Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　先生の言っている意味はよくわかりますし、ここで大変な議論になっちゃうからあれなんですが、例えば、私は、バブルの崩壊の後、不良債権処理はもっと大胆にやるべきであったと。今回、そのときの国会にいられた方が何人いらっしゃるかわかりませんが、たったと言っては怒られるかもしれませんが、六千八百五十億の住専のあの金を出すだけでも、国会の第一委員室に座られて、徹底的に抵抗というか反対なされた党があったわけです。
　結局、民主主義の難しさ、特に小選挙区になってからの難しさは、半分以上の票をとらなきゃならないとなった場合に、やはりどうしてもあらゆる皆さんから票をいただきたい。そういう中で、いろいろな皆さんが来られたときに、どうしても八方美人にならざるを得ない。
　私は先生と同じですし、先生以上ですから、十年以上前から財政と経済と教育の立て直しが真の構造改革であると申し上げてきたんですが、要するに、この国会の場における議論というのも、なかなかそういう本音と申しますか、ぶつけにくいし、またそれぞれも、先生のような方ばかりならいいんですが、選挙になりますと、例えば高速道路の無料化だとかになってしまう。そうしたときに、では、だれが本気でそういう問題をやって、自分の選挙に落ちることを覚悟でやるかという形になってしまうわけですね。
　だから、私は、それは先生言われるように、与野党問わず、次の世代が生き残るためにはどうしたらいいかということは、やはりお互いに本音で議論すべきじゃないかな、そういうふうに考えています。
○牧野委員　私のおやじは、間口三間、奥行き五間の八百屋だったんですよ。僕は、小さいころから八百屋を継げ継げと言われてきたものですから、絶対それだけは嫌だと思って大学まで行ったんですけれども、卒業のときおやじが倒れまして、私は卒業と同時に八百屋をやることになった。それで、静岡へ帰って八百屋を始めました。自分なりにまじめに仕事はしたつもりだったんですね。
　ところが、ある日突然、私の住んでいる近くに、三万五千平米のイトーヨーカドーが出てくるということになった。それで、私はそのとき、町内会も子供会も体育振興会も祭りもどぶ掃除も、何でもかんでも協力して地域のためにやってきたつもりだったんですよ。ところが、自分の命がとられそうな状況になったものですから、何とか助けてくれないかと、商工会議所へ行ったり市役所へ行ったり県庁へ行った。だれも助けてくれなかったですね。
　それで、通産省へ行ったんですよ。何回も行った。そうしたら、そのときに言ったことが、自由主義の時代ですよ、自助努力ですよと。世界はそういうふうになっているんです、ですから、イトーヨーカドーに負けないように努力されたらどうですかと言われた。そのとき僕は、ああ、政治というのは信用できないなと思ったんですね。もう自分で戦うしかない。
　当時、同じ思いであったのが松山の商店街です。松山の商店街はソフトの戦いを挑んだ。僕は、全国の八百屋、魚屋、肉屋、みんな集めて、七十万で小売連絡協という組織をつくって、武力闘争に出た。だから、三千人で東京通産局とか大阪通産局とか岡山の通産局を包囲して戦いましたよ。でも、勝てなかった。
　そのときに、世界はそういう方向に動いていると通産省は言った。でも、先ほど石毛先生の言われたように、当時、フランスではロワイエ法という法律があって、昔からの従来の商店街とか地場産業は守っていく法律があって、大型店の出店に対抗できるようになっていた。イギリスでも、建築基準法の運用によって、そう簡単に出られない。自由の国アメリカでも、当時、二十二の都市で大型店出店反対の決議をしたんですね。しかも、町づくりの法案の中で規制したんです。日本だけですよ。
　それで、後で考えてみたら、流通近代化政策というのがあって、全国に適正規模で大型店を配置して、暗黒大陸と言われた商業界を整理していく、六百万人は多過ぎる、二百万人は削れというふうなことがあって、しかも、後で調べてみれば、ダイエー、西友、ヨーカドー、ジャスコ、大型店に何千人という官僚が天下りしているんですよ。それでその政策を進めてきたんですね。
　考えてみれば、日本の国策によって日本全国の商店街がつぶされて、地域が疲弊したんですよ。しかも、バブルがはじけてゼネコンが苦労している。そして、小さな仕事をとりに地方までゼネコンが入ってきていますよ。だから、従来の地元の中小の工務店はばたばた倒れている。そのゼネコンには官僚がいっぱい天下りしているじゃないですか。
　金融もそうじゃないですか。貸し渋り、貸しはがしして、金融には何十兆というお金が入る。それから、私が言いたいのは、地域の商店街をつぶして、流通の旗手と言われたダイエーが倒産の憂き目のときに、七百億円政府から援助が入っているじゃないですか。地域の商店街を殺した人を政府が助けている。それは、国策によってああいうものを育てたからでしょう。
　私が言いたいのは、今、地方が疲弊していると言っているけれども、グローバル化だとかバブルがはじけたとか財政悪化という理由もあるだろうけれども、それだけじゃなく、国策として地方を殺したんじゃないですか。そのことについて答弁してください。
○村上国務大臣　まず、それは通産省に言っていただきたいんですが、私は担当してもおりませんでした。
　ただ、御理解いただきたいのは、先生そうおっしゃいますけれども、例えば、携帯電話の中の乾電池を入れる器をつくるところがあるんですね。では、中小企業がすべてつぶれたかというと、そうじゃないんです。それぞれの特性や知恵を使って、携帯電話の中の乾電池が入っている小さいあれがありますけれども、それは世界一のメーカーで、どこも追随を許さないですね。では、先生言われた、例えばお店にしても、例えばですよ、私は岡埜の大福が好きでよく食べるのですが、ああいうふうに特性を生かして、何百年続いている店もあるわけです。
　これは御承知のように、経済というのは、例えば終戦直後は黒いダイヤと言われた石炭産業、それから繊維産業、それから造船、自動車、エレクトロニクスと、それは経済推移というのはあり得るわけなんです。その中で、自分たちがその時代のニーズに合わせたところに資本と人を移行するかどうかは、はっきり申し上げて、それぞれ商売をなさっている方の判断によるものなんです。
　ただ、私が申し上げたいのは、この間、ある業界の幹部と話したのですが、食管制度が強かったときに米をつくればよく売れるという時代がありましたけれども、今やその農業ですら、つくったから売れる時代じゃなくて、やはり品質やブランド、そういうもので、売れるものもあれば売れないものもあるわけです。だから、まさにそういう時代の推移とそれぞれの経営形態の努力、そのお互いの切磋琢磨によってやっていくのが経済だと私は思うのです。
　ただ、正直申し上げて、流通業界の問題については、私よりも民主党の党首の方が一番よく御存じじゃないかと思いますので、そこにお聞きいただきたいと思います。
○牧野委員　僕は政治家を相手に議論したいと思って来たのですね。経営コンサルタントを相手に話する、そういう感じはない。
　一部の中で、いろいろなところで努力をして、それは成功する人もいるでしょう。努力しないから失敗する人もいるでしょう。それは私は今議論の範囲にないのですよ、考え方は。全体としてどういう状況にあるか、全体としてですよ。それはそういう中で、苦しい中で成功している人もいる。本会議場でたしか小泉さんが、六本木のあの辺を見るとすごく好景気でびっくりしたと、そんな一部を取り上げて全体を評価する状況ではないと思うのです。
　だから、全体として考えてみると、それは地域でも成功している人はいるかもしれないけれども、これだけ疲弊して、正直言って、三万四千四百人も自殺をしている状況というのは大変な状況です。
　これは、いろいろな理由があるかもしれないけれども、その中に中小企業の経営者がいっぱいいる。いつぞや新聞のニュースを見て、中小企業の経営者三人がそろってホテルで自殺をしたというときがあったんですね。あのとき、これはもう構造的な、大変な状況になっているので、地域をどういうふうにして活性化させるということは、これは国の大きな課題だ、そう思っていたんです。
　だから、地域再生法の名前を見たときは、これは多少の光が見えるかなと思いましたら、環境整備とかそういったことについてはもしかしたら一歩前進なのかもしれないけれども、本体として、本質的に地域を再生するためのものになっているかというと、私はなっていないと断ぜざるを得ないと思っているのですね。
　超大型の、大きな資本に対しては、国は莫大なお金をもって、あるいはいろいろな形の中でやっていくけれども、地方については、もう万策尽きちゃったので、何もできないので、地方はみずから立ち上がれよ、それについては応援するぜ、そういうふうに聞こえるんですね。そういうふうに私には聞こえるんですよ。
　これほど中央から地方にいろいろな食いつぶすような力が来て、食いつぶしちゃって大変な状況になった後で、おれたちはやる気のある人だけは助けるというふうに聞こえる、この法案は。地方全体、日本列島を見回して、構造的に大きく地方の経済的な状況、文化の状況が伸びていくというふうにはこの法案からは感じ取れないのですけれども、もう一度大臣、その辺の思いをちょっと。
○村上国務大臣　委員にはおわかりだと思うのですけれども、簡単に申し上げれば、終戦直後から今までは、人口が増える、経済規模が拡大する、税収をふやすということで、各省庁がサービスをふやしてきた。また地方も、先ほど来申し上げているように、日本経済全体がどんどんＧＤＰをふやしていく中で、パイがふえていくわけですから、当然その分配率もどんどんふえていって、地域もそれでボトムアップしていった。それはやはり事実であったと思うのです。
　ただ、先ほど来申し上げているように、経済のボーダーレス、グローバル化やバブルの崩壊、そしてまたそれを支えるための財政の急激な出動によって、財政を大変圧迫してきた。そういう中で、やはりこれから少子高齢化になっていく中でどういうフレームワークをつくったらいいかということが、実際、構造改革の一番の考えなければならないことだと私は考えておりまして、その一環として、それぞれ、財政においては、地方自治、公共事業、そしてまた社会保障、そういう分野があるわけです。
　その中で、私がいつも申し上げているように、私が担当している行政改革、規制改革、それから特区、地域再生、産業再生の中で、まさにこの特区と地域再生についてはいろいろ御意見もありましょう。特に、いつも申し上げているように、鴻池さんが三、四年前につくったときは、かなりバッシングされました。しかし、三、四年たって結果を見てみると、私も大臣になって、就任してつくづく思いましたのは、私どもの想像以上にすばらしいアイデアがそれぞれの地域から、現場から上がってくるわけです。ところが、残念ながら、私もそうでしたけれども、国民の皆さん方もまた国会議員の方々も、皆さん、それを全部まだお知りになっていただけていないという部分があるわけです。
　まさに、地域再生法案については、委員がおっしゃるとおり、完璧なものとは私も思っておりません。しかし、先ほど来申し上げたように、特区や、こういう税制の特例や、それから各省にまたがる補助金の一括化や、そして今までつくった建物、補助金でつくった建物はその目的以外に使用できなかったわけです。
　例えば、私の選挙区は三十一市町村ありました。三十一市町村ごとに公民館やいろいろなものがあるわけです。それをほかの目的に可及的速やかに転用するということは、今町村合併が日々行われている時点において、できることからこつこつとやる、これはある引っ越し会社の宣伝でありますが、できることからこつこつとやるということは政治や行政にとって重要だ、私はそのように考えております。
○牧野委員　地域を活性化させて豊かにしなければならないというのは、原理原則というのがあるのですよ。
　例えば、私は静岡だから静岡のことを言うと、静岡を活性化させるために三つの原理原則があるんですよ。一つは、これは当たり前の話なんだけれども、みんな一生懸命仕事をするのだけれども、静岡の人がよそへいって仕事をしてもうけて、その金を静岡で使うということなんですよ。もうけた金をそっちで使ってはだめなんですよ。それから、遠くの人に静岡へ来てもらって、お金を使ってもらうということが二番目なんですよ。それから三つ目は、静岡の中の富をみんなこの中で回すということなんですよ。この三つが相まっていかないと、地域は活性化できないんです。
　私は、地域を活性化させるためには、この三つの原則に基づいた政策を打つべきだと思っているのだけれども、前からそういうふうに言っていたのだけれども、そういうことは一切できなくて、どうもいろいろな地域の皆さんの意欲だけは何とか吸い上げて協力したいということで、百歩の道の一歩前進かなという気持ちもありますけれども、全体像からしてみると、法案のイメージから大分遠い結果になってきているなと思いますので、そのことは言っておきたい。
　ただ、特区のこととか、それから新しいアイデアの出てきた中で、こういうものは地域として本当に生かされる、新しい、あるいは構造改革にもなり抜本的な活性化の案になるかなと思うのは、いろいろな見方はあるかもしれませんが、地域通貨、大きな部門ですね。これはエコマネーとかという段階の、コミュニティーをさらに進化させるという意味でのエコマネーでは意味がない。
　ところが、江戸時代には藩札という制度があって、地域は地域でお金を出して、経済活性のためにやったんです。ただ、一部の武士階級のために使われてしまったからこれは失敗したんだけれども、地域通貨というものも経済活性化のために、地域を助けるために考えなくちゃならない時代が来ているだろうと私は思っている、そこまではいかないかもしれないけれども、私は個人的には思っているんです。
　それから、ＬＲＴの構想もありますね。これは、地域のコミュニティーをずたずたにしているし、文化を壊している交通体系を変えていくという意味からすれば、地域活性化のため、郊外と中心市街地を結ぶということで、重要なアイデア、政策になるんじゃないかなと思っております。
　それからもう一つは、木造住宅関連産業が本当に壊されているんですよ。これを蘇生させていくためには、地域の文化財の改修、再建というのは重要な仕事になる。文化財は外材ではできないんですよ。内地材ですべてやらなくちゃならないし、内地の伝統的な技術でやらなくちゃならない。だから私は、今出されているアイデアの中では、この三つは中心的に、重点的にやるべきだろうというふうに思っています。このことについては、もう時間が来ましたから要望だけにしておきます。
　それから、ワンストップ窓口、これは本当に、これを聞いたとき僕は笑っちゃったよ。大型店をつくるときにワンストップショッピングというアイデアを出して、大型店が郊外に出てくる大義の一つだった。ところが、それによって何ができたかというと、地域の専門店が疲弊してきているんですよ。ワンストップショッピングを進めると、本当の伝統ある専門店が疲弊してくるんです。
　だから、私が言いたいのは、内閣府にワンストップ窓口、こういうものをつくった。これはこれでいいだろうと思うんですが、このことに余り重きを置いて、これで鬼の首をとったような思いでいると、本体業務が低下しますよ。
　これはコンビニエンス化なんですね、内閣府の。僕は内閣府のコンビニエンス化だと思っているんですよ。コンビニエンスに行くと便利ですよ、いろいろなものがある。でも、本当においしいものとか、本当に価値のあるものとか、本当にデザインのいいものはないんだ、あそこには。でも、そこでもってみんな満足するような生活形態にならされちゃうということがあるんですよ。
　だから、このワンストップ窓口はいいことだと思うけれども、これですべて糊塗していくと、本体がだめになりますよ。そうすると、今までの省庁の業務が手薄になりますので、その点は気をつけてもらいたいと思う。
　もし答弁があるなら、一言お伺いしたい。
○松下委員長　質疑時間は終了しました。
　では、最後の答弁だけお願いします。
○村上国務大臣　いやいや、これは大事なことです。
　今、まさに委員の考え方、ＬＲＴや地域通貨、文化財の改修、整備というのは地域再生にとって重要とか、まさにそういうことを引き出すために今回の法案をつくったわけなんです。
　先ほど来、ワンストップ窓口を言われるんですが、これは、実は我々が提案したんじゃなくて、去年の二月から六月にかけて、各市町村長のお話をお伺いしていると、やはりいろいろなところへ行く、そうすると何カ所も見て大変だ、そういう要望によってやっているわけでして、結局、我々のためにやるつもりはなくて、各市町村長さんたちのいろいろな煩雑な手続を軽くさせてあげたいという善意であるということを、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧野委員　終わります。
○松下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、山本拓君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。須藤浩君。
○須藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　地域再生法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地域再生基盤強化交付金制度等の特別の措置を含む地域再生に係る支援措置については、それぞれの支援措置の運用状況、地方公共団体からの提案・要望等を踏まえつつ、適宜、措置の拡充、改善等を行うこと。
　二　課税の特例については、民間投資の一層の促進を図る観点から、さらなる措置の拡充等を検討すること。
　三　地域再生基盤強化交付金制度等の特別の措置を含む地域再生計画の認定に当たって、内閣総理大臣は、総合的リーダーシップの下、申請地方公共団体の意思を最大限尊重し、その認定を行うこと。
　四　地域再生基盤強化交付金制度の運用に当たっては、本法の趣旨に基づき、迅速かつ効果的な運用に努めるとともに、当該交付金の配分の透明性を確保すること。
　五　地域再生は、地域における創意工夫を生かした自主的かつ自立的な取組を推進することを基本とするものであることにかんがみ、内閣総理大臣又は関係行政機関の長が認定地方公共団体に対して行う報告の徴収及び措置の要求は、当該地方公共団体の裁量を十分配慮して行うこと。
　六　地域再生計画の作成に当たっては、特定非営利活動法人等をはじめとするＮＰＯや地域住民、関係団体、民間事業者等からの意見等を十分反映されるよう配慮すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。村上国務大臣。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　本当にありがとうございました。
　　　　—————————————
○松下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十七年三月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　平成十七年三月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「新防衛計
　　画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関
　　する報告について）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を
　　求めるの件
　第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義
　　務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　一、日程第二より第四まで
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について）
　大野国務大臣から発言を求められております。発言を許します。国務大臣大野防衛庁長官。
　　　〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」、すなわち新防衛大綱及び「中期防衛力整備計画について」、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告を申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力については、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思っております。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境の下での戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等の日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針の下、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いておりますが、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告を申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに一千億円を限度として、所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防の下、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るよう心掛けてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅野勝人君。
　　　〔浅野勝人君登壇、拍手〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党を代表して、新しい防衛計画の大綱について質問いたします。
　安保政策はその国のあるべき姿を決めますから、国民一人一人に自らの信念と生きる意味を考えさせて決断を迫ります。国防は軍人の占有物にあらずと述べて、軍部の圧力を抑え、ワシントン条約をまとめて史上まれに見る軍縮を実現した加藤友三郎の戒めをないがしろにした結果が太平洋戦争でした。政治の役割は誠に大きいことを自覚させられます。
　去年暮れに決まった防衛計画の大綱は、五年後の見直し規定が新たに設けられていますが、基本的には向こう十年にわたって日本の進路を決定付ける指針となります。
　総理は、新しい防衛計画が、これまでの基盤的防衛力構想とどう違うと認識しておいでになるのか、まずお伺いいたします。
　マラッカ海峡の海賊の襲撃事件には、世界の治安の悪化が日本の安全に直結していることを思い知らされました。シーレーン対策と被害者の救出について、じかに総理からお聞かせいただきたいと存じます。
　北朝鮮は、日本全域が射程に入るノドンミサイルを二百発保有しているという情報があります。弾道ミサイルの脅威は、日本にとって今日、そこにある危機であります。仮に日本を攻撃する目的でノドンが飛んできた場合、個別的自衛権を行使して迎撃できます。ところが、グアムやハワイに向けてテポドンが発射され、日本の領空を通過する場合、憲法は集団的自衛権を認めていませんから、一切手出しはできません。同盟国のアメリカへ向けて飛んでいくミサイルを見上げているだけというのも、それで済むのかという思いがいたします。
　弾道ミサイル対応を理論的に再構築しておく必要を感じますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　もう一つ重要なテーマがあります。
　政府は、新しい大綱と一緒に、官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同開発に限って武器輸出三原則の対象としないことといたしました。至極当然の措置と存じますが、問題はＢＭＤ以外のケースです。
　例えば、アメリカとヨーロッパ諸国が共同で開発している次期戦闘機Ｆ35は、参加各国が費用を分担し、それぞれ技術を持ち寄って造っています。こういうスタイルが世界の主流になっています。
　紛争地帯に武器を売る死の商人をやるわけではありません。いつまでも古い固定観念にとらわれていると、世界の潮流から取り残されます。武器輸出三原則は維持しながら、一方で、我が国も国際的な装備品の共同開発に参画できる仕組みを考える時期に来ていると存じますが、総理、いかがでしょうか。
　在日米軍の見直しに関する日米協議が本格化しますが、オペレーションの範囲が日米安保条約との関連で気になります。弾道ミサイルが世界四十六か国に拡散している現状の中で、地域的な安全保障の取決めにいつまでも縛られているのは時代後れかなと自問いたしますが、六〇年安保世代の私どもにはこだわりがどうしても残ります。
　総理は、トランスフォーメーションの実施に当たって、日米安保条約と関連取決めの枠内で対応すると明言しておいでです。この機会に改めて総理の見解を確認するとともに、今夜来日するライス国務長官との会談が実りあるものとなるよう期待いたします。
　昭和三十年の保守合同以来、自民党は今年、結党五十年を迎えました。秋には歴史の評価に堪え得る憲法改正草案を国民の皆様にお示しさせていただくことにしています。
　その中で、軍隊としての自衛隊の法的位置付けを明確にする方向で検討が進められています。自衛隊も発足して五十年が経過しました。この際、防衛庁を省に昇格するお考えはございませんか。私は、その時期が来ていると考えます。
　戦後を総括する節目の年に、我が国が国連安保理の常任理事国入りを果たす総理の決意を確認して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅野議員に答弁いたします。
　新防衛大綱と従来の基盤的防衛力構想の違いについてでございますが、冷戦終結から十年余りたち、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。従来の基盤的防衛力構想は、大規模な武力侵攻を念頭に置き、これを抑止することを目指しているものでありましたが、今後はテロなどの新たな脅威や多様な事態への対処に力点を移す必要があります。新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものでございます。
　シーレーン対策と海賊襲撃事件の被害者救出についてでございますが、資源エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとりまして、我が国への海上交通路の安定は極めて重要であります。このため、我が国としては、海上交通路にある各国との間で共通の安全保障上の課題に対する協力を推進し、この地域の安定化に努めることが必要であります。
　今回の海賊事件につきましては、関係国政府に被害者の安全確保につき協力を要請するとともに、政府一体となって関連情報の収集等に努めております。引き続き、関係国等とも緊密に連携し、安全かつ早期の被害者解放に向け全力を尽くす考えでございます。
　日本の上空を通過し、他国領域へ飛行する弾道ミサイルへの対応でございますが、我が国の弾道ミサイル防衛は、我が国国民の生命、財産を守るため、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を目的としております。他国に向けて飛行する弾道ミサイルは、飛行の方角や高度の違いによって区別することが可能であり、これらについて対処することは考えておりません。なお、弾道ミサイルの発射に関し、自衛隊の任務遂行のために得られた情報を情報交換の一環として米軍へ提供することは可能であると考えております。
　国際的な装備品の共同開発に参画できる仕組みについてでございますが、昨年末の官房長官談話において、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないことといたしました。
　なお、弾道ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援等に資する案件については、今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとしております。
　在日米軍の兵力構成の見直しについては、現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われるものであります。現段階において、個別の施設・区域に関する見直しについては、いかなる決定も行われておりませんが、軍事技術の進歩なども踏まえつつ、抑止力の維持と地元の負担の軽減を両立させるべく、様々な可能性を追求しているところでございます。
　防衛庁の省移行についてですが、国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制を取ることは国家存立の基本であると認識しております。この防衛庁の省移行につきましては、このような点を踏まえて、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　我が国の国連安保理常任理事国入りについてですが、国際社会が直面する脅威に有効に対処するためには、二十一世紀の国際社会の現実を反映し、実効性及び信頼性を強化する形で安保理を改革することが必要であります。我が国は、アナン国連事務総長や関係国と協力しつつ、安保理改革の早期実現を目指しております。
　我が国が安保理常任理事国入りした場合、これまでに培われた能力、経験を生かして、安保理の意思決定に積極的に参画し、国際の平和と安全の維持に一層の役割を果たしていく考えであります。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　榛葉議員に答弁いたします。
　弾道ミサイル防衛システムの信頼性と国民への情報開示についてでございますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る現在におきましては唯一の手段であると認識しております。
　このうち、イージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムはこれまで良好な試験結果を収めており、またペトリオットミサイルによるシステムは現に実戦にも配備されているものであります。どのような兵器でも百発百中を保証することは難しいと思っております。しかし、いずれのシステムも技術的信頼性は現在において高いと考えております。
　装備の能力に関する情報やデータについては、他国との関係などから一定の制約が伴うものでありますが、できるだけ国民に示してまいりたいと考えております。
　武器輸出三原則の緩和による外交上の影響でございますが、国際的に弾道ミサイルの拡散が進展する中で、弾道ミサイル防衛の能力向上は日米安保体制や我が国の安全保障に資するものであります。その観点から、ＢＭＤシステムに関する共同開発・生産案件に係る輸出については武器輸出三原則等によらないことといたしました。これは、厳格な管理を行う前提でとられる措置であり、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念に反するものではございません。
　我が国は国際社会の先頭に立って軍縮・不拡散外交を推進しておりまして、この方針に全く変わりはありません。
　新防衛大綱とトランスフォーメーション、いわゆる米軍の変革についてですが、新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロ、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。
　新防衛大綱は、必ずしもトランスフォーメーションを進める米国との協議のために策定したものではありません。新防衛大綱では、米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととしております。また、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に臨む方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　米国との協議の本格化に先立って新防衛大綱を定めたことは、今後、戦略的な対話に主体的に取り組むためにも適切であったと考えております。また、米国との協議の結果、直ちに新防衛大綱の見直しが必要になるとは想定しておりません。
　弾道ミサイル防衛システムと宇宙の平和利用決議との関係でございますが、政府としては、専ら我が国領域における人命、財産に対する被害の防止を目的とした弾道ミサイル防衛についての取組は、御指摘の宇宙の平和利用についての国会決議の趣旨や平和国家としての基本理念に反するものではないと考えております。
　この国会決議が求めている宇宙の平和利用については、今後ともその趣旨を尊重してまいりたいと考えます。
　海賊対策についてですが、海賊等の国境を越える問題の解決に当たってはアジア各国等の緊密な協力が不可欠であります。このような観点から、我が国の提唱により、海上警備機関の間の協力強化を図ることを主たる目的としたアジア海賊対策地域協力協定を作成し、昨年の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議においてテロ対処能力向上等に関する日本・ＡＳＥＡＮ反テロ宣言を発出するなど、積極的に今までも協力を推進してまいりました。
　今後も、ＡＳＥＡＮプラス日中韓などの枠組みで、海賊・テロ対策等を含む幅広い分野において関係国と一層緊密に連携していく考えであります。
　安保理常任理事国としての我が国の果たす役割でございますが、我が国はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきております。我が国が安保理常任理事国入りすることで、これまでに培われた能力と経験を生かして、安保理の意思決定に積極的に参画し、国際の平和と安全の維持に一層の役割を果たしていくことが重要であると考えております。（拍手）
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○議長（扇千景君）　荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、新防衛大綱及び新中期防について質疑をいたします。
　まず、新大綱が、関係者の真摯な議論の結果、同時多発テロ以降の不透明さを増す国際情勢に適切に対処し得る指針となったことを評価いたします。
　新大綱の特徴の一つは、防衛力の在り方だけではなく、我が国の安全保障の基本方針を明らかにしたことであります。すなわち、安全保障の二つの目標を示した上で、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力の三つのアプローチが必要であるとしました。この統合的な安全保障戦略は、単に防衛庁だけの問題ではなく、全政府的取組が必要です。総理はどうリーダーシップを発揮していくのか、お尋ねいたします。
　また、三つのアプローチのうちの国際社会との協力として、ＯＤＡの戦略的な活用を含め外交活動を積極的に推進する等としています。
　ＯＤＡの戦略的な活用を言うのであれば、そろそろその予算の減少傾向に歯止めを掛けるとともに、国民のＯＤＡへの信頼を回復する必要があると考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　関連して、新大綱では、中国軍の動向にも注目していく必要があるとしています。この点で、軍事力や防衛力の整備が互いの不信をもたらすことになってはならず、これを和らげるのが外交の力であります。政冷経熱と言われる日中関係の改善は総理の指導力に懸かっています。打開の道筋についてお答え願います。
　次に、新大綱では、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むため、所要の体制を整えるとしております。国際テロの時代の中では、ＰＫＯへの参加だけではなく、紛争後の混乱にあえぐ国家の復興支援にも日本は多面的に参加すべきだと考えます。しかし、一部にある対米追従を深めるとの批判にどうこたえるのか、総理にお尋ねいたします。
　あわせて、自衛隊の国際平和協力活動の法的位置付けを改め、いわゆる本来任務とすることについて、その検討状況について御説明ください。
　さらに、この場合、武器使用基準を見直すのかどうか、防衛庁長官に説明を求めます。
　次に、弾道ミサイル防衛についてお尋ねします。
　今回の新中期防により、イージス艦四隻とペトリオットＰＡＣ３三個高射群の整備が完了します。しかし、ペトリオットの場合、十か所程度の拠点の防衛が可能になるだけで、日本全土の防衛体制が整うわけではありません。一方で、全土をカバーするには莫大な費用が掛かります。今後の弾道ミサイル防衛の在り方について総理の考えをお示しください。
　次に、武器輸出三原則について、当初、その大幅な緩和を求める要請もありましたが、我が党の主張を入れ、弾道ミサイル防衛分野に限り例外扱いとすることになりました。この措置はあくまでも例外であり、平和国家日本の旗印を掲げ続けるために、武器の輸出管理については今後とも厳格に対処していくべきものと考えます。総理の見解を求めます。
　今回の新大綱の策定に当たって、公明党は、めり張りの利いた見直しを行い、防衛費を全体としては抑制することを主張いたしました。その結果、新中期防は前中期防に比べ七千七百億円の減額となり、十七年度の予算も三年連続の減額となりました。今後も、一層の効率化を追求して、節度ある防衛力整備を行っていただきたい。総理の見解をお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒木議員に答弁いたします。
　統合的な戦略実現のための考え方でございますが、まず国防は、自分の国は自分の力で守る、この気概が大切であります。テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処するため、多機能で実効性の高い防衛力の整備に努めてまいります。その意味で、荒木議員が御指摘された、まず我が国自身の努力、同盟国との協力、国際社会との協力、これは今後一貫して堅持していかなきゃならない一つの重要なイデオロギーだと考えております。
　米国との戦略的な対話に主体的に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直しに関しましては、米軍による抑止力を維持しつつ、施設・区域に係る負担の軽減に努めてまいります。
　さらに、日本の永続的な繁栄は世界の平和と安定の中に見いだされるものである、そういう考え方の下に、人道復興支援などの国際平和協力活動や取組、ＯＤＡの活用などを通じて、国際的な平和の確立に積極的に貢献してまいります。
　日中関係についてでございますが、昨年、胡錦濤国家主席と温家宝と私の会談において、日中関係は、二国間のみならず、地域、国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を共有し、引き続き未来志向の協力を発展させていくことで一致いたしました。
　今後とも、日中間で意見が異なる個別の問題についても対話を深め、相互理解、相互信頼を増進し、幅広い分野における協力を一層強化していく考えであります。
　復興支援を含む平和実現のための取組についてですが、国際社会の平和の実現に向けて、我が国は、紛争解決のための手段として国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ等に取り組むとともに、復興支援等の紛争後の国づくりも含め、平和構築の分野で積極的な取組を行っております。こうした取組は関係国や国際機関とも協調しつつ我が国が主体的に行っているものであり、対米追従との批判は当たりません。
　今後の弾道ミサイル防衛の在り方についてですが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る唯一の手段であると認識しております。
　我が国のミサイル防衛システムは、ほぼ我が国全域をカバーするイージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムと、これによる破壊をくぐり抜けた弾道ミサイルに対して目的地付近上空での破壊を目的としたペトリオットミサイルによるシステムの二段階の防御から成り立っております。
　御指摘のとおり、弾道ミサイル防衛には相当の費用を要すると見込まれますが、政府としては、広く国民の安全を守るために、実効的なミサイル防衛システムを既存の装備の改良等により効率的に整備してまいります。
　武器の輸出管理でございますが、昨年末の官房長官談話において明らかにしたとおり、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持してまいります。
　効率的な防衛力の整備でございますが、冷戦終結後、我が国に対する本格的な侵略が発生する可能性は少なくなっていると考えております。大規模な武力侵攻に備えた装備、要員については、最も基盤的な部分は残しつつ、縮減を図ってまいりたいと考えております。
　今後は、新たな脅威への対応や国際平和協力活動への取組などをこれまで以上に重視してまいりますが、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制しつつ、多機能で実効性の高い防衛力の整備に努めてまいります。
　残余の質問については関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　荒木議員から、自衛隊の国際平和協力活動、そして武器使用基準についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定されました新防衛大綱においては、国際社会の平和と安定は我が国の平和と安全に密接に結び付いている、このような認識の下、自衛隊が国際平和活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置付けを含め所要の体制を整える、このようなことをいたしております。
　こうした活動を本来任務化することにより、我が国の国際平和における取組を国内のみならず国際社会にメッセージとして送る、これにより、厳しい環境の中で活動する隊員が一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得る、このように考えております。
　今般の本来任務化は、武器使用権限などの枠組みを変えることなく、自衛隊の任務における位置付けを見直すことを考えております。
　他方、自衛隊が国際平和協力活動を行う場合の武器使用については、活動する隊員が安全かつ効果的に任務を遂行できるよう、国連ＰＫＯ活動等の実態や国会等での御議論を踏まえつつ、不断に検討してまいりたい、このように考えております。
　いずれにせよ、本来任務化のための自衛隊法改正につきましてはできるだけ早期に実施したい、このように考えておりまして、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　ＯＤＡについてのお尋ねがございました。
　日本を取り巻く国際環境の安定を確保するためには、不断の外交努力が必要であります。その一環として、開発途上国への援助を通じまして、日本にとって必要な平和で安定した国際環境を醸成し、諸外国との友好関係を増進するための重要な手段でありますＯＤＡを積極的に活用することは、極めて重要であると考えております。
　一方、ＯＤＡは国民の貴重な税金を原資とするものであり、また依然として我が国の経済・財政状況は厳しい状況にございます。そのため、政府としては、ＯＤＡ大綱に示された基本方針や重点課題を踏まえて、我が国の外交政策上有意義なものとなるよう、ＯＤＡ予算をより一層戦略的かつ効率的に活用してまいります。
　十七年度のＯＤＡ予算と十六年度の補正予算の中のＯＤＡ予算とを合計いたしましてようやくＯＤＡ予算の減少傾向に歯止めを掛けることができたかと、こう思っているところであります。
　さらに、国民の皆様の御支持と御理解を得るべく、引き続きＯＤＡ大綱に沿って、透明性の確保に向けて様々な取組を行っていく考えでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。中山文部科学大臣。
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、知育、徳育、体育の調和の取れた児童生徒を育成し、国民として共通に身に付けるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。
　一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところでございます。
　このうち、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとし、それまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずることとしております。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、義務教育費国庫負担金について、平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
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○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。北岡秀二君。
　　　〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、いわゆる義務教育費国庫負担法案について、文部科学大臣に質問をいたします。
　今回の義務教育費国庫負担分の削減、いわゆる一般財源化は、三位一体改革を推進する中で、その一環として税源移譲を伴い実施されるものとして認識いたしております。
　そもそも三位一体改革は、地方の独自性を発揮させ、特色ある地方自治、地方分権を推進するために、地方への権限移譲に加え、その裏打ちとなる財政手当て、すなわち税源移譲等を進めるものであります。
　三位一体改革は、小泉改革の大きな柱であり、将来にわたり、日本の発展の原動力となる地方の在り方を構造的に改革するものであります。
　そこで、三位一体改革を進める中で、平成十七年度予算では義務教育費国庫負担の削減を地方への税源移譲の一環として位置付けられた政策判断について、大臣の御認識をお聞かせください。
　さて、義務教育費国庫負担の歴史を振り返ってみますと、戦後すぐに廃止されていた義務教育費国庫負担法が昭和二十八年に復活したことに始まります。復活した背景を見てみますと、地方により義務教育への財政てこ入れにかなりの格差が生じたこと、学級当たりの教員数が低下したことなどを受け、知事や教育委員会から制度復活の要請が出されました。また、学級規模や教職員の適正化を定める標準法が当時はなかったこともその背景にありました。
　その後の学校教育環境の変遷を私なりの理解で申し上げますと、社会経済の動きと不可分の関係があったことを認めざるを得ません。高度成長期やその後の安定成長期を通じ、我が国の教育は有能な人材を育成することで時代に貢献してきたと言えます。
　しかし、バブル崩壊をきっかけに、価値観の多様化やグローバリゼーションが一段と進展する中にあって、教育も変質を迫られてきたと言えます。高等教育の充実のみならず、義務教育においても、問題を迅速かつ正確に処理するだけでなく、生徒個々人の個性を発揮させ、創造的な能力を引き出し、世界各国と伍していける日本国家の建設に役立つ人材の育成が求められているものと思います。
　同時に、教育現場などではあしき平等が広がり、道徳観念や社会規範のゆがみ、家庭や社会環境の変化により青少年の悲惨な事件や事故が後を絶たない現実などから、心の教育の対応も急務であります。
　大臣には、教育環境の荒廃への対処を強めていただくようお願いするとともに、教育をめぐる環境変化の中で教育の在り方をどのように認識され、また青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るお考えなのか、お伺いいたします。
　さらに、教育面で創意工夫を凝らし、個性的、創造的人材を育成するには、国が統一的に方針を定める現在のような体制では限界があるとの意見があります。これが三位一体改革と連動し、地方の教育面での裁量権の拡大、その裏付けとなる義務教育財源の移譲の考え方が生まれたものと思います。
　閉塞状況にある学校教育を改革し、自ら考えて解決方法を見いだす人材、厳しさを増す世界規模での経済戦争に立ち向かう気宇広大な人材をはぐくむには、地方の様々な知恵を活用する必要があると思います。
　そこで、大臣には、地方が教育面でも独自の裁量権を発揮し、人材を育成していくことの重要性をどのように認識されているのか、率直な御意見をお聞かせください。
　今回の法律案の中で、義務教育費国庫負担については平成十七年度限りの暫定措置として位置付けられ、国庫負担の額を四千二百五十億円減額するものとされています。今後の費用負担の在り方については、今年秋の中央教育審議会の答申などを見て判断することになります。
　一般財源化については、義務教育の機会均等と水準確保が必要との根強い反対意見がある反面、現在でも高等教育は県の一般財源で支障なく行われていること、また地方格差が生まれないよう法的対処を行うことで義務教育の機会均等と水準維持はできるとの考えもあります。
　大臣は、将来の義務教育費の負担の在り方について、憲法や教育基本法での義務教育の規定や三位一体改革の進展などとも関連し、国庫負担のあるべき姿をどのように描かれているのか、御認識をお聞かせください。
　最後になりますが、小泉総理は、就任直後の所信表明演説で、米百俵の精神で聖域なき構造改革を主張され、大きな反響を呼びました。
　中国の古典、管子に次のような名句があります。「一年の計は穀を樹うるに如くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし」というものです。意味するところは、生涯の計画として、人物を育て、政に登用するならば、穀物や樹木から得るものよりはるかに大きな実りがあるということです。米百俵の精神にもつながるものであります。
　二十一世紀の世界の中での日本を見据えて、世界に冠たる歴史、文化、伝統を後々の世に継承し、更に発展させるためにも、人という木を植え、いかに立派にはぐくんでいくお考えなのか、御認識をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕