Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。また改めて最後に御決意のほども伺わせていただきたいと思います。
　そこで、農水省とＪＡグループが大変な努力をされているということで、第一義的にはこうした農水省関連の御努力ということになろうかと思います。さっきは所管も一元化すべきだということも申し上げたわけですが、現状そうなっていない中では、これはやむを得ないことだろうと思うわけでございます。しかし一方、ＪＡグループは五万人の削減という大変また厳しい状況にも置かれていると思うわけでございます。
　そこで、そちらの御努力は御努力としてもちろんお願いをしなきゃならないわけでございますけれども、雇用対策を所管するのが厚生労働省なわけでございます。みずからのおひざ元で、年金一元化という大義のもとに進められる仕事で、万が一にもそこから失業者をおひざ元から出したとなると、これはもう示しのつかない話になるわけでございます。社会的な影響は非常に大きいと思うわけでございます。
　そういう意味で、厚生労働省ということになると別な責任が生ずる、こう思うわけでございます。農水省にはもちろん御努力をしていただくのは当然としても、組合員数で四十七万人、農林共済組合員を受け入れるわけでございます。いろいろ事務方とお話をしますと、それによって定数増になるわけではないとか、今の時代はコンピューターだとか、いろいろおっしゃるわけでございますけれども、それにしても四十七万人、二百人でやっていたその仕事を、全部来るわけじゃないですけれども、大変な仕事量を移管されて、される方もやはりそれなりの努力をすべきものではないか。とりわけ、雇用を所管する役所が厚生労働省でございますから、そういう立場から、いかがでしょうか、ひとつ前向きな御回答をいただきたいと思うんですが。
○小島政府参考人　統合後の事務処理につきましては、完全統合までの一定期間、その事務を農林共済の存続組合に委託をするということになっているわけでございまして、その結果、来年の四月あるいは業務委託の完了時点において、農林共済職員の方の雇用問題が生じるというように言われているわけでございます。
　これにつきましては、先ほど話がございました一元化懇談会において議論がありまして、これを受けて、農林水産省及び農協系のサイドにおきまして鋭意検討がされるということで承知をしているわけでございます。
　社会保険庁といたしましては、まずは円滑な事務処理の実施のために最大限の努力を行ってまいりたいと考えておりますし、こうした雇用問題につきましても、協力できる点があればできる限り協力していきたいというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　さまざま、委託業務を委託したり、いろいろな御努力はされていると伺っているのですが、社会保険庁として人員を直接引き受けるという話は今の御答弁からもちょっと、私の受けとめが悪いのでしょうか、なかなか聞き取りにくかったなと思うわけでございます。
　そこで、これはぜひ御決断いただきたいものだなと思うわけでございますけれども、年金一元化という大義名分のもとに行われるということでございます。それで、もともとが農水省所管の特殊法人だったわけですから、そちらで応分の努力をしていただく、これはもう当然でございますが、年金一元化に当たって統合される厚生年金の側が直接的には全く引き受けなかったというのは、これは理屈としてもちょっといかがなものか。これによって定数増に仮にならないとしても、毎年毎年何名か退職者が出る、新規採用があるということですから、そのうちの何名かは一元化に伴う受け皿ということで割り当てるという方法も十分可能だろうと私は思うわけでございます。
　過去にＪＲ共済などの例もあったということも伺いましたけれども、これまた仄聞しますと、ＪＲ共済の場合は、共済のプロパーということではなくて、ＪＲの本体、昔であれば国鉄の本体からの出向者ということで、大半がそういう方々であった、したがってそれなりの対応もできたということで伺っております。そういうことからしましても、今回は、農林共済というのは非常に特殊でございます、本体からの出向者はいらっしゃらないわけでございますから。そういう中で、年金一元化のもとに進められる。
　雇用を所管する厚生労働省という立場から、ひとつ御回答、御答弁いただきたいと思うのです。
○小島政府参考人　統合に伴いまして、農協の職員の方の一定人員を社会保険庁で引き受けてはどうかというような御指摘だと思います。これにつきましては、統合後の事務処理については一定期間を設け段階的に移行を図ることとしているわけですが、完全統合時にはもう完全に社会保険庁の事務処理システムに一体化になりまして、農協サイド独自の業務はもうなくなるということでございます。
　ただ、厚生年金としての受給者、被保険者、事業所はふえるわけでございますが、これにつきましては社会保険庁の職員で対応せざるを得ないのですが、先生御承知のように、近時大変厳しい定員事情にございまして、人員の受け入れを行うことは基本的に困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）委員　これは、年金一元化という大義名分からやっている仕事としては、やはり問題だと思います。
　大臣、これは、今そういう断定的な御答弁でしたけれども、この場で、わかりました、何人という答弁をもらおうとは思いませんが、もう少し検討の余地はないのですか。そういうことに至らずに全員がきちんとなればなったでそれはそれなわけですから、年金一元化の観点、そして雇用を所管する役所である、現実に四十万人の仕事が移管されてくるということからして、もう少し幅を持った御検討をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　雇用問題を担当しておる省でございますから、全体に見ましてその皆さん方の雇用を今後どうしていくかということは、両方の、今までお見えになりました農水の方の関係の皆さん方とそしてこちらの方の厚生労働の方の関係の方と、これはちょっとよくお話し合いをして、御相談に乗って、ちゃんとそれはしていくということをしなければいけないなというふうには思います。
○金田（誠）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、農水副大臣、長時間御出席をいただいて感謝をいたします。最後の質問でございますが、いろいろ申し上げれば過去の例が、通産であればＹＳ11をつくっていた日本航空機製造がどうであったとか、あるいは今回、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術機構の石炭鉱害事業本部の廃止であるとか、あるいは平成七年に「特殊法人の整理合理化について」と題する閣議決定があるとか、いろいろなことを申し上げながら質問もしようかなと準備はしてきたのですが、ここに及んではそういうことは申し上げるにとどめさせていただいて、全部まとめて、副大臣、これは責任を持ってひとつ対処します、万が一のことはございませんという心強い御答弁を最後にいただきたいと思うわけでございます。
○田中副大臣　御指名をいただきまして、大変ありがたく思います。
　今回の農林年金と厚生年金の統合につきましては、長年の念願のものが成就されるわけであります。その中で、雇用問題につきましては、今厚生労働大臣も、しっかりと受けとめる、こういう心強いお話がございました。両省でよく話をして、特に農林水産省といたしましては、雇用対策については万全の対策を講じていくことをお約束申し上げます。
○金田（誠）委員　大変心強い御答弁をいただきましたし、厚生労働省もそれなりに御検討いただけるということで承りましたので、両者ぜひ相まって万全の体制をとっていただきたい、くれぐれもお願いを申し上げたいと思います。
　そこで大臣、これは通告外でございますが、大阪地裁の在外被爆者の控訴期限があすあさってに迫ってございます。何かあれでしょうか、党首討論でも取り上げられましたでしょうか。ちょっと私、聞き漏らしておりましたもので、その辺のもし明快な御答弁があったとすればお許しをいただきたいなと思うわけでございますが。
　あさってでございます。万々が一のことはないと思ってはおりますが、ひとつ御示唆をいただければありがたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘のように、もう日程的にもかなり詰まってまいりました。各省庁の調整に今入っております。私も個人的な勉強も一生懸命させていただきましたが、省庁の調整を今やらせていただいているところでございます。いずれにいたしましても、あすぐらいには何とか決着をしなきゃならないというふうに思いながら今やらせていただいているところでございますが、最終があすあさってでございますから、何とか早く決着をしなきゃならないというので急いでいるところでございます。
　きょう党首討論でも社民党の土井党首の方から御発言がございまして、総理の方からは、厚生労働大臣とそれから法務大臣とでよく相談をして今決めつつある、こういう話をいただいたわけでございますが、そのほか、今度は外務省も関係もいたしますし、さまざまなところが関係もいたしますので、各省庁よく御相談をさせていただいているところでございます。
○金田（誠）委員　ありがとうございます。いい結果が生まれますことを信じながら、あすまで待たせていただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。また出てきました。どうか二十分間、よろしくお願い申し上げます。
　私も、事前に準備はしておったんですけれども、先ほど上田先生からのいろいろなお話を聞いている中、これにはこの委員会では触れるつもりはございませんでしたけれども、やはり触れたくなりましたので、幾つかお聞きをさせていただければと思います。
　といいますのも、先ほど週刊誌におきますいろいろなお話が出ました。私も五月二十三日の委員会で、この週刊誌に関して、年金のいろいろな問題に関して取り上げさせていただきました。これは事前通告をしておりません。しておりませんが、先ほど上田先生があれほどお話しされる中、やはり刺激されてどうしても触れたくなり、これをちょっとお聞きしたいと思います。
　このときも私も幾つかのことを聞かせていただきました。あの週刊誌に書いてあることは本当なのか、うそなのか、どこが間違っているのかということのお話をさせていただく中、冨岡部長の方から、政府参考人の方から、もしも誤りであるのであれば御指摘を踏まえてそれに対する対応を検討するというお話を、御答弁をいただきましたけれども、これに対しての検討、もしくは内部的にあの週刊誌のことに関して御確認をされたこと、やったことは何があるのか、今答えられる範囲でお答えを願えればありがたいかと思います。
○辻政府参考人　私ども、この間の御質問で確認されましたような認識を持っているわけでございますが、まだ連載が続いておりまして、私ども、現時点までの判断は、続いているものを全部まとめまして、内容についての事実の訂正その他、私どもの主張というものを何らかの形でさせていただきたいということで検討中でございます。
○佐藤（公）委員　その中で、先ほど上田先生の方からもお話がございましたけれども、旧厚生省のＯＢの方がいろいろと御発言をされておりますが、そういうことに関して御確認をとられた、もしくは確認をとった上で、そこまでのことは言っている言っていない、その辺のあたりはいかがでしょうか。
○辻政府参考人　その点も、過去の歴史的事実といったものもございますけれども、現在、私どもが接触できる者とは今話を聞いております。
　ただ、多くの事実につきまして関係者が話をされたり、あるいは事実をどのような評価をして記述されているかというところが大きなポイントでございまして、事実関係だけではなくて、その事実関係をどのように評価してどのように主張していらっしゃるか、ここが私どもの年金の信頼性との関係で大変大きな問題でございまして、そのような意味で、評価の仕方そのものにつきまして私どもの考えと違うところにつきましてよく今精査しているところでございます。
○佐藤（公）委員　やっていらっしゃるということでございますけれども、だとするのであれば、僕は、先ほど上田先生がおっしゃられたときになぜそういうことも含めてきちんと答弁をされないのかなという疑問を持ちました。
　私のときに答えてくださっておりますよね。例えば、損失に関して費用と言いかえた方が一般的にはわかりやすいとか、この二兆円に関してのるる説明がございました。きちんとなぜああいうときに御答弁をされないのか、それに関して私は今ここの委員の席に座っておりまして非常に疑問を持ちました。
　なぜならば、言われるがまま、僕は厚生労働省の立場を全部守る、こちらの立場を守るというわけじゃない、ちゃんと正確なものをやはり国民の皆さんにそれなりにきちんとその場でお話、御説明をしていくべきだと思いますけれども、何かガス抜きのような委員会、形骸したような感じをすごく受けて、私は非常に頭にきた部分がございます。その辺のあたり、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　事実関係については、私ども事務方の者が説明するべきだったと考えております。その点、説明のチャンスを得られなかったことにつきまして、私どもも残念に思っております。
　例えば、流用の問題につきましては、これは明らかに法律に根拠がございまして、その根拠に基づく公費の使用について、特別会計が国会で審議をいただくという形で認められて行っているものでございます。
　それから、いわゆる赤字というものにつきましても、その中で最も大きな赤字は資金運用に関するものでございます。この資金運用は、長期的に運用するという前提で一時的に欠損が生じているということで、御説明申しましたように、長期的には一定のルールと方針のもとで回復するという運用をいたしております。そのようなことから、私ども、主張させていただくチャンスがなかったことについて残念に思っております。
○佐藤（公）委員　やはりそういうところの部分が誤解を生んでいる部分もたくさんあるかと思います。ただ、年金に関してはたくさん問題があるということに関して、これはまた別の機会にさせていただきまして、このたびの法案に関してお話を、また質問をさせていただければと思います。
　これを私どもずっと見ている中、これは私の思い込みかもしれません、また多くの方々がそう思われているのかもしれませんが、昭和五十九年に閣議決定されてからかなりの時間がたっている。当時は、それなりに運用をしていけるだろうというような推測、そんなものがあった、ただし一元化をしていかなきゃいけない、そういう中で閣議決定をされていったんだと思いますけれども、何かここ数年の間に、このままではこれはどうしようもなくなってしまう、まずい、やばい、早く統合しちゃわなきゃいけないということで、不良債権という言い方は失礼かもしれませんけれども、何とか厚生年金の方に早いうちにぶち込んでしまおうじゃないか、そういうふうに見える、思える部分があるような気がいたします。
　私も、これに関して何人かの方々にヒアリングをする中、何かお荷物になったものをサラリーマンの年金、厚生年金の方ですべて負担をしていく、かぶっていく、そんな印象と、やはりそういう筋書きのように思える部分があるかと思いますが、また見えるような気がしますが、その辺に関して御答弁をお願いしたいかと思います。
○辻政府参考人　この一元化問題につきましては、昭和五十九年に一元化を展望しつつということからスタートいたしましたが、世代間扶養で行っております公的年金制度につきまして、それぞれの制度の責任でなくそれぞれの加入者の消長というものがありまして、加入者が結果として減る制度については、それはその結果問題が生じるのは不公平、不合理であるということから、公的年金の一元化が必要であるという認識のもとで進めてきたものでございます。
　この点につきまして、やはり関係者の合意が必要でありますことから、何回も何回も議論を積み重ね、今回につきましては、一元化懇という関係者が全部入った場で、将来の展望も、平成八年の閣議決定をしていただきましたときに比べればさらに、不十分かもしれませんけれども、関係者が努力をして合意して、そんな中で今言いましたような合理的な方法の一環として今回の統合が行われようとするものでございます。
○佐藤（公）委員　そういう中で、幾つかお聞きしたいんです。
　移換金の一兆六千億というお金がございますが、この算出方法。私の方も、算出方法に関しては詳しいこういった、ｋだのｔだのｘ、ｙ、α、ｐとか、こういう非常に複雑な計算式を用いて移換金等を算出しているわけでございますけれども、私がここでいつもふと思うことは、年金関係も含めて、常に中位推計ということを考える、その中で実際問題低位推計になっている最悪な状況というのが幾つかあるかと思います。そういうことを考えた場合に、果たして本当にこの計算方式で移換金というのが、十分とまではいかなくても、妥当だというふうに考えられるのか。その辺のあたりはいかがでしょうか。
○辻政府参考人　今回の移換金の具体的な今御指摘の点につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、移換金の計算の考え方でございますけれども、これは、独立した年金制度、それぞれ独立して今まで運用されてきたという保険者をいわば統合する場合に、統合する時点で責任を持って相手の制度に迷惑をかけない額の計算方法として、平成九年の三公社共済の統合の際に行った計算式をもとにいたしまして、その後の事情変更を勘案したものでございます。
　それは具体的にどのようなことかと申しますと、統合時点において、今回は農林年金でございますが、農林年金の受給者及び組合員、これらの方々の統合の時期までの過去の加入期間分の原資を持ってくる必要がございます。再評価、物価スライド分というものが公的年金にあるわけですが、これは後代負担に送られているという観点から、その部分を除きました部分については、俗に給付現価と呼んでおりますけれども、過去加入期間分将来必要となる額を一定の予想される利回りで現在に割り戻しまして、それを私ども給付現価と呼びますけれども、その給付現価を一時金として移換するという計算をいたしたものでございます。計算いたしますと、これが一兆九千六百億円になります。
　長くなって恐縮でございますが、先ほど事情変更を勘案したと言いました趣旨は、これまで厚生年金は将来の運用利息というものを五・五％で計算してまいりました。ところが、平成十一年の再計算におきましてそれ以降四％にそれを見直すことをやっておりますので、将来に向けてのものにつきましては四％で換算しなければなりません。そうなりますと、その部分は、割引利率が小さくなると額が大きくなるわけでございます。
　この部分をどうするかということでございますが、これはいわば事情の変更による事後に生じた債務でございますので、これからの人がそれを負担してくださればいいということから、実は、一兆九千六百億円のうち三千六百億円分は、これからの加入者によって負担をしていただければいい、これからの統合された農林共済の加入者によって負担していただければいいということで、結論としては、それを引いた一・六兆円を移換すればいいという結論になりました。
　それとあわせまして、実は、農林共済の将来の加入員の数というものがもし予想以上に減ったらどうなるんだという議論もございまして、いわばそのリスクに対応する額も千六百億円、関係者が十分議論した上で合意されまして、いわば予想以上に数が減ったときのリスク分も千六百億円つけ加えまして、合計一兆七千六百億円という移換金が計算された、こういう事情でございます。
○佐藤（公）委員　では、移換金に関しては十分だということで、厚生年金の方に関しては、これによって足を引っ張るというか、そういう部分は今現時点は全くないというふうに思ってよろしいでしょうか。
○辻政府参考人　まず、今までのやり方によります給付現価は、そういうことで、将来に向けて必要なものを今計算して、計算したものを算出しました上に、今の予想よりももし農林共済の組合員が、厚生年金に移換されますけれども、もし農林共済でやったとしたらとする組合員の数が減ったときのことまで織り込んでおりますので、そして、一元化懇は厚生年金の労使の関係者が入っておりまして、そこで合意されましたので、万全であると考えております。
○佐藤（公）委員　これの計算式や何かを見ても、生存数とか、非常にわかりにくいというか予測しにくい部分がたくさんございますので、私自身は非常に不安に思っていることがあります。どちらかといったらば、厚生年金の加入者、厚生年金の方から見た立場で、このお金で本当にいいのだろうかどうかということで非常に疑問を持ちましたので、その辺は重々今後よく見ておいていただけたらありがたいと思います。
　また、厚生年金の立場から聞かせていただければ、本当にお互いにおきます大変な努力によってここまでされたということに関しては敬意を表すべきことだと思いますけれども、実際問題、農林漁業団体職員共済組合の積立金もしくは収支におきます使い方というか、こういうことを少し、簡単にでいいですから、大ざっぱなことで御説明を願えればありがたいと思います。
○須賀田政府参考人　農林年金のお金の使い方でございます。
　農林年金の掛金は、使い道といたしましては、それまでの運用収益と合わせまして年金の給付金と事務経費に支出をする。残りのお金につきましては、それまでの積立金とともに運用をいたしまして、この運用の一環といたしまして福祉事業、これは別の経理に区分経理しておりまして、福祉経理というところへ貸し付ける。大ざっぱに言いますとそういう形態をとっております。
　これまで、昭和三十四年から、大変粗っぽく積み上げた収入と支出の関係がどうなっているかということでございます。
　これは大変粗っぽく積み上げましたので、正確性にやや欠ける面はございますけれども、まず収入といたしまして、掛金が約四兆八千億、運用収入が一兆八千億、国庫補助等が約一兆六千億ございまして、合わせまして収入が八兆二千億でございます。
　支出の方が、給付金と基礎年金部分の拠出も入れまして、給付金等に六兆一千四百億、事務、人件費に六百五十億ということでございまして、残り二兆円が積立金ということになっておりまして、そのうちの一部が福祉事業に貸し付けられているということでございます。
○佐藤（公）委員　そこにおきます福祉事業というのは、一体全体、幾らぐらい貸し付けてどれぐらい回収されたのか、その辺のあたりの数字はいかがですか。
○須賀田政府参考人　福祉事業の中身でございます。
　一つは、組合員に対する住宅貸し付けでございますとか育英貸し付けでございますとかの貸付事業がございます。それからもう一つが、パストラル、宿泊事業といいますか、この中に一部病院等の保健事業も含んでおりますけれども、宿泊事業の二種類あるわけでございます。
　ちょっと累積の数字を持っていないわけでございます。貸付事業の十一年度末の残高が約一千億というふうになっておりまして、これまでのところ、順調に償還を得て給付経理の方へお返しをしているというふうになっております。それから宿泊事業でございますけれども、これは宿泊施設の新築、改築というものを年金給付の方の経理から福祉の方の経理へ貸し付けるということになっておりますけれども、残高が現在、十一年度末で百五十五億ということになっておりまして、これも将来、施設の納付金の形で給付経理の方へ返還されるというふうになっているところでございます。
　いずれにしても、福祉経理の中で処理をするという仕組みになっておりまして、年金給付の方に支障を生じさせないようになっているものでございます。
○佐藤（公）委員　今本当に粗っぽくとか大ざっぱというお言葉がございましたけれども、まさに本当に皆さんから預かっている中、そういう状況の中で、それを厚生年金の方に全部引き取っていく。厚生年金側からしたら、大変私どもとしてはしっかりその辺をきちんと把握してやっていっていただかなきゃいけないかと思います。
　その辺のあたりは、厚生労働省さんの方はきちんと見きわめて、余りよくないものに関しては、よく考え、きちんと整理をさせてからやっていくべきだというふうに思いますが、何か。
○須賀田政府参考人　この福祉事業、統合に当たりましてすべて廃止するということとしておりまして、宿泊施設につきましてもこれまで過半を処分いたしました。三カ所残っておりますけれども、これも処分をするということとしておりますし、貸付事業も廃止するということにしておりまして、これは存続組合の方で回収をしていくということで、引き継がないようにしておりますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤（公）委員　すればいいんじゃなくて、そうならないように事前にやらなきゃいけないんです。皆さんからの預かったお金に関して、その辺はやはり無責任にそういうことを言ってもらっちゃ困ると僕は思います。
　そして、最後になって時間がないんですけれども、自分はやはりこの法案等を読んで一番問題なのは、本当に日本の国の食糧とか農業とかいうことをどう考えているかという背骨の部分における年金というものがどうあるべきかということが余り出ていないような気がいたします。
　やはり日本の国としての食糧自給率、農業、農家の方々に対してどういうふうな考えを持って日本の将来のビジョンを明確にしていくのか、こういう部分が非常にないまま、年金だけのこと、目先のことだけでこういう話になっているような気がします。これを見ても、前からお話ししているように、何か後継育成、若手に対して、みんな負担が若い人たちに押しつけられている、そんな印象を私は思います。
　そういう意味で、最後に大臣から、農林水産に関して、もしくは若手に関して、後継育成、いろいろなことがあると思いますけれども、お考え、御所見を最後に聞かせていただければありがたいかと思います。
○坂口国務大臣　御承知のとおり、この年金は農協にお勤めになっております皆さん方の共済年金でございますので、全体の日本の中で農業を支えている、あるいは農業を指導しておみえになります皆さん方の共済年金と申しますか、そういうふうに理解をした方がいいのかもしれないというふうに思っております。
　したがいまして、そういう皆さん方の共済年金でございますから、こうして厚生年金と一元化をされるというこの機会を通じて、ひとつ、皆さん方がこれからも日本の農業のあるべき姿というものを中心的に自分たちで描き出していただける、本当に今まで以上に活躍をしていただける、そういう環境をつくることに役立つようにしなければならない、そんなふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　ありがとうございました。
　農業に関しての議論もたくさんしたいことが実は本当にあります。そういう上で、今農業が大変な問題を抱えている。日本の食糧事情のこと、後継ぎのこと、所得保障、そしてその所得保障を年金としてやっていく、海外の事例もあると思います。こういう部分では、実はこの法律というのはすごく大事な法律だと思います。
　食糧、農業ということを本当に日本の根幹として考えるのであれば、統合するのではなくて、統合しても別建てのもの。負担は少なくしてあげる。そのかわり食糧、農業のことを真剣に考える。こういうあるべきという考え方もあると思いますので、どうか今後とも大臣、また農林水産省に対しては、農業の皆さん方、従事者の方々のことをよく考えて行政をお願いしたいかと思います。
　最後に一つ、農業に関しての一国会、本当に食糧に関しての一国会を開くぐらいの大事な議論を一回していただきますことを陳情申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小沢（和）委員　本日も法案に先立って、韓国人被爆者の郭貴勲さんの控訴問題についてお尋ねをします。
　さっきも党首討論で問題になり、今も同僚議員が質問いたしました。これに対して坂口大臣は、今各省庁の間で調整に入っている、あすは決着をつけたいと答弁をされました。各省庁間で調整をするということは、各省がそれぞれの考え方を持ち寄って調整するということでありますから、したがって、既に厚生労働省としての一応の考え方は決まっているはずだと思うのです。この調整にどういう考え方で臨むのか、大臣の説明をお願いいたします。
○坂口国務大臣　調整をしているということは、どういうふうに結論づけるかということを調整しているわけでありまして、したがって、それぞれの省庁がそれぞれの考え方を決めて、そうして、これこれでいこうということを言っているわけではございませんで、それぞれが寄り集まって、そしてどういうふうにするかということを今決めようとしている、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　この期に及んで、いまだにまだ何の方向性もなしに、集まってどうしようか、そんな話が世間では通らないと思います。
　ハンセン病判決の控訴問題では、大臣の姿勢はここでの質問でそれなりにわかったわけです。だから私は頑張ってくれというふうに言ったわけですが、今回は全くわからない。だから不安でなりません。残念ながら質問時間が極めて限られておりますので、私はもう一回強調しておきたいと思うのです。
　この在外被爆者の問題というのは、郭さん一人の問題では決してないということです。韓国、北朝鮮、中国、アメリカ、ブラジルなどに数千名もおる。日本の国内できちんと手続をし、被爆者として手帳も交付されながら、健康管理手当を一たんもらうようになった人が海外に出たらそういう支援を打ち切られる、こんなばかな話はないわけであります。ここ数年続けて、海外日系人大会でもこの不当な扱いが大変な問題になっているということは先日も私は指摘をいたしました。あすまでに決着をつけると言いますが、ぜひ控訴をしないという方向で決着をつけていただきたいということをまず申し上げておきます。
　さて、本題でありますが、今回の厚生年金と農林漁業団体共済の統合は、公的年金制度全体の一元化の一つのステップと位置づけられております。しかし実態は、四年前のＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴのときほどではないにしても、制度的に行き詰まりつつある農林共済を救済しようというものだというふうに理解をしましたが、それでよいか、まず大臣にお尋ねします。
○桝屋副大臣　今回の統合の意義についてのお尋ねでございます。
　本日、この委員会でずっと議論されて、大臣も答弁しておりますが、昭和五十九年の二月から始まりました、平成七年をめどに公的年金制度一元化を完了するというようなことからスタートしてやっと今日へ至っているわけであります。
　委員がいみじくもおっしゃったように、三公社のときほどではないが、こうおっしゃったけれども、私は違うというふうに思っているわけであります。まさに制度の成熟化が進展する中で、公的年金制度の安定化、公平化を図るために公的年金制度の一元化を推進するというその一連の流れで今日を迎えているということでございます。統合に伴いまして、きょうずっと議論が出ておりますけれども、必要な移換金を支払うというふうにもされているわけでありまして、単に農林共済を救済するということではなくて、公的年金制度全体の安定化、公平化を目指したということでございます。
○小沢（和）委員　数字を見ますと、農林共済と国公共済は余り違わないように見えるわけであります。積立金はほとんど同じ。保険料率はどちらも厚生年金よりやや高い。成熟で見ればむしろ国公の方がずっと進んでおります。しかし、今回農林共済の方がみずから統合を希望したが、国公共済からはそういう声はなかったというのですが、この違いは、農林漁業をめぐる情勢が非常に厳しいために、今後も農林漁業団体などに勤務する人が急激に減少し続けるという見通しを持ったためではないかと思われますが、いかがでしょうか。数字でその見通しを示していただきたいと思います。
○辻政府参考人　加入者の見通しについて御報告いたします。
　公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして、関係者が、厚生年金関係者も、農林共済はもとより共済関係者も皆が議論していただいたわけでございますけれども、そのときに、農林共済の財政再計算における組合員の将来見通しを出していただきまして、それについて皆が議論をし、そして議論をした上で若干の修正の上、結論を申しますと、平成六年度末の一番多かった加入者のときから平成十三年度末までに五万人減少するというふうに見込みまして、五万人減少しました後、厚生年金の被保険者数に連動して推移する。それで、厚生年金の被保険者数もその時期には徐々に減るという予測でございまして、具体的には、二〇二五年に四十一万六千人、二〇五〇年に三十二万八千人という見通しが示されたところでございます。
　このような見通しをもとに、移換金につきましても計算されたところでございます。
○小沢（和）委員　前回の統合のときには、ＪＲやＪＴなど、他の公的年金から支援を受けていたところは保険料の上乗せを行いました。一方、ＮＴＴにはそのような上乗せはありませんでした。しかし、その後の経過を見ますと、ＮＴＴも相次ぐ人減らしで大幅に被保険者数が減少しております。
　今回、農林共済は、当面は健全な経営が続いているのに、将来大幅な人員減少が見込まれるというだけのことで上積みを負担させられておりますが、ＮＴＴのように、その後、リストラで大幅に減少したのに統合時には全く上積みを負担しなかったというところとの均衡を考えると、およそ説明がつかないのではないでしょうか。
　同じように、民間でも、今リストラが相次いでおります。中には、新日鉄や日産自動車など、ここ十年ぐらいで何万人も減少したところがあります。こういうところも厚生年金の基盤を揺るがしかねないことをやっているわけですが、同じ厚生年金の中だということで、上乗せなどということは問題にもならない。
　今回、農林共済にのみ、統合に当たってこういう上乗せの負担を負わせるということは、関係者の納得を得られないのではないでしょうか。
○辻政府参考人　今申しましたような、まず、農林共済の加入者の将来予測を立て、それに基づいて移換金を計算し、そして、大きく議論になっております、受け手の厚生年金関係者の合意に財政上不必要な悪影響を及ぼさないのか、こういった議論がなされまして、そのときに、今の予測に比べてやはりそれよりも減るリスクがあるということが、現時点において議論がなされました。それ自身、農林共済組合員の加入者のぶれというものが過去にもありまして、そういうものを踏まえまして、そのリスクに対応するために千六百億円という、いわばリスクそのものに対応するための移換金というものが合意をされました。
　そして、それをどのように移換されるかどうか、これはまさしく話し合いの問題でございます。いわば独立した制度が独立した制度に統合されるわけでございますので、その当該独立した制度の移換金が、それまでの積立金で行われるのと、その当該独立した制度の加入者であった方が将来払うものでお支払いになるのと、内容的には同質でございます。そのような経過から、その千六百億円分につきましては、将来の上乗せの保険料で移換をされるグループからお支払いになるという整理になったものでございます。
　なお、厚生年金でも、ではリストラがあって減ったところは、減って迷惑をかけたからといってそれを出すのかというバランスの御指摘があったと存じますが、厚生年金の場合は、もともと同じ保険者の集団の中での組織の消長でございまして、今回は、異なる保険集団と異なる保険集団が一緒になるときの、相手の制度にいわば合意的なお金を移換するということと質を異にいたしますので、その点は矛盾しないと考えております。
○小沢（和）委員　今の説明は私も納得いきませんけれども、聞きたいことがいっぱいあるので先へ行きます。
　農林漁業団体の職域年金はこれで打ち切られることになります。これは、農林漁業団体に勤めてきた人たちの老後をさらに不安に陥れることになる。職場には新しい年金基金制度をつくってほしいという声が強いと聞きますが、政府としてはどう対処するつもりでしょうか。
○須賀田政府参考人　御指摘のように、従来の農林年金のうちの職域年金部分は、制度としては廃止されるわけでございます。
　これにかわります企業年金を設立するかどうかについては、基本的には、その団体がみずから判断して決めるべき事項でございまして、現在、財源をどうするか、あるいは農林漁業団体の経営を今後どう見ていくか等を踏まえながら、労使で協議をしているところでございまして、少し時間をかけて検討したいという方針だというふうに聞いております。
○小沢（和）委員　そうすると、今の答弁は、労使の間で協議をしているけれども、前向きで取り組んでいるという趣旨だというふうに承りましたが、いいでしょうか。
○須賀田政府参考人　労使の間の協議の状況はニュートラルなものというふうに私どもは認識をしております。
○小沢（和）委員　これまで職域年金に加入してきた人の既得の権利は守られなければならないと思うのです。これまでは、加入期間二十年未満だと〇・七一三、二十年以上だと一・四二五の乗率で特例老齢年金が加算されてまいりました。
　今度の法案では、統合のとき二十年未満の人も、今後同じ職場に働き続け二十年を超えれば、一・四二五を適用することになっていると聞いております。
　最近のように、農協相互の合併や県連と全国連の統合などが次々に行われますと、同じ職場でも名称、所属などが変わったり、系列下の別団体や子会社に転出、出向などということも起こり得る、こういう場合もこの条項は当然適用されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　今回、その職域年金というのが制度的に廃止をされる。従来、そういう廃止がなければ同じ職場で二十年間以上働いていただろうという方をここで打ち切る、低い乗率にするということは、大変不利益をこうむることになりますので、そういう職場をかわらずにずっと働く人が、二十年経過した時点で従来の高い方の乗率を適用するという特別措置をこのたび講じたわけでございます。
　協同会社とか子会社へ行くと、それは、その時点から厚生年金の適用となるということでございまして、お気持ちはわかるわけでございますけれども、そこのところは、どこかで線を引かぬといけないということで、そういう方にはこの特例は適用できないということについて御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○小沢（和）委員　気持ちはわかるけれども打ち切りだというのでは、これは血も涙もないと思うのですね。
　私は、同じ職場でも名称、所属などが変わったり、系列下の別団体や子会社に転出、出向とか幾つか事例を挙げたわけですけれども、これは全部だめですか。このうちどれかぐらいは、この辺までは救済したいというようなところはないのですか。
○須賀田政府参考人　制度の廃止に伴う経過措置の適用をどういう人を対象にすることが適当かというところから判断をいたしまして、やはり職場をかわらない人というふうなところで線を引かせていただいたわけでございます。
○小沢（和）委員　これ以上詰めませんけれども、ぜひ私どもの気持ちも酌んで、弾力的に対処をしていただきたい。
　次に、農林漁業団体職員共済組合は、統合の正式決定がおくれたために、社会保険庁の受け入れ体制が間に合わず、社会保険庁から今後も委託を受けて厚生年金事務を行うと聞いております。
　だから、今後も、当然一定期間存続することになりますが、一定期間とはどれくらいを想定しているのか、どのような状態になったときに廃止をするのか、伺っておきたいと思います。
○須賀田政府参考人　存続組合につきましては、今回、先ほど来御議論になっております廃止をされます三階部分の職域年金、廃止はされますけれども、これまで年金債務が生じておるわけでございますので、その年金債務を今後実行していかないといけないという特例年金の給付業務と、それから、先ほど先生がおっしゃられました社会保険庁からの当面の受託業務と、両方があるわけでございます。
　当面の受託業務というのは、今話し合っておりまして、そう長くは続きませんけれども、先ほどの特例年金の給付業務というのは結構長く続くもの、極端に言いますと、今二十歳の人が平均余命まで、そのぐらい極端に言うと続くわけでございますけれども、その間、いろいろな組織のあり方というようなことは検討をしないといけないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　今のお話で、一定期間というのはかなりの長期間だというふうに理解をしました。
　この共済組合には、今二百名近くの方が働いておられますが、今後業務の縮小に見合って雇用調整が行われるわけであります。そのことについては先ほどかなり詰めた議論が行われました。この人々の雇用確保のため、まず農林漁業団体が、次いで農水省が、さらに厚生労働省も努力をするという約束をされたわけであります。
　だから同じことを聞こうとは思いませんけれども、これは大臣に伺いたいんですが、国の政策によって仕事を失う人々に対して、国と関係諸団体が一緒になって、最終的には一人も失業者を発生させないように責任を持って対処するという趣旨で先ほど大臣が発言されたというふうに理解しましたけれども、それでいいでしょうか。
○坂口国務大臣　理想はそういうことでございましょう。しかし、中にはそれは個人的に、自分で退職をしたいという方もございましょうし、そこは個々の皆さん方の御意思によるところだというふうに思います。
　また、農林水産省の方も、それぞれ大きな団体をお抱えになっておるわけでございますから、いろいろなことを御検討いただけるものと思っております。
○小沢（和）委員　公的年金一元化の問題でも一つお尋ねをしておきたいんですが、政府は公的年金一元化を今後も進めるため、三月の閣議で、農林共済の統合とあわせて国公共済と地公共済の財政単位の一元化を決められたわけであります。先ほどの答弁では、次に保険料率を統一していくという考え方を示されました。これは、加入者数も多く、保険料率も国公共済より二％近く低い地公共済に保険料率を引き上げさせることによって、その財源で厚生年金への一元化までの間国公共済を助けさせようということになるのではないでしょうか。
○辻政府参考人　もともと一元化の趣旨と申すものは、加入者の消長といいますか、将来に向けての加入者が減る、ふえる、こういったことはその制度だけの責任というべきではなくて、最終的には被用者保険全体の問題であるということが事の始まりでございまして、それをどういう段取りでやるかということで、まず、いわゆる公務員グループといたしましては国共済、地共済が財政単位を一体のものとしてとらえるということで次のステップを歩めるということで、どちらが助ける助けないというよりも、公務員グループで一つの公平な形とするという趣旨と受けとめております。
　その具体的な形は、国家公務員共済、地方公務員共済の間において財政調整を行うことにより保険料を合わせていくことが検討されているというふうに承知いたしております。
○小沢（和）委員　残念ながら時間が来ましたから、終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず冒頭、きょうは、金田委員にも先ほどの小沢委員にも御紹介というか御意見がございましたが、郭貴勲さんの問題について、私も一言、坂口厚生労働大臣に心からお願いを申し上げたい件がございます。
　厚生労働省の職員の方はお気づきだったと思いますが、厚生労働省前に郭貴勲さんを支援なさる日本の被爆者団体、被団協の皆さんが座り込みを一昨日、昨日となさっておられました。私もメッセージを送るべく参加させていただきましたが、皆さん大変御高齢で、御自身も被爆者でありながら在外の韓国人被爆者の問題に自分たちも流れを一にして応援していこうと思われる姿、やはり私はとうといと思いましたし、敬服もいたします。
　そういう日本国内の被爆者の皆さんの、在日にあって同じように被爆された在外の被爆者の方々へのお気持ちということもやはり厚生労働大臣にはお酌み取りいただきまして、高度な政治的配慮をしていただきたいと思います。
　あわせて、きょう、私どもの土井党首は、党首討論の全時間をこの在外被爆者問題の小泉首相への質問にかえさせていただきました。その中で、きょう、小泉首相の御答弁で、その置かれた在外の被爆者の各国々の状況をかんがみて、勘案して判断を下していきたいという御答弁でございました。私は、極めて前向きな御答弁と受け取りました。例えば、在日であった韓国人の方々、今二千二百人が韓国にお帰りになってお暮らしと思いますが、やはり日本と韓国あるいは北朝鮮のこれからの長きにわたる友好のためにも、日本がどのような態度をとるべきか問われているように私は思います。
　そこで、坂口厚生労働大臣は、きょうの首相発言、特に、その方々の置かれた国の状況を考えてという一文をどのようにお聞きになりましたか、このことを一言お聞かせくださいませ。
○坂口国務大臣　総理がきょうおっしゃいましたのは、とにかくこの裁判で一番問われているのは、日本の国の中に居住または現在している人のみに被爆者援護法が適用されるのか、それとも日本の国以外に居住している人にもそれが適用されるのか、その一点に今これが問われているという御指摘でありまして、私もそのとおりだというふうに思っております。この大阪地裁の判決は広島とは違うという御認識が先日来ございましたけれども、ずっと判決文を読ませていただきますと、双方ともその一点に絞られておりますことには間違いがないと私は思っておる次第でございます。
　そして、日本の人と同じように、諸外国に今お住まいになっている皆さん方に対してどのような形でおこたえをするか、そのこたえ方の問題が今問われているんだろうというふうに思っております。日本に居住する人たちと同じ形でおこたえをするのか、それとは少し違うけれども、しかし別な形でこの皆さん方におこたえをするのか、おこたえをすることには間違いがないが、そのおこたえの仕方が今どうかということを問われているのであろうというふうに思っておりまして、そういうことを総理は言われたのではないかというふうにきょう受け取らせていただいた次第でございます。
○阿部委員　一点目の坂口大臣の御認識でございますが、やはり一たん受けた被爆者手帳の資格の喪失要件というのは、実は死亡時ということしか書かれておりませんことをきょうの土井党首も申しましたと思います。
　そして、やはり日本にお住まいであって、故国に帰りたい、祖国に帰りたいと思っても、その被爆者手帳が今度は帰ればなくなってしまうというふうな事態がもしこの法律の解釈で成り立ちますと、この法律によるその方のいわば移動という人権の侵害、人は動くことも含めて人権でございますから、そうした観点からも再度御検討いただきたいと思います。私どもの認識は、やはりこれは広島の他の判決等々とは違うということは再度申し上げましたが、その点をおきましても、このことゆえに、ある一人の個人の移動が制限されるという観点に立った上での、もう一度御熟慮を重ねてお願い申し上げます。
　では、引き続きましてもう一点、本法案とはちょっとテーマが違いますが、ぜひともここで坂口厚生労働大臣に御検討いただきたい事案がございます。皆さんも御承知おきのように、大阪で起きました小学生殺害事件でございます。
　連日の報道でございますし、この犯人と目される方の精神状況あるいは人格的な問題等々、あるいは被害を受けたお子さんたちの本当に胸に迫る御家族の苦しみ、子供たちの悲しみ、私どもも毎日夜この報道の中で本当に胸をつぶされる思いでございますが、その中にあっても、私は、この報道がいわゆる精神障害者による犯罪ということでひとり歩きしていくことを極めて恐れております。
　どういうことかと申しますと、報道から聞き及ぶ範囲においても、この容疑者には二つの特色があると思います。もとの奥様との離婚問題のときの言動を含めて、いわゆるこの方が精神障害の範疇に入るのか、それとも極めて人格的に乱暴でいろいろな傷害事件を起こしておられたのか、その辺も、精神障害者という形で一くくりにしてしまっては、かえって世の中で、日本で二百十万とも言われる精神障害の方たち全般に及ぶ影響の大きさを私は一点懸念するものでございます。
　そしてもう一点、厚生労働省としてぜひとも今お取り組みいただきたいのは、実はこの容疑者も、法務省の刑事局からいわゆる精神鑑定されました後、今度は、昔でいう精神衛生法、今は精神福祉法となりましたでしょうか、そのもとにあって、鑑定医二人のまた御意見で措置入院をされました。措置入院の解除のときには、今度はその治療機関先の医師だけが解除を検討いたします。
　今の精神医療の状況、非常に手薄でございます。全国で精神科医は一万二千、患者数は先ほど申しました二百十万とも言われる中で、この措置入院ということの現状とその後のフォローアップ体制について、実は厚生労働省にお伺いいたしましたが、厚生労働省としての詳しいデータをお持ちでないようにも伺いましたが、まず一点、もしあれば、措置入院を受けた方たちのその後のフォローアップ状況を厚生労働省としてどのように把握しておられるか、そして、そのことについて坂口厚生労働大臣の御認識を伺いたいと思います。
○今田政府参考人　今回の事件、大変痛ましい事件でございまして、私ども本当に心を痛めております。
　今回のケース、精神障害者であったのかどうかとかそういったことは、これから本当に捜査当局等から全容を解明した上でないと、本当に、このことを早計に精神障害者としてとらまえて云々することについては慎重でなくてはならない、私もそのように思います。
　さて、一般的に、検察あるいは警察もございますが、犯罪等を犯したけれども責任能力を問うことができないというような場合には、それらから通報を受けまして、都道府県知事にこれが譲られるわけであります。都道府県知事は、自傷他害のおそれがあるかどうかということを今御指摘の二名以上の指定医によって判断をし、必要な入院措置をさせます。
　これは、そもそも一種の人権上の制限を加える制度でありますから、さまざまな仕組みの中で、できるだけ、状態がよくなればすぐにでも、その拘束しなければならない条件がなくなったのだからそういったものを解除するということから、退院時においては、当の医療機関の指定医がそういうふうに判断をされたということをむしろ尊重して、入院時の二名の診察、そして退院時の一名の診察という仕組みになっております。
　さて、この措置入院を解除した後にどうかという御質問であります。
　年間で約三千四百名が措置入院をいたしておりますし、ほぼ同数がまた退院をしていくわけでありますけれども、こういった方々が、一つは、自傷他害はないけれども医療は要るという場合には、引き続き医療保護入院あるいは任意入院としてそのまま入院されるケースが多々ございます。それから、もちろん直に御退院になられる方もいらっしゃれば、そういう道筋を通って退院される場合がある。
　ただ、その方が措置入院であったということを取り出して、その方がどのようなその後の状況にいらっしゃるかという点について、私どもはそれを把握しているわけではございません。
○阿部委員　特に把握していただきたい点は、例えば法務省の刑事局から、いわゆる心神喪失ないし耗弱によって都道府県に回されて、指定医の診察を受ける方は三千六百二十九人。そのうち、措置入院になる方は二千百四十二人。この方たちは、明らかに何らかの心神喪失状態と判定されて、それゆえに犯罪を犯された。その時点では指定医はかかわりますが、先ほど申しますように、今度は解除の時点では、治療的な観点からというところで受け持ち医しかかかわらないわけです。
　今、精神医療の現場を見れば、一人の医者が患者さん何人を診ているか、極めて手薄な状態でございます。簡単に換算しても、一人の医者が二百名以上診ている場合も、外来も含めますればございますでしょう。そうした中で、極めて治療的にもあるいは判断的にも、ルーズなことと申しますか、不十分なことが行われているのではないか。
　特に、法務省刑事局から措置入院となりました患者さんのフォローアップ、現状調査、これを早急にしていただきたいと思います。私は、これが次の再犯にも、ほかのまた悲しい事件にもつながっていくことが大変危惧されますので、早急に御検討いただきたいと思います。
　では、本来の質疑に入らせていただきます。
　きょうは農林年金についての厚生年金への一元化ということがテーマでございましたが、一元化はある意味ではきょうの皆さんの御論議の中でやむなしという認識に立った上で、ではその一元化されるところの厚生年金の実態はいかなるものかということについて、これも何人かから御指摘ございましたでしょうけれども、私の方からもお尋ね申し上げます。
　先回までの論議で、私は、国民年金、一階建て部分の空洞化の問題を指摘させていただきましたが、実は厚生年金、二階建て部分にも空洞化と呼べる現象が進んでいると思います。そもそも加入者にして去年からことし五十万減少しておりますが、この事態、原因についてどのように分析しておられますでしょうか。
○坂口国務大臣　この問題をお答えします前に、先ほどの精神障害者の問題でございますが、大阪の事件はまことに痛ましい事件でございまして、本当にお母さん方の何とかしてほしいという叫びが聞こえるわけでございます。
　しかし、大阪の場合は、それが本当に精神障害によるものなのかどうかということはまだわかっておりません。しかし、現実に、精神障害があって、そして犯罪を犯すケースもあるわけでございます。
　その場合に、今の措置入院となってその解除をするときに一体どうするのかということは、そこが私も問題だというふうに思っておりますが、そこは、その医師たちは、いわゆる法をその人がまた犯すかとか犯さないかというようなことは頭の中にないわけでありまして、医学的症状がとれたかどうかということ以外に私はないのだろうと思うのです。また、その人たちを帰した後、その人たちがどういう社会環境にあるかということも、それほど吟味するいとまがないのではないかという気もするわけでございます。そこをもう少しチームワークで何かできないのかというふうに今、私個人でございますが、考えているところでございます。
　時間がないようでございますから急がせていただきますが、先ほどおっしゃいましたように、平成十年に比べまして、十一年度末で見ますと、大体約四十八万人、五十万人、被保険者数で減少いたしておりますし、適用事業所数でいきますと一万減っているわけでございます。
　これが何によってこの傾向が出てきているのかということは、一つは、昨今の経済環境が厳しいということもございますが、常用雇用者数が減少している、そして、短期間の労働者が増加している、パートが増加している、このことが一番大きな要因になっているのではないかというふうに考えておる次第でございます。個人、法人を問わず、事業所数が減少していることなども要因ではございますけれども、そうした、常用雇用からパートへ、そこが大きな原因になっているというふうに思っております。
○阿部委員　いわゆる法人数が二百五十一万ございますところ、加入している法人数は逆に百六十九万で、これも八十二万未加入状態というふうな分析が、これは厚生省から直にいただいたのではございませんが、上がっております。
　そして、私といたしましては、ぜひとも社会保険事務所でいろいろお取り扱いの企業の加入状況をしかるべく分析にたえるような資料として提供していただきたい、これは厚生年金、長く続いてほしいものでございますから、きょうは時間がございませんので、その一点、お願い申し上げて、あと、農林年金の業務に携わっておられた皆さんの雇用問題は先ほど二人の大臣から前向きな御答弁をいただきましたので、質問を終わらせていただきます。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、本案に対し、棚橋泰文君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三井辨雄君。