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○菊田委員　大臣もぜひ、時をとらえて現地を視察していただきたいと思っております。
　私も何度も現地に入らせていただきましたけれども、水田、至るところに大きく亀裂が入り、数え切れないほど多くの農道、排水路、ため池が崩壊していました。いつになったら耕作が再開できるのか、農家の皆さんの不安感、そして危機感は大変大きくなっております。これからもう間もなくしますと雪が降り始めまして、二月、三月、三メートル、四メートルの雪が積もります。そして、四月にようやく雪解けになるわけでございますが、五月の田植えには到底間に合わない、したがって来年の作付ができない、すなわち来年の収入がなくなるということでございまして、折からの不況、そして農家の高齢化、米価の下落と相まちまして、このまま先を見通すことができなければ一層耕作放棄あるいは離農につながっていく、そういう危機がございますので、とにかくスピードアップして現地の状況を把握していただきたいと思っております。
　降雪期を間近に控えまして、今申し上げましたように、農地、農道、用排水施設等の原状復旧についての現在の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○岩永副大臣　実は先生、私、小学校の六年のときに、千人ほどの人口、私の部落なんですが、山津波で四十四人亡くなったんですよ。そして、部落の家という家がほとんど山の崩れによって埋められてしまったというような大災害がございまして、そこで生まれ育った者でございますので、今の災害がそのときのこととダブって、私は、長島村長以下皆さん方の陳情を、本当に他人事ではない、これは私の小さいときに起こったそのままの再来、何とかして私も力にならせていただきたい、こんな思いで、村長さんも泣きながら訴えていましたし、私も精いっぱいおこたえしていたわけでございます。
　そういう状況の中から、今先生がおっしゃったように、農地、農道、農業用水路の原状復旧の問題については、先ほども大臣が申し上げましたように、約六十三人のチームで今調査をいたしておりますし、なおかつ林道については三十二人、そして五百人の皆さん方の御支援をいただいて、査定前着工を早くしたいというようなことで、今精いっぱいやっているところでございます。
　ただ、農地については九千百二十七カ所、農業用施設については一万二千二十三カ所等々、ビニールハウス、畜舎、農作物の施設等々、本当に多岐にわたっているわけでございます。カントリーエレベーターも見てまいりました。いっぱいすばらしい新潟米がそこに蓄積されておるのに、もう腐ってしまうのではないかというような気持ちもお聞きをいたしました。できるだけひとつ早く、全力を挙げて、来年農地として使えるものは使う、そして水路として復旧できるものは復旧する。今その調査の最中でございますので、精いっぱいのことをやってまいりたい、このように思っております。
○菊田委員　ぜひ今の意気込みでやっていただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　実は、私の選挙区、栃尾市なんですけれども、今年の夏の七・一三水害によりまして、農業用施設や林道など約七百五十カ所の被害を受けております。被害額は約四十五億円と見込まれました。このうち、国の査定を終えたのは、七百五十カ所のうち百八十カ所、二四％でしかございません。まだ四分の一も終わっていないうちに、今度のこの地震により査定作業そのものがストップをしてしまいました。同じように、見附市も七・一三水害で二百二十二カ所の被害をこうむりましたが、査定を終えているのはわずか七十カ所、三三％でしかありません。年内処理は物理的に難しくなっています。加えて、この地震による二重の被害でございます。
　七・一三水害、七月の水害から四カ月がたっていますけれども、査定になぜこのように時間がかかるのでしょうか。平時のケースと違うと思います。査定を初め、災害復旧事業の事務の流れに余りにも時間がかかり過ぎている現実、これを簡素化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　おっしゃられるまでもなく、これについては、まさに可及的速やかにこのことをやらなきゃいけないというので、先ほども御答弁申し上げたところですが、従前は約二カ月を要していたものを、これ以上詰められないというぎりぎりの線まで詰め込んでみろというので、実は、十月二十三日に起きた地震に対して、少なくも今月末にはもう結論をきちっと出してくるというところで、今追い込んでいるところであります。
　そして同時に、従前はいわゆる地方農政局あるいは本省においていろいろな申請書類をチェックして、査定をしたりしておったところですが、現在は、こちらから人を差し向けまして、現地で書類の審査その他をやるということに内容を変えまして、今度の災害については、いわば従前にない取り組みをさせていただいております。
　これで十分ということが言えるだけの最善を尽くしてその結果につないでいきたい、そう考えておりますし、また来年に向けての、農作業が現実に行われるためにはどうしたらいいのか、でき得れば三月末ぐらいまでに一つのめどが立たなければこれがなかなか着手しにくいということですから、これらにつきましても十分意を用いていきたい、こう考えております。
○菊田委員　私、市役所に行きまして、災害復旧事業の流れの一連の事務処理に関する書類をいただいてきたんですけれども、例えば基本項目だけで、災害が発生してから被害報告を事業主体である市町村、知事、農政局とやるわけですけれども、そこから始まりまして、災害復旧事業補助計画概要書の提出、その後に査定、それから査定調書の提出というふうに、幾つかの事務の作業の流れがあるわけですけれども、災害が発生して、最初の被害報告から始まってこの事務作業が終わるのが、基本項目だけで二十六の項目をこなしていかなければならない。大変膨大な事務量を各市町村、もちろんこの市町村というのは被災地でございますが、その市町村がやっている。そして、それも県も対応していかなければならないということで、この事務作業を見ているだけでも、これでは余りにも時間がかかるというのは当然ではないかというふうに思いました。
　水害の復旧工事が全く進んでいないために、今回の地震によってさらに被害が大きくなっているところがたくさんございます。あるいは、水害の被害をこうむったところの工事が完了していれば、これほど今回の地震での被害が大きくならなかったのではないか、言うなれば災害ではなくて人的被害ではないかという声さえ現場からは出ているんですね。
　やはりこういった手続をしっかりと見直していただいて、市町村も大変でございます、県も大変でございます、こういった、むだなという言い方はおかしいかもしれませんけれども、本当に必要最小限の、緊急時でございますので、必要最小限の事務手続だけでどんどん進んでいけるようにぜひ見直しをしていただきたいと思っております。
　この手続の中に、補助率増高申請というのがございますけれども、これについて質問をさせていただきたいと思いますが、激甚災害に指定された場合、農林水産省は、農業用施設の復旧作業について、一カ所ずつ補助率増高申請を各市町村役場から提出させています。被災地の各市町村が、まず受益者を特定し、基礎資料を整理し、申請書をつくる作業に忙殺をされています。担当課の職員だけでは間に合わないので、ほかの課の職員も動員し、なおかつ多くの臨時職員を単費で雇って、こうした作業に対応していることを御存じでしょうか。なぜこのような複雑なことをやらせるのでしょうか。補助率増高申請制度にどういう意義があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　ただいまお尋ねになりました補助率増高申請の関係でございますが、災害復旧につきましては、通常の災害の補助率というものがまず原則としてございます。そして、それに対しまして、激甚災が指定されますとそれに補助率の上乗せがなされるということでございまして、これはその被害の程度に応じて補助率が変わってくるという仕組みになっておりますので、そういう手続が置かれているところでございます。
　おっしゃるとおり、ここのところが非常な事務量となりますので、我々としては、当該市町村だけではなかなか大変だということで、他の道県のそういう実務になれた方、そういう者を全国から募りまして、待機をしていただいております。そういう方々も応援できるような態勢で今臨んでいるところでございます。
○菊田委員　この補助率増高申請というのは、国交省はやっておりません。なぜ農林水産省だけこういった複雑な制度をやらせているのか、全くわかりません。激甚災害指定をされても、こういった事務作業があれば、結局、指定をされてもなかなか工事に着工するまで時間がかかり過ぎるという現実でございます。
　河川とかそれから道路を直すとき、国交省が復旧するわけですけれども、こういった増高申請をやっていないわけでございまして、私は、なぜ農林水産省だけ一カ所一カ所このような煩わしい手続をやっているのか、大変疑問に思っておりますし、こうした複雑な手続は、緊急時でありますので、ぜひ簡素化をしていただき、その現場に合った対応をしていくべきだと思っております。ぜひ検討していただけないでしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問の中で、農水省のみがそういう手続をしているという御指摘でございましたが、これは各省共通の手続でございます。
○菊田委員　でも、私が調べたところ、国交省の方に確認をいたしましたけれども、このような増高申請制度はやっていないというお答えをいただいております。いかがでしょうか。
○川村政府参考人　基礎となる法律は違います、ベースとなります法律は私どもはいわゆる暫定法という法律でやっておりますけれども、基本的に、上乗せをするという手続につきましては、今担当の方にも確認をしましたが、各省さん行われているということでございます。
○菊田委員　そうですか。各市町村役場それから県の方に行きますと、農水省の関係の書類を申請するのが一番大変だというのが、現場で働いている方々の声なんですね。私ももう少し実態を調べてみたいと思っておりますけれども、ぜひこういったことを見直していただきたい。農水省みずからが、もし国交省がやっているとすれば、まず農水省からこういったことを見直していただきたい。
　現実に、道路復旧を見ますと、農道、農水省の関係の道路は工事が大変遅くなっていますよ、着工するまでに。着工というよりもその以前の査定の段階で、国交省の取り組みよりも大分おくれているという感覚を、私は現場を回り、持っておりますので、ぜひこういったことを見直していただきたいと思っております。
　続きまして、キノコの栽培についてちょっとお聞きをいたしたいと思いますけれども、今回の地震によりまして、小千谷市、十日町市、川口町など多くの地域で、キノコ栽培の施設が被害を受けました。停電によりコンピューターが停止をして、バイオセンター機能が不能になっています。キノコの栽培は、出稼ぎに行かなくてもいい冬場の重要な収入源としてこの地域の皆さんの生活を支えています。町の重要な特産でございます。十日町市のキノコの施設の被害だけでも、九億円を超える被害金額でございます。これから暮れを迎え、売り上げの大部分を占める時期になりましたので、出荷ができないことによる減収は八億を超えると聞いております。一日も早く生産回復ができるように支援を求めてまいりたい。
　そこで、キノコ栽培生産設備の復旧及び生産不能期間に対してどのような助成措置があるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○前田政府参考人　現在、キノコの生産施設の被害状況でございますけれども、十一月九日時点で把握されておりますのは七十五カ所となっております。このうち、現在もまだ生産を停止しているという施設が二十カ所、小千谷とか川口、十日町等々でございます。
　今御質問にございました被災いたしました施設、これにつきましては、施設災害復旧事業、これによりまして共同利用施設といったものにつきましては高率の補助で復旧を図っていく。さらに、農林漁業金融公庫、これによります低利融資制度、これは農林漁業施設資金の中の災害復旧施設資金というのがあるわけでありますが、そういったものを活用いたしまして早期復旧を支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
　またさらに、一時的に生産不能になったキノコ生産者に対しましては、経営再建ですとかあるいは減収分の補てんのために、農林漁業金融公庫から低利の資金、災害資金でありますが、これの融通あるいは既往借入金の償還条件の緩和、こういったような措置を行って支援を行ってまいりたいというように考えている次第であります。
○菊田委員　こうした支援策は、農事法人、組合も受けることができる、そして、個人の農家もひとしくこうした支援を受けることができるかどうか、お聞かせをいただきたい。それから、有限会社はどうか。あわせてお聞かせをいただきたい。
○前田政府参考人　先ほど申し上げました共同利用施設、これにつきましては補助金ということで大丈夫なんですが、個人の行っていますものあるいは法人等々につきましては、公庫資金、こちらの方で融資を受けられるという形になっております。
○菊田委員　融資といいましても、当然ですけれども、お借りをして、またお返しをしなきゃいけないということで、かなりの減収の中で、そして機械設備が全部だめになっている中で、融資制度だけしか受けられないというのが個人、そして有限会社、法人ですね。法人にとっても大変厳しい現実ではないかというふうに思っております。
　私は、今回、キノコの生産は新潟県全体の七〇％を占めておりますし、全国の中でも一〇％のシェアを占めているという、本当に大きな、この地域における大切な産業でございまして、これを一生懸命守り、そして継続し、地域を支えてきた皆さんにとっては、個人も法人も、そしてまた有限会社も組合も、そういった分け隔てなく、できる限り、こういう緊急のときでございますので、積極的にバックアップをしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お気持ち、重々私どももわかるわけでございますが、やはり個人資産あるいは個人事業、会社、こういったことになりますと、なかなか補助金でということは難しゅうございまして、そういう意味では、融資制度、こういった中で支援してまいりたいというように考えております。
　なお、先ほど申し落としましたけれども、生産不能になって職を失っているといった方々に対しては、私ども、例えば林野公共事業、造林事業ですとか治山事業あるいは林道事業、そういったところで、いわば救農土木といいますか救農造林といいますか、そういった形の中で少しでも雇用の場を確保しようということで、昨日付で指示いたしておりまして、そういった面も含めまして、いろいろな形で支援してまいりたいというように考えている次第でございます。
○菊田委員　七・一三水害のときもそうでしたけれども、結局、個人資産とか私有財産に対して公的な支援はできないということが、ここがなかなか乗り越えられないために、現実として、では、こんなに苦しいときに、本当に生活が立ち行かない、先が見えないというときに、一体政治は、国は何をしてくれるんだという、本当に、国民の皆さん、被災者の皆さんからはもうわき上がるような思い、不安感というものがいっぱいなんですね。私は、ここをぜひ政治の力で、我が国は自然災害が多い国でございますので、そういった被災者の皆さんの声に耳を傾けて、この壁をぜひ乗り越えていくための努力を我々政治家がしていかなければならないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○島村国務大臣　御指摘のとおり、この国はまさに自然災害とずっとつき合っていかなきゃいけないという宿命を担っている国でありまして、私も、それらについてはいろいろな講演等の機会にもお訴えしてきたところでありますが、これからにつきましても、こういう問題が起きたときに物を考えるのではなくて、ふだんから前向きに、どういうときにはどうする、あるいは従前あったいわば慣習的な業務のあり方についても対応をいろいろ変えていくとか、そういうことごとについては、我々の務めとして当然の持つべき姿勢だ、そう考えます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　こういう経験を次に生かしていくということを、ぜひお互いに真剣に前向きに研究をし、検討をし、そして実行できるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、山古志村の畜産農家の支援策について、副大臣も先ほど、山古志村の方に入られて、村長さんともお会いしたという話をされましたけれども、今もまだ山古志村では闘牛や乳用牛、肉用牛、そしてニシキゴイが村に取り残されたままになっています。村内へ立入禁止となっておりますので、ヘリコプターを飛ばしてこうした牛を救出するところもありますけれども、一台数百万かかるヘリコプターを飛ばすのはなかなか難しいということで、ほとんどの畜産農家が打つ手がないということでございます。
　この山古志村にとりましては、闘牛とニシキゴイの村ということで、長い間この二つの特産が村の人々の心の支えになっていましたし、そういうキャッチフレーズで村づくりをやってきたわけですし、現実に、この二つの特産で生計を立てている人が多いわけでございます。そして、やはり自分の家族と同じような思いで、一日も早く救出をしたいと皆さん涙ながらに訴えておりますけれども、ぜひ国の支援でこうした牛あるいはニシキゴイを救出する方法がないかどうか、お聞かせをいただきたいと思っております。
○岩永副大臣　畜産の方では、畜産課長の鶴巻さん、そして畜産農家の代表の皆さん方と懇談をしてまいりましたし、また強い要請を受けてまいりました。
　先生、実は、畜産の畜舎が十六戸も全壊しているわけでございまして、家畜の死亡は百三十三頭に上っているわけでございます。それで、この災害を見たときに、千頭以上の牛が孤立している、だから、これは本当に早く救出していかなきゃ社会問題化するのではないかというようなことで、タカノファームは企業でやっておられましてヘリコプターを自分でチャーターできますが、ほかのところについてはその心配をいたしました。
　しかし、当時、やはり人命が先だというようなことの中からなかなかヘリコプターの使用は許されなかったわけでございますが、おかげさまで、十一月九日の時点で五百二十六頭の牛が実は移動しておりまして、それが長野市営スキー場の駐車場へヘリコプターで運んでいるわけでございます。そのうちに、四カ所孤立していたんですが、二カ所が道がつきまして、そして自動車で運び出されるというような状況になりまして、今のところ百三十七頭が孤立しておりますが、うちも、福島県の家畜センターから牧草を約十トン運ぶとか、また長野県から牧草を五トン運ぶとかいうような形の中で、孤立した牛についても最大の対応を今しているところでございます。
　亡くなった牛については、御承知のとおり、死亡確認をしていただいて、そして共済を支払うような指導をいたしておりますし、なおかつ、独立行政法人の家畜改良センターから、具体的にどうしてこれから経営を維持していくかというような相談を今しておるわけでございまして、私どもの方へも逐一その連携をいただいているようなところでございます。
　また、ニシキゴイにつきましては、六千に余る野池が全部崩壊して、そしてニシキゴイが死んでいる。ともかく親ゴイを助けなきゃだめだと。しかし、山古志村の中の越冬池というのがコンクリでつくってあるんですが、そこへ電気が行っていないために酸素が供給できないというような事情で、親ゴイが今度はもう越冬池まで持っていってもあっぷあっぷしているというようなことでございますので、今度はそれを救出しなきゃならぬというようなことで、小千谷地域のニシキゴイの、自宅へも寄せていただいております。そして、私が行った五日の明くる日の六日に、県の水産課とそれからニシキゴイの生産者と、なおかつうちの水産庁もそこへ必ず入って、一緒になってその対応を協議しているということでございまして、今、おいおい協議で水産庁が何をすべきかというような議論をしているところでございます。
　今、ちょうどそれの移行中でございますので確たることを先生に今お話しできませんが、これはやはり生産者並びに農家からどうしてほしいという話が第一義的なものでございますので、それを受けてやってまいりたい、このように思っております。
○菊田委員　私の持ち時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきますけれども、これも言うなれば私有財産の移動ということで、自衛隊は人命救助だし、私有財産の移動は国ではできないということになるのかもしれませんけれども、しかし、この闘牛は国の重要無形民俗文化財ですよね。国が指定をして、そしてこれをしっかり守っていくということでございますので、ぜひ前向きなお取り組みをいただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○山岡委員長　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　新潟県の中越地震で被災した農林水産業の関係、その復旧復興に向けた取り組み状況などについて質問させていただきたいと思っております。
　今回被災した農山村、本当に大変に厳しい現状でございまして、大臣は、地元自治体の方から少し待ってくれというお話で、まだ現地に入っていらっしゃらないそうですけれども、これは、実際に現場を見た者の一人としては、一体あの惨状をどうやって語って表現したらいいんだろうかということで、まさに語る言葉を持たないという気持ちでおります。
　そもそも、今回被災した地域のほとんどは中山間地でございまして、美しい棚田が広がっている地域でした。中山間地の農業が平場の農業、水環境、こういったものを守っているということについてはもう広く知られていることでございますし、また地域の中では、例えばそういった美しい風景と蛍を再生させようというような環境啓発を行っているという動きもございまして、そういった棚田ですとか牛、ニシキゴイなどの地域の特産品を維持してきてくださっていた地域に暮らす住民の皆さんの日々の努力のおかげで、私たちの日常生活の潤いや安心感というものがある。そうした地域の農業が今大変に厳しい現状にさらされているということで、きょうは、できるだけそういった地域の皆さん、農家の皆さんに希望を持っていただけるような、そういう質疑にさせていただきたいと思っております。
　最初に大臣にお伺いしたいんですけれども、まだ現地に入っていないということでございました。ちょっと待ってくれというお話だったというふうにお聞きしましたけれども、待ってくれと言われたのはいつのことですか。
○島村国務大臣　私ども、公私にわたっていろいろおつき合いが長いものですから、この問題が起きたときにすぐ見舞いの電話を入れて私どもの姿勢を伝えて、それから何度かこちらからはその姿勢と自分たちの意思を伝えてございます。それについては向こうも、非常にそれを多とするけれども、もう少し被害状況をしっかり把握してから大臣には来ていただきたいと。先ほど来お話がありましたように、私どもでは早速対策本部をつくって、岩永本部長あるいは大口副本部長、お二人そろって現地に出向いていただいているわけでありますから、私どもは、そのお話がいただけたらすぐにでも伺う態勢を持ちたい、こう思っております。
○西村（智）委員　待ってくれと言われたのは、では、そうしますと少しさかのぼって、何日か前ということになるんでしょうか。
　ぜひもう一回、そろそろ行けるかどうかということを聞いてみてください。地元自治体の方は、やはり当初は緊急支援、食料の調達、炊き出しですね、こういったものに追われておりましたし、忙殺をきわめていたという状況は本当に私もよく存じ上げておりますけれども、やはりそろそろ見ていただきたい、現場へ行って見ていただきたいということを強く要望したいと思います。御答弁は結構です。
○島村国務大臣　両陛下も激励に、お見舞いをなさったことでもありますし、私どもは当然、いわば当事者あるいは責任者でありますから、いつでも要請があればそちらへ出向きたいという考えでおりますし、これは何も、向こうへ通り一遍の話をして、先方からそう言われたのをいいことにこちらで待機をしているということではございません。極めて前向きな姿勢で待機をしている、こういうことでございます。
○西村（智）委員　そのお言葉を聞いて、安心いたしました。
　今回の地震の特徴、五つぐらいあるのではないかと思っています。
　まず一つは、先ほどの数字でも挙げられておりましたけれども、農林水産業の分野だけで既に、まだ実態調査が途中であるにもかかわらず、千四百四十億円を超える被害が認められているということ。これはもう、農業県たる新潟県にとっては、この被害が大きいということのイメージは大きいですね。
　二番目の特徴、これは、被害もまた広範囲に及んでいるということ、個人や集落単位での努力ではとても復旧や復興は難しいということ。
　そして三番目には、農業の経営形態、担い手、こういったものが変化してきている中での災害であった。例えばキノコの話が出てまいりましたけれども、こちらも経営形態が少し変わってきておりまして、旧来型の支援策では恐らくカバーできないものが出てくるんだろうというふうに思っています。
　四番目、本格的な雪の季節がもう目前であるということ、だから急がなければいけないということですね。
　五番目、中山間地の農業、これは、中山間地直接支払い制度、ようやく定着してまいりましたけれども、そういった中山間地の農業が岐路に立っているときでの災害であったということ。これは挙家離村のおそれすらあるというふうに私は思っております。
　阪神・淡路大震災、同じ地震ですのでよく比較されますけれども、あの阪神・淡路大震災は都市型災害、都市型地震というふうに言われておりました。今回の新潟県中越地震は明らかに農山村型地震だというふうに思っております。ですから、農林水産省の皆さんからまさに先頭に立っていただいて、復旧復興に努めていただきたい。そのときには、恐らく新しい発想での対策というものも必要になってくるでしょう。
　そこでお伺いなんですけれども、先ほど来もずっとお話がございました来年の作付に向けては、非常に複雑な思いで地域の皆さんはおられることだと思います。来年も作付はしたい、だけれども、現状のままではできるかどうかわからない。ただ、集落機能がまだ地域では残っておりますから、支え合いながらともに頑張ろうという気持ちは持っておられるところだというふうに思うんです。
　ところが、実際には不安もあって、調査もままならない、ようやく県の方の農業経営再建支援チームですか、これが立ち上がりまして、聞き取りを始めたところだということなんですけれども、雪が降るということが迫っていたり、水田の亀裂、これが無尽蔵、そしてまた田んぼの液状化というようなことも起こっております。一見大丈夫そうな田んぼでも、地下水脈が変わったことなどによって、実際はやってみなきゃわからないという農家の方々の声も多かったです。棚田の崩落、そして排水路が浮き上がったり、あぜが壊れていたり、もう本当にこういうような状況でございますけれども、私も現場に行きまして、来年の春、本当に作付ができるのかどうかということを率直に心配せざるを得ませんでした。
　それで、質問ですけれども、来年の作付に希望をつないでいる地域農家の皆さん、こういった皆さんの声を受けて、実際にどういうふうに対策を考えていらっしゃるのか、水田の復旧に具体的にどういうふうに取り組んでいくのか、方針を示していただきたいというふうに考えています。お願いします。
○島村国務大臣　農業の生産基盤である農道とか水田とか、これらにつきまして、いわば緊急を要する復旧の問題があるわけでありますけれども、災害査定を待たずに我々は復旧工事に着手し、少なくも来年、できることなら三月末ぐらいをめどに復旧作業を終えて、新しい農作業に取り組むきっかけになるような環境づくりをしたい、こう願っているところです。
　ただ、先ほど来たくさん御指摘がありますように、想像を超える今回の被害でございますから、言うべくしてなかなか思うようにいかない面もございまして、今それらについてどれだけのことができるのか、鋭意調査をしているというのが現実であります。
　いずれにいたしましても、県、地元と緊密に連携をとりながら、速やかに災害復旧事業が実施できるようこれからも鋭意努めてまいりたい、そう考えます。
○西村（智）委員　県の方でも、昨日でしょうか、経営対策会議、これを県と農業関係団体とで構成して立ち上げたようでございまして、まず何を最初にやるのかというふうにお伺いしましたら、ゾーニングを先にやるんだと言っておりました。つまり、雪が降るに任せるところと、手を入れて来年耕作地として復旧させるところと分けるというふうな作業をやるとおっしゃっておりましたけれども、いかんせん人手不足の中でございますので、政府の方からも、ぜひバックアップをお願いしたいというふうに思っております。
　そして、二番目の質問は米の生産調整との関係ですけれども、米改革、今年度からスタートしたと先ほどのどなたかの御答弁の中にもございました。平成二十二年度までに米づくりの本来あるべき姿の実現を目指すという中で、ことしから生産数量を調整する方式に転換した。平成十六年度米の全国の生産目標数量は、需要見直しなどを勘案して八百五十七万トンというふうになっています。これは都道府県別の生産目標数量として決定して、生産出荷団体等が生産調整方針を策定して主体的に生産調整に取り組む仕組みになっているということでございます。
　平成十七年度米については、客観的な需要予測を基礎に十六年の秋に決定するということになっておりますけれども、まず、十七年度米の生産目標数量は、これは通告はしておりませんけれども、どこまで決まっておりますか。
○村上政府参考人　十七年の生産目標数量の決定でございますけれども、現在、作業を進めているところでございまして、食料・農業・農村審議会の意見を聞いた上で定めたいというふうに考えておるところでございます。
○西村（智）委員　先ほど、鹿野委員の冷害により著しい被害を受けた地域には配慮をすべきではないかという御質問の中で、十八年度米に反映させる、十八年度米の生産目標数量に反映させるという御答弁がございましたけれども、私は、これはぜひ十七年度米の数値に反映させていただきたいと思っております。
　今回の地震で被害のあった新潟県、魚沼産コシヒカリなどでブランド米が確立されておりますし、今年度の数量は五十八万七千三百二十トン、これは別の機会でまた論じさせていただきたいと思っておりますけれども、適地適産、ブランドを生かす、こういった観点から、私はこの数字はもうちょっとふやしていただきたいという思いはありますが、きょうのお伺いは、来年度の生産目標数量で被害のあった地域、県に配慮はいただけないのかどうか、この辺をお聞かせください。
○村上政府参考人　新しい米改革の中で、生産者それから生産者団体が自主的に需要に応じた生産をしていく、こういう方向で、少なくとも平成二十年度にそういう主体的な取り組みへ移行するということで、その移行期間の第一年目ということでございます。
　そういうことで、十七年産の都道府県別の生産目標数量の設定につきましては、平成十一年から十五年までの各都道府県の客観的な需要実績をもとに、需要に応じた生産を促進する手法で算定するということにしているところでございます。
　作況がいろいろ違う場合について、これは十一年産あるいは十五年産までの需要実績につきまして、平年作までの作況補正をするということは行うわけでございます。十六年産、本年産の生産量が減少した場合につきましては、しかるべく補正をした上で十八年産米の生産目標数量の算定に反映する。過去の販売あるいは需要の実績に応じて算定をする、配分をするという基本的な考えでおりますので、現在、十五年産までの需要実績ということでいくのが適正ではないかというふうに思っているところでございます。
○西村（智）委員　何のための米改革なのかなと思うわけですね、今の御答弁などをお伺いしますと。
　実際に被災された地域では、もう来年の作付はできないかもしれないとおっしゃっている農家の方々がたくさんおられます。農林水産省の方では工夫していただきまして、救農土木ですか、行っていただけるということになったようでございますけれども、そもそも来年の生計をどうやって立てるかという地域農家の皆さんの問題もまたあるわけでございまして、来年の生計が立てられるかどうかということは、これは中長期的に見れば、これからも農業を続けられるかどうかという問題と直結してくるのではないかと思っています。
　ぜひとも十七年産米から反映していただけるようにお願いしたいと思いますし、また、その場合、被害地域における農家の方が、例えば生産調整を行っている水田を活用して作付を行うことができるように、県や市町村、そして関係団体で取り組めるようなそういう体制をつくるべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。長岡市を初め近隣市町村、こういったところの休耕地を被災した農家の皆さんにお貸しして生計を少しでも助ける、そういう相互扶助的なことがやれるのかやれないのか、お伺いいたします。
○村上政府参考人　生産目標数量の県別の配分につきましては、先ほど申しましたように、あくまで需要実績に基づく客観的な手法で都道府県別の生産目標数量を算定する必要があるというふうに考えておりまして、本年の災害による被害状況を十七年産米の配分に当たって配慮することは適当ではないというふうに思っております。これは、先ほど申しましたように、十八年の生産目標数量においては作況補正をするという形の中で反映していく。それから、十五年産の不作の問題につきましては、十五年産の需要実績の作況補正の中で十七年産の生産目標数量の配分に反映されるということでございます。
　それから、被災地におきまして、水田が破壊されたりしておる状況の中で、来年の作付について大変不安を抱くというようなことがあるというふうに御指摘でございまして、これも我々もよく認識しているところでございます。国の方から各県に生産目標数量を配分するわけでございまして、これを各市町村に県のレベルから配分をされるわけでございます。市町村におきましては、営農を安定的に継続するということに配慮して配分が行われるというふうに考えております。
　したがいまして、市町村は、被災された農家がこれまで水稲作付してきた水田には、来年度にも継続的に水稲を作付できるように、必要な生産目標数量の配分を行うと考えております。その場合に、今御指摘のように、被災を受けた農家の一部の水田が作付できない場合については、近隣の農家の休耕地について貸し借りを行うというふうなことによりまして、配分された生産目標数量の米を生産するということも可能でございますので、市町村段階での弾力的な運用によって、御指摘のような要請にこたえられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　次の質問に移ります。
　山古志村で飼育されていた牛の話でございますけれども、二十四戸で約千二百頭、牛舎につぶされて死んだ牛もいるようですけれども、生存している牛もいるそうです。ヘリコプターのチャーター料、お伺いしましたら一時間三十万円とかという料金なんでしょうか。自主的に牛を空輸している業者もおりますけれども、ほとんどの農家は経済的な理由から困難だということでございます。新潟県の方では、道路を仮復旧いたしまして、陸路での搬送を計画している、一頭でも多くの牛を助けたいというのは、これは私も同じ気持ちでございます。
　ところが、現地、例えば山古志村の東竹沢地区というところがございますけれども、ここに八十頭ぐらいの牛が残っているそうですが、そこに私も、この前の日曜日ですけれども向かいまして、そうしたら、途中で道路が、小松倉という集落を抜けたところで、土砂崩れで完全に埋まっておりました。業者の皆さんが作業しておりましたけれども、余震は来ますし、上空は天然ダムの決壊を防ぐためのトンパックを運ぶ自衛隊のヘリがブンブンと飛んでおりまして、その震動ですら、上の方から石がころころ落ちてくるというような状況で、作業は遅々として進まないわけでございます。
　農家の皆さんのお気持ちを考えると本当に言葉をなくすんですけれども、私は、農林水産業の復興という観点から早期に復旧が必要な道路が恐らくあるんだろうというふうに思っています。地元自治体などとも協議していただいて、基幹道路の復旧について、優先的に取り組むべき道路を農家の立場に立って要請していただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩永副大臣　先生、さきに、大臣に早く現地に入っていただきたい、こういうお話を大臣とされておられたわけでございますが、大臣、入ってはいただいていないんですが、農水の幹部会の中で、本当に強い御意思で、ともかく農水省としてできることは、規則だとかそういうものにとらわれずに、何ができるかということをいち早く挙げてこいということで、大変な督励をいただいておりますし、そしてそのことをずっと書き上げて、今度は閣議に持っていっていただいて、ほかの省庁も、農水省がこういうことをやっているよということで、閣議にも実は大変な御発言をいただきました。なおかつ、私も、その閣議の発言要旨、これは地元に大きな励みになるだろうということで、山古志村の村長だとか皆さん方のところへ送って、うちの農水省はこういう気持ちで頑張っていますよというようなことを実はしたわけでございます。
　それから、今の御質問の中の基幹道路の復旧の問題でございますが、これも議論をいたしております。だから、基幹道路というのは、やはり国道、県道、市町村道、どちらかというと国土交通省に属するものなんですね。そこへ農水省がどういうように関与できるか。山崩れを起こした斜面は、これはやはり国土交通省の管轄なんですね。その上の山は農水省の管轄なわけです。だから、その斜面の分野に今国土交通省が一生懸命に復旧作業をやっているというような状況の中で、農水省として手を下すことができるのか。林道だとか農道というのは、これは全部責任を持って、いち早く査定前着工でやります。しかしながら、基幹道路については、やはりその担当省がやっておるわけでございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
　ただ、そういう状況の中でも、うちの方がやれる部分というのをやはり模索してみながら、林野なら林野、そして農村振興局なら農村振興局、何がやれるかというようなことを今模索していただいておりますが、基幹道路という主管は国土交通省になるわけでございますので、ひとつ我々からも十分国土交通省と連携を密にしながら対応してまいりたい、このように思っております。
○西村（智）委員　次に、ニシキゴイについてお伺いしたいと思います。
　水産庁の職員の方、担当者の方、現地に派遣していただいて、連絡相談体制を整備していただいたようでございますけれども、どういった支援策が考えられるのか。昭和五十三年、もう随分昔のことかと思いますけれども、山古志村や小千谷市などでやはりニシキゴイが激甚の対象になったことがあるというふうにお伺いしておりますが、今回もそういったことは考えられるのか、伺います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の中越地方、特に小千谷市ですとか山古志村、ニシキゴイの国内有数の産地ということでございまして、私どももニシキゴイの今回のへい死等ということにつきまして大変苦渋の気持ちでおります。
　今お話がございましたように、早速水産庁の担当官を現地支援室にも派遣しておりますし、相談窓口ですとか、金融機関への償還猶予のお願いですとか、そういったこと等はやらせてもらっておりますが、なかなか山古志村の一部地域におきましては入れないということで、実態の把握、これには非常に苦労しておりまして、きょう、あしたにでもヘリコプター等を飛ばしまして、まず実態調査をする、その中で、例えば親ゴイなんかは持ち帰れるかどうか、そういったこと等の試みはさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、五十三年災害のときの激甚災ということでのお話がございました。私どもといたしましては、差し当たりましての一日も早い復旧ということでございますけれども、そうした点につきましても、県あるいは市町村とよく相談させてもらいながら、先方の御要望にできる限り対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○西村（智）委員　山古志村にとってはやはり牛とニシキゴイが地域のシンボルであるというふうにおっしゃる声をよく聞きます。とりわけニシキゴイは世界的にも名高い産地になっておりますので、ぜひ、廃業する業者などが出ないように、産地の灯を消さないという強いお気持ちで取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、内閣府の方、来ていただいていると思いますけれども、今回の災害は、先ほど私が冒頭申し上げたとおり、阪神・淡路大震災が都市型地震だとすれば、農山村型地震である、極めて異なる性質を持つ災害だと思っております。まだ被害実態が把握できていない中ではありますけれども、どんどん季節は変わってくるわけでございまして、雪の季節は目前になってまいります。ぜひ、今回の地震が農山村を中心にして襲った地震であるという認識を強く持っていただいて、新しい発想でのお取り組みをお願いしたいと思っております。
　ここから先は立法府の役目の話と重なってまいりまして、実は質問させていただくのもじくじたる思いは多少ありますけれども、阪神・淡路大震災では発生から一カ月とちょっとのうちに特別立法が随分なされました。被災市街地復興特別措置法などは、これは二月の二十六日ですか、極めて短期間のうちに行われておりまして、今回はどうなんだろうか。とりわけこの農林水産分野での被害の大きさを見たときに、特別立法の必要性はないのかと思っておりますけれども、内閣府の方のお考えを伺いたいと思います。
○原田政府参考人　御指摘いただきましたとおり、今回の中越地震は、長岡市あるいは小千谷市、十日町市、市街地も含みますが、被害の状況はその周辺の、今までお話に出ておりますような山古志村であるとか川口町であるとか、周辺の中山間地域に被害が大きく広がっておるという認識を持っております。
　現在までのところ、救助、救援活動を中心に現地におきまして展開をし、政府を挙げて支援を行ってきておるところでございますが、これからいよいよ復旧復興に向けてその取り組みが本格化する段階であるというふうに認識をいたしております。
　特別立法についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、現在の法制度、すなわち基盤整備に関しましては激甚災害の制度がございます。まだ指定、確定する段階ではございませんが、その作業を関係省庁協力いただきまして鋭意進めておるところでございます。そのほか、産業支援に関しましては、各種の災害融資制度が活用できるわけでございます。それから、住環境につきましても、災害救助法につきまして法の許す限り積極的な適用、運用をするという方針を決めております。さらには、先般成立を見ました被災者生活再建支援法の居住安定支援制度をできるだけ積極的に適用していこうというふうな対応方針で今臨んでおります。
　いずれにしましても、これからの復旧復興に向けて、必要な予算額の確保ということが大変重要なテーマでございます。農林水産省を初めとしまして、関係省庁と連携を密に、復旧復興が迅速に進むように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西村（智）委員　答えていただいたのか答えていただいていないのか、よくわからないんですけれども、必要性についてはどうですかと伺ったんですが、取り組むという姿勢だけをお話しいただいたようですけれども、必要性についてはどのようにお考えですか。
○原田政府参考人　現在までのところ、農林水産関係の被害あるいは公共土木関係の被害、被害の全体像がまだ必ずしも明確でございません。現時点で特別立法の必要性を言及する段階ではございませんが、先ほど申しましたとおり、現行の制度を最大限活用する努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、お時間をいただきましたので、本年の累次の台風被害、また新潟県中越地震、そしてそれに付随して起こったことにつきまして、御質問をお願いしたいと思います。
　まず冒頭、亡くなられた皆様、また被害に遭われた皆様に心からの御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、だんだんに質問もございましたけれども、ことしの台風また新潟県中越地震の被害、農林水産業の被害につきましては、現在一番新しい状況ではどのようになっているか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○岩永副大臣　実は金額にいたしまして、まだ台風二十三号とそれから新潟中越地震の状況が掌握されておりませんので、それはこれから随時わかってくる、しかしながら金額的には今のところ農林水産被害総額約八千億円、こういうところでございます。
　それで、十五、十六、十八の天災融資法それから十六、十八の激甚災等々で、先ほどのお話のように、今、災害復旧の査定前着工の問題、共済金の早期支払いの問題、低利融資の資金の問題等について実は対応いたしているところでございます。
　当初、この新潟県中越地震の中で農水省の果たさなきゃならぬ役割というのは、食糧支援が我々の最大の責務だ、このように思いまして、災害対策本部を設置し、食糧支援チームをつくって、そして本省から北陸農政局初め全国に向けて食料をお願いし、九万二千食に及ぶ食料を自衛隊機で輸送する等々の状況で頑張ったところでございます。
　先般も大口政務官と新潟へは行ってまいりましたけれども、先ほどからずっと御答弁申し上げていますように、これは農水省挙げて、本当に農村地域でございますし、また、牛、ニシキゴイ、それからキノコ類、棚田等々、本当に農水省に係る部分がほとんどでございますので、この災害の深刻さを全面的に受けて頑張っていきたい、こんな思いでいるところでございます。
○石田（祝）委員　副大臣、御決意いただきましたので、これは大臣の思いと同じだろうと思っておりますので、ぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、ことしの台風が、二十三号発生して十個が上陸をした。私も四国の中、また福井県、そして兵庫県と視察調査に入らせていただきましたけれども、大体地元の皆さんとお話をいたしますと、ことしは何かおかしいぞ、地球温暖化との関係があるんじゃないか、これは異口同音に皆さんおっしゃるわけなんですね。ですから、この災害被害と地球温暖化という直接的な問題がどう関係してくるか、これはこれからしっかりと研究もしていただかなきゃなりませんけれども、今の温暖化の状態でいくと、それが原因の一つ、また因果関係があるとなったら来年もまた同じことになるんじゃないか、こういうことも実は心配をされるわけであります。
　そういう中で、昨日、特に森林関係に携わっている皆さんが、とにかく環境税で森林を守ろう、こういう市民集会が実はございまして、私もそこでごあいさつもさせていただきました。自民党の二田先生、きょうもお座りでありますけれども、また民主党の先生も来られて、ともかく森林をということでしっかり守っていこうと。
　私はそのときに、環境税ができようができまいが、これはやらなきゃいけないことじゃないか、環境税でやろうなんということを言っていたら大変なことになるんじゃないか、逆に足を縛らないで森林の問題をしっかりやらなきゃいけない、こういうこともお話をしたんですが、先般、環境省が、環境税についての案を政府税調に提出する、具体的な数字の入った案を提出されました。特に林野庁が中心になってこの問題も農林省としてお取り組みだと思いますが、この環境省の案について、大臣の率直な思い、所感をお聞かせいただきたいと思います。
○島村国務大臣　二酸化炭素を大きく減らして、そして広くは世界人類が、人類に限らずこの地球上にすむ生きとし生けるものがすべて通常の生活ができるような環境を維持するとなれば、やはり地球規模に立った環境対策が必要でございますし、今ほど御指摘のありましたこと、私は全く同感でありまして、これはことしだけの現象ではないぞと。もしこれが温暖化の傾向を持つのであれば、私たちは十分将来に向かっての対策をとらなきゃいけない。
　例えば、ことしの三が日は何か史上二番目の暖かさでございましたし、また真夏日が七十日を超えるという異常なこともございました。その後、また集中豪雨を伴った大型の台風がやってきて、またそれで地震。これらの一連の災害、どれもこれもが絡まっているとは思いませんが、これはまさに異常な事態が今生じているわけでありますから、これらについては、場当たり的な考えではなくて、将来に向かって我々は自分たちの務めをきちんとしなきゃならない、こう思います。
　そういう意味では、京都議定書における数値六％ですか、このうち三・九％はまさに森林吸収源対策を通じてこれを何とか削減しようという試みがあるところでございますが、私どもは、御承知のように、平成十七年度の税制改正において、環境税の創設を声高に主張し、これを何とか実現する中で将来に向かってのいわば解決に向かっていきたい、このように考えているところであります。
　そういう意味では、環境税の税収によりまして森林吸収源対策の財源が確保されるように環境省と連携して努めていきたい、こう思っておりますが、御承知のように、一立方メートルの樹木がふえるということは、二酸化炭素でいいますと〇・七トンの吸収につながる、こういうことでありますから、今回大変いろいろな森林の被害を受けましたけれども、これからも鋭意造林その他に配慮をし、森林吸収源対策を進めていきたい、こう考えております。
　すべてその基本に立つのは、結局は金でありますから、環境税はぜひとも国民の理解と協力の中でしたい。何も環境税だけに限ったことではございません。まさに御指摘のとおりでありまして、多角的に将来に向かっての財源確保をし、将来の問題を解決していく、そういう姿勢に立っているところであります。
○石田（祝）委員　大臣の率直な所感をお伺いいたしました。
　続きまして、私、先日の本会議のときに、この異常気象というんでしょうか、大変な災害の中で農作物が被害を受けている、これはすなわち市場価格が上がっていく、消費者の皆さんの手元、口に入るときには大変な高い金額になっているのではないか、これの対策をどのようにとっていくか、こういうことも大臣にお伺いをいたしました。そのときに大臣がいろいろと対策をおっしゃっていただきましたけれども、その後、では現実に現時点で、消費者の側に立ったときに本当にその対策が有効にきいてきているかどうか、これをひとつ数字でお示しをいただければと思っております。
○大口大臣政務官　石田委員にお答えいたします。
　今大臣から答弁がありましたように、大臣のもと、野菜の価格の高騰、これをきちっと対処しなきゃいけないということで、幹部会等でも連日議論をして、大臣からいろいろな矢継ぎ早の指示がございました。そういう中で緊急野菜供給対策を講じているわけでございます。
　これまで取りまとめたところによりますと、十一月上旬から中旬にかけて、キャベツ、白菜、大根など三品目、三千百トンの出荷の前倒しが行われています。それから、ホウレンソウなどの軟弱野菜、生育期間の短い野菜の生育の促進について、十一月中旬に約九百トンの出荷の増加でございます。また、曲がったキュウリ等規格外のもの、キャベツ、大根、ネギ、白菜、レタスなどの通常では出荷されない野菜の出荷を進め、十一月中に六千五百トンの出荷の増加を見込まれるところでございます。
　天候の回復に加えまして、こうした対策の実施によりまして、出荷量は全般的に増加をしております。主要な野菜の卸売市場の平均価格は、台風通過直後の平年比約二・五倍から、十一月八日現在、一・六倍まで低下をしております。キャベツ、レタスなどは一時の高値は脱したものの、依然として平年比二倍から三倍の高い水準にあり、このような葉物野菜の価格の回復にはさらに時間を要すると考えます。
　ただ、私ども、小売価格の動向についても、今月初めから全国の量販店を対象にして、主要野菜九品目の小売価格の動向について食品価格予察パトロール緊急調査を開始しておりまして、今のところ、卸売価格の対平年の変動幅の範囲内に、小売価格の対平年の変動幅がその中にあるということで、小売価格の不当な値上げは行われていない、こういうふうに見ておるわけでございます。
　今後とも、年末に向けて、年末という状況になってきますとまた値上がりというようなこともございますので、生産者等の協力を得つつ、野菜の安定供給と価格の早期安定に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、ぜひ年末に向けてお願いしたいと思います。
　きのうのある全国紙によりますと、曲がったキュウリ、またトマトのひびが入ったもの、大根は強風で傷んだ部分を切り取ったもの、こういう写真も出ておりました。本来、こういうものも本当は市場に出ていいわけですから、今回のようなことじゃないときでも、これは市場で流通ができることも大変大事ではないかと思っております。
　続きまして、ちょっと時間もございませんので、質問の順番が変わって恐縮でありますけれども、高知県須崎市でカンパチのへい死が続いている、私の地元でございますが、こういう新聞記事が載っておりました。また、私も現地へ行きまして、その対策について地元の漁民の皆さんからもいろいろとお話を伺ったところであります。
　これについて、水産庁として現地調査をされたのかどうか。これは大変な被害でございまして、ほぼ半分が死んだ、へい死をした、こういうことでございますが、これは水産庁はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　須崎市の養殖カンパチの大量へい死問題、新聞等で、私どももファクスで承知させてもらいまして、早速高知県庁に問い合わせをさせてもらっております。高知県で、中央漁業指導所それから水産試験場が、現在原因ですとかそういったことを調査中だということでございまして、今県を通じての情報入手ということでございまして、直接の情報収集、こういうことは今までのところやっておりません。
○石田（祝）委員　これは白点虫という虫がえらについて窒息した、こういうふうに言われておりますけれども、今回、台風二十三号で海底が大変巻き上げられて、繊毛虫というんですか、どうもそれが浮かび上がってきたのが原因ではないか。いわゆる一種の台風の被害である、私はこういうふうに認識をしております。
　我々も、災害があったら現場に行くわけですから、県市の報告をお聞きしておりますということではなくて、これは現地の漁民の立場に立って、国としてもやはりしっかりと現場を見る、その上で、そういういろいろな問題についても生の声を聞く、これが大事だろうというふうに私は思っております。県も市も、今対策協議会をつくって真剣に取り組んでおりますので、私は、被害養殖漁家への支援策についても、これは国としてもしっかり取り組む、こういうことでぜひお願いをしたい。このことは要望になりますけれども、最後にお願いをしておきたいと思います。
　通告をしておりました質問が若干できない部分がございましたが、それについては御容赦をいただきたいと思います。ありがとうございました。