Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　核融合は、発電の過程で二酸化炭素の排出を伴わないことから、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たすと期待されております。
　政府としても、昨年十二月に策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、核融合を革新的技術によるイノベーションの一つと位置づけ、今後の研究開発の着実な推進を目指すこととしています。
　このため、文科省においては、世界七極の国際協力により進めているＩＴＥＲ計画と、日・ＥＵによる協力で進めている幅広いアプローチ活動等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、ＩＴＥＲ計画などを通じて核融合による発電に向けた研究開発を着実に推進してまいりたいと思いますし、もうしばらく時間は実用化までにかかるんだと思いますけれども、まさに次世代の新しいエネルギーとして、我々の時代にしっかり実用化に向けて研究を加速し、一日も早い運用ができるようにしていくというのが、今をお預かりをする政治家、我々の責任ではないかと思っていますので、しっかりサポートをしてまいりたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございました。本当にしっかりとお願いをしたいと思っています。
　次に、元素戦略プロジェクトについてお聞きしたいと思います、その成果についてですね。
　これも、冒頭申し上げました米中覇権争いの激化によって、今後、日本の場合は、経済的に当然中国は大事なんですけれども、一方、これは外務委員会ではありませんけれども、南シナ海、東シナ海、尖閣、それから香港、チベット、ウイグル、こういったところ、また、よく言われる、専制主義とでもいいますか、民主主義からはほど遠い政治体制ということで、米国とある意味ではスクラムを組んで対処するということが多くなることが予想されます。
　けれども、今言いました、中国は経済的にはまさに相互依存関係にある大事なパートナーでもあります。ですから、日本としても、貿易の最大相手国でもありますし、投資ナンバーワンの国でもあります。そこと事を構えなければいけないことも想定しながら、今後対処していかなければいけない。
　そのときに、二〇一〇年の尖閣事案の後に、世界の六割のレアアース生産をしている中国が、日本に対して事実上の禁輸措置を取るというようなことがありました。こういうことをやられて、日本の生産活動、企業活動、また経済が傷むということがあってはならないというふうに思っています。
　そういう意味で、前回の尖閣事案、それと前後する形で、この元素戦略プロジェクトによって、例えば、高性能磁石を作るために必要なレアアース、その中のジスプロシウムを、レアアースの中にあったわけですけれども、それを研究開発によって代替材料を作った。それによって、過度な中国へのレアアース依存をしなくて済むようになった。これは元素戦略プロジェクトのまさに成果だというふうに思っています。
　このことも踏まえて、今後の、今言った対中国戦略を考える上で、これまで十年間にわたって続けてきた元素戦略プロジェクトの成果について、簡潔にお答えいただければと思います。
○杉野政府参考人　失礼いたします。
　資源の乏しい我が国にとりまして、安定的かつ強靱な経済活動のためには、レアアースやレアメタルといった希少な資源の安定的な確保は重要だと考えております。また同時に、レアアースやレアメタルに依存しない材料開発といった視点も大変重要かなと考えているところでございます。
　文部科学省では、資源リスクをサイエンスで克服する、こういうコンセプトの下に、希少な元素資源を用いない革新的な代替材料を創製することを目的といたしまして、二〇一二年度より、御指摘の元素戦略プロジェクト、これを十年間にわたりまして実施してまいりました。
　その成果といたしましては、先ほど先生御指摘のように、ジスプロシウムを使わない高性能ネオジム磁石材料の開発を始めといたしまして、リチウム電池よりも高性能なナトリウム電池材料の開発、あるいはカドミウムなどの毒性元素を使わない高輝度の半導体材料の開発といった成果が出てきておりまして、社会実装に向けて既に企業との共同研究のフェーズに進んでいるものも出てきているという状況でございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私自身も、ある意味では、政治の道を志した、一つのライフワークとして考えているのが、資源小国日本がどう生きていくかということでありますので、今の答弁の中であった、資源リスクをサイエンスで解決するということで、この元素戦略プロジェクトはもちろんですけれども、これに続くプロジェクトを、是非、文部科学省の中でも、また、経産省と連携しながら立ち上げて、今言った資源小国日本の安全保障に貢献していただきたいと思います。
　もうこれは答弁は結構です。
　では、文化財保護法改正についてお尋ねをいたします。
　まず、改めてでありますけれども、今回の文化財保護法改正の目的について、優先順位も明確にしながら答弁いただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　これまで、無形文化財及び無形の民俗文化財の保護制度といたしましては、規制と手厚い保護を図る指定制度はあったものの、有形文化財のような、幅広い文化財に対して緩やかに保護を図る登録制度はございませんでした。
　今回の改正につきましては、この無形文化財及び無形の民俗文化財について登録制度を創設することで、書道や食文化などの生活文化も含め、これまで指定の対象とはならなかった多様な無形の文化財について積極的に保護を図るということを目的としたものでございます。
　これは、無形の文化財について、ユネスコ無形文化遺産保護条約の発効や文化芸術基本法の制定、改正などにより、その保護に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進展による継承の担い手の不足が顕在化したことへの対応が目的でございまして、まさに文化財保護のために必要な施策であるというふうに認識しております。
　なお、無形文化財や無形の民俗文化財につきまして、登録を通じて適切かつ効果的に保存、活用することによりまして、観光振興や地方創生といった他の行政目的に資するということも当然あり得ると考えておりますが、地方創生等を直接の目的としたものではないということだけは申し上げたいと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。
　実は、私、この法案説明を最初に聞いたときにぴんときたのはどういうことかというと、歴史もあり芸術性もあるんだけれども、今現在のそこに住んでいる人たち、地域の人たちからは実はそれほど評価をされていなくて、結果的に、特に無形文化財、無形民俗文化財については、単に人口減少が地域地域であるというだけではなくて、その魅力に欠けるがためになかなか担い手がないというような無形文化財もあるのではないかと。
　私が思ったのは、今の、地域振興自体が直接の目的ではないということでありましたので、私自身は地域振興も重要な要素だろうと思っていたので、であるならば、歴史は浅くても、今現在そこに住む人たちから愛され、それから、特にパフォーマンスを伴うものであれば、それをやること、見ることによってその地域の人々が心豊かになる、だからまた、それを大事にしていきたい、こういうような、無形民俗文化財まで至らないんだけれども、無形民俗文化、それを支援する、大事にすることの方が大事じゃないかということを事務方の人に実はぶつけたんです。
　それに対して、今回のこの改正案は、今言った文化ではなくて、あくまでも文化財だと。
　実は、たこ焼きの例を出してくれまして、たこ焼きというのは、それこそみんなから愛され、関西中心にこれだけ広がっている食文化はないんだけれども、逆に今、それだけ広がって、みんなから愛され、支持されているので、保護しなくても続いていく。だけれども、多くの、今言った、歴史あるもの、芸術あるものが担い手不足によって残念ながら保護されないということがあるので、今回のこの法改正についてはそういうものをきちっと保護していくんだ。今言った、文化財というよりも無形民俗文化については、文化振興という形で支援していくというメニューもあるし、支援していきたいと。
　同時に、当然、コロナ禍でいろんなイベントの中止に伴い、貴重な無形民俗文化を披露する場がなくなっているので、そういうところに光を当ててもらいたいというふうな思いからやり取りして、得心いきました。今回は、文化財、歴史あるもの、芸術性の高いもので、継承されなくなるおそれ、埋もれてしまうおそれがあるものをきちっと保護していく。今言った、今現在の人々の心を豊かにして、そして人々から愛されている、だから今現在担い手がいるというのはほかのメニューで支援していくということ、それを是非お願いしたいと思っています。
　私の方から、ちょっと地元、大分市ではないんですけれども、大分県の一つの事例を紹介させてもらって、文科を始め国としての支援をお願いしたいと思っているんですが。
　大分の中に、今は合併して佐伯市となっていますけれども、宮崎との国境に近い宇目町という町がありまして、そこに七百年続く鷹鳥屋神社というのがあるんですね。そこのお神楽があります。私も何回も見に行ったんですけれども、お神楽というと、通常は非常に荘厳、神様に奉納する舞ですから厳かなんですけれども、その宇目町のお神楽というのは、その荘厳さ、厳かさに加えて、時に若者が演舞し始めると、本当にその舞台の上を躍動、流れるように躍動していくんですね。ですから、それを一度見た人というのは、もう本当、食い入るように見ている。
　そのお神楽というのがもっとすごいのは、これは文科省の政策が功を奏していると思いますけれども、地域に誇りを持とう、地域を見直そうという教育がなされている中で、小学生の頃から子供たちにお神楽というものを、興味を持ってもらい、そして実際やらせて、ずっと、その小学生たちが中学、高校になったら、実際にそのパフォーマンス、演舞をし始めるんですね。
　結果、何が起こったか。その中心人物たちは今、二十代半ば、後半になっていますけれども、彼らが高校、大学を卒業したときに、例えば、東京の大学に来ている子供たちも、子供というかも、その神楽を守りたいからということで、わざわざ東京の就職先等をある意味では蹴ってというか返上して、大分に一緒にやっていた仲間が戻ってくるんです。
　さっき言いました文化財と文化、その鷹鳥屋神社に奉納するお神楽そのものも百年の伝統がある、神社そのものは七百年の伝統がある、そういうものなんですけれども、今現在、佐伯市の地域の指定文化財には登録されております。
　けれども、私がここで申し上げたいのは、そうやって、今回のこの改正案は、地域振興とかを直接的には目的とはしていない、けれども、貴重な文化財、無形民俗文化財の担い手が減少していることに対しても危機感を抱いて作っている法律です。そうであるならば、今私が言ったように、歴史は場合によっては浅いかもしれない、けれども、今言った、若者たちが、サケが生まれたところに戻ってくるように、そのお神楽があるから自分は大分に戻るんだ、その町に戻るんだ、こういう無形民俗文化、これを、今回の法律ではないにしても、今後もっともっと支援をしていただきたい、このように思っているところであります。
　ちょっと私の話が長くなって恐縮ですけれども、萩生田大臣に、今回の法律は法律で理解しますけれども、今後そういった、地域を守り育てていくというか活性化させていく貴重な無形民俗文化、もっともっと支援をしていただきたいと思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生、政策というのは、法律上は、やはり枠を決めて明確に御審議いただいて御可決いただかなきゃいけないんですが、いい意味での副作用というのはいろいろ期待ができると思います。
　次長が答弁しましたとおり、今回は、歴史的、伝統的な、消え入ってしまうんじゃないかというものを保護していこうと。率直に申し上げて、その価値は、国から見たときにはなかなか理解できないけれども、地元の皆さんからすると、こういう生い立ちがあって、こういうことで皆さんが大事にしてきたんだということを、この機会に足下をしっかり見ていただいて、そして記録をしていただく、調査をしていただく、その上で指定をしていただくということなので、本当に、きっかけをつくらせていただきますけれども、それをきっかけに、それぞれの自治体がそれぞれの自治体の持つ、地域の持つ文化のよさというのを再発見していただけるんじゃないかと思うんです。
　ここには書いてありませんけれども、昭和の時代というのは、どこの市役所にも村役場にも学芸員というのが一人や二人や三人はいたんですけれども、今、専門職で雇うという時代じゃなくなってしまいました。しかしながら、大学で学芸員の資格を取っている学生さんも大勢いるんですね。地方公務員として働いていただくんだったら、私は、そういう資格を持った人がハイブリッドに現場に入って、ふだんは、教育委員会じゃなくてもいいですよ、財政当局で働いていても、選挙管理委員会で働いていても、こういうことになったら、ちゃんと横出しの仕事ができるような、そういう町役場、市役所というものもこれからつくっていただくいいきっかけになるんじゃないかということも、副作用の一つとしては期待をしております。
　したがって、今回の法律を機に、地域を皆さんが大事にしていただく大きなきっかけになって、もしかすると、この中から全国区へ名を上げるすばらしい文化もどんどん出てくるんじゃないかということを期待しています。
　あわせて、必ずしも、年月によって裏打ちをされたものだけじゃなくて、例えば、よさこいなんというのは、なんって言ったら怒られちゃうんですけれども、よさこいというのは、まだそんなに歴史はないですよね。北海道の中学で、非常に学校が荒れて、それを何とかしたいという先生がソーラン節を近代的にアレンジして、大漁旗などを振りながら集団でみんなでダンスをすることをやったら、それがすごく、みんなが心が一つになって、これはいいというので全国にだんだん広がってきて、今やソーラン節がかかっているよさこい大会はなくなっちゃいました。違う音楽でやっていますよね。
　ですから、文化というのは生き物だと思いますので、歴史が浅くても、これからどんどん伸びていく。いや、我が町こそはこれは大事にしたいんだというものがあれば、直ちに指定ということにはならないかもしれませんが、それは文化芸術創造拠点形成事業などの補助金などで応援をしながら、将来に向かって育てていくということも同時にやっていきたいなと思っています。
　今回、こういう法律を御提案させていただいて、皆さんにお認めいただくならば、これがある意味、オール・ジャパンで地域文化を大事にしようねというキックオフだと思いますので、そこから様々な上乗せをしながら、引き続きこれは深化させていきたいなと思っているところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。本当に期待どおりの答弁です。
　これを第一歩として、今おっしゃったソーラン節もそうですけれども、二百年後には歴史ある無形民俗文化になっていますので、是非、これを第一歩として、支援の拡大をお願いをしたいと思っています。
　最後に、せっかく皆さんに資料を提出しているので、ちょっとこれもまた何なんだというのがあるかもしれませんけれども、米ドルベースの日本、米国、中国の名目ＧＤＰの推移と、主要先進国の名目ＧＤＰの推移ということを挙げさせてもらいました。
　これは、先ほど谷田川委員からも、ある意味では、補正予算も見ながら、この文化の振興に力を入れてほしいという話だったと思いますが、本丸の教育そのものもそうですし、こういう文化もそうなんですけれども、やはり経済力、国力がないと、より多くの予算を投じて力を入れることができないんですね。
　ですから、ここではもう質問という形ではないんですけれども、先ほど大臣が言っていた学芸員、こういう文化が分かる人を地域地域にきちっと、専門家としても迎え入れられる、教育にしろ、文化にしろ、力を入れるためにはやはり先立つものが要る。それを本当に、我々、国力、経済力を回復して、この教育と文化により多くの予算が割けるようにしていかなければいけないなという思いを述べまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　文化財保護法改正案について伺います。
　前回の委員会の冒頭に、萩生田光一文部科学大臣から発言がございました。提出された法案に関わり誤りがあったということです。国民の皆さんに関わることですので、しっかりと国民の皆さんに報告するよう求めておきます。
　さて、初めに、文化財保護法改正案の趣旨について萩生田大臣に伺います。
○萩生田国務大臣　書道や茶道、華道、食文化を始めとする生活文化について、近年、文化芸術基本法に位置づけられたことも踏まえ、無形文化財やユネスコの無形文化遺産にしたいとの要望が寄せられるなど、無形の文化財の新たな保護措置を検討すべき状況になってきました。
　また、地域のお祭りなどについて、過疎化や急速な少子高齢化などによる担い手不足などの理由により、存続の危ぶまれる事態が増えているとの指摘があり、さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて公開の機会が減少したことなどにより、一層厳しい状況になっております。
　今回の文化財保護法の改正は、文化審議会の企画調査会の報告を踏まえ、第一に、無形文化財及び無形の民俗文化財において、先行する有形文化財等の制度を参考にしながら、従来の指定制度に加えて登録制度を創設するものです。
　また、平成三十一年四月に施行された文化財保護法改正により、文化財保存活用地域計画が制度化され、各地域の文化財の把握が進む中、地域の実態に合わせた多様な保存、活用の仕組みが求められています。
　このため、第二として、現在は条例等により独自に実施されている地方登録制度を法律に位置づけるとともに、地方登録された文化財の国の登録文化財への提案制度を創設をし、地域の文化財保護の取組を促進し、あわせて、国、地方の文化財保護制度の体系的整備を図るものでございます。
○畑野委員　今大臣も御答弁されましたが、地域に根差した無形の文化財を保護する、これは大事だと思います。
　第三回国連防災世界会議が二〇一五年三月十四日から十八日まで宮城県仙台市で開かれ、仙台防災枠組二〇一五―二〇三〇が採択されました。大事だったと思うんです。この世界会議の枠組みの中で、仙台防災枠組に文化遺産をどのように統合し得るかを検討した国際専門家会議である東京戦略会議の開催を始め、東京、仙台、それぞれでシンポジウムが開催されました。文化遺産と防災の関連性に関する議論が活発に行われたと伺っております。
　その中で、特に、東日本大震災からの復興過程でのコミュニティーの再建との関連で、文化遺産の持つ意義が再確認されたと伺っております。その具体的な内容について伺います。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災におきましては、文化財に関しても、文化財保護法上の指定等を受けた文化財だけ、これに限っても七百件以上が被災するなど、極めて大きな被害がございました。
　一方で、文化庁といたしまして、独立行政法人国立文化財機構も含め、被災地域における文化財復旧の取組に寄り添う中で、文化財、特に無形の文化財が復旧復興に大きな力を持っていることを再確認させられたところでございます。
　例えば、福島県の女川町の各浜には獅子振りが伝わっておりますけれども、震災により道具も全て流され、演者の方も亡くなられました。しかしながら、被災後、獅子振りで地域を一つにと、女川獅子振り協議会を組織、各所からの支援を受け、道具をそろえ、震災の年の八月には獅子振りの披露会が開催されております。獅子振りの周りには笑顔があふれたといいます。
　また、千葉県のこれは香取市の例でございますが、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定される佐原という地域がございます。震災による地盤の液状化により、都市インフラに深刻な被害を受けました。一方、佐原には、国の重要無形民俗文化財に指定される佐原の大祭が受け継がれており、甚大な被害を受けてもなお、何があっても祭りだけはやるんだという地域住民の意欲から、祭りの山車を通せるような復旧工事を早め、震災の年の夏には祭りの実施にこぎ着けております。
　これらの事例は、地域において受け継がれる無形の民俗文化財がいかに地域住民の心のよりどころになっていたか、こういうことを示すものだと考えているところでございます。
○畑野委員　今、東日本大震災から十年を迎えた今年、当時亡くなられた方もいらしたということで、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　先日、東京文化財研究所に伺いまして、大変学ばせていただきました。
　二〇一五年三月十一日から十三日に開催された東京戦略会議では、当時の文化庁文化財部の齊藤孝正文化財鑑査官、今回伺いましたら、現在、東京文化財研究所の所長をされておられました、その齊藤さんが、文化遺産と地域社会のレジリエンスという基調講演を行っています。
　例えば、宮城県気仙沼市で、津波で市街地は壊滅的な被害を受けたが、地域にある一景嶋神社の鳥居を再建し、六か月後には例大祭が行われたことや、また、今次長も御報告されましたが、地震の揺れと液状化の被害が国の重要伝統的建造物群保存地区に及んだ千葉県香取市では、地域が一体となって復興祈願をかけて恒例の祭りが実施されたことなどが紹介され、無形の遺産が心の復興を支え、有形の遺産が記憶の継承を支えながら、生活の再建や町の復興に活力をもたらす、文化は、被災地域の人々がきずなを取り戻し、生活再建に取り組む活力となるもの、そのためには、生活に根づく様々な遺産に目を向け、これらを地域や国の防災計画に位置づけながら守っていくことが重要と述べておられます。
　こうした議論を受けて取りまとめられた東京戦略会議の結論文書、国際専門家会合「文化遺産と災害に強い地域社会」勧告は、その基本的な考え方として、文化遺産を次のように位置づけています。文化遺産は、コミュニティーの強さやレジリエンスの源とみなせるものであるがゆえ、コミュニティーが全ての局面、例えば、計画、減災、災害時対応、復旧で災害に取り組むことを助ける有用なツールとなり得る、文化遺産は、単なる災害時の救済対象なのではなく、災害復旧や、更に重要なこととして、持続発展のための効果的なツールになり得る。
　こうした認識は、文化遺産が、単に守られる対象にとどまらず、守ることを通じてその地域の人々に生きる力を与える、積極的な意義を持つものであると私たちに問いかけていると思います。
　萩生田大臣は、文化遺産の持つこうした意義について、どのように御認識されていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　今先生から御紹介がありましたように、災害の復興において、地域において伝承され、親しまれてきた文化財が果たす役割というのは非常に大きいと考えております。
　東日本大震災においては、文化財について甚大な被害があった一方で、先ほど次長も紹介しましたが、谷田川先生のお地元の香取市の佐原の大祭ですか、こういったものを含め、地域の祭礼や行事が民俗芸能や復旧復興を牽引し、被災した住民の皆さんを元気づけてきたと認識しております。
　古くは、私の地元も、戦後、ちょうど夏に終戦を迎えて、秋口にどこからともなく始まった祭りのおはやしが皆さんを勇気づけて、そして、祭りをやろうということから町の復興が始まったということを先輩たちから聞いたこともあります。
　私、東日本の震災直後は担当が福島県でございまして、何度もお邪魔していたんですけれども、まだ行方不明者が大勢いたり、災害のがらをどうするかというような議論をしている会議のときに、馬追をどうするかというのをすごくみんなが真剣に話していて、一体何の話をしているんだろうなと。馬追って何ですかと聞いたら、相馬野馬追というお祭りを今年やるかどうかというのを真剣に皆さんがその会場で会議をしているのを見て、ちょっとびっくりしたんですね。そんな余裕あるのかなと思ったんですけれども、しかし、それはやはり地域の皆さんを奮い立たせる大きな要因であったなと、後になってすごく肌で感じたところでございます。
　有形無形の文化が持つそういった力というものは、説明に限りがある、超える大きな力を持っているんだと思いますので、文化の復興は心の復興であり、地域や地域の復興のよりどころとなるものであることを常に意識しながら、文化財行政に取り組んでまいりたいと考えているところです。
○畑野委員　大事な御答弁でした。
　我が国の文化財保護は、こうした国際的な議論の到達点を踏まえて取り組んでいく必要があると思います。
　国内で唯一、系統的に無形の文化財を調査研究し、記録の保存を担っているのが、先ほど御紹介した東京文化財研究所です。第三回国連防災世界会議でも重要な役割を果たされました。
　そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野政府参考人　ちょっと、お答えする前に訂正させていただきたいんですけれども、先ほど福島県の女川町というふうに申し上げましたけれども、宮城県の誤りでございますので、大変失礼いたしました。
　御質問でございます、二〇〇七年度と今年度の独立行政法人文化財機構東文研の運営費交付金についてでございます。
　人件費を除いた額でございますが、二〇〇七年度は五億七千万円、二〇二一年度は三億八千六百万円となっているところでございます。
　なお、独立行政法人国立文化財機構全体で見ますと、人件費を含め、二〇〇七年度九十億四千万円、二〇二一年度九十億五千万円となっているところでございます。
○畑野委員　先ほど、文化財の保護に関する国際的な認識の発展について触れました。大臣も、その重要性について答弁されました。
　今回の文化財保護法の改正は、無形の文化財の登録制度を設けて、地方の登録制度も法的に位置づけて、幅広く文化財を保護しようとするものであります。
　その点では、東京文化財研究所を始めとする国立文化財機構が果たす役割がますます重要になってくるというときに、国立文化財機構の運営費交付金も微増にとどまり、東京文化財研究所の運営費交付金は削減されているということですから、萩生田大臣、法改正の内容にふさわしく、研究所の予算増、定員増など、必要な予算を確保するべきではないでしょうか。
○萩生田国務大臣　東京文化財研究所を設置、運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金につきましては、前年度に比べ四億円増加をしているとともに、人員につきましても、この度、八人増加をさせていただきました。
　独立行政法人国立文化財機構では、設置する各博物館、研究所の機能を相互に連携させることなどにより、総合的に文化財の保存、活用に取り組んでいるところです。
　引き続き、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図り、次代に継承する取組を充実していくためには、先生御提案のように、しっかり予算を増やして、また人員も増やして対応していくことが望ましいと私も思いますので、頑張ります。
○畑野委員　是非、大臣、頑張ってください。
　本改正案で、国による無形の文化財の登録制度が創設されます。国内には、地域の祭りや郷土料理など、放置しておくと消滅などの可能性が高い無形の文化財が数多く存在します。また、無形の文化財は人から人へと伝えられ継承されていくものですので、過疎化や少子高齢化といった担い手不足により存続が危ぶまれるものも多くあります。こうした現状にある無形の文化財について、地方登録制度をつくり、幅広く文化財を保護しようということです。
　そこで、私は、まず、今年度の予算ではどのくらい無形文化財、無形民俗文化財が登録されると見込んでいるのか、また、国の支援はどのようになるのか、伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでもこの法案を国会においてお認めいただいた場合でございますけれども、令和三年度の無形文化財と無形の民俗文化財の新規登録は合わせて、これは初年度でございますので五件程度と見込んでおります。
　それらへの支援として、記録の作成、伝承活動、普及、広報等のための費用を補助するということとしておりまして、一件当たり百五十万から二百万円程度、合計約九百万円ぐらいを想定しているところでございます。
○畑野委員　これは法律が通ったことということですけれども、これが一回ということで、今後はまた検討ということになるわけですよね。はい、分かりました。
　それで、現在、地方の制度としては、法律に規定されている指定制度や条例に基づく独自の登録制度がありますが、それらに対する国の支援はどうなっているかということと、また、今回の法改正で地方登録制度が法律に規定されることになりますが、改正案の内容を議論してきた企画調査会では、登録となると規制がかかるので、特別交付税などの手厚い支援がないと登録に当たって保有者の理解が得られないなど、国の財政支援の在り方についての意見も出されていました。
　地方登録制度が法律に規定されることで、地方への財政支援の仕組みはどう変わるのか、伺います。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　現行制度上は、地方登録について、件数に応じて地方交付税措置が講じられているところでございますが、地方登録制度は各地方公共団体が自らの判断で実施するものでございまして、指定登録制度と同様に国庫補助による支援を行うことは、現在のところは想定していないところでございます。
　地方が文化財を積極的に登録していく取組を応援していくため、今後、制度の実施の状況も見つつ、法案が成立した際には必要な支援について適切に検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　これは法律が通れば来年度から実施されるという制度だと思うんですけれども、地方登録制度を法律に位置づけて、地域の無形、有形も含めてですけれども、文化財を保護、促進をしようというのならば、国による財政支援を抜本的に強化する必要があるというふうに思うんです。
　大臣に一言だけ御認識を伺いますけれども、ちょっと、私もいろいろと地域を回って伺ってきたので、それを御紹介したいと思います。神奈川県内なんですが、川崎市を伺ってまいりました。
　小向の獅子舞は、県指定無形民俗文化財に指定されております。一七〇〇年代にそのお宅から上人が出られて、それ以降続けられてきたと言われております。獅子舞の獅子頭なんですけれども、伺いましたら、羽根がオナガと違う、でも何だか分からない、こういうのも調べたいと。あるいは、十年に一度、この羽根を全部取り、そして漆を塗る、そういうことも必要になっていると。その後継者が、地域の子供たちが参加するんですが、中学生になると部活などでやめてしまう、今、お孫さんは何とか引き継いでくれそうだという悩みを伺いました。
　それから、稲毛神社は、川崎山王祭り宮座式が県選択無形民俗文化財に選択されています。これは、専任の神主がいない地方の神社で氏子の代表者が神事を行うという中世で見られた制度を引き継いで、関東地方では非常に珍しいということです。十年に一度の装束の新調も、今、宮司さんを始め神社が負担をしていらっしゃるということでした。
　それから、川崎大師引声念仏・双盤念仏、これは、川崎市重要習俗技芸に二〇一九年に指定されまして、大変励みになると喜ばれているということです。かねをたたくんですが、右と左がありまして、普通に録音すると、どっちから先にたたいたか分からない。ですから、やはりそういう録音の仕方もいろいろと御苦労されているし、かねをたたきますので、これがいつ壊れるか分からない。そして、朝早い取組なので、御近所の方の取組で支えられていて、やはりここでも後継者のことについての御心配が寄せられました。
　少し伺っただけでもたくさんの要望と課題があるんだなというふうに勉強させていただいたんですけれども、やはり、こういった制度を国の法律に位置づけていくとしたら、先ほど今後の検討ということだったんですが、総務省とも協議になると思うんですが、しっかりと財政的な支援を抜本的に強化していくということが必要だと思うんですけれども、大臣、御所見いかがですか。
○萩生田国務大臣　先ほど来答弁申し上げていますように、これはある意味、初めの一歩だと思います。将来的には国もそういった財政的な裏打ちができる基金などを持って、困っている文化財の継承のために補助を出すようなことのメニューをつくることができれば理想だなというふうに思うんですけれども、まずはそれぞれの地域で指定をしていただくというのが今回の法案でございますので、そういったことも視野に入れながら、是非この制度を磨いていきたいな、現段階ではそういうふうに思っているところです。
○畑野委員　それで、もう一つだけ。
　東京文化財研究所に伺いまして、東京和楽器の三味線作りについて伺ったんです。大変危機感を持っておられました。
　私、地元の邦楽器店に伺いましたら、やはり三味線の作製や修理という点では、この間、舞台公演や演奏会が中止される中で、大変御苦労をされている。やはり、愛好者が増えないと支えられないと。
　それから、先日、国会には、能楽や寄席の団体の皆さんが来られまして、例えば能楽でいうと鎌倉薪能がコロナによって中止になったとか、あるいは、落語は三百六十五日開けてこそ成り立つのだけれども、それができなくなっていると。
　こういったものも是非支援を強めていただきたいということを一言申し上げたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今御披露いただいた東京和楽器というのは、たまたま私の地元にある企業で、それで、私も知らなかったんですけれども、全国シェアの半分以上をそこで三味線を作っているということで。経営者は、このコロナの中で仕事も減ってきて、やめようということを従業員の皆さんとも相談をして、廃業すると決めて、それが報道に出たことをきっかけに、多くの皆さんから支援が集まり、また、文化庁としても、現場をきちんと見て、これは保存すべき技術だなということで、今年度から新たにその指定をさせていただいて、技術継承のための支援を行うことにさせていただきました。
　我々が気がつかないうちに埋もれてしまう、朽ちていってしまう文化あるいは技術というものは国内にたくさんあるんだと思います。ここは、この法案の成立をきっかけに、アンテナを高く上げて、そして、国として、地方の皆さんと伴走できる、そういう体制を人的にも財政的にも充実させていく、それがこれからの課題だと思っていますので、今あるメニューもありますから、それを上手に使いながら、先ほど来お答えしているように、深化させていきたいなと思っております。
○畑野委員　是非、取組を強めていただきたいというふうに思います。
　文化財保護法は三年前に大きな改正がされ、二〇一八年改正では、過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸、担い手不足が喫緊の課題となっているため、未指定の地域の文化財の掘り起こしを含め、地域社会が総がかりで文化財保護に取り組めるようにするため、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村が文化財保存活用地域計画を作成することなど、文化財の保存と活用の計画行政化を推進する仕組みを法律化いたしました。また、計画の認定を受ければ地域の文化財を国の登録文化財に提案できる制度も盛り込まれました。
　伺いますが、改正法施行後、大綱を策定した都道府県数、地域計画を策定した市町村数、地域から国に登録の提案が行われ、登録された文化財の件数は、それぞれどうなっていますか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　まず、文化財保存活用大綱でございますけれども、三十八の道府県において策定されております。地域計画は二十三の市町において策定されておりまして、また、一件の登録有形文化財について国に対しての登録の提案がなされており、現在、提案内容を精査しているところでございます。
　更に言いますと、今年度中に七道県において大綱を策定するというふうに聞いてございまして、大多数の都道府県において今年度中の策定完了が見込まれております。
　また、地域計画につきましては、四十以上の自治体から今年度の認定に向けた相談を受けており、今後も地域における取組を着実に支援してまいりたいと考えております。
○畑野委員　今回の改正案の内容を検討した企画調査会では、飛騨市の市長さんから、少ししっかり調査をしたり、保存したりということになると、学芸員の力がどうしても必要になる、文化財の保存活用地域計画もそうなんですが、なかなか私ども今踏み切れていないのはマンパワーの不足があるところが大きな要因でありまして、そうすると、その後、特に学芸員不足ということをどう解消するのかということが一つの論点としてあると発言されています。
　市町村が文化財保存活用地域計画を作成するに当たっても、専門知識を持つ職員や学芸員など、専門人材の確保は非常に重要になってくるということです。
　伺いますけれども、文化庁は二〇一七年に、地方公共団体における文化財保護行政の現状に関する調査を行っています。一番多い、記念物、埋蔵文化財の専門的な知識や経験を持つ職員は、都道府県、一般市、町、村、それぞれ平均何人配置されているのか。
　あわせて、一番多い埋蔵文化財担当者の状況と併せて、無形文化財に関する専門的な知識や経験を持つ者はそれぞれ平均で何人配置されているのか、伺います。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員が御指摘になりました調査によると、記念物、埋蔵文化財の専門的知識、経験を持つ職員の配置状況は、これはそれぞれ平均でございますので、都道府県が二十・五名、端数ということは本当はあり得ないんですが、あくまでも平均でございます、二十・五名、政令市と中核市を除く一般市が二・八名、町が〇・八名、村が〇・三名となっております。
　さらに、無形文化財に関する職員につきましては、都道府県が〇・四名、一般市が〇・一名、町、村が〇・〇三名となっているところでございます。
○畑野委員　今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。
　だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。
○矢野政府参考人　お答えします。
　無形文化財の登録制度の円滑な実施のためには、地方において専門人材の確保を含めた体制の整備を図ることが重要と考えております。
　この点につきましては、本法案の基になりました文化審議会の企画調査会からも御指摘を頂戴したところでございまして、地方における体制整備については、専門知識を有する大学等との連携、広域的な連携など、先進事例の横展開を図るとともに、文化庁の調査官等から地方公共団体が指導助言を受けられる仕組みの構築を検討してまいりたいと考えております。
　それぞれの地方公共団体においても、職員配置の工夫などにより、体制整備の取組を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　最後に、萩生田大臣に伺いますが、先ほど学芸員のお話をされておられました。一九七三年に、公立博物館の設置及び運営に関する基準が作られまして、都道府県、指定都市の設置する博物館には十七人以上の学芸員又は学芸員補を置く、市町村の設置する博物館には六人以上の学芸員又は学芸員補を置くものとされていたんですが、二〇〇三年の基準改正で削除され、「必要な数」となってしまったんですね。
　しかし、そういう根拠がなくなってしまったものですから、そういったものをしっかりともう一回見直して、文化財保護を担うにふさわしい体制を再構築していく必要があると思うんですけれども、最後にそのことだけ伺います。
○萩生田国務大臣　昨年までで百四か所の日本遺産の指定をしました。このときにも私同じことを申し上げて、やはり調査、記録、保存をするには専門性の高い職員がいてくれないと、全く通訳ができなくなってしまいます。
　そういう意味で、時代が変わりましたけれども、この時代に改めてまた専門性を持った学芸員の必要性というのは求められているんじゃないかということは全国にも発信をしています。財政の問題もあれば定数の問題もありますから、国があらかじめその人数を明記するというのは今の時代はふさわしくないと思いますけれども。
　しかし、せっかくこういう法律ができて、地域文化を大事にしていこうというマインドが出てきたんだとすれば、先ほど私申し上げたように、昭和の時代みたいに、専門家として、役所の中に常にその仕事だけをという環境にはなかなかないかもしれないんですけれども、知識を持った人たちがある意味では役所の中にしっかりいらっしゃるということは極めて大事だと思います。
　おかげさまで学芸員の数そのものは今増加傾向にありますので、このトレンドを大切にしながら、適切な措置を促してまいりたいなと思いますし、おっしゃるように、必要性があれば、専門性の高い、専門職としての学芸員の配置を再び必要とする時代が来るんだと思うので、今ちょっと過渡期だと思いますので、よく地方自治体とも連携を取りながら頑張ってまいりたいなと思います。
○畑野委員　しっかりとした支援を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　早速ですけれども、伺わせていただきます。
　まずは、消滅の危機にある無形文化財、無形民俗文化財に関する資料のデジタル保存についてお伺いします。
　文化財保護法の一部改正により、幅広く文化財の裾野を広げて保存、活用を図っていくということは重要であり、進めていくべきものと考えます。
　しかしながら、当然のことではございますけれども、予算や人員等の制約により、保存の対象となるものは、ごく一部の、重要というふうに認定された、あるいは重要と考えられている文化財に限られ、大半のお祭りや伝統工芸、食文化等は十分な記録の保存等がなされておりません。
　しかしながら、地方のお祭りや伝統工芸、食文化等は、少子高齢化、過疎化の急速な進展により後継者が不足していて、お祭りとか、後継ぎのいない高齢の職人による地域の伝統工芸や、その地域で特別な日にだけ食べられるような、そういう郷土食等の多くが消滅の危機に瀕しております。こういった記憶が日本から失われていくというのは、大変寂しいものでございます。
　そこでお伺いするんですけれども、予算や人員等により重要な無形文化財を優先することは、これはやむを得ないことでございますけれども、文化庁の保護の対象から外れた無形文化財、とりわけ、消滅の危機にある地域固有のお祭りや伝統工芸、風俗習慣、郷土食等について、保護まではできないとしても、記録だけでも残していく必要がある、こう考えます。例えばＮＨＫの「新日本風土記」など、今見ても、大変貴重な映像だなといつも思うわけですけれども。
　こういったことに関して、現在、文化庁ではどのような施策が講じられておるでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　文化庁におきましては、文化財保護法の規定に基づきまして、重要無形文化財又は重要無形民俗文化財以外の無形の文化財のうち特に必要があるものを記録作成等の措置を講ずべき無形の文化財として選択し、その保護を図っているところでございまして、昭和二十九年の制度創設以来、無形の文化財については六百五十件を選択しております。
　特に変容、衰退のおそれが高いものについては、計画的に映像、報告書等により記録化を進め、後世においても参照できるよう記録保存を図っているところでございまして、今後も取組を進めていくということとしております。
　加えまして、今般の法案では、文化財保護の裾野を広げる観点から、指定に至っていない無形の文化財を対象として国の登録制度を創設することとしており、これらの取組を通じまして、文化財の適切な保護を図ってまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　一歩前進ということは大変よく理解できます。
　更にそこから、御提案なんですけれども、その登録云々ということになると、どうしても敷居が高い。そこまで至らなくても、やはり地域でどんなことが行われていたか、こういう記録保存というのは非常に重要かと思います。そういった無形のものに関するプラットフォーム、映像等の資料。
　今、本当に進んでおりまして、本当に媒体も安くなっているわけですね。昔は、ＮＨＫなどは、今となっては大変貴重だと思われるテレビドラマなどもみんな消してしまっていた、ビデオテープが高価だったから。ところが、今そういうことは全然ないわけです。
　こういったデジタル映像や画像の保存、これは検索も容易ですし、大した予算も必要ないわけですね。そして、こんなものは民間に任せれば、例えば、私なども時々自分の後援会のために地域の制作会社に頼んだり、大体、一件三十万くらいで作ってくれるわけです、三十分くらいのものを。
　そういったものであるならば、容易に、各自治体が選定し、費用を国が持つというような形でやれば、後世にとって、どういったものがあったのかと、大変貴重な記録になると思いますし、また、取りかかることも容易だと思うんです。
　これは是非検討していただきたいんですけれども、これについて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先ほど次長が答弁をしましたが、文化庁では、これまで指定している以外の無形の民俗文化財に関し、文化財保護法第九十一条の規定により、変容又は消滅してしまう懸念があるものについて記録の作成などを行ってきたところです。この場合の記録は、従来は文書資料として作成されることが多かったわけですけれども、近年は映像を資料として作成、保存するものも増えております。
　こうした映像記録はユーチューブに順次公開を進めていますし、また、我が国の多様な文化遺産に関する情報を集約したポータルサイト、文化遺産オンラインを構築しており、無形の民俗文化財を含む国や地方の文化財等の情報発信に努めております。
　こうしたポータルサイトを今後更に充実強化し、先ほどの記録作成の映像や画像など、様々なデジタルデータとリンクをさせて、豊富なデータベースをオンラインで提供できるような取組をしてまいりたいとこの機会に考えております。
○青山（雅）委員　すばらしい取組だと思います。是非どんどんと広げていただきたいと思います。
　続きまして、通告の順番を若干変えまして、医療法について聞かせていただきます。もし時間がありましたら、現代の美術作品に関してのものにまた戻ってまいりますけれども。
　医療法について、今、御承知のとおり厚労委員会で審議が進んでいるわけですけれども、医師の多い少ないを決めるのは、医学部の定員に結局帰結してくるわけですね。なぜかといえば、今、医師の国家試験の合格率は非常に高いものですから、医学部の定員が増えれば自然と医師も増えてくる。
　ところが、御承知のとおり、結局、医師の増減を決めているのは医学部の定員で、そこが厳重に管理されているがゆえになかなか増えてこない。そして、今の新型コロナのパンデミックでも、医師不足によって、欧米の十分の一くらいの患者数あるいは重症者数、死者数しかいないけれども、御承知のとおり、各地で大変な混乱と医療逼迫が起きていて、日本医師会の会長が医療壊滅とまで口にされるような事態が来ているわけです。
　こういったことは予見できそうな話でもあり、予見できなかった、我が国はしてこなかった。なぜ予見できたかというと、二〇一二年に、ドイツは既に、日本の感染研に当たるロベルト・コッホ研究所というところで、このパンデミックシナリオというのを、まさに、本当に、今回の事態を八年前に予見しているようなシナリオを書いて、そこから着々と体制を練ってきた。こういうようなナショナルセキュリティーに関する備えというのは、私は日本にも絶対必要だと思います。
　感染症に関して言えば、それには医師の数というのが要るわけですね。
　医師の需給予測というのをずっと見てみますと、昭和三十五年頃に人口十万当たり百五十人という目標が立てられた。昭和四十八年に、閣議決定で、無医大県の解消構想が立てられております。昭和五十六年に琉球大学医学部が開設され、昭和六十一年に、今度は全国の医師が一割過剰というふうなことが言われ始めて、一〇％削減が言われて、医学部定員が八千三百人前後に削減されていった。その流れに乗って、平成五年には新規参入医師数を現状から一〇％削減が提言されて、平成十二年には更に定員が減って七千六百九十五人、こういう流れで来ているわけですね。
　ところが、皆さん御承知のとおり、今度は勤務医不足がずっと言われ始めまして、医療崩壊とかいう話が今度また出てきまして、平成十八年には、二〇二二年には医師の需給が均衡するだろうと言われたんですけれども、英断で、平成二十年六月に骨太の方針二〇〇八で医師増員が決められまして、令和元年度には、今、九千五百五人。だから、減ったときには七千六百人くらいまで減ったのが、今、九千五百人と、定員は増やしているわけです。
　そうしたところ、実は平成三十年の閣議決定で、医師の需給推計に基づいて、将来的な医学部定員の減員に向けて、医師養成数の方針について検討すると。今度はまた減らすという話なんですね。
　お分かりのとおり、この推計というのは当てにならなくて、行ったり来たり行ったり来たりして、それによって非常に現実が振り回されている。
　今足りないことは間違いないわけで、それによって日本中が大騒ぎになっているわけですから、今ここで減らすという話は幾ら何でもないんじゃないかなと私は思うわけです。
　単純な絶対数だけじゃなくて、御承知だと思いますけれども、地域によって、例えば、いわゆる過疎地であるとか、東北地方であるとか、そういったところにはなかなかお医者さんが行きたがらない。あと、専門科目も、これもやはり非常にはやり廃りがあって、人気科目もあれば、人が行きたがらないところもある。もっと言えば、一番の問題は勤務医と開業医の、日本においては開業規制がないものですから、勤務医がどうしても減りがち、過重負担と言われれば、もうこれは勤務医の問題なわけですけれども。
　こういうことについて、強制力を持った手段が取れないんですから、基本、やれることとすれば、絶対数を増やすというしかないわけですね。
　絶対数を増やしておけば、私は弁護士でもあるんですけれども、司法試験がいきなり、合格者が二倍以上になって、三倍近くになって、全国の過疎地隅々にまで弁護士が行き渡ったということがあるわけです。五年くらいで行き渡りました。
　そう考えると、やはり地域でのお医者さんが少ない、地域の偏在という大課題があるわけですから、厚労省はいろいろ言っていますけれども、やはり文科省は文科省で見識を持って、厚労省が言ったからそのとおりではなくて、特に地方はそうなんですけれども、お医者さんを、つまり医学部の定員を増やすということについて、是非、進言というか政策をつくっていっていただきたいと思うわけですけれども、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　医学部医学科については、昭和五十七年及び平成九年の閣議決定により、抑制方針に基づいて定員の削減を図ることとされております。
　一方、医師の偏在は依然として課題であることから、平成二十年度以降、医師不足地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員してきております。令和三年度現在で、医学部入学定員総数は九千三百五十七人となっております。
　先生今おっしゃった問題意識は我々も共有しておりまして、今回、このコロナ禍で、医師が足りないというワードが出てくるんですけれども、潜在的に医師資格を持っている人が足りないのではなくて、必要なところに必要な医師を配置できていないというのがやはり大きな問題なんだと思います。
　実は、地域の臨時定員枠は、増やした分だけちゃんと、不足をする都道府県に卒業後勤務をしていただいておりますので、そういう意味では効果があると思うんですね。これからは、やはり診療科目をどうマッチさせていくか。
　それはもう、学んだ学生さんたちが国家資格を取れば、どういう診療科目につくかは、御本人の選択の自由はもちろんあります。しかし、それでは、総体的な数を増やしても、ちょっと弁護士さんの例を出されましたけれども、弁護士さんはどこまでいっても弁護士さんでいらっしゃって、得意不得意はあるかもしれませんけれども、地域に行っていかようにも対応できると思うんですけれども、医師の場合は、やはり専門科を決めてしまいますと、それ以外のことができません。
　例えば、分かりやすく具体的に申し上げれば、産婦人科医が足りないという地域で医学部の定数を増やしても、誰も産婦人科を目指してくれなかったら、これは結果として、何年たってもその充足ができないわけですから、こういったことを、このコロナをきっかけに、厚労省とも胸襟を開いて話合いをしていこうということを今省内でも整理をさせていただいております。
　医学部定員の在り方については、厚生労働省の有識者会議である医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、将来の医師の需給の観点を踏まえつつ検討が進められているものと承知していますが、御提案がありましたように、文科省としても、本検討会の議論の結果を待つだけじゃなくて、しっかり人材育成をするという使命を持って、厚労省ともしっかり連携した上で、地域や大学の実情などをしっかり見ながら、適切に対応していきたいし、声を上げていきたいと思っております。
○青山（雅）委員　文科省としてもきちんと声を上げてくださるという今の御答弁、大変重要だと思っております。是非そのようにお願いしたいと思います。
　今、大臣、せっかく丁寧な御答弁いただいたので一点だけ申し上げると、御承知のとおり、大学教育の中で専門科が決まっていくのは、六年卒業してから、研修に入ってから、研修の中でどこの科目にするか選んで、綱引きが始まるわけですね、うちの科へ来いという。ですから、必ずしも六年のところで専門性が決まるわけではないので、いつでも再教育は可能なわけです。しかも、日本は今、標榜医制度を取っていますので、いや、本当にこの人は内科のことに詳しいのかなと思うような方が内科をやっていたりする。それがいいとは言いません。
　ただ、今のお話ですと、再教育ということも積極的にやっていって偏在をなくしていくということもあり得ると思いますし、そういったこともできれば、教育ですから、文科省としても少し関与していただきたいんですけれども。
　通告していませんけれども、もしその点について何かお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今先生御提案あった再教育というのは、具体的にメニューを持っているわけじゃないんですけれども、例えば、百名の定員の卒業生が、美容整形に五十人、皮膚科に三十人、眼科に二十人しか就職しなかったら、これは地域医療を支える人たちがなかなか出てこない。救急救命も必要だし、産科や小児科も必要だしという地域事情とマッチしないというのが今の現状だと思います。
　おっしゃるとおり、大学卒業即ドクターになるわけじゃなくて、研修に進みますから。ただ、昔の研修医制度のように、徒弟制度のような縦の系列で、望むと望まざるとにかかわらず、これは昔の政治もそうだったと思います、文部科学委員会に入りたくなくても来いと言われれば行くみたいな、そういうものがだんだん医療現場ではなくなってきてしまっていますので、やはり、国家資格を取得した後というのは、御本人の意思というのが尊重される傾向にあることは否めないと思います。
　したがって、地域枠と同じように、今、私、全国の知事の皆さんとも話しているんですけれども、せっかく奨学金制度が充実してきました。医者になるという選択肢がなかった学生さんが、奨学金を使って、その地元の県や何かとも連携をしながら、あらかじめ必要な診療科目に当たってもらう医師になってもらうことを前提に応援をしていくような仕組みもつくりながら、こういった差を埋めていくことをやっていきたいなと思っているところです。