Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　続いてお伺いしたいんですけれども、国民生活を支える行政サービスを供給する役割、これはやはり最も身近なところの行政である基礎自治体が行うのが適しているというふうに考えられていますけれども、福祉や医療、介護、また子育てといった、こうした行政サービスというのはきめ細かいサービスが求められますし、また、地域の実情、そしてそこに住む人たち、住民の特性に応じて行うべきだというふうに思っております。そうすると必然的に、自治体、地域によって独自性またバラエティーに富んでくるというふうに思っておりますし、またそうあってしかるべきだと思います。
　　　〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕
　一方で、今申し上げたような医療、介護、子育てまた福祉といったものは、先生おっしゃるように国の制度ですので、国の制度として一定レベルの質の確保というのも必要かと思いますが、地方自治体によって独自性、バラエティーが富めば富むほど、一定程度の質の確保ができにくくなるという部分もあるのかなというふうに思っておりまして、これをどのように解消すべきなのか、あるいは地方自治なのだからこれは差が生じてよしとするのか。どのようにお考えか、森田参考人に伺いたいと思います。
○参考人（森田朗君）　それは大変難しい問題だと思いますけれども、それぞれの地域の独自性というのをどの程度、どのくらいの余地で認めるかということにつきましては、これはある意味でもうバランスの問題になってくるかと思います。それを格差というかどうかは、先ほど申し上げましたように、それぞれの負担との見合いであるとか、一方では、公共施設の方は余りサービスをしない代わりに福祉を手厚くするとかその逆であるとか、それはまさに地域の選択の問題になるかと思いますが。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　続きまして、森田参考人と片山参考人に伺いたいと思います。
　人口減少の状況にあって、今後の基礎自治体の在り方についてということで、お二人の参考人から御意見をいただきました。事務の代替執行、連携協約といったこと、森田参考人、書かれていらっしゃいます。また、片山参考人は、事務補完制度、これを充実させるべきだといったことを述べられていました。
　そこで、伺いたいんですけれども、あえて市町村合併をせずに、こうした基礎自治体の形を残しつつ広域連合あるいは連携といったことをやることの、そのメリット、デメリット、また市町村合併とどのような点が大きく異なるのか、まず片山参考人から伺いたいと思います。
○参考人（片山健也君）　前回の合併のときに地域自治組織というのをつくっていただきまして、そういう制度も運営されていました。当時、我々、広域連合の研究をやっておりまして、徹底した地域自治組織をつくっていく、それから、一方で徹底した広域連合の制度をつくっていく、結果的には同じものができるというふうに思っております。
　意思決定をその組織なり地方政府が、どこでどういう質の意思決定をするのかということの違いなわけですね、合併というものは。全部を一つにするのか、広域連合をつくるのか、あるいは地域自治組織で、小さな自治体でここは私たちが意思決定をしましょうという仕組みをつくるのか。つまり、それが多様性であるというふうに思っています。その多様性をきちっと担保することによって住民が誇りを持ってその町づくりに参加する、それが結果的には町村合併に行くかもしれないし、地域自治組織あるいは広域連合に行くかもしれない。その選択権と決める民主主義の過程を大事にするということが大きなことではないかというふうに思っています。
○参考人（森田朗君）　合併をした場合には、それまでの自分たちの地域社会をベースにした自治体というものがなくなることになります。したがって、それまで地域で決められたことは自分たちだけで決めるというのが難しくなります。しかし、今までどおりの形で、とてもではないんですけれども行政サービスを維持できなくなった場合には、合併というのは重要な選択肢であるというのは先ほど申し上げたとおりですし、それを選ばないとするならば、先ほど言いましたように、広域の自治体に事務を移譲するといいましょうか、やってもらうか、あるいはほかのところにそれを委託するという形で、自らはできる範囲に身軽になる、そして地域共同体を、自治体を残すという選択肢もあり得ると思います。
　ただし、その場合には、移譲したサービスの在り方についての発言権というものは非常に少なくなってしまいます。その中でどの道を選ぶのかというのはそれぞれのところの選択によってくると思いますし、そういう問題に対処するために地域自治区というのがこの前の合併のときに制度としてつくられました。この制度をいろいろ活用されているところもあれば、なかなかうまく生かし切れていないところもあるようでございますけれども、いずれにしましても、地域の共同体を維持しつつ自分たちで全ての行政を担っていくというのは、それは難しい状況になっているということは考えなければならないと思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　それでは、片山参考人に伺いたいと思います。
　これまでニセコでは、二〇〇一年にまちづくり基本条例、これ日本で初めての自治基本条例ということでありましたが、制定されて、そして二〇一一年には水資源の保全に関する条例二つ、これも非常に画期的だと私は思っているんですけれども、制定されました。こうした法律にひも付かない独自の条例を作るというのは、これは大変な御苦労がおありだったと思います。
　特に、水資源については私も関心がありまして、財産権とのバッティング、民法また憲法とのバッティング、また他の法律との整合性というのを図るのは非常に大変だというふうに思っておりまして、これをあえて条例を作られたと。すばらしいことだと思うんですけれども、法律などにひも付かない独自の条例を作るときのその御苦労といいますか、経験をお話しいただければと思います。
　　　〔理事猪口邦子君退席、会長着席〕
○参考人（片山健也君）　当然、財産権に、まあ見方によっては立ち向かうみたいなところがあるものですから、やっぱりその覚悟をどうするかというのと、裁判で争ったときに勝てるかどうかというのは相当やっぱり重要でありますので、ヨーロッパの各国の事例ですとかそういうものも検証させていただいた中で、住民の皆さんの命と暮らしを守ることと民法上の財産権と、どちらが裁判の場になったときに勝てるのかということも想定をして今回規定させていただきました。
　もちろん住民の皆さんから、それはまず国の法律を先に作ってもらうべきだという意見も当然ありました。しかし、日本の場合、公害の法制度を見ても、四日市や東京都を始め、やっぱり各自治体が本当に困ったことを制定する、それがどんどん各自治体に普及をしていって、国が一般法として最終的に制度をつくるというのが流れとしては一番、特にこういう、いろんな財産とか個人の権利に関するものについてはいいのではないかと。それは、やっぱり危機感を持っている自治体が覚悟を持ってやる。
　それによって、今回は北海道条例まで北海道で作っていただきましたので、大変有り難く思っていますし、それがまた各都道府県に広がることによって、日本の国としてやっぱりこの水は守ろうと。そのときに、各自治体が作っている最低標準の、これは国の一般法としてやっぱり制定すべきだという議論になっていくのかというふうに期待をしているところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　水資源については自治体によって問題意識に濃淡があるかなというふうに思っていまして、国での法律ということも検討すべきであると私は個人的には思うんですけれども、例えば国で、国の法律によって他の法律との整合性や憲法との整合性というのをきちんとそこは整理をして、そしてその上で、条例を作りたい自治体には作れる、できる規定のような、このような法律があるといいのかなということで今私自身は考えております。
　それでは、最後の質問なんですけれども、森田参考人に伺いたいと思います。
　今後の基礎自治体の在り方というお話がありましたけれども、私は百二十六万人が住む政令市の住民なんですけれども、森田参考人は政令市についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（森田朗君）　政令市の在り方というものは大変難しい問題でありまして、かねてからいろいろなところで議論が出ております。
　一つは、都道府県との関係においてどのような権限を持つか、二重行政の問題であるとかそういうところがあろうかと思います。
　もう一つは、現在政令市が二十ほどありますけれども、そのロケーションといいますか位置の問題になります。
　首都圏とか大都市周辺の政令市の場合には、大都市の中心部に対して言わば周辺部の人口が多くなったことによって行政の集約化を図るという意味での政令市だと思いますけど、地方のブロックの中心になっている政令市というのはまた違う意味を持っているところだと思います。そちらの方は昼間人口も非常に多いですし、周辺地域の中核的な機能を果たしているというところだと思います。これから人口減少が進んできて、自治体の在り方を考えていくとき、先ほどのほかの小さな自治体の事務を担うという担い手としてもそうですけれども、そうした意味での地方の中核的な政令市の役割というのはこれから非常に重要になってくるのではないかなと思っておりますが。
　政令市に関してはいろんな論点がございますが、それくらいでよろしゅうございますでしょうか。
○行田邦子君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（山崎力君）　では、続きまして、山本太郎君。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表の山本太郎と申します。
　先生方、本日は本当に貴重なお話、ありがとうございます。引き続き、中学生でも山本太郎でも分かるように御説明いただけると助かります。よろしくお願いします。
　四月十五日、本調査会の参考人質疑で私、現在の日本の最重要課題であります格差の是正と少子化対策についての国の役割と地方の役割について質問いたしました。参考人の東京大学名誉教授神野直彦先生は、所得の再分配による格差の是正も少子化対策も、国による現金給付と地方自治体が提供するサービス給付、現物給付でセットで保障していくことが重要だとお答えいただきました。
　この格差是正と少子化対策についての国の役割と地方の役割について、両先生方の御意見、お聞かせ願えればと思います。森田先生からお願いできますか。
○参考人（森田朗君）　格差是正と少子化の問題ですし、それを国の現金給付と地方のサービスという神野先生のお考えには私自身も賛成でございますが、ただし、問題になりますのは、国も地方もそうですけど、それをどういう財源でもって手当てをするかということだと思います。それが非常に限られているというのが今日の問題ですので、国が現金給付をして調整をする方が望ましいのか、あるいは地方に給付を、給付といいますか財源移転をしてそちらの現物給付で、現物で給付をする方が望ましいのか、それについてはいろいろな選択の余地、またいろんな議論の余地があろうかと思います。
○山本太郎君　片山先生もよろしいでしょうか。
○参考人（片山健也君）　私は、例えば子育て問題で、小中学生の医療費がよくばらまきであるとかいろいろ言われたりしている実態見ておりますが、ヨーロッパ諸国の教育の先進諸国の事例を見ると、国家の政策として、子供がお金を掛けずに生活できるようないろんな教育支援をたくさんやっておられて、日本はＯＥＣＤの状況を見ても相当低い状況になっております。これはやっぱり、我々も含めて協議をしながら、今ある財源を子供たちにどう配分をしていくかという、発想の転換を図る必要があるというふうに思っておりますし、それは自治体現場にいても、できるだけの、そういった住民の皆さんの合意形成を得ながら子供たちへの投資を増やしていきたい、そのように考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　三月二十三日、行政監視委員会の参考人質疑、そちらで私、徳島県神山町の後藤正和町長さんに、二〇〇九年の政権交代のときの民主党のマニフェストの中にあった、民主党のマニフェスト、すごく良かったんですよね、これ、月二万六千円の子ども手当、そして月七万円の最低保障年金、そして農業を始め第一次産業の所得補償制度、中山間地の直接支払制度、これが充実すれば日本の中山間地域、これ子育てパラダイスになるんじゃないかなと、そう質問しましたところ、後藤町長さん、おっしゃるとおりだと御賛同いただいたんですけれども、両先生方、今のようなお話はどう思われますか。
○参考人（森田朗君）　先ほどお答えしたのと重なることになるかと思いますけれども、それ自体が可能ならば結構なことだと思いますけれども、基になる財源をどうするかというのが根本的な問題だと思います。それを国債を発行してするということになりますと、その国債は将来の子供たちが償還しなければなりませんから、子供たちのためになるかどうかというのはかなり疑問なところです。
　したがいまして、現在何を削ってそちらを増やしていくのか、財源にするのか、もちろん行政の効率化そのものも必要ですけれども、効率化といいましても、現実の問題にはある程度限界がありますので、そうした意味でいいますと、そうしたお金の出入りが全部絵が見えたところで初めてそれが望ましいかどうかということが判断できるのではないかと思いますが。
○参考人（片山健也君）　将来持続する財政運営という面では、やっぱりプライマリーバランスであるとか将来の国家財政との調整が重要だと思いますので、個別にこれがいい、あれがいいというのは当然あると思いますけれども、やっぱり全体像としての教育の在り方とか子育ての在り方というのはもう少し議論をする必要があるというふうに私は思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　次に、ニセコ町長の片山先生にお伺いしたいと思います。
　参考資料の中で、町長さんは、ニセコ町の主産業、農業と観光であると。私は、世界に通用するリゾートのこれからの価値は、食や暮らしの安全、安心と非日常における癒やしの場、健康の場の存在であると考えている。このため、エコロジーに配慮した資源循環・持続型社会創設のための三つのことを重点に置き、町政を進めている。一つ目は身近な地域の農畜産物を地域で消費する地産地消、二つ目は地域の自然再生可能エネルギーの自給率を上げ、スマートコミュニティー都市をつくること、三つ目は地域経済が循環する自律型経済社会を構築することである。そして、地球温暖化をストップさせるトップランナーとして、ニセコのライフスタイルを世界に発信できる町へと成長させていきたいと思っていると述べられております。
　これは本当にすばらしい理念だなと僕自身思うんですけれども、このすばらしい理念と、ちょっとここからは少し答えづらくなるかもしれないんですけれども、大量の放射性物質を環境に放出し、地域を壊滅させるリスクのある原子力発電所というのは、決してこれは共存できるものじゃないだろうなと思うんですよね。
　私は、食と農業と観光の北海道こそ、これは北海道だけじゃなくて日本全体の財産として、観光と食というのは、もうこれは本当にこれからの日本を支えていくものだと僕は思っているんですけれども、特に、食と農と観光の北海道こそ速やかに原発のない北海道を実現するべきじゃないかなと思うんですけれども、町長さん、御意見いかがでしょうか。
○参考人（片山健也君）　議会でもたくさん、町議会でも御意見いただいていますが、現在のエネルギー政策全体でのそのベストミックスと過渡的なやっぱり電源対策って必要だというふうに思っていまして、そこはやっぱり皆さんといろんな議論をしながら熟度を高めていきたいと、そんなふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ニセコにいらっしゃるお客様の中には、そういう意見というのは、いろいろ交わされる方とかいらっしゃいますか。
○参考人（片山健也君）　当然、多様な価値観やライフスタイルの思いがある方おられますので、たくさんの御意見があります。
○山本太郎君　分かりました。
　もう一つ片山町長さんにお聞きしたいことがあるんですけれども、今国会、カジノ法案、議員立法で提出されているという状況なんですけれども、ニセコにカジノ、もしも、どうだと言われた場合、片山町長さんはどのようなお答えを返されますか。
○参考人（片山健也君）　カジノにもたくさんの種類ありまして、どういうカジノかというのにもよると思いますね。私どもの町のすぐ近くで留寿都というところがカジノに、村長さん手を挙げていますので、それはいろいろ村長さんとも連携しながら進めたいというように考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　日本人の入場は制限するよというような話にもなっていたりとかというのも聞くんですけれども、これ、日本人の制限があったとしても、外国からのお客さんがいらっしゃって、その方々が結局最後はお金を巻き上げられる、胴元が勝つんだというのがカジノだと思うんですね。
　また来たいなと思えるような、何というんですかね、また来たいなと思えるような思い出づくり、癒やしの場づくりということをずっとされてきた方々、片山町長なんかもそうだと思うんですけれども、という環境の中に、そのような、ばくち場みたいなものができてしまい、また来ようにも、その分まですっちゃったみたいな話にもなりかねないなというふうに何か勝手に思っちゃうんですけれども。
　日本人のおもてなしという精神とはちょっとまた真逆のものになってしまうんじゃないかなと思うんですけれども、カジノの合法化という部分に関しては私自身は反対の立場なんですけれども、町長さん、お隣の町で手を挙げていらっしゃるという方がいらっしゃるということをおっしゃっていましたけれども、じゃ、形を変えたカジノであれば、留寿都とすみ分けをして、カジノを歓迎するという形もあるかもしれないということですか。
○参考人（片山健也君）　カジノも、私もシンガポールとか見ていますけれども、いろんな種類がありまして、どういうものを目指すのかによって全く性質が変わってくると思うんですね。
　ですから、全てを一緒にして、全否定とか全賛成とか、それはちょっと違う、もう少しやっぱり質の議論をすべきではないかというふうに思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　僕のカジノに対する知識というものが余りないので、是非町長さんに教えていただきたいんですけれども、いろんな種類のものがあると。例えばですけれども、ニセコで受け入れられるとするならば、どのようなタイプのカジノなんですか。これ聞いておいた方がいいですよね。
○参考人（片山健也君）　ニセコで具体的に検討したこともありませんのでちょっと答えようがないということで、申し訳ありません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　いや、いろんな種類があるとおっしゃったので、どのようなものがあるのかなと。もしも可能性があるとしたら、どんなものがあるんだろうというふうなことをお聞きしたかったんですけれども。
　先ほど申したとおり、この持続可能なもの、もちろん先ほど申しました原子力発電所もそうですし、そしてこのカジノというものもそうだし、この国に来ていただいた方にまた来ていただくという持続可能なものをという、その観光地を提供していくという部分も必要だと思うんです。
　本日いろいろ話されている、例えば人口減少という部分に関しても、これは持続可能な社会をつくるかどうかという話だと思うんですね。先ほど言われていました、まず財源が、どこから引っ張ってくるんだということが確定しなきゃその話はなかなか前に進まないんだよということはもちろんなんですけれども、まず片山町長、先ほどから言われていますけれども、ヨーロッパの例とか出されていますけれども、もうヨーロッパでは既にその持続可能な社会をつくるために若い世代に対していろんな手当を出していると。一番受給率、その受給が一番高いのが若い世代なんだと。なぜならば、若い世代が少しでも、収入で苦しんだりとか、子供をつくるような雰囲気がつくれる、子づくりができるというような状況を国が提供をしてというような、本当に国家戦略の一環としてその少子化対策というものに臨んできていると、というのがヨーロッパで見られると思うんですけれども。
　特に、今地方とそして中央との格差、都市部と地方との格差という部分においてこのような調査会が開かれていると思うんですけれども、やはり地方に人が集まるというような状況には今現在なっていないと思うんですね、中央に集中している。若しくは、そのように魅力ある観光地であるとかリゾートをつくることに成功した、自分たちの元々のふるさとの資源を使って、そういうようなリゾートをつくるということを成功したところを除けば、本当にどんどん人が減っていってしまうと、当然のような状況になっていると思うんです。
　このような状況の中で、じゃ、どうやってそこの地方に人を帰していくのか、新しくまたそこに住みたいなと思わせるようにしていくのかということは、もうここにお金を付けて、安定した生活がそこで送れて、収入は少ないかもしれないけれども、いろんな手当があるからそこで家族もつくることもできるかもしれないし、家族を連れてきたとしても子供たちも安心して暮らせるということを、先日の参考人の方々が来ていただいたときも、国は口を出すなと。そんなふうには言っていませんよ。平たく言うと、国は口を出すな、金を出せばいいんだと。まさにそのとおりだと思うんです。地元の自主性という部分に任せてという部分がすごく重要になってくると思うんです。
　とにかくお金を付けて、とにかく先ほど言いましたように民主党のマニフェストにあったとおり、例えば子供たちに対する手当であったりとか家族に対する手当であったりとか最低限の基礎年金であったりとか、そして中山間地域に住む方々に対する手当というものを増やしていかなきゃこれどうにもならないと思うんですけれども、現在の政治状況を見ていて、そのような手当というものがこれから付いていきそうな状況にあると思われますか。
○会長（山崎力君）　どちらの参考人に。
○山本太郎君　済みません。僕がほとんどしゃべっちゃったんで、時間があと一分半ぐらいしかないので。でも、お二人にお聞きしてもよろしいでしょうか。
○会長（山崎力君）　それでは、森田参考人、手短に。続いて、片山参考人、お願いします。
○参考人（森田朗君）　先ほどお答えしたことに尽きるんでございますけれども、やはりできるならばそれは望ましいわけですけれども、その財源をどうするかということと、これからの少子化を考えたとき将来の負担というものは増やすべきではないということになりますと、なかなか実現は難しいかなと思います。
○参考人（片山健也君）　地域を支援するという意味では、総務省で地域おこし協力隊であるとか集落支援員というすばらしい制度がありまして、それで実際に地域で新しい風を入れて企業を起こしたり、今回は統一地方選挙で、我が町で二年いた地域おこし協力隊員が町議会議員にも当選をされたということがありますので、是非そういった多様な制度があれば、お金だけの問題ではないのではないかなというふうに私は思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。終わります。
○会長（山崎力君）　続きまして、荒井広幸君。
○荒井広幸君　最後でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今日はありがとうございます。
　冒頭は、人口減少は、国策ないしは政策、町村を含めた、そうした国策、政策の失敗であるのか、いわゆる先進国病というんですか、先進国に特有のやむを得ない現象なのか。この辺は片山参考人そして森田参考人の順で、どっちとも言えないところがあるかと思いますが、御見解を聞かせてください。
○参考人（片山健也君）　難しいですね。
　本当に、戦後、国民が総力を挙げて経済を復興させてきたということで、皆さんお忙しい中で企業も発展してきておりますし、我が町でも、そういった経済競争の中でやっぱり子供をつくる、何といいますか、ゆとりといいますか、そういう経済的なあるいは時間的な環境がなかったというのは事実だと思います。
　ただ、国を挙げて地方創生の動きを今やっておられますので、我々も知恵を出して、これから力を合わせて、少し豊かになるように頑張りたいというふうに思っております。
○参考人（森田朗君）　人口減少につきましては、これ日本に限らずほぼ全ての先進国で起こり始めているところでございます。その意味でいいますと、これは政策の失敗というよりも、むしろ文明の発達によって起こってくる現象であるというふうに思われます。
　ただ、その傾向自体が、我が国でいいますと、もう二十年以上前に見えていたわけでございまして、それに対して対策を講じてきたかどうかということについては政策的な問題があろうかと思います。ただ、どのような政策が有効であったのかといいますのは、なかなか、ほかのヨーロッパ諸国を見ても有効な策がないところでございます。
　ただ、日本はそちらの方について十分な手当てをしてきたかどうかといいますと、見かけ上高齢化によって人口が増え続けたところもありまして、十分な手当てがされていなかったような気がいたします。
○荒井広幸君　ありがとうございます。
　少子化社会対策議員連盟というのを、十年ちょっと前なんですが、つくりまして、中山太郎先生が会長になっていただいて、そして選挙を挟んで少子化社会対策基本法というのがやっとの思いでできましたが、そのとき私は事務局長だったんですけれども、その頃、子供さんをつくりましょうというふうに言うと、女性の議員の方から産めよ増やせよかということで大変にまた批判をいただき、また母体を守るために場合によっては堕胎をしなくちゃいけないというのは、それはいいのか悪いのか、女性の権利はと。また、そういうのは神に授かったものであるからそんなのは許されないんだと、こう様々な議論があったことを思い出しますと、非常に隔世の感がして、人口減少に対する様々な自由な議論ができるということは大変有り難いことで、そういう意味では、遅まきながら有効な政策を何か打てるんじゃないかなというふうに考えて私もいかなくちゃいけないと思っているんですが。
　片山参考人のお話の中で、相互扶助の時代に戻していく試みなんだというのが非常に私は印象に残りました。私どものところも、自助、共助、公助をもう一回仕分をし直してみる、すみ分けをしてみる中で、実は随分と国も地方もオーバーラップしてやっているところ、あるいはダブルで足りないと言っているところ、いろいろあると思うんですね。
　ですから、一つの考え方として、私はやはり、片山町長さんの言ったお話でいうと共助の部分ですね。自助、公助、このところの間の共助の部分、この領域が非常に重要になっているんだと思うんですね。それによって豊かさも感じられるし、同時に財政的なものも負担が取れるし、自分の負担も少なくなるということで、おっしゃった話はすごく私は印象に残りました。私も小さいとき、今もそうですけど、私の方は作場道というんです、どぶの泥さらいをみんなでしてやっていた。ところが、もう今は、何で市がやらないんだ、何のために市になったんだなんというような話を相変わらず言っているわけですね。
　そういうものを考えていきますと、自分たちでやれるものはやっていくという方法論の中に随分と解決策が私は見えるような気がするんです。そういう意味において、自分たちでやれるものをやった結果、これ見える化することによって、何だ、こんなのだったら昔やっていたんだから、みんなでやろうじゃないかという音頭取りの人も出てくるでしょうし、いや、そんなのは忙しいから誰かにやってくれという人も、雪かきもそうですね、あるんだろうと思うんですけれども、この自助、共助、公助ですみ分けをきちんと見て、みんなが納得してそれぞれ、これはこれ、これはこれ、これは町に、これは私たちで、これは自分で、家族で、こういうものをやるともっと、財政的な意味と、それから様々な、何と言ったらいいんでしょうかね、行政サービスというのか、あるいはやるべき社会が良くなるというのか、いるべき生活が良くなるというのか、そういう効果が現れると思うんですが、この辺、もう少し解説していただければ幸いです。
○参考人（片山健也君）　今先生がおっしゃるとおり、もっともだというふうに思います。
　ずっと自治体は、特に首長さんは、住民や市民の皆さんとお話しすると、財政が厳しいというのを、これ何といいますかね、過去からずっとの口癖なんですね、みんな、財政は厳しいと。だけど、実際の財政の厳しさは住民の皆さんは分からないんですよ。厳しいと言いながら小学校建ったじゃないかと。ということは、見える化がされていないんですよね。
　だから、私たちの税金がどこでどう使われているのか、どんな苦しみがあるのか、組織として、例えば役場だったら今何悩んでいるのかというのを、やっぱり徹底してうみを出していくことをやると、あっ、そんなのに金使って、そんなのに委託費百万も掛けているんだったら、それは我々の自治会でできるんじゃないかという議論がどんどん出てくると思うんですね。やっぱりこれからはそういうことをやっていかないと、私たちの自治体ももちませんし、その作業を徹底してやることがこれから求められているんではないかと。その作業をやることによって、今の財政の問題であるとか、あるいは、もっと子育てにお金を掛けたいけど、じゃ、どこを削るんですかという議論ももっと平場で住民の皆さんがやれるようになるというふうに期待をしています。
○荒井広幸君　例えば介護にしても、家族でやっていたから大変、これは分かります。しかし、一挙に施設に行きましたから、施設の負担が高くなる。だけれども、これでまた大変になりましたから、今度グループホームだとか地域に落としていくということをやっているんですね。
　だから、最初から私は、いろんな計算をしながら考えるというんでしょうかね、それを心を込めながら、どうやって自分も受益する、また自分も支えていくかということを自助、共助、公助の中でやっていきたいなということで、実は我々、新党を立てるときは、この自助、共助、公助の共助を充実していくということでやっておったんです。そうなりますと、学校教育の中で、もう学校の勉強の中で介護の資格を取っていくということになって、全員が資格者になればいいんですよ。そういうところがやっぱり非常に政策として貧困じゃないのかなというふうに思っているので、そういうことも考えております。
　最後になりますが、私は福島でございまして、避難指示した町村を拝見していて、本当に、私はその隣なんですけれども、申し訳ないなと思って毎日家で寝ているんですけれども、もう帰れない、当面帰れないところもあるし、少しずつ帰ってこられましたけれども、しかし、また放射能が不安で戻らないという人もいる。科学技術が進んでいるから大丈夫だと言われても汚染水は止まらないじゃないか、いろんなことでまたちゅうちょされる方もいる。
　悲しい苦しい現実なんですけれども、ここにある種、森田先生の数字にもありましたように、二十年先行したいわゆる限界集落から町村消滅危機というものが見えると思うんです。悲しい現実で大変例に取るのは申し訳ないことではあるんですが、しかし、その皆さんを救済するためにも、今の避難指示の町村、そして住民の皆さんを救済するためにも、二十年先が見えているような気がしますので、こういう対策をすれば何とかなるのかなと、ある部分でもいいんですが、何かそんなアイデアをお持ちでしたら、また後で聞かせていただきたいと思うんですが。
　私は、そこで二十年先も考えて、この苦労している皆さんのところで、私なりに今研究して勉強しているところなんですが、二重住民票というのはどうなんだろうというイメージなんですね。
　三十年でセシウムが半減期になりますから、一挙に帰れる場所が広くなりますし、放射線量が下がります。それまでは、しかし、どこかの町村に住んでいるわけですよ、仮設でも。借り上げ住宅と言った方がいいかもしれませんけれども。しかし、そこの、今度、方々とも溶け込み、経済活動も仕事もするわけです。しかし、ふるさとに帰ったときに、あるいはふるさとのつながりが唯一の支えなんです。心身症が非常に多いんですよ。
　だから、お墓を捨ててきたんじゃないんだよ、帰れるようになったら帰るからねと、こういう意味でも、二重の住民票を持っている、町づくりには選挙で参加できるようにする、どっちにもなんですね。そういう特例を設けて、市町村にはきちんと特区にして交付税を、これをきちんと財源として最低限の除染を続ける、最低限の医療を提供するというようなことのところだけはやってさしあげると、こういうようなイメージを持って私いるわけなんですが。
　二重住民票、投票権も含めて、納税の部分が若干問題なところがあるんですが、こういったものも今研究しているということでございまして、時間になりましたので、是非、避難指示を受けている方々にとっても朗報となりますので、お二方には、二十年先に困っていますので、いろいろとお知恵、御助力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　それでは、続きまして高橋克法君。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　片山参考人から、情報公開というのが一番最初に前提としてあって、そしてまちづくり基本条例を作り、町の基本的な町づくりに向かうプロセスの姿を明らかにして、そして、例えば予算を全てオープンにしていく、すばらしい話だなと。僕と同じじゃないか、考え方がと思って、気が付きましたら、実は僕も町長時代にニセコのことを一生懸命研究して、まねさせていただいたんです。ありがとうございました。
　町長さんがおっしゃった予算のこと、うちの町は予算のあらましということで全戸へ配付しましたけれども、これもまねさせてもらいました。百二十万ぐらい配付、印刷代が掛かりましたけれども、議会からもそれは余りやるなと言われたり、職員からも最初は抵抗を受けましたけれども、同じです、でも、やり始めてしまったら、もう良いことだということで、それも大変ありがとうございました。それが前置きです、済みません。
　合併についてなんですが、私自身の合併に対する考え方というのは、大きくしながら小さくする。大きくしていい部分は、スケールメリットを追える部分はどんどん大きくしていく。大きくしてはいけない部分、それは町長さんがおっしゃった地域自治組織、徹底した部分というふうになるのかもしれませんけれども、自分自身もそういうことを経験した中で、この地域自治組織については限界を感じました。
　なぜかというと、一つの合併した自治体の中の、旧市町村ごとの地域自治組織になるのかどうかは分かりませんが、その地域自治組織なんですが、政治家たる首長というのは、町づくりの理念とか哲学も当然持っているわけですよね。でも、地域自治組織というのは、事務処理はできるかもしれないし、ある程度のその地域に対する考え方は持てるかもしれないけれども、やっぱり選挙で選ばれた首長というのがその自治体全体のこれからの方向性とか基本的な町づくりの理念、哲学はやるわけですから、それは乗り越えられないんですね、地域自治組織というのはどうしても。
　ですから、そういうことから考えると、自分の考えとしては、もちろん合併をした方がいいという、地域住民の方がそういう御判断ならそれはいいんですが、やっぱり合併のいろんな弊害とかを聞くと、これからはやっぱり大きくしながら小さくするの小さい部分、理念、哲学をしっかり地域ごとに持たなきゃならない部分というのは、一つの市町村で、その上で、大きくしなければならない部分、先ほどの国保の問題とかスケールメリットをどんどん追うべき部分というのは、やっていくとなると広域連合、市町村を残しながら広域で事務処理をしていった部分を集約していく、こういう方法が一番いいのかなというふうに私は思うんですけれども、片山参考人と森田参考人、御意見を賜りたいと思います。
○参考人（片山健也君）　今おっしゃるとおり、広域連合をもっと活用した方がいいと思っています。
　ただ、やっぱり先ほど申しましたとおり、自主財源がないと。そして、一部事務組合と似たような広域連合ばかりができておりますので、全部が各加盟自治体の意向を聞かないと何一つ決定できない。そして、お金もない。そこにやっぱり自己財源を持つような広域連合に課税権を付与するという思い切ったことをやっていただければ、いろんな広域行政が進むというふうに考えております。よろしくお願いします。
○参考人（森田朗君）　おっしゃることには私もそのとおりだと思います。今、片山参考人がおっしゃいましたように、広域的な仕組みといいますのは合併に限らずいろいろあり得ると思いますし、皆さん、住民の方も合意されるならば広域連合というのはいい仕組みだと思いますし、さらに、それに大きな権限、課税権ですね、それを持たせるというのは一つの解決すべき方法だと思います。
　ただ、仮にそうした一つの課税権を持ってサービスを担う広域連合ができたとしますと、今度はその広域連合とそれに加盟している自治体間の調整というのがこれまた別な問題として発生してまいります。いずれにしましても、ベストの方法はなかなかないんですけれども、そうした団体間の調整というのが意外と時間的にも財政的にもコストが掛かるとするならば、私自身は、できるだけ多くの方に御理解いただいて合併をした方が効率化が進むのではないかと思います。
○高橋克法君　どちらの選択でも百点満点はないということだと思います。
　そして、私自身が感じていたのは、片山参考人がおっしゃるように、広域連合のイメージといっても、実は広域行政組合なんですよ。広域行政組合ほど首長が集まって、理念、哲学違う人たちが集まるんで、これもう、えてしてまとまらないことが多いですよね。私自身もまとまらなかったです、僕の性格が余り良くないのでね。だから、そういう前提でいうと、本当に広域連合というのも、じゃ、どこまでちゃんと機能するのかというような疑問もあったものですから、これはこれからもいろんな議論をしていかなければならないと思います。
　それから、予算編成について、そのプロセスをしっかりと町民の皆さんに開示して、そして共有していく、まさにプロセスを大切にするという、そのとおりだと思うんですが、一つだけ。例えば、予算編成で一番分かりやすいのって、いわゆる道路の新設とか補修なんですよね。要望はたくさん出ていると思います。でも、限られた財源でどれを直すかという。それ多分、町民の皆さんにどういうふうに見せ方をするのかというのをちょっと片山参考人にお聞きしたいんですが。
○参考人（片山健也君）　確かに道路ですとか箇所付けというのはありますけど、全部出すと住民の皆さんもどこが優先されるかということが見えてきますので、どこか一つを選べば、それは理由があるわけですから説明すればいいと思いますので、特に負担には全然今のところは思っていないというのが実態です。
○高橋克法君　説明をするというのは、この道路を直したのはこういうことですよと、だからほかの道路よりも優先順位がありますよねというような形の説明になるということでしょうかね。
○参考人（片山健也君）　当然そういうのは議会でも議論になりますので、そういう説明をして、皆さんが、ああ、そうだよねという納得のプロセスですから、そういうふうに今動いているというふうには私自身は思っています。
○高橋克法君　実は、僕もニセコを一生懸命勉強してまねしながら町づくりやったときに、やっぱりこの予算編成のプロセスを見せる。その中で、例えばこの道路の箇所付けって一番シビアな問題なんです。
　私の場合は、うちの町で道路評価システムってつくって、四十八の指標をつくって、それ一つ一つ点数入れていくんです、この要望について。すると、総合点数出ますよね。すると、要望順に点数出てくるんです。だから、点数が一番高いやつ、これが必要性が高いよねということで、それ全部町民にオープンにすると、みんな、ああそれはしようがねえなと。ただし、弊害もあります。点数が低い道路ってずっと低いんです。集落の中の回覧板だけを回すような道路ってずっと低いんです。これ、生涯直らないんです。補修できないんです。そこで出てきたのが道普請でした。
　あっ、済みません、僕、参考人じゃなかったですね。ごめんなさい。
　それで、ひとつ、これは森田参考人と片山参考人にお伺いしたいんですが、実は、より良いものをより安くという言葉って、多分アメリカのウォルマートという世界一の流通資本が言ったことだと思います。良い言葉です、より良いものをより安くだから。そのことが日本の私たちのライフスタイルにもどんどん浸透してきて、郊外型の大規模なスーパーなり、いろんな言い方がありますけれども、そういったものができて、そこに家族で一日行けば、一日楽しめて、いろんなものを買えて便利だ、利便性がいいということになった。
　片や、町中の商店は、父ちゃん母ちゃんがやっていたちっちゃなお店はみんなシャッターが閉まってしまった。父ちゃん母ちゃんでやるお店って効率悪いですよね、大量生産、大量購入、大量販売じゃないから。だけれども、そのことによって何が起きたかというと、一つは消防団のなり手がなくなった、それから登下校の子供たちの見守り機能がなくなった、その地域の独り暮らしのお年寄りに対する見守り機能がなくなった。機能がなくなった分は行政が税金を使ってやらなきゃならなくなったということだと思うんです。
　私は、このことというのは非常に、地域の、地方の在り方を考えるときに、良かれと思って利便性を追求して、ああ便利になってよかったね、安くて買えてよかったねと国民は喜んだかもしらぬけれども、もう一方で大事な機能をそぎ落としてきてしまった。ここにやっぱり気が付かなきゃいけないんではないのかなと思うんです。
　先ほど片山参考人がおっしゃった、無償の汗によって支えられてきたんだと、これまでの地域は、そういう部分が間違いなくあったんだということをおっしゃられたと思うんです。農業への株式会社の参入というのもあるけれども、実は、農地という一つの生産手段だけで見れば、株式会社が参入して効率的に物を生産した方がいい、その面だけでいえば。ただ、農地を維持するというのは、私たちに見えない、つまり、先ほど荒井先生がおっしゃった作場道のみんなして力合わせて堀ざらいをやったり、いろんなことを、それから入会の雑木山を一生懸命手入れして水が枯渇しないようにとかという、具体的な生産でお金になる部分の前の部分、お金にならない部分を集落で一生懸命みんなで協力してやって、この生産手段たる農地が守られてきたわけですよね。
　だから、そういうことから考えると、そういう目に見えないものを無視した形、また、農家が衰退するとやっぱり消防団のなり手もなくなるんですよ、地域を守る。そういうことから考えると、安易に効率性とか利便性だけで物差しを当てたら地方はますます衰退していってしまうというふうに私は感じているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（森田朗君）　ただいまの御質問に直接お答えすることになるかどうか分かりませんけれども、先ほどから議論が出ておりますように、自助、共助、公助という形で、今のは共助の重要性、充実させるということのお話だったかなと思っております。
　これは、確かに行政のサービスに限界が出てきて、しかも民間ではなかなかサービスがない場合に、自分たちの地域のコミュニティーの力を使ってやっていくと。それは、特に自助という形での家庭がなかなか力を持たなくなってきたとき、非常に重要なことだったと思っております。これ自体は、我が国だけではなくて、最近、片仮名にしますとソーシャルキャピタルというような言い方をしていますけれども、これをどのような形で地域社会を維持していくために活用していくかというのは、一つの学界の方でも議論になっているところだと思います。
　私自身は、そうした形での地域の力であるとか共助の仕組みというものをますます活性化していくということは非常に重要ではないかと思っております。ただし、長期的に見た場合に、やはり日本の人口の動態を見た場合に、その仕組みがずっと未来永劫持続するかどうかといいますと、それはかなり難しいと思います。今、消防団のお話ございましたけれども、消防団に参加される方自体がかなり高齢化をされているわけでございまして、そうした意味でいいますと、次の世代、若い世代が地域にもそうですし、そうした担い手として増えてこなければ、これはなかなか、もうその問題は、その方法というのは解決策にならないと。
　若い世代の人たち自体が、先ほどから申し上げていますように、だんだんといいますか、かなり急速に減ってきております。これは、例えばニセコですと人口が増えているようですが、いわゆる社会的な流入による増加だと思いますけれども、我が国自体の若い人の世代が限られていますから、どこかの人口が増えるということは、それだけほかが減るということにほかならないわけで、減った部分についての地域社会をどうやって維持していくかというのが、これからのまさに統治構造、自治体の在り方を考える上で重要な論点ではないかと思います。
○参考人（片山健也君）　公の役割、公共の役割というのは、やっぱり再構築というんですかね、再度見直す時期に来ているんではないかというふうに思います。
　そもそも、費用対効果で効果が上がるものであれば公がやる役割はあるのかという当然議論もありますし、そもそも民間でできないから公が担ってきたところが多いと思います。だから、そこの辺をきっちりと住民の皆さんと覚悟を持って議論をして、我が町がどういうスタイルの町を目指すのか、どういう暮らしぶりをするのかということをやっていくと、先ほどの郊外型のマーケットの参入をみんなが認めてよしとするか、あるいは、やっぱりじいちゃん、ばあちゃんを守ろうとするのか、それはみんなで情報共有しながら、その町の将来を覚悟を持って決めていくというのが大事かなというふうに感じています。
○高橋克法君　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　続きまして、森本真治君。
○森本真治君　済みません、御配慮ありがとうございます。十分以内で終わらせていただきたいと思います。
　民主党の森本でございます。今日は貴重な機会をいただきまして、せっかくなので伺わさせていただきたいと思います。
　森田参考人、人口減少社会における基礎自治体の在り方ということで、極めて現実を直視した中での、今日、御提言というか、お話を伺ったというふうに思います。今この問題について、私が少なからず国会論戦なんかを見てみる中でいえば、なかなか、こういう観点での議論が進んでいるのかというようなところも実は思っておるところがあります。実際、産みやすく子育てしやすい環境づくりといっても、出生率が上がっても、言われたように女性の人数が減るわけですから全体の数は増えないという中で、やはり人口減少ということにどう歯止めを掛けるのかということは非常に大きな課題があろうかというふうに思います。
　その中で、今、じゃ、国の方の対策ということで、先生の方の資料でも六ページに消滅自治体、対策としての地方創生の有効性ということが書かれていらっしゃいますが、なかなかこの地方創生の具体的な中身というのははっきりと分からないところもあるかもしれませんけれども、少なくとも、人口を増やしていこうとか経済を成長させていこう、拡大をさせていこうという観点が国の方、政府の方は強いのかなというふうに思っております。
　先生がお考えになられるこの地方創生、国の方の今の地方創生の考え方が、私が言うような考え方であるとすれば、それでいいのかどうか。また、違う観点の地方創生というのもあるのではないかというふうに思うのですが、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（森田朗君）　私自身は、地方創生が今目指しておりますのは、やはり日本の特に農村部の人口減少、高齢化が進んで、その地域社会そのものが、崩壊とは言いませんけれども、かなり衰退してきていると。それでは、日本の国土の在り方として、あるいはそこに住んでいらっしゃる方に対するサービスといいましょうか、権利の保障として問題があるのではないかと。そのために地方に頑張ってというか、力を付けていく必要があるという形で地方創生ということが行われているというふうに思っております。
　しかしながら、そもそも地方が消滅という議論が出てきた背景には人口減少があるわけでして、それは一つには確かに農村部から都市部への人口の移動がありますけれども、もう一つは、より根本的な問題として、今おっしゃいましたように、生まれてくる子供の数が減ってきているということです。これは将来的に、地方創生をして都会に移ってくる人の動きというものを止めて地方にとどめておいたとしても、将来的には人口が日本全体として減ってくるということになるでしょう。したがいまして、短期的に、ある意味で、十年か二十年か知りませんけれども、地域の社会というものを維持していくために地方創生の政策といいますのはそれなりの効果があると思いますけれども、より根本的なところでは、新しく生まれてくる子供の数をどうやって増やすのか、子供を産みやすく、育てやすく、そして将来我々の社会というものを支えてくれるような人材というものをどのようにして育てていくのか、そこに多くの目を向けるといいましょうか、政策の軸足を移す必要があるのではないかというふうに思っております。
　現在のところは、地方に、短期的にとは言いませんけれども、十年、二十年で地方をどうやって維持していくかという話と、長期的に人口をどのようにして増やしていくかという話が、必ずしも区別されてきちっと議論をされていないように感じます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　片山町長さんの方にもこの地方創生の観点で、今まさに森田先生が言われたとおりかなというふうに私も思うんですが、もう既にニセコ町では、ある意味この人口増加とか活性化というようなことがもう既にやられている。私は地元の自治体の方々とお話をしても、今回、じゃ、地方創生で各自治体がいろんな計画を作りなさい、ただ、ちょうど基本計画なんかがあるんで、それとセットでやってしまえばいいやみたいな程度の、程度と言ったら怒られますけれども、そういう認識の方も多くいらっしゃるんですね。
　今回、新たに、じゃ、地方創生ということでやりなさいと言われますけれども、ニセコ町としてはどうなんですか。これまでもある程度先行してやっていて、何か違いって出てきますか、今後、この地方創生というのを契機に。
○参考人（片山健也君）　我々も今そういう計画作りあるいは人口分析、一生懸命やっております。ただ、今回は、町の十年間あるいは二十年間の長期計画を作るって、これまでどこの自治体もやっておりますけど、将来の存続について徹底してみんなで議論しようということを国を挙げてやっているということがすごくやっぱり我々にとっては画期的だと思いますし、これまで、多極分散型国土形成促進法であったり、あるいは東京都に大学が集まっていることが問題だといって分散することを一時やりましたけど、ちょっとやめちゃったのが本当に残念なんですが、そういうようなことを国が本気で、三年間したら忘れるんではなくて、やろうと今されておりますので、それは我々高く評価をしているところです。
○森本真治君　ありがとうございます。
　最後の質問で、片山町長さんの方に、人口の推移で、確かに増加はしています。ただ、昭和三十年頃に比べると半分ぐらい。先ほど来にもあるように、日本全体の人口の数が減るわけですから、じゃ、過去の、この倍、八千人とかということが果たして今後あるのかどうかといったときには、なかなか現実的な話でもないのかなということは思いますね。
　その中で、ニセコ町の特色として外国人観光客が非常に多い。我々も地元で、まず、じゃ、定住対策をするときに、交流人口を増やそうと、来てもらおうと、まずは。その中で、町の魅力を知ってもらって定住していただく方を増やそうという努力もしたことはあります。そういう中で、ニセコ町の強みは外国人がたくさんいらっしゃる。
　じゃ、今後の町を維持する中で、例えばこの外国人の定住というか、移住というか、そういうことについては何か御所見ってお持ちでいらっしゃるんですか。
○参考人（片山健也君）　今、人事異動で、海外の皆さんが普通に人事異動されて世界から来られて、英語しかしゃべれない御家族もおりますのでインターナショナルスクールも既に開校しておりますし、持続するために、東京や横浜方面からシーズナルスクールで夏の間、英語合宿に来られる方もたくさんおられます。
　一点だけ、地方創生の絡みで私ちょっと発言させていただきたいんですが、活性化することが人口が全部増えるわけではないですよね。そうすると、地域を活性化していく、持続する活性化をどうするかという話だと思うんですよね。
　そうすると、全国の事例を見ると、高齢化しているから活性化されていないとか、そういう問題では全くないということが分かると思います。高齢化していても活性化されて活力ある地域社会はありますし、子育て世代が少なくても本当に日本全国で有名なところはたくさんあります。
　そうすると、その地域に住んでいる人々がどう活動するかと。活性化というのは、多分行動量の大きさではないのかと。そういうふうに考えていくと、人々が、お年寄りが多くてもその人たちが生き生きとそこで暮らしている、その暮らしぶりをどうしているかというのがまさに地方創生の大きなテーマではないかというふうに私は思っていますので、そういった面での計画を作っていきたいなというふうに思っています。
○森本真治君　ありがとうございました。
　終わります。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　森田参考人及び片山参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　藤原　帰一君
　　　　　　　公益財団法人公
　　　　　　　共政策調査会研
　　　　　　　究室長　　　　　　板橋　　功君
　　　　　　　放送大学教授　　　高橋　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、国際テロを含
　む国際平和実現に向けた諸課題と我が国の取組
　の在り方について）
　　　　─────────────