Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算編成に際しまして、いわゆる政治折衝段階で新たに加わった防衛関係費はどういう費目であるかというお尋ねが最初にございました。
　これは概して申しますと、自衛隊、防衛庁の内部関係と申しますか、後方充実と言われるものが多いわけでございますが、一番大きゅうございましたのは隊員のための隊舎、宿舎等、あるいは航空保安施設の整備百二十八億円、第二に、住宅の防音等の基地対策九十五億円、第三に車両、通信機等の老朽器材の更新六十億円、第四に、訓練者にもう少し長い訓練時間を与えてほしい、これはそのための油等の余分の消費が要るわけでございますが、そういう経費、あるいは教育訓練器材の購入二十三億円、全部合わせまして三百七十億円ほどであったわけでございます。
　そこで、私としましては、これは確かに必要なものであるということは理解をいたしましたし、財政としてもたえ得る額であるし、これを加えましても対前年比伸び率で申しますと過去よりも伸び率は低うございますので、認めることにやぶさかでなかったのでございますけれども、ただ経済成長率が御存じのとおりでございますので、分母の関係でこれは明らかに一％を突破する、したがいまして、その点をいかに扱うべきかについて安全保障会議並びに閣議の決定を求めた、このような経緯でございます。
　次に、為替の問題につきまして、在来、アメリカ側に円を故意に上げると申しますか、ドルを故意に下げるような発言がしばしばあったのではないかという御指摘がございました。
　私の承知しております限りでは、米国では、為替の問題については大統領と財務長官以外の者は公の重言をしてはならないという由でございますけれども、それはしかし、議会もございますし、学界もございますし、経済界もございます。いろいろな発言が報道をされて、あたかもそれが政府の公式見解であるかのように聞こえたことも、こちらとしてはなかったわけではございません。ございませんが、正式にあるいは正確にはそういうことというふうに承知をしておりまして、現実にベーカー財務長官は国会で証言をいたしまして、行政府はドル下落を促すということはしたことはないし、また、いわゆる口先介入と申しますか、発言をしてドルを落とす、トークダウンといったようなことをしたことはないということを正式に述べておられます。
　次に、一月二十一日の日米蔵相会談がどういう性格のものであったかというお尋ねでございましたが、先ほども申し上げたことでございますけれども、昨年の十月三十一日以降二月間というものは、まずまず相場は安定をしておったわけでございます。それが一月の中旬になって、ヨーロッパ等との影響もありまして、かなり市場が攪乱的な動きをいたしました。これは、十月の末にベーカーと約束した、何か事のあるときには相談をしようという、まさにそのケースに当たると考えまして会談を求めたわけでありますが、その結果としまして、為替市場の問題について両国が積極的に協力していくという確認をいたしましたことは、先ほど総理からお話があったとおりでございます。
　そこで、米国の貿易収支等を今後どう見るかというお尋ねでございましたが、統計を見ますと、昨年の八月以来アメリカの貿易収支は少しずつ改善をしておるわけでございます。ただ、十一月に非常に大きな例外がございまして、大変にこの月また赤字が拡大をいたしました。したがって、今までの動きが趨勢的なものであるかどうかに疑問が持たれるに至りまして、これが一月の円の相場の乱れの一つの原因になったわけでございますが、その後、十二月には非常にまた貿易収支が改善をされたということで現在に及んでおるわけでございます。Ｊカーブがおくれると申しましても、プラザ合意以来一年四カ月余りでございますので、これはやはり遅かれ早かれ貿易収支に反映されることが私は当然のことではないかとひそかに考えておりますが、なかなか思ったほどこれがはかばかしくないということも事実でございます。せんだってのアメリカのホワイトハウスのスピークス副報道官によりますと、ドル安の効果がおくればせながら出てきた、引き続き改善を予想しているという、これは一応公式見解であろうと思いますが、そういう見解と承知をいたしております。
　最後に、いわゆる先進国の蔵相会議のことでございますが、この点については、東京サミットでもこういうものは必要であるということは述べておられますし、私とベーカー長官との間でも、今回も一般論としてはやはり各国間の協力が望ましいということを合意しておるわけでございますが、まあ、どの段階でいたしますか、いたすとしますとどのような運びにするかというようなことがございます。また、日程調整の問題もございまして、ただいま内々検討をいたしておるところでございまして、正確に申し上げられる段階になっておりません。
　その場合の我が国のスタンスはどういうことかというお尋ねでございますが、やはり我が国のスタンスとしましては、今我が国に求められておりますのは内需の拡大であり、そのためにはそれ相応の経済成長を必要とするわけでございますけれども、このように為替相場が不安定でありますと、実は経済成長そのものが阻害される、大事である内需拡大そのものが阻害される、したがって、それは世界のためにもやはり為替市場の安定というものは大切である、こういうスタンスで従来参りましたし、これからもそうあるべきであろうと思っております。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷垣禎一君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明三日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（多賀谷真稔君）　谷垣禎一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（多賀谷真稔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年二月二日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江口　一雄君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　古賀　正浩君
　　三原　朝彦君　　　　　杉山　憲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　井上　喜一君
　　杉山　憲夫君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の発言に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを本日の本会議において許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、当初、一月二十八日及び二十九日の両日行うことにお決め願っておりましたが、諸般の事情により、本日及び明三日の両日行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、ます日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の伊東正義君、次いで公明党・国民会議の矢野絢也君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑
　　質疑者　　　　　　　時間　　　　要求大臣
　土井たか子君（社）　三十五分以内　総、大
　伊東　正義君（自）　三十五分以内　総
　矢野　絢也君（公）　三十五分以内　総、大
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず最初に、中曽根内閣総理大臣から発言がございまして、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
　三人目の矢野さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明三日にこれを行うことを決定していただき、散会となります。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十一年七月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（朝日新聞論説
　　　　　　　　委員）　　　　　脇阪　紀行君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（社団法人青年
　　　　　　　　海外協力協会理
　　　　　　　　事長）　　　　　貝塚　光宗君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　黒川　祐次君
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件（今後の我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の進め方について）
　　　　午前九時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件、特に、今後の我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）の進め方につきまして調査を進めます。
　ところで、我が外務委員会におきましては、かねてより委員会審議のあり方についての改革が論議されていましたが、このほど理事会での協議がまとまり、条約、法案審査と一般質疑の時間とをはっきり区別して行うこと、一般質疑については、政府に対する質疑だけでなく、あらかじめテーマを決めて議員同士や政党間の論議を行う機会も設けることなどが決まりました。
　本日は、この取り決めに基づき、テーマを今後の我が国の政府開発援助の進め方についてとして審議を行うこととした次第であります。
　この案件につきましての参考人として、ここに、朝日新聞論説委員脇阪紀行君及び社団法人青年海外協力協会理事長貝塚光宗君の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に、委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序等について申し上げます。
　まず、政府から、我が国の政府開発援助に関する概要説明を聴取し、引き続いて、脇阪参考人、貝塚参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただきます。その後、参考人に対する質疑を含めて、自由討議に入ることといたします。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず政府から説明を聴取いたします。外務省大島経済協力局長。
○中馬委員長　以上で政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　次に、参考人から御意見を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、最初に、脇阪参考人からお願いいたします。
○中馬委員長　どうもありがとうございました。
　次に、貝塚参考人にお願いいたします。
○貝塚参考人　御紹介いただきました貝塚でございます。
　私は、国際協力の現場に参画し、わずか二年の生活体験と帰国してその後の国内での団体諸活動、その経験談義から何点か御提示申し上げたいと思います。
　本日御配付させていただきましたこのレジュメ、（１）、（２）、結論ありきの課題になっておるわけでございますが、特に文言ＮＰＯということでくくってございます。
　この（１）に関しましては、非常な思い込みでこのくらいの割り振りをお考えになったらいかがなのかなということで、もちろん、今現在草の根無償援助というふうなシステムもございますし、ここにおける原則論、五百万円半額補助、また、これも実質的には金額の上乗せ、あるいは時と場合では七五％ぐらいまでの上限枠があるやに伺っております。まして、この辺の希望条件、何ゆえ非営利機関にこれだけの行為を求めるかというものは、民間発想的なマインドからコスト感覚を生かした事業展開があるのではなかろうかという思い込みでございます。
　次に、このＮＰＯが国内外での諸活動をする際に、やはり現状、財政基盤の強化なくして活動対応できなく、ここにも書き上げましたとおり、活動経費がなくて何もできるものではございません。
　また、寄附行為に関する免税措置が全くなされていない。これは諸先生方に申し上げるまでもなく、今般のＮＰＯ法が登録制が先行しているというようなところに対しての、私個人の経験談義からの多少の不満も踏まえた提言でございます。
　結論と申せば、日本社会の国際化を実現するための一つの有力な手段として、こういうふうな民間ＮＧＯあるいはＮＰＯが海外援助に取り組むこと、これが、実現させる可及的速やかな手段ではなかろうかなと信じて疑わないところにあります。
　さて、私個人の経験談義、冒頭申し上げさせていただきましたけれども、幾多これから発足するであろうこのようなＮＰＯの諸団体、あるいは行政ベースでの、先ほど大島局長の方から御報告があったような、経済大綱に基づく、あるいは地域政策の実現を目指すいろいろな施策、提言のもと実施される事業展開の中、一つの事例としまして、青年海外協力隊事業、また、ここから輩出された帰国隊員一万七千余名が、現在累積数として実績を示しているわけでございます。この協力隊事業の体験者の活用、この辺に対しての視点、思い込みを申し上げたく存じます。
　まさに、国際協力に対する後方支援の基地である国内に、そのようなＮＰＯの諸活動に対するはざまの要員としまして、この協力隊帰国者集団の活用が見られるのではなかろうかなと思っております。まさしく、行政ベースとこの民間ベースの諸活動のはざまに協力隊事業の体験者を活用してはいかがかなという思い込みでございます。
　他方、昭和四十年にこの事業が発足して以来、先ほど申し上げました約一万七千の若者たちが、特に派遣国に残したヒューマンネットワーク、人脈、概算でございますが、二百万とも二百五十万とも言われております。この三十五年間間断なくつくり上げてきた草の根レベルの途上国に残してある人脈、この人脈の活用。
　あるいは、私ども仲間論議でございますが、これから幾多このようなＮＰＯが海外に諸活動として赴くに当たって、一つの国際協力に携わる者たちへの資格制度の導入、御検討はいかがかなという思い込みもございます。過去、これは事業関係者の中、仮称国際協力士とか、幾多支援検討はされたやに伺っておりますが、今もって実現はなされておりません。このような大きな外交の一翼を担う国際協力要員者に対する社会的な資格制度の導入はいかがなものなのでしょうかという思い込みでございます。
　さらには、そのような、先ほども大島局長さんあるいは参考人脇阪さんのお話にもありました、人材育成として、やはり国内に人材育成機関の確立が必要なんだろうと思っております。
　さらには、地方の国際化あるいは市民化、国民運動的なことが叫ばれて久しいわけでございますけれども、そこにこういうような事業体験者、国内における養成あるいは派遣、これをどこの事業主体でおやりになるかは別にして、体験者を地域社会の中に送り込み、体験者から語らせ、国際協力の重要性を認識させていく、こういうような手段もあろうかなと思っております。
　それからもう一点は、この体験者の中でも、既に初期隊員たちが六十歳を過ぎ始めました。また、本委員会において改めて申し上げるまでもなく、外務省指導のもとシニア海外ボランティア制度というものがスタートしております。私ども体験者の集いの中では、シニア海外ボランティア制度、この中核、コアを担うのはやはり協力隊帰国者集団ではなかろうかなという思い込みもあり、この辺の事業の拡大に対するこの体験者集団の取り組みをどうお考えいただけるかなというところでもございます。
　あわせ、アトランダムな申し上げ方で、協力隊事業の話にまた戻るようで恐縮ですけれども、三十五年の経年変化から判断し、今後とも事業拡大を目指しながら、先ほど申し上げたＮＰＯと行政のはざまの役割を担っていくとするならば、国内はもとより、本来の目的である、現地における現地の青年たちによる国づくりの自立行為の一助を担うべく、国別の協力隊があってもいいのではなかろうかなと。それには官民問わず、これは協力隊事業の専管でもございませんので、幾多こういうような国際協力に加担しているＮＰＯともどもの連動の中、途上国における途上国の青年たちとの協力隊事業展開があってもよろしいのではなかろうかと思います。
　さらには、この国際協力に伴った開発教育の分野において、既に国内に帰国したＯＢ、ＯＧがかなりいろいろな場面で講演依頼を初め諸活動は進めているものの、これを組織的な社会還元の手段として帰国者集団を活用されたらいかがなんでしょうか。まさに国連ベースにはＵＮＶというような国連ボランティア組織もあるわけでございますが、日本版のそういうような国際協力隊があってもいいんじゃないかというのが、最後の締めくくりの思い込みでございます。
　いずれこの協力隊の隊員が、日本人による日本人の国際協力という、今、国籍を伴った限定版で行われておりますけれども、果たしてこの事業、インターナショナルを目指すのであれば、国籍条項の撤廃もお考えになってはいかがなのではございましょうか。
　また、日本が考える国際協力に対する思い込みからいえば、なおさらのこと、日本の国際協力における世界の青年を巻き込んだ日本版の国際協力隊、仮称でございますが、そういうような組織論があってもいいのではないかなと思っております。
　話があちこちに飛んで、まとまりのない提言でございますけれども、御容認くださいますようお願い申し上げます。
○中馬委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見陳述は終わりました。
　　　　—————————————
○中馬委員長　これより自由討議に入ります。
　この際、委員各位に一言申し上げます。
　発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いをいたします。
　なお、理事会の協議により、御発言は一回につき五分程度となっておりますので、御協力をお願いいたします。
　御発言のある委員は挙手をお願いいたします。
○松本（善）委員　参考人としておいでいただいた皆さんのお話に共感できる部分もたくさんございます。問題点をいろいろ指摘されていると思うんです。
　この関係で、横浜市立大学の鷲見教授がインドのナルマダの融資の問題に関して、こういうことを書いていらっしゃいますね。ＯＤＡで受益者は一体だれなのか。ナルマダ融資の問題との関連では、ダム建設反対運動の精神的支柱となっているババ・アムテさんという人が日本の国民に対して次のように問いかけている。日本の援助が私たちにまで届かないのはともかくとしても、せめて私たちを傷つけることだけはやめてください。これはなかなか痛切な批判として私は感じたんです。
　きょうお話しの中でも、例えば脇阪さんのお話では、自助努力というのは円借款を支えるだけの理念なのかどうか、感謝より信頼をとか、あるいは影響力拡大を競うということについての批判とか、そういう点が出ておりましたし、それから貝塚さんのお話でも、やはりそういうところを意識されているのでＮＰＯを中心に置いてというお話になっているのではないかなというふうにも思うわけです。
　ナルマダだけではありませんが、かかわっておられて、腐敗の温床になっているというような事実もたくさん知っておられると思います。そこをどう改善していったらいいのか。理念の面、具体策の面、何か一般的には一致しているように経済協力局長は言いましたけれども、実態を見ますと、やはり相当のいろいろな問題点があるのではないかと思うんです。
　お二人のお話との関係で、経済協力局長にも政府はどういうふうに改善をしようとしているのかということのお話も聞きたいと思っています。
○脇阪参考人　既に御指摘があったように、言葉ではいろいろなことが言われておるので、ひとつエピソードというか私の体験を御紹介したいんです。
　最近、インドネシアに行ってまいりました。そのときに、ＩＮＦＩＤなんというＮＧＯ団体、これは国際的な団体ですが、我々は多額の資金支援をいただいておるが、政府が借りるんだけれども、結局返すのはインドネシアの二億人の国民であろうと。したがって、きのうでしたか、インドネシアの支援国会合というのがパリで終わったんですが、そこにおいて、ＮＧＯとしては三割減らしてくれと。その三割というのは、別に根拠があるとは思われませんが、それぐらいの腐敗が長年スハルト体制のもとであったのではないかということから、そういう主張をしておりました。
　その数字に根拠があるかどうかわかりませんが、ポイントはおっしゃったように受益者はだれかということをドナーとしても非常に重視すべきであろう。したがって、さっきちょっと申しましたように、プロジェクトそのものの影響評価はもちろんですが、相手政府の清潔度というか体制をチェックすること、あるいはインドネシアで現に行われているのはまさにＮＧＯに参加してもらってモニタリングをする、そういう一種のプレッシャーをかけるという手法が国際機関においては採用されておるわけで、そういったことは参考になろうかと思っております。
○貝塚参考人　私が先ほども申し上げましたように、協力隊事業の参画者の一人として、諸先輩を含めた三十五年間、累計実績一万七千、まさしく幾多の新聞、論調でも出ますように、あるいはきょう本委員会でも何がしかお話が出ましたように、顔が見えない日本、これに対する一つの最良の手段が協力隊なのだろうな。全く草の根レベルでつくり上げた、先ほど申し上げた二百万からの途上国におけるヒューマンネットワークの再活用等々、この辺の経験談義から申し上げますと、まさに日本の志ある若者が、政府事業として送り込まれてこの三十五年間、その間、今脇阪さんよりのお話にもありました現地体験の中で幾多見聞きしたお話でもございます。
　ただ、それが果たしてすべてかと我々は絶えず下から見上げる目線で物を言わざるを得ない。日本の青年と現地の青年との触れ合いの中、三十五年の経年変化の中、現実、現地においては既に一つの省庁の管理職、ややもすると最高責任者としての位置づけでおられる方々もいますし、先ほど事例が出ましたように、今般、小さな国でありますが、南部アフリカから駐日大使として来られた大使夫人が真っ先に国内でお会いしたいと名指しを挙げたのは、これは現地でともに働いた協力隊員の女子隊員のことを名指しで挙げてきた。
　このような人事交流、人脈が三十五年でつくり上げられてきている等々を考えますと、決して否定的なものではなく、隊員の諸活動ですらそのくらいのものが残せてきているという思い込みの方が私は強いのでございます。
○大島（賢）政府委員　受益者の点につきまして、これははっきりしていると思います。すなわち、ＯＤＡの事業は、基本的、最終的に相手国の国民の福祉、経済的な生活水準の向上、最終的にはそこが目的になっておるわけでございます。それを実現するための手段として円借款、無償の資金協力あるいは技術協力といろいろあるわけでございます。
　円借款は、御案内のとおり、公共事業的な性格のもので規模も大きゅうございます。インフラの整備が中心になるわけでございますが、そういうことを通じましてその国の経済成長を支えていく、その結果が最終的には国民に裨益していく、こういうものであるのに対しまして、無償資金協力、これは学校の校舎を建設したり、保健医療分野での協力に直接的に貢献をするわけでございますし、技術協力も、人づくりということを通じて、より身近に、直接的に相手国の社会それから国民の向上に資する、こういうことであると思います。
　先ほど、脇阪参考人の方からインドネシアの例が挙げられました。私どもも、インドネシアで過去行われたことについて、一々弁護したりどうこうするつもりはございません。インドネシア自身の経験というのは、インドネシアの国民あるいは政府が学んで前に進んでいくことだろうと思いますが、開発という見地から見ますと、過去三十年近くの間にインドネシアにおけるいわゆる貧困人口が、三十年前の六〇％とか七〇％と言われるものから、先般の危機の発生までの時点においては一一％ないし一二％まで貧困人口が減った。これはやはり、もちろんインドネシア自身の開発努力の成果もあるわけでございますが、日本を含む国際社会からのさまざまな形の援助による協力というものがあずかって大きな力があったということも、これも否定できない事実だろうと思います。
　最後に一点、ナルマダ・ダムのお話がございました。確かに、ダムの建設のようなプロジェクトにつきましては、住民の意見とか、あるいは環境破壊を伴う問題が当然生起しております。このナルマダのケースは、住民との調整というのが必ずしも十分でなかったというところに問題がありました。世界銀行がこのプロジェクトを起こし、日本も一部協調する形で協力を当時計画しておりましたけれども、ここで経験を経まして一つの教訓というものを学んだのではないかと思います。住民との対話、それから環境基準、ガイドラインを整備していくということは、それ以後我々としても気をつけて取り入れるようにしたところでございます。
○藤田（幸）委員　脇阪参考人とそれから大島局長に、私の意見を含めてお聞きしたいと思います。
　まず、脇阪さんにお伺いしたいのですが、脇阪さんがおっしゃってこられたこと、重要な点を指摘していただきましたけれども、問題点を解決して実現する一つの大きな考え方として、単年度制の弊害という問題を指摘されたことにあるのではないか。単年度制というのは、やはり不安定な事業執行、長期的な戦略や展望が立てにくい、それから、どうしても箱物になってしまうというような点があるわけですが、これをやはり、これも長年の課題ですけれども、多年度制にしていく必要があるのではないか。
　それから、どうしても今まではやはりプロジェクト援助が中心であったわけですが、これをいろいろな意味でプログラム援助にしていく。これは、長期的にやるということもそうですし、包括的な、つまり特定のプロジェクトではなく、プログラム化してやっていく必要がある。これは、大島局長がおっしゃられたような、今外務省の方でお考えになっている理念にも必要ではないかと思うのです。
　それで、脇阪さんには、こういった必要性についてどう思うかということ。それから、それに対して大島局長の方で、それはわかっているけれども、実現に当たって難しいんだということがあれば御指摘をいただきたいと思います。
　それから、これは大島局長の方ですけれども、今回のコソボの支援なんかでも浮き彫りになりましたが、きょうは自民党の細田部会長もいらっしゃっていますが、いわゆる日本のＮＧＯの緊急援助を支えるインフラがない。もちろん、通常援助でしたならば、国連機関を通して、それに対して日本のＮＧＯを受け皿にしてというので間に合うのですけれども、もうコソボ難民はかなり帰還してしまいましたね。実際にコソボの中に既に日本のＮＧＯが行っている。特に、緊急援助に対するダイレクトファンドがまだ十分でない。今検討中でございますけれども、やはりこれを早急に進める必要があるのではないか。
　それからもう一つは、二、三週間前に、私ども民主党の議員二人でコソボの中に入りましたが、まだ外務省が行っていない。したがって、安全対策が不十分だということで、なるべく国会議員は行かない方がいいのではないかという御指示といいますか提案をいただいたのです。我々は入ってしまったわけですが。既に日本のＮＧＯはたくさんいらっしゃる。
　調べたら、損保もほとんどないのですね、コソボに関しては。たまたま東京海上だけがあるというのがわかって掛けていきましたけれども、ほとんどのＮＧＯが傷害保険も掛けずに行っている。
　こういったケースの場合の緊急援助支援ということとダイレクトファンドということと、それから、日本政府なりの支援体制がまだないけれども既にＮＧＯが入っている場合の安全支援、こういったことを早急にしていただく必要があるのではないかと思いますけれども、それについてどうお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
　それから、ついでと言ったら恐縮ですが、貝塚参考人で、協力隊のことをいろいろおっしゃいましたが、協力隊の今までの活動、私も大変評価をしております。
　ただ、冷戦後、こういういろいろな緊急援助とかいう事態が起きてきた場合に、どうも協力隊のプロジェクトが、つまり相手国と契約しながらやるわけですけれども、ということは、ある程度安定した途上国で、どういったインフラ整備なりをやるか確立したところしか契約ができないので、そこしか協力隊員が行けないというのは、今の流れの中からいいますと、冒頭の脇阪さんの発言にある、ちょっと変化についていっていないのじゃないか。少し緊急性のあるプロジェクトも協力隊員が担えるような形にして、今ＮＧＯがやっているものとオーバーラップするようなことも少しずつやっていく時代が来ているのではないかなという感想を持っておるのですが、それについて、コメントがございましたならばおっしゃっていただければありがたいと思います。
　以上です。
○中馬委員長　かなり具体的な御提言でございました。そういうことですので、まず政府側から。
○大島（賢）政府委員　まず、プロジェクト援助とプログラム援助の関係と申しますか、それぞれのメリットの問題が御提起されました。
　プログラム援助は、典型的には商品援助のようなもの、あるいは昨今はやりの構造調整、国内のいろいろな構造を調整するために、そういう目的に即して供与されるタイプのもの、大体こういうものが代表的であろうと思います。これはこれで必要性は高いわけでございますので、きちんとその構造調整の目的に照らして、なおかつモニタリングもきちっと行われるという手段も組み合わせながら供与されていく、それによって相手国が必要としている構造改革に貢献する、こういう目的はあると思います。
　他方、やはりプロジェクト援助の方が最終的には資産を残していく、発電所にせよ道路にせよ。そういうことでございまして、これはこれでまたその国の経済発展上不可欠でございますし、民間投資を引きつけて、民間の力をかりながら経済を発展させていくというためにも当然必要なわけでございますので、どちらがすぐれているかというよりも、その国が直面している問題に即してプロジェクト援助、そしてプログラム援助というものが適切に供与されていくべきものだというふうに思っております。
　それから二番目の、藤田先生から御提起ございました緊急援助への対応ぶりでございます。
　直接的なファンドを設ける必要性につきましては、これも、細田先生のミッション、現地に行かれまして、我々もそのお話を聞きました。現在、政府の中で、何らかの形で、こういった緊急的な人道援助の場合に、従来の仕組みでは対応できないものが確かにございますので、こういった事態により直接的、緊急にかつ規模も従来のものを超えてきちんと対応できるように、予算それからその仕組みについて検討を進めております。私どももできるだけ実現をしたいと思っております。
　それから、より一般的には、今度のコソボのケースで見ますと、まさに紛争があり、それが終息をして、難民問題も徐々に片づいて、それから復興、再建という事態に移るわけですが、この緊急の事態、これは軍隊が介入するケースもございますけれども、そういう緊急事態と、それからその後に来る開発の段階にある種のギャップがございます。
　これは、実はＵＮＨＣＲの緒方貞子さんが鋭く問題提起をされております。各国の国内体制それから国際機関における体制、双方において中間的な事態というのが確かにある、コソボの事態というのは今まさにそういう中間的な事態ですが、体制上きちんと取り組めるようになっていない、ここにある種のギャップがあるという問題提起をされておりまして、アメリカのブルッキングス研究所を中心に政府関係者、民間の専門家が集まりまして、国際的に今議論が進められております。確かにそういう問題がある。これにどういうふうに対応すればよいのかということでございました。
　そういうことで、私どもも、ＮＧＯの関与、それから政府の関与、国際機関の関与といろいろな側面がございますが、このギャップの問題にどういうふうに対応するかということは大きな研究課題であるというふうに受けとめておりまして、研究をしたいと思っております。
○脇阪参考人　第一点の単年度制の弊害、多年度制にしたらどうかという点ですが、これは私は全く同意見でありまして、日本は国際的には安定的なコミットをしてきていたのが、最近むしろ、毎年同じ額を出すのがいけないというようなちょっと表面的な議論が出ている方が問題だと思っております。
　したがって、その貴重なリソースをどう生かすかということからいっても、相手国のニーズはどこにあるか、そのためにはこういう分野をこの何年かけてやろうという多年度制の発想に当然なるだろう。したがって、必要なのは、やはり国別、地域別の研究あるいは体制づくりであろうかと思います。
　第二点、プログラム援助についてですが、これは非常に難しい問題だと思います。国際的な流れは、明らかにプロジェクトからプログラムへということであろうかと思います。しかし、これは日本にとって非常に不得意な分野だと思います。
　第一点は、財政援助的な性格がやはり出ますから、そうなってくると、相手国の財政の計画への一種の介入が必要でしょうし、相当な政策対話が必要である。それから第二点は、構造調整という形で世銀などとの協調融資ということが多いので、そうなってくると、その世銀のやっていることが正しいのかという議論が当然ついてくるわけで、アフリカにおいて世銀のやった構造調整に対する批判が多いのは御承知のとおりでありますし、今回のアジア危機において、当初ＩＭＦ・世銀の処方せんはかなりの誤りがあったのじゃないかと私は思っております。
　したがって、その政策はここが問題だということを当然日本が言う形でプログラムをつくるという体制がまた必要になってくるかと思います。
○貝塚参考人　私が今いただいた御質問で、協力隊事業の派遣条件というのは、今ほどもお話がありましたような天災、人災に伴う人道的な見地からの支援行為とはちょっと違うのじゃないだろうか。まさしく国づくり、人づくりのための、俗な言い方で申しわけございませんが、内科医的な所見行為の一助を担うべくもしも隊員たちが行くのだとするのであれば、やはりそこには、一つの派遣条件は、レッドゾーンではなくそれなりの、先ほど大島局長さんがおっしゃられたような開発行為の一助を担う、これが目的でございましょうから、私はそれが協力隊事業のよさでもあるかと思っておりますし、もう一つ、そういう人道的な支援行為、またその見地からの協力体制は、別途の組織立てが必要なのではないのだろうかと思っております。
○中馬委員長　先ほど名前が挙がりましたので、どうですか、コメントがありますか、細田さん。
○細田委員　自由民主党の外交部会長を務めております細田でございます。きょうはいい御意見をいただきまして、私、若干のコメントと質問がありますので、申し上げさせていただきます。
　まず、この一、二年の金融危機を契機にいたしまして、私が率直に感じますことは、特にアジア諸国の日本を見る目と日本に対する期待、評価が変わってきている、明らかに大きく変わったと思っております。それは、あれだけヘッジファンドに痛めつけられ、為替の問題が発生し、経済が停滞したために、韓国はもとよりですが、インドネシアも、タイも、マレーシアも、フィリピンも、余り対米一辺倒というか、日本には、金はもらうけれども、便利には使って、あとは大して頼りにしないというような感覚がもともとありました。私は、役所にいた時代に円借款の担当課長をしておりましたから、しょっちゅうこの円借款の問題で政府と話し合ったことがありますけれども、要するに金づるという感じが強かったのです。
　最近は、やはり国の保険を掛けるという意味でも、あるいは、日本も絶対的な力じゃないので、宮澤構想その他しっかりとした支援をしてくれる日本というものを見直して、やはり日本を第一のまた別の極として頼りにもし、それから、そう昔のような悪いことをしそうもないという感覚も定着してきまして、新しい日本との関係を築こうという動きが非常に出てきたのではないかと思います。
　したがいまして、私は、経済協力にとっても、これは卒業国もいろいろありますけれども、それも含めて、新しい時代が始まっているから、これはいろいろなあらゆることがうまくいくようになってきているのではないかという気がするわけです。それが環境の変化だと思っております。
　それから第二は、日本の得意わざが何かというと、やはり限定されております。工業技術、通信、発電、あるいは土建ですね、土建と言うと言葉が悪いかもしれませんが、治水、治山、農林、橋、空港、港湾、道路のたぐい、これはやはり日本は世界に冠たる技術を持っております。それに加えて医療、それから、忘れてはならないのは、商売のノウハウというのは、やはり世界に冠たる商社もありますし、非常にすぐれておりますね。それから環境技術もまあまあ。だめなのは、金融、証券、言語に絡むもの、情報の一部とか。
　だめなものといいものが併存しておりますが、日本はやはり得意な分野で世界においても圧倒的な優秀さを誇っておりますから、そういう意味での重点化は必要じゃないかと思います。得意な分野、期待を受けられる分野が幾らでもあるという感じがします。それは、ＪＩＣＡその他での派遣も含めて、また留学生の受け入れとかそういうものも含めて、分野というものがあるんじゃないか。これが第二点です。
　それから第三点は、ＮＧＯで、先ほどもいろいろな御質問や御意見がありましたけれども、日本におけるＮＧＯはやはりテークオフしたんじゃないかと私も思っております。ただ、国内的な評価としても、ナホトカ号事件とか阪神・淡路大震災とか、ああいうときに、本当に若い、二十代、三十代の人がボランティアとして働く、そのことに対する世の中の評価も定着しているということで、国内でもいろいろなことができる素地ができた。
　他方、この間、マケドニアとかアルバニアへ行ってコソボ難民の支援をしているＮＧＯの何人かの方に会いましたけれども、本当に若い男女の皆さんがボランティアで、団体からはもう月々十万円ぐらいしかもらっていないのですね。要するに、現地で生活できる最低限のお金だけもらってもう必死になってやっているというとうとい姿も見てきたわけです。
　そういう世の中の評価があって、政府としてもきちっとした支援がしやすい環境が整い、かつ、実際に相当なＮＧＯの人たちが海外で努力しておるという実態にかんがみますと、先生方がおっしゃっているような政府による直接支援、それから、大事なのは寄附金ですね。やはり世の中から寄附金を募って、それをもとに活動してもらうのが一番いい。そのために税制を確立しなければならない。これまでそれがなかなかできなかったのは、もう怪しい団体がいっぱいあって、極端に言えば、暴力団のたぐいが慈善だというようなことを名目に金を集めたらどうするかとか、信用のできる団体ばかりじゃないよというような、そういうネガティブな評価ばかりで、この制度がなかなか今までできなかったわけですが、ポジティブな面をどう出して、新しい制度をつくるかというときが来たと思っております。
　したがって、我が党も今、経済協力特別委員会、外交部会などで一緒になって議論しておりますが、ＮＧＯに対する新しい総合的な支援策を、政府の直接の金ももとよりですが、税制その他総合的に打ち出すべきだということで、経済協力局長を初め、関係の政府の方にも強く働きかけておるところです。ぜひ先生方も、そういった御理解をいただきながら、どういう考え方でそういったマイナス面の排除というものをしたらいいかという点について、より具体的な御提言をいただきたいと思います。
　欧米は、もう立派なＮＧＯの評価ができていますから、そこへ政府が金を出すこともいろいろな税制で支援することもほとんど問題なく円滑に行われておりまして、そういう団体がコソボで活躍しておりますので、コソボに限りませんけれども、全世界で活躍していますから、ようやく我が国も、そういった意味でのＮＧＯ対策元年になるような制度改革をやるべき時期が来たと思っております。
　先生方も、一層、世の中に対しまして、そういうふうな一般世論の構築についても御支援を賜りたいと思っております。
　何か、先生方の御意見、この三点についてあれば、お願いします。
○中馬委員長　参考人の御意見をいただく前に、今の細田議員の御提言あるいはまた御発言に関連した形で、それぞれの先生方、日本のＯＤＡのあり方等につきまして、何かありましたら。
○上原委員　民主党の上原です。
　参考人の御意見、大変参考になりました。
　これは申し上げるまでもありませんで、これまでもＯＤＡのあり方については、国会で、この外務委員会だけじゃなくして、相当議論はされてきたわけですね。だが、残念ながら、外交権あるいはＯＤＡの執行権というのは、政府が専管としてやってきておられる。突き詰めて言えば、今提起されている諸問題というのは、国会の関与あるいは国会におけるチェック機能というものが十分果たされていないということに尽きると思うのですね。
　情勢変化はいろいろありますけれども、そういう意味で、特に脇阪さんが「残された課題」の中で、開発協力担当相の任命と国際協力庁の創設等々いろいろお触れになっておる。これは、中央省庁の機構改革法案もできて、新たにこういうのはなかなか大変でしょうが、私たちは、やはり国会の関与、チェック機能を果たすという意味では、ＯＤＡ基本法とか、もう少し何か包括的な援助のあり方を国会で議論して、チェックしていくということをやることが、今出されているいろいろの課題について、不透明さについて、透明性を高めていく。また、本当の受益者はだれかということがより明確になると思います。そういう基本的改革についてどうお考えなのかというのが私のかねがねの疑問でもありますので、御意見があればお聞かせ願いたい。
　貝塚さんも（１）ＯＤＡ予算のところで、例えば箱物をつくってもということを指摘しておられる。実際に援助国のそういった状況というのがたくさんあると思うのですね。そういうものを改革していくのは、チェック機能というものを果たしていかない限り、私はなかなか困難じゃないかと思いますが、そういうことについてお二人から御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中馬委員長　最後にまとめていただくことにして、ほかにありませんか。
○河野（太）委員　今の上原先生の国会のチェック機能の問題なんですけれども、私、きょう幾つか申し上げたいことがございまして、一つは、ＯＤＡに関する国民の間での理解といいますか、支持が急速に低下しているというのが現実だろうと思います。これはすべからく、何のためのＯＤＡであるのかという説明責任を果たしていない、情報公開のおくれが一つは大きな問題になっていることだと思います。
　それからもう一つは、顔の見える援助というのは、これは日本の努力でございますから、ここについてはこれから努力をしていかなければいけないということなんだろうと思うのですが、それ以外の、国際機関について、出している金額に見合うだけの成果が本当に上がっているかといえば、決してそんなことはないと思うのです。
　例えば、今一番問題になっている、一番問題にしなければいけないと思いますのが国連の問題だと思いますけれども、国連の通常分担金、一九九八年、昨年度でいえば、アメリカが二五％、日本が約一八％、フランスが六％、イギリスが五％、ロシアが三％、中国が〇・九％でございます。仏英露中、この常任理事国四カ国を足して一五％程度であるのに対し、日本は一カ国で一八％拠出をしている。しかし、この四カ国は拒否権を持ち、常任理事国であるのに対して、日本は安保理の非常任のメンバーにもなっていない。国連改革、国連改革と言われていますけれども、この国連改革の作業自体は遅々として今進んでおりません。
　そろそろ我々は、この国連に対する資金提供を見直すべきではないかと思います。私は、この通常分担金というのは国連で決めた国際ルールでございますから、これに逆らって、アメリカのように滞納するというのはいかがなものかと思いますが、日本は、国連に対して任意拠出金、これは日本政府が任意に拠出するお金でございます。この任意拠出金を国連に対して今までどおり継続して払い続けて本当にいいものなのかどうか、私は大いに疑問でございます。
　私は、ここで、国連が安保理改革を実行するまで、日本の国連に対する任意拠出金を毎年一〇％ずつ削減をしていくという提案をぜひしていきたい。そして、この外務委員会で御審議いただいて、これを、外交は政府の専権事項であるかもしれませんけれども、予算については国会が、立法府が権限を持っているわけでございますから、国会がこういう法案を通して、政府に対して、拠出金の前年度一〇％削減を義務づける、安保理改革が行われるまで義務づけるというのは、立法府ができることでございます。今度の外務委員会改革で小委員会の設置が認められたわけでございますから、ぜひ国連問題に関する小委員会の設置をお願いして、この問題を外務委員会できちっとした形で取り上げていただきたいとお願いする次第でございます。
　それからもう一つは、情報公開の問題でございますけれども、情報公開法、外交案件に関する情報公開が本当になされるのかどうか、私は、今までの政府側の答弁を聞いておりまして、与党の一員ではありますが、大変に疑問に思っているわけでございます。
　そろそろ大使の任命を国会の人事案件にすべきではないか。大使の任命の前に、きちんと外務委員会で大使の候補者、お話を伺って、本当にこの方は外交案件の情報公開に積極的な方なのかどうか判断をして、そうでないというならば、大使の任命を立法府が拒否する。そういう形で外交案件の情報公開を担保していかなければ、いつまでたっても、これは外交案件ですから情報公開の対象外ですということになってしまいかねないと思います。
　そういうことをずっとやっていれば、何のためにＯＤＡという形で日本の税金を海外に出しているのか国民に対する説明責任がなされない。そういうことで国民のＯＤＡに対する理解及び支持がどんどん低下してきかねないわけでございますから、そろそろ情報公開についても外務委員会が断固たる立場で実行に移していかなければいかぬのではないかと思います。
　私は別に参考人の意見は必要ありませんので、外務委員会の委員の皆さんの御意見をお願いしたいと思います。
○中馬委員長　国連改革問題や大使任命問題等も出てまいりましたけれども、それはまた今後の一つの議題とすることといたしまして、少しＯＤＡ関係を。
○赤松（正）委員　ＯＤＡ全体の総括的な意見をというお話だったので、その段階のことを、簡単な感想というか、先ほどお三人の方の意見を聞かせていただいた部分について、総括的な部分で、ちょっと後ろ向きの形になりますけれども、感想を述べさせていただきます。
　まず大島局長のお話、揚げ足をとるわけではないのですが、私、気になった言葉がさっき冒頭でありました。ＯＤＡの基本的位置づけというお話の中で、ほかに国際貢献の手段を持たない日本として、こういうふうにおっしゃった。これは謙譲的な意味で言っておられるのかなという気もするのですが。要するに、もっと日本がＯＤＡに、世界の中で、八年連続で世界最大の援助国であるという観点から見るならば、他に国際貢献の手段を持たない日本としてはというこの言い回しは非常に気になる言葉として受けとめましたので、日本のＯＤＡの基本的なあり方、視点について、改めてその辺について聞かせていただきたい。
　あわせて、さっき自民党外交部会長からもＮＧＯ元年としたいというお話があったり、あるいは外交青書の中でも、政府と国際機関とＮＧＯ、三つの連携ということが強調されておりますが、この辺について、言葉として三つの連携ということが言われておりますが、具体的な手だてをどう考えておられるのかということについてお聞きしたい。
　あと、さっき松本委員からもお話があった件ですが、脇阪さんにお伺いしたいのは、要するに、いわゆるＯＤＡの、各国に対する過去における日本のありようという部分で、開発独裁に対する関与というか、そういうふうなことが言われてきたことについてはいささかメディアの責任もあるのではないのかなという、メディアの責任というのは言い過ぎかもしれませんが、もちろん国会のチェック機能がないというさっきの上原委員の話も踏まえた上で、国会の責任もしっかり感じた上で、なおかつメディアの、言ってみればＯＤＡの全体のありようというものを平等にきちっと報道するということも大事だろう、その辺がちょっと偏っていないのかという点が一つ。
　それから、脇阪さんの書かれた平成八年十一月の朝日の「コラム　私の見方」、興味深く読ませていただきましたが、ここで、さっき脇阪さん自身も、金を出すなら口も出すのだというお話がありましたが、金の出し方と口の出し方のバランス、この辺のバランスの哲学みたいなものについて、考えておられることがあったらお聞かせいただきたい。
　以上二点。
○中馬委員長　大分いろいろと問題点も出てまいりましたし、質問もございましたので、まずこのあたりでひとつ参考人から御意見あるいはまた御回答をちょうだいいたしましょうか。
○脇阪参考人　まず、アジアが日本を見る目が変わってきたのではないかという点は私、全く同感であります。ただし、対米一辺倒ではなくなってきたという点については、むしろ金融システムのグローバリゼーションということの中でそういう動きがアジアでも起きているのではないかという点を感じます。
　ノウハウの問題ですが、日本にノウハウがあるものを生かすべきだというのは全く同感であります。例えば、医療分野の話なのですが、今までは病院を建てようとかハイテクの医療機械を出そうとかそういうことだったのでしょうが、むしろ、最近おもしろいと思ったのは、まさに母子手帳などというのが日本にかつてありました、今もありますが、そういうものが、例えばインドネシア等で普及活動が非常に成果もあり、国際的にも関心を呼んでいるということがあります。ゼネコンというか、土木技術、治山治水ということについていえば、ここは少し民間資金の役割が最近高まっているのであろうという点は指摘したいと思います。
　ＯＤＡ基本法については、私の基本的な考えは、やはり必要であろう。これは透明性と、まさに情報公開という点、国会のチェック機能ですが、まさに日常的に国会の議員の皆さんが途上国に足を運び、そこで考えたり、あるいはこういう参考人質疑をたびたびするということが、その繰り返しが大事でもあろうと思います。
　それから最後に、メディアのあり方、開発独裁への報道という点については、批判は甘受せざるを得ないところもありますが、日本のＯＤＡの報道というのを顧みますと、八〇年代ですかのマルコス疑惑が一つの発端で、あの功罪は今でもあろうかと思います。どっちかというと専門的な分野なので、どうしても表面的なスキャンダルに追われる傾向があるわけで、そういう点でも、これは新聞社の縦割り組織の問題でもあるのですが、もう少し専門的な記者を育てるということが必要かと思います。
　余談ですけれども、こういうＯＤＡの問題は各省庁にまたがっているわけですが、各省庁の記者クラブの記者は余り関心がない。それで、外務省の記者クラブの記者がフォローするわけですが、どうしても他に優先すべき問題があって後回しになりがちだということもまた否めないことかと思います。
　それから金の出し方と口の出し方、これは非常に難しい話ですが、基本的にはやはり人材の育成であろうかと思います。
　ちょっと例はずれますが、緒方貞子さんが今週安保理で、コソボの問題だけではなくてアフリカの問題に目を向けようというような発言をされておりました。ああいう視点がまさに国際的にも一歩も二歩もというか、非常に尊敬も呼ぶあり方であろうか。こういう人材を一人でも二人でも、若い人の関心は全体の中ではむしろ高まっているというふうに私は見ておりまして、大学の先生なんかの講義でも、部屋は非常にいっぱいということで聞いておりまして、そういうところに焦点を絞った取り組みも必要かと思います。
　以上です。
○貝塚参考人　二点ほど。
　一つは、先ほど私もレジュメに申し上げたことでございます、このＮＧＯの免税措置、結果的には財政基盤の強化等の中に出てくる、ややもすると脱税の温床とか、ためにするようなお話も間々巷間言われているわけでございますが、これはひとえに監査体制の確立の問題でございますでしょうし、この監査法人、いかように確立されるかが問題なのだと思うのです。ましてやＯＤＡの予算の、私の要望でございますが、これをＮＰＯへ振り向けていくとなれば、なおさら公明性の問題が問われるわけでございますので、さらに一歩踏み込んだ公明性を目指すのであれば外国の監査法人にその辺のことは御依頼してもいいのではなかろうかな、非常な極論でございますけれども、そのくらいの自信のもと、臨ませればよろしいのではなかろうかなと思います。
　もう一つは、最大の受益者はだれかというようなことでございますが、私どもの経験談義からいけば、当該国の国家ではなく、そこに住む人々に対する受益が最大の目的だと思っておりますので、その受益者に直接還元できるような、地域社会に対する小規模援助、ここに限りなくＮＧＯを活用していくべきだろうなと思っております。
○大島（賢）政府委員　赤松先生から御指摘をいただきましたＯＤＡの意義についての基本的な認識の問題でございます。
　ちょっと私の表現に適切さを欠いた部分があったかもしれません。申し上げたかったことは、幸いにいたしまして、我が国の国際貢献の柱として、ＯＤＡの重要性に対する国民の支持というのは大変高いものがあるということです。
　ただ、この高い支持を当然視してはいけないわけでございまして、総理府の調査等にもあらわれておりますけれども、これは当然視されてはならない。そのためにも、国民の理解、支持を得るように格段の努力をしなければいけない、改革もそうでございます。そういうつもりで、国民の支持、それから国会を通じます国民の意思というものをよくくみ上げ、よりよい援助をするために絶えず努力をしなければいけない、当然視してはならないということを申し上げたかったつもりでございます。