Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　任意の、任意の調査ができると、これはもうそれは当然。今、この少年については、駿ちゃんの事件と別に幼児を裸にしたという事件があって、この点は捜査をしている。それはだれが犯人だか分からないという前提で、まだ十二歳の少年の犯行かどうか分からないという前提で調査を、捜査をしている。しかし、犯人と結び付いて、その犯人が十二歳と分かった途端にもう捜査はできない。
　調査はいいんですけれども、やっぱり、捜査というのは別に加害者を懲らしめるという話じゃないんで、捜査というのは例えば令状を取って捜索、差押えをやるとかいろいろそういう話ですから、そしてそれは令状を取るということは捜査される、加害者以外のところもいろいろ捜査するわけです。そういう人たちに対する人権上の配慮から司法チェックを入れておくと、その代わり、司法チェックを受けた場合にはかなりの強制権限を持って証拠収集などができるということで、それは余り年齢でもうすぱっと切ってしまうということが妥当なのかなという感じです。
　それは個別の事案のことです。しかし、冒頭にも申し上げましたが、そういう事案が我々に与えているいろんな警鐘、これをやはり考えていかなきゃならぬと、今の社会の持っている問題点。
　それは、現代社会というのはなかなか複雑でいろんな問題を抱えています。私ども政治家ができること、できないこと、いろいろあります。政治家ができないことをやろうといってもそれは無理な点もある。しかし、政治家ができることもあります。一番できることは何かというと、まず政治家自身が身を処すことですよね。政治家が勝手なことを言っておいて、子供に対していろいろ言うというようなことができるかどうかで今、政治家の責任、最近、自民党有力議員のとんでもない発言が目立つ、ちょっとひどいです。
　森山法務大臣にこの責任を問うのも気の毒なんですけれども、やはり法務大臣としてこれについてどういうことを、どういう見解をお持ちになるかは国民にメッセージとして発していただかなきゃならぬと思うんですが。自民党行政改革推進本部長で元総務庁長官太田誠一衆議院議員、人はいい人ですけれどもね。しかしやっぱり、六月二十六日、鹿児島市内で行われた全日本私立幼稚園連合会九州地区主催の公開討論会で、少子化問題について、男性にプロポーズする勇気がない人が多くなっている、集団レイプする人はまだ元気があるからいい、正常に近いんじゃないか。これ、どう思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　太田議員がどのような意図でおっしゃったのか、その発言された言葉だけでは十分分かりませんので難しいんでございますけれども、しかし一般論として申しますと、集団レイプなどというのは重大な犯罪でございまして、被害者の心身に耐え難い苦痛をもたらすという大変な犯罪でありますので、これを正当化するような発言というのは甚だけしからぬと私は思っています。
○江田五月君　甚だけしからぬですよね。
　福田官房長官、この人も人はいいですが。何か一々そう言うのも嫌になるけれども、決して人が悪いと言っているんじゃないんですが、やっぱりその立場にある人がどういう発言をしていいかということは考えてもらわなきゃいけないんで。男女共同参画担当大臣ですよね。六月二十七日のオフレコ記者懇談で、男はクロヒョウ、裸のような格好をしている方、でいる方が悪いというような発言をしたと。各方面から抗議を受けている。これはどう思われます。
○国務大臣（森山眞弓君）　これは、御本人もそういう発言はしていないというふうにおっしゃっているそうでありますので、私としてはここでコメントは差し控えたいと思います。
○江田五月君　オフレコ懇談でどうも言ったことは確かのようですけれども、オフレコだから、オフレコというのはないことだからないということで、だれがばらしたというのを一生懸命犯人捜しをやっているというようなこともあるようですが、品がないですよね、幾らなんだって、ちょっと。
　森元首相、同じ、太田誠一さんと同じ公開討論会で、子供を一人もつくらない女性が自由を謳歌して、楽しんで、年取って税金で面倒見なさいというのはおかしいという発言。これはどうです。
○国務大臣（森山眞弓君）　これも、本当の意図がどういう気持ちでおありになったのか、この発言の言葉だけではよく分かりませんけれども、私は、女性が子供を産んだかどうかということは老後の年金給付には全く関係がないことだと思っています。
○江田五月君　そうですよね。女性が子供を産んだかどうかって、男性がいなけりゃ子供は生まれないんで、それじゃ子供を一人もつくっていない男性はこれはどうなるんですかとか、そうすると、いやいや、あっちの方へつくっていますとか、もう何を言っているのかというひどい話になってしまうわけですよね。そういう問題とは違うだろうというふうに思います。
　私は、それは人それぞれに自分のいろんな本音の気持ちというのはあるだろうと思いますよ。あるだろうと思うけれども、本音という、いわゆる、いわゆるこの本音がそのままストレートに出ていくのがいいのかどうかということはやっぱり考えなきゃならぬので。
　全部本音でいくというんだったら、それこそ動物の食物連鎖ですよね、一番上に猛禽類というのがおる、鳥の。ああいう社会に人間社会がなった方がいいのかというと、そんなことはないんで、そうじゃないんで、人間を人間たらしめているのは、火を使うとか二本足で歩くだけじゃないんです。
　やっぱりそれぞれの人はそれぞれ皆、人権を持った尊重される個人なんだという、そこは男も女も、あるいはお年寄りも若い者もという、皆同じだという、そういうある種のこれは建前です。しかし、その建前というのがあって、それが規範になって社会を成り立たせているわけですよ。その規範の意識がまるっきりなくなって、みんな本音でやろうというのを、それは面白おかしく言う人たちが面白おかしくそういうことをはやし立てたっていいけれども、政治家が、しかも重要な職責にある政治家がそういう本音で、建前ということのルールということの規範ということの重要性をどんどんどんどん掘り崩していったら社会は成り立たなくなる。
　法務大臣、それは同感していただけますよね。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりだと思います。
○江田五月君　我が参議院にもそういうことがあった。今ではないけれども、前の参議院議長、埼玉県の土屋義彦知事が辞職となりました。これは事案はどういうふうに把握をされていますか、簡単に御報告ください。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねの件につきましては、東京地方検察庁において、平成十五年七月十日、市川桃子外一名を、政治資金規正法違反、収支報告書虚偽記入罪により逮捕したものと承知しております。
　被疑事実の要旨は、被疑者は、埼玉県知事土屋義彦の資金管理団体、地方行政研究会の資金管理を統括する者であるが、同会の事務担当者と共謀の上、自治大臣又は総務大臣に提出すべき同会の平成十年分ないし同十四年分の収支報告書の本年の収入額欄に五期合計で約一億一千三百万円分過少に虚偽の記入をし、それらを、各翌年三月中旬ないし下旬ごろ、埼玉県選挙管理委員会を経由して自治大臣又は総務大臣に提出したというものであると承知しております。
○江田五月君　この長女さんの規範意識のなさ、驚くほどです。こういうことがどんどんあるとやっぱり今の日本社会の規範意識の低下につながってくると思いますが、大臣はこの土屋知事の事件をどうごらんになりますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も長い間、参議院に置いていただきましたものですから、土屋先生が議長をしていらしたときのことはよく存じておりますし、知事になられてからも何度もお目に掛かって、大変ざっくばらんな、それこそいい方だというふうに思っておりました。
　ですから、このような事態になったのは本当に残念だなと思いますが、しかし知事がどのようなお気持ちから辞職をされたのか、その真意について特に承知しているわけではございませんので、私から所感を述べることは差し控えたいと存じます。
○江田五月君　参議院は良識の府だと言われておるわけで、ところがどうも参議院の議長経験者がいろんなことが起きますね。参議院議員として恥ずかしいと思っています。国民の皆さんに申し訳ないと思っております。
　がらっと話変わります。
　司法制度改革法案、弁護士の綱紀委員会に弁護士以外の委員を加えるという、これはどういう理由ですか、御説明ください。
○政府参考人（山崎潮君）　今回の改正の趣旨でございますけれども、現在の綱紀委員会でございますけれども、弁護士会の所属弁護士によって構成されているわけでございます。中に、裁判官、検察官、学識経験者の方が参与として入っておられるようでございますけれども、表決権はないという状況で運営されているということでございます。
　こういうような構成でございますと、やっぱり同僚のみによる調査ではないか、手心を加えかねないのではないかといろいろ指摘もございまして、弁護士以外の外部委員を加えることによって、より一層公正な調査、判断が行われるように客観的に担保をしようと、こういう趣旨に出るものでございます。
○江田五月君　日弁連の皆さんとの意見調整は十分できた上でこういう制度をスタートさせようと提案されていることと思います。
　私も、自分自身も弁護士で弁護士会にももちろん所属をしているんですが、しかしまあ手心を加えているんじゃないかと疑われるなんてものじゃない、手心なんてものじゃない、そういうような場合も実際あります。本当に、弁護士というのは本当に何様だと思っているんだというような感じを中にいる我々が思うこともあるので、是非とも外の風を弁護士会に入れるということは、十分弁護士会員の皆さんにもその意味を分かっていただくように努力をしてほしいと思います。
　外国法事務弁護士と弁護士又は弁護士法人との共同事業及び収益分配、それから外国法事務弁護士による弁護士の雇用、これを禁止をする規定を削除をしたと。で、特定共同事業制度を廃止すると。この規定は、この趣旨、内容をもう少し、前回ちょっと、全然伺う時間なかったんですかね、詳しく説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　この問題に関しましては、改革審の意見書におきまして、日本弁護士と外国法事務弁護士等との提携、協働を積極的に推進すべきであるというふうに位置付けられておるわけでございます。
　これを受けまして、私どもの方で検討したわけでございますけれども、まず第一に、利用者のニーズにこたえるため、提携・協働関係をできるだけ多様なものにする、こういうことが必要であるということが一つの理由でございます。それから、もう一つの理由は、これまで外弁が、制度が導入されまして十五、六年になるわけでございますけれども、その間、外弁が権限逸脱行為によって懲戒処分されたという事例が一件もないと。こういうような実績に照らして、雇用禁止、共同事業、収益分配禁止などの事前規制の撤廃によって外弁が権限逸脱行為に及ぶおそれが高くはないというふうに考えられたということでございます。
　こういう理由からこの規定を削除いたしまして、その提携関係の内容を当事者の自由意思にゆだねる趣旨で改正を行うことにしたということでございまして、言わば事前規制型から事後チェック型に移行をすると、こういう趣旨でございます。
○江田五月君　警察庁の皆さん、本当に済みません。来ていただいたんですが、ちょっと質問できなくなってしまいまして、お帰りくださって結構です。済みません。
　外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用して、そしてその日本弁護士を通じて外国法事務弁護士が日本法の事務を行うということはこれはいけないんだと、これは変わらないんでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおりでございます。外弁のできる権限、この範囲は全く変わっておりません。
　取りあえず、それでよろしゅうございますか。
○江田五月君　そこは全く変わっていないと。しかし、もう少しフレキシブルにいろんな雇用形態などが、事務所の経営などができるようにしようと。で、それは事後チェックにすると。事後チェックにするということになると、やっぱりチェックのときのルールがしっかりしていなきゃいけない。外国法事務弁護士に雇用された弁護士の業務、報酬について、何がルール違反で、何がルール違反でないのか、ここのところの基準ですね、これを、もう時間が余りないんですが、具体的に明確に説明してください。
○政府参考人（山崎潮君）　この改正案の中でも大きなルール、二つ掲げております。
　一つは、雇用される弁護士ですね、日本の弁護士ですけれども、これに対して業務上の命令を行うこと自体を禁止するということが一つでございます。もう一つは、雇用される日本の弁護士が自ら行う法律事務であって、権限外法律事務に当たるものの取扱いについて不当な関与はしてはならないと、このルールをはっきり定めております。
　これが一つの基準になるということで、大きな基準になるということでございます。
○江田五月君　業務命令は禁止をすると。それから、不当な関与は禁止をする。しかし、弁護士事務所の中で、外国法事務弁護士といえども法律家、日本弁護士ももちろん法律家、この間で、業務命令ではなくて、いろんな相談事で事を進めていくというようなことはあって、どこまでいったら業務命令になるのかというようなことは、一々恐らく業務命令書みたいな、指示書みたいな、そんなものを出すわけじゃないだろうし、それから不当な関与というのも、何が不当であるかというのは非常に難しいと思いますが、このルール違反があったかないかというのは、一次的にはどこが判定するんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この権限は日弁連でございます。
○江田五月君　結局、これは日弁連がやはりしっかりしていただくと。それに対して国が不当な、それこそ不当な関与をするというものではないと。日弁連の皆さん、しっかりしてくださいねと、そういうことが一番基本にあるんだと。これはそう確認してよろしいですか。法務大臣、いかがですか、そこは。
　最後ですから、法務大臣、今の点、日弁連さん、しっかりしてくださいねということが根底にあるんだということの確認をお願いします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、簡易裁判所の事物管轄の引上げについてお尋ねをします。
　これ、通告していないんですが、参考人の意見に基づいてまず一点お聞きするんですが、土屋参考人からも軍司参考人からも少し疑問の声が出ておりました。
　その中で、例えば土屋参考人は、やはり簡裁の特質を生かす場合に重くなり過ぎないようにする必要があると。事件の総件数の三分の一ぐらいで制度設計されているものと承知していると、こういうことも言われました。
　軍司参考人からは、昭和二十九年以降の簡裁と地裁の事件比率の推移が出されまして、一番簡裁の事件の取扱いが少なかったのが昭和四十四年の三一・三％、その翌年の昭和四十五年にこの事物引上げの法改正が行われたと。そういうグラフをいただきますと、実は、平成十三年というのは、簡裁の扱いは六六・五％で、昭和二十九年以降最も多い状況になっているわけですね。
　そういう事態の下で、なぜこの百四十万なのかと、こういう参考人の御意見が二つ出ました。この点、まずいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点、端的に申し上げれば、国民のアクセスの利便も考えなければならないという点がポイントだろうと思います。
　物価等経済情勢が変わりますと、それまで簡易裁判所でできていた事件が、結局、同じ程度のものが、単位が上がりますから、地方裁判所で行うということになってくるわけでございます。そうなった場合に、近くの住民の方が地方裁判所まで行かなければならないか簡易裁判所で裁判ができるかということになるわけでございます。そういう観点から順次見直しをしているわけでございます。
　今回も、そういう観点から、まずいろいろな経済指標がございますが、その経済指標を参考にしながら、その分、上がっている分、その範囲内でどういうような位置付けをするかというふうに考えたわけでございます。この点は、じゃ、その経済指標の範囲内ならどこでもいいのかということでございますけれども、そうはならないわけでございまして、今度、逆に、それによって簡易に迅速に裁判を行うという簡易裁判所の特質が失われては困ると、こういう要素もあるわけでございます。
　この二つの要素を勘案いたしまして、今回、百四十万にいたしますと七〇％ちょっとを超える形になるかと思いますけれども、全体の金銭債権の比率とか、そういうものを考えた場合に、この百四十万円ならばその性格を変えないでやっていけるだろう、こういう判断をして百四十万という数字にしたわけでございます。
○井上哲士君　事件の内容にむしろ着目をしているということなんだと思うんですが、しかし簡裁の特質は生かしていかなくてはならないということでありました。
　そうしますと、現行制度では不動産を目的とする訴訟については、この訴額算定の基準になる固定資産の評価額が時価と相当隔たっているということもあります。不動産の実質的な価額が相当高額で、内容的にも複雑な事件もある。これらの事件はなかなか簡裁になじまないものも少なくないと思うんですが、これは運用上どういう配慮がされていくんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在でも法がございまして、不動産については簡易裁判所でも地方裁判所でもどちらでも競合管轄を持つという建前になっております。現実の動向を見ておりますと、不動産の事件の大体七割は地方裁判所に訴えが提起されているという実態でございます。
　今後につきましても、いろいろ周知徹底をいたしまして、やはり複雑な要素を持つ不動産事件、こういうものについてはなるべく地方裁判所の方で提起をされるような周知徹底、それからもう一つは訴えられた後、その移送の規定、これの活用等、こういうことで支障のないようにやっていただきたいと、そういうことを考えております。
○井上哲士君　簡易裁判所は、現在でも二〇〇〇年に導入されました特定調停で増加の一途をたどる事件処理に忙殺をされているという現状があります。この事物管轄の引上げに伴って地裁から事件がシフトしてくる、それに合わせて人の体制もシフトをすると、こういう答弁が衆議院でもされておりますが、やはりそれだけでは不十分だと思うんですね。簡裁が使いやすくなることによって事件数の増大が予想されるのが一点。それから、少額訴訟の上限引上げなどもありました。本人訴訟なども増えていくということになりますと、非常に窓口業務というのが重要になってくると思います。そういう事件数の増大、窓口業務の重要性の増大と、こういうことにも対応した増員についても考えられているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　基本的には、今、委員御指摘のとおり、地裁から簡裁へ事件がシフトするわけでございますから、そこの部分で機動的配置をすればまずは足りるというふうに考えておりますし、また少額訴訟につきましては、今回、六十万円ということにもう既に法改正あったわけでございますけれども、実は裁判所の方では市民型の紛争はできる限り少額訴訟と同じような手続でやっていこうということで、ここ数年やってきております。そういう意味では、準少額訴訟手続というふうに勝手に名前を付けまして運用をしてきており、もうある程度そこの部分は先取りをしているというところもございます。
　　　〔委員長退席、理事荒木清寛君着席〕
　したがって、その辺り考えていけば、まず対応できるかなと思いますけれども、今御指摘いただいたように、制度の趣旨というものが徹底するに従って事件の掘り起こしも進みましょうし、そういうような中で、今現在、簡裁の平均審理期間、二か月でございますけれども、これが延びてきてミニ地裁化するというようなことになればこれは大問題であると、こういうふうに思っておりますので、そこのところはきちんと検証しながら、更なる人的体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　今回の法改正全体として、この司法アクセスの拡充ということが大きな柱になっておりますが、そのためにはこの制度面の整備とともに、今も簡裁で申し上げましたけれども、人的・物的体制の拡充ということは不可欠だと思います。特に、司法過疎の解決というのは非常に重要だと思うんですが、まず弁護士の問題についてお聞きをします。
　都市部に集中をする一方で、いわゆる弁護士が、地裁がありながらゼロないし一名というゼロワン地域が全国で六十か所ある。いわゆる悪徳商法とかやみ金融、この被害というのはこのゼロワン地域で非常に多いという話もあるんですね。
　日弁連は、この問題でいわゆるひまわり基金による公的事務所を十数か所設置をして、この過疎の解決の努力もされているわけですが、やはり日弁連だけの努力では限界があります。一人一万二千円の拠出をされているそうでありますが、一つの事件を同じ事務所でやるのはやはり具合が悪い。そうしますと、二か所以上の事務所が必要になってくるわけで、今後、数十か所の事務所設置ということも必要になってくる。こうなりますと、やはり国の責任で司法アクセスの拡充という観点から解決をすべきことだと思います。
　こういう全体の司法アクセスの拡充、このことへの国の責務と、そしてその中での弁護士過疎の対策というのはどういうふうに位置付けられているでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、大変重要な問題だろうというふうに私ども認識しております。
　過日、私どもの本部にございます、で行いました有識者懇談会でこの司法ネットの問題を議論いたしました。これにつきましては過疎地域の公設事務所に勤められた方あるいはその県の知事等、四人の地方の方、お呼びいたしまして、お伺いしました。その中でやはりショッキングだったのは、本当に弁護士が一人もいないところは、本当にアウトローの草刈り場になっているという御指摘でございまして、これは私も本当にショックを感じました。それからもう一点は、ニーズは掘り起こせばあるんだと、掘り起こすというよりも、もうあるんだけれども、現実に弁護士がいないということから眠っちゃっていると、こういう認識でございます。
　これを、事は大変重要な問題でございまして、日弁連も公設事務所を設けて御努力されている、それも私ども評価したいと思いますが、やはり限度はあるだろうということでございまして、そういうことから現在、私ども、本部において、国民が気軽に全国のどこの町でも法律上のトラブルの解決に必要な情報あるいはサービスですね、この提供が受けられるような司法ネットの整備ということを今鋭意検討中でございまして、まだ具体的にどのような姿でということを、新聞記事等にはいろいろ上がっておりますけれども、まだそこまで具体的に固まっているわけではございませんけれども、今鋭意検討して、可能であれば来年の通常国会には御承認を得たいというようなことを考えております。
○井上哲士君　報道によりますと、そういう司法ネットの大きな位置を占めるリーガルサービスセンター構想などというものも報道がされております。こういう新たな何らかの組織ができるということになると思うんですが、その運営について基本的な考え方をただしておきたいんです。
　推進本部の公的弁護制度検討会が新たな公的弁護制度の運営主体を独立行政法人にすることで一致をしたと、こういう報道がされました。そして、この独立行政法人が、公的弁護のほか、犯罪被害者の支援や民事事件を含む法律相談業務を扱う、そして刑事、民事一体型の総合的な司法サービスを展開すべきだとの意見も多かったと、こういう報道がされました。
　これがこのリーガルサービスセンターというものにつながっていくのかなと思うわけでありますが、やはり組織として国からの独立ということが保障される必要があります。公的弁護の場合、相手が国になるということもあるわけでありますから、そういう、今後、組織形態としてはいろいろ考えられるといたしましても、そういう国からの運営上の独立ということについてはどのような検討がされているでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもの検討会の議論、いろいろ報道にも載っておりますけれども、そういう議論がされたということで、決まったということではございません。
　ただ、その考え方として、どういう法人になるかは別として、やはりその法人の問題と個々の事件の問題、これは分けなければならないところでございまして、個々の事件にいろいろな影響を与えるというふうなことは避けるべきでありまして、これはやっぱり独立にやっていただくと、こういうような構成にしていかなければならないということは十分に意識をしております。
○井上哲士君　例えば、独立行政法人になりますと、法人役員の人事とか中期目標の設定という形で国が関与するということになります。ですから、例えば長の任命を、これは主務大臣の任命になるわけでありますけれども、公正中立な第三者機関に人選を任すであるとか、それから評価委員会の制定に、選定も弁護士会とか消費者団体の代表を含めるであるとか、こういういろんな形をして、組織の運営の独立、それから個々の弁護士の裁判活動についても独立が確保されるということがこれは絶対不可欠だと思いますので、改めてそれを求めておきます。
　その上で、弁護士過疎の問題以上に深刻とも言えるのが裁判官、それから検察官の過疎という問題です。裁判官が常駐しない地裁支部、家裁支部、出張所、簡裁、月一、二回しか裁判官が来ないというところも例外ではありません。裁判官が常駐しないので弁論期日がなかなか入らないと、場合によっては二、三か月後しか入らない、こういうところもあります。
　北海道を見ますと、裁判官もゼロ、弁護士もゼロ、検事もゼロ、この三重苦のところが函館の地裁の江差支部、旭川地裁の名寄支部、旭川地裁の留萌支部、それから釧路地裁の根室支部、四つあります。
　こういう状況というのを最高裁としてはどのように認識をされているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　非常駐支部、今お話があったとおりでございますけれども、例えば今出ましたところですと、名寄支部辺りですと、裁判官一人当たりの件数の五分の一程度しか事件がないというような状況であります。そうしますると、そこに裁判官を常駐しているということで、あとは一体、例えば月曜から金曜までの間、月曜仕事すれば火曜から金曜がなくなってしまうと、こういうようなことでございまして、やはり裁判所が税金で賄われているという公的機関である以上は、その辺、効率性というものも考えなければならないだろうと思います。
　さはさりながら、今御指摘のような問題点が本当に出てまいりまして、例えば審理期間が非常に長くなってきたというようなこと、そういった病理現象が出てくれば、またそれはきちんと対応しなければならないと思っております。
　そういう意味で、全国的規模のところで恐縮でございますが、例えば地裁の平均審理期間、民事ですと八・五か月、刑事ですと三・三か月でありますが、これが非常駐支部の場合には、民事で九・四か月、刑事ではむしろ平均審理期間、より短くて二・九か月というようなところになっており、いずれもそれほどの問題が生じているというふうには考えておりません。
　今後とも、その辺り、各庁ごとに状況がどうかということを見守りつつ、適正な対処をしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　先ほどもありましたように、実際にはニーズがある、そしてアウトローと言われましたけれども、いろんなやみ金などの草刈り場になっているということもあるわけでありまして、今現状がそうだからということではなくて、やはり国民の司法サービスにどうこたえるかということでの検討が要るかと思うんです。
　日弁連はこの「裁判官増員マップ」というのと、それから検察、「検事増員マップ」というのを作られて、それぞれの支部ごとにどんだけ増やすかということもかなり具体的に出されております。これを見ましても、検察官のいないところが非常にもう大変深刻でありまして、検事の常駐しない検察庁の支部、副検事の常駐しない区検というのもたくさんあります。交通事故による業務上過失致死事件が一年以上遅延するという事態があるとか、これは徳島では、副検事が行ってもない事情聴取を行ったかのように装って検察官調書を捏造したという事件がありましたが、これなどの背景にはやはり検察官不足ということも指摘をされております。
　こういう現状についての法務省としての認識。そして、このマップの中では、例えば島根県でいいますと、簡裁判事の兼任の解消とともに、これは益田か浜田のどちらかに一人、検事を置いてください、まあささやかな要求だと思うんですね。こういう司法過疎の解消という見地から、現状をどう考え、どう改善をされようとしているのか、その点をお願いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　検察当局におきましては、検察官の常駐しない支部や区検の運営に腐心しているところでございます。例えば、警察からの事件相談も日常これ受けるというようなことも大事なことでございますし、また関係諸機関との連絡を協調することも事件処理の円滑処理に資するばかりか、治安対策そのものにとっても必要だと、必要なところがあるんだろうというふうに思うわけなんでございますが、ただ、いかんせん、今の現状で見ますと、本庁の事件数と比較しましても、本庁から人を削るわけにもいかないというような事情もこれございます。
　しかしながら、そういうふうに腐心はしておるところでございますけれども、事件処理という観点から見ますと、そのような事情があっても事件処理が滞ることが許されるわけではございませんで、そういうことがないように、各支部、区検の実情を考慮して、本庁所属の検事等から担当者を選び、各支部、区検の受理事件数等の業務量を勘案して、適宜の頻度で検察官を各支部、区検に赴かせて執務させるなど、所要の体制を組んで適正に対処をしているものと承知しております。
　今後、いろいろな事件数のあんばい等を見ながら、また適切な人事の配置ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○平野貞夫君　この司法制度改革法の関連の法律については、できるだけ私たち国連としては賛成したいんですよ。そういう中で司法制度の改革をやってほしいんですが、この法案はやっぱり国会議員だけじゃないんですけれどもね、弁護士資格の特例の拡大についてはどうしてもやはり我々抵抗がある、私たちは抵抗がある。国会議員五年やったからといって修習しなくてもいいという、弁護士の資格を与えるというんだったら、司法書士の人たちの職域をもっと拡大して国民の皆さんの役に立つ方策を取ったり、様々な知恵があると思うんですよ。そういう意味で、残念ながら私たちは反対の立場なんですが。
　　　〔理事荒木清寛君退席、委員長着席〕
　そこで、質問の通告はしていませんですが、ここは法務大臣と山崎参考人に、基本的な問題ですから、ちょっとその所見も伺いたいんですが、実は今朝、コロンビア大学のジェラルド・カーチスさんと日本の社会どうなっていくのかということを話す機会がありまして、カーチスさんから言われたことなんですけれどもね、千代田区で昨年の暮れ、たばこのポイ捨てを条例でもって禁止して、あれ、たしか罰則があったと思いますね。それをＰＲする街角に看板出してあるわけですが、「マナーからルールへ」という看板を出しているんですよね。カーチスさん何と言うかといいますと、日本の社会も変わりましたなと、本来、マナーで規制すべきことをルールにして罰則付けなきゃ日本の社会やっていけなくなったのかと。彼はまあ、もう三十年ぐらい日本の社会政治、分析していますからね。私も、なるほどと思いまして、やはりマナーで規制すべき部分はマナー、やっぱりルールとして法律でもって規制せにゃいかぬ、いわゆる司法でもって規制せにゃいかぬという部分というのはおのずから境があると思うんですよ。
　この一連の司法制度改革がそういう部分が貫徹されているかされていないか、あるいはそういう部分についてどのような考え方を持っているか。突然の質問で恐縮ですが、法務大臣と山崎さんの、特にこの二人、中心人物ですからね、今後進めていくそのお気持ちも含めてひとつ御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私も、ジェラルド・カーチスさんには前にもお目に掛かったことありまして多少存じ上げておりますが、三十年ぐらい前に初めて日本においでになったときと比べますと今の日本の社会が大変変わってきたなという考えをお持ちになるだろうということは私も理解できます。
　しかし、確かにマナーはもちろん重要でございますし、それを中心に考えるべきことというのはたくさんあることは承知しておりますけれども、特に東京のような、各地から様々な人が入り込んできて様々な活動をするというようなところで一定の規律を維持していこうと思いますと、その人によってマナーというものの考え方がいろいろあるでしょうし、遵法精神というか、守る態度も様々でございましょうから、どうしてもこれだけはというものは法律あるいは規則にして、場合によっては罰則も掛けてということも、その区民あるいはその住民の意識によってそういうことも出てくるのはやむを得ないというふうに思いますので、私としては、カーチスさんよりはずっと日本の社会の変遷を自分で見ているわけでございますので、そういう変化も、確かに時々おいでになってごらんになる方にとっては、よく知っていらっしゃる方でもそういう考えをお持ちだろうとは思いますが、ずっとここに住んでやっている私たちとしてはそういう変化もやむを得ないことだなというふうに思うわけでございます。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、何十年か前の日本を考えますと、非常にあいまいでまあまあの社会だったと思いますが、そうなると、その世界ではある意味じゃマナーで解決ができたのかもしれません。しかし、現在の社会を考えますと、価値観が非常に多様化している、物の考え方がもうばらばらであるという時代である、それともう一つは非常に複雑化している時代である、それからやはり世界もかなり共通化してきている時代である。こういうことを考えると、やはりマナーだけに頼っているのはもうなかなか難しい時代になって、やっぱりきちっと最低限のことはルールとして取り入れて、それに従って行動をしていただくと。
　こういうことがどうしても必要になるだろうということで、この司法制度改革全体もその辺のところを意識しながら改正を行っていることでございますし、今後も、時代が変われば直ちにやはり法律をその時代に合わせたように変えていかざるを得ない、そういう意識を持ちながらやっていかなければならないというふうに考えております。
○平野貞夫君　一連の司法制度改革の原因がグローバル化だとか価値観の多様化だとか時代の流れに迅速に適応するとかということは分かりますんですけれども、これ、一部の財界の人からも出ているんですけれども、やっぱり市場中心の社会を作ろうとしているんですよね、マーケット中心の、小泉政権の方針は、アメリカのやっぱりマーケットの中心の社会を。言わば、マーケットが人間化して人間がマーケットの対象になるというような、そういう世の中を作ろうとするようなために司法制度改革が行われるということじゃこれは困るわけなんですよ。
　今、山崎参考人の強気の御発言ですけれども、やはりルールだってマナーが確立していなきゃこれ機能しないんですよ。特に、政治家の犯罪なんというのは、政治と金の問題なんかについては、ほとんど倫理といいますか気持ちで自制できるものなんですけれどもね。残念ながら、ルールばっかりに頼るというような風潮に僕は抵抗感があります。かつての日本の、儒教はいい部分、いいものばっかりじゃないですけれども、儒教倫理のやっぱりいい部分なんかをもう一回思い起こして、家庭教育、学校教育なんかに入れるということは私は大事だと思うんです。これは意見だけにしておきます。
　そこで、典型的な例として一つお聞きしたいんですが、司法試験合格者が修習を受ける、そしていろんな進路を選ばれるわけですが、この法案にも直接関係あると思うんですけれども、一番僕らがやっぱり常識的に見てこれはと思うような一つのポイントとして、検察官の進路を選んで、そしてその検察官がどういうその後の進路を選ぶか、これをちょっとデータ的なことを知りたいんですが、例えば二つぐらい、昭和五十年ごろからでいい、ごろでいいんですが、二つぐらい、検察官の進路を選んだ人が二十年後にどういうふうな数が変わっておるか、これちょっとお答えいただけませんか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　データを申し上げますと、昭和五十年に司法修習を終了いたしまして検事に任官した者、全部で三十八名おりましたが、そのうち、その後の平成七年までに退職した者は十四名でございます。また、昭和五十九年に司法修習を終了して検事に任官した者は全部で五十名でございますが、そのうち、現在までに退職した者は十一名となっております。
○平野貞夫君　ただいまの説明でも分かりますように、二十年後はやっぱりかなりな部分の人が、昭和五十年の場合には三分の一強ですね、昭和五十九年の場合には五分の一ですか、辞められている。多くの人はいわゆる辞め検という、国会議員になっている方もいると思いますけれども、そして弁護士になるという全く逆の社会的立場に立つと。これも別に悪いというわけじゃないですよ。悪いというわけじゃないですけれども、私らみたいな一般人からすれば、何かそこに裁判が迅速に行われない原因の一つだとか、それから、どっちかというと、私らも役人やっていた仕事柄、私、衆議院の事務局にいたんですが、国会議員が犯罪を起こす、いろいろ検察の側の人たちとも接触したんですけれども、弁護士側との接触もする。すると、私も前に検事やっていましたという、そんな不思議な、ちょっと面白いなと、面白いというか分からぬなと思うんですが。
　検事さんが辞めて弁護士さんになるときに、やっぱり意識の転換とか一種の教育といいますか、のやり直し、これは必要だと思うんですが、今、制度的にどんなことが行われていますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、検察庁の方で弁護士になられる方に弁護士の心得をどうこうするというこれは立場にございませんので、これは何にもいたしておりません。むしろ、弁護士会の方で、新たに入会されるということで様々な研修、その一環として弁護士倫理等もいろいろな形でお教えなされているというふうに理解しております。
○平野貞夫君　それは、法務省の方で弁護士になるための教育やるというのは、これはなかなか大変なことだと思いますが、ただやっぱり、これだけの量の人が検事辞めて弁護士やるということはやっぱり問題だと思うんです。なるべくやっぱり志を貫いてほしいわけですよ。
　それから、やっぱりなるについては、それは弁護士会でも結構ですが、やっぱり社会的常識といいますか、正義をどう遂行するか、いわゆる辞め検という人たちの問題がいわゆる世間では多いんですよ。そういうことも司法制度改革のためのポイントじゃないかということを申し上げておきますから、これは答弁要りません。
　それと、もうこれで質疑はしませんが、司法制度改革という非常に立派な動き、大事な動きというのは分かるんですが、これ、お金が掛かると思うんですよ。どこで、法務省であんばいする場合もあるし、最高裁であんばいする場合もいろいろあると思うんですが、これ、一般的な考え方で結構なんですが、一般的な考え方で結構ですが、どのように司法制度改革に展開して予算措置をやっていくつもりか、またこれ、我々も無関係じゃないと思いますが、そこら辺について山崎参考人、いかがでございますか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり、制度をきちっと変えていくということになれば、金銭的なものあるいは人的なもの、これが必要になることは当然生じてまいります。私どもは、制度に伴って必要なものは当然それはお願いをしていくということを考えておりまして、私どもの方からと、それから、でき上がると、これはそれぞれの例えば裁判所の制度になり、あるいは法務省の制度になるということがございますので、それぞれのところと一緒にその点は、必要なものはお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○平野貞夫君　小泉総理は本部長でしょう、この司法制度改革の。ですから、小泉総理に司法制度の法律について変な立法するといって掛け声掛けるよりか、きちっと予算を付けるようにひとつ法務大臣、よく要望しておいてくださいよ。
　ということで終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として大仁田厚君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　本案の修正について千葉君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、ただいま議題となっております司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　弁護士資格の特例の拡大については、現行制度の根幹である司法試験合格と司法修習の修了という資格要件の例外を広げるものであり、新たな改革である法科大学院構想に基づく法曹養成制度の下で多数の法曹の養成が行われるという法曹養成理念に照らし、安易に特例を設けることには極めて慎重な配慮が必要であります。
　今回の改正では、国会議員及び特任検事についても新たに特例を認めることにしておりますが、まず国会議員については、各種特権の見直しが問題とされている状況の中で、一定年数の在職のみを要件に司法修習を免除するというのは職務の実態に照らして合理性に欠け、司法修習の形骸化を進めるものにほかなりません。これではお手盛りとの国民の批判を避けることはできません。
　衆議院において、特例を認める要件として所定の研修の修了を義務付ける修正が行われましたが、形だけの研修を課するものであれば、その本質は全く変わるものではありません。
　次に、特任検事に対しては、司法試験、司法修習抜きで弁護士資格を与えることにしておりますが、その職務は刑事が中心で、民事に関して十分な知識があると言えず、また内部の試験に合格したというだけでは法曹資格を付与する合理性に欠け、到底認められるものではありません。
　そこで、本修正案は、第一に、司法試験合格後、国会議員の職にあった期間が五年以上になる者を弁護士資格を有する者から除くこととし、第二に、特任検事となった後、その職にあった期間が通算して五年以上になる者を弁護士資格を有する者から除くこととするほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、司法制度改革のための裁判所法等改正案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本改正案の弁護士資格特例の要件緩和は、現行法曹養成制度の根幹である司法試験合格、司法修習終了という資格条件の例外を安易に拡大するものであり、多様化の名の下に国会議員、特任検事、企業法務担当者らに弁護士資格を付与することは、司法修習の形骸化を進めるばかりか、これから立ち上がろうとしている法科大学院によるプロセスによる法曹養成の理念にも真っ向から矛盾するものだからです。
　国会議員等に形だけの研修を課すという修正も、法案の本質を変えるものではなく、お手盛りという国民からの批判を免れるものではありません。
　中でも、特任検事に司法試験、司法修習抜きで弁護士資格を与えることは重大です。合理的理由が全くないばかりか、民事について十分な知識があるとは言えず、また刑事についても検察側の視点でしか職務を行ってきておりません。幅広い人権意識を身に付ける訓練を行っていない者に弁護士資格を付与することは到底認められるものではありません。
　反対の第二の理由は、外国法事務弁護士に対して日本法弁護士を雇用できるように改めることにより、日本の法廷にアメリカの営利第一主義の法理を持ち込み、日本弁護士の自立をも脅かし、弁護士法の理念にも影響を及ぼしかねないからであります。
　日本の弁護士のみに与えられた法律事務に関しては、雇用主たる外国法事務弁護士といえども干渉してはならないとしていますが、現行の共同関係と違って、雇用関係になった場合に不干渉が守られる保障はありません。
　日本弁護士を雇用しようとしている外国法事務弁護士は、アメリカの数百人、数千人という弁護士を抱えた巨大ローファームであり、アメリカの多国籍企業の海外での収奪を支える仕事を専らにする巨大法律会計企業であり、これらの本格的な日本への進出に道を開くものであり、到底認められません。
　なお、非常勤裁判官制度の創設、弁護士の綱紀・懲戒手続の整備は、司法の国民的基盤の強化につながるものであり、賛成です。
　また、簡裁事物管轄の百四十万円への拡大は簡裁の人的基盤の充実が、さらに弁護士の営利業務従事制限の緩和は弁護士の社会的使命の強化などがそれぞれ欠くべからざる前提であることを付言しておきます。
　以上、本法案は、若干の改善点はあるものの、弁護士資格の要件緩和と外弁法改正により、日本の裁判制度と弁護士制度を基本的人権の擁護と社会正義の実現から営利追求第一に変質させかねない改悪部分が顕著であり、全体としては反対の態度を表明をし、討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、千葉君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　少数と認めます。よって、千葉君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係機関並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　不動産に関する訴えを提起しようとする者が、簡易裁判所の事物管轄の上限引上げに伴い、訴訟の目的の価額の上限を超えない請求をする場合でも、簡易迅速に事件を解決する簡易裁判所の機能を十分に踏まえ、第一審裁判所として地方裁判所も選べる旨周知すること。
　二　簡易裁判所の事物管轄引上げに伴い、簡易裁判所と地方裁判所の役割及び民事訴訟法第十八条の簡易裁判所の裁量移送の趣旨が周知徹底されるよう努めること。
　三　民事調停官及び家事調停官の制度については、その機能と成果を検証しつつ定着を図るとともに、着実な規模の拡大に努めること。
　四　弁護士が裁判官と同等の立場で、調停事件以外の非訟事件に関与する制度の導入に関する研究を進めること。
　五　弁護士資格の特例を拡充することとなる者に課する研修については、司法修習の理念に基づき、弁護士実務に必要な理論的かつ実践的な能力を涵養するために、十分な内容及び時間を確保するよう努めること。
　六　法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度が構築されることや、本法によって新たに特例措置を講ずる者に対しては研修を課することとしたことにかんがみ、五年以上一定範囲の大学の法律学の教授・助教授、衆参の法制局参事、内閣法制局の参事官等の職に在った者に対して弁護士資格を付与する制度について、速やかに適切な見直しを行うこと。
　七　弁護士の報酬に関する標準を示す規定が会則から削除されることに伴い、弁護士法第一条に明記された弁護士の職務に公共的性格があることにかんがみ、国民の弁護士へのアクセス拡充に支障が生じないよう、日本弁護士連合会が行う弁護士報酬の実態等の情報提供に協力すること。
　八　外国法事務弁護士が、弁護士との共同事業や弁護士の雇用により日本法などの職務外法律事務を取り扱うことのないよう、日本弁護士連合会が外国法事務弁護士に対して広報及び研修や監督の充実に努めることについて十分な配慮をするとともに、本法の施行後、外国法事務弁護士の法律事務取扱いの状況にかんがみ、必要があるときは適時適切な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務大臣官房長大林宏君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、厚生労働大臣官房審議官阿曽沼慎司君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　今日は、私の質問時間、四十五分いただいているところでございますが、できるだけ短縮に協力ができますように努力をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、なかなか、法務委員会、たくさんの法案の中で一般的な司法行政等についての調査を行う時間も限りがございます。貴重な今日はお時間をいただきましたものですから、少し大きな項目としては統一性がない部分もございますけれども、この国会、あとわずかになってきたということも踏まえて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、行刑にかかわる問題について御質問をさせていただきます。
　この国会、そして当法務委員会も、この国会冒頭から、名古屋刑務所にかかわる問題等々を含めまして刑務所の処遇の在り方等が大変大きな課題になりました。これはこの委員会でも、これからも引き続きましていろいろな角度から検討をしていこうと、こういう言わば委員会としての共同の意思もあろうかというふうに思っております。
　そういう中で、法務省も、やはり事の重大さということもございまして、内部だけではやはり本当の意味での改革は進まないのではないかと、そういう意味で外部のいろいろな意見も取り込んで、そして抜本的な行刑にかかわる改革を進めていくと、こういうスタートを切られました。私も、これについては一定の評価をさせていただきたいというふうに思っております。
　是非、この行刑改革会議という形で今論議が進められているということでございますが、そこの論議と、そして国会での様々な論議、意見等々、それからそれ以外にも市民の皆さん、いろんな有識者の皆さんからも意見がたくさん今出されているところでもございます。そういうものを本当に総合的に積極的に受け止めていただきながら、この改革が進むよう心から望むところでございます。
　そういう意味で、この行刑改革会議、七月十四日には第四回の会議が開かれたというふうに承知をしております。今日は細かいことはお聞きできませんけれども、この行刑改革会議を中心にした論議というのは、今後どのように進められ、どんな段階で何か取りまとめのような形になっていくのでしょうか。その辺りの今後の見通し、段取りのようなものがございましたら、お教えいただきたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　受刑者及び刑務官に対するアンケート調査は六月下旬から七月上旬にかけて行われました。現在集計中でございます。九月八日に開催予定の第五回行刑改革会議に報告される予定と聞いております。
　行刑改革会議におきましては、今後も原則として毎月一回、全体会議を開催するほか、三つの分科会に分かれまして、分科会で個々の論点について集中した議論を行い、年内には改革の方向性を示すことができるよう議論がなされるものと承知をいたしております。
　当省としては、その結果であります御提言を最大限尊重いたしまして、国民に理解され支えられる刑務所を作るための諸方策を講じてまいりたい、このように考えているところであります。
○千葉景子君　この行刑改革会議、十四日の第四回会議にも、資料をいただきまして、様々な各委員からの大変積極的な、そしてまた傾聴に値すべきいろいろな御意見が出されていると、本当に委員の皆さんが熱心に論議をされているというところではないかというふうに思います。そういう意味では、その御意見等々も踏まえながらやはり抜本的な改革をすべきところ、それが幾つもあろうかというふうに思います。
　それで、私もこの際、本当に抜本的な改革ということを望みますけれども、その中で、意見の中、私も読ませていただきまして、あるいは私も同感をするという点、幾つかございます。特に、抜本改革とかあるいは法制度の改革等がなされませんでも、直ちに運用、あるいは基本的な理念を踏まえて改革できるものがあるのではないかというふうに感じております。
　幾つか指摘をさせていただきたいというふうに思いますので、是非すぐにでもできるものであれば着手をいただく、あるいはどうお考えか聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず一つは、その中で、やっぱり刑務所に常に市民の目が行き届いているということが大事なんではないかと、こういう意見がございました。やはり閉鎖的な、あるいは密室性のあるこういう施設を大きく変えていこうといたしますと、市民参加あるいは市民の目が光るということは大変重要なことだというふうに思います。
　市民が刑務所にいろいろな形で参加をするというのは、今でも、例えば講演があるとか教誨師の方がおられるとか、いろんな形で篤志家の方がいろんなボランティアをやっておられると、いろいろあろうかというふうに思いますが、こういう部分はこれまで以上に運用の面でも市民がその状況を本当につぶさに見れる、あるいは立ち入っていることによってそこに開放性あるいは市民感覚、そういうものが生まれてくると、こういうこともあろうかというふうに思います。
　これは当然、社会復帰などにも寄与するものだというふうに思いますが、こういう点で直ちに、更に市民の参加、こういう面で何か検討なさっているようなことがございましょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　御指摘のように、現在、行刑施設におきましては、篤志面接委員あるいは民間篤志家等による援助、協力をいただいておりますし、それからまた近隣住民あるいは更生保護女性会等、民間有志の団体からの様々な激励、援助等を受けておりますし、また有識者の方からの講演、講話なども受けておりまして、現在でも民間の方々に矯正施設において幅広い活動を行っているという実績がございます。
　御指摘のございましたように、矯正施設が外部協力者との連携を図ることは、単に処遇上、多様で柔軟なプログラムが実施可能となって一般社会の人との交流が被収容者の社会復帰に効果的なものとなるばかりでなく、矯正施設に外からの目が常に届き、外部の方にも矯正施設を正しく御理解いただけるなど、開かれた施設運営に資するものであると考えております。
　したがって、外部協力者の方々に積極的に矯正施設の中に入っていただいて矯正施設が社会とともに活動する輪を広げるべきだという議員のお考え、全く賛成でございます。矯正局といたしましても、ますますこれを活発に行うべきことと考えておりますので、御指摘のような御意見を踏まえながら、幅広く関係各位の御意見を賜りながら、実施できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。