Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立分科員　これが政府の立場でありますが、一方で、水産庁は一定の補償措置を講じています。これは、内容を簡単に御紹介いただくとともに、どういう理屈で補償がとられたのか御紹介ください、農水省。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　韓国に拿捕されました漁船にかかわる船主及び抑留乗組員等に対して支給するために、昭和四十年度一般会計補正予算（第３号）において、だ捕漁船船主乗組員等特別給付金を措置しております。この給付金制度によりまして、拿捕された漁船の船主及び乗組員等に対して約三十八億円が支給されております。
○足立分科員　いや、だから、その理屈は何ですか。それは、外務省は、国内補償法制はないし、日韓請求権協定に伴う国内補償はないということですが、水産庁が行った補償措置はどういう理屈なんですか。
○太田政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、五十年以上前の古い話でございますので、経緯等はつまびらかではございませんけれども、当時は補償金ではなくて特別給付金として拿捕された漁船船主や乗組員等に対してお金が交付されていたという整理でございます。
○足立分科員　結局、こういう体制が、現下の日韓両国に横たわる、日韓請求権協定に係るさまざまな混乱、私は日本政府の立場が当然だとはもちろん思いますが、こういう国内補償に関しては、日本も十分な対応を、まあ十分じゃないというのは私の私見ですが、しかとれてきていない中で、どこまで国際的な、世界の中で、世界に言うべきことを言い、そして日本の繁栄を維持拡大していけるかということについては、少し心もとないなという印象を持ちます。
　最後に、日ロ平和条約の締結の議論が今あります。日ロ平和条約の締結に伴う国内補償の要否について見解をお願いします。
○宇山政府参考人　現在、日ロ間で平和条約締結交渉が行われている中で、我が国の交渉方針や考え方につきまして交渉以外の場で申し上げることは、交渉に悪影響を及ぼすことになり得ますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉してまいります。
○足立分科員　では、時間が来ましたので終わりますが、官房長官、きょうは、お忙しい中お出ましをいただいて、ありがとうございました。また、いろいろ御指導賜りまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○中山主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、津村啓介君。
○津村分科員　国民民主党の津村啓介でございます。
　本日は、皇位の安定的継承に関しまして男系女子の皇位継承、また、日本尊厳死協会の公益法人不認定、裁判官の訴追、以上三点について順次御質問させていただきます。
　まず、皇位の安定的継承についてでありますけれども、今、日本の皇室は、その安定的な継承について大きなリスクを負っている状態だと思います。識者の中には天皇制存続の危機だという表現をされる方もいらっしゃるほど、厳しい状況にあります。私たち国会議員は、今の現状にもっと大きな危機感を持って、しっかりと議論するべきだと私は思っております。
　私は、女性宮家の創設、そして、男系に限定いたしますけれども女性天皇の議論を始めるべき時期が来ていると考えております。
　そうした問題意識から、以下、宮内庁、そして菅官房長官に御質問をさせていただきます。
　まず、西村宮内庁次長に伺わせていただきますけれども、皇嗣の地位にあられる方が皇位継承を辞退する場合の法的根拠について伺いたいと思います。
　数十年後に予想される次の御代がわりを想定いたしますと、皇嗣の地位にある方の意思が大変重要なポイントになる可能性がございます。例えば、皇嗣の地位にある方が、生前退位、譲位を仮に当時の陛下がされるとなった場合に、世代が近い等の、高齢などを理由に皇位の継承を望まないという意思を公に表明されるなどした場合に、これは皇室典範の中でどのように解されるのか。
　私が皇室典範を読んだ限りでは、第三条の定める重大な事故に該当するのかしないのかというのが一つの論点になると思いますけれども、宮内庁の考え方をお聞かせください。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの件につきましては、将来の時点における皇嗣殿下の御意思の表明という仮定を前提にした御質問であり、宮内庁としては回答を控えさせていただきたいと思います。
○津村分科員　わかりました。結構でございます。
　ただ、こうした論点は決して非現実的な想定だとは私は思っておりません。宮内庁として、この国の根幹にかかわる重要な部分について、皇室典範を所管されているということですので、さまざまな内部的な検討をお願いしておきたいと思います。
　続きまして、菅長官に伺わせていただきます。
　皇位継承を男系男子に限定する根拠についてでございます。
　こうした議論は、戦後長く議論されてきたテーマでございまして、新しいものではありません。
　平成四年四月七日に、当時の加藤紘一官房長官は、皇位継承資格を皇統に属する男系男子に限定する根拠として、少し長い答弁をされましたけれども、とどのつまりは、象徴天皇制度の基礎にある伝統という歴史的な要素と国民意識、国民の気持ちという、いわば日本国憲法の精神のような、この二つの要素を挙げて答弁をなさっていますけれども、現在、官房長官はこの根拠につきましてどう整理されているんでしょうか。
○菅国務大臣　憲法第二条において、皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところによりこれは継承されるということになっております。また、皇室典範第一条は、皇統に属する男系男子が皇位を継承するということになっております。
　このように皇位継承を男系男子に限定する制度を採用しておりますのは、男系継承が古来例外なく維持されてきたという我が国の古来の伝統を踏まえたものであり、御指摘の平成四年の答弁も同様のことを申し上げたものだというふうに思います。
○津村分科員　長官、今、男系について、古来例外なくというお話をされましたが、私は男系女子の話をしているのでありまして、男系男子か女子かということが大きなきょうの質問のポイントでございます。その点を踏まえて、再答弁をお願いします。
○菅国務大臣　ですから、今申し上げましたように、まさに、皇位継承を男系男子に限定する制度を採用しているというのは、男系継承が古来例外なく維持されてきたという我が国古来の伝統を踏まえてきている、そういうふうに思います。
○津村分科員　加藤長官の答弁に私はあえて触れさせていただきましたけれども、その答弁を踏襲されるという意味ですか。加藤長官の答弁を踏まえながら、御答弁をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　加藤当時の官房長官は、皇位継承が男系男子に限定されていることと男女平等の原則についての質問に対して、皇室の問題は日本の伝統に基づいたものであり、男女の平等と別個に論じられるべきものであるというのが国民の気持ちではないかという趣旨の答弁をされたものと承知をしております。
　いずれにしろ、皇位継承を男系男子に限定する制度を採用しているのは、先ほど来申し上げていますけれども、男系継承が古来例外なく維持されてきたという我が国古来の伝統を踏まえたものであり、加藤当時官房長官の答弁も、同様のことを述べたんだろうと思います。
○津村分科員　今触れていただきましたとおり、加藤長官はそのように述べられ、それについて、皇室関連法、皇室典範の恐らく我が国における最も権威ある概説書であります園部元最高裁判事の「皇室法概論」には、この加藤答弁を例示しながら、現行制度は、象徴天皇制度の基礎にある伝統と国民意識、加藤さんの言い方では国民の気持ちですね、この二つの要素をもって男系男子に限定する根拠としているという記述をなさっておられます。
　それを踏まえて申し上げるんですが、この象徴天皇制度の基礎にある伝統、今長官おっしゃられたように、繰り返し、過去の全ての歴史において男系で継承されてきたというのは私もそのとおりだと思うんですが、その中で男系女子の継承の伝統もあるわけで、男系男子が多いわけですけれども、いわばピンチヒッター的な位置づけで男系女子の歴史が我が国にはございます。
　また、国民意識、国民の気持ちということであれば、女性天皇を容認する国民世論というのも、直系の皇族であらせられる敬宮愛子様が健やかに御成長されている、そして多くの国民が温かいまなざしで御成長を見守っているという中で、そうした国民感情というのも芽生えつつあると私は思っております。
　そういう意味で、男系男子に限定するというこれまでの政府答弁の根拠は前提が変わってきているというふうなことを指摘させていただきたいと思いますし、そのことを菅長官はどうお考えになっているのか、今後どうお考えになられるのか、伺いたいと思います。
○菅国務大臣　極めて重大な問題であるという認識はいたしておりますけれども、皇位の継承を維持することは、国家の基本的にかかわる極めて重要な問題であって、男系継承が古来例外なく維持されてきたというその重みを踏まえた上で、慎重かつ丁寧に検討することが重要だと思います。
○津村分科員　ちょっとかみ合っていないところがございますけれども、古来の伝統を非常に重視するということは私もそのとおりだと思いますし、加藤さんの答弁、あるいは今の菅長官の答弁を何ら否定するつもりはございません。その上で、今長官もおっしゃられたように、男系の伝統はそのとおりで、私もそれを踏まえた男系女子ということを議論させていただいているわけですから、そのことは踏まえていただきたいと思います。
　その上で、最後の御質問といたしますけれども、女性宮家の創設について。
　特例法附帯決議で、法施行後速やかにとなっているわけですが、いよいよ五月一日に特例法が施行されます。もう間もなくそのタイミングが訪れますし、検討する環境整備のためにはそろそろ重い腰を上げていただく必要があると思いますけれども、今後の皇位の安定的継承をめぐる政府サイドにおける議論の準備、スケジュールについて伺いたいと思います。
○菅国務大臣　衆参両院の委員会で可決された附帯決議では、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、また、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情を踏まえ、全体としての整合性がとれるよう検討を行い、その結果を速やかに国会に報告する、いわゆる平成三十一年四月三十日以後速やかに、そういう附帯決議であります。
　政府としては、まずは、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が国民の皆さんの祝福の中で滞りなくとり行うことができるように全力を尽くし、その上で、今申し上げました衆参両院で可決された附帯決議の趣旨を尊重して、対応してまいりたいと思います。
○津村分科員　ありがとうございます。
　もう私の所見を述べて終わりますけれども、最初に申し上げましたように、天皇制の大きなリスクといいますか、今の皇族の皆様の公務の範囲、あるいは安定的な継承という姿を私たちの世代やその次の世代で大きく損なわせてはならないと思っておりますし、そのための菅長官の責任といいますか役割は大変大きいものと思いますので、私は、もう何度も今まで菅長官と、五回か七回かわかりませんが、お話をしてきておりますけれども、この問題、ぜひ早急なお取組をお願いしたいと思います。
　これで菅長官への御質問は終わりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○中山主査　どうぞ、長官、御退席いただいて結構でございます。
○津村分科員　続きまして、日本尊厳死協会の公益不認定の問題について取り上げていきたいというふうに思います。
　まず、経緯を少し御紹介させていただきますと、二十八年十二月に、内閣府の公益認定等委員会は、日本尊厳死協会の公益法人認定の申請につきまして、これを認定することはできないという判断を下されました。その後、東京地裁に協会がその不認定処分の取消しを求めて裁判を起こしまして、東京地裁は、原告勝訴の判断、これは公益認定等委員会としては初めての敗訴だそうですけれども、そうした判断を下されました。
　公益認定等委員会の不認定理由は、終末期医療における延命措置の中止等について明確な法的位置づけがなされていない現状においては、医師等医療関係者は常にその行為が刑事上その他の責任に問われる可能性をそんたくし、慎重な判断を求められているものと考えられるという現状認識を示しています。
　他方、この点につきまして、東京地裁は、二〇〇七年策定の厚労省のガイドラインの役割を評価して、本件登録管理が公益目的事業と認められた場合であっても、医師等が厚労省や日本医師会等による各ガイドライン等に従って延命措置の中止等を行う限り、刑事上、民事上又は行政上の責任を問われる可能性が増大するとは解されないという判断を示しています。
　これは、厚労省の二〇〇七年のガイドラインというものが、尊厳死、安楽死に関して、これまで刑法上の刑事免責ということについて法務省が重い腰を上げてきていない中で、厚労省が現場の医師の方々の一つの判断のよりどころとするために策定したガイドライン、これについての評価がまさに公益認定等委員会と東京地裁で真っ向から対立をしておりますし、この評価は厚労省にとっては非常に重要な分かれ道だと思います。もしこれが公益認定等委員会が言うような明確な法的位置づけがなされていないという低い評価にとどまるのであれば、厚労省は見直しをしなきゃいけないということになると思うわけですけれども、厚労省は、このガイドラインの評価について、みずからどのように評価されているでしょうか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　人生の最終段階における医療、ケアにつきましては、医療従事者から適切な情報提供がなされた上で、本人、家族と、そして医療、ケアチームが十分な話合いを行いまして、本人の意思決定を基本として行われることが何よりも重要である、そのように考えております。
　そのため、厚生労働省としましては、昨年度開催した人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会での議論を踏まえまして、本人の意思は変化し得るものでございまして、医療、ケアの方針についての話合いは何よりも繰り返すことが重要であること、そして、本人がみずからの意思を伝えられない状態にある、そのような状態になる可能性があることから、本人の意思を推定し得る家族等の信頼できる者も含めて事前に繰り返し話し合っておくことが重要であること、これらと今後の高齢社会等に対応できるよう、二〇一八年三月にガイドラインの改定を行ったところでございます。
　このガイドラインにつきましては、人生の最終段階における医療、ケアの現場において、本人の意思を尊重するための基本的な手続を整理したものでございまして、医療、介護の現場に対し一定の方向性を示した、そのように考えているところでございます。
　なお、先ほど御指摘の刑事や民事の係争につきましては、裁判所の所管、所掌に属するものでございまして、コメントは差し控えたい、そのように存じております。
○津村分科員　現在の、最近見直された厚労省のガイドラインは、現場の医師の意思決定に際して十分なものとなっている、政務官はそう思っていらっしゃるわけですね。
○新谷大臣政務官　今は、先ほども申し上げたところでございますけれども、そういった検討会がございまして、そういった議論を踏まえてガイドラインの改定を行ったところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、ガイドラインに関しましては、現場に対して一定の方向性を示した、そのように考えておるところでございます。
○津村分科員　新谷さんをきょうお呼びした理由なんですけれども、これは、役所からすると、政府全体として、内閣府が出した不認定というものに対して、民間である尊厳死協会さんが、不当だといって取消しを求めた、そして、地裁がこれを原告勝訴とした、政府が敗訴したわけです。それを、控訴を控えるとか、あるいは、高裁の判決が出た後、最高裁に更に上げていくことをやめるというのは、これは政治家しかできない判断だと思うんですね。
　これは、政と官の関係、問題なんですよ。だから、私は、このことをずっとやってこられた事務方の方が率直に言って政務三役より事実関係はお詳しいだろうと思いましたが、しかし、これは政務三役に問うべきテーマだと思ったから政務官に来ていただいたんです。
　小泉総理がハンセン病問題で控訴を控えたこと、あの政治判断によって多くの方が救われたわけでありまして、尊厳死の問題はハンセン病の問題とは違いますけれども。
　いずれ、これは高裁の判決が出ると思います。そのときに政府がどういう判断をするのか、更にそれを係争するのかということは、政府の政治家が、与党の政治家の皆さんが政治判断されなければいけないことで、事務的には、下からは、我々の主張を最後まで闘わせますということが上がってくると思いますけれども、それをちゃんと判断するのは政府の三役の皆さんだということを言いたくて、お呼びさせていただきました。
　一言下さい。
○新谷大臣政務官　先ほども申し上げましたが、係争中に関しては、これは具体的なコメントは差し控えたいと存じますけれども、まさに委員御指摘のとおり、我が国の医療とかケアの現場に関して、まさにこれは非常に大きなテーマといいますか、課題となるところでございます。そういったことも踏まえて、しっかりとこれは認識を深めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○津村分科員　私は、今の政府の政治家の皆さんを批判しているのではないんです。むしろリスペクトして、お呼びしているんです。ぜひ、必要なときには政治判断をしてください。
　中根副大臣にも伺わせていただきます。これは中根さんの問題でもあるわけでございます。
　東京地裁の判決は、公益認定等委員会の不認定理由について、網羅的に検討して不当との判断を下しているわけで、全く同じ主張を政府が繰り返すというのは私は非常におかしいなと思って見ております。新たに加える論拠がないのであれば、認定の判断をいたずらにおくらせるだけでありますから、その政治判断自体が公益を損ねていると思いますけれども、中根さんの御意見はいかがですか。
○中根副大臣　ありがとうございます。答弁させていただきます。
　御案内のとおり、御指摘の判決に対して、私ども、法務省とも協議した上で、ことしの平成三十一年一月三十一日に東京高等裁判所に控訴いたしたわけであります。
　今後の控訴の遂行する事項であるために、内容の詳細についてはお答えはできないわけでありますが、法人の尊厳死の宣言書の登録管理事業を公益目的事業として認めた場合の問題点等、この一審判決ですね、やはり承服しがたいという点がありまして、関係省庁と協議の上で、控訴審において適切に対応してまいりたいと考えております。
　そしてまた、前回と変わらないのに控訴するということは認定をただおくらせるだけではないか、取り下げるべきではないかという委員の御指摘でございますが、御案内のとおり、この不認定処分は第三者委員会である公益認定等委員会における議論及びそれを踏まえた答申を受けてなされたものでありまして、内閣府として、控訴審の判断を仰いでいきたいと考えております。
○津村分科員　個別の事案の話は、ちょっと、今の御答弁でわかりましたので、置いておきますね。
　中根さん、私が先ほどからるる申し上げている、行政訴訟において政府が敗訴したケースにおいては、政治家の判断というのが非常に重要な意味合いを持つ。これが、議院内閣制において、政務三役が役所の見識ある方々の上に立つということの意味だという私の認識についてどう思われますか。
○中根副大臣　大変すばらしい御意見だと思います。（津村分科員「中根さんがどう思っているかを聞いているんです」と呼ぶ）それは、先生の意見として、大変尊重いたしたいと思います。
○津村分科員　私の意見としてというのは意味がわかりませんけれども、問題提起をさせていただきます。
　最後に、三点目の裁判官訴追委員会のあり方について伺わせていただきます。
　私自身が裁判官訴追委員でございます。
　裁判官弾劾法十条三項は、訴追委員会の議事はこれを公開しないと規定しておりますが、この解釈について、訴追委員会の公式ホームページをのぞきますとこう書いてあります。「訴追委員会の議事は、公開しないことになっています（弾劾法十条三項）。したがって、訴追委員の出欠、発言や表決、審議資料、調査の経過や内容、決定の理由等は、一切明らかにすることができません。」
　しかし、これは先例と反します。昭和四十四年の平賀書簡事件におきましては、当時の中村梅吉裁判官訴追委員長の名前で不訴追の理由が詳細に文書で公表されておりますし、少数意見だった方の意見も付されております。その際、記者会見も行われました。
　私は、このホームページの説明は、先例にも、また本来の立法趣旨にも反すると思いますので、直ちに書き直していただきたいと思います。
　どう書き直すかということですけれども、十条三項の規定からは、確かに、訴追委員会が傍聴を認めないという、文字どおりの非公開の形で行われることは当然読み込めますし、容易に想像できますのは、いわゆるチャタムハウスルールのように、その場で発せられた他の委員の発言については委員会以外の場でオープンにしないという守秘義務は当然付随するんだろうというふうに思います。
　しかし、他方で、裁判官の訴追請求というのは国民の公の権利として認められているわけで、年間何十件も、年によっては何百件も訴追請求がなされて、訴追請求をした方は、私は訴追請求しましたよということは当然公にできるわけですね。あるいは、訴追請求、訴追されて例えば出頭を求められたというような方がいた場合、その方が私は出頭を求められましたよということは多分言えるんだと思います。
　そうなると、その訴追、不訴追の決定というのが、国民に選挙された国会議員によって、国会議員の仕事として定められている以上、とりわけ社会的な耳目を集めている案件については、訴追委員に指名、任命されている国会議員は、説明を求められる場面は当然あるでしょうし、説明責任を一定の範囲で負うんじゃないかと私は思います。
　例えば、訴追委員長等が、まさに中村梅吉さんがされたように、国民からどのような訴追請求がなされたか、どのような判断が下されたか、そしてその理由は何かということについて説明責任を果たすべく記者会見等を行うことは、これは許容されるべきだと思うんですけれども、ホームページの表現との不整合を含めて、事務局、説明してください。
○中村裁判官訴追委員会参事　お答え申し上げます。
　裁判官弾劾法第十条第三項は、訴追委員会の議事はこれを公開しないと規定しています。
　したがって、訴追委員会事務局としては、訴追委員会に係属している事案の内容、調査経過、審議資料の標目や内容、訴追委員の出欠、訴追委員の発言や表決、決定理由などについては、訴追委員及び予備員以外には開示しておりません。
　ホームページの記載につきましても、一般国民の方がごらんになることを念頭に置いたものであり、この原則論を記載しているというものでございます。
　当該規定の趣旨は、訴追委員会における調査や審議におきましては、その性質上、被審査裁判官の名誉、訴訟当事者等の関係者のプライバシー等人権にかかわる事項、公序良俗に関する事項等が含まれることも想定されることから、公開することによりその侵害のおそれがあるため、及び独立して職務を行う各訴追委員の自由な発言及び議論を保障するためとされております。
　しかし、十条三項の具体的な事例における解釈、運用に関しては訴追委員会の権限であることから、社会的に耳目を集めた事案などについて、訴追委員会において、慎重に検討した上、これを必要かつ相当な範囲で公にすべしという議決がなされれば、その範囲内において公表することは可能であると考えております。
○津村分科員　今、条件付でできるという話をされたのは国会での御答弁としては初めてだと思いますので、非常に重要なことをおっしゃったと思いますけれども、二つ重ねて御質問をいたします。
　一つは、裁判官弾劾法八条を見ますと、訴追委員は独立してその職権を行うと規定されています。つまり、何が言いたいかと申しますと、私も含めてですが、個々の訴追委員が、先ほどの議事非公開原則の立法趣旨、るる説明された趣旨を踏まえた上で、みずからの心証について、他の方がどう述べたかということはチャタムハウスルールに反すると思いますけれども、みずからの意見、心証について説明責任を果たしていくことは許容されるべきだと思います。このことについて、事務局の所見を伺いたいです。
　少しだけ付言するとすれば、先ほど、被訴追裁判官のプライバシーとか名誉ということをおっしゃいましたけれども、それは、中身をるる説明されればそうかもしれませんが、訴追を受けたということについて、受けたか受けていないかということについてまで隠すのはおかしいと思います。なぜなら、日本国民は誰であっても裁判を、訴えられることはあり得るわけです。
　御答弁願います。
○中山主査　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○中村裁判官訴追委員会参事　個々の訴追委員の先生方がその先生御自身の責任において御自身の考え方を発信されることについて、法規上、それを制限する規定はございません。
　事務局といたしましては、御発言に際しては、十条三項の趣旨及び委員会の決定等を十分尊重していただきたいと申し上げた上で、具体的には個々の先生の御判断にお任せするしかないと考えております。
○津村分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○中山主査　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原仁君。
○松原分科員　冒頭、きょうから、きょう、あすで、ハノイで米朝会談が行われる予定になっております。官房長官の受けとめをお伺いします。
○菅国務大臣　本日からハノイで行われていますまさにこの米朝首脳会談に向けて、先般、日米の首脳で電話会談を行いました。私も同席しましたけれども。北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題、その解決に向けて緊密にその方針をすり合わせたところであります。
　特に拉致問題について、総理から、被害者の皆さんの肉親の拉致解決に向けての切実な思いを丁寧に説明をさせていただいて、大統領から、今回も協力をするということを、力強い発言がありました。
　いずれにしろ、今日の会談に至るまでも、また今日も、日米事務方も含めて、緊密に連携をとっております。
○松原分科員　この会談で、巷間伝わるところでは、開城工業団地、金剛山観光地などの南北共同事業に関して、国連の制裁から適用除外にされる可能性があるという風聞もあります。
　確認したいわけでありますが、日本政府の立場は、拉致、核、ミサイルの問題が解決されない限り経済制裁は解除しないという立場を国連の中においても今後とも堅持する、こういう認識でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　まず、米朝首脳会談に関する動きについては、予断を持って発言することは当然控えなきゃまずいというふうに思います。
　ただ、米国との間では、先般の北朝鮮の核、ミサイル、そして、先ほど申し上げましたが、何より重要な拉致問題、この解決に向けて現在すり合わせを行っており、我が国としては、第二回のこの会談が拉致、核、ミサイル問題の解決につながることを強く期待をし、また、北朝鮮対応についても、安保理決議を完全に履行しつつ、米国及び韓国を始めとする国際社会と緊密に連携していくという立場には変わりありません。
○松原分科員　極めて重要な御発言をいただきました。国連の中における日本の従来の立場は堅持するという、ありがたい、また極めて重要な答弁でありました。
　ちょっと一つ飛ばしまして、次に入ります。
　警察に対して質問しますが、認定拉致被害者以外で、拉致された被害者に関してどのように扱っているか、お伺いします。
○下田政府参考人　現在、警察においては、合計十三件十九人を拉致容疑事案と判断しているところでございます。
　また、これまで、拉致被害者と判断している方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識のもと、現在、八百八十三人の方について捜査、調査を進めているところでございます。
　今後とも、御家族のお気持ちを受けとめ、事案の全容解明に向け、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げてまいりたいと考えてございます。
○松原分科員　拉致担当大臣にお伺いいたしますが、警察も大分精査をしてこの八百人を扱っている。中には極めて確度の高いものと警察が判断しているものもあろうかと思いますが、認定被害者をふやすということは、拉致問題担当大臣としては、内閣としては考えておられないのか、お伺いします。
○菅国務大臣　今事務方から説明しましたけれども、これまでは十七名の方々、そして、政府としては、この十七名のほかにも、日弁連に人権救済申立てを行った方々を含め、拉致の可能性を排除できない事案が存在しているとの認識のもとに捜査に全力を挙げております。
　捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、法令に基づき速やかに拉致認定していく所存でありますけれども、いずれにしろ、政府としては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者、一日も早い帰国を実現することができるように全力で取り組んでいるところです。
○松原分科員　実際、事実、北側と交渉する場合において、この拉致認定に関しては、どういうことなのか、きちっと北に問いただすというのは当然であります。
　しかし同時に、今言った特定失踪調査会、若しくはその中の人権救済申立て、さらには警察の方で今調査している八百余件、こういった個名に関しても、私は、北に対して、その者はどうなのかと。北側の答弁として、場合によっては入国していないというふうな答弁もあろうかもしれませんが、答えが。この八百人を超える人数について、一通り俎上に上げて、少なくともそのことに関して北朝鮮側に問いただす、そういった御判断があるかどうかをお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　いずれにしろ、拉致被害者のみならず、今委員からお話がありました八百三十三名についても、大使館ルート、さまざまな手段を通じて、拉致問題の解決に向けてあらゆる努力をしております。
　ただ、今後の対応、その内容については控えたいと思いますが、可能性のある方について、当然、捜査する、調査するというのは、当然のことであります。
　失礼しました、今、私、八百三十三名と言ったようです、八百八十三名の間違いです。
○松原分科員　今の発言も極めて重要だと思います。
　可能性のある者については俎上に上げるということでありますから、可能性に、つまり拉致認定に、少なくともプラスして、日本側の認識として、警察が精査している八百八十三名、当然また、特定失踪者調査会が把握している七百人を含めて俎上に上げる、こういうふうな答弁であったというふうに思います。
　最後に、安倍総理は金正恩委員長と会談する意欲を示しておりますが、当然、事前に、拉致担当大臣が北側の政府高官と事務的に意見交換といいますか、きちっと会って話をすることは必要だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、委員からお話がありましたように、総理、金正恩委員長と向き合う決意である、そのことは、並々ならない決意で今取り組んでいることを私から申し上げたいというふうに思います。
　いずれにしろ、拉致問題担当大臣として、拉致問題解決、それが最大の使命ですから、その中でどういうことが必要かという、ありとあらゆる、できることについては全力で取り組んでいきたい、こう思います。
○松原分科員　今の御発言も重要でありまして、ありとあらゆる、全力で取り組むという中には、当然、総理が金正恩に会う前に、政府高官として会う予定があるという認識として私は捉えました。
　次に、ｅスポーツのことをお伺いします。
　昨年、政府のいわゆるクールジャパン骨太方針というものが行われました。このｅスポーツがその骨太方針に盛られましたが、その後どのように扱われているか、簡潔にお伺いします。簡潔にお願いします。
○住田政府参考人　御指摘のｅスポーツでございますけれども、ｅスポーツは、まさにゲームソフトを扱うということで、日本の魅力ともいうべきものが世界で評価される、こういう点でクールジャパンの一つの要素になり得るというふうに認識をしておりまして、その健全な発展のための適切な環境整備を行うということが必要ということでございます。
　こうした観点から、内閣府では、総理を本部長といたします知的財産戦略本部のもとに置かれております検証・評価・企画委員会におきまして、昨年に引き続きまして、ことし一月にも、我が国のｅスポーツの専門家から今後の展望と課題につきましてヒアリングを行いました。
　また、一般社団法人デジタルメディア協会主催のｅスポーツのシンポジウムにおきましても、内閣府の後援名義の使用承認などを行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、民間企業あるいは関係省庁の連携が進み、ｅスポーツ振興のための適切な環境整備が進められるということを期待をしておるところでございます。
○松原分科員　現状においてｅスポーツを所管しているのは、当面、どこの省庁であるという認識でよろしいですか。
○住田政府参考人　ｅスポーツはさまざまな観点からの見方がございますので、必ずしも一つの省庁が所管しているということではございません。いろいろな要素を含みますので、例えばゲームを使うという観点からは経済産業省と関係が深いということにもなるわけでございますが、一方、先ほど御指摘のございましたように、クールジャパン戦略に含まれるということで、昨年六月に閣議決定されました、いわゆる骨太の方針などにも関連する記載があるわけでございます。
　このクールジャパン戦略を所管をしております内閣府としても、関係省庁と連携を図りながら、後押しをしていきたいというふうに考えております。
○松原分科員　当面は内閣府だということで御答弁いただく予定でしたので、そういう趣旨と理解します。
　このｅスポーツがこれから大きく成長する産業であるという認識に関して、経済産業省にお伺いします。極めて短く答弁をお願いします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　民間調査会社の調査でございますが、ｅスポーツの世界市場規模、二〇一九年時点で約十一億ドルと推計されています。これが二二年には約十八億ドルまで拡大するという予想がございます。
　また、国内につきまして、別の会社の調査でございますが、二〇一七年に約四億円の市場でございましたが、昨年、二〇一八年には、大会がどんどんふえてきたこともございまして四十八億円規模まで増大し、二〇二二年には百億円規模まで増大するという予測が出ております。
　このように、ｅスポーツの市場は今後も拡大すると予測されております。また、ゲーム産業の発展のみならず、動画配信サービスとか、地域のｅスポーツ大会の開催などの波及効果もございます。日本のコンテンツ市場全体の拡大に大きく寄与するものと考えております。
○松原分科員　ｅスポーツ大会は風俗営業法の対象外であるかどうか、簡潔に御答弁をお願いします。
○小田部政府参考人　風営適正化法はｅスポーツを規制対象として規定しているものではなく、テレビゲーム機等の遊技設備を店舗や施設に設置して客に遊技をさせる営業をゲームセンター等営業として規制対象としております。
　ゲームセンター等営業として風俗営業の許可を要するかどうかにつきましては個別具体的判断をすることになりますが、例えば、客にｅスポーツの競技状況を見せる営業である場合など、客に遊技をさせるものではない場合には、風営適正化法のゲームセンター等営業には該当せず、風俗営業の許可を要しないものと認識しております。
○松原分科員　今言ったように、それをお客さんに見せる場合は、その対象外であるということだろうと思います。
　訓練施設に関してはどうでしょう。簡潔にお願いします。
○小田部政府参考人　御指摘のｅスポーツの練習場につきまして、ゲームセンター等営業の許可を要するかどうかにつきましては、当該練習場の実態を踏まえて、個別具体的に判断することとなるものと認識しております。
○松原分科員　これは景表法の対象外ということでよろしいか。消費者庁、お伺いします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　景品表示法では、景品類の最高額、総額等を規制しておりますけれども、景品表示法の景品類としては、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品、サービスの取引に付随して提供する物品、金銭その他の経済上の利益と定義されております。ただし、同法の運用基準におきまして、仕事の報酬に当たる金品の提供は景品類に該当しないということを明らかにしております。
　一般に、ｅスポーツの競技大会では、多数の観客、視聴者が各ゲーム参加者の競技を見て楽しんでいるという実態があると承知しておりますので、このような興行性のある大会における上位者に対する賞金は仕事の報酬と見ることができるものであることから、景品表示法上の景品類に該当しないと考えております。
○松原分科員　ｅスポーツに関して、スポーツであるかどうかというのは、ＩＯＣの判断も今揺れているわけであります。したがって、このことについては、スポーツ庁、文部科学省、ぜひとも更に研究をしていただきたいと思っております。
　答弁ありますか。短目の答弁がいいんですが。スポーツ庁。
○藤江政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、アジア競技大会でデモンストレーション競技として採用されたり、あるいは、国民体育大会で文化プログラムとして採用されたりといったような動きもございますし、言及いただきましたＩＯＣの検討などもあって、さらなる対話と研究が必要といったような検討がなされているところでございます。
　スポーツ庁といたしましても、こういった国内外の動向を注視しつつ、研究してまいりたいというふうに考えております。
○松原分科員　実際これを、日本で唯一の、一つの団体としてアンブレラになっているのが、これが、日本ｅスポーツ連合でありますが、こことの連携というのが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　日本ｅスポーツ連合については、既に昨年三月の検証・評価・企画委員会において、浜村弘一副会長から今後の展望等についてヒアリングを行っております。また、ことし一月にヒアリングをしたｅスポーツの専門家も、日本ｅスポーツ連合文化振興委員会の委員長でございました。
　引き続き、日本ｅスポーツ連合等関係団体から必要に応じて要望をお聞きした上で、その内容に応じて関係省庁と連携して、スピーディーに対応していきたいと思っております。
○松原分科員　ありがとうございます。
　次に、ＷＨＯがいわゆるゲーム障害を疾患としたということでありますが、この件に関して、行為依存症に関する民間の研究機関の活用、連携というものも重要であると思いますが、御所見をお伺いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　ＷＨＯ、世界保健機関が、昨年の六月十八日に、いわゆるゲーム障害を疾病等の分類に位置づけるという国際疾病分類、ＩＣＤ11の案を公表いたしまして、ことしの五月の総会へ提出される予定というふうに伺っております。
　今申し上げたゲーム障害ですが、睡眠や学業などのさまざまな日常生活と関係があるというふうに指摘されてございまして、まずはその実態等を把握するために、平成三十年度より国立病院機構久里浜医療センターにおきまして調査に取り組んでいるところでございます。
　私ども厚労省といたしましては、先生御指摘の民間機関も含む関係機関とも連携をしながら、引き続き実態等の把握を進め、その結果を踏まえて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○松原分科員　時間の都合で、次は、先に、中国国内の日本人拘束問題を扱います。
　去る二月十四日、中国当局が広東省広州市で四十代の邦人男性を拘束した、拘束が一年以上にわたっている、こういったことが報道されました。中国の国内法違反であったとしているわけでありますが、このことに関してお伺いをしたいと思っております。
　他方、カナダにおいては、カナダ人が中国において拘束されたことに関して、二人拘束されたことに関して、法の支配は全ての自由社会の基盤となるものであり、我々はこの原則を擁護し支持するというふうなことを言った上で、カナダの外務大臣は、中国によるカナダ人二名の恣意的拘束を強く懸念すると批判をしているわけであります。
　これに関して、これとの比較においてもお伺いしたいわけでありますが、我々は、二月十四日まで拘束、起訴の事実を公にしなかったのはなぜか、また、当該男性の拘束、起訴をめぐり、政府が中国政府に対して抗議、釈放要求をした事実はあるか、まずお伺いします。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、昨年二月、広州日本国総領事館を通じ、当該邦人が中国当局に拘束された旨確認しておりましたが、事柄の性質上、積極的に対外公表をすることは差し控えてまいりました。
　具体的には、政府としては、御家族への配慮、人定事項を含めた何らかの確認や公表を行うことにより、当該邦人及び同様に拘束されている他の邦人に対する中国当局の今後の中国側司法プロセスにおける取扱い等において、不利益な影響を生じさせる可能性が排除できなかったことから、対外公表をすることは差し控えたものでございます。
　もう一点、委員御質問の点につきましては、我が方としては、中国側に対して、これまでも日中首脳会談や日中外相会談を含め、あらゆるレベルを通じ、厳正に申し入れ、前向きな対応を求めてきているところでございます。また、その事実は、外務省ホームページで対外的に公表するとともに、会談後の報道機関へのブリーフ等の機会に説明してきております。
　以上でございます。
○松原分科員　極めて不十分だと思っておりまして、いかなる行為が規制、中国の法規に違反しているかに関して明らかでないということをブリーフの段階で私は聞いているわけであります。こういう状況で、一年以上拘束されるとかいう状況というのは、私は、カナダの外務大臣の対応と比べると、余りにも相手を認めているというか、中国政府の拘束を、それを正しいと認めているようにしか見えないわけでありまして、極めて遺憾であります。
　これに関して抗議をしていない、抗議をしたという、抗議のレベルのものがあるのかないのか、お伺いします。
○垂政府参考人　先ほど説明させていただきましたが、日中首脳会談、日中外相会談を含め、あらゆるレベルを通じまして、厳正な申入れを行っているところでございます。
　委員御指摘の、いかなる行為が規制されているのか必ずしも明らかでないという点につきましても、深い懸念を中国側に伝えているところでございます。
○松原分科員　そのことを対外的に発信しなければ、水面下でやっていたら、諸外国は、日本は中国の言を、中国の意をそのまま了解しているというふうに見えてしまう。
　もう一回確認しますが、抗議、釈放要求をしていない場合は、中国当局によるこういった拘束を妥当と考えているのか。妥当と考えているのかいないのか、この場ではっきり言ってください。
○垂政府参考人　先ほど御説明させていただきましたが、日中首脳会談、外相会談等のやりとりにつきましては、会談後の記者ブリーフでしっかりと説明するとともに、外務省ホームページ等に、対外的に発表しているところでございます。
　また、外務省の海外安全ホームページにおきましては、中国当局のこうした行為、こうした対応につきましても、いかなる行為が規制になるのか必ずしも明らかでない点につきましても、相当詳しく海外ホームページで記載し、注意喚起を行っております。こうした詳細な注意喚起を行っている国は多くないというふうに承知しております。
○松原分科員　これ以外に九人の拘束、起訴事例も同じようにあって、中国側のそれに対して、日本の例えば外務大臣が、カナダの外務大臣のように明確な声明を上げていない。
　私は前にも外務省に言ったことがあるんですが、水面下でというのは、相手の言っていることを認めてしまうということをメッセージとして伝えることになるケースがあるわけですから、ちょっと、これは菅さんは所管外ですか。菅さん、お答えできますか、今のこのやりとりを聞いて、官房長官として。
○菅国務大臣　今、事務方から答弁させていただいていますけれども、日中首脳会談でどのようなことがあったか。それは、総理が邦人救出のためにまさに全力投球でやっている、このことは私からはっきり申し上げたいと思います。
○松原分科員　確かに、外務大臣がカナダと同じように、これは納得できないと。明確な邦人保護をしない日本の外務省というふうに私ははっきり言ってなってしまうんだろうと思いますが、きちっとやはりこれは、拘束の法的根拠も明らかにしないんだったら、我々はそれはもうまさに許しがたい、釈放しろというふうなことを声高々に言わないといけないのであって、ちょっとどういうことか説明してくださいとか、そんな状況で一年、二年、三年、四年と過ぎてしまったら、日本という国は邦人を本気で守る決意がないのかというふうになってしまうので。
　きょうは、これは外務委員会ではありませんから、これ以上は言いません。いいですか。お願いします。
○菅国務大臣　まさに外務省の事務当局も、外務大臣の指揮のもとに、そこは邦人保護のために全力で取り組んでおりますし、そして、私ども内閣においても、そうしたさまざまなことを一つ一つ私ども掌握しながら、邦人が一日も早く釈放されるように取り組んでおります。
○松原分科員　当然、釈放されるように取り組むことも大事ですが、私は、やはりそれに関して、我々は中国の行動を妥当と思っていないということを明確にしていただければと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、いわゆる戦時労働者問題は簡潔にお伺いしたいと思いますが。
　新日鉄住金の資産が押さえられ、そして今やそれが換金されそうになっている。こういう状況の中で、仲裁を要請する公文を今発すべきだと思いますが、この点だけ簡潔にお伺いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題につきましては、現在に至るまで、韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置をとらず、加えて、原告側による差押えの動きが進んでいるということは、極めて深刻に考えております。
　我が国としましては、韓国による協定違反の状態を解決すべく、韓国政府に対し累次にわたり協定に基づく協議に応じるよう求めているところであり、韓国側が当然誠意を持って協議に応じるものと考えております。
　この協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにするということになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
○松原分科員　協議に対して応じてこないわけであって、応じていないでどんどんとそれを最後は差押えをして換金化するということになったら、これはもう全然話にならぬので、やはり、もちろん日本は大人の対応をするというのは大事だと思いますが、このことに関しては、もはや少なくともこういった対抗措置をとるべきだというふうに私は考えております。その上で、さらに、不十分であれば次なる手を考えるべきだというふうに考えております。
　次に、河野外務大臣は韓国に対してさまざまな対抗措置を検討していると表明していますが、さまざまな対抗措置の中に、日本銀行の保護預かりしている韓国銀行保有日本国債その他の債権の一部を拘束するということは入っているのかどうか、含まれているかどうか、答弁をお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、現在の協議要請に加えて、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容につきましては、我が方の手のうちを明らかにすることになるため、差し控えさせていただきたいと思います。
　外務省といたしましては、関係省庁で連携しながら、企業に対する説明会を開催するなどして、一貫した政府の立場につき説明する等してございます。
　日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、関係企業と緊密に連絡をとりつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○松原分科員　私は、この日本人の中国における拘束問題もしかり、今回の韓国の問題もしかり、やはり、日本という国はお人柄がまろやかだから何をやっても大丈夫だ、こういうふうな話になってしまったら、なかなかいたし方ないわけであります。やはり、別にこわもてになる必要はありませんが、日本というのは一歩もひるまないでやるときはやるよ、こういう決意、それは日本人がそのことを誇らしく思う部分だとも思っております。
　このことに関して、政府のかなめである菅官房長官に決意といいますか思いをこの場で語っていただきたい。
○菅国務大臣　こうした、日本の国益、そして人命の確保、これは政府としての最大の職務であります。私ども、ありとあらゆるレベル、そうしたものを通じて、その実現のために毅然と対応をしていきたいと思っていますし、そこは、大人の対応ではなくて、主張すべき点はしっかり主張していることを申し上げたいと思います。
○松原分科員　終わります。ありがとうございました。
○中山主査　これにて松原仁君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山でございます。
　岩屋大臣、お忙しいところ、ありがとうございます。
　防衛省に関する御質問は後ほどさせていただくということで、まず最初に、ちょっと日程の都合で、浜田復興副大臣に来ていただいておりますので、復興庁関係の質問を二問ほどさせていただきたいと思っております。
　まず、東日本大震災発災から来月十一日で八年が経過するわけでございます。復興・創生期間の終了は二〇二〇年度末ということでございますので、あと約二年ということになっております。この間、被災自治体、関係機関、また政府を挙げて全力で復興事業に取り組んできたことを高く評価をいたしたいと思います。
　また、私自身、公明党内の役割分担ということもございまして、岩手県の三陸沿岸部の市町村に通ってまいりました。先月も一度伺いました。その現場の復興状況を考えますと、あと二年間で復興事業が完遂できるとはなかなか思えないというのが率直な感想でございます。
　復興庁におかれましては、昨年の十二月十八日付で「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」という文書を発表されまして、二〇二〇年度以降も、ハード事業、心のケア等の被災者支援、産業、生業の再生など、多岐にわたって支援が必要である、またその要望が被災自治体から出ているということが記載をされているわけでございます。
　そこで、最初の質問でございますが、ワンストップ窓口としての復興庁の機能の維持、特に復興・創生期間が終わる二〇二〇年度以降のワンストップ機能の維持について政府でどういう検討を今されているのか、副大臣からお答えをいただきたいと思います。
○浜田副大臣　遠山委員より、復興庁の後継組織について御質問いただきました。
　現在、被災自治体等から、後継組織のあり方について、さまざまな御提言、御要望をいただいているところでございます。
　これらを踏まえまして、関係省庁と十分に協議しながら、三月には、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直すこととさせていただきまして、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本方針の方向性を取りまとめたいと考えているところでございます。
○遠山分科員　副大臣、ありがとうございます。
　では、来月に基本方針が出るということでございますので、それを待ちたいと思いますが、私、一言、地元は九州で、比例ブロックですので全域をカバーしているわけですが、復興庁で蓄積をされたノウハウと経験というのは非常に貴重だと私は思っております。
　というのは、熊本で地震が三年前ありましたけれども、あのときに、私もすぐ熊本の被災現場に入りましたら、熊本は相当混乱をしておりました。そこで、当時、復興庁とか総務省にお願いをして、東北の震災の復興の経験のある地方自治体の役人の皆さんを緊急に集めて熊本に入っていただきました。
　そうしたところ、瞬く間に、一カ月、二カ月の間に、復興への速度というものが加速度的に上がったという評価があったということを私も経験をいたしておりますので、ぜひ、復興庁の二〇二〇年度以降のあり方についても、今後も、きのうも新聞に出ていましたが、大きな地震がまた東北で起こるかもしれない。南海トラフとか関東にもそういう大震災、予測をされておりますし、九州も、日向灘地震というのが起こりますと、岩屋大臣の地元の別府あたりから宮崎のところまで大きな被害が来ると言われておりますので、そういうところにも生かせる形で、復興庁に蓄積されているアセットを継続させていくという知恵も出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　二つ目の質問でございますが、被災元地の利活用についてでございます。
　やはり、被災地におきましては、復興・創生期間が終わった後の地域の存続ということが非常に大きなテーマに今浮上しておりまして、キーワードとしては、新たな産業の振興と交流人口の拡大、こういうのがキーワードだというふうに言われているわけでございます。
　まさに、私が定期的に行っている陸前高田市などでは、ようやく土地のかさ上げとか整地とか、ハードの整備が終わってきたところでございまして、これから各種産業の振興や交流人口の拡大について新たな事業に着手しなきゃいけないというところまで来ております。
　そこで、もちろん地元の自治体が中心にこの利活用のメニューというのを考えていくわけでございますが、ぜひ、政府として、また復興庁としても、被災地に具体的なメニューを提示して、こういうプロジェクトであればこういう支援ができますよ、あるいは、こういうメニューであれば、新たな産業、企業誘致含めて、こういうことができるのではないか等々の示唆を与えることができるのではないかと思っておりまして、この点についての復興庁のお考えを副大臣からお伺いしたいと思います。
○浜田副大臣　ただいま防災集団移転の移転元地の利活用について御質問いただきました。
　移転元地の利活用につきましては、復興庁は、例えば登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援とか、また、具体的な土地利用ニーズに応じまして、復興交付金などを活用いたした基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめまして、自治体に説明してきたところでございます。さらに、土地の集約や土地情報の整理、発信など、利活用の担い手を見つける取組も自治体と一緒になって進めているところでございます。
　このような取組によりまして、移転元地の約七割で利活用が決まるといった一定の成果を上げているところでございます。
　引き続き、職員が直接自治体に出向かせていただいて、支援策を提示するなど、自治体からの相談にきめ細かく対応する決意でございます。
○遠山分科員　ぜひ、現場に人を送っていただいて、具体的な支援というものをやっていただきたいと思います。
　特に、一点だけ、これから被災元地の開発、再開発をしていく上には、まとまった土地を形成するために、民地の購入補助でありますとか、あるいは土地を交換する制度の創出というものが非常に重要になってきますので、いろいろな省庁にまたがるお話も多いと思いますけれども、ぜひとも積極的に、現場で御対応いただければと思います。
　それでは、副大臣、御公務もあるようでございますので、御退室いただいて結構でございます。
○中山主査　復興副大臣、御退席ください。
○遠山分科員　ありがとうございます。
　それでは、岩屋防衛大臣、お待たせをいたしました。大臣には、三問お伺いをいたしたいと思います。
　日ごろから安定的に防衛行政をつかさどっていただいて、まず感謝を申し上げたいと思いますが、日韓関係、もう言わずもがなのことでございますが、大変今、全体的に厳しい状況だと認識をいたしております。
　特に、韓国とのいわゆるレーダー照射事件につきましては、極めて遺憾な事案と思っておりますが、防衛省としては、一つの区切りをつけて冷静に対処をされているというふうに理解をしております。
　そういう中で、最近、四月二十九日から五月二日の期間に、韓国の釜山沖、シンガポールのチャンギ沖でしょうか、そこで、ＡＤＭＭプラス海洋安全保障専門家会合の海上共同訓練というものが行われるということで、岩屋防衛大臣は二月二十三日に、海上自衛隊は参加すると発表されているわけですが、韓国の国防部というんでしょうか、韓国の当局はある意味それを否定しているというような報道が出ております。
　これについて、改めてになりますけれども、防衛大臣御本人から、日本政府としての正確な立場というものをこの場で御答弁いただければと思っております。