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○久保田真苗君　それでは、詳しいことは要綱を拝見してまた続けたいと思いますが、きょうのところは日ごろ私が非常に気になっております二、三の点につきましてお伺いして、あわせて外務大臣にもこの点についての御意見など例えればと思うわけでございます。
　その一つは、現在の公共職業安定行政の問題なんでございますけれども、今、職業安定所は、男女を求人、求職とも全く異なる取り扱いによって事務を処理しておるわけでございます。つまり、求職票が赤と青と二色ありまして、赤は女、青は男と、こういうふうになっております。また、求人票の方も同じくそのような色分けがございまして、たまたま男女不問といいますか、どっちでもいいという求人が出てきた場合には、それを書き込む共通のカードもないと、このように聞いておりますけれども、この点はいかがでしょうか、労働省。
○説明員（鹿野茂君）　ただいま先生が御指摘されましたように、確かに私ども職業安定所の窓口では求人についても求職についても男女それぞれのカードを使用させていただいております。これは現在の事業所の採用のあり方が男女別にという採用計画を立てられるということからそうせざるを得ない事情にあるわけでございます。ただ私どもとしましては、必ずしも男女別々にしなくてもいいという求人もございます。それからまた、男子を採用したいという求人について、女子の方も応募したいという事例もございます。そういう場合につきましては、例えば男女別々にしなくていいというような場合は、それぞれ男子用、女子用両方のカードも作成いたしておりますし、あるいはまた、男子の求人に女子の方が応募したいという場合は、事業主の方に十分な御説明を申し上げまして女子の方の応募も可能なような指導もいたしております。
○久保田真苗君　しかし一般的に言いますと、そのように男女を色分けしまして、特に色と色とを合わせるという作業が一般的には行われると思います。また、安定所がそのような状況ですから、安定法によって職業紹介を行う学校等についてもこれは大きい影響を及ぼしているんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。特にこれを女性の立場から見ますと、女子の求人は男子の求人よりも職域とか職種あるいは技能の程度そういったものが非常に限られた状態で出されてくる。そして女子はそれしか目に触れないような業務体制がとられているということは、女子の同一の雇用機会へのアクセスを著しく阻害していると私は思うのでございます。条約を批准いたします以上は、これについての改正が抜本的に必要だと思いますけれども、この点はどうでしょうか。改正のめどあるいは日程的なものも含めましてお答えいただきたいと思いますが。
○説明員（鹿野茂君）　確かに現在の企業における採用のあり方は、先ほども申し上げましたように男女別々の採用計画を立てることが一般的でございます。そういうことで安定所の窓口でも男女別々のそれぞれのカードを使用しておりますけれども、ただ、私ども安定行政としての基本的な考え方といたしましては男女別々の扱い方はしたくない、したがいまして、最近における安定所の窓口の相談体制は男女別で窓口を分けるのでなくて、求職者の態様と申しましょうか、例えば自分から、みずから求人選択が可能であるとか、あるいは特別の相談を必要とする方とか、あるいは心身障害者や高齢者の方のように特別のきめ細かい援助をする方が必要であるとか、そういうような求職者の態様に応じて窓口を分類いたしておりまして、基本的には男女別に取り扱うという考え方はとっておらないわけでございます。ただ、繰り返すようでございますが、現行では男女別のカードを使用いたしておりますが、これは仮に条約が批准され、あるいはまた男女雇用平等法のように何らかの法的な位置づけというか、考え方が明確にされた場合につきましては、男女の求人票の取り扱いについては十分検討してまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　直すとしますと、一体どのくらいの日時を要するとお考えでしょうかね。
○説明員（鹿野茂君）　男女別の求人を一本化するという作業そのものについては私どもそう時間的なものは必要はないと思いますけれども、そのような考え方に事業主に立っていただくという指導というものは十分必要ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
○久保田真苗君　それではこの点につきまして、私はできればどのくらいの期間に何をどうするかということをはっきりお約束いただきたいと、こう思うわけなんでございます。婦人少年局の方はこの点についてもちろん安定と一定のめどを立てて協議をなさったと思いますけれども、その点はどうですか。
○説明員（佐藤ギン子君）　この問題については十分に安定局と相談をいたしております。
○久保田真苗君　そうしますと、相談のポイントはどこですか。
○説明員（佐藤ギン子君）　今、先生から御指摘もございました男女別の取り扱いその他につきましていろいろ相談をいたしているということでございます。
○久保田真苗君　それは引き続きぜひ詰めていただきたいと思いますし、安定局の方も、批准に至りますまでにはひとつスケジュールなり方法なりめどをはっきりと伺わしていただきたいと、こう思うわけですけども、いかがでしょうか。
○説明員（鹿野茂君）　当然のことながら、私ども行政の従来のやり方を基本的に変えるということになりますので、十分なスケジュールとそれから慎重な計画というものを持って対応したいと思っておりますので、きちんとした計画をつくってやってまいりたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　では、きちんとした計画をひとつよろしくお願いいたします。
　外務大臣、今お聞きくださいましたように、政府機関みずからの行う窓口業務がこのように男女を非常にはっきりと分離した形で取り扱っております。このことは婦人差別撤廃条約の十一条、雇用に関する部門の労働権の次に特筆大書しているところなんでございますが、同一の雇用機会についての権利というものを締約国は確保しなければならないわけでございます。法律の中身もさることながら、今現に行われているこのようなプラクティスですね、行政のあり方、このようなものにつきましても、多分このままではとても条約の批准などという状況じゃないんじゃなかろうか。このやり方は条約の要請と非常に真っ向から対立するような、そういうやり方だろうと思っております。それで、他の民間あるいは公的機関への影響も非常に大きいと思いますところから、ぜひこの雇用平等法を立案している労働省みずからがこのことを正していただくように外務大臣としても大いに督励をお願いしたいと、こう思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、労働省からの答弁がありましたが、公共の職業安定所の実態ですね、これは労働省としても別に男女を差別するという、そういう立場でやっておられるということでは基本的にないということでありますし、運用上のいろいろと技術的な見地からの取り扱いも行われておると思いますが、いずれにいたしましてもこれから男女雇用平等法を策定しなきゃなりませんし、そして来年はこの差別撤廃条約を批准しなきゃなりませんので、そういう趣旨とか精神というものを踏まえて、これからのこの法案作成に当たって、十分ひとつ労働省としてもそういう趣旨を踏まえて検討していただきたい、これは政府全体としてそういう立場で取り組んでいかなきゃならないことであろうと、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、時間外労働について一言お伺いしておきたいんですけれども、先ほどから問題になっております女子の時間外労働の規制を分野によっては廃止し、あるいは工業的業種についてもこれを若干緩和するというような意見が出されているんですけれども、私はひとつこのよって立つところの日本の労働時間に関する基本的な条件というものをぜひお考えいただきたいと思うのでございます。
　労働省にお伺いしますけれども、日本は労働時間に関するＩＬＯ条約というものを全く批准しておりませんですね。この国際基準との内容の関係で問題点はどこにあるとお考えなんでしょうか。
○説明員（逆瀬川潔君）　労働時間に関するＩＬＯ条約、基本的なものといたしましては第一号条約、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、それから三十号条約でございますが、商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約がございます。これにつきましては、我が国もこの条約で定めます基準を基本的には満たしているところでございますけれども、ただ、この労働時間制度のあり方につきましては、それぞれの国の労働慣行、社会慣行等と密接な関連がございまして、例えば所定外労働時間の取り扱いにつきまして細部において条約と一致していない部分がございまして、批准をしていないものでございます。
　それから、労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約、四十七号条約でございますけれども、これは一週四十八時間制をとる労働基準法と一致しないために批准をしていないものでございます。
　なお、この労働基準法の改正によりまして週四十時間制を実施することにつきましては、労働基準法が罰則による強制をもって使用者の守るべき最低の労働条件を定めたものでございます。そういう意味で、労働時間の現状が産業や企業規模によって大きく差異がございますので、特に中小零細企業に対して重大な影響を及ぼすおそれがございますので、直ちにそのような法改正をするということは適当ではないのではないかと我々は考えているわけでございます。
○久保田真苗君　一号条約、細部についてとおっしゃるけども、どうもこれは細部などというものではないと思うんです。一号条約は八時間、四十八時間制をとりながらなおかつ時間外制限をきちんとしておるわけでございますけれども、日本の基準法によりますと、労使協定がある場合は事実上無制限に残業ができるという非常なざる法になっております。労働基準法は昭和二十二年に制定されたものでして、当時は非常な経済的混乱の中にあった状況ですけれども、今それとは全く違う。日本は世界自由主義経済第二位のＧＮＰですし、思いやり予算まで米軍に出せるようなそういう状況になっておりまして、今この二十二年の労働基準法の底の抜けた残業規制のなさ、これが維持されるべき理由は何もないと、このように思うわけです。実態面で見ましても先進各国は週四十時間制が定着しておりますし、時間外、深夜業についての割り増し賃金五〇％以上というのが常識なんです。確かに日本は零細企業もございますけれども、しかし昭和二十二年に制定された当時のものを今もそのまま何も底上げをせずにおるという理由は全くなく、これに合わせて野放図な残業ができるような状態に女子の残業制限まで外すということは非常に時代に逆行するものじゃないかと思います。
　それで、私はぜひ伺いたいじ、お願いしたいと思うんですけれども、今、労働基準法改正の予定はございますのでしょうか、特にこの時間外労働に関連してですね。どういうふうになっておりますのでしょうか。
○説明員（逆瀬川潔君）　時間外労働についてまずお答え申し上げたいと思いますが、先生御承知のように、我が国は終身雇用慣行をとっておるということがございまして、景気変動に対します雇用調整機能がこの所定外労働にございまして、所定外労働についてはある程度の幅を持たせることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。そうではございますが、恒常的に長時間労働をするということは、八時間労働制の原則を定めました労働基準法の趣旨に沿うものではございませんので、このような見地に立ちまして時間外労働協定の適正化を図るために、昨年の一月から一定期間につきましての時間外労働の限度に関する目安を設けまして、労使がこの目安時間を十分考慮して適正な時間外協定を締結するよう指導を行っているところでございます。
　なお、労働時間の問題全体をどうするかという御質問があったと思うのでありますが、これにっきましては労働時間問題を含め労働基準法施行上の諸問題につきまして、学識経験者から成ります労働基準法研究会に専門的立場からの調査研究をお願いしているところでございます。この調査研究につきましては、一応昭和六十年を目途に結論を取りまとめていただくようお願いしているところでございまして、労働省といたしましては、この研究会の検討結果あるいは各界からの要望とか御意見等を踏まえまして、法改正の要否も含めて所要の施策を検討してまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　昭和六十年を一応の目途としてそのような法改正の動きがあるのでしたならば、私はこの際、男女雇用平等法に関連して出ている女子の時間外制限について工業的業種だけにこれを置いておいて、例えば商業とかサービス業というようなものを外すというようなことは、この基準法改正の動きに対してさえも悪い影響を与えるんじゃないかと思うんです。ですから、もしそのような動きがあるのなら、今、時間外制限、女子についての規制を改めるというのはそれとの見合いでお考えになるのが一番適当なんじゃないでしょうか。そうでなくて、今これを実行するということになりますと、このことが逆に基準法改正への意欲といいますか、行政的な責任というものを非常に緩めていく、そのような感じが私はするのです。
　婦人少年局としては、特にＩＬＯの三十号条約という商業、事務関係を律している条約もあることですし、今の審議されているような外し方、あるいは労働省がお出しになろうとしているこの内容、これについてやはりぜひ考え直すべきだと思いますけれども、どうなんでしょうかね。
○説明員（佐藤ギン子君）　今、関係法案の要綱を詰めているということを先ほど申し上げましたが、その法案要綱で、工業的業種以外のものについてすべて撤廃するという形になるというふうにまだ最終的に決まったわけではないわけでございますが、ただ私どもといたしましては先ほども申し上げましたように、雇用の場での均等な機会と待遇を確保するための法律案要綱をつくっておりまして、これをぜひ今国会にかけたいという時間的な事情もあるわけでございまして、そういう機会均等を確保するという観点から、女子保護規定のある程度の見直しは避けられないことだというふうに考えております。
　ただ、女子保護規定をどのように改正するかということにつきましては、先生からも今るるお話がございました労働時間を初めとしました労働条件、労働環境、それから女子が家庭責任を負っているということも踏まえたものにしていこうということで、そういう観点から最終調整を行っているということでございます。
○久保田真苗君　見直しに名をかりて時代に逆行するような労働条件の悪化をもたらすような、そういう間違いをぜひこの際犯さないでいただきたいのですね。
　外務大臣、こういったＩＬＯ条約、しかも古いＩＬＯ条約との大きな落差、それから諸外国との大きな隔たり、このような労働時間環境の中で日本人の生活には本当にゆとりがない、そしてその結果としての輸出の集中豪雨、こういった一連の日本人の、何といいますか労働時間に関して、これを尊重していく態度の欠如していることを私は非常に憂うるわけですけれども、この点につきましても、ぜひ国際的な視野でもって外務省の方も御研究いただき、ひとつ今度の婦人差別撤廃条約の批准までにすべてのことが妥当な、時代に逆行しない、そういう形でおさまるような御検討をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　来年のこの婦人差別撤廃条約の批准に向けて、各省で今法制の整備に努力をしておるわけでございますし、外務省としてもそうした各省の努力に注目をし、そして見守ってまいりたい。基本はやはり条約を批准する、そしてそのためには条約の趣旨、それから精神というものを踏まえた、そういう観点に立ってこれからの法案の整備が行われなければならない、こういうふうに思うわけであります。
○久保田真苗君　機会均等は憲法上の大原則でございます。ですから、法案を立案する一部の方々の手でもって、例えば募集採用に関する機会均等は四〇％あればいい、昇進は五〇％、訓練は六〇％、定年制は八〇％といったような、そういう惜しみ惜しみ点数をつけられるという、そういうものではないだろうと思うんです。
　私、今度アメリカで、佐藤さんもよく御存じの雇用平等委員会、あるいは民間団体でございます婦人の権利防衛基金といったようなものを視察してまいりまして、つくづく人権を、自由主義経済のチャンピオンであるようなアメリカの中でも、政府機関はこの人権を守るためにはやっぱり私企業にそれなりの責任を持って介入していっているということ、それから民間団体でも、このような婦人の法的権利を守る基金に対してフォード財団、ロックフェラー財団といったようなところから大口基金を得ていること、こういったことがアメリカの社会を、いろいろ一言われますけれども、やはり健全なものとして進めでいっている要素なんだろうというふうに思います。
　顧みまして、私は自分の国を大変悲しく思ったんですが、経営者団体の方々が余り恥ずかしげもなく男女の雇用平等法反対だなどと大声で言っていらっしゃる、非常に珍奇な、特異な風景だと思いますね。男女平等を進めると家庭が崩壊する、企業経営がやっていけない、非行がふえる、何と情けないことなんだろうと思うわけです。むしろ日本で熟年男性の自殺率の高さが近ごろ問題になっていますし、また外国へ赴任する方々の家族の赴任旅費さえ出さない会社というものも今までたくさんありました。そういった余り人間的でない考え方というものがやはりこの日本の社会の健康をむしばんでいるんじゃないか、どうもそのように思われてなりませんので、繰り返してお願いいたしますけれども、外務省もひとつ国際的な視野からこのことの成り行きをよく見守っていただき、十分御検討の上、条約の批准に進んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黒柳明君　条約の質問に入ります前に、二、三国際情勢について大臣にお伺いしたいんですが、一昨日の国内の報道で、レーガン訪中に絡んでの中韓問題、なかんずく朝鮮半島の問題、これが国内紙に一斉に報道されておりました。最近のワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズなんかを見ましても当然ですけれども、あのレーガン訪中ということであと一週間後ですか、なかんずく朝鮮半島の問題というものがコメントされておりました。当然大臣も御存じかと思うんですが、中国側はレーガン訪中をとらえて積極的に中韓関係の発展を目指したいと、正常化という段階の手前としても政府承認の民間交流、文化、経済あるいは人物交流等も積極的にやりたいと。レーガンをそのてことしたい、こういうようなことについては国内もアメリカの報道も大体同じような感じがあります。
　ただ、アメリカの一部の報道では、レバノン問題でミスをしたレーガン政権が、選挙を目指して外交的なポイントを取るのは今回の訪中、韓半島問題での姿勢ではなかろうかと、こんなこともコメントしてあったものもありました。中には、相当ドラスチックな変化を期待できるような話し合い、提案もするんじゃなかろうかと、こんなことを書いてある横文字の新聞もありました。
　いろんな情報が一週間後のレーガン訪中を前にあるわけでありますが、日本としても当然これは無関心でいられる問題じゃありませんし、中国側も、朝鮮半島の緊張緩和というものはやっぱり我が国について非常に緊要であると、何かかっての日本政府が朝鮮半島について述べたと全く同じような文言句々を使いながら述べている。こんなこともありまして、中国側、なかんずく受け入れ側の非常に積極的な感じを受けます。レーガンサイドもそれなりの積極姿勢、意図を持って訪中する感じを強く受けております。当然北とも仲がいい中国ですから、米国を媒体にして韓国と今まで以上な積極的な交流を進めるとなりますと、日本の場合には非常にやはり近くて交流が深い韓国、関心が多い朝鮮半島問題ですけれども、あるいは中国問題での頭越しというような、頭越しになるかどうか別にしまして、そういうことがあるかもしれないと、私はこういういろんなことを私なりに想定し、情報も集めているわけであります。
　一口に言いまして、外務大臣は私より何百倍もの情報を集め、あるいは思慮をめぐらしているレーガン訪中かと思いますが、一口にこのレーガン訪中、中国政府の韓国に対する積極姿勢、こういうものを踏まえての朝鮮半島の情勢というものをどういうふうに御判断されているか、コメントいただけませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃるように、レーガン訪中をアメリカ政府は相当盛り上げようということであろうと思います。
　これは、一つにはやはり米ソ関係が行き詰まっておる、そういう中でこの米中関係の占める役割は非常に大きいということで、米中関係を今後の国際政治の中で大きく取り上げていこうということでありましょうし、もう一つは、大統領選挙を控えておりますので、やはりそうしたレーガン訪中を盛り上げることがレーガン再選にもつながっていくというふうな政治的な意味ももちろん率直にいえばあるんじゃないかと思います。同時にまた、我々が先般訪中しましたときに中国側とも話し合いをしていますが、中国側もやはりこのレーガン訪中には非常に期待を持っておる。
　それは、中国が現代化計画を非常な勢いで、非常に熱意を持って進めております。そして、日本と中国との経済協力もそういう中で大きな役割を占めております。特に、アメリカとの間では高度技術についての協力であるとか、その他のいろんな面における協力というものを大きくアメリカに対しても期待をしておると。そういうこともあって中国側としましても、また一面においては中ソ関係というものをにらんでのもちろん配慮等もありますが、そういうこともあって中国側も盛り上げを考えておるというふうに私は受け取ったわけであります。したがってそういう意味では、今度のレーガン大統領の訪中というものは相当大々的なものになってくるのじゃないだろうかと思うわけで、そういう中でいろいろのことが米中間で話し合われると思いますが、基本はやっぱり米中間のこれからの友好発展の基礎をどういうところに置くかと、どういうふうに策定していくかということが基本でありましょうが、同時に今お話しのような朝鮮半島の問題もこれは当然大きな議題の一つになるであろう、こういうふうに思います。
　アメリカにとりましても、やはり韓国にはああいう駐留軍を置いておるわけでありますし、そしてまた米韓安全保障条約を持っておるわけでございますし、そういう中で朝鮮半島の緊張緩和というのは、アメリカにとりましても非常に今後の世界政治を展望する場合に重要な意味を成す、こういうことで、ようやく朝鮮半島にも対話の兆しが多少出てまいりました。非常にジグザグな動きでありますし、行ったり来たりしているような状況がありますけれども、しかし動きとしては出てきたわけでございますから、この際にその緊張緩和をどういうふうに中国とも話し合って進めていくかということについて、これは我々も注目して見ております。そして、レーガン大統領の訪中が終われば、実はシュルツ国務長官が直ちに日本にも立ち寄って、当日は総理大臣も私も日本にいないわけでございますけれども、とにかく立ち寄って、そしてレーガン大統領の訪中について日本側にも十分その内容を伝えたいということでございますので、日本側とは密接な連絡をとりながらやろうというアメリカの意思ははっきりしておるわけでございます。
　いずれにしても、我々はそうしたアメリカの配慮に感謝するとともに、このレーガン訪中がアジアの緊張緩和あるいは朝鮮半島の緊張緩和、さらに世界政治のこれからの新しい展望に一つの大きな役割を果たすことを心から期待をいたすわけであります。
○黒柳明君　当然、外交というのは、どういう結果が出るかというのはこれは各国の間のことですから。ですけれども、国際的にどういう役割を果たしたかというのは、国際的に当事国の、あるいはそれに対して調停なり仲介の労を果たした国のプレステージが評価されるわけでありまして、シュルツ長官が、外務大臣も総理もいらっしゃらないときにわざわざおいでになると。私も国務省にいろいろお友達がいますので非公式にいろいろ聞いてみますと、やっぱり、ただ単にすっと忙しい中で寄るわけがないんです。どうも韓半島問題、朝鮮半島問題をめぐって、一部ワシントン・ポスト等の、ドラスチックな提案がある、驚くような結果が出る可能性のものがあるんじゃなかろうかというようなものについて、それがレーガンあるいは向こうの中国首脳との間で公式に表になるのか、あるいは裏になるのかそれはわかりませんが、そこらあたりを伝えることが唯一のシュルツ訪日の目的だと言う人も中には、自分の憶測も含めてあるのですが、私はそんなことも耳にしますと、あり得ることだと、こんな感じもいたします。ですから、一部のマスコミの活字をそのまま信用する必要も当然ないわけであります。
　ただし、朝鮮半島をめぐって何かドラスチックな変化が起こるような前提の提案もすると、話し合いもすると、これもやっぱり無視するわけにいかない。外務大臣の知識の中でいろいろ判断してもまだ判断の域を出ない問題も当然これは当事者の国じゃありませんからあるかと思うんですが、果たしてどうでしようか外務大臣、もう一歩進んで、レーガン訪中で朝鮮半島をめぐっての何かトラスチックな変化というか何らかの変化というものが起こるような感じがするのか、このあたりの情報分析というものはどうされているでしようか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃる点はよくわかるんですが、かってのニクソン、キッシンジャーの時代、よく日本の頭越しに米中関係を発展さしたりいろいろのことがあったわけでございますが、あの当時と今のレーガン、シュルツ時代というのは日本との関係も随分違うと思います。そして今の日米関係のもとにおいては、大体事前にいろいろな問題についてはアメリカも十分日本に知らしてきておるわけでありますし、今の日米関係からいくと頭越しにアジアの問題についてアメリカが動くなんということは到底あり得ないと私は確信をいたしております。
　それからまた、中国と日本との関係も大変密接な状況になってまいりまして、大体中国の真意というものはむしろアメリカよりは日本の方が知っておると、こういうことが言えると思いますので、今のこの状況の中にあってアメリカと中国が非常にドラスチックなことを行ってそして後で日本に知らせると、こういうふうなことには私はならないのじゃないかと思っておりますし、今の客観情勢から見ましても、朝鮮半島の状況についてそうした米中間でドラスチックな方向を打ち出すというふうな状況にもないんじゃないかと。非常に楽観に過ぎるかもしれませんけれども、私は、今の日米関係それから日中関係というものを振り返ってみますと、そういう心配は、頭越しというふうな心配は、そしてまたドラスチックな動きを行って後で日本に知らせるというふうなことはちょっとあり得ないと、こういうふうに判断はいたしておるわけであります。
○黒柳明君　中国は日本と体制が違いますけれども、メンツというものを捨てるという意味ではありませんが、単純と言えば単純な外交、わかりやすい外交をする。アメリカに説得を頼むというふうな点もあります。日本みたいに、非常に考えながらやる反面、どうも思ったことがはっきり言えないという点もありますが、中国の場合には体制の相違というものがあるにせよ、今回の場合も事前に出ているその内容というものは非常に明確で、何かレーガンに相当頼っていくんだと。北との間については中国は問題がないわけですから、南との問題についてそういう態度、当然それはあの一部の報道がありましたように、南北の話し合いでもアメリカが、アメリカも中国も休戦協定調印当事者ですから当然とは言いながら、今全く話題にもならない、あるいは提案してもそれが全く空虚なものと言われているその三カ国だ四カ国だなんていうものにつきましても、米中はひとつ座って南北の話を聞こうじゃないかと、こんなことはこれはあり得ることでありますし、それで今までと違ってそういうオブザーバーというのか、そういうものがあっての上の南北の対話というのは、これは今まで考えられないようなことも可能性としてはあるわけでありまして、非常にわかりやすいというか単純な外交をやれる国柄というような感じもいたしますので、確かにニクソン時代とは若干時代が変わっていますが。
　ここにアメリカ局長とアジア局長がいらっしゃいますが、まだ大臣に説明していない――実務者として出す方と受け入れ側の責任者がいらっしゃいますので、どうもアメリカはアメリカ側の今言ったように選挙絡みといいますかいろんな問題があるし、中国側も非常に先ほど言いましたように変わった面の熱心さがあります。どうでしょうかね、今までのいろんな情勢分析をした上において、頭越しなんというニクソンと同じような米中関係の中の日本という場合、そういうことがあったとしても日本は何も関係ないわけでありますが、朝鮮半島の問題はちょっとこれは中国とは――もし頭越しという問題、そんな大変な問題じゃなくても、やっぱり何かしらの変化というものがあるとそれこそ日本は笑い物というか、日韓のきずなというものはこれは政府間じゃなくてほかのサイドから日本に対しての不信感があらわれるとか、こういう可能性だってありますし、韓国という国もやっぱり物をずばずば言う国ですから、非常に私なりに、今度のレーガン訪中というものを日本と中国、日本と韓国、いい意味でのそういう外交関係というものを前提として、あるいは日本は北鮮とどうすればいいのか、こういう苦慮というものを前提にしてこのレーガン訪中というものをにらんでいるわけでありますが、ひとつその一番情報をつかんで、一番実務の責任者、送る方と受け入れ側の局長さんにひとつ分析をお願いしたいと思うんですが。
○政府委員（橋本恕君）　アメリカ局長も同様だと思いますが、私も情報の中で特に重要な情報につきましては一〇〇％大臣に常に報告しておりますので、したがいまして、私どもの結論も先ほど大臣が御答弁されたところに尽きております。
　ただ御参考までに申し上げますと、確かに先生御指摘のとわりに例えば最近のワシントン・ポストでございますとか、あるいは日本の新聞も含めまして、レーガン大統領訪中の際に特に朝鮮問題について劇的な動きがあり得べしという報道は私どもも承知しております。ただ、先ほども大臣が御答弁になりましたけれども、朝鮮半島をめぐるすべての動きにつきましては、これは中国は日本に対しまして事細かに、詳細に伝えてきておりますし、それからアメリカも大臣の言われたとおりでございます。それから、肝心の韓国もすべて日本に考え方を伝えてきているのみならず、具体的には差し控えますが、北朝鮮とのさまざまの動きにつきましても事前に韓国政府から日本政府に、自分としてはこういうふうに北とやろうと思うがどうであろうかという意見まで求めてきております。したがいまして、アメリカ、韓国、中国に関する限りは私どもは重要な点は一〇〇％知らされていると、かように考えております。
　そこで、その関連で申し上げますと、中国に関しまして私どもが現在承知しておりますところでは、非政治的な関係、つまり韓国との関係におきまして非政治的な関係、人道問題でございますとか、あるいは文化、あるいはスポーツと、これらの点については次第次第に交流を積み上げてまいりますが、しかし政治関係、外交関係につきましては、あくまでも北朝鮮支持という原則は変えないというふうに聞いております。
　それから韓国につきましても、これは韓国の本心を私がそんたくいたしますと、韓国としては中国との関係をもっと深めていきたいと考えていることはこれは間違いございませんが、しかしながら中国が今申し上げましたような考え方でおる以上余り無理してもということで韓国といたしましても現在のところは中国との関係は非政治的な関係にとどまるであろうということを考えております。そういった中国、それから韓国の考え方をアメリカも非常によく知っておりまして、私どもがアメリカから公式に聞いておりますところでは、先ほど大臣が御答弁になりましたように、劇的といいますか、ドラスチックといいますか、そういう耳目を聳動させるような大きな変化といいますか、動きというものは現在の時点では私どもは予想していないというのが実情でございます。
○政府委員（北村汎君）　ただいま大臣それからアジア局長から申し上げましたことと私も全く同意見でございますが、私は今のレーガン政権というアメリカの政府は今までのアメリカの政府の中で最もアジア・太平洋地域というものに大きく目を向けた政権であるというふうに感じております。特に、アジア・太平洋地域というものの重要性がこれはいろんな意味で高まってきておるということもありますし、またレーガン政権自体がやはりアメリカの西部の出身の方も非常に多いということもございましようし、またアメリカの中での経済的な重要性がだんだんと東部から面あるいは西南部の方に移ってきておるということもございましょうし、またアメリカの貿易も大西洋を越えての貿易よりも太平洋を越えての貿易の方が大きくなってきたという、こういういろんなアメリカの内部の変化というものも反映いたしまして、そうしてこのアジア・太平洋の重要性がアメリカ外交の中で非常に大きくなってきておるというのが私どもの分析でございます。そこで、そのアジア・太平洋の中で日本がやっぱり一番中心的な地位を占めておる。これはレーガン大統領もシュルツ国務長官も事あるごとにそういうことを言っております。したがいまして、ただいま大臣からも申されましたように、またアジア局長からも申しましたように、私は日本に対して重要なことを相談しないでアジア・太平洋地域の問題をアメリカがやるということはこれはないんじゃないか、こういうふうに考えております。
○黒柳明君　きのうかおととい、さきおととい、この二、三日の間ですけれどもね、中国の外務省の太平洋州局長という人、こちらでいうとどういう肩書になるかわかりませんが、例えば先ほどちょっと私が言ったように、アメリカと中国が同席して南北の話し合いと、こんな問題もこれは断定的に言ったのか何を言ったのかちょっと覚えておりませんがこんなことも出ておりまして、ドラスチックな、劇的なという言葉は私は出ていたのを引用しただけであってそんなことはないとは思いますけれども、今言ったようなことはこれはあり得ないことじゃないと思うんですよ。米中間で最高首脳が話し合って、結果はいざ知らず、当事国があるわけですから米中たりといえども独立国に対してプレッシャーをかけるわけにいきませんからね。ですけれども、両国が是と頼む、味方と頼む大国がひとつ話し合ってみる、おれたちも同席するからと、こういう話が首脳部で、しかも向こうの当事者がどういう折にどういう発言意図を持ったかわかりませんけれども、そういうことがちょこっと活字になって報道されるということについてやっぱり看過はできないし、外務大臣を、中曽根総理を飛び越えてロンが何かやるなんていうことは考えられませんけれども、その劇的という言葉を考えていなくても、ちょっとした手順を踏んだつもりがそういう方向に行くということは幾らもあるわけでありまして、その中の一つが同席するということもどうだなんていう話も出ていましたしね。これは私は今まではそういう中においてアメリカが前に出て北鮮と交渉して話はもう全然進まない、そういう段階を経ているわけでありまして、あれだけのスポーツ交流だってこれはラングーンの問題を出せば一遍でだめだと、こういう南北であることはわかっていますけれども、南北たって、やっぱりけんかのためのけんかをしているんじゃないと、こういう感触もありますしね。ですから、ドラスチック、劇的という言葉じゃなくしても、そういう何らかの変化ということは出るんじゃなかろうかという、事前の報道を見ると感じがするんですけれどもね。大臣、この点はどうでしょうか。これは変な話で、また立ち入って恐縮ですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、米中間で、朝鮮半島の緊張を緩和するためのいわゆる枠組みといいますか、そういうものをどうしたらいいかというのはこれは恐らく話し合われることは間違いないと思います。これは日本も、中曽根首相以下我々が行きましたときもそういう問題について中国と真剣に話し合いまして、中国は御承知のように三者会談、これは北と全く連動しておりまして、北朝鮮を支持する、そういう中で三者会談が最も正しいし、これを中国は強烈に支持する、こういうことでございました。日本の場合は、御承知のようにまず当事者同士が話し合う、しかし会談の形式は、緊張緩和が行われるなら三者会談でもそれは結構だ、四者会談でも六者会談でも最終的にはこれを否定するものではないというのが日本の考えでございます。アメリカはそういう中にあって、御承知のように当事者の話し合いが基本でなければならぬけれども、しかし四者会談ということがあってもいいんじゃないかということをシュルツ提案という中で出しておるわけでございます。現在の状況では、アメリカの言っておるところの四者会談というものに対して中国は三者会談と、こういうことでございますが、シュルツ国務長官がその間にあって、今おっしゃったような当事者間の会談で両方がオブザーバー的に横におると、こういうふうなことを言っておりまして、これは今までアメリカが言っておる四者会談なのか、それとも変わった一つの形式なのか、私はその辺のところはつまびらかにはいたしませんけれども、そうした考え方というものに対して中国がどういう反応を示すか、これは両国が話し合う中で我々も注目せざるを得ないわけです。
　基本的には、中国側はやっぱり北というもの、北朝鮮の意向を無視してこれを進めるというわけにもいきませんし、中国自体もやっぱり四者会談には余り賛同していない。また、北朝鮮も三者会談を進めている。中国はやはりソ連との関係もありますしね、どうも四者ということについては多少シュリンクしているというふうな感じを持っているわけでありまして、しかし今の両当事者の会談にプラスアルファといいますか、両方の両わきに座るということがどういうことを言っているのか、私はその辺のところはちょっとはっきりしておりませんけれども、微妙な点ではあろうと思います。しかし、そういう中で大きな進展が今我々の承知している限りではないんじゃないか。けれども、一つ何か、朝鮮半島緊張緩和についてやっぱり米中間の合意といったものを打ち出したいという気持ちは、これは米国も相当強く持っておるだろうと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしても注目はしておるわけでありますし、そして日本の頭越しに大きなドラスチックなものはそれはちょっと考えられない、こういう認識であります。
○黒柳明君　レーガン訪中を注目するよりほかないと思うのですが……。
　今日の日中の租税協定に関連しまして、先般、昨月の二十七日、外務大臣、総理が訪中からお帰りになられた翌日に委員会でやりまして、大企業の進出を望むとの中国側の希望があって、総理は、あるいは外務大臣でしたか、時期が来たらそれを話すと。法的に向こうはまだまだ整備されておりませんから、だから進出についてはこれはいろんなためらいがあることは間違いありませんけれども、そこらあたり、財界、実業界との、中国側の正式な要請に対してのアプローチというのはこれからなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日中の首脳会談の中で、特に鄧小平主任なんかは、中小企業だけじゃなくてやっぱり大企業がどんどん出てきてほしい、これはアメリカも今どんどん出てきているんだから、日本もそれに従って出てきてほしい、こういう強い要請がありました。日本からは、出ていくにしてもやはり投資環境だとか、あるいはまた投資の体制がよくならないと、なかなか今の状況で出ていくといっても無理だ、投資保護協定とか、あるいは国際的な特許の条約に加盟するとかそういうことが必要じゃないでしょうかと、こういうことを説明して中国側もこれに対しては準備を整えると。同時にまた、経済特別区的なものを順次設置していってそして日本の企業を積極的に迎えるという強い要請がありました。この強い要請に対しては経済界にも伝えておこうと、こういうことを申しておりまして、帰りまして早速日本の経済界にはそうした会談の内容、そして中国側の要請、また中国側の考え方についてはこれを順次伝えておるわけでございます。
○黒柳明君　またちょっと条約からそれますけれども、けさの新聞で、これは官房長官をお呼びしたんですけれども、黒柳とおれは肌が合わないからというんで嫌われちゃいまして逃げられちゃったもので、これは外務大臣にお聞きするというのもちょっとあれかと思うんですけれども、総理の外遊日程、外務大臣も当然総理と一緒にいらっしゃるわけですが、国会の大幅延長、その中におけるサミット、なかんずくそのヨーロッパ諸国等を回る日程なんかとの関係で、何かどこかの通信社の報道なのかあるいは各社の取材なのか、どうしても国会の日程が詰まっていてこれはできないというようなことが出ていましたが、これはけさの記事のままに受けとめていいんでしょうか。これは大臣、直接お答えできないのかな。どうなんでしょうか、それは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　外務省が中心になって総理の日程を作成しますし相手国にいろいろと連絡もあるものですから、この問題は特に総理の外遊ということで非常に大きな外交関係ですから、外務省ももちろんその責任を担うわけですが、確かに報道されておりますように、総理大臣がサミットに参加すると同時に、その機会を利用してヨーロッパの主要諸国からかねがね来訪を求められておりましたので、公式なそういう諸国に対する訪問を計画をいたしまして、実は今までそういう国々と話し合いを行ってきておるわけでございます。日程等もだんだんと詰まりつつあるような状況で、何分にもこれは総理大臣が行くということになりますと、早目に日程をつくっておきませんと相手の立場もありますから、日程等もぼちぼち詰めようという段階にあるわけでございますが、御承知のように国会もありますし、今、我々が延長問題とかなんとかいうことになりますとこれは私たちの権限の外でありますし、国会でお決めになることですが、重要な法案もあるわけですから、総理大臣としても内外を踏まえて頭の痛いところだろうと思います。
　そういう中でこれは弾力的に考えざるを得ないと。やはり国会の日程といいますか、法案の日程等を優先して扱わなきゃならぬと、こういう考えもあるようでありまして、今、全体的にいろいろと見直しておるといいますか、一案、二案、三案というようなものをつくりまして見直しておる最中であります。最終的にはまだ決まっておりませんが、当初考えておるような日程でそのままいくということは、私は客観的に見て困難ではないかと、こういうふうに判断しております。
○黒柳明君　大臣がおっしゃったとおり受けとめるよりほかないんですけれども、延長については国会でお決めになることで私のあれするところじゃないと言いながら、やっぱり国会の延長というものを大前提としてもこれはやめるよりほかないという御発言そのもので、けさの報道そのとおりだと、こういうふうに受けとめざるを得ないかと思いますけれども、外交日程ですから、まして総理の日程ですから早く各国にアプローチしなければならないし、それから、だめならだめで早くこれは何らかのアプローチしたものについて中止なら中止してやらなければならないし、そんなことはこれは当然だと思いますし、今の国会の雰囲気から見れば、これは当然重要法案を通過させ、行革あるいは教育臨調の問題を何とか今国会でとなればこれは大幅延長はいたし方ないことであって、また中国のときは参議院に迷惑をかけ、連休はこれはみんな休みですが、さらに六月の一番延長直後のときに総理も外務大臣もいないとなったら、これはもうどうしようもないということは、これは常識以前の問題。その中でやっぱり一番外務省が苦労している、一番割を食っている。何か中島さん大丈夫ですかね、百日のうちの半分は海外で、あの方はもともと顔色がよくないですからね。ですから余りあっちこっち、お国のためですけれどもお国のために討ち死になんという時代じゃありませんから、ひとつ日本の頭脳でありますから大臣もよくこれは考えて、何も予算のときだけ差し入れしなくていいわけでありまして、ふだんから差し入れしていけないというルールもないわけでありまして、変なことを言って恐縮でありますが、外務省だけが何かこう苦労しているというような感じもしますので、国会の問題、なかんずくこの参議院の当事者には一月には大きな迷惑をかけていますので、ひとつやめならやめで早く打ち出しちゃうと。先ほどの中国との問題、朝鮮半島の問題じゃありませんけれども、何か日本というのは、言うことも言わないでじくじくしているというようなことがありますので、ひとつその点を要望したいんですが。
　それにひっかけて、時間もありませんので最後に一言ですけれども、おととい何か記者会見で総理大臣が、国会延長となるとすぐその延長線は十一月が目の前なんですが、再選に意欲を示したなんてマスコミが書きまして、人事を尽くして天命を待つなんて、何か私は、総理大臣はスマートにしてはばかにじじくさい言葉を使ったなというような感じもしましたけれども、どうですか、外務大臣としても非常に平和外交に徹していますですね。朝鮮半島問題はいざ知らず、欧亜局長がソ連に行く、それから中東局長も、今度イランに行くとかきようも出ておりましたけれども、そういうことを徹底的に、紛争といいますか、我が国にちょっとでも、あるいは大きに関係があるところにはどんどん積極的な外交を進める。中曽根さんも再選に意欲をかけている。おとといのマスコミの人の判断ではもう十二分に意欲がある、二階堂副総裁はその布石であるなんというようなことを、我々のわからないことをいろいろ書いて知識を提供していただいておりますが、そうなると、安倍平和外交もまだまだこれは意欲を見せた行動を起こしたという段階でありまして、もし第三次中曽根内閣が出現して請われるならば、この安倍平和外交をさらに永続して進展させると、こういう意欲をお持ちでしょうか。ばかに回りくどく変な、質問になるようなならないようなあれですけれども、済みません。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　とにかく私も第二次内閣で全く図らずも再任されましたし、再任された以上は、これは今の日本の外交は大変重要な段階に差しかかっておりますし、平和外交に徹して全力をまず傾けるということにひとつすべてをかけて当分動いていこうと、こういうふうに思っております。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、夏目忠雄君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（後藤正夫君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○関嘉彦君　本日の議題になっております日中租税協定、それからスリランカとの間の航空協定そのものについては別に異存はございません。特に、スリランカとの航空協定の方は、スリランカというのは民主社会主義共和国といって、民社党の綱領の考え方と全く同じ名前を持った恐らく世界で唯一の国じゃないかと思います。民社党も非常に親近感を持って一昨年視察団なんかを派遣して交流を深めてきた国でありますので、非常に歓迎しているところであります。
　何か日本では、社会主義というとすぐ中国、ソ連を連想する人があるんですけれども、スリランカは経済的には混合経済、政治的には複数政党制を維持している国で、まさに民主社会主義の考え方の上に立っている国で、この国がますます発展していくことを希望している次第で、日本との交流を深めるための航空協定が結ばれたことを大変喜んでおります。
　中国との租税協定の方も協定の案文を見ますと、個人所得税のほかに企業の所得税、企業の利得税といいますか、もちろん合弁企業、外国企業に限られてではありますけれども、そういった新しい税の考え方なんかも出てきているように思います。これが成功しますと、それが模範になって中国内部の経済制度も徐々に自由化していくんではないかということを考えておりますし、また政治的にもだんだん自由化していくんではないかということを希望している次第であります。
　しかし、その一環として、近代化、活性化ということを中国の方でいろいろ努力しておるように承っているんですけれども、果たしてその路線が十分に定着しているものかどうか。と申しますのは、去年あたりからの新聞の報道を見ておりますと、一方においてはいわゆる右翼の精神汚染ですか、そういうものをたたくかと思うと、他方においては左の過激派といいますかあるいは保守派といった方がいいかもしれませんけれども、そういったふうな考え方を批判するという、何かごの政策の考え方の動揺があるように思うんですけれども、外資の導入なんかに対しても、内部ではあるいは租界化ではないかというふうな批判があるようにも承っておるんですけれども、今進めているところの近代化政策、特にそういった外資導入、そういったふうな政策はどの程度定着しているというふうに外務省の方で見ておられるか、そのことをまず最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　この間中曽根総理それから安倍外務大臣が公式訪問されましたときも、これは鄧小平顧問委員会主任、それから胡耀邦総書記、それから趙紫陽総理を初めといたしまして中国側の首脳がほとんど異口同音に強調しましたことは、中国が現在採用しております対外開放政策というものは、これはあくまでも長期不動のものとしてやっていくということでございます。それから、鄧小平顧問委員会主任の総理に対する発言をそのまま申し上げるわけでございますが、現在の中国は一人頭国民所得は二百五十ドルですと。これを今世紀の末までに何とかして千ドルに持っていきたいと。そのためにはやはり中国として膨大な資本、それからすぐれた技術というものを必要とする、この点において日本からの特段の御協力を希望すると、こういう趣旨のことをるる御説明がありました。ほかの首脳も同様でございますが、私どもが受けました印象は、中国のこのような対外開放路線というものは、少なくとも現政権が続く限り堅持していくものであろうというふうな印象を持った次第でございます。
○関嘉彦君　私もそれを望んでいるのですけれども、必ずしも内部においてはそれに同調しないような声もあるやに聞いているのです。しかし、これは中国内部の問題でどうにもしようがないことなんですけれども、その外資導入の政策の一つとして経済特区をつくるという、既に経済特区というのができてもいるし、今後大連であるとか天津あたりにもこれを拡大していく、そういうことを知らされているのですけれども、この経済特区という考え方が既にできているものについて判断する限りは、単に輸出加工のための工場、そしてそれをまた輸出する、そういう輸出加工区をつくって外貨を稼ぐということと、それから、中国人が外国の技術を習得していく、それが当面の目的であるように思われるのですけれども、一体中国の特区をつくるという考え方の基本にあるのはそれだけのものなのか、あるいはそのほかに何らかの政治的な目的とか何かそういったふうなものがあるのかどうか、もしおわかりであればお答え願いたいと思います。
○政府委員（橋本恕君）　私は、基本的には先生まさに御指摘のとおりの目的で設置したというふうに理解をいたしております。先ほども申し述べましたとおりに、中国のおくれた経済を急速に近代化していく、あるいは中国の国民経済の規模を今世紀末までに何とか四倍にしたいということのためには、どうしても先ほどの資本と技術のほかに、やはり企業経営の形態、その仕様におきましても、日本を初め先進諸国からできるだけ学びたい、こういう意図から一つの企業近代化といいますか、中国の企業をより効率的たらしめるための一つのサンプルとしての経済特区設置であると、かように考えております。
○関嘉彦君　現在までの特区の地域に、華僑資本なんか一応別にしまして、いわゆる西側諸国といいますか、西欧、アメリカ、日本なんかあたりからどの程度企業進出しているかおわかりでしようか。
○政府委員（橋本恕君）　私はここに細かい資料を持ち合わせておりませんが、私どもの今の頭の中に浮びますのはまさに先生御指摘のとおりに、一番出ておりますのはいわゆる華僑資本でございます。香港華僑でございますとか、シンガポール資本で、こういった資本、いわゆる華僑資本でございます。その次に多く出ておりますのがアメリカでございます。それから西欧勢も出ておりますし、それから日本は、現在のところ単独にしろあるいは合弁の形にしろ出ておりますのは現在のところまだ六件でございます。したがいまして、数的にもあるいは量的にも非常に少ないものでございますから、これも実は総理、外務大臣が公式に訪問されましたときに鄧小平顧問委員会主任が、日本政府からの円借款、技術協力無償も非常に感謝しますと、しかし、日本へお帰りになりましたら日本の民間の企業に、中国にどんどん単独でもあるいは合弁の形でも結構でございますからぜひ来るように勧めてくださいというような、いわば陳情があったわけでございます。
○関嘉彦君　やはり、資本主義国の企業が進出していくためには何らかの利点がなければ進出しないわけですけれども、これは外務省の方からいただいた資料によったのですけれども、特区で雇われる中国人労務者の賃金が普通の国営企業なんかに雇われている労働者賃金の三倍くらい高い、ちょっと数字が正確じゃないが、たしか三倍ぐらいじゃなかったかと思ったんですが、かなり高いような賃金で雇うようになっているんだそうですけれども、どういう理由でそういうあえて不利な、労働者にとっては有利ですけれども、そういう条件をつけているんでしようか。
○説明員（瀬崎克己君）　ただいま先生御質問の点でございますが、特区に進出しております企業に雇われる中国人の給与でございます。これは同じような類似の形態の国営企業に雇われる労働者の一二〇％ないし一五〇％という規定でございます。したがいまして、約一・五倍ということでございますが、やはり特区内では物価が非常に通常の中国人の居住区域と比べまして高いとか、あるいは福利厚生の面で若干経費がかかる、こういうような点を勘案して基準を定めたと、かように聞いている次第でございます。
○関嘉彦君　そういった特区でどんどん外資が入ってきて企業がだんだん成功していくと仮定しまして、この特区内の経済がだんだん外部、つまり特区で生産した物を中国内部に輸出するとか、あるいは中国内部との自由な物資の交流が行われるとか、そういう展望はあるんでしょうか。
○政府委員（橋本恕君）　まさに先生御指摘の点が、日本の企業が中国に数多く、あるいはどんどん単独の形でありましょうともあるいは合弁の形でありましょうとも出ていかない一つの理由かと存じます。と申しますのは、日本の企業が中国に進出します場合、あるいは合弁でも単独でもどちらでも結構なんでございますが、生産された物を何とか中国国内にできるだけ売りたいというのが日本の企業の希望でございますが、やっぱり人口が多うございますし、それから将来の発展を考えますとそういうことなんでございますが、中国側は今のところどちらかといいますと、生産された物はなるべく外国に輸出して外貨を稼いでほしいということが一つ問題としてあろうかと存じます。
○関嘉彦君　この特区の問題は、単に日本の企業、進出する企業の問題だけではなしに、いわゆる社会主義経済がどういう形で自由経済的な要素を取り入れていくかという観点から見ても非常に興味のあるところで、今度民社党も佐々木委員長以下が行って視察してくることになっているんですけれども、現在のところは、特区内においては市場経済といいますか、自由に物の売買ができる、そういうふうになっているんでございますか、それとも、一つの企業が工場の中で資本家的な経営をしてよろしいというだけであって、特区内で自由につくったものを売る、内地じゃなしにその特区内でですね、そういうことはできるんですか。
○説明員（瀬崎克己君）　特区に進出しております企業の生産物の販売でございますが、これはもちろん特区内では販売は可能でございます。ただし、特区の経済規模というのは非常にまだ小さいものでございますから、それだけで経営が成り立つということではございません。したがいまして、その生産物をどのように販売するかという点が一つの問題でございまして、進出する企業から見ますと中国の膨大な人口市場、これが一つの魅力になっておりますので、できるだけ製品を輸出すると同時に中国市場にも売りたいという希望がございまして、この点につきましては徐々に中国側が理解を示しまして、最近では製品の中国市場への販売の率も高くなっているというふうに承知しております。
○関嘉彦君　そうすると、今、既存の特区以外に大連であるとか天津であるとか若干地名が、候補が出ていたように思うんですけれども、そういう方面の特区というのはもっと条件が緩和されたものになると考えていいのでしょうか。