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○国務大臣（羽田雄一郎君）　我が国は、世界第六位と言われる四百四十七万平方キロもの排他的経済水域等を有する海洋国家であります。離島はそれらの水域等の保全、海洋資源の利用等に当たって重要な国家的役割を担うなど、我が国にとって極めて重要であると認識をさせていただいております。
　本改正案では、目的規定に交流や定住の促進等を明記するとともに、国の責務に関して、国は、離島の振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、実施する責務を有する旨、新たに規定されたものと承知をしております。
　国土交通省としましては、離島の状況や課題に応じた効果的な対策を講じることが重要と考えており、改正法案の趣旨を踏まえながら実効ある様々な施策の推進に最大限努力をしてまいります。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　次にお尋ねしたいと思いますのは、六条の関係で、財政上の措置等というところであります。
　今回、いろいろ工夫していただきまして、特に離島向けの、一括交付金であったとしても離島向けのものを予算の明確化をちゃんとしていこうと。特別の配慮をしなければならないという規定を盛り込んでいただきました。役所の人たちに聞きますと、一括交付金の場合、予算書上特に明記していないけれどもということもあるんですけれども、できれば、そういった予算書のこれからの作り方の工夫ですとか、いろんなやり方があろうかと思います。その点について大臣に、どういった形でやっていかれるのか、あるいは検討されるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　離島の公共事業予算については昭和三十三年度以降一括計上されており、離島の予算が明確に区分されてきたところであります。平成二十三年度に創設された内閣府の地域自主戦略交付金においても、創設当初から離島への配分予定額を明示しており、本法案の趣旨を踏まえ、引き続き地域自主戦略交付金における離島への配分予定額の明示を求めるなど、離島予算の明確化に努めてまいりたいと思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　最後に、最後にといいましても、大臣に対して最後なんですが、税制上の措置等というものを今回盛り込んでいただきました。ここに至るまではいろんな経緯もありまして、私、元々財務省におったんですが、元同僚からも大分怒られながら、軽油の軽減税率とかそういうことを口走っておりましたら大分叱られたりもしたんですが、せっかくこうやって税制上の措置等ということで租税特別措置法等というふうに拡大して書いていただいております。
　ただ、なかなかやはり役所の方とお話ししていますと、新しい法律でこういうふうに書き込まれたものの、従来の枠ははみ出ないんだよというふうな解釈をされる方もいらっしゃったりするんですが、とはいえ、これ議員立法ですので、是非、まさに大臣の指導力、政治力をもって、これまでの枠に限定されないいろんな可能性を秘めた条文だというふうに、私は是非執行していただきたいと思うんですけれども、その辺の大臣の御決意等についてお尋ねいたします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　離島における税制措置としては、これまでも離島の振興を図る観点から、製造業、旅館業及び情報サービス業等に用いる設備について、所得税、法人税の特別償却や事業税、不動産取得税、固定資産税といった地方税の課税免除に伴う減収補填についての税制措置が講じられているところであります。
　国交省といたしましては、改正法案の目的を踏まえつつ、必要な措置の在り方について関係省庁とも引き続きよく議論をしていきたいというふうに考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　最後の質問は、提案者の方にお尋ねしたいと思います。
　今回、十三条で情報通信技術の利用といった文言も入れていただきました。
　特にやはり私、離島といいますと実際ＩＴ技術の活用、大変大事だと思っております。今回、情報通信を所管します総務省のほか、例えば厚生労働省、医療の関係の所管大臣も増えました。また、教育に関しても文部科学大臣が所管大臣として加わりました。
　是非こういった、例えば遠隔医療ですとか、今は非常にインターネットを通じて非常に詳細な画像を送ったりもできますので、医師の配置ももちろん大事なんですけれども、高度な医療を受けていくというためには、離島においてもそういった施設の整備ですとか、利用の促進というものをやはり考えていく必要はあろうかと思います。また、教育に関しても、もちろん教員を配置するというのはすごい大事なんですが、一方で、よく予備校なんかでは衛星か何かでいろんな地域で同じ授業を見たりもできるようですけれども、是非、質の高い教育を全国的に行っていく、離島も含めて行っていくという意味でいえば、大変重要な、各役所がそれぞれ所管はうちはこうだからというのじゃなくて、力を合わせて進めていくべきものだと考えております。
　その辺について、今後この法律が成立した後どうあってほしいか、その夢やら希望やら、是非提案者の方に思いを語っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○衆議院議員（打越あかし君）　桜内委員におかれましては、この七か月間にわたる与野党の実務者協議の一員として本当に情熱的に取り組んでいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今お話しの情報通信技術の活用についてもいろいろと議論をさせていただきました。今回、離島における情報通信技術の利用の機会の他の地域との格差の是正を図ることを新たに盛り込んだ上で、この十三条の規定によって、国及び地方公共団体は、かかる格差の是正、医療及び教育の充実等を図るために、情報の流通の円滑化及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとしているところであります。これを受けて、今後離島においては、今お話があったとおり、とりわけ医療あるいは教育の分野又はその他様々な分野において情報通信技術の活用が適切に配慮されていくものというふうに期待しております。
○桜内文城君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（岡田直樹君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員井上哲士君から離島振興法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、井上君に発言を許します。井上哲士君。
○委員以外の議員（井上哲士君）　日本共産党の井上哲士です。超党派でまとめてきたこの離島振興法の改正案の質疑に当たって、委員外発言をお認めいただきましたことに岡田委員長を始め理事、委員の皆さんにまず御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　この改正の議論の前に、日本共産党の国会議員団の離島振興対策委員会として一昨年から離島関係者らにヒアリングを行ってまいりました。その中で、住み続けられる環境をどう整えていくのか多岐にわたる御要望が寄せられたわけで、これにどうこたえていくのか、今回の法改正で拡充された内容について伺いたいと思います。
　まず、改正案は離島への定住の促進のためにソフト施策の充実を図るものであり、その一環として離島活性化交付金等に関する規定が設けられております。その具体的な対象事業は政令で規定することになっておりますが、提出者に伺いますけれども、どういう事業が盛り込まれるということを想定をしていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（打越あかし君）　お答えいたします。
　この事業については、衆議院の国土交通委員会においても委員会決議として離島の振興に関する件とし、この中にも私たちの思いを盛り込ませていただいております。
　一つ目に、離島漁業再生支援交付金、二つ目に携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業、あるいは離島高校生修学支援事業などが定められることを想定しておりますが、さらには、これまで市町村単独事業で行われておりました妊婦の出産、通院等に関する支援でありますとか、その他各地域からそれぞれ特色ある提案によってそういった事業がこれから支援をされていくものというふうに考えております。
○委員以外の議員（井上哲士君）　今年度から実施された離島流通効率化事業や離島高校生の修学支援策の根拠規定となって、さらに妊婦への支援、人の往来、物資流通費用の低廉化支援対策が広げられることは、離島関係者の要望にこたえる重要な拡充と考えます。
　次に、輸送コストの問題について伺いますが、離島はどうしても生活物資や生産品の移動経費が割高になってしまって、島内の物価高や出荷する際の他の地域の生産品との価格競争上の不利が生じております。その点での支援策の拡充が多く寄せられてきたわけですが、特にその中でも自治体の輸送コスト支援というのは重要な役割を果たすものと考えております。
　しかしながら、二〇一二年度の予算案では、概算要求には盛り込まれていた離島輸送コスト支援事業の計上が見送られております。来年度以降、こうした事業支援を行っていくに当たって、今回の改正案の中にその根拠となる規定はあるんでしょうか。
○衆議院議員（赤嶺政賢君）　離島の輸送コスト対策に関して井上議員にお答えいたします。
　今回の離島振興法の改正案では、まず第一条において、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善することをまず法律の目的として位置付けているところであります。また、それを受けまして、第十二条では、人の往来及び物資の流通に関する条件の他の地域との格差の是正を図るため、国及び地方公共団体がこれらに要する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別の配慮をするものとする旨規定をしております。
　提出者といたしましては、今後、第一条の目的を踏まえつつ、第十二条に基づいて離島輸送コスト支援事業などの人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策が推進されるものと期待しているところであります。
○委員以外の議員（井上哲士君）　そういう根拠規定があるわけでありますから、是非、羽田国交大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、本改正案では、妊婦の通院、出産支援について規定が設けられて、交通費や滞在費の支援を計画できるよう拡充をされております。しかし、妊婦にとどまらず、例えば高度医療を受ける場合など、必要な保健医療サービスを受けるために本土に行く際の交通費や滞在費など、負担は非常に大きいものがあります。東京都の川島大島町長からも、重い病気にかかれば内地の病院に行かなければなりませんが、医療費はともかく、交通費や宿泊代が大変な負担になります、島に住んでいるから仕方がないと済ませるわけにいかないと、きめ細やかな支援策を求めていきたいという声を伺いました。
　本法案では、こういうような人に対する支援についてはどのように対応をするんでしょうか。
○衆議院議員（赤嶺政賢君）　私もその大島町長のお話は実際にお伺いをいたしました。離島の医療の問題の深刻さということについても痛感をしているところであります。
　今回の改正案では、第十一条の二として、離島振興対策実施地域における保健医療、介護、高齢者福祉、そして保育サービスを受けるための条件の他の地域との格差の是正を図るための住民負担の軽減についての規定を設けることにしております。この規定は、離島の住民がこのようなサービスを受けるに当たり、離島の住民であるがゆえに負担を強いられることとなる特有のコストの軽減を図ることを期待して設けられたものであります。
　提出者としては、御指摘のような妊婦以外の人の本土への通院について、第十一条の二の規定により適切な配慮がなされるものと考えているところであります。
○委員以外の議員（井上哲士君）　次に、学校教育の確保についてお聞きします。
　島根県の海士町では、町長は、島内に高校があるということで、多くの子供たちに地域で働きたい、地域で役に立ちたいという思いが芽生えてきたのが大きな成果だとおっしゃっておりました。二〇〇八年までの十年間は新入生が半分以下まで激減をしたそうで、そこで、島前高校魅力化プロジェクトというのを立ち上げて全国から島留学を受け入れて、寮費や食費を補助したり、司書の派遣や地域づくりリーダー養成や、大学進学を支援するコースを設置したりするなど取り組まれてきました。
　地域を活性化していく上でもこのように離島の高校は非常に重要な存在でありますが、教員の配置基準を定めた標準法で教職員が十分に配置されていないという御要望も伺いました。高校の教職員の加配は欠かせないと思いますけれども、本改正案ではどのように対応をし得るんでしょうか。
○衆議院議員（赤嶺政賢君）　今の離島における高等学校の役割、任務に照らしての井上議員の質問にお答えをいたします。
　今回の改正案では、第十五条第二項として、離島振興対策実施地域における教育の特殊事情に鑑み、公立高等学校などを設置する地方公共団体ごとの教職員の定員の算定及び離島振興対策実施地域に所在する公立高等学校等に勤務する教職員の定員の決定について特別の配慮をするものとする旨の規定を設けることにしております。
　また、本案ではこれに関連をいたしまして、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、いわゆる高校標準法と言われておりますが、これの改正も行って、同法の附則第十一項として、地方公共団体ごとの公立高校教職員の数を算定する場合において、離島振興対策実施地域として指定された地区に公立高等学校が設置されているときは、当該地域における教育の特殊事情に鑑み、政令で定める数を加算する旨の規定を設けることにしているところであります。
　提出者といたしましては、御指摘のような要望に対して、第十五条第二項及びその具体策としての高校標準法附則第十一項に基づいて離島の公立学校等への教職員の加配措置が講ぜられるものと考えているところであります。
○委員以外の議員（井上哲士君）　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岡田直樹君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　離島振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中原八一君から発言を求められておりますので、これを許します。中原八一君。
○中原八一君　私は、ただいま可決されました離島振興法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　離島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　離島は四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、定住の促進を図ることは喫緊の課題であり、かかる見地から、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の最大の特徴の一つであるソフト事業支援施策については、介護、自然環境、再生可能エネルギーを始め、交通・情報通信、産業・雇用、医療・福祉、教育、防災・減災の分野といった多岐にわたるものであり、具体的かつ充実した施策の実施に努め、離島住民の定住に資するものとすること。例えば、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実等について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。とりわけ創設した離島活性化交付金制度については積極的かつきめ細やかな活用を図ること。
　二　改正後の離島振興法第七条の二の規定による離島活性化交付金等事業計画に記載する事業等として、離島漁業再生支援交付金、携帯電話等エリア整備事業、へき地保健医療対策費、医療施設等設備整備費、医療施設等施設整備費、離島流通効率化事業及び離島高校生修学支援事業を盛り込むとともに、離島の妊婦の健康診査の受診及び出産に対する支援等新たな国の離島活性化に資するソフト事業についても盛り込むこと。
　　　また、改正後の離島振興法第七条の四の規定により公表することとする事業等としては、地域公共交通確保維持改善事業及び離島ガソリン流通コスト支援事業を盛り込むこと。
　三　離島航路・航空路は離島住民の生活にとって欠かせない生命線であり、いわゆる「海の国道」として重要な役割を担っている航路もあることを踏まえ、必要な支援を行うこと。また、離島航路・航空路の安定的な維持が離島における定住の促進に欠かせないことから、その支援に関して必要となる新たな法制の整備を含め支援の在り方について検討すること。あわせて、国と地方の適切な役割分担も踏まえて、離島の道路の国道指定について柔軟な運用を図ること。
　四　政府において、災害時多目的船（病院船）を導入・運用する際は、災害時等以外の平時における離島住民の検診・医療等への活用について検討すること。また、災害時の離島の孤立防止等のため、離島における飛行艇の定期的な活用も併せて検討するとともに、ヘリポートの整備を推進すること。
　五　学校は離島定住促進の条件として極めて重要な施設であることに鑑み、こうした教育施設の維持及び存続について可能な限り支援すること。
　六　離島特別区域制度について、その制度の詳細設計を定めた新たな法制の整備を早急に検討すること。その際、既存の復興特別区域制度等を参考とし、厳しい自然的社会的条件の下にある離島の活性化と定住の促進に資する規制の特例措置、金融・財政上の措置などを盛り込むこと。
　七　離島振興の成功事例を収集し、離島関係自治体への周知の徹底に努めること。
　八　本委員会は、附則第五条に規定する「早急に」は、「一年以内」と認識する。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岡田直樹君）　ただいま中原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、中原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、羽田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、関係省庁と連携させていただきながら努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　中曽根弘文君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古川　俊治君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　法務大臣政務官　　松野　信夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　舟本　　馨君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁検査局長　　桑原　茂裕君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　加藤　洋一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融行政に関する件）
　（ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題に関
　する件）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局長舟本馨君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保でございます。
　本日は金融円滑化法を中心に質問したいと思いますが、その前に二点か三点、増資インサイダー問題に関して先に質問したいと思います。
　実は、増資インサイダーに対して、いわゆる主幹事証券であります野村証券に対する特別検査がなされていると聞いております。特に、インサイダー情報を漏らした主幹事証券を野放しにしておくことは日本の証券市場の信頼性を低下させるおそれがあります。この点に関して、松下金融大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　増資インサイダーに対する所見ということでございます。
　証券取引等監視委員会が取り扱う証券検査の個別事案については、これは金融担当大臣としてはコメントは差し控えさせていただきたいと、そう考えています。
　一般論として申し上げますと、金融商品取引業者において、市場の仲介者として重要な役割を有していることを自覚して適切に業務運営を行う必要があると、そう考えています。仮に、金融商品取引業者の業務運営等に問題が認められた場合には、これは当該業者がその事実をどのように把握し、対応しているかも確認し、法令にのっとり厳正に対処していくこととなります。
　以上でございます。
○大久保勉君　今回の問題は、情報を提供した人に対する罰則は金融商品法上ございません。しかし、金融業者、主幹事証券に関しましては、業態として、引受け情報に関してしっかりと情報障壁を設ける、いわゆるチャイニーズ・ウオールを設けるということになっています。今回、三度情報が漏れたということもございますから、果たしてチャイニーズ・ウオールがあったのか、機能していなかったんじゃないかと、この点に関して、主幹事証券としては甚大な問題だと思っています。
　この点に関して、金融庁はどう思っていますか。
○副大臣（中塚一宏君）　先生御指摘のとおり、証券会社、これはインサイダー取引の不公正な取引を防止する観点から、金商法により、公募増資等の法人関係情報を厳格に管理をするということが求められておるわけであります。ですので、実効性のある内部管理態勢の整備ですとか、高い法令遵守意識とか職業倫理を持っていただかなきゃなりません。まさに御指摘のとおりでありまして、罰則というのはございませんが、ただ、法人関係情報の管理態勢に法令違反が認められた場合、その証券会社がどのように事実を把握して対応しているかというのも確認をした上でありますが、行政処分の必要性については、これはきっちりと検討をしていくことになる、そういうふうに思っております。
○大久保勉君　この問題に関して、民主党の中ではワーキングチームを作りましてヒアリングを行っております。最終的には現在の金融商品取引法を改正する必要があると考えております。恐らく政府においても、金融審等で是非議論すべき問題だと思っています。
　松下金融大臣に質問しますが、いわゆる情報提供者の罰則の強化、そして投資顧問等の他人勘定で運用した人に対する罰金の増加、こういった点を是非とも議論すべきだと思っています。ちなみに、中央三井アセット信託の罰金刑は僅か五万円です。ですから、抑止力になっていない。この点に関して金融審でしっかりと協議し、できれば来年辺り金商法を再改正して、法律もしっかりとインサイダーはさせないと、こういったふうにすべきだと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　御指摘のとおりですけれども、公募増資に関連したインサイダー取引については、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を損なうおそれがあるわけでありますから、その防止を図っていくということは重要な課題だと、こう受け止めております。
　本件につきましては、金融庁が平成二十二年の十二月にアクションプランを公表いたしました。すなわち、公募増資に関連した不公正な取引への対応を盛り込みまして、制度面や運用面にわたる防止策を講じてきたところでございます。近時の違反事案の内容等を勘案しつつ、更に実効性のある再発防止策を検討していく必要があるというふうに考えております。
　金融商品取引法等の改正につきましては、今回、我々としても是非とも早い成立を目指したいと考えておりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○大久保勉君　それでは、金融円滑化法に関して質問したいと思います。
　松下大臣は、大臣就任の際に、金融円滑化法に関して、再延長をするかしないか若干答弁がぶれたと思います。今大臣の見解として、金融円滑化法、一年間延長になっておりますが、更に延長する可能性はあるか、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　来年三月末までの中小企業金融円滑化法の最終延長、これは円滑化法は来年三月末で終了という判断がありますけれども、政府方針ですが、これに変わりはありません。この法律の再々延長はございません。
○大久保勉君　再々延長がないということでしたら、しっかりと出口戦略を考えていかないといけないと、この観点からこれから質問したいと思います。
　例えば緊急保証制度、いわゆる一〇〇％保証制度、こちらを見直すという話が経済産業省の事業仕分においてなされております。この点に関して御質問したいと思います。
○政府参考人（加藤洋一君）　御指摘のとおり、六月の七日、経済産業省行政レビュー「公開プロセス」におきまして、中小企業金融につきまして抜本的改善という評価を受けてございます。
　具体的な評価といたしましては、中小企業金融に与えます影響を慎重に見極めつつ、特に信用補完制度が持続可能かつ中小企業の経営改善に資するものとなるよう改善の措置をとることというものでございまして、その際、以下の点を留意事項として指摘を受けてございます。すなわち、これまで信用保証を利用した企業の経営改善の状況の把握等、信用保証が予算に見合った効果が上げられているか、継続的に検証を行うこと。金融機関が融資に際して適切なリスクを取るよう、資金繰りや業況を慎重に見極めつつ、セーフティーネット保証の全業種指定を早期に見直すこと。また、保証料率や金融機関とのリスクの分担の在り方についても検討を行うこと。低利融資制度は補完的役割にとどめるべく、諸外国の例も参考にしつつ、不断に制度の点検を行うことということでございます。
　この評価結果を踏まえまして、特に一〇〇％保証の対象となっておりますセーフティーネット保証五号の取扱いが問題になるわけでございます。三月に上期につきましては全業種指定を継続するということとしておりましたけれども、今年度下半期の業種指定につきましてはきめ細かく業況を見て判断をしてまいることとしてございます。
○大久保勉君　実は先週、経済産業省は、保証協会の金融機関別の代位弁済の状況等を発表しました。こちらは全体で六百八十九の金融機関の一年間の代位弁済の金額が幾らか、件数は幾らか、こういった資料を発表しました。
　資料としまして資料一というのをお配りしております。その中でトップテンというのがございます。後でこのことは質問するとしまして、まず、信用保証制度の金融機関別代位弁済の状況が先週発表されましたが、今後、四半期ごとに状況が発表されるというふうに聞いております。このことによりどのような効果が期待できるのか、またこの目的に関して、経済産業省参考人に質問したいと思います。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　三月二十九日の参議院の財政金融委員会での議員の御指摘を踏まえまして、六月十三日に金融機関別の代位弁済の状況を公表させていただきました。そして、この内容を今後四半期ごとに公表することとしております。これを通じまして、国から多額の予算措置を講じております信用補完制度につきまして、透明性を確保していくということが非常に大事なことであると認識をしております。
　ただ、代位弁済の多寡につきましては、地域や業種ごとの経済情勢、あるいは広く保証付融資を行うのか、限定的に保証付融資を行うのかといった金融機関ごとの融資姿勢の影響、これも受けることになりますので、ある特定の時点におきます代位弁済の状況のみをもって金融機関を評価するということは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
　ただ、今後、こうした状況を継続的に開示していくことによりまして、外部からのモニタリング機能を期待することができますとともに、信用補完制度全体の透明性を向上をさせることができるというふうに考えてございます。各金融機関が、保証付融資あるいはプロパー融資のいかんにかかわらず、しっかりと中小企業への継続的な支援を実施していくということを期待しているところでございます。
○大久保勉君　資料一に従いまして細かい質問をしたいと思います。
　この資料は、全国の金融機関のうち代位弁済の金額が大きいところ、上から十金融機関を選んできました。当然ながら、メガバンク等が上位に来ております。三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ、みずほ銀行。ところが、注目されますのは、どうして信用金庫が、例えば大阪信用金庫の七番、尼崎信用金庫の八番、さらには大阪圏の近畿大阪銀行が六番、関西アーバン銀行が十番と上位に付けております。かなり大阪地区はいわゆる代位弁済が多いと。代位弁済というのは、保証して破綻する、破綻したら銀行が保証協会にこの金額を請求するということです。ですから、どんどん中小企業が破綻している、若しくは破綻に追い込んでいる可能性もありますから、ちょっと注目しないといけないなと思っています。
　さらに、代位弁済の金額のうち、いわゆる八〇％の保証と一〇〇％の保証があります。一〇〇％の保証というのはいわゆる金融機関は破綻しても全く損失がない、ですから、どんどん一〇〇％保証に関しては破綻していても助けない、こういった状況があるんじゃないかと思います。この点に関して、非常に面白い結果と思います。この辺り、是非金融庁の検査及び経産省の信用保証協会に対する検査で明らかにしてもらいたいと思います。
　また、参考としまして、大阪厚生信用金庫、こちらは業務純益が僅か四十億なんですが、代位弁済が六十億あります。実は、保証残高に対して代位弁済の金額が六十億ということで、比率が一四・六％、いわゆるデフォルト率が一四・六％と大きいんです。こういったことで、どういうことが行われているのか、この辺りが非常に注目に値します。
　そこで、松下金融大臣に質問したいんですが、大臣は経産副大臣ということもありまして、中小企業行政に関してもプロ中のプロです。こちらに対する感想を是非聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　二年半経済産業副大臣を務めまして、中小企業に対しても格別の思いを持ってやってまいりました。御質問いただきましたことを感謝します。
　今般公表された信用保証協会による代位弁済の状況ですけれども、地域性が確かにあるようにも思います。もう一つは、これはやっぱり地域経済の状況にもよるんだろうと思いますし、債務者の信用リスクの状態等がどうなっているのか、それから金融機関の審査体制や審査能力、それから保証協会の審査体制や審査能力、様々な要素が影響しておりまして、この代位弁済率や代位弁済額が高いことだけをもって一概に問題であるとは言えないと考えています。
　しかし、一方では、やっぱり中小企業、今回の東日本大震災も全くそのとおりですけれども、立ち上がるために、また再度、二重ローンの問題も含めて必要な資金を必要としておりますし、またその弁済についても苦労されておることも事実でございますし、そういうところを十分踏まえながら今後対応していくことが大事だというふうに思っております。
　金融庁としても、この中小企業庁の公表データにつきましては今後の検査監督に有効に使っていきたいと、これはもう当然のことでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　この点に関して、いわゆる税金を投入していますが、誰を救うのか。いわゆる中小企業を救っているのか、場合によっては銀行を救っているのか、この辺りの峻別が必要です。
　私もいろいろ調べました。ある銀行、融資コンサルタントからメールをいただきました。読み上げます。
　金融機関は、優良企業からもう無理だろうという企業まで、一〇〇％保証ならとにかく保証協会に申込みだけはさせてみるという考え方で、自分たちのため保証協会を利用していると感じることがよくあります。二年前の話ですが、銀行員が自分のノルマのため決算書を粉飾させるよう指示していたこともあります。この銀行のケースは千葉県のある地方銀行であります。名前は言いません。一〇〇％保証の融資を受けたこの企業は間もなく倒産しました。当然ながら銀行は全く損失はありませんでした。こういった実態があるというのもお伝えしたいと思います。
　大臣、感想はいかがでしょう。
○国務大臣（松下忠洋君）　貴重な情報だと、胸にしっかり受け止めておきたいと、そう思っています。個々のそれぞれの個別案件については大臣としてコメントすることは差し控えたいと、そう思っていますけれども、今おっしゃったようなこと、おっしゃるところをしっかりと胸に入れておきたいと、そう思っています。
○大久保勉君　続きまして、資料の二と資料の三を御覧ください。
　いわゆる大阪中小企業信用保証協会の保証状況と全国の平均、ここに関しては非常に代位弁済率が高いと。特に、一〇〇％と八〇％の場合でしたら一〇〇％が相当増えているということで、銀行としては一〇〇％保証の方がいわゆる破綻させやすいのかなと。若しくは、一〇〇％保証というのは、通常でしたら与信が出せないような末端の中小企業まで保証しているのか、いろんなことができますから、是非この辺りは分析してもらいたいと思っています。
　さらに、資料の三を御覧ください。
　ここは平成二十二年の予算委員会でも指摘したんですが、保証協会の理事構成にいわゆる銀行の役員がかなり出ています。ということで、銀行の役員が保証協会の理事にいますから、その銀行が持ってきた案件に関してはどうしても断りづらいと、こういった状況があるとしましたら、しっかりと調査してほしいと思っています。
　さらに、この理事長というのは大阪府会計管理者ということなんですが、以前の質問で、議事録にもございますが、大阪府の場合は十七代、六十年間ずっと天下りが大阪府から出ています。そこで、おかしいんじゃないのと。実際、経産省の方で通達が出ていまして、余り天下りを入れるなということになっていますが、完全に無視されております。
　あれから二年後、何が起こったかといいましたら、現段階では十八代目の方がいらっしゃるということであります。是非この辺りは、大阪信用保証協会の実態、大阪地区のいわゆる中小企業の間でどういったことが行われているのか。本当に景気が厳しくて破綻が多いんでしたらもっと保証を増やさないといけませんし、この実態を調べる必要があります。
　尾立委員長は大阪出身ということもありまして、是非この委員会で一度、金融円滑化法が期限を迎えるまでに実態調査のために委員派遣をお願いして実態を見るということを御提案したいと思います。
　委員長、いかがでしょう。
○委員長（尾立源幸君）　理事会で協議をさせていただきます。
○大久保勉君　では、最後になりますが、こういった話に対して、是非、松下金融大臣、これまでの経緯で、いわゆる誰のための信用保証なのか、誰を救っているのか、さらに最終的に中小企業を支えるためにどのような保証が望ましいのか、このことに関して大臣の御所見を賜りまして、質問を終了したいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　私も経産副大臣としてこの問題に取り組んでまいりまして、また、地方公共団体の長が任命するとはいえ天下りのまさに格好の場所になっているということもよく我々も研究した上で分かっておりまして、経産省時代もこれについては厳しく指導してきた経緯もございます。
　これからもその点はしっかりとフォローしていきたいと思っておりますが、今お尋ねのこの保証協会の在り方、そして中小企業の進展、その辺を考えますと、やはり地域の経済の活性化のために誰が一番頑張っているのかと。中小企業はやはりその地域の経済の中心であり、日本の活力の源であると。九九・七％が日本の産業の基盤として中小企業が支えていますから、やっぱりそこはしっかりと活力を持って地域経済に貢献していくということのために、地方の金融機関、これは政府系金融機関であれ保証協会であれ、正しくしっかりと必要な成長分野にお金が流れていくような仕組みをつくっていくべきだと、そう考えて努力したいと、そう思っています。
○委員長（尾立源幸君）　若林正俊君。あっ、若林健太君。失礼いたしました。
○若林健太君　自由民主党の若林健太でございます。まさか同級生から名前を間違えられるとは思いませんでしたが、三十年のお付き合いですので忘れないようお願いします。
　松下大臣、金融担当大臣御就任おめでとうございます。
　今日は大臣所信を受けて総括的な質疑ということでございますが、まず松下大臣の様々な金融行政に対する御所見をお伺いしながら、後半は、午後に掛かることですけれども、ＡＩＪについても若干お伺いしたいと、こんなふうに思います。
　まず、一昨日世界が注目をしておりましたギリシャの総選挙については、何とか与党側が過半数を維持するということになりまして多くの皆さんが安堵をしたと、こういうことだと思いますが、しかし残念ながら、昨日スペインの国債利回りについては七％を超えるという、引き続き非常に危険な水準が続いていると。欧州のこのソブリンリスクというものについては注目をしていかなければいけないということだと思います。
　我が国については、日銀が四月の金融システムレポートにおいても、全体として安定性を維持しているということでありますし、大臣の所見の中でも、現在のところ、我が国の金融システムは総体として健全であり、安定していると考えているということであります。この健全性をしっかり維持しながら、一朝有事、これはあってはなりませんけれども、しかしそのリスクに対してしっかりとした備えをしておくことが必要だと、このように思います。金融行政監督上の今留意しなければならない事項、そしてまた大臣の心構え、お伺いできればというふうに思いますが。
○国務大臣（松下忠洋君）　欧州の問題、これは財政、そして金融システム、それから実体経済、これらが負の連鎖といいますか、悪い方向、悪い方向に向かっていくということが根本にあると、そう考えています。
　そういう中で、私たちはギリシャあるいはスペイン等に非常に注目しているわけでございますけれども、今議員がおっしゃったように、ギリシャの問題、これは十七日の再選挙で財政緊縮を支持する二党で過半数の議席を獲得したということが確認されました。今後、ギリシャの次期政権がＥＵ等との意思疎通を図りつつ必要な財政構造改革等を実施していくことを期待している、これはもう強くそう願っています。
　我が国の金融システムは、おっしゃったように総体として健全でありまして、安定しているということで、ギリシャ等に対する与信額も相対的に規模が小さく、直接的な影響は限定的と考えています。
　金融庁は日ごろから、今議員もおっしゃいましたけれども、モニタリングデータの入手とかストレステストの状況に関するヒアリング等も行っておりまして、今後とも金融機関が抱えるリスクを適切に把握できるように留意していく、そういうふうに考えています。
　いずれにしましても、金融担当大臣としては、引き続き、この欧州問題が金融システム、金融機関に与える影響などについて高い関心を持って注視してまいりたいと、そう考えています。
○若林健太君　対岸の火事とばかりは言えないグローバル経済の状況ですので、やっぱりソブリンリスクについて注視をしていただきながら、日本の安定した金融環境を是非維持をしていっていただきたいと、このように思います。
　日本は一千兆円に近い政府債務を背負っているという中で、日本は大丈夫なのかと世界も注目しておりますが、一方で、御案内のように、国内に金融資産がたくさんあるという中で日本にはまだ改善の余地があると、そのことが、今回、税と社会保障一体改革、そこへ政治が一歩踏み出さなければならないと、こういうことへつながっていくんだと思うんですね。
　与野党の協議は合意をされました。自由民主党は昨日も今日も、今朝も会議をし、党としてはこの合意に向けて、成立に向けて一致結束してやっていきましょうと、こういうことであります。是非、民主党さんも、ここは決められた政治というところへ前へ進んでいくべきだと、こんなふうに思いますが、大臣の所属する政党はこの点についてスタンスはどんなふうにされておられるのか、もしよろしければ教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　新しい綱領を発表いたしました。その中で、やはり消費税含めて社会保障の一体改革、これはやっぱり日本の基盤として大事なことだという認識を持っております。その上で、消費税につきましては、必要な行政改革や政治改革、あるいは経済を成長させるための数々の施策、そういうものをしっかりと組み込んで実行しながら、消費税のアップですかね、消費税を八％、一〇％にするということはやるべきであるという考え方で進めています。
○若林健太君　大臣の所属会派は賛成だと、こういうことだというふうに確認をさせていただきました。
　先ほど大久保先生からお話がありました金融円滑化法について、大臣は再延長はしないというお話をいただきました。そうしますと、やっぱり出口戦略が必要であると、これは今の大久保先生と私どもも意見は一致をしているところであります。
　代位弁済の問題、これは現状、非常にその水準が増えているということが金融円滑化法のある種の問題をはらんでいることがあると思います、これはまた調査の中でやらなきゃいけませんが。
　一方、私、非常に効果があったところがあると思うんですね。一時的に非常に資金繰りの苦しい中小企業にとって大変に効果的な施策だったと思います。そのことが逆に、本来でしたら早い段階で実は破綻をしなければならないような企業も、今、実は生き長らえていると、こういうところもあります。この間に次の事業再編に向けて、あるいは商売の事業計画等を、再建計画をしっかりと実行していく、こういうことが必要なんですが、実はなかなかそれがままなっていないのではないかということが心配されています。期限が切られた後、実は中小企業がばたばたと倒れていくというようなことになってはならない、総合的な出口戦略ということが必要だと、こんなふうに思いますが、大臣のそれに向けての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　非常に経済環境が苦しいときに、やっぱり借りたお金が期限内に返せないということは実態的にはこれはあることです。それを引き延ばして、そしてその間立て直すためのいろんな工夫をしながら、次、上昇気流に乗るような努力をしていくという一定の期間も必要だったと思います。しかし、そのことをずっと繰り返していくことだけではなくて、本来はやはり根本的に根っこから強くするために何をすればいいのかという出口の問題が大事だというふうに思っています。
　その自分のやっている仕事、そしてそれの需要と供給の関係、地域が要求しているもの、そういうものを含めてよく、やっぱり出口戦略としてそこは本当に強くなるという、そういう仕組みを中小企業にしっかりつくっていくことが大事だと、そう思って、今年そういった政策パッケージを作ってそれをしっかりと支援していくという方策も関係省庁との間で練り上げましたので、そういうものをしっかりとつくり上げていくという準備をこの一年間しっかりしなきゃいかぬと、そう考えております。そして、立ち上がっていくようなふうに何とか手伝いを、お助けをしたいということでございます。
○若林健太君　私、公認会計士で地域の信用金庫や地銀の会計監査をずっとやってまいりました。自己査定の導入時、その後も査定業務を実際現場でずっと見てきたんですね。そういう意味では、今回のその円滑化法というのは非常に実務に即した効果のあるものだった。でも一方で、いわゆる経営改善計画さえ作ればいわゆる査定区分がクリアできる、引き続きつなぎ融資ができるんだと、こういう状況の中で、ともするとその経営改善計画が条件に合わせた形で作られてしまって実態から離れてしまうという、こういう問題があるんですね。
　したがって、もう一度しっかりこの出口に向けて改善計画の見直し、実態に即した形にきちっとやっていくというようなこと、そういうことが必要じゃないかなと、こんなふうに思います。是非御検討をいただきたい、御努力をいただきたい。何かあれば。
○国務大臣（松下忠洋君）　金融機関がいわゆるコンサルティング機能をしっかり発揮する、相談に乗る、そして成長する分野にしっかり付けていくという、そういうやはり実態的にしっかりと中小企業の経営改善努力をやっぱり最大限支援していくという、そういう努力が必要だと、そう思っています。
○若林健太君　行政もそうした各金融機関の努力をしっかりサポートしていただきたいと、こんなふうに思います。
　次に移りますが、先ほど大久保先生のお話の中にインサイダー取引についての話がありました。グローバル経済の中で日本の市場の信用性、これが毀損されるというのは極めて国益にとって重要なことだと、こんなふうに思います。今回、インサイダー事件が日本の市場で頻発をした、しかも引受幹事証券、野村証券にかかわる事案が三件大きな事案が出てきていると、こういうことは見過ごし難いことだと思うんですね。
　先ほどの質疑の中で幾つかの論点がありました。そこへ加えて、現在のインサイダー規制というのが、法規制がインサイダー取引をした人たちに対する罰則はあるんだけれども、情報を流した者に対する具体的な規制なり罰則というのが定められていないというところに大きな問題があるんじゃないのか、このように思うんです。
　先ほど罰金の件についてお話がありました。さらに、そこの法規制についても是非取り組むべきではないかと思いますが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、この公募増資に関連したインサイダー取引、これは我が国市場の公正性、そして透明性に対する投資家の信頼を損なうおそれがあるということで、その防止を図っていくということはこれは極めて重要な課題だと、これはそう認識しております。
　一方で、情報漏えい自体を規制対象とするということですけれども、現行のインサイダー取引規制とは性格の異なるものとなろうと。情報を提供している、一方ではこれは具体的に金を得たという、そういう取引ですから、ちょっと性格が違うというふうに考えておりまして、いずれにしましても、近時の違反事案の内容等を勘案しつつ適切な規制の在り方を検討していくべきだというふうに考えております。
　以上です。
○若林健太君　チャイニーズ・ウオール入れなきゃいけないということはもう十数年前検討されて、各証券会社がそのことの取組をしなければいけない、できていないことについては行政処分をすると、もちろんそうであります。しかし、それと同時に、やっぱり情報を流した側についての規制、法的な規制ということも、是非、金商法等の中で、これはインサイダーやった人と情報を流した人とこれは質が違うことは十分承知ですけれども、そうした検討はするべきであると、このように御意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、ちょっと違う話題に入りたいと思いますが、先週十六日の未明に、与野党協議というのがなされました。（発言する者あり）ああ、そうですね、三党協議、ごめんなさい。（発言する者あり）こだわる、そうですね、こちらがこだわられちゃうんですね。三党協議がなされました。この中に、交付国債の関連の規定というものは削除し、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源について別途法的措置を講じると、こういう確認書がなされたわけであります。
　財務省においては、もう既に四月の頭からこの件について、交付国債についての見直しの検討をするというようなことが再三報道されておりましたけれども、今回こうした形で三党協議合意をされることによって、いわゆる我々はまさに粉飾であると、こうずっと御指摘を申し上げてまいりました交付国債について取下げをし、そして新たな取組をするということが現実になってくるわけであります。
　これ、現実にもし実際にやろうとすると、交付国債を計上していた今年度予算案そのものを大きく変えていかなければいけない。年金国債を発行して一般会計の歳入に改めて入れて、そして歳出で年金特会の方へ計上する、歳出計上する。これは予算総額も変わってくるような大きな改正になってくるんではないのか。
　さらに、あの交付国債は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、この法律に基づいて交付国債は発行されるわけです。これを取り下げるという形になって、これ改正をして、今度は年金国債を根拠とする、それの発行の根拠となる法律も計上しなければいけない。まさに、今、予算を修正し、そして新たな法律を成立させていかなければいけないと、こういう取組になると思うんですけれども、スケジュール感、どんなふうに考えておられるかお伺いしたいと思いますが。
○副大臣（藤田幸久君）　今、若林委員から御指摘のとおり、十五日に三党合意がまとまったということは大変評価をしております。
　その中で、交付国債関連の規定は削除すると言っておりまして、交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源については別途政府が所要の法的措置を講ずるというふうに言っておるわけであります。
　粉飾的とおっしゃいましたけれども、これは法律、年金法で、これは消費税を含む税制の抜本改革と、それで二分の一と三六・五％、間を埋めるということで、法律的にも予算的にも特別の工夫をしたということで、オープンにしておるというのが今まで安住さんと若林委員との間の流れでございましたが、ただ、御党からも具体的な提案をいただきながら検討してきた結果、こういうふうな形でまとまったということを重く見て、所要の法的措置を講ずるということについてこれから検討をしていくわけでございますが、まだ民主党の方も、今日、明日、あさってにかけての議論が進んでいる中で、その上でこの法的措置を講ずるという部分について、正式にこの法律が通った段階で具体的な案をほかの政党の方々とも協議をしながら進めていくということになると思っております。
　したがって、スケジュール的に言いますと、衆議院の採決以降に具体的なスケジュール、ただ、おっしゃいましたように、これ予算と法律も対応していかなければいけないことでございますので、これ若林委員の方からいろいろ委員会で御提案いただいていることも含めまして検討をしていくと、そういうスケジュールだというふうに思っております。
○若林健太君　粉飾的だと言ったのは、三兆円からの国債を発行したにもかかわらず、一般会計に計上もしないで特別会計の中で処理をしようとする、そして国債の発行総額からそれを除くということについて極めて問題があるということを申し上げたんですね。
　私は公認会計士として様々な会計監査やってまいりました。粉飾の始まりは、実態から離れて見せかけを良くしようとする、この助平な心から大体粉飾というのは始まるんです。そういう意味では、まさに交付国債というのは粉飾への第一歩だったと、こういうふうに思いますから、今般合意によって修正をすることについては大変良かったと思いますが、しかし、このことによって今年度の予算は、この三月に成立したばかりの予算をこれで修正しなければいけないと、こういう状況になっているということについて、私は与党として大きな反省をしなければいけないと思いますが、その点について、今日はちょっと残念ながら、安住大臣と決算、予算とずっとこの話やっていましたからあれですが、藤田副大臣に、大変恐縮ですけれども、コメントをいただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　市場からの財政の措置をするということでもございませんで、消費税による償還財源ということを前提としておりまして、その消費税の値上げということについて御党と同じ考え方で、それに基づいて三党合意がなされたということを非常に評価したいと思っております。
　その上で、具体的に所要の措置を講ずるという内容が、御党の方からはつなぎ国債ということでございますけれども、ほかの政党はまた別の意見もございますので、その中身がどういうふうになるかによってこの対応、つまり予算の措置ということの内容も変わってくるんだろうというふうに思っております。
○若林健太君　大きく反省をしていただきたいと、このように思います。こうしたこそくなやり方はやはり取るべきではないと、こんなふうに思いますので、御意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、今日は午後からＡＩＪの集中質疑があるということですけれども、そこへ向けてちょっと導入というつもりも含めまして、ＡＩＪについての質疑をさせていただきたいと思います。
　今朝の新聞によると、ＡＩＪ投資顧問の浅川社長が詐欺容疑で逮捕される予定と、こんな報道がございました。当然のことだと、こんなふうに思いますけれども、そうですね、遅過ぎるぐらいのことだと思いますが、まず、証券取引等監視委員会の検査体制、これをずっと見過ごしてきてしまった、この日常の検査体制の状況についてお伺いしたいと思います。