Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）分科員　新潟県選出の金子恵美でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。既に多くの質問があった中で、大変お疲れだと思いますけれども、いま少しおつき合いをいただきたいと思います。
　初めての質問となりますので、ふなれな点がございまして、そういったときには、ぜひよろしく御指導いただきたいと思いますし、また、不適切な段がありましたら、御教導いただければというふうに思っております。
　この時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。
　私からは、がん対策についてお尋ねをいたします。
　私は、かねてから、この分野に最大の関心を持って取り組んでまいりました。といいますのも、私ごとで恐縮ですが、私の身内で、がんによって若くして命を落とした者がおります。
　そしてまた、昨日は、出席しました地元の会合で、三十歳を迎えることなく、つまり二十九歳で、三歳と生まれたばかりのお子さんを残して、がんによって無念の死を迎えた、そうした男性のお話を伺いました。その男性は、体調を崩してから医療機関にかかったんですけれども、居住地域、環境によって早期に適切な治療を受けることができなかったために、不幸な結果を招くことになりました。本人の無念さはさることながら、やはり家族の思いはいかばかりかと、悲痛な思いで、本当に胸が引き裂かれるような思いでございました。
　これだけ、がん撲滅ということが声高に叫ばれているにもかかわらず、今なお、そうしたがんによる苦悩というものが我々の身の回りに数多く発生していますし、実際、死因の第一位に依然としてなっているのががんであるということは、悲しむべき現実であると私は考えています。
　そんな中で、国といたしましては、生涯のうちに約二人に一人ががんにかかると推計されている中で、平成十八年六月にがん対策基本法が制定され、そして、同基本法に基づいて、翌平成十九年六月にがん対策推進基本計画が策定されたということで、くしくも、その平成十九年というのは、私が新潟市議会議員に初当選したときでありまして、それ以降、私自身は、がん対策について、市議会、そして県議会の場で、がん対策基本法に基づく地方自治体の責務を問うてまいりました。
　この基本法第九条第七項においては、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があるときには、これを変更しなければならないと定められていることから、昨年六月にこの基本計画の見直しが行われたわけであります。
　この基本計画をまさに基本に、なるべく早期に、都道府県のがん対策推進計画の見直し、作成が求められていますが、そこでお伺いをいたします。
　四十七都道府県、この都道府県ごとの見直しの全体的状況はどのようになっているのかということと、そして、その見直しに関して時期等の見通しはいかがな状況であるかをお伺いいたします。
○矢島政府参考人　都道府県のがん対策推進計画についてのお尋ねでございますが、都道府県がん対策推進計画の見直しにつきまして、本年二月の時点で状況を各都道府県にお聞きいたしました。
　平成二十四年度中に既に十七の自治体で見直し案を作成し、パブリックコメントが実施されております。残りの三十自治体に関しましても、本年四月までに実施する予定であるとのことでございまして、全ての都道府県が本年四月末までに計画の見直しを終了する見込みであるというふうに承知をしております。
○金子（恵）分科員　今のお答えで、本年四月までに全都道府県の見直しが終了ということでありますが、その点で一点、私が気になる点、この五カ年を経た中で、実践をしてきた上で、地域的な格差が生じているのではないかということであります。その地域的格差というのは、四十七都道府県間もそうでありますが、同一県内において、いわゆる市町村の中でも、恐らく地域的格差は生じていると私は考えますが、その点、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○矢島政府参考人　まさに御指摘のように、計画にすることによりまして、例えば各都道府県ごとの違いだとか、そういうものが明らかになってきたというふうに思います。
　御指摘のように、いろいろな、例えば都道府県ごとのがんの診療拠点病院の配置だとかそういうことにつきましても、計画の中で明らかになったことによって、例えば自分の自治体がほかの都道府県とどうなのかということも、この計画を全国でやることによって明らかになっていって、そういうような格差というんでしょうか、違いというものが、なぜそういうふうに生じてしまったのかということを、各県も、どうしたらそれを少しでも解決できるんだろうかという取り組みを、まさにこの計画をつくる中で、いろいろと御議論していただきながらやっていただいている。
　御指摘のように、基本的には、がんにつきましては均てん化という考え方でありまして、東京での治療が東京でしか受けられないとか、大阪でしか受けられないとか、そうではなくて、なるべく全国同じように同じような治療が受けられるようにという、がん治療を均てん化するという意味で、やはり基本計画を各都道府県もちゃんとつくっていただいて、自分のところとほかのところを比べていただく。
　それから、県の中も見ていただくことによって、今御指摘いただいたようなこと、どうしたら、格差というんでしょうか、それを少しでも減らすことができるかということを、きちんと地域の中で解決していただきながら、つくっていただけるのではないだろうかということを期待しております。
○金子（恵）分科員　今おっしゃったがん医療の均てん化というのは、私も大変重要だと考えておりますが、その中で、計画の見直しに際しては、国が都道府県の作成に際しまして重要な技術的事項を助言する、それを踏まえて都道府県は新たに作成をしていくことに努めていくということでありますけれども、私は、厚労省として都道府県に対して求めている考え方をもう一度お示しいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　基本的には、先ほど申しましたけれども、北海道から沖縄までなるべく全ての国民が、要するに、例えば国であれば国立がんセンターだとか、そういうところで最先端の治療を研究開発するわけですね。やはりできるだけ地方でもそういうふうな治療というものが受けていただけるように、県ごとに拠点病院を配置、また県の拠点病院が地域地域の拠点病院を広げて、なるべく、日本人がどこでも同じくがんの治療だとかそういうふうなものが受けられるような形でやっていく、そのためのいろいろな仕組みというものについて、技術的な助言ですとか、そういうものをさせていただいているところでございます。
○金子（恵）分科員　がん対策を実効あるものにしていく上では、国もそうでありますし、地方自治体も、やはり関係者の意見を十分に把握をしていく、それをがん対策に反映させていくことが極めて重要だというふうに言われておりますが、その基本計画の作成に当たっては、いわゆるがん対策推進協議会の意見を聞くことになっております。
　その協議会へ、患者さんであったり、また御家族の方々がどのように参画できているのか、あるいは、議論の中でしっかりと参加する等の環境整備ができているのかということをお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど、お話の中で、パブリックコメント、パブコメであったり、あと、ヒアリング等ですが、この意見反映の努力というものが、全国的にそれがしっかりと整備されているのかということを、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　都道府県のがん対策推進計画の見直しの進め方でございますが、平成二十四年の八月ですが、都道府県にお聞きしたところ、全ての都道府県で、計画の見直しに患者委員が参画するとの回答をいただいております。うち、十七の自治体では、複数の患者委員に御参画いただくとのことでありました。
　また、広く患者、住民の声をお聞きする仕組みといたしましても、全ての都道府県でパブリックコメントを実施するとともに、患者団体等との意見交換会やタウンミーティング、アンケート調査等を実施した自治体もあるというふうに聞いております。
　厚生労働省としては、がん対策が、患者、家族のほか、広く住民の声を踏まえて進められるよう、自治体と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　先ほどのお話の中にアンケートの話がございましたけれども、各都道府県の推進計画に関するアンケート結果が出たやに伺った中で、少しうがった見方かもしれませんが、私は、そこで、各都道府県の現状把握、分析力といいましょうか、計画の進捗の状況評価能力がいかにあるかということを、率直に厚労省の方としてはどう見ているかということをお聞きしたい。
　つまり、どういうことかというと、都道府県それぞれが計画をしていると思いますが、いわゆる政策循環、ＰＤＣＡサイクルですね。ＰＤＣＡサイクルの浸透力、浸透しているか、その評価体制の整備の実態がどうなっているのか、私は大変気になっています。その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　計画が、やはり実効あるものとするためには、御指摘のように、ＰＤＣＡサイクルで、ちゃんと、やった政策、施策というものがどういうふうに実行され、その結果がどうであったか、それを評価して、また次の施策に結びつけていく。そういう意味では、ＰＤＣＡサイクル、政策循環というものが大事だということを考えておりまして、私どもも、都道府県がん対策推進計画の見直しに係る指針がございますので、その指針の中で、都道府県計画の見直しの方法として、政策循環、ＰＤＣＡサイクルの仕組みを十分踏まえてということで、一応指針をお示しさせていただきながらやっているわけです。
　委員御指摘のように、では、全ての計画ができているかということに関しまして、今、まだ全てでき上がっているわけではございませんが、私ども、我々なりに把握している中では、例えば、栃木県ですとかそういうところについては、見直し済みで、既にやっているというような御回答をいただいたり、幾つかの県で、検討中ですとか、パブコメでやっているとかいうことの経緯もいただいていますが、御指摘のように、全ての県でそこまでできているかということに関しては、まだ十分ではないというふうに思っています。
　そういう意味では、我々、まだ、今回は各都道府県のいろいろな実情で、もう既に計画をつくるなり、四月には、今月末には大体でき上がるという状況ではございますが、引き続き各県に働きかけをしまして、よりいいものにしていく、政策として、そういうふうなものがちゃんと還元できるようなものに、少しでもいいものに近づけることができるように、これからも各都道府県に対しまして技術的な支援、援助をしていきたいというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　おっしゃったＰＤＣＡサイクル、この普及、浸透と、そして、みずからを評価する評価体制の整備というものが私は大変重要だと思いますので、これまでの五年間、そしてこれからの五年間ということにおいては、ぜひとも国から都道府県に対して、ここもまた働きかけをしていただきたいとお願いを申し上げます。
　それと、各都道府県、計画の中で、それぞれ、恐らく特色といいましょうか、地域の特性というものが計画の中にあったのではないかと私は推測しているんですけれども、その設定目標等に、地域の特性または特色があったならば、また主体的にそうした設定をしている県があったら、その実例をまず御紹介いただきたいと思います。
○矢島政府参考人　具体的な各県、ちょっとまだ我々全てを把握できているわけではございませんが、例えば、先ほど、栃木県の場合には、県が、本計画に基づきますいろいろな対策の進捗状況について、これは三年をめどに中間評価をする。三年ごとに中間評価を行って、その際に、実施主体のいろいろな、達成に向けてどの程度効果があるかだとか、そういうことをやっていくというふうなことを具体的に施策の中に位置づけている県もございます。
　それから、例えば富山県などは、これはまだ検討中でございますが、計画の実効性の確保について、推進体制の項において、計画目標に対する進捗状況の評価については、計画の中間年度及び計画終了年度に行うものとし、新たに、県ですとか市町村、保険医療機関、学識経験者、がんの経験者、その他有識者から成る知事の諮問機関として対策協議会を設置し、その意見も踏まえた計画の進行管理を行っていきますと。これはまだ検討中の段階ではありますが、パブコメ中でありますが、そういう形で、一生懸命そういうような政策立案について頑張っている、地域地域の実情に合わせて頑張っている県もあるというふうに認識をしております。
○金子（恵）分科員　確認なんですけれども、今、全部を把握していないというのは、これまでの五カ年のというわけではなく、これからの五カ年の話ですよね。
○矢島政府参考人　今まさに新しく見直しをしている計画、これからの計画についてでございます。
○金子（恵）分科員　さて、次に、医療提供体制についてお伺いをしたいと思います。
　がんの患者の方々が、どこに住んでいても、地域にかかわらず、ひとしく科学的根拠に基づく適切ながん医療を受けることができるよう、拠点病院の整備が進められてきたところでありますけれども、一方で、私が冒頭で紹介をさせていただいた実例も現に起きていることが、皆様もおわかりだと思います。
　がん医療の均てん化というものを目的として、この拠点病院と地域医療との連携であったり、また、拠点病院を中心としてがん医療の水準を向上していこうということがこれから必要になってくると私は考えていますけれども、その中で、この拠点病院自体についてお伺いをしたいと思います。
　この拠点病院の機能をさらに充実させていく上で、ウイークポイント、ウイークになっていると言ったらいいでしょうか、現場が大変御苦労されている部分というのは何があるのか。その最も困難をきわめている要素というのが、例えば人的要素であるとか、それらの具体的な、今困難をきわめている現場の声をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　いろいろな立場があるんですが、私ども最近、そういうふうな、地域でがんの治療を受けている患者、家族の方々の声をよく聞くんですが、特に、今議論になっていますのは緩和ケアでございます。
　今、私どもも、厚生労働省の検討会では、要するに、例えば痛みだとか、本当の肉体的な痛みだけではなくて、心の痛みというんでしょうか、患者さんとして、もちろん治すという治療もあるわけですが、それと同時に、やはりがんというふうな診断を受けたことによる精神的な支えも含め、それから、実際に痛みがある、そういうふうなものに対してちゃんと支えていく、一緒に、治療と同時に、やはり緩和ケアというものも診断と同時にすぐにやっていくというふうな声が患者さんの方から聞かれています。実際に病院の中で緩和ケアをやろうとすることについて、拠点病院の中でも、病院の体制として、そういうふうなものをまだまだできていなくて、実際に患者さんの声を反映できていないというふうな御指摘もいただいています。
　私どもも、要するに、がんと診断を受けたら、なるべくそれと同時に緩和ケアができる、そういうような体制をこれからつくっていかなければいけないんじゃないかということを今いろいろと議論させていただいております。ここはまだ議論の途中ではあるんですが、少なくとも、先ほどの県の拠点病院ぐらいは、まず、診断と同時に緩和ケアも一緒に、患者さんたちの望みであるそういうものができるような体制を、やはり一緒にできるようなものをできないかという御議論も承っておりますので、ぜひそういうふうな面も含めて、まだまだほかにもいろいろと御指摘はたくさんあります。就労の問題ですとか、いろいろな問題がたくさんあるんですけれども、そういうふうなものもやはりしっかりやっていかなければいけません。
　小児のことにつきましても、例えば小児がんについては、要するに、全国たくさんでやるために、やはり集約化ができなくて、年間二千例ぐらいだというふうに聞いています。それを全ての県でやると、どうしても症例数が分散をしてしまって、新しい治療法の開発の研究もできないということで、それは都道府県ではなくて、むしろブロックごとに集約化してということで、ことしの二月に、十五の小児のがん拠点病院を指定させていただきまして、小児がんについてはやっとそういうふうな対策が始められたところでございます。
　がんにつきましては、まだまだ、都道府県の計画もございますけれども、やはりいろいろな部門について、都道府県の計画だけではなく、もっと大きな視点で見なければいけないものもあるのではないだろうかということで、いろいろな視点でがん対策というものはこれからやっていかなければいけないというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　患者の皆さんとまたその家族の方々が抱えるさまざまな苦痛を和らげていく、いわゆる全人的ケアという意味では、緩和ケアと小児がん、後ほど本当はお尋ねしようと思ったんですが、その緩和ケアも小児がんもそうですけれども、私が先ほどお聞きしたかったことは、緩和ケアを充実させていく上で何が現場で足りていないかということ。それは施設なのか、例えば医療機器なのか、そうじゃなくて、私はやはり人的要素だと思っているんですね。人材確保なのではないかというふうに思っています。
　それが、放射線治療をされる先生であったり、また、心のケアをする精神保健福祉士の方々を確保するとか、相談を受けるための相談窓口の一定の研修を受けなければならない、その方を確保するとか、全てにおいて、緩和ケアを充実させていくためにも、何が現場で一番困難を伴っているかといったら、多分人材確保じゃないかという趣旨で私は質問させていただきましたが、いかがでしょうか。
○矢島政府参考人　御指摘のように、人材に関しましては、いろいろな意味でたくさん御指摘をいただいております。そういう意味で、医師も含め、看護師も含め、例えばがんの専門分野の看護師を充実してほしいとか、いろいろな意味で、御指摘のように、まずはそういうふうな医療スタッフというんでしょうか、そういうふうな人たちがまだまだ足りていないというような御指摘もいただいています。
　それから、先ほどの緩和ケアにしても、例えば病院の中でそういうふうにやろうとしても、病院の中の御理解を、組織としての御理解をいただけていない、そういうふうな問題も指摘されていまして、がんの診療の拠点となるような病院については、やはりがん診療について、もっと医療スタッフ、スタッフの数だけではなく、中でどういうふうにやるのかということもちゃんと御理解いただくように、一気には無理だと思うんですけれども、そういうふうなものを少しずつでも広げていくということをこれからやらせていただくことが大事なのではないんだろうかというふうに考えております。
○金子（恵）分科員　ぜひその解決の道を探っていただきたい、努力をしていただきたいというふうに思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、少し飛ばしていきたいと思いますが、がん検診について伺いたいと思います。
　がん検診の受診率の向上に向けての取り組み、これまでさまざまされてきたと思いますが、まず、国では、平成二十三年度までにがんの検診受診率を五〇％以上にするという目標を設定しました。私の出身の新潟県は、独自に、肺がんは七〇％、胃がんは六〇％、そしてその他のがんは五〇％というふうに、独自の数値目標を設定しましたが、なかなかその達成は見えていないという中で、まず、がん検診の受診率が依然として諸外国に比べて低いということ、この理由はどう考えていらっしゃいますか。
○矢島政府参考人　御指摘のように、受診率が低い原因はなぜかということの御指摘なんですけれども、なかなかここのところは一概に、いろいろな意味で、申し上げるのは難しいんですが、基本的に、がん検診は、市町村が一般財源の中でまずやっていただくという仕組みになっております。
　そういう意味で、我々は、少しでも受診率を上げるように、例えば無料クーポンだとかそういうふうなものを使って、少しでもそのインセンティブを高めようということはできるんですが、基本的に、がん検診を実施していただくのがそれぞれの自治体、市町村ということですので、やはりその市町村のお考えというものもいろいろとあるというふうに聞いております。首長さんのお考えの中で、健康づくりでも、どういうところに自分の町の特徴を出すのかということもいろいろとあるというふうに聞いております。
　我々は、少しでもこのがん検診の受診率が上がるように、少しでもそういうふうなインセンティブができるように、各市町村には働きかけをさせていただければというふうに思っておるところでございますが、まだまだ我々の力が足りないところがあるところは、少しでも頑張って、もっともっと、ＰＲ活動だとか、受診率を上げるためのいろいろな工夫というものをこれからさせていただければというふうに思っております。
○金子（恵）分科員　以前、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券の配付という事業が講じられましたけれども、あのときは確実に検診が促進されまして、地方自治体あるいは医療関係者からは、効果があったというふうな話がありました。
　そういった意味で、今後、まずクーポン制度をどう考えていくかということとあわせて、検診主体の地方自治体に対してどんな手法を進めていくかということと、また、具体的な考えが、今、厚労省として持っているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　子宮頸がん、乳がんにつきましては、無料クーポン券をやることによりまして、実施前の平成十九年度と比較しまして、平成二十二年は上昇している、そういうふうな成果をいただいております。
　こういうふうな検診を受ける機会を一緒にしていただくということは、例えば、ほかの循環器疾患の基本健康診査というんでしょうか、高血圧だとか糖尿病だとか、そういうような健診と一緒にこのがん検診をやっていただくとか、なるべく住民の方々が受けやすいような工夫というんでしょうか、そういうふうなものをいろいろと工夫していただくことによって、少しでもこういうふうな受診率を上げる方法ということをいろいろとやっていただければありがたいというふうには思っております。
　御指摘のように、一気に上げるというところが、諸外国と比べてなかなか難しいという現状がありますが、我々は、引き続きこれからも、少しでも受診率が上がるような方向で、市町村の方にも働きかけをさせていただきたいというふうに思っております。
○金子（恵）分科員　そして、時間がないんですけれども、今回の新しく私が大変評価をしているところを申し上げておきたいと思いますが、やはり、治療と職場との両立であります。
　勤労世代のがん患者にとって、仕事とそして治療の両立というのは大変大きな課題であると思われます。がんに罹患した勤労者が退職を余儀なくされているという現状がある中で、安心して働きながらがんの治療また療養ができる環境整備を進めていくことが大事だと思うんですが、今回、その計画の中に、がん患者の就労を含めた社会的問題に踏み込んだということは、まさに医療の世界に雇用の視点を組み入れた画期的なことと高く評価をしているところであります。
　質問の時間がないようなんですが、ふなれ、未熟のために、通告事項を質問することができませんけれども、また次の質問の機会にぜひお答えをいただきたいということで、大変申しわけないんですが、先に送らせていただきます。
　質問は、これで時間になりますので終了させていただきますが、最後に一点、要望を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は、一昨日、自民党の女性局での活動として、福島県の南相馬市に行ってまいりました。被災地は、いまだ爪跡は生々しく残っておりまして、一刻も早い復興が待たれるということをまた実感してまいりました。
　私たち女性局は、児童養護施設とそして幼稚園を訪問してまいりましたが、そこで、被災地の子供たちにある問題が起きているということを伺ってまいりました。といいますのは、その児童養護施設あるいは幼稚園のお子さんたち、子供たちが運動ができない、いわゆる放射能の影響によって限られた時間しか屋外にいることができない、あるいはスペースがないということで、思う存分、体を動かすことができないために、肥満体型の子供たちが急増しているそうであります。もちろん、運動ができないわけですから、骨ですとか筋肉の形成、発育においては、大きな影響が今後出てくると思います。
　ちょうど私たちが行った一昨日、幼稚園に山形から砂が届けられて、久しぶりに砂場で子供たちが遊んでいました。そこの先生方が、久しぶりに子供たちが外で遊ぶことによって、生き生きとした瞳で、大分何時間も砂遊びをしているんだけれども、飽きることもなく、子供たちが楽しそうにしているのでとてもよかったですというようなことをお聞かせいただきました。
　こういうことが当たり前になるように、屋外で子供たちが思う存分、運動、活動ができるようにするために、厚労省、あるいは復興庁、また文科省、省庁横断的に取り組んでいただいて、ぜひともそれがかなうように取り組んでいただきたいということを要望させていただきますが、もしお考えがあれば、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　屋外でなかなかまだ遊べる状況じゃない。親御さんも御心配であるということもあると思います。
　ちょうど私が、あれはもう二年前、震災が起こった年でありますけれども、お伺いしたときに、保育園でグラウンドの土を取って、それを保管場所に入れて、何とか線量を落とすというようなことをやっておられました。しかし、それでも心配で、砂遊びも含めて運動ができないという話であったわけであります。
　何とか外で遊べるような状況をつくっていかなきゃいけない、これは環境省やいろいろなところと協力しながら進めていかなきゃならぬと思っておりますが、一方で、屋内でも一定の運動等々ができるようなプログラム等々も、やはり開発していかなきゃいけないのかもわかりません。これは文科省とも協力をしなきゃいけない部分であろうと思います。
　大変な、切実なる思い、それをお聞きいただいて、きょう、このようにお伝えをいただいたわけでございますので、何か検討できることはないかということで、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○金子（恵）分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。簡潔、的確な御答弁をありがとうございました。
○宮路主査　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、船橋利実君。
○船橋分科員　船橋利実でございます。
　分科委員長を初め、大臣、副大臣、政務官、そして行政の皆さん、大変お疲れさまでございます。私で最後でございますので、少しの時間、おつき合いをいただきたいと思う次第であります。
　しかし、私にとりましては初めての質問の機会なものですから、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　初めに、鳥インフルエンザについてお尋ねをさせていただきます。
　近時、中国東部で、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染が拡大しつつあります。本日の報道によりますと、四月十四日時点で、感染者は二市四省で計六十一人、うち、死者は十三人と報道されております。
　ＷＨＯ中国事務所のオリアリー代表は、感染は散発的で、今後、別の都市でも感染が発生する可能性が高いと、警戒を強める発言をされております。
　また、国際獣疫事務局、ＯＩＥ、本部はパリでありますけれども、Ｈ７Ｎ９型のウイルスについて、家禽類に対する病原性は非常に低いが、人に感染すれば重い症状をもたらす可能性があるということを指摘しております。一方で、検査で陽性反応を示した鳥を見ただけでは病気であることが全くわからないため、ウイルスを見つけるのは極めて困難だと、対策が難しいことも指摘をしております。
　このように、対策が難しく、人に対する病原性の強い今回の鳥インフルエンザに対して、何点か伺わせていただきます。
　中国では、市場の鶏やハトから、感染者とほぼ同じウイルスが検出されているというふうに報道されております。
　そこで、感染経路に家禽が関係している可能性が高いと考えられるわけでありますけれども、今回のウイルスは、空気感染、経口感染等、どのような形で感染するものと考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○矢島政府参考人　中国で確認をされております鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の感染源ですとか感染経路につきましては、現在、解明をまだされておりません。調査がまだ進められているところであるというふうに聞いております。
　なお、現時点では、人から人への持続的な感染は確認されていないと聞いておりまして、引き続き情報収集に努めているところでございます。
○船橋分科員　現在、日本国内ではウイルスが検出をされておりませんけれども、家禽が感染経路といたしますと、中国から日本に渡ってくる渡り鳥を媒介として、国内でもウイルスが検出をされる可能性を否定することはできません。
　そこで、これからの時期に中国から日本に渡ってくる渡り鳥の経由地及び国内の飛来地について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　渡り鳥の渡りルートにつきましては、一般的には南北方向で移動いたします。したがいまして、中国から日本に渡ってくる渡り鳥はもともとそれほど多いとは考えられていないところでございます。
　さらに、一般に鳥インフルエンザウイルスを保有すると言われているカモ類でございますけれども、今の時期は、既に多くは繁殖地であるロシア等にもう渡去しているということで、今後中国から日本に渡ってくる、こういった可能性も非常に小さいのではないかというふうに考えております。
　また、この季節に日本に渡ってくる渡り鳥、サギ類とかシギ・チドリ類というのがございます。これらのうち、幾つかの種類については、環境省が実施している標識調査等の情報によると、一部中国から渡ってくる可能性がないわけではない、こういうふうに考えておりますが、多くは東南アジアから渡ってくる、こういうふうな状況でございます。
○船橋分科員　厚労省は、今月十日、中国から届いたウイルスを感染研で分析した結果、タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタの四種の抗ウイルス薬が増殖を抑えることを確認されたとしておりますけれども、これら抗ウイルス薬の国内在庫量、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、一方、感染研では、今月四日の時点で、死亡した上海市の男性らから分離されたウイルスを分析したところ、従来のワクチンの効果が期待できないことから、新たなワクチンを開発する必要があるとしており、ワクチンの開発を始められておりますけれども、いつごろまでに、どの程度、このワクチンの用意ができる見通しであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、地方への検査キット、これがいつごろまでに配置が終了する予定であるのか、教えてください。
○矢島政府参考人　まず、タミフル、リレンザ等の薬剤の国内在庫量でございます。
　まず、メーカーですとか卸が保有をしております抗インフルエンザウイルス薬でございますが、これは流通在庫ということで、平成二十五年の三月末時点で、タミフルが約七百四十九万人分、リレンザが約六百三十八万人分、ラピアクタが約三十一万人分、イナビルが約四百二十四万人分でございまして、合計では約一千八百四十二万人分でございます。
　なお、国及び都道府県では、メーカー、卸業者の保有とは別に、国民の四五％に相当する分の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めておりまして、平成二十五年三月末時点で約六千三百二十二万人分を確保しているところでございます。
　それから、ワクチンの効果に対しましての御質問でございますが、四月十日に、中国からウイルス株が国立感染症研究所に到着をいたしました。このウイルス株を用いて、ワクチンの製造準備など、インフルエンザ対策に必要な準備を進めているところでございます。
　仮にワクチンを製造する場合、ワクチンの開発及び製造に要する期間につきましては、そのウイルスの性質によるところが大きく、例えば増殖がどれだけできるかだとか、抗体価が上がるだとか、いろいろなウイルスの特性がございます。
　そういう意味で、先ほど先生が御指摘いただいたようなところについてのいろいろな御指摘もございますが、我々が中国からいただいたウイルス株、これについていろいろと調べたところで、そういうふうな影響というものは、まだ、これからいろいろとわかってくるところがあるので、現時点では正確には申し上げられないということでございます。
　なお、二〇〇九年に発生をしました新型インフルエンザＨ１Ｎ１の際には、ウイルス株を入手後、約五カ月程度でワクチンが提供され始めております。
　検査セットにつきましては、今週半ばには各都道府県及び検疫所に到着し、今週中には全国で検査体制が整備できるのではないだろうかというふうに見込んでおるところでございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　新しいワクチンの開発は、今ほどＨ１Ｎ１の例を引き合いに出して御答弁がありましたけれども、大体半年ぐらいかかるものだというふうに一般的に言われていることは承知をいたしているものでありますけれども、できる限り早期に開発がされるように御努力をしていただきますように、求めさせていただきたいと思います。
　そこで、仮にの話でありますけれども、国内で発生した場合についてということでお尋ねいたします。
　行政としては、最悪の状況を想定されて、後手後手にならないように対策を講じていかなければいけないわけでありますけれども、万が一、国内で発生した場合に備えて、いかなる対策を講じようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、国内で発生をした場合には、医療機関や自治体での対応が生じると考えますけれども、その場合にはどのようなことが想定をされ、どのような準備が必要であるというふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○矢島政府参考人　仮にのお話ではございますが、国内におきまして、Ｈ７Ｎ９ウイルス陽性の患者さんが確認された場合には、地方自治体は速やかに厚生労働省に報告をするとともに、国と地方自治体が連携をし、感染源、感染経路の特定といった疫学調査や、患者接触者の健康監視等を実施し、感染拡大の防止に努めることとしております。
　また、患者の診療を行う医療機関におきましては、標準予防策を徹底するよう、四月三日に通知して周知をしたところであります。必要な体制を整えた上で、適切な医療を提供することになるというふうに考えております。
○船橋分科員　情報提供ということで、一点、意見として述べさせていただきます。
　現在中国におられる邦人の皆さん方に対する情報の提供のあり方、それから国内向けに情報を提供するあり方、これが、私が知る限りは、どちらかというと、厚労省は情報発信をするときに、マスコミを中心にお使いになっている。これは外務省も関係するお話なんですけれども、そのような傾向があるように思います。
　ただ、その方法だけで全てをカバーするということにはなかなかならないというふうに思っておりますので、今ほども、発生した場合には地方自治体との連携をきちっとやっていくというお話がございましたので、事前のさまざまな情報提供についても、地方自治体と綿密な連絡をとっていただいた中でやっていただくように、求めさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、生活保護についてお尋ねをしてまいります。
　生活保護法は、憲法第二十五条に規定される生存権を具現化するため、昭和二十五年に制定をされたわけでありますけれども、今回の生活保護基準の見直しは、平成十六年の生活保護制度の在り方に関する専門委員会の報告書及び平成十九年の生活扶助基準に関する検討会における検証を継承する形で、平成二十三年に設置されました社会保障審議会生活保護基準部会による検証結果を踏まえてのものであると承知をいたしております。
　そこで、何点か伺わせていただきたいと思います。
　このたびの生活保護基準の改定は、本年八月から実施されるということでありますけれども、それぞれの世帯によって、果たしてどの程度の額となっていくのか。程度ではなくて、具体的に幾らになるのかということ、この問題は、当事者である皆さん方にとりましては大変重要なことであります。
　基準が見直されるということは、報道等により、生活保護受給者の方々も御存じのことであるというふうに思いますけれども、まだ、それぞれの世帯の保護費がどの程度下がるのか、あるいは上がるのか、わからない状況であります。この基準額については、いつ公表されることになるのか。
　また、実際に保護費の支給事務を担っている全国の自治体、各福祉事務所にとりましても、受給者の方々への説明も必要であり、また、支給事務を行うシステムの変更にも一定の準備期間を要することになります。
　実施まで、あともう数カ月しかないという状況でございますけれども、受給者や自治体が混乱しないよう、こうした期間は十分に今後確保していくことができるのか、こうしたことについて認識をお聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、今回の生活扶助基準の見直し、受給世帯にとっては非常に大きな問題でございますので、受給世帯への周知の期間をしっかりとりたい、それから、自治体においてはシステム改修に要する期間があるということで、この期間をしっかりとりたいということで、本年の八月からの実施ということにしております。
　この八月からの実施に向けて、具体的な基準額については、今御審議をいただいております平成二十五年度予算が成立した後、速やかに自治体にお示しをする予定でございます。
　なお、できるだけ早く準備を進めていただく必要があるということで、既にことしの三月に行った自治体に対する全国会議におきまして、システム改修等の準備を進めていただけるように、基準額算定の基本的な考え方、算定方式について既に説明をしているところでございます。
　八月以降、現場において混乱が生じることがないように、しっかりと準備に取り組んでまいりたいと考えております。
○船橋分科員　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、生活保護受給者数の増加についてということをお尋ねしたいのであります。
　大阪市では、二〇〇七年から二〇一一年の間の五年間で、生活保護受給者数が、十一万三千九百九十八人から十五万二千八十六人と、三万八千八十八人、全人口の四・三％から五・七％へと増加をしております。
　全国的にも特定の自治体でふえておりますけれども、その理由として考えられるものは何であるのか、また、一部で、町村よりも政令市のような大都市の方が受給しやすいということが言われておりますが、そのような傾向が見られるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丸川大臣政務官　生活保護受給者の保護率が十年前と比べて大きく増加している自治体は、大阪市、長崎市、旭川市などとなっておりまして、御指摘のように、例えば大阪市は二・八二％から五・六八％に増加をしております。
　自治体により増加の度合いが異なる要因というのは、地域の事情によってさまざまあるというふうに考えられるために、一概にお答えするのは難しいと考えております。
　なお、大都市の方が受給しやすい、そういう傾向にあるのではないかという御指摘でございましたけれども、保護の決定に必要な手続そのものについて、あるいは支給要件、これは全国同一のもの、同一の考え方に基づいて行われているものでございますので、仮に地域間でこれは見過ごせないというような格差が、もしそこの差があるとすれば、それは、受ける側の方にとっての公平性ということ、あるいは制度の信頼性という点から非常に問題であるということでありますので、適当ではないと考えます。
　こういうことでございますので、これまでも、保護の決定が適切に行われているかどうかということについては、定期的に行う監査において確認をしているところでございまして、今後も、引き続き適切な保護の決定に努めていきたいというふうに考えています。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　私もそのとおりだなというふうに思っていたいんですけれども、現実には、話として聞こえてくる中に、生活保護を受けたいのであれば、この町にいるよりも向こうに行った方がいいよという言い方をしている方々もいらっしゃる。
　そして、実際に、私の選挙区は札幌でありますけれども、札幌の場合などでも、札幌の近郊よりも明らかに札幌の方が生活保護を受けられる方の割合がふえてきていて、その中身を見ていくときには、必ずしも、もともとの住民票は札幌市にない方もいらっしゃるというような現実もあるということから、お尋ねをさせていただいた次第であります。
　これがどうしてそういうことになるのか、私は私なりに聞いたお話としてお話しさせていただきましたけれども、そのような状況もあるということでありますので、本来はそういうことがあってはいけないということだと思っておりますので、適切な対応というものを今後ともお願いしたいというふうに思う次第であります。
　次に、「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という厚労省の通知についてお尋ねをしたいのであります。
　二〇〇九年三月十八日、厚生労働省から一通の通知が出されております。「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」と題されておりまして、厚生労働省社会・援護局保護課長から各都道府県、指定都市、中核市の民生主管部（局）長宛てに出されたものであります。
　文書には、通知の意味合いが書かれておりまして、特に、十項目にわたる具体的な支援項目の中の、第三項目めにある「単に稼働能力があることをもって保護の要件を欠くものではないが、」とある部分が、働く世代を生活保護に受け入れることを実質的に認めてしまった文書ではないかというふうに言われております。
　この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村木政府参考人　御指摘の、二十一年三月の通知でございます。
　これは、ちょうどリーマン・ショックの直後で、非常に雇用情勢が厳しくなって、生活に困窮する方が急増をして、生活保護の申請も急増してきた時期に出した通知でございます。保護を希望される方が非常に多い状況の中で、必要な方にきちんと支援が行かない、保護が受けられないといった事態が生じないようにということで出した通知でございまして、従来からの考え方を明確にするという趣旨で、改めて出した通知でございます。
　通知には、自治体に対して、特に徹底していただきたい事項、徹底してというのは、やってくださっているはずですけれども徹底をしていただきたい事項として、今先生がおっしゃったように、稼働能力があることだけをもって保護の要件を欠くものではないということを指摘しております。
　これは、これに引き続いて、その上で、本人に働く意思があり、かつ、一生懸命努力をしているんだけれども就職先が見つからないというような人は保護の対象ですよということをお示ししているものでございますので、働けるのに、働こうと思えば働けるのに保護を受けるという方を受け入れるという趣旨ではございませんので、そういった趣旨で出したものというふうに御理解いただければと思います。
　ただ、先生おっしゃられますように、この通知、支給基準等々を示す通知というのは非常に大事なものでございますので、国の意思とそれから地方の受けとめということにそごがあってはならないと私どもも思っておりますので、これからもしっかりと、正しく趣旨が伝わるように運用していきたいというふうに考えます。
○船橋分科員　この通知が出された三月というのは、自民党政権下で出されています。それで、八月に政権交代があって、二回出されていますよね、同じ年のうちに、十月、十二月。その文書には、三月に出した文書をちゃんと尊重してくださいねということも御丁寧にお書きになっていらっしゃるので、やはり、この二〇〇九年の、自民党政権下でありましたけれども、三月に出している通知文書というのは、非常に重たい意味合いがある。
　しかし、その意味合いというのは、今の御答弁でありますと、従前と変わらないという御説明なんですけれども、実際には、これを受けて、特に、民主党政権になって、十月、十二月、この通知が再度出てきたあたりから、わっとふえているという現実からすると、やはりこの通知の意味合いというのは、いま一度私はよく考えていく必要性があることではないかな、こう思っております。
　お答えとしては、従前と変わらないものだというふうに言っておられますけれども、受けとめる側はそういうふうに受けとめていないという現実があるとするならば、それは、改めて、逆を言えば、変えていただく、もともと何も特別なことを言っているわけじゃありませんというふうにしていただいた方が、私は混乱を招かないのではないかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　誤解を招いたということが政権交代とともにあったかどうかという議論は、これは結果を見ながら、いろいろな御議論もあるんだというふうに思いますけれども、ただ、今、村木局長が言いましたとおり、本来のこの意味というものは、働ける能力があるけれども仕事がなかなか見つからない、リーマン・ショックの影響で仕事が本当に一斉になくなりましたから、こんな中において、そういう方々に対してはしっかり対応してくださいねという意味合いでございました。
　しかし、状況も変わっておりますことですし、今、そういうような形でもし誤解があるとすれば、それは大変な大きな問題でありますが、我が省といたしましても、各自治体に対しましては、しっかりと本来のこの生活保護制度というものを実行していただきたいということはお願いをさせていただいているわけでございまして、さらに誤解があるのであるならば、それはしっかり解いていきたいというふうに思っております。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　それでは、次に、薬のインターネット販売の質問の方に移らせていただきたいと思います。
　厚労省は、最高裁の一月の判決以降、二月末までの一カ月半余りで、第一類から第二類医薬品のネット販売を始めた薬局、薬店が百五十店あり、第一類だけを扱っていたのは十七店、指定第二類及び第二類を扱っていたのは百四十八店で、第一類を扱う十七店のうち、掲示すべき事項を全て表示した店は四店、サイトに使用上の注意を記載していた店は十一店だが、チェックリスト形式で設問を設けた店は一店のみという調査結果を検討会で公表されているようであります。
　一方、ネット上では、既に、第一類、第二類はネット販売が解禁になったと宣伝をしているところもあります。また、大型スーパー、大型家電販売店等も販売に乗り出しております。
　私は、このような現状というのは、脱法、あるいは極めて黒に近いグレーの状態というふうに考えますけれども、現状認識と、現時点での対策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　先日、各県等を通じて、最高裁判決後のインターネット販売の実情というのは調査を実施したところでございます。
　その結果におきましては、たしか先々月末のところでございますが、第一類または第二類医薬品をインターネット販売している店舗数が百五十ございました。そのうち、現実に第一類医薬品の販売を行っているのが十三あり、その中には、ちゃんと決められたとおりにできていないところ等々がございました。
　これらにつきましては、都道府県を通じて改善を図っていくところとしております。
　それとともに、このインターネット販売につきましては、厚生労働省内に一般用医薬品のインターネット販売等に関する新たな仕組みに関する検討会を設置しているところでございまして、現在、まさにそういうような実態上進められているインターネット販売等々も勘案しながら、検討を進めていただいているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、その検討会での御審議も十分頂戴しながら、できる限り早く、安全性が確保された新しい仕組みというのをつくっていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○船橋分科員　ありがとうございます。
　薬事法では、第一類、第二類は薬局、薬店において対面販売をすることを基本としておりますけれども、そもそも、店舗というのは何かということを考えるものであります。
　現在、インターネット販売を行っている実際の店舗をごらんになったことがあるかというふうに思うのでありますけれども、私がある店舗を見たところ、通常私どもが利用する薬局、薬店とは全く様子が違っておりました。とても店舗と思えるようなものではありません。
　しかも、ここでは、常時七人薬剤師がいるというふうに宣伝はしています。しかし、私が行ったときには一名しかいません。お聞きをすると、ここにいるのはいつも一名です、そういうお話でありました。そして、ほかの六名は、どうやら、ほかのところにいて仕事をしているという説明でありました。
　一般的な薬局、ドラッグストアでは、薬剤師不在時は第一類は販売をいたしません。しかし、インターネット上では、実店舗、その店舗の営業時間、これが仮に三時半までというふうにそこにうたっていても、販売は、インターネット上は二十四時間やります。二十四時間、販売はいたしております。では、そのときに薬剤師がいるのか、いないのかということについては、これは全くわからないという実態にあります。
　また、大手コンビニでは、店舗にテレビ電話を置いて、センター方式で、お客さんが電話をかけて相談をして薬を買うというやり方を始めているというふうにも聞いておりまして、私は、こうしたことは非常に問題ではないかというふうに思えるわけであります。
　そこで、まずは、インターネット販売等を行っている薬局等が現行法に基づいて販売をしているかどうか、実態を把握すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○榮畑政府参考人　先ほどもお答えしましたけれども、現在、厚生労働省といたしましては、新しい仕組みにつきまして、関係者に広範に入っていただいて検討会をつくって、鋭意御審議を頂戴しておるところでございます。
　その際には、まさに販売時とか相談対応時に、専門家の方々にどういうふうにかかわっていただくかという点もございます。そういう点もございますが、この検討会におきまして、ともかく御審議を頂戴して、その結果も踏まえて、できる限り早く、安全性のある新たな仕組みをつくっていきたいと思っています。
　また、それとともに、現行の法律、省令の中でも、薬局等の実店舗であっても、またインターネット販売であっても、専門家の方々が販売に当たって必要な情報提供等をするべきものとされておるところでございますから、専門家がそのようなことをされることなしに販売されているようなことがあるのであれば、そこは当然、個々のケースに即して改善を図っていくことにしなければならないと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○船橋分科員　最後の質問とさせていただきます。
　二〇一二年八月二十九日発行の医薬品・医療機器等安全性情報によりますと、二〇一一年度末までの五年間で、市販薬による重篤な副作用に関する報告は千二百二十例で、そのうち死亡例は二十四例と報告されております。薬剤師、登録販売者により医薬品に関する情報提供を行っていても、このような副作用がなくなっておりません。
　今後、薬事法改正を視野に置き、ＩＴ利用を初めさまざまな販売方法について検討されていると思いますけれども、こうしたことを踏まえ、薬の販売、取り扱いが正しく行われていくためにはどうあるべきと考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○榮畑政府参考人　確かに、ほかの商品とかサービスとはかなり性格は違っているところがあるんだろうと思っています。したがいまして、薬剤師さん等の専門家によって必要な情報が適切に提供されて、その上で適切に使用されていくことがどうしても必要になるんだろうと思っています。
　そういう点から、先ほどもお話しいたしましたが、厚生労働省といたしましても、関係者の方々に広範に入っていただいた検討会におきまして、十分現在御審議を頂戴しておるところでございます。その結果を尊重しながら、できる限り早く、安全性を確保した新しい仕組みというのをつくっていかなければならないと思っております。
　ともかく、安全性というのを十分尊重していきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○船橋分科員　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて船橋利実君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げるところであります。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時二十三分散会