Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　いわゆる育児休業法の附則の二項、三項の規定によりまして一般職の職員の給与に関する法律の改正が行われまして、昭和五十一年四月一日から育児休業給というものが支給されておるわけでございますが、この育児休業給は共済組合の長期給付、短期給付、それから福祉事業、これらにかかる組合員の負担する掛金に相当する額でございまして、その額は公立学校の場合で申し上げますと給料、これには教職調整額と給料の調整額を含めておりますが、それの千分の八十八・七と、こうなっております。これは、月額にいたしまして、これを受給しております教員一人当たりで平均を出してまいりますと、約一万四千円と、こういう金額でございます。
○柏原ヤス君　提案者にお聞きしたいんですが、育児休業中に必要な育児のための費用とか、自己研修のための費用とか、また互助会の掛金、こういうようなものがあるように思いますが、この実態はつかんでいらっしゃいますか。
○小野明君　これは、日教組の方で五十三年度に調査をいたしたものがございます。これによりますと、ミルクなどの食費が月額一万円前後、それからおむつ等の衣類が月額六千五百円前後、衛生費が月額二千五百円前後、その他諸雑費が月額一万一千円程度ですね。合計で月額が約三万円でございます。次に自己研修のための費用の問題ですが、月額が約一万五千円ぐらい。それから、第三点の互助会の掛金ですが、これは県によって多少差があるんですが、月額が二千円から大体三千円程度、こういう五十三年度の調査の結果が出ております。
○柏原ヤス君　これは提案者と人事院の方にお願いいたします。
　育児休業期間中の期末勤勉手当の支給、これは私は大賛成でございます。さらに抜本的には無給制度、これを改めることが、問題は大きいけれども、これに向かって前進をしていかなきゃならないと思っております。また附則による給付の額、これを共済掛金の額にとどめているようですが、これも大幅改善を図る必要性、これを痛感いたします。そういう点で現場の意見を踏まえた提案者の御見解を伺いたいと思います。そして、これについて人事院はどういうふうにお考えであるかをおっしゃっていただきたいと思います。
○粕谷照美君　私も、柏原委員のおっしゃるとおりに、やっぱり有給にするということがまず肝要かというふうに思います。この法律をつくるように私も初めから運動していたわけで、ここにいらっしゃる内藤委員だとか、あるいは世耕委員などはずいぶんこのために一生懸命にやっていただいて、自民党側の方から、ここにいらっしゃる小野委員、特にその時代は国対などをやっておられたわけで、その当時から三〇％ぐらいではどうだろうかとか、あるいは山下婦人議員から五〇％でどうだろうとか、もうあのころは有給のパーセンテージを六〇にするか八〇にするか、五〇にするか三〇にするかという議論でやってきていたのが、急遽こういうふうな形になったということを残念に思って、私どももまさにこの無給を何とか有給にしていきたいということは念願をしております。
　先ほどからＩＬＯの問題が大きくなって世界的にも無給という方向が確認をされているではないかといいますけれども、確かに給料としては無給であっても、社会保障としてその点を保障していれば、これは受ける側にとっては無給だというふうには思わないわけであります。たとえばオーストリアなどは失業手当として出しているわけですね。それからイタリアなどでは、昨年のデンマークの世界婦人会議の後、私も柏原委員と一緒にあそこの婦人議員とお話をしたわけですけれども、あそこでは疾病保険として出しておりますね。ハンガリーでは児童手当であります。スウェーデンがこれが給料の九〇％、これは国民保険から出しているんですね。だから、有給といっても、何も給料として出さなくてもいろいろな出し方があるのではないか、こういうふうに考えております。せめて三〇％ぐらいは最低保障してほしいものだというふうに念願しております。
○説明員（林博男君）　私ども直接おあずかりしておりますのは国家公務員の給与でございますけれども、私どもの方の給与制度ではいわゆるノーワーク・ノーペイという大原則がございまして、職員の方が実際に職務に従事されないという場合には特別の理由がない限り給与は支給しない、こういう基本的な原則でやっておるわけでございます。
　ただ、育児休業中の職員の方でございますけれども、こういう方につきましては制度自体の趣旨というものから、特別な取り扱いということでございまして、育児休業法自体の中に復職時の調整とかいろいろ有利な取り扱いが定められていることでもございますし、それから対象の職員、これが非常に限られておりまして、女子の教員あるいは看護婦さん、保母さんといったような方々でございます。したがいまして、こういった制度の適用のない女子の職員の方もおられますし、あるいは育児休業をとらないでずっと続けて職務に当たっておられるという方々もおられるわけでございますから、そういった面でのやはり均衡関係も考えなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、育児休業法の附則で、当分の間育児休業給ということで、共済掛金に相当する給付をやっておるわけでございますけれども、これは制度の趣旨から申しましてて非常に経験熟達された職員の方に職にとどまっていただくという意味の特別な措置でございますから、そういった意味で身分を引き継いでもらうために必要な経費を最小限保障するというような意味でございます。したがいまして、そういう意味から申しますと冒頭に申し上げましたノーワーク・ノーペイという原則にこれは抵触するものではないというふうに考えておるわけでございます。
○柏原ヤス君　次に文部省にお伺いいたしますが、育児休暇を取ったことによって昇給とか退職手当の額に影響しているのか、そういうことはないと、こういうふうにお考えなのか、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　育児休業期間の取り扱いでございますが、これは育児休業の許可を受けました女子教育職員につきましては、昇給あるいは退職手当等に関しましては、その育児休業期間の二分の一に相当する期間をそれぞれこれは勤務をしたというふうにして取り扱うように調整を行っております。半分ということで、ある意味で有利な取り扱いを入れておるわけでございます。
○柏原ヤス君　ですから、影響しているということですか、していないということですか。
○政府委員（三角哲生君）　普通でございますと、その間休んだわけでございますので、休んだ期間は定期昇給がその期間分だけ後に来るとか、それから退職手当の計算の場合に、その期間は計算の中に入らないんでございますけれども、それを半分は入るように取り扱っているということでございますので、休んだということを土台に考えますと、その分だけ有利な取り扱いをしていると、こういうふうに思っているわけでございます。
○柏原ヤス君　提案者はどういうふうにお考えですか。
○小野明君　御指摘のとおりだと思います。この法律を当初私どもが提案をいたしました底にあるものは、やはり働く婦人の権利として制定をしたいということで産休法とできれば同じような扱いにすべきだと、こういう考えでやったわけです。ですから、いまのように、人事院の説明を聞きましても、附則の二項、三項いろいろ見ましても何ら不合理はないというふうにも法解釈上はとれますし、やはり、同期の者におくれるというようなことがないような措置というものがあって私はしかるべきではないかと。柏原委員のお考えと同様に考えます。
○柏原ヤス君　次に、育児休業中の臨時任用代替教員の身分の確立、これは非常に大事な問題であると思っております。しかし、現場での各県では、夏休みは解雇された、旅費は出さない、通勤手当ももちろん出さないと、こういうようなところがある。また、契約を変更して三ヵ月とか六ヵ月また一年と非常にばらばらだと。こうした実態について提案者の立場でどういうふうにこれを掌握していらっしゃるか、また文部省はこうした状況をどういうふうにつかんでいらっしゃるかをお聞かせいただきたいと思います。
○粕谷照美君　その問題について調査したものがありましたので、私も目を通してみますと、実にそれぞれの県、それぞれの地域でさまざまになっているということが実態だろうというふうに思います。
　一つには時間講師ということでの採用方法があります。たとえば、岩手県などやっていますね。それから、給料などにつきましても、三等級の給料で採用するところを二等級の給料で採用するところなどというのもあるわけですね。
　それから、期限つき採用というのが一番多うございまして、これは六ヵ月ごとに更新をするわけです。何か日給月給みたいな形になっていまして、夏休みはもう金払うのもったいないから、七月の、一学期終わったところで首を切って、二学期の初めからまた採用しますということです。ところが、その間にプール指導があるわけですね、あるいは登校日というのが夏休み中にあるわけです。そうすると、そのクラスの生徒だけは担任の先生がいらっしゃらない、こういう実態なんかも出てきて、非常に不満の声が大きく上がってきております。
　一番いいのはどういうのがいいのかと言うと、たとえばプール制というのがありまして、千葉県などで、二十人ぐらい定員の中に入れておくわけです。そうして、その二十人ぐらいは残念だけれども大体採用試験を受けて受からなかった。そういう方々で、働く気があるのかどうかというのを聞きまして、それで働く気があるということになりますと、その方々を配置をいたしまして、そしてあの学校へ、この学校へと、まあ渡り鳥みたいな形で本当にお気の毒ではありますけれども、それでも一年間の身分が続くという制度があります。できれば、そういうような安定した採用方法をやることが教育をきちんと守っていくということになるのではないだろうかというふうに考えております。
○政府委員（三角哲生君）　これは臨時的に任用される代替教員、そういう問題でございます。女子教員に育児休業の許可を与える場合の期間は、これは本人の申請に基づいて決められることになっておりますが、その当該のお子さんが一歳に達するまでの間で、その申請に基づきまして任命権者が定める日までと、こういうことでございますが、これに伴う臨時的任用の代替教員はその育児休業期間と同一の期間任用されると、こういうことでございますので、したがいまして育児休業の期間に応じまして臨時的任用の期間も区々になるわけでございます。給与等につきましても、これは一般職の職員として、これはそれぞれ条例で定めるところによって支給されることになっておりますが、大多数の県では、代替教員に対しましては、新卒の一般教員の場合と同一、それに見合う給与額を支給するということにしているのでございます。
　諸手当の支給状況について申し上げますと、一般教員と同じ支給をしておりますものが三十四県、それから、たとえば扶養手当とか、あるいは寒冷地手当とか住居手当とか、まあいろんな手当がございますが、それらの一部について支給をしないという取り扱いをしている県が十三県ありまして、そういったことが実情でございます。
○柏原ヤス君　そこで文部省に期待するわけですけれども、こうした臨時任用の代替職員の処遇が非常に悪いと、これでは優秀な教員は集まらないだろう。待遇を何とかできないものか、そして育児休業を普及し、定着させる障害を除いていくべきだと、こう思いまして、重ねて文部省の対策、またそういうものがあるのか、考えてないのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　給与の水準が果たして高いか低いか、どのあたりが適当かということは、お考えの立て方によって意見が分かれるところではあろうかと存じますけれども、私どもとしては、この臨時的任用によります代替教員の処遇については、ただいま申し上げましたように、一般職の職員という形で、それぞれ条例という形で各地方公共団体が議会の審議を経て定めてやっておりまして、そして新卒の一般教員の場合と同一のそれに見合った給与を支給するということにしておりますので、ほかの職員との均衡などもあわせて考えました場合に、これが処遇として劣悪であるというふうには申し上げられないんじゃないか、こういうふうに思っておるのでございます。
○柏原ヤス君　それでは最後に、この育児休業は、本来はすべての女性労働者に保障されるべきものだと思っております。それには、今後順次拡大させていかなければならない。法律が成立したときも、適用対象者の範囲の拡大というのは附帯決議がされております。学校、病院、福祉施設、保育所、もちろん拡大する範囲としてはもう早くやるべきだ、そしてあらゆる分野に広げていくべきだと考えております。そういう点で、提案者のお考えは聞くまでもないと思いますけれども、ひとつ力強いお考えを述べていただきたい。また、文部大臣はそれに対して、やはり法律が成立したときにそのように附帯決議がされているのですから、お答えいただきたいと思います。
○小野明君　いま一段と委員長の声も大きいようですが、御趣旨に全く賛成であります。
　それで、附帯決議にもありますように、全婦人の労働者にこの育児休業制度が早急に普及されるようにすべきである。同時に、現在最も緊急性がある、必要性がある、必要度が高い、また欠陥があるというものを早急に是正をすべきである。それをしながら、全婦人労働者に拡大をすべきであるということを確信をしておりますし、かつ柏原委員の御意見に全く賛成であります。
○粕谷照美君　いまの小野委員につけ加えまして、たとえば先ほど申し上げました自治体でもそういう運動が進んでおりまして、実績も上がっているわけですし、電報電話局の婦人労働者にはすでにこのことが労使協約の中できちんとかち取られているわけであります。学校現場の中にも、差別がないようにということで、私たちは後の法律も出しているところですが、非常に心強いのは、一昨年になりますが、昭和五十四年六月十五日、「家庭基盤の充実に関する対策要綱」というのが自由民主党政務調査会で出されているわけです。この内容については、私は非常に反対をするところがたくさんあるんですけれども、その中でこれだけは大変いいと思うところがあるんです。「育児休業制度の全産業への適用立法化」という言葉がありまして、いろいろ書いてある中で、「このような育児休業制度は欧州諸国のほとんどすべてが採用しており、」——大変分析も正しいわけです——「国際的な見地からも我が国として実施に踏み切るべき時が来ている。」。大変力強く言っておられますので、多分ここにいらっしゃるそれぞれの委員もそれぞれの会派に帰られまして努力をしていただけるというふうに心から期待をしております。
○国務大臣（田中龍夫君）　柏原先生を初め、本件につきましては、御案内のとおり予算委員会当時から御答弁を申し上げておる次第であります。
　女性のこういうふうな問題につきまして、われわれも先生同様にいろいろと考えておりますが、本件につきましては、政府全体としてこれを受けとめてまいりたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　私も、ただいま議題となっております法案に積極的に賛成をする立場から、できるだけすでに同僚委員御質問なさっている課題と重複を避けつつ、幾つかの問題について御質問をいたしたいと思います。
　まず、議論の前提として文部大臣にお尋ねをいたしますが、言うまでもなく、近年学校における女子教職員の占める比率というのが年々急速に上昇をしております。こういう中で、日本の未来にかかわる教育を発展させていく上で、女子の教職員が安んじて教育活動に専念できるよう、女子教職員の母性保護を初めとする労働条件を改善する必要性について、まず大臣の基本的な御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　女子教員の勤務条件につきましては、男女平等の原則にもかんがみまして、合理的な理由なく男子と異なった取り扱いをするということは別といたしまして、女子と男子とでは身体的また生理的諸条件に相違がありますことでございますので、女子教員の勤務条件につきましては、一般女子職員との均衡を考慮いたしながら、現在各種の保護処置、と申しますのは、先ほど申し上げましたごとき、あるいは産前産後の休暇でありますとか、妊娠中の軽労働及び通勤緩和でありますとか、あるいは生理休暇でありますとか、育児時間の保障、その他いろいろな保護処置が講ぜられておるところでございまして、今後ともにその適正な運用が行われまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　そこで、近年学校現場では、昨今言われます教育荒廃のもとで一層多忙化をしてきている、忙しくなってきている。そのための教職員の健康破壊、特に女子教職員の健康が損われておる、そういう実情について文部省は具体的に把握をしておられますか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の教職員の健康状況につきましては、文部省といたしましては学校基本調査におきまして、休職者につきまして、その休職の事由、職務上の負傷、疾病によるものあるいは結核によるもの、その他の事由によるものなどの別に毎年度実態を把握いたしてまいってきております。先生御指摘の、特に女子教員のみについてこれを対象とした健康状況に関する実態調査はいままで行っておりません。
○佐藤昭夫君　一昨年、東京の都教組が七九年度のこの調査を行っておりますが、それを拝見をしますと、何らかの異常を訴えている人は男性で七〇％、女性で八〇％以上、健康であると自覚をしている人は男性でほぼ三〇％、女性はもっと低く二〇％にも満たない。すなわち、この数字が示しますように、男性以上に女性が健康破壊がひどくなっているということがうかがえると思いますが、私の住んでおります京都の教職員組合に聞いたわけですけれども、同じ一九七九年度、妊娠をした女子教職員二百五十人のうち、異常出産が三四％あったということでありますが、提案者は全国的な状況について何か数字を把握しておられますか。
○粕谷照美君　私も文部省の方にそういう調査があるかどうかを質問したんですけれども、やっておりませんということでしたので、それでは、そういう統計をとっているのは一体何かと、やはり最大の教職員団体の日教組であろうということを考えまして、その資料を取り寄せてみました。全部の県ではありませんから確実にということでありませんが、その傾向を見ることはできると思いますので報告をいたします。
　まず、とにかく現場の中は忙しさがまさってきているということは事実だろうというふうに思います。そして、いま文部大臣もおっしゃいましたように、女子にとっては母性保護のいろいろな権利があるんだ、こう言われました。たとえば生理休暇ですね、生理休暇をとっているのは一体どれだけいるんだろうか。この調査にしたってきわめて微々たるもので、生産休暇などとっていたんでは子供たちの教育をやっていくことができないという数字になっています。年休だってほとんど余しています。年休をとることができないくらい忙しいわけです。病気休暇、これも、私は大体一年間に千ぐらいの学校を回りますけれども、必ず、マスクをかけて、目が熱のために涙ぐんだり、あるいは歯をきのう抜いたばっかりだなどと言いながらマスクをかけている、病気をがまんしながら出てきている教師がいかに多いかということを見ることができました。
　それから、妊娠をすれば軽労働に変わる、こういうふうに確かに法律にはあります。では、軽労働というのは何だろう。あなたはプールの当番しなくてもいいよ、プールの指導しなくてもいいよ、遠足にも行かなくてもいいよ、こういうことになりましても、先生としては、行かなければ自分の生徒がたまらないわけですから無理をして出ていくという実態がありまして、そういうような無理をする中から、これは昨年度の調査ですけれども、二十九県集約で、四月以降十二月までの現職の教師の死亡者が四百四十名で、そのうち百二十人が婦人だとなっております。自殺者が十四名、そのうちの三人が婦人教師である。とにかく、一ヵ月当たり平均して四十九名死亡という大変な実態になっているということが言われております。その死因の多くは、極度な疲労が原因と思われる心臓病、脳出血、がん、自殺、事故死などであって、年代的には四十、五十のきわめて学校の中でも中枢の場所で働かなければならないという人たちに集中をしているということは非常に問題点であるというふうに考えないわけにはまいりませんでした。
○佐藤昭夫君　教職員の健康破壊の問題というのは、やはりすべての議論の出発点になるわけですね。
　そうした点で、文部省がさっき答弁をなさっていますが、十年一日のごとく行っておる学校基本調査、この一環として健康問題の調査をしていますということで済ますんじゃなくて、一遍、これを機会に、もっとリアルに、具体的に、学校現場の教職員、とりわけ婦人の健康状態がどうなっておるのか、それをできるだけ正確に調査をするということを文部省当局として検討する意思はありませんか。
○政府委員（柳川覺治君）　教職員の健康管理につきましては、教職員の方々自身の健康保持及び能率増進という観点から当然に留意しなければならぬことでございます。また、教職員の方々の健康いかんが、保健上及び教育上に、児童生徒等に対する影響はきわめて大きいということは御指摘のとおりであろうと思います。
　このことにかんがみまして、学校の設置者が学校保健法の規定に基づきまして定期あるいは臨時の健康診断を行いまして、その結果に応じまして治療についての指示または勤務の軽減等の適切な事後措置を講ずるようにしてまいってきております。このような体制のもとに常に教職員の健康状態を十分設置者として把握していくということに努めておりますので、文部省としては、今後とも教職員に対する健康管理がより適切に行われるよう指導してまいるという考え方でおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　総理の私的諮問機関である婦人問題企画推進会議が、本年、五十六年の二月十七日に提言を行っておりますが、母性の尊重の問題にかかわって、「母性の社会的機能としての重要性について認識を深め、母性の尊重・保護が男女差別の理由となってはならないという理解をより一層深めるための啓発活動が必要である。」、二つ目に、「母性保障については、家庭婦人および勤労婦人を含めて、かつ、母性機能および妊娠中から産後に至る問題も含めて、また国際的視野に立って、そのあり方について検討を急ぎ、具体的方策を実施すべきである。」というふうにここでは提言をしています。
　ところが、この提言を受けて、しばらくたって、五十六年五月、先月に、総理府の婦人問題企画推進本部が、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」案というものを発表いたしました。それを見ますと、「育児休業制度普及のための今後の施策の在り方については、次代を担う健全な子供を育成するという責任は、男女で負うことが必要であるとの観点も踏まえ、長期的に検討する。」と、具体的方策どころか長期的検討という方向へ問題をそらしているわけであります。
　この婦人問題企画推進会議でさえ、具体的な施策の推進が後半期出発に当たっていよいよ大事だということを提起しているにもかかわらず、それに沿った方向になっていないということで、まず、文部省についてお尋ねをしますが、文部省がみずから責任を負っておる範囲、学校関係、教育関係の分野について、ここで言っています後半期計画の具体策として、母性保護の課題などの問題について、どのような具体策を検討しているんですか、お尋ねします。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問の後期重点目標の中の女性保護の観点といたしまして、文部省といたしましては、各種の家庭教育施策を充実するとともに、本年度、新たに家庭教育学級の一環として、これから親になる新婚、妊娠期の男女を対象とした「明日の親のための学級」というものを奨励普及することといたしておりますが、また、育児休業につきましては、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律に基づきまして、女子教員がその満一歳に満たない子供を養育するための必要がある場合につきましては育児休業の許可が与えられることになっておりまするし、現在、その活動が図られておりまするところであります。今後ともに、そういった問題の円滑な運用を期しておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　私は、いま大臣の答弁を聞きまして、文部省の具体的方策もずいぶん貧弱だなあという感じを強く持たざるを得ません。「明日の親のための学級」ですか、それと育児休業の措置について触れられましたけれども、先ほど来同僚委員もいろいろ指摘をされております現在の制度の内容改善をどういうふうに後半期の中でやっていくかという積極的見解は大臣の口からは回答がないわけです。
　私は思うんですけれども、いま議題となっております社会党提案のこの二法案、これは、つとに文部省から当然提案があってしかるべき問題じゃないか。ところが、この議論の中では、何か財政上の理由とかあるいは民間企業との対比だとかいろんな言いわけがされておりますけれども、本来文部省みずからがつとに提案をされておってしかるべき問題じゃないか。しかし、いまの局面はこういう本日の議論のような局面にあるわけですけれども、これからの五年間の後半期に当たって、たとえば育児休業の内容改善について文部省としてどういう検討を始めているのか、全くないのか、何か考えているのか、どうですか。
○政府委員（高石邦男君）　先ほど御質問のありました婦人問題企画推進会議の意見では、一般的に「家庭と育児」という項目のもとで、ただ育児休職という制度の問題だけではなくして、広く家庭、育児という観点で意見が述べられているわけであります。
　そこで、政府が後半期の具体的重点目標として掲げておりますのは、その意見を尊重し、その意見を踏まえて具体的な事項を整理しながら述べているわけであります。一つはそういう観点における教育訓練の充実という問題でございますし、一つは母性の尊重と健康づくりの促進という観点でございますし、もう一つはいま具体的におっしゃいました育児休業制度の普及促進という三つの項目で、政府の後期の重点事項は述べているわけでございます。
　確かに後期の重点事項の中には現行制度の円滑な推進と、そして民間において行われている内容についての指導を深めていくということで、制度全体については長期的展望に立って検討していくということでございますので、後期の具体的目標の中では具体的な事項について触れてないということはそのとおりでございます。
　ただ、この育児休業制度につきましては、単なる学校における問題だけではなくして、一般の女子に対することを原則として考えていかなければ改善について限界があるというようなことから、いままで論議されているような形で文部省としてもすでに教員については実施されていると。それを一体どこまでどうするかという際には一般の女子の問題とのかかわり合いがあるということで、それを突破して文部省だけで解決できる問題ではないということかと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ長い答弁をなさいましたけれども、たとえば育児休業制度を内容的に改善をする具体的な検討はやってないという、こういう実情を理解をしただけであって、これは後いろいろ角度を変えて質問をいたしますけれども、後半期計画をいよいよ開始をするに当たって、文部省として、文部省が責任を負っておるこの分野、範囲について婦人の母性保護のためにどういう具体的施策をさらに一歩進めるかというこの問題を、ぜひ具体的な検討を開始をしてもらう必要があるということを強調しておきたいと思います。
　それで、大臣の口からも、あなたからも全く触れられない二つほどの問題について、これから角度を変えてお尋ねをしたいと思いますが、一つは女子教職員の母性保護のための学校における休養室の問題です。
　労働省においでを願っておりますが、この労働安全衛生法を根拠にして、労働安全衛生規則において休養室の設置の義務づけが法令上なされておると思うのですけれども、その根拠、休養室を必要とする理由、その内容、それをまず御説明願いたいと思います。
○説明員（山田正美君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども労働安全衛生法を所管しているわけですけれども、労働安全衛生法の第二十三条という規定がございまして、ここで、事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、健康保持等のために必要な措置を講じなければならないという規定がございます。その規定の中に休養に必要な措置ということが出ておりまして、それが御指摘の点だろうと思いますが、その法律に基づきまして、これも御指摘のように、労働安全衛生規則の中に休養室等の規定がございます。これは労働者数が一定以上の事業場について労働者が休養をとるために必要な施設を設けなければならないというような規定の内容になっております。この規定につきましては、これは作業場におきまして労働者が一時的に休養を必要とするような場合が生じたときに備えまして、労働者の健康保持の観点からこういう休養室の規定を設けているというふうに理解をいたしております。
○佐藤昭夫君　そこで、文部省としては学校においてこういう休養室を設置をするという問題について現状はどういう状態にあり、どういう指導を行っているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま御説明のありましたようなことで、休養室というものが設けられなければならないと、こういうことでございますが、学校におきましてもやはりこれは学校の場合は児童生徒もおるわけでございますけれども、教職員にいたしましても、何らかの必要があるとき、あるいはぐあいが悪いときなどに横になることができる部屋を設けることにつきましては、それぞれの学校設置者の側において配慮されているものというふうに考えておりますし、今後とも私どもとしてもそういった状況がきちんとできておりますような指導は配慮していかなければならないと、こういうふうに思っております。
○佐藤昭夫君　御答弁によると、それぞれの設置者、すなわち府県ないしは市町村、ここが設置をする問題でありましょうという、いわばそこ任かせのような、他人事のようなそういう答弁をされておるわけですけれども、そういうことで済ますんじゃなく、法令にも定めているんですから、とりわけ婦人教職員の疾労回復のための休養、健康維持のための休養、そういう休養室を文部省として積極的に各学校に設けるべく具体的な指導をやってしかるべきじゃないですか、どうですかその点。
○政府委員（三角哲生君）　学校にはいろいろな部屋がございますので、設置者の側において適切な判断によりまして、ただいま御指摘のような事柄に対応できるようにしてもらうことがよろしいし、必要だと思っております。
　それから、御指摘のような指導はやはり労働省の方からもやっていただくということでございますけれども、必要に応じまして私どもの方も配慮してまいりたい、こう思っております。
○佐藤昭夫君　それぞれの学校には空き部屋もあるでしょうしと、それは空き部屋があるのはよほど過疎のどんどんどんどんと子供が減っていくようなそういう地域の学校には、場合によれば空き部屋もあるかもわからぬ。しかし、この大都市の人口がますます上昇をしていくような、ふえていくような、そういう地域の学校では、空き部屋なんというものはあろうはずがないですね。そういう文部省の認識で事が進むはずがないわけで、たとえば休養室を設けるために、その必要な予算上の措置は文部省はやっているんですか。
○政府委員（三角哲生君）　学校には「休養室」という看板をかけてあるところももちろんあると思いますが、そういう休養室と、専用ということじゃなくても宿直室でございますとか、更衣室でございますとか、教員のための特別の教員室以外の部室がいろいろあるわけでございます。
　ただいまの御質問でございますけれども、公立学校に対する国庫補助の基準面積というものは、これは学校の規模に対応いたしまして基準がございまして、そして面積を決めておる。で、管理諸室を含めまして所要のいろいろな部室がとれるように配慮されておりますが、そして基準の改定というのもつい先ごろ順次進めてきておりますので、現在の補助基準面積の中で御指摘のような休養室を設けることは十分可能であると、こういうぐあいに考えております。
　それから、学校施設設計指針というものを決めておりますが、これにおきまして、実際の設計の際に、所要の部屋の種類、数、面積等の検討に当たりましては、設置者学校側と十分これらが協議をしていただくように指導しているところでございます。
○佐藤昭夫君　大臣にお尋ねをしますけれども、大臣も御存じだと思いますけれども、学校の婦人教職員の流産を初めとする異常出産ですね、これは全産業の婦人労働者の中でも異常出産の率のわりあい多い職種が、学校の婦人の教職員がその一つになっていると思う。そういう現状の上に立って、どうやって母性保護を推進をしていくかということで、すべての学校に休養室がきちっと設けられるような方向に、文部省の具体的な必要な予算上の措置も含めて、その推進策を図るという課題を、前段で申し上げておりました国連婦人十年の後半期計画の具体的な項目の一つとしてぜひ検討を開始していただきたいというふうに思いますが、文部大臣どうでしょう。
○政府委員（高石邦男君）　すでに「「国内行動計画」後期重点目標」につきましては、政府として内容を取り決めておりまして、この内容の実現にそれぞれ努力していかなければならないわけでございます。
　ただいま具体的にお話しのありましたような事細かなことについては、これで触れられていないわけでございまして、今後具体的な対応については、この重点目標の掲げるところに従って推進をしていくというつもりでございます。
○佐藤昭夫君　大臣、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま政府委員からお答えいたしたとおりでございます。
○佐藤昭夫君　その重点目標は出ていますけれども、「案」とついておるわけですね。案ですから今後いろんな婦人の関係の諸団体やら国会の意見やら、こういうものもよく取り入れて本当に期待に沿うものに仕上げていこうということがあればこそ案となっているわけですから、もうこれで完結したものですということでは全くないだろう。そういう意味でぜひこの休養室の問題を、文部省としてはひとつ検討課題にのせていくということでぜひやっていただきたい。よろしいですね。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど休養室の予算と申されましたけれども、先ほど申し上げましたように、現在の補助基準面積の中で設置者がこれを考えるということは可能なもう措置ができておりますので、私どもといたしましては、実際の指導は労働省にやっていただきますけれども、必要に応じまして文部省側からもそういう指導の配慮をいたしたい、そういうことで対応したいと思っております。
○佐藤昭夫君　もう同じような答弁いいですよ。
○政府委員（高石邦男君）　いや、ちょっと誤解を生みます。五十六年の……
○佐藤昭夫君　ちょっと、私が先。
○委員長（降矢敬義君）　ちょっと待ってください。
○佐藤昭夫君　その予算上の措置をすでにしておりますと言いながら——それなら、あなたたち実際に現場を回ってごらんなさいよ、どれだけ休養室を置いている学校があるのか。文部省として十分な手を打ってますと言うんであれば各学校に置かれているはずですよ。ところが、置かれてないという現実があるから、予算上の措置の増強を図るということも含めて具体的な推進策を検討しなさいと言っているんです。
○政府委員（三角哲生君）　予算上の補助上の措置は申し上げたとおりでございますが、指導のことにつきましては労働省に御協力をいたしまして、必要に応じて配慮してまいるようにいたしたい。こう申しておるのでございます。
○佐藤昭夫君　文部省は指導しないの。
○政府委員（三角哲生君）　文部省としても配慮いたしたいと思っております。
○政府委員（高石邦男君）　ちょっと誤解があるようでございますので、「「国内行動計画」後期重点目標」は、すでに五月の十九日閣議に報告されて正式に決定されている内容でございます。
○佐藤昭夫君　この問題だけやっているわけにいきませんので次の問題に移りますが、看護休暇の問題ですね、配偶者や父母、子供などが病気のために、特にこの主婦である学校の婦人教職員が、そうした家族の看病のために学校を休まなくちゃならないという、これがかなり退職の理由の一つにもなってきているという今日深刻な事態が生まれておると思うんですけれども、こうした問題の改善、解決のために文部省としては何か方策を考えていますか。
○政府委員（三角哲生君）　女子教員の勤務条件については、先ほど来、質疑応答がございましたように、現在各種の保護措置が講じられておりまして、私どもとしては、それらについて今後とも適切な運用が行われるように努めてまいる考えでございますが、教員だけに、しかも女子教員だけに特定して御提案のような制度を設けることは現実問題としてはなはだ困難であるというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　しかし、現状は文部省がなかなか積極的措置をとってくれないからということで、幾つかの府県が独自にこの婦人教職員の要望に沿って幾つかの方策を打ち出しているわけですね。たとえば京都、この京都府は看護休暇三十日というのを保障するということで、年休一年間二十日間、これをさらに超えて看護のために休まざるを得ないという場合には、そのための承認休暇を三十日与えるという方向になっていますし、同様の方向が奈良県、ここでも大体そういう方向に進もうとしておる。あるいは秋田などでは、無給ではありますが一年間休暇を保障する等々、そのほか相当の県で、この県の教職員組合との交渉によって、具体的な看護休暇、またはそれに匹敵するようなそういう措置をいろいろ検討を始めている。文部省として当然こういう状況はつかんでいますか。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘のような状況については特別の調査ないしは報告を受けておりません。
○佐藤昭夫君　文部省は頭からそんなような制度はいまはむつかしいということで投げているから、各府県がどういう取り組みを始めておるか、この実情もつかもうとしていないということかと思うんですね。しかし、せっかく幾つかの府県がそういう方向をとろうとしておるこういう時期に、文部省がそれを励まし促進するような積極方向をぜひ打ち出してもらう必要があるんじゃないかというふうに私は思いますね。とにかく、これも実際に調査をしてみれば文部省としてもわかることだと思いますけれども、婦人の教職員の退職理由、この退職の退職勧奨なんかが始まる年齢のそれをはるかにそこへまだ到達をしない間にやめる人たちが少なからずあるわけですけれども、そういう人たちの相当大きな部分の理由に家族の病気、看護のためというのがあるわけです。そこを救うために何らかの特別休暇の措置を認めていく、そういうことがあってしかるべきじゃありませんか。他の産業との関係と言うんだけれども、育児休業制度それ自身がまず学校現場のこの関係からその制度をつくろうということで始まってきた。これがおいおい看護婦さんとか、保母とか、あるいは電通の関係とか等々、そういうところへずっと拡大をしてくるそういう糸口を、役割りを、この教育のこの分野が果たしてきた。そういう意味では、文部省の一定のこの積極的措置をとってきた、こういう歴史的経緯にかんがみて、この看護休暇の問題についても文部省として積極的方策をぜひ検討したらどうですか。
○政府委員（三角哲生君）　私も別段先入観念でもって物事を投げているとかそういうふうに振る舞うつもりはございませんので、ただいま御指摘のような事例がもしあるのでございますれば、私どもの方としても、聞いてみまして勉強をし、研究をいたしたいと思っておりますが、これはやはり都道府県なり市町村なりが任命権者としてその公共団体の中の諸事情、教員の採用の状況、あるいは年齢構成その他いろいろな要素を勘案して独自に単独でいろいろなやり方なり仕組みを工夫なさるということは、これは当然のことでございまして、先ほど来の御指摘もありましたような、たとえば新採用の教員試験の年齢制限の問題にいたしましても、あるいは勧奨退職をどういうぐあいに実際上の取り扱いとしてやっていくかとかいうことなども同様のことでございまして、これはそれぞれの任命権者がしかるべく検討をし、判断していいことでございますが、御指摘のような看護休暇のような問題も含めまして、これを果たして国として全国一律の一つのシステムにするかどうかについては、これはどうしましてもやはり全体の問題状況の検討の中で慎重に取り組んでいかなければならないということがあると思います。
　したがいまして、冒頭申し上げましたように、御提案のようなことを教員だけについて考える、あるいは教員の中でも女子教員だけについて考えてはどうかというようなことでございますが、これはやはり制度としていまそういうことに取り組むということは困難である、こういうふうに申し上げざるを得ません。
○佐藤昭夫君　いまのような答弁繰り返しなさっているわけですけれども、やはりそういう答弁にあらわれておる文部省の考え方が非常に保守的であるというか、現場の婦人の教職員から熱望されている問題に、他省庁に先駆けて文部省はまず一つ口火を開こうと。ただ、いよいよ最終的に実施をするに当たっては、他省庁との関係もあるから、いますぐここでやりますというふうにお約束できませんという、そういう答弁であるのか、よそを理由にして文部省もとてもとても無理な話ですという形で逃げまくっていく、そういう態度なのか、ここに文部省の姿勢が問われておる根本問題があると思うんですよ。すべての問題がそうです。たとえばそれならば、文部省がやる気になったら他省庁と関係なくできる問題——育児休業制度をいま大学の関係が適用されていませんね。大学は大学附属病院の看護婦だけ適用されているけれども、大学の教職員については育児休業制度は適用されていない。これはなぜやらないんですか、いつ始めるんですか。
○政府委員（三角哲生君）　これは現在の法律に基づいてやっておることでございますので、私どもはこの現行法にのっとりましてこの制度が円滑に適正に実施されるように心がけておるわけでございまして、これ以上のことは現在考えておらないわけでございます。
○佐藤昭夫君　いまの法律が大学を適用の対象に置いていないということはようわかっている。わかっているからこそ聞いているんです。いまの法律のそういう不備があるわけですね。同じ教職員といいながら、学校関係といいながら、だれが見たってなぜ大学だけが外されているのかということについては納得ができない問題でしょう。
　社会党の提案者の方のお考えはどうでしょうか。
○小野明君　これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、すべての女子の勤労者に適用が拡大をさるべきであるというのが私ども提案の趣旨でありますが、同時に、現在のこの育児休業法の是正しなければならぬ必要、緊急性あるいは法の欠陥というものを是正しようというのが私どもの提案でありますから、御趣旨のように、文部省としてもこれは早急に大学にも当然適用を拡大すべきである、こう思います。
　ちなみに、いま佐藤委員が言われるのは国立大学ですね、国立大学の女子教職員という問題であろうかと思いますが、これが全体で二万五、六千人おるわけですよ。それで、この中で附属の小中高の教員あるいは看護婦さん、あるいは女子教員、女子医療職員、女子事務職員、検査技師、女子の図書館司書、当面適用されなければならぬ方が一万二、三千人おられるわけです。大学の教員ということになりますと、なかなか代替というものがむずかしいわけですが、これについても、当初申し上げました原則に従って早急に是正対処さるべきであるというふうに思います。
○佐藤昭夫君　最後に、法案には直接関係ありませんが、きわめて緊急を要する問題でありますので、一問お尋ねをしておきます。
　北九州市の若松区波打地区、ここでいわゆる同和奨学金が、市当局の不当な窓口一本化のために、部落解放同盟に属していない人には支給されないという問題が起こって、これが裁判になってまいりました。一審でも市当局は敗訴をし、引き続く福岡高裁の二審でも敗訴をした。すでにこの判決が確定をしておりますが、北九州市はこの問題だけでなく、同和行政について裁判で二十回ほど連続をして敗訴をしておる問題もありますけれども、しかし市当局はみずから上告を断念をしておきながら、判決の趣旨に沿った行政を是正をしようということになっていない。このことについては、すでに地元出身のわが党の小沢、三浦両衆議院議員からも文部省の指導を要望してきたところでありますが、最近、北九州市の担当者が文部省へ参りまして、市の行政方針をこれまでどおり続けていきたいと説明して文部省の了解を得てきたということで、地元で発言をしておるということでありますので、まさか文部省が裁判によって確定をしたそういう問題を曲げてでも、従来どおり、北九州の方針どおりやった方がいいんだという、そういう指導をなさるはずはないというふうに私は思っているわけですけれども、事実はどうかということと文部省の見解、今後の指導方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　私ども、ただいま御発言のありましたようなそういう事実関係はございません。
　同和対策進学奨励費の支給の問題でございますが、これは関係地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じまして独自の支給の方法等を定めておるわけでございますが、どういった方法をとるにせよ、本件奨学金が対象としておりますところの同和地区住民子弟に公平に及ぶものでなければならない、こう考えております。このことは昭和四十八年の各省事務次官通達をもって各地方公共団体に示したところでございますし、北九州市につきましてもこの通達の趣旨が徹底するように指導しているわけでございまして、今後とも私どもはそういう指導に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○勝又武一君　私は本日の質問の終わりでございますし、なお本日は多くの委員の皆さんからそれぞれの観点で御質問がありました。重複を避けまして、できるだけお聞きをしてまいりたいと思っております。
　まず最初に、提案者の方にお伺いいたしますが、この育児休業の行使の状況ですね、特にそのうちで行使期間というのは一年未満、大変多いような感じもいたしますが、その辺の状況について特にお聞かせをいただきたいと思います。
○粕谷照美君　提案理由の中にも、大体五十三年度は五四％、五十四年度は七〇％と、こうなっておりますというふうに御報告申し上げましたし、行使状況については先ほど文部省の調査で一ヵ月から四ヵ月も大体三分の一、それから八ヵ月も大体三分の一、九、十と八ヵ月以上が三分の一というような数字の御報告もありましたので、それで私は結構だというふうに思いますが、日教組の婦人部の調査を見まして大変特徴的なことがあるなと思いますのは、やっぱり目いっぱい使う、なるべく長期間休むという数字が出ているということです。十ヵ月が二〇％、九ヵ月が二・六、八ヵ月が二・四ですから、学期の初めというようなことで区切りをつけられるのでありましょうけれども、ずいぶん長くとる、一年間近くとるということが一つの特徴。
　もう一つは、三ヵ月で打ち切ると、俗に昔からの言葉で言うと、首がすわる時期ですね。その時期が終わりますと学校へ出てくるという数字が出ておりまして、非常に目立つところです。だから、それは子供が首がすわるようになったから安心して出ていかれるというのではなくて、もう無給に耐えられなくなって、とにかく何とかして早く出るという一つの接点が三ヵ月というところにあるのではないかというふうに考えています。
○勝又武一君　私も現場におりましたころは、特にこの育児休業を全国的にもう一番最初に唱え出した方でございまして、そのころの現場のことをよく考えてみますと、一年どころか二年、三年にしてほしいという要望があったことをいまでもよく覚えているのでありまして、そういう点からいきますと、やはり一年未満という状況の中で、できるだけなら一年に近い形が私はより望ましい、条件さえあればそうしたいという方が多いというように私は思われていると思うんですが、特にいまお話のありましたような、三ヵ月というような短期間でがまんしなければならないという、この理由といいますかね、事情といいますかね、その辺は一体どういうことが一番多いというふうに提案者はお考えになりますか。
○粕谷照美君　やっぱり先ほど申し上げたように、とにかく無給であるということが原因であります。お金が入らないというだけじゃなくて、入らないのに出産前と同じように金が出ていくのであります。それ以上に子供の養育費というのは、覚悟はしていても、思わぬお金がたくさん出ていくものですから、それで打ち切らざるを得ないというふうに考えています。
○勝又武一君　育児休業制度が議論をされた際にも、この行使期間というのはいろいろの観点でいろいろの議論があったというように思っています。先ほども二年、三年という話もありましたが、一番現実的な当面の対応策ということで一年というようになったというように私は思いますが、特にそういう意味で、教育というのが相手が子供でありますから、児童生徒でありますから、これに対する影響ということを、当時のこの法案を成立させる際にも多くの皆さんがお考えになったんだろうというように思うわけです。
　そういう意味では、私はやはりこの三ヵ月程度というのは、実はいろいろの意味での教育面での悪影響といいましょうか、代替者の問題も含め、それから現場のそういう実情等を考えますと、この辺が一番心配になるのでございますが、そういうような点で学校現場で児童生徒に対するしわ寄せとか、あるいは混乱とまでは言いませんけれども、代替者との間にスムーズな状況がされているのかどうなのか、この辺については提案者はいかがでしょうか。
○粕谷照美君　子供というのは大変複雑なものでして、三ヵ月たったから首がすわって、とにかく扱いやすくなって安心して勤められると思ったらそうではなくて、またそのころからぐあいが悪くなったり、
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
あるいは出産をした婦人教師そのものがやっぱりぐあいが悪くなったりいたしまして、一たん育児休業、産休が終わって出ていっても、やっぱり育児休業に入りたいと、こういうふうにして一ヵ月後なり二ヵ月後なりに育休に入る人もいます。そして、産休に引き続いて育児休業をとって、一学期が終わって二学期から出るようにしようと、そう思って出た途端にやっぱり何かの故障でもって途中からまた育児休業に再度入らなければならないと、こういうような実態も現実にあるわけです。
　そうしますと、その休むこと自体はどうということはありませんけれども、そのたびにやっぱりかわりの先生を探さなければならないということが出てきますし、生徒にとってみますと、一ヵ月習ったらまた違う先生、また三ヵ月たったらまた違う先生というようなことが出たりなどをいたしまして、非常に問題は、事実あるということは私も指摘せざるを得ません。
○勝又武一君　この育児休業制度が無給制度だということについてのいろいろの議論がございました。人事院の方がノーワーク・ノーペイというようなこともお話しになったりしておりましたが、この無給制度ということについて、法律が成立しましたときにももちろん議論があったところでありますが、再度この附帯決議を拝見をいたしてみますと次のようになっているわけですね。これは七十五国会ですからもうちょうど五年ぐらいたつんでしょうか、当時の参議院文教委員会での附帯決議は五項目ありますが、特にそのうちの第一項、「政府及び人事院は、本法の施行に際し、次の点について留意すべきである。」その第一ですね、「育児休業の許可を受けた女子教育公務員等に係る給付に関する人事院勧告の内容については、本俸によってなされ、十分な額であることを期待し、政府は、この勧告に係る財政措置について配慮すること。」こうあるわけですが、ここの「十分な額であることを期待し、」というのは、先ほどからいろいろ議論がありますように、何ですか、共済組合だか、その他何とかの掛金程度だということみたいですが、果たしてこのときの附帯決議に言われた「十分な額であることを期待し、」というのはその程度のことであったのかどうなのか、特にこの辺、提案者にお聞きをしたいところです。
○粕谷照美君　いえ、「十分な額」というのは、最初に私どもが法律をつくって出しましたとにかく八〇％支給と、これが「十分な額」だというふうに思います。しかし、これは政府が出す法律でありませんで、議員立法ですから各党の皆さんからの御理解をいただかなければならないわけで、その間に五〇％ではどうかとか、六〇％ではどうかとか、じゃ三〇でもって国会対策委員会の段階では手を打ちましょうなどというような話がいろいろある中で、最終的にゼロということになったのでまことにもう残念きわまりないというふうに考えております。
○勝又武一君　文部省にお伺いしますが、先ほども文部省からもお話のありました利用率五四％程度というのを文部省はどう評価されるのか、あるいはいまお話しになったような使用する期間が非常に短い。これらについて、一体それは文部省としてはその程度で是認をなさっているのか、いやその点は非常にまだまだいろいろな欠陥があるので不満なのか、教育という観点から現場の教育を本当によくするという意味で、そのことは一体いまどういうようになっているのか。五年たった中でどうそれをいま評価をされているのか、この辺についていかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　五十二年度におきまして四七％、五十三年度におきまして五四・四％とだんだんにこの育児休業の制度を利用なさると申しますか、活用なさる方がふえてきておるわけでございまして、その点はやはりそれぞれの先生方の状況なり、あるいはお考えなり必要なりに応じてこの制度が十分に活用されてしかるべきだ、こういうふうに思っております。あくまで御本人の申請に基づきまして任命権者がこれを許可をする、こういうことでございまして、そうして申請があれば私どもの調べではこれは全部許可されておりますので、そういう意味では非常に自発的なお考えに基づいてこれを受けとめていくということであります。これがふえていく傾向にあるということ自体は、やはりこの制度がかなりそういった先生方の育児をしっかりやっていく上で機能しておるんじゃないか、こういうぐあいに見ておるわけでございます。
　なお、期間の問題につきましては、これはまあそれぞれの先生方の受け持っておられる子供たちへの配慮とかそういうことももちろんあると思いますけれども、さらにはやはりさきに申し上げましたようなそれぞれの御家庭の事情とかいろんなものがかみ合っておると思いますので、私ちょっとこれについて評価を的確にするということはむずかしいと思いますけれども、それはやはりもし必要でありますれば必要な期間休業をおとりいただいてしかるべきなんで、一年間満一歳になるまでこれは認められるということになっているわけでございますので、そこのところもこれは御本人の状況なりお考えなりこれにゆだねていいんじゃないか、こう思っております。
○勝又武一君　重ねて局長に伺いますけれども、この育児休業を利用される教職員の皆さんが本当に次のもう一度現場へ戻って教育をやっていくために、子供を育てるその期間いろいろの苦労がありますね。そのためにはいろんな経費もかかる。それは育児のためのこともあるし、もう一度教育現場に出たときに同僚の皆さんに絶対おくれないようにするためには自己研修もしなければならないし、いろんなことがありますね。そういう意味で私はいろいろの苦労をされている中でこれを行使されていると思うんですよね。だから、何か局長の話を聞くと、非常にいまの制度がもう万々歳なんだと、だから大いにどんどんどんどん行使者がふえているんだというようにはよもやお考えにはなっていらっしゃらないと思うんですが、そういう意味での、法律ができて五年たって、法律ができるときの経過もよく知っていますけれど、できるならそういういろいろの経費なりあるいは費用といいますかね、それから特に教育現場へ戻ったときに十分活動できるような、そういうような意味合いも含めたそういうものについては、文部省はやっぱり必要だと——いま払える払えないの問題は別ですよ、法律上は。そういう点についてはどんなですか。