Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　先ほどの御質問にもありましたけれども、子供、小学校五年生の方が、やり方を考えればこの世の中に無駄なものはないのだと言ったということ、これはもう本当に、自然の恩恵の上に食育は、食事は成り立っていると、消費について思いをはせるということの教育も文科省と連携してやっていただきたいと思います。
　食品ロスについていろいろと御質問をさせていただいてまいりましたが、平成二十九年度の推計で年間六百十二万トンを食品ロスとして発生させております。世界で飢餓に苦しむ人々のための食品、世界食糧援助生産数といいますか、援助量と言っておりますが、三百九十万トンですから、一・六倍のものを日本で無駄にしているということです。この仕分を見ますと、事業系で三百二十八万トン、家庭で二百八十四万トンと、余りないわけですね、差が、そこに大きな差が。国民一人当たりでは年間約四十八キロの食品ロスを発生させております。こういった状況です。
　昨年の本会議でも私質問させていただいておりますが、食品ロスの一つの要因となっているメーカー、中間流通、小売にまたがる商習慣というものですが、商習慣の見直しについて答弁をいただいております。納品期限が、納品期限の緩和、賞味期限の年月日の表示ですね、表示の取組を変えるということですが、消費者がもったいないというこの規範的な、規範意識ですね、規範的な意識を育てること、これが私は最も必要なのではないかと思っております。
　余り農水省としては消費者向けの施策をしていないように見えるのですが、事業者向けに、食品ロス削減で商習慣の見直しのほかに行っていることありますでしょうか、大臣にお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ありましたとおり、食品ロス量六百十二万トンのうち、食品産業から発生する事業系、この食品ロスは三百二十八万トンということになっておりますが、これも前年度に比べて七％減少しているところであります。
　農林水産省では、食品ロスについて二〇三〇年までに二〇〇〇年度比で半減させる目標を掲げておりまして、この達成に向けて作業を進めているところでありますが、一つには、先生今御指摘ありました、小売店舗が製造業、卸売業に求めている納品期限ですね、いわゆる三分の一ルールというものの緩和など、商習慣の見直しを進めていくということが重要だと考えております。
　加えまして、そのほかにも、やはり生産、流通などの過程で発生する未利用食品を必要としている人や施設に提供する、今フードバンク活動への支援なども行っております。
　また、飲食店等における食べ切りですとかあるいは食べ残しの持ち帰りを推進をする活動なども行っておりますが、関係省庁と連携しながら、この事業系の食品ロスの更なる削減に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　商習慣の見直しのほかに行っていることはありますかとお伺いしたんですけれども、総合的に食品ロス削減に対する取組を行っているという御答弁だったような気がいたします。
　私は、これは消費者の意見に関する調査というのをしていただいて、国民のお一人お一人が食品ロス削減のために何らかの行動をしていくという教育も必要なんじゃないかと思うんです。じゃないと、どうしてもこの無駄をつくってしまっているシステムを変えていくことができない。政治家の果たす使命でもないかと思うんですね。子供が飢えているということで、片っ方で食品を捨てている、こんな矛盾は何かの仕組みを変えれば無駄を起こさないでいけるのではないかと思っております。
　次の質問ですが、世の中のＳＤＧｓ、それは時代に沿って生き残っていくためにどうしていくかを考えることなのだと思いますが、食品基本計画の中では、デジタル化に対応した食育の推進と書いてあります。
　コロナ禍でテレワークなどが多くなってきています。大勢の会食は控えるようにと行政から要請も出ています。昨年からのコロナ禍での生活様式の変化、大きくありました。食育の推進について、この変化はどのような影響がありますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　新型コロナウイルスの拡大によりまして、食育の大きな柱であります共食ですね、御家族とともに食事を取っていただく、あるいは地域の方々とともに食事を取っていただく、この共食が行いにくくなっております。その反面、国民の心身の健康への意識が高まっておりまして、在宅時間や家庭での調理の機会が増えている。また、国民が改めて自身の食生活を見直すきっかけになっていることなど、食育の役割が従前にも増して重要になっていると考えております。
　こうした機会を捉えて、今お話のありましたデジタルツールですね、オンラインを有効活用した食育ですとか、あるいは増加した在宅時間、調理機会を活用してもらうための食に関する情報発信等が進められているところでございます。
　第四次の基本計画におきましては、この新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進を横断的な重点事項項目として掲げたところでありまして、これは政府全体として新たに取組を拡充してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最初に言いましたように、知育というのは知るということです。知育、徳育、体育という、徳育は恩恵にあずかっているという、食べることはそうなんだと、作る人がいて、無駄にしてはいけないんだという徳育です。知育のところが、知るということが、今アプリで食育を子供たちに知らせていくとか家庭に知らせていく、アプリでデジタル社会で食育の知育、知ることを学ぶということなんですけれども、やはりここで、体験イベント、コロナですからできなくなりましたと言いながらも、ここで、今、日本は食品ロスがあるんだと、みんな食べることについてもう一度考え直そうというような情報発信、情報発信、情報発信とおっしゃるんでしたら、そういうことも是非入れていっていただきたいと思います。世の中の無駄をなくすためには、少しずつ情報発信のやり方も変えていっていただきたいと思います。大いにアプリを使って食育をされるのは結構ですけれども、その中身も考えていただきたいと思います。
　まだ時間ありますね。現在の食品安全行政について伺いたいと思います。
　これ、私の関心事なんですけれども、有害な微生物、化学物質などを含むハザード、ハザードというのは危険な要因となるものという意味で使っております。これらを摂取することで人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合、それを防止して、防いでですね、そのリスクを低減させるための枠組み、リスクアナリシスと呼んでいらっしゃいます。危険の分析と訳すのでしょうか。これは体、体育、体の、国民の健康のために大変重要なことだと思いますが、この危険分析、リスクアナリシスには三つあると思うんですね。リスクの評価というのが一番最初にあると思います。次に、それを管理するリスク管理があると思います。次に、それをどうして必要なのかという、これ情報発信ですが、これがリスクコミュニケーションだと思います。
　この三つの要素から成っていると思うんですけれども、リスクコミュニケーションについては私、随分ここの委員会でも質問させていただいておりますけれども、食品安全行政においてのリスクコミュニケーションについては具体的にどのようなことをやっているのか、教えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　委員おっしゃいますリスクアナリシスということで、リスクを評価し、管理し、それを理解していただくということで食品安全行政やっております。具体的にはファーム・ツー・テーブルということでございまして、例えばアクリルアミドでありますとか米のカドミでありますとか、そういったものにつきましてリスクを評価した上で、それをどうやって管理していくか、それを理解していただくかということで、リスクコミュニケーションを重視しております。
　済みません、質問取りの段階で復興の、福島の話と思ったものでございますから、具体的には風評被害のリスクコミュニケーションにつきまして答えを用意いたしましたが、基本的な思想は同じだと思っております。
　リスクコミュニケーションにつきましては、まず知ってもらう、正しい情報をきちんと開示して知ってもらうということ、それから、やはり自ら体験してもらうということが重要でございますので、リスコミュの柱といたしましては、特に東日本大震災の場合は食べてもらう、それから来てもらうということを重視しております。
　私ども、リスクコミュニケーションということで、農林水産省、それから消費者庁、それぞれ、場合によっては食品安全委員会も一緒になって、今はなかなか、本来は対話型でやるのが望ましいというふうに思いますけれども、今ウエブでございますので、たくさんの方にできるだけ参加をしていただくということで、ウエブを活用いたしましていろいろなリスクにつきまして開示をし、できるだけ答えるということを繰り返しやっているところでございます。
○石井苗子君　ウエブですね、デジタルを使った社会になっていって、それで理解を求めようとしている一方で、来てください、食べてください、見てください、体験してくださいと。これもう本当に全然違うことを一遍にやろうとしているわけなんですよ。
　私、復興庁でも、このリスクコミュニケーションについて質問をしたんですけれども、まあ意見を言いました。こんだけ大丈夫ですと、こんだけ安全なんですという、じゃ、何だったら、来て食べてくださいと、これはリスクコミュニケーションじゃないんですね。これは、やっぱり農水省として権威を持ってデータを示しながら、なぜこれで大丈夫だということを示していかなければならないと思います。
　復興庁と比較して、この安全性の情報提供について農水がもっと工夫をしていっていただきたいと思います。ここは、農林水産省としての見解として、リスクコミュニケーションとリスク管理、その説明を権威を持ってやっていくこと、信頼を持ってもらうこと、とても大事だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　あと一問だけ質問させてください。
　小中学生の朝食、これを抜く朝食欠食率というのがありますが、これ一時減少したんです。これは、食べ物がコンビニなどですぐ手に入るようになったので一時減少したんですけれども、令和元年度四・六％とまだ残っておりまして、これを七年度、令和七年度までにゼロにするということなんですが、なかなか難しい面があります、家庭内のことですから。
　でも、農水省は、子供向けの具体的な施策は文科省ですからと言われるんですが、この欠食率ゼロ％を目指すとおっしゃっているからには何かコメントがあると思いますので、最後にお伺いします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今委員から御指摘がありましたとおり、朝食欠食児をゼロ％にするという目標を掲げてまいりましたが、残念ながらなかなかゼロに近づいていくことができないという状況でございます。
　これにつきましては、文科省の早寝早起き朝御飯ということで、早寝すること、要は生活習慣と一緒に朝食を食べていくこと、それから、それぞれ家庭のいろいろな御事情によりましてなかなか朝食が取れないというところでありますと、学校とかそういうところでその代替をするというような施策も一部の学校で行っているところでございます。
　まさにこれは家庭の問題とも非常に密接をするということでございますので、保護者とも手を携えながら、朝食を食べることが一日のスタートになり、やはりそこでやはり全体の生活習慣も含めて改善していくということを私どもとしても広く呼びかけていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　時間が来たから終わりますけれども、私は給食を朝食に変えてもいいんじゃないかと思うぐらい朝の食事は大事だと、子供の体づくりに大事だと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　今日は、先ほど高橋委員からも問題として取り上げておられましたけれども、みどりの食料システム戦略についてまずお聞きしたいと思います。
　ただ、問題意識共有というついでで言いますと、米問題についても、私も全く今同じ思いで今年の米の今後の行方を心配していると、こんな状況です。以前の質問でも取り上げました。やはり米が過剰になるんではないか、こういった心配が現場各地で声が聞こえてまいります。そういう中で、これまた前回、私も指摘をさせていただきましたし、山田委員、またそして今日の高橋委員からもありました。もはやもう現場任せでは限界じゃないかということだと思っています。
　現場にしっかりメッセージを発信しているではなくて、やっぱりこれ国がどうやって関与していくのか、ここをしっかり考えなければいけないんではないかと思いますし、もう一つは、やはりリノベーション事業等でいわゆる加工用米とか輸出用米を作った場合に、面積を増やすと少し助成金を増やすということをやっていますけれども、その影響で、またあと過剰傾向ということもあって、価格に影響が出ていると。これまた、飼料用米も含めてですけれども、これまた残念ながら厳然たる事実だと思うんです。そう考えると、米、主食用以外に支援を厚くすることが果たして解決に向かうのかということをこれ真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
　ですから、私は、その主食の生産を抑えることにインセンティブを付与しながら、足りないものを増やしていくということをやっていかなきゃいけない、そんな時期にもう来ているんじゃないかと思いますけれども、これ通告していませんけれども、今までの質問の関連ですので、これ大臣から、今のこの米問題についてやはり根本的に考えるべきではないかと思いますので、一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、令和三年産の主食用米でありますが、過去最大で六・七万ヘクタールの作付けの転換が必要となっています。これが実現できなければ、需要と供給の安定が崩れかねない正念場と考えております。大臣談話も発表させていただきました。
　今お話があったとおり、令和三年産につきましては、リノベーション事業ですとか麦・大豆プロジェクト等措置をして、さらには水田活用の直接支払交付金等も創設をしたところであります。さらに、リノベーション事業の採択結果が出てきたところでありますが、本事業に採択された協議会が申請時に申告した新規の作付面積は二・一万ヘクタールとなっております。六・七万ヘクタールの作付け転換に向けまして、この水田活用の直接交付金等々も活用しつつ、主食用米からの作付け転換を支援してまいりたいと考えております。
　やはり、この需給の動向ですとか関連対策について、関係者の皆様に本当に丁寧に周知をして理解を促進していくことが重要だと考えております。全国大会、いわゆる会議、六回開催をしてまいりましたし、本省、地方農政局等による各地での説明会も開催してまいりましたが、生産者、地方団体と連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　いや、取り組んでおられることは私も理解しておりますけれども、ただ、その価格の問題等、先ほど加工用米の事例では、需要も少し減退しているというところで若干価格が下に引っ張られているということがあると思いますけれども、逆に、飼料用米とか麦、大豆に関しては、まだまだ需要があるにもかかわらず価格がなかなか低迷しているということ。やっぱりここの原因も考えていかないと。増やすために補助金を上げることが果たして農家のためになるのか。先ほど言いましたように、過剰傾向にある主食用米を一定量に抑えるインセンティブですね、そこをやはり考える必要があるんじゃないかということを改めて提起をさせていただきたいと思います。
　続いて、みどりの食料システム戦略ですけれども、今までも議論があったように、地球の持続可能性のために環境負荷を低減するということは非常に重要だと思っています。そのために、農林水産分野においても環境負荷の低減に貢献するという意味で、みどりの食料システム戦略は大いに私は評価をしております。
　そして、このことは政府のグリーン成長戦略にも少し、若干ですけれども位置付けられておりますけれども、私の問題意識は、やはりこれ、どちらかというと経産省主導という中で、その食料・農林水産業の影が若干薄いんじゃないかと思うんですね。しかも、その中身はスマート技術とかイノベーションに若干偏り過ぎているというふうに思います。
　このグリーン成長戦略も五月から六月に改定予定と聞いておりますし、このみどりの食料システム戦略も五月には最終版を出すということです。まずは、みどりの食料システム戦略ももちろんですけれども、この政府のグリーン成長戦略にもっと、真ん中に堂々と、経産省主導ではなくて、この農林水産業、食料の役割というのをもっと色濃く反映させるべきだと思いますけれども、大臣、その主張をいただきたいということを強くお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のありましたグリーン成長戦略でありますが、これは二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年十二月に経産省が中心となって関係府省と連携をして取りまとめられたものであります。食料・農業、農林水産業分野につきましても、重要分野の一つとして、二〇五〇年を目標に農林水産業における化石燃料起源のＣＯ２ゼロエミッションの実現と位置付けているところであります。
　一方、農林水産省におきましてはみどりの食料システム戦略を策定を行っているところでありまして、化学農薬や化学肥料の低減ですとか有機農業の拡大等々掲げておりますが、そういう中で、グリーン戦略については、その内容を深掘りして、本年夏に閣議決定予定の成長戦略に反映されるものと承知をしておりますので、農林水産省としても、このみどり戦略の検討状況を踏まえつつ、農林水産関係の記載が充実するように、経産省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　そして、改めてこれ大臣から強く御主張いただきたいのは、これ予算委員会で総理にも直接申し上げましたけれども、やはり今、その地球環境問題、持続可能な社会をつくっていくという意味では、もちろん、カーボンニュートラル、ＣＯ２の削減というのは大事なんですけれども、それ以外に、生物多様性の維持、それから全体のその資源利用量の低減、こういった全体の環境負荷の低減そのもの、ＳＤＧｓを考える際にも、ＣＯ２の削減というのはその一部であって、全体の環境負荷低減ということも、やっぱりこの分野でも農林水産業は貢献できると考えています。
　こういう観点もまさにこのグリーン成長戦略に位置付けるべきだという御主張も併せて農林水産省、大臣の方から提言していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　グリーン成長戦略、これは二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目標とするものでありますが、一方で、先生御指摘のとおり、これ、カーボンニュートラルのみならず、生物多様性等の環境への負荷低減が重要であります。
　農林水産省におきましては、化学農薬ですとか肥料、化学肥料の使用量の低減を掲げてこのみどり戦略を検討しているところでありますが、食料・農林水産業の持続的な発展、あるいは気候変動、生物多様性の問題への対応等々、やはり地球規模の課題の解決のためにはみどりの食料システム戦略、またグリーン戦略の双方にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
　経産省を始め関係府省と連携をして、これしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　その際に、私、若干懸念しているのが、大臣も所信表明の中で、このみどりの食料システム戦略について、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現したいということをおっしゃっておられます。イノベーションは決して否定するわけじゃありませんけれども、本来は、先ほど、高橋委員のこの資料にもありますとおり、循環型農業というんですか、やはり、いかに持続可能な産業として農業を回していくのか、場合によっては、小さい取組のこの連携の中で地域で循環をして、まさに食育の話もありました、様々なその消費者の理解も得ながら回していくということの方、この積み重ねがまさに私はみどりの食料システム戦略の根幹にあるべきだと考えています。
　どうもイノベーションばかりが先に来て、この技術を私は決して否定するものではないですけれども、でも、根幹にあるのは、やっぱりこういった循環型農業、持続可能な農業、小さな取組、決して規模拡大だけではないと、こういった思想ではないかと思いますし、食料・農業・農村基本計画でも、僅かではありますけれども家族農業という言葉が入って、少しまだ政策としては私は弱いと思っていますけれども、そういった方向の芽が出始めているという中で、その循環型の農業の、もう少し強く位置付けていかないと、何かこう、言葉はいいんですけれども、ちょっと目指す方向が、また規模拡大とか輸出拡大とか、そちらの方向ばかりに寄ってしまうことの懸念が非常にあるんですけれども、その辺り、ちょっと根本を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（野上浩太郎君）　このみどりの戦略において新しい技術をしっかりと活用していくということは重要な分野だと考えておりますが、一方で、先ほど高橋先生からお話のあった、地域の中で循環型の形をつくっていく、循環型農業をしっかりとつくっていくということは、これ重要な課題だと考えております。
　みどりの戦略の策定に当たっても、このイノベーションとともに、そのような循環型農業の推進ということもこれはしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　循環型農業を進めていくに当たっては、やっぱり大規模化だけじゃないということは今まで以上に強く意識をしていただきながら、施策の体系を組んでいただきたいと思っています。
　これ、前回も指摘しましたけれども、相変わらずやっぱり小さな農業、家族農業に対する支援は、環境直払いがありますとか言いますけれども、やっぱりまだまだちっちゃいんですよね。そこを改めて、もう少し小さな取組の積み重ねが大きくなっていくと。今、コロナを契機にいろんな若い方々が地方回帰とか田園回帰と言われていますけれども、いきなり専業農家を目指すんではなくて、まず兼業で始めたいという、こんな声もあるわけですよ。それは、兼業農家だから本気じゃないというわけではなくて、一つの形態としては今後伸ばすべきだと考えています。そういった方々も地域の中でその循環の一つの輪に入って大きくなっていくということですから、その配慮を是非改めて強くしていただきたいということをお願い申し上げます。
　そして、環境負荷をできるだけ低減していくという取組も併せて進められていると思いますけれども、その際に、カーボンフットプリントと、最近何か農水省から余りこの言葉が聞こえなくなったんですけれども、これを含めたライフサイクルアセスメントというものがあります。要は、環境負荷、これは温室効果ガスだけではなくて、生態系への影響とか、化学物質の排出を少なくする、環境への汚染を少なくするということをしっかり評価した上で物事を進めていこうという仕組みですけれども、こういう考え方をこの農業分野でももう少し導入するべきだと思いますけれども、見解を教えていただきたい。そしてまた、その手法が確立しているか否かについて現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　環境負荷の低減に向けた対応策を検討する際には、環境負荷の部分をいかに見える化、定量化に、定量的に評価できるかが重要です。
　委員御指摘のライフサイクルアセスメント、ＬＣＡでありますけれども、これは製品サービスのライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法で、国際規格でも定められております。
　一方、このライフサイクルアセスメントを食料・農林水産業の脱炭素化の見える化に導入するには、農林水産分野はやはり生産者ごとに工程や栽培環境が異なることといったようなこと、さらに自然環境の影響を受けて温室効果ガスの排出削減、吸収量の定量化がなかなか難しいことといった課題があります。
　このため、農林水産省では昨年九月に検討会を立ち上げまして、ライフサイクルアセスメントを参考にしつつ、食料・農林水産業の環境負荷の低減に向けた対応策、見える化の手法等について検討しているところでございます。しっかりまとめていきたいと思っています。
○舟山康江君　検討会が開かれていることも承知しておりますけれども、一応、これ報告ですかね、調査の報告なんかも見ていますけれども、すごい分かりにくいんですよね、この調査報告。一般社団法人サステナブル経営推進機構というところに委託をして、調査結果が出ていると思いますけれども。
　これ、それなりに勉強しているつもりの私が読んでも全く分からないので、横文字だらけで、そうじゃない方は本当に分からないじゃないですか、これ。すごい分かりにくい報告書なんですけれども、やっぱりすごく大事な視点だと思うんですよ。
　そういった中で、きちっとですね、せっかく委託事業でやっているのであれば、しかも、これカーボンフットプリントの議論というのはもう今から十年ぐらい前はもう少し盛んだったと思いますけれども、今、この環境への配慮とか持続可能性が今まで以上に強く言われているこの段階で後退しているというのはちょっと、まあいろいろ難しいところがあると言われていますけれども、ちょっと若干時代に逆行しているんじゃないのかなと思いますので、これ改めてしっかり議論して、こういう観点からもやっぱり農業農村の優位性というのを生かせるんじゃないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その観点で、やっぱりできるだけ地産地消、なぜかというと、やっぱり見える関係をつくっていくということと、やっぱりその環境負荷を低減していくということにもつながっていくからですよね、フードマイレージとかそんな言い方もされますけれども。そういった意味でも、やっぱりできるだけまずは国産、もっと地域で、地域でないものはその他の地域からですけれども、外からの移出入ですね、輸入したり輸出したりというこの移入、移出というのは今のこういった観点からは若干ずれるか逆行するんじゃないかと思いますけれども、それでもなお輸出拡大に今まで以上に取り組んでいくという方針なのかどうか。この環境配慮というところとの整合性も含めて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、海外におきましては環境に配慮した農産物ですとか食品への需要が高まっておりまして、この有機市場、食品市場が拡大をしておりますが、その中で我が国からの例えば有機茶などの輸出量も増加をしております。
　今後、こうした海外の需要も更に伸びていくものだと考えておりまして、環境への配慮をした産品の生産を行う輸出産地の育成、展開に取り組んでまいりたいと考えておりますが、一方で、今後、農産物・食品の輸出拡大を図るとともに、やはり輸出に際しての環境負荷を低減をしていかなければならない。大ロットや高品質、効率的な輸出物流が重要でありまして、低コスト、最適移送ルートの構築ですとか、あるいは安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備等を行うことによりまして、輸出に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組みつつ環境負荷低減の取組を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　私は輸出をこれまた否定するわけじゃないですけれども、今必要なのは、やっぱりこの輸出に頼っていたものをいかに地域に戻していって国内の生産量を増大させるのか、そしてその中で農業への理解を深めていくのか、こちらの方にもう少し注力するべきであって、今度、また次回質問したいと思いますけれども、かなり輸出促進に相当いろんな施策を導入して予算を投入して取り組んできた、そのいわゆる費用対効果というか、こういったことも含めて、果たしてこれ以上輸出、輸出というところに力を入れていくのがいいのかどうか、ここも今再検討するところに来ているんじゃないのかなと思っています。
　そういう中で、施肥量の低減とか農薬投入量の低減、まさに有機農業の推進ということにもこれから増やしていこうと。目標とすれば、現在の何十倍ですか、五十倍という感じですよね。そういうところまで増やしていこうというところなんですけれども、この理由ですね、どういう背景で施肥量、農薬量低減と有機農業の拡大を図ろうとしているのか、この背景についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　今回のみどりの食料システム戦略におきましては、ＫＰＩ、本戦略が目指す目標といたしまして、化学農薬使用量それから化学肥料のそれぞれの削減というのを入れております。ここは両方とも化学というふうにしておりまして、化学農薬や化学肥料は主に自然界にはない化学物質あるいは輸入した化石燃料を原料としたものということでございますので、やはり何らかの形で環境負荷となるということはやはりこれ否定できない事実だと思っております。
　これまでも、環境保全型農業ということでできるだけそういうものの投入量を少なくしていくということをやってまいりましたので、今回もこの連続だというふうにして見ている、思います。しかしながら、改めてその使用量の方で目的を設定したと、しかも大きな目標を設定したということにおいては、やはり相当ジャンプしなければいけないというふうに思っております。
　そのためには、化学、環境負荷を軽減しながら持続的な農業生産を確保する、やはり生産力も維持する、二兎を追っていかなければならないという非常に難しい政策でございますけれども、やはり病害虫の管理におきましては化学農薬のみに依存しない総合的な病害虫管理の手法、それから家畜排せつ物等の様々な未利用の有機性資源の循環利用や、ドローン等によるセンシングデータを活用した省力、それから最適施肥といったものを活用することによりまして、生産、化学肥料や化学農薬の使用量の低減とそれから生産性の確保というのをやはり図っていくということで、私どもも相当工夫して進めていかなければいけないと考えております。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございます。
　結果としてコスト低減にもつながるという側面もあるのかなと思いますけれども、主目的はやはり環境負荷の低減ということで、ここでも、今のお話の中でも様々な技術を活用してという話がありましたけど、やっぱり根っこは、地域の取組がなければそういった方向にも行かないと思いますので、しっかりこの小さな地域の取組を後押しする、ここが重要なんだという視点を持っていただきたいと思います。
　加えて、最後になりますけれども、これ、日本農業新聞のモニター調査では、みどりの食料システム戦略について、名前も内容も知っているという人はまだ一一・五％、名前も知らないが五六・二％ということで、やはりこのＰＲにももっと努めていただいて、やっぱり現場で知ってもらって取り組んでもらうということが大事だと思いますので、そこも併せてしっかりと行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、これ質問しませんけれども、東京電力の福島第一原発事故による汚染水の海洋放出について述べたいと思います。
　この問題、私も本委員会で何度か取り上げてきましたし、昨日も、党の国会議員団としても梶山経済産業大臣のところに申入れをしまして、決めるなということで言いました。まだ決まっていないと、近日中というふうに言っていたんです。近日中と言っていて、昨日の今日ですからね。本当にこれどういうことかというふうに思います。
　しかも、二〇一五年の八月、福島の皆さん、自治体も含めて決議を上げて政府に対して要請しているのに対して、政府と東電は関係者の理解なしに汚染水はいかなる処分も行わないということを文書で回答しているんですよ。本当にこれ約束違反じゃないかということで、私、厳しくこれは抗議を申し上げたいと思います。
　その上に立って、今日は中山間地域についてお聞きします。
　中山間地域は、人口で全国の約一割を、農家数、耕地面積、農業産出額は全国の約四割を占めているわけです。しかし、過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。中山間地域の支援策として、中山間地域等直接支払制度があります。
　そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。中山間地域直接支払面積、交付面積は、二〇一四年度の六十八万七千二百二十ヘクタールをピークにして、その後、一旦下がり、横ばいが続いて、二〇一九年度は六十六万五千三百九十四ヘクタールです。これ、なぜ交付面積が横ばいで推移しているんでしょうか。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この中山間地域等直接支払交付金の交付面積でございますけれども、委員お配りの資料にございますように、二〇一四年、平成二十六年度、六十八万七千ヘクタールでございましたところ、第四期対策に移行いたしました二〇一五年度につきましては六十五万四千ヘクタールに減少しているところでございます。
　その理由といたしましては、この中山間地域等直接支払制度につきましては五年を一期ということでやっておりまして、少子高齢化、人口減少の進行等を背景といたしましたこの人員、人材不足、また、地域コミュニティー機能の維持に必要な話合いが、話合いが困難な地域が増加しているということ等によりまして、この第四期対策の初年度に面積が減少したということは考えております。
　その後、この第四期対策の期間中に、各市町村におきまして、本制度に取り組んでいない地域に対しまして交付金の活用の推進活動というような現場の大変な御努力が積み重ねられた結果といたしまして、令和元年度、二〇一九年度でございますけれども、これにつきましては、二〇一五年度から約一万ヘクタール増加をいたしまして六十六万五千ヘクタールとなっているところでございます。
○紙智子君　要するに、今の説明でいうと、中山間地域で高齢化が進んでいて、五年以上もの農業継続できないということが一つ大きな要因としてあるという話だったと思うんですね。
　次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。この交付金も、二〇一七年度の八万九千八十二ヘクタールをピークにして下がって、二〇一九年度は七万九千八百三十九ヘクタールと。これ、なぜ落ちているんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　委員御指摘の環境保全型農業直接支払交付金でございますが、これは、農業者団体などが化学肥料及び化学合成農薬を原則五割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に対して支援を行うものでございまして、有機農業ですとか堆肥の施用ですとかカバークロップですとか、そういったものに、そういった取組を行う場合に支援をするものでございます。
　この交付金では、二〇一五年から二〇一七年、年度までですね、同じ圃場で二つの取組をやった場合に重複してカウントできるという形でどちらも支援をしておりましたが、取組の実面積を拡大させるということを優先させるという観点から、二〇一八年度からは同じ圃場における支援対象取組を一つに限定していただくと、こういった運用に見直したところでございます。
　この見直しを行ったことや天候不順があったことなどによりまして、二〇一八年度には実施面積が約九千六百ヘクタール減少いたしまして七万九千四百六十五ヘクタールとなったところでございます。
　なお、その見直し後の運用が周知、定着されてきた翌年度の二〇一九年度におきましては、約四ヘクタール、四百ヘクタール増加いたしまして七万九千八百三十九ヘクタールとなっているところでございます。
○紙智子君　つまり、圃場で複数の取組を認めないということが一時下がっている要因というふうに言えると思うんです。
　多面的機能支払も、これ認定農用地面積が減少しています。これも新しく五年間の計画が立てることができなくなっているというふうに聞いています。
　農林水産省は産業政策と地域政策が車の両輪だというふうに言ってきました。しかし、地域政策がこれ機能していないんじゃないかと思うんですね。農地の保全を軸にした政策がこれ限界に来ているんじゃないんでしょうか、農水大臣にお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　中山間地域を始めとする農村地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、この地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識をいたしております。
　こうしたことから、昨年三月に閣議決定しました食料・農業・農村基本計画におきまして、農村を維持して次の世代に継承していくために、地域政策について大きく見直しを行い、三つの柱として推進することとしております。具体的には、中山間地等の特性を生かした多様な複合経営等及び地域資源を活用した所得と雇用機会の確保、二つ目は、地域コミュニティー機能の維持機能や生活インフラ等の確保による農山漁村に人が住むための条件整備、三つ目は、地域を支える体制や人材づくりによる農村を支える新たな動きの創出を推進しているところであります。
　特に、この農村地域における人材不足というものは、これは、農村を支える新たな動きや活力、柱の一つでありますこの分野の中心的な課題でありまして、昨年五月から開催しております新たな農村政策の在り方に関する検討会において現在議論しているところであります。六月中を目途に取りまとめを行うこととしておりますが、検討会での提言も踏まえながら、この人材の裾野拡大というものも図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　今のお話でもありましたけれども、農地の保全、そして多面的機能を発揮するためにも、マンパワー、人がいないとできないということだと思うんですね。
　雑誌「農業と経済」というのが出されていますけど、ここで、私も知っている福島県の二本松の東和地区の菅野正寿さんという方が登場しているんですけれども、この人は、農地集積や大規模化に政策が集中して、兼業農家も農業を維持できる仕組みがなおざりにされてきたんじゃないのかというふうに言っているんですね。それで、兼業で例えば会社勤めしている人、そうしながら農家している人も集落には大事な人材だというのは地域のリアルな姿なんだというふうに言っていて、やっぱり農業だけではなくて、祭り、商店、地域文化、生活圏の地域コミュニティーと一体となって地域を守っていく視点が必要なんだと、そして、今総務省の地域おこし協力隊の制度などに取り組んでいるということも言われているんです。東和地区というのは優良事例として紹介されているわけです。
　そこで、ちょっと総務省に来ていただきましたが、お聞きします。地域おこし協力隊と集落支援員の概要、実施主体、活動期間、交付税の措置、人数等について説明してください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
　総務省では、実施主体である地方自治体に対しまして、隊員の報償費等について一人当たり四百七十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。
　一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。
　集落支援員の報償費等についても、一人当たり四百三十万円を上限に特別交付税措置を講じてございます。令和二年度は千七百四十六人の専任の集落支援員が三百六十一の自治体で活躍しておられます。
○紙智子君　今お話あったように、地域おこし協力隊、これ二十一年が八十九人から今五千五百人になっているという話ですよね。
　それで、この協力隊というのは、活動地域と同一市町村内の定着率が五〇％だと。どう定着を図るかというのも課題になっていて、弘前大学の平井太郎准教授の調査によると、活動地域と同一市町村内の定住者も、五年目には四分の一、八年を過ぎると約四割が活動地域を去り、近隣の都市部に定住するということなんですよね。主な理由は何かというと、受入れ地域の子育てや教育などの環境が脆弱なことだというふうに言っているわけです。そのほかにも、やっぱり医療体制なんかもあると思うんですよね。
　それで、農地をどうするかという角度だけではなくて、農村地域の資源を保全しながら集落機能をどう発揮していくのか、総合的な対策をこれ検討することが今いよいよ急がれているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来御議論のあります集落機能に着目した対策につきましては、食料・農業・農村基本計画の中で、地域コミュニティー機能の維持や強化を図るために、世代を超えた人々による地域のビジョンづくり、あるいは小さな拠点の形成の推進、地域コミュニティー機能の形成のための場づくりなどに取り組むことといたしております。
　これを受けまして、令和二年度から始まりました中山間地直払いの第五期対策では、集落の話合いによりまして集落の将来像を明確化するために、集落戦略の作成を体制整備単価の要件とし、協定参加者の減少や高齢化、担い手不足といった課題に対応するために、集落機能強化加算ですとか集落協定広域化加算などを拡充をすることといたしたところであります。
　また、令和三年度から、今総務省からも施策の紹介があったところでありますが、この地方公共団体の職員等を対象といたしまして農村プロデューサー養成講座を開催をいたしまして、各府省横断の地域づくりの施策に関する講義を取り入れるとともに、今お話のありました地域おこし協力隊員も参加可能とするなど、今、関係省庁間で連携をしつつ、実施をすることといたしております。
　幅広い関係者と連携をした総合的な施策を講じて、やはりこの集落機能の維持、また発揮を図ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　是非、各省庁と連携して進めていただきたいと思います。
　さて、規制改革推進会議についてもお聞きします。
　規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが三月十九日に生乳の流通規制改革について議論をし、改革の遅れを指摘する意見が続出したと言われています。会議は非公開ですので、幾つか事実確認をしたいと思います。
　規制改革推進会議の二〇一六年十一月の意見ですが、改革の原則は、生産者が自ら自由に出荷先を選べる制度に改革する、そして生産者が創意工夫をしつつ所得を増大させるとしています。内閣府にお聞きしますけれども、生乳改革で酪農家の所得は全体として上がったんでしょうか。
○大臣政務官（岡下昌平君）　お答え申し上げます。
　農林水産省の畜産物生産費統計によりますと、全国の生乳一キロ当たりの所得は、乳価が上昇したものの、それ以上に生産コストが上昇した結果、平成二十九年度が三十六円、平成三十年度が三十四円、令和元年が三十二円と、減少しております。
　平成二十九年六月に閣議決定されました規制改革実施計画では、牛乳、乳製品の生産、流通等に関する規制改革といたしまして、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大していくことを目的として改革を行うこととされております。
　引き続き改革を進めることで、酪農家の所得増大を目指していくことが重要と考えております。
○紙智子君　議論していないんですか。所得を上げるというふうに言ってきたわけだけれども、実際上がっていないんじゃないのかと。
　それで、最近、今ちょっとお話ありましたけど、取引乳価とか補給金とか、あるいはその副産物、この価格が上昇してきて多少所得は上向いているというのはあるんだけれども、一方で、農林水産省の乳牛の生産費の調査でいうと、生産に必要な費用も増えていると。ある意味、農家にとってみればちょっと一息つけるかなということでもあるんだと思うんですけれども、しかし、これって生乳改革で所得が上がったわけじゃないんですよね。
　生乳は、需要に応じて飲用向けと乳製品向けを調整する必要があって、生乳の需要の全体の安定を図っていくということが必要なわけです。二〇一七年六月の規制改革実施計画においては、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性を担保できるものとすること、また、部分委託の場当たり的な利用を認めないルールにすることというふうにしているわけです。
　需要調整と、需給調整と場当たり的な利用について、これどうなっているかというのは議論されていますか。
○大臣政務官（岡下昌平君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、制度改正を受けまして既に実施済みの事項であると承知いたしております。
　先日の規制改革推進会議におきましては、既に実施された事項も含めまして、生産者が出荷先等を自由に選べる環境が実現できているかどうかを議論されたものと承知をしております。
○紙智子君　本当に無責任だなと思いますよ。需給調整に関心ないようですよね。
　昨年のコロナ禍で、学校の一斉休校に伴って学校給食用の牛乳への出荷が止まったことが酪農に与える影響が本当に心配されたわけですよね。そのときに、指定団体が生乳の需給調整に大きな役割を発揮して、生乳を廃棄せずに乗り越えることができたわけですよ。一方で、一昨年に、群馬県の生乳卸のミルク・マーケット・ジャパン、いわゆるＭＭＪですけど、北海道の九戸の酪農家から集乳を停止して、大量の生乳が廃棄される事態が発生しました。指定団体の取組は生乳の廃棄を回避し、もう一方で、規制改革のきっかけとなったＭＭＪは生乳を廃棄する事態に発展したわけですけれども、このことについてはどういう議論していますか。
○大臣政務官（岡下昌平君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、規制改革推進会議におきましては需給調整の実効性の担保の重要性を否定したり、あるいは部分委託の場当たり的な利用のための契約違反を認めるような議論が行われたとは承知いたしておりません。
　いずれにせよ、同会議では、生産者が出荷先等を自由に選べる環境の下で、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大していくことを目的として議論が行われているものと考えております。
○紙智子君　本当無責任な議論なんですよね。
　それなのに、いいとこ取りはビジネスの常識だとか、それからホクレンは分割すべきだなんていう意見が出たということですけれども、農林水産省は、これに対してちゃんと説明したりあるいは反論したりとやっているんですか。大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　その議論でありますが、三月十九日のワーキンググループでありました。農家が、あっ、酪農家が出荷先を自由に選択できる環境を整備した制度改革、これは一定の進展があるものの、指定団体への出荷が大宗を占める実態は変わっておらず、指定団体が不公正な取引を行っている疑いも見られることから、実態として制度改革進んでいないとの意見があったところであります。
　委員からは、この生乳改革事業者の競争を促すことによって、酪農家が出荷先を自由に選びやすくするために、実態、取引、実態調査とか防止の取組、あるいは指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集の全面的な見直しですとか、今お話のあった指定団体の分割や取引条件の透明性の確保のための検討と、そういうような意見があったところであります。
　ワーキンググループにおける指定団体についての議論は、これは分割ありきで議論されたものとは認識していませんが、この現在の指定団体は歴史的に乳業メーカーとの対等な価格交渉を行う上で酪農家が団結をして酪農家の協同組織として発展した経緯があります。こうした経緯を踏まえると、競争を促すために指定団体を分割すれば乳業メーカーに対する酪農家の価格交渉力が弱体することにつながるおそれがあると考えております。
　今回の議論は指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っているという懸念があるという点から始まっておりますので、まずはこの不公正な取引について、農水省としては承知していないことから、その実態があるか否かを含め調査をして対応を検討していく必要があると考えております。
○紙智子君　もう時間になっちゃいましたけど、やっぱり私は、さっき誰かも言いましたけど、農水省は農水省の意見を言うべきだと思うんですよ。
　結局これ、規制改革会議って密室で議論して言いたい放題でしょう。やっぱり、規制改革会議、安倍前総理が、私がドリルになって岩盤壊すと言ってこの規制改革推進会議を主導でやってきたわけですけれども、現場を置き去りにした議論なんですよ。国民に不信を招くような新自由主義的な改悪はもうやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○須藤元気君　本日は、たんぱく質が大好きな須藤元気がたんぱく質危機について質問させていただきます。
　世界の人口は約七十八億人ですが、国連の調査によると、二〇五五年にはおよそ百億人に到達すると予測されています。この人口の増加と世界的な食生活の向上によって、食の需給バランスが崩れ、特にたんぱく質の不足が懸念されています。
　たんぱく質不足という響きは元アスリートにとって非常にどきっとする言葉でして、なぜなら、たんぱく質を食べないと筋肉が減っていくという強迫観念があるからです。しかし、これはアスリートだけに限った話ではありません。人の体の約二〇％がたんぱく質からできており、筋肉、皮膚、内臓、爪、髪の毛などをつくる大切な栄養素です。
　日本人の食事摂取基準によると、一般の人が必要とするたんぱく質の量は体重一キロ当たり一日〇・八グラムです。体重が六十キロの人は一日当たり四十八グラムが目安となります。現在の農業、畜産業の在り方のままでは、早ければ二〇二五年から三〇年頃には需給バランスが崩れ始めると予測され、この予測をたんぱく質危機と呼びます。では、たんぱく質を多く含む肉の生産量を増やせばいいのではという単純な話ではありません。肉を一キロ生産するのに、牛なら十一キロ、豚なら七キロ、鳥なら四キロの穀物が必要だと言われており、現在の畜産方法ではいずれ土地も資源も追い付かなくなってしまいます。
　まずは、そんなたんぱく質危機について農水省としてどのように捉えているのか、教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　世界の人口の、世界の人口が二〇一〇年の約七十億人から二〇五〇年には約九十七億人に増加することや経済発展を背景としまして、世界の食料需要は増大する見込みでございます。特に、たんぱく質を含みます畜産物につきましては、中低所得国を中心に需要が増大する見込みでございまして、畜産向けの飼料としての穀物の需要が増大することが想定されます。
　我が国における自給力指標の考察におきましても、限られた農地の中で熱量効率の高い作物の作付けが優先されることとなれば、飼料向けの穀物を必要とする畜産物の供給を限定的にせざるを得ないなど、食料需給が逼迫する場面では畜産物の供給は大きな課題となると認識しております。
　いずれにしましても、たんぱく質を含め、国民に対する食料の安定供給は国家の基本的な責務であり、平素から国内生産基盤の強化を図っていくことが重要と考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　毎年新しい企業が続々と上場を果たす米国株式市場ですが、植物由来の代替肉を製造、販売するビヨンドミートの上場が話題となりました。ビヨンドミートは、二〇一九年、アメリカ、ナスダック市場に上場し、ＩＰＯ株価は二倍以上に高騰しました。ビヨンドミートは、食材の質感や調理法をＩＴで解析し、味や香りを損なわずに調理する分子調理法で代替肉を作り出しました。豆類などを組み合わせ、食感を再現し、肉の赤い色はビーツで再現、霜降りに見立てた脂肪分はココナッツオイルなどで表現し、肉特有の風味を出すヘムという成分も作り出すことに成功しました。ビヨンドミートが躍進したのは、世界中でやはりベジタリアン、ビーガンが急激に増加しているのが一つの大きな要因と言えます。
　実は私も、十三年前くらいにちょっとベジタリアンにトライしたことがあります。しかし、三日もたたずに、このプロテインパウダーでは満足しない私の筋肉がたんぱく質、たんぱく質と叫び始め、そう長くは続きませんでした。そこで、基本的にお魚と野菜を中心としたペスカタリアンという食のスタイルになりました。
　話は戻りますが、本物の肉や野菜に代わる植物由来の肉、いわゆる代替肉が求められる時代が到来しております。ＳＤＧｓの観点からも植物由来の代替肉を政府は推進していくべきではないかと考えますが、農水省の御見解を伺うとともに、これまでの具体的な取組があれば教えてください。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　植物性たんぱく等を原料とする代替たんぱく質分野が注目を浴びている背景には、今後も増加する世界人口に対し、持続可能な地球環境を維持する観点からは食肉の供給を安易に増加させていくことは困難であると考えられることから、その技術開発が求められているということもあると考えられます。このようなことを踏まえれば、我が国においては、ベジタリアンやビーガンといった新たな食の需要に適切に対応していくことも重要であると考えております。
　農林水産省においては、昨年十月にフードテック官民協議会を立ち上げ、植物性たんぱくを原料とする代替肉についてもその認知度向上などに向けた取組を推進するほか、本年度予算では、フードテック分野で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合支援を措置することとしております。
　農林水産省といたしましては、こうした施策を通じ、代替肉も含め多様な食の需要に対応した新たな市場の創出を推進してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　実は、日本でもこの代替肉の実は食文化があります。例えば、がんもどき、あれはガンのもどきで肉の代用品でした。そのような食文化があるので、是非この代替肉、推進していただければと思います。
　続きまして、陸上養殖について質問をさせていただきます。
　先日、水替えなしの養殖システムでサーモンを陸上養殖しているＦＲＤジャパンに視察に行ってまいりました。陸上養殖のメリットは、経験や勘だけに頼らず、成長予測に基づく計画的、安定的生産が可能ということです。現場で生のサーモンいただいたんですが、なかなかまろやかでおいしかったです。
　御存じかもしれませんが、天然のサーモンはアニサキスという寄生虫がいる可能性があるので、加熱するか、生で食べるなら一回冷凍してルイベにしなければいけません。実は、日本で生のサーモンを食べるようになったのはここ三十年ほどのことです。
　元々、日本では生のサーモンを食べる食文化はありませんでしたが、一九八〇年代の半ば、サーモンの養殖技術が発達していたノルウェーが、生でも安全に食べれるサーモンを生魚を食べるこの日本に売り込もうということで思い付き、そして成功させました。ですから、いまだに何か頑固おやじのいる江戸前のすし屋とかでは、うちはサーモン置いてねえみたいなことを言われるときがたまにありますが、そういった背景があるからです。
　陸上養殖の話に戻りますが、もちろんコストなどのデメリットもあります。しかし、ＦＲＤジャパンのように、水替えなしの養殖システムが開発されたりと技術革新が進み、近年注目を集めています。
　そこで、日本のマーケットに参入を試みる外資による陸上養殖の大規模案件が出てきています。これまで漁業権で守られていた国内での小規模養殖業者も、漁業権を必要としない陸上養殖の登場で外資との競争にさらされるようになります。小規模家族経営の養殖業者の支援、そして技術革新を進めることが急務だと思いますが、農水省の御見解を伺います。