Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　きょうは一般質疑でありますから、かねてから課題として抱えている問題を取り上げたいと思います。
　先日、大津市の事故がございました。園児二人が亡くなる、一人が重体、保育士を含む十三人が重軽傷を負ったという痛ましい事故がございました。
　きょうは、子供の命を守る、特に乳幼児の命を守るという観点から、この事故ではありませんけれども、保育中の子供たちを取り巻く諸問題、特に乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳと言われているこの状況について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　何の予兆も既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす乳幼児突然死症候群、いわゆるＳＩＤＳと言われておりますが、我が党においても、今から十年以上も前でありますけれども、二〇〇七年ごろ、公明党の議員の衆参の厚生労働委員会における発言などもございまして、これまで厚生労働省において、毎年十一月に対策強化月間を設定していただいて取組が行われてきたというふうに理解をしております。
　いわゆるＳＩＤＳによる死亡事例の最近の動向でありますとか、ＳＩＤＳに対する取組の状況を、まず局長にお伺いしたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、ＳＩＤＳでございますけれども、何の予兆も既往歴もないままに乳幼児が死に至る、原因のわからない病気でございます。人口動態調査によりますと、ＳＩＤＳで亡くなる乳幼児の数は、平成八年には五百二十六名でございましたけれども、平成二十九年には七十七名と減少傾向で推移をしております。
　ＳＩＤＳにつきましては、平成九年度の当時の厚生省心身障害研究、乳幼児死亡の防止に関する研究におきまして、寝かせるときにうつ伏せに寝かせたとき、それから母乳栄養でない子供、それから両親が喫煙する場合、この三つの場合に発生率が高いことが明らかとなっております。
　このため、厚生労働省におきましては、ＳＩＤＳの発症率を低くするための三つのポイントといたしまして、今の三つに対応いたしますけれども、まず一つ目は、一歳になるまでは寝かせるときはあおむけに寝かせる、二つ目には、できるだけ母乳で育てる、三つ目には、保護者等はたばこをやめる、こういったことを母子健康手帳等に記載いたしまして、保護者等に周知をいたしております。
　また、議員御指摘がございましたけれども、ＳＩＤＳは、十二月以降の冬期、冬場に発症しやすい傾向がありますことから、平成十一年度から毎年十一月を乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの対策強化月間と定めまして、ＳＩＤＳに対する社会的関心を喚起するために、ＳＩＤＳの発症率を低くする今申し上げました三つのポイントを記載いたしましたポスターあるいはリーフレット等を用いた全国的な普及啓発活動を実施しているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今、ＳＩＤＳによる死亡事例の報告あるいは取組について御報告をいただいたわけであります。
　今の浜谷局長の御答弁からいたしますと、ＳＩＤＳに対しては厚生科学研究、研究事業等で取り組まれ、データも、平成八年の五百二十六名から平成二十九年が七十七名ということで減ってきているということではありました。特に、十一月の対策強化月間、先ほど三点、対応についてお示しがありましたけれども、こうした取組について、健やか親子21推進協議会の参加団体など関係者の中でもこうした対策が共有されているというお取組については評価をしたいと思っております。
　ただ、そうした取組が行われてきた中でも今なお七十七名ということでありまして、特に乳児期だけ考えますと、死亡原因としてはやはり第四位というふうに理解をしておりまして、引き続き対策が必要ではないかというふうに考えている次第であります。
　とりわけ、今局長からもお話がありましたように、この乳幼児の突然死症候群の原因についていろいろ言われておりまして、例えば、保育園の登園開始から、行き始めてから一カ月以内の危険性が高い、これは環境要因もあるのではないか、乳幼児のストレスが影響しているとか、あるいは寝入りばなに多発するとか、さまざまな研究結果あるいは仮説もあるようであります。また、アメリカ小児学会のＳＩＤＳ予防プログラムも知られているわけであります。
　いずれにしても、大事な乳幼児の命を守るために、これからも引き続き研究事業等の取組は重要と考えているわけでありますが、重ねて今後の対応について伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＳＩＤＳは、数は減ってきておりますけれども、平成二十九年の乳児の死亡原因の第四位となっております。そういう意味では、引き続き、ＳＩＤＳの発症を減らす対策が重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、母子健康手帳における、発症率を低くするための三つのポイントの周知、あるいは対策強化月間における普及啓発活動を行っておりますけれども、それに加えまして、ＳＩＤＳの予防あるいは医療機関における正確な診断に資するよう、調査研究を推進しております。
　具体的には、例えばでございますけれども、厚生労働科学研究におきまして、平成十六年に乳幼児突然死症候群診断ガイドラインを策定いたしました。これは、平成二十四年には改定もいたしております。また、乳幼児の死体検案を行う際には、ＳＩＤＳと窒息又は虐待とを鑑別するために的確な対応を行うことを求めております。
　今後とも、ＳＩＤＳによる乳幼児の死亡を減らすために、普及啓発活動あるいは調査研究などの取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　先ほど局長がおっしゃった、平成八年ごろが五百件以上あったものが平成二十九年には七十七件、こういうお話もございましたが、本当に五百件あったものが七十七件になったのかというと、この間に、今お話がありましたように、平成十六年ですか、初めて診断ガイドラインができ、この診断ガイドラインが改定をされたりした中で、改めてこのＳＩＤＳの診断というものが確実に行われるようになったということで減ったのではないか。あるいは、死亡時の解剖等を親としては認められない、嫌だというケースもあったりして、本当にこういうふうに劇的に減っているのかというと、なかなか悩ましいな、こう思っているわけであります。
　いずれにしても、乳幼児期の子供の命を守るという観点での取組の重要性ということを、きょうは改めて私は強調したいと思っているわけであります。
　この乳幼児突然死症候群の発症リスクを抑えるため、さっきもお話がありました、あおむけで寝かせるというようなことであります。うつ伏せは避けてあおむけに寝かせるということが推奨されているわけでありますけれども、厚労省が作成したパンフレットを私も見ておりますけれども、一歳を超えて赤ちゃんが寝返りをするようになると、これはもう赤ちゃんの重要な発達段階だから、あおむけの姿勢に戻す必要はないのではないかというような記載もあるわけであります。しかしながら、いろいろな方にお話を伺いますと、突然死の事例でも、生後六カ月以降の子や一歳、二歳でうつ伏せ寝での発見もあるということでありまして、保育現場ではあおむけ姿勢に戻すことが必要というふうにお考えになっている小児科の先生もいらっしゃるわけです。
　この辺は、このパンフレット、資料の記載についてはどうお考えになっているか、改めて見解を伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　寝返りは、乳幼児の自然な成長として重要な過程でございます。
　今御指摘の、ＳＩＤＳの発症率と寝かせる姿勢と寝返りの関係についてでございますけれども、米国国立衛生研究所それから米国小児学会によりますと、乳幼児みずからが寝返りを、あおむけからうつ伏せと、うつ伏せからあおむけのどちら側からでもできるようになったら、寝返りをしてうつ伏せ寝になった場合、保護者等があおむけ寝の姿勢に戻す必要はないとされております。
　この研究所や学会によりますと、ＳＩＤＳの発症リスクを減らすためには、眠り始めるときにあおむけの姿勢にすること、それから、寝返りをしたときに備えて乳幼児の範囲にやわらかな寝具を置かないようにすることが重要であるとされておりまして、平成二十八年度から厚生労働省では、今御指摘のように、これらの点をあわせてＱアンドＡにおいて周知いたしております。
　一方で、ＳＩＤＳの予防に関しましてはさまざまな仮説がございます。厚生労働省といたしましては、ＳＩＤＳを含む睡眠中の乳幼児死亡を予防するための調査研究に取り組んでおります。引き続き、こういった調査研究の実施をしてまいりますけれども、今御指摘の点も含めまして、調査研究でしっかりと研究をしてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたように、現実に、さっきの七十七件の中でも一歳以上の子もいるだろう、このように思いますので、ぜひ引き続き研究を続けていただきたいというふうに思う次第であります。
　そこで、次の問題ですが、ＳＩＤＳ等の疾病の発症時、不幸にしてお亡くなりになるということもあるわけで、この共済制度について確認をしたいと思います。
　この点についても、我が党の議員がこれまで厚生労働委員会で、いわゆる災害共済制度の対象拡大について要請をしてきた経緯があるわけでありますが、こうしたＳＩＤＳ等の発症時における対応について、災害共済制度の現状をお示しいただきたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療等の給付を行うものでございます。突然死による死亡につきましても、給付の対象とされております。
　この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認可の事業所内保育事業等が対象に追加されております。また、平成二十九年度からは、一定の基準を満たす認可外保育施設、これは認可外保育施設指導監督基準を満たしている、あるいは、認可化移行運営支援事業の交付を受けており、認可化移行計画を策定の上、認可の施設、事業への移行を目指していること等、一定の基準を満たす認可外保育施設それから企業主導型保育事業が対象とされているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。ここも、私も改めて認識を新たにするわけであります。
　日本スポーツ振興センターで運営されている災害共済制度は、最初にこの問題を我が党が初めて議論したときは学校それから幼稚園、保育園ということでありましたけれども、子ども・子育て新システムが動き始めまして、今御紹介がありましたように、二十七年に小規模保育あるいは家庭的保育それから事業所内保育、さらには、二十九年には企業主導型、それから認可外のうち認可移行計画を立てているそうした認可外施設も対象ということでありますから、随分拡充をされてきたということは改めて評価したいと思うんです。
　しかし、最近は、それこそ幼児教育無償化議論で受皿の話が随分たくさん出てまいりまして、今言われた小規模保育、家庭的保育、あるいは事業所内保育や企業主導型の保育、さまざまに議論が行われる中で、受皿としては更に多岐にわたっておりまして、場合によってはファミリーサポート、ファミサポですね、あるいはベビーシッター事業等もあるわけであります。
　さまざまな形でボランティア的な保育も行われている、そんな中で、乳幼児の預かり時における突然死の発症という事態が考えられるわけでありまして、災害共済制度の拡充というのは引き続き検討していただいてもいいのではないかと思っておりますが、きょうは文科省に来ていただいておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組みがある保育施設につきましては、その対象としております。
　本制度につきましては、平成二十九年三月の独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、いわゆるベビーシッター事業ですとかファミリーサポートセンター事業等についても加入対象となるよう、引き続き検討を行うこととされております。
　本制度の対象を拡大する場合には、既に加入対象となっております施設と同等の安全基準が適用され、これを担保するための仕組みがあることが重要であると考えられるところでございまして、このような点などにつきまして、厚生労働省と連携しながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　若干時間がありますので、ここまで聞く予定はなかったのでありますが。
　例えば、塩見さん、二十七年に新たに小規模とか家庭的保育とか事業所内保育を対象にされて、二十九年も広がっているわけでありますが、二十九年は始まったばかりでありますが、二十七年の小規模保育であったり家庭的保育であったり事業所内保育はどれぐらいカバーされているんですかね。詳細な数字は要りませんけれども、どの程度共済に加入されているのか、雰囲気だけでもお伝えいただけるとありがたいのでありますが。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　これは、保護者の負担も多分掛金として伴うんだろうと思いますが、半分ぐらい進んでいるということで評価をしたいと思いますが、引き続き、さきの附帯決議の話もございましたけれども、両省において御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　きょう私がこの問題を取り上げているのは、私自身の専門分野ではないわけでありますけれども、先日、春ごろでしたでしょうか、広島へ参りましたときに、広島を中心に全国的な活動をされておられる「託児ママ　マミーサービス」の中村徳子さんにお会いして、さまざまな御意見を伺ったわけであります。一度この問題もこの委員会で確認をしておかなきゃいかぬという思いできょうは発言をさせていただいているわけであります。
　強化月間の取組ということでちょっと議論させていただきたいんですが、これまでの取組によりまして、預け始めが最も要注意だと。あるいは、子育て支援に熱心に取り組む事業者、保育士などにとって、やはりこういう預け始めのとき、一生懸命おやりになる保育士さんほどそうでありましょうが、突然ＳＩＤＳを発症し、お亡くなりになる、こういうことに出会うと、極めて大きなショックを受けるわけであります。熱心な保母さんほどそうだと考えるわけでありまして、不幸にしてこうした事態を迎えた場合の保育者の心のケアというのも非常に重要ではないか。
　あるいは、乳幼児のおられる保護者あるいはボランティア保育も含めて、保育現場の方々にとって緊急時の対応が極めて重要だ。緊急時の一一九番通報の対応方法についても、やはり口頭指導のあり方について、電話機のハンズフリー機能を活用して効果的な対処ができるように、これは国からも関係機関を通じて出産前の保護者へしっかり周知をしてもらいたいというような声も伺いました。
　こうした活動に取り組んでおられる、先ほど御紹介した「託児ママ　マミーサービス」の中村さんのお話だと、保育中の突然死予防研修推進会という活動をやっているんだというようなことを伺いまして、この予防研修推進会では、ＳＩＤＳを含む突然死予防のために、啓発、あるいは保育現場における応急手当てプログラムとして、保育睡眠中の突然死予防プログラム、これをつくりまして取り組んでいると。
　こうした活動というのは、私も中身を見せていただきましたけれども、非常に重要だなと思っておりまして、ぜひとも関係者の間で情報が活用できるように、こうした民間活動もぜひ活用する必要があるのではないか。ぜひ厚労省も連携をしていただきたいなというふうに思うわけでありますが、局長のお考えを伺いたいと思います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の活動を拝見いたしまして、大変有効な活動ではないかというふうに考えております。
　保育施設等における死亡事故の多くが、今御指摘がございましたけれども、預かり始めの時期に、ゼロ歳から一歳児で、睡眠中に発生していること、こういったことを踏まえまして、毎年十一月の乳幼児突然死症候群対策強化月間におけるさまざまな取組につきまして、内閣府、文科省と連名で、各都道府県の保育、子育て関係部局にも周知いたしまして、対策の強化に努めております。そういう意味では、各県と連携しながら進めております。
　そういった中で、民間主体のさまざまな活動につきましても、委員御指摘の団体の活動も含めまして、ＳＩＤＳの予防や対策として有効と考えられるものにつきましては、都道府県等における啓発等の取組として活用されるように、必要に応じて紹介するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　場合によっては御紹介も申し上げたいと思いますので、私自身も、我が党もそうでありますが、こうした民間の活動というものをしっかりウオッチし、活用できることはしっかり活用したいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に御見解を伺いたいと思います。
　認可外施設を始め、保育現場でＳＩＤＳの発症、死亡事例、その他不幸な死亡事故をなくしていくためにも、これからその防止対策に全力を挙げていくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、この前の大津市の事故もそうでありますけれども、子供の命を守るという観点から、大臣の決意を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　子供が成長していく過程で、死亡事故はあってはならないと考えています。死亡事故を始め、保育施設などでの重大な事故の防止、予防の取組、これは非常に重要な課題だと考えています。
　認可外保育施設などにおける保育内容や保育環境が適切に確保されるためには、各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要だと思います。このため、認可外保育施設に対する児童福祉法に基づく指導監督を徹底するために、今年度から地方交付税措置を拡充いたしました。また、本年十月からの幼児教育、保育の無償化を契機に、認可外保育施設等の質の確保、向上が図られるように、実務を担う地方自治体の意見もお伺いしながら、指導監督の徹底に向けた準備を進めております。
　また、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回指導員、これを活用して、巡回支援指導員が助言指導した内容を都道府県などの指導監督部門に共有するとともに、巡回により問題があると考えられる施設に優先的に立入検査を実施することなどにより、より実効的な監査を行うこととしています。
　この件に関しましては、巡回支援指導員は、保育園の園長経験者などが施設を巡回して、保育中の死亡事故などの重大事故が発生しやすい場面、睡眠中、食事中など、あるいは保育園等の事故防止の取組、事故発生時の対応などに関する助言指導を実施するものであります。これは、今年度予算で配置を拡充しております。
　また、東京都の巡回支援指導の例でいいますと、平成二十九年三月から、巡回指導チーム、これは二十名体制、二名で十班が、全ての認可外保育施設を対象に、年に一回、巡回指導をしております。具体的には、食事時間や睡眠している時間を中心に一時間から一時間半程度の指導、あるいは事前に通告しない訪問が約三割で、東京都からは、巡回支援指導員が助言指導した内容を指導監査部門に共有して、巡回により問題があると考えられる施設について立入調査を実施するなど、監査の実効性を高めていると聞いております。
　厚生労働省としては、指導監督の徹底や巡回支援指導員の配置の拡充などを通じて、認可外施設での死亡事故の防止の取組を進めてまいりたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先ほど、冒頭申し上げました大津市の事故、私も児童福祉施設で指導員をやっておりまして、子供を連れて外に出るということはとても大事だったと思いますが、連れて帰るまでの、無事故で帰りたい、そのコースをどうするかというのは、いつも指導案をつくる中で悩んでまいりました。
　この際、学校の通学路の点検というのは我が党も随分取り組んでおりますけれども、特に遊び場のない施設で外へ散歩に出るということは本当に必要なことでありまして、こうした総点検も恐らく現場で行われていると思いますが、今の巡回指導等の中でお取り組みをいただきますように最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。昼一ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、最初ですけれども、ちょっとこれは通告がございません。大臣に一問、受けとめをお聞きしたいと思いますが、北方領土への訪問団の話であります。
　北方領土へのビザなし交流の訪問団に顧問として同行した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の、国後島の宿泊施設においての発言でございますけれども、元島民の団長に対して、いきなり、戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですかと切り出し、団長の方が戦争するべきではないと否定されると、戦争しないとどうしようもなくないですかというふうに畳みかけたということで、これは大きな問題になっております。
　これは本当に国会議員としてあるまじき発言だと私は思いますが、大臣の受けとめをお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　極めて不適切な発言だと思います。
○尾辻委員　これは、私も同様です、国会議員としてあり得ない発言であるというふうに思います。まず、自衛以外の戦争は国際法違反ですし、日本の憲法九条は、国際紛争を解決する手段として戦争放棄を定めている。憲法を守らなければいけない国会議員がこのような発言をするというのは、本当に言語道断だと思います。国会議員として失格であるということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まずは、一型糖尿病の障害年金訴訟のことについてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　九人の一型糖尿病の方が年金支給停止処分について不当であると国に支給の再開を求めていた訴訟で、四月十一日に大阪地裁で判決がありました。判決では、患者は年金支給を前提に生活設計をしており、支給停止は重大な不利益処分に当たると指摘をされています。そして、不利益処分には理由を示さなければならないと定めた行政手続法に違反しているとして、処分を取り消しました。国は、この判決を受け入れて、控訴を断念されました。
　その後、今どのようになっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　今回の判決でございますけれども、障害の程度の認定の適否自体について判断したものではございませんで、先生御指摘のように、支給停止処分の通知書に記載した理由が不十分な記載であり、行政手続法に違反するとされたものでございます。
　したがいまして、今回の判決を受けまして、平成二十八年当時の障害程度の認定結果に基づきまして改めて支給停止等の処分を行いまして、障害等級二級に該当しない理由を丁寧に記載した通知書を今月十日付で発送したところでございます。
○尾辻委員　つまり、裁判所が取り消したことについて、再度理由を付して障害年金支給をとめた。私、これは本当にどういうことなのかということを感じるわけですね。いわば、理由があればいいんでしょうということだと思うんです。
　私も原告の方に送られたこの理由を拝見いたしました。支給停止決定通知書を見させていただきましたけれども、結局、これを読んでみると、今二級に該当しないという理由が述べられているだけで、従来二級と判断されていたものが今回はなぜ二級に該当しないのかという、この判断が変わった理由というのは書かれていないんです。
　私は、これを読んだだけでは、行政手続法の、裁判所が求めた十四条一項の理由の提示にこれではならないんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　障害年金は、支給開始後におきましても、障害の実態に見合った適切な年金を支給するために障害の状態の審査を継続的にしてございます。
　あくまでも、障害の程度の認定でございますけれども、これは、診断書などの記載内容、検査数値ですとか日常生活状況など、その記載内容をその時点の障害認定基準に当てはめて行っているものでございまして、今回の原告の方々につきましても、平成二十八年に提出された診断書などに記載された障害の状態を障害認定基準に当てはめた結果、障害等級二級の程度に該当しないと判断されたため、障害基礎年金の支給が停止となったものでございます。
　あくまでも診断書に基づいて、診断基準に照らしてそのときの認定医が判断する、こういうもので、その理由をお伝えするというものでございます。
○尾辻委員　ちょっと私が聞いたことにお答えいただけていない気がするんですけれども、私はやはり、変わるんですから、変わった理由というのがあるべきだと思いますね。
　ちょっと続けて聞いていきますけれども、今回、原告らが、二〇一六年、平成二十八年の障害年金支給停止の理由、端的にこの理由は何だったのかということを確認しておきます。
○高橋政府参考人　二十八年の診断書に基づきまして診断をして支給停止した、これは、二十八年度の診断書に基づいて当時の認定医が判定した結果、障害等級二級に該当する事実が確認できなかった、障害等級三級程度にとどまるというものであった、二十前障害の方につきましては三級相当ですと支給になりませんので、支給停止としたというものでございます。
○尾辻委員　過去にこの原告たちが障害年金を受けてきたということとの整合性ですね。一型糖尿病は症状が改善されるわけではありませんから、この部分について、過去にちゃんと同じように診断書を出して受けてきた、しかし今回は停止された、この整合性はどう説明されるんでしょうか。
○高橋政府参考人　障害年金の認定は、あくまでもそのときそのときの診断書に基づきまして、そのときの診断基準に基づき、またそのときの認定医の医学的知見をもって判断するというものでございまして、前回の認定に拘束される、そういったものではなくて、その都度定期的にその時点の判断を行う、こういうものでございます。
○尾辻委員　ただ、同じような症状の診断書をずっと出し続けて、平成二十八年、二〇一六年のときは支給停止になった、これは私はやはりおかしいと思うんですね。
　ちょっと確認ですけれども、この間に認定基準が何か変わったからこの方々は支給停止になったんでしょうか。
○高橋政府参考人　本件の方について言えば認定基準の変更に伴うものではございませんで、あくまでも認定基準に照らして判断した結果でございます。
　そうしますと、以前の認定がどうだったのかという御疑問かと思いますけれども、以前の認定、二十八年より前の認定が二級と判断されていた、その判断が認定基準に対して緩やかであったのではないか、こういうこともあるかもしれませんけれども、あくまでも、二十八年の時点では、その時点としての適切な判断を行ったというものでございます。
○尾辻委員　その当時適切な判断を行ったということですけれども、例えばこの原告らの年金事務所にある障害状態認定調書を見てみると、認定記載欄は空欄なんです。何も書かれていない。つまり、支給停止を決めた障害状態認定調書、空欄なんですね、ここの部分が。ということは、そもそも支給停止した時点で詳しい理由など考えていなくて、後づけで今理由を考えた、こういうふうにこの証拠からは思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　障害の状態を審査いたします際には、その内容を記載する障害状態認定調書というのを作成いたします。
　しかしながら、この調書は、判断した内容を全て記載する、そういった性質のものではございませんで、あくまでも診断書で判断して、その認定の結果ですとか、あるいはその方の氏名ですとか資格状況ですとか、こういったものを整理する調書でございまして、そういう意味で、これの所見欄についての記載は余り事細かにするものではありませんけれども、その時点におきまして、診断書に基づいた適切な判断、しっかりした理由に基づいた判断を行ったものでございます。
○尾辻委員　でも、ここには全く理由が書かれていないわけですよ。この時点で理由を付してやったというふうには私は思えないということを指摘しておきたいと思います。
　そして、やはりこれは継続性の問題がすごくあって、今まで、長い方だと十六年間、障害年金をずっと受けられたわけなんです。もう御承知のとおり、一型糖尿病は、膵臓のベータ細胞が破壊されることによってインスリンが枯渇する病気ですから、障害程度の改善というのは考えられないわけです。
　さらに、この翌年になりますけれども、東京に集約した後、平成二十九年、二〇一七年の更新に関しては、大量支給停止問題があって、昨年、厚生労働大臣は国会で、障害状態の変化がなければ障害年金の支給を継続するというふうに答弁をされているわけです。
　今回の原告の人たちも、やはりこの基準を当てはめるべきじゃないかと思うんです。障害状態の変化がなければ支給を継続する、こういうふうにして、しっかりと一件一件丁寧に審査して、またその前のときの認定医の総合判断を踏まえるとか、こういうことをしなければいけないと思うんですが、こういうことはされたんでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘いただきました昨年の国会での大臣答弁でございますけれども、これは、日本年金機構での障害基礎年金の審査事務が都道府県ごとの事務センターから中央の障害年金センターに集約されたことに伴いまして認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情があることから、その集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて、医学的な総合判断を行い、審査を行うこととしたということを述べたものでございます。
　今般の原告の方々につきましては、障害年金センターへ審査事務を集約するよりも前に、都道府県ごとの事務センターにおきまして支給停止等の決定を行った方々でございます。
　このため、障害年金センターに集約されたことに伴う特別な事情があるものではございませんで、前回の審査を行った認定医の総合判断を踏まえるといった審査は行っておりませんで、診断書などに記載されました事実に基づきまして適切に審査を行ったものでございます。
○尾辻委員　ただ、年金をとめるということであれば、やはりその前の認定医の総合判断とかも聞かなくてはいけないと私は思うんですね。
　患者さんたちにとったら、この集約後の平成二十九年、二〇一七年の更新の人はそのまま継続で認められて、その一年前の人だったら継続が認められない、これは余りに不合理じゃないかと、大臣、私は思うんですよ。一年違うだけで、いける人と、一年前だったら障害年金を受けられない、これは非常に不合理だと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○根本国務大臣　ただいま年金管理審議官からもお話をしたところでありますが、平成二十九年度に障害の程度の再審査を行った方々は、平成二十九年四月に都道府県ごとの事務センターから障害年金センターに障害基礎年金の審査事務を集約したことに伴って認定医も事務局体制も一斉に変更されたという特別な事情がありますので、集約前の前回の認定も認定医が医学的に総合判断したものであること等を踏まえて医学的な総合判断を行い、審査を行うこととしたものであります。
　一方、今般の原告の方々については、障害年金センターへ審査事務を集約する前の平成二十八年度に都道府県ごとの事務センターにおいて支給停止などの決定を行った方々でありますので、この取扱いの対象とはしていないものであります。
　平成二十八年度に障害の程度の再審査を行った方々と平成二十九年度に行った方々は、その意味で事情が異なるところでありますので、それぞれ適切に判断を行ったものと考えております。
○尾辻委員　ただ、結果的に、不平等が生まれているわけなんですね。
　例えば、原告の方で、夫婦の方がいらっしゃいます。夫の方は、二〇一七年、平成二十九年だったから年金は一応、同じ一型糖尿病で、支給継続になって、妻の方は、平成二十八年、二〇一六年だったから不支給になっているんですよ。夫婦で同じ一型糖尿病なのに、片一方は年金を受けられて、片一方は年金を受けられない、こういうことが実際生じているわけです。
　これを生み出しているのは、厚労省の都合だと私は思うんですね。本人の状況は変わらないのにいきなり年金支給を停止するというのは、私は、どう見てもやはりおかしいと言わざるを得ないと思います。不支給の判断を見直して、速やかに支給するように強く求めておきたいと思います。
　さらに、一型糖尿病についてもう一問、大臣にお聞きしたいと思います。
　もともと、一型糖尿病は根治しない、合併症もある、また低血糖、高血糖による昏睡もあるということです。特に一型糖尿病は小さいころに発症される方も多いので小児慢性疾患医療費助成制度の対象になっていますけれども、二十を超えると、これらの医療助成が何もなくなってしまいます。障害者雇用率の対象外、就労支援作業所の利用もできないということで、これを患者会の皆さんからも指定難病にしてほしいという声も上がっていますし、糖尿病学会からも医療費負担の軽減制度の要望が出ているというふうに聞いています。
　そろそろこの一型糖尿病についても医療費負担を軽減することをやはり検討すべきだと思います。大臣、いかがでしょう。
○宇都宮政府参考人　まず、手続についてお答えさせていただきます。
　難病法に基づきます医療費助成の対象となる指定難病につきましては、発病の機構が明らかでない、あるいは治療方法が確立していない、長期の療養を必要とする、患者数が人口の〇・一％程度に達しない、客観的な診断基準等が確立している、これら全ての要件を満たす疾病について、厚生科学審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が指定することとされているところでございます。
　具体的には、関係学会や研究班からの提案を受けて、厚生科学審議会指定難病検討委員会におきまして、医学的見地から検討を行っているところでございます。
　お尋ねいただきました一型糖尿病につきましては、平成三十一年度に追加する疾病の候補として、小児科学会より御提案を受けました。そして、指定難病検討委員会におきまして審議を行った結果、診断に関しまして、先ほど申しました五つ目の基準の、客観的な診断基準が確立しているとの要件を満たしておらず、現時点においては指定難病の要件を満たしていないと判断されたところでございます。
　ただし、一型糖尿病も含めまして、要件を満たしていないと判断された疾病につきましても、必要に応じて、厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業等で当該疾病に係る研究を支援することとしているところでございます。研究を通じまして指定難病の各要件を満たすかどうか検討を行うに足る情報が得られた段階で、また関係学会や研究班から再度御提案いただいて、委員会で御議論いただくこととなるというところでございます。
○尾辻委員　結局、この問題がなぜ、例えば障害年金のことの不支給が問題になるかというと、やはり、なかなか働けないという現状があって、こうやって年金が生活の糧になるということ、そして医療費もかかるということ、この現状をそのまま放置していいのかということだと思いますので、この辺、医療費の助成とか難病指定とか、この指定難病についてもしっかりと進めていただきたい。学会からも要望が出ているんですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、生活保護の引下げのことについてお伺いをしたいと思います。
　この前、高橋委員もちょうど、二〇一三年、平成二十五年の生活保護費の引下げの手法について聞かれていたと思います。私自身は、このとき使われた計算方法はやはり不適切であった、誤りであったというふうに思っております。そのことについてきょうは聞いていきたいというふうに思います。
　まず、確認をしていきたいと思います。
　生活扶助相当ＣＰＩということですけれども、これはもともと二〇一三年の生活保護基準改定の際に厚生労働省によって考案された消費者物価指数の一種であり、総務省統計局が毎年作成する消費者物価指数のうち、生活扶助に該当しない品目を除いた品目を用いて作成されたということでいいかどうか、イエスかノーかだけでお答えください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘になりましたように、生活扶助相当ＣＰＩといいますのは、品目別の消費者物価指数のうち、生活扶助以外の他扶助で賄われる品目や原則生活保護受給世帯には費用負担が生じない品目を除いて厚生労働省で算出したものでございます。
○尾辻委員　そのとおりか、そのとおりでないかで結構ですので。間違えていた場合は足してください。
　更に確認しますけれども、この生活扶助相当ＣＰＩは、二〇〇八年から二〇一〇年まではパーシェ式で、そして二〇一〇年から二〇一一年はラスパイレス式で算定されているということでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘になりましたように、平成二十年から二十二年分につきましては、さかのぼるという意味で、いわゆるパーシェ方式、二十二年から二十三年につきましては、いわゆるラスパイレス方式と同じというふうに言えるということでございます。
○尾辻委員　その結果、こういうふうに二つの違った指数によるもので計算されたものを合算してというか比較して、生活保護世帯の物価下落率が四・七八％になったから生活保護を引き下げた、これでよろしいですか。
○尾辻委員　では、今度は総務省統計局に聞きますけれども、そのときの総務省の消費者物価指数、二〇〇八年から二〇一一年までの物価下落率は二・三五％、これでよろしいでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答えします。
　二〇一〇年平均を一〇〇とする二〇一〇年基準で消費者物価指数を見ると、二〇〇八年平均は一〇二・一、二〇一一年平均は九九・七となり、下落率を計算すると二・三五％となります。
○尾辻委員　総務省統計局が使っている消費者物価指数、この作成方法について聞きますけれども、これはラスパイレス式で、五年ごとに接続をする、こういうことでよろしいでしょうか。
○佐伯政府参考人　御指摘のとおりです。
○尾辻委員　なぜラスパイレス式でやっているかということですけれども、これは、国際基準、ＩＬＯ労働統計会議で採択された方法だということで合っているかどうかと、さらには、総務省統計局が作成する消費者物価指数はパーシェ指数は使用されていないかどうか、この二つを確認させてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　消費者物価指数の作成方法につきましては、国際労働機関、ＩＬＯが二〇〇三年十二月の第十七回国際労働統計家会議で決議を行っております。我が国の消費者物価指数は、この決議及びあわせて作成された国際的なマニュアルに沿って作成しております。
　ただ、決議及びマニュアルには算式についての指定はないということですけれども、日本では、主要国と同様にラスパイレス式が用いられております。
○尾辻委員　確認します。パーシェ指数はこの中では使われていないということですよね。
○佐伯政府参考人　済みません。使われておりません。
○尾辻委員　一般的にですけれども、ラスパイレス指数とパーシェ指数を比較した場合、パーシェ指数の方が下落率が大きくなる傾向がある、これは合っていますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　ラスパイレス式消費者物価指数は、基準時の物価水準を一〇〇として、基準時の購入数量を固定的にウエート算定に用いて作成するものであります。他方、パーシェ式は、直近時の購入数量をウエート算定に用いて作成するものとなっております。
　一般に、消費者が合理的な行動をとれば価格の下落した品目の購入数量は相対的に大きくなることから、パーシェ指数はラスパイレス指数より低目に推移する傾向があるとされております。
○尾辻委員　つまり、今回の計算ではパーシェ指数が使われ、それは下落率が大きくなる傾向があるということを確認しました。
　日本でパーシェ式が用いられている指数は、実はＧＤＰデフレーターというのがあります。しかし、このＧＤＰデフレーターも、実は今回厚労省がとったのは固定基準年方式なんですけれども、連鎖型というのが採用されているわけです。
　なので、ちょっと内閣府に聞きますが、固定基準年方式が廃止されて連鎖型に変わったのはなぜかということをお答えいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　指数算式についてお尋ねがございました。
　固定基準年方式によりますデフレーターや実質値は、基準年から離れるにつれ、固定した基準年の価格や数量のウエート構造が次第に不適切なものになり、バイアスがかかる傾向があり、一方、連鎖方式は、前年を基準として指数を接続していく方法であり、最新のウエート構造が反映されるため、バイアスはほとんど生じないということが知られております。
　このため、国民経済計算の国際基準では、デフレーターと実質値の指数算式において連鎖方式を採用することが勧奨されております。
　我が国におきましても、こうした国際基準に準拠すべく、平成十六年十二月八日より、固定基準年方式から連鎖方式へと移行したところでございます。
○尾辻委員　ですので、内閣府でも、やはり固定基準年方式だと下降バイアスが大きいから、連鎖型に変えたんですね。
　しかしながら、厚労省のやり方というのは固定基準年方式ということになっているんだ、つまり、内閣府も使わない方式を使ったということをここで確認をさせてもらいました。
　次に、厚労省にお聞きしますけれども、厚労省は四・七八％の物価下落、総務省統計局は二・三五％と、数字が異なっております。この主な原因はどこにあるんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　生活扶助相当ＣＰＩと総務省の消費者物価指数につきましては、それぞれの算出に当たりまして、対象となる品目、さらに、品目及びウエートの基準年が異なっているところでございます。
　具体的には、まず、対象となる品目につきましては、生活扶助相当ＣＰＩが、冒頭で申し上げましたように幾つかの品目を除いて算出しているのに対しまして、総務省の消費者物価指数は、そのような品目の除外は行っておらず、全ての品目を対象としている、それが一点目でございます。
　次に、二点目でございますけれども、品目及びウエートの基準年につきましては、生活扶助相当ＣＰＩが、平成二十年と平成二十三年ともに当時最新の平成二十二年基準の品目及びウエートを使用して算出しているのに対しまして、総務省の消費者物価指数につきましては、平成十七年基準の品目及びウエートを使用して算出している。
　以上のように、厚労省の生活扶助相当ＣＰＩと総務省の消費者物価指数は、対象となる品目及びウエートの基準年が異なるため、算出結果が異なっているものと考えております。
○尾辻委員　じゃ、ちょっと計算を一遍してみていただきたいと思うんですけれども、まず、品目が違うというところがありますから、これを同じ品目にして、つまり、同じように、総務省のやり方、総務省のラスパイレス指数を用いて生活扶助相当品目のウエートで、二〇一〇年基準で接続をした場合、消費者物価指数を算定することはできるかということを厚労省にお聞きしたいと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省が算出いたしました生活扶助相当ＣＰＩは、できる限り直近の消費実態を踏まえながら、極力、異なる期間における物価変動の影響のみを反映させる観点から、当時の最新データであった平成二十二年の品目及ぶウエートを用いて指数を算定したものでございますので、御指摘のような方式により算出することは適当でないと考えております。
　ただ、平成二十五年の保護基準の見直しに関する訴訟におきまして、原告の方々が、今議員御指摘になりました接続係数を用いたラスパイレス方式によって生活扶助相当ＣＰＩを算出した場合の下落率はマイナス二・二六％になる旨の主張を行っていることは承知しております。
○尾辻委員　その計算自身が合っているかどうか、適当であるかどうかということについて確認したいと思います。二・二六％、原告の方の数字です。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　数字としては合っているというふうに承知しております。
○尾辻委員　つまり、やはり、計算方法が違うことによって、非常に高い物価下落率になったということになるわけです。
　まず、厚労省として、このラスパイレス式の場合の下落率というのは、その当時、計算していたんでしょうか。
○谷内政府参考人　厚生労働省といたしましては、当時、平成二十五年の生活扶助基準の見直しに当たりましては、デフレ傾向にもかかわらず、平成二十年以降生活扶助基準が据え置かれていたことを踏まえまして、平成二十年から当時最新の平成二十三年までの生活扶助品目のみを勘案した物価変動分を給付水準に反映することとしたものでございまして、議員御指摘のような数字につきましては、当時は、基本的には反映することとしない判断をした状況でございます。
○尾辻委員　計算はしていたんでしょうか、していなかったんでしょうか。
○谷内政府参考人　当時、そういった計算をしていないというふうに承知しております。
○尾辻委員　そして、この二〇一〇年ウエートを用いて二〇〇八年をパーシェ指数によってやったという、この計算がパーシェ式だということはわかっていたんでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるさかのぼって計算するということで、そういった意味で、パーシェ方式だということは認識していたと承知しております。
○尾辻委員　今、るる、このときどういうふうにして計算されたのかということを聞いてきたわけですけれども、まずは、総務省統計局が採用するラスパイレス式ではないということ、つまり、そこはＩＬＯとかにも規定されているような計算方式ではなかったということがわかってきているわけです。
　ですので、本当にこの四・七八という物価下落率が事実なのか、計算として合っていたのかということで考えると、これはやはり私は違うんじゃないかと思うんですよ。ラスパイレス式だと二・二六％だったということも、ここでわかっているわけです。四・七八と二・二六は全然違うわけですね。
　つまり、あのときの引下げは、計算方式が間違っていたからこういうような大幅な引下げになった。つまり、厚労省はやはりおかしかったんじゃないか、そこを指摘しておきたいと思います。
　次にゆがみ調整もやりたかったんですが、ちょっと時間が足りませんでしたので、次回、もう一つあるゆがみ調整のことについてお聞きしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　先週末、五月の十日になりますが、大学等修学支援法、いわゆる大学無償化、そして、幼児教育と保育の無償化ということで、子ども・子育て支援法の改正法案、こちらの方が、両法案、成立をいたしました。
　きょうは、幼児教育の無償化、高等授業料の無償化に関することを質問させていただきたいと思います。
　これは厚生労働委員会ではないんじゃないかと思われるかもしれませんが、今後、児童福祉法の改正ですとか子供の貧困大綱等の見直しが予定をされておりますので、ぜひこの委員会で質問したいというふうに考えておりましたのでよろしくお願いいたします。
　まず、幼児教育の無償化の範囲、さまざま議論がある中での決定ということでございますが、やはり、教育という観点とそして待機児童といった観点とあらゆるものがごちゃまぜになっていて、何を優先する、何を保障する政策なのかということがいま一つわからないままの通過というふうに私自身は感じております。
　こういう中でありますが、一点、詳細が私も確認ができなかった点がございますので、確認をさせていただきたいと思います。遊びを中心とする「森のようちえん」についてです。
　「森のようちえん」について、今回、幼児教育の無償化について、説明といいますか、政府の見解といったものが一定述べられてはおりますが、この場でも確認させていただきたいと思います。無償化の対象の範囲、そうではない範囲をお教えいただきたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の幼児教育、保育の無償化の対象範囲は、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながらも、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいらっしゃることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところでございます。
　お尋ねの「森のようちえん」につきましては、幼稚園、保育所、認可外保育施設、自主的なグループなど、さまざまな施設、団体が取り組まれておられると承知いたしておりまして、今般の幼児教育、保育の無償化の対象となるかどうかは、それぞれの施設等の設置形態や保育の必要性等によって異なってくるものと承知しております。
○池田（真）委員　もう一度確認いたしますけれども、今おっしゃった、入りたくても入れない子供たちへの対処ということであれば、保育のニーズといったものが証明されれば対象となり得るのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回の幼児教育の無償化におきましては、認可外保育施設についても、届出があれば、五年間、猶予期間として無償化の対象でございます。
　この認可外保育施設でございますけれども、これは、定義といたしましては、保育の業務を目的とする施設であって、認可保育所等の認可を受けていない施設でございまして、この施設につきましては、児童福祉法第五十九条の二第一項の規定によりまして、都道府県、指定都市又は中核市に対しまして、認可外保育施設の届出をすることが必要でございます。
　幼児教育を目的とする施設、さまざまでございますけれども、こうした施設のうち、幼稚園などの学校教育法に基づく施設以外につきましては、乳幼児が保育されている実態がある場合は、届出の対象となります。
　乳幼児が保育されている実態があるか否かにつきましては、指導監督基準の通知におきましてこのように規定されております。都道府県、指定都市又は中核市が、当該施設のプログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その他の運営状況に応じて判断すべきであるが、幼稚園以外の幼児教育を目的とする施設につきましては、乳幼児が少なくとも一日四時間以上、週五日、年間三十九週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育をされているものと考えられる、このような規定を技術的助言としてお示しをしております。
　そういう意味では、この基準、定義に該当するかどうか個別判断ということでございますけれども、先ほども文科省から答弁がございましたけれども、「森のようちえん」につきましては、例えば、週一日あるいは二日の限られた時間のみ保護者と一緒に自然体験活動を行う場合、日によって森や川、畑での活動を行うなど活動場所を特定していない場合、あるいはこのような定義に該当している場合など、さまざまなものがあると承知をしておりまして、認可外保育施設に該当するか、該当し届出の対象となるかどうかにつきましては、個別個別の活動実態に応じた判断ということでございます。
○池田（真）委員　認可外の届出を行っても、今、受理がされないという例が幾つか報告がなされております。
　これに関して、市町村といいますか、自治体の方での窓口で誤解なきようにということで通知を出していただくというようなことを伺っておりますが、それは出されたのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、認可外保育施設に係る届出を含めた事務につきましては、これは自治事務でございまして、施設にどういった対応を行うかは、国の技術的助言としての通知に基づき、まずはそれぞれの自治体の判断に委ねられる、これが基本でございます。
　その上ででございますけれども、御指摘のように県によっての取扱いに違いがございます。例えば、園がない「森のようちえん」につきまして、長野県では県の独自の認証基準を満たすものにつきましては認可外保育施設の届出を受け付けておりますけれども、都道府県によりましては園舎がないことをもって届出を受け付けない運用を行っている場合もございます。
　この点につきましては、幼児教育、保育の無償化の実施を踏まえまして、都道府県独自の認証制度等も参考にいたしまして、園舎のない「森のようちえん」の扱いにつきまして、今後、整理し、通知等でお示しをする予定でございます。
○池田（真）委員　まず、ベビーシッターとか、屋内の部屋が、安全の質ももちろんそうなんですが、教育の環境、保育の環境がどうなっているかというところの中身についてきちっと精査をされているのかされていないのかというのが、今回のこの制度の中でごちゃまぜになっているように私は思っております。
　実際に、届出をしても受理がされない、でも保育の実態はあるというようなところもございますので、これは自治事務だといいながらも、今回の無償化に関しては国が決めた無償化の政策なわけですから、全ての子供たちが、国が決定したものに対して、無償化なら無償化できちっと受けられるように体制を整えていただきたいというふうに思います。自治体に対しての通知といったものはやはり国がきちっと出すべきだというふうに思います。
　そしてまた、実態調査として、今回、待機児童のことも考えてということでおっしゃっておりますが、では、実際に待機児童という方々がどのような方法で保育を、代替策といいますか、工夫をされているのか、その辺は実態把握はされているのでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　各市区町村につきましては、児童福祉法第二十四条によります保育の実施責任がございます。これに基づきまして、保育所等の保育の受皿の確保、それから、その利用についての調整を行っております。
　御指摘の利用調整後でございますけれども、残念ながら入園に至らなかった方に対しましては、継続してその意向や状況の把握に努めまして、保護者のニーズに合った丁寧な支援を行う必要があると考えております。
　こうした保護者の個別の相談に応じる専任職員として、保育コンシェルジュを各市区町村に配置していただいております。この活用などによりまして、各市区町村におきまして、入園に至らなかった場合の継続的な支援を行っているものでございます。
○池田（真）委員　入れなかった子供たちの実態把握というのはすごく重要だと考えています。
　まず、今の無認可の届出は、この児福法の中でも、四十九条の三項というところでの、項目がきちっとクリアできているかできないか、クリアできていないでも受理ができる場合がございますが、こういうもの以外のところでも、もうつなぎつなぎで、民民で何とかしのいでいる御家庭がたくさんあるわけなんです。
　もちろん、これは民間の好意ということで、善意ということで、助かる部分もあるかもしれませんが、子供の保育の環境がきちっと保障されているかということになりますと、それは異なると思うんです。
　ですので、幼児教育の無償化に踏み切ったという、まず教育の方を優先するのか、それとも待機児童の方を優先するのかというところの政策判断が問われていたんですが、今回はごちゃまぜだと。でも、これからで結構ですから、まず、待機児童が地域によってもさまざまですので、どうやって今入れなかった子供たちが過ごしているのかということをきちんと把握していただきたいと思います。
　届出をされているところだけへの実態調査では全く何もわからないと思うんです。それは、ボランティアさんにお願いをしたりとか、あるいは、本当の無届けのところで預かっていただくしかない場合もあります。そして、テレビで報道されているような、どうしようもなくて家に置いていく、場合によっては火事になってしまう、報道されてそれがネグレクトだと言われてしまう、こういうようなどうしようもないような最後の手段の対応をせざるを得ない家庭が存在しているということは申し添えておきたいと思いますので、ぜひ、実態調査は真剣に、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　確認の答弁をお願いします。