Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜野喜史君　説明いただきましたけれども、鉄道事業に対しても、産業、企業に対する横断的な支援は当然なされてきているということでありますけれども、航空のように、鉄道に限ってというようなその支援はなされていないということだと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　さらに、関連してお伺いいたしますけれども、航空運送事業基盤強化方針におきましては、基盤強化の意義、目標として次のとおり記されております。
　航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な空のインフラである。このため、今後も必要な安全かつ安定的な輸送を確保できるよう、航空運送事業の基盤強化のために政府及び航空会社がそれぞれ講ずべき施策、措置を明確にし、実行することにより、今後の需要回復に速やかに対応するとともに、ポストコロナに向けた需要増加に対応するために必要な供給体制を確保していく必要がある。日々の安全運航を支える航空業界の人材の雇用の維持は極めて重要であり、政府としても、その雇用維持のための支援を行うことが不可欠であると、このように記されているわけであります。
　この方針の航空を鉄道に、空を陸という表現に置き換えましても全く違和感なく成り立つ方針であると私は理解をいたします。鉄道事業基盤強化方針といったようなものが検討されてしかるべきではないかと私は考えるんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、鉄道は、我が国の経済産業活動や国民の日常生活を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っております。必要なネットワークやサービスを維持し、事業を支える人材の雇用を維持していくことが必要と考えております。
　他方、航空との比較で申し上げますと、航空事業は、今回入国制限によりほとんど消失した国際線旅客収入が営業収入の約五割を占めており、この点、国内旅客輸送を中心とする鉄道事業とは事情が大きく異なっているものと考えております。
　ただし、鉄道事業においても、ローカル線の一部で沿線人口の減少等により利用者が大幅に減少している中、コロナ禍の影響が追い打ちを掛け、地域公共交通としての利便性や持続可能性が危機的な状況にございます。このため、国土交通省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げ、国の関与や支援の在り方も含めて今後の対策について議論を進めているところであり、夏頃の取りまとめを目指してまいります。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、航空分野への支援ですね、これは是非充実をしていただきたいという思いは私も全く同じであります。その航空分野と同様に、国民生活にとって重要な鉄道分野につきましても、大臣から御説明ありましたように、地域公共交通の在り方も含めて、国としての関与、支援を引き続き検討をされるよう求めておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　航空分野全体での脱炭素化の推進に関連してお伺いをいたします。
　まず、政府全体の方針についてお伺いいたしますけれども、五月十三日にクリーンエネルギー戦略中間整理というものがまとめられました。これまでに出されましたグリーン成長戦略との関係も含めて、概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでも、エネルギー基本計画、さらにはグリーン成長戦略、こういったものを策定しまして、今後の進むべき方向性を示してまいりました。
　クリーンエネルギー戦略では、需要サイドのエネルギー転換の道筋や、水素、アンモニアのような成長が期待される分野における道筋などについて、これまでの計画より更に検討を進め、先月、中間整理を取りまとめたところでございます。その中では具体的に、成長が期待される産業ごとの具体的な道筋、需要サイドのエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会、産業構造の転換、地域、暮らしの脱炭素化に向けた政策対応、加えまして、エネルギー安全保障の確保とそれを前提とした脱炭素化に向けた対応、こういったものについて整理をしているところでございます。
　引き続き、こういった政策の更なる具体化に向けまして、本年夏に設置されるＧＸ実行会議におきまして議論を更に深めてまいりたいと、そういった予定になっております。
○浜野喜史君　今御説明をいただきましたクリーンエネルギー戦略についてお伺いをしたいと思います。
　戦略の内容を見て、私なりに感ずるところを申し上げたいと思います。
　まず一つ目には、カーボンニュートラルは全産業や広く国民生活に関わる壮大かつ困難な課題であり、国民にこの事実を認識してもらうということが重要であるということです。二つ目には、多額の国民負担が想定されますので、それを明示するということが重要であるということであります。三つ目には、エネルギー安定供給や全産業の機能を確保しつつ移行していくということが重要であるということであります。
　それぞれについて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル目指しまして、脱炭素への取組を新たな成長につなげていく、こうしたためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していく必要があると、そのように考えております。この転換には、電力などのエネルギー供給側のみならず、製造業を中心とした産業界、住宅、交通などの需要側を含め様々な分野での新たな投資が求められると、こういったところは先生の御指摘のとおりでございます。
　今後十年間におきまして官民協調で百五十兆円規模の投資が必要と見込んでいるところでございまして、クリーンエネルギー戦略の中間整理におきましては、この投資を引き出すための政策対応の骨格としまして、まず第一に予算措置、第二に規制・制度的措置、第三に金融パッケージ、第四にＧＸリーグの段階的発展、第五にグローバル戦略と、五つの柱をお示ししたところでございまして、更なる具体化に向けて引き続き集中的に議論を深めてまいりたいと思っております。
　脱炭素化を進める上では、まさに委員御指摘のとおりではございますが、エネルギーの安定供給確保は大前提だと考えておりまして、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障及び脱炭素効果の高い電源の最大限の活用など、エネルギー安定供給確保には万全を期してまいりたいと思っております。
　また、これも委員の御指摘のとおりでございますが、二〇五〇年カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本全体、総力を挙げての取組が重要であると考えております。特に今回の転換は、産業革命以来の化石燃料中心の経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させていくものでありまして、社会全体を巻き込んだ取組が重要であると、そのように認識しております。
　そのため、カーボンニュートラルと安定的で安価なエネルギー供給を同時に実現するための課題や取組につきまして、資源エネルギー庁のホームページなどでエネルギーに関する情報を分かりやすく伝えるスペシャルコンテンツ、こういったものをしっかり発信しておりまして、そういったものも含めまして様々な媒体や機会を通じて国民の皆様に丁寧にこういった内容を説明を尽くし、幅広い理解を得ていきたいと、そのように考えているところでございます。
○浜野喜史君　私が申し上げたことを基本的に肯定されたというふうに理解をするんですけれども。
　関連して、お答えいただける範囲でお願いしますけれども、私は、二つ目に、多額の国民負担が想定されるということであり、そのことを明示すべきではないかということも申し上げたんですけれども、投資が必要だということをおっしゃいました。私も、投資が当然必要で、それをすべきだというふうに思うんですけれども、投資ということは、裏返しで見れば最終的には国民負担にもつながってくるというふうに私は理解するものでありまして、要は投資は一方でいえば国民の負担なんだと、そういう形でも明示されているんだというふうに理解をさせていただいていいのかなというふうに思うんですけれども、お答えいただける範囲で御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　これ、先生おっしゃるとおりでございまして、投資をするというところは、もちろんこれは国民の負担という面もございますが、他方、それによって、脱炭素、まさにエネルギーの安定供給、そういった部分についての便益もあるということでございますが、そういったことも考えまして、こういった官民の投資が引き出されていくような適切な対応をしてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○浜野喜史君　さらに、カーボンニュートラルの進め方について留意すべきだというふうに私が考えていることを申し上げたいと思います。
　私は、世界的にカーボンニュートラルへの機運は高まっておりますものの、世界全体が統一的に、一直線にカーボンニュートラルに向かっていくということは現実的に考え難いと認識をいたしております。発展途上国や化石燃料資源大国の存在や、各国の実情や思惑に差異があることなどからであります。
　こうした中で、エネルギーコストなどの競争条件の違いを踏まえずに我が国だけが脱炭素化の取組を加速化するといったことは何としても避けなければならないと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　世界では、パリ協定の一・五度努力目標に向けて、Ｇ７などの先進国だけでなく、発展途上国や化石燃料資源国を含む百四十か国以上の国が二〇五〇年カーボンニュートラルの旗を掲げています。二〇七〇年カーボンニュートラルという国を含めますと、世界全体のＣＯ２排出量の九割をカバーするというところまで至っています。
　このように、カーボンニュートラルの実現というのは、独り日本だけでなくて、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題です。Ｇ20国に含まれる大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれるアジア諸国を始め、世界全体を巻き込んでいくということが重要だろうと思っています。このためには、委員御指摘のエネルギーコストを始め、各国の事情に応じた多様な道筋があるんだということを認識して、幅広いエネルギー源や技術を活用した多様かつ現実的なアプローチを追求すべきと考えています。
　引き続き、パリ協定の目標の実現に向けて、各国と連携しつつ、したたかに取り組んでまいりたいと思います。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、是非したたかに取組を進めていただければと、このように考えております。
　次に、カーボンニュートラルと経済成長についてお伺いいたします。
　政府はカーボンニュートラルを経済成長につなげるということであります。カーボンニュートラルが成長を生み出すためには、我が国がカーボンニュートラルに資する先進的な技術を開発し、それが国内外で採用、活用されることが必要であるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
　更に言えば、カーボンニュートラル自体は新たな付加価値を生み出すものではなく、私が今申し上げたこと以外に成長を生み出す経路は考え難いと思われますけれども、併せて見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現に向けて各国がしのぎを削る中で、気候変動への対応を経済成長の制約やコストとする時代は終わって、新たな付加価値、競争力の源泉とむしろ捉えるべき時代になっていると思います。脱炭素に向けた大競争時代において、委員御指摘のとおり、脱炭素という投資分野で技術や国際市場を獲得していくことが今後の我が国の成長戦略として不可欠であります。
　日本としても、グリーンイノベーション基金などを活用して革新的技術による代替手段の確立と社会実装を加速させて、世界の炭素中立化に貢献していくことで、これを成長分野とするということに取り組んでおります。例えば水素分野では、国内外への展開を視野に、水素製造のコスト低減の研究開発のみならず、水素サプライチェーンの拡大に向けた海上輸送技術の開発を国土交通省とも連携しながら取り組んでいます。
　こうした将来技術の研究開発を進めるとともに、先ほど御指摘のあったクリーンエネルギー戦略の中間整理でお示しした内外の投資を引き出すための政策対応の骨格の具体化に向けた検討を進め、更なる成長につなげてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　それに関連して、またお答えいただける範囲でお願いしたいと思うんですけれども、このカーボンニュートラル、脱炭素化ということをその経済成長の制約として考える時代は終わったということ、そういうことを私は否定するものではありません。しかし、そういうその精神論だけでこのことを論じるのもいかがなものかなというのが私の立場でありまして、本当にどう成長に結び付けていくことになるのかということを少し詰めて考えないことには、私は日本としての方針を誤るんではないかというふうに考えております。
　そこで、先ほど問いかけたことと同じことをもう一度問いますけれども、カーボンニュートラルということを実現するために資する先進的な技術が例えば日本で開発されて、それが国際的に採用されるということになれば、これ日本の付加価値の向上ということに結び付くんですけれども、例えば鉄鋼分野においても石炭還元と呼ばれる方法を水素還元に変えなければならないと、こういうことになっていますけれども、それが仮に実現したところで、生み出される鉄の付加価値は変わらないわけですね。ということは、カーボンニュートラルの取組というのは、それに役立つ先進的な技術が開発されて、それが売れるかどうかということ以外に私はちょっと考え難いというふうに思うんですけど、その辺りをどのように考えておられるのか、更にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　御指摘のとおり、研究開発で実現した技術がしっかり社会実装をされていくということは非常に重要でございます。
　その観点から、私どもは、今回のグリーンイノベーション基金で行っていることなんですけれども、単に水素還元であるとかあるいは新たな燃料であるとかの研究開発だけでなくて、具体的にどのような市場でこれを売り込んでいくのかというようなことを仮定して、そのビジネスモデルを念頭に置きながら、例えば標準化であるとかあるいは新たな社会制度、規制であるとか、そういったものを同時に進めていきたいと思っています。
　こうすることで、かつて日本でよくあったような、いい技術はできたけれども、競争でまあどうなんでしょうみたいな、そういうことは二度と起こさないようにしたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　私も、政府が方針として打ち出しておられるように、カーボンニュートラルをもう是非日本の経済成長につなげていかなければならないという立場でございます。その上で、国土交通省として、航空分野も含めて所管分野におきましてカーボンニュートラルをどう成長につなげていこうというふうに考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　カーボンニュートラルについては、その対応が経済成長の制約となるという考え方ではなく、成長の機会と捉え、新しい時代の成長を生み出していくエンジンとしていくことが重要と考えます。そういう考え方からすると、今の御議論も大変興味深い御議論ですけれども、もうまさにそのカーボンニュートラルの新しい技術を日本が生み出して、そのことによって経済成長していくということが最も大切だと思います。
　例えば、太陽光パネル等については、当初、日本、技術が先行しておりましたが、今はほとんどその占有率が低くなってきたというようなことについては大変残念に思いますが、まさに新しい技術、そしてそれを社会に実装していく、その分野についても日本がリードしていくということが大切だと思います。
　それで、国土交通所管分野においてということでございますが、例えば航空機に係る新技術の導入、軽量化、これは、今新しい飛行機の材料は非常に日本が進んでいると、軽い材料、強度、靱性があって、すばらしい材料が進んでいる、これもカーボンニュートラルに結び付きます。国産化を含めたＳＡＦの導入促進、これらの取組は、まさに日本が開発した技術でカーボンニュートラルを進めていく、それが世界に取り入れられていく、こういうことでカーボンニュートラルの推進と経済の成長と両立させていくことになるんだろうと、このように思っています。
○浜野喜史君　是非具体的に、先ほども経済産業省の方から御説明ありましたように、どの分野でその成長を生み出していくのかということを具体的に描きながら進めていただきたいと思います。真に成長を生み出せる進め方をされることを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　今日は、室井邦彦議員より大切な、貴重な質疑時間を譲り受けまして、航空法改正案について質問させていただきます。
　航空分野における脱炭素の推進並びに新型コロナの影響を踏まえた航空会社への支援のための法整備ということで、大変重要なことだと思っております。
　航空業界は、これまでにも九・一一ですとかリーマン・ショックを始めといたしまして様々な苦難を乗り越え、世界の空と日本の空をつなげてくださってきました。二〇一九年比で、旅客需要についてなんですけれども、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの発表では今年も約三割減というふうに予想されていまして、六割減、五割減というふうに推移してきました二〇二〇年、二〇二一年に続き、復調が進んでいるにしても、依然として厳しい状況が続いております。
　そこで、大臣に最初の質問なんですけれども、傷んだ航空業界の再興というふうに言いますと、言葉では一、二秒なんですけれども、生易しいことではないと思っております。この航空業界の再興へ懸ける大臣の姿勢についてお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空ネットワークはまさに公共交通として国民生活や社会経済活動を支える空のインフラであり、コロナ禍においても、例えばワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとした国民生活を支える重要な貨物輸送や、地震など災害時における鉄道等の代替交通手段としての臨時便運航といったエッセンシャルな機能を果たしております。
　このように極めて重要な機能を果たしている航空会社に対して、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行うとともに、空港使用料の減免等を行うなど、相当踏み込んだ支援を行ってきております。これに加えて、政府としては、先般取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、航空機燃料についても激変緩和事業の対象としたところです。
　これらの支援により、航空業界では新型コロナウイルス感染症の影響や長期化の様相を呈している原油価格の高騰などの国際情勢を踏まえた取組がなされることとなりますが、国土交通省としては、引き続き、航空会社を取り巻く経営環境等を注視し、適時適切に対応してまいりたいと思っております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　コロナによって傷ついたこの航空業界、サポートしていくためには多角的なところからの支えが必要だと思っているんですけれども、この新型コロナの影響というのは、私も飛行機に乗らせていただいてスタッフの方にお話をさせていただくと、大分戻ってこられたんです、お客様がと言いながらも、笑顔で接してくださるんですけれども、まだまだという現場の苦労というのもにじみ出ているのを感じます。
　けれども、悪いことばかりではなかったというふうに思っております。私は地元が大阪ですので、関空を抱えております。関空の方では、グランドスタッフとして働いていた方が出向という形で近隣のアウトレットで働いているというような記事も目にしました。そうすると、最初はやはり、空の仕事がしたくて毎日頑張っていらした女性なんですけれども、なぜ私はここで働いているのかとか、何のために働いているのかというような戸惑いも感じられたそうなんですけれども、やはり、仕事を進めていくうちに、こういった形で出向させていただいたからこそ経験できたことであるとか出会えた方々であるとか、そういった得るものの多さに気付いていただいて、他社の中を見ることができたことも良かったというふうにおっしゃっています。そして、そうして得た経験をまた空の仕事に還元していきたいというふうにおっしゃっているんですね。
　なので、出向社員のこのメンタルの管理に力を注いで、出向先がマッチしているのか、社員の気持ちはどうなっているのかと丁寧にケアをされてきた、そういった民間の企業の方々の御努力にも敬意を表したいと思いますし、本法案で示されております空港使用税あるいは空港機燃料税の減免等は大変重要だというふうに思っておりますので、是非ともお支えいただきたい。そして、空の仕事を再びやりたいという方、また、新しく空の世界で活躍したいという若者が存分に活躍していただけるようにお支えいただきたいというふうに思っております。
　さて、航空業界、空のモビリティーといえば、二〇二五年にやってまいります大阪・関西万博でございます。先ほど鉢呂委員からもお話がありました空飛ぶ車、何と国交省さんの中では空クルと呼ばれているんでしょうか、大変かわいらしいネーミングだなと思ってうれしくなったんですけれども。タクシーに乗るときに、私たち、タクるという言葉を使うことがあるわけなんですね、駅までタクるって。それが、近い未来には空クるという言葉も出てくるのかなと思うとぐっと身近に感じますし、地元大阪では、ママ友の間で、どうやら空飛ぶ車は初乗り六百八十円らしいでとか、万博会場まで二万円くらいらしいでというような話が出ますと、ぐっと現実味を帯びてまいります。
　けれども、そんなわくわくする話がある一方で、安全性はどうなのか、運用をどうしていくのかといったことも地元大阪からは聞こえてくるわけでございます。ですので、大臣に是非ともお聞かせいただきたいんですが、質問要旨、済みません、最後の方になります、五番目、御覧いただきたいと思っているんですけれども、空飛ぶ車、現在、海外の企業とも連携しまして、国内企業各社さん、大手からスタートアップまで様々な事業者さんが新しい可能性を求めて頑張ってくださっています。テスト飛行なども行われているわけなんですけれども、何せ大阪、地元から要望いただいているのは、離着陸の場所ですね、離着陸場も含めた制度整備、法整備でございます。
　言わずもがな、乗り物ですので、楽しい、可能性があるというわくわくの一方で、危険性も併せ持っております。機体の安全性や飛行エリア、離着陸場等の基準を明確にすることが不可欠と考えます。実際の具体的なルール作りについての進捗、今後のスケジュールも気になるところでございます。法整備、制度整備について国交省さんがどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えを申し上げます。
　あの空飛ぶ車、いわゆる空クルでございますが、私ども、これは航空機というふうに整理されておるところでございます。運輸の要諦は安全の確保ということで、この既存の有人機と同様に、航空法に基づく機体の安全性、操縦者の技能、そして離着陸場に関する規制等の運航ルールというのが適用されるわけでございます。
　国土交通省といたしましては、経済産業省とともに、この空クルの実現に向けまして、空の移動革命に向けた官民協議会、そんなものを組織しておりまして、官民一体となった取組を進めているところでございます。具体的には、この協議会の下に設置されたワーキンググループにおきまして、機体や運航の安全基準、操縦者の技能証明に関する基準などの制度について議論を進めているところであります。そして、あの空クルの本格的な社会実装に当たりましては、委員御指摘のように、離着陸場に係る制度整備等が一層重要になってくると考えておりまして、本年度よりこの協議会の下に離着陸場ワーキンググループを新設をして、官民一体となった検討を進めていくということにしてございます。
　国土交通省といたしましては、このような取組を通じまして、二〇二五年の大阪・関西万博での運航を始め、空クルの実現に向けて引き続き官民で連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　官民協議会が進んでいて、実証実験も進んでいますので、その現場の声を踏まえながらの法整備というのを、大分論点整理もできていることかと思います。離着陸場のワーキンググループも始めといたしまして、海外ともやり取りがあると、この辺の制度整備はどうなっているのかというような話は必ず出ると思いますので、忙しく、そして論点がたくさんあるのは分かっているんですけれども、少しずつ早めに早めにということでお願いできればと思います。
　併せてお願いしたいのが、許認可の申請手続の簡素化なんですね。現場も何としてでもこの二〇二五年の万博を成功させたい、特に目玉となっている空飛ぶ車についてはたくさんの方に楽しんでいただいて、その先の社会実証、実装につなげていきたいという思いがありますので、現場大忙しなんですね。なので、許認可手続を簡素化していただけると本当に助かるんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、空クルにつきましては各メーカーが機体開発を進めておるところでございますが、これを確立するためには試験飛行というものを本格的にやっていく必要があると考えておるところでございます。
　で、私どもとしましては、この空飛ぶ車の試験飛行の許可基準を明確化しまして、今年の三月にガイドラインとして公表したところでございます。試験飛行に当たりましては航空法に基づく複数の許可を取得することが必要となりますが、ガイドラインにおきましては、申請先の一元化でありますとか、試験飛行の形態に応じた申請書類の簡素化などを行っておるところでございます。
　国土交通省としましては、このような取組を通じまして、引き続きメーカーによる機体開発や運航者による実証飛行を支援して、空クルの実現に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○梅村みずほ君　適切なプロセスは経ながら、おっしゃっていただきました申請先の一元化、書類の簡素化、引き続きよろしくお願いいたします。
　質疑時間があっという間でですね、用意した質問が消化できず申し訳ないんですが、なのに、ちょっとここで質問通告していない質問を大臣にさせていただきたいと思います。
　空飛ぶ車、私すごく乗りたいなと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私も乗りたいです。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、所管大臣としての責任もありますし、そして個人的にもきっとお乗りになりたいに違いないと思っているんですけれども、そこで、国交省としても、全力でこの二〇二五年の万博に向けて空クルの開発、そしてこの先の日本のために全力でバックアップしていきますよというような積極的なお言葉を大臣からいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　二〇二五年の大阪・関西万博に向けて、国土交通省も、今ありますそういう輸送体系、空飛ぶ車を始めとするいろいろな輸送体系を始め、いろいろな形、省エネビルとか、いろいろな形でこれに我々も貢献をしていきたいと思って、全力で成功に向けて頑張っていく決意です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　法案についてほとんど聞いていないじゃないかと言われると、ちょっと室井議員にお叱りを受けてはいけませんので、一件、最後に質問する時間がありそうですので、お伺いしたいと思います。
　質問要旨、戻っていただきまして、ＳＡＦのことについてお伺いしたいと思っております。
　パソコンをこの国土交通委員会でも皆さんにたくさん使っていただきたいと思うんですけれども、時々スクロールしていると見失うということがありますので、紙の良さもあるなと思うところなんですけれども。
　このＳＡＦというのは、国内の自給率、大変気になっております。私は専門が農林水産委員会ですので、食料自給率ということに今大変シビアな議論が行われているわけなんですけれども、この食用の廃油ですね、これを輸出している現状もあるというふうにも聞いております。国内で自給していく、国内で調達していくというのがこの先大変重要でありますし、それはこの航空法のみならず、食料もそうですし、様々な分野において言えることだと思います。
　その自給についてお伺いしたいと思います。こちらは参考人からで結構でございます。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　国際競争力のあるＳＡＦを国内で製造できる体制の確立、これは急務であると考えてございます。このため、様々な予算あるいはグリーンイノベーション基金を活用しまして、そのコスト面でも、それから量の面でも安定的に航空事業者に使っていただけるようなＳＡＦの製造技術の開発を現在進めているところでございます。
　加えまして、今委員御指摘のとおり、サプライチェーンをいかに構築していくかということも課題でございまして、燃料供給事業者、航空事業者との間で業界を超えた連携を進めるための国交省とで共同で設立しました官民協議会におきまして、今様々な事業者からの意見を伺っているところでございます。
　具体的には、例えばＳＡＦの原料となる廃食油の一部が海外に輸出されていると、これを踏まえて原料確保のためのサプライチェーンを構築する必要があるという指摘もいただいていますし、さらには、国内で量産体制に持っていくためには大規模な設備投資が必要であるというような御指摘もいただいているところです。
　今後、協議会の下にワーキンググループを設置しまして、こうした具体的な課題の解決に向けて、また政府としてどのような支援があり得るのかということについて、国交省、経産省のみならず農林省、環境省にも御参加いただいていますので、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　エネルギーの自給も大切だと思います。ですので、今日はちょっと大臣にお伺いできなかったんですけれども、この航空法の改正案では空港の周りに太陽光パネルも設置できますよとなっていますけれども、環境大臣も経験されているのでお伝えしたいのが、私、航空機で空飛んでいると、廃業になったゴルフ場にパネルが並んでいる、ちょっとどきどきするんですね、木を植えた方がいいんじゃないかとか、保水力を保って山の、この何でしょう、防災に資する山というのをちゃんとつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。ですので、そういった観点からも、防災からも、是非ともこの太陽光パネル、私は地熱推しなので、様々なエネルギーがありますので、その辺りもちょっと片隅に入れながら政策進めていただければと思います。
　本日はありがとうございました。質疑終了します。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　法案に入ります前に、五月二十四日の当委員会で、金沢市の発電事業民間譲渡の問題についてただしました。井上局長は、金沢市が河川法第二十六条の許可を得ずに設置した工作物について、法違反の状態は解消されたのかという私の質問にはお答えにならず、二十六条は状態を解消するかどうかを判断するものではないと、論点をそらされる答弁をされました。
　改めて伺いたいと思います。
　二十六条による事前許可なしに工作物が設置されたという事実は違法であって、現在も違法に設置された工作物があることに変わりはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　金沢市が河川法第二十六条の許可を得ずに工作物の設置を行ったことは法に反する行為であり、不適切であると考えております。
　しかしながら、河川管理者である石川県は、当該工作物を把握した後に、金沢市に対して図面や写真などの資料の提出を求め、河川管理上の支障がないことを確認し、存置を認めたと聞いております。当該工作物については、河川法第七十五条の除却等を命じる必要がなく、治水、適正な利用、環境保全を図るという河川法の目的に照らして問題ない状態であると考えております。
○武田良介君　違法であるということは確認をいたしました。
　石川県が存置を認めたという措置について伺いたいというふうに思います。
　資料一をお配りしましたけれども、元々この措置は、二〇〇六年の十月に中国電力俣野川発電所の土用ダムの測定値改ざん問題を契機として、国交省が十電力会社に対して、違反のおそれのある事実を含め、すべからく精査する自己点検を求めたと。そこで明らかになった不適切事案への対応として行ったものということであります。
　河川法第二十六条第一項の許可を得ずに工作物の改築を行った者については、重大な違反があったものは河川法第七十五条に基づく命令を発すると、それ以外のものについては河川法第七十八条、あっ、私さっき七十五条と言いましたよね、七十五条、それ以外のものについては河川法第七十八条第一項に基づき、今後の適正な管理に必要な報告の徴収を行うというふうにされまして、具体的には、現況の図面、写真等の提出を求め、引き続き精査を進めつつ、施設の安全性に問題ないものについては厳重注意とするというふうにされたということであります。
　ところが、石川県は、これ重大な事案ではないというふうに判断をし、これ、資料の二にありますように、河川法第七十八条に基づく報告の徴収は行っていないというふうにしております。行政指導で安全性を確認したということでありました。
　なぜ行政指導による安全性の確認のみで違法な工作物を存置しているのか、それが許されるという法的根拠は何でしょうか。
○政府参考人（井上智夫君）　本件は、金沢市が河川法第二十六条の許可を受けて設置した発電施設に追加的に河川の監視カメラや転落防止柵等を河川法第二十六条の許可を受けずに設置したものです。河川管理者である石川県は、このような実態を把握したため、水利使用許可を受けている金沢市にその状況の報告を求め、除却等の命令や是正の指示を行う必要があるか否か、河川管理上の支障の有無を確認しましたが、問題ないと判断したと聞いております。
　状況の報告を求めるに当たっては、河川法第七十八条に基づく方法のほか、行政指導による方法もあり、事案の内容によって河川管理者が適切に判断するものと考えます。
○武田良介君　状況については、行政指導もあり得るという御答弁でありましたけれども、資料にあるように、国は七十八条に基づいてやるとしたわけですけれども、石川県はそうではないというふうに言っているわけで、対応が違うわけですね。河川法の七十八条に基づいて行っていないというふうに言っているわけであります。
　前回の質疑を御覧になった金沢市民の方から、法令の根拠なく存置を認めることができるとなれば、河川管理者の恣意的判断が河川法に優越することになってしまうとか、あるいは、事前許可を得なくとも、先に工作物を造って後で認めてもらえばよいということになってしまうと、こういう声が寄せられました。
　法的根拠もなく、事後的に安全性を確認したらいいということを言い出したら、二十六条は何のためにあるのかということになってしまう。河川法上問題ないという認識を改める必要があるというふうに思います。
　法案について質問させていただきたいと思います。
　本法案では、大臣が航空脱炭素化推進基本方針、これを定めることになっております。この内容として、目標に関する事項を定めることになっているわけですけれども、国内航空についてどんな目標設定が必要と考えておられるでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国内航空では、大本に、今回の我々の計画の基礎になります、大本になります地球温暖化対策計画、これは政府全体のものですけれども、この地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までの排出原単位、単位輸送量当たりのＣＯ２排出量を一六％改善する目標を設定しております。
　この今回の法案に基づく航空の脱炭素化の推進に当たっては、この地球温暖化対策計画との調和が必要であることから、航空脱炭素化推進基本方針においてはこの目標を盛り込むことを想定しております。
○武田良介君　大臣にちょっと重ねて確認させていただきたいんですが、法案資料の説明を見ますと、国内航空について削減目標というのがあるんですね。二〇一三年度比一六％削減というのがあるんです、法案の説明資料。こういう数字の目標というのは掲げるお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えを申し上げます。
　先ほど大臣答弁をいたしましたように、この地球温暖化対策計画との調和が必要でございますので、そのような一六％改善するという目標を設定していきたいというふうに考えておるところでございます。
○武田良介君　数字で書き込むということでよろしいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　具体的に書き込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○武田良介君　法案の説明資料にある、今答弁もありました二〇一三年比一六％削減という、これ全体は、先ほども温対計画という話がありました、四六％減という話とですね、これ一六％減と、これを比べると一六％が低いわけですけれども、これはどういう検討をされてこの目標なんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　地球温暖化対策計画を政府の部内で検討したときに、航空分野、特に国内航空についてどれだけのものができますかということを問われたわけでございます。私どもとしましては、今申しました二〇三〇年度までに二〇一三年比で排出原単位を一六％改善する、そういう目標を調整して打ち出したと、それが温暖化対策計画の中に盛り込まれた、そういう理解でございます。
○武田良介君　まあ航空分野なかなか厳しいということなんですよね、要は削減することが。
　航空需要は増えていく、ＣＯ２の排出量は増えていく、これからも。インバウンドを取り込むとかいろいろありますよね。だから、全体そういうふうに考えている中でどれだけ削減するのか、それが厳しいということを検討されたということだと思うんです。そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　航空輸送の将来需要も踏まえまして、輸送量を拡大していくこと、そんなことも検討しながらこの数字を打ち出したところでございます。
○武田良介君　輸送量の拡大を検討してということでありました。
　国交省が示しているこの削減目標、今一六％というふうに言いましたけれども、単位輸送量当たりの削減ということになっているんですね。一方、資料をずっと見ていきますと、国内航空では年間で一千五十四万トン排出しているという数字が出てくる。さらに、排出量はこれから更に増えていくということ、今の答弁でも見込んでいるということ。そうであれば、総量を削減していくことが必要なんじゃないだろうか、総量規制が必要になるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、この点いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の業界団体である定期航空協会においては、既に二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すという目標を掲げております。このように、既に業界団体や一部の航空会社、空港において自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しております。
　今般の法案については、こうした取組の更なる推進を目的とするものであり、航空運送事業者のＣＯ２排出量に規制を設けることを目的とするものではありません。今後は、本日御審議いただいているこの法改正により導入する仕組みを活用して、航空会社の主体的かつ計画的な取組を促進しながら地球温暖化対策計画に掲げる目標達成を目指す、こういう方向でやっていきたいと思っております。
○武田良介君　航空会社の自主的な取組、やっぱりここに任せられてしまうということが、私最大の問題だというふうに思うんですね。求められる対策というのは日々変わるわけです。最新のＩＰＣＣの報告書でもどんどん変わっていく。そのときに、目標の設定の仕方、あるいは目標の高い低いというのもありますけれども、それについて政府が責任持って考え方を打ち出していくということはやっぱり大事だというふうに思うんですね。そのことをしっかり指摘をさせていただきたい。気候危機打開の仕事は政治の責任なんだということを重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　航空分野でＣＯ２削減していくために、新技術、それから管制ですね、そしてＳＡＦ、三つの分野の取組が大事だということで言われています。すぐにできる対応として管制というのは非常に重要だということなわけですけれども、四回重ねられた検討会の中で、運航方式の改善によるＣＯ２の削減についても議論がされてきました、管制の部分ですね。
　管制の高度化による運航方式の改善の工程表出されましたけれども、これ見ると、今後の取組において一〇％程度の削減を目指すというふうにされておりますけれども、これどういう目標なのか。一〇％削減というのは何年比で、何年までに一〇％削減ということがこれ書かれていないものですから、ちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　運航方式の改善の取組につきましてはいろんなフェーズがございますが、航空路、出発、到着、そして空港の場内といったそれぞれの面において更なる運航効率の改善策を推進していく、そういうふうに考えておるところであります。その長期目標としましてＣＯ２一〇％の削減というものを、これは基準年が、これは地球温暖化計画、そういったそれぞれの計画に基づくものを考えてございますが、長期目標としまして一〇％の削減を目標としたいと思っておるところであります。
　ちなみに、現在、ＩＣＡＯにおきまして国際的な長期の議論がなされておるところでございます。この中においても、運航方式の改善によってどれだけ改善するのかということの議論がなされておるところでありまして、ケースいろいろとありますけれども、四％マイナスから一一％マイナス、そういった中の試算値が示されているというふうに承知をしておるところでございます。
○武田良介君　最後に一問聞かせていただきたいと思います。
　第四回のこの検討会の議事要旨読ませていただきました。こういう指摘がありました。交通容量が順調に増えていくという想定がされているように見えるが、コスト増大により運賃が上がり、利用者が減っていくというストーリーもどこかで考えておいていただきたい。利用者、交通容量がどの程度になるかというのは見通しが難しくなっていて、一方的に増えていくという想定は必ずしも正しくないのではないか。こういう記載があります。
　これはどういう御意見、指摘だったのか、この指摘に対する認識を最後に伺いたいと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　委員御指摘の点につきましては、第四回の検討委員会、これは昨年の十二月十日に開催されたものでございます。その中におきまして、委員の中からそういう御意見があったということであります。
　この委員会における、検討会における御指摘につきましては、今後も各種経済社会情勢の変化によりまして航空に係る利用者が常に増加していくとは限らないのじゃないか、そういう観点からの御発言と受け止めておるところでございます。
　ただ一方、私どもとしましては、需要予測等に基づいて将来予測を出した上で検討しておるところでありまして、この航空利用者が着実に増加する場合にも十分この脱炭素の取組を進めていく必要があると考えておりますので、各分野においてしっかりとした取組を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○武田良介君　運賃が上がって利用者が減っていくというのは、具体的に、この中で。一方で、どの程度になるのか見通しが難しくなっていてと言っているんですね、なっていて。だから、運賃上がる以外にも、利用者が必ずしも増えるわけではないという要素が既にあるという意味をここでおっしゃっていると思うんです。新型コロナのこともあると思います。先ほどグレタさんの話もありました。別のモードを選ぶということもあるでしょう。そういうことも踏まえたら見通しが難しいんだということを言っている。
　私、この指摘は非常に大事だと思うんですね。全体需要伸びていくということ考えているとおっしゃっていたけれども、やはりここの問題というのはしっかりこれから見ていかなければいけないということを思っております。
　ちょっと時間が来ましたので、終わりたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、航空法改正案における航空業界の脱炭素化に向けて、持続可能な航空燃料のＳＡＦの導入、普及を促進するために、国内における廃食用油のリサイクルについて質問いたします。
　まず、資料一を御覧ください。
　現在、温暖化の影響で、気温の上昇に加え、海面水位の上昇、大雨や台風などの気候変動、農作物の不作など、私たちの生活や命に影響を及ぼしており、資料二が示すとおり、熱中症で亡くなられた方は、九〇年代は年間二百人程度だったのに対し、二〇一〇年代には平均千人にも達しています。
　このような状況を受けて、世界的には、温室効果ガスを出さないために様々な取組がなされているところです。日本においては、脱炭素社会の実現に向けて、政府が二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言していますが、日本はエネルギー発電の約八割を化石燃料に頼っており、ＣＯ２の排出量は世界で五番目に多く、欧州などと比べて脱炭素化が遅れています。
　資料三を御覧ください。
　このような現状において、環境省は、持続可能な社会づくりを目指して、二〇一八年に第四次循環型社会形成推進基本計画を策定し、脱炭素化の取組の一つとして、回収された廃食用油等のバイオディーゼル燃料の生産を推進することを目標に掲げています。バイオ燃料の生産を進めることでＣＯ２の排出量を削減することが期待されていますが、そのためには、今後、原料の一つである廃食用油を回収し、リサイクルできる仕組みづくりが最も重要だと考えます。
　資料四を御覧ください。
　令和三年度版の廃食用油のリサイクルの流れ図によると、飲食店などの事業用の廃食用油は年間四十万トンとなっていますが、そのうちの九〇％以上が回収されて、家畜の飼料や石けんなどにリサイクルされています。一方で、家庭内から出される廃食用油は年間十万トンとなっており、そのうちの約一〇％程度しか回収されておらず、残りの九〇％は、凝固剤で固めて可燃ごみとして出されるか、下水道に生活排水として流されてしまっています。
　下水道に流された廃油は、資料五のように固まって、下水管の詰まりや悪臭の原因になっています。また、環境省によると、東京都内で河川や海に流される汚濁の七〇％以上が生活排水に起因していると言われており、特に下水に流された廃食用油は最も深刻な水質汚染を引き起こすとも言われております。ですから、家庭内の廃食用油の回収、再利用は、環境保全のためにも早急に取り組まなければならない課題だと考えます。
　このような家庭内の廃食用油を再利用するための回収がどのように行われているのか調べてみたところ、民間事業者などでは、独自に廃食用油を回収したり、又は行政から委託されて回収からバイオディーゼル燃料の精製までを行っているというところがありました。また、障害者の就労支援施設などでは、廃食用油の回収から燃料の精製までを行っているところもあります。
　各市区町村においては廃食用油のリサイクルについて様々な試みがされていますが、特に京都市では、地域のボランティアの人たちが回収した廃食用油を市の燃料化施設で一日五千リットルのバイオディーゼル燃料を精製しており、市バスなどの燃料として活用するなど、先駆的な取組がなされているところです。
　このように、民間事業所や地域のボランティアの人たちが様々な方法で廃食用油のリサイクルに貢献されています。
　その一方で、自治体がほかの資源ごみと一緒に廃食用油を定期的に回収する取組を行っているところもあります。例えば、廃食用油の回収率が八割を超える神奈川県の藤沢市では、一般廃棄物処理基本計画において資源品目の中に廃食用油を明記しており、資料六のように、瓶、缶、ペットボトルなどと同様に、週一回ごみ集積所に廃食用油を出してもらって回収されています。
　廃食用油の回収率を上げるためには、民間事業所や地域のボランティアの取組だけに任せるのではなく、各市区町村が定める一般廃棄物処理基本計画の中で廃食用油の分別を位置付けるなど、行政が率先して取り組む必要があると考えます。しかし、廃食用油を回収している自治体は全自治体の約三分の一しかなく、これでは廃油由来のバイオ燃料の生産は進みませんし、脱炭素化社会に近づくことは難しいと考えます。
　ですから、環境省は、脱炭素化社会に向けて、各市区町村における廃食用油の回収から燃料の精製までのプロセスを早急に構築するために、各自治体の取組を調査し、民間事業者や障害福祉団体、有識者を含めた検討会を立ち上げ、ガイドラインを作成していただきたいと思っていますが、環境省のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（穂坂泰君）　御質問ありがとうございます。
　いただいた御質問のとおり、廃食用油を含め、生ごみなどの廃棄物系バイオマスの利活用を推進することは、気候変動対策に資することから、重要な取組だと考えております。
　一般廃棄物の廃食用油について分別回収している自治体数は、御指摘のとおり、令和二年度の実績で五百四十九団体、全体の約三割となっています。回収された廃食用油からバイオディーゼル燃料化された量は、令和二年度で、実績で四千三百八十トンとなっております。
　今後、廃食用油や地域の廃棄物系バイオマスについて、それらの利活用に関する市町村等の取組や課題を今年度早急に調査して、関係者との意見交換や持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会での議論を踏まえ、横展開できる優良事例等を基にしてガイドラインとして取りまとめるなど、それらの利活用方策について検討していきたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　早急にガイドラインを作っていただくようにお願いいたします。
　次に、今回の航空法の改正案では、航空業界の脱炭素化に向けて、ＣＯ２の排出量を大幅に削減できる持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入促進が盛り込まれています。特に、廃食用油を再利用して作るＳＡＦは最も実用化が期待されている航空燃料の一つです。
　資料七を御覧ください。
　日本では、全日空がフィンランドのネステ社から廃油由来のＳＡＦを輸入して定期便を運航しており、おととしは五千五百トンの供給を受けています。
　また、資料八を御覧ください。
　伊藤忠商事も、今年ネステ社と独占販売契約を結び、今年春から国内外の航空会社に供給を始め、最大一万トン規模のＳＡＦを輸入し商用展開すると発表しています。
　しかし、日本では、先ほどもお話ししたとおり、回収されていない家庭内の廃食用油が年間九十万トンもあります、九万トンもあります、失礼しました。ですから、ＳＡＦの輸入だけに頼らずに、国内の廃食用油を回収して有効活用することが急務だと思います。
　そこで質問いたしますが、国交省が中心になって行っている持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会において、家庭内の廃食用油もＳＡＦの重要な燃料の一つとして取り入れることを協議していただき、今後、国交省として、航空業界のＳＡＦの導入、普及の促進に向けて、環境省を始め各関係省庁と連携しながら廃食由来のＳＡＦの活用を促進していただきたいと思っておりますが、国交省のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月にお話がございましたように、ＳＡＦの導入の加速化を図るため官民協議会を立ち上げたところでございます。供給側、需要側及び政府一体の枠組みとして。そして、この協議会には、原料確保の重要性を踏まえて農林水産省や環境省も参加していただいております。
　このＳＡＦの原料には様々なものがありますが、廃食油由来のＳＡＦの開発、製造が先行している現状もあり、今後の量産化に向けては、家庭から排出されるものの回収を含め、廃食油の確保は非常に重要な課題と認識しております。
　家庭で使った、フライを揚げた後の油や天ぷらを揚げた後の廃食油が飛行機の燃料になるというのは、子供から見ても大変夢のある話だと思います。そういう意味では、国民運動として、そういう料理を作った後、廃食油は飛行機燃料にしようというような国民運動、こういう国民運動にしていくのは環境省さん大変得意なところがありますので、そういう環境省ともよく連携を取りながら、この官民協議会の場において廃食油を含むＳＡＦの原料確保についてしっかりと議論を進め、関係省庁とともに取り組み、前進をさせてまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　廃食用油をごみにしないで利活用し、脱炭素化を進めるためにも、早急に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　無所属の増子輝彦です。
　大臣、もう少しですから、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の航空法等の一部を改正する法律案、まさにカーボンニュートラルの目標を設定して、二〇五〇年には何としても実現したいと、そういう意欲的な、野心的なものが出たということは私も大変うれしく思っています。そういう中で、航空分野における脱炭素化の推進というのは極めて重要だと思っておりますので、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ちょっと細かいところに入っていきますけれども、航空脱炭素化推進基本方針を定めようとするときに、環境大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならないとしております。その他の関係行政機関の長、どういう方を想定しているのか、お答えをいただきたいと思いますし、その目的はなぜなのかということを是非お答えいただきたいと思います。政府委員で結構です。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　航空脱炭素化推進基本方針につきましては、政府が実施すべき施策を記載することとしており、各府省の施策と整合したものとするためには、所掌事務と記載事項が関係し得る関係行政機関の長に協議しなければならないとしておるところでございます。
　いかなる者が関係行政機関の長に当たるかは、具体的な記載事項に応じて決まってくると考えておりますが、環境大臣、経産大臣のほか、例えば共用空港に関する事項の観点からは防衛大臣などが想定されると考えております。
○増子輝彦君　今の局長の答弁の中にあるとおり、共用航空ということは、自衛隊が民間空港を使用するあるいは在日米軍の飛行場も一部これを使用するという中でこの防衛大臣が入ってくると思います。
　お答えは結構なんですが、そうすると、いわゆるこの共用空港以外の在日米軍の飛行場はほかにもたくさんありますね。そうすると、航空分野全体ということになると、このいわゆる在日米軍の飛行場等については、空港については、どのような形で今後やっていくかということは極めてデリケートな部分もありますので、これ全体的に見れば、ここのところにも何らかの形で私は関与していかないと、このカーボンニュートラル実現、ましてや、これは実現するのは極めて高いハードルがあると思いますが、是非この部分についても、これから先の問題として是非在日米軍のいわゆる空港関係についても頭のど真ん中に入れていただいて、今後とも協議をするということも含めて検討していっていただきたいということを要望していただきたいと思っています。
　この問題やると、ちょっと本当にデリケートなこともありますので、これ以上は踏み込みませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地域を構成する一部分である空港の脱炭素化については、地域全体の脱炭素化との方向性にそごを生じない必要が当然あるわけでありますから、空港脱炭素化推進計画は地球温暖化対策に関する法律に想定されている地方公共団体実行計画に適合したものでなければならないということになっているわけです。
　しからば、地方公共団体と具体的にどのような形の中でこの協議、調整を行って脱炭素社会に向かっていくのか、見解を伺いたいと思います。局長で結構です。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。
　地域の一員である空港のこの脱炭素化につきましては、地域全体の脱炭素化と同じ方向を進めていく必要があると考えていることから、委員御指摘のように、そのマスタープランであります地方公共団体実行計画との適合規定を設けておるところでございます。
　本法案におきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者は、空港脱炭素化推進協議会を組織し、関係地方公共団体をその構成員とすることができることとしておるところでございます。こういった規定に基づきまして、関係地方公共団体に協議会の構成員として参画していただくことなどによりまして具体的な協議、調整を行っていく、そういったことを想定しておるところでございます。