○参考人（大野眞里君）　土壌環境センターの運営委員長をやっております大野と申します。着席して発言させていただきます。
　本土壌汚染対策法案について私の御意見を述べる前に、所属する社団法人土壌環境センターについて御紹介させていただきたいというふうに考えます。
　土壌環境センターは、これは平成八年四月に設立されましたけれども、その主な設立の目的というのは、土壌汚染、地下水対策の技術の向上とか知見の充実、あるいは知識の普及ということを目指し、かつ土壌・地下水汚染の回復の推進を図って、国民の健康の保護及び生活の保全に資するようなことを設立の趣旨として掲げております。
　主管官庁は環境庁、その当時ですけれども、環境庁が主管官庁でございます。当初の会員数は約七十社ほどでございましたけれども、平成十四年五月一日現在、百三十九社を数えております。主に土壌汚染対策にかかわっております建設会社、ゼネコンさん、それからプラントメーカー、地質調査会社あるいは調査分析会社、それからエンジニア会社、それからコンサルタント会社を主な会員としております。現在、土壌汚染対策に係る社会的な認識とか、あるいは会員の調査・対策技術の質の向上を目指しまして、自主的な活動を精力的に行っているところでございます。
　この法案の関連におきまして、事前の検討会なんかがございましたけれども、そういった報告書に対するパブリックヒアリングなどにつきましてもセンターとして御意見を申し上げたという経過がございます。今回は、法の中身ということよりも、我々土壌汚染にかかわる調査、工事に携わる立場の方から今回の法案について意見を述べさせていただければというふうに考えております。
　現在、まだ法案の段階でございますけれども、土壌汚染対策につきましてはここ二、三年急速に増えておりまして、かなり我々の会員会社も実際の工事に携わっているという状況でございます。その件数が増えた主な要因は、平成十一年一月に環境庁より通知されました土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針及び運用基準というものが出されたわけでございますけれども、その指針により土壌汚染、地下水対策の必要性について社会的な認識がかなり進んだということが直接的な背景になったというふうに考えております。
　この指針につきましては、法的な裏付けがない行政指導レベルのものでありましたので、主にその対策についても関係者の自発的な取組にゆだねておりました。このため、関係者の取組についても必ずしも統一性のあるものではなかったということ、それから浄化目標の土壌環境基準まで浄化するには大変コストが掛かるということで対策が進まないという問題などにも直面していたということが挙げられます。
　いずれにしても、法的な裏付けのない対策調査・工事であったものですから、余り人目に付かない形で行われるのが常でございましたが、対策調査・工事にかかわる業界としましては、一刻も早く土壌汚染対策に係る法が制定され、周辺住民及びその地元自治体の関係者の理解を得て対策調査・工事を行えるようになることを強く望んでいたところでございます。
　こういう背景を踏まえまして、今回の土壌汚染対策法案についての我々の方から考える意義というものについて述べさせていただければというふうに思っております。
　その第一の重要な意義につきましては、ルールが決められることによりまして土壌対策調査・工事が公正な手続に行われ、安心してビジネスに取り組むことができるようになるということについて強調しておきたいというふうに思います。
　これまで、土壌汚染対策のほとんどは公にされることなく、言わば隠れるような感じで行われてきた感があるわけでございますけれども、また特にその指針に、これまでの環境省の指針に基づいて対策を進めた上では、先ほど述べましたように、幾つか様々な問題があった。特に、対策の終了としたら、どの時点で対策の終了をしたらいいのかという判断に苦しむ場合や、また人によりまして提案による対策工法やコストに大きな違いがあったというような問題、それが発注者に不信感をもたらすというようなこともまたあったと。また、地元自治体やその周辺住民の関係者の理解を得るのにも非常に苦慮をしたというようなことがあったわけでございます。
　一方、こういう土壌汚染対策の施工をやっている業者といたしましては、常に工事に対する瑕疵の問題が付きまとっておりまして、その危険性を感じながら、ある意味で不安を持ちながらその対策工事を進めなければいけない状況に置かれていたわけでございますけれども、これらの点は今回の法による明確なルール、今後政省令で客観的な基準が定められることになろうかと思いますけれども、大方は解消されるんではないかというふうに期待しております。
　第二点目の意義といたしまして、土壌汚染対策の必要性について全国的に認識されるということがまた大きいことだろうというふうに考えてございます。
　これは先ほどの指針、環境省の指針以降急速に件数が増えたわけでございますけれども、今のところ圧倒的に首都圏が中心でございまして、近畿で少々、それから中部で少し立ち上がりつつあるというのが現実でございまして、地方圏レベルではほとんど顕在化していないというのが現状でございますが、この法案が成立されることによりまして、大都市圏以外の地方圏、それから東京圏以外のところでも土壌対策の必要性の認識が進みまして、対策が普及していくんではないかというふうに考えております。
　ちなみに、ここ二、三年で対策工事の件数は倍々で増えているというふうに言われておりますけれども、工事につきましては公表していないのが現実でございまして、正確な件数は把握しておりませんけれども、関係者のヒアリングなどを推定しますと、工事レベルでは百件以上は行われているというふうに考えております。また、総額でも六百億円から七百億円ぐらいの感じでは行われているんではないかというふうに考えてございますが、法制定後、私個人の予想にすぎませんけれども、土壌汚染対策が社会的に認識が定着いたしまして、今後二、三年で件数では三倍、金額面では二倍程度になるんではないかというふうに考えてございます。
　それから第三番目でございますけれども、の意義でございますけれども、この法案が成立することによりまして、このルールが定着する、社会的に定着することにより、法の対象とする汚染地以外のところについても幅広く土壌汚染対策が進むことになるというふうに考えております。
　法による調査対象につきましては、水濁法の特定施設とか、あるいは都道府県が健康被害を生じるおそれがあると判断した土地ということになっておりますが、それに該当しないような土地につきましてもこのルールを準用した対策が進むのではないかというふうに考えてございまして、とりわけ不動産取引に対して大きな影響をもたらすというふうに予想しておりまして、今後、民民の土地取引については土壌汚染を考慮することは必須事項となりまして、仮に法の調査対象外の土地であっても土壌汚染の調査が行われ、さらに、汚染が発見された場合には公正な手続で対策を取るようになるんではなかろうかというふうに考えております。
　第四番目の意義としまして、この手続が透明性という、あるいは基準の、客観的な基準が制定されることによりましてビジネスの土俵ができまして、健全なビジネス環境は形成されるんではないかというふうに考えております。
　これまで、発注者は対策工事を公にしないで特定の業者を選択して進める傾向がありましたが、法制定後は、対策工事に係る手続の透明性により、多数の対策調査・工事に係る業者の中から適切な業者を選ぶようになるというふうに考えております。こういうふうなビジネス環境が作られることによりまして施工業者は厳しい競争にさらされることになるんではないかというふうに考えております。そういう意味で、質が、きちっと対応できるような業者のみが残っていくんではないかというふうに、そういう意味での市場を作ったということで、今後の土壌対策の質を確保することが可能になるんではないかというふうに考えてございます。
　さらに、競争が激しくなることによりまして、今後の、施工業者の方でも安全でコストが掛からない対策工事というものについて真剣に開発していかなければいけないという状況に来ていると思いますので、その辺は今回の法案でも国の役割として規定されておりますけれども、民のみでは研究開発の限界もございますので、今後の国の役割について期待したいと考えております。
　それから第六に、法の副次的な効果として土地の流動化が促進されるということについても注意を喚起しておきたいというふうに思っております。
　これは、法が浄化対策及びリスク低減措置も含む対策措置の技術基準を定めることになりますので、これまで基準がないために塩漬けされていたような土壌、汚染地の対策が進みまして、その利用や取引が進むことが予想されるというふうに考えてございます。
　いずれにしても、この土壌汚染対策につきましては施工業者としては非常に瑕疵リスクの大きい工事でございまして、そのリスクを防止するためにも、またその周辺住民、地域、地元自治体の関係者の理解を得るためにも、この対策のプロセスにつきましてはできるだけ透明化、オープン化した方が望ましいというのが我々の考え方でございまして、その点につきましては、今法案の中で十分に担保されていくのではないかというふうに考えております。
　最後になりますけれども、本法によりましてこれまで放置されていた土壌汚染を通じた国民の健康への被害を未然に防止する対策が確立される、それから環境メディアの中で唯一土壌汚染に関する法律がなかったわけでございますけれども、環境メディアに関する公害対策という関連法案が今回の法律でもって完備するということについての意義は、改めて強調するまでもないことかも分かりませんけれども、大変意義の深いことであるというふうに考えてございます。
　以上をもちまして陳述を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。