○青島幸男君　私は、第二院クラブを代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に対しまして若干の質問を行いたいと思います。
　まず、大平内閣の政治姿勢についてお尋ねをいたします。総理は、施政方針演説の中で、経済の高度成長が今日さまざまなひずみを引き起こしておる、こう指摘されております。まさに国民はそのひずみの中で苦しんでいるのでありますが、同時にそれはまた政治不信をも生んでいるのであります。なせでありましょうか。それは、高度成長経済のひずみが強者と弱者の距離を広げる結果をもたらしているにもかかわらず、政治が強い者の方にばかり向いているからにほかなりません。ただいまもお話がありましたが、身体障害者の問題もまさにそのとおりであります。物価が上がっても、年金の支給開始年齢が遅くなっても、福祉予算が削られても、強い者はこたえません。しかし、弱い立場の一般庶民は、そのことによって苦しめられ、ますます弱くさせられているのであります。そして、なお一層強者に距離をあけられていくのであります。
　私は、現在の苦難を乗り切り、ひずみをなくすためには、基本的に強者と弱者の距離を縮めるという観点に立って政治が進められなければならないと考えるのでありますが、総理はいかがお考えか、御所見をまず承りたいと思います。
　また、総理は、政治と行政が公正かつ清廉でなければならぬと、こう言われております。きわめてあたりまえのことをわざわざ施政方針の中でうたわなければならなかったのは、政治と行政が公正かつ清廉でないことに対する国民の怒りをひしひしと感じられているからであると思います。しかしながら、お題目を唱えるだけで事が解決できるものではないことを国民はよく知っております。要は、どのように実行されるかということを国民は見詰めているのであります。期待しているのであります。そのためには、明らかとなった不正は厳しく追及されなければなりません。昨年一年だけでも、航空機汚職、大蔵省接待、ＫＤＤ不正等々、さまざまな不正事件が明らかとなっておりますが、問題追及に対する政府・自民党の態度は、厳しく追及するというより、何とか事をおさめようという方向に終始していることはきわめて遺憾であり、国民の要望を裏切るものと言わざるを得ません。
　もし、総理が真に政治、行政の公正、清廉を考えておられるならば、自民党総裁としてＫＤＤ証人喚問等に関して実現方向への指示を出されるのが順当な措置と私は考えますが、総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　また、国民は、汚職、不正事件の再発防止についても強い要望を持っております。
　汚職、不正の多くが、政治と行政の密室の中での癒着に起因していることを考え合わせますと、閉ざされた行政をより国民の前に開くことによって不正の大部分は抑止され得るということが言えましょう。開かれた行政づくりへの不可欠の要件として、私どももまた各方面から要望されております情報公開法の制定を強く望むものでありますが、総理並びに関係閣僚の御見解を承りたいと思います。
　次に、政治資金の問題について二、三質問を申し上げます。
　現行政治資金規正法は、検討事項といたしまして「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」と、こううたっております。五年と申しますと本年いっぱいであります。なぜこのような検討事項が法律の中に書き込まれたか、私たちは改めて考えてみる必要があると思います。それは、企業よりなされる政治献金がともすれば政策、法案を金で買う結果になりやすいという当時の強い国民世論が背景にあってこそこの検討事項はできたのであります。国民の危倶は当たっておりました。預金金利引き下げと相前後しての銀行の政治献金の再開、税理士法改正案と時を同じくしての税理士政治連盟の大量の政治献金、さらに政府・自民党の法人税引き上げ断念後に行われた自民党の財界に対する参議院選挙に向けての数十億という政治資金要請等々、どれを見ても、政策、法案が政治献金の有無と密接なかかわり合いを持っているであろうことは否定できないところであります。企業、団体の政治献金が賄賂と紙一重であるということを国民は許せないのであります。
　このような状態が放置されるなら、幾ら総理が政治と行政の公正、清廉を訴えられても、これは絵にかいたもちにすぎません。国民の政治不信は一層つのるばかりであります。国民の政治不信増大は、すなわち民主主義の危機であります。総理が本当に議会制民主主義の発展を願っておられるならば、この機会に企業、団体の政治献金禁止に勇断をもって踏み切られるべきであると私は考えます。総理並びに自治大臣の御決意を承りたいと思います。
　次に、政治家個人に対する政治献金についてお伺いいたします。
　現行政治資金規正法は、政党、政治団体に対する政治献金についてはさまざまな規定を設けておりますが、政治家個人に対する規定は何ら設けておりません。政治家個人に対する政治献金は税法上の雑所得として扱われ、しかも政治活動に使った余りがあればそれのみを申告すればよいと、こういう一般庶民から見れば破格とも言える優遇措置が講じられているのであります。同じ雑所得にいたしましても、一般庶民の場合はまず雑所得としての収入を申告し、必要経費を詳しく書き出さなければなりません。また、その必要経費も税務当局の厳しい査定を受けるのであります。ところが、政治家個人に対する政治献金は、幾ら入ったか、どのような政治活動に使ったのか、一切申告する必要がないというのが現状であります。これは問題となっております医師の七二％控除をさらに上回るものであり、先ほど私が破格の優遇措置と申し上げたゆえんも実はここにあるわけです。
　私は、政治家個人に対する政治献血のこうした現状は、政治犯罪の温床であるからして是正しなければならないということを機会あるごとに過去何回も要望し続けているのでありますが、大平総理はそれは政治家のモラルの問題であるとして退けてこられました。しかし、総理、昨年の航空機汚職の際、松野氏の五億円で政治家のモラルがいかに当てにならないか、実証されたではありませんか。総理はいまもなお政治家のモラルの問題と言われますか。国民は、いまや、ある種の政治家のモラルに期待することに絶望しているのであります。
　私は、この際、政治家に対するかかる優遇措置を直ちに廃止し、政治家個人に対する政治資金、物品の供与に関して、強い規制と公開を原則とした法律を制定する必要があると考えますが、総理並びに関係閣僚の御決意を伺いたいと思います。
　最後に、参議院全国区の選挙のあり方について触れたいと思います。
　すでに本年夏の参議院議員選挙に対する各候補の動きは活発で、もはや八当七落、つまり八億円使って当選、七億円ならば落選かなどということがマスコミで散見されます。このまま事が推移いたしますれば、またぞろ金権選挙となって国民の指弾を浴び、ひいては政治不信が増大するものと、まことに憂慮にたえないところであります。
　申すまでもなく、議会制民主主義の基本は、議員が正当なる選挙で選ばれることにあります。ただ、現行選挙法で許されているポスター、街頭演説等の選挙運動を展開するならば、法定選挙費用を大幅に上回る選挙資金を必要とすることもまた事実であります。しかしながら、各機関の調査によりますと、有権者が投票を決める際に参考とするものは、ラジオ、テレビの政見放送、選挙公報、新聞広告、マスコミの選挙情報、これらが実に九〇％以上を占めております。つまり、有権者のほとんどは、候補者自身が金を使わないで済む公営の選挙運動の部分で投票の意思決定をしているのであります。マスコミの格段に発達した現今ではけだし当然のことと言わなければなりません。それに反しまして、一番金のかかる、手数のかかるポスターのみによって意思決定をする有権者はほとんどいないのであります。この事実からも明らかなように、金のかからぬ選挙は、やろうと思えばできるのであります。
　総理も金のかからぬ選挙制度を提唱しておられますが、まず参議院全国区のポスターなどをやめ、ラジオ、テレビの政見放送、選挙公報、新聞広告の現在公営化されている選挙運動のみにするという大胆な制度を採用し、これらの拡充を図るというところから始めてはどうかというのが私どもの主張するところであります。総理並びに自治大臣の御見解を伺いたいと思います。
　ただし、幾ら選挙制度を改革いたしましても、金をかけようと思えばかけられます。そのためにも、選挙制度の改革と同時に……