Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川大臣政務官　二月二十三日の私の夕方以降の行動について御説明をさせていただきます。
　二月二十三日は、十七時ごろ退庁いたしました。議員会館の事務所に在室をいたしておりました。十七時四十分ごろ、秘書官から、西川大臣が辞任をされ、登庁の必要があるかもしれないので都内で待機するよう連絡を受けました。その後、十八時十分ごろ、二十三日には初顔合わせは行われず、二十四日に改めて時間をとって初顔合わせを行うとの連絡を受けました。
　私といたしましては、登庁し、林新大臣にお会いをしたいとの思いはございましたが、当日、新大臣の就任記者会見などの日程もあることを踏まえまして、事務方からの連絡どおり、登庁しないことにいたしました。
　その後、十八時三十分ごろから二十一時ごろまで、都内で支援者の方々との会合に出席をいたしました。
　さらに、その後、門議員とお会いをし、会食をいたしました。その際、会食の後であったとはいえ、私の軽率な行動により、門議員の奥様や御家族、支援者の皆様方、日ごろお世話になっている皆様、全ての関係者の皆様方に大変御不快な思いをさせてしまったこと、まことに申しわけなく思います。
○後藤（祐）分科員　御質問にできればお答えいただきたいんですが、十八時半から二十一時ごろ、支援者との会合に御出席というお話がございましたが、お酒を飲まれていたんでしょうか。
○中川大臣政務官　都内の会合でございますけれども、都内の会合は食事をする場所でありまして、お酒も出ておりました。
　私と一緒に会食をしたことのある方は御存じだと思うんですが、私、非常にお酒が弱いので、たくさん飲んだつもりもないですけれども、お酒を飲んでいたということは事実でございます。
○後藤（祐）分科員　ちょっと最後のところが聞こえなかったので、もう一度お願いできますか。
○中川大臣政務官　お酒は飲んでおりました。ただし、お酒は大変弱いので、そんなにたくさん飲んだわけではありませんけれども、お酒を飲んでおりました。
○後藤（祐）分科員　十八時四十分から認証式が行われたわけでございますが、この日は、西川大臣が急遽おやめになられて、宮内庁方面にも大変御苦労いただいて、かなり無理をしていただいて認証式を急遽開いていただいたはずでございますが、先ほど、できれば林大臣に、登庁してお会いしたいという思いがあったというお言葉がありましたけれども、この時間に、認証式が行われていた時間にお酒を飲まれていたというのは、ちょっとお言葉ではございますが、不謹慎だとは思わなかったんでしょうか。
○中川大臣政務官　絶えず事務方と連絡がとれるように注意をしていた、その中で、何十年ものつき合いの皆様方でありましたので、お酒は飲んだわけでありますけれども、事務方と連絡をとりつつ、また、連絡がとれる体制になっていたことから、危機管理上、問題がなかったというふうに思いました。
○後藤（祐）分科員　今、後ろからメモが入って読んだのかもしれませんが、危機管理ですとか連絡がとれる体制ということをお伺いしているわけではなくて、認証式が開かれるときにお酒を飲まれていたということは、ちょっとお言葉ではございますけれども、不謹慎ではないんでしょうかという御本人のお気持ちを伺ったわけでございます。御答弁お願いします。
○中川大臣政務官　今、後藤議員から御指摘をいただきまして、本当にそのとおりだな、このように存じます。
　公人としての心得というのは、後藤議員のように、そこまで気を配るべきであったと。
　今後、後藤議員のせっかくの御忠告、アドバイスでございますから、そこをしっかりと肝に銘じまして、公人として、国民の皆様方に誤解がされないように、誤解を受けることのないように精進してまいりたいというふうに存じます。
○後藤（祐）分科員　それでは、ちょっと別のことを伺いたいと思いますが、一部報道によりますと、門議員は政務官室に頻繁に訪問されておられたという報道がございます。
　これについては、配付資料の中で、農林水産省側から、三枚目ですね、門議員の来訪については、この一、二、三、四、つまり、九月十七日に食堂で政務官室スタッフ二名同席で昼食をとったというのが一つ。昨年の十月一日に中川政務官就任祝いの会の前後に複数の議員とともに来室されたというのが二つ目。三つ目が、昨年十月十七日に職員食堂で地元の農家夫妻と昼食をとった際に同席、これは大臣政務官室には立ち寄らず。四つ目として、そのほか、秘書官の記憶では、門議員が地元の方を同伴して来室したケースが一、二件とありますが、このほかに、門議員と中川政務官、お二人だけの状況で政務官でお会いしたことはありませんか。
○石原主査　後藤委員、それは、場所はどこだというふうに……（後藤（祐）分科員「政務官室」と呼ぶ）
　中川政務官。
○中川大臣政務官　門議員とは同一の政策集団に属しておりまして、二期生と活動をともにいたしております。そういう意味で、ほかのメンバーも私の政務官室においでをいただくということがよくあります。そのときには、それぞれの御地元の支援者、また御地元の皆さんを伴っておいでをいただくわけでありまして、門議員も同様でございます。
　参考の資料は、政務官室のメンバーと、それから門事務所が作成をしていただいたものでありますけれども、私も、門議員が数回、私の事務所においでをいただいたというふうに記憶をいたしております。
　政務官室は、常時、政務官室スタッフ三人が、私が在室しているときにおきましては、その三人の政務官室スタッフが在室をするということになっておりますので、二人きりという状況は全く考えられませんし、どなたがおいでになっても、二人きりでお会いをするというようなことはありません。
○後藤（祐）分科員　中川政務官が、先週予算委員会に来ていただけなかったわけでございますけれども、今は体調がすぐれないということでございますが、中川政務官の担務というのは一体何なんでしょうか。つまり、農水省の中でどういったお仕事を担当されておられるんでしょうか。
○中川大臣政務官　一言で言えば、大臣をお支えするのが私の使命だというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　特定の、農水省の中の政策の分野ですとか、あるいは、特定の分野がないということであれば、例えば衆議院の先生方に対して、法案ですとか予算ですとか、そういったものを御納得いただけるように御説明して回るですとか、何らか、そういうお仕事があると思うんですけれども、政務に関することというのが本来の仕事だと思うんですけれども、大臣をお支えするのはもちろんなのでございますが、具体的にどういった仕事をされておられるんでしょうか。
○石原主査　後藤委員、もしあれだったら、農水省から説明させましょうか。
○後藤（祐）分科員　これは、その中の担当ですから、実際に御本人が何をされているかということなので、政務官にお願いします。
○中川大臣政務官　基本的に、農林水産委員会、その他委員会に出席をさせていただいて、答弁をさせていただく、これが一つ、私の仕事であるというふうに思います。
　例えば、昨年でありますと、衆議院は私が担当させていただき、佐藤政務官が参議院を担当しておられました。そして、もちろん全国からさまざまな御要請がありますので、政務官室でお受けをする、これもまた私の仕事であるというふうに思っています。そのほか、要請がありましたら、全国の農林水産業の現場に出向かせていただいて、視察をさせていただいて、現場の声を聞く、これも私の仕事であるというふうに思います。
　そのほかに、農林水産省におきましては、さまざまな表彰状の伝達というものもございますので、それらの表彰式に出席をさせていただき、祝辞を述べさせていただき、表彰状あるいは感謝状をお渡しするということもございます。
　そのほかに、省内での会議も頻繁にございますので、省内での会議に出席をさせていただく、あるいは省内での会議が緊急の場合もありますので、そのような会議に出席をさせていただく、そのようなことが私の仕事であるというふうに考えておりまして、また、農林水産委員会の理事懇に出席をさせていただくのも政務官の仕事でありますし、また、私は、自由民主党の農林部会に出席をさせていただいて、政府側としての説明をさせていただくということもございます。
　そのほかに、必要とありましたらその仕事をさせていただいておりますけれども、これらが私の仕事であるというふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　中川政務官は、北海道の十勝地方の大変大規模の農業、酪農等が盛んな地域の御選出でございますけれども、二〇一二年十二月の衆議院選挙に際し、ＴＰＰ交渉参加に賛成されましたか、反対されましたか。これは、農協ですとか、あるいは各新聞ですとか、アンケート調査があったと思いますが、いかがですか。
○中川大臣政務官　二〇一二年の衆議院総選挙についてお尋ねだというふうに思っています。関税撤廃を原則とするものであるという、関税撤廃が原則であるということであれば反対であるというふうに申し上げさせていただいたというふうに思います。
　ＴＰＰ交渉におきましては、衆参両院の農林水産委員会の決議において、重要五品目などの確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとするとされています。ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるよう、政府一体となって取り組んでいるところであり、農政を預かる者として、国益を守り抜くよう、引き続き全力を尽くしていく考えでございます。
○後藤（祐）分科員　二〇一二年十二月の段階では、まだ五品目の農水委員会の決議はないんですね。途中で差し入れた方は、ちょっと違うものを差し入れたんじゃないかなと思いますけれども。
　少なくとも、毎日新聞等のアンケート調査には反対という意思を表明されておられますが、二〇一三年の三月の六日に、電子版の十勝毎日新聞記事によると、条件闘争を模索する動きには反対すると述べておられます。
　また、二〇一四年九月に農水政務官に就任したときに、十勝毎日新聞から抱負を聞かれまして、西川大臣も国会決議の重みを話していて、しっかり守ることに変わりはない、守るべきものは重要五項目、雑豆、林業の合板なども含めてしっかり守る、もしはない、国益を守れないときは撤退を辞さない、これがぶれることはないと政務官になられた後に述べられています。
　また、二〇一四年十一月二十六日に、同じく電子版の十勝毎日新聞によれば、国会決議を守れたと皆さんに思ってもらえる内容でなければ交渉から脱退してもらうと語っておられますが、以上は事実でしょうか。そして、今でも、農水委員会の決議が守れないといったときにはＴＰＰ交渉から脱退するというお考えは変わらないということでよろしいでしょうか。中川政務官。
○中川大臣政務官　今、早口でお話をされたので、参考資料などを提出していただければ、一つ一つチェックをさせていただいて、答えさせていただきたいというふうに思います。（後藤（祐）分科員「最後の部分だけでいいです」と呼ぶ）
○石原主査　後藤委員、もう一度、短目に質問し直していただけますか、長かったので。
○後藤（祐）分科員　では、最後の部分だけでいいです。農水委員会の決議を守れないときはＴＰＰ交渉から脱退する、この点についてはぶれがないということでよろしいでしょうか。
○中川大臣政務官　決議のとおりだというふうに思います。
○石原主査　中川政務官、もう一度、大きな声で言っていただけますか。
○中川大臣政務官　そのとおりだというふうに思っています。（後藤（祐）分科員「そのとおりだと思います」と呼ぶ）そのとおりです。
○後藤（祐）分科員　林大臣、同じ御見解でしょうか。
○林国務大臣　今、政務官から答弁がありましたように、決議においては、重要五品目などの確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする、こういうふうに決議がされております。これは委員も御承知のとおりであります。
　したがって、このＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体となって取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（祐）分科員　脱退も辞さないという部分は大臣として述べていただけないんでしょうか。だとすると、政務官と大臣で答弁が違いますが、大臣は、脱退も辞さないとはっきり言っていただけないでしょうか。
○林国務大臣　先ほども政務官から、この決議については脱退も辞さないものとするとされている、こういう答弁だというふうに理解をしております。私としては、この決議が守られたと評価をいただけるように、政府一体として、この交渉を初め、取り組んでいかなければならないと思っております。
○後藤（祐）分科員　では、政務官に聞きますが、先ほど政務官は、決議が守れないときはＴＰＰ交渉から脱退する、そのとおりでございますと答弁しました。（中川大臣政務官「済みません」と呼ぶ）いや、まだ求めていません。質問の途中です。
　大臣は違うことを述べておられます。大臣も、農水委員会の決議が守れないときはＴＰＰ交渉から脱退すると、これは、脱退するということが決議に書いてあるから云々ではなく、農水委員会の決議を守れないときはＴＰＰ交渉から脱退する、そのとおりですと政務官が言ったことと全く同じ見解だということでよろしいですか。
○林国務大臣　大臣が脱退するという概念そのものがなかなかわかりにくいのではないかと思っております。交渉は政府全体としてやっておりますので、決議はそういうふうに書いてある、我々は決議が守られたと評価をいただけるように交渉するということでございます。この決議が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとするというところまでが決議でございますので、この決議が具体的にどういう場合が確保されているかいないかというのは、それをお決めになった農林水産委員会の皆様の解釈に最終的には委ねられている、これも今まで答弁してきたとおりでございます。
○後藤（祐）分科員　大臣の言っていることは、私はよくわかった上で聞いているんです。
　中川政務官は、やはり北海道の酪農の盛んな地域の代表であって、もう少し思いが強いというふうに私は受けとめました。
　政府統一見解を出していただくようお願いしたいと思います。お約束いただけますか、大臣。
○林国務大臣　改めて統一して見解をお示ししたいと思います。
○後藤（祐）分科員　それでは、残りの時間、農協改革法案について聞きたいと思いますが、農協法第八条、「営利の禁止」では、「組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、」とありますが、さきの二月十三日の農林水産業・地域の活力創造本部決定の法制度等の骨格によりますと、「農業所得の増大その他の農業者の利益の増進を図らなければならない」という規定その他が加えられるという方向だと伺っておりますが、この「農業所得の増大その他の農業者の利益の増進」という言葉が、これはマストという形で入ってしまいますと、追加されてしまいますと、准組合員、私も准組合員なのでございますけれども、残念ながら農地は持っておりません、農業をしておりません。私のような准組合員のために最大の奉仕をすることというのは、現行法では農協法の八条で読めますが、この法制度等の骨格のとおり改正された場合は読めなくなってしまう、そのようなおそれもあるんですが、これは読めなくなってしまうんでしょうか。もし読めなくなってしまうおそれがあるんだとすれば、これはしっかり読めるように法案をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○林国務大臣　まずは、後藤委員におかれましては、その趣旨を御理解いただいて准組合員になっていただいているということで、大変すばらしいことだというふうに思っております。
　二月に農協改革の法制度等の骨格を取りまとめたわけでございますが、今御指摘のありました八条につきましては、「組合は、その行う事業によってその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、農業所得の増大その他の農業者の利益の増進を図らなければならない」「「農協は、その目的を達成するため、的確な事業活動により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や組合員への利用高配当に充てる」旨に改正する。」とされたところでございます。
　これは、農協が積極的な経済活動を行って利益を上げ、組合員に還元するなどといった、いわば農協の組合活動の本来の役割を明確化しよう、こういう意味でございますので、ここで言う組合員には正組合員だけではなく准組合員も含まれているもの、こういうふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　安心しました。大変重要な答弁だと思います。
　二つ目、この活力創造本部決定の別紙において、「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、五年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する。」とされています。
　五年間は前倒ししないということを約束していただけますでしょうか。また、この調査に当たっては、どのような目的、視点でいかなる調査を行うんでしょうか。その際に、本部決定において、「単位農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っており、組合員でない地域住民に対してもサービスを提供していく必要が生じている」と記述されていることをきちんと踏まえた調査をされることを約束していただけませんでしょうか。大臣、お願いします。
○林国務大臣　農協は、先ほど申し上げましたように、農業者の協同組織でございます。したがって、この農業者のメリットを拡大することが最優先であることは言うまでもないわけでございますので、准組合員のサービスへ主眼を置き過ぎて、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになるということがあってはならないと考えております。
　一方、今委員が御指摘いただいたように、過疎化、高齢化等が進行する農村社会におきましては、農協が実際上地域のインフラとしての側面を持っている、これも事実であろうか、こういうふうに思っております。
　こういう状況を背景として准組合員の利用規制について議論がされてきたわけでございますが、これまで実は規制がなかったということもあって、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないこと、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか見きわめる必要があることから、五年間の調査を行った上で決定する、こういうふうに決めさせていただきました。
　したがって、結論を出すのは五年間の調査を行った後ということになります。前倒しということは考えておらないということであります。
　また、調査方法については今後検討していくことになりますが、事業ごとに正組合員と准組合員の利用量がどれくらいであるか、当該事業についてほかにサービスを提供するところがどの程度あるか、こういったことも調査対象になる、こういうふうに考えておりますし、議論をする場合には、先ほど申し上げました、実際上、地域のインフラとなってきているということも踏まえてしっかりと議論していきたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　もう一つ、「理事の過半数を原則として認定農業者や農産物販売・経営のプロとすることを求める規定を置く。」とされておりますけれども、この「原則として」という部分は、私の住んでいる神奈川県みたいなところですと、こういったプロというのは大変少ないところでございまして、認定農業者や農産物販売、経営のプロが少ない地域においては……
○石原主査　後藤君、申し上げます。
　申し合わせの時間が経過しておりますので、まとめてください。
○後藤（祐）分科員　このプロで過半数にならない場合も含まれるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○林国務大臣　時間の関係で簡潔に御答弁させていただきますが、理事の過半数は原則として認定農業者や農産物販売、経営のプロとすることとされておりますので、今御指摘のあったように、地域によっては認定農業者の数が少ないなどの事情がある、こういうことで原則としてというのを入れておりますので、そういうことをしっかりと踏まえて、法制度の骨格を踏まえて、法案を作成してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　ありがとうございました。
○石原主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　久しぶりに林大臣に質問する機会をいただいて、ちょっと部屋へ入ってきたときはびっくりしましたけれども、しっかり質問させていただきたいなというふうに思っております。
　まず一つ目は、この一月九日に発表されました補正予算の内容につきまして質問させていただきたいと思います。
　特に選挙のときに、やはり稲作農家さんが大変な所得の減でお悩みになっている。これは、御当地新潟ではもちろんのこと、全国各地で見られたものである。そこを農水省も重く見て、一月九日の補正予算の決定には、稲作農家を対象者として、米価下落対策の稲作体質強化緊急事業というのが補正予算として組まれたわけであります。総額二百億円。
　ところが、これが申し込みの期限が第一次で一月三十日まで。急ぎ説明等をやったようでありますけれども、市町村までおりてくるのに、やはり実態としてはそこから二週間余りかかっているのではないのかな。そうしますと、あと二、三日というところで農家さんは説明を受けて、結局一月三十日に申し込めるかというと、やはり申し込めない。こういう状況だったと認識をしております。
　しかも、これはそれこそＡ、Ｂ、Ｃの類型があって、Ａ類型は、十五種類の中の二種類以上のもの、例えばプール育苗とか温湯種子消毒とか疎植栽培とか、こういったものに取り組めば、体質強化に基づくので幾ばくか下落対策としてお金が入りますよ、そういう制度のたてつけでありますけれども、これが、ふだんやっていることであればよかったんですけれども、新たに取り組まなきゃいけないという基準が厳し過ぎて、結局は、一次募集でもその二百億という予算を余らせているはずです。二次でも余らせている。三次募集までやるという話になっています。
　緊急対策と言いながら、こういう二百億ものお金を、しかも、かなり皆さん厳しい状況なのに、期待をさせておいて、結局はなかなか申請できない。これはかけ声倒れにしかなっていないと思っておりまして、その申請の状況を聞かせていただけますか。
○林国務大臣　稲作農業の体質強化緊急対策事業でございますが、二十六年産の米価下落に鑑みまして、稲作農業の担い手が二十七年産に向けて意欲を持って米の生産に取り組めますように、取り組みやすいメニューを提示して、生産コスト低減を図ろうとする農業者を広く対象として支援を行おうということで決めたところでございます。
　今御指摘があったように、補正予算という制約もあったんだと思いますが、閣議決定されてから周知を行いましたけれども、周知期間が短かったことなどから、例えば、新しい機械を導入しなくても補助対象になるんですが、新しい機械を入れなきゃだめなんでしょう、こういう声、私も実は、大臣になる前に地元で集会を開きますとそういうことを言われたわけでございます。
　それから、二十六年産と比べてコストが低減したか書類で確認する、こういうことも必要ないわけでございますが、うちはその書類がないからな、こういう声が結構あったものですから、やはり事業内容が正確に伝わっていないなということを私も感じたわけでございまして、この二月末までに行った追加募集でも申請額が予算額に達していないわけでございます。
　これはまだ現在集計中でございますので、まだ確たる数字はございません、一月末が六十二億だったということは御案内のとおりでありますが。
　したがって、確たる数字はございませんが、まだ枠がかなりございますので、年度内の執行がぎりぎり可能である三月十九日まで期限をもう一度延ばしまして、最終募集ということで今行っているわけでございます。
　先ほどのような誤解がないように、事業の趣旨、それから要件等の正確な情報を伝えられるように、より丁寧な説明に努めまして、より多くの方がこのコスト低減に取り組んでいただけるようにやっていきたいと思っております。
○鷲尾分科員　大臣も御地元でお聞きになったということで、私の地元に限った話じゃないと思っていますけれども、私が一番よく聞くのは、要件が厳しいということです。新たな取り組みをしなきゃいけないというのがやはり厳しい。ここなんですよ。
　私は、補正予算が通る前、案の段階で、どういうものですかと本省に問い合わせたときに、比較的柔軟な対応という印象を、私は直接担当者から話を聞いて、ああそれだったらいいねという印象を受けたんですよ。ところが、なぜか二週間余り、現場に到達したときにはこれが物すごいしゃくし定規だったわけですよ。それで、説明を聞きに行った皆さんはもうやる気を失っちゃうわけですよ。新聞で大々的に米価下落対策だ、こういうのを銘打って、それでいざ説明に来たら、全然要件が厳しいじゃないか。ここが私は問題だと思うんですね。
　コストが結果的にどうこうとか、あるいは機械の購入がなくてどうこうというよりは、そもそも、取り組まなきゃいけない活動というか、取り組まなきゃいけない作業について余りにも新たに取り組まなきゃいけないハードルが高過ぎるということが問題なんですよ。
　そういう声は入ってきていないんですか。そこに対しての手当てというのは私はもっと必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○林国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、体質を強化するということでやろうということですので、全く何もしない人がただ価格の補填ということでやるということにはならないわけでございます。したがって、それはそういうふうにやっていただくというメニューをしっかりと用意をして、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、このＡのカテゴリーは十五ほどメニューがあるわけでございます。
　例えば、生産コスト低減が可能な本メニューにかかわる新たな取り組みをやりますと言ってもらえばいいわけでありまして、やったからこうなりました、ふえましたというのまで要求していないわけですけれども、どうも私も地元の集会で、そのときは大臣でございませんでしたけれども、党の調査会長として何か御意見ありますかと言ったときに、何か物すごくしゃくし定規に聞いておられる。聞いておられるということは、誰かがそういうふうに説明しているわけですね。
　そこが、我々がここで議論してつくったときよりもかなり限定的に何か文章を解釈して説明が行われている部分もちょっとあるのかもしれないなという印象をそのとき持ったのは事実でございますので、先ほど申し上げた丁寧に説明するということは、その辺も含めて取り組んでいただければいいんですという趣旨をさらに伝わるようにもう一度徹底していきたい、そういう意味で申し上げたところでございます。
○鷲尾分科員　大臣、私、今回の予算の二百億の使い方、農水省として、政府としてもったいないなと。農家の皆さんのハートをがっちりつかむ方法はあったと思うんですよ。非常に簡単な方法があったと思います、この二百億があれば。それは、米の直払いに二百億を加算することですよ。ことしの概算要求だって約八百億しか出していないわけですから、それにこの二百億が加わったらどうなりますか。これは、来年度、皆さんやはりもっとやる気を出しますよ。米の直払いの金額がちょっと上がるのか、七千五百円じゃなくてちょっと上がるんだなと。そうなったらこれは、皆さん少し笑顔になられているけれども、私はそういうお金の使い方をしたら物すごいハートをがっちりつかんだと思いますよ。
　これは、実は私も地元で、二百億使うんだったらそういう使い方がいいじゃないかという話をしたら、もう皆さん拍手ですよ。もったいないですよ。せっかく予算を二百億円も使って現場の皆さんのやる気を失わせているようじゃだめですよ。
　そういう観点でぜひ大臣、予算、見直すとまでは言えないけれども、そういう観点で編成していただきたいですよ。きょうは農水省の幹部さんもそこにおられるから、ぜひそういう観点で見直していただきたいなと思っているところでございます。これは、我々は野党で予算編成権はないからコメントするにとどめておきたいと思いますが。
　一つ、いい話ですけれども、続いての質問です。
　多面的機能支払い、これは、平成二十六年度の新規については、それこそ、政府が農業、農村全体で今後十年間で所得を倍増させるという目標の中で、多面的機能支払いで農村の機能あるいは集落全体で所得を上げていく中での一つの大きなツールだということであります。
　我々は対案を出しますよ。去年も出したけれども、ことしも出します。出しますけれども、多面的機能支払いの中で、農地維持支払いとか、あるいは資源向上支払い、平成二十六年は大分これもかけ声倒れで、地元の農家さんが頑張っていろいろ事業をやろうやろうとしたときに、国が予算をつけようつけようとしても、市や県が結局予算が足りなくて、それだけのお金は出せないんですよと言ってカットカット、これが実のところだと思うんですよ。しかし、二十七年度は各地区で、今は県も予算の審議中ですけれども、少し違った様相を呈していると思うんです。
　そこら辺の現場の声というのをどう受けとめているか、お聞きしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　多面的機能支払いは平成二十六年度からスタートしたものでございますけれども、二十六年度の実施状況を見ますと、従来の農地・水保全管理支払いの約一・三倍ぐらいまで取り組みが拡大しておりまして、新潟県においても大変熱心に取り組んでいただいていると承知しております。
　この制度、集落などの活動組織に対して支払われるものでございますけれども、共同活動に参加した農家に日当として支払いが行われることなどを通じまして、農家の実質的な手取りの向上にもつながるというものでございます。
　また、地域における共同活動が適切に継続されることによりまして、担い手が規模拡大を進めやすくなるとともに、小規模な農業者の方あるいは高齢者の方を含む地域の方々が共同して六次産業化等に取り組む環境が整うということにつながりまして、当該地域における所得の増加にも貢献し得るというものであると考えております。
　お話にありましたように二十七年度でございますけれども、これは、新しい、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいて実施していくということになります。これを契機として活動に取り組みたいという地域も相当数あると承知しております。
　本制度が活用されますように、一層の普及推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾分科員　せっかくだから、それこそうちの地元でもそうなんですけれども、これについては、二十七年度の事業については、県の担当者も含めて、予算を含めてかなり充足できるんじゃないかという見通しを立てているところでもありますので、そういう取り組みについては、いい取り組みはいい取り組みでぜひ頑張っていただきたいなということをコメントさせていただきたいなと思います。
　ただ、先ほど局長も答弁されていましたけれども、あくまで実質的な所得でありますので、本当は、経営体それから農家も、一戸一戸当たり農家の皆さんが直接支払いを受ける、所得になる、そういう制度の方が、今の農業の実態を考えれば、今後の農家の皆さんのやる気によりつながるだろうと考えております。その点は我々の法律の方がすぐれているのかなという確信をいたします。かなじゃないですね、すぐれていると確信をいたしていますけれども、いい取り組みはいい取り組みで、ぜひまた、やる気を持って続けていっていただきたいなと思っているところでございます。
　続いての質問でございますけれども、今政府の方でも、この四月から、建設の現場で、外国人技能実習制度の特例という形で、一度外国人技能実習を受けた方で自分の出身地に戻った方が、もう一度来ていいよ、二年あるいは三年来ていいよ、あるいは、今いる人は三年間認められているわけですけれども、今いる人がさらにもう一年続けていることができるよと。東京オリンピック・パラリンピックに合わせて建設需要が旺盛で、かつ、日本国内で人材不足であるがゆえの特例措置が設けられることになっております。今年度から準備をされていて、来年度から本格始動ということでありますけれども、そういう制度が一つ。
　それからもう一つは、外国人技能実習制度の拡充が今は議論されているところでありまして、この中に介護という業種も加わるという見通しになっております。日本語検定三級あるいは四級であれば、日本に来て介護の職場で働いてもいいよ、こういう外国人の活用につきましての議論がかなりかまびすしいわけであります。
　これは、この場でちょっと話が横道にそれてしまいますけれども、介護については、私もいろいろ関係者にヒアリングしましたら、現地ではそこまでのニーズというのはどうやらないというか、というのは、日本では高齢化が進んでいます、お隣の中国でも結構進んでいますけれども、ほかの東南アジアの国とか、そんなに高齢化が進んでいないものですから、技術移転とか国際貢献と言ってみても、日本でそれを学んで、帰ってきて果たして職になるのというのもやはりあるわけで、そういう意味からいって、今の制度、これは本当は法務委員会で議論しなきゃいけないんですけれども、かなり日本側のニーズに引きつけて、そこに国際貢献、技術移転という大義名分をつけて制度を運用しようとしているんじゃないかというふうに思っております。
　実は、ここからが本題です、それと同様の問題が農業の現場で起こってやしませんかという話なんですよ。
　例えば、前も一度委員会で私お話ししたことがあったかもしれませんけれども、農業の現場では人手不足、青年就農給付金だ何だとやっていますけれども、この米価の下落の状況で、どんなにやる気を持った若い人でも、よほど経営をうまくやらない限りは、二、三年やっても苦しくなってやめてしまうというのが現状じゃないですか。
　そういう現状も恐らく把握されていると思うんですけれども、そこで、それこそ農業法人の経営者の方で私も何人かヒアリングしましたけれども、外国人がいなかったら経営できない、こういう声もあります。
　農業の現場で外国人の今の就労の状況がどうなっているのか、あるいは、その雇っている方のニーズも含めてどんな見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　まず、外国人技能実習制度そのものは、やはり今委員がおっしゃっていただいたように、我が国で開発された技能、技術等の開発途上地域等への移転をすることによって国際協力を推進する、こういう目的ですから、国内の労働力不足を補うための制度ではないわけでございます。
　したがって、例えば日本再興戦略、昨年六月に決定されておりますけれども、「中長期的な外国人材の受入れの在り方については、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく。」ということで、農林水産省としても政府全体の検討に適切に対応していかなければいけないと思っておりますが、本チャンと言うと言葉があれですけれども、そちらの話とこの話はやはり性質上分けておかないと議論が混同するだろうな、こういうふうに思っております。
　例えば農業の現場では、二種類の人材不足、マネジメントをする、経営をやっていく人という人材と、それからまさに今御指摘のあったように、作業してもらう方、両方不足しているという声を聞くわけでございますが、その規制緩和の要望としては、この技能実習期間を五年間に延長するような要望も出ているところでございまして、ニーズはあるということだと思いますけれども、一方で、国の内外の人権団体等から、人権擁護の観点でのいろいろな問題も指摘をされているというところもあるわけでございます。
　したがって、そういうことを踏まえて、先ほど申し上げた原則にのっとって、今度の改正は、これは法務大臣の方ですから法務委員会で詳しくやっていただければと思いますけれども、私的懇談会で基本的方向を整理して今回の法律案の提出に至った、こういうことでございますので、その方向で我々も対応してまいりたいと思っております。
○鷲尾分科員　農業の現場での状況というのはどう把握されているかということをお聞きをしたいと思います。
○林国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、現場からは規制緩和の要望が出ているということでございます。
　私も法人協会の皆さんや私の地元の方と話していても、法人協会とかは、割と大きく経営していらっしゃる方は、一種類目の人材、マネジメントをしていく、いろいろな企画をして販売なんかもやっていくような人材にも触れられますが、それほど大きな規模でない方の場合は、もう一つの方の働き手というものがやはりどうしても足りないねという声は聞くところでございまして、そういった意味で、先ほど申し上げました中長期的な外国人材の受け入れのあり方とあわせて、しっかりとこれでできることと、それから、これは先ほど申し上げた目的があるわけでございますので、これではなかなかすっとはまらないところは別途また検討していく必要があると考えております。
○鷲尾分科員　あと、実際、現場で人数という形で外国人の方がどれぐらい入ってきておられるのかというところまで把握されているのかなと思ったんですけれども。
　では簡単に。
○あべ副大臣　外国人技能実習生の人数を農林水産省は把握はしておりまして、農業分野の技能実習生は、平成二十五年度で、一年目が一万二百七人、二年目が七千二百五十二人、三年目が六千百四十一人の計二万三千六百人でございます。
○鷲尾分科員　二万人を超えていますね。やはりすごいですね。
　その後、これは制度全体の設計の問題でもありますが、その二万人の方がお帰りになった後に出身国でどういう貢献をされているかというところも含めて、制度の趣旨を貫徹するのであれば本当はそこまで見なきゃいけないよねという問題提起だけしておきたいと思います。
　時間が少なくなってきましたので続いての質問でございますけれども、ネオニコチノイド系農薬、去年も質問しましたけれども。
　たしか大臣が、養蜂協会も含めて、都道府県だけじゃない、都道府県だけの被害状況というのは全く片手落ちだ、もっと徹底的に調べてくれと申し上げて、業界団体とも連携をしますという答弁をいただいておりますけれども、その集計結果というか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　ミツバチの被害状況の事例調査、平成二十五年度で報告のあった事例を取りまとめいたしました。
　その結果ですけれども、ミツバチの被害は水稲の開花期に多く、水稲のカメムシの防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があるということが一つわかりました。
　それからもう一つ、委員お話しございましたけれども、農家と養蜂家との情報共有が不十分であったり、また、被害を回復するための対策がとられていないということが明らかになりました。
　具体的に六十九件のミツバチの被害が把握されましたけれども、そのうち約二割で、農薬の使用者側から養蜂家への情報提供が行われていない、あるいは、農薬の使用者側が情報提供したと回答した事例におきましても、三割ぐらいの養蜂家が情報提供を受けていないということが明らかになりました。
　このことを踏まえまして、当面の対策としては、ミツバチが殺虫剤を浴びないように、農家と養蜂家が県、関係団体などを経由して情報を共有すること、それから、周辺を水田に囲まれた場所ではできるだけ巣箱の設置を避ける、こういった施策を講じることを昨年の六月に指導しております。
　引き続き、平成二十六年、これもまだ調査を行っております、この状況を取りまとめまして今後の対策を検討していきたいというふうに考えております。
○鷲尾分科員　たしか去年、新しく対象を広げてくれたわけですよね。だから、ことしのその結果というのはいつ出るかちょっとまた聞きたいですけれども、いつ出るのか。
　そうしたら、要するに、対象が広がった上で、今はもう進捗状況で何か新しい情報とかは入ってきているんでしょうか。去年と比べてそういう協会から入ってくるデータというのは多くて、やはりちょっと違った情報も入ってきていますとか、そういう進捗状況もちょっと教えていただけませんか。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度の調査につきましては、三月末まで行っております。したがいまして、できるだけ早く取りまとめまして公表をしていきたいというふうに考えております。
　また、先ほどちょっとお話ししましたけれども、平成二十五年度の調査におきまして、養蜂家の団体の方も通じ、また県の方も両方通じるということで、調査を強化いたしました。
　その結果、先ほどのように、農家のサイドから情報提供したのも伝わっていない、あるいは逆に、養蜂家サイドにしたのが伝わっていない、こういうことがわかってきております。
○鷲尾分科員　わかりました。
　それで、ネオニコチノイド系農薬の使用対象、使用範囲、これが広がったと認識をしておりますけれども、どう広がったのか、どういう根拠でそれを認めたのか、お聞かせください。
○小風政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の件ですけれども、ネオニコチノイド系の農薬であるクロチアニジン、これにつきまして、ホウレンソウあるいはカブにつきまして、アブラムシの防除のために適用範囲の申請がございました。今、食品安全委員会における評価を経て、残留基準値の設定に向けて、厚生労働省による審議が行われているということでございます。
　今後、厚生労働省において、薬事・食品衛生審議会、この答申を受けまして残留基準値が設定されれば、農林水産省としまして、農薬取締法に基づいて、使用方法そして使用注意の事項を定めて登録を行うということになると思います。
　なお、ニコチノイド系の農薬につきましては、我が国で稲あるいは果樹、野菜、こういうものに被害を及ぼしているカメムシあるいはアブラムシ、こういう防除に重要な農薬である、それからもう一つ、これらの害虫の防除が行われる他の系統の農薬に比べて人や水生生物に対する毒性が弱い、こういうこともありまして、現時点では、ミツバチの被害がなるべく生じないように使用していくということが適当と考えております。
○鷲尾分科員　先般の委員会でも私も話しましたが、ＥＵの方では、予防原則にのっとって、ある使い方につきましては科学的な評価なしに禁止をしているというそういう規制のあり方もありますので、何が起こるかわかりませんから、ぜひ現実を注目していただいて、早目に対処することをこれからも望んでいきたいというふうに思います。
　最後の質問でありますけれども、圃場整備事業、これは自民党政権になって随分と潤沢な予算があるというところの中で、新潟平野は、新潟は大臣もお越しになったことはございますよね、ゼロメートル地帯が大半で、平地なものですから、そこにポンプを置いて、だから、水がたまってしまうとポンプで海まで流さなきゃいけない。これで農水省にも随分頑張っていただいているわけですけれども、ポンプで揚げるといういわゆる排水事業をさんざんやったというところがあって、一方で圃場整備というのが実はおくれているんです。日本一の米どころなのに圃場整備がおくれている。
　その米どころの一つである私の地元の燕市でもおくれているわけですよ。それこそ、その燕市でまだおくれている地域があるので、そこを今度バイパスが通る、通らないという話もありまして、ぜひ、地元から要望があったときにはしっかりと農水省も取り組んでいただきたいなということをお願いをしたいと思うんですが、一言見解をいただいて質問を終わりたいと思います。
○佐藤大臣政務官　委員御指摘の新潟県が事業主体となって計画を進めている燕市の県営圃場整備地区におきまして、地区内を国道百十六号線の吉田バイパスが横断する計画となっており、現在、国土交通省と県において、路線計画などに関する協議が行われている状況と承知をしております。
　また、圃場整備事業の実施に当たっては、国が補助した残りの事業費を県、市町村、農業者が負担することとなることから、当該バイパスに関する協議の方向を踏まえ、地元の合意形成が十分に図られる必要があると考えております。
　新潟県からは、今後、当該バイパスに関する協議の進捗に合わせ、地元調整を進めていくと聞いておりまして、農林水産省としても、その状況を注視しつつ、県からの相談に応じるなどの対応をぜひ検討してまいりたいと考えております。
○鷲尾分科員　引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて鷲尾英一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　九カ月ぶりの農林水産にかかわる質問に立つことができまして、ありがたく思っております。
　前ぶれは、大臣も去年から見ますと少しやつれたのかなというふうに思うんですけれども、ダイエットしているわけじゃないですよね。お疲れさまですが、もう少しおつき合いいただければと思います。
　二月十二日の本会議において、総理の施政方針演説で、減反の廃止に向けた歩みをさらに進め、需要ある作物を振興しというような言葉を述べられているんですね。仮に需要があったとしても、ちょっと言葉遣いが御理解いただけなかったかなと思うんですけれども、国産のものと外国産のものと、本当は国産のものが買いたいんだけれども、やはり、プライス、コスト的に消費者の方が合わなくて、また、食品の加工をする方からすると、国産の方がいいんだろうけれどもなかなかコストが合わなくて買えないといった場合に、この総理が述べられたことを受けて、農林水産大臣としてどう考えていくのか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　総理が施政方針演説で、減反の廃止に向けた歩みをさらに進め、需要ある作物を振興し、こういうふうにおっしゃっていただいております。
　まさに今回の米政策の見直しにおきましては、平成三十年産を目途に、行政による米の生産数量目標の配分に頼らずに、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断、これによりまして需要に応じた生産ができる環境整備を進める、こういうことにしておるわけでございます。
　国も何もしないわけではなくて、全国ベースまた各県それぞれの需給見通し、それから価格情報、販売状況、在庫情報、こういうものを提供する、こういうことでございます。
　やはり、個々の農業者、地域におかれて、適地適作という言葉がございますけれども、地域のそれぞれの事情に応じて、主食用米、それから主食用米以外の餌米ですとか麦、大豆等について、どれをどれぐらい生産するかをそれぞれ主体的に判断していただくということで、強い農業を実現していくということが重要だというふうに考えております。
　このため、国としては、地域みずから支援する作物、取り組み、単価、こういうものが決められる産地交付金というものを措置しまして、農業者や地域が主体的に判断をしていただいて、そしていろいろなことに取り組んでいただく、こういうものを支援しているところでございます。
○鈴木（義）分科員　経営体がマーケットを見て判断するというところが一番難しいところだと思うんです。
　豊作貧乏という言葉があるように、昨年はどちらかというと東日本の方は豊作だった、お米に関して言えば。西日本の方は、凶作とまでいかなくても、作況指数でいけば一〇〇を下回っていた地域も散見されるというような状況なんです。それを受けてことしの作付をどうするかというのは、早いところでは苗代をもうつくったり、苗床をやったり、種まきをしちゃって、四月に入ったら田植えを始めようというところもあります。
　私の地元でも、一番早いところは、八月のお盆が明けたらすぐに稲刈りをするところがあります。なぜそんな早く収穫するんですかと農家の方にお尋ねしたら、八月に売る新米と九月に売る新米と値段が全然違うんだそうです。だから、何でかんで八月につくりたいというのが、その農家の方のおっしゃることなんですね。
　私、過去の農林水産委員会でも何度もお尋ねしていると思うんですけれども、個々の農家の方が、マーケットを見ながら、需要と供給のバランスと価格を見て御自分の判断でと言っても、なかなかそこのところが、できていれば、今ごろ農水省に補助金をくれとか、何をしてくれと言わなくて農業振興はできているんだと思うんですよ。
　でも、隣の人がやっていることが、自分だけが異質なものをやったときに、やはり横並びの感覚というのは農家の方はお持ちですから、そこのところを独自の判断でやってくれと言っても、これは感情論というんですか、慣習というのかな、そこのところはやはりなかなか変えられないんだと思うんです。
　だから、ある地域では、特定の作物に対しては国が後押しをしますよ、それ以外のことを自分でやる分については自己責任でやってほしいよ、そういったところをきちっとしていった方が、競合して価格競争にならないだろうという考え方です。
　その考え方に基づいて、二十六年十二月の貿易統計というんですか、速報値を見ますと、一位、二位、三位の国が羅列してありますので、大体、上位の国・地域というのが、香港とか台湾、アメリカ、中国、シンガポール。ほかの国もたくさんありますけれども、日本がどこの国に何を一番力強く売り込んでいきたいのかというのを、もうそろそろきちっと示した方がいいんじゃないかと思うんです。
　それで、平成二十六年の二月二十五日、ちょうど一年ぐらい前に、農産物・食品輸出の物流に係る課題と現状の補足というペーパーが去年出されているんです。
　これを見ていくと、港湾はどこの国に輸出しているか、あとは空港はどこの国に行っているのかというのが、大体シミュレーションできているわけです。それで、この中でも、オール・ジャパンでそれをサポートしていくんだというような考え方を持ってこの指針を出されているんですけれども、結局、どこの国に何を売っていくのかというのは、もし、ここでうたわれていることがあらかじめわかっているんだったら、もっと産地の近くで集積をして、海から持っていくのか、飛行機で持っていくのかというのを、きちっと国が方向を示してしまった方がいいんじゃないかと思うんです。
　すみ分けをしていくということです。緩やかなすみ分けをしていく。そうしないと、どこでも好きな作物を作付して、おらが地域もこれは輸出したいんだとか言っても、では、コストを誰が負担するんだ、またそこに補助金をつけるという話になると、これはなかなか、後段でまたお尋ねしますけれども、そこにどうしてもマージンが転嫁されてしまって、国際競争力になっていくのかという問題につながっていくんじゃないかと思うんです。
　まず、海外に出していくときの戦略があれば手短にお答えいただければと思います。
○あべ副大臣　議員にお答えいたします。
　我が国の農林水産物、食品の輸出拡大に関しまして、平成二十五年、委員も御指摘のとおり、国別・品目別の輸出戦略を策定し、昨年六月に輸出戦略の司令塔として輸出戦略実行委員会を設置いたしまして、官民一体となって取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みにおきまして、例えば、香港には水産物、米、米加工品、青果物、牛肉、米国に対しては水産物、米、米加工品、茶などのように、重点品目と重点国を明確にした上で、重点品目について品目毎の輸出団体を設立、育成して、輸出を促進しているところでございます。
　さまざまな取り組みの結果、昨年の輸出額は六千百十七億円と史上最高額になりましたが、今後ともこの需要のフロンティアを拡大いたしまして、一兆円目標を大きく超えていくために、各産地が協力してオール・ジャパンで取り組んでいけるよう、生産者、関係事業者の活動を、また、関係府省やジェトロが強力にバックアップしていく考えでございます。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたように、例えば香港、ここにもう日本の米が行っているんですけれども、富裕層が食べる量というのは決まっちゃっているわけです。そこにまた、産地を変えて違うお米をブランドとして売り込んだとしても、今五、六万円で売れているものが、こっちもいいんです、あっちもいいんですと言えば値崩れを起こすだけ。では、そこの次のミドルの人たちにターゲットをやろうとすれば、もっと価格を抑えなくちゃいけない。そこの国によって買ってくれるものというのがもう満杯になっちゃっている部分もあるわけです。
　だから、今御答弁いただいたような、さらっとお答えいただくんだと思うんですけれども、飽和状態のところに一生懸命輸出してやろうとしても、もう日本のものがある程度行っちゃっているところは、それを後追いしていったとしても、価格で崩れているだけで、一番利があるのは相手の国の消費者ということになってしまうわけです。ですから、戦略を練るといったときに、今まで二十五年から二十六年にかけてやってきましたということだけでは、やはりまだまだ不十分だと思うんです。
　そこで、次にお聞きしたいのが、イスラム圏に輸出をするために、ハラール制度に対する対応の進捗状況。
　どうしても、中東も含めて東南アジアから中央アジア、イスラム圏が多いわけですけれども、豚肉を使ったような調理器具、包丁もお皿も流し場も含めて、そういったものが豚肉を使っているというだけでもうこのハラール制度には乗らないんだそうです。
　だから、今、再度お尋ねしたんですけれども、持っていく先の、宗教観のある国の方々に買ってもらうといったときに、戦略というふうに考えたとき、相手の国と欲する物もそうなんですけれども、加工の仕方だとか、やはりもう少し踏み込んだ形で戦略を練っていかなければならないと思うんですけれども、今の国内におけるハラール制度に対する進捗状況をお聞かせいただければと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　イスラム圏への食品輸出につきましては、成長する世界の食需要を取り込むという戦略の一環で取り組んでおります。先ほど副大臣からございましたけれども、輸出戦略実行委員会においてハラールに関する部会を、二十六年、昨年六月に設けまして、イスラム圏のハラールに係る制度等の調査、それから、ジェトロにおいてハラールに関する専門家によるセミナーを開催するなど、ハラール食品輸出に向けた情報を収集し、わかりやすく輸出事業者等に提供しているところでございます。
　また、ハラール認証を取得しようとする事業者への支援として、食肉処理施設の整備費用や認証取得費用への支援を行っているところでございます。
　イスラム圏と言われる国々への輸出につきましては、例えば、マレーシアにつきましては六十八億円、輸出額で十三位でございます。アラブ首長国へは五十九億円となっておりますけれども、現時点では必ずしも輸出額は多くないものの、昨年の輸出の伸びは、マレーシアが一〇％、アラブ首長国連邦が四五％増と大きく伸びているところでございます。
　イスラム圏への輸出に当たりましては、ただいま申し上げたように、情報提供や支援策を引き続き講じるとともに、昨年は日本への観光客が非常に多く、ふえてきております。例えばマレーシアは、四一％増の二十五万人でございます。そういった中で、インバウンド対策、すなわち、訪日するムスリムへのハラール食の提供等も積極的に行うことによりまして、十六億人と言われるイスラムの人口に対して高品質な日本産の食品の輸出拡大を図ってまいる所存でございます。
○鈴木（義）分科員　そうしますと、では、今、イスラム教の商圏のところに日本が出している、進捗状況でどのぐらい、五十社ぐらいあるんだとか、その辺はどうなんですか。
　今実際に、いろいろ協議会みたいなものをつくって、補助金もつけたりなんなりしているんですよという御答弁はいただいたんですけれども、具体的に、今国内でそれに対応するような企業さんなり事業所があるのかないのか、それだけで。
○櫻庭政府参考人　具体的な数字は持っておりませんけれども、日本で、マレーシアでいけばＪＡＫＩＭ、インドネシア、シンガポール、それからアラブ首長国連邦、それぞれの認証機関が違っておりますので、そこら辺のデータを調べて、また後日お伝えしたいと思います。
○鈴木（義）分科員　次に移らせていただきたいと思います。
　先ほど御答弁の中に、平成二十六年度、農産物の輸出額が六千百億ぐらい、それに対して輸入が六兆三千二百億を超える、今の日本国内に入ってくる農林水産物がそのぐらいあるんだと。輸入が三％ぐらいの伸びになっていて、確かに、農林水産省挙げて、政府一丸となって輸出に対応していこうということで取り組んでおられると思うんですけれども。
　それでは、これも過去にお尋ねしたことがあるんですけれども、輸入農産物を国内で加工して海外に輸出しているわけですね、それが六千百億ぐらいあるわけです。たしか、そういう御説明があったと思うんです。では、その中でどのぐらいが国内の農産物を使っているのかというお尋ねなんです。
○櫻庭政府参考人　輸入された農産物のうち、何％が国内で加工され海外に輸出されているかにつきましては、統計数値が存在しないため把握しておりませんけれども、産業連関表という統計表がございまして、これで我が国の製造業の加工原料の調達割合、これを試算しますと、食品製造業が加工原材料を調達している国産の農水産物の割合が七三％、輸入品は二七％となっておりまして、我が国の食品製造業の原料の多くは国産となっているというぐあいが判明しておるところでございます。