Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先生もよく御存じの上で御質問いただいたと思うわけでございますが、私はこの予算はまことに遺憾だと思っております。実は私、大臣になる前はもっと農林水産予算は多いと思っておりましたけれども、なってみますと実は少ないので、しかも毎年低下率が大きいので、これはいかんなということで思っておるわけですが、そういう形の中に、実は次官以下役所の人がよく頑張っておりまして、いかにして総合自給力を上げるかとか、あるいは農林水産省の使命を十分理解して、そういう苦しい中に効率的、重点的に予算をつけて国民の期待にこたえるというようなことで敬服いたしておるわけでございます。そんなことで、ことしの予算は何とか概算要求を確保いたしたいというようなことで今お願いしておるという現状でございます。
○喜屋武眞榮君　何とかとおっしゃる気持ちもわからぬわけではないが、特に農林水産大臣の使命というのは、国民の命、暮らしを預かっておられる、しかも日本の発展と繁栄の根拠をつくるところのそのエネルギー源の農水省であるわけでありますから、厳しい厳しいということで押しつぶされたのじゃ、これは一つの逃避にしかならないのじゃないか、そこを乗り越えていくところに私は農水大臣の本当の真骨頂があり、存在の意義があると思うがゆえに、あえて厳しいこともわからぬわけではないがむちうちたいという、そういう気持ちで申し上げておるわけであります。
　そこで次に、今の日本の農林水産政策を沖縄の開発にどのように結びつけてもらうべきか、こういう観点から申し上げたいと思うのでありますが、まず一つの私の哲学を申し上げますと、政治は愛情なり。思いやりの政治、真心の政治ということがよく言われておるのでありますが、その愛情の政治を実現していくためには、私はまた次のことを申し上げたい。知ることは愛することである。愛することは理解することである。理解することは協力することである。このように私は信じております。
　どの大臣もどの総理も、判こを押したように沖縄の特殊事情はよく理解しておるということを、多分農水大臣もそうおっしゃったし、またこれからもおっしゃると思うのですが、沖縄の特殊事情をよく理解しておると、こうおっしゃるのです。
　そこでお聞きしたいことは、沖縄をどのように認識しておられるか、沖縄の特殊事情をどのように認識しておられるかということをまずお聞きしたいのです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　実は私も沖縄にはもう十数回行っております。そして沖縄県の航空関係の予算はかなりお手伝いをしているという自信を持っています。というようなことで、そういう認識のもとにお答えしたいと思います。
　私は、沖縄は唯一の亜熱帯性気候地帯に位置しており、その特性を十分に生かした農林水産業の発展を期待したいと思っております。そういうことで第二次沖縄振興開発計画に基づいてひとつやりたい、こういう理解をしております。
○喜屋武眞榮君　第二次振興開発計画が生まれるべくして生まれたわけでありますが、沖縄の特殊事情から二次振計が生まれたわけなのですね。それじゃその第二次振計が沖縄開発の柱になるわけですが、その柱に基づいて沖縄農業開発をどのように進めていこうとお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　これは既に御存じと思いますが、全部で約六項目の考えを中心に進めたいと思っております。
　その一番は、農用地及び農業用水の確保。土地基盤の一層の整備に努めるとともに農業構造の改善を図りつつ、基幹作目であるサトウキビ、パイナップルの生産性の向上。豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉等の生産の拡大と本土への輸送の合理化。四番が、肉用牛等の供給基地の形成による畜産の振興。五番が森林資源の整備充実。六番が栽培漁業センターの整備等による増養殖の推進等の農林水産振興に努め、生産性の高い亜熱帯の農林水産業の確立を図ることを基本的考えにしております。
○喜屋武眞榮君　それなりに大臣は沖縄を理解し、認識しておられると思うのです。ところが農林水産大臣というそのお立場からの責務はさらに重大である。その特殊事情下にある沖縄、そして第二次振計が生まれるべくして生まれた。それを実らせる一切の責務は日本政府にあると明記されておりますね。第二次振計を成功させる責務は政府にあると。ということは、沖縄の農業開発の一切の責任は農水大臣にあるということであります。そのことをひとつ念を押して申し上げたいのであります。
　次に、米の問題について申し上げたいと思います。
　先ほども米のことに一言触れられましたが、日本農業の自給向上の面から完全に裏づけておるのが米であるわけなのです。米の完全自給の基本を堅持する、これはもう変わりない基本方針で当然のことです。ところがこのことについても、需給のバランスとか計画については従来必ずしも順調ではなかった。いろいろと問題があったわけなのです。
　きょうはこのことには触れませんが、具体的な問題としてお尋ねしたい一つは、主食については今後一切輸入はしないということが確認されて、いわゆる完全自給を今後も保証するということなのですが、ただし、加工原材料米については、何かニュアンスとしては、今までのやりとりから輸入もあり得るというニュアンスを感ずるわけです。その中身として私は気になることがありますので、それを確かめておきたいと思うのでありますが、加工原材料用米ですか、これについては輸入もあり得る、あるいはそれも絶対輸入をしないという二つの見解に立って、特に沖縄の立場から気になることがあるわけなのです。
　沖縄の地場産業の一つに、しかも伝統的な地場産業の一つに、工業製品として大事にしているあわもりがございます。そのあわもりは原料は米であります。ところで私の見解は、こういった経過がございます。我が国の超古米を非常にもてあまして困っておる時期がありました。それを利用して何とか沖縄のあわもりの原料にすることはできないだろうかと私は取り組んだ時期がございます。それで沖縄の工業連合会、酒造組合の皆さんにも連絡してそれを研究してもらったことがあります、できるならばもてあましている我が国の超古米を利用して沖縄の伝統産業であるあわもりをつくった方がいいのではないかと思って。
　ところが、研究に研究をした結果、どうしても我が国のお米では、あわもりの酵母菌、こうじの問題、それから風味の問題で適しない。二百年の伝統を持つところの外米、砕米を利用しなければいけないという結論になったわけであります。我々が考える主食というのは食糧米としての米、このあわもりの原料はいわゆるあわもりの原料としての原材料です。こういうふうにあれとこれとは別である、こういう見解に立って解釈しておるわけでありますが、私の立場からは、そういった今申し上げました加工原材料用米については絶対禁止するあるいはしないというものの正体をはっきりさしておきたいと思うのです。
○政府委員（石川弘君）　今先生から御指摘がございましたような事情がございまして、過去、過剰米が発生しておりました時点におきましても、沖縄のあわもり用の原料につきましては輸入をいたしておったわけでございます。それから現在も年によって若干振れますが、八千トン前後のものを輸入しております。
　衆参両院で御決議がありました際にも、そういう特別の事情のあるものがあるということはお話しをした上でああいう御決議をいただいているわけでございますので、私ども他の原材料用につきましては国内産の他用途米で供給をすることを考えておりますが、沖縄用のあわもりとかあるいは特別の場合のモチ米等につきましては、過去においても物価安定その他の趣旨でやってきたという実情については御理解いただいているものと考えております。
○喜屋武眞榮君　今の点よくわかりました。
　次に、これもまたちょっと気になることでありますが、他用途利用米について政府は希望者について主食転用を認め、それに伴って不足する加工原料用米については農協がその自助努力によって農家保存米を集荷してそれに充てる、こういうことでありました。
　そこで、それが実際どの程度主食に転用されたか、またその穴埋めはどれぐらい集荷されたのであるか、その経過をあらましお聞きしたいということと、それと関連しまして主食に転用した場合の買い上げ価格は一万八千六百六十八円ですか、であったはずであります。ところが、その穴埋めで買い上げたものは、そうではなしに五千八百八十円ということになりますと、一体これはどういう処置なのか、どういうわけなのか、そのことをお聞きしたいのです。
○政府委員（石川弘君）　御指摘のように今回、今回と申しますか、五十九年産米の他用途米の取り扱いにつきまして、米価決定の際に生産者団体とお話し合いをした結果できました案は、他用途米で出していただくかあるいは主食で買い上げることによって供給ができないものは、今先生おっしゃいましたように自助努力でということで出していただくかのどちらかを選択していただくことにしたわけでございます。
　その結果、生産者団体ではいろいろな御意見がございましたが、一番多いタイプは総量で二十五万トンばかりの契約がございましたが、他用途米と申しますか、他用途米あるいは自助努力で出していただくのは二十万トンというお約束をいたしましたので、二十万トン、各県あるいは各農家個人で考えましても大体その八割につきましては他用途で拠出をする。八割を拠出しまして、それにつきましては御承知のようにトン七万円の助成もつく。あとの五万トン前後のものにつきましては主食で買い上げてもらう。ただし、拠出量が二十万トンで済むわけでございますから、主食で、いわば主食並み価格、これは政府買い入れの場合もございますし、自主流通でもいいことにしておりますから、自主流通の場合は手取りはもう少し政府買い入れよりも上がると思いますが、こういうもので出すことによりまして、買ってもらうかわりに自助努力で出すというのはほとんど量的には微々たるものだと思っております。
　結局、二十五万トンのうち二十万トンを他用途利用、したがいましてトン七万円の助成のあるもので出して、あとの残りの五万トンを政府買い入れ価格ないしは自主流通価格でするというのが大半でございます。聞くところによりますと、一部それ以外の方法で集まっている、そういう計画を出していらっしゃるということを承知いたしておりますけれども、これは微々たる量であろうかと思います。
　それから、先生先ほど、なぜ買ってもらったかわりに出すものについては助成がないかというお話でございますが、助成を出すということでございますれば他用途で出していただければ制度としてちゃんと助成ができるわけでございます。それにもかかわらず主食で買い上げるという方法をとって、なおかつ出すということは農業者団体自身のお申し出がありましたので、そういう道も開いたわけでございますが、そういう道を開きました結果、農家自身の御判断として、やはりそれよりもトン七万円もらえる他用途利用米で大半八割を出して、あとの二割だけを主食買い入れをしてもらえば、この二割の分についてはかわりに出すという、いわば助成なしで出すという分かついておるものでございますから、そういう方法が一番農家にとって有利だという判断でやったわけでございまして、私どもはそういうような形が最も農家の方にも受け入れやすいし、それから負担も少ない方法だと考えております。
○喜屋武眞榮君　今の処理で納得がいっておるということなのですか、あるいはやっぱりどうも割り切れない面があるという不満があると受けとめておられるのか、どうですか。
○政府委員（石川弘君）　最初何か主食に買い上げるということだけを生産者サイドで聞いていらっしゃった中では、買ってもらうという話だけがあって、助成なしで出すという話が徹底しておりませんでしたものですから、そういう御指摘のような御不満の声も大変多かったわけでございますが、いろいろあの間の事情を御説明し、むしろ助成なくして出してもいいから主食で買い上げろという御主張は生産者団体御自身の御主張だったわけでございますから、そういうことをお話をしながら県段階でどういう方法を選ぶかということを私ども県とも御相談の上でやったわけでございます。
　率直に言いまして、やはり御不満を述べていらっしゃる方はあるとは思いますが、これはそういうことで計画も承認をされておりますので、いろいろ御不満もあろうかとは思いますが、米価決定時における一つの約束事でございますので、こういうことで協力していただくようにということでやっておりますし、現に非常に多くの県ではすでにその目標に近い数量が集荷をされておるわけでございます。西の方で少しおくれている県もございますが、逐次この計画、二十万トンというものは達成できると思っております。
○喜屋武眞榮君　まだありますけれども、時間ですから次に譲ります。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野上　　徹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田昇左右君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　水野　　清君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　　　　—————————————
十二月一日
　梶山静六君委員長辞任につき、その補欠として
　粕谷茂君が議院において、委員長に選任された
　。
—————————————————————
昭和五十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田昇左右君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　横江　金夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中西　啓介君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　青山　　丘君　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　青山　　丘君
　　　　—————————————
十二月一日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（長田武士君
　外四名提出、第百一回国会衆法第二号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆
　法第一四号）
　武器等の輸出の禁止等に関する法律案（後藤茂
　君外九名提出、第百一回国会衆法第二三号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律
　案（長田武士君外四名提出、第百一回国会衆法
　第二六号）
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君
　外一名提出、第百一回国会衆法第三一号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会衆
　法第三二号）
　大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する
　法律案（小沢和秋君外一名提出、第百一回国会
　衆法第三三号）
　大規模小売店舗における小売業の事業活動の調
　整に関する法律の一部を改正する法律案（後藤
　茂君外八名提出、第百一回国会衆法第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が商工委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、現在我が国経済及び産業を取り巻く内外の諸情勢は非常に厳しい状況にあります。対外経済摩擦の解決を初め、総合エネルギー対策、経済の安定成長の堅持及び高度情報化社会への対応など、解決すべき幾多の問題があります。このときに当たり、これら諸案件に対し適切な施策を推進し、国民生活の安定向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに重大であると存じます。
　まことに微力な私ではありまするが、練達堪能なる理事並びに委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満なる運営を期してまいりたいと存じます。何とぞよろしく御鞭撻をお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　この際、新たに就任されました村田通商産業大臣及び金子経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　このたび通商産業大臣を拝命いたしました村田敬次郎でございます。
　内外情勢が大きく変化しつつある中で、次のような諸対策を重点に、任務の遂行に全力を傾注してまいりたいと考えます。
　まず第一に、二十一世紀に向けて経済社会の発展基盤を確保し、新たな雇用の場を創造するとともに、国際経済社会への貢献を図っていくため、技術開発を積極的に推進してまいる所存であります。
　第二に、情報化の推進につきましては、高度情報化社会のボトルネックとなっているソフトウエア機器の克服、技術開発の推進、情報関連機器システムの相互関連、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの確保など、法的措置を含む情報化関連施策の総合的、有機的展開を図ることにより、高度情報化社会の実現に向け努力してまいる所存であります。
　第三に、資源エネルギー問題につきましては、現在エネルギー情勢は緩和基調で推移しておりますが、中東情勢は依然不安定であり、また、世界の石油需給は中長期的には逼迫化の傾向にあるものと認識しております。このような認識に立って、石油の安定供給確保、石油代替エネルギーの開発導入と省エネルギーの推進を柱とする資源エネルギー政策を着実に推進したいと考えます。
　第四に、中小企業の状況を見ますと、現在中小企業は技術革新、情報化の急速な進展、国民ニーズの多様化等、大きな環境変化に直面しております。今後とも、資金面、税制面を含む総合的施策の展開を通じ、このような厳しい状況に積極的に対応し得る活力と創意にあふれる中小企業の育成に全力を挙げてまいる所存であります。
　第五に、対外関係に関しましては、新ラウンドの推進等を通じ、自由貿易体制の維持強化を図るとともに、輸入の一層の促進等により、円滑な対外関係の維持に努めてまいります。また、産業協力の推進、発展途上国に対する経済協力にも精力的に取り組んでまいりたいと考えます。
　以上のほか、当面の経済運営に関しましては、対外経済関係にも配慮しつつ、内需主導型の持続的経済成長の達成を図るため、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　今後とも、委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして通商産業行政の推進に努めてまいりますので、何とぞ御指導並びに御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
　簡単ではございますが、以上申し述べまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
○粕谷委員長　続きまして、金子経済企画庁長官。
○金子国務大臣　先般、経済企画庁長官を拝命いたしました金子一平でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　我が国経済は、インフレと石油危機の時代を国民の英知とすぐれた対応力によって乗り越え、諸外国に比べて良好なパフォーマンスを上げてまいりました。
　我が国経済の現状を見ますと、昨年春以来、アメリカ経済の回復を背景に着実に回復を続け、今年度に入りましても、物価の安定基調が続く中で、国内需要の回復力を次第に確実なものとしつつ、全体として拡大傾向を続けております。輸出が増加傾向にあり、設備投資が順調に増加しておりますほか、その他の国内需要も、緩やかではありますが、増加しております。他面、対外面では経済収支の大幅な黒字と長期資本の大幅な流出が続いております。
　世界経済も、インフレと石油危機に対する苦しい闘いを経て、国別、地方別の相違はありまするが、アメリカの景気拡大を軸といたしまして、全体として回復基調にあると考えていいかと思うのであります。しかし、欧州諸国では雇用情勢に依然厳しいものがありますほか、世界的な高金利問題、発展途上国の累積債務問題、世界的な経常収支不均衡問題等の懸念材料が残されております。こうした状況を背景として、保護貿易主義傾向は依然として衰えを見せておりません。
　このような内外情勢のもとで、私は、今後とも適切かつ機動的な経済運営によって我が国経済の潜在的な活力を生かし、物価安定下の今回の景気回復を、内需中心の持続的成長として中長期的にも安定させるとともに、世界経済における我が国経済の地位と役割を自覚して、世界経済に積極的に貢献するように努めてまいりたいと存じます。
　経済企画庁長官として、我が団経済の安定と国民生活の充実向上を目指し、全力を尽くす所存でございます。どうか御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　以上、簡単でございますが、ごあいさつといたします。（拍手）
○粕谷委員長　引き続き、新たに就任されました与謝野及び田沢両通商産業政務次官並びに中西経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められております。順次これを許します。与謝野通商産業政務次官。
○与謝野政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました与謝野馨でございます。
　村田大臣の補佐といたしまして、微力ではございますが、田沢政務次官と力を合わせまして、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○粕谷委員長　田沢通商産業政務次官。
○田沢政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田沢智治でございます。
　村田大臣を助け、与謝野政務次官ともども通商産業行政に全力を挙げる決意でございますので、皆様方の温かい御支援をお願い申し上げ、ごあいさつにかえたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○粕谷委員長　中西経済企画政務次官。
○中西政府委員　今般図らずも経済企画庁政務次官を拝命いたしました中西啓介でございます。
　もとより浅学非才、至らぬ男でございますが、金子長官を誠心誠意補佐して、その使命を全うすべく全力を挙げてまいりますので、委員長初め各先生方におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○粕谷委員長　以上をもちまして本日の議事は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることといたします。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十二分散会
本国会召集日（昭和五十九年十二月一日）（土曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小川　省吾君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　坂本三十次君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中川　昭一君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　　　　—————————————
昭和五十九年十二月一日
　大石千八君委員長辞任につき、その補欠として
　高鳥修君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十九年十二月七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　安田　修三君　理事　草野　　威君
　　　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大島　理森君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　厳君　　　　坂本三十次君
　　　　　　中川　昭一君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　自治政務次官　　小澤　　潔君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　愛知　和男君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　松田　九郎君
同日
　理事小澤潔君、谷洋一着及び西田司君十一月二
　日委員辞任につき、その補欠として平林鴻三
　君、糸山英太郎君及び愛知和男君が理事に当選
　した。
同日
　理事小川省吾君同日理事辞任につき、その補欠
　として安田修三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今般、図らずも私が地方行政委員長に就任いたしました。
　幸いにして、地方行政に練達堪能なる委員の皆様ばかりでございますので、皆様方の御指導と御協力を得まして、委員会の運営に公正、万全を期してまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小川省吾君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員になっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　愛知　和男君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　安田　修三君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、小澤自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。小澤自治政務次官。
○小澤政府委員　このたび自治政務次官を命ぜられました小澤潔です。よろしくお願いをいたします。
　地方行政委員会の先生方におかせられましては、我が国地方自治進展のために特段の御支援を賜っております。深甚なる敬意と感謝を申し上げたいと思います。私も大臣のもとに、任務を全うしてまいる決意でありますので、先生方の御指導をいただきたいと思います。
　一言申し述べ、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により
　一、地方自治に関する事項
　二、地方財政に関する事項
　三、警察に関する事項
　四、消防に関する事項以上の各事項について、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　社会労働委員会において審査中の内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び多賀谷眞稔君外四名提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案の両案について、連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、社会労働委員長と協議の上決定いたしますので、御了承を願いたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから逓信委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、社会労働委員会、商工委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案を便宜一括議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　最初に電電公社の経営状態についてお伺いいたしておきたいんですが、五十八年度の決算は新聞報道等で伺いましたけれども、百一国会における議論は主として五十七年度決算を軸にした経過がございますので、五十八年度決算につきましての大まかな状況について電電公社総裁あるいは郵政大臣から所見を承りたい、こう考えております。
○説明員（岩下健君）　五十八年度の決算の概況につきましてお答えいたします。
　総収益は四兆五千五百二十四億円で対前年度化四・八％の伸びでございます。また、総費用は四兆一千六百八十四億円でほぼ収益と同じ四・九％の伸び、これによりまして収支差額は三千八百四十億円と、対前年度比約百四十億円の増加という比較的好調な決算を得ることができました。
　こうした好調な決算を得ましたのも、景気の回復によりますお客様の利用の増加もございましたが、同時に職員の販売あるいは経費の効率化の努力等に負うところも非常に大きく、また我々マネージメントとしましても努力をしたわけでございます。
　また、これを資本構成から見ますと、総資産が十兆五千二百二十億円で、このうち負債が約五兆六千億円でございますので、負債のうち固定負債が五兆一千五百六十億円、これは前年度に比べまして約一千四百億円の減少を見たわけでありますが、これにつきましては、先ほど申し上げました好調な収入といったものも背景にいたしまして、手持ち金の圧縮等の努力を重ねた結果、借金はふえずに逆に千四百億円でありますけれどもいわゆる借り減らしをすることができたわけでございます。
　なお、臨時国庫納付金につきましては、五十八年度におきましては二千四百億円納付をいたしまして、これによりまして五十六年度から三年間合計で四千八百億円を納付したということに相なります。
○大木正吾君　郵政省側の答弁はありませんか。
○政府委員（澤田茂生君）　五十八年度決算の概要につきましては、ただいま電電公社の方から御説明申し上げたところでございますが、いろいろ民営化を目前にいたしまして企業努力に鋭意努めておるということで、収入の増、これも度数料等の、あるいは本電話機の増設というような形で増収対策というようなものがいろいろ効果を上げておる、あるいは運営の一層の合理化、効率化ということの観点から公社事業全般にわたる業務の見直し等というものは行われており、各種経営施策の実施、堅調な収入動向によって良好に推移しているものというふうに私どもは判断いたしておるところでございます。
○大木正吾君　ちょっと、これは立ち入って一つだけ聞きますが、両大臣おそろいでございますけれども、大蔵省にはエレベーターがあるはずですが、エレベーターはあれは開く方と閉じる方のボタンがございますけれども、閉じるボタンの方は動いているわけですか。
　郵政省はどうでしょうか。私が電話局へ参りまして現場に入りますと、エレベーターのボタンを押しまして上がるときに、申に入ってしばらくしないと閉まらないのですね。閉じるボタンがないのですが、そういったことを大臣は承知ですか。変わったことを聞きますが。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省のエレベーターは機能しておると思っております。
　それから日本電電公社はいわゆる節約等々からしてエレベーターに何か三階までは乗っては――まあ乗ってはならないのじゃなく、乗らないように自粛しておられる。私もかくありたいと思っております。
○国務大臣（左藤恵君）　郵政省のエレベーターも全機稼働することなく、会議の状況とか、いろいろな人の出入りの状況によって何台がとめておるということでエネルギーの節約に努力させていただいております。
○大木正吾君　これは節約の一例としてちょっと聞いたんですけれども、本当は現場の方の電話局は三階とか四階は関係ないのですね、全エレベーターが開くボタンが作動しておるんですよ。閉じるボタンは作動していないのです。私が例えば東京のある電話局へお邪魔いたしまして、朝、日経新聞を読んでいて、そして置いできますと、それは全部回収されて廃品業者に行くかもしれませんけれども、全部これは雑収でもって電話局へいくと、こういう仕掛けになっておるのですよ。紙節約運動なんですがね。相当猛烈ないわば合理化がされているわけでして、今総務理事の方から話がありましたけれども一千何がしかの少し収支差額がふえて、百何十億かふえていますけれども、そういう生易しいものじゃない状態の中でやってきたということについては、これは両大臣はぜひ御承知いただきたい、こう考えておるわけであります。
　さて、その次の質問ですが、これは決算が好調ですからいいわけですけれども、仮に電電のこの経営状態の中で、これは百一国会でも随分と衆議院でも御質問があった記録を拝見いたしておりますが、新しい出費につきまして改めて伺いたいんですが、法人税、地方税、さらに各種社会保険料とか退職金引当金等々がございますが、これについて担当者の方から、納付金はなくすわけですけれども、かわって新しい出費がどうなるか。ふえるか減るか、その点等も含めて御答弁を願えませんか。
○説明員（岩下健君）　会社に移行しましてから後の経費の増加、主としてこれは公租公課の増加でございます。法人税等、一般の税法が適用になりますし、また従来適用にならなかった社会保険関係の負担も増加いたします。と同時にまた退職手当法の適用がなくなりますので、職員の身分のためにも退職給与引当金制度を創設したいと考えております。
　こういったものによります経費の増加額は総体で約二千数百億というように推計をしておりますが、現在、税関係等につきまして政令等でその細目を定めるものがまだ決まっておらない等ございますので、具体的な税目ごと等の増加額はまだ明確でございませんけれども、マクロで推計いたしますと約二千数百億の増加、このように推計をしております。
○大木正吾君　あわせて、電電の抱えております電話債券その他の負債関係についても、どれくらいの額があってどのような返済計画をお持ちか、これもお示しください。
○説明員（岩下健君）　五十八年度末の長期負債、これは主として電信電話債券でございますけれども、これが五兆一千五百六十億円でございます。これの今後の償還の予定といたしましては、例えば五十九年度は約六千六百億円でございますが、それ以降約六千億台の償還を必要とすると考えております。
　なお、現在の五兆円を超える固定負債、これは資本構成から見ますと、電電が優良企業とは一般に言われておりますけれども、実は財務構成から見ますと決して優良とは申せないという側面もあろうかと思います。と申しますのは、現在、長期負債によります利子負担が四千億を超えておりまして、これが売上高に占める比率、これは私どもが実は財務運営の一つの指標にしておるわけでございますけれども、五十八年度の場合、ようやく九％を切りまして八・九％のウエートになっております。五十五年度、三年前にはこれ一が一〇・二％と二けたでありましたけれども、その後各種の努力を重ねまして九％を割り込むところまでまいりました。しかしながら、なおこの比率は決して低いと申せませんので、これを行く行くさらに八％、七％台、あるいはできれば五％ぐらいまで引き下げたいというのが私どもの現在の願望といいますか目標でございます。
○大木正吾君　法人税、地方税等、これは当然新会社になりますれば納めるべきものでありましょうし、特に地方自治体等に対しまして、従来税金の減免等を願ってきた経過もあるわけですから、この際、やっぱりそういった面についての従来のことも考えながらお返しすることも当然のことと考えるわけです。ただ問題は、今話がありました負債の返済計画のお気持ちは、ぜひそうあってほしいとは思うんです。
　加えて最近、世田谷でもって火災が発生しました。私は実は杉並に住んでおるもので、車で十分ぐらいで行けるものですから、左藤大臣が御就任の前だったんですけれども、夜十一時過ぎに現場に行きましたら、まだもうもうとしていまして入れませんでした。翌日の朝十七日にお邪魔しまして、これも警察が入ろうとしたときにも、やっぱり十時の予定が午後になって入れなかったですね。そういった中で、マスコミの方はすごくたたかれていますが、現地の約八万九千の加入者の方々は、電電の復旧に対する努力について、いえば当然のことかもしれませんけれども、相当な評価といいますか、一生懸命やったということを認めてくれている状態であり、同時に私、一番心配したことは百四、五十万トンのケーブルを持ち込んだり、この建物の三分の一ぐらいのところに相当の数が密集して入っていきますから、二次災害といいましょうか、けが人等が出なければいいかと思って心配したことがあるわけです。ですから、そういったことに絡んで、大臣もおっしゃったし総裁もおっしゃったことで、新聞をきょうは持ってこなかったけれども、ケーブルを複線にするとかいろんなことがありますね。
　そこで聞きたいんですが、この種の災害、これから世の申が便利になればなるほど災害の密度といいましょうか、あるいは質の高さといいましょうか、そういったことはだんだんだんだん大きな問題になっていくわけです。今度は三菱さんが大分オンラインで苦労されたですね。そうしますと、今の債務の返済計画に加えてこの種の防災関係の費用というものは、今は確か二百三、四十億ですか、そういった防災費用については一体どういうふうにお考えになっていますか。そのことを聞かせてください。
○説明員（福富禮治郎君）　今回非常に大きな災害を起こし、世田谷の電話局の加入者九万の方々のみならず多くの方々に非常に御迷惑をかけたことを深く反省しているところでございます。
　最初に、現在行っております防災計画というものの概要を申し上げますと、第一には電気通信網の信頼性の向上というような形で、従来からも都市相互間の通信が途絶したり麻陣したりしないというような信頼性の向上を図ってまいりました。伝送路の多ルート化あるいはまた二ルート化、あるいは東京、大阪などの大きな周の市外周の分散等を図ってまいってきたところでございます。また、通信の途絶ということを防止するため、孤立防止用の無線機の配備とか、災害復旧用の無線機器の配備というようなことをしていたわけでございます。また、災害を受けた通信設備をできるだけ早く復旧するよう、移動用の電話局装置とか、移動用の衛星電話局の装置というようなものを持っていたわけでございますが、今回洞道内の火災が発生し、非常に深く反省しているところでございます。早速、洞道内の火災事故対策委員会を設置しまして今後の対策を検討しております。そして、実験用の洞道を建設し、その中での燃焼の実験等によりまして難燃材とかあるいは消火設備の効果等につきましての実験に着手したところでございます。
　当面、五十九年度申に実施する対策といたしましては、洞道内のケーブルの接続工事では火気を必要としないメカニカルのジョイントを行う、あるいは洞道ケーブルの要所に難燃化工事を実施する、洞道管理システムの導入、防火壁の設置等を実施することにして既に着手しております。これらの点につきましては本年度申に四、五十億の増額になろうかと思っております。
　それから、今年度申に今述べました実験結果を踏まえまして委員会の検討を終え、それらの事項につきましては六十年度中に全国的に導入を推進してまいりたいと思っております。
　なお、その金額の詳細については検討中でございますが、施策に伴います必要な経費というようなものは、これはすべてを見込んで対処を進めていきたいと、こう思っているところでございます。
○大木正吾君　ちょっと答弁が不十分でわかりませんが、これ部分的な話があったけれども、要するに今後何年計画でもってどの程度のことを考えていくのかということは、これは新電電発足にとって大変な信頼関係の問題でございまして、結局負債の返却問題なりあるいはこういった防災関係の費用も当然これは増高する傾向を持つわけでしょう。そうしますと一年間にどの程度のものが現在よりもふえていくかについて、もう少しはっきりこれは答えてもらえませんと、ちょっと納得できぬのですがね。
○説明員（福富禮治郎君）　金額につきましての詳細な検討は今進めているところでございますが、今申し上げましたように、多少にかかわらず、金額によって制限しようというような考えはございません。ただ、概算を申し上げますと、年間数百億程度の投資になろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
○大木正吾君　極めて大づかみに伺ったんでございますが、これから少しく本論に入らしてもらいますけれども、これは大蔵大臣にもぜひ聞いていただきたいんですが、後ほどの株式問題に絡んで、大蔵委員会なり大蔵大臣の立場としてこういう方法はどうかということを聞きたいんです。端的に言ったら鶏と卵の論争なんです。盛んに新聞や週刊誌の一部等にも出てきますが、ＫＤＤの五百円の額面株が五十倍だという話が飛び出したり、イギリスの方の民営電電もこれも何か日本まで持ってきて売ろうとしたものが国内でも大分消化がよくなってきたとか、そういったようなことがございまして、やっぱり情報通信が産業に与えるインパクト、あるいは情報通信の持っているそれ自身の産業的な基盤、これはだんだんだんだん広く世界的に広がってきますから、株が上がっていく傾向は持つだろうとは思うんですがね。
　そこで私が心配しますことは、先ほど岩下総務理事が答えた中との関係なり防災との関係等ですけれども、どうなんですか、株式の売却益金を大蔵省御自身は一般財源だから、これから先は言い過ぎかもしれませんが、赤字公債の返却なりあるいは減らしの方に向ける、あるいは赤字公債全体かもしれませんが、そういう話が巷間には多く伝わっておりまして、そこにやっぱり真っすぐにいってしまうということは少し私は問題があろうと思うんですね。ですから、財政再建のためにもこういったものは電電公社がまず身軽になって、そして法人税、地方税等含めて税金を納める額がふえていく、その中におって一般財源はふえて公債が減っていく、こういった正攻法ルートということは考えられるかどうかという問題であります。
　これは両大臣と同時に電電の総裁にも聞きたいんですけれども、要するに株式の売却益、それが債務の返済に充てられていきますとだんだん債務が減りまして、もちろん競争市場ですから競争も激化しますから当然合理化も進むでしょうけれども、そういった中で収益が上がっていきますから当然これに関連する法人税あるいは地方税はふえていくわけですな。そういったものの中でもってやっていきませんとやっぱり正しいあるいは正攻法な財源の確保なりあるいは赤字公債の消し方にならぬ、こう考えるし、翻って逆に今度は約一兆弱といわれます新電電の株式は三分の一保有して三分の二を売りに出したとき、七、八年たって売り切ってしまったときに一体どうするんだといった問題、そのときに、まあげたが消えてしまったときに一体そのげたをどこでどうつなぐかという問題で、竹下さんは、そのときにはニューリーダーだから総理大臣になっているかもしれぬけれども、それはあなた、あなたが大臣のときにこれをやっておるんだから関係ないというふうにいかぬですよ。我々はやっぱり一挙に埋めるということよりも、正攻法に健全な特殊会社として成長していきながら税金を納められる状態、卵をたくさん産んでいく状態にしながら、その中でもって赤字公債を埋めていくという議論がやっぱり正しいし国民が納得できる議論だろう、こう考えるんですが、その辺について竹下さんを中心にして左膝大臣にもお答えいただきたいし電電の真藤総裁にもお答え願いたい、こう思っています。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる新電電株式会社の株式売却収入の使途についてということにつきましては、公式的なお答えを申しますならば七月十九日の衆議院逓信委員会におきまして表明いたしました政府統一見解があります。すなわち「国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討して」いるところであると、こういう逓信委員会の公式政府統一見解がございます。
　そこで、今の御意見を交えての御経験からする御質問でございますが、電電公社の債務返済に優先的に充てるべきであるという一つの意見も私は成り立ち得る意見であるというふうに思っております。
　例えば、こういう電電公社への移管というそういう過程でなくて、成熟した商法に基づく株式会社であった場合、やっぱり経営者としては株式によらず資産処分等による利益というものが出たら、まずは債務返済に充てて、いわば会社そのものの経営基盤の強化に貸すべきであるということを経営者サイドの物の考え方として出てくる発想としては私はそれなりに極めて自然な発想ではないかというふうにも見られると思います。
　それから、私どもと申しますより世上言われております国民共有の財産であるから国民共有の負債であるいわゆる赤字公債の償却に直入すべきである、こういう議論もそういう立場から見たときには成り立ち得る議論であろうというふうに思います。
　いずれにしても、形式的には、一般財源となりますならば、財政の立場からいえばやはり広く議論をして全体として国益に沿うような対処をしなきゃならぬ。すなわち、あらかじめ一つのことに特定しての物の考え方というのは避けながら広く議論を重ねていかなければならないんではないかというふうに考えております。したがって、今の大木委員の議論の展開の仕方というのは、既存の会社であった場合の資産処分として当然経営基盤の強化からする第一義的な発想として経営者サイドから出てくる議論であるというふうに私もそれなりには理解をいたしますが、総体的には、この成り立ち、公益性等々すべてを勘案して政府部内でこれから検討を積み重ねていかなきゃならぬ、何よりも国益に沿うことということを念頭に置いて進めていかなきゃならぬ課題であろうというふうに考えます。
○国務大臣（左藤恵君）　新会社株式の売却収入を電電債の償還に充てるということにつきましてのお考えでございますが、これは一つのお考えとして成り立ち得るんじゃないかと、このようにも考えますが、この問題につきましては、新会社は電電公社から五兆六千億の債務を引き継ぐわけでございますけれども、その倍以上の資産十兆五千億といいますか、というものがあるわけでありますが、こういう資産形成の経緯から考えて、法的独占のもとに築き上げた技術力などのすべてを引き継ぐというふうな意味がございます。そういう意味におきまして、電気通信事業分野ではほかに比べもののない第一級の企業であるということは申し上げるまでもございません。そういった観点があります。
　それから、いま一つ見方によりましては電簡債の償還に充てるということは新会社に補助金を与えるというような形にも考えられないこともございません。いろいろそういうことで、新規参入ということを競争原理を導入しようという今回の事案法の考え方という意味で、公正競争条件の確保という、そういう観点からも考える必要があろう、そういった意味におきましていろいろ現在こうした問題について検討をしておる段階でございます。
○説明員（真藤恒君）　新電電の株式の処置ということにつきましては、本来的にこれは政府の方で御決定なさるべきことでございまして、経営の当事者の私どもが本来的にこの問題について口を差し挟むということはやるべきではないということで、今日までこの問題について私どもは何も申し上げてまいらなかった次第でございます。
　今御質問がございますので、非常にお答えにくいのでございますけれども、理屈じゃなくて私を初め現場で働いておる職員の全員の共通の気持ちということを申し上げて御参考になればという意味でございまして、こうすべきだとか我々の意見はこうだという意味で申し上げるわけではございません。
　御存じのように私どもの今日の通信設備がここまで発達してきたということは、実は日本だけ独特な方法でおやりになりました加入者債券制度というもので、まあ極端に申し上げると強制的に電話をつけるときに債券を買ってもらって、それが大きな飛躍の原資になって今日でき上がっておるという経過があることは否定できないと思います。したがいまして、私どもはその加入者債券の借入金の残りを、さっき岩下総務から御説明申し上げたように約五兆円まで抱え込んでおります。したがいまして、一般の経営の常識から申しまして、また働く者の気持ちから申しまして、この五兆円の一部を返済することに代金の一部でも回していただければ金利負担が軽減される。それを私どもとしてはまだ合理化の進んでいない遠距離料金の値下げということに回す原資にさしていただければ日本の通信事業というものはさらに利用者の皆様方にお使いやすいものになり、したがって私どももその意味から健全な発展のスタートが切れるんじゃないかというふうに気持ちとしては持っておりますけれども、私どもがこの問題について積極的に意見を申し上げるとかお願いをするという立場にはないことは十分わかっておりますので、そういうことは今後もいたさないつもりでございます。この機会に御質問がありましたので働く者の気持ちだけを申し上げて御参考にしたいと思います。