Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の農薬その他の化学物質につきましては、各国におきまして有害性あるいはリスクの評価を行いまして所要の規制を行っていると、あるいはリスク管理をしているというふうに認識しております。
　御指摘の有機燐化合物につきましては、国内におきましては、農薬取締法でありますとか建築基準法等に基づきまして、所管省庁において所要の対策が講じられていると承知いたしております。
　環境省におきましては、先ほど申し上げた化学物質の環境実態調査によりまして、有機燐化合物を含めた様々な化学物質のモニタリングを行っておりまして、また一方、水質汚濁という意味では、要監視項目として指針値を設定している六種類の有機燐化合物等につきましては、都道府県等による水質モニタリングの実施も行っているところでございます。
　今後とも、環境保全の観点から、多様な化学物質による環境リスクの評価を進めまして、化学物質の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　有機燐系農薬につきましては、先生もおっしゃいましたが、アメリカそれからＥＵにおきまして、それぞれ、やや手法は違っておりますけれども、リスク評価が行われております。我が国におきましては、ＥＵと同じように、個別の農薬ごとにリスク評価を実施をいたしまして、ＡＤＩを設定しているところでございます。
　日本におきましては、平成十二年に、有機燐系農薬の特徴的な毒性でございます神経毒性につきまして、急性遅発性神経毒性試験成績の拡充などリスク評価項目を拡充をいたしまして、新規の登録、あるいは三年ごとに行っております更新登録の際にその安全性の確認を行っているところでございます。
　この有機燐系の農薬につきましては今世界じゅうでも注目が集めておりますし、私ども農林水産省におきましても、引き続き有機燐系農薬の毒性等について新たな知見の集積や情報の収集に努めまして、リスク管理の観点から適切に対応していきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　今の答弁に余り満足しているわけじゃございませんが、しっかりとリスク管理含めて推進をしていただきたいと思います。
　ただ、農薬の関係については、これ今、先ほども言いましたように、禁止とか制限しているとか廃止の関係ありますけれども、この中で私が言った農薬についてはまだまだ日本においては十分な対応ができていないという私の認識ですので、しっかりと今後は対応するように強く要求しておきたいと思います。
　それで、次に環境大臣にお尋ねでありますが、以上のようなことからも、いわゆるアメリカにおいての話でありますけれども、小児の食品経由の農薬暴露や小児の感受性に着目して、ＡＤＩ、これ一日許容摂取量でありますけれども、成人の十分の一とする見直しを行っているという段階でございますし、あるいは、環境保護庁ですけれどもＥＰＡ、小児が直面する蓄積性あるいは複合暴露に対応する政策を整備するとしているわけでありまして、さらに、欧州では、小児の脆弱性への配慮が必要であることなどから小児への対応が始まっているわけでありまして、特に小児の化学物質に対する脆弱性に対する我が国の対応というのはもっともっと積極的に私はあるべきだと考えております。
　この辺については、大臣としてはどのような取組を今後とも含めてお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、子供の脆弱性という観点からも、子供に関しての環境保健対策というのはとても重要な課題であるというふうに考えております。
　そこで、平成十四年度からでございますけれども、子供の環境保健に関する暴露評価手法の検討などを含めた調査研究を行い、それに加えまして、最新の知見を共有すること、それから、国内の専門家の人材育成を目的としまして、小児等の環境保健に関する国際シンポジウムを毎年開催してきたところでございます。ちなみに、加藤委員におかれましては毎回御出席ということで、ありがとうございます。
　こうしたこれまでの取組の成果を踏まえながら、今年、本年度でございますけれども、有識者から成ります小児の環境保健に関する懇談会を設置をいたしました。子供の特性に着目いたしましたリスク評価について議論を進めているところでございます。
　今も、冒頭ございましたように、子供の脆弱性という観点から細かな点を検討していくということは必要でございます。国内外の状況を踏まえながら、環境保健対策、特に子供に関しての充実を努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今の懇談会の話は、あれですか、関係省庁というのは具体的に言っていただけますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　加藤先生は副大臣のときにこの懇談会を設置を強く御指示いただきまして、環境省内の小児環境保健問題に関する懇談会ということでございます。環境保健部会長の佐藤洋先生が座長でございますが、そういった構成で進めておるところでございます。
○加藤修一君　化学物質に関係する省庁はほかにもあるわけでありまして、それが小児に対する健康被害への影響ということも考えざるを得ない。そういった意味では、それを拡大してやっていくことも一つの考え方だと思いますので、是非その辺について検討していただきたいと思いますが。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　懇談会の御審議の経過の中で、当然いろいろ省庁にまたがる課題もございますので、私ども、庶務、事務方がきちっと関係省庁と連携しながら、この懇談会が有機的なものになるように、有機的な成果が上げられるように頑張りたいと思います。
○加藤修一君　国土交通省と農林水産省にお聞きしたいわけでありますけれども、平成十五年の九月でありますか、農林水産省は、「住宅地等における農薬使用について」と題しまして、消費・安全局長名で各方面に通達を出しております。
　あるいは、その九月に、同じ九月に、国土交通省も地方整備局を通しまして、地方公共団体を含む都市公園管理者に対して通達を出して、都市公園管理に当たっての参考例としていただきたいということで、有機燐系のものについての注意喚起を行っているわけでありますが、ただ、一例を取り上げますと、その八か月後でありますけれども、これは平成十六年の五月から六月の段階でありますけれども、群馬県の前橋市の関係でございます。公園などで農薬散布後に頭痛や吐き気、不整脈などを訴える子供や大人が出たということで、これは要するに公園に対する処置がうまくいっていなかったという話になるわけでありますけれども。
　こういった意味で、ここだけの話じゃなくて、比較的私が調べた範囲でも、地方自治体に対する浸透が進んでいないと、通知の関係でございますけれども、やはり私は現実的な対応をしていかなければいけないと。やはり、経済産業省が今回ＰＳＥの関係で周知徹底を欠いたという話がありますけれども、やはりもっと周知徹底をしていくべきではなかろうかということで、是非この面について、二省について御答弁をお願いしたいわけであります。
○政府参考人（中川坦君）　平成十五年九月の先生が今御指摘をされました住宅地等における農薬使用についてというこの消費・安全局長の通知でございます。
　それまでこういった農薬使用についての通知がありませんでした。住宅地の周辺等での農薬の使用によって周辺住民の方々の健康被害が出てきている、そういったことにも着目をしまして、できるだけ農薬使用の回数やその量を削減すること、あるいは使う場合であっても風速や風向、風向きなどに注意すること、あるいは事前に住民の方々に十分周知をして、通知をして、それから防除するようにと、こういった留意点について、都道府県を通じまして市町村あるいは関係の農薬使用者等にその周知を図った、そういう通知でございます。
　これは通知を出すということだけではなくて、毎年六月には農薬危害防止運動という、そういう月間を設けておりますけれども、こういった折にも、ポスターなどを通じましてこういった局長通知の趣旨については私ども広く周知をしてきたところでございます。
　ただ、先生今御指摘のように、十分本当に現場にまで行っているかどうかという御指摘もございました。この点は私どもきちっと受け止めまして、さらに関係の方々、また広く住民の方々を含めてより一層周知されますように、また今年の六月にはこういった農薬の危害防止運動も行いますから、そういった際にも是非生かしていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（高梨雅明君）　都市公園における農薬使用に当たっての留意事項の取扱いにつきましては、今ほど委員の方から御指摘がございましたように、平成十五年の九月に農水省から発出されました住宅地等における農薬使用についての通知につきまして、国土交通省といたしまして、地方整備局等を通じて各地方公共団体の都市公園管理者に周知を図ったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　公園内の農薬散布に当たりましては、公園利用者のみならず、周辺の住民に健康被害が及ぼさないように適切な措置を講ずるよう、その旨を周知することが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、毎年開催しております全国都市公園主管課長会議等の場を活用いたしまして、再度地方公共団体の都市公園管理者に通達の周知を図ってまいる所存でございます。
○加藤修一君　よろしくお願いをいたします。
　それから、同じような問題でありますけれども、平成十六年の十一月に厚生労働省は、東京都が行ったつり下げタイプの有機燐系の殺虫剤のいわゆる室内環境測定内容、これを受けまして、ジクロルボス、ＤＤＶＰでありますけれども、蒸散剤の安全対策及びその取扱いについてという、そういう通達を出して警告を発しているわけなんですけれども、そういった意味では機敏な対応をしているわけなんですけれども、これまた最終的な段階ではなかなか周知が徹底されていない、私が調べた範囲でもそういう話は聞いていないということが非常に多くありますので、私は通知の強化とともにこういったいわゆる有機燐系のものについては法規制を含めて強化すべきではないかと、このように考えておりますけれども、厚生労働省、どうでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、法的規制の方からでございますけれども、御指摘のジクロルボスでございますが、これを成分といたしまするこの殺虫剤、薬事法上の医薬品に該当いたします。その安全対策につきましては、委員御指摘のように、一昨年、平成十六年の十月でございますけれども、東京都からの要望を受けまして、厚生労働省といたしまして専門家による検討会を開催をし、その検討結果に基づきまして、一般の住宅におきまする居室あるいは客室、事務室、教室、病室、さらに食堂、調理場、食品倉庫、食品加工場などでは使用しないように製造販売業者に対しまして用法、用量を変更するなどの措置を講ずるよう通知をいたしたところでございます。製造販売業者は、この通知に基づきまして、承認事項でございます用法、用量の一部変更申請をしまして、厚生労働省が審査を行った上でその変更が行われたものでございます。こうした当省の指導による用法、用量の変更でございますが、薬事法第十四条第九項に基づきまして厚生労働大臣の承認により行われたものでございまして、薬事法に基づく規制措置でございます。
　それから、通知の周知という点でございます。今申し上げました措置に併せまして、製造販売業者に対しまして消費者向けの説明文書を作成し薬局等へ配布するよう指示をいたしますとともに、日本薬剤師会等に対しまして、薬局、薬店における販売時の当該文書を用いての個々の消費者への情報提供を依頼するなど、その周知を図っているところでございます。委員の御指摘も含めまして、なお意を尽くしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　次に、また同じように厚生労働省に質問でありますけれども、世界的に著名な日本の有機燐学者の指摘でありますけれども、日本では有機燐慢性毒性にほとんど注意が払われなかったと、今でも規制は緩いと言わざるを得ないと、こういう指摘があるわけなんですけれども、先ほど紹介申し上げましたように、欧米の先進的な取組に対して我が国の取組はやや機敏性に欠けるなという印象を私自身は持っております。
　そういった観点から、やはり、特にでありますけれども、発育途上の小児の健康と安全を考えたとき、やはり全廃を含めて、それはいろいろなものがありますから簡単ではないわけでありますけれども、有機燐の化合物の室内使用とか、あるいは住宅地での散布、こういった面については早急に法改正を含めて規制すべきではないかと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　薬事法上の医薬品ということでお答え申し上げたいと思います。
　ハエ、ゴキブリ等に用いまするこの有機燐系殺虫剤でございますけれども、私ども、こういった製品、市販後もこの副作用のモニタリングをやっているわけでございますけれども、少なくとも最近三年間、これ書類の保存期間という意味での三年間でございますが、少なくとも最近三年間は副作用報告が、こういった有機燐系殺虫剤については私ども受けておりません。
　それから、委員御案内のとおりでございますけれども、この蒸散性を有しまするジクロルボスでございますが、専門家の意見を伺いましたところ、全面的にこの使用を禁止するということまで行う必要はなく、人体への暴露量を低減させるため、先ほど申し上げましたが、居室等で使用しないといった措置を講じることが適当とされたこと、そういったことから、現段階で有機燐系殺虫剤の住宅等の使用をすべて禁止する必要はないものと考えておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、国民の安全確保に万全を期すため、有機燐系殺虫剤に関しまする副作用報告の収集等に努めまして、必要があればその都度、薬事法に基づく措置も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　同じく厚生労働省に質問でありますけれども、急性毒性とは異なるいわゆる慢性毒性の仕組みについては、先ほど述べたように新しい知見が明らかになってきているわけでありますけれども、すなわち従来の急性中毒から更にリスク分析、それを進めていく必要が当然あるんではないかなと、こんなふうに考えております。
　ですから、①としては、第一番目には現行の試験法においてより注意深いチェックを行うためのガイドラインの作成、あるいは同時に長期の障害を今まで以上に鋭敏に評価する手法の開発の取組、三点目としては子供環境の安心、安全のために更に明確かつ効果的な規制措置の実施、以上をまとめて考えてまいりますと、今後の政府の政策決定システムの中にどのように積極的に具体的に生かしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中島正治君）　先ほど御指摘いただきました研究報告等における評価を踏まえまして、この中でシックハウス症候群に関連して病態解明等の一環として報告されておるわけでございますが、こういった指摘、報告等を受けまして、今後、十八年度から実施予定をしておりますシックハウス症候群の診断・治療法及び具体的対応方策に関する研究におきまして、有機燐化合物による健康影響の知見も含めたシックハウス症候群の診断・治療法の手引を作成するなど、総合的に対応を検討してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　ガーデニングで使う殺虫剤、いわゆる消毒剤や、あるいはハエ、ゴキブリ等の衛生害虫の駆除用の殺虫剤は薬事法でございますが、そこで規制されているわけですけれども、ユスリカとかハチ、ガ、そういった不快害虫、その駆除用殺虫剤には何らの制約、規制がない、あるいは使用上の注意事項の表示義務もないと伺っているわけであります。また、農薬成分を蒸発させて害虫を退治するいわゆる携帯用の虫よけ器は農薬成分を使っていながら単なる雑貨扱いと、こんなふうになっているわけでありまして、そういった意味ではなかなか私の頭の中が整理されないわけでありますけれども。
　環境省にお尋ねしますが、同じ農薬成分を使っていながら使う場合によっては規制が異なる、あるいは規制が甘いのではないかと判断し得る状況があると。そういった意味では、有機燐剤がある意味での無造作に使われているのではないかなと、そんなふうに考えているわけでございまして、こういった今申し上げました規制が掛かっていない等を含めまして、今後どう取り組むか具体的な対策を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘のように様々な用途の殺虫剤がございます。で、現在対応している、あるいは規制しているという意味では、農薬取締法でありますとか、あるいは薬事法による規制がそれぞれ行われていると承知しております。
　なお、これらの法律の対象とならない化学物質でございますが、様々な、るる申し上げたモニタリングでありますとか環境汚染実態調査でありますとか、そういうデータを基礎に、我々として規制法として持っております化学物質審査法、これは製造、輸入の関係でございますが、そういったものに、必要に応じて、そのすき間に落ちた化学物質あるいは農薬関係等について適用ができるものであれば適用していくということになろうかと考えております。
○加藤修一君　時間がありませんので飛ばしますけれども、農林水産省にお聞きしたいわけでありますけれども、有機燐系に代わる新しい素材の開発ということについては、日本はまだまだこれからという段階の部分もありますが、欧米においては代替品の開発含めて進めている最中であります。
　欧米の農薬メーカーは有機燐系の殺虫剤の販路縮小、販路をだんだん縮小していくという、そういうこととか、あるいは低毒性で効果の高いピレストロイド系などの代替製品への生産転換の試みは既に始まっていると、これは数年前に報告されているわけでありますけれども、これは農水省はこの報告について承知しているでしょうか。
　それから、欧米の農薬メーカーは機敏に対応していると私は印象を持っておりまして、少し違った視点からいいますと、日本の農薬メーカーの対応の動きは鈍いということで、これは将来的には国際競争力を失うおそれがあるのではないかと、そういう懸念を持っておりますが、農林水産省はどのようにこういう代替品の開発について指導をしているか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　先生が今引用されました報告書については、私どもも承知をいたしております。
　まず、具体的な数字で申し上げますけれども、日本の国内の有機燐系の農薬の生産量も、ここ十年間を取りましてもかなりこの有機燐系のものにつきましては減少してきておりますし、また新たに登録をされます農薬の成分、これは過去十年間で百六十五種類ぐらいございますが、その中で有機燐系というのは二種類ということで、現実、実態問題としまして新たな有機燐系の農薬が出てくるというふうな状況ではございません。
　私ども、具体的にどういう農薬を開発するかというのは、農薬メーカーの販売戦略なりそういった企業のまあ考え方によるところが大きいわけでありますけれども、農林水産省といたしましては、新規登録あるいは三年ごとに行います更新登録の際に最新の知見に基づいて新たなその基準を設定するかどうかという、そういったところでむしろコントロールをしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　それでは、経済産業省にお尋ねいたしますけれども、有機燐系、有機燐の化合物が含まれておりますのは可塑剤とかいわゆる難燃剤についてでありますけれども、最近は植物原料プラスチックや、あるいは非有機燐、非ハロゲン系の安全性の高い製品が既に国内の数社によって開発され商品化されていると、そういった意味では代替化が進んでいるというふうに理解できるわけでありますけれども、また最近、そのデルコンピューターは化学物質使用方針で、予防的措置と代替による製品中の有害物質使用の回避、それを表明すると、そういったことも行われております。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　あるいは、欧米の電子機器産業などは先進的に有害化学物質の排除に努めておりまして、欧州のいわゆるＲＥＡＣＨ動向を踏まえ、安全な物質開発に力を入れているわけであります。
　こういった状況というのは我々真剣にとらえなければいけないわけでありますけれども、我が国の産業にとって国際的競争力の維持のためにも国際的な動きにいち早く対応すべきでありまして、そういった意味では有機燐系の化学化合物の代替品の研究開発、あるいは代替品への切替えが必須であると。
　今後、この点について経済産業省はどのように取り組んでいくか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚本修君）　ただいまの先生御指摘のように、一部の企業におきまして有機燐系の化合物を使わない難燃剤を開発している動きがあるということにつきましては、当省としても承知をしております。ただ、まだ用途が限定されるなど完全な代替には至ってないというような状況ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、当省といたしましては、可塑剤、難燃剤から揮発します有機燐系の化合物に関する調査の結果等を踏まえまして、先生御指摘の代替品の開発も含め、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　新しい知見に基づいて私は規制をすべきではないかなと思いますが、まあそれ以前に実態調査をしっかりとやっていただきたいと思います。それに基づいてリスク評価をすべきであると考えておりますので、この点についてはよろしくお願いをいたします。
○政府参考人（塚本修君）　当省としても、先生の御指摘を踏まえながら、できる限りの対応を取ってまいりたいと思っております。
○委員長（小野清子君）　次に、小林美恵子君の質疑を行います。小林美恵子君。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、今日、耐震強度偽装事件の被害者救済問題について質問をさせていただきます。
　姉歯物件以外のいわゆる偽装、そしてまた耐震強度不足の物件が福岡、熊本、横浜そして北海道と次々と発覚をしてきました。結局、この姉歯物件も含めて耐震強度の偽装、そしてこの不足の物件というのはそれぞれトータルで何件、そのうちマンションは何棟で何戸あるのでしょうか。精査中、調査中も含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　姉歯元建築士が関与した物件の調査対象数は二百五件でございますが、うち調査済みが二百一件、調査中四件でございます。調査済み二百一件のうち、偽装が判明した報告件数は九十七件でございます。このうち竣工済みマンションは、既に公表しているもので四十七件、千二百九十四戸でございます。
　姉歯以外の関係者が関与した物件の調査対象数は五百八十二件で、うち調査済みが四百二十八件、調査中は百五十四件でございます。調査済み四百二十八件のうち偽装が判明した報告物件数は、福岡市から報告のあったサムシング一級建築士事務所が関与した賃貸マンション三件でございます。物件公表しておりませんので、戸数については未公表でございます。
　それから、偽装はございませんけれども、構造計算の誤りによる強度不足が判明した報告物件数は、横浜市より報告のあった株式会社田中テル也構造計画研究所が関与した分譲マンション一件、三十八戸でございます。
　このほか、札幌市より浅沼良一二級建築士が関与した五物件について偽装の報告がありました。
　以上でございます。
○小林美恵子君　熊本などはどうですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　熊本につきましては、偽装は認定されておりませんけれども、耐震強度に問題があるというものがございまして、今いずれの物件も精査中でございます。
○小林美恵子君　では、そのうち政府が示されておられます〇・五未満の危険性が確認されたマンションの、その何棟で、何戸で、分譲それから賃貸別、それぞれ教えていただけますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これはいずれも姉歯元建築士が設計したものでございますが、構造計算書の偽装によりまして強度不足が判明している物件のうち、保有水平耐力の指数が〇・五未満である物件はマンション十八件、五百四十五戸でございます。このうち分譲マンションは十一件、三百三十二戸、賃貸マンションが七件、二百十三戸でございます。
○小林美恵子君　こうした偽装や耐震強度の不足の物件が今の御説明でも増えています。そしてまた、精査中、調査中もあり、これからも増える可能性がございます。
　今、国民の中では、自分のところの住まいは大丈夫なのかと、こういう不安が広がっていると私は思います。できれば安心したいから本当は自分のマンションも耐震診断をしたい。でも、診断をすれば、ひょっとしたら改修しなければならないかもしれない、ひょっとすれば解体しなければならないかもしれない、診断もすることができない、本当に今不安が広がっていると思います。そこで、私は今、政府が取り組んでいる被害者救済に国がどういう責任を果たしていくのかということを今全国民は注目しているというふうに思います。
　そこで、私は大臣に、国交大臣にお聞きしたいと思いますけど、大臣はこの間、行政の責任として、いわゆる居住者と周辺住民の安全のための早急な解体を繰り返しおっしゃってこられました。解体してからも、建て替えて戻って入居ができるように、やはりそこまで政府の責任を果たすことは当然だと私は思いますけど、この点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今危険な分譲マンションというのは十一棟あるわけでございまして、この十一棟にお住まいの入居戸数、三百九戸ございました。今もう約九割の方々が退去なされておりまして、退去の意向が確認できないものはもう二十一戸というふうになっているところで、居住者の方々の退去が進んできたところでございます。
　今委員のおっしゃったように、この退去を進めて、お願いをしていくためにも、総合的なパッケージを出していかないと解体もできませんし、そしてまた、その後の建て替えについての支援策をやはり出さないと、これまでのこうした退去もスムーズに進まなかったというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、これから解体そして建て替えへと進むわけでございまして、居住者の方々の御意向をよくお聞きしながら、特定行政庁、地方公共団体とよく連携を取りまして、早期の危険な分譲マンションの解体、そして建て替えの実現に向けてしっかりと努力をさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　早期の解決をとおっしゃっておられましたけれども、国が出された支援でいきますと、十二月六日に発表されました。もう三か月もたちますけれども、本当に、時がたてばたつほど被害者の皆さんの精神的負担も募ると私は思います。一刻も早いその解決を国が責任を持って行うということは本当に大事だと思います。
　この点、改めて大臣、確認したいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今、特定行政庁の方々と頻繁に連携を取らしていただきまして、居住者の方々がお住まいであった建物を早く解体できるように、そして建て替えができるように、特定行政庁とよく連携を取り、居住者の方々の御意向をよく聞かしていただいて進めさしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、解体するにしても建て替えをするにしても居住者の方々の合意形成が必要でございます。合意がなければ解体もできないわけでございます。そして、もちろん建て替えもできないわけでございまして、この合意形成をできるようにしっかりと特定行政庁と一緒になって取組をさしていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　先ほど合意形成というお答えがございました。
　では、お聞きしますけれども、この間政府がお示しになられました解体・建て替えスキームの事例で住民の合意がなされたところは何件あるでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　十一棟のうち、川崎市のグランドステージ溝の口におきまして、政府として提示した地域住宅交付金の活用によるワンパッケージの支援策を活用して建て替え事業を推進することを全員一致で決定いたしました。マンション建替え円滑化法に基づく建て替え事業の個人施行者となる民間事業者のプロポーザル方式で募集しているところでございます。
　今、居住者が合意された事例はこの一件でございます。
○小林美恵子君　それは、最初に政府がお示しになられました都市再生機構を使ってのというものとは違いますよね。確認です。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今御説明申し上げましたように、円滑化法に基づくマンション建て替え事業の個人施行者となる民間事業者のプロポーザル方式で建て替えようというものでございます。
　なお、十二月六日に支援策を提示しました後に、公共団体が施行し独立行政法人都市再生機構が受託するスキームはあくまでも例示でございまして、個別マンションの状況に応じて公共団体が施行し民間事業者が受託する方法、区分所有者で建て替え組合などをつくり民間事業者の協力を得て自ら事業を実施する方法を選択した場合についても同様の支援の対象とすることとしております。
○小林美恵子君　溝の口の住民の皆さんの私は御努力があるというふうに思いますけれども、実は、私が川崎市の担当者にお聞きをしますと、こうおっしゃっていました。住民合意は民法上の扱いとし、全員の合意で成立するもので、今後、業者が幾らで応じてくれるか、その提案もし、諮るもので、現段階では合意に至ったということにはなかなか言えないと、今後も苦労があるんだというお話がございました。
　それで、私は、改めて大臣、国交大臣にお聞きしたいと思いますけど、溝の口を一件としましても、あとまだ合意ができていないところがございます。その要因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この耐震偽装の事件が公表されましたのは十一月の十七日でございました。そして、十二月の六日にその総合的な支援スキームを政府として発表さしていただいたわけでございます。その後、補正予算について、この国会、通常国会が召集されてから補正予算について御審議をいただき、成立を見たところでございます。
　まずは、居住者の方々、危険な分譲マンションにお住まいでございますので、その方々の退去を促していく、ここを最優先にして今まで取り組んできたところでございまして、まだ残っていらっしゃる方がいらっしゃいますが、今、その方々の御協力を得るべく全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　建て替えについての交渉ももちろんそれと並行してやらしていただいております。現時点は、再建事業計画の検討素案の策定作業を都市再生機構が行わしていただきまして、これを基に各地方公共団体が提示をしたと。これはあくまでも素案、一次的な素案でございまして、これでないと絶対いけないということではございません。まだこれから、それぞれの地域地域で事情も大分異なっているわけでございますが、居住者の皆様との間で更なる詳細な検討作業を進めて、行わしていただきたいと思っています。
　居住者の方々にとっては、やはり一つは、追加負担がどれぐらいなのかというのが大変大きな問題ですし、もう一つは、前と同じような面積が確保できるのかと、こうした問題にも非常に関心が強いというふうにもお聞きをしているところでございます。こうした御要望も出されておりまして、これを踏まえた、都市再生機構が二次検討素案というものを策定をするとともに、一部の地方公共団体に対しましてはその案について提示を始めたところでございます。
　これは、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、居住者の方々の合意形成、マンションの建て替えというのはこういう問題でなくても元々難しいわけですね、多くの方々の合意形成が必要でございますから。その合意形成が必要でございまして、二次案の提示と併せまして、都市再生機構が地方公共団体との間で協定を結びまして、居住者への対応や、より詳細な計画案の検討等について地方公共団体に対する技術的支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。発注方式を見直すことによってコストを低減するだとか、また建築計画を見直すことによってコストを低減するだとか、それから総合設計制度による容積率の引上げができるところ、できないところがあるんですが、そういうことをやることによって居住者負担を軽減するだとか、そうしたことをしっかりとその地域地域の特性に応じて検討していきたいと考えております。
○小林美恵子君　追加負担が重いんだというお話がございました。その負担というのは、要するに今抱えているローンに新たな負担が掛かるということが大きいことだと私は前回もここで申し上げましたけれども、少なくとも、私がお会いした被害者の方で、例えば残債が今二千八百万円ある方については二千五百万掛かってくると、追加負担がそうなると五千三百万円にもなると。これはまだ少ない方ではないかと私は思います。
　ここの負担をやっぱり軽くすると、軽くしないとここはやっぱり合意が進まないというふうに思うんですけど、この負担の軽減、ここをどうするのかという点、もう一度、国交大臣と金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この総合的な支援策を円滑に進めていくためにも、今の既存のローン、それから建て替えの際の新規のローン、両方あるわけでございますが、住宅金融公庫等についても当然しっかりとした対応をしていかなきゃなりませんが、民間の金融機関の御協力も得なければならないということで、これはもう当初より問題意識を持っておりまして、与謝野金融担当大臣にも十二月の段階で私の方からお願いをいたしまして、そして是非金融機関の団体である全銀協等に対してその辺の協力をお願いしたいということでお願いをいたしました。
　与謝野大臣が本当にそれを受けていただきまして、全銀協等の金融機関加盟団体に対しまして様々御要請をしていただいて、そして全銀協の方でも、全銀協等でも様々な支援策について考え方を取りまとめていただいたというふうに聞いておるところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、北側大臣が御説明されたとおりでございます。北側大臣から強い御要望がございましたので、金融庁としては、被害者である住宅ローン債務者の方々の窮状にかんがみまして、民間金融機関として可能な範囲で協力することが望ましいという認識の下、事態をよく理解して対応をしていただくように金融機関にお願いしてきたところでございます。
　こうした中、二月十四日に全国銀行協会などの金融業界団体が、構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応として、第一に既往ローンに係る負担軽減措置、二番目は抵当権抹消への協力、新たな設定のルール化、第三番目として新規ローンの弾力的な対応、この具体的な三点について新たな申合せを行ったところでございます。この申合せの中には、既往ローンに係る負担軽減措置に関連して、返済据置期間中における可能な範囲での金利の引下げも含まれております。
　金融庁としては、金融界が国からの要請も踏まえこのような対応を取られたことを評価するとともに、本申合せを踏まえ、個々の金融機関が真摯に対応されることを期待をいたしたいと思います。
○小林美恵子君　与謝野大臣、今のお話で本当に今抱えているローンの重い負担がなくなるとお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融機関はお金の貸手でございまして、この件に関しまして貸手が間違いを犯したということではありませんけれども、できるだけ金融機関として協力できる範囲で協力をしてほしいということでお願いをしてきたわけでございまして、金融機関としては精一杯の誠意ある対応をしてくださったものと私は思っております。
○小林美恵子君　私は責任の話を聞いているんじゃありません。今の案で本当に今被害者の皆さんが抱えている重たい既往のローンが、負担がなくなるのですかということを聞いているんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のごとく既往ローンの元本は残りますし、また建て替えをする場合には新たなローンは設定しなければならないということで、元本に関しまして負担は当然軽減はされておりません。
○小林美恵子君　私、やっぱりだからこそ住民の皆さんはなかなか合意ができないんだというふうに思うんですね。
　そこで、住民の皆さんが本当に御努力をされているところがございます。私もお聞きをしてきましたけれども、被害マンションのグランドステージ川崎大師の皆さんは、本当にみんなで建て替えて戻って入居し、また戻って入居しようということで、住民の皆さんが自らのローンの返済の実態を出し合っておられます。どこまでなら負担ができるのかとシミュレーションまで行っておられました。
　その点、既往のローンについて全銀協さんにこうしてほしいという要請も出されていると思うんですけれども、この要請の内容、担当大臣、把握されていますか。把握されておられたら教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　私どもも、もちろんマンション購入者の窮状は十分理解しているつもりでございます。
　また、被害者である住宅ローンの債務者からは、貸手である民間金融機関にいろいろな御要望、御相談があるということも報告をいただいております。例えば、今先生の御指摘になったグランドステージ川崎大師の住民からは、一月二十八日、全銀協に対しまして、住宅ローン残債の債権を五割以上放棄、金利一％以下への減免、新規ローンについて三十五年固定金利、二％以下の新商品の開発、抵当権の抹消、設定のルール化について御要望があったと聞いております。
　残念ながら、本件については現時点で金融機関に責めを負わすべき明確な事由は認識されておらず、このような中で民間金融機関として一律の損失負担を申し合わせることは困難であると考えております。全銀協としては、こうしたことも踏まえその後の申合せを行ったものと承知しております。
○小林美恵子君　北側大臣、この今の抱えているローンをせめて五割は何とか免除してほしいという、そういう被害住民の皆さんの御要望は北側大臣は把握されておられますか。
○国務大臣（北側一雄君）　私のところには直接そういう御要請はちょうだいしておりませんけれども、自民党のワーキングチームの方に対してそういう御要請があったということは聞いておるところでございます。
○小林美恵子君　先ほど与謝野大臣がおっしゃいましたけれども、全銀協の皆さんがいろいろ申合せをされておられますけれども、やはり元本は残るとおっしゃっておられました。元本は残るし金利も減らされても残ると。返済期間が仮に延びても、据置期間が延びても、結局はだから総額は増えるわけです、返済総額は。被害者のある方はおっしゃっておられました。その据置期間の利息だけで毎月六万円払わないといけないというふうにもおっしゃっていました。私は本当に大変なことだと思うんですね。
　そこで、被害者の皆さんですけれども、偽装事件で何の落ち度もないと私は思います。その皆さんがせめてものと、自己負担を覚悟してまで一生懸命に再建の方策を練っておられます。先ほど申し上げましたけれども、例えば既往のローンを、仮にですよ、五割免除されたとしても、二千八百万円の残債のある方は一千四百万になり、仮に建て替える場合の追加負担が二千万になっても三千四百万でやっぱり増えるわけですよね。ですから、そういう点では、自らの自己負担を覚悟してでも何とか再建をしないといけないという思いで一生懸命頑張っておられる。
　私は、政府がこの労苦に、この住民の皆さんの労苦に報いてこそ解決の道が開けると思います。その責任の果たすことを北側大臣にお約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど申し上げましたように、これから建て替えに向けての更なる詰めた打合せ、協議を特定地方公共団体、特定行政庁とよく連携取って住民の方々とやらせていただきたい、しっかり努めてまいりたいと考えております。
　これ、いずれにしましても、建て替えをしていくためには合意形成がなくてはならないわけでして、そこは合意形成を図っていくためには、当然この追加負担には、これは居住者の方々によって資力等も違いがあると思いますので多様だと思いますが、そうはいっても、合意形成をしていくためにはやっぱり一定の限度というのは当然あるんだろうと思います。そこの一定の限度負担を、可能な負担をしていただくために、どういう案だったら可能なのかということを、これしっかりと計画を立てないといけませんし、御説明もよくさせていただかないといけないというふうに思っているところでございます。
○小林美恵子君　改めて住民の皆さんの合意が大事だというふうにおっしゃっておられますけど、その合意を得るためにも、住民の皆さんの必死の再建の方策の、そこにやっぱり寄り添って国が責任を果たすことを改めて約束をしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　合意形成ができるようにしっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　私は、この問題を解決する上でも本当にあらゆる知恵を出さなくてはならないというふうに思います。事件発覚から三か月余りがたちました。正に被害住民の皆さんは、危険マンションの周辺住民の方々も不安な日々を送っています。
　先ほど北側大臣もおっしゃいましたけれども、自民党内の耐震偽装問題検討ワーキングチームが建て替えの促進に関する緊急措置法案というのも出されました。そこには措置法が、特別な措置が大事なんだと、そして住宅ローンの債権も機構が買い取るべきだということまで書かれていました。私は、この自民党内のワーキングチームの皆さんでさえ、今抱えているローンの軽減策を示して、そのための特別立法を提言されているんですね。私もやっぱりネックは今抱えているローンにあると思います。
　そこで、提案をさせていただきたいと思います。
　被害者の方々は個々人で銀行と交渉するのは大変だとおっしゃっています。やっぱり、だからまず被害住民の既往ローンの負担を軽減するためにも、銀行に応分の責任を果たさせるためにも、銀行などと交渉する救済機関をつくること、第二に、銀行などへの返済は、その救済機関、瑕疵担保責任のあるヒューザーはもちろん、事件にかかわった関係者からも徴収し、銀行や不動産関係業界などからも基金などを募って返済に充てる、こうした救済システムを国の責任で特別立法措置を含めて今検討すべきではないでしょうか。北側大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　自民党内の御議論につきましては、これはまだ進行形のお話だというふうに私は理解をしておりまして、まだ議論の途上にあるものだというふうに思っているところでございます。
　十二月の六日に、支援、総合的な支援策を打ち出させていただきまして、補正予算も認めていただきました。既存の地域住宅交付金制度等、この既存の制度を精一杯活用することによって対応するということで今やらせていただいているところでございまして、特別立法を行う必要はないというふうに私は考えております。
○小林美恵子君　しかし、私はやっぱり、時がたつと本当に被害者の皆さんの精神負担は募る、経済的負担が重いままでは住民の合意形成はなされないと思います。周辺住民の安全も確保されないというふうに思います。やっぱり今、政府も国会も知恵を出し合って被害者救済に当たらないといけない。特別立法措置も含めて検討すること、改めて申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で小林美恵子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、防衛庁、施設庁の官製談合の問題を中心に質問をいたします。
　いわゆるその防衛庁の背任事件以降も合計十二件の水増し請求事件が発覚をしております。金額でいいますと約一千億円近い金額になるわけでございますが、こういう事態を見ますと、防衛施設庁のことを言う前に防衛庁自身の改革、この改革もまだ効果が上がっていないんではないかと思えてなりませんが、いかがでしょうか。いや、大臣。
○政府参考人（小島康壽君）　御指摘の平成十年の調本事案の後、平成十一年四月に調達改革の具体的措置を防衛庁において策定し、それに基づきまして防衛庁においては過払い事案処理の基準の策定、それから企業の過大請求を抑止するための違約金の制度等の創設を講じたほか、調本を解体し、契約部門と原価計算部門を分離する、あるいは内外の監視体制、防衛調達審議会、あるいは内局の調達監察室等、そういう制度、組織両面における様々な調達改革を実施しました。
　御指摘の過払い事案につきましては、調本事案以降、以外にも十二件発生して、判明しておりますけれども、これらの多くは調本事案以前の契約でございますが、これらは防衛庁が自ら定期的調査を行ってそれを発見したものが七件、それからその他のものにつきましても部外からの情報に基づいて防衛庁が調査して発見したものでございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたような様々な措置を講じまして、過払い事案の未然防止、抑止に努めているところでありまして、新たな事案が発生した場合には自ら調査をするほか、取引停止処分、あるいは取引額が算定可能な契約すべてを対象とした過払い額に対する返還請求、さらに過払い額と同額の違約金の徴求など、引き続き、これまでも毅然とした態度で臨んでおるところでございますが、引き続きそういった過払い事案に対しては毅然とした態度で臨む所存でございます。
○近藤正道君　今回の防衛施設庁の官製談合事件をきっかけにいたしまして、私は東京防衛施設局の過去三年の入札状況を調査をしてみました。そうしましたら、一〇〇％の落札率のところが三十七件ありましたし、こういうものを含む平均九七％の高落札率、そして再入札の場合のいわゆる一位不動の原則、不動、そして一発入札の場合の落札者のみ予定内、それぞれ談合の有力な徴憑というふうに一般的に言われているものでございますが、その占める割合が非常に高いことが分かりました。
　こういう事態、徴憑がたくさんある事態をどういうふうに受け止めておられるのか。おかしいとお思いになりませんでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　御答弁の前に、本日、私どもの現職の職員二人を含む三名が追起訴をされました。その点につきまして、改めて国民の皆さんにおわびを申し上げます。
　それから、先生今御指摘の東京防衛施設局の過去三年間の工事、建設工事についてでございますが、若干計算の仕方もあるかもしれませんが、まず、私ども、その数字的には、過去三年間の建設工事に関しましては落札率が平均九四・三％になっております。それから、先生御指摘の一位不動の案件につきましては二百九十一件でございまして、これは全体の中でのシェアは四七・九％になっております。それからまた、これも先生御指摘の落札者のみ予定価格内の案件といったものにつきましては八十九件ございまして、全体の一四・七％を占めております。
　それでなお、この点につきまして、私ども今一番最初にも申し上げましたが、防衛施設庁をめぐる談合事案につきまして、現在、検察当局の捜査が行われているわけでございますので、我々としてはこれに全面的にまず協力をすると。それで、他方におきまして、防衛庁長官の統括の下、私、防衛施設庁長官を委員長といたします現在、調査委員会、これを一月三十一日に立ち上げまして、本当に懸命な事実関係の徹底的な調査に今努めているところでございます。
　さらに、木村副長官を長といたしまして、正にこういった事案が起こらないよう抜本的な再発防止策を今検討しているところでございまして、その検討の中におきまして、一つの節目といたしまして、先月二十四日の日でございますが、先生が今触れられた点に大変関係してくるわけでございますが、一般競争入札の拡大等の入札手続の改善、あるいは入札契約過程におきます監視・チェック機能の強化等の検討の中で、第三者から成る入札監視委員会を、これを、現在中央だけでございますが、さらに地方にも設置すると。
　それで、それだけではとどまらないで、今の入札監視委員会そのものの強化をする、調査監視機能を強化するということで、実は今日まで防衛施設庁としては実施してこなかったわけでございますが、入札執行段階を始めといたします契約過程全般にわたる監視、さらには入札結果の統計分析を行う。
　これは統計分析と申しますと、先生御指摘の、今おっしゃいました一位不動がどうなっているかとか、あるいは落札者のみ予定価格の中ではないかとか等々の統計分析も、これを任務に加えて行うといったことを発表したところでございまして、我々といたしまして、本当にこのような事案を起こしたことは誠に申し訳ございませんけれども、これから国民の皆さんの目線で本当に疑いのないようにしっかりと新しい再発防止策を確立して国民の皆様の信頼を回復してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○近藤正道君　まず、実態をしっかり把握していただきたいというふうに思いますが、素人の私たち、私や私のスタッフが見ただけでも、本当に談合を疑わせる非常な不自然な点が、まあ後で幾らでもサンプリングはお見せいたしますけれども、一杯ありますわ、山ほどありますよ。なぜこのことが見過ごされてきたのかと。
　入札の経緯だとか落札状況を十分に注視しろと、これもそういう通知も出ているにもかかわらず、これは全く見ていないとしか思えないような、そういう入札状況が散見されるんですが、一体何を見ていたのか。そしてまた、入札監視委員会は一体機能していたのか。何を見ていたのかと思えてならないんですが、もう一度御答弁願います。
○政府参考人（北原巖男君）　御指摘の点でございますけれども、私ども、入札監視委員会、これにつきましては、その委員会が抽出いたしました建設工事等につきまして御審議をいただいているわけでございますけれども、結果としてこのような事態を生起しております。談合に係る監視体制が十分ではなかったということを問題と認識しておりますので、先ほども申し上げたような改善点を含めまして徹底的に分析し、このようなことがないようにしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　少し過去にこだわりますけど、落札率一〇〇％、こういう契約は二千件も実は以前あった。そこで、〇四年五月に改善を求める通知を出した、こういうことなんですが、確かに一〇〇％は減ったけれども、その後も一〇〇％に限りなく近い九九・九九九何％なんというのがたくさんある。
　通知は果たして効果を上げたのかどうか、私は疑問に思えてならないし、私が調べた東京防衛施設庁の過去三年の土木建設でも一〇〇％の落札率三十七件もあった。これは一体どういうふうに皆さんは受け止めておられるのか。この一〇〇％などというのは公正な競争と言えるのかどうか、御答弁いただきます。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしまして、これまでの契約の実績等を十分に踏まえまして、今後こうしたことがないように、こうしたことと申しますのは、国民の皆様から本当におかしいではないかとか、そういった御指摘を受けることがないよう、全力でその契約業務の公正を期してまいりたいと、そのように考えております。
○近藤正道君　一〇〇％の落札率が三七％もあるということは公正な競争かどうか聞いているんですよ。どうですか。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしまして、現在、平成十六年度あるいは等におきまして、落札率が一がゼロ件になっているといったこと等につきましては、我々といたしまして、今後、今御指摘の点等を踏まえましてきちっと積算をしていく必要があると、そのように考えているところでございます。
　それで、なお、十五年以前につきましては、予定価格の有効けた数を実は少なくしておりまして、入札価格と同一となる可能性が高うございました。で、これを、十六年度以降につきましては、有効けた数を増加さしたことによりまして、落札率一となる案件が減少しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我々といたしましては、今回の事案等を十分踏まえまして、入札契約過程におきます監視、チェック機能の強化等の対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
○近藤正道君　全国で談合が行われているわけでありますが、佐世保、岩国で米軍施設をめぐる官製談合事件が発覚しております。事件の概要を聞かしてください。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の佐世保、岩国におきます事案の概要でございますが、ちょっとお時間をいただきたいと思いますが、防衛施設庁の、私どもの河野前技術審議官、それから松田前総務部施設調査官、それから生沢前財団法人の防衛施設技術協会理事長、彼は元防衛施設庁の技術審議官でございます。この三名は、広島防衛施設局施工の岩国飛行場滑走路移設工事五件及び福岡防衛施設局施工の佐世保米軍岸壁整備工事二件の一般競争入札に関し、いずれも刑法第九十六条の三第二項違反、談合により本日起訴されたところでございます。──ちょっと待ってくださいね。ちょっとお待ちくださいませ。大変失礼いたしました。
　それから、佐世保、岩国に係ります事案の起訴事実は次のとおりになっております。
　上記三名は、それぞれ防衛施設庁建設部長、同庁建設企画課長及び同庁技術審議官であった当時、元同庁技術審議官及び会社の担当者らと共謀の上、次の七件に関し、公正な価格を害する目的で特定の建設共同企業体に落札させるため談合を行ったものでございます。
　岩国飛行場、十五年度の滑走路移設中央地区地盤改良工事の一般競争入札。それから岩国飛行場、十五年度の滑走路移設北地区埋立て工事の一般競争入札。それから岩国飛行場、十五年度の滑走路移設北地区地盤改良工事の一般競争入札。それから岩国飛行場、十六年度の港湾施設新設土木工事の一般競争入札。さらに岩国飛行場、十六年度の滑走路移設中央地区埋立て工事の一般競争入札。それから佐世保米軍、十五年度の岸壁整備、これは第一工区でございますが、その工事の一般競争入札。それから、最後でございますが、佐世保米軍、十五年度の岸壁整備第二工区の工事の一般競争入札。
　以上でございます。
○近藤正道君　沖縄の米軍基地は大丈夫でしょうか。談合はないと断言できますでしょうか。
○政府参考人（北原巖男君）　報道によりますと、沖縄の米軍基地・施設についても疑惑が生じているといった報道があることは承知をいたしておりますが、この点につきましては検察御当局の捜査にも影響を与える可能性がございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○近藤正道君　検察に丸投げしないで自ら捜査してくださいよ、実態調査を。強く申し上げておきます。
　米軍基地の工事費用は、いわゆる思いやり予算から支出されております。日本の防衛という、そういう美名の下で実は思いやり予算にたかって高級官僚の保身と談合が繰り返されている、これが実態ではないでしょうか。談合の温床にもなっているこの思いやり予算は廃止すべきだと思います。防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　委員御指摘のとおり、今回施設庁においてこういう談合事件が相次いだことについては極めて遺憾に思っておりますし、今後こういうことが再び起こることがないようにきちっと今再発防止策を講じているところでございます。それは入札の透明性、競争性、それから再就職等々の問題についてでございます。
　もちろん、思いやり予算というのは、我が国の防衛とこの地域の安定のために日米安保条約というのは不可欠の問題であると認識をしております。この日本とアメリカの同盟関係を円滑に推進していくために必要であるというふうに思っております。
○近藤正道君　先ほども実態調査をやっていただきたいと、防衛施設庁の方でもやっているということでありますが、私はなかなか数が多くて大変だと思います。せめて一〇〇％の高落札率のケース、あるいは一位不動のケース、そして落札者のみ予定価格内と、こういう疑わしい案件に絞って実態調査をすべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（北原巖男君）　現在、私ども調査委員会におきまして一連の事案の徹底的な事実関係を究明しているところでございます。こうした中で、我々、行政上、組織上の問題点も洗い出しまして、国民の皆さんの目線で一点の疑いもないように、本当に実効性のある再発防止策を講じ、確立してまいりたいと、そのように考えているところであります。
○近藤正道君　実態調査はやるんですか、やらないんですか。
○政府参考人（北原巖男君）　現在、調査委員会を立ち上げております。調査委員会は、正にこうした事案が起きた背景等について、本当に防衛施設庁としての自浄能力を国民の皆様に示す本当に唯一の機会だと考えております。そうした中で、我々は、国民の皆さんにきちっとした形で報告ができるように調査をし、御報告申し上げたいと、そのように考えております。
○近藤正道君　天下りの問題がこの背景にあるとしばしば言われております。五年間の自粛という話も出ておりますけれども、独立行政法人、公益法人等を経由した迂回の天下りも含めて私は五年間天下りをしっかりと禁止する、そういう法律をしっかり作るべきだというふうに思いますが、お考えをお尋ねします。
○政府参考人（飯原一樹君）　御承知のとおり、いわゆる民間企業への再就職につきましては、一般公務員は国家公務員法、自衛隊員につきましては自衛隊法で規定をされておりまして、御指摘のとおり二年間の規制になっております。これを五年間なりなんなり拡大することにつきましては、職業選択の自由及び勤労の権利と公務の公正性確保の調和の観点を踏まえる必要がございますので、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。