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○政府委員（江崎格君）　その事業を再構築する企業の中の労使間の協定ですとか労働協約等におきまして、労使の合意を要するとなっているような事項についてもし変更する場合があれば、それは当然合意を要するということを確認するわけであります。この法律で労使合意の対象になっていないことまで合意を義務づけるとかいうところまでは考えておりません。
○山下芳生君　私は、今一つ一つ聞きましたけれども、やはり国がこれを支援するということになりますと、労働省は直接はお認めになりませんでしたけれども、前向きなんだということが前提になっているわけです。後ろ向きで雇用を削減して今の難局を乗り切ろうという、単なるそういう計画は承認されるべきじゃない、支援されるべきじゃない。
　そうであるならば、やはり本人の同意というものが原則であり適用すべきだと。そうでなければ、これが逆にリストラ支援、そして新たな雇用不安ということを招きかねないという懸念を、いろいろ御答弁を聞きながらもぬぐい切ることができません。
　そこで、最後に伺っておきたいんですが、まず、そもそも過剰雇用という問題についてであります。
　これは、私はこの間、去年の十二月のこの委員会の質疑の中で当時の通産大臣に御答弁いただいたわけですが、当時の産業構造転換円滑化臨時措置法が廃止されるときの質疑の中で、その廃止をする理由を聞いたのに対して、こういう通産省の御答弁があるんです。「特定事業者の過剰設備の処理については一段落するとともに、その稼働率が向上しております」と。失礼しました。これは去年じゃなくて、九六年四月十一日の商工委員会、当委員会の御答弁です。
　そうしますと、過剰設備の処理は一段落したんだと当時おっしゃっていたわけですが、九六年には過剰設備の処理は一段落したと言い、今日、今になってまた、過剰はバブルの負の遺産が今でも残っているからと言うというのは、私はこれは矛盾するんじゃないかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　当委員会でも三つの過剰ということでいろいろ御議論がございますけれども、正確に申し上げますと、私どもは、どの産業が何トンぐらい、あるいは何％過剰かというようなことではなくて、まさにこの法律の第一条の目的に書いてございますように、生産性の古い設備が多くなっている。ちょっと正確な数字は覚えておりませんが、設備の年齢というのを調べてみますと、たしか二、三年前が八年強であったのが、今や十年を超えております。そういう意味で、老朽化した生産性の低い設備がこの二、三年の間にふえてしまっている。この生産性の低いものからより高いものに移さなければいけない、こういう趣旨でこの法案はできているということを申し上げたいと思います。
○山下芳生君　ちょっとおかしいですね。九六年には、鉄鋼だとか繊維、これはもう過剰設備は処理が一段落したんだと言っていたんですよ。それで産転法を廃止するんだと言っていた。ところが、今の答弁は、この二、三年のうちにまた古くなったと。そんなことを言っていたら、これはいつまでたっても設備というのはずっと過剰ですよ。私は、それは認識は間違っているし、説明として合理性がないと思うんです。
　今、設備が過剰になったともしするなら、その後何かが起こったんですよ。私どもは、九七年、九兆円の負担増を国民に押しつけたことにより消費が冷え込んだ、需要が減った、その結果設備が過剰になったという説明が一番合理的なんですね。そのことを不問にして、設備が過剰だ過剰だということをまた三年たったら言い出して、そしてさらに雇用不安、消費不況を招きかねないこういう法案を持ち出してくるというのは、私は納得できないということを申し上げて、質問を終わります。
○梶原敬義君　衆議院で七月二十二日から審議に入りまして、九日間であっという間に参議院に送ってこられました。これを今議論を始めたんですが、ゆうべ遅くこの委員会をやるということになって、私も夜読んでみたんですが、なかなか問題の多い法案でありまして、きょうはそのさわりの部分だけになるかと思いますが、独禁法と公取の関係とか、あるいは労働問題、あるいはベンチャービジネスの支援、こういう問題について後日また整理をして質問していきたいと思っております。
　経済白書も目を通してみましたし、通産省の局長の答弁等も聞いておりまして、三つの過剰、設備、人、それから借金、これらの問題がいろんな角度から議論をされておりますが、私は今度のこの三つの過剰というのは、今もお話がありましたように、総需要が冷え込んで落ち込んでおる、したがってそこからすべてが出ておる、このような認識に立った方が正しいだろう、このように考えています。
　それで、なぜこういう状況になったかという原因を政府あるいは経企庁も経済白書でぴしっと指摘をしていない。通産省もその点は非常にあいまいにしておる。
　第一は、これはやっぱりバブルなんですね。かつてバブルの時代は、この狭い日本列島の土地を金で計算しますとアメリカの五倍ぐらいの金の価値になっておったというわけなんです。そのバブルをだれが一体つくり出したかというと、大蔵省や日銀にも大変責任がありますが、金融機関がノンバンクをつくりましてどんどん貸し込んでいった。不動産やレジャー関係やあるいは証券、こういうところにどんどん貸し込んでいって、ひところは恐らく随分もうかったんじゃないでしょうか。最後にばばを引いたのが金融機関である。そして、山一がつぶれ、拓殖銀行がつぶれ、長銀やあるいは日債銀がつぶれる、こういうような非常に大きな不安な状況というのが打ち続いておるわけであります。
　そこで、通産省も、私はよく覚えているんです、これはプラザ合意以降、総需要、内需拡大せにゃいかぬということで議論してきました。通産省が非常にバブルをあおったんです。どういうことかというと、民活、民活といって民間活力を出していくということでどんどんあおりました。覚えておると思いますね、通産省の皆さんは。
　同時に、リゾート法という法律までつくって、私の九州のところなんかそういう計画があって県も動きかかって、途中でつぶれておるのが幾つかあります。それも御承知だと思います。通産省もあおったんです。
　こういう政府や、我々も国会で議論してそれを阻止できなかったことについては反省をしております。これはおかしいぞ、こんな狭い国がアメリカの土地の五倍にもなるというのはおかしいと、こう言いながら我々は国会がそれを阻止できなかったことに反省をしておりますが、通産省もこのバブル形成についてはあおっていったんですよ。この点については通産省も、バブルに対する責任というものはやっぱり国民の前に明らかにしてもらわなきゃいかぬ。戦争に負けたときに、戦争責任というのははっきりしなきゃならなかった。そのように、今度のバブルというのは、しかし大蔵省も日銀も通産省も、我々に責任があるということは国民の前に一人も言っていないんです。そういう状況が今日の経済の不況の根底にあって、その後どうしたか。
　村山総理のときには、三％、五％、ちょっと景気がよかったんですけれども、どうも浮かれて、ここで財政緊縮をやろうということで、これは橋本内閣になりまして非常に厳しい議論がありましたが、総需要抑制政策に入りました。さっき話がありましたように、減税の分の二兆円をカットいたしました。薬代や医療費の二兆円、それに消費税の二％アップをそのまま乗せていった。これはもう経済がおかしくなってきておるのにもかかわらず総需要抑制政策をとっていったというところに、私どもも反省をしなきゃいけないが、やっぱり今日の経済の混迷を招いている。そこがすべてである。
　同時に、昭和二年の不況のときに鈴木商店がつぶれ、台湾銀行がつぶれて金融恐慌になった、それと似ておりますが、山一証券をつぶし、それから拓殖銀行をつぶし、長銀、日債銀と、こういった状況というのは、これはやっぱりいやが応にも国民の不安、個人消費を拡大しようという気にはなかなかなれない。そして、さらに追い打ちをかけたのが雇用不安であります。人員整理をどんどんどんどん。
　私は、総理大臣がシカゴでああいう話をしたり、気になりましたから、もう何回か前の委員会のときに通産大臣にこの雇用の問題について、企業は雇用責任があるじゃないかと通産大臣の意見を聞いたわけですが、通産大臣も企業の雇用責任をやはり私は全うしてもらわなきゃいけないと、こういう答弁があったから安心をしたんですが、この法案を見ます限り、なかなか通産大臣の思うようにはなっていない。その点について大変気がかりでありますので、通産大臣の御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の労使の慣行というのは、もう私が発言するまでもなく、大変長い時間をかけて日本人がつくり上げたものであって、終身雇用というのは私は実はいいなと思っております。終身雇用ですと、労使の間での信頼関係も醸成できますし、企業で働いている方も自分が会社をやめるまでの相当長い期間にわたっての人生設計もできますし、一部の論者が欧米流の自己責任とか最近はやりの市場原理主義とかいろんなことをおっしゃいますけれども、私はやはり日本人が築き上げてきたものは価値があるんだろうと思っております。そういうことを考えますと、現に働いておられる方の職場が守られるということは私は大変大事なことだということがまず第一でございます。
　しかし、その職場におりましても、世界的な競争の中でその分野からその企業が撤退せざるを得ないというときには、同じ会社の中でも別の分野に移らざるを得ないということも当然起きてくるわけですし、またその会社の中でそういう雇用が吸収できないような場合には、分社化したものあるいは子会社あるいは関連グループの中の企業等に職場を移さざるを得ないということは避けがたき現実として、世界の中で経済で競争していればそういうことが起きてくるだろうと思っております。
　そういうときに、私は、社会的コストあるいは社会的痛みをなるべく少なくするというのがやはり政治の責任でありますし、仮に会社そのものあるいは関連会社に雇用の場が確保できないというような場合でも、社会的なセーフティーネットの中で、次の職場に移動する間のことについては失業保険あるいは雇用調整助成金等々もろもろの労働省関連のセーフティーネットもございますし、また職業の再訓練というものもありますし、そういう全体としての労働力の移動というのはソフトランディングをしながらやっていくということが大事であろうと思っております。
　経営者も、今はオーナー経営者というよりはむしろサラリーマンとして入社して昇任をしていってついに経営者になったという方がほとんどでございますから、恐らく経営者の心理も雇用は維持したいということは私は基本的にはそう思っていただいていると思うわけでございます。
　今回の法律について一言申し上げますと、この中ではやはり雇用を維持する、あるいは事業再構築をやる場合にも、労働者の理解と協力を得てやる、あるいは労働者の立場を不当に害さないという幾つかのことが書いてございまして、我々としては、過剰設備、過剰債務についてはハードランディングがあり得ても、過剰雇用についてはハードランディングというものは絶対に避けるべきだというのがこの法案の根底に流れている考え方でございます。
○梶原敬義君　その辺の問題につきましてはまた後でお尋ねすることになると思いますが、ちょっと前に返りまして、今、経済対策、景気対策をどうするかというのは、私は通産省の若い局長や皆さん方に若干不満があるんです。
　高橋是清さんが、一九二九年、アメリカの大恐慌のあった十一月に日本で「緊縮政策と金解禁」という演説をしているんです、有名な花見酒の経済。これをちょっと読んでみます。これは比喩をもって説明したと書いてありますが、
　例へば茲に、一年五万円の生活をする余力のある人が、倹約して三万円を以て生活し、あと二万円は之れを貯蓄する事とすれば、其の人の個人経済は、毎年それだけ蓄財が増えて行って誠に結構な事であるが、是れを国の経済の上から見る時は、其の倹約に依て、是れ迄其の人が消費して居った二万円だけは、どこかに物資の需用が減る訳であって、国家の生産力はそれだけ低下する事となる。故に国の経済より見れば、五万円の生活をする余裕ある人には、それだけの生活をして貰った方がよいのである。
　更に一層砕けて言ふならば、仮に或る人が待合へ行って、芸者を招んだり、贅沢な料理を食べたりして二千円を費消したとする。是れは風紀道徳の上から云へば、さうした使方をして貰ひ度くは無いけれども、仮に使ったとして、此の使はれた金はどういふ風に散ばって行くかといふのに、料理代となった部分は料理人等の給料の一部分となり、又料理に使はれた魚類、肉類、野菜類、調味品等の代価及其等の運搬費並に商人の稼ぎ料として支払はれる。此の分は、即ちそれだけ、農業者、漁業者其の他の生産業者の懐を潤すものである。而して此等の代金を受取たる農業者や、漁業者、商人等は、それを以て各自の衣食住其の他の費用に充てる。それから芸者代として支払はれた金は、其の一部は芸者の手に渡って、食料、納税、衣服、化粧品、其の他の代償として支出せられる。即ち今此の人が待合へ行くことを止めて、二千円を節約したとすれば、此の人個人に取りては二千円の貯蓄が出来、銀行の預金が増えるであらうが、其の金の効果は二千円を出でない。
　然るに、此の人が待合で使ったとすれば、その金は転々して、農、工、商、漁業者等の手に移り、それが又諸般産業の上に、二十倍にも、三十倍にもなって働く。故に、個人経済から云へば、二千円の節約をする事は、其の人に取って、誠に結構であるが、国の経済から云へば、同一の金が二十倍にも三十倍にもなって働くのであるから、寧ろ其の方が望ましい訳である。茲が個人経済と、国の経済との異って居る所である。
　これは一九二九年で、ケインズが投資乗数の理論というのを一九三六年に発表しているんですけれども、それより前に高橋是清が国会で演説しているんです。
　ですから、私は、何か小さいところをこちょこちょいじればいいんじゃなくて、やっぱり知恵を出して、私はそう思うんです。総需要が拡大しない限りこの三つの過剰というのは本当に不幸なことになって、これはいっときして、過剰で廃棄したらまた今度需要が伸びてくる、伸びてくればどこかがもうけ過ぎるほどもうかってくる、寡占の体制が進んでいく、そういうような状況だって、国家国民にとってはマイナスになるようなことだって起こる。
　そういう意味では、高橋是清さんがそんなに昔にいみじくも指摘しておりますように、もっと基本的には個人消費、内需をどのように拡大するかという方向に知恵を使っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、一人の家族の家計を合理化して倹約に相努めますと、まさに需要というものは全体として減っていくわけですから、節約運動というのはいわば不況運動にもなるということを高橋是清蔵相はおっしゃったんだろうと思います。私はそれは合成の誤謬という言葉で申し上げました。
　先生の御質問の趣旨は、私なりに理解をいたしますと、国民経済の中に占めます個人消費というのは六二％ぐらいになっております。政府が一生懸命お金を使いましても公的な資本形成というのは全体の八％ぐらいですから、その八％の部分で頑張ることももちろん大事ではありますけれども、六二％のところで個人消費が拡大していくということがやはり景気を支える一番大きなゆえんだろうと私は思っているわけでございます。
　貯蓄というのは、日本人は昔から大変貯蓄性向が高いわけですが、貯蓄性向が高くてそれが意味のある時期というのは、国内に投資機会が非常に多い場合は貯蓄率が高いといろんな資本形成ができるわけですが、今のような場合ですと、国民が今貯蓄をしてもむしろマクロで見ますと資本は海外にどんどん出ていっているというのが私は現状ではないかと思っております。
　したがいまして、我々は、こういう産業の再構築あるいは競争力の高い経済を目指すということは、これはある意味では国民の所得を減らさない、むしろふやすという方向で努力をしようということでございまして、一つ一つの会社の例をとりますと、会社で合理化と申しますか、経費を節減すればするほどむしろそういう不景気運動になるということは昔も今も余り変わらないんだろうと思っております。
　しかし、質の高い、生産性の高い競争力のある企業というものがないとやはり二十一世紀になりましてから日本人が生活の糧を得ることができないということもございまして、消費奨励ということだけではなかなか物事はうまくいかないんだろうとも思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　問題は、競争力をどう見るかというのは議論のあるところであります。第一次オイルショック、狂乱インフレの後非常に長い間苦しかったわけです。私も国会で随分そういう議論をいたしました。
　ただ、どういうことになったかというと、あのときに、昭和五十三年に特安法をつくって、五十八年に産構法をつくりましてそんな議論もしました。結果的にどうなったかというと、輸出がどんどん伸びた、そして貿易摩擦にどんどん火がついた。だから、今度もこれはこういうやり方でどんどんいきますと、貿易摩擦に火がついてこれはまた大変な問題。
　だから、私は、基本的には内需を拡大し、そうすることによってその企業の操業度、その稼働利益率も高くなって生産性も上がるということになるわけですから、やっぱり大もとをどうするかということに真剣に配意をしてもらわないと、何か役人が責務上型をつくるというようなことでは、これは今までもそういう例で来ているわけですから否定されても困るんです。そう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（江崎格君）　今、先生、産構法、特安法の例を御説明になりましたけれども、特安法というのは、あるいは産構法もそうですが、設備の処理を主として目的にした法律でございまして、それぞれその目標としたものをほぼ達成して、それなりの効果を上げたわけでございます。
　今度の法案というのは、設備処理を全く排除するわけではないんですが、むしろそれよりも主として生産性のこれから伸びそうな部分に経営資源を移そう、それによって日本の産業の再生を目指そうということでございまして、法目的がかなり違っているわけでございます。
　何もこれは私どもがこの職にある以上、何か形をつくらなきゃいかぬというようなことで法案を提出しているわけでは決してなくて、これはことしの一月に決めました産業再生計画の考え方、あるいはその後に開催されました産業競争力会議などで議論されまして、まさに経営資源を伸びる部分に移さなきゃいかぬということが産業界からも非常にニーズの高いテーマとして提案されたわけでございまして、そうした方々の意見を踏まえて私ども今回の法案を提出しているわけでございます。
○梶原敬義君　その総理のもとの、今言う産業競争力会議の答申みたいなものを全部ゆうべ読ませていただきました。ただ、アサヒビールの会長以外はそう実務というか、本当に学者が書いた文章でしょうけれども、私は言われるように全部これが絶対正しいということにはならないと、そのように見ながら読ませていただきました。
　少し先へ行きますが、労働省、今の雇用失業状況の説明と、わかれば自殺者の状況を、今日どうなっているのか教えてください。
○政府委員（渡邊信君）　先般、本年六月の失業率等が発表になりましたが、この六月の失業率は四・九％で、これは過去最高の水準というふうになっております。また有効求人倍率も〇・四六倍で、これも過去最低水準で推移しているというふうな状況で、雇用をめぐる情勢は今大変厳しい状況にあるかという認識をしております。
　自殺者の方ですが、これは平成九年が二万三千四百六十五人でありましたものが、平成十年は三万一千七百三十四名と、かなり急増しているというふうな状況でございます。
○梶原敬義君　そして、その一家の柱の人が自殺をしている数というのは六千人を超えたと言われているんです。一家の柱になる人が自殺をしたというのが六千人を超えているんですよ。これは大変な状況で、どこかに火をつければ暴動が起こるような内容になっているんです。小渕総理はなかなかけろっとしておりますが、非常に深刻な状況だと思います。
　私、東京のあるところで、トイレにいた二人が話しているのを聞いたんだけれども、恐らく経営者で、人事を扱っている人でしょう。お互いに大変だなと言っているんですよ。それで、まあ大体しかしやらなきゃしようがないと。一回肩をたたけば大体みんなほとんど落ちるけれども、それでやめない人は二回嫌がらせをやったら大体やめますよと言うんですよ。今から二、三カ月前。聞いておりまして、私はもう本当に人権というか、人間がこういうように扱われていいのかなと、ぞっとするような気持ちで本当に憂うつなんです。
　それで、しかも組織率でいいますと、労働者の組織率は今落ちていまして、たかだかいって二二％ぐらいでしょう。だから、大半が未組織の、無権利状態の労働者なんです。これが今までずっとやられて、その数字がさっき言いましたように非自発的な離職者が三百二十九万のうちの百十八万、ここに出ている。
　労働組合があればいいんです。しかし、最近の労働組合も、これはなかなかそうはいっても、私は昔、旗を振ってやっていましたよ。それはやっていました。経営者のところまで押しかけていって、よそのけんかも買ってやりましたよ。だけれども、今なかなかそういう状況でもない。だからこの法案を、フランスにしてもドイツにしてもこういうときには法律できちっとやっているんですよ、ああいうところは。
　だから、結論を言いたいのは、第一条のところは、雇用の安定を配慮しつつというところを、衆議院でも議論があったんですが、これは雇用の安定を確保ということに、配慮を確保にしたらなぜ悪いのか、これが一つ。
　それから十八条ですね。そうはいっても労働組合はあるし、あるいは職場の友誼団体の代表がおるでしょうし、労働組合と労使協議を行うと、十八条のところは。そして、労働組合のないところはその過半の労働者の同意を得ると。ここをきちっとなぜ位置づけられないのか。だから私は労働省にも不満がある。こういう法律を議論するときに、日本の今の失業や雇用の情勢というのは一番よく知っている。何でしっかり通産省と激しく渡り合わないのか。ふわふわっとしたような法案になってくるのか。もう心外でならない。通産省当局と労働省の意見を聞いて、終わりたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　事業の再構築を行う場合には、事業者が雇用面にしわ寄せをしないように従業員の雇用の安定に最大限注意して行うというのはこれは当然でございまして、そういったことを明らかにするために、まず法案の目的に雇用の安定に配慮ということを書いているわけでございますし、認定の要件の一つに従業員の地位を不当に害さないとか、あるいは十八条においては「労働者の理解と協力」というようなことを責務としてはっきり書いているわけでございます。
　法律そのものが、雇用確保のための法律というよりは事業の再構築というものを、あるいは生産性の向上による日本の産業の再生ということを目的にした法律でございますのでこういう書き方をしているわけでございますけれども、雇用の問題を決して私ども軽視しているわけではないわけでございまして、そうした事業の再構築あるいは生産性の向上をするに際しても雇用の安定には十分配慮しなきゃいけないということで法目的に書いているわけでございます。
　それから、第十八条の方の問題でございますが、これは特安法とか産構法では労使協議という条文になっておりましたけれども、先ほども申し上げましたが、これらの法律というのは設備の廃棄というのを直接の目的とする法律でございまして、今回の御提案しております法律というのはもっと広い経営資源の円滑な移動ということを目的にしているわけでございまして、その中には前向きな取り組みというのが入っておりまして、中には、ですから純粋にその経営権に属するというようなことも入っているわけでございます。
　したがいまして、一律には法律で協議というのは義務づけなかったんですが、ただ労使の話し合いで協議しなきゃいけないこと、あるいは同意を取りつけなきゃいけないことということについてはそのとおりやるようにということで、それを確認するためにこの認定の基準にも入っているわけでございます。
　それから、理解と協力を得てという意味も、協議すべきことは協議する、同意を取りつけなきゃいけないことは同意を取りつけるという趣旨で、そういったことを私どもとしては事業者に対して指導していきたい、このように思っているところでございます。
○政府委員（澤田陽太郎君）　先生の、十八条の問題について、多少繰り返しになるかと思いますが、労働省としての考えを申し述べさせていただきます。
　十八条第一項で、今産政局長が答弁いたしましたような規定がありますことを私ども十分踏まえまして、実施段階でどうするかという点について通産省と十分話をいたしました。その結果、計画の実施段階におきまして労働組合等と必要な協議を行う、あるいは場合によっては必要な合意まで得る、そのことを含めて労使間で十分な話し合いを行うということを実施段階において事業主に明確に求めるということについて通産省と意見が一致しておりまして、こうしたスタンスでこの条文の施行、運用に臨んでいくことになるものと考えております。
○梶原敬義君　ちょっと時間が過ぎて済みませんが、二つあります。
　三条の六項については、認定の条件はわかりました、わかるんです。読みました。しかし、認定基準というのはこれからつくるんでしょう。認定基準を今もうちゃんとつくっているような答弁だったから、それは次の委員会までに出してください。
　それから、労働省、特安法と産構法のときには労使協議をするという項目が入っておったが、なぜ落ちたか。これについてこの次に教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　生産性の低い分野にある経営資源をより生産性の高い分野に移動させることによりまして我が国全体の経済の生産性を向上させることは、我が国の産業活力の再生を図る上で必要であると考えております。
　このような基本的な考え方に基づきまして、本法案の事業再構築計画に係る認定事業者への措置も、生産性のより高い分野への経営資源の移動を図り、既存の中核的事業の拡大・効率化や新たな商品や生産方式の導入など、将来へ向けた経営上の努力を行う事業者に対して行うものであります。
　また、具体的な措置の内容も、欧米諸国でも広く取り入れられている会社組織の見直し手続や税制措置であり、基本的にはグローバルスタンダードの範囲内であると考えております。
　このような本法案の基本的な考え方、支援対象、措置内容にかんがみても、本法案によりいわゆるモラルハザードを招くようなことはないものと考えております。
○渡辺秀央君　そういうことだろうと思うんですけれども、時間がなさ過ぎますのでしり切れトンボになりますけれども、次の委員会の機会に重ねて質問をさせていただくことにして、若干問題点だけ申し上げていきたいと思います。
　私は、この過剰設備の問題について、やっぱり基本的には経営者が自立心を持つというか、当然責任を持ってやっていかなきゃならぬことであって、自由主義経済の中でいかがなことかということがもうどうしても頭からぬぐい去れません。
　第二次石油危機時の経済情勢に対応して制定された特定産業構造改善臨時措置法の問題から、少し質疑をしてみたいと思うんです。
　昭和五十三年、第二次石油危機によって、基礎素材産業は再び設備の過剰が生じ、経営不安に陥るなど構造的問題が顕在化しました。そこで、本来五十八年までの時限立法であった特安法を、特定産業構造改善臨時措置法、いわゆる産構法と名称を改めてさらに五年延長したわけでありますが、その内容は、特安法の指示カルテルを残しながら、新たに事業連携計画を作成し、共同生産、共同販売、合併などによって事業の集約化を促進しようとするものでした。また、この事業者の作成した事業連携計画に対しては、独占禁止法上の問題が生じないよう主務大臣と公取委員会との意見調整規定が新たに設けられた。
　さっきも若干あったと記憶していますが、今回の法案では、公正取引委員会との関係において、第五条では、主務大臣と公正取引委員会は、認定事業再構築計画に従ってする行為が適正な競争関係を阻害することのないよう相互に緊密に連絡する旨の規定が設けられておりますが、産構法にないこのような規定がなぜ盛り込まれたのか。さっきの質問にもあったと思うんですけれども、ちょっともう一度その理由について。
○政府委員（江崎格君）　これは、認定された事業再構築計画に従いまして事業者が行う行為が独占禁止法との関係で問題が生じないようにしようということを目的にしているものでございまして、計画の認定前とそれから計画の認定の後におきまして、必要に応じまして、主務大臣、それぞれの業所管大臣が公正取引委員会と密接に連絡調整を行うということでございまして、先ほど来委員が御指摘になっております産構法ですとかあるいは円滑化法、あるいは最近の事業革新法、これらにおきましても同様の規定が置かれているところでございます。
○渡辺秀央君　産構法は、昭和六十三年、第百十二回国会で廃止された。その間の政策評価について、業況が改善し、相当程度成果が上がったというふうに聞いています。しかし、中には化学肥料や合金鉄のようにいまだ十分な構造改善の成果を上げられずに業況が低迷している業種もあったようであります。
　今回、このような指定業種の計画認定という形をとらずに、いわゆる重厚長大産業のみならず、先ほど申したように私自身も強く主張してきた中小企業あるいはまたサービス産業、サービス業まで含めた幅広い産業を対象として、それらの国際競争力を引き出す方向で計画は認定されていると私は理解したいのでありますが、そういう認識でいいんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　今回の法案の体系というのは、特定の業種を指定するとかそういう格好ではなくて、個々の事業者の判断によりましてこうした事業の再構築によって生産性の向上を図りたいという、まさに自主的な判断によりましてそういうことをするのに対して、それをやりやすい環境をつくっていこうということでございますので、従来の法律よりもより一層企業の自立性を尊重する、あるいは市場原理を尊重するという格好の法案になっているというふうに私ども認識をしております。
○渡辺秀央君　時間があとわずかですから、もう一問だけにしたいと思いますけれども、あとは次に譲りたいと思います。
　昭和六十二年の第百八回国会に提出された産業構造転換円滑化臨時措置法、いわゆる円滑化法の問題です。
　当時、我が国の経済は、昭和六十年九月のＧ５以降に急激かつ大幅な円高の進行によって産業構造の転換を余儀なくされ、これに伴い事業規模の縮小による雇用問題が発生しました。地域経済も悪化いたしました。
　一方、我が国の産業構造は、特安法や産構法などに基づく産業調整政策によって基礎素材産業の体質改善が図られ、また加工組み立て産業はハイテク化による生産性の向上により国際競争力を強化しました。加えて、為替レートの円安傾向のもとに我が国は加工組み立て型産業を中心とした輸出主導型の経済成長を遂げてきました。しかし、その結果、貿易収支の黒字幅は年々拡大し、アメリカやＥＣ諸国との間に貿易摩擦が発生するに至ったことは周知の事実であります。
　このため、内需主導型経済構造への転換が当時から言われてまいりまして、政策課題として、昭和六十一年には中曽根総理の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会からいわゆる前川レポートが公表され、内需重視の国際協調型産業構造への転換の必要性が強調されたわけであります。
　こうした経済背景のもとで制定されたのがいわゆる円滑化法です。この趣旨は、鉄鋼や繊維などの過剰設備処理や事業転換を支援するとともに、これらの業種への依存度の高い地域に対する活性化対策を講ずることを目的としたもので、昭和七十一年までの時限立法でありました。産構法と異なる点は、共同生産、共同販売、合併など、先ほど言いましたが、そのまま引き継がれましたけれども、指示カルテルに関する規定は盛り込まれなかったのであります。
　この法律の廃止期限が平成八年に到来する。通産省は、過剰設備の処理は一段落し、特定地域の経済動向についても、法制定時に生じていた経済及び雇用の悪化という事態については他地域と比較しておおむね解消し、所期の法目的はほぼ達成されたとして廃止されたわけであります。しかし、この法律で指定された特定設備の稼働率は、セメントのように大きな成果を上げた設備もありますけれども、中には半分近くしか稼働率が上がっていない設備もある。必ずしも所期の目的を達したとは言い切れない点もあったと思います。
　この法案では、附則の第二条で、平成十五年三月三十一日までの間に廃止を含めて見直し規定が置かれている。今から廃止云々を言うとしかられるかもわかりませんが、しかし、廃止するか否かの基準としてどのような点を考えているか、どういうことを想定しているか、もし答えられたら答えてください。
　また、平成十五年三月末日までに事業再構築計画が提出され認定を受けた場合には、商法の特例措置はいつまで活用することができるのか。仮に廃止されずにこの法律が存続した場合、その期間、支援を受けることができ、他の企業との間に競争上のアンバランスが生ずることがありはしないか、私は疑問に思います。本来なら、商法の特例措置は一般化してすべての企業がその適用を受けられるよう、これは本来商法を改正すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。法務省の見解も聞いておきたいというふうに思います。
○政府委員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　私ども、計画の認定期間を十五年度、十五年三月三十一日としておりますが、これは施行が十月一日からといたしますと三年半でございます。この三年半の間に、いわゆる選択と集中というものを各個別企業に自主的に、集中的にやっていただきたいということでこういうふうにしております。
　附則のところで廃止を含めて見直すというのがございますが、どういう経済状況、あるいはどういう出来事がその時点で起こるかもわからないということでこういう形にしておりますけれども、物の考え方としては、バイ・ドール法のような恒久的なものは恒久法として残したい。
　それから、他方、この事業再構築とかそういったものは、特段の経済状況の変化がなければこの三年半の間に集中的にやりたい、こういう物の考え方でございます。
○政府委員（細川清君）　法務省におきましては、企業の再編のための法制度の整備ということで、平成九年には合併法制を整備しまして、今国会には持ち株会社創設のための株式移転・株式交換のための商法改正法案を提出しているところでございます。次期通常国会には会社の分割法制のための商法改正法案を提出したいと考えておりまして、本年七月七日にこのための試案を公表しまして、現在一般の意見を求めているところでございます。
　その中に幾つか御指摘の問題が入っておりまして、まず、現物出資等の場合の検査役の調査の問題でございますが、これは合併の場合と同様に、分割によって設立する会社の資本の額を分割する会社から承継する財産の額によって制限することによって資本の充実を確保することができるということから、この制度を利用しますと検査役の調査を必要としないで分社化ができるということになるわけでございます。
　次に、分社化の場合の債務の承継の問題ですが、民法の場合には、いわゆる免責的債務引き受けの場合には個別に債権者の同意が必要であるわけですが、これにつきましても、これを公告いたしまして、債務承継会社の分割の内容について開示しまして、異議があれば一定の期間内にこれを述べることを債権者に対して催告して、異議を述べなかった債権者については分割を承継したものとみなすということによって分割手続を円滑に進める。
　それからまた、合併の場合の簡易合併の制度は平成九年に設けましたが、それと同じように、営業譲渡の場合、譲り受けにつきまして、一定の要件のものについては株式会社の特別決議が必要ではないという改正を考えております。
　これをこういったことを取りまとめまして、次期通常国会に法案を提出いたしたいと考えているところでございます。
○渡辺秀央君　あと二、三分だと思うんですが、実は一番肝心の中小企業・ベンチャー支援策のところを質問いたしたいと思ったのですが、あるいはまた、先ほども一部耳にいたしましたが、エンジェル税制、同時にまた、研究開発の活性化について特許との関係を質問したいと用意はいたしてきたんですけれども、ちょっと時間が足りませんので、次の機会に譲りたいと思います。
　いずれにしましても、一つの法律が出るときには必ず相対する不安というのは出てくるわけで、あるいはまたこの法律の恩恵に浴せない者も当然あるわけでして、なかなか一つの法律を、しかもこれだけ大きな土俵というか問題意識の中でやっていくとなると、行政的に大変難しい問題が私は実際上出てくると思うんですよ。
　だから、先ほど申し上げたように、この法律が本当に所期の目的の達成ができるように、雇用の問題であれあるいは資本の移動であれ、あるいはまた、新しい中小企業の起業者が本当に今度は国がこういうことを支援してくれると、大きな精神的担保を得て新しい事業意欲が持てるような、そういうような意欲を出させるのは私は法律の活字じゃないと思うんです。やっぱり通産省の皆さんが、地方通産局というものを持っているわけですから、本省が何ぼ考えて何ぼいいことを言ったって、地方通産局が現場の事業家あるいは企業家、そういう製造業者あるいは小規模事業者の人たちと本当にこの法律の精神、あるいはまたその人たちがやっていこうとする気持ちが大きく助長されるように、まさにそこが本当の行政指導だろうと私は期待をしたい。
　時間がちょうど参りましたから、以上、質問と希望を申し述べて、あとは後日に譲りたいと思います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男であります。
　けさの通産大臣の提案理由を伺っておりますと、生産性という言葉が非常に大きなキーワードになっているようであります。経済の潜在的な成長力を大きく左右する生産性の伸び率が近年大きく低下している、国際的に見てもＯＥＣＤ加盟国の平均を下回るなど憂慮すべき状況という認識のもとに、我が国の生産性向上のための一連の施策を講じ、我が国産業の活力の速やかな再生を実現するために本法律案を提案するんだという御説明がありました。
　その後の同僚議員との質疑の中で繰り返しおっしゃったことは、生産性の低い分野からより高い分野へ経営資源を移動していくことがこれの目的だと。私は、この問題意識は非常に共感をするところであります。
　そこで、その上での質問でありますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べて我が国のいわゆる全要素生産性、トータル・ファクター・プロダクティビティーとも言っておりますが、このＴＦＰが低下しているという指摘がありますけれども、実態はどうなのか、実態が下がっているとすればどのように下がっているのか、なぜ下がったのか、その辺に触れていただけたらと思います。
○政府委員（江崎格君）　全要素生産性の実態でございますが、我が国の場合に近年大幅にこれが低下してきております。八七年から九三年の平均の生産性上昇率でございますが、ＯＥＣＤの平均が〇・九でございますが、日本の場合は〇・八ということで、ＯＥＣＤの平均を下回っているという状況でございます。
　それから、そういうふうになっている理由でございますけれども、一つはバブル期に行いました非常に過大な投資によりまして、我が国の企業の多くが過大な負債あるいは設備などを抱えて収益が低下したままになっているということが第一点でございます。それから、もう一つの要素は、バブル崩壊後の景気の低迷が非常に長期化しているということでございまして、設備や労働などの経営資源が有効に活用されていない事態が長く続いているということかと思います。
○加納時男君　今のお答えでちょっと二つほど疑問があるんですけれども、一つは、一九九三年にＯＥＣＤは〇・九％、日本は〇・八％で、ＯＥＣＤを下回ったと、これは事実だと思います。ところが、これまでのところ、日本とアメリカを比べてみますと、五〇年から七三年でも、七三年から八七年でも、今引用された八七年から九三年においても、一貫して日本の方が高いんです。これは私も、今のお答えでこれをちょっとチェックしてみると不思議に思うわけです。
　ＯＥＣＤが〇・九、日本が〇・八というと、確かにＯＥＣＤ平均よりか低いんですけれども、ＯＥＣＤ〇・九の構成要素というのは、ヨーロッパの国々が一を超えていてアメリカが〇・六で、それを合成して〇・九だと思うんです。私は、むしろ九三年以降に問題があるんじゃないかということで質問したつもりだったんですけれども、その辺どうだろうかというのが一つ。
　それから、もう一つ私がよくわからないのは、全要素生産性、ＴＦＰという概念はちょっとわかりにくい概念ではあるんですけれども、ＧＤＰの伸び率から資本ストックの伸び率、労働ストックの伸び率を引いたものですから、何が出てくるのかというと、技術革新ですとか経営革新ですとか社会システムの改革等が反映されていると思うんです。これで見て、日本は九三年まではアメリカをともかく上回ってきて、それ以降急激に落ち込んだということだと私は非常に理解できるんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　データに制約がございまして、九三年以降のＯＥＣＤ加盟国の平均値というのは算出できないわけでございますけれども、アメリカとの比較というのはできるわけでございまして、これまで日本は米国の伸び率を上回っていたわけですが、九四年から九七年というのを見てみますと、日本がこの期間〇・四％の伸びになっております。それに対してアメリカは〇・七ということで、アメリカの上昇率の方が最近の期間をとってみると上回っているという状況でございます。
　それから、生産性の向上の問題と雇用の増加の問題でございます。
　アメリカにおきましては、生産性の上昇率が、今申し上げましたように、九四年から九七年で年平均で〇・七というふうに改善しているわけですが、雇用について見ますと、八七年における失業率が六・二％でございましたけれども、最近の九七年において見ますと、これが四・九％というふうに大幅に改善をしております。
　一方、雇用成長率への寄与度が最も高いと言われておりますいわゆるサービス業でございますが、生産性の伸びで見ますとサービス業は必ずしも高くないという状況でございまして、そういう意味では業種ごとに必ずしも相関があるわけではないということがわかると思います。
○加納時男君　今、私の二回目の質問で答えていただいたのが実は聞きたかったことなんです。九三年までのデータは公表されているんですが、九四年以降非常に気になっていたものですから、非常に明快なお答えをいただいてありがとうございました。
　今のお答えの二つ目のところに関係してでございますけれども、生産性の向上というのと雇用の増加というのがくっついて議論されるのは私はおかしいと思うんです。
　アメリカの場合、今おっしゃったとおり、業種ごとに非常に跛行性がありまして、例えば製造業の分野は非常に生産性が上がった、しかし雇用効果はそれほどではない。一方、今おっしゃったサービス業ですとか小売業、それからソフトでありますとか人材派遣業はアメリカは非常に伸びています。こういったところは生産性の伸びは低いけれども雇用増加が非常に大きいというので、分業体制ではないんですけれども、生産性をうんと稼ぐ分野とそれから雇用をうんと稼ぐ分野がうまくかみ合ってきたのが最近のアメリカの好調の背景かなと思うんですけれども、そんな理解でいいでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　おっしゃるとおりだと思います。
○加納時男君　ありがとうございました。
　というところで、通産大臣に一つ伺いたいと思うんですけれども、アメリカの経済が再生してきた、このきっかけにはいろんなものがあったと思うんです。さっき大臣がお触れになった法人税の減税による投資意欲の促進、あるいは規制緩和による競争の刺激、これが非常に大きかった。さらに創業、アントレプレナーでございますが、これが、もともとあったフロンティアスピリットに加えて、アメリカ固有のベンチャーキャピタルがある、それに加えてＳＢＩＲも伸びてきた。そしてまた、これはほとんど議論されていないんですけれども、私はＮＡＦＴＡが非常に影響があったんじゃないだろうか。
　私もアメリカでＮＡＦＴＡのことを少し勉強していたのでございますけれども、あれは大変なアイデアでありまして、結局アメリカとメキシコとカナダとそれぞれの生産要素を広域的に利用し、かつ市場を拡大するという非常に革命的なシステムだと思うんです。ほとんどそれは今回の産業再生法の議論のときに私はなされていなかったような気がするんです。
　こういったような四点ほどあるような気がするんですけれども、こういったことを踏まえて、日本はアメリカの成功から何を学び今回の法律に反映し、何を学ばなかったのか、あるいは今後研究するのか、いろいろあったと思うんですけれども、大臣の御所感を伺えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　八〇年代、製造業の低迷に悩む米国においていわゆるレーガノミックスと呼ばれる政策がとられまして、歳出の削減と大胆な減税、積極的な規制緩和を中心とした施策が展開をされたわけでございます。
　個々の施策についての評価はさまざまでございますけれども、八〇年代後半からの民間企業による事業再構築の取り組みを経て、これらの施策は現在の好調な米国経済を招いた一因と考えられます。
　我が国としては、こうした例も参考としながら、経済構造の変革と創造のための行動計画を策定し、企業税制を含む諸制度の改革、抜本的な規制緩和、新規産業の創出等に取り組んできたところでございます。産業活力の再生に向けた今回の法案もこうした経済構造改革の一環でございまして、政府としては引き続き大胆かつ速やかに経済構造改革に取り組んでいく考えであります。
　なお、さらに一言つけ加えさせていただければ、今後、我が国経済の新たな活力をつくり出していくためには、本法案による施策を含め、創業や新事業開拓を大いに盛り上げていく必要がありますが、これについては、制度面における対応を図ってまいると同時に、米国のよい点を参考とし、広くは起業家精神の涵養のための教育や、事業に一度や二度失敗しても再起を期す者を許容するという社会的風土の形成が必要でございまして、こうした幅広い視点から私どもは取り組みが必要であり重要であると考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃったところで、アメリカの創業あるいは新規事業、あるいはアメリカの大胆な政策は参考にしていきたいということであります。そういう意味で、ＳＢＩＲについてその後の状況を承りたいと思います。
　この委員会でも去年、日本版ＳＢＩＲを議論して、法律も成立したわけでございます。新事業創出促進法という名前でたしか十二月に成立したと思いますけれども、これは技術開発力を有する中小企業を活性化し、独自性を有する事業活動を支援することでありますとか、関係の五省庁が連携して目標額を設定して中小企業者への支出の機会を増大させるということで、私は非常に大胆な施策としてこれは期待しているわけであります。
　きょう伺いたいのは、去年十二月に成立して約八カ月ぐらいたっているわけですが、その後の状況、日本の政府全体としての目標額の設定ですとかあるいは応募状況、手ごたえがどのくらいあるのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度でございますが、これは昨年の十二月に成立をしました新事業創出促進法に基づき創設されたものでございます。今、委員が御指摘ありましたように、関係省庁が連携をいたしまして、国の研究開発補助金等の中小企業者への支出の機会の増大を図る、また同時にその事業化までも一貫して支援をする、そういった制度でございます。
　御質問の平成十一年度における進捗状況でございますが、五省庁、これは科技庁、厚生省、郵政省、農水省、それに通産省の五省庁の所管する三十八の特定補助金を指定いたしております。
　その中小企業者等に対する支出目標、十一年度版は、四月二十日、閣議決定を見ておりますが、トータルで約百十億円とすることに定められております。現在、これらの特定補助金等につきましては、それぞれにつきまして公募による申請案件の審査とか採択決定等が行われているところでございます。
　今後の課題的なものといたしましては、今年度の百十億円の額につきまして、できるだけそれを上回るような達成実績を上げられるように努力をしたいと考えております。
○加納時男君　よくわかりました。
　私は、ＳＢＩＲはこれは非常に日本の経済の再生についても刺激的なシステムだと思うんです。というのは、アメリカの実績を見てみますと、八五年からの十年間でＳＢＩＲの適用を受けた企業は、例えば雇用の面ではほかの類似の企業に比べて四倍にふえている、それから売り上げも三倍を示しているということで、非常にこれが効果があったということです。何でもアメリカで成功したら日本で成功するとは思わないけれども、ともかく今回非常に日本風に工夫したものが去年この委員会でも議論されたわけですから、ぜひこの成功を期待を持って見ていきたいと思います。また次の機会でも成果を伺いたいと思います。
　話を変えまして、これも経済戦略会議等でも議論されましたコーポレートガバナンスについて触れてみたいと思います。
　コーポレートガバナンスというのは、よく企業統治とか何か日本語の拙劣な訳がつくものですから全然意味不明なんですけれども、私は、コーポレートガバナンスというのは、企業はだれのためのものかというふうに訳すと非常によくわかると思うんです。
　先ほども同僚委員から御指摘があったように、日本の経営者も労働組合出身、ちょっと変ですけれども、会社へ入ったときは労働者として入って、サラリーマンとして、そしてたたき上げて、切磋琢磨して経営者になってというようなケースが多いわけです。初めから資本家というのは余りいない。
　そういうこともあって、企業はだれのものかというと、まず顧客のもの、お客さんのもの、これはだれでも思うんですけれども、それと同時に、非常に頭の中を大きく占めているのは従業員のこと、雇用を守らなきゃいけない、従業員は宝だと。これまた、私決して悪いと言っているんじゃなくて、それが日本の経営の特徴だったと思うんです。これは日本的な独特の経営システムでもあった、よさもまた発揮してきたと思うんです。それから、最近ではそれに加えて、地域社会のものであると。
　これも私、大事だと思うんですが、どうも肝心なことが完全に抜けていたのは、企業は株主のためのものでもある。株主だけのものというのはややアメリカ風なんで我々も違和感を持つんですけれども、株主を無視した、兜町を無視した経営、従業員を守っていけばいいんだといって会社全体が沈んでしまうというのは私はとんでもない話であって、やはり企業というのは生々発展しなきゃいけない。そして、その中で従業員の福祉もそれから地域への貢献もやっていくんで、やはり株主のためだという根本のところがどうも抜けちゃっているんじゃないか。ですから、配当率も非常に配慮が少なかったということが日本の経営者に対する国際的な批判もあったと思うんです。
　そこで質問なんですけれども、日本の経営が大胆な改革を行えない一つの原因として、執行体制と監視体制の未分離があるんじゃないだろうか。つまり、従業員から上がってきた人が取締役になって、それからまた代表役員が出ていくといったようなことが余りにも多過ぎちゃって外部の目が生きていない。
　そういう意味では、最近、日本の中でも特に先端的な企業ではＣＥＯとかＣＯＯとかといった、執行役員と企業の経営全般を客観的な目で監視をする役員、いわば監視取締役、これを分離するという動きが出つつあるわけです。
　私もアメリカのフィラデルフィアでこういった実態をいろいろ調べてきたんですけれども、中には悪口を言うのがいて、いや、社外役員といったってあれはＣＥＯの友達だよ、それが半分占めているなんという変なデータも出てきちゃったんですけれども、それはそれでもいいと思うんです。友達といってもほかの企業で大をなした方、成功した方、あるいは学者として、評論家として大をなした方であります。
　こういうようなこともやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、この辺は今回、通産省の方でこの法案をつくる過程で、あるいは経済戦略会議等を通じてどんなふうな印象を持たれたでしょうか、議論があったんでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　委員御指摘のように、我が国においていわゆる取締役が業務の執行も兼ねるということが多くて、果たしてその業務執行が適切に行われたかどうかというチェックが不十分ではないかというような指摘があったのも事実だと思います。
　私の記憶によりますと、何年か前に例えばココム違反というものがあったときに、社内のコンプライアンスはどうなっているのか、あるいは直近では、金融機関の融資に当たっていろいろございまして、たしかことしの三月に金融監督庁が出したガイドラインでそのチェックのあり方というのが一つの大きな論点になったと思います。
　そういう状況の中で、最近のグローバリゼーションというのを反映して、まさに私どもが今回法案の中の一つの重点にしております企業組織の変更をスピーディーにやる、スピーディーな意思決定が求められている状況の中で、我が国の会社もかなり執行役員制の導入を行いつつございます。監視体制と執行体制の分離に取り組んでいる企業も多く出てきております。こういう流れを大切にしながら、経営の透明化、効率化が図られることを私どもは期待をしている次第でございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、この問題はここまでにしまして、次に、同僚委員も大分触れられました過剰設備の問題に違った角度から一言触れてみたいと思います。
　過剰設備というのは確かに私は存在すると思うんです。これは、バブルの時期に甘い見通しがあったとか、収益を度外視したシェア獲得競争があったとかいった指摘もあるわけであります。これも同僚議員が指摘されたもので、私も非常に考え込んでしまったんですが、設備投資だとか設備を廃棄するというこの判断は、まさに経営者の自己責任の範疇ではないだろうかという気がします。
　きょう、同僚の簗瀬委員からも遊休土地資産について鋭い指摘があったと思うんですけれども、こういうものについて一体どう考えていったらいいんだろうか、何か経営の失敗を国が面倒見るんですかといったような批判もあったかと思うんですけれども、これについてはどういうふうに答えられますでしょうか。
○政府委員（林洋和君）　お答え申し上げます。
　私ども、今回の法律の基本的考え方は次のようなものであると考えております。
　一つは、自主的判断の尊重、民間企業の個別判断であるということ。二番目は、市場原理を尊重するということでございます。この点は、従来のように共同行為的手法によって設備廃棄を行わないということでございます。
　この二つの大原則をもとに、今回の法律では大きく二つの道具立てを整えました。一つは商法の特例でございます。もう一つは税制でございます。この商法の特例、税制とも、細かい比較はできませんが、基本的にはグローバルスタンダードだと思っております。グローバルスタンダードにのっとった商法の特例と税制という道具立てのもとに各企業が自主的に設備を廃棄するかどうかというのを決めてもらう、これが私どもの今回の法案の基本的な物の考え方でございます。
○加納時男君　これまでも、先ほどの御質問の中にもありましたように、特定産業の過剰設備については一九七八年以降まさに切れ目なく臨時措置法が続いてきたと思います。
　今回、大きく変わったところ、今二つの点をおっしゃいました。グローバルスタンダードということと税制と二つの柱をもってやったんだとおっしゃって、従来のような共同行為とは一線を画したんだと言いますが、繰り返しのようになりますけれども、一番違うところはどこでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　特定不況産業安定臨時措置法などの過去の過剰設備問題への対応でございますが、これらは、過剰設備を特定の業種に属する企業に共通の問題だというふうにとらえておりまして、業種全体としての廃棄を促すという法律だったわけでございます。
　今回御提案しておりますこの法案ですが、これは過去の特定業種の過剰設備問題への対応とは違っておりまして、個々の企業にとって非効率な設備の処理あるいは企業間の資源の円滑なシフトというようなことをねらっているわけでございまして、これらを通じて経済全体の資産の効率的な活用を図るということでございます。つまり、これまでのものは業種としてとらえる、業種としての過剰設備を共通の問題としてとらえるということでございましたが、今度は企業ベースでそれを判断する、こういうことでございます。