○公述人（原中勝征君）　私は、政治あるいはこういうＴＰＰとか外国との協約というのは、あくまでも最終目的というものが国民の幸せ、平和で平等な生活を、日本をつくるということが目的でなければいけないと思っていろんな活動をしております。
　このＴＰＰに関しては、四年間の秘密事項があるということを言っておりますが、実際、ニュージーランドではこの二十四項目のＴＰＰの今までの交渉が五千五百ページによって発表されております。しかし、我が国では、残念ながら国会に、国会議員に対する開示すらしていない。しかも、内容は農業を中心としたもので、実はもう日常生活全てにおける問題が入っているということでございます。
　今日は十五分という限られた時間でございますので、私は食の安全とそれから医療問題についてお話をしたいと思います。
　食の安全、確かに、例えば量的な問題でございますが、現在、日本では四〇％は自分の国で作っている食物を取っておりますが、これは政府からの発表によっても、もしＴＰＰが締結されたら一三％に落ちるということが言われております。しかし、東大の鈴木教授のデータによりますと、八％に落ちるというようなデータもございます。
　今、地球の温暖化によって、例えば今年フィリピンで米騒動が起こった。大雨と台風によって田んぼができなくなっちゃった。ベトナムでも日本に輸出していた飼料米がほとんどできなくなった。そういう地球の温暖化のときに、もし日本が一四％以下、国、政府のおっしゃっている一三％にしても、あとの八三％という食べ物が輸入されなきゃいけないというような状態に陥るだろうと思います。
　今、日本がだんだんと国債の発行、一千兆を超えまして、政府の発表とは違いますが、実際は一千兆を超しております。一人当たり一千万の借金をしていながら、円の変動によって物が高く買わざるを得なくなる。特に、温暖化によってできなくなった作物がどれだけ高く日本人が買わなきゃいけないか。食の問題というのは全てに優先する問題だと思います。
　現在でもどういうことが起こっているかということをちょっとお話し申し上げますが、いろんな危険物ということからすると、百六十から百八十ございます。しかし、私、今日しゃべるのはカビの問題と四つの危険な状態を述べてお話をしたいと思います。
　カビというのは、皆さん御存じのとおり、アフラトキシンというほんの僅か入っていても肝臓がんを人間に生じるというものでございます。これはトウモロコシだけではなくて、米それから大豆、小麦に入っております。こういうものが今、日本で今までは検査をして、入っていれば返すことができる。しかし、ＴＰＰが締結されると、検査すらしてはいけないというようなことになってしまいます。
　今現在を見ても、トウモロコシや、アメリカの、自動車のガソリンに代わる燃料を作っております。これは発酵させないとできないものですから、カビが生えていると発酵が悪くて、カビの生えていないものを使います。ところが、カビの生えているものはどういうふうに使っているかというと、はっきり私アメリカに行って確認してきました、ほとんど輸出でございます。日本にほとんど輸出しているわけです。
　その輸出しているカビの生えたトウモロコシがどういうふうなルートで行っているかというと、確かに食品に使うのは比較的少ないんです。でも、動物の餌がほとんどです。農業をやっている方なら分かると思いますが、最近とっても牛のお産に関して流産が多くなった、それから死産が多くなった、それから親の牛まで死ぬ、死亡率が高くなってきた、何だろうという問題が今起こっております。そのぐらいアフラトキシンというのは難しい問題でございます。
　それからもう一つは、御存じのように、製品となって、あるいは商品となったものに対して、輸送のときにカビが生えない、あるいは腐らないということのためにポストハーベストと、でき上がったものに殺虫剤というものを振りかけることが日本では禁止されております。しかし、以前、日本は小麦の運送は船底でやってきたものですから、ほとんど売り物にならなかった。それで、今アメリカでは船底、冷凍機械を使って生えないようにして送っておりますが、やはり今言われているのは、牛肉とかオレンジあるいはかんきつ類に対しては、農薬、食品の保存料という名前を変えて日本が許可してしまっているんです。こういうことが国民に知らせられないで使われているというのは非常に危険だと思います。
　それから、例えば今どういうものにそういうものがあるかというと、実際、日本で許可している濃度と製品の比率を比較してみますと、小麦に関しては大体五十倍、大豆に関しては二百倍、米に関しては六十から八十倍、グレープフルーツ、オレンジ、レモン、ライムなどに関しては五、六倍、それからイチゴに関しては十六倍、サクランボに関しては百倍というような、日本で許可する濃度の倍数でアメリカが作ったものを日本は輸入しているんです。
　どうして水際でそういうことを検査しないかというと、だんだんと検査の件数が少なくなってきた。それから、以前は、例えば百箱が輸入されて一箱から出てもそれは全部返してしまった。ところが、今のやり方は、百あるとすると三つぐらいの検査をして、よその検査しないものは輸入許可をしてしまうというようなことが実際起こっているわけです。そういうことを考えると、やはり大変なことだなと思うわけです。
　それから、もう一つ大切なのは牛肉の問題でございます。成長ホルモンを注射すると、どんどん体重が太って高く売れる、それから牛乳もいっぱい出てくる。ということで、今問題になっているのは、私は思うんですが、最近、日本の女性の一番発生するがんは乳がんになりました。ところが、実はこのホルモンというのは性ホルモンでございまして、エストロジェンという薬でございます。これを注射すると大体一・五倍の牛乳が出るわけですけれども、この牛乳で日本に入っているのはほとんどチーズであるとかバターであるとかというもので入っております。それからもう一つは、本当は入っちゃいけない老化した牛肉が焼き肉屋で売られてきております。この牛肉の中にも、特に赤身の中にこのホルモン、エストロジェンというのが非常に高く残っているわけです。そうすると、うがった見方になりますが、女性のがんが一番乳がんが多くなったというのは、このものが恐らく影響しているのではないかと私はいつも心配しているわけです。
　それから、男性もだんだんと前立腺がんが出てきました。性ホルモンですから、男性だって影響を受けるんです。ある研究、これは外国の研究ですが、女性の乳がんが八倍、それから男性の前立腺がんが三倍から四倍多くなる、これを食べている地域ではよその地域よりも多くなっているという論文が出ております。
　そういうことを考えると、やはり確かに農業というのはいろんな問題があります。たった、たったと言ってはいけないんですが、ＧＤＰからいえば農業の生産量というのは一％にもなりません。ところが、食料ということから考えると、私は絶対に、このＴＰＰで検査をしてはいけない、あるいは日本で許可していないいろんな危険な農薬を使ったものが入ってくる、これを何とか抑えなきゃいけない。
　恐らく、そのほかに、どこで作ったかということの表示をしてはいけないんです、今度は。例えば、今、韓国は、国民が大統領辞めろというデモがありましたけれども、韓国ではＴＰＰに入ること反対の大デモンストレーションが続きました。それで、それをＴＰＰに入らないで二国間協定、ＦＴＡに変えたわけです。しかし、その内容は結局はＴＰＰとほぼ同じだったということで、今の大統領がアメリカに行ったとき上下院の合同会議で演説をさせられたというぐらい非常にアメリカから優遇されたことがございました。今、韓国ではどうなっているかと。御存じのとおり、三大財閥の株はほとんどアメリカです。それから、地産地消という学校給食、これもやめてしまいました。地産地消という言葉を使うとアメリカの輸入品を抑えるということになります。
　そのほかに、アメリカのたばこ会社がオーストラリアを訴えています。これは、その国の最高裁判所が合法的だと言っても、このＴＰＰに入るとＴＰＰの決まりがその上に立つという、国家主権を侵すようなことになりますので、全部有効になってしまうということがあります。
　時間がないのでまとめますが。
　次に、医療に移りますが。
　医療でもしＴＰＰに入ったらどうなるかといいますと、現在でも、皆さん御存じだと思いますが、今、国民年金で最終、最後に安心して生活を送れる場所として特別老人ホームができました。これは医療とは違いますが、医療と介護は一緒のボーデンでございますのでお話し申し上げますが、私のところで一人亡くなられて、四十人待っている方の順番を付けて選定委員会というのを、地域の人たちが集まって点数を付けるわけですが、それで入っていただこうと思っても入れない。なぜかというと、前は国民年金で入る施設だった、ところが国にお金がなくなってくると、部屋代は別である、食事は別である。自分の家として入ったところに何で食事代とか部屋代を取るんですか。だんだんそういうことが厳しくなってきました。
　今、医療でいえば、薬代がどんどん伸びて、二兆八千億円だった薬代が今十兆を超しました。医療費全体としては、民主党が二千二百億円を計上した二年間だけ、このときだけ上がりましたけれども、あとは一銭も上がっていません。毎年老人が多くなってきます。老人は五・五倍の労働者の医療費が掛かります。でも、毎年毎年多くなってきました。その分が二千二百億だということで予算を請求しても。
　私はやっぱり考え方としては、北欧、特にドイツは日本と同じ敗戦国でありながら、国の予算の六四％が社会保障です。これは、社会保障をする、国民を守ることが政治の目的であるというふうな意識を持ってくれている。ところが、日本はどうですか。経済を活性化すること、アベノミクスを成功させること、これが目的になっちゃっている。目的はあくまでも国民の生活です。平和で、それで安心して送れる日本の国をつくるのが政治の目的であるはずなのに、しかも、ＴＰＰを反対するということで総選挙をやって、三分の二の人数のいる与党から誰一人としてＴＰＰを、うそをつかない自民党、ＴＰＰは絶対反対という、あの約束で当選した人たちが誰一人として反対を言わない。私は、これはやっぱり政治家の劣化だと思いまして、アメリカの上下院のＴＰＰ関係の十五人と会ってきまして、いろんな話をしました。その問題を今日の資料に載せました。
　とにかく、このＴＰＰというのはあらゆる面、これはほんの僅かです。全体においていろんなことがありますので、絶対に反対することが私は国民に対する今生きている人間の責任だと思って頑張っている次第です。
　ありがとうございました。