Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（笹谷勇君）　お答えいたします。
　我が国は、核物質の盗取あるいは原子力施設の破壊行為等に対する防護のために、核物質防護条約に昭和六十三年に加入してございます。また、アメリカを初めフランス等と原子力協力に関する二国間協定を締結しておりますが、この中でも国内にあります核物質に対し盗取等を防ぐための措置として核物質防護措置を講じることを約束しております。
　一方、国内的には、こういう国際的な条約加入あるいは協定の締結に際しまして原子炉等規制法を改正いたしております。その改正をいたしまして、国際原子力機関が核物質防護にかかわるガイドラインというのをつくっておりまして、そういうものを改正に当たって取り入れております。そういう形で、事業者に対しまして核物質防護措置を講じるような国内措置を行っているわけでございます。
　具体的には、いろいろなやり方があるわけですが、例えば見張り人を巡視させるとか、あるいは侵入監視装置を置くとか、フェンス等障壁を置くとか、そういうような具体的な措置を義務づけてございます。また、輸送の際におきましても、施錠、封印等をさせるというようなことで、厳重な管理を行っております。
○前島英三郎君　日本の場合は心配がない、こういうことだと思いますね。
　「良薬は口に苦し」といいますけれども、まさに夢のエネルギーがそういう方向に間違って使われるという危険性もはらんだ一連の出来事があるだけに大変心配するんです。
　日本は核兵器開発は可能という羽田総理の発言には驚きまして、これはとても許すことはできない発言だと思いますが、核に関する政策をあずかる科技庁としての見解を聞いておきたいと思うんです。日本は本当に核兵器を開発し、製造する能力というのはあるんですか、どうですか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生御承知のように、我が国は、もう何回も申し上げておりますが、原子力基本法、非核三原則、当然根本である日本国憲法がございます。ＮＰＴに加盟いたしております。ブルスコープの査察を受けております。そういう中で、あくまでも平和利用にかかわる技術というものは、これはもう有しております。
　しかし、平和利用以外のことに関する技術の開発をしようと思ったこともなければ、そういう技術自体は当然持っておりませんし、意図も何にもないわけでございますから、いまだかってそういうことを研究したこともございません。それが現状でございます。それからひとつ察していただきたいと思うのでございますが、あとちょっと原子力局長から答弁させてもらいます。
○前島英三郎君　要するに、そのようなことが言葉にすることさえもとんでもないことなんだと、こういう認識だと思うんです。だから、総理のああいう発言、これもまた海外に対する反響というのは、今出てくるか、そろそろ出てくるかは別としていろいろあるというふうに思うんですが、その辺外務省はどうですか。どんなふうに情報を集めていますか。
○説明員（中根猛君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の総理の御発言でございますが、これは御案内のとおり予算委員会で大木浩先生との間で、大木先生が言われたことを総理はそのとおりですということを言われた経緯があってあのような報道になっておるわけでございますけれども、総理の御発言の趣旨は、国際社会における核兵器の拡散を防止するために日本としては積極的に取り組んでいくという姿勢を確認したものであって、核開発能力の有無について云々しようとしたものではないというふうに伺っております。
　海外における反響につきましては、中国、ロシア、イギリス等の新聞に一部、主として事実関係を中心に若干報道がございますけれども、他方、諸外国政府から公式のコメントがあったというふうには今の時点まで聞いておりません。
○前島英三郎君　こういう情報化社会ですから、本当にこの問題というのは大変心配をするわけですが、日本の非核政策というのはやっぱり国際世論に向けてもっともっと徹底を図るべきだというように思います。これはもう外務省は当然だと思いますが、科学技術庁もそういう姿勢が当然必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生おっしゃるとおりでございまして、ＩＡＥＡの通常総会におきます政府代表演説の中で、唯一の被爆国として徹底して平和利用に徹しておるということを明確に表明しているわけです。私自身も、今後いろいろな機会に日本の平和利用に徹していくということにつきましては、これはもう口を酸っぱくして繰り返し表明していくことが大事であろうかと思います。また、特に先生方におかれましても、どうかいろんな機会にこの日本の平和利用に徹する姿勢ということにつきましてはＰＲといいますか、まだ理解の浅い方もおられるかもわかりませんので、よろしくまた御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
○前島英三郎君　プルトニウムがなきゃいいですけれども、あるだけに指導者の発言というものには大変怖さがあります。
　そこで、原子力発電所の故障や事故についてちょっと伺いたいんですが、大臣は車をお使いになりますね、どういう車に乗っておられるんですか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　私はクラウンに乗っております。
○前島英三郎君　その車の例えはワイパーが雨が降っているときに一方が動かなかった。これはどういう表現を使いますか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　実は私、昔運転免許を持っていたんですけれども、更新の時期におくれまして、それ以来合持っていないんです。ですから、そういうことで運転技術のことに関しましてはちょっと今詳しくは私存じません。
○前島英三郎君　いや、運転技術じゃなくて、自分の車のワイパーの片方が動かなくなったと。こうした場合どういうふうに言いますか。これは壊れていると言うんですか、何と言うんですか、事故だと言いますか。まあ故障ですよね。要するに故障ですよ。妙なやりとりで煩わして申しわけありません。
　そこで原発の場合、さっきも稲村先生、福島三号機の事故と、すっとこうダイレクトに入っていきますね。ワイパーの例で例えると不謹慎だと言われるかもしれませんが、原発の場合、故障とかふぐあいとか、危険な側面があらわれない場合でも事故と言うんですよね。これはなぜ事故という表現になってしまうんでしょうか。その辺はいかがですか。
○政府委員（笹谷勇君）　事故とか故障、こういう使い方についての厳密な定義は現在あるわけではございません。機械あるいはシステムによっていろんな形で生じます事態といいますのはいろんなものがございまして、一概にどういうものを事故と言うかは非常に難しい問題でございます。
　科技庁といたしましては、原子力施設に生じた事象、これは事故からトラブルまで全体を指すわけですが、事象につきましては、それぞれについてまず従業員の影響あるいは放射性物質が環境へどの程度出たとか、あるいは法令に基づいて報告が求められております。そういうようなものを総合的に判断しまして事故あるいはそれ以外の表現を使っております。
　具体的には、事故という使い方は、例えば安全審査に当たって安全評価をする際、評価指針で事故として評価するような項目がございますが、例えば原子炉冷却材の喪失に至るような一次冷却系主配管の破断、こういうようなものは事故として表現するのが適当であろうというふうに私ども考えでございます。
○前島英三郎君　私が言いたいのは、それはいろんな表現もあろうかと思いますが、必要以上に不安をかき立てて、正しい理解からかけ離れるような結果につながっていってしまうことを恐れるものですからその辺の、ちょっと何かあってもそれは事故だということになって、ではチェルノブイリのようなああいうのはどう言うんだろうか。大事故と、こういうことで、同じ事故でもあれば大事故ですよね。そういう一つの、確かに安全性第一であるという前提に立って考えていくのは当然にいたしましても、妙な不安をかき立てるようなことになっていくのはこれからの原子力政策にも大変心配もつきまとうということを申し上げたかった次第でございます。
　時間になりましたので以上で終わります。ありがとうございました。
○大久保直彦君　長官、毎日朝から御苦労さまでございます。一日も長く科学技術の振興のためにお仕事をされますことを心から念願いたしておるところでございます。
　朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑に関連をいたしまして、我が国の非核三原則について二、三ただしておきたいと存じます。
　思い返しますと、一九七〇年代前後、佐藤内閣の時代でございましたが、沖縄返還に伴いまして非核三原則が国是として国会決議ともなり、その場に長官も私もおりましてお互いに胸ときめかしたことを今でも覚えておりますが、まずこの非核三原則についての長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　この非核三原則につきましては、昭和四十二年に当時の佐藤内閣が表明して以来、歴代の内閣が繰り返し表明されるとともに、国会におきましてもたびたび決議をいただいております。今日、非核三原則は我が国の国是として確立されておりまして、現内閣もこれを継承いたしております。
　この非核三原則は、世界における唯一の被爆国として悲惨な経験を持つ我が国国民の究極的な核兵器廃絶への強い願いに沿うものと認識をいたしております。また、我が国の原子力平和利用につきましても、内外の理解を得るためにも今後ともこれを堅持し、我が国の方針について十分内外において認識していただくことが重要であると考えております。
○大久保直彦君　これは申し上げるまでもなく、核をつくらず、持たず、持ち込ませず、この三つの原則でございますが、以来約四半世紀経過いたしまして、その間にこの持ち込ませずという議論は私も外務省や防衛庁を相手に何度かいたしたことを覚えておりますが、しかし、つくらず、持たずという議論は余りいたした覚えがありません。
　端的に伺いますが、この非核三原則のうちのさきの二原則、つくらず、持たずという、この原則の所管は科学技術庁ですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　持たず、つくらずの所管とおっしゃいますとなかなか難しいわけでございますが、これは御承知のとおりに我が国は……
○大久保直彦君　イエスかノーかだけ。
○政府委員（石田寛人君）　原子力基本法がございますので、その基本法に基づきまして我が国の原子力活動を平和の目的に限って進めておる。そういう仕組みを担当しておるということにおきましては、私ども重大な関係を持っておって、これはむしろ私どもは責任を持って進めていくべきことというふうに認識しておる次第でございます。
○大久保直彦君　科学技術庁ですか。
○政府委員（石田寛人君）　さように存じております。
○大久保直彦君　石田局長が答弁しているところを見ますと、その担当局は原子力局ですか、安全局ですか。
○政府委員（石田寛人君）　これは若干御説明申し上げたいと思います。
○大久保直彦君　余り長くしないで、イエスかノーかだけ。
○政府委員（石田寛人君）　といいますのは、基本的に原子力委員会というのがございます。これがまさに我が国におきます原子力平和利用の番人ということでございますとするならば、原子力委員会の事務方を承っているのは私どもでございます。ただし、個々のいろんな原子力活動につきましての規制をやりますのは安全局でございまして、その際に平和利用の担保というのは非常に重要な事項でございます。その限りにおきましては安全局も関係いたしております。
○大久保直彦君　私もこの非核三原則についてはたびたび議論をしてまいりましたけれども、そのつくらず、持たずというのが科学技術庁の所管であるというようなことは今初めて口にいたしまして、科学技術庁としても初めてお聞きになったんじゃないかと思うんです。
　このことは後で時間をかけてゆっくり議論をしていきたいと思うんですが、今問題なのは、この寧辺の実験用原子炉ですか、五メガワット。規模的にこういう比較はいいかどうかわかりませんが、先日臨界に達しました「もんじゅ」と比べますと約五十分の一か六十分の一、商業炉と比べれば約二百分の一ぐらいの規模の問題である。しかし、我が国についてはそれはどうなっているんだという議論は、この非核三原則を国是として我が国は持っておるということを、今の若い世代の方々や外国にはよく知られていないのではないかということを私は今懸念をするので、こういうお尋ねをしておるわけでございます。
　このつくらず、持たずという所管をしておる科学技術庁としては、じゃそれがあるから大丈夫なのかと言えば、石田局長は、基本法がある、またＮＰＴに加盟しておる、ＩＡＥＡの査察を受けておるからということをきっとお答えになるんだと思うんですが、所管をしているという自覚があるならば、この非核三原則の精神を、この原則を堅持、発展させるためにもっと能動的にやっぱり科技庁としての仕事の遂行があってよろしいのではないか、このように思うわけです。
　今、たまたま近隣諸国でこういうことが問題になっておる。このときをとらまえて、やはり我が国の平和政策、今長官がおっしゃったように戦後長い間、特にこの非核三原則ができましてから二十数年間はこの三原則が日本の平和国家としての大きな柱であったことはもう大変大きく私は評価すべきことだと思うんです。
　であるだけに、どうか科学技術庁として、こういうときにこの非核三原則の精神をどう維持発展をさせていくか。所管が原子力局か安全局が、両方またがっているようですけれども、それぞれの局でこの非核三原則の問題をどうこれから推し進めていくか。この点についての考え方をこれからしていかなければならないときを今迎えているんじゃないか、そう思いますが。
○政府委員（石田寛人君）　若干簡単に、なおかつ具体的なことを少し申し上げます。
　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私ども非核三原則の徹底のためにでき得る範囲で努力していくということでございます。
　その一つが原子力開発利用長期計画、これは近々、ごく近くまとまる予定でございますが、これにつきましても、今回改定いたしますものにつきましては従来以上に我が国の原子力利用を平和目的に限ることをるる述べておりまして、しかもその根拠、ラショナルというようなものをなるべくきちんと書くという努力をいたしておるところでございます。これは多くの方にわかりやすく我が国の基本的なスタンスをきちんとお伝えしていきたいという、そういう気持ちから出たことでございます。
　それから、いわゆる核疑惑との関連で議論されますプルトニウムでございますが、これにつきましても利用計画の透明性の向上を図るということが非常に重要でございます。したがいまして、このための国際的枠組みの構築ということに関連いたしまして、我が国がイニシアチブをとりまして先進国間の議論が現在進められておるところでございます。今後とも早急にこの成案が得られますように努力してまいりたいということもございます。
　それから、いろんな方面におきまして、なるべく核拡散しないような技術、これを一生懸命やっておるところでございますので、どうかその辺のことにつきまして御了解を得たいというふうに考えておるところでございます。
○大久保直彦君　そのるる述べておるというのをもう少し具体的に言っていただけますか。
○政府委員（石田寛人君）　その中の一つでございますけれども、プルトニウム利用あるいは核物質利用の透明性確保のための国際的枠組みをつくるということが一番大事でございます。これにつきましては関係の諸国、特にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツあるいはスイス、ベルギー、ロシア、中国等々でございますが、これらの国々と一緒になりまして、我が国あるいはもちろん我が国のカウンターパートあるいはそれ以外の国がプルトニウムをいかにきちんと使っておるかということを外からも明らかになるような、そういう仕組みをどうつくっていったらいいかということにつきましての議論を鋭意やっておる最中でございます。
　これにつきましては、なるべくわかりやすい我が国のプルトニウム利用活動ということでぜひ成案を得まして、関係各国からも、あるいは関係各国に対しましても、全体透明な姿でプルトニウムを使っていける、そういう仕組みをつくり上げていきたい、かように考えておるところでございます。これが一例でございます。
○大久保直彦君　これだけ今国際的な関心を集めている核疑惑のさなかで、我が国としてもこういうときにこそ原子力の平和利用、そういったものの基本的な考え方を国の内外にやはり宣揚しなければならない、そういうことではないかと思います。
　核をつくらず、持たずというこの三原則、国是でもあるこの非核三原則のうち二原則が科技庁の所管であるということがはっきりしたわけでございますから、この機会に科技庁長官といたしましてもう少し具体的にこの問題を、いろんなやり方があると思うんですけれども、推し進めるために何か今思われていることがあればお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　大久保先生おっしゃるとおりでございまして、今これだけ北朝鮮の問題等をめぐりましてさまざまな問題が提起されておるわけです。こういう中であればあるほど、我が国の平和利用に徹する姿というものを、また平和利用以外のことはみじんも考えておらないということを、本当に内外に向かってあらゆる機会にそれを訴えていくことが大事だと思います。その中で、特に非核三原則のそうした国是ともいうべきこの精神といいますか、それは大いに今後また訴えていかなきゃいけないと思っております。
　今後、先生御指摘のように、具体的にさらにこの非核三原則をどのように全世界に向かって御理解いただけるか、十分よくまた勉強させていただきたい、このように思っております。努力をいたします。
○吉岡吉典君　時間の関係で簡潔にお答え願います。
　二点お伺いしますが、まず第一問は、原子力開発長期利用計画の見直しはどういう現状なのか、また見通しはどうなのか、現行計画どおりの結論になる可能性があるのか、計画の変更という可能性があるか、あるいは期間が長引くという答えになるのか、そこら辺を教えてください。とりわけ、民間第二再処理工場の計画がどうなるかということを具体的にお聞きします。
　私は三月に予算委員会の調査で青森に行きましたときに、青森県当局から、科学技術庁から見直しについての中間情報を得ている、それによれば現状のまま落ちつくというふうに聞いており、用地まで買収した第二工場がむだにならないのでほっとしている、こういうことで第二民間処理工場の用地まで買収しているということを含めてのそういう話を県の当局から直接聞きました。これは、こういう情報を提供してあるかどうかということをあわせてお伺いします。
○国務大臣（近江巳記夫君）　まず第一点の原子力開発長期計画の改定の問題でございますが、現行長期計画の策定以降、情勢というものが御承知のようにいろいろな変化をいたしております。国際情勢、核燃料サイクル事業を初めとする我が国の原子力開発利用の進展、プルトニウム利用をめぐる内外の関心の高まりなどでございます。
　そういう原子力をめぐる情勢も大きく変化をしておるために、原子力委員会といたしましてはこれらを踏まえて長期計画を改定することといたしたわけでございます。既に主要分野ごとに設置されました分科会での検討がほぼ終了いたしまして、先月その概要を公表いたしました。現在、これらをもとに長期計画の取りまとめを進めており、近日中にも新しい長期計画を明らかにできるものと期待いたしております。
　新しい長期計画は、我が国の原子力政策の基本でございます核燃料リサイクルの進め方を初めとする各般の課題につきまして、二〇三〇年ごろまでを展望しながら二〇一〇年ごろまでの推進方策を明らかにしたものになると考えております。
　なお、核燃料リサイクルの中核であるプルトニウム利用の推進に当たっては、余剰プルトニウムを持たないとの原則の堅持や計画の透明性の向上が重要であると考えております。最終段階を迎えた長期計画の取りまとめに当たりまして、私も責任者といたしまして皆様の御理解をいただける、そういう長期計画となるよう努力していきたいと思っております。
　それから、第二再処理工場の問題でございますが、これはひとつ原子力局長から答弁させたいと思います。
○吉岡吉典君　簡潔にお願いします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　第二再処理工場でございますが、現行長期計画では二〇一〇年ごろに運転開始ということになっております。これを今まとまりつつあります長期計画では二〇一〇年ごろにそのときの高速増殖炉の実用化の見通しとか、あるいはプルトニウムの需給動向、高速増殖炉使用済み燃料の再処理技術を含む技術開発の進展等々を考慮して、二〇一〇年ごろにその再処理能力利用技術等について方針を決定するという、そういうことになっておるわけでございます。
　なお、今先生おっしゃいました青森の用地のことでございますが、これは全く私ども心当たりはございません。
○吉岡吉典君　これは、私は反対だということを名のってお伺いして、県の最高責任者の一人が語ったことで、私はでたらめを言っているわけじゃありません。
　第二問は、これは政策意図の問題と離れた純技術上の問題としての原子炉級プルトニウムによる核兵器製造は可能かどうかという問題であります。
　この点については、科学技術庁が主催したプルトニウムの国際専門家会議で、アメリカのガーウィンという学者が全米科学アカデミーの文書も提出し、この説明も行ったというふうに私は聞いておりますが、この中には技術的にできるということが結論的には書いてあります。
　それから二月、アメリカのエルズバーグ氏が長官とお会いして、この問題での論議があったということも私は聞いております。アメリカは核をたくさんつくってきた国だと、たくさんつくってきた国の実験を含めて原子炉級のプルトニウムで核兵器ができるという意見だったというふうに聞いております。
　科学技術庁は、従来原子炉級のプルトニウムからの核兵器製造はできないとおっしゃってきたというふうに私は思っていますけれども、核兵器をたくさんつくってきたアメリカの人々がそういうふうに言っている問題はどういうふうにお考えになるか。日本国内の技術者でも豊田利幸先生などは、フランスから去年持ち帰ったあのプルトニウムによっても核兵器はできるんだということを論文で発表しておられるわけです。
　我々はこういう意図、政策じゃありません、客観的にそういう議論があるもとで、日本では現にプルトニウムが多量に存在しているわけで、そういう議論があることを踏まえた我々の物の言い方というのがなければ疑惑は深まるだけになると思いますので、きょうは時間がありませんから、純技術上の問題に限定してお答え願います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　本年二月、東京で開催いたしましたプルトニウム国際専門家円卓会議に出席いたしました先生御指摘のリチャード・ガーウィン氏の英文の資料には、原子炉級のプルトニウムに関しまして御指摘のような趣旨の記述があったと存じております。
　また、今お触れになりましたアメリカの反核平和運動家でございますエルズバーグさん、これは二月二十四日に江田前科学技術庁長官のところに来られまして、プルトニウム利用政策等について意見交換を行ったわけでございます。その際、エルズバーグさんは反核の立場から核実験の全面禁止、プルトニウムの生産禁止などさまざまな意見をお述べになったわけでございます。その中で、これは私も同席しておりましたけれども、原子炉級プルトニウムに関しまして御指摘のような趣旨の発言があったと記憶しているわけでございます。
　しかしながら、さきのプルトニウム国際専門家円卓会議で配付されましたアメリカのエジソン研究所のミルズさんの資料には、原子炉級プルトニウムの核兵器への転用は理論的に可能であるが実用にはならないという趣旨の記述もございまして、本件につきましてはアメリカにおきましてもさまざまな評価があるというふうに承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、原子炉級プルトニウムで核兵器の製造ができるか否かにつきましては、そのような研究開発、あるいは検討は、先ほど大臣がおっしゃいましたように全く行ったことはございませんので、科学技術庁としてはお答えすることはできないわけでございます。
　また、私どもといたしましては、プルトニウムの組成に関係なく保障措置のもとで核兵器への転用のないことが確認されることが重要であって、実際我が国のプルトニウムについてはすべてＩＡＥＡの厳格な保障措置のもとにあるということを申し添えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○委員長（中川嘉美君）　他に御発言もないようですので、質疑は終局したものと認めます。
　以上をもちまして、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川嘉美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　浜四津敏子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　　朗君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　飯島　　孝君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　課長　　　　　　　吉村　正機君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　杉浦　正悟君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　平松　博久君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局環境・海洋課
　　　　　　　長　　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　課長　　　　　　　佐々木直彦君
　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　岸課長　　　　　　川上　　隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　去る六月十七日、予算委員会より、六月二十一日の午後三時から、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　ただいま議題となりました平成六年度一般会計予算外二案中、総理府所管の公害等調整委員会、環境庁についての委嘱審査について質問をいたします。
　まず、環境関係の予算全般的なものでございますけれども、予算の成立が大幅におくれているわけでございまして、その大幅におくれている中での環境行政への影響は今現在どんなところにあるか、お答えを願います。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘のように、平成六年度予算につきましては例年に比べ成立がおくれておりますのは事実でございますが、環境庁にとりましてこの間に必要な予算は、一つは、例えば自然公園等の整備事業、公共事業につきましては、他省庁並びでもございますが、年間予算の七分の三、四〇％強に上る額を既に計上していただいております。その他の経費につきましても、事務的経費についての二五％の原則率計上のほか、この期間内に必要な予算項目につきまして個々に計上いたしておりまして、幸い所要額を確保できたところでございまして、そういう意味でこれまでのところ特に支障は生じておりません。
○石渡清元君　環境庁にとって目玉の一つであります環境の日はもう既に行事を行って終わっているわけでありますけれども、そういったようなことも事務的経費二五％の中に入っているんですか。
○政府委員（大西孝夫君）　御指摘のように、環境の日、六月五日にやらせていただきまして、無事成功裏に終わったと思っておりますが、これに必要な予算につきましては、暫定予算で手当てをいただきました事務的経費の枠の中から充当することができまして、格別の支障はなかったわけでございます。
○石渡清元君　きょうはもう六月二十一日で、そろそろ平年ですと来年度予算の概算要求取りまとめの時期になっているわけでありますけれども、七年度の概算要求取りまとめ状況あるいはシーリング等々については、環境庁はどのように対応しているのか。
○政府委員（大西孝夫君）　現状におきましては平成六年度予算の成立に一生懸命努力をさせていただいておるわけでございますが、七年度分の概算要求につきましては、まず来年度施策の重点、これが前提になるわけでありますが、内部的な検討を既に開始させていただいております。
　具体的な概算要求作業につきましては七月以降着手するというのが例年の例でございまして、ことしもそうなろうかと思っております。現在作業中の環境基本計画に基づく最初の年の予算でもございますので十分検討してまいりたいと思っております。今御指摘のシーリングの問題は、現内閣としてどのようにするかという方針がこれから決められていくわけでございますし、そういう推移も見ながら私どもも十分準備をしつつ検討作業を深めてまいりたいと思っておりまして、そういう意味では両にらみといいますか、シーリングの決定に対応できるように柔軟な形の準備が必要かと思っております。いずれにしましても十分検討を深めてまいりたいと思っております。
○石渡清元君　今、重点という話がありましたけれども、重点のベストスリー、あるいは新規のものか何かはわかりませんけれども、それを発表できましたらお答えを願いたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　正直言いまして余りたくさん目玉はないわけでありますが、予算を発表するときのニュースがなくなるようなことになってもなんでございますので、なお検討中ということでこの場はお許しをいただきたいと思います。
○石渡清元君　ニュース性がなくなっちゃうから発表まで待ってくれ、これもちょっと記録に残っている答弁だと記録的な答弁じゃないかと思いますけれども。
　それじゃ、平成六年度が環境基本法制定後初めての予算の年でありますけれども、その中での重点項目、そして環境基本法制定自体の自己評価をお伺いいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、平成六年度予算の政府案のうちの環境庁予算は御承知のとおり約六百七十三億でございまして、対前年度比五・七％の増ということで、一般歳出全体の伸びに比べましても伸びとしてはかなり大きなものになっているわけでございます。
　その主な項目を見てみますと、何といいましてもまず、環境基本法の成立を踏まえまして、その新たな枠組みのもとで今後の環境基本政策の展開を図る、そういうための布石といいますか条件の整備ということが一つの大きな眼目でございます。その一つは例えば環境基本計画の策定であり、あるいは環境影響評価の特別総合調査研究の実施でありますし、それから今後大いに伸ばしていかなきゃならぬ分野としては、例えば化学物質等の未規制物質の安全性の確保でありますとか、それから環境と経済・貿易に関する非常に広い見地からの研究、特に経済的手法と言われているいろいろな問題についての検討費、さらにはいろいろな立場の方々に今後環境問題に取り組んでいただくための環境保全活動の推進のための経費等々各般にわたりまして、環境基本法の精神を踏まえつつ新しい芽を出していくという予算になっている点が一つございます。
　それからもう一つは、生物多様性条約の発効ということもありますが、環境基本法に盛られましたその自然環境の保全、生物多様性の保全という精神を踏まえまして、そのための調査の経費でありますとか、それから自然公園等の整備事業の公共事業化といった点がやはり大きな柱、目玉になっていると思います。
　このほか、地球環境保全のための地球環境基金事業でありますとか、それからＡＤＥＯＳの搭載用の研究機器の製作等研究の推進、あるいはＮＧＯの支援といった観点の経費も新しい方向に向けた施策と思っておりまして、基本法に基づきますこれらの施策が新しく次代に向かって進むために必要な第一歩を踏み出すという意味で必要な予算を確保できたのではないか、そういう意味で、自画自賛ではございませんが、私どもとして合格点を与えていいのではないかと思っているところでございます。
○石渡清元君　自画自賛をしたところで、重点項目の中に環境と経済、あるいは環境と貿易のお話がございました。この前のウルグアイ・ラウンドのマラケシュの閣僚会議で採択された「貿易と環境に関する決定」、これらの評価あるいは対応というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　実はこの問題は大変大きな問題でございまして、政府全体として今後しかも長期的な視野に立って世界各国と話し合いをしていかなきゃならない大きな課題だと思っております。その中で、環境問題はいろんな側面があるわけでありまして、貿易を阻害する要因にはならないという面と、貿易が環境を阻害してはならないという二つの異なった側面からこの問題を取り上げていくわけでありますが、先進国、後進国の間の貿易構造にも絡む問題であり、大変複雑な問題だと思っております。
　環境庁としましても、非常に視野を広く持って、政府の一員として十分この議論に参加できるように、まずは十分勉強するところから始めたいということで、既に既存の予算の中で勉強会も始めさせていただいておりますが、今度このいただいた予算の中でさらにその研究を深めたいと思っているわけでございます。
○石渡清元君　そして、環境と経済の関係なんですけれども、これは基本法制定のときにも相当議論がありましたけれども、いわゆる経済的手法ですね。やはりどうしても、環境負荷に対してどのような対策を講ずるかということと、金が必要になってくる、財源が必要になってくる。そのときに環境税という税目、名前はともかくとして、そういったようなものについて環境庁が具体的に考えないと、どこでその財源を頼っていくのか、あるいは基本計画の中での財源なのか。経済的手法については一歩前進をしないと、もう基本法が制定されたわけですから。その辺のところは何か見解がありますか。
○政府委員（森仁美君）　経済的手法につきましては、いろんな考え方があるわけでございます。端的に申し上げますと、私ども考えております経済的手法というのは、環境に負荷を与えるような行為に対する一種の抑制効果をねらっているということが主眼でございます。それを経済的手法と言っているわけでございますが、その際に、仮に税というような仕組みを入れたといたしますと、そこに税収が上がり、その財源をどこに振り向けるかという問題になるわけでございまして、それを目的税的に考えるということではなくて、手法として税を入れていくというのが今の考え方でございます。
　したがいまして、税制全般にもいろいろ影響を与えるということもございます。私ども今いろんな形で勉強を始めておりますし、その勉強を大いに進めていかなければならないということで、今年度も精力的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○石渡清元君　環境庁としては新税を導入しようというのはなかなか答えにくいかもしれないけれども、よその国ではこれに対応するような炭素税とかいろんなことをやっているわけです。環境先進国として、ただ経済的な手法で抑制効果があるとか、かなり消極的な意味での効果だけの期待で果たして通るものかどうか。税がだめだったらペイ、料金とかあるいは何々代とか、そういう考え方もあると思うんだけれども、具体的にやらないと予算折衝での限界が出てきちゃうんじゃないんでしょうか。その辺についてどういう方向で研究、検討、勉強会をされているか。
○政府委員（森仁美君）　環境基本法のときにも随分議論があったわけでございますが、経済的手法は、これまでとっておりました環境への負荷に対する規制的手法に並ぶものとして、組み合わせて環境負荷を減少させていくという目的を持っているものと考えております。
　したがいまして、税だけではなくて、例えば賦課金でございますとかデポジット制度でございますとか、あるいは売買可能な排出権というような目新しい仕組みでございますとか、これが世界的にいろんな形で検討されておりますし、それを一部取り入れた国もございます。これはそれぞれの国情が違っておりまして、日本に導入をするとした場合にどういう形が最も効果的なのか、どうやっていくべきなのかという点について、まだまだ議論を要するのではないかと思っております。
　環境庁といたしましては、既に研究会を昨年度からやっております。これは中心的には、リサイクルを推進していくという形のときにどういう手法が考えられるかというところに焦点を置いたものでございます。また、関係省庁、例えば厚生省におきましては、ごみ処理に関して料金を取るというような形での一種の経済的手法の導入ということも研究を進めておられると聞いております。今政府全体ではいろんな考え方を一生懸命勉強しているという状況だと思っております。
○石渡清元君　これらの手法については、一生懸命やっている、勉強している、勉強中だという答弁がずっと今繰り返されているわけなんです。あくまでも規制的なものが経済的な手法だと言っているんですが、現状の日本の場合でも、環境負荷に対して自浄の能力というのはもう飽和状態、限度を超しちゃってるんでどうしようかというのが我が国が置かれているところであります。
　したがって、やはり具体的にメスを入れて、あるいは金をつぎ込んで直していかないと、リサイクル、ごみの処理で費用をもらっているんだ、この程度では環境飽和状態がさらに膨らんでいっちゃうんじゃないか。やはり環境庁がその辺リーダーシップをとって具体的な形を出していかないと、いろんな大蔵とか他省庁のあれがあるかと思いますけれども、それをやっていかないと環境についての責任が持てなくなっちゃうんじゃないんですか。どうなんですか。
○政府委員（森仁美君）　ただいま石渡委員のお話はよくわかるところでございます。今回の今我々が一生懸命やっております環境基本計画、この策定のときの基本的な考え方も、まさに、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうような社会の仕組みを変えていかなければならないというところに大きな問題があるわけでございまして、それを変えていく手法としていろんなことが考えられる。そのうちの一つが経済的手法の導入ということでございます。
　この経済的手法の導入というのは、かなり大きな力を発揮するであろうことはよく理解できるわけでございますが、それだけにまたその導入に向かっての検討もよくやっておかなければならないということで、私どもは、リサイクル社会をつくり上げていくについての大変重要な手法、そのための勉強ということで、繰り返し勉強と申し上げていて進んでいないような印象をお持ちではなかろうかと思いますが、決してそうではなくて、私どもも一生懸命前へ前へと進んでいるということを御理解いただきたいと存じます。
○石渡清元君　環境税という表現が果たしてぴんとくるかどうかというと、私自身はちょっと、もっといい形のものがないかなと思っていますが、ぜひひとつこれを早めていただいて、具体的にやらないと後手後手になってしまうような気がいたしておりますので、特にここは強調いたしておきます。
　それから、環境基本法の英訳をつくって何か外国へあれされたそうですけれども、その辺の海外の評価というのがあったらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　この環境基本法の制定作業の最中に、実は私の部屋にも在外公館の方がわざわざお越しになりまして、みずからその考え方を聞きたいというお申し越しもございました。大変外国から関心を呼んでいるポイントでございます。
　公式にはＯＥＣＤがことし三月に日本の環境政策レビューというのを公表いたしました。その中の評価は、環境基本法は環境政策の制度的な枠組みを刷新するものであると大変評価をされた表現をとった上で、環境基本法の三つの理念、これをわざわざ紹介をしておられるわけでございます。
　私どもは、地球サミットの後、地球環境問題も視野に入れた新しい法制をつくり上げたという点で自負いたしておりますし、外国の方からもかなりの評価を受けているものと考えております。
○石渡清元君　先週ちょうどＩＰＵ、列国議会同盟の科学技術に関するアジア・太平洋会議が日本で開かれました。私も参議院からその一員として出させていただきまして、基本法についてちょっと話し、そしてアジア・太平洋の地球環境研究ネットワークの構築と地球資源情報発信の中核の提案を、環境庁にも大変御厄介になりましてこれを話させていただきました。非常にその反応は、基本法などを制定してすばらしいという反応は確かにありました。しかし、大多数の国はまだ途上国でありますので、まだまだそこまでいかないのが現状でございまして、これから世界、特にアジア・太平洋の環境保全のリーダーシップをとるのはこれは大変なことだ、費用も大変だなということをＩＰＵの会議を通じて感じたわけでございます。
　きょうちょうどエコ・アジアのアジア・太平洋地域の環境と開発について、あれが始まるのかな。自然環境や文化の面で極めて大きな多様性を有し、今世界の成長センターになっている、そのニカで、人口や環境、資源、消費の急増などに起因する問題も生じており、この地域での持続可能な開発を実現するために、環境と開発に関する科学的な知見に立脚した政策決定は極めて重要だということから、環境庁とこれは埼玉県ですか、アジア・太平洋地域の環境問題を解決するために各種の会議や共同研究などを行ってきたようでありますけれども、まさに本日からのエコ・アジア９４、埼玉県で開催をしていると聞いておりますけれども、長官、この会議の成果として何を期待するか、お答えを願います。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまお話がありましたようにエコ・アジア９４、本日より二日間、大宮市で行われます。この会議には、アジア・太平洋地域十五カ国、八国際機関等の環境大臣を含む政府関係者あるいは学識経験者等の皆様が出席されまして、自由に意見を交換することになっております。この議論におきましては、ＵＮＣＥＤのフォローアップにおけるアジア・太平洋地域の役割とかあるいは環境と開発のあり方、そして長期的視野に立った展望と課題が明らかにされることを期待しております。
　環境庁は、これまでにも、日本がイニシアチブをとってさまざまな各種の国際会議あるいは研究協力等を推進してまいりましたが、こうした取り組みを進める上でエコ・アジアは大変いい機会であるというふうに考えております。このエコ・アジアの成果を生かしまして、アジア・太平洋地域の持続可能な開発の達成に向けて、一層努力させていただきたいと考えております。
○石渡清元君　基本法の話がどんどん海外の方へ行っちゃったんですけれども、また戻りますが、基本法の施行に伴って、環境アセス、影響評価制度の法制化という問題になるわけであります。
　環境アセスの法制化というのはナショナルミニマムを確保する上で非常に必要だと思いますけれども、既に多くの地方自治体ではもうそれを条例化しているところがあるわけでありまして、私ども神奈川県でも昭和五十六年七月に既に施行して、一定の成果を上げております。したがって、この基本法にいうところの環境影響評価制度についても、自治体の自主性と実績を十分尊重してもらわないといけないと思います。その辺のところの地方の実態に対する配慮について、ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（森仁美君）　環境影響評価につきましては、環境基本法上もその重要性を位置づけて明確に規定をしたわけでございます。これにつきましては、これからも、どういう形でそれが進んでいくのか、すなわち現行制度自体についてまずよく勉強をし、どこに問題点があるのか、どこに改善をすべきなのかというところを含めまして、諸外国の運用実態までもよく調査をした上で検討を進めるということでございます。
　その中で、公共団体のこれまでの実績というのも当然私どもよくよく勉強をしなければならないと思っておりまして、今年度から研究会を設けまして本格的な調査を始めるわけでございますが、公共団体の実情調査というのもその大きなテーマになろうかと思っております。
○石渡清元君　環境基本法関係で、今のお話のように、地方の役割分担が出てくるわけであります。そして、環境基本計画においては、地方の諸施策の実効性を確保するために、地方の意見を反映させるとともにいろんな政策をやるということになっているんです。そうすると地方の財政負担がかなりそれによってふえてしまいます。その財源措置等々について基本法あるいは環境基本計画には、地方にもそれをやりなさいということは明示しであるけれども、財源までははっきりしていないんですが、その辺のところはどういうふうになっていますか。
○政府委員（森仁美君）　これは先生よくもう御承知のとおりでございますが、補助金系統で組んだ場合にはそれのいわゆる裏負担部分、これが地方財政計画上入ってくるわけでございます。私どもは補助金のような形で組む場合、それはそれで対応ができると考えておりますが、そのほかに、それぞれの公共団体が独自性を発揮しておやりになるもの、これもまたあるわけでございまして、地方財政計画上、特にそういうものに対応できるように自治省においても御配慮をいただいているところでございます。
　さらに、きめ細かな問題を進めていくという点では地方の環境基金がございます。その果実を活用して処理をしていくというのも今盛んに行われつつあるところでございます。ただ、大きなお金にはなかなか結びつかないという点がございます。しかし、県民に対していろんなことをＰＲしていくというような、きめ細かな小回りのきく仕掛けとしてはその基金の活用というのもあろうかと思っております。
○石渡清元君　自治省にお願いをするというのは、それはまあ地方のことだから交付税で扱えとか、そういうお願いだろうと思うんですが、御案内のとおりに、地方団体でも大きいところとか小さいところ、財政規模がまちまちなわけです。それから、早くからやっているところ、まだこれからのところ、いろいろありまして、やはりその地域の特性をよく環境庁の方で見ていただいて、それで適切なアドバイスなりそういうことをぜひやっていただくために、地域の特性への配慮を十分ひとつやっていただくと同時に財源措置もと、こういう意味でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは環境保全経費についてお伺いいたしますけれども、取りまとめの意義やら環境基本計画推進経費のこれからの課題等々についてお伺いをいたします。
○政府委員（森仁美君）　さきに当委員会で環境庁予算の概要の説明の際に、あわせて各省庁の環境保全経費等の概要について私から御説明を申し上げました。これは実は、環境庁設置法に基づきまして、環境庁では、予算の要求段階で関係省庁に対しまして、環境保全施策の重点的展開を図るために、毎年度環境保全経費の見積もり方針調整の基本方針というのを示して、これに沿ってやっていただきたいということを申し上げ、あわせて大蔵省の予算査定に際しまして環境保全経費について格段の配慮を行ってほしいということを私から主計局長あてに文書をもって要請するとともに、予算編成の閣僚折衝が必ず行われるわけでございますが、その際にも環境庁長官から大蔵大臣に対しまして政府全体の環境保全経費について特段の配慮をお願いするということを要請いたしておるわけでございます。
　このような形で環境庁としての考え方を財政当局に伝えまして、広範多岐にわたる関係行政機関における環境保全施策、これが政府全体として効率的、効果的な展開が図られるように努力をしてまいっておるところでございます。
○石渡清元君　予算関係全般としての最後の質問は、やらなければならないことはたくさん環境庁はあるわけでありますけれども、そこで、組織定員関係の特色やらあるいは拡充強化をどのようにこれからされようとするか、あるいは平成六年度の予算でどのように組織関係に重点を、ウエートを置いているかとか、今後の強化状況について長官からお答え願いたい。
○政府委員（大西孝夫君）　まず事実関係といいますか事務的な部分で平成六年度におきます組織定員の特色は私から申し上げさせていただきまして、今後の方針につきましては後刻長官からということにさせていただきたいと思います。
　平成六年度の私どもの組織定員要求は、環境基本法のもとで今後の環境行政の推進体制を充実していく、こういう観点を盛り込みまして、一つには例えば、環境計画を推進する課をつくりたいということで環境計画課を設立させていただくことにいたしておりまして、それに伴う再編を行おうとするわけでございますし、また今後の一つの課題であります化学物質によります汚染の未然防止体制という観点から環境安全課というものを設けるということにし、それに伴う組織の改廃を行いたいと思っております。
　また、絶滅のおそれのある野生生物対策という意味では、全国の国立公園管理事務所を国立公園・野生生物事務所ということに改組して、そういった面の組織体制の強化を図るといったことなどが主要なポイントでありますが、いずれにしましても、新しい方向に向かった対応ができるような組織にしたいという点に特色があろうと思っております。
　なお、定員も九百六十一名から平成六年度には九百七十五名にするように増員を図ることにいたしております。
○国務大臣（浜四津敏子君）　今後の予算及び組織定員の拡充についてでございますが、今日、環境行政は、環境基本法に示された理念のもとに持続的発展が可能な社会の構築に向けまして、政府、地方自治体、また国民、事業者が一体となって取り組むということが求められております。
　こうした中で環境庁は、政府全体の環境行政の中枢としての機能を十分発揮できるよう、とりわけ広範な環境問題に関する情報を集め、それを的確に解析し、また政策の企画立案へと結びつける機能、総合調整の機能の強化を図ることが大切であると考えております。
　このような環境庁に期待されております任務を十分に果たせるだけの予算、そして組織定員の確保に最大限努力させていただきたいと考えております。
○石渡清元君　それでは、環境行政一般についてお伺いをいたしますが、地方分権と環境行政について。一方では今もう地方分権がなり話が流行のようになっておるわけでありますけれども、環境庁の関係の機関委任事務というのはどんなものがあるんですか。
○政府委員（大西孝夫君）　環境庁所掌の事務のうちの機関委任事務の例を申し述べますと、例えば環境基本法に基づく公害防止計画の作成でありますとか、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の届け出の受理、事業場等への立入検査等といった事務がございますし、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきます公害病認定患者への補償給付、あるいは自然公園法に基づく公園事業の執行に係る認可等の事務といったのが私どもの代表的な例でございます。
○石渡清元君　今まで環境行政の中じゃ大したことを機関委任事務としておろしてないわけですよ。これからやはり地域の特性、前にも申し上げておりますけれども、どんなようなものをこれから、ただ余り細かく地方におろしちゃうのも環境の性質上あると思いますけれども、やはり思い切って地方に任せた方がいいと思われるものはどんどん任せた方がいいと思うんですが、これからどのようなものを移譲しようとされているか。
○政府委員（大西孝夫君）　私どもの事務でいわゆる機関委任事務の形をとらせていただいております理由の一つとしまして、やはり、一方では地域の特性を生かしながらしかし全国一律に一定の基準に従って進めるという必要性があるものがございまして、そういう両面の期待にこたえる意味ではこの機関委任事務という形がふさわしいのではないかという形で、従来そういうのがいろいろ法律上組まれているわけでございまして、私どもとしては、権限を地方に移せるものについてはもう既に基本的にほとんど移したという認識を持っております。
　それから、今後につきましても、もちろん国民に余分な負担を求めるような、例えば過大な報告を求めるでありますとか過剰な規制があるということであれば、これは不断に見直しをして必要な是正措置を今後とも講じてまいりたいと思っておりますが、現時点においては、今のところ特に急いで地方に権限移譲しなきゃならない項目というのはない、当面はまずないと思っております。ただし、今後鋭意、地方の意見も聞きながら見直しは進めてまいりたいと思っております。
○石渡清元君　こういう話になると絶対放さないというか、ということは、地方といったって都道府県もあれば市町村もあるわけです。私が強調したいのは、地方に任せた方が地域の住民が環境に対して非常に関心を持つということなんです。環境庁からだといま一つ隔たりがあってぴんときてない、したがっておろした方がより国民的な環境に対する関心というかあるいは貢献というか協力というか、そういったようなものにつながるので、そういうような効果をもっともっとねらうべきではないかと思って地方に移譲ということを言っておるわけでございます。
　次の質問は、今度、臨時大深度地下利用調査会設置法案という、参議院の我が党の議員立法で提案をしたものがございまして、これはかなり前から実はいろいろ答申等もありまして話題になった問題でありますけれども、その中でやはりどうしても安全面と環境面がこれは条件になっているわけですね。
　そこで環境庁にお伺いをいたしますけれども、今まで内閣を中心とした関係十省庁の関係局長、課長会議が何回か繰り返されていると思いますけれども、今までの経過と問題点についてお伺いをいたします。
○政府委員（野中和雄君）　大都市地域における大深度地下利用につきましては、先生お話しのように、関係十省庁、これは内閣官房、環境、国土、厚生、農林水産、通産、運輸、郵政、建設、自治でございますけれども、この十省庁によりまして局長レベル及び課長レベルの会議が開催をされまして検討が進められてきているところでございます。
　そこでは大深度地下利用に伴いますいろんな問題を取り上げておりますけれども、特に土地所有権という私権の制限に関する法律上の問題、あるいは大深度に工作物を建造することに伴います環境安全面への配慮といったようなさまざまな難しい問題がございまして、慎重に検討が行われているところでございます。
○石渡清元君　慎重に検討ですけれども、私権だとかいろいろありますけれども、しかしこれはかなり大規模な公共サービスであり大規模地下開発なわけですよ。
　そういうことに対して、これから私、環境庁のそれぞれの専門分野からその影響というのをお伺いをしたいと思うんですが、もう少し環境庁としての問題点というのを前面に出しておかないと、これはなかなか大深度地下利用なんて口で言ってもそう簡単なものじゃないと思う。しかし、環境に関する問題についてはかなり積極的に前に出してもらいたい。その点の環境サイドでの問題点というのはどんなものがあるか、もう一度ちょっとお答えください。