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○国務大臣（中曽根康弘君）　自由化されておりますから、これはある程度やはり外国との調節ということも考えなければならぬ、それで特に韓国及び中国も日本の農民のことも考えてくれて、大局的な話し合いをしておると。私も全斗煥大統領にお会いしましたときも、またずっと前に周恩来首相と会って話したときも、日本の生糸の話をして、これについては日本の農民を守らなければならぬので、ひとつお互いによく協調し合って政府間同士で話し合いするようにやろうじゃないか、そういうことで先方も了承していただいて、そういういきさつもありまして、お互いが大局的に話し合ってやってくだすっておるのであります。そういう意味において今後も話し合いを継続していきたいと思います。しかし我々内部もやっぱり消費に対するもっと積極的努力をしなければいかぬと、そう思っておるのであります。
○村沢牧君　重ねてお伺いしますが、つまり生糸の輸入もなかなか減らない、したがって事業団の在庫は十八万俵もあるんです。ことしの予算で五十億の金を政府が出して在庫処理をしようとする。何年続くのですか。何百億円になるかわからぬ。こんな農政があるんですか。少しでも抑えていく、国内も努力していく、それが政治じゃないですか。もう少し前向きな答弁してください。それが政治です。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから両々相まって調節をしていこうと。しかし我々が今まで割合に閑却していたのは、国民やあるいは皆様方に対して絹のよさというものを宣伝することが少し足りなかったと思うのであります。長い目で見た場合には、やはりいい絹のよさを知っていただいて、もっとどんどん使っていただく、手軽に使っていただく、そういうチャンスをもっとうんとつくりたいと、そう思っておるのであります。
○村沢牧君　絹の問題は一つの事例として出したんですけれども、やっぱり政策について私は総理並びに閣僚にもっと真剣に農業問題に取り組んでもらいたい、そのことを強く要請して次の問題に入ります。
　日米諮問委員会について伺いますが、まずこの委員会をつくった経過、目的、性格、報告書の内容について説明してください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは五十八年の正月に訪米しましたときにレーガン大統領との間で話をしまして、日米間のさまざまな問題について政府でない民間人の見識のある人々でよく話し合っていただいて、そして政府に適切な助言をしていただいて、日米関係のさまざまな問題について良好な関係が展開するように協力していただこう、そうしてできたものでこざいます。
○村沢牧君　総理は昨年九月の閣議でこの報告書の趣旨の実現等を閣僚に指示した。そしてことしの一月の日米首脳会談においてレーガン大統領はこのレポートが両国間の将来の方向を描く上ですばらしい出発である、こういう認識で一致したというふうに報道されておりますが、総理のこの報告書の評価と今後の活用についてどう考えていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両方の委員が精力的に努力していただいて、そして立派なものができたと思っています。しかし、その中身にはいろいろまた個々的には検討を要するものがありまして、政府としてこれを実行する場合にはよく慎重に検討した上でやるべきものもあると、そう考えております。
○村沢牧君　この報告中、農業問題について農林水産大臣の見解を求めます。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　この日米諮問委員会の報告書の特に農業と林産物貿易に関する提言につきましては、実は非常に見解を異にする点が多いと思っております。特に農林業につきましては、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしとの指摘については、農林業は自然に大きく影響を受ける産業で、単に経済ベースで割り切れない多くの側面があります。したがって、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。また、小規模農地で効率的に生産し得る農産物への生産構造の転換を目指すべしとの指摘については、稲作とか肉牛生産等の土地利用型農業は食糧の安全保障、国土の保全等の観点からその維持発展が極めて重要であると考えております。さらに、現在の食糧安全保障政策については、単に自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案しまして、また食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます。
○村沢牧君　農林水産大臣は農業問題についてこの報告書はいただけないと言っている。しかし、ここに経団連の経済広報センターの「日米新時代への挑戦」、これはいいレポートだから実践しようということで盛んに宣伝をされている。中曽根総理の喜びそうなことなんですけれども、しかし、これはある面では日米の今後の関係を方向づける重大なレポートだというふうに思うんですけれども、農業問題その他いろいろありますけれども、総理、こんな重要な問題を検討するについて、なぜ農業なら農業の専門委員をこの諮問委員の中に入れなかったのですか。外務大臣は何かこの人選について聞いていますか、日米諮問委員会の人選について。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは両国で総理大臣、大統領の意を受けてそれぞれホワイトハウスと総理官邸で人選が行われたものであります。
○村沢牧君　この諮問委員の人選、日本側からも出ていますね。この人選については外務省は関知をしておらないということですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん外務省としては外務省の意見を人選に当たりまして具申をしたことは事実であります。
○村沢牧君　農林水産大臣、農業問題についてあなたがいただけないようなこの諮問が出ているんですが、農林水産大臣は、こういう農業問題について審議をするので、この諮問委員の日本側委員ですね。これについて御相談をいただいているんですか。
○政府委員（後藤康夫君）　実は昨年の秋、別の委員会で同様のお尋ねを受けまして、何分にもたしかこれは二年前の首脳会談で決まったことでございますので、私どもも即答をできずに困ったわけでございますが、その後当時の担当者等に尋ねましたところ、特別に人選について御相談にあずかったという経過はないように聞いております。
○村沢牧君　総理、結局、農林省だとか通産省に相談することなく、こうした委員の選定については総理のお好みの人だけこれを選んで、しかも重要な提言を決めてもらう、これが中曽根さんの、あなたの一番悪い政治姿勢なんだ。どう思いますか、この人選、あなたがやったんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人選につきましては私も関与しましたが、農業の問題については亡くなられた牛場君がかなり農業の問題を大使時代からも手がけておりまして、しかも彼は日本の農業の自主性と申しますか、食糧の安全確保というような面については見識を持っておった人なのであります。この問題については私とよく相談してやってくれと、そういうことで牛場君とも相談をして彼を任命した。アメリカ側の委員には農業関係の人がおりましたが、日本側の委員には直接はおりませんが、いろいろ農業関係の意見もよく聞いてやってくれと、そういうことで、主として牛場君を中心にやってもらったわけであります。
○村沢牧君　亡くなった人に責任を押しつけるようなことを答弁してはだめなんですよ。あなたはお好みの人だけ選んでこういうことをやっているんですよ。これは単なる日米諮問委員会の委員だけじゃなくて、すべてのものがそうじゃないですか。この姿勢があなたいけないんですよ。
　そこでお伺いしますけれども、諮問委員会の提言は、日本の食糧安全保障政策を見直せと言っているんです。見直すべきだと言っている。総理はどういうふうに考えますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　食糧安全保障政策というものは、総合安全保障の枠内にあるものに関する限りはやはり必要であると、そう思っております。
○村沢牧君　今まで政府が進めてきた食糧安全保障政策というのは、見直しをするのですか、見直しをしませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総合安全保障政策を政府は進めておりますが、その枠内においては食糧の安全保障政策というのは必要である、そう考えております。
　例えば備蓄の問題がありますけれども、これも農水大臣が昨年以来いろいろ心配もし御答弁申し上げているように、適正在庫、ゆとりのある備蓄という線で、いろいろ減反問題にも対処しているということでもありますし、また、こういう食物はどうしても日本でつくっておく必要がある、例えば米のような主食については完全に日本で自給する、そうして外米の輸入は行わない、食管制度を維持していく、そういうような点は我々は今後も厳然と守っていきたいと思っておるところです。
○村沢牧君　政府は、食糧やエネルギー問題を主要なテーマとして検討し国の安全保障を確立するために、五年前内閣に総合安全保障関係閣僚会議というものを設置したんですけれども、食糧問題について今日までどんな会議をして、いかなる方針を決定しているのですか。官房長官のひとつ答弁を願います。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の総合安全保障関係閣僚会議は昭和五十五年十二月に設置されまして、現在まで十三回、中曽根内閣になりましてからは六回開催をしておるところでございます。
　この会議は、いろいろな問題について連絡協議を適宜行っておる会議でございますので、特にこの会議で特定の方針を打ち出すということには至っておりませんが、御指摘のように食糧問題が非常に総合安全保障上重要な課題でございますので、この中で少し申し上げますと、第二回目に、輸入食糧の供給先多角化とそのための農業技術協力の必要性について。第五回目に、米ソの食糧需給状況と我が国の対米農産物輸入問題。第七回目に、我が国の食糧自給の現状と問題点。第九回に、食糧備蓄の現状、ハイテクノロジーの進歩と食糧需給との関係について。第十一回、韓国米の輸入と米の需給状況について。第十二回、世界の食糧需給状況について。適宜、農林水産大臣が中心になって御報告をいただきまして、意見の交換を行っているところでございます。
○村沢牧君　日本の食糧自給率はどうなっているのか。また、先進諸国と比べてどうか。そして先進諸国はどのようにして食糧の自給率を高めたのか。また、そのことをどのように評価しているのですか。
○政府委員（田中宏尚君）　我が国の食糧農産物の総合自給率でございますけれども、これは五十年代に入りましてからおおむね七〇％強ということで推移しておりまして、大体横ばいという傾向でございます。その中で特に穀物の自給率につきましては、主食用の穀物については七割を維持しているわけでございますけれども、残念ながら飼料用穀物の輸入というものの需要が増大しておりますので、主食用と飼料用を加えました穀物全体の自給率、これは五十年代になりましてからはほぼ三〇％強ということで、五十八年度には三二％という水準になっております。
　それから一方外国の自給率の推移でございますけれども、ＥＣ諸国の穀物の自給率、これにつきましては、一九七四年から一九八四年の十年間、まあ代表的な例をとってみますと、イギリスでは六九％から一〇九％へ、それから西ドイツでは八二％から九二％にというふうに、それぞれ自給率は向上しております。それで、こういう自給率が向上しております背景は、それぞれの国の食糧の事情でございますとか、あるいは生産規模、特に農地面積のあり方、こういうものが非常に異なっておりまして一概には申し上げられませんけれども、一般的には、ＥＣの共通農業政策というものの下での価格支持政策に加えまして、単位面積あたりでの収量というものがここ数年間かなり上がってきたということが、それぞれの国の自給率の向上の背景かと思っております。
　それで、こういう自給率がＥＣ諸国で相当上がってきておりますことそれ自体としては評価できるわけでございますけれども、最近のＥＣの事情を見てみますと、そういうものを背景といたしまして若干過剰に悩み始めまして、そういう共通農業政策下でのいろいろな対策につきましての反省期といいますか、問題の検討期にも入っているというふうに聞いているわけでございます。
○村沢牧君　農産物の国際需給の見通しと我が国の対応について。
○政府委員（田中宏尚君）　農産物の国際需給は年によりまして非常に変動がございますけれども、ここ数年間はおおむね緩和基調で推移してきておりまして、特に一九八四年に入りましては米国で生産調整を若干緩和したのに加えまして、好天候が重なったということで、前年に比べて相当上回る生産が見込まれております。一方、ソ連では若干不作でございましたけれども、ＥＣ等の豊作ということも見込まれておりまして、現時点での世界の食糧需給構造というものは全体としては緩和基調に転じておりまして、我が国への食糧供給につきましては当面は懸念はないというふうに考えております。
　それから、今後の長期的な見通しでございますけれども、これも見通しは難しゅうございますけれども、全体的に申し上げまして、人口の増加あるいは一方で耕地の制約等、こういうような要因が強まってくることが考えられますので、基調的には逼迫ぎみ、あるいは不安定度を強めるということで推移するんじゃないかと思っている次第でございます。
○村沢牧君　国民は食糧についてどんな意識を持っているのか、政府の行った世論調査に基づいて説明してください。
○政府委員（金子仁洋君）　「日本の食料自給率についてどのように感じたか」という調査を昨年九月にいたしておりますが、数字は、「低すぎるので心配だ」というのが六五・三％でございます。
○村沢牧君　この世論調査はもっといろいろ書いてあるでしょう。そんな程度のものですか。私が求めたのは、この世論調査では価格の問題についてもいろいろ言っているわけですね。
○政府委員（金子仁洋君）　お答えをいたします。
　もう一つは、「将来の食料事情についてどう思うか」ということを聞いておりますが、これに対して「非常に不安を持っている」というのが一六・六％、「ある程度不安を持っている」というのが四七・四％でございます。
○村沢牧君　総理、お聞きのように、世界各国が自分の国の食糧自給率向上に努めて、その成果を上げているんです。それを日本は、お話しがあったように、三二％の穀物自給率、国民は食糧に対して不安を持っているんです。自給率を何とかして高めようというのが国会決議のやっているところなんですが、総理は食糧自給率に対してどういうふうに考え、今後どういうふうにしようとするのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、この前の石油危機のときの食糧危機のときの経験にかんがみまして、やはり小麦とか大豆等も増加していかなければならぬ、自給率を拡大させよう、こういうことで、自来営々と努力してこのパーセンテージは非常に上がってきたところであると思います。やっぱり必要なものはある程度の自給率を維持していくという方針で今後も努力してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　総理、基本的な方針として食糧については国際分業論的な考え方はとらない、国内で自給率を高めることによって安全保障を図っていくのだ、国内で不足するものに限って輸入を行うのだ、そして国内で生産が高まったものについては輸入も減らしていくのだ、これが総理の、あるいは中曽根内閣の基本的な考え方でなくてはならないというふうに思いますが、どうなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則としてそれが正しいと思います。
○村沢牧君　次に、食管制度について伺ってまいります。
　総理、食管制度は年とともに形骸化されてまいりましたが、今後とも食管制度は堅持をしていくという方針をお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう考えでおります。
○村沢牧君　そこで、大蔵省にお聞きをしますが、消費者米価がこの二月二十五日から三・七％引き上げられた。この米価引き上げに当たって、大蔵省は大幅引き上げを主張し、農水省の見解と対立したが、結局足して二で割るような形で三・七％に落ちついた。大蔵省は消費者米価引き上げの根拠を示してください。
○政府委員（吉野良彦君）　政府といたしましては、従来からいわゆる売買逆ざやの解消に努めるという努力を重ねておるわけでございますが、今般の予算編成と並行いたしまして、農水省とも十分御相談をしました上、いわゆる消費者米価の三・七％アップということを米価審議会にも農水省の方から諮問をいただきまして、答申をいただいた上引き上げを決定されたというふうに考えております。
○村沢牧君　大蔵省は、食管法を御存じですか。
○政府委員（吉野良彦君）　承知をいたしております。
○村沢牧君　法制局長官、伺いますが、食管法の生産者米価と消費者米価についてはどういうふうな見解を持っていますか。
○政府委員（茂串俊君）　突然の御質問でございまして、食管法に生産者米価の算定の方式あるいは消費者米価についての算定をすべき基礎になるべき事項が定められておりますが、詳しくは農水省の御当局の方からお聞き取りを願いたいと思います。
○村沢牧君　大蔵省の考え方は食管法に基づく考え方じゃないんです。後ほどまた、時間がありませんから指摘をいたします。
　それで米の管理をしていくためには農水省自体もしっかりしなければならない、食管法を守るためには。ところが、最近いろいろ米の流通が混乱をしているわけでありますが、先ほどは山形県の食糧株式会社のやみ米なども出ておりますけれども、こうした米の管理について農林水産大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　村沢先生にお答えいたしますが、米穀の不正規流通についての御質問だと思いますが、これは放置すれば食糧管理制度の重大な大きな問題だと考えております。そんなことで現在集荷、販売両面にわたりまして適切に対処してまいりたいというふうなことでいろいろ指導しておりますが、仮にこれに従わないような悪質な者がおれば断固たる措置をとる方針で対処しております。
　なお、今回の山形における事件につきましては、食糧管理法違反の疑いがありますので、現在食糧管理法に基づく行政処分を行うことにつき三月二十日に公開の聴聞を行うことにしております。その結果、法違反の事実が明確になった場合には関係法に照らしまして厳正な処分を行う予定でございます。
○村沢牧君　食管法を守っていくためにはやっぱり食糧、米の管理を適切、厳格にしなければならないわけです。今、農水大臣から報告があったところでありますけれども、警察庁にお聞きをいたしますが、こうした山形県食糧株式会社の問題等を含めて米の不正親流通について今まで警察当局ではどういう考え方を持っていたのか、今後どういうふうな考え方を、また対処していかれようとするのか、お聞きをしたい。
○委員長（長田裕二君）　村沢君、時間が参りました。
○政府委員（中山好雄君）　警察といたしましては、米穀等の流通秩序の維持は第一次的には所管行政庁の行政措置によって行うべきものと考えております。その行政施策が十分に効果を上げることができるようにという立場に立ちまして、米穀の正常な流通を著しく阻害事犯等悪質な事犯につきまして的確に対処してまいる考えでございます。
○村沢牧君　終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で村沢君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　次に、久保田真苗君の総括質疑を行います。久保田君。
○久保田真苗君　私の質問に関連して、きょう参考人の出席を要求しておりましたが、その取り扱いはどうなりましたでしょうか。
○委員長（長田裕二君）　久保田委員の参考人出席要求につきましては、理事会において後日その機会が与えられるよう協議を続けておりますので、御了承願います。
○久保田真苗君　私は今回の参考人に関する一連の問題を非常に遺憾に存じます。私はこのことが議員が参考人を自由に呼ぶという原則を崩すものであっては絶対にならないと思います。理事会でこれを拒まれる方はここへ来てその理由を説明していただきたいと思います。第二院である参議院が自由な論議、当事者の出席、そして意見聴取を拒むというようなことはまさに自殺行為であります。これでは無用論が出てもいたし方ありません、既に自分で自殺しているんですから。私は今回のことに抗議するとともに、委員長の公正な御運営に期待いたします。
○委員長（長田裕二君）　理事会の協議につきまして委員長は公正な態度で臨んでおるつもりですし、今後も臨んでまいります。
○久保田真苗君　私もユネスコの問題について少し質問したいと思います。
　総理、総理が言っておられるユネスコに求める改革とはどういうことでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治的な偏向のおそれのあるようなことはやめること、ほかの専門委員会のやっているようなことをオーバーラップしてやらないこと、それから経営や人事について乱費あるいは偏したような人事をしないというようなこと等々であります。
○久保田真苗君　政治的偏向とはどういうことを指しておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国連憲章の精神から見て、それに対して国際機関として中正であるべしという予想される線からいかがと思われるような感じのすることごとを申すと思います。
○久保田真苗君　途上国とソ連、東欧圏とが結束して主導権を握っているというようなことが報ぜられておりますけれども、このことを総理、外務大臣はそうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ユネスコにおきましては一国一票主義の建前でありまして、そういう中にあってやはり第三世界の人たち、国々が非常に大きな力を持っておるし、また南北問題という背景もありまして、こうした南の関係の国々、あるいはまたそれにやはり協力するという立場で東側の国々と、どちらかというと一つの大きな流れが出ておるということが客観的に見て言えないことはないのではないかというふうに外務省では分析をいたしております。
○久保田真苗君　途上国の大方は自由市場経済圏に属していると思うんです。それにもかかわらず、そのような途上国と東欧の結束、あるいはそのような東欧寄りというようなことがあるとすれば、西欧社会においても深刻な反省が要るんじゃないかと思うのですが、途上国が本当に求めているもの、それは一体何だというふうに総理はお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、要するにユネスコという組織が文化とか教育とか、そうした国連の組織でありますから、やっぱり本来そうした政治的にはむしろ中立的な問題を行っておる国連機関ですから、あんまり政治的な、南北対立であるとか、第三世界と西側との対立であるとか、そういう問題がこのユネスコの機関に持ち込まれるというふうなことは、私は本来的に言ってユネスコのあり方から見て正しいあり方ではないのじゃないか、もちろん、現在の世界の情勢ですから、そういうものを完全に無視していくということは、私は客観的には困難な面もあると思いますけれども、しかしそういう色をなるべく抑えて、できるだけやはり文化、教育等の面においてコンセンサスをお互いにイデオロギーを超えてつくっていくという努力がやはりユネスコにおいてはなされなければならない、こういうふうに思うわけですが、残念ながら最近の情勢は、そうしたコンセンサスづくりよりはむしろ政治的な対立といいますか、そういう面が先行する、そういう状況が出ておることでありまして、そういう中でやっぱり本来の姿に返していく、国連の憲章に基づいた本来の姿に返していくという努力をやはり行わなければならぬ。これは日本だけの責任じゃなくてユネスコ加盟国の私は責任であろう、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　予算とか事業についての問題ですね、どういうところに問題があるとお考えでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　まず、予算の面でございますが、国連及びその他の国連専門機関の予算につきましては、各国とも厳しい財政状況でございますので節減の努力が非常になされております。
　一般的に申しますと、大体実質ゼロ成長というのを目標にして予算編成を行っておるのがここ最近の例でございます。例えば、国連につきましては、実質でございますが、一・五％の伸び、ＩＬＯにつきましては一・九％の伸び、ＷＨＯにつきましてはマイナス〇・三％と、こういうことでございますが、ユネスコだけは事務局が提案してまいります予算案が非常に高い伸びを示しております。私ども、これを努力して削減してまいりましたが、それにもかかわらず一九八四年、八五年度予算につきましては、実質の伸び率が四・四六％になっておる次第でございます。
　また、事業の面でございますが、ユネスコには教育の増進でございますとか、文化財の保護等、非常に重要な事業がございますが、それにとどまらず、先ほど総理からもお話しございましたように、事業計画が非常に拡散してまいりまして、本来ユネスコでやらなくてもいいようなもの、よその機関とダブるもの、それから政治的な問題でコンセンサスの得られないようなもの、そういうものに事業計画の拡散が行われておる状況がございます。
○久保田真苗君　私、外務省から予算書、リストをいただいておるのですけれども、実際にこれを見ておりますと余りぴんとこないのですが、例えばユネスコ憲章と照らしてこの中で不適当なものというようなものはどういうものがございますか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　まず、政治的な問題でございますが、例えば平和とか軍縮という問題、これはユネスコ本来の教育の問題がございますので、教育の枠内での平和、軍縮ということでございますればそれはそれなりに意味があるわけでございますが、例えば国連で軍縮関係の研究等に九百万ドルほどの予算を計上して実施しておるにもかかわらず、非常に同じようなことをまたユネスコの場で実施したいというふうなことがございます。それからまた、解放団体への支援のプログラムでございますとか、各国の間でコンセンサスのとりにくい事業への問題がございます。それから、例えば人口でございますとか、開発でございますとか、国連の他の機関で行っておる事業をダブってやっているという例がございます。
○久保田真苗君　私は必ずしもこの中身を知っているわけではないので改革が必要だということを否定するものではありませんが、しかし、当方が主張する改革の中身にはやはり合理性が必要だと思います。憲章の目的あるいは任務に照らし、あるいは他の機関とその仕事の内容においてどちらが優先さるべきかというようなことを具体的に御検討いただいて提案をしていただきたい、私このことをお願いしたいわけでございます。
　次に、人事について、先ほど御指摘がありましたが、人事についての問題点は何でしょうか。
○政府委員（山田中正君）　人事面におきます問題点といたしましては、まず採用決定までの間に非常に遅滞が見られること、一生以上、数年にわたるケースがございます。それから、本部への職員の集中の傾向がございます。全職員の約八割がパリの本部に勤務しておるという事情がございます。それから、常に多数の空席がございます。時によりますが、大体二百から三百ポストの空席が起こっておりますが、この空席に対処するために非常勤職員が非常に多用いたされております。また、上級職員の採用に関しましては執行委員会の全体会議に諮ることになっておりますが、これが必ずしも守られておらない例がございます。それから、専門職の職員の採用につきましては加盟国の地理的配分を尊重することになっておりますが、その地理的配分が適当な形で達成されていないという事情がございます。
○久保田真苗君　地理的配分によるポストの現状といいますと、例えば地域別に見ますと現状はどんなふうになっておりますか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　地理的配分が適用されますのは、いわゆるＰ１以上の専門職でございますが、地域別に申しますと西欧が四〇％、東欧が八・二四％、中南米が一一一・二四％、アジアが一四・二四％、アフリカが一五・六四％、アラブが九・六四％になっております。地域別に見ましていわゆる適正配分からそう大きくずれているということではございませんが、国別に見ますと適正配分が行われておらない例が非常に見られるということでございます。
○久保田真苗君　具体的に言いますと、国別の方も聞かしていただけますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　国別の専門職の配分を申し上げますと、西側諸国で適正水準以上になっておりますのは、本部がございますフランス、それから英国、スペイン、ベルギーがございます。これはフランスに本部があるということ、英国、スペイン、ベルギー等は公用語の関係があろうかと思いますが。開発途上国で地域的配分を非常に超えておりますのがインド、エジプト、アルゼンチン、アルジェリア、セネガル等がございます。なお、日本は地域的配分の適正基準が四十六・三名ということになっておりますが、現在二十三名の職員しかおりません。
○久保田真苗君　日本が大変少ないということは事実でございますけれども、地理的配分そのものについてはそれほどアンバランスではないのじゃないかと思います。ただ、いろいろ個別に縁故採用等の、そういう事実がございましたら、これも具体的にひとつ御指摘いただきたいところだと思います。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございました縁故採用というのは、なかなか具体的にこれがそうであるということを申し上げにくいのでございますが、一般的によく言われておりますことを数字で少し申し上げますと、事務局長の出身国でございますセネガル、これは地域配分でいきますと適正水準が五名でございますが、現実には九名おられます。それから地域配分はかかりませんけれども、一般職の場合は通常本部所在地の国民が非常に多く採用されるのが例でございます。したがいましてフランスの場合が非常に多いわけでございますが、セネガルにつきましてはそれが非常に多うございまして二十三名おられます。また事務総長の御夫人の国籍国のハイチの職員の数も非常に多くなっております。
○久保田真苗君　いろいろ御尽力いただいておるわけですけれども、この秋総会の結果が不満であって、もし仮に脱退するというようになったとき、その時期はいつになりますでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはまだ脱退とかなんとか考えておるわけじゃありませんで、改革をとにかくしてほしいということで加川大使からも具体的に総会で提案をしておりますし、また私も今度ムボウ事務局長が科学博覧会へ賓客として来ますので、改革問題について十分話し合って、そしてぜひとも改革を求めていきたいと思いますし、また同時に今現在日本は、要するに改革を求める同志の国々と相計らって、ユネスコ内部でやはり改革運動を今起こしておるわけでございますので、これからのそうした日本の努力、それから日本と志をともにする国々の努力というものと相まってぜひとも改革を実現しなければならない、そういう決意で臨みたいと思います。
○久保田真苗君　私、このことは非常に慎重にお願いしたいと思います。なぜならば、一九八七年というのは事務局長改選の年に当たると聞いておりますので、もしそうであるならば、その年に抜けているというようなことは大変困ると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　事務局長改選の問題については、それはユネスコ内部で決まることでしょうし、その中で日本のそれなりの発言力があるわけですが、私はやはり基本的には国連というのは日本にとって非常に重要な国際機関、日本がこれからのやはり平和外交を展開する上においても欠くことのできない機関であると思いますし、戦後四十年続いておる国連、いろいろと批判はあるわけですが、これは基本的には大事にしていかなければならぬ。ですから、ユネスコも日本が国連加盟の前に加盟した国連機関である、こういう歴史も持っておりますから、とにかく全力を挙げて、今のこのユネスコのあり方では到底我々としては満足ができない、本当にユネスコとしての本来の姿ではないと、これはもうどうしても改革してもらわなければならないということで、熱意を持ってとにかくこれに取り組んでいきたい。事務局長問題とどういうふうに絡んでおるのか、その辺のところちょっと理解できませんけれども、とにかく日本としては、そういう局長問題は別にしてこの改革だけを何とか進めたいと、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　ユネスコ本部に駐在している日本代表部の陣容はどんなふうになっておりますか。またその代表部はこれまで改革のためにどういうことをしていらっしゃいましたか。
○政府委員（山田中正君）　ユネスコに対します日本の代表部は、形式的には在仏大使館の館員を充てておりますが、常駐代表といたしまして大使を一名、そのほか参事官、一等書記官、三等書記官それぞれ一名の計四名を専任に充てております。なお、ユネスコの改革問題が非常に重要な時期になりましたので、近く参事官クラスを一名増員して対処する予定でございます。
　なお、ユネスコの代表部はパリに常駐いたしておりまして、各国代表部との協議、ユネスコの各種会合への出席、執行委員会の際の補佐等をいたしまして改革の運動に取り組んでおるわけでございますが、昨年から改革のための臨時委員会というものを設けまして、我が国はその中にアジアの代表として参加いたしまして、この臨時委員会、さらには執行委員会、総会等を通じて改革の努力を行っておる次第でございます。
○久保田真苗君　大臣、米英に続いてもし日本が仮に脱退した場合、ユネスコは本当に困るとお思いでしょうか。私は、何かホスト国のフランスが見捨てない限り、日本が国連大学を抱えているのと同じようで決定的に困りはしない。むしろうるさい人がいなくなって好きなことがやれる、この改革も含めて好きなことがやれる、そういうふうに見ることはできませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　仮定の問題ですし、日本としてはとにかく残って改革したいというのが我々の念願ですから、改革に向かってとにかく全力を尽くしたいと思いますが、もし脱退するということになりますと、財政的にはこれはアメリカが二五％、日本が一〇％負担をしておるわけですから、この財政的な打撃はそれは確かに大きいと思いますし、そうした日本が抜けた後かわって財政負担をできるような国は私はないのじゃないか。既にアメリカが抜けるということでもいろいろと財政援助を呼びかけておりますが、集まっている金は非常にわずかなものだと、こういうふうに聞いております。
　しかし、事業につきましては、これは日本の立場からいえば、日本なりの世界における文化、あるいは教育の国際協力というのは進めることができると思いますが、しかしアメリカ、イギリスあるいは日本というふうな大きい国、経済的な大きな負担をいとわない国が抜けるというのは、ユネスコの国際的な権威というものを失墜して、事業の面にもやはり支障が出てくるのではないだろうか、こういうふうに思いますので、我々としては何とか残って改革をして、そしてかつてＩＬＯがそうだったようにまたアメリカを呼び戻す、こういう努力をしたい、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　そういう財源難から整理が行われる、その場合、当然人員整理ということもあり得るんじゃないかと思いますが、例えば脱退国の出身者を、米英は非常に数が多い、日本も少ないけれど、まあおります。そういう者を優先的に切っていくということもあり得るのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　事務局職員は国際公務員でございまして、事務局との間の契約に基づいて雇用されておるわけでございますので、本国の国の進退いかんによって直ちに影響を受けるものではないと思います。
　ただ、先生御指摘ございましたように、契約の更改のときまたは新規採用の場合には、加盟国でない国の職員については先ほど申しました地域配分がございませんので、やはり影響を受けるというふうに考えます。
○久保田真苗君　私、日本が国連後発国であるということから、外務省は、特に出先の大使館はポストの確保に非常に苦労をされたと思います。また、中に入った人たちも、少ない人数でその実績をつくるために営々と苦労してきたわけでございます。それを外務大臣は御存じないわけはないと思います。私はこのことを軽く見ないでいただきたいとお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん我々は今国連で働いておる日本人職員のことは十分配慮しなければならぬと思うわけでございますが、同時にまたユネスコの改革というものは、これからのユネスコを支持したいという日本にとりましても極めて大事な問題でありまして、何としても我々としては改革を行って、そして日本人の職員もそういう中で喜んで働けるような体制というものをつくっていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　文部大臣に伺います。
　日本ユネスコ国内委員会、これはどういう仕事をしておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　日本ユネスコ国内委員会でございますが、これはユネスコ憲章の趣旨に従いまして、我が国におけるユネスコ活動に関します助言、企画、連絡、調査というような仕事を任務としておる機関でございます。
　具体的に申しますと、ユネスコの総会の議案等に関する事項につきまして関係大臣に建議をいたしますとか、あるいはユネスコ関係の出版物の頒布あるいは国内の種々の活動に関する連絡、調査というような事業を行っておるわけでございます。
○久保田真苗君　ユネスコには、本部の方ですが、数百のＮＧＯが協力体制をつくっております。日本ユネスコに関してはどうでしょうか。もしそういうものがあるとすればどんな協力活動を行っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　ただいまの御指摘のように、ユネスコは教育、科学、文化の諸分野におきまして各種の国際民間団体と取り決めを結びまして協力をしておるわけでございます。例えば国際博物館会議でございますとか、あるいは世界スカウト機関とかというようなものがございまして、我が国のこれに関連する団体が多く加盟をしておるというふうに承知をいたしております。
　このような国内団体のうちで、特にユネスコ活動を専ら目的にしておりますものといたしましては、日本ユネスコ協会連盟という団体がございまして、全国各地で活動をしておりますユネスコ協会というものが約二百六十ほどございますが、これの全国団体といたしまして各種の集会、出版活動あるいは国際協力事業というようなものを実施をしておるわけでございます。
○久保田真苗君　もし脱退をした場合、どういう影響がありますでしょうか、この日本ユネスコの活動には。
○政府委員（大崎仁君）　民間のユネスコ活動自体は、これは非常に早いものは我が国のユネスコ加盟以前から活動をしております団体もあるわけでございますし、また、それぞれのＮＧＯの性格によりまして影響のあらわれ方が違うかと存じますが、先般来のお話のように、私どもといたしましては、現在ユネスコの改革を推し進めるという観点に立ちまして外務省と十分連絡協力を図っておるというところでございます。
○久保田真苗君　文部大臣は今回の代表の脱退示唆をどういうふうに受けとめておられますでしょうか。今後どういうふうに対処なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　我が国のユネスコ改革に関する強い決意を表明したものと受けとめております。今後とも外務省と協議し、協力をして改革が実現するように最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○久保田真苗君　日本では、ユネスコは最も親しまれてきた国際機関だと思います、つまり学校とかＮＧＯに協力者も非常に多かった。ユネスコはパリにあると言いますけれども、本当はユネスコはこの方たちのものなのじゃないかという気もします。役所はじきに権限ということを言いまして、もちろん外交は外務省ですけれども、活動は外務省がなさるわけではないと思うんです。やっぱりユネスコはこの方たちのものだし、世界じゅうにいるこういう方たちのものじゃないかと私は思うのですが、外務大臣、どうお思いになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろんユネスコ活動は、日本が国連に入る前から日本人の中で行われてまいりましたし、ユネスコに入ったときも国連に入る前ですから、非常に歴史と伝統を持っているだけにこれは大事にしていかなければならない、こういうふうに思いますし、そして日本は実際的にユネスコを通じまして具体的な教育・文化事業あるいは文化財保護等についての国際協力を積極的にやっておりますから、こういう国際協力についてはユネスコにおるとか、あるいはユネスコから出るとか、そういうことは関係なしに日本としては進めていかなければなりませんし、その基本方針には全く変わりはないわけであります。ただ、今我々がかつてユネスコで喜々として働いておった時代と違って、ユネスコ自体に非常に大きな問題が出てきた。ですからこれはどうしても改革をして本来の姿に返ってもらわなければならない、こういうことで具体的な要求を出しておるわけであります。
　私はここで申し上げたいのですが、今の予算だとか、人事だとか、事業だとか、そういう面について改革を求めておりますが、我々は国連も非常に大事だと思っておりますし、これからも大事にしていかなければならぬと思いますが、最近国連についての批判もよく聞くわけで、国連の高級職員等が各国の外交官等と比べると大変いろいろな面でぜいたくをしているというような話も率直に聞かないわけではない。それがやはり国連の批判につながっていくわけで、私はそういう意味で国連につきましても、国連の改革といいますか、国連がやはりさらに世界の信頼を回復していくように、ユネスコだけじゃなくて、やっぱり国連についてもいろいろと日本としても言うべきことは言って、国連の改革もしてもらわなければ、国連のこれからの本当の世界平和、世界の安定のための活動といいますか、行動というものは私はできないのじゃないか、こういうことを心配をする一人であります。
○久保田真苗君　ユネスコは変わったと言われましたけれども、ユネスコは確かに加盟国がふえて拡大したということは言えると思います。その拡大したのは途上国によって拡大し、そして途上国の求めるところを支援していくというのがユネスコの非常に大きな役割だと思うわけです。でございますから、私はやはり改革に当たっては途上国の求めは途上国に聞くということを強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん途上国の立場というものも十分踏まえていかなければならぬと思います。これはやはり我々がこれから国際的な協調関係を進める上において大事な要素であろうと思いますが、しかし、問題はユネスコ本来のあるべき姿、そういう枠組みにおける途上国の要求というものは、これは積極的に耳を傾けなければなりませんけれども、そういう枠組みを超えた要求があるとするならば、これはやっぱり本来の姿から逸脱するものとして我々としては聞けない場合もあり得ると思うわけでございまして、それにはやはりおのずから限界もあるのじゃないか。しかし、できるだけ耳を傾けて聞いていくというのが日本としてのあり方ではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　総理、アメリカやイギリスは非常にすぐれた外交国家だと思います。常に西側のグループでも主導権をとってやまない国だと思います。けれども、第三世界に関してはいささかその神通力が薄れているのじゃないかと思います。つまり悪玉扱いをされている面があると思います。けれども日本はそうじゃないんじゃないかと私は思うのです。過去はありましたけれども、やはりアジアの国であるし、核兵器も持ってないし、軍事大国にならないと言ってるし、日本語のせいで情報的、文化的浸透もしてないわけです。しかも唯一の被爆国だということは総理も外務大臣も盛んに活用していらっしゃる。それはやはり原爆の犠牲者が私たちに残してくれた大変な財産じゃないかと思います。そういうものを使って日本はアメリカやイギリスにできないことができるんじゃないかと思うんですが、総理はどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう面も多々あると思います。
○久保田真苗君　それで私がこの際お願いしたいのは、西側の国がそういう意味で抜けるのであれば、それは日本は、日本の外交が多国間外交で腕の振るいどころじゃないか、そんなふうな見方もできると思います。捨てた主導権ならば拾って、自分の財産を使って一生懸命やったらいいじゃないか。ですから日本の外交官にこの際思い切って働いていただく、そして八七年までは懸命に内部で努力していただく、そういうことをお願いしたいと思いますが、総理、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今そういう意味で日本の立場は非常に重要であろうと思います。まさにこの改革のかぎを握っておる。ですから、日本が主導的な役割を果たして、志を同じくする国々とともに改革の先頭に立って、何としてもユネスコを本来のあるべき姿に返していく、そしてアメリカとかイギリスをまた再加入させるという方向にぜひともひとつ努力をしてまいりたいものだと、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　次に婦人問題に移ります。
　総理に婦人問題企画推進本部長をやっていただいておるのでございますけれども、初めに、おひざ元の特別活動として審議会の婦人の参加、十年前に私どもこれを当面一〇％を目標として始めました。あらゆる事業の中で唯一の目標を先に設定したただ一つのものだと思うのです。この十年間の進歩とか総理の評価などをまず伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一割を目標にいたしましたが、たしか私の記憶では五・二％ぐらいですか、まだ半ばちょっとぐらいで甚だ残念でございます。今後とも大いに努力していきたいと思います。
○久保田真苗君　特定の審議会について私は総理府に婦人の参加率を伺ったんですが、各省に聞いてくれということなので、恐縮でございますけれども、さきにお願いしました審議会の婦人の参加率をちょっとお知らせいただきたいと思います。
　まず総理府お願いします。
○政府委員（松本康子君）　お尋ねのありましたのは、社会保障制度審議会、税制調査会、対外経済協力審議会、それに経済審議会だったと存じますが、社会保障制度審議会は、現在委員三十二人、これは国会議員十人、その他の方二十二人で、合わせて三十二人でございますが、そのうち婦人はおりません。それから税制調査会は、委員三十人のうち婦人は三人でございまして、婦人の比率は一〇％でございます。それから対外経済協力審議会は、委員二十人のうち婦人は一人でございまして、婦人の比率は五％でございます。それから経済審議会は、これは経済企画庁の方で所管でございますが、委員二十六人のうち婦人は一人で、婦人の比率は三・八％となっております。
○久保田真苗君　厚生省お願いします。
○政府委員（長門保明君）　厚生省関係についてお答え申し上げます。
　お示しこざいましたのは審議会三つでございますので、まず老人保健審議会でございますが、委員数が十九名に対しまして婦人の委員が一名でございます。したがってその割合は五・二六％でございます。それから生活環境審議会につきましては、委員数が三十四名でございます。このうち婦人の委員数が二名でございますので五・八八％。それから社会保険審議会につきましては、委員数二十七名でございまして、こちらの審議会には婦人の委員は発令されてございません。
　以上でございます。
○久保田真苗君　総理、お聞きになったようなんですが、これから高齢化社会に向かって婦人もいろいろな意味で戦力として期待されているわけでございます。しかし、社会保障制度審議会などは、この十年来総理府は、お願いしてお願いして、しかしこの十年実現されなかったんですが、やはり年金改革、児童扶養手当等の法案の改正を見ますと、これは婦人に入ってもらわなければしようがないんじゃないかと私は思います。そういう意味で、こういった主要な審議会について、ゼロのところはまずぜひ入れていただくように、それから一名というようなところは、やはり老人問題等はもっと均衡ある数婦人を入れていただくように、こういうことをお願いしたいと思いますけれども、総理、特段の御努力をお願いできますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨を体しまして努力させます。
○久保田真苗君　次に、児童扶養手当でございますけれども、厚生大臣、この児童扶養手当の改正案提出に当たりまして、婚姻外の子を排除したことについて、さきに衆議院予算委員会で金子議員の質問に答えておられるんですが、そのことをもう一つはっきりと確認していただけますでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　過日衆議院予算委員会におきまして金子先生にお答えいたしたわけでございますけれども、未婚の母と子の問題につきましてお尋ねがございました。そのときに私がお答えいたしましたのは、それ以前に金子先生から未婚の母と子に対する対策についていろいろお話がございましたので、「御指摘のような御趣旨につきましてはごもっともなことでございますから、今後の施策の上には十分反映をさせていただきたい、そういうふうに考えております。ただ、」現在衆議院社労委員会で継続案件として付託されております児童扶養手当法案につきまして、「今の法律案を提案いたしております関係から、法律案そのものの中身に関します言及は差し控えたいと思います。」この趣旨は、法律案以外に未婚の母と子を含みます母子福祉対策がございますので、その方面には十分対策を講じてまいりたい、そういう趣旨でございますし、法律案の方は社労委員会で十分御審議をいただきたい、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○久保田真苗君　つまり、それは大丈夫なんだろうなと思いますけれども、念のために私この問題は、長年国連婦人の地位委員会で婚姻外の子の権利ということを取り上げてまいりまして、幾つかの国際文書にこれが実っておりまして、世界人権宣言、人権規約等がございますけれども、外務省からちょっとこの点について該当事項を御説明いただけますか。
○政府委員（山田中正君）　ただいま先生からお話のございました国際文書といたしまして私ども承知いたしておりますのは、一つは世界人権宣言、この第二十五条の第二項に、「すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。」という文言がございます。また、国際人権規約、私ども通常Ａ規約と言っておりますが、Ａ規約の第十条の一項に、できる限り広範な保護及び援助が、家族に対し、特に、扶養児童の養育及び教育について責任を有する間に、与えられるべきであるという趣旨の項がございまして、第三項におきまして、「保護及び援助のための特別な措置が、出生その他の事情を理由とするいかなる差別もなく、すべての児童及び年少者のためにとられるべきである。」という文言がございます。さらに国際婦人世界行動計画、これの第百三十三節におきましても、未婚の母は親としての完全な地位を認められるべきこと、非嫡出子は嫡出子と同一の権利、義務を有すべきこと等をうたった文書がございます。
○久保田真苗君　老婆心だと思うんですが、婦人の十年の締めくくり年でございますから、こういうことが起こらないようにひとつよろしくお願いいたします。
　次に、離婚による母子家庭、父から子の扶養を受けている母子世帯の割合を厚生省御説明ください。
○政府委員（小島弘仲君）　お答えします。
　五十八年八月の母子家庭調査によりますと、現に扶養を、別れた夫から子供に仕送りを受けているものが約一〇％、かつてもらったことがあるというもの約一〇％、合わせまして約二割程度、二割強ということでございます。
○久保田真苗君　父が別れた子を扶養しないということはどういう理由かわかりませんが、私、文部省の方でも学校教育で男子の生徒に親としての教育というものをしていただいた方がいいのじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　男性としてその能力がありながら、自分のつくった子供に対して養育費を仕送りをしない、養育費を支給しないというのは男として最低だと私は思います。そういう男にならぬように、やはり親になった場合の心構え等、子供の成長段階に応じてきちっと教えていくべきであるというふうに私は思います。
○久保田真苗君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、最高裁に伺いたいのですが、家庭裁判所のお世話になって離婚する家庭のパーセント、どんなでしょう。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　離婚総数につきましては人口動態統計によるのが最も適当かと存じますので、これによって御説明申し上げます。
　昭和五十八年に届け出られた離婚総数は十七万九千百五十件でございまして、このうち裁判所が関与した離婚件数は、家事調停による離婚、これが一万三千六百八十九件、パーセンテージにしますと七・六％でございます。それから、調停にかわる審判離婚、これが五十四件で比率は〇％でございます。それから、これは家庭裁判所ではございませんが、地方裁判所での判決離婚が千八百件ございまして、一％の比率を占めておりまして、裁判所が関与しました離婚件数は合わせまして一万五千五百四十三件、比率にしまして八・六％でございます。なお、協議離婚が五十八年には十六万三千六百七件、比率にしますと九一・三％ございますが、このうちの数百件程度のものは協議離婚届け出をする旨の家事調停の成立に基づくものが含まれてございます。ただ、その数字は統計上明らかでございませんので明確ではございません。
　以上でございます。
○久保田真苗君　家裁の調停で養育料を決めている場合があります。その割合と支払いの状況をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　司法統計によりまして昭和五十八年の件数を見ますと、家庭裁判所の手を経た離婚件数は一万五千七百五十七件ございますが、このうち未成年者の子のある夫婦の離婚件数は約一万二千三百件でございます。そして、このうち離婚に際して養育料の取り決めのあった件数は約七千四百件でございまして、未成年の子のある夫婦の離婚件数の約六〇％を占めております。
　その養育料の支払いの履行状況でございますが、この点については統計資料がございませんので数字の把握はできないわけでありますが、過去二、三の家庭裁判所で試みられましたアンケート調査等の結果を参考にしてみた感触といたしましては、これはごく大ざっぱな感触でございますけれども、調停で金銭給付が定められた一般的な場合、その約七、八割程度のものは履行されているのではなかろうかと思います。
　なお、当事者が任意に履行しない場合には、家事債務につきましては履行勧告という制度がございまして、権利者の申し出に基づいて家庭裁判所がその履行状況あるいは不履行の場合にはその不履行の原因等を調査しまして、必要に応じて義務者に対して義務の履行を勧告するという制度でございまして、この制度に基づいて相当の成果がこの面でも上がっているものと考えております。
　以上でございます。
○久保田真苗君　家庭裁判所に供託制度というのがございますね。この利用度と、それからこの供託制度をもっと近代化して拡大して、今ほとんど養育料を支払われていないこういう方たちのために、間に入る国の機関としていただくようなことができないものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君）　養育費の支払いに関しての寄託制度の利用状況につきましては統計資料がございませんので明確な数字を申し上げることはできませんが、金銭の支払いを目的とする義務の履行一般につきまして寄託制度の利用状況を御説明申し上げます。
　まず、家庭裁判所の調停、審判で寄託支払いの定めをした件数を見ますと、最近著しくその利用は減少の傾向を示しておりまして、昭和五十八年には五百三十九件となっております。これは十年前の数字と比べてみますと約一二％程度のものでございます。これに伴い寄託金の受け入れも減少しておりまして、昭和五十八年では受け入れ件数は約四万七百三十件で、十年前の四三％程度でございます。それから受け入れ金額は約十六億八千四百一万円でございまして、これも十年前の五五％程度というふうに非常に減ってきております。その減ってきております理由は、金融機関を通じての口座振り込み制度が発達してその利用が一般化してきておるということによるものというふうに考えております。
　家庭裁判所におけるこの寄託制度に期待されます機能としまして、当事者間の直接の金銭の授受に伴う感情的な対立を防止するため、第三者である裁判所を介して金銭の授受を行うということが主たる機能でございまして、それとあわせて金銭の授受を明確にしようということにあるものと思います。これらの機能は最近の銀行の口座振り込みによりまして肩がわりされる傾向があるわけでございまして、こういった新しい方法が用いられるということは家事債務の履行の円滑な確保を図るという見地からしまして少なくともマイナスではないものと考えております。ただ、少なくはなりつつございますけれども、寄託制度を利用する当事者もおりますので、この制度を国民が利用しやすいようにしていく努力は今後とも運用上工夫をしていく必要があろうかと思います。
○委員長（長田裕二君）　答弁は簡明にお願いいたします。