○志苫裕君　国際情勢の認識を述べて、若干の提言をつけ加えたいと思います。
　皆さんにあらかじめ原稿をお配りしておけば一番よかったのですが、何しろ先ほどまで直しておったもので、不親切になってどうも済みませんでした。
　後ほどそれぞれ個別に申し上げますが、最初にあらましを申し上げます。
　一、米ソを中心とする核兵器の膨大な蓄積と開発そして配備は、人類の生存そのものを脅かしているばかりでなく、体制の違いを超えて政治、経済、社会のあらゆる生活面にまでさまざまな悪影響を及ぼしている。今日では、米ソ自身がこの悪循環から抜け出すことができず、苦悶しつつもさらに新たな宇宙戦争レベルにまでさえ突き進もうとしている。
　二、この核を軸にした東西体制のもとで、通常兵器の開発と蓄積も著しく、軍拡競争は超大国の利害と結びついて世界的に進行している。そして今日では、超大国以外の地域においても核兵器を保有する国がふえている。こうした軍事化の状況は、第三世界諸国における地域紛争の多発を許容、促進し、また大国の介入、干渉の口実ともなっている。さらに、このような軍事化と大国の介在が、第三世界諸国の独裁体制の重要な基盤の一つとなっていることも無視し得ない。
　三、世界経済の長期不況は、これまで圧倒的な生産力と蓄積の余力を誇ってきた先進工業国にも深刻な打撃を与えつつある。生産の縮小、停滞、貿易の停滞と摩擦の拡大、失業の増大と福祉の後退、投資の偏在と投機の過熱、財政赤字の拡大とＮＩＣＳを中心とした第三世界の累積債務危機など、これらは単に生活向上の停滞ところか社会的格差の拡大となって、各国で一般的国民を苦しめている。
　四、この世界不況は、とりわけ第三世界に甚大な破壊作用を及ぼしつつあり、ＮＩＣＳは一部の国を除いて工業化計画と経済自立が破綻し、一兆ドルをはるかに超える膨大な債務の累積は、元金どころか金利の返済までも不能にしつつある。資源供給と外資に依存してきた諸国は、外貨収入の道を閉ざされ、植民地時代以来これらの国に押しつけられてきたモノカルチャー構造のもとで、食糧の自給も輸入も困難になって飢餓が広範に発生し、定着しつつある。貧富の格差の解消と生活向上という第三世界民衆の緊急の課題は、むしろ後退さえしている。
　五、政治的抑圧、貧富の格差、社会的不正義に対する第三世界民衆の失望と闘争は、むしろ必然的なものである。これは、このような非人間的な苦境をもたらしてきた従来の政治、経済、社会のシステムのあり方そのものを問うている。ところが、その反省もなく、大国と第三世界諸国内の特権層の利害のみを尺度として、外形的な安定を図ろうとする試みが依然として続けられている。これは、大国による第三世界諸国への政治的、経済的干渉となってあらわれ、場合によっては軍事的干渉さえ行われることによって、民衆の苦しみを増大させ、長引かせ、その反発を拡大している。
　以上がこれから述べるあらましであります。
　そこで、まず国際政治・軍事情勢の特徴を、たくさんありますが、軍事化の進行、この軍事化の進行の中を、核の脅威と第三世界の飢えの増大という二つに分けて申し上げます。
　一、現在、地球上に存在する核兵器の数は、弾頭数にして約五万発と推定されており、その破壊力は広島型原爆の約百万発分、ＴＮＴ火薬にして約百三十億トンと見られる。これは国連事務総長の報告に載っておりますが、一九八〇年九月、第三十五回国連総会で出されておる。これは、地球上に住む大人から子供までを含めてすべての人間一人当たりにしてＴＮＴ火薬約三トンに相当するものでありますが、これらの核兵器の三分の二をアメリカ、三分の一をソ連が独占していると言われます。
　かくして、国際情勢の最大の焦点は、人類が直面する核廃絶への歴史的な岐路と選択に置かれております。
　去る一九八五年九月四日から七日にルアンダで開催された非同盟外相会議の最終宣言は、いみじくも、核戦争の危険は核兵器の存在そのものから生じており、核兵器は単なる戦争の兵器ではない、それは大量絶滅の手段である、核破局の脅威は数多くの問題のうちの一つではない、この恐怖を防止することはすべての努力の前提条件であると指摘しております。それはまた、人類の生存は、少数の核兵器国及びその同盟国、とりわけ二つの核兵器大国の安全保障認識の人質とされてきたとし、抑止の方法による世界平和の確保という概念は現存する最も危険な誤謬であると指摘しております。
　レーガン大統領が固執したＳＤＩのために決裂をしたレイキャビクの米ソ首脳会談は、改めて人類の存続が抑止論に立脚した米ソ核戦略の人質とされている恐怖感に全人類を直面させたものであります。このレイキャビク会談において米ソ首脳は、戦略核兵器の五年間五〇％削減、十年間全廃や、欧州中距離核兵器の全廃、アジア中距離核兵器のそれぞれ百基への削減などの画期的な核軍縮案に合意寸前にまで達しながら、ＳＤＩをめぐる対立のために幻の合意に変わってしまいました。このことは、ほかならぬＳＤＩこそ今日核廃絶への人類的悲願にとって最大の障害である事実を世界に明らかにしたものであります。
　そのことはまた同時に、昨一九八六年九月九日に中曽根内閣が行ったＳＤＩ研究計画への参加決定が、極めて危険な選択であったことも浮き彫りにいたしました。
　若干この点を敷衍いたしますが、ＳＤＩ研究計画に関する官房長官談話によりますと、一番目に、ＳＤＩは非核防御システムである、二番目に、ＳＤＩは核廃絶を目指すものだ、三番目に、非核防御システムの発展は抑止力の強化に資する、四番目に、日本の関連技術水準の向上に寄与できる、五番目に、宇宙平和利用に関する国会決議に抵触しないというものでありましたけれども、レイキャビク会談決裂やその後の状況を見ると、中曽根内閣のこの主張をことごとく覆しておると思います。
　第一に、ＳＤＩは非核防御システムであるどころか、アメリカの第一撃戦略の不可欠の一部である。第二に、核廃絶を目指すどころか、それは核軍縮、核廃絶への最大の障害物である。第三に、ハイテク関連技術水準の向上への寄与も、開発された技術データ及びコンピューターソフトの米政府独占を取り決めた西ドイツとのＳＤＩ基本協定からも明らかなように、全く根拠のない主張になった。むしろ、国家秘密とされるＳＤＩ技術情報の非合法的移転を取り締まるための国家秘密法制定の口実とされる危険性さえ強まる、こういう状況だと思います。
　このようにして、レイキャビク首脳会談決裂以後の国際情勢は、米ソ間に緊張緩和に逆行する一連の事態を生みました。まず、アメリカ政府が昨年十一月末に、空中発射巡航ミサイルＡＬＣＭ装備の百三十一機目のＢ52戦略爆撃機を実践配備してＳＡＬＴⅡ遵守を放棄したほかに、新型ＭＸ・ＩＣＢＭを実践配備に移した。これに対してソ連のウォロンツォフ第一外務次官が昨年の十二月二日の記者会見で、ソ連のモラトリアム以来、アメリカは二十三回の地下実験を行ったと指摘して、この無期限モラトリアムがソ連の安全にとって危険であると述べた。また、核実験停止問題に関するソ連政府声明、十二月十八日ですが、それでは、八七年に入ってアメリカが一度でも核実験を行えば、その後に核実験を再開すると指摘し、そのとおりに実行されました。
　ところで、一九八七年二月二十八日のゴルバチョフ新提案に基づく事態の進展が大いに期待をされますけれども、ＳＤＩに象徴される宇宙核軍拡競争と日本のＳＤＩ研究計画への参加は、今日の国際政治の最大の焦点であることには変わりがなく、それは国際情勢の数多くの問題のうちの一つではなく、文字どおりの人類的岐路にあると思います。
　二番目に、第三世界の問題を少し述べます。
　世界の軍事化はこの米ソ両国による核軍拡という形で進行しているだけではない。それは非核保有国にあっても、南北を問わず、ひとしく進行している現象であります。北の諸国の非核国、日本などはちょっといずれの機会に譲りまして、現代の軍事化の矛盾が集中的にあらわれておりますのは、何といっても第三世界の国々においてでありましょう。これらの国の多くは第二次大戦後になって独立を遂げたものでありますが、それまでの帝国主義諸国の過酷な収奪のためもあって極めて貧しく、しかも急速な近代化に伴う社会的な矛盾の激化から、国内的にも対外的にもさまざまな紛争要因を抱えた、政治的に不安定な国である場合が多い。
　これらの国々は、人口の上では世界人口の四分の三を占めているにもかかわらず、ＧＮＰでは世界の約二二％を占めるにすぎず、そこでは国民の五人に一人が飢えにさらされています。しかも、今日アメリカがニカラグアに対して行ったように、大国が、これらの国の政治的不安定に乗じて、みずからの意に沿わない政権を武力で転覆しようとする場合さえあります。このために、これらの国々の政権は、みずからの政治的不安定を強力な軍事力を持つことで乗り切ろうとすることになります。ところが、強大な軍事力を維持しようにも、工業生産力が未発達で、みずから近代兵器を生産することができないこれらの国々は、それゆえ必然的に北の先進工業国にそれらの武器を求めることになります。
　今日、世界の兵器貿易全体の約三分の二が第三世界による兵器輸入に占められておりますが、ただでさえ莫大な対外債務を抱えている第三世界の国々は、こうして北の国からの武器の輸入によって一層貧しさを加速することになる。例えば、アルゼンチンの抱える総額四百五十億ドルに上る累積債務のうち、実に五十ないし百億ドルは直接に軍事支出に起因していると言われます。また、南アメリカの最貧国の一つと言われるペルーが、その南アメリカでは最も装備の整った軍隊を持つ国であるというような現象が生まれております。こうして、貧しく、政治的にも不安定である国々が、まさにそれゆえに、国の富を国民の生活向上にではなく、先進工業国からの兵器輸入に充てることで、国民の一層の飢えをもたらすという悪循環が生じている。
　しかも、世界の兵器輸出の実績を見ると、その輸出総額の四〇％をアメリカが、二二％をソ連が占めて、さらにこれら二国にフランス、イギリス、西ドイツを加えた五カ国で世界兵器輸出の約九〇％を占めています。これは一九八五年版ＳＩＰＲＩ年鑑による一九八四年の実績です。第三世界からの富はここでも北の国に吸い上げられているのであります。こうして南北格差のもとで、軍事化はその南の飢えと南北の格差をさらに一層拡大させております。
　同じ軍事関連書の中で、特に米国防報告と軍事的緊張の新局面について若干申し上げます。
　去る一月十日、ワインバーガー米国防長官は一九八八年から八九年会計年度国防報告を米議会に出しました。これは昨年の国防報告で指摘された、ソ連の弱点に照準を合わせる競争戦略をレーガン政権の残り期間の重要なテーマであると改めて強調し、一、ＳＤＩの開発、推進、二、ＡＳＷ、すなわち対潜水艦作戦の推進、三番目、高度技術爆撃機（ＡＴＢ）及び同戦闘機（ＡＴＦ）、同戦術海軍機（ＡＴＡ）によるソ連防空網突破力の強化などの具体的プロジェクトを挙げております。このほかに、ＭＸミサイル、ミゼットマンミサイル、トライデントミサイル、巡航ミサイル、Ｂ１爆撃機などの戦略核兵器の増強や、ソ連の作戦概念につけ込む米海洋戦略と六百隻艦隊建造計画の意義が強調されております。このワインバーガー国防報告は明らかに、核軍縮よりもＳＤＩの推進を、核廃絶よりも対ソ核戦略増強を目指すレーガン戦略を反映したものであると言えましょう。
　日本の中曽根内閣は、このワインバーガー国防報告を予見していたかのように、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠廃棄の挙に出ました。これは、軍事大国化への定量的歯どめと呼ばれる一％枠と、定性的歯どめと言われる専守防衛戦略のいずれをも一挙に破棄した無謀な決定であると言わざるを得ません。なぜならば、この対ＧＮＰ比一％枠廃棄の背後には、ワインバーガー国防報告において最重要視されているアメリカの対ソ全面通常戦争の基本ドクトリンである新海洋戦略が潜んでいるからであります。
　戦争遂行戦略としての新海洋戦略は、一、抑止、二、主導権の奪還、三、戦争のソ連領土への巻き返しの三局面から構成されております。この中で特に危険視されなければならないのは主導権の奪取、すなわち第二局面以降の海洋戦略の展開であります。ヨーロッパにおける戦端開始とともに、米海軍が日本周辺の北西太平洋に第二戦線を開設し、その攻撃型原子力潜水艦や空母戦闘群が日本の三海峡封鎖と攻撃的な対潜、対空、対水上戦闘に入ることが予定されております。しかも、この後の第三局面、すなわちソ連領土への戦闘の巻き返しにおいては、オホーツク海や日本海に潜伏するソ連弾道弾搭載戦略原潜への総攻撃とソ連水上艦隊への撃滅から、戦艦ニュージャージーなどの戦艦水上打撃部隊の支援下の海兵隊による千島列島、サハリン島への強襲上陸作戦までが計画されておるのであります。
　超水平線、すなわちＯＴＨレーダーやエイジス護衛艦などによる洋上防空力の飛躍的強化、三海峡封鎖・シーレーン防衛、水際撃滅・北方前方防衛のこの三つを基本課題とする防衛庁の中期防衛力整備計画は、アメリカの海洋戦略との密接な連携強化を企図しており、日米共同作戦計画やシーレーン有事防衛研究が着々と進展し、リムパック船や米海軍のオホーツク海、日本海大演習が公然と進められている現状は、米海洋戦略への日本の全面的協力の事実を反映するものであります。
　日本はこうして、アメリカのレーガン政権が企図する対ソ競争戦略と軍事的緊張激化の政策のパートナーの役割をみずから積極的に演じているのであります。これは、国際軍事情勢、とりわけ極東における軍事的緊張の新たな新局面でもあります。
　次に、経済情勢について申し上げます。
　世界経済は、冒頭にも要約を申し上げましたが、構造的な不均衡という大きな矛盾が各分野に露呈しつつあります。かつての不況とインフレが同時進行するというスタグフレーションは、一応インフレの抑制には成功したものの、不況の長期化によって別の深刻な問題を引き起こしてきました。それを以下申し上げます。
　一、不況による生産活動の停滞は、省力化、ハイテク化の進展と相まって石油消費量の鈍化と石油価格の暴落をもたらし、一方、産油国は大規模プロジェクトを一斉に進め、また大量の兵器購入等を続けたために、産油国のオイルダラーは急速に縮小してしまいました。
　二、産油国を初め、他の資源保有国で工業化を大規模に進めた諸国はＮＩＣＳとして脚光を浴びましたが、世界不況の中で製品輸出は軌道に乗らず、原材料としての一次産品も輸出が停滞し、深刻な外貨不足、累積債務の巨額化に陥っております。
　三、第三世界の非産油国諸国は、工業化に乗り出す余裕もないままに長期不況にのみ込まれたために、累積債務は額としては大きくない。しかし、その国のＧＮＰや輸出額からすれば比較的に大きく、しかも輸出品である資源、農産物が特化していて依存率が高く、これらが不況と先進国における代替品の開発や食糧の豊作によって価格下落や輸出低迷に直面したために、同様に外貨不足と国内産業の後退、場合によっては崩壊にさえも至っております。
　四、このような状況の中で、日本や、ＮＩＣＳの中でも韓国や台湾など資本集約化と低賃金、下請構造及びハイテク化の結合を欧米諸国とは異なる型で行った一握りの諸国だけが先進国市場で急伸長し、また第三世界市場にも進出し、巨額の貿易黒字を獲得することによって貿易摩擦を引き起こしました。
　五、これらは先進諸国にも再びはね返ってスケールメリットをてことする大規模装置産業、重化学工業が衰退、空洞化し、大量の失業を生み出すに至りました。
　六、これらは同時に、税収減、財政支出の増大となって各国の財政危機を拡大、長期化し、その克服策としての支出抑制がさらに不況を長期化さ世、深刻化させるという悪循環をもたらしました。軍備増強がこれに拍車をかけたことは言うまでもありません。
　七、これらの状況を反映して、また、この苦境からアメリカが逃れることを意図してもたらされたのが円やマルクなどに対するドルの減価であり、低金利政策であります。
　八、そして金利の急速な低下と、投資先のない資金の余剰によって株式市場の過熱と土地等への投機の過熱が発生したのであります。
　九、バラ色の未来を切り開くかのように言われてきたハイテク化も、世界的不況の中では十分な成長基盤を得られず、またある程度産業として軌道に乗ると従来の産業の没落に拍車をかけるという作用を持って、いわゆる産業構造の転換は決して滑らかなものではありません。地域社会や労働者、中小企業にとっては時には暴力的な破壊の過程であることも証明できるのであります。
　要するに現状は、一方において過剰な生産能力と過剰な資金が累積し、他方において過小な購買力が存するという形で世界的にも国内的にも巨大な不均衡が成立してしまっているのであります。したがって問題は、この不均衡の解消、とりわけ過小な購買力の改善にあると言えましょう。
　過小な購買力とは、人類の四分の三を占める第三世界の民衆の慢性的かつ拡大しつつある貧困、第三世界諸国の累積債務と貿易赤字、先進諸国にも拡大しつつある失業、財政赤字などであります。これらは資本主義経済としては需要の減少として表現されますが、人間の生活、社会的必要としては需要は巨大にあり、生活向上のためばかりでなく、現下の窮状を緩和するためだけでも緊急かつ膨大な供給が求められておるのであります。
　このギャップを乗り越えるためには、一方に偏在する生産能力や資金が他方に思い切って移転される以外にはありません。換言すれば、持てる者、富める者は自己の犠牲において社会的な富の公平を推進し、新たな人間的なレベルでの均衡を回復することによって世界経済の再上昇の出発点を確立し得るのでありましょう。そして、このことだけが国際社会の平和と安定の根本的な条件になり得るものと思います。
　最後に、若干の提言を行います。
　一つは政治、軍事についてでありますが、先ほど述べましたように、国際政治、とりわけ軍事情勢は今、核廃絶が、宇宙核軍拡競争かの人類的岐路にあります。現在緊急に求められておりますのは、核戦争の脅威は核兵器そのものの存在から生まれているという認識の確立であります。また、抑止力による平和という考え方が最も危険な戦略であり、ＳＤＩのような宇宙軍拡競争は核軍拡の未曾有のエスカレーションをもたらすにすぎないという国際合意の成立も重要であります。
　このような立場から、我々は米ソ首脳会談の早期再開と、ＳＤＩ研究・開発計画や宇宙核軍拡競争の即時停止、レイキャビク合意を踏まえた画期的な核軍縮案の早期実現を迫る日本の積極的外交、名づければ核不戦、核廃絶、軍縮ということになりましょうが、その日本外交を提言をし、要求をいたします。
　核戦争に勝利はなく、決して戦ってはならないという国際的合意が既に広く存在している現実にかんがみて、日本の核軍縮外交の積極的展開は、日本の安全と核なき世界の実現に大きく寄与するからであります。
　日本はまた、その積極的な核軍縮外交の展開の前提条件として、みずからもＳＤＩ研究計画への公式参加の決定を取り消し、アメリカの核搭載艦艇の日本寄港中止などの非核三原則を完全に遵守し、アジア・太平洋地域やその域内に照準を合わせた核兵器の存在する隣接地帯からの核撤去を求めるアジア・太平洋非核武装地帯の実現に積極的役割を果たすべきであります。
　我々はまたさらに、軍事同盟や軍事ブロックの境界を越えた平和共存外交の推進を提唱いたします。これは、敵対的な軍事同盟による国際社会の分割や力の政策によってのみ平和と安全保障が達せられるという中曽根内閣の西側同盟政策にかわって、人為的な敵意と反日の境界を越える国際協力外交の実現を求めるものでもあります。
　我々は、国際的な軍事情勢の先鋭化を食いとめ、軍事的な対決機運を緩和するために、アメリカの海洋戦略への日本の加担、協力を中止し、北西太平洋における軍事的対立の緩和、引き離し、軍事演習の制限などを強く提言し、要求いたします。
　日本周辺の軍事的緊張を緩和し、世界的な軍事情勢先鋭化を食いとめるために日本は積極的な役割を果たすべきであり、このためには、諸外国に深刻な懸念を呼び、日本の軍事大国化への定量的、定性的歯どめをすべて破棄するに至った防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破決定の白紙撤回が、当面最大の課題であります。国際平和への日本の寄与はこのイニシアチブによってのみ達成されるでありましょう。
　国際経済について若干の提言をいたします。
　既に経済大国となり、貿易黒字の累積国となった日本の果たすべき役割と責務を中心に述べます。
　第一に、日本は第三世界民衆の生活向上と貧富の格差の縮小のためにＯＤＡを思い切って増額し、そのほとんどを借款ではなく贈与とするべきでありましょう。その趣旨から、ＯＤＡの対象は、日本企業や商品の進出条件や相手国の特権層、富裕層の経済基盤を強化、整備するためではなく、農村や都市貧困層を中心とした多様かつ緊急な、小規模、ソフトかつ長期的な生活向上と自立化のために選定されるべきであります。
　第二に、日本は第三世界諸国の交易条件を特別に向上させ、超低利もしくは無利子の資金や技術、情報の供与を推進することによってこれら諸国の経済建設と自立に寄与すべきであります。また、債務累積国に対しては、軍備増強や人権抑圧の停止を条件として、対日債務の無利子化または一部の贈与への転換を行うべきであります。
　第三に、日本は、国内経済と財政を国民の福祉、生活向上を主軸とした構造に転換し、それによる内需拡大、失業解消を図るべきであります。これらの観点からも当然に軍事費は削減されなければならず、また、大企業や富裕者を優遇する税財政は解消され、土地問題を初めとして、社会的公正を実現すべきであります。
　第四に、国際収支の調整機能の回復のために、経常収支赤字国であるアメリカの財政赤字、経常赤字削減を求めるとともに、日本は輸出型経済の内需を中心とした構造への転換を図り、貿易黒字を削減するとともに、黒字分については主として第三世界へのＯＤＡに振り向けるなどして国際還元を図り、ゼロサムとしての世界貿易の均衡ある発展に寄与すべきであります。
　第五に、日本はこれら日本自身の転換をもって国際社会に臨み、一兆ドルもの軍事費の削減と一兆ドルを超える第三世界の累積債務の解消、そして南北問題の解消への世界的な協力と東西の緊張緩和を実現することを提唱して、推進すべきであります。
　以上で終わります。