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○峰崎直樹君　入り口のところのお金の論議、これ以上時間的に余裕ありませんからやりませんが、どうもやはり将来的に見たときに、この郵貯の原資の伸び方というのは金利自由化のたしか九三年の六月ごろから変わってきていますから、恐らくはこれまでのような形では伸びていかない。年金の財源も恐らく高齢化社会を迎えると減っていくということで、入り口のところでもう大変厳しくなるんじゃないかと思います。
　今度は財投の運用の問題にちょっと中身を移してみたいわけであります。計画運用面と計画外運用面というのがあるわけですが、その中で、計画外の運用で八七年からスタートいたしました資金運用事業、これは郵貯それから簡保、さらには厚生省の年金福祉事業団ですか、その資金運用事業がスタートしたわけでございます。現在、九五年度には三会計の残高は六十二兆円に達するんじゃないか、こう言われておるわけですが、その運用利益は一体どのようになっているんでしょうか。
　特にちょっとお聞きしてみたいのは、九二年八月以来ＰＫＯ、いわゆる株価操作、その手段として使われたというふうにも聞いているわけでございますが、それはどれだけ使われて、現在そのことによって損失は生じていないのか。
　さらに、昨今の円高でこの三事業の面で、これは郵政省及び厚生省にお聞きしたいわけですが、外債を購入しているためにうわさでは一兆二千億円ぐらい為替差損が出ているんじゃないか、こういうようなことも聞くわけでございます。国民の大切な財産、とりわけ年金財源の運用に当たっては大変これは重要なことでございますので、その点どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。
○説明員（藤岡道博君）　お答え申し上げます。
　最初に、資金運用事業の現状はどうなっているかという御質問でございますが、郵貯資金は、平成五年度の実績、五・五三％の運用利回りを上げております。これは資金運用部に預託した場合に比べまして、二百七十二億円、〇・一二％上回る有利運用ということになっております。また、昭和六十二年度の制度創設から平成五年度までの七年間の運用状況を見ますと、累計で二千五百二十七億円の運用益を上げております。これは資金運用部に預託した場合と比べまして〇・三五％上回る有利運用という形になっておりまして、所期の目的は達成したものというふうに認識しております。
　それから、簡易保険の場合は郵便貯金とちょっと事情が違っておりまして、全資金の一割程度を資金運用事業ということで指定単運用、いわゆる簡保事業団を通じた指定単運用に充てております。この指定単運用は簡保の場合昭和六十二年度以降行っておりまして、平成三年度までは単年度の黒字を計上しておりましたが、平成四年度以降、国内経済の長期低迷ということの影響を受けまして、単年度では赤字になっておるという状況でございます。
　直近の決算でございます平成五年度の状況につきまして申し上げますと、簡保事業団から簡保特会への利払いというものは滞りなく行われておりますけれども、損益計算書を見ますと経常損失三百八十二億円を計上しておりまして、累積欠損金は平成四年度の百三億円と合わせまして四百八十五億円となっております。
　この平成四年度以降簡保事業団の経常損失が出ることになりました原因につきましては、私どもとしては指定単運用のいわゆる実績配当による収入と固定金利による利払いとの構造的なミスマッチだというふうに考えておりまして、簡易保険局といたしましては、この問題を解消するために平成六年度、本年度から制度改善をいたしまして、従来の簡保事業団への貸し付けによる方法から運用寄託、非常に低利なものに変えたということでございますけれども、運用寄託による指定一年運用方式ということに変えております。この制度改善によりまして、今後国内景気が回復基調に転じますと簡保事業団の欠損も回復するものというふうに見込んでおります。
　それから、先生御質問の二点目でＰＫＯというお話がございましたけれども、私ども、金融自由化対策資金それから簡保資金の指定単を経由しました株式運用につきましては、長期的な視点からできる限り有利で確実な運用を行うということを目的にしておりまして、このことによりまして預金者及び加入者の利益向上を図るということでございますので、いわゆる株価対策を目的として実施しているということはございません。
　それから外債につきましては、ちょっと事前にいただいていなかったので私の今担当のレベルということでお話し申し上げますが、外債につきましては、昨今の円高の状況がございますので、私どもとしては外貨建ての債券については慎重な運用ということを心がけております。
　簡保につきましては、昨年三月末で外貨建ての債券約三兆七千億円、郵便貯金約一兆七千億円の残高がございますけれども、昨今の円高の状況ということがございますので、最近はユーロ円建ての債券、いわゆる為替リスクのない円建ての債券を中心に運用を行っております。
　なお、今後も我々としましては、全国の郵便局の加入者の方から預かった貴重な資産でございますので、慎重な運用を心がけたいというふうに考えております。
○説明員（福山圭一君）　次に、年金福祉事業団が行っております運用事業でございますが、公的年金のいわゆる自主運用事業、これは年金資金の一部を市場で運用するものでございますが、不況が長引いたことに伴います投資環境の悪化ということがございまして、平成三年度より運用収益、これが資金運用部に支払いをいたしました借入金利を下回る状況が続いておりまして、平成五年度末で一千二百七億円の累積赤字ということになっておる状況でございます。
　こういう状況になっておりますのは、この運用事業は借り入れにより資金調達を行う、これを市場で運用するというものでございますが、不況が長引きまして長短期が一層低下をする、株価も低水準で推移する、こういった厳しい投資環境にあったため収益率は低下をした。一方、借入金利は高金利時の借り入れの影響が残りほとんど低下しなかったと、こういうことでございます。
　それから次に、いわゆる株式組み入れ比率の制限のない指定単契約でございますが、いわゆる新指定単ということにつきまして御質問がございましたが、年金福祉事業団では平成四年度に五千五百億円、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円の運用が行われております。五年度末で全体の運用額十九兆四千六百億でございますが、そのうち八千五百億がこの新指定単による運用ということでございます。
　この新指定単、これはいわゆる株価対策のためということではございませんで、この運用に当たりましては、長期運用が可能な年金資金の性格を踏まえました安全かつ効率的な運用に十分心がけるべきと、このように考えておりまして、こういう基本的な考え方に立ちながら、運用専門機関の判断を基本的に尊重してきているということでございます。
　それから最近の円高の関係でございますが、年金福祉事業団の運用につきましては大半が信託銀行、生命保険会社といった専門機関への委託運用でございまして、年金福祉事業団といたしましては、一定期間ごと、基本的には四半期ごとでございますが、運用状況を聴取いたしましてこれを評価する、こういった立場にあるわけでございまして、ごく最近の急激な円高につきましては、したがいましてこの影響を常時フォローする、こういう体制にはなっておらないわけでございます。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　語尾の方がよく聞こえないところがありましたけれども、両省からいったらわからないのかもしれませんが、ＰＫＯにはこの三つの事業団からのお金は使っておりませんということなんですか使っているということなんですか、それだけちょっとお聞きしたかったんです、最後にもう一回確認します。
○説明員（福山圭一君）　先ほども申し上げましたように、平成四年度に五千五百億、それから平成五年度に三千億円、合計八千五百億円のいわゆる新指定単。これは、他のものは信託の指定単運用で、他のものは株式の組み入れ比率三割以内という制限がございますが、この新指定単につきましては組み入れ比率制限のない契約になっております。
　ただ、こういった新指定単につきましても、制限上は組み入れ比率制限はないわけでございますが、ほかのものと同様、年金資金の運用という点では同様でございまして、私どもとして、いわゆる株価対策ということではございませんで、他の資金と同様に年金資金にふさわしい運用をするということで運用をしているということでございます。
○政府委員（田波耕治君）　今お答えございましたように、いわゆる公的資金の運用につきましては政府が個別特定の、例えば銘柄とか事業分野に関しまして運用の指図を行うべきではないことは当然でございまして、もとよりそういうことは実際にも行っていないわけでございます。
　それで、ＰＫＯということが言われるわけでございますけれども、現在の東京市場の大きさというのは、例えば二月末の東証の時価総額は三百十兆円でございます。これに対しまして六年度のいわゆる新指定単の運用額というのは二兆円でございますから、そういった市場規模の大きさから見まして、いわゆる公的資金によって株価維持を行うということがもとよりあり得ない話であるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　理財局長、やってないというより、やっているんでしょう。今は、何か聞いていますと、そんなことで株価は維持できるわけないと。確かにそうでしょう、あの株式相場の金額を全部ＰＫＯで見ていると言いません。恐らく外国人の投資家がかなりどんどん入ってきていますから、そういうものに支えられているんでしょう。しかし今私が一番知りたいのは、そういう財投資金、特に年金の資金の一部がそういう公的な形でＰＫＯに回される。そうすると、ＰＫＯをやっていることが日本のある意味では株式相場を悪くしているという説もあるわけですからね。しかし、それは景気対策上やらなきゃいけない面もあったのかもしれません。
　たしか九二年八月の宮澤内閣のときにＰＫＯをやるということを言って、そして今おっしゃったような仕組みをやったんでしょう。何か今の理財局長の話を聞いていると、いや、我々は株価を維持するためにそんなことをやっておりませんというふうに聞こえちゃうんですけれども、もう一回そこのところをはっきりさせた方がいいんじゃないんでしょうか。
○政府委員（田波耕治君）　御指摘のように、平成四年八月に総合経済対策というものが打たれたわけでございますが、その中で、長期的、安定的な資金運用を促進いたします、ひいては証券市場の活性化に資するという目的から、いわゆる株式組み入れ比率の制限のない新たな指定単、これを新指定単と呼んでおりますが、そういう運用枠が設けられたわけでございます。
　私が申し上げましたことは、そういう指定単の運用というのは受託者でございます信託銀行が投資判断によって行っているものでございまして、株式に対して具体的な運用を国が指示する、そういう性格のものではないと。したがって、新指定単に関する措置というのは株価維持のために行われるものではないし、また、そういった格好で株価維持を図るということは市場の大きさからいって不可能であるということを御説明申し上げたわけでございます。
○峰崎直樹君　株価維持のためでないというんだったら、何で投入したんですか。
○政府委員（田波耕治君）　それは先ほど各省からお答えがございましたように、いろいろな資金の長期的、安定的な資金運用を行うためということが第一の目的でございます。
○峰崎直樹君　長期的、安定的な運用をやるとき、株価水準がたしか一万四千円を割るか割らないかというところまでいったときにようやくＰＫＯをやろうと言ったんですよね。やはり私はそこのところは余りもうごまかさないでもいいと思うんですよ。ＰＫＯをやりました、株価をある程度支えなきゃ、含み益がなければ銀行のＢＩＳ規制が通らない、だからある程度のところに我々はやったと。
　しかし、それがなかなかうまく機能しないとか、あるいはその資金が枯渇したとか、もっといろいろそこのところで聞いてみたいところがたくさんあるわけです。本当に安定的だったのかどうなのか、実際今、株価水準がどうなって、それが利回りにどう反映したかといったたくさんの問題があるわけです。今の答えを聞いているとどうも私は、実際上ＰＫＯということがやられているその背景にある考え方と理財局長の話はちょっと合わぬなと思っているんですが、これはもうこれ以上聞きません。時間がありませんから、すべてを聞くということは不可能ですから。
　最後に、金利が完全に自由化になったのは九四年の十月からだと、こういうふうに言われています。そうすると、かつて規制金利時代に郵貯であるとかそういうもので原資を確保し、そして四畳半の中にうまくはめ込むように、いわゆる預託金利から貸付金利から国債の金利からきちっと整理をされていた。そういう段階がなくなって金利の自由化以降の財投の将来的な見通しを考えたときに、これはやはり先行きなかなか大変なんじゃないのかというふうによく言われます。とりわけ、かつてのようにプライムレートよりもなお低いものを確実に保証するというような財投の有利性だとかそういうものがなくなってきていると言われているんです。
　この点、最後になって恐縮なんですが、非常に財投機関がたくさんあります、その財投機関に結果的に、かつてはそういうものは余りなかったけれども、税制から補助金を与えなければうまくいかないようになっているような財投機関というのがかなり目立つんじゃないかと言われている。それは我々は予算書を見てもすぐばんと出てこないのでありますが、最近ある本を読んでみますと、一九九三年度、今から二年前ですが、財投機関に二兆四千二百六十九億円の補助金が与えられているというんです。
　こういうふうになってくると、財投というのは金融の世界だと言うけれども、しかし政策上の配慮でもって進めなきゃいけない。そして、そこに二兆円を超すような補助金とか政府の出資が単年度で行われるようになってくる。そうすると、これのあり方について相当やはり従来とは、すなわち規制金利時代から金利自由化時代になったときにはやはり相当財投のあり方について考え直さなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思うんですが、この点を最後に、主計局になるんでしょうか、お聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　今御質問の、まさにその財投に係る金利の話から始まりまして、いわゆる政策金融について毎年度の予算でどういうぐあいな対応をしているかということでございます。
　政策金融につきましては、毎年度の予算編成を通じまして、経済社会の発展に伴って変化しますいろいろな政策課題に対応して融資対象分野を適切に設定するとともに、民間金融機関のみによって適切に対応がなされるようになった分野につきましては、これを政策金融の対象から除外するというような、常に不断の見直しが必要であるということは言うまでもないことでございます。
　ただ、各政策金融機関におきまして低利の融資を行っていること自体は、例えば住宅取得への支援とか中小企業者への支援といった重要な政策目的の遂行のために政策的に行っているものであるわけでございます。その結果といたしまして各機関におきまして生じます収支差につきましては、これを補てんする等の措置が必要になるという点は御理解いただきたいわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生が今言われました、政策金融機関につきまして一体どこまでやっていくか、そういうことも含めまして、これまで現行制度のもとで各般の政策的な要請に適切に対応してきたところでございまして、今後もこれらの点につきましては、適切かつ効率的な財政運用を行うとの観点を踏まえまして、やはり国民からいただいております税金でございますので、各種の政策的課題に適切に対応していくということが肝要であると考えているわけでございます。
○白浜一良君　まず、議題となっております繰り入れの特例法案につきまして基本的なことをお伺いしたいと思います。
　大臣、ここ何年か、歳入不足ということもございますが、いたずらに赤字国債を出せないと、そういう理由もあるんでしょう、しかし、いろんなやりくりをされてこういう繰り入れの特例法案が上がってきているわけでございますが、そういうやり方をされるから非常に財政の内容がわかりにくいと、こういうことがあるわけですね。赤字は赤字とはっきりしたらそれでいいわけですが、赤字を補てんするためにあっちの特会から持ってきたりいろいろやっているわけですね。
　それで、新聞報道によりましたら、昨年予算編成されたときも、大臣自身が事務局の説明を一度聞いただけではわからぬというようなお話をされたという報道をされておりましたが、財政の健全性という面から見て、今回のこういう繰り入れでやりくりしていくという、こういう実情をどう認識されておりますか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり大変わかりにくいと思っております。ことしはぜひ新聞記者の皆さんにもわかりやすく説明をしようとして大蔵省も努力をしたわけでありますが、しかし、先ほど提案理由で朗読をいたしましたが、これは大変要約した表現でありますからますますわかりにくい感じをお与えしたかもわかりませんが、本当に種類がたくさんあるから一層複雑な印象も与えてしまいます。
　一つ一つについても結構わかりにくさがございまして、これは意図的に大蔵省がわかりにくくしているわけではないことはぜひ御了解いただきたいと思いますが、少なくとも赤字国債を出すことに比べれば、こういういわば過渡的な措置といいますか、一定の期間会計間でやりくりをするということの方が、いわゆる歯どめなき財政の悪化につながるかどうかという視点から見ますときには、赤字国債の発行よりはこの措置の方がまだ許されるのではないかと、基本的にはそう認識をいたしておるところでございます。しかし、わかりにくいという御指摘については率直に認めざるを得ないと思っております。
○白浜一良君　だから、わかりにくいということが、単にわかりにくいということじゃなしに、財政の健全性という面からだめだと言っておるのですよ、要するに。わかりにくいからだめだと言っているんじゃないですよ。赤字は赤字とはっきりしておる方がわかりやすいんですね。
　だから、やりくりする、それは赤字国債よりはましじゃないかと、こういう理屈も成り立つわけでございますが、しかしそのやりくりされている部分が、財政の健全性ということから見れば非常に不明確さを残す、単にわかりにくいというんじゃなしに決していいことじゃないという認識、それを持つべきじゃないかということを私申しているわけでございますが、これはどうですか。
○国務大臣（武村正義君）　財政の健全性という視点、この一点に絞って見る限りは、やりくりをしなきゃならないというのはその分だけ不健全だということになるわけであります。だから、いいことではないというならばそのとおりでもあります。そうであります。
○白浜一良君　そういう言葉をのみ込むところが何か難しいところですな。
　政府税調の加藤会長ですか、新聞でコメントされておりました。こういう隠れ借金はやめるべきだ、赤字は赤字としてきちっと明確にして、あとはそういう歳入歳出含めてどうするかということは政治家の判断にゆだねるべきだと、こういうことを加藤会長がおっしゃっておりますが、御存じないですか。
　そういう御意見があるわけでございますが、何か御意見ございますか、そういう御意見に対して、
○国務大臣（武村正義君）　それは政治家の皆さんにゆだねられるものならゆだねたい気持ちでありますが、現実に歳入よりは歳出の方が大きいというギャップの中でこういうやりくりをいたしているところでございます。ある意味では歳出をもっとこういう措置が必要でないように大胆にカットするという道があるわけでございますが、ごらんいただく歳出項目、なかなかカットというのは国会の論議でも出てこないわけであります。かといって増税という国民負担にかかわる主張もなかなか難しい。要調整額と言っておりますが、この歳出歳入のギャップのはざまでこういうやりくり措置をとっているところでございまして、私どもこんな状態が今後も長く続いてはいけないという思いであります。
　今後は、御指摘のようにより一層わかりやすくといいますか、この説明でも一つの法律にして御提案をいたしておりますように、また金額全体も六兆円余りという数字でもしっかり申し上げておりますように、これだけの建設国債を精いっぱい発行しながらなおかつこれだけの要調整額がある、いわばギャップがある。ある意味ではこれだけ余分に、歳入から見れば余分に歳出を組んでいるということにもなるわけであります。そういう事態を素直に認識しながら、私ども大蔵省当局もさらに一段とこのことに対して真剣な努力をしていかなければいけないという思いでございます。
○白浜一良君　健全でないんですけれども、これを論じたら、おっしゃっているように歳出をカットするか増税するか、いずれかそういう論議にもなってくるわけでございまして、きょうはその論議はやめたいと思います。
　もう一つ加藤会長が指摘されているのは、政府税調というのは総理の諮問機関らしいんですね。財政審というのが大蔵大臣の諮問機関で、これは本来一体であるべきだ、こういう御意見をされているんですよ。確かに考え方によったらそうですよね。それは一体なものです。こういう御指摘をされているわけでございますが、何かこのことに関しまして御意見ございますか。
○国務大臣（武村正義君）　私の知り得る限りでは、税制は国税、地方税あるものですから、恐らくそれで総理ということになっているのではないかというふうに思います。
○白浜一良君　いや、それは制度的にはそうなんでしょうけれども、これは地方税を含めてそうなんでしょうけれども、要するに税制と財政は一体にして検討すべきだという御指摘だと思うんですよ、機関として。今の政府税調が地方税も入っているとか、そういう意味ではわかりますよ。建前としてはわかりますが、税制と財政は一体にしてそういう審議会等でも議論されるべきじゃないかという御指摘だと思うんですよ。そういうことに対する御意見を私は伺っているわけです。
○国務大臣（武村正義君）　今御指摘のような、歳出歳入ギャップの大きくなった財政が大変厳しい状況に立っているときだからこそ今のような御意見が出るんだと思います。いわば歳出の分野を財政審、歳入を税制調査会、こういう大まかには役割分担になっているのかと思いますが、貴重な御提案として承らせていただきます。
○白浜一良君　それで、何点か具体的な内容に関しましてちょっとお伺いしたいんですけれども、まず決算調整資金の繰り戻しの延期というのがございますね、五千六百六十三億円。大体決算調整資金の繰り戻し制度そのものが、決算でいわゆる欠損金が出た場合に二年度以内に補てんするという制度ですよね。そういう制度にも当てはまらないというか、これをまた延期せにゃいかぬというふうな、こういうふうなのはどうなんですか。
　これはやりくりの一つには違いないでしょうけれども、もともとあるそういう弾力的な制度すら踏み越えてしまっているという現実というのはやっぱりもっと厳しく認識されるべきじゃないですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　決算調整資金制度といいますのは、年度末間際とか年度経過後に決算上の不足が生じた場合に備えまして、資金からその不足を補てんする制度として昭和五十二年度に創設されたものでございます。今委員が言われましたように、本来ならばこの決算調整資金の財源につきましては、決算不足といういわばマイナスの剰余金に対応するためのものであることを踏まえますと、プラスの剰余金をできればあらかじめ繰り入れるとともに、必要に応じ予算繰り入れを行うことによって賄うこととされているところであるわけでございます。
　しかしながら、決算調整資金の現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、当分の間の措置といたしまして国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、この繰り入れを行った場合には、その繰入相当額をその日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないということとされているわけでございます。
　したがいまして、こういう規定にのっとりますと、今回の平成五年度の決算上の不足に係ります国債整理基金からの繰入相当額につきましては七年度においてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございますが、今回、先ほどの大臣の答弁でも申し上げましたが、七年度予算におきまして、財政体質のいわゆる歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　いや、長々と説明いただきましたが、それはわかっています。やむを得ざるというところが認識が甘いのと違いますかというふうに言っているわけでございまして、私が言うまでもございませんが、決算調整資金に関する法律附則第二条第二項、非常に厳格に規定されていますよね。「国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」と非常に厳格に規定されている観点からいくと、やむを得ざるというのはちょっと認識が甘いんじゃないかと。
　わかりますよ。やりくりせにゃいかぬというのはわかるんだけれども、ちょっと法律の建前論をはみ出ているというぐらいの皆さん方から言うたら苦しい措置でしょう。でも、一般的に見るとちょっとはみ出ておるなという、そういう認識に立っているから御質問しているわけで、もう少し厳しい認識を持ってもらわにゃ困りますな。どうですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、委員の御指摘の決算調整資金に関する法律の附則第二条第二項には、国債整理基金からの決算調整資金の繰り入れにつきまして、まず繰り入れる段階で、まさに今委員が言われましたように、国債の償還等基金の運営に支障が生じないようにしなければならないという規定が置かれているわけでございます。
　したがいまして、繰り入れた場合に、一般会計からこの資金を通じた国債整理基金への繰り戻しにつきましてまさにその附則二条の三項、四項で規定がされているわけで、今申し上げましたように、まさに特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、そこはまさにやむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期することとしたところであるわけでございます。
　なお、おっしゃいますように、決算調整資金への繰り戻しの延期に関しましては、やはり委員が御指摘されましたように、今挙げられました附則第二条第二項の趣旨を踏まえますと、国債整理基金の運営に支障が生じないようにすることが当然の前提となるわけでございます。
　そこで、国債整理基金の資金繰りにつきまして、平成七年度予算におきましてＮＴＴの方のＡ、Ｃタイプ貸付金の繰り上げ償還措置を行うこと等によりまして、支障が生じないと見込まれるという前提でこのような措置をとっているわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　今、株式売却収入五千四百億ですか、国債整理基金の特別会計のお話をされたから関連して聞きますけれども、まずＪＴが二千百億円、ＮＴＴが三千三百億円、こういう景気が悪いときにこれが本当に売却できるかどうか、これがまず第一の疑問です。これひとつ後で答えてくださいよ、これは仮定の話だからね。
　もう一つは、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算なんというのがずっとございますけれども、確かに平成七年度は定率繰り入れは当然ゼロだから、株式売却で収入が五千四百億入っているんですけれども、来年度は全く関係なしに定率繰り入れ三兆四千六百億ばっと入っておる。これで数合わせしているわけですよ。実際この一年で、仮定計算とはいえ来年八年度からこういうふうにうまいこといくのかと、こう二つの疑問があるんですけれども、ちょっとわかるように答えてくれませんか。
○政府委員（田波耕治君）　ＪＴ、ＮＴＴの株式の売り払いの問題でございますけれども、六年度の売り払いにつきましては、ＮＴＴ株式について市場の動向をぎりぎりまで見定めてまいったところでございますけれども、株式市場に悪影響を与えることなく円滑に消化し得る環境とは言いがたい状況であるという認識のもとで、先般、本年度内の売却見送りを決定したところでございます。
　七年度につきましては、ＪＴ株式、ＮＴＴ株式ともに予算計上をされております。株式市場の動向等を十分見きわめながら、適切な売却を図るように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（伏屋和彦君）　委員が言われました、そういう状況を踏まえまして来年度ということでございますが、今年度は、一段と深刻になりました財政事情のもとで、特例公債の発行を回避するための種々のぎりぎりのいろいろな特例的な措置を講じているわけでございます。来年度は一体どういう財政状況になるかということでございますが、今後の財政運営につきまして現段階で明快にこれはこれ、これはこうというぐあいに申し上げられる段階ではございません。
　しかしながら、いずれにいたしましても、やはり深刻さを増す財政事情のもとで、まず歳出面におきまして、制度の根本までさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択などさらにより一層の徹底した見直しを行うとともに、税外収入等歳入面におきましてもいろんな努力を傾注いたしまして、まさに言われますように財政改革を強力に進めていかなければならないというぐあいに考えているわけでございます。
○白浜一良君　その株式売却の話ですけれども、適切な売却と、そう聞いておきます、これ以上言っても何も出ないから。こんな円高でどんどん株価が下がっていますよ。それは難しいですよ。その辺がわかるようなやっぱり説明が欲しいなということでございます。
　それから、今のいわゆる見通しの問題だけれども、私が申し上げたのは、これは本当に来年からちゃんと定率繰り入れが三兆四百億もぴしっとできればいいですよ。またこれはほとんど不可能です。多分、これは一年たったらまたやりくりせにゃいがぬ。そういうことに対するなかなか的確な答弁がないというふうに理解しておきます、難しいということで。
　もう一つ具体的に聞きますけれども、ＮＴＴ事業の貸付金の繰り上げ償還、これも計上されているんですね。補助金型のＢタイプはよくわかります。ずっと出していたわけだから、一括してそういう繰り上げ償還してしまうというのは。ところが今回、財政がないからＡタイプとＣタイプまで手を出されて、これは要するにどっちかと言ったら事業収益から回収してくる資金ですよ。そういうところまでやりくりで手を出されているというのは、本来のそういうＮＴＴの新装貸付金のいわゆる理念をちょっと逸脱しているのと違うかという感じもするんですが、これはどういう認識をされているんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　委員が御指摘されましたように、ＮＴＴのＢタイプとＡ、Ｃタイプがあるわけでございますが、Ｂタイプにつきましてはもともと償還時に補助金が交付されるという仕組みになっておりまして、したがって繰り上げ償還を行っても債務者にとって特に不利益とならない仕組みとなっていたわけでございます。そのような仕組みを前提にあらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられていたところであるわけでございます。
　一方、今のＮＴＴのＡ、Ｃタイプでございますが、これは償還によってすべてが完了する仕組みであることから、単に繰り上げ償還をいたしますと債務者にとって不利益となる仕組みであるわけです。したがってあらかじめ繰り上げ償還の規定も設けられていなかったわけで、そういう意味では、まさに委員が言われましたように、今度のＡ、ＣタイプはＢタイプとそもそも性格が異なるんではないかとおっしゃいますのは、その点では御指摘のとおりだと思います。
　このＡ、Ｃタイプにつきまして、今回繰り入れ特例法におきまして繰り上げ償還措置をお願いしているわけでございますが、ＮＴＴの株式売り払い収入は、これは国民共通の資産は国民共通の負債に充てるべきだという考え方に従いまして、本来国債の償還財源に充てるべきものとして位置づけられておったわけでございます。現在、ＮＴＴ事業としていわゆる社会資本整備に係る事業をやっておるわけでございますが、そのスキームは、この基本原則は維持しながらも、国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図るということでやってきたわけでございます。
　したがいまして、この基本的な仕組みを踏まえますと、七年度予算において一方で定率繰り入れ等の停止措置を講じざるを得ない。そうしますと、停止をしてなお国債整理基金の運営に支障が生じないようにするためには、このＮＴＴ株式の売り払い収入を本来の国債整理基金に繰り戻すべきであると考えられることを踏まえまして、繰り返しになりますが、やはり特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置としてこういうことを講じたわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　しかし、もうこれほとんど残高ないですから、今のままではこういうやりくりは来年度からできませんね。厳しくなりますね。これだけを指摘しておきたいと思います。
　もう余り時間がございませんので、大臣、予算委員会で私質問して積み残しのことで一点だけもうちょっとお考えを伺いたいと思います。
　政府系の金融機関で延滞債権の定義が非常にばらばらであるという。国金と環衛公庫だけは民間並みの定義に則しているんですが、ほかの政府系の金融機関は全部、六カ月間以上焦げついている分だけ残っていると、要するに残高すべてが計上されていないんですね。ですから、金融機関の経営の健全性というんですか、内容というんですか、そういうのが非常にわかりにくい。だから、世間で言う不良債権ですね、まあ延滞債権というふうにおっしゃっておりますが、ここをきちっと定義を一本化して、国金とか環衛公庫によるそういう延滞債権の表示というか、足並みをそろえていくというふうにこれは決められたらどうですかね。新聞なんかで一覧で出ても全然内容が違うからわかりにくいんですよ、正確じゃないし。どうですか、大臣。
○国務大臣（武村正義君）　今、与党三党の方でも政府系金融機関の御議論をいただいておる中で、特殊法人全体でありますが、やはりディスクロージャーということが一つのテーマになってきているようでございます。今、白浜議員の御指摘は、大変そういう意味での一つの問題点を御指摘いただいているというふうに認識をいたします。
　従来、会計検査院が検査報告で挙げていることにはなりますが、政府は延滞債権と呼んでおりますが、それにしましても、定義づけあるいは統一した物差しで政府系金融機関全体をきちっと掌握すべしという御主張は、ぜひ今後会計検査院とも相談をさせていただきたいというふうに思います。
○白浜一良君　非常に前向きな大臣の御答弁だというふうに理解します。よく会計検査院と御相談いただいて、ディスクロージャーというのは時代の流れですから、きちっとわかりやすい内容にしていっていただきたいと思います。
　いろいろ質問通告をしたんですが、あと十五分ぐらい時間がございますから、昨日、協和、安全二信組に関する前両理事長の証人喚問がございました。それにちょっと関連して何点かお伺いしたいと思います。
　まず一つ聞きたいのは、政官の癒着ということで、ある特定の方がこの東京協和の高橋さんと非常に親しい関係にあったということが言われておりまして、自家用の飛行機で香港旅行をされたと。午前中の審議もございまして、行かれたのは事実だけれども、どういう背景で行かれたかは、これはよく聞かないとわからないと大臣もおっしゃったですね。それはそういう要素も私はあると思います。
　しかし、ちょっと確認したいんですが、きのうの証人喚問の中での対話では、質問者が九二年に香港まで遊びに行ったことはありますかと、こう質問されたのに対して、御一緒したことがあると、こういうふうにおっしゃっているんですね。九二年の話になっているんです、この喚問での質疑は。ところが、あの委員会を終わってから大臣が記者会見で、事務方を通しての話だということで、時期は九〇年八月と、このようにおっしゃっておるわけでございますが、これはどちらが正しいんでしょうか。
○政府委員（小村武君）　私ども確かめた限りでは、平成二年、九〇年八月というふうに承知しております。
○白浜一良君　ということは、高橋さんの記憶違いだと、こういうふうに理解していいということですね。
○政府委員（小村武君）　高橋証人がどういうふうな背景でおっしゃられたか私は存じませんが、私ども本人から確認した範囲では、平成二年というふうに報告を受けております。
○白浜一良君　だから、これは本当に逸脱した公務員として、まして大蔵省といえばそういう官僚中の官僚というか、非常に大きな役割を果たされているわけで、そういう方の行動というのは、非常にそういう面では、国民から見ましてもやっぱり社会的規範としての厳しい目で見られるのはやむを得ないことなんです。
　ですから、逸脱しているのか逸脱していないのか非常に難しいところでございますが、少なくともきょう午前中の議論の中でも、大臣は直接本人に話をして判断すると、こうおっしゃいましたですね。いつごろお会いになる予定ですか。
○国務大臣（武村正義君）　九州の方へ出張をいたしておりましたので、私は月曜日までには本人と会って、詳細を本人から聞きながら総合的な判断をして、予算委員会で報告をするというふうに申し上げた経緯もありまして、月曜日には申し上げなきゃならないというふうに思っております。
○白浜一良君　わかりました。月曜日までにお会いになって、それなりの判断をされた上で月曜日に一定の見解を述べられると、そういうふうに承りました。
　それと、これも午前中いろいろ議論されておりましたが、これもちょっと高橋、鈴木両証人と長銀側のコメントの違いを感じるんですね。九三年ですか、東京都と一緒に検査に入られて、昨年もされた。これはだめだということで東京共同銀行の体制を組まれたわけです。ですから、当然銀行局長としては、これは人事ございましたから背の話は知らぬかもわかりませんが、だけれども全部継続されているわけですから、当然この長銀のかかわり方とか両信組の経営の内容とか承知された上でそれだけのスキームをつくられたと。私は当然だと思います。
　そういう観点から申し上げましたら、一つは、きのうの両証人の話によりましたら、一九九〇年十一月から九三年七月まで要するに長銀の管理下にあったと両方ともおっしゃっているわけです。その根拠として、毎日出金入金の報告をしていると、長銀にですね。こういう証言をされているんですよ。ところが、長銀の方はそんな深くかかわっていないと。まあいろんな言い古されておりますが、鈴木という常務さんのお話が日経新聞にきょう出ておりますが、個別の案件に口を挟む余地はなかったと、これは東京協和に対してですね。安全信組に対してはヒアリング程度だと。
　これだけ二人の証言と長銀の、常務ですから責任ある方ですよね、この見解が違うんですよ。銀行局としてはいろいろ調査されていると思いますが、これはどっちが正しいんでしょうかね。
○政府委員（西村吉正君）　私ども、長期信用銀行に関しましては、直接長期信用銀行の検査を行うという観点から状況を把握していることと、それから御指摘のように二つの信用組合を東京都に協力して検査したという観点からも一定の情報は得ているわけでございますけれども、私どもの認識といたしましては、東京協和信用組合については長期信用銀行関係の出資があるとか比較的深い関係があることは認識をしておりますが、それに比べますと、安全信用組合との関係というものが、そういう密接な関係があるとは考えておりません。
　なお、これらの両組合と長期信用銀行との関係ということと、東京協和信用組合の高橋理事長が経営しておられましたイ・アイ・イ・インターナショナルという別の組織のメーンバンクである長期信用銀行との関係ということとはいささか違いがあるのではないかと考えておりまして、そういういろいろなふくそうした関係に関する関係者のコメントというものがいろんなニュアンスを持って伝えられているんであろうと考えております。
○白浜一良君　ちょっと局長違うんですよ。要するに高橋証人が昨日おっしゃっているのは、長銀がイ・アイ・イの最大の出資銀行だったから、それはそうなんですよ。だけれども、東京協和信組の出金入金を細かくチェックをしていた、報告もしていた、こういうことだからそれはイ・アイ・イと関係ないんですよ。イ・アイ・イのメーンバンクだということとはまず直接関係ないんですよ。東京協和信用組合そのものがそういう状態にあったということを言われているわけだから、そのことに対してきちっと言ってくれなあきませんわ。
○政府委員（西村吉正君）　私の知り得る範囲では、その二つの信用組合のそういう日々のお金の出入り、まあ日計表というような言葉が使われておるようでございますが、そういうことが長期信用銀行に毎日のように報告されていたということは承知をしておりません。
○白浜一良君　承知をしていないというのは、そうしたら昨日、高橋証人も鈴木証人も虚偽の証言をしていたか、誇張されて言っていたかということですか。
○政府委員（西村吉正君）　そういうことを申し上げているんではなくて、私どもはそういう点を把握しておったわけではございませんということを申し上げておるわけでございます。
○白浜一良君　そこが絶対だめですよ。九三年に調査されて、昨年も調査されて、それは東京都からも相談されたでしょう。それが行き詰まって、二つの信組を清算して東京共同銀行をつくろうと、ここまで日銀とも相談されて大きなスキームをつくられたわけだから、最もピークにある時期の経営の実態について、そんなもの知らない、承知しないというのは、これはだれが考えたってそんなもの信じられませんよ。
　検査に入られるといったら、いろんなお金の動きとか、社内のいろんなそういう管理体制というが、そういうことまで当然チェックされるはずだから、どうなっているかというのは絶対知らないとは言えないんですよ、そんなことは。そんなこと知らぬようではこんな大きなスキームを組めるはずがないんですよ、絶対に。これはだめですよ、局長。
○政府委員（西村吉正君）　私どもも、先ほど申し上げたような検査の関係から、日本長期信用銀行と、それをメーンバンクとしておりましたイ・アイ・イ・インターナショナルとの関係、そういうことを中心にいたしまして、今回の処理方策につきましては、他の銀行と日本長期信用銀行とは違った位置づけにあるということは十分認識しておるところでございます。
　そういう認識の違いから、他の銀行の協力の仕方のほか、日本長期信用銀行に関しましては元本ベースで四百五十億円に上ります処理方策に対する負担を求めたところでございまして、そのようなことがこの両者の関係を示しておるものと私どもも理解をしておるところでございます。
○白浜一良君　なかなか表現しにくいところなんでしょうけれども、それは本当に理解しがたいですよ。
　それで、ちょっと違った観点から言います。きょうも新聞に報道されていましたけれども、共同銀行に民間の金融機関も出資しますね。それできのう説明会をされたんですか、そういう報道をされておりました。これマスコミの記者もいろいろ取材したんでしょう。そうすると、昨日は両前理事長のいろんな証言もあったからでしょう、要するに長銀の負担が少な過ぎるという意見も載っております。これはやはり昨日のいろんな証言の過程で、必要以上に深入りしている、深い関係がある、ある意味では長銀側にもっと責任があるんじゃないか、多分そういう思いを持たれた方だと私は推測するんです。だから、長銀の負担が少な過ぎるじゃないかとか、また、長銀は安全信組についても全部知っていた、負担額もふやすべきだとか、長銀は当初安全も含めて吸収するつもりだったのではと、こういうそれぞれ感想を漏らされているわけです。
　これは、だれかわかりませんが、しかるべき都市銀行の責任者でしょう、きのう説明を受けられた方だから。こういう反応があること自身が、やっぱり厳しく認識されているということなんですよ、両信組と長銀のこの何年間かの関係というものは。そこをどう受けとめていらっしゃるかということなんです。
○政府委員（西村吉正君）　昨日、東京都議会が本会議で対応を決定されましたことを受けまして、東京都の責任者の方、それから私ども、それから日本銀行、三者で現在の状況につきまして民間の金融機関の方々に御説明及び我々の考え方を御説明する機会がございました。その席ではそのような御意見が出たということはございません。
　ただ、民間の方々にはいろんな御意見をそれぞれお持ちであろうかと思います。全体といたしましては、私どもの承知しておる限り、今回の処理方策については協力をしていただけるという理解をしておりますけれども、それぞれ御意見がおありだろうと思います。
　私どもといたしましては、日本長期信用銀行のこの問題に対する特別な立場というものも勘案いたしまして、四百五十億円の元本ベースの負担というのは相当な負担ではあろうかと思いますけれども、そういうものを別途求めたところでございまして、私どもとしてはその状況に応じた適切な負担であると認識をしておるところでございます。
○白浜一良君　それは局長、そんな公式の場でこういう意見は言いませんよ。そんな大蔵省に刃向かったら困りますやん。やっぱりある程度レールを引かれたらそれに乗っていかざるを得ないということですよ。だけれども、これは個々に記者が取材しているから間違いないですよ。こういうお考え、感想というものがあるというのも事実なんですから、それは認めないといかぬですよ、絶対に。表向き反対意見がないからすべてが納得しているというわけじゃないんです。それは力関係もあるわけですから。ということだけもう時間がございませんので言っておきたいと思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですが、先ほど香港の飛行機旅行の話がございました。そういう証言がきのうあったということでしょうけれども、きのうの晩のニュース番組では、大蔵省と民間業者、特に銀行ですか、そういう癒着している報道というか、そういうものを強調されておりましたね。
　それで、ニュースではこういうことを言っていました。民間の銀行の中でいわゆる一番エリートはＭＯＦ担だ、これはもうわかり切ったことだと、ＭＯＦ担をきちっとやってエリートになっていく、これはもう常識なんだと、こういう御意見もございましたし、ＭＯＦ担になると、要するにやっぱり接待することが非常に大事なんだと。ある民間銀行ＯＢの方は週に三回はそういうことをやったと。うそか本当か知りませんよ。要するにそういう報道をきのうというときだからこそしていたんだと思うんですよ。
　事実でなかったら私は本当に不名誉だと思うんです。みんなやっぱり社会のため国家のためにお仕事されているわけですから、大蔵省の方々も。ただし、証言の影響でしょうが、きのうはそういうニュース番組が結構多くございまして、それは国民の中にいわゆる映像として映っているわけですね。
　そういうことで、どうか大臣の方から、そうじゃないんだと。国民がわかりやすいように、そういう報道されていることに、まあ事実として報道されているんですよ。そういうことに対するコメントも含めて、こうなんだとはっきり大臣の方から答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　昨夜のおっしゃっているテレビは私は残念ながら見ておりませんが、いつぞやテレビドラマでＭＯＦ担が、女性でしたけれども、登場するものがありまして見たことがあります。ある銀行の大蔵省担当、美人の優秀な女性でありましたが、ばりばり活躍しているドラマでありました。
　私は、大蔵省こそひときわ綱紀の厳正な保持に努めなければならない役所だと思っておりますし、そのことは大蔵省の諸君は日ごろ十分認識をしながら職務に精励をしてくれているものと思っております。
　昨日の報道された具体的な案件については、私自身が事情を掌握しながら最終判断をしたいと思っておりますが、今後一層綱紀の粛正といいますか、厳正な保持のためには努力をしていかなければならないと思っておりますし、そのために真剣に大蔵省の中でもひとつ議論をして意志統一を図っていきたいと思っているところであります。
○池田治君　ただいま白浜議員の質問に対しまして、本年度計画されていたＮＴＴ株五十万株の第四次売却については見送ることを継続をする御答弁がございました。
　ＮＴＴ株は、昭和六十一年度から六十三年度に計五百四十万株を売却、平成三年度から毎年五十万株を売却するという計画を発表されましたが、たしか一度もこれは実行されていないようでございます。
　平成六年度でも、ＮＴＴ株売却により三千四百五十二億円の歳入を見込み、整理基金に計上されていたようでございますが、売却見送りに伴って、計上されていた三千四百五十二億円の歳入はどのような形で補てんされたのか、今からされるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（田波耕治君）　委員御指摘のように、平成六年度におけるＮＴＴ株式の売却につきましては、市場の状況等をぎりぎりまで見きわめてまいったところでございましたが、先般、本年度内売却見送りを決定したところでございます。
　それで、おっしゃいましたように、その結果予定されておりました売却収入が国債整理基金に入ってこない、その分については見込みどおりではなくなったということでございますけれども、当面、国債整理基金の運営の上でそのために特段の支障が生ずるということはないものと考えております。
○池田治君　どういう形で補てんされたかとお尋ねしているんですが、支障があるかないかとは別に、補てんの形式をお尋ねいたします。
○政府委員（田波耕治君）　そういう意味では、当面その分について現在すぐ補てんが行われるということではございませんで、将来において、その株式が売却をされる時期においてその売却収入が実現される、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
○池田治君　それでは、次にＮＴＴの無利子貸付事業についてお伺いをいたします。これも白浜議員もお尋ねになりましたが、ちょっと突っ込んでお尋ねしたいと思います。
　昨年度と一昨年度に繰り上げ償還されたいわゆるＢタイプ事業、これは公共団体に対する補助金的な性格のものでございまして、国の資金を建設国債に振りかえることも当初から許容されておりました。また、Ｂタイプ事業については繰り上げ償還についての規定もあり、創設当初から一般会計が苦しくなったときは繰り上げ償還対象となることも規定しておられたと考えております。
　しかし、今回繰り上げ償還の対象となるＡタイプ、Ｃタイプは、繰り上げ償還の規定もございませんので、繰り上げ償還ということを当初からは考えておられなかったんじゃないか、こういう疑問がわいできますが、当時はどうだったのか、大蔵省にお尋ねいたします。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　委員今御指摘のとおりでございますが、まず、Ｂタイプ事業といいますのはいわゆるＮＴＴの事業の補助金型と言っておるものでございます。元来、先ほど委員が言われましたように償還時には補助金が交付される仕組みとなっております。したがって繰り上げ償還を行う。したがって、まさに委員が言われましたようにそういう仕組みが前提でございますので、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられておりました。
　他方、Ａタイプ、私ども収益回収型とか、Ｃタイプはいわゆる民活型と言っておりますが、これにつきましては償還によってすべてが完了する仕組みでございますので、まさに委員が言われましたように、当時はあらかじめ繰り上げ償還の規定を設けるような考え方をとっておりませんでしたので、繰り上げ償還の規定はないというまさに御指摘のとおりでございます。
○池田治君　だから、最近になってその趣旨が変わってきたわけですよね。
　そこで、Ａタイプ、Ｃタイプの事業も、これは社会公共のために有益な事業を手助けするわけでございまして、立派なものだったと思っておりますが、ただ、これらの事業は売却収入があったからこそ行えたのであって、本年度のように一般会計に資金を戻さなくちゃならないという状況ではなかったからやれたと思うんです。こうなった以上、大蔵省のお考えとしては、事業を中止してもいいしまた縮小してもよいし、また財投に頼ったり地方公共団体に事業の継続をお任せになってもよかったんじゃないかと、こういう選択肢があったと思うんですが、どうしてＢタイプと同様の財源対策に繰り込んでこられたのか、手っ取り早いからやられたんだろうと思いますが、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　Ｂタイプは、先ほど申し上げましたように繰り上げ償還を行ってももともと債務者に不利益にならない、補助金が交付されるものですから、そういう仕組みであったわけでございますが、一方Ｃタイプは、そこで債務者に不利益とならないような措置を講じながら、まさに今回繰り上げ償還ということをお願いしているわけでございますが、基本的な考え方は、まずＮＴＴの株式売り払い収入、当時の考え方といたしまして、これは国民共通の資産、財産であると。当時からも大きな国債残高を抱えておったものですから、その国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充当する、いわば国債の償還財源に充てるべきものとしてもともと位置づけられていたわけでございます。
　他方、現在のＮＴＴ事業といいますか社会資本整備にかかりますスキームは、国民共通の資産は国民共通の負債に充てるという基本的な原則は維持しつつも、国債の償還等の国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内でその一部を活用して社会資本整備を図ることとしているものでございます。
　一方で、先ほど委員も言われましたが、この社会資本整備事業でございますが、やはりこれは有効な事業としてなお今後とも続けさせていただくということで、他方、制度の本来の趣旨に照らしまして、また国民共通の資産を国民共通の負債に充てるという考え方に従いまして、何といっても七年度の厳しい財政事情の中で特例公債の発行を回避するためには、やはりこの繰り上げ償還という措置をとることによって国債の償還財源を確保する、そういう意味で、全体としてぎりぎりやむを得ない措置と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○池田治君　なかなか厳しい財政のもと、大蔵省も御苦労されていることはよくわかりますが、ちょっと趣旨が大分違ってきて、これで果たしていいのかなという疑問はあります。
　次に、Ａ、Ｂ、Ｃタイプの残り枠についてお尋ねしますが、国債整理基金への定率繰り入れの停止は昭和五十七年度から平成元年度まで行われました。五年度から再開されて本年度で三年目になります。五年度以降の繰り入れ停止措置に伴って一般会計に保留されていた金額は、五年度が三兆四百八十七億円、六年度が三兆八百四十九億円、七年度が三兆二千四百五十七億円となっております。このような国債整理基金への定率繰り入れにかわる財源としてＮＴＴ無利子貸付事業の繰り上げ償還が今まで充てられてきたと思います。
　五年度、六年度は、Ｂタイプ事業がそれぞれ二兆四千八百三十八億円と二兆二千六百四十一億円繰り上げ償還されております。しかし、昨年度でＢタイプ事業はほぼ建設国債に振りかわったと思いますがどうですか、確認させてください。
　また、七年度はＡ、Ｃタイプを一兆一千八十七億円繰り上げ償還することにされておりますけれども、Ａタイプは八千百二十八億円、Ｃタイプは五千七百八十億円が総事業額のようでありますが、今後繰り上げ償還の財源となる事業額は余り残っていないんではないかと考えられますが、残額はどのくらい残っておるのか、明示してくれませんか。
○政府委員（伏屋和彦君）　六年度までＢタイプ事業につきまして、七年度につきましてはＡ、Ｃタイプにつきまして繰り上げ償還措置を講じようとしているところでございますが、委員が御指摘ありましたところでございますが、まずＢタイプにつきましては既に建設公債に振りかえておるわけでございます。それから、Ａ、Ｃタイプにつきまして今回の繰り上げ償還措置は、今まで行ってまいりましたＡ、Ｃタイプの昭和六十二年度から平成六年度までに貸し付けられ、いまだ償還されていないものにつき特例的に繰り上げ償還を行うものとするものでございます。
　したがいまして、御指摘のように、原則として六年度末のＮＴＴ無利子貸付金のすべてについて七年度中に償還されるものでございますので、既往の貸し付けにかかるものにつきましては一応これで全部繰り上げ償還の対象としたということでございます。
○池田治君　それでは、大臣に最後にお尋ねしますが、残額はもうほとんどなくなったというさっきの答弁でございます。
　そうしますと、本年度でＡ、Ｂ、ＣのＮＴＴ無利子貸付融資の繰り上げ償還もほぼ使い切ってしまったという以上、本年度以降は定率繰り入れ停止という措置はもうとれなくなったと思いますが、この点について、停止にかわる何か財源措置が考えられておりますかどうかお熱ねします。
　株の売却のお話も白浜議員からお尋ねになりましたが、これは景気がよくなったらとか株価の問題が解決すればとかということで、来年度も五十万株の売却が可能かどうかもわからない、こういった要素がございますので、これにかわる財源は何を考えておられるか、御答弁願いたいと思います。