Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　午前中も、有馬先生また谷先生、非常に有意義なもう質疑があったわけでございますが、改めまして今回の法律、法律を改正するに至った理由、また現状につきまして、まず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今回の法律改正の理由といいますか、これにつきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、それから世界保健機関、ＷＨＯ、こういうところの国際機関が科学的見地に基づいて提唱してまいりました放射性同位元素の規制下限値、この国際標準値を我が国においても導入しようということで、放射性同位元素の規制を見直す、こういうことになったものでございます。そこで、また同時に、この際、放射性同位元素の利用の進展及び安全規制、これに関する実績等も踏まえながら安全規制をより合理化しようと、この目的のためでございます。
　今回の改正におきましては、第一は国際標準値の導入、これに伴います規制対象となる放射性同位元素等の範囲の拡大があります。範囲の拡大を受けまして、数量及び濃度の小さい放射性同位元素を用いた機器に対する設計認証制度、あるいは販売業、賃貸業、そういうものの規制の合理化を行うと、これが第一点であります。
　第二点は、安全性を更に向上させようということで、施設の定期検査に加えて、使用方法、安全管理等ございますが、そうした使用方法を定期的に確認をしていく、あるいは放射線取扱主任者、これに対する定期講習ですか、定期講習を義務化すると、こういう点がございます。
　さらに、こうした二点に併せて、放射性廃棄物を埋設する場合の最終的な処分に関する規定も整備しようと、この改正を行おうとするものでございまして、これによって我が国の放射線利用に対する安全規制も国際的な整合性が取れる、また最新の科学的知見によって合理的なものになっていく、このように考えておるところであります。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたように、今回の改正によりまして合理的な、国際基準値の導入に伴う規制の合理化がなされるということで、一つには放射性物質が国際的に移動するのが円滑になるということも含まれるんだと思いますが、これからそうした中で販売業者等々が登録認証を申請する窓口機関というものはどこになるんでしょうか。また、登録認証機関が行う今回新たに導入されます設計認証業務、これは一体どのようになるものか、概要の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　設計認証を効率的に行うために、放射能レベルの小さな機器につきましては登録認証機関、こういう新たな機関によりまして認証を行うこととしてございます。
　現在の場合は指定機関という制度でございまして、この機関としまして財団法人の原子力安全技術センターというものがあるわけでございますけれども、この機関も登録認証機関になるであろうということを想定をいたしてございます。それ以外に、一定の要件を満たします、技術的な要件あるいは意欲、こういった機関あるいは学会等からも申請があった場合には登録機関となることができるということでございます。
　具体的にその認証の業務というものでございますけれども、数十種類の機器、具体的にはＲＩ、放射性同位元素を使いまして水分の密度を測る、あるいはいろんな計器の構成をやる線源でありますとか、あるいは煙感知器、あるいはレーダーの受信部、こういった非常に多様な機器が対象になるわけでございます。こういったものの設計認証の申請が出てきて、これを処理するということが想定されるわけでございます。
　登録認証機関と申しますのは、今申しましたように、設計認証のための審査を法令に従ってやるわけでございますけれども、その前に、具体的なその実施の方法というものにつきまして各登録を想定される機関から業務規程というものを申請していただきまして、それを国が認可するということを今御提案をしているところでございます。その際には料金もこの業務規程に入るものということでございます。
　そういったことを踏まえまして、設計認証制度というものが公正に行われるように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　是非ともきちっと適正な業務実施ができるような体制を取り組んでいただきたいと思っているわけなんです。
　次に、ちょっとお伺いしたいんですが、この法改正を行うことによって、今、半導体市場、非常にいい状況なわけなんですけれども、半導体を製造するための装置であるステッパーというものが今回の改正によって規制対象になるんじゃないかということを中小加工業者の方々が心配していらっしゃるそうなんですが、これは規制対象になるのかならないのか、それについて明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　半導体の製造におきましては、電磁波の波長が短いほどより微細な効果的な半導体を加工することができるという原理でございます。そのために、半導体製造に用います露光装置があるわけでございますけれども、この露光装置としては紫外線やレーザーというものが多く使われているわけでございますけれども、場合によりまして、エックス線あるいは電子線という電離放射線を用いる場合がございます。ただし、現在、実際に生産ラインで用いられておりますこの露光装置というものでエックス線、電子線を用いておりますものはエネルギーが非常に小そうございまして、放射線障害防止法の規制の対象外でございます。今回の改正におきましても、これに変更はございませんので、規制の対象外ということでございます。
○山本香苗君　規制の対象外ということを確認させていただきました。
　次に、放射性同位元素のリース業の現状についてお伺いしたいと思います。
　現在、何社あるのか、またどのような施設で業務を行っているか、その業務の実態についてどのように把握されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（有本建男君）　現行法では、放射性同位元素の賃貸業は許可制になってございます。現在、二社がこの許可を受けておりまして、ガスクロマトグラフィー、これは環境の有害物質などを測定する装置でございますけれども、こういったものの賃貸を行っているわけでございます。現行法の下では、これらの賃貸業者に、返却時等の放射性同位元素の保管のためにこの同位元素の貯蔵施設というものを確保するように求めているわけでございます。
　一方、実態といたしましては、賃貸する装備機器自体は、賃貸の開始時及び終了時にメーカーとユーザーとの間で直接送付をされ返却されるということで、賃貸の事業者は通常はこういった貯蔵施設というものを使用していないという実態があるわけでございます。
　今回の改正におきましては、こういった実態を踏まえまして、賃貸業の規制の在り方というものを見直しをすることとした次第でございます。
○山本香苗君　正に今、このリース業につきましては前回の法改正でできるようになったわけでありますけれども、二社しかないという現状がございまして、今回その実態に合わせて見直しをしていただくというわけでございますが、法改正によって実際リース業界におきましてはどういう影響が及ぼされるのか、今後の見通しにつきましてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（有本建男君）　今お答えしましたように、このＲＩの賃貸業では、実際に貯蔵施設を使用しない、又は放射性同位元素に限らず賃貸業一般におきましても賃貸の対象物を直接取り扱わない、いわゆるファイナンスリースという形態が非常に多くなっているわけでございます。このような業容の変化というものがございますので、賃貸業を許可制から届出制に改めることとした次第でございます。賃貸業者が放射性同位元素を直接扱わない場合は届出のみで可能ということにしてございます。
　それから、実際に放射性同位元素を直接取り扱う場合ということがあるわけでございますけれども、この場合には、賃貸業の届出に加えまして、別途使用の許可又は届出を要するということ、こういう制度にいたしまして、安全確保の水準というものは損なわないように配慮いたしてございます。
　それから、今後のこの業容の見通しでございますけれども、社団法人でリース事業協会というところがございまして、ここで調査をいたしてございます。そうした場合に、医療分野におきましては、主要な放射線の放射性同位元素の装備機器というものについては、年間販売台数の三〇％から五〇％程度が今後はリースになっていくだろうということでございまして、こういった賃貸によるマーケットというものは非常に広がっていくんではないかというふうに想定をいたしてございます。
　そういう意味でも、安全性を損なわず賃貸業者の参入を容易にするという、両様相まって今回の法律の案になっているわけでございます。
○山本香苗君　今おっしゃっていただきましたように、取扱いの実態に即した合理的な規制になっていくということだと思われるわけなんですが、今回、いろいろ放射線利用というものは、今日午前中に有馬先生のお話にもありましたけれども、本当にいろんなところで利用されているということを今回勉強させていただいたわけでございますが、そうした中で、例えば非破壊検査業というものがございます。これは放射線の特性を利用した極めて重要な技術ではないかと考えているわけでございますが、そこで、我が国におけますこの非破壊検査業の現状、これはどのように認識されていらっしゃるのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（有本建男君）　御説明いたします。
　非破壊検査、これは、実際に測定しようとしているものを壊さずに、その内部に傷あるいは劣化があると、こういった状況を測定をする、検査をするというものでございまして、放射線の透過作用を利用した放射線透過試験というものは非常に各方面で使われてございます。
　具体的には、例えば飛行機のエンジンのひび割れなどをこの非破壊検査でチェックをいたしておりますし、化学プラントのいろんなタンクあるいはチューブといったものもこういった測定方法で健全性というものをチェックをいたしているところでございます。
　それから、非破壊検査を行われております事業者の方々でございますけれども、これはまず放射線障害防止法の使用の許可等を要するということでございます。一方では、非破壊検査の特有なものとしまして、その装置を測定する機器の方に持っていきましてそれで測定をするわけでございますので、使用の場所の変更については許可を要さずに届出で足りるというふうにいたしているところでございます。
　それから、この法律の対象事業所の中で非破壊検査の使用の目的をしております事業所としましては、現在のところ四十五か所、従事者の方々で約二千人というふうに把握をいたしてございます。これ以外に、放射線障害防止法の規制の対象にはなりませんけれども、エネルギーの低い装置を使った検査という事業者あるいは従事者の方々もかなりおられるんではないかというふうに見てございます。
　以上でございます。
○山本香苗君　今、一つの特徴として、各地のプラントに持って移動するというのがこの非破壊検査業の一つの特徴であるわけなんです。ということで、こういう非破壊検査技術というのは非常に重要で有効なものだとは思うんですけれども、実際、その移動の使用に対していろいろ手続が要るわけです。そういった手続上のいろんな過度な負担がないような形にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲葉大和君）　正に先生が御指摘になられましたような事案につきまして、文科省としましても様々な検討をこれから加えようとしているところであります。
　おっしゃられるように、放射線障害防止法においては、今まで変更の許可を要するとしていたものを、要さず、届出で足りると、このように要件を緩和しているわけであります。さらに、今後の課題としましては、この届出も不要とすべきでないか、こういう検討も加えようとしているところでありますし、さらに、その過渡的な状況の中で、届出を要するとしましても、その届出の中身についてもっと簡素化すべきである、このように考えて検討を加えているところであります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　この非破壊検査というのは、一番初めにおっしゃっていただきましたように、物を壊さないでその内部の傷だとか表面の劣化だとかそういうものを調べ出す技術で、非常に重要だと。前から、作る、物を製造するだとか建設時に製品や構造物の品質管理の有効な一手法として用いられてきましたし、今後は、既存の古い建物につきましても、メンテ、保守管理において廃棄物を少なくして検査ができるというもので、非常に自然にも優しいというところもありますので、どうか安全性を確保した上で、今言った方向で、過度な負担、手続上の負担をなくしていくような形を早急に取っていただければと思っております。
　今日は農水省の方にも来ていただいているわけなんですけれども、農林水産分野におけますこのＲＩによる放射線の利用につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　世界各国で今、食品の殺傷、殺虫、発芽防止とかの目的で食品に対して放射線を使っていると。放射線を利用することは、例えば薬品を使う場合に比べますと薬品の残留が少ない、加熱処理に比べると品質が変わらないといったメリットもあります。安全性を確保した上で利用するのであれば非常に有効な方法であるとは思われますが、そこで、現在の我が国の農林水産分野におけます放射線の利用状況、これについてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（染英昭君）　農林水産分野におきます放射線の利用につきましては、長期保管しておりますバレイショにつきまして、これが春先に発芽する、この発芽を防止するために一か所の施設で利用されているところでございます。
○山本香苗君　今回、この法案の中にも三つ柱がありまして、一つは安全性の管理ということが書かれているわけでございますけれども、今回、この安全管理の強化ということにつきましては、農水省としては今度どのような対応をされていくのか、これについてお伺いします。
○政府参考人（染英昭君）　今回の法改正によりまして、放射線照射施設の安全管理面に関する検査の間隔が短縮されることや放射線照射施設における放射線取扱主任者の定期講習が義務化されたことから、農林水産分野におきましても、放射線利用施設の安全管理面の取組の強化が必要になると考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、今後とも文部科学省と連携し、該当施設におきます安全管理が適切に行えるよう指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○山本香苗君　次に、今回の放射線取扱主任者の定期講習、これは安全管理のうちの一つの柱の中の義務付けになるわけでございますけれども、定期講習、具体的にどのように実施されるのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　我が国に約五千ほどの放射線障害防止法の対象の事業所がございます。近年のその事業所の法令に基づきます事故とかトラブルというものを分析をいたしてみますと、施設のハード面というよりも、むしろそのソフト面、午前中も御議論がありましたけれども、作業現場でのいろんな放射線の管理等々、こういったところが非常にずさんな面があるという一つの分析結果を出してございます。
　そういう意味で、一つの対策としまして放射線取扱主任者の定期講習という制度を今御提出をいたしているところでございます。これは、従来、この取扱主任者は、一度試験を受けまして免状を取得されますと、もう基本的にはいろいろ講習あるいは勉強しなくてもいいというような制度的な枠組みでございましたけれども、やはり午前中から御議論がありますように、これだけ放射線の利用が拡大をしている、あるいは技術も発達をしている、あるいは事故の形態も少し変わっておるという中で、そこを確実に押さえていただくという意味で、非常に定期的に講習を受けていただくということが大事ではないかというふうに思っている次第でございます。
　この講習につきましては、登録講習機関が実施をすることにいたしてございまして、大体それぞれの事業所のレベルに応じて行おうと思ってございますけれども、二年ないし三年ぐらいを考えておるところでございます。この制度の導入によりまして、事業者の作業現場が安全性が向上するというふうに更に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本香苗君　午前中の質疑の中にもございましたけれども、形だけにならないような、実質的にきちんとそういったソフト面での強化が図られるようにしていただきたいと思うわけでございます。
　また、先ほどの質疑の中にもございましたが、今回、廃棄物埋設処分の規定の整備が改正案に盛り込まれております。この埋設の前の段階、放射性同位元素廃棄物、これは年々増加してきていると伺っているわけでございますが、この処理、処分は現在きちんと責任を持って行われているのかどうか、その実態また現状についてお伺いいたします。
○政府参考人（有本建男君）　放射性同位元素を使用いたします場合の廃棄物でございますけれども、形態といたしましては様々ございますけれども、衣類あるいは手袋あるいは注射器、ビーカー、プラスチックのその容器と、こういったものがございまして、これがその放射性同位元素がわずかに付着をして廃棄物となるということでございます。
　この廃棄物につきましては、全国の使用者の方々から、社団法人で日本アイソトープ協会というところがございますけれども、ここが放射線障害防止法の廃棄の業という許可を受けまして、一括的に廃棄物を収集をしているところでございます。
　それ以外に、日本原子力研究所等のところからは廃棄物が出ておりまして、これはこれでその研究所で処理をされておるわけでございますけれども、その処理の仕方といたしましては、不燃物の一部はできるだけその容量を小さくしようということで圧縮をいたしてございます。それから、可燃物につきましては焼却をするということで、できるだけ容量を小さくした上で、大体通常ベースですと二百リットルのドラム缶に詰め込みまして、それで保管廃棄施設というふうに法律では申しておりますけれども、こういう安全なところに現在保管をしているところでございます。
○山本香苗君　今回の法改正、直接は関係しないわけでございますが、関連した質問を何点かさせていただきたいと思っております。
　一つに、重粒子線によるがん治療というものが非常に注目を浴びているわけでございますが、これは今現在どのような形になっているんでしょうか、また今後どういうふうな形で進めていかれようとされていらっしゃるのか、お伺いします。
○国務大臣（河村建夫君）　炭素線に代表されますいわゆる重粒子線、これは線量を集中的に当てることができる、線量集中性に優れている、それががん細胞に殺傷力が高いということ、それから治療の際にも患者負担、非常に少ないということ、こうした利点がございまして、新しいがん治療法として大いに期待をされて注目されているところであります。
　このために、独立行政法人放射線医学総合研究所、放医研と言っておりますが、そこは平成六年に世界初の重粒子線がん治療装置を開発いたしました。十年間で千七百四十名に対して臨床試験をやってきたところでございますが、これらの臨床試験を通じまして重粒子線がん治療の有効性、これが実証されておるところでございます。平成十五年十月に厚生労働大臣から高度先進医療としての認証を受けておりまして、現在までに既に五十六名の患者の治療が行われておるところでございます。
　一方、放医研では、この重粒子線がん治療の普及に向けて、治療用の加速器の小型化、低コスト化、これは大変大きい装置でありますが、これを小さくする、それからコストも三百を超えておりますが、これをもう三分の一ぐらいにできないかということで、今集中的にプロジェクトを作って研究開発に努めておりまして、これがもう今年度から始まっております。これによって装置の建設費が三分の一に圧縮される、治療費も低減すると、こういう方向で今これを開発を進めておりまして、今後とも治療実績を蓄積をしながら治療対象部位、それを更に拡大していく、あるいは治療の高度化を図りながら重粒子がん治療の普及のために研究開発を更に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山本香苗君　従来の放射線のがん治療よりも非常に優れている点があるわけでございまして、是非ともしっかり進めていただきたいと思うわけでございます。
　最後にお伺いしたいんですが、現在、原子力界に起因する社会情勢変化及びいろんな大学教育の方向転換の影響を受けまして、原子力に関する教育研究を行っている多くの大学で、名前が原子力科とか原子力工学科とかいう名前のところがほとんどないと、ないというふうに聞いているわけなんですけれども、国立大学法人において原子力を冠した学科を復活させることを含めまして、原子力人材の養成、これをどういうふうに国として考えていくのか、最後にお伺いいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　日本におきまして、原子力の研究開発、その利用を安全かつ的確に進めていく、これは正に優秀な人材が必要でございます。この優秀な人材を育成確保する、これは最も重要な課題であると考えておりまして、特に大学における研究教育、教育研究、これが中核になって進めていかなきゃならぬと、このように私、認識をしておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、原子力の名を冠した学科の数、あるいは卒業生が減少している、そして大学における研究炉が廃止される、こういうことが大学の原子力に関する教育研究の基盤に関して懸念があるという指摘をいただいておるところでございまして、これをどういうふうにこれから払拭していくかという問題、あるわけでございます。
　大学においても、この四月から原子力関係の専攻が設置されると、新たな取組が生まれてまいりました。これらの取組に対しまして、日本原子力研究所あるいは核燃料サイクル開発機構、これが教官を派遣すると、によって協力をするということを今進めておるところでございます。文部科学省といたしましても、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合して設置する今新法人が生まれようとしておりますが、ここに人材養成機能を充実させると、これによって大学への支援、協力を努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　確かにそういうふうになって名前が変わったりしておりますが、大学院レベルではかなり進んだ今取組が行われておりまして、東京大学において原子力専門技術者の専門職大学院を作る、こういう動きも出てまいりましたし、また茨城大学あるいは福井大学等においても修士課程、博士課程、そういうところで正に原子力専門の専攻をやると。
　今具体的に申し上げましたこういう動きも出ておりますので、これからも原子力人材の養成、更に力を入れてまいりたいと、このように考えているところであります。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　まず、この放射線障害防止法というのは、放射性同位元素等の使用や汚染されたものの廃棄などを規制して放射線障害を防止するための法律、こういうふうに考えていいと思います。この放射線防止法、放射線障害防止法の精神というのは、たとえ低レベルの放射線であってもその被害に遭ってはならない、それを防止しなければいけないということだと思うわけですね。
　午前中のお話にもありましたが、この日本は核兵器の最初の犠牲となった国であり、被爆者の方たち、三十数万人がいまだに苦しんでいらっしゃるわけです。被爆者の声を聞くべきではないかという質問も午前中ありました。私もそのとおりだと思いますが、しかし、なかなか被爆者の声は聞いてもらえない。自分の病気は原爆と関係ある、被爆と関係あるのだということを認定してほしいというその訴えがなかなか届かないわけですね。
　認定被爆者というのは今、全被爆者のうちの〇・七％にしかならないわけです。そういうことであれば是非裁判に訴えて自分たちの主張をきちんとさせたいということで今裁判に訴えている方がたくさんいるわけですが、その中で、三月の三十一日には、東京にお住まいの、長崎で被爆をした東数男さんという方が、東京地裁で、Ｃ型肝炎で原爆症だということを認定してほしいという訴えに対して、そのとおりだと、国がこれを却下したのは間違いだったという判決が下されたわけです。原爆放射線の被曝がＣ型慢性肝炎の発症や進行を促進させた可能性を否定できない、はっきりうたったわけですね。
　ところが、昨日十二日、国は高裁に控訴をいたしました。東数男さんは既に七十五歳です。ですから、これから高裁で争うということになりましたら、自分の命が尽きるか、それとも判決の方が早く出るか、正にそういう競争になってしまう、そういうような状況ではないかと思います。私は、ですから、こういう状況を考えましたら控訴を取り下げるべきですし、放射線の被害に遭ってはならない、障害をもたらしてはならないという今論議をしておりますこの法律の精神からいっても、被爆者には当然まず救助の手を差し伸べるべきだと思います。
　厚生労働省は今日お呼びしておりませんのでこのことを直接申し上げることはできませんが、この放射線障害防止法という、そもそも被害に遭ってはならないというその法律を所管している文部科学大臣といたしましても是非そのことをはっきり御認識いただいて、閣議の中などでも是非御意見を言っていただきたいということを初めに要望しておきたいと思います。
　そこで、この法律についての質問に入らせていただきます。
　私は、今回の改正案には基本的には賛成ですが、しかし危惧される点がありますので、その点を質問いたします。
　今回の改正案の一つの柱は、放射性廃棄物の埋設処分を実施できるようにしたことだと思います。現在、ドラム缶で二十二万本以上の廃棄物があるということですから、これは処分を進める方向で考えなければいけないだろうと思います。
　しかし、それには国が厳格に審査をすることが必要だと思います。この法案にも技術上の基準に適合するようにということが何度も言われている、出てきているわけですが、この基準というのはどういうものか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　お答えいたします。
　まず、放射性廃棄物の埋設処分というものは既に内外でも実績がございまして、技術的に安全に実施できるものというふうに認識をいたしてございます。これは原子力安全委員会でも意見を取りまとめておいでになりまして、今回の放射性同位元素の埋設処分というものについて技術的に処分が可能というふうに結論を付けておいでになるところでございます。
　それで、御質問の件でございますけれども、まず、御提案、御提出いたしております法律第七条の廃棄物の埋設の許可の基準、この点でございます。
　ここにつきましては、埋設地の自然条件、例えば地質あるいは降水量あるいは地下水と、こういった自然の環境が安全確保上支障がないということを確認するということが一つございます。
　それから、施設、ハードの性能ということでいたしますと、透水性の大きくない土砂であること、あるいは地盤が安定していること、あるいは飛散防止の措置が講じられるような設計であることと、こういった放射性物質が漏出が問題がないということが非常に重要になるわけでございます。
　それから、この放射性同位元素の廃棄物は、一般的には三十年から五十年埋設をしその管理をするということを想定をされるわけでございますけれども、この管理期間の間、常に地下水でありますとか空間の放射線線量というものを確認をするということ、それから終了後に埋設地を管理せずとも埋設された廃棄物に起因する一般公衆の被曝線量というものが十分安全にあるという、こういったところを技術上の基準ということで整備をいたしたいというふうに思ってございます。
　それから、お尋ねの第十九条の廃棄の基準でございます。ここにつきましては、埋設後に事業者が行う地下水の監視あるいは立入り制限、こういったものについてきちっと安全を担保するような技術上の基準を設けたいというふうに思ってございます。
　いずれにしましても、その具体的な技術基準と申しますものは、省令の制定時に放射線審議会、ここでの御審議、これは公開の場で御審議いただくことになろうかと思っておりますけれども、それからパブリックコメント、こういったものをきっちり受け止めた上で詰めて検討したいというふうに思ってございます。
○林紀子君　分かりました。また省令の段階で見せていただきたいと思います。
　次に、処分の段階で埋設確認を受けなければならないというふうにありますが、この埋設確認というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（有本建男君）　御質問の件は法案では十九条の二に当たるものというふうに考えてございます。
　この確認でございます。この確認の基準ということで今考えてございますのは、埋設の都度に廃棄体の健全性、この健全性と申しますのは、放射能の濃度がどれぐらいであるか、あるいは容器が、きっちり、さびが付いていないか、破損をしていないか、あるいは健全性が維持されているかどうか、こういったところを確認をする。さらに、埋設する廃棄物の総量というものが許可されたものになっているかどうかということ、こういった埋設を実際に行う場合にチェックをする要件として今考えているところでございます。
　これも、先ほど申しましたように、放射線審議会等での御議論を踏まえて私ども省令を検討していきたいというふうに思ってございます。
○林紀子君　省令が大変重要だというのが改めて分かりました。
　今、全国各地で産業廃棄物の処分をめぐっていろいろな問題が起こっております。埋設処分を行うには今のような省令をきちんと決めて、それの基準、それから確認をするということは分かりましたけれども、しかし、処分場となる地元の自治体とか住民、その理解と合意というのはどうしても欠かせないと思います。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、地元の自治体とか住民に合意のないままこれを進めてしまうというようなことはありませんね。
○国務大臣（河村建夫君）　原子力施設の立地に当たりましては、地元立地地域の住民の皆さん方の理解、協力を得て進めていく、このことは非常に大事だと考えております。このことにつきましては、平成十二年の十一月に原子力委員会が原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画、これにおいても示されておるところでございます。
　こうした原子力施設、さらに放射線廃棄物の埋設処分施設の立地、こういう問題につきましては、埋設する廃棄物や埋設する処分施設に関する適切な情報公開にも努めたい、そして立地地域の住民と対話等を通じて、そして地元自治体や住民の御理解をいただいて進めてまいりたい、このように考えております。
○林紀子君　住民それから地方自治体ときちんと合意、理解がなくて推し進めるなどということになりましたら、ますます混乱は後々ひどくなるといいますか、なかなかその理解が得られなくなるということがあると思いますので、その辺はきちんと、今、大臣がおっしゃったようなことで進めていただきたいと思います。
　次に、これは副大臣にお聞きしたいと思いますが、埋設処分をしても一定期間の監視というのはどうしても必要だというふうに思うわけですね。そして、午前中のお話では半減期というのが二、三時間というような物質もあるということでしたが、三百年以上も掛かるというような核種もたくさん存在するということです。放射性物質の無力化とか除去、こういうことができるものなのかどうか、そういう研究が進んでいるのかどうか、こういうことができましたら随分この処分場の問題というのもひとつ解決をしていくことがあると思いますので、お聞きしたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　まさしく林先生御指摘のような案件について私たちも研究を重ねているところであります。特に、高レベル放射性廃棄物に含まれる半減期の長い放射性物質を分離する、そしてこれを原子炉や加速器を用いて半減期を短くする、あるいは放射性でない安定的な物質に変換する技術、この研究をすることは大変大事なことだと思っております。
　特に、放射性廃棄物の処理、処分の負担の軽減、あるいは含まれている物質を更に有効活用するようなそういった技術の研究は我々が今後も続けていかなければならない大きな課題だと思っております。具体的には、今、日本原研、核燃料サイクル開発機構あるいは財団法人電力中央研究所、この三機関を中心としまして分離プロセスの研究あるいは核変換サイクルの研究等を進めているのが現状であります。
　しかしながら、まだ、我が国の現在の既存の技術ではまだまだ解決できない困難な問題も存在しますし、今後とも、先生御指摘のような案件の基礎的な研究開発を進めていくことが肝要だと考えておりますので、これからも先生の御支持を、御支援をよろしくお願いしとう存じます。
○林紀子君　それから、私はここに今「放射能事件ファイル」という本を持っておりまして、野口邦和さんという先生が書かれていらっしゃるんですが、昔は、十数年前まで、ウラン入りの陶歯と言うんだと思うんですが、歯ですね、きれいに見せるためのそういう歯が作られていたり、それからニコチン・アルカロイド・コントロール・プレートという名前で、これをたばこのケースに入れておいたらニコチンが半減するよというような放射性物質を使ったものがあったり、それから冷蔵庫の解臭体であるとか、先ほど煙探知機のお話もありましたが、そういうところでこの放射性同位元素を使っているというところがあると思うんですが、なるべくならこういうものを使わなくても、ほかのものに代えて使うことができる場合はそういう代替物というのを利用していく方がいいのではないかというふうに思いますが、これも、副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　お考えとしては私もうなずけるところがあるんですが、ただ、現在のいろいろな技術を総合的に駆使するその場面において、特に放射線は微量なものを計測するのに適している、そういう特性もあるわけでありますし、同時に、我々は放射線障害防止法によって使われる放射線の線量あるいは数量等において厳格な安全規制を施しているわけであります。結局は、使う事業者がどのように考えておられるか、あるいはコストの問題、そういったことも含めまして我々としては最大限安全基準を遵守するような規制を掛けているわけであって、この使用につきましては事業者の判断あるいは考え方に依存すると申すしか今現在ないわけであります。
○林紀子君　私が挙げましたのは、どうでもいいようなと言ったら申し訳ないんですけれども、どうしてもこの放射性同位元素などを使わなくてもいいようなところにまで使われているというようなものを挙げたわけで、どうしてもこれが必要だというところは仕方がないのかなというふうにも思っているわけです。
　次に、この法律で対象となっている事業所というのは四千七百四十ある。これらの事業所に対して立入検査を行っていると思いますが、多くの国立大学もその対象となっていますね。国立大学の立入検査の結果はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　国立大学法人でございますが、三百五十を超える事業所がこの法律の対象となってございます。国立大学法人は八十九でございますけれども、それぞれの事業所あるいは研究所も数えますので、かなりの数になってございます、三百五十でございますけれども、これらの大学におきまして、平成十年から十四年度までの間で法令によります事故として報告がなされておりますのは三件でございます。全体としては民間企業も含めまして二十三件でございますけれども、国立大学法人の場合には三件ということになってございます。
　それから、私ども、国が直接立入検査をいたしている、年間トータルで三百数十件ぐらいやってございますけれども、その中で国立大学につきましても実施をいたしてございますけれども、その現場で、午前中から御議論がありますけれども、研究の現場でその従事者の方々の放射線の測定はやっているけれどもきちっと記帳をしていないとか、そういう軽微な不備はございます。それぞれにこちらの方からはしっかり対応するようにお願いをしているところでございますけれども、いずれにしましても、今のところ国立大学法人における同位元素の使用状況については特に大きな問題があるということではないというふうに考えてございますけれども、これは午前中からも御議論がありましたけれども、常にこういうものを扱う現場におけるモラルの維持というものが非常に大事だと思っております。
　そういう意味では、私どもの今度の新しい法律にも、午前中から繰り返しておりますように、いろんな制度をもちまして実際に検査をかなりの頻度でやる、あるいは常に現場と緊張関係を維持するという仕組みを導入をいたしてございますので、国立大学におきましても、そういったところを適用し、安全確保ということを今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○林紀子君　モラルはもちろん大事ですけれども、それと同時に、それにかかわるお金というのも大事なのではないかというふうに思います。
　日本学術会議の、前回これはいろいろ論議をいたしましたが、大変有用な研究連絡委員会の報告があるというのをお示ししましたが、今回も三つの研究連絡委員会が昨年の三月に、「国立大学法人における放射性同位元素・放射線発生装置・核燃料物質などの管理について」と題する報告をまとめております。この中で、「法人化後には学内で予算配分を行うことになり、管理に必要な経費に関して、研究成果に直結しないという理由で、経費確保が困難になる可能性がある。」と言っているわけですね。
　そうなると、管理が難しいということで廃止を含めた見直しをしていると、そんな国立大学があるのではないかということも心配になるわけですが、これはどんな状況でしょうか。
○政府参考人（有本建男君）　先ほど来申しておりますように、放射性同位元素による障害の防止と安全確保ということは、研究の現場の教官の方々、あるいは学生、大学院生の方々にとってもなくてはならないことだというふうに考えております。
　そういう意味で、国立大学法人、今後は予算としましては運営費交付金というものになるわけでございますけれども、その中から安全確保のための、細こうございますけれども、そのフィルムバッジでありますとか、それを記帳する経費、測定をする経費、こういったものは必ずや確保していただくということが私どもの希望でありますし、これは各大学の経営にとっても非常に重要になるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、それから、大事なのは、こういう放射性同位元素を用います研究というのは、最近では非常に、バイオの研究とか非常に最先端のフロンティアを切り開くものでありますので、こういった研究もやりながら安全は必ず確保するというところが大事なんではないかというふうに思ってございます。
○林紀子君　大学の方にちゃんと運営費交付金の中でそれを確保しろという、希望ということをおっしゃったわけですが、それでは文部科学省の方がどうかということなんですが、大学における放射線管理、核燃料物質管理、有害業務の安全管理に係る予算と人員や事故時の措置などを担当する文部科学省内の部署を充実させて、大学における学生の安全を確保する法令の整備を含めて、安全管理の面から研究環境の充実と職員及び学生の安全を図る必要がある、このために文部科学省における支援体制の充実が重要であるとこの研究連絡委員会の報告では書いているわけですが、文部科学省ではどのような支援体制を取っているのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、国立大学法人にこの施設内における放射線障害防止、責任を有しておるわけでございます。したがって、また大学院生、大学生、こういう学生さんは、法人化後においても放射線を扱う者については放射線業務従事者としての線量管理、教育訓練、健康診断、こういうものを適正にやらなきゃならぬと。こういうことで、その放射線障害防止法の規制を遵守しながら安全確保を図っていくことが求められておるわけでございますから、これの対応をきちっとやらなきゃいかぬ、こういうふうに考えておりまして、この安全、国立大学法人における放射性同位元素を使用した研究にまず安全確保に万全を期していくと、これは当然のことでございます。
　そのための必要性に応じた所要の経費、これを法人内できちっと確保していく、そして安全管理に万全を期していただく、これは各大学法人が対応してこれからいっていただけるものだと、こう期待をしておりまして、先ほど有本局長からも答弁申し上げたように、平成十六年度の国立大学法人等への運営交付金、この中に、放射性同位元素研究施設の安全管理に関する経費、それから放射線被曝量を測定するためのフィルムバッジに係る経費、これを適切に措置をいたしておるところでございまして、またこれからもそういうことでこれからの予算獲得についてはきちっと対応をしていくということでございますし、法人化、いよいよスタートしたわけでございますから、厳格な安全規制、これを行いながら、同時にその行うための予算措置を持っていくと、これがこれからの基本的な認識の上に立っておるところでございます。
○林紀子君　今の大臣のお話の中で、そうしますと、運営費交付金の中にはこの安全管理というものも算定をして出しているんだよと。だけれども、これは地方に対する交付金と同じようなもので、使っても使わなくってもそれは大学の勝手といいますか、大学の考え方に任されるということになってしまうんじゃないかと思うんですね。そこのところを文部科学省はどうするのか、それから、その支援体制ということを、文部科学省の支援体制ということを言っているわけですから、じゃ文部科学省として、運営費交付金だけをほいと上げるよというんじゃなくって、どういうような体制を文部科学省の中で充実をしていくのか、その二つの点をもう一度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　私の方から事前に補足をいたしまして、後、お答えいただきたいと思いますけれども、まず、文部科学省、私どもの科学技術・学術政策局、ここの安全規制を担当しておる部署がございます。ここは、このＲＩ、原子力のいろんな研究炉、大学の研究炉も含めて安全規制をやっておる部署でございまして、かなり大きな組織でそういう規制をやっておるわけでございます。
　一方、今度の放射線障害防止法の改正につきましては、もう幾度となく企業の方々あるいは団体の方々あるいは市民の方々もお集まりいただいたシンポジウムを開きまして御説明をし、こういう規制になるということを何回もやっているわけでございまして、国立大学、先生お尋ねの国立大学につきましても、法人化をしたということもございますので、こういった側面の重要性というのはますます今後重要になるわけでございますので、私どもといたしましては、そういった関係の方々にも十分、この制度改正のみならず、制度改正の背景にある考え方も含めて国立大学の方々にも周知をし、それからそれが研究の現場にも展開するような形で今後努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（河村建夫君）　先ほど私もちょっと御答弁申し上げた中にございますが、この放射線の障害防止法、この規制はやっぱり遵守しなきゃいかぬ、これがあるわけでございます。
　したがって、このためには安全確保ということが非常に重要になってまいりますから、確かに御指摘のように、運営交付金の中にやりますから、地方交付税のような、形の上ではそう取りますけれども、これはもう政策・規制官庁としての我々の責任がございますので、このことについては特に重視をしておりますし、今後の大学評価等々においてもこの点をきちっとされているかどうか、これは見ていかなきゃいけない課題であると、このように認識しております。
○林紀子君　先ほど大臣がおっしゃった、学生に対しても適切な法令をということをおっしゃっておりましたので、それも確認をいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河村建夫君）　学生、大学院生、これもこの業務に、工学系の大学、そういうところ、部署については放射線業務従事者として指定を受けるわけでございますから、線量管理、教育訓練、健康診断、これを適正にやると、こういうことでございます。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君が選任されました。
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○山本正和君　この放射性障害防止法は、これは元々が昭和三十二年にできたというふうに聞いておりますが、実は、その一年前の昭和三十一年に、私は当時、高等学校の化学の教員をしていたものですから、放射性同位元素の扱いについてという文部省の講習を受けた。これが池袋にあった昔の東京高等師範、当時は教育大学だったですけれども、そこで約十日間の講習を受けまして、ところが、この法律ができる前ですから、扱い方についての法律がない段階ですから、処理についてはまちまちと言ったらおかしいですけれども、その場で指導教官の指導を受けながらやっておったんですね。何か知らぬけれども、鉛の容器に入れてみたり、まあちょっと扱い方に苦労をした覚えがあります。
　そういう時代から今日までもう四十八年たったわけですから、いろんな変遷があっただろうと思います。しかし、今度はそれを、国際標準値を導入するという中でこの問題が検討されたと。したがって、大変いいことだというふうに私は思いますし、法案には賛成でございます。
　ただ、心配なのは、我が国もこういう長い歴史の中でやってはきましたけれども、例えばアジア諸国は果たしてこの問題はどうなっているんだろうかと。また世界各国は、こういうふうな正に人類の未来にかかわるような問題についての共通認識といいましょうか、これはどうなっているのか。それから、世界各国はこの種の問題についてどういうふうな導入状況なのか。この辺についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（有本建男君）　今、山本先生御質問の件でございますけれども、まず、各国における国際標準値の導入の状況でございます。これは、欧州におきましては、ほとんどの主要国、イギリス、フランス、ドイツあるいはスウェーデン、スペイン等々、ほとんどの主要国が既に導入済みでございます。それから、アジアの諸国も、中国、韓国等で既に取り入れが済んでおるということでございます。
　それから、先生の御質問のもう一つは、この放射性同位元素を用いました利用は、午前中、私、答弁申し上げましたけれども、非常に、医療のみならず農業等でも非常に広く利用されるものでございますので、開発途上国におきましても非常に関心が高いということでございまして、国際原子力機関、あるいは日本国内におきましても日本原子力研究所等で、開発途上国におけるそういう放射線の安全を確保しながらの利用というところでは、むしろまだ、実際の事業というよりも普及啓発といいましょうか、勉強という段階が多うございますけれども、そういう形で途上国にもこの分野の協力というものが広がりつつあるという状況でございます。
○山本正和君　是非これは、我が国やあるいは先進国だけじゃなしに、正に全地球的な問題だと思いますから、これは日本国として国際社会でもいろいろな働き掛けをしていただきたいということをお願いしておきます。
　そこで、法案をずっと読ませていただいたんですけれども、ちょっとだけ気に掛かるところがあったのでお尋ねをしたいんですが、いわゆる放射線取扱主任者の問題ですが、午前中に有馬先生から久しぶりに講義を聞かせていただきまして大変勉強になったんですけれども、有馬先生の御指摘のように、やっぱりサイエンス、科学の知識というものが、基礎知識というものが当然取扱主任者にも、基礎科学といいましょうか、それが必要なんだろうと思うんですけれども、ちょっと聞きますと、試験問題というのはいわゆる当面の扱いの部分が中心となって、それから受験資格についても特段の制限がないと。極端なことを言えば、物理や化学を勉強せぬ者でも受けられるというふうになっておるように思うんですがね。
　そこで、特に私が心配するのは、医療の世界ですね。お医者さんの世界にいきますと、これはずばり、扱い方を過ちますと人間の生命にかかわると、こういうようなことになりますから、だから、例えば医療機関における放射線取扱主任、これはどういう人がやっているのか、そしてまたどういうふうな基準でこれが定められているのか、この辺をちょっとお聞きしたいんですけれどもね。
○政府参考人（有本建男君）　午前中から、先ほど来議論がありますように、放射線の利用の中では医療というものが非常に大事でございます。一方では、医療の現場における放射線の被曝管理というところが非常に大事になるわけでございますけれども、御質問の放射線取扱主任者、各々の病院や事業所においてこれを、失礼しました、放射線取扱主任者というものは、そういった病院、事業所において、同位元素の取扱いや管理の方法というものについて監督を行っていただくというために選任を各事業所、事業者にしていただくわけでございますので、非常に大事になるというふうに認識をいたしてございます。
　医療機関における放射線取扱主任者は、診療の目的ということになりますと、取扱主任者の免状を持っていなくても医師の場合には選任ができるという特例がございます。これは昭和三十二年の制定以来ずっとこういう形で維持をしているわけでございます。
　今、現状はこうなっているわけでございますけれども、これにつきまして、今度御提案、御提出をいたしております法案におきましては、医師を選任できるというところはそのままの規定でございますけれども、放射線取扱主任者につきましては、先ほども申しましたように、講習を必ず受けていただくということを義務化をしたわけでございまして、これは先生が御指摘の医師の方でも、やはり最新の放射線の技術的な発展あるいは非常に利用が多様化しているというところは十分勉強されてないという場合があろうかと思いますので、これについてはきっちりそういう義務を課したということが一つございます。
　それからもう一つは、これは先ほど来申し上げておりますけれども、放射線を扱います研究の現場あるいは医療の現場におきましても、安全管理面の強化というところで、放射線の測定をしたデータを必ず記帳する、あるいはどういう研究、教育訓練をやっているかということをきちっと記録に残していただく、それを我々が定期的に検査するという制度を導入したわけでございまして、そういう意味で、医療の現場における安全管理の充実というところは今回の制度改正というものでかなりの程度確保できているんではないかというふうに思ってございます。
　それから、なお、ちょっと長くなりますけれども、お医者さんのこういった一種特例措置というものにつきましては、今度の改正というものをよく、この施策がどれぐらい効果があるかというのを見据えて、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○山本正和君　例えば、それじゃほかの業種、例えば薬品会社ですね、これは薬剤師がやっておるわけですね。そうしたら、薬剤師もそうするとそういう主任の資格を取らなくてもいいわけですか。あるいは自動的になるのか。あるいは、もっと言えば、他の、大学で例えば取扱いをするという人は、これは専門の化学なら化学の先生がおるわけだから、そういう先生はそれでいいのか。だから、他の業種ではこの主任取扱者の扱いは、放射線同位元素を扱う職種でどうなっているんだろうか。医者だけがそういう特例なのか、他にあるのか、その辺をちょっと教えてください。
○政府参考人（有本建男君）　現在、そういった特例になっておりますのは、医師とそれから医薬品等の製造をする場合の薬剤師という、この二つでございます。
○山本正和君　そうすると、例えば大学の研究所なんかにおいて取扱主任者はどうなるんですか。
○政府参考人（有本建男君）　大学の研究所等におきましては、先ほど先生御指摘ありましたけれども、放射線取扱主任者試験というものがございまして、これを受けていただき、それから所要の講習を受けていただいた上での免状交付ということになっておりまして、それから、ちょっと追加でございますけれども、この放射線取扱主任者の試験の科目でございますけれども、は、先生の御趣旨と少し外れるか分かりませんけれども、物理学あるいは化学、生物、これも基礎的な知識ということでかなり専門的な課題も出るということで、この主任者試験自身はかなり、どういうんでしょうか、難しい試験であるんではないかというふうに考えてございます。
○山本正和君　これはこれからますます用途が大きくなってきて、産業全体に与える影響は非常に大きいと思うんですね。したがって、このものを扱う人は、例えば医者は大学を出て更に合計六年ですか、ひっくくると。あるいは今度、薬剤師も六年制になるとか言っておりますよね。しかし、そうなったとしても、これ放射線を扱うについては、やっぱり主任の、取扱主任の資格を取るのは、平等にみんな試験受けて、平等にやっぱりそこはちゃんと取ってからやるべきだというふうな気は私はするんですがね、これは今から検討課題だと思うんだけれども。
　しかし、本来、この放射性同位元素というものの扱い、これも私も実は化学を、授業を教えたときに、思い起こすんだけれども、同位元素というものをどうやって教えたらいいかというのを随分苦労したこともあるし、午前中の長岡先生の原子模型の話でも、これ漫画みたいにかいて、どうやって教えていいか随分苦労してやった記憶があるんですけれどもね。そういう自然科学の基礎を持った者であっても、そういう例えば化学の専門家で教師であっても、やっぱり取扱主任者は堂々と試験を受けて資格を取る、それをするぐらい重要な問題だろうというふうに私は思うんですがね。
　ですから、これは事務当局にお尋ねするよりも、政治的な課題ですから、ひとつ両大臣、どちらでも結構でございますが、将来課題としてどういうふうにお考えになっているか、この辺をひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　山本先生御指摘のように、この特例を廃止すべきではないかと、そういう声のあることも承知をいたしております。
　今回の改正においては、医療機関を含めて許可使用者、これは定期確認制度といいますか、これを設けることと、今回、定期的な講習を義務付けたということで、国民に対する安全感といいますか、そういうものを高めようということになって、放射線取扱主任者が資質が上がるようにという意図がここにありますが、今後の課題として、これら今回のこの改正によって一連の施策の効果というものを見ながら、将来の課題としてこれは研究しなきゃいけないものだと、このように認識をいたしております。
○山本正和君　是非ひとつ、大変これは、こうなってはおかしいんですけれども、遺伝子に影響を与える、染色体に影響を与えるような大変な問題ですから、お医者さんの特権とか既得権とかいうふうなおかしな領域を外れてやっていただくように、今後文部省内でもお取り組み願いたい。
　それから、あわせて、私思うのは、どうも自然科学の分野が弱いような気がしてなりませんがね、今の教育全般の中でね。それが、自然科学の教育分野についてのこの問題もきっかけに、ひとつまた省内、文科省内で十分お取り組みをしていただきますよう要望いたしまして、私の質問、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（北岡秀二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕