Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、赤羽国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案につきまして、野沢法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十六年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本小委員会は平成十六年一月十九日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　安住　　淳君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　西　　博義君　　　　
一月十九日
　鈴木恒夫君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　鈴木　恒夫君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　安住　　淳君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　警務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　管理部長　　　　　　　　　奥村　卓石君
　　　　—————————————
三月十六日
　小委員手塚仁雄君二月五日委員辞任につき、その補欠として手塚仁雄君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員江渡聡徳君及び谷川弥一君二月十九日委員辞任につき、その補欠として江渡聡徳君及び谷川弥一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員大谷信盛君同月十二日委員辞任につき、その補欠として大谷信盛君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員西博義君同日小委員辞任につき、その補欠として高木美智代君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員高木美智代君同日小委員辞任につき、その補欠として西博義君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　テロ対策特別警備に伴う鉄柱バリケードシステム使用について
　防犯カメラ運用規程について
　参観者（小学生）に対する金属探知機による検査のあり方について
　　　　　————◇—————
○鈴木小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　本日、お集まりいただきましたのは、お手元に配付してございます「本日の議題」にありますように、まず、昨年、当小委員会で議論され実施してまいりましたテロ対策特別警備の経過について、事務当局から報告を受けたいと思います。
　次に、防犯カメラについてでありますが、院内の各門・柵などに設置されている防犯カメラ及び議員会館構内・各車両出入り口に設置されている防犯カメラにつきましては、それぞれ運用規程（案）を作成し運用しているので、これにつきましても、事務当局から報告を受けたいと思います。
　また、現行の参観者（小学生）に対する金属探知機による検査のあり方について御議論をいただきたいということでございます。
　それでは、まず、テロ対策特別警備に伴う鉄柱バリケードシステム使用のこれまでの経過について、事務当局の報告を求めます。警務部長。
○齊藤参事　警務部長でございます。
　御報告させていただきたいと思います。
　昨年十二月十八日の当小委員会におきまして御協議いただき、即刻実施しておりますテロ対策特別警備のうち、正門及び南門での鉄柱バリケードシステムの使用状況について、お手元に配付いたしました資料で順次御説明させていただきます。
　資料１は、今国会、本年の二月におきます一日の入構車両の平均を示したグラフでございまして、下の濃い実線が正門、点線が南門における入構車両数の平均を示したものでございます。
　次の資料２及び３は、本年一月及び二月の入構車両台数表でございます。
　資料４は、鉄柱バリケードシステム、ボラードと申しますが、それと車止めの写真説明でございます。
　これらの資料をごらんいただきながら、御説明させていただきたいと思います。
　私どもは、実体験を踏まえまして、鉄柱バリケードシステムが使える基準を、一時間当たり二十台以下ならば可能であると判断いたしました。
　このことから、まず、正門につきましては、一日平均六十七台でございます。毎時間ごとの数も平均して二十台以下でございますので、鉄柱バリケードシステムは終日使用できる状態でございます。
　また、南門につきましては、一日平均四百十八台となっております。
　各委員会が開会されますと、毎時間ごとの数も常に二十台を大幅に超えまして、さらに退出車両と重なり、鉄柱バリケードシステムの使用が難しく、その間につきましては、手動式の車止めを使用いたしております。
　また、本会議開会前と散会後は、南門の東側大門を臨時に開扉しまして、入構車両と退出車両に分け、確実なチェックを行うとともに、渋滞が起きないよう配慮いたしております。
　なお、工事関係車両が多く通行するおおむね午前八時から九時までの時間帯は、確実な点検の必要から、この間、鉄柱バリケードシステムを使用いたしております。
　現在まで、テロ対策警備につきましては、先生方の格段の御協力をいただき、トラブル及び苦情の報告はございません。
　テロ対策特別警備につきましては、鉄柱バリケードシステムを含め、今後も引き続き実施することとし、警備の万全を期したいと思っております。
　以上、御報告申し上げます。
○鈴木小委員長　ただいまの警務部長の報告のとおり、テロ対策特別警備に伴う鉄柱バリケードシステム使用につきましては、引き続き実施することで御了承願いたいと思います。
　次に、防犯カメラ運用規程（案）につきまして、事務当局の報告を求めます。警務部長。
○齊藤参事　防犯カメラ運用規程（案）を作成いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。
　衆議院では、平成十三年六月に防犯カメラ十六台を各門及び柵などに設置し、同年九月の米国同時多発テロ以降七台を増設したことにより、現在、二十三台で運用しているところでございます。
　この防犯カメラにつきましては、衆議院構内への不法侵入その他の犯罪行為を防止する目的で設置されたものでありますが、同時に、私どもには、個人のプライバシーないし国民の権利を不当に侵害しない範囲での運用が求められております。
　お手元に配付してございます防犯カメラ運用規程（案）は、こうした点に配慮しつつ、防犯カメラの適切な運用を確保するために必要な事項を定めるものでございます。
　具体的には、まず、第三条で、防犯カメラの設置場所を明示することにより、プライバシー等の侵害に対する懸念にも十分配慮してございます。
　第四条では、防犯カメラシステム運用責任者を置くことにより、システムの運用を適切に行うよう規定しております。
　また、第五条以下第九条までにつきましては、記録されたデータの取り扱いについて規定してございます。
　データは、記録後一週間を経過したときに消去し、データの複製の作成は、事件が発生した場合等の証拠を保全する場合に限っているところでございます。
　さらに、防犯カメラシステム運用責任者は、データを安全に管理する責任を負うべきものであり、データについて、漏えい、滅失、毀損等を防止するための安全管理措置を講ずべきことも求めております。
　また、データの利用範囲は、設置目的のために使用する場合のほかは、犯罪捜査のための証拠資料として提供を求められた場合など、刑事訴訟法等の法令に規定がある場合に限定しております。
　次に、第十条では、防犯カメラシステムを取り扱うことにより知り得た事項につきましては、秘密に属する事項だけでなく、一切他人に知らせてはならないこととするなど、より厳しい規定となっております。
　以上でございます。
○鈴木小委員長　それでは、引き続き、衆議院議員会館防犯カメラ運用規程（案）について、事務当局の報告を求めます。管理部長。
○奥村参事　管理部長でございます。
　お手元に配付しました資料６になりますが、衆議院議員会館防犯カメラ運用規程（案）につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　今般、議員会館の管理・警備体制強化の一環としまして、新たに、議員会館構内の各車両出入り口に、第一議員会館三台及び第二議員会館四台の防犯カメラを去る二月二十三日に設置したことに伴いまして、本規程は、この防犯カメラの適切な運用を確保するために必要な事項を定めたものであります。
　その主な内容ですが、まず、第二条は、基本原則としまして、この防犯カメラは、議員会館構内への不審な車両等の通行を防止し、事件等が発生した場合にその事実を確認する等のために設置されたこと、また、プライバシーその他、国民の権利を不当に侵害しないように留意することを定めております。
　第三条及び第四条は、防犯カメラの設置場所を明示すること、及び防犯カメラシステムの管理責任者を置き、このシステムの運用を適切に行うことにしております。
　第五条から第八条までは、防犯カメラは常時作動させ、撮影された画像、このデータの記録の取り扱いを規定しております。
　データは、記録後二週間を経過したときに消去し、データの複製は、車両等に係る事件が発生した場合等の証拠保全に必要な場合に限って作成することにしております。
　また、データの利用は、防犯カメラの設置目的以外には、刑事訴訟法等法令に基づき、事件等捜査の証拠資料として照会があった場合に限定しております。
　第九条では、管理責任者には、データの漏えい、滅失または毀損等を防止するための必要な措置を、防犯カメラシステムの取り扱いに関し、知り得た事項を一切他人に知らせてはならない厳しい義務を課しております。
　第十条は、第一議員会館及び第二議員会館の地下駐車場には既におのおの十四台の防犯カメラを設置しておりますが、この規程の定めに準じて運用することにいたしております。
　以上、御報告申し上げました。よろしくお願いいたします。
○鈴木小委員長　それでは、ただいま事務当局から報告を受けました防犯カメラ運用規程（案）及び衆議院議員会館防犯カメラ運用規程（案）につきましては、今後とも、それぞれの運用規程を遵守し、適切な運用を願いたいと思います。
　次に、参観者（小学生）に対する金属探知機による検査のあり方について御協議願いたいと思いますが、まず、金属探知機による検査の経緯及び現状について、事務当局の説明を求めます。警務部長。
○齊藤参事　最後の資料７をごらんいただきたいと存じます。
　参観者に対する金属探知機による検査の経緯及び現状を御説明申し上げます。
　衆議院では、平成十三年九月十一日の米国同時多発テロ以降、警備を強化してきたところでございます。その一環として、すべての参観者に対し金属探知機による検査を行っているところでございます。
　参観者数はお手元の資料のとおりでございますが、そのうち約半数が小学生でございます。
　参観者は午前九時から十一時ごろまでの間に集中する傾向にあり、こうした状況の中で、小学生に対しても一般者と同様の検査を実施いたしますと、参観者は、参観者ホールだけでなく、時として公道の通行の妨げとなる状況が生じてまいります。
　私どもといたしましては、小学生に対し、金属探知機を通過していただいておりますが、衛視による目視に重点を置き、検査してきたという経緯がございます。また一方では、院内秩序をいかに維持するかという問題もございますので、この点との兼ね合いの中で検査を行ってきたところでございます。
　なお、本会議及び委員会の傍聴につきましては、例外なく、すべての傍聴者に対し、手荷物等をロッカーに預けた後、金属探知機による検査を受けていただいております。これが現状でございます。
　以上でございます。
○鈴木小委員長　それでは、ただいまから小委員各位の自由な意見交換をしていただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時十九分懇談を終わる〕
○鈴木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、さまざまな御意見をありがとうございました。
　お諮りいたします。
　小学生に対する金属探知機による検査のあり方についてでありますが、現行の衛視による目視に重点を置いた検査を実施することで了承したいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松野　博一君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　森田　　一君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　岡本　充功君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　　治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　宇野　　治君
　　岩國　哲人君　　　　　市村浩一郎君
　　下条　みつ君　　　　　宇佐美　登君
　　若井　康彦君　　　　　松野　頼久君
　　佐藤　茂樹君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　古屋　圭司君
　　市村浩一郎君　　　　　岩國　哲人君
　　宇佐美　登君　　　　　下条　みつ君
　　松野　頼久君　　　　　若井　康彦君
　　富田　茂之君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
三月十五日
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出第一二号）
　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長佐藤信秋君、航空局長石川裕己君及び警察庁交通局長人見信男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　委員会の質問は四年ぶりということになります。丁寧な御答弁をいただきますように、冒頭からお願い申し上げておきたいと存じます。
　今回の東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法、言ってみれば、羽田空港に四本目の滑走路を整備する再拡張事業を推進するための法案だということになるわけであります。
　羽田空港、私も大変思い出深いのでありますけれども、初めて当選をいたしまして、平成九年、十年、十一年、十二年、あの自民党の交通部会で、成田空港をどうする、羽田空港をどうするという大激論がございました。
　成田空港は四千メートル滑走路を持つ、しかし、残念でありますけれども、夜の十一時から朝の六時まではクローズということで、世界に冠たる空港とは言えない。幸いに、羽田空港は、Ｃ滑走路ができた、また、Ｂ滑走路ももうすぐできる。そういう流れで考えますと、深夜から早朝までの七時間、近接のアジア地域と羽田を結ぶことで、成田、羽田相互補完の形の中のハブ空港化をすべきではないかということで論陣を張りました。今は国会を去られております先輩議員から、成田の開港の歴史も知らないくせに余計なことを言うなとどなられたこともありますけれども、ところが、なぜかその先輩は、一週間後、私と同じ論陣を張ったのにはびっくりをいたしました。そんな思い出もあるところであります。
　何はともあれ、平成十年の九月に、石原大臣も御関係が深いようでありますけれども、大田区の皆さんがハワイ・フェスティバルに行く、なぜ成田から出航しなければならないのだということで、チャーター便で、たしか四百人弱の人数であったと思うのでありますけれども、ハワイに向かわれました。その後、国際チャーター便も本格的にスタートをし、また、例のワールドカップ、これを大きな契機として、臨時に着陸する、ある意味では定期便に準用するような形ということで、羽田空港が一気に国際化への歩みを進めたということは、私は大変に幸いだと思っておるところであります。
　なおかつ、昨年から、羽田と韓国の金浦空港を結ぶ、言ってみれば、これも日韓二便ずつのチャーター便ということのようでありますけれども、シャトル便みたいな形で韓国と日本が大分近くなったということもうれしく存じております。
　ただ、いかんせん今回の新しい滑走路建設、発想ということで見られますように、羽田の容量はまごう方なく満杯状態なのだ、増便もできない、また、航空会社同士の競争もできない、そういう流れで当然再拡張ということが示されるのでありましょうけれども、かつてのそういった議論からすると今昔の感があるな、わずか数年でそういう形になるということは、ある意味うれしい悲鳴だな、こうも思うところであります。
　まず、石原大臣に、羽田空港再拡張事業の必要性、また、その大いなる意義ということについてどのようにお考えでありますか、お伺いをいたしたいと存じます。
○石原国務大臣　ただいま、中野委員が羽田の国際化に向けて党の運輸部会等々で御尽力されたというお話を聞かせていただきまして、大変頼もしくも、また、歴史のあるこの問題をきょうこうして御議論できることを幸せに存ずるところでございます。
　これは委員もう既に御承知のことだと思いますけれども、羽田は現在年間二十八万回の航空機の発着が行われておりまして、地方空港あるいは海外からも乗り入れの御希望があるわけですけれども、既に満杯状態であるという現状がございます。
　そこで、この再拡張事業として四本目の滑走路ができますと、発着回数は、現在の二十八万回からおよそ一・四倍の四十一万回にふえることができます。そうしますと、このうちのおよそ三万回程度を国際線に回すことができる。それによりまして、委員が平成九年、十年と御議論いただいた、意見をちょうだいしたこの発議に対して具体的におこたえすることができるんだと思っております。
　それによりまして、航空ネットワークの充実はもとより、関連産業の立地、あの南の方には川崎の重工業地帯がつながっているわけでございますけれども、そこも海外への移転等々で大きな空き地になっているわけでございます。あるいは都市再生、委員御指摘のとおり、近隣アジア諸国からの観光客の誘致、これによります航空産業の発展などさまざまな効果が期待されると思っております。
　これはあくまで試算でございますけれども、全国で経済効果を調べてみますと、生産額増加はおよそ二兆円、雇用増は十八万人と、まさに我が国にとりまして久々の国家的プロジェクトであると認識をしているところでございます。
○中野（正）委員　さすが石原大臣でございまして、そういう御認識でお取り組みをされるということは大変心強いと思っております。
　はてさて、成田空港ですが、現在でもウエーティングが三十六だと伺っております。小泉総理が、観光立国を実現するのだ、ビジット・ジャパン・キャンペーンも始まっておりますし、平成二十二年に一千万人の訪日観光客を迎えられるようにしたいということで、今、官民挙げて御努力をいただいておりますことは、これまた心強い限りだと思っております。
　今石原大臣から、経済波及効果あるいは何よりも雇用ということで数字をお示しいただきましたけれども、なるほどそのとおりであろうと思うのであります。
　さっき申し上げましたように、この新しい滑走路の完成後、四十一万回、これのうちの三万回を海外便にということでお示しをいただいたのでありますけれども、私自身は、思い切って、定期便、もうチャーター便のみならず定期便という発想にならなければならない。そのためには、今成田から、韓国だ、香港だ、台湾だ、あるいは中国で上海、あるいはハワイであれグアムであれ、こういう近接の便については思い切って羽田に移す。そして、その他の国々については成田がすべてを仕切るということで完全に機能分担をさせるべきと考えておるのでありますけれども、航空局長、ぜひ御答弁をお願いいたします。
○石川政府参考人　今、大臣から御答弁させていただきましたように、羽田の再拡張事業ができますと、おおむね三万回程度については国際定期便の受け入れということが可能になろうかと思っております。
　首都圏におきまして、羽田空港が国内線の、成田空港は国際線のそれぞれの拠点空港であるという考え方のもとで、羽田空港再拡張後に就航する国際定期便、この路線につきましては近距離国際路線とすることが基本ではないかというふうに考えておりますけれども、現時点では未定でございます。
　ただ、現在、羽田発着の国内線の最大距離というのが羽田—石垣間でございまして、千九百四十七キロという距離でございます。これが一つの目安ではあろうかと思いますが、今後検討してまいりたいと考えております。
○中野（正）委員　ぜひ、どうあれ、国内便、またそういう近距離国際定期便の中心的空港として、羽田活用をさらに前進的な考え方でお取り組みいただきたいと思っております。
　次に、この再拡張、国際化による、先ほど来話がありました波及効果ということを考慮すれば、できるだけ早急にこの事業を完結させる必要があると思います。
　この新設の滑走路について、一つにはメガフロートだ、あるいは一つには桟橋工法だ、あるいは一つには埋め立て・桟橋両立工法だ、三つの工法があると伺っておりまして、三工法とも大きな問題はないと言われております。
　実はこの間知ったのでありますけれども、中部国際空港、これが当初の見込みより約一千億円経費節約して仕上がることができる。通称トヨタ方式でやり上げますとそういうことになるんだそうでありますけれども、もう方式が決定をされたのか。また、されていないとしても、この中部国際空港の建設方式を見習うべきではないのか、こう思っておるところでありますが、航空局長いかがですか。
○石川政府参考人　新設滑走路の工法でございますが、今お話がございましたように、桟橋工法、それから埋め立て・桟橋組み合わせ工法、浮体工法、この三つの工法について、平成十四年度の羽田空港再拡張事業工法評価選定会議というところで議論をされたところでございます。
　この会議において、三工法とも致命的な問題がない、工費、工期とも大きな差が認められない、いずれの工法も適切な設計を行うことにより建設が可能であるという結論を得たところでございまして、さらに、維持管理費を含む工費、工期の確実性を担保するための契約方式として、設計と施工を一体的に発注することを基本とする契約方式の採用が提案されたところでございます。
　したがいまして、具体的な工法につきましては、十六年度に行うこととしております入札契約手続の中で決定されることとなります。
　さらに、コスト削減につきましては、昨年来の概算要求あるいは予算編成過程におきまして、大規模な発注ロットによる工事諸経費の低減、滑走路島の敷地面積を最小化するなどの空港計画の見直しなどによって約一〇％のコスト削減を行ったところでございますが、さらに今後、入札契約の手続時またはそれ以降においても、先ほども申し上げました設計、施工を一括して発注する方式の採用でありますとか、工法の選定を含む一般競争国際入札を実施するでありますとか、さらには、民間事業者の技術提案を受けてコスト縮減を図る仕組みの導入などによりまして、一層のコスト削減に努めてまいりたいと考えております。
○中野（正）委員　着陸料その他に重くはね返らないように、しっかりコスト縮減にお取り組みをいただきたいと思います。
　同時に、この再拡張事業とともに、国際線の施設も新設されるということをお伺いいたしております。私は、そういった施設はむしろＰＦＩも検討された方がいいのではないか、こう思っておりますけれども、そのことも含めて、概要を御説明いただけますか。
○石川政府参考人　羽田空港の再拡張あるいは国際化のための必要な国際線ターミナル、エプロンにつきましては、御指摘のように、ＰＦＩ方式により整備をすることとしております。
　十六年度に、このＰＦＩ事業に係る制度設計等のための調査を行うこととしております。
○中野（正）委員　終わります。
○櫻田委員　自由民主党の櫻田義孝でございます。
　本委員会には、渡辺議員、松野議員、一緒におられますが、千葉県を代表する議員として、また、公明の富田先生、副大臣の林先生もいらっしゃいますが、思いは同じであろうと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　中野先生から御質問の中で触れられましたように、千葉県には、成田国際空港が建設されるに当たり歴史がございます。この歴史の中で多くの犠牲を払われて、今、千葉県では全国でも唯一収用委員会が立ち上げられないような状況でありまして、委員がみんな辞任してしまう、過激派から襲われる、こういうような状況が続いている中で、やはりそういった犠牲の上で空港開設に至っておりますので、国際線を伴うような羽田の空港再拡張については、千葉県の利益、千葉県の人たちの気持ちを逆なでしないような形で、十分に配慮の上に配慮を重ねた上で検討をなされて着工してくれるよう切にお願いをする次第であります。
　何が何でも反対ということではなくて、我々は国家の利益というものを最優先する立場から質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、羽田空港再拡張事業計画に伴う飛行ルート案が、二月の九日に、第四回空港再拡張事業協議会において国土交通省航空局から提示をされたところであります。
　そこで、石原大臣にお尋ねをしたいと思いますが、千葉県及び県内十四市が第四回羽田空港再拡張事業に関する協議会において提出した「羽田再拡張後の飛行ルート（国土交通省案）に対する意見書」それぞれ八項目にわたって、検討状況は一体どうなっているのかということについて、まず一点お伺いをしたいと思います。
　千葉県及び十四市長に対しましては、国土交通省として誠意ある形で早急に行うべきであると思いますが、いつごろになるか、その内容はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま櫻田委員が、成田空港を掲げる千葉の代表としての御質問に立たれたことには敬意を表する次第でございます。
　協議会で正式に提示した飛行ルート案というものは、当然のこと、安全の確保、さらに環境基準の遵守、また、そんな中で、先ほど同僚の中野委員に御答弁させていただきましたように、四十一万回の効率的な飛行を行えることができるようにということをもとに、そして、騒音はできる限り海上の方で処理するものという案に載っているものでございます。
　最もオーソドックスと考える飛行ルートを基本案、さらに、首都圏全体で騒音を分散すべしとする千葉県知事の御意見を受け、幾通りもの案を検討し、現在の管制技術上運用可能な案を分散ケースとして御提示させていただいたところでございます。
　したがいまして、現行の管制技術では、さらなる共有、分散ルートの設定については、これ以上のものはなかなか、最新の航空技術、管制技術をもってしても難しいのではないかと考えております。
　いただきました八項目に係る御意見につきましては、できる限り早く回答すべく、現在、鋭意検討させていただいているところでございます。
○櫻田委員　急いで提出してもらいたいと思っております。
　続いてお尋ねをしたいんですが、特にこの飛行ルートは、現行、航空局が提示されたよりも十度飛行ルートを角度を変えてもらえないかということが大きな理由になっておりますが、それができない理由として、航空局の方は、一つが航空機の安全航行の確保、二番目が航行船舶との関係、三番目が多摩川との関係、四番目が制限表面との関係と四点を挙げておられるところでございます。
　国土交通省は、進入復行、着陸のやり直しのルート図は作成していないというふうに発言したと聞いておりますが、ルート図の作成なくして、安全確保を理由に挙げて、それが困難であるという認定に至ったのはどのような根拠があるか、教えていただきたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　佐藤副大臣でございます。
　ただいまの御質疑でございますが、大臣がお答えしましたとおり、現在、千葉県等から提示されております八項目につきまして回答すべく、検討を行っているところでございます。その中でも、対応可能なものと困難なものがあると思いますが、航空機の安全の確保は配慮しなければならない最も重要な要件であると考えております。
　その観点から、世界の百三十一の空港につきまして調査しましたところ、同時に離陸、着陸を行っている空港等の滑走路はすべて平行であるということだそうでございまして、その点からも慎重な検討が必要だろうと存じます。
○櫻田委員　私も、その空港について、地元市から、インドとかドイツですとか、そういったことが平行滑走路でないということも聞いておりますし、特別その空港が事故が頻繁に起こっているという報告も聞いておらないところでありますので、再度検討をしていただきたいと思っております。
　それから、六項目あるので急いで質問させていただきたいんですが、平成十三年十二月にＤ滑走路の位置を決定したことによって新たな航空機騒害被害を受ける自治体への説明をしなかった理由について、国土交通省は、法律上定められていないということでやられなかったみたいです。しかし、国土交通省の政策については国民に対する説明責任を果たすということが最大の評価基準になっていると思いますが、これらの点からして、国土交通省としての見解を再度確認させていただきたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　Ｄ滑走路の位置の選定に当たりましては、首都圏第三空港調査検討会におきまして検討がなされ、平成十三年の十二月に国土交通省として決定いたしたところでございます。
　Ｄ滑走路の位置につきましては、飛行ルート案に基づきまして、航空機騒音が環境基準を満足することは確認した上で、航空機の安全運航の確保、港湾機能への影響や付近を航行する船舶との関係、多摩川河口部との関係、現Ｃ滑走路の制限表面との関係、空港の周辺施設との関係等も考慮し、現位置としたものであります。
　また、御指摘のありました、国民に対する説明責任を果たすとの観点から、平成十五年一月、国土交通大臣と首都圏八都県市の知事及び市長から成る羽田空港再拡張事業に関する協議会を設置いたしまして、飛行ルート、騒音問題等の課題につきまして協議を進めているところでございます。
　今後とも関係市町村に対しまして必要な説明や情報公開を行い、理解と協力を得られるよう最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○櫻田委員　ただいま発言されました説明責任においては、各、千葉県、自治体、議会等については十分ではないという認識を私自身が持っておりますので、なお一層努力していただけることを強く要望するものであります。
　それと、計画されたＤ滑走路の飛行ルート案は、昭和四十六年三月、Ｂ滑走路が供用になったときに江戸川区で起きました事件を再びこの羽田空港の問題で千葉県側で起こさないためにも、十分、航空機騒害に悩まされないようなことをひとつ強く要望するものでありますし、仮処分の申請とか、そういったものが司法当局に持ち込まれないような対応が必要ではないかと思っております。
　今回は、そういった面、まだまだ努力不足なのではないか。過去の苦い経験を今回事業に生かそうとはしなかったのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　昭和四十六年当時、Ｂ滑走路の延長、供用開始した際に江戸川地区に相当の騒音が発生したため、昭和四十六年、訴訟が提起されたところでございますが、これを受けまして、飛行方法等の改善によりまして上空通過機数を可能な限り少なくする等の措置を講じてきたところ、訴訟は昭和四十八年に取り下げられたわけでございます。
　国土交通省といたしまして、このような経緯も考慮しつつ、今回、飛行ルートの案を策定したものでありますが、具体的には、再拡張に当たりまして、江戸川及び浦安の飛行高度を引き上げること等の対策を講じるところでございます。
　なお、エンジンの技術開発等によりまして航空機の低騒音化が進んでおり、昭和四十六年当時と比べますと、一機当たりの騒音ははるかに低いものとなっております。
　さらに、航空機騒音をできるだけ軽減するための方策につきまして、現在検討を行っているところでございます。
○櫻田委員　Ｄ滑走路の飛行ルート案に近接して、年間二千七百万人が訪れる東京ディズニーランドがあるところであります。特に青少年に夢を売るこういう施設が、その上空に低空で飛行機がどんどん離発着するというようなことだと、どうも夢というものが失われることは必定かと思われますが、こういう観光地点というか、観点から、小泉総理が行っている観光立国政策に反するのではないだろうかというふうに考えておりますが、その点、御意見を承りたいと思います。
○佐藤（泰）副大臣　再拡張後の飛行ルートの案のうち、南風悪天候、例えば雨が降ったり雲が垂れ込めているような場合には、着陸ルートが江戸川区及び浦安市上空を通過することになりますが、その運用比率は全体の八％程度であり、航空機騒音に係る環境基準を満たしております。
　なお、同ルートによりますと、東京ディズニーリゾートの上空を通過しておらず、花火の打ち上げ等を初めとする運営に支障を来すことはないものと考えております。
○櫻田委員　ディズニーランドの上空は避けられるということでありますが、やはり飛行機というものは遠くからでも見えるものでございますので、真っすぐ上にならなければいいということではございません。地元自治体が要求しているように、やはり十度飛行ルートを変更することによってこれは大体問題が解決されますので、強く、十度変更の可能性をさらに研究して前進していただきたいと思っております。
　それと、平行滑走路という運用上の利点と経済効率が最優先され、四十万七千回ということで余りにも発着のことにこだわり過ぎて、地元の理解を得ないまま見切り発車するというふうなことになりますと、平成二十一年の供用開始について、工事のおくれと、目標というものが十分達成されない可能性がありますので、この辺の懸念について御所見をお伺いいたします。これは大臣にお願いいたします。
○石原国務大臣　ただいまの櫻田委員の御質問を聞かせていただきまして、羽田空港の再拡張事業の円滑な推進には、やはり、地元千葉県また千葉県選出の国会議員の皆様方の御理解というものが非常に大切であるということを痛感したところでもございます。
　できる限り早期の供用に向けまして、引き続きまして、また委員もひとつお力添えをいただきまして、関係自治体の理解と協力が得られますように、役所といたしましても最大限の努力を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○櫻田委員　私も全面的に国策には協力する予定ではございますので、千葉県、自治体の持っている課題について真摯に受けとめまして、できるかぎり、可能な限り、さらに鋭意努力されていただきまして、特に十度角度を変更するについては再度お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○赤羽委員長　富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　国土交通委員会で質問の機会を与えていただきまして、委員長並びに各党理事、委員の皆様に、まず感謝申し上げます。
　私も千葉県出身でございますので、今の櫻田委員と同じように、羽田再拡張に伴う騒音問題等を中心に質問させていただきたいと思います。
　羽田の再拡張事業につきましては平成十六年度からの事業化が認められ、十六年度予算では、新設滑走路等の入札契約手続、また環境影響評価手続、そして、先ほど局長の方からもお話ありましたけれども、国際線地区のＰＦＩ検討調査等を実施するとのことでありますが、まず、Ｄ滑走路の入札契約手続はいつごろを予定されているんでしょうか、お聞かせください。
○石川政府参考人　羽田の再拡張事業につきましては、二〇〇九年末の完成を目指しておりますので、十六年度の予算案には事業化予算が盛り込まれたところでございます。
　したがいまして、新設するＤ滑走路の入札契約につきましては、十六年度予算成立後できるだけ早期に手続に入りたいと考えております。
○富田委員　十六年度予算に計上されているのはわかっています。入札手続に早期に入りたいということですが、入札公告というのはいつごろ
を予定されているんですか。
○石川政府参考人　できるだけ早期に手続に入りたいと考えておりますけれども、具体的な時期については決定しておりません。
○富田委員　では、入札公告から実際に入札を実施するまでというのは、ある程度の期間がないと入札に応札する方たちも不便だと思います。実際には、これだけの規模の入札公告をした場合に、入札に至るまでどの程度の期間が必要になるんですか。
○石川政府参考人　大規模な国際入札でございます。したがいまして、入札公告から入札に至るまで相当な期間を要すると考えておりますので、私どもとしてはできるだけ早く入札手続に入りたいと考えております。
○富田委員　全然答弁になっていない。どのぐらいかかるか、もう当然局長はわかっているはずで、十六年度中、十七年の三月末までに入札をきちんと終えるというためにどのぐらい必要なんだと。
　例えば、ここに、東京新聞ですか、二月十三日に、入札公告から入札まで十カ月は必要だと。そうすると六月が入札公告の期限になるはずだというような記事もあるんですよ。これはもっともだと思うんですが、そうすると、大体六月ぐらいをめどというふうに受けとめていいんですか。
○石川政府参考人　東京新聞の記事でございますが、私どもとすれば、六月にこだわらず、できるだけ早くにやりたいと考えております。
○富田委員　六月にこだわらないというのは二通りの意味があると思うんですけれども、六月より前倒しするとか六月より後になる。どっちでもいいのかというふうにも受けとめられますが、先ほど櫻田委員からも、騒音問題等について千葉県並びに関係自治体ときちんと協議をするようにと、また、そういう協議をしていきますという御答弁もありましたので、それを考えると、ある程度、入札はこのぐらいになりますよ、それまでにきちんと千葉県や関係市と協議して、騒音問題をクリアして入札公告に行くというのが筋だと思うんですが、そこはどうですか。
○石川政府参考人　私どもとしても、千葉県あるいは関係市から飛行ルート等に関して多岐にわたる御意見をいただいているわけでございまして、これらの御意見に対して多様な観点から検討を行っているところでありまして、できるだけ早期に関係自治体の理解を得られるよう最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○富田委員　では、仮に、Ｄ滑走路、先ほど櫻田委員の方からも、十度振ってくれ、位置を変更しろという御提案ありましたけれども、Ｄ滑走路の位置を変更するというふうなことになった場合、この変更の手続というのは、入札公告、入札、契約、こういう手続の流れの中で、どこまでの期間に期限を区切って、いつまでにＤ滑走路の位置について決めなきゃならないんですか。
○石川政府参考人　繰り返しになりますが、私どもとすれば、現在、千葉県等からいただいている御意見に対して、早期に理解を得られるように引き続き努力をしていくということがまず第一だと考えております。
○富田委員　全然答弁になっていないね。
　では、こういうふうに聞きます。入札公告の際に、一般国際競争入札と言われていましたので、Ｄ滑走路の位置も、この位置だというふうにきちんと限定して公表する必要があるんですか。
○石川政府参考人　具体的な入札になりますれば、当然、滑走路の形状あるいは位置ということについては主要な項目になります。
○富田委員　そうすると、入札公告前までに滑走路の位置についてはもう確定させなきゃならないというふうな御答弁だと思いますので、それまでに騒音問題どうするかをきちんと千葉県や関係市の方と協議をぜひ具体的に進めていただきたいと思います。
　それで、あと、環境影響評価手続というのは、どのような手順でいつごろまでに実施する予定なのか、この点、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○石川政府参考人　環境影響評価につきましては、十六年度予算成立後できるだけ早期に、まず、環境影響評価法の規定に基づく方法書の手続というものを開始したいと考えております。その後、入札契約手続の中で建設工法が確定した後に、準備書及び評価書の手続を実施することとしております。
○富田委員　その環境影響評価の中には当然騒音の予測等も含まれると思うんですが、そういうふうに解釈してよろしいんですか。
○石川政府参考人　環境影響評価の項目の一つとして、航空機騒音が空港周辺に及ぼす影響について予測、評価することになっております。
　この予測は、御案内のとおり、航空機騒音に係る環境基準、昭和四十八年の環境庁告示でございますが、これに基づき、ＷＥＣＰＮＬということで評価をすることになるわけでございます。
○富田委員　今局長が言われた環境影響評価で騒音予測をされたときに、実際に評価してみて、今国土交通省は、県の方がいろいろ実測してきたデータ、仮にそれが事実だとしても基準を満たしていると考えているというふうに聞いていますけれども、では、実際に環境影響評価をやってみた場合に、国が現在説明している騒音値よりも高いレベルになった、そういうふうに判定された場合に、Ｄ滑走路を供用開始するまでにどういった対策がとれるんですか。
○石川政府参考人　今御指摘のように、千葉県からは、県の測定値が国の予測値を上回っているという御指摘もございます。環境影響評価の結果、現在国が説明している騒音値よりも高いレベル、そういうふうになると判断された場合には、その環境影響評価の数値を用いるということになると思います。
　ただ、私ども、今お話がありましたように、現在の千葉県の測定値を用いた場合であっても環境基準の維持は可能だと考えております。
○富田委員　今の前段部分は理解できるんだけれども、最後の部分、もし高くなった場合にどんな対応が考えられるんですか。
○石川政府参考人　仮にその測定値が高くなるということになった場合にどういう対策をとるかというお尋ねだと思いますが、万一それによって環境基準を超えるということになる場合には、運用方法等で再検討するということになると思います。
○富田委員　運用方法で再検討するというふうになった場合に、実際に供用ができなくなるんじゃないかという話になると思うので、その前段として、滑走路の位置等を決めるまでに騒音についてもきちんとした対策が必要だと思うんですね。
　先ほど櫻田委員の方からも、千葉県の方からの要望ということでお話がありましたけれども、ちょっと私の方からそこを具体的に聞きたいんです。
　予算委員会の分科会でも三月二日に質問させていただきましたけれども、平成十六年の二月九日付の「羽田再拡張後の飛行ルート（国土交通省案）に対する意見書」ということで、千葉県、また、関係十四市から出ているわけですが、その二番目の要求項目に「浦安方面の低空騒音の抜本的な改善」ということで一項目挙げまして、四点ほど指摘があります。第一点目として、
　Ｄ滑走路の位置が如何なる経緯及び理由によって決定されたかについて、国は説明責任を果たしていない。
二番目として、
　Ｄ滑走路の計器着陸方式は、浦安市をはじめとする千葉県北西部の既成市街地に、新たに非常に大きな低空騒音を発生させるものであり、位置決定は騒音軽減の観点から合理性が乏しく抜本的な再検討が必要である。
三点目として、
　事業者である国は、環境的配慮から浦安市街地上空通過を回避すべきであり、滑走路の位置の変更或いは飛行ルートの変更は不可避である。
四点目として、
　その上で、Ｄ滑走路への着陸機が可能な限り千葉県の陸域を通過することのないよう、海上処理の方策によるべきである。
というような要望が出ておりまして、三月二日には石原大臣からも、住民の皆さんの理解というものが大切でございますので、意見書については今後さらに検討を深めて、航空局と地元自治体の皆さん方との会話の輪というものを多く持ってまいらせるよう指導させていただきたいというような御答弁もいただいております。
　ところが、三月二日、そういう委員会での質疑があった後に、理事会の御承認をいただいて各委員の手元に今配らせていただいておりますが、この「広報うらやす」というのが浦安市内で全戸に配布されました。なかなか衝撃的な広報でして、「私たちの真上を航空機が通過する　騒音被害は絶対に許さない　羽田空港再拡張事業」というふうに表にうたわれて、開いてみますと、「成田空港の教訓は生かされず」ということで、国土交通省案を具体的に紹介しながら、浦安市の主張というものがきちんと掲載されております。
　この中で「どれくらいの騒音が浦安を襲う！？」と表題されて、このように指摘がされています。
　　市の上空には、南風が吹く悪天候のときという特定された条件で、一時間に十二機程度、年間では全体の八％約五千機の航空機が飛行します。そのときの高度と騒音値は、入船地区が二千六百フィート（約七百九十メートル）で七十一デシベル、今川地区では二千三百フィート（約七百メートル）で七十三デシベルになると国は予測しています。
　　市では、成田空港周辺で高度二千フィート（約六百メートル）の地点での騒音を測定したところ、七十五から八十デシベルの数値を示しました。この測定を行った周辺は工場地帯で、山林や空き地が目立つところです。これがもし、浦安市ならば、道路のアスファルトやビルなどで反響し、体感する騒音値は変わってくるものと考えられます。
このように広報紙に記載があります。
　Ｄ滑走路の供用によって全く新たに非常に大きな低空騒音被害を受けることになる浦安市の主張はもっともだと私は思うんですが、国土交通省としては、この点の浦安市の指摘に対してどのように考えますか。
○石川政府参考人　浦安につきましては、現在のＢ滑走路と江戸川区の関係とほぼ同様な関係になるわけでございますが、再拡張後には、現在の江戸川地区よりも飛行高度を引き上げるということによりまして騒音値を下げることとしております。浦安につきましても同様にしたいと考えております。
　したがいまして、現在の江戸川地区における騒音よりも小さなものとなると見込んでおります。
　二月九日に提示いたしました飛行ルート案によりまして、浦安につきましても環境基準を維持できるものと私ども考えておりますけれども、南風悪天時のケースを少なくするよう、今後とも検討していくこととしております。
○富田委員　この騒音の予測に対して、国と千葉県、浦安市がどうも考えが合わないというか、実測が違うんだということで、環境基準を満たさないんじゃないかというような意見になっているようなんですが、三月二日の質問のときにも、千葉県の方のデータもきちんと検証するという御答弁もいただきました。
　いろいろな実測データを集めてきちんと検証していただいて、国の方で検証した結果はこうでしたよということを千葉県や関係市に示すということが大事だと思うんですが、その際に、千葉県議会の方でも大分話題になっていましたけれども、浦安と同じような条件下での実測を一回やってみたらどうなんだと。そういったことのデータがないから、なかなか千葉県や浦安市としては、国のデータをそのまま信用して、はいそうですかと言えないというような指摘がありましたけれども、実際に浦安市上空を飛ばすということは無理だと思うんですね、飛行ルートがきちんと今決まっていますから。同じような条件下で市街地を通過するような、大阪とか、同じように条件設定してみて、騒音値、きちんと環境基準を満たしていますよというような、国の方からそこまで示す努力というのが必要だと思うんですが、そこはいかがですか。
○石川政府参考人　おっしゃるように、現在、再拡張後の浦安地区と全く同様の条件というふうな形で飛行する地区は必ずしもございませんけれども、他の空港でも、類似する地点における測定というものについても検討してまいりたいと考えております。
　なお、例えば大阪でありますと、大阪の伊丹空港に進入する経路がございます。あそこで、浦安とほぼ同等の高さ、距離というところになりますと、大阪城の近辺というところになると思います。
○富田委員　伊丹でそういうところがあるのであれば、例えば千葉県や浦安市の関係者と共同で実測してみて、実際に環境基準を満たしますよというようなことも必要ではないかと思いますので、そういった点も、せっかく局長、伊丹の点を指摘されたんですから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この「広報うらやす」の中でこういった指摘がされております。「航空機騒音に係る環境基準（ＷＥＣＰＮＬ）」について、次のように主張しています。
　　航空機騒音の環境基準の評価は、ＷＥＣＰＮＬという単位で表します。
　　国土交通省は、浦安市の住宅地では六十五ＷＥＣＰＮＬ以下と予測しています。
　　たとえば、南風悪天時に七十五デシベルの着陸機が浦安市上空を五分おきに通過した場合、一日での評価は七十ＷＥＣＰＮＬを超えます。このような日が三十日あったとしても、この環境基準は一年間の平均値で評価されるため、七十ＷＥＣＰＮＬよりも低い値になってしまいます。
　　このようなことから、南風悪天時という特定の条件のときに飛行する浦安市のケースをこの基準で評価することは妥当ではないと考えています。
このように浦安市の方では主張しているんですが、私も、航空機騒音における環境基準を考える場合に、一年間の平均値をとるというのは余り意味がないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　一年間の平均値で七十ＷＥＣＰＮＬより低いから環境基準を満たしているといった考え方ではなくて、実際に南風の悪天時に上空通過が行われる日、日数内での平均値というものも出してみて、それがきちんと七十ＷＥＣＰＮＬを下回るような飛行ルートとか飛行高度の設定に国としても努力すべきではないかというふうに考えるんですが、これは環境基準を、この基準を変えろと言っているのじゃなくて、この基準を前提としたとしても、浦安のように特定のときにだけ上空を飛行されるという地域に関しては、限定された期間内でも大丈夫ですよというような説明が必要だと思うんですが、そこはいかがですか。
○石川政府参考人　航空機騒音につきましては、先生御案内のとおり、先ほど申し上げましたが、環境庁の基準がございます。
　そういう中で、これは特定の、例えば天候の関係で上空通過が生ずる日のみについて計算する、そういうふうなことをこの環境基準が想定しているわけではございません。したがいまして、私どもとすれば、この基準に従いまして、騒音の障害の程度というものについてはＷＥＣＰＮＬという単位の中で総合的に評価するというものだと考えております。
　そういう前提で私どもとして考えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、これらの日にもできる限り騒音の影響が小さくなるような工夫はしているところだと考えております。
○富田委員　総合的に考えるのも結構なんですが、やはり限定的に騒音被害を受ける地域については特別な考え方があってもいいと思いますので、ぜひそこの点も考慮していただきたいと思います。
　次に、先ほど櫻田委員の方からも、Ｄ滑走路を十度振ったらどうだ、そこをぜひ検討してもらいたいと。国土交通省の方では、千葉県や関係市との協議の中で、なかなかそれは難しいですよということで御答弁はいただいているんですが、先ほど櫻田委員の方からも国土交通省の挙げる理由というのを一つ言っていましたけれども、Ｄ滑走路を位置変更することが困難だという理由として、航空機の安全運航の確保ということを大分言われます。その航空機の安全運航の確保としていろいろな理由を言われるんですが、千葉県や浦安市の方は、その点について三点反論しています。
　ちょっと紹介させていただきたいんですが、第一点目として、先ほど櫻田委員も指摘されていましたが、進入復行ルート図があるかの問いに、国は、二月二十六日の県や市に対する説明会では、現在まだ作成していないと答えている。ルート図もなくて検証していないのに、安全性が確保できないというのはおかしいじゃないかというのが第一点目。
　第二点目として、Ｄ滑走路の角度を東側に十度振ると、Ｂ滑走路、Ｄ滑走路の延長線が交差するのは二十八キロ程度先、これは三月二日の質問の際にも、私、大臣に指摘させていただいたんですが、大体鎌倉のあたりだ。横田空域にかかるか、そんなところまで行っちゃう。進入復行でそこまで直進することはないだろう。通常は、着陸に失敗するとすぐ旋回し、やり直す、そうじゃないのかというのを第二点目で県や浦安市は挙げています。
　また、三点目として、航空機が滑走路の内側によれることがあると国は説明するが、Ｂ滑走路—Ｄ滑走路間の距離は五キロある、航空機が衝突することは考えられない。二本の平行滑走路を同時運用する最低の間隔は千三百十メートルだというふうに国は説明している。羽田空港でもＡ滑走路とＣ滑走路は千七百五十メートルある。五キロもあれば十分ではないかというこの三点を挙げて、Ｄ滑走路が平行でなくてもいいのではないか、十度振れば、浦安市上空を通らないで東京湾の中に騒音を全部閉じ込めることができる、だから、ぜひ十度振るということを考えてもらいたいんだというふうに県や浦安市は言っているんですが、この反論については国土交通省はどう考えますか。
○石川政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、現在、千葉県等から八項目について提示をされているわけでございまして、それに回答すべく、今検討を行っているわけでございます。その中で、対応が可能なもの、あるいは困難なもの、いろいろとあるわけでございますが、特に航空機の安全は、やはり配慮しなければいけない最も重要な要件であると考えております。
　そういうことでございますので、私どもとすれば、世界の空港について調査したところ、同時離着陸を行っている空港の滑走路というのはすべて平行だというふうなことでもありますが、先ほど申し上げましたように、八項目について回答すべく検討を行っているわけでございますが、そういう中で慎重な検討が必要だと考えております。