Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　我が国が実施をいたしております北朝鮮への措置の効果、目的でありますが、例えば、我が国は北朝鮮にとってその輸出のうちの約一〇％を占める第三位の輸出先でありましたが、輸入の全面禁止措置により、昨年以降は輸入実績がゼロとなっています。加えて、北朝鮮に対する措置につきましては、その経済的効果だけではなくて、政治的意義にも着目しながら、それが諸懸案の解決に資することに大いに役立つのではないかという視点が重要であると考えております。
　今般、延長の承認をお願いしております輸入の全面禁止措置も、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮側に求める我が国の立場を明確にするという意義を有しておると思います。それが、この延長をすることが適切であると考えているわけであります。
○松原委員　そこをもう少しかみ砕いてまた御説明をいただきたいわけでありますが、要するに、我が国のこの外為法による貿易の規制によって、北朝鮮から日本への輸入は事実上ゼロというかストップをしている、こういったこともありますし、輸出に関しては規制がかかっているわけでありますが、このことによってどういうことが効果として上げられるのかですね。それは、何によって、拉致、また核、ミサイルというこの問題に関して、北朝鮮が日本側にどういう状況になれば譲歩すると思って我々はこの制裁を発動しているかという、基本的な部分の、これは当然あるわけでありますが、そこについて、大臣個人の思いといいますか、それをお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　松原議員がこの問題、いわゆる拉致問題等について、今日まで先頭に立って御努力をいただいていることは承知をいたしております。私どもも、この問題の早期解決を願わない国民はいないのと同じように、一日も早い解決をどうすればいいかということを考えるものであります。
　たまたま私も経済産業大臣を拝命し、今御提案を申し上げた法律の御審議をいただく立場に立ったわけでありますが、今松原議員から個人としてどう思うかというお話でございます。私も、個人として、この制裁が、果たして我々の思いと同じように、きちんと相手国に伝わって、そして相手国に対して、我々が願うような効力を発しておるのかどうかということに対しては、日ごろから、禁止措置はしておるが、一向に北朝鮮側の交渉の譲歩というものが見受けられないのではないかという思いを私自身は持っておりました。
　しかし、今、当面は、この法律を預かる立場でございますから、まずはこの法律を成立させることが一番重要な使命でありますが、同時に、あの被害をお受けになっておられる多くの御家族や御親族の皆さんの思いを思うときに、何かもっとしっかりした交渉、しっかりした対応ができないものかという思いは個人的には持っております。
○松原委員　まさに重要な御発言であったというふうに思っております。なぜこの制裁が我々の思うような効果を発揮していないのか、これは極めて重要な、我々は考えなければいけない。
　つまり、この制裁発動によって、本来であれば、北側が制裁を解除してもらわないと困る。したがって、拉致に関しても、例えば再調査委員会を速やかに立ち上げるとか、速やかに真相を明らかにする。例えば生存者はだれです、例えば従来死亡したというふうに言明していた人の、これは生きております、そういった正直な態度に、北朝鮮が言わないと、それが北朝鮮にとってはもう厳しい環境なんだと。つまり、それぐらいに制裁が北朝鮮にきくことによって、相手はある意味では譲歩するということだと思うんです。
　そこで、私はお伺いしたいわけでありますが、これは哲学の部分から発した議論なので、大臣にお答えいただきたいんですが、実は、北朝鮮が全く困らない理由というのが幾つかあるだろうと思っております。
　先般、六カ国協議というのが開催をされたことは大臣御案内のとおりでありますが、その場において、六カ国の中において、北朝鮮の核の無能力化という問題、通告に入っておりませんので。核の無能力化という問題で、それに対して、核の無能力化をすることに対する返礼として、ギブ・アンド・テークというんですか、約百万トンの重油供給支援が行われるという合意がなされたことは御存じだと思います。
　この六カ国協議において、百万トンの重油供給支援の合意が行われるときに、日本はその合意に対して反対をしたのか。これは外務省に、事実上のことですから、お伺いしましょう。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の北朝鮮に対します経済、エネルギー支援でございますが、これにつきましては、日本といたしましては、北朝鮮の核問題を前進させることも重要であるという観点から、二〇〇七年二月及び十月の成果文書の採択を支持いたしました。しかし、その際我が国は、拉致問題を含む日朝関係で進展が得られない限り、経済、エネルギー支援には参加しない考えを明確にしておりまして、この点については各国の理解を得ております。
　まさに拉致問題、これは我が国として非常に重要でございますので、この前進、さらには核問題の前進、こういうことで我々としては、六者会合の成果文書の採択を支持する一方で、拉致問題を含む日朝関係の進展が得られない限りは、経済、エネルギー支援に参加しないという考え方を明確にして、各国の理解を得たという我が国の政策を明確にしてきているというところでございます。
○松原委員　この間、別の委員会でお伺いしたときは、支持も不支持もないような発言だったんですが、その採択は支持したんですか。もう一回確認します。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま採択を支持したというのは、これは成果文書、六者会合の成果文書でございます。ただいま委員が御指摘になりました、重油百万トン相当の経済、エネルギー支援に関しまして豪州等とアメリカが協議を行っているというこの点については、承知をしております。日本といたしましては、核問題で前進が得られることは、拉致問題を含む日朝関係に前向きの影響を与えるということは期待されます。
　いずれにしましても、この問題につきまして、つまり六者会合参加国以外の国の支援の参加につきまして、現時点では何ら決定されていないということでございます。
○松原委員　大臣、これはこういうことなんですね。結局、百万トンを六カ国の北朝鮮以外の国が、中国、アメリカ、ロシア、韓国、恐らく日本もというので、二十万トン掛ける五なんですよ。今報道ベースでされていることは、その中で、ニュージーランドとかオーストラリアは、言ってみれば日本の二十万トン分を、日本は拉致が解決しない限り支援をしないから、肩がわりをします、こういう議論なんです。
　私は、日本が拉致問題の解決をするときに、今制裁を発動しているわけですよ、さまざまな。制裁を発動する日本が、北朝鮮に対する重油支援に対して、それに反対をしなかったということは、これは日本のスタンスとしては極めて矛盾したものになると思うんですね。
　つまり、さっき申し上げたように、我々の制裁は、北朝鮮が、物資が入ってこないとか、そういうふうな外為によって日本からのいいものが入らなくなったとか、例えばアメリカはかつてバンコ・デルタ・アジアをやりましたが、そういうことによって困ったと。困ったから、核もミサイルも拉致も譲歩しましょうというのが、基本的な話だと思うんですよね。
　ところが、重油支援をするというときに反対をしないということは、本気で制裁をするならば、それも、我が国は一国であっても、我が国固有の拉致の問題を含めて考えれば、また国内的には制裁を科しているんだから、反対しますというふうに言うのが筋だと思うんです。これは大臣が内閣の一員ということでお伺いしているわけでありますが、そこで反対していなくて制裁をしたところで、北朝鮮側は、その制裁の効力も含め、政治的なおどしに全くなっていない、政治的なプレッシャーに全くならないと思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　私としては、今の御質問に対して個人としての感想を述べることはできるかもしれませんが、まさに仰せのとおり、内閣の一員として、今政府で交渉に当たっておるわけでありますし、それから、交渉に当たる立場の代表が、そこで国益を判断し、周囲の情勢を見渡して結論を出して、今六カ国の協議等に対して対応されておるわけでありますから、私の方から今、こうすればいいとかこうした方がいいとかということに対しての発言は控えておきたいと思います。
○松原委員　先ほど大臣が、なかなか思うような効果が上がっていないと、これはもうだれもが感じている部分です。その理由は、日本の制裁が本気ではない、本気でもうどこまでも、これがだめだったらさらにあるぞということではなくて、言ってみれば、六カ国協議の中では重油支援に反対していないじゃないか、自分たちはとりあえず拉致があって、つまりそれは北側から見れば、国内の世論に対して配慮して言っているのであって、国際的に打って出るというならば、それはそこで反対と。ただ、六カ国から日本がその外に外れない限りは多数決ですから、我々もそこには理解を示さざるを得ないけれども、しかし、反対ということを一言言うのが、やはり一つの国として北朝鮮に対する制裁を発動する側の姿であろうと私は思っております。
　高市副大臣、このことは一般論的に高市さんも御興味があると思いますので、高市さんからも答弁をいただきたい。
○高市副大臣　私は、この場に答弁に立つ場合、日本国政府の一員として立つことになります。日本国政府の対外交渉の窓口、つまり、国家としての意思を伝えるのは外務省が窓口であるかと思いますので、私の個人の見解をここで申し上げることを差し控えたいと思っております。
　ただ、これまでも日本国政府は、拉致は許さないということで、現在の状況の中でやれる限りのことをやってきた。これからまた状況を見きわめながら、ベストな選択をしていくということになるかと思います。
○松原委員　それでは、これまた外務省の方に聞くのもなかなか答弁しづらいかもしれませんけれども、この議論は、六カ国で百万トンの議論が出てきたときに、外務省の中で、これに対しては反対するべきだ、そんな議論というのはあったんですか。全くそういう議論もなく、もうこれは六カ国で決まることですから、我々は、日本としてはその中で二十万トンは今負担できませんということでいこうというふうに決めたのか、いや、六カ国のこの意思決定は日本の制裁の効果を極めて希薄にするから反対しようという議論があったのか。それだけ経緯を教えてください。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の点でございますが、これはさまざまな状況を考慮しながら我々検討しております。
　二点だけ申し上げれば、一つは、豪州等の六者会合参加国以外の国が支援に参加するということになっても、この機会にそれらの国からも、拉致問題を含めまして北朝鮮側に対して一層の働きかけを行うことになっていくというふうに考えておりまして、いずれにせよ、こうした形で関係国と緊密に連携をしていくということが一つございます。
　それからもう一点は、北朝鮮が核施設の無能力化等の措置をとるということは、我が国の安全保障上も重要であって、経済、エネルギー支援をどの国が負担するかということが日朝関係に影響を与えるということではないというふうに考えておりまして、六者会合プロセスが前進することが日朝関係にも前向きな影響を及ぼすものと考えております。
○松原委員　オーストラリア、ニュージーランドが二十万トンを仮に出した場合に、拉致のことを理解したら出さないですよ。北朝鮮に対して経済制裁を日本がやっていて、拉致で譲歩を求めるために、日本はある意味では悪者というか強硬にやっているわけですよ。その日本の立場を理解したら、では私がかわりに二十万トン出しましょうというのは論理的にあり得ない。だから、そういう論理的にあり得ないうそを言っちゃいけませんよ。
　それからもう一点、今いろいろなことをやって、これから北朝鮮は核をなくすだろうといいますが、あなたに聞いても答えられないと思いますが、北朝鮮は今回のこのことで本当に核開発をやめると思いますか。お伺いしたい。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、我々は米国ほか関係国と連携をしながら、無能力化のプロセスを前に進めるために努力しているところでございまして、そういった目標のために引き続き六者会合のプロセスも動かしていくということだろうと思います。
○松原委員　クリントン時代に、有名なＫＥＤＯ軽水炉建設が行われて、たしか日本もあれは三百億か四百億出していますよね、かなり出していますよね。これが中止された経緯というのは、皆さん御案内のとおり、二〇〇二年にアメリカのケリー国務次官補が北朝鮮を訪問したときに、ウラン濃縮をやっていますよと北朝鮮が言った。事実上核開発をやめるということの引きかえとしてＫＥＤＯ建設やさまざまな支援が行われたにもかかわらず、北は、もらうものはもらって、しかし核兵器の開発は続けていましたよ、ウラン濃縮はやっていましたよと。これが原因でＫＥＤＯの建設は中止したというふうに言われていますけれども、違いますか、外務省。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　一九九三年当時でございますが、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否するなど、朝鮮半島情勢が極めて危機的な状況にございました。そうした中で、米朝間の合意された枠組み及び同枠組みの実施のためのＫＥＤＯの設立によってそうした危機的状況がひとまず回避され、ＫＥＤＯによる軽水炉プロジェクトの実施は、その後の地域の平和と安定の維持に一定の役割を果たしたと認識しております。
　しかしながら、ＫＥＤＯが、北朝鮮との供給協定に基づき、北朝鮮が核開発の分野で一定の措置をとることを条件に軽水炉プロジェクトを実施したにもかかわらず、北朝鮮は供給協定に定められた措置を履行せず、同協定に違反する形で核開発を続けていたことが明らかになったことから、ＫＥＤＯとしては軽水炉プロジェクトを終了せざるを得ない状況となったということでございます。そうした認識でございます。
　したがって、こうした結果となったことのすべての責任は北朝鮮側にあるというふうに認識しております。
○松原委員　要するに、うそをついたということですよ。核開発をやめます、したがってＫＥＤＯをやってください、エネルギー支援をやってくださいと。今回と同じですよ。一度だまされて二度だまされるというか。
　だから今回、ブッシュさんは当初、不可逆的、検証可能というすさまじいハードルを上げたんだけれども、最後はクリストファー・ヒルさんが折れに折れてハードルを下げまくって、北朝鮮がだめよと言った施設は中を見ませんと。ここまで言って合意してしまうという中でこういった北朝鮮に対する援助がなされるというのは、はっきり言えば、アメリカ政府は、口に出して言わないけれども、北朝鮮の核保有を暗黙で認めたというふうに言う人もいるし、それはアメリカの政府高官も言っていますよ。私もそう思う。
　だからそれは、外務省はわかった上で言っていると思うけれども、そういう本音の部分で議論したら、北がこれで核を放棄する、では、前回放棄しなかったのが何で今回放棄するんだと。うそを全くついたことがない国家だってうそをつくかもしれないけれども、前歴ありですよ。それを、ハードルをこんなに下げて、核をやめると考える方がよっぽど世間知らずと言わざるを得ない。はっきり言ったところで答弁できないだろうから、本当にどうしようもないね、これは。
　したがって、核開発はこれで続くし、拉致は進展しないという、日本外交のまさに敗北だと私は申し上げたいわけであります。
　そうした中で、きょうのこのいわゆる外為の問題について申し上げたいのでありますが、輸出入量の推移、その内訳についてお伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本の輸入につきましては、全面的にこの措置によって禁止をしておりますので、ゼロになってございます。
　それから、輸出につきましても、大量破壊兵器の関係の品目あるいは奢侈品について輸出をとめておりますので、大幅に減少をしているところでございます。
○松原委員　輸出の中で家電製品、電気製品というのが多いんですが、ここには、例えばクーラーとか冷蔵庫とか、こういうのは入っているんですか。
○藤田政府参考人　ちょっと今、細かい内訳がございませんけれども、いわゆる家電製品の中に定義としてはそういうものは入り得ると思います。
○松原委員　輸出入量の推移と言ったんだから、中身もちょっと、事前に言っているんだからそれぐらい調べてもらわないと困るんだけれども。
　つまり、奢侈品と言われているものは二十四品目ありますが、これ以外のものはすべからく輸出されている、こういうことでいいんですか。
○藤田政府参考人　失礼しました。
　輸出の内訳を少し御紹介申し上げますと、ことしの一月から九月の中身でございますけれども、輸送用の機器が八千九百万ほど、それから電気機器が六千二百万ほど、一般機械が五千四百万等々となってございます。
○松原委員　その具体的な中身はどういうものか教えてください。
○藤田政府参考人　いわゆる電気機器でございますので、いろいろな家電製品のようなものも含まれていると思われます。
○松原委員　北朝鮮の方々の中で、電化製品でクーラーとか冷蔵庫とか、これを使う人はどういう立場の人だと思いますか、お伺いしたい。
○藤田政府参考人　なかなか一概に申し上げにくいところがあるかと存じますけれども、いわゆる北朝鮮の指導層の方々しか使わないであろうようなものをいわゆる奢侈品として二十四品目指定させていただいたわけでございます。
○松原委員　質問は違うんですよ。
　冷蔵庫とかクーラーとかこういうものは、奢侈品の二十四項目に入っていないけれども、どういう人が使いますかと。北朝鮮の特権階級と言われる方々ではない、いわゆる一般の人が、冷蔵庫とかクーラーとかを使いますか、こう聞いているんですよ。
○藤田政府参考人　なかなか一概には申し上げにくいかと存じます。
○松原委員　あり得ないけれども、マグロのフィレとか牛肉とか、これは一般の人も食べられますよ、食べようと思えば、物理的に。ところが、電気が行かないような家で冷蔵庫やクーラーを使ってもしようがない、停電ばかりしているような家で。だから、クーラーとか冷蔵庫が輸出されているとすれば、それは奢侈品以上に特権階級に行くものではないかと言っていますが、答弁できますか。
○藤田政府参考人　奢侈品を選ぶに当たっての判断基準についてのお尋ねかと存じますけれども、私ども判断の基準といたしまして、一般人が日常生活において必要とするものではなく、北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下らに支給することが想定される品目ということを念頭に置いてございますが、その選定に当たりましては、関係各国との意見交換なども行い、あるいは日朝間の貿易の実態なども考慮しつつ二十四品目を指定したところでございます。
○松原委員　今後、二十四品目に、今言った家電製品の冷蔵庫やクーラーを入れる予定はありますか。
○藤田政府参考人　品目につきましては、今後、実態に照らして、もし必要があるということであれば随時見直しをすることになるかと思います。
○松原委員　なかなか、庶民感覚を持っていたらもうちょっとはっきり言うと思うんですが。
　大臣、どうですか。北朝鮮の国家、報道で大体大臣も知っていると思うんですが、クーラーとか冷蔵庫を特権階級じゃない一般の人が使うと思いますか。大臣、率直にお答えいただきたい。
○二階国務大臣　私は数年前に一度だけ北朝鮮へ行ったことがありますが、松原先生のように北朝鮮の事情にそんなに詳しいわけではありません。
　今の御質問に対して、どういう階級が使っているだろうかというのは、これはまた、およそこちらから当て推量でお答えするわけにもまいりませんので、よく今後研究をしておきます。
○松原委員　大臣、研究するということは、今後、二十四品目にプラス幾つかあるかもしれない、それを研究する、こういう認識でよろしいですね。
○二階国務大臣　先ほどの松原議員の質問に対して研究しておく、こういうことで、今追加なさった質問について答えたわけではありません。
○松原委員　よくわからないんですけれども。
　要するに、二十四品目の奢侈品に該当するかどうかということを私は聞いているわけですよ。そうしたら大臣は、それは研究しますと。そういうものがそうなのかどうかよくわからないから研究します、こう今おっしゃったから、では、研究した結果、当然奢侈品に入る可能性がありますね、こういうふうに私は申し上げたわけであります。
○二階国務大臣　研究した結果、改めて御報告を申し上げます。
○松原委員　これは検討するということですよ、大臣が研究して報告すると言えば。
　それははっきり言って、北朝鮮で一般の人は、電気も来ないような、電気が時々切れたりする、停電の時間の方が長いような地域において、クーラーや冷蔵庫を、持っても十分に機能しないし、持てるはずがないですよ、率直に言って、基本的に。（発言する者あり）それはわからないけれども、基本的にそういう認識を持ってしかるべきだと思うんです。
　では、冷蔵庫は奢侈品じゃなくて自動車は奢侈品だ、これはどういうことですか。自動車だって必要かもしれないという議論があるじゃないですか。お伺いしたい。
○藤田政府参考人　自動車につきましては、今の北朝鮮の経済状況等に照らして、いわゆる奢侈品というものに該当するのではないかというふうに判断をしたところでございます。
○松原委員　余り明快な、自動車はだめでクーラーはいいというふうな議論になかなかならないんで、ここはやはり一律奢侈品にするべきだというふうに僕は思います。
　次に、輸入は全面禁止をしたわけでありますが、輸出を全面禁止にしなかった理由に関してお伺いしたい。
○藤田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年の十月に、北朝鮮の外貨獲得を困難にするという効果を得るために、輸入については全面禁止の措置を講じました。
　御指摘のとおり、輸出については全面的な禁止措置は講じておりませんけれども、我が国の北朝鮮措置については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断されたものというふうに承知をしております。
○松原委員　輸入は全面禁止だけれども輸出禁止がないというのも、いろいろな理由で説明するんだろうけれども、その理由というのは、恐らく一つ一つ議論すれば論破できる理由だと思うんですよ。きょうは時間がないのでそこまでしませんが。
　そうした中で、奢侈品は今二十四品目だけれども、今後、ふえる可能性というのはあるんですか、奢侈品の数をふやす可能性は。大臣。
○藤田政府参考人　現状においてはそういう検討には入っておりません。
○松原委員　大臣、どうですか。やはりそれは考えていないということですか。
○二階国務大臣　奢侈品の輸出禁止の措置につきましては、国連安保理の決議の一七一八号を受けて、先ほどから議員が御指摘になっておるように、北朝鮮の一般人が日常の生活においてほとんど必要なものではない、北朝鮮の一部の人たちが使用する、あるいはそういう人たちが他に支給すると想定されるような品目を対象として今日まで実施しておるわけでありますが、今これに対して、改めてこれを拡大するとかその検討に入るとかという予定はございません。
○松原委員　奢侈品というのは、じゅうたんとか入っているんですよ、腕時計とか。じゅうたんとクーラーで、クーラーはいいけれども、じゅうたんはだめだと。これも何でだという理由はよくわからない。一般の人は、寒い北朝鮮の冬、じゅうたんの方が必要なんじゃないかという気がするし、これはやはり見直しをぜひ検討してくださいよ。
　そうした中で、北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連すると認められる者として、十五団体、一個人に対しての外為の制裁がなされていますが、これはどのような根拠で指定されたのか、お伺いいたします。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の国連安保理決議の一六九五でございますが、北朝鮮に対しまして、ミサイル関連活動の停止や六者会合への即時無条件の復帰等を求めるとともに、すべての国連加盟国に対し、北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連する資金の移転防止等を求めております。
　日本といたしましては、この安保理決議を踏まえまして、資金移転の防止措置の対象者につきまして関係省庁間で検討いたしました。また、外国政府より得られた情報及び我が国がこれまでに入手した情報、こういったものを総合的に勘案いたしまして、北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連すると認められたこの十五団体、一個人を本措置の対象者として指定した次第でございます。
○松原委員　これは、海外からの情報以外に、国内で特定した者は、この十五団体、一個人にありますか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本独自の情報ということでございますが、過去の北朝鮮向け不正輸出事件に係る日本独自の情報等も活用して検討を行った結果、このうち三団体を指定いたしました。
○松原委員　法的に他の団体、個人を指定することは今後可能ですか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　今後日本が、その新たな情報ということが得られますれば、北朝鮮のミサイルまたは大量破壊兵器計画に関連すると認められる団体または個人が特定されるということになりました場合には、これを追加指定するということになると思います。
○松原委員　次に、安保理事会の決議の大量破壊兵器計画と無関係の外為法上の事柄によって特定して、外為法上、安保理決議によるミサイル、核関連以外でも金融規制をかけることは法的にできるかどうか、お伺いしたいと思います。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議等があった場合の場合と、それから今御指摘かと思いますが、同じ外為法でございますけれども十条というのがございまして、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があると認められるとき、これは別途の措置がとれます。
○松原委員　可能だということですね。
　次に、北朝鮮に寄港した、またする船舶の入港禁止というのは可能かどうかをお伺いしたい。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に北朝鮮に寄港した船舶について我が国の入港を禁止するということにした場合は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づき、我が国への入港前に海上保安庁に通報されます船舶保安情報におきまして過去十港の寄港地を記載することになってございます。その中で北朝鮮に寄港したことがあると認めた場合には、所要の措置をとって、可能であるというふうに考えております。
　ただ一方で、すべての船舶に対して船舶保安情報に虚偽の寄港地が記載されているか否かということを確認するということは困難でございます。
○松原委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしますが、実際はなかなか制裁の効果というのは限定的であると。それはさっき言った重油の百万トン支援もそうでありますし、今細かく詰めていけば、我が国がやっている輸出に関する奢侈品の規制も本当に効果が上がっているかどうか、私は極めて疑問だろうというふうに思っておりますし、それだけではなくて、例えば他の人的往来も、きょうは余り触れませんでしたが、事実上自由に往来できるのが実態であろうと。当局者という概念規定も、またそれに適用する部分ではほとんど網にかからないということでありますから、厳格な制裁を機能させればそれはそれで有効であろうかと思いますが、それだけではまだ不足していると思っております。
　そうした中で、例えば官房長官や官房副長官漆間さんあたりは追加制裁、それも効果のある追加制裁が必要である、こういうことを言明しておられるわけでありますが、大臣も、効果があるのかどうか非常に疑問を感じているという先ほど御所見がありましたので、追加制裁というものは極めて必要ではないかと官房長官も副官房長官も言っておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　事態の成り行きを見定めて、私どもは、漆間副長官が何を言ったか存じませんが、内閣一体となって判断をしたいと思います。
○松原委員　もう時間なので、漆間さんからは、二階大臣は、追加制裁が必要だけれどもちょっとこれはという、そういう具体的な話はないんですか。
○二階国務大臣　後々あるかもしれませんが、きょう現在は承っておりません。
○松原委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初、外務省に伺っておきますが、この六カ月間の延長の間に、北朝鮮との間で何回の交渉、外交的取り組みを行ったのか、これをまず伺っておきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　日朝間では、六月及び八月に実務者協議を開催いたしました。もちろん、その間にも、北京にございます我が方大使館を通じましていろいろな働きかけを行ってきております。
　六月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が従来拉致問題は解決済みだと言っておりましたが、この立場を変更いたしまして、拉致問題の解決に向けた具体的行動を今後とるための調査を実施することを約束しております。
　また、八月の日朝実務者協議では、北朝鮮側による拉致問題に関する調査の目的や具体的態様等について突っ込んだやりとりを行いまして、その結果として、北朝鮮が権限のある調査委員会を立ち上げて調査を開始する、これと同時に、日本側としても、人的往来及び航空チャーター便の規制解除を行うということを表明しております。
　他方では、その後、九月四日夜には、北朝鮮側から、日本の新政権がこうした実務者協議の合意事項にどう対応するかということを見きわめるまで調査開始を見合わせることとしたというふうな連絡がございました。こうしたやりとりを踏まえまして、日本側からは、先ほど申しましたように、麻生政権発足後も北京の大使館ルートを通じまして、北朝鮮側に対しまして、調査委員会の早期立ち上げ及び調査の開始ということを求めてきておりますが、これまでのところ、北朝鮮側から調査をするといった連絡はございません。
○吉井委員　私、この制裁措置の期間を延長しているということだけじゃなしに、やはりその間に日本政府としては外交的努力をどれだけどんどんやっていくのかということが非常に大事なことだというふうに思うんです。
　そういうことをやはりやるべきだということを申し上げた上で、もう一つ聞いておきたいことは、今、アメリカ発金融危機で世界じゅうの国民が、また経済が非常に打撃を受けております。そういう中で、途上国の北朝鮮の経済が今どういう状況になっているのかについて、つかんでおられるところを伺っておきたいと思います。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮でございますが、従来から非常に厳しい閉鎖体制をしいております。したがいまして、今般の金融危機が北朝鮮経済にいかなる影響を及ぼしているのかということにつきましては、必ずしも明らかでございません。
　その上であえて申し上げれば、北朝鮮は、日本や欧米諸国と比べまして国際金融システムとのかかわりが薄いと考えられておりまして、そうしたことで考えれば、今般の金融危機、これが北朝鮮経済に直接的な影響を及ぼしている可能性は低いと思われます。
　他方で、今御質問ございました北朝鮮の経済状況でございますが、これは、北朝鮮内部においては、従来から、経済事情あるいは食料事情が厳しいということは国際社会においても広く指摘されております。したがいまして、今般の金融危機にかかわらず、北朝鮮経済は依然として厳しいというふうに見ております。
○吉井委員　次に、この金融危機の問題については、金融サミットに財務・金融大臣が臨まれますけれども、昨年のハイリゲンダム・サミットでは、日本政府はドイツ政府が提案した投機マネー規制の提案に反対したわけですね。洞爺湖サミットでは投機マネー規制を議題に上げておりませんが、あしたからの金融サミットで、金融ばくちの規制と実体経済への被害除去対策についてどういう具体的な対策を提案するつもりなのか、こちらは財務省に伺っておきます。
　それと、時間が余りありませんから、大臣への質問時間がなくなったらいかぬから、先にあわせて二階大臣にも伺っておきたいと思うんです。
　今、世界の多くの国が貧困にあえいでいる中で、例えばリーマン・ブラザーズのＣＥＯは、一人で七年間に四百八十七億円の報酬を取ってきましたね。金融ばくちに失敗したら税金で面倒を見てもらう、このことに世界じゅうの人々が今怒っているときですね。Ｇ20では、ブラジルのルラ大統領も、投機家が過大な利益を上げ、今我々がその失敗の代償を払っているということで、非常に怒りの演説をしておりました。
　リーマン・ブラザーズの破綻など、投機マネーによる金融ばくち中心のカジノ資本主義が破綻したわけですが、昨年、ことしと、サミットで日本政府は投機資金の規制に反対しましたが、しかし、経産省の通商白書、それからエネルギー白書などでも、サブプライムローンから引き揚げた投機マネーが原油や穀物市場に流れて、最高時には昨年春ごろの二倍を超えるぐらい高騰したことが出ておりますが、これが原材料や輸送コストの高騰を引き起こし、それから、これと連動した円高も加わって、今、金融バブルが破綻して、円高もあり、銀行の貸し渋り、貸しはがしというのは非常に激しいものになって、中小企業を苦しめております。
　ですから、日本でも発展途上国でも、金融ばくちの結果として国民が非常に苦しめられているときなんですが、来週ＡＰＥＣに大臣は行かれますが、この投機マネーの規制ということと、それから実体経済への悪影響をどう断ち切るか、このことについてどういう基本的姿勢で臨んでいかれるのかというこの二点について、財務省の後、大臣の方から伺っておきたいと思います。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　週末の首脳会合におきましてはさまざまな御議論があろうと思いますが、御質問の金融市場の監視、規制策についてお答え申し上げます。
　去る十月三十日の記者会見におきまして、総理から主に三つの点を主張してまいるということでございました。一つが、金融機関を監督、規制する際の国際協調、これをいかに構築するか、これはいわゆるヘッジファンドとの取引に関しますリスク管理のチェック体制、情報の交換、こういったものも含まれます。さらには格付会社の問題、それから会計基準のあり方、こういった点についての議論をしたいと総理がおっしゃっておられました。
○二階国務大臣　来週、今御指摘のような、ペルーのリマでアジア太平洋の二十一の国・地域が参加して閣僚会議が開催されるわけでありますが、国会のお許しが得られれば、私も来週火曜日から出発したいというふうに思っております。
　今、吉井議員からのお尋ねでありますが、今回のＡＰＥＣでは、金融危機や食料、燃料価格の高騰に直面する世界経済についての議論が行われることは当然のことだと思っております。特に今回は、世界金融危機への対応が求められる中でありますが、金融の安定に向けた取り組みはもちろん、実体経済の活性化を図っていくことが重要であるわけであります。
　そこで、とりわけ我が国としては、保護主義の台頭を防ぐ、自由で開かれた貿易・投資体制の維持発展について、今日までお互いに懸命の努力を続けてきたわけでありますから、ここで、今議員御指摘のような、この要因、原因によってもたらされた結果、世界じゅうが保護主義の台頭を許すというふうなことはあってはならないわけでありますから、ここは力強く頑張ってまいらなくてはならないと思っております。
　今回のことで、特に麻生総理が昨日御発言の内容について一部新聞に報道されておりますが、ＩＭＦに対して必要な支援を行うというために、最大一千億ドルの資金融通を行う用意がある旨公表しておりますが、我々は、そうしたことを中心にして、日本がどのように貢献するかということが大事だと思います。基本的に、今、吉井議員から御指摘のありましたように、世界じゅう、何の罪もないような人たちが投機マネーのおかげによって言いあらわせないほどの御苦労に直面しているわけですし、我が国の中小企業の皆さんが本当に、いよいよ年末を控えて、この年の暮れをどうして越えるかということに大変御苦心をいただいておるこの姿を見るときに、私どもは、そうしたことを十分念頭に入れて、ＡＰＥＣの会合においても日本の主張を続けてまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　もう時間が参りましたので終わりますが、大臣の記者会見の中でも、投機筋のような法外な利益を得ている人たちもおり、これを放置しておくのは策がなさ過ぎるという、かねてより御意見もありましたので、そういう立場で臨んでいただきたいと思います。
　それから、ＩＭＦについても、この間の会議でもそうですが、かつてのタイ・バーツの危機など、発展途上国に対してＩＭＦが、融資はするけれども、しかし内政干渉があって非常にひどいというのが経済を混乱させましたから、ＩＭＦのあり方をどう変えるかということが今国際的にも途上国から提起されているときですから、そういう立場でぜひ臨んでいただきたいということを申し上げまして、時間が参りましたので、終わります。
○東委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、本承認案件に反対の討論を行います。
　そもそも、北朝鮮籍船舶の入港禁止及び輸入禁止という二つの制裁措置は、二〇〇六年十月の北朝鮮による核実験を契機としてとられた日本独自の措置であります。その目的は、北朝鮮を対話の道に復帰させ、核問題の外交的解決を図るための手段として実施するというものでありました。ですから、我が党は、当初、これらの措置に賛成し、二〇〇七年四月の措置延長にも賛成しました。
　その後、二〇〇七年十月の措置延長の際に、我が党は、核問題をめぐる情勢が、関係国間の粘り強い協議を通じて前向きになってきているにもかかわらず、制裁措置を継続することは、日本政府が核問題解決で積極的役割を果たす上での障害になりかねないことを指摘し、以来、こうした措置の継続に反対の立場をとってきました。
　この間、核問題をめぐって米朝両国政府が、核開発計画の検証方法について、申告した全核施設に加え、未申告の核施設への立ち入りも相互の合意のもとで進めることなどで合意し、米国政府は北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する動きがありました。この動きが、朝鮮半島の非核化を目指す六カ国協議の合意を実施し、北朝鮮の核兵器完全放棄につながることを強く期待するものであります。
　核問題が、その解決に向けて道理ある形で進展するなら、それは、日朝間の懸案である拉致問題の解決についても、その進展を促す新しい条件となり得ます。
　日本共産党は、日朝両国政府に対して、日朝平壌宣言に基づき、核、拉致、過去の清算を含む日朝間の諸懸案の包括的解決を目指す努力を図ることを求めるものです。
　同時に、今、日本政府に求められるのは、六カ国協議で確認された行動対行動の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施するという方法に基づき、諸懸案の包括的解決を目指す主体的な外交戦略を持ち、事態の前向きの打開に当たることです。この点で、米国政府は、圧力一辺倒から転換し、行動対行動、段階的解決という原則に立った外交戦略を持ち、事態を一歩前進させました。これは注目に値するものであり、こうした動向を注意深く見ていくことが大事なことだと考えております。
　以上を指摘して、討論を終わります。
○東委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○東委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成二十年九月二十四日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　前田　雄吉君　理事　横光　克彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　　拓君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　金田　誠一君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高山　智司君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　　龍君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　玉沢徳一郎君
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　山口　泰明君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　横光　克彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　坂井　　学君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷　　公一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　金田　誠一君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　坂口　　力君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　前田　雄吉君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　吉川　貴盛君
　　谷　　公一君　　　　　増原　義剛君
　　冨岡　　勉君　　　　　佐藤　剛男君
　　松本　　純君　　　　　村田　吉隆君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　冨岡　　勉君
　　増原　義剛君　　　　　谷　　公一君
　　吉川　貴盛君　　　　　棚橋　泰文君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田　吉隆君　　　　　武藤　容治君
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　加藤　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　前田　雄吉君
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　額賀福志郎君
同日
　理事平田耕一君及び松野博一君八月五日委員辞任につき、その補欠として山口泰明君及び秋葉賢也君が理事に当選した。
同日
　理事坂本哲志君八月六日委員辞任につき、その補欠として渡辺喜美君が理事に当選した。
同日
　理事木村太郎君及び福井照君九月十九日委員辞任につき、その補欠として谷川弥一君及び寺田稔君が理事に当選した。
同日
　理事上田勇君九月二十二日委員辞任につき、その補欠として福島豊君が理事に当選した。
同日
　理事前田雄吉君十月十六日委員辞任につき、その補欠として平岡秀夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十四日
　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十九回国会、内閣提出）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　中央省庁等の予算の執行状況等に関する予備的調査についての報告
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　秋葉　賢也委員　　　　谷川　弥一委員
　　　　寺田　　稔委員　　　　山口　泰明委員
　　　　渡辺　喜美委員　　　　平岡　秀夫委員
　及び　福島　　豊委員
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　この際、御報告いたします。
　去る四月三十日、調査局長に命じました中央省庁等の予算の執行状況等に関する予備的調査につきまして、去る七月二十九日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時七分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　憲久君
　　　理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　大野　松茂君　　　　金子善次郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　義雄君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　戸井田とおる君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　柚木　道義君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大村　秀章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　真島　審一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　　勝君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　猪口　邦子君
　　萩原　誠司君　　　　　木原　　稔君
　　細川　律夫君　　　　　高山　智司君
　　福島　　豊君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　盛山　正仁君
　　木原　　稔君　　　　　萩原　誠司君
　　高山　智司君　　　　　細川　律夫君
　　高木美智代君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　冨岡　　勉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○田村委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長板東久美子君、総務省行政評価局長関有一君、消防庁次長株丹達也君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長上田博三君、医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、労働基準局長金子順一君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長草野隆彦君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、社会・援護局長阿曽沼慎司君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、老健局長宮島俊彦君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子君。