Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大鷹政府委員　その中国から帰ってこられた残留孤児は、自分は日本人であるということを信じておられるわけですから、したがって、自分たちは外国人登録ではなく、当然住民登録をすべきだというふうにお考えになるのだろうと思います。しかしながら、入国管理令及び外国人登録法の実施の側から申しますと、やはりこの方々は中国の旅券を持って入国されたので、私どもとしては外国人として扱わなければならないわけでございます。そうなりますと、住民登録ではなくて、外国人登録をしていただかなければなりません。また、そういうふうに現に私どもは指導しているわけです。しかし、そういう方々にしてみれば、自分たちは日本人なのでその点は非常に心外であるというふうにお考えになるかもしれません。
　いずれにいたしましても、九十日の登録法の申請期間があるわけでございますけれども、法律によってさらにこれを六十日延ばすことができます。市町村におきましては、そういうケースの場合には、恐らく九十日の期間を適用しないで六十日間延期して、さらにその間にその方が日本人であることを証明する機会を与える、そういう取り扱いになろうかと思います。
○安藤委員　そうしますと、その九十日間、それからさらに延ばして六十日間ですね、その間も、いまのお話からすると外国人登録をしなければならない、あるいは外国人登録をしなさい、そうしないと罰せられますよなんて、そういうようなことを実際にやっておるという話を聞いておるのですが、そういうようなことはやられておらないのですか。
○大鷹政府委員　先ほども申し上げましたように、本人が自分は日本人であるということを申し立てた場合には、それを証明する機会を与えなくちゃいけませんので、私どもとしては法務局へ問い合わせるわけでございます。しかし、そういう努力を重ねているうちにも九十日あるいはそれにさらに六十日を足した申請期間が過ぎてしまったという場合には、残念ながらこの方は外国人として登録しなければならないということになります。現にそういうことで市町村では実施しているはずでございます。
○安藤委員　いま局長は残留孤児ということをおっしゃったのですが、私は残留孤児も含めて、日本で生まれて子供のころに行って帰ってくる人、あるいは日本で相当程度成長して、それから行って帰ってくるという人も含めてお話をしているのですから、そのつもりでお答えをいただきたいと思うのです。
　ですから、私が思うのには、そういう余裕の期間があるわけですから、その間は先ほどの国籍法の八条の問題について、自己の志望によったのかどうかということを法務局の方に問い合わせる、こういうようなことが行われるとおっしゃったのですが、そういうことも、市町村にそういう手続をとりなさいというふうに通達といいますか、扱い要領といいますか、そういうのを出されておるのですか。
○大鷹政府委員　そういう通達は現に出しております。「中国からの入（帰）国者に係る登録事務取扱いについて」という題名で、全国市町村に通達を出してございます。
○安藤委員　その通達も、私もきょういただきましたけれども、ところが実際の扱いは、そういうような申し立てをした人に対しても、外国人登録をしなければだめですというふうに市町村では相当強く言って外国人登録をさせる。だから、当事者にとってみれば、させられてしまうという事例が多いように聞いているのです。そうでないところもあるようですが、圧倒的多数がそういうことをされて、それで裁判になった事例もありますね。あるいは法務省だったと思いますが、座り込んで、そして結局は外国人登録を抹消してもらった、あるいは裁判にかけてもちろん勝利をして抹消してもらった、こういうような人たちも現実にあるわけですね。
　それからこれによると、そういう申し出があったときは云々というふうにありますけれども、実際は、とにかくあなたは護照を持って入ってきたのだから、外国人なんだから外国人登録をしなさいと相当強く言われる。これは本人の身になってみますと、後ではっきり真相がわかれば抹消されるからいいではないかということを言われても、外国人扱いをされて外国人登録をされる。私は日本人なんだ、戸籍にもちゃんと載っているじゃないかということを主張する人に対しては、これは非常に酷な話だと思うのです。先ほど来、外国人の人たちの人権を守らなければならぬというお話がたくさんありました。これももちろん必要なことだと思います。しかし、本当に日本人である可能性の濃い人を外国人扱いをするというのは、まさに日本人に対する基本的人権の侵害ではないかと思うのですけれども、その辺のところをもっとしっかり徹底をしていただきたいと思うのです。一遍実情をお調べいただきたいと思うのですが、お調べになったことはございますか。
○大鷹政府委員　特にそういう実情について調査したことはございません。ただ、いまの先生のお話を伺っておりますと、私どもの出しました通達では、一応そういう方々が中国人、外国人として入国された場合にはまず登録を勧めるように、そういうふうに私どもは通達しているわけです。したがって、恐らくその人たちも、市町村の担当の方々も、いまのケースの場合に、これに沿って外国人としての登録をする必要がありますということを指摘したのではないかと思います。ただその場合に、先方のその外国人が、自分の国籍が記録上除籍されていないことを理由として日本国籍を有する旨を申し立てたとき、こういうときには所轄の法務局あるいは地方法務局に日本国籍の有無について照会するように、こういうことになっておるわけでございます。したがって、その段階でその中国からの入国者がいま申し上げたような申し立てをした場合には、必ず法務局への問い合わせ、そういう措置をとっているはずでございます。
○安藤委員　そういう調査をなさったことがないということですが、そして、この「取扱いについて」という文書によると、とにかく外国人登録をしなさいというふうにするよう指導してくれということですから、先ほど私が言ったように、私は日本の戸籍がちゃんとあるんだ——戸籍というのは、もともと本人、あるいはこれは親族もありましたかね、届け出制によらなかったら抹消できないわけですね。あるいは百歳以上の何とかとか失踪宣告とか何かの場合は別ですけれども、ほかは届け出がなかったらとにかく抹消されない。だから、届け出がなされていないということは、やはり日本の国籍を持っていたいという気持ちがあるのではないかということも考えの基礎に入れていただきたいと思うのです。
　そこで、法務省の本省の方にお尋ねしたいのですが、そういう問い合わせが市町村長の方からあったという場合に、いまの国籍法八条の関係、これはどういうふうに調査をされるわけですか。
○中島（一）政府委員　先ほども申しましたように、中国に入籍をしたということがあるかどうか、あるとすればその事情はどういうことであったか、その土地における具体的事情を調査をするということになります。主としてやはり本人について調査をするというようなことになろうかと思っております。
○安藤委員　本人がそのときにどういう気持ちだったのか、意思はどういうものであったのかということを、いまの御答弁のように本人についていろいろお調べになるということですと、私はあくまでも日本人だ、戸籍もある、外国人登録じゃなくてあるいは護照ではなくて、日本の国籍をきちっと回復してほしいというような主張をしておられるということになると、大体において日本の国籍を持っているなというふうに——中国の国籍を取得したときのその本人の意思を後から確かめるわけですから、そういうことを主張しておられる人に対しては、そういう事情がありましたかということで日本の国籍を認めるというような扱いになっていくのかなと思うのですが、そういうふうに思ってしまう、あるいは言い切ってしまうというのはちょっと行き過ぎですか。
○中島（一）政府委員　問題は、結局法律問題でございますので、最終的には裁判所によって判断をしてもらうより仕方がないということになります。しかし、そこまでやらなくてもかなり事態が明らかであるというような場合には、法務局と申しましょうか法務省が国籍に関する事務を取り扱っておりますから、その範囲内において判断をして、そして国籍の有無について回答をするというようなことをいたしております。
○安藤委員　そこで、先ほどの九十日間、それから延長して六十日間というお話がありましたが、落ちつき先へ落ちつくにしても、成田に入国してすぐというわけにもまいりませんけれども、数日あるいは十日間ぐらいで落ちつく、それから計算してもしばらく期間があるわけです。だからその期間に、先ほどのお話で、それが切れたら今度は外国人登録をしなければ罰せられることになるということになるわけですから、その期間のうちにできるだけそういう結論を出していただく、こういうような御努力もしていただいていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
○中島（一）政府委員　申し立てがありまして照会がありますれば、法務局としてはなるべく速やかに回答をするということをいたしております。
○安藤委員　そこで、外務省の方からと厚生省の方からも来ていただいておりますのでお尋ねしたいと思うのですが、中国からの帰国者の問題について、これは護照あるいは先ほどのような中国の入籍証明書というのを持って入国をされるわけですけれども、中国政府がそういう人たちを日本へ帰国——といきなり言っては問題かもしれませんが、まず日本の国へ行かせるということについては、これは日本へ帰す、帰国だというような話し合いというのか、合意というのか、そういうようなものがあって、そういうような含みでそういう人たちが日本へお帰りになってくる、こういうようなことになっておるのかなと思うのですが、その点はどうなっておるのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　中国政府との間では、在外公館を通じまして累次密接な協議を進めております。それ以外にも、厚生大臣、外務大臣が中国に参りました際には、孤児それから元日本人の本邦帰国等につきましていろいろお世話になっている、それに対して感謝の意を述べまして、今後ともよろしくという趣旨のことを述べております。それに対して中国政府の方でも、今後もできるだけのことはいたしましょうという趣旨のことを述べております。さらに、昨年の第一回の日中閣僚会議におきましても、これは孤児についてでございますけれども、共同新聞発表におきまして同様の日本政府の感謝の意を述べまして、さらに、中国政府としても今後ともできるだけのことをいたしたいという趣旨の共同新聞発表に日中間で合意しております。
○安藤委員　そうしますと、そういうようなことで中国から護照なり入籍証ですか、こういうのを持ってこられるわけですが、そういう人たちに対する扱いは、中国当局といろいろ話し合いをなされたいまお話のあったようなことからして、日本政府としては、外務省としてのお考えでいいのですが、できるだけ日本人として、日本国籍を有する者として認めていこう、こういうようなことをお考えになっているというふうに理解していいのですか。
○藤井（宏）政府委員　この問題につきましては人道的見地からの問題ということで理解しておりまして、その旨中国側にも申しておりますし、中国側もそのように理解していると思います。したがいまして、人道的考慮が優先でございますけれども、個々の方々の法的な地位等につきましては、それぞれの事情、国内の法制等ございまして、それに従いまして当然措置すべきものと考えております。
○安藤委員　それから、厚生省からも来ていただいておるのですが、これは朝日新聞の九月十日付の報道なんですが、詳しいことは申し上げませんが、「身元不明でも永住帰国ＯＫ」と、これは見出しなんですが、そして、里親制や施設も整備する、できるだけ中国に残留している孤児を日本へ引き取ってめんどう見よう、こういうようなことを計画をされて、来年度予算にも一億二千余万円の概算要求をしておられる。これは新しい施策ですね。この趣旨、それから中身も簡単に話していただければありがたいのですが、どういうことですか。
○岸本説明員　本年三月に、初めて中国の残留日本人孤児を日本に招きまして、いわゆる訪日調査を行ったわけでございます。そのとき、四十七名の方が訪日いたしまして、幸い二十四名、半数をちょっと超える数の方が身元がわかったわけでございます。そういう経験の中で、孤児のほとんど、身元のわかった人もわからない人も含めまして、日本へ将来永住帰国をしたい、こういう希望が非常に強かったわけでございます。
　それで、孤児のうち身元のわからなかった方につきましては、そういう意味では法律上は日本人ではないと思いますけれども、中国政府が孤児調査に参加をさせるということは、中国政府が元日本人といいますかそういうことで認定をしたものであるというふうなことでございますので、私どもできるだけその孤児の方々の希望をかなえてあげたい、こういうことから、来年度以降、孤児調査の結果不幸にして身元が判明しなかった方々につきましても、その希望があれば永住帰国の道を開きたい、こういうことでただいま来年度の予算要求をいたしているところでございます。
　その中身でございますけれども、この援護措置といたしましては、まず中国から日本に参ります旅費を負担をいたします。それから、当座の資金として、いわゆる帰還手当と言っておりますが、それを支給をいたしたいと思います。それから、身元がわかりませんので身の落ちつけ先がありませんから、私ども社会福祉施設などへお願いをいたしまして受け入れ施設を確保いたしたい、こう思います。そして、受け入れ施設には、いわゆる援護員ということで、社会適応訓練とか職業訓練、それから将来の就職等の世話とか、それからいろいろな日本と中国との生活、風習等の違いについて教えてあげるというようなお世話をしていただく方を設置をいたしましてそういう生活のギャップを埋めていきたい、こう思っております。
　それから、先般の孤児調査を行いました際に、国民の非常に多くの方々から非常に御協力をいただいたわけでございまして、その中に、いま、いわゆる里親といいますか、そういうことで自分が子供のように引き取るといいますか、大人になっておりますから本当の意味のいまあります里親とはちょっと形が違うと思いますけれども、孤児を引き受けまして自分で生活の世話をするとか、また自分で経営している工場でめんどうを見るとか、こういうことで善意の申し出もたくさんいただいているわけでございます。そういう方々にも将来はあっせんをして、日本への定着と自活の道を開くように援護していきたい、こういうふうに考えております。
○安藤委員　それから、引き続いて厚生省の方にお尋ねしたいのですが、中国からの帰国者に対する援護措置というのがあって、いろいろめんどうを見ておられるというふうに伺っておるのですが、この援護の対象になる人はどういうような人たちですか。
○岸本説明員　いま行っております援護というのは引き揚げ者としての援護でございまして、引き揚げ者というのは、私ども考えておりますのは、現在戸籍簿に登載をされている者で終戦前から日本から中国に渡航してそのまま居住をしていた者、そしてそういう方が永住または墓参、親族訪問等の一時帰国をするということで本邦に帰国する場合に援護するということで対象にしているわけでございます。先ほど申し上げました身元の判明しない孤児についての援護措置というのは、この原則から一歩踏み出した特例を行いたいということで考えておるわけでございます。
○安藤委員　いまの中国からの引き揚げ者に対する援護措置の対象は、戸籍に登載されている人ということでやっておられるという話ですが、外国人登録を拒否して住民登録をしてほしい、こういうふうに争っている人、あるいは外国人登録させられちゃった、そしてなお、私は日本人だ、日本の国籍を持っているんだというふうにいろいろ主張して争っておられる人、こういう人もあると思うのですが、そういう人たちに対しても、戸籍に登載されているということで、いまおっしゃったような対象にされておるわけですか。
○岸本説明員　私どもといたしましては、法律上の地位とは少し観点が違っておりまして、いわゆる同胞に対する引き揚げ援護という考え方で行っておりますので、そういう方も含まれるというふうに思います。
○安藤委員　外務省の方と厚生省の方は、もうお帰りになっても結構でございますから。
　いまいろいろ外務省の方あるいは厚生省の方からも話をしていただいたのですが、こういうことからすると、それは厚生省は厚生省としての立場だというふうにおっしゃいます。それから外務省も、中国の政府との間の話し合い等とかいうのがあるけれども、それは、国籍の問題はやはり日本の国の法律に従ってやっていただくことなんだというふうにおっしゃるのですが、どうも外務省あるいは特に厚生省の場合の方が、問題はそれぞれの立場ですから、厚生省としての立場というのがありますからちょっとは違うのかもわかりませんが、中国からの引き揚げ者あるいは帰国者に対して日本人として、先ほども同胞としてのというのがありましたけれども、扱う。そして、先ほどの身元不明の残留孤児については、さらにそれよりも踏み込んだ施策だと思います。それでいまそういうような説明もありましたけれども……。
　こういうことからすると、いろいろ民事局長さんあるいは入管局長さんからもお話をいただいたのですが、たとえば成田へ護照を持って入ってくる。そのときに、その人たちに対して、外国人登録手続をしてください、あるいはしなさいよ、こういうようなことを書いたカードといいますか、これを護照の中へぱっとはさんでお渡しになるというようなことですが、そういうことが、先ほども言いましたように、落ちつく先へ行って外国人登録をしなければいかぬのかな、おれは日本人だということになると、非常にその人たちにとって圧迫になるわけですね。だから、法務局等々でお調べになるのも、先ほどもお願いしましたように、九十日間あるいは六十日間に何とか結論を出して日本の国籍を認めていただきたいということをお願いして、何とか一日も早くという御答弁をいただいたのですが、入国したときにそういうカードではなくて、戸籍にちゃんとある、そこまで書かなくてもいいですが、何か、自分が日本人であるということは落ちつく先の市町村へ行って主張してくださいよというようなカードをはさむことを考えていただくことはできぬかしらと思うのですね。
　やはり護照を持ってきた以上は外国人だ、外国人として扱うのだということが前面にばっと立ってしまうと、先ほど来私が申し上げておるように、まさに日本の国籍を持っておる、やむを得ず中国の国籍を取ったのだということで、そういう意識を持って帰ってきた日本人に対する基本的人権の侵害になっている。だからその辺のところをもう少し弾力的に考えていただく、あるいは何かうまい手を考えていただく、そういうようなことはどうなんでしょうかね。
○大鷹政府委員　厚生省の方は、同胞というようなことで、必ずしも法律的な関係にとらわれないということをおっしゃっていましたけれども、私ども入管当局といたしましては、入管令、登録法、こういうものをやはりきちっと実施しなければならないという意味で、法律関係から免れる、抜け出すことはむずかしいのでございます。そこで、その範囲内でできるだけこういう方々につきましては便宜を図るという、そういう気持ちは持っております。
　いま先生がおっしゃいましたそのカード、確かに中国人が着きましたときにはパスポートにそういうあれをはさんでおりますが、これは実は私どもの非常な善意でございまして、もしこの人たちが九十日とかあるいは多少申請期間が延びても相当な期間内に日本人であるということがはっきり証明できない場合には、どうしても私どもとしては外国人登録法で登録してもらわなければならない、それを忘れていると処罰の対象になります。そういう不幸な事態が起きないように、ある日数がたちましたらやはり外国人の登録をしなければいけませんよという御注意を込めて、そういうあれを渡しているわけでございます。もちろん、そのときにその受け取られた方は、自分が日本人であるというふうに確信していらっしゃる場合が多いと思いますので、そういう方は、恐らく入国されたらできるだけ早い時期にそれを証明する努力をされるんだろうと考えております。したがいまして、そういう方々につきましては、もし登録の申請期間中に解決すれば問題はなくなる、そうでない方々については、私どもの注意に従って登録をしていただかざるを得ない、こういうことでございまして、私どものそういう措置は、実は善意に出たものと御理解いただきたいと思います。
○安藤委員　善意に出たものだということは理解しないわけではございません。が、私が言いたいのは、そういう法律があってきちっとしておるわけですから、それにのっとられることは当然だと思うのです。だから、外国人登録の手続を九十日以内にしなさいよということではなくて、それも入るのはやむを得ぬと思うのですね、できるだけ早く国籍の問題についてはしかるべきところへ、入管局でもいいし、法務局でもいいし、市町村でもいいんですが、しかるべきところへ主張なさいよというようなこと、何とかいい方法を考えてやっていただくというのも一つのいい方法じゃないかと思うのです。
　それからもう一つは、規則、法律、それをたてまえにおとりになるのはあたりまえだと思うのですが、もう少し弾力的に、その人は日本人だと思って来ておるわけですから、調査をしなければわからぬわけですから、まだいわば未確定の状況にあるわけですわ。だからそれを、あくまでも護照を持ってきたから中国人だと決めつけた前提に立って、いろいろその人に対する処遇をなさるのはどうか。だから、できるだけ早くそういう機会をつくるようにしてくださいとかなんとか、そういうようなサゼスチョンを与えるとか、指導するとか、何かそういうようなことを考えていただきたいと思うのですがね。いい知恵はありませんかね。
○大鷹政府委員　ただいま話題になっておりますそのカードは、入国者に配っておるわけでございます。それで、すでに中国からの入国者だけを見ても、年間一万五千名を超えております。その中で、いまのような中国の残留孤児であるとかそういう係累の方々は一部でございます。したがいまして、ああいう成田のような、非常にピーク時には混んでおりますが、そういうときにそういう方だけを選んで、できるだけ国籍の証明を早くしてほしいとかそういうものをお渡しするということは、なかなかむずかしい場面があろうかと思います。
　さりとて、確かに先生のおっしゃるとおり、何かもう少し具体的にとれる方法がないものか、検討させていただきたいと思いますが、一つのやり方としては、そのカードの一番おしまいに、市町村の役場へ行ってよく相談してくれということが書いてございます。そこで私どもといたしましては、市町村長へあらかじめ通知をしまして、そういう方々があらわれたときには、ただいまの国籍の証明、日本人であるということの証明をできるだけ早くやるように、そのやり方についてこうであるというようなことを何かできるかどうか、研究さしていただきたいと思います。
○安藤委員　大臣、いろいろ聞いておられたので大体おわかりだと思うのですが、やはりこれは何とか前向きの方向で——外国人だ、中国人だという前提でもって処理をされるというのは、本人にとってみれば、これはとんでもない話ですからね。先ほど来も申し上げておるのですが、それからいまも局長の方からお話がありましたが、市町村に対する「取扱いについて」というこの通達ですね、これがまず外国人だという、先ほどから申し上げておるように外国人として扱えというようなことになっておるのですわ。だから、その辺のところをひとつ壁を取っ払う必要があるのじゃないか。それがなくなれば、市町村のところへ行ったときに、あなた、外国人登録しなければいけませんよということにはならぬと思うのです。事情を一遍話してください、こういうことになろうかと思うのです。そこで大分違ってくると思います。だから、そういうことも含めて何かいい方法を考えていただきたいと思うのですが、最後に、その関係について大臣の御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○奥野国務大臣　いま入管局長から、よく研究させていただきます、こう答えておりますので、相談してまいりたいと思います。
○安藤委員　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次回は、明二十八日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
昭和五十六年十月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　吉村　　仁君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下村　　健君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　持永　和見君
　　　　　　　厚生省保険局長　　大和田　潔君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　入江　　慧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部外勤課長　　　田中　和夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新田　進治君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　　仲村　英一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（スモン病対策に関する件）
　（薬価基準の改定に関する件）
　（大鵬薬品のダニロンの発がん性問題に関する
　件）
　（丸山ワクチン問題に関する件）
　（中央薬事審議会委員の任期に関する件）
　（支払基金業務のコンピューター導入に関する
　件）
　（国立病院及び国立療養所における定員削減に
　関する件）
　（社会保険診療報酬改定問題に関する件）
　（医薬品副作用による被害者救済に関する件）
　（精神障害者の人権と医療問題に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　まず、私はスモン訴訟問題についてお伺いをしたいんでありますが、特に十月二十二日に、東京地裁におきまして和解が成立したもの及び勧告がなされたものがあると聞いていますが、それがどうなってるのか。それからスモンの解決状態、全体は私承知いたしておりますから、これはごく簡略に説明していただきたいと、こう思います。
○政府委員（持永和見君）　十月二十二日に東京地裁で和解及び勧告がございまして、東京地裁の十月二十二日の和解は、十三件の和解が成立いたしております。それから勧告が二十七件出ております。
　それから全体の状況でございますけれども、提訴患者に対する和解率でございます。これは十月二十三日現在でございますが、提訴患者が現在六千二百二人おりまして、和解が成立いたしておりますのが五千八十二人でございますから、率にいたしまして八二％でございます。それから鑑定報告者数、そういった鑑定が済んだ人などに対する和解率で見てみますと、鑑定の報告などがありました人たちが五千三百三十三人、これに対しまして、和解が成立いたしましたのが五千八十二人でございまして、九五％の和解率と、こういうことでございます。
○安恒良一君　全体の状況はわかりましたが、東京で今回出るであろうと思われた中で保留された数。和解成立したのはわかっていますが、和解が勧告で、その諾否について態度を明らかにしていないところがあると思いますから、その中身について説明してください。
○政府委員（持永和見君）　現在、東京地裁では、まだ未解決として残っております数は、七月以前に鑑定報告があった者が二十三人でございます。それから八月以降に鑑定報告があった者につきましては十三人でございます。
　この二十三人の内訳でございますけれども、二十三人のうち、五人は十月の二十九日あるいは十一月の二日に和解が成立する予定でございます。その他患者側の事情、あるいは立証の問題ということで、私どもの感じといたしましては、七月以前の鑑定報告分、鑑定報告があってから時間がたっておる患者については和解がほぼ事実上成立しているというふうに見ております。
　それから先生御指摘の和解勧告の問題でございますが、和解勧告につきましては、会社側がこれを受けて現在検討しているというふうに伺っております。
○安恒良一君　人の質問を的確に聞いて答えてください。要らぬことをしゃべることない。
　私は、二十二日に出された中で和解したものはわかった、和解しないで勧告にとどまっているものの内訳はどうなっているのか、それだけ聞いているんですから、後のことは要らぬことです。時間が足りませんから、ぼくの聞いたとおりに答えてください。その会社の内訳はどうなっているのかと、こういうことを聞いている。
○政府委員（持永和見君）　二十七人の内訳は、チバ、武田関係が四人、それから田辺関係が二十三人でございます。
○安恒良一君　チバ、武田関係は、田辺との複合でありませんか。
○政府委員（持永和見君）　チバ、武田、田辺ということで複合のケース、御指摘のとおりでございます。
○安恒良一君　ですから、初めからそう答えてくださいよ。事実をわかった上でここで議事録にきちっとするために聞いているんですからね。
　そこで大臣、いまお聞きのとおりの現状であります。このスモン問題というのは五十四年九月十五日、橋本大臣のときに、製薬三社と原告団、それから国の間に和解を進めるための覚書、協定ができて、それから一挙に進み出しました。その後、橋本大臣、野呂大臣、齋藤大臣、園田大臣、そして現大臣と、大臣が五代かわっています。それから業務局長も現局長に至るまで三人おかわりになっているわけです。
　それから五十四年九月十五日出たとき、橋本大臣は年内に解決したいということの御努力をされました。園田さんも年内解決ということで努力をされたわけでありますが、いずれにしましても、五十四年に解決しませんでした。そして五十五年も終わって、すでにことし五十六年の十月ですから、もうまる二年経過しています。
　そういう中で、解決がおくれている一つの原因は——地裁から和解についての勧告が出されたときに、大体チバガイギーと武田製薬はほぼ勧告を即座にのむ。ところが田辺がああでもない、こうでもないと言って引き延ばしをやるわけ。この点は大臣が御就任されたときに、スモンの弁護団、患者とお会いになったときに、大臣は裁判所が出したものに必ず従って解決させるんだ、だからまず裁判所に早く見解を出してもらおうじゃないかと、こういうことを強調されたことを私は立ち会いをいたしまして覚えております。
　そこで、いまも聞かれたように、せっかく東京地裁の裁判長が十月二十二日に出されて、チバと武田は即座に和解に応じた。ただし田辺関連のあるものは田辺が保留していますから、やむを得ずチバと武田は保留している。だから一にかかって田辺の態度にあると思います。
　ですから、私ども前から言っているんですが、裁判が出たら、国も製薬三社もお互いに無条件に従う、もちろん原告団側もそれに従ってやる。ですからそれがないと——いまもお聞きしますと、提訴患者の中でまだ約千に近い数が未解決で残っていますね。そして、大臣も御承知のように、東京地裁の解決が全国の裁判所の解決を促進することも現大臣も御承知だと思います。そういう意味で、せっかく二十二日の日に東京地裁裁判長がきちっとしたことを提案されているわけですから、そしてどうしてもあなたたちが聞かなければ十一月に入ったらまた見解なり判決を下さなきゃならぬ、こういうことで期日まで、東京の裁判長は十一月の期日を二つ指定されていると私は聞いています。ですから、ぜひ大臣、早急に田辺の会社との間に、少なくとも東京地裁からいま出ているものについては直ちに受諾してそして一歩前に進める、こういうことについての大臣の御努力をお願いしたいし、また当然これは、大臣がすでに公約されていることですから、やっていただかなきゃならぬことであります。
　そこら今後のスモン訴訟、二つ聞きたいんです。一つは、いまの事態の解決をどういうふうにされようとするか。それからさらに、今後のスモンですね、歴代大臣が一日も早くと言われながらもうすでにまる二年を経過してしまいまして、千名切れておりますがまだ残っている。こういう問題についての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（村山達雄君）　この二十七名でございますが、おっしゃるようにもうすでに勧告が出されているわけでございますので、厚生省といたしましてもこの関係会社にそのままのむように説得いたします。
　それから第二点の問題でございますが、これにつきましては、やはり裁判所の指揮に従いまして、そして一日も早く裁判所でもって解決案が出ますようにわれわれも当事者の一人として全力を挙げて一日も早く問題の解決に努力したいと、かように考えているわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ、まず二十二日に勧告が出て、いま主として田辺が保留している、田辺関連でチバと武田が一部保留していますが、これはひとつ大臣の責任で早急に関係会社の社長なり首脳を呼んで受諾するはうに勧告していただきたい、これをお願いしておきます。
　それから第二番目の点は、これももうすでに何回か大臣にお目にかかって申し上げていますが、また厚生省も御努力されているようでありますが、スモン患者と認定されているが投薬証明の全然ない人があるわけですね。ないとどうしてもとれない。この人の扱いについて、各地方裁判所は東京地裁のこの扱いを待っているわけですね。でありますから、この点については、東京地裁の裁判長が、全然投薬証明のない人についての解決の方法についてひとつ早急に東京地裁の見解を示す必要がある。そうすれば現在滞留しているのが片づいてくると思いますが、そういう点についていままでも努力をされていると聞いています。法務省なんかと連携をとって努力をされていると聞いていますが、まだまだ東京地裁の裁判長を動かすまで至っておりませんが、いずれこの問題はどこかで突破しなきゃならぬ問題なんです、率直なこと言って。そういう意味からいいますと、もうちょうどまる二年たちましたから、大臣も五代目ですから、現大臣の時代に、どうも内閣改造が十一月あるとかないとか言われていますけれども、そんなことはさておきまして、少なくとも今年いっぱいに事態が解決できる。最近提訴して鑑定が済んでない者、これはやむを得ませんよ。最近提訴した人はやむを得ませんが、そういう者については年内に解決する。こういう方向で一段と努力をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　この和解の促進方につきましては、いま安恒委員のお話もありましたが、もう極力進めてまいります。いろいろ聞いておりますと、裁判所の方もかなり自信を持っているようでございますので、さらに促進方を図ってまいりたいと思います。
○安恒良一君　それではスモン問題はそれぐらいにしまして、次に薬価調査についてちょっとお聞きをしたいんですが、二つのことをお聞きいたします。
　一つは、薬価調査は、私が新聞で見る限り、また御連絡いただいた限り、十二月の市場取引分を対象にして来年の一月に調査を行いたいというふうに聞いておりますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のとおり十二月取引分について一月に調査を行いたいということで、先般中医協にも御相談いたし、了解を得たところでございます。
○安恒良一君　大臣、これは聞いておいてほしいんですが、十二月の調査というのは私は余り適当でないと思うんです。それはなぜかといいますと、年末年始の薬の流通形態が非常に不安定なんです。たとえば年末年始休み等もありますから、あるところでは一月の半ばころまでの分を買い込むところもありますし、いろんなことありますね。それから資金繰りの点でなかなかうまくいかない。そういうことで、私中医協に十三年お世話になったときに、薬価調査の一番いい時期はやはり四月か五月、秋やるならば十月、これが一番ノーマルな月だというふうにいままでの薬価調査はほぼやってきたと思うのでありますが、今度年末に、十二月の取引をやられるということは、どうもアブノーマルなときに行われるというのは私は問題があると思いますが、そこのところはなぜ十二月に行うのか、それから今後もこういうようなアブノーマルなやり方をするのかどうか、ひとつ見解を聞かしてください。
○政府委員（持永和見君）　薬価調査の実施につきましては、国会でもいろいろ御議論がございまして、年一回の調査ということは強く社会的に要請がございます。これは臨調におきましても、医療費の適正化ということに関連いたしまして年一回の薬価調査実施ということが強く言われておるわけでございます。
　ところで、薬価基準の改定が先生御承知のとおりことしの六月に行われ、さらに新薬あるいは後発品の収載が九月に行われたわけでございます。したがって、新薬及び後発品の市場価格の形成を適切に的確につかむということのためにはある程度の時期が必要かということも考えられるわけでございます。また片一方、一月になりますと、取引量がきわめて少なくなるとかいうような問題がございまして、年内実施というようなことも踏まえて、私どもとしては、多少そういう御指摘のような事実もあるかと思いますけれども、十二月にやらしていただきたいというふうに考えております。
　次の薬価調査でございますが、中医協の方から確かに四月を調査月として五月に実施するというような建議が前に行われております。こういう問題につきましては、次回の調査につきましては、こういう建議の趣旨を踏まえていつ調査するかというのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○安恒良一君　大臣、いまお聞きくださったように、十二月という月は私はきわめて変則的だと思います。いま言われましたように取引が非常に流動的であります。しかし国会との約束もあるので今回はやむを得ないということになれば、それは今回限りにしていただいて、次回からは調査は一番安定しているとき、私どもから言わせるとやはり四、五月を調査月にすることが一番いいだろう。これは長い間中医協でも議論をし、それから薬価の動き等を研究した末にしておることなんですから、今回は調査月としてはことしの分十二月ということでありますから、来年からはやはり来年度分を——というのは、御承知のように調査をいたしましても、集計して約半年かかるわけですから、半年ぐらいいままでかかっていますから、そういうこと等を考えますと、ことしはやむを得ないと思いますが、ひとつ来年からはノーマルなところへ戻してもらいたい。十二月という月とか一月という月は一番いけない月です。一番いけない月に調査をして本当の実態がわかるのかどうかということになると大変疑問。そうかといって、それならばもうことしはやめたということになると、また年一回調査をやらなかったということを私ども言わなきゃなりません。それがためにひとつ、私のところでは、十一月における特別事前調査、それから来年一月に経時変動調査、そういうことも行ってできるだけ十二月のアブノーマルを埋めたいというふうに聞いていますから、そういう点についてひとつ来年以降は正常に戻すということについて大臣よろしゅうございますか。
○国務大臣（村山達雄君）　安恒委員の御意見十分に参考にさしていただきまして検討させていただきたいと思います。来年以降どういうふうにするか、これを中医協にも諮りまして、十分効果の上がるようにしたいと思っております。委員の意見は十分参考にさせていただきます。
○安恒良一君　いや、参考にしてくれと言っているんじゃないですよ。すでに業務局長も言ったように、中医協で議論して、調査の対象月は四月か五月が適当であるという結論が出ているんですよ。ただ、ことしの場合は、年に一回ということであるからやむを得ず十二月にやったんだから、来年から戻しますかと言ったら、戻しますと言ってもらって、それをあなたの意見を参考にしてとか、また中医協に語るということじゃないんですよ。中医協ではそういう議論をした上で四月か五月が一番適当であるという結論が出て、それに基づいてやっておったのがだんだんずれてきて、ことしはたまたま年に一回の約束で十二月にやることになったから、来年からは正常に戻してくださいよと、こう言っているんですからね。正常に戻すなら戻すということで、戻さぬなら戻さぬ、戻さないならばなぜ戻さぬかという理由を言ってもらわなければいかぬですわね。あなたの意見を参考にしてとか、中医協に諮ってということにはならぬわけだ、このことは。どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　私が申し上げているのは、中医協の意見がすでに決まっているそうでございますので、尊重してまいりたいと思いますが、年に一回調査をやって、そして調査の結果に基づいて改定をやるわけでございます。安恒委員いま御指摘がありましたように、調査後集計まで六カ月かかるわけでございます。いろんな約束をしているものでございますので、いつそこに切りかえることができるか、四、五月にやることができるか、年に一回調査をやり、それに基づいて一回必ず改定をするということでございますので、その辺の期間のところの移り変わりをずっと見てみたいというふうに考えて申し上げたわけでございまして、もちろん尊重してまいることは当然でございます。
○安恒良一君　それじゃ、尊重するということで……。
　そこで次にお聞きしたいんですが、現在中医協に薬価の算定方法について諮問をされていると聞いておりますが、中医協に薬価問題にかかわって諮問をされている中身は何でしょうか、それを聞かせてください。
○政府委員（大和田潔君）　中身、つまり中医協に対しまして、私どもの案がこうこうであるのでいかんというようなことではございませんで、薬価算定方式につきましてどうかひとつ、いろいろ議論があるところでございますので、御検討をお願いしたいという、いわゆる検討依頼という形でお願いをしておるわけでございます。
○安恒良一君　それじゃちょっとお聞きいたしますが、薬価の調査方法は中医協にかけなくてもできることでしょうか、算定方法は中医協にかけなければできないことなんでしょうか、そこの二つについて考えを聞かせてください。
○政府委員（大和田潔君）　私の方から薬価の算定方式につきましてお答えを申し上げますが、いま先生の御質問は、諮問事項かどうかというような御質問ではないかと思います。
○安恒良一君　いや、ちょっと違う。諮問事項とかそんな言葉で言っても——だれがお答えになってもいいんですが、薬価は調査方法と算定方法があります。調査方法は中医協に諮問をされているんですかどうか。それからいま現在中医協に諮問をされていることは算定方法なのですかどうですか。こういうことを聞いておりますから、それぞれ担当局長から正確に、また前に自分が答えた議事録をよく読み直して、間違いがないように答えてください。
○政府委員（大和田潔君）　私どもの方は、算定方法を中心といたしましたところの薬価基準の適正なあり方というようなことでお願いをしておるわけでございますが、これは御承知のように、中医協におきまして従来から薬価基準のあり方につきまして種々建議がなされておる。こういう経緯もございますし、実際問題として、この問題につきましては関係者が非常に多いわけでありまして、問題の多いことでございますので、私ども薬価基準の適正なあり方、それは薬価基準の算定方式についての検討が中心になるわけでございますが、そういったことにつきまして御検討をお願いしておるわけでございます。
○政府委員（持永和見君）　保険局長からお答えがありましたとおり、現在中医協で薬価基準の算定方式について検討が行われておりますけれども、私ども薬価調査の方法もその中に含めて検討をお願いしているというふうに理解いたしております。
○安恒良一君　去年の十一月十八日の参議院の議事録を見てください。大和田さんは、「薬価の算定方式につきましては中医協で御議論願うことでございますが、薬価調査自体は中医協ではなく厚生省プロパーでやるわけでございます。」と、こういうふうにお答えになっている。ですからわざわざ私はお伺いしている。
　私は、いま本当に大臣が薬価の算定方法も調査方法も御検討願いたいという諮問をされているんなら、それはそれでよし。ところが、私がお聞きをする限りにおいては、薬価の算定方法ですね、九〇バルクライン問題を初めとする薬価の算定方法について御諮問されているように聞くんですが、調査方法についても衆議院、参議院でもうたくさんの議論が出ているわけですね。
　これはどういうことかというと、まず第一に、自計か他計がという問題、そして自計調査の場合に、いまの調査は一週間分を一カ月に引き延ばしているわけです。各委員から、これではどうでも帳簿操作ができるじゃないか、せめて調査は三カ月なら三カ月、三カ月もできなければ、最低一カ月は調査対象としなきゃならぬと。それから自計だけではだめだ、他計ということで、その後私たちの意見が入れられて、専門官の立入調査なり経時変動調査が入っています。しかしもとになる調査自体が一週間ではどうでも、人を疑ってはいけないんでありますが、帳簿上これはだれでも書きかえられるわけです。そういう点についても私どもは何回も言って、歴代大臣はそのことを含めて十分検討さしていただいて解決をしたいということを、大臣は園田さんだけではありません、前の大臣も。特に健康保険制度の法律が出るたびに、これは私だけじゃありません、いろんな委員から、調査が法自体もひとつ変えなければいけないんじゃないかということを言っているんですが、今回はいままでどおりの調査方法になっています。
　その点、大臣どうでしょうか。いま中医協でおやりになっているところを正確に言ってください。片っ方の局長は、調査方法も含めて諮問をしている、こう思いますと業務局長は言っているんだね。大和田さんは、算定方法を中医協の方にお願いをしていますと、こう言っている。しかも大和田さんはこの前のときに、算定方法は中医協マターでありますが、調査方法その他は——ずっと長いやりとりしていますからあれですが、これは中医協にかけなくてもできるんですということは前から何回も議論している。ですから私は、たとえば調査方法は中医協にかけなくてできるんならば、いわゆるいま言ったように一カ月になるか一週間になるか、これは調査方法なんですから、そういうものは大臣のところで改められてしかるべきだと思いますが、二人の局長の間の答弁の食い違い。それから、いま私が言ったように、調査方法はもう中医協にかけなくても厚生省プロパーの問題だ、こういうことであるならば、私はやっぱり調査方法について——これはみんなが言っていることですからね、一週間では不正確ですよと。三カ月やりたいけれども、せめて一カ月は調査対象にきちっと自計の場合入れないと、そこに不正確が出てきますよということでして、そのこと自体は、歴代大臣も調査方法を何とか検討しなければならぬということをお答えになっているんですが、そこはどうなんでしょうか。
○政府委員（大和田潔君）　先ほど申しましたように、私ども薬価基準のあり方についてよろしく御検討をお願いしたいということを申し上げておるわけでございます。さらにその薬価基準のあり方についてというのは、先ほど申しましたように、薬価算定方式を中心にいたしまして御検討をお願いいたしたい、こういうことでございます。
　そこで、先ほど先生御指摘いただきましたところの私の答弁でございますが、「薬価の算定方式につきましては中医協で御議論願うことでございますが、薬価調査自体は中医協ではなく厚生省プロパーでやるわけでございます。」と、こう申しておるわけでございますが、これは薬価調査自体は厚生省プロパーでやれるということを申し上げておるわけでございます。
　ただ、その場合に中医協の御意見を承るということは当然あり得ることでございまして、薬価基準の適正化という問題で薬価算定方式を中心にして御検討願うわけでございますが、その際に薬価調査につきましても御意見というものを承るということも、当然これはあり得ることだと思うわけでございまして、業務局長の答弁はそういうような趣旨で答弁をしておるというふうに考えてよいと思います。
○安恒良一君　いや、あり得ることじゃない。いまあなたは中医協に何を諮問されているんですかと言ったら、薬価の算定方法について御議論願いたいと言っておるという、今度はこっちの局長は、いやそうじゃない、調査方法も含めて中医協に諮問していますというから、二人が食い違っている、その食い違いをはっきりしてくださいと言っているんだ。あり得る、あり得ないということじゃないですよ。
　私は、あなたとのやりとりの後に、園田さんに調査方法まで含めて、調査と集計方法を変えなきやならぬと思う、「それらを踏まえて近々の中医協に調査方法、集計方法を変えるということについての諮問をされるお考えをお持ちですか」、こう言ったら、「中医協に相談したいと思います。」ということになっているわけですよね。
　にもかかわらずに、現在中医協に諮問されている中に、諮問事項の中に調査方法が入ってないように承るので、これは間違っておりゃしませんか。それならばこの際、中医協でせっかく集計方法を議論しているならば、加えて調査方法も議論することも一つ。これは中医協に必ず語らなきゃならぬ事項じゃないですよ。ないけれども、それも一つの手じゃないかなと思ったから聞いているのに、両局長の答弁が食い違っている。本当はいま中医協にお願いしていることは何なのか。それが集計方法だけだというならば、その上に立って私は私なりに意見を言わなきゃならぬのです。そのことはもうすでに中医協に御相談くださっていることだから、うそを言ったらいけませんよ。何をやってくれということを中医協に——これは大臣が言われたんです。大臣、あなたは何を頼まれたんですか、中医協に。大臣、答えてください。
○政府委員（大和田潔君）　先ほども申しましたように、薬価基準の適正化について御検討願いたいと、こう申して御検討を口頭で依頼しておるわけであります。その薬価基準の適正化についてという中には、中心は薬価基準の算定方式である、こう申しておるわけでございます。したがいまして、薬価の算定方式の周辺問題につきましても、これは御検討願うことについてはもちろんやぶさかではないということでございます。
○安恒良一君　大臣、答えてください。官僚というのは自分が一遍言い出したらつじつまを合わせようと思うからいたずらに時間がかかる。私は端的にやってもらいたいんですよ、中心とか中心でないとかじゃなくて。大臣がいま中医協に薬価問題を御相談されておることは、調査方法並びに集計方法が入っているんですか、入ってないんですかということを聞いているんだ。何とか中心、何とかかんとかってそんなのはへ理屈なんですよ。あなたが諮問しているんですから、その中身をはっきり言ってください。それで論理を展開したいと思います。
○国務大臣（村山達雄君）　いまお願いしておりますのは、薬価基準の算定方法を聞いておるわけでございます。
　今度の薬価の実勢調査は従来方式でやっているわけでございまして、先ほど言いましたような自計調査について十二月分・一月というのは、やはり従来方式でやっておるわけでございます。
○安恒良一君　そうしますと、いま明らかになったように、薬価の集計、算定方式を諮問されている。だから、調査方法は諮問をされてないそうでありますから、それならば大臣、今回は十二月の分は間に合いませんが、調査方法はずっと前から問題になっているわけですね。一番わかりやすいのは、たった一週間分を一カ月に引き延ばしているところに無理がある、だからせめて最低一カ月間を調査対象にしなさいという意見、これは私だけでない、衆議院、参議院において各党がほとんどみんな言っているわけですよ、野党側は。また一般的に言っても、調査するときに一週間分を一カ月に引き延ばすというのは無理なんですよ、調査方法としては。この点について大臣どうされますか。いま中医協に諮問をされているときに中医協に相談をかけられますか。それとも中医協に相談をかけなくてもやれることですから、今回は間に合いませんが、次回からは調査方法について改められますか。そこのところのお考えを聞かしてください。
○国務大臣（村山達雄君）　調査方法についても中医協に諮問いたしまして、そして妥当な結論を出していただくようにしたい、こう思っております。
○安恒良一君　それじゃ、幸いいま中医協が算定方法を中心にやっているようですから、直ちに調査方法も追加諮問をしてください。いまやらぬと、またそれが終わってというとややこしくなりますから。私は算定方式と調査方法というのはかなり密接な関連があると思うんですよ。ただし、中医協にかけなきゃならぬ事項と中医協にかけなくていい事項はごっちゃにしていけませんから、この点を明確にしたわけです。しかし、かけては悪いということじゃないわけですから、せっかく算定方式をいまやっておられるならば、調査方法についても中医協に重ねて諮問をされて、できるだけ早くひとつ中医協から答申をもらっていただきたい。
　そこで、中医協は大体こういうものについてはいつごろを目安にいま議論が進んでいますか。これはあくまでも目安だと思いますが。
○政府委員（大和田潔君）　確かにおっしゃるように目安ということで御勘弁願いたいんでありますけれども、御審議の過程等いろいろございますので、一概にはなかなかはっきり申し上げられないわけでありますが、今年度中をひとつめどにお願いをいたしたいということを私ども口頭でお願いしておるわけでございます。
○安恒良一君　わかりました。
　大臣、そういうことだそうでございますから、ぜひ調査方法も、いままで歴代大臣が改善に向かってやるというお約束がありますから、ひとつ中医協にすぐはっきり諮問追加していただいて、調査方法についてもいまのと並行してできれば本年度内に結論が得られるように、目安ですが、そういうことで御努力願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。
○国務大臣（村山達雄君）　追加諮問いたすことといたします。
○安恒良一君　次に、大腸薬品工業が九月から発売をしております抗炎症剤ダニロンについてお伺いをいたします。
　実は私、非常にびっくりしたんですが、厚生省が薬事審議会等で十分調査された上で新薬として許可をされたんであります。ところが、当該の労働組合から、会社側は、マウス実験で発がん性が明らかになったにもかかわらず、このデータを故意に隠して中央薬事審議会の承認認可を申請した、販売に踏み切ったとして、新たな薬害の危険性がある以上製造販売を禁止すべきだという内部告発があって、新聞を大きくにぎわしました。私は、キノホルムによるスモンの害を例に挙げるまでもなく、この副作用の徹底究明は企業の社会的責任だと思います。と同時に、製造販売許可をいたす厚生省の責任でもあるわけです。でありますから、スモンについて国が三分の一いま解決についての負担をし、残り三分の二を製薬メーカーがやっているのも、そこにあると思います。でありますから、この点について厚生省がとられた処置、こういう点についてまず考え方を聞かしてください。