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○山花委員　時間がなくなってしまいましたので終わりますが、ただ私自身ちょっと感想として、予備校の教育の中身自体にも問題があるのも確かなんでありましょうが、私自身は公務員科でしたので、法学部の学生だけではなくていろいろな学部の方がいらっしゃいました、ただ、今回の構想のお話と非常に似たようなものは感じまして、むしろ何か高校教育あるいは高校から大学に来るときからもうそのことは始まっているのかなという感想を持っていることだけ申し上げて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私も、まず予備試験に関して御質問を申し上げたいと思いますけれども、田中参考人、戒能参考人、井元参考人、お三方にお伺いしたいと思います。
　今回の法律で、法科大学院が法曹養成の中核であるということは明確に位置づけられております。とするならば、予備試験はおのずから補完的なものになる、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、これを現実のものにするために二つのことが重要だというふうに思っております。
　一つは、予備試験のレベルといいますか、内容といいますか、これを単に知識だけでなくて、法科大学院修了者と同等の能力や基礎的な実務の素養の有無を判定する、こういうスタンスを堅持することが重要だということが一つございます。もう一つは、今回の法律の中にも十年後の見直し規定が設けられておりますけれども、この見直しの際に、この理念を守るために必要であれば所要の措置を行う。私は、この二つが当初の理念を守るために現実的に重要なことではないかというふうに考えます。この点について御意見を伺いたいと存じます。
○田中参考人　お答えいたします。
　確かに、予備試験の位置づけにつきましては、今石井議員がおっしゃったような点に留意しながら制度設計をしてきておりまして、予備試験のレベル、内容につきましては、法案にもございますように、法科大学院修了レベルの試験といたしましてかなり重い試験内容になっておりまして、これは、法科大学院が充実して、法科大学院の方で実務と連携した理論教育並びに実務基礎教育のレベルが上がってくれば上がってくるほど、そのレベルも当然上がってくるなというふうに理解しております。
　ですから、法科大学院さえ円滑に立ち上がって充実した教育が行われるのであれば、その帰趨はおのずから明らかになる。その段階で、見直し規定を置いてございますので、それを踏まえて、実情に合ったしかるべき対応がなされるべきものだというふうに了解しております。
○戒能参考人　予備試験については、そもそも法科大学院は自由に設立し、そしてそれは新司法試験に結びつけない方がいいというのが私のアイデアですので、お答えのダイメンションが全然違いますので非常に答えにくいんですが、ただ、今石井委員の方から言われた問題、つまり予備試験の設計の仕方については、法科大学院云々にかかわらず、やはり私なりに考え方があります。
　といいますのは、予備試験というのは、これは本来的には法科大学院をむしろ活性化させる一種の起爆装置的な意味も持つ。単に補完ではなくて、やはりそこに競争を予定するというのがあると思うんですね。
　しかし、私は、そもそもはその法科大学院をつくる競争自体がどういう法律家をつくるための競争であるかということが重要なのでありまして、先ほどから経済的条件等々のことを言っていますけれども、それは決して単に修飾的に言っているわけではなくて、やはりあらゆる社会階層のところから法曹が出てくるように設計することが必要なんで、それじゃ予備試験というのは一体そういうふうになっているかといいますと、試験科目から見て明らかにそういうふうには読めないんです、私には。
　ですから、そういう意味で、予備試験をもしそのように設計するとすれば、それは予備試験の一応の効用はあるかもしれませんが、法案に出ている限りの予備試験には私はそういう要素を認めることはできません。
　以上です。
○井元参考人　予備試験に関しましては、先ほどから申し上げておりますように、法科大学院では、いわゆる交渉能力とか、あるいは、クリニックと我々呼んでいますけれども、実際に法律事務所に行って市民からの相談を受けたり、そういうような実務に直結した教育をやっていくということでございます。したがいまして、果たしてこういう実務に直結したような教育の成果を予備試験で試せるかどうかということについては強い疑問を持っております。
　予備試験の試験内容も法案に明記されておりますけれども、その部分については「法律に関する実務の基礎的素養」というふうに抽象的に書かれておりまして、我々としては、もし予備試験をやるとすれば、先ほど申しましたような、まさしく法律実務に直結したような試験をやっていただきたい。特に法曹倫理というものは我々極めて重視しておりますので、こういうものも入れていただきたいというぐあいに考えております。
　それから、将来のことでございますけれども、これは附則の中で、いわゆる見直し条項というのが入っていると思います。我々も、先ほどからいろいろ言っていますとおり、これはあくまでも法科大学院の補完的なもの、もっと強く言えば、例外的なものというぐあいに言ってもいいと思いますが、したがって、法科大学院のいわゆる成熟度がきちっとなれば、これは将来は解消していただきたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　それでは続いて、法科大学院そのものについてお伺いをいたしますが、藤川参考人、それから奥島参考人、お二人にお伺いいたします。
　法科大学院に関する批判の中で、要は、授業料も大変かかるということから結局裕福な家庭の子弟しか入れないのではないか、こういう批判がございます。法科大学院が、資力が十分でない者も学べるような、そういう門戸をやはり開いておくことが重要だというふうに考えます。
　奨学金ですとか教育ローン、あるいは授業料の減免ということがございます。これは政府がしっかりやらなければいけないところがたくさんあるわけでございますけれども、法科大学院側もぜひ御努力をいただきたいというところもございまして、この点についてお二方から御意見をいただきたいと存じます。
○藤川参考人　お答えいたします。
　まさに御指摘のとおりでございまして、法科大学院に対する最大の批判というのはそこでございます。
　結局、多様な階層から法曹となるべき人をリクルートすべきものが、授業料という高い塀を設けることによって一部の人しかなれない。そうすると、今まで日本の法曹が非常に大きな階層から多くの出身者を呼び込んできた、それがむしろ活力を失うんじゃないかというのは、まさにそのとおりだと思います。
　その問題は、必ずしも授業料だけじゃない、三つあると私も先ほど申し上げました。一つは資力の問題。一つは時間的な問題、例えば老親を介護している家庭の主婦とか、そういうような問題もあります。それからあと一つは地域的な問題。この三つをどうクリアするかということだと思います。
　それで、一番身近な問題はやはり資力の問題だと思います。これは、今の奨学金制度でいいのか、もっと拡充する必要があるんじゃないか、御指摘のとおりだと思います。
　それから、ローンです。たびたびアメリカの話を出して申しわけないけれども、アメリカみたいな形で国家保証ローンというのは考えられないか。
　それから、私は中教審の法科大学院部会の委員をさせていただいておりましたけれども、そのときに鳥居先生が言っておられたけれども、慶応では大学が保証人になって奨学ローンをやっている。そんなことをしたら後で保証倒れが出て負担が大変じゃないかと先生に聞きましたら、非常に事故率が少ないということを言っておられました。
　そういうことを考えると、国保証のローンというものを考えてもいいんじゃないか。これは法科大学院だけではなくて、これからさまざまな専門職大学院ができたときにはそういうものを考えてもいいんじゃないかという気がします。
　それから、今三番目にありました、ロースクール独自が、それぞれの授業料減免、それからスカラーシップ、そういうものをつくる。それがその大学の一つの目玉といいますか、競争力になるということをやはり努力する必要があるんじゃないかと思います。
○奥島参考人　この問題は、私は、その批判というもの自体が当たらないというふうに考えております。
　大体、司法試験に受かる人たちの平均年齢が二十七、八歳ということは、予備校に在学中からいれば七年も八年も通っているというのが実情であります。この人たちの予備校における支払いというのは、大学の授業料より高い金を払っているわけであります。要するに、法科大学院にする方が、一見高いように見えますけれども実際はむしろ安いということであります。私はそういうふうに思っております。しかし、例外的な人はいます。ですから、そのためには特別例外があってもいいというふうには私は思っておりますけれども、それは非常に制限された形でなければいけない、こういうふうに思っております。
　そして、先ほども私申し上げましたけれども、私たち私立大学連盟の方では、イコールフッティングという立場から、国に対して、私立と国立の場合の授業料格差等についての問題を、同じ競争条件にするために詰めてもらわなければいけないというふうに思って、この点については我々は明快な要求を出そうというふうに思って準備をしております。
　しかし、とにかく今の世の中では、御存じだと思いますけれども、国民生活金融公庫は行けば大体貸してくれるんです。ただ、これは、奨学金より若干でありますけれども利息が高い。奨学金の方も大体、今希望者というものについてはかなりの者が受けることができるようになっている。ですから、今度の法科大学院においては、奨学金制度とローン制度というものはぜひ充実してもらわなければいけない。恐らく、ローンということで授業料を借りたとしても、私に言わせれば、予備校で八年間滞留しているよりははるかに安くつくはずであるというふうに考えるわけであります。
　以上です。
○石井（啓）委員　それでは、引き続きまして、法科大学院におきます成績評価につきまして、これは井元参考人と、それから引き続き奥島参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　この法科大学院については、卒業した方は新しい司法試験に七、八割合格ができる程度の能力といいますか、そういったものを身につけるということが理想というふうに言われております。
　日本の大学は、ともすれば、入るのは難しいけれども出るのは易しいということで、学生が非常に学生生活をエンジョイする。そのこと自体は決して悪いことではないわけでありますけれども、事法科大学院については、入るより出る方が難しい、こういうふうな形にぜひしていただきまして、法曹養成の中核にふさわしい、まさに学びと研さんの場にしていただきたい、こういう期待がございますので、この成績評価についてお伺いをいたしたいと思います。
○井元参考人　日弁連といたしましては、法科大学院の卒業生が大体七割から八割ぐらい司法試験に合格する程度のしっかりした授業をやっていかなければいけないというぐあいに考えております。
　一つの例といたしましては、これまでの大学では、四年間を通じて決まった単位を取れば卒業できるというようなシステムでございますけれども、法科大学院におきましては、各年ごとにそれなりの決められた単位を取っていかなければいけない、それに達しない人は進級ができない、いわば落第をさせていくというような方法を考えています。そして、もちろん成績評価につきましては厳格に行っていく。
　詳しいことにつきましては、本日お配りしております日弁連の提言と意見というような青い冊子がございますので、それをごらんいただければありがたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○奥島参考人　全く同意見であります。
　我々は、まず、プロセスを重視するに足りるだけの厳しい評価をしていかなければいけない。つまり、プロセスは、ただ時間の長さではなくて密度の問題でありますから、したがって成績評価は厳しくなければいけない。それから、同時に第三者評価でもってこの教育課程についての厳しい評価を下してもらう必要がある。その両方によってその点については担保できるのではないか、そういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、最後の質問をさせていただきます。田中参考人、それから藤川参考人にお伺いいたします。
　法科大学院の多様性ということでございますけれども、これは、多様なバックグラウンドを育てるという今回の法科大学院の理念、理想がございます。そういたしますと、現実問題としては、法学部以外の学部生あるいは社会人に対してどの程度の割合で法科大学院に入学をさせるのか、それが現実の問題になってくるわけでございます。
　私も、何割がいいという答えを持っているわけではございませんけれども、やはり相当数の割合が必要であろう。二、三割というのは少ないのではないかという御批判もございます。この点について、お二方から御意見をいただきたいと思います。
○田中参考人　お答えいたします。
　法科大学院については、多様なバックグラウンドの人を積極的に受け入れるべきだという前提でいろいろな制度設計が考えられているわけでございますけれども、今おっしゃいました二、三割ということにつきましては、法曹養成検討会では、差し当たり、とにかく現状を踏まえた上で、出発当初においては三割以上を目指すのはどうだろうかというふうなことを言っておりまして、それは議論している過程で問題になりました。
　もちろん、各大学はそれぞれポリシーを決めて、自分のところは例えば特許とかそういうものを中心的にやる法曹を養成したいからといって理工系の人を積極的に取り入れる。それは全く自由ですし、多いのは幾ら多くてもいいわけですけれども、最小限どのあたりから出発しなきゃならぬかということを考えていきますと、現在の司法試験の受験者、合格者の率を見てみますと、いろいろな統計のとり方はあるようでございますけれども、一般に言われているのは、応募者が、法学部以外の出身者が大体二割ぐらいで、合格者が一割弱だ、あるいはもっと少ないというふうに言われております。
　しかし、そういった現状を、バックグラウンドが多様な人を入れるためにどういう方向に持っていくべきかということを考えていきますと、差し当たり、ミニマムなスタンダードとしてはそのあたりから出発するのがいいんじゃないか。これ以上いきなり強く規制しますと、現に法曹になろうと思って大学にいる段階の人はほとんど今のところ法学部が中心だと思うんです、そういう人に対して、ある種の逆に不利な状況になるというふうなことは出発当初の段階では避けたいということからこういう基準を目安にしたわけでございますけれども、当然これも、いつまでもこうあるべきだというふうなことではございませんでして、法科大学院を修了した人が司法試験にどういう仕方で受かっていくかという問題、あるいは、法科大学院が設置されたことに伴って法学部がどういうふうに変わっていくかというふうな状況を見きわめながら、多様性を確保するという方向に進んでいくものだというふうに了解しております。
○藤川参考人　お答えいたします。
　私の先ほど申し上げました中央教育審議会の法科大学院部会の委員の一人に、ある大手自動車メーカーの法務部長がおりまして、その人がその委員会で言っておられましたけれども、法学部四年でロースクール三年、短縮コースで二年ですけれども、六年、七年なり、青春の一番重要な時期に法律しか学んでこないような人を私は自分の法務部の社員として採りたくないよということを言っておられました。
　お話しのとおりで、法学部以外の多様な人材を集めるということは、これからの日本の法曹の足腰を強くする、それは日本経済そのものの足腰を強くする意味で非常に重要だと思います。検討会が三割以上という基準を出して、二割に達しない場合には個別に審査をするという基準を示しておりますが、私は大変不満であります。暫定的にはしようがない、先ほど田中先生がおっしゃったように、今の現状から激変緩和措置としてはそういうことは必要だと思いますが、やはりそれはだんだん減らしていく、法学部の出身者を減らすという意味でございますが、減らしていくべきものであると考えます。
　これは、某国立大学のロースクール、法科大学院の中心になっておられた先生が法律雑誌で書いておられます。他学部出身者は二五％が限度だ、何となれば、それ以上ふえると法学部が空洞化するということをはっきり書いておられます。それは法学部のエゴというものだと私は思います。何のためにロースクールをつくるのかということについて、法学部のための法科大学院ではないということを確認する必要があると思います。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　以上で終わります。大変ありがとうございました。
○石原（健）委員　自由党の石原でございます。本日は、どうもありがとうございます。
　初めに、田中先生、藤川先生、そして奥島先生にお尋ねしたいんですけれども、第三者評価機関のことです。
　私は、幾つかの評価機関が競い合って評価をするということがいいのではないかと考えておりますが、第三者評価機関の認証の基準についてどのようなお考えをお持ちか、また、どんな御要望を持っておられるか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○田中参考人　第三者評価の仕組みをどういうふうに設計するかについては、いろいろ議論があったわけでございますけれども、やはり複数で民間の形、民間のものも積極的にあった方が望ましいというふうな制度設計になっておりまして、現実問題としてどの程度でき上がるかわからないですけれども、例えば、この第三者評価の一つの典型として、工学系に関しては現在でも複数ありまして、大学評価・学位授与機構じゃなくても、ほかにＪＡＢＥＥという制度がありまして、その両方の評価を受けているという大学は結構たくさんございます。
　ですから、法科大学院に関しましても、それぞれ司法制度改革の理念に沿った法曹養成についての理想像を掲げて第三者評価を行う機構が複数出てきても、当然それは十分考えられることでございます。
　ただ、認証基準に関しましては、法科大学院を修了した者について司法試験という国家試験の受験資格を認めているということから、法科大学院の教育の質の維持向上を図るという促進的なものと同時に、やはりミニマムスタンダードはきちんと押さえてもらわないと困る。そういうふうな基準につきまして、法曹養成検討会でもその大枠的なものの方向については議論しているわけでございますけれども、そういうものを踏まえた機構の認証基準がつくられる。
　ですから、すべてとは申しませんけれども、そういった骨格的な部分を踏まえて認証していただかないと、認証機関がそれぞれ勝手に評価基準をつくって、あるところは非常に高い、あるところは非常に低いというふうなことになってくると、それはまた問題だと思いますので、ある程度一定のレベルを決めた上で、自分のところはこういう方向にウエートを置いて、こういう方向に促進するために評価していくんだ、あるいは、自分のところの評価機構はこうなんだというふうな、特徴のある評価システムをつくって、場合によったら、一つの法科大学院が複数の評価機構によって認証を受ける、そういうことも十分にあり得るんじゃないかというふうに了解しております。
○藤川参考人　お答えいたします。
　実は、第三者評価というのは、法科大学院の質を確保する意味で極めて重要な役割を負っております。その第三者評価の担い手である第三者評価機関、これをいかに国家として認証するか、それがまた一番のポイントであると考えます。
　そういう意味で認証基準をどうするんだ。新聞記者というのはそういう細かな話になりますと非常に弱いのでありますが、しかし、第三者評価を厳格、適正に行える機関、そしてまた、法科大学院の質を向上するという自助努力、それを促すような機関でないといけない、そのような機関が認証されるような基準でないといけないと思います。
　具体的に言いますと、組織といいますか、まず、どういうメンバーを入れているのかという、組織構成の問題。アメリカのＡＢＡなりＡＡＬＳ、法科大学院協会の基準などを見ていますとピアレビューという考え方がありますけれども、今度の第三者評価機関の設定というのは、単に法科大学院だけではなくて、需要者やそれから外部の有識者を入れるということを言っております。ユーザーの目を入れるのは、僕は重要だと思います。そういう意味で、構成がどうなっているのか、それから、的確に認定する能力があるのか、それから、財政的基盤がどうなっているのか、その辺についてやはりきっちりした認証基準をつくる必要があると思います。
　それを認証しておいて、あとは、お話ししたように僕は複数が必要だと思います。複数の機関がお互いに競争し合って、的確な第三者認定を行うということが必要ではないかと思います。
○奥島参考人　お答えします。
　複数必要であるというふうに思っております。複数必要であるということが、品質管理というか、品質保証を確かなものにするだろうというふうに思っております。
　問題は、要するにそれぞれの評価機関がどういう内容を持つ評価機関になるかということが一番大事でありまして、その場合には、基本的にはピアレビュー、つまり同僚による評価というのが一番中心にならなければいけないと思いますけれども、同時に、今回は法律を国民のものにしようというわけでありますので、そういう意味では、利用者側のしかるべき人をどういう形で入れるか、そのあたりに一工夫が要るのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○石原（健）委員　今、いろいろなところで大学院の設立構想が進んでいると思うんですけれども、その場合、これからいろいろ議論をされると思うんですが、国公立と私立の学生数の比率はどのくらいが妥当だと考えていらっしゃるか。先にお名前を言えばよかったと思うんですが、藤川先生と井元先生にお尋ねしたいと思います。
○藤川参考人　お答えいたします。
　非常に答えにくい、私立、公立をどのくらいの比率にすべきかというお話でございますが、一つは私はこう考えているんです。
　東京とか大阪とか、あるいは名古屋でも結構です、大都市部というのは、私立大学がたくさんあります。先ほど来の適正配置というものを考えた場合には、民でできるものは民でやらせればいいではないかと。とすると、私立大学がたくさんあるところは私立大学にやらせればいいではないか、民でできないような地方とか、そういうところを国立にやらせたらいいんではないかという気がいたします。
　問題は、先ほどから繰り返し述べておりますように、公と私の授業料の格差です。それをうまく調整できれば、僕は、民でできない地方こそ公でやるという考え方があるんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、公と私の考え方のあれは、やはり私学というのは、建学の精神というものがあると思います。建学の精神を大切にするという意味で私立が頑張ってほしいという点はあるんです。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○井元参考人　大変難しい質問をちょうだいいたしておりますが、具体的に何校ずつが適当であるかということについては、日弁連も深くは考えておりません。
　日弁連といたしましては、意見書に書いてある、設置基準を満たす法科大学院については広く参入を認めるべきである、それと並行いたしまして、全国に適正に配置すべきであるということが、一つの基本になっているというぐあいに考えております。
　先ほど藤川先生の方から、中央の東京等は私学がたくさんあって、地方には私学が少ないというお話がございました。まさしくそのとおりでございまして、我々は、全国適正配置といった場合に、各地方にそれぞれ法科大学院を設立して、その地方に根づいた法曹を育てたいというぐあいに考えておりますので、できるだけ地方の国立大学が法科大学院を設置してもらいたいというぐあいには基本的に考えております。
　以上でございます。
○石原（健）委員　田中先生にお尋ねします。
　細かいことで恐縮なんですけれども、今考えられているカリキュラムでは、春、夏、冬の休みをとって、学生は一日何時間ぐらい授業をするようになるんでしょうか。それから、なおアルバイトなんかもできるような余裕があるかどうか、お尋ねいたします。
○田中参考人　お答えいたします。
　カリキュラムに関しては、各大学によって、時間数の違いがあったりして、かなりばらばらしておりますけれども、三年間で九十三単位というのは、一年にほぼ三十単位ずつ取っていくことになるわけでございますけれども、学生は、少なくとも午前、午後、一こまずつ出ていくということになって、それに関して、やはり双方向的な授業をやりますから、単に授業時間だけじゃなくして、授業に出るために相当時間準備をするということと、それの復習をするということを考えてみると、やはり年間三十単位を取るというのはかなりハードなものでございまして、週末もつぶして準備をしなきゃならぬということから、やはりアルバイトをやるというのは非常に難しい。そういったことから、奨学資金とかローンなどについて格別の配慮は要るんじゃないかというふうに考えておりまして、これはかなりハードな時間割りにならざるを得ないというふうに了解しております。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○石原（健）委員　戒能先生にお尋ねいたします。
　今度の法科大学院には賛成できないというようなお話でした。先生が描かれている今後の制度、仕組みとか、その辺についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○戒能参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、法科大学院について、全くそれが意味がないとかいうふうに考えているわけではなくて、何といっても基本は司法改革である、その司法改革を進めるための手段として、法科大学院は一つのアイデアとしてあり得ると思っています。
　しかし、それは極めてリスキーだと思うのですね。先ほど言いましたように日本の教育体系全体に影響が及びますし、それから、先生方の御意見は法学部に対する評価が非常に低いんですけれども、法学部は法曹になる人だけをつくってきたわけではないんですね。いわゆる法的な素養のある市民といいますか、あるいは企業人というのは非常に重要ですし、私の見るところでは、かなり重要な役割を果たしていると思うんです。その法学部というものをきちっと設計しないで、法科大学院だけをつくることにのみ躍起になってしまいますと、これは日本にとって大変な損失になると思います。四万六千というふうに年間出てくる法学部生が、今のところではどんどんこれは減っていくわけですね。減っていったかわりに法科大学院ができるからいいんじゃないかということになりますが、しかし、減った部分というのは、現実に既に企業とかいろいろなところへ出ていきますし、もう一つは、法曹だけでなくて、各種の資格試験とも関連しているわけですね。
　ですから、そういうような意味で、法科大学院をつくるにしても、それはもうちょっと教育体系全体の総合設計が必要である。とりわけ、専門職大学院というのは、これはやはり日本におけるプロフェッショナルエデュケーションをどういうふうにするかという全体的な設計の問題でして、そして、私が特に痛感するのは、そういう専門職としての法曹を考えたときに、日本に特に不足しているのは、国際的な法務で十分太刀打ちできる法曹が非常に不足しているんですね。今のような法科大学院の設計で果たしてそういうような国際感覚に満ちあふれた法曹ができるかということは、要するにこれは日本の国内法の授業というのをを中心にして組み立てているわけですから、そういう意味では、同じような法科大学院がたくさんできても、現在の国際法務状況にはとても太刀打ちできないというように考えております。
　ですから、私が言いたい要点というのは、法科大学院は一つの試行錯誤を必要としている、いきなりこれを司法試験に結びつけて、それを出なければ司法試験を受けられないようにしてしまうというのは、やはり余りにも拙速であるというふうに考えております。
○石原（健）委員　奥島先生と戒能先生にお尋ねいたします。
　将来、司法試験の合格者三千人を目指すというふうになっておりますが、この数字についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけたらと思います。
○奥島参考人　三千人という数は当面の数字であると私は考えております。恐らくもっと必要になってくると思いますけれども、しかし、この三千人が実現した段階で、実際に日本で法曹養成をどれぐらい必要とするかということが大体見えてくるはずでありまして、その段階にまた考えればよろしいのではないかと思っております。
○戒能参考人　私は、三千人という数についても、先ほどから同じようなことを言っていて恐縮なんですけれども、日本には、弁護士等々のいわゆる法曹以外の準法曹、準法律職というのが、司法書士を初めいるわけですね。その司法書士等々のいわゆる隣接法律業務を含めて、どのように日本の将来的ないわゆる法律家像をつくっていくかということについて、現在議論されているのは、専ら弁護士、裁判官、検察官、そういうレベルですね。しかし、先ほどから町の法律家というような話を藤川さんその他されましたが、現実に町の法律家的役割をしている、例えば司法書士さんたち、それと、これからふえるであろう弁護士さんとはどういう関係になるかとか、そういうことについての設計も私はないというふうに思っています。
　ですから、そういう意味で、先ほどからの三千人とかいう数は、やはり日本の法曹あるいはその周辺にいるいわゆる準法曹たちの構造を分析していかなければ、下手をすれば三千人という数も過剰になるというふうに思っております。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　五人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。
　私も、現在の司法試験制度、法曹養成制度はもう限界に来ていると認識をしております。そして、法科大学院が設置され、昨年の審議会の意見書にあるように、本当にプロセスとして法曹が養成される、そういう充実した理念どおりのものになるようにしなければならないと考えております。
　しかし、そのためには、私は、大きく二つの危惧を持っている。一つは、法科大学院そのものが予備校化してしまう危惧を持っております。それは、今、全国各地の法科大学院設立のために準備されている皆さんの状況を聞きますと、大体、法科大学院の定員が四千から六千になるんじゃないでしょうか。一年で四千から六千卒業して出てくる。将来構想ですが、司法試験合格者が約三千と設定されます。そして、今度の司法試験法によりますと、法科大学院修了者も五年以内に三回は受験資格が与えられるという状況になりますと、法科大学院は修了したけれども、激烈な競争試験に勝ち抜かないと司法試験に合格できないという状況もある面では生まれてくる危惧があるわけです。その辺をどう考えるのか。これは、自由に法科大学院を設立する、特に民間が大事だということで、創意ある法科大学院をつくる、文部科学省の規制をできるだけ排除するということと同時に、数の問題で、そういう司法試験受験資格というものとの関連で危惧があるということを五人の参考人の皆さんはどう考えるのか、お聞きしたい。
　もう一つ言ってしまいますと、もう一つの危惧は、せっかくつくられた法科大学院が、予備試験、バイパスルートがつくられ、その太さがまだ定まっていない、それが太くなることによって淘汰されてしまうんではないかという危惧であります。
　ことしの司法試験状況は、先ほどありましたが、四万五千を超える受験生であります。合格者が千二百と、すさまじい状況であります。数年間にわたる予備校を経なければ到底合格できないような状況が極限にあるわけでありまして、予備試験コース、バイパスルートが一定の大きさを持ってきますと、私はこれは減らないんではないかということを考えますと、やはり、今回の司法試験法による司法試験の中身を見ますと、余り変わろうとしていない。短答式と論文式ですね。司法試験法改正法の三条の四項には「知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」とは書いてありますが、何を試験するかといったら短答式と論文式なんですよ。根本は変わらない。そうすると、やはり淘汰されてしまうんじゃないかという危惧を持っています。
　その二つの危惧に対して、参考人の皆さんはどう考えるのか。率直に、今までの論議を踏まえて、新たにつけ加えることがありましたらお聞かせ願いたい。
○田中参考人　お答えいたします。
　今御指摘の二点に関する危惧というのは、制度の設計に当たっていても非常に気になっておって、そのあたりについていろいろ配慮しながらやっているところでございます。
　そして、まず法科大学院が予備校化するんではないかということでございます。予備校化というのは、要するに、司法試験に受かるための教育をするというふうなことは、法科大学院をわざわざつくって法曹養成制度を抜本的に変えるという趣旨に反するわけでございまして、まず、法科大学院がそれぞれ、自分の法科大学院ではこういう法曹を養成するんだというビジョンをしっかり掲げて、それに合わせた教育を行っていくということにいたしまして、そして、司法試験というのは、やはり基本的にはそういった法科大学院のカリキュラムを踏まえた上で、その成果を確認するというふうなものに変わっていくべきだというふうに考えております。
　確かに、おっしゃるとおり、法科大学院がたくさん立ち上がって、修了者がたくさん出て、そして司法試験の合格者が少ないとなると、おっしゃる危惧は生じるわけでございますけれども、それは、法科大学院で修了する学生の教育内容を踏まえて、それがしっかりしたものであればそれに応じて司法試験の合格者というものはふえていくものだ。三千人云々というのはやはり差し当たりの目標でございまして、いい法科大学院ができればそれに応じて司法試験の合格者もふやしていく、そういう仕組みになるんじゃないかということでございまして、そういった意味では、司法試験のバリアというものはできるだけ低い、軽いものになっていくのが望ましい。そうでない限りは、おっしゃるような予備校化の危惧があり得るということは認識しております。
　それから、予備試験の問題につきましては、今まで何度か御質問に答えたとおりでございまして、今話しましたような形で、法科大学院がそれぞれ独自の法曹像に合わせてカリキュラムを組んでいくということを妨げる、つまり、法曹養成の中枢的機関としてプロセスとしての教育をきちんとやるということを妨げるようなサイズ、レベルのものになるべきではないというふうに理解しておりますし、制度設計もそういう点に配慮して、予備試験の内容全体で工夫されていると思いますし、運用については当然そうなっていくというふうに考えております。
　しかし、いろいろやるにしましても、基本的には、法科大学院において充実した教育がなされて、それに合わせた制度設計になっていくということが肝要でございまして、やはり、法科大学院を設立しようとする者が第一弾的に努力をしてこういう危惧が生じないように配慮する、その上で、制度的な設計をそれに対応したものにしていっていただきたいというふうに考えております。
○戒能参考人　非常にいい質問を木島委員にしていただいたんですが、一番重要な問題として意外に今まで議論されていないのは、法科大学院の教員を一体どうやってつくるかという議論がないんですね。
　つまり、現在は、確かに法学部を教えてきた教員がいますし、それから、弁護士さんの中には、大学で教えてみたいというふうに考えていらっしゃる弁護士さんたちがいて、それが非常に意欲的にやっている側面がありますが、法科大学院が立ち上がって以降の研究者といいますか、法科大学院教員はどうやって養成するんでしょうか。
　これは、一部には、法科大学院で養成すればいいという意見もあります。法科大学院にみんな入って、そして、その後に博士課程後期にいけばこれでいいんだというふうに言いますが、例えば、法学には、さっき奥島先生なども言われているように非常に哲学的な要素もありますし、それから、日本の法は特に継受法であります。継受法というのは外国から入ってきた法。したがって、ドイツ、フランス、あるいはアメリカ、イギリス、つまり外国の法を研究するというのが非常に必要ですし、そういう授業も必要なんです。
　ところが、そういうことを教える先生をつくるためには、一番大事なのは語学です。法科大学院では語学というのは必修になっておりませんので、これはいわゆる我々の言葉では基礎法系というのですが、基礎法系の人たちは法科大学院では基本的に養成できないと思います。
　それから、法科大学院はアメリカをモデルにしたというふうに言われておりますが、アメリカのいわゆるトップロースクールというのは、基本的に実務を研究する機関、つまり、単に実務を教育する機関ではないんですね。ですから、彼らの基本的資質はまず研究者であるということが基本的条件で、研究論文がない人はロースクールの先生にはなれません。ところが、現在言われている専門職大学院の一般的制度としては、専門職大学院の教員は、研究をする必要はない、むしろ教育をするんだというふうに言っているわけです。これは非常におかしい議論でありまして、我々の常識では、大学で教えるということは、仮にプロフェッショナルスクールでも、やはり研究を抜きにいい教育はできないというふうに思います。
　そういう意味で、私が一番危惧をするのは、法科大学院ができても、法学は残りますし、研究者養成コースの大学院も残りますので、我々はそれを全部やらなければならない。果たして我々にその研究する時間が出てくるでしょうか。
　つまり、法科大学院でいい教育をするためには、研究が必要です。そのような研究時間は、私に言わせれば、まず不可能です。したがって、しばらくは法科大学院は必死の努力で動くかもしれませんが、そのうちみんな疲れてきて研究ができないという、研究のない、要するに非常に技術的な教育になりかねない。まさに木島委員がおっしゃったように、そうしたらどうなるでしょうか。いかに試験に受かるように教えるか。要するに、できるだけエネルギーをセーブして、試験に受かりそうなところだけを教える、そういうふうになる可能性は十分あります。それが私の危惧するところでございます。
○藤川参考人　お答えいたします。
　実は、法科大学院の予備校化というのは、多くの方が心配されている非常に重要な問題です。
　過日、ある私立大学の法科大学院設立の責任者と話をしていましたら、非常に気にしておりましたのは、質の高いさまざまな講座を設定して社会の需要にこたえられるような教育をしたいと。その反面、先ほど先生御指摘のように、今九十八校が名乗りを上げていて、その定員を積み上げますと、五千あるいは六千になる。一方、目標とされている司法試験の合格者は三千人です。そうすると、幾ら良心的な質の高い教育をしても合格率が低い。となると、受験を重視した教育をせざるを得なくなる、そこが今私ども実務家として一番頭を悩ませているところですと、正直なことを言っておりました。
　私どもは新聞記者ですから、わきから言って、いや、そうは言っても、今戒能先生がおっしゃったけれども、別な意味で私は申し上げたいんですけれども、一体今ロースクールの先生になれる人がどのくらいいるんですかと。むしろ、そこからおのずと絞られて九十八もできないでしょうということを申し上げたんです。そこから絞られていくというと、必ずしも九十八、五千、六千までいくかどうかはわかりませんが、ただ、そういう問題があります。
　なぜそういう問題が起きるかというと、先ほどの奥島先生のお話じゃないですけれども、大学で一生懸命むだを勉強しないといけない、むだがきっちり司法試験の結果なり成果に反映するような司法試験をつくらなければいかぬ。
　そうすると、二つ目の御質問にかかわってくるのですが、御質問の趣旨は、どういうふうに司法試験をつくるんだ、バイパスが減らないどころかむしろそれが大きくなって、法科大学院が淘汰されるんじゃないかと。そういうことはまさに司法試験のあり方の問題です。
　ペーパー試験という宿命。あるいは、今度の司法試験は口述をなくしました。私は職業柄言うんじゃないのですが、会って、まあ三十分じゃちょっとあれですかね、一時間なり話をすればどれだけの能力があるのか、本当は面接をすれば一番その人の能力がわかると思うのですね。じっくりやればわかるのですけれども、このたびはその口述がなくなってしまったので、ちょっとそこは危惧していますが、法科大学院で、むだなり、受験勉強でない勉強を、幅のある勉強をしてきたということを司法試験でどういうふうに検証するか、そういう司法試験をこれからやはり苦労してつくっていかざるを得ないと思います。
○井元参考人　藤川さんがおっしゃったことは、私も同じような考え方を持っておりまして、まず法科大学院の司法試験の予備校化、これは日弁連も従前から危惧をいたしております。
　そこで、どうやったらそうでなくなるのかという問題がございますが、一つには、やはり司法試験というものを、先ほど私のプレゼンテーションで申し上げましたけれども、軽いものにしていく、要するに、法科大学院の教育を適切にきちっと履修しているかどうかという判定をするという程度のものにしていくというのが非常に必要じゃないか。
　そして、その一方で、法科大学院の教育内容につきましては、先ほどから申し上げていますように、極めて厳格な成績評価とそれから修了認定をしていく。その中で、落第という言葉は最近使いませんけれども、進級ができないという人間があるいはたくさん出てくるんじゃないか。そういう厳しい法科大学院の教育をすることによって、おのずと司法試験の受験者の数が絞られてくるんじゃないかというぐあいに我々は考えております。
　大体そういうことでございますが、いずれにしても、司法試験のあり方というものが今後極めて重要な問題になってくるんじゃないかというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○奥島参考人　お答えいたします。
　第一点は、私は、競争社会、つまり国際的な競争社会に対応するためのロースクールのあり方を今回は追求しているんだというふうに考えます。要するに、ロースクールというのは、競争の中で鍛えられていく、競争の中で絞られていくという形になる。これはやはりフィロソフィーの上からいってそういう方向にならざるを得ない。そういう意味で、合格者の数との比率でもってそこを制限するわけにはいかないというふうに思っています。
　各ロースクールがそれぞれ競争し合っていいものをつくっていく、その中でおのずとロースクールも淘汰されていくというふうに私は考えます。
　第二点。予備試験でありますけれども、予備試験を通ってしまったような人は、今度のやり方だったら口述もないわけでありますから、恐らく全部通ってしまうでしょう。したがって、予備試験が大きなバイパスになる可能性がある。
　したがって、私たちが考えているのは、ロースクールの教育自体が非常にソクラティックメソッド、つまり、対話形式の少人数の密度の高い教育をするわけでありまして、第三者の評価機関にその点の評価ということを十分してもらうことによって質を高め、つまり、口述試験がなくてもそれを優に凌駕するだけの質を高める、そういう方向で努力をしていく。したがって、予備試験に通る者というのは、そういった教育を受けていない者でありますから、それに応じた試験のやり方も考えなければいけませんし、また、そういった特別、例外的な試験であるということであります。プロセスを経てこない者にプロセスの質というものをどういう形でもって保障するかということになりますと、おのずとこの試験のあり方というものは非常に例外的なものになり、そして難しいものになるはずでありますので、私たちは、そういう方向でもってこの問題を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○木島委員　時間も少なくなってきました。
　司法試験、そこで絞り込んでしまうと、受験生が多いと、やはり数が質をだめにしてしまうという危惧を私は持っている。それで、逆に入り口の方のところで絞っておく。今の日本の医学部と医師国家試験との感じなんですね。医学部に入るのは物すごい難しい、しかし、徹底的に六年間医学の教育を受ければ大体七、八割は医者になれるという方がいいのではないかなということを私は感じている。
　残念ですが、質問時間が来ましたから、これで終わります。ありがとうございました。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀と申します。本日は、それぞれ五人の先生方、お忙しい中、貴重なお話を伺う機会をいただきまして、本当にありがとうございました。まず御礼申し上げます。
　ちょっと私ごとですけれども、きょう、上の方、三階でもう一つ所属しております委員会が重なっておりまして、実はこの間の質疑の方はちょっと聞く機会がなかったものですから十分に聞いておりませんので、重なる部分がもしあったといたしましたら、お許しいただきたいと思います。
　きょうは私、一点だけ、五人の参考人の方々にお伺いをしたいのです。
　端的にいいますと、法科大学院という新たな専門職大学院を創設することの必然性といいますか、従来の法学部また法学研究科や大学院、それを何らかの形で改革、改変することを通して今言われている課題に対応することは不可能なのかどうなのかということ。その一点だけ、きょうは五人の方々にお伺いしたいのです。
　といいますのは、私、今回の法案で質疑させていただくに当たって、ずっと法案そのものに当然ニュートラルに臨んでおるわけですが、いずれにしても、審議会の意見書の中で、法曹に対する需要の多様化、高度化、そして法曹の質と量の拡充というのは不可欠だというふうに結論づけられていること、そのことは全く、私も一国民の立場から考えて、そのとおりだと思っております。そして、その帰結として、一つ、専門職大学院を創設するというこの考え方についても、私は、そうした専門職大学院ができることは望ましいというふうに思ってまいりました。とりわけ、その専門職大学院がこうした意見書で言われているところの期待にこたえ得る、それにたえ得る教育内容をしっかりと持って、多様性が保障された、また当然、大学の自治、教育の自由というものが保障された中で発展していくということも望ましいことだ、そういう前向きな思いで質疑に立たせていただいてきたわけなんですが、どうも、推進本部、法務省さん、また文科省さんの答弁をこの間、質疑の中で聞いておりますと、一言で言いますと、つくりながらでき上がりを考える、そういう答弁が非常に多かったように思うわけです。その意味で、この法案はマルかな、ペケかな、そういう判断をするにたえ得る素材が十分に政府の答弁の中で提供していただけてないな、そういう危惧を私はずっと持ってきたわけです。
　そして、とりわけ私がこだわってきましたのは、先ほどの木島先生とのやりとりの中で戒能先生もおっしゃっていましたけれども、実際の教育内容もさることながら、じゃ、その教育内容を実際に実践する教員をどう養成していくんだ、その教育方法、そのスキルをどう開発していくんだという議論が欠落しているなという気持ちを私自身ずっと持ってまいりました。
　例えば、答弁の中ではこういう話を政府、推進本部はおっしゃるわけです。とりあえず、当然実務者教員も入れるわけだが、法学部の既存の先生方に実務の研修というかそうした経験もちょこっとしてもらって、そして法科大学院の先生としてやっていただくと。では、出発点はそういうことでいいのかなと。もうちょっとこの辺のところは子細にやはり検討していかなければならないんじゃないかなという気持ちを非常に強く持っているわけです。
　端的に言えば、法科大学院はできた、そしてまた新たな法曹人の理想像に向かってその法科大学院の中で教育内容、こういうことをやりましょうということも、それはそれでいいとしても、では一体だれがそれを教えるのということがどうも不安になるわけです。
　私自身法学部の出身でありませんので、実際の今の法学部が、そこでの学部教育がぬるま湯なのかどうなのかということは私判断はつきませんし、私も学部での経験がございませんからわからないんですけれども、実際に、今回こうした新たな法曹人を養成していく、そのために、ではトータルの大学教育、とりわけ法学部また法学研究科等々、そうした改革の中で今回の問題が語られてきたかどうかというと、どうも法学部や今の大学院の役割では新たな法曹人はつくれない、では改革することができるか、それは困難だということがもう前提にあったような気がします。
　ただ、そのことを前提にしてしまえば、では既存の法学部また法学研究科で実際教鞭をとっておられる先生方、研究者の方々の存在というのは一体どこに行ってしまうんだろうというふうに私は思っているわけです。さる国立大学では、法学部の研究科にロースクールを接ぎ木するような、そんなことになるような話も聞いておるわけですけれども、実際、今の法学部また研究科、そうした中でのカリキュラムなり、またその仕組みなりを変えていくことで対応がそもそもできなかったのかどうなのか。
　例えば、今の司法試験が限界に来ているという話も、みんな九割以上が受験予備校に通って、そして受かっていくので、どうもとりわけ応用問題は苦手だという傾向が見られるなんというような話が答弁であったわけですけれども、それはあくまで受ける側の主体の問題であって、今度、逆に教育する側の問題というのがどうも私としては語られていないのではないかというのをずっと感じているわけです。
　というのは、実際の法学部にも優秀な、またそうした実務経験のある方も今でもいらっしゃるでしょうし、またそうしたことにたえ得る先生方も十分いらっしゃると思います。仕組みの問題で、今の法学部なり法学研究科の仕組みがなかなかそういうものを困難にしているというのであれば、教育なんというのは人なわけですから、実際、教育者の不断の努力によってそうした限界を常に突破してきたということがやはり教育の歴史であろうかと思うわけなんですけれども、冒頭申し上げましたように、既存の法学部、そして大学院、こうした中での機構なり体制、またカリキュラム、そうしたものを見直す、改革する、そういうことを通じては全く対応し切れないというのかどうなのか。その点のところをお話しいただければと思うんです。
　それと、日弁連さんの方には、私も今いただいたばかりなので十分読んでいないんですが、「法科大学院の教育内容・方法等に関する提言及び意見」と、非常に詳細にわたって記述されております。ここで日弁連さんが取りまとめられた中身というのは、法科大学院というところでしかできないことなのかどうなのか、既存の法学部なり学部教育の中でこうしたことを反映させることはもはや無理だということなのかどうなのかということもちょっとお話しいただければと思います。
　五人の先生方、お手数ですが、よろしくお願いいたします。
○田中参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点を考える場合、法科大学院構想とか今回の法案が提出されるまでの議論のプロセスを見てみますと、これらは八〇年代の終わりから、現在の司法試験制度をどういうふうに変えるかという問題と、法曹人口をどうしてふやしていくかという問題について、十年余り議論が続けられてきて、そこでいろいろ改革も行われてきたわけです。
　そういうものに対応して、大学の従来の学部の法学教育も、もちろん直接的には司法試験だけではございませんけれども、社会のニーズの多様化に対応するためのカリキュラムの再編成、そういったことを検討してきたわけでございまして、そういう中で、学部の改編によって対応できるんじゃないかということはもちろん我々は考えてきたわけです。
　そういう形で対応できる大学もあることは事実でございますけれども、現在、法学系の大学というのは九十余りございまして、学生数は一学年四万五千人を超えているという状況でございます。そういうものをすべて法曹養成に向けて再編成するというのは、現に法学部で学んでいる学生のニーズとは合わない。そういう多様な目的を持って法学部に来ている学生の中で、現在のところはごく一部分である法曹志望者と一体的に教育していくということはやはり限界に来ている。法曹になりたいという人に対しては、やはりそれに見合う高度な教育をしていくとなっていきますと、現在の学部の四年の課程では、やはりリーガルマインドをきちんと身につけさせることができない。そういうことから、法学系の学部では、十年ほど前から高度専門職業人という専修コースをつくって、実務志向的な教育を行うように大学院でも対応してきました。
　しかし、大学院で対応してきましたけれども、やはり受け入れ状況の問題、もちろん法学教育の場合、よかれあしかれ、国家試験とかあるいは企業の人事施策によって影響されるわけですけれども、それへの対応がうまくいかなくて、大学院で対応するというにもやはり限界があるというふうなことから出てきたわけでございます。
　そして、国際的に見ましても、やはりこういうプロフェッショナルの養成というものは、ほとんど大学院段階で行っているというのが現状でございまして、日本のように学部修了でプロフェッショナルになっていくというのは、やはり国際的に見た場合には異常なシステムだということもございます。
　そういうことから考えてみると、やはりこの際、法曹人口が増員されることになり、それに合わせて司法試験の合格者もふやすならば、やはり学部の教育だけではなくて、大学院レベルでそれに合わせたプロフェッショナルな教育を新たに展開する必然性があるんじゃないかということでございまして、これは、理科系におきましては既に二十年ほど前から、修士課程を終わって就職するという状態がほとんど一般的になってきているわけでございますけれども、文科系だけが、そういうプロフェッショナルな教育を行うための大学院の設置というのがおくれていたわけでございます。
　そういう状況から見ていきますと、やはりいろいろな選択肢の中から新たに法曹養成という目的に特化する。それは、教育効果ということから見ましても、いろいろ多様な進路を志望して学んでいる者に比べると、やはり法曹になりたいという人に焦点を合わせて教育する方が効果も上がる。これは、教える側も教えられる側も意欲が高まるということでございます。そういったことから、質のいい法曹を多数養成するということから見れば、やはり法科大学院という法曹養成に特化したものをつくるのが適切ではないかということとなったわけでございます。
　それから、御心配の教員の問題でございますけれども、確かに、実務経験のない教員が担当することについて不安を持たれるのは事実でございますけれども、ただ、法科大学院というものは、やはり基本的には法学の理論的教育と実務的教育の架橋を行うわけでございまして、現在のシステムでは、こういう法科大学院を終わって、司法試験を経て、司法修習を経てと、そういうプロセスとして教育を行うことになっている。
　そういったことを考えますと、従来、法学の教員でも実務経験がなくても実務に関心を持っていらっしゃる人はたくさんおられるということが考えられますし、さらに、教育をするにいたしましても、戒能参考人は、先ほど研究能力を問題にしない設計になっているという話がありましたけれども、これは全く誤解でして、大学院レベルにつくって研究をベースにしない教育をしないということはあり得ないのでありまして、やはり研究実績を踏まえた教育を行う。そうなりますと、現在の大学の教員でも実務家の協力を得ながら教育をすれば、新しい法科大学院において現在必要とされているような資質を持った法曹を養成する、これは町の法律家だけじゃなくて国際的な視野を持った者も養成できるという体制は整備できると思います。
　ただ、この点につきまして、藤川参考人がおっしゃいましたように、やはりどれだけの法科大学院が立ち上がるかというのは、そういった法科大学院において適切な教育を行う教員がどれだけ確保できるかということが決定的な問題になると思いますので、現在言われているほど多くの法科大学院は立ち上がることはないのじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。