Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　今般の公営住宅の管理主体の拡大でございますけれども、これは入居者の決定など、公営住宅法に規定する事業主体の権限を他の地方公共団体あるいは地方住宅供給公社が代行できるようにすることとするものでございます。
　このような法律上の権限を代行する制度を公営住宅以外の公的賃貸住宅に拡大するという御指摘でございますけれども、これは、公的賃貸住宅の種別によりまして施策の対象とか役割が異なっておりますので、いずれかの主体が種別を超えて一体的に行うということは難しいというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、例えば清掃とか修繕とか、維持管理業務の事実行為について、権限の行使を伴わないものは委託することが可能でございますので、例えば地方都市の都市再生機構の賃貸住宅に係るこういう業務を供給公社に委託している例もございます。
　また、今回お願いしております特別措置法案の中で、地域の住宅政策を円滑に進めるために、地方公共団体それから都市再生機構、地方住宅供給公社などの事業主体が中心となって地域住宅協議会を設けることができることとされておりまして、地域の居住ニーズ、今の居住者の利便ということでございますが、これに的確に対応した管理方策を協議していただく中で、住宅管理に係る事実行為の委託、それから入居募集情報の一元的な提供といったようなサービスも適切に供給されるものと考えております。
○室井委員　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきますけれども、冒頭、福知山線の脱線事故で質問をさせていただきました。今もなお、自衛隊また消防団、消防局の方、警察の方、レスキュー隊の方々が命がけで救助に当たっております。一人でも多くの生存者がおられるよう、また救出していただけるように心から念じまして、質問を終わらせていただきます。
○橘委員長　松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　質問に先立ちまして、四月二十五日に発生をいたしましたＪＲ福知山線の列車事故でお亡くなりになりました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、おけがをされた皆様や御家族の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　現在も救出作業が続いておりますが、北側国土交通大臣を初め、現場で救助に当たっている方々、昼夜を問わない懸命な御努力を続けていただいておりますけれども、引き続き、人命を第一に、最善の取り組みをお願いしたいというふうに思います。また、私も交通運輸の安全を主管する国土交通委員会の一員として、橘委員長を初め委員各位とともに、この深刻な事態にしっかりと対応していきたい、そういうふうにお誓いを申し上げ、本題に入らせていただきたいと思います。
　それでは、議題に上がっております住宅関連の二法案に関して質問をさせていただきます。
　既に政府に対する質疑や参考人質疑におきまして広範囲な議論が進められておりますので、重複する点もあるかと思いますけれども、今までの議論を踏まえ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの各委員からの質問と政府側からの答弁を通して、全員が一つの共通の見解に立っていることは、三百四十万戸に上る公的賃貸住宅のストックを良好な状態で維持管理をして有効活用を図っていくという点であろうかと思います。私も同様の立場でありますし、多くの現在入居されている方々や国民の皆様も、最大のポイントはそこに集約されるのではないかというふうに考えております。
　その中で、今までの質疑を聞いておりまして、素朴な疑問といいますか、一方で深刻な問題でもあるかと思いますけれども、果たして三百四十万戸のストック、これを維持していくことができるのか、どう維持をしていくのかということであります。
　公的賃貸住宅における問題はいろいろとありますが、やはり最も重要であるのは、いかに良好なストックを保全していくかということでありますけれども、一方で、築後三十年以上たち、改修または建てかえが必要な公営住宅が九十四万戸、全体の四三％に上るわけであります。
　そして、経済の状況というのは、これまでの右肩上がりの経済状況というのはなかなか今後期待をしていくことは難しいというふうに思いますし、主たる事業の主体であります地方公共団体、公社等の財政、財務、予算の状況も極めて厳しい中、主にこの財務の面、予算の面を考えたときに、将来にわたって建てかえ、改修による良好なストックの維持が可能かどうか、お伺いをしたいと思いますし、その折、どう民間の力を活用していくのか、民間の活力の推進をどうしていくかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
○蓮実副大臣　老朽化した公営住宅などを建てかえたり改修することによりまして良好なストックとして維持し活用することは、松野先生言われるとおり、極めて重要であると考えております。国土交通省としては、地方公共団体が地域住宅計画に基づき既存の公営住宅などを良好なストックとして維持活用する取り組みに対し、地域住宅交付金を活用しまして積極的に支援してまいりたいと考えております。
　また、公営住宅を管理している地方公共団体では、民間活力を活用して、老朽化した公営住宅の建てかえに取り組んでいる事例もあるわけであります。例えば広島県では、県営の上安住宅団地をＰＦＩで建てかえております。老朽化した公営住宅を民間事業者が建てかえて、その住宅を広島県が買い取るもので、デイサービスセンターあるいは託児所などを一体的に整備して、民間事業者が運営することとしております。
　このように民間活力を活用することによりまして、地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、良好なストックを維持し活用するために極めて有効な方策であると考えております。
○松野（博）委員　蓮実副大臣からのお答えをいただきまして、ＰＦＩ等の民間の活力を積極的に取り入れながら、良好な公的賃貸住宅のストックの維持を図りたいという御趣旨のお答えでありました。
　改修とまた民間活力の導入をあわせて、あと一世代、二十年から三十年というのは、現状の考え方、方法で維持をしていけるのかなというふうに思いますが、これまでの議論にありましたとおり、公営賃貸住宅を中心とした公的賃貸住宅といいますのは、道路や上下水道と同様の国民生活に不可欠なインフラでありますし、国民共通の資産と言ってもいいかと思います。五十年とか百年の期間にわたってしっかりと良好なストックが維持できるように、今後もさまざまな施策を研究していただきたいというふうに思います。
　同様の質問を、公的賃貸住宅の重要な要素であります都市再生機構管理の賃貸住宅についてお伺いをしたいと思います。
　都市再生機構におきましては、ニュータウンの造成等の分譲事業から撤退をして、都市再生事業と賃貸住宅事業を柱として今後運営をされていくわけでありますけれども、賃貸住宅のストックの維持について、今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
　加えて、先ほどの公営賃貸住宅と同じ質問でありまして、財務や予算上の問題から見て、賃貸住宅ストックの建てかえ、改修を通して現状の良好なストックの維持が可能であるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、賃貸住宅事業を維持していくために、他の事業や民間の事業体との協力関係、コラボレーションといいますか、そういったものをお考えかどうかについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○河崎参考人　お答えをいたします。
　私どもの都市再生機構の建てかえ事業からまずお話しさせていただきます。
　現在、三十年代に供給された二百十七団地十六万戸を対象に、昭和六十一年から初めて着手をいたしまして、順次進めているところでございます。今日までに十一万戸の建てかえに着手いたしまして、既に六万四千戸の賃貸住宅を供給しております。
　この建てかえ事業でございますが、建てかえを始めてしばらくの間は、この建てかえを通じて広く国民の皆様の住宅事情にこたえるということで、従前に住んでおられた方々の賃貸住宅のみならず、幅広く需要にこたえるための新規の賃貸住宅も含め、また、あるいは分譲住宅にお住みになりたいという方の要望にもこたえるというふうな形で、従前の土地を有効高度利用して、みずから住宅を建設するという形で進めてきたところでございます。
　その後、御承知のとおり、特殊法人改革の過程におきまして、民間にできることは民間にゆだねるという基本方針から、私どもの組織の業務につきまして、分譲住宅供給からの撤退、さらには、今回の都市再生機構に移行するに際しまして、新規に土地を取得しての賃貸住宅建設からの撤退という方針が出されました。
　これを受けまして、これからの機構の建てかえ事業でございますが、みずから建設する住宅は、原則として、従前に住んでおられた方が新しい建てかえの住宅に入られる、そういう場合、いわゆる戻り入居というふうに申しておりますが、戻り入居用の賃貸住宅に原則として限定をするということでございます。
　それで、建てかえ団地全体をこれからの二十一世紀の都市にふさわしい町に再生していくために、私どもがみずから建設しない用地を積極的に活用する。
　一つは、地方公共団体との連携による公共施設整備あるいは公営住宅の整備あるいは社会福祉施設の導入といったことに努める。さらには、民間事業者の方々にも幅広く参画をしていただくということで、具体的に言いますと、生活利便施設の整備あるいは多様な住宅供給を推進するという形で、建てかえ団地全体を良好な居住環境を備えた住宅市街地に形成していく、いわば、良好な都市としてのストックをそういった形で維持していくという考え方で進めていくことにしております。
　このように、これからの建てかえ事業、大団地の建てかえということになりますと、大変大きな大プロジェクトになるわけでございますが、このプロジェクトを、地方公共団体や民間事業者と連携を図りまして、すなわち、多様な資金がそこに投入されるという格好になるわけでございます。
　その中で、私どもの方は、みずから建設する部分の事業量が従来に比べてかなり縮小いたします。そういったような形で、いろいろな方々の御支援を得ながら建てかえ団地全体を新しい都市に再生していくということでありますので、私どもとして必要な資金は十分確保できるのではないか、そういった形で確保できるのではないかというふうに考えております。また、そのように努めていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○松野（博）委員　冒頭申し上げましたとおり、この公的賃貸住宅の問題で一番重要なのは、現在入居されている方々も、またこれから利用される世代も含めて、安定的に良好なストックを享受できるということでございますので、ぜひ努力を続けていただきたいというふうに思います。
　次に、地域住宅交付金についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今回、地方公共団体を主体といたしまして、地域住宅政策を総合的かつ計画的に推進するために地域住宅交付金を創設するとありますけれども、地域の自由度を高めることを目的とした同種の手法で、既にまちづくり交付金が実施をされております。地域住宅交付金を効果的に利用していくためにも、まちづくり交付金のこれまでの利用、計画の状況、使い勝手に対する意見が地方からあれば、ぜひ参考にしていくべきだというふうに思いますので、お伺いをしたいというふうに思います。
　また、この種の交付金のあり方につきまして、昨日の参考人の方からも、本質的には新たな方法も含めて検討していくべきではないかという指摘もございました。今後どう進められるべきかについて、国の立場や地方への要望があれば、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金でございます。初年度は、全国二百九十市町村、三百五十五地区に対して交付されております。各地区の都市再生整備計画の目標の中に、中心市街地の活性化、あるいは観光振興、防災、そういった地区の特性に合わせたさまざまなテーマが掲げられておりまして、事業内容といたしましては、道路、公園などの公共施設整備、これが事業費ベースで三八％、それから市町村の提案による事業などの割合も一四％となっております。
　まちづくり交付金の中における提案事業の具体的内容でございますけれども、まちづくりに関する地域住民の活動あるいはワークショップの開催といったようなソフトの事業のほかに、地域資源を生かしたまちづくりとあわせた、地域の文化を継承する後継者の育成や新たな地域資源を活用した新産業の創出、福祉のまちづくりを進めるための幼保一体化施設、幼稚園と保育所の一体化施設、それから高齢者の生活支援施設の整備など、公共施設などの整備と連携し、地域の創意工夫を生かした取り組みが全国二百八十八地区において進められております。
　また、まちづくり交付金に対しましては、多くの市町村から、従来の補助金と比べて手続が非常に簡素化されていると。それから、従来、個別の補助事業の場合は事業のメニューが確定しているわけでございますけれども、そういったものにとらわれず支援が受けられると。それから、毎年度のそれぞれの事業の進捗の管理ですね。用地交渉がなかなか難しかったということで、ほかの事業に金を回すとか、そういった意味でございますが、そういう事業の進捗管理が自治体の裁量で自由にできると。
　それから、自治体内部でも、この制度ができたことによりまして、組織横断的にまちづくりを考えるきっかけとなったと。実は、この部分につきましては、まちづくり交付金は、国土交通省の中で、都市・地域整備局と住宅局が協力して運用しております。本省についても言えるわけでございますけれども、自治体の内部でそういう組織横断的にまちづくりを考えるきっかけとなったといったような声を聞いております。全体として、プラスの評価を受けているというふうに受けとめております。
　このような交付金の制度は、一言で言えば、地域の使い勝手を大幅に向上させているということでございまして、制度の趣旨が生かされるためには、公共団体におかれて、創意工夫、それから自主的、主体的に取り組んでいただくということが非常に大事だと考えております。
　今度、地域住宅交付金の導入をお願いしているわけでございますけれども、国といたしましては、公共団体の積極的な取り組みを期待しますとともに、必要な助言や情報提供、いろいろなところでこういうことをやっておられるというような情報提供を行うなど、国と地方の協力のもとで的確な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○松野（博）委員　お話にありましたとおり、まちづくり交付金、また今回の地域住宅交付金、この種の、地域の自由度を高める交付金の運用に関しては、国から地方に移管し、予算も含め、予算が主体でありますけれども、情報、企画等々も含めて、総合的にサポートしていただきたいというふうに思います。
　次は、住宅金融公庫法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　私は、これまでの住宅金融公庫の目的、実績につきましても高く評価をしているものであります。委員会におきますこれまでの議論におきまして、財投資金を用いた住宅金融公庫のシステムは、国民全般、金融全般の公平性に欠く部分もあったのではないかというような指摘もあったかと思いますけれども、これは、各種補助金や優遇税制と同様に、政府が政策推進のために一定の範囲内で集中的に資源を投入するということは認められるものであり、今回の住宅金融公庫は十分その目的をこれまで果たしてきたのではないかというふうに思います。しかし、その目的、手法を国民にわかりやすく説明するべきだなということは、同様に考えるわけであります。
　今回、住宅金融公庫法の一部の改正で、既往債権の管理勘定の設置と、財政融資資金の補償金なしの繰り上げ償還が可能となるわけでありますけれども、住宅金融公庫が新組織に移行するに当たりまして、私は、今回のこの改正というのは意義があるものだと思いますが、これまでの議論の経緯、経過を踏まえて、改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　住宅金融公庫の改革につきましては、民間にできることは民間にという特殊法人改革の基本的な考え方のもとに、十三年の十二月に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画にのっとりましてこれを進めているところでございます。
　しかしながら、公庫は、過去の融資についてのローン利用者からの任意繰り上げ返済に起因する逆ざやなどによりまして財務の改善が必要となっておりまして、今回の改革を機としまして、透明な形で、先送りすることなく、早期に処理しようとしているものでございます。
　まず、金融公庫を廃止して新法人に移行するということでございまして、この際の新たな業務、証券化支援業務は、基本的に補給金に頼らないという大原則で仕事を進めてまいります。そのほかに、公庫の財務面での課題となっております既往債権に係る、過去の直接融資に係る問題につきましては、既往債権管理特別勘定という形で法律で明定した勘定を設けまして、民間で取り組んでいる直接融資は廃止ということを原則として、業務を抜本的に見直す。それから、組織、業務の効率化など最大限の自助努力をした上で、財投資金の繰り上げ償還を実施する。これによりまして、補給金所要額を圧縮しまして、早期処理を進めたいということでございます。
　具体的には、平成十九年度から独立行政法人として発足するわけでございますけれども、最初の第一期中期計画期間中に所要額をすべて措置して、補給金に頼らないで独立行政法人が運営できるようにしていきたいと考えております。
　こうした措置は、公庫廃止後に設立される独立行政法人の自立的経営の確保につながるわけでございまして、新法人の本来の役割でございます証券化支援を中心に、国民の住宅取得の支援をするという目的に集中的に取り組むことができるようになると考えているわけでございます。
○松野（博）委員　次に、独立行政法人都市再生機構法の一部改正についてお伺いをさせていただきます。
　この改正におきまして、ニュータウン事業等の早期終了、財政融資資金の繰り上げ償還が可能になるわけであります。機構のニュータウン計画といいますのは、地方の都市計画において非常に重要な構成の要素でありまして、また一方で、計画の変更から受ける影響も大きいものがあります。
　私が居住する千葉市、市原市のエリア、特に市原市において、計画変更というのが地域の計画に大きな影響を与えて、まちづくり計画の変更を余儀なくされているわけであります。地元にとりましては、ここに数万人単位の大きな町ができて、それに付随するさまざまな都市機能が充実をしていくんだなと夢があったわけでありますけれども、現在、意気消沈をして、新たな地域計画のあり方を模索しているような状況であります。
　用地の早期処分を進めるに当たっては、十分に再生機構と地域、地方公共団体の間でコミュニケーションをとっていただきたいというふうに思いますし、特に、収得されたまま未造成で計画が中止をされ、処分ができない素地や、千二百ヘクタールに上ると言われております、いわゆる塩漬けの土地に関して、これらの土地の今後の利用についてどう機構の方でお考えになっているのかについてお伺いをしたいというふうに思いますし、また、地域からこういった土地に対する提言等を受け入れる体制というものに関してしっかりつくっていただきたいなというふうに思いますが、その点に関してお伺いしたいというふうに思います。
○田中（久）参考人　お答えいたします。
　先生御存じのように、ニュータウンの用地の処分に当たりましては、私ども、手がけてまいりました良好なまちづくりの観点から、土地利用計画等につきまして関係地方公共団体と十分協議をして進めているところでございます。
　そういうことがございますので、先生今御指摘の、事業を中止して素地として処分を行うことになりました土地につきましても、用地を買収する事業の着手の段階から地方公共団体のまちづくりと連携して進めてまいりましたこと、あるいは、開発計画を見直し、現況で処分することにした場合、このことが地域のまちづくりに大変大きな影響を与える、こういうふうに考えておりまして、このような土地をどういうふうに使っていくかということにつきましては、当然ながら地方公共団体と調整をいたしまして、地域からの利用に対する提言があれば積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、このような考え方のもとで、既に地方公共団体等と幅広く調整を進めているところでございまして、幾つかの地区につきましては、公共団体で必要とされます道路や公園等について譲渡をするという話も進んでおります。今後とも、こういう姿勢で進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松野（博）委員　ぜひ地域とのコミュニケーションを一層図っていただきたいというふうに思います。
　最後に、地方住宅供給公社の現在置かれている状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　現在までに地方住宅供給公社の特定調停が三件ありまして、地方公社の経営の悪化が指摘をされているわけであります。私の地元の千葉県の住宅供給公社もその一つでありますけれども、特定調停の結果、地元経済に悪影響を及ぼしますし、都市計画の変更も迫られますし、何よりも県民に多大な負担を生み出している状況であります。
　全国の地方住宅供給公社の現状をどう把握されているのか、また指導する体制にあるのかについてお伺いさせていただきたいというふうに思いますし、また、今回の法律案で、設立団体の判断によって地方公社を解散できることとするとありますけれども、このことが今後の地方公社の業務見直しや破綻の回避等にどのような効果を上げると期待されているのかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　地方住宅供給公社につきましては、地域の住宅事情に対応した分譲住宅あるいは賃貸住宅の供給を通じて、地方公共団体の住宅政策の一翼を担ってきたところと理解しております。
　最近の地価の下落を初めとする社会経済情勢の変化に伴いまして、平成十五年度の決算におきましては、全国で七つの公社が債務超過の状況となっております。これまで、北海道、長崎県、千葉県の三つの公社におきまして特定調停に至っているところでございます。
　このような状況の中で、公社の会計におきましては、平成十四年度決算より企業会計原則に準拠するということ、それから、企業会計における動向を踏まえまして、平成十七年度決算より減損会計を導入すること、そういった形で透明性の高い業務運営を図ることとしておりまして、国としても、設立団体であります公共団体が公社の経営状況等の的確な把握、それから適切な指導監督を行うよう要請しているところでございます。
　今後は、経済社会情勢の変化に対応いたしまして業務を適切に見直して、社会的ニーズの薄れたものからは撤退する、そういうこととあわせて、中心市街地の活性化といったまちづくりとか、あるいは高齢者、ファミリー向け賃貸住宅の供給といった、地域において真に求められている住宅政策上の分野に重点的に取り組むことが重要であると考えております。
　今回の法律案におきまして、公社の運営の自由度を向上させるために、設立団体である地方公共団体の意向により公社を解散できることとする規定を導入することとしましたけれども、これは、解散の選択肢も含めまして、設立団体である地方公共団体が公社の役割を一層的確に判断して運営していくことに役立つと期待しておるわけでございます。
○橘委員長　山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　きょうは国土交通委員会で質問の機会を与えていただきました。何点かの質問をさせていただきたいと思いますが、私の方からも、最初に、さきの西日本旅客鉄道福知山線での大惨事になった事故について申し上げたいと思います。
　お亡くなりになった方が九十名と聞いております。負傷の方が四百五十六名、ＪＲになってからも本当に過去最大規模のこういった惨事があったわけでございまして、お亡くなりになった皆様、御遺族の皆様に心から追悼の意を表しますとともに、負傷された皆様の一日も早い全快を祈念するところでございます。今なお救出作業が続けられているわけでありますが、一日も早い救出と、そして復旧に向けて一段の御努力をお願いしたい、このように思っております。
　今回の事故原因については、当然、事故究明委員会等で今後精力的にその原因究明がなされる、このようには聞いておりますけれども、事故というのはやはり、これが原因でこういう事故を誘発したと、単発的なものは恐らくないのではないか。いろいろな要素が複合的にかみ合って、そして事故となるわけであります。
　例えば、今回取りざたされているのは、一つはスピードの出し過ぎ、物すごいスピード、違和感を感じるぐらいのスピードだったというこの問題。それから、言われているのは運転士の経験不足、わずか十一カ月の経験しかなかったという点。あるいは、旧来のＡＴＳ、いわゆる自動制御装置といいますか、こういったものが旧国鉄時代のものであって、六月にかえよう、こういう寸前であったという問題。これは、信号には反応するけれどもスピードに反応しないという極めて前近代的な旧装置がここの路線には使われていたわけであります。
　それから、いわゆるカーブのところは脱線防止ガードという二重の線路で補強する、こういうことが定例になっていますけれども、ここにはなかったということ。それから、車両そのものも、マンションに食い込んでいるわけでありますが、スピードを優先するがゆえに、軽量ステンレス、こういった車両を使っている。そういう意味では衝撃に極めて弱い、こういうことも言われておりますし、また、いわゆる曲線緩和、カーブの手前からはずっと曲線を緩和するための措置、こういったものがなされていないとか等々、今盛んにいろいろな原因といいますか要因が言われております。
　ともかく複合的なものでありますし、この一つ一つをやはりきちんと総点検をし、事故再発をしっかり防止する。一方、ここだけに限らず、これを大きな参考にして、全国の公共交通等、鉄道も航空も、いま一度国民の安心、安全のための総点検をやるべきではないか、このように思っている次第でございます。
　大臣がいらっしゃったら、その辺の御決意について聞こうと思ったんですが、蓮実副大臣、簡単にその辺の御決意をお述べいただきたいと思います。
○蓮実副大臣　国土交通省といたしましては、事故発生後直ちに、北側大臣を先頭にして、万全の対応をしております。今後とも精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○山名委員　よろしくお願いします。
　それでは本題に入りたいと思いますが、きょう、私は、公営住宅法改正等に関連いたしまして、まずマンション問題について若干質問をしたいと思います。
　議員の皆さん、あるいはきょう傍聴にお見えになる皆さんを含めて、マンション居住の人たちは非常に多いわけでございます。特に大都市を中心にしてマンションが急増いたしておりまして、今や全国で、これは平成十六年度のデータですが、マンション約四百五十万戸、そこに住む人たちは千二百万人とも言われているわけでありまして、およそ日本の人口の一割を占める、こういう居住空間でもございます。
　最近は特に、年二十万戸ベースで東京を中心にしてマンションがふえている。一方で、築三十年、四十年という老朽化したマンションストックも一方でふえ続けている。ここに、いろいろな意味で大きな問題も内在をしているわけでございます。
　日本の人口の約一割を占めるマンション、そして、地域にとって、マンションを抜きにしてその地域のコミュニティーは語れない、こういう状況の中で多くの課題を抱えているわけであります。特に分譲マンションにつきましては、私たち公明党も、マンション問題の議員懇話会を設立させまして、この重要な課題について取り組みをしているところでございますが、区分所有者といいますか居住者の意識というものが極めて多様化しているわけでありまして、その中で、自分の住むマンションのいろいろな修繕にしても運営にしても、合意形成というものがなかなか難しいということでもございます。多様な価値観の中で、どう区分所有者の皆さんの合意を取りつけるか、難しいわけです。
　それから、そこに店舗と住居が混在している、こういう場合の権利関係、利用関係の複雑性というのもございますし、建物の構造上の技術的な判断の難しさ、極めて専門的な知識を必要とするわけであります。
　そもそも、マンションを買うときは、そのマンションのまず値段、それから間取り、つくり、そういったものに関心が移りがちであって、むしろ、そのマンションがどういう管理規約のもとに管理がされようとしているのか、修繕積立金がどういうふうになっているのか、こういったことについては余り関心がないわけでありまして、そういうところからいろいろな問題の複雑さを露呈していると思います。
　そこで、三年前にマンションの管理適正化法という法律を議員立法で私たちはつくりました。マンションの区分所有者あるいは管理組合の皆さんの側に立って、そういったいろいろなトラブル、課題に対する相談役になろうということでマンション管理士というものをつくったり、いろいろな形で管理の適正化法というものをつくったわけでありますが、この附則第八条では、施行から三年後に見直しをしようということにしております。
　そこで、これは議員立法でつくった法律でありますけれども、今三年を過ぎまして、今後より一層快適なマンション、ついの住みかとしてのマンションづくりのためにも、こういった見直しの時期に来ている以上、大いに検討しなきゃならないと思いますが、その後の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　マンションの管理につきましては、今お話しいただきましたような問題意識に立ちまして、三年前にマンション管理適正化法を制定していただきました。これに基づきまして、国、地方公共団体等によるマンション管理組合への支援体制の強化、それからマンション管理士制度、マンション管理業者の登録制度といったようなものができまして、これを適切に運用することで、この法律に基づく施策が着実に進んでいると認識しております。
　同法が制定されました際に、附則第八条で、施行三年後に見直しを行うようにということが求められておりますので、昨年の八月から、国土交通省の中に有識者によるマンション管理に関する懇談会を開催しまして、ことしの三月にマンション管理の課題と対応策について取りまとめをいただきました。十一項目にわたる御指摘をいただいております。
　これらの提言につきましては、可能なものから具体化するという考えでおりますけれども、各項目ごとに、必要に応じ、実情の把握それから検討といったようなものを加えてまいりまして、マンション管理の一層の適正化を図るために施策を充実させていきたいと考えております。
　こういった調査検討の結果を踏まえまして、必要があればマンション管理適正化法の改正もお願いすることになろうと思っております。
○山名委員　適正化法の見直しについても、私たち、これからいろいろな形で提言をしたいと思いますが、きょうは、その中で何点かちょっと取り上げたいと思います。
　その一つが、この委員会でも当然問題になっております住宅金融公庫、これが今度は独法に移行するわけでございますが、マンションの修繕積立金、これをいわゆるすまい・る債という形で引き受け、証券化支援事業等も含めて、従来からやってきたわけでございます。口数が大体九万件に対して応募数が八万八千ですから、ほぼ口数に近い申し込みが今あるわけでございます。
　一方で、こういう経済状況の中で、この四月にもペイオフ解禁ということもございました。あるマンションでは、修繕積立金はもう億を超える、こういう莫大な資金を修繕積立金としてプールをしておるわけであります。
　そこで、住宅金融公庫の持つすまい・る債、これは、元本保証ということでは、いわゆる一千万を超えてもちゃんと保証されるわけですから、極めて有効なものであります。今度の独法移行に伴って、こういった制度、これは当然承継されるものと私は思っておりますし、当然いわゆる証券化の支援事業についても承継される、このように思っておりますが、その辺の基本的な、承継に対する取り組み。
　さらには、このマンションすまい・る債というのは管理組合にとっては極めて有効な施策であると私は思っているんですが、一方でなかなか使い勝手が悪いわけであります。
　それは何かといいますと、条件的に、二十年以上の修繕計画があるということ、これが条件になっている。それから、修繕積立金の月額が大体六千円から一万円なきゃならない、あるいは、この募集期間が年一回しかない、あるいは、いつでも解約はできますけれども途中の変更ができませんで、途中で口数変更する場合は新規申し込みをしなきゃならぬ。こういうある意味での手続的な煩雑さというものがあって、なかなか管理組合がここに応募しないという原因もあるわけでございます。全国八万近くある管理組合、このうち約一割ぐらいしかこのすまい・る債に応募していない。
　本当に、ペイオフ後の資金管理として極めて有効なこの制度をもっともっと広く活用していただくためにも、しっかりとしたＰＲ、広報、こういったものも含めた取り組みが必要ではないか、そして、条件についていま少し検討し緩和していく必要があるんではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○山本政府参考人　住宅金融公庫のマンションすまい・る債についてのお尋ねでございます。
　まず、今回の住宅金融公庫の改革のポイントは、民間にできることは民間にやっていただく、公庫ではやらないということでございます。
　ところで、マンションすまい・る債の対象としている管理組合、これは、比較的信用力が弱い、マンション管理組合でございます、借り手でございますので、実際の民間の銀行などの融資の状況を見てみますと、なかなかこういう管理組合に対しての融資に民間の銀行は積極的でないという実態がございますので、このマンションすまい・る債につきましては、特殊法人改革の考え方にのっとりまして、新法人においても引き続きこれを続行するという考え方で今回の法律はお願いしております。
　それで、なかなか使い勝手が悪い、普及しないじゃないかという御指摘でございます。
　このマンションすまい・る債は、管理組合が、マンションの共用部分の修繕工事に必要な修繕積立金の運用先として、公庫の債券を定期的に購入する、これによって修繕積立金を計画的に、安全に積み立てるということを支援するものでございます。
　公庫におきましては、この制度がきちんと活用されるように、管理組合に対していろいろなＰＲ活動も行っております。それから、マンション管理組合からのいろいろな御要望、今御指摘がありましたけれども、これについてもできるだけ対応したいという態度で努めてまいっておりますけれども、これからもその努力は進めてまいります。
　平成十五年度には、以前委員からも御指摘をいただきましたけれども、小規模なマンションにおいても積み立てがしやすいように、一口当たりの積立額を百万円から五十万円に引き下げたといったような対応もしております。
　こういった努力の結果、マンションすまい・る債に対する応募でございますけれども、平成十二年度の制度の創設以降、ほぼ年々増加してきておりまして、マンションの計画的な修繕を支援する観点から、独立行政法人への移行後も引き続きこれを実施していきたいと考えているわけでございます。
　今後の取り組みでございますが、新聞への掲載、説明会の開催といったような従来のＰＲの努力に加えまして、マンション管理組合それから管理会社に対する個別訪問の実施、マンション管理士やＮＰＯ法人と連携した積極的なＰＲを行うといったようなこととあわせまして、マンション管理組合のいろいろな要望に耳を傾けて、きちんと活用されるように努めてまいりたいと思います。
○山名委員　次に、最近もあったことですが、マンションというのは、管理組合が委託して、大体マンション管理会社、業者が委託を受けて管理等をやっているわけですが、このマンション管理業者の倒産、これによりまして管理組合の財産がどうなるのかというような、大変深刻な事件もあったわけでございます。
　マンションの財産保全については、従来から、一定の期間マンションの管理業者の名義の口座に修繕積立金等を入れて、いわゆる収納代行方式、こういう形をとり、そして保証契約を締結しなきゃならないということをこの法律で義務づけてきているわけであります。しかし一方で、業者による使途不明金、こういった問題もありますし、いろいろな意味で修繕積立金が安全に管理運営される、運用される、こういうためにも、分別管理方式、そしてあるいは保証制度の見直しというものが当然必要ではないか、このように私は考えておりますが、いかがですか。
○丸山政府参考人　先生御指摘のように、法令におきましては、自己の、管理業者の財産とそれから組合の財産を分別して管理する、一応そういう原則になっておりまして、収納代行方式による場合でも保証をやるということになっておるわけでございます。
　ただ、これも御指摘いただいたところでございますが、管理業者が使途不明金があったということもありまして、焦げつきといいますか、管理組合の財産に多大の被害を生じせしめたという事例もございます。
　このようなこともございまして、私どもといたしましても、管理組合の財産の保全についてより一層気を配るべきではないかというふうに思っております。特に、これは管理業界とも連携しながら、また、実態どうなっているのかということも行いながら、保証制度のあり方も含めまして分別管理方式の見直しについて検討をしていきたい。
　具体的に申し上げますと、この二十日に高層住宅管理業協会の中に設置いたしました財産の分別管理に係る検討会というものを設置いたしまして、この中には私どもも参加いたしまして、財産の分別管理につきまして検討を開始したところでございます。
○山名委員　今お話の出ました高層住宅管理業協会、高管協といいますが、ここが協会独自の施策として保証機構というのをつくりまして、いわゆる基金ですね、九億円を積み立てて、こういったいざというときのための保証金、こういう制度をつくっております。
　しかし、実際、いわゆるマンション管理業として登録、大臣登録ですが、登録してある数は、およそ全国で二千六百社。しかし、この二千六百社のうち、高管協というこの唯一指定された法人に登録しているのがおおよそ四百五十社なんですね。
　すると、二千六百ある会社のうち、保証を前提とした管理業協会に登録してあるのが四百五十社ですから、あとある残りの千六百、七百社近いところは、そういう意味では何も保証がない、いざというときにどうするのかという手だても明確ではない。したがって、これはやはり、管理組合としても非常に不安なわけであります。
　しかし、実際、管理組合にとっては、どこの管理会社がいいのか、どこが悪いのか、そういうことをきちっと知るための情報というのは全くない。ですから、これはやはり、大臣登録である以上は、その登録した会社の実態、いろいろなことについて情報を公開し、管理組合の皆さんがそういった情報を知って、本当に信頼できる管理業者に、管理会社に委託できる、こういうシステムをもう少し強化していかなきゃならない、私はそういうふうに思います。
　したがって、この保証機構についても、わずか九億円ですよ。大型のマンション業者が倒産すれば、もう一発でそんなものは吹っ飛んでしまう。これは国挙げて、政府挙げて、こういった基金制度をいま一度考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、関連しまして、私は、マンション管理の適正化のためには、管理組合の参考となるような、そういう標準的な管理の方法、状況を示すガイドライン、これが今必要ではないかと。あるマンションでは、長期修繕計画、これすらないところもあるし、あっても、その長期修繕計画の積算根拠が明らかにならない。もうばくっと、アバウトで金額が出ているわけです。どういう積算根拠でなったのかということも明確でない。こういうところも現実に存在するわけですね。したがって、やはりある程度、一定のそういう積算根拠等を含めた、あるいは運営管理、こういうものをいろいろとリードできるガイドライン、これを早急に策定しなきゃならない、こういうふうに思いますが、これについてはぜひ大臣から御決意を含めてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○北側国務大臣　済みません、ちょっと参議院の本会議の方に出席をしておりましたので、退席をしておりました。最初から御質問を聞いておりませんので、ちょっと違うところがあったらまた御指摘いただければと思います。
　マンション管理の適正化につきましては、マンション管理の適正化の推進に関する法律の施行を契機にいたしまして、マンション管理士制度の創設、また、管理業者の登録制度のほか、管理組合に対する相談体制等の充実を図っているところでございます。
　管理組合が自主的、主体的にマンション管理を行っていくためには、こうした制度の推進はもとよりでございますが、今委員の御指摘がございましたように、みずからのマンションの客観的な管理状況の把握が不可欠であるというふうに考えます。
　築後年数、建築様式等の各マンションの状況につきまして、管理費、修繕積立金の額、管理規約の内容等につきまして標準的な水準が示されましたならば、管理組合みずからがマンションの管理の適否を判断することができるようになるわけでございます。御提案の標準的な管理のあり方を示すガイドラインとしてそのようなものが策定をされましたならば、管理組合のニーズにも適合すると考えます。
　したがって、国交省といたしましては、御提案の趣旨を踏まえまして、管理組合による管理の適正化、活性化といった観点から、こうしたガイドラインの策定に取り組み、できれば年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○山名委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　マンション問題の最後の質問ですが、マンション管理の適正化、これをさらに推進するためには、マンションの具体的に住む住民の人たち、管理組合を含めたそういう人たちの意識、これがやはり大事になるわけでございます。自分だけ住めばいいというものではなくて、集合住宅ですから、やはりマンション全体のことを意識づけを持っていろいろと考えていく、そういう意味での住民のレベルアップといいますか、こういったものも必要ではないかと思っております。
　そういう点で、今後さらに、マンション管理士の制度ができたわけですから、私たちが提案してできたわけですから、しかし、実際はそれがなかなか有効に活用されていないという面もございますし、こういった、マンションに住む皆さんの意識高揚を図るための施策というものも一方で必要ではないかというふうに思っておりますが、今後、そういった取り組みをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山本政府参考人　一言で御答弁申し上げますと、御指摘のとおりだと考えております。管理組合を構成するマンションの区分所有者の方々が、管理組合の一員としての役割を十分に認識していただいて、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加するといったような形で役割を適切に果たしていただく、そういうふうに努力していただくことが大事であると認識しております。
　このように、マンションの住民の方々が管理意識を持って主体的にマンション管理にかかわるようにするためには、マンション管理に関する情報が適切に整理され、マンション住民が容易にその情報にアクセスできる環境を整備するということが必要であると考えておりまして、今年度から、修繕の履歴情報などのマンションの管理情報を登録し、閲覧することができるマンション履歴システムを構築して、管理情報のデータベースを整備したいと考えております。
　このほかにも、先ほど御説明しましたマンション管理に関する懇談会の御提案の中で、分譲時における購入者の管理意識醸成のため、購入予定者を対象としたマンション管理に関するリーフレットの作成、配布などによりまして意識啓発を行うことといったような提言が行われております。マンションは管理を買えということでございますので、こうした提言を着実に推進することで、マンション住民の管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
○山名委員　では、最後になりましたけれども、今委員会でテーマになっております法案の問題ですが、特にこの中で、機構賃貸住宅、これにつきましてお伺いしたいと思います。
　当然、少子高齢社会の進展の中で、こういった公団ですね、いわゆる機構賃貸住宅につきましても、その対応等が従来から図られているところでありますが、今後さらに力点を置いて対応していただきたいと思います。
　さらに、今回、ニュータウン用地の早期処理、これがやはり家賃値上げに結びつかないか。別勘定にするといえども、そういった不良債権処理が家賃値上げにつながるんではないか、こういう心配もございます。
　それから、地域住宅計画にこの機構賃貸住宅が組み込まれるということは、今後、地方公共団体任せになってしまうんではないか。やはり、公共性のある公団というステータス、これでもって公団に入居されている方が多いわけでありますけれども、そういった心配事、そういう意味でも、今後とも入居者の皆さんが引き続き安心して住み続けられるための、これは最後に、決意を含めて、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　旧公団、都市再生機構には、約七十七万戸の賃貸住宅がございます。これまでも、少子高齢化へ対応するために、リニューアル、またバリアフリー化を推進してきたところでございますが、建てかえに際しまして、例えば、子育て支援施設だとか高齢者支援施設の併設に取り組むなど、住宅政策上の課題を解決するための重要な役割をこの都市再生機構の住宅についても担っていただいているところでございます。
　今回の経営改善の取り組みにつきましては、今委員の御指摘のとおりでございますが、財投への繰り上げ償還の対象となるニュータウン事業等経過措置業務につきましては、特別勘定を設けます。特別勘定を設けまして他の業務と明確に区分することによりまして、財投への繰り上げ償還の対象となるニュータウン事業等の経過措置業務については早期に処理をすることとしておりますので、このことが入居者の皆様の家賃の値上げにつながったり、また、維持修繕が適切に進まないというような影響は生じないというふうに考えておるところでございます。
　また、地域においては多様な住宅ニーズがございます。それに的確に対応していくためには、県、市町村、都市再生機構、地方の住宅供給公社等が実施する公的賃貸住宅等の整備や管理につきまして、それぞれの施策対象や役割は違いますから、その違いは踏まえつつ、一層の連携を図っていく必要があると考えているところでございます。
　このため、地域住宅協議会の協議において機構賃貸住宅の役割が十分認識をされまして、地域住宅計画において適切な位置づけがなされるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、機構賃貸住宅が、居住者が安心して住み続けられること、地域住宅政策上の役割を果たしていけるように努めてまいる決意でございます。
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　まず質問に先立ちまして、一昨日起きましたＪＲ西日本の福知山線事故につきまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在なお救出やけがの回復に渾身の努力をされている関係御各位の御労苦に敬意を表させていただきたいと思います。
　まず最初に、この鉄道事故関係の質問をさせていただきます。事故は起きない方がいいに越したことはございませんが、起きてしまった以上は、救出、復旧、それから原因究明に全力を注がなければならないというのは当然のことでございますが、テレビの映像等を見ておりますと、救出のために車両を切断して、ガソリンに引火するといけないからバーナーは使えないとかいろいろなことがありますが、切断して救出を優先する、これはもう当然のことだと思っております。
　一方、平成三年、一九九一年に信楽高原鉄道の事故が起こりました。その際に、十カ月後にその事故が起きました車両を解体してしまったという事実があるわけですね。そして、その事故についての原因の究明、報告、これは当時の運輸省の調査報告があるわけですけれども、それが事故から一年七カ月かかっている。つまり、運輸省からの報告が出る一年近くも前にその事故の証拠といいますか、車両が解体されていた、こういう事実があるわけでございます。それについてその事故の報告書が十二ページ、たった十二ページのものであったということで、被害者の方々から大変御不満がございまして、結果としては、その後、事故調査委員会、今あります航空・鉄道事故調査委員会というのが設置された。それも、実はすぐに設置されたのではなくて、平成十二年、二〇〇〇年の地下鉄日比谷線の事故の後設置されたということでございました。もちろん、事故調査委員会自体は昭和四十八年に設置されておるわけです。これは航空事故調査委員会だったわけですが、鉄道事故についても調査委員会で扱うということが、平成十二年になって設置されたということでございます。
　その過去の反省に立てば、当然、そのようなことはないとは思いますが、事故の究明が完了しないのに、事故の報告書が出る以前に、移動はやむを得ないかとは思いますけれども、事故の証拠となる車両を解体してしまうというようなことがないかどうかということを、鉄道局長、念を押させていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　信楽高原鉄道のいわゆる事故でございます。平成三年の五月十四日に発生した事故でございます。車両は平成三年の八月五日から移動をしました。事故の報告書が出たのは平成四年の十二月でございますから、一年七カ月後でございます。当時は、先生御指摘のとおり、航空事故調査委員会はございませんでした。信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会、これは東京大学の教授を委員長とする委員会を設けまして、そこの検討結果を受けまして運輸省で取りまとめるというようなやり方をとったわけでございます。
　車両の扱い等につきましては、ちょっと今先生の御指摘もあるんですが、私ども、聞いている事実とは若干異なるものはございます。しかしながら、当時問題になりましたのは、遺族の方々がこの事故の調査の結果、あるいはその過程も含めてでございますが、やはり非常に御不満が強かった、その調査そのものが独立して公正に行われているのかどうか非常に不満が強かったというふうに聞いております。御承知のとおり、鉄道事故調査委員会は公正かつ独立して権限を行使する委員会でございますので、当時とは若干事情が異なっております。当時は、そういうことで、車体をいわば解体してしまえば証拠物がなくなる、被害者の方々から言うとみずからの主張の根拠がなくなるというような意向が強かったのではないかというふうに思います。
　今回の事故でございますが、車体は、御指摘のとおり、救出のために現場で解体せざるを得ない車両もございます。今後、この車体の扱いについてどういう扱いをするのか、これは所有者でございますＪＲ西日本が判断すべきことだと思います。先生の御指摘、こういう議論があったということは、当然ＪＲ西日本に私どもお伝えいたしまして、この車両の扱い等、被害者の方々とこれからいろいろ御調整、御議論があろうかと思いますが、どういう処理をされるのか、私どもとしても見守っていきたいというふうに考えております。
○松崎（哲）委員　御答弁の中に、鉄道調査の部分を航空と言われたように私の耳には聞こえたんですけれども、もしそうであったら後で訂正しておいていただければと思います。
　今の御答弁で、ＪＲ西日本のことなんだとおっしゃった部分があるんですが、これは、どうするかは西日本の自主判断ということよりも、まずその原因究明が優先されるべきだと思いますので、事故調査委員会の方の判断ということも当然あると思いますので、そのことも含めまして要望という形でさせていただきたいと思います。
　何はともあれ、再発防止のためには原因究明が重要なわけでございますから、原因究明がしっかり行われれば、被害者の御不満というか、信楽高原鉄道のときのようなことが繰り返されないように、それは、航空・鉄道事故調査委員会が今はできているわけですから、そちらの方で公正に究明をしていただければというふうに考えております。
　それでは、鉄道局長、鉄道局関係の方は御退席いただいて結構でございますので。
　次に、本題の住宅政策関連法の方に移らせていただきたいと思いますが、そのさらに前になりますのですが、四月十九日の、通訳案内業法、いわゆる外客誘致法の審議の際に、私の質問に対して政府参考人の方から事前に伺っていた内容とは違う御答弁がありました。そのことについて、私はこの委員会の席上抗議をさせていただいておりまして、そのことについては議事録にも明記されておるはずでございます。
　私たちは、野党ではあります。私たちは、自分では政権準備党と称しておりますが、与党の方々あるいは政府から見れば野党ではございますが、野党とはいえども、これは国民の皆さんの声を代表して質問させていただいているわけですから、そのためにこの国会審議というのがある。国会審議について立ちます委員の質問は、どういうことを質問してもいいと思いますし、また質問内容は自由に質問できるというふうに理解しております。しかしながら、国民の声を代表しているという意味で、審議の質を高める、質疑、答弁の深さを深めなければいけないという観点で事前に政府の方とお話をさせていただくこともあるわけですから、その点、政府の方では十分御留意をいただきたい、このように考えております。
　与党である自民党が国会を軽視する、あるいは委員会を軽視するということはある程度仕方がないのかもしれません、そう公言される方もあるわけですし。しかしながら、政府がそうであってはいけないと私は考えておりますので、ぜひ御留意をいただきたいというふうに思います。
　それから、なかなか質問に入れないんですが、大臣の御予定が変わりまして、途中御退席されるということです。当然今必要なことをなさっていただくべきだというふうに考えておりますので、政府側の御要請によりそういうことでございますので、質問の通告と順番を逆にしていたしますので、なるべく早く御退席をいただけるように、答弁を終了していただけるように私も努力させていただきたい、このように考えております。
　四月二十二日の本委員会、この法案の審議の際に、大臣と私どもの和田委員との質疑、答弁を聞いておりました。その結果、この改革案の、私が考えるには最大の問題点と言われるところが明確に浮かび上がったように感じております。任意繰り上げ返済について、補償金を求めるべきか、求める必要がないのかということでございます。
　この任意繰り上げ返済の問題はいつごろから大きな問題になったかということを、まず政府参考人の方から事実関係を幾つか質問させていただいた上で、大臣の御見解なりを後で伺いたいと思いますので、まず、いつごろから大きな問題になっておるかということについて承りたいと思います。
○山本政府参考人　任意繰り上げが、本格的にといいますか、年度当初の貸付債権残高に対して一割を超えるようなピッチで行われるようになりましたのは、平成七年度以降でございます。
○松崎（哲）委員　平成七年度以降ということですが、私の理解によれば、これは、金利が非常に低くなってきたということが背景にある、背景というか、原因としてあるのではないかというふうに思います。
　実際に金利は、私の理解によれば、平成六年に五％を割っているというふうに思いますが、七年から住宅ローンの借りかえということを民間の金融機関は非常に積極的に、セールスといいますか、営業をした。例えば新聞を見ても、広告を見ても、いろいろな記事があったというふうに理解をしているわけでございますが、平成七年以降でもいいですし、その前からでもいいんですが、公庫に対しての任意繰り上げ返済がふえた額というのはいかがでございましょうか。単年度の額、それから総額、いろいろなつかみ方があると思いますけれども、御説明いただきたいと思います。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成七年度に入りまして、市中金利の急激な低下とか民間金融機関の積極的な住宅ローンへの取り組み等によりまして、それ以前に比べまして任意繰り上げ償還の額が非常に増大しております。
　具体的な数字を申しますと、平成六年度は三兆三千億円でございます。これは、その年度の金融公庫の貸付残高に対します比率で申しますと六・一五％でございますが、これが、平成七年度には九兆七千億円、同じく貸付残高に対します割合で言いますと一五・二七％ということで、急増しておるわけでございます。それ以降も、平成七年度以降、五兆円から七兆円というふうな高い水準で継続しておるところでございます。