Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　では、ぜひ一覧表を含めてお示しいただきたいと思うんです。
　それで、一つ質問を飛ばしまして、今お聞きしたところでちょっと奇異に感じる点があるんですが、つまり一応三通りのケースを想定したと。ケース一は組合員数が一定である、ケース二と三は減少したケースを想定した、こういうことでありますが、確かに地方公務員の定数はこの間、地方行革の推進ということでいろいろ削減傾向にあることは私も承知しているのであります。
　例えば、平成十一年の地方公共団体の定員管理の調査結果などを見ましても、確かにこの間減少傾向が続いているし、この五年間相当減少してきているということは事実だと思うんですが、ただ中身を見ますと、例えば消防とか警察とか福祉とか病院とかいう部分はふえているんですね。これはある意味では当然のこと、つまり高齢社会の進展あるいはことしの四月から介護保険が始まる、こういう状況の中で、地方公務員の中でも今申し上げたような職場、職種についてはふえてきている。
　こういうことを考えますと、あらかじめ定数がこれだけ減った場合、もっと減った場合という、減った場合ばかりを想定して考えられるのはいささか偏っているのではないかというふうに私は思うんですが、もう少し年金数理上の検討をされるとすれば、例えばこれからの地方分権を担っていくために、あるいは介護保険の実施を円滑に進めていくために、地方公務員の数というのは必ずしも今までどおり減らないかもしれないということも想定しておかないと年金数理上はまずいんじゃないかと思うのでございますが、その辺はどうお考えですか。
○政務次官（橘康太郎君）　御存じのように、地方公務員は大体五十歳、四十歳のところに相当の塊がございまして、それでその辺の計数を考えますと、ただ単に今までの財政再計算では組合員数を一定として計算しておりましたけれども、そういった塊を考えますと最終的には逆三角形の勤務形態が出てまいるわけでございまして、これらをもやはり考えなきゃいけないということを考えますと、人口高齢化あるいは少子化の問題等、さらには公務員のいわゆる年齢別の数の大小、これらも考えて慎重に再計算は行うべきであろうと、このように考えております。
　ただ、料率につきましては、これは御存じのとおり地方公務員共済組合連合会の定款に定められておりまして、今回は引き上げないとしておるところでございますので、そういったいわゆる縦横の関係をやはりある程度織り込んで今回の推定をしたということであろうと思っております。
○朝日俊弘君　今の点ですが、お考えは理解できないわけじゃないんですが、ただ今回は保険料率は引き上げないんだけれども、ずっと引き上げないと言っているわけじゃないんですね。ということは、次期再計算のときを含めて恐らく保険料の引き上げというのはやっぱり検討せざるを得なくなるんじゃないかと私は思うんです。よほど全体の構造的な改革をしない限り、給付と負担の関係を見ていけば、どうしてもまた比較的近い時期に保険料率の引き上げを検討せざるを得ない時期が来るだろう。そうすると、余りにも定数を削減するということを前提に再計算をしますと、これは必然的に保険料率を上げざるを得なくなりますね。何か意図的にそういう操作をしているのではないかとさえ思えるんですが、そういうお考えがもしあるとすれば到底納得できないんですが、改めて問い直します。どうですか、そういうことは。
○政務次官（橘康太郎君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、保険料率は上げませんが、御存じのとおり今度は給付という面で調整をさせていただいておるということでございまして、やはり財政再計算のところにおきましては、あらゆる条件というものを推計しながら、再計算はあくまで再計算でございますから行っておく必要があるだろう、このように考えております。
○朝日俊弘君　改めて申し上げるまでもないことかもしれませんが、年金の数理に基づく再計算というのは余り意図的、政策的誘導を前提にしていただいては困りますので、ぜひそこは公正にやっていただきたいと思います。
　そのこととも一部関連するんですが、地共済で約三十二兆円の積立金がございますね。これをさらに今後も積み立てていくという前提で再計算をされているように思います。当然そうすれば支給水準は切り下げて保険料水準は引き上げるという形にならざるを得ません。これは地共済だけの問題というわけではないかもしれませんが、地共済だけでも約三十二兆円の多額な積立金を持っているわけですが、これについてどういうお考えで対応されているのか、お尋ねします。
○政務次官（橘康太郎君）　簡潔に申し上げますと、先ほども申し上げましたように逆三角形に地方公務員の場合はなっておりまして、特に四十代、五十代に非常にたくさんの方々がコカ・コーラ・ボトリングのようにおられるわけでございます。このようなことを考えますと、特に若年層の方で地方公務員の方が少ないわけでございますのでやはり積立金を、今は多いとお考えかもしれませんが、将来に備えて今それを有効に運用することによりまして一番若い人たち、いわゆる二十代あるいは十代、そういったところの人たちのためにも安定的に年金が運営できるようなことを考えますと、今三十二兆円と言われますけれども、果たしてこれが多いのかどうかということにつきましては、やはり安定運営ということを考えますと、多少ほかの共済よりも多くても安定運営のためには置いておく必要があるのではないか、このように考えております。
○朝日俊弘君　この問題は本体の制度改正とも絡む話ですからこれ以上申し上げませんが、私は単に多いと言っているわけじゃないんです。積立方式を前提と考えれば少ないんです。賦課方式を前提として考えれば何でこれだけ要るのかということになるんです。だから、この積立金の考え方というか性格、これをもうそろそろはっきりさせておかないと、何か今までどおり積み立ててきて、これからもさらに少しずつ積み上げていこう、そして積んでおけばいろいろと安定的な運営で役に立つだろうという考え方ではこれからはいかなくなるんじゃないか、もっとシビアな議論をしなきゃいけないんじゃないかと私は思いますので、これはぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので先を急ぎます。
　支給開始年齢の引き上げの問題と関連して二つほどお尋ねします。これは先週の本会議でも質問させていただきましたが、今回は地方公共団体にかかわっての問題に絞ってお尋ねしたいと思います。
　一つは、地方公共団体における中高年齢者の雇用促進の問題であります。
　昨年、地方公務員法の一部改正で高齢者の再任用制度という制度が新しくできました。たしか平成十三年度からの実施だというふうに伺っていますが、再任用の場合にもフルタイムであったりあるいは短時間勤務ということであったり、勤務形態が二種類ほどあるようですが、この制度がどううまく機能してくるかということと、その地方公共団体における中高年齢者の雇用促進という問題と密接に関連すると思うんですが、現時点でこの制度運用についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　私も会社を経営しておりましたので、六十歳から六十五歳の間の方々の問題につきましては非常に身につまされる思いでおるわけでございます。
　議員御指摘のとおり、平成十三年からこの再任用制度が運用されるわけでありますけれども、この運用につきましては、やはり労使と申しましょうか、審議会におきまして各層の方々にお集まりいただきまして、できるだけいい方向でこれが実施されるようにいろいろと考えを、英知を集めていい方向に行けるように審議会あたりで検討していただければありがたいなと思っておりますが、現状ではこの新たな再任用制度に関しましては高齢職員の中には短時間の勤務形態を希望する方もある、それからまた各地方公共団体においても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合も想定されるなどから、勤務時間が一週間当たり十六時間から三十二時間という短時間の勤務形態を設けたところでございます。
　自治省といたしますれば、各地方公共団体において、高齢職員のニーズや当該団体の業務の実情等を踏まえつつ高齢者雇用が推進されるよう引き続き必要な助言等を行ってまいる所存でございますので、議員のお気持ちは十分わかっております。私もよくわかっております。そういうことでよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○朝日俊弘君　十分御理解をいただいていると思いますが、一つは個人の希望というかあるいは具体的な条件というか、という問題もあるでしょうし、それからもう一つは自治体、地方公共団体の状況、事情もあるでしょうし、それをうまく結びつけないといかないわけで、そういう意味ではお答えのようにできるだけいい制度として運用できるようにぜひ御努力をいただきたいと思いますし、またその結果として何か雇用形態が違うことによって余り差がついてしまってもまたそれはそれで問題になりますので、ぜひその点も含めて御検討をいただきたいと思います。
　次に、これは今後の課題ということになりましょうか、今国会には労働省の方から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正案が提出をされていまして、中身はあれこれありますが、要するに民間企業における定年制の延長のことについて触れております。
　そこで、いずれはというか、もう既に地方公務員の定年制の延長についても論議がされているやに伺っていますが、例えば地方公務員制度調査研究会などでそんな議論がされているというふうに伺っていますが、この辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　私、先ほど申し上げましたとおり、民間におきましてもここのところは非常に重要なポイントであろう、このように考えまして、この辺に対して民間もいろんな動きを示しておることは承知いたしておるところでございます。まだ移行期と申しましょうか、統計によりますと、実際に六十歳から六十五歳までの間で定年延長をしておる民間の企業はまだまだそう多うございません。
　そういった中で、私は、どちらかといいますと、やはり人間六十五歳まで働ける職場づくりというものが必要だろう、このように考えておるわけでありますが、いろんな審議会等におきまして十分に御検討いただきまして、社会の状況その他を十分に見きわめながらこの定年制のあり方に官民共通して取り組む必要があろう、このように考えておるところでございます。
　地方公務員の定年制のあり方につきましては、昨年四月の地方公務員制度調査研究会報告におきましても、地方公務員の高齢者雇用のあり方につきましては、将来の六十五歳定年も視野に入れて引き続き検討を行う必要がある旨指摘されておるところでございまして、今後の民間企業における定年年齢の引き上げの状況、国家公務員の動向などを踏まえながら、先ほど申し上げましたように官民あらゆる分野におきましてこの問題につきましては鋭意検討していく必要があろうと存じておるところでございます。
○朝日俊弘君　ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、ただ一点私見を申し上げれば、例えば六十五なら六十五ということで一律に線を引くということはある程度制度上必要なのかもしれませんけれども、個々の対応を考えますと、もう少しフレキシビリティーも兼ね合わせなきゃいけないのかなと思っています。ぜひそんな点も念頭に置きながら検討をいただければと思います。
　最後に、今回の法改正の中身とは直接関係ないのかもしれませんが、実は昨年、一昨年と中央省庁の再編の法案が成立をしまして、その中で、来年一月からですか中央省庁が新しい仕組みに変わるわけですが、その中央省庁再編の中でこれまでの審議会のあり方を大幅に見直そうということが指摘をされておりまして、その方向でそれぞれ今、各省庁の方で検討されていると思います。
　私が気になりますのは、審議会の整理統廃合というかあるいは再編整備というか、そのことを進めていくことについては私も賛成なんですけれども、ただ地方公務員共済の審議会も廃止されるやに伺っているわけです。
　地方公務員共済の運営について、これまでは趣旨としたらば職員の代表を含めて三者構成でできるだけ民主的に協議運営していこう、こういうことで設置されてきた審議会が廃止されるとなると一体どうなるんだろうかと。一つは、どうなるんですかということをお尋ねしたいし、今後のあり方の中で、とりわけ職員の皆さんの声を十分に反映した形の運営をしていただきたいと強く願っているわけでして、その辺、どんな形でどんな運営をされていこうとしているのか、現時点でのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（橘康太郎君）　委員御指摘のとおり、地方公務員共済組合審議会につきましては、昨年、百四十五回国会において成立いたしました中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律において廃止することとされました。必要な機能につきましては、同国会において成立した総務省設置法において地方財政審議会に移管することとされたところでございます。
　地方財政審議会に移管される機能といたしましては、昨年、第百四十六回国会で成立した中央省庁等改革関係法施行法において、共済組合の組織、共済組合の行う短期給付、長期給付、福祉事業に関する事項のうち、組合員及び受給権者の権利義務に関するものについての命令の制定または改廃の立案などとされたところでございます。つまり、施行法においてそういうものを行うということにされたところでございます。
　今回の機能の移管に対応するために、地方財政審議会の下部機関として共済分科会、従前のものにかわるもの、共済分科会を設置することとしており、この中に組合員を代表する者の参画をいただき、幅広く御意見を承ることにする予定でございます。したがいまして、職員の皆様方にもお入りいただいて幅広く御意見を承ることにしていきたい、こう考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　地方財政審議会の中の分科会というのはいささかぴたっとこないところもあるんですが、分科会の構成なりあるいは運営なり、ぜひ民主的な形での運営と、可能な限り職員の意見を反映させるような形での運営を強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○沢たまき君　公明党・改革クラブの沢たまきでございます。よろしくお願いいたします。
　私は、法律案の審議に入る前に、老齢福祉年金の口座拡大について伺わせていただきたいと思っております。
　私のところに老齢福祉年金の支給方法について陳情がございました。それは、現在、国民年金、厚生年金は金融機関への振り込みによる支給が行われておりますが、老齢福祉年金については受給者が年金証書を指定の郵便局に持参して支払いを受けるということになっておりますね。老齢福祉年金の受給者はおおむね九十歳以上で、東京都内に約一万人、全国で二十から三十万人いらっしゃると聞いておりますが、高齢化が進んで現在の受給方法では負担が大変大きいと陳情をいただきました。何とかしていただきたいということです。特に高齢者にとっては、歩くのも御不自由でございますので、近くの金融機関で受け取ることができると大変にありがたいと言われております。実は私の母は九十一でございますが、車いすに私が乗っけていただきに行くということをしなきゃいけません。
　現在、老齢福祉年金の受給者の数は実際はどうなっているか。受給者が希望する金融機関で受給できるように御検討をいただければと思いまして最初に御質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　まず、老齢福祉年金の受給者の数でございますが、この数は昭和五十年以来年々減少しておりまして、その数は平成十年度末で二十一万五千人、こういうことになっております。
　次に、老齢福祉年金の支払い方法につきましては、先生御指摘のように、昭和三十四年の国民年金制度の発足以来、受給者が国民年金証書を郵便局に提示して年金が受けられるという仕組みをとっているわけでございます。こうした仕組みにつきましては、一つは、郵便局は全国に約二万四千カ所あるということで、最も普及している受取窓口であると考えられます。また、受給者本人が受け取りに来られない場合には委任状により代理人が受け取ることも可能であるということもありまして、私どもといたしましては受給者の方々におおむね定着している仕組みではないかと考えているところでございます。
　これを銀行等の金融機関でも受給できるようにできないかということでございますが、このためには機械化を導入した新たなシステム開発が必要であるということでございまして、このシステム開発には相当な費用と時間というものがかかるということでなかなか難しい問題だと考えておりますが、御指摘も踏まえまして、受給者の利便の向上という観点に立ちましてさらに幅広い角度からこの点につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○沢たまき君　ありがとうございます。検討しないと言われたらどうしようかと思ったんですが、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。
　それでは伺います。
　共済年金の各制度間でかなりばらつきがありますが、保険料の掛金率は、国共済で一八・三九％、地共済で一六・五六％、私学共済で一三・三％、農林年金で一九・四九％となっております。また、被保険者数と受給権者数の割合を見てみますと、厚生年金で二対一、国共済で一・三八対一、地共済で一・八一対一、私学共済で二・一対一、農林年金で一・七対一となっております。また、財政状況の目安となる年金財政指標総括表で見てみても、平成九年度の積立比率は、厚生年金が六・一二倍に対して国共済が七・六三倍、地共済が十三・〇〇倍、私学共済が十二・七三倍、農林年金が五・二五倍となっております。
　今回の改正でそれぞれの年金制度の将来の見通しはどうなるのか、概略を御報告いただければと思います。
○政務次官（林芳正君）　それでは、まず国共済の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、先ほど朝日委員からも地共済についていろいろお尋ねがあったとおりでございまして、並びで財政再計算をやらせていただいております。三つのケースを置いてというのもそのとおりにやってございまして、十一年度の財政再計算は今度の制度改正におきます給付水準の見直しとそれから保険料率を五年間据え置くというところも盛り込んでつくっております。
　それで、御指摘があったように、最も厳しいケースというのが対厚生年金被保険者数比率一定で減少するケースということでございまして、これは単なる人口の減少だけではなくて、高齢化率もある一定取り組んだということでございます。このケースについて見ますと、保険料率を今申し上げましたように五年間据え置きまして、以後五年ごとに二・八％ずつ引き上げてまいりますと、最終的なならすところで平成三十七年度の最終保険料というのが二九・八％というふうになっておりまして、これは同様に計算した厚生年金の場合の二七・六％に比べ若干、一割程度高くなっておりますが、この水準でいわゆる平衡に達するのでないかというふうに思っておるところでございます。
　今のまま何もしないとどうなるかということでございますが、これは最終的には三七・八％というふうになりまして、それと比べますと、今回の改正案に基づきまして二九・八でございますから、大体二割程度安くなるということでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私学共済について御説明を申し上げますが、今、委員から御説明がありましたように、私学共済におきましては、今、保険料の掛金率は一三・三％、それから被保険者数と受給権者数の割合が二・一対一、そして平成九年度の積立比率は十二・七三倍となっております。
　将来見通しにつきましては、今回の改正案と掛金率の据え置きを前提といたしまして、将来加入者数の見込み方について先ほどからお話がありますように三通りのケースを想定して行われております。
　このうち、最も厳しい出生率の低下に伴う学齢人口の低下、学齢人口の減少に比例して加入者が減少するケースについて見てみますと、これは加入者数が将来、平成七十二年、今から六十年後になりますが、現在の六割程度になるという厳しいものでありますけれども、この場合、現行の掛金率一三・三％について、次回再計算時以降五年ごとに一・八％ずつ引き上げることによりまして、平成五十七年度の二八・三％をピークにして財政が安定するものと見込まれております。
　なお、現行法ベースによる最終掛金率の見通しは三四・九％でありますから、今回の共済年金制度改正によりまして最終掛金率は二割程度低くなるものと見込まれております。
○政務次官（谷津義男君）　私の方からは農林年金について申し上げたいと思います。
　農林年金の財政の将来見通しにつきましては、今回の制度改正による給付水準の見直しと掛金率の据え置きを前提として、また将来の組合員数について複数のケースを想定しまして試算をしております。
　このうち、組合員数が厚生年金の被保険者数の減少に連動して減少するケースについて見ますと、掛金率を五年間据え置き、以後五年ごとに二・九％ずつ引き上げていけば、平成三十二年度に最終掛金率は二九・七％となります。厚生年金の財政再計算における最終保険料率二七・六％に比べ一割弱程度高い水準で均衡するものと見通されております。
　また、組合員数が農協のリストラにより五万人減少した後に厚生年金の被保険者数に連動して減少するという最も厳しいケースについて見ますと、平成三十六年度に最終掛金率は三四・四％とかなり高い水準になるものと見通しております。
○政務次官（橘康太郎君）　地共済の方でございますが、私の方は、組合員数の減少の幅が最も大きくなる対厚生年金被保険者数比率一定で減少するケースでは、保険料率を五年間据え置き、以後五年ごとに二・二％ずつ引き上げていけば、平成三十七年度に最終保険料率は二六・六四％となり、厚生年金の財政再計算における最終保険料率二七・六％に比べ若干低い率で将来にわたって財政の均衡を保つことができる見通しでございます。
　なお、現行法を前提とした最終保険料率の見通しは三五・七六％でございまして、今回の制度改正によって最終保険料率が相当抑制されておると考えております。
○沢たまき君　二問しただけでもうあと三分しかないので、すごく困っちゃったなと思っているんですが。
　先ほど朝日議員は国共済のことをおっしゃいましたけれども、支給開始年齢引き上げに伴って、六十歳代前半の雇用について、国共済と地共済の加入者は平成十三年度から再任用制度が実施されるということになっていますね。私学共済と農林共済の加入者に対する雇用の対策はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私学共済について御説明申し上げますが、御案内のように、私立学校の定年は各学校法人ごとに決められております。それで、最も多い定年年齢は、大学、短大の場合が六十五歳、それから高校、幼稚園、専修学校の場合が六十歳となっております。
　このことから、特に六十歳代前半の高校以下の教職員についての対応が問題となるわけでございますが、この点に関しましては、年金制度面では繰り上げ支給制度が設けられているところでございます。また、雇用面では、この通常国会に提出されている高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正案におきまして、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主に対して、当該定年の引き上げ等による六十五歳までの雇用の確保を図るための努力義務の強化が盛り込まれているところでございます。先ほどお話がありました。
　このような動きを踏まえながら、各私立学校におきまして、今後、定年のあり方等について適切な対応がなされるものと、そういうふうに考えております。
○沢たまき君　最後になってしまいますが、農林年金積立比率が被用者年金制度の中で最も低い理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま先生が御指摘ございましたように、農林年金の積立比率が非常に低くなっております。昭和六十年度に八倍でございましたものが平成九年度には五・二五倍となっております。このように農林年金の財政状況が急速に悪化してきたといいますのは、二つ理由があると思っております。
　一つは、年金制度の成熟化が急速に進んできたということで掛金収入に比べて給付金の支出が増大したこと、これが一つでございます。それからもう一つは、基礎年金の拠出金につきましては、各制度の加入者数とその被扶養配偶者数による人頭割ということになっておりまして、農林年金は給与水準が非常に低いということで、相対的に人頭割の負担が結果的に大きくなっているという、この二つによるものと考えております。
○沢たまき君　急いでやります。
　年々国民年金の繰り上げ受給率が下がっているのは減額率がきつ過ぎるからではないかと思うんです。今回の各種年金についても繰り上げ支給の道は開かれていますが、六十歳繰り上げの減額率の四二％というのは余りにもきつ過ぎる、何か懲罰的である、こういうふうに思ってしまうんですが、いかがでしょうか。本日のマスコミ報道によれば三五％に引き下げるような話が出ておりましたけれども、その真偽のほどはいかがでございましょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、衆議院の厚生委員会におきまして坂口先生の方から減額率を見直すべきだと、こういう御質問があったわけでございます。そのとき、厚生大臣が、新しい生命表に合わせまして、二〇〇一年の四月、平成十三年の四月からの新規裁定者につきまして見直しをしたいと。それで、新しい生命表に置きかえると、あらあらですけれども三五％前後になる、こういう答弁を厚生大臣が行ったわけでございます。
　私どもは、この答弁を受けまして現在内部で検討中でございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、質問に入る前に申し上げたいことがあります。それは、この審議がいよいよ始まりましたけれども、自自公の与党三党が、定年退職後の我々の生活がかかっている、その支柱ともなる大事な年金法案を審議するこの委員会を一方的に日程を決められて、そして三日には三党だけでその審議に入られたということ、これは非常に残念なことだというふうに思っております。特に、この年金問題については国民の命と暮らしがかかっている重要な法案であるというふうに思っておりますので、今後、審議日程を一方的に決めないで、よく話し合って決め、そして審議を深めていくことが大事ではないかというふうに思います。
　もう一つは、厚生年金ときょうの四法案が同じであるというような論があるようですけれども、私はこの四法案の一つ一つを深めて見まして、相当これは違うというふうに思っているわけなんです。そして、私は三十分の時間をいただきましたけれども、とてもその時間ではやれなくて、きょうは国公の共済とそれから地公共済に絞ってやる以外にないかなというふうに思っているところなんです。ぜひまた時間をとっていただきたいというふうに思います。
　まず質問ですけれども、共済年金の改正ですけれども、厚生年金の改正のところで厚生省がサラリーマンの夫と専業主婦と子供二人の平均的なモデル世帯の年金の影響額の試算を明らかにされておりますね。二〇二五年度に六十歳で退職する場合、影響額ですけれども、老齢年金受給総額がどれぐらいカットされるかということなんですが、受給の金額は五千三百万円から四千三百万円に下がって一千万円のカットがされるということをモデルとして厚生省は出されております。こういうことはとても、本当に月々積み上げてきている年金、しかも老後ということでそれを楽しみに頑張って節約をして積み上げてきている、もうこういうことは許されないというふうに思います。
　それで、この四法案の中でも私は国家公務員と地公共済についてお尋ねをしたいわけですけれども、私は女性の立場からも聞きたいというふうに思います。一般的に賃金というのは男女格差がとても大きいです。年金額においても女性は大変不利であるというふうに私は考えております。平均寿命についても男性よりも七歳女性の方が長生きをします、長生きをして幸せなのかどうかということもあるんですけれども。
　それで、私は女性の年金に絞って、いわゆる影響額を試算して出してほしいというふうに思っているんですけれども、公務員共済が一体どのぐらいになるのか、地公共済がどういうふうになるのか。特にひとり暮らしというのがとても苦労しているところですから、ひとり暮らしの女性が受ける年金額のカット額は一体幾らになるのかというのを知りたいのですが、御答弁願います。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答えいたします。
　共済年金制度、これは既に公的年金制度の一環といたしまして厚生年金制度に準拠した給付設計になっているわけです。今回の共済年金制度改正も、長期的な給付と負担の均衡を確保するということの基本的な考え方に立ちまして、厚生年金制度改正を踏まえたものとなっております。その意味で、今回の制度改正によりまして、先生御指摘のとおり、機械的計算によりますれば生涯受給額の減少というものがあるわけでございますが、一方では生涯の保険料負担額の軽減というものもございます。そういうことで、それらが表裏一体となっているということを申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねの国家公務員の女性一人世帯、これが生涯に受給する年金額の影響額でございます。組合員期間四十年、そして平均的な収入の女性組合員、この方が平成四十二年、二〇三〇年でございますが、この段階で六十歳で退職し、六十五歳時の平均余命、これが二十三年間ということを前提といたしまして八十七歳まで老齢基礎年金及び退職共済年金を受給するものとして、一定の大きな仮定を置きまして試算をいたしました。その結果で申し上げますと、制度改正後の女性一人世帯が生涯に受給する年金額、これは改正前に比較いたしまして平成十一年度価格で千三百万円程度減少するという結果になっております。
　さらに、若干これについて付言いたしますと、この減少額のうちの過半は支給開始年齢引き上げによって六十歳代前半におきまして年金が支給されなくなるということでございまして、いわば六十五歳現役社会を見据えた改正内容を反映したものとなっているということも言えようかと思います。
　なお、初めに申し上げましたように、今回の制度改正はあくまでも長期的な給付と負担の均衡の確保を目的としているということでございますから、先ほどもるる議論がございましたけれども、国共済の場合、最終保険料率も財政再計算の一つのケースで見ますと三七・八％から二九・八％、約二割程度低下するということが見込まれているわけでございます。したがいまして、生涯受給額の影響というのは、ただ単にその数字だけではなくて、これらの点も含めて総合的にとらえることが必要であるというように考えております。
○政府参考人（木寺久君）　ただいま御指摘のモデルによります地方公務員共済の試算の結果を御報告申し上げます。
　今回の制度改正が完成をいたします平成三十七年度以降に六十歳で退職した女性が受ける地方公務員共済年金の生涯年金受給額につきましては、ただいまの国家公務員共済年金と同様の前提条件で試算をいたしますと、今回の制度改正により約五千八百万円から約四千四百万円になりまして、約一千四百万円減額するというふうに見込まれております。
○井上美代君　今明らかになりましたように、ひとり暮らしの女性で一千三百万円、そしてまた一千四百万円のカットがされるということを言われました。驚くような数字であります。これはまだ国民は知らされていないというふうに思います。老後の生活設計は全くこのカットで狂わされてしまうというふうに思うわけです。
　私は、私立学校教職員共済の場合も試算をここに持っております。私学の場合には、ひとり暮らしの女性で四千四百万円から三千四百万円、一千万円カットです。このようなことが許されるでしょうか。このような改悪が簡単にやられては本当に大変だというふうに思います。
　きょうは担当大臣、中曽根文部大臣がおいでくださっております。また、後刻になるんでしょうか、農水大臣もおいでくださるようですけれども、そもそもきょうの委員会は予算委員会とあわせてやられております。大臣がおいでにならないときにこのように重要な法案が審議されるというのは、私は心外です。だから、そういう意味でも私は大臣とやはりお話をして、審議の答弁を欲しいというふうに思っております。
　国家公務員共済年金について質問をさせていただきます。
　国家公務員共済の審議会があります。ここで貝塚啓明氏が宮澤大蔵大臣の諮問に対して「国家公務員共済組合制度の改正について」という答申をされておりますけれども、ここに幾つかの意見があります。
　時間もありませんのでそうたくさんは出せないんですけれども、例えば「なお、共済年金が退職年金としての性格を有することからすれば、六十歳台前半の雇用確保が未だ不確実な現段階において、厚生年金との並びで支給開始年齢の引上げを先行決定することは拙速ではないか」と、こういう意見もありますし、また「職域年金部分の取扱いに関し、国家公務員制度の一環としての共済年金の在り方からすれば、国家公務員の定年が法律で原則六十歳と定められている以上、引き続き六十歳からの支給としてはどうか、との意見もあった。」と、こういうふうに議事録に出ております。
　これらの意見のとおり、国家公務員は六十歳代前半の雇用の保障もない、そして定年延長の議論も始まったばかり、この段階で支給先送りだけ決定してしまうというのは、これは問題であるというふうに思います。国民の年金制度への不信、そしてまた将来への不安というのは今もう本当に高まっておりまして、若い人の間でも広がっております。経済発展にとっても大きなマイナス要因になります。
　こういった制度改正は私はすべきではないと、このように思っておりますけれども、大蔵政務次官、御答弁を願います。
○政務次官（林芳正君）　御指名をいただきましてありがとうございました。
　今、るる井上委員から御指摘があったところでございますが、まず若年層の不安ということがございましたので、私ももう若年とは言えませんが、まだ三十九でございますので、周りの意見をいろいろ聞いておりますと、無制限に給付だけを約束してその負担がどうなるのかという議論がなされないということに本来の意味での不信があるんだろうなというふうに考えておるところでございます。そういった意味で、今回の改正というのも給付と負担の関係を見据えながら、きちっと持続的に続けられる制度を目指していこうということで改正をやっておるということをまず御理解いただきたいと思います。
　そこで、御指摘があった公務員の定年との関係でございますが、先生おっしゃったように、国家公務員法には原則として六十歳が定年であるということでございますから、共済年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられることになれば、この六十歳代前半の方の退職後の所得をどのように保障していくかというのは大変に重要な御指摘のとおりの課題であると思っております。ただ、これは平成二十七年だったと思いますが、先からこの繰り上げが始まっていくということにまず御留意をいただきたいと思います。
　そこで、先ほど沢委員からも御指摘があったとおりでございますが、年金制度上繰り上げ支給制度が設けられておりますし、また雇用面におきましても、先ほど御議論があったように、高齢者の再任用制度に関する法律が昨年の通常国会で成立をいたしております。また、昨年三月の公務員制度調査会、これは総務庁の審議会でございますが、この答申におきましても「二十一世紀の高齢社会において、六十五歳まで働くことのできる社会を目指し、年金の支給開始年齢の引上げ等にも対応する観点から、公務部門における六十五歳までの雇用に積極的に取り組むべき」という答申が出ておるところでございまして、こういうことを踏まえまして、最も重要な政策課題の一つとして官民一体となって取り組むべきだと、こういうふうに考えておるところでございます。
○井上美代君　今、大蔵政務次官から答弁がありましたけれども、私は、よく年金財政の安定化などというふうに言っておられますけれども、それだけでは先ほどから言いましたものが改善されるというふうには思っておりません。これだけの問題があるのに、急いでこれを法改正しようというふうに考えておられるのこそそもそもおかしいというふうに思うんです。
　だから、財政面から見て、先ほども出ておりますように積立金があります。こういう積立金などももっと活用しながら、一人一人の働く者が犠牲にならなくていいようにやってほしいというふうに思っております。
　国家公務員というのは、退職年金制度についてはきちんと公務員法に法律がありまして、そこでは「適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」と、こういうふうに書いてあります。この定年退職年齢と支給開始年齢というのに間があきます、差がつきますね。ここのところを私は、我々の生活にとってとても大変になるというふうに思いますときに、やはりここは百七条のこの国家公務員法の法律があるのにおかしいではないかというふうに思うわけですけれども、大蔵政務次官、御答弁願いたいんですが。
○政務次官（林芳正君）　お答えする前に、先ほど私、平成二十七年と申し上げたかもしれませんが、二十五年の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　そこで、今、国家公務員法第百七条を引かれまして、間があくんではないかという御指摘でございましたが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、間があくことについては、大変に重要な政策課題である、六十歳の前半については大変重要な課題でありますので、今私は間違えて申し上げましたけれども、平成二十五年にこれが始まるときまでに、最重要な政策課題として取り組んでいくということで、この審議会の答申も出ておりますし、これを片時も忘れることなく委員御指摘の趣旨を踏まえてやってまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○井上美代君　私は、先ほどもちょっと出ましたけれども、公務員の再雇用制度についてお聞きをしたいというふうに思うんです。
　再雇用制度が出ておりますけれども、これは今言われました、そもそもは六十五歳になるまで三年ごとに一歳ずつ再雇用の年齢を上げていくというふうに言っておられるんですね。こういうことで、今の雇用の問題は非常に深刻だというのはもう皆様よくわかっておられる方ばかりですけれども、それは本当に深刻なものです。だから、そういう点で私は今の雇用問題、これだけではとてもいかないんじゃないかというふうに思っております。
　特に、雇用と年金の関係というのは、九八年五月の人事院の意見の申し出にも出ておりますけれども、「公的年金の支給開始年齢が引き上げられることとなっている状況を踏まえ、」「職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるよう雇用と年金との連携を図り得る仕組みを整備する」ことというのがこの人事院の申し出の中に出ているんですね。だから、そこのところが非常に大変だというふうに思っております。
　きょう、私は地方公務員と国家公務員の共済についてやっているわけですけれども、あとの私学関係とか農林関係というのは一体再雇用についてどうなっているのかということが心配されるわけです。そういう意味でも、私は農林や私学の問題というのもまた職種がいろいろ違うだけに問題があるというふうに思っております。
　時間がなくなってきているんですけれども、私は、国家公務員が十年間で二五％の削減をするということを閣議決定されておりますけれども、この削減の人数をお聞きしたいというふうに思うんです。公務員が何人いて何人削減されるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（瀧上信光君）　お答えいたします。
　府省の再編に合わせまして、国の行政機関の職員につきましては、中央省庁等改革基本法におきまして、十年間で少なくとも一〇％の計画的削減と、独立行政法人への移行等によりまして一層の削減を行うということが規定をされております。この法律の規定を踏まえまして、政府としましては、計画削減と独立行政法人化等による二五％削減の方針を閣議決定しているところでございます。
　そして、ただいま御指摘のありました公務員の二五％削減の対象となる職員数と削減する職員数でございますが、この二五％削減は各省庁の定員から郵政公社に移行することが予定されています郵政現業の定員を除きました数を対象としておりまして、その数は五十四万人ほどでございます。そしてまた、計算しますと、その二五％に相当する数は十三万六千人ということになります。
○井上美代君　今出ました十三万六千人を削減するということです。
　公務員は多いかということですね。多くはないということを私はここで押さえておきたいと思います。
　日本は諸外国と比べて公務員の数が大変少なくなっているということが言えると思います。人口一千人当たりの公務員数は三十九人です。フランスでは百三人で、日本はその五分の二になるということです。アメリカはどうかといいますと、アメリカは八十人です。そしてドイツが七十七人。それぞれこれで見ますと日本は半分だということですね。これをまず押さえておきたいというふうに思います。
　私は、一方で二五％の削減を言いながら一方では再任用制度でやっていくというふうに言っておられるんですけれども、これが実効性が発揮できるかどうかということが非常に不透明だというふうに思っております。職員が定年退職後の生活に大変不安を覚えているということを公務員は言っておられるんですけれども、それはもう当然のことだというふうに思います。
　再任用制度というのは、言ってみればそもそも希望者全員が入れるわけではないんですね。だから、そういう意味で差別、選別をするということになって、選ばれた人たちが残っていくというふうになります。そして、これはパートの職員も入っております。賃金は低くして、そして責任を持ってやっていくということですので、非常にこの問題もまだいろんな課題があるというふうに思っております。
　このように、二五％削減と言いながらその一方では再雇用というふうに言って、これはやはり矛盾しているというふうに思うんですね。二五％の削減をするとなったら再雇用は減らされると思うし、若い人の新採用も少なくなるというふうに思うわけです。だから、そういう意味でここにも問題があるというふうに思っております。
　こういう厳しい現実に対して、一体、大蔵政務次官また自治政務次官はどういうふうに認識しておられるのかということをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○政務次官（林芳正君）　種々御指摘がございましたが、行政改革の中で国家公務員の再任用制度は有効に機能するんだろうかというようなことも含まれておったと思います。
　一義的には我が省のお話ではないかもしれませんけれども、私の聞いておりますところによりますと、これを検討された委員会の中で推進方策の例として以下のようなことが挙がっておったわけでございます。例えば、職務編成の見直し、部門間の配置転換、職場環境の改善、在職期間の長期化にも対応した研修を行う、それから若年期から配置の転換を行う、また人事の交流を行う、生涯生活設計プログラムの実施等いろんな推進策をとってまいる。これは関係者各位すべての方の御努力がますます必要になってくるものというふうに考えておるところでございます。
　それから、二五％削減ということでございまして、先ほど沢委員の御質問だったと思いますが、将来どう見ておるのか、国共済の話でございまして、一番厳しいケースで厚生年金被保険者数の比率の一定という仮定を置いた場合には、最終的に組合員数が三割減るという形になっておりますので、例えばそれぐらいの定削があった場合にも大体同じような数字になるのかなと。その厳しいところも見込んで今の改正をやっておるということでございます。
○政務次官（橘康太郎君）　お答えいたします。
　新たな再任用制度は、働く能力のある者を選考により採用できる制度でございまして、希望者が当然に全員雇用されることを保障するものではありませんけれども、高齢者雇用の観点から、六十歳代前半に就労を希望される方につきましては職務再編等によって再任用ポストの確保に努めるなど高齢者雇用を進める必要がある、こういうことにつきましては先ほど朝日さんのところで御説明申し上げたとおりでございます。
　なお、六十歳代前半の雇用の推進は公務部門に限らず官民共通の課題となっておるところでございまして、地方公務員の方々は特に地方のいろんな民間部門の仕事にお詳しいわけでございますので非常に引く手あまたではないだろうか、このように考えております。
　と同時に、これからの少子化社会を考えましたときに、もう既に地方公務員の構成内容が先ほども申し上げましたように逆三角形になっておりまして、今四十代、五十代がコカ・コーラボトリングの瓶のように真ん中が膨らんでおります。二十歳代、十歳代になりますと本当に少ないというのが現実でございます。
　少子化社会において労働力が不足しつつあるという現状を考えましたときに、やはり六十歳から六十五歳までの間の方々の貴重なしかも優秀な方の労働力というのは、これからの日本の経済新生対策の中小企業を十分に活用していくという対策からいたしましても絶対必要なところであろう、このように考えておるところでございまして、私どもはこの六十歳から六十五歳の非常にすばらしい有能な方々の雇用につきましては十分需要があるものと考えておるところでございますので、どうかひとつその点も御理解いただきましてこの案をお認めいただきたい、このように思うわけでございます。
○井上美代君　今、両政務次官から御答弁いただきましたけれども、私は現状はそう甘いものではないというふうに思っています。これがもっと失業者がふえていないときでしたらですが、失業者はどんどんふえているんです。それを救出するような方法というのは手を打っておられないでしょう。だから、そういう点でも私はそんなに甘くはないというふうに思っております。一方で削減しながら一方では雇用するという、こういう政府が出しておられることには賛成できません。
　特に、私は一月に職安を回ったんです。ずっと職安で実態を聞いて歩きました。そしてまた、統計も出してもらいましたけれども、例えば東京の職安で飯田橋職安というのがありますが、ここでは六十歳代の前半、月間の有効求職者の八百五十二人中で就職できた人はたったの四十人です。また、池袋職安にも行きましたが、六十歳以上の求職者は三千三十六人、これは去年の十一月ですけれどもありました。しかしながら、就職できた人の六十歳代前半の人は四十人です。池袋職安で六十歳以上の求職者は三千三十六人いましたけれども、ここでは十一月の求職活動を行った人が二千九百六十八人いましたけれども、就職できた人は四十人です。このように本当に厳しい現実が職安のところにありました。
　労働省資料では、昨年の十二月、六十歳以上の有効求職者は四十一万二千九百二人に対して、就職できた人数は五千七百二十人、たったの一％にしかすぎないということが実態調査の中ではっきりしております。
　もう時間が参りましたのでやめますが、このように何しろ問題はたくさんありまして、しかも四法案です。だから、そういう意味で審議を深めるということで時間をとっていただきたいとお願いしまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　まず、農林年金の制度改正についてお尋ねをいたします。
　今回審議の対象となっている共済年金制度の見直しの中で農林漁業団体職員共済年金制度というのは、ここ五年間で制度を支える組合員数が約三万人と大幅に減少しております。その反面、年金受給者は約五万二千人増加しておりまして、成熟度は高まっている。このような状況を受けて、関係団体は平成十三年四月に厚生年金への統合を強く希望している。
　先ほどの議員の質問で、移換金の額などはまだ明快ではない、積算の根拠が違うということで、予定利率をどう考えるかということで、判明していないというお答えですが、しかし統合するという場合に移換金とかあるいは保有積立金の基本的な枠組みというものがなしで議論されているとは到底思えない。試算をされているに違いない。また、見通しとしてはどういう数字を前提として幾つか考えられているのか、もう少し詳しく御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　移換金の問題でございますが、先ほど厚生省さんの方からお話のあったとおりでございまして、移換金の問題につきましては、今後、財政検証、それから一元化懇談会、こういう場での関係団体の協議、それいかんによってその具体的な内容が決まるものだと考えております。
　農林漁業団体がこの移換金の問題につきまして非常に関心を持っております。我々といたしましては、もちろん厚生省さんに対しまして、あるいは関係の団体等に対しまして農林漁業団体の意向を十分伝えたいと思っておりますけれども、いずれにしましても移換金の額等につきましては関係団体との協議、それの結果によるものと考えておるところでございます。
○大脇雅子君　厚生省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　基本的な考え方は先ほど政務次官の方から答弁したとおりでございまして、農林共済が単独制度として運用されてきた期間におきまして、そのときにその給付が確定している部分、これにつきましては一人一人の積み上げ計算をして移換金を算出する、こういうことになるわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、関係団体その他で協議をすると言われるのですが、いつごろをめどにそういう結論が出るのでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　今提案している法律が通るということが大前提でございまして、法案成立後にこの法案を前提とした財政再計算を農林共済としてやっていただく、それを社会保障制度審議会の数理部会で検証する、こういう手続があるわけでございます。それを踏まえまして関係団体、関係者間で御相談をして具体的な中身を詰めていく、こういう作業になるわけでございまして、現時点で一〇〇％いつから必ず統合できるということはなかなか申しづらい点がございます。
○大脇雅子君　しかし、法制度を改正して、全くそうした試算なしでこれから議論するんだということでは余りにも無責任ではないか。移換額と保有積立金の状況から見て、ＪＲ共済、ＪＴ共済、ＮＴＴ共済の統合の先例もあるわけですし、ＪＲ共済あるいはＪＴ共済の給付に対しては各制度からの財政支援もあるわけなんです。
　私は、再度その基本的枠組みを確認したいのですけれども、そうした具体的な支援措置を必要とするのかどうか。あるいは、その保有積立金はＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴと比べてどのようになるのかということは今まで議論されていると思うんですが、その議論の内容を明らかにしていただきたいと思います。どういう検討をされているのか。結論が言えなくても議論のプロセスは言えると思うんです。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員からお話があったとおりでございますけれども、移換金の計算の方法、これはＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの例がございます。この例に沿いまして計算することはもちろん可能でございます。
　しかしながら、この移換金の計算につきましては二つ問題があると思っております。一つは、将来支給される給付に相当する額を推計する際に物価上昇率それから賃金上昇率、こういう将来の経済変動をどのように見込むのかという問題が一つでございます。それからもう一つは、将来支給される給付相当額を統合時点の価格に換算する現価率、予定運用利回りでございますが、これを幾らにするかという問題がございます。
　この二つの問題がございまして、これらにつきまして、先ほど申し上げましたように関係者間の調整が必要となるということでございまして、そういう関係者間の調整を経ないままこの額を見積もることはなかなか難しいということでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、その見通しとしては、他の統合の際必要とされていたような具体的な支援措置というものは必要になるとお考えですか、どうでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど申し上げましたように、その移換金がどうなるのかというのはあくまでそういう関係者間での調整を待たなければ何とも言えないわけでございますけれども、我々といたしましては、そういうＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの場合に行われましたようなほかの制度からの援助、そういうことは必要ないのではないかというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　農林年金のいわゆる三階建て部分であります退職共済年金の特例につきましては、歴史的な経過として共済年金制度を支える現役労働者の低水準の所得を生涯賃金保障の観点から必要だとして設けられているものと考えられておりますが、これは一体どのような方向をもって検討されているんでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　この三階部分の問題も先ほど申し上げましたこととかかわるわけでございますけれども、農林年金と厚生年金を統合するということになりますと、先ほど来申し上げておりますような財政検証、それから関係者間の調整、そのような手続が行われまして、その結果統合するということになりますと、統合時までの農林年金の加入期間に対応して、将来支給される給付のうち厚生年金相当部分、二階部分について農林年金から厚生年金に対しまして必要な額の移換金を移換するということになるわけでございます。
　そのような手続を経た後、三階部分の問題になるわけでございまして、この三階部分につきまして農林漁業団体から基金設立の要望が非常に強いということは承知しておりますが、二階部分の移換金の額がどの程度のものになるか、それいかんによってこの三階部分のあり方が決まってくるということで、現時点で三階部分の姿を見通すことは困難であるということでございます。
○大脇雅子君　歴史的な経過など見まして、やはり年金額の低下という形にならないようにでき得る限り検討をしていただきたいと思います。
　さて、細かいところでございますが、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ等の旧公共企業体の共済年金が統合されたわけでありますが、その共済年金の事務を処理していた共済組合の職員の処遇は一体どのようになったのでしょうか。とりわけ雇用確保は重要な問題でございまして、農林年金の場合も現在共済年金事務にかかわる職員が二百名というふうに言われておりますが、この雇用保障についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　旧公共企業体等の共済年金、これは平成九年四月一日、先生御指摘のとおり厚生年金に統合をされました。これらの共済組合におきましては、共済年金事務の処理は各社の社員によって行われていたということでございまして、共済組合固有の職員の処遇の問題は生じなかったというように承知をいたしております。
　具体的に申し上げますと、平成九年の四月以降二年間、この期間におきましては暫定期間といたしまして厚生年金保険の管掌者たる政府からの受託業務を行っていたわけでございますが、平成十年度末で受託業務が終了したため、各社の共済年金事務に携わっておられました職員数が減少いたしました。これらの職員は、出向元の会社に戻られたり経理システムの開発等に携わられたりあるいはＮＴＴ厚生年金基金業務、そういうところに携わっておられると聞いております。
○政府参考人（石原葵君）　農林年金の職員の統合後の処遇及び雇用保障の問題でございますが、厚生年金との統合を円滑に進める上で、先生が御指摘ございましたような職員の処遇、雇用の確保、これは極めて重要な問題であると認識いたしております。
　農林年金におきましては、定年退職の不補充、それから希望退職等によりまして時間をかけて減員に努めるなど、雇用上の問題にも留意する方向で組織協議が進められていると承知いたしております。
　農林水産省といたしましても、今後の統合に向けての検討の状況を十分見ながら、職員の雇用上の問題にも留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　大臣はこの統合に関してどのような態度で臨まれているのか、お答えをいただけたらと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林漁業団体は平成十年十二月に農林年金と厚生年金との早期統合を組織決定し、関係省庁に要望しているところであります。農林水産省といたしましても、平成八年三月の閣議決定において公的年金制度の再編成の方向が示されていること、高齢化の進展や農協系統の組織の統合等に伴い今後組合員数が減少し受給者数が増加すると見込まれることなどを踏まえまして、統合の方向で検討する必要があると考え、関係省庁に早期統合の検討をお願いいたしているところであります。
○大脇雅子君　雇用保障の点など十分留意いただきましてお進めをいただきたいと思います。
　さて、国家公務員共済、地方公務員共済制度の改正について、今回、介護休業手当金の制度を設けるということになっております。これは、育児休業手当金とともに、国家・地方公務員である労働者が家族的責任を果たす上での制度保障として高く評価されるべきものだと思います。
　さて、その給付額についてでございますが、現行は給付額が二五％ということでなっておりますけれども、今、雇用保険法の改正によりますと、これは四〇％に上がるということで改善が予定されております。この点について、国家・地方公務員については介護休業に関する手当が制度化された場合、この給付水準について将来はどのようにお考えでしょうか。