Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○則定政府委員　御質問のミランダの会の今お答えしましたような弁護活動が、このところ行われておりますいわゆる当番弁護士制度そのものにどのような影響を与えるであろうか、これは日弁連側の方でいろいろとお考えになっていただきたいと思っておるわけでございますけれども、そういう意味では、検察を抱えます法務当局といたしましてとかくの批評をするということは差し控えるべきかと思っておるわけでございます。
　ただ、一般的に申しまして、一部の弁護士がその活動の過程で、犯罪の捜査を、適正に解明するための取り調べ等の捜査活動を妨害するというような点、もしそういうことになった場合には、弁護士法あるいは刑事訴訟法の目的あるいは使命といった点から、いわゆる社会正義の実現、刑事司法の健全な発展等の公益的な観点から問題があるということになる場合もあるわけでございます。
　そういたしますと、現在、法務省、日弁連等との間で当番弁護士問題等について協議を行っておるわけでございますが、仮に将来これを積極的に国がコミットした一つの制度としてつくり上げるということが考えられているとするならば、やはり一定の枠内におけるといいましょうか、あるいは現行刑事訴訟法、憲法体系下におきます刑事訴訟法のあり方の中での起訴前弁護のあり方、こういったものは当然それなりの枠、ルールというものが考えられると思います。
　そういう意味で、信頼関係と申しましょうか、損なうおそれもあるわけでございまして、私どもといたしましてはその点を危惧しまして、制度的な問題に発展する上で、国民一般の皆様方の理解を得る上で、何らかの影響が生ずるのではなかろうかという気がいたしておるわけでございます。
○富田委員　私自身は、当番弁護士制度に対して国の費用補助がなされるべきだというふうに考えておりますので、今刑事局長の答弁にあるように、信頼関係が崩れるようなことがあっては決していけないと思います。こういう活動もありましたけれども、今後法曹三者の当番弁護士制度の実務者協議会の中でこれを乗り越えて、本当に法曹三者の信頼関係をぜひ築いていっていただきたいなということをお願いいたします。
　この関連で、現在オウム真理教の関連の被疑者、被告人ですか、弁護人がなかなかつかない状況にあるというふうに聞いております。今後裁判を受けるに当たって、彼らにも弁護を受ける権利があるわけですから、弁護人選任に関して不利益があってはいけないなと思うのですが、そのあたり、どのような状況にあるのか。具体的な事件について答弁はできないと思いますので、今後弁護人選任に関してどのようにしていくのか、裁判所の方にお答えいただければと思います。
　またあわせて、今後オウム関連事件の裁判が続々かかってくると思いますが、その裁判の際の警護体制等について裁判所はどのように考えでいられるか、御答弁ください。
○高橋最高裁判所長官代理者　裁判の審理という面でお話ししたいと思うのですけれども、いわゆる必要的弁護事件で、私選弁護人の選任がない場合などには国選弁護人を選任して審理を進める、こういうことになっているわけでございますけれども、国選弁護人の適任につきましては、通常、裁判所の方から弁護士会に対して国選弁護人の推薦依頼をして、弁護士会から国選弁護人を希望する弁護士名簿に基づいて弁護士を推薦してもらった上で、その弁護士を国選弁護人に選任する、そういう運用がなされております。
　そのような通常の推薦手続によることが困難または不相当な事件につきましては、昭和五十四年三月三十日に開催されました法曹三者協議会におきまして、弁護士会は、裁判所から特別案件、この特別案件といいますのは、通常の推薦手続によることが困難または不相当な事件、こういうふうに言われておるわけですけれども、このような特別案件について国選弁護人の推薦依頼を受けたときには、責任を持って速やかに推薦をする、そのため、弁護士会は、特別案件の国選弁護人を受任する意思がある弁護士を登載した受任候補者名簿を作成する、こういうような合意がなされておりまして、それに基づいてこれまで運用されてきているわけでございます。今回の事件につきましても、このような特別案件、こういった方法を利用するなどによって弁護士会において必ず国選弁護人の推薦を行うことが期待されている、このように理解しているわけでございます。
　それから、二番目の御質問の、今後、裁判所の審理を進める上でどのような警備体制で臨むかという御質問ですけれども、具体的な事件の警備につきましては、実際にその事件が係属した裁判所において情勢に応じて必要かつ相当な警備を行うことになると思うわけでありますけれども、具体的にどのような警備体制になるかどうかという点につきましては、何分警備という事柄の性質上、お答えできませんので、その点御理解いただきたいと思います。
○富田委員　はい、わかりました、
　最後に、ちょっとオウム関連からは離れるのですが、ぜひ一点、法務省に御要望しておきたいと思います。
　実は、昨年の十二月六日、日弁連の主催でセミナー「カンボジア司法制度の現状と将来」という会合が持たれました。その資料を日弁連の事務局の方からいただいたのですが、このセミナーは、カンボジア弁護人協会会長ルイ・チャンバルさんという方と国連人権センターのカンボジア地域事務所法務官補佐クォン・タイ・リーというお二人の方が、昨年三カ月ほど弁護士会、あるいは最高裁、法務省、警察庁、皆さんの御協力を得て、司法制度について日本で研修をされました。その研修の総まとめというような形でこのセミナーが開かれたようなのですが、その中でルイ・チャンパルさんがこのように話しておられました。
　ちょっと御紹介させていただきますが、「カンボジアのような戦争で疲れ果てた国を再建するためには、国際社会が経済協力などの面でお手伝いをするというだけではなく、ありとあらゆる面での教育、例えば職業訓練ですとか司法制度の改善に対する訓練、教育ですとか、人権教育などとか、そういった活動がまさに必要なのです。私が知る限り、日本はカンボジアに対する最大の援助国だと思います、しかし日本はとかく人権状況ですとか教育、あるいは司法の分野などを忘れがちです。」こういうふうに指摘されております。
　カンボジアには今裁判所も少なくて、弁護士も全国土で五十人ぐらいしかいない。いろいろな政権交代等がありましたので、法務関係者が亡くなったり、制度自体がもう崩れてしまっているということで、今、日弁連所属の弁護士さんがボランティアで何週間かカンボジアの方に行って実際に模擬裁判をやったり、裁判というものはこういうものだ、あるいは弁護活動はこういうものだということでやられているようであります。こういう点に関して、何とか国の制度で援助ができないのかなというふうに思います、
　これから七月、八月と概算要求に向けていろいろな組み立てをしていくようになると思うのですが、ＯＤＡも東南アジア等にかなり向けられているのですけれども、こういう司法制度に関してかかなか予算配分がされない。法務省は予算のとり方が下手だとよく言われるのですが、やはり国際貢献という立場から考えて、法律家の研修とか、あるいは法律家の派遣制度といったものを何とか法務省が中心になって考えていただいて、そこに少しでも予算をつけて、平和貢献という形で近隣諸国に向けられないのかなというふうに思います。このセミナーがそういう一つのきっかけになるのではないかな。
　本当に法務省、検察庁、警察庁、最高裁等がみんな協力してこの二人の研修をされたようですので、これを一つの手がかりとして、ぜひ法律家からの国際貢献という立場で、法務省が中心となって考えていただきたいと思います。この点について大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○前田国務大臣　法律的にもアジアの先進国である我が国が、現在発展しつつあるアジアの諸外国、特に社会主義経済から自由主義経済へ移行される国が多うございまして、こうした中で、その法基盤整備につきまして、法律家の派遣を含めて積極的な国際貢献を惜しむべきではないと考えておりますし、また事実、幾つかの国が既に研修等々にもかなりの人数でお見えになっておりまして、法基盤整備のみならず、例えばモンゴル等は参議院に長期間人が来られておりまして研修をされておるというような現状もございます。今後も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、特筆すべきは、昭和三十六年以来、府中におきまして、国連との協力によりまして、国連アジア極東犯罪防止研修所、これを運営いたしておりまして、アジア・太平洋地域の、実質はアジア・太平洋のみならず、アフリカその他、極めて世界的に、検察官、警察官、裁判官、矯正保護関係者など、外国の刑事司法関係者を招いての研修を行っております。一回が大体一カ月から三カ月ぐらいの研修を行っておりますが、その卒業生がもう既に七十九カ国、二千人以上、間もなくセミナー百回目の記念を予定をいたしておるところでございまして、それらの諸国で、日本のアジ研、アジ研と申しておりますが、こちらで研修を受けた皆様方がそれぞれの国で今大変高い地位にいらっしゃることも特筆すべきことだと思っております。
　特に、御指摘のベトナム、それからさっき申し上げましたモンゴル、こうした経済体制の移動に伴いまして、特に民事、商事分野、この法的整備支援についての要請が強うございまして、法務省としても、要請にこたえて、法律関係者の受け入れ、専門家の派遣などを行っておるところでございます。今後とも、それぞれのお国の事情、要望等に留意をして、関係機関の協力を得ながら、一層発展過程にあるアジア・太平洋諸国を特に念頭に置きまして、法律関係者の受け入れ、派遣体制を拡大いたしまして、法務省としてのでき得る国際貢献を積極的にやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○富田委員　ありがとうございました。予算の獲得には新進党も積極的に協力いたしますので、ぜひ御検討ください。
　ありがとうございました。
　　　　〔中島（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　オウム真理教の麻原代表も加担し、主導、指示して、地下鉄サリン殺人事件、仮谷氏拉致事件、松本サリン事件、坂本弁護士拉致事件、それから教団内部で行方不明になった多数の事件、そのほかに、オウム関連と疑われている國松警察庁長官狙撃事件、あるいは村井秀夫氏刺殺事件等々、非常にたくさんの事件が報道され、あるいは疑惑を招いております。
　その中でまず地下鉄サリン事件が、特殊なマインドコントロールされた集団であるという点で非常に困難視されておりましたが、実行犯を特定、起訴することができた。あるいは共謀共同正犯理論で、麻原氏が主導してこれを企画し、実行したということも、公判を維持するに足る証拠は何とかそろえることができたということで、起訴されたことに対して、私も非常に喜んでおります。
　ただ、この捜査の過程で、先ほど警察庁の課長が、やはり捜査の過程の若干の不備については時期を見て国民の前に公表すべき点があるという反省の弁にとれることも言われましたが、私は、少なくとも二つの点について非常に問題があったのではないかと思います。
　まず第一に、新聞によれば、オウム真理教の事件の原点の一つと思われると言われている坂本弁護士の拉致事件、警察は今でもこれを失踪事件と言っているようですが、明白な拉致事件ではないかと私は思います。
　最近、ある週刊誌の六月七日号に、坂本事件についての上申書を出したという内容が出ました。それを見ますと、ここには本名が出ておりますが、佐伯一明という、教団の麻原氏の側近で当時は非常な最高幹部であった。一九九〇年に真理党という名前で二十五名が立候補しましたが、そのうちの一人でもあります。それが上申書の中で、坂本さん一家の拉致を実行したのは十一月三日から四日にかけての深夜に、早川、新実それから村井、中川という名前を挙げているのですね。これはいずれも今では、泣く子も黙るといいますか、恐ろしげな人物ばかりであります。
　これについては、まだ真偽が確かめられておりませんが、深夜にかぎをあけたのは、青山弁護士も関与したからであるということも言われております。これについては、別にアリバイがあるというような反対意見もあるようですが、しかし、こういう名前が具体的に挙げられているということは非常に重大であります。
　それからまた、単にこういう上申書と称されるものだけでなしに、当時坂本氏が属しておりました横浜法律事務所等が詳細に警察当局にも協力しているんですが、それらを見ますと、当時坂本弁護士は、オウム真理教にさまざまな名目で金を巻き上げられた被害者と思われる人から依頼を受けておりました。
　その中でも非常に重要なのは、麻原尊師の血液には修行上特別な効果があり、その秘密は麻原代表のＤＮＡにあることが京都大学医学部の研究で証明されているというようなことを言いまして、血液を飲む血のイニシエーションというようなもので百万円取るという被害を受けた人の依頼を受けまして、八九年八月九日に京大医学部に問い合わせをいたしました。
　そうしますと、九月二十日になって医学部長から回答があり、「本学部関係教官に照会し、調査いたしましたところ、照会事項について、いずれにも該当なしとの回答を得ました。一方、本学部附属病院における外来患者一入院患者についても検索いたしましたが、本名、俗称とも該当者がありませんので申し添えます」という回答を得ております。
　このことを申しましたところ、青山弁護士が十月十三日に釈明の電話で、あれは京大の大学院生遠藤が施設内でＤＮＡ検査をしたものであると、遠藤というのもまた今回の事件で重大な被疑者というようになっている人物であります。
　そういうことがあった上、十月三十一日の夜、横浜法律事務所に青山弁護士等の代表が来て交渉しましたが、それに参加したのが早川紀代秀と上祐氏であります。これもまた先ほど言いました、今ではオウムそのものと言ってもいいような人物であります。それと非常に緊迫したやりとりになって、それで、誘拐されているあるいは監禁されている子供に逆に裁判を起こさせるというようなことが当時ありました。
　あるいは、被害者の会が三十日に麻原代表に対して文書を送りまして、水中瞑想、空中浮揚などの超能力を十一月十日までに公開の場で証明するよう求めて、「もし証明できなければ、われわれは今回の子どもたちの家出、出家の勧めは営利誘拐と判断せざるをえません」という文書を送りました。十一月一日には、血のイニシエーションのために金を払った百万円を取り戻したいという元信者から民事訴訟と刑事訴訟の委任状を受けております。坂本弁護士はこれを非常に喜んだそうであります。
　そのまさに微妙なときの十一月三日の深夜にこの事件が起こっているんですね。しかも、同僚弁護士からさきに指摘がありましたが、プルシャというオウム真理教の印が残っておるというような状況なので、警察当局は今でも失踪事件と言っているようですが、失踪というようなものじゃなしに拉致事件である、しかも、オウム真理教が非常に色濃く関与の疑惑があるということで捜査すべきなのが当然だったと私は思います。ところが、そうしていないんですね。
　特に私は、警察当局が来ているので言いたいのですが、非常な偏見を持って捜査しておる。磯子署の永山洋右という次長は、坂本さんが最後に横浜法律事務所を出たのはいつですかと記者団が聞いたら、法律事務所はそういうことは弁護活動の一環だからということで一切警察に話そうとしない、こう言っている。ところが、それは真っ赤なうそで、横浜法律事務所は、坂本さんの手帳も事務所に置いてある予定表も警察にすべて現物を見せて、コピーを渡しておった。法律事務所には二人の刑事が張りついており、弁護士、事務局員全員が事情聴取、指紋の採取にも応じているぐらい協力しておった。それを、言わないというようなことを言う。
　あるいは、坂本弁護士はサラ金に借金がかさんで首が回らなかったそうだと警察は言っていますが本当ですか、こう言って横浜法律事務所等へ聞きに来ている記者があらわれておる。あるいはまた、弁護士になって三年目だという割に預金が多過ぎるという情報がある、秘密で何か後ろ暗い仕事を請け負っていたのではないか、こういう情報をリークして、それで新聞記者が聞きに来る。あるいはまた、坂本氏が学生時代に過激派の活動に加わっており、その関係で内ゲバに巻き込まれたのだという説が流布された。出所は県警の幹部クラスだ。それが確かめもしないで新聞に載って、関係者が、友人も含めて抗議して、新聞はとうとうおわびと訂正を大きく載せたという事実があります。
　それだけではない。県警の幹部は、記者団に、君たち、横浜法律事務所の弁護士の言うことをまともに受けて、拉致だ拉致だと書いていると、後で恥をかくことになるよということまで言っている。言語道断じゃないですか。
　あなた方警察は、先ほどまでの質問に非常に簡潔に答弁しました。簡潔というのは少し修飾してあなた方に有利に言うたのだが、非常にぶっきらぼうな短い答弁をしましたが、実際上は、そういう捜査をして、あるいは捜査をサボって的外れなことをやっていたんじゃないですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　この事件の捜査につきましては、神奈川県警におきまして、事件認知後、百二十名態勢の捜査本部によって捜査を行ってきたところでございます。
　オウム真理教との関連につきましては、当初において御指摘のような経緯等を把握をしながら、拉致事件の可能性というものを十分に念頭に置いて捜査をしてきたところでありまして、現在も引き続き大規模な捜査本部体制によって捜査をしているところでございます。
○正森委員　私の知るところでは、いまだに拉致事件の捜査本部じゃなしに、失踪事件の捜査本部になっているんじゃないのですか、また、広域の捜査体制あるいは捜査本部はつくっていないんじゃないのですか。
○篠原説明員　捜査本部の名称につきましては、これは外部に対しまして発表できる段階になった時点において名称変更ということでございまして、その捜査の過程におきまして、どういう可能性が高まってきたかということについては、それは保秘の問題を要するものというふうに考えております。
　また、広域捜査についてのお尋ねでございますけれども、警察庁の調整のもとに、都道府県警察におきまして関連情報の収集について指示、依頼をしているところでございます。
○正森委員　今も答弁がありましたように、捜査の進展によって事件の名前を変えると言いますが、少なくとも今はまだ失踪事件としてやっているということを認めたことにほかなりません。そういう体制で、そんな多くの人の要望にこたえることができないのは当たり前であります。
　大体、早川容疑者と亡くなった村井氏というのは、この事件の直後に相次いで指紋を消去しており、その指紋を消去しているということは、その後間もなく起こった熊本の事件で逮捕された九〇年の十月にもうわかっているのですね。この事件が起こってすぐ後に、麻原代表を含めて関与したほとんど全員がヨーロッパヘ旅行して証拠隠滅とも思われることをやっている。
　最近の報道では、十一月三日の直前に麻原代表が幹部を集めて、そういう血のイニシエーションのＤＮＡという、まあ言うたら自分の存在そのものにかかわるようなことが京大で否定された、それが裁判に出てくるというので、坂本弁護士をこのままにはしておけないというように言ったということが、この上申書関係者が言っておるということも出ております。
　私は、いたずらに捜査当局を追及ばかりしようとは思いません、一生懸命やっている点もあるのですから。しかし、改むべきは改めて、三人の人が、しかも人権擁護のために頑張ろう、こう思っている弁護士を拉致し、場合によったら、その安全に危害を加えるというような事件についてはもっと真剣に謙虚に捜査をする必要があるということを指摘しておきたいと思うのです。
　それから二番目に、もう一つのサリン事件で、非常に影響があった松本サリン事件については、長野県警は河野義行さんを終始一貫被疑者扱いにした。最近、相次いで新聞社が、新聞社自身も警察のリークをそのまま書いて被疑者扱いにしたのは申しわけないといって、そのおわびの記事を載せ、あるいは特集をしております。
　それを見ますと、河野さんに対して警察は、事件翌日に松本署の幹部が来て、何があったんですか、正直に答えてくださいというようなことを聞き、そしてサリンの被害で入院して、帰ってきたら、その日には、サリンをつくった目的はというようなことで、ポリグラフの同意書を求められて調べを受けておる。翌日に至っては、突然捜査員から、犯人はおまえだ、正直に言え、亡くなった方に申しわけないと思わないか、こういうように畳みかけられておるのです。けしからぬ話じゃないですか。
　しかも、それよりも前に、事件の翌日には、県がどうもサリンが使われだということを言っており、少し化学知識があれば、サリンというのは、そんな個人が家の中でごそごそつくれるものではないということが明らかであるにもかかわらず、長期にわたってこういうことをやった。あるいは、上九一色村で異臭騒ぎがあったときも、二ケ月余も放置してそれを調べていないということがあったんじゃないのですか。
　だから、もし公開して国民の前に明らかにするというなら、非常に謙虚な態度をとらなければならないと思いますが、いかがですか。
○篠原説明員　お答えいたします。
　捜査上の関係につきまして、今後、関連事件等の捜査の進展に伴いまして、事実関係が明らかになってくるかというふうに考えております。その過程におきまして、節目節目におきまして、捜査の内容等についての公表ができ得るかというふうに考えております。
○正森委員　一番国民が望んでいるのは、捜査の過程でこんな失敗があった、あんな失敗があったということが明らかにされることではなしに、それを克服して真相が解明され、真犯人や、それらの犯罪の目的が国民の前に明らかにされ、適切な処罰が行われ、再犯が防がれるということが一番の国民の願いであります。ですから、私は、いたずらに過去を問うのではなしに、将来、検察、警察も含めて適正な捜査と処分が行われることを期待したい、こう思います。
　次に、宗教法人法による解散の問題について伺います。
　きのう私は、この問題について質問するので、法務大臣から明確な答弁を賜りたいということをあらかじめ法務省に申しておりました。きょうの法務大臣及び刑事局長の御答弁によりますと、きのう既に決断をした。そして、私が聞いておりましたのに誤りがなければ、八十一条には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」という事由がありまして、事由は五つあるのですが、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」となっている。そこで、共同してもしくは単独で請求をする腹を決めておるという意味の答弁がありました。
　これは当然であるといえば当然ですが、国民にとって非常に心強い決断であると私は思います。何といっても、検察官がこれらの事件を起訴し、あるいはこれから、も起訴するであろう、その中で、非訟事件で裁判官を納得させ、決定を出していただくには最小限どの程度の証拠が必要か、またそれが刑事裁判に対して障害にならないかということを唯一判断できるのは検察官であります。その検察官が共同でもしくは独自で請求するということにされたことは、この宗教法人の解散が国民の納得できるような一定の期間でできることをある意味では保障するものだというように思いますが、念のために、そのことについての決意を一言で結構です、もう前に承っておりますから、法務大臣あるいは刑事局長から伺います。
○則定政府委員　法務当局といたしましてのこの検察官の申し立ての問題、まさに全く同じ認識でございまして、そういう意味で、私もそういう方向で調整させていただいたわけでございます。検察としては、期待される役割を十分果たすものと思っております。
○正森委員　同僚委員に対する質問の中で、宗教法人解散は、法人として解散するということで、団体活動全体を規制するものではないという意味の答弁がありました。
　しかし、財産の処理というのに目を向けますと、宗教法人の場合は裁判所の任命された清算人が財産を管理していく。したがって、今度の場合は、地下鉄サリン事件といい、あるいはだまされてといいますか、効力を過大に評価して全財産をお布施した信者といい、今後オウム真理教に対して損害賠償請求が起こってくる可能性が十分にある。その場合に、例えば破防法の場合には当該団体が財産を管理することになっています。それに対して、宗教法人法で行う方がはるかに公正にこれらの請求にもこたえられるということで、私は、その第一歩として、速やかな宗教法人法に基づく解散が行われることを期待します。
　また、午前中いろいろ質疑がありましたが、我々は、破防法というのは容易に発動されるべきでない、本来存在すべきでない、政治的な弾圧法規である、しかも法律自体には繰り返し繰り返し国民の基本的人権を侵害することのないようにというように書かれていますので、それらの点について、法務省が軽々な措置をとられないように私は希望して、質問を終わります。
○金子委員長　小森龍邦君。
○小森委員　時間が極めて限られておりますので、私の質問も簡単に、さらに答弁の方もできるだけ簡単に、時間を節約していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　まず、文部省に御答弁を賜りたいと思いますが、オウム真理教に出家した者の中に、高度な学問を受けなければならない医師とか弁護士、さらにはサリン製造能力を持つほどの青年科学者といいますか、そういう人がいることに今回の事件を通じて驚いております。反社会的テロ行為を是とするような価値判断がこの人たちの間に存在をするわけです、常識的に道徳とか倫理観とかということよりも、この人たちの間にはさらにそれを上回る価値観というものがある、こういうふうに思います。
　そこで、文部省にお尋ねをしたいのは、今日のこの教育の制度、特に私は、端的に申しまして差別と選別の教育、専門家を育てればよいというような教育、そういうところに大きな教育的欠陥がありはしないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○上杉説明員　お答えいたします。
　子供たちの教育につきましては、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮することによって豊かな人間性を図っていくことが肝要だと考えております。特に、学校教育におきましては、みずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身につけるとともに、豊かな人間性をはぐくんでいくことが重要であると考えております。
　私どもとしても、そのような考え方に立ちまして、道徳教育の充実を初めとしまして子供たちの人間形成のために一層努力してまいりたいというふうに考えております、
○小森委員　答弁にはなっていないんですが、どうも、さらにこの論理を発展させる時間がありません。
　やむなく法務省に質問を移しますが、既に三百数十人の逮捕者が出ており、相当数の人が送致されており、昨日はまた麻原教祖を含めて起訴をされた、こういうことでございます。
　そこで、私のお尋ねをしたいことは、去る五月十九日、日本弁護士連合会の土屋舎辰が会長声明というのを出されておりまして、それはどういうことかといいますと、先ほど少しばかり問題になりました、「松本サリン事件の例に見るまでもなく、疑われた市民の人権を著しく侵害するのみならず、真犯人の検挙を遅らせ、事件の再発防止の重要な手段の一つを欠くことをさえ意味する。」こういう一種の警告的な声明が出ております。同時にまた、「憲法と刑事訴訟法に定める適正手続に反する疑いがある。それは要するに、軽微な犯罪でも逮捕勾留、あるいは別件逮捕による取り調べなどの事例が少なからず当番弁護士によって報告されておるということでございます。
　この点について、法秩序を維持するための公権力の発動というのはすぐれて法秩序を守らなきゃならぬ、こういうように思うわけでございまして、その点法務省はどのように考えておられるか。
○則定政府委員　法秩序を守るべき立場にあります法執行機関が、まさにおっしゃいますように、いわゆる法律に従った手続でその実態解明に当たるべきこと、もとよりでございます。
　そういう観点から申しましても、今回の一連のオウム関係事件捜査につきましていろんな見方があるわけでございますが、私どもといたしましては、それぞれの捜査機関におきましては法令の許す範囲内で、かつ、法令に従った手続で適正に対応してきたものと考えておるわけでございます。
○小森委員　我が国法曹界における弁護士側のトップの方がこういう危惧をされておるということは、先ほどの刑事局長の答弁では、なるほどそうかとは私は思えません。したがって、さらに続けてこの議論することができませんが、くれぐれも基本的人権が尊重されるような、特にオウム教団の中には、ああいう学歴の高いトップの方もおられますけれども、そうでない人もたくさんおられるわけでありますから、特にその点は留意をして、人権擁護の立場から捜査を進められることを希望しておきます。
　さて次の問題は、せっかく、今回の会期中恐らく発言の機会もないかと思いますので、総務庁の方にお尋ねをいたしますが、現在の段階におきまして、民間団体が部落解放基本法制定要求を相当なエネルギーを費やして行っております。したがってそのことは、従来からの状況からいたしますと、地域改善対策協議会の審議との関係が非常に深い因果関係を持っておると思います。したがって、現在段階ではどういう状況になっておるか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○炭谷説明員　先生のお尋ねの地対協の現在の審議状況でございますけれども、地対協では、平成五年十月以来総括部会におきまして、同和問題の早期解決に向けた方策のあり方について審議を進めているわけでございます。
　特に現在の状況について申し上げますと、総括部会の中に小委員会をさらに設けまして、先ごろ政府が実施しました平成五年度の同和地区実態把握等調査の結果についての評価並びに地域改善対策の課題の整理を行っていただいているところでございます。ちょうど明日地域改善対策の総括部会が開かれることになっておりますので、その場でこの小委員会の報告がなされるのじゃないかというふうに思っております。
○小森委員　まだ地域改善対策協議会では結論に至るまでのその途中の段階だということを先ほど御報告があったわけでありますが、これは法務大臣に、閣僚の一員としてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのであります。
　六月五日の解放同盟中央本部から出ております解放新聞に、五段、六段抜きの大きな記事で「村山総理が制定を指示　閣僚懇で強く意志表明」というのがございました。つまり、私がお尋ねしたいのは、この閣僚懇での意志表明と、先ほどの炭谷室長の答弁、つまり地対協の現在段階との間に相当の乖離があるようでございますが、このことを聞いておられた閣僚の一員として、村山総理の発言というものを、民間団体が強く願う部落解放基本法制定という到着点を考えたときに、法務大臣はどのような所見を持っておられるか、率直に語っていただきたいと思います。
○前田国務大臣　この同和問題には、小森先生長年御熱心にお取り組みをいただいてまいりました。私も御一緒に、ともに歩んできた一人でございますが、そもそも現行法が制定された平成三年度末に、現行法の期限後にいかにあるべきか、審議会等をつくるべきであるという御要請の中で、全会一致をもって附帯決議に、法期限後の問題を含めて地対協の中に総括部会をつくり、その後の問題についても検討すべしという諮問を地対協総括部会にいただいておるところでございまして、当然筋論といたしましても、間もなく、明日、実態調査の結果がまとめられ、報告される予定と伺っておりますが、そうした実態調査の結果を踏まえて総括部会において今後のあるべき姿というのが御議論いただけるものと考えております。
　なお、閣僚懇においての村山総理の御発言等々、詳しく少し申し上げれば二つございまして、一つは人種差別撤廃法の批准に向けて閣僚において協力をされたい、それから、現在与党においてプロジェクトチームがつくられておりまして、差別問題に対するあり方というものが議論されておるわけでございますが、これについても各閣僚ひとつ格段の協力を願いたい、こういう総理からの御発言でございました。それに対して、私は総理に、地対協の御議論、総括部会の御議論の状況を踏まえて私どもは対応していく、かように申し上げておるところでございます。
　なお、あす、その実態調査の報告がなされる、それによって今後地対協、あるいは与党プロジェクトチームを初め議会の中においても法期限後の問題について御熱心な御議論が起こってくるものと考えておるところでございます。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成七年六月七日（水曜日）
　　　午後二時十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（北方領土問題の解決促進に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、新党・護憲リベラル・市民連合及び二院クラブの各派共同提案による北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議
　　　　（案）
　本年は、戦後五十年の節目の年に当たる。しかるに、今日なお、我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還が実現せず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾である。
　北方領土問題の解決を求める国民の総意に思いを致し、「東京宣言」を基盤とした領土返還交渉の促進、日露関係全般の均衡のとれた形での拡大、北方四島交流等の推進による両国民の相互理解の増進等の更なる努力を通じて、両国関係の完全な正常化が実現されなければならない。
　政府は、戦後半世紀を経ようとする今日、国民の悲願にこたえ、決意を新たにして、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、日露間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう、全力を傾注すべきである。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　それでは、これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（坪井一宇君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましても、我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀を経ようとする今日なお返還されていないことを遺憾とするものであり、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結のため、東京宣言を基礎としつつロシアとの交渉に一層の努力を傾注する所存であります。
○委員長（坪井一宇君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成七年六月七日（水曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　安永　英雄君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　泉　　信也君
　　　　　江本　孟紀君　　　　　猪木　寛至君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　大島　慶久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術参事官　　　　　澤田　　諄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　シア課長　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　長　　　　　　　　二宮　茂明君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境都環
　　　　　　　境整備課長　　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局企画課長　　　中山　和之君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　藤森　泰明君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　山中　保教君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　内田　俊一君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　防災対策室長　　　佐々木　宏君
　　　　　　　消防庁防災課長　　高田　　恒君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、釘宮磐君、江本孟紀君、安永英雄君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君、猪木寛至君、渕上貞雄君及び佐藤三吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小澤国土庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることとしております。
　第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに、当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、でき得る限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないことといたしております。
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることとしております。この場合において、警察官はやむを得ない限度において当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損につきましては、損失補償の対象とすることといたしております。
　また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十二条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な摘置をとることを命じ、またはみずから、該措置をとることができることとしております。
　第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松谷蒼一郎君　ただいま災害対策基本法の一部改正案につきまして、国土庁長官より趣旨の説明がございました。説明のとおり、今回の改正は交通規制に関するものでありまして、いわば基本的な部分については改正の対象としては取り上げられていないというように考えられますが、阪神大震災の経験に照らしまして、やはりこの法律については全般的に見直しをすべきではないかというような意見もありますが、この点についていかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（小澤潔君）　政府におきましては、甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災体制の見直しを広範に検討しておりますが、災害対策基本法についても総合的な見直しを検討する考えであります。
　今回は、再び大規模災害が発生した場合に人命救助等に直接的な影響を生ずるおそれがあり、緊急に対応する必要があることから、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うことといたしております。その他にも、現段階で想定される災害対策基本法の見直し検討項目といたしましては、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制の見直し等が考えられるところでありますが、これらは防災体制の基本的なあり方にかかわるものが多いため、防災問題懇談会での論議を踏まえて十分な検討が必要であります。
　今後は、これらの項目についても必要な検討を経て適切に対処し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。
○松谷蒼一郎君　災害はいつ発生するかわからないわけでございますから、できるだけ今長官からお話しのありましたような事態につきましても早急に結論を出して、法改正に万全を尽くしていただきたいと思います。
　今回の改正により、交通規制、それから放置車両の移動等を実施することになるわけですが、そのためには警察官、多数の要員の確保が必要だと考えられますが、この点について警察としては対応を考えておりますか。
○説明員（伊藤哲朗君）　今次の震災の教訓からも、緊急通行路におきます円滑な通行を確保しますためには多くの警察力が必要となりますのは御指摘のとおりでございます。
　そこで、警察といたしましては、全国の警察から成ります約四千人の広域緊急援助隊を去る六月一日に発足させたところであります。そのうち、約千五百人が交通部隊として活動しまして、最初に緊急交通路をまず調査する、それからさらに緊急交通路となりました際には、これを規制する部隊として活動するということで、速やかに投入する計画を立てておるところでございます。そのために必要となります装備資機材等につきましては今回の補正予算で措置していただいたところでございます。
　また、適切な交通規制あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討も現在進めておりまして、さらに警察力を補完する交通管理施設の整備に努めているところでございます。
　また、今回の法改正におきまして、警察官が現場にいない場合につきましては自衛官及び消防吏員がそれぞれ自衛隊用車両あるいは消防用車両の通行確保のために権限が行使できるというように規定されているところでございます。
○松谷蒼一郎君　災害対策基本法の改正案の中身についての質疑はこれでひとまず終えまして、次に、一般的な質疑に入りたいと思います。
　御案内のとおり、雲仙・普賢岳、火砕流が発生いたしまして四年がたちました。地元におきましては四周年の慰霊祭等を実施したわけであります。
　ことしに入りまして、雲仙・普賢岳は比較的鎮静状態にありました。学者の方々の御意見もいろいろ分かれるところではありますが、基本的には鎮静化していくんじゃないだろうかというような見解が主流を占めているように思われます。しかし、これまたいつ大火砕流が発生するか、あるいはまた堆積いたしました土石が、火山灰が、これから迎えます六月から七月にかけての梅雨のシーズンに大雨によって大きな土石流となって被害を拡大するかもしれません。
　したがいまして、こういった鎮静化されました時期に、できるだけ速やかに土石流とか火砕流を防止するための対策事業を大至急に実施をしていただきたいと思うわけでありますが、そのためには水無川のスーパー砂防ダムでありますとか、あるいは中尾川の砂防ダム工事、こういう計画があるわけでございますが、これを至急急ぐ必要があると考えますが、今年度の工事計画の見通しについてお伺いをいたしたいのでございますが、建設省。
○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　噴火活動についてはほぼ停止状態という見解がいろいろなところで出されているのは先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。しかし、水無川につきましては、大量の噴出物の土砂が堆積をしておりまして、それが土石流発生の原因となる可能性が大きくて、危険性が依然大きいと認識をしております。
　したがいまして、水無川の一号砂防ダム、先生のおっしゃったスーパー砂防ダムと言われるものでございますが、それを含めまして上流のダム群をやっていかなくちゃいけないわけですが、工事は、今言いましたような土石流の危険性もございますので、安全性を考えまして無人化を活用して施工する必要があると思っております。施工計画を今立案中でございまして、間もなくできると思いますが、今年度中には発注を予定しておるところでございます。
　中尾川の上流ダム群については、そのときに無人化でやるかどうか考えたいと思っておりますが、少なくとも中尾川につきましては、既存の砂防ダムの下流の人家連檐の地区がございますので、そこのはんらん防止のために今年度導流堤に新たに着手する予定でございます。
　また、今年度は補正予算もいただきまして、用地買収、除石、導流堤の継続をするほかに、今言いました早急に水無川のスーパーダム、それから島原鉄道だとか国道二百五十一号の下部工についても着工できるようにしたいと考えております。
　また、掘削の土砂を捨て止することによりまして三角地帯のかさ上げを実施に移しまして、島原の復興の礎としたいということで、この十一日に起工式も行われるというふうに聞いております。
　また、土石流が流れてくる可能性が大変大きいものでございますので、今年度の予算で、監視能力を強化するために、光ケーブルで映像を送る移動カメラだとかあるいは地震計、監視カメラ等を増設しているところでございます。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　この水無川のスーパー砂防ダム、できるだけ早く工事に薄手してもらいたいわけですが、これは大体いつごろぐらいには工事薄手のめどが立ちますか。
　それから、あわせて中尾川の方も、大体どのぐらいに工事着手のめどが立つのか。
○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　水無川の方でございますが、スーパーダムについての委員会を設置いたしまして施工計画を今立案中でございますので、梅雨期に入るときには蒲工は間に合いませんが、この数カ月ぐらいには発注ができるものと考えております。
　それから、中尾川につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今既存の砂防ダムもございますので、それの下流側の人家連機地域のはんらん防止が最優先で必要だと考えておりまして、そこの導流工にまず今年度着工したいと考えております。それができ次第、上流の中尾川の砂防ダムについて検討をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　そうしますと、水無川については、数カ月というと、大体梅雨のシーズンを越えて八月ぐらいには大体着工できると、こういうことでしょうかね。いずれにしても早く工事に着手しないと、また土石流とかなんとかが発生する可能性もあるわけですから、大至急工事着手のための準備を整えていただきたいというように思います。
　それから、現性は雲仙・普賢岳も鎮静化しているわけですが、そうなると、建設省を中心として開発した無人化施工機械というようなものはもう必要でなくなるということになるんでしょうかね。
○説明員（田畑茂清君）　お答えをいたします。
　噴火活動につきましてはほぼ停止状態というふうに聞いておりますが、水無川の分が約一億立方メーター以上の土石が今堆積をしております。それが雨によって土石流を発生させる可能性が非常に大きいということで、水無川の砂防ダムをつくろうとしている川の中では、上流から土石流が流れてくる可能性があるということで、やはり無人化を前提にするというか、無人化を活用して施工する必要があるだろうと考えております。したがいまして、今まで開発をいたしました無人化の施工技術についてはこれからも活用したいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、次に阪神大震災について質問をいたしたいと思いますが、国土庁にお伺いしますが、このたびの阪神・淡路大震災、この復興・復旧状況を簡単に概要をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　阪神・淡路大震災の復旧・復興につきましては、所要の十六の法律を整備し、財政面でも平成六年度二次補正で一兆二百億円、平成七年度補正予算で一兆四千億円等の予算を編成するなど、国として思い切った措置を講じてきたところでございます。
　各施設の復旧・復興状況につきましては、まず、電力、水道、ガス等のライフライン関係施設につきましては四月初めまでに既に仮復旧等が終了しております。
　鉄道につきましては、発災翌日には約三百八十キロ余りが不通となっておりましたが、四月初旬にはＪＲが全面復旧し、六月五日現在では民鉄の一部二十一キロメートルが不通となっております。九月ごろまでには順次復旧するという見通してございます。
　道路につきましては、高速自動車国道、直轄国道等で交通どめ区間が二十七路線三十六区間ありましたが、現在までに二区間を除き順次交通を確保しております。このうち、阪神高速五号湾岸線につきましては十月ごろまでに、三号神戸線につきましては平成八年内に供用できる見通してございます。
　港湾につきましては、被害を受けました公共岸壁百五十バースのうち百七バースが暫定的に利用可能となっております。今後、平成八年度中を目途にすべての港湾機能を回復させることができる見通してございます。
　瓦れき処理につきましては、おおむね七年度中に市街地からの搬出を完了し、平成八年度中に焼却、埋め立て等の最終処分を完了することを目標といたしております。
　それから、非難施設に収容されている被災された住民の方は現在約二万七千人でございますが、七月末までに避難所を解消するという兵庫県の方針のもとに、既に建設を完了した約四万戸の応急仮設住宅に加えて新たに八千ニ百戸の追加を決定いたしております。
　恒久的な住宅対策につきましては、平成七年度から九年度の三カ年に新規に十一万戸の住宅を供給する目標に従い、その七割に当たる七万七千戸を公的に供給することとしておりますが、このうち二分の一の三万八千五百戸の供給に着手しております。
　現在、兵庫県、神戸市におきまして復興計画の策定作業が進められているところでありますが、六月中に復興計画が策定される予定でございます。これに対応いたしまして、国としても必要な施策について国、県、市町と十分な連絡を図りつつ検討していくことにいたしております。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　次に、各論にちょっと入りたいと思いますが、厚生省の方は来ていらっしゃいますね。
　仮設住宅は、今防災局長から話がありましたように建設は順調に進んでいると聞いているわけですが、仮設住宅を建設したはいいが、入居通知をしてもなかなか入席者が入ってこないというようなことが一部の新聞等々で報じられているわけですが、この理由、それからこれについての対策、見通し、これはいかがですか。