Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野明君　大変これは世界的にも注目を集めております大事な問題ですので、ぜひ国民もそういう疑惑を持たないように徹底的に協力をしてもらいたいと思います。
　それではもう一点、これは北洋漁業の問題でございますが、アメリカと三月八日にサケ・マス交渉がまことに厳しい状況で妥結をいたしました。この状態から見て、北洋漁業というのは将来お先真っ暗のような状態であります。二百海里時代に入りまして当然予測されたこととはいいながら、やはり水産庁あるいは業界の認識が甘かったのじゃないかというような気もするんです。そういう批判も巷間出ておりますが、農水大臣としてこれをどうお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、従来からの歴史ある我が国の北洋漁業、これを踏まえながら今日までソ連邦と話し合い、そしていろんなこの間には問題もございましたけれども、今日まで操業を続けてまいったわけであります。しかし今御案内のとおり、確かに二百海里時代というものが定着し、またお互いの二百海里内でとるものにつきまして、ソ連の方ではなかなか日本の私どもの方から申し上げたものについて十分とることができないという中で特に非常に厳しくなってきておるというのが現状でございまして、私どもといたしましては、従来の実績というものを先方に申し上げ、これからも相当粘り強い交渉を続けていかなきゃならないなということを今改めて感じておるところであります。
　なお、もう御案内でございますけれども、十七日からモスクワで再開をされておりますけれども、今の状況というのはなかなかやはり予断を許さないという状況であるということもあわせて御報告申し上げておきます。
○中野明君　それで、大臣から再開された日ソの交渉のことも今お触れになりましたけれども、非常に厳しいような状況に伝えられております。そこで、農水大臣としては、乗り込んでいって一日も早く決着をつける、こうすることがやはり待機しておる漁民の一番望んでおることじゃないかというふうに思うんですが、そういう点についてのお考え、そういう行動を起こすのかどうなのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　もうこれは先生御案内のとおり、日ソの漁業協議というのは、日ソ地先沖合漁業協定、これに基づきまして今日実務的なレベルで決着を図るということで進めておるところであります。ただ、漁民の関係者の皆さん方あるいは加工関係の皆様方からも、何とかひとつ大臣、訪ソしてこれを打開してもらいたいという声は私どものところにもたくさん実は上がってきているというのが現状であります。
　ただ、これは交渉事でございますので、私どもが出向くことで本当に交渉を解決する道が開けるのであるという確信を持つならばもちろん出てまいりますけれども、今現在、私どもの担当者が鋭意実は交渉しておりますので、その辺を見きわめておるところであります。
○中野明君　これは昨年の例もございますし、一日おくれればおくれるだけやはり漁民にとっては死活問題になってまいります。やはり農林水産大臣としてはぜひみずからこれの打開にソ連に乗り込んでいくんだと、それぐらいの決意を持ってやっていただかないと大変だろう、このように思います。
　それで、総理に私最後にお伺いしたいんですが、こういう背景、こういう状態に、今まで何とかいっていたのが、急にソ連としても強くなったという国内事情の変化があったんだろうかどうだろうか、この点について総理はどうごらんになっていますか。
○委員長（安田隆明君）　中野君、時間になりました。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ソ連の内部の事情はよくわかりませんが、我々が聞いている情報では、日本の二百海里領域内におけるソ連側の漁獲がうまく進まない、日本の場合はいろんな入り会いとか各県の既得権の線がハチの巣のようにいろいろできておる、そこへソ連船が入ってきてやってもなかなか思うとおりの漁獲がない、そういう意味で日本側の二百海里に余り魅力がない、そういう意味でこれは我々の方は余り要らない、だからソ連側の二百海里も日本は遠慮しなさいというような論理が最近強く動いてきているということを聞いております。
　しかし、北洋漁業というのは、漁業関係の結びつきというものは長い日ソ間の伝統のある仕事でございまして、両国の漁民や政府が営々として相互協力の一つのシンボルとして築き上げてきている大事な共同作業でもございますから、お互い長期的な見方に立って、友好のシンボルとしても実りあるものに両方でこれを大事にしていきたい、そう念願いたしております。最近、アメリカとの間におけるものはまあまあの線で妥結いたしました。ソ連側におかれても、そういう日本との友好のシンボルとして大事にし合いたいという我が方の意図も十分了承されるように強く期待しているところであります。
○委員長（安田隆明君）　以上で中野明君の質疑は終了いたしました。
　これにて総括質疑はすべて終了いたしました。
　次回は、明後二十四日午後三時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年三月二十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　井上泉君から、三月二十一日より二十八日まで八日間、大久保直彦君及び矢野絢也君から、三月二十一日より三十日まで十日間、井上普方君及び金丸信君から、三月二十二日より三十一日まで十日間、土井たか子君から、三月二十三日より三十日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（坂田道太君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○桜井新君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　吉岡　恵一君　　　　堀家　嘉郎君
　　　　　　沖崎　利夫君　　　　中尾　辰義君
　　　及び　中沢伊登子君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　佐久間　彊君　　　　大谷　　操君
　　　　　　瀬尾　忠博君　　　　松尾　信人君
　　　及び　岡本　　丈君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
　人事官任命につき同意を求めるの件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に石坂誠一君を、
　原子力委員会委員に門田正三君及び藤波恒雄君を、
　原子力安全委員会委員に大山彰君及び御園生圭輔君を、
　中央更生保護審査会委員に本明寛君を、
　日本銀行政策委員会委員に川出千速君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、原子力委員会委員及び原子力安全委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委員長正木良明君。
　　　　─────────────
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔正木良明君登壇〕
○正木良明君　ただいま議題となりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、交通事故の発生が再び増加傾向に転じ、昭和五十七年以降は死者が四年連続して九千人を突破するなど極めて憂慮すべき事態となっている状況にかんがみ、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、現行の計画に引き続き、昭和六十一年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施するとともに、費用の負担または補助の特例の対象となる交通安全施設等整備事業の範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、去る二月四日本委員会に付託され、同月二十五日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政改革を強力に推進し、財政の対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十一年度予算におきまして、歳出面において、既存の制度、施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。
　このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
　本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
　すなわち、本法律案は、国の補助金等に関し、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度において補助率等の引き下げを行うこととしているもの及び地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしているものについて所要の措置を講ずるとともに、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰り入れ等について所要の特例措置を講ずるものであります。なお、補助率等の引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　以上、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中村正男君。
　　　　〔中村正男君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中村議員にお答えをいたします。
　まず、就任以来やった仕事は何かというところでございますが、就任以来なすところ少なきを恐れております。「戦後政治の総決算」という信念のもとに、行政改革、財政改革、教育改革、税制改革等を推進し、国際国家日本、たくましい文化と福祉の国をつくるために、今後も一生懸命努力してまいりたいと思います。
　次に、六十五年度赤字国債脱却の問題でございますが、財政をめぐる状況は厳しい状況にあることは、よく知っております。しかし、今この状態でこの旗を下げるということは、今までの努力を水泡に帰する危険もございます。財政政策、金融政策、景気政策あるいは税外収入の確保等、弾力的、機動的に政策を運用して、この目的を達する決心でございます。
　円高に対する緊急政策につきましては、内需拡大のために昨年十月、十二月の二次にわたって対策を行い、さらに最近、公定歩合の引き下げも二度にわたって行ったところでございます。政府としては、急激な為替変動による中小企業等への影響を最大限に考慮いたしまして、引き続き有効な政策を進めてまいるつもりであり、予算成立直後を目途に、総合的な経済の緊急対策等を検討してまいる所存でおります。
　社会保障について御質問でございますが、生活保護等の補助率の変更に伴う地方負担増分については、事業実施に支障のないように所要の地方財政対策を講じており、政府としても、福祉水準を確保するように努力してまいります。
　防衛費の問題でございますが、防衛費については、他の諸施策との調和を図りながら、必要最小限の経費を計上しております。社会保障関係費が九兆八千億円、防衛費が三兆三千億円でございまして、バランスは維持されていると思います。
　次に、この昭和六十一年度予算編成に際しての補助金の問題でございます。
　これは、検討会の報告の趣旨を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを進めながら、総合的に行ったものでございます。それで、今回の法案は、累次の臨調答申等を踏まえまして、国の補助金等に関する措置であるといった共通の趣旨、目的を内容とするところから、一括したものであります。
　細かい点は関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は、容易ならざる課題であります。しかしながら、財政改革の推進は、我が国経済社会の安定と発展を図るために、ぜひともなし遂げなければならない国民的課題でありますので、目標達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組む所存であります。なお、六十一年度予算においては、厳しい財政事情のもとではございますが、一般公共事業の事業費について、民間資金や財政投融資等の活用により種々工夫を行うことによりまして、四・三％の伸び率を確保するなど、内需拡大に配意したところであって、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたい、このように考えます。
　次は、円相場急騰の問題についてであります。
　総理からお答えがございましたが、十八日の月例経済報告等関係閣僚会議において、最近の急速な円高の経済に与える影響等を踏まえ、どのような対応が可能か、この問題について、関係省庁で検討するよう総理から強い指示がありました。既に中小企業の転換法等の施行が行われておるところでありますが、これまでの円高の影響等についてさらに勉強をして、そして関係省庁が一体となって取り組んでまいりたい、このように考えます。
　次は、内需拡大のための所得減税の問題でございますが、御案内のように、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういうことから、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来の税制全般にわたる広範な検討が進められておるところでありますので、その結論を得ない前に減税を実施するということは、適当でないと考えております。なお、所得税減税の問題につきましては、三月四日の与野党合意を踏まえ、今後、各党間で合意を得るよう協議することとされておりますので、その協議の推移を見守って対応すべきものである、このように考えます。
　それから、大型プロジェクトの問題よりも生活環境整備の積極的な問題に対しての財政出動、こういう御意見であります。
　公共事業の執行に当たっては、地域のニーズに対応しながら、全国的にバランスのとれた社会資本の整備が必要であります。このため、六十一年度においては、従来と同様、大規模プロジェクトだけでなく、住宅対策、防災安全対策、生活基盤整備等、生活に密着した施策を鋭意推進していくという考え方であります。
　それから、国と地方との役割分担と財政の裏づけ問題でありますが、国と地方は、共通の行政目的の実現を分担して、責任を分かち合う関係にありまして、行政が総合的、効率的に行われるためには、国と地方がそれぞれの機能と責任を分かちながら、相互に協力していくことが必要であります。したがって、国と地方の役割分担につきましては、国、地方を通ずる行財政改革の重要な課題であって、臨調答申の趣旨等に沿って、行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性、自律性の尊重という観点に立って、見直しを図ってきたところであります。したがって、国と地方との財政は、税源配分、交付税交付金、補助金等により、密接な関係を有しておるところでございますが、このような国と地方の間の税財源配分の問題については、国と地方の役割分担の問題や、国と地方の財政状況等を踏まえつつ、幅広い角度から検討を行っていくべき課題である、このように考えておるところであります。
　そして次が、たばこの問題であります。
　昨年十二月十七日の税制調査会答申に述べられましたように、抜本改正を前にして、基本的には現行税制を動かさないという姿勢で税制改正には対応してまいりました。そこで、六十一年度予算編成作業が進む中で、補助金等の整理合理化に伴う地方財政への影響等を考慮しますならば、地方財政対策として、たばこ消費税の引き上げが必要であるとの観点から、十二月二十日夕刻、今回の措置を決定したものであります。したがって、税調答申に間に合わなかった、二十一日の税制調査会総会にお諮りして追認をしていただいた、この措置につきましては、各方面に対し、事後ではありますが、私なりにそれぞれ御了解をいただきたいと御説明を申し上げてきたわけであります。税制の抜本改革の妨げとならないよう、したがって、一年限りの措置といたしたところであります。
　それから次の問題は、縦割り、横割り、こういう御意見でございました。
　補助金問題検討会においては、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等について、幅広い見地から検討が加えられたところでございますので、言ってみれば、それこそ両論併記の問題もございましたけれども、原則的にいわゆる縦割りで、いろいろな検討を行った結果の措置であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　中村先生にお答えいたします。
　地方自治についてでございますが、地方公共団体が、住民のニーズにこたえまして、その役割を十分に果たしていくためには、地方の自主性を強化するとともに、何といっても、地方財政基盤の充実強化を図ることが第一であります。今後とも、地方分権推進の観点から、事務事業の見直しを積極的に進める一方で、地方財政の健全化及びその財政基盤の強化を図るために、地方一般財源の充実確保に私どもとしては努めていかなければならないと考えております。
　それから、補助金の見直しについてでございますが、ただいま大蔵大臣からも答弁ありましたけれども、この点につきましては、先生御指摘のような考え方に立ちまして、今後も整理合理化を積極的に推進する必要があると私どもも考えております。したがいまして、引き続き関係省庁に対しまして強く要請してまいりたい、そのように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　今後の福祉行政のあり方についてのお尋ねに対しまして、中村議員にお答えをいたしたいと存じます。
　今後の福祉行政のあり方について、大事な点は二つあると考えております。
　その第一は、本格的な高齢化社会を控えて、年金や医療といった基盤的な制度を揺るぎないものとしていくことが必要であります。したがいまして、今後とも、経費の増大の見込まれるこれらの制度につきまして、給付と負担の両面から公平を図り、国民の信頼に足るものとしていくことは、極めて重要な課題であります。
　第二に、寝たきりであったり、また身体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして、思いやりのある施策を講じていくことがいわば福祉の原点でありまして、今後とも重要な課題であると考えております。なお、在宅福祉対策につきましては、お年寄りや障害者の方々が住みなれた地域や家庭で生き生きと安心して暮らすことができるように、対策の拡充を図ってまいりたいと考えておるものでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　古川雅司君。
　　　　〔古川雅司君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　古川議員にお答えをいたします。
　まず、具体的な財政再建計画でございますが、この点につきましては、前から申し上げているように、現在の経済状況というものは、非常に変動的要因が多うございます。為替の問題にいたしましても原油の価格の問題にいたしましても、非常に変化が多いわけでございます。そういう状況のもとに、定量的でリジッドな財政計画の策定は極めて困難でございまして、「展望と指針」によりまして大体の見当をつけていただいておりまして、それで御了解願いたいと思うのであります。
　積極的な財政運営についての御質問でございますが、六十一年度予算において、厳しい財政事情のもとではありますが、景気の維持拡大にはできるだけの努力をしたつもりでございます。公共事業についても、昨年三・七％に対してことしは四・三％と、事業量を大きくしておるわけでございます。公債の増発による積極的な財政運営を行いますと、ある程度の税収増は見込まれますが、それを上回る公債の元利払いの負担が発生してまいりまして、後年においてなお苦しむという状況も考えなければならないと思います。
　次に、所得税減税の問題については、各党間での協議の推移を見守りたいと思います。先般の書記長・幹事長会談の合意は、これを誠実に守っていく決意でございます。
　次に、たばこ消費税の問題でございますが、これは臨時異例的な措置としてお考え願いたいと思っております。そのような観点から、税制の抜本改革の妨げにならないように、一年限りの措置としておるわけでございます。来年以降の措置については、税制調査会の抜本改革の審議の結論等を待って対処いたしたいと思います。
　次に、補助率の見直しの問題でございますが、補助金問題検討会においては、国と地方の役割分担、費用負担のあり方等について、幅の広い検討が行われました。その報告では、役割分担の見直しの基本的方向、老人福祉等の社会保障の分野において機関委任事務を団体委任事務に改めることが提言されております。六十一年度予算におきましては、この検討会におけるこうした検討結果を踏まえまして、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的見直しを行ったものであります。
　次に、補助率見直しと行財政改革の問題でございますが、六十一年度予算においては、補助率の総合的な見直しを行いましたが、同時に、地方に同化定着した事務事業に係る補助金等の一般財源化、不要不急の補助金等の廃止、及び類似の補助金等の統合メニュー化等の措置を講ずるなど、臨調答申等を踏まえ、補助金等の整理合理化を推進いたしております。
　補助率の引き下げの問題でございますが、六十四年度以降の取り扱いについては、こうした経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢推移、国、地方の財源配分、役割分担等のあり方を勘案しながら、適切に対処してまいる考えでございます。
　国、地方間の権限の再配分の問題でございますが、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は、住民に近い地方公共団体において処理できるよう、国、地方間の役割分担と費用負担のあり方について、幅広く検討を行う必要があります。政府としては、臨時行政改革推進審議会の答申を踏まえて、機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行うための法律案を今国会に提出予定でございます。今後とも、国、地方の役割分担等については、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会、地方制度調査会等の御意見を踏まえまして、適切に対処してまいります。
　地方向けの補助率の引き下げ撤回の御意見でございますが、今回の補助率の見直しは、国と地方の間の役割分担、費用負担のあり方等についての検討を踏まえ、社会保障を中心に事務事業の見直しを行ったものであり、所要の地方財政対策を講じ、地方行財政の運営に支障が生じないように対処しておりまして、撤回する考えはございません。
　たばこ消費税の引き上げの問題も、これは地方財政対策上必要不可欠の措置でありまして、これを見送ることはできないと思います。
　厚生年金等の繰り入れ特例措置でございますが、国民生活の安定を確保しつつ、財政収支の改善を図るためにとられたやむを得ざる措置であります。高齢化社会の到来に捕え、年金制度が果たす役割については十分認識しているところでありまして、返済についても、年金制度の安定的運用が損なわれないように適切に対処してまいるつもりでございます。
　詳細につきましては関係大臣から御答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　総理から大部分お答えがございましたが、いわゆる「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というものに沿いまして、財政改革を着実に推進していくという考え方で、具体的に歳出歳入両面を通じ、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかというような問題は、まさに国民の合意と選択によるべきものでございますので、国会等の場で御議論が交わされる中で、国民の合意が那辺にあるか、これを見出していく努力が必要であります。したがって、厳密な意味での定量的な財政計画を策定するという点につきましては、これは経済全体が流動的な中で、その一部門である財政の将来についてのみあらかじめそのような作業を行うことは、極めて困難であります。しかし、年々いわゆる「中期展望」、「仮定計算例」等におきまして、少しでも具体性のあるもので御審議の手がかりにしていただきたい、このように考えておるわけであります。
　それから、拡大均衡型の積極財政への転換の御指摘であります。
　限られた予算の中で、景気の維持拡大には可能な限りの配慮を図っております。総理からお答えがありましたように、いわゆる一般公共事業費の伸びでございますとか、あるいはまた民間活力の最大限の活用でございますとか、そのようなあらゆる知恵を絞って対応してきたわけであります。ただ、安易な公債の増発による問題ということは、やはり財政体質を一層悪化させるものだという原点に立っていなければならないと考えます。
　それから、三月四日の与野党書記長・幹事長会談、この問題につきましては、これは最大限尊重すべき問題でありますし、その後の協議の推移を見守って対応すべき課題である、最も重要な問題意識として持っております。
　次は、補助金問題検討会の報告の点についての御議論でございます。
　何としても、補助金問題検討会におきましては、国と地方との役割分担、費用負担のあり方について、幅広い見地から検討が加えられました。したがって、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な団体において処理されるよう、事務の性格に即し見直しを進めることといたしたわけであります。一部両論併記の問題等もございましたが、やはり今回の問題は、まさに検討会の意見を踏まえた閣僚会議において、総合的に見直しを行って決定したものであります。
　次は、臨調答申との比較についての御意見を交えた御質問でありましたが、これまで国の機関委任事務であった事務を地方団体の事務にするなど、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的な見直しを行っております。個々に見直しを行っておりますので、補助率の引き下げ幅も一律にはなっていないというのが、今回の措置でございます。
　次に、補助金削減措置を恒常化することについて、それはないと明言しろ、こういうことでございます。
　補助率見直しは、三年間の暫定措置でございます。したがって、今回の補助率の見直しは、六十一年度以降の補助率のあり方についての補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえて、政策分野の特性に配慮し、事務事業の見直しに努めながら、総合的な見直しを行ったものであります。あり方を一年かけて検討するための暫定措置といった昨年の性格とは、基本的に性格が異なっておるところであります。六十四年度以降の取り扱いは、今後の諸情勢の推移、国と地方との財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処すべき問題であると考えております。
　次は、たばこ消費税の問題でございます。
　いずれにせよ、この問題につきましては、手続上御批判をいただくことは、甘んじて受けなければなりません。したがって、各方面に対し事後了承の努力を、この湯を通じ、また今後とも引き続いて行うべきものである、このように考えておるところであります。したがって、地方財政の運営そのものに支障が生じないよう今後とも措置していくということは、これは当然のことでございます。
　それから、六十年度及び六十一年度の補助金削減に伴う地方財政対策のうち、六十六年度以降に措置するという交付税の加算についての御質問でございました。
　大蔵、自治両大臣の覚書において、「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整する」ということにいたしております。
　補助金削減は撤回すべきでないか。これはまさに六十一年度予算の重要な柱の一つでございます。しかも、所要の地方財政対策も講じて対応しておるところでございますので、撤回をする考えがあるかとお聞きになれば、ございませんと答えるしか、ほかに答える方法はありません。それから、たばこ消費税の引き上げは見送るべきだ、こういうことでございますが、必要不可欠の措置であったということを重ねて御理解をいただきたい。
　次に、厚生年金特別会計等へのいわゆる繰り入れ減額措置についてでございますが、単純延長することは問題があるという答弁をしたことは事実でございます。したがって今度は、新たに導入する基礎年金分の国庫負担を対象としないで、基礎年金発足前の三十六年四月前のいわゆる給付費等の経過的国庫負担の二分の一である三千四十億円にとどめた、こういうことでございます。
　次は、繰り延べのいわゆる返済計画やいかにということでありますが、一段と厳しい財政事情のもとで、国民生活の安定を確保しながら財政収支の改善を図るため、これからも引き続き努力をお願いしなければなりません。減額分は、財政改革をさらに一層強力に推進し、特例公債依存体質脱却後できるだけ速やかな繰り入れに着手するという基本方針を重ねて申し上げる次第であります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　古川先生にお答えいたします。
　ただいま総理、大蔵大臣から答弁がございましたので、補足的に申し上げます。
　まず、国庫補助負担率の問題でございますが、昨年五月以来、検討会におきましても鋭意検討が進められてまいりました。今回の措置は、基本的にこの検討結果を踏まえまして、社会保障を中心に事務の見直しもあわせて行われるわけであります。また、補助率カットの影響額につきましては、所要の地方財政対策が講ぜられることになりましたので、自治省といたしましても、受け入れざるを得ないものとしたものであります。
　次に、国と地方との関係の見直しについてでございますが、これについても、詳しく総理からもお話ございました。国と地方の間の事務配分につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方分権推進の観点から、事務事業の見直しを今後も積極的に行っていかなければならないものと考えております。同時に、そのような国と地方の役割の分担に応じて、適切な財源の配分を行う必要がある、そのように考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　神田厚君。
　　　　〔神田厚君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　神田議員にお答えをいたします。
　まず、積極財政論でございますが、政府も、公共事業費等につきましては、事業量を拡大するために積極的に努力しているところでございます。なお、公定歩合を引き下げるとか、さまざまな弾力的な措置も行っているところでございます。お示しのように、建設公債を増発するというようなことは、現段階におきましては、これは必ずしも適切でないと我々は考えております。所得税減税につきましては、現在、税調におきまして御審議願っているところであり、政府も、その答申を得て大幅な税制改革を行いたいと考えております。
　次に、六十二年度概算要求基準でございますが、臨調答申の方針に沿いました予算編成を続けざるを得ないと思います。そういう考えに立って、概算要求も進めてまいりたいと思います。
　六十五年度赤字国債依存体質からの脱却、この旗を下げるわけにはまいりません。我々は、あらゆる工夫、努力をいたしまして、所期の目的を達するために努力をする考えでおります。
　具体的な中期経済財政計画につきましては、この前も申し上げましたように、非常に変動的要因が多い状況でございまして、定量的な、リジッドな財政計画の策定は極めて困難でございます。政府は、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を策定いたしまして、大綱をお示ししておりますが、昨年十二月には、これを事態の変化と要請に柔軟に対応し得るように、第二回目の見直し作業を行ったところでございます。
　租税負担率の問題でございますが、国民負担率については、臨調答申におきましても、西欧の水準をかなり引き下がった水準に据え置くように要請されております。我々は、これをぜひ守りたいと考えております。次に、将来の租税負担率はどれぐらいであるかということを申し上げますと、一応機械的に計算しますと二五・四％程度になります。歳入不足を増税で賄った場合の租税負担率等については、歳入不足の推計等仮定の置き方により異なるために、一概には申し上げにくいと思います。
　補助率の引き下げにつきましては、六十一年度予算において、補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて、社会保障等を中心に見直しを行ったところでございます。
　次に、補助金の整理合理化の問題でございますが、今日の厳しい財政状況のもとで、国、地方を通ずる行財政改革を推進するためにも、補助金等の整理合理化は、今後とも推進していかなければならない重要な課題であります。臨調答申あるいは行革審意見等も指摘しております補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行等を引き続き推進する所存でおります。
　公共事業補助金の交付金化の問題でございますが、限られた財源を国民経済的見地から効果的に活用するために、長期計画等に基づいて個別的に審査し、事業を実施することは、十分な合理性があります。したがって、御指摘の交付金制度の導入というものには、慎重たらざるを得ないと思います。
　行革審の任期の問題でございますが、臨時行政調査会、いわゆる臨調あるいは行革審等につきましては、今次行革の推進につきまして多大の貢献があり、私は高く評価しておるところでございます。行革審設置期限後の行革推進体制のあり方につきましては、目下行革審は懸命の作業をしておる最中でもありまして、行革審の意見等も聞きつつ、慎重にその対応を検討してみたいと考えて、まだ決めてはおりません。しかし、行政改革の推進につきましては、今後とも不退転の決意で取り組んで、必要な措置を講じてまいりたいと思っておる次第であります。
　詳細は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　最初は、いわゆる政策転換、こういうことでございます。大幅な所得減税、公共投資の拡大、単純一律マイナスシーリングの廃止、赤字国債脱却年度の延期、こういう御意見でございましたが、この問題については、言ってみれば、後世代への影響等を考えますとき、にわかにその御意見に賛同するわけにはまいらないということであります。ただ、所得税減税につきましては、いずれにせよ、抜本的見直しの結論を得ない段階で実施することは、適当でないと考えますが、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意があるということは、十分承知をいたしておるところであります。
　マイナスシーリングをまだやるか、こういうことでございます。
　財政の対応力を回復するために、毎年度の予算編成においては、厳しい概算要求基準を設定して、各省庁が所管予算の根本的見直しを行うことを出発点として、今日までも努力をしてまいりました。したがって、今決めたわけではございませんが、今後とも節減合理化に最大限の努力を払うべきであるという問題意識であります。
　次が、六十二年度予算編成に当たっては、赤字公債脱却に対して弾力的に対処する考えはないか、こういう御意見を交えた御質問でございましたが、目標先送りという問題は、歳出増加圧力が強まりまして、いわば今日までの節減合理化の努力が水泡に帰するおそれがある。だから、目標先送りということににわかに賛成するわけにはまいりません。
　次が、補助金特例法の問題につきましての課題でございます。
　中期経済財政計画を早急に策定すべきだ。何回もこれは御提言をいただいた問題でございますが、やはり毎年毎年の予算編成に際して、可能な限り現実的な中期展望とかあるいは仮定計算とかを年々努力してお出しして、そして、今後の財政運営のいわば手がかりとしていただくというのが現実的であると考えます。
　それから、租税負担率の目標値の問題、これはただいま総理からもお答えがございましたが、御案内のように、やはり租税負担と社会保障負担率の二つを一緒にした国民負担率というものの中で議論する方が適切ではなかろうかとも思います。それで、「基本的考え方」でお示ししておりますように、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめる」努力をすべきである。いずれにせよ、これは国民のいわば受益と負担との選択の問題であります。それが那辺に存在するかということを、国会の問答等を通じながら正確に把握すべき課題である、このように考えます。
　その次が、補助金整理合理化のスケジュール、手順でございます。
　これは総理からお答えがございましたが、補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行、こうした措置は、今回で終わったわけではなく、引き続き毎年毎年行財政改革を推進するという立場から対応すべき問題でございます。
　それから、かねて御主張にありましたいわゆる第二交付税を念頭に置かれた、また新たなる提案でございますが、これはやはりそれぞれに長期計画というものが存在するわけでございますから、効果的に国民経済的見地からこれを活用するためには、各箇所ごとの優先度を勘案して個別に審査、実施していくということには、やはり私は十分な合理性があると考えております。しかし、例えば六十年度から導入しております地方道路整備臨時交付金というあの制度は、御意見の趣旨に沿ったものの一つではないかというふうに私は御意見を聞きながら感じたわけであります。
　それから、たばこ消費税の増税の問題、この手続の問題につきましては、たびたび申し上げますように、関係方面の御理解を事後において行った、これはそういう措置はとるべきでない、みずからの心に言い聞かしております。それから次は、税率をもとに戻すか戻さぬか、こういう問題でございますが、いずれにせよ、間接税のあり方につきましても税調で検討が行われるであろうというふうに考えております。したがって、抜本改正の妨げにならないという意味において、一年限りの措置としたものでございます。そして、やはり税制調査会の審議の結論を待って対処すべきものであろうと思っております。それから、六十二年度以降の地方財政の措置をどうするか、これはやはり各年度の地方財政収支見通しに基づいた所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障がないように対処してまいりたい、これは基本的な認識であります。
　それから、地方交付税の現状をどう見るかという問題でございましたが、各年度の地方財政計画の策定を通じて、地方財政の円滑な運営に必要な額を今日まで交付税は確保しております。六十一年度においても、補助率の見直しによります影響等を盛り込んで生じますところの地方財源不足につきましては、建設地方債、あるいはたびたび議論をいただいております国、地方のたばこ消費税等によって補てんをしたわけでございます。それで、六十一年度の地方の一般財源比率、これは六十年度の水準をさらに上回っておるというのが現状でございます。基本的に交付税の問題ということになりますと、国と地方の税財源配分の問題ということ、これは、地方交付税、地方譲与税、補助金、すべての角度から検討すべき問題であろうというふうに考えておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　神田先生にお答えいたします。
　まず第一に、第二交付税交付金制度の問題でございますが、先生の御提言につきましては、一つの考え方として理解できるところでございますけれども、現在の国庫補助負担金制度のあり方と根本的にかかわる問題でございますので、これにつきましては、慎重に今後検討する必要があると考えております。
　それから、交付税の問題でございますが、地方交付税率は、国と地方間の最も基本的な財源配分にかかわる問題であります。現在、地方財政は、五十八兆八千億もの借入金残高を抱えております。また、個々の地方団体におきましても、公債費負担が年々上昇するなど、非常に厳しい状況に置かれております。また、地方交付税につきましては、国税三税の三二％という法定額では不足しているため、毎年度特例措置を講じ、所要額の確保を図っているところであります。したがいまして、現在、交付税率を引き下げ得るというような状況にはないことは言うまでもございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（勝間田清一君）　岡崎万寿秀君。
　　　　〔岡崎万寿秀君登壇〕
○副議長（勝間田清一君）　岡崎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔に願います。
○岡崎万寿秀君　（続）それとも、軍事栄えて福祉、地方自治を枯らす路線を無反省に突っ走るのか、総理の姿勢をただすものであります。
　最後に、またしても議会制民主主義を無視し、一括処理方式で提出された本法案の撤回を強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　岡崎議員にお答えいたします。
　まず、補助率の引き下げの問題でございますが、今回の見直しに当たりましては、所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障がないように対処しております。行政サービス水準そのものについては、影響を与えるものではございません。
　生活保護費につきましても、あるいは保育所の補助率の問題にいたしましても、いずれも適切な措置を講じて実行しておるものでございまして、児童憲章や児童福祉法をじゅうりんするものではございません。
　教育関係費につきましても、同じように地方財政対策を講じて行っておるものでありまして、教育基本法の原理に反するものではありません。
　公共事業費の補助率引き下げの問題につきましては、同額の国費でより多くの事業の実施が可能になるように措置をしていることは、前から申し上げているとおりであります。
　積立金の取り崩しの問題でございますが、地方団体におきましては苦労しているところがあることは、よく知っております。しかし、個別地方団体の財政事情をよく聞きまして、地方交付税、地方債の配分を通じまして、財政運営に支障を生じないようにやっております。
　次に、建設地方債の増発による影響でございますが、その元利償還費を交付税に算入するとともに、起債制限比率が高い団体についても、発行制限はしないことに特別配慮しているわけでございます。
　なお、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、今回の経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、今後の情勢の推移、国、地方の財源配分及び役割分担のあり方等を勘案しながら、適切に対処するつもりでございます。
　代行制度の問題については、代行制度の改革は、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限るとともに、最終的には、執行の停止も含めて、裁判所の公正な判断を仰ぐこととしております。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、地方の立場も十分考慮しております。
　防衛費の問題につきましては、社会保障費が九兆八千億円、防衛費は三兆三千億円でございまして、バランスはとれていると思います。社会保障の天守閣を守っている石垣が防衛費でありまして、この石垣が崩れたら城は崩れてしまう、我々はそう考えております。
　次に、本法案をお願いいたしましたのは、この趣旨、目的を同じくするという内容から一括したものであります。このような一括審議をお願いすることは、従来にも例があることでございまして、議会制民主主義を形骸化するものではございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇〕
○国務大臣（海部俊樹君）　二点についてお答えをいたします。
　最初の教育関係における補助率の見直しについてでありますが、これは補助金問題検討会の報告の趣旨を踏まえて総合的見直しが行われ、教育関係もその一環として対応したのでありますが、地方財政当局とも御相談をし、地方公共団体においては、従来と同様な事業ができるように配慮がなされておりますので、言われるように教育基本法の原理に反するものとは受けとめておりません。
　二つ目の共済追加費用と恩給に対する負担率についてでありますが、これも暫定的に二分の一から三分の一にする特例の措置でございまして、これによって御指摘のように、義務教育国庫負担制度という大事な制度の根幹に文部省は手をつけようとも思っておりませんし、この制度の根幹は今後も維持してまいりたい、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　二点につきまして、岡崎議員にお答えをいたしたいと存じます。
　まず、補助率の引き下げ措置の及ぼす影響についてでありますが、今回の補助率の引き下げ措置は、国と地方の間の事務事業の見直しに伴いまして費用負担の割合を見直すものでありまして、これによりまして増加します地方負担につきましては、所要の地方財政対策が講ぜられております。したがって、今回の措置によりまして、御指摘のような状態は生じないものだと考えております。しかし、今後とも、社会的に恵まれない方々に対しましては、きめ細かな配慮のもとに福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所についての補助率の引き下げに対するお尋ねでありますが、今回の措置は、地方の自主性を尊重する観点から、事務の見直しを行った上で、国と地方の間の負担割合を変更しようとするものでありまして、これに伴って増加いたします地方負担につきましても、所要の手当てが講じられております。したがって、今回の措置は、保育の水準に影響を与えるものではなく、児童憲章それから児童福祉法をじゅうりんするものという御指摘は当たらないものだと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　すべて総理から御答弁がございましたので、私からは補足的に申し上げます。
　まず第一に、積立金の問題でございますが、予算編成が地方団体において非常に厳しいことは、承知いたしております。今後、個別団体の財政状況を見ながら、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと思います。
　それから、第二の地財法の原則の問題でございますが、今回の措置は、基本的に事務事業の見直しを行いながら補助率の見直しを行ったものであること、それからまた、負担率の引き下げに伴う地方負担の増加に対しましては、その補てん措置を講ぜられたことでございます。したがいまして、地方財政法の原則にもとるものではないと思います。
　それから、建設地方債のことでございますが、今回増発される建設地方債につきましては、その八割以上に対しまして政府資金を充てることとしております。また、その元利償還費につきましては、所要の交付税算入措置を講ずることとしておりまして、起債の制限の基準となる起債制限比率を大きく高める結果にはならない。したがいまして、関係団体の地方債の借り入れに大きな障害になるとは考えておりません。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
昭和六十一年三月二十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小澤　克介君
　　　理事　矢追　秀彦君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊東　正義君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　大原　　亨君　　　　八木　　昇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　山原健二郎君　　　　近藤　　豊君
出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
出席政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
委員外の出席者
　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塚原委員　きょうは大臣、政務次官ありがとうございます。
　まず最初にお伺いをしたいのでございますけれども、大臣は結構政治経験も長いわけでございますから、いろいろな面で若いころから科学技術を御担当になられたこともあるような気もいたします。政務次官は、政治経験は結構になりますけれども、科学技術の分野は今まで余りおやりになっていなかったのじゃないかというような気がいたします。そういうことから大臣と政務次官にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、科学技術庁というと割に幅が広いのですが、原子力というのがどうしても一つのメーンになるわけでございまして、原子力というものに抱いていたイメージが、大臣、政務次官、就任前と就任後とでどれだけの形で変わったか、あるいは全然変わらなかったか、ちょっとその辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　いろいろと委員の皆様方にこの国会お世話になりますことを最初にお願い申し上げておきます。
　今塚原先生お尋ねでございますが、原子力の責任者といたしまして勉強を改めてさせていただきましたけれども、率直な感じは、日本の原子力が最初の火をともして三十年という時間がたっているわけでございまして、この三十年間の実績、重みというものを非常に重いものとして感じました。実は、長官就任以前も、原子力というものが日本のエネルギーを考えますときに非常に重要なものだという認識は持っておりましたけれども、長官就任前の原子力に対します印象というものはまだまだなまな印象でございまして、科学技術庁の役所の中で、あるいは現地で御苦労なさっておられる皆さんからのお話を伺いますと、三十年間の実績の重さというものをしみじみ感じた次第でございます。この三十年間に安全ということを非常に大事にしながら慎重に作業を進めてこられた、こういう先輩の努力に心から敬意を表する次第でございます。エネルギー政策を考えます上に、今日の国際情勢あるいは日本の社会経済の仕組み、いろいろな面から考えてみましても、この原子力の開発利用あるいは安全性、いろいろな面でもっともっと努力をして育てていかなければならないというふうに改めて感じている次第でございます。
○前島政府委員　私も実は原子力というのは、日ごろ恩恵にあずかっている、特に電力の部分などで恩恵にあずかっていながら、はっきり言いまして大変距離感を持っていたことも事実でございます。政務次官就任後、大変勉強する機会をいただきましていろいろ勉強していますと、取り組む方々の労苦、それにまた今後のエネルギーを含めて展望したときの重要性、こういうことを見て学んでまいりますと、大変重要であるということをさらに強く認識いたしました。
　それと、原子力といいますと電力という分野にとかく見られがちでありますが、特に放射線などの利用によりまして、がん対策とか命を守る原子力という部分も非常に熱心な研究をしているところに接しまして、今後とも大変重要な振興の必要性があるというふうに考えると同時に、今後の日本のエネルギーという観点に立ちますと、さらに原子力というものをもっと私たちは身近に真剣に取り組んでいく必要を痛切に感じた次第でございます。
○塚原委員　私は国会議員になるまでは、原子力というのは怖いという恐怖心だけがあったわけです。大臣、政務次官にまたお伺いいたしますが、そういう恐怖心というものを、就任前、就任後、お抱きになったことはございますか。
○河野国務大臣　怖いというのにいろいろ種類があると思いますが、例えば先日東海村へ伺いまして施設を見てきたわけでございますけれども、施設を見せていただくときに、相当厳重な前後にチェックがございます。しかも、見た後も相当神経質なチェックがある。時に少し、こんなに神経質にチェックをし過ぎるとかえって恐怖心が出るのじゃないかとおっしゃる方もおられましたけれども、あれだけ丁寧にやるということがやはり大事なんだな、そして丁寧にやることによって本当の安全性というものが確認できるのだなというふうに思った次第でございます。人間ですから、心を入れまして丁寧にやってくれることで非常な安心感を持つ場合と、余り丁寧にやり過ぎて恐怖心がかえって出るのじゃないか、そんなふうに感ずることもあるのだといって私におっしゃる方もなくはありませんけれども、やはり一定のマニュアルに従ってきちっとやるということが、恐怖心、怖さを除く一番大事なことではないかというふうに思った次第でございます。