Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（弘）政府委員　今回の広域連合の位置づけでございますが、これはどういう位置づけをしようかということで、私ども、特別地方公共団体の自治法上の位置づけで、特別地方公共団体との関係を総合的に検討をしたわけでございます。
　そういうことで、この広域連合というものが、基本的には、複数の地方公共団体がその団体の事務とかあるいはその機関の権限に属する事務を広域にわたって処理するために設置をする特別地方公共団体であるということが一点と、それから、広域連合により処理する事務については、これを組織する地方公共団体の方は当該事務を処理する機能を失うということになるわけでございまして、これはまさに現行の「地方公共団体の組合」を設置した場合と基本的に同様な効果を持つということでございますので、地方自治法第三編第三章の「地方公共団体の組合」の一類型として制度化を図ることが適当であるということで、これを制定するということにしたものでございます。
○畠山委員　次に、特別地方公共団体と普通地方公共団体の関係についてでございます。
　それぞれの概念は必ずしもはっきりしておらないわけでありますが、自治省は一体どのようにお考えでしょうか。少なくとも「地方公共団体の組合」は一般には特別地方公共団体として見て差し支えないと思いますが、それでよろしいでしょうか。
　そうであるとすれば、広域連合の長及び議員を住民の直接選挙にした場合、その連合はあくまでも一部の事務を行う団体だとして特別地方公共団体と言えるのかどうか、どうも理解しがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　今回、広域連合は特別地方公共団体として位置づけているわけでございます。普通地方公共団体と特別地方公共団体の関係はどうかというお尋ねでございます。
　御承知のように、これは地方自治法の第一条の二の規定によりまして、普通地方公共団体は都道府県と市町村、それから特別地方公共団体は特別区、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団とされておりまして、特別区、公共団体の中にはさまざまな種類がございます。
　普通地方公共団体はその目的において一般的であり、またその存在が普遍的であるということに対しまして、特別地方公共団体の方はその目的において特殊的でありまして、また存在が普遍的でないというような違いがあるとされているわけでございます。
　なお、普通地方公共団体と特別地方公共団体の区別につきましては、議会の議員あるいは長の選出方法が直接選挙によっているかどうかということ、直接公選であるかどうかということとは直接には関係がないということが言えるかと思います。例えば、現在の特別区につきましても、その議会と長については直接公選ということになっておりますが、これは特別地方公共団体ということに位置づけられておりまして、また、かつての特別市も同様に特別地方公共団体とされていたわけでございます。
○畠山委員　次に、広域連合と道州制の懸念についてお尋ねを申し上げたいと存じます。
　市町村間あるいは市町村と都道府県で広域連合を組織した場合、現行二層制の地方制度においてどのように位置づけられるのでしょうか。特に現在の中央、地方の制度の関係のもとでは、府県を超える広域連合というのは想定していないのではないかと思います。中央、都道府県、市町村という三層の行政制度では、府県を超える広域行政とは、すなわち中央の行政という考え方に立脚しているからであると言えるのでありましょう。自治省がもしそのように考えているとするならば、府県を超える広域連合は、道州制への過渡的制度か三層制への制度を構想していることになろうかと思われますが、そのようなお考えがおありでしょうか、お伺いをいたします。
○吉田（弘）政府委員　この広域連合につきましては、先ほど来申し上げておりますように、多様化しております広域行政需要に的確に対応するとともに、国からの権限移譲の、権限の受け入れ体制を整備するということでこの制度化をお願いしているところでございます。その広域連合は、特定の事務の処理を想定してその制度化を図るということでなくて、一般制度としてつくっていきたいということでございます。
　その中でそれをどう活用していくかということについては、それぞれの地方団体に御判断をいただいて、自主的にこれを活用していただくということになろうかと思います。その場合に、現在の一部事務組合と同様に県を超えるような広域連合ということも考えられる、想定できるわけでございます。
　この広域連合制度については、さっき申し上げたような趣旨でつくったわけでございまして、何も道州制というようなものを導入しよう、そのステップにしようということを意図しているものではございません。あくまでも、こういう制度をつくりましたら、都道府県や市町村、特別区がそれぞれの広域行政需要の実情にかんがみまして自主的に御判断をいただいて、この広域連合を設置していただきたいと思っているところでございます。
○畠山委員　連合の設定と国の関与についてお尋ねをいたしたいと思います。
　広域連合の設定に当たりましては、都道府県が加入する場合、国の関与、つまり省庁協議は限定的にすべきであって、設定そのものの可否については国は関与すべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合は、国の権限または事務の委任を受けることができるということにいたしております。また、広域連合の協議会には国の地方行政機関の長が参加できるというような規定も設けているわけでございます。まさに国との関係を念頭に置きながら構築した制度というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　広域連合の設置に際しましても、その処理する事務が国の施策とか事務といろいろ関係を有することになります場合には、国の関係行政機関との調整を図るということが、広域行政需要に対する円滑な対応ができるということにも資することが多いと考えられるわけでございます。
　そこで、少なくとも都道府県が加入して相当程度の広域にわたる事務を処理するというような広域連合につきましては、その設置等について国の関係行政機関の長へ協議するということにしたものでございまして、地方団体の自主性を損なったり自治を侵害するものではないと考えているものでございます。もとより、この協議を受ける国の関係行政機関の長は、地方自治の本旨を尊重して協議に応じていただくべきであるということは言うまでもないところでございます。
○畠山委員　時間がありませんから先を急ぎます。
　事務権限の委任についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　広域連合に対して、国は権限または権限に属する事務を委任することができると規定していますが、現時点で委任可能な事務についてどのように想定していらっしゃいますか。例えば産業廃棄物処理事務等は可能性があるとお考えでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　これは、先ほど来申し上げておりますように、特定の事務を想定してこの制度をつくっているものではございませんので、ケース・バイ・ケースによってどういう事務が共同処理されるか、またそれに関連してどういう国の権限が委任されるかということは、制度が動いて、その段階で関係省庁が、広域連合の処理する事務や組織、あるいはこれを組織する地方団体とか当該広域連合の区域における行政需要の状況等を総合的に判断して、それを勘案いたしましてこの権限の移譲を行うということになろうと思います。
　したがって、現在の段階で国からの広域連合に委任される事務、権限について一般的に挙げるということはなかなか難しいということになるわけでございますが、例えば、お話がありました廃棄物処理を行う広域連合において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく厚生大臣の廃棄物処理センターの指定権限というようなものを、法令の定めるところによって広域連合の長に委任するということもあり得ることだとは考えられます。
○畠山委員　広域連合からの事務、権限の委任要請についてお尋ねをいたしたいと思います。
　府県が加入するものにあっては国に、府県が加入しないものであっては府県に事務、権限の移譲をするよう要請することができるとなっておりますが、これにこたえるか否かは要請を受けた団体の判断にまつということになっております。
　この点について、まず府県、市町村間の関係では、一九七〇年代の府県からの市町村への委託に見られますように、両者の話し合いが基本になっておりますから一定の前進が想定されますが、問題は国であります。国というよりは、要請された各省庁が現実的にこたえ得る可能性は皆無ではないでしょうか。しかも、委任するに当たってはその都度法改正を行うことになっている以上、省庁が要請に応ずる可能性はないでありましょう。自治省はどのような見通しをお持ちでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　今回の広域連合の考え方は、全国一律に広域連合を設立するわけではございませんで、あくまでも地域の具体的な広域行政需要に応じて広域連合が設置されるということになるわけでございます。そこで、国からの権限移譲につきましても、個別にこれを行われるということが想定されるわけでございます。
　国が実際に権限移譲の検討を行うに際しましても、特定の広域連合において処理することが可能であるかどうかということに眼目が置かれて具体的に判断が行われるということになりますので、権限移譲の実効性も高いのではないかというふうに考えております。
　このようなことから、自治省としては、広域連合が事務処理するに当たりまして、国からの権限または事務の委任を受けることが広域行政需要への対応にとって適当であると広域連合が判断する場合には、国に対する要請を行うことによって権限等の委任が行われるということは十分期待できるというふうに考えております。
　先ほども申しましたように、この要請がありました場合には、要請を尊重して国の方でも真剣に検討が行われるというふうに考えております。
○畠山委員　拒否理由の公開についてお尋ねをいたしたいと思います。
　広域連合からの申し出に仮にこたえられないとしても、少なくともその拒否理由を公開する必要があるのではないでしょうか。請求権と拒否権、それをつなぐ理由のディスクロージャーぐらいの制度化はしてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　この権限または事務の委任の制度は、要請を受けた国が当該要請を契機といたしまして権限の委任について具体的に検討することによって権限あるいは事務の実効ある委任が進められるということを目的としたものでございます。要請を受けた国の方においては、当該要請を尊重し、委任の可否について十分検討する必要があると考えております。
　しかしながら、国においていろいろ十分に検討をした結果、結論的にやはり権限の委任を行うことが適当でないというような判断をする場合もないわけではないと思います。そういう場合には、広域連合からの要請を契機として国が主体的に権限の委任の可否を判断するという仕組みをとっておりますこの制度の性格上、その理由をそのたびごとに公開することを法的に義務づけているものではないというふうに考えております。
○畠山委員　中を若干飛ばさせていただきまして、一部事務組合職員の身分についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一部事務組合が広域連合に移行することを本改正案は妨げておらないわけでありますが、そしてまた、現実的にこれは十分想定されますが、その場合、事務組合は一たん解散ということになる以上、そこに働く固有職員の身分もなくなってしまうのではないでしょうか。したがって、移行する場合の固有職員の身分保障が必要であり、国鉄廃止、清算事業団のような事態は性格上からも許されることはあり得ないと思います。自治省としてはどのように担保するつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　現実問題として、一部事務組合が改組をして広域連合になるということは今後あり得ると思います。法制上の仕組みとして、この広域連合と一部事務組合は同じく地方公共団体の組合ではありますが別の制度でございますので、また、一部事務組合から広域連合への移行の規定を特に設けているわけでは、法律上の特例を設けているわけではございません。そういうことから、一部事務組合から広域連合にするためには、一たん一部事務組合を解散して、改めて広域連合を設置するという手続になろうかと思います。
　したがいまして、この一部事務組合の職員は改めて広域連合に任用されるということになるわけでございますが、共済制度上は引き続き構成団体の職員を組合員とする組合に属することとされておりまして、また、給与、勤務条件等を定める条例についても、従前の一部事務組合と均衡を図りつつ定められるというふうに考えられます。条例準則どおりに退職手当条例を制定し、設置の日から遡及適用するということになれば、退職手当についても特に問題を生ずることもないということで、実務上支障が生ずることはないのではないかと考えている次第でございます。
○畠山委員　最後になりますが、本改正案第七十四条の四の四項において「選挙権を有する者が身体の故障又は文盲により」とあるのは適切な言葉とは考えられません。四項の規定は全く新しく条文化されたものであることを考えますと、この「文盲」なる表現は避けなければならないと思います。ぜひ適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。
　最後になりますが、大臣、時代の流れは地方分権を大胆に進めよということだというふうに思っております。どうかひとつ地方分権によりまして、真の民主主義を地方の時代によって築いていただきますように、大臣の御活躍を心から御祈念を申し上げながら終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、まず法案の背景となります地方制度についての自治省の基本的な見解についてお伺いしたいと思います。
　先ほどもるるお話がありましたように、また法案の提案理由にありますように、この法案は昨年四月の地方制度調査会の答申を受けて法案化されたものです。
　そこで、その答申を見てみますと、「地方自治制度の根幹に関わる制度改革については、国・地方を通ずる行政構造の基本的なあり方、住民意識や行政需要の動向等幅広い観点からの具体的論議が行われることが必要である。」こういうふうに書いていまして、さらに「同時に、これまで答申において指摘した国と地方の事務の再配分、権限移譲、国の関与の整理合理化や現実の行政需要に対応するための地方制度の改革を一歩一歩着実に実現していくことも、地方分権の推進のためには極めて重要なことと考える。」こう書いています。この基本的な考え方に立って広域連合や中核市制度を創設することが適当だとした答申を出したわけですね。
　そうしますと、これを読むと、将来の「地方自治制度の根幹に関わる制度改革」のわかりやすく言えば過渡的な問題として出しているのかどうか、そういうふうに受け取れるわけだけれども、自治省はこの法案をそういう位置づけで出しているのでしょうか。まず、その基本的な見解をお聞きしたいと思っています。
○石井国務大臣　御指摘になりました沿革、経過につきましては申し上げませんが、御指摘のとおりでございまして、今後、第二十三次地方制度調査会が出しましたその答申に従いまして、例えば「地方公共団体に関する国の関与の是正に関わるものから、道州制の導入等現行の地方自治制度の根幹に関わる制度改革に至るものまで」多方面なものが出されてきたわけでありますけれども、その答申の中で例に挙げております道州制の導入のように、現行の都道府県制といった地方自治の根本的な仕組みを廃止して新たな制度を創設するような改革を指しておる、そういうふうに考えております。
　そうすると、その過渡的な問題につきましてはどうかということでございますが、この答申というものは、地方分権を推進するのに確かに有益な手法である、こういう考え方から自治省はこれを提案しておるわけでありまして、これが今後定着するか、あるいはまた過渡的な状況として、抜本的なものにするかは今後の運用による、こう申し上げておきたいと思います。
○穀田委員　途中ちょっと聞きそびれたのですけれども、最後の運用のいかんはわかるのですが、今引用されて、「道州制の導入等現行の地方自治制度の根幹に関わる」、つまり道州制の導入によって、今お話をちょっと聞きますと、私の勘違いでしたらあれですけれども、現在の都道府県の廃止を意味するものなんですか。今ちらっとおっしゃったんだけれども。
○石井国務大臣　必ずしもそこまで道州制を視野に入れて話をしておるわけではございません。ただ、例えば、さっき越智委員もいろいろの問題を提起されまして、確かに現行の制度をその延長線上に完結させていくというのがいいのか、こういう過渡的、中間的なものを出していくのがいいのか、あるいは抜本的なものにするのかというのは、今後の問題だというふうにひとつ御理解をいただきたいと思います。
　別に他意はございませんから、ひとつ素直におとりいただきたいと思います。
○穀田委員　といいますのは、私は、道州制の問題をそういうところまで、今の大臣のお話だと後半の方の話を引用されて、もう既に言ってあるから、もうそこまでいくのかなというふうに一いや、ですから、前半の方を聞いているものですから、前段の文章の中に、道州制の導入等根幹にかかわることについて議論は展開されたということと存じ上げておりますが、今のお話だとそこへ突っ込めたように聞こえましたので、それは確認しておきたいと思うのです。
　そこで、先ほど越智委員やまたそのほかの議員からもお話がありましたように、やはり今の考え方の根本というのは、現行府県制と市町村制から成る二層制というものについてどう考えるのかということが改めて問われていると私考えるのです。先ほども行政局長からそのことについて、維持するんだというふうなことを出してみたり、いやそれは、全体としてはどういう方向なのかというのはもう一つよくわからないものですから、そこはもう一度確かめておきたいと思うのです。その辺はいかがでしょうか。行政局長の方から。
○吉田（弘）政府委員　二層制の問題に関連してのお尋ねでございますが、現在の我が国の地方制度は、御承知のように都道府県、市町村という二層の地方公共団体を基本として広く定着をしているところでございます。
　市町村については、先ほども申し上げましたが、住民に最も身近なところで行政を行う基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりまして、自主的、自律的にその施策が展開できるように充実を図っていくことが重要であるというふうに考えている次第でございます。
　一方、市町村を包括する地方団体としての都道府県は、広域的な団体でございますが、実態的にも意識の面でも定着の度を高めているということも考え合わせますと、都道府県、市町村相協力して連携をしていこうという現在の仕組み、この基本的な枠組みは意義を失っていないのではないかというふうに考えているものでございます。
　もちろん、社会経済情勢の変化に対応して不断に地方制度のあり方を見直していくということは一方では必要なことでございまして、今後の住民サービスの向上とか広域行政への対応など早急に検討すべき課題に対応して、まず当面、二十三次地方制度調査会から答申もございましたこの広域連合とか中核市制度について、その創設の導入を図ることを内容といたしました地方自治法の一部を改正する法律案を今回御提出を申し上げたというところでございます。
○穀田委員　定着している、意義を失っていない、そうかと思うと今度は見直していく、見直していく必要もあるんだ、こう言うのですね。
　私が言っているのは、今回の意味づけとの関係は、後半の方はわかりました。しかし問題は、中心軸としてそういう現行二層制についても、例えば地方自治制度の根幹にかかわる制度改革を意味することの一つとして、結局のところ一層制に再編成するということが含まれているのか、それとも引き続き現行二層制については維持していくという根本的立場に立っているのか、そのことについてお聞きしているのです。
　先ほどのお話ですと、こう言っているんですよ。定着している、意義を失っていない、かといって、新しい答申もあるんだから見直していく。要するに今の段階ではどういう立場に立っておられるのかということについて、簡潔に。
○吉田（弘）政府委員　都道府県は定着をしているわけでございますので、都道府県、市町村ということは基本的には維持されるべき問題だと思っております。
　ただ将来的に、この地方制度というのは、社会経済情勢が変わってまいりますので、不断に検証をしていく必要があるということもあわせて申し上げているわけでございます。
　先ほどの地方制度調査会の答申におきましても、最近の論議として、道州制の導入等現行の地方自治制度の根幹にかかわる制度改革論議がこの地方分権に関連してさまざま展開されているということも述べておりますし、こういう地方自治制度の根幹にかかわる制度改革については、国・地方を通ずる行政構造の基本的なあり方とかあるいは住民意識や行政需要の動向等幅広い観点から具体的に論議が行われることが必要であるという指摘もございますので、そういう中で今後の問題に対応してまいりたいと考えている次第でございます。
○穀田委員　当面は維持しつつということですね。
　そこで、お聞きするのですが、この改正案によって、地方自治を強化するという立場からすれば、現行の都道府県、市町村、それぞれにおいてはどういうメリットがありますか。
○吉田（弘）政府委員　今回の中核市制度は、規模能力が比較的大きい都市について、その事務権限を強化する、そして、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにしようというものでございます。権限の移譲を受けまして、関連する事務を一括してみずから処理するということによりまして、都道府県が行う以上にこの中核市が住民に対して迅速かつ十分な行政サービスが提供できるということが何よりもメリットになるのではないかと考えておるわけでございます。
　広域連合制度は、多様化しております広域行政需要に適切に対応するとともに、さっきから申しますように、国からの権限の受け入れ体制として整備を行おうとするものでございます。具体的には、先ほど来言っている一部事務組合にないようないろいろな仕組みをこれによって創設していこうということにいたしているものでございます。
○穀田委員　今の中核都市その他についてのお話はわかるのですが、要するに、そういうことを一つ踏み出すことによって、現行の都道府県、それから、例えば都道府県の中にいて中核市に存在する方々は、そういう行政需要、行政のメリットを受けられるでしょう。そういう点でのサービスを受けられるという点では前進でしょう。ただ、私が申しましたのは、都道府県の中に中核市でないものも当然いますわね。ほかの市町村もいるわけですから、現行の都道府県それからそうでない市町村、これはどういうメリットがあるのかな、つまり、地方自治の強化の観点からしたらどうなのかということをお聞きしているわけです。
○吉田（弘）政府委員　中核市については、該当する団体はまさに権限が充実するということがございます。
　それ以外の市町村がどうか、あるいは都道府県がどうかというお話でございますが、中核市制度のほかに、広域連合制度を今回提案をしておりまして、この広域連合制度をつくることによりまして、地域のそれぞれの多様化している広域行政需要に的確に対応できる仕組みができるわけでございますし、そこに国から直接、権限が移譲できるという体制が整備されるわけでございますので、そういうメリットがあるというふうに理解をしているものでございます。
○穀田委員　そうすると、構図としてはこうなるわけですか。
　つまり、中核市ができることによって、権限移譲をされて、ここは行政サービスが前進をする。残りのところは、例えば、県があって、県と市町村の二つが、二つという言い方は悪いですけれども、それらを含めて全体として広域連合でくくることができるから、それらの点でもサービスないしは自治が拡大するだろう、こういう構図ですか。
○吉田（弘）政府委員　広域連合のメリットは今申し上げましたようなことでございますので、中核市も入って広域連合というケースも考えられるわけでございますので、中核市の場合には中核市だけの意味合いしかないというものではございません。
○穀田委員　そこで、この間議論になっていますのは、一つの中心問題は権限移譲という問題ですね。これは、私も見てみますと、例えば朝日新聞の五月九日付の「花も実もある分権を目指そう」という中の「中核市は府県からの権限移譲だけで、国からの分権は全くない。これでは府県の空洞化を招きかねない。府県と市町村という自治体がもつ自治の総量が増えなければ、本当の分権とはいえない。」こんな意見もございます。
　そこで、それがどうかという問題もありますし、先ほどのお話を聞いてみましても、こう言っています。二百九十一条の二、「要請することができる」という規定です。先ほどそれに答えて行政局長は、国によって尊重し検討が行われる、しかも、その場合、必ずしもそれが保障があるというよりは、国が主体的に判断するものだということもあわせてお述べになりました。そういう意味でいいますと、広域連合への国からの権限移譲と申しましても、「要請することができる」という規定で、権限移譲が具体的に伴うという保障はまだないわけですね。その辺を先ほどの御答弁との関係でもう少しお話ししていただければと思っています。
○吉田（弘）政府委員　二点お尋ねかと思いますが、一つは、今回の中核市への権限移譲は都道府県の事務権限を移譲しているだけではないかということでございます。これは、先ほど来申しておりますように、市町村の規模能力が千差万別でございますが、そういう中で、指定都市に準ずるような都市について、その事務権限をまず強化していこうということがあるわけでございます。
　さらに、国から地方への抜本的な権限移譲の問題につきましては、これは当然これからの問題としてやっていかなければならないわけでございますが、まず、一歩一歩その地方自治の拡充強化、地方分権の推進ということを進めるという意味で今回のこの法案をお願いしているわけでございまして、今後は、先ほど来申し上げておりますように、第二十四次の地制調の御審議でございますとか、行革推進本部の地方分権部会で大綱方針をつくってまいりますので、そういう中で十分論議がされると思いますし、自治省としても、一層地方分権の推進に努力をしていきたいというふうに考えているものでございます。
　それからもう一点は、広域連合への国からの権限移譲について、広域連合側から国に対して要請できるというような規定になっているが、この規定の趣旨いかんということ、あるいは実効性があるのかというお話でございます。
　これは、広域連合が事務を処理するに当たりまして、国等からの権限の委任を受けることが広域行政需要への対応にとって適当であると広域連合が判断することが想定されますから、広域連合が国に権限の委任を「要請することができる。」という規定を設けているものでございます。
　この要請の制度は、先ほども申し上げましたが、国などがこの要請を契機といたしまして権限の委任について具体的に検討をすることによりまして、権限の実効ある委任が進められるということを企図しているものでございまして、要請を受けた国は、これによって何らかの作為義務を負うというものではございませんが、委任の可否について十分検討することが期待されるものでございます。
　それから、これも先ほど申し上げましたが、広域連合は全国一律に設けられるというものではございません。地域のそれぞれの具体的な需要に基づいて、その広域行政需要に対応するために設置されるものでございますから、国の権限の移譲に当たりましても、当該権限を特定の広域連合において処理することができるか否かに着目をして検討を行うということになりますので、すべての地方団体に一律に権限を移譲する場合に比べまして、権限移譲の実効性というのが高くなるのではないかと考えているものでございます。
　せっかくこういう制度をつくりました以上は、広域連合に対する国からの権限の移譲が今後順調に進むように私どもとしては期待しているところでございます。
○穀田委員　私は、もう一つ保障がはっきりしないなというのが率直な実感です。
　時間が来たということですが、なぜこれをしつこく言っているかといいますと、実は、地方制度調査会の答申でも、国から地方への権限移譲が行われておらずに極めて遺憾と言わざるを得ないと何度も指摘しているものですから、そういう趣旨を体してやってほしいというように思うものですから。
　しかも、実際はどうかといいますと、国から地方への関係でいいますと、別表の整理──これは「地方自治法別表に掲げる機関委任事務の項目数の推移」という資料が調査室からも出ていますけれども、それを見ますと、逆に機関委任事務がふえているということになるのです。そういう点からいっても、機関委任事務は整理するというのが政府の立場じゃないか。こんなことまで本来相談にあずかっているわけだから、そういうものも含めて認めるのはどうかということだけ、最後にその見解だけお聞きして、発言を終わりたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　今回、別表改正を行っておりますが、これは御案内のように、これまで各個別法で機関委任事務ができた場合にこれを別表に規定するということになるわけでございます。これは、機関委任事務につきましては、国と地方の適切な機能配分の観点から、基本的にはその数は必要最小限にとどめるべきであるというふうに考えているわけでございますが、そういう見地から、これまで一連の行政改革によりまして各省が所掌する機関委任事務について見直しを行いまして、整理合理化ということも進めてきたわけでございます。
　それから、今回の改正法によって別表に掲げる機関委任事務は全部で五百六十六項目ということになるわけでございますが、実際に法律として、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、いわゆる中山間新法でありますとか、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法等の新法の制定に伴いましてこの項目数がふえているということもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、新法の制定に当たりましては、可能な限り機関委任事務を増加させないというようなことで、既存の機関委任事務についてまでも絶えず見直しを図るということで、その合理化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、その権限移譲がなかなか進んでいないのじゃないかというお話がございました。これにつきましても、私どもも、いろいろ地方制度調査会の答申もございますし、あるいは行革審の答申もありますので、そういうことについて国の各省でそれぞれ見直してほしいということを申し上げておりまして、そういう中で数次にわたって一括法の整備等で一定の権限等も移譲されましたが、まだまだ十分でないという点はありますので、さらに私どもも努力をしていきたいと考えております。
○粟屋委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案及び同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、反対の討論を行うものです。
　反対の第一は、広域連合の導入は、都道府県や市町村行政の空洞化を招くとともに、行政への住民参加を制限し、地方自治の後退につながるものだからであります。
　国からの権限移譲はともかく、都道府県知事等から権限移譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上、都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となりかねません。また、広域連合は、その長や議会の選挙の規定が置かれていますが、議会については構成団体の議会で、長については構成団体の長による投票で選挙するなどの間接選挙とすることができる規定になっており、行政への住民の声の反映を制限するものになっています。
　第二に、導入は、第二臨調発足以来財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など、地方制度の抜本改編の地ならしをするものだからであります。
　今回の広域連合制度は、新行革審答申を受けたものであり、その意味では地方制度の本格的な再編成を準備するものと言わざるを得えません。新行革審が提唱した連合制度は、その審議に加わった関経連の宇野会長が、道州制への過渡的措置として提案したもう一方の府県共同体が都道府県連合制度という名称で盛り込まれたと発言していることからも明らかなように、その制度の導入が最終目的ではなく、新たな制度改編の呼び水としての性格を持つものでした。
　また、最近の市町村合併では県が重要な役割を果たしていますが、都道府県が加わる広域連合は、市町村合併の新たな推進母体をつくることにもなります。来年の合併特例法の期限切れを控えて、自治省は合併についての住民発議制度の導入を検討しているが、広域連合は、こうした上からの合併促進の動きと一体のものと言わなければなりません。
　第三は、国からの権限移譲を伴わない中核市制度の導入は、都道府県の空洞化につながるとともに、中核市を中心にした住民無視の開発や周辺市町村の合併を促進し、都道府県内での一極集中と過疎化をさらに加速するからであります。
　中核市への権限移譲は、住民により身近な自治体への権限移譲であり、それ自体としては反対するものではありません。しかし、地方制度調査会答申も指摘するように、国からの地方への権限移譲があって初めてその効果が発揮され、地方分権に役立つのであります。ところが、改正案には国からの地方への権限移譲は全くなく、あるのは都道府県から中核市という地方団体の間での権限の再配分でしかありません。ここには国から地方へという事務と権限の移譲という地方自治拡充の要素は全く見られません。
　候補として挙げられている二十七市の中には、周辺地域を含む大規模な開発プロジェクトを、それも専らゼネコン主導方式で進めようとしているところが少なくありません。中核市の指定は、こうした住民の意向を無視した大規模開発を一層促進するとともに、福祉など市民に身近な行政を後退させ、人口の過密化など新たな都市問題を激化させかねません。
　機関委任事務は二年間で二十件もふえ、地方自治の拡充どころか国の統制が強まっているのが現状であります。新たな広域行政主体を事務権限の移譲の条件にするのでなく、現行制度のもとでの国から地方への権限移譲を促進することこそ、憲法の地方自治の原則を実効あるものにするものであることを改めて主張して、討論とします。
○粟屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　これより採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山名靖英君。
○山名委員　私は、この際、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の五会派を代表し、地方自治法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方自治の充実強化と住民福祉の一層の向上を図るため、次の諸点について、善処すべきである。
　一　今年度末で有効期限が到来する市町村合併特例法については、地方分権の推進という観点から、市町村の自主性を尊重するとともに、その合併が円滑に行われるために必要な改善措置について所要の検討を行うこと。
　二　地方分権を進めるためには、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図ることが重要であるが、都道府県のみならず、住民に最も身近な行政主体としての基礎的な地方公共団体である市町村の権限とその自主財源の充実にも努めるよう配慮すること。
　三　広域連合制度の運用に当たっては、広域連合の自主性を尊重するとともに、これを構成する地方公共団体の性格、規模等に十分配意し、慎重かつ適正を期すること。また、その推進に当たっては、個別の事案の実情に適合するよう留意し、地域住民の意向を尊重するとともに、住民福祉の向上に遺憾なきを期するよう、万全の配慮をすること。
　　なお、広域連合の創設に伴い、現行の一部事務組合が廃止・縮小される場合においては、当該一部事務組合の職員の処遇について配慮するなど所要の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○粟屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、石井自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井自治大臣。
○石井国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○粟屋委員長　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粟屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十八分散会
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　森　　英介君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　海江田万里君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　松沢　成文君　　　　今村　　修君
　　　　　　大木　正吾君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　高木　陽介君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　中島　章夫君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　郵　政　大　臣　　　日笠　勝之君
　出席政府委員
　　　　　　郵政大臣官房長　　　木村　　強君
　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　局長　　　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　外務大臣官房海
　　　　　　外広報課長　　　　　西林万寿夫君
　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　会長）　　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　専務理事）　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　室長　　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　村田敬次郎君
　　川崎　二郎君　　　　　江藤　隆美君
　　岸本　光造君　　　　　中山　太郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　中尾　栄一君
　田野瀬良太郎君　　　　　桜井　　新君
　　虎島　和夫君　　　　　松岡　利勝君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　川崎　二郎君
　　桜井　　新君　　　　田野瀬良太郎君
　　中尾　栄一君　　　　　斉藤斗志二君
　　中山　太郎君　　　　　岸本　光造君
　　松岡　利勝君　　　　　虎島　和夫君
　　村田敬次郎君　　　　　荒井　広幸君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　虎島　和夫君　　　　　谷津　義男君
　　木村　守男君　　　　　松沢　成文君
　　山崎　　泉君　　　　　今村　　修君
　　神崎　武法君　　　　　赤羽　一嘉君
　　小沢　鋭仁君　　　　　中島　章夫君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　川崎　二郎君
　　谷津　義男君　　　　　虎島　和夫君
　　松沢　成文君　　　　　木村　守男君
　　今村　　修君　　　　　山崎　　泉君
　　赤羽　一嘉君　　　　　神崎　武法君
　　中島　章夫君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　五号）
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○日笠国務大臣　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、放送による情報の国際交流を促進するため、日本放送協会がその放送番組を外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うこととするとともに、一般放送事業者である委託放送事業者がその放送番組を国内及び外国において受信されることを目的として他人に委託して人工衛星の無線局により放送させる業務を行うことができることとし、あわせて、有料放送に係る規制を合理化するため多重放送についてはその契約約款を認可制から届け出制に改める等の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　第一は放送の定義に関する事項についてであります。
　日本放送協会の委託により、その放送番組を外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託協会国際放送と、また、他人の委託により、その放送番組を国内及び外国において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であって、人工衛星の無線局により行われるものを受託内外放送ということとしております。
　第二は日本放送協会に関する事項についてであります。
　日本放送協会は、電波法の規定により受託協会国際放送をする無線局の免許を受けた者または受託協会国際放送をする外国の無線局を運用する者に委託してその放送番組を放送させる委託協会国際放送業務を行うこととするとともに、日本放送協会は、放送番組及びその編集上必要な資料を外国有線放送事業者に提供することができることとしております。
　第三は一般放送事業者に関する事項についてであります。
　受託内外放送を委託して行わせる委託放送事業者は、その放送番組の編集に当たっては、国際親普及び外国との交流が損なわれることのないように、当該放送の放送対象地域である外国の地域の自然的経済的社会的文化的諸事情をできる限り考慮しなければならないとしております。また、受託内外放送を受託国内放送とみなし、国内放送の放送番組の編集等に関する規定を適用することとしております。
　第四は有料放送に関する事項についてであります。
　有料放送に関する規定は、国内に設置する受信設備により有料放送の役務の提供を受ける者との契約関係等に適用することとしております。また、有料放送事業者が多重放送である有料放送を行う場合の国内受信者に提供する当該有料放送の役務の料金その他の提供条件に関する契約約款については、認可制から届け出制に改めることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長川口幹夫君及び日本放送協会専務理事海老沢勝二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　私は、本日の冒頭の質問となりますので、総論的なところから始めさせていただきたいと思います。
　まず、国境を越えるテレビ放送は、ヨーロッパ地域などで既に活発に行われております。また、アジア地域でも、欧米やアジア・太平洋地域の放送機関が放送を行っておりまして、現に日本の上空にもこれらの電波が飛来しているところは、皆さんも御存じのところでございます。
　今回の法改正は、このような現状を踏まえたものと推察されるわけでございますけれども、法改正のポイントを簡単に説明していただきたいと思います。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、欧州地域ではアストラ衛星とかユーテルサット衛星などを利用したり、またアジア地域でもアジアサット衛星等を利用して、映像放送の海外発信が実現しているところでございます。社会経済の国際化が急速に進展している今日、我が国からの情報の海外発信力をより一層強化することが重要な課題だと考えております。
　今回の法改正は、そういう中に立ちまして、一つは我が国からの情報の海外発信力を強化し、情報の国際交流の促進に資するため、放送による映像情報の海外発信の継続的な実施ということと、二つ目には実施主体の多様化を図るための制度的枠組みを整備しようとするものでございます。
　具体的には、映像による国際放送を行うことをＮＨＫの必須業務とすることによって、ＮＨＫによる映像情報の海外発信の継続的実施を確保するとともに、民間事業者が外国に向けた放送を行うことを可能とすることによって、実施主体の多様化を図り、ＮＨＫ及び民放の併存体制によって多彩な映像情報の海外発信が実現されることを主たる目的としているところでございます。
○森（英）委員　わかりました。
　続きまして、そういうことで、日本から外国向けのテレビ放送を出していくためには、外国の合意も必要ではないのでしょうか。例えば、アジアの一部の国では映像国際放送を禁止しているというふうにも聞いておりますが、アジア向けに映像国際放送を行っても問題はないのでしょうか。
○江川政府委員　御指摘のとおりでございまして、例えばマレーシアとかシンガポールなどでは、一般人による映像国際放送の受信を禁止するなど、アジア諸国においても、その国の主権により、国内での受信規制措置というのがとられているところでございます。
　日本からアジアに向けて放送を実施する場合には、主として混信防止の観点から、周波数等に関する技術的な国際調整というのを行う必要がありますが、外国に向けた放送の実施そのものにつきましては、技術的な調整さえ行われていれば、日本の判断により実施することは可能ではあります。
　外国に向けた放送の効果を最大限発揮するという観点からは、日本からの放送が相手国において円滑に受け入れられるような環境を整備することが重要となります。このため、ことしの四月に、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴと申しておりますが、会議が日本国で開かれまして、国境を越えるテレビに関して自由な情報流通を促進するようアジア・太平洋地域での番組ガイドラインの策定等について合意がなされました。我が国としましても、アジアに向けた日本からの映像情報の発信が円滑に行われるよう、コンセンサスの形成に向けて最大限努力していこうと考えているところでございます。
○森（英）委員　せっかくのよい企てが逆効果にならないように、くれぐれも慎重に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正で、一般放送事業者、すなわち民放が、日本と近隣諸国を同時に対象とする放送ができることになるそうでございますけれども、なぜ民放については日本と外国を同時に対象とする放送のみを制度化したのか、この辺について説明をお願いしたいと思います。
○江川政府委員　外国に向ける放送の発信というのは、民放にとりましては全く新しい分野でございまして、現時点では、日本からの放送が諸外国でどの程度受け入れられるかということについては、かなり未知数の部分がございます。したがいまして、有力な広告市場あるいは有料放送市場である日本をサービス対象エリアから除外して放送を行っても、商業ベースで採算がとれるかどうかとなると相当厳しいという予想がございます。民間においても、当分の間は需要が具体化しないんじゃないかなというふうに考えられるところでございます。それから、ＣＳ放送事業者の需要につきましては、国内、外国あわせたものについて希望があるというのが実態だ。そこで、今回の改正では、当面具体的な需要が想定される日本と外国を同時に対象とする受託内外放送のみを制度化したところでございます。
　それで、民放による専ら外国に向けた放送の制度化、これは将来の課題になるわけでございますが、これについては、受託内外放送の実施状況や諸外国における日本の放送の受け入れ状況等を今後よく把握し、それらを踏まえた上で、どうやっていくべきかということについて検討を継続していきたいと考えているところでございます。
○森（英）委員　受託内外放送についてもう一つ質問させていただきますが、各国で生活習慣ですとか文化、風土あるいは宗教など大変まちまちで、この場合の放送番組の規律はどういうふうになるのでしょうか。国内番組と同じ規律でいくのでしょうか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○江川政府委員　国内と外国の双方を受信目的とする放送でございますから、まず国内放送向けとしましては、その性格から、現行の国内放送の放送番組の編集に関する規律がそのまま適用されます。さらにもう一方、外国向けにも出ていく放送としての性格がございますから、その放送の実施によって国際親普及び外国との交流が損なわれることのないように、外国の経済的とか社会的とか自然的とか諸事情をできる限り考慮しなければならないこととしているところでございます。
○森（英）委員　次に、今回の法改正で、ＮＨＫについては、委託協会国際放送業務という形で衛星による国際放送が本来業務と位置づけられておりますけれども、本来業務となると、ＮＨＫはどのような義務を負うことになるのでしょうか。また、本来業務とした理由を伺いたいと思います。
○江川政府委員　ＮＨＫは、従来から実施しております短波での国際放送とあわせまして、委託して衛星により国際放送を行うことを継続的に実施していくということが必要となります。
　また、ＮＨＫの必須業務と位置づけました理由は、映像国際放送が、従来の短波国際放送と比べても今後有効な役割を果たすメディアとして大いに期待されるということが一つ。もう一つ、国際的にも大きな影響力を有し得るものでありますから、最初に申し上げましたように、ＮＨＫの必須業務という位置づけをしたものでございます。
○森（英）委員　次に、今度はＮＨＫにお尋ねいたします。
　今回の放送法改正全体につきまして、ＮＨＫとしてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○川口参考人　ＮＨＫは、これまでも、国際社会における日本理解の促進をするために、国会等の論議を踏まえまして、全国民的な課題として、短波の国際放送の拡充ということのほかに、映像情報の内外発信の拡充というところに積極的に取り組んでまいりました。今回の放送法改正によりまして、放送法上のＮＨＫの国際放送という名前の上に、従来からの短波放送のほか、映像による放送も含まれるということがはっきりいたします。海外の視聴者に向けた映像国際放送の実施がこれで可能になるというふうに見ておりまして、これはまことに時宜を得た法律であろうかというふうに思います。
　ただ、ＮＨＫとしてちょっと一言申し上げておきたいのは、制度上、ＮＨＫの映像国際放送に短波と同様に郵政大臣の実施命令がかかるというふうなことになる点につきましては、映像発信には、短波のような送信自由の国際ルールが存在しません。それに、映像国際放送に命令放送がかかることで、国営放送ではないかという誤解を受けて、アジアの諸国を初め海外の諸国からの反発とかクレームを招く懸念があります。映像国際放送の円滑な実施に支障を来すようなおそれがあるというふうなことも想像されます。
　映像国際放送への命令放送の導入に当たりましては、将来にわたって、運用上にくれぐれも慎重な配慮がなされるように強く要望したいところでございます。
　この法改正を受けまして、ＮＨＫとしては、映像国際放送にどのように取り組んでいくか、これからの検討課題でございますが、映像国際放送の実施に当たっては、相手国の国民感情や社会体制あるいは生活習慣、倫理観等々に最大限に配慮をする必要があります。また、映像国際放送に国内の視聴者の受信料を充てるということは、おのずと限度があります。したがいまして、現在行っている衛星による海外への番組提供あるいは短波国際放送との関係も踏まえながら、可能な範囲で段階的に強化をしていく、そういう実施の仕方をしてまいろうかと思っております。
○森（英）委員　今のお話に基づきまして、ぜひ積極的、前向きにお進めいただきたいというふうにお願いさせていただきます。
　また、通信衛星が発達いたしまして世界の情報が瞬時にして地球を駆けめぐる時代になっておりまして、映像情報の海外発信の果たす役割は極めて大きいと考えます。ＮＨＫはこれまで短波による音声国際放送のほか海外への映像発信に力を注いでこられたことはよく認識しておりまして、今回の法改正で映像国際放送が可能になるわけでございますけれども、映像国際放送ということになると、これまでＮＨＫが行ってきたこととどこがどのように違ってくるのか、例えば現在欧米で行われておりますテレビ・ジャパンですとか、それからＮＨＫの映像国際放送とどこがどう違うのか、この点についてお尋ねをいたします。
○海老沢参考人　映像による国際放送といいますのは、直接一般視聴者といいますか、個別受信ができるようなものを我々は映像国際放送と言っております。それから、もう一つは映像による海外発信ということがあります。これは番組を提供するといいますか、配信するだけのもの、つまりＮＨＫに編集権とか編成権がないものを指しております。そういう面で、これまで先生御承知のようにアメリカ、ヨーロッパに現地法人があります。その現地法人に対しましてＮＨＫが番組を配信しております。
　今度の放送法の改正によりまして、映像による国際発信が認められることになりました。それによりますと、今度はノンスクランブルといいますか、ＣＭなしの、ＮＨＫが自分で金を負担してやるいわゆる国際放送ができるようになるということであります。そういうことで、私どもとしては今実績を上げておりますアメリカとヨーロッパに対して映像国際放送をしたい、そういうふうに考えております。
○森（英）委員　ここで実際に行われます映像国際放送はどのような内容になるのでしょうか。例えば外国向けの場合、番組は新たに制作されるのか、あるいはすべて二カ国語放送にされるのか、そういった具体的な内容について少しお尋ねをしたいと思います。