Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋副大臣　先生御指摘のとおり、昨年九月の第四回六者会合において合意された共同声明というのは、これから十八日からまた始まるわけですが、六者が達成すべき大きな目標を示したものというふうに私どもも考えております。
　どういうメニューが上がっていて何が交渉されているかということは、先生今いろいろお挙げになりましたが、交渉の中身の問題でございますので、それはちょっと申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、要は、北朝鮮がすべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な放棄を約束した、それが昨年九月の原点でございますから、これは重要な基礎になるというふうに考えておるところでございます。
　また、そのときの六者会合の最終的な目標の一つとして、日朝及び米朝の国交正常化ということも明確に位置づけられておるわけでございまして、日朝関係については、懸案事項、もちろん拉致も含む懸案事項を解決することを基礎として国交正常化する旨の文言が盛り込まれている。これらは、先生おっしゃるとおり、これからの協議の基礎になるというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　去年九月の共同声明というのは、国際約束だ、北朝鮮もやっている。それから、日朝平壌宣言というのは、日朝両国間の、両国の約束だということで、これは安倍総理も強調されているわけですが、この共同声明や平壌宣言が生きているからこそ、その精神それから趣旨に反して行動している北朝鮮が、原点に戻って、核、ミサイル、拉致などやるべきことに正面から取り組む、そして、そういう中で国際社会の一員になっていくということで、米朝間や日朝間の国交正常化にもつながる。こういうことを迫っていくということで、やはり粘り強く協議に当たっていく必要があるんだというふうに思います。
　そこで、そういう中で、この六者会合の協議を具体的に前進させて成果を上げていく上で、関係各国との協議と連携というのが欠かせない。もう言うまでもありません。
　この間、先ほど冒頭にも大臣から報告がありましたが、ハノイで行われたＡＰＥＣの会合の中でも、六者会合の早期開催を呼びかけるということがありました。その場を初めとして、大臣御自身も、六者会合参加国、関係各国を初めとしてＡＳＥＡＮ諸国の外相などとも直接話し合い、会談をされてきたわけですけれども、これまで北朝鮮問題解決のためにどういう連携を重視してきたか、そして、今後どのようにこれを強めていくということが効果的にやっていく上で大事なのかということで、簡潔に所見をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、五者の中で、議長国の中国との連携を密にしなければならないということは確かだと存じます。なぜなら、中国が、パイプライン、また食料、エネルギー、いろいろな関係で最も影響力がある国と思われるからでもあります。また、ある意味では隣国でもありますので、中国にとりましては豆満江を越えたところからもう既に中国ということになりますので、いろいろな意味で中国との連絡をかなり密にして我々はやってきたのが第一点です。
　加えて、日本として、他のロシア、韓国、アメリカに対しても中国と同様に言ってきた点は、先ほどにも答弁申し上げましたように、仮に我々の要求どおり北朝鮮が核放棄というものを、九月の平壌宣言で言われたとおりになったとしても、我々にはもう一個拉致という問題が残っていますので、これを北朝鮮が履行した、よかったよかった、めでたしめでたしにはおれのところはならぬのだと。だから、そこのところだけははっきりしておいてもらわないと、その分だけ、また何か、これを放棄してくれたら手助けしましょうという話になって、手助けした分だけ、日本さん、一緒に何かちょっと援助してとか、その分だけちょっとそこそこ払ってと言われたってうちはできないのよと。
　少なくとも、この分だけがあることだけは頭に入れておいてもらわないと、簡単にはうちはその分だけ応じることはできないということだけはたびたびにわたって言っておかないと、何となく、自分たちは直接関係ないものだから、その分だけ、核の話だけになりますので、したがって、我々は、国連の中で北朝鮮の人権問題についても総会で出し、いろいろなところで出してきているという背景、そこらのところがついつい忘れられる、無視されがちになるところをきちんと言い続けるところが、これまでの交渉事の中でいろいろ苦心しているところでございます。
○笠井委員　最後になりますが、先日来日したＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は、日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた、日本は核の倫理を語る責任があるということで、これは本当の意味の政治の課題だということを述べられました。六者会合において具体的な前進それから成果をかち取る上で、やはり日本は唯一の被爆国です、この外交の役割が今ほど求められているときはないというふうに強調したいと思うんです。
　そこで、今アメリカでは、イラク政策の見直しが迫られるなど軍事的覇権主義の大きな破綻が起きていると思うんですけれども、同時に外交努力で問題解決を図る動きが出ているということで、端的に言えば、この北朝鮮問題の例が言えると思うんですが、六者会合の合意、再開も含めて、この動きに見られるように、米国自身も平和的、外交的方法で問題解決を図る立場をとっているということは注目されると思います。
　大臣自身も直接話をされたと思うんですが、ライス国務長官自身も、アメリカには北朝鮮を攻撃したり侵略したりする意図はない、外交チャネルを通じて半島の核問題を解決するために努力しており情勢のエスカレートを望んでいない、外交努力が成果をおさめて半島の真の非核化が実現することを期待しているということで一貫して言われている。
　北朝鮮問題の解決に当たって、平和的、外交的努力ということで、大臣は、唯一の被爆国ならではのということでどんな役割を発揮しなければいけないというふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　日本の被爆国としての立場というのは、これは会合のたびに言うところの一つのワードでもあるんですが、基本的にはほかの国に語れない。被爆国というのは、もう一つ言えばチェルノブイリのあったウクライナという国が多分被曝国。おれたちは被曝国なんだと今言うようになりましたので、従来、爆弾とは違った別の意味で被曝したことは確かですので、ウクライナの大統領やら何やらのところへ行くと、おれたちだって被曝しているということを言って、非常に親近感を妙に持たれているところもあるんです。
　いずれにいたしましても、日本としては、その点は申し上げ続けているのは確かですが、アメリカの中にも、笠井先生、実はタカ派、ハト派いろいろあって、同じアメリカ政府の中でも、話し合いでいこうとするのと、わあっといこうとするのといろいろあって、今、少なくとも、コンディ・ライス長官のもとで調整がされていて、話し合い路線の方が勝っているというのが北朝鮮に関する実情だ。
　私ども、アメリカもいろいろな人と話をしますので、その人たちのニュアンスの差を聞いていると、人によってかなりニュアンスの差が違う。しかし、コンディ・ライスから出てくる言葉は今言われたとおりの言葉になっておりますので、アメリカとしては話し合いの路線で北朝鮮問題は決着をつけたい、日本と中国に期待しているというところは、隣国でもありますし、向こうはちょっと太平洋を離れた反対側でもありますので、少し立場は違うのかとも思いますけれども、今言われたように、話し合いでいこうという路線をアメリカが今とっていることだけは間違いないと存じます。
○笠井委員　終わりますが、ゲーツ次期国防長官も議会の公聴会の中で、かつては核施設を攻撃すべきだというふうに言っていたけれどもあなたはどうなんだと言ったら、いや、考えを変えた、明らかに外交による対応が最善だということで明言するような流れになっているというふうに思うんです。
　そういう点では、アメリカのそういう動きに照らしても、やはり軍事的覇権主義の対応ということが一方であるわけだけれども、それには追従するけれども、しかし外交的対応にはなかなかついていけないという日本の外交であれば、これはやはり未来がないと思います。そういう点で、核実験の強行を、周辺事態法の発動だとか、あるいは特措法の必要性とか、さらには核保有の議論の問題が出ましたけれども、まさにそういう軍事的対応ばかりが世界から見ると目立つような日本の外交であってはいけない。
　まさに、被爆国としての日本の国民が求める核兵器廃絶という思いがある。この願いがある中で、国際社会の一致した動きを強めるということで、日本ならではの外交努力に徹するべきだということを最後に強調して、終わりたいと思います。
○照屋委員　沖縄の新しい知事に仲井真弘多氏が就任しました。新県知事の仲井真氏は、普天間飛行場の危険性の早期除去のため、三年をめどに閉鎖状態にすると公約しております。
　麻生外務大臣は、米軍再編に関するロードマップとの関連で、仲井真知事の三年をめどに閉鎖状態へという公約は実現可能性があると思うか、大臣の所信を伺います。
○麻生国務大臣　普天間飛行場の危険性の除去ということにつきまして、新知事というか仲井真知事の方から今照屋先生言われたような発言があったということは承知をいたしております。
　ただ、私が申し上げたいのは、直接御本人とお目にかかって御本人から伺ったわけではありませんので、私は新聞に出ているような話は大体、余り信用して読んだことはありませんので、ちょっとこの話、そのまま即、本当かねと思ってとりますもので。ちょっと済みません、そういう性癖もありますので。御本人に会った上で直接話を一回聞かせてくださいというお話はしておりますけれども、まだ直接お話を伺ったわけではありませんので。あったということは承知をしております。
　ただ、政府というか我々としては、実行可能性のあるものということで、いわゆる周辺の方々も配慮した上で例のＶ字形という案に合意したものでありますので、普天間からの一日も早い移設というものとか、また、あいた後の基地というか普天間の返還とかいうもののためには、これを着実にいかに実行していくかというのが一番なので、やはり危険性の除去というのは非常に優先順位の高いところでもありますので、仲井真知事もそのことを考えておられるんだと理解をいたしております。
○照屋委員　防衛庁に伺います。
　仲井真知事が普天間飛行場の三年以内の危険性除去を求めていることに関連し、代替施設の建設計画を現在の八年から五年程度に短縮していくことを検討しているとのマスコミ報道がありますが、それは事実でしょうか、また、防衛庁の方針でしょうか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。
　ただいま先生御指摘の新聞報道については承知をいたしております。その前に、先ほど外務大臣からもお話がございましたが、先生御承知のように、私ども、本年五月一日の２プラス２で承認されましたロードマップに基づきまして、普天間代替施設については二〇一四年までの完成を目標とされておりまして、その目標に向けて今全力で取り組んでいるところでございます。
　それで、代替施設の建設計画の具体的内容等につきましてはまだ今協議中でございますのでお答えすることはできないわけでございますが、今の先生御指摘の新聞報道、これは去る十二月の十二日に行いました私どもの久間大臣の記者会見を受けての報道と考えております。
　私どもの大臣の発言の趣旨といったものは、例えば環境影響評価の手続にかかる期間につきまして、国側においては、方法書やあるいは準備書、また評価書の作成などをできるだけ早急に行う努力をする、と同時に、今度は沖縄県を初め、地元の方々からも必要な意見の御提出などの面で迅速な御協力が得られれば、そうすれば、より早期の普天間飛行場の移設、返還につながるといった趣旨で、大事なことは、政府と県を含む地元が一体となってこの問題を先に進めていくことが極めて重要であるといった趣旨のお話をされたところでございます。
　政府といたしましては、仲井真弘多知事が十日に御就任になりました、それで現在、きょうからだと認識しておりますが、県議会も二十二日まで開いておりますので、今後、知事さんを初め地元とも協議会等の場を通じまして密接に協議をいたしまして、一日でも早くこの普天間の移設、返還を実現すべく真摯に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　仲井真知事は、キャンプ・シュワブ沿岸、Ｖ字形の現行新基地建設案に対し、県民の頭越しではなく、日米両政府の責任で代替施設建設にけじめをつけてほしいと発言しております。
　防衛庁は、現行案について、日米両政府が県民の頭越しで決めたとの批判をどのように受けとめておりますか。また、けじめをつけろという仲井真知事の発言をどのように受けとめておるんでしょうか。
○木村副長官　照屋先生にお答えをしたいと思います。
　普天間飛行場の移設につきましては、昨年十月の２プラス２共同文書の発表直後から、その内容や方向性につきまして御説明を丁寧にしてきたところでございます。そのような結果、周辺地域の上空の飛行を回避するとの観点から、本年の四月七日に、御案内のように、名護市及び宜野座村との間で基本合意書を交わすことができまして、Ｖ字案で対応していくということが合意されたわけであります。
　また、沖縄県との関係におきましても、五月十一日に基本確認書を交わし、それらを踏まえて、沖縄県、名護市等の関係地方公共団体とさまざまなレベルで協議を行い、それらを踏まえて五月三十日に閣議決定をしたところでございます。
　今先生お話しのように、仲井真新知事が誕生されたわけでありますけれども、これからも引き続いて率直な話し合いを行いつつ、協議会の場等々を利用しながら、地元の皆様方の理解をいただけるように緊密に協議を行って、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に向けて誠心誠意努力をしていきたいと思っております。
○照屋委員　副長官に申し上げますが、私は、恐らく仲井真知事の思いというのは、沖縄県や名護市が意思決定に加わらない形で日米協議が進められた、こういう批判だと思うんです。決まった後でのこの基本合意、そのことを意味しているんじゃないと思うんですが、どうでしょうか。
○木村副長官　昨年の十月二十九日の２プラス２の共同文書の内容につきましては、ぎりぎりまで米側と交渉しておりまして、交渉の段階で地元の皆さんに報告をするということがなかなかできる状況ではありませんでした。アメリカとの話がある程度調ったところで今地元の方々に御説明をしながら、また御理解をいただけるべく努力をしているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○照屋委員　それでは、普天間飛行場の代替施設である新基地建設の進捗状況に応じて北部振興対策費を出来高払いで支払うというのが防衛庁の基本認識、考え方であると受けとめてよいでしょうか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、普天間飛行場代替施設の建設を含みます米軍再編の実施に伴いまして新たな御負担を伴う地方自治体に対しましては、その御要望に配慮をしながら、我が国の平和への大きな貢献にこたえられるようめり張りをつけた地域振興策等が必要であると考えているところでございます。
　それで、私どもといたしましては、新たなる交付金制度を含みます地域振興策につきまして、予算編成過程において検討することといたしまして、現在、事項要求等を盛り込んでいるところでございますが、現時点ではまだ具体的な内容が固まっているわけではございませんので、お答えをできる状況にはございません。
○照屋委員　終わりますが、最後に、防衛庁は、一九九六年のＳＡＣＯ合意を十年を経過しても実現できなかった普天間基地の代替施設建設の最大の原因は何だとお考えでしょうか。
○山口委員長　時間が経過していますので、簡単にお願いいたします。
○木村副長官　平成八年四月の橋本・モンデール会談で合意以降今日まで至っております。その間、地元の自治体と丁寧な協議を重ねてまいりまして、環境影響評価等々の基本計画に従い順次作業を進めておったところでございますけれども、反対の方々の妨害等々もあって今日まで至っていることは残念でございます。
　ただ、先生御案内のように、平成十六年八月に宜野湾市におけるヘリコプターの墜落事故等々もありまして、今普天間の一層の早期返還というのが必要だ、そんな高まりの中で、地元との調整を行った結果、先ほどお話を申し上げましたように、五月一日、２プラス２で承認された二本の滑走路によるＶ字案というものができたわけであります。
　これから早期に事業が進んでまいりますように努力をしてまいりますので、また先生のお力添えを賜りますようよろしくお願いをしたいと思います。
○山口委員長　次回は、来る十五日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
○森山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出の教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出の日本国教育基本法案について発言を求められております。
　お諮りいたします。
　両案について、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、総務省自治財政局長岡本保君、文部科学省大臣官房総括審議官金森越哉君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　これより順次発言を許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自民党の西川京子でございます。よろしくお願いいたします。
　たしか、この衆議院で教育基本法、無事採決が終わりました。そのときに議場で、私は国会議員になって六年半になりますが、あの議長の成立したという一言を聞いたとき、正直申し上げて、本当に胸の熱くなる思いを感じました。私は、国会議員になって最初からこの教育基本法改正を言い続けてきた者でございますので、いろいろな評価があったと思いますが、この改正が成立した、法案が成立したということは大変重いものがあったと思います。
　今、参議院で最後の議論が行われているところでございますが、そういう衆議院で一応可決した後にまたこの委員会が開かれるというのは、ちょっと私もよくわかりませんが、おかげさまで質問の機会をいただけたので、ありがとうございます。総理に質問する機会をいただけたことに感謝申し上げております。ありがとうございます。
　幕末から明治初期にかけて、日本があれだけの大きな改革を成功させました。その中で大変興味深い話があるんですが、大正末期あるいは昭和初期に日本に駐在していたフランスの駐日大使のポール・クローデルという方の言葉に、どうしても滅んでほしくない民族がいる、それが日本人である、この地球上から日本という国がなくならないでほしいという言葉があるんですけれども、それは、クローデルが関東大震災に遭遇したときに、あれだけの破壊があった中で、本当に国民の民衆が暴動一つ起こさずに黙々と復興に向けて頑張っていた姿を見て大変感動したという話が、記録が残っております。恐らくヨーロッパでそういうことがあったなら、当然暴動なりなんなり、そういうことが起こっていただろう。
　そのことを私はあるものから読みまして、そのとき、私は一つのことを思い出しました。それは、この前の神戸沖地震のときに、私はたまたまＣＮＮ、衛星放送を見ておりました。そのときに、ＣＮＮのキャスターが神戸の惨状を世界に伝えていたわけですけれども、その末尾に、私はもう一つのことを皆さんの全世界の人にお知らせしたい、それは、日本のこれだけの大破壊があり、この無秩序状態の中で、一件の暴動、一件の略奪行為も起きない国、奇跡の国日本と彼は報道していたんですね。私はそのとき、本当にあの阪神大震災の厳しい人たちに対する思いとともに、その言葉を聞いたとき、本当にちょっと胸の熱くなる思いをいたしました。
　少なくとも日本人という民族は、私たち日本人というのは、世界の中である意味では特殊な、本当に道徳性の高い、勤勉で誠実な国民性を持っていたと思っております。そして、それに培われたのは、やはり長い歴史の中での、島国ということもあったと思いますが、独特の価値観や道徳観や宗教観を持っていた、その中で培われた道徳性なんだろうと思います。
　ところが、この十年くらいの間に、私の感じる中では十年くらいの間と思いますが、利益追求というような価値観が世間を覆って、子供たちの中でも本当に信じられないような事件が次々と起こる中で、日本人はどうなっちゃっているんだろう、恐らく国民の方皆さんがそういう思いを持っていると思うんですね。
　その中で、今回日本再生、教育改革というのを前面に出された安倍内閣の一つの、その思いがおありだったんだろうと思うんです。
　その中で、教育基本法の上で行われた戦後の教育の総決算、その結果が今であるとするならば、私はやはりこの教育基本法を変えなければいけない。かつての日本人、世界に誇るべき、世界の常識、日本の非常識とよく言われますが、それは否定的な意味で過去使われてきたと思います。実はむしろ否定的ではなく、積極的に日本の常識、世界の非常識という発信をしていかなければいけないと私は思っておりますが、この戦後の教育基本法に対する評価と、今回、改正に向けての総理のその思いをお聞かせいただけたらと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育基本法の改正につきましては、西川さんのように、この課題に取り組んでこられた多くの方々の熱意があって初めて、この国会においてここまで審議を進めることができたと思います。
　現行の教育基本法につきましては、すべての国民に教育の機会を保障するということにより、学力の向上、そして戦後の復興にそれはつながっていったのだろう、このように思います。そして、学問の自由等普遍的な価値がうたわれているわけでありますが、しかし、それは、普遍的な価値を示すこと、また、先ほど申し上げましたように、すべての国民に教育の機会を機会均等という形で保障する、そういう意義はあったわけでありますが、しかし、確かに、私も、西川さんが指摘をされたように、いわば、日本の文化や伝統、また、私どもがこの長い年月の中において、歴史の中におきまして、紡いできた大切な歴史や価値について、それをしっかりと書き込んでこなかったのも事実だろう、このように思うわけであります。
　この戦後の風潮の中においては、とかく損得を価値の基準にする、そういう風潮がはびこっている中において、やはり、すべての基本である教育の基本法、原則、理念を書き込む、示すこの基本法を二十一世紀の日本にふさわしいものに変えていく必要がある、私はこのように考えたわけでございます。
　この教育基本法の中には、日本の文化や伝統を尊重するということをしっかりと書き込んでいるわけでありまして、それらをはぐくんできた我が国や郷土を愛する、そういう気持ちを持つことの重要性についても書いてあるわけであります。また、規範意識、そして道徳等も、その重要性について書いてあるわけでありまして、いずれも、今後二十一世紀、日本人が美しい、人間として生きていくために必要な項目が書いてあるのではないか、このように思うわけでございます。
　私が目指す美しい国づくりにおいては、何といっても教育がすべての基本であろう、このように思います。その中においても、まずはこの教育基本法を改正し、成立させる、それが第一歩ではないか、このように思います。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　教育というものが前面に内閣の最大のテーマとして出されたことは今まで少なかったと思います。ぜひ、全力を傾けて総理も頑張っていただきたいと思います。
　その中で、実は宗教に対する記述の中で、第十五条、「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」この文言が入っておりますが、道徳教育というものの根幹は、宗教的情操が育っていなかったら、なかなか育つものではないと思うんですね。
　そういう中で、今の日本人の心の荒れようというか、そういうものを少しでもいい方向に持っていくためには、宗教的情操の涵養というのは大変大事なことだろうと。道徳教育を本当にもっと国民が自然に受け入れられて、なおかつ一つの大きな規律の線がきちっと入った、そういうものがやはり必要だと思いますが、そのことに関して、大臣として、この記述の中にそういうことはやはり読み込めるんでしょうか。
○伊吹国務大臣　一般的な宗教の基本というものは、やはり謙虚さというか、自分の及ばないものに対する謙虚さだと思いますね。ですから、国際社会ではいろいろな宗教がありますから、なぜイラクであのような紛争が今もなおとどまらないのかということを考えれば、これはもうイスラムの中の二つの宗派の対立が根底にあるということをやはり理解していなければ国際社会の状況はわかりませんから、そういう一般的な知識その他をマスターすることは非常に有意義だと思います。
　しかし、情操ということになりますと、私は、教義を教えることは一般的常識で構わないと思うんですが、教える側が特定宗教の信奉者であって、相手に対して布教の心を持って教えた場合には、これは特に国公立においては非常に難しい問題を生ずると思いますので、一般的な事実や知識と書いているわけです。
　ですから、宗教だけではなくて、先生がおっしゃったように、新渡戸稲造さんのアメリカの奥様は、これほど宗教心の希薄な日本において、なぜ日本人がこれほど仲よく一緒に共生できているんだろうかということを疑問に思ったわけですよ。その奥様に日本人が生きている規範を教えようとして英語で書かれたものが「武士道」なんですね。
　ですから、私のうちは商人ですから、武士道ばかり言われるのは嫌だから、私は商人道、こう言っているわけですけれども、やはり日本人の生きてきた規範は必ずしも宗教だけでは私はないと思いますから、ここの記述は、そのようなことで、今先生がおっしゃった情操という言葉は入れていないということです。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　時間がちょっと過ぎて恐縮ですが、最後に総理に一言。
　教育改革を前面に出された一つの決意として、教育予算でしっかりと具体的なものにあらわしていただきたい、その思いでの教育予算に対する確保をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、一言だけ。
○安倍内閣総理大臣　教育はまさに未来に対する投資であります。日本の未来を担うのは子供たちであり、教育の予算、厳しい財政状況ではありますが、効率化を図りながら、めり張りをつけて、真に必要な教育の予算は確保していかなければならないと思います。
　また、この補正の予算におきましては、現在深刻な問題となっております、いじめ問題に対する対応の予算も盛り込んだところであります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　与えられた時間は十分ということで、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　先日、私ども公明党の教育改革推進本部という組織がございまして、文部科学部会と合同で、いじめの問題や先生方の支援体制について、今鋭意取り組んでいるんですが、教育現場の第一線で奮闘している先生方と意見交換をさせていただきました。また、視察といたしましては、いじめ対策で先駆的な取り組みをされている神奈川県の川崎市人権オンブズパーソンを視察させていただきました。きょうは、その先生方の御意見や、また人権オンブズパーソン等の現場の声をもとにしながら、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、人権オンブズパーソンといいますのは、子供や男女平等にかかわる人権侵害に対して、簡易にして安心な相談、それから救済の申し立てができる、こういう機関でございます。二〇〇二年からスタートしまして、いじめや、教師の体罰など学校の不適切な対応、それから虐待、それから、子供だけではなくて、配偶者や恋人などからの暴力などに対しても、強制力を持たない第三者の機関ということで、助言、調査を行って、解決に向けて支援をしている、そういう組織でございます。
　川崎市では、オンブズパーソンの連絡先や受付時間を書いたカードを幼稚園から高校生にまで全児童生徒に配付をしておりまして、何か起こったら、直接子供たち本人から電話もできるようにしているわけでございます。そういうわけで、子供本人からの相談が大変多いというのが特徴でございまして、親や教師に相談できない子供も悩みを打ち明けられる、そういう体制が確保されているということが特徴でした。
　これを視察させていただいて、私は、この制度に三つのすぐれた点があるんだろう、こういうふうに思っております。一つは、第三者機関ということです。それから二つ目が、強制力を持たないということ、それから三つ目が、救済活動にまで踏み込んでおられるという、この三つの点でございます。
　一方、先日、現場の先生方との議論の中で、いじめについて五点にまとめておられた先生がおられました。これは大変よくわかるなと思ったんです。まず、見えないところで起こる、これがいじめだ、それから、現場を押さえてみないとなかなか認めたがらない、それから、いじめの定義、基準に当てはまらないケースが多い、それから、親が子供の非をなかなか認めない、それから、だんだんと陰湿化している、これが最近のいじめの特徴だ、こういうふうにおっしゃっておられました。そういうことで、現場で対処する際に大変困難な状況になっている、こういうお話でございました。
　一方で、人権オンブズパーソンも、教師にとってはいじめる子もいじめられる子も自分が担任をしている子供である、どちらかを一方的に指導するということが現実の問題として非常に難しい、こういう指摘もございました。
　いじめられた子供の話では、先生に相談しても、先生に迷惑がられたり、何もしてくれない。また、クラスでは、チクった、これは告げ口ということですが、としてますますいづらくなるというふうにして、いわば二次災害のような形になってしまうので、学校ではなかなか言い出しにくい、こんな実態もあるというふうに言われておりました。
　問題に取り組む子供、教員、親だけではどうしてもその後の関係にしこりが残るおそれがあるという意味で、第三者という冷静な立場の人が取り組むことのメリットは大変大きいというふうに考えております。そういう意味で、第三者機関の取り組みを推進してはどうか、こう思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　今先生がおっしゃったのは、一つの大変有力な取り組みだと私も思います。
　例えば、学校の外で、いじめに対応していろいろなやはり手だてがあるんですね。これは、よく言われるチャイルドラインとかいのちの電話とか、こういうものもございます。そして、何よりも、早く兆候を見つけてやって、いじめている子、いじめられている子のケアをしてあげるということが一番大切なことですから、今の取り組みは、私は、極めて大切な、そして有力な一つの手がかりだと思いますし、学校協議会その他の役割も今おっしゃったようなことに発展的に大きくなっていけば、非常にいい取り組みになっていくのではないかと期待しております。
○西委員　第二点目、三点目、まとめて申し上げたいと思うんです。
　第二点目、強制力を持たないということでございます。出席停止というような強制的なことではなくて、粘り強くそのお一人お一人の言葉を聞いてあげて、相談に乗ってあげてということを通して物事の解決に当たっていこう、こういうことです。それぞれ専門の方が担当しているんですが、その一つ一つの経験を重ねて、さまざまな機関とも連携をしながら、そして物事をいわばソフトパワー、ハード、ソフトでいうソフトパワーの力でもって解決をしていこうという流れではないかというふうに私は見ておりまして、このことについてどうお考えなのかということ。
　同時に、第三点目には、具体的な救済活動に踏み込んでおられるということ。これは、相談というのがまず手始めなんですが、救済の重要な手段として相談活動を行っておられます。そして、現実的、具体的なアドバイスをしていただいて、場合によっては継続的な相談をしたり、面談をしたりということがありまして、大半の方は、相談者がその過程においてみずから課題を乗り越えて、その相談自体は終わることが多いというふうなお話でございました。しかし、救済の申し立てに至ることもありまして、それがどのような問題かということを整理しながら、加害者と思われる人にも面接をして聞き取り調査を行っていくというようなことも必要に応じてやっておられるようです。双方の意見を十分聞きながら調査をしているというお話をお聞きしました。さらに、親、学校、教育委員会等とも連携をしながら、解決まで粘り強くその事案に対して支援を継続している、こういうお話でございました。
　このことによって、子供たちが安心して学校生活、また社会生活を送れるセーフティーネットの役割を果たしているのではないか、こんな気がいたしました。
　強制力を持たないというその仕組みと、それから、具体的な救済活動にまで踏み込んでやってくださっているという、この二点について、大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず第一点につきましては、これは先生、いじめというのはいろいろな形のものがございますのでね。率直に言えば、少年法の適用を受けなければ、当然刑法によって罰せらるべき行為をやっているいじめもありますし、けんか程度のものもございますから、強制力を持たないというのは、これは一つの考え方だと思いますが。オンブズマンですから強制力を持たないのは当然のことなんですが、すべてを強制力を持たない措置で解決できるかどうかということになりますと、これはやはりケース・バイ・ケースだと思いますね。
　しかし同時に、あらゆるものを強制力を持ってやっちゃおうというのも随分乱暴な話ですから、やはりきめ細かく、そして救済に至るまでとおっしゃった二番目のことについても、粘り強くやっておられる姿勢をまず大事にして、学校現場の教職員も同じような気持ちでやるということじゃないかと思っております。
○西委員　時間が終わってしまいました。総理にお聞きしたかったんですが、時間がございませんので失礼させていただきます。
　人権オンブズパーソンの一人が、未然防止が一番大切だ、魅力ある学校づくりがこれから必要だろうということを述べておられました。私も全く同感でございます。そのために私どもも……（発言する者あり）いいですか、申しわけありません、ということですので、では総理、一言だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
　今、何点かの人権オンブズパーソンを通じての御質問をさせていただきましたが、そのことについて総理の御感想を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いじめの問題については、隠さずにすぐに対応していくことが大切だろう、このように思います。しかし、隠さずにといっても、なかなかこれは早期発見が難しいという中において、子供たちが相談しやすい、そういう形で第三者機関が対応していくことも重要ではないか、このように思います。そういう中で、適切な対応をしていく、根気強く、優しく導いていくという姿勢を示す第三者機関の果たすべき役割も重要ではないか。
　国としても、現在の子供たちからのそうした声を聞くための仕組みを、二十四時間、土曜、日曜も対応できる仕組みに今早急に再構築をしているわけでございますが、その際にも、そうした第三者機関の方々、民間の機関の方々とも連携をしていくことも考えているわけであります。
　今後とも、そういう方々の支援も我々はぜひお願いをしたい、このように思います。
○中井委員　民主党の中井洽です。
　役所の方、どうぞ御退席いただいて、役所でお仕事をしていただいて結構でございますから。大臣とだけしゃべらせてもらうだけですから、どうぞ。
　極めて異例な形で当委員会が開かれることになりました。
　私ども不本意な中で、法案が当委員会、本会議で議決をされるという事態になりました。私ども野党は欠席をいたしました。これは、当委員会議論の最中にも続発しましたいじめによる自殺事件、あるいは当委員会で野党側が持ち出しましたやらせのタウンミーティングの問題、また当委員会が始まりましたときに大きく報道されました高等学校の未履修の問題等々について、一向に当委員会での議論の方向性というのが見えてこない、また資料も十分出されていない、こういう中での採決。
　あるいは、与党的に言えば、百時間を超える、かつてない審議だという時間的な要因がおありであったかもしれませんが、私どもから見れば、当委員会には二つの法案が出ておって、従来の他の委員会と比べて、私ども民主党が提出しました日本国教育基本法についてもかなりの質疑があった。そういう意味では、二本の法案を質疑しているし、また、憲法に次ぐ大事な、国民の将来を決めていく教育基本法、こういう問題であるから、時間的にはもっともっとかけてもいいんじゃないか、私どもの思いがなかなか通用しなかったというところ。
　また、御努力いただいて、中央公聴会を開催させていただきました。珍しくたくさんの公述人の希望の方も出てこられるという中で公聴会が開催されて、これはこれで成果があったと思っておりますが、残念なことに、中央公聴会がやられた午後から採決をするという日程提示、こういったことが続いたわけでございます。
　特に、中央公聴会の後、委員会でその御意見をもとに議論をするということもなしに、その日に採決に入るということは私はすべきじゃない、こう考えております。
　昨日、参議院では中央公聴会が行われ、本日一般質疑になっていると聞かせていただきまして、参議院においては私どものそういった主張が生かされた質疑もやられているかと、こう考えております。
　そういうことが重なりまして、私どもは採決ということについて反対をいたしました。もちろん、反対の仕方にはいろいろあります。野党そろって欠席をしましたことについても、国民の各界各層から御意見をいただいております。また同時に、野党内、私どもの党内からも含めまして、どうして物理的抵抗をしなかったんだという批判もあったことも事実でございます。
　しかし、私は、野党側の筆頭理事といたしまして、いじめの問題を含めて、教育の荒廃している現状を改革するためにどうあるべきかという根幹の問題を一月余り議論をしてきて、また、前の国会から議論をしてきて、我が党は対案を出しておって、その場をやじと怒号の中で終えるということは絶対だめだ、こう考えておりました。
　実は、昨年の郵政民営化の法案のときにおきましても、私は野党側の筆頭理事をいたしておりまして、このときにおきましてもいろいろ議論はありましたが、実は粛々と採決をいたしました。国会史上の中で、与野党の対決あるいは意見の相違が残った大法案が二回続けて静かに採決をされたということは、私自身、少し誇りに思っているところであります。
　同時に、与党側も、かなり時間的にも御努力をいただきました。いただきましたが、最終的には、総理大臣の外交日程をもって、なかなか質疑時間の差が埋まらない、こういう結果になったことは大変残念であります。
　これからも、たびたび各委員会において、こういうこともあろうかと思っております。私は、外交は大事でありますから、各大臣が外交日程優先で行かれるということを、何も反対ではありません。しかし、こういう日程は、保安上のいろいろな問題もありましょうが、できる限り早く国会へお伝えをいただいて、お互い円満な話し合いの中で国会審議が行われる、こういったことにしてほしい、このこともこの機会に強く望んでおきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、きょうの時間は短時間でありますが、質疑時間が足りなかった、まだ十分尽くしていない、こういう思いの中で、御配慮をいただいて委員会を開かせていただくことになりました。一時間やろうと思ったら、どうしても時間よこせと言うので、自民党さんと公明党さんに十分ずつお分けしたら、自民党の議員からおしかりをいただいたりいたしまして、何のことかよくわからぬのでありますが、短い時間の中で少し私なりの思いを議論していきたいと考えております。
　最初に、総理にお尋ねいたします。
　大分、三月たって、大役でお疲れもあろうかと思いますが、おなれにもなってきたんだと、先ほどからお姿を見て感じております。御健康に気をつけて頑張っていただきますことを、まず冒頭申し上げます。
　前回は、官房長官としての御議論を少しさせていただいた記憶がございます。六月の初めでございます。そのときに、政府案と民主党案との違いをどう思うか、こういうことをお尋ねいたしました。総理は、私どものいわゆる愛国心というところの条項等をお読みいただいて、「これはなかなか琴線に触れるところもあるかもしれない、このように思っておるわけであります」、このようにお答えをいただきました。「ほかにもそれぞれ細部にわたっては違いもあるわけでありますが、」こういうふうにも、私どもの党の案と政府案との違いについてお尋ねしましたら、お答えになっております。
　今日、質疑をかなりお聞きになられて、私どもの案、民主党の案と政府案と根幹的に一番違うのはどこだとお感じになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○安倍内閣総理大臣　今回、我々はこの政府案を自信を持って提出したわけでありますが、民主党におかれても対案を出された。これは、教育基本法の改正を行うこの議論の場において、建設的な議論を進めていく上においては有意義であった、このように評価をしたい、私はこう思うところでございます。
　我々の案と民主党の案を比べますと、大体同じ考えであるという点も多々あるわけでございます。そしてまた、何よりも、戦後六十年を経て、二十一世紀に向かって新しい日本にふさわしい教育基本法をつくっていく、つまり、現行の基本法を改正することが必要である、このように認識をしているということは大きな認識の一致点ではないか、私はこう考えるわけでございます。だからこそ、私は、この委員会において広く深い議論ができたのではないだろうか、このように思うところでございます。
　その中で、相違点ということでございますが、それは、先ほど中井委員が御指摘になられましたような、いわゆる国を愛する心、また祖先を敬う思い等々が民主党の改正案の中にも書いてあり、それは人々の心の琴線に触れるところではないか、このように官房長官当時、答弁をしたわけでありますが、そのときにやはり申し上げているところは、そこは、民主党案ではいわば前文に書いてあり、私どもの案においては、教育の目的として、日本の文化や伝統を尊重し、それらをはぐくんできた我が国や祖国を愛し、他国を尊重し、そして国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うということが書いてあるわけであります。また、公共の精神等々についてもこの教育の目的の中にも書いてあるわけでありまして、そういう意味におきまして、教育の目的としてしっかりと定めているのが我々の案ではないか。
　そしてまた、教育委員会に対する考え方、これは、私どもとしては、教育の政治的中立性という観点から、そういう考え方はとっていないということでございます。
　そういう点が、ある意味では大きな違いではないか、このように思うところでございます。
○中井委員　私どもは、自民党の、あるいは政府の案と私ども民主党の案の一番の違いは、政府の案は、改正案で美辞麗句を含めていろいろな言葉が使われ、また、与党は与党なりの日本人の教育に対する思い等もはめ込まれている、けれども、現行の教育の大改革につながるような根幹、こういったことについては何もうたわれていない、こういうふうに感じております。
　私どもの案は、今御指摘ありましたが、教育委員会の改廃、そして義務教育における国の責任、そして教育予算の確保を数字的に盛り込む、こういう形で、大きく現行の教育制度の欠陥について改定を提言いたしているわけでございます。
　問題は、今総理もおっしゃいましたが、この議論をこの二国会を通じてやってまいりましたし、地方公聴会、参考人、いろいろな形で論議をしてまいりました。しかし、どこへ行きましても、変えるべきだ、変えないで今のままでいくべきだ、この論議が多く聞かれます。マスコミの議論もあるいは報道も、いつ採決するんだ、こればかりでありまして、中身になかなか理解が行き届かなかったことは大変残念であり、そういった意味で、私は、時間が足りなかったんだな、こんな思いも強く抱いているところでございます。
　私どもの教育委員会の改廃というのは、正直言いまして、民主党の推薦の公述人でもなかなか理解しにくいところはございます。しかし、現行のいじめや未履修、こういった問題で浮かび上がりました教育現場の現状を考えたときに、やはりこの教育委員会というものが、政治的な中立性、こういう名のもとに置かれておりますが、全然機能していない。逆に、教育現場とお互いがかばい合いをしている。こういう形になって、教育の諸問題が世間へ、あるいは政治の場へきちっと伝わってこない、対応がおくれる、ここに問題がある。このことを私は痛切に感じております。改めて、教育委員会をどうするんだ、このことが一番大事な改革の一つになってきたと実感をいたしております。
　私どもは、改廃ということでございます。政府は、教育委員会はそのまま。しばしば御議論の中で、強化する、こういうお言葉を使われて対応を急がれることを約束されております。
　教育委員会は、そもそも公選制度で始まったわけでございます。最終的には、中野区が昭和五十何年、投票で公選をやられて、またおやめになってと。後はもう今全部推薦、議会の承認という形になっております。日本じゅう千数百の教育委員会がある。そして教育長は、教育委員会の委員は首長が任命する、議会が承認する、こうなっております。職員が配備されている。この教育長を初めとする職員の主なところが学校の先生のＯＢであったり学校の先生だ。こういう中で、本当に政治的な中立、教育行政の中立、こういったものが行われているか。今の政治の現状は全く答えが違う答えだと私は言わざるを得ない。
　そういう中で、文科省は、監督権限はないんだ、調査、勧告権限だとおっしゃる。これをどうやって強化されるんだ。強化されようとしているのは文科省の権限なのか、県の教育委員会の権限なのか、首長の権限なのか、あるいは教育委員会の自主的な権限なのか、この点について文科大臣のお考えを聞きます。
○伊吹国務大臣　まず、中井先生がおっしゃった教育委員会の現状について、責任の所在が非常に不明確であって、今回のいじめあるいは未履修その他の問題の対応を見ていて、国民が先生が今おっしゃったのと同じ気持ちを持っているということは、私も全く同感でございます。これをこれからどう変えていくのかということについて、ここでもかなり御党の藤村先生を初めとして建設的な議論が交わされたことを私記憶いたしております。
　まず、率直に申しまして、教育委員会だけを論ずるわけにはいかないですね。学校というものをだれが実質的に管理し監督をするのかということについてのまず民主党案があるわけですね。そして、その理事会あるいは学校協議会的な監査的色彩を持っているものを一つ置いた上で、都道府県知事あるいは自治体、市町村長が学校を管理するという形と、我々が考えている教育委員会を中心にした考え方と、二つの考え方があります。
　教育委員会は、何らかの意味で、今のままでは私はよくないと思っております。ですから、今後、教育長はどういう形で任命されるのがいいのか、あるいは、教育委員会の事務局が執行機関であって、教育委員会そのものは監査機関の方がいいんじゃないかとか、あるいは、人事権を実際に持っている都道府県に集中をした方がいいのか、市町村にむしろ人事権をおろしてしまった方がいいのか、いろいろなことが絡み合って、これから地教行法をやはり私は見直していかねばならないと思うのです。
　ここでの議論も大変私は参考になりましたし、現在参議院で行われている御党のいろいろな御主張、特に西岡先生などがおっしゃっているお話を聞きまして、国会が国民の意見を代表している国権の最高機関ですから、ここのいろいろな御意見を伺って、中教審や教育再生会議にもここの御意見をやはり申し上げて、そして結論を出していきたいと私は考えております。
　今の教育委員会のままでいいということは、私は思っておりません。その意味では、中井先生と私は同じ現状認識でおります。
○中井委員　民主主義ですから、私が言うまでもなく、民主主義のもとでだれが一番責任を強く持つべきかというのは、選挙で選ばれた人であります。そういう意味で、教育委員会、公安委員会委員、これはそれぞれ戦後は選挙だったんですね。選挙がなくなって、そして今、公安委員会の委員というのは、もう全く警察の隠れみのみたいになっちゃって機能していない。事務局は全部警察、県警本部の人たちだという中で、公安委員に任命された人たちそれぞれは御立派で、一生懸命おやりになろうとしている。教育委員会委員に選ばれた方も、地方地方で立派な方で、一生懸命おやりになっているけれども、事務局も含めて一切権限がない中で、本当に機能するのか、中立性を保てるのか。中立性を保つのなら、もう選挙をやる以外にないんですね。それをやらずに、教育委員会を今のままに置いて、そして、中立性を残して強化をするというのは至難のわざじゃないかと僕は思っております。
　まして、私どもの党の法案には、義務教育は国の責任だと書いてあります。政府の案は、国と地方公共団体、等分の責任みたいな書き方をしてございます。書き方は等分であっても、そんなことはあり得ないんでしょうけれども、国の責任とは書いておりません。そうすると、どこが中心になって教育委員会の改革というものをやるんだということを一つとりましても、なかなか見えてこないんじゃないかと私は考えております。
　そういった意味で、私どもの出しました案が意外とすっきりとおもしろい。教育委員会におる人たちや地方自治体の長は、教育委員会を隠れみのに使っていますから、議会で教育問題を質問されたら、はい教育委員長、こう言うだけのことでございまして、実際は、任命と予算は首長が持っておるんでしょう。
　そういうことを含めて、日本人は本音と建前を使い分けるのは上手ですから、私どももよく承知をいたしておりますが、教育の現状を見たら、もうそんなきれいごとだけでは済まされないと私は思います。そういった意味で、思い切った判断をなさるように強く勧めて、次の質問に行きます。
　いじめの問題でございます。
　先ほど文科大臣は、いじめにもいろいろないじめがある、こう言われました。私はそのとおりだと思います。私は余りいろいろな例を知りませんが、一つ身近にあったことを申し上げます。
　私の地元の中学校で、ある子供がある子供を鎖で殴ったんですね。その子は、殴った方は非常な乱暴者で、大変な問題児だった。父兄が学校へどなり込んで、何ということだと言っても、学校も校長も教育委員会もどこも対応しない。なぜか。その殴った方の子供は、暴力を振るった方の子供は、離婚された御家庭のお子、生活保護だ、それから、出身地域にもいろいろとあったりと。学校全体が、殴られた子はまともで強いんだ、だからあなたが我慢しなさい、殴った子がかわいそうな子だ、こうやってかばうというんですね。
　僕もびっくりしまして、どういうことだと聞きましたら、義務教育九年だから、九年で卒業させなきゃならない、だから、この問題の子を卒業さすのが教育だ、殴られた方は普通の子だからほっておいても大丈夫だ、こう言うんですね。私、教育委員会にも尋ねましたら、そうですと言うんですね。ちょっとびっくりいたしました。最近ではありません。十年以上前であります。
　結局、強い者が弱い者をいじめるというのが、ここでいきますと、弱い者が強い者をいじめたからいじめではない、こういうことになるんでしょうか。
　こういうことを含めて、現場は非常におかしなやり方をしている。その中の一つに、九年間で義務教育を終える、義務教育は九年だという教育基本法の現行の規定がある。そうすると、落第させられない、小中で落第させられない。今回の局長の通達等を見ますと、出席停止だということも含めて考えろと書いてあります。教育再生会議でもそういう御意見があったと聞いております。しかし、現実に、小中学校生は落第させられない。学校の先生にもっと本音を聞きますと、あんな問題児は早く卒業してくれないと、来年まで残したら大変だと。こうやって、その問題児の方をケアする。ケアするというのは、はれものにさわるようにして扱う。もうわがまま放題、したい放題のいじめをやる、こういうものも一つあるわけであります。
　そういったときに、政府案も民主党案も、実は義務教育の年数を書かずに法律を提出してございます。ここら辺で、いろいろとあろうかと思いますが、小中学校において落第ということも考えるのか、このことについて、文科大臣のお考えをお尋ねし、法案提出者の民主党の方にもお尋ねをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　義務教育で、まあ落第という言葉が適当かどうかわかりませんが、進級を認定しないということは可能なんです。これはいろいろな事例がございまして、基本的には、一番大きな要素は出席日数ですね。出席日数が半分以上に達していないようなケースはなかなか進級の認定がしにくいというのが従来からの考え方です。
　今先生がおっしゃったようなケースについては、やはり学校が毅然とした態度をとるべきいじめの一つの例をおっしゃったと思いますね。ですから、出席停止という、処分というんでしょうか、措置は現在でもとれることになっておりますから、そういう場合はしっかりと学校長の判断で出席停止処分をする。そうすると、人権問題だとかいろいろな非難がわき起こるという現状も私知っております。そのときは、やはり教育委員会が積極的にその学校をかばってやらないといけませんですよね。今みんなが事なかれ主義になっておりますから、先生が先ほどおっしゃったような教育委員会のあり方論が出てくるんだと思います。
　ですから、義務教育においても進級を認定しないということは可能であるということは申し上げておきたいと思います。
○中井委員　学校教育法施行規則第二十七条、できることになっております。しかし、大臣、実際は全然ありません。それは、根幹、義務教育を九年で終えさせなきゃならない、ここがあるんですね。だから、今回法律に書いてないから、これから決めるのかもしれませんが、そういったことを含めてお考えをくださいと僕は申し上げておるんです。
　民主党さん、いかがですか。
○藤村議員　中井委員に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私ども今政権政策という形で連日の討議をしている中で、私どもは、普通教育は国が責任を持つという基本の考え方に基づいて、普通教育というのは現在の小中に加え高等学校までを一般的に普通教育と申しますので、我々は、その普通教育までの範囲、つまり、今の高校の範囲は義務教育化ということで議論がほぼ収束しつつございます。そういう意味では、六・三・三の計十二年、この範囲で普通教育の目的を達成するべく学校は努力をするべきだ、そのように考えております。
　かつ、今の教育委員会制度、先ほど御質問ございましたが、我々は、これは伊吹大臣もおっしゃるとおり、いじめの形というのはいろいろ、それぞれ、また地域性もあったり、一つに統一できない。ですから、この前の再生会議が提言をされたように、全国一律にこうだというふうにして、いじめをある意味では上から抑えるようなことではなしに、学校教育の一番の現場に近いところ、すなわちそれは学校でありますから、学校がその経営において、学校の先生、それから地域の住民の方々、そして保護者の代表、あるいは教育の専門家、この一体化した学校理事会、地域立学校とも言えると思います、その地域立学校のもとで、それぞれのケース・バイ・ケースのいじめの問題にやはり対処、これが迅速かつ一番具体的な対処ができると思っておりますので、今でも、本当に学校の現場に最も教育の主体を持っていただきたい、そのことは変わっておりません。