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○国務大臣（坂本三十次君）　今のお話を聞いておりますと、やはりほかの役所は減らしてきたのに労働省が何か去年からふやしたというのは腑に落ちぬと、こうおっしゃるようでありますが、そうかといって今また政府委員の話を聞いておりますと、やっぱりなるほど最近の経済、雇用情勢が大きく変化をしてまいっておりまするし、そこへもってきてあの二度のオイルショック以来の余波が雇用面にも及んできておるわけでありましたし、そういうようなところで、まあ役所というのは非常にまじめで公正にやっておりますよ。けれども、何といいましょうか、民間の本当の姿というか、それから民間の知恵というものもこれはやっぱり役所には時には必要なこともあるだろうと、私はそう思っております。
　そういうような意味で、せっかく五人入れたんでしょうから、その人たちの意見をよく活用をするわけですね。別にその方々に癒着をするなんというような、私は労働省はそれほど頼りないことはないと思っておりますが、もう少し様子を見ていきたいと思うております。
○安武洋子君　大臣、これは田中元総理のときに、総理自身が縮小していこうという方針を打ち出してなさる。それは内閣として継承されているわけです。その論議はどれほど尽くされたかというのは、十年来尽くされている。これはその抜粋なんです。こういうことで論議をされた上で、今大臣が言われたようなことも論議をされた上で、これはやっぱりまずいから縮小していこうということで、今私が数を挙げたようにずっと縮小されてきたという経過があるわけでしょう。それにたった五つの社から来ているこの人たちが業務の遂行上必要不可欠だと。なぜこれが必要不可欠なんだ。この人たちがいないでも労働省のそれぞれのところは今までやってこれたわけでしょう。それに今になって、これでは業務ができない、遂行上必要不可欠になった、そんなことはありませんよ。だから、大臣は、今までの内閣の継承性があるわけだから、検討して、内閣の趣旨どおりやっていかれる、これが大臣の責務じゃありませんか。
○国務大臣（坂本三十次君）　労働省は普通の許認可などを主にして仕事をしているような、そういういわゆる経済官庁ではございませんので、勤労者の保護、と、そのときにはやっぱり労使関係もしっかりしなければいかぬということで、勤労者を大切にしていくときには、それを支えるものはやっぱり労使関係ですから、そこらもしっかりしなければいかぬというようなことで、労使関係省みたいな、そういうようなのは外国にもあるそうでありますけれども、そういう面もありましょうし、そうなると、労働省本来の目的のためにはやっぱり民間の実情もよく心得て、そして労働省の仕事のためには民間のある程度の知恵も、事情にも明るい人を入れても、私はほかの役所の癒着とは大分違うような気がいたします。もう少し実情を私も聞きまして、そして考えてみたいと思います。
○安武洋子君　なぜそれなら労使関係省に企業側だけ入れるんですか。労働者を入れるという意味じゃありませんよ、政府の縮小方針というのがありますからね。しかし、企業側の意見だけ聞いて、企業寄りと、そういうことになるじゃありませんか。民間の実情を心得ると、審議会が何のためにあるんでしょう。審議会で十分やれるじゃありませんか。大臣の論は立たないじゃありませんか。
○政府委員（小粥義朗君）　もちろん審議会でもいろいろ関係労使の御論議をいただいて、私ども政策立案をしているわけでございます。その面で、なおかつ先ほど来お答えしたような事情もいろいろあって、なおそうした企業ビベービアというものを踏まえた予測なり分析なり、そうしたものを的確にする必要があるということでやっておるものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　労働省は今や政策官庁、こういうふうに打ち出してなさる。こういう中で、政策の中枢部門に企業側だけ入れる、それが必要不可欠なんだ、こういうことになりますと、労働省の使命というのはどういうことなんですか。労働省の使命というのは、企業側に立てということになっておりますか。労働省というのは、労働者の福祉を守らなければいけないし、下支えをしなければいけない、こういう任務がちゃんとあるはずでしょう。おかしいじゃありませんか。労働省の変質につながりかねない。労働省は企業寄りになった、こういう誤解を招く。
　ほかのところでは、なるほどいろいろと企業と癒着をして経済的につながるということはありましょう。しかし労働省は、姿勢の問題として、労働者に対してどういう立場に立たなければいけないかという官庁として姿勢が問われる。だから私は大臣に見直をしていただきたい、そのことを申し上げております。
　もう一度大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂本三十次君）　労働省の目的は、やっぱり働く人々が幸せに、そして安全に働いていけるということは当然のことでございます。しかし、働く人はそこに職場があるわけでございまして、そこにやはり労使というものの関係がどうしてもこれは不可欠であります。これがうまくいかないと労働者の皆さんもそれはお困りになるわけでございまして、そういう意味で労使関係も大切である。労働者の皆さんをお世話をするためにはやっぱり労使関係というものがうまくいかなければ困る。そういう意味で民間の人たちの参加というもの、参加というよりもごく小人数でありましょうが、そういう人々の知恵を部分的におかりをするということも、そんなに労働省の本質をゆがめるなどというふうには私は考えませんですがね。
○安武洋子君　大臣が考えられなくたってね、企業の側からだけ採って、その人たちの意見を聞いて、労使を……（「労働組合からも採っているんだぞ。」と呼ぶ者あり）採っておりませんよ、黙っていてくださいよ、質問者は私です。——なぜ労使の関係がうまくいく、こういうことになるんですか。労使と両方言われるなら、私は企業側からだけそんな人を政策部門の中枢に入れるということは、労働省としてどういう立場に立っているのかということが疑われる、そういうことを申し上げております。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは、お答えになるかどうかわかりませんが、私、労働大臣になりましてから、もうお会いする方々のやっぱり七割、八割までは労働界の皆さん方でございますよ。それは当然のことなんです。けれども、労働行政をうまくやるときには、さっきも申しましたように、労使関係も大事である。だから、これは諸外国から見てある程度労働関係というものがうまくいったために今日の日本の経済成長があるというのも定説でございます。ですから、やはり働く人がある以上そこに職場があって、そこに労使関係が生ずるのですから、そういう使用者側の方々の意見も聞くということは、私は、このままいくと全く労働者側の皆さんの意見ばかり聞く、それは当然でありましょうけれども、その一面において、片一方の使用者側の意見も聞いておかぬことにはうまくいかない、私はそう思うんです。その一環ですよ、これは。
○安武洋子君　私はそんなことを言っておりませんよ。私は使用者の意見を聞いていけないなんてちっとも言っておりません。使用者の意見も労働者の意見も、対等に聞かれればいいでしょう。しかし、なぜ大企業からわざわざ五人の人を自分たちの政策の中枢に据えなければ、労働行政の業務遂行上必要不可欠、そういうことになるんですか、それでは余りにも労働行政が企業側に片寄ってしまうんじゃないですか。審議会でも十分聞ける。そうして労働省でちゃんと出かけられればいいんですよ。日経連でもどこへでも聞きに行かれれば企業側の意見も聞ける。労働組合とも会われればいい。十分そういう場があるにもかかわらず、大臣が言われたように、なぜわざわざそんな人を入れるのか。それは雇用を広げようという労働省の政策とも合わないでしょう。この人たちは、企業から出向して来ている五名は、新しく労働省で雇えるそういう余地を阻んでしまうじゃありませんか。何からとっても、私はまず、基本的な立場に立ち返っていただきたい。
　一体内閣のこのこういった措置、閣議決定、大臣としてはこれを軽んじられてよいと、これに反した行動をとってもいい、こういうお考えでしょうか。その点を確認しておきます。
○国務大臣（坂本三十次君）　内閣全体としては、やはり民間の人々の知恵とか、そういうものを活用するということがそれはいいことであっても、そこには限度があるぞ。癒着もあってはならぬし、だから本当に必要でないものは減らしていきなさいというのはそうだろうと思います。
　ただ、先ほどからお話を聞いておりましたが、労働省というのは仕事の職責上、こういう変化の大きいときに、そういう企業の実情も肌で知っておるような者を少し使った方が便利だという程度のことだろうと思って、労働省が占領をされるようなことは、そういう心配は私はしておらぬ、こう申し上げたわけでございまして、実情をよく聞きまして考えてみます。
○安武洋子君　まあ実情をよく調べて考えるということですから、随分とお考えをいただきたい。ただ便利だろう程度の人をわざわざ置くことはない。そのことを申し上げて、私は本当は男女雇用平等法、これをやらせていただく、こういうことでしたけれども、大臣が余り頑迷固陋ですのでこの問題で深入りをしました。それで、また機会を改めて男女雇用平等法は質問をさせていただく、こういうことで質問を終わります。
○抜山映子君　このたび、男女雇用平等法案につきまして、審議会が三論併記という異例の報告を出されました。この男女雇用平等法案の中におきまして、今労基法の重大な改正が行われようといたしております。これのみを引き出して論議することになれば世論も沸騰することになると思われるのですが、たまたま男女雇用平等とセットで持ち出されたために、いささか焦点がぼけているように思われるのでございます。平等というなら保護も撤廃というのが一つの論調ですが、御存じのように、公益委員の出された案では、平等の方は実はなく保護の方はごっそり抜けるわけでございます。日本の労働環境、労働条件、そして社会環境の整備がないまま、この保護規定がごっそり抜けるということは、恐ろしいことになるのではないかと懸念いたしておるわけでございます。
　そこでお伺いしたいのでございますけれども、ＩＬＯ条約で、労働条件に係るもので、日本がまだ批准していないものを挙げていただくとともに、それが批准されていない理由を述べてください。
○政府委員（小粥義朗君）　ＩＬＯ条約で採択されております条約数、百五十九条約あるわけでございますが、その中で、我が国が批准しております数は三十七条約でございます。したがって、残り百幾つかがまだ未批准ということになるわけでございますが、ＩＬＯ条約の内容は多岐にわたっておりますけれども、その中で労働時間問題、あるいは婦人に関する条約といった主要なもので未批准のものを挙げますと、まず、労働時間関係では、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約、これは第一号条約でございます。それから、商業及事務所に於ける労働時間の規律に関する条約（第三十号条約）、工業的企業に於ける週休の適用に関する条約（第十四号条約）、それから商業及び事務所における週休に関する条約（第百六号条約）。また婦人関係では、工業に使用される婦人の夜業に関する条約（第八十九号条約）、母性保護に関する条約（第百二号条約）、雇用及び職業についての差別待遇に関する条約（第百十一号条約）、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約（第百五十六号条約）といったものが主要なものかと存じます。
　これらの条約がなお未批准であるということの理由でございますが、日本政府としてＩＬＯ条約を批准する基本的な姿勢としては、まず、その条約の内容に照らして国内法を整備して、条約と国内法との整合性を確保した上で初めて条約を批准するという考え方をとってきております。したがいまして、今申し上げました各条約、労働時間あるいは婦人の問題につきましても、例えば労働時間でございましたら一日八時間、週四十八時間といったような基本線はこれは満たしておるわけでございますけれども、例えば残業時間の取り扱いであるといったような細部についてなお合わない点がございますので、現在なおまた未批准であるという状況でございます。
○抜山映子君　ただいま未批准の条約並びにその未批准の理由について御回答をいただきましたが、その御回答からも明らかなように、日本の労働時間は世界的に見ても長く、そして労働条件も整備されていないということが言えると思うのでございます。ちなみに、西ドイツで年間労働時間は千七百時間、アメリカでは千八百時間、欧米では大体千七百時間から千八百時間でございますけれども、日本の労働者の労働時間は二千百時間を超えておるわけでございます。
　このように日本の労働時間のみならず、日本の産業構造は、欧米に比べまして中小企業に勤務する者が大変に多いわけでございます。ちなみに我が国では、中小企業に勤める者の数の比率は八一・四％でございます。これに対しまして米国では四三・三％と格段に低いのでございます。ヨーロッパでも中小企業の従業員数は少のうございます。多少統計が古くなりますけれども、昭和五十二年度の「リポート・オン・ザ・センサス・オブ・プロダクション」、英国では百九十九人以下の中小企業に勤務する者の比率は二二・五％。昭和四十五年度、西独の統計によりますと、百九十九人以下の中小企業に従事する者が三七％でございます。このような産業構造を無視して時間外深夜業を撤廃することは許されないと思うのでございます。
　しかも、女性の場合は、中小企業の中でも零細企業に働く者の比率が非常に高く、一人から二十九人までの事業所で働く女性は三九・二％、三十人から九十九人までが一六・四％と過半数の女性が零細企業で働いているわけでございます。このようなところでは組合もないところが多うございますし、労働条件も劣悪なものがあるのでございます。かかるところで深夜業とか時間外の規制を取り外せば、待ってましたとばかり女性は過酷な労働条件に追いやられるであろうことを御認識いただきたいのでございます。
　そしてさらに、日本では環境整備が十分でございません。保育所の問題で今伺ってみましょう。日本の保育所の数、そして延長保育所の数、そして夜間保育所の数をお教えください。
○政府委員（吉原健二君）　保育所の数でございますが、五十八年度で保育所の数は、公立、私立合わせまして二万二千八百五十四でございます。ちなみに、措置されている児童数は百八十五万八千三百五十一人ということになっております。
　それから、延長保育あるいは夜間保育をやっている保育所でございますが、延長保育なり夜間保育についての助成事業を五十六年度から始めておりまして、まだ歴史は浅いわけでございますが、現在の延長保育をやっている施設は、三十二道県、六十の市町村で、全部で二百五カ所ということになっております。
　それから、夜間保育につきましては七県、七市町村で十二カ所という現状でございます。
○抜山映子君　延長保育所の預かる時間帯は何時から何時まででしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　延長保育の時間は、保育所によって若干の違いがあると思いますが、大体朝七時ごろから夜七時ごろまでが延長保育の対象時間でございます。
○抜山映子君　全国で二千二百保育所がある中で、七時までの延長保育所がわずか二百五カ所、そして夜間保育所が十二カ所、これが日本の保育所の実態でございます。
　このような環境において、女性の時間外とか深夜業、これを保護規定を外すということは、実情に見合わないということが言えると思うのでございますが、これについて御意見をお伺いいたします。
○政府委員（赤松良子君）　保育所につきましてはただいま厚生省の方から御返事があったわけでございますが、そのような実情というようなものは、私どもが労働時間の問題を考え、女性の深夜業の問題を考える場合に、考慮の中から決して外れているわけではございませんので、就業者の女子の就業の状態は、男子をも含めて労働時間も考え、また、その他の労働環境の問題もあわせて考えながら、女子労働者の保護規定については考えてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、この点は婦人少年問題審議会の建議の中にも、「環境の整備」というような言葉で言いあらわされているところと理解しております。
○抜山映子君　ところで、今世界的に比較いたしまして、日本はたぐいまれな高齢化社会に突入しつつあるわけでございますけれども、ホームヘルパー、そして特別養護老人ホームほか老人の介護の充足の状況をちょっと御説明ください。
○政府委員（持永和見君）　お尋ねの、ホームヘルパーとそれから老人ホームの設置状況でございますが、ホームヘルパーは五十八年度で約一万八千人でございますが、お話しのように高齢化社会が非常に進行してまいる中でございまして、私ども、在宅の老人の福祉対策は極めて重要だという認識を持っておりまして、五十九年度はさらにこれに加えまして千六百三十人の増員を図ることにいたしております。合わせて約二万人のホームヘルパーが確保されることになる見通しでございます。
　それから、老人ホームでございますが、老人ホームにつきましては、現在特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、それから軽費老人ホームというのがございます。特別養護老人ホームは、五十七年の十月でございますけれども、全国千三百十一カ所、それから養護老人ホームが九百四十六カ所、軽費老人ホームが二百四十六カ所ということで、合わせまして二千五百三カ所ということになっております。
　最近の方向といたしまして、老人ホームの設置について、特に需要の高いと申しますか、社会的にニーズの高いのは特別養護老人ホームでございまして、こういった特別養護老人ホームについては、大体年間百二、三十カ所、収容と申しますか、措置人員にして約九千人のぺースで整備を推進しておるところでございます。五十九年度におきましてもそういった方向で、特養に対するニーズが強うございますので、施設整備の中で重点的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　今御答弁のように、老人ホームの介護の問題についても社会的整備がまだ不十分で、現在は女性の肩にかかっていることを十分御認識いただきたいと思うのでございます。
　先ほど赤松局長様より、環境、社会整備を十分に考えて、深夜業、時間外の問題は考慮するというありがたい御回答をいただきましたが、法案に、今問題になっております工業的職種のみ云々というところでございますけれども、今事務職と工業的職種との区分は大変難しくなっております。また、事務職と申しましても、最近コンピューターとか、その他の事務機器が出回りまして、労働も単純化と緊張化、そして事務機から出ますぎらぎちした光、あるいはオゾンや放射線等の有害物質等で職場の疲労は大変に蓄積しておるわけでございます。
　ここに、電機労連総務局長兼国際部長藤野さんのマイクロエレクトロニクス影響調査の講演資料がございます。
　御参考までにちょっと読んでみますと、「最近四〜五年前とくらべた肉体的疲労、精神的疲労について調べた。その結果は次のとおりである。」、そして、健康状態について、精神的緊張感や疲労につきまして最近変わらないというのが二八・九％、減ったというのが四％、ふえたというのが何と六五・二％でございます。その健康状態について十の症状について調べておりますが、その多いものが、首、背中、肩がこる六六・二％、目が疲れる六五・二％、特に疲れやすい四七・五％と、こういうようになっておるわけでございまして、特に性別では、女子は男子と比べ首、背中、肩がこる、目が疲れやすいというのが特徴だと、こういうことになっております。したがいまして、事務職の方がむしろ工業的職種よりより疲れるというケースも大変に多いのでございます。この点を考慮して、深夜業それから時間外の問題について例外規定を設けるとしても、ひとつ慎重に考えていただきたいと思うのでございます。
　さて、募集、採用は努力規定、その他は禁止規定となっておりますけれども、これでは、まず募集、採用で女性を門前払いしておけば後の問題は回避できることになってしまうわけでございます。まず入口で女性に道を開かなければ、有能な女性がトライする機会が当初から閉ざされると思うのでございまして、募集、採用についても同じく禁止規定にすべきと思いますが、いかがでございましよう。
○政府委員（赤松良子君）　先生御指摘のように、募集、採用の部分は、現在出されております建議の中で努力義務が適当というふうに書かれているわけでございます。
　これにつきましては、あるいは審議会の長い審議の中でも最も長時間を費やされたのではないかというふうにも思えるわけでございまして、募集、採用のところが大切ということについては、委員の先生方も十分認識をされた上でこのような結論が出されたというふうに、私は終始御意見を伺っておりまして感じた次第でございます。
　と申しますのは、募集と採用が重要でないから努力義務にしたということでは決してなくて、これの及ぼすところは大変大きいというところでどうしても労使双方の御意見は一致しなかったわけでございます。そして、その見解の差をよく公益委員の先生は聞いておられまして、そしてその結果、現在のようにここの部分は努力義務規定が適当という判断のもとに、公益試案と申しましょうか、たたき台という段階での見解の発表がございました。また、それを受けての建議の内容になってきたわけでございます。
　また、努力義務になった場合に全く効果がないというような御指摘はこれまでもいろいろな場面で御批判があったのはよく承知しておりますけれども、しかし、同時にまた、努力義務規定であっても、現在何もないところから比較すれば非常に大きな転換である。努力義務を課すことによって向かうべき方向というものははっきりするのであって、しかもそれについて公益案の中にも示されておりますような具体的な指針を示すことによって、それはより明確になり、具体化する。そういうふうにした上で、行政指導を進めるということが可能になるわけでございますから、現在よりもはるかに前進であるというような評価もまた世の中にあることも事実でございまして、これは努力義務よりも強行規定の方が効果としては強いということは言えても、またそのリアクションというものも大きいということも事実でございますので、そのような多くの議論の積み重ねなどを考慮に入れて、現在のような公益案と申しますか、建議が出されたというふうに私は理解をいたしております。
○抜山映子君　経済界の方で、採用、募集のところで禁止規定にしたのでは及ぼすところが大きいと、もっとひどく言うなら混乱を来すとか、こういう意見があるのは私もよく熟知しております。しかし、まず平等法を成立させ、その制度のもとで、能力、意欲、体力のある女性にトライさせなくちゃいけないんじゃないか。私は採用とか募集のところで、何も男女同数に揺れと言っておるわけじゃないわけなんです。能力のない女性はそこでふるいをかけていただいて結構だと思うんです。しかし、トライだけはさせていただきたいというのが女性の願いだと思うんです。私、戦前のことを思い出しますと、教育の分野で男女平等でございませんでした。女性は大学にトライすることも許されておらなかった。しかし、それをトライすることが許されて、今では原子力の分野であろうと遺伝子工学の分野であろうと、関心と能力のある女性はそこに入ることができるようになった。それと同じことで、就業の分野においても、能力のある女性がトライすることができるようになり、そして女性が知識とか決断とか管理とか指導とか統率とか熱意、説得、判断、企画能力のある女性が、社会的な中で責任を感じながら昇進していくというようにしていくのがこの男女雇用平等法の精神であって、決してすべての女性を男女平等に扱えと言っているわけではないので、ひとつこの入り口のところを、一番大事な入り口のところを禁止規定にしていただかねばならないと思うのでございます。どうかひとつよろしくお願いいたします。
　それから最後に、調停という制度で問題を解決するような案が出ておりますけれども、調停というのは、私も弁護士として調停には何度も出ておりますが、これは相手方が出てこなければおしまいでございます。また、相手方が同意しなければおしまいでございます。現に東京都にある苦情処理委員会では、労働者からの申し立てで使用者が出頭しない例があるのでございます。ひとつ強制力ある命令を出すことのできて、勧告命令を出すことのできる救済機関、できれば今の労働基準局で結構だと思うのですが、有効な調停機関を設置するようお願いしたいのでございます。
　それから、ちょっとトピックがずれますけれども、女性を平等に扱っていただく上におきまして、世帯主という概念が今大変に支障になっておるわけでございます。世帯主とは、昭和四十二年に自治省が各都道府県に出した通知に規定されておるわけでございます。法律ではございませんが通達でございます。主として生活を維持する者であって、社会通念上妥当と認められるその世帯の代表者を世帯主と、こういうわけでございます。この「社会通念上」と、ここが実はみそなわけでございまして、父親の所得が長男より少なくても世帯主は父親、次男の方が長男より所得が多くても長男の方が世帯主、夫と妻では夫が当然世帯主。夫が身体障害の場合に初めて女性が世帯主になれるわけですけれども、こういうことになっておるわけでございまして、この世帯主という概念によりまして実は家族手当がもらえなかったり、あるいは住宅手当がもらえなかったり、社宅に入れなかったりということで男女差別が生まれておるわけでございます。そういうわけで、ひとつこの世帯主の概念について検討していただきたいということを特に要望する次第でございます。
　それから、今調停という問題が出たので、児童扶養手当の改正——改悪といいますか、これについてもちょっと申し上げたいと思うのでございます。
　たくさん問題はあるのでございますが、特に六百万円以上の者については夫に払わせろということになって、生別の母子に手当が渡らなくなるわけでございますが、実は、離婚のときにあらかじめ養育費を決めて別れる人は意外と少ないのでございます。これを決めないで別れてしまって、相手が六百万円以上であったとしますと、だんな様からは手当はもらえないわ、生別の母子手当ももらえなくなるわと、こういうことになるわけでございます。それじゃ事前に公正証書をつくっておけばいいじゃないか、あるいは調停に持ち出しておけばいいじゃないかと言われるかもしれませんけれども、それが素人の悲しさで、ほとんどそれを知らずに離婚してしまうケースが多いわけでございます。
　そういうわけで、ひとつこの点も慎重に考慮していただきたい、そういうことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
○下村泰君　私の質問は余り目くじらを立てるような質問じゃございませんから、大臣もひとつお気軽にお答え願いたいと思います。こちらの方の質問に調子よくお答えくださったら、私は時間は無視してやりますから、お願いいたします。無視ということは三十分以内に終わってしまうということですから。
　大臣の所信表明をいろいろと伺いました。その中に、福祉に対する、殊に重度心身障害者に対するお考えも明らかにされておりまして、大変私どもはうれしく感じておるわけでございますけれども、改めて一言お伺いいたしますが、身体障害者の就職、あるいは就労に対する大臣のお考えはどういうものを持っていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（坂本三十次君）　身体障害者の方々の就職がなかなか思うに任せないということを聞きまして、雇用率もまだそこまでいっていないというようなことで、これはやはり重点的に努力をしなければならないということで、労働省の中でも、それをこれから重点的に努力をするべき目標だということで、みんなで努力目標ということにしておるわけであります。
○下村泰君　そういうふうなお答えで結構でございます。これからまたいろいろな折に触れましてお尋ねをいたしますので、その都度ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、文部省の方来ていらっしゃいますか。——昭和五十四年度から養護学校の義務制が施行されました。この養護学校の義務制ですけれども、何歳から何歳までの方が対象になっているんですかね。
○説明員（山田勝兵君）　六歳から十五歳までで、小学部六年、それから中学部三年でございまして、九年間でございます。
○下村泰君　普通のいわゆる一般の教育と同じように義務化されたわけだ、こういうことですね。
○説明員（山田勝兵君）　五十四年から義務化されております。
○下村泰君　実はここに東京都障害児学校教職員組合の方々の出された御本があります。これを拝見しておりますと、この制度が設けられましてから学校へ通うようになって、子供たちが非常に精神的にも変わってきているというようなことが非常に喜ばしく書かれているわけですね。一、二、例を挙げますと、友達のことも考えて行動できるようになってきた、給食、掃除当番を一緒にできるようになってきた、一人通学ができるようになったと、大変これはいい結果が生まれているんです。
　さて、これからが問題なんですけれども、入学生の数、それから現在の在校生の数、それから、これが施行されてからの卒業生の数、これちょっと教えてください。
○説明員（山田勝兵君）　お答えいたします。
　初めに入学者の数でございますが、二年間ほど申しますと、小学部一年へ入学した者は、五十七年の四月入学者数は四千八百三十五人でございます。それから五十八年の四月、四千六百五十人でございます。
　在学者数でございますが、養護学校の在学者につきましては、五十七年の五月一日現在で七万六千五百二十一人でございます。それから次の五十八年の五月一日現在でとらえてみますと七万六千七百七十一人。これは高等部まで含んでいる数字でございます。
　それから、卒業者数の累計はちょっとただいま持っておりませんが、五十七年の三月の時点の卒業者、これをまず中学部で見てみますと六千四百八十四人おります。それから五十八年の三月卒業した者が八千四百九人おります。それから高等部も参考までに申しますと、五十七年の三月の卒業者が四千六十八人でございます。それから五十八年の三月の卒業者、これが四千七百八十九人でございます。
　以上でございます。
○下村泰君　これから先の問題になりますると、これはもう文部省の方ではどうにもならないことだろうと思いますけれども、文部省の方に、高等部を卒業して就職した児童の数は出ていますか。
○説明員（山田勝兵君）　高等部の卒業者の進路状況でございますが、これは五十八年の三月の時点でとらえたものでございますが、高等部の卒業者が四千七百八十九人でございますが、そのうち四十五人が専攻科または大学などへ進学しております。それから七百三十八人が、専修学校とか各種学校がございますが、そことか、それから職業訓練機関、こういうところへ進んでおります。それから就職いたしました者が千六百七十七人という数字が上がっております。
　なお、重いお子さんもおりますので、施設とか病院入所した者がございまして、この数字が千二百十二人となっております。それからもう一つといたしましては、在宅等でございますが、これが千百十七人と、このような内訳になっております。
○下村泰君　文部省の方結構でございます。どうもありがとうございました。
　こういうふうに数字が出てはおりますけれども、こうしてせっかく学校を卒業して就職する段階になりますると、これがさっぱりどうもうまくいかないということで、むしろ、せっかく学校へ行って、外の空気に触れて、そして障害者自身が自立更生という気持ちになってはいるんですけれども、肝心のこれからというお勤めをする段階で、ほとんどまた家庭に逆戻りと、これが現状なんですね。
　それで、労働省としては、今までこういうことに対する対策はあったのか。それともどういうふうに対処していたのか。それをちょっと伺わしてください。
○政府委員（加藤孝君）　精神薄弱者の就職の問題につきましては、労働省といたしましても、他の身体障害者に対する雇用促進対策とほとんど同じように対策を進めてきたところでございます。ただ、その雇用率の問題だけが対象になってない、こういう点はございますが、それ以外の雇用促進のための諸対策は、いずれもこの精神薄弱者に対してもやってきたところでございまして、特に、まず最初の場面としましては、それぞれの安定所の管内の学校の養護学校、そこでの今後の進路指導という面で、そういう就職を希望される精薄の方については、希望される方のほとんど大部分は就職へ何とかつなげるという形でやっておるわけでございます。もちろんその過程で例えば職場適応訓練というような形で、まず企業に仕事をしながら訓練をしていく、こういうオン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいなそういう職場適応訓練であるとか、あるいはまた生活指導という面がございますので、そういった面での地域のいろいろな関係機関と協力し合っての援護であるとか、あるいはまた、そういう雇用に際しましての各種の援護措置の適用であるとかいうようなことをしてやっておるわけでございますが、いろいろ今先生御指摘のように、やはり社会生活というような指導の面でなかなか難しい問題がある。あるいはまた、本当にこういう精薄の人たちにふさわしい適職の開発というものが必ずしもまだ進んでいないという面がございまして、なかなかそういう定着指導とかいうような面でいろいろ困難な問題が多いことも事実でございます。
○下村泰君　労働省側でそれだけの認識があるならば、もうそれ以上申し上げる必要もございませんし、また、一生懸命なさってくださっているという感覚も受けますので、それはそれとして結構でございます。
　それから、こういうふうになりますると、意外と小規模の作業所で、これはいつぞやもこの委員会でもいろいろと質問させていただいたことでございますけれども、新潟県が、新潟県の県知事さんが大変こういった福祉関係に対して熱意のある方で、新潟県下では既にもう小規模のいろいろの地域ぐるみの福祉対策というのをやっておるんです。実に国よりも先行しましてやっていらっしゃる。これはもう物の見事なところですね。そういう認識が最近非常に芽生えてきまして、小さな、むしろ大きくするのではなくて、小さな作業所というのが非常に近ごろ多くなってきています。
　今労働省で把握していらっしゃる作業所の数どのくらいでございますか。
○政府委員（加藤孝君）　私も以前新潟県の商工労働部長をしておりまして、君知事と一緒にミニコロニーという形で、ただでかいものをつくってそういう障害者あるいは精薄の方たちをそこへどんとみんな押し込んでしまって、後はその施設任せ、それで親たちはあるいはまた地域の人もほったらかし、こういうことでは問題がある。やはり地域ぐるみでやっていくためには、むしろ各地に小規模のものをやって、そしてまさに親も地域の人もみんな一緒になってやっていかなきゃ、これはそういう人たちを本当に仕事に結びつけていくとか生きがいを与えていくというようなことが難しい、こういうことでやっておることはよく承知しておるわけでございます。
　そういうようなことで、今こういったものが広がってきておるわけでございますが、私どもの聞いておりますところでは、全国で六百三十八カ所ということで、精薄関係で二百九十四カ所、身障関係で百二カ所、その他二百四十二カ所、こういうふうになっておるというふうに聞いておるわけでございます。
○下村泰君　実は大臣、ここのところがちょっと問題なんですがね。私の手元にも資料はあるんです。この資料が実は労働省の調査ではないんですね、これは。厚生省児童家庭局の調査なんです。そうしますと、作業所というのが労働省管轄で、授産所というと厚生省になるんです。この連携がどうしてなされていないのか。ここのところが私はいつもこの社会労働委員会でもって申し上げることなんですけれども、こういう子供たち、またこういうお体の状態の方たちというのは、必ず授産所と作業所と併合になる、あるいは併合してなきゃならないような状態のところが多いわけなんです。この場合、なぜ労働省と厚生省とがこの窓口が一つになれないのかというのが私のいつもの疑問なんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　率直に言いまして、労働省の方は、そこでの雇用関係のある作業所といいますか、そういうものを対象にしている。厚生省の方は、公共団体等が運営してそういう施設をやっておる、こういうような関係で、実施主体的な面がいろいろ食い違っておるというようなことでそういう食い違いが出ておる、こんなふうに承知しておるわけでございます。
○下村泰君　実に苦しい答弁なんです、実はね。いいですよ、わかっているんだから。
　つまり、身体障害者といえども、経営者がいて働く方の方がいる、これが労使ですね。この契約があれば、これ労働管轄なんですね。ところが、実際のことを言って、大臣、それだけ表立ったそういうものというのは少ないんですよ本当は。大きな企業が、いわゆる労働省からの行政指導によって一・五％という身体障害者を雇用しなければならないという、法に基づいて動いている。ここはこれでいいんです。ところが、実際のこと言って、現場というのは、身体障害者の方々というのはそういうところで雇っていただけない。したがってむしろ、身体障害者同士が集まって、そしてやっているのが作業所というところの実は現状なんです。
　ですから、今局長がお答えになったようなこと、私も万々承知しております。これはあくまでも手だて、法律ですわね。法というものがそういうふうに分けているのであって、中身というのは分けられているどころかむしろ一緒になっている現場が多いわけなんですね。ですから、いつも私は申し上げるんですけれども、少なくとも労働大臣と厚生大臣と閣議のときでも結構ですが、ちょこちょこっとそういうことでお話し合いになって、そして、悪口を言えば、やくざの縄張り争いみたいに、縦割りだけは親分、子分、岩頭、総代しっかりしています。ところが横になるというと、もうシマ争いみたいな関係に私らの目には映るわけなんですよ。これは橋本厚生大臣のときもお願いしたんです。なぜ大臣同士がちょこっと一言お話をなさってこういう問題を解決してくれないかということを常にお願い申し上げておるんです。どうでしょうかね。
○国務大臣（坂本三十次君）　おっしゃるとおりでありまして、役所には時々縄張りで私どもも何でかと思うぐらいのことはよくございます。それはもう各省至るところにあります。この間、最近の新聞に出ているＶＡＮもそうでしょうし、幼稚園と保育所の一元化問題もそういうところがあるでしょう。もともと内務省で一本になっておったのが途中で分かれてきて、そのはずみで授産場とそれから作業所と、管轄が違ったというようなところもございましょうが、どうも私不敏にして、行政改革で施設を一本にしろという話もまだ聞いていなかったわけでありまするが、しかしとにかく連携をとって、実際にこの対象になられる皆さんに少しでも不便をおかけしないように、お役に立てるように連携を密にして一生懸命やりますから、どうぞひとつ督励してください。
○下村泰君　労働大臣みずからのそういうお言葉を聞いているから、もう間違いないことでありますから、こちらはそれでもうよろしゅうございますけれども、とにかく、今も申し上げましたように、そういう管轄違いは、それはそれでもう結構なんですよ、そういうふうにもう役所というものの形がそうなっているのはこれはしようがないことなんです、本当は。ところが、しようがないことはしようがないんですが、一番そのしようがない対象になっているのはここにいる方たちですからね。この方たちはいつも一緒に仕事しているんですから、その方たちのことを考えていただきたいというのが私の気持ちなんでございます。
　大体こういうところの作業所の人数と申しますのは、大体もう定員が二十人以下なんですね。小さいところなんです。これがまた年々今増加しています。先ほどの調査によりますと、六百三十八ということで、これは実数として出ているんですが、実際のこと言って今もう千以上ですよ。千カ所以上にこういう作業所があるわけなんです。今、自治体でいろいろと補助金制度なんかもできているらしいですが、今のところ、四十七都道府県のうち四十四の地方自治体が何らかの形で面倒を見ているんですけれども、こういう面倒の見方に対して労働省の方も何かお考えございますでしようか。
○政府委員（加藤孝君）　先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、こういう共同作業所の場合でも、その実態、内容的に見で雇用関係というものが認められるというようなところであれば、労働省としても、こういう共同作業所に対して助成金を現に支給しておるわけでございまして、そういう意味で、こういうものにつきまして作業施設の設置助成金であるとか、あるいはその重度の障害者の多数事業所設置助成金であるとか、あるいは管理助成金というようなものも、そういう実態に応じましては助成を現在もいたしておるし、特にこういう多数障害者を雇用するような事業所の設置というものは今一生懸命進めておるということでございます。
○下村泰君　それじゃ次に参りましょう。
　身体障害者福祉法の改正に向かいまして、昭和五十八年八月二十四日に出されました身体障害者福祉基本問題検討委員会報告書、これ、厚生省に出されておるんですね。この報告書の中に、作業施設という項目がございます。この作業施設についてこういうふうに言っていますね。「作業施設は近年小規模化の傾向にあり、将来の方向として、対象者の障害の相違を踏まえた共同利用等について検討を進める必要がある。」、こういうふうに言われております。労働省の方としては、こういういわゆる答申を踏まえてどういうふうに対処なさるおつもりですか。
○政府委員（加藤孝君）　労働省の方としましては、要するに身体障害者でも、特に重度あるいは精神薄弱者、こういうような方たちの雇用につきましては、やはり企業にいろいろお願いをしておくというだけではなくて、やはりそういう方たちを多数雇用いたしまして、そしてそれぞれの障害者の特性、特徴に応じましたいろんな配慮もした施設というようなことなどにも心がけながら、そういう施設をできるだけ設置を育成していく、あるいはまた助成していく、こういうことでの今対応を進めておるわけでございまして、そういう身障者、障害者を多数雇用する事業所といたしまして、現時点で全国二百十八事業所がございます。
○下村泰君　それはそれで、またそれに対する納付金制度とかもろもろございますけれども、それはまた時日を改めてひとつお尋ねすることにいたします。
　実は、国際労働機関総会というのですか、ジュネーブで、一九八三年六月二十日というから、去年です、職業リハビリテーション及び雇用（障害者）に関する条約、いわゆるＩＬＯの百五十九号というのがこういうふうに採択されておるんですけれども、この百五十九号に対して、労働省の方はどうなんですか、批准するお考えはあるんでしょうか。あるいは、批准するための御準備をなさっていらっしゃるんでしょうか。あるいは、検討をなさっていらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（加藤孝君）　御指摘の、昨年六月のＩＬＯ総会で採択されました職業リハビリテーション及び雇用に関する条約といいますのは、これは今後の職業リハビリテーション対策の推進に関する新しい国際基準ということで採択されたものでございまして、この内容を見ますと、すべての種類の障害者の雇用機会及び待遇の平等を確保し、障害者の地域社会への統合を促進することを目的としておるということでございまして、我が国においても、障害者の雇用対策を推進する上で貴重な指針となるものと理解をしておるわけでございます。
　ただ、条約の内容を細部について見ますと、例えば、すべての障害者に対して適用するというようなところについて、例えば、現在我が国におきまして、精神薄弱者については雇用率の適用をしていないとか、あるいはまた、精神障害者については雇用促進法の適用をしていないというような関係等の問題もございまして、批准については、今後なお検討を要する問題もあるというふうに理解をいたしております。
○下村泰君　全然批准しないというわけじゃないんですね。
○政府委員（加藤孝君）　そういう問題について、条約がどこまでその辺についてぎりぎり絞り込んでおるのか等についての一応検討を経ないと、批准するという形にすぐには踏み込めない、こういうことでございます。
○下村泰君　先ほどの、いろいろ小規模の作業施設やなんかございますわね。これは大体が非政府機関ということになりますね。そうしますと、もちろんこれはまた批准するかしないかの問題もありましょうし、この中身をいろいろと検討しなければならないでしょうから、この中身から一々取り上げて何だかんだと言う気持ちは私ございませんけれども、この中にこういうのがあるんですね。非政府機関によって運営される心身障害者のための職業訓練、職業指導、保護雇用及び職業紹介の事業に対する適当な政府援助と、こういう項目があるわけなんですね。そしてまた、これは条約に関係なく、今までのお話でいきますと、当然、労働省の方としても、そういう作業所にこれからも大いに援助していくというお気持ちはあるわけですね。そうしますと、これは改めてお尋ねしなくても大丈夫ですね。
○政府委員（加藤孝君）　先ほど申し上げましたように、私どもが障害者につきまして就職の促進であるとか、あるいはリハビリテーションの問題であるとか、訓練の問題であるとか、こういったものについて推進をしていく考え方はもちろん持っておるわけでございますが、条約の関係の問題で、ちょっとこの検討の中で気になりますのが、全部平等にそういうものをやれというところについて、要するに、精神薄弱者については、雇用率の問題が現在まだ完全に適用になっていない、あるいはまた、精神障害者について、この点については身障雇用促進法の対象になっていない、こういったような問題がある、こういうことでございますが、この条約の精神、考え方というものは今後とも積極的に伸ばしていきたい、こう考えております。
○下村泰君　でき得るならば早い時点でこの百五十九号条約が批准されればいいなと、こういうふうには思っております。
　ところで、これまた大臣、こういうのが出てきます。五十九年度厚生省公衆衛生局精神衛生課の予算で、精神障害者小規模作業所調査費というのが計上されているんだけれども、これは労働省の方に計上されておりますか、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　計上されておりません。
○下村泰君　これは、小規模作業所というと労働省の管轄でしょう、先ほどから何回も申し上げておりますけれども。どうなんですか。
○政府委員（加藤孝君）　作業所というのは、一般的には労働省の管轄でございませんが、さっきから申し上げておりますのは、内容として共同作業所というような形をとっておるというものについて申し上げたわけでございまして、まさに共同作業所そのものは厚生省の所管でございます。
○下村泰君　こういうふうに、一つ取り上げても、今またこれだけ矛盾が出てくるわけですよね。厚生省が一生懸命働く人の場所の調査しております、これ。労働省の方が、さっきからも何回もおっしゃっているような形で調査していないとすると、これ、ちょっと怠慢じゃないんですかな。身体障害者の方たちの働く場所も、労働省が考えてくださらなきゃならないのが、厚生省ではこういうことをやっておるのに労働省の方では全然こういう調査も何もしないというのは何となく矛盾を感じるんです、私は。それ、今答えてくれとは申し上げません。
　こういうふうに大臣、話を聞いてくださっておわかりのことと思いますけれども、どうも二つの省にまたがって、いつまでたっても新幹線の鉄路みたいにずっと平行線をたどっていることが随分あるわけなんです。ですから、一番最初にお伺いしたように、身体障害者のいわゆる労働に対して、あるいは就職に対して、どういうふうにお考えをお持ちでございましょうかということを念のために伺ったわけでございますが、もう一度ひとつ大臣の口から、身体障害者の就職問題に対するお考えをちょっと聞かせておいてください。お願いします。
○政府委員（加藤孝君）　ちょっと誤解があるといけませんので、一言説明させていただきますが、基本的に雇用労働になじむようなところまできております身体障害者について、私どもの方でそういう方たちの就職促進、こういうような形でやっておる。それから厚生省の場合には、同じ働く場ではございましても、やはりまだ雇用労働という形ではなかなか難しい、実際にはそこで働く場を見つけることによりまして一つの能力をだんだん伸ばしていくとか、あるいは生きがいという場合もございます。そういうふうなことで、まだ雇用労働に持っていくのはちょっと難しいというような形での仕分けになっておるわけでございまして、例えば厚生省の授産所を卒業してこられた方を労働省の多数雇用事業所で雇用するとかいうような形の連携はいろいろいたしておるわけでございます。ただ、そこのところがなかなか、御指摘のようにまだ不十分じゃないかと言われる点につきましては、私どもも十分連携をとっていきたい、こう考えておるわけでございます。
○国務大臣（坂本三十次君）　問題は役人の縄張りではないので、問題は心身の障害のある方の福祉が向上するということが問題でございます。しかし、現実に縄張りがあるということでありまするが、ギャップに落ち込んで苦労をするというようなことのないように特に気をつけて、両省の密接な連携をとるようにして、そしてそれらの方々の雇用面でもできるだけのお世話をしたい、こう思っております。
○委員長（石本茂君）　以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
　これにて、昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月七日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　浜本　万三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　河本　敏夫君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　奥村　栄一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　伊従　　寛君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　遠山　仁人君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　勝久君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　石井　賢吾君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局アフリ
　　　　　　　カ第一課長　　　　宮本　吉範君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局外務参事官　　　木幡　昭七君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局紙業課長　　榎元　宏明君
　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　課長　　　　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　室長　　　　　　　大山　昭夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和五十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和五十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　）
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　予算委員会から審査の委嘱がありました昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁を議題といたします。
　まず、経済企画庁長官から説明を求めます。河本経済企画庁長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきましてその概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、三千七百九十八億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。
　この内訳の主なものは海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。
　海外経済協力基金につきましては、経済協力の新中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるため、事業規模として六千四百八十億円を予定しております。
　この原資としては、前述の交付金のほか一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が三千五百三十八億円、政府保証債が二百六十億円、自己資金等が八百七十三億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　第二に、物価政策の推進に必要な経費として二十六億八千四百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費二十五億九千三百万円等であります。
　第三に、国民生活政策の推進に必要な経費として二十五億五千六百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは国民生活センターの運営に要する経費十九億五千七百万円等であります。
　これらのほか、経済動向の調査分析、内外経済対策の推進、一九八〇年代経済社会の展望と指針に基づく諸政策の推進等に必要な経費として十七億円を計上しております。
　以上、五十九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（斎藤栄三郎君）　ありがとうございました。
　次に、公正取引委員会委員長から説明を求めます。高橋公正取引委員会委員長。