Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日中韓三か国の外相会談、三年ぶりの開催となりました。そして、三年ぶりに三か国の外相会談を開催するのと同時に、共同報道発表という形で合意した文書を発出することができた、これは大変大きな成果であったと受け止めています。会議の中身におきましても、防災、環境、あるいは青少年交流、テロ対策、中東、アフリカなど、幅広い分野にわたりまして日中韓の協力について議論を行い、また地域や国際情勢につきましても忌憚のない意見交換を行うことができました。こうした日中韓の対話のプロセスを三年ぶりに再開することができたという意味で、これは一つ大きな意義があったと思います。
　そして、そもそも日中韓の外相会談というのは、日中韓のサミットへの準備段階と位置付けられていました。そもそもそういう趣旨で設けられたものであります。ですので、今後、是非この日中韓サミットに向けて開催努力を続けていかなければならないと考えています。先ほど触れました共同報道発表の中にも、最も早期で都合の良い時期にサミットを開催することということで明記することができました。三か国でこの点においては一致したわけであります。
　是非、引き続きまして早期のサミット開催に向けて努力をしていきたいと考えています。
○荒木清寛君　外相会談では、特に中国、王毅外相が、報道によりますと、かなり歴史認識問題を言い立てたという、そういう認識を持っておりますけれども、それを踏まえて、今回の合意文書ではその歴史認識問題についてはどういうふうにまとめて、またそれは日本としてはどう評価しているのか、御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日中韓外相会談、そしてあわせて、日中の外相会談、日韓の外相会談も行いました。こうした会談の中で、それぞれこの歴史についても率直な意見交換ができたと振り返っています。
　そして、この会議の結果としてまとめました先ほどの共同報道発表という文書の中においては、歴史に関しては、歴史を直視して未来に向かうという表現を使って記載をしておりますが、この表現はこれまでも日中韓サミットの中で度々使われた表現でありますし、例えば昨年十一月の日中の間で確認した四項目がありますが、その中においても、歴史を直視し、未来に向かうという表現を使っていたと存じます。
　そういった表現において一致をすることができ、そして文書に書き込んだということでありました。
○荒木清寛君　大臣も日中韓外相会談は日中韓サミットの実現に向けての準備だというお話でございました。今回の取りまとめでは、都合の良い時期に日中韓サミットを開くということですから、これはまさに、近いうちに解散じゃありませんけど、時期が決まっているのか決まっていないのかよく分からない、そういうことになっているわけでありますけれども、実際いつ頃を想定しているといいますか、どういう見通しの下にこのサミットを実現に持っていくのか、大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国は従来からこの日中韓の対話のプロセスを重視してきましたし、日中韓サミットの早期開催を重視してきました。そういった観点からは、今回、文書によって、最も早い都合の良い時期に開催する、こういったことで一致したことは歓迎したいと思っています。ただ、具体的な時期、場所を含む詳細については現在決まっているものではありません。これから調整していくことになります。
　そして、日中韓、三か国のサミットですが、特に韓国とは昨年来外相会議を早期に開催してサミットにつなげていきたい、こういった思いは共有してまいりました。是非中国も含めて、一層意思疎通を図り、サミットの早期開催に向けて努力していきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、日中韓ＦＴＡ交渉についてもお尋ねいたします。
　これは、二〇一二年十一月に交渉が開始されておりますけれども、中国が前向きな姿勢を示す一方で、韓国は日本の工業製品への市場開放を警戒し消極的であると言われております。また、我が国は、中韓両国に対して高い水準の自由化を求めており、交渉は難航していると報じられております。
　そこで、今回の日中韓外相会議におきましても交渉の加速化に継続的努力を払うと、このようにされましたけれども、中国、韓国のＦＴＡ交渉への意欲について、大臣はどういう感触を持ったのか、また今後、中韓との交渉の中で何を求め、どういう形でのＦＴＡを目指すのか、外務省の、大臣の見解をお尋ねします。
○政府参考人（佐藤達夫君）　お答えいたします。
　日中韓外相会議の共同報道発表において確認されたとおり、日中韓ＦＴＡ交渉を加速すべきとの認識については三か国で一致してございます。
　日中韓ＦＴＡは、三か国の貿易投資を促進するのみならず、アジア太平洋地域における重要な経済連携強化の取組の一つでございます。包括的かつ高いレベルのＦＴＡを目指しまして、物品貿易、すなわち関税削減等、あるいはサービス貿易、投資、知的財産、競争、電子商取引等を含む我が国企業の活動の支援やアジア太平洋地域におけるルールづくりに貢献する協定となるよう、引き続き精力的に交渉を進めていく考えでございます。
○荒木清寛君　それでは次に、核不拡散、核廃絶問題についてお尋ねいたします。
　もうこれは私も含めて何回もこの委員会でも質疑が行われております。本年は、五年に一度の核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議が五月にニューヨークで開催をされる非常に重要な年でございます。あっ、本年四月ですね、済みません。会議は四月末に開催されるということでありますけれども。
　したがいまして、その前に岸田外務大臣から、運用検討会議に臨む決意、考え方をお尋ねしたいと思います。まず、唯一の被爆国日本としてどのような方針を持って、あるいはどのような手段でこの会議をリードし、成功に導いていきたいと決意しているのか、具体的な方針を大臣からお聞かせ願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今年は被爆七十年です。そしてその年に、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開催されます。是非、我が国としましては、唯一の戦争被爆国として軍縮・不拡散の議論をリードしていかなければならないと思っています。そして、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に前進するためには、核兵器国と非核兵器国が協力してＮＰＴ運用検討会議で充実した成果を上げることが重要だと認識をしています。
　今回のＮＰＴ運用検討会議のために、五年間の間隔の中で三回準備委員会が開催されてきました。こうした準備に当たりまして、我が国としましてはＮＰＤＩという議論の枠組みを通じて貢献をしてきました。ＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブですが、このＮＰＤＩを通じまして核兵器国と非核兵器国の双方に具体的な行動を求める、こうした合意文書を提出してまいりました。これまで十八本の文書を提出してきましたが、今回、改めてこの十八本をまとめる形で一つの文書を国連に対して改めて提出する、こういったことを行いました。
　是非、こうした我が国がＮＰＤＩの枠組みを通じて提出した文書をＮＰＴ運用検討会議におけるコンセンサスの基礎としていくことを通じて、会議における成果文書を充実させて、そして会議を成功に導く、こういったことにつなげていきたいと思っております。
○荒木清寛君　我が国がそうした三回にわたる準備委員会の中でＮＰＤＩという核軍縮イニシアチブを発足させ、十八本も文書をまとめた、大変私は評価をしております。
　そこで、ＮＰＴ加盟国には、核兵器国あるいは非同盟諸国、新アジェンダ連合等のグループがあるわけでありますけれども、そうした中でＮＰＤＩという枠組みは、そのＮＰＴ加盟国の中では、どういう立ち位置といいますか、存在感といいますか、意味合いがある、そういう組織なのか、このことについてお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＰＤＩは日本とオーストラリアが主導して立ち上げた核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループです。それ以外にも、ドイツですとか、オランダですとか、トルコですとか、合わせて十二か国の非核兵器国で構成をしています。このグループの活動を通じて多国間のＮＰＴ運用検討会議プロセスに効果的に貢献することが可能であり、これは大変有用な枠組みだと認識をしています。
　ＮＰＴ加盟国、核兵器国と非核兵器国で構成されるわけですが、その中においては、核軍縮・不拡散に関しまして多様な立場、さらには多様なアプローチが存在いたします。そういった様々な立場やアプローチがある中にありまして、ＮＰＤＩは、特徴としまして、現実的かつ実践的な取組を提案しているというところが特徴だと思います。核兵器のない世界に向けて、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器の削減や核軍縮交渉の将来的なマルチ化、あるいは核兵器の非人道性の議論の下での国際社会の結束、こうした現実的かつ実践的な取組を提案しているというのがＮＰＤＩの特徴だと認識をしております。こうした特徴を生かした十八本の基本文書を提出いたしました。さらには、それを取りまとめる文書も提出いたしました。
　そして、このＮＰＴ運用検討会議での成果文書においてＮＰＤＩの提案をコンセンサスの基礎とするために、私の方から全ＮＰＴ締約国の大使館に働きかけを指示したところであります。是非、議論をリードしていきたいと考えます。
○荒木清寛君　このＮＰＤＩは、現実的、実践的な取組、提言をするというところに特徴があるということが分かりました。そうであれば、今回、十八本の文書を一本にまとめてＮＰＴ運用検討会議に提出をする、したんですかね、ということなんですけれども、その一本化した文書は、現実的、実践的な取組という点からするとどういうところが一番肝になるのか。そして、その一本化した文書のどういうところを運用検討会議の取りまとめに反映させていきたいと思っているのか、簡潔に決意を語っていただければと、このように思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＰＤＩの提案ですが、今委員の方から触れていただきましたように、現実的かつ実践的な取組が特徴だと思っています。そして、このＮＰＤＩの立場から核兵器国と非核兵器国双方に対して具体的な行動を求めるというのが立ち位置だと思っています。
　この中で、核軍縮につきまして、核戦力の透明性の確保、あらゆる種類の核兵器の削減、そして核軍縮交渉の将来的なマルチ化、核兵器の非人道性の議論の下での国際社会の結束、こういったものを重視してきました。
　例えば、核戦力の透明性でいいますと、ＮＰＤＩとして核兵器国に対して核戦力に対する標準報告フォームというのを提案して、その型式、フォームに基づいて報告を求め、透明性を高めていく、こういった具体的な提案をしているということであります。是非、それ以外の課題におきましてもそれぞれ具体的な提案をしているところでありますが、こうした内容をＮＰＴ運用検討会議のコンセンサスの基礎とするべく努力をしたいと思っています。
○荒木清寛君　今の大臣の答弁の中にも、この一本化した提案の中には核兵器の非人道性のことも触れてある、もう一つの柱である、このように了解しました。
　大臣は、これまで、核兵器の非人道性の側面ということについては、これを考慮することが国際社会を結束させる触媒であるべき、このように繰り返し述べてきておられますけれども、この国際社会を結束させる触媒というのは、具体的にはどういう意味合いを持ってそのように大臣は言われているのか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のＮＰＴ運用検討会議を成功させるためにも、さらには、大きな核兵器のない世界を目指すという目標に向けて前進させるためにも、核兵器国と非核兵器国の協力が不可欠であると認識をしています。そして、核兵器の非人道性を認識し、核兵器を廃絶していかなければならない、こういった思いを共有することによって、国際社会は立場やアプローチの違いを超えて核兵器のない世界の実現に向けて結束していくことができる、このように考えています。
　こうした結束のために核兵器の非人道性の認識というのは重要であるという認識の下に、この核兵器の非人道性について説明をさせていただいています。是非、唯一の戦争被爆国として、こうした被爆の惨禍を世代や国境を越えてしっかり伝達していきたいと考えております。
○荒木清寛君　さらに、我が国は核兵器の非人道性への取組のために、複数の核軍縮・不拡散の取組を同時並行的に進めていくブロック積み上げ方式の考え方を主張していることも知られてきておりますが、このブロック積み上げ方式の意味するところも御説明願います。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　御指摘のブロック積み上げ方式につきましては、昨年四月、ＮＰＴ運用検討会議第三回の準備委員会に対しまして、我が国が主導いたしまして二十か国が共同で提出をした作業文書で示された核軍縮のアプローチでございます。
　ブロック積み上げ方式につきましては、様々な核軍縮措置がある中で、委員御指摘のとおり、実施可能なものから取り組んで、複数の措置を同時並行的に実施していくということを想定をしております。
　先ほど申し上げました準備委員会に提出いたしました作業文書の中では、具体的な措置といたしまして、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますけれども、この交渉の開始、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴでございますが、この発効、核戦力の透明性向上、あらゆる核兵器の数の削減、軍縮・不拡散教育の推進といったことが挙げられているところでございます。
　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けて現実的かつ実践的な取組を同時並行的に進めるため、関係国と協力をしていく考えでございます。
○荒木清寛君　一方で、今月、ロシアのプーチン大統領が、クリミア編入の際に核を準備していたという発言をしております。これはブラフであるという見方が一般的ではありますけれども、しかし、核兵器国の核軍縮への姿勢を疑う極めて重大な発言である、このように懸念をしております。このような核兵器のない世界、核廃絶に向けた努力と逆行するような発言が国際社会に及ぼす影響ということを強く懸念をしなければいけないと思っております。
　そこで、このプーチン大統領の発言についてどのように分析しているのか、外務省のお考えを説明願うとともに、こうした核の恫喝というのを決して許してはなりませんので、このことについての大臣の強い決意、国際的な発信をここでお尋ねいたします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　まず、情報を正確にお答えしますと、プーチン大統領は、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で、インタビュー質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があったと趣旨を述べたものであり、核兵器の使用とまでは断じていないと承知をしております。
　ロシアによるクリミアの一方的併合などの力による現状変更の試み、これについては断じて認められないものであります。我が国としては、Ｇ７の連携を重視しつつ、ウクライナ問題の平和的、外交的解決に向け、引き続きロシアに対して建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってまいります。
　いずれにせよ、核兵器の使用などは断じてあってはならないと考えており、唯一の戦争被爆国として、引き続き核兵器のない世界に向けた取組を前進させていく考えでございます。
○荒木清寛君　大臣も、この点についてどういうふうに考えていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のプーチン大統領の発言につきましては、まず基本的に、力による現状変更、ロシアによるクリミアの一方的な併合、これは断じて許してはならない、これは当然のことであります。そして、いずれにしましても、核兵器の使用はあってはならないと考えており、引き続き核兵器のない世界に向けた取組を進めていきたいと考えています。
　また、今回のクリミア併合そのものが九四年のブダペスト合意との関係においてこれは問題であると認識をしております。こうしたことが核軍縮あるいは不拡散の後退につながるようなことがないように、より一層、唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散にしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。
○荒木清寛君　次に、時間の関係もありますのでちょっと順番を変えまして、防衛省にお尋ねいたします。
　それは、島根県浜田市における米軍機の飛行に係る騒音問題でございます。
　米軍岩国基地のＦ18などの米軍機の飛行訓練についてお尋ねいたします。私ども公明党の地方議員から、特に島根県西部における米軍機の低空飛行訓練による騒音問題について、従前から率直に言いまして悲鳴のような声を聞いております。実際、昨年の十一月十二日には、特に深刻な事態となっております浜田市、その市会議員と市当局の担当者が国会に来られまして、現状について伺う機会を持ちました。これには石川防衛大臣政務官も参加をし、切実な声を聞いているはずでございます。中には、夜間の訓練もあるということでありますし、民家の窓ガラスが割れるような騒音もあった、このように聞いているわけでございます。
　こうした実態を防衛省としてはどのように把握をしているのか、まずこの現状認識について、現状調査についてお尋ねをいたします。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　米軍そのものが訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ること自体は即応態勢を維持する上で不可欠な要素でございまして、在日米軍が実施している飛行訓練というもの自体は日米安保条約の目的達成のために極めて重要であると考えております。
　しかしながら、もちろんそうした飛行訓練を実施する際には、安全性が確保されていることが最も重要であると同時に、地域の住民の方々への配慮がなされることが不可欠でございます。在日米軍も安全性の確保及び地域住民への影響の最小化に配慮しながら訓練を行っているものと承知しているところでございます。
　しかしながら、今、荒木先生から御指摘をいただきました島根県浜田市の住民の方々からは、我が防衛省中国四国防衛局に対しまして島根県を通じて米軍機の飛行に関する苦情を多数寄せていただいているところでございます。私自身も昨年十一月に公明党で主催していただいた島根県西部における米軍機騒音問題対策会議に出席をさせていただきまして、浜田市における米軍機の飛行訓練の映像を視聴させていただくとともに、市の職員あるいは市議会議員の方々から直接地元住民の方々の声を伺わせていただく機会を頂戴をいたしました。
　防衛省といたしましても、これまで島根県知事からの要請あるいは地域の方々からの苦情等、米軍機の飛行に関する苦情が多数寄せられている状況でございまして、こうしたことを踏まえて、平成二十五年九月から試行的な騒音調査を実施をさせていただいております。浜田市に騒音測定器を設置させていただいておりまして、調査を行わせていただいております。これまでの調査によれば、平成二十五年九月から二十七年二月までの間において、七十デシベル以上の騒音発生回数が月平均で約六十六回となっている状況を防衛省として現在把握させていただいております。
　今後とも、引き続き浜田市における騒音状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　七十デシベル以上の訓練が月六十六回ということは大変多いと、このように思っております。
　今も答弁にありましたように、島根県、また浜田市からもそうした苦情が来ているわけでありますので、この地元の苦情に対して防衛省はどのように対応したのか、お尋ねいたします。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　事態が改善されないことから、周辺五市町村における米軍機騒音対策協議会が発足をし、低空飛行訓練の中止を求めて県共々に要請活動を行っているところでございます。当然、これは防衛省あるいは日本政府として住民への影響が最小限度になるように米軍に強く要請すべきだと考えますが、いかがでしょうか。どのように対応してきましたか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　今、荒木先生御指摘いただきました米軍機騒音対策協議会、周辺五市町村によって発足いただいているものでございますが、平成二十五年十月と平成二十六年十月にこの騒音対策協議会の方々が島根県知事と共に防衛省を訪問され、島根県における米軍機による飛行訓練の中止等の要請をされたと伺っております。
　防衛省におきましては、米軍機の飛行に係るこのような苦情を受けた場合には、米軍に対しましてその内容を通知し、事実関係を問い合わせるとともに、その結果を地方自治体等に情報提供をさせていただいております。
　防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう、今後とも引き続き米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　その都度米軍に対して申入れといいますか伝達をしてあるということですけれども、その結果少しはこの事態の改善というのはあったんでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　特に島根県の浜田市に所在する認定こども園あさひ子ども園の園児の方々が米軍機の騒音に悩まされているということを伺っております。こうした地元の声もしっかり伝えさせていただいておりまして、今後とも米側に働きかけ、また騒音調査についても継続をさせていただきたいと考えております。
○荒木清寛君　今も答弁にありましたように、この浜田市には、認定こども園あさひ子ども園がありまして、そういう飛行訓練のときにたまたま当たってしまうと園児が泣き出してしまうというようなことも聞いているわけでありますので、今後そうした地元の具体的な声をしっかりと政府において米軍に伝えていただくことを要請いたしまして、この件については終わりたいと思います。（発言する者あり）じゃ、石川さん。
○大臣政務官（石川博崇君）　今御指摘をいただきました特に認定こども園あさひ子ども園の園児が泣き出したり恐怖心を抱くといった苦情が寄せられていることにつきましては、防衛省としても承知をしているところでございます。
　島根県の意向を踏まえまして、あさひ子ども園の近傍に先ほど申し上げました騒音測定器を設置をさせていただいて騒音状況の把握に努めているところでございます。また、その騒音測定のデータを米軍に対して示しつつ、地域住民に与える影響を最小限にするよう配慮を求めてきているところでございます。
　こうした中、米軍は、島根県から特に山間部の保育施設に関し深刻な状況が累次指摘されていること等を受け止めて、飛行訓練の実施に当たり、現在更なる配慮を払っていると承知をしております。
　いずれにせよ、防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう引き続き米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　是非、大臣また大臣政務官共々、取り組んでもらいたい、このように思います。
　それでは、また外務大臣に戻りまして、開発協力大綱に関して二点ばかりお尋ねしたいと思います。
　昨年はＯＤＡ大綱が見直されまして、本年二月には新たな大綱、開発協力大綱が策定をされました。我が国は、新たな大綱の下でポスト二〇一五年開発目標の合意や二〇二〇年以降の地球温暖化防止に関する枠組みの合意にも臨むわけでありまして、こうした大綱に盛り込まれた考え方、中でも人間の安全保障という考え方をポストＭＤＧｓなり、あるいは地球温暖化防止会議の議論にしっかりと反映できるようリードしてもらいたいと考えております。
　そこで、今年の五月に福島県いわき市で第七回太平洋・島サミットが開かれます。今申し上げました新たな開発協力大綱にもこの島嶼国の開発支援の必要性ということも盛り込まれているわけでありますので、この太平洋・島サミットでどのような合意を目指し、日本としてリードしていく考えなのか、大臣にお尋ねします。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　大洋州、カリブ諸国を始めとする小島嶼国は、気候変動による海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えてございます。こうした認識を踏まえて我が国は、新たな開発協力大綱の下、環境、気候変動、防災といった小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、今後とも各国のニーズに即した支援を実施していく方針でございます。
　お尋ねの第七回太平洋・島サミットに向けての対応でございますが、前回のＰＡＬＭ６におきまして、日本は三年間で五億ドルの支援を約束してございます。ＰＡＬＭ６後、二〇一二年度及び二〇一三年度の二年間でコミット額を超える五・三四億ドルの支援を実施してきました。ＰＡＬＭ７におきましては、これまでの支援の継続性も踏まえ、太平洋島嶼国が抱える諸課題に共に取り組むため、我が国の経験や知見を生かした支援を検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　この新たな開発協力大綱には、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とするという国際的目標を念頭に置くということが初めて記されたわけであります。ＯＤＡ予算の増額というのはなかなかままならない状況ではありますけれども、我々与党としても全力でバックアップをしていきたいと思いますので、このＯＤＡ予算の増額についての大臣の決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡのこの対ＧＮＩ比〇・七％目標ですが、これは一九七〇年の国連総会において合意されたものですが、それ以降、我が国としましても繰り返しコミットしてきたものであります。そして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたとおり、今般策定した開発協力大綱においても、この国際目標を念頭に置きつつ、開発協力の実施基盤の強化のために必要な努力を行う、こうしたことを明記させていただきました。
　我が国のこのＯＤＡの状況ですが、二〇一三年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＩ比は〇・二三％でありまして、ＤＡＣ加盟国二十八か国中十八位にとどまっております。外務省としましても、これからも引き続きグローバルな課題にしっかり貢献していくためにも、日本らしい、そして質の高い協力を実施していかなければならないと思っておりますが、あわせて、額におきましても〇・七％目標の達成に向けて努力をし、我が国の外交にとりまして最も重要な手段の一つであります開発協力を効果的にそして戦略的に展開するために、予算確保も最大限努力していきたいと考えています。
○荒木清寛君　最後に、この開発協力大綱につきまして大臣の決意をお尋ねいたします。
　今回の大綱は、これまでのＯＤＡ大綱と同様に、人間の安全保障を日本のＯＤＡの開発協力の指導理念としております。新たな大綱の下でも、非軍事的貢献を重視してきた日本の強みを生かす方針が明確に生かされているところでございます。
　今回の五月の、先ほど言及しました太平洋・島サミットもその実践の一つであると思っておりますけれども、この新たな大綱の下での人間の安全保障の推進について、大臣の見解を最後にお尋ねします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　御指摘のとおり、開発協力大綱では、人間の安全保障の考え方を我が国の開発協力の根本にある指導理念と改めて位置付けました。新しい大綱を踏まえ、人間一人一人、特に脆弱な立場に置かれやすい人々に焦点を当て、その保護と能力強化を通じて人間の安全保障の実現に向けた協力を行ってまいります。
　また、国連防災会議や太平洋・島サミットなど、様々な機会において開発協力に関する議論を行う際には、こうした我が国の理念を踏まえ、日本の強みを生かした貢献を引き続き打ち出していく考えでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、まず自衛官募集の問題についてお聞きいたします。
　二〇一三年の十二月に閣議決定された新しい防衛大綱に、初めて自衛官募集に関する内容が盛り込まれました。社会の少子化、高学歴化に伴う募集環境の悪化を踏まえ、多様な募集施策を推進するとしております。その下で、昨年の七月の一日には、集団的自衛権行使容認等の閣議決定が行われました。この日が解禁日だったということで、同日、全国でこの適齢者である高校三年生に自衛官の募集のダイレクトメールが発送されたと。時が時だけに、赤紙が来たのかと思ったとか、なぜうちの子の個人情報を防衛省が知っているのかとか、こういう声が全国で上がったのは報道されたとおりであります。
　自衛隊は、このダイレクトメールの送付などの自衛官募集活動のために、市町村から自衛官の適齢者情報の提供を受けております。その形態は二つ、一つは住民基本台帳の閲覧によるもの、それから紙媒体等の名簿の提出によるものということだと思いますが、住民基本台帳の閲覧により提供している市町村の数及びそのうち抽出した名簿で行われている数、それから、紙媒体等で名簿を提出している市町村の数及びそのうち電子データで提出している数はそれぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　まず、各四情報の提供件数、今委員お尋ねのあった件でございますが、全部で、これは二十七年の二月一日現在でございますが、住民基本台帳の閲覧によりますのが千八十八件でございます。それから、紙媒体等での資料の提供を受けておりますのが五百八十一件でございます。
○井上哲士君　閲覧のうちに抽出でやっているものは何件ですか。
○政府参考人（真部朗君）　いわゆる抽出閲覧の件数につきましては、同じく今年の二月一日の時点で七百五件でございます。
○井上哲士君　この閲覧の場合、それからその名簿の提供という場合ですね、それぞれの法的な根拠はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　まず、資料の提供を受けていると、これにつきましては、直接の根拠といたしましては、自衛隊法の施行令の第百二十条でございます。それから、閲覧に関しましては、自衛隊法におきましては第二十九条、それから第三十五条でございます。
○井上哲士君　自衛隊法に基づいて、そして市町村は住民基本台帳法で対応していると、こういうことでよろしいですかね。
○政府参考人（真部朗君）　基本的には今おっしゃったとおりでございます。
○井上哲士君　個人情報を守るという今日の流れ、そして法律の趣旨等からいいますと、私はこの根拠というのは大変疑義がありますし、そういう声があります。同時に、法律そのものに反することが行われております。
　昨年、自衛隊の新潟地方協力本部が、中学生の情報に関する資料提出を市町村に求めました。しかし、高等工科学校生というのは自衛隊員という扱いでもうなくなっているわけですね。ですから、自衛隊法に基づく資料提出を求めることは本来できないはずであります。
　それから、自衛隊の滋賀地方協力本部が県内の中学生本人に自衛隊高等工科学校の募集のダイレクトメール五百一通を送りました。これも大きな問題になりましたが、中学生の場合は本人ではなくて家庭に送るというふうにしている防衛事務次官の通達にもこれ反しているわけですね。
　ほかにこういう同様の違反の事例はなかったのか、なぜこういう違反が起きたのか、再発防止策はどうするのか、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　今委員おっしゃったように、中学生に直接ダイレクトメールを送ったその滋賀の例、あるいは中学生の関する情報を市町村に求めた件と、これについてはいずれも適切でない例でございまして、まさにその点につきましては本当に私ども深く反省しているところでございます。
　それで、実際に、原因あるいは理由ということにつきましては、私どもの認識では、基本的には自衛官等に関する募集事務の実施部署、実際の実施いたします各地方協力本部でございますけど、そういうところで根拠となる規則、根拠となる法令等の理解が徹底されていなかったことではないかというふうに考えておりまして、したがって、対策といたしまして、自衛官等の募集事務を行う部署へのそういった法令関係の教育を徹底しまして、関係規則類の周知徹底を図る、それによって再発を防止してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　ほかに同様の違反例はなかったのかということをお答えいただいておりません。
　それから、今そういう関係部署に徹底を図ると言われていますけれども、そういう会議はどういう範囲で、どこが参加してやっているのか、今回の問題についてはどこで徹底をされたんでしょうか。二点、お答えください。
○政府参考人（真部朗君）　まず、今、同様の件はなかったかということにつきましては、中学生本人にダイレクトメールを送ったという件につきましては、この滋賀の例だけだというふうに、私ども調べたところでは滋賀の例しかなかったというふうに認識しております。
　それから、市町村に対して中学生に係る資料の提出を求めたと、この件につきましては、残念ながら二十一個の、新潟地本を含め全部で二十一個の地方協力本部からそのようなことを行ったという事例を確認したところでございます。
○井上哲士君　二十一の地方本部でやっていたと、驚くべき数でありまして、報道では新潟の件しか、報道というよりも、これ質問主意書に答弁でこの新潟の件しか認めていなかったのが、今二十一もあったと、私、大変驚いております。
　それで、先ほどの問いですけれども、そういう担当者に対する会議はどのぐらい、どういう参加者でやっているのか、この件についてはどういう形で徹底をしたのか、お答えください。
○政府参考人（真部朗君）　私どもその点を認識いたした後に、地方協力本部からの募集担当者の全国的な会議、そういった場におきまして、こういった事例を示しまして、こういうことが起こらないようにということで周知徹底を図るなどしたところでございます。
○井上哲士君　まさに法律そのものに反するようなことが行われているということでありますが、確認しておきますが、この適齢者情報の紙媒体等での資料の提出について、これ自衛隊からはあくまで依頼であって、これに応じるかどうかは市町村の判断だということが、過去、繰り返し答弁をされてきました。例えば、二〇〇三年四月二十三日、これは当時の石破防衛庁長官の答弁ですけれども、私どもは依頼をしているわけでございますし、そのことについて答えられないということであれば、それはそれで仕方がないとしているわけですけれども、この点に変わりはないでしょうか。
　これ大臣の元々答弁ですから、大臣お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、募集対象者の情報についての資料の提出をいただくことは自衛官及び自衛官候補生の募集事務の円滑な遂行のために必要であることから、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明した上で、地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いをいたしております。
　こうした従来の防衛省の姿勢には、現在も変わりはありません。
○井上哲士君　市町村が可能な範囲で答えるということに変わりはないというお話でありました。
　もう一点、本人やその親などから、適齢者情報名簿から自分の名前ないしは子供の名前を削除してほしいと、こういう求めがあった場合、これもやはり当時の石破長官が、それは自治体の判断だと答弁をされております。この点も変わりないかということと、それから、本人ないしは親御さんなどが防衛省に対して自分や子供へのダイレクトメールの発送はしないでくれと、こう求めた場合はどういう対応をされるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　募集対象者本人等から市町村に対して、防衛省に提出する資料に当該資料を記載しないでもらいたいとの申出があった場合の対応は当該市町村が判断すると考えますが、防衛省に対して募集に係るダイレクトメールを送付しないでもらいたい等の申出があった場合にはその意向を尊重して対応いたします。
○井上哲士君　この問題で、防衛大臣の地元である高知県の自衛隊の地方本部の対応について更にお聞きいたします。
　高知市ではこれまで自衛官の適格者情報の提供は住民基本台帳の閲覧で対応をしてまいりました。ところが昨年、自衛隊の高知地本が高知市に対して、書面で資料を提出するよう強く求めました。お手元に資料を配付しておりますけれども、昨年の十二月の二十五日に、自衛隊の高知地本募集課長の名前で高知市に対して送付された文書であります。
　この文書の二、現状の問題点というところで、法定受託事務として各市町村長がその一部を行うとされている四情報の提供が自治体判断により執行されていない、代替手段として住民基本台帳法第十一条に基づく閲覧行為として扱われている現状は、行政の無駄を削減し効率的な事業の実施を必要とする昨今の行政への期待に反していると、こう書いているわけですね。
　地方自治体は、個人情報を勝手に使ってほしくないとかいろんな住民の声がある中で、その期待にも応えていろんな判断をしているわけですね。それを、まるで地方自治体がまともな行政を行っていないかのように述べた上で、今年度、従来の方針を変更し強く適齢者情報の提供を求めるという内容の文書になっております。
　この文書については一月十日の地元紙でも大きく報道されまして、高知市は法定受託事務を果たしていないなどと指摘されたことはないと、なぜ今になってこんな要請が出るのかとコメントをし、困惑をしているということが紹介をされておりますし、高知市の三月市議会でも問題となっております。
　この文書の関わる事実経過及びこの文書に対する防衛省の見解及び対応について、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　今委員御指摘の資料につきましては、経緯といたしましては、昨年の十二月に高知地方協力本部の募集課長から市の方に提出、手交されたものでございます。
　内容につきましては、今おっしゃったとおり、本来、先ほど申し上げました自衛隊法施行令百二十条の趣旨を踏まえて、市町村長に対しては関係の情報について資料の提出を依頼すべきものでございまして、それを越えて、今御紹介あったような内容の文書を出して要求するということは適切でないということでございます。
　この防衛省からの、実際にその行為につきましては、後日でございますけれども、これ、三月、今月でございますけれども、高知の地方協力本部長が高知市長に対しまして、防衛省の従来の立場を踏まえずに不適切に資料提出を要請したことについて謝罪をいたしているところでございます。これ、防衛省としても全くそのとおりということでございます。
○井上哲士君　不適切であり、謝罪をしたと、それは当然だと思うんですね。
　私は、本来依頼なのに、強く求めるということを書いた理由の、この（３）のところもまたひどいと思うんですね。平素から自衛官募集等に関する強固な信頼関係を確立し、地元の地理に精通した高知市出身隊員を多く輩出することは、南海トラフ地震等発生時の円滑な震災対応基盤の構築につながると、こう書いているわけです。
　高知市の市民協働部長は、平和新聞の取材に答えて、災害発生時に自衛隊が対応するのは当然のことで、それと自衛官募集のための名簿提出を一緒にするのはどうかと、まさかそれを盾にしてということではないと思うがという不快感を示しております。私も本当にそう思うわけでありますが、まさか大臣、こういう災害発生時の対応と名簿提出ということを盾に取るというふうな考えをお持ちではないでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官等の募集活動に当たっては、国民の皆様及び地方公共団体の御理解があって成り立つものでございます。このため、自衛隊の活動などについて説明することは重要であると考えておりますが、しかし、高知地本募集課長が高知市に提出した文書は、自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な募集対象者の氏名等の情報に係る資料の提出の必要性について説明するためのものであったことから、御指摘の点につきましては、当該説明に直接無関係な内容であり、不適切であったと考えております。
○井上哲士君　もう一回これ大臣に確認いたしますが、この文書は、法定受託事務が執行されていない、昨今の行政への期待に反しているなど、まるで市町村が怠慢だと言わんばかりの中身の文面になっております。この文書が防衛省の従来の立場を踏まえていないということでありますが、つまり、防衛省としては、現在の市町村の対応が適切でないとは考えていないと、不適切だとは考えていないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官及び候補生の募集は、自衛隊の人的基盤を支えるとともに、組織の精強性を維持するという観点から極めて重要でございまして、地域社会との深いつながりを有する地方公共団体を通じて確実に行うということも必要不可欠でございます。
　防衛省としましては、募集対象者の情報についての資料の提出をいただくことは、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の円滑な遂行のために必要であると考えており、地方公共団体から一定の理解を得ているものと考えております。引き続き、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明をいたしまして、地方公共団体が実施し得る可能な範囲においての協力をお願いしていきたいと考えております。
○井上哲士君　防衛省の姿勢は繰り返しなので分かりますが、その結果、今地方自治体が判断をして、可能な限りの対応をしているというこの現状を、防衛省として適正でないとお考えなのかどうかということをお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には防衛省からの依頼でございまして、今回、高知地本の募集課長が高知市に対してそういった防衛省の従来の立場を踏まえずに不適切な要請を行ったということは誠に遺憾に思いまして、今後改めて地本に対する指導を徹底してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　つまり、現状が適正でないという認識ではないということで、確認しますが、よろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　はい。今回は不適切であったということで、今後指導を徹底してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　なぜ防衛省のそういう立場と違うこういう文書が現場の課長から発出をされたのかと。ちょっと組織的としか考えられないかと思うんですが、これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　先ほどの御答弁と少し重なるかもしれませんけれども、私どもは現場における関係法令、関係規則の理解が十分でなかったということが主なその原因ではないかというふうに考えておりまして、繰り返しになりますけれども、そこら辺の理解をまず現場に徹底させていくということが再発防止のために重要なんだというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　担当部署の会議などで徹底するというお話でありましたけれども、そこの中身がどうなのかということなんですね。
　ここ、私、今持っていますのは、この防衛大綱が閣議決定される直前の、二〇一三年の十一月六日に開かれた自衛隊の募集・援護担当者会議に出された説明資料を今、私、手元に持っております。
　この中身を見ますと、新防衛大綱において強化すべき人事機能として、陸上自衛隊の人事業務の現状や強化方向等が示されております。閣議決定前にもかかわらず既に決まったかのような記述になっているわけでありますが、その資料の二十二ページを見て私は驚いたんですが、地方自治体との役割分担による法定受託事務の適正化と、こういう見出しになっているんですね。そして、法定受託事務において自治体に最も期待する自治体からの適齢者情報の提供は約三割にとどまっていることから、今後の協力を拡大するための方策が必要だと、こういうふうに述べております。
　先ほど、防衛省、防衛大臣は、今の市町村の対応について不適正と考えているのかと聞きますと、そうではないというお話だったわけですね。ですから、にもかかわらず、この自衛隊の内部の会議では、現状は不適正だと、こういう認識を全国の担当者に伝えていると。これ、全く反しているんじゃないですか。
○政府参考人（真部朗君）　恐らく、今委員が御紹介いただきました文書、その趣旨につきましては、私ども自身の、先ほど大臣からもございました募集のために必要な資料を提出いただくために、関係の法的根拠を丁寧に説明した上で地方公共団体が実施し得る可能な範囲での協力をお願いする、この努力を強化していかなければならないと、そういう趣旨のものというふうに私ども考えているところでございます。
○井上哲士君　適正化が必要だということは、現状が不適正だと、こういうことの裏返しなわけですね。
　先ほど述べましたように、まさに今の協力が三割にとどまっているということを挙げて、不適正だと、現状がですよ、適正化が必要だと、こういう認識を述べられているのが、先ほど来のこの高知の文書が適切でないといったことの答弁と違うと言うんですよ。
　この資料は、適正化の方向性と幾つかの項目を挙げておりますが、その一つに、地本による自治体の働きかけ（あるべき姿の共有）と、こういう項目があるわけですね。ですから、この会議の提起に基づいて高知地本の課長がストレートに対応したということだと思うんですね。適正じゃないから直さなくちゃいけないということで、この法定受託事務が執行されていないと、こういう強い言い方をして市に迫ったと。ですから、防衛大臣がこの間繰り返し歴代答弁している、そういうことと違う中身をこういう会議で認識を徹底をして現場で進めていると、私はこういうことがあってはならないと思うんですが、大臣、地元で起きていることですから、しっかり対応してほしいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（真部朗君）　確かに、今御紹介いただいた文書、表現ぶり等に誤解を招きかねないところがあり得たものかと思います。今後は、いずれにせよ、そういった関係、現場の募集担当者等に対して、誤解を招かないような形で指導をいたしていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　全国の会議で、適正化が必要だと、こういうことが言われたから、それをやらなくちゃいけないということで、私は、現場の課長が、防衛大臣の地元でもあるし、そういう思惑があったかどうかは知りませんけれども、さっき言ったような高知地本の文書になったわけですよ。
　ですから、なぜこういう表現が行われているのか、防衛大臣が答弁していることと違うようなことが自治体の内部の会議で徹底されているとすれば重大問題でありますから、これは大臣、きちっと事実を調査をして対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、不適切な要請が行われたことを踏まえまして、改めて地本、協力本部に対する指導、これを徹底してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　この会議の資料自身をきちっと取り寄せて間違いを正すということが必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　改めてこの文書を精査をいたします。基本的には、依頼に関して、地方公共団体に対して資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明をして、可能な範囲で協力をお願いをするということが本意でございますので、それを徹底してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　そういう大臣の答弁と違うことが自衛隊の担当者の会議でやられているということを私は問題にしているので、ここはきちっと対応していただきたいと、改めて強く求めておきたいと思います。
　その上で、残された時間、集団的自衛権行使の三要件の問題についてお聞きをいたします。
　集団的自衛権の行使は、攻撃を受けている国からの要請があることが前提とされるわけです。外国から集団的自衛権行使の要請があって、日本がこれに応えるか否かを検討する際に、その要請元の国が自衛権行使と主張して行っている武力行使そのものの正当性というものは、日本政府が検討、判断を行うんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、憲法上許容される武力行使を行うに当たっては国際法を遵守するということ、これは当然のことであります。そして、その際に、まずは国際法上、集団的自衛権を行使するために課せられている要件、一般的には、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、そして他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使であること、こうした要件を満たす必要があります。そして、こうした国際法上の考え方を踏まえつつ、我が国が武力行使を行うか否かについては、あくまでも新三要件を満たすか否かによることになります。
　しかし、いずれにしましても、国際法に従っていない国を支援することはあり得ません。ですから、仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行っているような場合、そういった国を支援することはあり得ないと考えております。
○井上哲士君　つまり、相手国、まあ要請国の武力行使の正当性については、三要件に合致するかどうかの前に判断をすると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　前か後かは分かりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げました国際法上の要件、集団的自衛権の要件、そして我が国の新三要件、そして、何よりも国際法を遵守していない国を支援することはあり得ません。正当な自衛権を行使しているかということは、これはしっかり判断しなければならないと考えます。
○井上哲士君　これまでいろんな、周辺事態法であるとか様々な自衛隊の後方支援の議論に関わって、同盟国であるアメリカが国際法違反を行うことは想定されないと、こういうような答弁も多々ありました。
　ただ、実際、アメリカ自身が、イラク戦争は間違っていたと、こういうことをブッシュ大統領自身が言っているわけでありますし、今回は、アメリカ以外の密接な関係のある国の場合でも集団的自衛権行使は可能と、こうしているわけですね。ですから、その武力行使の正当性というものの判断を必ずする必要があると思うんですが、そうしますと、例えば要請国の行った武力行使が先制攻撃であって、それによって反撃を受けた場合、この場合は、先制攻撃は国際法上違反でありますから、日本は集団的自衛権の行使をしないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　委員御質問の件でございますが、国連憲章上は、自衛権の発動が認められるのは武力攻撃が発生した場合であるということが明確に規定されております。したがいまして、単に武力攻撃のおそれや脅威があるだけでは自衛権の発動は認められません。よりまして、いわゆる先制攻撃や予防戦争などが国際法上認められないということは、従来から政府として申し上げているとおりでございます。
○井上哲士君　いや、認められないけれどもやっているわけじゃないですか、多々アメリカは。
　じゃ、更に聞きますが、アフガニスタンに対する攻撃は、これは対テロ戦争だということでアメリカはやったわけですね。ＮＡＴＯは集団的自衛権行使ということで参加をしたわけでありますが、こういう対テロ戦争、自衛権の発動だと言ってきた場合に、日本はそれを正当のものとして考えるということでいいんでしょうか。
○政府参考人（山上信吾君）　個別具体の事情にどのように判断するかというのは、その際の国際情勢とか、攻撃国の意図とか、攻撃の態様等々、もろもろの事情を勘案して判断する必要がございますので、ここで一概に断定するわけにはいきませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、武力攻撃の存在というものが自衛権の発動の前提になるという考えに立って、国際法上認められない行為を我が国として支援することはないということでございます。
○井上哲士君　それをどう担保していくのかなどなど、更に今後聞いていきたいと思いますが。
　日本が集団的自衛権の行使をする場合に、現に自国が攻撃を受けている、それを排除するための作戦を行っているところに後から日本が入っていくということが基本的ケースだと思うんですが、その際、日本の自衛隊はそういう作戦行動の指揮下に入るということになるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先般の閣議決定におきましても、憲法九条の下で許容されるのはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置のみでございます。海外で我が国の安全と無関係な戦争に参加することは断じてありません。
　我が国に対する武力攻撃に際して日米が共同対処する場合について言えば、我が国は従来から適時適切な形で種々の調整を行いつつ、日米がそれぞれの指揮系統に従って行動することとしておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入るということは想定しておりません。
　この新三要件が満たした場合に、我が国が集団的自衛権を行使する際にも、我が国が主体的に判断して行動すべきことであるから、同様に、自衛隊が外国の指揮下に入るということは想定していません。
○井上哲士君　そうしますと、今出ました第三要件の必要最小限に関わってくるわけですけど、集団的自衛権行使の際のこの必要最小限というのは、他国に対する武力行使を排除するための必要最小限ではなくて、我が国の存立が脅かされ、根底から覆される明白な危険に至っている武力攻撃を排除する上での必要最小限だと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　第三要件に言う必要最小限度というのは、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度を意味いたします。それは、武力攻撃の規模、態様を始めとする具体的な状況に応じて判断することができると考えております。
○井上哲士君　そうしますと、その必要最小限は日本政府が判断をするということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　もちろん我が国が主体でございますので、我が国が判断するということです。
○井上哲士君　しかし、一旦戦闘に一緒に加わった場合にそういう判断が可能なんだろうかと。そもそも他国に対する武力攻撃が行われておりまして、これを排除する作戦が行われていると、そのうちに、じゃ、この作戦は日本の存立を脅かす武力行使を排除する作戦で、こっちはその国に対する武力行使のみを排除する作戦だというような切り分けが実際の現場でできるんでしょうか。どうやってやるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件の第三要件の必要最小限度は、我が国の存立が脅かされて、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される原因をつくり出している、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を排除し、我が国の存立を全うし、国を守るための必要最小限度を意味しておりまして、その具体的な限度というのは、武力攻撃の規模、態様を始めとする具体的な状況に応じて判断すべきであって、一概に述べることは困難ですが、いずれにせよ、個々の戦闘行為について逐一必要最小限度であるか否かを判断するものではございません。
　なお、実際に我が国が武力行使を行う場合には、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することとなりますが、そのために必要な情報については外交ルートや防衛当局間における情報交換その他の様々なチャンネルなどを通じて得ることが可能であると考えております。
○井上哲士君　法理論的にはそういうことなんだと思うんですよ。それがしかし、現場に行ったときに、この攻撃は日本の存立を脅かす事態だと、こっちの攻撃はそうではないというような切り分けが果たして現実のものとしてできるのか。そして、そういう判断をする上では、武力攻撃を受けている国が全局を当然見ているわけでありますから、そこからの情報ということになってくるわけでありますが、その国がわざわざこの部分は日本の存立を脅かすようなことですみたいな情報を出してくるのか。私は極めて非現実的だと思うんですけれども、大臣、そう思われませんかね。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも主体は、我が国が判断をいたします。現実に発生した事態の個別具体的な状況に即しまして、全ての情報を総合して客観的、合理的に判断をすると。そのために必要な情報については様々なルートを通じて得て、適切にしっかりと判断をすることになります。
○井上哲士君　今日、午前中には予算委員会の公聴会もありまして、柳澤さんが来られておりましたけれども、現実にそういう作戦行動が行われるときに、その指揮下に入らない日本の自衛隊が入っていくということが極めて危険であり、かつ問題が多いんじゃないかということであるとか、そして、そういう切り分けが果たしてできるのかということは甚だ疑問だというお話もありました。私もそう思うわけですね。ですから、結局、足を踏み入れれば歯止めなき方向に入っていくのではないかと、こういう疑念をますます強くいたしました。
　この問題は、更に今後質問していきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできるということで、今回お断りしていましたね、済みません、ありがとうございます。元気があれば季節もやってくるということで、一月は行き、二月は逃げて、三月は去って、四月はどうするのか分かりませんが。
　戦後七十周年ということで、テレビにも、あるいは新聞も含めて、毎日、戦時中のことが報道されていますけれども、また、中谷大臣におかれましては、先日、硫黄島に行かれて、本当にお疲れさまでした。
　私も三十九年前に、最初に、今度天皇が行かれるペリリュー島にも行き、遺骨の収集、またサイパン、いろんなところを回ったことがありますが、先日、パキスタンのパーティーの折に、パプアニューギニアの大使関係の方が来られて、是非是非、パプアニューギニアにも大変な遺骨がまだ残っていますので来てくださいという話がありました。
　それで、ペリリューや遺骨の収集に関して、今どのような状況で、これからどのように進めていくか、お聞かせください。