Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（貞）分科員　ことしの補助事業の予算総額はどのくらいあるんですか。
○犬丸政府委員　五十五年度予算として、総額一億九千四百万ばかり計上いたしております。
○小沢（貞）分科員　そこで、私、三分の二のかさ上げの補助をもらえるところをちょっと拾い上げてみたら、過疎地域は、この四番目に書いてある南木曽町妻籠宿、それから十二番目の岡山県川上郡の成羽町吹屋というのですか、そこも過疎地域です。山村振興法の振興山村に該当するところを調べてみたらば、三番目の長野県木曽郡の楢川村奈良井宿と、ちょうどラップしておりますけれども、いまの岡山県の成羽町ですか、それが山村に指定されている。どうも私が見るとこの二カ村だけらしいのですが、たまたま十二番目の岡山県川上群の成羽町吹屋、これは過疎と山村とラップしておりますから、すでに三分の二の補助の対象になっていますから、どうもちょっと私ども調べが足りませんけれども、山村振興法の振興山村に載っておるのは全国十何カ所のうち檜川村奈良井宿だけだと思いますが、山村振興法に指定されているところはどこかほかにありますか。
○犬丸政府委員　いまおっしゃいました楢川村奈良井宿だけでございます。
○小沢（貞）分科員　そうすると、私の申し上げるのは全国でたった一カ所だけですから、この補助要項の二番目の項に、山村振興法に基づく振興山村、こういうのを入れていただけば、私のいま質問だか要請しているそれが終わってしまう、こういうことになる。どうでしょう、それをやっていただけますか。
○犬丸政府委員　具体的にはその一カ所ということでございますけれども、補助金の原則がございます。それからそれが全般的なほかの事業にも影響がございますので、なかなか簡単にはいかない問題と考えております。
　補助率二分の一というのは地方公共団体、市町村に対する補助でございますから、二分の一というのが原則でございますので、これをかさ上げするということは非常に特別な理由がありませんとむずかしいことでございます。
　そして、御指摘のございました過疎地域対策につきましては、法律自体でかさ上げのことをうたっておりまして、そういう特別な政策に基づいて三分の二、文化財保護という立場でなくて過疎対策という観点からそういう政策がとられておるということでございます。それからもう一つの地方財政再建特別措置法の関係も同様でございまして、そういう特別の政策のもとにとらえておるわけでございまして、山村地域振興法という法律がございますけれども、その法律におきましては、すべてそういうものについて具体的に補助率をかさ上げするというところまでの立法でございませんので、私どもの方の補助金の系列からはこれを特に補助率を高めるということは非常にむずかしい問題であると考えておる次第であります。
○小沢（貞）分科員　大臣にも後でお尋ねしたいのですが、これは法律事項ですかね。要するに、この補助要項にあるところの財政再建団体及び過疎地域、これは、この補助要項だけにこういうことが書かれているのではなくて、法律にうたわれておるわけですか。
○犬丸政府委員　この補助要項自体はもちろん法律ではございませんけれども、それぞれの地方財政再建促進特別措置法及び過疎地域対策緊急措置法の方でかさ上げのことが規定されておる。それに基づいてかさ上げがされておるわけでございます。
○小沢（貞）分科員　大臣にお尋ねしたいのですが、山村振興法にもやはり同様な文面が出ているわけです。たとえば第一条の「目的」のところには「生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある実情にかんがみ、」云々。それから同じく山村振興法の第二条の「この法律において「山村」とは、林野面積」云々ということがあって、「交通条件及び経済的、文化的諸条件に恵まれず、産業の開発の」云々、こういうようにうたわれているわけです。だから過疎地域やあるいは財政再建団体と同様に、この山村振興法というのもいろいろの面で恵まれていないからめんどうを見なければならない、こういうことでもっぱらこの法律は農業関係だけのことをうたってあるわけですから、歴史的町並み保存等の方においても、この法律の趣旨を勘案していただいて、振興山村をその中に指定していただけばいいのではないか、こう思うわけなんです。
○犬丸政府委員　山村振興法におきましては、第十条で「国は、山村振興計画に基づく事業が円滑に実施されるように、関係地方公共団体の財政事情等につき配慮して、助成その他必要な措置を講じなければならない。」こういう抽象的な文言でありまして、これの実際的な運用においていろいろあるのかもしれませんけれども、これはそれぞれの山村振興という立場からの措置でございまして、私どもの方でこれに文化財の立場からこの補助率をアップするということはちょっとむずかしかろうと考えております。
○小沢（貞）分科員　大臣、大変こだわっているようですが、山村振興法だって恵まれない山村の振興を図らなければならない、目的がそうなんです。過疎地域だって同じことでしょう。財政的に恵まれない、過疎になっていく、財政再建団体は赤字の団体、こういうわけですから、どうしても振興山村を仲間に入れてはならないという特段の理由はないと思うのです。いいでしょう、大臣、補助要項にそういうことを入れて。
○谷垣国務大臣　大体において山村振興の地域と過疎地域とはよくオーバーラップしている地域が多いわけでございますが、法律そのものはそれぞれ目的が違ってやっておるわけです。私もいま奈良井宿の話を聞きまして、そこだけが一つ山村振興の地域で過疎地域でないという話を聞いて、ああそうかなと思っておるのですけれども、奈良井宿の方が過疎地域でない林業の一つの中心地のような形に達しているという面は、ある面から見ますとむしろ大変ありがたいところだと思うわけであります。したがいまして、この文化財の方の町並み保存の補助率を山村地域も過疎と同じようなところまで格上げしてめんどうを見ろということになると少し話が違ってまいりますので、どうも小沢先生のいまの御要望に私ここですぐよろしいなんとかいうふうにはちょっと答えかねる気持ちでおるわけでございます。
○小沢（貞）分科員　全国調べてみたら、私が要語をしようとするたった一カ村だけになってしまったのですよ。だから、この村も過疎の村です。ただ、過疎の村には一定の率があってそこまで到達しないわけなんですよね。それで、また山村振興の方には適用される、こういうことなんで、これ以上押し問答しても仕方ないが、ひとつ機会があったら、要項の改正だけでいいのではないか、法律改正じゃないと思うので検討していただきたい。何百万ぐらいの予算ですよ、何十万か。それでも村挙げてこの間大陳情に来ているわけです。どうぞ御検討いただくようにお願いをいたします。
　次に私立歯科大、これは率直に申し上げますが、私は松本なんですが、私のところは一番南の端で塩尻市にある松本歯科大学から二キロ離れていないところです。それで、塩尻市は私の第二の故郷のようなところで、そこに松本歯科大学ができて地元の者は大変喜んでいるわけです。私は最初余り関心はなかったのですが、新聞にいろいろなことが出るものだからだんだん関心を持ち出したが、だれが新聞に出すかというと文部省がどんどん出しております、こう言うものだから、先般ちょっと歯科大へお寄りして事情をよくお聞きしてきました。だから、いままでどういう経過があったということを私はここで質問したりしようとはしないわけです。そこで私はぜひ定員増をお願いしたい。いま百二十名でありますが百六十名にしてもらいたい、こういう要請をこの間も聞いてきたばかりです。この間も大臣にどうだろうかとお尋ねをしたわけですが、そういう要請であります。
　そこで、私がお尋ねをしたいことは、定員増をお願いする、あるいは許可を受ける手続、あるいは定員増をやるにはどういう資格、あるいはどれだけの設備、そういうような細かいことがあるのでしょうか。
○佐野政府委員　私立大学の収容定員の増加につきましては学則変更が必要でございますが、その学則変更につきましては学校教育法あるいは私立学校法等の規定によりまして、文部大臣の認可を要する認可事項となっております。
　この認可申請の手続につきましては、文部省令で大学の設置等の認可の申請手続等に関する規則というようなものがございまして、この三条に所要の規定が設けてあるわけでございます。この手続に従って認可申請が毎年六月三十日までに文部省に提出をされることになります。そういたしますと、定員増に伴う教育なりあるいは研究を十分に遂行することができるかどうか、つまり大学設置基準に定めるそれぞれの要件を充足しているような状況にあるかということについての審査、さらに私学法の附則十三項の規定によりまして、その定員増が特に必要があると認められるものであるかどうかについて大学設置審議会並びに私立大学審議会の御意見を聞いて判断をするということになっているわけであります。これらの関係は、もちろん大学の当局は十分に御承知のはずでございます。
○小沢（貞）分科員　そうすると、その省令なり何なりに基づいて出せば自由裁量の余地なく、その基準どおりの設備なり何なりできていれば許可がされるということですか。何か自由裁量の余地がたくさんあるかどうか、その辺はどうでしょう。
○佐野政府委員　設置基準に該当しているかどうかという点については、もちろん所要の要件を満たしているかどうかという客観的な状況が問題になるわけでございます。ただ先ほども申し上げましたように、現在はそうした設置基準の状況を満たすかどうかということのほかに、その定員増が特に必要と認められるものであるかどうかについての判断を必要とすることに相なります。
　いずれにしましても、そうした客観的な条件を満たしているかどうか、さらに行別の必要性が認められるものであるかどうかにつきましては、設置審議会と私立大学審議会の両審議会の意見を聞いて判断をするわけでございますし、実質的には両審議会での御審議の結果によって私どもは措置をするわけでございます。
○小沢（貞）分科員　私、なぜこんな質問をするかというと、この大学は補助金をもらっていない数少ない大学の一つなんです。文部省は補助金をどうしてももらわせるように奨励をしているのか、補助金をもらわないで大学の自治ということで自分たちだけで運営していこうというのを好まないのかどうか、私そこがどうも根本問題があるような気がしている。文部省の干渉をなるべく受けたくない、そのためには補助金ももらいたくない。私はあそこの付近が——こんなことを言うとおかしいのですが、松本中学、いまの深志高校というのがあって、天下の三大中学だと言っていばって、われわれも中学校へ入った途端に、あの時分は旧制中学で、自治、自治ということばかり言うのを何のことだか最初ちっともわからなかったが、卒業して何年かたった後に、大学あるいは中学校の旧制時代に言われた自治というものが初めてわかるようになったが、あの付近にはそういう伝統的な自治の精神というのがあるわけです。自由民権運動もその学校あたりの卒業生が大分やってまいりました。したがって、なるべく文部省の干渉を受けたくない、教育基本法のできたゆえんもそこにありはしないか、私はこういうふうに考えるわけです。
　したがって、私学のために金を出すことを文部省は強制あるいは勤めるのか、この金がないときだから、自主独立を本当に自治にのっとって運営していくことが好ましいと考えるだえるだろうか、その辺はどうでしょうか。
○三角政府委員　小沢委員おっしゃいましたのは、私立大学等経常費補助金についてのことだと思いますが、私どもは、この補助金は当該学校法人の申請を受けまして、申請があればその申請に応じて、しかるべき配分基準に基づきまして日本私学振興財団の手によりまして配分いたしております。でございますから、数少ないとおっしゃいましたが、まさに数少ないのでございますが、補助金を取らないという学校もあるわけで、それはそれで一つの行き方であるというふうに思っております。
　ただ、この補助金の目的は、私立大学等におきまして非常にいろいろな意味で経費がかかりますので、そういった面を助成をしまして、教育研究条件の充実を図って差し上げるその一助にするということと、それから修学上の経済的負担の軽減を図るということを目的としておりまして、これは議員立法で成立いたしました私学振興助成法の第一条に計いてあることでございます。
　そういうことで、大多数の学校はこの補助金を受けて、そうして別に私どもの方から自主性云々ということをお感じになることなく、補助金に基づく教育研究の事業を執行していただいているというふうに私どもは思っております。現に五十五年度の予算案では、歯学部について申しますと、学生定員一人当たりほぼ百万円に相当する金額が計上されておるわけでございますので、この補助金を有効に活用することによって教育研究条件の充実を図っていくということは非常に結構なことではないかと思っておりますが、ただこれをぜひもらえとかあるいはもらった方がいいとか、そういうような扱いにはいたしておらないわけでございます。
○小沢（貞）分科員　具体的な問題に私は触れようとしませんが、私は塩尻市の一般的な良識的な意思を代表しているんだとみずから自負いたしております。塩尻市の中で私が得票率四割ですから、もう候補者五人の中で私に半分投票してくれたようなところなんです。そこのところが何で松本歯科大のことだけあんなに悪口を——記事を出しているのは文部省の方じゃないかと私は勘ぐるわけですが、地元においては山紫水明ないいところへ大学ができて、卒業生は第一回も第二回も足切りなしでほとんど一〇〇形、第一回は全員、第二回は一人か二人国家試験に落っこっただけですから、それだけりっぱにやっている。それで、建学の精神は自治というものを目標にやっている。ことしあたりも受験生が非常に多いようであります。だから、大学がみずから経営あるいは大学の自治にのっとってやっていこうという方向を傷めないようにしながら、ひとつぜひ定員増のことについては法律の手続に基づいて提出したい、こういうように考えていますので——どうして私がこんなことをいろいろ問答しているかというと、補助金を出すことによっていかに文部省から干渉されるかということをいろいろと私たちは聞いておるので、具体的にはそれにきょうは触れようとしませんが、理事会の招集が先ほど来、来ておりますので、いま要請だけさしていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村山主査　以上で小沢貞孝君の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○村山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、いま筑波大学に起きている幾つかの問題について、文部大臣及び関係者に質問をいたしたいと思います。
　まず、開かれた大学として一九七四年の開校以来今日までにいろいろな問題があったと思いますが、いまどういう問題が大学の中に起きているかということについて報告をしていただきたい。
○佐野政府委員　筑波大学はおおむね現在の時点でいわゆる第一次の建設の計画を終える段階に来ております。所要の学群等の設置を終わり、そこにおける教育研究体制を整え、さらに大学院研究科等の整備も当初計画に従っておおむね順調に進展をしてきているところでございます。したがって、基本的には筑波大学はこれから、その第一次計画の進行状況を踏まえながら、その次のいわゆる筑波大学の建学の理想というものを具体的にどのように実現をしていくかという段階に入るというむずかしいところにある、それが現在筑波大学が当面をしている最も基本的な課題だと考えております。
　現在、いわゆる問題として大学が対応しようとしている事柄としましては、先般の学園祭をめぐる学内における学生の行動につきまして、学生処分ということが課題になっておるという点がございます。さらに、これは先般の大学の評議会ですでに学長の意向表明があったことではございますけれども、学長選挙が行われ、それに続いての新しい学長になるべき候補者について、学内において一部の教官の間から問題提起があるというようなことがあるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　いまお話がありましたが、一九七八年の十二月の県会議員の選挙のときには、全国的にもまれに見る、しかも集団的、組織的な筑波大学の学生の選挙違反があり、次いで七九年には、いまお話がありましたように、自主管理と自主運営を唱えた学園祭の学生の主張に対して、政治的でも宗教的でもない学生の自主的な行動が、教職員と学生との三者の協議によって決定されるはずなのに、建学の理念に反するとして協議不成立だということで一方的に不許可になった。学生にはそれが何であるか、その実体がよくわからない。学生を一方的に抑えてきているということで、七九年の学園祭運動を進めてきた二十名近くの学生を処分しよう、無期停学にしようということに対して、文部省としてはこれが妥当だと思うかどうか、調査をされたかどうか。
○佐野政府委員　御指摘のように、昭和五十四年度の学園祭の実施をめぐりまして、一部の学生が学園祭の自主管理あるいは自主運営を主張をし、大学側と対立をいたしまして、十月の末に無許可の集会を開催をする、無許可のビラを配布するあるいは本部の管理棟に入ってくるというような学則なり学生規則に違反する行為があり、これに対して大学側が、事実関係を調査をしながらその学生の行為に対する措置について現在、厚生補導審議会で検討中であるということは承知をいたしております。このような事案についてどのように対応するかというのは、大学の教育方針にかかわるところであり、私どもは大学の対応苗見守っているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　この問題に対して、全国の大学の学生が、これは不当だということでこの間筑波に結集をした。本来ならば学園の闘争というものを避けて、静かなところで開かれた教育をしていこうというのが筑波大学の建学の趣旨であったし、理想だったと思う。ところが、最近の全国の大学を見るとそういうものがないのにもかかわらず筑波大学にこれが行われているということは、私が去年の二月二十八日の本委員会で指摘をしておるように、筑波大学の学生規則というものが憲法に基本的に抵触する問題がある。すなわち、五日前に届け出をしてそれを許可する、こういうことが集会、結社の自由あるいは表現の自由に、基本的人権に反するのではないかということを再三主張してきたのだけれども、これについては先般も、答弁の中で、それは学校で決めることだから構わないのだということを言っております。
　これは、一方において選挙権を認め、一方においては夫婦生活が認められている学生に対して、宗教とか政治という問題は一切持ち込んではならないと言っておきながら、それと関係のない学生の自主的な管理、自主運営についてもいけないということなら、学生というのは開かれていないのではないか、これは基本的に大学のあり方に問題がある、そう思うのですが、これは文部大臣どうなんです。
○谷垣国務大臣　私は、筑波大学の学生規則というものが、先ほどちょっとお話がありましたような非常な憲法違反ということではないと思います。集会でありますとかその他の行為が一定の制限下にあるということは、静穏な環境のもとにおいて大学の目的であります教育研究の推進を図ろうというために必要な措置であるというところから出てきておるわけでございますので、それはそれとして、大学においてこれが決定をされておるということは何ら矛盾をしていない、こう考えておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　去年の二月の私の質問に対して、佐野大学局長は、ああいう学生規則があるのは筑波大学だけだ、こう答えているのです。そういう厳しい、憲法にかなり抵触するような学生規則を持っている、そこにいま、全国各地から大学生が集まってきて、筑波大学はおかしいではないか、こういうふうに集会を持つわけがある。これは前にも、内藤文部大臣も、このことについては調査をしていろいろ話し合いをするということを言われておりますが、今度もこれを契機にして、やはりもう少し学生の規則、大学のあり方というものを調査会でもつくって再検討する意思はないかどうか、この点をもう一度確かめたいと思います。
○佐野政府委員　確かに筑波大学が現在持っております学生規則は、他の大学に見られるものよりは厳しいものでございます。このことについての昨年の当分科会における先生の御指摘につきましては、もとより大学当局は十分にそれを承知いたしております。私どもは、筑波大学が建学の理念に基づいてとっている学生の厚生あるいは補導のあり方、特にその大学の教育組織である学群、学類ごとに、学生に対するきめの細かい指導あるいは学生の意見の聴取、そういったことを積み重ねていって、全体の学生の指導のあり方、あるいはその意見の大学の教育への反映というようなものについて配慮をしていくという方向というのは十分に理解ができることだと思っております。
　しかし、先般の選挙違反の事例の後に、そうしたいままでとってきている筑波大学の学生の厚生補導の特色というものがさらに十分に徹底をするように、大学が学生指導のあり方について、それをより細かいものとするように十分配慮してほしいということは要請をしておりますが、具体的にいまの学生規則についてどのように措置あってしかるべしというようなことは申し上げてございません。これは、筑波大学がこれまでの創設期の状況の上に立って、これからその次の発展を考えるに当たってお考えになるべき多くの課題の一つではございましょうけれども、それをどのように大学が整備をされていくかということは、これはまさに大学がお考えいただくことであろうと思います。
○竹内（猛）分科員　この問題ばかりやっておると時間がたってしまうから本論に入りますが、二月十五日の新聞によると、次期学長に推されておるところの福田信之氏がある受験生の合格に便宜を図るように不正工作をした疑いがあるということで、渡部景隆地球科学系長、鈴木淑夫、谷津栄寿の両教授から告発をされていることが全国に報道されました。これに対して福田氏は馬上学務部長を通じて文部省に事実を否定した電話連絡をし、文部大臣は記者会見をして、文部省として直ちに調査に乗り出す考えはないということを発表されたということになっていますけれども、これは文部大臣、実際はどうなっているのですか。
○佐野政府委員　御指摘のような新聞記事が出たことは事実でございます。また、その新聞報道がございました際に、福田副学長から私に対して直接そのような事実はないという報告がまずあったことは事実でございます。これは馬上部長を通じてではなくて、私は副学長から直接そのことは承ったところでございます。この点については、その後学長からもそのような事実がないということは報告を受けておりますし、また、先般の評議会においても学長のそのような趣旨の意向表明というものを明らかにし、そのことについて評議会が趣旨を了解している事実もございます。私どもは、この問題はまさに大学において学内の問題として対応すべきことであると考えているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　それは、自分が指摘をされたものを事実がないと言うのはあたりまえの話なんです。どういう根拠に基づいてそれを事実がないということを言ったか、その根拠を明らかにしてもらいたい。
○佐野政府委員　ただいま申し上げましたように、学長が関係者と接触をいたしまして、学長としてできる限りの調査をした結果、不正がないということを確認して評議会の了解を得た上で、今日まで推薦入試の選考で不正が行われた事実はないということを公式に表明をしているわけでございます。私どもはまさにそういう大学の学長が公式の機関において発言をしているその事実を信じたいと考えます。
○竹内（猛）分科員　このことをまず明らかにした渡部地球科学系長ですか、この人は二十九日ごろまで宮島学長と会っていない。まして福田さんとも会っているはずがない。そういうときに、ただ一方的に福田副学長、これは学長候補ですけれども、それの言うことだけを聞いて、事実がなかったということが即断できますか。それはおかしいじゃないですか。
○佐野政府委員　もちろん福田副学長からも報告を受けたことは先ほど申し上げたわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、本件については宮島学長が評議会の席において公式にその見解を明らかにしているわけでございます。どのような形で学長が事実の確認を行っておられるのかということについては私どもはつまびらかにいたしませんけれども、文部省としては大学の学長なり評議会の考え方というものを承っておくということではなかろうかと思います。
○竹内（猛）分科員　そこで、二月二十二日に牛島徳次教授を筆頭とする七名の筑波大学の教授が勧告書なるものを国会の文教委員会並びに福田氏自身に送っております。したがって、この文書というものはすでに各界に配られているわけなんです。これを全部読んでみますが、
　学長としての第一の要件は人格高潔たることであり（本学学長選考規則第４条）、いやしくも身辺に不正のうわさを立てられるようなことがあってはならないことは論をまたないところであります。
　　しかるに次期学長候補者に選ばれた貴殿について、二月十五日付けの読売新聞は、昭和五十五年度推薦入学にさいし「不正入試工作」を行つたと報じ、さらに「過去にも不正なケースが数多くあった」とも報じております。われわれは信ずべからざる事態としてこの報道に接しましたが、しかし、同時に本学地球科学系の三教授が「法廷に立っても証言する」と断言しているという記事に接し、いずれを信ずべきか、はなはだ困惑しております。
　　貴殿がこの不正入試工作の問題にかかわりないとすれば、直ちに三教授を名誉破損のかどで法廷に訴えるべきであります。現在それ以外に貴殿にかかる疑惑を客観的に晴らすべき方法はありません。しかるにこの途をあえて採ろうとされないならば、遺憾ながらわれわれはこの三教授の証言が真実であると判断し貴殿にかかわる「不正行為」の存在を確信せざるをえません。そしてその場合、貴殿におかれては次期学長候補者たる地位を自ら辞されるのが穏当でありましよう。
　　ことの重大性と社会に対する影響の甚大さを考慮され、筑波大学の名誉のためにも、早急にいずれかの措置を講じて自らの進退を明らかにされるよう勧告いたします。
　以上の文書が出されております。このことについては承知しておりますか。
○佐野政府委員　ただいま先生の御指摘の文書は、その写しが私あてにも送付されてきておりますので承知いたしております。
○竹内（猛）分科員　続いて七教授は文部大臣あてに二十五日に要望書を送っております。これは後でただしますけれども、二月二十八日に、宮島学長は告発の渡部地球科学系長に面接もしないまま、福田氏の話を聞いただけで、不正の事実はない、学外の公権力の介入を要請するようなことは大学の自治をみずからの手で破壊するものだとの意向表明をされております。日本の明日を背負う教育者をつくる筑波大学のその内部にこういう不明朗なことがあってはよろしくないと私は思う。
　そこで、意向表明なるものについてまたこれを読み上げざるを得ませんが、これは宮島学長の考え方です。
　　最近、新聞報道などを通じて、本学の推薦入試に不正工作があったのではないかとのうわさが流れているが、そのような事実は全くない。いうまでもなく、本学の入試選抜の仕組みには、不正工作が介入する余地は全くあり得ず、今日まで推薦入試の選考において、不正が行われた事実はなかった。それにもかかわらず、このようなうわさが流布されたことは、誠に遺憾である。
　　とくにこの件に関して、一部教官が本学の学長人事に対する学外公権力の介入を要請するような行為は、大学自治をみずからの手で破壊するものといわざるを得ない。
　　私は、本学の教職員が、大学内部の問題は、大学自らの手によって解決するという、大学自治の基本に立脚し、社会の疑惑や誤解を招くことのないよう、自らの言動に責任と節度を持たれることを要望する。
二月二十八日とありますが、すでにこの間に新聞紙あるいは週刊誌までこの問題を取り上げて宣伝をしております、書いております。当然のことだと思うのですね。あり得ベからざるようなことが行われておる。しかも、その中にちゃんと責任のある教授が明確に証言をし、もしそれが疑いがあるならば告発をしてそれを晴らせと言っているのに、それはさておいて本人の渡部教授にも会わないで、そして学長が一方的にそれはなかった、学園の自治を乱すものであると言うことはこれはおかしいじゃないですか。どういう証拠でこういうことを言われるのか。そこは調査したことありますか。
○佐野政府委員　宮島学長は福田副学長の話を聞いただけでこの意向表明をされたものではございません。私が伺ったところによりましても、学長は学長としてできる限りの事実の調査を行った上でこのような意向表明をされたものでございます。先ほども申し上げましたように、学長がどのようにしてその調査を行ったかについては私たちはつまびらかにいたしておりません。
○竹内（猛）分科員　そこで三月三日、昨日は当の渡部教授が宮島学長に会っているはずですね。
　　　　〔主査退席、保岡主査代理着席〕
その意向表明ですか、これは不当であるということを申し上げておるはずです。きょう、いまごろの時間にまた渡部教授が宮島学長に対して抗議をしているはずであります。こういうように内部の問題が不統一の状態の中で、そして一方的にそういうものを出して、確かに宮島学長は三月でやめるかもしれない。だけれども、それを引き継ぐ福田信之氏は、確かに教授会においては少数で破れて評議会で学長に推薦されている。ちょうど自民党の大平内閣のような形で教授会では破れているんですね。教授会で不信任を食らって、そして権力の座についている評議会の中では多数になったということで、これは実際本当はおかしいんだ。学長がこういうような中で選ばれるということは、これはきわめて不当な話だ。
　文部大臣は任命権があるんですから、こういう状態にもかかわらず福田氏を筑波大学の第三代目の学長に任命されるかどうか。それをしばらく考慮して調査の明らかになるまでは代理でいくかどうか。この点について文部大臣のお考えを伺いたい。
　　　　〔保岡主査代理退席、主査着席〕
○谷垣国務大臣　大平総理大臣等の例が合っておるかどうかという点の御意見がございましたが、どこが合っておるのかは存じませんが、そのことは別といたしまして、筑波大学の現学長が辞意を表明されて、そしてそれを認めて筑波大学自体におきまして正規の手続によって後任の学長が選挙をされて選ばれてきておるということは承知をいたしておるわけでございます。このところは大学の自治の上では非常に大きい眼目でございますので、その手続におきまして間違った手続をとっていないという事実が明らかでございまする上は、その手続によって選ばれました方が次期学長として手続を私たちの方でいたしますことは当然のことであると考えるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　もう時間が余りありませんから細かいことは申し上げませんが、福田信之氏は過去においても、本院文教委員会の五十一年五月十九日の議事録にもあるように、前に副学長の選考の際に、永井文部大臣のころでありますが、ロッキード事件にかかわる児玉譽士夫氏との関係がいろいろ言われております。これも調査しろと言われていて文部省の方でもいろいろな形でうやむやになっておるようでありますけれども、とかく背後にいろいろなうわさのある人なんだ。それで今日まで大学の中においても実力者と言われる。世界の、言ってみますれば国際キリスト教あるいは文鮮明の勝共連合にもかかわっておる。内藤文部大臣のときに、学生は政治や宗教を持ち込んではならないと言っておきながら、教授の中にそういう者があるのはけしからぬということを私が申し上げたときに、内藤文部大臣は、確かにそうだ、学生にそういうことを言うなら先生も慎まなければならぬということをちゃんと答弁されておる。
　ところが、これから任命されようとする福田学長は、いまの不正の問題だけじゃない。そういうような背景を持っておる。また二月、日本各県の警察の機関誌に「エネルギー問題と原子力」という題で統一原稿を書いておる。愛知県警の「あいち」、茨城県警の「警泉」、こういうところに書いていて、これからの日本の行き方はエネルギーと力の問題だ、現在の反原子力の住民運動のねらいは社会的混乱を引き起こして共産革命を達成することだということを言っておる。こういうものを堂々と発表する。これは筑波大学の基本的な方針に合っているかどうか。合わぬじゃないですか。
　学長なんというものは学問的には中立であるべきものであって、もっと慎むべきものだ。ある学者が、何百人かの学者の中で一人や二人がいろいろなことを言うことがあったとしても、少なくとも学長たるべきものがこういうことを言うのは大変なことですから、しかも、日本の教育を背負う大学の学長なんだ。これに対してもう一度大臣から——好ましからざる人物を学長に据えることについてもわれわれは反対です。だからここだけでは言いません。また文教委員会でもどこでも問題になるでしょう。これについてもう一度確たる答弁をいただきたい。
○谷垣国務大臣　学長の選挙の問題、学長を選ぶということは大学の自治の上では非常に大きな問題のところでございまして、大学の自治というものは、学長をどうして選ぶかということ、そのことにつきまして非常に大きく関連をしておると思っております。そういう学長自体が、筑波大学におきまして所定の手続を経てそれぞれの方々の意思が表明されて学長として選ばれておるわけでございますから、私といたしましては、それを尊重するのは当然のことであろう、かように考えております。
○竹内（猛）分科員　もう時間が来たので終わりますが、私たちはこういう好ましからざる人物を学長にすることは反対であるということを表明し、院の内外で闘うことも表明して、終わります。
○村山主査　竹内猛君の質疑は終わりました。
　次に、安田純治君。
○安田（純）分科員　私は、現下の経済情勢の中で学生諸君の生活が非常に圧迫されておるという問題について、まず若干お伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、公共料金の相次ぐ値上げや国立大学を初めとする大幅な学費値上げなどによって、学生生活はきわめて苦しくなっておるわけであります。また、電力料金の値上げ、国鉄運賃値上げが次々にメジロ押しに控えておる。したがって、近い将来もっと苦しくなるであろうということは明らかだと思います。たとえば、福島大学で学生の生活の調査を生活協同組合がやっておりますが、この要点を見ますと、バイトの長期化が見られる、それから深夜労働、つまり肉体労働とかサービス業務、こうしたものに働かざるを得ない面がございまして、家庭教師などの減る傾向がある。こういう意味でバイトが勉学に大きな障害となっていることを示しておるわけであります。また、昨年十月の文部省の学生生活実態調査でも、下宿通学学生と自宅通学学生の生活費の北較で見まして、下宿学生生活をしておる者の生活費が自宅通学学生に比べて非常に大きく上回っているということが、文部省自身の調査でも明らかになっておると思うのです。その差を大きくしている原因は、食費、住居光熱費、こうしたものであるというふうに指摘し得るわけであります。このように学生の経済状態が深刻化している状況のもとで、文部省として学生生活の援助のためにどのような対策をしているか、まず伺いたいと思います。
○佐野政府委員　学生のいわゆる奨学につきましては、日本育英会の育英奨学事業がその中心的な施策として進められているわけでございます。育英会の育英奨学事業につきましては、逐年貸与人員あるいは貸与月額の拡充に努めてきておりますし、五十五年度におきましては、五十四年度の私立大学等を中心とした貸与月額、貸与人員の大幅な拡充に引き続きまして、国公立学校の貸与月額を増額する、さらに新たに専修学校の生徒に対しても奨学金の貸与制度を創設をするというような措置をとることとしてお願いをしているわけでございます。
　これによりまして、現在日本育英会においては、高校から大学院までの奨学生三十七万七千人と専修学校の奨学生千人に対しまして奨学事業を行うことになり、奨学金の総額は九百二十五億ということに相なります。また、奨学金の額について見ますと、五十五年度においては学生生活費に対する奨学金の割合が国公立大学で二割から四割、私立大学で三割から四割程度に達すると見込んでいるわけでございます。
○安田（純）分科員　おっしゃるように、日本育英会の育英資金といいますか奨学金は非常に大きな役割りを過去において果たしておりましたし、将来も果たすことになると思うのであります。しかし、先ほどの学生生活の実態、私申し上げましたけれども、この実態から見てまだまだその枠や領の面できわめて不十分と言わざるを得ないのではないかと思うわけであります。
　たとえば私立大学の場合、入学するときの納付金、これが非常に大きな額を占めておりまして、それは大幅に増額される傾向にある。それから授業料の引き上げも非常に大幅なものでありまして、育英資金の存在価値といいますか、存在の意義を薄めつつあると言わざるを得ないわけであります。そのために、学生諸君あるいはその父兄は、資金の供給源として金融機関のいわゆる進学ローンとかあるいは教育ローンというものに頼らざるを得ないという状況下にあって、進学ローンがはやっておると思うわけでありますが、受益者負担という美名のもとに、結局教育の機会均等が失われつつあるのではないか。
　言うまでもなく、学生が教育を受け学問の研究に励むというためには、生活が安心してできなければこれは勉強どころではございませんで、そういう点では、最低安心してやっていけるようにしてやらなければならないんじゃないかと思うわけであります。そうしますと、私学の場合入学金などの問題をいま考えますと、やはり国の援助の拡充やあるいは枠や額を学生の実情に合わせると同時に、入学金の一部について育英資金の対象とするように考える必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　御指摘のように、私立大学の学生に対する育英奨学のあり方の改善を特に重点を置いて措置をする必要があるというのは、われわれも考えてきたところでございます。
　先ほども申し上げましたように、五十四年度におきまして貸与月額で一万円の増を図るというようなかつてない措置もとられたわけでございますし、またここ数年、私立大学の特別奨学生の数を逐年増加をさせてきているわけでございます。
　現在のいわゆる学生の五分位の所得別の階層分布の状況等を見ますと、低所得者層の出身の学生の進学の状況というのは悪化をしているわけでは必ずしもない。大体同じような状況がございますし、むしろここ一、二年の経過を見れば、やや低所得階層の学生のパーセントがふえるというような状況もあるわけでございます。しかしそれはそれとして、やはりできるだけの対応は考えなければなりませんし、いま御指摘の入学金の問題については、すでに昭和四十九年度から始められております、私立大学が奨学事業を実施をする場合に、財投の資金を活用してこれに対して融資をして援助をするという制度がございますが、この私立大学奨学事業援助の中で、入学金の分納等を認める大学に対してはそれに必要な原資について融資を行うというような措置もとっているわけでございます。育英会の問題だけではなくて、そのような私大奨学事業援助というような措置を講じながら対応をいたしてまいりたいと存じております。
○安田（純）分科員　確かにいろいろな御苦心はされていることはわかりますけれども、なおそういう分納を認める大学に対する援助と同時に、そういう入学金の支払いについての学生の側に対する奨学金の枠の拡大といいますか、対象の拡大ということをすべきであると私は思うわけであります。
　また、低所得者層の進学率が決して落ちていないしむしろ多少増加の傾向にあるとおっしゃいますけれども、とにかくいまの日本の社会において高等教育を受けようというのは当然一般的な要求でありまして、そのために無理しても行くわけです。だから、先ほど言ったようにバイトの長期化とか、あるいは仕事がこの不景気の中でないものですから、肉体労働とかあるいは深夜のサービス業、こうしたものにアルバイトが流れていく傾向がありまして、それは単に学生がいわば経験的にやるというのじゃなくて、生活費をかせぐためにやらざるを得ないということで、それが勉学の障害になる程度に達しておるということが、福島大学なんかの生活協同組合の実態調査でも明らかになっておるわけでありまして、そういう意味では、一口に言えばいわば低所得者層は非常に無理をして進学しておるというふうに言えると思うのですね。ですから、ただ進学率が高いから決して教育の機会均等は失われていないというような表面上の結果だけではなくて、その実態、いかに苦労して学費、生活費をかせいでいるかをよくお考えいただきたいということを重ねて強調したいわけであります。
　結局、分納を認めたりいろいろしますし、奨学金も原則として返すわけですから、返済能力の点もいろいろあることはわかります。わかりますけれども、要するに大学を卒業するまでにかかるお金は客観的に大体わかるわけです。たとえば慶応なら慶応で入学金は幾ら、授業料が幾ら、下宿だったら生活費幾らというのは大体平均値がわかるわけです。これはだれが入学しても一応かかるわけです。したがって、低所得者層の父兄だって安くなるわけじゃないので、どっかからかせいでいるわけです。かせげなければ、奨学金を借りられないとかあるいは奨学金の枠が非常に小さいとすれば、残りは進学ローンとかいろいろな形で一般の金融機関から借りて、結局は返しているわけです。ですから、育英資金の問題でも、たとえば枠を広げてどんどん貸しても返済能力の問題があるかもしらぬという御危惧を抱かれるかもしれませんけれども、そういう点では余り心配される必要はないのじゃないか。もっと思い切って枠の拡大、額の増大を図るべきであると考えるわけですが、いかがでしょうか。
○佐野政府委員　育英奨学事業につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、これまで学生生活費の状況等を考えながら事業の拡充に努めてまいったわけでございます。もちろんそれが十分でないという御指摘は私もわかりますけれども、これまで重ねてきている努力によって育英奨学事業の内容がかなりなところまできていることもまた事実でございます。引き続いて育英奨学事業の拡充、あるいは私大奨学事業の整備、あるいは授業料の免除措置の活用その他さまざまの方途を講じて、学生の進学の機会均等については配慮をしてまいりたいと思います。
○安田（純）分科員　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。低所得者層の進学率が落ちてないからまあやれるだろうというようなお考えではなくて、いま伺うとそういうお考えはないようでございますが、今後ともぜひ努力をしていただきたい。
　法律を見ますと、育英会の事業目的として、一つには国や社会の健全な発展に尽くすということが言われておるわけでありまして、この面で魅力的な育英会事業をするためにいろいろ考えていただかなければならない問題がまだあるだろうと思います。先ほどちょっと述べられましたけれども、返還免除の拡大について若干伺いたいと思うわけであります。
　返還免除の問題は、要するに教職についておる人の場合に一定の期間働けば免除するとかいろいろ出ております。しかし、たとえば国立大学の教員といいますか、やかましく法律上の用語で言うと教職員に当たらぬで技官ということになるかもしれませんけれども、賃金のあれで言えば教員五級職というようなことになっておるわけですが、こういうことがあると思うのですね。
　大学院を出て学者になりたい、また大学の方でもそういうふうに養成していく資格があると考えても、定員の枠で入れないという人がおるわけです。そういう場合に、優秀な人材がよそへ流れていくのを防ぐために、当面の定員の枠で言うと大学の教授、助教授、講師、助手といった枠は満杯だというので、いわば実習のための助手みたいな形ですが、給料表で言えば教員五級職、文部技官という形でやっている。ですから、そういう助手的な仕事をやっている人の中でも一生機械の操作や何かをやる人と、将来の学者の卵で、いま大学でプールしておかぬと行ってしまう、しかし、当面大学の四級までのポストの中にはいすがないという場合に、まあうちの大学に来ていなさいということでおって、助手のポストがあいたときにそこへ入るという人も相当いると思うわけであります。私どもちょっと各大学に聞いてみましても実は相当数いるようであります。ですから、文部省の方の形で言えばそれは文部技官なんだとおっしゃるかもしれませんが、実際に教職員の卵であり、そのほとんどの人は将来助手、助教授となっていく人であります。
　ところが、いまの文部省の方のといいますか、法的形式から言えば育英会法と政令によって範囲が決まっているようでありますけれども、教職員じゃないということで結局返還免除が受けられないのです。育英会の金を全部うまいぐあいに高校からずっと借りていきますと相当な金額になりますね。満杯、借りられるだけ借りていきますと数百万円になると思うのですこれを一遍に返すのはなかなか容易じゃない。もちろん分割払いとかいろいろなことがあるのでしょうが、ポストがあって最初から先生になった人は免除が受けられる、たまたま大学にポストがなくても、わが国の高等教育あるいは研究機関においてぜひ必要な人材で、本人のためにも国家社会のためにも、学問研究、教育のためにもなる人材が横へ流れては困るというので当面プールしておく、この人たちは、大学で実際中身は助手の人たちと似たようなことをやっているわけですが、文部技官だということで返還免除が受けられない、こういう問題が一つあると思うのです。この問題について実態を認識されておるかどうかということが一つ。
　それからもう一つ、その枠の拡大。もし政令の改正が必要なら政令を改正するとか、教職員という言葉を非常に厳密に解して、そういう法解釈で身動きができないとすれば育英会法の改正とかそうしたことも含めて検討すべきではないかと私は考えるわけであります。ですから、実態がおわかりかどうかということと、そういう改善の御意向があるかどうか、ぜひ伺いたいと思います。
○佐野政府委員　先生御指摘の教務職員でございますが、教育職俸給表の適用を受けて五等級の格つけをされておるわけでございます。五十四年七月現在で千六百六名の者がおります。これは国立関係でございます。御指摘のように、これらについては返還免除職には該当いたしておりません。先生御指摘のように、大学院を出てしばらくの間教務職員というポストについているという実態は確かにあるわけでございます。そこで現在の取り扱いとしては、一般的には大学を出て一年以内に免除職につかないと免除を受けられないことになっておりますが、教務職員については、この一年の期間を五年まで延長して認めているわけでございます。この措置によって、いま先生御指摘のような問題のかなりのところは救済できるであろうと思います。
　ただ、それをもっと広げて返還免除職の中に教務職員を含めるかどうかということになりますと、そもそも返還免除の職を教育職あるいは研究職と定めてきている趣旨との関連、あるいは他の類似の職との関連その他返還免除制度の基本にかかわる問題でもございますので、そう容易に前向きに解決できる事柄ではございません。慎重な検討を要するところでございますけれども、御指摘のような問題点に対する措置は、いまの五年に猶予期間を延ばして対応しているということで御理解いただきたいと思います。
○安田（純）分科員　いろいろ苦心されていらっしゃると思うのですが、しかし、それだけでは私は不十分だと思いますし、教職員ということに免除の範囲が決まっておるということは、私先ほど言ったように、大体育英会の事業の目的は、国家社会のために有為な人材を養成して、国家社会を発展させるということが大目的なんでそのためにどういうふうに運用したらその大目的が達成されるかという観点から見るべきであって、教職員と決まっておるからしようがないというのは逆な論法じゃなかろうか。教職員というふうに決まっていて、その目的が達成できない、非常に有為な人材が結局将来教職につくのは明らかで、実際いまも大学に籍を置いて、助手と同じようなことをやっておるのに、適用を受けられないということになったのでは、おかしな話だというふうに言わざるを得ないわけであります。大目的から逆にその運用を考えるべきであって、現実に運用になっておる枠があるからというのでは、議論が転倒してしまうのではないかというふうに思うわけで、ぜひそういう点で改善を検討いただきたいということを強く大臣にもお願いしておきます。大臣よろしいですか。
　ところで、また一歩踏み込んで、そういう国家社会に有為な人材を養成して、国家社会の発展のために尽くすんだというのが奨学金の制度の趣旨であるとすれば、なぜ教職員だけに返還免除の対象を限るのかという点でも疑問があると思うのですね。というのは、まあ意地の悪い人は、私が言ったわけではありませんけれども、これは文部省のなわ張りの中だけ免除しているのだというような話をする人もいるわけですよ。
　なぜかと言うと、同じことでも文部省管轄の教職員の方はいいのですが、似たような幼児に接触しておる学童保育等の保母さんとか社会福祉施設の指導員とか——指導員はいいのですが、いろいろありますね、そういう仕事が。厚生省管轄の保母さんなんかも、いまや似たような仕事をやっているわけですね。確かに制度の趣旨は幼稚園と保育所は違うと言いますけれども、実態はいろいろとやっておるわけでありますが、文部省のなわ張りの中に入ってきたものだけが返還免除の対象になっておるというのは、なわ張り根性ではないかというようなことを言う人もいるわけですが、厚生省管轄であろうがどこの管轄であろうが、結局教職員に免除をしたという、この最初の趣旨が那辺にあったかということからさかのぼって考えますと、やはりそこまで拡大してもいいのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょう。
○佐野政府委員　奨学金の返還免除の制度というのは、もちろん古い沿革を持っておるものでございますし、その趣旨とするところは、やはり教育に当たる教員あるいは学術研究者について、すぐれた人材を確保するということがその趣旨となっているものでございます。もちろん主流となるのは、小学校、中学校、高等学校あるいは高専、大学というところの教官が免除の主たる対象になるわけでございますが、それ以外に、たとえば少年院で小学校、中学校、高等学校に準ずる教科を授けているお仕事をなさっている方、あるいは教護院において同様なお仕事をされている方、あるいは精神薄弱児施設等で児童の指導あるいは保母等の仕事をされている方、あるいは航海訓練所の所長や教授、そういった者についても同様な趣旨をもって返還免除の職には入れているわけでございます。ただ、いわゆる学校教育の教員という基本的な考え方があることは御指摘のとおりだと思います。
○安田（純）分科員　それでは、この奨学金といいますか、育英会の制度があれされたときに学校教育の教員に限った精神は何だったのですか。
○佐野政府委員　やはりわが国は学校の教育というものを非常に大切にいたしましたし、学校の教員というものに人材を得るということがわが国の教育というものを支えていく非常に重要な施策であるということをかねて考えてきているところでございます。そういうことから、育英会の奨学金の返還免除ということによって優秀な人材を学校教育の教員として迎えるということを考えたものと考えます。