Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。二年ぶりの党首討論ということでございます。よろしくお願いします。
　時間が短いものですから、もう端的に質問いたしますので、端的にお答えいただきたい。長広舌を振るう時間ありませんから、よろしくお願いいたします。
　まず、みんなが非常に気にしていることがあるんですよ。衆議院議員さんの総選挙についてはずっと持ち越されてきているんですね。総理は実績を出してからだというんで、それは一つの考えです。しかし、もうあと数か月でしょう。しかも、コロナが予断を許さない情勢になっている。ワクチンが今、一生懸命普及しているというか、あれしていますよね。そういうことの中で、これまた選挙を本気でやられたら、これはコロナはどうなるのかと。国民のためにはここは無難な方がいいと、争いがない方がいいと、こういう意見もあるんですよね。
　そういう意味で、この衆議院議員さんの選挙、これを任期満了の普通の選挙に、例は一回あるそうです、五十一年に三木内閣で。それをされるおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、衆議院解散・総選挙に、いろんなところから、マスコミを含めてですね、また議員の人も含めて聞かれます。そのとき私申し上げていますのは、やはりコロナ対策最優先、やはりそれが国民が一番期待していることだろうというふうに思っています。ですから、このコロナ感染対策をしっかり取り組んでいくことを優先していきたい、このように思います。
○片山虎之助君　先ほども質問ありましたが、補正予算の必要性は我々も感じている。しかし、お話しになったように、まだ執行残が相当あるんですよ。それで、いろんな、私は予備費を何兆円も置いておくのは、あれは、あんなことをやったら補正予算要りませんわね。違憲の疑いがありますよ、財政民主主義からいっても。だから、予備費を補正予算の代わりにするのは反対です。
　私は、補正予算の中身については、今の支援策を精査してみる必要もあるので、その意味では必要があると思いますので、これはまあゆっくり私はやればいいと思います。すぐ出してばたばたという話にはならないと、こう思いますが、いかがですか。もう端的にお答えください。そうする用意ありますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、やはり状況を見て判断をするようになると思います。
○片山虎之助君　状況を見て。
　今、ＧＤＰのギャップで約二十五、六兆円出ているんですよね。その落ち込みを手当てしなきゃなりませんし、いろんなこの支援がですね、不平等だ、不公平だという意見がいっぱいある。私は、額もさることながら、質を精査する必要もあると思いますよ。一遍整理してみたらいい。もう大変な今総額になっていますよ。世界の中でも日本は多い方なんですから。一遍それをやることを総理にお勧めいたします。
　それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。開催する、開催都市というんですかね。どうもその東京都が余り出ない。総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。後方支援なんですよ、総理は。それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が申し上げたいことを言っていただいて、大変うれしく思います。
　私は、そういう答弁をしても、責任は全部総理大臣だろうと、国会議論というのはほとんどそうなっています。総理大臣が判断。しかし、御承知のとおり、今、片山代表からお話しいただいたのが筋道としてはそうだというふうに思います。
　ただ、私も逃げる気持ちはありませんし、そうした中で国会ではそういう議論になっていることを、私、私自身は大変残念だなというふうに思っています。
○片山虎之助君　総理がやられたことで、私、ワクチンは非常に良かったと思いますよ。ただ、スタートが遅い、スタートが遅い。あとはもうがむしゃらにやっていますからね。非常に効率が上がって、私は国民の評価もいいと思います。
　ただ、一日百万回打つとかですね、六十五歳までを七月下旬までに全部終わると、これはまあ、どこまでどういっているのかというのはいろんな数字がありますけれども、一つの励みになるんですよ、七月下旬まで。自治体も競争になっていますよ、半分。あれ、高齢者以外の目標を作ったらどうですか。その方が経済的にも効果があると。目標を作って達成できる。達成できないまでも……
○会長（大塚耕平君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○片山虎之助君　近づくということについて、そういう意見がありますが、いかがでしょうか。
○会長（大塚耕平君）　時間が参っております。簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう御意見があったことは受け止めたいと思います。
○会長（大塚耕平君）　以上で片山虎之助君の発言は終了いたしました。
　次に、国民民主党代表玉木雄一郎君。（拍手）
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　菅総理、安心、安全とおっしゃりますけれども、具体策が見えないので国民が不安になっているんだと思います。私、今日、短い時間ですけど、二つ、感染拡大防止と経済社会活動の両立について提案したいと思います。
　一つはワクチンパスポートです。
　水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
　この水際対策を強化して、安心、安全を確保するために、このワクチンパスポート、あるいは検査陰性を含むこのデジタル証明書を東京五輪で先行的に導入してはどうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、ワクチン接種をしたという記録について、世界でもいろんな動きが今出ています。そうした中で、日本も今官房長官の下で検討をしております。
○玉木雄一郎君　これ、差別の問題とかいろんなことがあるので、政治決断が必要なんですよ。だから、私、今日これ持ち出しました。これ、総理、やっぱり新しい対策がないのに、ただただオリンピックは安全です、安心ですと言われても、国民は納得できないんですよ。だから、こういうことをするから、こういうことに踏み込むから安心してほしいという具体策で見せないと駄目なので、これ是非検討してください。
　で、もう一つ。先ほど、ＧＰＳでプレスの人を厳格に行動管理すると言いましたが、平井大臣は、あの七十三億円のオリパラアプリからＧＰＳ機能を取りました。これ、何でＧＰＳ見るんですか。このＧＰＳは、常に、今も外国人に求められているそのグーグルマップのＧＰＳ機能を入れろということであれば、これ陽性になったときに初めて後から追えるので、事前には行動確認ができないんですよ。これで厳格な管理にはならないんですが、大丈夫ですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、ＧＰＳを入れるので大丈夫だという説明を受けています。いずれにしろ、担当大臣から、今日は出席していませんけれども、もう一度確認してみます。
○玉木雄一郎君　よく聞いてみてください、機能していませんから。そういうところをきちんと説明しないと国民は納得できないので、私は元アスリートだったのでオリンピックやってほしいんですが、ただ、今のままでは国民は納得できないので、今の点について確認を是非してください。
　それと、今日は資料をちょっと作って持ってきましたが、（資料提示）総理、日本の失業率は低いとかいろんなことをおっしゃっていますが、失業率の計算は、もう喜んで働こうと思わない人がいなくなったら、つまり希望する人がいなくなると、名目上、失業率下がっちゃうんですよ。
　これ見てもらいたいのは、ＯＥＣＤが先月末に発表したものなんですけれども、今年、来年のこの経済の戻りですね、これ、Ｇ７の中で最低だけじゃなくてＧ20の中で最低で、ＯＥＣＤ三十八か国の中でも下から二番目なんですよ。
　で、私、今世界の経済政策の潮流が大きく変わっています。バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。
　大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。だから、ワクチン接種が進むからすぐ手を緩めるんじゃなくて、そのタイミングでこそ、我々は三十兆円最低やれというふうに、個人への支援とか打ち出していますけれども、三か月前のアメリカと一緒なんですよ。このタイミングで大規模補正、経済対策を打つべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの七十四兆円、それに基づいての三次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約三十兆円、新年度に繰越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
○玉木雄一郎君　総理、間違っている、基本的認識が。
　繰越しが三十兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それは元々三次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです、それを今年度に、令和三年度に持ち越して、三十兆も持ち越しがあるから組まないというのは、やるべき宿題をしていないから次の宿題できませんと言っているのと同じなんですよ。この三十万円の自立支援金も新しくつくりましたけど、対象者二十万人なんですよ。今、私のところには、総合支援資金をあと三か月、つまり二十万掛ける三か月の六十万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。
　こういう声に是非、総理、応えてください。
○会長（大塚耕平君）　申合せの時間が過ぎております。おまとめください。
　申合せの時間が過ぎておりますので、以上で玉木雄一郎君の発言を終了いたします。（拍手）
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　総理は、オリンピック、パラリンピックについて、国民の命と健康を守るのが私の責任だ、守れなければ五輪をやらないのは当然だと答弁をされました。
　そこで、聞きます。
　政府の分科会の尾身会長は国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで国内で次の三つの点で人の流れは増えてしまうということを指摘しています。
　第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。第二は、競技会場の外で行う様々なイベントに観客が集まるということです。政府の発表によれば、組織委員会などが主催するライブサイトが十九自治体、三十会場で計画されています。全国の自治体が主催するコミュニティーライブサイトが百四十五自治体、二百二十七会場で計画されています。それに加えて、団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至であります。そして第三は、夏の四連休やお盆で、感染を避けようと都会から地方への人の流れが起こるということです。こうした人の流れで感染が地方で急拡大したということを私たちは何度も体験していますが、こうした事態が大規模に起こることになります。
　尾身会長は、一昨日の国会答弁でこう述べました。オリンピックを開催すれば今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ、開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない。リスクをゼロにはできないということは、オリンピックを開催することで新たな感染拡大の波が起こる危険があるということですよ。新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える、そして亡くなる方も増えるんです。
　そこで、総理に聞きます。
　そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由は一体何なんでしょうか。私は、国民に長期間の我慢を強いながら、オリンピックを開催することで新たに亡くなる方が増えるなどということはあってはならないし、そういうオリンピックは開催する意義はないと考えますが、総理はそうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、端的にお答えください。そうまでして開催しなければならない理由です。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　尾身分科会の先生のお話がありました。尾身先生については、これは、分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生の御意見も参考にして、感染対策の詰めというのはこれは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。
　今、志位委員長が前提で言われたということを全て行うかどうかもまだ決まっていないんじゃないでしょうか。
○志位和夫君　私が聞いたことに答えていない。
　私が聞いたのは、今、命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由ですよ。感染対策幾らやっても、リスクを下げることはできるかもしれないけど、ゼロにはできないんです。理由を答えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の命と安全を守るのは私の責務ですから、そうでなければできないということを私申し上げているんじゃないですか。守るのが私の責任であります。守れなくなったらやらないのは、これ当然だと思いますよ。それが前提だということを私、先般申し上げました。
○志位和夫君　私は、今のままやったら明らかにリスクが増えると、これはもう専門家からも明らかになっている。そのときに、なぜ、そういう状況の下で、まだオリンピックやめると言っていないでしょう、それをなぜ開催するのかの理由を聞いたけど、お答えがない。
　埼玉県の大野知事は、県内二か所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。感動の共有……
○会長（大塚耕平君）　時間を超過しておりますので、発言をおまとめください。
○志位和夫君　そして感染リスク、これを比較して中止を判断したわけですけれども、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルに賭けるようなことは絶対にやるべきじゃない。
　オリンピック、パラリンピックは中止して、そしてあらゆる力を……
○会長（大塚耕平君）　発言をおまとめください。
○志位和夫君　コロナ収束に集中させるべきだということを求めて、終わります。（拍手）
○会長（大塚耕平君）　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
　本日の合同審査会はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
令和三年六月八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　令和三年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第六　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）
　日程第一　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○武部新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　逢沢一郎君外五名提出、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君）　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。逢沢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案
　　我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
　　本院は、こうした状況を強く非難し、自らの自由と人権、民主主義を取り戻すために声を上げ行動を続けているミャンマー国民と共にあることを表明するとともに、ミャンマー国軍指導部に対し、民間人に対する残虐行為の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとする不当に拘束された国内外の人々の即時解放、人権及び人間の安全保障の尊重、民主的な政治体制の早期回復を強く求める。
　　政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣茂木敏充君。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。
　日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長高鳥修一君。
　　　　―――――――――――――
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔高鳥修一君登壇〕
○高鳥修一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。
　本案は、去る三日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、建築物等における木材の利用の促進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、従来から講じてきた北朝鮮との間の輸出入禁止等の措置が本年四月十三日に期限を迎えるため、本年四月六日の閣議において更に二年間延長することを決定したことから、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日梶山経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。六月四日、質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、クロスボウによる危害の発生を防止するため、クロスボウを所持の禁止の対象とするとともに、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、翌二日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、四日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　日程第四及び第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第五　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案、日程第五、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長とかしきなおみ君。
　　　　―――――――――――――
　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔とかしきなおみ君登壇〕
○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案について申し上げます。
　本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、
　第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等のほか、これらの者の労働災害等以外の災害を対象とすること
等であります。
　本案は、去る六月四日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案について申し上げます。
　本案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策等並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めようとするものであります。
　本案は、去る六月四日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会において、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○武部新君　残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働大臣　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　野上浩太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
令和三年六月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　武部　　新君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（逢沢一郎君外五名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、逢沢一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案によるミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の逢沢一郎君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、茂木外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、本日の議事日程第六は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案を上程いたします。提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで高鳥農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、委員会の審査省略をお諮りして、とかしき厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　日程第四及び第五の採決が終わりましたところで、動議により、残余の日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　令和三年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第三　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第五　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第六　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　　　　―――――――――――――
令和三年六月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　韓国・台湾等の外国籍元抑留者に対する国の措置に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一九二九号）
　同（青山大人君紹介）（第二〇四四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二〇四五号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第二〇四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として総務省大臣官房付秋本芳徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松尾明弘君。
○松尾委員　おはようございます。立憲民主党の松尾明弘です。
　私からは、先週の金曜日に公表された各種報告書の内容についてお伺いをしたいと思います。
　まず、情報通信行政検証委員会が作成いたしました検証結果報告書、第一次のものについてお伺いをしたいと思います。
　この報告書ですけれども、私の方ももちろん内容を確認しましたが、非常に厳しいものが書かれているというふうに考えています。結論としては、行政がゆがめられたとの指摘は免れないというふうな記載がされており、これは大変重く、そのほかにも重要な事実認定や指摘を含んでいるというふうに考えております。
　まず確認したいんですが、大臣は、この報告書については、きちんと内容を読まれて把握されているということでよろしいでしょうか。
○武田国務大臣　委員会の皆さんから直接私はいただきましたので、内容はしっかりと目を通させていただきました。
○松尾委員　それでは、きちんと内容を、目を通して把握されているという前提で、いろいろお伺いしたいと思います。
　まず、この情報通信行政検証委員会、本件委員会なんですけれども、この構成委員として、四名の方が委員として選ばれていますけれども、この四名の方というのはどのような方法で選考されたのでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
○松尾委員　一般論としてはそのとおりかなと思いますが、このような独立の第三者委員会をつくるに当たっては、その委員の構成が独立性を有しているということが公正な検証を行うためには非常に重要となりますけれども、これらの委員について、この独立性というものについてどのような方法で確認をされたのか、教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の方の独立性、委員会の中でも、守秘義務等をしっかりと委員会の中で決めて課していただいてきましたし、それから、特に検証作業につきましては、資料の収集は委員の指導の下で実施して、ヒアリングも座長及び委員のみで質問する形、事務局はあくまでも補助要員ということにしております。
　それから、資料のいろいろな精査も、その委員の方が選んでいただいた補助弁護士の方に参画していただくなど、独立性の高い形で検証作業は実施されたものということでございます。
　私ども大臣官房の職員も、情報通信関係の職員は一切排しまして、あくまでも、委員、補助弁護士の活動の事務作業のサポートということに徹しさせていただく、こういう形で検証作業を進めたということでございます。
○松尾委員　ごめんなさい、私が聞きたかったのは、その検証作業が独立して行われるのはそのとおりなんですけれども、そもそもこの委員が総務省と何らかの関連性を有しているのかどうか、そういった意味で独立性を持っているのかという観点からお伺いしたかったのですけれども、その点、いかがですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　独立性という言葉のこの場合における定義というのはなかなか難しい面はあると思いますけれども、先ほど私申し上げましたが、総務行政に中立であると。
　したがいまして、もちろん国会での御議論もありましたが、過去の総務省のいろいろな研究会で全く関わりがないという方をなかなか専門家の中で見つけるのは難しいわけでありますが、そうした中でも、特に中立性ということに配意して、適材適所という観点、バランスを考えながら、独立性というものに着目しながら人選をしたということでございます。
○松尾委員　例えば、座長に吉野弦太弁護士が就かれているのですが、この吉野弁護士は、御自身のウェブサイトで、業務内容について、私企業のみならず、国、省庁や公的機関においても研修講師を務めていますというような記載をしているんですね。
　総務省において、これまでこの吉野弁護士に研修の講師等を依頼をして関係したことというのはあるんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　悉皆的に、過去ずっと遡ってかというと、ちょっと悉皆的にではありませんが、基本的に我々が確認した範囲では、そのような、総務省からこれまでに依頼をしたということはないというふうに認識しております。
○松尾委員　そのほかの委員についてなのですが、原田久さんは行政法学者として分からなくはないんですけれども、横田響子さんは民間の経営者ということで、どちらかというと、この方は、男女共同参画とか女性の社会進出とかいうようなものが専門の方かなというふうに思いますし、鹿喰善明さんも、情報通信に詳しいとはいえ、映像とか画像処理の工学博士、どちらかというと理系の方なんですね。
　それぞれ御立派な方だとは思うのですけれども、行政のゆがみの検証ということについて非常に適任かと言われると、どうかなというふうな気もするのですが、なぜこのお二人を今回の検証に適任者だと、委員として適正だということで検証委員に選ばれたのでしょうか。
　というのが、この補助をしている方が、事務局員が全て弁護士ということもあって、基本的には本件委員会がやるべきことというのは事実認定とそれを法的に評価をするということだと思うのですが、それを考えてもこの二人が適任かというのはちょっと疑問なのですが、なぜこの二人なんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　横田さんは、女性の経営者でございまして、それで、例えば財政審とかいろいろな形でいろいろな活動を幅広く、女性経営者という視点でされていまして、大変知見のある方でございます。
　それから、鹿喰先生も、放送技術の専門家、これはやはり放送の検証をするわけでありますので、技術的な面、こういうことも出てくる可能性もあるということで入っていただきました。
　ただ、元々のそういう専門を持ったことに加えまして、やはり、先ほど私申し上げたように、バランスということで、皆さんが例えば法律家ということもバランスが悪いでしょうし、いろいろな視点を持った方ということで、総務行政に中立ということで、適材適所ということで人選をさせていただいたということでございます。
○松尾委員　適材適所ということもありますが、これからも検証は続くと思いますので、きちんと、誰がいいのかというのは引き続き検討いただきたいと思います。
　この検証委員会が様々な調査、検証をするに当たって、総務省の職員に対してヒアリングを行ったり資料の提出を要請をしたりとかいうのを当然行っていると思います。
　総務省としては、このヒアリングとか資料提出要請の対象となる職員に対して、本件委員会からのヒアリングであったり証拠提出要請を受けるに当たってどのように対応するようにというような指示を行ったのでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　資料や関係者の記憶が不十分な中でありますけれども、大臣からも、この検証委員会の検証には万全の協力をするようにという御指示をいただいておりまして、そのような指示を伝えているというところでありまして、資料の収集等も、ばあっという形で出してもらって、それで、補助弁護士の方にどういうものが関係するかということをしっかりとチェックしていただいた、こういう状況でございます。
○松尾委員　今のお話ですと、大臣から直接対象者に対して指示をされたということなのですが、いつ、誰に対して行ったか、大臣、教えてもらえますか。
○原政府参考人　お答えします。
　大臣から直接それぞれ関係者というか、私ども補助事務局の方に、しっかりと万全の協力をするようにという、検証委員会を立ち上げたときに御指示をいただいたと思いますし、そういったことをそれぞれ、いろいろ関係書類の収集、あるいはヒアリングの対象者には伝えているということでございます。
○松尾委員　そうすると、大臣から補助職員に対して、きちんと万全の対応をするようにというよな話があり、補助職員から該当の、対象になる職員に対して、大臣がこう言っていますよというふうにお話をされたということで、それはいつ行ったんですか。
○原政府参考人　日付をいつという形で特定するのは難しゅうございますが、三月に検証委員会が立ち上がったときに大臣から私の方にそういう御指示もありましたし、それから、事務局を通じて書類の収集関係部局に、こういうことなのでしっかりと協力してくださいよということを、いつということではなくて、それほど時間を置かずに関係のところに周知をした、こういう状況でございます。
○松尾委員　そうしたら、この報告書の内容の方に触れていきたいと思いますが、この報告書の内容について、総務省としては、これはどのように評価をされているのでしょうか。
　事実認定等、様々な評価をされているんですけれども、ここに書いてあることについては、独立した第三者が検証した結果ということで全て認めて受け入れるのか、それとも、ここはおかしいんじゃないかというように疑義をこれから言っていく、評価についてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○原政府参考人　いろいろ伝聞証拠等を前提とする中でしっかりと検証していただきましたので、重く受け止めているということが我々のスタンスでございます。
○松尾委員　その重く受け止めた報告書ですが、今後、この報告書及びこの内容についてはどのように取り扱っていかれるんですか。
　この報告書を基に省内で処分をするということを検討したりですとか、若しくは、ここに書いてあることを端緒として、まだ調査が不十分だ、きちんとヒアリングができていないというようなところも散見されますので、総務省として、そこをまた更に深掘りをしていくことを予定しているのかとか、そういった今後の取扱いについて教えてください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　検証委員会でも、報告書の初めのところにも記述されておりますが、今後、まだ、東北新社のほかの論点、それからＮＴＴの論点等もございまして、最終的に、全ての検証が終わった段階で再発防止というようなことも御検討いただくという記述がございます。
　ただ、今の段階でも幾つか指摘をされております。例えば、放送の外資規制の審査体制が十分ではなかったのじゃないかということも指摘されておりますし、それから、特に強く指摘されておりますのが文書の管理。いろいろなところに、あるべき文書がなかなか残されていない、検証に大変苦労されたという委員の方々の声も寄せられておりますので、そういう文書の管理の徹底。
　放送行政の審査の見直しについては、大臣からも既に御指示がございまして、既に、放送法の見直しを含めて、委員会を立ち上げることとしております。
　また、文書につきましても、これも大臣から、許認可の重み、それから、公文書管理法で意思形成過程が分かるような文書は残さなきゃいけないとなっておりまして、許認可というのはまさに意思形成過程の最たるものでございますので、そういったことをしっかり残すようにという強い御指示がございまして、これは、情報通信部局だけでなくて、改めて総務省全体で取り組むべき課題ということで、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　それから、処分でございますけれども、関係職員の処分は、倫理規程違反ということで、人事院の御承認もいただいて、先日、処分を行っております。
　その中で、この検証委員会の方でございますけれども、これも大変、なかなか書類がない中で、委員の先生方に、可能性が高いということで方向性が出たわけでありますが、対象者自身は、この報告書が出た後、やはりそこのところは検証委員会と違う発言をしておるものですから、その段階では、この件について、これを前提として処分はなかなかできないというのが現状でございます。
○松尾委員　対象者が覚えていない、覚えていないと言い続ければ何のおとがめもないというのは、ちょっと甘過ぎるんじゃないかなというふうに思いますが、そこはちょっとまた後で指摘させてもらいます。
　ちょっと話が戻りまして、この第三者委員会、検証委員会が立ち上がった経緯としては、当初は総務省の中で調査をしていたけれども、それが言うなれば不十分で、後から後からばらばらばらばらと同じような事案が出てきたことを踏まえて、これはもう外部の第三者、独立した第三者に調査をしてもらわないといけないということで立ち上がったのではないかなというふうに理解をしています。
　その経緯を踏まえて、当初の総務省の内部による調査、内部で行っていた調査と、この外部の独立した第三者による調査、検証、これは質とか量とかいう観点でどのように違うかというのは、どう感じていますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　当初、二月でした、東北新社の関連の会食の報道がありました。その段階で、とにかく迅速性かつ正確性ということで、内部調査といいましても、私ども、元々コンプライアンスの観点で御相談させていただいている弁護士の方にも入っていただいてやったわけでありますが、正確性と、特に迅速性ということを国会との関係がありまして重視して、東北新社側それから職員側からヒアリングを行って出てきたのが二月の調査でございました。
　その後、三月になりまして、新たに、その調査では把握できていなかったＮＴＴの事案が出てまいりまして、それでは、やはり私どものその調査が、特に内部調査だったということもあって、認識が甘かったのではないかという御批判をいただきました。
　そこで、私どもといたしましては、国会の御指摘もいただき、第三者ということを重視いたしまして、これも国会でも御指摘いただきましたが、検事経験のある弁護士の方、吉野先生は検証委員会の座長でもありますが、この倫理規程違反の方の調査にも中心で参画いただいております。その方に調査のやり方も御相談して、いろいろな改革をいたしました。
　今回の調査は、利害関係者と思っていなかったというのが二月のときには結構議論になりましたものですから、該当者に、もう勝手に利害関係者の判断をしないように、利害関係の有無にかかわらず事業者の会食は全部出してくださいというのがまず大きな違いの一点目であります。
　それから、まず宣誓をしてもらおうということで、私は今回、それぞれの職員に、全て正直に申告をしますという宣誓もさせていただきました。それから、必要に応じてメールも見ますよということも告知をいたしました。また、今回、処分でも出てくるわけですが、ちゃんと自己申告をすれば、それは処分の段階にちゃんと情状として勘案しますよ、こういうことも職員に周知をしました。
　そういった中で、今回、しっかりと総務省の職員は自浄作用を働かせていただいて、千五百に余る自己申告の会食が出てきて、そういったところを出発点として今回の調査が行われたというふうに理解しております。
○松尾委員　今、原官房長もおっしゃったとおり、当初の内部調査では少し甘かったのではないかということもありまして、やはりこの総務省の内部の組織のガバナンスがきちんと働いていないのではないかというふうに考えられますが、そこの辺り、武田大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　御指摘ごもっともだと思っています。こういう結果を生んだこと自体が、ガバナンスという部分に問題点があった証左であると思っていまして、国民の信頼回復のために組織の立て直しに全力を挙げていきたい、このように考えます。
○松尾委員　その割には、この検証委員会の調査においても、この中でも指摘されているとおり、報告しろと言っても隠そうとしている姿勢が見られたり、自己正当化に走っているというような記載もありますので、きちんとした対応をされているのかというのは大いに疑問であるということはちょっと指摘をせざるを得ないと思っております。
　本件委員会の検証の方針として挙げられております、行政プロセスは本来的に透明性や公平性が確保されるべきものであるから、その説明責任は総務省にありというふうな記載がありますが、ここの部分というのはどのように考えていらっしゃるんですか。
○原政府参考人　本来、総務行政の公正中立、それは総務省の方でちゃんと挙証しなきゃいけないという重い御指摘だというふうに思っております。
○松尾委員　この指摘、本来そうだということなので、当然のことといえば当然なのですが、この方向性、方針というのは、この調査、検証をするに当たって、総務省内であったり、対象者の中でもきちんと認識の共有というのはされていたんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、検証委員会が立ち上がったときに、大臣から私ども事務局の方に、万全の協力をするようにという御指示をいただきました。私ども、関係者には周知したつもりではあったわけですが、今回、委員の方から、今御指摘にあったような点も触れられております。その点、私どもとしては、資料や関係者の記憶が不十分であると委員から指摘をいただいたということは遺憾でありまして、大臣の方から、改めて、今後の検証作業にはこれまでにも増して万全の協力を行うよう、改めて指示があったというところでございます。
○松尾委員　そうですね。説明責任をきちんと果たされているのかなというのは、これを御覧になった多くの方が疑問に思っているというふうに思います。
　この中においても、やはり、多くの職員が覚えていないとの発言を繰り返し、透明性を持って公正に行われたことを積極的に、説得的に説明することができなかったとあり、一部職員については当委員会が東北新社から資料を得て指摘するまで会食等の事実を申告しなかったことはというような記載もあり、この調査の過程においても、隠蔽しようとしている、説明責任を果たそうとしない、そんな姿勢が見え隠れするのですが、やはり隠蔽していたというようなことがあったというふうに考えるんですか、これまでにおいては。
○原政府参考人　私ども事務局としては、万全の協力をするようにというふうに周知徹底を図ったところでありまして、それを前提としてそれぞれの職員が対応したと存じますけれども、結果として、今、この報告書にも委員の方から厳しい御指摘もいただいておりますので、改めて、大臣からも、今後万全の協力をするようにと御指示があり、それを伝えたということでございます。
○松尾委員　大臣の方からの万全な対応をするようにという指示があり、伝えたというのは、それはいつの話ですか。四日にこの報告書が公表されてから今日までの間のどこかでされたということですか。
○原政府参考人　四日に検証委員会の報告が出まして、そこにそのような委員さんからの御指摘もあり、その段階で、大臣から改めて私どもにそういう指示があったということでございます。
○松尾委員　この方針の中においては、続けて、行政文書に当たると否とを問わず決裁過程の文書、メール等は関係部門から幅広く提出してもらい、客観的資料に基づいて行政プロセスが証明されたかを厳しく検証すべきと、客観的資料に基づいて検証することの重要性がうたわれているのですが、この方針についても総務省内できちんと共有されていたということでよろしいんですか。