Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　もちろん、為替レートの指標というものが決してすべてにおいて優先するわけではないということは、今お答えの中に行間の意味を酌み取ったわけでございますが、しかしぜひとも今後、この質問はまた改めて経済企画庁長官等がいらっしゃるときにぜひ質問したいなと思いますが、つけ加えてちょっと言わせていただければ、経済企画庁の発表する物価レポート、過去のものを見てみますと、円高局面で国際比較、公共料金の料金水準の高さを指摘しておりまして、見方を変えると、何か社会の割高感を、言葉はちょっと過激ですが、扇動しているようにも思えるわけでございます。
　そんな中で、これからこの法改正を進めていくに当たって、今回のこの改正については、エネルギー問題については、我が国特有のいろいろな諸条件の違いといったものをぜひとも勘案しながらある意味では見解をまとめて、指標というものをいろいろな形で多角的に示していただきたい、そのようなことをつけ加える次第でございます。
　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　次のお尋ねでございますが、先ほどちょっと冒頭申し上げた、ニュージーランド、オーストラリアに我が党の同僚議員の方々とケーススタディーに行ってまいりました。規制緩和により成功されたと言われる、特にニュージーランドで、昨年の二月に大停電が発生したのは御承知のとおりでございます。昨年の二月でございます。日本では冬ですが、向こうでは真夏でございまして、電力会社の中長期的な設備投資の抑制、保守、メンテナンスがおろそかになったといったことがこのニュージーランドのオークランドの大停電を引き起こしたとレポートもされております。もう当然ごらんになって把握はされていらっしゃると思いますけれども。
　島津議員の質問と若干ダブるかもしれませんけれども、御案内のようにオークランド市でございますので、東京でいえばこのあたりが大停電を起こした、東京の丸の内を中心にして千代田区であるとかあるいは港区あたりの心臓部が全く機能が麻痺したという中で、その点についていろいろな要因を挙げてきたわけでございます。
　本当に、この大災害の原因というのは、先ほど申し上げたような電力会社の中長期的な設備投資の抑制である、あるいは保守、メンテナンスがおろそかになった、それからまたその後の復旧作業に大変時間がかかったということについての原因も、実は復旧作業の要員不足があったのではないかというふうに指摘がされたわけであります。
　もちろん公式なレポートにはそのようなことは触れておりませんけれども、私どもがお会いした電力産業に働く方々あるいは学者の方々、それから学識経験の方、消費者団体の方々、いろいろな分野の方とお目にかかって、当然会社側の方ともお目にかかることがありましたけれども、そのような幾つかの意見が出されました。ある意味では、先ほど島津議員も申されましたけれども、公益事業が利益を優先してしまうとどういうことが起きるかという一つの原因を見てきたわけでございます。
　そんな中で、事業の効率化あるいはコストダウンということを考えた場合に、今申し上げたような保守点検要員でありますとか、こういった方々が人件費削減のために雇用削減された。そして、それがある意味では最も手っ取り早い企業にとってのスリム化の手段であるというような一つの例は、日本に限らず、ニュージーランドでも同じことが例示されたわけでありますけれども、先ほどもお話ありましたが、短期的な利益を最優先に考える、そして中長期的な設備投資を抑制、こういったことが、結果的には保守、メンテナンスをおろそかにし、そして技術者、技能者が解雇されたことによって要員が不足をした。こういうことが実は今回の問題であらわれた、自由化あるいは規制緩和による光でない影の部分として端的にあらわれたのではないだろうかなというふうに思っているわけであります。
　そうした中、規制緩和という問題が、今回のニュージーランドの例でいいますと、メリットを享受できたのはまさに光の部分、これは大口需要家でありまして、影の部分、先ほど申し上げたようなサービスの低下ということ以外にも、一般の生活者にとっては電気料金が実は上昇したんだといったデメリットを甘んじて受けた、こういう状況も指摘されたわけでございます。
　そうした中で、今回の日本の電気事業法改正、このポイントの中には電力会社の経営の自主性を尊重するということが挙げられているわけでございますけれども、このような最低限必要な、先ほど申し上げましたコストの部分、これを適正に回収するためにどのように具体的な制度設計を考えていらっしゃるのか。中長期的な需要想定に基づく設備の強化、再投資、そして保守、メンテナンスに必要な要員、そしてその技術者の育成でありますとか技能の継承といったような必要なコスト、この点についてどのように考えるのか。
　そしてもう一点は、このニュージーランドの例で指摘されました電気を利用する消費者の公平さ、公正さを担保するためにはあわせてどのようにお考えになっているか、その点についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
○稲川政府委員　二つの点についてのお尋ねがございましたが、冒頭の設備形成の関係では、三つの段階で、制度設計としての、あるいは制度としての担保をとってございます。
　第一の段階は設備投資にかかわるものでございまして、電力会社が毎年作成をいたしております供給計画において、中長期的な観点から、一定の需要想定のもとで、我が国全体の需要に照らして必要十分な設備が形成されているかどうかという観点から通産省においてチェックをいたしてございます。
　また、保守、メンテナンスにつきましては、定期検査等の保安規制によりまして、事業者に必要な措置を行うことを法律上求めておりまして、これが第二段階のものでございます。
　さらに第三段階のものとしては、必要な設備投資あるいは保守、メンテナンスのための費用、あるいは仮にやった場合の復旧作業のコスト、そうしたものが適切にコストとして回収できるような電気料金あるいは託送料金の設定を行ってまいりたいということでございます。
　それから、小口需要家の公平な取り扱いにかかわる部分でございますが、今回の自由化に伴って小口需要家に悪影響が及ばないようにするために、規制料金の改定の際に全体の費用を大口部門と小口部門に適切に配分をするということが第一でございます。また、大口部門の収支の赤字を補てんすることを目的とした小口部門の料金の値上げは認めないという原則をとっております。
　また、こうした悪影響の防止のための措置に加えまして、効率化によって得られたノウハウ、成果を機動的に料金に反映するという別の側面での措置をとってございまして、具体的には、今回の法改正案におきまして、小口需要家の利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、また小口部門の料金メニューの多様化を図るための選択約款の要件を緩和する、かような措置をとることによりまして、小口需要家への迅速かつ自主的な料金への反映ということが実現できるようにしてございます。
○渡辺（周）委員　いずれにしても、諸外国の例、一概には比較をすることはできませんけれども、ぜひともこうした例をまた参考としながら、今おっしゃられたような中でぜひとも反映をしていただきたいなと思います。
　また、今のお答えに若干関連してお尋ねをしますと、一般電気事業者の最終保障約款について、こうあります。社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、また最終保障約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがある場合には変更を命じることができる。そのようにされております。
　どこからも電力の供給を受けられない特定規模需要家のために結果として一般電気事業者が最終の供給責任を負っている、このように受けとめるわけでありますけれども、そうしますと、あらかじめ供給に必要な設備を形成する必要はないにしても、一般電気事業者には一定の予備力が当然求められてくるものである、そのように考えるわけであります。そうすると、そういったところに必要とされるコストについてはどのような御見解をお持ちなのか、関連してその点をお尋ねしておきたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘の最終保障義務、これに基づきます約款につきましては、必要財という電気の財の特性にかんがみまして、自由化対象需要家のうちで、いずれの供給者とも交渉が成立しない需要家、あるいは一たん電力会社以外の供給者と契約したもののその後電力会社からの供給を望んで戻ってきた需要家、こうした需要家に対する供給途絶を防ぐということを目的とした制度でございまして、当然、その料金につきましては、不適切な場合には通産大臣としての変更命令を用意しているというものでございます。
　この最終保障約款につきましては、こうしたミニマムの保障という趣旨を踏まえまして、電力会社におきましても、十分な予備力がない場合には供給要請に応ずることを要しない、正当な理由として拒絶していいという建前をとってございまして、これによりまして、新規参入者との競争条件、それから非自由化対象需要家に対する供給に悪影響が出ないように配慮したものとして定めてございます。
　そうした意味で、ある一定の供給予備力は最終保障義務の観点から持ちますが、それは一般の供給義務を持つ小口需要家に対する予備力と比べて、この当該部分については、経営判断によりますが、僅少なものという意味で、コスト面での配慮がなされたものと思っております。
○渡辺（周）委員　コスト面においても配慮がなされたというようなお答えがございました。
　ちょっと時間の関係で、この問題はこのまま、最後の質問とさせていただきますけれども、本制度が発足をした後おおむね三年後をめどにして、自由化の範囲及び自由化に関する制度内容、いろいろな形で、今私ども質問してまいりましたいろいろなことの検証をしていく、その上で、部分自由化の範囲の拡大でありますとか全面自由化及びプール市場の創設の是非について検討を行うこととなっています。その際、電気事業並びにその関連する企業の従事者の方々の労働条件でありますとか安全環境の変化についても十分な検討がなされなければならないだろう、こう考えるわけでございます。
　一つの例を挙げますと、電力自由化の先進国であります英国においては、六年間に五万人の雇用が削減した、労働力が三分の一になった、そしてまた多くの技能職の労働時間は週六十時間から八十時間に増加したという報告もあるわけでございます。
　競争は明らかに効率化を促すことになると考えるわけでありますけれども、その反面で、所得格差の拡大、それから一部の勝者と大多数の敗者、ある意味では勝ち組と負け組がどんどん明確になっていく。そういう意味で非常に、競争社会というものの、そこに現実にいろいろな格差の拡大というものが生まれてくる。そこに我々としてはどのような形でセーフティーネットを張るかというような社会を考えていかなければならないわけでありますけれども、いずれにしても、競争原理が進むということはそういう危険性を同時にはらんでいるわけでございます。
　今回の電力の部分自由化の導入によって競争が促進されて、先ほど御答弁の中にありましたように、多くの需要家にメリットが行き渡る、こういうことが結果として起こることを期待するわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、反面で、短期的な近視眼的な利益追求に陥り、本来の公益事業、特に電力という公益事業において安全レベル、サービスレベルというものが低下することがあってはならない。また、起こり得るであろう無節操な設備投資の抑制、そして先ほど申し上げた保守でありますとかメンテナンスに係る人員の削減といったような労働コストの削減、こういう点について配慮をしていくことが必ずや必要になってくるだろうと思うわけでございます。
　この制度の導入後おおむね三年後に検証を行うというわけでありますが、この点について十分に検証し、そしてまた今後、将来の電気事業のあり方についてまた改めて議論がされていくと思うわけでありますが、この問題のおしまいに通産大臣のお考えをお尋ねしておきたい、そのように思います。
○与謝野国務大臣　電気は国民生活に密接にかかわる財でございますだけに、制度の実施後も制度改革の成果については入念に検証することが必要であると考えております。
　具体的には、電気事業審議会の報告に沿って、新制度の開始後おおむね三年後を目途に、新制度における自由化によってもたらされる成果及び課題について十分に検討した上で、さらなる部分自由化の範囲拡大や内容などについて検討することとしております。
　こうした制度改革の検証を行う際には、まず第一に新規参入の状況や電力会社の経営効率化の程度など部分自由化の実績、第二には海外の自由化の状況、第三には系統安定等に関する技術の状況、第四には公益的課題への悪影響の有無などの視点に基づいて、御指摘の点も含めまして、今回の自由化の成果を十分に検証してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　電力の部分について御質問をしました。
　最後の質問、ガス事業法の改正についても、通産大臣に二点お尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、天然ガスと並ぶもう一つの主要なエネルギーでありますＬＰガス、御存じのように国民の半数が使用している。今回の改正によって、導管供給を主とするガス事業の競争環境整備も推進されると思われるわけでありますけれども、これを契機に、ボンベ供給を主とするＬＰガスについても、競争環境の整備、消費者利益の向上策、この点について検討する必要があると思います。この点についてどう通産大臣はお考えなのか、まず一点お尋ねをしたいと思います。
　そしてもう一つ、第二点目としましては、当然この法改正によって経営の自主性も促進されることになります。これは前向きな経営者にとっては非常によいチャンスであるというように考えるわけでありますけれども、これによって逆に責任が当然重くなるわけでございます。この法改正に当たりまして、経営の自主性や活力を引き出すという規制緩和の本来の趣旨、これをどのように担保するのか、そして今後の法運用の考え方ということにつきまして、もう時間がございませんけれども、最後にガス事業法の改正に当たりましてのこの二点につきましてお尋ねをしたいと存じます。
○与謝野国務大臣　まず、第一点をお答え申し上げます。
　いわゆるＬＰガスは、全国の総世帯の約五五％に当たる二千五百万世帯の家庭用燃料として使用される国民生活に密着した基幹エネルギーでございます。したがいまして、競争環境の整備、消費者利益の保護は重要な課題と認識をしております。
　かかる認識のもと、平成八年に液化石油ガス法が改正され、液化石油ガス販売事業を許可制から登録制へと規制緩和が図られるとともに、消費者への情報開示の充実等により消費者利益の向上が推進されたところでございます。
　今後とも、液化石油ガス法の厳正な運用により、液化石油ガス販売事業者の競争環境の整備及び消費者の利益の向上に努めてまいる所存でございます。
　次に、規制緩和本来の趣旨をどう担保するのか、法の運用に関する御質問がございました。
　先生御指摘のとおり、ガス事業者の経営自主性を最大限尊重することによりまして、ガス事業者が需要家利益の増進に向けた対応を積極的に講じていくことができるための制度的環境整備を行うことが今回の法改正の重要な趣旨の一つであります。
　かかる観点から、料金引き下げの場合の届け出制の導入、料金メニューの多様化のための選択約款の届け出制の導入等をガス事業法改正案に盛り込んでいるところでございます。
　御指摘のように、経営の自主性が促進されることにより経営者の責任が重くなる側面があることも事実でありますが、通産省としては、ガス事業者が需要家ニーズにこたえるべく、今回の制度改正の趣旨を最大限に生かして前向きに対応することを期待しております。
　通産省としても、こうした事業者の活力が最大限発揮できるよう、法運用に当たっても配慮してまいる所存でございます。
○渡辺（周）委員　短い時間でございましたけれども、一つだけ言わせていただければ、この規制緩和に伴います競争原理の導入、その点について、そこにある光の部分と影の部分、そしていろいろな、価格の問題のみならず、そこに生まれるサービスの分野でありますとか、あるいは雇用条件の問題でありますとか、そういった点にも政府としても配慮をされまして、そこに視点を当てていただいて、多くの利用者がメリットを得るような、ぜひともそういう運用につなげていただきたい。そして、我々もそのためにやってまいりたいという思いでございます。
　質問を終わります。
○古賀委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大口善徳君。
○大口委員　明改の大口でございます。電気・ガス事業法改正につきまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、電事審において答申が出まして、そしてその中で、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指す、こういうことであるわけです。そういう電力コストの削減ということと、それに対して、ユニバーサルサービス、供給信頼度維持、エネルギーセキュリティーの確保、そして環境保全、こういう公益的な課題との両立、これが大きな課題であるわけです。そういう中で、大臣にお伺いしたいのは、こういう両立させなければいけない課題に対して、今後の電気事業改革のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の御質問の御趣旨は、今後の電力改革の方向性についての通産省の考え方全般を説明しろ、こういう御質問だったと思います。
　電気は産業経済活動の基盤的な財であることから、電気事業に対しては、低廉な供給のための効率化という常に変わらない要請に加えまして、ユニバーサルサービスの達成、安定供給の維持、エネルギーセキュリティーの確保、地球環境の保全といった公益的な課題への対応が要請されております。
　今回の制度設計に当たりましても、このような公益的な課題の確保を図りながら、一層の効率化の要請にこたえることを基本的な考え方としておりますが、このような電気事業に課された要請は今後とも変わらないものと考えておりまして、三年後の制度見直しに当たっても、こうした観点から検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　長官に聞きたいのですけれども、そういう点で、二〇〇一年に一つの国際水準、こういうことを目指しているわけですけれども、これは可能性として、その水準を達成することができるのかどうか、そこら辺についての見通しをお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　現在、国際水準と比べて、為替レートを勘案して二割程度のコスト差があるというふうに評価をされておりまして、これに対して、各種の制度改善、あるいは投資サイドにおける競争入札などによってこの差を埋めていきたいというふうに考えてございます。経済情勢、為替情勢等々がございますので、その二割の差というものを数値目標にしているわけではございませんけれども、そちらの方向に向けた効果及びコスト構造の構造的な変化というものが実現できるよう努力したいと考えております。
○大口委員　前の両委員からもありましたように、公益的な課題というものをクリアしながら今後国際水準を達成するというのは、大変いろいろな困難があると思いますが、両方が両立できるように努力をしていただきたい、そのことを大臣にお願いしたいと思うわけでございます。
　そういう中で、諸外国の状況につきましても、今同僚議員の方からもお話がありました。イギリスの九〇年の春からの電力の民営化、そして発電と送電を分割する、こういうことでありますが、これについて、九〇年以降、プール価格が年約六％上昇しているというような意外な結果になっているとか、あるいはカリフォルニア州でも、ここはアメリカの平均よりも三割から五割料金が高いわけでございますけれども、そういうようなところとか、いろいろ、海外における電気事業、ガス事業制度の改革の状況を簡単に、通産省の認識としてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　諸外国における電気事業、ガス事業制度改革の状況についてお尋ねでございます。
　電気事業につきましては、アメリカでは、一九九〇年代半ばから幾つかの州で小売自由化が実施されております。カリフォルニア州では、昨年四月から全需要家を対象とする自由化を実施しております。また、連邦レベルでも小売自由化のための法案を準備する動きがあります。ヨーロッパでは、九〇年代初頭以降、御指摘ございましたようにイギリス、北欧で小売の自由化が実施され、九九年以降、ＥＵ指令に基づき、加盟国で段階的な部分自由化が実施されているところでございます。
　ガス事業につきましては、アメリカにおいては九三年に州際パイプライン会社の輸送部門と販売部門との分離がなされまして、九五年以降、幾つかの州で小売の部分自由化が実施されております。また、ヨーロッパにおきましては、イギリスで九八年に小売の完全自由化がなされ、ＥＵにおいては、九八年のＥＵ指令によりまして、部分自由化の実施に向け加盟各国が九九年中に国内法改正などの所要の措置を実施することとされております。
　今後、こうした海外の動き、その成果も含めて、注視してまいりたいと考えてございます。
○大口委員　そして、そういう諸外国の流れ、欧米の流れ、そういう改革への流れというものも背景にあって、先日ＯＥＣＤが我が国の電気事業の制度改革に対するレビューを行った。その中で、競争に向かっての第一歩としての変化は始まったが、小売りの自由化後、そのパフォーマンスを注意深く監視しなければならない、もし実質的な競争が発展しなければ政府は追加的手段をとることをちゅうちょしてはならない、こういうふうに、かなり早いレビューといいますか、法案が今審議されている状況であるわけですが、早くもこんなレビューがあって、この国会審議にぶつけるような形でこういうＯＥＣＤの意見が出てきた、こういうことなわけです。
　それに対しまして、日本の電気事情というものがあります。欧米にも欧米の電気事情というものがあります。そしてそれは、日本型のいろいろな要素というものがあります。そういうことから、このＯＥＣＤの意見に対して日本としてどういう考え方を持っているのか、そしてまた、それに対してどういうふうに主張していくのかについてお伺いしたいと思うのです。
○稲川政府委員　ＯＥＣＤ対日審査報告の勧告部分でございますが、御指摘のように、三段階に分かれておりまして、自由化部門、非自由化部門の両需要家に利益をもたらすものとして、今回の小売の部分自由化については評価をいたしてございます。
　また、部分自由化後、一定期間を経ても市場が競争的でない場合、次のステップとしてさらなる改革が必要であるということで、自由化対象の拡大、電力会社に対する競争促進のための実施可能な分離オプション、こうしたものを検討すべきであるとしておりますし、さらに第三段階として、以上のようなステップを踏まえた上でなお電力規制の効果を検証し、必要があれば、日本のエネルギー政策目的との整合性を確保しつつ、さらにいかなる規制改革、構造改革が必要かを検討すべき、かような指摘をしてございます。
　こうした指摘に対しまして、電気事業における規制改革というものは、エネルギーの自給率あるいはネットワークの形成状況など、各国の電気事業を取り巻く状況に応じて異なるのは当然でございまして、各国ごと、その置かれている状況を踏まえて、効率化と公益的課題を両立させるためにさまざまな努力をしているところでございます。
　ＯＥＣＤにおきましても、こうした各国のエネルギー事情を理解して、公益的課題との両立の必要性も認めているところでございます。我が国に対しましても、エネルギー政策の基本的な考え方には理解を示した上で、部分自由化に一定の評価を与え、とるべき政策について、今後の段階的なとるべきことを勧告しているというものでございます。
　いずれにいたしましても、本報告は、被審査国が、例えば日本でございますが、参考とするものでございまして、今後、制度開始後おおむね三年後に行うこととしております制度見直しの際に、この勧告を参考の一つとして考える、かような認識でございます。
○大口委員　次に、今回の制度改革については、大口需要家に対するもので、部分自由化ということであるわけでございますが、一般の家庭におきまして、要するに小口の需要家にとって、電力会社あるいはガス会社の経営の効率化ということが小口の需要家の利益にもつながる、そういうように設計をされたもの、こう理解をしているわけでありますが、小口の需要家に対してどのようなメリットがあるのかということについて、具体的に御答弁願いたいと思います。
○稲川政府委員　今回の改正は、部分自由化の導入、またあわせて火力電源の全面的な入札の導入ということを行いまして、競争的な刺激の中で電力会社が多様な経営効率化努力を行うインセンティブを与える制度ということで理解をいたしてございます。
　その上で、全需要家にその効率化の成果をどういうふうに行き渡らせるかという観点から、この効率化のノウハウ、成果というものを機動的かつ自主的に規制部門の料金に反映するということが可能であるよう、料金制度そのものを見直してございます。
　今回の改正案では、小口需要家の利益拡大に資する場合には届け出による料金改定を可能とする、引き下げの場合には届け出で料金改定が行える、また、小口部門の料金メニューの多様化を図るための選択約款の要件を緩和する、多様な小口部門のニーズに応じた選択約款を工夫し得る、そういった改正を提案させていただいているところでございます。
○大口委員　届け出で、要するに任意に引き下げをする。別にだれかに命令されてやるわけでもないわけですから、電力会社の自主的な主体的な判断によって、小口の需要家にメリットが行くかどうかはゆだねられている、こういうことなんですね。
　ですけれども、そういうことで電力会社の自主性にゆだねられるということが本来のあり方だというふうにお考えなんでしょうけれども、それによって本当にスムーズに小口の需要家にメリットが及ぶのか。そこら辺の担保といいますか、また、そういうインセンティブといいますか、それはどうなんでしょうか。
○稲川政府委員　今回、料金引き下げが届け出制になることは、事業者の経営の自主性が拡大をするところではありますが、あわせて、料金の合理性につきまして市場で十分に説明ができるか、またその説明について市場がどういうふうに評価をするかという要素が他方でございます。
　事業者がより進んで経営効率化努力を行うことが期待されているわけですが、例えば、その場合、どういう原資からどういう引き下げを行ったかということが問題となるわけですが、定期的に公表されます経営効率化計画などにおいて、需要家や株主に対して、何を原資としてどの程度料金を引き下げるかということについて積極的な説明を行う、そうした説明責任の過程で自主的な届け出による料金引き下げが担保されるもの、かように考えてございます。
○大口委員　ルールを明確にし、そしてまた情報開示をし、それによって、そういう市場からの圧力といいますか、そういうものによってやっていこう、そういう考え方であると理解しているわけであります。そういう中で、規制部門である小口の需要家から回収した料金を自由化部門に内部補助をするようなことがないようにしなければいけない。それについては先ほども答弁がありました。赤字の転嫁による値上げを認めない、こういうことがあったわけです。
　また、電事審の答申でも、一つは配分方法のモデルをきちっと審議会で設計して省令で定めるとか、配賦基準の届け出を公表するとか、あるいは公認会計士による中立的第三者のチェックをやるとか、あるいは自由化部門の収支の赤字についてはその赤字額だとか事業者名を公表するとか、そういうことによって、内部補助をしないように、そういうふうに制度が設計されている。これは前の答弁でもそういうことでありましたのであえて聞きませんが、そういうことがきちっとなされていくということは非常に大事なことだ、こう思っております。
　そういう中で、今回、電気事業、ガス事業について接続供給制度が導入される。要するに託送が導入され、これによって新規の参入者が既存のネットワークを利用する。これによって、小口の需要家に、そこから供給が途絶したり、あるいは料金が上がる、こういう悪影響があるのではないかという不安があるわけです。それについてはいかがでございますか。
○稲川政府委員　新たに市場に参入した新規参入者が、新たな需要者に電力を供給するに際しては、御指摘のとおり既存のネットワークを利用いたします。これは接続供給制度という名前で新たに制度を起こしてございますが、これにより小口の需要家への供給に悪影響が及ばないように、技術的な側面では系統安定の観点から、新規参入者も電力会社の給電指令に従うということをルール化することとしてございます。
　また、料金の面では、この接続供給料金について、電力会社の総コストのうち接続供給にかかわるコストを明確に特定をした上で、そのコストを大口需要家と小口需要家との間で適切に配分をするということをいたしてございます。
　こういう制度によりまして、接続供給制度の導入と小口需要家への悪影響の防止、この二つを両立させてまいりたいと考えてございます。
○大口委員　次に、料金の引き下げの届け出制によって、電力会社とガス会社が届け出た料金について、今までであれば引き下げの原資というものは即料金の引き下げに使わなければいけなかったわけですが、今回から、経営の効率化の成果を財務体質の健全化のために使うこともできる、こういうことになったわけですね。
　そういうことで、今までも経営効率化計画という中で説明責任ということをやっていたと思うのですが、今度はその説明が非常に、財務体質についてもきちっと説明をしなければいけない。それからまた、私は再生可能エネルギーの開発研究とかそういうことにもこの原資というのを使えると思うのですけれども、そういうことについても積極的にやっていくべきであろうし、そういうことについての説明もしなければいけない、こう思っておるわけでありますが、こういう電力会社、ガス会社の説明責任についてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　御指摘のとおり、料金引き下げが届け出制になることに伴いまして、経営の自主性が拡大することの裏返しで、説明責任は非常に大きな位置づけになってくる、かように考えてございます。
　特に、引き下げの原資を何に使うかという点で、今後定期的に公表されます経営効率化計画におきまして、需要家のみならず、財務体質の関連で株主等に対しても、何を原資とし、料金をどのように引き下げ、あるいはその原資を一部財務体質の改善に充てた、そういった内容を資料をもって積極的に説明することが非常に重要な位置づけになってくると理解してございます。
○大口委員　また、小口需要家との関係でいいますと、小口需要家の間で著しい格差が生ずるということが出てこないかが一つ心配なわけであります。そういう点で、料金の算定ルールの設定といいますか、これが非常に大事になってくるわけです。
　やはり、料金の算定ルールの設定をきちっとする、そしてそれをきちっと公表していく、そういう点で、料金の算定ルールの設定をどういうふうに今後考えていくか、そしてその場合の料金算定ルールのポイントといいますか、こういうことについてきちっと決めていきたいと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　今後の算定ルールにつきましては、従来、料金査定に際して査定要領なるものを事務的に持ってございましたが、これを省令のレベルに改めまして、世の中にいわば公表するということを考えてございます。
　料金算定ルールでは、当然に、全体的なコストをどういうふうに需要者間で配分するか、そうしたルールを定めることとしてございまして、こうしてあらかじめ設定された料金の算定ルールに従って、料金の引き下げの届け出に際して計算をする、かような手続でございます。
○大口委員　そのルールの一つの中身というのはこれから審議会で検討するわけでしょうから、ワーキンググループで検討するわけでしょうから、その中身の詳細はこれからということなのでしょうけれども、料金設定のルールによって小口需要家の権利を守っていくべきである、こう考えるわけであります。
　次に、これまでは電力会社というのは全社一斉に料金改定を行っているのが通例であったわけです。ところが、十電力会社は規模も体力もそれぞれ違います。また、今回部分自由化というものが導入されましたことによって、自家発電の多いところと少ないところによっても自由化の影響というのは違ってきます。そういう点で、これからは一斉に値下げとかそういうことにはならないのではないか。適時適切に値下げをどんどんしていく、そういう点で、電力会社の料金改定の横並びというのがなくなるのではないか。東京電力の社長も、金太郎あめではないのだ、こういうことを言っているわけです。
　それと、もう一方で、これまで電力会社間の料金の格差というのは間接競争を行うことによって二％か三％程度の範囲に抑えられていたわけですね。それはヤードスティックの査定があって、効率化についてのチェックがなされていてそういうことになってきているわけでありますけれども、今度はそういうことになれば、逆に格差が拡大する可能性が出てくるわけです。体力勝負だ、それぞれの地域の事情によって料金の格差が拡大する、それはそれでもう仕方のないことなのだ、こういう考えも成り立つわけです。
　一方では横並びがなくなる、他方で格差が拡大する、その両面についてどのように通産省では考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　原理的には、引き下げ時期が横並びという事態はなくなるかと思いますが、ただ他方で、届け出制をいたしますと、行政による料金の査定というものはありませんが、事業者の経営判断がマーケットや需要家によってより直接的な評価を受けることになります。そういう意味で電力会社間の競争が促進をされるというわけでございますが、そうした競争状態のもとでは、適時適切な料金改定というのが時点を大きく異にして発生をするということは余りないのではないか。万が一にも電力会社が適時適切な料金改定を行わずその料金水準が結果として著しく不適当と考えられるような場合には、通産大臣はその電力会社に対しまして料金変更認可の申請を命令する、かような位置づけでございます。
　他方で、料金格差が拡大するかどうかでございますが、御指摘のとおり電気料金の水準は各社の需要動向、設備投資の状況によって当然に異なるものではありますが、現在までの傾向を踏まえてみますと、各社が効率的な経営に取り組む中で、中長期的には縮小の傾向にあるのが現実でございます。
　平成八年料金改定から導入をしておりますヤードスティック査定、これは電力会社間の間接的な競争を促す制度でございまして、結果といたしまして引き下げの方向で電力会社間の料金格差が縮小されることが期待されておりますし、また、競争と市場の監視に対応するためのコストダウン、財務体質の強化、メニューの多様化というようなことを進めますと、中長期的に料金格差が拡大するということは予想されない、かように考えてございます。
○大口委員　今、予想されないということをおっしゃっていたのですが、やはり体力の差ですとか地域的な、地域によって全部バリエーションが違うわけですよね。ですから、自由競争の中で格差が出てくるのが当然自然ではないかな、こうも思っておるわけです。
　また今の、変更命令ですか、申請をさせるということについても、どういう基準で申請を命令されるのか。どうも、通産省がおっしゃっている、一方では横並びではない、他方では競争によって効率化が進んでみんな同じような状況になるというわけですけれども、果たしてそうなのか、各電力会社で相当体力が違うのではないか、こう思っておるのですが、いかがですか。
○稲川政府委員　各電力会社の体力の違い、需要動向の違い等々非常に差がございますから、あるいは原理的には各社の間で電力料金の差というものは拡大する場合もあり得るかということではございます。
　ただ、現実の、現在までの電力会社間、九電力のそれぞれのヤードスティックを用いた料金改定の中での競争の実態といたしまして、例えば電灯料金が、昭和六十三年改定では一番高い会社と一番安い会社の間の比が一・一九五、要するに一九％程度の差でございました。それが平成十年度改定では一・〇五五、五％の差でございます。
　自由競争の結果、その体力差に基づいて非常に衰えるような会社が出てくればあるいはこの逆の結果になるかと思いますが、現在までのような競争の結果で見れば格差が大きく拡大することは予想されない。先ほどの表現を使わせていただいたとおりでございます。
○大口委員　ただ、格差が拡大することについて、要するに体力に応じた形で料金が出てくるわけですから、その会社が置かれている状況によって合理的にちゃんと料金の設定ルールは出てくるわけですから、料金の設定ルールに従って出てきた金額というものが妥当であれば、通産省としては、格差が広がってももうやむを得ない。料金ルールに従って格差が出てきた、格差が出てきたがゆえに、では変更命令を出すのかというと、そうではないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。格差拡大したなるがゆえのみをもって料金改定を命令するようなことはございません。
○大口委員　次に、今回の部分自由化についての新規参入の見込みなんですが、産業用の場合は一キロワット時に十円、それから業務用は一キロワット時十五円、こういうことで、特に産業用については、ある記事によりますと、発電コストは七円以下が必要だ。しかも、安定的な売電先が確保されていなきゃいけない。業務用につきましても、これは一キロワット時十五円でありますが、夜と昼の差があって、負荷率が非常に高い。そういうことで、これもまたデリケートな電力供給が必要であって、なかなかリスキーである。
　こういうことで、産業用も業務用も、特に今回の部分自由化によって九割が産業用になってくるわけでありますが、そこへ新しい会社が参入することが見込まれるのかということがあると思います。また、そういう点で、自家発電をしているところが余剰電力を供給したり、あるいは設備の増強をしてそこに参入する、こういうことが考えられるわけですけれども、そういう場合に、どれぐらい参入が見込まれるのか。それから、電力会社が区域外に出ていってそして供給する、そういうような可能性があるのかどうか。その三種類というのですか三類型について、新規参入の見通しといいますか、それがどうなのかお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　現時点でどの程度の新規参入者が参入してくるかは必ずしも明らかではございませんが、先生御指摘の第一類型のものでは、平成九年にＩＰＰの潜在供給力調査を行ったことがございますけれども、入札制度に参入可能であるとしたＩＰＰは三千万キロワット程度でございまして、潜在供給力としてかなりのものがあるのではないかというのが一つでございます。
　それから、全国の自家発のうち約三分の二を占める事業者団体、大口自家発電懇話会というのがございますが、こちらで会員事業者に対して行ったアンケート調査によりますと、全体の約九割が新規参入者からの購入を検討し、また七割の事業者がみずから新規参入をしたい、あるいは検討するというデータがございます。
　電力会社自身が地域外に供給をするかにつきましては、制度上はあり得ることにしてございますけれども、今現在そういう希望があるかどうかについては承知をしておりません。むしろ、近未来では余り起こり得ないかもしれません。
　いずれにいたしましても、いわゆるＩＰＰと異なりまして、小売をいたしますことについては、需要の変動もありまして、リスキーな側面が御指摘のとおりございます。ただ、こうした事業者が、さまざまな実態を持っております大口需要家の獲得に向けて、それぞれ創意工夫を発揮して参入を検討してくることになるのではないかと考えておる次第でございます。
○大口委員　さらに、参入に当たっては、接続供給料金をどう設定するか、これが一番大事な問題になってくるわけですが、ただ、接続供給料金が小口の需要家に悪影響を及ぼさないということ、そういう範囲内でできるだけ安くするべきである、こういうふうに考えるわけであります。この点についてどうなのかということを聞きたいと思います。
○稲川政府委員　この接続供給料金につきましては、電気事業審議会で次のような原則が提言をされてございます。
　第一の原則は、接続供給料金に含めてコスト回収すべき設備や関連するサービスを具体的かつ明確に特定をいたしました上で、そのコストを適正に回収することが必要ということでございまして、その実績については中立的な第三者がこれを確認することとされてございます。その上で、こうして決まりました接続供給コストを、大口需要家と小口需要家で公平に負担をするという建前でございます。
　それから、第二の原則は、この接続料金は、ネットワークの所有者、運用者であります電力会社、供給区域外の電力会社、新規参入者にとりまして同一である、競争条件として同じであるということが必要というものでございまして、この事業者間での託送料金負担の同一性の確保について、例えば、負荷率、供給区域をまたがる託送などの評価、あるいは電気の使用形態などを勘案することが必要かと考えてございます。
　こういう考え方に基づきまして、コスト回収すべき設備、サービスの特定方法、あるいは実施の確認方法、それから電気の使用形態の勘案方法などにつきまして詳細な検討を、現在、電気事業審議会、総合エネルギー調査会において実施中でございまして、こうした検討を踏まえて御指摘の点に対する対応としたいと考えてございます。
○大口委員　次に、小口の需要家に対する供給義務、十九条ですね、それと、十九条の二の大口需要家に対する最終保障義務、この違いについては、先ほど答弁で、小口需要家については選択不可であるから保護が必要だ、大口需要家の場合は自己選択が可能であるから必要最小限度の保護でいい、こういうお話でありました。
　しかし、この義務違反は、聞きますと、小口需要家の場合は義務違反しますと罰金三百万、大口需要家の場合は罰金が百万。確かに罰金の程度においても差がついております、そういうことなわけでありますが、ただ、大口需要家に対する最終保障義務、こういうものも義務であることは変わりないわけであります。
　ではそういう中で、戻り需要家に対して、罰金ということもあるわけですから、供給予備力というのをどの程度確保する必要があるのか。それから、それを確保すると今度は小口に影響してきますから、そこら辺はどうなのか。
　それから、供給力不足を理由に断ることができる、こうなっておるわけです。これは正当な理由があるということなわけですけれども、断る正当な理由というのはこの供給力不足ということだけなのか。この辺はっきりしておかないと、罰金になってくるわけですから、正当な理由とは一体何なのか。
　それから、短期間に次から次へと供給先を変える需要家に対して何らかのペナルティーはないのか。
　そのあたり、お伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　供給予備力につきましては、電力会社、供給義務、この二つのタイプの供給義務を実現する上で必要なものとして、しかるべく計画の中で予備力を持っていきますが、その予備力を計算するに際して、いわゆる規制対象分野の小口需要に対する予備力の計算と、大口需要に基づきます最終保障を行うための予備力の計算とは、当然に差がございます。どの程度の差にするかについては多分に周辺の大口需要の存在等々の経営判断によるところもございますが、いずれにしても、この予備力についての持ち方の差は両者において当然にございます。
　そのときに、予備力不足を理由として供給を拒むことが可能かということでございますが、それを理由として供給を拒むことは、まさに正当な理由というふうな位置づけをいたしてございます。
　その返り需要に対するペナルティーの御議論でございますが、この最終保障約款というのは、需要家が現実にだれからも供給を受けられない状況にある場合のミニマムの保障でございまして、供給を受けられない事由があっち行ったりこっち行ったりということであれ、現在の状況がだれからも供給が受けられない場合には、この最終保障約款の対象になる。そのときに、ペナルティーという議論でございますが、ペナルティーとしての考えは持っておりませんけれども、出戻りにすべて対応するために過大な予備率を保有することは小口需要家に対する悪影響を及ぼしますものですから、したがって、十分な予備率がない場合には、最終保障を拒む正当な理由として位置づけるということで対応したいと考えてございます。
○大口委員　次に、ガスの方に行きます。ガス料金の情報公開ということについてお伺いしたいと思います。
　電気につきましては今、省令で料金算定ルールを決めて公表する、こういうことであったわけですけれども、ガスについては、料金に関する情報公開はどうなっているんですか。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○稲川政府委員　ガスにかかわります情報公開の部分でございますが、現在、大口及び一般小口のそれぞれの販売実績等につきまして、中立のメンバーの監査を得た上で通産省に届け出を出していただいてございますが、その内訳については、競争上の立場を害するということの懸念もございまして、公にはいたしてございません。
○大口委員　ただ、審議会の答申に、算定要領については公表する、こういうことになっていると思うんですが。
○稲川政府委員　御指摘のように、今回、都市熱エネルギー部会で議論をいたしました結果、大口供給を行っている一般ガス事業者が、ある種の、競争に阻害を、影響を与えない形での適切な形で情報を開示していくことも重要であるという認識が示されまして、現在、この部会におきまして、大口供給にかかわります平均の価格、それから標準モデルケース価格、あるいはその他の指標について情報を開示していくべきであるという御提言のもとに、ガイドラインをつくることを進めているところでございます。
○大口委員　次に、地球環境問題を考えますと、やはり太陽光とか風力などの自然エネルギーの活用が非常に必要になってまいりました。欧州では、二〇一〇年までに自然エネルギー倍増政策が発表され、これは十兆円の投資で百万人の雇用が見込まれる。また、シェル石油とかブリティッシュ・ペトロリアム社が、風力だとか太陽光発電の大規模な投資を始めている。また、アメリカでも太陽光の発電産業が四年間連続して二けた成長をしている。こういう状況であるわけです。
　日本は、風力発電につきまして今二・五万キロワットという水準にまでいっているわけでありますけれども、いよいよこれは、やはり世界の流れの中からいきましても、またＣＯＰ３ということからいきましても、自然エネルギーの普及ということを、これは電力会社だけに負担させるということじゃなく、広く社会全体でこの負担を引き受ける形の中で、導入の促進をしっかりと積極的にしていかなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺います。
○与謝野国務大臣　太陽光、風力等の新エネルギーにつきましては、地球環境問題への対応及びエネルギーセキュリティーの確保の観点から、その導入を積極的に推進していくことが重要であります。
　このため、平成九年六月に施行されました新エネ法等の規定に基づきまして、太陽光発電、風力発電等新エネルギーの開発や、民間事業者、地方自治体等による導入に対する支援を行っております。平成十一年度予算においても、これら支援について、平成十年度に比べ約百二十六億円増額の八百七十五億円を新エネルギー対策関連予算として盛り込んでいるところでございまして、今後とも、新エネルギーの導入促進を図るため全力を挙げて取り組んでまいります。
○大口委員　次に、これは平成七年度に閣議決定した率先実行計画ということで、国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画の平成九年度における実施状況が取りまとめられたわけでございます。その中で、政府の公用車における低公害車の導入状況について、これは目標を平成十二年、二〇〇〇年ですね、おおむね一〇％に高める、こういうことになっておるわけです。
　ところが、大臣も出席されました平成十年十二月十八日の閣議において、環境庁長官が、この政府の公用車における低公害車の導入状況について、平成十二年度において導入が見込まれる低公害車の台数が二百九十六台、一・八七％へ上積みされた、そして相当数の省庁において取り組みが進捗しているが、目標値がおおむね一〇％ですので、一・八七％との間に大きな乖離があるわけです。
　これにつきまして、大臣もその閣議に出席されておって、これをどう受けとめられるのか、そしてまた、低公害車の推進ということを大臣としてどう進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　環境庁長官より、昨年の九月の閣僚懇談会におきまして、低公害車の積極的な導入を図るよう要請があったところでございます。
　通商産業省においては、この要請も踏まえ、平成十年度に低公害車を新たに五台導入し、低公害車導入を積極的に進めているところでございます。これに加えまして、通産省においては、低公害車の普及のため、運輸省、環境庁とも協力しつつ、エコステーションの設置の促進等を図っているところでございます。
　通産省といたしましても、今後とも、他省庁にも働きかけながら、低公害車の導入、普及の促進に努めてまいる所存でございます。
○大口委員　最後に、液体噴射式ＬＰＧ自動車についてお伺いしたいと思うんです。
　ＬＰＧは、化石エネルギーの中ではクリーンエネルギーとして位置づけられているということが、総合エネルギー調査会の需給部会の中間報告でもなされているわけです。そして、液体噴射式ＬＰＧ自動車について、朝日新聞の平成十一年四月八日のところに、この方式について、もうヨーロッパでは利用されていて、そしてまたこれは、燃料供給装置が燃料ボンベのＬＰＧを一度加圧してエンジンに供給する、燃費を一割近く高めることができるし、また排ガスに含まれている炭化水素などの有害物質も減る、こういうことで、環境に優しいものなわけであります。
　これにつきまして、今これを開発しておる会社から照会があるようでございますが、通産省としての取り組みについて、そして結論をいつごろまでに出されるのかをお伺いして、私の質問とさせていただきます。
○太田（信）政府委員　お答えいたします。
　ＬＰＧ自動車の燃料供給の新しい方式、従来は液体から気体にしてエンジンに送り込むというやり方でしたが、新方式は液体噴射方式ということで、ポンプによりＬＰＧを加圧し液体のままエンジンに供給するということで、先生からお話ありましたように、関係業界団体等から、これについて、高圧ガス保安法上の高圧ガスの製造に該当し規制を受けるおそれがあるかないかという問い合わせを受けているところでございます。
　私どもの方としては、これはヨーロッパで、特にオランダ等を中心に普及しておりまして、この方式についての技術的な情報を今収集中でございます。あくまでも、保安の確保というのは大変大事なことだと思っておりますので、高圧ガス保安の確保を大前提としつつ、ヨーロッパ等での利用実績等も踏まえ、日本国内での利用に無用な支障となることのないよう、法律上の判断について現在鋭意検討を行っているところでございます。
　本件については、先月三十日に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画においても、本年度上期中ということですから九月三十日までに、解釈を明確化すると記載されているところでございます。できるだけ早期に結論を出したいと思っているところでございます。
○大口委員　質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○岸田委員長代理　青山丘君。
○青山（丘）委員　私からも、少し根幹的な点で質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、私は、難しく言うつもりはないんですが、仏教の無常観を強く感じるものでして、今盛んであっても、そこに適正な競争環境がないとやはり思い上がりや油断が出てきて、やがてそれは非常に厳しい状況に陥っていかざるを得ない。しかし、今厳しいからといって、必ずしもそれは将来にわたって夢のないものかといえばそんなことはない。という意味で、現在の法改正というものが非常に意味があるという点で少し触れたいと思います。
　特に、バブル経済が華やかなりしころは、日本経済が我が世の春を謳歌してきました。しかし、それはやはりバブル経済でありまして、現実に戻った場合、現在の例えば失業率四・六％、失業者数三百十三万人、これは政府が統計をとって以来、戦後最悪、最高の厳しい経済社会情勢。とはいえ、日本は戦後のあの荒廃を乗り越えてきましたし、また二度にわたるオイルショックを克服し、あのプラザ合意後の深刻な円高不況をみんなの努力と創意工夫で乗り切ってきました。
　そして、昨年は、特に通産大臣が中心となって努力していただいた、午前中の質疑の中にもありましたが、信用保証の枠を拡大していただいたことによって、倒産件数が著しく少なくなってきております。
　先ほど数字を見ておりましたら、昨年の八月は千四百件ほどの倒産、九月が千五百件、十月が千六百件を超えて、百件ずつ一月ごとに数値が上がっておりましたが、信用保証の枠を拡大して保証の実績が上がってきますと、十一月からは千三百件、十二月は千百件、一月、二月は千件を切って九百件台、先月の三月は少し上がって千二百件ほどに戻っておりますが、これも必ずしも上がり調子ばかりではない、努力をすれば下がり基調になってきて、しかし、それもいつまでも下がっていくものではない、どこかまた厳しい状況になっていく段階に今また来ておるかもしれません。
　問題は、今我々がなすべきことは、飽くなき創意工夫をこの際凝らしていって適正な競争環境をつくり上げていくということが大事でありまして、その意味では、今回の制度改正、とりわけ電気事業の部分自由化というのは時宜にかなったものと私は理解しております。しかし、電気もガスもそうですが、日本経済を支え、日本の国民生活を支えてきた重要なエネルギーでありますから、この両事業が、適正な競争環境の中で、力強くその事業を進めていっていただくことが経済や国民生活にとって非常に重要だと思いますので、少し根幹的なことをお尋ねします。
　私は、電気事業もガス事業もまず第一に安定供給が非常に必要だ、そういう立場で物を考えております。安定的に供給されてくることが、やはり経済の持続的な発展にもつながるし、国民生活の実質的な豊かさにも必ずこれはつながってくる。ただ、ここから先が大事なことですが、安定供給の名のもとに、それでは料金はどうであったかといいますと、ここにはやはりいささかの油断があったような気が私はいたします。
　業界における思い上がりとまでは言いませんが、例えば、安定供給が十分でなかったときは安定供給のために本当に努力をしてくださった。私はそのことを子供のころに強く感じた記憶がありまして、ああ立派だなと思ったことがありました。そして、安定供給がだんだん充実してよくなされてくるようになってきますと、やはり安定供給の名のもとに料金は高くてもよいというような点がいささかあったのではないかと今のこの段階では私は理解しております。
　この料金の問題はこれから当委員会で私は折々ぜひ触れていきたいと思っておりますが、きょうはそういうことではなくて総括的に、まず、電気事業、ガス事業の現状を政府はどのように受けとめておられるのか、そして、実態として改革はこうすべきであるという考え方を持っておられたらひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　電気事業というのは二つ視点がございまして、日本人が経済活動をしていく上で、効率性の高い事業として一定の競争力のある電気料金で電気を供給するということのほかに、やはり供給義務を初めとする幾つかの公益的な使命が実はございます。
　今回の制度改正に当たりましては、現在の日本の経済の厳しい状況を克服するために、高コスト構造の是正が経済構造改革の主要課題として認識されている中で、電気及びガス事業に対しさらなる効率化が要請されていること、これが第一点です。第二点は、電気及びガスは、ユニバーサルサービスの達成、これは供給義務と言ってもいいんですが、それから安定供給の維持、エネルギーセキュリティーの確保、地球環境の保全などの公益的課題への対応、こういうことが要請されております。これらの要請を今回の法律改正は基本的な認識としているわけでございます。
　このような認識に基づきまして、公益的な課題との両立を図りながら、さらなる競争原理の導入等によって国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国の産業活動や国民生活に強靱な活力を生み出すことが可能となるよう、本制度の改正を行おうとしているところでございます。