Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多賀谷分科員　僕はその労働省の態度が積極性がないと思うのですよ。なるべく糊塗して、糊塗してうまくいきますよというのですね。そこには人間のものすごい悩みがあるのですよ。それは、職を見つけなければならぬからどこかへ行きますよ。しかし、一生不満である、こういう労働者をどんどんどんどん増殖していっておるのですよ。今販売・サービスという話がありましたが、今は昔と違って証券会社、証券会社はいいけれども、いや、ノルマがあるからな。最近銀行でも、いや、あれは預金のノルマがあるそうだ。昔とは違うんだ。こういう観念がだんだん横溢していますよ。第三次産業というと非常にきれいなように見えるけれども、日本は製造部門をだんだん減らして合理化して販売部門へ持っていっておるわけです。そうすると、ものすごくいら立ちと職場における不満とがずっと出てきておる、新しく。ですから、そういうのが今東大等の精神科に治療に行っておるのですね。ソフトのいわゆるプログラムをつくる班長とか、そういう新しい部門で起こっている。ですから私は、そういう点がやはり考えなきゃならぬ問題じゃないか。
　そこで、僕は最近のアメリカの傾向を見ておりましたら、アメリカは日本よりもそういう意味においては先駆していますから、低賃金でもいいから割合に競争のない職場を選ぶようになっている。これは特徴として書いてありますね、「給料の低い仕事に転職する心理」。これはゼネラル・モーターズですけれども、そこで五十人の清掃等の用務員を募集した。そうしたら、十名か二十名ぐらい来るだろうと思ったら、二千人来たというのです。同じ工場の中でですよ。こういう現象が日本に起こりつつあるんじゃないか。そうして、今販売とかサービスというけれども、この従業員は全く疲れ果てて帰っていく。こういう現象をとらえないと、やはりあなたの言うように楽観主義ではいかないのですよ。これはやはり中途採用の問題であって、何とか生活ができないから転職しますよ。しかし、その人は一生必ずしも幸福でない、こういう問題が今起こっておる。そういう問題をとらえて、どういうように人間を中心とした経済構造をつくっていくかというのが、今からの課題ですね。
　ですから私は、労働省はもう少し積極的に出て問題を掘り起こしながらやらないと、ただ産業構造の変革に伴って、通産省の考え方はこれでよしとしても、それには労働省としてはどういう考え方があるのだということを見ないと、これだけ激しく激動する中で人間の方がくたびれてしまう、こういうように思うのです。
　そこで、経済企画庁はどういうように考えておりますか、この案そのものについては、局長。
○及川政府委員　今回の産構審の中間取りまとめは、国際性を中心として中間的に取りまとめられたものでありまして、さらに創造性、文化性ということを取り入れて四月末までにまとめられると聞いておりますので、全体の評価はそのときに申し上げたいと思いますが、現在の段階でおおむね妥当なものではないかなというふうに考えております。
　と申しますのは、私どもも二〇〇〇年向かつて我が国経済や国際関係がどうなるか、産業構造がどうなるか、あるいは地域環境がどうなるか等々について、三年ほど前、「二〇〇〇年の日本」というレポートを経済審議会で長期展望として取りまとめましたけれども、そのときの長期展望の方向とほぼ軌を一にしているというふうに考えておりまして、おおむね妥当な御提案ではないかと考えております。
○多賀谷分科員　労働時間の短縮問題にしても、これに提起されておりますけれども、なかなか思うようにいかないですね。それは、零細中小企業はそれではやっていけないだろうという、やっぱり日本の産業構造が足を引っ張っておるわけですよ。なかなか思うようにいかない。首を振っておられますが、そうですよ。それで異議がありましたら教えてください。中小零細企業の方が労働時間は短いですか。
○白井政府委員　それは先生が先に述べられたことについてであります。
○多賀谷分科員　そこで、私は一つ提案をしておきたいと思うのです。
　大臣、日本の公共事業をやる場合に、例えば端的な例は東京湾の横断道路の建設、これについて、金やなにかの問題は出るけれども、人の問題が出ない。これは日本の特徴ですよ。大体どこの国も、雇用状態が悪いというと、じゃあ公共事業で救おう。どこでも、それは四十万人どうしても救わなければならぬから四十万人の公共事業だ。日本は一回も計算したこともないのですよ。セメントが幾らとか、鉄は幾らだとか、すぐ計算しますよ。しかし、人間が幾らふえるのだろうなんという計算はしたことがないのです。これは、日本というのが人間というものを考えない。物が足らなかったということもあるでしょうけれども、それが今日までずっと続いておるのです。どこだって人間を中心に考えるのですよ。その点が全然行われていないんじゃないかなと思うのです。
　そこで、今日、政府の官公需は莫大なものがありますね。ですから、どこの国も公契約というものがあるのです。国が発注する場合あるいは自治体が発注する場合、それを製造するあるいは受注する企業、これについては労働時間は四十時間であると、アメリカの公契約は明示しておるのです。イギリスは、賃金はその地域における同種の産業を下回ってはならないとか、ちゃんとそういう規定があるんですよ。これはＩＬＯにもあるんですよ。ＩＬＯにも、公契約における労働条項に関する条約というのがある。こういうようにどこの国も、要するに公契約を中心にして労働条件を改善していくのです。要するにそういう役目を持っておるのですね。日本ではそういう点が全く欠如しておる。これだけＧＮＰが大きくなって所得が大きくなったら、それをもう考えなければならぬ時期が来ておる。
　労働時間の短縮を政府がやろうとするならば、まず政府発注の事業で、こういう条項をぜひ実行せよ、その履行ができないものは入札に入れない、このくらいやらなければ、労働時間の短縮なんてできませんよ。ですから私は、先憂後楽ということがあるけれども、公務員とか銀行が労働時間の短縮や週休二日制を早くするのは賛成なんです。それは全体的な労働条件の引き上げに役立つからなんですね。これだけ政府投資が大きくなったら、これで雇用問題とか労働問題を改善する方向に行くべきですよ。大臣は大蔵大臣であったけれども、日本では何でも安ければいい。もっともダムなんかには最低限度というのはありますけれども、普通の場合、公入札をして安ければいいという式でしょう。これは従来の財政のあり方をもう一回検討する時期が来ておる。そうしなければ解決しませんよ、どれだけ国内に政府受注があるのですから。そういう面においては、先駆的な、指導的な役割をすべき時期が来ておるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　政府で一番発注が多いのは、建設省関係あるいは防衛庁だと私は思っています。確かに今聞いてみると、下請に出すときに、時間は何時間しか働かせてはいかぬとかそういうことは言っておりません。しかし、それを決めてやって実際それが守られるかどうか。下請に出した人たちが下請をたたいて、結局自分たちだけが取ってしまうというような問題が起きないかどうか。委員の提案でありますから、私の方の所管というよりもむしろ、労働省それから建設省あたりが中心になって考えてもらうことだと思いますが、別な面でのデメリットというのはどんなものがあるのかということも含めまして、一遍検討してみます。
○多賀谷分科員　それは、下請を含んでこれに従事する労働者の時間はどうである、賃金はどうであるとかということが論議されなければならない。そうして、公契約においてそういうことを決めた後に、よその国は一般の産業に強制力を持たすのですよ。まず試験的にやってみるのです。単価を決めればいいのですから、それを単価に見てやればいいのですから。これだけ豊かな日本になったら、そういうようにやるべきではないか、こう考えるわけです。大臣は次の次のニューリーダーと言われていますけれども——次か、これは間違い。宮崎勇さんが「人間の顔をした経済政策」という本を出されていますが、そういう物の発想をすべき時期が来ているのではないか、こういうように思います。
　最後に、従来私が関係しておりました非鉄金属の問題について、ちょっと質問しておきたいと思います。
　昭和三十年代、貿易自由化を前にして非鉄金属は大変な打撃を受けるだろうというので、商工委員会に小委員会を設けまして、当時委員長は中村幸八さんでしたけれども、本会議でその決議をいたしました。そうして、外国から入ってくる地金、海外鉱石からトン当たり幾らと取りまして、それを基金に国内の鉱山、それも製錬と製錬しない鉱山に分けて還元したという政策をとった歴史があるわけです。
　というのは、この商品は非常に波動性があるということですね。それから国際相場であるということです。ですから、一般の商品とは非常に違う性格を持っておる。今日は業界の方では円高ということを言われておりますが、円高だけでなくて、非常に波動性の大きい産業である。そうであるならば、ひとつ安定帯というものをつくる必要があるのではないかということで、たしか五十三年ぐらいに備蓄についての融資等の政策ができたわけです。ただ、私どもが残念に思いますのは、この産業は、私どもがいよいよ政策をやろうかというときにはもう景気がよくなってわるのですね。それから今度、あっと気がついたら非常に景気が悪くなっている。今銅が三十万円しておるというけれども、三十万円というのはたしか、貿易自由化を前にして本会議決議をするときと同じですよ。
　当時は、国内鉱石が十万トン、海外鉱石が十万トンという時代でした。今日は全部の需要がたしか百三十万トンぐらいですか、そういう時期が来ておるわけです。ですから、非常に違うのですけれども、国内鉱石を保護する面からいうと、政策的には割合容易ですね。供給に非常に弾力性がない、懐妊期間が長いという産業であるという点で、安定帯というような思想を取り入れたらどうか。何か特別措置をする必要があると思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○小川政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、非常に価格の乱高下が激しい中での鉱業、製錬業の持続ということがこの業界の課題でございまして、先ほど仰せのありました安定帯的なものの考え方ですが、実は五十三年度に国会の強力な御支援のもとに設置されました金属鉱業経営安定化融資制度、これがいわば、市況があるラインを下回った場合には緊急融資を発動する、しかし、非常に高騰したときには逆に拠出金を出すという安定帯的な考え方のもとにできております。金属鉱業経営安定化融資制度はそういう意味で、エマージェンシーに対応できる制度でございますが、いよいよこの時期、円高に加えて国際市況の暴落というダブルパンチになってまいりましたものですから、異例の措置ではございましたけれども、六十一年度予算では、夏の概算要求に出していない追加要求を利子補給財源として出させていただきました。そして、三億四千六百万という利子補給財源をつけていただいて、六十一年度の緊急融資枠百二十五億円を用意することで、この苦境に対応しようとしておるところでございます。
○多賀谷分科員　それで乗り切れるのですか。
○小川政府委員　この緊急融資制度に加えまして、三段階の探鉱融資制度、あるいは減耗控除制度という非鉄鉱山独特の支援体制について何とか六十一年度対策で盛り込みまして、こういった諸対策でとりあえずはスタートさせていただきたい。もちろん、事態の推移には極めて厳しいものがあることは私どもも十分認識しておりますので、まずはこの施策は滑り出しますが、一方で、これで十分であるかどうかということは、引き続き注意深く見守りまして、適時適切な対応をとるという考えで臨みたいと考えております。
○多賀谷分科員　役所はどこもなかなか楽観的ですね。先般、商工委員会で参考人が来ておりましたけれども、そういうような状態ではなく、極めて深刻である。
　そこで、新聞にもいろいろ書かれておりますが、電気料金の還元について、今の時点で大臣、どういうふうにお考えですか。
○渡辺国務大臣　新聞は先走って、私の知らないことを随分書いてあります。今は皆さんからいろんな意見を伺って、勉強している最中です。特に円レートの行方、それから石油がどこまで下がるのか下がらないのか、スポットだけを中心に物を考えるわけにいきませんから。あしたの朝も、アメリカのエネルギー長官が私のところに参りますが、いろんな人に会って、話を聞いて、そこらを想定ができませんと、全体のボリュームは円高の問題だけで、あと石油の問題抜きになっちゃいますので、やっぱりそれじゃあちょっと物足らない。石油の値下がりも見込んだもので何かできないかというようなことで勉強中であります。したがって、まだ具体的にこれでやるという案はありません。
○多賀谷分科員　いつごろまでに決めるんですか。
○渡辺国務大臣　これも五月中には具体的にきちっとしたいというのを一応のめどにしておりますが、手続がありますから、方針はもっと早くなるでしょう。方針を立てて、審議会とか何かいろんなものがありますが、差益問題懇談会、電気事業の関係とか、そういう手続がありますから、こんなものでどうでしょうかというのを、五月初めかもう少し先になるか、作業を見ないとわかりませんが、いずれにしても、ある程度幅、余裕を持たしてこちらの案を一応つくってみたい、そう思っております。
○多賀谷分科員　新聞のは、自民党と政府内で取りまとめたというのは、違うんですか。
○渡辺国務大臣　それは新聞社に聞いてみなければわかりません。私はともかく知りません。
○多賀谷分科員　結構です。
○上村主査　これにて多賀谷眞稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。
○大橋分科員　私は、できるだけ大臣に御答弁をいただきたいという希望をまず申し上げて、質問に入りたいと思います。
　御承知のとおりに、北九州地域は世界一を誇る鉄鋼メーカー、新日鉄八幡製鉄所を抱えておりまして、鉄の都、城下町でございます。その北九州地域が、いわゆる鉄冷えの影響を受けまして、経済的化著しい地盤沈下を来しているわけでございますが、さらにこれに追い打ちをかけるような、また加速させるような事態が実は発生しているのでございます。後で細かく申し上げますけれども、製鉄所の従業員が大量流出していくという問題でございますが、もう通産省も恐らく状況は把握なさっているものと思います。そこで、お願いを申し上げたいことは、この工業生産都市北九州を通産省、なかんずくこれを統括なさる通産大臣の特段のお知恵とお力で何としても活性化さしていただきたい、このような思いから、若干御質問したいと思います。
　　　　〔主査退席、長野主査代理着席〕
　そこで、具体的な質問に入る前に、まず北九州地域あるいは九州地方がいかに不況が続いているかという現状の正しい認識と理解をいただく必要があろうかと思いますので、私がただ苦しいんだ、苦しいんだと言っても信用されないと思いましたので、経済企画庁が調べております「産業動向」、「地域経済動向」の一部を引用してみたいと思います。
　まず、六十一年一月二十一日ですから、ついこの前ですが、「産業動向」という資料を発表いたしております。その内容を見ると、鉄鋼関係は、「鉄鋼の輸出は米国向けを中心に引き続き減少しており、内需もこのところ減少している。また、在庫が依然高水準であることもあり、鉄鋼の生産は減少している。十一月の粗鋼生産は八百五十万トン（三・七％減）と五カ月連続の減少となった。」割愛しますけれども、「国内向け在庫は五百四十九万トン、在庫率一〇九％と依然高水準にある。」また「受注動向をみると、主力の建設向けは、土木向けが低調であり」あるいは「製造業向けは、自動車向けを除いて減少しており、とくに、電気機械、船舶向けは大幅に減少している。十一月の鉄鋼輸出（全鉄鋼ベース）は二百五十三万トン（〇・三％減）と五カ月連続の減少となった」、こういう鉄鋼関係の厳しい状況がありありと報告されております。
　それから、すぐ後の六十一年二月二十日に同じく経企庁が「地域経済動向」というのを発表いたしております。これは九州全体の問題を見ているわけですけれども、九州は景気は非常に足踏み状態であって、大型小売店販売額もあるいは百貨店販売額もどうだこうだ、あるいは乗用車新規登録、届け出台数もいずれも微増だとか、あるいは新設住宅着工戸数も非常に低調だとか、細かく記録してあるわけでございます。その中にもやはり鉄鋼の生産は減少傾向にあるということが明確にうたわれておりますし、雇用情勢を見ると、有効求人倍率は横ばいで推移しており、十二月も、去年の十二月ですが、〇・三三倍となった。全国平均は〇・六八くらいだと思いますので、非常に悪い状況を示しているわけでございます。
　以上申し上げましたように、経企庁の調査結果が証明いたしますように、九州経済は不況続きであります。特に新日鉄の企業城下町である北九州地域におきましてはまさに鉄冷え、最悪の状態に陥っていると言っても過言ではないと思うのでありますけれども、こういう状況下にあることについての御理解はいただけたでしょうかどうか。まずこの点を初めにお伺いしておきます。
○渡辺国務大臣　承知をいたしております。
○大橋分科員　そこで、八幡製鉄所を初め全国三カ所に分散している技術研究所を、今度新日鉄の企業内事業所の統合ということで、千葉県の富津市に総合研究所を設置し、そこに全部統合するというのです。そういうことから、八幡の方からも頭脳集団の大量流出を意味する内容が発表されまして、地域住民の動揺は大変なものでございますが、こういう点も通産省としては情報を入手されているかどうか、お伺いします。
○岩崎政府委員　私どもが新日鉄から聴取したところによりますと、今先生御指摘のとおり、現在三つあります技術研究所、それから二つあります設備技術本部、この五つを千葉県の君津地区に将来統合していきたい、そのことによって、今御指摘の鉄鋼の現在の厳しい状況を、研究開発の強化によって何とか将来展望を開いていきたい、こういう計画があるということは承知しております。今、北九州地区の一つの研究所、それから一つの設備技術本部、この二つ合わせまして現在北九州地区には千三百人、その関係の職員がおるというふうに承知しております。ただ、この新日鉄の現在の計画は、六十五年度までに逐次そのような統合を実現していきたいということのようでございますので、現状において、この千三百人、これをどういうふうにするのか、例えば千葉へ持っていくのが何人になるのか、そういう具体的な計画はなお固まっていない、このように承知いたしております。
○大橋分科員　大臣お聞き及びのとおり、八幡の方から第三技研あるいは設備技術本部合わせまして千三百人ほどのいわゆる技術者、頭脳集団と我々言っているわけでございますが、これが流出することが、五カ年計画のようではございますけれども、はっきりしているわけです。大体、従業員一人動きますと、関連企業の従業員あるいは家族含めると十倍の人間が移動するのが過去の例でございます。大変なことでございまして、関連中小企業も大体千社あるのでございますけれども、そのうち一番打撃を受けるといいますか、本当に死活問題だと思われるのが実は五十社あるわけですね。そういうことを考えてまいりますと、この問題は本当に深刻な内容を秘めているわけでございますが、実は昭和四十年代にも八幡から千葉の君津の方の工場に約一万人が移動していったのですね。今回もまたこの五カ年計画で五千人行く計画なんですよ。結局残りが九千人、九千人体制になるということでございまして、我々八幡の地域にいる住民の立場からいえば踏んだりけったりにも似た北九州地域となるわけでございまして、こういう地盤沈下は雇用失業情勢にも実は著しくあらわれていると思うのでございまして、これは労働省の方からちょっと雇用失業情勢を述べていただけますか。
○井上説明員　北九州市の雇用の状況でございますが、公共職業安定所におきます求人求職の状況を見ますと、北九州市につきましては六十一年一月で〇・二四倍という状況でございます。ちなみに全国の数字でございますが、〇・六〇倍ということでございまして、全国平均を〇・三六ポイント下回っておるという状況でございます。
○大橋分科員　大臣、今お聞きになったとおりでございまして、北九州地域の経済は本当に落ち込み、そうした求人倍率から見てもわかりますように、非常に厳しい状況にあるわけでございます。通産省としても、昭和四十年代に一万人移動していったあの大きな変化が起こったときに何らかの指導援助の手を差し伸べていただいたものかどうか、これは前の話になりますけれども、いかがなものですか。
○黒田（明）政府委員　地域振興の観点から申し上げますと、当時私ども通産省におきまして講じておりました地域振興対策と申しますのは、産炭地振興対策、農村地域工業導入促進対策、それに工業再配置促進対策等でございます。四十年代におきましては、確かに既にそのころから北九州市の伸び率、例えば一人当たり工業出荷額で見ますと、伸び率はそれ自体伸びているのでございますけれども、全国の伸び率に対比いたしますと相対的にはその伸び率が余り高いものではないというような状況下にあったというふうに考えておりますが、何分当時北九州市は百万人都市でございますし、第一次の政令指定都市でもございまして、こういった施策には当てはまらないということで、例えば工業再配置施策におきましても白地地域の扱いになっていたわけでございます。ただ、産炭地域であるという特性にかんがみまして、産炭地域の振興対策としては、産炭地域振興法に言いますいわゆる十条地域として相当な振興策が講じられたわけでございまして、この点についてさらに御質問がございましたら、内容的な御説明を申し上げたいと思います。
○大橋分科員　後で産炭地域問題もお尋ねしたいと思っているわけでございますが、先般、通産省といたしましては円高デフレ対策の一環としまして特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というものを提案され、それはもう既に制定をされたということでございますが、今回のこのとられた法律、北九州地域の今の現状に照らして、これが有効に作用するものなのかどうか、この点についていかがでございましょうか。
○木下（博）政府委員　先月通過いたしまして二十五日に施行されております特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法におきましては、特定中小企業者というものを定めることになっておりまして、原則としては業種でそれを定めるということになっておりますが、その法律の三番目の基準といたしまして、業種の指定じゃないものでありましても、似たような経済的な事情の変化によって影響を受けている中小企業者を都道府県知事が個別に認定することができるということになっておるわけでございます。それで、政令でその要件を決めることになっておるわけでございますが、施行令の二条の二項の六号に下請のことが書いてございまして、下請中小企業者の場合、その親事業者からの受注が全般として大幅に減ったというような事情が起こったときには、そういう下請中小企業者を個別に都道府県知事が認定することができるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、北九州地区におきまして親事業者である新日本製鉄からの注文が大幅に減るというような事態を都道府県知事が認定いたしまして、そのようなことによって影響を受けている下請事業者があるということであれば、そういう万々を事業転換の対象事業者にすることができるわけでございまして、そういうことになりますれば、その事業者についてはこの法律に基づく事業転換の各種の助成措置が受けられるということになるわけでございます。
○大橋分科員　今お話を伺いますと、先ほどの法律では、業種指定ですか、それから地域指定、まずこれに該当しなければだめだということですが、北九州地域はこの二つには該当しないということですね。
○木下（博）政府委員　先日、一応法律に基づきまして業種指定をいたしたわけでございますが、このような個別のそういう工場、親企業の移転というようなものはそういうものの対象に含まれておりませんが、ただ、今申し上げましたようにそういう業種に指定してなくても個別に認定していくことはできるわけでございますから、ただいま先生のおっしゃったような事情があって大幅に注文が減るというような事態があれば、都道府県知事の認定の対象としては十分なり得るのではないかと考えております。
○大橋分科員　大臣にもこの点御答弁いただいておきたいと思うのですけれども、やはり実情に即した救済が志向されない限りは、幾ら法律が出ても無意味だ。今の御答弁では、そういう実態ならば都道府県知事が認めればその対象になるというお話でございますので、非常に意を強くしたわけでございますが、大臣からもこの点ちょっと御答弁いただいておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　北九州の方々が大変心配をいたしまして、何とか通産省で力をかしてくれぬか。こんな席で言うのはいかがかと思うが、市長がやめる、それで市長の後任に通産省関係者で有能な人がいたらばという話も実は来ておるのですよ。来ておりますが、現実はなかなか適任者がいない。そこで我々としても、そういうふうな一つの例、通産省を大変頼りにしているという一つの例示として出したわけですが、通産省の中にはかなり北九州出身者もおり、土地カンもあることだから、みんなで知恵を絞って、何かいい方法はないか。後ろ向きな話ばかりでなくて、今の話は親工場がいなくなった、その後が困るから、そういうのは法律には明示してないが、何とか県が言ってくればそれについて面倒見ましょうというお話ですが、何かもっと前向きの話がないか。鉄、鉄といっても、これからどんどん鉄の需要がふえていくというふうにはなかなか見れないわけですから、新しい時代に合った産業を何かそこに配置をする、あるいは誘致ができるようにするとか、そういうようなことなどで地元と一緒になって今後ひとつ勉強をしていきたい。実は私もあそこは非常に関心を持っているのです。
○大橋分科員　今大臣はいろいろと事情説明をなさいましたけれども、そういう状況だから私も一肌脱ぐくらいの気持ちで手を入れますというふうに理解していいですか。
○渡辺国務大臣　一肌も二肌も脱ぎますから、それは。
○大橋分科員　御苦労さまです。今のお言葉は、北九州の皆さんが聞いたら本当に勇躍歓喜するのではないかと思うのです。新しい企業誘致の問題もあると思うのです。あるいは今おっしゃったように、産業構造をある程度大きく再編していかねばならぬ問題もある。そういう意味で、今通産大臣の力強い御声援があるのだというふうに私は理解して帰りたいと思います。
　そこで、今、北九州市でも昨年の四月から先端産業振興資金融資制度というものをスタートさせております。これは新技術の研究開発、先端的な設備導入を図る企業に対しまして、最高一億円を限度としまして資金援助をするという内容なんです。これは既にもう二十二件以上の申し込みがありまして、総額として十一億円以上のお金が出ているように伺っております。市は市として懸命な努力で活性化に向かって頑張っているわけでございますので、今の通産大臣のお話ではございませんが、確かに、従来四期ですか、務めてきた谷市長さんが今度は引退を表明なさった、後どうなるのだろうかという、これがまた住民のいわゆる懸案事項となっておりまして、一日も早く方向がはっきりしなければならない。今、産業的な構造を再編していくためにはどうしても通産系のいい人がいないかという声も確かにあったのですが、どうやら通産の方からはおいでにならないみたいでございまして、もっと力のある人を探さなければいかぬなということになるわけでございますが、いずれにしましても北九州は今そういう深刻な状況にあることを理解していただいて、特段の御配慮をお願いしたい。よろしくお願いしておきます。
　最後に、筑豊旧産炭地域関係の市町村の責任者の方が最近、連日というのはちょっとオーバーかもしれませんけれども、政府あるいは国会に対しまして、私財、いわゆる浄財を投じて陳情活動を展開しておられます。先般も、直方、鞍手郡関係の皆さんが七十名ほどおいでになりまして、涙ながらに実情を訴えておりました。また、きのうも宮田町から十七名の代表の方がおいでになりまして、真剣に苦境を訴えておられましたが、それは、石炭関係三法が六十二年三月末で期限切れになるわけです。もしそれがそのとおりになったとすれば、これは大変なことでありまして、何が何でも石炭三法の延長と各制度の強化充実についてお願いしたい。もしこれができないようであれば、産炭地域の再建はおろか、旧産炭地域、その市町村は崩壊につながっていくのだ、そのような重大な危機感に今さいなまされているわけでございまして、この点は是が非でもお願いしたいところでございますが、いかがなものでございましょうか。
○渡辺国務大臣　これはもう御承知のとおり、昨年九月に石炭鉱業審議会に対して通産省は諮問をいたしております。そこで、審議会としては、内外の炭価格差の拡大など最近の石炭をめぐる諸情勢の変化なども勘案しながら勉強の最中で、ことしの夏ごろに答申を出してくれるということなので、そういう立派な方々に勉強してもらった結論を踏まえまして対処をしていきたいと考えております。
○大橋分科員　答申待ちでの結論は当然のことと思いますけれども、膨大な残存鉱害あるいは危険ボタ山の問題、老朽化した炭住あるいは滞留する離職者、企業誘致等々の難問題が山積しているのでございます。さらに、宮田町というところなどは露天掘り跡のいわゆる遊水地の危険防止対策などもありまして、ほかに例のない特異な石炭後遺症が残っているわけであります。今後とも国、県の強力な指導援助をお願いしたいところでございまして、今の答申を踏まえられまして、前向きなどというものではなくて、本当に必ず延長していただきたい、切に切にお願いを申し上げておきます。
　あと一、二分あります。
　生意気なようでございますけれども、一つのことわざを私、大臣に提供しまして、お互いに慎みたいと思うのは、「災いは口より出て千里を走り、幸いは心より出て万里の外より招く」。つまり、大臣が福岡で発言なさったことがあっという間に日本全国に知れ渡ったですね。千里の道を走るわけです。しかし、大臣がここで心を本当に反省なされば、今度は逆に万里の外から幸せがやってくるというのですから、先ほどの多賀谷先生の話ではないけれども、次の次じゃなくて、次になるかもしれません。そういうことを申し上げまして、終わりといたします。
○長野主査代理　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　私は、円高差益還元の問題を中心にして若干の質疑をさせていただきます。
　この問題は、商工委員会初め多くの論議がなされておりますので、重複する点もあるかと思いますけれども、私の気持ちを率直に披瀝して、ぜひ大臣の御善処をお願いしたい、こういうつもりで取り上げたいと存じます。
　その前に、最初に、きのう日銀は現行公定歩合をさらに〇・五％引き下げるということを決めましたね。十日から実施するそうであります。今回の引き下げは、御承知のように本年一月三十日にやりまして引き続いての引き下げでございまして、財政、金融、経済等にかなりな影響があるのではないかと思います。そこで大臣は、この公定歩合の引き下げについて、何か御所見がありましたら聞かしてほしいのであります。
○渡辺国務大臣　まだ新聞に出ておるだけでありまして、正式には決まってないのですね。きょうの三時ごろ決まるだろうという予想は立てられておりますが、正式にはまだ決まってない。しかし、私は大変結構な措置だというように思っております、期待をしておったわけですから。
○鈴木（強）分科員　竹下大蔵大臣は、昨年九月のＧ５に続いて行われた本年一月のロンドンＧ５会議で、金利引き下げの条件は整ったとの見方で五カ国が意見が一致した、したがって今回の引き下げもＧ５の政策協調に基づくものだ、こういうふうに語って、これが新聞に出ておるわけですが、大臣はこのことは伺っていらっしゃるのですか。
○渡辺国務大臣　新聞で読んだような気がします。
○鈴木（強）分科員　こういう大事なことは閣議に報告されて、こういうふうなことがＧ５で論議されて、そしてこうなっておりますということは、少なくとも閣議には報告されておるのじゃないですか。新聞で見たというだけじゃなくて、私は大臣御存じだと思いますから、大蔵大臣のは新聞ですから、きょうは直接大臣からお聞きしたいと思って伺ったのです。
○渡辺国務大臣　ちょっと勘違いしましたが、Ｇ５の、詳しい報告はありませんが、概略の報告はもちろん閣議でありました。
○鈴木（強）分科員　円高が急激に進行しておりますから、円高デフレ傾向というものが出てきていることは私は間違いないと思うのです。したがって、製造業を中心にしてかなり問題が出ておるわけです。ですから、そういう際にさらに公定歩合を引き下げるということは、景気対策としてもこれらの企業に対していい効果をもたらすだろう、そのように私は考えるのでございます。
　ここに私の選挙区の山梨日日新聞というのがございまして、この六日号を私拝見したのですが、たまたま山梨県の方では県議会が開かれておりまして、やはり中小企業の多い山梨ですから質疑がございまして、その記事を見ますと、円高影響に対する知事の答弁としてこう述べておるのですね。「円高対策については「影響を調査したところ親企業からコストダウン、納期の短縮、取引量の減少などの取引条件が示され始めた。将来見通しをたてることは難しい」と戸惑いを見せた。機械金属やニット、プラスチック業界への特別産地診断、親企業に対する下請け取引の拡大要請」を行って、政府の方にも善処をしていただかなければ安定経営をすることは非常に困難であるというように、円高によるデフレ傾向が出てきまして、かなりの影響が企業に出ていると思います。
　これらの対策に対して、今どんなふうに通産としては対策を考えておられるでしょうか、経企庁の関係もあるでしょうけれども、ちょっと聞かせてください。
○渡辺国務大臣　これも毎回私どもは答弁をさせていただいておりますが、今度の事業転換法、三千億円の低利融資をやって、そういうように円高等で急激な被害といいますか、そういうものを受けた者に対する救済措置をやっておる。それから親事業者に対しましては、今県議会で報告があったというのですが、下請にばかりしわ寄せするなよ、値上げできるものは輸出関連でも仕方がないから値上げをしなさい、そこである程度取り返せ。それから、自分の方でも合理化をやりなさい、親事業者自体が。末端の事業者に全く何も影響がないというわけにもいかぬでしょう。いかぬでしょうが、弱い者いじめで、自分はそのままにしておいて、下にばかり押しつけるようなことをやったらつぶれてしまう、それはやるなということでは、通達を出したり指導をしております。
○鈴木（強）分科員　ぜひ、これは単に山梨だけのことでなくて、日本全体のことでございますから、いろいろ対策を考えていらっしゃいまして感謝をいたしておりますが、さらに一層実情を調査した上で適切な措置をとっていただくように、格別にお願いを申し上げておきます。
　それでは、円高差益還元の問題についてちょっとお伺いします。
　昨年九月二十二日に開かれたＧ５会議直後から円相場が急激に高まりまして、現在は一ドル百八十円前後台に上昇しています。けさのニューヨーク市場では百七十九円とかというニュースがございましたが、いずれにしてもさらに円高になっていくのではないかと私は考えるのでございます。きのうの東京外国為替市場の円相場の終わり値は一ドル百八十円八十銭、こうなっております。
　そこで大臣にお伺いしたいのでございますけれども、こういうふうに円がかなり急速に上がっていっておりますが、これはどこら辺が適正であるかどうかなんということはなかなか難しいと思うのですけれども、やはり一つの目安というものがなくてはいけないのだろうと私は思うのでございますね。ですから、通産大臣としてはどの程度のところがいいのかというようなおおよそのめどをお持ちになっていらっしゃるかどうか、その点がありましたら聞かしてほしいのでございますが。
○渡辺国務大臣　これはなかなか、こういう席で通産大臣として幾らがいいとは言いづらいのですね。もっと円高になった方が喜ぶ業界もあるわけですし、円安になった方が喜ぶ業界もあるわけで、利害が反しているわけですから、輸出業者と輸入業者というものは。通産大臣が幾らがいいと言ったらまた騒ぎの種。ですが、私はともかく円高も結構だが、急激になることはむしろ副作用の方がでか過ぎるのですね。したがって、一日も早く安定してもらいたい。ですから、急激に下がっちゃったわけですから、これからさらに急激にドルの下がり、それはもう本当にたくさんだという感じですよ、感じとしては。そういう感じです。幾らと言われても、少なくとも急激は困りますねということです。
○鈴木（強）分科員　政府は、予算上たしか一ドル二百四円で六十一年度の予算を組んでおると思いますね。それは当時の想定であったと思いますが、余りにも急激に高くなってきたというところにかなり問題があると思うのです。ですから、確かに円高のメリットもあると思いますけれども、じゃ、そのメリットがいつになったら全体に出てくるのかということについてもかなり時間がかかるのではないか、私こう思います。いずれにいたしましても、ここで幾らがいいということをなかなか言えないのでございましょうけれども、政府が二百円に組んだこと自体もどういうわけだと私たちは聞きたいところです。しかし、それは相場のことですからどうにもならぬことでございますから、聞いてみても仕方がないのでそこは言いませんけれども、安定をしていただきたいということは事実だと思います。安定をしていただきたいというのは百九十円くらいか、あるいは二百円か、そこのところの一つの目安というものがあって安定と言っていらっしゃるのでしょうけれども、そこはこういうところでは言えませんか。
○渡辺国務大臣　やはりここで金額を言うというわけにいかぬでしょうね。
○鈴木（強）分科員　それではそれはそれにして、このようにドルがどんどんと下がってまいりますと、六十一年度で電気、ガス業界だけでも約一兆円くらいの差益が見込まれる、こういうふうに新聞などでは伝えられております。大臣、去年の九月二十二日のＧ５以降すっと円高になりましたが、それから現在までどのくらいの差益が電気関係とガス関係に出ておると推計しておられますか、どうですか。
○野々内政府委員　機械的に計算をいたしますと、一円の円高が一年続きますと、電力九社合計で百二十億円程度であり、またガスの大手三社の合計では十四億円程度かというふうに考えます。
　ところで、六十年度でございますが、決算が出ておりませんのでちょっと何とも言えないわけですけれども、六十年度の上期は円安でございまして、下期が御承知のようにＧ５以降円高というふうになっておりますので、これを他のことを一切捨象いたしまして一定の条件で計算いたしますと、五十九年度に比べまして電力九社で千五百億円程度、ガスは大手三社で三百七十億円程度になるのではないかなと思います。これからまだレートが動きますので何とも申し上げられませんが、この程度かなと思っております。
○鈴木（強）分科員　これはきょう現在でなくて、要するに年度、三月三十一日までを考えて通算しているわけですね。——わかりました。
　そこで、現在、電気、ガス料金を決める際の為替レートは一ドル二百四十二円で査定をされておると思います。したがって、今あなたがおっしゃるように一円円が高くなれば一年間に電力九社で百二十億の利益になる、ガスの三社は十四億、こういう数字が一応出てくると思うのです。
　そこで、昭和五十三年にちょうど私が物価対策特別委員長をしておりまして、東京電力の社長さんが電気事業連合会の会長です。それから今の安西さんがやはり瓦斯協会の会長さんでして、国会にもおいでいただいていろいろな御意見も承りました。そして各党いろいろな相談をいたしまして、たしか十月から翌年の三月まで、電力が月二百七十円、ガスが二百八十円だったと思います。私はそういう経験をしたことがございまして、企業の努力によって生じた黒字ではないわけでございますから、為替相場によって生じた差益というものはやはり原則としてお客様にお返しするのが筋だと私は思うのでございます。
　ただ、電力にしてもガスにしても需給の関係を考えておかなければなりません。私たち、こう拝見してみますと、日本の場合は五年とか、多くて十年ですね。十五年、二十年先の計画というのは余りないのですよ。目先のことしか考えてないですね。ですから、十五年後に日本の電力はどれだけの需要供給になっているのか。供給が追いつかなければ設備投資をして、原子力発電についてはいろいろな見解もありますけれども、いずれにしてもエネルギーをつくっていかなければならない。
　そういういろいろなことを考えたときに、為替相場で入ってきたものですからこれをお返しして、今度は、設備投資をなさるときにはこれまた料金値上げということが出てくると思いますが、そのときにまた絶対反対というのでは困るわけであります。だから、そのときにも、将来の設備投資を考えてみるとこれを社内留保して、そういうふうに使わしていただきたいという御意見もありましたけれども、両会長とも理解してくれまして、私は非常に感謝しました。そしてまた与野党とも話し合った結果、差益還元を実施していただいた経験があるわけでございます。
　ですから、今回も原則的にはぜひ今おっしゃったような、今のところまだ中間ですから、電力一千五百億、ガス三百七十億、当面この問題について、やはりお客様にお返しをする、還元するという方法をとられた方がいいのではないかという気がするのです。
　大臣、きのうガスの代表者ともお会いになっているようでございまして、また通産省は通産省として対策をいろいろ立てるために協議会といいますか、知識人のお力もかりるようにされておるようでございますけれども、私は、当面これはまだかなり続くだろうと想定しておるものですから、今のものはできるだけ早い機会にお返ししたらどうかなと思うのですけれども、大臣のお考えはどうでしょう。
　　　　〔長野主査代理退席、主査着席〕
○渡辺国務大臣　原則論としては、先生のおっしゃるのは一つの立派な意見なんです。しかしながら、現実の問題として円レートの方も非常に動いている。どこいらのところで落ちつくのかという見通しも一遍立てなければなりませんし、値下げをするということなら、またしょっちゅう値上げをするというのもなかなか大変ですから、少なくとも一年くらいは見通しの中に入る程度の安全なことも考えなければならぬ。
　もう一つは石油ですね。円ばかりでなく、石油の値段がまたでっかい話ですから、これがどこまで下がるのか。石油の値下がりを無視するというわけにはもちろんいかぬわけですから、これも計算に入れなければならぬ。それによって差益がどれくらいの額になるかということが大体決まるわけです。それにはもう少し時間をかけて見る必要がある。スポット物が十四ドルで出たとかなんとかいっても、それは瞬間的な話で、全体の問題ではありませんから、政府が買っているのは、実際は今でもかなり高い値段で買っているわけです。だから、そこらのところも予想をいたしまして、どういうふうに還元することが国民経済に役立つか。みんな口をそろえて内需拡大、内需拡大と言っているわけですね。ところが政府の方は銭がない、予算は追加できないという状況の中にある。したがって、やはりそういうものも考える必要がある。
　それから、今までの電力料金等については、内需拡大と逆な体系になっているのもあるのですね。要するに、狂乱物価のときにつくったものだから、ビルをつくったり何かしたら割り増し料金を取るよと。片方ではビルをつくりなさい、公有地も払い下げましょう、しかしそこに電気をつけたら罰則的に割り増しですよと。しかし現実は、そんなことをやっては内需拡大にならぬですね。
　だから、そういうひずみもいろいろありますから、そういうものも頭の中に入れたり、それから需要者に還元という話も当然あってしかるべきところですから、そういうものを全部見ながら、枠が大体見当がついた段階でみんなの意見を聞いて、原則も考え、国民経済に一番役立つということも考えて決めていきたい。そのために円高差益の懇談会というものを通産省の中へ設けまして、とりあえず利害関係のない学識経験者、その方のベテランの人はかりに集まってもらって、第一回のスタートを切ったというところです。したがって、五月いっぱいぐらいにはいずれにしてもはっきりした形で決着をつけたい、そういうめどで今やっております。
○鈴木（強）分科員　これは新聞記事でございますが、きのう大臣が都市ガス業界の代表者とお会いになったら、向こうの方から大臣に対して、適切な判断と指導をしてほしいというお願いがあったそうですね。それに対して大臣は、今お話しのように懇談会をつくってそこで慎重に検討したい、為替相場、石油価格を含めましてはっきり見通すことも不可能だと思いますので、差益問題懇談会というもので基本的な還元方法を決めていただいて、それに基づいて八月ごろまでにはやりたい、こういう結論のようでございます。
　そこで、今までいろいろな還元方法が浮上しております。例えば両業界の設備投資に使ったらどうかという意見もありますし、海外協力に使ったらどうかなんという意見もあったようですけれども、そんなところにまで広げられるということは到底できないことだと思います。一企業の利益には間違いないのでございますから、それを政府が取り上げていくというようなことはできないと私は思いますけれども、そういう構想もあるように聞いているのです。私は今まで出ている中では、還元がまず第一だと思うのです。そのほか、例えば電力九社の電線を地中に埋めていく、これは都市の美化からいっても今言った内需拡大の面からいっても、一つの方法ではないかと思っているのです。これはＮＴＴの関係などもありますから、共同してやれるところはやってもいいと思いますし、そういう点は、今まで浮上した中では一つのいいアイデアだなと考えておるわけです。大臣うなずかれておるようでございますので、私はできるだけ原則を曲げたくないのですけれども、いろいろな意見が出てくるでありましょうから、通産省としてもその懇談会に対して、大臣の意見を全然言わぬということじゃないのでしょう。大臣の意見も聞いたり消費者の意見も聞いたりするわけですから、私はこういうふうにしたらいいのではないかという気がしますので、賛成だったら賛成で、国会でそういうような意見があったということくらいは伝えていただきたいと思うのです。具体的なことですが、大臣の御所見をお聞かせください。
○渡辺国務大臣　大変いい意見で、私もそういうことはやるべきではないのかなと思っております。これは恐らく反映していただけるのではないかという気がします。
○鈴木（強）分科員　海外協力のために使うということについては、特別の法律でもつくってやれば別ですけれども、そうじゃないとこれはできないでしょう。そのとおりですか。
○野々内政府委員　現在の電気事業法では、能率的な経営のもとにおける原価ということになっておりますので、料金原則からまいりますと、海外協力でも電気事業と関係のあるところについては可能であろうかと思っておりますが、現行法上は問題があるように思っております。
○鈴木（強）分科員　これは慎重にやっていただきたいと思います。私は海外協力については、政府がおっしゃっているようにできるだけやるということには賛成でございますけれども、筋が違うことをやられてはかなわぬですからこれはくぎを刺しておきたい、こう思って今申し上げたのです。
　それから、日本製自動車の対米輸出自主規制のことでございますが、大臣はさらに一年間この二百三十万台というのを延長して、六十一年度もやるということをお決めになったようであります。一方、円高差損を受けているのもこの方面ですね。ですから、トヨタが昨年の十二月に、九月以降の円高分約二〇％をカバーするという理由のもとに、ことし一月三日に出荷する自動車から対米輸出価格を約三％値上げしましたね。これでは不十分だということで、また値上げしようとしておりますね。あと日産、本田、マツダの各社も四、五％程度の値上げを行う。たしか本田はもう二回目をやったと思いますが、そういう再値上げをやろうとしております。こういうことになりますと、むしろ黙っておっても今の二百三十万台よりも若干減っていくのではないかというような見通しも一面にはあるわけですよ。損してまでやることもないわけですから、少しばかり値上げしても合わないということになると、自然にその台数が減ってくるということも考えられますし、韓国その他からもかなり自動車が入ってくるような現状に照らしまして、あえて早々と既定の二百三十万台の自主規制を行うという方針を発表された理由はどういうことであったのでございましょうか。
○杉山（弘）政府委員　ただいま御指摘のございましたように、米国市場におきましては、円高に伴う日本製乗用車の値上げの問題、さらには韓国製乗用車の進出等、日本車にとって非常に厳しい競争状況になっておるわけでございます。ただ、米国の小型車市場におきましては、依然として日本車に対する需要が根強いわけでございます。在庫の水準にいたしましても、通常でございますと約二カ月分程度必要なところが、昨年末の実績で見てみますと二十日程度というところが主体でございます。その上、御案内のように、ＧＭ、クライスラーといった米国の自動車会社から、いわゆるキャプティブインポートということで、日本車の輸入に対する需要が非常に根強いものがございます。今後また円レートがどうなっていくかというあたり、若干不安定な要因がございますけれども、私どもこういったものを総計いたしましてことしの初めの段階で見ましたところでは、自由にいたしますと、輸出台数は今年度の二百三十万台と比べて約二割方、五十万台近くふえる可能性があるのではないか。日米間の貿易収支の、日本にとっての黒字幅のこれ以上の拡大というような要因をそのままにしておいていいのかどうかというところも十分見きわめました上で、今回の継続という判断に踏み切った次第でございます。
○鈴木（強）分科員　おっしゃるような見通しもあるかと存じますが、こういう業界の動きもあるわけですから、もうちょっとこの状況を見きわめた上でおやりになった方がよりベターではなかったかという気はするのです。ただし一面、通産省はそういうような状況のあることはよく御存じですから、日米貿易摩擦をできるだけなくす、五百億ドルに及ぶ日本の黒字、アメリカの赤字をできるだけ減らそうという御配慮の上でおやりになったと思いますので、私は政治的な面から配慮したのではないかなというような気もちょっとしておるわけでございます。
　今のお話でわかりましたが、自由貿易なんですから、そう規制していくということは本来の資本主義からすれば逆行する考え方でございます。しかしそうは言っても、日米間のこういう状態があるわけですから、私たちも理屈だけで通らぬことはよく知っております。おっしゃられました御趣旨については、今後どういうふうになるか、私たちも見させていただくことにしたいと思います。
　六十一年度の石油の供給計画はいつごろ発表になりますか。
○野々内政府委員　できれば年度初めに発表したいと考えておりますが、石油の情勢もちょっと不安定でございますので、五、六月ごろまで延びる可能性もあろうかと思っております。なるべく早く策定したいと思っております。
○鈴木（強）分科員　時間がございませんからこれでやめますけれども、日本は今エネルギーのほとんどを石油に依存しているわけです。原子力はなかなか反対もありましてうまくいかない、水力はもうだめ、火力ということになるわけでございまして、石油にかなり依存しているわけであります。その備蓄量がどうなっているか。
　それから今度は、ガソリンを直接輸入することができるようになりましたね。ですから、原油を入れて精製して、ガソリンとか灯油とか何かにして売る業界が今あるわけですね、それとの関連で、今までガソリンをつくるために原油を持ってきてそして協力しておった人たちが、ガソリンがどんどん入ってくれば、コストの点はよく私はわかりませんけれども、その業界が行き詰まってしまうというようなことになってはいけないと思うのですね。今日まで協力してくれた方々に対しても、やはり共存共栄の面でやっていく必要があるのではないか。しかし一面、ガソリンをどんどん入れてくれば、体質を改善してもらって、あるときにはやはり統合していくとか、業界が成り立っていけるような方法を慎重に考えながらこのガソリンの輸入ということをやってもらわないと大変だと思います。それからさらに、ガソリンが末端のスタンドに参るまでの流通過程、それらの問題についても非常に問題があることを私は知っているわけです。
　ですから、それらについても質問したいと思いましたけれども、時間がありませんからできませんので、今申し上げましたようなことを後日簡単なメモで結構でございますから、文書によって出していただきたい、こういうことをお願いしまして終わります。どうもありがとうございました。
○上村主査　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置（一）分科員　大変御苦労さまでございます。
　最近の特に絹人繊、いわゆる繊維織物業界といいますか、こういう関係が、従来からの構造不況の上にさらに円高という問題で、一方では原料安といいますか、要するに輸入生糸との関係の問題、あるいは輸出に対するいろんな重圧といいますか、こういう状況がかなり克明に出てきておりまして、一般的な円高問題と、そして従来の構造的な不況対策、こういう面でお聞きしていきたいと思います。
　現在の状況については、通産省あるいは中小企業庁等でも十分把握をされていると思いますけれども、一応前段という形で、状況についてどのように把握をされておるか、その辺について、円高と切り離して、一般的な不況という形で、従来昨年の十月まではそのことでやっておられたわけでございますから、その辺についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○浜岡政府委員　先生御指摘のように、確かにダブルパンチという表現が適当なのではないかと思っております。基本的な需要減退というような背景もあるわけでございますけれども、特に昨年、需給バランスの失調というような状態が発生をいたしておりました。
　北陸の合繊産地、非常に輸出依存度が高いわけでございますけれども、非常に大きな市場でございます米国市場におきまして、天然繊維あるいは短繊維志向というような需要動向の変化が起きておりました。加えて、石油価格の低迷等が影響いたしまして、中近東市場が非常に不振の状態に陥ったというようなことも影響いたしまして、輸出環境が非常に悪化しているわけでございます。加えて、他方では、生産性向上というような観点から、ウオータージェットルームに代表されますような革新織機の導入というようなものも行われておりまして、需給のアンバランスというような状態が発生をいたしておったわけでございます。これに対しましては、いろいろな面からの対応を図ってまいったわけでございまして、昨年の秋口ぐらいにある程度曙光が見えてきたかなというような段階に達していたわけでございますが、そこへ今度は円高の影響が襲ってきたというような状況になってきておるわけでございます。