Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　ありがとうございます。
　これは本当に安定供給が必要な公共財でございますので、非常に難しいところだとは思うんですが、例えば、一九八五年に旧電電公社が民営化を実施した翌年には長距離通話の三割を新規参入事業者が占めていたというような、旧郵政省のときの例もございますので、そこら辺のバランスというのは本当に慎重かつ大胆にお願いをできればと思います。
　次は、料金に関してですけれども、既存の料金規制は、総括原価方式で、重要なインフラなので赤字が出ないように、一方で不当に値段をつり上げないような形で一般電気事業者には料金規制が課されているのですが、コストカット、例えば効率性が高まって安く電気を供給する際には、上げるときには許認可制ですが、下げる場合は届け出制で済むということです。
　例えば、今後、新規参入事業者がふえて、これは経済的に、ファンダメンタル的には当然のことなのかもしれませんが、入ってくる新しい業者の参入障壁になるような不当な安い値段でダンピングを一般の既存事業者がすることなどに関しては、何らかの措置などは考えているのでしょうか、お答え願います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般電気事業者につきましては、小売参入の全面自由化後も経過措置料金が残ります。これについての不当な値下げを行う場合につきましては、ほぼ全ての需要家が料金値下げになりますので、経営的には収支が悪化しますので、そういうものは現実には想定しがたいと思っております。
　ただ一方で、一般電気事業者の自由料金につきまして新規参入者を排除するような不当な値下げというようなものが行われた場合、あるいは、それにより寡占化が進み小売料金の不当な引き上げが行われるような場合、こういったものにつきましては、一般的なルールであります独占禁止法による取り締まりに加えまして、これが電気事業の健全な発達に支障が生ずるおそれがあると認められる場合におきましては、経済産業大臣が業務改善命令を発動することが可能となっております。
○辻委員　ありがとうございます。
　時間も結構迫っていますので、何問か飛ばして進みたいと思います。
　次に、送配電部門についての質問でございます。
　今後の小売の全面自由化の後も、その後の発送電分離の後も、送配電部門については地理的な要因もあって従来の地域独占が残存すると思うんです。今後、送配電部門における託送料等々、この部門の新たな仕組みづくり、送配電料金の見直し等を検討することというのは私は非常に重要なことだと思うのですが、この点に関して、何かそういった措置を今後できる広域系統機関等々も含めて検討しているのかどうか、お答えを願います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、いわゆる小売の自由化を中心とした法案でございますが、送配電部門につきましては、引き続き地域独占というのを認め、料金認可制度をとっているということでございます。
　送配電部門というのは非常に自然独占性が強い分野でございまして、発電あるいは小売で新規参入した人が、では自分で送電線を引く、そして電気事業を行うということはなかなか現実的ではないと考えております。
　したがいまして、送配電部門につきましては地域独占を認めます。そのかわりに、全ての発電事業者や小売事業者に公平に、かつ適切な料金で送配電網を利用させる義務を課すということにしているわけでございます。他方で、送配電の投資というのが非常に重要でございますので、送配電の投資回収ということを保証するということで、総括原価方式による料金規制ということを維持し、それを実施していこうということでございます。
　他方、先生御指摘のとおり、独占ということでありますので、コスト低減のインセンティブが働きにくいということでございまして、法律上は、託送料金の値上げにつきましては経産大臣の認可制とするということにしておりまして、この中で厳正な査定を可能にしておりますし、値下げにつきましては届け出制ということにいたしまして、これによりまして一般送配電事業者に対しまして経営効率化のインセンティブを付与することとしているところでございます。
　ただ、値下げは届け出制でございますので、十分な値下げが行われないんじゃないかというような懸念もあるわけでございますけれども、こうしたことを避けるために、私ども、送配電部門の収入とコストを行政が定期的にチェックいたしまして、必要な場合には変更命令を出せる仕組みを導入しております。こうした新たな託送料金の仕組みづくりを具体化してまいりまして、託送料金の値下げということがしっかり行われるよう監視をするということでございます。
　御案内のとおり、さらに今後、第三弾の法的分離の方式による中立性の確保ということも想定しているところでございまして、こうした取り組みを通じて、送配電部門についても、自由化に対応した新たな仕組みに移行するということを検討してまいりたいと考えております。
○辻委員　ありがとうございます。
　小売が全面自由化をしたとしても、こういった送配電、いわゆるネットワークの部分のインフラ整備というのは非常に重要でございますので、これは頑張って、しっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、これは自由化が進んだ後の、一般消費者側からの目線での質問なんですけれども、私も、アメリカのニューヨークですとか、自由化がある程度進んだ地域に住んでいた経験上、新しく引っ越したにせよ、どの電気会社を使おうかということで、例えばインターネットで電力会社の比較サイトみたいなのがあって、そこにおいて、いろいろな電力会社の、携帯電話を変更するときのような、サービスを自分で選ばなければいけないというような局面も想定できるんです。
　今の段階で一般家庭の方々は、ほぼ全員が、東京だったら東電の管轄内ですので東電から電気を供給してもらっているんですが、新たに新規参入の方々が入ってきて、よりお得なシステムに乗りかえようかというときに、今まで東電側としてはそういったサービスを行ったことがないので、実際にスイッチするときに、かなり混乱が予想されるのではないかと思うんです。
　そういったカスタマーサービスセンター等々、しっかりと人員も確保して、例えば私が東電ではなくてほかの業者にスイッチしたいというときに、しっかりと電話で対応して、すぐに、何月何日から切りかえられますねと、そういったアフターフォローも含めてのバックアップというのがないと、最終的に混乱して、なかなかスイッチできない、全面自由化なんてするんじゃなかったというふうな、間違った方向での当てつけにもとられかねないので、そこら辺を含めて、何かそういった措置というか、対応策というのは検討しているんでしょうか。お答え願います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、小売電気事業者を需要家が自由に選ぶということが小売全面自由化の最も重要な政策目的でございます。
　今回の法案におきましては、小売電気事業者が登録を申請する際に、事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備について書類の提出を求めることとしておりまして、その際、消費者へのサービスに関する業務体制についても確認を行える仕組みとしてございます。
　また、法案におきましては、小売電気事業者に対しまして、消費者への契約条件の説明義務、それから苦情や問い合わせへの対応義務を課しておりまして、消費者が契約締結時に料金プラン等について必要な情報を得ることができるように、あるいは需要家のニーズに応じて必要なアフターサービスを選択することができる仕組みとしてございます。
　仮に、こういう義務を果たさない事業者がいる場合には、必要な改善措置を命ずるということになろうかと思います。
○辻委員　ありがとうございます。
　この点は、一般家庭の需要家にとっては非常に重要な部分なので、重ねてこれはしっかりと対応していただければと思います。
　余談ですけれども、私がアメリカにいるころに契約をしていた電気会社の料金というのは格安でございまして、ただ一方で、一年未満の契約にはかなりの額の違約金がございました。あと一年ぐらいいるから大丈夫だろうと思って切りかえたら、そろそろ選挙があるんじゃないかということで急遽帰国することになりまして、泣く泣く違約金を払って日本に帰国した思い出があります。
　確かに、携帯電話とかほかのサービス等々を含めて、ユーザー側にそういった選択肢があるということは、私は非常に重要なことだと思います。さまざまなライフスタイルを送っている中で、そういったさまざまなメニューを提供する中で、ある程度自分で主体的に選択をして、責任を持って選ぶということは非常に重要なことだと思います。
　もう時間も残り少なくなってきていますが、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　実際、電力の小売が全面自由化されたら、ほかの自由化が進んでいる諸外国においてはそうなんですけれども、外国資本が日本に小売のセクターで入ってくることが想定されると思うんです。先ほどからお話が出ているとおり、これは商品であると同時に重要な国民生活の根幹をつかさどるインフラですので、このことから安全保障上の問題を惹起しないのかという懸念がございます。
　例えば、二〇〇八年の例ですけれども、英国のヘッジファンドが外為法に基づいて行ったＪパワーの買収の事前通告に対して中止勧告が出されたりしています。今後も、それこそ日本のインフラの根幹を危ぶませるような投資案件に関しては、外為法によって規制されるのか、それともほかの措置等々、これで十分なのかどうかも含めてお答え願えればと思います。
○茂木国務大臣　確かに、委員御指摘のように、平成二十年に、海外の投資ファンドの投資案件につきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがあると認められたため、外為法に基づきます中止命令、これを行った事例がございます。
　電気事業への外資の参入につきましては、従来から、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち、我が国の電気の安定供給の確保、まさに委員おっしゃるように国の基幹となるインフラでありますから、この確保に支障を生ずるおそれがないかといった観点から個別に審査を行っていくことになります。
　もちろん、小売の全面自由化を実施した後においても、引き続き、我が国の電気の安定供給の確保等の観点に問題がないと認められる限り、再生可能エネルギーなどのさまざまな発電事業や小売電気事業に多様な事業者の参入を認める方向で対応してまいりたいと考えております。
　ただし、一般論として申し上げますと、我が国の例えば原子力事業者であったりとか一般送配電事業者に対する外資の参入申請があった場合には、公の秩序の維持の観点から慎重な検討を行う必要がある、このように考えております。
○辻委員　ありがとうございます。本当に大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　今後、それこそ排他的にならずに、一方で国の根幹をつかさどる重要なインフラを守っていくということで、うまく国際的に日本の経済市場を活性化する一助になればと思っております。
　そろそろ質問を終わらせていただきますけれども、昨年、第一段階の法案が無事に通過しまして、これが第二段階でございます。まだ次に最終的な発送電分離も含めた第三段階が待ち受けているわけですが、これは、東日本大震災を経験した今の日本に鑑みて非常に重要な改革だと私は思っております。これが滞りなく第三段階まで行き着いて、そして、これから日本の経済が活性化する起爆剤とまでは言いませんけれども、日本の企業が、日本の需要家が、しっかりと国際競争力を持って海外と対抗し得るような電力体系を構築する。私はこれは非常に重要な法案だと思います。
　今月制定されたエネルギー基本計画におけるベースロード電源、この電源のしっかりとした確保も含めて、茂木大臣を含めて皆様の今後の御尽力を心からお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、電気事業法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の改正法案は、電力システム改革の第二段階として、電気の小売業参入の全面自由化を実施するために必要な措置を講じるものとなっております。第一段階の改正は広域的運営推進機関の設立で、これについては昨年の十一月に成立した電気事業法等の一部を改正する法律で既に定められております。
　そこで、まずお伺いいたします。
　この広域的運営推進機関は平成二十七年度をめどに設立するとなっておりますけれども、現状はどうなっているのか、これについてお伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年成立いたしました第一弾の電気事業法改正を踏まえまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めているところでございます。
　具体的には、総合資源エネルギー調査会のもとに設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その詳細設計のあり方について検討しております。例えば、その運営に関する組織構成、それから東西の周波数を変換する設備、あるいは地域間連系線などの広域的な送電インフラの整備、そのためのルールづくりなど、その設立に向けて整理が必要となる課題につきまして、学識経験者の方々にも参加いただきまして議論を進めてございます。
　また、広域的運営推進機関は、電気事業者が発起人となりまして設立の認可申請を国にするという仕組みになっておりまして、その設立に向けまして、本年一月には、電力会社、それから新電力、再生可能エネルギー事業者などの事業者から成ります設立準備組織が発足をしております。法律の趣旨を踏まえまして、専門家を交えた議論をしながら設立の準備を進めているというふうに承知しております。
○國重委員　それでは、広域的運営推進機関が設立されて、地域間で電源をシェアして全体の経済性を高めるという広域メリットオーダー、これによってどれだけの経済効果が出ると見込まれているのか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもで行った試算でございますけれども、広域メリットオーダーが実現した場合のコスト削減効果として約一千百億円、これは連系線の制約を前提とした試算でございまして、さらにこの連系線の制約が全く解消したという前提で計算いたしますと、追加効果として六百億円、合計千七百億円の効果があるというふうに試算をしてございます。
○國重委員　今、一千百億円、一千七百億円の経済効果があるということでした。
　それでは、この広域メリットオーダーを実効あらしめるために、東日本と西日本の周波数の変換を伴う東西連系線の送電容量の限界、地域間の連系線の送電容量の限界など、克服しなければならない幾つかの課題があると思いますけれども、これらについてのこれまでの政府の取り組み、また今後の政府の取り組みについて、大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　広域メリットオーダーを実効的なものとし、また全国レベルでの取引を進めるためには、地域間の連系線の容量が十分でない、こういった課題があることは委員御指摘のとおりである、このように考えております。
　このため、総合資源エネルギー調査会のもとの専門委員会が昨年二月に取りまとめました報告書におきましては、周波数変換設備については、まず二〇二〇年度を目標に、現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強し、それ以降できるだけ早期に三百万キロワットまで増強すること、そして、北本連系設備につきましては、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期に実現することが提言をされておりまして、これらの実現に向けて検討、準備を進めているところであります。
　北海道で電力が不足をする、特に冬の北海道で電力が不足をしますと、相当深刻な状況というのが生まれるわけであります。そして、ことしの東西の需給のギャップといいますか、夏季のギャップというのを考えますと、東西の変換の容量も今後相当進めていかなきゃならない、こんなふうに考えております。
　先日閣議決定をされましたエネルギー基本計画においても、政府が示す政策方針であったり、広域的運営推進機関が策定する計画に基づいて、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進めるということを書き込んでおりまして、これらを通じて地域間連系線の一層の増強にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。本当に連系線の整備というのは大事になってくると思いますので、またよろしくお願いします。
　ただ、連系線の送電容量、この限界をこれからしっかり、これまで以上に拡大していくということになると、やはりコストがかかってくると思います。電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制ということも入っておりますけれども、連系線を強化することによって、かえって電気料金が高くなっては余り意味がなくなってしまうということで、どれぐらいのコストが今回の連系線等でかかると見込んでいるのか。また、これによって、かえって電気料金が高くなるんじゃないかという懸念の声もありますが、これについての政府の見解、取り組みについてお伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　広域メリットオーダー、連系線の実現に必要な費用ですけれども、これは規模とかによって変わりますけれども、例えば、周波数変換装置を百二十万から二百十万に増強する費用につきましては、総合資源エネルギー調査会のもとの研究会におきまして、約千三百億円の費用がかかる。それから、将来的にはこれをさらに九十万プラスするということになっておりますけれども、これについては一千四百億円から二千二百億円かかるというふうに試算をしてございます。
　こういったコストもかかりますので、地域間連系線の整備に当たりましては、費用対効果を十分勘案しつつ、電気料金が過度に上がることのないように留意しながら進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　バランスが大事だと思いますので、しっかりと慎重に検討しながら進めていっていただければと思います。
　では、次の質問に参ります。
　諸外国、例えばイギリスとかフランスでは、電力システム改革を行った結果、かえって電気料金が上昇しちゃったというような弊害も散見されますけれども、こういった弊害が生じた原因について、どこにあると分析されているのか。また、諸外国の先行事例、弊害事例を踏まえて、今回の法案ではそういうような弊害にはこのように対応すると盛り込んでいると思いますけれども、それについての見解をお伺いします。
○茂木国務大臣　委員も御案内のとおり、電気料金、さまざまな要因によって変動してまいります。資源価格であったりとか、エネルギー諸税、賦課金など、いろいろな要因に影響を受けるわけでありますが、自由化により競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があると考えております。一方、委員御指摘のように、電力制度の改革で先行しております海外の事例を見ても、電気料金がかえって上昇しているケースというのも見られるわけであります。
　具体的に申し上げると、委員からもお話のあったイギリスにつきましては、自由化後、一旦電気料金は低下をしたわけであります。ただし、参入の自由化と同時に料金規制を撤廃いたしましたために、競争が十分に行われない中、電気料金が上昇に転じる、こういう現象が発生いたしました。
　また、ドイツでは、自由化後、電気料金が一・五倍に上昇いたしました。ただ、これは、資源価格の変動であったりとか、エネルギー諸税、再生可能エネルギーと関係の大きな賦課金の問題、そしてインフレなどの外的要因を除いてみますと、自由化前に比べて電気料金としては四％程度減少している、こういうことになるわけであります。
　日本の電力システム改革においては、このような海外の経験を踏まえた制度設計にいたしております。これは料金面だけではなくて、安定供給で、例えばカリフォルニアで起こった停電の問題であったりとか、資金調達上の問題が起こらないか、さまざまな海外の事例、ほぼ全ての事例について検証して、今回の三段階の我が国の改革においてそういった問題が起こらないかどうか検証した上で、今回の一連の法改正を行っているところであります。
　具体的に、英国の経験ということで申し上げますと、競争環境が整うまでは、これまでの地域独占の電力会社に対する料金規制を継続することとしております。この仕組みのもとで、規制料金より安い電気料金での新規参入はあっても、規制料金より高いものを出してきても売れるわけがないですから、高い料金での新規参入は一般的には考えにくい、このように思っております。
　また、既存の電力会社も、規制料金は残しますけれども、自由な料金メニューもつくれるようにすることによりまして、経過措置の期間においても電気料金を規制料金以下に引き下げる効果、こういったものも期待できるのではないかな、このように考えております。
○國重委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　続きまして、我が国において、電気の小売参入の全面自由化、また電力システム改革によって電気料金がこれまで以上に安くなると考えているのか、もしそうであればその根拠を示していただきたいと思います。
　また、仮に電気料金が上がった場合、政府として何かこのように取り組んでいこうというようなお考えはあるのか、お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革での料金の引き下げの効果ということでございますけれども、大きく四つの観点から考えられると思います。
　一点目としては、今まである意味高コスト構造の要因だった地域独占、総括原価方式を見直すということ、コスト競争力のある新たな事業者の参入、ディマンドレスポンスを可能とするさまざまな料金メニューの拡大、地域間連系線の増強や卸電力市場の活性化によります全国レベルでの低廉な電源の活用、こういったことによりまして電気料金の最大限の抑制を目指しているところでございます。
　この取り組みによります具体的な効果というのは、今後競争がどのように進展するかにもよりますので一概には申し上げられませんけれども、一つの例で申しますと、経済産業省がやっておりますスマートな需要抑制というような実証実験では、二割のピークカットを実現し、支払う電気料金も、家庭の平均的な電気料金の支払い額より三割程度安くなるという事例がございます。
　自由化した後、料金が上がったらどうするのかという御下問もございましたけれども、これにつきましては、小売参入の全面自由化後も現在の一般電気事業者については当分の間、規制料金を残すということが用意されております。それより低い価格での参入は見込まれるけれども、それより高いものはなかなか入ってこられないだろうということでございます。
　さらに、その料金規制が撤廃された後につきましては、市場監視などを通じまして適切な市場価格が形成されるというふうに期待しておりますけれども、例えば、市場の寡占化が進んで小売料金の不当な値上げがあった場合につきましては、必要な業務改善命令を発動するということを考えてございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　では、ここから、電気の供給予備力の確保について、幾つか集中的に質問をしたいと思っております。
　供給予備力の確保は、今後非常に重要になってくると考えております。今回の改正法案二条の十二では、小売事業者に対して電気の安定供給を確保するために必要な供給力の義務づけ、空売り規制がされております。私が質疑に立ちました昨年六月五日の電事法改正法案の審議において、供給力だけではなくて供給予備力についても小売事業者が確保することを想定している、このような答弁がありましたけれども、それで間違いないでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、今回の法案では、小売電気事業者に供給力確保義務を課しております。供給予備力につきましては、この供給力確保義務の枠組みの中で確保されるものと考えてございます。
○國重委員　今、予備力の確保も小売事業者がやっていくんだというような旨の答弁がございました。
　改正法案二条の十二を読み上げますと、「小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。」と書かれております。「必要な供給能力を確保」と書いてあって、供給能力と予備力が違うという概念だとすると、これは条文上なぜ予備力の確保というふうに明記しないのか、その理由についてお伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、一般電気事業者に対しまして、電圧、周波数の維持義務及び供給義務を課すことによりまして、供給区域内の需給バランスや周波数維持といった送配電サービスを提供するための供給予備力、それから一般の需要に応じて供給を行う小売サービスを提供するための供給力及び需要の上振れ等のリスクに備えるための供給予備力というものが確保されてきておりまして、供給予備力の確保に特化した形での制度的措置は行われてございません。
　今回の法案におきましても、現行制度と同様、供給予備力の確保に特化した形の規定は設けてございませんけれども、小売電気事業者に対しましては供給力確保義務を課すこととしておりまして、この中で、小売電気事業者はその事業運営上必要な予備力も確保するということと考えてございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　今の答弁、よくわかりましたけれども、そうなると、今回の改正法案の二条の十二第一項の文言の解釈についてお伺いします。
　この「必要な供給能力を確保」の「必要な供給能力」の中に予備力が要するに含まれるという意味での答弁だったと私は理解しましたけれども、そういった解釈でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者はその事業の運営上必要な供給力を確保するということでございますけれども、例えば、需要家の需要が急に上昇して供給力が不足してしまうということになりますと、そういう意味ではその瞬間には予備力が不足していたということになります。そういう事態が頻繁に起こるようになりますと、これは、十分な供給予備力も確保せず、そういう意味では需要家に必要な供給力も確保できていないということに当たりますので、場合によっては、需要家の利益を害するおそれがある場合として経済産業大臣が業務改善命令をするということもあり得ると考えてございます。
○國重委員　今、私は二項を聞いたんじゃなくて、一項の供給能力の文言、私は法律家なのでしっかり整理しないと気持ち悪いところがありまして、しかも予備力の確保というのは重要なところですので、ここだけはしっかり私も、与党ですけれども整理はしておきたいと思っています。
　この一項は、要するに、予備力の確保をしなければならない、小売事業者がそれは責務としてやらないといけないということですよね、これはきのうもお話を事前にしていたんですけれども。そうすると、この文言の解釈というか、この二条の十二の一項の「供給能力を確保」の「供給能力」の中に、二項はちょっと除いて、まず一項に予備力を含むという理解でよろしいんでしょうか。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、この法律の第二条の十二の「必要な供給能力を確保しなければならない。」の「供給能力」の中に供給予備力というものも当然含まれるものであると考えております。
○國重委員　明快な答弁をありがとうございます。
　では、予備力を小売事業者が確保するということですけれども、どの程度の割合の予備力を確保しなければならないのか。新たなプレーヤーである新規参入事業者と、これまでの、現在の一般電気事業者、これは画一的に同じ程度の割合の予備力を確保しなければならないのか。新たなプレーヤーにとっては同じ程度の割合の予備力を確保するというのは結構しんどい、新規参入の制限になり得る、そういう意見もありますけれども、これについてはどうなんでしょうか。お伺いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者に確保を求める予備力、供給力でございますけれども、これは、みずから電源を保有する以外にも、他の電気事業者との契約による電源の確保、それから卸電力市場からの調達も、その確実性がある限り認めるということと考えておりまして、新規参入者に対する過度な参入障壁にはならないと考えてございます。
　それから、その水準でございますけれども、小売電気事業者は、日々刻々変動する需要家の需要、天候、気候、電源の停止などのリスクを勘案しながら必要な供給予備力を確保するということが必要でございまして、これらのリスクはそれぞれの事業者の事業の内容によってさまざまでございますので、小売電気事業者が業務上確保すべき供給予備力の水準も一律には論じられないと思っております。そういう意味では柔軟な運用をしてまいりたいと考えてございます。
○國重委員　ありがとうございます。
　基本的には、予備力の確保はしなければならないんだけれども、その割合については各小売事業者に委ねるんだというような趣旨の答弁だと理解しました。だから一々細かい、予備力を八％確保していないからどうのこうのと注意するとかいうことではないと理解しましたけれども、そうなると、予備力を例えば五％確保していないとかいうことで、改正法案の二条の十二の二項に基づいて、経済産業大臣は小売事業者に予備力の確保その他必要な措置について命ずることができないというようなことになるんでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　小売電気事業者が確保すべき供給力、それから、まさに先生御指摘の供給予備力というものは、一体どういうものであるかということでございます。
　今、少し答弁もございましたけれども、単なるみずからの電源以外にも、他の発電事業者との契約による電源の確保等々も含まれるということでございますけれども、さらに、供給予備力を考えるに当たりましては、小売事業者の需要家がどんな人であるか。例えば、需要家の需要が、工場のように非常に安定した需要であるかとか、あるいは家庭その他のやや不安定な需要であるかといった、需要の安定度ということもかかわってきます。それから、もちろん天候の変動に伴う需要の確保というのが必要であるといったこともそうでございますし、あるいは、小売事業者が供給力として確保している電源の停止リスクといったものも勘案してくるわけでございます。
　小売事業者が確保する予備力というのは、今のような、需要家の状況、自分の持っている発電所の状況、停止リスク等々を踏まえた上で確保すべきものであるということです。したがいまして、私どもといたしまして、一般的に何％といったことを決めるわけではなくて、むしろ柔軟な運用を行うということを想定したい、こう考えております。
　他方で、今申し上げましたように、頻繁にトラブルを起こす電源、こういうものを供給力として確保している小売電気事業者がいたと仮定いたしまして、それが十分な供給力を確保していないために需要家への電気の供給に支障を来すような場合には、今の法律に基づく需要家の利益を阻害するおそれがある場合に該当するといたしまして、経済産業大臣からこうした小売電気事業者に対しまして供給予備力を確保するよう命令するということもあり得るというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　そうすると、予備力を確保はしなければならない、ただ、具体的な割合等については特に定めるものではないということですけれども、この二条の十二の二項にどのように書いているかといいますと、ちょっと要約しますと、「経済産業大臣は、小売電気事業者が」云々「必要な供給能力を確保していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、当該電気の需要に応ずるために必要な供給能力の確保その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」
　この「必要な供給能力を確保していないため、」の「必要な供給能力」に供給予備力は含むという解釈でよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　供給予備力がないことによりましてこのおそれが生ずる場合には、それは命ずることになりますので、含まれるということで結構でございます。
○國重委員　ありがとうございます。私もこれですっきりしました。
　きのう、いろいろ議論していたときに何か、一項は予備力が含まれる、二項は含まれないようなニュアンスで、もし議論を詰めていくとなってしまうと、結局、同じ条文の中で、一項、二項で文言の統一性がとれない、整合性がとれないということになるので、やはりここに関しては両方とも供給予備力というのも含むんだというふうにするのがすっきりすると私も思いまして、本当はあと倍ぐらいの質問を用意していましたけれども、ちょっとここで時間をとらせていただきました。
　それで、今回、電力の自由化が進んでいきますと、予備力の確保は何％とかということを各事業者に任せると、経済合理的に考えて、発電事業者が余分な発電設備を持つことをやめてしまうというようなおそれもあるかと思います。これでは、予備力を含めて中長期的な安定供給力の確保が難しくなって、電力システム改革の目的の一つである電力の安定供給の確保ができなくなるんじゃないかというような懸念の声もございます。
　発電能力を保有して必要な供給能力の確保に貢献した発電事業者は対価を得ることができるようにして、投資回収の予見可能性を高めて、全ての小売事業者が公平に負担する仕組みをつくるなど、こういったことを検討することも必要じゃないかと思うんです。これは先ほどまでの予備力の確保と関連する質問なんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発電所の能力が需要に応じてきちっと整備されるということが重要でございます。
　今回の法案におきましては、今申しましたように、小売電気事業者に供給力の確保義務を課すということで、発電事業者が発電所をつくるということのインセンティブになるような制度的仕組みにしておりますし、また、将来的な電源の不足が見込まれるような場合には、広域的運営推進機関が電源の入札をいたしまして、ある程度の投資回収を保証した形での電源の設置という措置も盛り込んでおりますので、発電事業者がきちっと、競争的な条件でという前提ですけれども、発電事業に参入し、投資が回るようにということで、この制度もつくっているところでございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　あと十問弱ぐらい残しましたけれども、またこれは次のときに質問したいと思います。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、続きまして、電事法の改正につきまして質疑させていただきます。
　今回の改正、三段階の中の二段階目ということで、また、経産省の皆さんのお話を伺っていても、この電力システム改革、非常に難しいと言われる改革の中で、茂木大臣が非常に熱意を持ってこの改革に取り組まれているということをお伺いしております。非常に大事な改革だと思いますし、御努力されていることに対しまして、野党ではございますけれども、敬意を表したいと思います。
　そうした中で、細かい部分も多くなってまいりますし、今回の電事法の改正は恐らく審議時間もある程度は確保されてくるんじゃないかと思いますので、少し細かい点も含めまして御質問させていただきたいと思っておるんです。
　まず第一に、一番気になる部分なんですが、先ほど國重委員からも少し御質問がございましたが、少し重複してしまう部分がありますけれども、必ずお伺いしたいと思っていたところが、やはり電気料金の部分でございます。
　政府としては、何より供給の安定性の問題、そしてどういうエネルギー源から電気を生んでいくかという部分もありますけれども、国民の皆様にとってみれば、一番大きいのはやはり料金の部分でございます。今回の話を地元で、難しい改革の話なので、なるべく皆さんにわかりやすいように御説明する中でも御質問が出るのが、電気料金はどうなるのかなというお話でございました。
　先ほどの大臣の御答弁だと、カリフォルニアの話が出ましたし、英国の話も出ましたが、いろいろなところの研究をして、今回の改革の目的にも明示的に書かれて電気料金の最大限の抑制を挙げていくというお話ですけれども、一方で、先ほど國重委員からもお話がありましたが、海外の例を見ても、なかなかそううまいこと低下していると言えないところも多々あるということでございます。先ほど例も出されましたけれども、具体的にもう少し、どのような検討をされて政府として大丈夫だとおっしゃるのか、そのあたりをお伺いしたいと思うんです。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、電気料金につきましては、自由化に伴いましてこれが逆に上がってはいけないということで、海外の事例について詳しく検討してございます。
　幾つかの例を申し上げますと、英国におきましては、自由化後、一旦電気料金が低下いたしましたけれども、その後、参入の自由化をしたと同時に電気料金の規制を撤廃してしまいました。その結果、競争が十分行われない中で逆に電気料金の上昇に転じているという例がございました。
　ドイツにおきましては、自由化後、電気料金が一・五倍に上昇しておりますけれども、これは、資源価格の変動、エネルギー諸税、再生可能エネルギーと関係の大きな賦課金等々の外的要因を除きますと、自由化前に比べて電気料金は減少しているということでございます。
　私どもの日本の電力システム改革におきましては、こういった経験を踏まえまして、例えば料金規制の撤廃は経過措置料金としてしばらく残すとか、あるいは安定的な投資回収ができるようなシステムにするとか、さまざまな工夫をしているところでございます。
○丸山委員　規制の撤廃はすぐにはしない、経過措置だということと、ほかの国は外的要因もあって実質的にはシステム改革では下がっているという御指摘です。電気料金は、先ほど来申し上げているように非常に関心が高い、しかも国民の皆さんの生活に直結する部分でございますので、できればというか、もちろんおやりになるんでしょうけれども、ウオッチしていただいて、何かこれはまずいということであれば、その場その場で新たな御対応を適宜とられるという認識でよろしいんでしょうか。もう一度お伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　今回の電力システム改革の目的でありますけれども、三・一一以降の新たなエネルギー制約を克服するために、より安定的に電気を供給する、同時に新たな参入をもたらす、そしてまた新たな料金メニュー等々をふやす、こういったことによりまして電力価格を抑制する、同時に消費についてもスマートにコントロールしていく、こういったことを考えているわけであります。
　海外の事例等々も参考にしながら、三段階の改革を現実的に大胆に進めていきたい、そのように考えておりますが、当然、その途中の過程におきまして予見されないような事態が出てきた場合には、柔軟に考え、そしてそこの中で必要な見直し等々は行ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりとやっていただけるようお願い申し上げます。
　少し余談になってしまうんですが、大臣がお手を挙げられると何となく、どんな豆知識をおっしゃるのかなと思って、今気になっていたんですけれども、非常にお話がスマートに終わったもので、実は楽しみにしておりますので、教養をぜひまたいろいろと御指導いただきたいと思います。済みません、話が脇にそれてしまいましたが、別の話だったので、もとに戻したいと思います。
　先ほど電力の安定供給というお話が大臣からも出ましたけれども、一方で、今回、小売自由化で、外資も含めまして参入というものが予見されると思うんです。その中で、私も海外を回るのが好きで、ずっといろいろなところを回っていて、前の第一段階のときの質疑でも少しお話しさせていただいたんですけれども、日本ほどこれだけ、電力のとまらないというか、停電がない、そして良質な電気が安定的に供給される国はないと思うんです。これはやはりシステム面もあれば企業の努力の部分も大きいと思いますが、一方で、今回、自由化するということで、少なからず海外の事業者さんも入ってくるということになれば、日本のよき電力供給のあり方、安定性という意味では、少し大丈夫かなという懸念の声も上がってくるところだと思います。
　このあたり、電力の供給信頼性につきまして損ねる可能性があるんじゃないかということと、安定性を保つためにどのような工夫なり制度設計を政府としてお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を保つために外資参入との関係をどう考えるかという御指摘だと思います。
　先ほども茂木大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、電気事業への外資の参入は、基本的には外為法に基づいて、公の秩序の維持を妨げるおそれがないかということから個別に審査が行われるわけでございますが、恐らく今の委員の御指摘は入った後でもと。例えば外資が小売事業に入るということは私どもも想定しておりまして、むしろ発電事業あるいは小売電気事業につきましては、外資も含めた多様な事業者の参入を認めるということが一般的には方向性としては正しいのではないかと考えているところでございます。
　しかしながら、そうして外資が例えば小売事業に入ってきた後で、例えば供給力確保を満たさない等々の安定供給の確保に支障を生ずるような事態を起こした場合にはどのように対応するかということにつきましては、私どもは電気事業法に基づく業務改善命令ということをかけることができまして、供給力の確保等々を命ずることができるわけでございますし、仮に、さらにこういった業務改善命令を出してもなお、それに違反した上で公共の利益を阻害すると認めるようなときには、小売電気事業者の登録の取り消しということができることになっております。
　安定供給を阻害したような外資がいた場合には、申し上げましたようなことを通じまして対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　今、参考人から外為法の御発言がありましたけれども、一方で、今回の私の質問に関しましては、電力供給の安定性という意味で、それが阻害された場合には、外為法ではなく事後的な、外為法ではどうしても事前のチェックでございますので、事後的な部分に関しては、この電事法も含めまして、また最大には登録の取り消しも含めまして対処できるということでございますので、しっかりそれはやっていただけますようお願い申し上げます。
　一方で、懸念といいますと、外資でいいますとやはりもう一つあるのは、まだ皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、Ｊパワーの外資の件で、外為法の適用のお話が数年前にございました。そんな中で、今回の電力システム改革にしても、国家安全保障上の懸念も、観点としては電力供給の安定性だけじゃなくて安全保障上の問題もあると思うんですけれども、このあたりに関しましては引き続き、外為法は変わりなくしっかり適用していくということでよろしいんでしょうか。一応、念のため、御確認しておきたいと思います。
○上田政府参考人　基本的には委員の御指摘のとおりだと考えております。
　外資が参入する場合につきましては、従来から、外為法に基づきまして、公の秩序の維持を妨げるおそれがないか、すなわち我が国の安定供給の確保あるいは安全保障といった観点から個別に審査を行っているわけでございまして、御指摘の平成二十年のザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドの件も、そういった観点から中止命令ということを行わせていただいたわけでございます。
　したがいまして、今後とも、電気事業への外資の参入につきましては、今申し上げたような国家安全保障上の観点から、例えば我が国の原子力事業への参入あるいは一般送配電事業への参入といった場合があった場合には、一般論として申し上げれば、外為法に基づき慎重な検討を行ってまいりたいと考えております。
○丸山委員　非常にこの電力の問題では、それはもちろん原発なんかはまさしく直接の話でございますけれども、一方で、何か有事のときに電源をとめてしまってそれが混乱を生じさせるだとか、もっといけば、最近よくお話を聞くのは、特に電力関連でいえば、今、ソーラーパネルへの投資という形でかなり過熱感があると思いますけれども、そうした中で、土地の買収にかなり海外の企業さんが入ってきていると。しかも、それが実は、電源の確保という意味でも安全保障上の懸念がありますし、一方で、例えば自衛隊基地のそばで土地を買収して実は偵察しているんじゃないかとか、もっといけば、水源地のところにそれをやって、そういったテロのおそれがあるんじゃないかという懸念等、いろいろな安全保障上の懸念の声もあります。
　一方で、外資をいつまでも拒んでいては日本の対内直投の伸びというのは見込めないところでございます。非常に難しいところでございますので、一義的に全て外資だからだめだというのは私はおかしいと思いますけれども、国民の安全を守るという意味では非常に大事な観点でございますので、引き続きここの部分はしっかりとチェックいただけますようお願い申し上げます。
　次に、料金のお話についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来、料金規制を経過措置でされていくというお話でございました。需要家保護のための料金規制の経過措置についてお伺いしたいんですけれども、今回されるということで、ただ、いつごろ、どのような指標をもって。観点としては、競争が進展して規制を解除できるという判断ができる場合にはするというふうにお伺いしているんですけれども、このあたりの、いつごろ、どのような指標をもってこれを判断するのかということを、できる限り詳しくお伺いしたいと思います。
　というのは、企業さんの方も先が見通せないというお声もありまして、現時点において、ある程度の見通しとか目標という部分が政府として示されなければ、そういった意味では透明性、信頼性の部分で疑問符がつくんじゃないかなと思うんです。明確に言うのは非常に難しいと思いますけれども、現時点で、企業さん等も含めまして、御説明できる範囲で構いませんが、御回答いただければと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、御指摘のとおり、小売への参入を全面自由化した後も、今の一般電気事業者に対しまして料金規制を残すこととしております。
　これは、電力は他の財による代替が困難である、全ての地域が一般電気事業者の供給区域となって一定の料金水準で供給されることを前提に国民生活が成り立っている。それから、既に自由化された大口需要の部分においても競争が十分に生じているという状況にはない、今後、競争環境の整備、進展がなければ、これまでの地域独占のもとで供給を行ってきた既存の事業者が価格決定を握ることになる、いわゆる規制なき独占ということだと思います。三点目といたしましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、海外におきまして自由化と同時に料金規制を撤廃したことによって料金値上げを招いた事例がある、そういった海外の事例の反省も含めまして、既存事業者に対する料金規制を残しているところでございます。
　この規制、経過措置の解除でございますけれども、こういった理由による導入でございますので、市場の実態等に基づきまして慎重な判断が必要だと考えてございます。その判断の材料となりますのは、例えば、新規参入者がどれだけ入ってきているのか、あるいは既存事業者間の競争がどのように進展しているのか、料金につきましては規制料金以外の自由料金を選択している需要家の割合がどうなっているのか、スマートメーターの普及状況がどうなっているのか、卸電力市場の活用状況がどうなっているのか、こういったことを総合的に勘案してその撤廃時期を決定すべきものと考えてございます。
　先生御指摘のように、透明性あるいは信頼性というのは重要だと考えてございまして、この判断基準につきましては、公開の委員会で議論をして、新規参入者も含めまして、どういう議論が進展しているのか、それがどの程度の状況で進んでいるのかというのをわかるような形で検討を進めてまいりたいと思っております。
○丸山委員　御回答ありがとうございます。
　先ほど来いろいろな指標をおっしゃいましたけれども、一方では、どうなっているのかというお言葉で全てを締めていただきました。このどうなっているかの部分が非常に企業さんの方では気になるところでございます。今、オープンな委員会の方で審議を重ねるということでございますので、このあたりがどうなっているか、具体的にどれぐらいの割合なのかがなるべく早い段階でわかるようにしていただくと、市場における透明性や信頼性というのは高まっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次にお伺いしたいんですけれども、また話がかわるんですが、最近、私、携帯電話を買いかえまして、買いかえたときに思ったことがございます。というのは、御説明いただいたときに非常に混乱するんです。料金のプランが、何々プラン、何々プランというのが非常にいろいろなプランがあってわかりにくくて、こちらのプランとこちらのプランを合わせたらこれだけ割引されますけれども、でも、これを必ず一カ月つけてくださいねとか、非常に複雑な料金体系に携帯電話は今なっているような気もします。これはちょっと問題かなと私は思っているんですが。
　ただ、現状としては各社さんが競っていらっしゃる中でのプランだということだと思うんですけれども、一方で、この料金プランのあり方というのが電気料金についても問題となってくるんじゃないかというお声を聞いております。というのは、海外の事例で、自由化した国、英国なんかはまさしくそうだと思うんですけれども、電気料金の料金プランが乱立して、消費者も混乱しているという事例があるというふうに伺っているんです。
　確かに、携帯電話は特に、通話するという機能以外に機種の性質とか、アイフォンだと、アイフォンが欲しいから買うというのがあるんです。ただ一方で、最近はドコモもａｕも、そのほかのいろいろな会社さん全部がアイフォンを出してから、どこでも一緒だという話になれば、結局、最後は料金のところでの差別化になってくるんだと思うんです。
　電気なんかはまさしく同じで、電気という性質自体は基本的には変わりがない部分でございますので、そうすると、安定供給性とかいろいろな観点もないとは言えないですけれども、一方でやはり値段というのが一番、差別化の最たるものになるんだろうなというのが容易に予想できるところでございます。
　こうした段階で非常にわかりにくい状況が生じた国ではいろいろな対策に取り組まれているというのも勉強する中でお聞きしておりまして、例えば料金メニュー数の制限をされているところもあるとかいうお話も伺っておりますけれども、こういった同様の規制等、政府として現段階でこれをどのようにお考えなのか。そして、的確な料金の情報がきちんと需要家サイドに入らなければ、それこそまた混乱を生じるところだと思いますけれども、このあたりにつきまして御見解と対策をお伺いできればと思います。
○茂木国務大臣　今後、需要者、消費者に正確な情報が三十分単位ぐらいで入る、このためにもスマートメーターの導入というのは極めて重要だ、そのように考えております。
　そこの中で、料金プランでありますけれども、確かに今の携帯はさまざまな複雑な料金プランというのが出ておりますけれども、これは通話だけではなくて、さまざまな機能の使い方がある。同時に、誰と通話をするかとかによって家族割であったりとかいろいろなものも出てくるわけでありまして、その組み合わせというのはかなり複雑なのではないかなと思っております。
　それに対しまして、電力の場合は、基本的にはピーク時とオフピーク時をどうするか、こういうメニューであったりとか、想定されるものは幾つか出てくると思います。
　さらには、例えば、若干高くても再生可能エネルギーを自分は使いたいという、エネルギー源を選択される方というのも出てくる可能性はあると思いますけれども、現段階で今、携帯電話で起こっているような、スマホで起こっているような、ああいう複雑な料金体系が出てくるかというと、そうはならないんじゃないかな、そういうふうに考えているところであります。
　これは通信と電力の基本的な違いみたいな部分もあるかと思うんですけれども、要するに、電力を使用するためには、どうしても何らかの形でエネルギーを起こさなきゃいけないわけです。これに対しまして、通信手段は、若干のエネルギーはかかったりいたしますけれども、通話を何回したからそれによって圧倒的にコストがかかっていく、こういうものではありませんので、その点も大きな違いがあると考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　現時点ではならないんじゃないかという御回答をいただきました。ただ、やってみないとわかりませんので、出たときには出たときでまたお考えになると思いますけれども、そのような事例もあるということで、気をつけていただきたいというところでございます。
　一方で、今大臣のお話で、スマートメーターのお話が出ておりまして、非常に大事なところだと思います。特に料金に関しましても、恐らく複雑な料金体系になっても、スマートメーターが高機能であれば、例えば自動的にその家にとって一番安い料金になるようなものを選び出してきたり、一方で、先ほどお話のあったような、再生可能エネルギーを私は使いたいんだというところはそういう設定をすれば料金にかかわらずできるようなことが、非常にやりやすく、オートマチックに消費者が判断できるようになってくるんじゃないかなというふうに感じますので、このあたり、スマートメーターの普及に関しまして大臣は力を入れられていると思いますけれども、同時に進めていただくことで私の今の懸念というのは少し緩和されていくんじゃないかなというのを感じました。ありがとうございます。
　次にお伺いしたいのは、卸の電力市場のお話をさせていただきたいと思います。
　現在、卸電力の取引所での取引量を拝見していますと、全電力販売量の中でもかなり少ないんじゃないかなというところでございます。
　前回、ちょっとタイミングを忘れてしまったんですが、数値目標を導入されるとか、また相対融通の市場への移行みたいなことの取り組みも行っているという話もレクだったかどこかで伺ったと思うんですけれども、現在、卸の電力取引所における取引量というのがどうなっているのか、ふえているのかどうかという点。そして、今回の改正で、大臣の指定制にする、国の監督下でやるという仕組みに改められるようですけれども、こういった中で電源調達の円滑化というのは非常に重要で、そのためにもこの取引所の活性化というのは一番大事な肝の一つだというふうに思うんです。
　現状についての見解をお伺いした上で、取引が薄いということであれば、そのあたり、理由だとか、どうやればより活性化していくのか、対策につきましてお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　卸電力取引所の取引量が少ない要因でございますけれども、これは、垂直一貫体制による地域独占、それから総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度のもとにおきまして、その地域の需要に応じて供給力を確保する仕組みが中心であった、このため電源の大半を保有する一般電気事業者が卸電力取引市場の活用に余り熱心ではなかったということが一番大きな原因と考えてございます。
　このため、卸電力取引市場の活性化につきましては、電力システム改革の一環といたしまして、昨年の三月より、一般電気事業者が余剰電力を卸電力取引所に売電する取り組みを開始してございます。その状況についてモニタリングも行ってございます。現状までの結果でございますけれども、一般電気事業者の売りの入札量は前年と比較して五倍程度、取引所での約定量は一・五倍程度にそれぞれ拡大しております。
　今回の法案におきましては卸電力規制の撤廃をすることとしておりますけれども、こうしたことに加えまして、卸電力市場のさらなる活性化に向けまして、卸電気事業者と一般電気事業者が既存の卸契約を結んでおりますけれども、これを見直すということとか、卸電気事業者の電源の売電先の多様化を図るというような取り組みも進めているところでございまして、そういった取り組みのモニタリングも厳格に実施してまいりたいと考えております。
　こういったところから、卸市場の活性化の状況をさらに見きわめたいと考えてございます。
○丸山委員　今、前年度の五倍程度という御回答がありましたけれども、これは全電力販売量の中ではどれぐらいの割合なのかというのを、もしデータがございましたら。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、全体の一％程度でございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　全体の中の一％ということで、五倍にふえてもなかなか厳しいところがあるかなというふうに思います。
　一方で、今、できる限りふやしていきたいということで活性化に向けてされているんですけれども、卸市場としての能力として、これは、劇的に上がると、例えば十倍、二十倍に上がっていくと対応できなくなるものなのか。それとも、非常に余力があって、ふやしていくことが可能なのか。このあたり、お答えできれば。