Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（櫻井充君）　日ごろからこの問題について一緒に活動をさせていただいております松あきら先生からこんなに厳しい質問をいただくとは思ってもおりませんでした。
　今委員からお話がありましたが、今回は特例措置ということで、昨年の新型インフルエンザの対策のスキームを用いまして、国とそれから地方が折半で公費助成を行っていくと、そういう形にさせていただきたいと思っています。なるべく多くの子供さんたち、それから女性の皆さんを救済できるような対策を取っていきたいと、そういうことでして、詳細についてはこれからまた詰めさせていただきたいと思っています。
　いずれにしても、財務省に入ったから人間が変わったんじゃないかと、そう言われないように頑張っていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○松あきら君　副大臣、是非、財務副大臣だからという本当に思いではなくて、そもそもの信念を貫いていただきたい。もう役所とけんかをしてでも子供のために頑張るぞという思いを貫いていただきたい。
　この所得制限、いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　非常に厳しい御質問でございます。
　ただ、改めてこの点についてもう一度持ち帰って検討をさせていただきたいと、そう思います。よろしくお願いいたします。
○松あきら君　多分、今が精いっぱいのお答えかなと思いますけれど、非常に心強く、是非、命に線引きをしない施策をよろしくお願い申し上げます。
　総理、将来の日本を担う子供たちの命を救うワクチン接種は恒久的な制度にすべきだと私はかねがね思っております。補正予算では単年度だけの措置なのであります。また、定期接種化をするとなると、実は定期接種化、申し上げるまでもありませんけれど、これ公費負担ですけれど、三対七で、三が交付税、七が地方自治体の負担なんですね。ですから、定期接種、あれもこれも入れてくださいと全部思っていますけれど、例えば地方にすると負担が重くなるという、一方ではこれもあるんですね。
　ですから、この定期接種化の在り方、つまり財源の負担の在り方を変えていかなければ、今後もっともっとほかのワクチンも予防接種をしてほしいという御要望がたくさんありますし、必要だと思っておりますけれど、これを変えていかなければ私はいけないと思っております。しかし、これを見直すには省庁をまたがるんですね。ですから、やはり関係各省の了解の下の法改正が必要なわけでございます。
　チリの落盤事故で最後に生還されたルイス・ウルスアさんのように強いリーダーシップを発揮していただいて、是非実現をしていただきたいと思いますけれども、総理の御決断、御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　松議員からすべてそのとおりといったような御質問をいただいております。
　もちろんそのとおりというふうに私も申し上げたいと思いますが、先ほどの所得制限とかいろんな問題ありますけれども、まず一つは、子供にかかわる問題あるいは母親にかかわる問題、まさにこれは大きい意味では両方とも子供を産み育てるという意味で、そうした施策を重視したいというのは御存じのように我が党もそういう考え方でありまして、そういう視点からもできるだけ手厚い形の対応が必要だと思っております。
　その上で、いろいろなこの分野は課題がありますので、全体を引き上げると同時に、財源的な問題も、これは社会保障全般の在り方について、私、財源問題も含めてできれば超党派で議論をさせてもらいたいということも所信表明で申し上げましたが、ある程度の負担をそれぞれがしても安心できる社会にしていくという、そういう大きな問題においても、できればいろいろと御協力をいただければこういった問題も一層進むのではないかと、このように思っているところであります。
○松あきら君　子供と母親に関する問題は重要である、重視をしているという総理のお言葉であったと思います。これを信じて、大変、もちろん簡単にはいかないと思いますが、心の片隅とは言いません、どうぞ中心に置いていただきたいまさに大事な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　厚生労働省の来年度予算の概算要求に私どもがかねがね主張してまいりました子宮頸がん予防ワクチンの助成事業に百五十億円が盛り込まれました。これ、盛り込まれたということは評価をしたいと思います。しかし、一兆円の特別枠の政策コンテストに提案されて、今何かパブリックコメントを受け付けているということを伺っていますけど、これ、もしそうだとしたら私はもう変だなと、命にかかわる問題にコンテストというのはなじむのかなと思っておりまして、これ、もし引っ込められたとしたらとてもうれしいんですけれど、これは大変な問題だと思っています。
　その百五十億円のワクチン助成事業は、していただくことは有り難い、けれどもその考え方に問題があるというふうに思っております。この助成事業は、手を挙げた自治体に三分の一措置をする。もう二百四十八市町村が全額公費負担でこれをやってくれているんですよ。手を挙げたそこに三分の一ですか、手を挙げてないところにこそ本来やっていただきたいというふうに思うわけでございまして、これではちょっと違うんじゃないかと私どもは思っております。
　さきの百七十四国会で私どもは、この予防検診とワクチン両建てによる、まさに国の全額補助で実施をする子宮頸がん予防法案を提出をさせていただきました。これはなぜ予防法が必要かといいますと、恒久的に根拠法として必要だ。これはまさに二百四十八市町村首長さんたちからも、毎年やってくれるのかな、どうなるのかなというはらはらした気持ちじゃなくて、きちんと恒久的に命を守るためにこれを法律として定めてほしいという多くの御要望も寄せられている。これも申し上げておきます。
　総理にさきの予算委員会でこれを質問させていただきましたら、ワクチンとがん検診などを併せて進めることによりがんの予防効果が期待できることから、そうした予防措置の普及は大変重要だと認識している、私はできるだけ前向きな形で取り組むべきだと考えていると、こうおっしゃっていただいたわけでございます。
　予防ワクチンの接種率を高めるためには、全額の公費助成とともに集団接種、これが必要だ、特定年齢に行うということが実はとても大事なんですね。仮に五十八・七万人の中学一年生八〇％に一斉接種する場合、全額補助を行っても総事業は百六十九・五億円なんですね。ですから、この今回の百五十億でできないことはない、もうちょっと安くしてもらって、ワクチンを。これ同レベルの金額なんですよ。ですから、考え方をちょっと変えていただきたい。
　この子宮頸がんの発症を防ぐワクチン接種とＨＰＶ検査を含む予防検診、この二つを両輪とした子宮頸がんはほぼ一〇〇％予防できると、こういう私ども提案の法案を根拠にして永続的に行っていただきたい。取り組む御決意、厚労大臣にお伺いします。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、子宮頸がんにつきましては特別枠の方で要求をしておりましたけれども、今回の総合経済対策の中でこの子宮頸がんにつきましても進めていくと、こういうことが織り込まれましたので、これからこの補正予算の編成過程でしっかり検討していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　随分さっぱりした御答弁でいらっしゃいますけれど。しかし、百五十億と千百億プラス、二千億ですか、それちょっと、千百億かちょっとそこの辺ははっきりしませんけれど、残念ながら。これ、連携をしてきっとやっていただけるということで、別々ではないというふうに今お答えいただいたんだと。ここでしっかりと前向きに、長妻大臣ではない細川大臣、しっかりと前向きに取り組んでいただけるということを認識をさせていただきました。
　時間の関係で次に参ります。
　先日、ＨＴＬＶ—１、これはヒト型細胞白血病ウイルス１型の政府特命チーム、これからこのウイルスの抗体検査を妊婦健診の項目に追加することを決めてくださいました。
　このチームには、我が党の江田康幸衆議院議員も、ウイルス研究の専門家でありますし、長年患者団体の皆様とともに苦楽を共にしながら、要望を伺いながら、まさにＨＴＬＶ—１の第一人者として活躍してきた、こういうことでオブザーバー要請をされた。私どもも人道的観点から参加をさせていただいているというところであります。
　これはまさに六割以上の確率でこの抗体を持っているかどうか分かるということでありますけれども、しかし、お医者様でも十分にこの病気のことを認識されていない。ですから、要望したいと思います。医療従事者、地域保健担当者を対象とした研修会、これを実施していただきたい。相談支援センターを設置して、感染者の相談体制の充実、これしっかりと、抗体があるお母さん方に不安がないようにお話をしていただきたい、サポートしていただきたい。そして、国民に対する正しい知識の普及と理解の促進を図る。これについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、この点につきましては菅総理の方から、官邸の中に特命チームができております、ＨＴＬＶ—１の、できておりまして、そこでいろいろと検討されておりまして、今、松委員が言われたようなことに対してはしっかり取り組んでいくということで対応していくものと思われます。
○松あきら君　ありがとうございました。終わります。
○理事（森ゆうこ君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（森ゆうこ君）　次に、小野次郎君の質疑を行います。小野次郎君。
○小野次郎君　覚悟を持った政治家の政党でありますみんなの党から、今日は小野次郎が質問させていただきます。
　先日亡くなられた大沢監督、大沢親分ありせば、仙谷官房長官、あなたは喝ですよ。私はそう思います。
　おとといの官房長官記者会見、そして昨日の予算委員会のやり取り、自分を小村寿太郎外務大臣になぞらえていますね。私はおこがましいと思いますよ。命を懸けて国益を守った小村寿太郎氏とあなたは似ても似つかないじゃないですか。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　民主党代表選挙に──まだ早いですよ。民主党代表選挙に皆うつつを抜かして中国に付け込むすきを与えてしまった、それは民主党政権ではございませんか。あなたは内閣全体を考えなければいけない重責にありながら、あたふたと対応してしまった。違いますか。中国に対する柳腰外交、今後も忍従、弱腰の対応を続けるおつもりですか。
　もし御感想があればお伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　今日も某新聞が先生が今おっしゃられた論理をお書きになっておったわけでありますが、私は、日本の大政治家小村寿太郎に私をなぞらえたり決していたしておりません。それほどうぬぼれているわけではありません。
　ただ、外交への評価というのは、松岡洋右が国際連盟を脱退して帰ってきたときに日本国民のほとんどが歓呼の声をもって迎えた、小村寿太郎がポーツマス条約を締結して帰ってきたときには焼き討ちに遭ったという、この二つの日本の歴史は、これを教訓として、とりわけ政治家は、この二つのことは拳々服膺して自らの言動を相対的にいつも客観的に点検しながら、そのときの国民が大いに喜んでいただける、大いに歓呼の声を上げてくれる、そういうときほど自戒をして行わなければならないということを思っているわけであります。
　そこで、今回のことについては、世論調査の結果もそうでありますし、皆さん方もかなり多くの方が弱腰だ何だ、もっと中国と強く闘えという、ある種のナショナリスティックな雰囲気が多いわけでありますけれども、政治家はそのことをじっくり考えて自ら判断しなければいけない。そういう例として、私は、先般から記者会見のときに何度となくポーツマス条約のときのことと、満州事変後、満州国建国をして国際連盟を脱退した、この二つのことを記者の皆さん方に掲げてお話をしているだけの話であります。
○小野次郎君　あなたに歴史の話を改めて授業を受ける必要はないんですよ。自戒の言葉だって御自分でおっしゃったじゃないですか。自戒の言葉は自分でのみ込んで、自分の戒めにするんじゃないんですか。それを記者会見で、そしてまたこの予算委員会で繰り返し小村寿太郎と自分を対比して言っているじゃないですか。どこが似ているんですか、あなたと。
　取りあえず別の質問に移りますが、また戻りますよ。
　今日お配りした資料の中に、天下り根絶、これは民主党政権のスローガンでもありますけれども、骨抜きにした、こうした民主党政権の政策を批判したために退職を要求されたり、あるいは二週間の国内出張を命じられた経済産業省の改革派の官僚がいるという報道がございます。古賀茂明さん、今日おられていますか。
○委員長（前田武志君）　経済産業省大臣……
○小野次郎君　いや、まだです。来られていますかと。はい。
　この報道事実、一部でも真実なのか、お伺いしたいと思います。これ、一部でも真実だとすれば、大人の世界の陰湿ないじめではありませんか。大臣、お答えください。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げたいと思います。
　この新聞報道でございますが、私も読ませていただきました。私としては、事務方から経済産業省内での業務としてこのような形にするというお話はお伺いしましたが、このような趣旨のものではないと。私も経済産業大臣としてこのような形のものが行われていいとは思っておりませんので、御指摘をいただきまして、また実態というものをしっかりと私自身も受け止めて、そして御本人のお話等も承りながら、御本人の経験やあるいはそして能力、そういうものが十分発揮できるような形で対処してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小野次郎君　大畠大臣は剣道の達人でもおられるし、人格家だと聞いていますので、そういった対応をされると思いますけれども、私は、その省内の話、まあ夫婦げんかは犬も食わないという言葉がありますけれども、そんな省内の人事のことでこの問題を提起しているんじゃないんです。
　この古賀さんという方がこうした、言葉によっては江戸所払いみたいに二週間も国内出張、今私たちは出張といったら日帰りですよ。一泊する、それもありますけれども、二週間も国内出張を続けるなんて、そんな出張聞いたことはないです、国内で。そういうことをされている理由が、前公務員改革審議官であって、特に民主党政権のこの天下り根絶という、表向きはスローガンになっているけれども実は骨抜きにしてしまった、それを批判したということがもし理由だとしたら、これは大変大きな問題だと私は思います。
　古賀さん、せっかくお見えですからお伺いしますけれども、今民主党内閣は現役出向は天下りではないという説明していますけれども、これは、内閣が掲げている天下り根絶という、マニフェスト以来掲げているスローガンと反するように私たちは思いますが、どうしてこういう解釈に政府の中で変わってしまったのか。前公務員改革審議官としての知見を是非お話しいただきたいと思います。
○政府参考人（古賀茂明君）　お答え申し上げます。
　現役出向、一言で現役出向とよく言われていますけれども、現役出向という形もありますし、それから官民交流法に基づく民間企業への派遣というものもございますが、いずれにしても役人が公務員の身分を保持しながら外の組織、企業に派遣されるというものでございます。
　それで、今回、一連のこの夏休みにずっと行われていた措置を見ていますと、実は私が公務員事務局、済みません、それでちょっと今申し上げるのは全く個人的な見解でございますので、経産省の意見とかそういうことではありませんので、その点はお許しいただければと思います。
　それで、天下りがいけないという理由の、理由は二つぐらいあると思いますけれども、一つは、天下りによってそのポストを維持する、それによって大きな無駄が生まれる、無駄な予算がどんどんつくられる、あるいは維持されるというところに問題があるというのが一つ。それから、民間企業など含めてそういうところと癒着が生じる。そして、例えばその企業あるいは業界を守るための規制は変えられないとか、そういったことが起こる。あるいは、ひどい場合は官製談合のような法律に違反するような問題が出てくる。これが天下りの大きな問題点だと思います。
　一部に退職金を二回取るとか、そういう話もありますけれども、それはもう本質的な問題ではなくて、むしろ重要なのは、無駄な予算が山のようにでき上がる、あるいは癒着がどんどんできると、これが問題だというふうに考えております。
　この点は民主党も、私が公務員事務局のときにはそういうところを非常に強く批判されておりましたので、我々として、公務員事務局の中ではいろんなグループがありまして、守旧派と言ったらおかしいですけれども、むしろこういうことを進めたいというようなところもありましたけれども、民主党が批判をしているのでそれはできないということでずっと止まっていたものだというふうに理解をしております。
　それが今回、堰を切ったように実施されていくということになって、その経緯について私は今そこにおりませんので分かりませんけれども、現役で出ていけば問題ないというのは非常に不思議なロジックだなと思っておりまして、先ほど申し上げた二つの大きな問題点、無駄が生まれる、あるいは維持される、それから不透明な癒着ができるということは、公務員の身分を維持して出ていっても全く同じことが起きる可能性があるので、その点が非常に問題だというふうに私はとらえております。
　これは全く私の個人的な見解でございます。
○小野次郎君　今日は、委員長を始め理事の皆様から政府参考人として呼ぶことを実現していただいたことにまず感謝を申し上げると。また同時に、大畠大臣には、別に僕はえこひいきするつもりはありませんけれども、適材適所、能力を最大限まで発揮していただくということが大臣として官僚を使っていく大事な要諦だと思いますから是非お守りいただきたいし、また内閣の方には、骨抜き、私たちはそう思っていますけれども、是非、マニフェストに掲げて以来、政府のスローガンでもありますこの天下り根絶実施を実現を強く指摘しておきます。
　それでは、中国船衝突事件について伺いますが、九月七日、事件発生の現地第一報に対して官邸で行われた対策会議、だれが主宰してどんなメンバーが出て、どのような論点が議論されたのか、お伺いします。
　刑事事件としての処理が日中間の外交、安全保障、経済取引などに及ぼす影響というものも当然当日も議論になったのではありませんか。
○委員長（前田武志君）　どなたに。
○小野次郎君　官房長官。こういうときは手を挙げないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　私に質問をいただいていませんけれども、さっきの古賀さんの上司として一言、先ほどのお話に私から話をさせていただきます。簡単に言います。
○小野次郎君　簡単にお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、小野議員の今回の、今回の、古賀さんをこういうところに、現時点での彼の職務、彼の行っている行政と関係のないこういう場に呼び出す、こういうやり方は甚だ彼の将来を傷つけると思います……
○小野次郎君　委員長、止めてくださいよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　優秀な人であるだけに大変残念に思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　それでは、速記を起こしてください。（発言する者あり）
　御静粛にお願いいたします。
　ただいまの官房長官の発言については、議事を精査の上、理事会においてしかるべく御議論をいただき、処置をいたします。
　続いて発言をしてください。
○小野次郎君　先ほどの質問に、官房長官、答えてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　九月七日中には二回にわたって関係省庁からの……
○委員長（前田武志君）　官房長官、ひとまずこちらへ。
○国務大臣（仙谷由人君）　はい。
○委員長（前田武志君）　小野次郎君。
○小野次郎君　先ほどの私の質問に、官房長官、答えてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　九月七日でございますが、二回にわたって関係省庁から説明を受けました。
　この打合せにおきましては、今回の事件の経過、それから船長を逮捕するとの方針、その後の法的手続、中国側の反応や外交ルートを通じたやり取り等について報告を受けたということでございます。
　ただし、部内での打合せでもございますので、詳細につき言及をすることはこの程度にさせていただきたいということでございます。
　なお、具体的な捜査については全く何の指示もしておりません。
○小野次郎君　私は、官房長官が主宰したと、今の答弁の趣旨はそうだと思います。そしてまた、外交上の問題についても話題になったということも確認させていただきました。
　その上で次の問いに移りますが、官邸における協議の結果、関係省庁間で了承された対応方針はどのような内容なのか、官房長官及び総理大臣はどのような形でこの対応方針の協議に関与したのか、お伺いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　九月七日でございますが、十八時十五分過ぎだったと思いますが、十六時四十分から十八時十五分ごろまで打合せをしまして、海上保安庁の方から公務執行妨害罪で逮捕をするという方針が表明をされまして、その報告を受けたわけであります。
○小野次郎君　ごんべんに京都の京と書いて諒としたというのは若い人には分からないんですけれども、一言で言えばオーケーしたということじゃないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　この時点で私が諒としたというふうに今まで言ったことがあったとすれば、それは私の言い間違いでございますので撤回をいたしますが、私の記憶では、その諒としたという話は二十四日の話のところで出てくる話で、この九月七日の段階で私が諒としたというふうに言ったという記憶はないんですが、そこは御確認ください。
○小野次郎君　今の官房長官の御答弁では、この日には関係省庁間で了承された対応方針というものはなかったということですね。
○国務大臣（仙谷由人君）　海上保安庁から逮捕の方針が表明されて、そういうことかと、それでいこうということになったということであります。
○小野次郎君　やっぱりいこうということになったと言っているじゃないですか。それが方針じゃないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　別に政治レベルで同意したとか合意したとかという話じゃなくて、捜査が、捜査当局がそういう方針だと、そういう行動を取ると、逮捕許可状の請求を行うということを別に止めなかったということであります。
○小野次郎君　私は、衆議院の議論も、また昨日の予算委員会の議論も見ていまして感じるのは、捜査ということに対してすごく官房長官は、何かこう、私、触っていません、ノータッチですと言いたがるんですけれども、一つ確認しておきたいのは、検察を含めて、法務行政の最終責任というのは内閣が負っているんじゃないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　ただ、私は、段階においてちょっとずつ、程度問題で違うとは思っていますが、政治、行政の側が検察あるいは警察、あるいは本件の場合は海保でありますが、この捜査がやはり相対的に刑事司法内部で独立しておって、余り政治、行政の側から口出しをすべきでないと。謙抑的で、（発言する者あり）いや、行政の一部であろうとも、他の部署が口出しをすることについては謙抑的であるべきだと思っています。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、警察の持ち時間の範囲内、あるいは検察庁に一時的に送致された二十四時間の範囲内、それから裁判所が勾留決定をして以降、検察庁が主要には、勾留決定しようがしまいが、検察がその後主導的に捜査するわけでありますけれども、その段階によっても、行政や、あるいは行政の方からの、つまり行政の一部としてのそういう捜査当局に対する対応は少しずつ違ってしかるべきだし、そういう違う影響力の行使の仕方といいましょうか、あるいは謙抑的でなければならないというのは少々は違うとは実務的に感じておりますけれども、基本的には謙抑的でなければならないと考えております。
○小野次郎君　聞いていることと違う答えをいただいているんですが、司法というのと法務行政というのは、官房長官、違うんですよ。分かりますか。国家の危機のときに最終責任を負うのは行政なんですよ、内閣なんですよ、内閣総理大臣なんですよ。そうじゃないんですかと私は聞いているんです。もう一度回答をお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　原則としてはそのとおりでありますけれども、抽象的なレベルでは。具体的には、やはりそうはいっても司法の重要な一角を担う刑事司法、これを担う検察官のこの権限や検察官の捜査は相対的には独立をしていなければ成り立たないと。行政の内部だけれども、そういう相対的に独立をしなければならないと。したがって、他の行政部門からの働きかけ等々は謙抑的でなければならないと、そういうふうに私は考えております。
○小野次郎君　それでは、官房長官は中国人船長を早めに釈放するしかないと考え、事件直後から大林検事総長に接触して、指揮権発動にも言及して善処を促したという趣旨の報道、これは全く事実無根なんですか。少なくとも、事件直後から大林検事総長に接触してという事実はあったんですか、なかったんですか、お伺いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　どこでそのようなことが主張されたり喧伝されたりしているのか知りませんけれども、事実はありません。
○小野次郎君　ビデオの問題を伺いますが、本件について刑事手続が打ち切られた今、裁判に影響を及ぼすおそれもなくなっております。もはや衝突時のビデオを国会へ提供することを拒む理由はないのではありませんか。法務大臣、法務大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　昨日、衆議院議長から那覇地検に対し、国会法第百四条に基づく記録提出要求が行われたことは承知いたしております。
　検察当局が適切に対応するものと承知いたしております。
○小野次郎君　全然聞いている趣旨と違うのですけれども。
　じゃ、犯罪捜査に従事していない官房長官や霞が関の官僚までが事件起きてからビデオを見て対応を協議しているわけです。これ、どういう理由で許されているんですか、法務大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　職務上の必要性から閲覧したものと考えております。
○小野次郎君　委員長、私は、今日、国会と内閣の信頼にもかかわる重大な疑問を指摘させていただきます。
　このいろんなところで報告されている、あるいは私たちがレクチャーを受けている各省庁の説明から私が考える合理的な疑いですけれども、ビデオのコピーがあるんじゃないですか、官邸に、あるいは国土交通省に。この刑事訴訟法の適用を受けるのは、私、現物見ていませんけれども、那覇地方検察庁にある原本であって、そのコピーがもし東京にあるなら、中央省庁や霞が関、永田町にあるなら、それは行政府の手にあるものですから、もはやこの那覇地方検察庁に要請しなきゃいけないという法務大臣の説明自体が、行政府が全体に、国会に対して事実と違うことを説明しているということになりますよ。コピーがあるんじゃないですか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　官邸にはもちろんございません。ありません。
○小野次郎君　国土交通省はどうなんですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　マスターテープは、石垣島、石垣本部にございまして、そのコピーしたものにつきましては海上保安庁にございます。
○小野次郎君　そうなんですよ。結局、今の映像システム、僕も官邸に何年かいて知っていますけれども、何回も大事なビデオ、あの音は何だ、あの画像は何だって確認するためには、そんな毎回現地から映像システムに送ることはできないんですよ。必ずコピーがあって、そのコピーを見ているんです。私、もう一遍官邸調べるべきだと思いますよ。もしあったら、これうそですよ、本当に。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　ないものはありません。
○小野次郎君　私は合理的疑いがあるということを指摘しておきます。もしこれが事実だとしたら、これだけ一か月もの間、行政府が国会に対して事実と異なる説明を前提にして私たち動いてきたということになりますから、これは重大な問題だということを私は指摘させていただきたいと思います。
　ビデオの提供拒否というのは何か内容が都合が悪い部分があるんですかね、我が国の立場や主張を弱めるような、あるいは反対に我が国民が憤るような屈辱的な部分でも含まれているためなのか、その理由をお伺いしたいと思います。国交大臣、御覧になっているんだったら国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　ビデオの公開に関しましては、繰り返し申し上げておりますように、捜査当局において判断されるべきものと考えております。内容の問題ではないと承知しております。
○小野次郎君　いや、おかしいですよ。大臣が自分でコピーを持っていると言ったじゃないですか。そのコピーの方は刑事訴訟法の適用じゃないですよ、それは。行政府の判断ですよ。もう一遍聞きますよ。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私どもは、マスターテープ、先ほど申し上げたように石垣保安部にございまして、また本庁においても保管をしております。これに関しましては、当然ながら、本事案に関係するもの、これは個別の必要なビデオということで見ておりますが、これについては私どもは公開するという立場にないと、私どもが判断するという立場にないと、このように考えております。
○小野次郎君　だって、おかしいですよ。事件が起きたときは前原さんが国土交通大臣であって、今、馬淵大臣、自分も見たと言っているじゃないですか。どういうことなんですか。その後も見ているということじゃないですか、だから。
○委員長（前田武志君）　もう一度質問を。
○小野次郎君　事件直後に当時の国交大臣が見たんじゃなくて御自分も見たという趣旨で言っているんだったら、行政府の中ではみんな見ているじゃないですか、だから。おかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　質問の御趣旨は私に見たかというお尋ねであれば、私は大臣に就任をして見ております。そして、これは関係閣僚として、当然ながら関係する立場として見たということでありまして、公にしてはならないということには当たらないということで私ども関係者が見たということでございます。
○小野次郎君　私も予期せぬ事実を聞きましたけれども。
　委員長に理事会で諮っていただきたいのは、これ、行政府の方にある方のコピーについてすぐ見せていただきたい。これ、要求したいと思います。
○委員長（前田武志君）　後刻理事会において諮ります。
○小野次郎君　時間が限られているので続けますけれども、九月二十三日、これは釈放決定の前日ですけれども、外務省の中国・モンゴル課長が現地検察庁を訪ねていますが、いかなる用務で訪問したのか、お伺いします。外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　法務省から要請があって、そして事実関係の分かる者を沖縄に送ったということでございます。
○小野次郎君　裏があるんですよね、これに。外務省自身が認めていますけれども、二十三日に沖縄へ行く前に、前日にこの中国・モンゴル課長、官邸と事前に調整していると言っているんですよ。何を一体、現地の検察庁に説明に行く前にだれとだれの間で、官邸で詰めたってどういうことなんですか。もう一遍、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　これは衆議院だったと思いますけれど、もうこの議論は何度かされておりますので、また議事録を御覧になれば結構かと思いますけれども、総合調整、外務やあるいは法務にかかわることで官邸が調整するのは当たり前のことでございまして、法務省からそういう申出があったということについては官邸に対しても報告をしたということだと私は認識をしております。
○小野次郎君　これは国民が御判断いただけることだと思いますけど、だれが考えたって、検察庁に呼ばれて現地へ赴く前日に官邸で行く課長が詰めたというのは、何を詰めたかといったら答えは一つしかないですよ。沖縄に赴いた外務省の課長が、船長を早く釈放してもらいたいという官邸と外務省の意向を現地の検察庁に伝えてきたんじゃないんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　そのような事実は全くありません。要は、尖閣の歴史的な背景と、今どういう対応を中国が取っているのかということ、それについて話をしてきたというふうに聞いております。
○小野次郎君　確かに外務省の発表は、このときの内容について、日中関係の状況等について説明と書いてある。ところが、法務省の方は、今回の事案発生後の日中関係の状況等についてと書いてある。それはだって、行ったときに、事件発生後、中国が何と言ってきているんですかということを伝えたとしか考えられないと思いますよ。
　もう一遍、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、御趣旨の意味が分かりませんが、事実は一つであって、尖閣の歴史的な背景と、そして中国がどういう反応をしてきているかということについて説明をしてきたと報告を受けております。
○小野次郎君　もう一度聞きますけれども、法務大臣だって昨日、釈放の理由の一つとして、外務省が伝えてきた内容を踏まえてと答弁されていますよ。これどういう意味なんですか、法務大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　二十三日に外務省職員に那覇地検に来ていただきまして説明をいただきました。説明を受けた結果として、日中関係等の理由で釈放の理由にしたというふうに報告を聞いております。
○小野次郎君　続けます。
　安保条約の適用範囲に尖閣諸島が含まれるという米国政府の発言が中国側に対する言わば援護射撃になったのは事実でございます。普天間問題という難しい協議を抱える中で、漁船の衝突という問題で駐留米軍の抑止力に助けられている現実というのは、アメリカとの関係で我が国の立場を一層弱いものにしてしまったという心配はないですか。外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　全くないと思います。
○小野次郎君　私どもの立場は、どちらかといえばそういう答えを期待している面もあるんですが、しかし、余り、防衛大臣だったか、ありがとうございましたみたいなことをアメリカに言うのは、私は、これから難しい協議をしようというときに、民主党さんの内閣の立場としても微妙な問題じゃないかなと私は思いますから、一応御指摘させていただきます。
　今回、ＡＳＥＭの会場で両国首脳が接触していますが、どうして日本側は中国語の通訳を手配できなかったのか、両首脳の発言を確認する中国語の分かる記録係は総理のそばに配置されていなかったのか、お伺いします。
○国務大臣（前原誠司君）　総理がＡＳＥＭに立たれる前には日中首脳会談をセットするという前提ではございませんでしたので、そういう構えになっていなかったということでございます。（発言する者あり）
○小野次郎君　聞いていないですよ。
　外務省が準備できなかったのは、この接触のアレンジが裏ルートを使った二元外交だったからじゃないんですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　大臣席からの……（発言する者あり）
　ただいまの小野次郎君の質問の中に防衛大臣の見識にかかわる事項があったがゆえに、答弁権のある大臣が手を挙げたということです。
　改めて小野次郎君に質問を求めます。質疑を。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは質疑を続けてください。
○小野次郎君　総理、あなたはどうして温首相に会ったときにフジタの社員の即時解放を直接求めていないんですか。また、我が国の正当な立場を理解してもらうために、国会を実質的に二日遅らせてまで行ったＡＳＥＭの会場で、各国首脳に会談していながら中国船衝突事件に関する我が国の立場を明示的に訴えていないのはなぜですか、お伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国会から野党の皆さんの理解も得てＡＳＥＭに出席したことは事実ですが、私は、こういう国際的な会議はもっと与野党を超えて総理や関係大臣が出席できることが国益にかなうことでありますので、何か私の個人的な利益、利害で行ったわけじゃありませんので、そのことはきちっと申し上げておきたいと思います。
　その上で、私が温家宝総理とワーキングディナーの後に廊下のいすに座って懇談をしたわけであります。その中身についてはもう何度も申し上げておりますが、まず私の方から、尖閣諸島は我が国固有の領土であって、領土問題は存在しないということを申し上げ、向こうも原則的なことを言われ、そして三つの点で一つの合意をいたしました。
　一つは、そのときといいましょうか、現状が必ずしも好ましくないと、そこで、六月、私が就任をしたときの胡錦濤総書記との戦略的互恵関係という、その六月に確認した原点に立ち戻って考えよう、そしてハイレベルの政治的交流と民間交流を行おうと、そういうことで合意いたしました。
　フジタの社員の問題については、最初に四人の方が拘束された時点からその解放を求めてやってきた一連の経緯があります。私がその場でどういうことを言った言わないというそういうことについては、小野さんも危機管理監をやっておられたぐらいですから、どこまで細かいことをオープンにしなければいけないのか、それはオープンにしなくてもいいのか、私はそれ以上の細かいことをこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。
○小野次郎君　ほかの国の首脳は。各国首脳。
　総理は、各国首脳にお会いしたときも、その理解を求めるために行くという名目だったにもかかわらず、この尖閣での事件について我が国の正当な立場を一人一人の各国首脳にしっかりと訴えたという報告が外務省からもないんですけれども、どうしてなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これも、小野さんのような危機管理をやっておられた方が聞かれることにしてはちょっと私は多少驚いておりますけれども、国によっては、その場でこう言ったああ言ったということを言えばその国にとって場合によっては必ずしも好ましくないこともあるわけでありまして、そういう話合いのときに何を言ったかということを申し上げることを控えるのは、国際的なそういうバイの会談では当然あり得ることだということではありませんか。
○小野次郎君　私は、何も一言一句全部言ったとおり説明してくれと言っているんじゃなくて、大事な用務は果たしたんですかということに対して、何回聞いても総理は言ったとは言えない、それじゃ国民としてお仕事されてきたかどうか確認しようないじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、何度も、まあほかの委員会ではあるかもしれませんが、きちんと、バイの会談で我が国の立場についてはきちんといろいろと申し上げて理解をいただいてきたと、このことは何度も答弁を申し上げております。
○小野次郎君　とてもお答えになっていると思いませんが、幾つもあるんですよ、国民が信じられないこと。
　一つは、政治介入は一切していないという政府の弁明を信じている国民はほとんどいないということ。もう一つは、あなたが、あるいは内閣全体がこの事件に関して言うべき相手に言うべきときにきっちり言ったのか、お願いしたのか、要求したのかということについて、何回、どの角度から与野党ともお聞きしても確たる答えがない。これも、国民から見てとても信頼できる内容じゃないんですよ、はっきり言って。政府の説明が国民に信頼できない状態で、どうしてあなたが訴えているような国民全体で考える主体的で能動的な外交など実現できるんですか、総理。
　総理に聞いているんですよ。総理自身の所信なんだから。総理の所信なんですから。
○国務大臣（前原誠司君）　今御指名いただきましたんでお答えをさせていただきますけど……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　委員長の指示に従ってください。
○国務大臣（前原誠司君）　例えば、小野議員、ニューヨークには私は先に行きまして、そして、例えば日米の首脳会談の前に外相会談をやると。小泉さんの秘書官をやられていたからお分かりだと思いますけれども、外相会談ではかなり細かいことを詰めるんです。そして、私からは、それこそ尖閣の歴史から、そしてどういう対応を中国がしてきたのかということと、あとは、私も国土交通大臣やらせていただいておりましたので、どういう形でぶつかってきたのかというところまで詳しく私は話をいたしました。ほかの外相にも、あるいはＧ８の外相会談でも私はそういう話をいたしました。
　しかし、そういうものを受けて、例えば日米の首脳会談においてはもう少し大きな形で日米同盟関係をどうこれからマネジメントしていくかという話を、具体的なものは我々外相会談でやって、そういう首脳会談ではもっと大きな話をしていただくということの言わば露払いをして、そのときにはしっかりとどの国に対しても我々は我々の立場を申し上げておりますし、また、在外公館に対しても外務省が手分けをして、尖閣の歴史的な背景、今回のどういう事案だったのかということと中国がどのようなことをやってきたのかということについては、在外公館の大使の方にもかなりそれはお伝えをしています。そういう意味においては、総理がやられることと我々レベルがやることと事務レベルがやること、全体としてちゃんと日本の立場は伝えていると御理解をいただきたいと思います。
○小野次郎君　何か、前原大臣の話は分からないわけじゃないんですけれども、総理の話は分かりません、全然、言っている意味が。
　事件当初、刑事事件としての処理の方針を選択していながら、中国側の圧力の前に途中で方針覆して船長を釈放した。これが国民が見ている事の実態ですよ。この展開を振り返って、民主党内閣の掲げる政治主導、どこでどうやって貫かれたというふうに断言されるんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　どうも、私は小野さんと政治主導というものの考え方が違うのか、なぜ政治主導でないというふうに言われるのかよく分からないのは、私は一般的には政治主導に相対する言葉は官僚主導だと思っております。
　そういった意味で、もちろんいつも最近申し上げているように、官僚の皆さんの知見とか経験とか、あるいはその役割ごとでいろんな情報が入ってきますから、そういうことはしっかり聞くべきことは聞かなければいけません。しかし、最終的な判断を総理やあるいは各大臣あるいは政務三役できちっとすると、そういうことが政治主導でありまして、この間の一連の経緯の中でも基本的にそういう姿勢で臨んできました。何か官僚に言われてそのとおりやったから官僚主導じゃないか、政治主導じゃないかと言われることがあるなら言っていただければ結構ですが、少なくとも今の質問の中では、私は、小野さんがなぜ政治主導でないと言われるのか、その理由が分かりません。
○小野次郎君　私は、私個人が、二〇〇一年五月の金正男と見られる人物の不法入国事件、そして同年十二月の奄美沖不審船の事件、さらに二〇〇四年三月の魚釣島への中国人不法上陸事件の処理を間近で見てきました。外交や国家の危機管理においては、役所任せにするのもいけないけど、同時に役人のせいにしたりするのも駄目ですよ。国家と国民の利益を守るために指導者が全責任を負って政治決断をするというのが本来の政治主導ではありませんか。改めて国家の危機管理に対する菅総理御自身の責任について自覚をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全くおっしゃるとおりの自覚を持っております。
　プラスして言えば、小野さんは今二つの重要な例を挙げられました。そのときにおいても、ある意味では、例えば入管法の問題とか、あるいは何といいますか、国土の中に不法侵入した問題とか、いろんな問題があったわけでありまして、多分そのときも、私も報道でしか知りませんけれども、それほど事細かにその時点あるいはそのすぐ後の時点で、こうだったああだったということは報道は私は知っておりません。なぜああいう形でその金正男とされる人が必ずしも確認も、されたのかもしれませんが、どういう形で日本から出されたかもよく、少なくとも報道では分かりませんでした。
　まさにそういうことを経験した方であるからこそ、そのどこまでをその近い段階で公にし、どこまでが公にできないかということについては、だれ以上にお分かりのはずでありまして、そういう意味では、しかるべき段階になって、例えば五年先か十年先か分かりませんが、そういう中で今回のことを是非評価をまたその時点で改めてしていただきたいと、このように希望いたしておきます。
○小野次郎君　私が申し上げているのはそんなことじゃ全然ないんですよ。内閣の責任で、自分の最終責任で事が処理されましたと言わないじゃないですか、皆さん方。あたかも、この鈴木次席検事というんですか、那覇地方検察、この方が責任しょっているみたいになっているじゃないですか。それがいけないと私は言っているんですよ。まあ指摘だけしておきますけどね。
　総理の政治姿勢について伺います。
　在任四か月で内閣支持率は既に二回目の急降下を続けています。これまでの支持率の上昇というのは実は二度とも同じ理由なんですよ。脱小沢という一点で国民の消極的な支持が集まっただけなんです。小沢氏の起訴がそういう方向で決まった今、総理にとって支持率回復のラストチャンスかもしれない。民主党の岡田幹事長は、脱小沢の一環として政治資金の流れを透明にしましょう、こういう努力をしておられる。こういうところは私も評価しますけれども、総理は代表なんだから、民主党の、民主党の代表として、この際、脱小沢を断行して政治と金の問題で失われてしまった国民の信頼を回復させる決意があるんですか、お伺いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろと支持率のことを言われました。もちろん政治家は、私を含めて支持率に無関心ということはありません。しかし、支持率を高くするために重要な判断をするのか、それと関係なく、あるべき政治のためにするのか。私は、政治家としては多少支持率が上がることも下がることもあってもやらなければいけないことをやるのが本来の仕事だと、このように思っております。
　そういう意味で、今、最後に言われたことも、何か私が政治と金について小沢議員に対して何かすることが最後の支持率回復のチャンスだと今言われましたよね。私は、そういう指摘は余り的確な指摘ではない。やるべきことをやれと言うんなら、それは大いに主張してください。支持率の上がる最後のチャンスだからやられたらどうですかと、そういう質問だとしたら、それによって私が左右されることはありません。
　私はこの間、いつも申し上げているように、小沢議員について代表の選挙の折にも国民の皆さんに理解をされるように説明をされることが望ましいということを申し上げ、また今の段階で小沢議員御本人が国会で決められたことには従いますということを言われていますから、国会でのいろいろな議論の中で、我が党にも、その議論に応じてどういう場でどういう形を取るのが適切か、きちんと協議に乗っていくということを申し上げているわけでありまして、支持率を上げるためとか下げるためとか、そういう判断で物事を決めるつもりはありません。
○小野次郎君　支持率に一喜一憂せずと言って長く続いた内閣はないんで、私は御助言申し上げたつもりで言っているんですが、まあ決意が強いんであればそれで結構だと思います。
　かつて予算委員会、小泉総理の公約違反を厳しく責め立てる菅議員の姿、私もそこへ座ってずっと四年半見ていまして、正直勇ましくて格好いいなと思いました。しかし、特にこの民主党代表選後の菅総理のお姿、往年の面影もはやないじゃないですか。大事な部分はあいまいな答弁する。大事な部分は官僚の作った答弁を一生懸命眼鏡掛けたり外したり、これは経年的な変化ですからしようがないですけど、しかし一生懸命読み間違いしないように読んでいる。もう往年のその勇ましい突っ込みをする菅議員の姿ではないなと残念に思ってきたところでございます。
　まあ権力志向、人間が長年夢見てきた総理のいすに着いた途端に、守るだけが精いっぱいで、やりたいことが実はなくなってしまったんじゃないか、そう思うんですが、総理、感想おありですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　全く違います、全く違います。私が今いる立場は、（発言する者あり）いいですか、少し聞いてください。六月に総理に就任しました。その後、参議院選挙で大きく敗北をいたしました。私の責任が大変大きかったです。そして、代表選挙を終えて改めて代表に選任をいただきました。そして、党と内閣を新しい体制に変えました。私は、これからが本格的な内閣の本格稼働だということを申し上げました。そしてその中で、所信表明で申し上げたように、この間二十年間先送りされてきた重要課題、具体的に五項目を本会議で参議院においても申し上げました。それを次の世代に先送りしないでしっかり取り組んでいきましょう、そのことは決して私個人がとか民主党だけでできることではないから、野党の皆さんにもそのことを呼びかけました。
　その意味では、まさに今、私の中では本格的な政権運営が始まったところであります。もちろん、過去においてもいろいろなこともありますし、この尖閣の問題もあります。決して私は、何かやることがなくなったなんてとんでもない。今からその五項目の、二十年間先送りになってきた、かつての自民、公明内閣でも先送りになってきたことをやるのが私の使命であって、やることがなくなったなんてことは全くないことだけははっきり申し上げておきます。
○小野次郎君　「手に取るなやはり野に置け蓮華草」という川柳がございます。言いたいことが言えない総理のいすに固執するよりも、野党サイドに立ち返って政府の姿勢を追及する方が菅さんらしくて地力を発揮できるんじゃありませんか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　御静粛に願います。
○小野次郎君　今回はこの川柳をお贈りさせていただいて、指摘にとどめて、答弁は不要でございます。
　まだ二分ありますけれども、お譲りして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　雇用問題について質問をいたします。厚生労働省のまとめでは、今年に入って四万二千人非正規労働者が雇い止めをされております。その内訳はどうなっていますか。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　今年、平成二十二年一月から九月までに全国の労働局及びハローワークから報告を受けております非正規労働者の雇い止めの就業形態別の内訳は、派遣労働者が六千二百六十四人、期間工などの契約社員が一万三千五百九十三人、請負労働者が二千四百七十人、その他としてパート、アルバイトや就業形態不明の方が一万九千七百五十七人となっております。
○山下芳生君　期間工の雇い止めが比率が高まっているということであります。期間工切りの実態がいかにひどいか。
　大阪市に本社のある世界第二位の空調機メーカー、ダイキン工業堺製作所で八月末、二百人の有期間社員、期間のある社員が雇い止めされました。しかし、ダイキン工業ではエアコンなどの売上高がこの四年連続一兆円を超えるなど生産は拡大しております。だから、ダイキンは二百人の有期間社員を雇い止めする一方で、新たに二百人余りの有期間社員を雇い入れました。だったら初めから二百人雇い止めしなければいいじゃないかと、全く合理性のないやり方です。
　総理、仕事はずうっとあるのに労働者は短期の雇用契約で入れ替える、こんなやり方はおかしいと思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今説明されたこと、それ自体のことについては理解できますが、個別的な事案について、私が今言われたことについての、何といいましょうか、そういうことであったのか、それとも、山下議員が言われているということだけで何か判断をするのはちょっとできかねるというのが率直なところであります。
○山下芳生君　世の中のことはすべて個別で起こっているんですよ。だから、個別に目を向けなけりゃならないと私は思っています。個別企業のことは言えないというんだったら、ダイキンのようなやり方、方式がおかしくないか、それを聞かせていただきたいと思っているんですね。
　八月末で雇い止めされた三十六歳の方から手紙をいただきました。ミスのないよう、ダイキンに迷惑を掛けないよう努力してきました。しかし、失業する現実を迎えた瞬間、すごく落ち込みました。仕事が継続しているにもかかわらず、多くの方々がなぜ離職に追いやられ、路頭に迷わなければいけないのか、そして、これから私たちから仕事の引継ぎを受ける若者たちもまた犠牲者だと強く感じました。世の中の仕事がすべて期間の定められた仕事しかなくなってしまうのではとの不安があります。
　胸が痛みました。仕事は継続しているのに、労働者を最長二年六か月などの細切れ雇用で入れ替える。しかし、労働者の人生は二年六か月では終わりません。三十年、四十年、定年後も考えたら五十年、六十年あるんです。これでは労働者としての人生設計ができない。
　総理、そういうやり方が日本で許されていいのか。個別企業じゃないです、こういう方式は良くないと思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　最初に言われたように、期間工の方を何百人か辞めさせて雇い止めをして、同じ人数を同じような仕事に雇うという、それが実際にあるとすれば、それはよほどの理由がない限りは、一般的に言えば大変不合理であるだけでなくて、働いている皆さんにとって大変負担を掛けるというか不合理な扱いだと、そういうことを、言われた限定の中でいえばそのとおりだと思います。
○山下芳生君　私が言ったのは事実なんです。しかも、よほどの理由というふうに首相おっしゃいましたけれども、ダイキン工業はもうかっているんですね。ダイキン工業の利益剰余金は、この五年間で千六百二億円積み増しをされております。増加分の〇・五％を取り崩すだけで年収四百万円の正社員を二百人雇えるんですね。そういう企業が、仕事は続いているのに労働者は細切れ雇用する、これは不合理だと、総理もそうおっしゃったと思います。
　私はやっぱり、一人一人生きた人間ですから、切ったら血の出る人間を、また家族もあり生活もある人間をまるで物のように扱って雇用の調整弁にする、そんな企業や社会ではいけないと、そう思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いや、まさに小泉・竹中路線と言われたある時期に、労働の自由化ということの中でそういう非正規雇用が大変爆発的に増え、正規雇用が減ってきたと、そういう中にいろいろな弊害が出てきたということを認識して、この間、この政権交代以降、幾つかのことを手当てをしているわけであります。皆さんから見ては不十分かもしれませんが、いわゆる労働者派遣法の改正案も、そういう行き過ぎた規制緩和がもたらした問題に対する是正として提案をさせていただいております。
　そういう意味で、今言われた認識については共通するところもあると、こう思っております。
○山下芳生君　というならば、確認しますけれども、有期の契約、有期雇用というのは、合理的な理由、一時的、臨時的な業務などの理由がない限りは、人間をそんなふうに細切れでやるというのは、これはやっぱり良くないということでいいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　労働法制については、いろいろな国がいろいろな法制を取っております。私もテレビ程度でしか知りませんが、デンマークなどでは、逆にいつでもレイオフ的なことができる代わりに、しっかりしたその間での再教育とかあるいはしっかりした失業手当とか、そういうものを、企業の大きな負担の中でそういう制度を構築している、そういう国もあります。
　ですから、個々に言われれば、先ほど山下議員が言われたことは私も望ましい姿とは思いませんけれども、そういうものが全体の中でどう位置付けられているのか。言わば、ほかの手当てもないまま、そういう一部言われた規制緩和という形で期間工がどんどん増えて正社員がどんどん減ってフォローが何もないという、そういう形は好ましい状況ではない、このように考えております。
○山下芳生君　総理も望ましい姿ではないとおっしゃいました。
　じゃ、なぜダイキンがこんなひどい働かせ方をするようになったのか、その背景には政府の責任もあるんですね。（資料提示）
　大阪労働局は二〇〇七年十二月、ダイキンの偽装請負、実態は派遣であるにもかかわらず請負を偽装した違法行為を摘発をし、是正指導を行いました。そこまでは良かったと思います。それを受けてダイキンは、二〇〇八年三月一日、偽装請負で働かせていた労働者をダイキンの直接雇用にしました。しかし、直接雇用といっても、正社員ではなくて最長二年六か月という期限付の有期間社員にしたわけであります。そして、今年の八月末、その期限が来て、二百人もの労働者が雇い止めされることになってしまったんですね。
　総理、せっかく指導に入っても、こんなふうにしかならない是正指導には問題があると思いませんか。総理。