Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の学校事故対応に関する指針につきましては、これまで学校の管理下において発生したさまざまな事故の教訓を踏まえまして、今後、同様のことが起こらないよう、再発防止と事故後の対応のあり方などについてまとめたものでございます。
　この指針の策定に当たりましては、大川小学校事故の御遺族を初めといたしまして、部活動中の事故の御遺族など、さまざまな関係者の御意見を伺いながら、学識経験者等によって検討を行ったものでございます。
　そのため、特定の御遺族の意見のみを反映したものではありませんが、例えば、大川小学校事故の御遺族からは、遺族と学校双方にコミュニケーションをとれるコーディネーターの必要性があったのではないかという御意見があったところでございまして、この指針におきましては、コーディネーターの役割について記載をしているところでございます。
○高橋（千）委員　今の指針によりますと、事故発生後速やかに着手する基本調査というのは、調査開始から三日以内を目途に終了して、一週間以内には保護者に結果を説明すると書いてあります。私は、まさにここが、本当に保護者の思いが反映したものだと思うんです。市教委の対応、なぜすぐ説明しなかったのか、もっと言えば、すぐに謝罪をしなかったのか、あるいは、さまざまな聞き取った証拠をなぜ破棄してしまったのか、そこに大きな不信感を抱いたことが、今回の訴訟に踏み切らざるを得ないところまでなってしまったのではないか。本当に、返す返すも残念でなりません。
　今、指針の話をしましたけれども、学校のマニュアルは、今回の安全対応のみならず、例えばいじめ、不登校対策ですとかアレルギー対策など、さまざまあるわけです。分厚いマニュアルだけが積み上がっても、生きたものにはなりません。再発防止のためには、一般的な防災教育のみならず、その立地条件や環境に即した避難計画と訓練、地域住民との連携などができていたのか、そして、するべきだという立場に立たなければならないと思うんです。
　大川小学校の危機マニュアルには、津波の発生の有無を確認し第二次避難所へ移動すると書いてあります。ところが、その第二次避難所とは、近隣の空き地、公園としか書かれていない。これは存在しないんですね。大川小学校の付近には空き地も公園もありません。こういうマニュアルをつくっていたこと、それは全体の責任だと思うんです。
　なぜ、日常的に裏山を避難場所として整備したり訓練しておかなかったんだろうか。学校の管理下にあって児童が亡くなったのは大川小学校だけであります。では、ほかの学校とどこが違うのか、徹底検証するべきではないか。教師は二年から三年で転任があって、被災地の学校も、直接津波を経験した教員が激減している状況であります。だからこそ、徹底検証とその教訓の共有、各学校独自の対策が必要ではないでしょうか。いかがですか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、地域住民と連携した訓練等々を実施することは極めて重要であると認識をいたしておるところでございます。
　文部科学省におきましては、平成二十四年三月に、学校防災マニュアル作成の手引きをつくりました。また、平成二十五年三月には、教職員向け参考資料「「生きる力」を育む防災教育の展開」をそれぞれ作成、配付させていただきまして、学校それぞれの実情に応じた防災マニュアルの作成や、さまざまな状況を想定した避難訓練の実施等を促してきたところでございます。
　また、平成二十四年度から実施しております防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業におきまして、外部有識者を活用し、各学校の防災マニュアルや避難訓練の改善を促進するとともに、同事業のモデル校において取り組まれた先進的な事例を全国に紹介し、各学校の取り組みの改善につなげてまいったところでございます。
　今後とも、全ての学校におきまして実効性のある防災マニュアルの作成や避難訓練が行われるよう、各教育委員会、学校に対し、適切に指導してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　マニュアルが積み上がるだけにならないように、しっかりとお願いしたいと思うんです。
　そこで、ちょっと問いを飛ばすんですが、大川小学校の事故検証委員会に先立って、文科省、県教委、市教委、遺族という四者による円卓会議を二〇一二年十一月に開始していますが、これはどうなったんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の文部科学省、宮城県教育委員会、石巻市教育委員会及び御遺族の四者から成ります円卓会議につきましては、大川小学校事故検証委員会による検証の前提となる検証の枠組みや、その進め方について意見交換をするために設けられた場でございまして、平成二十四年十一月三日と二十五日の合計二回、開催されたところでございます。
　この会議におきましては、大川小学校事故検証委員会の枠組みや検証の進め方について、御遺族と一定の合意を議論の上得たところでございまして、その後、この検証委員会による検証が実施されていったと承知しております。
○高橋（千）委員　第一回の円卓会議に出席した、当時、民主党政権でありましたので、笠浩史文科副大臣は、大川小学校の裏山に入り、ここまで登れば助かったという高さまで登りました。市教委に対し不信感を募らせていた遺族にとっても、文科省が直接乗り出し、遺族も含めた協議の場に期待していたのではなかったのでしょうか。
　先ほど紹介した、事故対応に関する指針のために文科省が昨年九月に行った大川小学校遺族へのヒアリングの中で、このようなことを述べられています。
　検証委員会の設置は遺族が望んだわけではなかった。遺族は話し合いを望んでいた。いつまでも遺族対市教委という図式ではなく、子供の命をみんなで考える、そういう丸くなった話し合いをしていく方向性が示されたのに、突然、第三者に丸投げの検証委員会が市議会に提案された。
　丸くなった話し合い、それこそが円卓会議ではなかったのか。
　最後に、御遺族はこうも言っています。
　遺族に向き合ってもらいたいということが第一だ。検証委員会が始まる前の円卓会議のときに話していたが、検証委員会なんか必要なく、この円卓会議をずっとやっていればいいんじゃないか。当事者同士が、市教委、県教委、遺族、総務課長、いろんな有識者を招いて話をしていけば、本当に何かという部分が見えてくるのではないかと思う。本当は検証委員会の委員に遺族を入れてほしかったと言っているんですね。
　せっかくの遺族の期待に応え、真相に迫るチャンスを逃したと言えないでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　大川小学校事故検証委員会は、その性質上、公正中立な検証を行うという必要がございましたもので、円卓会議の構成員でありました文部科学省、宮城県教育委員会または石巻市教育委員会及び御遺族、この四者からの委員の選任は行っておらないということでございます。
　ただし、先ほども御答弁させていただきましたが、円卓会議におけますこの四者の合意を踏まえさせていただきまして、御遺族との関係におきましては、同検証委員会において意見交換の場を複数回、御遺族と持たせていただいておったり、検証委員会が終わってから御遺族に対する報告会を行う等々、御遺族の御意見を十分に聴取させていただきながら検証を進めさせていただいたものだと承知をさせていただいておるところでございます。
○高橋（千）委員　やはり、国としても行政としても、真摯にここに向き合うべきです。チャンスを逃したと私、今言いました。それは、確かに公正中立、第三者の委員会が必要だというのであれば、逆に円卓会議の枠組みを残してもよかったんですよ。そうやって提案をされているのに、結局、それが曖昧にされたからこそ、封印されたからこそ、今のような本当に対立する図式になっている。それを誰も望んだのではなかったということを重ねて指摘したいと思います。
　大川小学校の残った子供たちは、二俣小学校の敷地内仮設校舎、敷地内と言っていいかわからないんですが、ことし春で全員が卒業しました。しかし、再来年には、この学校は二つが完全に統合し、大川という名前がなくなります。
　この間、子供たちがどんなふうに過ごしていたんだろうかと聞きました。避難訓練で教師たちが集まって相談している姿を見るだけで、あの校庭に長い時間待機させられたときのことがフラッシュバックして、動揺するそうです。心のケアは本当に長く重要だと思います。そして同時に、その子供たちを支える先生たちも支えなければなりません。
　被災県の教職員の加配について、どのように取り組んできたのでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援、心のケアに継続的に取り組むこと、そして学校再開に向けた指導体制を整備することは極めて重要であると、委員御指摘のとおり、私どもも受けとめさせていただいておるところでございます。
　このため、震災対応のための教職員定数の加配措置につきましては、これまでも、関係県からの要望を踏まえて、申請どおりの措置を行ってまいったというところでございます。
○高橋（千）委員　申請どおりの措置をとおっしゃっているわけですが、もう少し数字なんかもおっしゃってもよろしかったと思うんですよね。被災県で合わせて千人くらいということなんですが、問題は、加配を毎年申請しなければならないんです。せっかく教師集団としてできた固まりなんだけれども、来年この人来るかしらと心配しているんだったら、これはできないわけですよ。だから、せめて三年は確実に確保すべきだ、そして、来年度以降も確実に手当てするということをお約束いただきたい。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、被災した児童生徒に対する学習支援、心のケア、学校再開に向けた指導体制整備について、財源等も踏まえまして、中長期的に継続した対応が必要であるんだと、委員御指摘のとおり、思いを同じくいたしておるところでございます。
　平成二十九年度概算要求におきましても、前年度同様、先ほども委員おっしゃっていただきました約千人の加配措置を継続させていただいております。
　今後とも、被災地からの要望等を踏まえて、息の長い支援にこれからも努めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○高橋（千）委員　息の長い支援と言っていただきましたので、心強く思いたいと思います。あわせて、単年度ではなくというところをぜひ、この間もいろいろな、基金ですとかそういう枠組みの中で単年度主義を乗り越えてきた分野もありますので、御検討をいただきたいと思います。
　文科省に調べていただいたら、全国で約五千人前後の教職員が精神疾患で病気休暇をしているという状態であります。先生方も本当に疲弊し切っています。安全対策、学力向上、体力向上、いじめ、不登校対策、さまざまな課題が先生方の肩に全部のしかかっている。本当に子供たちにとって学校が安全、安心の場であるためにも、本当に安心できる教職員の確保にしっかりと取り組んでいただきたい、このことを要望して質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速お話しさせていただきたいんですけれども、復興と、きょう何度もお話があったかと思うんです。やはり復興の一番の基本というのは、人に戻ってきてもらうことだというふうに思っております。やはり人に戻ってきてもらうためにいろいろなことをしなきゃいけないということ、それを観点にきょうは質問させていただきたいと思うんです。
　まず、東日本大震災にかかわるところ、特に福島県をちょっとクローズアップして、人の状況を聞きたいんです。
　今、県の内外へ避難している人の数、ことしの九月十二日に復興庁から発表された数字があるんですけれども、これを、福島県内の避難者それから県外の避難者という形で、総量等を含めて教えていただきたいんです。お願いします。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　福島からの避難者につきましては、全体で八・六万人いらっしゃいます。このうち、県内における避難者の方々は四・五万人、そして県外の方々が四・一万人、トータルで八・六万人という数字でございます。
○木下委員　今の数字は、九月十二日付の数字だと。
　半年前にこのお話を、我が党のほかの委員だったんですけれども、聞かせていただいたとき、三月十日の数字と比較すると、県内で約八千人減りました。八千人戻ってきてくれているんですね。それから、県外からは二千人だと。着実に帰還されている方々がいらっしゃるんだと思うんですけれども、全体で八万人。先ほどのお話ですと、県内も県外もおおむね四万人ずつというふうな形なんですね。
　ただ、今私が言いました、県内で避難していて戻った方が八千人、県外から戻ってこられた方は二千人ということはどういうことかというと、今避難されている方は県内外で比率的に大体同じぐらい、ただ、一旦県内で避難された方と県外に避難された方を比較してみると八千人と二千人、四分の一程度。県外から戻ってこられた方は、県内から戻ってきた方に比べて四分の一程度だということなんですね。これはちょっとどうなのかな、やはり難しいところはあるんだろうなと。
　もう少し話をすると、三月に行われた住民意向調査では、被災地の半数の方々が、避難指示が解除されても帰郷しないというふうに考えていらっしゃる。ことしの三月十一日に閣議決定された復興基本方針においては、来年の三月までに除染を終了し、帰還困難区域を除く避難指示区域の避難指示解除を明記、こういうふうになっています。
　ですけれども、もう既に避難指示を解除された地域においても、今のとおり内外の違いも出てきていますし、帰還が進んでいない状況だ。数字的にぱっと大まかに見ると戻ってきていただいているというふうにいいながらも、そういう細かいところを見てみると傾向的には難しいところがあると思うんですね。
　このようになっている状況を今政府はどういうふうに分析されているか。数字のことについて私が今お話をさせていただきましたが、どういうふうに分析され、そして、どういうことをやっていったらいいと思っていらっしゃるかということを聞かせていただけますでしょうか。
○小糸政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、平成二十七年度に国、福島県、各市町村が実施をいたしました住民意向調査におきましては、避難指示が出ている市町村のうち、多いところで約六割、少ないところでも約二割の方々が戻らないというふうに回答されているところでございます。
　理由といたしましては、医療機関に不安があるから、避難先の方が生活利便性が高いから、生活に必要な商業施設などがもとに戻りそうもないから、家が汚損、劣化し、住める状況ではないから、こういった理由を挙げた方が多かったところでございます。
　一方で、戻りたいと考えていらっしゃる方々が、多いところでは四割、少ないところでも一割はいらっしゃるということで、今後も、一人でも多くの住民が安心して早期に帰還できるようにしていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
○木下委員　そうですね。ちょっと難しい問題を本当に抱えていると思うんです。
　ただ、ひところ言われていたことで、正しい分析かどうかはわからないですけれども、今の状況の中でもよく言われるのが、高齢者の方ほど帰還の意思は強く、若い人たちは帰還を考える方が少ないというふうにも言われているんですね。それは、今おっしゃられた理由と非常に合致しているのかな。というのは、雇用の確保それから医療機関の充実、教育環境の整備、交通インフラ拡充、こういったものが進んでいないから、やはり若い人はそういったところを観点に考えられている方が多くいらっしゃるのかなと思うんです。
　ここでちょっと私は思うんですけれども、復興ということをおいておいたとしても、一旦町が何らかの形で人が少なくなってきたときに、もともと住んでいた人が戻るということと、私の地元のことをちょっと言っているんですけれども、私の地元は大阪なので違うところはあるんですけれども、外から人が来てもらいたい、ただ、その手だてがないというものがあるんですね。
　私の地元の中には割と新興住宅街がたくさんあるところで、外から見るとうらやむような住宅があるところなんです。ただ、私の住んでいるところの南北に格差があって、私は南の方の地域に住んでいるんですけれども、お子さんが結構少なくなっている。
　これを前の国会でちょっと言うと地元から反発を食らったところもあるんですけれども、犯罪認知率が結構高かったり、お子さんを育てるような環境がだんだん少なくなってきて、高齢化社会になっている。うちの周りに小学校が六校ぐらいあるんですけれども、その六校ぐらいがとうとう各学年一クラスずつになってしまったんですね。これから先、これではちょっといけないということで、その六校をまとめて二校、小中一貫校というプロジェクトができて、今進もうとしています。ただ、地元ではいろいろな問題があります。小学校の子供を遠くまで通わせるのかとかいろいろな問題があるので、今けんけんがくがくやっております。
　ただ、そこで言われているのが、数が減ったからまとめますというふうに言っても、外からなかなか人が来てくれないんですね。やはり環境を整えてやらなきゃいけない。教育環境をほかよりも充実させるようなことをしないと、外から、ああ、あの地域に行ったら子供が大事に育てられるんだとか、高度な教育をしてもらえるんだとか、そういうことが言われないと、そこの地域の人たちが戻ってくるだけじゃなく外からやはり人が入ってきてくれないと、なかなかうまいぐあいにいかない。
　復興のお話を聞いていると、どうしても帰還という話になってくると思うんですね。そうではなくて、やはり周りから人が来てもらえるようなことも政府として施策を考えていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、この辺の、本当にカンフル剤になるような、ハードとソフトを組み合わせたような、そういった施策というのは実際に何か考えられているのかどうかを、大臣でも結構ですし、どなたでも結構です、教えていただければと思います。
○今村国務大臣　今委員御指摘のとおり、とにかくふるさとに帰ってもらうんだということ、これは一番大事なことだと思っております。
　そのためには、いろいろなインフラの整備でありますとか、あるいは生活関連の基盤整備、そういったこともやらなきゃいけない、それはしっかり今やっているところであります。
　もう一つは、やはり皆さんが、自分たちのふるさとに帰るんだ、ふるさとを守るんだという意欲に燃えてもらわなければいけないわけであって、そういったものがお互いにかみ合って、これから元気になっていくようにということを考えなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、ハード面、ソフト面含めて、いろいろな形で今やっているところであります。今後も、今言った観点からしっかり取り組んでまいります。
○木下委員　やはり看板になるようなことを掲げていただきたいと思うんですね。
　ちょっと話はかわるんですけれども、私、ことしの熊本の地震のときに、熊本のところへ一人でボランティアに行ってきたんですね。一緒に活動してもらった地元の方、若い方でした、三十中盤ぐらいの方々と一緒に炊き出しをしたり、いろいろしていたんです。
　そうしたら、一人の方がぽそっと一言言われたんですね。その方は、まだ三十中盤の方で、見た目は結構今の若者なんですね。いろいろ話をしていると、地元で米農家をやっている、しかも、家を継いだんじゃなくて自分の代で始めたという方なんですね。農協にも入っていないのでそんなにちゃんと流通ができていないんだけれども、これからそういうことをやろうと思っているやさきの地震だったと。
　その方が、支援物資がいっぱいあります、この支援物資を小分けして被災地に持っていくというふうなことをいろいろやっているときに私に言ったんです。この支援物資はいろいろなところから来ています、非常にありがたいです、ただ、本当にこの熊本が復興するというときは何かというと、この支援物資が、熊本でできた産物を被災地の中でも足りないところにしっかり回していける、こういうサイクルができ上がったときにこそ本当の意味での復興ができるんだと。
　これは地震が起こって一週間程度でしたか、そのときにもうそういうことをやはり言われているんですね。若い方々だけじゃないと思いますけれども、そういった思いが復興を本当に後押ししていくんだろうというふうに思ったんです。
　そこで、今のお話は、やはりハード、ソフトを地元で盛り上げていかなきゃいけないというふうな話をちょっと入れただけなんですけれども、もう一つ、きょうちょっと私の方から紹介したいことがあります。
　それは、皆さん、この中でポケモンＧＯという携帯のゲームをやられている方はいらっしゃいますか。大臣もうなずいていらっしゃるので見られたことはあるというふうに思うんですけれども、おもしろい施策を地元で、これは宮城県ですね、やられているんですね。これをきょうちょっと紹介させていただきたいと思うんです。
　きょうは十一月一日ですね。あと十日ほど、十一月十二日に宮城県でイベントを行うというふうに言われているんです。これは、宮城県と、それからポケモンＧＯをやっておりますナイアンティックという会社が連携してやられるということなんですね。どんなことをするかというところを、これは紹介なので、本当にしっかりとお話をさせていただきたいんです。
　何をするかというと、石巻市を中心に、中瀬公園というところを拠点にして、ポケモンＧＯを活用したイベントを開催する。どんなことをするかというと、当日は、石巻、東松島、女川、南三陸の四市町を対象として、スマホで撮影したポケストップにしてほしい場所の写真などを公園にある申請場所に持っていけば、それが後で審査されて通るんだと。
　ポケストップとは何かというと、ゲームをやっていたらわかるんですけれども、いろいろなところにゲームをするための拠点みたいなところがあるんですね。その写真を撮って、その写真が後でポケストップという、ゲームをしている人が集まりやすい、そういったところになるというふうな感じのことをやっています。
　私も実は、こういうふうな話を冨山和彦さんという政府のいろいろな諮問機関の委員をされている方とか京都府知事に勧められて、ことしの夏からちょっとさわっているんですけれども、結局、要は地元の活性化につながる可能性が高い、やっているこのゲームの内容自体が地域再生の事業モデルに非常に活用しやすいというふうな話を聞きまして、やっていたんです。
　なぜかというと、今言ったような写真は、例えば被災地のモニュメントであったところ、もしくはもう流されてなくなっちゃったようなところも、周りの一般の人たちが参加してポケストップに申請することができる、認められるとそこにまた人が集まってくるよと。
　その開催期間の間には、ポケモンのコイキングというコイのモンスターみたいなものがあるんですけれども、それをたくさん捕まえたら、その重量で、たくさん捕まえた人が商品をもらえるだとか、こういうふうなイベントを、知事というか県とここの会社が連携してやる。予算は三千万円だというふうに言われているんですね。
　この流れは、実は宮城県だけじゃなくて東北のほかの県、それから熊本も、これから先、こういうふうなことをやっていこうということで連携を発表しております。
　やはりこういったことは、予算は三千万円なんですね、これはもともと皆さんの税金です、いろいろ賛否が分かれるところかもしれません。ただ、これを思い切って地元の知事がみずから率先してやる、こういったことをやると、地元だけじゃなくて、やはり外から人が来てもらえる、観光事業としてはそれなりの成り立ちがあるというふうに思っているんですね。
　政府ではやはりそういった感じのことをなかなかやりにくいと思うんです。ただ、何かしらそういったことを後押ししてやることはできるのかな、そろそろやはりそういったこともこの復興のキーワードの中で考えていくべきだというふうに思っているんですけれども、ちょっと答えにくいところかもしれませんが、そういったことを紹介させていただいた上で、もう一度大臣から、本当にカンフル剤になるようなことを何か一つでも出していただければなと思います。
○長沢副大臣　木下委員にお答え申し上げます。
　委員が今御紹介された熊本のケースとか、ボランティアの方々、民間の方々の力、そしてその地元の力をどう引き上げてくるかということが大事だという、行政からの一方的な復興ではなく、地域の力をどう生かすか、民間の力をどう生かすか、そういうところに非常に大事なポイントがある、こういう御指摘だというふうに思います。
　まさにそのとおりでございまして、やはり、今、日本全国が地域課題として抱えている人口減少とか高齢化とか産業の空洞化、こういった問題が被災地にぎゅっと凝縮されてあらわれてきています。こういうところには、やはり行政の一方的な働きかけだけではなくて、行政の手の届かないところをどう民間の人につないでいただくか、官民の連携とかあるいは民民間の連携を加速する、そういう働きが非常に必要になってくると思います。
　そういう意味では、私ども復興庁としても、民間と行政の力をどう連携していくか、そして融合していくかということに今力を入れて取り組んでいるところでございまして、新しい東北ということの実現に向けて、さまざまな民間の取り組みへの支援を行う、あるいは企業、自治体、ＮＰＯの連携の場というもの、この東北被災三県でさまざまな場を設置させていただいております、官民連携推進協議会といいますけれども。そのＮＰＯの連携も、コミュニティー形成とか心の復興とか、こういう面においてはＮＰＯの方々にある意味では大変大きな力をいただいておりますので、そうした方々のお力をさらに生かしていけるように進めていきたいと思いますし、地域の力をどう持ち上げて活力を出してくるかが大変大事なポイントだと思います。
　そこで、委員が今御紹介してくださったポケモンＧＯでございますけれども、まさに今月の十一月十二日、土曜日だったと思いますけれども、宮城県の石巻で、このポケモンＧＯを活用した復興イベントが宮城県の主催で行われることになっております。これは、御紹介いただいたとおり、ナイアンティックそれから株式会社ポケモンとか、ポケモンＧＯを運営されている民間の方々の協力を仰いで、その人たちの協力の上で進めていくということで、実は復興庁も後援団体に名を連ねておりまして、復興庁の後援名義を付与した上で、復興庁としても全力で後押しをする、こういうつもりでございます。
　私も、実はこの十二日のイベントにお邪魔したいと思っております。かく言う私も、このポケモンＧＯが配信されたその日にダウンロードいたしました。やってみないとわからない。何がいいのか、プラスなのかマイナスなのか、やってみないとわからないと、配信されたその日にダウンロードして、すぐやれなくなっちゃいまして、今、レベル八でとまっておりますけれども。
　非常に人を集める力がある。集める力があるということはわかりました。しかし、集中するがために事故が起きる危険性もある。これはやってみて初めてわかるものですから、今回のこのイベントも、レアモンスターを集めることができますみたいなことをすると、わあっと人が集まってきて大問題になる。だけれども、ポケストップをどこにつけますかという、皆さんの声を集めるというやり方、これは非常にいいやり方だと思います。その意味では、効果的で事故のないやり方を非常に工夫して現場もやってくださっているというふうに思っておりますので、しっかり私たちも応援をしていきたいと思います。
　いずれにしましても、行政と民間が連携をして、地域の力、被災地の復興をしっかり進める上で大変大事な観点だと思っております。しっかり引き続き積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○木下委員　私が説明するまでもなく、副大臣に全部説明していただければよかったなと思います。
　もう終わりにしますけれども、十一月十二日です、ここの中にも御地元の方々がたくさんいらっしゃると思うんです。ぜひともこういったものを皆さんに発信していただきたいんです、いろいろなところで宣伝していただいて、人が集まるように。ここで質問するだけじゃなくて、そういったことがもう一つ重要なことだというふうに思いますので、ぜひとも、皆さん、そういったところにもアンテナを広げていっていただければと思います。
　以上です。ありがとうございます。
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　松川　るい君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸付けを行うための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、中央新幹線に係る建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせることとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　野上浩太郎君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関す
　る法律案（第百九十回国会内閣提出、第百九十
　二回国会衆議院送付）
○衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの
　確保に関する法律案（第百九十回国会内閣提出
　、第百九十二回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鶴保内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、人工衛星やその打ち上げ用ロケットの小型化と低価格化が進み、宇宙活動への参入障壁が下がってきたことから、民間企業の宇宙活動が進展し、新産業やサービス、雇用機会の創出等が期待できる状況となっています。
　今後、民間企業による人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理といった宇宙活動が進展する中で、これらの活動に関する基準を明確にし、事業リスクを低減することで予見可能性を向上させることや、人工衛星等の打ち上げに伴うリスクに対する公共の安全の確保、万が一の損害が発生した場合に被害者の保護を図ることが求められるようになります。
　このため、我が国における人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する国の許可制度や、これらに起因する損害に対する賠償に関する制度を設けることを規定する本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、人工衛星等の打ち上げについては、その都度許可を受けなければならないこととするとともに、許可申請処理の迅速化のために、ロケットの型式認定制度、打ち上げ施設の適合認定制度を設けることとしています。
　第二に、人工衛星の管理については、人工衛星ごとに許可を受けなければならないこととしています。
　第三に、内閣総理大臣による監督を規定し、法律の施行に必要な限度において、許可を受けて人工衛星等を打ち上げる者などへの立入検査、必要な指導、助言及び監督ができることを規定しています。
　第四に、人工衛星やその打ち上げ用ロケットの落下等による第三者への損害について、人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理を行う者の無過失責任とするとともに、人工衛星等の打ち上げに係る許可を受けた者に対し、民間の損害賠償責任保険契約の締結等の損害賠償担保措置を講ずる義務を課し、当該措置では埋めることができない損害を賠償する場合については政府が補償することとしています。
　次に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　人工衛星に搭載された装置により地球表面を観測した衛星リモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で活用が期待されることから、民間事業者による利用が急速に拡大しております。
　一方で、高性能な衛星リモートセンシング記録は、悪用の懸念のある国や国際テロリスト等の手に渡ると国際社会の平和の確保等に支障を生ずるおそれがあるため、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では既にこれを適切に管理するための法制度整備がなされています。
　こうした中、我が国においても衛星リモートセンシング記録の利用の拡大を踏まえ、当該衛星リモートセンシング記録の悪用を防ぐとともに、これを利用する新たな産業やサービスを振興するための基盤となる制度が必要になっています。
　このため、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するために必要な事項を規定する本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高性能の衛星リモートセンシング装置の使用を許可制とするとともに、不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置、使用終了時の措置を講じなければならないこととし、許可に係る受信設備以外の使用禁止、許可に係る軌道以外での機能停止等の義務を課すこととしています。
　第二に、衛星リモートセンシング記録保有者は、認定を受けた者や特定取扱機関に適正な方法により行う場合等を除き、衛星リモートセンシング記録を提供してはならないこととしています。
　第三に、衛星リモートセンシング記録を取り扱う者は、衛星リモートセンシング記録の区分に従い、衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱うことができる旨の内閣総理大臣の認定を受けることができることとしています。
　第四に、内閣総理大臣は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があるときは、範囲及び期間を定めて、衛星リモートセンシング記録の提供の禁止を命ずることができることとしています。
　以上が、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　逢坂　誠二君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
　の保護に関する法律案（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十二回国会衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（第百八十九回国会内閣提出、第百九十二
　回国会衆議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長井上宏君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度として、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしていますが、一方で、同制度に関しては、制度の趣旨を理解せず、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われており、その結果、労働関係法令の違反や人権侵害が生じている等の指摘があり、指摘されている問題点の改善を行い、制度の趣旨に沿った運用の確保を図る必要があります。また、こうした制度の適正化を前提に、この制度の活用を促進するため、制度の拡充を図ることも求められております。
　そこで、技能実習を実施する実習実施者やその実施を監理する監理団体に対し必要な規制を設け、管理監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護に係る措置等を定め、併せて優良な実習実施者や監理団体に対してはより高度な技能実習の実施を可能とするため、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、技能実習の基本理念及び関係者の責務を定めるとともに、技能実習に関し基本方針を策定することとしております。
　第二に、実習実施者が、技能実習生ごとに、かつ、技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画について、主務大臣の認定を受ける仕組みを設けた上、修得した技能等の評価を行うこととすること等により、制度の趣旨に沿った運用の確保を図ることといたしております。
　第三に、実習実施者及び監理団体が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすことに鑑み、実施の届出及び監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらの者に対する主務大臣の立入検査、改善命令、許可取消し等の権限を定め、技能実習制度の適正化を図ることとしております。
　第四に、技能実習生に対する人権侵害行為等について、禁止規定を設け、違反に対する所要の罰則を規定すること等により、技能実習生の保護を図ることとしております。
　第五に、外国人技能実習機構を認可法人として新設する枠組みを設け、技能実習計画の認定及び監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する相談及び援助等を行わせることとしております。
　第六に、制度拡充の一環として、現在技能実習は二段階となっておりますが、新たに第三段階を設け、第二段階の目標を達成した者は、この第三段階に進み、優良な実習実施者及び監理団体の下で、より高度な技能実習を行うことを可能にすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において一部修正が行われております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　近年、高齢化の進行等に伴い、質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士の資格を取得した場合に国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められております。また、これまでの水際対策の強化や摘発の推進等により、不法残留者は大幅に減少いたしましたが、他方で、虚偽申告や虚偽文書の行使等によって身分や活動目的等を偽り、不正に在留資格を取得して在留する者などのいわゆる偽装滞在者の存在が問題となっております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、介護の業務に従事する外国人を受け入れるための新しい在留資格を創設するものであります。すなわち、我が国の介護福祉士の資格を有する外国人を対象とする介護という名称の在留資格を設け、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うことを可能とするものであります。
　第二は、いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、罰則の整備、在留資格取消し事由の拡充等の措置を講ずるものであります。すなわち、罰則の整備として、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受ける行為及び営利の目的でそれらの行為の実行を容易にする行為をした者に対する罰則を設けるほか、在留資格取消し事由の拡充等として、正当な理由がないのに在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとしている外国人に対しまして、その在留資格を取り消すことができるようにするとともに、当該外国人が逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、出国猶予期間を指定せず、直ちに退去強制手続に移行することとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（秋野公造君）　この際、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員逢坂誠二君から説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　本修正の内容は、第一に、技能実習計画に記載すべき技能実習生の待遇の内容として、報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費を明記するとともに、主務大臣が技能実習計画を認定する際の基準として、技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを明記することとしております。
　第二に、外国人技能実習機構の業務として、技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務を明記することとしております。
　第三に、施行期日を、平成二十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日に改めるとともに、その他所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で両案の趣旨説明及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　おはようございます。有田芳生です。
　まず、法務省にお伺いいたします。
　技能実習生の新規入国者数の推移について、この数年間の特徴をお教えください。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習生の入国の最近の数年間の推移といたしましては、次第に全体的に増加しておる傾向にありまして、平成二十七年段階では約十九万人が在留している状況になってございます。
○有田芳生君　新規入国者数の推移を教えてくださいと、そう問いました。
○政府参考人（井上宏君）　大変失礼いたしました。
　新規入国者数につきましても毎年増加の傾向がございまして、平成二十五年は総数といたしましては六万七千人余りであったものが昨年は九万七千人余りまで増加しておりまして、今年もその増加傾向が続いてございます。
○有田芳生君　その中の国別の特徴は何でしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　まず近時の、ここ数年間の国別の新規入国者数の推移の特徴といたしましては、まずベトナム人の入国者数が急激に増えているということが挙げられると思います。すなわち、平成二十五年では年間に約一万人の新規入国であったものが、翌二十六年には約一万九千、二十七年には約三万三千人と急増してございます。
　これに対しまして、従来一番新規入国が多かったのは中国でございますけれども、中国の技能実習生の新規入国者数の傾向といたしましては近年減少傾向でございまして、特に平成二十五年からは、四万四千人程度いたものが昨年は三万八千人程度まで徐々に減少してございます。
　本年上半期で見ましても減少の傾向はございまして、本年一月から六月までの上半期の数字を見ますと、ベトナム人が約二万人であるのに対して中国人が約一万六千人にとどまり、ベトナム人が中国人を抜いて最多となっていると、そのような状況にございます。
○有田芳生君　今御説明いただいたように、中国人の技能実習生の新規入国者数は減っております。これは、例えば二〇〇〇年に比べて今中国の労働者の賃金が五倍ぐらいになったという数字もありますけれども、特に、最近は鈍化しているんだけれども、二〇一三年を取ってみても中国の賃金というのは一〇％上がっている。ところが、一方で、ベトナムですと、例えばホーチミン、ハノイの最低賃金が月に約三百六十万ドン、日本円にすると一万六千円から一万七千円。これは日本に来た技能実習生の方々に話を聞いても、やはり日本に行ってお金をもうけて、そして国に送りたいと。ベトナム政府も技能実習生を送ることに対して労働力の輸出という位置付けをしている。やはり中国人が減っていってベトナム人がどんどん増えているという現状があるわけですけれども、そこで問題が出てまいります。
　例えば、今、岐阜で働いている二十代後半の女性の技能実習生ですけれども、ベトナムから日本に来る前に保証金というものを銀行口座にためざるを得ないような状況で日本に来ている。それが大体日本円にして約六十万円、あとパスポート代、ビザ代、それから航空運賃などを含めて百万円掛かる。だけど、ベトナムの最低賃金が、さっき言いましたように、月に一万六千円、一万七千円の水準ですから、多くのベトナムの北部の農村地帯から日本にやってくる技能実習生たちは圧倒的にほとんど借金をして日本に来ているんですよね。
　そこで法務省にお聞きをしたいんですが、上陸基準省令で保証金というものはどのように位置付けられておりますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　現行入管法令の上陸基準省令におきましては、申請人やその近親者が保証金を徴収されることを禁じてございます。
　少し申し上げますと、まず送り出し機関との関係でどのような規定になっているかということでございますが、送り出し機関が技能実習生本人やその近親者から保証金などとして不当に金銭等を徴収したり、又はそのような約束をしていることが認められると、その技能実習生の上陸はまず認めないということにしております。
　さらに、その送り出し機関が技能実習生から不当に保証金等の金銭等を徴収したり約束しているにもかかわらず、その事実がないような虚偽の文書を行使して技能実習生を送り出した場合には、以後五年間、当該送り出し機関が送り出す技能実習生の上陸は認めないこととしてございます。
　そこで、このような保証金の徴収があるかどうかにつきましては、技能実習生の受入れに係る申請の審査を入管がするに際しまして、送り出し機関と技能実習生や監理団体との間に締結された関係書面の写しの提出を求めたり、場合によっては実地調査の段階で直接本人から事情を聴くなどして、そのような送り出し機関の不適正な関与がないかどうかを確認してございます。
○有田芳生君　日本で働くベトナム人の技能実習生の人たちは圧倒的にその保証金を預けて日本に来ておりますけれども、そういう現実はこれまで把握されておりますか。