Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井国務大臣　先ほどからずっと先生の御質問の内容をお聞きしておりまして、全く同感でございますね。これはどの省がやるとかやらぬとかいうことではなくて、日本の将来の青少年のことを考えますと、決められたことはきちっとやるということは極めて大事なことでございますから、これは一遍ぜひ今の御所論を適当な機会にまた各省と打ち合わせをいたさせまして、先生の御意見がきちっと守られるような形の段取りを考えてみたい、こう思います。大変ありがたい意見でございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　もう質問を終わってもいいぐらいですが、まだ時間がありますから……。
　青少年対策本部、最近課長さんクラスの皆さん方とこのことについてヒアリングというのでしょうかやられたということですが、やられたのでしょうか。倉地次長さん、どうでしょうか。
○倉地政府委員　先ほども少しお話申し上げましたけれども、三月二十五日の非行防止対策推進連絡会議でございますが、これは一応局長レベルということになっている次第でございます。そこで厚生省においでいただきまして、公衆衛生審議会から意見具申が行われたわけでございますので、その概要とか今後の厚生省の対応の状況などについて御説明願った次第でございます。そこで各省からいろいろ質問、意見の交換などを行った次第でございます。
○日笠委員　そこで、何点か各省に提案を申し上げたいと思うのです。
　まず文部省さん、先ほど申し上げましたように、中学生時代から月に数回以上飲むというお子さんが二割ぐらいいらっしゃるわけです。中学校の保健体育の学習指導要領を見ましたら、たばことか麻薬、覚せい剤のことについては配慮するようにということで明記されているわけですが、アルコール飲料についてはないのですね。なくても自主的に教科書会社の方がやっておるということで、いろいろ出ておる教科書の写しもいただきましたけれども、やはり明確に中学校の指導書にアルコール飲料のことについて明記すべきときが来たのではなかろうか、かように思いますが、いかがでしょう。
○下宮説明員　お答えいたします。
　今後、学習指導要領におきまして飲酒の問題をどういうふうに取り上げるかということにつきましては、現在教育課程審議会におきまして教育内容のあり方についての検討がなされているところでございます。文部省といたしましては、次の教育課程の改訂の際に十分検討してまいりたいと存じます。
○日笠委員　それからもう一つ、これは札幌市の学校保健会が発行しております中学校一年生用のリーフレットでございます。これはたばことシンナーとお酒の医学的な見地からの勧告をするといいましょうか注意を喚起するパンフレットでございます。同時に先生用のテキストもできております。地域においてはこのように一生懸命取り組んでおられますが、まず文部省さんとしては、学校保健会なんかは管轄じゃないかと思うのですけれども、こういう一つの例もありますので、全国的にこういうようなものをつくって各学校に配付するというふうなことは今のところお考えはないでしょうか。また考えられないでしょうか。
○下宮説明員　学校におけるそういった児童生徒の飲酒につきましての指導資料でございますが、現在日本学校保健会でつくるということは予定してございませんが、今後十分検討してまいりたいと存じます。
○日笠委員　それから国税庁さんに、この前の分科会でも提案いたしましたけれども、コマーシャルですね。先ほど私が言いました七時から九時のゴールデンタイムには放映しないとか、有名タレントを使わないとか、ぐいぐい飲んでいるような場面は放映しないとか、小売の組合員の皆様方も過度な広告は自粛すべきだというふうにも同じ業界の中からも意見が出ておりますが、国税庁さんとしては、私も竹下大蔵大臣にそのことをお願いいたしましたら、繰り返して再度要請をしたい、こういう答弁もございましたが、その後、業界の皆さんにどういうふうにお話をしていただいておりますでしょうか。
○宗田説明員　先ほども申し上げましたように、酒類と申しますのは致酔性の飲料でございますので、その広告、宣伝に当たりましても、過度に飲酒を誘引するとかあるいは未成年者を飲酒の方に誘う、こういうような広告は慎まなければいけない、こういうことで、私どもはかねてより酒類業界に対しまして適切に対応するように指導してきたところでございます。それで、まだ一部の業者ではございますけれども、自主的に新聞広告には、未成年者の飲酒は法律に禁じられております、こういうのを表示したりとか、あるいはテレビのコマーシャル等も、子供さんが主として見る番組とか時間帯ではなるべくお酒の関係のコマーシャルは避ける、こういうようなところもぽつぽつ出てきておるということでございます。
○日笠委員　国税庁さんの方は、約二兆円ぐらいの酒税が入ってきますけれども、そういう意味の政府広報をする予算はないわけですね。どうでしょうか、国税庁さんも政府広報の割り当ての枠は取れるはずなんですね。申請すれば取れるのです。そういう意味では、一度少しかっこのいい広告、広報を打ってみたらどうでしょうかね。
　例えばアメリカなんかでは、飲酒運転の防止ということでございますが、スティービー・ワンダーという大変有名な盲目の歌手がおりますが、その人のポスターがアメリカにいっぱい張ってあるわけです。どういう意味のポスターかというと、飲酒運転をやめよう、あなたがお酒を飲んで運転するくらいなら私が運転しましょうという、非常にかっこのいいポスターなんですね。ひとつそういうナウいポスターで、先ほどお見せしたようなのも含めて、二兆円ぐらい酒税が入っておるわけですから、政府広報で未成年の飲酒対策、アルコール依存症対策を本当にやってもらいたい、わずか六千四百万ぐらいしかアルコール関係の予算はないのですから。そういうことから見ましてもぜひこれはお願いしておきたいと思います。
　それから青少年対策本部の方にお願いしたいのは、国税庁さんも入れてぜひひとついろいろと審議してもらいたいと思うのです。各省庁の関係の局長さんなり課長さんが集まっても、これはやはり本家本元の監督官庁の国税庁さんが入らないと画竜点睛を欠くと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○倉地政府委員　先ほど来お話し申し上げております非行防止対策推進連絡会議と申しますのは、総合的かつ効果的な関連施策を推進するということや、関係機関相互の事務の緊密な連絡ということを目的としまして設置されているものでございまして、直接青少年行政を担当しております十二省庁から成っている次第でございます。ただ、そういうことで運営されている次第でございますけれども、必要に応じまして関連する行政機関も入ることは可能になっている次第でございますので、今後取り上げる問題によりまして機動的にその辺は考えてまいりたい、そのように考えております。
○日笠委員　厚生省さんに提案申し上げたいのですが、先ほどお見せしました学校保健会のリーフレットでありますけれども、やはり国民の健康を守るということは厚生省さんの所轄だと思いますので、どうでしょうか、副読本、たばこはあるそうですが、お酒の、未成年の飲酒を含めた副読本というのは余り出回っていないようでございますが、副読本であるとかリーフレットとかこういうものをつくっていただいて、できれば文部省さんの方へ差し上げて、それを学校の保健体育の現場の教育の中で医学的に進める。日本の場合教育効果は非常に上がると思うわけです。日本人はそういう民族でもありますので、そういうふうなお考えはないでしょうか。例えば社団法人のアルコール健康医学協会ですか、ここらあたりにお願いをしてそういう専門のリーフレット、副読本をつくっていただく、それを文部省さんの方に差し上げて、それを文部省さんの方は活用する。これは例えばの話ですが、そういうことも含めてどうでございましょうか。
○仲村政府委員　昨年の十月に、先ほどからお話に出ております公衆衛生審議会から、未成年者の飲酒防止等に重点を置きましたアルコール全体の対策の意見をいただいたことは、先生も御承知だと思います。その中で、特に未成年者に重点を置いて予防対策をしろという御指摘がなされております。それを受けまして、ただいま御質問、御答弁の中でもありましたような動きがございましたわけでございますが、私どもといたしましても、健康という観点から、やはりアルコール中毒についてもっと前向きに取り組むべきだということが、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、あるわけでございます。
　今お尋ねの、お尋ねと申しますか御提案のございましたアルコール健康医学協会でございますが、これはそういう観点から昭和五十五年に設立いたしましたけれども、残念ながらおっしゃるような形での活動はまだ十分なされていないと私ども考えておるわけでございます。ブックレット、パンフレット等若干印刷をしておりますけれども、保健所を通じて医療機関でございますとか、余りそういう意味での先生が御期待されているような活発な活動をしていないという御指摘も、当たらずといえども遠からずということでございますので、今先生が御提案なさいましたような方向もできないかどうかを含めましてぜひこの財団とも相談をいたしまして、やはり教育、広報活動というのは重点だと思いますので、その方向での充実も今後図ってまいりたい、このように考えております。
○日笠委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、私も大変感激しておりますが、同時に公衆衛生審議会、これは八条機関でございますが、厚生大臣に出された意見書というものは大変重要な示唆に富んでおる内容があるわけでございます。先ほどから申し上げておるコマーシャルだとか広告の件、自動販売機の作等も明記されておりますけれども、これをひとつ業界の皆様方に、こういうふうな公衆衛生審議会から厚生省としては御意見をいただいておるのですよ、これに沿ってひとつ御協力いただければ幸甚ですということで、この意見書を業界の皆さんにお送りするなり差し上げるなりして側面からの協力を求める。これは国民の健康を守るという意味から、本来はこれは国税庁さんかもしれませんが、しかし国民の健康を守る立場からこういう提案をいただいたのでこれをひとつ参考にしてくださいと。こういうことはどうでしょう、可能でしょうかね。現実に、もう既に業界の皆さんにこういうものを正式に厚生省さんとして差し上げたというか、お渡ししたことはあるのですか。なければ、今後の対策としていかがですか。
○仲村政府委員　先ほど国税庁さんからもお答えいただきましたけれども、例えば自動販売機の時間の関係の通知をお出しいただいた際には、私どもの公衆衛生審議会の意見書についての引用がなされております。私ども役所間ではこういうことでお配りしてございますし、先ほどの、お酒を飲む場所で若い方に、未成年者には提供しないようにということの通知は、私どもの生活衛生局というところが環境衛生同業組合を所管しておりますので、その連合会の会長さんにも、この全文を引用していただいたわけではございませんけれども、未成年者にできるだけアルコール飲料を提供するのを自粛するようにという通知はお出ししてございます。関係の省庁にはこの意見書自体はお配りしてございますけれども、さらに徹底を図るような工夫もさせていただきたいと思います。
○日笠委員　ぜひ業界の酒造会社の方、つくる方、メーカーさんの方に。広告は大体メーカーさんがほとんどでございます。小売店や卸屋さんがするということはほとんどない、あっても小さい広告でございます。テレビコマーシャル、新聞の一ページ大の広告、週刊誌の一ページ大の広告、これはほとんどメーカーさんですのでそちらの方へ、こういうふうな意見も出ておりますのでひとつよくお考えの上云々と、こういうことで出せることは出せるのじゃないかと思いますので、ひとつ前向きに御検討していただければと思います。ありがとうございました。
　続いて、基準看護の件につきましてお伺いをしたいと思います。
　基準看護につきましては、近年いろいろとマスコミ紙上にも取り上げられ、国民の皆様方の医療費の負担ということで、大変これは大きな話題を呼んでおるところでございます。昭和五十年ごろにこの基準看護につきましては問題。となりまして、それなりの是正はされたようでございますが、あれから十年たちました。最近では特二類、特一類と一類、二類、三類と五段階ありますけれども、特三類を新設してもらいたい。夜勤の場合の手薄な状態等もあるし、また医師の医療業務のお手伝いといいましょうかこういう方向へだんだんと、テレビのモニターであるとか高度医療機器であるとか、こういうことで特三類の新設という声もありますけれども、この点について、基準看護、いろいろと話題を呼びましたけれども、現状はいかようになっておりましょうか。それからまた、特三類の新設についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷説明員　基準看護につきましては、病院における看護の充実を図っていくというようなことから、昭和三十三年にこの制度が設けられたわけでございます。ただいまお話しございましたように、その後、特一類の新設ですとか特二類の新設というようなことで順次制度の拡充を図ってきております。
　この基準看護病院におきます看護力の確保を図るというようなことから、ことしの四月からの医療費の改定に当たりましても、看護料の引き上げですとか基準看護の料金の引き上げというようなことを行ってきたわけでございます。そのほかに、特に重症者の多い病院においては看護の負担が大きい、また看護を充実をしていかなければいけないというようなことから、五十六年の六月から重症者の看護の特別加算制度といったようなものを導入をいたしまして、先ほど申しましたこの四月の改定におきましても、この基準の枠の拡大というようなこと等を通じましてこの内容の充実を図ってきているわけでございます。
　今、特三類についてのお尋ねがあったわけでございますが、確かに現在特二類まででございますので、特三類というようなものを設けてはどうかという御意見があることは承知をいたしておりますが、私ども、特二類が現在あるというような現状におきまして、一律に看護婦の数をふやす、いわゆる特三類をつくるということよりは、やはり病院の重症者の割合ですとか、そういうような病院の実態に合わせた形でこの重症者看護の特別加算というものを充実をしていった方がいいのではないかというようなことで、先ほど申しましたようにこの四月の改定におきましても、重症者の特別加算制度、従来基準看護病院の中で病床数の五％までということで限定をいたしておりましたけれども、今回の改定におきましてこれを七％にまで拡大をする。またその取り扱いについて、従来とかく現場の看護婦さんの方からいろいろ問題が指摘されておりましたこの運用のやり方につきましても改善を図ったわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、私ども現在の基準看護制度というものを先ほど来申し上げたような方向でさらに改善を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
○日笠委員　御尽力をされておることは重々承知をしております。昨年いろいろ問題がありましたね。問題があったというかマスコミ等で取り上げられたということでヒアリンゲ等を行いまして、また日ごろ問題と言われておる病院につきましては実地調査等されまして、二十四の病院が取り消しになった、十の病院がランク下げ、二百五十の病院が是正をさせられた、約一割くらいの基準看護の病院については何らかのやはり問題点があったということでございました。
　私は、つい最近も、ある方から、これは基準看護の病院でありますけれども、病院の方から付添婦さんをつけてくださいと言われたということで、この方は親一人子一人ということでございまして息子さんは働いておるわけでございますが、それにしても毎月二十五万円も付添婦の方の給料が要るわけですね。病院の方からそれを言われたというのです。ですから、恐らく医療課長さんは、そういうことはない、こうおっしゃりたい気持ちはわかるのですが、現実に私はそういうことがあると思うのです。現実にまた、そういう基準看護の病院の前に行きましたら家政婦さん紹介の看板がいっぱいある。こういうようなこともありますし、年一回監査等を、実地調査というのですかやっておられるようでございますが、これは既に前日か二、三日前に通告をして、行きますよということで行かれるわりです。ですから、先ほど申し上げた人なんかでも、監査か実地調査みたいなのがあって、その日は付添婦さんは、何月何日はとにかく朝からいないでくれ、どこかへ行って夕方に帰ってきてくだされば結構です、こう言われておるわけです。それで一日中外でぶらぶらして帰っていく。現実にあるわけですよ。どこの病院か言えといったら言えますけれども、まあニュースソースは大事にしなければいけませんので。
　そこで、最後にもう一つお聞きしたいのですが、監査というものはやはり抜き打ちでないと、つまり実地調査ですね、そうしないと余り効果がないんじゃないか。書類がそろわないとか何とかで急に来られたら困るということもあるでしょうけれども、大体、監査とか検査とかいうものは抜き打ちかせいぜい一時間前とか二時間前ぐらいでないと、全部おぜん立てが済んだ上でぱっと行ったのでは見つかるものも見つからないといいましょうか、そういう基準看護に違反しておるかどうかということはなかなか見つけにくいのではないか、かように思うのですけれども、今後はどうされますか。
○谷説明員　ただいまお話しございましたように、昨年この基準看護病院の問題につきまして幾つかの問題がございました。その結果、昨年の秋に全国的な点検を行いまして、先ほどおっしゃったように取り消しをしたもの二十四、あるいは指導等を行ったものが二百五十といったような結果になったわけでございます。
　基準看護病院につきましては、毎年少なくとも一回は実地調査、点検を行うということになっているわけでございますが、これにつきましては、やはり医療機関とのいろんな信頼関係の問題というようなこともございますし、また現実問題といたしまして、医療機関の中に立ち入って職員なりあるいは管理者からお話を聞くなり、あるいは必要な書類、帳簿等、あるいは看護婦さんの場合ですと免許証等々を実際に見せてもらってそれで調査をするといったようなことでございますので、抜き打ち的というか、突然行くというのは現実問題としてはなかなか難しいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、この基準看護病院につきましては、先ほども申しましたような昨年におきますいろんな事件というのもございましたので、今後とも十分な指導なり監査、監視を行うということで私ども指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○日笠委員　きょうは総務庁からも来ていただいておりますが、この基準看護の制度につきまして、いろいろと先ほどからもお話がありますように、北九州の老人病院を含めた問題が多いこと、私も現実に二人も三人もそういうふうなことを聞いております。こういうものは行政監察の対象になりますでしょうかね。どうでしょうか。
○勝又説明員　基準看護制度自体につきまして仮に問題があるとすれば、行政監察の対象となり得るわけでございます。ただ、基準看護制度につきまして問題があるといたしましても、当然のことでございますが、所管官庁でございます厚生省におかれましてまず第一義的に対応いただくということが当然だと考えておるわけでございます。
　現在、厚生省におかれましては、基準看護制度の厳正な運用につきまして、基準看護を実施しております医療機関を指導しておられるとかあるいは基準看護制度の拡充に努力されておるとか承知しておるわけでございますので、総務庁といたしましては当面推移を見守ってまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　今後もそういう問題が起きればそれを端緒として行政監察はできる、このように考えてよろしいですか。
○勝又説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○日笠委員　じゃ医療課の皆さん、総務庁の皆さん結構ですよ。
　では厚生大臣、昨年、我が国山県にらい療養所愛生園、光明園というのがございます。長島という島にこの二つの療養所がございまして、長島という島の名前をとりまして長島架橋ということで、人間回復の橋ということで、大変全国の十六カ所の私立、国立入れまして療養所の患者の皆さんからも、待ちに待った我々の人間回復のシンボルであるということで、全国紙にも大きく取り上げられたところでございます。
　一つ、ここで私がお願いしたいのは、せっかく立派な橋ができても、この光明園から愛生園に行く島内の道路でございますが、これがまだルート決定をしていないというようにお伺いをしております。いずれにしても、島内の道路が立派に整備できないとせっかくの橋が半減をするわけでございますが、ひとつ島内道路の今後の見通しといいましょうか整備といいましょうか、どのようにお考えなのかちょっとお聞きしたいと思います。
○今井国務大臣　実は私も大臣になります前、政務次官のころでございましたか、長島へはお邪魔をいたしまして島内をつぶさに拝見をしたこともございます。そのときに拝見をしました道路でございますが、あれは何か最近は、曲がっておりますのを真っすぐにしてくれという意見がありますことを私も存じておりまして、それで六十一年度は調査をしなければいかぬだろうというようなことでお金をつけまして、地形だとか地質の調査を今させておるわけでございますが、それで一応ルーティングをやりまして、六十二年度に島内の道路の建設費を少しつけてやっていこうじゃないかということで、来年度の要求をひとつぜひ考えたいと思っております。
　いずれにしても、これは三キロ以上あったと思いますが、一遍にはできませんが、せっかくの御要望でもございますので、橋がかかりますのでございますから島内道路もひとつ直していきたいな、こう思っております。
○日笠委員　もう一つ、これは大臣から面接お考えをお聞きしたいのですけれども、橋の名前です。長島架橋という略称で起工式も行われましたけれども、ネーミングの問題ですが、どうでしょうか。全国で十三の国立、三つの私立の療養所、施設がございますが、そこの患者の皆さんでも結構でありますし、また地元の岡山県なら岡山県の皆さん方でも結構でありますが、何か格好のいい名前で、長島大橋じゃないでしょうし、ヒューマン・リカバリー・ブリッジでもちょっと長いようですし、ルネッサンス橋でも結構でしょうが、ネーミングの公募をする。正直言いまして、地域の一部の方には感染するのじゃないかということもありまして、まだ無理解な点もあるのですね。ネーミングの公募等を通しまして、大いにその辺の御理解を願う推進にもなるかと思いますが、ネーミングの公募という件はどうでしょうか。
○今井国務大臣　あの橋は長年の要望でもございますし、あの橋を一生懸命推進された例の三者協議会というのがあるわけでございますね、厚生省と県と邑久町でございましたか。そういう方々がもしなさるにしましても、私どもが旗を振ってやるのではなくて、三者協議会という形でネーミングを公募されるという形をとっていただくことが非常にいいのではないかと私は思っております。
○日笠委員　わかりました。いずれにしても厚生省さんも入っておるわけですから、そういうときには御尽力いただくということでお願いしたいと思います。
　次に、献血のことについてお伺いしたいと思います。この四月から四百ｃｃの採血が可能になってきたわけでございますが、時間もありませんので、次のことをお聞きしたいと思います。
　献血は、延べ約九百万弱の皆様方の、臓器移植とも言われておりますけれども貴重な血液をいただいて、日本の血液事業が循環をしてうまくいっているわけでございますが、まだまだ無理解な点もございますし、もっとＰＲしてもいいと思います。
　昭和三十九年の閣議決定においても、「国及び地方公共団体による献血思想の普及」云々ということで、はっきりと閣議決定もされておるわけでございます。予算的にも大変少ない予算で頑張ってはおられますけれども、私が一つ提案申し上げたいのは、二十の献血、愛の献血ということが今大変定着をしてきておるようでございますが、高校生の十六歳から献血はできるわけなんです。その十六歳献血ということだとか、また運転免許を取ったときには、交通事故を起こす、起こされるということで血液がどうしても要るという場合もあるかと思いますので、運転免許を取ったら献血をというようなことだとか、学校教育の場において献血の重要性を教えるということ、以上のようなことを含めて大いにＰＲをしなければいけない。学校のことについてはまた後ほど言いますが、ＰＲについてどのようにお考えか、お聞きしておきたいと思います。
○松村説明員　献血の啓蒙普及につきましては、これまで国、都道府県、市町村及び日本赤十字社が十分に連携をとりつつ、ポスター、テレビ、ラジオといった各種の媒体を用いてその推進に努めてきたところでございます。特に昭和六十一年度におきましては、従来から実施してまいりました二百ミリリットルの献血のほかに新たに四百ミリリットルの献血、それから成分の献血といったものを始めることといたしておりますので、厚生省といたしましても、これまでの活動に加えて新しい事業をいろいろ考えてまいりたいと考えております。
○日笠委員　十六歳から献血できるわけですが、一部の高校の先生の中では、今の高校生は貧血の人が大変多いということで、ヘモグロビンを検査すれば貧血だとわかるのだけれども、比重はクリアしている、比重だけを見れば献血してもいいということで、ヘモグロビンとか赤血球数とかいうものも検査しなければ献血してはならないのではないか、こういうことで、私どもは十六歳献血というものは大変進めていただきたいけれども、学校教育の現場の先生の一部からそういう反論も出ているようにお聞きしております。厚生省のこのことについての正式な見解はどうなんでしょうか。大丈夫でしょうか。
○松村説明員　高校生の年代にある方々は、確かに発育成長期にございます。そういうところにはございますが、現在、我が国で行われております献血の際に行っておりますように、比重検査のほか、医師による血圧測定、問診等を慎重に行った上で適切に行うことができれば、高校生の方々の場合でも二百ミリリットルの献血は健康上問題はないというように考えております。
○日笠委員　そういう意味では、二十の献血と並んで十六歳の献血というものも安心なんだということで大いにＰＲしていただきまして、ぜひお願い申し上げたいと思うのです。
　高等学校の保健体育の学習指導要領を見ますと、献血のことは言葉としては出てきません。「国際赤十字社、ユニセフなどの活動にもふれ、」云々ということだけでございます。教科書の写しももらいましたけれども、献血についてはそんなに詳しく記述されておるとは思えないわけでございます。「がん治療などにつかう血液が不足している状況を救うのにたいせつな活動で、」云々ということで、がん治療などの手術だけのような記述でもございます。何か現時点の血液事業、献血事業にそぐわないような表記ではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、今後、血液センターが各県に大体ありますが、そういうところにも見学に行きながら、この献血の重要性というものを、これはボランティアの精神でございますけれども、やるやらないは本人の自由でございますけれども、そういう献血の重要性というものを学校教育の場で教えるということ、それからもう一つは血液センター等に見学に行くように何らかの方策はできないだろうかということ、このことを文部省にお聞きしたいと思います。
○下宮説明員　お答えいたします。
　献血の意義や重要性につきましては、教科の保健体育におきまして、中学校では「個人の健康と集団の健康」の中で、高等学校では「公衆衛生活動と保健・医療制度」の中で指導することとしているわけでございます。先生御指摘のように教科書においては一部触れてございますが、学習指導要領においてこういったことを今後どのように取り上げるかにつきましては、教育課程審議会において教育内容の検討も現在やっているところでございますので、次の教育課程の改訂の際に十分検討してまいりたいと存じます。
　また、血液センター等の見学ということでございますが、これは教育活動の実際の展開でもございますので、各学校において適切に対応すべきものだというふうに考えます。
○日笠委員　最後に、腎移植の件についてお伺いしたいと思います。
　人工透析患者の皆さんにおきましては、腎移植は大変重要なテーマでございます。最近は非常に技術的にも向上いたしまして、死体腎を、いわゆる遺体から腎を取り出しまして、十時間以内であればこれは何とか移植が可能というふうに長足な進歩を遂げたわけでございますが、しかしながら、医療スタッフが死体腎を運ぶ場合高速道路等で非常に混雑しておって間に合わなかったという例も過去にあるそうでございますが、これは時間との競争なんです。何とかスタッフの皆さんが間に合うような、これは警察庁等の道路交通法での問題があるかと思いますけれども、一刻も早く緊急輸送車を配置できるような方向で考えていただかなければ、皆さん大変心配をしておるわけでございますが、この点今後どのような方向で緊急輸送車といいましょうか配置を考えておられますか。最後にこれをお聞きして、終わりたいと思います。
○仲村政府委員　腎移植の推進ということにつきまして、私どもも今後その方向をさらに充実していきたいと考えておりますが、死体腎の搬送の問題、御指摘のようにまだ緊急自動車に判定されておらないわけでございまして、関係者から要望がございましたこと、十分承知しております。
　そこで、私ども、腎移植を実施した全国の医療機関、四十ぐらいでございますけれども、その機関に移植のための腎臓がどのような搬送状態であったかを今実態を調査しておるところでございまして、その結果を踏まえまして、警察庁等関係方面の御協力を得ながら円滑な搬送体制を実現するようになお努力してまいりたいと考えております。
○日笠委員　終わります。どうもありがとうございました。
○志賀委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣、どうも御苦労さまです。
　私から、今提案されております厚生省設置法の一部を改正する法律案、またそれにまつわる問題についてお伺いさしていただきます。
　この提案の理由を拝聴しますと、最近の疾病構造の変化、人口構造の高齢化、医学を初めとする諸科学の急速な進歩等に伴って医療内容が著しく高度化し、専門化しているという観点に立って、元来の国立がんセンター、また循環器病センターというものに加えて、精神・神経センターというものを含めていわゆる国立高度専門医療センターというものに改組しようという御提案と理解するわけでありますが、基本としてはこれを私たちは評価するものであります。ただ、ここで、行政改革が言われている今日の状況でありまするから、いわゆる組織の上積みに終わらないように、人的配置そのほか、行政改革の実を上げるようにひとつ御配慮をいただきたいというふうに御注文を申し上げておきます。
　なお、これに関連しまして国立病院等の関係もございまして、これらのものとの有機的な協力関係というものを重視してちょうだいしたい。特に今国立病院等の再編計画が進められている状況でありますが、これは今どのようなところまで進んでおりますものかどうか。願わくは、これは地元との協力、協議というものも万全を期して所期の目的を達していただかなければならぬと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
○今井国務大臣　お説のように、この国立病院あるいは療養所の再編成という問題は、行政改革の一環といたしまして、国立病院とか療養所は国立の医療機関にふさわしいような指導的な役割を果たせるよう、そういった質的な強化を図りたいということを目的にいたしておるわけでございまして、再編成というのは避けて通れない道であると私は考えております。
　この再編成問題は一年や二年でとてもできるものじゃありませんから、今後十年をかけてひとつ実施をしようという、言ってみれば長期的な重要な政策課題だと思っております。したがいまして、この問題につきましては、厚生省としましても、先般の三月二十四日でございましたか、事務次官を本部長といたしまして実施推進本部をつくらせまして、省を挙げて取り組もうというふうにしたわけでございます。
　こういうことで、この国立病院あるいは療養所の再編成というのは極めて大きな問題でありますし、またこれに関係をされます公共団体の方々あるいは地元の関係者の方々、そういうものがよくこの事情を御理解を願って、よし、それなら協力してやろうというふうなお気持ちがなければなかなかこれはできないものでございますので、一方的に何月何日これをやめますというようなことでできることとは私は思っておりません。したがって、こういう方々との十分な話し合い、御納得というものを積極的にいたそうと思っております。そして、一度でいけなければ二遍、二度でいけなければ三遍、何遍でも同じことを繰り返して、そして皆様方に、そうだ、それならひとつ協力してやろうじゃないかというふうな形でぜひ御協力をいただくように、私を初め全職員が取り組むつもりでございますので、ぜひひとつ御理解をいただきたいと思うものでございます。
○滝沢委員　このことは予算委員会の分科会でも大臣にるる申し上げたことでありますから、どうぞひとつ、しかるべく政治力を発揮して成果をおさめてちょうだいしたいと御期待を申し上げます。
　ところで、国立がんセンターということも出てきますので、関連してお伺いをすることでありますが、がんはまさにこれは今日の病、あるときは結核は亡国病と言われまして、御存じのごとく日本じゅうが結核におののいた時代がございました。きょうは委員長には志賀直哉先生と長塚節先生を合併したような博学の委員長を迎えておりますからでありますが、私は、「ストマイを買い得ず逝きし兄を持ち公費医療の陳情を聞く」という一首を残したのでございましたが、そのようなことを思いますると、まさに今日、肺結核は完全に克服された感がありまして、思えば昔日の感を深くするということでございます。
　ところで、今がんは人類最後の病、こういうことを言う学者もございました。しかし、本当は生者必滅、決してこれが最後で、後死ぬということがないということはございません。しかし、加賀千代女なんかが、あれはしかし加賀千代女の句であるかどうかも疑わしいそうでありますが、「やがて濡るる海女も蓑着る時雨かな」というのでありますから、これは、人間はしょせん死ぬるものだと思いながら、やはり目の前にある病気を克服して命を長らえようとする努力はこれは当然必要なことでありますから、そういう意味でがんに対して、今国を挙げてと言っていい、これは国家的命題として取り組んでいくべきだろう、私はこういうふうに思うのでございます。
　そこで、今日、がんというものに対していかなる状況にあると役所としては理解しておいでなのか。それとあわせまして、学界といたしましては、今どのような可能性を持ってこれを見つめて努力しておいでなのか。こういうことをまずお伺いしてみたいと思います。
　あわせまして、これは具体的になりますが、丸山ワクチン、これは言われて久しいのでありますが、いかがなところまでこれが議論されておりますか、この状況を。そして、大変がんが不治の病という意味におきまして、これを本人に告知すべきかどうかというのもいろいろと言われているところでありますが、これら二つのことを含めて、学問の世界としての状況とお役所、厚生省としての御理解とをお願いをしたいと思います。
○今井国務大臣　まず、私から、がん対策の最近の状況について総括的なお答えをいたしまして、残余の問題につきましては政府委員から答弁させることをお許しいただきたいと思います。
　まず、先生おっしゃいますように、がんによります死亡というのは、お説のとおり昭和五十六年には国民の死亡順位のとうとうトップになりました。したがって、がんを何とかしろという国民の要望というのは極めて強いわけでございます。そこで私どもはいろいろな問題を取り上げておりますが、五つの柱を今挙げておるわけでございます。
　その一つは、国立がんセンターといったようながんの診断や治療を行います専門医療機関を整備したい。それから第二点は、がんの診断や治療に従事します専門技術者の養成、訓練。それから三番目は、がんを早期発見する、あるいは早期治療を目指しました胃がんあるいは子宮がん検診の促進。それから四番目は、がんについての正しい知識とか予防思想を普及すること。それから五番目が、発がん機構と申しましょうかがんのそもそもの究明をするということ。それからそれに対しまして、どう治せばいいのかという治療方法の発見、研究といいましょうか、そういう極めて基本的な研究の推進というふうな五本の柱のもとで、今いろいろな施策を講じているところでございます。
　さらに、政府といたしましては、御案内のように総合的にがんの対策に取り組むということで、昭和五十八年六月にがん対策関係閣僚会議におきまして、対がん一〇カ年総合戦略というものが策定をされまして、この十年を目途にがんの本体の究明を図ることを目標としまして、その成果を予防だとか診断、治療に反映させようというものでございまして、それから五十九年度からは日本とアメリカ、日米を中心といたしますがんの研究者によりますプロジェクトの研究というものの事業を推進しておるわけでございまして、そこでは既にがんの遺伝子の発見といった幾つかの成果を上げておりますことは極めて着目すべきことだと思っております。
　あとの問題は局長から答弁をさせます。
○仲村政府委員　学界の動向ということのお尋ねでございます。
　必ずしも全貌を私なりに把握しているとは申しませんが、ただいま大臣からも最後の方で研究に触れられましたけれども、対がん一〇カ年戦略も、がんの本体の解明が非常に近いということで、特に政府が力を入れるということで施策化したということで御理解いただきますと、がんの研究で現在一番力を入れられているのは、やはり本体に近づこうということだろうと思うわけでございます。
　発がん遺伝子というものが一九八二年に発見されましたけれども、それ以降分子生物学レベルで学問の進歩が非常に進んでいることは御承知だと思いますけれども、日本の場合でも、日本人に非常に多い胃がんの新しいがん遺伝子が発見されましたり、新しい治療法といたしましては温熱療法でございますとか、免疫の新しい知見を活用いたしましたモノクローナル抗体の治療法でございますとか、あるいは治療薬の開発ということではＴＮＦでございますか、その他各種の治療薬が盛んに開発されているところでございます。
　あるいは予防対策といたしましても、学問レベルで発がん物質の解明でございますとか、一般的な予防と申しますか第一次予防といたしまして、食生活をどのように改善すべきかというふうなことで、学界といたしましても、他の分野に抜きん出て、このがんにつきましては研究が非常に盛んだというふうに私ども考えているところでございます。
○小林（功）政府委員　御質問の中の丸山ワクチンについてお答え申し上げます。
　先生も御承知のように、丸山ワクチンにつきましては、昭和五十六年八月に、中央薬事審議会におきまして「提出された資料をもってしてはその有効性を確認することができない」という趣旨の答申が出たわけでございます。その際に「附帯意見」がつきまして、その「附帯意見」を踏まえまして、その後三年間にわたりまして試験研究が実施され、その結果が五十九年十一月に提出されたわけでございます。ところが、そこの段階でもまだ承認審査を行うに十分な資料が得られていないというように判断されました。ただ、その際、この丸山ワクチンが既に多数の患者に使用されているという現状も勘案しまして、さらに三年間治験の延長が認められたものでございます。
　そこで現段階でございますが、現在はこのメーカーでありますゼリア新薬工業におきまして、医薬品としての恒常性を確保し得る規格及び試験方法の設定に向けまして引き続き作業が進められておりますほか、ヒトへの至適用量を設定するための検討が現在行われている、そういう状況でございます。
○竹中政府委員　がん患者につきまして、がんであるかどうかということを告げる、いわゆるがんの告知の問題でございます。
　先生も御承知のように、かつては告知しないのが一般的であったわけでございますが、近年は医療技術の進歩等によりまして、例えば子宮がん、こういった治癒率の非常に高いものにつきましてはだんだんと告知がされるようになってきておるということでございます。
　このがんの告知の是非につきましては、患者の心理あるいはその後の治療への影響等の観点から見まして、告知することが本当にその患者さんのためになるかどうかという点でございまして、個々の患者の病状あるいは人生観によりましてその場合の判断が異なってくると考えられるわけでございまして、一概にこうだ、こういうわけにはいかないだろうと思います。
　厚生省で生命と倫理に関する懇談会、これは昨年の九月に報告がなされたわけでございますが、この懇談会におきましてもいろいろ御議論がございまして、今申し上げましたような観点から一概に告知が望ましいと判断することは難しい、こういうふうに報告書で述べられておるわけでございます。なお、日本医師会におきまして今年度から生命と倫理に関する懇談会を新たに発足されると聞いておりまして、その場でもがんの告知の問題については恐らく御議論がなされるだろう、何がしかの御意見なり結論が出されるのではないかと期待をいたしておるわけでございます。
　この告知の問題につきましては今申し上げましたようなことで、基本的には個別のケースに応じて判断すべき問題でございますので、厚生省が何がしかの方向を明示しまして、こっちの方がいいとかどうだというふうな行政がそういうことをするのはいかがなものかな、今そういうふうに考えております。
○滝沢委員　一つは、今いろいろと学界の研究も進み、また政府の対策も充実してきているというお話でありますが、国としてがんのために総じて幾らの金を使っていこうとしていらっしゃるのかお伺いをするとともに、丸山ワクチンにつきましては、いろいろと学問としての立場がございましょうが、現実にはおっしゃっていただいているとおりたくさんの方がこれを使ってこれに命を託しているわけであります。そういうことを考えますと、これをひとつ前進的に理解をして、より安く供給できるような体制、言うなれば医薬品としてこれが利用できる状況をつくってちょうだいしたいと思います。
　さらに告知のことでありますが、がんというものは非常にかわいそうな病気でありまして、知らぬは本人ばかりなり、みんながもう死ぬる日を指折り数えているときに本人は治ると思っている。大変不見識な話でありますが、私は弱い候補者とがんの病人は同じだと言うのでありますが、希望を持っているのは本人だけというような場合がたびたびありますが、そういう意味ではこれに対して、告知の賛否の話は今承りました、当然でありますが、問題は家族がどのような方法でこれを妻に、主人に、親に知らせるべきか。むしろ私は、この家族の者が主治医より言われたときに、そのことを伝えるべきか伝えざるべきか、伝えるにしてはいかなる方法がよろしかろうという苦しみこそ、病人その人の苦しみよりも苦しいと言って過言ではなかろうと思うのでありまして、どうかひとつ、こういう点につきまして、行政が結論を出すのはいかがかとおっしゃいますけれども、何しろがんというものは民族としての大きな課題、人類の敵という言い方はちょっとどうかと思いますが、そういうものでございますから、であるとするならば、やはり教えるべきや否や、あるいは教えるとすればこのような方法もよかろうというような御指導も私はちょうだいすべきではないのかと思いますが、この三つを総じていかがなものでしよう。
○仲村政府委員　まず第一点のがん対策の関係予算のお尋ねでございますが、政府全体といたしまして昭和六十年度は四百十一億の予算を計上しておりましたが、六十一年度につきましては四百六十一億ということで約一二％の増を図ったところでございます。この中には厚生省、文部省、科学技術庁等が入っておりますけれども、厚生省に関して申し上げますと、丸い数字で二百八十二億が昭和六十年度予算でございましたけれども、六十一年度におきましては三百二十四億ということで、対前年度比一一五％ということで計上させていただいております。
○小林（功）政府委員　第二点の丸山ワクチンの件でございますが、先ほど申しましたように、メーカーが中央薬事審議会で付されました「附帯意見」を踏まえまして、今懸命に努力をしておる最中でございます。現に、前回から見ましても、一部ではございますけれども進んだ部分もございます。したがいまして、私ども行政といたしましても、早い時期にその研究成果がまとまるように必要に応じて助言を行ってまいりたいと考えております。
○竹中政府委員　本人に対する告知、それから主治医が家族にお話をした場合に、家族が御本人にどういう接触の仕方をするか、先生の御質問の御趣旨は十分私どもも理解をいたすわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、その個々のケースによりまして、はっきりお伝えした方がいいかあるいは非常に間接的な形で伝えた方がいいかあるいは伝えない方がいいか、なかなか難しい問題でございますので、今の先生の御質問に対しまして、一般的な問題として役所側としてどうするという点につきましてはなかなかお答えをしづらいというのが現状でございます。
○滝沢委員　次に進みますが、火事は最初の何分間ですか、五分間か三分間か知りませんけれども、何々は最初の何分間とがよく言いますが、このがんも早期発見さえできれば、これは本当に簡単な病気と言っても私は過言ではないと思います。私は若いとき痔で苦しんだときに、寝ていていろいろ研究しましたら、やはり人類最後の病は痔だと思いまして、（やまいだれ）に寺と書いてこれはお寺に行くまで治らぬということでありまして、そこへいくと、がんというものは　（やまいだれ）に品が山ほどという、四角いこぶが山ほどと書いてあるのでありまして、これを除去すればこれはなくなるというものでありますから、早期発見をすればがんはやすきものということになりますから、何といっても早期発見の体制、それには検診ネットワークを全国に網羅して、検診に力を入れなくてはなりません。ところが現実を見ておりますと、この検診の体制が私は不十分ではないのかと思います。
　そこで私は、この検診をよりよくしていくためには、今国が六百六十一億出していただくお話も承ったのでありますが、市町村等も協力して、そしてできるだけ個人の負担を極めて軽減してあげるということが何といっても大事ではないかと思うのでありますが、このようなことはいかがなものでありましょうか。市町村の本当の意味の協力体制がどうしたらとれるか。しかも願わくは、企業、学校、特に最近は農山村にがんが多いとされているわけでありますから、農協などあるいはまた各民間団体の協力、そして非常に大切なのはマスコミの協力であります。これはマスコミさんがおられるとちょっとなにでありますが、どうも書かない方がいいことはたくさん書いてちょうだいして、書いた方がいいことは余り書いていただかない嫌いもありまして非常に困る。これが言論統制ができている政治体制の中でありますと、国家目的というものに対して全面的に協力しますからその点はあれでありますが、いじめの問題にしろ、どうも書いたためにかえって傷が深くなるという面も多々ありまして、しかし新聞社さんに決して恨みがあるわけではございませんが、そういうことで、私はマスコミの協力というのががん対策においては非常に必要だ。これは重ね重ね、繰り返し繰り返し、がんに対する国民的認識を深め、知識を深めていただく必要があると思うのでありますが、そういう面につきまして、今申し上げた市町村を初め各種団体と企業ないしはマスコミ等に対して意見、広告等をたくさん出すというようなことも含め国が思い切った財政負担をしなくちゃならぬ、こういうふうに私は思うのですが、自治省は来ていただいておりませんけれども、交付税というような面で考えるなど工夫をしていただきたいと思うのでありますが、大臣いかがでありましょう。
○黒木政府委員　御指摘のように、がんにつきましては早期発見あるいは早期治療が極めて重要だと考えております。こういった観点から、老人保健法におきまして保健事業ということで、がんの検診を、五カ年計画に基づきまして、市町村を実施主体にして、これに対して財政援助を行いながら取り組んでいるところでございます。五十九年度におきましても胃がんの検診で受診者数が二百六十三万人、子宮がんの検診の受診者数が二百九十九万人という検診の状況になっているわけでございます。さらに六十一年度予算におきましては、これが強化を図るため、胃がんにつきましては受診者数を百十四万人ふやす、子宮がんにつきましては百四十九万人の増をする。あと検診車等の整備も図ることにいたしておりますが、今後とも早期発見、早期治療のための検診事業ということで、計画的に検診体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘のようにマスコミの協力は非常に重要でございまして、検診をやりましても住民の方が検診に来てくれないという面もあるわけでございますから、そういった面も含めまして、今後ともマスコミの協力を得ながら、あるいは各種団体さらには御指摘のように企業の協力も得ながら、国民ひとしく検診をし、がんについて早期発見、早期治療ができるような体制に持っていきたい、その方向で努力をいたしたいと考えております。
○滝沢委員　ありがとうございました。これは国が思い切った財政負担をしないことには成功しないと私は思いますので、今後ひとつ各省間で話し合って、閣僚会議等も持たれているわけでありますから頑張っていただきたいと思います。
　ところで、さきに申し上げました診療体制、検診体制ともに充実しなくてはなりませんけれども、その中で私は何といっても大事なのは、各町村の末端の地域をめぐりまして検診していただいている移動検診車、これの充実だと思っております。特に乳がん、子宮がん等についてはそれが言われているわけであります。ところが、そういう面につきましてもＰＲが十分でなければ、いわば半義務的に検診をしていただくということにならなくちゃならぬと思うのでありますけれども、ただそこの中で、各地域より訴えていただいておりますことを申し上げるならば、検診車で検診を受けまして、これはちょっと要注意、大きい病院に行ってもう一度診ていただくようにという指摘を受けるわけであります。そうしました結果、なるほど大きい病院でまた診ていただきましたら、いや、本当に早く見つかってよかった、あるいはまた大変遅きに失したとか、いろいろのケースがございます。そしてもう一つありまするケースは、喜ばしいことではありますけれども、再診の結果は何でもなかった、お帰りください、これは喜びにあふれます。しかし、その間に受ける精神的ショックは並み大抵のものではございません。それとともに見逃していけないことは、実はそう言われたのだけれども、日々の仕事が忙しい、ないしは東北地方等の山間僻地に行きまするともう日帰りでは検診が受けられない状況の地域もあるわけでありまして、それらこれらを考えますと、経済的負担もまたこれにまつわるというようなことが現実の問題として大変苦労の種になってまいります。そういうことを思いまするときに、二つのことがここで指摘をされていいと私は思います。
　一つは、一番最初の検診においてもう一〇〇％に近い確率で患者さんを掌握できるように、つまりは非常に性能の高い器材器具を配置していただかなくちゃならぬ。これはやはり財政負担にかかわりますが、重ねて申し上げるならば、移動検診車等をもっと性能の高い、そして、検診技師か何か知りませんけれども、そういう衝に当たっていただく職員の方々も高度な知識と技術を身に体していただかなくてはならぬということになると思うのであります。これが一つであります。これに対してどのような対策がありますか。
　もう一つは、これらの人がさっき申し上げましたとおり要注意となりまして、一日がかりでないしは一泊の予定で都会の大病院に検診に行くということになりますると、そのときに送迎車の体制ないしは幾分なりとも交通費といいますか、そういうものを持っていただくとか、そういうこともやはり地域の状況によりましては市町村等との協力の中で考えていただかなくてはならぬのではないかと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
○黒木政府委員　お尋ねの第一点は、がんの検診の精度を上げるように何か手だてを努力すべきではないかということだと思います。この点につきましては、御案内のように私どもはできるだけ多くの人を幅広くスクリーニングする必要があるということで、御指摘のように検診車等によりまして集団検診という方法で検診を実施しているわけでございますから、この検診の精度をどう高めるかということが非常に重要なテーマだと思っております。
　このための対策でございますけれども、都道府県に成人病管理指導協議会というものを設置いたしまして、そこの検診に当たる人々に研修を行いまして、例えばフィルムの読影あるいは細胞診検査等の精度管理を高めるような指導・研修をやっておるということでございまして、このための予算措置につきましても対前年度比四八％増ということで、大幅に予算措置を増額をいたしているところでございます。
　第二点の、検診を受けた結果、要精密検査、医療機関でがんであるかどうかということを検査確認をしてもらう必要が生じるわけでございますけれども、このために行く交通費等を援助してあげたらどうかという御指摘だと思います。確かに検診を受けた後、要精密ということになりますと、医療機関でさらに詳しく検査、診断を受けるわけでございます。この医療機関の検査は医療の一環として他の疾病と同じように医療として取り扱われておるわけでございますので、どうも現在のところはこれに対して特別な財政援助をする道は非常に難しいと考えております。
○滝沢委員　ですから、行政の立場におきまする発想の転換が必要なんですよ。私は大体ゼロシーリングとかマイナス一％のシーリングとかいうようなことが大嫌いなのであります。そのときそのときの目標と必要に応じて倍にするものは倍にしたっていい、ゼロにするものはゼロにしたっていい、もっと国の財政負担というものはそのときそのときの必要に応じて凹凸があっていいんじゃありませんか。それを各省庁、各部局に分かれている立場から言うと、それぞれことしはマイナス一％、ことしはプラス一％、ことしはゼロというものを基準にして考えますから、三十何％ふえていると随分ふえたという感じであります。しかし、がんを本当に国家を挙げて対策しようとするならば、倍にしたって決しておかしくないじゃありませんか。そういうようなことで発想の転換が必要だ。
　例えば、今おっしゃいましたとおり、あなたは病気じゃありませんとなったのですからこれは出す道はない、保険はきかぬというような話、これはもっともであります。だから申し上げているのでありますから、そういう点が足りないよという意味で提案をしているわけでありますから、発想の転換がないことには、このことをも含めて国の一切の課題は解決しないもの、私はこう思うのでありますが、大臣いかがですか。
○今井国務大臣　今、現実の問題としてがん検診云々を局長が答弁いたしましたが、これはその道々で答弁をさせていただければそのとおりだと思いますが、今先生のお話しのようなこと、確かに大事なことでございまして、がん撲滅の対策をやろうじゃないかということを内閣が決めておるわけでございますから、今の御意見を十分踏まえましてひとつ検討させていただきます。
○滝沢委員　ところで、たばこはがんに、特に肺がんに影響すると言われておるようでありますが、これは学問的立場からいっても肯定できますか。
○仲村政府委員　たばこは特に肺がんに関係があるということで学問的にはもう既に定説になっておりますが、たばこは肺がんに限らず他のがんとの関係も言われておりますし、他の疾患との関係についても有害であるということが言われております。