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○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩの技術というものは極めて広範な技術分野にわたっております。一つは、粒子ビーム等あるいはレーザー等の部分でございますし、もう一つは全体のシステム、これは捕捉しそれを追跡するというようなシステムでございますし、極めてこの技術の内容が広範でございますし、かつこれからの研究でございますので、不確定なところがいろいろございます。一応の概念といたしましては、既に二度における調査団である程度の概略はわかっておるわけでございますけれども、やはり基本的にその技術につきまして深い知識を、そういう知見を有しておりますのは我が国においては民間の方々でございますので、その民間の方々が直接、ＳＤＩの技術というものはどういうような技術であり、それは日本の技術にとってどういうようなインプリケーションを持っておるかということを含めまして、直接の知見を持っていらっしゃる、一番深い知見を持っていらっしゃる民間の方々が直接今回ミッションとしてアメリカに行くということでございます。
○和田教美君　ＳＤＩ研究に参加するかどうかについての決定はこの調査団が帰ってから決めるというお話でございますけれども、今の答弁を聞いておりますと、調査団は十日に帰ってくるわけですが、そう簡単に調査報告ができるというふうには思えない。外務委員会での外務大臣の答弁ですと、調査団の報告はしっかりしたもの、権威のあるものにしてもらわなきゃならないということで、早くとも四月末あるいは五月になるかなというふうなお話でございましたが、そうなりますと、政府の態度決定というのは、いろいろ言われておりますけれども、物理的にサミットの後ということになりますか。そういうふうに理解していいかどうか、外務大臣の答弁を願います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は前々から御答弁申し上げましたように、このＳＤＩの研究に参加するかどうかということを決めるに当たって、何も時日、期限を設定する必要はないのじゃないかということであります。それほどＳＤＩ問題というのは非常に日本にとっても重要な課題である、ですからしっかり研究して慎重に判断して決めるべきであるというのが私の考え方でございます。
　したがって、今三次の調査団を派遣しておりますが、この調査団が帰ってきて、そしてその報告を受けるわけです。一次、二次とありましたから相当これはもう突っ込んだ調査をしていただくわけで、その報告を受けまして、その受けた中でいろいろと政府の関係者、研究をしてそして方向を打ち出していくということになろうと思います。そういう中で今サミット前とか後とかいうことに私はとらわれる必要はない、とらわれるべきでもない、こういうふうに思います。
○和田教美君　そう申しましても、今言ったように物理的にサミット前というのは難しいのじゃないですか、調査団の報告を受けるということであれば。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは、物理的といいますか、難しいか易しいか調査団が十日前後ぐらいに帰ってくるわけでしょうから、これはまとめることが時間かかるかかからないかというところにかかっておるわけですから、今から予測はちょっとできないのじゃないかと思います。
○和田教美君　しかし、政府の動きは全体の流れとしては参加という方向に向かって手続を踏んでいるという印象を私は持つわけなんですが、それにしてもさっぱりはっきりしない。仮に参加するということを前提として考えた場合に、参加形態を一体どういう形でやるのかということがさっぱりはっきりしません。西側でもイギリスだとかドイツだとかそういうところが参加の決定をしているんですが、それぞれ参加形態が違うわけですか。主な国、サミット参加国だけでも結構ですから、どういう形態をとっているかという問題も含めまして、それとの関連で政府は大体どういうことを考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　各国でございますけれども、イギリスにつきましては昨年十二月にアメリカとの間に国防省間でイギリスのＳＤＩ参加につきまして取り決めを結んでおります。この取り決めは公表されておりませんけれども、この内容はイギリスの政府及び民間がＳＤＩに協力するということで、それに関連する詳細な取り決めであるというふうに了解しております。
　それから西独でございますけれども、昨年十二月に参加の方針を決定いたしまして、その後経済相が代表になりましてアメリカと交渉を続けてまいったわけでございますが、去る三月二十七日に取り決めに署名したようでございます。この取り決め自体も公表されておりませんけれども、この内容は、西独といたしましては政府は直接参加しないけれども、民間が参加するに当たって政府がそれをファシリティーとするという意味での取り決めであるというふうに了解しております。
　それからイタリーでございますが、イタリーはまだ態度を決定しておりませんけれども、情報によりますればそう遠からず態度を決定するであろうということでございます。
　なお、カナダでございますが、カナダは既に昨年の九月に政府としてはＳＤＩ研究に参加する立場にないけれども、民間が自主的に参加するということは自由であるという方針を明らかにしております。
　それからフランスも同様でございまして、政府としてはＳＤＩ研究に参加はしないけれども、企業の自主的な参加は自由であるという方針を宣明しておるわけでございます。
○和田教美君　日本はどうするか、日本の参加形態はどうするかということについての答弁が全くございませんが。
○政府委員（藤井宏昭君）　理論的に先ほど申し上げましたように、各国ともいろいろな参加の形態があるわけでございますので、日本につきましてはその辺も踏まえまして、参加するかどうかということを含めまして、累次御答弁申し上げておりますように検討しておるわけでございます。したがいまして、日本がどういう形の参加をするであろうかということについて、参加をするかどうかを含めまして現段階で憶測するということはなお時期尚早であるというふうに存じ上げる次第でございます。
○和田教美君　何でも検討中、検討中で一年以上たっているわけなんですけれども、仮に参加ということを前提として考えた場合に、非常に重要な問題になるのが宇宙の平和利用に関する国会決議との関連でございます。御承知のとおり、衆議院が昭和四十四年の五月に「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」というものをいたしましたけれども、この平和利用の決議というものは、当時の政府の見解でも、平和利用とは非軍事に限るのだということを述べられております。そうなりますと、仮にＳＤＩへの研究参加ということになりますとこの決議に抵触しないかどうか、科学技術庁長官の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま北米局長御答弁申し上げましたとおり、政府としてのＳＤＩに対する対応の仕方については目下調査団を派遣をして、その調査結果をまってさらに検討を深めるという段階でございまして、現在、国会決議とどういう関係になるかということについて私から申し上げる段階ではないと思います。しかし先生御指摘のとおり、政府の対応は当然国会決議を遵守するという立場をとるべきものであると、こういうふうに考えております。
○和田教美君　中曽根総理がこの問題について政府がまず態度を決定して、その上で国会決議との関係を考えるというふうな答弁をされておりますが、この発言はまことに国会軽視だというふうに私は思うんですけれども、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ何も決めてないということ、もちろん先ほどから申し上げておるとおりです。これは決める場合において私が慎重にと言うのは、決める場合におきましてはやっぱり国内の法律もあります、あるいは国会の決議もあるでしょう、それから日米安保体制とかいろいろの国際、国内全体の今の日本の立場というのがありますから、そういうものをやっぱり十分クリアした形でなきゃならぬと思いますので、そういうあらゆる問題点をやっぱり検討し、研究して、その上で決め、方向を打ち出す。方向を出す中でそういうこともやっぱり当然検討しなきゃ方向を出せないわけですから、今どういう方向を出すということを言っているわけじゃありませんで、今せっかくの御質問でございましたから申し上げるわけですが、いろいろの問題あわせてこれは検討の対象にしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○和田教美君　アメリカのワインバーガー国防長官が最近訪米しました公明党の竹入委員長に対して、ＳＤＩ研究参加に当たっての秘密保護の問題ですけれども、新たな秘密保護の取り決めを必要としないということを言っておられます。これはかなり重要な発言だと私は思うんですけれども、政府、外務省もこの秘密保護の問題については大体そういうふうにアメリカ側の意向を受け取っておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはワインバーガーさんかどういう気持ちで言われたのかわかりません。まだ日米間で何もこの点について話をしてないわけでありますし、日本の考え方も述べておらぬわけでございますから、今後これは日本がいろいろと調査団帰って、我々は研究をして、そういう中で政府の方針が出せるという段階になったときに、そういう問題も含めてこれは話し合いになる可能性は私はあると思いますけれども、今ここでワインバーガーさんが言ったからといって私どもがこれに対してとやかくコメントすることは適当でないと、こういうふうに思います。
○和田教美君　それでは、仮定の問題ですけれども、仮にワインバーガーさんの言っているように新たな秘密保護の取り決めを必要としないということになれば、つまり現行の日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定ですか、これに伴う秘密保護、これでいいということになるわけですか、これは仮定の問題ですけれども。
○政府委員（藤井宏昭君）　現在検討中の問題でございますので、仮定につきましていろいろ御議論申し上げることはいかがかと存じます。
　現在の我が国の体制と申しますのは、おっしゃるようにＭＤＡ法が一つございますし、国家公務員法、それから自衛隊法等もございます。それから、もちろん民間の契約によりましての私的な契約というようなことで情報を外部に漏らさないというようなこともあるかとも存じます。いろいろな形があるわけでございます。いずれにしましても、現在秘密保護と申しますか、その問題がアメリカとの間で話されるのかどうか、これは日本の今後の方針にもかかわってくることでございますし、理論的に現段階でどうであるというようなことを申し上げるのは時期尚早というふうに考えます。
○和田教美君　これは時期尚早の答えでは困るわけでございます。
　条約局長いらしていますか……。条約局長が二月の二十日の衆議院の予算委員会で武器技術の共同研究開発についての答弁をされております。そして、アメリカに対しては武器技術供与の取り決めがあるから、共同研究開発だけでなくて輸出に結びつく供与もできると。しかし、その他の国の場合は、一般に武器技術の共同開発は禁止されていないけれども、それが武器技術の輸出つまり武器技術の移転に結びつく場合は武器輸出三原則が適用されるので許されない、そういう趣旨のことを答弁されておるわけですけれども、これをＳＤＩ研究に当てはめると、仮にアメリカとの間には武器技術供与に関する取り決めがあるから供与ができる、技術の移転というものができると、日本の立場から見て。としても、ヨーロッパの国々とはそういうものはないわけですから、それができないのではないかというふうに私は思うわけで、そうなると、必然的に各国が参加してくるわけですから共同研究になるわけなんですけれども、それによって得たノーハウ、それをどういうふうに各国が利用するかという問題について、日本の立場から見て非常に微妙な問題が起こってくると思うんですが、その点はどうお考えなんですか。
○政府委員（小和田恒君）　衆議院の予算委員会におきまして私がいたしました答弁について申し上げますが、先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、ＳＤＩに我が国が参加するかどうかという問題についてはまだ検討中でございますので、私が衆議院予算委員会でお答えをいたしましたのはＳＤＩとの関係ではございませんで、一般的に共同研究というものがどういう位置づけになるのかということについて申し上げたわけでございます。
　御承知のとおり、武器輸出三原則との関連におきましては、武器技術もこの範囲内において同じ取り扱いをするということが決まっておりますので、原則としては武器技術の輸出、武器技術が外に出ていく場合はこの武器輸出三原則の原則に従って処理をすることになるわけでございます。ただ、米国との関係におきましては武器技術供与の取り決めができ上がっておりますので、米国との関係においては武器技術供与取り決めによって処理をされることになる。それ以外の国につきましては、そういう特別の取り決めがございませんので、武器輸出三原則によって処理されることになる、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、その原則から申しますと我が国が米国との間で武器に関する共同研究をするということになり、それに伴って武器技術が我が国から米国に対して出ていくということになります場合には、これは日米間の武器技術供与取り決めの対象になり得る事態が生ずるであろう。その他の国につきましてはそういうことがございませんので、武器輸出三原則によって処理をすることになるであろう、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
○和田教美君　しかし、研究開発ということと技術の移転という、どこからどこまでが移転であり、どこからどこまでが研究開発であるかということは非常に微妙な問題だというふうに私は思うわけで、その限界ははっきりしないのではないかというふうに思います。そうなると、この武器輸出三原則というもので西欧諸国などとの関係を律するとすれば、これらの国々との共同研究は事実上できないということになるのではございませんか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私が申し上げておりますのは理論的な問題として、武器の共同研究というものは技術供与との関係ではどういうことになるのかということについての仕組みの問題を申し上げているわけでございます。具体的に現実に武器の共同研究開発というような事態を考えてみました場合に、武器技術の供与という問題とどういう関係になるのかということにつきましては、個々の形態についていろいろな形があり得るであろうと思います。
　私は、条約局長として、理論的にこの問題を整理すればどういうことになるかということを申し上げたわけでございまして、現実に武器の技術の供与というものが共同研究との関係においてどういう具体的な形があり得るかということになりますと、これはその共同研究開発の態様が千差万別でございましていろいろな形があるであろうと思いますので、その個々のケースに当たって具体的に考えてみるということが適当であろうと考えております。
○和田教美君　次に、ＳＤＩと我が国の非核三原則との関係についてお尋ねしたいと思います。
　ＳＤＩ計画には、言うまでもなく周りを多数のエックス線レーザー発生器で取り囲んだ装置の中で核爆発をさせるエックス線レーザー兵器というものが研究されるわけでございますが、このエックス線レーザー兵器というのは核兵器ではないか。もしそうであれば、日本の非核三原則の核をつくらず、この条項に、日本が参加するとすれば触れてくるんではないか。何回も言われておることですが、念のためにもう一度確かめたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　エックス線レーザー兵器というものが検討、研究の一つの対象になっていることは事実でございます。しかしながら、これは指向性エネルギー兵器、それから運動性エネルギー兵器と、まあ大きく言って、大別して二つの兵器の形があり得るわけでございますけれども、そのうちの指向性エネルギー兵器と申しましても、その中で自由電子レーザーとか化学レーザー、それからエキシマレーザー、中性子ビーム等がございまして、その一つとしてエックス線レーザー兵器というものが可能性として研究されているということでございます。
　さらに、このエックス線レーザー兵器というものをなぜ研究しているかということにつきましては、最近もアメリカのこのＳＤＩを担当しておりますＳＤＩ局のエイブラハムソン局長が公に述べておりますけれども、ソ連がこの研究を行っておるという関連で、先ほど申し上げました残存性でございますが、これがＳＤＩシステムでも仮にできた場合に、その際にそれが攻撃されるというようなこと、その可能性があり得るので、その関連で研究しているんだということを言っております。
　いずれにしましても、この兵器というものは現存しないわけでございます、概念は存在するわけでございますけれども。それが一体いわゆる核兵器になり得るのかどうかということでございますけれども、核兵器というものは御存じのとおり定義がございまして、それは原子核の分裂または核融合反応により生ずる放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器をいうということでございますけれども、このエックス線レーザー兵器というものが、まず第一にＳＤＩの研究の中でどのような、現在でも大きな部分ではございません、非常に小さな部分でございますけれども、それがどういう部分を占めるのかということ。それから、この兵器が一体今の核兵器の定義に照らしましてどのような兵器になるのかというと、現段階におきましては研究のまだ途上、緒についたばかりでございまして、わからないということでございます。
○和田教美君　次に、私はかねがね条約と国会の審議権という問題について、政府が自分だけでいわゆる三原則という基準を決めて、なるべく国会承認案件を少なくするというふうにしているということについて非常に疑問を持っておるわけでございます。しかしそのことは別といたしまして、昭和四十九年に当時の大平外務大臣が国会で答弁しましたこの基準ですね、これは三つございまして、法律事項を含む国際約束、第二番目に財政事項を含む国際約束、三番目に政治的に重要な国際約束で批准を条件とするもの、これが国会の承認を必要とするということでございまして、その基準に基づいて外務省はこれまでやっておったわけでございます。
　そこで、ＳＤＩに参加するということを前提に考えた場合に、第一の法律事項を含むかどうかは今の答弁でもはっきりしませんけれども、私が特に聞きたいのは、財政事項を含むかどうかという問題でございます。最近の新聞報道によりますと、ＳＤＩの構想の第一の推進者であるエドワード・テラー博士が、日本が参加する場合に財政面での協力を行い得ない場合には、研究から得られた特許技術などはすべてアメリカに帰属するから、これは日本についても例外ではないということで、なるべくとにかく財政負担も含めた広範な参加が望ましいという見解を出しております。アメリカの財政もなかなか手元不如意でございますから、果たしてあの膨大なＳＤＩ研究費というものを全部アメリカが長期的にわたって負担するのかどうか。将来お金持ちの日本にひとつ出してくれというふうな話が出てこないかどうか。もしそういうことが予見されるとすれば当然国会の承認を求めるべきである、その取り決めができた場合に。そういうふうに考えるわけですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　昭和四十九年のいわゆる大平外相答弁との関連についてお尋ねがございますので、若干その点について御説明を申し上げたいと思います。
　御承知のように、憲法のもとでは第七十三条の規定によりまして、条約の締結は行政権に属することとされているわけでございます。ただし御承知のとおり、事前に、または時宜によっては事後に国会の承認を経なければならない、こういう形で処理をされておるということでございます。
　そこで、昭和四十九年の大平外相答弁と申しますのは、この憲法第七十三条三号との関係におきまして同会の承認を要する条約というのは何であるか、その範囲について述べたものでございますので、先ほど和田委員の御質問にもありましたように、ＳＤＩとの関連についてこの問題を考えますならば、それが国際約束、条約という形に仮に何らかのその問題が取り上げられたときにそれが国会の承認を要する条約になるかどうかということで今、問題になってくるわけであろうと存じます。一般的にＳＤＩ研究参加の問題そのものだけを取り上げて考えますれば、これは従来から政府がお答えをしておりますように、基本的にはこれは政府の権限に属する事項であって、政府として慎重に判断をした上でどうするかを決定する問題である、こういうことを申し上げているわけでございます。
　そこで、それでは国会の承認を要するような条約になる可能性があるかどうかということになってまいりますと、これはもちろん将来の問題でございますので今ここでどうこうということを明確に申し上げることはできませんけれども、一点だけ事実関係との関連で申し上げますれば、このＳＤＩ研究、現在アメリカが他国に対して参加の希望があれば参加をすることを歓迎しますという形で呼びかけておりますＳＤＩ研究というものは、米国が自分の財政支出によって行う研究に対して他国が参加をすることを許す、あるいは参加することを期待するというような形で提起されているわけでございまして、現段階において財政支出云云という問題が生じているわけでないことは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、このＳＤＩ研究に対する我が国の参加という問題だけを現段階において考えますれば、国際約束を締結する、あるいは財政事項にわたるような国際約束をつくるというような問題は現段階においては全く生じていないということであろうと思います。
○和田教美君　私は別にＳＤＩの取り決めを早くつくれと言っているわけでは毛頭ないわけでございまして、基本的に安倍外務大臣の慎重論に私は非常に賛成でございます。総理の早く早くというのは私は納得できないわけでございますが、今私が幾つか指摘した問題点でもなかなかまだいろいな問題があるということはおわかりになったんだろうと思いますから、十分慎重にこれからも時間をかけて検討していただきたい、こう思います。
　それでは、ＳＤＩの問題はこれで終わりまして、次に、午前中から論議されておりますフィリピン円借款をめぐるリベートの疑惑の問題について質問をしたいと思います。
　アメリカの下院が発表しましたマルコス文書、これはまだ全容ではないということはもちろんでございますけれども、しかし、それにしても日本の企業がフィリピンに対する円借款事業の受注をめぐってマルコス前大統領及びその周辺にリベート合戦を演じていたという事実そのものはもう明確だと思うわけでございます。先ほども久保田委員の指摘もございましたけれども、この円借款の供与の決定に当たってはいわゆる四省庁体制というものが行われておるわけなんですけれども、それぞれにですから四省庁の長である外務、大蔵、通産、経済企画庁、この長は責任を持っておると思うわけなんです。中曽根総理はこの真相を究明するということを言明しておるわけですが、先ほどの答弁にもございましたように、この四省庁協議体制に対する、関与の仕方はそれぞれの立場から関与しているという答弁でございました。そうなりますと、真相究明に当たっての各省庁の対応というものもそれぞれにまた違ってくるんではないかというふうに思うわけでございまして、抽象論でなくて、具体的に何を始めておるのか、またこれから具体的に何をしようとするのか、今の指摘をいたしました四大臣に順次お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中曽根総理大臣も真相究明をしなきゃならぬということを言っているわけでありますし、これは中曽根内閣全体として、特に関係のある我々閣僚は、そうした基本方針に従ってあらゆる角度からこの問題を解明するために御協力申し上げるところは御協力しなければなりませんし、またみずから進めるところは進めなきゃならない、こういうふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵省としてということになりますと、真相究明のためには関係省庁が一致して協力して当たることが重要と考えておりますが、独自の観点からこれに取り組むということを直ちには思い当たりません。が、予測されるのは、外為、それから税務等々が関係があろうというふうに思いますが、具体的に今その角度からやりますとかいうところには至っていない。やはり総理、外務大臣からお答えがあっております線に最大限の協力をするという立場でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　このようなアメリカ側からの資料の発表によりまして、今までのマルコス政権の腐敗状況といいますか、それとの関連での援助問題というものが浮き彫りになってきた。これをよく調べていただくことは、今後のいろいろな経済協力等をやる上においてのいい指針になるのではないか。そういうような意味におきましてもこの全貌というものをある程度、どこまでわかるか知りませんけれども、調べることは決してむだではないと私は思っております。
○国務大臣（平泉渉君）　先ほどから段々御答弁申し上げていますように、経済企画庁は海外協力基金の監督官庁、こういう立場でございますから、海外協力基金が行っております業務というものを通じまして問題の究明、そういうことが必要であればますますこれをひとつ明らかにしていかなきゃならぬと考えておるわけでございます。
○和田教美君　先ほどから私答弁を聞いておりまして非常に疑問を持つんですけれども、この交換公文あるいは円借款供与というものは政府間の取り決めであるから、それに基づいてできた入札それから落札、そういうふうな経過を明らかにすることはできないという答弁がしばしば行われているわけなんです。しかし、相手の政府というものが変わっておるわけでございまして、新しいアキノ政権ができておって、アキノ政権には、マルコス政権時代のそういう不正蓄財というふうなものについてこれを徹底的に究明するという姿勢がありあり見えるわけでございます。そうなると、今の一連の政府の答弁を聞いておりますと、あくまでとにかくマルコス時代のフィリピン政府というものとの取り決めを尊重する、こういうことにならざるを得ないわけでございますけれども、仮にアキノ政権に、例えば入札のいきさつだとかあるいは関与した受注商社、そういうふうな名前を出してもよろしいかという相談は幾らでもできる状況になっていると思うんです。それについては一向に答弁がないわけなんですが、その辺はどう基本的にお考えなんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、政府間の交換公文で両国政府の国際約束ができております。先方は我が国から供与された資金を利用して事業を行うわけでございますが、この交換公文に基づきまして基金が貸付契約を結びまして、原則としてその事業は公開入札によって行われなければならないということになって、大体公開入札ということで進められております。この公開入札は、累次今まで御説明申し上げておりますように、そもそも事業は先方の事業でございますので、先方政府が入札を実施し、その入札の評価についてはもちろん一応私どもにも結果を見せてもらい、かつその相談にあずかるわけですが、我が方が同意をしました場合には、その入札の結果、落札者との間に契約を結ぶ、その契約をまた我が方に承認のために回してくる、こういう姿になっております。
　したがいまして、現在、新しい政府が前政権の真相究明にいろいろと取り組まれまして、よい政府のための綱紀粛正委員会みたいなものが内閣にできまして、サロンガ前上院議員がいろいろ活動しておられますが、その過程でどういう要望が出てきたり公表がされたりするのか私どもは現在つまびらかにいたしませんけれども、いずれにしましても、先方が責任を持ちまして行いました入札及び契約の事情でございますので、それについて私どもが今いろいろと先方に注文をつけるという立場にはないというのが、今まで御説明している私どもの立場でございます。
○和田教美君　そうなると、相手のアキノ政権の対応次第では、つまり現在のところは政府は名前その他は出せないということであるけれども、将来アキノ政権が積極的に真相究明に動いて、そして例えば訴追が行われるというふうな状況になってきて、もうだれが見てもこれはリベートが厳然たる事実だということがそういう状況でも立証されてくるというふうな段階になると、態度を変えるということはあり得るわけですか。
○政府委員（藤田公郎君）　フィリピン側がいろいろ調査、真相究明等をされる過程におきまして我が方にいろいろの協力を求めてこられる場合には、その協力の内容等を調べまして、それに応じた対応をするというのが、従来外務大臣からもお答えを申し上げているとおりでございます。
○和田教美君　どうもよくわかりません。その対応するというのは、今言ったように、今までは出さなかったものも出すというふうに方針を変えることを含むんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　今、公表と申しますか、その企業等々のことでございました場合には、これは先方の政府がむしろ承知している契約の当事者でございますので、私どもに照会してくるということはないと思います。そのほかの協力要請に対してどうするかという御質問に対しましては、その協力要請の内容に応じて我が方が対応する、そういうことでございます。
○和田教美君　そうすると、要するに今までとっておるように名前は出さないという方針は今後も変えないということに受け取らざるを得ないわけですけれども、先ほど来指摘されておりますように、それでは、この第十三次円借款の交換公文の全文がここにありますけれども、ここにありますこの「事業計画借款及び商品借款が、適正に」使用されなければならないという状況から見て、それに明らかにとにかく違反するということが明々白々になっても、これは過去の問題だからもうそれは出せないということでこれからの問題と、専らその問題に限定して事を処理していこうとされるんですか。外務大臣、ひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　十三次円借款は、まだ交換公文を了しましたのみで貸付契約にも至っておりません。従来の、過去の交換公文において同種の文言があるので、それに対しての態度はどうかという御質問といたしますと、仮にこの「適正に」使用されなければならないという両国間の取り決めに明らかに違反するような状況というものが明らかになりました場合には、それに対応した措置を政府としても考えるということになるかと思います。
○和田教美君　とにかく一五％というリベートというものを考えますと、円借款は一九七一年の第一次以来もう既に十三次まで、総額四千六百六十七億円に達するわけです。今、局長の答弁にありましたように、十三次はまだ契約をしてないということですから、それを除いて十二次までを仮に計算いたしましても、一五％掛けると六百億、日本円で六百億円以上の膨大な金が動いたかあるいは動くかという計算になるわけでございます。どうも一連の政府の発言を聞いておりますと、これが国民の税金、政府の説明によると大体一般会計が一でそれから財投が二という割合で円借款は出ているそうですけれども、国民の税金を使っているという意識がまことに薄いのではないか。内政干渉だとかなんとかという発言を見ましても、まるでとにかくどこからかわいてきたような金を自分で使っているような、そういう意識が非常にあるのではないかという感じがするんですけれども、その辺は大蔵大臣どうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃるとおりでございますので、私どももこの円借供与に対しましては厳正であるべきだ、いやしくも安易に流れてはいけないということを心しておるつもりでございます。
○和田教美君　外務大臣、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、大体リベートという、この文書にも出てきますけれども、業者はこれは正常な手数料だと言っているわけですが、これは手数料なんですか、わいろ性の強いリベートなんですか。それとも、例えば一〇％なら手数料だけれども一五％になるとわいろ性のあるリベートだというふうに考えるべきなのか、その辺の基準は一体どういうようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　なかなか難しいことですが、常識的に見て、相手の政府とそれから企業との関係で公開入札ということになるわけなんですけれども、その中で例えばリベートが動くとか口銭が動くというのは、これは商慣習としてそれが認められる範囲内においてはそういうこともあるかもしれないわけですが、しかし同時にまた、いわゆるその金一五％、一五％というようなものが例えばマルコスさんの方に渡ったということになれば、これはリベートとかなんとかいうことじゃなくて、贈賄といいますか、ストレートにそういうことになっていくんじゃないでしょうか。ですから、それはもうフィリピンのまさに法律によって罰せられるべきは罰せられるであろう。
　この円借の場合は、我々のもちろん貴重な資金でございますが、同時に返していただく金です。ですからフィリピンとしても、返さなきゃならぬ金をフィリピンの事業に日本から借りて使うわけでございますから、フィリピンにとっても国家として非常に重要な資金であろうと思います。そういう資金が膨大に動くというようなことはちょっと常識では考えられません。今までの円借を合わせた分で、全部一五％ずつ何か行っているようなお話もちょっと今のお話の中にあったわけですが、そんなことは到底考えられないわけで、業界としても利潤の範囲内の中での口銭とか手数料というのはそれはあると思いますけれども、しかしそれが犯罪性を持ったものであるということならば、これは非常に問題だし、これは日本も非常に問題にしなきゃならぬと私は率直に思っております。
　したがって、そういうことがこれからあってはいけないわけですから、交換公文がやっぱりきちっと実行されるという建前からいけば、そういうことは予想されていないと私は思っておりまして、そういう点等もこれからいろいろと明らかにされるべきは明らかにされなきゃならぬし、日本としてもそういう点は解明することがこれからの新しい援助をきちっとする上においても重要なことであろう、非常に大事なことであろうと、こういうふうにも考えております。
○和田教美君　円借款にはプロジェクト借款とそれから商品借款とありますね。そこで、プロジェクト借款の場合に具体的に日本の企業がフィリピンの入札で一体どの程度のシェア、何％ぐらい落札しているんですか。それは円借款について大体わかっていますか。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほどの御質問に対しても若干お答え申し上げましたが、フィリピンに対します円借款の場合には、第一次から第三次まで抗日本タイドということで日本のみが調達の適格国という形になっておりました。その後ＬＤＣアンタイドということで日本及び開発途上国ということになりまして、第七次、五十三年以降は一般アンタイドということでＯＥＣＤ諸国、開発途上国及び日本に調達は開放されております。
　数字の御質問でございますが、便宜一九八三年度について見ますと、現実の調達、日本企業が調達に成功した例でございますね、落札をした額は七割程度でございます。一九八四年が約七割五分程度になっております。これはプロジェクト部分だけでございます。
○和田教美君　次に、海外経済協力基金総裁がいらっしゃっていますからお聞きしたいんですけれども、基金は平たく言えば援助実施機関だというふうに私は思うんですが、総裁に聞きたいポイントは、円借款を中心に日本の対外援助のシステムですね、援助の仕組み、これを徹底的に洗い直して、援助に絡む腐敗だとか癒着だとかいうふうなものをいかに防止するかという体制をやっぱり根本的に整える必要があるんじゃないか。経済協力基金で入札が行われた段階で、この外務省からいただいた表によると、基金による入札書類の審査承認とか、基金による入札評価結果の審査承認というふうなことが行われるわけで、そういうシステムになっているんだけれども、それにもかかわらず伝えられるような膨大なリベートが上乗せされておるということになると、この円借のシステムそのものが非常に欠陥があるんではないかというふうに考えざるを得ないわけでございますけれども、細見総裁はその点はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（細見卓君）　実施の段階にいろいろ不正がまざってくるということは、これはもう厳正に我々が処理をして、相手にそういうことをさせないように絶えず注意を促すということは、それはこれからも大いにやらなきゃいけないと思います。しかし、やっぱり一番大事なのは、適正な案件を選びまして、そしてそれが向こう側の相手の政府によって本当に切実にむだのない計画であるかどうかというそのプロジェクトを選ぶ段階というのを一方で非常に重視しなきゃならないと思いますし、実施の段階におきましてはできるだけ、先ほど申し上げましたように、個々の原価というようなものをなかなかチェックするのは難しいですから、競争原理というものが働いて不正が入りにくい状況というものにより近づけることを考えなきゃならないと思います。
○和田教美君　それからこれは——外務大臣いらっしゃらないのかな。外務大臣いらっしゃらなければ細見さんにお聞きしたいんですけれども、この援助の基本原則として日本政府は要請主義ということを言っているわけですね、相手の要請を中心に考えると。この問題を少し再検討する必要がないかどうか。相手の政府が仮に腐敗していた場合には要請主義ではろくなことが起こらないわけでございますから、相手の国民に本当に役立つようなものを基金その他が自主的に開発をして、そして援助プロジェクトを開発する努力をするという必要が今非常に重要じゃないかというふうに考えるんですが、その点どうお考えでしょうか。
○参考人（細見卓君）　今のことは、御指摘の一面はまさにそうなんでございますけれども、同時に、私どもの援助というのは二国間で、相手の国がこうしてほしいと、外務大臣おられませんが、外交的にいい関係を持とうということでもあるわけでございまして、向こうの政府との交渉において、いや、おれはそんなのは必ずしも今は要らないというのを、これはいいものだからおまえぜひやれというところへなかなかいかないというのが世銀とかあるいはアジア開銀というような国際機関と二国間の微妙な違いでございます。ただ、そうは申しましても、発展途上国ですからなかなか案件の発掘あるいは技術的に検討というようなことができませんので、けさ午前中にお話があったかと思いますが、ＪＩＣＡその他とも協力いたしまして、できるだけ本当に役に立つ案件を日本でも積極的に探していくということを考えたいと思います。
○和田教美君　会計検査院の方がいらっしゃっていると思うんですけれども、財政資金に不正不当な使われ方がないかどうかを監査するのが会計検査院の重要な役割だと思うんですが、きのうの会計検査院長の答弁でも、今まで調べても不正不当はなかった、そして相手のとにかく契約の内容、入札の内容なんかまでは立ち入ってはやらなかったということでございますけれども、一体会計検査の限界というのはどういうふうに考えておられるのか。そしてまた、それでとにかく国民の税金がむだに使われてないかどうかの会計検査として十分なのかどうか、その点について明確な見解をお聞きしたいと思います。
○説明員（秋本勝彦君）　お答えいたします。
　会計検査院は、海外経済協力基金の検査を実施しておるわけでございます。その経済援助の検査と申しましても、私どもは基金の本部におきまして経済援助に関しますところの、先生もお手持ちになっていらっしゃいます交換公文とかあるいは借款協定であるとか、あるいは基金に出てきておりますところの各事業の進捗状況であるとか、そういった報告書類を見せていただきまして、そういうものを調査しながら援助計画がその計画どおりに進行しているのかというところを検査しておるわけでございます。
　しかし、御承知のように、基金の行いますこの円借款の仕事は外国政府に対する融資となっておりまして、私どもがこの借款にかかわっております外国政府そのものが各企業と行っております契約の内容とか金額の適否についてまでは検査が及ばないわけでございまして、昨日会計検査院長答弁のとおりの状況でございます。
○和田教美君　しかしアメリカの場合には、とにかくこの供与に当たって会計検査の資料を出せという、そういう条件をつけているというふうに聞きますけれども、今のようなシステムでいいのかどうかということをお聞きしているわけです。
○説明員（秋本勝彦君）　お答えいたします。
　経済援助に限らず、私ども、政府関係の金融機関の検査というものにつきまして直接貸付先の権限はございません。いろいろ御協力をいただきながら、実はその他金融機関におきましても国内の融資先について検査ができている状況でございますけれども、このような経済援助の場合におきましては相手国は外国でございますので、なおさら主権の問題等もございまして私どもの検査は及ばないということでございまして、またそれをどうするかというようなことに相なりますというと、外交の問題でもございましょうし、政府あるいは国会でお取り上げになるべき問題かと思いまして、私、ここでお答えできるような性質の問題ではないというふうに考えます。
○和田教美君　それでは時間も大分たちましたので、防衛問題を少しやろうと思ったんですが、時間もございませんので、一つだけ、海峡封鎖問題というのを一つ取り上げたいと思います。
　ワインバーガー国防長官が二月五日、アメリカの議会に提出をいたしました一九八七年の会計年度の国防報告、この日本関係部分に日本の地理的位置、それの重要性というものを非常に強調するとともに、日本の対潜水艦戦及び機雷戦能力を非常に評価したくだりがございます。それに類するものは、二カ所出てくるわけでございます。これはアメリカがやはり非常に日本のいわゆる三海峡封鎖能力というものを重視しているというあらわれではないかというふうに私は思うわけでございますが、防衛庁はこの国防報告のこの部分についてどういう評価をされておりますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　我が国がいわゆる防衛計画の大綱に従って対潜水艦能力とか、それから対機雷戦能力をいろんな意味で整備いたしておりますことは、累次この国会等で御審議いただいているとおりでございます。そして、その努力を最近アメリカ側が客観的に評価いたしまして、その整備が進んでいることについての記述をしていることは事実でございます。特に米側は、いざ我が国有事となりますと、条約の義務上我々とともに共同対処をしなければならない国でありますから、多大な関心を持っているということは当然のことでありまして、また最近その評価が上がっておりますことは日米防衛関係の定着性、緊密性を示しているものだと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、この我が国のそういった対潜能力及び機雷戦能力の整備というものは我が国の憲法及び我が国の基本的な原則に従って整備されるものであり、なおかつ、その運用につきましては我が国の基本的な原則、集団的自衛権に背馳しないように、そういった側面で行われることは当然のことであり、それが大原則でございます。
○和田教美君　最近の一部報道に、シーレーン防衛に関する日米の共同研究というのがかなり進んでおるという報道がございました。そして、その中にシーレーン防衛研究で日米共同対処の場合、この作戦分担については自衛隊が本土防空あるいは対潜哨戒機などによる港湾周辺海域、シーレーンでの対潜水艦作戦それから来援する米艦船の護衛、こういうもののほかに宗谷、津軽両海峡及び対馬東水道のいわゆる三海峡、これの封鎖を担当することになっているという報道があったんですが、それは事実ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　御案内のように、シーレーン防衛といいますのは海上交通の保護そのものでございますので、そのやり方としては、今先生の御質問、海峡封鎖という言葉を使われましたけれども、海峡における各種の阻止作戦なり、あるいは航路帯の防衛なり、あるいは沿岸における哨戒とか、そういった各種の作戦の総合的な戦果の累積といいますか、そういったことでシーレーン防衛を果たしていくわけでございますから、海峡における各種作戦についても当然ながらシーレーン研究の対象にはなっております。
　ただ、お断り申し上げておきますが、海峡を封鎖するというようなことになりますと、御存じのように、国際海峡について艦艇のみならず、一般船舶の通行をとめてしまうというようなことは大変なことでございまして、これにはもう非常に慎重な配慮が必要になるということと同時に、海峡そのものをとめてしまうというようなことは軍事技術的にもなかなか難しいことだと私どもは考えております。
　例えば、第二次大戦中に宗谷海峡あるいは対馬海峡等はいずれも我が国の領域の間の海峡であったわけですけれども、そこにいろいろ計算をして、宗谷海峡についていえば二千数百個、対馬海峡についていえば六千個近い機雷を敷設したけれども、アメリカは一つも被害を受けなかったというようなことでございまして、実際問題として封鎖というようなことはなかなか難しいということもあわせて御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　二月六日の衆議院の予算委員会で、公明党の矢野書記長が例のシーレーン防衛の問題につきまして、いわゆる日本の施政権下有事、それからシーレーン有事、極東有事というふうな一覧表に分けて答えを求めて非常にわかりよかったと思うので、きょうはシーレーン一般のことを私は聞いておりませんが、この海峡封鎖ないし海峡防衛というふうな問題に限定して同じような表を資料としてお渡ししてあると思うんですけれども、それについてひとつ質問をしたいと思います。
　まず、前提として日本の施政権下が有事、第二番目が施政権下、シーレーンがともに有事、それから第三番目に施政権下は有事ではないけれどもシーレーンが有事、それから第四番目に極東の有事、極東の有事という意味は説明いたしますと、日本の施政権下もあるいはシーレーンも別に有事ではない、攻撃を加えられていない、しかしその周辺の極東では米ソの対決があって非常に状況が緊張している、こういう状況でございます。そういう四つのケースについて、それぞれ以下三つの場合にどうするかという対応をお答え願いたい。
　なるべく簡明にお答え願いたいんですが、第一は日本が単独でそういう海峡封鎖をするかどうか。今の話ですと、海峡封鎖は難しいけれども海峡防衛の作戦はするかどうかというふうなことですね。それから第二番目に日米共同対処をアメリカが要求した場合に、それにどう答えるかということ。第三番目にアメリカ側が封鎖をやる、日本にはやってもらわなくてもいいけれども、それの同意を求めてきた場合にどうするか。この三つのケースについてそれぞれお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど防衛局長がお答えいたしましたように、海峡封鎖というものはそう軽々にやるべきものではないし、また軍事技術的にそう簡単にできることではないということは歴史的に証明されていることでございます。したがいまして、その海峡封鎖という言葉を用いることは私たちは避けておりまして、海峡防衛という前提でお答えしたいと思います。
　それから、シーレーン有事という言葉は、矢野委員の質問のときに、そういう前提でシーレーン有事という言葉で私たちの方もお答えしましたけれども、いわゆるそのシーレーン有事という概念が条約的、法律的にあるわけではなくて、施政権下でない公海上において我が国の船舶が組織的、計画的、意図的に攻撃されたというような場合というふうに解釈いたしたいと思います。
　それから、日米共同対処というのは、日米が共同して海峡防衛のための作戦を行う場合であり、それから米国が封鎖について同意を求めた場合とは、米国がみずから封鎖を行う場合、こう理解したいと思います。
　それで、以上につきまして、四つの場合と三つのケースですから全部で十二になるわけでございますが、基本的に申しますと、日本の施政権下が有事の場合には日米が共同対処をすることが条約上の義務でありますので、日本が単独であろうと日米共同であろうと、米側が封鎖について同意を求めてきた場合であろうと、それぞれいわゆる通峡阻止のための作戦をやることは可であろうと思います。ただその場合、当然のことながら、この場合には日本有事の場合であって、日本側が中心となって防衛努力を行い、アメリカ側がそれに対して援助を行うという形になるだろうと思います。
　それから、施政権下が有事であり、またいわゆる施政権下でないところもともに有事であるというのは、これまた当然のことながら三つのケースとも可であろうと思います。
　それから、シーレーン有事とおっしゃいますケース、つまり施政権下でない公海上において我が国の船舶がそういった組織的な攻撃を加えられたような場合につきましては、これはいわゆる我が国が有事のケースでございますから、この場合も三つのケースとも可であろうと思います。ただその際には、いわゆる安保条約第五条に基づく条約の義務上の米国の来援ではなくて、第四条に基づきます協議に基づきまして我が国が来援を要請し米側がそれに応じた場合という前提がつくわけでございます。
　それから、いわゆる極東有事の場合でございますが、我が国が有事でないわけですから、我が国が単独で海峡防衛のための通峡阻止行動をとることは憲法上不可でありますし、それから日米共同対処ということもあり得ないわけでございますから不可でございます。
　極東有事の場合に、封鎖について米側が我が国に同意を求めてきた場合、これは従来国会で大分難しい論議のあった部分でございますので、この点につきましては防衛局長から間違いのないしっかりとした答弁をさせたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国有事でなくて極東有事の際に、米側からその種の要望があったというときでございますが、そういったことが大体あるかないかということについても、ありそうもないような感じもいたしますけれども、通常の場合、そういったような要請に応ずること自身が我が国自体の安全の確保のために必要というように判断されることはないというように考えられますので、原則的にはこれはノーであろうというように考えております。
　ただ、全く理論的な問題といたしましては、我が国に対する武力攻撃が発生していないけれども、我が国の艦船が国籍不明の艦船等によって非常に大きな被害をこうむっておる、そういったような事態があるあるいは我が国自身に対する武力攻撃というものに緊迫性がある、仮にそういったような状況があったといたしますと、これは我が国自身の安全の確保のために米側の要請に応ずるといったようなことも必要になるといったような判断をされるということを全く否定してしまうというわけにはいかないのではないかというように従来からお答えしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、我が国の対応というのは、我が国自身の安全の確保と国益の関係という点から自主的な判断をして決定するということになろうかと思います。
○和田教美君　今のお答えで大分明快になったと思うんです。要するに、さっきの防衛庁長官の答弁では、私は海峡封鎖というふうに問題を提起したんだけれども、そこを海峡防衛というふうに何か少しすりかえられたような感じがするんです。
　それにしましても、海峡封鎖ないし海峡防衛という問題は非常に慎重にやってもらわなければならない、考えてもらわなければならないというふうに私は思う。というのは、シーレーンの有事あるいは極東有事というふうな事態の場合に、もし軽々に日本がアメリカに協力するなり、あるいは日本単独ででもとにかく海峡封鎖なりそういう海峡防衛行動をとった場合に、それが引き金になって不法占領されるというふうな事態が日本に起こらないとも限らないというふうに私は思うわけで、とにかく、いやが上にもこの問題については慎重な対応が必要であろうというふうに私は思うんですが、その点は防衛庁長官どうお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今の御質問のシーレーン有事と極東有事は、我が国に対する意味合いというのは基本的に違っておると思います。繰り返しますが、シーレーン有事という言葉は法律的、条約的に若干誤解を招きますので、我が国の施政権下でない部分において我が国の艦船が組織的、計画的、意図的に攻撃された場合というふうに定義したいと思います。
　これもかなり理論上の問題ですが、そういった際は、我が国が直接攻撃を受けているわけでございますから、我が国は当然のことながら対処しなければなりません。しかし、その自衛権の発動も極めて自衛のために必要最小限度であるということはまた当然のことのように思います。我が国がそういった有事ではなくて、極東における有事という場合には、これは当然のことながら私たちが憲法に反して集団的自衛権を行使していわゆる行動をとるということはあり得ないわけでございますので、当然のことながらその場合も極めて慎重に物事を考え、その集団的自衛権の原則に踏み込むようなそういった間違った行動は当然とらないということは、従来から累次答弁申し上げているとおりでございます。
○和田教美君　あと二分ございますから、ＯＴＨレーダーの導入問題についてお尋ねしたいと思います。
　このＯＴＨレーダーは中期防衛力整備計画で導入することになっておるわけなんですけれども、聞くところによると、米海軍も、一つはアリューシャン列島のアムチトカ島ですね、それから一つはグアム島にＯＴＨレーダーを置くという計画があるというように聞きます。そうすると、日本のＯＴＨレーダーは当然その真ん中ということになるわけなんですけれども、どこに設置するか、いろんな説が出ておるようでございますが、それはもう大体お決めになっているのかどうか。
　それから、米海軍の二つのＯＴＨレーダーの設置は大体八八年というふうに聞いておるんですが、その前に日本の物を置くのか、その辺はどうでしょうか、後になるんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御承知と思いますが、このＯＴＨレーダーにつきましては、昨年政府決定されました防衛力整備五カ年計画によりまして、この五カ年の期間中に洋上防空等のために有効であるかないか、そういった整備の可否についてまず判断をする。そして、有効であり整備すべきだという結論が出た場合にはその整備に着手をするというように定められておるわけで、目下そのための有用性の可否についての研究を始めているところでありまして、現在のところ、いつから整備をするといったような段階でもございませんし、どこに整備をするという具体的な地名等についてまで詰まっているわけじゃございませんが、これもまた前々からお答え申し上げているように、ＯＴＨレーダーの性能なり特性から見ますと、仮に我が方の所望の地域の監視等を行うためには、小笠原諸島であるとかあるいは南西諸島といった本土周辺の島嶼部に置くことが適当であるということが言えるかと思います。
　一方、その時期については、先ほど申し上げたように、我が方としてはまだこれから採用の可否そのものについて検討することでございますので、いつになるかということは申し上げられないわけでございますが、アメリカ側の方の予定は、今先生が言われたように、八五年中に試作品ができて中米カリブ海で実験をするというように聞いております。そして、それがうまくいけば八八年ごろからまず第一番目にアムチトカ島に設置をし運用を開始するということでございますので、いずれにしましても、私どもはそういったアメリカの方の研究開発の成果あるいは運用の成果等も踏まえて設置をしていくことになろうと思いますので、仮に採用する場合でもそれより遅くなるということは間違いないと思います。
○和田教美君　このＯＴＨレーダーを日本が導入した場合に、情報解析のためのソフトをアメリカが提供するのかどうかということが報道でいろいろ問題になっておりましたけれども、ワインバーガー長官は、日本が導入を決定した場合には情報解析のためのソフト技術を提供するというふうに言っております。しかし問題は、このソフトというのはいかなるソフトであるか、日本の一基のＯＴＨについての基本ソフトなのか。アメリカとしては、要するにアムチトカ島とグアムとそれから日本のＯＴＨと三つ、それからいろんな偵察衛星みたいなものの情報、そういうものを総合した総合情報解析センターといいますか、そういったものをどうも日本の横浜の上瀬谷の基地でそういうものをつくりたいというふうな報道もあるわけで、そうなると総合情報というものをアメリカが握っておってそう簡単にくれないのか、その辺のところがやっぱりこの問題を考える一つのポイントだと思うんですが、その点はいかがでございますか。