Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　きのう事務方といろいろ意見交換させていただきまして、再度通知を出していただいたのは本当に喜ばしいことだと思いますが、児童養護施設等でしたら、費用が自己負担ですよね。なので、その辺とかもまたおいおい検討していただけたらと思いますので、お願いいたします。
　次に、雇用調整助成金についてやりたいと思います。
　何度も申し上げていますが、やはり、倒産を防止していく、それから失業を回避して収入の激減を防いでいくということを今足元でやらなければいけない中で、悲しいかな、それが広がりつつあるというところで、この雇用調整助成金は私は緊急時には不向きな設計になっていると正直思いますけれども、しかしながら、これは政府が雇用維持の政策の柱というふうにしてやっているものですから、私どもの立場としては、この執行上の課題解決をできるだけ進めて、より広い方を救うことができる制度に仕上げていかないといけないという課題意識があります。
　きょうは質問からは外しているんですが、レクをしていただいたときに、失業の手当の方が余りカバーされていないと。これは、長期化すると、失業保険をもらっている人の期間が足りなくなってきて、その人に対してのカバーみたいなものも今後考えていかないといけないかな。
　そのときに、事務方の方とも話していたんですが、やはりこの雇用調整助成金でできるだけまずは失業を防いでいくということが大事だということは認識は一致していると思うので、ここについてちょっとお話をしたいと思います。
　これは、四月の十七日の私が総理質疑をさせていただいた際に、大臣、ちょっと順番を変えさせてもらいますが、上限の話、日額八千三百三十円の上限を、やはりこれでは低過ぎて企業の負担が大きくなって、休業手当が八割、九割出せずに六割とかぐらいになってしまうから労働者さんが非常に厳しい、だから上限を上げてほしいという。私は二万円ぐらいまで上げるべきだというふうにそのとき主張したんですが、昨日の報道では、自民党さんもきょう要望されるというふうにお聞きしていますけれども、厚労省も前向きに検討するという報道がありましたが、これの検討状況、そしてその意向をお聞かせいただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　基本的に、上限額の引上げについては、前の委員とのやりとりもありましたけれども、休業した場合の一日当たりの助成額は、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当日額の最高額、これを上限としているところでありますので、やはり、雇用を継続しているということに対する支援と、残念ながら失業してしまった方に対する支援、このバランスをどうとっていくのかということから、なかなかその見直しは難しい点があるのではないかというところがまずあります。
　その上で、これは全て雇用保険特会の中でやりくりをしているわけでありますから、当然、その中での、保険料をいただきながら、失業保険については一部国庫負担がありますけれども、その中でやりくりをしていく、これを前提とすれば、現下、特に保険料の猶予も今回組み入れているところでもありますので、雇用保険の財政事情という意味においてはなかなか厳しいというのも実態であります。
○藤田委員　これはあれですかね、大臣、ネガティブな反応と捉えていいんですか。
　ちょっと制度論の話で、基本金額が無理であれば、例えば、ある一定の条件をつけて、加算でいわゆる総額が上がるような形も含めて、自民党さんもこれはやっていただけるということで動いているみたいですから、雇用維持の政策の柱に据えるのであれば、やはり守られる人が少な過ぎるというのが実態だと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと細かいところに入っていきますが、休業手当の支給割合が、例えば、同一企業で、役職によって、この方は九〇％、この方は六〇％と差がある場合に、低い方に合わせて一日の日額を計算されるような計算式になっていると、とあるハローワークから聞いているんですが、これは事実でしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　休業手当の支払い率が事業所内で異なる場合の取扱いについてでございますが、委員御指摘のとおり、そういうふうに差がある場合は、低い方の率を掛けて助成額の単価を算定しているところでございます。
　この取扱いにつきましては、そういう休業手当の支払い率について、労働者ごとに差を設けるということではなく、一律に高く設定いただくように促していきたいということで、そういう取扱いをさせていただいているところでございます。
○藤田委員　やはりそうなんですね。
　ちょっと、きのうの時点で事務方もいまいち理解していなかったので、きょう明確になったと思うんですが、これは私は制度上の瑕疵があると思うんですよね。何でかというと、例えば、百人の企業、雇っていて、部長職とか管理職は給料が高い。その人らは、例えばこういう経営危機なんかが起こった場合に、上から大きな額を減らしていって、下のいわゆる一般社員はそこまで減らさないというのは当たり前のように行われますよね。その場合、一般社員の方が人数が多いわけです。百人いて、例えば、十人だけ六割減にして、九十人は一割減にしたと仮にしましょう。そうしたら、計算式が、六割減で計算されてしまう。
　これはちょっと、私は、企業への負担が大きくなる制度上の一つの穴だと思いますので、改善した方がいいと思うんですが、御見解はいかがですか。
○達谷窟政府参考人　今申し上げましたとおり、先ほどその趣旨は申し上げさせていただいたところでございますが、今委員の御指摘もございましたので、どういうことができるか、検討課題とさせていただきたいと思います。
○藤田委員　ぜひ検討してください。よろしくお願いします。
　それから、ちょっと時間が詰んできたので、あわせてやります。
　ハローワークの窓口がパンクしています。電話すると二週間待ち、相談に行って申請するまでに二週間待ち、こういう状況になって、資金繰りが大変な中で、電話しただけで心が折れるんですよ。書類も簡素化されていますけれども、皆さんは見たことがあるかわからないんですけれども、事務能力というか、事務方にかかわったことがない人がやると、簡素化されているバージョンでも心が折れますよ。
　だから、私は、もうこれは緊急事態でパンクしている状態ですから、ペーパー二枚ぐらいで審査して、事後にしっかりとした書類を出させてチェックする、間違いがあれば正す、不正があれば措置する、こういう形にすべきだというふうに思います。パンクしている状態に対しての対策はどうかというのがまず一点目。
　それから、特例措置は、六月三十日というのが緊急対応期間となっていますが、延長を見込んでいるかどうか。休業の計画を企業は組むわけです。これが一カ月や二カ月でおさまらないというのはみんなわかっていますから、半年とかぐらいの感覚で、自分たちの従業員をどのように働かせていくかということをもう計画し始めているわけです。その場合、やはり六月末以降どうなるのかというのを早く言ってもらわないと制度の運用もできないというのが一つあるので、それをどのような基準で、いつごろ決定されるのか。
　それからもう一つは、中小企業が今助成率とかも優遇されているわけですが、今後、大企業も夏のボーナスが出ないところは山ほどありますよ。それで、休業や、又は資本注入しないと生き残れない企業が大企業にも派生してきます。そういう意味で、通常時は中小企業と大企業に差をつけるのは一定の合理性があると思いますが、私は、ここからは、雇用を守るという政策の柱に据えるのであれば、大企業までこの助成率を上げてそろえてもいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
　この三点、御見解をあわせていただけますか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、雇用調整助成金につきまして多くの御相談をいただいているところでございまして、窓口にお越しになっている、これにつきましての対応でございますが、労働局、ハローワークの人員体制の大幅な拡充を図っているところでございまして、また、庁舎内の会議室等を利用した臨時の相談窓口も開設する、あるいは予約相談制を実施する、このような対策をとりまして、窓口の混雑が緩和されるよう努めているところでございます。
　それから二点目でございますが、緊急対応期間につきましての六月三十日までの延長の考え方についてでございますが、まず、今般講じました雇用調整助成金のさらなる特例措置については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための事業活動の縮小に対応して、四月一日から六月三十日までを緊急対応期間と位置づけ、休業手当等の助成率を最大十分の九まで引き上げるという措置を行っているところでございますが、まずは六月までの期間中、事業主の皆さんの雇用維持に向けた取組をしっかり支援していきたいということでございますし、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や、その影響により経済、雇用情勢がどのように推移するかをしっかり見きわめつつ、状況に応じた必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、中小企業と大企業の支給割合の差があるということでございますが、委員御指摘のとおり、これにつきましては、大企業と中小企業の経営基盤に差があるというようなこともございますし、中小企業の賃金が低い中で、中小企業の助成率を高く設定することにより休業手当の引上げの効果を期待することができて、中小企業の労働者の休職中の生活の安定が図れるということでございます。これを今後どうするかということでございますが、これも、先ほど申し上げました助成率のあり方につきましても、今後の状況をよく見ながら考えていくことが必要かなというふうに考えてございます。
○藤田委員　ちょっと明確な答弁がいただけませんでしたが、私が一つの希望やなと思ったのは、きのう説明に来てくださった、問取りに来てくださった課長補佐の方はよく現場を理解されていました。
　やはり、例えば特例措置なんかも、緊急事態宣言が終わったとか、例えば終息がある程度したという後がしんどいんですよ。ずたぼろになった後に、お客さんも離れた、もう一度集め直さないといけないというときに、このまま、いきなりみんなにフルマックスで働いてもらうというのはなかなかできない。やはり、間引きながら、教育訓練をしながら耐えないといけないという期間は終息後も続くわけです。
　だから、こういうことも含めて、早く発信するというのがいかほど大事かということを、やはり現場目線で考えていただきたい。ぎりぎりになって言われても、もうシフトを組んじゃっていますよみたいな話になるわけですよ。だから、現場目線の、やはり緊急時と平時は分けて考えていただきたいというのを強く申し入れたいと思います。
　続きまして、三番と四番、これは関連なので、ちょっと時間がないので、一気に行かせてもらいますね。
　まず、放課後等デイサービス、これは通所のサービスですが、家庭の孤立化や支援が必要となった際に適切な介入をしようという観点から、通所サービスを電話や訪問で切りかえてできるという緩和措置がとられているんですが、特に電話は、ほとんど進んでいないのが現状です。これは何でかというと、現場の声でいうと、電話しただけで同じ報酬をもらう、イコール自己負担金を利用者さんが払う、行ってもいないのに同じ金額を払うのは嫌やという声があるわけです。真っ当な声やと思います、これは。
　なので、私は、これは、自己負担をゼロにする、ないし、例えば、今は公的サービスは認められていませんが、事業者側が泣いて割引をしてあげる、自己負担はいいですよ、こういうようなことをやはりやるべきだというふうに思います。
　私はいい措置だと思うんですが、せっかく制度があるのに現場が全然進まないというのは問題かなというふうに思いますので、その点と、全く同じ問題が通所介護でも起こっています、利用控え。
　でも、放課後デイも通所介護もそうなんですけれども、一回やめてしまって一、二カ月置いてしまうと、介護であれば、やはり介護度が進んでしまうリスクが出るわけです。放課後デイであれば、療育の継続性が失われてしまうわけです。だから、これは何らかの形で継続しないといけないというのがまず一つあります。
　もう一つ、三点目は、市町村が指定権者になっている総合事業の中の通所型、いわゆる緩和型サービスの通所型サービスＡというのがありまして、昔でいう要支援、要介護の軽度の方向けのリハビリデイが市町村に移管されてこの事業に転化したわけですけれども、この要件を自治体が決められるわけです、権限で。この権限で決めているのが、例えば二時間とか三時間必ずそこに滞在しないといけないという規定、時間の規定なんかを設けているところが多いんですけれども、これがそのままになっているというのがあるんです。
　感染拡大防止の観点からは、できるだけ会議も短くしよう、人が集まるのを短くしようと言っているものですから、通所介護なんかではもう既にその緩和がなされていますよね。でも、自治体の方ではいまだに三時間のままみたいなことが結構起こっているんです。必ずそれで、三時間以内だと報酬単価は請求できないよというところがあって、これは柔軟な対応を求めていくべきだと思うんです。
　実際に、私も幾つか大阪の自治体を知っていまして、そういう意見を申し上げて変えてくださったところも結構あるんですけれども、厚労省からもう一度、柔軟な対応を求めるような通知なんかをやるべきじゃないかというふうに思います。
　この三点、放課後デイ、通所介護、総合事業についてお聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　それでは、一点目の放課後等デイサービスについてお答えをさせていただきます。
　放課後等デイサービスを利用されているお子様の中には、新型コロナウイルス感染予防のために通所を控えるようなケースもございます。そういった場合におきまして、放課後等デイサービス事業所が、自宅の方で問題が生じていないかどうかの確認や、あるいは児童の健康管理、こういったことを電話で行うなどの代替的な方法によって、できる限りの支援の提供を行ったと市町村が認めるときは事業所に通所して支援をしたときと同額の報酬を算定できる取扱いとしておりますが、事業所には、保護者に丁寧に説明をして、同意をとった上で代替的な方法を行うように求めているところでございます。
　この放課後等デイサービス事業所による電話等による取組でございますが、特別支援学校等が休業しているような状況の中で、そういう状況の中にありましても、家庭の孤立化防止ですとか、あるいは支援が必要な状況になった際の適切な介入のきっかけとする、そういった観点から大変重要なものというふうに考えておりまして、とりわけ、特別支援学校等の臨時休業が長期にわたっている地域におきましては、ますますニーズが高まっているというふうに考えてございます。
　利用者負担の問題でございますが、一つは、放課後等デイサービスを利用する際の利用者負担については、もともと所得に応じた形で設定されておりまして、所得に応じた経済的な負担の軽減がされているところでございますが、さらに、先ほど申し上げましたような代替的な方法による放課後等デイサービスの重要性あるいはニーズの高まり、こういった状況に鑑みまして、児童と保護者への継続的な支援に一層取り組まれるようにということで、今般、特別支援学校等の臨時休業等に伴う放課後等デイサービスの電話等による代替的な支援を利用すること等に伴う利用者負担につきましては、市町村が利用者にかわって負担した場合に、その費用について補助する事業を令和二年度補正予算案の中に盛り込んだところでございます。
　これによりまして、今般の厳しい状況のもとで家庭にとどまらざるを得ないような、そういう障害児とその家族を支えてまいりたいと考えております。
○盛山委員長　時間となっておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○大島政府参考人　二つ目と三番目の点でございます。
　介護サービスの関係につきましてでございますが、サービスの切りかえ後におきましても利用者負担をしていただくこととしております。これは、保険制度がみんなで支え合う仕組みとなっておりまして、これを変更するには慎重な検討を要すると思います。
　しかし、こうしたサービスは利用者の生活の支援の観点のためということでもありますので、デイサービスが、電話や訪問するということについての意義や目的、例えばトータルな支援や安心の一環であるといったことにつきまして、しっかりケアマネジャーの方々や御利用者の方々に御理解をいただくことも重要かと思っておりまして、現在、現場でのいい事例を集めているところでございます。周知を図ってまいりたいと思います。
　それから、通所サービスＡの点でございますが、厚労省としましては、ここも基準緩和をしているところでございますが、まだ市町村に明確に伝わっていない、ちょっと連絡の仕方が明確でないところもあったかと思いますので、再度周知してまいりたいと思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　一点目の放課後デイは、私もきのういろいろ聞きまして、補正予算に組み込まれて本当によかったなと思います。
　同じような話で、やはり通所介護のところ。特に通所介護は、ケアマネさんがそんなのあかんと言ったら終わりなんですよ。だから、これはやはり制度でちゃんと措置してあげないと、せっかくいい趣旨で進めようとされている厚労省の意図がなかなか現場に落ちていかないということが起こりますので、ぜひとも取り組んでいただきたい、何らかの自己負担を軽減させる措置をぜひ検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
令和二年四月二十三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和二年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二番、近畿選挙区選出議員、美延映夫君。
　　　　〔美延映夫君起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、日程第二、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び同報告書
　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案は、国民生活及び経済活動の基盤となる特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、同システムの開発供給等の促進に関する指針の策定、同システムの開発供給等に係る計画の認定制度の創設及び認定を受けた計画に対する支援措置等を講ずるものであります。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案は、デジタルプラットフォーム提供者の自主性及び自律性に配慮しつつ、商品等提供利用者等の利益の保護が課題となっている状況に鑑み、特定デジタルプラットフォーム提供者の指定、同提供者による提供条件等の開示、及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る四月三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日梶山経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、十日に質疑に入り、十四日両案につきそれぞれ参考人から意見を聴取し、十七日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案について討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について、日本共産党から、特定デジタルプラットフォーム提供者の遵守事項の追加等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域活性化や企業の競争力の強化等につながる成長資金の供給を引き続き促進するため、日本政策投資銀行の特定投資業務の投資決定期限等を延長するものであります。
　本案は、去る四月九日当委員会に付託され、十日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
令和二年四月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十六日、近畿選挙区において繰上げ補充により、美延映夫君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、富田経済産業委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　令和二年四月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）
　第二　特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和二年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　美延　映夫君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長）　　　　渡辺　　一君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　美延　映夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　牧島かれん君　　　　　宮路　拓馬君
　　櫻井　　周君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　宮路　拓馬君　　　　　牧島かれん君
　　山本和嘉子君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査要請書（川内博史君外百二十七名提出、令和二年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六九号）
　同（清水忠史君紹介）（第五七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五七四号）
　同（藤野保史君紹介）（第五七五号）
　同（宮本徹君紹介）（第五七六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五七七号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第五七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五八五号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇八号）
　同（清水忠史君紹介）（第六〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六一三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六一四号）
　同（宮本徹君紹介）（第六一五号）
　同（本村伸子君紹介）（第六一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長渡辺一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。
　御質問の機会をいただきました同僚議員の皆様の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　緊急事態宣言が出されまして二週間がたちました。いまだ新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている中で、今私たちがやらなければならないことは、この新型コロナウイルス感染症の拡大をしっかりと食いとめて、そして収束の方向に持っていくのと同時に、やはりそれに伴う経済対策をしっかりと進めていく、まさにこれを両輪でしっかりと進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　先生方の地元もそうだと思いますけれども、私の地元、静岡県、沼津、伊豆半島は本当に観光地でございまして、ホテル、旅館を中心に、この観光産業、非常に裾野の広い産業でございますので、経済状況、今大変な状況になっております。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期間にわたり、なおかつ今後の収束見通しも非常に難しい中で、これはまさに業種や企業規模にかかわらず、資金繰りに苦しむ企業が増加しております。先月の、三月末の年度末を何とか乗り越えたけれども今月に入って更に厳しいという声が聞かれております。
　まず、政府として経済対策等によって打ち出している資金繰り支援策をお伺いしたいと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般決定いたしました緊急経済対策におきましては、事業の継続を強力に支援すべく、中小・小規模事業者や中堅・大企業の資金繰り支援を行うこととしてございます。
　具体的には、政策投資銀行などの危機対応業務による中堅・大企業向けの資金繰り支援に加えまして、民間金融機関による融資を実質無利子無担保とすることができる制度の創設や、日本政策金融公庫等の特別貸付制度の融資枠の拡充など、総額四十五兆円規模の金融支援策によりまして、質、量ともに万全の金融措置を講ずることとしてございます。
　その上で、今重要なことは、先生御指摘のとおり、資金繰りに苦しむ事業者にしっかりとこれまでの政策が行き渡るようにすることと考えてございます。
　こうした観点から、既に先月六日と十六日の二度にわたりまして、麻生財務大臣から官民の金融機関に対しまして事業者の実情に応じた対応に万全を期していただきますよう要請を行っているところでございますし、加えて、今月の八日には、総理からも官民の金融機関に対して支援策の積極的な活用、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応、迅速な融資実行などをお願いいただいたところでございます。
　こうした取組によりまして、引き続き、事業者の資金繰りに支障が生じることがないよう全力で支援してまいりたいと存じます。
○勝俣委員　先ほど出ましたように、まさにこのＤＢＪは危機対応業務が義務づけられておりまして、内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の事態、まさに今そのときでありますけれども、企業金融を支える使命が課せられているわけでありますので、しっかりと企業の資金繰りを支えていただきたいと考えております。
　今、連日、全国の地域金融機関とＤＢＪは災害対策業務協力協定を結びまして、連携を密にしながら対応いただいているというふうに思います。
　そこで、去る三月十九日に新型コロナウイルス感染症に関する危機認定がなされまして、危機対応業務を開始しているものと承知しておりますけれども、新型コロナ感染症の影響を受けた企業からの相談状況は現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺参考人　日本政策投資銀行の渡辺でございます。お答え申し上げます。
　非常時にある現在、新型コロナウイルス感染症による被害への対応を何よりも優先的に注力するべき課題であると認識してございます。中堅・大企業からの資金繰り支援要請に対して、万全の体制で迅速かつ的確に危機対応業務を実施してまいる所存でございます。
　先生お尋ねの現時点での融資の期待状況でございますけれども、昨日時点で融資の御期待額が二兆円を超える規模というふうになってございます。過去、十二年前のリーマン・ショックを上回る勢いかなというふうに感じている次第でございます。
　また、業種につきましても、直接的な影響を受けている観光関連の産業、航空産業のみならず、サプライチェーンへの影響が大きく出てまいりますので、製造業を含め、幅広い業種からの相談を頂戴しております。
　また、地域における対応でございますが、先生も付言していただきましたけれども、私どもはネットワークとして全国に十の支店しかございませんので、地域に当たっては、地域金融機関と災害の業務協力協定、特にコロナ対策の業務協力協定を五十行以上と現在結びました。各地域において、それぞれのノウハウとかネットワーク、そういったものを生かしながら、リスクマネーの供給を含む事業者に対する支援を一層強化をして、地域の活性化、地域の持続可能性の向上、そういったものに注力していく所存でございます。
　今後も民間の金融機関や政府としっかり連携をさせていただいて危機への対応に万全を期す所存でありまして、総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　ありがとうございます。ぜひきめ細やかで迅速な対応を更にお願いしたいというふうに思います。
　企業においては、まずこの危機をしっかりと乗り切らなければなりませんし、それを政府としても全力でサポートしていく。さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点について大臣の所感をお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　勝俣先生御指摘のありましたとおり、これは沼津とか静岡に限った話じゃありませんけれども、この感染症によって、内外、特に日本より海外の方が影響が大きいように見えますけれども、内外経済が非常に大きな影響を受けておるのも間違いないところでありますので、企業が新しい事業への投資というものをするに当たっての意欲が落ちてきているというのは間違いないんだと思っておりますし、中でも、新しい、出たてのベンチャー企業等々に対してリスクをとって貸すかという話になると、この投資意欲というのは、多分、十年前のリーマン以上に、今回の方がもうちょっと意欲が減退しているように思われるんですけれども。
　そういった中で、やはり、政投銀がいわゆる特定投資制度というものを活用して、いわゆるリスクマネーというものをベンチャー企業等々に行うことによって、これはコロナが終息した後の日本経済のいわゆるＶ字回復等々、そういったものに果たす役割はでかい、私どもはそう思っております。
　したがいまして、この特定投資業務において、これは渡辺さんの方なんだと思いますけれども、いわゆる成長基盤強化の新しい、新型コロナのリバイバル対策等々、いろいろなものを創設して、いわゆるリスクをとって新しい投資を行おうとする企業向けの新しい投資額一千億というものを確保されたんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、この危機対応投資業務とか特定投資業務等々によって、いわゆる目先の資金繰りの話でもありましょうけれども、リスクマネーの供給というのを下支えするところで、結果として日本経済のＶ字回復というものをやらせるもとを、そこできっちり取り組んでいかねばならぬところだと思っております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　大臣からも出ましたけれども、特定投資業務について少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　ＤＢＪの特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来五年近くが経過しております。この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定投資業務では、これまでに約五千九百億円の投資を決定してございますが、これらは、先生がおっしゃるとおり、大きく三つの政策目的に分けることができます。
　第一に、地域活性化につきましては、地域金融機関との共同ファンドなどを通じた案件を含めまして五十六件、六百三億円の投融資を決定しておりまして、件数としてはこの業務全体の過半を占めてございます。この地域金融機関との共同ファンドは、これまで十二個のファンドを設立いたしまして、地域金融機関のみでは取組が難しい案件に対応する枠組みとして展開しておりまして、地域金融機関に対するノウハウの移転や人材育成も行ってございます。
　第二に、企業の競争力強化につきましては、日本企業の海外展開支援などの大型案件を中心に三十八件、五千九十四億円の投融資を決定しており、企業の競争力強化に資する新事業開拓や異業種連携への取組の実績が着実に積み上がっているところでございます。
　第三に、成長資金市場の発展につきましては、特定投資業務に伴う民間の投融資額、おっしゃった呼び水効果、これは特定投資業務による投融資の当初想定四倍でございましたが、これを大きく超える六倍以上の三・九兆円となっておりまして、我が国の成長資金市場の発展に高い効果を発揮していると考えられます。
　さらに、累積損益は百八億円の黒字となっております。業務開始からまだ四年半なので、今後、さらなる投資回収による収益の積み上げを期待しているところでございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　先ほど、黒字になっているというお話がございました。特定投資業務によるこれまでの累積損益はまさに黒字になっているんですね。これは、先ほど申しましたように、間接金融と異なって、エクイティーやメザニンといった直接金融でございます。ですから、まさにリスクマネーに限定される中での黒字でございますので、私は大変これは評価できるのかなというふうに感じます。
　そこで、ほかの官民ファンドと比較して、ＤＢＪの持つ強みは何かというふうに考えられていますか。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行、これは、特定分野に特化して時限的に設置されたほかの官民ファンドとは異なりまして、特定投資業務の開始以前より長い間投資業務に取り組んできておりまして、その中で培ったリスク評価手法などの高度な金融ノウハウあるいはコンサルティング能力、それを担う人材、金融機関や顧客とのネットワークに強みがあるものと承知してございます。そのノウハウを活用いたしまして、より広範な取組として特定投資業務を行った結果、地域活性化、企業の競争力強化、成長資金市場の発展に成果を上げていると考えてございます。
○勝俣委員　更にそういったＤＢＪならではの強みを生かして、これからも頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今後の方針についてのお話を少しさせていただきたいなというふうに思います。
　先ほど、我が国のリスクマネー市場についてのお尋ねを今までさせていただきましたけれども、リスクマネー市場、先ほどから申し上げているとおり、我が国は間接金融の文化というお話をさせていただきました。まさに間接金融の文化ということは、要は、デットファイナンスを中心として、企業はそれぞれのステージにおいて資金調達をしてきたわけですね。ですから、リスクマネー市場において、民間の投資領域が非常に限定的になっているというふうにも言われております。
　特によく言われるのが、我が国の開業率が他国と比較しても非常に低いというふうに言われております。その要因の一つが、企業のアーリーステージにおいて、非上場株式市場、いわゆるプライベートエクイティー市場、また、特にベンチャー企業への投資が非常に不足しているんじゃないか、こういった御指摘もございますけれども、御見解をお聞かせいただければと思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御指摘なさいましたリスクマネーの代表的な市場でございます非上場株式、プライベートエクイティーマーケット、この規模を見ますと、近年、我が国の市場規模は増加傾向にはありますけれども、国際的に見ますと依然としてその規模は極めて小さく、例えば、二〇一八年時点でアメリカと比較すると、対ＧＤＰ比で約五分の一程度の水準にとどまっておりますし、特にスタートアップの分野ではアメリカは日本の約三十七倍にもなるとされております。
　その原因といたしましては、まず、金融サイドで、民間銀行などは、自己資本規制やノウハウ不足、調達構造などの問題によって、リスクマネーの供給をふやすには一定の制約が存在する一方、受ける側では、民間が投資しやすい、マーケットプラクティスが確立されている領域や市場の厚みが限られている、その結果、両方ともリスクアバースになっているということが指摘されていると思います。
　このため、特定投資業務におきましては、先端技術の事業化、新産業の創造、航空宇宙分野など民間投資家になじみの薄い分野に投資を行って、民間が投資しやすい環境をつくっていくこと、また、事業会社との共同投資やコーポレートベンチャーキャピタルに対する支援を推進して、大企業の現預金などの余剰資金を有効活用すること、特に特定投資業務による成長性の高いスタートアップへの投資につきましては、これまで限定的ではございましたけれども、今後、ベンチャーキャピタルなどと連携して積極的に取り組むこと、こういったことによって、中長期の成長とイノベーションを促進して、積極的なリスクテークを行うエクイティーカルチャー、これを醸成していくことが重要であると考えてございます。
○勝俣委員　そういう意味では、本当におっしゃるとおり、アーリーステージにおいて、ＤＢＪの役割というのは大変大きなものになるというふうに思いますので、ぜひ、そのあたりの、先ほどお話がありましたようにスタートアップの部分、ここをしっかりとサポートできるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。
　昨年末に、ＤＢＪの特定投資業務のあり方に関する検討会、この検討会の取りまとめが行われたと認識しております。
　よく言われるのが、ＤＢＪの業務というのは民業圧迫になるんじゃないかとかいろいろなことが言われるんですけれども、懸念される民業とのすみ分けという観点から、この検討会において、全銀協また地銀協といった民間金融機関等からどのような意見が示されたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年開催いたしました、先生おっしゃった有識者検討会、全銀協、地銀協、日本プライベート・エクイティ協会、日本ベンチャーキャピタル協会、そして特定投資業務のユーザーなどの関係者から幅広く御意見を賜りました。
　その中で四つ挙げさせていただきますと、第一に、外部有識者によって構成される特定投資業務モニタリング・ボードが設置されているなど、民業補完の趣旨を反映した設計となっており、民間金融機関などと適切に連携、協調していること、第二に、民間金融機関だけではとり切れないリスクがある、マーケットプラクティスが確立されていない領域や成長資金が不足している地域においても、特定投資業務が成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮することで民間資金の呼び水となっていること、第三に、地銀との共同投資やノウハウ共有などにより地域におけるリスクマネーの出し手の育成に貢献していること、そして第四に、民間による投資領域が限定的であることや地域における成長資金が不足していることを踏まえ、特定投資業務の継続が必要であるなどの御意見をいただきまして、こういった御意見を踏まえて、今回、五年間延長の改正法案の御審議をいただいているところでございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　まさに先ほども検討会のお話が出ましたけれども、ＤＢＪの強み、リスク評価のノウハウを民間企業、特に地域の金融機関等と共有をして進めていくということは非常に大事なことだというふうに思います。
　そこで、今後、特定投資業務の期限を延長した場合、どのような分野への投資に注力をしていくのかということをお伺いしたいというふうに思うんです。
　例えば実績の方を見せていただくと、民間投資家になじみの薄い分野の投資領域を拡大していくことが大切だということで挙げられているんですけれども、新世代エネルギー分野、先ほども少し出ましたけれども、これはＤＢＪの実績の中にもありますけれども、水素ステーションの整備、これも実績として挙げられています。水素というのはまさに究極のクリーンエネルギーだというふうに思います。まさに新世代エネルギー分野なわけなんですけれども。
　私も昨年まで自分が環境大臣政務官をさせていただいたときに、ＤＢＪの業務の一つとして環境格付融資というものを精力的に行っています。実は政務官時代、私、ＤＢＪの方と一緒に、ＥＳＧ金融の普及に地域の金融機関を全国行脚したんですね。まさにこうした環境格付融資なんかもそうなんですけれども、リスク評価のノウハウをしっかりと共有して、そしてこれは環境格付融資ですけれども、投資の部分、まさにＥＳＧ投資に注力していく、こういう切り口も私は考えられるのかなというふうに思うんですけれども、今後どのような分野にＤＢＪとして投資に注力していくのか、お考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお話がございました日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会におきまして、民間の投資領域が限定的であるとか、あと、地域における成長資金が不足しているということが指摘されました。
　今般、期限延長をお認めいただくことによりまして、検討会での御指摘も踏まえまして、今の先生の御意見も踏まえましてこれまでの取組を一層推進しますけれども、中でも、例示ではございますが、ＥＳＧ投資の観点も含めて、先ほどございましたような、再生可能エネルギーだけではなくてその次の世代を担うような、これはベンチャー的な要素もございますが、例えば蓄電池の開発、そういった先端技術の事業化など、民間の投資家だけでは少しなじみが薄いかなという分野に投資をしてまいるつもりでございます。
　また、そのほかのベンチャーもございまして、新産業を創造していこう、コロナ禍の後でやはり、働き方も含めていろいろな仕方が変わってまいると思いますので、そういった新しい産業をつくっていくようなベンチャー企業に対するＬＰ投資、これは民間の皆さんからも御要望ございましたＬＰ投資を拡充していこうということ。
　あと、大企業で余剰資金、今それどころじゃない企業もあるわけでございますけれども、それを有効活用して、コーポレートベンチャーキャピタルということで、大企業が新しいベンチャーキャピタルに出資をして、その技術を自分のところに戻してやはり事業化していく、そういったものの活性化なども図っていきたいと思っております。
　また、地域の話でございますけれども、地域金融機関との共同ファンド、これは、先ほど総審の方から十二とございましたが、実は特定投資以外でもつくっておりまして、それを含めますと二十以上のファンドがございます。
　そういったものを実はもっともっと横展開をして、地域における事業承継、これは大きな課題でございますが、そういったものへの取組を通じて、成長資金市場のさらなる拡大、発展に寄与してまいりたいというふうに考えてございます。
○勝俣委員　ぜひ、ＤＢＪの強みを生かして地域に活力を運んでいただきたいなというふうに思うんですね。
　先ほど地域ファンドのお話もありました。さまざまな手段を使って地域に活力を運んでいただきたいんですけれども、時間ですので最後になります。先ほどもありました地方におけるＤＢＪの役割について、少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。
　私も地方に生きる金融機関にずっと勤めておりましたのでよくわかるんですけれども、地方において企業の成長を支えるリスクマネーの出し手がいない、そういったノウハウもない、こういう御指摘がございますし、私自身もそういうことを痛感してきました。自分が地方の金融機関で働いている中で非常に痛感してきたんですね。
　十数年前にもうなりますけれども、ＤＢＪを私一回お訪ねしたことがあるんですね。これは、私自身が、ＰＦＩそれからＰＰＰといった民間活力を使って、地方の金融機関として地方財政に貢献したいな、こんな思いで十数年前、ＤＢＪの方に御相談しに行きました。今まさに、十数年前と比べても、まだＰＦＩ、ＰＰＰといったものというのが地方になかなか普及していないという現状なんですね。
　これはやはり、私、その要因として自分が実感するのは、地域の金融機関というのはなかなか、先ほどリスクマネーの出し手がいないとかノウハウもないという御指摘があったとおり、本当にノウハウがない、経験値がやはりないというのが私は非常に大きな要因なのかなということを十数年前にも実感しました。
　これはいまだにまだなかなか変わっていないんですけれども、そこで、私、この特定投資業務を活用することによって、やはり地方における成長資金の供給に、先ほど地域ファンドの話もありましたけれども、どのように具体的に貢献していくのかということを最後お尋ねをしたいなというふうに思います。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　私どもの銀行は、従前より、地域への貢献というのが重要な課題だというふうに認識して、グループを挙げて取り組んでございます。全国に有する支店は十支店だけでございますけれども、地域の金融機関さんと協働して地域への取組、貢献をしていきたいというふうに考えてございます。
　ちなみに、年間の投資件数の三分の一はそういった地域への出融資だということになってございます。また、きょうお諮りさせていただいている特定投資業務につきましても、件数でいえば、約半数が地域の活性化、地域についてのプロジェクトでございます。また、地域の金融機関向けには、今ございましたＰＰＰ、ＰＦＩのセミナーの開催をしておりますし、地域の経済の分析ですとか各種のレポートでいろいろな知見の共有化を図っているところでございます。
　先生も御指摘のように、先般、特定投資業務のあり方に関する検討会においても、投資案件の規模や収益性の観点から、民間ファンドの活動は大都市圏中心になってしまうということでございます。地域において新たな市場をつくり出す成長資金の担い手が不足しているという御指摘がございました。
　当行としても、地域における成長資金の充実や地域経済の活性化に向けて、地域金融機関からの出向者の受入れ、これは、特定投資創設以来かなりの出向者を受けさせていただいて、一年、二年でお帰りいただいて、そういった知見を共有させていただいているということでございますが、共同ファンドの組成、先ほど言いましたような組成を通じまして、当行が有しておりますノウハウの一部を共有化させていただいているというふうにしておるところでございます。
　今後も、更に地域金融機関の共同ファンドの、先ほど言いました横展開や地域のイノベーションの後押しをしまして、事業承継を契機とした経営刷新、そういったものなど、成長資金の成功事例をより一層積み上げて、地域の成長資金市場の拡大に何がしかの貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○勝俣委員　いずれにしましても、本法案改正に伴う特定投資業務につきましてももちろんのことでありますけれども、今回のコロナ感染症における危機対応業務において、ＤＢＪにおきましては、きめ細やかでスピード感を持った経営をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日、政策投資銀行法改正案に対する質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　質問に入る前に、まず一点目。この法案、今、新型コロナ感染症が拡大しているこの局面において、なぜゆえにこの法案を審議しなければいけないのか、法案審議の緊急性について、まずお尋ねをいたします。
　法案の中身を見ますと、来年の四月からの業務、今やっている業務を延長するということですので、秋の臨時国会でも間に合うのではないのか、そういう疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。まず、この点について、法案の緊急性について御答弁をお願いいたします。