Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　この問題、これ以上やっても進まないんで、要望しておきますけれども。
　大体腹の中ではわかっておられると思うんですよ、何やらないかぬかということについて。権限もあるわけですから、きちんとしたことをやられるように求めたいと思います。
　それじゃ、次、財政再建問題と消費税の問題について伺います。
　竹中経済財政政策担当大臣に伺いますけれども、昨年十二月に「みんなの経済学」という本を出されました。それの中で消費税の問題、財政再建の問題について触れておられるわけですが、そこでは大体概要こんなことを言っておられますね。二〇〇七年には財政再建のめどをつけておきたい、財政再建にはおよそ五年は必要だ、二〇〇三年あたりから着手しなければならない。その後、私は、二〇〇三年から二〇〇七年までの間に消費税を段階的に引き上げて、最低でも一四％にしなければならないと考えていますと、こういうふうに書いておられます。
　この本を出して五カ月後に大臣になられたわけですが、立場が大分変わったわけでしょうが、その考え方ですが、それには変わりございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ほかの委員会等々でも幾つかの類似の質問をいただいているのでありますけれども、まず最初にぜひ申し上げておきたいのは、一般書といいますか啓蒙書を書くときのスタンス、表現の仕方と、政策の担当者になった場合の仕方というのは、当然これは全く違うということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　考え方が違うかということでありますが、一般に啓蒙するために何を言いたいかということでありますけれども、その点は基本的には変わっておりません。
　啓蒙という目的から言いたかったことは二点であります。それをそのくだりの中で言いたかったことは、これはやはりそんなに長くほうっておけないということが第一点です。二〇〇七という一つのめどをわかりやすく一般の読者に示したのは、二〇〇八年から日本の人口が減り始めるということと、我々、大体責任持って見れるのは十年ぐらい以内でありましょうから、それを考えると、二〇〇七か八か九かわかりませんけれども、そのぐらいにやはりちゃんと格好つけておかないと困ることではないだろうかという一つのめどを、いつまでもほうっておけないというメッセージを送りたかった。メッセージの一はその点であります。
　第二のメッセージは、財政再建がどのぐらい大変かということをわかっていただくということであります。その中で出ている数字は、実は小渕内閣で議論をさせていただきました経済戦略会議での中の議論を物すごく丸めて、前提条件を全部外して、わかりやすく、こんなイメージだよというふうな形で紹介させていただいたものです。しかし、前提条件は当時と全く大きく変わっておりますし、その数字そのものがそんな大きな意味を持っているということではなくて、しかしかなり大変な作業だよということを申し上げたかった。この二点のメッセージにおいては今も変わっておりません。
○池田幹幸君　そうですか。大臣になる前に言ったことと大臣になってから言ったことを大きく変えてもいいというお考えのようですがね。表現の問題だと言っておられますけれども、表現の問題じゃないですよ、これは。単なる啓蒙の問題とか表現の問題かじゃないですよ。そういうふうな問題としてとらえられては困るんです。
　第一、消費税を増税しようという考え方は、これは変わっていないということです。これは言われました。そうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　違います。
○池田幹幸君　いや、違わないんですよ。ちょっと待ってください。その説明の仕方として、この本の中にも前提条件を幾つか書いていますよ。
　公共投資は今までどおりやりますと、社会保障も従来どおりだとしますと、そうだとすると消費税をこれだけ上げないかぬと、こう書いているんですよ、あなたは。そうでしょう。
　だから、一四％という数字は変わるかもしらぬと今おっしゃったけれども、消費税を上げなければいけないという主張は変わっていないんでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのもとになっております議論は別の本で紹介しております。その本の名前についても別の機会に御紹介をしておりますけれども、「「経済戦略会議」の一八〇日」ですか、「経世済民」という本でありますけれども、その中にはきっちりと書いております。消費税を上げなければいけないなどということは全くその中では主張しておりません。それはよく読んでいただければわかります。次のような設定で、どれだけ大変かということを紹介しているんです。
　もしも今と同じような世界的に高い公共投資を続けたい、かつ、社会保障にも大きな予算を使っていますけれども、これをＧＤＰ比で全く一定にしたいのであるならば、ないそでは振れないですから、どこかで税収を上げるしかないわけですよね。それを無理やり消費税でやればこうなりますよという、このぐらい大変ですよということを書いているわけです。
　その一方で、もしも消費税を今の五％にしたいのであるならば、そういう選択もありますと書いてあるんです。しかしそのときは、税収がそのような形であるならば、今度は歳出を減らすしかないわけであります。これ以外に方法はないわけでありますから、その場合にはどのぐらい歳出を減らさなければいけないかという試算も書いてあります。しかし、どっちにしても大変だから、その中で合意を国民的な議論で決めましょうと、はっきりと書いております。
○池田幹幸君　いろいろ読んでいない本についても触れられたわけですが、私、一つ指摘しておきたいんですが、五月二十三日、衆議院の内閣委員会で、我が党の松本善明委員の質問に対して、同じこの質問ですよ。これに対してあなたは、これは戦略会議のときに議論された数字をそのまま紹介したものだと、今と同じようなお答えなさった。戦略会議というのは九九年ですか、だから随分前ですね、九九年の二月ですから、報告が出たのが、たしか。あなたが本を書かれたのは去年の十二月だ。それはともかくとして、昔の数字をそのまま使って紹介したんだと言っておられる。経済戦略会議の解説した本にはそういうふうにちゃんと書かれていると、前提条件も書いてそう説明してあるんだと、今と同じことを言われた。
　ただ、私、昨日、あなたがこういう答弁をしているから、経済戦略会議の解説した本とは何ですかと尋ねた。なかなか返事が来なかった。朝聞いたら夕方返事が来た。そして、今おっしゃった「経世済民」、こういう本ですと。いや、それは勘違いでしょうと、それは竹中さんの著書でしょうと。私が聞いたのは、答弁では経済戦略会議の解説した本にその数字まで書いてあるというから、間違いでしょうと。いや、やっぱりこうですと、大臣に問い合わせたところ、これですと言った。じゃ、この本何だ。まさにあなたがおっしゃっている、あなたの著書ですよ。しかも、経済戦略会議の解説だから、会議がやったものだと私は解釈したんだけれども、戦略会議についての説明というふうにあなたは考えているんだとしても、この本の紹介はおかしいじゃないかと私は思うんです。
　はしがきに何と書いてあるか。「はじめに」というところへあなた自身が書いている。「いうまでもなく本書は、経済戦略会議の公式見解とは異なるものだ。あくまで私個人の「経済戦略会議体験記」であり、「経済政策論」である。」。あなた自身の経済政策論なんだよ。経済戦略会議の解説でも何でもないじゃないですか。ましていわんや、答弁で言ったのは、経済戦略会議の解説した本にこう書いてある。こんな答弁ありますか、あなた。私は、あなたの答弁のおかげで一日じゅう振り回されたんだ。ここに書いてあるから、何の数字だろうと。私、見たことがないから。大体、おかしいじゃないですか、あなたの言っているのは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済戦略会議についての解説でありますから、そのとおりではないんでしょうか。経済戦略会議というのは、最終的な報告というのはあります。しかし、経済戦略会議というのは最終的な報告だけではないんです。その過程にいろんな議論が行われているんです。その中でどういう議論が行われていたか、私はそのプロセスが大事だと思っておりますので、その経済戦略会議についての解説を私の私的な体験記としてまとめたんです。それ以上のものでも以下のものでもないと思います。
○池田幹幸君　こんなくだらぬことの論議を私にやらせてほしくないんだけれども。
　あなたの答弁は、経済戦略会議の解説した本にはそういうふうにちゃんと書かれている、数字まで書かれていると言うんだよ。そんな本はないんでしょう。それとも、あなた自身が、自分が経済戦略会議だと思い上がっているんですか。そうじゃないでしょう。あなたはそう言っているんだよ。戦略会議について解説した本でも何でもない。もし戦略会議について解説した本であるとしても、あなたのこれはおかしいですよ、あなた自身の説なんだから。そして、経済戦略会議の報告、これにちゃんと数字があるんですか、消費税についての。報告にありますか。議論の過程ではあったかもしらぬけれども、ないでしょう、正式のやつには。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済戦略会議の議論についての解説です。
○池田幹幸君　そんな言いかえ、今ごろ言いかえたってだめだ。国会の論議というのをあなたは冒涜する気ですか。自分が言い間違えたのだったらちゃんとそのとき訂正しなさいよ。訂正されていないんです、これは。国会の論議というのを余りにもいいかげんにあなたは考え過ぎているよ。今どきになってここでそんなこと一体何ですか。議論についての解説ですか。解説じゃない、あなたの説だって言っているじゃないか、この本には、あなたが私にわざわざ「経世済民」だというふうに言ってくれた本には。私の説だと言っているじゃないか。そんないいかげんな答弁されたら前へ進めないじゃないですか。次々これから変えられたんじゃ、ここで答弁した、次、衆議院に行って変えられたんじゃ論議にならないよ。そうでしょう。自分が言い間違ったのならちゃんと謝りなさいよ、まず。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのときの議論も、経済戦略会議の議論についての解説という意味で申し上げたのでありますが、経済戦略会議の解説というのは確かに、御指摘を受けましたとおり別の解釈も確かに可能だと思われます。その点について言葉足らずであったことを申しわけないと思います。
○池田幹幸君　言葉足らずじゃないんですね。あなたは経済戦略会議についてのと言ったと言うけれども、そうは言っていないんですよ、事実、委員会で。そういうふうな言いわけを次々したんじゃ、謝ってもらっても、本当に謝ってもらったのかなという気がしますよ、そんな余計な条件をつけられると。素直に言い間違えましたと、これからこんなことやりません、きちんと答弁しますと、こう言わないとおかしいじゃないの。
　こんなところで突っかかると私は思いもよらなかったけれども、時間を食ってしまったわけですけれども、大分調子が狂ってしまいました。
　それで、今度は数字の方に入っていくわけですけれども、今何か試算の条件が変わったからとおっしゃいましたね。戦略会議で出した報告のころからするとそれは変わっているけれども、あなたが本を書いたのは昨年十二月ですから、それはちょっと違うんじゃないかと。
　しかも、あなたの本にはこう書いてあるんですね。今さっき紹介した二〇〇三年から二〇〇七年の話ですけれども、これは戦略会議のことは全然関係はありませんね。戦略会議は一九九九年から向こう十年間の話について三つのパターンについて想定したというふうにありますけれども、二〇〇三年から二〇〇七年というのは、これは完全にあなたの説でしょう。戦略会議の中であなたがそれを主張なさったか知りません、それは。議論の過程の中であったかもしらぬけれども、少なくともそれは国民のあずかり知らぬところですね。あなたがこの本に書かれた、二〇〇三年から二〇〇七年までに財政再建のめどを立てなきゃいかぬからということで消費税は一四％というふうにここに書いているわけです。
　では、条件の変化というのは何ですか。条件の変化、昨年十二月以降の。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点ぜひ申し上げたいと思います。それは、繰り返し言いますけれども、解説書でありますから、その時点で利用可能なものを、去年から見ると少々古いものでありますけれども、メッセージを伝えるために、そのメッセージというのは先ほどの二点でありますけれども、それを用いて解説しているという、その趣旨をぜひまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、しかしそれでも、時間は短いけれども変わっていることはやっぱり幾つかあるのだと思います。それは、経済成長率をどのように考えるかということはやはり変わっていると思います。特に、実質成長率だけではなくて名目成長率、財政再建の議論で重要なのはやはり名目成長率であります。というのは、国の負債に対する名目のＧＤＰの比率がどうなるかということは最終的に重要だと思いますので、そうしますと、実質成長率だけではなくて、物価上昇率の見方が非常に大きく変わっているというのが非常に大きな点だと思います。
　さらには、ＩＴ革命、これは経済戦略会議の議論の時点では、ＩＴ革命の効果というのは実はそれほど明示的には認識されておりません。しかし、ＩＴ革命がかなり中長期的に潜在成長力を高めるということが明らかになってきた段階で、これは名目というよりは実質成長率の方に大きな影響を与えるということになるんだと思います。それが第二点です。
　第三点目としてもう一つあると思いますのは、小泉政権では非常に思い切った構造改革、その中で政府機関の民営化等々が今後議論されていくというふうに思いますが、こういった民営化というのは少なくとも、このやり方にもよりますけれども、中期的に考えれば政府の債務の初期値を減らすという非常に大きな役割を果たす可能性があると思います。
　つまり、こういうのはどのぐらいの財政赤字から出発するかによってその後の試算は大きく変わってきますので、これが正式に視野に入っていくことになれば、財政再建の筋道というのもかなり違ってくる可能性があります。今申し上げた三点は、少なくともかなり大きく違ってくる問題だと思います。
○池田幹幸君　三点言われました。それで、成長率についていえば、少なくともあなたが本を書かれたこの十二月の時点というのは、今政府ももうあきらめたけれども、二〇〇〇年度一・二％成長ということを言っていましたね。そういう時期でしょう。そんなに大きく今実際の成長率の判断が変わったと私は思えません。それはいい。これからの成長率の推定についても、それは推定した上でなければできない、特に名目成長率は大事だ。そのとおりでしょう。
　そこで、そうだとすると、成長率があなたは変わったとおっしゃったのは、より潜在成長率よりも高い成長率が期待されるということでなしに、もっと低くなるおそれがあるという意味でしょう、当然、変わったというのは。そうじゃないんですか。これからもっとぐんぐんと三％、四％高くなるというふうな想定だというんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済成長力をどのように見るかというのは今後の大きな議論の課題だと思っておりますけれども、当面は、二、三年は非常に低い経済成長に甘んじなければいけないというふうに考えていますけれども、構造改革を思い切ってやって、それによってさまざまな活力を引き出せればむしろ潜在成長力は中長期的には上がるというふうに思っています。アメリカの例等々を見てもそういうことが実現しているわけで、まさに構造改革というのは中長期的に見た潜在成長力を高めるということに大きな目標が置かれるべきだと思います。
○池田幹幸君　私が言っているのは、あなたが本を書いた時点と今変わったとおっしゃったから、その成長率が変わった、見方も変わったとおっしゃったから、どう変わったのかというと、あの時点よりもよくなるというふうに考え方が変わったんですか。昨年十二月の時点あるいは盛んにあなたが主張される戦略会議の時点、そのころはもっと高い成長率を考えていたんですよ。そうでしょう。二〇〇二年、三年になるとぐっと伸びるというふうに想定しておった。ところがそれが行かないから、成長率が変わったということは、これからもっと下がるだろうと想定せざるを得なくなったということなんじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、どの時点で比べるかということでありますけれども、去年のその本を書いた時点というのはちょっと勘弁していただきたい。それは、つまり前の時点でリファーしておりますので、その時点と比べて成長率が高まったか低まったかというのは、これはちょっと判断はやっぱり微妙だと思います。
　その当時から既に潜在成長力はそんなに高いというふうには思われていませんでした。むしろ、その後出てきた要因としては、過渡期を除けば、中長期的に見ればＩＴ革命というのが活用できるということがわかった。本格的に構造改革を行って成長力を高めるその要因も出てきた。さらに、しかしグローバルな競争の中で経済が厳しくなっているということも出てきますから、プラスマイナス相半ばして、これはどうなるかというのはもう少し厳密な議論をしてみないとわからないと思っています。
○池田幹幸君　いろいろ言われるけれども、一四％という数字、そのことは後で論じますけれども、あなたの言うように条件が変わったことを考えると、三番目の条件はこれから言いますから、三番目の条件を除くと、むしろ成長率が鈍り、結局消費税をさらにもっと引き上げなければならないといった主張になるんじゃないかなと私は思います。
　それで、三番目のことに行きましょう。三番目については、民営化とおっしゃったけれども、言ってみれば政府部門を切り売りするということですね。そういうことですね。衆議院でもそうおっしゃっている。
　そこで、これはちょっと出発点が変わってくるということでいえば、それはそういう主張も成り立つんでしょうけれども、ちょっと別の問題だろうと私は思うんです。しかし、それをおっしゃった以上ちょっと聞いておかなきゃいかぬので伺いますが、そういう政府部門も切り売りして公債残高を一気に減らす、そういったような売却益を期待できる部門はどんなところがあるんですか、どんなところをあなたは考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはまさに石原伸晃大臣のところでそれを検討するための委員会を今一生懸命やっておられるわけで、それの報告を聞いてぜひ検討してみたいと思っています。
○池田幹幸君　無責任だ、あなたの言っていることは。だって、出発点が変わるぐらいのことを言っているんでしょう。一つ二つ頭になくて何でこんなことが言えるんですか。全くあなた、夢想みたいなことをしておって、確かに残高が減れば出発点が低くなる、当たり前です、そんなことは。具体的にあなたは政府部門を切り売りするとおっしゃったんだから、それだけの売却益を得なければそうならないんですよ。それだけの効果の上がるようなところはどんなところがあるんだと私は聞いている。じゃ、事例を挙げてくださいよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の段階でそんな例を挙げられるわけないと私は思います。
　これは非常にさまざまな検討をしなければいけない。しかし、全くないというふうに思われますでしょうか。全くないというふうに思っている国民は、私はいないと思います。全くないわけはないんです。しかし、どれだけできるのか、その場合にどういう問題が生じるかということを検討するために、今、石原大臣はやっておられるわけですから、それを当然待つということになるんじゃないでしょうか。
○池田幹幸君　子供の議論をしているんじゃないんですよ。財政再建をどう考えていくかということを論議しているときに、あなたは大臣なんだよ、その大臣が、政府部門を切り売りしたら、もう出発点が、要するに債務残高が大きく減ると、財政再建に著しい貢献があるぐらいの効果があるということをおっしゃったんです、あなたは。だから私は聞いているんじゃないですか。それを、全くないんでしょうか、あるんでしょうかと、そんな子供の論議じゃないんだよ。もしあなたが本当に頭の中で思っていないんだったら、そんな具体的に言うべきじゃないですよ、これだけの効果があると。債務残高、公債残高をこれだけ減らせる、大幅に減らせるだけの効果があるなんて言えないんでしょう、どこがどれだけ出てくるかわからないんだったら。無責任過ぎますよ、あなたのおっしゃっていることは。そうでしょう。笑っている場合ですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　何か議論のベースが随分とずれているような感じがいたします。私は、政府の今の機関というのは、ゼロベースで見直すということを今の内閣は考えているわけですから、その意味で言うと、すべての政府の機関についてその可能性はあるということであります。その可能性を慎重に検討しようと言っているわけで、それを夢想だと言われるのは、私は何か非常に言葉が通じていない感じがいたします。
○池田幹幸君　議論がずれるのは、こっちが聞いたことに答えていないからですよ。そうでしょう。あなた、議論しにここへ来ているんですか。議論しに来ているんじゃないでしょう、答弁しに来ているんでしょうが。あなた自身がおっしゃったことについて私は質問しているんだから。おかしいよ。
　言った以上は、具体的にどうなんだと聞いている。具体的に言えない。具体的に言えないにしても、これだけ効果があるというふうな言い方をした限りにおいては、そんな何もないなんということは言えないはずなんですよ。そういう点では、何というか、言葉でころころごまかしていくような感じじゃ困るんですね。ともかく私、何かきょうは調子が狂っちゃって、具体的な数字のところへ入れないで困るんですが、もう一点入ります。
　それで、一四％のことについて。
　あなたは、消費税一四％についても、これは高い数字じゃないと、諸外国と比べればと。ヨーロッパ諸国と比べればそんな高い数字じゃないんだと、こうおっしゃっていますね。これは標準税率と比べているわけですから、日本は今五％。諸外国は一七、八から二五というところもありますね。それだけ比べれば確かに今も低い、一四％といってもまだそれより低い。そういう意味ではそうです。そういう意味ではそうですが、しかし、標準税率じゃなしに、実際の税収に占める、国の税収に占める消費税の比率、これを比べると五％でもそんなに低いと言えないんじゃないですか。今の日本はですね、そうでしょう。まして一四％なんかいったらもうその三倍ですからね。諸外国をはるかに超えるんじゃないですか。そういう認識をあなたはお持ちですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し言いますが、それはまあ一般の方々に対する認識を喚起するための言い方でありますから、それを厳密に、税制の構造から考えて歳入がどれだけかとか、さらにはその実効負担がどれだけか、そういう議論はもちろん行っておりません。高いか低いかというのは、数字の上だけで客観的に高いか低いかというと、ヨーロッパの平均値よりは低いということは事実なわけでありまして、そういうような解説を、まさに解説をわかりやすくさせていただいたものであります。
○池田幹幸君　それじゃ、ちょっと認識していただきたいと思うんですね。
　財務省、伺いますけれども、日本の消費税、それからヨーロッパの付加価値税、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、この四カ国ぐらいについて今の国税収入に占める消費税の比率はどうなっていますか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいまお尋ねの四カ国についての国税に占める付加価値税の収入でございますが、一九九八年の計数で申し上げますと、イギリスが二三％、ドイツが三五％、フランスが三三％、イタリアが二四％、こういうふうになっております。
　なお、税収全体の分母の話について申し上げますと、どの程度歳出を税収が賄っているかというところとも関連してくるのであろうと思っております。単なる税収を分母にとった比較でございます。
○池田幹幸君　私が国会図書館の方で調べていただいた数字と、同じ九八年なんだけれども少し数字が違うんですが、そんなに大きく違うということでもないけれども、かなり違いますね。イギリスは二三とおっしゃった。約二二なんですね。まあそんなに違わないかな。ドイツは三一・二だが、さっき三五とおっしゃったですね。
　それで、日本は言われなかったんだけれども、日本は大体一九・七ですね。五％の消費税標準税率で、国税に占める税収は一九・七％あるんですよ。そうすると、イギリスは二二か二三ですね。それからイタリアは二四とおっしゃったですね。大体これと余り違わないじゃないですか。標準税率で言えば、イギリスが一七・五％で、イタリアは二〇％なんですね。何でこんなに違うかということは、これはもうおわかりだと思うんですけれども、イギリスにしてもイタリアにしてもゼロ税率とか軽減税率があるわけですよ、当然のことながら。それでもってこれだけ違いが出ている。
　言いたいことは、日本は五％で、そういうものはないですからね。今、もう既に国の収入に占める消費税、付加価値税の比率は遜色ないところまで行っているんです。これ以上消費税率をどんどん上げていくということは、非常にいびつな税の構造になっていく、こういうことを意味する、そういうふうに思いませんか。
○政府参考人（尾原榮夫君）　ちょっと、数字の話がございましたが、先生、先ほどのは地方税も入れたところでの割合の数字かと思います、イギリスが二二％といいますのは。先ほど私が申し上げました平成十三年度予算ベースで国税収入に占める消費税のウエート四％分でございますが、一九％、こういうふうになっているわけでございます。
　ただ、これをもってその税収の地位をはかるのはいささか私適切ではないと考えております。と申しますのは、その分母になる税収全体が歳出を賄えるような状況になっているか、そのようなところが国によってそれぞれ違うものでございますから、これをもって高い低いを論ずるのはいかがであろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、御議論の一つの資料として、いわゆる国民負担率なりそのような考え方の統計もあろうかというふうに考えます。
○池田幹幸君　私は何も国の収入に占めるなんて言っていませんよ。国税に占めると言っているんですから、税金に占める話なんですよ。余計な話しなくていいですよ。混乱するじゃないですか。
　日本は物すごい借金しているから当たり前だよ、借金どんどんすれば分母は大きくなるんですよ。そうでしょう。あなた、今何を論議しているかということを考えて物を言ってくださいよね。つまり、税収に占める消費税の比率というのは非常に日本の場合はもう既に大きいんですよ。（「税金が少ないんだよ」と呼ぶ者あり）増税しろと言うんですか。
　それで、結局、一四％ということになりますと、一四％がそうでないとおっしゃるから、それは若干下がったにしても、五％から引き上げようということはもう間違いないんだから、二、三年後には消費税の増税を検討するというふうに財務大臣もおっしゃったわけだから、そういう点では変わりないわけで、こんなことをやったら全く国民生活を破壊していくということにならざるを得ないと思うんです。
　しかも、もう一つ、もう時間ないから指摘だけするにとどまるかもわかりませんが、消費税を財政再建の財源にするというこのお考え、これは私、正しくないと思うんです。いろいろ議論あります、いろいろ議論ありますが、特につい最近も神野直彦東大教授が朝日新聞に投稿して言っておられますよ。「財政再建のために、国債償還の財源として、消費税を増税すれば、貧者への負担は増加するが、貧者への公共サービスは増加しない。それどころか国債保有者は富者なので、貧者の負担で富者がますます富む。」と、こういう指摘もしておられます。そのほか、八田達夫教授なども、消費税を財政再建の財源にするのは間違いだという主張もいろいろやっておられます。
　そういったことを考え、私は、消費税の増税、これは物すごく逆進性が高いですから、消費税というのは。こんな逆進性の高い税制を中心的な税制にするというのは、これは本当に低所得者いじめ以外の何物でもない。こういった方向での財政再建、つまり消費税を財政再建の中心的な財源としてやるという財政再建、こういった考え方は捨てるべきだと思うんです。これは財務大臣に伺いたいと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　消費税だけによって財政再建をしようという、私たちはそんな単純な考えは持っておりません。
　そもそも財政再建というのはどういうことをイメージしておられるのかわかりませんけれども、池田さんのおっしゃっているのは財政の健全化という意味に通じることだと思っておりますが、私たちが財政の健全化の一つのめどとしておりますのは、プライマリーバランスがとれるということが財政の健全化の一歩だと思っております。そうして、そこからさらに進んで、累積してきておるところの国債の残高六百六十六兆円というものを漸減していくことをもって、これによって財政の構造の改善ということに取り組んでいきたい、こう思っております。
　そうであるとするならば、プライマリーバランスのとれることを財政の健全化ということであるとするならば、これはやはり何としても税収全体をいわば図るための経済の活性化といいましょうか、ＧＤＰの伸長というものがなければ到底果たせるものじゃございませんので、でございますから、景気対策に本格的に取り組む、それには構造改善を同時にやっていかなきゃ進まないことだということをかねてから申し上げていることでございまして、構造改革なくして景気回復なし、景気回復なくして財政の健全化なしという一連の思想につながっているものと考えていただいて結構だと思います。
○池田幹幸君　その論議は、前回、塩川財務大臣の御答弁でもういただいているのですが、財政再建、歳出の問題についてはきょうは触れませんでした。歳出削減というのは一番大事なことで、それはそれであるんですけれども、歳入の問題で今論議してきたわけです。
　私は、逆進性の高い消費税をそういった増収のあてにするべきじゃないと。特に消費税は税率を上げる以外には大幅な増収は期待できませんよね。直接税であれば、景気が回復すれば同じ税率であっても増収が期待できます。そういった考え方を中心にしなければいかぬだろうと思うんです。
　大体、政府がやってきたことをそういう点で言えば、私、逆だったと思います。九七年については、法人税を引き下げたし、それから高額所得者の税金を引き下げましたよね。財政再建を図っていくやり方としては、これは逆だと思うんです。アメリカなんかでも、ちゃんと高額所得者に増税して収入をふやすというやり方をとったわけでしょう。本当に景気回復とともに増収を期待してやっていくんだとするならば、そういった方向をとらなければならないというふうに私は考えます。
　特に、景気回復なくして財政再建なし、財政再建なくして景気回復なしとおっしゃった。景気回復なくして財政再建なしの方でいえば、私は、今個人消費がこれだけ落ち込んでいるんですから、何度も言いますけれども、消費税増税、二、三年後には増税するなんということはやめて、直ちに消費税減税して景気回復を図るという方向をとることこそ本当に正しい道だと思うんです。これは、消費税を中心にしないということは、財政構造改革、財政再建の上からも、さっき申し上げました意味で私は大事だと思っているんです。
　そういうことを主張して、ちょうど時間になりましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。
○大渕絹子君　法案について質疑をしていきますので、淡々とお答えをいただきたいというふうに思います。
　米国でも二〇〇四年にはすべての証券を翌日決済したいというような方向を目指していますけれども、我が国でもインターネットを利用した株の売買や企業間の電子商取引など、ＩＴ革命が金融証券市場や商品市場の決済制度改正を迫っている状況にあるというふうに思います。決済リスクを回避するためには取引と同時決済が理想といわれますけれども、現在、株や社債の決済は取引成立の三日後、コマーシャルペーパーは二日後になっています。
　金融機関の破綻などによる投資家のリスクもふえておると聞いておりますけれども、社債や株式のペーパーレス化もずっと求められていて、議論も続けてきたというふうに思うわけですけれども、今回この法案ではＣＰに限ってペーパーレス化をしてきているという、この理由についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（乾文男君）　今回、御指摘の中で、ＣＰについてペーパーレス化を推進することとしたわけでございますけれども、社債、国債等につきましては、その譲渡その他の権利の移転が通常証券会社や金融機関を通じて行われますことから、社債、国債等を振替制度の対象といたしますためには、いわゆる多層構造の振替制度を構築することが必要不可欠でございます。ただ、多層構造の振替制度につきましては、口座振替による権利移転についての券面の交付による場合と同等の流通の確保を図ることから生じる法技術的な問題点が存在いたしますために、今後これらの問題につきまして十分に検討して、速やかに成案を得てまいりたいと思っております。
　他方、コマーシャルペーパーにつきましては、その商品性から主として大口の投資家を中心に流通が行われることが想定されておりますことから、多層問題の解決に至ります前でも、いわゆる単層構造としても構築することができるわけでございまして、コマーシャルペーパーにつきましては、従来から金融界そして産業界から、ペーパーレス化の早期実現が各方面から強く要望されてまいりましたので、いわばできるものから早急に対応するということで今回ＣＰのペーパーレス化の法案をお願いしているところでございます。
○大渕絹子君　社債の決済の方法なども昨年の六月に社債等登録法から証券保管振替法に変えたばかりでございますよね。この社債のペーパーレス化を進めていくという議論であれば、その当時もう少しコマーシャルペーパーと連動した形の体制づくりというようなことがあってもいいように思うわけでございます。もちろん、株式は証券保管振替法の中で振替ということで、振替決済が違うというようなことで、まだまだいろんな法案との調整あるいは国債の決済の仕方との調整等々が議論のさなかに、一部商社あるいは財界の圧力でコマーシャルペーパーを先行するということで緊急上程されてきたという過程だろうと思いますけれども、日本の証券決済システムそのものを大枠の中でどう変えるかという議論の中で出てきてほしかったなというふうに思います。
　では、法案の中身について入らせていただきますけれども、第二条で契約により社債の総額が引き受けられるものということをうたってありますけれども、これに該当するものというのはどういうものでございますか。
○政府参考人（乾文男君）　いわゆる社債の総額引き受けということが短期社債の要件になってございますけれども、これは、一回の発行によりまして発行される社債の合計額を一つの契約によりまして一人または複数の者が取得することを意味するわけでございます。
　これはどういうことかと申しますと、もしも総額引き受けでございませんと、引き受ける方がたくさんいらっしゃいますと、その社債の発行条件等の情報をきちっと明示させまして、それによって公衆の保護を図る観点から、社債申込証等の作成の手続が商法上必要になるわけでございます。他方、社債が総額引き受けされます場合には、これはいわば相対で必要な情報がすべて引き受け側に伝わりますことから、商法上社債申込証の作成等が必要とされていないところでございます。
　今回、短期社債の機動的な発行等を確保する観点から、総額引き受けである場合にはこの社債申込証の作成が必要とされないことから、これを短期社債の要件とされたものと承知をしております。
○大渕絹子君　長く話していただきましたけれども、よくわかりません。いわゆる専門的知識を有する大口の投資家ということでしょう。そういうふうに答えてくださいよね。
　短期社債というのは、一億円以上の額面で一年未満、利息も元本償還日にする、あるいは無担保、発行に際しては取締役決済、社債原簿、社債権者集会などが不要ということで短期社債というふうに位置づけられていますけれども、この短期社債の償還差益とか譲渡益課税、法人税、印紙税の扱い、消費税等はどうなるのでしょうか。現行のコマーシャルペーパーの課税関係との比較で答えていただきたいと思います。
○政府参考人（乾文男君）　今回の短期社債とペーパーレスＣＰの税制上の扱いにつきましては、新制度の施行が来年四月一日とされておりますこと、それから税制上の取り扱いの前提となります短期社債等の流通の仕組みにつきましてその詳細が確定しておりませんことを踏まえまして、平成十四年度、ことしの年末の税制改正におきまして措置をお願いしたいと思っております。
　金融庁といたしましては、ＣＰのペーパーレス化を目的として、約束手形でございます現行のＣＰと同様の商品性を有するものといたしまして、短期社債の制度の創設をお願いしたことを踏まえまして、現行のＣＰに対するのと同様の税制上の取り扱いをされるよう税務当局に対しまして要望してまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　第三条には振替機関を株式会社とすると書いてありますけれども、その株式会社とした理由、そして、今この法案を施行するに当たり、該当する機関として考えておられるようなところがあるのかどうか、全国で何社ぐらい必要だと思っておられるのか答えてください。
○政府参考人（乾文男君）　振替機関を株式会社といたしました理由は、振替機関が証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に的確に対応しまして、効率的かつ魅力的なサービスを提供していくことを可能といたしますために、第一に、資金調達の方法の多様化による弾力的かつ機動的な運営が可能であること、第二に、競争可能性の確保やコーポレートガバナンス機能の活用によりまして利用者のニーズへの的確な対応が期待できるというメリットを有する株式会社とすることが適当と考えたものでございます。
　それで、振替機関といたしまして現在具体的に想定している機関はございませんけれども、今般の法整備によりまして、意欲のある民間の株式会社が振替機関となって、我が国の証券決済システムの効率化、ひいては我が国証券市場の国際競争力の向上に資することを期待しているものでございます。
○大渕絹子君　想定したところがないということですので、民間のところからもやりたいというようなことで手を挙げているところもあるやに聞きますけれども、そうしたところが進出をしてくるのの妨げにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
　第九条では兼業の制限ということをうたっていますけれども、例えば銀行とかほかの証券会社でしょうか、そういうところがこの振替機関に手を挙げた場合でも制限をされるということになりますよね。この振替の業務に限ってやるということが決められているということですね、九条は。
○政府参考人（乾文男君）　振替機関につきましては、この法律及び株券等の保管及び振替に関する法律に基づく保管振替業のほか、振替業に関連する業務で振替業を適正かつ確実に営むにつきまして支障を生ずるおそれがないと認められる業務として、主務大臣の承認を受けた業務を営むことができるものとしております。
　これは、振替機関が振替業とあわせてその関連業務を行うことは、振替機関の管理の及ばない外生的なリスク等の観点から、問題がないものであれば、むしろ利用者のニーズを踏まえた証券決済システム全体の利便性を向上することが期待されるためでございます。
　具体的な業務につきましては、承認申請を踏まえて個別に判断してまいりたいと思いますが、例えば短期社債の譲渡人と譲り受け人間の決済の照合でございますとか、加入者の業務処理上必要となるコンピュータープログラムの開発等のシステム関連サービスの提供などが考えられるのではないかと思っております。
○大渕絹子君　そこで兼業の制限をしておきながら十条では振替業の一部委託が許されるという状況になっていますけれども、この関連を説明してください。
○政府参考人（乾文男君）　振替機関は主務大臣の承認を受けまして一部外部委託できることとしておりますけれども、これは振替業を営むに当たりまして派生的に生じますさまざまな事務につきまして、外部委託、いわゆるアウトソーシングを行うことの方が事務の効率化に資する場合があり得ますことから、主務大臣の監督を通じてその公共性が確保される限りにおきまして、主務大臣の承認を条件に外部委託を認めることとしたものでございます。
○大渕絹子君　今度は株券等の保管及び振替に関する法律の方に移らせていただきますが、保管振替機構を公益法人、今まで公益法人でしたよね、その公益法人から株式会社にするメリットを教えてください。
○政府参考人（乾文男君）　いわゆる保管振替機関の方でございますけれども、証券市場を取り巻く諸情勢の変化や利用者のニーズの多様化に対応し、効率的かつ魅力的なサービスを提供してまいりますためには相当なシステム投資、コンピューター関係の投資が必要となるわけでございますけれども、公益法人では資金調達が事実上借り入れしかできませんで、そういう面での限界があるわけでございます。
　株式会社になりますと、資金調達の方法が多様化いたしまして機動的な運営も可能になりますし、また、競争可能性の確保やコーポレートガバナンス機能の活用によりまして、利用者のニーズに的確に対応した業務運営の効率化が期待できるというメリットがありますことから、保管振替機関の組織形態として株式会社形態という改正をお願いしているものでございます。
○大渕絹子君　現在の財団法人証券保管振替機構というのは、銀行とか金融、証券会社など二百九十社ほどが参加をしてつくられている公益法人ですよね。これらの非常に巨大な振替機構で独占をしてきたこの振替業というものを株式会社化することで市場に競争力を持たせると言っていますけれども、実際には強力な独占企業が株式会社として誕生するだけで、ほかからの参加というのは非常に難しいんではないかというふうに考えられますけれども、ここはどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（乾文男君）　実際にどの程度の保管振替機関が出現するかにつきまして予測を申し上げることは困難でございますけれども、株式会社形態には先ほど申し上げたようなメリットがあるわけでございます。
　それで、仮に一つしかできない状態がある期間続きまして、それがもしも独占ということになりまして非効率な業務運営を続けておりましたならば、これは株式会社化のメリット、競争可能性ということが生かされまして、常に競争相手が出現し得るという意味でやはり株式会社形態の方がいいのではないかと考えた次第でございます。
○大渕絹子君　考えたことと実際に運営される面というのはかなり違ってくるのではないかという懸念が大変大きくあるわけでございます。
　それでは、株式会社化される保管振替機関は、発行株式はどのくらいの額になるのか、あるいはその売買の仕方はどうするのか。その株式会社に参加をする取締役社長以下役員などはどこからどういう形で参入をしてくるのか。現在ある公益法人の保管振替機構との連立になるのか、同時進行になるのか、そこらはどういうふうに想定をされるんですか。
○政府参考人（乾文男君）　まず、保管振替機関の株式あるいは資本の量でございますけれども、今般の法律案におきましては、保管振替機関に対しまして商法特例法上の外部監査が義務づけられるようにし、経営の透明性の向上を図ります観点から、この保管振替機関の最低資本金の額を五億円を下回らない金額で政令で定める金額といたしております。
　それから、保管振替機関の株式の取り扱いにつきましては法律事項としておりませんけれども、市場関係者におきましては、出資者は当該保管振替機関の利用者を基本とする、また保管振替機関の株式の譲渡につきましては保管振替機関の取締役会の承認を要することとするといった議論が行われていると承知をしております。
　次に、この株式会社の取締役でございますけれども、これは商法の規定によりまして、株主総会の決議により選任されることになりますし、代表取締役はこうして選任されました取締役の中から取締役会の決議により選任されることになると考えているわけでございます。
　それから、現在ある公益法人としての保管振替機構と、それから新しい株式会社につきましては、一部並立する時期がございまして、その間に一部営業譲渡するということも考えられるわけでございます。
○大渕絹子君　この法案の中に移行できるような経過措置が盛り込まれていますよね。そうでしょう。それなのに、あなた、五億円以上だとか商法の規定によって取締役が決まるとかって、そんなこと聞いているわけじゃないんですよ。今、現状の振替機構からどういう形で移管していくのか、例えば資本金は三十億円ぐらいになるのか、今の役員がそのまま移行していくのかということを聞いているわけなんです。
○政府参考人（乾文男君）　新しい株式会社の保管振替機関の役員がどうなるかというのは、先ほどお答えいたしました商法の手続によって決まってまいるということでございます。
○大渕絹子君　この法案の附則で、経過措置として現行の公益法人から株式会社に移管ができるような法仕組みになっていますので、そこは現行の振替機構が株式会社化されていくんだなというのは読み取れるわけでございますけれども、じゃそこから生み出される利益の配分方法ですけれども、今まで現行では、収支計算書やバランスシート等も見せていただいていますけれども、利益は上がっているんですけれども、計上利益というような形で法人税とかの対象にはならないわけですよね。そうすると、こういう上がった利益についてはどのような配分の仕方がされていたんでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　新たにできます保管振替機関につきましては、これは株式会社でございますので、利益処分は株主総会の決議により決定されることになるものと考えられます。
　なお、市場関係者間におきましては、株式会社となる保管振替機関の利益処分のあり方に関しましては、株主への配当を行わず、超過収入につきましては利用者に還元する方式や金利相当分等の一定の配当を行い、その後の剰余金について利用者に還元する方式等が検討されていると承知をしております。
○大渕絹子君　コマーシャルペーパーや株式と関連して、国債の扱い方につきましても振替決済が大変望まれておるところでございますけれども、今現在は日銀がその振替決済を担当しておりまして、九五％が振替決済になっているというふうに聞いています。
　財務省は、国債の振替決済について今後どうあるべきだと考えておられますでしょうか。大臣、ここはお答えいただけますでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　国債の取り扱いでございますが、今委員が御質問になられましたとおりの現状になっております。
　今回の措置はＣＰのみを対象とした振替制度を構築するということになっているわけでありますが、国債につきましてもその振替決済制度のペーパーレス化を実現することは、国債の取引の安全性の向上、流通市場の整備などにも資することになると考えられるわけでございますので、その早期の実現に向けて、法技術的な問題等についてただいま関係省庁とともに検討を進めているところでございまして、所要の立法措置を講じてまいりたい、こう考えております。
○大渕絹子君　おおむねいつごろまでにそれをやり抜く決意でございますか。
○副大臣（若林正俊君）　実務的にはこの秋ごろにはその問題点の詰めはできるんじゃないかと思っておりますけれども、国会がいつ開催されますか、秋過ぎのということで、次期通常国会に提出できますように準備を進めてまいりたいと思います。
○大渕絹子君　財務省は、振替決済も日銀からつくられる有価証券なんかの決済と同じところに一元化をしていきたいというような意向はあるのでしょうか。
○副大臣（若林正俊君）　当面は日銀のところで一元的に決済できるというような形のものを想定しておりますけれども、これからの決済の扱いの部分についてはなお検討中でございます。当面は日銀の一元的な決済の中で処理ができるようなことを考えております。
○大渕絹子君　諸外国では恐らく国債とか株式とか皆一元的な決済方法を進めておりまして、非常に早くに、リスクが少なく、即日あるいは翌日決済ができるような方向をとるべく勧告、これはＧ30勧告というんでしょうか、私はこういう問題に余り詳しくなくてあれなんですけれども、Ｇ30勧告とかＩＳＳＡの改訂勧告などを日本も受けていますね。
　これを見ますと、日本は勧告の２、「市場直接参加者と機関投資家など市場の間接参加者の間の売買照会」というところですけれども、ここは株式も国債も社債も全部バッテンがついていたり、勧告９の「統一証券（取引）メッセージ、統一証券コードの採用」というところも全部バッテンがついております。
　ここらは早急に改善をしなければならないという勧告を受けているというふうに思いますけれども、これらの勧告を受けての今後の対応というのが急がれるのではないかと思いますが、ここは柳澤金融担当大臣でしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　証券決済制度におきますＩＳＳＡ、これはＧ30の勧告を修正したものなのでございますけれども、それらの達成状況を見ますと、今委員が御指摘になられたようなところが見受けられるわけでございます。
　世界はこの証券決済制度というものにおいて、かなり競争的な状況に今立っているかと思うわけでございます。いつぞや申し上げましたように、ちょっと保守的なフランスが先端を切っているとか、ちょっと我々の予想と違うような状況が展開されているような面もありますけれども、いずれにせよこのあたりのことについては各国ともに非常に真剣な努力をしていると、こういうことでございます。
　今回、我々はＣＰだけのものについて出させていただきましたので、各委員、なぜこんな中途半端なものを持ってくるんだ、もっとちゃんと完成して持ってくればよろしかったんじゃないかというようなこともあろうかと思うんですけれども、率直に言って物すごい努力をしたわけですけれども、先ほど来どなたか触れておりましたように、多層構造において券面があるものと同じような法的な効果を取引において与えていくということを法文で処理するというのが極めて難しい、こういうことがありまして、一生懸命努力をしてくれたわけですけれども、とりあえず単層構造のＣＰについてできたものですから、それをこれからの法制の基盤としたいので、とりあえずというのは恐縮ですが、少しでも早く前進したいという思いからこのような法案を提出させていただいたわけであります。
　しかし、現在もなお法制当局等と、あるいは法務当局等と熱心な検討をしておりますので、今、若林財務副大臣の答弁にありましたように、我々はできるだけ早くこれを完成した形で法案として提出いたしたい、このように考えております。それが提出された暁には、今度こそすべての有価証券あるいは証券についての決済法制がそこででき上がるということになりまして、何よりもＴプラス１への移行の競争でも日本がそこで劣ることのないように、そういう事態が実現できるということを考えておる次第でございます。
　いずれにしても、大変いろいろ競争がありまして、先ほど来、公正、透明ということも必要であるし、またいろんな事務的なリスクが少ないということが市場が発展するために最も必要な条件ということでございますので、さらにまたそうした面で、変な表現かもしれませんけれども、頑張らせていただきたい、このように申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　四法案をずっと検討させていただきまして、これが本当に緊急の経済対策なのかな、小泉さんがあれほど国民的な人気を受けながらつくってきて、そして国会で緊急に上程をしなきゃならない中身なのかなという思いをしながら、残念な気持ちでいっぱいです。ちまたではもっともっと、あふれている失業者対策、あるいは中小企業の倒産の問題、今ＲＣＣのことが延長されましたけれども、そこでもしオフバランス化というようなことになってくれば、大臣もさっき答弁していましたけれども、さらに失業者がふえるという状況というのは出てくると思いますけれども、そこに対する手当てとか、そういうものが緊急に出てきているものと国民は期待をしています。
　私は国会報告を今各地でやっていて、きょうも声をからしていますけれども、そういう中でこの法案の中身を説明したときに、みんなが唖然とした顔をして、ええ、これが緊急なのということを言っていて、まさにお金のある方たちへの優遇制度であって、庶民、生活で苦しんでいる人たちに対する緊急な手当てではないということを本当に残念に思っております。
　以上申し上げまして、質問を終わります。
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○委員長（伊藤基隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
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○金石清禅君　私の前任者は非常に有名なんですが、私はたまたま縁がありまして、先週十三日に初めての登院をいたしました金石でございます。
　政党の比例代表ではございましたけれども、残念ながら私が所属しておりました政党は今はございませんので、現在、無所属という立場から質問をさせていただきます。しかし、この時宜を得た四法案に対しまして、最後の質問者になれる、こういった機会をお与えくださいました先輩議員に対して心からの敬意を表したいと思います。
　私は民間で育った人間でございますので、経済のいわゆる後退というか、こういった事態についての政府の見解あるいは日銀の短観、こういったことは非常に大きな影響が及びます。きょうは担当大臣じゃないからということでお答えじゃなく、長老の塩川大臣もおられますので、担当を超えてでも三大臣、経済担当相でございますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　一つ冒頭にお伺いしたいのは、毎月ある月例経済報告でございますけれども、多少言葉は変わるんですが、ちょっとパーセンテージが落ちたり景気が低迷いたしますと、必ず、さらに弱含んでいるとか悪化しつつあるとか、微妙な言葉で現在の世相を言うんですが、これは、民間がとらえますと、株価が平均株価で三百円も四百円も下がる、上がるといった現象が起きるんです。こういう言葉の魔術師みたいな方々が経済報告をつくるということじゃなく、先ほど柳澤金融相からも出ておりましたけれども、言ってみれば本当の意味でムーディーズのような格付した、もっと国民にわかりやすい表現でこういった経済報告ができないものかということをまずお伺いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も今回の月例報告を聞きまして、実に心配しておる一人でございます。
　金石さんおっしゃるように、毎月毎月、一カ月ごとにこういう報告を出して、シリアスな言葉を使って報告されるということにつきまして、国民の皆さん方も非常に神経をお使いになるだろうと思います。私は、願わくば日銀短観を中心とした、それに対して政府は政府なりの四半期ごとぐらいの経済見通しでいいんではないかなと思うたりもするのでございますけれども、丁寧に状況を報告するという意味において月割りにしておるんだろうと思うております。
　ついては、格付をしたらとおっしゃいますけれども、何を基準に格付するかということは非常に難しいことだと思っております。ですから、いわば抽象的な表現であるかもわかりませんけれども、経済の趨勢というものをいろんな指標をつかまえて総論的に申し上げるという現在の月例報告が今いわば経済の実態を一番正確に示しておることだと思っておりますが、これを真摯に受けとめて解釈をし、自己流に経済の判断をするということは、これは非常に私は一般の人は難しいことだろうと。専門家はこれでよくわかると思うのでございますが、難しいことだと思っておりまして、私たちも当事者の、いわば現在の経済諮問会議のメンバーの、作成した者から説明を聞かぬとちょっとわからへんような状態でございますので、もう少し易しく書いてもらいたいという念願を持っております。