Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国連憲章の改正のための手続は先ほど申し上げたとおりでございます。常任理事国が改正案を批准しなければ国連憲章の改正はできないということになります。
　なお、一九九五年の国連総会では、いわゆるこの旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議、これが全ての安保理常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されております。現時点におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやないと考えております。
○山本太郎君　でも、そこから先、手続進んでいないもんね。
　二〇一二年中国、資料の二十三、二〇一九年ロシア、二つの常任理事国が、今もこれ生きているぞということを牽制し続けているんですね。
　日本が不穏な動きをした際には安保理の許可なく攻撃が認められる、旧敵国条項。いまだ削除も死文化もされていないんですよ。今やろうとする軍備増強、合法的に日本を武力攻撃してくださいと自爆する行為ですよ。
　資料の二十四、中国との緊張が更に高まった場合、経済的損失、教えてください。
○参考人（浦田秀次郎君）　経済産業研究所よりお答え申し上げます。
　早稲田大学教授で弊所のファカルティフェローの戸堂康之氏が兵庫県立大学教授の井上寛康氏との共著論文として二〇二二年に発表した論文では、日本への素材、部品の輸入及び日本からの製品の輸出が外生的なショックによって縮小した場合、日本経済にどのような影響があるのかを一定の仮定の下でシミュレーションによって分析しています。
　その結果によれば、部品輸入の途絶はサプライチェーンを通じて下流の企業にも連鎖的に影響を与えるため、輸出の途絶と比べてより大きな生産減少をもたらすということが見出されました。輸入の途絶の影響は、その規模が大きくなればなるほど、またその期間が長期的に、長期になればなるほど急激に大きくなることも分かりました。
　御質問の点ですが、中国からの部品などの輸入の八割が二か月間、金額にして約一兆四千億円が途絶した場合には、企業の生産総額で見ると約五十三兆円減少するとの推計になっております。これを日本の付加価値生産額で見ますと十二・八兆円、二か月間の付加価値生産額の約一五％となります。
　なお、本研究からは、ある地域からの輸入の途絶による影響は、輸入額よりも、国内のサプライチェーンがその地域とどのように結び付いているかに密接に関連していることが分かりました。このため、輸入途絶の影響を考える際には、その地域からの輸入額ではなく、その地域と日本企業とのサプライチェーンのつながりに注意する必要があると考えられます。
　また、供給元の代替が輸入途絶の負の効果を緩和することが分かりました。このため、柔軟なサプライチェーンを形成することで輸出入の混乱に備えることが必要であると考えられます。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　戦争にならずとも、緊張が高まって、たった二か月、八割、中国から一・四兆円の部材が入ってこないだけで、これ五十三兆円マイナス。日本、詰みますよ。これ、経済的打撃で人が死にます。
　これ、シミュレーションしています、この影響でどうなるか。今やることによって緊張が高まって、国としてシミュレーションしていますか、経済的打撃、戦争になった場合の経済的打撃。していないと思うんですけど、聞きます。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の安保三文書の内容においても明記しているとおり、我が国として、外交を通じて我が国に好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思います。外交を通じて東アジア、インド太平洋地域における平和や安定に努力をしていく、これが基本であります。
　そうした努力にもかかわらず、この関係が破綻した場合、関係がこのおかしな方向に行った場合の仮定の話について申し上げる材料は持っておりません。
○山本太郎君　総理、シミュレーションしてください。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な事態も想定しながら、私ども、サプライチェーンの強靱化の予算も確保しながら、また同志国、それこそアメリカ、ヨーロッパ含めてですね、同志国と様々な部材も共有することを含めてそうした取組を強化をしているところでございます。
　いずれにしても、今回の、今の計算は一定の仮定の下、仮定の下でのシミュレーションに基づくものでありますので、私ども、いろいろな事態も想定しながら、サプライチェーンの強靱化、取り組んでいるところであります。
○山本太郎君　だったら、新たに試算しなければなりませんね。総理、やっていただけますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　仮定に基づいての議論を公の場で申し上げることは控えます。
　我が国としましては、この地域の平和と安定のために、外交安全保障、最大限の努力を行う、これが基本であると申し上げております。
○山本太郎君　シミュレーションするとも言わない。軍備増強をあおって誰が得するんですか。軍産複合体とアメリカがオフショアで金もうけするだけでしょう。
　今回の売国棄民予算、大きな間違いですよ。先進国で唯一、三十年経済を衰退させてきた。三十年賃金下がりっ放し。格差広げて社会地盤沈下。コロナが来ても物価高でも、生活者も事業者も酪農家も守らない。一体何やっているんですか、皆さん。今必要なのは、アジア重視の外交と国内への徹底した積極財政ですよ。
　まとめますね、終わるので。
　資本家の犬、アメリカの犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外ない。骨のない野党の経済政策に超絶積極財政をビルトインさせて政権交代。日本経済を復活させるのは私たちです。
　終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○浜田聡君　ＮＨＫ党、浜田聡でございます。
　本日、予算委員会最後の質疑させていただきます。
　少数会派ながら、この予算委員会で質疑の機会いただきました。自民党を始めとする他会派の皆様からは質疑時間の御配慮などいただきまして、感謝申し上げます。皆様、今国会もよろしくお願いいたします。
　今回、ＮＨＫによる郵便法違反をメインテーマとして扱います。
　そこに入る前に、午前中に維新の会の音喜多委員も御指摘があり、恐縮ですが、現在インドで行われておりますＧ20外相会合に林大臣が欠席し、本予算委員会に出席していることについて総理に伺います。
　私は、林外務大臣はＧ20に出席すべきと考えます。林外務大臣のＧ20欠席に関する総理の考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ20外相会合については、林外務大臣が出席する可能性を追求いたしましたが、同会合や国内を含む国内、あっ、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として山田賢司外務副大臣を出席する、を派遣する、こうしたことが適切であると判断をいたしました。
　いずれにせよ、Ｇ７外相会合の場において、Ｇ７議長国である我が国として主張すべき主張、我が国の立場、これは発信する、発信してまいりたいと考えています。
○浜田聡君　この件につきましては、林大臣が出席すべきだという旨の数多くの批判がされているように思いますし、私も同意見でございます。
　外務大臣の第一の仕事は外交であり、今の国際情勢を考えれば外務大臣はもっと海外に飛び回ってもいいくらいで、Ｇ７議長国であればなおさらです。いろいろと言い訳はあろうと思いますが、大事な国際会議だから行くんだという強い意思表示をされて実行される方が外務大臣であるべきという要望をさせていただきます。
　では、今回の本題です。
　昨年末に発覚したＮＨＫによる郵便法違反を扱います。
　ＮＨＫの郵便法違反とは、簡単に申し上げます。ＮＨＫが昨年度までの六年余りの間に外部の事業者に委託して送達した受信契約の案内文書が信書に該当し、郵便法四条に違反するというものです。これは、総数で二千万通を超えるという大規模なものとなっております。
　なお、信書に関する説明は時間の都合上省略させていただきます。
　この郵便法四条というものは、認められた会社以外が郵便の業務を行うことを認めない、つまり郵便業務の独占を定めたものになります。今回のＮＨＫの郵便法違反とは、現在、日本郵便のみに認められている信書の送達を外部の事業者に委託して行ったというものであり、日本郵便、グループ会社としては日本郵政に被害をもたらしたと言えます。この郵便法四条に違反した場合、郵便法第七十六条で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処するとされており、罪は重いと考えます。
　私は、昨年十二月、ＮＨＫによる郵便法違反の可能性について総務委員会で指摘させていただきました。当初は総務省否定的でしたが、後にＮＨＫの郵便法違反を総務省が認めて、今回周知されるに至りました。
　今回のＮＨＫの郵便法違反は犯罪としてそれなりの重い罪であり、ＮＨＫがそれ相応の仕打ちを受けるかと思っていたわけですが、その後の経過を見ていると、ＮＨＫの対応も、政府のＮＨＫへの対応も全く生ぬるいものであることに失望しております。
　我々なりにいろいろと動いてきたことも後ほど報告させていただきますし、この予算委員会でも今後の総務委員会でもその追及をしていきたいとは思いますが、残念ながら、この郵便法違反に対する、ＮＨＫや政府にしっかりと対応いただくことは現時点では難しいと考えております。あくまで現時点です。
　郵便業務の独占を違反したＮＨＫですが、この違反に関して重い罰則があるにもかかわらず政府がそれ相応の対応をしないのであれば、この法令の意義はないと考えます。つまり、郵便業務の独占は不要ということです。そうであれば、ヤマト運輸など参入意欲のある企業が信書便に参入できるよう規制緩和すべきではないかと考えます。
　そこで、まず総務大臣にお伺いします。
　一般信書便の参入には現在かなり厳しい規制が設けられております。特に全国にポスト十万本設置が必要というのは非常に厳しく、事実上の新規参入を排除するものであると認識しております。ヤマト運輸等、参入意欲のある企業が一般信書便参入できるよう規制緩和すべきという意見に関する御見解を総務大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　浜田先生からの御質問にお答えしたいと思います。
　今お話がありました一般信書郵便事業は、封書やはがきのような軽量かつ小型の信書便物を全国一律の条件で引き受け、配達するサービスでございまして、一般信書郵便事業への新規参入については許可制が取られており、信書便法第九条及び第十六条において要件を定めているところでございます。
　これらは封書やはがき等についてあまねく全国で一定のサービス水準を確保するための要件であると考えており、現時点でこれを変更することはないと考えております。
○浜田聡君　今回のＮＨＫによる郵便法違反は、現時点で判明しているもので二千四百万通を超えるものです。ＮＨＫ以外にこれ以上の規模での違反はまず不可能です。そのＮＨＫ、おとがめなしというのですから、今回違反した郵便法の規定は意味がありません。
　是非とも多くの国民に今回の郵便法違反に対するＮＨＫや政府の生ぬるい対応を知っていただき、その国民の怒りを推進力として、今後国民にとって意義のある規制緩和が進むことを願います。
　緩和の一つの提案を申し上げます。
　全国のポスト十万本設置が必要という条件は大変厳しいです。一方で、全国に拠点があるものとしてコンビニエンスストアがあります。五万を超える店舗が全国にあります。コンビニなどと提携することなどにすればポストの代わりは可能だと思いますし、この機会、多くの国民に考えていただきたいと思います。
　さて、話を戻しまして、今回のＮＨＫの郵便法違反に関して、ＮＨＫや政府に順次お聞きしていきたいと思います。
　今回の委員会では、昨年ＮＨＫ会長に就任された稲葉会長にお越しいただきました。ありがとうございます。稲葉会長、今後ともよろしくお願いいたします。就任してまださほど時間もたっていないところで大変だとは思いますが、ＮＨＫが犯罪をしていたことについては会長にしっかりと御対応いただきたいと思います。
　まず、二点お伺いします。今回のＮＨＫの郵便法違反によって得たＮＨＫの利益はどれぐらいなのでしょうかということ、もう一点、その利益をどうするかということです。郵便法第七十六条には事業の独占を乱す罪として罰則が規定されているわけですが、その記載の中に、得た利益は没収と第七十六条二項に規定されています。であれば、今回の違反によって得た利益を国庫返納などすべきと考えますが、そのつもりはあるのでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。
　まず最初に、いわゆる業者を使って郵送するという、ポスティングとＮＨＫでは言ってございますが、実はこれを始めるに当たりまして、総務省のガイドラインなどをよく見て、あるいはそれに精通している弁護士の意見などを聞きまして、相談しながらコンプライアンスに留意しつつ進めてきたわけでございますが、このほど郵政省の方から郵便法に抵触するとの行政指導を受けたわけでございまして、この点、本当に深くおわび申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますが、いわゆる郵送した場合と、それからこの業者を使って、何というか、送った場合との差額が言わば利益に当たるのではないかと、その金額はどのぐらいと理解しているかと、こういうお問合せでございます。
　ＮＨＫでは二〇一五年から、契約が確認できない家屋に対してポスティングというものを始めました。当時は宛名がなければ郵便は送れないという状況でございましたので、郵便で投函した場合とポスティングで投函した場合の差額を出すということがそもそも難しいということでございます。
　それから、実は最近になりまして、二〇二一年六月からは特別あて所配達郵便というのが始まりまして、これは氏名がなくてもお届けすることができるという制度でございます。これにつきましては、ポスティングの代わりという形で出すこともできるわけですけれども、制度が始まって以来時間がそんなにたっていないということで、その狙いあるいは効果がはっきりしませんものですから、単純にそのコストを比較してその差額を算出するというのはなかなか難しいんではないかというふうに思ってございます。
　ということで、いずれにしても、ＮＨＫとしては利益を得たというふうには考えてございませんので、この辺の数字をどう考えるかというお答えには控えさせていただきたいというふうに思います。
○浜田聡君　国庫返納をする意思がないと感じました。その対応でいいのかどうか、多くの国民の皆様に判断していただきたいと思います。
　引き続き会長に伺います。
　先月二十四日、ＮＨＫの把握漏れにより新たに約三百九万通の郵便法違反が発覚したと総務省が発表しました。昨年、二千七十万通の違反が発表されたわけですが、今回、更に三百九万通の違反が出てきたということです。
　私は、今後更にＮＨＫの新たな郵便法違反が発覚する可能性を考慮しております。会長としては新たな郵便法違反がないと言えますでしょうか。この際、会長としてＮＨＫの郵便法違反に関して積極的に調査すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
○参考人（稲葉延雄君）　まず最初に、お断りいたしたいと思います。誠に申し訳ございません、先ほどの答弁に誤りがあったということでございます。
　先ほどの答弁で、本来、総務省と申すべきところを、まだ私慣れてないのでしょうか、郵政省というふうに間違って申し上げました。おわびして訂正させていただきたいというふうに思います。
　御質問のところでございますけれども、御指摘のとおり、郵便法に違反するとして行政指導を受けた事案につきまして、対象となる投函数に報告漏れがございまして、先月、二月、総務省より再発防止策の報告を求める二度目の行政指導を受けました。
　今回の報告漏れはＮＨＫが自主的に行った再調査によって判明したものでございまして、再調査ではポスティング施策全ての支払記録をもう一度確認いたしました。このため、現時点で更にもう一度調査をする必要はないのではないかというふうに判断してございます。
　今後については、仮にポスティング施策を再開するということになりましても、総務省に御相談して文書の内容等を確認するほか、業務記録を適切に保存、管理する体制を構築するということなど、今後このような事態が二度と起きないように徹底してまいる、そういう方針でございます。
○浜田聡君　引き続き会長にお伺いします。
　今回のＮＨＫによる郵便法違反ですね、ＮＨＫ社内における首謀者、つまり指示、計画した人は誰なのでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　このポスティングに係る局の施策でございますが、局としてやってきてございます。総務省のガイドラインなどをよくチェックして、弁護士などと相談しながらコンプライアンスに留意して、局としてオペレーションを実施してきたということでございます。その担当局は、当時の営業局、現在の視聴者局でございます。
○浜田聡君　その対応でいいのかどうか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。私は少なくとも、誰がやったのか、個人名を出してしっかりと罪を償うべきだと考えます。
　今回、ＮＨＫは、大きな犯罪をしたにもかかわらず、その後の対応がしっかりとされているとは言い難い状況です。今後も対応がしっかりとなされないのであれば、我々が日頃推進しているＮＨＫ受信料不払者を増やすことの後押しになることを指摘させていただきます。
　次に、日本郵政の筆頭株主である財務大臣に伺います。
　今回、ＮＨＫの郵便法違反によって、日本郵政株式会社はＮＨＫに対し、民法七百九条で規定されている不法行為に基づく損害賠償請求債権を有していると考えます。その金額は、時効を考慮しなければ十億円にも上ると思われます。
　日本郵政は、現時点においてＮＨＫに対する損害賠償請求権を行使していないと認識をしております。筆頭株主が取るべき行動の一つとして、日本郵政株式会社の取締役等に対し、会社法四百二十三条、八百四十七条を根拠として、会社、株主代表訴訟を提起することが考えられます。
　そこで、日本郵政の筆頭株主である財務大臣にお聞きします。日本郵政株式会社の取締役らに対して株主代表訴訟を提起するつもりはありますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本件につきましては、御指摘のような法律関係等が存在するかどうかも含めまして、日本郵政グループ等において判断が示されているわけではないことから、株主たる財務大臣として何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　その答弁でいいのかどうか、日本郵政株主、その他国民の皆様に判断していただきたいと思います。
　次に、今回のＮＨＫ郵便法違反に対して、政府の動きが鈍いことにしびれを切らして我々が動いてきたことも紹介させていただきます。
　昨年の十二月二十一日、我が党の立花孝志党首と私、浜田聡で、このＮＨＫの郵便法違反について刑事告発を行いました。告発状は受理されたものの、残念ながら二月二十一日に不起訴処分という結果が返ってきました。今回の配付資料に資料を準備させていただきました。
　この件に関して法務大臣に伺います。まとめて二点伺います。
　一点は、調査期間の問題です。大規模な犯罪にかかわらず、告発状が受理されてから二か月足らずで不起訴の結果となりました。結果を出すまでに少し早いように思うわけですが、調査をしっかりされたのでしょうか。
　二点目、我々による刑事告発での告発状の不備、改善点などあれば、可能な範囲でいいですので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　お尋ねは個別事件における捜査の具体的な内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては法と証拠に基づきまして適切に対処しているものと承知しております。
○浜田聡君　我々のＮＨＫ党、旗掲げて選挙に勝たせていただいておりますので、政府任せの他力本願のみではなく自主的に動いているということも、この機会に御周知させていただきたいと思います。
　残念ながら不起訴処分となったわけですが、今後、この件については検察審査会で御審査いただく予定です。
　今回のＮＨＫの郵便法違反への政府の対応について国民がどのように考えているのか、特に法務・検察におかれましては御留意いただきたいと思います。
　次に、総務大臣にお伺いします。
　今回のＮＨＫによる郵便法第四条違反は、同条、同法七十六条により三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金という罰則があります。私はかなり重い罪だと認識しておりますが、総務省は行政指導だけで済ませていいのでしょうか。御答弁お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　もう既に浜田委員御承知のとおり、御指摘の郵便法違反について、ＮＨＫに対しましては、総務省として、十二月十四日、本年二月、昨年十二月十四日、本年二月十五日に行政指導を行っているところでございます。
　また、本年二月八日に、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付する総務大臣の意見として、未契約者等の対策として作成、送達している文書の内容、送達方法について郵便法等の法令遵守を徹底することを求めているところでございまして、私どもとしてはやるべきことを適切に行わせていただいているというふうに考えております。
○浜田聡君　行政指導だけでいいのか、国民の皆様に判断していただきたいと思います。
　次、総務省の参考人の方々にお伺いしていきたいと思います。
　我が会派ＮＨＫ党には現在二人の参議院議員おりまして、一人は私、もう一人が国会欠席を続けて世間を騒がしておりますガーシー議員でございます。
　国会欠席について様々な御批判があることは承知しておりますが、ガーシー議員は、海外から国会議員として活動するという公約に従って、その活動の一つとして、今国会からガーシー議員、質問主意書を積極的に提出するようにしました。この質問主意書というのは、文書として内閣に質問できるというものでございます。
　今回、その質問主意書の一つを取り上げさせていただきます。ガーシー議員が今国会において提出した、日本放送協会の郵便法違反に関する質問主意書というものがあります。
　内容をかいつまんで言うと、ＮＨＫは郵便法四条違反という重い罰則がある罪を犯したにもかかわらず軽微な行政指導にとどめているが、それではおかしい、政府は刑事告発すべきというものでございます。これに対する答弁書には、政府が、犯意がないから告発しないという旨が書かれておりました。
　今回使われたこの犯意という言葉ですが、私の周囲の弁護士によると、法律用語としては一般的ではないとのことでした。
　そこで伺います。犯意という言葉を使った意図は何でしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、ガーシー議員提出の質問主意書に対する答弁書では、「協会において当該文書が信書に該当するとの事実を知りながら同条違反の犯意により信書の送達を委託したと認められるとまでは判断していない」としているところでございます。
　この同条違反の犯意と述べたわけでございますけれども、ＮＨＫにおいて郵便法第四条の規定に違反する認識があって信書の送達を委託したと総務省において現時点までに認めるに至っていないと、犯罪があったと思料するに至っていないということでございます。
○浜田聡君　引き続き、総務省にお聞きします。
　どのような調査をしてＮＨＫに犯意がないと判断したのでしょうか。
○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。
　今般のＮＨＫに対する調査でございますけれども、過去にＮＨＫが契約勧奨活動に関して送達を委託した文書の内容や通数についてＮＨＫに提出を求めて行っているものでございます。その上で、提出のあった文書について信書に該当するか否かの判断をしたものでございます。
　この中において、現時点までに、ＮＨＫにおいて郵便法第四条の規定に違反する認識があって信書の送達を委託したと総務省において認めるに至っていないということでございます。
○浜田聡君　時間が来たので、最後まとめます。
　今回のＮＨＫの郵便法違反、非常に重いものです。冒頭にも申し上げましたが、ＮＨＫへの対処がこのまま生ぬるいなら、この郵便法による規定は意味がありません。そうであれば規制緩和を進めるべきです。もちろん、今後も郵便法違反の追及は粘り強く取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　この際、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　それでは、報告を石橋通宏君にお願いをいたします。石橋通宏君。
○石橋通宏君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。
　派遣団は、末松委員長を団長とする十三名で編成され、二月十三日及び十四日の二日間、石川県を訪れ、北陸地方の経済情勢、石川県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
　まず、北陸地方の経済情勢については、生産活動は回復に向けた動きに一服感がみられるものの、個人消費や雇用情勢は緩やかに持ち直しており、全体としても経済は緩やかに持ち直しているとのことでありました。
　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。
　次に、石川県からは、県政における重要課題等について説明を受けました。石川県では、即戦力となる教員の育成のため「いしかわ師範塾」を開講したほか、少子化対策として「赤ちゃん協議会」を設置し、産科医が不足する能登地域などの体制強化等を進めている。また、厳しい状況にある中小企業への支援として、中小企業庁等と協定を締結し、事業者に寄り添った伴走支援の強化に取り組んでいるとのことでありました。
　このほか、石川県においては、航空自衛隊小松基地を訪問し、対領空侵犯措置の任務遂行状況や女性隊員活躍のための環境整備、老朽施設の改修計画等について説明を受け、施設の運用状況などを視察しました。また、小松市より、令和四年八月豪雨による一級河川梯川流域の被災・復旧状況について説明を受け、その後、梯川下流部を視察しました。
　次いで、ＪＲ西日本白山総合車両所を訪問し、北陸新幹線の概要及び延伸工事の現状や同車両所の検査体制等について説明を受け、台車検修場等を視察しました。
　続いて、公益財団法人いしかわ農業総合支援機構を訪問し、農業の担い手の確保・育成や農家の収益力向上に向けた伴走支援の概要等について説明を受けました。
　次に、Ｓｈａｒｅ金沢を訪問し、高齢者、障害者、子ども等の様々な人々が共に住む「ごちゃまぜ」の街というコンセプト等について説明を受け、街の施設を視察しました。
　次いで、サンケイブリードー有限会社を訪問し、牛舎等の施設を視察した上で、飼料代や電気代の高騰等による酪農家への影響等について説明を受けました。
　続いて、金沢港クルーズターミナルを訪問し、金沢港の歴史やクルーズターミナルを活用した地域活性化の取組、クルーズ船観光客の金沢市中心部等への輸送手段及び担い手の確保等について説明を受け、施設の運用状況などを視察しました。
　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。
　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らいを願いたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございます。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項につきまして御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十七分、立憲民主・社民九十二分、公明党四十分、日本維新の会四十六分、国民民主党・新緑風会二十二分、日本共産党二十二分、れいわ新選組十一分、ＮＨＫ党十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　おはようございます。マスクを取らせていただきます。立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　今日から参議院でも予算審議がスタートいたしました。良識の府、熟議の府らしい審議を進めたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、岸田総理の基本的な政治姿勢から伺います。
　資料一、御覧ください。（資料提示）
　総理は、衆議院予算委員会で、二月一日、我が党の西村委員に対して、同性婚の法制化は社会が変わってしまう課題と、こういうふうに答弁をされました。この発言、フォローしようとした荒井元秘書官が露骨な差別発言で更迭されたのは皆さん御存じのとおりです。しかし、この問題、トカゲの尻尾切りでは済まされません。
　そこで伺います。同性婚が法制化すれば、社会の何がどう変わるのか、総理、説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　同性婚の導入の問題については、国民生活の基本に関わる問題、また、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く変わるもので、関わるものである、このように認識をしております。
　御指摘の私の発言についてですが、これ、発言の前後をよく読んでいただきたいと思っております。これ、全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ議論することが大切である、国民とともにしっかりと議論を深めていこう、こういった趣旨で申し上げたものであります。幅広く国民に関わる問題であるから議論をしよう、こうしたことを申し上げたという趣旨であります。是非この趣旨をしっかり御理解いただきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　答えておりません。
　しかも、この答弁の中には、議論しようなんて一言も言っておりません。社会の何がどう変わるのか、説明してくださいと言っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民一人一人の家族観にも関わる問題である、この問題、これが、この問題をどう取り扱うかということについて、こうした国民の意識や心にも関わっていく問題である、このように認識をしているからこそ議論が大切だ、このように申し上げた趣旨、次第であります。
○杉尾秀哉君　今、意識や心というふうにおっしゃいましたけど、社会が変わると言っているんです。意識や心じゃないんです。もう一回言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会を構成する国民の皆さんの家族観、意識が変わる、これは社会が変わることにつながる、こう考えて、だから議論することが大事だ、このように申し上げました。
○杉尾秀哉君　相当ごまかしているというふうに言わざるを得ない。
　ＬＧＢＴＱの団体と面会をされたときには、法律や制度が変わるというふうにおっしゃったそうです。何で説明がこんなにころころ変わるんですか。そして、その後で、ネガティブな意味ではないというふうに弁解されておられますけれども、この発言で傷ついた人、たくさんいらっしゃる。これは、命や心に関わる、まさに当事者の問題です。
　前後の文脈から、価値観や社会規範が変わる、こういう意味で総理は使われたんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律や制度が変わる、これはＬＧＢＴに関わっている皆様方から、是非法律や制度を変えてもらいたいという御要望がありました。それに対して、変わる問題であるから議論することは大切だ、このように申し上げました。
　この家族観に関わる問題ということでありますが、これは法律や制度も変わるということにつながることだと思っておりますし、変わることを関係者の皆さんも要望されているわけですから、広く国民の議論をすることが大切であると。国民の皆さんの様々な意見、あるいは国会での議論、あるいは同性婚に関わる様々な裁判の結果、また自治体におけるパートナー、パートナー制度等の様々な制度の状況、こういったものもしっかり見ながら議論をしてまいりましょうと、こういったことを申し上げた次第であります。
○杉尾秀哉君　どこでどう議論しているんだか全く分からないんですけれども。
　そのＬＧＢＴＱの団体と面会をされたときの話なんですけど、資料二、御覧ください。そのときにこういう表を見せられたというふうに思うんですね。Ｇ７の中で性的マイノリティーの権利保障がないのは日本だけであります。で、後半の、あり、あり、ありと書いてあるのは、これ性別変更にもう極めて厳しい条件が課されているんですね。これも日本だけです。
　こうした実態、総理は御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん御指摘のＧ７の他の国々の状況については様々な資料を見ております。承知しております。
○杉尾秀哉君　答えておりません。
　これを、これを見せられる前に知っていたかと聞いている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　Ｇ７の他の国々との比較、これは今までも様々な国会の議論の中で出てまいりました。
　他の国々との違い等については、様々な意見を聞いてまいりましたので、この表の基本的な部分については承知をしておりました。
○杉尾秀哉君　面会をした当事者の皆さんは、総理が、こんな広い領域に課題があるとは知らなかったと、こういうふうに言ったとおっしゃっています。総理は絶句したともおっしゃっています。全く今の答弁と違う。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの示された資料については先ほど申し上げたとおりであります。
　そして、ＬＧＢＴに関わってこられた皆様方の様々な意見を聞く中で、社会におけるこの孤立、孤独感を感じたこと、その様々な生活において苦しみを感じられたこと、大変幅広い御意見を聞かせていただいた。こうした具体的な生々しい意見を聞く中で、こうしたこの問題の幅の広さ、奥の深さ、これを改めて強く感じた、こういった感想について申し上げた次第であります。
○杉尾秀哉君　ならば、昨日、これ締めくくり質疑の中で、同性婚を認めないのは差別ではないと、こういうふうに答弁されました。当事者の苦悩をこの面会でお知りになった、幅広い課題があるということが分かったとするならば、これまでの考え方改めなきゃいけないんじゃないですか。何でこんな答弁されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日の同性婚の議論につきましては、憲法二十四条第一項との関係において、様々なこの見解が分かれているわけですが、政府としては、この憲法二十四条第一項については、双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚を認めることは想定していない、こういった判断に立っているという御説明をさせていただきました。
　そういった政府の立場に立って、この同性婚に関する差別を、あっ、関する規定を設けないことは憲法に違反するものではないと考えているという、この考えに基づいてこの発言したものであります。
○杉尾秀哉君　ここではこれ以上触れませんけれども、様々な判例や様々な解釈が出ております。
　今、二十四条一項の話をされましたけど、総理、憲法十三条には何て書いてありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません。文言、詳細までは今確認できませんが、幸福追求の自由について規定した項目であると理解しております。
○杉尾秀哉君　こんな大切な条文が、幸福追求権ではありますけれども、全ての国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で最大の尊重を必要とする。個人が最大の尊重を必要とされる、こんな有名な条文が分からない、覚えてない。（発言する者あり）覚えていない、覚えていないです。
　まさに、まさにこの同性婚、ＬＧＢＴというのはこの憲法十三条に関わる問題じゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日は憲法二十四条との関係で答弁をさせていただきました。
　十三条との関係の指摘もありましたが、そうしたこの憲法との関係においても様々な議論があるということを申し上げております。そして、少なくとも二十四条との関係においては憲法違反には当たらないということを申し上げました。
　御指摘の十三条との関係も含めて様々な議論を深めていかなければならない。だからこそ、冒頭御指摘がありました発言、これは前後の流れをしっかり見ていただきたいと思います。議論が大事だということを申し上げた次第であります。
○杉尾秀哉君　前後を見ても議論が大事なんて言ってないです、何回も繰り返しますけど。
　自民党の憲法改正草案十三条に、公益や公の秩序に反しない限りという縛りがあります。個人よりも社会を優先するという考え方が透けて見えます。
　総理も、ＬＧＢＴ、同性婚をめぐって、拭い難いこうした偏見、差別があるんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、差別という感覚を持っているとは思っておりません。こうした議論につきましても、私は、この議論をすること、反対だとは一度も申したことはありません。しかし、心の問題、国民の家族観を始めとする様々な課題に広く関わる問題であるからして、議論を深めていきたい、こういった趣旨を再三申し上げている次第であります。
○杉尾秀哉君　議論を深めるという前に、もう既にＬＧＢＴ法、これ速やかに成立するように、総裁として指示してください。しかも、こそくな文言の修正をしないでください。統一教会のときと同じように党に丸投げしないでください。総理・総裁としてのリーダーシップを発揮していただきたい。
　それから、資料三、御覧ください。
　ＬＧＢＴＱ、同性婚だけではありません。選択的夫婦別姓も認められていない。これは皆さんも御存じのように日本だけです。これら全ての課題、これ、Ｇ７サミットもありますけれども、早急に実現すべきじゃないか。党内保守派に配慮しているんですか。
　総理、信念がありますか。まさに包摂社会をつくる、全ての人に多様性が尊重される社会をつくるなら、こういう課題、一刻も早く実現してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＬＧＢＴ、この理解増進法案、これについては議員立法の法案として議論をされてきた経緯があります。超党派の議連の議論の結果として理解増進法案が策定され、現在、自民党においても同法案の提出に向けた準備を進める、このことを確認をしています。
　そして、選択的夫婦別氏制度についても御指摘がありました。これについても幅広い国民の理解を得るためのこの議論が必要だと考えています。自民党の中にも、これ積極的な議員連盟が存在いたします。議論が行われていることから、こうした動きを注視してまいりたいというのが政府の考え方であります。
○杉尾秀哉君　不当な差別とか、こういうその不当なとかという言葉を付ける。じゃ、正当な差別ってあるのかと、こういう問題もありますけれども、これは与野党を挙げて早く議員立法、措置をすべきであるということを申し上げまして、安保政策の大転換の方に話を移らせていただきます。
　まず、基本的な姿勢から。
　総理は、政調会長時代にこういうふうに発言されています。安倍さんはタカ派で私はリベラル、ハト派だ、政治信条が違う、こういうふうに発言されています。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自由民主党、同じ政党の中でありますので、基本的な政策においては共通する部分が多いと思っています。更に言うと、自由民主党の中、大きな枠組みの中では保守であると思っておりますが、その中にあっても、これまでの歴史的な経緯とかそれぞれの議員の心情等によって少し違いがある、こういったことで今御指摘があったような発言をしたと記憶しております。
○杉尾秀哉君　私はリベラルでハト派だというふうにはっきりおっしゃっている。テレビ番組での発言です。
　そこで、資料四、御覧ください。
　総理、三年前の自民党総裁選の討論会で、敵基地攻撃について御覧のような慎重な発言をされています。そして、その翌年三月、今度は一転、自分のブログで、三月二十六日ですけれども、敵基地攻撃が必要なんだ、敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し減衰させることができる能力を保有することが必要だ、こういうふうに初めて表明をされました。僅か半年です。この間に何があったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの当時の言葉でいうならば、敵基地攻撃能力という課題でありますが、当時から様々な議論が行われていました。様々な議論が行われる中にあって、様々な考え方が交錯しておりました。
　そうした中で、私自身としては二〇二一年の段階においては保有することが必要であるという考えに至った、この資料はそういったことを示しているんだと自分自身思っております。
○杉尾秀哉君　何があってこう変わったのかと言っているんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特に我が国をめぐる厳しい安全保障環境であります。北朝鮮のミサイル技術の進化、そして、その後のこのミサイル発射の頻度の高さ等、現実に国民の命を、暮らしを守るために我が国としてどういった対応あるいは装備を用意しなければならないのか、こうした議論がずっと行われていました。
　そうした状況を考える中で、私自身、国民の命を、命や暮らしを守る現実的な対応の一つとして、当時の敵基地攻撃能力、今でいう反撃能力というこの対応、これも考えなければならない、このように至った次第であります。
○杉尾秀哉君　北朝鮮のミサイルの発射実験、ずっとやっていますよ。この間に急に増えたわけじゃないですよ。そして、中国についても基本的にはそれは根底にはあると思いますけれども、なぜ突然この半年でこう変わったのかということを聞いているんです。
　報道によると、この間、総理は、自分には発信力がないというふうに言われているけれども、ある人に相談をしたら、これをやった方がいいというふうに言われた。事実ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、様々な議論が交錯していました。様々な人間が様々な意見を開陳していました。今、そのある人に言われたから変わったという御指摘がありましたが、そのある人というのは誰なのか。これは、いろんな人の意見を私も聞きましたので、たちまちは誰のことだか今分かりません。
○杉尾秀哉君　安倍氏本人かその周辺からのアドバイスがあったということを複数紙が書いている。で、そのかいあってか、それまで岸田は終わったというふうに言われていたのに、二一年の総裁選挙で安倍派の支持も得て、総裁選当選をされました。
　総裁選に勝つために、安倍派の支持を得るためにこういうふうに半年で変わったんじゃないんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も政治家として、政治の役割いろいろ考え続けてきました。その中にあって、やはり国民の命や暮らし、この国家の存立、これをしっかり守っていくこと、これは大変重要な課題である、最重要の課題である、こういった認識を持ってきました。ですから、安全保障についても絶えずどうあるべきなのかを考えてきた。こうしたその自分の今日までの歩みを振り返っています。
　反撃能力についても様々な議論が近年行われてきた。ミサイル、北朝鮮のミサイルは昔から発射していたではないかということをおっしゃいますが、発射の技術、態様、そしてミサイルの技術、これは格段にここ数年向上しています。その中にあっても、我が国の国民の命を守るためにはどうあるべきなのか、これは現実的に、そして具体的に考えなければいけない。こういったこの考え方に基づいて議論を深め、そして私自身の判断に至ったということであります。
　間違っても、総裁選挙に勝つために思ってもみなかったことを行動、言うようになったなどということはないということははっきりと申し上げたいと思います。
○杉尾秀哉君　そして、総理は、去年の秋の臨時国会から、敵基地攻撃、反撃能力というふうに言い換えました。なぜなのか。敵基地攻撃能力と反撃能力はどこがどう違うんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この敵基地攻撃能力という名称、これ、一般に広く以前は使用されてきました。そして、しかし、様々な議論が今申し上げたように行われる中で、昨年四月に自民党の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言が出されてからは、これも踏まえて反撃能力という言葉が使われてきました。国家安全保障戦略等においては、この反撃能力ということについても、この反撃能力という言葉を使い、考え方を端的に説明をしている、こうしたことであります。
　こういった経緯から、反撃能力という言葉を使っている次第であります。
○杉尾秀哉君　自民党の提言ということなんですけれども、与党の幹部によれば、先制攻撃のニュアンスが出ないように改めた、こういうふうに言っているんですね。こそくな言い換えなんですよ。しかも、攻撃対象が敵基地なのかそれ以外を含むか分からなくなってしまったんです。
　問題は、敵基地攻撃能力、反撃能力について、資料五を御覧ください。相手国が武力行使に着手した時点で日本が攻撃する可能性を政府が否定していないということです。
　この資料なんですけれども、衆議院でもこの点について質問が繰り返されましたけれども、今日の新聞にも出ておりました。これはその以前の新聞ですけれども、御覧のとおり、全くのゼロ回答です。
　総理、これでどこが正々堂々議論するなんですか。施政方針演説でそうおっしゃったじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この資料の中で、先ほどの流れ、先ほどの質問からの流れでいうと、反撃能力という言葉を使ったのは先制攻撃を隠すためではないかというこの御指摘があり、そして、これ、資料の中で十分答えていないという御指摘だったと思いますが、御質問のポイントは、私、その、何ですか、反撃能力が先制攻撃を隠すためのものではないかということについて答えろということなのか、ここにはいろんなこの質問のやり取りが書いてありますが、これらについて答えろということなのか、ちょっとそれだけ確認していただけませんか。
○委員長（末松信介君）　じゃ、もう一度お願いをいたします、質問を。
○杉尾秀哉君　前段は敵基地攻撃能力と反撃能力は一緒だということを言っていて、別にそこは先制攻撃だと言っていません。
　ここに幾つか質疑のポイントありますけれども、何も答えていませんよねということを言っているんです。これで正々堂々議論していると言えるんですかと聞いている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に安全保障の議論をする際に、具体的な事例を挙げて具体的な対応をお答えするということは、まさに我が国のこの安全保障における手のうちを明らかにすることになるわけでありますから、これは控えなければいけない部分もある、これが実態ではあると思っています。しかし、その中で最大限お答えしなければならない。
　これ、赤でこれ囲ってありますが、着手ということについても、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、これ、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると理解しているわけですが、その着手、何をもって着手とするのかということについては、これはその時点の国際情勢、攻撃力、攻撃国の明示された意図、攻撃の手段あるいは態様によって具体的に判断するべきものであるということから、これ、防衛大臣も一概にお答えすることは困難だと答えていますが、今申し上げたような趣旨でお答えさせていただいたのではないかと理解をいたします。
○杉尾秀哉君　相手国がミサイルの発射を準備する段階から自国領土への着弾まで、一番下に書きましたけれども、いろんな段階ありますけれども、どの段階であれば着手とみなすことができるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現実の事実認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、先ほど申し上げました国際情勢や意図や手段、態様、こうした具体、個別具体的に判断していくべきものであると思っています。
　着手の問題、この反撃能力との関係でいうと、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知してこれを阻止する、こういったことが難しくなっている、これは現実であります。しかしながら、再三申し上げているように、我が国のこうした武力行使は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるわけでありますから、その範囲内でこの反撃能力についても運用されるということ、これだけは間違いないと思っています。
○杉尾秀哉君　そこに幾つか書きましたけれども、発射準備段階で着手と判断する可能性はない、あっ、ごめんなさい、否定できない、排除しない、こういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　着手については、個別具体的に判断するべきものであると思っています。
　しかし、現状のミサイル技術等を考えますときに、現実問題として、相手方のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきている、これは現実、事実であると思っています。
　こういった状況を踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手から更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有する、このように記載をした次第であります。
○杉尾秀哉君　今答弁されたように、先日、浜田防衛大臣も、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止するのは難しいと、こういうふうに答弁をされています。昨年の防衛白書でも、発射の兆候把握は困難だと、こういう記述があります。
　そこで、ミサイルの発射準備段階で着手というふうに判断、仮にするとして、誰がどのように着手を判断するんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然あらゆる情報を我々収集をしているわけでありますので、その点について、私のところに上がってきて、そしてまた政府の方にもあるＮＳＣ等々の確認を取るということになると思います。
○杉尾秀哉君　とすると、最高指揮官である総理大臣の判断ということになるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　これは当然のごとく、我々とすれば、ＮＳＣという組織があって、そこで議論することになっておるわけでありますので、そのところで総合的に勘案していくことになることと思っております。
○杉尾秀哉君　ＮＳＣの開催という話ありました。最終的に総理の判断ということなんでしょうけど、そんなに時間あるんですか。どういうふうにしてその兆候を把握するんですか。答えてください。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、今お話をしたとおり、あらゆる情報を収集をし、それに対しての判断をし、そして決断をすることになるわけでありますので、それ以上のことは私からは今御説明は差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　判断を間違えれば、先ほど総理がおっしゃったような、国際法に違反した先制攻撃はしないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そうなってしまう。そして、相手国の侵略ということにもなります。
　総理、判断を間違える可能性、十分にあります。これ、総理大臣としてどうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先制攻撃は国際法違反であります。そういった事態を招くことは絶対あってはなりません。それを肝に銘じて、最終的には総理大臣としてしっかりとした判断を行う、そうした覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
○杉尾秀哉君　今、覚悟を持って臨むというお話でしたけれども、先日も、北朝鮮のミサイル二発の発射を三発というふうに誤情報が流れた。Ｊアラートも誤報がありました。本当に大丈夫なんですか。ちゃんと正確な情報が集まって、正しく判断できるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、我が国として万全の情報収集体制で臨んでいきたいと思います。あわせて、同盟国、同志国等からの情報も含めてあらゆる情報を収集した上で、この総理として、ＮＳＣとして的確な判断を行ってまいります。
○杉尾秀哉君　さらに、集団的自衛権の存立危機事態ということになりますと、さらに、その国は日本に対して何も攻撃をしていないのに日本が先に攻撃をすると、こういうことになります。先制攻撃のリスク大です。国際法に違反します。だから、行使の判断基準と明確な歯止めが必要なんですけれども、全く何の答弁もありません。
　そして、安保三文書なんですが、資料六、御覧ください。昨年末に閣議決定された安保三文書の記述にもでたらめがたくさんある。例えば、国家安全保障の、保障戦略の中にある、日米の基本的な役割分担は変わらない、こういう記述がありますけど、これでいいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米の基本的な役割分担変わらないというこの部分ですが、これはそのとおりであります。
　二〇一五年に策定された日米ガイドラインに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に実施する、米国は自衛隊を支援し補完するとともに拡大抑止を提供する、こうした日米の基本的な役割分担、これには変更がないと認識をしております。
○杉尾秀哉君　それでは、今年一月の日米２プラス２、それから日米共同声明などでも出てきます。これは頻繁に出てきますけれども、日米同盟の近代化、これはどういう意味ですか。現代化です、済みません。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の現代化、これは、この安全保障をめぐる様々な装備あるいは技術的な問題、これは絶えず進化しております。様々なこの技術の進化、また変化する国際情勢の中で絶えずこの日米同盟を充実させ、機能させるためには、様々な努力をし続けていかなければなりません。こういったこの取組について日米同盟の現代化という言葉を使っていると認識をしております。
○杉尾秀哉君　日本はこれまで盾で、アメリカが矛の役割分担を担う、これが従来の役割分担ですけれども、今回の安保三文書で明らかに変わるんですよ。
　今、現代化の話ありましたけれども、与党公明党の機関紙、公明新聞の中にもこういう記載があります。日米関係の現代化とは日本が矛の一部を担うことだと、こういうふうに書いてある。つまり、これから日本はアメリカと共同して、共同に対処するために、これまで持たないとされてきた、やらないとされてきた矛の一部を日本が担う、こういうことで、基本的な役割変わるじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどの日米の基本的な役割分担と違いまして、いわゆるこの盾と矛の問題については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、一般的には、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しているといった趣旨で用いられてきました。
　米国が打撃力の使用を伴う作戦に従事することは引き続き想定されますが、今後は、この米国の打撃力に完全に依存するということではなくなり、反撃能力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米が協力して対処していく、このようになることは想定されます。
　反撃能力はあくまでも国民の命や暮らしを守るためのものであり、いわゆるこの盾と矛、先ほど申し上げたように定義があるわけではありませんが、あえて申し上げれば、ミサイル攻撃から国民の命を守る盾のための能力であると認識をしております。
○杉尾秀哉君　結局、盾のための能力って矛の一部だという、そういうことじゃないですか。
　資料七、御覧ください。
　ＩＡＭＤ、衆議院でも質問ありましたけれども、統合ミサイル防衛ですけれども、この中で、一月三十一日の共産党志位委員長に対する答弁、日米のＩＡＭＤは全く別物で、日本はアメリカのＩＡＭＤに参加しないと、こういうふうに断言されています。事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その発言は事実かということですが、事実であります。
　自衛隊及び米国は各々独立した指揮系統に従って行動します。かつ、自衛隊は憲法、国際法、国内法に従って行動する。こうしたことから、米軍の指揮下で自衛隊が攻撃する、こうしたことはないと認識をしております。