Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本国務大臣　今委員から御指摘がございましたが、経済の最近の状況は国際化しておりまして、そういう意味では海外に進出する企業も多くなっておることは事実でございます。
　したがって、内閣としては先般、産業構造転換・雇用対策本部というのを設置いたしまして、当面は、内外価格差の縮小でありますとかあるいは産業構造の積極的転換に対する支援対策を通産省が中心に決めましたし、私の方はそれに対しまして、雇用対策として失業のない労働移動を支援するような対策を計画いたしまして、今回法案として提出しておるような次第でございます。ですから、そういうふうな総合的な計画を、施策を実施いたしまして初めて、委員が言われるようなことを防ぐことができるのではないかというふうに思っております。
　したがって、私どもとしては、労働政策の観点から、とにかく労働者の雇用を維持する方向で積極的な対策を講じる以外にない、こう思いまして法案をお願いしておるような次第でございます。
○寺前委員　私は、もう繰り返しはやめますけれども、逆に推進していくようになるのじゃないかという危倶をしますので、あえてもう一度、御検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　せっかくの雇用問題を聞いている機会ですので、ちょっと震災の現地の問題について聞きたいのですけれども、神戸職安が一番中心になっていろいろ行われていると思うのです。私は、あそこで震災後、離職票の発行とか受給資格決定などの業務というのが沸騰しているだろうと思うのです。現状はふだんとはどういう違いが生まれているのか、ちょっと御報告を願いたいと思うのです。
○征矢政府委員　現状につきまして、現地の職業安定所が大変であるという点につきましては御指摘のとおりでございまして、どこが違うかという点になりますと、やはりこれは阪神・淡路大震災によります。その後の相談が事業主の方あるいは労働者の方から急増している、こういうことでございます。そのための特別相談窓口をつくって対処しているわけでございますが、その相談件数か相当累積してきている。
　今後の問題としましては、そういう相談を踏まえまして現実に雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置等の手続をしていく、こういうことになるわけでございまして、そういう事務が非常にふえているということでございます。
○寺前委員　私が現地へ行って見ておりますと、二月一日から十五日までの半月間で八千から九千ぐらいの離職票が出ているように思うのですよ。従来だったら、二月だったらどのぐらいだと聞いてみたら千九百ぐらいだというのですから、恐らく四、五倍はたくさんお見えになっているだろう。受給資格の決定の方を見ておっても、半月間に三千七、八百か四千ぐらいあります。二月の全体を、従来を見ると千二百件ぐらいだとおっしゃるのだから、恐らく三倍以上来ておられるだろう。
　それだけの事務量になってきて、しかも切実感というのは非常に強いのですから、そうなってくると、これに対する対処というのは、必要な要員配置というのは即刻やらなければならぬということになっているんですが、現状はどうなっているんですか。
○征矢政府委員　御指摘のように、私ども現在、失業給付の特例支給等につきまして、離職票の交付枚数とかあるいは受給資格決定件数について把握するような指示はいたしておりません。これは現地の状況にかんがみて相談業務あるいは支給業務というものを優先しておりますから把握しておりませんが、先生が現地をごらんになりまして神戸職安についてそういう状態であるという点については、私どもそういう確認をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、この全体的な把握方法につきましては、一カ月も経過いたしましたし、検討いたしまして、今後対処したいというふうに私ども考えておる次第でございます。
　それから、現地の業務量増に対する対応につきましては、現在被災安定所におきまして、本来の職員に加えまして県下の職員が応援に当たっているところでございます。しかしこれだけでは十分対応できないということから、現地の県の要望を踏まえまして、増大する失業給付の特例措置の業務処理等のために、既存の窓口とは別に神戸公共職業安定所の旧庁舎に新たに窓口を設置いたしまして、近隣県の職員によります応援体制をしき、必要に応じまして臨時職員の活用を図る等、求職者、事業主に対するサービスを強化したいということで、これは来週からそういう方向で対処したいということで考えているところでございます。
○寺前委員　聞いてみたら、県外からも三十人ほど配置されるという話でした。ところが、そこで現地の人の不安が起こっているのは、これは四月以後もやってくれるのかという不安がある。私は三月でこの仕事が終わりだというふうにはならぬと思うのです。だから四月以後も保証してやるということをはっきりしてやらなければならぬということと、県外からの応援者を入れたら、まだこの時期は非常に忙しい時期なので、それぞれのところもまた行き詰まってくるという問題も出てくる。そこの保証もちゃんとしなければいけない。そういうことをちゃんと考えておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　この業務につきましては、これは本年度いっぱいで終わるというふうには考えられないわけでございまして、そういう意味では必要に応じて継続的に四月以降も対処しなければならないというふうに考えております。
　それから、当面県外からの応援三十人ということでございますが、兵庫県の現状からいきますと、現地におきます相談業務、これは地域におきます実情をよく承知した方でないと相談が難しいという面もございまして、そういうことも考えながら当面対応可能なものとして失業給付の特例措置についての業務処理、こういうことを中心に応援体制を組んでいるところでございます。
　それから、応援につきましては、これは各府県からお願いいたしておりますが、やはり一カ所に偏りますとそこで業務に支障が出てくるというようなこともございますので、関係県と相談しまして、やはり業務の支障を最小限に抑えるということを踏まえながら応援体制をお願いしているところでございます。
○浜本国務大臣　私も、職員の方が被災者でありながら一生懸命頑張っていただいておりますので、現地の職員の方々の御意向というものを十分尊重して業務を遂行しなきゃならぬというふうに思っております。先般、参りまして、現地の御要望に沿った応援体制を整えるという約束をいたしまして、その都度、現地からの御要望をいただいておるわけです。
　ただ、御承知のようにちょうど一カ月たちましたので、そうはいってもやはりこちらから最高責任者が参りましていろいろな御意見を伺った上で直ちに具体的な対策を講じなきゃならぬと考えまして、けさ打ち合わせをいたしまして、事務次官にきょうないしあすの間に現地に行っていただきまして、さらに現地の要望を伺って遺漏のないような体制を整えていく、こういうことにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○寺前委員　時間が終わりになってきましたので、せっかく他省の人をお呼びしておるのでお許しをいただきたいと思いますが、一つは、労働省の方で雇用保険の対応の問題について措置しておられますけれども、雇用保険の対象でないところの船員の皆さんの問題があそこでやはり起こっていると思うのです。船員の皆さんに対して同じように対処をしてほしいというのが要望としてあるんじゃないかと私は思うのですが、まず運輸省の方に、船員の皆さんかどういう状況になっているかという実情を、タグボートなどの関係があると思うのです、御説明をいただきたいというのが一つと、それから、厚生省の方でどういうふうにこの船員の皆さんの問題について処理をしようとしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○金子説明員　先生の御質問のタグ労働者の件につきましては、今回の被災によりまして神戸港等は壊滅的な被害を受けたために、入港船舶は激減をいたしております。このため、当該地域で稼働しておりました港湾タグボートはほぼ休業状態になっておりまして、現在タグボート三十三隻、船員が二百六人おりますけれども、ほぼ休業等の影響を受けているというふうにお伺いをいたしております。
○辻説明員　船員についての雇用保険に関連する対応でございますけれども、船員の失業につきましては、船員保険法で失業給付が行われる体系になっております。ただ、雇用保険におきまして、いわゆる激甚災害法によるみなし失業手当、これについての措置が行われますけれども、これと同様の措置については船員保険法に現在規定されておりません。
　これにつきましては、現在も、運輸省から御説明がありましたように、神戸港で就労せざるを得ない船員に与える影響というものが非常に大きい現状のもとで、陸上労働者との比較におきましてもこのような船員を救済する必要が高いと考えておりまして、まさに本日十時半から医療保険審議会で、このような措置を船員保険制度においても講ずることにつきまして御諮問をさせていたたいておりまして、その結果を踏まえまして所要の対応を講じてまいりたいと考えております。
○笹山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成七年二月十七日
　　　午後三時三十分開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国会法第三十九条ただし書の規定による議
　　決に関する件
　一、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織
　　に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関
　　係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予
　　等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　古川太三郎君から海外旅行のため来る二十二日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、国会法第三十九条ただし書の規定による議決に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、阪神・淡路復興委員会特別顧問に衆議院議員後藤田正晴君を任命することについて、本院の議決を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、衆議院議員後藤田正晴君が阪神・淡路復興委員会特別顧問につくことができると決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。小里国務大臣。
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
　この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
　政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただいておりますが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。そのほか多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについては、できる限り早急に成案を得て、順次御審議いただきたいと考えております。
　第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整などを行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として内閣総理大臣をもって充てるものとすう等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることといたしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　矢原議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第一の仮設住宅の用地の確保についてのお尋ねでございますが、現在、応急仮設住宅約四万戸の建設計画のうち約三万戸について用地も確定し既に発注したところであり、残りの約一万戸については、国有地や関係市町の公有地を中心に調整を急いでおり、二月十四日現在で約十五ヘクタールが確保されているところであります。
　応急仮設住宅の設置に当たりましては、入居者の要望、生活環境等を考慮して、極力身近なところに設置することとしているところでありまして、約二万九千戸については、被災者の同一市町内に建設することとしているところであります。しかしながら、短期間に大量の仮設住宅を設置する必要があり、用地の関係により県外に設置せざるを得ない場合も考えられますが、その場合にも、被災者の職場等の条件やその他の御要望に配慮し、十分被災者の方々の理解を得て進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、用地の選定に当たりましては、被災者の御要望に十分配慮をしつつ、早急な確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、水道の災害復旧事業に関するお尋ねでございますが、先ほど総理からも御答弁がありましたように、厚生省としましては、従来より、被災水道事業者等が行う水道施設の災害復旧につきまして、原則としてそれに要する費用の二分の一を補助してきているところであります。しかし、今回の地震による被害の復旧のために必要な支援策につきましては、その極めて甚大な被害状況を踏まえた特例的措置の検討を行うなど、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、地震や渇水に強い水道の整備についてのお尋ねでございますが、厚生省では、御指摘くださったように、平成三年六月に定めたふれっしゅ水道計画の中で、地震や渇水に負けない強い水道づくりをその主要課題の一つに掲げ、その推進に向けて全国の水道事業者等を指導するとともに、必要な施設整備について国庫補助による支援を行ってきているところであります。
　具体的な支援策といたしましては、一つに衝撃に弱い石綿セメント管等の老朽管の更新、二番目に緊急時の給水拠点となる配水池の容量の増強、三番目に水道施設の広域化等に対する補助を充実してきているところでありますが、今回の震災を教訓として、重要なライフラインである水道を災害に強いものとするための取り組みを一層強力に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕
○国務大臣（野坂浩賢君）　矢原議員にお答えをいたします。
　お話がありましたように、被災者の声を代弁して切々と訴えるそのことを聞きながら、胸がうずき、胸が痛む思いがいたしておりますが、質問のあった点は三点でありますので、御説明を申し上げたいと思います。
　住宅及び住宅用地の確保についての御質問でございましたが、被災地におきましては、多くの住民の方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされており、一刻も早く少しでも落ちついた生活を営んでいただけるように、当面の居住場所の確保のための応急対策を強力に推進してまいったところであります。
　このため、政府としては応急仮設住宅の建設を最重点の課題として取り組んでおり、建設省としても、大量の応急仮設住宅を緊急に供給するに当たって最大限の支援を行うとともに、その用地の確保につきましても、住宅。都市整備公団に兵庫県、大阪府を中心として保有地八十八ヘクタールを提供することを要請するなど、積極的に協力をしてまいったつもりであります。
　また、これとあわせて、被災者が一時的に避難するために、兵庫県や大阪府や近隣の府県において公営住宅、公団住宅等、約九千三百戸でありますが、これを確保し、親類や縁者を頼って避難する場合に備えて全国の空き家の提供もお願いしてきたところであります。これまで、受け入れ可能住宅を約二万六千五百戸確保し、現在七千四百戸が入居しているところでございます。引き続いて、その入居を促進するために、近隣府県、公団等の職員を被災地の地方公共団体へ派遣、全国の入居可能な公営住宅等に関する情報リストを被災地の各所に配置、被災者用公営住宅等斡旋支援センターによるあっせん等の措置を講じてまいったところであります。
　今後とも、これらの措置を一層推進することにより、被災者の居住の安定を図ってまいる所存であります。
　次に、住宅用地の確保についての御質問でございますが、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為、建築物の新設等については、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域においても許可を受けずに行うことができるよう制度上措置されているところでございます。
　恒久的な住宅建設のためには市街化区域への編入が必要となってまいりますが、そのことは県知事の判断を基本とするものであり、国としても住宅宅地ニーズに的確に対応できるよう配慮してまいる所存であります。
　第三点の被災市街地復興特別措置法案につきましては、総理大臣から詳しくお話がございましたので、重複を避けます。
　最後に、被災原因を徹底的に究明して、災害に強い国土づくりに向けて必要な措置を講じてまいる決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（大河原太一郎君）　矢原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、農地の応急仮設住宅用地への提供についてでございますが、今回の阪神・淡路大震災の被害の状況にかんがみまして、地方公共団体が応急仮設住宅等を建設する場合について農地転用の許可を不要とする措置を講じ、県及び市町村を通じて関係者にその趣旨の徹底を図ったところでございます。
　用地の取得につきましては、地元の事情を熟知している県及び市町村において取り組まれているところでありますが、国としてもその円滑な推進に極力協力いたしたいと考えております。
　次に、市街化区域内農地の活用についてでありますが、この農地の転用につきましては既に届け出制としているところでありますので、地元の意向に沿って、住宅用地はもとより、緑地としての活用が円滑に行われるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　政府は、今回の震災に当たりましては、財政面、法制面ともに強力な支援を行うべく全力を尽くしているところでございます。
　本日、数本の法律を上程いたしておりますが、引き続き今回の大震災に対処するための特別な財政援助等を定める法律案を検討いたしておりまして、総理がお答えいたしました六年度の第二次補正予算の提案と並行して努力をさせていただきたいと思っております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、選挙制度に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の事情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、経費算定基準の妥当性と地方公共団体の負担状況、阪神・淡路大震災の選挙執行等に及ぼす影響、裁判官国民審査における点字投票のあり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、阪神・淡路大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案は、阪神・淡路大震災による被害が広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと、及び、大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、平成六年分の所得において大震災による住宅家財等の損失の金額を雑損控除の適用対象とする特例、また、被災者に係る関税の納期限を延長する特例等、緊急に対応すべき措置を講ずるものであります。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案は、被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、所得税の減免または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行の六百万円から一千万円に引き上げる等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一報をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　都築　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美群
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　鏡味　徳房君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　国税審議官　　　　中川　隆進君
　　　　　　　国税庁課税部長　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について御説明を申し上げます。
　政府としましては、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、今回の大震災により、住宅や家財等について損失が生じたときは、平成六年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるとともに、住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、この雑損控除の特例との選択により、平成六年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる特例を設けることとしております。
　また、雑損控除の特例との関連で、今回の大震災により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる特例を設けることとしております。
　次に、関税につきましては、今回の大震災の被災者に係る関税の納期限を延長する等の特例を設けることとしております。
　また、今回の大震災の被災者に対する救援物資等を執務時間外に通関する際の臨時開庁手数料等を免除する等の特例を設けることとしております。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につき御説明を申し上げます。
　政府としては、阪神・淡路大震災の被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　所得税の軽減免除または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行の六百万円から一千万円に一・七倍程度引き上げるとともに、全額免除等の対象となる所得限度額につきましても同程度の引き上げを行うこととしております。
　また、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案との関連で、この改正は、平成六年分の所得税から適用することとしております。
　以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○猪熊重二君　きょうは阪神・淡路大震災からちょうど一カ月目で、この大きな災害による被災が現在も続いているという状況で、大変心痛む話であります。本日現在においてもまだ二十一万人の方々が避難所生活を送っておられる。一日や二日ならば避難所もいいけれども、もう一カ月続いて、それでまだ二十一万人の方々がこういう状況にある。政府としても被災者救済援護措置をいろいろやっておられることは非常に多とするところではありますが、まことに被災者にはお気の毒にたえない次第です。
　今回の二法律案は、このような被災者の方々の納税に関し救済措置を講じようとするものでありまして、政府の努力を多とし、この法案そのものについてはもちろん賛成するものであります。
　法案の個々の問題を質問する前に、大蔵大臣に法案に関連して一、二点総論的なことを伺っておきたいと思います。
　今回の二法律案は、その適用対象を阪神・淡路大震災の被災者に限定し、その方々の平成六年の所得税の軽減を図ることを目的にしています。先ほど申し上げたように、そのこと自体はもちろん大変被災者のために結構な話なんですが、ただ、適用対象を阪神・淡路大震災に限定している関係上、例えばこの大震災と同時刻に該当地域以外において火災その他によって損失をこうむった方々との間に格差を生じることになります。このような格差を生ずるにもかかわらず、なおかつこの法律が憲法上特に問題にされるようなことはないんだということに関しての大蔵大臣の所見をまず伺っておきたい。
○国務大臣（武村正義君）　今回の阪神・淡路大震災と他の一般の火災、災害等との比較の問題でございますが、今回の災害は被害が大変甚大であります。広範な地域にわたっております。同時・大量・集中的に発生したものでありまして、また社会インフラの被害も大変大きいものがございます。そういうところから、個々の納税者がこうむった損害に係る所得税法上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されております。
　もう一つは、暦年課税である所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできないわけでありますが、今回の被害は、暦年終了による平成六年分所得税の確定後、申告納税が行われるまでの大変特殊な時期に発生をいたしております。
　この二つの理由において、今回特別の立法措置を行いまして、御承認をお願いいたしているところでございます。
○猪熊重二君　次に、この二法案は、それ自体として被災者のために非常に納税義務上結構な話ではありますが、しかしこれだけで、さらに被災者の各種納税義務の減免という点から見て完全である、十分であるというふうなことは言えないんじゃなかろうか。
　例えば、今回の災害によって不幸にして亡くなられた方に関して発生した相続の相続税の問題だとか、あるいは死亡保険金受取人に対する課税の問題であるとか、あるいは今回の災害でやむを得ず不動産、特に土地等を処分してよそへ行くというふうな方に対する土地譲渡所得課税の問題とか、何かまだいろいろ被災者に対する課税上の問題として検討すべき問題があるんじゃなかろうかと思いますが、大蔵大臣として、現在あるいは早急にこのような点についてはこうしたい、こうする方向であるというふうなことがあればお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の大震災の中で、所得税にかかわる今回の措置以外の税制上の措置についてもいろいろ御議論があることを承知いたしております。震災の状況等の把握を行い、各方面での震災に対する取り組みが進むにあわせまして、税制の仕組みの中でどんな対応が適切であり、また可能であるかについて目下検討を進めさせていただいているところでございます。
○猪熊重二君　あとは事務当局の方でお答えいただければ結構です。
　この二法案のうち、私は国税関係法律の臨時特例法に関してだけ質問させてもらうつもりでありますが、この臨時特例法において、関税法関係においては第八条において対象となる地域が大蔵大臣が指定する地域、すなわち指定地域ということで明確になっているんです。ところが所得税法の特例に関する部分については、阪神・淡路大震災により生じた損害というふうな規定はあるんですが、これ以上に対象地域だとか対象の納税義務者などは何ら特定されていません。
　そうすると、阪神・淡路大震災という概念とかあるいは阪神・淡路大震災により生じた損害ということは、この法文上当然前提になっているように見えますが、この辺はどのようなお考えなんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　法文上、ただいま御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の被災者等の負担の軽減といったような形で震災を引いているわけでございます。
　この地震の被害を受けられた方はかなり広範な地域にわたっておられるわけでございます。したがいまして、ここでこの法文に書いております対象者と申しますのは、一月十七日の、気象庁の地震の呼び方によれば、兵庫県南部地震が起こったことによって被害を受けられた方々という概念でございまして、それは現在納税者につきまして申告納付等の期限の延長ということを地域を指定して一般的に行っておりますが、その地域におられる方以外であっても、もとよりこの被災者に該当し得るわけでございまして、そうした方々も含めてこの法律の適用対象になるという関係でございます。
○猪熊重二君　この特例法の中の雑損控除の特例に関して今から何点かお伺いしたいと思いますが、今回の災害による損失を平成六年分確定申告の際の雑損控除とするか、あるいは平成七年分の雑損控除とするかは申告者の任意な選択に任せる、こういうことになっておるようです。
　その場合、損害が非常に大きいから、とりあえず六年分の雑損の方はちょうど課税されないような額において六年分を申告し、残りを七年分に申告するというふうに分割して雑損控除の申告をすることはできるんでしょうか。
○政府委員（小川是君）　所得税法の雑損控除制度は、災害などによってこうむる損失、これによって税負担をする力が減殺されるということをしんしゃくしてこうした控除制度を設けているものでございます。
　したがって、その得られた所得と損失をぶつけてしんしゃくをするという制度でございますから、ただいま委員が言われたように納税者が自由に、生じた損失の何割かはことし、残りは来年ということを予定しているものではございません。したがいまして、損失があると御自分で認識されて申告をされますときには一括してその年の、今回の場合であれば、六年分を選択されるのであれば六年分の損失として申告をしていただきます。
　しかし、所得を上回る損失がございますと、その超える部分につきましては翌年以降の所得から控除できるように三年間繰り越しをすることができる制度になっております。こうした形によりまして、大きな損失の場合にもある程度の年数にわたって控除ができるという制度をとっているところでございます。
○猪熊重二君　平成六年分の所得税の申告の期限は本来的にはこの三月十五日ですが、これが通達等によって延長されたと聞いていますが、被災者に関する申告期限は現在どのような取り扱いになっているんでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災に対する緊急の対応といたしまして、去る一月二十五日、多大な被害を受けられました神戸市を初めとする十八市町村の納税者につきまして、国税通則法第十一条に基づきまして申告期限の延長を行ったところでございます。ただし、その期限につきましては今後復旧の状況等を見きわめて後日別途指定するということになっております。
　現在、指定地域の状況を見ますと、さまざまな努力によりまして交通機関やライフラインなどの復旧が進められておりますけれども、また、企業を中心に事業活動を再開する動きもございますが、依然として多くの納税者が生活の本拠を失い、また避難所での生活あるいは仮住まいなどを余儀なくされるような状況でございます。そういういまだ通常の生活を営めない状況にあるわけでございます。
　今後、したがいまして期限をどうするかということにつきましては、このような被災された納税者の状況を十分配慮して検討してまいりたいというふうに考えております。災害によりまして申告等を行い得ない納税者の皆様につきましては、その実情に即して申告等の期限を相当期間にわたり延長する対応を講じてまいることとしたいと考えております。
○猪熊重二君　それでは、この雑損控除の逆用対象の範囲についてお伺いしますが、先ほど大船もお読みになった趣旨説明にもありましたように、主として雑損控除の適用対象は住宅だとか家財道具というふうなものが予定されています。しかしそれ以外に、例えば自動車なんというのはどうなんだろう。それから火災で燃えてしまった貴金属だとか美術品なんというものはどうなんだろう。さらに私が伺いたいのは、この震災によって借家権だとか借地権だとかそういうものを喪失してしまったような場合、これらの権利の喪失も、雑損と言うのかどうか知らぬけれども、この雑損控除の対象にはなるんでしょうか。どの範囲なんでしょう。ちょっと御説明ください。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　雑損控除の対象となります資産の範囲でございますけれども、生活に通常必要な資産ということで考えておりまして、つまり生活に通常必要でない棚卸資産とかあるいは事業用の資産はその対象となる資産から除かれるということでございます。したがいまして、具体的に対象となってまいりますのは、住宅、それから日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産というものが対象になってくるわけでございます。
　今、先生から御指摘のございました幾つかの資産でございますけれども、自動車につきましては、構造や価額、それからその使用状況を見まして、総合的に勘案して生活に通常必要であるかどうか、どういうふうに使われているかを判断することになると考えております。通常の自動車は対象になると思いますけれども、レジャー専用のスポーツカー等になるとこれはちょっと対象とはなりにくいなという感じがしております。
　それから美術品でございますけれども、美術品につきましては政令の規定がございまして、生活に通常必要なもので一個または一組の価額が三十万円以下のものが雑損控除の対象となるということになっております。
　それから借家権、借地権のお尋ねがございましたけれども、借家権、借地権のたぐいにつきましては、住宅が損壊をするあるいは土地が地割れ等で損壊をするということになりますと、その修繕あるいは補修の負担は一義的には賃貸人、所有者が負担すべきものであろうと考えられますので、直ちにこれら権利の、何といいますか価値の低下が対象になるというものではないということでございます。そこは例えば、これは新潟地震のときにもそういう配慮をしたわけでございますけれども、権利金を支払って賃借していた住宅が損壊したような場合には、その借家権について雑損控除の対象とするといいますか、その権利金の被災時の未償却残額に相当する部分を雑損控除の対象に繰り入れるという運用をしておりまして、同じようなことを考えたいと思っております。
○猪熊重二君　今度は損失の算定についてお伺いしますが、それこそ家屋が倒壊した、あるいは焼失した件数も膨大になるわけです。ですから、被災者の全員がというわけじゃないけれども雑損控除の申告は多数件数に上ると思います。これらの申告を処理するのに、個別的に損失を算定しているというふうなことじゃほとんど時間的に無理だと思いますが、建物の損失額、要するに被害額をどのように算定するのか。
　それから家財道具にしても、私のところはこれだけあった、私のところはこれだけだと、一々たんすが何本あったとかお宅は冷蔵庫なかったとかやっていたんじゃどうにも話にならぬ。要するに、艦物の被害額それから家財道具の被害額、損失額、これの画一的な何か簡便な算定方法みたいなものをお考えかどうかお伺いしたい。
○政府委員（堀田隆夫君）　御指摘のございましたように、災害により被害を受けました住宅とか家財等は、その損害額を計算いたします場合は本来的には個々に、被害のあったときの時価を基礎として個々の資産を積み上げるというのが原則でございます。
　ただ、今回の阪神・淡路大震災のような甚大な震災で、被害を受けた資産について個々に損害額を計算することは困難な場合が多いと考えられます。また、お話しございましたように時間もかかるということでございまして、そういったことでございますので、現在大阪国税局におきまして、専ら納税者の便宜を考慮して、簡易な方法により損害額を計算できるように取り計らいたいということにしております。今夕にもそのスキームを発表したいと考えております。
　その中身でございますけれども、住宅につきましては、住宅の損害額でございますけれども、被害を受けた住宅の構造、木造とか鉄筋とかそういった構造でございます。それから建築時期、いつごろ建てられたものであるか。それらに応じて時価額を求めまして、その時価額に延べ床面積数と住宅の被害割合を両方乗じて算定をしようと考えております。
　家財の方は、いろんな家財があるわけでございますけれども、一々計算しているのもあれだということで、所得金額に見合う家財の部分と、それから同居しておられる親族の数に見合う家財の部分というのがあるだろうということで、その二つの要素から家財の合計額を算出いたしまして、それに被害割合を乗じて計算をするということにしております。
　ちょっと敷衍させていただきますと、今回の災害で一つは二次災害としての火災被害が非常に多かったということでございますので、この火災被害になりますと家財というものはほとんど全壊という状態になりますので、その辺はそういった実情に応じて手厚く手当てする方向で考えたいと一つは思っております。
　それから、自動車の被害がいろいろ出ております。先ほどの自家用自動車の被害が出ておりますので、それは家財のグループから取り出して別途計算をしていきたいと考えております。
　これらはあくまで冒頭申し上げましたように納税者の便宜のための措置でございますので、そういった計算をすることが実情に合わないというふうにお考えになる納税者がおられますれば、それは本則に立ち返っていただきまして、個々に積み上げて計算していただく。それでも結構だということでございます。
○猪熊重二君　今お話を伺ったような基準で納得できる方だったら事務的にどんどん処理していく。どうしてもわしは嫌だと、その人はしょうがない、きちんとやると。いずれにせよ、早期に処理していただく方策を御検討いただきたいと思います。
　この雑損控除を入れた確定申告の件数等についてどのような予想をしているのか。特に、三月十五日まで通常に確定申告をする人の数。その中の何割かが雑損控除の適用を言うのかもしれませんが、それ以外にいわゆるサラリーマンの源泉徴収者による確定申告による還付請求、これはどの程度の数を考えているのか。そしてまた、その数を予測した上での税務署の対応等はいろいろ準備されていると思いますが、簡潔にお述べください。
○政府委員（堀田隆夫君）　現在御審議中の法律を成立させていただきまして施行されるということになりますと、私どもはまず多数の納税者が還付申告に来署されることになるだろう、相当ふえるだろうというふうに想定をしております。
　ただ、実際にどのくらいふえるのかということは、私ども都内でいろいろ推計もしておりますけれども、それはなかなかわかりません。実際に個々の納税者にどのくらいの損害が発生しているのか、あるいは雑損控除には所得金額の十分の一といった足切りもございますので、それを上回る人がどのぐらいいるのか、そういうきめ細かな点がございますのでよくわからない。しかし相当ふえるだろうということでございます。
　いずれにしましても、その申告の出方に応じてどんな事態にも対応できますように人員の面あるいは場所の面などなどにおきまして万全の準備をする、精いっぱいの準備をするということで大阪国税局は対応しておりまして、私ども国税庁としてもそれをバックアップしているという状態でございます。
○猪熊重二君　この法律を適用することによって平成六年度の所得税の減収はどのくらいになるんだろうかというふうな予測はおありなんでしょうか。あるいは今回の大震災による平成七年一月から三月までの法人税の減収はどの程度とお考えなのか。後の部分はわからぬならわからぬでも結構です。この特例法を運用することによる損害というものだけでも概数がわかればお示しいただきたいと思います。
○政府委員（小川是君）　今回の特例法及び災害減免法の所得基準の引き上げという改正によりまして、平成六年分の所得に対する税収の減は約五百三十億円程度というふうに現在見込んでおります。しかしながら、この六年分の所得による減収分でございますが、六年度税収に影響する部分はこのうちの約六割程度、四割程度はむしろ七年度分の減収にずれ込んでいくかなというふうに現在のところ見積もり作業を進めているところでございます。
○猪熊重二君　それでは最後に、ちょっとこの法案とは別個な件ですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　今、六年度の二次補正を編成中、こういうことですが、ともかく今回の大震災による損失のための国が支出すべき額というのは膨大な額になるだろうと思うんです。平成六年度の当初予算、それからこの間まだ成立したばかりですが一次補正、この当初予算及び一次補正において計上されたような項目であっても、要らないものというわけじゃないけれども、緊急度とかそういうものを考えれば二次補正では、災害に対する歳出をそれなりに確保するというためには、従前計上されていた歳出項目の変更というふうなことも当然考えるべきではなかろうか。そうでないとすると、災害による歳出増の財源としては、結局は赤字国債の発行というところへ帰結せざるを得ない。
　ですから、この間の六年度一次補正のときにも村山総理に私は申し上げたんですが、ともかく当初予算それから一次補正で歳出項目としてはあったとしても、緊急度や各種の観点から考えて項目の変更ということを二次補正でやるべきだと思うんで、そのことも申し上げたんです。
　大蔵大臣の二次補正の編成に関する基本的な見解をお伺いして、終わりにいたします。
○国務大臣（武村正義君）　二次補正に対する財源の捻出についての御意見を承りました。おっしゃるとおりでございますが、現実はもう一次補正で経費の節減はほとんどし終わっているといいますか、そしてまた、もう年度末に近うございますからほとんどの事業が執行済みになっているという状況でございますから、ほとんどそういう幅がないわけであります。今回の二次補正、一兆円を少し超しますが、そこから大きな財源を捻出することは大変困難でありますのでも、御趣旨はよく承りました。
○猪熊重二君　いろいろ税法の面でも大蔵省も大変だろうけれども、ともかく被災者の救済ということに観点を置いて、なお今後もいろいろ御努力をお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○白浜一良君　前回の当委員会で、二月十六日から所得税の申告が始まりますから、所得税の軽減のさまざまな対応を早期にということできょうのこの審議になっているわけでございますが、所得税に関しては今回若干の措置がとられるわけですけれども、被災地関連の企業、もう大変な被害を受けているわけでございます。
　まず大蔵大臣、冒頭お伺いしたいんですけれども、法人税のさまざまな軽減措置、いつごろまでにおまとめになるお考えですか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどもお答えいたしましたが、現在、災害の状況、税制全体との絡み等も含めて検討をしているさなかでございますが、今のところは、いつごろまでと日まで特定して申し上げるまだ自信がありません。なるたけ早くという気持ちで努力いたしたいと思っております。
○白浜一良君　まあそういう答弁になるんでしょうけれども、企業でいいましたら一月決算のところもあるでしょう、二月決算のところもあるでしょう、三月決算のところもたくさんあるわけで、確かに猶予措置はありますよ。猶予措置はあるんですが、全国展開している企業なんかにとりましたら一部被災ですよね、要するに。ですから、定期のそういう決算をされるかもわからないわけで、その辺の、どういう措置をしてくれるのかということが決まらなければ決算したくてもできないということになるわけで、それはそういう答弁もわかりますけれども、大体このぐらいまでにはまとめますというような努力目標があってしかるべきじゃないんですか。そう思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるお気持ちはよくわかります。
　きょうこうしてお諮りしている法案につきましても、非常に主税局も早く反応をしてくれまして、もう被災直後に主税局長が検討を始めてくれて、やっと精査して、ねじり鉢巻きできょうこういうふうに国会に運ばせてもらっているわけでございますのでも、それまでは一カ月後には必ず出しますというようなことは言えなかったんですが、結果的に、これ初めての例ですが、ちょうど一カ月で国会に提案ということになりました。
　法人税についても、お気持ちはよくわかりますし、ほかさまざまな税目についてもいろんな要望を承っているところでございまして、残ったものが一つになるかどうかわかりませんが、かなり広範にもわたりますので、一生懸命主税局中心に検討を進めさせていただく、一日でも早くしなければいけないという気持ちで努力いたしますので、御了承いただきたいと存じます。
○白浜一良君　そういう御答弁でございますが、これ二次補正は無理ですよね。当然二次補正の関連としては無理ですよね。それで、七年度の本予算は組み替えをされないという政府側のお考えですから、これは関係ないと。ということは、平成七年度の補正、いつの段階で組まれるかわかりませんが、そういう関連でおまとめになるんでしょうか、これは。
○政府委員（小川是君）　今お話のあったようなタイミングを考えているわけではございません。むしろ大臣から申し上げましたように、一日も早く、確かに申告期限は延長をいたしておりますけれども、そうは言っても各企業等どういう対応を考えるかという問題でございますから、そういったことではなしに、文字どおり一日も早く準備を終え御審議をいただくようにいたしたいと思って努力をいたしておりますし、これからもやってまいります。
　また、一部の課税問題につきましては、実は現行法の中で対応できるものもございます。むしろ取り扱いを明確にする必要があるようなものにつきましては国税庁の方で、見舞金の扱いであるとかあるいは修繕の引当金の問題であるとかいったような、企業の方々にとって必要な重要な事項について法令の範囲内で既に取り扱いを公表しているものもあるわけでございます。
　残りまして現在検討の対象にいたしておりますのは、例えば欠損金の繰り戻しの問題であるとか、あるいは事業用資産の買いかえの問題であるとか、そのほかにも数々の御要望があるわけでございます。税制上の基本原則を損なうことなくどこまで被災者の損失に対応できるか、繰り返しになりますが、最大限急ぐ努力を続けてまいりたいと思っております。
○白浜一良君　一日も早くということで、当然大蔵省にもいろんなそういう要請が行っていると思いますけれども、やっぱり被災地の企業にとっては深刻でございまして、どうか迅速に早目におまとめをいただいて国会で審議をさせていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　それで、いろいろ私どもも要請を受けていることもございまして、内容に関しまして何点かちょっと確認しておきたいと思うんです、今のわかる範囲で。
　まず最初に、被災企業の対象範囲。当然もう被災地のつぶれちゃったようなそういう企業は非常にわかりやすいわけですけれども、その関連で取引していて物すごいダメージを受けた近隣地域の企業もございますね。非常に難しい問題なんですが、これは特に今の段階で何かお考えはございますか。
○政府委員（小川是君）　例えば欠損金の繰り戻し制度という制度が法人税についてはございます。ことし赤字のときに、前年が黒字のときには、前年納めた税金をその範囲内で還付するという制度でございますが、実はこの制度は赤字法人の問題あるいは財政上の理由によって現在繰り戻しは行わないという制度になっておりまして、繰り越しだけの制度になっております。
　そこで、今回の被災企業の法人税について、この一年繰り戻しする制度をこれらの企業についてだけ停止を解除するかという問題がございます、その場合に考えられますのは、やはりこの地震による損失によって、災害によって生じた欠損についての対応ということになりますので、当然被災地にある企業、本店を有している企業はもとよりでございますけれども、それ以外のところに本店を持っていても事業活動をこの地域で行っていて災害による損失をこうむったというものも、この問題を考えるときには当然念頭に置かなければいけないというふうに思っております。
○白浜一良君　わかりました。
　それで、今もお話しされましたけれども、いわゆる繰り戻しの制度でございますが、赤字法人対策ということでこれは今適用されておりませんね。本則では一年繰り戻しができる、こういうふうになっているわけでございますが、地元の要望は三年ぐらい繰り戻してくれと、こういう考えもいろいろあるんですが、少なくとも本則に戻すというぐらいは、とれは前向きにお考えになっているということですか。