Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年五月十六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石毛えい子君
　　　　　　石田　三示君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　打越あかし君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　孝典君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　城島　光力君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　本多　平直君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三谷　光男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村上　史好君
　　　　　　村越　祐民君　　　　森本　哲生君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横粂　勝仁君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　木村　太郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　稲津　　久君
　　　　　　大口　善徳君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役社長）　　　　　　　　　　清水　正孝君
　　　参考人
　　　（中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員）　　水野　明久君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　西村　康稔君
　　金田　勝年君　　　　　永岡　桂子君
　　馳　　　浩君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　馳　　　浩君
　　永岡　桂子君　　　　　金田　勝年君
　　西村　康稔君　　　　　小里　泰弘君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　石田　三示君
　　生方　幸夫君　　　　　谷田川　元君
　　大串　博志君　　　　　大西　孝典君
　　川村秀三郎君　　　　　杉本かずみ君
　　佐々木隆博君　　　　　村上　史好君
　　城島　光力君　　　　　藤田　憲彦君
　　高井　美穂君　　　　　櫛渕　万里君
　　畑　　浩治君　　　　　道休誠一郎君
　　三谷　光男君　　　　　松岡　広隆君
　　山口　　壯君　　　　　森本　哲生君
　　金田　勝年君　　　　　西村　康稔君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　佐田玄一郎君　　　　　木村　太郎君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
　　富田　茂之君　　　　　大口　善徳君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　打越あかし君
　　大西　孝典君　　　　　大串　博志君
　　櫛渕　万里君　　　　　空本　誠喜君
　　杉本かずみ君　　　　　川村秀三郎君
　　道休誠一郎君　　　　　畑　　浩治君
　　藤田　憲彦君　　　　　城島　光力君
　　松岡　広隆君　　　　　横粂　勝仁君
　　村上　史好君　　　　　井戸まさえ君
　　森本　哲生君　　　　　山口　　壯君
　　谷田川　元君　　　　　生方　幸夫君
　　木村　太郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　西村　康稔君　　　　　江藤　　拓君
　　稲津　　久君　　　　　遠山　清彦君
　　大口　善徳君　　　　　富田　茂之君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　佐々木隆博君
　　空本　誠喜君　　　　　磯谷香代子君
　　横粂　勝仁君　　　　　三谷　光男君
　　江藤　　拓君　　　　　金田　勝年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　高井　美穂君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（東日本大震災対策並びに原発問題等）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、東日本大震災対策並びに原発問題等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社取締役社長清水正孝君、中部電力株式会社代表取締役社長社長執行役員水野明久君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君、環境省廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民主党の中川正春です。
　きょうは、震災の復旧あるいは復興という、私たちの国づくりの中では新たなフェーズに向かってしっかり取り組んでいこうというその中身、それからもう一つは、原子力発電所、この問題について質疑を行うということになりました。
　私は、この二つのテーマの中では、特に地震と津波災害に対する取り組み、これはいろいろ、まだまだきめ細かにやっていかなければならない、あるいは、震災を受けた皆さん方の気持ちの中で、その思いをしっかり受けとめながら組み立てていかなければならない、その課題というのはあるとは思うんですが、しかし、全般的に目標はもうはっきりしてきたというふうに思うんです。
　仮設住宅あるいは瓦れきの処理を精いっぱい、時間と競争をしていきながらやっていくということ、そして、復興あるいは復旧へのビジョンづくり、これを、地域の皆さんも含めて、次の日本の未来へ向けての復興計画、ビジョンというのをつくり上げていく、また、その具体的な計画というのを練り上げていきながら、財源ということにも議論をして取り組んでいくということ、あるいは、それを実現するための体制づくり、組織、これを地域と国とで構築をしていくということ、また、こうしたことが動き出すまでは、被災住民の皆さんの雇用の対策であるとかあるいは生活再建への支援、子供や老人の教育、福祉、医療、生活保障など、きめの細かい対応をしていくということ、これが動き出しておるということでありまして、私たちも全力を尽くしてその一つ一つの具体的な実現というものに歩み出していく、あるいは、今努力をしているものを完成させていくということだと思います。
　しかし、もう一方で、実は、原子力災害、この原発については、その収束に向けていまだしっかりとしためどが立っていないということ、また、先般、メルトダウンの現状というのがあるんだという認識が発表されましたけれども、そういう意味からいって、何が今起こっているのかということ自体をつかんでいくということ、これがなかなかできない、そのもどかしさといいますか、そんな中で苦慮しながら我々がこの政策について、この対応について頑張っていくということでありまして、そういう意味では、非常に心が痛む、また国民にとってもそこのところの問題というのがあるんだというふうに私は思います。
　きょうは、私の質問は、この原発の問題に的を絞って質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　そして、具体的な質問に入る前に、一つ申し上げなければならないことがあります。
　それは、この現場で、福島の第一原子力発電所で、今もこの時点で、決死の思いと、事態の収束への高いリスクの作業というのを現場の作業員の皆さんは必死になって今取り組んでおっていただいています。その数は、聞くところによると二千人を超えているということになってきておりまして、私は心から感謝の気持ちをまずあらわしたいというふうに思います。
　家族の心配もある、あるいは御本人の葛藤もあるだろうと思うんです。先般、心不全で一人お亡くなりになった、あるいはまた、現場の高濃度の放射線に触れてしまった皆さんもある。そういうリスクを乗り越えながら、勇気を持って、今この作業に従事していただくということであります。
　総理、改めて、この皆さんの決断と勇気に、これは国民すべてが大いなる敬意をあらわさなきゃいけないというふうに思うんですが、ちょっと事前に通告はしていないんですけれども、総理からも、現場の皆さんに、ぜひ、感謝の気持ちと、それから頑張ってくれというメッセージをここであらわしていただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　三月十一日の地震発災から一時間足らずの段階で津波が訪れ、そして、全電源がダウンし、冷却機能が停止をする、それから二カ月余りが経過をいたしました。
　この間、現場、特に東京電力の従業員、あるいはその下請の皆さん、また、当初は、自衛隊、警察、消防、そういう皆さんも数多く駆けつけていただきまして、本当に決死の作業をしていただき、また、今日までその状況は続いております。中には、原発が存在する近くに住んでおられる皆さんもあって、先日、ある避難所に行きましたら、自分の主人は東電で働いて、今も原発の事故の処理に当たっている、東電に勤めているというと少し厳しい目で見られているけれども、家族としては、しっかりやってきてくださいと言って送り出しているんだ、その自分たちの気持ちもわかってほしいという奥さんの声を直接にも聞かせていただきました。
　日本人は、こういうときに必ずしも大きな声を上げない人の中に、本当に勇気を持って、犠牲的な精神も含めて頑張っていただいている方がたくさんおられることを、私は日本人の一人として本当にうれしく思い、誇りとも思います。
　そういった意味で、これまでの御苦労に感謝をすると同時に、何としてもこの事故は収束させなければならないことでありますので、大変御苦労いただきますけれども、一人一人の皆さんの過大な形の被曝等はしっかりと防ぎながら、この収束に向けての仕事にこれからもしっかり当たっていただきたい、心から感謝と同時にお願いを申し上げるところであります。
○中川（正）委員　まず、この原発の現状と、それに対してこれからとっていこうとしているそれぞれの対応について聞いていきたいというふうに思います。
　全部で三点なんですが、まず第一点は燃料でありますが、メルトダウンということが発表されました。これまでは、一部が損壊をしているということで認識されてきた。当事者にとってはメルトダウンではないんだということを、しきりに大丈夫だと言いながら説明をしてきた部分もあったかというふうに思うんですよね。
　今回それが、いわゆる中の状態が、注水している水によってしっかりコントロールできている状態になっているのかどうか、メルトダウン以後。メルトダウンというのは、燃料棒が溶けて下に固まってしまったという状況ですよね。それに対して、ちゃんと水位が確保されて、それだけは冷却されているのかどうか。
　と同時に、専門家によっては、この状況というのは、この固まりの表面はある程度冷却はされているが、もし水があれば表面は冷却して固まっているけれども、その中心部というのは大体二千度から二千七百度近い温度に保たれておって、底の部分が、それだけの温度ということになると金属を溶かしてしまう、溶かしてしまうがために圧力容器の底が抜ける、そんな可能性まで出てくるのではないかということ、こんなことが専門家によっては指摘をされているということですね。
　今私が聞かせていただいているのは、この圧力容器の中じゃなくて、外に設置してある温度計からは、一、二、三あって、三号機は大分上下しているらしいということでありますが、百度から二百五十度を示していると。この温度であれば大丈夫だ、底が抜けるというような状況は出てこないだろうというふうに判断しているというふうに理解をしているんですけれども、専門家でない私にも納得ができない部分はそこにありまして、中の直接の状況というのはまだわからない、しかし、外からのこの温度がこれぐらいに保たれているから大丈夫だろうというのは、本当にそうなのかどうかということですね。
　これを論拠を持ってひとつ説明していただきたいのと、それから、この対応について、これからここの部分をどう対応していくかということについて、これは班目委員長、改めて、委員会としてのこの状況に対する見解、これを専門家の立場から国民にわかりやすくひとつ説明していただきたい。
　そして、これからのリスクですね。いつも逆さま来るんですよ。大丈夫だと言いながら状況がだんだんだんだん悪化してくるから、みんな不安になる。説明を逆にしなきゃいけないんです。最悪の事態はこういうことだ、こういうことに対しても私たちはこういう対応方法がある、しかし実際はこれだけ改善している、こういうふうに言ってくれたら、我々はそれなりの安心感というのが出てくるんですが、今の状況というのは逆さまで、まず、大丈夫だ、大丈夫だと言いながら、だんだんだんだん状況が悪化してくる、そういう状況ですから、これに対してしっかりとした説明をする必要があるんだろう、世界の世論もそこのところを言っているんだろうというふうに思うんですね。情報公開するということはそういうことだというふうに思うんです。
　班目委員長、改めてここのところをまず説明してください。
○班目参考人　お答えします。
　まず、原子炉の状態ですけれども、原子力安全委員会としては、燃料は溶けているということは、もうこれはかなり早い段階から実は申し上げているところでございます。
　それから、現在どういうふうに考えているかということでございますが、原子炉圧力容器の底部の温度というのは計測されており、発表されてございます。それによりますと、どんどんどんどん温度は下がってきており、現在、百度程度になっているということは、この圧力容器というのは本来三百度で使うものでございますから、十分余裕があるというふうに考えております。
　これまでのこの温度の履歴というのを見ると、当初はかなり高かったところ、どんどん下がっている。ということは、原子力安全委員会としては、もう一定の安定状態にあるというふうに考えております。その理由なんですが、崩壊熱というのは、これは時間がたつにつれて発熱量が減ってまいります。したがって、同じような冷却条件であるならば、必ず時間がたつとともに温度は下がる、そういう意味では一定の安定状況には達しているというのが安全委員会としての見解でございます。
　よろしゅうございますでしょうか。
○中川（正）委員　これは注水といいますか、水を追加して、聞くところによると、毎秒八トンから十二トンということで、水をどんどんどんどん追加していく。その水が底から漏れているということですね。そのことが、なぜ漏れ出してきたのか。私は、ここのところをもう少ししっかり説明しないといけないんだと思うんですね。
　恐らく、水素爆発とかあるいは衝撃とかというよりも、私たちが心配するのは、どうもその溶け出した燃料が底にたまって、表面はさっきのような話でいいけれども、その中心部の温度というのが非常に高いものであって、この中心部の温度というのはまだはかられていないというか、わからない部分だと思うんです。
　さっきの温度が大丈夫だというのは、この圧力容器の外ではかった温度だと私は理解しているんですね。中のそういう状況から考えると、どうもそのしんが一部溶けて、あるいは時間的経過の中でさらにその可能性があって、そこからどんどんどんどん漏れ出してくるというふうな、いわゆる底が抜けるというふうな可能性があるんじゃないかということ、このことに対する対応がちゃんとできているのかどうか。これは私は最悪の状況だというふうに思うんですね。いつも最悪を考えるとすれば、この状況が起きたときにちゃんと対応ができているのかどうかというふうなことも含めて、ちゃんと説明してもらわないとだめだと思うんですよ。
　その次のステップもそうです。硼酸を入れ始めているんだと思うんですね。それは、もう一回再臨界になる可能性があるんじゃないか、この温度の中でそういう状況になるんじゃないかということを懸念しているから硼酸を入れ始めているんです。それは温度がそういうふうに制御できていないという可能性がある、そういう理解だと思います。
　素人の私でもそれだけ心配をするんですよ。だから専門家の中では、もう少しわかりやすく、そうしたケースを一つ一つ分解してやはり説明をして、ここまで行ったときにはこういう対応ができるんだということも、やはり国民に対してははっきり言ってもらわないとだめだというふうに思うんですね。そこのところを、では大臣からお願いします。
○海江田国務大臣　中川委員にお答えをいたします。
　中川委員、先ほどのお話で、一号機とそれから三号機についての御懸念がございました。一号機と三号機は状況が違っております。一号機は、先ほど中川委員がお話しになられ、そして班目委員長がお話をしましたように、恐らくこれは、地震そして津波、電源が喪失をしまして水も入らないというかなり初期の段階で炉心が溶融をしたということが、これは事実としてもう今明らかになったわけでございます。
　私どもは、はっきりした計器が読めなかったわけでございますから、想像で、とにかくやはり原子炉に事故が起きたときは水を注入して、そして冷やすことが一番だということで、この間二カ月余り、ずっと冷やしてきたわけでございます。そして、やっと人が入れる状況になって、そしてまず水位計が回復をしました。この水位計を見ましたところ、実は私どもが予想していたよりもはるかに低かった。
　それからもう一つ、委員が御指摘のありました温度計、この一号機の温度計というのは、御指摘のように、およそ百度ぐらいで、まさに冷温になっております。片一方で、この水位が低い、しかもその底のところの、圧力容器の底の温度がこれまた低い、通常三百度ぐらいというお話がありましたから、それから比べるとはるかに低いというところから、では一体炉心はどういう状況になっているのかということを推測しましたところ、恐らく下の方に固まっているんではないだろうかという状況でございます。
　その固まり方についても幾つか、いろいろな見方がございます。大きく一つにまとまっているのか、あるいはちいちゃく分かれて固まっているのか。
　しかし、今私どもができることというのは、やはり、引き続きまして水を注水して、水を注ぎながら温度を下げ続けていく、温度を現在のレベル、百度以下にとどめるということが今できることであります。
　そしてもう一つ、硼酸の問題がございました。これは実は三号でございます。三号につきましては、温度がここ数日上がっておりました。二百三十度、二百四十度、二百五十度と、ずっと上がる傾向にありました。ところが、昨日の午後に入りまして、その上がる傾向が実は下がってまいりました。昨日の夕刻、私も東電のオペレーションルームに行きまして聞きましたところ、二百三十五度まで戻ってきた、こういう傾向が落ちてきたということ。そして、まさに硼酸を入れましたのは、温度が上がっているときに、これは万々が一のことを考えまして硼酸を入れたということでありまして、一号はそういうことはもうやっておりません。
○中川（正）委員　次に、二番目の懸念について質問に入っていきたいと思うんですが、さっきお話ししたように、本来は、この圧力容器の中の熱を循環させて抜くということが実現されて初めて本当の安定ということになるんだというふうに聞いています。ところが、これが、循環させるという機能が復旧していないために水を追加している、水を入れ続けている、それが漏れて格納容器の中に入り、また格納容器からも漏れて、それが周辺に拡散し始めているということですね。これは、注水すればするほどそういう形になって周辺に拡散する、これは水蒸気ということも含めて汚染水が拡散をしていくという状況が続くわけですね。
　これに対して、これは原子力保安院に確認をしていきたいというふうに思うんですが、どういうめどを立てているか。一つは、循環に切りかえていく、いわゆる循環という回路が復旧をしていくというめどが一つと、それからもう一つは、周辺に漏れ出しているというものをしっかりとめていくという作業、これがもう一つだと思うんですが、この二つに対してのめど、これを改めて説明していただきたいというふうに思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　一号機から三号機の原子炉につきましては、引き続き、燃料を冷却するために炉心への注水を継続することが重要と考えてございます。
　その一方で、御指摘のとおり、一号機の水位計校正後の原子炉圧力容器の水位、あるいは十四日に発見されました原子炉建屋地下のたまり水、あるいは二号機タービン建屋のたまり水など、原子炉に注水した水が流れている、漏えいしているということも想定されるわけでございまして、これまで、汚染水に関しましては、集中廃棄物処理建屋などへの移送を行いますとともに、水処理施設あるいは仮設タンクの増設などの準備を進めてきているところでございまして、こういったものを、準備作業、それから作業を急いでございます。
　そういったことによりまして、六月、七月、そういった時点におきまして、このような循環システムあるいは仮設タンク、そういったものができ上がり、汚染水についての課題が処理をされていくというふうに、今いろいろな作業を進めているところでございます。
○中川（正）委員　大体いつごろまでにこうした状況を克服できるんだということ、これをあらかじめやはり目標として、あるいは手だてとして示していくということは大事なことだと思うんです。その大事なところがさっきの答弁の中で完全に抜けているんですが、これは大臣の方からお願いします。
○海江田国務大臣　今の話をもう一回、ちょっとわかりやすくお話ししたいと思います。
　確かに、委員御指摘のように、当初、特に一号機は、フラッディング、冠水といいまして、水を圧力容器の上までとにかくまず真っ先に浸す、そうしますと、そこからあふれてだんだん格納容器に水が行って、そしてこの格納容器もいっぱいになる、こういうことを目指していたわけでございます。そして、格納容器もいっぱいになりますから、そこから今度は、そのいっぱいになった水を引っ張って、一度外に出して、そして外で除染をすることと除熱をして、そしてもう一度この格納容器の中に戻す、こういう循環型で除染をして冷やすということでございました。
　それが、水を満たすということができなくなりましたから、今度は、そのかわり、下の方に水がたまっておりましたから、下の方から抜いて除染をして熱を冷ましてまたもとへ戻す、こういうやり方をやろうということで、当初の目標は、やはりまず第一ステップは三カ月ということが目標でございますので、ここに合うように今一生懸命にやっているところでございます。
○中川（正）委員　総理、先ほど申し上げたとおり、事態というのは最悪の状況を前提にして、それに対してこういう措置をしていますということ、そこから改善された形で、今こういう状況になってきましたという説明というのがやはり必要なんだろうというふうに思うんですね。
　さっきの議論の中でも御理解いただいたと思うんですが、今の状況は逆さまになっていまして、当初もくろみとして持ったものよりも事態が、開いてみたらもっと悪かった。これに対して、では次にどういう対応をしていくんだということの中でも、まだはっきりしない部分があるということ。これが一つのいら立ちと不安につながっているのではないかというふうに私は思うんです。
　そこのところを踏まえて、総合的に、これは、あらゆる知見といいますか世界の専門家の知恵を集めてこれからの対応というのをしっかり考えていって、最悪の事態でもこういう形のものができるんだということをやはり国民に示していくという必要があるかと思うんです。そのことを踏まえて、総理の総合的なこれからの対応、それをお話しいただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　今、大臣初めそれぞれの立場で説明がありましたが、私の理解も、もちろんそういう皆さんと基本的に共通しております。今、中川議員が言われましたように、ある段階までは、水位がはっきりしない中で、まだかなり水位が高い水準であるのではないかということを前提として、いわゆる水棺と言われるような形での対応が検討されてきたと理解いたしております。
　しかし、水位が非常に低い状況で、既に燃料棒そのものは溶解し、圧力容器の下部にたまった状態になっているという中で、ただ、私の理解では、幸いにしてという言葉は気をつけて使わなければいけませんけれども、最初の推定とは違ってはいたけれども、水を注入して冷やさなきゃいけないという意味では、当初の想定であってもそう考えられていましたし、現在かなり判明してきた状況の中でも、水で注入して冷却をするということが何よりも重要だ、そのことは、この二カ月間、全力を挙げてそれぞれやっていただいてきたと思っております。
　そういった意味で、今後の収束に向かっての手だては、状況がはっきりだんだんとわかってくる中で、手だてそのものは多少の変化があるかもしれませんが、これまでの二カ月間の冷却を中心としたやり方、確かにそれによって水が漏れたりとかいろいろな問題は生じておりますが、原子炉そのものを冷やして、最終的にはいわゆる冷温停止の状態に持っていくという努力においては、結果としては、ずっとやり続けてきておりますので、あすにも東電が、先月発表された工程表、いわゆる道筋について、改めてこの段階での改定といいましょうか、そういうものをされると聞いておりますし、また、それを踏まえて政府としても、そうしたことに対応してどのようなことを進めていくかということも、まとめて発表させていただきたいと思っております。
　そういう中では、私の理解では、ステップ１、ステップ２というのは、内容的には若干の変化があるかもしれないけれども、時間的には何とか当初の、三カ月程度でステップ１、さらに三カ月から六カ月、合わせますと半年から九カ月後に冷温停止になるという状況に対して、何とかその時間的な展望は変えないで進めることができるのではないか、このように思っておりまして、国民の皆さんにも本当に御心配をかけますけれども、そういう道筋で進めていけるように政府としても全力を挙げたい、このように考えております。
○中川（正）委員　次に、避難をされた住民の皆さんに対する補償の問題、賠償の問題に入っていきたいというふうに思います。
　一家族百万円ということで仮払いが始まっております。これは住民の皆さんを中心にした仮払いでありますが、あと、農業だとか畜産あるいは漁業の従事者の皆さん、あるいはまた地域内に工場や商店を持って、避難をされて、後その継続をどうするかということで非常に困難をきわめておられる皆さん、あるいはまた雇用ということ、あるいはもっと言えば風評被害等々含めて、これについての仮払いというのが早期に必要だというふうに私は思います。
　東電として、いつこの手当てをするという計画に今なっているのか。できるだけ早い時期に住民の皆さんにはちゃんと知ってもらう、その上で生活設計を立ててもらうということが必要だと思うので、今すぐにでもひとつ仮払いをやっていただきたいという思いを込めて、いつやるのかという質問、まずそこから始めたいと思います。
○清水参考人　お答えいたします。
　補償に関する仮払いのお話だと思います。
　まず、避難者への仮払いにつきましては、御案内のとおり、既に五月十三日の時点におきまして、約五万件の仮払いの請求がございまして、そのうち約一万件の振り込みが完了いたしております。引き続きまして早期の支払い完了を目指しているというのが現状でございます。
　それから、もう一点の、いわゆる農林漁業関係の方々を中心とする補償という問題でございますが、これも先般、五月十二日の政府の決定に従いまして、農林漁業者の方々の損害につきましては、五月末ごろまでに仮払いを開始したいということで、早急に農業協同組合等々の関係事業団体との調整を進めたい、こんなふうに考えております。
　また、中小企業者の方々もいらっしゃるわけでございますが、この分野は大変多種多様な業態があるということも踏まえまして、関係する中小企業団体等と協議を開始しまして、円滑な仮払いの実施に向けた仕組みを早急に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○中川（正）委員　これは今仮払いの状況ですから、これが最終段階までいこうということになると、非常に大きな資金、この手当てをしなきゃいけないということになると思うんです。
　東電としては、専門家によると二兆円規模に達してくるのではないかというような話もありますけれども、今どれぐらいで見積もっていられますか、同時に、どういう資金手当てを前提にしながらこの賠償金というのを払っていこうとしているのか、そこのことも含めてお話をいただきたいと思います。
○清水参考人　今のお話は二点ございました。
　一つは、これからの金額の見積もりということだろうと思います。
　仮払いの総額につきましては、今回の農林漁業者の方々への仮払いは、四月までの損害にかかわる請求額の半分程度はお支払いしたいという予定でございますが、現段階では請求額そのものがまだ不明だということでございます。したがって、総額の見積もりは、現時点ではまだちょっと難しい状況と申し上げざるを得ないと思います。
　それから、もう一点の資金面でございます。
　現在、弊社は、原子力発電所の状態を安定化するための経費あるいは電力の安定供給を確保するための経費等が必要になっておるわけですが、借り入れや社債の発行による資金調達をするのが正直申し上げまして大変極めて厳しい状況になっておるということであります。
　言うまでもなく、私どもは、最大限、資産売却などの経営合理化を行うことによりまして資金を捻出したいと考えておりますが、大変多種多様な損害について補償を実施していくということになりますと、早晩、資金がショートして、公正で迅速な補償ができなくなる可能性もあろうかと考えております。したがいまして、先般決定されました国の支援の仕組みにつきましては、今国会での法律の成案をぜひともよろしくお願いいたしたいというのが私どもの思いでございます。
　以上でございます。
○中川（正）委員　私もそこを非常に懸念しておりまして、東電の株自体も、いわゆる災害以前では二千五百円台といいますか、その辺にあったのが、現在は四百五十円台まで暴落をしていますね。社債発行ができるかといったら、それはマーケットではなかなか受け入れられないというか、調達できないということ。銀行も既に、民間銀行は共同で二兆円融資をした、それに加えてという話はなかなか難しい、そんなふうに伺っています。
　その上で、支援機構の話が今出ていまして、政府としてぜひ考えてもらいたいのは、この支援機構の中で資金繰りをやっていく、仮払いも含めて支援機構で資金繰りをやっていく、これはやはり早期に立ち上げて、その中で資金調達をしないと、今、東電の状況を見ていると、なかなか被災者の皆さんの状況に即こたえていくというところまでいかないんじゃないかという懸念が一つ。
　それからもう一つは、それを待っていてもなかなか間に合わないという思いまであるんです。それは、あとどんな手だてがあるかということをしっかり考えていただきたい。
　一つは、もう既に、保険制度の中で一サイト最大千二百億の資金が国から出されるということは枠組みで出ているわけですね。普通はこれを、資金を払った後、賠償を払った後、精算する形で、普通の考え方でいけば、後からこの資金は流れるんですけれども、そうじゃなくて、先にこれを流しておくというような手だてがないかどうかということ。
　それから、さらに言えば、この手だてを待っていてもまた時間がかかってくるんですよ。そうなると、本当に今、人生の再起を考えている皆さん方というのは、もう気持ちの整理ができない、あるいは次の段取りができないということ、これはもう当然そういうことだと思うんです。それに対して国が責任を持っていこうと思ったら、まず、例えば政策投資銀行あたりから臨時的にこの賠償資金の目的に限って東電に流すというようなこともできるんですよね。そういう手だて、環境というのが整った上で東電の方からしっかりとした対応をするということ、これが大事だと思うんです。
　総理、そういう総合的なことも含めてこの賠償に対する対応というのを即やる、今やれる状況にするということ、これがいわゆる国の責任だというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○菅内閣総理大臣　今、中川議員からおっしゃいましたように、仮払い、さらには的確な賠償が的確な時間的な中で行われることは特に重要だと思っております。賠償支払いは東電が基本的には行うものでありますけれども、原子力被害の被害者が迅速かつ適切に賠償が受けられるようにするということは、おっしゃるとおり最も大事なことであります。
　現在、そのスキームの大枠を提示いたしておりまして、また今、中川議員からおっしゃったように、場合によってはそうした政府関係の金融機関等の協力も得て、資金が適切な時期に迅速に仮払い等で支払われるよう政府としてもしっかりサポートしていきたい、このように考えております。
○中川（正）委員　残念ですが、時間が来てしまいました。
　あと、大分取り残してしまいましたけれども、中部電力の浜岡発電についても、これは全体で需給バランスをつくらなきゃいけないということの中で、それぞれ今停止しているほかの地域、特に関電の原発についても、これがないことにはなかなか全体のバランスがとれないというふうなことの認識、これも確認をしていこうというふうに思ったんですけれども、そうした大局的な戦略というか、そういうものをしっかり構築しながら今回の災害については対応していくことが大切だということ、そのことを最後に申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、城島光力君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城島光力君。
○城島委員　おはようございます。
　引き続きまして、東日本大震災、原発対応の集中審議に当たって質問をさせていただきます。
　民主党の城島光力でございます。
　大震災から早くも二カ月以上たちました。質問に当たり、冒頭ではありますが、犠牲になられました皆様方、心からお悔やみ申し上げますとともに、被災をされた皆様方には、これまた本当に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　二カ月以上たちまして、総理も何回となく被災地を訪問されました。視察をされました。いろいろな方々との意見交換もされました。この二カ月以上たった現段階で、原発も含めてでありますけれども、今回の震災に対しての政府としてのこの間の取り組みについて、現段階での総括というのはどういう総括をされるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私も、被災各県あるいは避難されている皆さんを受け入れていただいた埼玉県などを含めて何度か視察に訪れ、また関係者といろいろな形でお話を聞かせていただきました。そういう中で、本当に、避難されている皆さんの厳しい生活の状況を見るごとに、一日も早く仮設住宅等安定した生活に戻っていただけるよう、さらには、原発被害の皆さんにとっては、いつもともとの住まいに戻れるのかといった、そういう強い希望を聞くに当たって、何としても、原発の事故の収束を急いで、それが可能になるようにしなければならない、このように痛感をいたしております。
　そういう中で、二点だけ申し上げますと、いわゆる地震と津波については、大変な被害の重大さはもちろんありますけれども、次第に、復旧から、自分たちの町を何とか復興していこう、漁業の関係者の皆さんなどは一日も早く漁に出たいという、そういう積極的な動きもあちらこちらに見えてまいりました。
　政府としてこの二カ月間を総括しろという御指摘でありますが、まだ総括には至りませんけれども、そういう皆さん方に対して、復旧から復興への道筋をしっかりと、そういう地元の皆さんの意見を酌み取りながらつくり上げていく、その段階に来ているのではないかと思っております。
　一方、原発事故については、今の、直前の議論にもありますように、なかなか復興というところまで行きにくい状況があるということを県の関係者も言われております。
　そういう意味では、一日も早い収束をまずはやっていく、それに全力を挙げるのが現在の政府の役目であり、まだ総括ということを言うことができるところまで来ていないということを申しわけなく思っております。
○城島委員　確かに、総括という段階ではもちろんないというふうに思いますが、一つの大きな区切りとしての二カ月というのが過ぎたわけであります。
　今、総理もおっしゃいましたけれども、今回の地震、津波の被害については、その被災者の数あるいは面積、広さということが極めて甚大であるということ、さらには原発の事故ということも重なっているわけでありまして、この原発の被災者にとっては、まさに事態はまだ進行中ということもあります。将来の展望がなかなか描けない状況にあるというふうに思います。
　総理も今おっしゃいましたように、やはり特に原発被災者からすると、本当に自分の家に戻れるのかどうか、あるいは今までどおりの、例えば農業を含めてですけれども、仕事ができるようになるのかどうかというような不安が非常に強いんだろうというふうに思います。
　一時帰宅、あるいはきのうから計画的避難地域の避難ということも始まりました。特にこの原発被災者に対して、こういった不安に対して、総理からのメッセージというものをぜひ出していただきたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　原発事故に関連して、新たに計画的な避難ということで始まり、また一方では、警戒区域の中における一時帰宅ということも始まりました。そういう中で、先ほども申し上げましたが、やはり原子力事故そのものを収束させるということが進む中でより明確な今後の見通しが打ち出せると思っております。
　御承知のように、四月の十七日ですか、東電からの道筋が発表され、あすはそれのいわば改訂版が出る。それと並行して、政府としても、そうした避難の問題なども含めた工程表を、政府の立場での工程表もお示しをいたしたい、こう思っております。
　何としても、基本的には、当初の工程表にありました、四月十七日から考えて六カ月から九カ月で冷温停止をし、放射能が大幅に抑制される状況、安定状況をつくり上げ、そしてその段階で、いつまでにどの地域はお帰りをいただくことができる、あるいはどうしてもここは難しい、そういうことをお示しして、生活の展望を持ってもらえるように、何としてもそうした日程で物事を実現していきたい、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○城島委員　実は、私も何度か被災地に救援物資を届けながら訪問いたしましたが、五月四日に、二十キロ圏内に南相馬市長の御案内で入らせていただきました。
　そのときに一つ、市長からも要請がありまして、私もそうだなと思ったのは、例えば、二十キロ圏内というところで、まさに道路を挟んで百メーターもないところで、一方は二十キロ圏外、一方は二十キロ圏内ということで、道路を挟んで反対側はいわゆる工場再開に向けて準備中、一方、道路を挟んで中側のところはもう閉鎖の方向だ。余りにも対照的であり、道路を挟んでたった数十メートルぐらいのところでそういうことが起きている。ここは画一的な対応ではなくて、線量をはかるとか十分な分析の中で、ある面ではきめ細かな配慮であり対応ということがやはり重要ではないかなというふうに思うんです。
　ほかの部分についてもいろいろありますけれども、この二十キロ圏内の対応について、こういうことについては、自治体の首長あたりの意見も聞きながら、少しきめ細かな対応というのをぜひお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　避難を余儀なくされている皆さんには、大変厳しい生活をお願いしていることを改めて大変申しわけなく思います。
　二十キロ圏内につきましては、基本は、線量というよりも、万が一原発の状況が急激に悪化した場合の避難をしなければならない、それがいつどう起こるかわからないということが理由になっておりますので、線量等に基づいてというのは原則的には違うんですけれども、今御指摘いただいたように、大変、現場においてはさまざまな声が出てきていることは十分に承知をいたしております。
　一方で、じゃ、どこまでならいいのかというのはなかなか難しいところがございますが、地元の自治体の皆さんとも十分に御相談をしながら、現実的かつ安全はしっかりと守れるという線をどうやって対応できるのかということについては、御指摘のような柔軟性を持ちながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　ぜひ、安全性を確保する中で、柔軟かつきめ細かな対応ということをしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、今回の津波、とりわけ今度は津波の影響で大きいのが、やはり職場ごと流されてしまったとか、あるいは漁業関係者でいえば船もなくしてしまったとか、いろいろ、再建というんでしょうか復興というんでしょうか、あるいは新たに職をつくるということも含めて、よく言う二重債務の問題というのが、この復興に当たって、個人個人の生活や職を確保する上においても前に立ちはだかっているんですよね、現実に。我が党内においても、この二重債務あるいは二重ローン問題という検討チームを立ち上げまして、今積極的に検討に着手したところでありますが、とりわけ大きいのは、やはり中小企業の事業者の皆さん、それから、個人でいえば住宅ローンを抱えた皆さんということだと思います。
　阪神・淡路のときも大被害でありましたが、今回さらに比較して特殊なのは、職場がほとんどなくなってしまったというところが非常に多いということだと思うんですね。何とか復興したい、あるいは再建したくても、返済の当てがないというのは、将来に対する、立ちはだかっているまさに一番大きな問題だというふうに思います。
　この二重ローン問題、二重債務問題について、政府としてもぜひ前向きに検討していただきたいわけでありますが、現状、どういう検討になっているかをお尋ねしたいと思います。
○海江田国務大臣　城島委員にお答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のように、この二重債務あるいは二重ローンの問題は大変大きな問題と私どもも認識をしております。
　そして、現状のお尋ねでございますが、一つは、これまで借りておりますローンについては、リスケジュール、条件変更を大幅に認めようということでございます。できるだけ返済期間を長くするということが中心でございますが、これが一つ。
　それから、新規に借りますローンについては、これはできるだけ長期にわたって、しかも金利をできるだけ低くしようということでございます。そのうちの一つで、福島県の御協力をいただきまして、震災の被害者の、特にこれは原子力災害の被災の方向けでございますけれども、金利をゼロにしようということも今検討しているところでございます。
　それから、これは菅総理からの指示もございまして、そうはいうけれども、これはやはり二つのローンが残ることになるから、さらなる工夫がどうだろうかということで、その点につきましては今種々検討しているところでございますが、一つは、中小企業基盤整備機構の再生ファンドなどもございます。ただ、もちろん、この中小企業基盤整備機構の再生ファンドには民間の資金が半分入っておりますから、そういう調整の難しさもございますけれども、ありとあらゆる手法を講じて何とかならないかということを今検討中でございます。
○城島委員　やはり、現実的に自分がその立場になったら、これはもうとてもじゃないけれども大変ですよ。よく言われるように、ゼロからの出発じゃなくてもうマイナスからの出発になるわけですから、少なくともゼロぐらいからのスタートにさせていただきたいというのは、恐らく私がその立場でもそういうふうに思うと思いますよ。特に今回のは、こういう事態によってそういうふうになっているわけですから、ここは相当な配慮をしても国民的な理解も得られると思います。
　私も、先ほど言ったように、何回か被災地に行ったときに被災されている皆さんとの話の中でいろいろなことを言われましたけれども、例えば、こういうことに関して言うと、漁業関係者ですけれども、大地震が来た、大津波警報が出た、仲間の半分ぐらいは高台へ逃げた、自分は何人かの仲間とともに、自分なりに言うと莫大な借金をしてつくったばかりの船だ、これを守りたいというので一心に船に向かって走っていって、船に乗ったと。その後の話もすさまじい話でありましたけれども、辛うじて命は助かった、奇跡的だ、だけれども、その船はやはりもう使えない、しかし、自分としてはやはり、ここまでやってきた漁業でもう一度人生再スタートしたいと。
　聞きながら胸が締めつけられるような話でありましたけれども、やはりそういう方々というのは本当に多いと思うんですね。ですから、今、海江田大臣おっしゃいましたリスケの問題とか長期金利の問題というのは、ぜひそうしてほしいんですけれども、あわせて、やはりゼロになるぐらいのところを何らかの形で、いわゆるマイナスのスタートではなくてゼロからのスタートになるような配慮をいろいろな形でしていただけないかなと思います。
　例えば、土地を国が買い上げるとか、あるいは中小企業ですと公的機関の資本注入をするとか、それから、今おっしゃったように、金利が実質ゼロになるようなことは大変いいことだと思いますけれども、さらに、既存債務それから新規債務を合わせた超長期についての、長い期間、例えば十年ぐらいは猶予するとかいうことを含めて、やはり総合的に借り手の立場に立ってこれを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　今の御意見を承りまして、政府内で本当に真剣に議論をしてまいります。そして、できるだけ早くですね。
○城島委員　ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思います。
　その方が言った言葉、いまだにあるんですけれども、原発の事故で専門家等がこれは想定外だったと言うんだけれども、本当に想定外の人生は我々なんだ、全く想定できなかった人生を歩まざるを得ない、しかし我々はそこから逃げることはできないんだという言葉は本当に胸にしみまして、これから私も想定外というのはもう絶対に使うまいと思った次第であります。
　ぜひ、経産大臣、そういう人たちの人生にとって、前向きに、あすに向かっていけるような対応を、個人も含めて、事業主を含めて検討をお願いしたいと思います。
　それから、あえてもう一つ、特に原発の二十キロ圏内というのが中心の問題意識でありますが、今回、全体の災害に対してですけれども、動物の救助、救済というのが一つ大きな課題であったし、課題であろうというふうに思います。
　これについて、ペットやあるいはいわゆる家畜を含めた産業動物ということを私なりに全体を見ますと、被災地全体からすると、民間のボランティアの皆さんやＮＰＯ法人の皆さんを含めて、とりわけペットについては、全体的には、そういう方々の御努力もあって、比較的順調に救助が進んだかなというふうに思っております。
　こういったことを含めて、全体的なところについての総括を環境大臣及び農水大臣から承りたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。
　城島委員には、一番に、家畜やペットのことで、人間と動物のつながりということで声を上げていただいたことに、敬意を表したいと思います。
　警戒区域は、安全上のリスクから、住民の皆様の生命身体の危険防止の観点から、原則として立ち入りが禁止されております。この警戒区域にお住まいであった方は着のみ着のままで避難をされており、かなりの数のペットが取り残されていると承知をしております。家族同様の存在であり、また心のよりどころということもあって、ペットを救い出してあげたいとのお気持ちはそれぞれにあって、私どもも、毎日のようにさまざまな方々からお話をいただきました。
　これにつきましては、原子力被災者生活支援チームと協議を重ねてまいりまして、その結果、先ほどからお話がありますように、五月十日の住民の一時立ち入りと連動して、環境省及び福島県が合同で保護活動を開始したところであります。
　具体的には、一時立ち入りをした住民が玄関先等の屋外にとめ置いたペットについて、環境省と福島県が回収をして、スクリーニングを行いまして、必要に応じて除染等を実施して警戒区域外に持ち出しております。別途緊急に保護した放浪ペットを合わせれば、現在までに十八頭保護をいたしております。
　また、これに先立ちまして、四月の二十八日から五日間、福島県が実際に同区域に立ち入って調査等を実施し、緊急的な対応が必要であった三十頭近くのペットを保護しました。これも、環境省も初日の調査に同行いたしました。
　いずれにしましても、今後も、住民の一時立ち入りが本格化をしてまいりますので、これと連動したペットの保護活動が円滑に行われますように、関係者と協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鹿野国務大臣　この原発事故発生後におきましては、作業者の方々にこの圏内に立ち入っていただくというふうなことは、二次災害というようなリスクもやはりどうしても考えなければならない、このようなことから、なかなか思うようにいかなかったということもございます。
　そういう中で、四月の二十二日、警戒区域が設定されたということで、苦渋の選択でございますけれども、安楽死という方法により処分をすることにいたしたわけであります。
　このことは、農業者の方々の気持ちを思いますと本当に胸が痛む思いでございますけれども、これからも、農業者の方々、関係の方々の御理解をいただく中で進めていかなきゃならない、同時に、私どもといたしましては、そういう方々の賠償問題につきましても全力を挙げて取り組んでいかなきゃならない、このような考え方に立っているところでございます。
○城島委員　今回、全体的には、いわゆる二十キロ圏に入らないところについては牛も豚も移動がかなりされたなというふうに思いますが、今私も御指摘した二十キロ圏内については、大変問題が多かったし、まだ依然として問題があるというふうに思っています。
　この二十キロ圏内ということに限って言いますと、国内はもとより、私のところには海外からも厳しい意見というのは段ボール箱一杯ぐらいになっておりまして、これはやはり国際的にもきちっとした対応をこれからもとっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　例の世界獣疫機構、ＯＩＥの、昨年ですか、採択されました家畜の福祉に関する基準ということからしても、ここの部分についての適切かつ動物の福祉に合致したような対応というのは国際的観点からも求められるところだと思いますが、今回、私なりに調べてみますと、原子力災害対策特別措置法の中に、動物、ペットや産業動物を含めたものに対する保護規定というのがないんですね。これは、抜けていたというところが、対応を非常におくらせてしまった一つの大きな原因だと思うんです。政府にもなかったし、さらには、県の中でも調べてみますと、ないんです。一体これはどう対応するかということに、そのために随分時間がかかってしまっているなというふうに思います。
　私なりに結論を申し上げますと、今回、私ども、二十キロ圏内に入りまして、かなりつぶさに産業動物の実態も見てまいりました。そうしますと、やはり、残念ながら、現状からいうと、かなりの産業動物については、今回政府が指示を出されましたように、所有者の同意の中で安楽死をするということが、いわゆる愛護や福祉の観点からも必要だなという感じはします。しかし、必ずこれは安楽死という行為をとっていただきたいし、今おっしゃいましたように、所有者については経済的な補償というものをきちっとしていただくということだと思います。
　ただ、もう一方、私も実は、二十キロ圏内、努力をしまして、いわゆる学術的な見地とか公益的な見地からさらに見てもまだ何とかこれは生かしていくことができるというものについては、やはり、救済する、生かしていくという観点もぜひ重要だろうというふうに思うんですよ。
　今回、南相馬の市長なんかを含めて、これについても、先ほどの画一的なことじゃなくて、やはりそういう観点に立って、例えば放射線の与える影響を長期的に観察していくという、簡単に言えば、そういう学術的な見地というのも、専門家から見ると非常に価値がある。今までほとんどだれもやっていないということもありまして、そういうことで生かしていく、あるいは命を守っていくということもあってもいいんじゃないかと思うんですね、画一的じゃなくて。
　これは、まさに地元の中でも、そういうことで何とかやっていこうということがありますから、ここもぜひ、そういう観点も含めた自治体、地元の要請を受けとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中井委員長　鹿野農水大臣。時間が来ていますので、短く頼みます。
○鹿野国務大臣　南相馬の関係の方々からも御要望をいただいておることでございますけれども、今委員が申されたとおりに、学術研究目的そして公益性、そしてまた、しっかりとスクリーニング検査を行って除染をすること、あるいは大学等の研究機関がしっかりと監視すること、あるいは研究以外の家畜生産及び食用には利用しないこと等々の条件を満たすというふうなことを含めて、具体的な形で対処してまいりたいと思っております。
○城島委員　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて中川君、城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　与党統一会派の国民新党・新党日本の田中康夫でございます。
　先ほど来の質疑を聞いておりますと、とりわけ東京電力の清水正孝さんのお話というのは、いささか抽象的で、隔靴掻痒という気がいたします。
　精神論で、精いっぱい頑張ると言いますけれども、恐らく被災地の方々は、これ以上何を頑張れというのだと。むしろ私は、頑張るという、こぶしを上げるのではなく、踏ん張るという、おなかに力を入れて一緒に行うという精神が必要であろうと思います。
　まず、官房長官の枝野幸男さんにお伺いいたします。
　五月十二日の会見で、一般的に思われている損害額の範囲なら、いわゆる電気料金とか税金とか直接使われることなく、東電とステークホルダー、いわゆる株主と銀行の自助努力の範囲で賠償資金を出す、このように御発言されましたが、これでよろしゅうございますか。