Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　これも今私がお答えした中にもあったわけでございますが、それまでは、再建ということを目指して直系ノンバンクの対応策を講ずるということが多うございました。そのような中において最大限の努力を母体行がするというケースが多かったということでございます。
　しかしながら、静信リースの案件以降、幾つか破綻処理を行わざるを得ないというケースが出てまいりました。それは、例えば大阪総合信用等三社に関する大阪銀行のケース、あるいはフクトクリース等六社に関する福徳銀行のケース、阪和リース等二社に関する阪和銀行等のケースでございまして、それぞれ修正プロラタあるいは完全プロラタ方式によって、金融機関の経営状況を勘案しつつ、関係者、当事者の間で処理策が検討をされている、これが事実でございます。
○佐々木（陸）委員　今幾つか例外のケースを挙げられましたが、直系ノンバンクの破綻に直面して、その処理に当たるに際して、母体行主義というのが通例であった。そして、その母体行主義というのは、もちろん母体行に力がある場合には他の金融機関に一切迷惑をかけずにやるという完全母体行主義、これでそのノンバンクの破綻に対処した。同時に、母体行にそんなに体力がない、そんなことをしちゃったら母体行がいかれてしまうというような場合にはそういうことはできないわけですから、しかしその場合にも、母体行は自分たちの本店の土地、建物を売り払うまでして、他の金融機関にも頭を下げながら、しかしその破綻の処理の合意形成の最後までの責任は自分が負って処理するということがずっとやられてきた、そう思うんです。
　そして、この間のこの系列ノンバンクの処理において、母体行がもうだめだということで全部投げ出してしまった、そういう例外があるかという点をはっきりさせていただきたいと思うんです。
○西村政府委員　ちょっと御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解をしておらないかもしれませんが、先ほど申し上げましたケースがいわば直系ノンバンクの破綻処理というものに関しましてはほとんどすべての例を挙げたつもりでございますが、強いて言いますならば、ほかに兵銀ファクター等二十社に関する兵庫銀行のケースもございます。
　いずれもそれぞれ破綻処理をするという場合には修正プロラタ方式あるいは完全プロラタ方式という方式がとられておりまして、これは母体の金融機関が経営上いろいろな問題を抱えているというケースでございます。
○佐々木（陸）委員　兵庫銀行の場合には銀行そのものがいかれてしまったのですから、それはもう例外の処置には当然数え上げられませんけれども、その他の今挙げられたものについては、結局、母体行が力がない場合でも、最後まで合意形成をして、そしてその処理に責任を負う、そういう形で責任を負うという点では例外はないわけでしょう。
○西村政府委員　もとより母体行もノンバンクに対する融資先の一つでございますから、最大限の努力をもってこの収拾を図るということでございます。
　責任を持ったのであろうという御指摘でございますけれども、その責任の持ち方といたしまして、例えば完全プロラタという方式をとる場合には、他の母体でない債権者と同じような立場でしか責任を持つことができなかった、こういうケースになるわけでございますし、修正プロラタ方式の場合には、自分自身の融資している最高限度まで債権を放棄するという形で責任を負った、こういうケースでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、母体行がもう完全に投げ出してしまった、破産処理にしてしまったケースは一つもないわけでしょう。例外はないのですよ、そういう意味では。
　私が母体行責任主義と言っているのは、母体行が完全に、体力がない関係から全面的な責任を負えない場合でも、母体行が合意をまとめて最後まで努力するということをしてきたわけでありまして、そういう意味では、今いろいろ言われましたけれども、母体行が投げ出してしまったようなケースはなくて、最後まで母体行がそれなりの力や体力に応じた合意形成の責任を負ってやってきたというのが今までの実態だったと思うのです。
　そこで、そういうことが、今まで母体行の責任主義というのが裁判でも確認されているようにルールだったと思うのですけれども、首相は去る二十一日の私の質問への答弁で、「住専問題の解決に向け何らかの案を策定し合意形成を行っていくに当たり、当該住専の現況に最も通じている住専自身及び母体行がまずもって対応していくことが自然」だったと理解しているというふうに本会議の答弁で言われました。
　これは、母体行が主体的役割を果たして処理案の合意形成に責任を持つことが自然であり、本来のあり方だという首相の認識だと思いますが、そう受け取ってよろしいでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　正確な言い回しは記憶いた
しておりませんが、同様趣旨の御答弁を多分申し上げたと思います。そして、自然体で考えた場合、母体行というものが、その設立からの経緯を考えますとき、当然のことながら大きな役割を処理においても演じていく、自然体の話であろうという感じは申し上げたと思います。
○佐々木（陸）委員　そうすると、この母体行が責任を持って処理をするという今までの系列ノンバンクの処理のルール、そしてそれを住専に適用すれば、今首相が言われたように、母体行が合意形成の責任を果たして処理するというのが自然だ。
　住専に照らして言えば、住専の母体行が、一般行とかあるいは農協系統とか、こういったところと、住専に大穴があいている、どうしたらいいかということをやはり率直に話し合って、そして合意形成の努力をする。大変な大穴だから一般行もこういうふうに負担してほしいし、それから系統もこういうふうに負担してほしいということを、頭を下げて、責任を持つべき、主体に当たるべき母体行が合意の形成の努力を図って、そしてその合意がうまくまとまらずにさらに足りない分ができたとすれば、それは当然、母体行がみずから負担をしてその穴を埋めていく。これが、母体行が、言ってみれば合意形成の中心的な役割を果たす、最も自然な形としてそうなるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　昨年の、正確な時期はちょっと、何日ということを覚えているわけではありません、昨年の初夏以降、この問題に対して関係者が解決の努力を開始し合意形成の努力を踏んでくるプロセスにおいて、当然のことながら、そうした視点からも議論が行われたと存じます。そうした中で、最大限合意形成の努力をする中で、どうしても最終的に当事者間の努力の中で埋め切れない部分が、今回御論議をいただいております公的資金投入という結論を導き出した、そのように思います。
○佐々木（陸）委員　今いろいろ事情を言われましたけれども、母体行が基本的に責任を持って解決するという従来からのルール、母体行責任主義のルールに照らして、住専だって当然そうすべき、それが自然だったと思うのですけれども、なぜ住専にそういう方向が適用されずに税金投入になってしまったのか、そこのところをちょっと明確にしていただきたいと思うのです。
○西村政府委員　住専問題の処理、これは今回の処理に限りませず、例えば第一次、第二次再建計画というような段階も含めまして、あくまでもこれは当事者が解決に当たるということは原則でございます。また、実際に住専あるいは母体行が中心になってそのような問題に対処してきたということでございます。
　しかしながら、昨年の夏以降、この住専問題に最終的な決着をつけるべきではないかという世の中の御議論が非常に盛んになってまいりまして、また、与党の中におきましてもプロジェクトチームをつくってそのような御議論を展開されるに至りまして、その中におきましても、なおかつ住専及び母体ないしは一般行も系統も含めまして、関係者の話し合いによってこの問題を解決しようという努力は続けられてきたわけでございます。
　秋に至るまでそのような最大の努力が続けられてまいったわけでございますが、最後、この問題の決着をつけるという段階になりまして、やはり関係者だけでは結論を出し得ないということで、政府あるいは与党がその調整に乗り出し、また、その結果といたしまして、最終的な処理策を策定する段階におきまして、やむを得ず財政措置を講ずることをお願いせざるを得なくなった、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　それは納得できない理由だと思うのですよ。今までの直系ノンバンクの処理の基本的なルールも、母体行が合意形成に責任を持って、そして、ともかく、自分が全部負担するかどうかは別問題としても、他の金融機関との調整も図って、そして体力のある限り負担をして解決を図っていくということをするのが当然であります。政府が調整に乗り出しても、調整をすべき範囲というのはそういうことを母体行にきっちりやらせるということであるのが当然でありまして、なぜそうできなかったのか、そこがどうしても問われなければならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○久保国務大臣　今佐々木さんがおっしゃいましたことが、結局、この住専問題処理の意見の分かれてきたところだと思いますが、日本の抱えます巨額の不良債権、その象徴的なものとなってまいりました住専の不良債権をどう処理するかということは、非常に緊急な、先送りを許されない事態として受けとめられたと思うのであります。
　そういう中で、けさほども御答弁を申し上げましたけれども、日本経済の今日からあすの時代にかけて、そしてまた、その経済の動脈となる金融の安定、内外の信用の確保といったようなことを考えますと、これは極めて重要な課題であると考えなければならないということから、この緊急にして重要な課題を解決をするために今どのような方法が可能かということで、住専の債権債務に関して具体的な、どのような人たちが債権債務の責めを負うているのか、そういうことの関係からいって、今一般論として銀行局長が申し上げましたような母体行主義ということで、これは民間の問題であるから母体行が中心になって解決せよということだけで終わるかという立場から、大蔵省としては、住専の不良債権の関係者と協議を重ねて、そしてその協議で一定の合意に達しましたものを国会で皆様方に御審議をいただくに至った、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　さきの本会議で、私は、首相にも大蔵大臣にも、なぜ母体行に本当に責任を持たせるという方向を貫かなかったのかという質問をしたのに対して、首相もこういうふうに言われました。「関係する多数の金融機関の利害関係が極めて錯綜していること等から、当事者の意欲と努力だけでは解決を図り得ない状況となった」。関係する多数の金融機関の利害関係、これが錯綜しているということを主な理由に挙げられました。そのとおりですか。
○西村政府委員　先ほどからの御議論をちょっと整理をさせていただきたいと存ずるわけでございますけれども、初め母体行主義という御議論がございました段階では、直系ノンバンク、一対一の対応関係にあるような、従来から最大限の母体が責任を持って処理をしてきたような、そのようなケースについてのお答えを申し上げたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
　しからば、住専というものがどういう性格のものであるか。この点が、ただいま御指摘になりました総理からの御答弁の趣旨であろうかと存じますけれども、関係者の間で、この住専というものに関する母体、一般行あるいは系統金融機関、それぞれの立場に対する理解が異なってきておる。多数の関係者の関係が複雑で、かつ絡まり合っている。立場の違いによって意見の対立が非常に激しい。したがいまして、そのような状況を放置しておきますならば、なかなか関係者だけの間では話し合いが結論を得るに至らない。この状況を関係者だけの協議にゆだねておくのか、それとも一日も早く解決するために公的な立場から何らかのお手伝いをすべきと考えるか、ここが意見の分かれるところではなかろうかと考えるわけでございます。
○佐々木（陸）委員　関係者が多数というんですけれども、さっきから議論をしている直系ノンバンクの場合だって、これに貸しているのは母体行が一行の場合でも母体行のほかに一般の銀行もあれば、農協系統も一般の系列ノンバンクにいっぱい貸し込んでいるわけですから、だから関係者が多数というのは別に住専だけの特殊な理由じゃないと思うんですよ、系列ノンバンクだってそういう状況があるわけですから。そこで適用した処理方針を住専で適用できないというのを、関係者が多数で複雑だからというようなことでやられたんじゃ国民はたまったものじゃないと思うんですよ。
そこのところをちゃんとはっきりさせてください。何が多数なんですか。違うんですか、系列ノンバンクと。
○西村政府委員　まず、いろいろな要素があろうかと思いますが、多数という場合に、先ほど申しましたように、直系ノンバンクの場合には、いわば親と子が一対一の関係にあるわけでございます。それに対して、住専につきましては、多い場合には親が約九十に上るというようなケースもございますし、七つの住専、それぞれ特色がございますけれども、そういう母体と住専というものの関係において直系ノンバンクと異なるという事情がございます。
　また、利害の対立という観点から申しますと、利害というよりも物の見方と申し上げた方がいいかもしれませんが、この七つの住専には、共通した最大の債権者、系統金融機関というお立場がございます。このお立場からの住専問題に対する物の見方というものは、同じ債権者であっても、一般行と言われている民間金融機関の方々とはまた違った見方があったわけでございます。現に、今もあるわけでございます。
　こういうふうに、通常の一対一の親子関係にあるノンバンクの処理とは違った事情があるがゆえに、この問題の解決が今日まで困難であったという事情があるわけでございます。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（陸）委員　それは、本当におかしな理屈だと思うんですよ。一人の親だと話は簡単だけれども、それは簡単は簡単でしょうけれども、しかし、母体行が複数であるといったって集団親会社みたいなものでありまして、非常に親ははっきりしているわけですね。
　そして、今母体が九十あるというようなことを挙げましたけれども、これは地銀生保住宅ローンですけれども、ここでも母体行が一緒になってその住専をつくるときは、設立の合意書なんかでも、「業界あげて一致協力し、将来に亘り、新会社の育成、発展に努めるものとする。」というようなことで、一緒になってつくって、意思を統一してつくっているわけですよ。そして、暴走させるときもやはり母体行として存在してきたし、そして破綻に至らしめた。そして、この破綻の処理の段階になったら、親がたくさんあるから責任を持ち切れないなんという、そんなふうになっちゃったら、本当に銀行の身勝手を許すだけ、そういう理屈にならざるを得ないと思うんですよ。
　私は、率直に言いまして、もう時間がありませんから最後にしますけれども、母体行、体力はどうかといえば、これは本当に、最近発表された数字によっても、国民の、言ってみれば年金生活者の預金金利を吸い上げることまでやって、二十一行で四・八兆円、だから前期の一・七倍という空前の利益を上げている、こういう母体行があるわけですよね。数がたくさんだからというのでそれを、何か責任を見逃す、これはとんでもない理屈だと思うのですよ。
　母体行の間の合意ができなかったとかなんとかという理屈も挙げられたわけですけれども、しかし、その足りないところの穴を国民が埋めるという点で国民は合意していないわけです。だから政府として一番重視しなければならぬのは、やはり母体行間の合意とかなんかができていないというようなことじゃなくて、国民の合意の問題でありますし、それからまた、本当に金融システムの安定という問題でも、何よりもやはり日本の金融システムに対する国民の支持と合意がどうあるかということが問題になるわけであります。
　もともと母体行主義で、母体行の責任主義で解決するというルールがあって、それが業界で全体としてやられてきたという経過があるわけですから、その上に、わざわざそのルールを破って、体力もあり、そして責任を負担する能力もある母体行を、言ってみれば三・五兆円以上はもうやりませんよと言って逃げているのを容認して、その足りない穴を国民に埋めさせる。本当に、どう見たって道理に合わないんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、ルールは今まであるわけですから、だからこんな法案を廃案にして、もとのルールに戻して、そしてこれだけ国民の理解は高まってきているわけですから、母体行に対して、今までのルールに沿って母体行が全体の責任を引き受けてきちんと解決しろということを迫っていくことがこの問題での一番の肝心なかなめだと思うのです。法的処理なんというふうに母体行側がおどしても、そんなおどしに屈せずにちゃんと母体行に今までのルールに沿って母体行責任主義のルールでやらせる、これをやることが肝心で、それを国民も支持するし、政府もそういう指導をしていくべきだ、そういう意味でこの法案は廃案にすることがこの問題の一番の解決の近道なんだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○高鳥委員長　これにて佐々木陸海君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、市民リーグ・民改連の会派の楢崎弥之助であります。
　本題に入る前に、イントロとして、高級官僚の綱紀粛正の問題についてお伺いをすることから始めます。
　私は、ことしこの会派に入りました。それまで無所属でございましたから、委員会は懲罰委員会、だから普通の委員会の質問ができませんから、昨年十月から十一月にかけて、国会法の第八章「質問」、第七十四、第七十五条に基づいて質問主意書を三回出しました。そのうちの二回目の、当時の村山内閣の答弁。通産大臣は現橋本総理であります。こういう答弁をなさいました。
　「より一層綱紀の厳正な保持等を図るための具体的な措置を講じた」とは、通商産業省において、従来の措置に加え、関係業界等との会食等を伴う会合に出席する必要がある場合には事前承認を得ることとすること及び省内に服務管理委員会を設置すること等の措置を平成七年十月二十六日に講じた昨年の十月二十六日に講じたと。
それ以降、昨年の十月二十六日以降、この措置は地方の通産局まで徹底されておりますか、それが一つ。
　そして、これにあるとおり、昨年の十月二十六日以降、そういう関係業界と飲み食いする、そういう場合にはあらかじめ、事前に承認を得ることと言っておりますから、そういう事実がそれ以降あったかどうか、まずそれをお伺いします。
○中川政府委員　先生から綱紀粛正に関する質問主意書をお受けいたしまして、たしか昨年の十月だったと思いますが、私どもの関係業界との接触に当たりまして国民の疑惑を招くことのないように、綱紀のより厳正な保持を図るための具体的な措置を定めまして、全職員、通産局も含めまして周知徹底をいたしたところでございます。
　その中で、御指摘ございましたように、関係業界とのいわば接触のあり方につきまして、国民の疑惑を招くような行為を慎むことは当然のことでありますが、接触については会食を伴わないことを原則とすること、どうしても職務上の必要から会食等を伴う必要が出ます場合には、事前にみずからが属する本省あるいは外局の服務管理者の承認を得なければならないということにいたしまして、徹底をいたしました。
　また、その実施をフォローいたすために服務管理委員会を設けておりまして、この線に沿って私どもやってきたところでございます。
○楢崎委員　あるかないかを聞いておるんじゃないか。何をあなたは聞いておるんだよ。そういう事前の承諾を得たようなケースがあったかと聞いているのですよ、去年の十月二十六日以降ですね。
○中川政府委員　これは、それぞれの原局の服務管理者が、それぞれの局の対応に応じまして判断をいたしておりまして、そういうケースもあったと思います。
○楢崎委員　どういうケースですか、具体的に。
○高鳥委員長　許可を得てから答弁してください。
　中川官房長。
○中川政府委員　これは、例えば業界との、その業界が抱えます問題について懇談をし情報交換をいたしますための朝食会等のケースが、それの一つの例に当たると思います。
○楢崎委員　それでは、具体的に私が指摘をいたしますから、調査して報告してください。
　今通産省は、さっき言いました措置を徹底させておる、地方まで含めて。一つだけ例を挙げます、具体的に。私がおる福岡にその問題がありました。
　ことしの四月八日、もう去年の十月から随分たっていますよ。場所は福岡市の有名な繁華街の中洲にある、さる料亭であります。大きな造船会社の専務取締役さん……（発言する者あり）いいですか、名前言って。言おうが言うまいが、私の勝手でしょう。専務取締役の人が、これは元通産省の局長なんですよ。その人が、その料亭に九州通産局の局長ほか二名の課長、これは通産省と関係がある業界だ。だから、その事実を確かめてください。もしそれが事実であれば、あなたが今答弁したことは虚偽になる。
　私は去年三回質問をした。虚偽の答弁されたら困るんですよね、この委員会も重要な委員会ですから。そして、私が特に昨年三回にわたってやったのは、通産省の産業政策局長の関係業者による接待ですね、豪華なハイヤー代まで出させてツケ回しをしておるという事実を三回にわたって質問した。そうしたら、そういうツケ回しの事実はないというのが当時の橋本通産大臣の報告で、当時の村山内閣がそのままうのみにして私に答弁をさせた。それは完全に虚偽である。
　それで、私は、以下証拠をもってその虚偽であるということを明らかにしたい。
　通産大臣、本年の二月二十日及び三月十三日、おたくの堤事務次官あてに元通産ＯＢの方からある文書が提出されておるはずであります。重要な文書である。それをあなた、報告を受けましたか、堤事務次官から。
○塚原国務大臣　報告を受けまして、調査をいたしました結果、この前先生の質問主意書に対しましてお答えをした状況から変化がないという、そのことの報告も受けております。
○楢崎委員　あなたはことしの一月十一日から通産大臣になられたから余り関係がないことはわかっておりますから、あなたにはそう聞きたくないのです。本来、それまで通産大臣をされておった橋本総理に聞きたいのですけれども、中身を申し上げます。
　どういう文書が行っているか。
　「牧野力産業政策局長と私」ということはその文書を出した人です、通産ＯＢの。「私は以前よりあるところを」これはもう言いません、料亭の名前は。迷惑がかかってはいけぬから。「時々使用しておりましたが、すべて私のポケットマネーで支払っておりました。しかるに、ここ数年来○○より」つまりその料亭でしょう。「よりの請求金額が急増しておることに気づき、明細を提出させましたところ、牧野氏が私に無断でツケ回しをしておる金額が非常に多いことが判明をいたしました。」ツケ回しを受けた本人が言っておる。「これは非常識な行為と断ぜざるを得ません。別添の」別に添えてあったはずです。「別添の請求金額は私が既に支払わされたものであります。先日、国会での楢崎弥之助衆議院議員からの御質問に貴省より出されました、ツケ回しはない、また豪遊と称するほどのものではないという御回答は牧野氏の虚偽の申告に基づくものと存じます。なお、別紙をごらんいただければ、楢崎議員が質問の根拠として一度発表されたものと同一であることに私も驚いております。この事実を明らかにするため、楢崎氏へ御通知するつもりでおりますので、御了承ください。」とあらかじめ私の名前がここに出されておる。そして、「御通知する」と書いてある。御通知が来ました。それがこれです。
　続いて三月十三日の分、同じくその人から、その通産ＯＢから事務次官あて。「牧野産業政策局長は私に無断でツケ回しをしていたことは、先日御送付のお手紙で連絡いたしましたとおりであります。」こう書いてあるから、連絡が、手紙が行っておるはずです、二月の手紙が。
　「このほかにも以下のことがありました。十年近く前より、私は彼に、安月給ではどうしても業者にたかりたくなり、役人の矜持を失いかねなくなるであろうから、ツケ回しをどこにもするなと年間五、六回、一回ごとに百万円の小遣いをその某所で渡しております。したがって、彼は」つまり牧野氏は、「最近の数年間で二千万円程度の金を手中にしております。私はこれで料亭の金は支払われたものとばかり思っておりましたので、ツケ回しの発見がおくれました。このほか、私のテーラーを彼の自宅へ訪ねさせて、イギリス製の高級服、三十万から四十万」大したものですね。「をつくらせたこともあります。」こういうあれが三月十三日に出されている。
　だから、その私に対する三回の答弁は、橋本総理、牧野さんが言ったことをそのままあなたは信用されて、それを村山内閣に諮られて、そして村山内閣が土井衆議院議長にそのまま答弁をした。私はこれは・・（発言する者あり）あなたに聞いておらぬ。それは、いいですか、行政府と立法府の問題なのです、これは。総理・・（発言する者あり）それがよろしかったら証人として呼びますよ。呼ぶなら言います。委員長、私が言ったら呼ばれますか。
○高鳥委員長　具体的な御要求があれば、理事会で協議をいたします。
○楢崎委員　それでは、言われるところまで言いましょうか。やはり今仕事をなさっているからね。
　この方は……（発言する者あり）わかります。わかるから、今から言うことを聞けや。大正十四年生まれの方、昭和四十四年、重工業局の鋳鍛造品課長をされておって、そのときに退官をされた。それで、大分で農業資源エネルギー協会、これは地熱発電などをやっているところですね。それで関係がある。
　それで、平成五年の五月二十二日に解散の決議をした、これは。それで、今は清算中であります。
　今どこにおられるか。これは東京の、こんなすぐの大きなホテルです、オーの字のついている。部屋もわかっております。私は何回も面会を申し込んだが、ずっと拒絶をされた。だからもう信義則はない。私は本人に確かめて、もう客観的にはっきりしておるから。
　それで、だから、あれは虚偽の答弁書であった。行政府と立法府の関係において、総理大臣から議長あてに、あるいは議長から内閣あてに、この国会法七十四条と七十五条の質問主意書というのはそういう形になっているのでしょう。それで、閣議決定までして答弁している。ここでは一々答弁に閣議決定しませんでしょうが、ここでは。重みが違うんですよ。
　だから、何をあれされても、虚偽の答弁をされたら何にもならない、この委員会は。だから……（発言する者あり）聞きなさいよ。あなた、黙っておきなさい。だから、後まで聞きなさいと言っているんだよ。
　それで、これは重要な問題ですから、立法府と行政府の関係において、立法府がこれは行政府からなめられておることになるのですよ、虚偽の答弁をされて。
　毎回言いますとおり、必要ならば証人として喚問しますよ、もし疑われるならば。
　それで、私は、ここでどうしてこのイントロでこれをやったかというと、こういうことが言われておるから私は心配しているんだ。これが、なぜこの文書を出したか。これから先はわかりません、調べてもらわないと。正直に言います。言われておることを私は申し上げる。だから、事実を調べてください。
　つまり、この文書、今私が読んだ文書と、その方がある数十億円の債務保証をその局長に頼んでいるという、つまり、今私が読みました文書と債務保証を頼んでおるということがセットになっておると言われておる。文書は今言ったとおりであります。
　だから、もしこれが事実なら重要問題でしょう。もしこれが事実ならば、私は事実でないことを願うが、法務大臣、これは、もし事実なら贈収賄罪に該当すると思うが、法務大臣の見解を聞きたい。
○高鳥委員長　最初に、中川官房長、事実関係について説明してください。
○中川政府委員　御指摘の当省のＯＢから私どもの方へ連絡があったかということにつきましては、ございました。
　それで、私ども、この問題は昨年質問主意書で御指摘をいただきましたことでもございますので、再度当該局長を呼びまして事情を聞き、調査をいたしました。当該ＯＢが指摘するようなツケ回しを行っているという事実は明確にないと否認をしております。
　また、この当該ＯＢに私ども接触をするべく、話を聞くべく直接努力をいたしましたが、当該ＯＢの経営する会社が、現在、会社更生法の手続中のこともありまして、今日まで連絡がとれていないのが実態でございます。
　また、当該店の責任者にもお尋ねをしましたところ、このＯＢが示しておりますリストにつきましては、このＯＢから頼まれて別の目的で作成したものであって、私どもの当該局長の飲食とは無関係であるという証言を得ておるところでございます。
　したがって、先ほどの答弁書に虚偽の報告があるということについては、全く事実に反しているところでございます。
○楢崎委員　まだ、あなたは本人に会っていないんでしょう、今の答弁では。そして、別の目的で出されたということは認めたじゃないですか。場所を教えましょうか。
○高鳥委員長　楢崎議員に申し上げます。
○楢崎委員　ホテルオークラの本館のＭ二〇〇、そこにおられるはずだ、女性の事務員がちゃんとおりますから……（発言する者あり）興奮しなさんな、あなたに言っているんじゃないんだから。
○高鳥委員長　楢崎議員に申し上げます。
　お約束の時間が来ております。
○楢崎委員　もうやめます、あほらしいから。これ以上やってもあほらしいじゃないですか。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　なお、通産省におきましても、これは個人の名誉に関することでありますから、きちっと調査をしてください。
○楢崎委員　そういうことです。お願いしますよ。いつでも、私も責任をとりますよ、事実じゃなかったら。終わり。
○高鳥委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成八年五月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時十分開議
出席委員
　　委員長　和田　貞夫君
　　　理事　木村　義雄君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　青山　二三君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　横光　克彦君
　　　理事　荒井　　聰君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　大野由利子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　高市　早苗君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山本　孝史君
　　　　　　五島　正規君　　　　森井　忠良君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　荒賀　泰太君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　根本　　匠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七六号）
　　　　　————◇—————
○和田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。菅厚生大臣。
　　　　—————————————
　薬事法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅国務大臣　ただいま議題となりました薬事法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、科学技術の進歩により医薬品等の開発が進み、薬理作用の強い医薬品、使用方法の複雑な医薬品等が増加していることから、これによる健康被害を防止し、医薬品等の安全性を一層向上させる必要が高まっております。
　特に、平成五年には、帯状疱疹の医薬品であるソリブジンとある種の抗がん剤の併用による重篤な副作用問題が発生し、治験から承認審査、市販後に至る医薬品の安全性に関する広範な問題が提起されたところであります。
　また、非加熱血液製剤によるエイズウイルス感染問題を踏まえ、緊急に使用されることが必要な医薬品を迅速に供給すること等が強く求められております。
　このような認識のもと、今般、治験から承認審査、市販後に至るまでの各段階にわたる総合的な医薬品安全性確保対策等を講ずるとともに、承認前の特例許可の制度を新設することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、薬物に係る治験については、被験者の安全等を確保するため厚生省令で定める基準の遵守を徹底させるとともに、治験に関する指導を行うこととするなど、治験の制度の改善を行うこととしております。
　第二に、医薬品の承認審査、再審査及び再評価に関する資料は、厚生大臣の定める基準に従って収集等が行われなければならないこととするなど、医薬品の承認審査、再審査及び再評価の制度を充実させることとしております。
　第三に、医薬品等の製造業者等は、有効性及び安全性に関する事項その他医薬品等の適正な使用のために必要な情報の収集等に努めなければならないこととしております。
　第四に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の副作用によるものと疑われる疾病の発生、医薬品等の使用によるものと疑われる感染症の発生等を知ったときは、その旨を厚生大臣に報告しなければならないこととしております。
　第五に、医薬品等の製造業者等は、医薬品等の回収に着手したときは、その旨を厚生大臣に報告しなければならないこととしております。
　第六に、薬局の業務につき、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、薬局開設者は薬剤師である薬局の管理者の意見を尊重しなければならないこととするなど、薬局の管理者の役割を強化し、より適正な医薬分業の推進に資することとしております。
　第七に、薬剤師は、患者等に対し、調剤した薬剤の適正な使用のために必要な情報を提供しなければならないこととするなど、医薬品の適正な使用を推進することとしております。
　第八に、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がない場合における承認前の特例許可の制度を新設することとしております。
　第九に、医薬品の承認審査等に関する調査事務の一部を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に行わせることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成九年四月一日としておりますが、承認前の特例許可に係る事項等については、公布の日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○和田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月二十九日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成八年五月二十九日
　　　正午開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院議長藤田正明君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　元本院議長藤田正明君は、去る二十七日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに参議院議長として憲政の発揚につとめ特に院議をもって永年の功労を表彰せられまた国務大臣としての重任にあたられました元議員正三位勲一等藤田正明君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における広域組織犯罪等の発生の状況にかんがみ、都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における権限の行使に関する規定の整備を行うとともに、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することについての国家公安委員会及び警察庁長官の権限に関する規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、オウム真理教関連事件の捜査上の反省点、今次改正と自治体警察制度との関係、広域組織犯罪等の定義、パチンコ・プリペイドカードをめぐる諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　萱野　　茂君　　　　　谷本　　巍君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○元参議院議長故藤田正明君に対する弔詞に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元参議院議長故藤田正明君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　元議長藤田正明先生には、去る五月二十七日午前七時五十五分、脳梗塞のため、昭和大学病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　本件につきましては、ただいまの事務総長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院議長藤田正明君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一について、地方行政委員長の報告の後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
平成八年五月二十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成八年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第　一　医薬品副作用被害救済・研究振興調査
　　　　　機構法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　二　都市公園等整備緊急措置法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出、参議院送付
　　　　　）
　第　三　下水道整備緊急措置法及び下水道法の
　　　　　一部を改正する法律案（内閣提出、参
　　　　　議院送付）
　第　四　水質汚濁防止法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　第　五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の
　　　　　規制に関する法律及び放射性同位元素
　　　　　等による放射線障害の防止に関する法
　　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　　　　）
　第　六　海洋法に関する国際連合条約及び千九
　　　　　百八十二年十二月十日の海洋法に関す
　　　　　る国際連合条約第十一部の実施に関す
　　　　　る協定の締結について承認を求めるの
　　　　　件
　第　七　領海法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　八　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　九　海洋汚染及び海上災害の防止に関する
　　　　　法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　十　排他的経済水域及び大陸棚に関する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十一　排他的経済水域における漁業等に関す
　　　　　る主権的権利の行使等に関する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十二　海洋生物資源の保存及び管理に関する
　　　　　法律案（内閣提出）
　第十三　水産資源保護法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　安全保障委員長辞任の件
　安全保障委員長の選挙
　日程第一　医薬品副作用被害救済・研究振興調
　　査機構法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　日程第二　都市公園等整備緊急措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　下水道整備緊急措置法及び下水道法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院
　　送付）
　日程第四　水質汚濁防止法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉
　　の規制に関する法律及び放射性同位元素等に
　　よる放射線障害の防止に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　海洋法に関する国際連合条約及び千
　　九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国
　　際連合条約第十一部の実施に関する協定の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第七領海法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第八　海上保安庁法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第九　海洋汚染及び海上災害の防止に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十排他的経済水域及び大陸棚に関する
　　法律案（内閣提出）
　日程第十一　排他的経済水域における漁業等に
　　関する主権的権利の行使等に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十二　海洋生物資源の保存及び管理に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第十三　水産資源保護法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　国連海洋法条約の実施に伴う漁業秩序の確立等
　　に関する決議案（松前仰君外六名提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間に
　　おける後方支援、物品又は役務の相互の提供
　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　安全保障委員長辞任の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　安全保障委員長吹田愰さんから、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　安全保障委員長の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、これより安全保障委員長の選挙を行います。
○七条明君　安全保障委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、安全保障委員長に松岡満壽男さんを指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　―――――――――――――
　日程第一　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長和田貞夫さん。
　　　　―――――――――――――
　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔和田貞夫君登壇〕
○和田貞夫君　ただいま議題となりました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、保健医療分野における科学技術の高度化に伴う基礎研究の重要性の増大にかんがみ、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品等の生産に関する技術の開発を振興するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に基礎研究の業務を行わせる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の目的に、医薬品の生産等に関する技術の基礎的研究に関する業務を行うことを追加すること、
　第二に、基礎的研究業務について、医薬品の生産または販売に関する技術のうち、医薬品の品質、有効性及び安全性の確保向上等国民の健康の保持増進に寄与する技術のほか、医療用具等に関する技術も対象とすること、また、業務の内容に基礎的研究の成果の普及等を追加すること、
　第三に、政府の出資金及び運用利益金の充当先に基礎的研究業務を追加すること、また、機構は、厚生大臣の認可基準に従い、基礎的研究の一部を委託することができることとすることであります。
　本案は、去る四月二十六日付託となり、五月二十二日菅厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　日程第二　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第二、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案、日程第三、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長二見伸明さん。
　　　　―――――――――――――
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市公園等の整備の促進により都市環境の改善を図るため、平成八年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定するとともに、同計画の対象となる一定の公園または緑地を設置する町村に対し国が無利子貸し付けを行うことができる期間を延長しようとするものであります。
　次に、下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、下水道の緊急かつ計画的な整備を促進して都市環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質の保全に資するため、平成八年度を初年度とする下水道整備五カ年計画を策定するとともに、発生汚泥等の適正な処理に関する下水道管理者の責務を明確化し、及び下水道施設の有する空間の有効利用を図ろうとするものであります。
　両法律案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、いずれも去る五月二十二日本委員会に付託され、五月二十四日中尾建設大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　水笠汚濁防止法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第四、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長杉山憲夫さん。
　　　　―――――――――――――
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、油の流出事故による水質汚濁を防止するため、事故時の措置に関する規定の整備を行うとともに、有害物質により汚染された地下水による人の健康に係る被害を防止するため、汚染された地下水の水質浄化を図るための所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特定事業場の設置者及び重油その他の油を貯蔵しまたは油を含む水を処理する施設を設置する工場または事業場の設置者は、事故により、油を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透した場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、事故の状況等を都道府県知事に届け出なければならないこと、また、都道府県知事は、汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができること、
　第二に、都道府県知事は、特定事業場において、有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じまたは生ずるおそれがあると認めるときは、当該特定事業場の設置者に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができること等であります。
　本案は、四月十二日参議院から送付され、五月十七日本委員会に付託となり、二十一日岩垂環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　核原料物質、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第五、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長井上喜一さん。
　　　　―――――――――――――
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（ニ）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔井上喜一君登壇〕
○井上喜一君　ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い必要となる放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであり、その主な内容は、
　第一に、条約により海洋環境の保護及び保全に関する我が国の管轄権が領海を超えて排他的経済水域等にまで拡大されることに伴い、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄について罰則の整備等を行うことであります。また、放射性物質の海洋投棄の規制の適切な履行を図るため、船舶への立入検査及び船舶の船長等からの報告徴収に係る規定をあわせて整備することであります。
　第二に、条約において外国船舶に対する法令の執行の手続が定められたことに伴、、違反を行った外国船舶について担保金等を提供することを条件に釈放する制度を整備することであります。
　本案は、去る三月二十六日本院に提出され、五月十日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十四日中川国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、去る二十四日外務委員会、農林水産委員会及び運輸委員会との連合審査会を行った後、質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――