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○国務大臣（新藤義孝君）　御答弁の前に、私からも、東日本大震災から三年が経過をいたしました。本当にたくさんの方々が犠牲になられて、それを思うだけで私たちは心が痛むわけであります。亡くなられた方々に心から哀悼をささげ、そして御遺族の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　我々は、安倍内閣は、閣僚全員が復興担当大臣だと、そういう総理の方針にのっとって、そして、一刻も早く被災地の復興が進むように、私どもも自分たちの役割を果たしてまいりたい、このように存じておる次第であります。
　その上で、二之湯先生からは五点のお尋ねをいただきました。
　まず、国と地方の税源配分についてのお尋ねであります。
　国と地方の税源配分については、国と地方の歳出規模に応じた税源配分となるように、五対五とすることを目指して、これまでも個人住民税の三兆円の税源移譲などに取り組んできたところでございます。今後とも引き続き地方税の充実に取り組んでまいりますが、現在の偏在性の大きい法人課税の割合が高い地方税体系のまま地方税の比重を高める場合には、これは大都市部への税財源の集中が更に進み、財政力格差が拡大するおそれがあるわけであります。
　このため、今後、各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくためには、税源の偏在性の小さな税体系を構築することが重要であり、平成二十六年度税制改正においては、地方法人課税の偏在是正の措置を講じたところであります。
　次に、政令指定都市への権限移譲と財源措置についてのお尋ねでございます。
　今国会に提出予定の第四次一括法案による事務権限の移譲においては、昨年十二月に閣議決定をした見直し方針を踏まえ、地方公共団体において移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じる方針でございます。
　県費負担教職員の給与等の負担等の権限移譲により、政令指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないよう、義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割二％の税源移譲及び地方交付税により財源措置を行う予定であります。
　今後も、事務権限の移譲を行うに当たっては、確実な財源措置を講じてまいります。
　次に、自治体財政の硬直化についてお尋ねをいただきました。
　地方公共団体の財政の硬直性を示す経常収支比率は、近年九〇％を超える高い水準で推移しており、硬直化が進んでいるものと私も認識をしております。これは、行財政改革の取組により人件費の抑制に努める一方、社会保障関係経費などの扶助費等が増加し、また、公債費等が高い水準にあることなどによるものと考えます。
　このため、地方公共団体においては、地域活性化による税収増や歳出の見直しなど、財務体質の改善に努める必要があるものと考えております。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいただきました。
　臨時財政対策債は、国、地方共に巨額の財源不足を抱える状況において、地方の財源不足を国と地方が折半して補填することとしたルールに基づき、地方の負担分について発行することとしているものでございます。本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、このためには、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが必要であります。
　また、法定率の引上げ等による地方交付税の確保も重要であると考えています。現状では、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率の引上げ等は容易なものではないと考えていますが、引き続き政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、過疎対策についてのお尋ねをいただきました。
　日本の人口減少の加速により、都市に人口が集中し、過疎地域では集落が維持困難になることが懸念されており、集落の維持、活性化のための対策として、地域の課題に応じたソフト事業がますます重要となっております。
　平成二十二年の過疎地域自立促進特別措置法の改正を受け、過疎対策事業債のソフト事業への活用が図られております。加えて、平成二十四年度補正から過疎集落等自立再生対策事業の交付金を新たに設け、地域資源を活用した地場産業の振興や日常生活機能の確保など、過疎集落等の維持、活性化に向けた総合的な取組を支援しており、平成二十五年度補正及び二十六年度当初予算でも引き続き計上させていただいているところでございます。
　今後の厳しい見通しを踏まえ、実効性のある過疎対策を進めるためにも、関係省庁で行っている地域活性化施策を横串で組み合わせて支援する地域活性化のプラットフォームを今般新たに構築をさせていただきました。過疎地域の活性化に向けて政府一体となった取組を更に加速させてまいりたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　地方における景気回復に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　地域経済につきましては、総じて景気回復の動きが広がっております。ただし、御指摘のとおり地域間でばらつきが見られることも事実であります。雇用についても、有効求人倍率は多くの地域で上昇しているものの、御指摘のように一倍を下回る地域もあります。
　政府といたしましては、思い切った税制措置を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、政労使会議において共通認識を取りまとめ、賃上げや処遇改善の実現に向けて確固たる土台を築いてきました。
　また、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度当初予算におきまして、景気回復が波及をしていない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業への支援、六次産業化の推進、地域独自の観光ブランドの確立支援等の政策を講じております。
　こうした取組を強力に進めることによりまして、地方を含めた幅広い国民の皆様方に成長の成果を行き渡らせてまいりたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　冒頭、私からも、東日本大震災の御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災者の方々、今なお避難生活をしていらっしゃる方々に復興を実感していただけるよう、震災復興に全力で取り組んでまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　議員に御指摘いただいたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、三〇〇〇年には人口がゼロになるとされています。政府としては、我が国は少子化危機というべき状況に直面していると認識し、昨年六月に全閣僚による少子化社会対策会議を開催し、少子化危機突破のための緊急対策を策定いたしました。この緊急対策では、これまで取り組んできた子育て支援と働き方改革をより一層強化するとともに、新たに結婚・妊娠・出産支援を柱に加え、少子化対策三本の矢として取組を進めることとしたところでございます。
　この緊急対策に基づいて、希望する方の結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を全国的に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方の取組の支援を進めているところであり、今後もしっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤末健三先生から三問頂戴をしております。
　国民負担の増加についてのお尋ねがありました。
　二〇一四年度における国民負担率の増加は、消費税率引上げなどによる租税負担率の増加が主たる原因となっておりますのは御存じのとおりです。この消費税引上げは、世界に冠たる社会保障制度をしっかり次の世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実させていくためのものであります。
　その上で、御指摘の歳出の抑制につきましては、社会保障につきましては、昨年成立したプログラム法に沿って不断の改革を進めつつ、社会保障制度全体の効率化、自然増の抑制に取り組むとともに、その他の歳出につきましても、予算編成における施策の洗い直しや重点化などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政治家自身が身を切るべきとの御指摘につきましては、これは国会で御議論をいただくべき事項であり、政府としてコメントをいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　税制改正の決定プロセスに関するお尋ねがあっております。
　税制は、国民に広く負担をお願いするものであります。したがって、政治家が中心となって議論することが必要であろうと考えております。その過程において、政府、与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で、政府は具体的な税制改正案を閣議決定し、その法案を国会という公開の場で御審議をいただいているところであります。したがって、税制改正プロセスに問題があると考えているわけではありません。
　最後に、地方の工場立地への支援策についてのお尋ねがあっております。
　補助金による支援につきましては、経済産業省において、企業立地促進法に基づき、企業が地域に工場等の生産拠点を設置するための設備投資支援などの取組を行っておられるものと承知をいたしております。
　また、平成二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながります設備投資を促進する税制の創設や、中小企業の投資を促進する税制の拡充などを行うことといたしております。このような取組を通じ、地方を始め国内の工場立地が促進され、地域の雇用を生んでいくものと期待をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　新たな国土のグランドデザインについてお尋ねがありました。
　今後、急激な人口減少と高齢化が進むことにより、国土を一平方キロのメッシュで切りますと、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減し、そのうち約二割は無居住地になるという試算もございます。
　私は、多様な地域をふるさととして愛する国民が、その地域に住み続けたい、親しい人と共に生きていきたいということを大事にしていくことが国土政策の基本ではないかと考えています。このためには、医療や福祉、買物など、日常生活に必要な機能をコンパクトな拠点に集約し、それをネットワークでつないでいくという考え方が今後の基本になると考えます。例えば、御質問にありました山間部や離島などでは、商店、診療所など日常生活に不可欠な機能を集約し、周辺の集落との間をデマンドバスなどで結ぶ小さな拠点を形成することが有効だと考えます。
　今月末には、このような考え方を盛り込みました新たな国土のグランドデザインの骨子を示すこととしております。この考え方を関係省庁と共有し、連携しながら、地域で生活する上で不可欠なサービスを維持し、地域に住み続けることを大事にする国土づくりに取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　藤末議員にお答えをいたします。私には三問です。
　最初に、過疎地におけるガソリンスタンドの維持についてでありますが、東日本大震災以降、災害に備えた石油製品供給網の強靱化の必要性や、地域のエネルギー拠点であるガソリンスタンドのライフラインとしての重要性が改めて認識をされております。他方で、過疎地においてはガソリンスタンドが減少傾向であり、日常生活でのガソリンの給油や高齢者の方々への灯油配送などに支障が生じることが懸念をされます。
　このため、平成二十六年度予算案において、過疎地におけるガソリンスタンドの地下タンクの設備更新支援の補助率を引き上げるとともに、小型で安価な地上燃料タンク内蔵の給油機の導入支援も行うこととしております。さらに、ガソリンスタンドを所有する自治体も補助対象に追加します。これからも地方自治体等との連携を強化しながら、こうした対策をしっかりと講じることにより、過疎地におけるガソリンを始めとした石油製品の安定供給の確保を図ってまいります。
　次に、電力システム改革についてでありますが、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成す電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備による電力の低廉かつ安定的な供給のために必要不可欠な、まさに待ったなしの取組であります。電力料金については、改革により、電気事業者間の競争の促進や新たな発電事業者の参入、全国レベルでの低廉な電源から順に使用することによる発電コストの低減等により、料金が最大限抑制されることが期待をされます。
　また、改革により、電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家のニーズに応えるとともに、送配電事業者に対して、離島の需要家に対して他の地域と同等の料金で電気を供給すること、山間部等においても送配電網の建設、保守を行うことを義務付け、投資回収を保証すること等により、地方の利用者にとっても利便性の維持向上を図ることといたしております。諸外国の改革の教訓も踏まえ、安定供給の確保や需要家の保護の手当ても講じながら、引き続き、改革を着実に進めてまいります。
　最後に、地方への工場立地を促進するための補助金や大規模な投資減税についてでありますが、委員御指摘のとおり、アベノミクスによります成長の果実を全国津々浦々に届けていくため、地方における企業の新規立地や雇用確保にもつながる国内での生産活動の活性化は重要な課題であります。
　このため、企業収益の改善を通じて雇用創出につながる設備投資減税は重要であり、平成二十六年度税制改正において、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に広くお使いいただいている中小企業投資促進税制を、よりインセンティブが高く、より広い範囲をカバーする仕組みとしております。
　また、ものづくり補助金を一千四百億円確保した上で拡充し、一万一千社を超える中小企業・小規模事業者の試作品開発や生産プロセス、業務プロセスの改善を支援し、新たな事業展開を応援していきます。
　さらに、地方公共団体の計画に基づく企業誘致に対しても、企業立地促進法により税制面や金融面での支援を行っております。これらの施策に加え、新たな市場の創出につながる規制改革等を通じて我が国の事業環境を整備し、世界で一番企業が活動しやすい国を目指してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　地域経済の活性化策、地方でニーズが高い介護、医療等のサービスの充実についてのお尋ねがありました。
　地域経済の活性化を図るためには、成長戦略の実行の効果を地域経済や中小企業等に浸透をさせ、成長の実感を日本全国津々浦々に届けていくことが重要であります。地域ブロックごとに開催をされております地方産業競争力協議会から得られました全国各地の生の声を、御指摘の点も踏まえまして、成長戦略の実行に反映させてまいります。
　医療、介護に関して、日本再興戦略では、戦略市場創造プランとして、高齢化を始めとする世界の国々が直面する重要な社会課題を先駆けて解決をし、それをばねに新たな市場を創造していくことを掲げております。具体的には、医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化の促進、規制・制度改革や技術開発政策の強化を図ってきているところであります。
　子育て支援の充実につきましては、我が国最大の潜在力である女性の力を生かすという点で成長戦略の面からも重要な課題でありまして、待機児童解消加速化プログラムの実行等に取り組みます。
　このような医療や介護、子育て支援などの分野につきましては、制度の持続可能性を確保しつつ、その成長産業化に取り組んでまいります。
　本年一月には、成長戦略進化のための今後の検討方針を取りまとめました。同方針に基づき検討を進め、年央を目途に行う成長戦略の改訂では、これまで成長産業とみなされてこなかった医療・介護分野を成長エンジンとして育成をしていくとともに、女性の活躍を支えるための子育て支援を推進をし、成長の果実を地域へ波及させてまいります。
　人、物、金といった資源を地方に回す政策の在り方についてお尋ねがありました。
　地域再生を牽引をする強い地域経済構造を構築していくことは重要でありまして、経済財政諮問会議におきまして、産業競争力会議との連携も図りながら、地域特性を生かした地域づくり方策や、人と活動の集積促進策などについて検討してまいります。
　また、現在、経済財政諮問会議の下に「選択する未来」委員会を設置をいたしまして、人口減少などの構造変化を見据えて、地域づくりの在り方も含め、我が国経済の中長期的な発展を実現するための議論を進めております。
　今後、こうした議論も踏まえつつ、地域の課題の克服に向けた取組を進めてまいります。（拍手）
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○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　冒頭、一言申し上げますことをお許しください。
　昨日で、数多くの尊い命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から三年を迎えました。改めて、大震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、現在も不自由な避難生活を余儀なくされている皆様の生活が一日も早く安定されますこと、私たちも党派を超えて全力で震災復興に取り組んでまいります。
　それでは、みんなの党を代表し、ただいま議題に上がりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに平成二十六年度地方財政計画について質問をいたします。
　私たちみんなの党は、地方を元気にするために、国民に最も身近な地域が主体となり、地域住民のための政治を行っていく地域主権型道州制をアジェンダに掲げております。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　今回の改正において、消費税が八％に引き上げられることに伴い、地方交付税の不交付団体である東京都などの税収が増え、その他の地方公共団体との間で税収格差が発生すると見込まれることから、法人住民税の一部を国税化し、その税収を地方交付税として配分するものです。
　政府は、国から地方への権限、財源の移譲を促進する地方分権改革に取り組んでいるとのことですが、このように国が召し上げて地方に分配する方式は政府の地方分権改革への取組に逆行するのではないのでしょうか。今後もこのような方法を取るのでしょうか。新藤総務大臣に伺います。
　今必要なのは、自治体の自立を促す改革です。地方に財源を移す抜本的な改革が必要です。使い道が自由なお金が増えてこそ、創意工夫を競う環境が整います。
　みんなの党は、安定財源である消費税を全額地方税化することを提案しております。
　消費税の全額地方税化について、これまでの新藤総務大臣の答弁では、地方への社会保障負担を理由に慎重な姿勢が見受けられます。しかし、日本は本来、給付と負担の関係が明確な社会保険方式で社会保障を運営しているはずです。税金の投入を当てにし続けると、給付と負担が不明確になり、社会保障費は膨らむ一方です。多額の税金を投入する前に、歳入庁などの設置により、十兆円は取りっぱぐれていると言われている保険料の徴収対策を更に徹底すべきであります。
　消費税の全額地方税化は荒唐無稽な話ではありません。菅官房長官は、総務大臣でいらしたとき、地方消費税の拡充を提言なさっていました。
　菅官房長官に伺います。
　長官が総務大臣のときは、地方への税源移譲について、偏在の少ない地方消費税を基幹税とすべきとおっしゃっていました。しかし、平成二十六年度地方財政計画における地方税の税収内訳では、地方消費税は地方税全体の八・六％にすぎず、基幹税とは到底呼べるものではないと思います。
　菅官房長官は、今も地方への税源移譲の基幹税は地方消費税であるべきとお考えですか。もしそうであるならば、消費税を社会保障目的税化する社会保障・税一体改革に基づいた今回の消費増税についていかがお考えですか。また、消費税の全額地方税化についていかがお考えですか、伺います。
　次に、交付税に関連して、地方の財源不足を補填するいわゆる国と地方の折半ルールについて伺います。
　臨時財政対策債を使う折半ルールは、平成十三年度に制度化され、当初は平成十五年度までの三年間の措置とされました。しかしながら、これ以降も度々継続され、平成二十六年度についても折半ルールを平成二十八年度まで継続されることとなりました。
　臨時財政対策債については、後年度に元利償還金全額が地方交付税に算入される、言わば交付税の後払いとしての性格を持ちます。しかし、システムとしては元利償還金全額を地方交付税の算定に用いられる基準財政需要額に算入するため、基準財政収入額が増えればその分地方交付税は減額となり、臨時財政対策債全額が地方交付税で戻ってくる保証はありません。
　また、臨時財政対策債は各々地方自治体が発行する債券であり、国債や国の借入金と比べ信用力が劣るため、通常、スプレッドという利回り格差が付きます。そのため、国の借入金で調達していた地方交付税特別会計借入れに比べると、スプレッドが付く分、負担が増えます。
　臨時財政対策債に頼る折半ルールについては、以上のような問題が指摘されます。折半ルールはいつまで続けるおつもりですか。折半ルールの代替案を具体的にお示しいただくことは可能ですか。新藤総務大臣に伺います。
　また、スプレッドに関しても伺います。
　スプレッドは、償還期日や発行団体などの条件によりまちまちですが、例えば奈良県と岡山市が発行している債券で償還期日が類似した国債の流通利回りに対するスプレッドは、〇・五％から一・五％の間のものがあります。その間を取って例えばスプレッドを一％とすると、平成二十五年度の臨時財政対策債の見込み残高が四十五兆円でありますので、四千五百億円地方交付税特別会計からの借入れより負担が増えることになります。
　総務省は、こうしたスプレッドによる負担増を把握していますか。把握している場合は、幾らの負担増になりますか。新藤総務大臣に伺います。
　恐らく、今回質問した地方に財源を移す抜本的な改革や折半ルールの代替案について、国民が期待している具体的な数量や期日を挙げての御答弁はいただけないものと思います。それは、地方税の財源として有力視されていた消費税を、地域主権とは全く関係のない社会保障・税一体改革により、中途半端な社会保障目的税にしてしまったからであります。
　地方が自立するためには、三位一体改革では不十分であった財源移譲への道筋を立てなければなりません。四月からの消費増税は、経済だけでなく、このように国と地方のグランドデザインをも狂わせてしまいます。
　昨年の参議院選挙でねじれ国会は解消されました。もう財務省を気にする必要はありません。やはり消費税増税を凍結すべきであります。私たちみんなの党は、結党以来ずっと増税の前にやるべきことがあると訴えてまいりました。みんなの党は消費増税凍結のためなら協力を惜しまないことを申し添えまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　渡辺議員からお尋ねをいただいております。
　まず、地方法人課税の見直しについてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れる措置を恒久措置として講ずることとしております。
　また、今回の見直しは、地方消費税の税率引上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源の充実につながり、財政運営の自主性、自立性が高まることからも、地方分権に資するものであるというふうに考えております。
　総務省としては、引き続き、地方税の充実と併せて、偏在性の小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、折半ルールについてのお尋ねがありました。
　折半ルールは、国、地方共に巨額の財源不足を抱える状況において、地方の財源不足を国と地方が折半して補填することとし、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応すると、このようにしてあるわけであります。
　本来的には、臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、具体的には、国と地方で折半して補填すべき財源不足が解消されて、財源不足による新たな臨財債の発行が行われなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況、こういったものをなるべく早期に実現することを目指しているわけであります。
　このためには、まずはアベノミクスの効果を全国津々浦々に届けて、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが必要であり、その実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
　最後に、臨時財政対策債の発行による金利負担の増をどのように把握しているかと、こういうお尋ねをいただきました。
　仮に平成二十五年度末の既往の臨財債の全てを交付税特会借入金により調達することとした場合には、この利子負担金と平成二十六年度地方財政計画で見込んでいる臨財債の利子負担を比較すると、この臨財債の発行による方が利子負担が約〇・四兆円程度増加するというようなことが、これは仮定の上での想定であります。そして、これは足下の金利環境を前提とすると、十年などの長期で調達することが一般的な臨財債の金利の方が短期で調達している交付税特別会計借入金の金利よりも高いことなどによるものであります。
　多額の地方債残高を踏まえると、金利動向には細心の注意を払わなければならないと、これは私たちも当然考えておるわけであります。地方財政に対する市場の信認を維持するためにも、引き続き、国と基調を合わせた地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　消費税の地方税化についてお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革においては、地方消費税の充実などにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築をすることといたしております。
　一方、消費税全体の使途については、社会保障・税一体改革において、現行の地方消費税収一％分を除いて全額社会保障財源化されることになっておりますと同時に、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方でそれぞれ配分することとされております。
　この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的には大きな地域間格差を生じさせることにもつながりかねない、そう考えますので、慎重な検討が必要であるというふうに考えます。（拍手）
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に関連して、総務大臣に質問します。
　初めに、東日本大震災と原発事故から三年、復興と被災者の生活となりわいの再建のため、震災復興特別交付税の継続と拡充など必要な財政措置を政府に強く求めます。
　地方自治体の役割は、住民の福祉、暮らしを守ることです。安倍内閣は、国民の声に背を向け、消費税増税と社会保障改悪、大企業本位の規制緩和に突き進んでいますが、憲法がうたう地方自治の本旨に沿って地方自治体が住民を守る役割を豊かに発揮させられるかが正面から問われています。
　以下、具体的に質問します。
　第一は、地方財政の危機打開の問題です。
　現在の地方財政は、そもそも小泉内閣の三位一体改革で数兆円もの地方の財源が奪われたことで一気に危機に陥りました。さらに、リーマン・ショックによる景気後退が重なって一層危機を深めています。政府は、地方財政を危機に陥れた三位一体改革への反省をしていますか。
　何より、政府が毎年一兆円を超える歳出特別枠を措置したのも、財政危機に陥った地方から厳しい批判を受けたからではありませんか。歳出特別枠は、特別な歳出などではない、自治体の経常経費そのものだというのが地方の訴えです。総務大臣も同じ認識をお持ちでしょうか。であれば、なぜ社会保障を始め住民サービスを支える三千億円もの経常経費の削減に踏み出したのですか。さらに、来年度以降も削減方針を進めるというのでしょうか。お答えください。
　安倍内閣が四年ぶりに復活させた昨年六月の骨太の方針では、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるとし、政府はこれを歳出特別枠削減の理由にしています。しかし、どの世論調査を見ても、アベノミクスによって景気が良くなった、また今後良くなると考えている人は少数です。大半の自治体が経済再生の途上にあるという結論は、一体どんな具体的根拠に基づいているのですか。平時に戻すというのなら、三位一体改革で地方から奪った地方交付税を抜本的に復元すること、そして交付税の法定率を引き上げることこそ必要なのではないでしょうか。
　第二は、地方行革の推進のために地方交付税を補助金化しようとする問題です。
　政府は、一三年度、国家公務員給与を平均七・八％削減し、要請という形で地方公務員の給与削減を強要し、その分の地方交付税をあらかじめ縮減するという前代未聞のやり方を取りました。これは、自ら被災し、家族を失い、それでも寝食を忘れて復旧・復興に尽力する被災自治体にも押し付けられました。これに地方団体から厳しい批判が出るのは当然です。
　ところが、政府は、一四年度から、職員定数や給与削減等の行革努力分を交付税に反映する地域の元気創造事業費を設けるとしています。地方の固有財源である地方交付税に、なぜ行革努力分というひもを付けるのですか。地域の元気創造事業費三千五百億円のうち三千億円が行革努力分です。これでは、財政力の弱い自治体ほど行革が迫られるのではありませんか。仕事量は減っていない、職員も給与もこれ以上削減できないという地方自治体の実態をどう認識していますか。お答えください。
　また、一四年度の算定は、昨年七月からの給与削減分を基にしていますが、なぜですか。給与削減の要請に応えなかった自治体にペナルティーを科すためではありませんか。さらに、補正予算で設けたがんばる地域交付金の配分にも給与削減分が反映されていますが、交付税や地方への交付金支出などの機会を捉え、事あるごとに行革努力分を押し付ける、これが安倍内閣の地方に対する姿勢なのでしょうか。
　政府は、地方財政計画の一般行政経費の中で、今後、地域の元気創造事業費の枠を拡大するとしています。総務大臣は、衆議院の審議でこの点を問われ、行革指標に係る割合を高くして、各地方団体に更なる行革を促すことを考えているわけではないと答弁されていますが、行革努力分による額、率の引上げはないと断言できますか。
　第三は、公共施設等の除却問題です。
　安倍内閣は、公共施設を民間のもうけの対象とするＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランで、今後十年間で十二兆円の事業を重点的に推進するとしました。その対象となる公共施設の大半は、地方自治体の公共施設等なのではありませんか。
　老朽化した公共施設の除却自体は、地方自治体にとっても切実な課題です。その意味では、除却にも地方債を充当できる特例を新設することは当然です。しかし、その地方の声を逆手に取って、地方自治体の公的資産を事業規模先にありきの民間開放路線に委ねるなら、公共サービスの後退、公務リストラの加速につながらざるを得ないのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
　また、地方自治法の改正に向けて、市町村間、市町村と都道府県間の新たな連携が強調され、フルセットからの脱却、集約とネットワーク化の方向が打ち出されています。市域を越えた公共施設等の適正配置は、新たな自治体再編、道州制に向けたてことなるのではありませんか。
　公共施設等の老朽化対策は、住民と自治体が主体となって進めるべきであり、それを支援する財政措置の拡充こそが必要ではないでしょうか。
　第四は、消費税増税に関わる問題です。
　四月からの消費税増税は、東日本大震災からの復興、被災者の生活となりわいの再建に大きな障害となります。地方に係る各税目には、地方自治体が住民の実情を考慮し独自に減免できる仕組みがあります。しかし、消費税は税の性格上、独自の減免措置がとれないのではないでしょうか。地方自治体が復旧・復興、被災者の生活となりわいの再建のために消費税増税の影響を遮断、軽減する方法があるのか、伺います。
　二つ目は、軽自動車や原付、オートバイ等への大幅な増税です。軽自動車の需要増加は、長年にわたる国民所得の低迷から、価格でも維持費でも安価な軽自動車を選択したためであり、庶民の自衛策の結果です。ところが、政府は、自動車取得税は二重課税という自動車業界の要望には自動車取得税の税率引下げで応える一方で、その穴埋めに軽自動車税の大幅増税を行うというのです。圧倒的な国民にとって消費税増税に加えた二重の負担増になるという認識はお持ちでしょうか。とりわけ、公共交通機関が衰退に追い込まれた地方では、軽自動車、原付、オートバイは、通勤通学を始め、若者からお年寄りまでの欠かせない交通手段です。軽自動車等の税率引上げが地方の経済と雇用、生活全体に及ぼす影響は重大であり、中止すべきではありませんか。
　もう一つは、地方消費税の引上げにより拡大する自治体間の税収格差を是正するとして新設される地方法人税です。地方消費税の増収分が不交付団体にはそのまま入るのに、交付団体では増収分が減らされるという矛盾を解消するために、地方の固有の財源である法人住民税から一部を国に吸い上げて配分し直すというものです。しかし、消費税の増税がなければこうした措置は必要ないし、本来、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能の強化で行われるべきではありませんか。
　消費税増税は、国民に耐え難い負担を押し付けるだけでなく、国民の暮らしを壊し、景気を悪化させ、地方の財政にとっても税収減とゆがみをもたらす最悪の選択です。四月からの消費税増税の中止を強く求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成二十六年三月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　安井美沙子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　和田　政宗君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　難波　奨二君
　　　　　清水　貴之君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障・公共放送に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十二分、民主党・新緑風会六十一分、公明党二十七分、みんなの党二十六分、日本共産党二十分、日本維新の会二十分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障・公共放送に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。丸川珠代君。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず冒頭、昨日は東日本大震災の発災から丸三年でございました。私も追悼式参加をさせていただきましたけれども、やはり三年を経て、今なお震災で家族を失われた皆様方の言葉というものは涙なしに聞くことができませんでした。改めて、震災で命を失われた方々に衷心から哀悼の意を表しますとともに、今なお仮設住宅や避難先で不便な生活、苦しい生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そして、総理がおっしゃったように、政府・与党一体となってこれからも引き続き復興に全力を挙げて取り組んでいくということを私自身もお誓いを申し上げたいと存じます。
　さて、本日は、ＮＨＫ、公共放送とそして外交、防衛についての集中審議ということでございます。私は総務委員会の理事でもございますし、また予算委員会のメンバーでもございますので、まず冒頭、ＮＨＫ、公共放送についてお伺いをしたいと存じます。
　今日は籾井勝人ＮＨＫ会長においでをいただいております。私、正直、籾井勝人会長がこれまで答弁されるのを何度もお聞かせをいただいておりまして、恐らく衆参合わせて二十回近く委員会で呼ばれているという状況だと思います。そのたびごとにほぼ謝罪をなさって、また個人的見解、就任会見での個人的見解を取り消すという発言をなさっておられるということでございます。それでもなお国会でこのように御自身の発言の真意をただされるということは、取りも直さず、今までの御自分の表現のやり方、表現方法では御自身の真意が伝わらないのだということを籾井会長もそろそろ自覚をされているのではないかというふうに私は思っております。
　改めて就任会見の内容を私もじっくりと拝見をさせていただきました。確かに籾井会長は、靖国神社の件について質問がございましたときに、もうコメントは差し控えたいということを二回おっしゃっております。従軍慰安婦問題について聞かれたときも、コメントを控えては駄目ですかと言った上で、コメントをしないというふうな態度を取られている。なおかつ、その上でも再び聞かれたときにも、深入りするのはやめたいと思いますとおっしゃっていると。その後、結果的に記者の方と議論になるわけでございますけれども、最終的に、会長の職はさておき、さておきですよ、これだけは忘れないでくださいねと念押しをした上で個人的見解を述べておられるわけです。
　一般社会の感覚では尋常ではないぐらいにしつこく質問をされているということは間違いありません。御自身で記者に言わされたと言うのは、これは本人が言うべきことではないと私は思いますけれども、しつこく質問されたから答えなきゃいけないと思ったということをその会見でも述べておられるわけでありまして、私は、この御発言はある意味、籾井会長の人の良い一面というものが表れているのかなというふうにも思うわけであります。
　しかしながら、同時に、私はこの会見をじっくりと読ませていただいて、籾井会長はこの時点ではまだ、放送とは一体どういうものなのかということ、そしてまた、放送に携わる人たちがどれほどの思い入れ、熱意を持って放送を作っているかということについての理解がまだ十分ではなかったのだなということを改めて思うわけでございます。
　例えば、ＮＨＫがＮＨＫとしての意見を言うことと政府の公式見解を伝えるということは違うことだということであるとか、あるいは、現場レベルでの編集権の自由というものはどういうものかと、これ、私の了解を得るんじゃなくて、番組の基準にのっとっているかどうかということ、ＮＨＫが自身で決めている番組の基準にのっとっているかどうかということを判断基準にすべきだというようなことについての理解が決して十分ではなかったと私は思います。
　この点は度々国会でも質問されておられますので、もう十分に御理解をされているのではないかと推察をいたします。しかし、その上で、私は籾井会長に是非御理解をいただきたいことがございます。それは、先ほども申し上げました放送に携わる人たちがいかに自分たちの放送に思い入れを持っているかということ、そして、その現場現場で放送の自由、表現の自由を守るためにどれほどの努力をしているかということについてでございます。
　私自身も民間放送で十四年間勤めさせていただきまして、報道からスポーツ、またバラエティーまで番組制作の現場に携わらせていただきました。放送に携わる人間というのは、それこそ寝る暇も惜しんで、自分が与えられたそのＶＴＲの尺、また生放送の時間の中で、かき集めてきた事実の中から真実をどうにか見付け出してというか見通して、その真実を限られた時間の中で伝えるためにどういう編集をしようか、どういうコメントを書こうかということに骨身を削っているわけでございます。
　放送時間というのは、一日二十四時間、三百六十五日と限られているわけですね。もっと言うと、民間放送というのは番組単位でこれスポンサーに広告料を支払っていただいているわけでありますので、もう持ち時間というのはきちんと決まっているんです。その中で、実は放送するに当たってその何倍も何十倍も取材をして、編集をして、時間を掛けて作っているものに対して物すごく思い入れを持っているわけなんです。
　どうやってそのたった数秒、数十秒、数分、こういうものの中で真実を伝えながら政治的公平を実現するか、これは大変に知恵の要ることでもあります、努力の要ることでもあります。こういう思い入れを持って放送をしている人たちに対して、籾井会長が会見でおっしゃった放送をよく見ていないとか、よく分からないとか、こういうことを言われると、とてもじゃないですけど頑張る気になれないと私は思います。
　私は、籾井会長には、確かに経営のプロだということはお認めを申し上げたいと思う、それはもうそのとおりだと思います。しかしながら、放送については自分はまだまだ十分に理解をしていない、そのことについて謙虚さを是非持っていただきたい、そうして謙虚な気持ちになって、これから、放送に携わる人たちの気持ちを理解しよう、放送というものを理解しようという気持ちを持ってこの職に当たっていただきたいと思うんです。
　もう反省は何度も聞かせていただきましたけれども、もう一度謙虚な気持ちで御自身の発言、また行動というものに対して向き合っていただいた上で、籾井会長がどのような反省をされているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。余計な言い訳、弁明というものは一切必要ございません。よろしくお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　まあ今委員が御指摘になりました……（発言する者あり）ことにつきましては、まさしく私が一月二十五日、初日、私、ＮＨＫにおける初日でございましたけれども、全く私が公共放送ＮＨＫというものを理解せず申し上げたことでございます。
　したがいまして、私も何度もおわびを申しておりますが、この場で改めまして、一月二十五日の就任会見で個人的な見解を述べたことは誠に不適切であったと思います。改めて心からおわび申し上げたいと思います。これを言葉だけではなくて本当にするためには、今後のＮＨＫを見ていただきたいというふうに思いたいと思います。言葉で何回言っても、多分実を示すまでは誰も信用してくれないでしょうから、私はそう思います。
　それから、まあ公共放送につきましては、私は非常に大事なことだと思っていますし、今後とも、いわゆる私個人の意見ではなくて、私個人がどんな考えを持っていようが、我々には放送法という非常にきちっとした縛りがございます。私はそれをバックボーンとしてやっていきたいというふうに思います。
　また、視聴者の皆様にも、今後折を見まして私から何らかの形できちんとおわびをする機会を持ちたいと思っております。
○丸川珠代君　今、籾井会長がまあとおっしゃった瞬間にいろんな不規則発言があったわけですが、私はテレビ局のアナウンス部というところに勤めておりました。これ、アナウンス部に入りますと、まず自分のしゃべり方の癖を直されるんですね。まあとか、ええとか、つい人間はしゃべり方の癖の中でそういうのが出てきてしまうものでございます。私も、すぐ何とかというふうに思いますとか、というふうにと余計なことを言ったりするわけですが、これを言うことによって、御本人が意図するところとは別の印象を与えることになってしまうわけなんです。ＮＨＫには立派なアナウンス部があるわけでございますので、籾井会長も是非、まあとか、ええとか言わずに、言いたいことが伝わるような話し方というものをしっかり研修をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　やはりテレビというのは、これは私の自戒を込めています。私も野党時代の印象が非常に強いので、がみがみキャラだというふうに思われていると思うんですけれども、家に帰れば普通のお母さんです。やはりテレビというのは、その映像に映し出された人間が自分の意図をどういうふうに持っていたかということもさることながら、それを見た人がどう判断するかということが全てなんであります。面白いか面白くないか。俺はすごい面白いものを作ったと幾らディレクターやプロデューサーが思っても、見た人が面白くなければ視聴率も取れないし、それは面白かったという評価はされないのであります。
　ですので、これから公人として映像を通して国民の皆様に御理解をいただかなければならない立場になった籾井会長でございますので、やはりテレビは見る人が判断するものだということをよく頭に入れておいていただきたいと思います。
　その上で、私、何度も言いますが、民間放送出身でございますので、やはり民間放送と公共放送の違いというものについては籾井会長によく御認識を賜りたいと思っております。
　改めてお伺いをいたしますが、もう何度も委員会で質問されていると思いますが、民間放送と公共放送との違いというのは一体何でしょうか、籾井会長。
○参考人（籾井勝人君）　一番顕著な違いは、まあ民間放送の場合は、営利を目的としまして、私企業によって広告収入等を財源として運営されている放送であります。
　まあ公共放送、特にＮＨＫは、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送と理解いたしております。まあ公共放送でありますＮＨＫは、放送法の第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにすることとともに、豊かでかつ良い放送番組を放送することなどを目的といたしております。
○丸川珠代君　おっしゃるとおり、民間放送と公共放送、民間放送の立場からいえば、とりわけやはり公共放送というのは受信料をいただいて放送をしているという点が大変大きく違うわけであります。この受信料というのはきちんと法律に書いてありまして、契約を結んだ人は一定の基準に合う人以外はこれは払わなければならないということになっているわけでありまして、これは民間放送からするとすごいことだなと思うわけですね。
　なぜならば、これ受信機、テレビの受信機持っているだけで契約を結んで払わなければいけないんです。たとえテレビ付けていても付けていなくても払うんですよ。つまり、サービスを提供を受けているか受けていないかにかかわらず払うんです。それは何のためかといえば、公共放送は日本全国にあまねく情報を伝えなければいけない、なおかつ民間放送にできないような豊かで良い質の番組を提供しなければならないから、見ない人からもお金取っているんです。このことの重みというのは、もっとしっかりと胸に受け止めていただきたい。
　籾井会長、そのことを本当によく分かっていただいておるかということを私はもう一度きちんとお伺いしたいと思います。これは別の聞き方で聞きます。大丈夫です。大丈夫って変な言い方ですけど。
　どういうことかというと、これは放送の内容も民間放送と同じではいけないということなんですよ。民間放送は、やはり視聴率をきちんと取って、スポンサーに評価を受けた上で広告料の収入を得なければいけないという構造になってございます。しかしながら、ＮＨＫは、法律に書かれた公共の福祉のために、豊かでかつ良い放送番組を行うということがあるわけですから、視聴率を追い求めることはＮＨＫの仕事ではないと民間放送から見ると思うわけであります。ＮＨＫには、視聴率とは別の座標軸というものをきちんと持っていただきたい。言ってみれば、番組の質というものをきちんと求めていただきたいんです。もちろん、視聴率というのは各番組にブレークダウンできる非常に分かりやすい結果です。であるけれども、ＮＨＫにはきちんと、法律に書かれた公共放送の使命、豊かでかつ良い放送番組を行うためにどのような取組を行っていくのかということについて、籾井会長の御見解を御答弁賜りたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　委員仰せのとおり、ＮＨＫには視聴率のほかにやはり質というものを多く求められておるというふうに認識しております。私自身もＮＨＫを、前ですよ、会長になる前、見るときは、やはりＮＨＫの質というものを常に念頭に置きながらテレビを見たわけでございますが、まあＮＨＫは公共放送の役割を果たしているかを測る、公平公正、正確、迅速な情報提供、社会的課題の共有などの十四の指標を設定しまして、年二回世論調査を行って期待度と実現度を把握しております。その差を縮めていくことを目指しております。
　具体例を挙げますと、やはり第一に、公平公正につきましては、期待度七七・九％、実現度七七・二％、これがやはり差が一番小そうございます。ということは、取りも直さずこの辺が一番視聴者の認識が高いということでございます。次に、正確、迅速な情報提供につきましては、期待度が八一・二％、実現度が七二・〇％、これについては差が九・一％ございますので、もう少しこの辺を強くしていってもいいかなと。
　今後、やはりもう少し力を入れていかなきゃいけないのが、新しいこと、創造性、こういうものに挑戦することでございまして、その次はやはり世界への情報発信と。これにつきましても視聴者の皆様の期待度と実現度の差が結構大きいわけでございます。この辺についても今後は実行して、視聴者の皆様の期待度に沿えるようにしていきたいと思っております。