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○甘利国務大臣　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における労働者の健康状況につきましては、産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境が変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を初めとして何らかの所見を有する労働者が四割を占めるという状況にあり、労働者の健康に対する不安が高まっております。
　特に深夜業につきましては、公益上、生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から広く行われているものでありますが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康へ影響を及ぼす可能性があると指摘されていることを踏まえ、深夜業に従事する労働者の健康管理を充実させる必要があります。
　また、化学物質による労働災害も依然として多く発生しており、化学物質の有害性の情報が伝達されていないことや化学物質管理の方法が確立していないことが主な原因となって発生したものが合わせて半数以上を占めており、労働災害を防止するためには、労働現場における化学物質の有害性の情報を確実に伝達し、この情報をもとに労働現場において化学物質を適切に管理することが重要であります。
　このような状況にかんがみ、中央労働基準審議会において昨年十月以来これらを初めとする問題について検討していただき、本年一月に労働安全衛生対策の見直しに関する建議をいただいたところであります。
　政府といたしましては、この建議に沿って本法律案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、深夜業に従事する労働者が自発的に受けた健康診断についても、事業者が行う法定健康診断と同様に、事業者は、その結果について医師の意見を聞き、その意見を勘案し、必要な場合には、深夜業の回数の減少を含め、就業上の措置を講じなければならないこととしております。
　第二に、化学物質等で労働者に健康障害を生ずるおそれのあるものを譲渡しまたは提供する者は、その相手方に対し、これらのものの有害性等の情報を記載した文書を交付しなければならないこととしております。また、化学物質等による労働者の健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置に関する指針を労働大臣が公表し、その適切かつ有効な実施を図ることとしております。
　第三に、検査業者または作業環境測定機関について、合併等があったときは、合併後に存続する法人等は、その検査業者または作業環境測定機関の地位を継承することとしております。
　第四に、労働大臣は、その指定する者に労働安全コンサルタントまたは労働衛生コンサルタントの試験または登録に関する事務を行わせることができることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十二年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十六分散会
平成十一年三月十九日（金曜日）
　　　午前九時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　石川　　弘君
　　　　　佐々木知子君　　　　　日出　英輔君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　岩城　光英君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　慶久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　中島　眞人君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　黒田　東彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所
　得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○電子情報処理組織による税関手続の特例等に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、加納時男君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として石川弘君及び日出英輔君が選任されました。
　また、昨日、石川弘君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として大島慶久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（勝木健司君）　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案は去る十六日に質疑を終局いたしておりますので、これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○峰崎直樹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の所得税等負担軽減措置法案に反対するとともに、同案に対する民主党・新緑風会提出の対案に賛成し、政府提出の租税特別措置法等改正案、有価証券取引税法等廃止法案に賛成する立場から討論を行います。
　以下、各案に対する賛否の理由及び意見を順次申し上げます。
　政府提出の所得税・法人税負担軽減措置法案につきましては、審議の過程でも明らかになったとおり、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げ等の愚策を継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えないだけでなく、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増となることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
　これに対して、民主党・新緑風会としては、今後の抜本的税制改革の方向をできるだけ前倒しで実施するという観点から、所得税の五段階の税率を一律に二割引き下げるとともに、サラリーマンのみが割を食っている現在の所得課税のあり方を改めるため、分離低率課税となっている利子、配当、株式譲渡益等の総合課税化と納税者番号制度導入のための法制の整備を三年以内に整備することを盛り込んだ所得税法改正案、また中低所得者層の負担軽減を図る観点から児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。民主党・新緑風会としては、この二法案への御賛同を各派の皆様に重ねて強くお願い申し上げます。
　租税特別措置法等改正案は、住宅減税、投資促進税制、金融関連税制部分についてはおおむね民主党の主張してきた内容に沿うものであること、阪神・淡路大震災関係の特例措置については被災地の復興や生活再建に資する内容であると判断し、賛成することといたしました。しかしながら、例年どおり、既存の租税特別措置の整理合理化についてはまことに不十分であることを申し添えておかなければならないと考えます。
　有価証券取引税法等の廃止法案についても、民主党・新緑風会がかねてから主張してきた当然の内容であると判断し、賛成することといたしました。しかしながら、かつて有価証券取引税が導入された経緯に照らすと、今回民主党・新緑風会が提案したとおり、キャピタルゲインの総合課税化の方向性を明確にすべきであることを申し添えておきます。
　以上が民主党・新緑風会としての各案に対する賛否の理由及び意見であります。
　各会派の皆さんの御理解と御賛同を強く求め、私の討論といたします。
○金田勝年君　私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、ただいま議題となりました三法律案について賛成の立場から討論を行うものであります。
　まず、恒久的減税法案について申し上げます。
　本法案では、内需の拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の所得税及び法人税の恒久的な減税を実施することといたしております。
　具体的には、所得税の最高税率を三七％へと大幅に引き下げるとともに、中堅所得層の税負担に最大限配慮して、二〇％の定率減税や子育て及び教育に係る扶養控除の拡充を行うことといたしております。また、法人税の基本税率を戦後最低の三〇％に引き下げるとともに、中小企業の軽減税率等についても相応の引き下げを図ることとしております。
　これらの措置は、将来の抜本的な税制改革を展望しつつ、現下の景気の状況に最大限配慮したものであり、これまでの数次にわたる適切な景気対策の実行と相まって我が国経済を確実な回復軌道に乗せるものと確信し、賛成するものであります。
　なお、所得税減税については、高額所得者優遇であるとか、年収八百万円以下の世帯で負担増になるとかの一部批判もありますが、今回の減税はその年だけの一回限りの減税ではなくて十一年以降も効果が継続する恒久的な減税であること、また十年度特別減税による四百九十一万円という高い課税最低限を維持することが将来の所得税制に大きなゆがみを残すことなどを考慮いたしまして今回の減税を決断したのであり、そのような批判は当たらないものと考えます。
　次に、租税特別措置法改正案は、国民の持ち家志向にこたえるべく大胆な住宅ローン減税の実施や、民間設備投資を促進するための情報通信機器の即時償却制度の創設のほか、阪神・淡路大震災の被災者の住宅再建に対しても課税の特例を創設するものでありますが、これらの措置は、現下の厳しい財政状況のもとで、変転する社会経済情勢に適切に対応するものであり、賛成するものであります。
　最後に、有取税・取引所税法廃止法案は、有価証券取引税、取引所税を前倒しで廃止するものでありますが、これは近年の金融の自由化、グローバル化に対応するとともに、低迷する株式市場の活性化にも大きく寄与するものであり、高く評価いたします。
　以上、三法案に対する賛成の理由を申し述べましたが、今回の減税は、景気対策に最大限配慮して、国、地方を合わせ平年度ベース総額九兆円を超えるというかつてない規模の減税を実施するものであり、まさに小渕総理の力強い政治的リーダーシップなくしてなし得ない改革であることを強調して、私の賛成討論を終わります。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案など三法案に反対する立場から討論を行います。
　最悪の不況が続く中、今政府がとるべき対策は、財政のむだと浪費を徹底的に切り詰め、消費税減税を初め、国民の消費拡大、赤字企業が七割にも達する中小企業の活性化などに思い切って力を集中することです。ところが、政府提出の国税関連三法案はこれにも背を向けたものと言わなければなりません。
　以下、反対の理由を述べます。
　まず、所得税減税についてであります。
　今回の法案によって、サラリーマン世帯の七、八割を占める年収七百九十四万円以下の世帯が総額一兆円にも上る負担増になる一方で、高額所得者は一兆三千億円の減税となります。消費性向の高い大多数の中低所得者の負担をふやし、それを消費性向の低いわずかな高額所得者に回すことは、景気回復に役立たないどころか、消費拡大に逆行するものであります。さらに、最高税率引き下げは所得税の所得再分配機能を損なうことになります。
　次に、法人税及び租税特別措置法等の一部改正案についてであります。
　今回の減税の恩恵は、約五五％が資本金十億円以上の大企業にもたらされます。逆に、我が国経済を担う圧倒的多数の中小企業には軽減税率分を合わせてもわずか五千九百九十億円の減税しかされません。しかも、七割を占める赤字法人には一円の恩恵もありません。
　この間、政府は、税率を引き下げても課税ベースは拡大する税収中立を建前としてきました。しかし、今度の改正案では、是正が必要な大企業優遇税制を温存したまま課税ベースの拡大を何ら行っていません。その結果、法人税の税率引き下げが一握りの巨大企業の内部留保を膨らませるだけで、景気対策にもならない上、巨額の税収基盤を失うことになるのであります。
　また、有価証券取引税法等廃止法案については、株式譲渡益課税の適正化を放置したまま取引課税を廃止するものであり、株取引等を行う資産家や大企業に対する優遇となるものであります。
　政府提出三法案には、中小企業法人の軽減税率の引き下げや住宅ローン減税の拡充、阪神・淡路大震災に係る特例措置の延長など、賛成できる内容も含まれております。しかし、全体として、法案は、以上のように、景気回復に役立たないどころか、税収の空洞化を進め危機的状況の財政を一層深刻化させるとともに、将来の消費税増税の危険性を高めるものであり、反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次三案の採決に入ります。
　まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、広中君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、一層の歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、個人及び法人の所得課税の在り方についての抜本的見直し等を含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　利子・株式等譲渡益に対する課税の在り方については、総合課税化の問題を十分勘案しつつ、課税の公平・適正の観点から引き続き検討すること。また、納税者番号制度の導入については、プライバシーの保護等にも十分配慮しつつ、更に掘り下げた検討を行うこと。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　国及び地方の財政が極めて厳しい状況になっていることに配意し、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方について引き続き中長期的に検討すること。
　一　急速に進展する高度情報化社会に伴う経済取引の広域化・複雑化及び電子商取引の拡大等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、事務に関する機構・職場環境の充実及び一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○委員長（勝木健司君）　関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率、減免・還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　ニオブ・チタン合金等の関税撤廃を行うとともに、絹紡糸等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
　平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する百五十四品目の暫定関税率について、その適用期限を延長することとしております。
　第三は、減免・還付制度の適用期限の延長等であります。
　平成十一年三月三十一日に適用期限の到来する減免・還付制度について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第四は、延滞税の軽減等であります。
　延滞税及び還付加算金の割合等について、過去に例を見ない低金利の現状を勘案し、当分の間、特例を設けることとしております。
　第五は、官公署等への協力要請であります。
　税関職員が他の官公署等に対し資料の提供等の協力要請を行う根拠規定を設けることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会、いわゆる第二世銀は貧困開発途上国に対して長期かつ無利子で融資を行う世界銀行グループの機関でありますが、今般、本年七月以降三年間の融資財源を確保するため、第十二次の増資を行うことを各国間で合意いたしました。
　また、開発途上国向け民間海外直接投資に関する非商業的危険に対し保証を行う、同じく世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関につきましても、増大する業務に対応するため、初めての増資を行うことを各国間で合意いたしました。
　政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの合意に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対して二千九百五十億五千二百八十六万円の範囲内において追加出資を、多数国間投資保証機関に対して四千二百二万四千八百八十合衆国ドルの範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、関税及び内国消費税に係る手続に加え、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにする等所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が関税定率法等の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十四分散会
平成十一年三月十八日（木曜日）
　　　　午後五時三十三分開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　大村　秀章君　　　　小島　敏男君
　　　　　　滝　　　実君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮島　大典君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小林　　守君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　白保　台一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
三月十八日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　宮腰　光寛君
　　細川　律夫君　　　　　小林　　守君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　大村　秀章君
　　小林　　守君　　　　　細川　律夫君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　中野　正志君
三月十八日
　地方税制改正に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四四八号）
　地方の公債費負担の軽減に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四四九号）
　犯罪被害者救済制度の充実に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四五〇号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）

　　　　午後五時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉山峻君。
○葉山委員　お疲れのところでありますが、警察法の一部を改正する法律案について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　今回の警察法改正案の背景には、一つには、近年のハイテク犯罪の増加というものがあり、二つ目には、一九九八年五月のバーミンガム・サミットのコミュニケでハイテク犯罪に対処するための法制と法執行機関の体制整備、産業界の協力がうたわれたことと聞いております。それを受けて、警察庁も一九九八年の六月にハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定し、公表をいたしました。
　今回の警察法改正は、この推進プログラムに沿ったものということでありましょうか。簡明にお答え願いたいと思います。
○野田（健）政府委員　昨年六月にハイテク犯罪対策重点推進プログラムというものを策定いたしました。その主な内容は、警察として高度な技術力を持ちハイテク犯罪に対処するいわばサイバーポリスともいうべき体制の創設、それから、他人のＩＤ、パスワードを盗用して他人に成り済ます不正アクセスを規制する法制の整備、産業界との連携、国際的な捜査協力のためのルールづくり、この四点を政策の重点としたところでありまして、今回の警察法改正は、このうちサイバーポリスの創設に対応しようというものでございます。
○葉山委員　改正法案の三十条二項に関しまして、関東管区警察局の大宮市への移転は国の行政機関の移転推進の一環と言っておりますが、移転に伴って規模や管轄事務などに何か変わるものがあるかどうか、その点、お答えいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　東京における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、多極分散型国土形成促進法等に基づき国の行政機関等の移転を推進することとされたところであります。関東管区警察局については、他の行政機関とともに東京都から埼玉県大宮市に移転することとされたものであります。
　今回の移転は関東管区警察局の位置を変更するのみでありまして、管轄区域、担当する事務に特段の変更はございません。
　なお、管区警察局の主要業務の一つに大規模災害時の警備の指揮等がありますが、東京が被災し警察庁庁舎が倒壊するなど指揮機能が失われた場合には、この新たにできました関東管区警察局の新庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部として運用し、代替機能を果たせるようにする予定でございます。
○葉山委員　改正法案で、二十五条の警察庁情報通信局の掌握事務に電子的記録の解析その他情報通信の技術を利用する犯罪取り締まりのための情報通信の技術に関することを追加するのは、具体的には、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムの中で重点項目として出されているサイバーポリス、電脳警察というんでしょうか、それを創設するということでありますか。お答え願いたいと思います。
○野田（健）政府委員　ハイテク犯罪はコンピューター技術及び電気通信技術を悪用して敢行されるため、その取り締まりに当たる警察においても情報通信に関する高度な専門知識、技術が必要とされるところであります。
　このため、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムにおいては、電脳警察といいますか、サイバーポリスともいうべき体制の創設を目標として掲げたところであります。今回の改正は、このうち、都道府県警察におけるハイテク犯罪捜査を技術的に支援するためのナショナルセンターを警察庁情報通信局に設置するために行おうとするものであります。
○葉山委員　ナショナルセンターを警察庁に置くといいますが、実際にどこに置くのか、お答えをいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターは警察庁情報通信局に設置し、東京都中野区に置くことを予定しております。施設としましては、十分なセキュリティーを考慮しつつ、最先端のハイテク関連資機材を円滑に運用できるものとしたいと考えております。
○葉山委員　ナショナルセンターのほかにも、各都道府県にサイバーテロ対策の専門官や組織もネットワークとしてつくっているのでありましょうが、その全体像を、警察庁長官、示していただきたいと思います。
○関口政府委員　近年、コンピューターやインターネットが普及をしているところでございますが、その負の側面といたしまして、コンピューター技術、電気通信技術を悪用するハイテク犯罪が増加をしておりまして、日本のみならず国際的にも大きな脅威となっているところでございます。この種のハイテク犯罪は全く新しい問題でありまして、新たな対応が求められているところでございます。
　ハイテク犯罪に対する警察の取り組みということでありますが、いまだ緒についたばかりでございまして、ハイテク犯罪に的確に対処していくためには、高度の技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制を整備していくことが必要かと思います。
　そこで、警察庁に都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査を技術的に支援をいたしますナショナルセンターを設置いたしますとともに、主要都道府県警察にハッカー対策班、サイバーテロ対策班を設置いたしまして、ハイテク犯罪専従捜査体制を確立したいと考えているところであります。国の組織であるナショナルセンターと各都道府県警察のハイテク犯罪捜査班の相互連携を図りまして、ハイテク犯罪に効果的に対処してまいる所存であります。
○葉山委員　私も素人でありますが、その仕事の内容がどのようなものであるかということ、それから、ナショナルセンターの人員は何人か、現在二十名程度じゃないかと想像しておるのでありますが、その辺お答えいただきたい。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターにおきましては、インターネットに代表されるような高度のコンピューター技術、電気通信技術を悪用して敢行されるハイテク犯罪の捜査に関する技術的な支援を行うこととしておりますが、具体的には、都道府県警察の要請に応じまして、いわゆるハッカーの侵入手口の分析であるとか、あるいはフロッピーディスクなどに保存されております暗号化された電磁的記録の解析などを行うということで、都道府県警察の行うハイテク犯罪捜査に係る技術的な中核的組織とする予定であります。
　人数といたしましては、二十人程度と考えております。
○葉山委員　人員は二十人程度ということでありますが、それではこれにかかる経費の予算はどう見込んでいるのか、お答えいただきたい。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターの資機材の整備に必要となる予算といたしまして、十一億五千三百万円を措置したところでございます。
　資機材といたしましては、暗号化されたフロッピーディスク等の解析を行うための高速コンピューター、あるいは犯罪に悪用されたネットワークを模擬的に構築してハッカーの侵入手口を解明、検挙するためのコンピューターなどであります。
○葉山委員　フロッピーディスク等で十一億五千三百万、こういうことでありますが、やはりビルを建てるのでしょう。そういう予算はどうですか。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターの施設、建物自体につきましては、既に措置された建物を使うということでございます。中野にそれがございますので、その中にこのたびの予算では資機材を入れよう、こういうものであります。
○葉山委員　こういう一つの新しいセンターをつくるということでありますが、このセンターが逆に不正アクセスの対象になって被害を受けることはないのか。これは住民登録台帳の問題も大変心配しておるのですけれどもね。アメリカなんかの例でいくと、アメリカの国防総省ですら、大体年間二十五万回攻撃を受けた、そのうち六五％は侵入に成功した、つまり十六万二千五百回、こういう報告もなされていますね。そういう点で、その辺のところはどうですか。
○野田（健）政府委員　警察が運用しておりますコンピューターシステムは、原則としてインターネットとはつながっておりませんので、そういう意味では侵入されることはないと考えておりますけれども、このたびナショナルセンターでいろいろなコンピューターを使いまして解析、分析する、その場合に、インターネットを通じて行われる行為についての解析をするためには当然インターネットにつなぐということにもなりますので、そうすれば逆にそこに侵入してこようという者も当然あろうかと思います。
　いずれにしましても、そういったハッカーの手口等を分析しまして、そういうことを受けないような体制をどうやってつくるか、一方で、もし破られることがあれば、それをどうして捜査していくかというようなことについて、技術的な支援をやっていきたいと思っております。
○葉山委員　信用しないわけじゃないのですが、警察官による不祥事も残念ながら最近起こっている。だから、そういう意味で、警察内部からの情報漏れや不正使用のないようにできるのか、お答えをいただきたい。
○野田（健）政府委員　警察の持っておりますコンピューターシステムにおいては、だれがいつアクセスしてきたかということがすべて記録されるようになっておりますので、もし不正にそういった情報を収集すべくアクセスした者が出てくるということになれば、当然どこのだれかということがわかるようにしておりまして、またそういうことをすれば、当然処罰されるということになっております。
○葉山委員　いや、警察内部から漏れる心配はないのか、こういうことを聞いているのです。大丈夫か。
○野田（健）政府委員　全職員力を合わせて、そういうことのないように一生懸命やっていきたいと思っております。
○葉山委員　また、計画では、産業界の協力も求める、バーミンガム・サミットでもそれは言われているわけです。産業界や民間業者の技術協力も大いに当てにしているようでありますが、そうすると、その関係者からの情報漏れや不正使用がないとは言えないわけであります。その辺をどう考えているか。
○野田（健）政府委員　いろいろなコンピューター犯罪を捜査していくという過程で、あるいはその予防をするために、産業界へもいろいろな働きかけをしなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、同時に、個人の秘密、プライバシーに属することであるとかあるいは捜査上の秘密に属すること等を一般的に他の方に告げるというようなことは予定しておりません。
○葉山委員　警察白書を見ますと、かなり民間のベテランをここに採用して、そして捜査官としてやってもらうんだというようなことが書いてありますよね。大丈夫ですか。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターで考えておりますことは、ハッカーの侵入手口の分析とかそういうことをやろうということであります。そして、警察庁なり警察が運用しているコンピューターは、そのプログラムあるいは運用について、その機種については十分ノウハウはありますけれども、ハッカーがねらって犯罪を犯すというのはあらゆる機種に及ぶわけでありますので、そのあらゆる機種について捜査能力を持っていないといけない。
　こういうことで、警察職員の中に適切な捜査能力といいますか、そういった知識のない者もおりますので、その場合には民間のそういった技術を持っておられる方に出向してもらうという、今度新しいそういう手続ができそうでありますので、それができればそういうのも活用する。あるいは、今まで情報通信局の中におりますコンピューターを非常によく知っておる者もおりますので、そういった人たちの能力を高めるということで対処してまいりたいと考えております。
○葉山委員　ともあれ、このセンターができることによって、警察情報というのはかなり集中化してくることは疑いのないところであります。
　また、警察の規制権限の拡大、行政警察の無限の拡大と集権化が、これも一九五四年、自治体警察の廃止以来、また九四年の改正で四十年ぶりに警察法の大改正があったわけでありますが、広域組織犯罪等に効果的に対処することを理由にして改正が行われた。特に生活安全局の新設、これは非常に新しいものだったわけでありますが、「犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏に関すること。」が任務の新たな目的に加えられたことは御承知のとおりであります。そして、事案に限りがなく、警察活動にも限りがなくなっていきつつあるわけでありまして、捜査対象は何でもありになりつつあるわけであります。
　一九九六年にも警察法の改正が行われまして、国家公安委員会の権限に属する事務として、広域犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを新設し、警察庁長官が都道府県警察に必要な指示をするという権限ができたわけであります。
　ともあれ戦後、憲法制定を受けまして、一九四七年の旧警察法は、行政警察を解体して司法警察を基本とし、自治体警察を創設したわけであります。一九五四年、現行警察法制定は、国会の会期延長をめぐって議場に警官が導入されたり、私なんかは学生時代だったわけでありますが、乱闘国会の中で行われたということを今も記憶しておりまして、自治体警察は解体し、警察の中央集権化が図られたことは御承知のとおりであります。
　そこで、伺いたいのでありますが、センターでは技術研究だけでなく、生活安全局が収集したさまざまな情報の分析や蓄積、そういうものもするのかどうか、この辺を伺いたい。
○野田（健）政府委員　ナショナルセンターでは、ハッカーの侵入手口の分析であるとか、フロッピーディスクなどに保存され、暗号化された電磁的記録の解析などというものを行いますけれども、都道府県警察が行う犯罪捜査に係る技術的な支援をするということでありまして、捜査等を通じて警察が収集した情報の内容にわたる分析あるいはその蓄積というようなものは行うものではございません。
○葉山委員　バーミンガム・サミットのコミュニケでは、次のように言っております。我々は、適切なプライバシーの保護を維持しつつ、証拠として電子データを取得し、提示し、保存するための法的な枠組みについて、これらの犯罪の証拠を国際的なパートナーと共有することに合意するため、産業界との緊密な協力を呼びかけるとあります。
　適切なプライバシー保護を維持しつつというところが私はとても大切だと思いますが、警察の情報の収集とその情報の扱いについて、プライバシー保護にどれだけ留意をしているのか。私は若干疑わしく思っておるわけでありますが、これについての長官の御見解を伺いたい。
○関口政府委員　警察の任務は個人の権利と自由を保護することでありまして、その活動は、「日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」ということが警察法二条に明記されているところであります。また、捜査活動においては、個人の基本的人権を尊重し、個人の自由及び権利を不当に侵害することのないように注意しなければならないこととされているところであります。
　御指摘の適切なプライバシーの保護については、こうした規定の趣旨を十分に踏まえまして、警察活動に対する指導及び政策立案に反映してまいる所存であります。
○葉山委員　長官から今、権力の乱用をしてはならない、そして、できるだけ抑制的であれという自制のお言葉がありました。私は、警察の目が隅々まで届き犯罪検挙率が上がるのは結構でありますが、肥大化、中央集権化していく警察は何といっても巨大な権力であります。この権力が、市民生活を逆に脅かすことがないか、人権を制限することがないか、そのことを心配しているわけであります。
　そこで、戦後の中で、自治体警察の創設当時いろいろな改革が図られたわけでありますが、これは非常に結構なことだと思いますが、その中で公安委員会制度というようなものも設けられた。それは現在まで続いているわけでありますが、この公安委員会というのは、警察権力を民主的にコントロールしていく、こういう意味からつくられたものでありますが、実際にそれが機能されているかどうかということにはいろいろ議論があるわけであります。警察権力を民主的にコントロールすることが必要でありますが、警察庁長官はどうお考えであるか、その点伺いたいと思います。
○関口政府委員　警察運営の民主化を保障しつつ、その政治的中立性を確保するためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切であるとの観点から、警察においては、国及び地方自治体の双方におきまして、国民または地域住民の代表者として、国会の両議院または地方議会の同意を得て任命される委員で構成される公安委員会が警察を管理するという制度がとられていることを、委員よく御案内のところでございます。この公安委員会におきましては、警察行政の大綱にかかわる重要事項につきまして協議し、また指導をしていただいているところでありまして、警察の民主的管理というものは確保されているというふうに考えております。
○葉山委員　そういうことで行われるものであれば非常に結構なんでありますが、国家公安委員のあり方についてはいろいろ議論があることは御承知のとおりであります。
　先日、日弁連の調査資料を見ましたら、最多職業は大体財界、企業関係者。最高年齢者は、お年寄りが多いというのですね、八十五歳、平均が六十七歳。山形県の場合でいいますと、公安委員会というのを毎月二回開いている。二時間程度の審議をされている。ところが、その処理件数といったら年間八千件もある。したがって、その時間を八千件で割ってみますと一件が二十一秒、こういうようなことで、これが本当にできているのか、また公安委員会が本当に機能しているか。この点は大分問題であろうと思う。
　そういう点で、民主的な統制を、民主化を一層進めるという意味からも、例えば選任を公選制にするというようなことも必要だというふうに私は思いますけれども、民間有識者によるシビリアンコントロールで民主的運営を図り、警察に政治的な中立を保たせようという目的で設けられたのが公安委員制度であったというふうに思います。
　警察法四条に「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。」と定めたわけであります。したがって、この問題について、警察庁長官にお尋ねしたと同じことを国家公安委員長の野田自治大臣にも伺いたい。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、公安委員会制度は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために、国には国家公安委員会、そして都道府県には都道府県公安委員会がそれぞれ設置されておるところであります。
　国家公安委員会の方は、毎週定例会議を開催し、警察庁から、その一週間における重要な事件、事故などの発生状況、それからこれらに対する警察の取り組みなどにつきまして所要の報告を徴しまして、そして、国家公安委員会の定めた大綱方針に即して警察事務の運営が行われているか否かをチェックするとともに、委員会としての意思を決定をいたしておるわけであります。
　このほか、必要がある場合には臨時会議を開催するなどいたしまして、国家公安委員会の意思は警察の業務運営に反映され、民主的管理は十分に確保されておるものと認識をいたしております。
　今後とも、公安委員会制度の設置目的に照らしまして、警察運営の民主的管理に努めてまいりたいと考えております。
○葉山委員　今言ったような意味から、この国家公安委員の制度というのは民主警察にとっては非常に重要だ、その点でも国家公安委員長としての自治大臣の責務というのは非常に重大だ、頑張ってもらいたいというふうに思っておるわけであります。
　ところで、国民生活が広範な分野で情報化されて、警察の情報の一元的な管理というものがますます集中をしてきております。こういう中で、殊に、いわゆる盗聴法とか、あるいは、これから審議することになると思いますが、住民基本台帳法の議論のときも、プライバシーも含めて、非常に危険な方向を私は感じております。
　警察の情報の蓄積の仕方とか使用の仕方によっては、行き過ぎた国民監視となりまして、行政警察化につながる場合もあるわけであります。旧憲法下の警察国家の再現のようなことには決してならないようにしなければいけないし、いずれにせよ、大きな権力である警察庁が方向を間違えないようにしてほしいというふうに思うわけであります。
　技術の進歩著しい時代の警察の捜査力の向上はもちろん必要でありますが、国民すべてを保護観察のもとに置くような発想はみずからに厳しく禁じて事に当たってくれるよう、改めて念を押しておきたいと思うわけであります。
　私も、以前、湘南地方の藤沢の市長をしておりまして、市民に田中二郎先生という行政法の先生がおられて、大変お世話になりました。その田中二郎先生が「警察とは何か」という中で述べておられますように、公共の安全と秩序を維持するために、一般統治権に基づき、人民に命令し、強制し、自然の自由を制限する作用である、こういうふうに警察とは何かということを定義されておられました。
　ここで述べられているような、目的における公共性と手段における権力性が警察にはおのずからあるわけであります。その権力性を抑制するものとして、任務の消極性というものが導き出されてくるわけであります。警察というのは本質的に権力性を内包しており、この権力性、非民主性、人権抑圧性、秘密性、政治性、恣意性等々が生じるおそれがあるわけでありまして、その点での権力の乱用を戒めるという自覚が絶えずそれぞれの中で行われていなければならないというふうに思うわけであります。
　私、先日、東京警視庁の最初の川路大警視の話を読んだわけでありますが、川路大警視が明治五年にパリへ視察に行って、ポリスとは何かということで、パリじゅうを歩き回ったというのですね。
　それで、当時のパリは二千人ぐらいのポリスがいたという話でありましたが、フランス語も何もできないのに、ずっと毎日歩き回って、そうしてホテルに帰るには、お巡りさんに、このホテルへ案内してくれ、こういうふうに言って、つぶさにパリの警察制度というものを学んできて、その中から、やはりこういう制度をつくったナポレオンという人は偉いとか、あるいは、それはちょっと見当が違っていたと思いますが、それも警察制度をつくったジョセフ・フーシェという男が偉いとか、そういうふうに思ったそうであります。
　ともあれ、パリじゅうを歩き回って、そしてそのポリスが、江戸時代の与力や同心とは違って実に親切にホテルまで案内してくれた。それで、川路大警視はまくら元に、ポリスとは人民の保母なり、こういうふうにメモをしたという話がありました。川路さんという人はフランス語ができなかったから、「おやっとさあ」とか鹿児島弁で言ったというのですね。すると、向こうもそれをおもしろがって、「おやっとさあ」と言ったという話です。
　まさしくそういった意味で、ちょっとまねができないような勉強を、フランス語は一語もできないのにちゃんと見てきて、帰ってきて、当時の司法卿の江藤新平とか、すぐ上司だったですから、それから次に内務卿になりました大久保利通にそれをつぶさに報告した。結果的には、大久保の内務省案を川路大警視は進言をしたために、江藤新平は敗れて、少し後に佐賀の乱で斬首の刑に遭うというような歴史もあったわけであります。
　日本の警察制度の創設当時のそういう、東京警視庁はそのころは三千人というわずかな人間で、そのうち千人ぐらいが薩摩の人だったのですかね。とにかくそういうことで、物事の始まるときというのはいろいろ大変だったというふうに思います。それ以来のいろいろな歴史があるわけでありますけれども、やはり警察というのは、そういう意味では先ほどの長官のお言葉のとおり、権力の乱用を戒めて、個人の人権をそれぞれ尊重し、そして本当に運営を民主的にして、これからの新しい警察をつくってほしいというふうに願わずにはいられません。
　決して、暗い、あの戦前の警察の復活を許さずに、ひとつ人民の保母として警官も頑張ってほしいし、これからもそういう点で頑張ってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田でございます。
　警察法の一部を改正する法律案に関しまして、まず何点かお尋ねをしたいと思います。
　葉山委員の方から、ナショナルセンターについて詳しく質疑がありましたが、ナショナルセンターをつくる、これはよく理解できます。また、ハイテク犯罪の専従捜査体制をつくっていくということも絶対必要だと思いますが、新聞報道等によりますと、ハッカー対策班、これを警視庁と七都道府県警に、そしてサイバーテロ対策班を警視庁と大阪府警に置くというような報道もされております。ナショナルセンターの機能をどうやって充実し、また、それぞれの専従体制をつくるといっても、警視庁と七都道府県警にしかないわけですから、この間の連携を一体どういうふうに考えておられるのか。
　先ほど関口長官の方から、警察庁ときちんと連携をとってやっていくんだというようなお話がありましたけれども、やはり都道府県警察は別々の組織ですので、ナショナルセンターがうまく機能しないと、せっかくこういう体制をつくっても、どういうふうになっていくのかというのが見えてこないと思うのですが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
○野田（健）政府委員　今回の予算では、今委員御指摘のとおり、七つの主要都道府県警察にハッカー対策班を設ける、こういうことでありますけれども、そのほかにも、ハイテク犯罪が起これば捜査していくということに、もちろんなるわけであります。
　ただ、同じことをそこらじゅうの県で同時にやっても意味がありませんので、調整するとかそういうことも必要ですし、それから、各県でもそれぞれもう既にハイテク犯罪の検挙実績もありまして、捜査しているわけですが、だんだん高度な手口が行われるということで、このたび、情報通信局にこういったナショナルセンターを置いて、技術的な支援を本格的にもっと体制を整えてやってまいりたいということで考えているものでございます。
○富田委員　今のはわかるのですけれども、先ほどのお話ですと、二十人規模でまずセンターをつくる、各都道府県も、対策班といっても一班が捜査員七人ぐらいだということで、まずこの八都道府県でやるということだと思うのですけれども、こんな体制で一体どこまでできるのかな。実際に、警察庁また各都道府県警の警察官の中に、こういう詳しい方がどのぐらいいるのかというのも問題だと思いますし、先ほど官房長は、民間からのそういう協力も得たいというふうに言われていましたけれども、予算措置してこの法案が通ればこういうふうにやっていくのでしょうけれども、実際に、本当に機能するのかというところが一番問題だと思うのですが、そのあたりはどうなんですか。
○野田（健）政府委員　最近五年間ぐらいで、いわゆるハイテク犯罪というのは十三倍の検挙になっている、こういうことですけれども、昨年一年間ですと約四百件余であります。それぞれの都道府県警察が捜査をしている、こういう状況にありますが、とりあえずというと恐縮ですけれども、今そのぐらいの数で、今後さらにどんどんふえていくということであろうと思います。
　そういう意味で、まず機械的な整備、それから技術を開発していくということで取り組み始めたということで、また、この体制で、将来どんなことが起きても、あるいはどんなに件数が多くなっても大丈夫というふうに考えているわけでは決してございませんが、それぞれ必要に応じてまた体制の強化等も図っていかなければならないと思っております。
○富田委員　経済の専門の捜査官は何か各都道府県で採用するようになりましたね、帳簿がきちんと読める人とか。そういう形での、今はいろいろ捜査に当たって、四百件ぐらいあったから対応できるということじゃなくて、かなり専門的な知識がないとできないと思いますので、広く国民に呼びかけて、そういう捜査員も必要なんだから、警察の方にどんどん入ってきてくれというような広報活動も今後必要になるのじゃないかな。やはりコンピューターのことはかなり専門的な人でないと理解できないのじゃないかというふうに思いますので、そのあたりのソフト面もぜひ充実していただいて、この法案が通りましたら、ちゃんと機能するようにぜひ運用していただきたいと思います。
　次に、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムの中で、不正アクセス対策法制の整備が急務だとバーミンガム・サミットでも言われていましたので、その点について、昨年から郵政省の方と警察庁の方でずっとやってきたと思うのです。
　不正アクセス対策法制の基本的考え方に対するパブリックコメントの募集ということで、広く呼びかけて、電子メールあるいはファクスで意見を寄せてくれというふうに警察庁の方でやられて、これは非常によかったと思うんですね。警察が開かれていくという意味からも、法案をつくる前に各界の人たちから自由に意見を寄せてもらうという新しい取り組みだと思いますので、こういったものを高く評価したいと思います。
　このパブリックコメントの募集に対していろいろな意見が寄せられたと思うのですが、その成果をどうやって生かして今法制化に進んでいるのか。三月の初めに骨子というのが公にされましたけれども、その中で、保存義務ですか、それは警察庁の方がちょっと譲歩して今回は見送ったというような報道もされています。そこが一つの成果であると思いますけれども、ほかにどのような貴重な意見が寄せられて、今後の法制化に向けて、警察庁が具体的にこう取り組んでいくのだというのがあったら教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○小林（奉）政府委員　警察庁におきましては、現在、不正アクセス対策法制の検討を行っているわけでございますが、その際に広く国民の皆様からの意見を踏まえた法案の内容とするということが極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月から十二月にかけての一カ月間、「不正アクセス対策法制の基本的考え方」につきまして警察庁のホームページに掲載いたしまして、パブリックコメントを募集したところであります。その結果、電子メール、ファクスなどによりまして、百九十六件のコメントが寄せられたところでございます。
　この内容についてでございますが、不正アクセスの禁止またはその法制化につきましては、肯定的なコメントが多数を占めたところでございます。また、このほか、規制対象となるコンピューターに関しまして、個人用コンピューターを含めるなど、その範囲をより広くしたらどうか、こういうふうなコメントが寄せられたところでございます。基本的な考え方におきましては、私どもは事業用に限るということを考えておったわけでございますが、こういったコメントがあったことから、現在、個人用コンピューターも保護の対象とする、こういったことで考えておるわけでございます。
　これらのコメントを踏まえまして、法案の内容をより国民に理解されるような内容とすべく、現在鋭意郵政省さんともども検討しているところでございますので、そういった国民の意見が反映されるような法案を我々としてはつくってまいりたい、このように考えておる次第でございます。