Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る二月の十三、十四日の二日間、福島県及び宮城県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、古賀之士委員長、櫻井充理事、上月良祐理事、和田政宗理事、石垣のりこ理事、若松謙維理事、梅村みずほ理事、竹詰仁委員、岩渕友委員、また、現地参加されました森まさこ委員、星北斗委員、そして私、松村の十二名であります。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　初日は、まず、福島県に赴き、楢葉町の商業施設、ここなら笑店街を視察しました。ここなら笑店街は、楢葉町のコンパクトタウン、笑ふるタウンならはの中にある商業施設で、平成二十六年七月に同町役場の駐車場で仮設店舗の営業を開始し、三十年六月に現施設が開業しました。松本町長からは、楢葉町の復興施策について説明があった後、笑ふるタウンならは及びここなら笑店街の概要について説明を聴取するとともに、入居店舗の株式会社ネモトの根本代表取締役から同社の事業について説明を聴取いたしました。
　派遣委員との間では、楢葉町における少子化対策、教育施策、震災後の事業継続に当たっての課題等について意見が交わされました。
　次いで、大熊町に移動し、令和四年六月に避難指示が解除された特定復興再生拠点区域内にある大野駅周辺を視察しました。吉田町長及び同町関係部局より同町の特定復興再生拠点区域復興再生計画の概要等について説明を聴取した後、拠点区域内の下野上地区で整備が進められている大熊中央産業拠点及び原住宅エリアを視察しました。今後の企業立地を進めるに当たっては自治体の力だけでは限界があり政府の支援が必要となること、拠点区域外の帰還困難区域における建物等の取扱いも含め同町の復興にはまだ時間を要するとの説明を受けました。
　次に、双葉町に移動し、同町の特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域にある鴻草地区を視察しました。伊澤町長からは、双葉町は、他の被災地と異なり、復興のステージがゼロの状況であり、引き続き財政措置を含めた国の支援が必要であるとの説明がありました。
　派遣委員との間では、今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案で創設される特定帰還居住区域の設定の在り方等について意見が交わされました。
　次いで、南相馬市に移動し、災害対策を主題とした研究開発を進めながら雇用創出と産業振興を目指した取組を行っている、株式会社テラ・ラボが運営するＴＥＲＲＡ　ＬＡＢＯ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａを視察しました。松浦代表取締役から同社の事業について説明を聴取するとともに、同社保有の無人航空機を視察しました。
　次いで、福島市に移動し、福島県庁において内堀知事等との意見交換を行いました。まず、内堀知事から、東日本大震災を始め度重なる自然災害に見舞われながら、風評や風化のほか、地域によって異なる複雑で困難な課題に向き合う現状を伺うとともに、復興は福島だけの問題ではなく、日本全体の問題であるとのお話を伺いました。続いて、県の担当部局から福島県における復興の現状と課題について説明を聴取いたしました。
　その後、派遣委員との間では、特定帰還居住区域の設定に係る福島県としての方針及び最終的な避難指示解除の在り方、ＡＬＰＳ処理水放出における国の責任及び福島県外での処理水放出に対する考え、福島国際研究教育機構設立に伴う効果の広域波及に向けた取組、風評払拭に向けた課題及び今後の取組等について意見が交わされました。
　二日目は、まず、宮城県丸森町に移動し、同町役場において、保科町長から、仮置場撤去に関する要望書を受け取った後、同町における復興施策の課題について説明を聴取しました。同町は、三方を福島県に囲まれており、原発事故に伴う放射性物質による汚染の状況は福島県内市町村と同等又はそれ以上であるにもかかわらず、宮城県に位置しているため、除染作業や除染廃棄物等の処分方法等について福島県と異なる扱いとなっていることや、除染廃棄物等を町内の仮置場で保管している状況が約十年続いており、住民から最終処分場になるのではないかとの不安の声が多数寄せられているとの説明がありました。
　派遣委員との間では、除染廃棄物等の処分の在り方等について意見が交わされました。
　その後、同町に設置された仮置場の一つである上滝仮置場に移動し、同所を視察するとともに、環境省から宮城県内における汚染廃棄物等に関する現状について説明を聴取しました。
　次に、名取市に移動し、名取市閖上地区にある震災メモリアル公園を視察しました。まず、本委員会を代表し、古賀委員長から献花が行われるとともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者の方々に対して黙祷がささげられました。その後、山田市長から名取市における復興の現状と課題について説明を聴取しました。
　その後、震災で甚大な被害を受けた閖上地区で、名取川堤防と同じ高さに整備された商業施設である、かわまちてらす閖上に移動し、山田市長から同地区におけるにぎわいづくりについて説明を聴取した後、同施設を視察いたしました。同地区では、かわまちづくりによる地域活性化の取組が進められています。
　次いで、閖上中央集会所に移動し、山田市長及び菊地市議会議長同席の下、閖上地区における産業、なりわいの再生に向けた取組について、名取市商工会の小島会長、宮城県漁業協同組合仙南支所閖上担当の出雲運営委員長及び名取市観光物産協会の佐々木会長から説明を聴取しました。
　派遣委員との間では、ＡＬＰＳ処理水の放出が漁業に及ぼす影響、閖上地区に来訪する観光客の交通手段、震災に加えてコロナ禍や物価高による資金繰りが悪化した商工業者への支援等について意見が交わされました。
　次いで、震災前は住宅地でしたが、津波により甚大な被害を受け防災集団移転促進事業が施行された名取市北釜地区の跡地を視察しました。山田市長からは、コロナ禍や物価高等による影響はあるものの、仙台空港に隣接しているという立地を生かし宿泊・物流施設等の誘致を進めていきたいとの説明を受けました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査を通じまして、地域によって復興の進捗状況が大きく異なり、抱えている課題も多様であることから、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が必要であると改めて強く認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興創生が果たされますようにお祈り申し上げまして、私の御報告といたします。
○委員長（古賀之士君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年三月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　検査官任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行総裁及び同副総裁任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　公正取引委員会委員
　預金保険機構理事及び同監事
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行総裁及び同副総裁
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　土地鑑定委員会委員
　運輸安全委員会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に挽文子君を、
　公正取引委員会委員に泉水文雄君を、
　預金保険機構理事に大塚英充君を、
　同監事に坂本裕子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に白井幸夫君、勝丸千晶君、磯部哲君、野田崇君及び田村達久君を、
　中央更生保護審査会委員長に小川秀樹君を、
　労働保険審査会委員に金岡京子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に本田文子君及び安川文朗君を、
　社会保険審査会委員に田村ひろみ君を、
　土地鑑定委員会委員に高田美夏君、永山篤史君、加藤瑞貴君、川添義弘君、勝尾裕子君及び坂本圭君を、
　運輸安全委員会委員に伊藤裕康君、上野道雄君及び安田満喜子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山下直美君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に森内彰君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に藤谷俊之君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に飯塚敏晃君を、
　土地鑑定委員会委員に杉浦綾子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行総裁に植田和男君を、
　同副総裁に氷見野良三君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行副総裁に内田眞一君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しています。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。
　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。
　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略を策定することとします。
　第二に、設備投資支援等、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に充てることを目的として、政府は、令和五年度から令和十四年度まで、脱炭素成長型経済構造移行債を発行するための措置を講ずることとします。
　第三に、令和十年度から、化石燃料の輸入事業者等から化石燃料賦課金を徴収するとともに、令和十五年度から、発電事業者に対して二酸化炭素の排出枠を有償又は無償で割り当て、有償で割り当てる排出枠の量に応じて発電事業者から特定事業者負担金を徴収するための措置を講ずることとします。
　第四に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の徴収、排出枠の割当て、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する債務保証等の支援等を行わせるための措置を講ずることとします。
　第五に、政府は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資の実施状況等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。また、排出枠等に係る制度を実施する方法を検討し、この法律の施行後二年以内に、必要な法制上の措置を講ずることとします。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山岡達丸君。
　　　　〔山岡達丸君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　山岡達丸議員からは、まず、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁の経緯についてお尋ねがございました。
　御指摘の私の答弁は、委員会の前夜に、質問通告をいただきましたので、条文と逐条解説を参考にしながら自ら答弁案一つ一つに目を通して確認し、答弁させていただいたものでございます。また、答弁の中でも述べておりますとおり、これまでの放送法の解釈を変えるものではなく、補充的な説明であり、それまでと違う答弁をしたという御指摘は当たりません。
　次に、平成二十七年二月十三日の政治的公平性に関するレクについてお尋ねがございました。
　当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはございません。
　そもそも、礒崎元補佐官と総務省放送部局がやり取りをしていたとされることにつきまして、私も当時の大臣室の職員も先週まで知りませんでした。当該文書の配付先には大臣室も事務次官も入っておらず、また、大臣室のパソコンからは放送部局のフォルダは開けないといったことから、当該文書について、当時、チェックをすることも不可能でございました。
　御指摘の私の発言とされる内容につき、私は一切発言をしておりません。なぜ作成できるのかという御質問を私にいただきましても、私にはお答えできません。
　次に、放送法の解釈についてお尋ねがございました。
　平成二十七年五月十二日参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年に当時の郵政省政府参考人が行った、極端な場合は一つの番組で判断することがあり得る旨の国会答弁とも整合性の取れたものであり、これまでの放送法の解釈を変えるものではございません。
　最後に、当時の部下の職員についてお尋ねがございました。
　総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変残念でございますし、私自身、大きなショックを受けております。
　ただ、私は、足かけ四年にわたって総務大臣を務めました。今でも総務省には愛情を持っておりますし、多くのすばらしい職員がいらっしゃることは誰よりも承知をしていると思っているつもりでございます。（拍手）
○議長（細田博之君）　経済産業大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。経済産業大臣西村康稔君。
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。
　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。
　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。
　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハンズオン支援の体制構築などで中小企業を支援してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　小野泰輔君。
　　　　〔小野泰輔君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　小野泰輔議員の御質問にお答えいたします。
　まず、既存の揮発油税等の見直しを含む明示的なカーボンプライシングへの税体系の見直しについてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、国内外の資金を最大限活用し、社会全体の適切な移行を支援しつつ、新しい投資や技術革新を促していくとともに、削減目標の実現に向け、技術革新及びその社会実装を進めるとともに、あらゆる行動主体が脱炭素を選好する社会を構築していくといった観点から、様々な政策手段を用いながら取り組んでいく必要があると考えております。
　その上で、御指摘の、揮発油税を含む既存の燃料課税に関する明示的なカーボンプライシングへの見直しについては、それぞれの税目の課税根拠や創設の経緯、その見直しによる経済への影響などを踏まえた丁寧な検討が必要になると考えております。
　最後に、ＧＸ関連予算の特別会計での管理についてお尋ねがありました。
　ＧＸ経済移行債により調達した資金は、ＧＸに向けた投資促進のために支出することを明確化すべく、エネルギー対策特別会計で区分して経理することとしております。
　その上で、予算については、一般会計か特別会計かにかかわらず、その必要性等について各省と財政当局の間で議論、検討を行った上で、国会に提出し御審議いただくことになっております。ＧＸ関連経費につきましても、肥大化との御批判をいただくことのないよう、財務省としてもしっかり精査してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　鈴木義弘君。
　　　　〔鈴木義弘君登壇〕
○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、法案の質問を行います。（拍手）
　日本政府は、これからの成長戦略として、グリーン化、ＧＸと、デジタル化、ＤＸの二つが柱になるとしています。政府が令和三年六月に発表した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、「グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラであり、グリーンとデジタルは、車の両輪である。」とされています。つまり、脱炭素化の達成の基盤としてＤＸが必須であります。
　しかし、日本のデジタル化は決定的に遅れていると警鐘を鳴らしている識者もいます。例えば、コロナ禍で、会社に印鑑を押しに行く話、感染の接触アプリが長期間機能していなかったことや保健所から情報伝達のファクス利用など集計の時間や誤りなど、ＤＸが進んでいないというのが現状です。
　このように、いまだＤＸが進んでいない中でどのようにＧＸを推進していく考えなのか、経済産業大臣にお尋ねします。
　ＤＸを進める中で、経済産業省は、ＩＴ人材は二〇三〇年には最大で七十九万人不足すると発表しているんですが、ＩＴ人材のうち、ビジネスプロデューサー、ＩＴアーキテクト、データサイエンティスト、ＵＸデザイナー、エンジニアなど、どの人材をどこで教育していくのか。それが、企業内でやるのか、大学や学校などの教育機関でやるのか。
　政府では、デジタルスキル標準を策定し、マナビＤＸの取組やオンライン教育ポータルサイト、ＩＴパスポート試験、情報１の学習指導要領などにおいて人材の育成を進めていると聞くんですが、しかし、それだけで足りるのでしょうか。情報１については、指導する教員が不足しているという現場の声も聞きます。また、スピード感が足りないという感じもします。今後、どのような人材を何人、時間的ロードマップをどう示していくのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　発表されたＧＸリーグ基本構想について、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するために、二〇三〇年度あたり二〇一三年度比で温室効果ガスの四六％削減を達成するとしていますが、あと七年しかありません。間に合いますか。
　ＧＸリーグに参加する企業各社は自主的目標を策定するだけであり、二〇三〇年の削減目標に整合するタイムラインで各社の排出量の総和を段階的に縮小させる仕組みがない、そのため、各社による自主的目標の削減量の総和が二〇三〇年の日本の削減目標に合致する保証はないとの指摘があります。ＧＸリーグへの参加はあくまで企業の任意であり、また、離脱するにも制限がありません。これではＧＸリーグの対象企業の拡大にはつながらず、排出削減が目標を達成できるか、疑問が残ります。経済産業大臣に御所見を伺います。
　また、ＧＸを推進するのに、産業界ばかりじゃなくて、林野業界にも支援する仕組みが必要ではないでしょうか。八〇％が森林の国が日本です。森林のメンテナンスを行うことでＣＯ2を吸収する余地があるのであれば、山の手入れをすることも併せて支援することが必要だと考えます。木を見て森を見ずの言葉がありますが、これまで利用してきたＪクレジットとＧＸリーグ構想との互換性を経済産業大臣にお伺いします。
　ＧＸの推進に当たっては、円滑な労働移動はもとより、地域脱炭素化、産業移転に伴う地域経済の在り方を含めた、これらの分野横断的課題の深掘りが重要となるため、国、地域、産業の各レベルで政労使が加わる社会対話を行うとともに、特に、失業なき労働移動の円滑な実現に向けては、省庁横断的な対応、多様な働き方に対応した社会保障制度や学び直しに必要な生活保障などのセーフティーネットの構築、中小零細業者の雇用者への強力な支援を行っていただきたいと考えますが、経済産業大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。
　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。
　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。
　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。
　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。
　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。
　ＤＸの推進には、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどのＤＸ人材が重要です。
　ＤＸ人材については、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げており、関係省庁一体となって取組を強化しております。
　経済産業省では、民間教育コンテンツを一元的に提供するプラットフォームの活用促進や情報処理技術者試験の受験者数の増加等を通じて、目標の達成に向けて十分なＤＸ人材を育成してまいります。
　また、文部科学省では、御指摘の情報１の指導教員不足の解消に向けて、都道府県教育委員会への指導を通じ、全ての高校における指導体制の充実に取り組むとともに、大学、高専においても、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進などに取り組んでいるものと承知をしております。
　さらに、そうした情報教育を支援する社会人教員の派遣に向けて、地域の大学と地方経済産業局が緊密に連携して取り組んでおります。
　こうした取組を通じて、確実に目標を達成できるよう、関係省庁とも連携し、スピード感を持ってＤＸ人材育成に取り組んでまいります。
　国の排出量目標達成に向けた取組とＧＸリーグの役割についてお尋ねがありました。
　ＧＸ実現に向けた基本方針では、第六次エネルギー基本計画を踏まえた二〇三〇年度のエネルギーミックスの達成や成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行などを通じて、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて取り組むことを明記しております。
　成長志向型カーボンプライシング構想においては、化石燃料賦課金は二〇二八年度から、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入することをあらかじめ明確に示し、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとし、企業のＧＸに向けた先行的な投資や取組を引き出してまいります。
　また、ＧＸリーグは、自ら掲げる野心的な排出目標の実現に向け、市場取引も活用して排出量削減を行う企業群から構成される仕組みで、昨年三月末時点で四百四十社の賛同がありましたが、現在、六百七十九社に増えており、ＥＵと同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。
　本年四月の開始以降、必要なデータや知見、ノウハウを官民で蓄積しながら、制度の公平性や実効性を更に高める仕組みについて検討を深め、二〇二六年度頃より排出量取引制度の本格稼働を目指します。
　ＪクレジットとＧＸリーグの関係性についてお尋ねがありました。
　二〇一三年度から開始しているＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度です。
　一方、本年四月より活動を開始するＧＸリーグは、野心的な排出削減目標に向け果敢に取り組む企業群が、自らの排出量を市場取引も活用して削減する枠組みであり、ＧＸリーグで実施する排出量取引においてもＪクレジットの活用も可能であります。
　政府としては、地球温暖化対策計画において、Ｊクレジットを二〇三〇年度までに一千五百万トンまで拡大する方針であり、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度改正など、関係省庁と連携して取り組むとともに、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所において取引所での取引実証を行い、更なる取引活性化に向けた検討も進めているところであります。
　今後、我が国ＣＯ2排出量の四割以上をカバーする六百七十九社の企業が賛同するＧＸリーグの開始により、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大するという相乗効果が発揮されることを期待しております。
　ＧＸ推進における失業なき労働移動などについてお尋ねがございました。
　ＧＸ実行会議では、経済団体や労働組合の代表者に有識者として御参加いただき、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめました。これを受け、必要な法制上の措置を講じるものの一つが、今回のＧＸ推進法案です。
　御指摘の失業なき労働移動については、産業ごとの実態も踏まえ、中小零細業者の雇用者も含めた幅広い人材の育成に向けた支援を行うことが重要です。
　化石燃料関連産業から低炭素産業への労働移動等が発生する場合に、実際に働く労働者一人一人がその変化に取り残されることがないよう、リスキリングなど人材育成の取組と、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めてまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　西村　明宏君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣　　　松野　博一君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　太田　房江君
令和五年三月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武田　良太君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松島みどり君　　　山本ともひろ君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河邉　賢裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　上田　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
三月八日
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鬼木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、外務省北米局長河邉賢裕君、財務省理財局次長彦谷直克君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君、防衛省地方協力局長深澤雅貴君、防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。細野豪志君。
○細野委員　おはようございます。細野豪志でございます。
　今日は、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速入りたいと思います。今日は防衛大臣にお伺いいたします。
　所信を聞かせていただきました。その中で、ロシアのウクライナ侵攻について、国際秩序の根底を揺るがすものである、こういう御発言がありまして、そして、我が国に関して、欧州で起きていることは決して他人事ではありません、人ごとではありません、こういう御答弁がありました。
　まずお伺いしたいのは、大臣は、今回のウクライナに対するロシアの侵攻、侵略を御覧になって、東アジアにおける教訓はどういったものかということについて、最も重大なところはどこだとお感じになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　今般のロシアによるウクライナ侵攻については、その軍事的背景として、ウクライナはロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を保有していなかったこと、また共同して侵攻に対処する意思と能力を持つ同盟国との協力の重要性、そして脅威は意思と能力の組合せで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握することは困難が伴うことといった点に着目をしておるところであります。
　その上で、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいてもこのような事態が発生しないよう、相手に攻撃を思いとどまらせるような抑止力として、今後不可欠となる反撃能力を含め、防衛力の抜本的強化が必要だと考えております。
　また、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいと考えているところであります。
○細野委員　大臣の御答弁、非常に的確にお答えをいただいたと思います。
　一つは、同盟国がなかったということであります。ウクライナはＮＡＴＯには加盟をしておりません。したがって、様々な武器の供与などは、もちろん日本も含めて、日本は武器は供与しませんが、様々なサポートはするわけですけれども、共に戦ってくれる国はないということが一つ。
　そしてもう一つ、抑止力が十分でなかったという御発言がございました。ロシアからすれば、もちろん戦争になれば多くの犠牲を生むわけでありますけれども、自国に対して何か被害が来るということはないわけですから、そこも含めて抑止力が十分でなかったという御答弁だったというふうに理解をします。
　大臣にお伺いしたいのは、我が国は、今回、いわゆる反撃能力というのを持つということで、かなり大きな予算を来年度の予算でも計上しているわけですね。このいわゆる反撃能力、スタンドオフミサイル能力というものが東アジアにおいても抑止につながる、そういう考え方をお持ちかどうか、ここを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　今回、三文書改定に当たっての考え方とすれば、反撃能力というのは抑止につながるということで、我々は今回、これを認めたというところでございます。
○細野委員　明確に御答弁いただいてよかったと思います。
　国会での議論の中で、日本がミサイルを持つ場合に、どういう場合にこれを行使をするのかということについて例示をすべきだという議論があります。
　これまでの安全保障の議論としては、そういう議論があったなというふうに思うわけですけれども、実際に我が国が持つということになりますと、恐らく、恐らくというか、武力攻撃事態、すなわち、戦争が始まって、そしてその中でこのミサイルをどう使っていくのかという議論、若しくは、存立危機事態になって、この存立危機事態においてどういうふうにこれを米国と連携をしながら使っていくのかという極めてデリケートな問題になるわけですね。
　ここで、具体的にどういう場合にミサイルを使いますよと例示をするということは、取りも直さず相手に戦略を明らかにすることになると思いますので、そこはしっかりと政府の中で検討していただいて、同盟国とも連携をしていただく。もちろん様々な、こういうことが必要になるということについては説明が必要だということは思いますけれども、例示については慎重に考えていただいて、本当に戦略的にこれをどう使うか、抑止力のためにどういうふうに活用できるかということで議論を進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点御質問をさせていただきたいことがございます。それは援護の問題でございます。
　去年の防衛三文書の改定、私も初めて議論に加わらせていただいて、非常にいい議論だったと思います。中身も濃かったと思います。ただ、例えば国家防衛戦略の文書や防衛力整備計画を見ておりますと、いわゆる退職後の自衛官の援護の問題というのは極めて薄い。
　皆さんも御存じのとおり、自衛官は、多くの隊員が五十代半ばで退官をいたします。その後の生活は自らやっていかなければならないわけですね。実は、募集も今自衛隊は苦労しておりまして、様々募集に関わっている方と話をしていますと、警察や消防はある程度人生をそこで、仕事としては全うできるわけですけれども、自衛官の場合には五十代半ばで次の人生を歩まなければならない、このことが募集にもやはりマイナスの影響を及ぼしているというふうに思います。
　そこで重要になっているのが若年定年退職者給付金でございまして、若年で定年をした場合について、一定の生活保障という形で月に二十万円ほどの給付金が出ております。これは様々な経緯の中で創設をされて、非常に役立っている制度なんですが、実は、再就職をする場合に給与の上限というのが設定をされる形になっておりまして、総額である一定を超えますと、つまり高い給料を民間でもらえるようになると、この給付金が減らされる制度になっているんです。
　私も、地元に自衛官が多いものですから、いろいろなお手伝いをすることがあるんですけれども、給料は大体月二十万円でいいですよ、それ以上もらうと給付金が減らされるので、生活レベルが同じですからということになるんですね。そうすると、何が起こっているかというと、自衛隊時代に有能な隊員で、様々な能力を生かして民間で頑張れる人が、そういう仕事に就いてもしようがないんですよね。より高い生活レベルを求めて充実した第二の人生を送る自衛官の、そのインセンティブを下げているというふうに思います。
　私の提案は、仮に、再就職後、いい仕事を見つけて給料をもらえるようになった、そういう自衛官についても若年定年退職者給付金は変えない、これだけは固定をしておく。税金がそこに大量に投じられることはありません、変わらないだけですから。これをやるだけで、自衛官の第二の人生、相当また開けてくるというふうに思いまして、是非、今回の防衛費の増額の中で、大臣には前向きに検討していただきたい、そう考えておりますが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えております。
　その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することによって退職後の生活を支えているところであります。
　防衛省としては、退職自衛官の再就職支援の一層の充実を図ることは重要であると考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において検討いただくとともに、防衛省・自衛隊としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　委員御指摘の点、我々も重く受け止めて、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　米国の軍人には、一般公務員とは別の軍人年金がございます。医療も非常に充実しています。米軍があれだけ命を懸けて仕事をするのは、これだけの一生面倒を見るという仕組みが国家にあるからなんですね。もちろん、米軍と自衛隊は性格的に違うところがございます。ただ、自衛隊が担っている任務の重要性を考えると、もう少し充実した仕組みをつくるべきである。それをしっかりと今回の防衛政策の転換の中で実現すべきである。そのことを是非お願いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、時間もございませんので、早速ですが質問に入らせていただきます。
　本日は、反撃能力に関連してお伺いをいたします。
　大臣も所信でお述べになりましたように、変則軌道の極超音速ミサイルなど、北朝鮮は弾道ミサイルの急速な能力増強を図っているわけでございます。
　したがいまして、私も今、地域で御説明に回っておりますけれども、我が国の抑止力が相対的に低下をしているということで、昨年閣議決定された安保三文書の中でも反撃能力導入が明記をされたところでございます。
　これは念のための確認でありますけれども、反撃能力、必要最小限度の自衛の措置ということでございますので、安保戦略におきましても、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではない、また、武力行使の三要件を満たして初めて行使される、また、先制攻撃は許されないなどと明記をされたところでございました。この点は、与党のワーキングチームでも、浜地理事を始めといたしまして、公明党が主張し、また明記をしていただいた点でもございました。
　この考え方を踏まえた上で、実際に我が国あるいは密接な関係にある他国に武力攻撃が発生する、その三要件の下で反撃能力を含む武力行使に至るプロセスにおいて、国会の関与はどのように行われるのか、御見解をいただきたいというふうに思っております。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　反撃能力を含む武力の行使について、事態対処法上の手続の観点から申し上げますと、政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処措置に関する重要事項について、対処基本方針として閣議決定いたしまして、国会の承認を求めることとなっております。
　この際に、武力の行使の三要件の第一要件である武力攻撃の発生についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連の武力の行使が必要である理由をしっかりと記載することとしております。これにより、国会承認について御判断いただくのに必要な情報が提示されることになり、国会の関与を得て反撃能力が運用されるものと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　対処基本方針の段階から、原則国会承認が必要であるということでございます。
　ただ、国民の皆様からは、実際の有事で国会承認を得る余裕が本当にあるのかという御意見もいただくわけでありまして、当然の御指摘であります。
　そこで、今日確認をしたいのは、我が国の抑止力、これは、反撃能力とともに、ミサイル防空能力の向上、これとセットで整備をしていくことが重要ではないかという点でございます。
　国家安保戦略の反撃能力に関する書きぶりを確認をいたしますと、「飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力」というふうに明記をされているわけでございます。
　ここにつきましては、党内議論でも防衛省の方に確認をさせていただきましたが、まず、飛来するミサイルをＢＭＤ、弾道ミサイル防衛で撃ち落とす、その上で、更なる攻撃を相手方に思いとどまらせるために、スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有するというふうな考え方であると理解をしております。
　他方、総理も、先日の参議院予算委員会の方でも、反撃能力を、盾のための能力と表現をされました。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の戦略文書の、飛来するミサイルを防ぎつつに込められた我が国の防衛の考え方、反撃能力の位置づけについて、先制攻撃は許されないと明記した点との関連も含めまして、御見解をいただきたいと思っております。
○浜田国務大臣　反撃能力の行使に関して、現実問題として、相手側のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。
　また、政府としては、第一撃を撃たせないことが最も重要であると考えており、ミサイル防衛と反撃能力、この二つの能力により、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。
　こうした観点も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　また、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないことは、これは言うまでもないことであります。
　先ほど申し上げた事態対処法に基づく手続なども含め、反撃能力を含む我が国の武力行使については慎重に判断するものと考えております。
○河西委員　明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　いずれにしましても、我が国の抑止力を高めていくためには、これまでクローズアップをされてきておりますスタンドオフ防衛能力とともに、弾道ミサイル防衛の能力、これを十分に高めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、確認でございますが、今後、防衛力整備計画に基づきまして、この弾道ミサイル防衛、今まさに言われております極超音速ミサイルを始めとした新型のミサイルに対応するために、どれぐらいの予算をかけて、何をどのように強化をしていく方針なのか。ここが十分でなければ、今回保有を目指している反撃能力、その意義や抑止力も乏しくなるわけでございまして、国民の命と暮らしを守り抜くことは困難であるというふうに考えますが、大臣の御見解をいただきたいというふうに思っております。
○浜田国務大臣　委員のお話にもありますが、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術とミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっております。
　こうした中、御指摘のとおり、ミサイル防衛能力を不断に強化していくことが極めて重要だというふうに考えます。
　このため、防衛力整備計画では、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾の能力を向上させるなど、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めることとし、このために必要となる契約額は、五年間で約三兆円と見積もっております。
　統合防空ミサイル防衛能力の下で、このようなミサイル防衛と反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいりたいというふうに考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　それに関連をいたしまして、併せて確認でございますが、この反撃能力による抑止力を高めていくためには、相手方の軍事施設、これを常時監視をしていく能力が必要だというふうに考えております。また、どの施設に対して反撃すれば効果が高いのか、このターゲティングに関する平時からの分析、これは様々情報の、衛星の十分、不十分等ございますので、これを日米で連携協議しておくことが極めて重要であるというふうに考えますけれども、この点について、政府の見解をいただきたいと思っております。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　反撃能力につきましては、国家防衛戦略におきましても、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしており、また、御指摘の情報の収集や分析を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築するとしているところでございます。
　米側との協力の細部につきましては、今後日米間で議論していくものでございまして、また自衛隊の運用にも関わるものであるため、詳細にお答えすることは現時点でできませんが、我が国に対する武力攻撃を抑止できるように、しっかりと連携いたしまして、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させていきたいと考えております。
○河西委員　ありがとうございます。
　是非着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。
　最後、一点、端的にお伺いいたします。
　防衛関係費ですが、五年間で四十三兆円ということで、これは従前の一・六倍でございますけれども、歳出ベースで計算しますと二・五倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が表れている。
　防衛省から受注する民間サイドのお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、ほかの仕事を受注をしてきて、これからシフトチェンジしていかなければいけない、本当にこれだけの仕事をやり切れるのかといった御不安もいただくわけであります。
　そこで、最後、大臣にお伺いしたいと思いますが、この防衛関係費の効果的、効率的な執行、これに対する不断のＰＤＣＡ、どのように取り組まれるのか、御見解をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今般の防衛力整備計画では防衛予算の相当な増額を見込んでおり、各事業を的確に執行してこそ防衛力の抜本的強化が達成されると考えております。
　このような問題意識から、防衛省が一丸となって防衛力の抜本的強化を着実に推進していくため、本年一月、私の下に防衛力抜本的強化実現準備本部を立ち上げました。予算が成立した暁には、その進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって、予算の効果的、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
　今般の防衛力整備計画の検討に当たっては、防衛産業とも緊密に意思疎通を行い、各事業は十分に実現可能なものと考えておりますが、御指摘のような点も含め、課題があればしっかりと検討し、対応してまいりたいと考えております。
○河西委員　終わります。ありがとうございました。
○玄葉委員　おはようございます。玄葉です。
　まず、日韓、特に旧朝鮮半島出身労働者問題についてでありますけれども、その前に林外務大臣に、韓国に対する日本の基本的な姿勢、基本的な考え方というものを伺いたいというふうに思います。重要な隣国である、こういうふうに政府は度々おっしゃっているわけでありますけれども、何が具体的に重要だというふうに考えているのか、まずそのことをお聞かせください。
○林国務大臣　日韓は、国際社会における様々な課題の対応に協力していくべき重要な隣国であります。特に、今の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性、これは論をまたないと思っております。
　昨年十一月に日韓首脳会談におきまして、両首脳間で、北朝鮮問題、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認をし、また、旧朝鮮半島出身労働者問題に関しても、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速しているという状況から、この間の発表につながったわけでございます。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、しっかりとこの日韓関係を発展させていきたいと考えております。
○玄葉委員　韓国の、いわば林外務大臣の中での位置づけというか、あるいは日本外交の中の位置づけというのは、やはり、時々の外務大臣、あるいは時々の総理で変わる面があると私は思っています。重要な隣国であることは多分どの政権でもほとんど変わらないのですけれども、人によっては、重要な隣国以上の存在だと考える政権もあれば、逆に、そうでないと本音ベースでは思っている政権もあるかもしれません。
　私は、韓国というのは、今もお話もありましたけれども、かなりの程度価値観を共有する、米国とも共に同盟国だというふうに思っていますし、東アジアの将来の秩序というのは日韓の協力なしではあり得ないとさえ私は思っているんです。
　もっと踏み込んで言えば、本来だったら日米豪韓ぐらいの、一種の戦略的な四角形を形成すべき、その一角になるべきくらいの国ではないか。
　要は、何が言いたいかというと、私は、重要な隣国以上の国という位置づけを私の中では実は持っているんですけれども、林外務大臣はどういう御認識ですか。
○林国務大臣　玄葉委員と余り違ったことを申し上げているつもりはないわけでございますが、先ほど申し上げたように、今までも隣国として大変大事な国であったことは論をまたないわけですが、特に、安全保障環境が現在のような状況になってきている中で、日韓、日米韓の戦略的連携を強化するという意味では、従来以上にこの重要性は増してきている。先生がおっしゃったこととそんなに違わないと思っております。
○玄葉委員　慰安婦問題などで度々ゴールポストが動いたり竹島の問題があったりして、根深い懸案というのは間違いなくあるし、感情的なものも両国には横たわっていると思いますけれども、私は、日本として、一般論として申し上げれば、若干包容力を持って向き合う隣国なのかなと。やはり、可能な限り組み込んでいくことが、私たちが望む東アジアの秩序をつくる上で、あるいは対中国を考えた上でも大事なんじゃないか。
　私は、自分の言葉ですけれども、時に戦略的寛容が必要じゃないかというふうに思っていて、今回よく原理原則を曲げずに合意したなと思いますけれども、基本的な姿勢として、そういう姿勢で私は韓国と向き合った方がいいと思います。
　ですから、冒頭申し上げた言葉で言えば、重要な隣国以上の存在だと思いますけれども、改めて問いたいと思います。
○林国務大臣　まさに、先ほどの繰り返しになってしまうかもしれませんが、我々として、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係、これがあるわけですから、この基盤に基づいて日韓関係を健全な形で更に発展させていく、これが大事だと思っておりまして、そういう意味で、韓国側と引き続き緊密に協力をしていかなければならないと考えております。
○玄葉委員　もう一言。重要な隣国以上だというふうにお考えですか。
○林国務大臣　重要な隣国であると申し上げておりますので、それ以上というのがどういう意味になるのか、ちょっとなかなかまだ理解をしておらないような状況でございますが、先ほど申し上げましたように、安全保障面、北朝鮮への対応等を念頭に置くと、日韓、日米韓の戦略的な連携を強化していくということの重要性、これは論をまたないというふうに思っております。
○玄葉委員　そこで、元徴用工の問題でありますけれども、尹大統領の考え方、日韓改善に向けた思いが色濃く反映された内容だというふうに思います。
　他方で、様々な御指摘があるように、原告団の中でも、韓国の中で、受け入れる家族、受け入れない家族いるようでございます。革新政党の反発もあるようでありまして、確かに、指摘があるように、またゴールポストが動くんじゃないか、蒸し返しの可能性があるんじゃないかということでございます。
　今のうちに、何とかゴールポストが動かないような縛りというか、可能な限りの仕組みをつくれないかというふうに思いますけれども、外務大臣はどのようにお考えですか。
○林国務大臣　韓国政府が発表した措置を実施をする保証みたいなものがあるのか、こういう御質問だというふうに理解をしておりますが、韓国政府は今、原告の理解を得るべく最大限努力をする、こういうふうにしております。
　大事なことは、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等のいろいろな分野における交流、これが力強く拡大していく、これを期待をするところでございます。まさに、この措置の実施とともに、この交流が力強く拡大をしていく、これは大変大事なことだと思っております。