○参考人（原田博夫君）　専修大学の原田でございます。
　本日は地方交付税等の一部を改正する法律案について意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私は、現場の立場とかあるいは現場の実情についてさほど通じておるわけではございませんので、やや抽象的な観点から私の地方財政及び地方交付税等に関する意見を申し述べたいと存じます。
　まず最初に、地方財政に関する基本的な原則というのは一体どういうものがあるだろうかということを考えてみますと、これは必ずしも地方財政だけには限らないのでありますが、社会的なルール、国民全体に及ぶような社会的なルール一般というものは、少なくとも人々がどういう立場にあるかわからないということが将来的には考えられますので、いかなる立場に陥ったとしても、つまり将来において考えられるどんな不確実な事態に対応しても十分に対処できるような、そういうシステムであることが望ましいと考えられます。したがいまして、地方財政制度ということにやや問題を限定して考えますと、人々がどういう地域に住むかわからないということが考えられます。つまり、住居に関しては一応不確実であると。ですから、そういう意味においてどういう地域に住むことになっても基本的な住民サービスあるいは公共サービスというものに関しては一定水準を享受できるということが前提にされていなくてはならないだろうと思われるわけであります。
　それで、そういういわばナショナルミニマムが満たされているという前提の上で、その原則が満たされた上で次に問題になるのは、人々の地域サービスに対する選好の多様性にふさわしいバラエティーを持った公共サービスというものが各地方団体ごとに給付されているという事態が生じていることが望ましいのではないか。すなわち、第一の原則はナショナルミニマムであり、もう一つの原則は人々の選好の多様性とそれを維持するにたる自治体側の給付のバラエティー、この二大原則が満たされていなくてはいけないだろうと思われるわけであります。
　そして、次にいささか具体的に地方財政のモデルを考えてみますと、ちょっと抽象的になって恐縮でございますが、もし人々が地域間を自由に選択して移動することが可能であり、かつそれに対応した形で行政サービスが地域ごとにバラエティーを持って給付することができるとするならば、もしその場合の住民移動というものがいささかのコストをかけずに移動できるのであるならば、住民の選好を最大限に尊重するような地方制度をつくってしまえば、ある意味では基本的な地方財政問題というのはそれで解決してしまうということになろうかと思います。しかし現実には、人々の地域間の移動ということはコスト面で、直接的なコストだけではありませんで、それ以上の機会費用、さまざまな問題を考えましても無視できないものでありますので、この住民移動というものにはかなり重大な制約条件が課せられているだろう。つまり、人々はむしろ移動をする可能性が確保されているという、そういう意味での機会の平等が達成されている状態よりも、むしろどの地域に住んでいても結果として基本的に共通の公共サービスを享受できるという、そういう結果の平等の方を支持するのではないだろうかと思われるわけであります。
　そして、もしそうであるとすれば、次にどういうような地方税の体係が要求されるかということになるわけであります。その場合、地方税の税目というのを各地域間でばらばらに設けることはまことに全国的に住民を差別的に扱う可能性がございますので、そういう意味からしましても、地方税の税目は各地域間で均一であることが望ましいだろう。そしてまた、もう一つの原則としては、税源が地域的に偏在の少ない税目というものが地方税としては望ましいはずである。少なくともこの程度のことは地方税に関して要求される原則だろうと思います。
　そして、それでは設定された地方税に関しての税率の問題になるわけでございますが、我が国の場合には一応標準税率というものが設けられておりまして、それに多少制限税率までも課税することは許されておるようであります。しかし、地方税収全体で見ましても、標準税収に加えて上がってくる税収の割合というのはわずか二、三％であるというふうに言われておりますので、基本的には標準税率で課税がなされていると、こういうふうに考えて結構だろうと思います。そして、その場合に問題になりますのは、支出水準の状態に応じて必要税額が決まってくるわけですけれども、その必要税額の多寡に応じて税率変更をすることができないということであります。そのことはどういうことになるかというと、支出水準が別の基準で決定されている、税収額で決定されているのではないということであります。したがって、支出水準と税収額とのギャップを埋めるために全国的な規模でのトランスファーシステムというものが必要になってくる。
　そういうふうに考えますと、現在我が国で行っております地方交付税というのは、その機能面においてはこのような趣旨に一応沿ってつくられているというふうに考えられます。しかし、このような地方交付税によって達成されているものはどういう事態であるかというと、基本的にはフローとしての財政収支が地域間でバランスされているにすぎない、修正されているのにすぎない。例えば社会資本あるいはその他の生活関連指標に関してまで格差が地域間で完全に解消するということは基本的に考えてはならないのではないか。したがいまして、余り過大な期待を持つことは危険であるということであります。そして、もう一つの問題点としましては、地方交付税というのは基本的に地方税によって生じるであろう地域間のギャップを調整するような、そういう課税ベースを財源とすることが望ましいのではないだろうかということが考えられるわけであります。
　以上、基本的なフレームワークを申し上げたわけでありますが、さて次に、先般来成立しました高率補助金一括削減法についての意見を申し上げたいと思います。
　この問題につきましては幾つかの問題点があるのですけれども、まず第一に、補助金削減を行うということですけれども、その前提としての国と地方の事務配分の見直しというものは必ずしも十分になされていなかったのではないかというふうに考えられます。例えば地方の側では、非効率な零細補助金の廃止あるいは地方に同化定着した事務事業に支出されている国庫補助金の廃止といったようなこと、そしてそれを地方一般財源へ振りかえても構わないというようなことを既に主張していたにもかかわらず、そういう主張が非常に機械的な形での高率補助金一括削減というような形で行われてしまったために、残念ながら十分ではなかった。
　それから第二としては、これは私の推測にもなるわけでございますが、国あるいは大蔵省側としましては、地方行革を推進する観点からというよりも、より差し迫った目標として、国の財源難を回避するために地方への補助金削減を強行している、こういうふうにしか思えないわけであります。つまり、国で不足している分を地方で肩がわりしていただこう、こういうような形になってしまっているのではないか。しかし、現実に行われました昭和六十年度の地方財政対策について検討してみますと、地方の負担増が五千八百億円、しかしながら、このうち国が何らかの形で結局負担せざるを得ないあるいは手当てを用意せざるを得なくなっている部分というのは、交付税の増額一千億以外にも建設地方債の分が四千八百億円、これにつきましては全額ではないまでも、かなりの部分が後年度地方交付税によって財源措置を講ずるという取り決めができているように伺っておりますので、そうしますと、かえって将来的に負担を交付税制度にかけていることになるのではないだろうか、こういうふうに思われるわけです。
　そうしますと、これだけの反対を押し切って進めたこの法律案というのは一体どういうことをそもそもねらいとしていたのかというのが、いささか私にはわかりかねるわけであります。
　そもそもこういう補助金削減というものの進め方というもの、これは補助金削減ということそれ自体に関しましてはかなりの程度コンセンサスができているかと思います。しかし、その進め方には、まず幾つかの方法論といいますか、ルールがあるのではないだろうか。例えば今回特に削減の対象となりました生活保護費の場合についてみますと、補助率は八割でございますが、この八割の補助率ということは本来、国と地方の責任が八対二であるということを基本的には踏まえているはずであります。それを一割カットして七割にするということは、国の責任がこの業務に関してはいささか後退したということに関して国民的な合意が成立していた、あるいはしているべきであろうかと思うわけであります。しかし、そういう問題に関して十分な検討がなされたというふうには、残念ながら思えないわけであります。そういう点がまず第一の問題点であろうかと思います。
　それから次に、そもそも行政サービスというものを、特に基本的なものに関してでありますけれども、一種の価格メカニズムを利用したような形で賞罰システムを導入するというやり方は必ずしも適切ではないのではないか、まあやってもやらなくてもいい、あるいは多少減らしてもいいというようなそういう行政サービスであるならば、そもそも必ずしも国が全国的なべースで介入する必要は基本的にないはずであろう、こういうふうに思うわけであります。
　次に、仮に補助金行政のウエートを縮小するということにかなりの程度コンセンサスができたとしました場合に、その場合に二つほど方向として考えていただきたいわけであります。
　その第一は、事務内容を実施事務だけを地方に押しつけるというようなことをせずに、既に企画立案の段階からの事務内容を地方に移管するような形で補助金の整理合理化を図っていただきたい。それから、今回のようにいわゆる高率の補助率のものについてカットするという行き方よりも、むしろ少額零細補助金こそ削減の対象とすべきではないだろうかということであります。幸いにして補助金の整理合理化という問題について官民を問わず、あるいは交付する側あるいは受領する側を問わず、かなりの程度コンセンサスができているというふうに思われます。総論賛成の立場には皆さん立っていらっしゃるのではないだろうかと思うのであります。ですから、本年度のやり方は六十年度限りということでございますから、ぜひとも中長期的な観点に立って国と地方の事務配分の見直しあるいは財源配分のあり方というものについて検討する機会をこの際どうしても設けていただきたいということであります。
　それから、最後になりましたけれども、一言地方税について申し上げておきたいと思います。
　最近、税制改革の論議がアメリカ、イギリス等を初め、日本でも中曽根総理大臣以下多くの方面から議論に上っておりますけれども、導入が予定あるいは予想されているといいましょうか、そういうものとしては、現在大型間接税あるいは一般消費税といったようなものが考えられているように伺っております。これは先ほど地方税の原則のところで申し上げましたように、本来の趣旨からいってこういった一人当たりの課税ベースに地域的な偏在が比較的少ないと思われるような税目、大型間接税あるいは一般消費税といったようなものですが、そういうものは地方へ大幅にその権限をゆだねていっていただきたい。つまり、地方間接税あるいは地方一般消費税というようなものがぜひ設けられてほしいと思うわけであります。これは今日の地方税の体系が、本来の趣旨ではさほど地域間の格差が出ていないだろうと思われているのにもかかわらず、現実には所得税などの場合よりも、課税ベースで見ますと、地域間の格差はむしろ大きくなっているということでございますので、こういう点にも配慮していただきたいと思うわけでございます。
　以上、やや抽象的な立場からでしたけれども、今回の問題について意見を述べさしていただきました。
　ありがとうございました。