Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀之内国務大臣　先ほど通信政策局長から答弁は申し上げたわけでありますが、立ちおくれをしておるという問題についてはそれぞれ見方もあろうと存じます。私も大臣就任前には通信政策局長に電話して、十年ぐらいおくれているのじゃないかというようなお話もしたことがありますが、私はやはり、日本の場合規制緩和がおくれたと思うのですね。そして、早くＮＴＴ等の民営化を進めて規制緩和をやっておれば、あるいはまた日本の情報通信産業は大きく進展したのじゃないか、こういうように思っております。
　橋本総理も、今のこの再編成に当たりまして、ちょうど当時の行財政調査会長でありますから、やはりそのときに考えておけばよかったというような話も漏らされたことがありますが、やはり我々は、ようやく今度ＮＴＴの再編成ができます。しかし、先ほど委員のおっしゃるように、ＢＴやＭＣＩが一緒になってやろう、こういうことでありますが、このアメリカの通信会社というのは、今から十三年前にＡＴ＆Ｔが、七分割でしたか、七つの区域に分割をされました。その後激しい国内での競争で今日のアメリカの情報通信の発達が生まれたもの、やはりこういうふうに私は考えます。
　そのときに、今ＮＴＴの再編成そして国際進出ということ、あるいはＫＤＤの国内進出という、新たな競争相手をつくり上げるということになりますと、先ほど御指摘のように、技術的にも体力的にも日本のＮＴＴは大きいわけでありますから、その点、今後国際戦略の上で十分太刀打ちできるのじゃないか、こういうことを考えております。
　したがって、この再編成を十分なし遂げて、そしてＮＴＴあるいはＫＤＤの皆さんが規制緩和の上に立ってこの国際競争に打ちかっていただけるように、我々もこれから情報通信基盤の整備を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○原口委員　昨年の暮れにＮＴＴの分割を郵政省とＮＴＴの間で合意されて、その中のいろいろな条件についてもきょう御議論があったわけでありますが、一つだけお尋ねしたいのです。
　連結納税制、昨日ですか、三塚大蔵大臣は、ＮＴＴだけにこれを認めるわけにはいかないのだ、税というものは公正であって、そしてそういう特例を認めるわけにはいかない、税はだれにでも平等であることが大事なポイントだということをおっしゃっています。
　このことについて、私は、今まで特例政治がたくさん行われてきた。昨年の住専のことについても、法律で破産をしたところ、そして採算がとれないところ、これは本来はもう清算をしなければいかぬというルールがあるにもかかわらず、また特例をつくる。また今度も、郵政省とＮＴＴの間で分割の合意があって、そして連結納税制度というのが一つの条件のように言われておりますが、この事実関係についてはいかがでしょうか。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴを再編成していくということの意味につきましては、先ほど来先生御指摘のあったようなことも踏まえて、ぜひとも推進しなければならない政策だと考えておるところでございますけれども、その際に、この再編成は、そういう意味で、特殊会社たるＮＴＴにつきまして国が通信政策上の観点から行わなければならないと考えているところのものでございます。
　このＮＴＴに対する税制上の特例措置を関係省庁に今お願いしておるわけでございますけれども、この趣旨は、このような国の政策によります再編成の結果、従来より税負担が増加したり、あるいは新たに発生したりいたしまして、そのことによりまして国民・利用者あるいは株主の方々に影響を及ぼすことを防止したいという考えによるものでございます。これらの税制上の特例措置につきましては、こういったＮＴＴ再編成に当たりましての特殊な事情に基づくものと私どもは考えておりまして、そういう趣旨について関係当局に今御説明をしているところでございます。
○原口委員　今の説明、大蔵大臣の意見とは違うわけですね。郵政省としては、ＮＴＴを早く分割しなければいかぬ、だからその合意に基づいて特例を認めてくださいという立場に立っているという御説明だと思いますが、大臣、どのようにお考えでございますか。
○堀之内国務大臣　先ほど谷局長から答弁申し上げましたが、今回の場合は、国が戦略的に、政策的に分割・再編成というのをやらせるわけです、国策として。そのために、国に今まで収納していただいておった税金が分割したおかげで少なくなれば別ですが、そうじゃなくて、今まで納めておった税というものは確保できるわけですから、だから、たまたま三つに再編成したときに一つが赤字を出して、あとは黒字を出して、逆に、一方は赤字で税金はいたしませんが、黒字を多く出したところは余計税金をしなきゃいかぬ、三社全体では一社であったときより大きな税金を払わなきゃいかぬという形が出てくるわけです。その場合に三社一体のときと同じ税金に当分してくれというのが、今回の連結納税の、ほかの場合とはちょっと違うわけですよね、赤字会社を全部子会社に持ってきて黒字会社の黒を減らしていくという連結納税とはちょっと違う。そういう意味で、今後もしこれができなければ今までと同じ税金が入るというだけのことなんですね。だから、そういう意味では何ら国としての損失というのは、どちらにしても変わらないわけです。そういう意味で、私どもは、何としても最終的には、それはもう大蔵大臣のおっしゃることはよくわかるのです。これはだれだって、もしほかがどんどんできればそういうことになるかもしれないし、あるいは特殊会社がずっとそういう形でたくさん生まれてくれば新たな税制というのも検討しなきゃいかぬと思う。今はこれが一社しかないわけですから、今のところ。だから、それで特例ということをお願いしておるわけでありまして、将来、多数の会社が生まれるということになれば、その時点でまた検討すべきだ、こういうように思っております。
○原口委員　私は、ＮＴＴは、一方で海外において競争しなきゃいかぬけれども、国内においてはまたはかの同種の会社と競争をしているわけです。そことの競争条件の公正さということも大変重要なことであるというふうに思います。
　それともう一つ、私は、郵政省にぜひ問いただしていかなきゃいかぬのは、アプリケーションの問題、新しいメディアを使って一体それじゃ何をやるのですか。これは、民間でやれるものと、アメリカのメディアの場合は、さっきインターネットの説明もありましたけれども民間でもってずっと進んできた、一つの大きな企業やあるいは一つの政府が主導してきたわけではありません。民間で新しいメディアが広がっていく、この部分も大きい。しかし、政府でなければできないところも同時にあるというふうに私は思います。それは、郵政省と例えば厚生省、今度も所信表明の中に入れていただいておりましたけれども、遠隔医療、離れたところでホームケア・サポート・システム、そういったものをつくって、これからの医療費の増大、そしてさまざまな健康の不安、そういったものにこたえられるようにぜひ郵政大臣が中心となって進めていただきたい、このことをお願いさせていただいて質問にかえさせていただきます。真摯な御答弁ありがとうございました。
○伊藤（忠）委員　まず初めに、私は、ＮＴＴの再編成問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　同僚議員からも議論がございましたが、一二・六合意事項、このように呼ばせていただきますが、十二月の六日に両者合意をなさいまして、その合意事項に対する認識の問題でございますが、私は、ちょうどＮＴＴが民営化されましたあのときの論議に幸いにもかかわることができまして、一連の論議に参加をさせていただいたわけですが、早いもので、振り返ってみますと、あれから十二年間歳月が過ぎまして、今般の一二・六合意事項が実ったわけであります。したがって、長い間の分離分割論議だったと思いますが、この合意事項でもって一連の長期間にわたります。その論議は終止符を打つものだ、このように私自身理解をいたしております。両当事者にとってみれば、今日の情報通信を取り巻きます内外の情勢を踏まえられて、我が国の国策を確立しなければならない、こういう立場からも両者が英知を絞られて、その結果の到達点であったのではないか、このように私は受けとめているわけでございます。
　したがいまして、この九項目にわたります合意事項は、どの項目一つが欠落をしてもこれは体をなしませんし、すなわち九項目の実現がセットであって、そのことが前提条件である、こういう認識を持っているわけであります。このことについて、郵政大臣、認識が合うのかどうか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　私からお答えさせていただきますけれども、先生御指摘のように、この件につきましては、大変我が国の通信政策を左右する重要な問題として多年にわたって議論が行われてきたところでございまして、昨年春の閣議決定を踏まえ、最大の関係者でありますＮＴＴとも十分意見を交換しながら詰めてまいりまして、その結果として昨年十二月六日にああいう政府としての方針を出したわけでございます。
　この内容、九項目から成っておりますけれども、これはいずれもこのＮＴＴの再編にとりましては大変重要な事項であると認識しておりまして、御指摘のとおり、これらを一体的に実現していく必要があるものと考えております。
○伊藤（忠）委員　認識の問題について今局長のお答えをいただいて、認識が合う、こういうことでございます。
　それでは、それを前提にしまして次にお伺いをいたしますが、郵政省は、この合意事項を実現するために今日までも大変な努力をいただいておりますし、これからも、関係省庁等に対して精力的に取り組んでこられたし、取り組んでいかれると思うのです。そのことについては私たちも敬意を表したいと思っておりますが、いずれにしましても、時間がございませんで、この国会で法制化をして問題を完結することができると考えておりますが、その点についての認識が合うのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほど局長から答弁申し上げましたが、ＮＴＴと確認いたしました九項目は、これは絶対に守らなきゃならない条件だ、こういうふうに認識いたしておりますが、私どもは非常に長い期間を要して、ようやくこうした再編成ということが実現の運びになったわけであります。
　したがって、この九項目、特にその中でも持ち株会社、連結納税、この二つが大きな問題でありますが、私ども政府側においてもそれぞれ事務当局で鋭意検討を今進めておりますし、また、与党三党においても精力的にこの煮詰めを進めていただいておるところでありますので、ぜひとも今国会に法案が提出できるように私どももこれからも最善の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　何といっても情報通信は二十一世紀の戦略産業、こういうことで、世界各国ともこの情報通信産業に大きな重点を置きながら努力しております。いわゆる大競争時代を迎えることを考えておりますときに、ＮＴＴが、本体はぴしっとしておりながら、そして今までの長い技術力そして豊富な資産、これを、三つが力を合わせて努力いただくならば、おくれておると言われる情報通信も必ず取り返せる力がある。したがって、この機会を逃してしまえば、私は、やはり、さらに日本の情報通信産業が立ちおくれをしてくる、こう思いますので、我々、大臣を先頭にいたしまして郵政省を挙げて努力をいたしたいと存じますので、委員の皆様方のお力添え、御支援もお願いを申し上げておきたいと存じます。
○伊藤（忠）委員　大臣から非常に熱のある答弁をいただきまして感服しておるんですが、いずれにしましても、この国会で所要の関係法令というのですか、やはりきちっとこれを法制化をしてかからないと進めませんので、その点を大臣もおっしゃったんだろうと思いますから、認識は合うと思っております。
　次に、橋本総理が、八年の七月ですか、国際通信分野におきます我が国の参入状況について随分御危惧をされたと思います。ＮＴＴの進出を促進をする旨を指示をされたという経過がございますが、そういう点からいきましても、今も郵政大臣が再三にわたってお答えになっておりますとおり、国策だと思うのですね。非常に急がなきゃいけないし、そういう新たな体制に組みかえて、我が国としても進んでいかなきゃいけない。それが二十一世紀に向けて情報通信産業を本格的に発展をさせる道だということをおっしゃっていただいているわけでございますが、まさにそのとおりだと思っております。
　ということになれば、これは現内閣にとっても極めて重要課題であります。これも大臣が再三お触れになりました。したがって、当然のことながら、行政一体論の立場に立つならば、関係省庁の本問題に対するスタンスは一緒でなければならない、私はこう考えているわけであります。でなければ、問題の解決もまた、さまざまあるわけですから、それをトータルに解決を図ることが難しいと思っておりまして、そのような考え方で関係省庁もこの問題に当たられるんでしょうねということをお聞きしたいんです。郵政省だけではございませんで、大蔵省さんもそれから公取委もお見えですが、公取委は若干違うかもわかりませんが、大蔵省の方についても、基本的なスタンスの問題ですから、ひとつこの場ではっきりその辺を表明いただければありがたいと思います。どうでしょう。
○川北説明員　大蔵省でございます。
　ＮＴＴ、日本電信電話株式会社の税制上の特例の検討状況について御報告申し上げます。
　今回、ＮＴＴの組織の再編が検討されているということでございまして、それに関連しまして税制上の特例措置が必要だという郵政省の御主張は伺っております。現在郵政省から、政府の意思でこの会社は分割されるんだという政策判断を税制上も受けとめるべきだという御主張をいただいておりまして、一方私どもの方は、課税当局といたしまして、当然税制として適切、妥当なものでなくてはいけないんだという立場から議論をさせていただいております。
　特に、言及ございました連結納税制度につきましては、これは一般的な税制の課題といたしまして、現在の商法が個別の法人ごとに権利義務を規定しているというようなこととの関係もございまして、非常に難しい課題だというふうに認識しておるものですから、慎重に、時間をいただいて研究すべき課題なのかなという受けとめでこれまで連結納税制度については考えてきたところでございます。
　ただ、これに対しまして、郵政省の方から繰り返し、今回の再編成の特殊性を十分配慮すべきではないかという御議論もいただいておるところでございます。
　現段階では、まだ政府としての結論が出ておりませんので、ここで詳しく御説明することができませんが、現在鋭意検討させていただいているところでございます。
○伊藤（忠）委員　政府として結論が出ていないので大蔵省としては鋭意検討しておるという答弁、どういうことですか、これは。前向きということですか。どうぞフランクにお答えになってください。あなたのところが判断しないことには、この税制の問題は、郵政省に判断せよと言っても無理でしょう。
○川北説明員　同じことを繰り返し申し上げることになりますが、税制上の特例措置はほかにもいろいろございます。過去、税制上特例措置が全く講じられていないということでもございませんので、今回の再編成が、その特殊性あるいは必要性が十分税制上からも説明できるものかどうか、そういうところを現在議論させていただいておりまして、前向きかどうかという点につきましては、結論が出たところで御報告させていただきたいと思っております。
○伊藤（忠）委員　私、理屈をここで戦わせるというような、そんなつもりで尋ねているんじゃありません。つまり、合意事項の中には、きちっと、「譲渡益課税、連結納税等の税制上の特例措置について、政府内の調整を進める。」もちろんこれは両者合意。しかも、所管庁の郵政省がどうしたってその中心になってというのはよくわかるんですよね。
　しかし、これは、今申し上げましたように、前提条件がございまして、これは郵政省がやったんで大蔵省は知らぬという代物じゃないんです。国策としてこれはやるわけですからね。そのことを私は前提の合意事項の認識で言っているわけですよ。だから、その認識が全然違うと言うんだったら、これは話は別ですから。私は決して強制していませんし、フリーにお答えいただいたらいいんですから、そういう議論の場だと思っておりますので。
　ただ、前提はそういうことなんでしようということになれば、この合意事項の八項では、具体的にそういう「税制上の特例措置について、」云々という表現でここに明記をされておるわけですね。ですから、この部分は大蔵省管轄でしようと思いますから、大蔵省さんにおいでをいただきまして、この点は一体どうなっているんですかと。そうすると、解決をしなければいけないという姿勢についてははっきりしているが、実際の話では、これは制度化するとなったらさまざまあるということを私たちもわかりますので、そのあたりは難しいけれども、いずれにしても特例措置であることは間違いがありませんからね。そういうふうな立場で引き続き大蔵省も、もう時間がないから努力をして、この国会で決着ができるように努力をしていく、そういう姿勢なんだということがここでお答えになれますか。私、無理言ってないと思うんですよ、行政は一体ですから。大蔵省はこっち向いているわ、ベクトルが全然違うというんじゃ話になりませんから、その辺を聞いているんです。
○川北説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、今回、郵政省の方でＮＴＴの改正法案を御準備されているということで、これが今国会に提出、御審議されるという予定で進めておられるということは十分承知しております。その過程で、税制上の特例措置についてぜひ必要だ、今回の再編成の特殊性あるいは国策としての必要性を十分配慮すべきであるという御主張は繰り返し伺っておりまして、そういう御主張をよく受けとめて議論させて、進めさせていただいているところでございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、そういう立場で積極的に大蔵省としても対応していくんだ、こういうことなんですね。——返事がありませんけれども、いいんですか。どうぞこちらへお出になって声を出してください。記録に残りません。
○川北説明員　現在、税制の前提となりますいろいろなスキームにつきまして、法文の詳しい内容ですとか、あるいはこの先の収支の見込みですとか、あるいは資産の動向などもヒアリングさせていただきまして、毎日鋭意議論させていただいておりますので、全体の法案の御議論が進む過程で、税制の方もそれなりの結論に政府部内で到達していきたいというふうに私は思っております。
○伊藤（忠）委員　私はそれ以上は触れませんけれども、郵政大臣も言われていますように、とにかく現在納めている税額と変わらないようにしてくれというのが、一言で言えばそういうことなんですよね。ですから、もちろんそれは全体に影響するような方法での改正もあるでしょうし、そうでない特例の特例というやり方もあるでしょうし、そこのところは選択の問題だと思うのですよ。今日の情勢の中にあって、大蔵省の置かれた立場があるとするならば、選択の問題だと思いますよね。ですから、そういう点も、情勢も踏まえて、いずれにしてもこの国会で一連決着で問題の解決を図る必要がありますから、これは大蔵省としてもしっかり頑張ってほしいということを言っているんですから、その辺の真意はおわかりいただけると思いますし、おたくの方としても前向いて対応いただきたい、こういうことなんでございます。
　それでは、大蔵省には、譲渡益課税、連結納税の問題を含めまして今私は質問したつもりですし、それに対する御答弁だということで確認をさせていただいて、公取さん、ちょっと聞かせていただきたいのですが、これも純粋持ち株方式を合意事項は明記されているものですから、どうしても公取さんにお聞きをしたいなと思ってお越しをいただいたわけでございますが、公取さんの立場について、どうぞフリーに意見をいただければいいと思っております。
○鵜瀞説明員　持ち株会社につきましては、現在独占禁止法第九条において禁止されておりますが、事業支配力の過度の集中の防止という独占禁止法の目的を踏まえて解禁することといたしておりまして、改正法案を今国会に提出することとしております。
　独占禁止法において、具体的にどのような持ち株会社を禁止することとするかなど改正の具体的内容につきましては、現在検討を行っているところでございますが、既存の会社を分社化して持ち株会社グループを形成するいわゆる純粋分社化は、事業支配力の過度の集中の防止という観点から問題ないものと考えております。
　ＮＴＴの持ち株会社化につきましても、純粋分社化の形で行われるということであれば、今回の独占禁止法改正を前提とすれば問題とならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、この問題は独占禁止法改正についての議論の流れの中で対応するのが自然であると考えております。
○伊藤（忠）委員　伺います。今国会、実現の見通しはどうでありましょうか。
○鵜瀞説明員　持ち株会社の解禁につきましての独占禁止法の改正の考え方につきましては、現在与党の中で議論をいただいているところでございますので、その推移を見ながら私どもとしても対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　あえてもう一点聞かせていただきたい。もしこの独禁法改正が手間取って、何か見通しが立たないというような状況になった場合には、この合意事項はどうなるのですか。
○谷（公）政府委員　独禁法の改正案の今国会提出につきましては、昨年末の閣議決定でもその方針が出ておりますし、また、ただいま公取から御答弁ございましたように、当局におかれましてもその準備を進めておられるということでございますので、私どもといたしましては、そういった法案提出がなされますということを前提といたしまして、ＮＴＴの持ち株会社化の問題を考えておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　前提で対応されているということですが、前提条件が不透明、おかしくなりますと、全く不透明なんですな、そうすると。
　私はこう思っているのですよ。不幸にして独禁法改正が、もしこの国会で日の目を見ないということになりますと、この合意事項は吹っ飛ぶのか、いや、そうではないだろう、事態は許されない。そうしたら、これも特殊会社ですから、そういう格好でいくのかなというふうに思っているのですが、ちょっと考え過ぎですかね。
○谷（公）政府委員　言い過ぎがあったらお許しいただきたいと思うのでございますが、当初私どもこの方法を考えましたときには、まだ独禁法の動きはございませんでしたので、通信政策上の特殊な必要性というふうに考えておりましたけれども、しかし、その後閣議決定も行われ、関係当局においてもその準備を進められておるわけでございまして、先生御指摘のように政府一体ということでございますれば、ただいま政府といたしましては独禁法改正法案を今国会に提出するという前提で作業が進められておりますので、私どもといたしましては、その中でこの内容を実現していきたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　次に移りますが、ＮＴＴ法と事業法の改正が提出予定の郵政省の資料の中にも提起をされておりまして、当然そういう運びになっていくと理解をいたしております。どのように中身が改正をされるんだろうかという点では私たちも判断のつかない部分が結構多いわけですが、先んじてここで質問をさせていただくようなことになりますが、どういうのでしょうか、ポイントを挙げるとするならば、これはＮＴＴ法改正の中に入るのでしょうか、人事の問題だとか事業計画の問題だとか。あるいは事業法に属するのでしょうか、需給調整の問題だとか接続の問題だとか。あるいは、加えて料金、サービスの問題、業務委託の問題、事業変更の問題、まだほかに挙げれば切りがございませんが、そういうふうなポイントをピックアップして、問題点があるのかな、こう私はイメージをしているわけであります。
　こういう諸点について、当然このＮ法ないしは事業法の改正の中で扱われていくことになろうと思いますが、その基本的な考え方は、基本に据わるものは原則自由、例外規制、これが基本に据わってのこれら問題点の改正がＮ法や事業法の改正に実っていくのだろう、こう理解をしているわけでありますが、その点の認識について、合いますかどうか、お尋ねをいたします。
○谷（公）政府委員　ただいま御指摘いただきましたように、今国会に同じく提出を予定しております電気通信事業法の一部改正案の中では、参入許可の際の過剰設備防止条項の削除でございますとか、相互接続の円滑化のための措置を盛り込んでおります。委託等につきましては、既に私どもの措置としまして昨年に措置を講じております。料金等につきましても、必要な措置は、一昨年の法改正を受けて、昨年いろいろな種類のものにつきまして緩和を図ってきております。
　そして、これらの基本的な考え方でございますけれども、法令によります規律につきましては、そのときどきの社会の実態に応じまして必要最小限なものについてこれを定めていくということが基本であるというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　人事だとか事業計画をちょっと言ったのですけれども、これは、もしあればという話なんですが。
○谷（公）政府委員　事業計画につきましては、ＮＴＴの再編成につきましては、現在は、今の日本電信電話株式会社法の一部改正という形で法案を提案させていただきたいと思っておりまして、この中で事業計画の問題を取り扱うことになります。
　それから、人事とおっしゃいましたのはどのような意味かちょっとはっきり把握しかねるのでございますが、公正競争的な観点からくる再編各社間の人事の問題という御趣旨かとも思いますが、これら法的な措置のもの、それから法的措置以外の公正競争条件確保のいろいろな条項につきましては、今、法案作成と並行いたしまして、ＮＴＴの意見も聴取しながら検討を進めているところでございます。
○伊藤（忠）委員　この両法案、あえて両法案と言わせていただきますが、Ｎ法も事業法も、これはいずれもこの国会で改正を行う、つまり決着を図る、そういう理解でよろしゅうございますか。
○谷（公）政府委員　ただいまお答え申し上げました電気通信事業法の一部改正、それから、現在政府内で調整を行っておりますＮＴＴ再編成にかかわりますＮＴＴ法の一部改正、それから、一連のものといたしましては、このほかにいわゆるＫＤＤ法の一部改正もあるわけでございますけれども、それから、規制緩和ということになりますと電波法の問題もございますが、これらあわせて今国会で御審議をお願いしたいということで、今政府内部の調整を進めておるところでございます。
○伊藤（忠）委員　明確に答弁をいただきまして、いわゆる関連する法案を提示をいただいて、この国会で改正を行うということでございまして、私たちもその立場で議論に参画をさせていただきたい、こう思っております。
　次に、外資規制について伺いますが、午前中の議論でも出ておりました。つまり、現在二〇％外資規制だと思っておりますが、この電気通信事業の国際化が進展をする中で二〇％規制というのを持続していくということが、果たしてこれは耐えていけるのかどうかということもありますし、それはいずれ撤廃を考えなければ、国際競争ということには対応し切れていかないのだろう、こういうふうに私は思っているわけです。
　しかし、この問題といいますのは、国際的な公正競争の立場からするならば、相手国との相互主義がベースにならないと具体的にはこの問題の解決は図れない、こんなふうに理解をするのですが、その点の考え方について、郵政省は認識が合うのかどうか。どうでしょう。
　　　　〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
○谷（公）政府委員　先般、ＷＴＯの交渉が合意に達しまして、その中で、日本といたしましては、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては五分の一規制があるわけでございますけれども、それ以外の一種事業者、現在三分の一規制でございますけれども、これは、その保持する無線局の免許も含めまして、一〇〇％開放するということを提案いたしました。
　私どもといたしましては、この内容は世界の中でも最も進んだ自由化であると考えております。アメリカにいたしましても、事業者の保有いたします無線局につきましては、直接投資二〇％の規制がかかっておりまして、主要な電気通信事業者はほとんどすべて無線局を所有いたしますので、日本でいえば、一種事業者はほとんど二〇％直接投資、外資規制がかかっておるということでございます。ヨーロッパ等の国におきましては、いろいろな形でこれ以上の規制がまだ残っていると考えることができると思います。
　私どもといたしまして、国内的に考えますと、ＮＴＴ、ＫＤＤはいずれも、実態上、国内における主要な事業者でございまして、大変重要な位置づけにあるものでございますから、こういった外資規制の必要があると考えておるところでございますけれども、将来的な問題につきましては、御指摘にありましたように、世界全体においてどのような状況になっていくか。それは、一対一で、二国間の問題としてではなく、世界の多くの国々が同時にこういった問題について、開放、自由化を進めていくという方向が一番望ましいと考えておりますので、そういう中で全体的に判断していく問題ではないかというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　基本的な考え方というのはおっしゃるとおりだと私は思うのです。
　ところが、実際には、我が国と三つも四つもの国と多国間の交渉をやる場合、そういう場合というのはケースとして多いのでしょうか、少ないのでしょうか。多いというよりも少ない。そうすると、どうしたって二国間協議だとかそういう、摩擦の問題を含めて起こりますよね。そうなりますと、今、すべてＷＴＯで、普遍化した国際的な合意の場にということだけでは、これは午前中の議論にもありましたけれども、問題の解決というのはだんだんと長引きまして、つまり問題の解決がなかなか思うように適宜適切にいかない、結局事業展開もできないということがやはり起こるのじゃなかろうか。
　私、アメリカのことをとやかく余り言うつもりはありませんが、大体これまでの交渉の流れを見ましても、日本の方がどちらかといったら受け身というか紳士というか、相手の方はどんとかぶせてきて、それから交渉が始まるというようなケースが多いわけですから、そういうのを見ていますと、ＷＴＯの話が、合意事項がどうあろうが、二国間の場ではまた自分のところの考え方に基づいてどんと出てくる。どうせもめるであろう、そうしたら向こうへ行けというような格好でたらい回しを食らうような格好になりますと、結局、交渉のイニシアを果たしてどちらがとるのかなというようなことで、随分御苦労が多いと思うのです。
　そういう点を考えるものですから、ちょっと言い方は遠回りしている場面もございますが、そういう点も含めて、相互主義、二国間あるいは公正競争というようなことを言ったのでございまして、その辺がクリアしていける、十分即決でいける、余り時間もかからぬ、やっていけるということであればいいのですが、私はその辺を随分懸念をするわけでございます。
○長谷川説明員　先生御指摘の点につきましては、御紹介もありましたように、先ほど、つい先週でございますが、ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまりまして、要するに、電気通信の各国間の協定ができた、自由化のための協定ができたということでございます。これが各国で批准をされますと、来年の一月一日から発効するわけでございまして、その状況になりますと、二国間で紛争が生じた場合には、二国間だけで交渉することは許されないということになっておりまして、ＷＴＯの紛争解決手続を踏まなければいけないということになっております。
　確かに、おっしゃいますように、アメリカは、まだ日本あるいはカナダの外資制限が十分開放されていないというようなことを言っているようでございます。しかしながら、これは、今申し上げましたように、ＷＴＯの手続を踏むということになりますので、最初もちろん二国間で話をすることになりますが、同時にＷＴＯにその模様が報告をされまして、紛争が解決をしないという段階で小委員会というものがＷＴＯの中に設立をされまして、そして、その中で議論をされたものは勧告という形で両国に出されるということになっております。これは、小委員会の設置から勧告までは七カ月というような時期も決まっておりまして、一方的にこれを遅延するということはできないようになっております。
　おっしゃるように、できたての協定でございますから、これから運用上もいろいろ問題が生じてくると思いますけれども、私どもはこういう多国間の枠組みの中で問題を解決をしていく努力をしていきたい、このように思っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　心配はない、こういう御答弁だと思います。そのようにあってほしいと思います。いずれにしても、外資規制の問題は、今御答弁のあったような立場で対応していく、しかし、あるべき姿については私が発言をさせていただきましたこととそう変わらない、このように理解をさせていただきます。
　次は放送倫理の問題なのですが、これまでも同僚議員の皆さんの指摘が幾つかございました。それで、私はこういうふうに思っているわけです。最近、マスコミ報道のあり方をめぐって論議が非常に盛んになっていると思います。それはある意味では当然なのかなと思っているのです。なぜかといいますと、情報化社会、だんだんと本格化してきているということの世相の反映なのかなと思うのですが、具体的には、多チャンネル化が進みますし、事業者が多くなれば当然、これは経営という側面がございますので、競争が激化するということがいろんな問題をさまざまもたらしますよね。だから当然そういうケースが多くなる、こういうふうに認識しているわけです。
　今回のペルーの日本大使館の人見記者の問題ですか、これが取り上げられているわけですが、その前にも幾つかございました。オウムの坂本弁護士さんのビデオの問題だとかいろいろありました。問題なのは、よく番組のことだけを特定して議論がなされるように私思っているのですが、そうではなくて、今回のこの無線機の残置の問題ですか、こういうのなどを見ていますと、記者、ジャーナリストとしての使命感というのですか、これは非常にあると思います、非常に悲劇が生まれているわけです。戦場に飛び込んでいってジャーナリストとしてそこからニュースを送る、そのために自己を犠牲にしてしまうというような、本当に我々にしてみれば危険を顧みず現場に飛び込むという勇気、これはもう敬意を表したいと思っておりますが、しかし、今回のこのペルーの日本大使館のあの問題なんかを見ておりますと、やはりそこでは、置かれている状況というのは非常にリスキーな部分が多いわけですから、やはり慎重な判断があってしかるべきだったというふうに、常識的に考えてそう思います。
　ですから、報道のためには手段を選ばないということではないと思うのです。そこのところを何か切り離して議論がされていくということになりますと、全然これは私は問題の認識を誤ってしまうのではないのか、こんなふうに日ごろ考えております。もちろん、取材の自由や報道の自由というのは、これは守っていくことは当然なんですが、だからといってどんな場合でも、あるいは無制限に、与える影響がどうあってもというわけにはいかない、そういうことは許されないという認識、自己認識というのですか、そういうマスコミとしての一つの見識というのですか、そういうものが私は要請されているのではないのかな、こんなふうに思っているわけです。
　実際の話、これは私自身も含めてそうなんですが、経験者の一人ですけれども、放送関係はもちろんですが、新聞、雑誌含めてマスコミ全体を見た場合、プライバシーの侵害やあるいは人権にかかわる問題というのが陰の部分として随分あると思います。
　しかし、言うならば被害者というのでしょうか、そういう立場に立たされた人が、一体この救済措置はあるのだろうか、それはどこで救済してくれるのだろうか、名誉はどこで回復してくれるのだろうかというケースは結構ふえていると思います。じゃ、それは司法制度の中で、名誉毀損で訴えればいいじゃないかという反論や意見も聞きますが、しかし、そういうことだけではなかなか対応し切れていかないということだと思うのですね。
　だから、当然、これは法的にも番組の審議機関というのが設置できるようになっておりますけれども、しかし、聞くところによりますと余り機能していないというふうなことでして、なぜそれは機能しないのだろうか、なぜ形骸化しているのだろうかということについて私はかねてから疑問を持っているわけで、その点について郵政省の認識の問題と、この番組審議機関ですか、とりあえずはそれしかないのですが、そこの運用状況なり現状はどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○楠田政府委員　現在、放送番組の適正化を図るということで法制度の中で設けられておりますのは、先生御指摘のとおり、放送番組審議機関でございます。しかしながら、御指摘のように、現状においては必ずしも十分な機能を発揮していないという意見が多うございますし、我々もそのように認識しているところであります。
　具体的には、この放送番組審議機関の活動内容がなかなかわからない、あるいは視聴者からの苦情、そういうようなものも審議の題材として取り扱われていないというふうな問題点が指摘されております。
　それから、ちょっと御紹介いたしますと、例えば東京のキー局を見ましても、番組審議会というのはほぼ平均年十回、月一回ぐらいは開かれておりまして、委員も約七割から八割の方が出席しております。しかしながら、法律上この審議機関というのは、放送会社の諮問事項に答える、あるいは番組基準とかそういうようなものがつくられたときにそれについて意見を言う、こういうことになります。事実上、諮問することがほとんどない。それから、番組基準というのは放送局がつくられたときにいじりますが、それ以降余り変わらない、変えないということになりますと、事実上、個人はいろいろなことを審議会で意見を言うのですが、審議会としての意見を言わない、審議会の意見を言いませんとこれは外に発表されない、こういうふうな問題があるのではないかというふうに思います。
　そういう中で、では、やはりこの番組審議会は非常に重要でありますから、これの活性化をどのようにすべきだろうかということ、これにつきまして、一昨年の九月から、多チャンネル時代における視聴者と放送のあり方に関する懇談会というのがありまして、いろいろな側面はありましたが、その中で議論していただきました中で、やはりこの活動内容を一層公開できるようにするという何か法的措置ができないか、あるいは番組審議会の活性化につながるような審議の題材というものを、例えば法律の中でこういうことを審議しなさいというようなことを決められないかというふうな議論がございました。
　そういうことで、できる限りこの番組審議機関が外から見えるように、あるいは審議が活性化して意見が出されるように、何かこういう法律上の措置ができないか、ちょうど今検討しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　これは番組審議機関でしょう。すると、ここでは例えば今言ったような被害者の問題がもっとふえますよ、僕はそう思うのです。これはそうならざるを得ないのです、情報化社会ですから。事業者はどんどんふえるのですから、これからも。チャンネルがどんどんふえるということは、そうでしょう。キャリアがどんどんふえるのですから、当然そうなりますよ。もちろんそうなってはいかぬわけですが、世の中の流れはそうだと思う。そうすると、そういう陰の部分というか被害者がどんどんふえる。じゃ、そういう皆さんを救済をするところというのは、審議機関でやるのですか、どこでやるのですか。
○楠田政府委員　先ほど私が御説明申し上げましたのは、番組の適正化を図るための番組審議機関の話でございます。
　先生お尋ねの、例えば人権侵害なりあるいは権利侵害のような苦情をどうすればいいのかという課題も一つの大きな課題でございまして、現在、放送による苦情というものは、各放送事業者がそれぞれ各個で受け付けております。
　苦情も広うございまして、激励のような苦情あるいは番組の問い合わせを含めますと、ＮＨＫでは数百万件年間あるといいます。これは苦情といいますか、意見というのがいっぱいあるわけですね。その中で、本当の苦情というのも中にはあるわけでありまして、基本的にいきますと、そういう苦情は放送会社のやりとりの中で解決されるという仕組みになっておりまして、どうしても解決されないのは、現状ではこれは司法の方へ行く、こういうことにならざるを得ないわけですね。
　ところが、日本の場合は、司法というのは非常に時間がかかる、お金もかかる、何となく行きたくないというような、非常に難しい問題があるということも先ほど申し上げました懇談会の中で議論されまして、そうすればどういうものを置いたらいいだろうかということになりまして、放送会社の中の苦情だけではどうしても満足できない、納得できない人、一義的には放送事業者に行くにしても、納得できない苦情をどう扱うかということが一つの大きな議論になりました。こういう中で、その放送事業者から独立した第三者の意見を聞くというふうな機関の必要性が論議の中で出てきたわけであります。
　具体的には、このような苦情対応の機関というものは、一義的には放送会社でありますけれども、それでまとまらないのをどこかでやるというのは、放送事業者が例えば共同で外につくって意見を聞くという意見もありますし、いや、国が公共的なものをつくれという意見もあります。それから、例えばそういう事業者がつくったものにやはり何らかの権威を与える、法的な根拠を与えるというような意見もあります。それから、こういうものは一切必要ないという意見もあります。いろいろ分かれたわけです。
　国がつくるということに関しましては、こういう苦情処理に関しましても、最終的にこの苦情処理の裁定力という、法定裁定力は裁判に行くものでありますから、そういう意味で、国がつくるということは、そういうことも含めてやはり言論、表現の自由にかかわる問題なのであるから、これは少し慎重にという声もございます。
　それから、自主的に今のままでやらすというのはやはり皆さん問題であろう、さすればその中で、じゃ自主的に第三者の意見を聞くものをつくるのはどうか、その中でどのように考えるかというのが最終的な、結論というのはなくて、こういう四つの意見が示されたわけですが、そういう意見が多かったというふうに私は承知しております。
　そういう意味で、この中で、こういうふうな何らかの、例えばですが、今の放送会社から少し独立して、外部の方が入って何人かの委員で、そういうふうな意見を聞いて、そしてその中でいろいろな苦情に対して一つの解決の策を出す、これは必ずしも司法のような裁定力は有することはできないと思いますけれども、放送会社がそれを聞いて解決をする、それでどうしてもまとまらないもの、これは最後はやはり裁判にならざるを得ないというふうに思いますが、そういうことが必要だろうというふうに思っております。
　　　　〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、現在は番組審議機関も形骸化しているというふうによく言われていますし、それはそれでもちろん充実されなければいけないわけですよね。
　ところが、これは内部チェックの機関みたいなものですよね。言い方としてちょっと適切じゃないかわかりませんが、そうだと思うのですよ。この自浄機能、実際にそれが果たされていかないと、やはり今の話で、拘束力を持ったというところへ行ってしまうと思うのですよね。
　ですから、これは放送事業者の皆さんですか、その辺はやはり真剣に取り組んでもらわなければいかぬと私は思っておるのです。一足飛びにそこへ行ってしまうと、また公権力がどうのこうのというような議論になってしまいますから、そうではなくて、どんどんこれからはやはりそういう情報化が進行するわけですから、この種の問題はどうしても出てくる。それを、一刻も早くそういうものに対応していけるようなものをまず各社なら各社、民放全体で、ＮＨＫを含めて、倫理綱領ですかできたわけですから、それだったらあれに基づいてそれを処理していくような、言うならば自前でも結構ですから、そういうものを早く置くという行動を起こしてもらわないと僕はいかぬと思うのです。
　これは、私は番組そのものももちろんそうなんですけれども、言うならばその被害者の救済に焦点を当てて言っているわけですが、そういうものの救済機関はまさにそうだと思いますよ。これはだんだんふえると思いますよ。それは、一人一人の記者の皆さんとか関係者は心しているとは言いつつも、やはりこれは起こってしまうという場合があると思うのですよ。ですから、そういうふうな立場に私は立っていますので、何としてもそういう観点からこの問題の解決に当たっていかなければいかぬのかな、こう思っております。
　ですから、非常に神経を使ったそういう機関というものにしなければいけないのでしょうが、自前でできないとなったら、どうしてもそちらへ行ってしまうし、今局長がおっしゃったように、それは事業者がお集まりいただいて、これだというものをじゃ一遍発想してもらって、そういうものを積極的にやる、見ていてくださいと言えるようなものを踏み出していただく必要があるのかな、こんなふうに私は思っているわけですが、もし郵政省としての御意見がございましたらお聞かせをいただきたい、こう思っております。
○楠田政府委員　まず、番組の問題も若干先生おっしゃったと思いますが、番組につきましては、それぞれの各社が自分の中で考査とかいろいろな部門を持っておりますから、自分たちの中でやはり自主的に放送倫理も決めておりますから、そういう中でチェックすべきものと思っております。
　その次の苦情の問題の第三者的な機関というものは、最近若干放送事業者の方でも、第三者的なものをみずからつくろうという動きがございます。詳細はまだ承知しておりませんが、そういう動きも踏まえつつ、本当に独立して第三者的な考え方が出される機関がつくれるかどうかということを見ていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　最後になりますが、お聞きしていまして、ペルーの今の問題のときも大臣の答弁も含めてお聞きしておって感じたのですが、郵政省は、この放送問題になれば今の局長だと思いますけれども、そういうマスコミのキャリアの皆さんと日常のそういう話というのまされているのですか。こういう場合にはこうした方がいいじゃないかというふうな話し合いというのは結構やられているのですか。そういうことは余りないのですか。むしろ、遠慮をせずに、郵政省としても相談に乗るとか意見交換をするとかということがあった方がいいと思うのですが、そうやられているのですか、それともほとんどないのですか。その辺どうですか、最後にお聞きします。
○楠田政府委員　それは内容によると思うのですが、基本的に郵政省は放送法によりまして対処しているわけでありますから、放送法に関することに関しましてはいろいろ申し上げます。しかし、放送法で、放送事業者というのは番組編成の自由ということがうたわれておりますから、それぞれの番組に、この番組はどうのとか、こうあるべきだ、どうのということは基本的に言っておりません。したがいまして、何かこういう場はあるかといいますと、そういうのはないということでございます。
　ただ、こういう今回の懇談会がありましたように、苦情処理の問題であるとかそういう権利処理の問題、こういうことにつきましては、我々としても、やはりこういうものがあった方がいいのじゃないかという意見は申し上げております。
○伊藤（忠）委員　よくわかりました。苦情処理の問題だと思いますよね、その部分について日ごろそういう話し合いはやられているというのを聞いたので安心したのですが、むしろもっと進めていただいて、これはやはり視聴者の立場に立っても望んでいることですし、放送だけに限りませんから、マスコミ全体に関することにもこれから敷衍させていきたいと思いますので、ぜひともそういう立場で御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間が早いと思いますが、切りがよろしいのでこれで終わります。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　逓信委員として初めての質問でございますけれども、まず最初に郵政事業の基本的な問題について、いわゆる民営化論について、大臣はいろいろ御発言でございますけれども、基本的な認識をちょっとお聞きしたいと思います。
　郵便事業については、民間参入と競争原理の導入などということが言われているわけでありますが、この場合、民間がどのように参入してくるかということが大変大きな問題だというふうに思います。
　郵便事業は、言うまでもなく全国均一料金ですね。北海道から沖縄へのはがきでも、ここ永田町から霞が関へのはがきでも同じ五十円、こういう料金体系だからこそポストヘの投函という簡便な手法ができると思うのです。東京都内の通信と北海道から沖縄への通信にコスト差があるのは当然ですけれども、郵便事業というのはそれを前提とした事業だというふうに思います。国際的にもそうだというふうに私たちは思います。
　ところが、このコスト差を利用して民間参入が起きたらどうなるでしょうか。大都市、とりわけ一度に数万とか数十万というような大量の郵便物を引き受けるのと一通のふるさとへの便りとはコストが違うわけです。大都市での大量の郵便物は安く配達します、こういう民間参入が起きたら、そのほかのサービス、すべての国民が利用するユニバーサルサービス、公共的なサービスへの悪影響が出ると思うのであります。この点で、まずどのようにお考えでしょうか、大臣に伺いたいと思います。
○堀之内国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします。今までたびたびお答えはいたしておりますが、基本的には、郵政事業は独立採算のもとで三事業とも健全経営をいたしております。税金の投入は一円もいたしておりませんし、民間でいえば優良企業、こういうことになるわけであります。そして、郵便事業と言われますけれども、ほとんど信書の八十円とはがきの五十円以外は全部自由化なんですね。小包もみんな自由化しておるわけです。だから、そういうことを考えると、果たしてこれを自由化してメリットがあるのかどうかですね。ただ、先ほどもお尋ねがありましたが、八十円が国際的にはちょっと高い、五十円は大体人並みだ、こういうぐらいのことなのです。
　そこで、八十円で民間にやったときに、稚内から与那国島まで運べますか。今は全国津々浦々まで、南大東島まで運んでいるわけですよ。だから、そういうことを考えるときに、もし信書を自由化したら、恐らくいいとこ取りでつまみ食いになってしまうと私は思うのです。いいところだけはどんどん民間がやるけれども、採算の悪いところは一切やらない。
　そのことは、昨年の十一月四日に、こういうあれがあるのです、宅配便に偽りありと。これは行政監察局が出したわけです。私も、昨年の九月でしたか、ある宅急便会社の、いわゆる行政改革のところで、自民党本部にその会長を呼んで、いかに宅急便が理想かという話の講演を聞きましたときに、全国津々浦々まで全部、離島まで小包配達をいたしておりますという話だったけれども、その話と行政監察局のこの監査とは全然違うわけです。
　もう一つ調査がしてあるのです。これは、実際、雪がこんなに十二月に降りますと、これは再配達、自分たちは配達しないのです。郵便局にみんな持ってくるわけです。どの会社も、どこの会社とは申し上げませんが、現実にそうしたことが起こっておるわけです。私がわざわざ気づいて調べろと言ったわけです、調査を指示したわけですから。というのは、こういうものも今度行政監察局に一応してもらう。再配達を郵便局にお願いする、それが現状なんです。それは、四キロも五キロも雪の中を一個提げていくよりは郵便局に投げ込んだ方がよほど安上がりだ、こう思います。
　そういうようなことを考えると、私は、やはりこの現在の郵便局が果たしている役割というのは極めて大きいと思います。そういうことがあるから、国民の信頼、親切でありサービスがいい、こういうように評価をされておる、こう確信をいたしております。だから、これからも私どもは、諸先生方の御協力をいただいて、この二万四千六百という大事なこうした財産を守って、国民の期待にこたえていかなければなりません。
　世界のどの国も、郵便事業で、アメリカのあのような進んだ国でも国営ですから、ヨーロッパも皆国営なんです。それぐらい、信書ですから、これはやっていく、ほかのものは自由化しても。だから、そういう意味で、一部政治家の中でそうした意見の異なる人もおられますが、私は、そういう日本全体ということを考えるときに、この事業はぜひ守っていきたい、こういうように思っております。
○石井（郁）委員　大臣のはっきりした決意をお聞かせいただけたわけですけれども、民間が参入して競争が大きければ万事がよくなる、競争でサービスがよくなるという議論が非常に単純にされているわけでありまして、私たちはやはりそういう議論にくみするわけにいかない。競争の形態によってはサービスが逆に悪くなる、値上げが起きるという点からも、この点は非常に重視をしていきたいというふうに思っているところです。
　さて、二つ目の問題ですけれども、郵便局の夜間労働と夜間の勤務体制について質問をしたいと思います。
　まず初めに、昨年十二月二十四日横浜の集中郵便局で、四十一歳の職員が仮眠室のベッドで心筋梗塞で亡くなるという事件が起きております。二十一日の未明に亡くなったまま、何と三日間わからなかった、二十四日になって遺体が発見されるという信じられないような事件でございます。まず、この事件の経過、全容についてお聞かせください。
○安岡説明員　お答えを申し上げます。
　先般、横浜郵便集中局で職員が死亡をされたということでございまして、このような形で発見されましたことについてま、まことに残念だというふうに思っています。今回の件につきまして、発見までの経緯についてちょっと詳し目に申し上げたいというふうに思います。
　死亡した職員は、平成八年十二月二十日の金曜日でございますけれども、ニュー夜勤業務についておりました。午後十時四十五分ごろでございますけれども、管理者に対しまして、風邪を引いてぐあいがよくない、今から帰宅したい、こういう申し出がございまして、その後職場を離れたということでございます。二十一日土曜日は勤務明けでございまして、二十二日は週休、こういうことでございます。
　二十三日になりまして、この日日勤という指定を受けておったわけですけれども、出勤してないということで自宅に電話をしたということでございます。それから、午前と午後に一度ずつ、管理者が二名で職員の自宅を訪問したということでございます。しかしながら、玄関の電気がついているものの応答がなかった、こんな状況でございました。
　それで、翌二十四日でございますけれども、午前中に自宅と実家の秋田の方にも電話をしまして、午後には管理者が二人で再度また自宅の方に訪問をしたということでございます。管理人の方に開錠を求めましたけれども、委任状がないということで断られたわけでございまして、ただ、その日はニュー夜勤勤務ということでもございましたので、局に早く出勤してないのかということで局舎内を捜したということでございます。そうしたところ、仮眠室のベッドで亡くなっていたというのが経過でございます。
　私ども、本人が風邪を引いてぐあいが悪いということで、早く、今から帰宅したいという申し出が出まして、職場を離れたことを踏まえまして、当局としては十分いろいろな連絡をとるなどしまして、一応手は尽くしたというふうに考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私はことし一月になってこの事件を聞いたわけですが、国の施設でしょう。郵便局の仮眠室で職員が亡くなっていた、しかも三日間も放置されていたということでは、とても信じられない思いでした。
　一月の九日に共産党として横浜集中郵便局に調査に行ってまいりました。仮眠室なども見させていただいたのですけれども、何百人もの方が二十四時間体制で働いているという横浜集中局ですね。どうしてこういう悲惨なことが起こるのかということです。
　大臣にちょっと伺いますけれども、この事件の報告をいつお聞きになったのでしょうか。また、今お聞きになってどのような御感想をお持ちでしょうか。率直にお聞かせください。