○国務大臣（宮澤喜一君）　プラザ合意以後の経緯につきましてかなり詳しくお話をいただきましたし、また一遍おまえの考えていることも聞いてみたいというお尋ねでございますので、多少お時間をいただいてよろしゅうございましょうか。
　一九八五年九月のお彼岸がプラザ合意の日でございますが、当時の円は二百四十二円でございます。今日の円は百二十円絡みでございますから、十何年間で円は価値としては倍になっておりますが、その間に一九九五年の四月には七十九円までございましたことは御承知のとおりです。
　それで、これだけの短い十数年の間に一国の貨幣価値が二倍になったということは余り例のないことでございますから、それによって我が国そのものが変貌をした、せざるを得なかった、悪い方にとは申しませんが、ということは恐らく余り歴史に例のない、しかし事実であったと考えます。
　それに対して政治が巧みに間違いなく対応したかといえば、さようなふうには申せません。今日、我が国がまだその後遺症に悩んでおることだけをとりましても、この間の対応が誤りでなかったということは私はなかなか申せないと思います。その都度その都度まじめに対応してきたというつもりはつもりとしまして、結果としてはうまい対応はしていないというふうに申し上げざるを得ませんし、殊にその間、おっしゃいますように、ブームがありバストがありまして、それで余計今日の我が国の経済をわかりにくくしておるだろうというふうに思います。
　まず、最初の部分について申し上げますが、八五年の九月に二百四十二円だった円は、その年の暮れには二百円になっております。翌年の夏に私が大蔵大臣になりましたときは百五十円がらみになっております。非常に急速な上昇であります。プラザ合意の当事者たちがドルをどれだけ減価させようと考えたかは、今関係者に聞きましてもよくわかりません。二割も減価すればいいと考えたのではないかとも思われますが、結果は全く異なった結果となりました。
　それで、八六年の夏に私が大蔵大臣として専ら言われましたことは、毎日円が上がりますので、日本の企業は日本に立地することはできない、海外に逃げなければならない、また現実そうなりましたけれども、それに対して大蔵大臣は全く円の上昇に対して無力であるという批判でございました。
　私はその間、おっしゃいますように、多少時間はかかりましたが、財政措置をやったり、あるいは円を売り、ドルを買ったりいたします。多い日には二十億ドルぐらいのドルを買っておりますから、円にいたしますと三千億円ぐらいでございますが、しかし夕方になって、二十億ドル買ったけれども相場は少しも動かなかった、円は泥沼に、ブラックホールに入ったようだという報告を何度も受けております。
　したがいまして、そのような努力にもかかわらず円は上昇し続け、やがて日本の企業は国外に出まして、それは東南アジアの繁栄につながりますので我々にとっても決して悪いことばかりではありませんでしたが、国内の空洞化とかいう問題には関係があったと思います。
　いずれにしても、そのような財政措置とドル買い、円の放出によって非常な過剰流動性が生まれまして、私は一九八六年いっぱい大蔵大臣としては無能として非常に批判をされましたが、八七年のある段階になりますと少しずつ日本の対応ができるようになってまいりまして、そして八七年の十月十九日がブラックマンデーでございますが、このときにはアメリカは非常なろうばいでございましたが、我が国はアメリカを助けてやろうかという程度の落ちつきを持っておったわけでございます。この辺が我が国のブームがバストになりません間の一番いい時期であったんであろうと思います。
　その間、だんだんにしかし過剰流動性は積もりまして株は上昇いたします、土地は上がります、他方で財政は税収が非常にふえてまいりまして、当時ずっと赤字国債を出しておりましたが、ある段階になりまして赤字国債が要らなくなりまして打ち切ることになりました。そのときには経済の成長率も、仮に三％ぐらいございますと税収の弾性値は普通一でございますけれども三を超えまして、税収が前の年に比べて十何％ふえるというような状況で打ち切ることができたわけでございます。この辺までは今から考えますと夢のような話でございます。
　それから後、九〇年、九一年、そのころからバストが始まりますが、その間に、調べてみますと政府は何度か土地取引に対して警告を発しておりますし、銀行に対しても金融の規制をしようといたします。しかし、経済の動きというのはとてもそんなことではとまりませんで、どんどんそっちの方へ動いてまいりました。
　一九九二年の夏にたまたま私は総理大臣をいたしておりました。そのころには株が暴落をし始めておりまして一万三千円台を割りそうになりまして、私は危機感を感じまして緊急措置を講じますとともに、その一九九二年の夏に、今の不動産の状況は非常に異常であるので銀行に不良債権が発生しつつある、このことについて、必要があれば国は介入するのにやぶさかでないので、早く措置をとるべきものであるということを申しましたけれども、これは実は顧みられませんでした。
　顧みられない理由の第一は、今になるとわかりますが、産業資本家は銀行を救うということを本質的に嫌悪いたしました。経団連は反対でありました。銀行は、内容のいい銀行は余計なお世話をしてもらう必要はないと考えたし、内容の悪い銀行は必ず政府が関与すれば干渉されるであろう、それはやがて責任問題に発展するであろうと考えた。今になってわかったこと、後になってわかったことですが。
　役人の世界は、何となく、このような異常な状況はいつまでも続かないであろう、土地もやがて上がるはずであるしというようなことがあり、あるいは多少各省庁間にその間のやりとりがございまして、それは表向きはわからなかったのでございますけれども、後に住専との関係でわかってまいったということがございまして、それは先ほどおっしゃいました農協等との関連も含めてでございますけれども。したがって、そこからも指示を受けることはなく、私の申しましたことはそのままになってしまったわけでございますが、それが大体ざっと申しまして経緯でございます。
　振り返りまして、何度か土地に対しても規制をしようと試みましたが、経済の波、怒濤のような動きには抗することができませんでしたし、日銀の金利の引き下げもこれも私はやむを得なかった。ある程度で引き上げればよかったということが言われます。そうかもしれません。
　しかし、全体といたしまして、私は今こういうブームからバストへ、そして今日でもなお後遺症を引いておる、この間の私も一人の関係者としてどうすればこういうことが防げたであろうかということは何度も実は反省をいたしております。責任があることは明らかでありますけれども、しかしどの段階でどうしたらこうならなくて済んだかということがなかなか自分にいまだに思い至らないというのが、これは正直何度思いましても何度反省しましても、そのぐらいやはり大きな変化であった。これは責任逃れをするつもりはございませんで、それは本会議にも自分に責めのあることであると申し上げておりますけれども、どうすればこのような状況を防げたかということがいまだにどうもはっきり申し上げることができない。
　ただ、もう一つ申せますことは、しかしこれは我が国にとって非常に大きな変化であって、今こういう後遺症がございますから何となく悪いことが後に残ったという印象をお互いが持ちますけれども、しかし東南アジア一つとってもそれは決してそうであったばかりではありませんし、また我が国の輸入物資あるいは自由化というものが行われ国民は自由に海外においでになるという、円が強くなったことがデメリットばかりであるはずはない、必ずメリットはあるはずだと思いますし、またそのメリットは二十一世紀に向かって生かされなければならないということは恐らく間違いのないことだと思いつつ、しかしこの間の経緯は私は関係者の一人として自分に大きな責任のあることだというふうにやはり考えております。