Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山委員　今お答えをいただいたんですけれども、ＪＯＧＭＥＣとＪＢＩＣ、それぞれに役割があるということでありました。ただ、冒頭申し上げましたように、海外権益の獲得のためには、ＪＯＧＭＥＣ、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、一体感を持って、国家としてどういう働きをしていくかということがこれから求められることだと思っておりますし、もうそれができていなければならない時期だと思っております。
　最初の決議書の中で、エネルギー安全保障については、やはり一つ内閣においてそういう会議を持ってもらって、そして、資源の獲得等について国家が一体となって役割分担ができるように、重複がないように、また、間に落ちてしまうことがないようにということでの決議をした記憶がありますけれども、これらにつきましては、今資源獲得競争の中でなかなか苦戦をしているわけでありますから、そういった体制を整えるように経産大臣に指導力を発揮していただいて、内閣においての体制づくりにもぜひ御尽力をいただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　やはりその決議書の中で、日本の資源にとって大切なのは海外権益をしっかりと獲得していくことというのが、今までの議論の中身でありました。そして次が、日本の国というのは、陸地面積では非常に狭いんですけれども、ＥＥＺ、排他的経済水域というのは四百四十七万平方キロメートル、世界で第六位だということで、世界に冠たる海洋国家であると。ということは、海洋資源も非常に豊富にあるはずである、その可能性があるということであります。
　こういったものを利用しない手はないということでありまして、平成十九年七月に海洋基本法が施行されました。そして同法に基づいて、二十年三月には海洋基本計画が策定をされ、そして、二十一年にはそのロードマップであります海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものが策定をされて、それに基づいての海洋資源の開発が行われているものと承知をしております。
　これはちょっと旧聞に属するものなんですが、もう古い話ですが、昨年の六月に沖縄で海底熱水鉱床が発見をされたという新聞記事がありました。海上保安庁が発表したわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣも興味を示しているというような内容であったかと思いますし、そのほかのところでも海洋の熱水鉱床の探査もしているということでありますけれども、この沖縄近辺の海洋の資源探査、海底の資源探査につきまして、どのような進捗状況、またどのような状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
○増子副大臣　梶山先生お話しのとおり、昨年六月、実はこの沖縄海域において海底熱水の鉱脈があるんじゃないかという報道が大分なされました。私どもも、これはひょっとしたら大きなものがあるかなというふうに思っておりました。しかしながら、経済産業省は、海上保安庁からこの発見に係る精密海底地形図等の詳細な情報の提供を受けて、昨年七月、実は、ＪＯＧＭＥＣが所有する第二白嶺丸により、当該海域の海底熱水鉱床の資源ポテンシャル調査を実施いたしました。
　先生御案内のとおり、この第二白嶺丸は大変老朽化いたしておりまして、今回、私どもはこれに対して予算をつけて新しいものをつくろうということで、今、設計の段階に入っております。それはさておき、この結果、一部の区域で過去において熱水が噴出していた地点が確認されたものの、残念ながら、金属鉱床の存在については十分な確認には至りませんでした。
　しかしながら、私どもとしては、梶山先生おっしゃるとおり、我が国は、海に囲まれて非常に海底資源の可能性の大きな国でありますから、特に沖縄海域は、火山活動の活発な海域であることから、新たな海底熱水鉱床が存在する可能性は十分あるだろうというふうに考えておりますので、第二白嶺丸によりサンプリングや海底探査をさらに実施しながら、新たな海底熱水鉱床の発見にこれからも全力で努めてまいりたい、そのように思っております。
○梶山委員　我が国の経済セクターもこの海洋資源の開発というのは強い問題意識を持っていまして、結束、連携して、コンソーシアム型のプロジェクトを具体化させるべきだというような意見が出ていることは御承知のとおりだと思っております。
　今、副大臣からお話がありました第二白嶺丸、これはＪＯＧＭＥＣの所有ということで、金属等の探査ということですね。もう一つは、資源エネルギー庁所有の三次元物理探査船「資源」、これは石油、天然ガス資源を探査するということでありますが、これらを駆使して今探査をしていることと思うんですけれども、これらの稼働状況について、もう一度、重複にならない程度に教えていただきたいんですけれども。今、第二白嶺丸のお話がありました。石油、天然ガスの資源の探査船である「資源」につきましても教えていただきたいと思います。
○松下副大臣　平たい言葉で言えば、二つの船とも粉骨砕身、もう身を削って頑張っている、こういう状況だと思っております。
　「資源」は平成二十年に入れました。現在、もう探査能力の上限に近いレベル、今フル稼働していますけれども、大体五千平方キロメートル、広い海洋からすればごく一部ですけれども、とにかく頑張っている。昨年三月に策定した例の海洋エネルギー・鉱物資源開発計画ですけれども、平成三十年度までには六万二千平方キロメートルを探査したい、こう思っていますけれども、この広い海洋の中で有望地域の一割程度ぐらいしかまだできないというところですから、まだまだしなきゃいかぬところはある、そう思っております。
　第二白嶺丸ももちろんそうですけれども、これはもう三十年たっていますので、これも全力を挙げて、もう身を粉にしてやっております。
　よろしくお願いいたします。
○梶山委員　全力でやっているということでありますけれども、中国が南米やアフリカの既存の鉱山に対して資本参加をしたり買収をしている、さらにはまた海洋資源についても積極的に、軍と一緒になってと言ってもいいと私は思うんですけれども、探査もしていると思っております。
　そういった意味からも、日本の海洋資源を守るためにもやはりその抑止力というものは必要だと思いますので、これはここでの議論はやめておきますけれども、経済産業省としても、そういった面も含めて、ぜひ日本の安全保障、防衛というものにも御理解をいただきたいし、また政府への助言もしていただければと思っております。
　では、次の議題に移ります。都市鉱山のことであります。金属のリサイクルということであります。
　先ほど言いましたように、海外権益の取得、海洋資源の開発、そしてさらにはまたこの都市鉱山をどううまく利用していくかというのが、日本が、資源の大国と言わないまでも、資源が困らないようになるための大きな課題であります。
　この都市鉱山、例えば、今、金が約六千八百トンぐらい、携帯電話のみならずほかの電化製品も含めて、車も含めて回収していないものがあると言われています。これは世界の埋蔵量の大体一六％ぐらいと言われています。南アフリカよりも多いと言われております。また、銀は約六万トン、インジウムは千七百トンと、これは世界で一位になるわけであります。そして、携帯電話だけに限って言えば、もし今、市中に出ているものすべてを回収して、またそれらの金属を有効利用するとした場合に、毎年、金が年間約二トンぐらいリサイクルできると言われております。
　家電リサイクル法もありますけれども、今、次々と新しい電化製品が出てくる。そういった中で、そのリサイクルへの取り組み、そしてこの都市鉱山の有効利用、またさらには、こういったほかの国への技術の貢献ということでの経産省の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○増子副大臣　我が国には、いわゆる都市鉱山として、使用済み製品等の中にレアメタル等の有用な金属資源が豊富に存在していることは梶山先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、このリサイクルについては積極的にかかわっていきたいというふうに思っております。
　レアメタル等の資源確保の観点からは、こうした国産資源である都市鉱山のリサイクルの推進が今まで以上に重要になってくるだろうと思っております。環境省ともよく連携をしながら、これについてさらに私どもは進めてまいりたいと思っておりますし、我が省においても、使用済み製品を回収するためのリサイクルシステムの構築に向けた検討を積極的に行うとともに、使用済み製品や工場の製造過程から発生するくずからのレアメタルの抽出技術開発等、総合的な対策をこれから講じていくことになっております。
　今後とも、こうした取り組みを通じて都市鉱山からのリサイクルを推進して、我が国の資源の安定供給に貢献できるように努力をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、大変豊富なこの都市鉱山、今まで以上に私どももしっかりと対応をしながら、それでなくても日本は資源のない国家でありますから、こういう貴重な都市鉱山を私どもは有効に使っていきたいというふうに思っております。
○梶山委員　次の質問に移らせていただきます。
　この法律の改正で三番目、本部の東京移転ということがありますけれども、今、独法の本部が本当に東京に必要なんだろうか、また出先が必要なんだろうかということで事業仕分けもされているわけでありますけれども、今度、資源獲得機能の強化に伴い、川崎から東京に出てまいりますよというお話があります。
　これは全面移転なんでしょうか。それとも、例えば外交上の話をする、また外務省との話をする、経産省との話をする、そういった機能の部分についてだけの移転なんでしょうか。
　そして、あわせてお伺いしたいんですけれども、今現在は、川崎と、東京にも一部あるかと思いますし、また千葉の方にもあると伺っておりますけれども、それぞれどういった人員で行われているのか。そして、本法改正後に配置が行われたとして、どういう人員配置になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　政府の行う資源外交と一層緊密に連携するという移転の趣旨を踏まえまして、現在川崎にある本部事務所の人員、業務をすべて東京都に移転することとしております。
　なお、資源備蓄などの部署等、一部の部署を川崎に残すということは、円滑な業務遂行に支障を来すとともに、追加的な家賃も発生するなど非効率が生じる、このように判断しているところでございます。
　現状については、政府参考人の資源エネルギー庁長官から御答弁をさせていただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ＪＯＧＭＥＣの職員は四百七十六名おりますけれども、本部に三百七十八名、それから国内の備蓄基地、これは石油で十、ＬＰガスで五ございますけれども、これを含め二十二カ所の国内事務所に七十二名、それから十三カ所の海外事務所に二十六名の職員を配置している、こういう分散状況になっております。
○梶山委員　はっきりとした比較が必要だと思うんです。例えば家賃であるとか、そういったものは予算上どういう想定をしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　移転に伴いますコストの比較でございますけれども、まず人件費につきましては、都市手当の扱いにつきまして、ＪＯＧＭＥＣの労使間で協議を行って、現行水準で据え置くということの確認を済ませておりますので、本部移転に伴う人件費は基本的には変更がないというふうに考えております。
　それから、人員配置については、先ほどのあれで、今回、川崎の本部事務所におります職員全員が東京都内の本部事務所に移転をすることになります。
　家賃でございますが、近年の都心における家賃水準の低下傾向を踏まえますと、東京移転により、都内での打ち合わせ用スペースの削減も含めて、年間で数千万から一億円近い家賃負担の削減を見込んでございます。
　今回の移転に伴いまして、むしろ、さらなる効率化によって全体のコストが下げられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○梶山委員　今の長官のお話で大体理解しましたけれども、新聞等には「独法　引っ越し太り？」とか焼け太りとかという書き方もされています。だから、そういう批判が出ないようにしっかりと最後まで見届けて、これを実行していただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。きょうもよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問通告をしておりませんので、これはうまくやりたいと思いますが、きょうの朝だったものですから。朝日新聞に「独法鉱物探し　脈無し」という新聞記事がかなり大きく出ておりまして、新聞に出ている以上、これを聞かないわけにいかないということで、別にだまし討ちをするつもりは全くありませんので、もし、その場であれでしたら、ちょっと時間を置いてでも結構ですので、まず指摘だけをさせていただきます。
　いわゆるＪＯＧＭＥＣですが、今まで長年にわたって結構事業を失敗していますねということで、その総額が六十億円の損失に上っているという記事が出ております。こういうリスクの高い事業ですから、うまくいかないことも当然あるんだと思います。しかしながら、近藤政務官にだけちょっと先に記事を渡しましたが、パプアニューギニアのフリエダの銅に関する事業については、一九七五年から続けてきた事業をことしの一月に打ち切りを決めたということですね。これに対しては、旧事業団から開発会社に十三億円出資をしていたと。
　直近にこういうことがあるのであれば、やはり、ぜひこの法案の議論に当たっては教えていただきたかったなというふうに率直に思います。そのほかのことに関しては、大分古い話も入って、見出し自体は「六十億円損失」ということで、かなりインパクトのある見出しになっておりますが、その総額全体がきのうきょう起きた話ではないというのは理解をしておりますが、ぜひ、こういうのは、法案の議論に当たっては事前に出していただきたい。
　そんな中で、お伺いしたいことは、きのう質問の中で、いわゆる財融特会のリスクの話を少しさせていただきました。金利リスクをとっている、それを準備金に積んでいるという議論をしましたが、それとあわせて大串大臣政務官にお話をしたのは、デフォルトリスクというのがあるんじゃないかと。しかしながら、そのデフォルトリスクは、貸している先が公的機関だから大丈夫なんだ、そのときそのときに手当てをするんだということでありますけれども、たしかＪＯＧＭＥＣの鉱物関係は財投から出ていると思うんですね。そうすると、この財投から出たお金が損失になっているわけですから、その先では、その債権は実質回収不能になっているんだと思います。
　ですから、今後、自民党時代はなかなかできませんでしたが、民主党の皆さんが独法に切り込んでいく、そして大胆に独法を整理、統廃合していくという中では、こういった損失が表面化をしてくるわけでありますから、そのデフォルトリスクをどっちでとるんだ、財融特会でとるのかその他でとるのかということをしっかり考えて、ぜひやっていただきたいと思います。
　その中で、質問は、例えば、これは単純な質問ですけれども、リスクがある事業だということは十分わかりますが、巨額の損失が出た場合の損失の処理をどう独法内でされているのかということと、あと、こういったことに損失を出したとき、会社であれば経営責任というものが役員に問われるわけでありますが、そういうのはどうなっているのかということを、今でいいですか、後でもいいですけれども。（近藤大臣政務官「経営責任ですか」と呼ぶ）経営責任も含めて。もしよければ、後で質問しますので。今できれば、どっちでもいいですよ。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　朝日新聞のけさの朝刊の記事については、時間の関係もございますから、御指摘を踏まえてきっちりお答えをしなければならない、また改めて御回答したい、このように思っているわけでございますが、あえて言えば、ややこれは見出し先行の記事の部分も、委員御指摘のとおりでございまして、事実は事実としての部分もございますが、そういう点もあることはあえて申し上げたいなと思っておるところでございます。
　責任のとり方でございます。
　本法改正により、ＪＯＧＭＥＣの政府保証つき長期借り入れの対象が拡充されるわけでございます。理事長の任期は四年、理事の任期は二年、こういうことでございますが、御案内のとおり、こうした資金というのは、探鉱から生産まで二十年以上にわたって、長期にわたって回収するものでございまして、個々の役員の、理事長なり理事の業績評価というのは、個々のプロジェクトの成否というわけではなく、これも重要なことではございますが、しかしながら、基本的には、出資業務に当たっての経済面、技術面での適切な審査体制を確立したか、さらには業務の実施などの組織のマネジメントについて評価することが適当であろう、このように考えております。
　また、個別の審査案件というよりは、全体の、複数の案件を組み合わせてのポートフォリオを構築して、ＪＯＧＭＥＣ全体の健全性を、責任者が、理事長なり理事が確保したかというところについて重きを置いてその経営責任を問う形になろうかと思いますので、個別の案件一つ一つを現時点の理事長にとらせるというのは必ずしも適切ではない、このように考えているところでございます。（平（将）委員「損失の処理の方は」と呼ぶ）
　損失の処理は、独法通則法等、法令に基づいて適切に処理をする、こういうことでございます。
○平（将）委員　済みません、ちょっと勉強不足で独法通則法のその処理の仕方がよくわからないものですから、その辺をちょっとわかれば、どういう処理の仕方をするのか教えてもらいたいと思います。
○階大臣政務官　お答えいたします。
　今突然の質問なので条文上の根拠はちょっと今手元にないんですが、もし独法が借りていたお金を返済し切れなかった場合、これは財政投融資に貸し倒れ損失が発生するのか、あるいは独法に国が公的資金を入れてお金を返すようにするのか、そういう問題意識だと思います。
　今私が確認したところによりますと、そういうケースは過去にないんですが、国が公的資金で独法にお金を入れて、財政投融資はちゃんと返済する、こういうことになるというふうに想定されているようです。
○平（将）委員　財政投融資はデフォルトリスクをとっていないんですよ。だから、財投債で調達をして貸し出しますね。それで、あそこに積んである準備金は金利リスクだけですから、仕入れの金利と貸している金利のその変動のリスクをとるだけなんですね。そこで、一〇％も金利リスクをとっているから、これはデフォルトリスクじゃないです、金利リスクです、調達金利と貸出金利の差を埋める準備金ですというから、一〇％もとる必要はないということで、一〇から五になってきて、それをまた今回、政権で使われたんだと思います。しかしながら、デフォルトリスクを一切とっていないんですよ、二百兆。これはあり得ないと思うんですね。
　それで、今言った理屈でいうと、独法だから大丈夫よ、ある意味、財投が支え続けるから大丈夫、いざとなったら税金を入れたから大丈夫という話なんだけれども、しかしながら、これはどんどん時価で出て。やられるんでしょう、ゼロベースで見直しをされるんですよね、皆さん。そうすると、では、デフォルトリスクをどこでとるんだ、財投ではとれませんよねという話があるので、私は財投でとったらいいと思うんです、新しい仕組みをつくって。それは、金利リスク一〇％を積むぐらいなら、そういうことも考えて、ぜひやっていただきたいと思います。
　今、近藤政務官からお話がありましたが、確かにこれは難しいんですよね。長期にわたりますし、リスクも大きい。だから、体制をどうつくったかということですが、その反面、最後は税金で穴埋めなんですよ、仕組みとしては、財投でリスクをとれないんだから。ということもあり、ここら辺、ちょっと悩ましいところです。
　ですから、事後的に、どういうガバナンスの仕組みや評価の仕組みをつくったかとか、その当時どういう議論がされたのかということが確認できるように、できるのかもしれませんけれども、ちょっとこれは議論してつくっていかなければいけないと思います。
　それでは、質問に入っていきたいと思いますが、きょうは質問が多いので、ぱっぱといきたいと思います。
　経産省の方で直嶋大臣が独法の見直しの三原則を発表されました。「事業の大胆な整理」、「カネの流れの明瞭化」、「経営資源のスリム化」ということで発表されたんだと思います。これは多分経産省独自の見直しだと思います。それとあわせて、政府は行政刷新会議で、大変話題にもなっております事業仕分けを今やられているところだと思います。
　まず、経産省独自の独法の見直しという中で、このＪＯＧＭＥＣというのはどういう評価になったのかということを教えてください。
○直嶋国務大臣　今御指摘のように、四月十九日に、経産省所管の独立行政法人の改革を発表いたしました。これは今お話にございましたが、行政刷新会議の事業仕分けの対象となる法人が決定する前に公表したものでございまして、事業仕分けの対象になるかどうかにかかわらず、所管する十一独法すべての事業、資産、契約状況について、我々は見直しの三原則と言っていますが、それに従いまして、一つ一つゼロベースで結果をまとめたものでございます。
　この中で、ＪＯＧＭＥＣについては、我が国の資源外交を支える中心的機関ということでありまして、一つは、関係機関や産業界トップとの連携強化、それから二つ目は、出資、融資案件に係る一層厳格なリスク審査体制の構築、まさに今お話があった点でございます。それから三点目が、競争性のない随意契約比率の大幅な引き下げ。これは、御参考までに数字を申し上げますと、平成二十年度で随契比率が六四％でございました。これを平成二十四年度には一〇％台に引き下げる、こういう目標をつくりまして、改革を行うということにいたしています。
○平（将）委員　今、経済産業省独自の見直しのお話を伺いましたが、あわせて事業仕分けをやられているわけであります。当初、ＪＯＧＭＥＣのいわゆるリスクマネー供給部分が事業仕分けの対象になるのではないかということがマスコミ報道などでされていたわけでありますけれども、これは報道ベースでしか我々は知り得ないわけでありますが、最終段階では外されているということです。これはどういう理由で外されたのか、行政刷新の、これはまた泉大臣政務官にお願いします。
○泉大臣政務官　今回の事業仕分けの具体的な対象法人ですとか事業の選定に当たっては、まず、四月八日に行政刷新会議で了承されましたけれども、事業選定の考え方というものがございますので、それに沿って各府省等からヒアリングを実施いたしました。
　その中で、さまざまな観点、効率性だとか緊要性だとか民間実施ができないか、そういう観点でヒアリングをしたわけですけれども、ＪＯＧＭＥＣについては、他の法人の事業に比べて優先して事業仕分けで検証すべきという結論に達しなかったということで、報道では、例えばどの段階で外れた、外れなかったみたいな報道があるかもしれませんが、我々としては、事前にリストとしてお出しをしていてそこから引いたとか引かないとか、そういう話ではなくて、最終的に選ばれなかった、そこに尽きるという考え方でおります。
○平（将）委員　もしこの朝日新聞の記事がもうちょっと早く出ていたら、いろいろな難しいところはあると思いますが、出資、融資体制というものを含めて、やはり、よく開かれた場で議論をすべきという結論になったのではないかなという気がします。
　非常に野党的な言い方をさせてもらえば、この見出しでいけば、六十億円税金で損しているんじゃないか、それで結局だれも責任をとっていないじゃないか、これはどうするんだという言い方もできるわけですね、あえてしませんけれども。
　であれば、事業仕分けでやはり、これは難しいんだと思うんですよ、出資とか融資とか。それで、現実、結果としてだれも結果責任をとらないわけですよ。結果として、結果責任をとらないということは、何でもできるということですよ、ある意味。緩い気分でできるんですよ。だって、責任とられないんだから。だから、これは事業仕分けすべきだったと僕は思います。
　それともう一つ懸念をするのは、下手に事業仕分けをやって、あっちはあっちでがりがりやるわけですから、そうすると、この法案の審議に影響を与えるんじゃないか、だから外したんじゃないかということも邪推をされてしまう可能性があると思うんですね。
　ですから、私はぜひ、ＪＯＧＭＥＣ、事業仕分け、これは再度、こういう記事も出たことですから、国民のそういう不信を払拭するためにもやるべきではないかなと思いますので、言わせていただきたいと思います。
　あわせて、民主党のマニフェストには、ほとんど守られていませんが、中に、法人のあり方を、独立行政法人のあり方は、「全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」ということを書いてありますけれども、今回のこの法案とはどういう整合性になっているのか、これはマニフェストをつくったのが当時政調会長の直嶋大臣であったということもありますので、その辺の整合性を教えてください。
○直嶋国務大臣　民主党のマニフェストに御指摘のような文言で記載をいたしております。
　独立行政法人の見直しについては、マニフェストということではございませんが、政府全体の方針を踏まえて我々としては対応していくという考え方でございます。その一環として、各省庁においてもそれぞれ取り組みなさい、こういう確認がされましたので、先ほど申し上げたとおり、独立行政法人のすべてについて見直しを行ったということでございます。
　今回の法案改正は、昨年十二月に閣議決定されました、明日の安心と成長のための緊急経済対策、いわゆる二十一年度の補正予算の部分でありますが、ここにおいて、我が国のさらなる成長を促すための布石となる、特に緊急性の高い施策として実施が決定されたものでございます。
　先ほど来御議論ありましたように、世界の資源獲得競争が激化する中で、為替の状況等を見ながら、円高等の好機をとらえて、我が国企業がレアメタル等の権益確保を円滑に行えるようにＪＯＧＭＥＣの支援機能を拡充する、それとともに政府の資源外交と一層緊密に連携するという趣旨で改正をするものでございます。
○平（将）委員　マニフェストを見た普通の有権者や国民は、全廃も含めて抜本的な見直しを進めるといえば、何か独法を全部なくしてくれるのかなというようなイメージも持っている人もいると思います。確かに個別な運営とか運用にはいろいろ問題があると私も思うし、役割が終わった独法も当然あると思います。その反面、必要な独法も当然あるんだと思います。
　ですから、そこはやはり有権者のイメージとちょっと離れているんじゃないかなと思いますので、ぜひ丁寧に説明をしてください。政権をとって、学べば学ぶほど独法も重要だということがわかってきたということかもしれませんけれども、しっかりとその辺の説明をしていただきたいと思います。
　続きまして、本部移転について、先ほどの梶山議員からの質問と重なりますので、ばっとお話をさせていただきたいと思いますので、まとめて御答弁いただければと思います。
　先ほど言及がありました、二〇一〇年三月二十九日の朝日新聞の「独法　引っ越し太り？」という記事でありますが、ちょっと教えていただきたいのは、川崎から東京に事務所を移転する、そうしたときに、都市手当があるから人件費がアップをするんだということを、この記事では、川内博史さんというあの有名な議員さんが経産省に問い合わせた結果と書いてあるんですよ。でも、先ほどの理事会ではもう川内さんは納得しているんだということですが。
　ちょっとよくわからないのは、川内さん、与党の議員が経産省に問い合わせて、それだけ人件費が上がるんだという認識を持って、これは反対だということを述べられたわけでありますが、コストは上がらない、家賃は上がらない、人件費も上がらないということでいいのかどうかの確認と、であるならば、都市手当というのはどういう扱いになっているのか。例外的にこのときだけつけないのか、どうなのか。だから、人件費、家賃、要はコストが上がるのか、上がらないのか。都市手当といったものがどうなっているのか。その辺だけちょっと確認で教えてください。
○近藤大臣政務官　いわゆる都市手当ですけれども、地域ごとの物価の違いを賃金水準に反映させるための調整手当でございますが、例えば、国家公務員においては、霞が関勤務の場合は一八％、川崎勤務では一二％、こういうふうに差があるわけでございます。ＪＯＧＭＥＣにおいても、給与規程において、現在、六％と規定をしておるわけです。
　したがって、この場合、ＪＯＧＭＥＣとしては、都内への本部移転に際して、通常どおりいけば、それは確かに六％上がるという交渉が可能だったわけでございますが、ここは川内委員長も誤解をされていて、我々経済産業省がきっちり御説明したら御納得をいただいたわけでありますが、当初から、都内への本部移転に際して、都市手当の引き上げの予定はございませんでした。ＪＯＧＭＥＣ経営陣としては、そういう方針ではございませんでした。したがって、東京に戻ったからといって、移転したからといって、給与が上がるという計画は当初からございませんでした。
　ただ、労使交渉でございますので、法案が閣議決定をした後に労働組合側に提示して、そして、最終的にそのとおり、増額でない形で妥結を見た、こういうことでございます。
○平（将）委員　そうすると、この都市手当なるものは、やろうと思えば削れる、労使の話し合いがつけばということですね。これは、独法も民主党の全体の人件費改革の外だと思いますけれども、では独法全部、この都市手当、削ろうという話はできるということですね、どこの独法も、やろうと思えば。だって、実際払わないでしょう、六％。それはだれに聞いていいかわからないんですけれども、そういう認識で。では、大臣でいいですか。
○直嶋国務大臣　今、近藤政務官からお答えしましたように、ちょっと私も、すべての独法に労働組合があるのかどうか存じ上げません。ただ、ＪＯＧＭＥＣの場合は労働組合がございまして、最終的に、労使間の交渉で物事を、水準も決めていくということでございましたので、先ほどお話しのとおり、経営側から提案をして、妥結を見たということでございます。
　人件費の話等を含めて、今、例えば公務員の労働基本権の議論が延々とありますが、私は、将来の方向として、やはりできるだけ労使できちっと話し合って、納得できるような物事の決め方というのは望ましいのではないかと思っています。
　したがって、そういう方向に全体的な制度改革が進んでいけばさまざまなことが可能になるというふうに思っていまして、御質問の独法を全部下げろという話は、ちょっと一概に、できるかどうかはわからないということでございます。
○平（将）委員　独法も税金が入っているわけですから、今の話だと、やろうと思えばできるという話なんだと思います。
　よく事業仕分けなんかで横ぐしという発想を民主党の皆さんはされるし、非常にこれはいいアイデアだと思いますけれども、せっかく総務大臣政務官がいらっしゃっていますので、これはみんな落としたらいいじゃないですか。
○階大臣政務官　独法通則法を所管している総務省として、そういう高い処遇についてどういう対応をしているかといいますと、十二月九日のときに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、こちらの方から意見を出しまして、国家公務員よりも高い処遇をするときには、ちゃんと各省の独立行政法人評価委員会に諮るように、こういうことを出しております。
　そういうことで、独立行政法人全体について、おかしな手当についてはチェックがかかる、こういう仕組みにしております。
○平（将）委員　仕組みはそうだと思いますけれども、ＪＯＧＭＥＣができるんだから、ほかもできるんだと思います。川崎だろうが霞が関だろうができるんだと思いますので、ぜひそれを検討してください。
　それでは、次に、役職員の話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間もないのであれですけれども、理事長は、経産省出身、そして民間を幾つか経験して理事長になられた。お一人の理事は経産省出身ということでありますが、この理事の方、経産省出身の理事の方のポストというものは、今経産省の指定席になっているのかどうかということ。また、公募をやられているやに聞いておりますが、この公募制度はどういう内容で、実際、結果はどうなっているのかという件。とりあえずその件を教えてください。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　ＪＯＧＭＥＣの役員十名のうち、公務員ＯＢは理事長及び理事一名の合計二名であります。いずれも経済産業省の出身であります。
　役職員四百七十六名のうち、公務員ＯＢは八名であります。内訳は、経済産業省出身五名、財務省出身一名、警察庁出身一名、会計検査院出身一名、こういうことでございます。
　また、公募でございますが、公募については大臣がお答えされる形になっております。
　事実関係は以上でございます。（平（将）委員「理事の指定席、経産省の」と呼ぶ）
○東委員長　手を挙げて発言を求めてください。
○近藤大臣政務官　理事の指定席でございますが、指定席という言い方、考え方は、基本的にはそういう認識は現時点ではございません。
　以上でございます。
○直嶋国務大臣　ＪＯＧＭＥＣの理事の六ポストと監事の二ポスト、計八ポストについて、ことしの二月に全員が任期を迎えました。このうち、実は元国家公務員、今ＯＢという話がありましたが、この元国家公務員が理事または監事についていたポスト、二月でいいますと四つのポストでございます、理事三ポスト、監事一ポストについて、閣議で方針を決めまして、それに基づきまして公募を実施いたしました。
　その結果、総務、経理、評価等担当理事一名は元国家公務員、ＯＢを再任いたしましたが、他の三名については、二名を民間から、もうお一方は財務省からの現役出向という形で新たに任命をさせていただいたところでございます。
　したがって、公募によって着実にＯＢのポストは減少をしているということでございます。
○平（将）委員　そういった中で、理事長は経産省出身、民間のキャリアが間に入って、今、理事長。理事の一名の方は経産省出身ということであります。
　天下り根絶ということを多分党の重要な政策として掲げていられるんだと思いますが、このケース、今回の理事長と経産省出身の理事のケースは、いわゆる民主党の言うところの天下りの定義に該当するのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　結論から言いますと、どちらも天下りではないということであります。
　天下りの定義について、官房の方で定義をいたしまして、天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させる、したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容に照らして適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しないということでございまして、あっせんをしたかどうかということがポイントでございます。今回の場合はあっせんには当たっていないので、天下りではないということでございます。
○平（将）委員　天下りではないということだと思いますが、その判断としては。
　そうすると、では、公募がどれだけフェアに、オープンに行われているかということに尽きるんだと思います。理事長が経産ＯＢで、それでポストがあって、公募をやりました、何人かはかえたけれども経産出身者は残っていますと。では、その公募はちゃんとできているのかということだと思いますので、公募の制度については、またちょっと詳しく、もしあれば具体的な方法を、その審査の仕方を。
　　　　〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○直嶋国務大臣　独法の理事長は大臣任命です。それで、理事は理事長任命でございます。それから、監事は大臣が任命するというルールになっています。それぞれの独法において理事と監事の選考委員会をつくっていただきまして、公募をされた中から、その選考委員会で議論をして、どの人がふさわしいということを決めていただいて、理事の場合は、理事長に選考委員長から報告をしていただいて理事長が決める、その決めた結果を大臣に報告する、こういうルールになっています。
　今回の場合は、私、すべてについて確認をいたしましたが、審査は、選考は厳正にされている、そういうふうに理解をいたしております。
○平（将）委員　その辺は具体的に、ちょっと私も中が見られていませんので、また別の機会に議論をしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、済みません、きょう、外務大臣政務官いらっしゃっていますけれども、質問を飛ばさせていただきます。大変済みません。
　最後に、これも時間がないので、後で報告で結構ですが、ＪＯＧＭＥＣの案内を見ると、人工衛星を使ったリモートセンシング技術を活用して共同探査をやっているということでありまして、これはどういうものなのかなといった部分、また、どういう予算を投下して、どういう実績があって、今後どういう展望があるのか、ちょっとここだけ短く御答弁いただいて、終わりたいと思います。
○近藤大臣政務官　リモートセンシングを活用した事業についてでございますが、ＪＯＧＭＥＣは、南部アフリカ諸国におけるレアメタル等をターゲットにした探査の推進、また資源国の人材の育成を目的とした事業を展開しております。二〇〇八年にリモートセンシングセンターをボツワナに設立をしているところでございます。
　これまで、関係近隣諸国、ボツワナ、ザンビア、モザンビークから、延べ二十名の研修生の受け入れ等々の事業を行っておりますし、また、ＪＯＧＭＥＣから現在三名の職員が派遣され、我が国の人工衛星を用いた地質解析の専門家が定期的に派遣されて、研修を行っています。
　こうした事業を通じて、ＪＯＧＭＥＣは、各国政府とＭＯＵを結んでおりますので、鉱床が発見された場合は、その権益が日本企業に優先的に譲渡される仕組みになっております。
　予算の執行状況でありますけれども、現在、二億三千万円の予算を使っているところでございます。
　今後とも、レアアース、レアメタルの資源獲得に向けて力を注いでまいりたい。リモートセンシング技術は我が国が世界でも誇れる技術である、このように認識いたしておりますので、活用したい、こういうことです。
○平（将）委員　では、もう少し詳しいのを後で資料をいただければと思います。
　それでは、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○北神委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　きょうは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ法案について、私の方からも質問をさせていただき、その議論を深めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来からありますように、今、世界における資源獲得競争が激化している。国内の資源が我が国は大変乏しいわけでございますけれども、こういうような世界の流れに日本も巻き込まれている、こういう状況だと思います。
　一方、我が国が国民生活、経済活動を守るという観点から、資源エネルギーの安定供給を確保していく必要性、これは論をまたないわけでございますけれども、しかし、その対象となる資源エネルギーは、石油、天然ガスや、銅、亜鉛といったベースメタルを超えて、今やハイテク製品製造のスパイスとも言われるレアメタルの安定供給確保も死活的に大変重要になってきているわけでございます。
　こういう中で、本日審議をさせていただいている法案は、石油、天然ガスのみならず、レアメタル等の金属鉱物資源確保まで含めて安定供給を確保するために、ＪＯＧＭＥＣを通じた、我が国民間企業に対する資金供給支援の強化を目指した法案である、このことは十分理解しております。
　そこで、まず大臣にお聞きいたしますが、レアメタル、石油、天然ガス等の資源確保政策における本法の改正の位置づけについてお伺いをいたします。
○直嶋国務大臣　今も議員御指摘のとおり、世界的に資源獲得競争が激化をいたしておりまして、そうした中で、我が国の資源開発を担う民間企業の財務基盤の規模は、先ほどもお答えいたしましたが、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と、非常に脆弱でございます。
　こうした状況下において、一方で我が国は、石油、天然ガスやレアメタル等の金属鉱物資源の安定供給を目指して、官民一体となって、今資源国との関係強化を図るとともに、ＪＯＧＭＥＣによる海外での鉱床の調査、リスクマネーの供給支援を通じて、民間企業による資源権益の獲得を進めてきてまいっております。
　今般、国会に提出させていただいていますこの法案は、我が国民間企業の資源権益獲得に対するリスクマネー供給支援の強化を目指すものでございまして、今回の制度改正により、権益価格の下落等の好機をとらえて、ＪＯＧＭＥＣを通じて、タイムリーかつ大規模な資金支援を民間企業に対して行うことが可能となります。我が国企業による資源権益確保が加速化されるというように考えているところでございます。
○江田（康）委員　それでは、レアメタル資源確保の強化に向けた取り組みについて、一連お聞きをしていきたいと思うんです。
　最近になって、我が国産業の競争力の維持、また低炭素社会の構築との関係で、レアメタル資源確保の重要性については議論が大変高まってきているところでございます。電気自動車、これは高性能電池にリチウムが使われている。またハイブリッド自動車、これは高性能磁石にレアアースであるジスプロシウムが使われている。さまざまな製品にこういうようなレアアースまたはレアメタルが使われておるわけでございますが、我が国産業がハイテク製品を製造していく上で、競争力を維持していくためにはこのレアメタルの資源の確保が大変不可欠となっているわけでございます。
　そこでまず、中国のレアメタル政策についてお聞きをしたいと思うんですが、レアメタル資源、特にレアアース資源の供給については、中国の占有率が非常に高くなっているという状況にあります。その背景はどういうことになっているのか、お聞きをしたい。
　また一方で、中国国内では、国内の需要拡大を見越してレアメタル資源の輸出を制限しようとする動き、これは保護主義とも、また訴訟も起こっているというような状況でもございますが、こうした中国のレアメタル政策についてどのように対応をしていこうとしているのか、政府の見解をお伺いします。
○松下副大臣　レアアースの分野についても激しい競争が行われています。
　中国は、低コストでレアアースを生産して、生産規模を拡大させた結果、西側諸国の多数の鉱山が休山、閉山に追い込まれた。そういうことから中国の供給割合が非常に拡大してきたという事実がございます。一方、近年、中国政府は、御指摘のとおりに、国内の天然資源の保護等を理由に、レアアースを含むレアメタルの輸出数量の削減、それから輸出税の賦課等の政策を実施してきております。
　我が国でも、日中ハイレベル経済対話、それから高級事務レベル協議、日中レアアース交流会議等、さまざまな二国間対話を通じて、中国政府に対して、継続的にレアアース資源の輸出継続の必要性を繰り返し主張してきております。
　また、レアメタルの供給源を多角化することが喫緊の課題だというふうに認識しておりまして、このことから、これまでのハイレベルの資源外交、ＪＯＧＭＥＣによるレアアース資源の探査、開発へのリスクマネー供給、それから技術面の協力等によりまして、ベトナム、それからカザフスタン等の中国以外の資源国におけるレアアース資源開発を今必死になって推進しております。
　今後とも、今回追加される生産中の鉱山の資産買収への出資機能等を十分に活用して、資源確保に努力してまいりたい、こう考えております。
○江田（康）委員　レアメタル、鉱物資源の確保について、大変重要な今の現状がお話しされましたけれども、中国は生産量の九七％を占めているという、大変占有率が高い、そういう中で、今おっしゃったように供給を多角化していくべきである。そういう意味で、中国以外の供給国における資源開発を進める、こういうことが非常に大事になってきているわけですけれども、こういう動きに対しては、中国以外の場合ですけれども、特にレアメタル資源の囲い込みの動きも今現在ある。
　こういう中で、こういう動きに対して、政府としてはどのように対応をしていこうとしているんですか。
○松下副大臣　確かにそういう動きがございまして、新興経済国それから途上国において、海外資本による鉱山の所有に制限を加える、それから国内で鉱石をより高付加価値の製品に加工することを義務づけたりするということで、さまざまな形でいわゆる資源ナショナリズムが広がってきております。
　我が国の先端産業に不可欠なレアメタルの確保のためには、こうした国とも、インフラ整備へのＯＤＡの活用、それから産業振興や人材育成に向けた官民連携等を通じて、やはり相互依存関係の強化を図っていくということが大事だということで進めてきております。
　また、資源ナショナリズムの動きによりまして、現地に既に進出している日本企業の活動が制約を受けることなく資源の生産、輸出を行うことが可能となるように、政府間での働きかけなどを不断に行っているということでございまして、今後も引き続き政府としての不断の努力をしっかりと続けてまいりたい、こう考えております。
○江田（康）委員　今もおっしゃいましたように、中国以外のレアメタルの資源の確保というのは大変重要で、その保護的な囲い込みの動きに対して的確に対応していくことが大変重要でございます。
　本来は、もう少し具体的にお聞きしていきたいわけでございますけれども、今回の法律の改正事項について確認をしてまいりたいと思います。
　こういうような中で、本法案では、レアメタルの鉱物資源確保を目指して、いわゆる生産中の鉱山権益を我が国企業が買収する際の支援策の拡充を今回盛り込んだわけでございます。生産中の鉱山権益を買収するという手段をとるのは、これは資源の安定供給を確保する上では、探鉱段階よりもはるかにリスクも低く、また効率的であると考えます。
　しかし、なぜ今までこうした取り組みを支援してこなかったのか、そういう支援制度がなかったのかというのが素朴な疑問でありますし、また、なぜ今回の法改正のタイミングでＪＯＧＭＥＣの資金供給支援の対象としてレアメタル等の金属鉱物の権益買収支援を追加することとしたのか、そこのところの考え方をお伺いいたします。
　　　　〔北神委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　金属鉱物については、これまでは探鉱段階からの参入が一般的であり、生産中の鉱山権益の売買等というのは余り行われてこなかったわけであります。したがいまして、この支援制度というのを用意してこなかったわけであります。
　しかしながら、最近になって、鉱物資源についても、資源企業によるさらなる投資原資を確保するための開発、生産中の鉱山権益の売却や、中国企業などによるこうした権益の買収案件が増加し、結果として、生産中の鉱山権益の売買が拡大をしてまいりました。
　こうした中、我が国の資源企業の間でも、金属鉱物資源の鉱山権益の買収に向けた取り組みが活発化しつつありまして、ニーズが高まっております。
　こうした観点から、今回の機会をとらえて、開発、生産中の金属鉱山権益を獲得するための支援策を用意することといたしました。
○江田（康）委員　今申していただきましたように、やはり今、非常に好機である、タイミングが非常に適した時期に来ているということでございます。
　確かに、鉱山開発というのは、そういう探鉱段階からの参入が一般的だったんですね。ですから、鉱山を買収していくという、今においては非常に重要な、効率的な手法ですけれども、これがなかった。しかし、今のような、中国また海外の企業の参入によって、買収段階というのが大変重要になってきている。そこに目を当てた法改正であるというのは十分に理解をするわけでございます。
　次に、その一方で、今回の法改正でこの制度が創設されるわけでございますけれども、しかし、そうなったとしても、実際に我が国民間企業に活用してもらえなければ何の意味もないわけでございます。そこの需要のところをお聞きいたします。
　世界では、中国、さらには新興経済国の企業を中心に、アフリカ、そしてオーストラリア、中南米と、生産中の鉱山権益の取引が非常に活発化してきているわけでございますが、こうした中で、今回の新支援制度創設をにらんで、我が国企業側から資金支援ニーズは寄せられているんでしょうか。仮にこの新制度ができたときに、どのような案件を支援していくことになるのか。具体的な見通し、そこを確認しておきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えをいたします。
　それぞれ、具体的なプロジェクトの話でございますので、個別の企業名やプロジェクト名を明らかにすることはこの場ではできないわけでございますが、本法案が公表された後に、民間の資源企業や商社から、南米や東南アジア等の案件について、具体的な相談がもう複数、現時点で寄せられております。規模も、大小それぞれでございますが、数十億円から百億円を超えるものの買収案件等々、金属分野、さらには、石油、天然ガス分野では債務保証の御相談、こういうことも、大きな案件も寄せられているところでございまして、複数の案件が現時点で寄せられております。
○江田（康）委員　次に、海外のレアメタル資源の確保という観点と、ちょっとその視点を国内のレアメタル資源の確保ということに移して質問をさせていただきます。
　すなわち、スリーＲ、リサイクルでございますが、我が国が、資源に乏しい、海外からの輸入にその大部分を依存していることは事実であって、だからこそ、今、海外での資源権益を獲得するために、今回のような法改正でもって海外からのレアメタル等の資源を確保していくわけでございます。一方で、都市鉱山と言われる、国内の廃家電とか携帯電話に含まれているレアメタルを抽出して、再利用またリサイクルすることで、国内にレアメタル鉱山を持つのと同じような効果を有するということで、ここ数年、もっとになるかと思いますけれども、その展開もあっているところでございます。
　私は、直にかかわってきた経験がございますので、また大変大きな関心を引き続きしておりますので、この質問をさせていただくわけでございます。私は車の両輪と思っておりまして、海外のレアメタルの資源権益を確保していく、資源開発をしていく、それと同時に、日本に入ってきたそういう貴重な資源を国内でリサイクルしていく、そして外になるべく出さない。これは非常に効率的であり、省エネ的であり、これからの低炭素社会、環境社会と経済の統合という意味においても大きく進めていかなければならないことだと思っております。
　きょうは松下副大臣がいらっしゃいますけれども、世界一の金の鉱脈はどこか、御存じでしょうか。
○松下副大臣　私の鹿児島の郷里に菱刈鉱山がございまして、世界一だ、そう思っています。手に持つと大変重いです。
○江田（康）委員　さすがに地元の鉱山、世界一でございます。私も九州・熊本でございますけれども、お隣の鹿児島に菱刈鉱山というのがあります。ここは、一トン当たり金は、若干正確ではないかもしれません、記憶によれば、三十から八十グラムぐらいだと思いますが、それが世界一の金の含有量でありまして、それに対して、都市鉱山と言われる携帯電話や家電、この都市鉱山からは一トン当たり三百グラム以上、三百から五百グラムと言われますから、そこに約十倍以上の金の含有量を含む。これは金に関してだけなんですけれども、都市鉱山というのは、ほかのレアメタルについても非常に効率のいい鉱脈なわけですね。
　日本にも大変優秀な企業がありまして、この都市鉱山の鉱脈、家電製品等から抽出をしていくその技術は、世界でも三本指に入るＤＯＷＡホールディングスというのがやっておるわけでございます。私も環境副大臣のときに秋田の小坂製錬所を見てまいりましたけれども、もともとこれは、百年以上にわたって我が国には鉱山技術がある、その技術を利用して、そこで多量の携帯電話からの金やインジウム、パラジウムとか、そういうレアメタルの回収が行われております。
　小泉政権のときにスリーＲイニシアチブというのがございました。このスリーＲイニシアチブというのは、我が国から廃棄物が中古品として海外に出ていく、特に中国とかアジアに出ていった場合、そこでごみになる、廃棄物になる、その処理技術を各国が持たないがゆえに日本がごみを輸出している、こういうような状況にも至ったわけです。
　それで我が国は、小泉政権のときに、スリーＲイニシアチブ、すなわちアジア大のスリーＲをつくっていかなくちゃいけないということで、各国に我が国の循環型社会の技術を、これを技術協力して各国でスリーＲをつくる、こういう流れの中でレアメタルについても、東南アジア等からの携帯電話、家電、そういうものを逆輸入して、日本が、処理をできない、技術でもってこのレアメタルの抽出を日本で行うというようなこともトライをしてきた、こういう長い経緯がございます。
　私は、このレアメタル戦略というのは、先ほども冒頭言いましたように、やはり資源の確保と、入ってきた非常に貴重なそういうレアメタルを日本で処理して、それを海外に無駄に出さないというか、そういうようなスリーＲの活用というのがまた必要だし、各国ではこれが技術協力ということで、ウイン・ウインの関係にこれからの資源外交の中でもやはり使っていけるのではないかと思っております。したがって、経済産業省と環境省はこの分野においても強力に協力をして進めていかなくてはならないと思っています。長くなりましたけれども、思い入れがありますものですから。
　そういう中で、質問でございますけれども、いろいろ難しさはあるんです。このスリーＲ、都市鉱山の家電製品等からレアメタルを抽出する、その抽出する技術も大変重要であり、そしてまた携帯にしても、回収していくという部分においても社会システムづくりが非常に難しいというところがあって、早急には進んでいないところがあります。
　こうした中で、我が国にとっての新たな国内レアメタル供給源としてのポテンシャルを有するこの都市鉱山、レアメタルのリサイクルについて、改めてその実現可能性、我が国の国内のレアメタル供給源としての潜在性を経済産業省としてどうお考えで、そして政府全体としてどのように強力に進めようとしているのかについてお伺いをいたします。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　いわゆる都市鉱山の重要性については、江田先生は大変この分野を力強く進めてこられた先生でございますし、御専門家であられるわけでありますが、全く問題意識は同じであろうかと思っております。極めて有用な金属資源が豊富にいわゆる都市鉱山には存在するんだ、こういう認識であります。
　ただ同時に、このリサイクルの推進には、その回収量の確保と効率的な技術の確立が大変課題になっている、こういうことでございまして、経済産業省においては、この使用済み製品を回収するためのリサイクルシステムの構築に向けた検討を行うとともに、使用済み製品や工場の製造工程から発生するくずからのレアメタルの抽出技術開発等、総合的な対策を講じておるところでございます。
　環境省と連携をした事業、実証実験を進めておるわけでございますが、恐らく江田先生が環境副大臣当時に進められた事業か、このように思うわけでありますけれども、大変意義のある事業か、こう認識しております。こうした問題は、この鳩山政権においても各省連携で進めてまいらなければいけない、引き続き力を注いでいきたい、このように考えているところでございます。