Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三村淳君）　まず、私から、足下、このルーブル相場、それからデフォルトの可能性というところ、財務省としてお答えを申し上げます。
　足下、先生御指摘のとおり、ルーブル相場、回復をしてきているという、レート上そういうことにはなってございますけれども、これ、御指摘もございましたけれども、ロシア側も様々な措置を講じてございます。先ほど御指摘のような原油の輸入という話に加えまして、例えばロシアの輸出企業に対する外貨の売却の義務付けでございますとか、あるいはロシアの国民に対してルーブルの外貨への両替を停止するですとか、こういった様々なロシア側の当局の措置もございまして、こういったことによりまして相場が支えられているという側面も大きいのではないかというふうに認識をしてございます。
　他方では、いわゆる闇市場、ルーブルの闇市場というようなものもできてございまして、そこではそういった表面上のレートよりもかなり大幅に安値で実態としてはルーブルが取引されていると、こんな指摘も一方であるというふうにも認識をしてございます。これがルーブルの相場の現状かと存じます。
　それから、ロシアのデフォルトの可能性というところでございますが、まず事実関係で申し上げますと、足下、ロシアの国債につきまして、この外貨建ての国債につきまして、四月八日に格付会社のＳ＆Ｐ、ここが外貨建てのロシア国債につきまして一部デフォルトとみなすと、いわゆる選択的デフォルトというものに分類をするということで発表した上で、あわせて、それ以降もロシアの格付を、国債の格付を停止すると、こういうような発表もＳ＆Ｐの方でしてございます。
　このＳ＆Ｐだけではございませんで、これで実は主要格付の三社これ全てロシアの国債の格付をもう停止という、こういう事態にもなってございますけれども、まさにそういった状況も認識をしながら、引き続き、このロシア国債の償還の状況につきまして、私どもとしても引き続きしっかりと緊張感を持ってフォローしてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　日本の金融機関によるロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度であり、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。また、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後のロシア、ウクライナ情勢がどのように推移し、波及していくのか確定的に申し上げることは困難ですので、金融庁としては、内外の経済や金融市場等に及ぼす様々な影響を注視し、日本の金融システムに与える影響をしっかりとモニタリングしてまいります。
○杉久武君　ロシアのデフォルトが我が国の金融システムに大きな影響を及ぼすまでには至らないということではございますが、先週、六日ですね、帝国データバンクの発表によりますと、ロシア企業との取引で関係性がある日本企業が最大で一万五千社以上に上るという調査結果がございました。具体的には、ロシア企業と直接取引を行う日本企業は三月現在で国内に三百三十八社あり、この三百三十八社と取引関係にある国内企業が一万四千九百四十九社あるということで、ロシアと直接、間接的に取引関係を有するサプライチェーンが日本全国で一万五千二百八十七社に上るという、こういう調査結果でございました。
　そして、今回の経済制裁がこれら企業に与える影響として、輸出では、十数万台を超えるロシア向けの自動車の生産需要がなくなることや、輸入では、ロシアが木材の輸出禁止を打ち出したことから建築用の合板などが品薄になるおそれがあることが指摘されております。また、サケやカニ、エビやイクラ、ウニなどを輸入する生鮮魚介の卸売業者への影響も大きく、制裁による取引停止が長引いた場合、ロシアとの取引そのものがリスクとして認識され、取引の縮小や解消、あるいは商品の代替調達先の確保が迫られる可能性が高いと指摘されております。
　さらに、今回の経済制裁は北海道経済に大きな影響が与えるおそれがあると考えております。ロシアと取引する企業の所在地を地域別で見た場合、東京に次いで北海道が二番目に多いと言われており、北海道にとって一番近い外国がロシアであることから、北海道では、銀行を中心に道内企業のロシア進出をサポートし、ロシアに子会社を設立するなど、対ロシア・ビジネスを支援してきた経緯があるとも伺っております。したがって、今後、経済措置の長期化に伴い、体力のない企業によっては、言わばロシア倒産といった事態も引き起こしかねないのではないかと大変危惧しております。
　そこで、財務省に質問いたしますが、今回の経済制裁で影響を受ける企業や特定の業種、さらには北海道など地域経済に対しては資金繰り等の支援など、経済制裁による影響を最大限抑える取組を行うべきと考えますが、これら対応策について確認をしたいと思います。
○政府参考人（小野平八郎君）　お答えいたします。
　おっしゃられるように、ロシアへの制裁、さらにはウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける事業者の方々、とりわけ中小企業への資金繰り支援を実施することは大変重要なことであると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、官民の金融機関に対し、事業者の資金繰りに支障が生じないよう、きめ細かな支援を引き続き徹底するということを関係大臣の連名で要請しております。さらに、先月には、鈴木大臣の方から直接官民機関の、官民金融機関の代表に対しまして、厳しい経営環境にある事業者支援にしっかりと取り組んでいただくようお願いさせていただいているということでございます。
　また、日本政策金融公庫等におきまして特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けというものがございますけれども、これにつきまして、ウクライナ情勢等によりまして影響を受けた方々についての要件緩和、金利の引下げといったようなことを実施いたしまして支援を図っているということでございます。
　その上で、現在、先日、総理より策定指示のあった総合緊急対策というものを政府としても検討しておりますけれども、その中で、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等に苦しむ中小企業に対しまして資金繰り支援が万全となるよう、現在鋭意検討を進めているというところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き事業者の皆様の資金繰り支援に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　しっかりと万全を期していただきたいと思います。
　現在、ウクライナ危機に伴い、ガソリンなどの高騰が家計を直撃しております。我が国がコロナ禍からようやく回復に向けて動き始めようとしているやさきの物価の急騰に対しては、一刻も早い対応が不可欠でございます。
　そうした点からも、緊急対応としての財政措置が必要であれば、本年度予算に計上された予備費を活用することはあってしかるべきと思います。しかし、ウクライナ危機が長期化の様相を呈している今、この先何が起こるか分からない、言わば混沌とした社会経済情勢が今後も続くことは火を見るより明らかでございます。
　したがって、我が国を取り巻く国際情勢の急激な変化や押し寄せる物価高、また円安の傾向、さらには災害対策やコロナ対応にも視野に入れた、国民生活を守り、国民の皆様の不安を払拭するという政治の姿勢を示すためにも、経済危機対策をパッケージとした新たな補正予算の策定を行うことこそ本来のあるべき姿であり、筋ではないかというふうにも考えております。
　既に我が党では、先月から国民生活総点検・緊急対策本部を立ち上げ、国民生活を守るための緊急提言を先月二十八日に政府へ提出いたしましたが、私どもも目下、連日のように業界団体からの御意見を聴取するとともに、全国三千名の公明党の地方議員がフル稼働して、津々浦々から国民生活の生の声、かなり悲痛な声が上がってきておりますので、これを集約して、今日にも第二弾の緊急提言を官邸に申し上げる予定というふうに聞いております。政府には我が党の緊急提言を踏まえた一刻も早い経済対策を策定いただくとともに、その経済対策を裏打ちする補正予算の編成は経済対策と一体不二であるということをこの場で表明をしておきたいというふうに思います。
　そういった中で、最後、財務大臣に質問いたしますが、まず、ウクライナ危機による物価高騰に対しコロナ予備費を使用することは適切であるか、お考えかどうかと伺うとともに、我が党が主張する今国会中における補正予算の編成についてどのようなお考えを持っているか、最後、財務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、コロナ予備費でございますが、これは、新型コロナに係る感染拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費の不足について、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応するために計上されているものでございます。
　三月二十九日に策定が指示されました総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策については、現在関係省庁において検討中でありまして、そのために、その財源についてはどうなるか、それは今お答えすることは困難でございますが、コロナ予備費の使用につきましては、各省庁から今申し上げた趣旨に該当しこれを使用したいというそういう要求があれば、その要求の個別具体の内容に基づいて使用の可否が判断されるものと、そのように考えております。
　それと、補正予算についても御質問ございましたが、三月二十九日の総理指示によります、総理指示は、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するため、まずはこれまでに成立した予算を迅速かつ着実に執行するとともに、新たな財源措置を伴うものについてはまずは予備費を活用した迅速な対応を優先していくこととされておりまして、決まっておりますのはそこまでということでございまして、今その指示に従ってこの対応、対策について検討しているところでございます。
○杉久武君　先ほども申し上げましたように、やはり今求められているのは、やはり国民生活を守り、国民の皆様の不安を払拭する政治の姿勢というのが大事だと思いますので、引き続き財務省としても万全の経済対策の立案に向けまして御尽力いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今、杉委員の質問を拝聴していて、最後のところで国民生活への対応が最も重要だとおっしゃられて、全くそのとおりだと思います。私の世代以上はインフレはよく理解しているんですが、私の世代より若い世代は本格的なインフレというのは初めてのことだと思いますので、ガソリンのみならずいろんなものの値上がりにどう対処していくのか、そして今為替も大臣御承知のとおりの状況になっていますので、この円安にどう対処していくのか。
　そういう観点から日々報道や国会審議拝見していると、今日は日銀はお招きしていないんですけれども、今の円安についても黒田総裁はプラスの方が多いというふうに言い切っているんですけれども、どうプラスの方が多いのか、これは、日本銀行たるもの、定量的にこれを示さずして、総裁の定性的な言葉だけで、国会でそういうことを質問されて、いや、トータルではプラスの方が多いと思いますというようなことを言い続けているようではいかがなものかと思いますので、今日はいらっしゃいませんけれども、大臣からも日銀総裁には是非お伝えをいただきたいと思うし、やっぱり余り、ちょっとこの表現が難しいんですけれども、木で鼻をくくったような答弁を続けるようであればやはり日銀の在り方については十分な議論が必要だなと思って、最近懸念をしております。
　余計なことを申し上げましたが、同時に、やっぱり今、杉委員の経産省との、エネ庁とのやり取りを聞いていて、エネ庁の課長さんがルーブル決済を求められたらそのときどうするのかということに対して応じないように呼びかけをすると言っておられたんですけれども、その呼びかけをしても、それ企業の方は困っちゃうわけですよ。だから、応じないように呼びかけをするのであれば、もしロシアが支払に応じない場合、つまりルーブルでは受け取れないといって、じゃ支払いませんといったときに、その企業の債権をどうするのかということについて政府として明確な方針を示す、あるいはこの準備をしておかないと、いよいよ本当にそういうことになったときに、いやいや、応じないようにしてくださいといってエネ庁が呼びかけるだけでは、これはやっぱり国民生活あるいは日本の企業を守ることにならないと思いますので、是非万全の対策を取っていただきたいと思います。
　明日、私もまた例の関税法の改正の関係で本会議質問も立たせていただきますが、そのときにも大臣にるるお伺いしますが、大半の答弁は総理にお願いをするんですが、答弁書くのは財務省が中心だと思いますので、やはりここは一段と緊張感を高めて是非御対応をいただきたいということをお願いをしたいと思います。
　といいますのも、今回、明日の法改正、関税の話もそうですし、それから外為もそうなんですけれども、質問の中にも多分盛り込みますが、最恵国待遇やめても、元々、大臣、ロシアからの原油には税金掛かっていませんから、だからこれ、意味がないと言うと語弊がありますけれども、アナウンスメント効果はありますけれども、実質的にはロシアは傷まないんですね。ところが、なかなか日本の国民の皆さん、報道ではそういうふうに伝わらないので、ああ、これで一段と厳しい姿勢を取っているというふうに受け止めるんですけれども、実態的には効果がないということ。
　それから、さっきそのルーブルの話を杉さんが聞いておられたんですけれども、ロシアは引き続き、何だか知らないけど、どこかからドルを持ってきて決済に使っているわけですよね。元々、去年の段階で六千億ドルの外貨準備があって、その半分がドルとユーロ、残り半分は、たまたま今日の日経新聞が報道していましたが、人民元が二割ぐらいになっているというふうに出ていました。ああ、なるほどなと思いましたけれども。
　そこで、今日の質問を限られた時間ですがさせていただきたいのは、外貨準備を減らしてロシアを経済的に追い詰めるということで今経済制裁やっているわけですけれども、どこかから外貨、ドルを調達している、これどこから調達しているんだろうかという話ですね。
　経済制裁で資産凍結したのは大体一千億ドルぐらいというふうに見積もられると聞いていますし、私も限られた範囲で自分なりに情報を集めても、まあそのぐらいかなという気がいたします。ところが、凍結したのは各国中央銀行が持っているロシア政府の外貨準備が中心で、ロシアの民間銀行が持っている外貨は凍結していないんですよ。
　そこで今日の質問になるんですけれども、日本に進出しているロシアの政府系金融機関、民間金融機関があるのかないのかということと、もしある場合にはその数、銀行の数と資金量について、財務省、金融庁が把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　ロシアに本店を有します政府系の銀行あるいは民間銀行は本邦には進出していないと承知しております。
○大塚耕平君　同様に、中国の数字についてお答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　中国に本店を有します銀行のうち、本邦に五行進出しているというふうに承知しております。この五行の日本拠点の直近決算の総資産額の合計は八兆四千六百三億円でございます。
○大塚耕平君　他国にあるロシアや中国の銀行のモニタリングやそれぞれの銀行に対するアプローチというのは、それは到底できませんのでそこまでは望みませんけれども、少なくとも日本に進出しているロシアと、まあ今はないという話でしたが、ロシアと中国の金融機関の動向については、これはよくフォローしていただきたいなと思います。
　それから、金融機関同士じゃなくても、中国の銀行が五行あるということは、中国の銀行と例えば日本に進出しているロシア系の企業との、そこで決済が行われれば、間接的に、二段階経るのか三段階経るのか分かりませんが、これはドル資金調達することはまあ頭で考えると多分可能だと思いますので、どこまでをしっかり網を掛けるのかというのは本当に難しいことだと思いますが、今日の大臣のロシアの蛮行に対する厳しいお言葉も含めて、相当大臣も深刻に受け止めておられる、その雰囲気がもうしっかり伝わってきますので、全くそのとおりだと思いますし、ここはもう徹底してやらないといけない。しかし、徹底してやらないといけないけれども、さっき申し上げたように、最恵国待遇をやめても実際には何のロシアのマイナスにもならない。
　あるいは、それぞれの国の立場があることは分かります。我が国もサハリン１、２はやめることができない。私も、さきの本会議でやめるべきではないというふうに申し上げました。
　そして、ロシアからの原油を買わない、ないしは購入量を縮小すると言ったのは元々ロシアからの輸入量が少ないアメリカとイギリスとカナダだけで、ヨーロッパのほかの国は引き続き買わざるを得ないわけですね。そうすると、年間三千億ドルの収入がある。年間三千億ドルといえば四十兆円ぐらいですから、一日当たり一千億以上ロシアに入っているわけですね、円でいうと。
　この流れは当然いろんなルートで生じているわけで、本当の意味で経済制裁をする、ロシアの蛮行に対して今回は徹底して対応するということであれば、日本国内の今申し上げましたような動きに対しても是非しっかりアンテナを張っていただきたいというふうに思います。
　以上、るる申し上げまして、ロシアに対する経済制裁の効果が今どのぐらい出ているのかということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでＧ７各国等と緊密な連携をしながら、ロシア政府による新たなソブリン債の我が国における発行、流通の禁止、ロシア中央銀行への制裁措置、最大手行を含むロシアの銀行に対する資産凍結、ロシアへの新規投資の禁止など、厳しい制裁措置を迅速に講じてまいりました。
　この結果、ロシアにおきましては、株価の下落、年初比でマイナスの三八％、国債利回りの上昇、年初比でプラス二・四％が見られるほか、生活必需品も含めた消費者物価が急上昇する、三月は前年同月比プラス一七％など、様々な面でロシア経済に影響が出ていると認めております。
　重要なのは、大塚先生が御指摘になりましたように、様々なこの制裁措置を講じてその実効性を高めるということなんだと思います。これからは、その抜け穴がどこかにあるのかないのか、そういうことを含めて、この実際のところで実効性を高める、そういうようなこともしっかりとやっていく必要があると考えております。
○浅田均君　日本維新の会の浅田均でございます。
　私も対ロシア経済制裁の効果について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、本日、先ほど財務大臣の方からお話がありましたこのＦＲＣ報告ですね、についてちょっと一言触れておきたいと思います。破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告で、今回の報告に関しては、管理を命ずる処分は報告対象期間中に行われていないということでございました。
　それで、今回のそのコロナ禍と言われますか、コロナが発生して以来、一番最初問題になったのはこの流動性の問題で、手持ちのお金がなくなってしまうというところで貸し付ける、それから、消費の面だけやったらいいんですけれども、供給面でもそのサプライチェーンが傷んで、だから、需要と供給と両方の面で問題があったので、資本性資金を投入するという決断をされたんだと思います。それで、劣後ローンという形、五年間は自己資本というカウントできるそのローンを組んで企業救済に当たられているわけで、これは、それから、流動性リスクが、ソブリンリスクというか、そっちにまで行かないようにする措置を講じられたものだと思って、私はやるべきことはやられているんだなというふうに評価をしているんですけれども。
　ただ、その経済停滞といいますか、コロナによる一部傷んだ経済がこのままずっと持続するとしますと、五年間は自己資本、このエクイティーの部分にカウントするということでいいんですけれども、それ以降は、パーセント、一〇〇％カウントされるということでいいんですけれども、その後はだんだん減っていくということで、会社の業績が余り順調に回復しないというところにおいては、それが要するに不良債権化、不良資産化する可能性があるということですので、二年前に始めて、五年間は一〇〇％自己資本としてカウントできるということですので、まだしばらくそういう問題は生じてこないだろうと思っているんですけれども、また三年後からこういう問題が生じてこないか心配しておりますので、その点もフォローを是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それで、対ロシア経済制裁について質問をさせていただきたいんですが、大概、もう何回か大塚委員と質問がかぶってしまっておりまして、今日は何とその前の杉先生のところから完全にかぶっておりまして、対ロシア制裁いろいろやっているけれども、その効果はどうですかという、通告に書かせていただいているとおりの質問をしようかなと思っているんですけれども、そこの質問の大部分は杉委員が既にされてしまっておりまして、どうしようかなと思って、コメントでもしようかなと思っていたところ、そのコメントを大塚委員がされたということで、まあ困っているといえば困っているんですが。
　どういうふうな効果が、対ロシア制裁にどういう効果があったかというところで、鈴木大臣の方から、ソブリン債の発行の禁止とか中銀等の資産凍結、また新規投資の禁止とか、どういう種類の措置を講じたかというそれは御説明であって、その結果、物価が、株価が下がって物価が上がって、物価上昇率が一七％というお答えを今いただいた、聞いていたんですけれども、経済制裁を講じる究極の目的はというと、ロシア政府に対して、ロシア政府がやっている、ロシアがやっているその侵略戦争というものを国際社会は認めないよと、許さないよと、こんだけ国際社会が連帯してロシアに対して怒っていると、直ちにやめろと、そういう声を伝えるために懲らしめると。だから、政府でなしに、ロシアの人々が、物価が物すごく上がるとか、あるいはルーブル安になってしまうとか、そういう国民の生活にまで制裁の効果が及んで初めて、国際社会は私たちに厳しい目を向けているんだなということを理解してもらえると思うんですね。
　今、株価が下がっているとか物価が上がっているとかいうところまでの御報告はいただいたんですけれども、実際の話、テレビの報道なんか見ていますと、ロシアの国民はプーチンの侵略戦争を支持していると、支持している割合が八割やというような報道もされていますんで、実際は国際社会がロシアのウクライナ侵略に対してこういう態度で臨んでいるということが国民によく伝わっているんかなという気がするんです。
　だから、経済制裁がロシア国民一般に与えている影響というか、どういう効果をもたらしているというところをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一連の制裁の目的は、先生がお述べになられましたように、そのロシアの侵略をやめさせてウクライナから撤退をさせるということが、これが制裁の目的であります。
　そして、制裁、一連の制裁は、先ほど申し上げたとおり、いろいろとＧ７始め国際社会と連携をしながら進めているわけでありますけれども、やはりその効果が発揮するまでには一定の時間が掛かるということもあるんだと思います。実際にロシアでの経済状況というものは確実に制裁の効果が出始めていると思いますが、これが更に時間の経過とともにしっかり行き渡っていく中で、ロシアの国民の人たちが、やはり自国がやっていることは国際社会から大変に非難を受けているんだと、そういうことが分かる、それがまたプーチン政権に対するロシア国内におけるまたいろいろな行動を抑えることにもつながっていくということを期待をしたいと、そういうふうに思います。
○浅田均君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　それで、またちょっと繰り返しになるんですけれども、そのＧ７、日本を含むＧ７が目指したのは、やっぱりロシアの国民に対してそういうアピールをすることだと思うんですけれども、それに先立って、ルーブル安というのを一番目指していたと思うんですね。ルーブル安を目指していた、だから送金決済システム、ＳＷＩＦＴから大手七行を除外したと。で、除外しただけでは、何というのか、人民元とかそういうのに替えられてやられてしまうんで、次のステップとして中銀の資産凍結等に及んだと思うんですね。
　ところが、先ほども杉委員と大塚委員御両名から指摘がありましたけれども、侵攻前の一ドル七十、八十ルーブル台から侵攻後に一時百五十ルーブル、一ドル百五十ルーブルまで下落したことがありましたけれども、また八十ルーブル辺りまで戻って安定していると。だから、外貨不足、高インフレ等で昔のソ連が崩壊する頃の経済を招来させることを目指していたと思われているんですけれども、実際はそうはなっていないと。
　だから、これはなぜかというところが一番問題なんですけれども、これに関しましても先ほどもう既にある程度御答弁をいただいておりますんで、今後も、このルーブル安を目指したけれども結局はそうなっていないと、しかしながら、そのルーブル安を目指す目的は変わっていないんで、手を替え品を替え、ルーブル安を目指していきますというところで、次の一手というのはどういうことが考えられるんでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、ここまで経済制裁を講じてきた中で、先生御指摘のようなルーブル相場の動きがあるわけでございますけれども、これについて現状我々がどう見ているかというのは、先ほど杉委員にもお答えを申し上げましたので、繰り返すことは避けたいと思います。
　それで、なかなか、今後ルーブルがどういう動きになっていくかというところはなかなか私どもの立場で申し上げづらいわけでございますし、また、時々刻々状況も変わりますので、これを今後どういう対応を取っていくのか、ここも制裁に関わる話でもございますので、今の段階で予断を持ってなかなか申し上げづらいところではございますけれども、当然、この様々な制裁、先生からも御指摘いただいたような目的を持ってやっているものでございますから、大臣からも御答弁申し上げましたように、Ｇ７と緊密に連携しながら引き続きやっていくということが極めて重要だと考えてございます。
　もちろん、旧ソ連崩壊時とは様々な周辺の環境や事情も異なりますので、なかなか当時との比較は難しいわけでございますけれども、引き続き、るる状況を見ながら機動的に対応してまいりたいと考えてございます。
○浅田均君　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ほかの省庁から来ていただいて、質問できずに大変申し訳ございませんでした。また別の機会にあれしていただきたいと思います。
　終わります。
○大門実紀史君　大門です。
　中小企業の過剰債務対策について質問をしようと思っておりますが、ちょっと今、ロシアへの経済制裁ちょっとお聞きして、私もちょっとコメントしたくなったんですけど。
　ロシアのプーチン政権というのはプーチンさんを取り巻く独裁的な体制で、しかも、余りロシア国民が困っても意に介さないような、そういうプーチン体制ですので、ロシアの国民に何か制裁を与えるようなことよりも、やっぱりダイレクトに、プーチンあるいはオリガルヒですか、そういうまさにこう、何というか、オリガルヒですから寡頭支配の体制ですけど、そこに直接打撃を与える制裁が大変大事で、その点で、あした私も本会議に立ちますけれど、今回の外為法の暗号資産ですね、あれを凍結してオリガルヒが資金移動できないとかプーチンができないとか、ああいうことも含めて、あしたはタックスヘイブンもちょっと取り上げさせてもらいますが、そういうロシア全体を経済混乱と、陥れるというよりも、プーチンとその取り巻く中枢に影響を与えるような経済制裁が必要だというふうに特に思うんですけれど、これ、済みません、通告しておりませんから、あしたの本会議でもいいんですが、もし大臣コメントあれば、一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な制裁措置をする中で、プーチンさん、プーチン氏、プーチン大統領ですね、本人とか娘さんとか、それからその先生御指摘の取り巻きの新興財閥、そういうところに、個人的にもかなりの人数の制裁措置、資産凍結、それを行っているところでございます。
○大門実紀史君　済みませんでした。
　それでは、通告している範囲で質問しますが、中小企業の過剰債務問題なんですけど、今まで何度か、このコロナ禍、あるいは今、ウクライナ危機で原材料の高騰も重なって大変な状況になっておりますけれど、まず中小企業庁に伺いますけれど、今の中小企業の、中小事業者の過剰債務の現状、実態についてどのように捉えておられますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、新型コロナの長期化でございますとか、元々、飲食店や宿泊業など非常に厳しい状況になっていたわけでございますが、今般ウクライナの問題などもありまして、その原料あるいはその材料、こういったようなところが仕入価格が上がって非常に厳しい状況になっているという状況は認識をしてございます。こうした観点で、中小企業の債務は増加傾向でございまして、もちろんその返済は始めた方々もたくさんいらっしゃるわけですが、今後返済が厳しくなる事業者が増加する可能性もあるというふうに考えております。
　こうした観点から、官民の金融機関に対しまして、事業者からのその条件変更の申出には柔軟な対応を行うことを要請しているところでございまして、足下の金融機関の条件変更の応諾率約九九％と、多くの事業者の申出に応じている、申出には応じている状況ではございますけれども、引き続き注視してまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　東京商工リサーチのレポートをずっと読んでいるんですけど、ちょっと変化が出てきておりまして、ゼロゼロ融資のおかげで倒産そのものは低水準で、まさに歴史的な低水準で推移してきたんですけれども、この三月、事業停止あるいは法的準備含む、まあコロナ関連破綻というんですかね、が急に増えたということ、これをどう見るかなんですが、中身を見ると、飲食業が破綻が増えて、あと、資材高騰で建設業。ですから、コロナ禍に加えて燃料高騰の影響を受けている、あっ、運輸業もそうですね、この辺でコロナ破綻発生しておりますので、幅広く広がり始めていると。
　これがかねてからちょっと懸念すべき点で、ゼロゼロ融資が返済時期を迎えるとか、コロナが収束して仕事が出始めたときに資金繰りの手当てができないとかで、一気に企業倒産とか破綻が増えるんではないかという前兆なのかですね、ちょっと今までと違う数字が出ていますんで、そういう危惧があるわけであります。
　資料をお配りしていただいた、これは経産省、金融庁、財務省の中小企業活性化パッケージですけど、簡単に言いますと、今までは資金繰り融資に対応が、過剰債務対応にシフトしてきたというような中身だと思うんですよね。ちょっとたくさんありますけど、簡潔に趣旨を説明してもらえますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　もう委員から資料を配っていただいておりますので、詳しくはもうこちらでございますが、簡単に御説明いたします。
　三月四日に経済産業省、金融庁、財務省で発表したものでございますけれども、御指摘のとおり、増大する債務に苦しむ事業者様向けにこのパッケージに基づいた支援を行っております。この資料でいえば二ページ目でございますけれども、収益力の改善フェーズ、まだそこまで悪くなっていないけれども収益力を改善しなきゃいけないという方々、それから、もう事業再生に至ったフェーズの方々、それから、もう再チャレンジに踏み出していただく方々、この三つのフェーズに分けて主な対策を取りまとめたわけでございます。
　一番左の収益力改善フェーズでございますが、全国三万以上の認定支援機関も活用した収益力改善に向けた計画策定の支援、それから伴走支援の展開といったことが記載してございます。それから、事業再生フェーズ、真ん中でございますが、こういった事業者の方々に対しては、中小企業再生ファンド、あるいは中小企業活性化による事業再生支援、民間の自主ルールである中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく事業再生の促進、それから、再チャレンジフェーズの事業者に対しては、個人破産回避に向けたルールの明確化、あるいは経営ノウハウなどに関するセミナーや専門家支援の充実、あっ、拡充といった支援を総合的に講じるものでございます。
　一番下の箱に書いてございますけれども、全国四十七都道府県において収益力改善、再生、再チャレンジを一元的に支援するという体制を整備するために、これまで中小企業再生支援協議会ってございましたけれども、これを関連の機関と統合いたしまして、この四月の一日から中小企業活性化協議会という形で設置したところでございます。
　今後、こうしたパッケージに基づく支援を順次実行に移し、関係省庁とも連携しながら、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　これはこれで頑張っていただきたいんですけど、ちょっと小さな規模のところが、このスキームは別に全体新しいものではなくって、若干踏み込んでというのはありますが、こういうスキームからいつもこぼれてしまう人たちがたくさんいるわけなんですが、その点でちょっと幾つか確認だけ。
　まず、一枚目の上の欄にありますけど、ゼロゼロ融資が六月末まで継続と。これ、六月末の時点でこのウクライナ危機も含めてなかなかいろいろ好転するとは思えないんですが、六月末以降はどういう対応になりますか。やっぱり状況を見て考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　六月の末まで延長ということでやらせていただいておりますけれども、今委員御指摘のとおり、今まだその実施中でございますので、そのときの状況、コロナの状況ですとか、あるいは、コロナの状況ですね、これはコロナの対策でございますので、コロナの状況を見ながらまた考えてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　もう一つは、二枚目の一番右側の再チャレンジフェーズで、一番上なんですけど、経営者の個人破産回避のルール明確化と。これ大変重要なことだと思うんですけれど、実効性が伴えばですね。これちょっと趣旨と、今までとどこがどう踏み込んでいるのか、説明してもらえますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　これ、中小企業の廃業時における経営者の個人破産の回避に向けまして、経営者保証ガイドラインございますけれども、これに基づく保証債務の整理の申出を受けた場合には金融機関が誠実に対応すると、身ぐるみ剥ぐとかいうことではなく誠実に対応するという考え方を明確化したものでございます。二二年の三月の四日にその経営者保証ガイドラインの基本的考え方として公表しております。
　中身は、今申し上げましたように、債権者の対応の明確化、個人破産の回避に向けて保証債務の整理の申出、協議を受けた場合には、ガイドラインに基づく保証債務の整理に誠実に対応して、保証人の保証履行能力の状況によっては保証人が対象債権者に対し弁済する金額がない計画、いわゆるゼロ円弁済、これも許容され得るといったことに留意すると、そのような内容になってございます。
○大門実紀史君　それは分かるんですけど、今までも、要するに、企業が破産すると小さいところは代表者が個人破産に追い込まれるというのがずっと、これ何とかしなきゃいけないというのがずっとテーマだったわけですよね。それが今回、ルールは打ち出したかも分かりませんが、これ、例えばあれですかね、金融庁とかでもこれはどういう対応、これに基づいて更に今までより踏み込んで対応、何かされるんでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　この経営者保証ガイドラインというのはこれまでもございまして、それなりに使われてきたわけでございますけれども、なかなか金融機関によっては厳しい対応をするというような例もあるようでございまして、できるだけ企業が再生ということになった場合にでも保証人は個人破産をせずに再起を期するということができますようにするということが今回の趣旨でございますので、この点については金融機関との意見交換会などでも我々から強く申し上げているところでございまして、今後、そういうことがきちんとできているかどうかということもしっかりモニタリングをしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非実効性伴うようにお願いします。
　一枚目に戻って、先ほど浅田先生からあった劣後ローンなんですけど、日本公庫の資本性劣後ローンも来年度末まで継続とあります。劣後ローンについては以前も質問させていただいて、なかなか劣後ローンというのは難しいところがあって、中小企業の経営者の方はなかなかその、要するに資本性ですから、出資に代わるということは銀行にお金を借りているだけではなくて、経営に口を挟まれるんじゃないかとか、そういうふうに思って嫌がるというか、いう中小企業の社長さんもいたり、使い勝手が良くないというようなことが言われてきたんですね、劣後ローンというのは。しかし、それだけの過剰債務状態になりますと、借金として、ずっと借金のままだとすると新しく借入れができないんで資本性に切り替えて考えていくというのは、非常に今、こういうときは有効な考え方だと思うんですよね。
　そういう点でいきますと、これ、以前も栗田局長に御質問しましたけれど、この考え方をもうちょっと、もうちょっと小さな規模の中小企業にも使えるように、あるいは銀行も、もう少し積極的にこれを活用する方向。しかし、先ほどございましたように、当面は利息だけでいいですよとなると、後々どうなるか分からないと。そうすると、リスクが高いから貸付利息は高くなるということもあって、利息も高いからこの劣後ローンにしたくないという経営者もいるわけですね。
　そういう点でいくと、もうこの非常事態だから利息ぐらいは私は政府が支援すべきではないかとかいう提案もさせていただきましたけれども、これ、民間金融機関でもこの劣後ローンに対してもう少し柔軟に対応していくということは引き続き特に重要になっていると思うんですが、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のように、この資本性劣後ローンといいますものは、事業再生を必要とする事業者の財務基盤を強化することができると。それから、一つの金融機関がこの劣後ローンを出すことで他の金融機関からの融資を呼び込むことも期待できるということでございまして、事業者支援の非常に重要なツールの一つではないかというふうに考えております。
　金利につきましては、金利がいささか高いのではないかという御意見があることは承知しておりまして、例えば日本政策金融公庫さんでは、随時この金利を見直して引下げを図っていただいておるというところでございます。
　また、民間金融機関の取組につきましては、これは民間金融機関によってかなり差があるんですけれども、熱心にやっていただいているところはかなり熱心にやっていただいておりまして、まさに公庫さんだけではなかなか数が及ばないということもありますので、我々としては、民間金融機関にも必要に応じてこの資本性劣後ローンをうまく使って事業者の再生を図っていただきたいということでございまして、この点についても、我々、金融機関に何回も要請をしているところでございます。
○大門実紀史君　この問題、前回、去年ですかね、去年の三月ですかね、御質問したとき、栗田局長なかなかいい御答弁しておられまして、現場からは、とにかくこの劣後ローン、貸付利率を下げてほしいというのが要望あるんですけれど、栗田局長は、金融機関としてちゃんと目利きをして、その事業所、その会社の経営をきちっと見れば必ずしも高い貸付利息にする必要もないという面もあるわけですから、金融機関の努力でやれる部分もまだ大きいし、ただ、非常事態になってくればなるほど一気に、一気に頑張るところは支援しなきゃいけないというふうになるというときに、やっぱり政府の利子補給などもこれから検討していってほしいというふうに思います。検討しておくべきだと思いますね。
　もう一点提案したいのが売掛債権担保融資でございまして、これも、現場の社長さんたちの話を聞くと、かなり現場の声としても上がってきております。
　これ、以前、本会議ですかね、ちょっと申し上げましたけど、コロナが収束、まだちょっと見えませんが、収束してくると仕事が出てくると。仕事が出てくると、先に、売上げが入る前に、仕入れとか人を雇うとかで先に資金が必要になると。しかし、債務があるので借りられないと。と、その仕事がもらえない、あるいは資金繰りで倒産するというのが起こるわけですね。ですから、倒産というのは景気の悪いときよりも景気が良くなり始めたときに多発するというのがあるわけで、それは資金繰り倒産のことであります。
　それをうまく軌道に乗せるために売掛債権担保融資、つまり仕事が出てきたと、今月の末に幾ら入ると、もうそれを前提に仕入れのお金が借りられるという、売掛債権を担保にしてお金を借りるということですね。
　これは大変、もう取り組んでいるところも金融機関によってはあるわけでございますし、これは非常に、仕事が出るということは、それだけの力のある企業、小さくてもですね、そういうところにとっては、もう仕事が来ているんだから、仕事をやりたいけど、その資金繰りが手当てできない、だからもう駄目になっちゃうとかじゃなくて、仕事があれば借りられて、仕入れなり人を雇って仕事をこなしてお金をもらって、それ、そこで返して利益が残るというので、大変、具体的に言うと、現場的に言うと、この売掛債権担保融資はこういう非常事態には、非常時には力を発揮するんじゃないかと思うんですよね。
　金融庁として、まずこの売掛債権担保融資についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに資金繰り支援が重要だという中で、この売掛債権担保融資につきましては、例えばその企業自身の信用力が必ずしも高くなく、担保にできるような不動産もないというような場合においては、資金調達の重要な手段になり得るというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、金融機関はいろいろな手段の中から事業者のニーズ、それから実情に応じて最も適切な手段で支援をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　もう最後に鈴木金融担当大臣、お聞きしますけど、先ほど申し上げました劣後ローンあるいはこの売掛債権担保融資、この形そのものが今民間の中であるわけですね、取引があるわけですね、実際に。しかし、ただ任せると、やれるとこだけやるみたいになってしまうんですけれど、これだけの過剰債務で、場合によっては相当の破綻が起きかねないというような数字になっているところでありますので、もう一歩進んで、公的なスキームとして、劣後ローンあるいはこの売掛債権担保融資に対する公的なスキーム、公的な支援のスキームですね、こういうものももう考えておかないと間に合わないんだと、間に合わないといいますか、重要な政策手段として検討に入るぐらいのことがもう必要になってきているんじゃないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナの影響、長期化しております。加えまして、原油価格や物価の上昇の影響もございまして様々な事業者が大変厳しい状況に置かれている中、機動的に資金繰り支援を実施すること、これは非常に重要なことと認識をいたしております。
　また、大門先生から御指摘のありました売掛債権担保融資や資本性劣後ローンなども事業者を支える資金調達の手段と、手段の一つとなり得るものと考えております。
　政府といたしましては、これまでも、官民の金融機関に対し、事業者の実情、ニーズに応じたきめ細かな資金繰り支援を徹底することや、政府系金融機関の資本性劣後ローンを積極的に実施、活用することなど、累次にわたって要請をしてきているところでございます。
　また、先月は、中小企業活性化パッケージを策定をし、官民の金融機関の代表の方々にお集まりをいただきまして、私から直接、事業者支援にしっかり取り組むようお願いを申し上げたところでございます。
　さらに、先日の総理からの指示を受けまして、総合緊急対策として、原油価格、物価高騰等に苦しむ中小企業への資金繰り支援が万全となるよう、今鋭意検討を進めているところでございます。
　金融庁として引き続き、官民の金融機関が事業者に最大限寄り添った支援に取り組むよう、対応をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　今回は、鈴木財務大臣、総務省統計局の参考人の方、そして日本銀行若田部副総裁に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回は、日本が長らく苦しんできた、そして今なおも脱却し切れないでいるのではないかと思われるデフレ、そしてそのデフレ脱却のための重要な施策の一つである金融政策などについてお伺いしていきたいと思います。
　というわけで、まずデフレを話題としたいんですけれど、まずデフレの定義を確認しておきたいと思います。
　ＩＭＦや内閣府は、デフレの定義として、物価下落が二年以上継続している状態と記載をしております。この定義の文の中で重要なポイント、二つあると思います。一つは、継続という部分でございまして、一時的な物価の下落はデフレではありません。そしてもう一つは、個別の商品価格ではなく、物価の下落を指しています。いわゆる物全体の価格のことです。つまり、デフレというのは、その定義からは物やサービスの全体の価格が下がり続けることが蔓延している状態と言えます。
　価格が下がり続けるというのは、消費者からすると良い思いの方もいるかもしれませんが、物やサービスを提供する事業者側からするとたまったものではありません。売る量を増やし続けなければ、売上げを維持できないことになるわけです。この状態に耐えられる事業者はいるのかもしれませんが、耐え切れずに倒産する事業者が増えるのは容易に想像できます。倒産が起これば、リストラも起こります。従業員の新規採用や給料も減ります。すると、消費者は消費を控えるようになります。さらに、企業が物の価格を下げていきます。このように、物価の下落が不況を招き、更に物価が下落するという悪循環、デフレスパイラルといいます。
　何が言いたいかと申し上げますと、デフレというのは、その定義を考えると、その国にとっては倒産、リストラ、減給、不景気などつながり、良いことは全くないということでございます。
　そこで、デフレ脱却担当大臣でもある鈴木財務大臣にお伺いします。
　通告のとおり、三点、恐縮ですが、まとめてお伺いしたいと思います。一つ目は、大臣のデフレに対する考えを教えていただきたいということ、二つ目は、現状がデフレか否か、その判断を教えていただきたいということ、三つ目は、デフレ脱却すべきと考えるのであれば、その決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三点についてお尋ねがございました。
　まず、デフレの下では、企業は投資や賃金を抑制して、消費者も将来への不安から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷するという悪循環が生ずるものと考えております。
　二〇一二年十二月の政権交代後、デフレ脱却に向けまして金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めた結果、もはやデフレではないという状況をつくり出しました。ただし、デフレを脱却したという状況には至っていない、そのように認識をいたしております。
　昨年十月の所信表明演説で岸田総理が述べているとおり、岸田政権のマクロ経済運営において、デフレからの脱却、これは最大の目標であります。今後とも、日銀と緊密に連携しながら、あらゆる政策を動員して、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現する、そして持続可能な経済成長、これを目指していきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　デフレではないけどデフレを脱却できているとは言えないということで、今後も御尽力いただきたいと思います。私としても、デフレの完全脱却という同じ方向に向かって共に頑張っていければと思います。
　ここで、甚だ僣越ながらデフレ対策に関して注意を申し上げさせていただきますと、それは、デフレになってもその痛みを感じない人がそれなりにいるということだと思います。そういった方々の一部として例を挙げさせていただきますと、自身の、自身の所属組織の業績が良かろうが悪かろうが首にならない、いわゆる公務員の方々が挙げられると思います。もちろん、公務員の方々を目の敵にする意図は私としてないのですけれど、デフレへの危機感を感じにくい方々と一緒に仕事をしていくということについては、デフレ脱却についてうまくいくかどうかについては疑いを持つことは必要なのではないかと甚だ僣越ながら申し上げさせていただきます。
　次に、デフレ脱却において非常に重要な指標である物価をですね、物価の変化を測る物差しである消費者物価指数について話を移していきたいと思います。
　英語で申し上げますと、コンシューマー・プライス・インデックス、略してＣＰＩと呼ばせていただきます。このＣＰＩは経済政策を語る上で必要な数字です。測定方法などの限界などから様々な問題はありながらも使わざるを得ないのがこのＣＰＩであり、世界各国、中央銀行もほぼほぼこのＣＰＩを重視していると承知をしております。
　このＣＰＩを扱う際にはいろいろと注意が必要とのことで、それらについて総務省統計局の参考人の方にお尋ねしていこうと思います。よろしくお願いします。
　ＣＰＩの問題の一つとして、その誤差が挙げられると思います。考えてみれば当たり前のことなんですが、世の中に存在する全ての物やサービスの値段を全て記録してその平均を求めるというのはほぼ不可能です。そこで、全てではなく、一部をサンプル調査してＣＰＩを算出していると思うのですが、その過程で誤差が出てくることは当然想定されると思います。
　そこで、参考人の方にお聞きします。ＣＰＩは五年ごとに基準改定というのがありまして、その基準となる年から時間がたつにつれて数値が大きめに表示されるとのことですが、こういった誤差について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　我が国の消費者物価指数でございますが、ＩＬＯ決議に基づき作成された国際的なマニュアルに沿って作成をいたしております。主要国と同様でございますが、ラスパイレス式の算式を採用してございます。
　このラスパイレス式でございますけれども、その性質上、基準改定の年から離れるほど上方バイアス、委員おっしゃったような上方バイアスがあるというふうにされているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続きお伺いしていきたいんですけれど、そういった誤差に関して、誤差を減らす工夫などの取組があれば教えていただきたいと思います。また、総務省統計局の予算を増やすと、こういった誤差の是正効果というのは上がるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　我が国の消費者物価指数の基準改定、先ほど委員からもお話ございましたけれども、統計法に基づく統計基準定められておりまして、それに従って五年ごとに行っている、これによっても誤差を減らしてございます。
　また、毎年の消費構造の変化を反映させるということで、ウエートを基準年で固定するのでなくて、毎年ウエートを更新して算出をいたす連鎖基準方式という指数がございまして、そちらの方も参考指数として別途作成しているところでございます。
　今後ともこういった取組を続けてまいりたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　重要な指標ですので、これは多少お金を掛けてでもしっかりと出していくべきではないかなと思います。これによって政策判断が誤る可能性というのは多々あるわけですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、ＣＰＩについては引き続きお伺いしていきたいんですけれど、このＣＰＩは三種類の指数があると承知しておりまして、それについてまた引き続きお伺いしていきたいと思います。
　その三種類を紹介させていただきますと、総合指数としてのＣＰＩ、次に、生鮮食品を除く総合指数としてのコアＣＰＩ、次に、食料及びエネルギーを除く総合指数としてコアコアＣＰＩ、この三つがあります。除外される項目によって呼び方が変わってくるということでございます。価格変動の激しい食料であったりエネルギーを、そういった品目を除外した指数があるというのはもっともだとは思います。
　ただ、こちら、日本での呼び方なんですね、コアＣＰＩ、コアコアＣＰＩというのが。で、海外の基準とは変わってくるところがあります。日本と海外で用いられている基準の違いが少しややこしくて恐縮なのですが、日本で先ほど申し上げましたコアコアＣＰＩとされている数値が海外ではコアＣＰＩと呼ばれているとのことであり、また、日本でコアＣＰＩとされている数値は海外では一般的には使われていないのではないかと承知しております。
　そこで、一つ提案をさせていただきたいのですが、日本の消費者物価指数については、海外に合わせて、消費者物価指数と先ほど申し上げましたコアコアＣＰＩ、食料及びエネルギーを除く総合指数の二つに絞ってもいいのではないかと思うんですけれど、参考人の御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　生鮮食品を除く総合指数でございますけれども、我が国におきましては、主要な報道でございますとか、例えば物価連動国債とか、そういったものにも用いられていると承知をいたしております、についてはやはり提供していくことは必要だというふうに考えております。
　ＣＰＩのデータについては、この三種類以外にも様々なデータ提供しておりまして、利用者のニーズに応じてそれぞれの指数、適切に活用していただきたいというふうに考えております。
　また、我々も引き続き、各指数の、例えばいろいろな対応状況とか、そういうものについては分かりやすい説明、引き続き努めていきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私の問題意識としては、それを積極的になくせというよりは、コアＣＰＩの基準が日本と海外で違うことについては混乱を生む原因になると思いますので、その辺の対策をしてみてはということで、引き続き訴えさせていただこうと思います。
　このように、ＣＰＩという数値については、誤差が存在していたり、消費者物価指数、種類によって日本と海外で違いがあったりなど、その数値を見る際にはいろいろとその特徴を知った上で見ることが重要であると思います。
　今回、日本銀行の方から若田部副総裁にお越しいただいております。よろしくお願いします。
　ふだんから副総裁は様々な経済データに触れておられるのではないかと想像しているわけなのですが、副総裁のＣＰＩに関する御意見を賜れればと思います。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　消費者物価指数につきましては、先ほど政府参考人からお話がありましたように、統計作成上、その方法的な問題から様々な誤差が出てくるというのは私どもも認識しております。例えば、基準年からの支出構造の変化あるいは新製品の取り込みに遅れが出るというようなことでございます。
　ただ、このような一定の誤差は生じておりますけれども、先ほど政府参考人からもお話がありましたように、我が国を含めて各国の統計作成当局はこうした誤差をできるだけ少なくするように様々な工夫をしており、例えば代替的な参考情報を提供する、先ほどお話があったような連鎖基準方式の指数であったり、あるいは新製品の取り込みについても、五年ごとの改定だけではなくて三年目で見直すというようなことを行っているということでございます。
　その上で、日本銀行を含む主要国の中央銀行が参考にしているのは、何といっても、金融政策上、人々の生計費を包括的にカバーする消費者物価指数でございますけれども、これにつきましては、やはり一時的な要因を取り除いて、その物価の基調的な変動を的確に見極める必要があると考えております。その際、各国の中央銀行は、それぞれの経済、消費構造の違いに応じて、生鮮食品を除く指数、先ほどのお話があったようなコアと言われるもの、あるいは生鮮食品とエネルギーを除く指数、コアコアと呼ばれるもの、さらには食料とエネルギーを除く指数などなど、様々な物価指数を、動きを点検しております。
　また、中央銀行としましては、こうした様々な物価指数を、指標を点検することに加えて、物価の基調、その一時的な要因を除いた物価の基調を規定する要因である需給ギャップ、つまり経済に失業者であるとか遊休設備であるとか、そういったスラックがどれぐらい存在しているのかというようなことや、その人々、家計や企業の予想物価上昇率の動向など、あるいはその背景にある構造の変化などについて留意していきたいというふうに考えております。