Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘国務大臣　ドイツのフラウンホーファー研究所の所長さんの説明を聞く中で、所長さん御自身が専門分野の大学の教授を兼ねているという話も聞きました。なるほど、大学の教授の職務を兼ねながらフラウンホーファーのあの所長さんもしているんだなということを実感することができたんですが。
　今、先生のお話は、福島国際研究教育機構の中で、例えば、ある大学で博士課程の勉強をしている学生さんがこちらに来た場合、どこかの大学の教授を兼ねていてもいいですけれども、そこでも、研究機構の中でも指導の立場にあって、そこで学んだことが資格、単位みたいな形で取れていって、博士課程を出すのは所属する大学かもしれませんけれども、単位としては、研究教育機構の中で学んだ分野も単位として認められていくという、ただ、機構そのものが大学院大学ではないものですからPhＤとかは出せないんですけれども、学んだことは単位として認められて、クロスアポイントメントというんですか、そういう連携システムの中で先生御指摘のようなところもカバーできているのかなという、イメージしながら、お話を聞いておりました。
　機構は、それぞれ連携する大学、研究機関等との連携もありますので、現在の大学院で学んでいる博士課程、修士課程の人たちが来ても対応できるようなものになっていくのかなというイメージを持っております。
　機構そのものがPhＤとか学位を与えるものではないんですけれども、連携をしていくという形で考えております。
○空本委員　すごく分かるんですが、そこで学んで、そこで研究して単位を取っていく、そうなると、文部科学省さんの方の教育課程というような、そういったものがないとやはりまずいと思うんですよね。
　今日、文科省の方から政務官さん、来ていただいておりますので。
　実際、こういうところに沖縄のような科学技術大学をつくる、今大臣の方からはまだそこまでの段階に至っていないというふうなお話なんですけれども、やはり大学院大学をつくった方が私はいいんじゃないかと思うんですよ。そこに行って、教育課程もあり、そして研究もできて、一緒に学位を取っていけるような仕組み、そういったものを福島で実現することの方が、国際的にわくわくするんじゃないかな、学生さんが魅力的にやってくるんじゃないかなと。
　何もない、例えば福島大学の工学部で勉強した方が、ここに行って研究して、単位を取っている福島大学で卒業し、また大学院を出られる、これもいいんですが、やはりそういう、もう一個、ワンステージ上がったところで研究したよというものをあかしとして社会に出ていくというのもすごく魅力的なのかなというふうに思うんですね。
　そういった意味で、ＯＩＳＴのような大学院大学、これをつくるに当たって、なかなか簡単ではないと思うんですが、文部科学省として、こういったものはつくれないんでしょうか。いかがでしょうか。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの大臣の御答弁と重なる点もございますけれども、福島国際研究教育機構では、世界最先端の研究開発の実現を目指すとともに、連携大学院制度を活用し、同機構の先端的な研究環境を生かした人材育成に積極的に取り組むことになっております。
　文部科学省としましては、こうした機構の取組に積極的に協力することを通じまして、福島における国際的な教育研究開発拠点の実現に貢献をしてまいりたいと考えております。
○西銘国務大臣　委員のイメージになかなかついていけているのかどうか知りませんが、お話を聞きながら、人材育成につきましては、今般の新しい機構も、新しく設立する機構の重要な役割になると考えております。
　委員のお話を聞いていて、インドは、ＤＸも相当、世界最先端と聞いておりますし、元々ゼロの概念を発見したのがインドという、何かかすかに覚えているんですが、そういう意味では、まず今般の法律で機構設立に今全力を傾注しているのでありますが、例えば農業のお話を聞いておりましたら、フランスの国立農業・食料・環境研究所などとも何か連携できないのかなという感じを現場で話を聞いていて感じましたし、農業の種子の分野、あるいは遺伝子まで含めての分野があろうかと思いますが、機構が設立されて、関連するところの最先端のところとうまく連携ができていけば、ある意味、機構が持っている重要な役割の人材育成という視点でもつながってくるのかな。
　あるいは、海外からの優秀な研究者、あるいは学生を含めて、来るにしても、周辺の生活環境が整っていなければ、ＯＩＳＴみたいに英語で授業を全てやるというところまではまだ来ておりませんし、連携をしていって、先生が今お話しされたイメージのところが連携でどうつながっていくのかなという感じでお話を伺っておりました。
　まずは、法律を成立させて、新しいこの機構をスタートさせるという大きな山が目の前にあるものですから、政府一丸となって全力で取り組んでいかなければいけないなという思いで先生のお話を伺っておりました。
○空本委員　ありがとうございます。
　まず、法律を通すといいますか、しっかりと法律を審議して、法律を正しい方向に持っていって、そして、その段階で、次のステップでしっかり中身の話。本当は中身も一番大事なので、この段階で議論させていただくのは本当にありがたいことなので。
　本当なら私も、いろいろなまだまだアイデアがあって、科学技術的なもの、発想といいますか、実は研究者としてはやりたいことはたくさんありまして、実はこんな、恥ずかしい話ですが、昔からの夢は、放射能除去装置、「宇宙戦艦ヤマト」、ありましたよね、あの漫画、あの放射能除去装置を私は造りたいとずうっと思っているんですが、これは物理的になかなか難しい。核消滅とか核分離、こういったいろいろな技術はあるんですが、加速器を使ったり。あと、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、そういったいろいろな技術があって、そういったものをいろいろ提案していきたいところなんですが、本当はそこで教育者として学生を集めて研究を一緒にやってみたいなという気もあるんですが、まずは政治でしっかりやりたいなと思いますので。
　その中で、経済産業省さんの方にちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、いわきの方で水素エネルギー関係の、いわきバッテリーバレー推進機構などでバッテリー関係をやっていらっしゃいます。また、水素エネルギーネットワーク、こういったものについても、今、研究開発を進めていらっしゃいます。
　こういった中で、この水素エネルギー開発フィールドの新規性といいますか、どういうところにその新規性があるのかなと。また、いわきのバッテリーバレー、こういったものについては、こういう機構に盛り込んでいくのかどうか、そういった点を実はお聞きしたい。
　もう一点。今度は、物づくりＤＸで、自動車丸ごと計測のシステム、装置を入れるというふうにおっしゃっていらっしゃいましたので、そこに対してどういう新規性があるのか、経済産業省の方からお答えください。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、水素エネルギーネットワークの関係でございます。
　これは基本構想にも記載がございますけれども、福島水素エネルギー研究フィールドの水素も活用しながら、再エネや水素を一地点で使用するのではなく、工場、モビリティー、家庭といった異なる需要形態にまたがる形で、電気と熱の利用を最適制御する統合型のエネルギーマネジメントシステムを実証するということを考えております。
　このような需要特性が異なる中で、水素を電気と熱で最適に活用するシステムは現状では確立されておりませんで、再エネ、水素の製造、貯蔵、輸送、使用の各プロセスの状況と、電気と熱の需要と供給を予測、監視しながら最適な制御を行う必要がございます。この統合システムは、技術的難易度や新規性が高い、ここが技術開発の肝だと考えております。
　あわせて、この実証で利用される水電解装置や燃料電池では、効率よく低コストで水素を製造、利用するための高活性の触媒あるいは電極材料、耐久性の高い膜材料を、また水素の貯蔵を構成する金属材料については、水素の弱点とも言える脆化、もろくなるということに耐える材料を世界最先端のデータサイエンスを活用しながら開発をし、実フィールドでその性能や耐性を検証する計画です。
　この実証では蓄電池の活用も予定をしておりまして、そのために、今御指摘がございましたけれども、いわきバッテリーバレー推進機構が中心に取り組まれている研究開発についても、水素エネルギーネットワーク構築、実証の進展に応じて、これらの成果や取組との連携なども検討していきたいと考えております。
　また、物づくりＤＸの関係でございますけれども、ガントリー式、円形の大きな輪を採用した大型の産業用エックス線ＣＴ装置の開発となります。産業用のエックス線ＣＴ装置は、非破壊で、製品の内部、外部を含めて三次元のデジタル計測が可能な装置となります。
　今回、大型の産業用エックス線ＣＴ装置に世界初のガントリー式を採用いたしまして、その中をエックス線源が移動する構造にすることで、自動車などの大型製品を、姿勢を変えず、もちろん分解をせずに撮像、映像を撮ることができるようになります。同時に、エックス線源の多方向照射や撮像したデータのゆがみの補整技術の研究開発、この辺が研究開発の肝でございます。あるいは、データフォーマットの標準化、これも研究開発としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　こうした取組でございますけれども、本装置を利用する企業が福島に来てくれます。企業を福島の浜通りに呼び込んで、副次的な効果として、地元企業との取引拡大など産業化の部分にもつなげていきたいと考えております。
○空本委員　いろいろ新しいものを、私も、丸ごと計測するようなガントリー式のもの、すごく興味がありますので、是非、本当にすごいものを造ってほしい、それを産業界にしっかりと生かしていただきたいと思います。
　次に、アグリ分野、農業分野についてちょっとお聞きしたいと思うんです。これは復興庁さんの方にお聞きしたいと思うんですけれども。
　やはり福島県というのは果樹栽培とか、私も、福島、学生時代からずっと行っていまして、いわきとか、また中通りもずっと行かせていただいていたんですけれども、果樹栽培がいい。そういった中で、食料安全保障の観点から考えると、やはりいろいろな研究開発が見込めるんだろうなと。
　その中で、例えば種子バンク、これから種の問題というのは、今、ウクライナの情勢からすると、小麦の高騰とかいろいろなものが出てくると思いますので、種子バンクとか、こういったものをつくっておく必要があるのかな。農協さんに任せておけばいいのかという話ではなくて、今回、復興でアグリ関係もやるのであるならば、種子バンク、こういったものを福島にしっかりまたつくって、一年物じゃなくて多年的にできるものとか、いろいろな種子の開発、これは長期間かかりますので、やはり野菜とか、米も、果樹もおいしい福島でつくっていったらどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　私、今般の欧州訪問の際、要人と会ったときに、終わった後に、福島の桃のジュースを、缶のジュースをプレゼントしまして、これはオリンピックでも安全、安心で飲まれていますと言ってＰＲをして、規制撤廃の話をしたりしたのでありますが。
　今、空本委員御指摘の点は、例えば、農林水産業の分野について、福島の特性を生かしながら、食料の安定供給といった我が国や世界に共通する課題の解決に向けた研究開発にも取り組むこととしております。最先端のＩＣＴ技術を使って、あるいはロボット技術を使って、食用の農作物を始め農林水産資源の超省力生産、活用を核とした地域循環型の経済モデルの実現を目指した研究なども想定をしております。
　具体的には、例えば、関係の研究機関と連携しながら、種子、種苗の高速培養や品種開発の基盤となる遺伝子の特性分析などに取り組むことも想定をしております。
　いずれにいたしましても、今後、具体的な研究開発に係る施策については、これから新産業創出等研究開発基本計画において記載することとしております。引き続き、各省庁連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　大臣からすごく今日は積極的な御発言をいただきまして、また、前向きな御発言をいただきました。しっかりと、本当に、福島だけじゃなくて、日本のためになるような、産業界になるような、農業分野も含めてですね、是非。
　また、文部科学省も是非、大学院大学をつくってください。お願いします。
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　本日は、岸本周平委員が韓国の新大統領の就任式に参加していますため、私が代わりに質疑に立たせていただくことになりました。
　西銘大臣とは沖縄北方問題に関する特別委員会で何度も質疑をさせていただいておりますが、今日は、東日本大震災の復興について私の持っている課題認識を、主に政府参考人の皆様とともに質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、東日本大震災の風化についてでございます。
　福島県の内堀雅雄知事は、震災から十二年目の最重要課題は風化との考えを示されていらっしゃいます。風化の抑制なくして、長い戦いを勝ち抜き、復興を成し遂げることはできないと強調し、震災の教訓を後世に伝え、防災に関する学びを本県から発信していくと、関連予算を計上されています。
　国としても、風化について対策し、被災地で伝承活動を行う団体への支援を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災の記憶を風化をさせず、その教訓を広く国民に共有をし、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことにつきましては、極めて重要であると考えております。
　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金によりまして伝承活動への支援を行っております。そのほかにも、関係省庁と連携をいたしまして、国営追悼・祈念施設の整備の取組でありますとか、教訓・ノウハウ集の公表、あるいは学校教育における防災教育の推進等にも取り組まさせていただいているところでございます。
　また、今、委員御指摘をいただきました福島県の取組、この取組につきましても、福島再生加速化交付金によりまして、本年度、令和四年度から、福島県が行っておられます語り部団体を通じた語り部の育成あるいは派遣といったような取組、それから語り部団体間のネットワーク化やノウハウの共有、こういった取組を支援させていただくことにしております。
　いずれにしましても、引き続き、あらゆる機会を通じまして、東日本大震災の記憶と教訓の継承がなされるように、自治体や関係省庁とも連携をいたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　宮城県の石巻市に公益社団法人三・一一みらいサポートさんがいらっしゃいまして、二〇二一年八月にアンケートを取られて発表されています。三県、岩手、宮城、福島で伝承活動をする五十一団体のうち七割が活動継続に不安を感じていると回答しています。新型コロナウイルスの感染拡大による講演や来館者の減少、また、語り部の高齢化などが理由に挙がっていますが、既に風化が進んでいるという声も聞こえてきております。
　これはまた、ＮＨＫさんが二〇二二年の二月、今年の二月に岩手、宮城、福島の東日本大震災の復興地に住む方々に行ったアンケートがあります。こちらでは、風化が進んでいると答えた方が六三％に上りました。そして、避難訓練に参加している人は二割程度、約二一％。そして、発生から十一年がたつ中で、記憶と教訓をどう語り継いでいくかが課題となっているというふうに指摘が上がっています。また、去年と今を比べて震災を話題にすることに変化があったか尋ねた質問では、増えたと答えた方が七％、変わらないが三八％、減ったと答えた方が四五％などとなりまして、この一年で減ったと答えた人が最も多くなったという結果が明らかになっています。
　このアンケートにつきまして、社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村教授が、震災を知らない世代に記憶と教訓をどうつなぐのかが被災地の課題として現れてきているというふうに分析をされています。そして、先ほど避難訓練に参加している人が二割しかいないということが明らかになりましたけれども、避難の大切さを伝えるために、被災地だから訓練をしようということではなくて、日常生活の様々な行事の中に防災の要素を取り入れて参加を促すような新しい取組が必要となっているというふうに述べられています。
　そこで、もし分かれば参考人の方、お答えいただきたいと思っています。今から御質問するのはちょっと通告にしておりませんが、大事なことなのでお聞きしたいんですけれども、被災地での避難訓練について、もしお答えいただけるようでしたらお教えいただきたいです。被災地の避難訓練は今どのくらいの頻度で、どのような形で開催されているのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　申し訳ありません。統計的なデータとして、どこでということを数字を持ち合わせておるわけではございませんが、一般論として、東日本大震災の発災がありました三・一一、あるいは全国で防災訓練を実施をしております防災の日、こういったところを中心に、各自治体あるいは都道府県が中心になって防災訓練が行われているものと承知をしております。
　また、災害の態様に応じましても、やはり、東日本大震災の被災地におきましては地震と津波、さらには原子力発電所の事故という複合災害でもありましたので、こういったことを踏まえた、原発の事故に対応した訓練も各地で行われていると承知をしておりまして、今後も、こういった平時の訓練というのは非常に重要でございますので、東日本大震災からの教訓の共有、継承ということを通じて、更に各地でこうした取組が行われるように支援をしてまいりたいと考えております。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　私も、このアンケート結果を見て、避難訓練に参加される方がもう二割になっているんだということは、正直、個人の見解としては驚いた数字でございました。まさに、喉元過ぎれば熱さを忘れるという状況に危機感を覚えているところです。
　他の地域が経験していない状況をどう生かすのか、被災地の次世代を含む住民が主役になって、専門家からの協力を得ながら、避難訓練もそうですし、風化という難しい課題に取り組んでいかなければならないと思いますので、その部分、国としてしっかりサポートをお願いしたいと思います。
　次に、福島県の和牛繁殖農家さんからの現場の声について、皆さんにちょっとお届けしたいと思っております。
　福島県の飯舘村の和牛の繁殖農家さんから、次のような声が上がっています。来年度から水田活用の直接支払交付金が見直しとなり、多年生牧草の収穫のみを行う年は交付金が大幅な減額となる、復興途中の被災地として、畜産を中心に農地を活用していく方向性が取れなくなってしまうのは大きな課題だという危機感、認識をお持ちでいらっしゃいます。
　この福島の地で農業ができる、畜産ができるという希望を持ってもらうためにも、被災地には特別な配慮が要ると私は考えますが、政府の見解を伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金、こちらにつきましては、これまでも、生産者自らの経営判断によります需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付転換の実施状況などを踏まえまして、毎年度見直しを行ってきたところでございます。
　こうした中で、品目ごとの支援水準を再検討いたしました。牧草につきましては、収穫のみを行う年は、いわゆる種まきの播種、管理、収穫を行う年に比べて生産に要しますコストが低い、このようなことから、令和四年度から、国が定めます戦略作物助成の単価を、収獲のみを行う年は十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところでございます。
　なお、都道府県や地域の判断で助成対象作物の助成単価を設定可能な仕組みとして、産地交付金がございます。こちらを活用いたしまして、各産地におきまして、牧草を含め、地域の特色を生かした産地形成に向け、この産地交付金を効果的に活用していただきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたけれども、多年生の牧草については、種まきから収穫まで行う年は、現行どおり十アール当たり三万五千円です。しかし、収穫のみを行う年は同一万円ということですね。三万五千円から一万円に減額されるわけですね。
　これに対して、農協も県も、寝耳に水だという声が実は聞こえてきているんですね。飼料が高騰し、輸入牧草が入ってこない中、牧草の補助金単価を引き下げるのは正直むちゃくちゃだ、そういうことを福島県の農民連の方々もおっしゃっております。
　私が先ほど御紹介した飯舘村では、震災前は村内に二百軒の和牛繁殖農家があったそうです。今は十軒ほどになったといいますが、少しずつ戻ってきているという中で、私が御紹介した方は、繁殖牛七十頭、子牛五十頭、肥育牛二十頭ほどを飼育しながら、遊休農地を活用して、八ヘクタールで放牧を行うほか、草地二十五ヘクタールを管理している。放牧は、草や土も検査しているので、安全性のアピールなどにもつながっているということをおっしゃっています。
　先ほど産地交付金の話がありましたが、産地交付金は県の枠、地域の枠とあって、実際のところ、ほとんど既得権益化されており、新規で交付金の枠を獲得するのは容易ではないという現場の声もあります。
　被災地で畜産を復活させようと奮闘する生産者に寄り添う施策を是非政府の方には考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問をしたいと思います。
　福島県には福島大学がございます。二〇一九年四月には農学部に当たる食農学類が設立されまして、二〇一九年四月に入学した学生が現在、四年生になっています。
　この福島大学食農学類は福島の課題に向けてどのような取組を行っているのか、伺います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　福島大学では、農学を総合的、実践的に学び、放射能汚染対策を含めた、食料、農林業及び地域社会が直面する諸課題の解決に貢献できる人材の育成を目的として、二〇一九年に農学群食農学類を設置いたしております。
　本学類では、福島県内の農林業や食品産業等の現場をフィールドにした実習科目等を通して、課題解決を行う実践力、地域への貢献意識等を高める取組を行っているところでございます。
　文部科学省としては、これまでも運営費交付金による支援を行っております。福島大学が復興を含めた地域の課題解決にその役割を果たしていけるように、引き続き支援を継続していきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　福島大学が農学部に当たる食農学類を設立することになったきっかけは、東日本大震災だというふうに聞いております。福島第一原子力発電所の爆発事故で二十万人が住まいを追われた。混乱が広がって、農家の不安はたちまち極限に達し、農作物は育つのか、また、祖先から受け継いだ土地を再び耕すことができるのか、大変な不安が広がった。そして、放射性物質の検査や風評被害の解消について研究して、確かなエビデンスを提供することが必要だ。そして、食べるところまで一貫して研究するという決意を込めて、農学部ではなく食農学類と名づけた。そのように立ち上げに尽力されました小山良太教授が話されていらっしゃいます。
　そこで、更問いになりますけれども、今後、福島大学と国が連携していく予定等ありましたら、教えていただきたいと思います。
　設立から四年がたったわけでございます。今、設立から入学した子が四年生になって、さらに、その子たちの進路も含めてどのようなビジョンがあるか、お聞きしたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきましたように、福島大学の食農学類では、フードシステムに即した総合農学という立場で、食品科学、農業生産学、農業経営学、生産環境学、こういう生産から食まで一貫した、そういう人材育成に取り組んでいるところでございまして、文部科学省としては、先ほど申し上げましたように、運営費交付金での支援を行っております。
　それから、御指摘のとおり、今年四年生に最初の入学生が達しますので、これから進路の問題が出てまいります。大学院に進みたいという学生も出てくると思います。大学院の設置の申請も今お受けしているところでありますので、就職、進学、いずれにしても、学生の皆さんが福島県の課題解決にしっかり取り組んでいけるように、運営費交付金での支援、継続して行っていきたいと考えているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　せっかく地元に、震災をきっかけにした農学部になる食農学類ができたわけでございます。地元の農家さんにとってみれば、担い手を育成していただくことにもなるでしょうし、そこから研究職に入って福島の風評被害等にしっかりとしたエビデンスを提供できる存在になるかと思いますので、いろいろな研究、新しいものをつくるのもいいとは思いますけれども、福島大学のこの食農学類、私、大変注目して見ておりますので、しっかりと活用をしていただきたいなと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せないままでいらっしゃいます。政府は、昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示しましたが、全域除染から後退した姿勢にどうしても見えます。それに対して、住民の皆様からは、帰るというふうに決めないと除染をしてくれないのかという怒りを隠せない方もいらっしゃいます。
　全域解除から方針が後退した理由について伺います。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　帰還困難区域につきましては、特定復興再生拠点区域と特定復興再生拠点区域外の二つに大別されます。
　まず、特定復興再生拠点区域につきましては、大熊町、双葉町、葛尾村については今年の春以降、富岡町、浪江町、飯舘村については来年春以降の避難指示解除、具体的に、帰還困難区域でも人が住めるという形での避難指示解除を目指しています。
　特定復興再生拠点区域外につきましては、自宅に帰りたいという切実な御要望、これは私どもも何度も聞いております。その思いに応えるために、まずは、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還することができるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示の解除を行う方針、これを昨年夏に決定したところでございます。
　こうした取組を進める中で、残された土地、家屋等の扱いもございます。これにつきましては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進めます。
　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの政府の方針に揺らぎはありません。引き続き、各自治体の個別の課題や要望を伺いながら、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　帰還を希望された方の必要な範囲をまず先にやるという、理解はできます。ただ、元々の住民の方からすると、先に汚したのはそちらなんだから、先に全部除染してからが筋じゃないかということも私も理解できます。一日も早く除染してほしいという住民の声に寄り添うということが、これからの復興、振興には私は大事だというふうに思っているわけですけれども。
　先に帰るということを決めることも、人生の大きな決断になります。それよりも、除染の希望が上がったところは必ず先に除染する、そして帰ってきていただく、そのようなやり方をやる方が私は誠意があるというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　昨年夏の政府方針では、拠点区域外については住民の方々の御意向を個別に丁寧に把握をするということが決められておりまして、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うということを考えております。
　帰還の意向の確認でございますが、今御指摘がございましたけれども、すぐに帰還について判断ができないという住民の方々もいらっしゃるかと思います。こうした方々に配慮をして、複数回にわたって実施をしていきます。
　また、除染の範囲や手法についても、住民の方々の安全、安心に万全を期すために、十分に地元自治体と協議をしながら具体化を進めてまいります。
　このような進め方については、各自治体の町政懇談会や行政区長会等の場において説明を重ねながら、住民の方々から帰還後の生活環境等の御意見を伺っているところです。様々な御意見がございます。こういったところを丁寧にお聞きをしているところでございます。
　引き続き、地元自治体や住民の方々の御意見を丁寧に伺いながら、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　震災から十一年たちまして、これまでの復興というのが、ハード面に関しては復興ができているのかなというふうには思います。これからの振興に当たっては、まさに住民の立場に立った、住民の声に寄り添う振興ということに取り組まなければ、なかなか地元の皆様に理解をいただくことは難しいのかなと思います。ハード面の復興については、政府が集中的に予算をつけて、住民の意向よりもハード面の復旧の先行というのはあったかと思いますが、これからの震災の復興に対する、そして振興に対する姿勢は、まさに住民の皆様に本当に心から寄り添った施策ということを打っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねします。
　海洋放出による海産物の風評被害については、これまでもこの委員会で何度も質疑されていることだと思います。その中で、議事録を過去のものを見ておりましたところ、二〇二〇年のときに当時の副大臣の方が、風評被害との闘いが本件に関してはこれから最大の課題になるというふうに御発言をされていらっしゃいます。
　東日本大震災の後に故郷を再生しようと前を向く方たちの、風評被害を払拭しようとして生まれたものを私は知っております。皆様も御存じかと思いますが、東北食べる通信というものがございます。これは、地元の生産者、最初は漁師さんのものでした。そのうちに農家さんの食材をつけて、その生産者の皆様の背景、ストーリー、こだわり、そして風評被害を払拭するためのエビデンス的データをいわゆる小冊子にまとめて読み物と一緒に届ける、安心してもらったら、ファンになって、リピーターになってもらってということに、直接風評被害を受けている生産者さんに対する支援をされた方が、高橋博之さんという方が、当時県議だった方がいらっしゃいます。
　その取組を私、見ておりまして、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、漁連の皆様も萩生田経済産業相と面会をされまして、理解はするけれども了解はしていないというふうなことも発言されていまして、改めて反対の姿勢をされていらっしゃると思います。そのような、いわゆる漁連の生産者さんたちに寄り添うためにも、しっかりとした理解をされるまでの支援をしていかないと、ＡＬＰＳ処理水の問題は私は解決しないんじゃないかと思います。
　そのためにも、これまでのようなやり方の風評被害ではなくて、もっと踏み込んで、直接生産者の皆様に御納得いただけるような施策を打っていくべきだと思うんですが、今、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害を払拭しようということで取り組む予定になっているものというのはどんなものがあるのか、見解を伺います。
○由良政府参考人　復興庁におきましては、関係省庁から成る風評対策タスクフォースにおいて、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する正確な情報の国内外への発信や福島の地域の方々と一体となった魅力発信などを盛り込んだ情報発信等の施策パッケージを取りまとめ、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、風評の影響払拭に向けては、安全性等に関する情報や地元産品の魅力の発信を実際の購買につなげるということが重要と考えております。
　復興庁及び関係省庁において、これまでから、水産物など地元の産品を実際に食べて魅力を伝える映像とともに、ネット通販サイトへのリンクを掲載して発信すること、あるいは自治体と連携した地元産品の販売等を通じて食や観光などの福島の魅力を発信するイベントを開催すること、あるいは新商品の展開支援や地元の水産事業者と大消費地の小売流通事業者とのマッチングによる取引開拓などに取り組み始めているところでございます。
　引き続き、政府一丸となって風評対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○長友委員　今御答弁がありました、情報発信のパッケージを用意して、動画であったりＳＮＳであったり情報を発信していくというような予定だという話ですけれども、よくある話というか、今までどおり、特に真新しいことはないわけですよね。恐らく、その情報発信も広告代理店に発注して、広告代理店さんがやられることだと思います。私は、それでは風評被害はなくならないと思いますし、むしろ、例えば福島県漁連の野崎会長だったり全漁連の岸宏会長が納得されないと思うんですね。
　どうすべきかと私は思うんですけれども、代理店さんにお仕事を振るのも必要な部分はあるかもしれませんが、やはり地元の皆様が、自分たちがしっかりと風評被害を防ぐ情報発信をしていただく、そこに予算をつけた方が、地元にも経済が回りますし、地元の皆様のお仕事もしっかりと生まれる。そして何よりも、自分たちの風評被害は自分たちでしっかり払拭していくんだと、自分事としてプライドが立ち上がると私は思うんですね。そのような施策ということを是非、大手の代理店に丸投げしないで、地元の皆様も一緒のチームに入れていただいてお金も回していただきたい、そして地元に落としていただきたいというふうに思います。
　実は私、三十代の前半は、広告会社、広告代理店で働いておりました。この手の話というのは、広告代理店、いわゆる一般企業のＰＲ、プロモーションをやります。ＫＰＩと設定させてもらうのが動画の再生回数とかインプレッションとか、そのようなことで広告換算するわけです。企業の商品を売るということをＰＲすることではそこまででもいいかもしれませんが、今回のＡＬＰＳ処理水による風評被害を払拭するというのはレベルが私は違うと思います。
　福島の皆様の暮らしと命と、生産者の皆様の生活が懸かっているわけです。そのことをしっかりと、もし広告会社に振るのであれば、オリエンするときにきちんと説明をしてください。オリエンが大事なんです。そして、プレゼンを受けるときは、これは是非お願いしたいんですけれども、福島県の漁連の野崎会長であったり全漁連の岸宏会長にも見ていただいて、それで納得いただくプレゼンをしたところにお仕事をお願いして、福島の風評被害の払拭をする施策を決めていただきたいと思います。そのようなことをしなければ私はまた税金の無駄遣いになると思いますので、その点、強くお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　原子力損害賠償紛争審査会が四月二十七日に会合を開き、避難者訴訟の最高裁決定を受け、中間指針との整合性について分析を開始したというところであります。確定判決がいずれも中間指針を上回ったことによると思われますが、見直し議論を始めた趣旨と結論を得る時期などについて伺います。
○田中副大臣　お答えいたします。
　東電福島原発事故に伴う七件の集団訴訟に関し、最高裁判所は東京電力の上訴を認めず、これによって、東京電力の損害賠償額に関わる部分の判決が確定したと承知をいたしております。これらの確定した判決においては、賠償すべき損害の範囲、項目、また金額等が七件集団訴訟それぞれの考え方で異なっているところであります。
　こうした状況を踏まえ、四月二十七日に第五十六回原子力損害賠償紛争審査会を開催し、判決確定を踏まえた今後の対応について議論が行われ、中間指針の見直し等も含めた対応の要否の検討に当たり、今後、専門委員を任命し、一定程度の時間をかけて、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされました。
　このため、中間指針の見直し等も含めた対応の要否については、今後任命される専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえ、引き続き審査会において御議論いただくものと考えております。
○高橋（千）委員　報道では、判決の中でどこが地元の人の思いを酌み取った部分なのかを調べる必要がある、それが地元に沿った指針見直しにつながるなどの意見があったとされています。
　審査会に出された裁判の判決の概要は、ふるさと喪失や日常の生活が奪われたこと、あるいは避難生活の苦労など、それぞれに寄り添った判決の部分を、委員の皆さんたちがそれを確認をされたと思うんですね。そして、弁護団や福島県の対策協議会などの要望、早期に見直しをしてくれという要望もありました。私たちも、これまでも繰り返し求めてまいりました。見直しは待ったなしだと思います。
　少なくとも、要否を含めということですけれども、見直しが全然ないということはあり得ないと思うんですね。判決で示されたように、賠償額と実態が合わないものを検証し、やはり適切な見直しにつなげていただきたい。もう一言いただきます。
○田中副大臣　中間指針等は、東電福島原発事故による被害の規模や範囲が未曽有のものであることを踏まえ、可能な限り早期に被害者救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害の項目の目安を示したものであります。
　中間指針等に明記されていない損害についても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得ることが指針の中で示されております。現にそのような前例も存在していることから、指針の目安を上回る判決が示されることは、指針策定当初から想定されていたものと考えております。
　ここからは繰り返しになりますけれども、今般確定した判決において、賠償すべき損害の範囲、項目、また金額がそれぞれの考え方で異なっており、四月二十七日に開催された審査において、中間指針の見直し等も含めた対応の要否の検討に当たり、今後、専門委員を任命し、一定程度の時間をかけて、各判決の詳細な調査、分析を行うこととしております。
　このため、中間指針の見直し等も含めた対応の要否については、その判断の時期も含め、引き続き審査会において御議論いただくものと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　当初から想定されていたものという答弁がありました。とても大事なことだと思うんですね。やはり長期化するということは当然予想されながらも、一定の目安として急いでいたと。当然、その中で、相当程度因果関係があればという一言があったわけですよ。その一言のために、東電が、むしろ、相当程度因果関係がなければ賠償できませんと、そういう東電の言い訳に使われてしまったということがあって、本当に悔しい思いをたくさん重ねてきたんです。
　だけれども、重ねてきたことが、本当に、三十もの訴訟が今行われていますけれども、それが積み重なって、少なくとも東電の責任は確定したということでありますので、そこをしっかりと受け止めた対応をお願いしたい。ここは要望にとどめます。副大臣、ありがとうございました。
　次にですが、最高裁は夏にも、国の責任の有無について初の司法判断を下すと聞いております。群馬訴訟の原告団長丹治杉江さんの意見陳述が最高裁で四月二十二日に行われました。丹治さんはいわき市から避難された方ですが、なぜ避難せざるを得なかったのか、また、法廷には来られない他の原告の方の深刻な実態も語られておりますので、本当は全部紹介したいところですが、国の責任について、今日はこの部分だけを紹介します。
　我が国の原発政策は、最初から国策民営です。国が原子炉立地審査指針を作り、一つ、周辺に大都市がないこと、二つ、人口密度が低い地域であること、三つ、産業水準は低い地域であることなどの条件を決めて建設を許可したのです。一九八六年のチェルノブイリ原発事故発生後、国会内外でも度々、日本の原発の安全性が議論されました。地震大国日本における原発事故の危険性も追及されましたが、五重の壁に守られている、絶対に事故は起きないと答弁を繰り返していたのも国です。
　独り東電だけの問題ではないと思うんですね。東電の責任が確定した以上、国策として推進し、安全審査を与えてきた国の責任は免れないと思うが、どうでしょうか、経産。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今お話がございました福島第一原発事故における国の法的責任の有無については、現在係争中であることから、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、当省といたしましては、引き続き、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うよう東京電力をしっかりと指導していくとともに、福島の復興と福島第一原発の廃炉について、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　賠償を行うために指導するのは当然なんです。だけれども、あくまでもそれは、国は自分の責任はないよと言っているように聞こえますので、そうではないということをやはり改めて指摘をさせていただきたいと思うんですね。
　資料の一枚目を見てください。
　これは、ちょっと字が潰れて読めないけれども、こういうものだというので紹介をさせていただきました。注釈がちょっと上に書いてあります。昭和四十三年、一九六八年元旦号の福島民報です。当時の東電の木川田一隆社長と当時の木村守江知事の対談です。
　読めないところを私が読みます。「日本一の“原子力基地”へ」という大きな見出し、これは見られると思います。実は三段落のところに書いているんですが、木村知事いわく、双葉地区はいわき市と相馬市の中間で原野や田んぼが多く浜通りのチベット地帯と言われた。産業開発はおぼつかない地域だったが、幸いなことに木川田社長に目をつけてもらい、日本では最初で最大の原子力発電所が建設されることになったと感謝をしています。赤丸をつけたところです、左。司会が、科学は日進月歩でもう原子力の安全性は確実でしょうと向けると、社長は、絶対安全ですと答えて、技術的に最も高水準のアメリカ方式で二重三重の設備がある云々の後、危険物は全部水で消してしまう、向こうでは、多分外国のことを言っているんだと思いますが、町の真ん中でやってますよと答えます。司会者は更に、右下の赤丸の方、木川田社長には県民も感謝しています、知事さん、名誉県民の十字架でも上げたらどうですか。それはいい考え、名誉県民に値する偉大な人ですよと。
　これは多分、司会者は本当は勲章とでも言うべきところを間違ってというか十字架と言っちゃったんでしょうが、皮肉にも、今にして思えば当たっているのかという記事なんですね。丹治さんが指摘したことは大げさでも何でもないと、当事者が語っているということが分かると思います。
　大臣、今聞いてもらったと思いますけれども、今度の国際研究教育機構は、基本構想において、「福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとする」とあります。かつて、原子力は福島にとっては夢であり希望だったんです。それが大きく裏切られ、傷つけられました。本当に、今度こそ、そういう夢や希望なんだと自信を持って言えますか。
○西銘国務大臣　高橋委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとすることとしております。このため、機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国の内外に誇れる研究開発を推進することとしております。
　こうしたことを通じて、福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして、同地域に国の内外から優秀な人材が結集し、我が国全体の科学技術力の強化に貢献することを目指し、私自身が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　予定した原稿を読んだと思いますけれども、やはりそういう思いを福島の方たちがして、今また皆さんは夢や希望と言っているわけです。そこに本当に責任を持ってほしいということを重ねて指摘をさせていただきたいと思います。
　十五回にもわたって熱心に議論された福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議では、令和二年の六月八日に報告書が出ていますが、その名のとおり、教育が前に来ていますので、教育機能について、まずは研究所方式で機能を発揮していく、二つ目は、国内外からの大学院生に対する教育や人材育成、三つ目は、地元人材に対する教育、人材育成を行うと明記をしています。
　ただ、その後の復興推進会議決定、令和二年の十二月十八日、さらに「国際教育研究拠点の法人形態等について」令和三年十一月二十六日、こう二回、三回と決定がある中で、教育機能という叙述はなくなりまして、人材育成機能に一本化され、そして三月末の基本構想では、名前が国際研究教育機構と逆転してしまう。なぜなんでしょう。
○西銘国務大臣　委員御指摘の点は、私も最初に就任して、最初の、研究と教育が逆ということをずっと頭にたたき込んでおりましたら、変わったなということを内部でも話をしたことがあります。
　有識者会議の報告書においては、拠点の教育機能について、国の内外から大学院生等及び高校生、企業人材等の地元人材に対する教育、人材育成を行うこととしていたところ、基本構想においても、機構の人材育成機能として、先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を図る観点から、連携大学院制度を活用した大学院生への研究指導、人材育成を進め、また、地域の未来を担う若者世代や企業の専門人材等を主な対象とした人材育成の取組を進めることとしております。
　法人の名称としましては、研究開発、研究開発成果の産業化、そしてこれらを担う人材の育成の、それぞれ各機能を有する法人として設立するものであることから、福島復興再生特別措置法の改正案において福島国際研究教育機構と規定したところであります。
　私自身が当初拠点と言っていたときには、研究と教育が逆だったのを強く頭にたたき込んでいたものですから。今回、こういう経緯で、福島国際研究教育機構という新しい名称に規定をしたところであります。
○高橋（千）委員　頭にたたき込んでいらっしゃったという答弁がありましたけれども、それは、ですから、福島の皆さんにとっては、やはり教育機能が大事なんだという希望だったと思うんですね。最初は、だから、イノベーション・コースト構想の課題から議論が始まって、やはりそれを担っていく、まさに福島の、福島に定着して担っていく人材を育成するために教育機能が必要なんだという議論から始まっているわけですよね。
　大臣、最終的に、頭にたたき込んだけれども今は研究なのでと説明するということは、それで納得したということなんですかね。
○西銘国務大臣　私は、この機構につきましては、とにかく地元に喜ばれるものじゃないといけないよということを強く意識をしておりまして、また、福島の内堀知事さんと面会したときにも、対応する中で、私が、地元が喜んで、地元の夢や希望となるという発言をしたら、知事さんがすぐ、そこですよ、大臣、夢や希望になるところですよと。
　それと同時に、地元の人材育成、あるいは産業の人材育成、あるいはこの組織の中に県知事さんが加わっていくという点が、人材育成、教育という部分に、名前はちょっと逆転しましたけれども、趣旨は十二分に生かされているんじゃないかなというふうに考えておりますし、人材育成の機能は重要だと強く認識をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　正直言って、具体的にこれからのことが余り決まっていないというのもあって、期待に応えるだろうという推測的な答弁になっちゃうと思うんですよ。やはりそれをこの審議の中で明らかにしていかないと、本当の意味で応えることにはならないというふうに言わなきゃいけないと思いますね。資料の二枚目につけておきましたけれども、「物足りない基本構想」、それが福島の評価ではないかなと思いますので。後でこれは取り上げますけれども。
　それで、続けます。同じように、有識者会議では、原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興再生が真っ先に来ているわけです。「マイナスをプラスにする社会的発火点とすべきであり、「創造的復興の中核拠点」として原子力災害に見舞われた福島の特殊性を背景として、政府の強いイニシアチブにより推進していく必要がある。」と明記をしています。
　イメージとしては、米国ハンフォード・サイトをお手本に、イノベーション・コースト構想が取り組んできた廃炉を前面に、原発事故対応、環境回復などに取り組むものと思っておりましたが、基本構想では、この部分はデータや知見の集積、発信にとどまっているのはなぜでしょうか。
○由良政府参考人　廃炉を着実に進めるためには、人に代わって精密かつタフな作業ができるロボットの開発といった技術、それから総合的な放射線科学の研究、こういったこれからの分野に通じる人材育成等が必要不可欠であるというふうに認識をしております。
　そこで、具体的には、例えば次世代高速通信やバーチャルリアリティーといった技術、そういった高い専門性、信頼性を必要とする作業を遠隔で実現するロボットの開発などを通じて、福島の復興の着実な推進に資する研究開発を進めていくということとしておるところでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと質問と答えが違うような気がしますけれども。
　原子力災害に見舞われた福島の特殊性を背景として、廃炉、原発事故対応、原状回復などをきちっと取り組んでいく。データの蓄積は大事です、だけれども、それだけじゃないよねということを確認したかったんです。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、福島、新しい機構では、五つの技術分野、研究分野を指摘をしておりますけれども、いずれも福島の地域の特性に応じた、福島の復興に資する研究だというふうに考えております。
　廃炉を着実に進めていくということのために必要な技術も、そういった福島の復興に必要な取組ということで研究内容に含んでいるというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　最初に紹介したように、有識者会議の最初の段階では、政府の強いイニシアチブにより推進していくと書いているわけなんです。だから、五十のテーマがあって、グループがあって、幾つかある中に入ればいいねという話じゃないんですよ。政府として責任を持って取り組んでいただきたい、そう言っているんです。
　最大の悩みは廃炉なわけですよね。デブリの取り出しも、まだこれでいけると決まってはいないわけです。ＡＬＰＳ処理水、トリチウムの分離、圧縮など、最大の課題に取り組む研究教育機構であることが期待されるんじゃないでしょうか。そういう考えはないのか。
　また、廃炉の最終形が示されないままに、同じこの双葉地域に、国内外の研究者を、さあ来てくださいというのには無理があるんじゃないか。大臣と経産に伺います。
○西銘国務大臣　御指摘のトリチウムの分離技術につきましては、現時点で実用化できる段階にある技術が確認されなかったとの評価がされているものと承知をしておりますが、引き続き、経済産業省とも協議をしつつ、最新の技術の動向等を踏まえて精査してまいりたいと考えております。
　そういう新しい技術が確認されたのであれば、それはしっかりとトリチウムの除去に取り組んでいかなければならないと基本的には考えております。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　今先生から御指摘ございました、いわゆる廃炉の最終形でございますけれども、福島第一原発の廃止措置を終了した状態については、事故を起こした原子炉の内部の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いため、現段階では具体的な絵姿をお示しできる状況にはないと考えております。
　他方で、政府が定めた中長期ロードマップにおいては、廃炉の工程上の重要な方針として、燃料デブリの取り出しを行うこと、あるいは廃棄物を安全に保管することなどの具体的な個別の対応方策をお示ししているところでございます。
　当省としては、このような中長期ロードマップの方針を踏まえて廃炉に必要となる研究開発を進めているところでございまして、福島国際研究教育機構においても、中長期ロードマップを参考に、廃炉の課題に挑戦する前向きな研究者の皆様を集めることができるように、廃炉技術へのニーズを共有してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　だからこそ、やはり切り離しちゃいけないと思うんですね。公募しているけれども今の時点では見つからなかったよとか、そういう話ではなくて、やはり廃炉を避けては通れない。本当に、福島の未来、描けないわけですから、そのこと自体に、もうトップレベルの研究をやるんだというところに向かっていく必要があるし、そういう議論をしていたはずなんですよね。そこが非常に疑問に思っています。実際に、言うほどの世界トップレベルの人材は本当に集まるのか、それだけの体制をどうつくるのかというのは、ずっと明らかになっていないと思います。
　資料の三ですけれども、ちょっと見ていただきたいと思いますが、大西康夫さん、これは三月二十日の福島民報ですが、先ほど話題になったハンフォード・サイト周辺地域の復興に関わった経験を持つ方であります。
　ずっと有識者会議の中でも議論されていたハンフォード・サイトの問題、四段目に書いてありますけれども、まさにプルトニウムを生産するための、マンハッタン計画で一九四三年、ワシントン州東部に設立された原子炉発祥の地である、もう何度も、三回も経済破綻、ゴーストタウンになりかけた、それを救ったのは何かということを指摘をしているわけですよね。
　そこには、下から二番目に書いてある、エネルギー省のパシフィック・ノースウエスト国立研究所、職員五千三百人、年間研究費は千四百億円、さらに、職員七万五千人を有するエネルギー省の十七の総合国立研究所中、民間に最も多く技術移転をして、その研究結果、技術を土台に持つ会社は百五十社を超える、こういうことをるる述べられて、やはり福島にそういう拠点を設けるべきだということを指摘をしているわけなんですよね、期待もしている。
　でも、一桁違うなと。目指す話をしてきたんだけれども、日本でやろうとしているのは全然桁が違うんじゃないかと思うんです。有識者はこういう熱心な議論をしてきたけれども、その中身が法案からも答弁からもうかがえない。
　そもそも、機構は単なる事務所なんでしょうか。それとも、大学のような施設を建設するんでしょうか。まず伺います。
○林（俊）政府参考人　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、国の内外から優秀な研究者を確保することが必要でございまして、そのためにも、研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて、総合的に整備していくことが重要であると考えております。
　このため、同機構につきましては、単なる事務所にとどまることなく、世界水準の研究を実施するために必要な固有の施設設備等の整備に加え、それらの設備の管理をサポートいたします機能等を十分に確保すること、また、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮いたしまして、成果や能力に応じた柔軟な給与設定を可能にする、そういった処遇の基準を設けること、また、研究者やその家族に向けた生活環境の整備のために、福島県や地元市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携をしながら、機構の施設整備などに取り組むこととしております。
　世界最先端の研究開発の実現を目指すためには、やはり優秀な研究者の方々の参画が必要不可欠であると考えておりまして、研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けて、復興庁が中心となって、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　この委員会でも何度も出されたわけですが、沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴの場合は、学長が沖縄に常勤していると聞いております。今回の機構については、それは条文にもないし、どうなるか分からない。どれだけの研究者、職員を常駐できると考えているんでしょうか。
　地方公共団体には、生活インフラ、居住環境などを求めています。でも、そもそもそこが曖昧なら、動きようがないわけです。実際にどれだけの居住人口を考えているのか、先行するイノベーション・コースト構想の実績も踏まえてお答えください。