Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　この独禁法の問題については、まだ幾つかの論議があるというふうに思います。司法長官のお墨つきがあっても、果たして大丈夫だろうかというような懸念もあるやに耳にいたしておるわけでございます。これは問題が起こった場合、わが国自動車産業に実害が起こらないようにひとつ万全な対策をあらかじめ考慮していただかなければならぬし、起きてしまってアメリカのディーラーがもしも告訴をしたというような時点におきましては、ひとつ十分な対応をしていただかなければならぬ、このように強く思う次第であります。
　次に、今回の米国との交渉決着がきょうの新聞にも大きく出ておるところでありますが、この決着を踏まえて、当然、当初予想されたところのＥＣあるいはカナダの動きが目立っております。これに対しまして、今日鈴木総理も、アメリカとは違うのだということも言っておられるわけでありまして、強い姿勢で臨むという記事もあるようでございます。
　このＥＣ、そしてカナダ等の今日における動き、現状につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○野田政府委員　私どもがアメリカと話をする場合にも、いま御指摘の点、大変憂慮をしておるのだ、したがって、このことが引き金となって、日本に対して世界じゅうからそういった意味での自主規制措置を次々と要請をされるというようなことになっては、われわれとしては非常にぐあいが悪いのである、こういうこともアメリカに対しても言っておったわけであります。自由貿易全体をどうやって守っていくかという、そういう高い見地からこの問題については率直に申し上げて、アメリカにも一はだ脱いでもらわなければならぬ、その点はひとつ強く日本から要請もしておかなければいかぬ、こういうことも言っておったわけであります。
　現在、御承知のとおり、ＥＣから正式に日本政府に対してどうのこうのということはありません。しかし、報道によりますと、ＥＣ委員会の中で対日要求の一つの項目として取り上げるのだというようなこともあっておるようでありますし、カナダの場合には、御承知のとおり、すでにカナダから日本にやってきておりまして、近く協議をしなければいけないわけであります。しかし、基本的には、アメリカの場合とＥＣあるいはカナダの場合とは性格が異なっておるということを私どもは考えております。
　それは、ＥＣと申しましてもいろんな国々がありますし、それぞれの国においてとられております市場における措置であるとかあるいは幾つかの方針であるとかいったことが、それぞれの国においてＥＣの内部でも異なっておりますので、ＥＣをまとめて一本というにはまいらない。それぞれについて、たとえばすでに日本の業界と向こうの業界との間で何らかの合意が成立しておる国もあります。御承知のとおりであります。カナダの場合には、カナダの市場における競争に差別をつけるような措置もアメリカとは異なってとられておるということも確かでありますし、そういったことを考えますと、アメリカに対する日本側の今回の措置というものを、ほかの国にも同じようにおしならべて広げていくというような性質のものではない。これだけは私どもも腹にくくって対処していきたい。しかし、全体として自由主義貿易というものをどうやって確保していくか、こういう高い見地から各国とのそれぞれの協議の対応については適切に処理をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○浦野委員　前後になりますけれども、現在のＥＣ、そしてカナダへの輸出の規状というものはどのようなことになっておりますか。
○栗原政府委員　お答えいたします。
　まず、カナダでございますが、乗用車について申し上げますと、年次的にかなりアップ・アンド・ダウンがございまして、たとえば五十二年におきましては十二万五千台という輸出でございました。五十三年には十一万九千五百台ということでございますが、五十四年におきましては輸出が激減しておりまして、約六万一千台という数字に半減をいたしておるわけでございます。しかし、それが五十五年におきましては十五万八千台というふうに非常にふえておるという形でございまして、五十五年の数字を前の年と比べますと倍増しておるわけでございますが、前々年あるいはその前の年と比べますとそれほど大きな伸びではない。こういったような形で、年によりかなり差があるというのがカナダの市場の動きでございます。
　それから、ヨーロッパ向けでございますが、これは国別にいろいろございますけれども、ＥＣトータルで申しますと、五十二年が六十六万四千台、五十三年が六十四万九千台、五十四年が八十万八千台、五十五年が約百万台というふうに、年次的に見ますと漸増をしておるという形でございますが、これは国別に申しますと、フランス、イタリー等は、先方が非常に輸入制限的な措置をとっておりますので、その辺は別といたしまして、あるいはまたイギリスも、数字としましてはかなり安定的な数字になっておりますが、それ以外の地域である程度ふえる、こういう形の市場になっておるわけでございます。
○浦野委員　当然にいたしまして、今回の日本の対米国自主規制あるいはこれに追随しようといたしておるところのＥＣ、カナダ、これはただいま次官がおっしゃったように、日本の姿勢を貫いていくのだというお話でございますけれども、しかし、何がしかの対応をしていかなければならぬ。といたしますと、これはわが国自動車産業にとっては大きな影響があると考えざるを得ないわけでございます。
　この中で、これはあくまで計算でございますけれども、御承知のことと思いますが、四月の日本興業銀行の計算では、輸出が五％マイナスになると業界の売り上げは千三百億円減る、そして自動車業界そのものでは一・七万人、あるいは部品会社まで含めると四万五千人の雇用に影響がある、こういうような試算があるわけであります。
　先ほども御答弁の中にもございました、この自動車産業はわが国にとっての基幹産業である、自動車関連企業に従事する人は就業者全体のほぼ一〇％に当たる、輸出に占める割合は二〇％だということでございます。この産業自体が揺らぐとすれば、日本の経済全体にきわめて多大な影響を与えることは申すまでもないわけであります。現在私の住んでおりますところで、下請に勤めている人々は、今回の決着につきまして大変憂慮している。先行き不安というところから、ローンの返済等について大変心配しているような現状があるわけでございます。この中にありまして、この影響があるとすればこれをどこかでカバーしていかなければならぬということは、これは企業も努力しなければならぬわけでありますけれども、政府といたしましても、そこらあたり当然分析をされておられると思いますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○栗原政府委員　自動車産業が、日本の製造業の一割を占めるというすそ野の非常に広い重要産業であることは御承知のとおりでございます。私どもも、したがいまして今回の措置を決めるに当たりましては、十分その点も念頭に置きまして考えてまいったところでございまして、現在の見通しを前提にいたしますれば、今回の措置、これは対米だけを考えますともちろん前年に比しまして若干減るわけでございますので、対米だけを頭に置きますれば何がしかの影響があるということは当然でございますけれども、全般的な輸出の動向等も踏まえて考えてみますと、これが日本の国内産業に大きな影響を与えるという状況にはないのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
　先ほど興業銀行の試算等のお話もございましたけれども、私どもも、こういった影響調査は委託調査等によりまして実施して、数字等は興業銀行の調査と大同小異の結果を持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういった調査といいますのは、その部分だけの現象について着目をした調査でございますし、さらにこの調査の前提というのは、たとえば輸出がある部分減ればその部分だけ必ず雇用も平均的に減る、生産も減り、雇用も平均的に減るというような機械的計算を前提にした影響調査でございますので、現実はそういうふうにはならないというふうに考えられますし、そのとおりになるというふうには私ども思っておらないわけでございます。
　したがいまして、問題は、日本の全体の輸出なり国内がどうなるかということとの兼ね合いで考えるべきではないかというふうに存じておりまして、そういった意味で、特に今回の措置が輸出に関連するものでございますので、輸出の最近の状況をごく簡単に申し上げたいと思いますが、ことしのごく最近時点での一−三の動きを見てみますと、問題になります北米市場なりあるいはヨーロッパ市場以外のところの輸出を見てまいりますと、かなり好調な地域が多いというのが少なくとも一−三の状況でございます。たとえば中南米地域におきましては前年比七割近い増加を示しておりますし、アフリカ地域も前年比八割近い増加になっております。東南アジアにつきましても二五％程度の輸出増加という数字になっておりまして、第三市場と申しますか、その他の市場におきます輸出というものは、かなり現時点では好調であるというようなことも踏まえて考えますと、今回の措置というものは、全体として十分オフセットをされるのではないかという感触も持っておりますし、それほど大きな影響があるというふうには実は私ども考えておらないということでございます。
○浦野委員　大きな影響がないという分析のようでありますが、これから三年間あるいはそれ以降も、基幹産業であるわが国の自動車産業が揺れ動くというようなことになれば大変でありますから、先行き安定しておるということが当然望ましいわけでございます。そうした中で、政府といたしましても、十分先行きを見きわめていただく中で努力あるいは対応していただきたい、また業界そのものもがんばっていかなければならぬというふうに思うわけでありますが、こうしたいわゆる経済摩擦という問題、このことは、わが国がこれだけ大きく成長してきた、世界第二位の経済大国となったというところから、自動車のみならず、かつて繊維、鉄鋼あるいは家電、こうしたものに発生していたわけであり、今後も半導体を初めといたしまして幾つかの製品につきまして将来起こっていくであろう、このことにつきまして、いま少しく外国との対応について今後配慮していくべき必要があろうかと思うわけであります。
　この点の政府の考え方について、ひとつ次官にお尋ねをしたい。
○野田政府委員　わが国の経済力あるいはわが国のそれぞれの産業分野における業界の力がついていけばいくほど、そういったいろいろな国との貿易上の摩擦を生じやすいことになるのは御指摘のとおりだと思います。ただ、そうした中で、今日まで政府が直接ということはともかくとして、それぞれの業界においても結局は集中的にラッシュするような輸出をやっていくことが、摩擦をより過敏な形で生じやすいことにつながっておるものでありますから、かねてよりそういった配慮というもの、業界自身の節度ある輸出あるいは秩序ある輸出ということの要請を私どもとしてはしてまいったところであります。特にいま御指摘のように、今後いろいろな分野においてそういう懸念もあるわけでありますので、さらに一層、そういった節度のある輸出ということに心がけていかなければならぬものだと思います。
　しかし、やはり世界の経済をどうやって拡大均衡の形に持っていくかということを考えれば、少なくとも自由貿易という根本原則、これに反しない限度の中で秩序ある輸出ということに心がけていかなければならぬと思うわけであります。
○浦野委員　まだちょっと時間がございますので、これもまた前後するかもしれませんけれども、今回のアメリカとの措置でございます。
　これはあくまでわが国の一方的な自主規制というふうに私は受けとめている。これで決定をいたしました百六十八万台、二年目一六・五％の上乗せ、三年目はその趨勢を見るということでありますが、この決定そのものが今後のわが国の自動車産業、そして日本の経済そのものに大きな影響を与えないという見方の中で決定をいたしておるわけでありますが、今後、一つの例といたしまして石油がどのようなことになるのか、あるいはまた、戦争がどこかで起きたような場合にわが国にきわめて大きな影響を与えるような事態が生じた、そのときにもなおかつ今回の決定が、日本の一方的に決めたあれそのものが効力を持つというような場合、これは日本を拘束するというようなことになってしまうと思うのですが、こうした場合にはきわめて弾力的な運用が図られてしかるべきであろう。これはアメリカと別に文書で取り交わした外交的なものではないと思いますので、ここら辺のところ。
　あるいは、先ほども申し上げましたように、独禁法の問題が発生したというような場合にも、こうした決定はその時点になれば、当然修正すべき必要があるような事態になれば、そこで弾力的な運用が図られてしかるべきだ、こんなことも思うわけでありますけれども、その辺についてはどんなものでしょうか。
○真野政府委員　今回の自動車問題、これはアメリカのみならず、ヨーロッパ、カナダ等でも起こっている背景を考えますと、一つは、御指摘のように現在の石油情勢、これが非常に大きく影響したということは事実だと思います。御承知のように、日本の場合には自由貿易体制のもとで非常に利益を受けて、そのメリットを享受してきた、それで過去三十年間の経済成長を保ってきたわけでありますけれども、それを修正する要素として、いわゆる石油価格というものがかなり政治的な決定によって行われる、それによって世界経済にいろいろなインパクトが出てまいる、その場合に、御指摘のように、石油価格の影響そのものから今回の自動車問題が出てくる引き金が引かれたことは事実でありますし、それがまた同時にアメリカ、ヨーロッパを通じまして今回経済不況を非常に深刻ならしめた、こういう事情があるかと思います。その中に日本の経済が非常に健全な運営と、同時に日本の産業の競争力というものが過去に蓄積されてきておりまして、対外的に日本の貿易が非常に伸びてきて、これが摩擦の原因にもなったということば否めない事実だと思います。
　そういう意味で、私どもの方は、今後の通商政策、いろいろな御指摘が自動車だけでなくて各方面についてもあり得るかと思います。その場合に、われわれの立場としては、単に自由貿易体制から利益を受ける受益者の立場だけではなくて、この体制をどうやって維持していくかということについてそれぞれの具体的な対応を考えていく必要があろうかと思います。その際に、今回の自動車問題についての私どもの立場としては、やはり各国それぞれに、そういう状況のもとで産業なり経済の健全な運営というものを期待するわけでありまして、それに対して協力するという立場で自由貿易体制を維持していく考え方でございまして、単なる保護主義、政治的な圧力というものに対しては、これは必ずしもくみしない立場でいかなければならないかと思います。
　そういう意味で、御指摘のように、いろいろな分野で違った対応ということはもちろんあり得ると思いますし、相手国の市場の動向、政治情勢あるいは失業状態、そういった広い視野からそれぞれの対応を考えてまいる必要があろうかと思います。
　それと同時に、私どもの日本の現在の経済なり産業の力というものを世界の経済のために貢献させていく、そういう意味で、いわゆる投資の問題でありますとか技術協力の問題でありますとか、あるいは広い意味での、特にヨーロッパとの間で最近非常に強くなってまいりました産業協力という、日本の産業の持っておる力を世界の自由貿易体制を守るために各国と協力していく、こういう積極的な姿勢も同時に示すということで、単なる受け身の対応だけではなくて、積極的に日本の経済、産業、技術の力をこういった諸国に分かち合うという体制も必要かと思います。そういう意味での二つの対応を今後私ども心がけてまいりたいと思います。
○浦野委員　時間が参りました。重ねてお願いを申し上げるわけでありますけれども、今回の決着について、今後まだまだ幾多の問題を解決していかなければならぬ、このように考えます。そうした中で、政府初め通産省、ひとつ一層の努力をお願いをするわけであります。これは、先ほどからお話が出ておりますように、自動車問題のみならず、今後の日本の経済の拡大的な発展という中でいろいろな事象、事案が出てくるわけでありますので、ひとつそうした面で格別の御努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡部（恒）委員長代理　中村重光君。
○中村（重）委員　これから、御出席いただいたそれぞれの大臣並びに政府委員に質問をいたしますが、六十分という限られた時間ですから、簡潔に質問をいたしますけれども、お答えもそういうことで簡潔にお願いをしたいと思います。
　最初に、河本経企長官に見解をお尋ねをするのですが、大臣はいままで、物価も大体落ちついた、景気も底離れをしているということを談話として述べておられたのですが、きのう参議院の物特に御出席になって、事実上の景気底離れ宣言というのか回復宣言というのか、そういう宣言という言葉をお使いになったのじゃないでしょうけれども、そうした報道を新聞もしているようですが、事実だといたしますと、私は非常に甘いのじゃないかという見方をするわけです。見解を述べておられるとおり、若干設備投資が動き始めたということは私も認めますし、また現状において物価もある程度落ちつきを見ているということも否定できないと思っています。しかし、情勢はそういうものではないのじゃないかというように考えるのです。
　御承知のとおり、アメリカの公定歩合が一％引き上げられて一七％、プライムレートは一九％で、二〇％になるのはもう遠くないという情勢、勢い、そうなりますと円は円安傾向というものをさらに強めてくるでしょう。すると、原材料は当然値上がりになる。そのことが卸売物価の引き上げとなり、ひいては消費者物価にはね返ってくるということも避けられないのではないかという見方を私はいたします。
　それから、御承知のとおり中小企業は非常に環境は厳しいわけで、倒産も、建設業、これに関連する業種を中心にいたしまして、史上空前の二万八千件というような年間の倒産を記録している。好転の兆しというものが出ているとは、まだ私は思っていないのです。そういう情勢です。
　それから、住宅建設の冷え込みは、これは土地の価格というものがいま鎮静をしたといいながら、非常に高価格のままの鎮静であるわけですから、住宅建設というものは、高い宅地の中では建設というものまではなかなか進み得ないのではないかというように思うのです。
　それから、公共投資の七〇％前倒しをなさったわけですね。これが動き出しますと、建設資材等を中心にいたしましての値上がりというものは避けられない。
　さらにまた、大臣が若干不安感を持っております在庫調整、これも秋ごろになったら大体終了するのではないかという見方をしているようでありますけれども、在庫調整がおくれていることだけは間違いない事実であるというように私は考えるのです。
　悲観材料ばかり私は申し上げましたが、これは現実でございますから、そのことは大臣もお認めになるのだろうと思っています。
　それから、雇用情勢というものが非常に厳しいですね。労働省は危険ライン、危険信号ということを言っているぐらいで、完全失業者は百三十五万、有効求人倍率も〇・七一％と下がっているということの事実、これらの点を大臣はどう認識をしておられるのか。
　それから、景気回復宣言ということは物価安定宣言を意味するのかどうかという点も含めて、私がただいま申し上げましたことに対しての見解を実は伺いたい。
　私も久方ぶりに長官に、予算委員会以来お尋ねをするわけですから、一問一答という形で十分時間をかけて議論もしてみたいと思いますけれども、何しろ厳しい制約時間でありますから、どうかひとつ、ただいま私が申し上げたことについてお答えをいただきたい。
○河本国務大臣　経済の現在の状態をどのように判断するかということでございますが、アメリカの金利、それは日本の円安に当然なるであろう、そうすると消費者物価にも影響が出てくる、中小企業の倒産は依然として高い水準である、住宅建設はふるわない、雇用情勢もよくない、こういう状態のときに楽観的な見通しに過ぎるのではないか、こういうお話でございますが、いま御指摘になりました個々の問題は、大体そのとおりだと思います。
　ただ、私は、アメリカの金利が高くなる、そういたしますと日本の金利との差が開きますから、原則としては円安の方向になるわけでありまして、現に昨日も若干円安になっております。ただ、しかし、現在は若干事情が違いますのは、いま世界で低金利政策を実行できる国は、私は日本をおいてほかにないと思うのです。そのことを世界が評価をいたしまして、第一回、第二回の公定歩合の引き下げの際も、むしろこれは円高の方向に動いた、経済学の学説とはまさに反対の方向に動いたわけでございます。きのうは円安でありますが、以上申し上げたようなことを考えますと、必ずしもそこは深刻に心配しなくてもいいのではないか、私はこのように思います。日本経済の基本的な力の評価というものが別に出てくる。
　それから、同時に、いまＯＰＥＣ諸国の黒字は非常に大きな金額になっております。昨年は千百五十億ドルの余剰オイルマネーが発生したと言われておりまして、ことしもほぼその見当の黒字が続くのではないか、このように言われております。最近油が少し下がりぎみでありますから、あるいは若干減るかもわかりませんが、大体昨年の水準の横ばいであろう、こういうように言われておりまして、この莫大な余剰オイルマネーは投資先が非常に挟まっておると言われておるのです。ヨーロッパでも対象国はせいぜい二、三カ国しかありませんし、それからあとはアメリカと日本、こういうことでありますので、それではそのオイルマネーは金利の高いところに流れていくかといいますと、金利は高くても回収が困難である、危険である、こういうところにはなかなか流れていかないものであります。金利は安くても確実に回収できる、間違いない、こういうところに資金は流れるものでございまして、そういうことから、昨年来大量のオイルマネーが日本市場に流れてきておる、それが円高の背景になっておる、こういうことでございまして、経済学の学説どおりに動かないのが現状であろう、このように思っておりますので、御指摘の第一点はもう少し楽観的に見ていいのではないか、こういう感じが私は若干いたしますが、ほかの点は大体御指摘のとおりだ、このように思います。
　したがって、私も手放しで楽観しておるわけではございませんで、昨日、参議院の物価等対策特別委員会で質問がありました際に、景気の現状については、大企業の中においてもよい企業と悪い企業、つまり業種間のばらつきが相当目立っておる、それから同時に、大企業と中小企業のばらつきがある、中小企業は大企業に比べると概して悪い、こういう状態であるけれども、まあ大体、昨年の夏以来ずっと悪くなっておった景気の状態はほぼ底をついたのではないか、こういう感じがする、大勢としては大体これからいい方向に向かうのではないか、いろいろな指標から見てもそういう判断ができる、こういうことを申し上げたわけでございまして、決してそれだから将来が楽観できる、こういうことではありません。よほど気をつげて経済運営をしていかなければならぬと考えておるところでございます。
　それから、物価の現状についてどう考えるかということでございますが、昨年の夏ごろは消費者物価は九％前後で推移しておりましたが、それもだんだんと下がってまいりまして、ことしになりましてからおおむね六％台になっておりますが、四月はようやく五％にほぼ落ちついてまいりました。
　これからの見通しでございますが、ことしの消費者物価は、去年に比べますと対策としては非常にやりやすいのではないか、こう私は思っておるのです。昨年はいろいろなことがありまして、大変御迷惑をおかけいたしましたが、ことしは情勢がずいぶん変わっておりまして、五・五％という政府の目標はもう十分達成できる。最近は民間の見通しなどは四％台になるのではないか、こういう見通しが多いわけでありますが、政府といたしましても、できるならば五％以下を目標にして今後の消費者物価政策というものを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○中村（重）委員　現状において大臣の分析は、いままでのはそのとおりの動きを示したと私は思っています。ＯＰＥＣ諸国の黒字にいたしましても、利食いというだけではなくて、これはやはり安定した投資をしたい。そこに日本経済、日本企業の底力というものに対する期待感を持って、株式投資その他、ＯＰＥＣ諸国のドルが日本に流れ込んできたということは、これは事実だろうと私は思っております。
　しかし、また反面、今後もそう動くであろうかということを考えますと、私は必ずしもそうは動かないと思っております。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、梶山委員長
　　　　代理着席〕
　政府の経済見通しにいたしましても、五十五年は外需中心であったわけですね。五十六年度の予算見通しは、外需は三分の一という見通しを立てていらっしゃるわけであります。ところが、ただいま申し上げましたように、内需がそういう形で動くであろうか。なるほど物価の安定というものは、個人消費を引き出すということにつながってくることは間違いありませんけれども、いま大臣が期待をしているように、五％の物価が瞬間的なものであるかどうか、構造的にそういう形になったのかどうかということについての分析をされる必要があるであろう。その点も、私は必ずしもそうは思っていない。
　それから、いままでは日本経済というものが非常に安定をした上昇線上にあったということは、やはり自動車その他輸出が非常に順調であったということです。ところが貿易摩擦、自動車におきましてもしかり、その他貿易摩擦というものが非常に強くなってくる。そうなってくると、貿易が思うように伸びないということ。それを見通して五十六年度は内需中心という形に経済見通しをお立てになったのだと私は思っていますけれども、いろいろそのような動きというものが、ＯＰＥＣ諸国が日本に対していままで考えておったそういうような期待感というものをさらに持ち続けてくれるであろうかどうかということになってまいりますと、いままでがそうであったから今後もそういう情勢であるというようには考えられない。
　それから、日本企業の底力というものがあったことは、これは事実でありますし、また私も、日本経済がこんなに苦しい状況の中に信頼を受ける、いわゆる円高で推移してきたということは、評価することにやぶさかではないのです。ですけれども、ただいま私が申し上げましたような、アメリカもレーガン政権になってどういったような経済動向を示していくのか、まだはっきりいたしませんけれども、アメリカの金利が非常に下がってくるであろうと思っていましたのにかかわらず、またプライムレートが二〇％という形になってまいりますと、ＯＰＥＣ諸国の金も、これはそういう方向に流れていかないという保証もないのじゃないか。してみますと、いままでのような固定観念をもって五十六年度の経済もそう動いていくであろうという見方をお持ちになることは、楽観に過ぎるのじゃないかという考え方を実は私は持つわけです。
　したがって、物価も、大臣が見通されたような形に、五％あるいは六％程度に推移をするということになってまいりますと、春闘において、御承知のとおり昨年よりも一％上がって、個人消費もそういう面において誘導的な役割りを果たしていくのではないかというような期待感も大臣はお持ちになっていらっしゃるようですが、私も、物価が安定をいたしますとそういうことになってくるであろうというようには思います。ですけれども、公定歩合の引き下げに相まって、いわゆる預金金利を連動して引き下げたといったようなこと等、これはやはり消費者の財布のひもを非常に締める要因というものもあるわけですから、大臣は物価担当大臣として、私が申し上げたことについて肯定をされてもいるわけですから、その点について、これはよほどしっかりした態度、緻密な施策を講じていくということでなければ、残念ながら、いままでのような固定観念をもって日本経済の今後を占っていくということは問題がある、そのように私は考えますが、その点に対しての見解はいかがです。
○河本国務大臣　何分にも、いま経済の激動期でございますから、こういうときにはよほど細心の注意をしながら経済運営をしていかなければならぬと思います。そういう点についての御指摘であったと思います。
　いまお話のございました貿易摩擦の問題でありますが、確かに、いま世界の至るところで貿易摩擦が起こっておりますけれども、この貿易摩擦を解決するためには、やはり世界経済全体が回復していく、世界全体の購買力がふえていくというような形になりますと自然に解決するのではないか、こう思っておるのですが、幸いに、ＯＥＣＤの専門家会議等の見通しを見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界の先進国の経済というものは一番悪い。しかし、ことしの後半から来年へかけてある程度上昇するであろう、ことしの前半は一％強、ことしの後半は二％強、来年の前半は三％前後、こういう数字にＯＥＣＤ全体の経済は回復するであろう、このように言われておりますが、そうなりますと、世界全体の購買力がふえるわけでありますから、いま起こっておる貿易摩擦も比較的解決しやすくなるであろう、このように考えております。そういう方向に世界経済が行くことを期待をいたしますと同時に、再来月開かれますサミット等におきましても、世界経済全体の回復のために、世界のインフレと失業問題を解決するにはどうしたらよいかというような大所高所からの議論がされることを強く期待をしておるところでございます。
　それから、雇用者所得の問題は個人消費と非常に大きく関係をいたしますが、ベースアップも大体峠を越したように思います。そこで、ことしの雇用者所得がどの見当ふえるかということでございますが、経済企画庁では大体九・二％ぐらい雇用者所得がふえるだろう、こういう想定をしておりました。それはベースアップのほかに、雇用者の数そのものがある程度ふえますので、それと合わせて九％強、九・二、三％と考えておったのでございますが、大体はそういう方向に行っておるのではないか、こういう感じがいたします。そういたしますと、昨年は計画よりも非常に落ち込みました個人消費も、物価の安定と相まってある程度安定してくるのではないか、こういう感じがいたします。
　それから、物価の見通しについて確たる確信があるのか、五％というのは定着する可能性があるのかというお話でございますが、私は定着しつつある、こう思っております。それは、一つは、昨年の一月から六月までは卸売物価が二〇％から二四％までぐらい上昇をいたしました。まあ、月によって若干違いましたが、高い月は二四％ぐらいも、年率に換算いたしまして上昇しております。それがやはり若干時間がたってから消費者物価に悪い影響を及ぼしておる、こういうことでありましたが、最近の卸売物価の状況を見ますと、一年前に比べまして大体横並びあるいはむしろマイナス、そういう水準が続いておりますので、この面からは、私はある程度のよい影響が出てくるのではないか、こういう感じがいたします。
　それからまた、昨年は公共料金が消費者物価を二・二％押し上げております。五十三年、五十四年は、公共料金の消費者物価に対する影響は各年とも大体〇・八％でありましたが、昨年はざっと三倍近い消費者物価の押し上げになっておりますが、ことしは昨年に比べますと相当低い水準になるであろう、こう思っております。石油事情も世界的にだんだんと安定をしておりまして、去年のような九月にイラン・イラク戦争が勃発して石油が急上昇する、そういうこともまずないのではないか、こういう判断もできますので、大勢といたしまして五％台の水準におおむね私は定着をしつつある、物価のことでありますからよほど気をつけなければなりませんが、昨年よりは相当物価政策はやりやすい、このように考えております。
○中村（重）委員　大臣がいまお答えになった点で、私が見解を異にするのは、卸売物価はそう甘くは私は見ていません。それから経済見通しとして、政府が五十六年度に内需中心ということで見ておられるのは、これは少し動くであろう、フィフティー・フィフティー程度に内需、外需はなるのではないかというように私は思っています。
　卸売物価が大臣の見通しのように甘くないということは、やはり円安傾向ということが相当高まって、二百五十円ぐらいになるのではないかという見通しもある。そうなってまいりますと、原材料の値上がりということになるわけでして、それだけではありませんけれども、なるほど石油はおっしゃるとおりに私も見ていますけれども、まあ卸売物価の点について若干見解を異にするということと、それから、公共料金は、御指摘のとおり昨年の五十五年と五十六年とを比較いたしますと、なるほど五十五年の方が公共料金の引き上げというものは大きかった、しかしその影響というものは、一過性ではなくてずっと続いてくるということが一つと、それから五十六年も相当な公共料金の引き上げがあるわけですから、その点については十分注意をしてもらわなければいけないということを申し上げておきたい。
　それから、大臣、この際大臣に相当力こぶを入れて取り組んでみられたらどうか、じゃなくて、取り組まなければならぬのは住宅建設、これをやはり上昇させなければ大変なことになる。そのためには地価対策というものにもっと大臣が力こぶを入れていかなければいけないのじゃありませんか。私は、予算委員会において地価対策の点について提言をいたしているわけでございます。きょうは、そのことを繰り返して申し上げ、また冒頭申し上げましたような関係から、議論をする時間的余裕がありません。その地価対策についても、大臣が相当思い切った閣内におけるところの発言を強化していくというようなことが一番大切な問題であろうということを申し上げ、そのことを要請——要請ということよりも、ひとつ大臣の決断というのか、奮起というのか、そのことを強く求めて、長官に対する質疑を終わりたいというように思います。
　次に、きょうは通産大臣がお見えではございませんが、若干予定を食い込みましたが、日本原電の問題についてエネ庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　エネ庁は、放射性廃棄物処理建屋の構造の欠陥に人為的ミスが加わって起きたという中間報告をしておられるのです。ところが、この報告は、事故の直接の原因と経過を明らかにしておるということにすぎない。こうした表面的な分析というだけでは原子力発電の安全性向上に役立たないというような見解を私は持つわけであります。この点に対して長官はどう考えていらっしゃるのか。今回の事故を招いた真の原因は何かということにその重点を置かなければならないのではないか。まず安全性の問題点、それから電力会社の安全管理体制や企業の体質、その根源を探るということが私は一番大切ではないかというように思うのです。
　この建屋の構造の問題とか、それから設計、施工、それから一般水路というものがこの建屋の中にあったということは、これは通産省の担当官というものは当然これに常駐をしていらっしゃるわけですから知っていなければならない。ですから、申請があったときに、そのとおりであるかどうかということについての実情の調査も当然しなければならないし、それから一般水路なんというものがこの建屋の中にあってはならないのにもかかわらず、これがあった、なぜにそういうものを認可をしたのか、そのこと自体にエネ庁としては責任を持たなければいけない。ここらあたりに今回の事故というものが発生をしたわけですから、ここらあたりをどう認識をしていらっしゃるのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○石井政府委員　四月三十日に通産省が敦賀発電所の漏洩事故に関連しまして中間報告を発表いたしたわけでございますが、これは先生御指摘のように、あくまでも漏洩事故の原因究明に主眼を置いたものでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この中間報告を会社側に示しまして、会社側のこれに関連いたします正式な見解を求めまして、その見解と当方の原因究明の際にわかりましたもろもろの事象を総合勘案いたしまして、今後の日本原子力発電株式会社に対する措置及び通産省がこれからとるべき措置について今後の対応策を考えていかなくてはいかぬと思っております。
　したがいまして、御指摘のように、単なる表面にあらわれました原因、結果ではなくて、さらにその背後にあります安全審査及び安全管理行政上の問題点は何か、あるいは日本原子力発電株式会社の保安管理体制というのは遺憾ながらきわめて不十分であるとわれわれ認識しておりまして、これにつきましてはすでに四月十日に総点検を要望しておるわけでございますが、こういったものを含めまして、われわれとしましては、原子力発電の安全性の向上、それに対する国民の信頼の回復ということで今後の対応策を考えていかなくてはいかぬというふうに思っております。
　それから、御指摘の一般排水路につきまして、そういうものをなぜ認可したかということでございますが、これにつきましても、若干言いわけめきますが、電気事業法四十一条の認可申請の際に添付すべき書面に、一般排水路は電気工作物でないがゆえにその書面の提出を求めておりません。したがいまして、工事計画の認可の段階では、その図面がない以上、図面審査をいたしましての判断をいたしますので、そこではわからないということになっておるわけでございます。こういったものもわれわれとしましては今回の事故の教訓としてとらえまして、そういった必要な書面については、今後申請書面として添付させるという方向で検討をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、常駐専門官の問題でございます。常駐専門官につきましては、十分御承知のように、会社側の報告に基づきまして、その報告上必要があれば書面あるいは現場のチェックをいたすわけでございますが、そういう基本的な立場で保安規程の遵守の指導をしておるわけでございます。その限りにおきまして、こういった点を見抜けなかったかということでございますが、これは非常にむずかしい問題ではございますが、今後、専門官のあり方も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○中村（重）委員　余り逃げを言ってはだめなのだ。図面にそれがなかったと言うけれども、使用前検査というものは当然しなければならないのだろう。せずしてこれを使用させるということはよくないことなのだ。だから、使用前検査をしておれば、これは明らかに発見されたことなのだから、それまでやっていないということにつながってくる。
　私は、もう時間がないから端的に言うのだけれども、通産省は日本原電というのを告発する、これは当然やらなければならない。同時に、通産省自体の責任をどうするのか、みずからの責任をどうとるのか、そのことをはっきりさせないと、これはあなた方が今度原子力発電の推進をしようなんということを言ったって、さらに反発が強まってくるだけだ。これは森山長官が答えるのか、政務次官が出席しておるのだから政務次官から答えてもらっても結構です。
○森山（信）政府委員　中村先生御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の敦賀発電所の事件に関しまして、私どもは中間報告といたしまして四月三十日に発表いたしたわけでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
　これは、会社側の責任を追及するという考え方だけではなくて、事態がどういう事態であったかということを判明させるための中間報告でございまして、会社側の責任の追及と同時に、国として十分反省すべき点を反省する、それから今後どういう安全審査体制をとるか、あるいは安全管理体制をとるかということを明確にすることによりまして、国民の皆様方に原子力の安全行政に対する信頼度を回復していただく、これが私どものとるべき責任だ、こういうふうに認識しておる次第でございます。
○中村（重）委員　そんな気の遠いようなことを考えておること自体がやはり問題だ。それは、そのことはやらなければならないということだからやる、そのことと今度の事件に対するところの責任をとるという問題とは、これはそういう形に籍口して、みずからの責任というものをしばらくたな上げしておくなんというようなことがあってはならぬと私は思うのです。あなたの気持ちは私がいま指摘したとおりでないのかもしれないのだけれども、そう聞こえたから申し上げるのです。
　科学技術庁がお見えになっているのだけれども、原子力発電所の安全審査の重点というものは、いままでは原子炉の本体そのものにあった、これは通産省もそのとおりであった、私どもはそれは間違いであるということを指摘した。今回の事故というものはそれだけではなくて、周辺部の関係の審査がいかに大切であるのか、同時に廃棄物の処理がいかに本質的なものであったかということを今度は証明した。このことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、これもひとつ端的にお答えください、時間がどんどん食い込むから。
○後藤（宏）政府委員　お答えいたします。
　科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会の事務局といたしまして、本件につきましては、事故の発生と同時に委員会その他におきまして事故の状況の把握に努めておりまして、そのとりあえずの姿といたしまして、先生の御指摘のような意味で、本来炉以外の面からこういった事故が発生したこと、またこういった面が行政庁に十分報告されなかったことは、安全行政確保上まことに重大かつ遺憾なものであるという認識をしております。
　そういった認識に立ちまして、現在通産省から連日にわたりましていろいろ事故の状況の報告を受け、この対策等について審議を続けておるわけでありますが、明日及び明後日にかけまして、現地に安全委員みずからが出かけまして、現地におきまして現場を確認するとともに、通産省から補足的な実情の説明を受けまして、今後の安全確保対策上講ずべき対策の検討を急ぎたいと考えております。
　以上でございます。
○中村（重）委員　労働省もお見えだからお尋ねをするのだけれども、廃液の処理に何か五十六名もの下請の労働者に作業をやらせている。こんな危険なのに、そんなたくさんの人が廃液の処理に廊下をふいたりバケツでくみ出したりいろいろなことをやっているのだけれども、そういう危険というものをおもんばかったのかどうかという点が一つある。
　それから、社員の十倍ぐらいの放射線量というものを浴びているということなのだね。だから、今回のやり方というものは労働安全衛生法電離放射線障害防止規則という法律に私は違反をしていると思うのです。そのことに対する見解はどうか。
　それから、こんなにたくさんの下請の労働者にやらせたということについて、通産省は調査をしているのだろうが、これをどうしたのだろうかということです。私は、人権問題ということについても問題を強く感じているわけです。かつてこの電力会社は、会社にも何も籍がない、あるいは下請にもない、そういったような特定の日雇い労働者に相当高濃度の放射線を浴びる作業をやらせている。そのときやらせてそれでしまいだ、どこに行ったかわからないというようなやり方をやっているように伝えられている。どうも今回のやり方というものもその一連の関係線上にあるような感じがしてならない。この点について労働省あるいは通産省の答えがあればお聞かせいただきたい。
○林部説明員　先生の御質問のうちで、私ども現在いろいろと調査中でございますので、三月八日の漏洩事件の件についてお答えをいたしますと、先生のいまの御発言の中で安全衛生法の中の電離放射線障害防止規則の違反があるのではないかというお尋ねが一つあったように思いますが、現在のところ、下請の労働者に仕事をやらせたから違反になるというような形にはなっていないわけでございまして、実際に電離放射線障害防止規則の中では、管理区域の中で放射線業務に従事する作業者につきましては一定の被曝の許容限度というようなものがございますから、それを超えない範囲内で作業が行われている限りにおいては問題にはならないという形になっております。したがいまして、法違反の形というお尋ねの件につきましては、被曝の問題については、いままで私どもがつかんでおります限りの情報の中からは違反があったというようなことには恐らくならないのではないかと思います。
　それから、そういう仕事にもっぱら下請の労働者をつけさせているのではないかという問題につきましては、先生御承知のように、原子炉の運転に伴いましては発電所の中にいろいろな作業がございますので、その作業の種類に関しましては、かなり専門的な技術を要するものなどいろいろあるわけでございますので、下請と申しましても、もっぱらそういったようなことを引き受けるような事業主もございますので、その意味では、できるだけ放射線の被曝が少ないことを私ども望んでおるわけでございますし、そういう方向で指導もいたしておりますが、下請にさせたということだけで電離放射線障害防止規則上どうということには、いまのところなっていないということでございます。
○中村（重）委員　私が言っているのは、そんな通り一遍の答弁を聞くために言ったんじゃないんだよ。非常識きわまるやり方をやっている、それから相当高濃度の放射線を浴びているということ。だからいま調査をしているということ。調査は当然しなければならないだろう。ただ、私が言うのは、労働者の人権というものをどこまで考えたか。この作業をやらせることはどの程度の、高濃度の、いわゆる許容量を超えるような放射線を浴びるということにならないのかどうか、そこらあたりを先に、その作業をやらせる前に検査をする、そういう形でやるように、人の人権というものを大事にしていく態度というものが会社側になかった、そのことを指摘しているわけだ。そういうことから、そういう考え方というものは広義の意味において、ただいま私が放射線障害防止規則違反という形につながっていくんだ、こう言ったんだ。だから、少なくともこういったような点から労働省というものは強い関心を持って対処していくということでなければならない。これはいまのような通り一遍の答弁で、今回の問題を労働省が無関心に、何ら法律違反にならないのです、いろいろな職種があるのです。そんなことを聞いているんじゃないんだよ。もっと労働省というものは労働者の人権というものを本当に真剣に考えていく、そういうことで対処していくということでなければならないということを私は警告をしているわけなんだ。答弁は要りません。
　森山長官、私は、今回の事故を機械の問題ではなくて人間の問題だと思っています。だから安全審査というものを幾ら、どんなに厳しくしましても、この原発全体の総点検をやらせるようだけれども、やっておられるのだろうと思うのですけれども、いかに点検をしても、これは何にもなかったという形に終わりかねない。しかし、これはやらなければならないですね。要は、人間が、本当に事故を起こさない、そういう考え方の上に立って対処していくということでなければいけないんだというように私は思うのです。そのことに非常に欠けているものがあるということを反省なさらなければならない。
　そのことは、四月二十八日の科学技術委員会において参考人として出席をした日本原子力発電側の参考意見、事故の報告をしなかったのは会社側として電気事業法違反とは考えていない。ちょうどいまの労働省の物の考え方みたいなものだ。通り一遍のことだ。これは通り一遍どころではない。実にひどいことだと思う。それから、現場社員に対し特に法規教育をしたことはない、こう答えているのですよ。私は、これは居直り発言だと思っている。こうした考え方というものが、日本原電だけではなくて、何か原子力発電の会社というもの全体に貫かれているのではないか。だから安全性よりも稼働率を上げるということが最優先に考えられてきている。それが今回のような事故を引き起こす原因になったんだ、そのように考えております。この点に対して長官はどうお考えになっていらっしゃるのか。
○森山（信）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたとおり、今回の事故は、いわゆるハードウエアの欠陥とソフトウエアの欠陥がダブってああいう事故が起こったんだという基本的な認識を持っておるわけでございます。
　そこで、ハードウエア、つまり設備、構造の問題につきましては万全を期したいと考えておりますけれども、中村先生御指摘のとおり、人間が運転をするわけでございますから、その人間としての物の考え方、安全性に対する考え方というものの徹底さが欠けますと、どうしても事故は起こりがちでございますので、そういう点につきまして会社側も、さらにまた政府といたしましても謙虚な反省をいたしまして、どういうふうにすれば原子力の安全性が担保できるのかということに焦点を当てまして私どもは今後の対策を考えていきたい、かように考えておる次第でございます。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　第一の点でございますが、予算、財投通じまして五十六年度の伸びがきわめて不十分であるという御指摘でございます。五十六年度の予算編成に当たりましては、御存じのような財政事情でございまして、私どもも最大限努力はいたしたつもりでございますが、結果といたしますと、いま御指摘のような予算におきまして二・六％の伸びと、これまでの例で言いますと異例の低い伸びでございます。
　ただ、この点につきましては、設備の共同廃棄費用というものが五十五年度におきまして二百十五億円計上されておりましたが、これが五十六年度におきまして一応その計上が必要でないということになりましたので、実質ベースで申しますと一二・五％ということでございます。
　それから財投でございますが、財投も一般財投が七・二％の増でございました。これに対しまして中小企業関係が一三・四％でございます。もちろん、これは御指摘のように五十五年度の一七％の伸びに対しまして非常に見劣りがしておりますけれども、実質上は一般の平均よりも伸びておる。これを有効に使おうということでございます。さらに、年度途中におきましてもし不足する事態等がございましたら機動的に対処をしたい、このように考えております。
　第二の点でございますが、いわゆる総貸し出しに占めます三機関の割合でございます。これは御指摘のように実は一〇％強でございますが、これもこの数年間ふえておりません。
　これは、中小三機関の存在理由といたしまして、やはり政策的補完機能を果たすということでございますので、ほかの市中の金融機関も中小企業に対して非常に努力をしてきてくれておる結果ということで解釈すればいいのではないかと思っておりまして、特に政府が画然と一般民間よりも高い伸びを示すということにはございませんが、全体として量的には一応充足をいたしております。
　それから、第三点の定義改正とそれから予算その他の措置の絶対量を確保すべきだという御指摘でございますが、この点につきましては全く御指摘のとおりでございまして、現在定義改正を鋭意検討いたしておりますが、まだその結論を得るに至っておりません。現在は反対論が非常に強くなってきておりますので、これの意見を十分ヒヤリングを通じましていま聴取をしておる段階でございまして、余り無理な結論の出し方をしないような工夫をいたしております。十分意見を聞いて対処するということでございます。
　それから第四点でございますが、商工中金の割引債でございますが、これは最近は御指摘のように利付債の分と割引債と比べますと、単年度で見ますと利付債の方が多いわけでございますが、債権の残高で申しますと、利付債が七に対しまして割引債が三ということでございます。
　ただ、この政府引受債のこういった傾向は一般の民間の引受分と全く同列でございまして、結果的に見ますと利付債七、それから割引債三となっております。それぞれの意味がございまして、利付債につきましては相当安定的な資金の確保という意味がございます。かたがた割引債の方になりますと、これはやはり調達コストの点で問題があるということでございまして、これは全体としての比率を勘案しながら現在七対三という方向で運用をいたしております。
　それから、中小法人の軽減税率の問題でございますが、これにつきましては一律引き下げということに結論がなった次第でございまして、その間に若干配慮はいたしまして、軽減税率の適用所得の範囲を七百万円から八百万円にと、わずかではございますが、こういった一応の緩和措置を講じながら一律ということを私どもものまざるを得なかったという事情にございます。
　それから、最後に御指摘ございました相続税の合理化及びこれに対する配慮でございますが、実情に即しまして研究会のレポートを十分尊重する方向で政策にこれを反映してまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○寺園政府委員　先生御指摘の趣旨は、中小企業退職金共済制度につきまして、より魅力づけをして普及徹底を図るべきではないかという御趣旨かと思います。
　私ども全く同感に考えておりまして、昨年の国会におきまして御審議を煩わし、最低掛金額の引き上げをいたしました。それに伴いまして国庫補助の増額もいたしたところでございます。そのほか、かねてから懸案でございました過去勤務期間の通算制度を新設いたしましたり、あるいは掛金額を増額変更いたしました場合のいわゆる掛け捨て、掛け損制度を是正をするというようなことで、できるだけ制度の魅力づけを図っているところでございます。このような魅力づけを図ったことを契機といたしまして、従来にも増してこの制度の一層の普及徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○杉岡政府委員　お答えいたします。
　建設省におきまして中小建設業者に対する対策といたしまして、金融対策といたしまして、いわゆる保証制度の特例の活用あるいは政府系の金融機関の活用等を図ると同時に、中小建設業の事業執行面の対策といたしまして、毎年度予算が成立いたしますと、その執行方針といたしまして、中小建設業の対策のために発注標準の遵守あるいは分割発注の促進あるいは共同請負制度の活用、こういった制度を活用いたしまして中小建設業の受注機会の確保を図っておるところでございます。毎年、官公需の中小企業比率につきまして、こういった制度を活用いたしまして着実にその目標を達成しておるところでございます。
○吉田（正）政府委員　大蔵省にお尋ねの点は、保証協会の代位弁済で厳しい指導を行っているのではないかということが一つと、それから融資基金の充実強化についてどう考えるかという御質問というふうに思いますが、大蔵省の信用保証協会の代位弁済に関連いたしましては、確かに指導を行っておりますけれども、これは限定的に行っておるわけです。
　過去の実績等から見まして代位弁済率が著しく高い特別の保証制度を創設したりまたは変更するような場合には、あらかじめ大蔵省と中小企業庁に協議してほしいというようなことが一つございます。
　それからもう一つは、決算承認協会などで代位弁済率が全国平均に比べて異常に高い場合で、健全経営に支障を来しているような場合にこういう指導を行っていることは事実でございますが、これはやはり信用保証制度は代位弁済がまた大切な制度ではございますけれども、片一方では、協会の経営の健全性を確保することが結局信用補完制度の安定的な発展につながるという理解でございます。
　若干補足いたしますと、代位弁済が高い場合には協会の収支が悪化いたしまして、保証承諾を伸長させるための必要な基本財産の達成が図れなくなる。ひいては中小企業の資金需要に適切な対応が困難になる。また資金繰りに余りに窮迫いたしまして、金融機関に対する代位弁済の実行も滞りがちになってまいりますと、金融機関との信頼関係などを脅かす場合もございまして、保証付貸し出しの伸長もできなくなるというようなことで、やはり全体として保証協会の十分な役割りを保全するためにはそのような措置が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　また、代位弁済額が非常に大きくなりますと、先生御承知のとおりでございますけれども、保険公庫が保険金として代位弁済については七割から八割支払っているわけでございます。この代位弁済の率は、これは大体平均二％程度、先ほどいろいろのパーセンテージを御援用なさいましたが、大体二％程度で設定しておるものでございますから、ここのところ五十二年度以降は大変代位弁済が高くなりまして、保険公庫に対する出資も毎年多額に上ってそれを補てんしているというような状況になっておるわけでございます。
　そこら辺が先生御指摘の点だと思いますけれども、全体としては、この保証補完制度を充実させたいという観点からそのような措置をとっておるわけでございます。
　それから、融資基金の拡充ということでございますが、御指摘のとおり、この融資基金は非常に重要だと思います。五十六年度予算においても一般会計から保険公庫の融資基金に三百二十五億ということで過去最高でございまして、五十五年度の二百八十億円に比べますと一六％増というようなことで、一般歳出が四・五％という苦しい財政の中から相当の努力を払ったつもりでございます。
　以上でございます。