Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　今もう全国各地が大変な状況になっているということを改めてお伝えをして、全国的にもこういう要請が高まっているということも御認識をいただきたいと思います。
　大変時間がありませんので進めさせていただきますが、参議院の予算委員会でも蓮舫議員が質問した中で、やはり、今回の新型コロナウイルスの一件は歴史的緊急事態であろうと。公文書の関係ですね。北村大臣も御答弁された、緊急事態である認識はあるけれども、もう少し推移を見たいというような御答弁をされたと思います。
　これは、歴史的緊急事態となれば、公文書を幅広に保存しておかなければいけない。要は、打合せの類いのものまで、政策の決定又は了解を伴わない会議についても、歴史的緊急事態というふうに北村大臣が宣言をすれば、そういった保存が可能になる。
　日々、今重要な情報交換、打合せが行われております。これは、会議体の資料ということにとどまらず、そういった情報交換を行うような会議体、決定を行うような会議じゃなくてもです、情報交換を行うような会議であっても、そういった文書が保存されることが極めて国家として大事だという局面であります。
　北村大臣、検討しますとおっしゃった。そして、実は総理も、党首会談のときにもこの件には触れて、やはり検討しますと言っておりますが、現時点、大臣、これを適用するつもりは、宣言するつもりはありませんか。
○北村国務大臣　行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするため、議事の記録あるいは決定文書あるいは配付資料を作成することが定められております。
　他方、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから、政府の総力を挙げて被害の防止に取り組んでいるところであります。ガイドラインの歴史的緊急事態に該当するかどうかにつきましても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家への教訓として明らかになった段階で適切に判断すべきものと考えるところであります。
　総理がおっしゃっているとおり、検討するということであり、今回の事案につきましては、担当省庁におきまして、公文書管理法等にのっとって適切に、また検証可能なように対応するものと承知しておるところであります。
　以上です。
○泉委員　官房長官、手続的には、なお、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書を管理する大臣が閣議等の場で了解を得て判断する、こうなっています。ただ、だからといって、大臣に全権があるわけではないですよね。
　総理もおっしゃっている、日々会議が開かれている。今これだけ国を騒がせて、これだけみんなが総力を挙げてやっているときに、いまだに、何日かかるんですか、この判断に。おかしいと思いませんか。
　今回、党首会談まで呼びかけて、しかも、何日も前に委員会でも質問があって、検討すると答えていて、官房長官だって、これはどう考えたって歴史的緊急事態だと思っているはずですよ。それをずっと大臣任せにするんですか。宣言があるまで、ずっと誰も何も言わずに待つんですか。
　官房長官、これはもう総理と御相談をいただいて、もちろん、北村大臣と一緒に御相談をいただいて、もうきょうあすじゅうにこれはやはり決断をしていただくべきじゃないですか。官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　今、北村大臣が答弁したとおりだというふうに思っています。
　いずれにしろ、事案の推移を注視しつつ、社会の状況というお話がありましたし、それはやはり担当大臣の判断というものを注視したい、こう思います。
○泉委員　担当大臣の判断を注視しているという総理と官房長官の姿勢であるならば、これは批判の対象になりますよ。申しわけないですが、これは批判の対象になりますよ。我々もそう言わざるを得ないですよ。だって、やればできるし、やって何が大変なんですか。
　歴史的緊急事態として、資料を後世に残すために今から措置をして、北村大臣、どんな不都合があるかお答えください。どんな不都合があるかですよ。
○北村国務大臣　誤解のないように申し上げますと、歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、そもそも、国務大臣を構成員とする会議につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルールとなっておることは御承知のとおりです。
　総理が出席される新型コロナウイルス感染症連絡会議につきましても、今は緊急対応にあるため、まだございませんけれども、今後、議事の記録を作成する予定であると聞いております。
　また、国務大臣が構成員でない会議につきましても、事態への対処を進めていく中で、担当部局におきまして活動の記録がなされると承知しております。
　なお、作成のタイミングについては明記がなく、出席者と発言の確認などの所要の手続を経て、事後に作成することが許されております。
　また、保存期間についても、各行政機関において適切に設定されることとなるわけでございます。
　以上です。
○泉委員　大臣、官房長官、これは本当に私は早期にやっていただきたいと思いますよ。
　今、事後に作成できると言いましたが、原則三カ月以内というルールもあります。やはり、役人一人一人からしても、大臣が歴史的緊急事態というふうに宣言をするのとしないのでは、資料に対する扱いは違います。これは日弁連もそういう声明を既に出しています、過去に。
　やはりどうしても、うっかりだとか、従来の中で、これは残さなくてもいいやだとか、そういうことというのは日々役所の中で起こり得るんです。そういうものを、いや、しかし、今回は歴史的緊急事態だからということで厳格に注意喚起をするということも含めて、歴史的緊急事態の意味があるんです。その意味を、今のままの認識では持たれていないということになってしまいます。大変残念です。
　しかし、私はやはり一日も早く、これは別に与野党で争う話じゃない話でありますし、今、新法の中でも緊急事態の定義を、別な意味ですけれども、しようとしている中で、ぜひ、やはり歴史的緊急事態、これはもう早くやっていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
　そして、もう時間がありません。官房長官に戻りますが、日米地位協定を扱っておられる、米軍の負担軽減を扱っておられるということでありますが、実は、この日米地位協定の日米合意においては、検疫というものはアメリカが行うことになっているんですね。大変この日米地位協定がやはり不公平だと言われる。日米合同委員会の組織図には、出入国分科委員会あるいは検疫部会というものがあります。
　こういったものも含めて、このコロナウイルスが発生してから、在日米軍と日本政府は何らかの会議体で正式に協議をしたことはございますでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の施設・区域周辺における感染症の発生及び蔓延を防止するため、日米が相互に協力することは極めて重要と認識しております。
　かかる観点から、新型コロナウイルスの対応に当たりましては在日米軍と密接に連携してきており、日本政府としては、米側に対し、日本国内の状況や感染防止対策を説明してきており、米側からも、日本政府に対し、在日米軍の対策や措置について説明を受けてきております。
○泉委員　こうやって、会議体を開いたことがあるでしょうかと聞いたら、説明をしてきておりますとか、何かわざわざ食い違うんですね、すれ違うというか、大変残念ですけれども。
　会議体としてはされていないというふうに事前に説明も受けておりますので、やはりこの辺はしっかりと、これもまた、情報交換をするということと、会議体を持って資料に残すということではやはり違います。将来の検証可能性ということも含めて、どういう動きをしたのかということは、やはり会議体でしっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。
　実は、この新型コロナウイルスだけではなく、アメリカではインフルエンザの拡大もある。そして、動物の検疫ということでいえば、豚コレラの問題もあります。アメリカからの入ってくる人や物、動植物については、アメリカの検疫官がそれを審査するということになっていて、日本側には報告がもたらされるとなってはおりますが、非常に我々からいえば隔靴掻痒ということで、沖縄の皆さんも大変不安に思っております。
　この前、アメリカの在日米軍が韓国で訓練をして、日本に戻ってこられて、アメリカの方もそこは少し配慮をして、二週間とめ置いたか一斉検査をしたか、何かそういうこともありましたが、そのときにも、沖縄の謝花副知事からは、国内法を適用するよう、日米地位協定を改定してほしいという要望がありました。
　官房長官、改めて日米でこの検疫についての扱い、やはり、日本国内、日本の検疫をアメリカに受けていただくべき、これは各国も、米軍があるところはそうしているということも踏まえて、日米で改めて協議をするつもりがあるかどうか、そして沖縄県民の声にどう応えるか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　日米協定は、合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みであり、政府としては、事案に応じて効果的に、また機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきております。
　日米地位協定についてさまざまな意見があることは承知しておりますが、今後とも、目に見える取組を一つ一つ積み上げることによって、日米地位協定のあるべき姿というものを不断に追求していきたい、こういうふうに思います。
○泉委員　最後に、公文書の歴史的緊急事態、この宣言を早く行っていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
○松本委員長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　それでは、立国社の早稲田夕季でございます。
　順次質問を、新型コロナウイルス対策について伺ってまいりたいと思います。
　中国武漢に端を発しましたこの新型コロナウイルスの感染の拡大がとまっておりません。この間、政府も、昼夜を問わず、本当に不眠不休でいろいろ対策に当たられていることは、御尽力には感謝を申し上げる次第ですけれども、いろいろなこの間のプロセスがわからない中での突如の決定等については、私も大変疑問を抱いております。
　まずでございますが、政府の対策本部、総理をトップとしてやられておりますけれども、こちらで基本方針を決定をされました、二月二十五日ですね。これについても具体的な何か新しいものというのはほとんどなかったわけですけれども、その後、二日後ですけれども、休校、小中高そして特別支援学校も含めて、突然の休校ということが総理の方から打ち出されました。そしてまた、本日、中国、韓国からの入国規制という要請、これについても出されました。
　この二つについて、専門家の方からも非常に疑問の声が上がっているわけですけれども、改めて確認をいたしますが、この二つに関して、専門家会議、こうしたプロセスを経られたのか、そしてきちんと専門家の方から御意見をいただいたのか、官房長官に伺います。
○菅国務大臣　まず、学校の方でありますけれども、この感染状況について、専門家の知見が、一、二週間が、急速な拡大に進むか終息できるか、そうした瀬戸際との見解が示されていました。そうしたことを参考にさせていただいたということであります。
　そして、きのうの外交の問題でありますけれども、中国で、北京、上海から、邦人を含む、中国に入国した場合、やはり十四日間の措置がとられています。そして、韓国においては急激にその患者がふえ始めてきました。そうしたことの中で、当然、そういう中で判断をさせていただいたということであります。
○早稲田委員　私は、専門家会議を経られたのかということですが、結構でございます。経られていない、その議論をそこではやっていないということは……（菅国務大臣「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ）じゃ、どうぞ。そこについてもう一度お答えください。
○菅国務大臣　一つ一つ専門家会議の中でというよりも、専門家会議というのは何回もやっていただいていますし、そして、厚労大臣から総理も全部報告を受けています。そういう中で、判断材料の大きな部分になったということは、これは事実であります。
○早稲田委員　でも、それは諮問されたことではないわけですよね。
　専門家会議の方々がおっしゃっているのは、とにかく八十歳以上の方のリスクが高いと、これは二〇％を超えているわけですから。それに対して、子供、若い人たちは、今回の新型コロナにおいては非常に低い数字であります。そのこともおっしゃっている中で、あえてこの学校をということについて、何かデータを示された、そういうことでもない中で、突然のこの発表というのには非常に違和感がありますし、社会的混乱、まだ続いております。
　そういう意味においても、私は、この方針の突如の、準備なくしての、それからまた、そこに当然、いろいろな不便をこうむる方々への支援というものもその時点ではなくて、そして出されることについては、これからのことも考えて、非常に疑問でございますので、しっかりとこれはやっていただきたいと思います。
　そして、今るる議論もございました新型インフルエンザ等対策特別措置法、このことについても議論が始まったわけですけれども、これをやるにしても、その緊急事態宣言というのがあります。
　そういうことにおいて、非常に国民が、こうやっていろいろな議論を、公開の場での議論を経ない中でどんどんやってしまう、突如決めてしまう、そういうことについての社会的混乱と、国民を不安に陥らせている状況を鑑みますと、この緊急事態宣言をやるに当たっても、私は大変ここを重要なポイントだと思っておりまして、これも専門家の方に会議で諮問をしていただくような、そういうことは絶対にやっていただかないと、とても国民の不安を解消することはできないんだろうと思いますので、これは申し上げさせていただきたいと思います。
　その上ででありますけれども、今回のコロナの対応について、ダイヤモンドクルーズの多くの方たちを、三千人もの方たちをとどめ置いたことがどうだったのかという議論もございます。その中で、厚生労働省任せになっていたのではないかということがあちこちでも議論をされております。枝野代表の方からも、政府を挙げてと。もちろん対策本部を立ててやってはいるけれども、本当に厚労大臣ばかりじゃないかという議論もありました。
　その中で、私は、もう少し横断的な組織として、内閣府、内閣官房、こうしたところも一緒になった新しい新組織というもので感染症対策についてもやっていく必要があるのではないかと思います。
　イタリアでは、市民保護局というのがあって、そこの長官が今回の感染症対策には調整官として当たられたと聞いています。そういうことも含めまして、今後、ぜひ、災害については内閣府の防災がやっていらっしゃって、非常にこれは功を奏しているのではないかなと私は思っておりますので、そこに感染症というものも、また別組織でも、いろいろで御検討いただいて、横断的な組織として、そして指揮命令系統をもっとしっかりとするということをしていただきたいと思いますが、官房長官の御見解を伺います。
○菅国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症についても、関係省庁が連携をして対応することができるように、総理を本部長とする対策本部の開催によって、政府一丸となって対応しております。こうした総理大臣の指揮のもとに、内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を行っておりますが、組織を強化していくことは重要な視点であるというふうにも思っています。
　今般の事案対応を踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進めて、危機管理への対応力を一層高めていきたい、こういうふうに思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○早稲田委員　ぜひ、指揮命令系統の新しい組織ということも御検討をいただきたいと思います。
　それでは、もう一度先ほどの話題に戻りまして、一律の休校を要請したお話について戻りたいと思います。
　もう既に、全国では多くの小学校がまたこの休校をやめて授業をしているというところも出てきています。それだけ、この休校をすることによっての影響が余りに大き過ぎる。それからまた、休校をしても子供たちの居場所が、結局学校にいてもらわないとできないというようなこともあります。学童保育を延長させるとか、早くからやると言っているところもたくさんありますけれども、それにしても大変な混乱です、今の状況として。
　それでは、先ほど専門家会議の意見も踏まえながらとおっしゃっていましたけれども、データでお示しいただきたいんですね。全国一律の休校を要請した時点での国内の感染状況について、新規の方がどのくらいふえていたのか、それからまた、その数字がどのように変化して、今後休校の要請を取り下げるには、どの時点でどのように準備をされているのか、伺います。
○吉永政府参考人　新型コロナウイルスの感染状況につきましては、専門家の知見によれば、これからの一、二週間が、急速な拡大に進むのか終息できるのか瀬戸際となるという見解が既に示されたところでございます。
　そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道や千葉県市川市、大阪市や堺市など、各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間をかけるいとまがない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校における子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないとの状況にある中で、総理が三月二日から春休みまでの臨時休業を要請したものでございます。
　臨時休業後の対応につきまして、臨時休業を要請した段階の状況というものは取りまとめてございませんけれども、臨時休業後の対応につきましては、今後、感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、文部科学省において検討がなされるものと承知しているところでございます。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○早稲田委員　ですから、どういうデータに基づいてこういうことを決めていかれるのかということを伺っているんですが、今の状況を申し上げますと、基本方針を策定した二月二十五日は、新しい方、クルーズ船は除きますけれども、国内で十六人の新規の方が感染をされたと確認をされています。そして、二十六には九人、二十七日、休校要請した日は二十四人となっておりまして、そのまた次の日は十八人と変化をしております。
　そういうことをしっかりとデータでとって、それでは、どこまで減ったから休校もこれをやめるというようなことまで考えておかないと、もう全てがその場しのぎ、場当たり的になるのではないかということを申し上げているわけなんです。
　それでは、もう一つ伺いますが、専門家の方からは、閉鎖空間、換気のできないところ、そこに長時間いる場合、そして、特に高齢者の方はリスクが高いということがもう繰り返し述べられているわけです。そうした中で、この休校。子供たち、リスクは低いですよという中での休校に踏み切った。片や若者たちからは、それでは、その高齢者の方たちが長時間いるパチンコ店はどうなんだ、こうしたところも、大変、このままあいていて長時間いらっしゃる、そういうような状況がどうなのか、休業についての働きかけなども考えるべきじゃないかという声も上がっております。
　これについてどのようにお考えでしょうか。武田大臣、私、官房長官にお願いを。（武田国務大臣「所管やから」と呼ぶ）所管ですけれども。
○武田国務大臣　休業要請ということですけれども、やはりこの業界に限らず、今多くの業界は減収減益で大変なダメージをこうむっておるわけであって、民間企業の営業に我々が介入できるのも限界があるのは先生も御承知いただける、このように思っています。
　警察庁としては、やはり従業員の方々の感染拡大を防止する環境を各営業所の方に徹底してもらうということと、あと、不特定多数の方々が握るハンドル、こうしたものに消毒を徹底してもらって予防措置というものの充実を図ってもらうこと、こういったことを徹底してやっておりますし、また、業界をまとめる団体の方から各営業所等について、集客を目的とした広告とか宣伝とかの自粛を求めておるのと同時に、やはり営業所によっては、拡大を受けて休業を自主的にやってくださっているところもあるわけですね。
　関係機関と連携して、適切な拡大防止策がなされるように今後も警察庁を指導してまいりたい、このように考えております。
○早稲田委員　いえ、私は、そのリスクの観点から申し上げれば、専門家会議で言われている、有識者の方たちがおっしゃっているその閉鎖空間ということであれば、非常に危険なのではないかというふうに思うわけなんです。それで、その中でリスクの低いと言われている学校の方は突如のこういう休業になったわけなので、その反対、ちょうど対極にあるところのパチンコ店はどうなんでしょうか、高齢者の方も多いしということで私は伺いました。
　非常にカジノの誘致ということに積極的であられる官房長官にも伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　政府で、老人施設を始めそうしたところにしっかり対応させていただいていますことを、私はここで申し上げたいというふうに思います。
　ですから、パチンコにつきましては、今大臣が申し上げたとおりです。
○早稲田委員　それでは、ＰＣＲの検査拡充法案を野党合同でも出させていただきましたので、これについても、ＰＣＲの拡充についても聞いてまいりたいと思います。
　これは、総理からの発言が誤解を招いているのではないかというような議論もずっと参議院でもされてまいりましたが、今、保険適用にはなりましても一遍にふえるわけではない。それはいろいろキャパシティーの問題とかいうことがずっと挙げられておりますけれども、私は、野党合同のこの対策本部会議でも、都道府県、自治体のＰＣＲがどのくらいできているのかということを示してほしいということの中で、これは公表しないということを前提だから、自治体ごとのは出せないんだ、そういうお話がありました。ずっとそういうふうに来ていたと思います。
　その中で、この立国社の方で、会派として調べました中には、都道府県の調査が出ております。そして、その積み上がったものが全て出ているわけですけれども、この中では、自治体がこれを拒んだということはないということも出ておりますが、今までの御答弁の中と、それはそごが出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県のＰＣＲ検査実施件数等につきましては、疑似症サーベイランスの枠組みの中で都道府県から報告があった検査実施人数は、今後の患者発生数の予測につながるものであり、地域における感染症対策を考える上で重要であることから、感染の状況分析や評価等に活用している状況でございますが、これにつきましては、お求めがあれば既に提供している状況でございます。
　また一方、地方衛生研究所ごとのＰＣＲ検査実施件数につきましては、県をまたいで検査が行われる場合がありますし、また、一人の方から複数の検体を採取して検査が行われる場合がある。また、新型コロナウイルス検査以外の検査も日常業務として多数実施されていることから、地方衛生研究所ごとの実施件数をどのように精査、評価して地域の感染症対策に生かしていくかを検討する必要がありますけれども、今後、一定の精査、検討を行った上で公表について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　いや、そうじゃなかったですよ。ずっと、公表はできない、これは公表を前提にしていないから自治体から聞き取っているけれども、これは公表できないんだという御答弁が厚生労働省の方からこの間ありました。今、お求めがあればとおっしゃったけれども、ずっと求めてきたと思います、野党は。これは答弁をきちんと考えてください。違います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　従前、都道府県との関係もありまして、提供につきまして慎重な対応をしていた面はございますが、現時点におきまして、都道府県のＰＣＲ検査実施件数等につきまして、お求めがあれば既に提供している状況でございます。
○早稲田委員　いつから変わったんでしょうか。
○吉永政府参考人　失礼いたしました。
　今後提供してまいりたいということでございます。
○早稲田委員　ちょっと理解ができません。
　今後というのは、だって、きょうももう公表していらっしゃるわけですよね。公表していないんですか、きょうは。あすからということですか。
○吉永政府参考人　お求めがあれば、本日にも公表をするということでございます。
○早稲田委員　そういうふうに変えないでいただきたいんですね。今まで、自治体にこれは公表しないと言っていたから、しないんだということで一貫してこられたのに、求めがあればと。
　では、自治体の方は拒否をしていなかったということですね。厚労省の方で、これは自治体ごとに出したくない数字だから出さないというふうに判断をされていたということでよろしいですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査実施件数につきましては、先ほど御答弁もいたしましたとおり、県をまたいだ場合がある、複数検体の場合があるということでございますので、精査の必要があったということでございます。そういう中で、検討を行いながら、出せるものからちゃんと公表していくということでございます。
○早稲田委員　県をまたぐものなんてわずかですよ。そういうふうに、日々のことでくぐり抜けていくような、そういう答弁をなさらないでいただきたい。
　なぜかというと、ＰＣＲ検査は、受けたいといって、そして医師が総合的に判断をして保健所に言っても、それが断られているケースが多々あるんです、まだ。だから、どのくらい自治体でやっているのか、本当に四千件ということができているのかということを私たちは調べなくてはならない。だから伺っているんです。それを、そういうその場しのぎの言い逃れで変えていくという答弁は非常に不誠実だと思います。
　厚生労働省においてもそこはしっかりと受けとめていただいて、情報を正しいものを出していくというのは当たり前の基本中の基本じゃないですか。そして、こうやって不安が大変膨大になっているときには特にそういうことは大切なのですから、厚生労働省がしっかりとやっていただくように強く要望をしたいと思います。
　それで、次の帰国者・接触者外来です。
　これも、いつまでも帰国者・接触者外来ということでは本当にわかりにくい、せめて発熱外来とか、そういうものに変えていくべきだということも、ずっとこの間、野党の方からも申し上げてまいりましたが、今やっても、もうこれでずっとやっているからと厚生労働大臣もおっしゃっているんだけれども。
　それでは、新型インフルエンザ等特措法においては、病院が不足した場合、発熱外来の臨時の医療施設の開設が定められていると思います。そして、新型インフルエンザの流行のときに、これは各自治体でやっていたところが幾つもあったと思います。そういうことによりまして、今、一般病院を、患者の方、感染者の方がふえてきた場合、開放してくださいということの基本方針が示されましたけれども、しっかりそこはやはり分けて、発熱外来というものに私はすべきだと思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の発熱外来は、二〇〇九年の新型インフルエンザ発生時に設置されたものでございますが、現在設置が進められております帰国者・接触者外来は、この発熱外来と同様の機能を有するものでございます。（早稲田委員「聞こえなかった」と呼ぶ）発熱外来と同様の機能を有しております。
　帰国者・接触者外来につきましては、現在、四十七都道府県で八百四十四施設設置されておりますけれども、当初、おおむね二次医療圏に一カ所を念頭に進めておりましたが、その後、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請し、現在、それ以上の設置数となっているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命と健康を守るため、国内の感染状況の推移をしっかり見きわめながら、医学的、科学的な評価に基づきまして医療体制を整備して、機動的かつ柔軟に感染症対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　よくわかりませんでした。
　それでは、帰国者・接触者外来イコール新型インフルエンザ特措法で言う発熱外来なんでしょうか。
　それでは、それ以外に、ふえた場合に、インフルエンザのときは、臨時的な医療施設というのを空き地、私有地などにつくってということができて、そして、それも国から予算措置がされてやりましたよね。そういうものが今あるんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　発熱外来につきましては、先ほど申しましたとおり、現在の帰国者・接触者外来と同様の機能を有するものと考えてございます。
　緊急事態宣言等が出れば発熱外来というものを空き地に建てるという形になりますけれども、現時点でそういう事態でございませんので、いずれにしても、先ほど申しました帰国者・接触者外来というものを拡充しながら、きちんと医療体制を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
○早稲田委員　いえ、緊急事態じゃなくて、この発熱外来というのは新型インフルエンザ特措法の位置づけですけれども、そのようにきちんと分けておかないと、今後ふえた場合に一般病院でということが基本方針には書かれていますけれども、それではちょっと私は無理だと思います。あり得ないと思うんですね。もう医師会の先生方も、それではできないんだ、特定をしてもらいたい、特化をしてもらいたいと。
　だから、その特化をしたところをふやさなければならないという視点で、発熱外来の臨時的に設置をできるということをやった方がよろしいのではないかと申し上げているんです。
　それで、一般病院ですけれども、では、一般病院で受け入れますよと言った都道府県は四十七都道府県のうちどのぐらいありますか、現在で。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、一般病院で受け入れるという都道府県はございません。
○早稲田委員　申出がないということなんですか。
　そうすると、今、この一、二週間が大変だと言っている、そして、まだダイヤモンド・プリンセス号で感染をされた方もかなりの数が入っていらっしゃるはずなんですね。それで満床にならないという保証はありますか、感染症病院だけで、それから、今やっている帰国者、濃厚接触者の病院だけで。
　それでは、それは調べていらっしゃるんでしょうか、今これだけあいているから。そしてまた、五千床というお話もありますよね。それのめどというのはあるんでしょうか。
　一般病院でやると基本方針を政府が出したのに、一つも私のところではやりますというところがないというのはどういうことなんでしょうか。やれない事情があるからじゃないですか。それをどのように政府はお考えでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど都道府県から申出がないという形で申し上げましたけれども、外来の場合につきまして申出がないということで、入院につきましては、現状におきましても一般病床を活用している病院はございます。
　また、現時点におきまして、感染症病床の空き病床が今千三百ほどございます。それに加えまして、感染症指定の病院におきます一般病床の空き病床が四千以上ございますので、それを合わせまして五千以上の……（早稲田委員「ちょっとゆっくり言ってください、聞こえないので。千三百あって」と呼ぶ）失礼いたしました。
　感染症指定医療機関におきます感染症病床が現在千三百、空き病床がございます。緊急時には当該感染症医療機関におきます一般病床が現在四千、空き病床がございます。これを合わせまして五千以上の活用が可能になるものと考えてございます。
○早稲田委員　四千もあるところは感染の方を受け入れていただけるんですね。
　先ほどおっしゃった、都道府県から申出はありませんというのは、それとはどう違うんでしょうか。入院はこの四千でオーケーだけれども、外来を受け付けることはできないと、病院の方でおっしゃっているという意味ですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　外来につきましては、現在の帰国者・接触者外来で対応ができているということでございます。
　今後、蔓延期が仮に発生した場合につきまして、その後につきましてどのように対応するかということを検討する必要があるわけですが、その点につきまして、今、現時点でまだ蔓延しておりませんので都道府県からもそういう要請がないということで、外来についてはまだ都道府県の要請がないという形で考えているところでございます。
○早稲田委員　蔓延を防止するために今考えているんですよね。蔓延してから都道府県に、さあ、お願いします、一般病院の方、皆さん受け入れてくださいと言って、はいと言うところがあるんでしょうか。それまでに対策を打って、一般病院で、私は受け入れるのはまずいと思っていますけれども、発熱外来をつくるんだったらしっかりとそこは分けて、入り口も分けて、何を分けてということをしないと、動線を分けるだけなんというのは、もうまさに病院がダイヤモンド・プリンセスになりかねない、その心配があるから申し上げているんです。
　今、蔓延期じゃないからこれは考えていないというのはどういうことなんでしょうか。それはあり得ない話です。今考えなかったら、今はまだ十何人とかいう単位だからだけれども、これが一挙になった場合どうするんですか。何にも考えていないということに等しいじゃないですか。いや、驚きました。全然都道府県で、ないということなんですね。
　これは、なぜ都道府県で受入れの申出がないかを、よく厚生労働省は、そしてまた対策本部としてもお考えをいただきたい。無理があるからなんです、一般病院でやるなんということは。だから、特措法の、前のときの発熱外来のような措置をしないと、蔓延期になっても足りなくなります、本当に。そこを心配しておりますし、今、ＰＣＲ検査だって、これだけ待っている方がいるという話なんですね。実際に蔓延期になったら、その比ではないと思います。
　ですから、ぜひそこはしっかりとやっていただくように官房長官から指示をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　これは、大島委員から冒頭ありましたけれども、やはり医療機関がいろいろな問題が起きるようにしてはならない。その前の経験からして、今回は、今、検査についても対応をとらさせていただいているんです。
　そして、何よりも大事なのは、やはり、医師が必要だという判断をされた方は確実に検査をすることができる状況を私たちはつくることが一番大事だというふうに思っております。
○早稲田委員　今、検査はもちろんなんです。でも、入院が蔓延期になったら足らないと困るから、外来も足らないでしょうということを申し上げているので、次の段階の話をしているんですね。
　ですから、一般病院という基本方針は出ているけれども、それだけ丸投げではだめですよということで、もっとこれを危機感を持って考えていただきたいし、指示を長官にしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　時間もございますので、次の質問に移ります。
　大変経済も混迷をしておりますし、私の地元鎌倉は観光地でありますので、大体、体感でいうと七、八割減というふうに地元の方からは伺っております。
　そしてまた、これはリーマン・ショックと比べてもということも出ておりますし、また、自民党の政調会長であられる岸田政調会長も、リーマン・ショック級の対応をしてほしいと合同会議でも述べられたと報道にありました。
　まさに、私も、これはリーマン・ショックよりもひどいことになるのではないか、もう今既にそういう業種もあります。そのことを考えても、この消費増税というのが大変、これはもう経済指標でも出ておりますとおり、市民に非常にのしかかっている。その段階で、この消費増税が基礎となって、更にこのコロナの対応でもっと下がるのではないかということは、もう有識者の方も皆さんおっしゃっているところですから、ぜひここは、消費増税をやめて、もうしましたけれども、これを減税をする、リーマン・ショック前に減税をすべきだと私は思いますけれども、長官に伺います。そのお考えがどうかということを、今の時点でお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　意見として伺っておきます。
○早稲田委員　ぜひ、与党からもそういうリーマン・ショック級の対応をということは、それに対応するには、小手先のいろいろなことで、もちろん、融資も拡大していただいている、雇用調整助成金も幅広になったとしても、そんなものでは足りないんです。
　アメリカは九千億円の予算をつけたわけですね、このために。これもいろいろあったようですけれども、非常に、三倍の大きな額になった。それが日本ではまだ二千七百億円の予備費だけということになっております。そして、新年度予算にこれが入っておりません。これからの補正ということなんでしょうか、非常に危機感が足りないと私は言わざるを得ないと思っております。
　それから、この間のマスクとそれから消毒アルコール液、これについても、生活二法を改正してもやるべきだと私も再三申し上げてきましたけれども、衛藤大臣、きょうはここにはいらっしゃれないということですが、衛藤大臣の御見解では、まだその段階ではないということでしたが、じゃ、いつだったのかということなんです。
　全然、一カ月間何も変わらなかったし、もっとひどくなりました。値段も高騰したし。それで、その一方で北海道にだけマスクをなさるということだけれども、これは北海道に配付していただくのが悪いと言っているのではありません。でも、医療、介護現場は、じゃ、どうするんですか。本当に何日も使っているというような医師のお話を聞きます。だから、それを含めても、やはり有識者の会議をしっかりとやっていただいて、そういうことも含めてお考えをいただく必要があります。
　マスクのことについては、生活二法について、私は質問主意書も出しているし、あれだったけれども、今まで全然お答えがなかったんです。やる気がない政府の御答弁しかありませんでしたが、今この時点でいかがでしょうか。しっかりと供給をしていただくために、国民の不安を取り除くためにやっていただきたいと思います。
○大塚副大臣　マスクの転売については、消費者庁の担当として御答弁申し上げますけれども、経産省、厚労省とも連携をとりながら、これまでさまざまな取組をしてきているわけでございます。
　まず、主に高値で転売がされているのはデジタルプラットフォーマーでありますので、こちらには二月六日に文書で、その後も累次要請をさせていただきまして、プラットフォーマーの方では、かなり、規約を改正するとか、誠実に対応してきていただいていると思っております。
　ただ、その結果、送料を不当に高く設定するとか、そういう問題も出てきておりますので、こうした状況も受けまして、昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部にて総理から、国民生活安定緊急措置法を適用してマスクの転売を禁止するよう指示があったところでございます。
　この指示も受けて、消費者庁としてもしっかり対応していきたい、このように思っております。
○早稲田委員　ようやくですね、ようやく。今じゃないという御判断が一月続きました。そして、今回、今これをやっていただくということになっても、すぐさまマスクがふえるわけではありません。だからこそ、早くやっていただかないと、こういうことがどんどんどんどん、国民生活にしわ寄せが来ております。
　そして、生活必需品のことについてはもっと真剣に、消費者庁としては、消費者を保護する立場なんですから。どっちを保護しているんですか。ネットの業者なのかと思わざるを得ないような御答弁でした、今まで。残念です、大変。
　ですから、このプラットフォーマーに対しても厳しく罰則規定を設けるとか、そういうことも考えていただいて、生活必需品を確保する、そしてまた物価が高騰しないようにしていくことをもっと強く打ち出していただきたいと要望をさせていただきます。
　それから、経済対策でありますけれども、特に中小零細企業の方々の御不安、そしてまた、もう既に資金繰りが厳しいということはたくさん伺っております。
　その中で、いろいろなお話もありますけれども、やはり、雇用調整助成金もありますが、これももっと、十割補償するとか、それから、八千三百三十円の上限をやめてもっと高くやるとか、そういうところまで踏み込んでいかないと、とてもとても、六割の補償、支給額ということだけではなかなか難しいと思います。その中で、これについてのお考え。
　それから、つなぎ融資についても、何とかこれも、セーフティーネットの保証四号、五号をやっていただきますけれども、事業規模五千億円です。三月分までということですけれども、余りにもそれにしても規模が小さい。リーマン・ショックのときの緊急総合対策は二十一兆円でした。それで、この五千億円の保証枠は三月分のみでありますけれども、これは十二倍しても、一年分としても六兆円ですから、もっとここを拡大をして、増額を検討していただくように思いますけれども、このことについて伺います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先日取りまとめた緊急対応策では、事業者の方々からの御相談の状況を踏まえまして、当面の緊急的措置として、融資、信用保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円という額を確保しております。まずはこの執行をしっかり加速化していくということが重要と考えております。
　なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは、著しい信用収縮が全国レベルで生じたということから、中小企業の資金繰り支援についても相応の規模を実施したという経緯がございます。
　今回の対策におきましても、中小企業の皆様の資金繰りの状況、万全を期していくということで、引き続き、事態を丁寧に把握した上で、過去の対策も参考にしながら必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　ぜひ拡大を検討をしていただくように、これも要望を強くさせていただきたいと思います。
　竹本大臣にお越しをいただいておりますので、最後に一点、伺います。
　これは、医療分野の開発関連の調整費、これはＡＭＥＤのお話ですけれども、これも財務委員会でもやらせていただきましたし、予算の方でもやっておりますけれども、これが、大坪氏がイルミナ社と面談していたことは不適切ではないか、利益相反があったのではないか、これは末松理事長もおっしゃっているわけですけれども、議事録の中で。これについて、竹本大臣はどのようにお考えか。調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。国民の税金ですので、ぜひそこはやっていただきたい。
○竹本国務大臣　お答えします。
　先生御承知のとおり、ＡＭＥＤは、研究開発で各省間の壁があるといけないということで、特別、省庁、よく相補ってといいますか調整して、有効に調査費を活用すべき組織として五年前にできたわけでありまして、それの執行が、今年度は調整費百七十五億あったんですけれども、まず最初に約八十億、残りで二段目で八十九億、ほとんど残りがなかった状態の中でこのコロナ騒動になりました。
　昨年の暮れにコロナが発生しまして、当初、かき集めてやりました約四・六億円、それにほかの予備費を入れまして、トータルで二十億円、それで研究開発。だから、キットの開発と治療法と、そして予防という意味ではワクチン開発、この三つをメーンにやっているわけであります。
　先生お尋ねの第二回目の配分は、基本的にゲノムの解析にやっておったんですね。その八十九億の中で二十五億円を打ち出して、予算の振りかえをやりまして、そして、コロナ対策を打ち込もうとしたわけであります。
　そのときに、大坪さんがイルミナ社とですか、面談したというような話でございますけれども、この調整費の決定は、昨年九月の関係省の提案等を踏まえて、同年十月のゲノム医療協議会での議論等を経まして、十一月十四日に健康・医療戦略推進本部で決定したものであります。
　同日には、厚生労働省大坪審議官が、今申し上げましたように、特定の企業と面談したことは事実と聞いておりますけれども、調整費の決定プロセスとイルミナ社との面談とは関係がないことから、不適切との御指摘は当たらないと考えております。したがって、調査の必要はないと考えます。
○早稲田委員　時間が来ましたので質問できませんけれども、イルミナ社と関係ないということではないと思います。全ゲノムはイルミナ社が全てやっておりますので、そこはもう一度お調べいただきたい。引き続き質問をさせていただきたいと思いますが、ありがとうございました。
○松本委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○松本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田昌孝君。
○太田（昌）委員　公明党の太田昌孝でございます。ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症についての質問が続いておりますが、我が党といたしましては、今週四日、旅館、飲食業者の特別貸付枠の増額でありましたり、中小企業に対しましての融資、また学校の休校に応じた農産物の安定供給、またさらに、減収となるフリーランスの補償など、経済対策で第三次にわたる提言を行わせていただいたところでもございます。
　現在、政府におきまして御対応、御検討をいただいていると認識をしておるわけでございますが、各団体からの聞き取りを行った提言でもございます。早期の、格段の御対応をお願いをしておきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症につきまして、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が閣法として手続が行われているところと認識をしております。来週にも本委員会において審議が行われることになるわけでございますので、この流行を早期に終息をさせ、国民生活、経済、社会に重大な影響が出始めているこの状況の中で徹底した対策を講じるための根拠法ともなるものでありますので、早期の成立を強く念じるものであります。
　さて、少子化対策に歯どめがかからない状況となっております。衛藤大臣の所信表明の中でも、八十六万ショックという言葉について触れられておられましたけれども、こういう状況の中であればこそ、子供に寄り添い、保護者に寄り添うことが求められる、このように思うわけでございます。
　しかしながら、昨年六月に改正児童虐待防止法が成立をし、そしてこの四月から施行となるわけでございますけれども、そうした中で、二月の十日、神戸市のこども家庭センター、児童相談所でございますが、そこで当直業務を請け負う男性職員が、真夜中に小学校六年生の女児が助けを求めに駆け込んだところ、警察に相談するようにと告げて追い返したという事例がございました。
　また、警察庁が六日に公表した二〇一九年の犯罪情勢の暫定値においても、全国の警察が摘発した十八歳未満の子供に対する虐待事件が千九百五十七件と前年比五百七十七件増、虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告し対応してもらった十八歳未満の子供の数が九万七千八百四十二人、これも一万七千五百九十人が前年度比でふえているという、いずれも過去最多の数字となっております。
　こうした事例や数字を見ますと、児童虐待の根絶に向けて昨年大変な議論をし、そして法律をつくったにもかかわらず、なかなか効果が見られないことに歯がゆさを覚えるところでございます。
　さて、改正のポイント、大きく三つございます、改正児童虐待防止法でございますが、一つは、被害者である子供たちの権利を守ること、そして児童相談所の体制を強化すること、そして関係機関の間の連携を強化することであるというふうに認識をしております。このうちの、とりわけ市町村になりますが、関係機関との連携強化についてちょっと伺いたいというふうに思います。
　厚生労働省の公表データでは、全国の児童相談所の相談対応件数、平成三十年で約十六万件、前年比で二〇％ふえている。そのうちの心理的虐待が八万八千件余り。その類型の一つであります、児童の前で保護者が配偶者に暴力や暴言を振るう、いわゆる面前ＤＶが、とりわけ、これは警察からの通告が増加しているとの報告があります。
　通告を受けた児童相談所は、面接等によって子供の安全確認を行う初期対応を行わなければならないわけですが、虐待の対応件数、一九九九年当時は一万一千六百三十一件だったものが、これが二〇一七年には十三万三千七百七十八件と十二倍近くになっている。一方で、児童福祉司の数が同じ期間で千二百三十人から三千二百四十人と二・六倍にとどまっている。
　件数は十二倍、そして対応する人数は二・六倍というようなことで、体制が追いついておらず、職員の負担も急速に増加しているような状態でございます。
　その上でもう一つ申し上げますと、児童相談所の職員が対応している児童虐待全体の中で、例えば、警察から来ているものがおよそ四割、その半数が面前ＤＶとなっているということ、また、児童相談所における面前ＤＶの通告案件のうち、八割程度は後々軽度と判定されているとのこと。
　つまり、この通告のうち面前ＤＶについて、市町村との連携強化の中で役割分担の見直し、連携を実現できるならば、面前ＤＶへの効率的かつ効果的な対応が可能となって、児童相談所がより深刻な事態に対応する余裕が生まれる、このように考えます。現に、一機関当たりの対応件数も、市町村が六十三件に対して児童相談所六百五十九件と、九倍もの開きもあります。
　面前ＤＶに対する対応について、市町村、関係機関との連携強化の対応についてお伺いをしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる面前ＤＶなど、児童虐待相談対応件数が年々増加する中で虐待事案に的確に対応していくためには、児童相談所や市町村、また警察等の関係機関との連携をしっかりやっていく必要があるというふうに認識しております。
　関係機関との連携に当たりましては、各市町村に設置いただいております要保護児童対策地域協議会におきまして、警察、教育委員会でありますとか、また配偶者暴力相談支援センター等の関係機関と自治体が、児童虐待事案に関する情報また方針につきましてきっちり共有をいたしまして、適切な役割分担のもとに対応していくことが有効であると考えております。そうした観点から、こうした要対協における運用を更に活性化するガイドラインを今作成を進めているところでございます。
　また、特に警察との連携が重要になってまいると思います。そうした役割分担をしっかり進める上でも、令和二年度の予算案でございますけれども、児童相談所や市町村に警察ＯＢを配置した場合における補助単価の拡充をしております。また、児童相談所と警察の連携状況につきまして自治体にヒアリングを実施しているところでございまして、本年度中に結果を取りまとめて、好事例を横展開をしていきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じまして、児童虐待対応における関係機関の連携を一層強化してまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　横の連携、さらに、好事例を今つくっているということで、横展開をよろしくお願いしたいと思います。
　受皿の一つとして、児童福祉法の中で、市町村に対しまして、子ども家庭総合拠点の設置、これは努力義務でありますが、求めています。実態は、小規模な市町村にあっては一人の職員がさまざまな福祉業務を兼務していることや専門職員の確保も困難なことから、実際には、実効ある子ども家庭総合拠点の設置は困難な状況にあります。
　私の地元は七十七市町村あるんですけれども、十五の子ども家庭総合拠点があります。しかし、そんな中で、例えば、電話を設置していて、ほかの福祉任務についている人が電話は受けられるという状況にあっても、先ほどの面前ＤＶがあるから対応できるというようなことはそのうちの二つにとどまっているというような状況も実際はあるわけですね。
　そういう意味では、地域の実態に即した子ども家庭総合拠点の設置、あるいは専門職を確保するというようなこと、そんなことも国が責任を持って実行することが望まれるわけですが、対応についてお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども家庭総合支援拠点につきましては、市町村におきまして、児童相談所等の連携のもとに子供や家庭に対する相談支援の拠点的な役割を果たすということでございまして、その設置を促進いたしまして市町村の体制を強化していくことは非常に重要であるというふうに考えております。
　こうした認識のもと、私どもといたしましても、人口規模に応じた多段階の補助制度を設けまして、地域の実情に応じた体制整備の支援を行うといったこと、また、今年度から、常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるように地方交付税措置を講じさせていただいたところでございます。
　また、技術的な面でございますけれども、こうした支援拠点の立ち上げに向けたスタートアップマニュアルというものを作成いたしましてお示しをしておりますし、また、今年度から、こうした立ち上げのための助言を行うアドバイザーを派遣するような事業を開始しております。
　また、好事例の展開でありますとか、また、国の研修センターでの、市町村職員の、市町村におきまして指導的役割を担う職員の研修等もやっていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、これは全市町村に設置をしていくという目標でございますので、この目標に向けまして、地域の実情に応じた設置が進むよう、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　今いただいたとおり、支援は大変に、さまざまな市町村の規模に応じて柔軟に対応していただいていることは承知しております。
　ただ、問題はやはり人なんですね。ソーシャルワークの専門性の確立なんかが必要だと思っているんですが、児童虐待の対応、とりわけ発生予防、早期発見が必要なんですけれども、そうした共通基盤として、児童相談所の職員の支援技術、手法が実は確立されていないわけです。職員間、自治体間で支援力に差が出ている。本当に、言葉はあれですけれども、一子相伝のような、一人が一人を育てる。だから、逆に言うと、きちんとしたそういう訓練を受けていない職員は、もしかしたら、冒頭申し上げたような、少女に対してのああいう対応をとってしまうというようなこともあったのかなというふうにも思います。
　そういうことから、国においても、例えば、今アドバイザーというお話もございましたけれども、専門的手法の開発や人材養成の仕組みづくり、こんなものが望まれるわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所等におきまして従事いたします児童福祉司のソーシャルワーク技術等の専門的技術の向上を図りまして、御指摘のように、均てん化を図っていくということは非常に重要であると考えております。
　こうしたことから、今年度におきまして、児童相談所の職員等の研修センターといたしまして、従来、全国一カ所でございましたけれども、新たに、西日本地域における研修拠点を明石市に設置をいたしまして、二カ所体制として研修を充実させていく。
　また、国が主催いたしまして、全国の児童相談所の中堅リーダーを対象といたします専門性向上に向けた研修を実施するとか、そういうことも実施しているところでございますし、また、こうしたことを引き続き進めていきたいと思います。
　さらに、先ほど申しましたようなアドバイザーを派遣するような事業で、個々の自治体の実情に応じた必要な支援を行うほか、また、これは昨年度の、成立いたしました児童福祉法改正法の附則の検討規定にもございますけれども、こうした児童福祉司等の資格のあり方を含めた資質の向上を図るための方策、これは検討することになっておりますけれども、昨年、有識者による検討の場を設置したところでございまして、こうした場におきまして、児童福祉司の専門性向上のための方策について、御指摘も踏まえて、しっかり検討してまいりたいと存じます。