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○柳川（覺）政府委員　先生からさきに私立大学関係者の退職金につきまして適切な制度化が図られるべきだということの貴重な御意見があったわけでございますが、大学、短期大学、高専の各団体、私学関係五団体が協議を鋭意重ねられまして、財団法人私立大学退職金財団の設立を五十六年八月に見ております。
　これに対しまして文部省といたしましても、この財団の円滑な将来の発展充実が期されるようにということで、私立大学等を設置する学校法人がこの財団に納付する掛金、これは当然に退職資金の交付財源になるわけでございますが、この掛金につきまして経常費補助の対象とするようにいたしまして、昭和五十七年度予算におきまして十五億二千百万円の予算化を経常費助成の中で措置してきたところでございます。
　この財団の目的は言うまでもございませんが、私立大学等に勤務する教職員の退職金給付に必要な資金の交付を行い、もって私立大学等の教育の充実及び振興を図ることを目的といたしておりまして、事業といたしましては、私立大学等を設置する学校法人に対しまして当該私立大学等に勤務する教職員の退職金給付に必要な資金の交付、それから二つ目には、私立大学等に勤務する教職員に給付する退職金の適正な水準を確立するために必要な調査研究、その他この法人の目的達成に必要な附帯の事業を行うことといたしておりまして、五十七年度から事業を開始いたしまして、この面の事業の安定拡充を図っていきたいということに取り組みつつあるところでございます。
○有島委員　私立の大学、短大、それから高専、合計いたしますと五百六十九法人あるということになっておりまして、この財団にこのうちの五百十七法人がすでに加入したというふうに私は聞いているわけなんですけれども、そうすると、残り五十二法人はどうして加入しなかったのかということが一つ。
　それからもう一つは、私学共済に未加入というか非加入というか、五十九法人あったわけですね。これも去年この席上でもって質問をしたところなんですけれども、これと関係があるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生いま御指摘されましたとおり、退職金財団の全対象法人数五百六十九法人中五百十七法人が加入いたしておりまして、その加入率は九〇・九％となっております。財団ができて日が浅うございますが、九割の法人が加入したということは、それだけにこの財団の設立につきまして関係団体及びそれぞれの学校法人の認識また必要性を感じておったということが言えると思います。
　一〇％足らずの未加入の法人につきましては、主なものは、すでに各都道府県に高等学校以下を対象とした退職金財団が設けられておりまして、そこに大学ぐるみで加入しておるところもあるわけでございまして、それらの面からこの面の未加入という状態が大部分であろうかと存じております。この辺につきましては、従来の歴史もありますので、その面で退職金の給付につきましての実効が上がっておるということであればそれなりに尊重していく問題でもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、発足いたしまして日が浅うございますが、これからこの面につきましては個々の事由等を財団の方もきわめていきまして、この財団への加入が広がっていくというように私どもも見ておるところでございます。
　なお、共済組合への未加入につきましては、現在五十九校が非加入のままで、先生御指摘のとおりでございます。これとこの退職金財団の末加入校との間に相関関係があるのか、それにつきましてはいま直ちにそこまで分析いたしておりません、全く相関関係はないと考えておりますが。
○有島委員　この退職金財団、設立するとどんなメリットがあるのかということですけれども、第一番目に退職者が多い場合、法人側の危険負担が減るというようなこと、それから退職者側が非常に安定してくるというようなことがあろうかと思う。それからもう一つは、五十七年度から掛金に対して国庫補助が一〇％出るというように伺っております。これは私学振興助成法に基づいて掛金に対する国庫補助が出るということになっておるように聞いておりますけれども、いまの加入しない法人ですけれども、いま、都道府県のそれぞれ何かそういった制度があった、そうすると、都道府県別のそうした制度の方がこちらよりもメリットがあるというようなことがなおあるのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　都道府県ごとの退職金財団は、主として高等学校以下の私立学校における教職員に対します退職手当の安定した制度を目的といたしておりますから、いま私どもその辺はさらに具体に当たって調査分析してみないとわかりませんが、必ずしも都道府県に持たれた退職金財団の方が有利ということは言えないと存じますが、この種のことでございますから、原資につきまして、新しい財団の方に移った場合の原資の振りかえをどうするかとか、そういう問題も内包されている問題でございますから、これにつきましては今後財団で、関係の財団あるいは学校法人等の十分な実態を把握した上でのきめの細かい対応が展開されなければならぬというように考えているところでございます。
○有島委員　細かい話になりますけれども、さっき目的のところでもって、今度の新しい財団法人は私立の大学、短期大学及び高等専門学校ということに対象がしぼられておるということですけれども、逆に都道府県の方でやっている高等学校、中、小、幼ですかというようなものがこの財団に入ってくるというようなことはあり得るのか、そういうことはないのか。
○柳川（覺）政府委員　この財団設立は、先生いま申されましたとおり私立の大学、短期大学及び高等専門学校に勤務する教職員ということにいたしておりますので、高等学校の関係のものは都道府県の財団でという形が従来とってきたものでございますから、今後そこのところから、同じ学校法人で附属高校であるからということでこちらの方に振りかわってくるということは大変乱れを生ずることでもありますので、この財団自体ではそこは考えていないというように理解しております。
○有島委員　この辺は少し研究していただかないと、いま言ったように確かに法人としては整然としておるかもしれない。しかし学校側といたしましては、とにかく私立が一貫教育をやるというようなこともあるわけでございますね。文部行政全体としても私立学校が一貫教育をやっていくこと、これは望ましいことであるというふうに考えていらっしゃるのであろうと思うのですけれども、そういったことはなお考慮の余地があるのじゃなかろうかと思いますが、その辺はいかがなんですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、学校法人は大学、短期大学あるいは高等学校、中学校、小学校、幼稚園を同一の法人で設立しておるという実態があるわけでございますから、この辺の先生御指摘のような動きがあろうかと思います。これにつきましては、すでに都道府県がそれなりの財政措置もしながら設立してまいりました各都道府県の財団との十分な連携をとりながら研究されていく課題であろうというようには存じております。
○有島委員　大臣にお願いいたしますが、こういった問題があろうかと思いますので、ひとつ幅のある御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　御趣旨はよく承りましたので、研究をさせていただきます。
○有島委員　それで、加入教職員の数が十二万から十三万人いるということですね。俸給月額の千分の六十が掛金、これが二百億円の掛金収入になるというふうに承りております。それで、年間に七千人から八千人の退職者が見込まれるというようなことになります。ところで、具体的に退職金支払いの方法はどうなるか。大体これは学校側がまず支払って、後から財団に請求するというふうになっておるようですね。それで、その退職金の額というのは各法人によって恐らく大変まちまちであろうかと思いますね。それで、その金額について、これは財団としてだんだん統一の方向に持っていこう、こういった考えがおありになりますか。
○柳川（覺）政府委員　先生いまお話しございましたとおり、具体の退職金につきましては、各学校法人におきまして教職員が退職した際に退職金を支払います。その支払いに対しまして、当該学校法人からの請求を待ちまして退職資金を交付するということがこの退職金財団の交付でございます。交付額につきましては、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額といたしますが、学校法人が実際に支給した退職金額を限度とするということで、それぞれの実際の退職金額の実額に見合った資金が交付されるというようにいたしておるわけでございまして、将来この面を、すべての退職金をこの退職金財団が統制していくということは必ずしも退職金財団の目的ではないというように感じております。
○有島委員　先ほど局長の申されました事業の中で、どういった事業をするのか。一つは、必要な資金の給付をするのだ、第二番目には、退職金の適正な水準を確立するために必要な調査などを行う、研究をするというようなことを言われましたですね。これは、直接的にではないかもしれないけれども間接的に何か口を挟んでいく、退職金が多過ぎるのじゃないかとか、そういうような介入をしていくということにつながってくることはございませんか。
○柳川（覺）政府委員　先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額ということを考えておりますので、上限につきましては、具体にこの標準額よりも超えている退職金につきましては学校法人の実態にゆだねるということで、上限の足切りをしておるわけでございます。この標準俸給月額の算定に当たりましては、国家公務員の支給状態を参考にしながら考えていくということでございまして、そこで交付額を決めまして、その資金を交付するわけでございますが、その限りでございまして、それより上回って各学校法人でなされるということにつきましては、それは各学校法人の自主的に上積みをされるということは何ら支障がないことにしておる、また下限につきましては、その算出した交付額よりも実際の退職金の額が下回っておる場合には、実際に支給した額で資金を交付するということをいたしておりまして、それぞれの学校法人の自主性はそれなりに尊重した上でということでございますが、一応財団としては標準的な物の考え方で資金の調達及び交付決定をしていくという構えをとっておる、そのために、その面が適正であったらどの程度がよろしいかということの調査研究は常時していくという考え方でございます。
○有島委員　私立というものの存立意義から考えまして、国でもって応援してあげるというのの見返りみたいに、だんだん画一的な方向に追い込んでいくというようなことがあってはならないというふうに私も思っているわけです。
　なお、この財団の仕事、毎年七、八千人の方々が退職なされる、それに応じたいろいろの事務をこっちでもってやっていく、お金も相当集まるということになりますと、役員の人事構成みたいなことはどういうふうになりますか。どうやって選出されていくのですか。
○柳川（覺）政府委員　私立大学退職金財団につきましては、まさに財団法人でございまして、文部大臣は財団法人の監督庁としての権限しかないところでございまして、この辺の組織、役員の構成等につきましては、財団におきまして主体的にお決めをいただくところでございます。
　その組織につきましては、理事長のもとに理事十五人以上二十人以内が置かれることになっております。五十七年度四月現在では、常勤の理事が二人、非常勤は理事長も含めまして十四人ということでございます。また、監事につきましては、二人以上三人以内が置かれることとなっておりまして、五十七年四月現在では三人の監事が置かれております。
　一方、これとは別に評議員が三十人以上四十人以内の範囲内で、加入の学校法人のうちから選任されることとなっておりまして、理事長及び理事会において責任を持った執行がなされ、これにつきまして評議員会において重要なことにつきましてのお諮りをして誤りなきを期すという体制がいまとられておるところでございます。
○有島委員　この種の制度をつくるということは大変必要であるというように私たちは認識しているわけでございますけれども、とかくこれまたお役人の天下り先をつくったのじゃないかというような受け取り方もされなくもない。その給与とか退職金とかそういうものは一体どんなふうになっておるのか、それからまた、ちなみに私学共済そのものについても、私学共済なんかの役員の給与とか退職金というのはどうなっていますか。どのぐらいになっているのですか。
○柳川（覺）政府委員　常勤理事が二人でございまして、うち一人は事務局長を兼ねるという仕組みで取り組んでいくということを聞いております。事務局長兼任の理事につきましては、事務局長給与相当を考えておる、それから専任理事の給与につきましては私学共済組合の理事の給与を参考にしていくということが適当ではないかということを財団当局はいま考えておるようでございます。（有島委員「幾らぐらいですか」と呼ぶ）私学共済組合の理事の給与は、月額では六十万三千円でございます。また、事務局長給与につきましては四十二万一千二百円という金額でございます。（有島委員「退職金」と呼ぶ）退職金につきましては、まだ発足したばかりのことでございますから……（有島委員「私学共済の方」と呼ぶ）私学共済につきましては、それぞれ特殊法人につきましての退職金が決められておるわけでございます。いま資料が手元にございませんが、各特殊法人同様の基準が決められております。
○有島委員　全般的な問題にまた戻っていってしまうのですけれども、私立の学校の存立の意義といいますか、それは特にさかのぼって考えてみましたときに、そういった私立学校がそれぞれいろいろな個性を持っておる、いろいろな特徴がある、いわば多様化していくという方向、こういったものは大体望ましいのじゃないだろうかというように私は思うわけですけれども、大臣、私立学校の存立ということについての御意見を先に承っておきたいと思います。
○小川国務大臣　仰せのとおり私立学校は、それぞれの建学の精神あるいは独自の校風に従いまして自由な教育活動を展開していくべきものだと信じております。過去においてもさような活動を通じて教育の振興に大いに貢献をしてきた、かように考えております。
○有島委員　一番最初に申しましたように、この私立共済のことについてのことしの措置ですけれども、一カ月おくれということでございますけれども、こうしたこともまだ考慮の余地があるのじゃないだろうかというように思うのですけれども、大臣、どうですか。
○小川国務大臣　先ほど管理局長からるるお答えを申し上げましたように、各種の制度との均衡、振り合いということを考慮して決定をいたしたわけでございまして、いまこの点につきましては政府に対して同趣旨の質問書も出されておるわけでございますが、これに対して御期待に沿いがたいという答弁書を閣議決定もいたしたわけでございますから、私といたしましては、その余地ありというお答えはいたしかねるわけであります。
○有島委員　じゃ、その議論はここではとどめますけれども、私立学校の入試の問題でございますね。私立学校は多様化が望ましいということです。入試についてもそれぞれ個性、特徴のある入試の仕方、こういったことについては答弁書はまだお書きになっていないわけだから考慮の余地がたくさんあるのじゃないかと思うのです。
　現在は御承知のようにペーパーテストの成績順、それから推薦入学制といいますか、この二つが正規なものであるというふうになっておりますね。それでその他はいわゆる裏口であるとか情実であるとかいうようなことで非常に暗い極印を押されておるわけであります。そういう情実だとか裏口とかいうことがあってはならないということで、歴代の文部大臣もいろいろな問題があるたびに、これは自粛してもらわなければいかぬというようなことを言っておられたと思うのです。ただ、こうしたペーパーテストの成績順と推薦入学制ということに決めてあるから、だからそこでもって起こってくる問題は、みんな大体ペーパーテストの成績をよくするためにテストの用紙を盗み出したり、あるいはその内容をひそかに教えたり、あるいは推薦入学をしてくる高校の方に先に手を回してみたりというようなことがいろいろ行われて、非常にこれは確かにおもしろくないことであったと思うのです。その他の入学の方法というのですか、ペーパーテストあるいは推薦というほかのことをルールさえ明確にすればそれでもいいのじゃないかというような意見がいろいろな事件が報道されるたびにあちらこちらでもって上がっておるようであります。大臣、この点についてはいかがお考えになりますか。
○小川国務大臣　私立学校の選抜方法につきましては、それが募集要項等に明示されており、受験する者はもとより、教育関係者も納得せしめておるような合理的な明朗なものでありますれば、現に行われております推薦入学と別にそれぞれの私立学校において検討をなさいましてしかるべき方法を講じられる、これは結構なことだと考えております。
○有島委員　わかりました。そうすると、去年も世間でいろいろ騒がれた東京の有名なさる私立大学におきまして、今後は全部成績順でやるのだというようなことを宣言なすった、これも一つの見識ではあろうと思いますけれども、そうではない方法、これは明朗に、ルールさえはっきりすればそれぞれの学校の行き方に従ってよろしいではないかということでございますね。
○小川国務大臣　仰せのとおりでございます。
○有島委員　共通一次試験が四年になりますか、定着してまいりました。今後、各大学では第二次試験をどのようにやっていくのか、その大学にそれぞれ合った人たちを本当に入り口のところでもって迎え入れるということをさらに研究しなければいけない、工夫しなければいけない、そういうような段階になってまいったと思うのです。これと並行して考えられることは、私学が共通一次を取り入れていくということについてはどのように考えていらっしゃるか。
○宮地政府委員　共通一次について私学の参加についてどう考えるのかというお尋ねでございますが、先ほど大臣からもお答えがございましたように、入学者選抜について私学が独自の校風なり私学の特色を生かしながら大学教育を受けるにふさわしい能力、適性を備えた者を公正かつ妥当な方法で選抜するというたてまえで対応しておりまして、私学の関係者においてもさらに十分検討をされていくもの、かように考えております。
　入学者選抜の改善そのものは、やはり国公私立大学すべてを通じて考えるべきものと私ども思っております。共通一次試験を実施するに当たりましても、私立大学に対しても入試改善の一環として参加について検討するよう呼びかけてきたわけでございますが、そして現実には五十七年度入試から産業医科大学が参加をしたというのが現状でございます。ほかの私立大学の参加についても大学側の自主的な自発的な考え方にもちろん即しなければならぬわけでございますけれども、私どもとしてはその点は積極的な対応でまいりたい、かように思っております。
　ただ、現実問題といたしまして、私学の参加問題については、たとえば現在の入試の実施時期でございますとかあるいは試験科目のあり方等、なお検討、調整を要する問題点もいろいろあるわけでございます。したがって、大多数の私立大学ではこの共通一次試験の実施についてはなお慎重な対応をしているというのが現状でございます。そういう共通一次の活用の仕方についてさらに工夫ができないかどうか、私どもも関係者の意見も十分聞きながらそれらの点についてもいろいろと今後も検討を続けてまいりたい、かように考えております。
○有島委員　従来私学が様子を見ておるというか、あるいは否定的であるという理由ですね。いまの時期の問題とそれから科目の問題と言いましたね。科目の問題についてですけれども、私学が大体三科目ぐらいでもってやっている。国立の場合はもっと、七科目ぐらいになるのでしょうか。これを、共通一次試験というのは、数は多いけれどもコンピューターを回わせばいいわけなんで、これは平均点だけでもって七百点とか八百点とかいうことをいまはやっておられる。これは科目別の配点を科目別に合計をするなんということはすぐできることであろうかと思うのですね。それで私立側が何の科目についてこう、何の科目についてこうと幾つかの指定をして、その点数だけをひとつ抜き出して送ってもらいたいというような注文を出した場合にその注文に応じられるかどうか、機械的に十分応じられると思うのですね。そういったことが十分可能ではないかと僕は思うのですけれども、こういったことはどうですか。
○宮地政府委員　先ほども申しましたように、具体的に共通一次に対して私学が段階的にでも参加しやすいような考え方として、いま御指摘のようなたとえば特定の科目を指定して参加するというような考え方も確かにあり得るわけでございますけれども、やはりこれは共通一次の本来の目的が高等学校教育の一般的、基礎的な能力を評価するというたてまえで実施をしているわけでございまして、これは多少敷衍して申し上げますと、共通一次で五教科七科目でやるというような形で高等学校教育の全体の到達度を見るという基本が貫かれているわけでございます。御指摘のように私立大学では三科目程度のところが非常に多いわけでございますけれども、むしろ共通一次が五教科七科目で実施しておることによって高等学校教育における全体的な学習ということが確保されている面もあるのではないか、私どもはかように考えております。したがって、基本的なそこのたてまえの問題をどう考えるかという問題に触れるわけでございまして、私どもも、そういう問題点もあることも十分意識をしながら今後の課題として検討しなければならない、かように考えております。
○有島委員　大臣にお願いしておきます。
　共通一次試験の使い方でございますけれども、いま局長が最後に言われましたのは、五教科七科目について、これは高校として当然修めておかなければならない普通のレベルであるという、こういうたてまえなわけですね。そうなればどの私学の人たちでも大体そのレベルでやってもいいのじゃないかという議論が一つ出てくるでしょう。私学側に、そんなことをおっしゃらずに五教科七科目みんなやればいいじゃないですか、こういう言い方もできるかもしれない。しかしもう一つは、私学あるいは国公立にかかわっても、芸術大学であるとかあるいは工業の方であるとかでやはり理数に非常に強い人が欲しいのだとかあるいは、私は工学部出身なものですから工学部で言いますと、理数だけでなしに情操的な面に強い人に来てもらった方がいいのだとか、手先の何とかとかいろいろな条件はあるらしいけれども、その学校によって配点の傾斜を変えた報告をしてもらいたいというような注文に応じるということをひとつ大臣に今後の検討課題にしていただきたいのです。
○小川国務大臣　配点の傾斜配分について検討すべきではないかという御趣旨かと思いますが、現に配点についてそのようなことを実行いたしておるわけでございます。
○有島委員　そうすると、ある科目については、極端なことを言うと、そのことは論じない、ゼロにしておく、そういうふうにすれば、今度は私立の三科目なら三科目、これだけに限って報告をしてもらいたい、そして他のところはネグっていくということもそれじゃ現在可能なんですね。
○宮地政府委員　ウエートをつけて配点を考えるということは、もちろん、それぞれ学部の特性に応じて考えられることでございます。ただ、御指摘の、それでは論理的には零点の配点ということもあり得るのかというお尋ねかと思うのでございます。その点は、やはりウエートをつけるということとゼロにするということとの間には質的な差もあろうかと思いますが、それぞれの学部の特性に応じたウエートのつけ方ということは可能でございます。
○有島委員　もうこれで終わりますけれども、私立学校の問題にかかわって、きょうは私学共済の話であったわけですが、基本的には私立をしっかりさせていきたいということでございまして、こういった入試の問題についても、いまの一次試験の問題について私学側とさらにまた話を詰めていくような場をつくっていただきたい、これがお願いなわけです。
　大臣に最後に答弁いただいて、終わります。
○小川国務大臣　共通一次試験につきましては、すでに四回の経験を経ておるわけでございますが、指摘されておる問題点も種々ございます。一層の検討を重ねて改善を図っていくつもりでおります。
○栗田委員　私学共済法案について伺いますけれども、もうすでにたびたび皆さんからも質問の中で出されておりますように、今度の法案の最も問題の点は、既裁定の退職年金等の額を五十七年五月から引き上げることにして一カ月おくらせているわけです。この一カ月おくらせる理由については、先ほどからの御答弁で、他の共済との横並びということを言っていらっしゃいます。
　私、一歩突っ込んで伺いたいと思うのですけれども、この横並びをさせなければならない理由というのは何ですか。
○柳川（覺）政府委員　それぞれ共済制度につきましてはそれぞれの事由による成立の経緯があるわけでございますが、特に近年における高齢化社会の出現、また老後と申しますか、国民生活の安定に対するこの共済制度の重要性ということが強調されているゆえんでございます。
　その間におきまして、それぞれの共済組合の給付内容あるいは掛金の負担割合等につきましてそれなりの、できる限りの均衡を持った発展が全体として国民各層に及んでいくという方向での取り組みをしていくということがいまこの共済制度あるいは厚生年金、国民年金等の公的年金制度に課せられた課題でございまして、そういう中でできる限りの均衡を図りながらそれぞれの目的を達成していく努力ということが何よりも大事であろうというように考えておるところでございます。
○栗田委員　できる限りの均衡を図るとおっしゃいますけれども、もう一歩進んで、事務手続上とかそれからたとえば私学共済に入っておられた方が身分がかわって他の共済を受けるようになられるとか、そういう場合に横並びでないとぐあいの悪いことがあるのでしょうか。それとも、たとえば私学共済だけは四月から引き上げを実施しても、そういう点では不都合はないのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　この問題は、私学共済の加入の組合員だけが他の、特に国民年金、厚生年金等の受給者と異なって一カ月早く改定の効果を得るということにつきまして、それ自体は考えられることでございますが、先ほど申しました共済制度あるいは年金制度における均衡ということは十分配慮するということの考え方であろうと思います。
　また、端的に申しまして、私学共済だけが独自の立場に立ちましてこの法案を提出するということにつきましては、関係各省の了解を得るということはきわめて至難なことでございます。
○栗田委員　最後におっしゃったところが一番の本音でいらっしゃるかと思いますけれども、やはり共済というものの趣旨、それから年金受給者の利益を守るという立場に立っての実施、そこのところに力を注がなければならないと思いますし、特に共済組合なるものはそういう立場で本当は努力をしていかなければならないと思うわけです。
　そうしますと、いまのお答えでもわかりましたように、関係各省の中で理解を得たり、私学共済だけはよろしいということはむずかしいといったような、そういう行政側の都合はあるかもしれませんけれども、共済内部としてこれを一カ月早めて困るようなことというのはまずないわけでございますね。
○柳川（覺）政府委員　共済内部としてということですが、何と申しましても既裁定年金額の改定につきましては、その基本となる給与改定、これと関連してなされるものでございますので、給与改善が五十六年度の改善につきましてはボーナスにはね返らない、一時的にストップをするというような改定措置がなされた、この面の考え方からとらえておる問題でございますので、これにつきましては恩給受給者につきましても、あるいは農業、漁業共済の受給者につきましても、共通の課題であったということでございます。
○栗田委員　たとえば掛金の値上げ率などは個々ばらばらになっておりますね。それはどういうわけですか。
○柳川（覺）政府委員　掛金率につきましては、それぞれの年金受給者の実態あるいは各種給付の必要性等を配慮しながら、そういう面の実績も踏まえながらなされてきておるところでございまして、これにつきましても国の補助の問題とも絡みまして、できる限りその間の均衡が保たれる方向への努力というものはそれなりに重ねられておるところでございますが、現実は御指摘のとおり、それぞれに若干の差があるということは事実でございます。
○栗田委員　実際に値上げ率などはまだ本当に均衡が図られているという状態ではないわけですのに、支給額の引き上げということになりますと一斉に切ってくる、こういうところにやはり年金受給者の立場、必要性を第一に考えているのではない改定のあり方というのを私はつくづく感じるわけです。
　たとえば、もし私学共済、四月から引き上げを実施した場合に、必要財源というのはどのくらいなんでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　実施時期を四月として、原案よりも一カ月早めた分の増加額は五千九百万円でございまして、これに伴う国庫補助額は八百万円でございます。
○栗田委員　金額としてはまことにわずかというよりほかないと思います。たとえば横並びする他の共済すべてが今度一カ月おくらせるわけですが、これはちょっと通告してなかったのでお調べくださっているかどうかと思うのですが、これはすべてが一カ月今度おくらせるわけですね。そのことによって浮く財源というのはどのぐらいなんですか。
○柳川（覺）政府委員　いま手元に把握いたしておりません。
○栗田委員　恐らくこれも大したことないと思うのですね。把握していらっしゃらないということなんですけれども、私、本当だったらばこういう法律案が出される場合、そこまで深く検討し、つかんでおくべきだと思うのです。国の財政が危機であるからということで行政改革が出されて、そのことで節約をするためにということであちこちに手を加えておりますけれども、一体それではどれだけ全体としてそれで浮くのかということ、そのことの効果と、それから年金受給者などがこうむるさまざまな犠牲等をどう対比して見るか、浮かせた財源に見合うような財源をほかで見つけることはできないのかというような検討まで本来ならすべきだと私は思います。いまつかんでいらっしゃらないとおっしゃいますけれども、実はあらかじめ幾らくらいなのだろうかということも問い合わせたのですが、やはり文部省はわかっていらっしゃらなかったようですね。私は、これはぜひ調べて教えていただきたいと思うのです。恐らく大した額ではないと思いますが、そういうことでありながらいろいろなこういう改定をしていく、改悪をしていくということについてまず非常に問題を感じるわけですが、後で調べていただけないでしょうか。いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　各省にわたります全体の額がどの程度になるか、財政当局にも問い合わせて御報告申し上げます。
○栗田委員　大臣に伺いますが、いまのような問題で法改正、私どもに言わせれば今回の場合は改悪だと思いますが、そういうものが出てくる場合、これはもちろん政府が出してくるものではありますけれども、そのことの持っている意味、一体それによってメリットはどのくらいあるのか、財源を浮かすというメリットだと思いますけれども、それに対してデメリットはどうなのかということなどは担当省庁は責任を持って全体を見渡して検討して、また率直な御意見を法の精神、いままでの制度の精神からいってお述べいただくべきではないかと思います。そうしませんと、どんどん行政改革だとかなんとかということで出てまいります、その改悪がどんどん進められるばかりで、実際のメリット、デメリットの判断も十分に数字としても出てこないといった状態ではいけないと思うのですけれども、いかがでございますか。
○小川国務大臣　仰せのとおりだと存じますので、ただいま御質問のありました数字につきましてはできるだけ速やかに取り調べてお耳に入れることにいたします。
○栗田委員　次に掛金の問題について伺いますが、この間、長期給付の方の掛金はかなり値上げをされております。五十年から値上げの状態がどんなふうになってきたのかお願いします。
○柳川（覺）政府委員　将来にわたりまして長期給付を受ける組合員の掛金率は、昭和五十年八月以降、次のとおりでございます。
　昭和五十年八月から五十三年五月に至る間は千分の八十二の掛金率でございます。それから昭和五十三年六月から昭和五十四年三月に至ります間は千分の九十二でございます。それから昭和五十四年四月から五十五年六月までの間、千分の九十八、最近では、昭和五十五年七月以降におきましては千分の百四・五という掛金率に逐次、若干ずつではございますが掛金率がアップされておるという実態でございます。
○栗田委員　私、計算してみましたら、五十年八月から五十三年五月までの千分の八十二に対して、一番最近の五十五年七月以降の千分の百四・五ですか、このアップ率は二七％くらいになるのですね。そうだと思いますが、それで、他の共済はどんな値上げをしているのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　お答え申し上げます。
　五十年一月から五十四年十二月までの公立学校の共済について見ますと、掛金率が千分の百十二でございましたものが、五十五年からは千分の百二十四・五というように高まっておりまして、その間の増加率は、公立学校共済にありましては一二・五％という割合でございます。
○栗田委員　私がちょっと調べたのでは、いまおっしゃった公立学校共済、五十年一月からと五十五年一月は確かにこうなんですが、五十七年四月に掛金率下がっていますね。千分の百十九・五になっているのじゃありませんか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の千分の百十九・五、これにつきましては行革関連特例法に基づきまして、特例適用期間中に、五十七年から五十九年度まででございますが、この事業主負担の割合が百十九・五ということでございます。四分の一、特例措置としてカットということの関係の数字でございます。
○栗田委員　そうしますと、いまこれで一二・五％ですね。国公共済などは、四十九年十月が千分の百十・五、五十四年十月に千分の百二十二・五、五十五年一月に千分の百二十三になっていますね。これもアップ率一一・三％。そうしますと、国公共済が一一・三％、それから公立学校共済が一二・五％ですね、いまの御答弁でも。
　そうなりますと、私学共済は二七・四％もアップされていますね。財政は潤沢だというのに、なぜ私学共済だけこんなにアップされているのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　まず、昭和四十九年度及び昭和五十年度における大幅な給与改善あるいは物価上昇に伴いまして、年金額の大幅な改定が行われました。将来の年金給付のため準備しておくべき計算上の責任準備金に対する充足率が大幅に下がりまして、年金財政の悪化が見込まれるということでございましたので、昭和五十一年度に臨時的に財源率の再計算を行いました。その結果も踏まえまして、組合員等の急激な負担とならないように、五十三年度六月に千分の十、五十四年四月に千分の六というように段階的に掛金率を引き上げたものでございます。
　なお、昭和五十五年七月の千分の六・五の引き上げは、他の共済同様、五年ごとの財源率の再計算を行いましたところ、平均余命の延び、退職一時金の廃止による通算退職年金の充実の問題、それから既裁定年金の改定等による所要財源の増並びに支給開始年齢の引き上げ等による所要財源の減も見込まれましたので、結果的には千分の八・五の不足財源率が生じました。このことから、昭和五十三年及び五十四年度の掛金引き上げも考慮いたしまして千分の六の引き上げを行ってきたものでございます。
　私学共済につきましては、責任準備金等にいまそれなりの健全な安定を見ておるところでございますが、なお成熟度等が浅いということもあります。それらの中で、より安定化というための努力を、それなりに急激でない形で安定化を図っていくということの結果でこのようになったということでございます。
○栗田委員　私はさっきから最初の問題にまだこだわっておりますが、その横並び、均衡ということをおっしゃいますけれども、掛金率の値上げをする場合には決して均衡が図られていないで、内部の事情によってはこんなにもアップ率が違うわけですね。
　それで、一方、一一％とか一二％ぐらいのアップで済んでいるものが、私学共済の場合には二七・四％も上がる。それならば、もし本当に均衡を図るということに徹するならば、こういう事情があった場合には国の補助率を上げて、各共済それぞれに入っている組合員の負担が比較的均衡するように国は努力をすべきだと思うのですけれども、年金の支給額引き上げの月などは、一斉に均衡ということでおくらせてしまう。しかし、掛金の値上げになれば、内部の実情があっても、なかなか補助金によって均衡を図るということをしていないという、こういう矛盾もここでくっきりと浮かび上がっていると思います。これだけ値上げされながら、またその年金の引き上げが一月おくれるということ自体、年金受給者にとっては非常に大きな負担になってくると私は思います。しかも、昨年の行革関連特例法によって今度は一律に国の補助率が二五％減らされているわけで、ここは一律に一斉に減らされているわけですね。このことで十五億三千六百万円も補助が減額されているという実態になっているわけですね。
　大臣に伺いますけれども、この私学共済法が審議されるたびに、附帯決議が毎回毎回つけられてきております。この附帯決議は、百分の二十に国の補助額を早く引き上げるべきだということで、繰り返し繰り返し決議がされているのですけれども、それにもかかわらず、百分の十八が百分の十三・五になったり、それは行政改革だから仕方がないのだということで済むのかどうかということです。この附帯決議を実現させるための国の責任についてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の、ここ数年の間に私学共済の掛金率が他の共済に比しまして大変高い増加率を示してきたということは御指摘のとおりでございますが、他の共済に比しまして、私学共済につきましては組合員の負担の割合が低うございます。昭和五十年のときに先ほど来申しました他の公立共済、国家公務員共済等につきましては千分の百十台の掛金率でございましたが、その当時私学共済は千分の八十二という掛金率で低うございまして、その間二十数％のアップを今日までいたしましたが、それでも千分の百四・五ということで、それだけに掛金率が他に比して低い割合で、なお全体として共済の財政が健全化安定しておる、成熟度がさらに若い問題、それがあるところは恵まれておるところだと存じます。
　この間御指摘のとおり百分の二十に国庫補助率を引き上げることにつきまして附帯決議がございました。私ども私学共済の長期給付に対する国庫補助につきましては、学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し補助率の引き上げについて鋭意努力してきたところでございまして、いま百分の十八という補助率になおとどまっておるところでございますが、他の制度、必ずしも百分の二十を厚生年金のように実現していないところの共済制度もあるわけでございますので、それらとの均衡の上からもいまだ二〇％の実現は見ておりませんが、今後の財政事情等も踏まえながらこの面の努力は重ねていく課題であろうと感じております。
○栗田委員　いまの局長の御発言では私大変不満なのですけれども、他の制度との均衡とおっしゃいますが、国会で附帯決議がついているわけで、国はこの附帯決議に対して責任をとるべきだと思います。それならば、他との均衡をお考えになって附帯決議は二の次にしてこられたために百分の十八がいつまでも続いていて、しかも今度下がったということですか。
○柳川（覺）政府委員　そういう意味で受け取られますとまことに恐縮でございますが、附帯決議の実現につきまして鋭意努力を重ねてきたところでございますが、なお他との均衡等もありましてその実現を見ていないという意味の御答弁を申し上げた次第でございます。
○栗田委員　どうも附帯決議は軽視なさって、他の制度との均衡を第一に考えていらっしゃるというところが出てきたような感じがします。それでは困ります。いま私は最初に大臣にお聞きしたのですが、大臣いかがなんでしょうか。
○小川国務大臣　附帯決議の趣旨はもとより尊重さるべきものでございます。しかるに国庫補助率がなお百分の十八にとどまっておるということはまことに遺憾に存じております。御高承の財政状況のもとにおいてでございますが、これからも鋭意努力してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○栗田委員　いま後ろの方でだれかがお金がないからだとしきりにおっしゃっていましたけれども、本当にお金があるかないかということについても、先ほども申し上げたように、お金がないということでしている措置について幾ら財源が浮くのかということすらつかんでいらっしゃらないのに、一般的にお金がないのだといういまの与党・自民党からの御発言ですが、そういう言い方でいままであったすべての既得権を切っていくということについて私は問題にしているわけですから、それははっきり申し上げておきたいと思います。
　次にこの減額措置について、それならば国が返還していくのにどうするかという問題です。これはさっきすでに御質問も出ておりましたけれども、私はもう一度伺いたいと思います。それは不利益になるようにはしないというお答えだけが繰り返されておりましたので、もう少し具体的に伺いたいのですけれども、たとえば返還方法は、財政再建期間が終われば一挙にお返しになるのか、それとも区切ってお返しになるのか、こういうことの検討もしていらっしゃらないのですか。
○柳川（覺）政府委員　この返還の問題につきましては、利息分につきまして、たとえば利率等の条件をどのようにするのか、まだこの辺のところは未定でありまして、特例適用期間後において具体化していくということであろう、その間関係各省で協議が重ねられていくという課題であろうと存じております。
○栗田委員　それで不利益がないようにするという保証はありますか。
○柳川（覺）政府委員　法律の規定でも共済の財政の安定に支障を来たさないということの趣旨がうたわれておるわけでございます。そのための適切な対処を図っていくということの課題でございますので、このことによって共済の財政運営に支障を来たさないようにということは、まず第一に図るべきことであろうというように心得ております。
○栗田委員　さきの決算委員会などでも五十六年度予算の歳入欠陥問題が論議をされたときに、政府自身そんな大きな歳入欠陥はないような答弁をされました。その後二兆四千億に上る歳入欠陥が出たということが最近になって言われておるわけですね。まだ二月か三月しかたっていないのです。また五十七年度大きな歳入欠陥が出るであろうということがもう予測されております。一体三年たったら国は財政再建ができて返せるのかどうかというのは、まことにこれは不確定ですね。むしろそれはいまの状態では危ぶまれます。ですから、もし共済制度の利益、組合員の利益などを守っていくという立場に立つならば、早くからそのような返還方法なども細かく検討しておく必要があるのであって、いま利息の率も、返還の仕方が分割になるのかまとめてするのかもわからないということは、つまりは見通しがないことだというふうに思わざるを得ません。これは大変不安定な状態だと私は思いますし、そういう意味では組合員ひとしく心配をしているに違いないということ、これを申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間が大変少なくなって、私はたくさんの質問をしたいと思って用意しておりましたけれども、残る時間で用意した一部だけをさせていただくことになりますが、関連して私学助成の問題で少し伺いたいと思います。
　先日、日本私立大学連盟が五十五年度の財政白書を発表いたしました。「高等教育費のあり方と私学財政」という、これでございますが、これを見ますと赤字額が前年度に比べて倍増して、百二十九億四千八百万円も赤字が出たということが書かれております。これは過去五年間の中で、この赤字の額というのはどういうところに位置する額なのでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　私大連盟の財政白書によりますと、連盟加盟校の大学部門全体の消費収支で百二十九億円の赤字でありますが、帰属収入四千九百二十一億円に対しまして二・六％に当たるものでありまして、五十四年度におきましては帰属収入四千二百九十八億円、このうち支出超過額が赤字部分が六十三億円、一・五％でございまして、さらに五十三年度におきましては百七十四億円の赤字、帰属収入が三千八百七十九億八千七百万円でございまして、四・五％になっております。それからその前の年の五十二年度の決算額につきましては、帰属収入三千五百五十二億三千百万円のうち二十四億二千六百万円の赤字でございます。それから五十一年度は、三千二百七十一億九千七百万の帰属収入のうち十八億八千五百万円という赤字でございまして、これらと比較いたしまして、二・六％という数字は、先ほどの五十三年度の四％台から見れば低うございますが、前年度に比しましては若干赤字が高まったということで、私どもとしましてはマクロ的な物の見方をすれば、私学の最近の収支は均衡がそれなりにとれてきた状態にあるというように見られるというように考えております。
○栗田委員　そういう見方をしていらっしゃるのだと大変なんですが、この私大連盟の白書によりますと、五年間の中で五十三年度に次ぐ大きな額である、だから過去五年の中で二番目の大赤字であるということを言っているわけですね。そしてその理由としては、一つはやはり助成が非常に減ったということ、これが理由になっておりますね。「これまでの私学助成の推移をみると、その助成は年々増加し、昭和五十一年から五十三年までは毎年二〇％台の伸びを示し、」云々と書いてありまして、その「私学の財政危機に一抹の燭光を見出したものの、近年になると国の財政事情からではあるが、補助金の増加傾向は鈍化し、五十四年度から五十五年度では一〇％台に、五十六年度は八・八％に低下し、五十七年度政府予算案では前年度と同額という、全く信じられない状態となった。」、こういうふうに書いてありますから、いま出されているのは、これは五十五年の白書ですが、安定したとどうしておっしゃれるのか。
　これで五十六年、五十七年度の白書が出てきた場合、恐らく大変な状態になるのではないだろうかと私どもは見ていますし、白書もそう言っています。その理由として、時間がありませんのでもう申し上げてしまいますが、一つは助成が減っているということ、それから助成率が、助成の伸びが減っている。物価も上がっているのに、五十七年あたりは伸びがゼロですから、当然実質的に減ったことになりますし、それからもう一つが、私学の収入の大きな部分を占めているのは学生から徴収する授業料その他の学費ですが、それが限界に達したということが言われておりますね。実際親が支出できる額の限界に達してしまって、それ以上値上げをしたくても、値上げをすれば大幅に学生の数が減るという、そういうところに達しているということが言われているわけで、いま私学助成をめぐる問題というのは実に大変なところに来ていると思います。文部大臣あてにも、また総理あてなどにも、私学助成をぜひふやしてほしいという請願の署名などの数も非常にたくさん寄せられているはずですが、これは私学の危機を、やはり財政的な危機を実感している関係者、父母、学生などの声だと私は思うのです。
　二分の一に達成させるという予定でいましたのに、こういう状態にいまなってきているということ、しかも補助率が、経常費補助に占める補助率が一時三〇％を超えたことがありますが、いま三〇％を割りましたね。高専を含めて二八・九％、四年制大学だけで二九・二％、こうなってきているわけです。つまり三分の一補助に満たない状態にいまなったということですけれども、私、時間がなくなりまして、これはたとえば、いま大学局長おいでになっていらっしゃらないのですけれども、大学局長が「内外教育」にお書きになっていらっしゃる巻頭言がございますが、三月三十日号、「高等教育をめぐる論議」というのを書いていらっしゃるのですが、この中でも、「諸外国と対比しても、日本の場合は、高等教育にかけている公費の割合は、いわば安上がりなものとなっているのである。したがって、長期的に見れば、高等教育への公費の投入は、さらに増強すべきものである。」ということなどもお書きになっていらっしゃる。私学助成の精神から言いましても、その国公と私立の格差を是正するという、これは大きな意味になっていたと思いますが、この格差がますます広がっていくのではないかという状態になっているわけです。
　たとえ財政再建という名のもとに行政改革が行われておりましても、この私学助成をまた来年も再来年も伸ばさずにおくということは、日本の高等教育にとって非常に重大な問題を引き起こすと思いますが、これに対して大臣どんなふうに対処されていらっしゃるのか、お答えを伺いたいと思います。
○小川国務大臣　学校教育を伸ばしていく上におきまして、私学の果たしてきた役割り、今後も果たすであろう役割りの重要性ということにつきましては、私ども十分認識をいたしておるつもりでございます。五十七年度予算におきましては、臨調の第一次答申もございますので、いろいろ努力をいたしました結果、五十六年度と同額をようやく確保し得たというのが実情でございます。遠からずまた五十八年度予算の編成の作業に着手するわけでございますが、かような逼迫した財政状況のもとにおいてではございますが、鋭意努力を重ねてまいるつもりでございます。
○栗田委員　時間が来てしまいました。私まだ質問をたくさん残しておりますので、また引き続いて同僚委員などにも続きの質問はしていただきたいと思いまして、きょうは時間の関係で、私の質問は終わります。
○三浦（隆）委員　公的年金制度のあり方について初めにお尋ねいたします。
　大臣にお尋ねしたいのですが、国公私立間の年金制度の取り扱いは、国鉄のような場合を除けば、本来平等であることが望ましいのだろう、こう思うのであります。しかるに、現在の公的年金制度は幾種類にも分かれておりまして、きわめて複雑なわけであります。これを一本化したらどうなんだろうかということについて、そのメリットあるいはデメリットについて御検討されたことがございましたでしょうか、それをお尋ねしたいと思います。
○小川国務大臣　現在、年金が八つも種類があり、それぞれ条件が異なっておる。このような不均衡、不公平は最終的には是正さるべきものだと信じておりますので、将来これは一元化すべきものだと存じております。ただ、それぞれが設立の目的あるいは沿革を異にしておりますので、急にこのことが達成される、事ほどさようにやさしい問題だとは心得ておりませんが、文部省といたしましても努力を続けてまいりたいと存じます。
　一元化した場合のデメリットというお言葉がございましたが、さしあたってデメリットというものがあるだろうか、ちょっと思い浮かばないのでございます。
○三浦（隆）委員　私学共済も、以前には財団法人私学恩給財団あるいは厚生年金保険あるいは財団法人私学教職員共済会あるいは健康保険というふうに四つの制度に分かれ、任意に加入していたようでして、そうしたことを超えて現在一本化されているようでございますので、各種の公的年金制度についても、これまでの経緯があったりいろいろなことがあって、一本化はそう簡単だとは私も思いませんけれども、一生懸命働いて生活しているということにおいてお互いさま同じような立場でありますので、大臣の御答弁にもありましたように、できるなら一本化する方向が望ましいのだろうと思うわけです。特に、一本化した場合のデメリットがそれほど余り大きな障害がないようであれば、なおのことそうすることが望ましいと思いますし、このことについては各般についてひとつ個別的、具体的に将来御検討を願いたい、こう考えるわけです。
　さて、それに先立ちましても、現行法の規定によりますと、各種の公的年金制度を規定した法律でありますが、たとえば給付費に対する国庫負担率等の規定その他をめぐっても規定の方法にかなりの食い違いが見られるわけであります。そこで、これまでの経緯はともかくとしまして、たとえば国庫負担率のようなものであってもできる限り同じような規定方法にした方が、それぞれの比較対照というふうなものが容易になりまして、年金法のよしあしについての判断もしやすくなるだろうと思うのですけれども、これまでそういうふうに考え、あるいは改めようとするようなことで検討されたことはございましたでしょうか。今度は局長の方からお願いいたします。
○柳川（覺）政府委員　大臣が御答弁申されましたとおり、また、先生御指摘の、現行の制度間に不均衡の問題もあるわけでございます。そこで、各省庁が責任を持って制度間の不均衡の是正を進めて、制度全体の均衡ある発展を図る、このことが現実的に努力をしていくべき方向というふうに当面は取り組んでおるところでございまして、この面の全体的な均衡ある発展のためにどのような点をどのように調整していくのかということにつきまして、大蔵省に全体の共済制度調査検討の会が持たれておりまして、ここを中心にいたしまして関係各省の協議が重ねられておるところでございます。
○三浦（隆）委員　たとえば拠出時だとか、給付時だとか、そうした負担のあり方についても、方法が違っておりますと、単に何・何％なりの数字を見てもわれわれにはわからないわけですね。ですからこれは、そうしなければならない絶対的な理由があればともかくとして、一般的には、こうした年金の法律、特に技術的な法律は、みんな一般の国民は素人でありますから、その素人が見てわかるように書くのが筋だろうと思うのです。昔の時代ならば、法というものはできるだけ国民に知らしめない方がよかったというあり方も言えるでしょうけれども、現在はできるだけわかりやすい法文に変えるのが適しているのだろうと思います。そういう観点から言うと現行法はきわめてむずかしい。よっぽどのプロが読んでも食い違いをわかるというのは大変なことだろうと思うわけであります。
　ですから、せっかく大臣も一本化についての大変前向な御返事をいただいたわけでありますし、言うならメリット、デメリットを比較するにも、いま言ったように、条文の比較対照がだれでもわかるようでなければ論議しようがないのだということなんです。ですから、いつかそうするではなくて、たとえば向こう五年以内とか、あるいはそうでなければ向こう一年、三年以内に少なくともこことここの点だけは変えていくとか、そういうふうな努力を進めませんと、いつまでたっても一本化案まではいかないだろうと思いますので、ひとつ時間的な区切りを持ちながら御検討をいただきたいと思うわけであります。
　さて次に、私学共済と国公共済の関係についてお尋ねしたいと思うのであります。
　初めに、掛金率についてでありますが、私学共済における組合員の掛金率は、長期の場合、標準給与月額の、言うなら俸給の千分の五十二・二五、短期の場合千分の三十八となっているわけです。これに対して、国家公務員共済組合である文部省共済組合の場合、長期及び短期の掛金率は、それぞれ私学共済と同じような方法でいった場合に、幾つになるのでしょうか。それについてお尋ねしたい。
○柳川（覺）政府委員　文部共済の場合に、組合員の短期給付の負担は千分の三十八・〇、それから長期給付につきましては千分の五十一・五、両者合わせまして千分の八十九・五の割合でございます。
○三浦（隆）委員　いまの単純な比較によりましても、私学の場合には長期五十二・二五に対して国家公務員共済の場合、いわゆる文部共済の場合は五十一・五でありまして、それだけそちらの方の掛金率が低い、言うならばそちらの方が得をして
　いるということなんです。
　その次に、地方公務員共済組合である公立学校共済組合の場合について、同じようにして長期及び短期の掛金率はそれぞれ幾つになるでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　公立共済につきましては、短期給付が千分の三十六・七、長期給付が千分の五十二・〇、合わせまして千分の八十八・七の掛金率でございます。
○三浦（隆）委員　いまのお答えにもありましたように、地方公務員共済組合である公立学校共済の場合も、私学の場合が長期五十二・二五に対してこちらは五十二・〇、短期は私学の場合が三十八・〇に対してこちらが三十六・七、こちらの方が低いわけなんです。すなわち、私学の場合には国に比べてもあるいは公立的なものに比べても、言うなら、掛金率が高くなっているということであります。このことは、私学共済に属する組合員の負担が高いだけ、いわゆる国公私立間に格差を示すものだろうと考えますが、いかがでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　私学共済の場合、長期給付の掛金率が千分の五十二・二五になっておりますが、このうち都道府県の補助が千分の四ございますので、これを差し引きますと四十八・二五という割合になりまして、この面から見まして公立共済、文部共済に比しまして不利になっているとは必ずしも言い切れない面があろうかと存じます。