Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　長官のお話を聞いていますと、加工業者の保護のためにやったんだと。しかし、加工業者に聞いてみますと、そんなに小さくて加工できないほどのことはなかったというお話も承っております。
　ちなみに、私も加工業者の推移を調べてみましたら、ほぼ堅調に、幾らか減っておりますが、冷凍物も加工業者もふえ、推移してきているようです。ところが、漁業従事者は極端に減ってきている。そういった中で、本来は水産庁としては漁業者、生産者の保護を図らなければならなかったのではないのか。
　殊に、サバについて私はもう一言言っておきたいことがございます。一九八五年には、サバの輸入は全体で千百五十四トンでございました。ところが、この十年間で二十万トンの大台に乗せるまで輸入を拡大してまいりました。これは、実に十年前の二百倍でございます。先ほど長官は、秩序ある輸入、そう言っておりましたが、十年間で二百倍の数量、これが本当に秩序ある輸入、いわばＩＱ制度が本当に機能していると言えるのかどうか。私は、幾ら長官が言葉を弄して言おうと、ＩＱ制度をウルグアイ・ラウンドで残した、そう言おうと、このような無秩序ないわば輸入割り当て、加工業者、輸入業者、商社等、そういったものを保護せんがためにやっている、そうとしか思えません。
　これについて、誠意ある、本当に心からの、先ほどの大臣のように、軽微な影響しか今度の関税交渉においての引き下げにおいては漁業者にない、ＩＱ制度があるじゃないか、そういった言葉が本当に言えるのかどうか。ここは大臣、両方にお聞きしたいと思います。
○大河原国務大臣　繰り返して申し上げますが、委員にお答えするところでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の農業あるいは林業、漁業の交渉の結果につきましては、農業が最も甚大なる影響をこうむるであろうということで、細川内閣時代に緊急農業農村対策本部をつくりまして、その結果としての国内対策でございます。
　なお、繰り返して申し上げますが、関税の一般引き下げは各分野で行われましたが、特にＩＱ制度等についての存続で頑張って認められました漁業の分野については、農業と比較してその影響が軽微であろうと申し上げたところでございまして、ＩＱ制度については種々御指摘がございますけれども、従来の経緯もあり、それによって円滑な輸入調整が行われてきたという経緯にかんがみまして、御指摘の点は御指摘の点として承りますけれども、その制度については、我々としては今後も進めていきたい、そういうふうに考えております。
○鎭西政府委員　サバにつきましては資源量が徐々に減退をしてきまして、例えば平成元年に五十万トンぐらいございましたのが、先ほども委員御指摘のように二年にはその半分になったというような中で、国内において生鮮物あるいは加工用の原料がないということで非常に価格も高騰いたしまして、消費サイドからいろいろ問題になった。そういう中で、現在の金額割り当てが有効に機能されまして、サバの輸入が急増したというように御理解をいただきたいと思っております。
　私どもも、もちろん沿岸漁業を含めて国内の関係サイドが安定的に経営されるということを願っているものでございますが、国内の加工サイドも国産物と輸入物とあわせて使っているわけでございますので、加工サイドが体力が弱くなりますと国内生産物の加工需要というものも減退する、こういうことでございますので、そこのところは総合的に、トータルでやはり考えなければならないのではないか、こういうふうに認識しております。
○山田（正）委員　どうも水産庁長官は、なかなか弱い漁業生産者を思いやる心はないようでございます。大臣もどうやら、今回のウルグアイ・ラウンドに関して、軽微な影響という言葉を撤回する気持ちはなさそうでございます。私はきょう非常に残念に思っておりますが、きょうもし時間がありましたら私がもっと聞きたかったこと、これを一言述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。実は私も、今いろいろな漁業の振興、漁業者のためにというのがなされておりますが、対馬の豊土町、峰町という小さな町に行きましたら、いわゆるふるさと振興、ふるさとおこしの一億円のお金で漁場台帳、いわば海の土地台帳といったものをつくっておりました。きょうこれを持ってまいりました。これを見ますと、本当に詳細に、どこに大きい岩盤があって、どこにどういう礫帯があって、砂がどういうふうになっているか、そこにどういう海藻が生えているか、潮流がどうなっているか、あらゆることまでつぶさに、非常に詳しい調査がなされておりまして、これをもって漁民はまず定置網、つぼ網の位置を入れかえ、二倍からの収入を得たと報告を聞いております。さらにまた、いわば築磯づくり、あるいは魚礁をどこに投入するか、そういったことについても大変に効果があったと聞いております。
　そう考えますと、私は、このウルグアイ・ラウンド、六兆百億のお金がいわばばらまきの助成、そういったものにならないように、本当にこれは国の資産である漁場、すなわち、どこに磯があって、どこに藻があるか、どこがどういう瀬になっているか、そういったことの本当の台帳づくり、いわば資源調査づくり、そういったものにぜひとも力を入れていただきたい。きょうはそれについてかなり突っ込んでお聞きするつもりでしたが、時間がなくなってしまいました。重ねて私は、ＩＱ制度の問題、さらにそういった漁業について聞いていきたい、そう思っております。
　大臣並びに水産庁長官に大変言葉の荒い質問になってしまいましたが、心から、弱い生産者、漁業者を思いやる心を持っていただきたい、それを念じまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中西委員長　次回は、明十六日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午後一時二十分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　石田　勝之君
　　　理事　藤村　　修君　理事　船田　　元君
　　　理事　輿石　　東君　理事　中島　章夫君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　穂積　良行君　　　　石田　美栄君
　　　　　　西　　博義君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　山原健二郎君
　　　　　　大矢　卓史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　岸本　光造君
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　稲葉　大和君
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本場末尾に掲載〕
○与謝野国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
　まず第一は、学部の設置についてであります。
　これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
　なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成八年四月から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
　なお、これらの短期大学部は、平成八年度から学生募集を停止し、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部は、平成九年度限りで、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部は、平成十年度限りで廃止することを予定しております。
　このほか昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成七年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○伊吹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　二田　孝治君
　　　　　　持永　和見君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　東　　祥三君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　池田　隆一君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　森　　英介君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　中井　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局施設人材課
　　　　　　　　長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局企画課長　堤　　修三君
　　　　　　　　厚生保険局医療
　　　　　　　　課長　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金管理課長　　　井上　恒男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　豊彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部産炭地
　　　　　　　　域振興課長　　　後藤　敬一君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　　対策室長　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課建築物
　　　　　　　　防災対策室長　　磯田　桂史君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　川村　仁弘君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部給与課長　伊藤祐一郎君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　北里　敏明君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　赤羽　一嘉君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　東　　祥三君
　　　　—————————————
二月十日
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三七号）
同月十四日
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
　る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す
　る特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第一四号）
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三七号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦でございます。先週二月七日の委員会に引き続きまして、大臣の所信に対しまして幾つかお伺いをしたいと思います。
　大臣、ちょっと予算委員会の都合がおありのようですので、できるだけ先に大臣に対する御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　前回の委員会では、兵庫県南部地震の質疑が中心となりました。私も改めて、大地震で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　前回のお話を伺っていまして、大臣初め労働省の皆様、各方面の御尽力を非常にいただいているというふうに承りました。私も、自分なりに何かできないかな、こう思いまして、先日、義援金の街頭募金をさせていただきました。当日は雨も降っていまして、また兵庫県から遠い茨城県の方でしたので、それほど集まらないのではないかなと思いましたところ、非常に関心が高い。特に若い人や学生さんから率先して協力をしていただきました。改めてこの全国的な関心の高さというものを痛感したわけです。また、現地におきましてもいろいろな方が活動されていますけれども、その中でも自主的にボランティアで活動をされている方々、大変御努力をいただいている姿を拝見するわけであります。
　今回のこういう地震とか災害に限らないわけでございますけれども、私も、こういう街頭での活動や現地の様子を見ていまして、今日本人全体がお互いに協力をし合い、力を出し合い、助け合っていく、そういう姿が大変大事だなというふうに痛感したわけです。
　このボランティアに関しては非常に幅広い概念でありまして、以前私カンボジアヘ行ってまいりまして、そのときにカンボジアで活動しているボランティアの方々にお会いしてまいりました。その中にその後亡くなられた中田厚仁さんがおられまして、中田さんのお話も伺う機会があったのですが、ボランティアとしてぜひともカンボジアで活動したかった、ところが、それまで会社勤めをしていましたけれども、ボランティアで行くためには会社をやめなければいけなかったのだ、それでもカンボジアでボランティア活動をしたかった、だけれども私はカンボジアから戻ってももう会社に戻るところはないのだ、そういう話をされていたのが大変印象的でございました。
　ボランティアというのは自発的な活動ですから個々人の自発性に任せればいいのだという時代ではもうないのではないかな、むしろ積極的にボランティアに対して理解をし、また政策的な対応もしていかなければいけないのではないかな、そういうことを痛感するわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、ボランティアのこうしたさまざまな活動に対して労働省としてどういうふうな対策を立てていかれるか、特にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのが設けられたと伺っていますけれども、そこのことも含めてどういう方針で臨まれるかお尋ねいたします。
○浜本国務大臣　先ほど議員からお話がざいましたように、予算委員会の方にも呼ばれておりますので時々そちらに出席させていただきますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　ボランティア問題につきまして今お尋ねがございましたのですが、私も、先日現地に参りまして、ボランティアの方々の真剣な活動ぶりを目の当たりに拝見をいたしまして大変感激をした一人でございます。ボランティア活動の必要性を改めて痛感をいたしました。また、ボランティア活動をしていられる従業員も出勤扱いにするなど積極的な支援を行っている企業もあると聞いておりますので、その企業に対しましても敬意を表しておる次第でございます。
　労働省といたしましては、従来から、勤労者がその希望に応じてボランティア活動に参加できる環境の整備を図りますために、ボランティア休暇制度を初めとする企業における各種支援方策を啓発いたしますとともに、勤労者がボランティア活動に参加するきっかけづくりのために、シンポジウムの開催でありますとか、あるいは勤労者のボランティア活動に関する情報の収集、提供、相談等をこれまで行ってきたところでございます。
　私といたしましては、今回のボランティアの方々の活躍ぶりに先ほど申したように心を打たれておりますので、さらに心を新たにいたしまして、労使が話し合いを通じましていろいろな工夫を出し合って、ボランティア活動が行いやすいような環境を整備することが非常に大切だと思っておるわけでございます。希望といたしましては、労使がボランティアに関する協定等を積極的に締結していただきまして、その支援、また活動ができるように期待をいたしておるわけでございます。
○七瀬政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、関係省庁連絡会議の件でございますが、この連絡会議は、今回の震災に対するボランティアの方々の積極的な活動を頭に入れながら、こういった団体に対して法人格を与えるとか、その他社会的な盛り上がりを積極的に推進するために設けられた連絡会議でございます。
　労働省といたしましては、関係労使でそういう盛り上がりがございますし、そういう窓口でございますので、そういう労使の考え方なり現在動いている状況をこういう連絡会議に御報告をする、あるいは逆にそちらの方の全体の動きをまた十分把握して労使関係者にお伝えをするなど、盛り上がりを図るための一つの方法として活用していきたい、このように考えているところでございます。
○赤城委員　私も、先ほどお話ししましたカンボジアでの中田さんの不幸があって、それからいろいろ議員同士で勉強会をつくって勉強させていただいた。労働省の皆様には大変御協力をいただいて研究してまいったわけでありますけれども、各企業でも自発的にそういうボランティアの休暇制度を設けたり、あるいは労使が協調してそういうものを推進しているというふうな話も伺っています。ぜひとも、将来的にはこれをきちっと制度化できればいいな、ボランティアというのは非常に幅広で、また自発性というのを尊重しなければいけないものですから、難しい面もあろうかと思いますけれども、そういうことも考えておりますので、ぜひこれからも推進方よろしくお願いをしたいと思います。
　では、せっかくの機会でございますので、ちょっと大臣に、今の村山内閣の性格と絡む話ですけれども、伺いたいと思います。
　村山政権といいますと、「人にやさしい政治」、これがトレードマークでございます。また大臣の所信の中でも、安心やゆとり、活力に満ちた社会を実現していくんだということでございます。この「人にやさしい政治」というのは、簡単な言葉でありますけれども、かみしめていくと非常に奥の深いといいますか、今の村山内閣の性格を端的にあらわしている言葉ではないかと思うのです。私なりに解釈させていただきますと、一人一人の個性を大切にして、弱者に対しても温かい手を差し伸べるような、そういうみんなで支え合う温かな社会というふうなイメージでございます。
　今の国際的に、政治的に見て、大きな思想的、理念的な流れというのがございます。それは、一つは、規制や何かを少なくして、社会はもっと自由で、その競争の中から豊かさを実現していくのがいいんだ、そのためには政府は小さいほどいい、規制も少ないほどいいというふうな考え方、保守主義というんですか、それともう一つは、いやいや、そういう自由競争というのはどうしても弱者を生む、切り捨てられる人が出てくる、そういう人を温かく支えていかなければいけないんだ、結果の平等というのは大切である、ある程度そのためには競争も制限しなければいけないだろうし、政府の役割も大きくなるんだというふうな、これをリベラルと呼ぶんですか、そういう保守とリベラルという大きな流れがあろうかと思います。
　今の内閣、ちょっと単純に考えますとこの二つの流れのうちのリベラル派かなという気もいたしますし、しかし、内閣の大きな課題としては、規制緩和や流通改革とか内外価格差是正とか、自由競争型の政策もやらなければいけないなということを掲げておられます。
　大臣として、この村山内閣は一体どういう基本的な性格があって、そのもとに今言いましたような二つの流れ、あるいはその流れの中から出てくる政策、これをどうとらえるのか。また規制緩和というふうな、この三月にもまとめることになっておりますけれども、そのことから、特にこの労働行政に関して、競争を進めることによって流動化する労働力あるいは縮小する産業分野、そういうところの労働者にしわ寄せが来るのではないかという非常に大きな問題があろうかと思います。そのことを含めて大臣のお考えを伺います。
○浜本国務大臣　村山内閣の場合には、規制緩和につきましては、経済的な規制はできるだけ緩和していこう、社会的な規制は必要に応じてやはり実施していかなければならないという基本的な姿勢を持っておるわけでございます。
　この点から労働行政の問題にかかわってお答えをいたしますと、産業の空洞化や雇用の環境の変化に対する懸念が先行き大変心配されるということになると思います。特に、状況が非常に不透明でございますので心配な点があると思います。今後、しかしそうはいっても、自由で活力のある経済社会を創造していきますためには、内外価格差の是正でありますとか縮小でありますとか、あるいは経済フロンティアの拡大、雇用の安定といった構造的課題に積極的に取り組んでまいる必要があると存じます。
　このために、昨年の暮れに、先生御承知のような、産業構造転換・雇用対策本部を内閣としては設置いたしまして、政府は一体になって経済構造改革の推進に取り組んでおるところでございます。
　そういう中で、労働省といたしましては、今後の経済・産業構造の転換が雇用に不安を生じさせることのないように、円滑に労働移動を推進してまいりますために、人材の育成でありますとか、失業のない労働移動の支援を初め、各般の施策を着実に実施していかなければならないと思っております。私もそういう決意で今後の労働行政を推進してまいりたいと思っております。
○赤城委員　大臣、もう質問はこれで大臣には終わりますので、いつでも予算委員会の方へどうぞ。
　ただいま大臣から基本的なお考えを伺いましたけれども、大きく保守とリベラルという二つの流れを一つの政策の中へどう体現していくのか。具体的には、構造転換とか規制緩和とか内外価格差是正、それに伴っていろいろ雇用の方へも影響が出てくる。結局のところ、これらの政策の究極の目的は、国民の福祉を向上させていく、そこに住む一人一人が豊かになっていく、それはもう老若男女すべての人がひとしく救われるといいますか、それぞれの個性に応じて豊かでゆとりある生活を送れるというそのためにあるんだ、決して一部が切り捨てられたりしてはいけないんだということでありますから、これら二つの要請をいかに高いレベルで調和させていくのかというのがこれからの政治の大きな課題ではないかなと私は思うのであります。
　ちょっと話はもとに戻るのでありますけれども、ただいまも大臣から、大変今経済情勢が厳しい状況だということの認識も示されたわけでありますけれども、先般、月例経済報告で、ここらの経済情勢についてもこういうふうな報告がありました。
　我が国経済については、需要面では「個人消費は、緩やかな回復傾向」「住宅建設は、高い水準」「設備投資は、一部産業で堅調な動きがみられるものの、総じて低迷」「公共投資は、総じて堅調」、産業面は、鉱工業生産が「一進一退ながら緩やかな増加傾向」、企業収益は「総じて改善の動きがみられる。」企業の業況判断は「改善がみられる。」ここまではおおむね回復の局面に入ったな、緩やかだけれども回復局面だな。しかし、雇用情勢でありますけれども、有効求人倍率は横ばい、〇・六四、完全失業率は「二カ月連続で低下したものの高い水準で推移しておりこ十月三・〇％から二・九、二・八と下がっておりますけれども、まだ二・八というのは高い水準である。個々に見てみますと「引き続き製造業を中心に厳しさがみられる。」こういうふうな状況報告がありました。
　このことについて、今の雇用情勢、これから先の見通し等時にありましたら、さらに御報告をいただきたいと思います。
○征矢政府委員　雇用失業情勢でございますが、御指摘のとおりでございます。
　最近の雇用失業情勢、有効求人倍率は最悪期の〇・六二倍から〇・六四倍にはなっておりますが、ずっとそこで横ばいになっております。完全失業率は三％が続いておりましたが、現在二・八％まで来ているということでございます。今後の見通しはなかなか難しい面もございますが、なおかつ引き続き注意していかなければならない状況にはございますが、景気の回復基調がこのまま本格化していくとすれば、いずれ雇用情勢も徐々にであるにしろ改善していくのではなかろうか。
　やや先行的な指標で見ますと、御承知のように、いわゆる残業時間はふえておりますし、あるいはパートタイム労働者の有効求人倍率は一を超えて一・一倍台で推移しているというようなことでございまして、そういう意味ではやや明るさが見えてくるのかなという感じもいたしております。ただ、これに、御承知のような、一月十七日の阪神・淡路大震災の関係がやはり短期的には影を落とす可能性もございまして、その辺の心配もしているところでございます。
　中長期的な見通しにつきましては、これはなかなか難しい面もございまして、新しい経済計画の策定作業と合わせまして雇用対策基本計画の準備作業を始めております。その中で、二十一世紀に向けた労働力の需給見通し等につきましても検討を始めているところでございますが、当面、急激な円高等に伴う製造業の海外シフト、いわゆる空洞化問題、こういうような心配もございます。そういう課題にも取り組んでいかなければならないということで、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、内閣総理大臣を本部長といたします産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしまして、こうした構造問題について政府全体として取り組んでいるところでございます。
○赤城委員　雇用の回復というのは経済の回復よりもおくれるというのが常でありまして、今の状況は、数字であらわれているところを見てもまだまだ厳しいな、そう思うわけであります。
　実はきのう、これは新聞情報でありますけれども、雇用支援トータルプログラムを打ち切るというふうな報道がございました。もちろん、今すぐということではなくて、この記事を見ても、二月末に最新の雇用指標が出そろうのを見て、どのくらい回復するのかを見て判断する、こうなっておりますけれども、つい二月十日の月例経済報告ではまだまだ雇用は厳しい、こういう方向でありますし、先般の大臣の所信の中でも、引き続きこういう雇用対策を強力に推進していく、こうなっている中で、加えて今御答弁いただきましたように、阪神の大震災の影響もある、その中でこの雇用緊急対策を打ち切るとなると、こういう話が出るだけでも大変影響が大きいと思うわけであります。また、実質的にも助成率が大きく変わるわけでありますし、対象業種も絞られてくるということは、これはまだ時期尚早ではないかな、これはまだ新聞情報でありますので、この点、確認をさせていただきたいと思います。
○征矢政府委員　先日の新聞記事につきましては、私どもが責任ある立場で申し上げたものではございませんで、ただ他面で、恐らく景気が回復している中での背景がありまして、そういう中での一定の取材記事として出たものと思われます。
　これにつきましては、予算的にも当面継続実施ということでお願いをしているところでございまして、三月いっぱいまで現在の雇用支援トータルプログラムを実施するわけでございます。新年度についてどうするかにつきましては、なお御指摘のように、諸般の事情を見ながら、これは具体的には三月中旬ぐらいに検討することになろうかと思いますが、基本的にはこれを打ち切るというようなことは考えておりません。
○赤城委員　お話を伺って安心をいたしたわけです。やはりきっちりと雇用情勢が回復をして、経済全体が回復軌道に乗るというところまで我々は責任があるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、先ほど来これは大きな課題として出ております産業の空洞化の問題、これは今当面の問題ではなくて、非常に長期の問題として日本の、我が国経済に重くのしかかってくるのではないかと思います。それは労働省で、去年の秋ごろでしたか、緊急ヒアリングをやったのがございますね。それによりますと、海外生産を拡大するとかそれを予定している企業が七割あって、製造業の四六％はそのために従業員を減らしていくのだ、その空洞化、海外へ移転する、その影響が非常に雇用へ直結しているという調査が出ております。
　なぜそういうふうなことが起こったのかというのにつきましては、直接的には円高だからということなのでしょうけれども、私はもうちょっと根が深いのではないかな。日本が経済成長を続けて、いろいろな面でコストが上がってくる。これは生活が豊かになったということだと思うのですけれども、そのことがどうしても国内での生産がコスト高になる。海外の安い資材、労働力、土地、そういったものを使う、そのために海外へ出ていかなければいけないという、ある程度豊かな国に不可避の現象が起こっているのではないか。
　経済学でプロダクト・ライフサイクルというのですか、国の栄枯盛衰みたいなものをあらわしたものですけれども、日本も日が出る国から、いよいよもう太陽は斜めになってきたのじゃないかということが前から言われておりました。その一つのあらわれなのかなという気もいたすわけですけれども、この空洞化は、どういう事情で、今後どういうふうになっていくのか、お尋ねします。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘の、私ども昨年公共職業安定所を通じましたヒアリングで調査いたしましたものは、これは実際海外移転している企業あるいは予定している企業等のヒアリングでございまして、そういう意味では、数字は高目に出ております。現状でいきますと、製造業全体での海外移転率は六％台でございまして、これはアメリカが三割近く、あるいはドイツが二割ぐらいというのに比べますと、数字的にはまだ、それから、経企庁あたりでのヒアリングの予測ですと、平成八年度でもまだ八、九％程度ということでございます。
　それで、空洞化問題は二つあると思います。先生御指摘のように、これは経済が高度化する中で避けられない、いわゆる生産性の低いところについて、いわば国際分業のような形で開発途上国に移っていく、そういう面での空洞化、日本もそういう道を通ってきたわけでございます。そういう意味で避けられない課題であるという面と、それから急激な円高等その他の事情によって、本来日本におることが望ましい産業についてまでも、そういう契機で海外に移転していく、こういうようなことがスピードアップがされる。これは非常に問題であるということでございますが、そういう面もあるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、企業活動のグローバル化の進展あるいは最近の急激な円高などを背景にいたしまして、製造業等を中心に生産拠点が海外に移っていく、それがふえてきている、あるいは今後もふえる見込みであるというような状況でございまして、そういうことが予測される中で、これは中長期的に見まして、我が国製造業が縮小を余儀なくされる、あるいは経済の停滞が起こる可能性がある、あるいはそれが失業問題の深刻化というようなことになるとすれば、これは非常に重要かっ心配であるわけでございまして、そういう観点から私どもとしても必要な対策をとっていくことが重要であるというようなことで、この一環といたしまして、今国会に特定不況業種雇用安定法の改正法案をお願いしているところでございます。
○赤城委員　その空洞化の対策として、いろいろなものが考えられると思うのですけれども、日本で、国内で何とか付加価値の高い、産業構造それ自体を高度化していくということも必要でありますし、円高対策としては、できるだけ内外価格差を縮小して、資材の価格を下げていくとか、あるいは内需を拡大し、新規事業を起こしていくとか、いろいろなことが考えられるわけでありますけれども、その中で、新産業分野を起こしていく、それによって雇用が相当ふえみのだ、こういう話をよく聞くわけです。ですが、福祉とかサービス分野とか、ある程度労働集約的な分野は、これは人手がかかるというのはわかるのですけれども、先端産業分野を次々に開拓をしていく、あるいは通信とかマルチメディアとか言われるこういう分野も、いずれは海外へ移転していくとか、その競争に見舞われるのではないかな。
　さっき言いましたように、どんどん日本が豊かになっていく。そうすると、各国もまたそれに追いついて競争をするわけであります。そうすると、不断の競争にさらされる。常に先端を追い求めるということが本当に可能なのかどうなのか、新産業分野で何百万の雇用が出ますという数字が楽観的に過ぎるのではないかなという気がいたしますけれども、そこら辺は労働省としてどういうふうに見ていますか。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、これは国際経済的に見ましても、競争は常にあるわけで、そういう中で、より生産性の高い、付加価値の高い産業の育成、これが国として重要課題ということでございますが、そういう中で当面、ちょうど大きな転換期にある我が国経済が今後成長を特に見込まれる分野として言われておりますのが、情報通信分野でありますとか、住宅分野でありますとか、医療福祉分野、教育分野、あるいは環境分野というようなことで、それぞれ見通しとして、どのくらいの雇用創出がそこで行われるというような見通しがございます。
　ございますが、今一番重要なのは、それに対して具体的に、それじゃどういう手だてでそこまでいけるのかというのがはっきりしておりません。それが、今後の非常に重要な課題になるわけでございますが、私どもの立場で、雇用面でいきますと、そういう具体的なものが出てきませんと具体的な雇用につながらないという問題がございまして、一方で空洞化がどんどん進んで、そちらで雇用が減少しますと、トータルでの雇用の需給バランスが崩れる、合わない、こういうことになりますと非常に失業が深刻化するという心配があるわけでございます。
　ただ一方で、比較的中小企業が堅調な分野もありますし、あるいはサービス業関係で相当拡大していくという面もありますので、そういうこともにらみながら、当面の雇用対策を進めていかなければならないというふうに考えております。
○赤城委員　私は、今の日本の経済、特に雇用関係をめぐって、大きく二つの要因がのしかかっている。その一つが空洞化でありまして、どこかから降ってわくように新しい分野が出て、それで雇用が回復するということは必ずしも期待できないのではないかな。だんだん国内の雇用機会が減少していくおそれが非常に大きい。それからもう一つ心配なのが、高齢化で、働く人の方も少なくなってくる。二つの要因が相重なって、このままいくと、働く人も働く場も少なくなっていくという縮小均衡に長期的には陥っていくのじゃないかなという、私がちょっと悲観論なのかもしれませんけれども、非常に心配をされるわけです。だからこそ、これらの対策が大事なわけでございます。
　そこで、高齢化、少子化の問題でありますけれども、もうこれは何度も繰り返されている話でありますが、六十五歳以上の人口が二〇二〇年には二七％ぐらいですか、生産年齢人口は九五年ピークで減少していく、いわゆる四人に一人がお年寄り、働く人二・五人で一人を支えるとよく言われることになるわけであります。
　そこで、六十歳定年とか、あるいは高齢者の雇用継続をしていくとか、再就職の道をいろいろ探していったり、シルバー人材センターみたいな、とにかくもっとお年寄りに社会で働いていただく、そういうふうないろいろな対策をとっているわけです。それがどういう方向を目指していくのか。
　つまりこれは、先日の日経新聞の「経済教室」では、高齢化が進んでも、その高齢者をもっと活性化することによって、具体的には六十歳から六十四歳の労働力率を現在の七六％から九三％へ、六十五歳から六十九歳までの労働力率を五五％から六一％まで引き上げていく、それに女性の社会進出、これらをあわせて雇用労働者数はそれほど減らないというふうな見通しをしています。
　ただ、高齢化するからお年寄りに働いていただくのだ。だけれども、相当この日本はもう高齢化が進んでいますし、諸外国から比べてもお年寄りが働く社会に今なりつつあるのじゃないかな。六十歳定年の次は六十五歳だ、七十歳まで働いていただきましょう。お年寄りでも元気な方はおられますから、元気な方には大いに社会へ参加していただいて、その能力を活用していただきたいのですけれども、一つのビジョン、方向性としてどのくらいのものを目指すのか、本当にお年寄りが働く社会がいい社会なのか、それとも高齢化しているから、これはしょうがないのだ、支える側が重だくなって困るからしょうがないのだというふうに考えるのか、一体どういう方向を目指していくのか、お尋ねします。
○征矢政府委員　御指摘の点も、今後の非常に重要なかっ難しい課題であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後の我が国の労働力人口は、出生率の低下に伴って伸びが鈍化し、二〇〇〇年以降は減少に向かうと見込まれております。また、その構成を見ますと、若年層のウエートが低下する一方で、高齢者のウエートが拡大する、あるいは女性の職場進出も、これは需給両面の要請がありまして一層進展するものというふうに考えているところでございます。
　こうした中で、どうするかということでございますが、これは基本的には、希望する高齢者あるいは女性がそれぞれの意欲や能力を十分に発揮し、社会に貢献できるような環境の整備を進めていくことがこの働く面、雇用面から重要であるというふうに考えるわけでございます。
　それじゃ具体的にその辺の見通しがどうかということになりますと、これは一つには、今後の我が国の経済成長がどういうテンポでいくかということとも密接に絡む問題でございますし、どういうところにどんな需要が出てくるかという問題もございます。そういう意味での需給両面の、ある程度の二十一世紀に向けた見通しを立てることが重要であるわけでございますが、この点につきましては、新しい経済計画を政府といたしまして検討を始めておりますし、これと合わせまして雇用対策基本計画、八次のものでございますが、これの検討にも着手しているところでございまして、そういう中での重要課題として、労働力の需給の見通しの問題あるいはそれを踏まえたやや中長期的な対策の方向等を考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
　当面の対策につきましては、もう先生御指摘のとおりでございまして、六十歳定年を前提とした六十五歳までの継続雇用の推進、あるいは高齢者が多様な形で希望に応じて働けるようにするための対策の推進、あるいは改正雇用保険法に基づきまして四月から高年齢雇用継続給付を支給することによって、六十五歳までの雇用機会の確保をしていくというようなことで対策を進めているところでございます。
　ただ、現状からいきますと、六十歳定年、これは一般化しているわけでございますが、一律に六十五歳までの定年延長ができるかということになりますと、これはいろいろな要因からなかなか難しいというふうに考えております。
○赤城委員　ここら辺の問題は、働く側の人生設計に立って、これからのライフスタイルがどういうふうになっていくのかというものを考えていかなければいけないと思うのです。今言われたように、一律に定年をどんどん延ばしていけばいいというわけでもないし、じゃ六十歳でやめて再就職をして七十歳まで働くとか、画一的には決められないと思うのですけれども、どういう姿が国民一人一人にとって望ましい人生なんだろうかということからも考えていかないと、単純に高齢化したからどんどんこっちの方へ行くんだ、お年寄りは働くんだとばかりも言えない。そういう意味では、いろいろなそれぞれに応じた機会を提供するというのが確かに解答なのかもしれないと思います。
　そういう人生設計の方から見ても、今雇用のあり方、雇用システムというのですか、日本型の雇用システムそのものが大きな転換点に来ているんだ、これはよく言われることであります。今回のバブル、その後の不況、そして今、回復局面にある。単純に景気の循環の一過程だ、いずれは雇用も回復するんだと考える立場もありましょうけれども、私はやはり、これがさっき言いました空洞化の問題や人口構成の変化や、大きく日本の経済構造が変化している、その中で雇用のあり方も変わらざるを得ないんだという気がいたします。
　このことは労働省の方でも中期雇用ビジョンでそういう認識が示されていまして、終身雇用と年功型の賃金制度、これが結びついて長期雇用システムをつくってきた、それは雇用の安定とか、労使の協調とか、これまでいい面があったわけでありますけれども、どうしても高齢化や労働移動に対応できない部分があるという問題点も指摘されています。ただ、この中期雇用ビジョンでは、ではどうなるんだろうかというところは、労使あるいは国民の意思によって決められる問題であります、こういうことで、ちょっとそこで終わってしまっているので、さまざま学識経験者やマスコミやいろいろなところからこれからはこうなるんだというふうな考え方は出されています。
　ここらでもう少し具体的に踏み込んで、これからの雇用のあり方、日本型の新たな雇用システム、これを提示する時期じゃないかと思うのでありますけれども、いかがでしょう。
○征矢政府委員　いわゆる日本型の雇用のあり方、これにつきましては、もう先生御承知のように、これは日本型、日本的な雇用慣行として、戦後経済が成長する中で、労使関係の積み上げの中で、あるいは企業経営の必要性の中で慣行として行われてきたものでございます。私ども、最低基準としての法規制あるいは需給面からの職業安定関係の法制、そういうような法制はございますけれども、労働市場の中でできるだけ柔軟に雇用関係のあり方について対処していく、こういうことで積み上げてきたものでございます。
　私自身は、そういう日本的な雇用慣行、長期雇用制度、これが崩壊あるいは大きな転換期に来ているという御指摘がございますけれども、これはゼロか否かの議論は避けなければならないというふうに考えております。大きな転換期には来ておりますが、国全体にとっての雇用の安定という面から見ますと、やはりこの長期雇用制というのは非常に重要な仕組みであるというふうに考えております。これはやはり、国土が狭くて人口が多くて、かつ資源、原材料のない国としては、基本的には製造業で付加価値の高いものを生産しながら国全体が成り立っていく、こういう仕組みの中で、先生おっしゃるように、労働者が自分の将来設計も立てながら安定した雇用で働くという意味でいきますと、長期雇用というのは非常にそういう意味ではメリットも大きいと思います。
　ただ、他面で賃金論がありまして、年功序列賃金が問題だという御指摘があって、その見直しもしなければならないという指摘もあるわけでございまして、そういう意味では避けて通れない課題もあるわけですけれども、そういう面がある。
　ただ、一方で、非常に経済が複雑多様化する中で、いろいろな雇用のあり方がある。それもまた、需給両面からの要請でそういう雇用がふえてきておる。そういう面からいきますと、そういう長期雇用だけで対処できるわけもない、これは従来もそうであったわけでございますが。
　そういう意味で、いろいろ一な全体像を見ながら、そういう中で雇用のあり方というものを考えていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございまして、それじゃ、長期雇用とそうでない雇用が全体の中でどれだけの割合がいいのかということになりますと、これはなかなか難しい問題で、経済の枠組みの中で、あるいは労使間の話し合いの中で対処していかなければならない課題ではないかというふうに考えております。
○赤城委員　私も、おっしゃるように、長期雇用というのは非常にいい面があり、またこれからも続くであろうし、労働者自身もそれを多くが望んでいるということでありますから、すぐにどうこう変えるべきだということではないのでありますけれども、現実に今、空洞化問題でも触れましたように、大きな産業構造の転換をしなければならない、そのために失業なき労働移動をしなければならないという、これは大きな政策課題であります。
　ところが、一つの会社をやめてほかへ転職するときに、今のシステムがその大きな壁になっている。途中で退社したら退職金が大きく減ってしまう、だからどうしてもそこで勤め上げたいというふうな、今起こっている政策課題にとって障害になる部分、マイナスになる部分、これも出てきているわけで、だから、やはり今の要請とこれまでのシステム、慣行とどこかで調和をとるような、個々具体の問題にこれはかかわってくると思いますので、ちょっとこれは時間がないので、また大変大きな課題ですので、引き続き考えてみたいと思います。
　最後に、介護休業について二、三お伺いします。
　今回、介護休業制度、これを創設するということでありますけれども、介護というのは働く人だけで支えられる問題ではなくて、非常に大きなテーマであります。高齢化が進むと要介護状態の期間が非常に長くなる。一方で少子化で、それを手当てする方も少ない。その中で在宅ケアを中心としてもっと充実をさせていこう、公的な介護システム、これを充実していこう、これがゴールドプラン、新ゴールドプランの一つの底流にあると思います。そういう大きな介護全体の政策と、今回の休業制度で労働者が家庭に戻って介護をするというそこの関係ですね、位置づけ、これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
○松原政府委員　先生先ほど来御指摘のように、我が国が非常に急速に高齢化社会へ向かっているということは御指摘のとおりです。そういう中にあって介護の問題が非常に大きな問題になってきているわけでございます。
　労働省では、この介護の必要性、特に家族にそういう介護しなければいけない方を抱えた労働者がどういう状態にあるかということを幾つかの資料で見たところ、年間約八万人の方が家族の介護のためにやめているというような実態もあるわけでございます。そういう中にあって、平成四年から介護休業制度についてのガイドラインをつくるなどして、企業に介護休業制度の普及を進めていたわけでございますけれども、高齢化社会が急速に進展するということ等を一方に見まして、これを早急に多くの企業に導入させるために有効な手だてを講じなければいけないというふうに考えたわけでございます。そういうことで審議会の中で介護休業制度の有効な普及対策というものを検討していただいたわけでございますけれども、実はそのときには法的措置のあり方も含めて検討をするといったようなことになっていたわけでございます。
　ただ、審議会の中の議論では、介護というのはさまざまでございますので、休業制度を特に法的整備を念頭に置いて検討する場合にはどういうような位置づけでこの介護休業制度を考えるのか、先生が御指摘なさったところでございますが、それに加えて、要介護状態といったようなものはどういうふうにその法的整備を念頭に置くと考えるべきなのかといったようなことを、少し幅広く技術的に検討する必要があるのじゃないか、専門家の御意見を十分聞く必要があるのじゃないかといったようなことで、専門家会合なども設置をし、そこでの議論を重ね、そしてまた審議会で議論しということで、今回の法案提出をさせていただいたわけでございますが、御指摘の介護休業制度の位置づけということにつきましては、いろいろなところで議論がございました。
　それらを踏まえて、私どもが現在考えておりますのは、やはり介護の問題というのは社会全体で取り組まなければいけない問題だというふうに考えておりまして、その具体的な対応策は、やはり基本は特別養護老人ホームですとか、デイケアセンターとか老人保健施設などの施設ケアですとか、ホームヘルプサービス事業などの在宅介護サービスを充実するということなのではないかと。
　ただ、現状においては、やはり家族が相当の範囲で介護を担っているというような実態もございますし、また医学的な見地がち検討していただきますと、急性期を脱した後、例えば、病気になって入院した後、症状が安定するまで退院後かなり家族が見なければいけない時期もあるといったような専門家の御意見もありまして、そういう施設サービス等に至るまでの間、家庭で見なければいけない時期、こういったものがあるのではないかということから、やはり休業制度の必要性というのも考えたわけでございます。
　そういうことから、介護休業制度といいますのは、この介護サービスの充実、そういうものと相まって、家族による介護がやむを得ない場合の緊急的な対応措置として機能するものだというふうに私どもは考えているところでございます。
○赤城委員　この介護休業というのは、育児休業とちょっと性格が違う部分があると思うのです。育児の場合は、これは何といっても肉親が子供の世話をするということが当然というか、必要なことなのですけれども、介護の場合は、本来は施設や在宅のホームヘルパーやそういった公的なサービス、そういったものがもっと充実しておって、本当は労働者にそういう負担をかけなくても済むという社会が理想で、しかし現実はなかなかそうもいかない、だから緊急避難的にこういう制度が必要なのだ。そういうふうな位置づけなのかな、こう思うのです。
　そのことがこの具体的な制度を仕組むに当たって、では、期間はどうするのか、急に倒れて、それで施設や何かのそういうことが決まるまでの三カ月間にするとか、では、その対象家族はどの範囲にするかとか、そういったことへ影響してくるのだと思います。
　ちょっと時間がないので、そういうことでもう一点ですけれども、では、そういう介護をしなきゃいけない、労働者が会社を休んでしなければいけない、そのときに直面するのは、休んで介護するのか、それとも勤務を続けて、その給与でだれかをお願いするのか、現実にはそこで一つ岐路に立たされるわけです。そうすると、休んでいる間の手当、給付、そういったものがどうなるのか、大きくは介護保険というような制度もこれから考えなきゃいけないと思いますし、あるいは育児休業のときのようなシステムも考えられましょうし、やっぱり労働者にとってはそこら辺が非常に大きなポイントになると思います。
　その点についてのお考えを伺います。
○松原政府委員　介護休業期間中の手当につきましては、昨年十二月、この問題を検討していただいておりました婦人少年問題審議会から建議が出たわけでございますけれども、その建議におきまして、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうにされたわけでございます。
　私ども、今回提案させていただいております法案の介護休業制度に係る部分につきましては、平成十一年ということにいたしているわけでございまして、その平成十一年の施行時期を念頭に置きまして、この介護休業をとる方についての経済的援助の問題については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤城委員　今後の検討ということでありますけれども、実際にその介護休業をとるかとらないかに当たっての大きな一つの判断指針になる、そういう給付、手当があるということで安心して介護に専念できるということであろうかと思います。この介護休業、これは非常に介護全体の制度とかかわりますから、なかなか労働省だけでこうだと一概に決められない部分もありましょうから、各省との連携の上で推進をしていただきたいと思います。
　もうちょっと時間がありますので、最後に一問、時短の推進状況は今どうなっているかということ、それと一方で、過労死の認定基準を改正したり、過労死の問題はいまだに大きく取り上げられています。これは全体としては四十時間労働制が進んだ、週休二日制も浸透してきた、労働時間は少なくなってきている。ところが、一部の分野でそういう過労死という問題が起こる。それはそういう特定のところで、そういう世界で起こっているんだというふうに片づけられる問題ではなくて、この労働時間制度の中で何か欠けている部分があるのじゃないかな、なぜそういう過労死をするような労働者が出てしまうのだろうかというふうに思うのです。これは別の問題ではなくて、時短と過労死とは相関連した問題だと思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えますか。
○廣見政府委員　今先生お尋ねの過労死と時短の関係ということでございますが、時間短縮につきましては、私ども、年間総労働時間千八百時間に向けまして、各種の方策によりまして時間短縮を促進するということでやってまいっております。
　傾向といたしますと、総実労働時間は比較的順調に減少してきているのではなかろうか、こう思っておりまして、平成六年の平均では千九百四時間というところまでになりまして、千八百時間台を目前にしているというところまで来ておるところでございます。
　ただ、内容を見てまいりますと、やはり中小企業では労働時間の短縮のおくれもある。もちろん、中小企業は厳しい経済状況に対応しまして、いろいろ難しい問題も抱えておられるということもあり、これからは一つのポイントになるだろうと思っておりますが、もう一つ、今先生のお尋ねの関連で、業種別に見ますと、やはりアンバランスがございます。そういうようなことで、時間短縮も必ずしも一律に進んでいるわけではないという点に我々は着目いたしまして、これからさらにきめ細かく進めていく必要がある、このように思っております。そういう中で、確かに御指摘の、いわゆる過労死というような状況もあるわけでございます。
　それで、いわゆる過労死をなくしていくための基本的な大前提は、当然のことながら、無理な労働がない、すなわち、労働時間というものにつきましても合理的な範囲内で行われるようになる、労働時間の短縮を進めるというのが基本的には必要だ、それは基本的な前提条件であろう、こう思っております。
　ただ、働いている一人一人を見てまいりますと、残念ながら例えば脳の疾患、心臓疾患等の基礎的な疾患を持っておる方がおられまして、こういったような方々は何らかの要因で働き過ぎるとそういう問題を起こすということがございますので、労働時間の短縮だけではなく、やはり個々の健康管理ということも非常に大切なのではなかろうか。
　したがって、一つの条件としての労働時間の短縮を進めるのとあわせまして、特にこういったような疾患を持っている人たちを中心といたしまして、自己の健康管理をより徹底してやっていただくための対策、具体的にはやはり健康管理のマニュアル等も我々はつくってお示ししながら、個々の労働者にも、個々の働いている方々にも十分御注意いただく、そういったようなことも取り組みとして進めていく必要があるのではなかろうか、このように思っております。そのような条件を進めることによって、いわゆる過労死というようなことが起こらないような取り組みをさらに一層進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○赤城委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○笹山委員長　桝屋敬悟君。