Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島政府委員　最近、保冷技術の高度化なりあるいは高速道路網の発達によりまして、また他方、小売店側では、量販店が進出する、そういうことによりまして広域流通化が進展しているわけでございます。
　一方、今先生おっしゃいましたように、より鮮度の高いもの、あるいは有機農産物等、あるいは生産者の顔の見える商品、そういったものを求める消費者の意向も強いわけでございまして、朝市あるいは産直販売等の取り組みも広がっているわけでございます。
　そういうことで、こうした流通経路の多元化といいますのは、多様化する消費者ニーズに的確にこたえていくことにもなるわけでございますし、また、農業者サイドから見れば、所得確保あるいは国内農産物の需要確保に寄与するわけでございます。また、農村の活性化、都市農業を含めまして、農業の発展、さらには、国民の農業、農村への理解、関心を深めることにもなるわけでございます。
　そういうことで、こうした多様化する消費者ニーズにこたえながら、市場流通とそれから朝市なりあるいは産直、そういった取り組みが相互に補完し合いまして、国民への食料の安定供給が図られるよう、また農業者の所得確保が図られるよう、さらに国内農産物の需要確保が図られるように、施策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　朝市、産直ももちろん大事です。そして、それは大いに支援をしていただきたいわけでありますし、それから、地方の卸売市場、これも大事にしなければいけない。私は、きょうは、もうどうせいずれ卸売市場法がこの委員会でかかってきますので、そのときにしますけれども、政府の方向は、地方卸売市場というものが非常に軽視されて、財政状況を開設者に報告させて、それが悪ければ改善命令をかけて、つまり、淘汰し、リストラをかけていくという方向でありますので、こういうことではなしに、やはりもっと地場の農業、農産物がそこで生かされ、それがたとえ小規模な市場であってもそれを大事にして、そしてそこの人たちはそれを食べていくということをベースにしながら、大いにやはり、消費者の中で広がっている産直だとか、あるいは生産者のお母ちゃんがやっている朝市だとか、そういうものはもっと支援をしていくということが非常に大事だということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　時間が大変半端になってしまいまして、実はちょっと途方に暮れているわけでありますが、入り口のところだけ聞いておいて、その中身は次の質問の方へ譲っていきたいと思いますが、家族経営の問題なんですね。
　本来、農業基本法と称するのであれば、家族経営を法案の中にきちんと位置づけをするべきでありますけれども、しかし、法案の二十一条は、そういう効率的かつ安定的な農業経営を育成し云々ということで、農業経営の規模拡大その他農業基盤整備の強化の促進に必要な施策を講ずるもの、こうなっていて、ここで言っている効率的、安定的な農業経営というのは、今回初めて聞いたわけじゃなしに、もう既に九二年の六月の新政策のときでも明記されていて、そこでは、十年後には安定的な経営体として、稲作では十ヘクタールから二十ヘクタールの単一経営が五万戸だとか、五ヘクタールから十ヘクタールの複合経営を十万戸にするとか、そういうことを書かれているのですが、国が効率的、安定的な農業経営を育成するということは、つまり、新政策をそのまま法文化した、そういうふうなものではありませんか。
○高木政府委員　効率的かつ安定的な農業経営といいますのは、まさに新政策に淵源はありますが、現実には既に農業経営基盤強化促進法という法律の形になっておりまして、その第五条で、効率的かつ安定的な農業経営ということが規定されております。そして、その農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が基本方針を立て、市町村が基本構想を立て、その構想に合致した農業経営を営もうとする人につきまして認定をし、その育成を図っていく、そのゴールとして目指すべきものが効率的かつ安定的な農業経営ということでございます。
○藤田（ス）委員　要するに、規模拡大一辺倒の政策をさらに加速していこうという方向であります。しかし、大規模稲作農家ほど米価の暴落や減反で最も大きな打撃を受けている。稲作農家は大変深刻になっている。この路線は、ほかの、畜産でいえば、外国の輸入飼料に依存した規模拡大が家畜のし尿処理問題だとか環境問題を引き起こしておりますし、野菜の大規模生産団地の事業が連作障害や農薬への過度な依存を招いたものだということで、これは反省が必要だというのが今日の国民の合意であります。その点についていかがお考えですか。
○高木政府委員　既に効率的、安定的な農業経営という概念を提示した段階におきまして、効率一本やりでないということは明白になっていると思います。言葉の上では効率的かつ安定的ということで、具体的には、効率性だけでない、労働時間につきまして、他産業並みの労働時間ということでのゆとりといいますか、安定性というものも含めているわけでございます。
　実際に認定農業者制度の運用におきましても、規模の拡大だけでなくて、労働条件といいますか、就業条件の改善をする場合にも認定対象になるというふうに制度的にも担保されているところでございます。
○藤田（ス）委員　それは弁解なんですよ。結局、効率一辺倒というふうな状態になっているのです。私は、もうきょうは議論をする時間が残念ながらありませんから、次に譲りますけれども、しかし、私はここに、これは衆議院の調査局のまとめた学識経験者の意見が載せられております。非常に端的な指摘だと思いますので、最後にこれを読み上げて、次の議論の方に譲っていきます。
　これは駒沢大学の石井先生が発言していらっしゃるわけですが、「実はヨーロッパの構造政策というのは決して単純な規模拡大論ではなかった。フランスで言えば上の方も押さえて、農業をもって自立経営をできるだけ多く維持・育成するというのが核心でした。そういう点を欠落して、規模拡大・農地流動化ばかりを強調し、それがうまくいかない。それで今度は家族経営の意義を軽視して、多様な担い手の育成だといって、いろんな経営類型を持ち出してくる。これについても私は疑問を感じています。」ということで、その前段に、構造政策の問題でありますけれども、規模拡大とか、農地流動化だとか、多様な担い手の育成だとか、認定農業者等の担い手の特定だとか、そういう問題が出ておりますが、自分はそのことに疑問を感じているということを発言していらっしゃいます。私もまた、そのとおりだというふうに考えます。
　議論はこの次に移しまして、これで終わりますが、最後に、この点について大臣の御意見を聞いて終わりたいと思います。
○中川国務大臣　日本の農業経営体の九九％以上が、法人形態みたいなものもありますけれども、実質家族経営形態がほとんど九九％であります。
　その中には、育成すべき農家とか、いろいろな分類もあるわけでございますが、とにかく、農村地域としてのいろいろな機能あるいは文化的、歴史的な側面というものを考えたときには、先ほどの、三十条だったかな、家族経営もきちっと位置づけをする。ちょっと正確な条文、今、置いてきましたのであれですが、家族経営の位置づけというものも基本法上に明記されておるわけでございますし、また、実態上も、農村社会において家族経営が数的にいっても基本であり、多分先生は、育成すべきとか、法人形態と違う意味での家族経営体だという御質問であったとしましても、そういう家族経営の位置づけというものは、依然として大きな意味を持つ存在だと考えております。
○藤田（ス）委員　もうこれで終わりますが、家族経営こそ、持続可能な農業を進めていくためにも、今非常に大事な存在になっています。だから、私は、この農業基本法で示されているように家族経営そのものが選別されていくという方向については、それはとても容認することはできないということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○穂積委員長　午後四時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○上田（勇）委員　公明党・改革クラブの上田でございます。
　きょうは、食料・農業・農村基本法案につきまして、何点かにわたりまして質問させていただきます。
　まず初めに、今回の食料・農業・農村基本法案、新農業基本法とも言われているわけでございます。基本法を変えるということでありますので、農業政策の基本的な方向を大きく変えていこうという一つの大きな極めて重要な法案であるわけであります。
　まず最初に、今の農業基本法、昭和三十六年に制定されたものでありますが、この政策目標というのは、大きくいって、農業生産の選択的拡大、それから農産物価格安定、農業所得の確保、そして三つ目として農業構造の改善、これらが柱となっているわけであります。
　それぞれの項目について、これまで、昭和三十六年以来いろいろと社会情勢が変遷したことは承知しておりますが、このいわゆる農業基本法が目指した目標、それはどの程度達成されたというふうにお考えなのか。基本法に基づきますこれまでの農政についての農水省としての評価を、まず大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　昭和三十年代の前半から、当時こういう言葉があったかどうかわかりませんが、今後の農政についての大きな議論があったのではないかという中で、今先生御指摘のように、農業、農村の向上という観点から、都市と農村との生産面あるいは所得面、生活水準面での格差を何としても是正しなければならないということで、いわゆる基本法、最近ではいろいろ基本法がございますけれども、その中でも比較的早い時期に農業基本法というものが昭和三十六年にできたわけでございます。
　格差是正のために、経営規模の拡大等による生産性の向上、あるいは自立経営の広範な育成、それから需要が拡大する作物への生産移転等を目指しました。具体的な政策といたしましては、生産政策、価格・流通政策、そして構造政策の三本柱で方向づけたものでございます。
　評価でありますけれども、生産政策につきましては、基盤の整備あるいは技術の高度化による生産性の向上、それから需要が拡大する作物の生産の増大、いわゆる選択的拡大による総生産の増大を図ること。そしてその結果として、米、麦中心の生産から畜産物、果実、野菜等広がりのある生産が行われるようになったと考えております。
　また、価格・流通面につきましては、価格と所得の過度の変動の防止、消費者の負担可能な範囲内での価格水準の安定等の機能が期待されていましたが、実際には、所得確保に強い配慮が行われた結果、農家経営の安定に効果はあったものの、消費者ニーズが農業者に的確に伝わらずに、農業者の経営感覚の醸成を妨げて、国産農産物の需要の減退を招いたという点が考えられます。
　また、構造政策につきましては、規模拡大を通じた自立経営の育成を目指しておりましたが、施設利用型については一定の規模拡大が図られましたが、土地利用型農業については、当時の一般的な経済情勢、いわゆる高度経済成長の中で農地も価格が上昇して、資産的保有の傾向が強まって、北海道を除いては経営規模の拡大がおくれ、自立農家の育成に結果的に効果が上げられなかったということでございます。
　その結果といたしまして、生産性は相当向上いたしましたが、他産業がもっと生産性が向上したということで、格差の是正には至らなかった。また、生活水準につきましては、所得面で世帯別で勤労者世帯を上回るようになったものの、生活基盤整備、道路、下水道等につきましては、都市との格差が依然として大きいという現状でございます。
　さらには、当時予想できなかった著しい変化といいましょうか経済成長、国際化の進展で、自給率の大幅な低下、それから農業への新規就業が他産業の方に行ってしまいまして、農業人口の減少と高齢化、過疎化の進行といった問題が生じたということでございます。
　当時として目指すべき方向、一部分は達成したと言える部分もございますけれども、予想外のいろいろなファクターも加わりまして、さらには当時想定し得なかった環境面あるいはまた国土保全の問題、景観の問題等新たな問題といいましょうか、農政上の大きな課題として、当時予想し得なかったいろいろな問題も発生するようになりまして、今基本法の中ではそういうものも新たに検討し、位置づけをしていかなければならないというふうに考えております。
○上田（勇）委員　全体からすれば、農業基本法で目指した方向の政策目標というのは必ずしも十分に達成されてこなかったという評価だというふうに思います。
　その中で、特に構造政策については、いろいろな施策をとってきたものの、やはり我が国の農家の経営規模というのは、拡大傾向はずっと続いてきてはいるものの、依然として極めて小規模にとどまっておりまして、その生産性について、当初目標としてきたものは到底達成できていないというのが現実ではないかというふうに思います。
　ただ、いろいろな原因につきまして今大臣の方から御答弁をいただきましたけれども、一つは、農林水産省として推進してきた農業政策、それと国の経済や社会全般にわたる政策が必ずしも方向として一致していなかった面があったのではないか。農政としては、基盤整備を行ったり、各種の構造政策を行って農家の労働生産性の向上に努めたものの、結局はその余った労働力というのは他産業に行ってしまって、その結果が、本来であれば規模の拡大を目指したのでしょうけれども、実はそれは兼業化という形で経営規模は零細なまま残ってしまった。これはやはり農政だけではなくて、国の全般の経済や産業政策の結果であるというふうに考えるわけであります。
　そこで、今回この基本法を新しく制定して新しい農政の政策目標を立てていくわけでありますが、この際にもやはり単に農政、農林水産省の行政だけではなくて、国としての経済政策、社会政策、そうしたものの調和、一致が必要だというふうに考えますが、そういう環境というのが今できているのでしょうか。その辺の大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　先生御指摘のように、規模拡大といったいわゆる構造政策的な面で見ましても、例えば昭和三十五年と比較いたしまして、全体としては伸びておりますけれども、北海道が三・六倍、都府県では一・二倍ということで、全体としてはそう大きな伸びではない。
　その原因が、今答弁申し上げ、また先生からも御指摘がありましたように、生産性向上、つまり単収が上がる、そしてまた、技術等の向上によりまして労働時間、従事する時間が非常に少なくなるということで、同じ田んぼや畑を持っていても少ない労働時間で収量が上がるということと、一方では、土地の価値が上がるということで流動性が非常に低くならざるを得なかった。他産業で、いわゆる兼業でほかの仕事をしながらも、農業の方でも粗収入が上がっていく、あるいはまた所得が上がっていくという状況で、規模拡大等、あるいは土地の流動化等に貢献することができなかったということが結果的に言えるというふうに思います。
　そういう中で、新しい基本法におきましては、先生御指摘のように、経済全体の中での農業、あるいは広い意味での食品産業という位置づけからの御質問でございますが、ＧＤＰでも約五十兆円と、約一割を占める重要な産業の一部門でございますし、また、日本が御承知のとおりの世界一の食料純輸入国であるということから、経済政策、特に貿易政策、さらには消費者に一番身近な場所にあるということで個人消費等のかかわり合いも非常に敏感といいましょうか、影響が大きいというような状況があるわけであります。
　そういう中で、小渕内閣のもとでの農業の位置づけでございますけれども、明治そして第二次世界大戦に続く我が国経済社会の第三の改革という位置づけの中で、総理の五つのかけ橋という政策が施政方針演説で発表されております。
　世界へのかけ橋として、国際社会における我が国の責任の遂行、繁栄へのかけ橋として、経済構造改革の実現による経済繁栄の実現、安心へのかけ橋、少子高齢化への対応、安全へのかけ橋、環境問題への対応、未来へのかけ橋ということで、科学技術と生涯の生活に安心を実感できる社会基盤の整備という五つのかけ橋があるわけでございます。
　本法案は、こうした改革が求められております現在の経済社会情勢のあり方を踏まえまして、世界の食料の安定に資するための国際協力の推進、効率的、安定的な担い手が生産部門の相当部分を担う農業構造の確立を通じた我が国農業の体質強化、三番目としまして、高齢農業者の活動の促進、農業の自然循環機能の維持増大、そして農業、農村の果たす多面的役割の発揮、農業や食品の加工、流通に関する技術の開発といったことを基本法の柱と位置づけまして、現在における大きな改革に十分調和した形で、将来にわたってその目的が達成できるようにこの法律を位置づけ、そして施策を推進してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　私が申し上げたかったのは、今回のこの新農業基本法、我が国の農業の目指すべき方向としては基本的には正しいのではないかというふうに思いますが、ただ、それを実現していくためには、単に農政だけではなくて、経済政策、社会政策、そういったものが同じ方向に、一つの方向に向かっている中で位置づけていかなければ、結局は国全体の政策からすれば相矛盾した局面も出てきて、実際には、この基本法で目指したものが実現できなくなってしまうおそれがあるのではないかということであります。
　農業基本法のときにも結局はそういった面が出て、昭和三十六年以来、冒頭大臣もおっしゃったように、必ずしもその目指してきた方向と現状が一致、達成できなかったという事態になってしまっているということでありますので、そこは、単に一つの省庁ごとのそういうような考え方ではなくて、国全体として、経済政策、社会政策、そういったものの調和を一層図っていっていただかなければならないというふうに御要望を申し上げる次第でございます。
　それで、今回、そういう意味では農業、農政の基本となりますこの基本法が改正になるわけでありますが、冒頭申し上げましたように、名称が食料・農業・農村基本法だ。名は体をあらわすというふうにいいますが、この基本法案の名称がこれからの政府の施策の展開の方向を最も端的にあらわしているのではないかというふうに思います。
　名称に食料、農村という新しい言葉を入れましたが、この意味はどういうものなのか、また、これは今後の政府の各種の施策を実現していくに当たっての視点、そういったものを大きく変えるものではないかというふうにも思われますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○高木政府委員　御指摘のありました名称の問題でございます。
　これは、現実実態として、今までも大臣からしばしば触れていただきましたが、食料について、食料自給率の大幅な低下という事態が生じている、また、中山間地域等を初めとして、農村社会において高齢化、過疎化が進行している、こういう大変厳しい実態にあります。その一方で、国民の皆様方からは、良質な食料の安定的な供給に対する期待、要請が高まっている。また、農業、農村の持つ多面的機能の発揮に対する期待も高まっております。
　こういう農業をめぐる事情の変化、あるいは国民からの要請ということを考えますと、まさに今のお話にありました、体の方として、やはり食料の安定供給の確保ということをぜひとも農業なりの役割として明示しなければならない、また、国土保全なり景観の保全、あるいは文化の伝承といった多面的機能についても、これも国民の期待するものとして明確にしなければならない、こういう事情にあると思います。
　そして、現にこの新しい基本法案では、そういった国民の期待する二つの役割を明記するとともに、それを支える我が国農業の持続的発展と農村の振興ということを政策の基本理念として位置づけたわけでございます。
　こういうまさに大きな枠組み、柱といたしまして、食料ということと、それから、その安定供給を支えるグラウンドとしての農業だけでなくて、農村の振興ということが明示されますと、まさに体をあらわすものとしては、農業基本法というだけでは狭きに失するということでありまして、食料政策というものが新たな基本法の中にメーンの柱として盛り込まれている以上、名称としても、食料というものを入れる必要がある。
　また、農村の振興ということが、時あたかも農林水産省の新たな設置法でも農村の振興が任務ということで明記されましたけれども、これも、農業を支える土台としての農村の位置づけを明確にする必要があるということで新しい基本法にも明記したわけでございますが、そういう趣旨を名称にもはっきりさせる必要があるということで、農業ということが当然中核ではありますけれども、それのみで包摂し切れない、食料という範疇と農村という範疇を体をあらわすものとして名称にも盛り込んだということでございます。
　特に、これから国民合意のもとで農政を推進していくという考え方に立ちますと、国民の求める食料の安定供給なり、農村の振興ということを加えた幅広い農業の振興ということが必要になってきているのではないかということで、題名を、食料・農業・農村基本法ということにいたしたわけでございます。
○上田（勇）委員　今の御答弁にもありましたが、この法案の中では、農業の持つ多面的機能がかなり強調されております。こうした農業生産活動や、そのために利用されるさまざまな農業用の施設などの多面的機能、公益的な機能の重要性については、今は広く認められているところであると考えますけれども、他方、農業生産活動による自然環境への負荷というのも、これもまた重大な課題となっているというふうに思います。
　我が国ではともかくといたしまして、こうした農業の環境への影響というのは、アメリカやヨーロッパなどではむしろ環境政策という中で非常に重要な位置づけとなっているわけであります。また、我が国におきましても、必要以上の肥料や農薬の投入、また、畜産から出ます排せつ物による水や土壌の汚染、そういった課題にも取り組まなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、これからの農政を考えるときに、肥料や農薬の使用を極力抑えた、環境への影響の少ない、よく持続可能な農業というようにも表現されますが、そういった展開というのが、今後の農政の柱として位置づけられるべきではないかというふうに考えております。また、近年、食品の安全性とか環境問題に対する消費者の関心も高まっておりまして、消費者のニーズにもまたこたえられることが低投入型の農業なんではないかというふうに思うわけであります。
　法案の中では、多面的機能というのが基本理念の中で強調されておりますけれども、実際の施策の方を見てみますと、確かに第三十二条の関係で書かれてはおりますが、農政の柱というような位置づけではないというふうに思います。もう少しこうした持続可能な農業、低投入型の農業についての取り組みが必要かと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○樋口政府委員　お話がございましたように、農業が将来にわたりその多面的機能を発揮していけるようにするためには、継続的に農業が営まれるということが大変大切なことでございます。そのためには、農業生産のあり方を、環境と調和しつつ持続的に発展できるという農業本来の特質が十分生かせるような形にすることが重要であると考えております。
　しかしながら、お話もございましたが、近年、生産現場を見ますと、土づくりの減退や、化学肥料や農薬への過度の依存というようなことがございまして、例えば水質汚濁などがあったりして、環境への負荷が心配されるような状況になってきているということもございます。
　このような状況に対処するために、また、お話ございました消費者ニーズも、化学肥料や農薬の使用を控えた農業に対する関心が高まってきている等々の状況に対処するということで、堆肥などの活用によります農地の生産力の維持増進のために、まず土づくりを十分に行うこととあわせて、化学肥料や農薬の使用の低減を行うということで持続的な農業を推進することが重要という考え方に立ちまして、今国会に、若干長い名前の法律案で恐縮ですが、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案というものを提出いたしまして、御審議をお願いしているところでございます。
　またあわせまして、十一年度予算におきましては、堆肥などの有機物の供給の施設とか、それから過剰にやり過ぎないというようなことをいわば担保するための土壌診断のための施設でございますとか、そういう予算をお願いしたり、あるいは施肥とか防除の技術につきまして、濃密な普及指導を現場で行うというような予算、あるいは新たな施肥、防除技術を開発するための試験研究を実施するための予算等々を措置してございます。
　このような施策を円滑に実施しながら、環境に優しいといいますか、配慮をした農業の一層の推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○上田（勇）委員　今御答弁にありましたように、農業の持つ多面的機能、これは広く認められているところなんですが、それは、農業サイド、農村の方からも、この多面的機能を守っていくんだ、そういう積極的な取り組みが必要だというふうに思うわけであります。でなければ、今、多面的機能とはいっても、なかなか農村に行っても、水路には魚はいない、田畑に出ても鳥や虫もいないというようなところもありまして、それが本当に十分に多面的機能を果たしているんだろうかということになりますと、私は大いに疑問を持つところであります。
　そういう意味で、これまでもいろいろ有機農法等特別な形態での農業の推進というのは図られてきているところでありますが、そういう形だけではなくて、農業全体を環境に優しい持続可能な形で進めていく、ぜひそういう方向に持っていっていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　話はまた変わって恐縮でございますが、次に、ちょっと価格政策のことについてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　まず最初に、価格の問題を話すときに、我が国の食料品、農産物価格というのは、他の主要先進国と比べますと、やはり相当割高だというふうに言われております。農水省の調べでも、東京での食料品の価格というのは、主要先進国の大都市、ニューヨークやロンドン、パリといったところに比べると、やはり相当割高であるという資料が出ております。
　こうしたいわゆる内外価格差の問題でありますが、私は、何も農産物あるいは食料品の価格というのが、国内の他の物品に比べて割高だと言っているのではないんです。また、それを強調して、さらに農産物のコストダウン、農業のコストダウンを図れということを要求するものでは必ずしもありませんが、消費者にとって、内外価格差という問題が大変な不満になっているのも事実であります。
　そこで、まず初めに、いわゆる内外価格差の問題の実情及びその原因について、農水省としてどういうような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○高木政府委員　内外価格差の現状と考え方についてのお尋ねでございます。
　我が国農業につきましては、国土が狭いという基本的条件、経営が比較的零細であるということ、さらには使用しております生産資材が割高であるということから、諸外国と比べて生産コストが高くならざるを得ない面があるというふうにまず思っております。
　それから、消費者が新鮮で良質なものを志向する、あるいは地価とかエネルギーとか人件費、こういったものが比較的高いわけでありまして、流通、加工コストも高くなっているということで、我が国の農産物並びに食料品の多くは、外国産と比べますとかなりの内外価格差が存在しているというのが実態でございます。
　一方、我が国の食品産業という点から見ますと、内外価格差があることによって、食料の製品あるいは半製品の輸入がふえる、あるいはその結果として食品製造業のいわゆる空洞化という問題をもたらすということ、そしてそういうことが進みますと、国産の農産物の行き先がなくなって需要減少を招く、こういう事態が発生し、また発生するおそれがあるというふうな状態だと思います。したがいまして、内外価格差の縮小というのは極めて重要な問題であると思います。
　この縮小を図るために、農業生産の面では、新しい革新的な技術の開発、普及、あるいは農業構造の改善なり農業経営の合理化といった生産性の向上対策を講ずる必要があるというふうに思います。
　それから、流通、加工面におきましては、食品流通業の効率化対策、これは市場を初めとする流通の効率化、あるいは製造、加工を行っております食品産業の経営体質の強化対策、これも別途、加工事業に対する助成措置の継続の法案もお願いをいたしておりますけれども、こういったことが必要であると思います。
　また、生産資材の供給面では、諸規制の見直しによりまして関連業界の自由競争を促進するということによる資材費の低減対策、こういった原料から製造、加工過程、流通過程、万般にわたる取り組みが必要であるというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今のお話で、内外価格差は縮小していかなければならないということだったと思うのですが、同時に、今内外価格差が発生している原因についての御認識では、そういった原因を見てみますと、なかなかそう簡単に縮小できるというようなものではないということも今感じました。
　そこで、縮小するように努力していくということなんですけれども、これは国際価格に近いものを目指していくという方向なのか、それとも、やはり国内のさまざまな事情から見て、相当程度の割高感、内外価格差の存在というのはやむを得ないというふうにお考えなのか、その辺、少し御説明をいただければというふうに思います。
○中川国務大臣　具体的なことにつきましては、官房長から補足があれば答弁させますが、まず一つは、日本が非常にある意味では自然条件に恵まれているという部分と恵まれていないという部分と両方あるわけで、これは我が国だけの特徴ではございませんけれども、例えば、国土が狭いとか急峻であるとか、また雨が多いというプラスとマイナスと両方あるとか、いろいろあるわけでございます。しかも、狭い面積に一億二千六百万がいる、そして生活水準が非常に高いという条件があるわけであります。
　やはり農業の規模というものが、一戸当たりにしましても非常に規模が小さい、そしてまた農地価格が非常に高い、それから、生産に係るコスト、例えば、電気料金がアメリカの三・三倍とか、ガソリン価格が二・六倍とか、いわゆる生産の根っこになる部分のコストが既に高いという状況の中で、できたものが最終消費者に渡るまでの運搬コストを初めとするいろいろなコストがさらに乗っかってくるということで、どうしてもこれは海外に比べて高くなりがちだと思います。
　また、食料品の内外価格差なんかを見ましても、世界の主要都市、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ハンブルク、ジュネーブの表が手元にありますけれども、日本よりも高いものもあれば安いものもある、これはいわゆる消費物資としての価格表だと思いますけれども、そういう意味で、相対的に高いということではあると思います。
　しかし、生産面あるいはまた流通面等々の努力によって、各農産物についてもいろいろな努力によって、農産物の値段に対して生産者を初めとする関係者が随分と努力をしてきた。また、消費者も、安全、安心、あるいは将来に対するいろいろな見通しからいって、国産に期待をし、多少高くてもいい国内品を買いたいというニーズがあることも先ほど午前中の委員会でありましたけれども、やはり消費者から見れば安いにこしたことはないわけでございます。
　そういう意味で、いいものを買うということが、やはり生命に直接関係のある農産物、食料品の場合にはまず第一にあって、したがって国内での生産というものが基本というか中心にあるという前提の上で、やはり生産者の方もいいものを適切な価格で供給する、そして、消費者の方もそういうものを優先的にといいましょうか、消費者ニーズとしてマッチしたものを買っていくというところに、まさに中長期的な日本の食料の生産、そして消費の共生関係というものが今後ますます必要になっていくわけであります。
　高ければいいというものでもありませんし、また、安くするための努力を超えて無理やり安くしろということも、これもまたなかなか生産サイドとしては厳しいものがあるわけでございますから、その辺をお互いに理解し合って、共生関係の前進に努めていくということもこの基本法の一つの大きな精神的な部分で意味があるものというふうに理解をしております。
○上田（勇）委員　今おっしゃったとおり、価格というのは低ければ低い方がいいわけであります。ただ、もう一方で、国内農業の振興、食料の自給率の向上という面からいえば、コストの削減というのがいろいろと難しい問題があってそう簡単にはできないという中で、これはやはり両立していくというのは非常に難しい問題だというのはよくわかります。
　ただ、私がこの問題をお聞きしたのは、今回の法案の第三十条、価格政策のことについて書かれているのですが、これを見てみますと、今後の農政の基本的な方向として、価格支持政策、価格を維持していくというような政策は削減の方向で、農産物の価格は原則として市場原理に任せて、価格政策は価格の安定を中心にやっていくんだ、一方、その分農業者に対して、減った所得というのは別途、農業経営の安定は別途手当てしていくというふうにも読めるのですけれども、基本的には将来的にそういうような方向でお考えなんでしょうか。その辺の基本的な考え方を伺いたいというふうに思います。
○高木政府委員　今後の農業生産におきましては、三十条の一項の前段にございますように、消費者の需要動向が生産サイドに的確に伝わっていく、そのことによって需要に即した生産の展開を促していくということが必要だと思います。
　そのために、価格政策につきましては、三十条一項におきまして、需要に即した農業生産の維持拡大を図るということから、農産物の価格が需給事情や品質評価を適切に反映して形成されるというようにすることが必要だということであります。これはもちろん国境調整措置があるということが大前提でございますけれども、そういう前提のもとでの価格政策の見直しということをいたしたいと思います。
　その際に、農産物の価格はちょっとした需給変動でかなり変動が生じやすいという実態がございますので、価格が低落したときに、育成すべき経営に打撃が生じてはいけない、つぶれてはいけないということで、経営安定措置を講ずるということによりまして安定的に営農を継続できるようにしていくということがあわせて三十条二項にうたわれているわけでございます。
　そういう意味で、価格について、需給事情と品質評価を反映した形での形成ということと、価格変動に対しての経営安定措置を講ずるということが表裏の関係で整理をされているということでございます。
○上田（勇）委員　基本的には、価格は引き下げていくということでしょうか、そういう方向での政策を展開していくというふうに受けとめられたんですが。
　そうしますと、それは、国内の生産による自給という問題とこれまた難しい兼ね合いが出てくるんではないかというふうに思います。価格が下がればそれだけ生産意欲というのは低下するのは当然でございますけれども、一方、今回の基本法の重要な柱は食料の自給率の向上という点にも置かれているわけであります。一見して相反するこの政策目標を実現するために、その分よほど生産対策が必要なんだというふうに思いますが、それについてはどういうお考えで臨まれるおつもりなんでしょうか。
○高木政府委員　食料の供給に関しましては、基本理念の二条の三項でもうたっておるわけでございますが、やはり国民の高度化し多様化する需要に即して行われなければならないということが大原則であろうと思います。需給ですから、その時々で多少の変動が起こるのは避けられないと存じますけれども、基本的にはやはり需要に合ったものを生産し供給する、そしてそれが国民に受け入れられ、消費者に受け入れられてその生産が増大をしていく、こういう姿が描かれるべきであるというふうに考えております。
　それで、そういう基本的な考え方のもとに、それでは国民の需要に受け入れられるものは何かということになりますと、品質の面で足らざるものがあるとすれば、その品質の向上のための新品種の開発なり普及の努力、あるいは、生産量がある程度まとまる、あるいは安定的に供給されるということが原料農産物の供給として大事なことでございますので、そういったまとまった生産が可能な生産体制をつくる、それからコストの面におきましても、需要者が相応の購入をするにふさわしい合理的な価格、こういったことを兼ね備えるように、技術開発なり基盤整備なり、あるいは担い手の強化対策なり、こういったものを総合的に講じまして、要すれば、体質を強化して、国民の求めるもの、食品産業の求めるものがつくられるようにするという体制をつくっていくというのが生産対策の基本的な考え方でございます。
○上田（勇）委員　ちょっと今のお話はその辺にいたしまして、次に、法案の第二十九条に技術の開発及び普及に関する国の役割について定められております。新しい技術の研究開発、普及は、我が国の農業の生産性の向上や競争力の向上を目指していく上でこれはもう不可欠の要素であるというふうに認識しております。
　そこで、先端的な技術、研究開発といいますと、最近遺伝子組み換え食品の問題が大変な注目を集めております。穀物であるとか大豆などの油糧種子、またジャガイモなどでかなりこの遺伝子組み換え技術の普及が進んでおり、さまざまな有利な形質の農産物が開発されているというふうに伺っております。
　そこで、この遺伝子組み換え農作物の我が国におきます生産、流通はどのような実態になっているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○福島政府委員　外国から大量に輸入する農産物のうち、遺伝子組み換えのものが存在する農産物といたしましては、アメリカからの大豆、トウモロコシ、カナダからの菜種があるわけでございます。こうした遺伝子組み換え農産物は従来のものと区分して流通していないわけでございますので、これらの輸出国におきましても遺伝子組み換え農産物の栽培面積等の統計はないわけでございます。
　しかし、アメリカあるいはカナダでの遺伝子組み換えの種子の販売状況等から平成十年の遺伝子組み換え作物の栽培面積を推定しますと、アメリカの大豆作付面積につきましては約三割弱、トウモロコシの作付面積につきましては二割強から三割強、カナダの菜種作付面積につきましては四割弱が遺伝子組み換え作物に置きかわっているというふうに推定されているわけでございます。
　したがいまして、我が国がこれらの国から輸入しております大豆、それからトウモロコシ、菜種につきましても、同様な割合で遺伝子組み換え作物となっているというふうに見込まれております。
○上田（勇）委員　相当な量の輸入農作物が遺伝子組み換えであるということが今のお話にありましたけれども、こうした遺伝子組み換えの農作物が農業生産にとっては有利であるということは、これはもう間違いないんだというふうに思いますが、やはり懸念されるのはその安全性の問題であるというふうに思います。
　今、通常のものとは全く変わりがないということでありましたけれども、どうもこれは諸外国におきましてはかなり関心を呼んでいることであります。昨日ですか、新聞でも、ヨーロッパなどではこの問題について大変な議論になっているという報道が載っておりました。
　例えば、ヨーロッパでの科学者二十人が、遺伝子組み換えジャガイモを与えたラットの臓器、免疫力に異常が認められたというような研究を、ことしの二月だそうですが、発表しているというようなことで、それに関して各国でさまざまな報道がなされているというようなことを報じております。そうしたことを受けて、例えば英国政府などでは、すべての飲食・総菜店に組み換え食品使用の表示を義務づける方針を打ち出した。違反すると最高五千ポンド、約百万円の罰金が科せられると。大変大きな問題になっているというわけであります。
　このように、どちらかというと先進的な地域においてもそうした大変な関心を呼んでいるわけでありますけれども、国内に流通しているこうした農作物、あるいはそれを利用した食品の安全性についてどのように考えられているのか。
　また、ここで英国政府の例が出ましたけれども、これはやはり我が国においても消費者に的確な情報を提供して選択してもらうという必要があるんじゃないかというふうに思うわけであります。そうした遺伝子組み換え農作物、またそれを使用した食品について、わかりやすい表示、こうしたものも導入すべきだというふうに思いますが、その辺についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○福島政府委員　先生の御質問の遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましては、御案内のように、平成九年の五月から食品表示問題懇談会におきまして検討されてきているところでございます。また、昨年八月には、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきましてたたき台を提示いたしましてパブリックコメントを求めたところ、一万件を超える多数の御意見をいただいたわけでございまして、これらを通じまして、消費者の表示を求める声は強いものというふうに受けとめております。
　この一月に開催されました食品表示問題懇談会におきまして、表示に関しまして、信頼性あるいは実行可能性の観点から、科学的あるいは技術的な検討を行う必要があるという意見が強く出たわけでございます。そのために、小委員会を設置いたしましてそうした検討を行うということが決定されたわけでございます。現在、この小委員会におきまして技術的、科学的検討を進めております。本年六月ごろまでこの小委員会において検討を行い、本委員会であります懇談会にその結果を報告する、それを受けまして懇談会としてさらに検討いたしまして、遺伝子組み換え食品の表示のあり方につきまして取りまとめを行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　先生先ほど言われましたように、この遺伝子組み換え食品の表示問題につきましては二つの考え方があるわけでございます。一つは、ＥＵのように義務表示とする考え方と、あるいはアメリカ、カナダのように、いわばメリット表示の一つとして任意表示を認めるという二つの考え方があるわけでございまして、これらにつきましても、この技術小委員会の報告を受けましてこの懇談会におきまして検討をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、農林水産省としましては、この懇談会の取りまとめを踏まえまして、遺伝子組み換え食品の表示ルールを確立いたしまして、適正に実施してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今回の基本法案の中でも、そうした食品の表示の適正化というのを進めていこうというのが十六条に定められておるわけでありまして、これは消費者が正しい知識を持って選択できるというやり方がやはり一番正しいやり方だというふうに思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　もう一つ、農業に関する先端技術として大変話題を呼んだのが、畜産の分野ではクローンの技術ではなかったかというふうに思います。九六年ですか、英国にクローンの羊が誕生して、これは大変大きな話題になりました。我が国でも、国や県の試験研究機関、民間の研究機関などでも次々と今度はクローンの牛の誕生が報道されてまいりました。
　このクローン牛、遺伝子組み換え農作物と同様にいろいろと関心を集めているわけでありますけれども、今研究を進めているその研究の目的、また今後どういうような方針で研究を進められていくのか、その辺の基本的なお考えを伺いたいというふうに思います。
○三輪政府委員　クローン家畜の研究の目的、これは一つ、優良な種畜、すなわち品質の高い肉牛や乳量が多い乳牛、こういったものの効率的な増殖を可能にするというところを目的としております。すなわち、家畜の生産性の飛躍的向上を通じまして畜産業の振興に資するということがあります。
　それから、お話がありましたクローンにつきましてですが、こういう目的で研究をする場合、クローンの中には二つございまして、初め手がけられましたのは一卵性の双子、三つ子をつくるというような子供の代で品質をそろえるということで、一卵性の多子生産技術であります、いわゆる受精卵クローンと言っております。これは平成二年に成功しまして、その後ほぼ技術的には確立した域に達しておりますが、さらに確実に出産に至らせるための卵子の培養条件の改善等で完成度を詰めていくという方針でおります。
　それから、九六年にイギリスで成功して、これは世界的に科学的にも倫理的にも大変な話題になった体細胞クローンの方でございますが、これはクローンとしては受精卵と違いまして今生きている個体の複製ということが可能になりますので、受精卵のクローンよりもはるかに産業的な応用範囲が広く、また、新しい産業の創造等につながるという大変な期待が寄せられる分野でございます。
　しかし、この研究につきましては、日本で確かに牛につきまして体細胞のクローンの出産に成功しておりますが、まだ科学的に未解明な点がたくさんありまして、これからも基礎的な研究を進めていくことが必要だと考えております。現在、畜産試験場を中心に、都道府県の研究機関とも連携をしながら引き続き十分な研究をしていきたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　四月ごろいろいろ各紙で報道された中に、これは受精卵型のクローンの牛だと思いますが、実はこのクローンの肉や牛乳が一般に流通していたという報道がなされました。それは事実だというふうに農水省の方も認めておるわけでございます。
　農水省の見解としては、報道されているところでは、一般の牛の肉や牛乳と変わらない、全く安全であるという立場であるというふうに伺っておりますけれども、やはり食べる方、消費者の心理からすると大変不安を覚えるのも事実でございます。
　何か新聞報道を見ていましたら、安全性をアピールするために中川大臣も試食されているような写真も新聞に載っておりますけれども、逆に言うと、そういうことをしなければやはり消費者というのは不安を覚えるということなんだというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、このクローンの家畜、クローン牛の肉あるいはその牛乳の安全性について、どういうふうなお考えをお持ちなのか。それと、先ほどと同じ話でありますが、少なくとも消費者にはそういった不安があるものを、それは根拠のない不安かもしれませんが、不安を覚えているといったことについては、やはり正しく認識して選択できるような表示が必要なんではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○本田政府委員　ただいま三輪事務局長からも御答弁いたしましたけれども、御指摘の流通していたというのは平成二年に実現いたしました受精卵クローンでございまして、ことしの三月末までに六十六頭分流通していたということが調査の結果明らかになっております。
　この受精卵技術につきましては、先ほど三輪局長からもお話がありましたように、能力や品質のすぐれた一卵性の双子、三つ子を人工的につくる技術でありまして、遺伝子操作などは一切行っていないで、一般の牛と全く変わらないものだと考えております。
　また、これらの受精卵クローン牛肉につきましては、一般の牛肉と同様に屠畜の段階で生体に異常がないか、それから、内臓、肉などに異常がないかなど、食品衛生上の病理学的、理化学的な検査が行われておりまして、通常の牛の屠畜検査結果と全く差は認められていないと私ども厚生省からお聞きしております。安全性については、特に問題がないと考えているところでございます。
　ただ、表示のあり方につきましては、これは先生御指摘のとおり消費者の皆様方の関心も大変高いわけでございまして、消費者の理解が得られるようにあらゆる機会を通じまして情報の公開に努めております。
　先ほどお話のございました大臣に御試食いただいたのも、大臣も何か御説明があるかもしれませんけれども、別に安全だということを見せるために試食していただいたわけではございませんで、実は、農政クラブの記者さん方が一度食べてみたいという御要望もございましたので、そういう機会を設けさせていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な情報提供のあり方につきましては、そういった消費者の皆様方でありますとか流通関係の方、マスコミ関係の方々に積極的に情報提供を行うなり御意見などもいただきながら、現在検討しているところでございます。
○中川国務大臣　先ほど先生から御指摘ありましたが、実は、先ほど事務局長からお話ありましたように、大変おいしいというか、高級な和牛の、双子か三つ子かわかりませんけれども、それが出回っているということをマスコミを通じて私も承知いたしまして、私自身もそう知識がなかったものですから早速聞いたところが、同じクローン牛と言われているものでも受精卵牛については、これは全く双子、三つ子の世界でありますから問題ないということが確認をされておる、体細胞クローン牛につきましてはまだまだ確認する分野が残っておるということでありますが、今回のものは受精卵牛であったということで、今畜産局長からも答弁ありましたように、大変おいしくいただいたわけであります。
　これはもともと安全だということでありますが、安全だということと、それから表示あるいは消費者に対する情報提供の問題とは、これはまた別の次元の話だろうと思います。ＪＡＳ法の改正あるいは新しい基本法の十六条にもありますような消費者に対する情報提供という観点から、表示のあり方について、今、省内で検討しておる最中でございます。
○上田（勇）委員　別に、大臣を毒味役に使ったという趣旨で質問したわけではないのですが、やはり新しい技術というのは、これは農業生産が向上していく上で必要不可欠なことでありまして、どんどん進めていかなければいけない。ただ、これまでになかったものというのは、どうしても消費者の心理からすれば心配だし、安全だと言われてもやはり懸念が残るというのは、これは食べ物は体の中に取り入れるものでありますので、当然のことではないかというふうに思います。
　そういう意味で、新しい技術の開発で、それに基づきます農産物、畜産物、これがこれからどんどん出回っていくことになると思うのですが、安全性の確保にぜひ万全を期していただきたいということとともに、やはりこれからは、いろいろと有機農産物などでも、多少値段が高くてもあえてそちらを買うという方がおられる、そうした消費者のお気持ちを正しく反映していただくためには、新しいもの、当然それは科学的に見れば安全性に万全を期しているのかもしれませんが、やはり正しい知識のもとに選択できるというような方法が必要ではないか。今回のこの基本法の中でもそういった精神が定められているというふうに思いますので、ぜひそういう方向で取り組んでいただきたい、このことを御要望いたしまして、時間でありますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前島委員　きょうは、我が党が長い間主張していました直接支払い、デカップリングのことを中心に、これからの検討状況、それから、どんなふうなことを基本的に考えているのか、その点を中心にしてお聞きをしたい、こういうふうに思っています。
　まず、大臣、この種の政策、いわゆるデカップリング、直接支払いという概念、こういう政策を取り入れるには、やはり基本的な認識といいましょうか、理念みたいなものをお互いにしっかり固めておくということが大事ではないだろうかな、こういうふうに思います。そして、今度の新農業基本法の中で、このデカップリング、直接支払い方式というのを導入しようという方向で検討され、またそれが基本法の中にうたわれてきたことについては、私たちは大歓迎ですし、評価をしたいと思っています。ただ、その中身と、幅だとかさらにいろいろな面で検討を要するし、充実をしていただきたい。これから検討委員会を初めとして具体化する段階で、いろいろ内容の充実等々もお願いをしたい、こういう気持ちを持っています。
　それで、基本問題調査会の報告の中で、かなり具体的にこの直接支払いという言葉が出てきて、具体化されてきている。ただ、中山間地域対策という意味では非常に限定されているなと思いつつも、具体的に直接支払いという言葉が出てきたことについては非常に評価ができる一面だなと思います。しかし今度は、基本法ということもあろうけれども、この基本法の中にくると、その辺のところが非常に後退したというか、弱まった。直接的な言葉としては出てきていない、中山間地域対策として、支援という形の中で出てきているわけでありますが、若干腰が引けたのかなという気持ちもしなくはないわけであります。
　そういう面で、私たちは、こういう政策を導入するに当たっては、基本的な理念みたいなもの、いわば大げさに言えば哲学みたいなものをちゃんと確立していかないと、具体化に当たって揺らいでしまうんじゃないかな、こういうふうに思います。単に中山間地対策だけではなくして、これからの日本の農業に当たって、あるいは国際化の中で、あるいは市場原理というものとの兼ね合いの中で、やはり経済的には成り立たなくても、日本の国土の保全だとか環境の維持だとかという側面から、必要なものはやろうではないか、そのためには公的支援もやろうではないか、こういう基本的な理念みたいなものをぴしっと固めていきませんと、具体的なところになっていろいろ議論が出てきてしまうのではないだろうかな、こういうふうに思います。
　したがって、国際化の中で、あるいは市場原理等々が問われる中で、やはりその流れに日本も対応しなくちゃならぬ。しかし、日本の持っている国土の条件だとかあるいは農業の持っている側面から見ると、こういう政策もぴしっとやらなければいかぬなということを、表現は悪いかもしれませんけれども、腰を据えて理解をしていく、固めていく、こういうものがないと、具体化でもって問題があるのじゃないかな、こういうふうに思います。
　そういう意味で、ぜひ大臣に、この直接支払い、デカップリングを導入するに当たっての基本的な認識みたいなもの、理念みたいなものはどう受けとめているのか、その辺のところをまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○中川国務大臣　今回の新しい基本法では四つの理念があるわけでございまして、繰り返しはいたしませんけれども、いずれも国民全体、そして農村あるいはそこに従事する方々にとって非常に密接なかかわりのある大事な理念だと考えております。
　そういう中で、我が国の国土条件というものが、非常に山が多いという条件、農地の四割をいわゆる中山間地帯が占めておるというような実情の中で、やはり山を守る、あるいは中山間地域を守る、そして農業、農村を守っていくということは、単に食料の国内生産を基本とした安定供給のみならず、いわゆる多面的な機能を維持発展するためにも必要不可欠だというふうに理解をしております。
　そこで、先生御指摘のように、ではこの基本法の中にいわゆる直接支払いという文言があるかといえば、言葉としてはないわけでございますが、三十五条の二項の中山間地域等で、適切な農業生産活動が継続的に行われるように農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずる、この施策の中で、直接支払いというものを導入していこうというふうに考えておるわけであります。
　中山間地域等の条件不利地域というのは、生産条件、定住条件、いろいろな意味で不利があるわけでございますけれども、だからといって、そこでできる農産物は決して悪いものではない、いいものができる地域もたくさんあるわけでございます。また、そこから農業生産活動等を放棄して平地の方に引っ越していくということになりますと、これはその地域のみならず、下流地域に対しても大きな影響を与える。国土保全といった観点からも、非常に大きな公益的な機能の低下が懸念をされるわけでございます。
　したがいまして、生産条件の不利を補正するための支援措置といたしまして、中山間地域等への直接支払いという、我が国としては初めての手法を位置づけたということであります。
　ただし、これに関しましてはいろいろな観点からの検討が必要でございますので、現在検討会において御議論をしていただき、また、この委員会を初め、国会の場でいろいろ御議論をいただきまして、平成十二年度概算要求時までに、これはその地域の御理解だけではなくて、国土保全等の多面的機能、食料の安定供給という観点から国民全体の御理解をいただくことも必要だということで、現在鋭意検討をし、また先生からの御指導も賜りたいというふうに考えております。