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○国務大臣（宇野宗佑君）　この間も本会議でお尋ねがございましたときにお答えしたとおりでございますが、やはり政府といたしましては、施設、区域に関しまして個々の案件で一つずつ着実に整理統合できるものは整理統合しようということでただいまも努力を傾けております。
　特に沖縄は本当に基地というものに関しましては密度が高いところでございますからなおさらのことでございます。ただ、中にはやはり米軍といたしましても練度向上のためにこの地域はぜひとも欲しいのだというところもございましょうし、移転先があったら移転しましょうということも言われておりますから、そうした二つの面からも考えなくちゃならないことも多々ございます。
　今日まで遅々として進まないとおっしゃっておられますが、大体今まで交渉を一応まとめました問題に関しましては四十何％までは進めたのですが、やはり移転先が問題だとかいろいろございます。したがいまして、やはり沖縄の方々の住民感情というものもございますし、十二分にこれを尊重しないことには肝心かなめの安保体制も円満に遂行できない、こういうふうに考えますから、その点はそうした面をも含めまして一つ一つ解決するように努力をいたしていきたい、かように考えております。
○松前達郎君　時間が参りましたが、最後に今の点をひとつさらに積極的にお進めいただくことを要望いたしておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○矢田部理君　防衛庁長官が後半においでになるということでありますので、今松前議員から御質問のありました米軍労務費の負担問題については後段にすることにいたしまして、前段少し別の問題を伺っておきたいと思います。
　それは先般外務委員会等にも外務省から配付をいただきましたが、「防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定第三条及び同議定書の関係規定を実施するための手続細目について」という文書がございます。簡単に言えば、昭和三十一年に結ばれましたから三十一年協定と略して申し上げたいと思うのでございますが、これについて数点伺っておきたいと思います。
　最近日米間の技術交流がいろんな意味で活発になってきている。それ自体は歓迎すべきことなのかもしれませんが、同時にアメリカ側からは軍事目的とか安全保障という観点からこれとは別の扱いをすべしということで、いろんな提起がなされています。先般、事実上妥結したと言われておる日米新科学技術協力協定、今成文化の作業が急がれているようでありますが、ここにも安保条項が盛り込まれている。言うならば、軍事転用可能技術の第三国移転を抑える、流出を防止するということから、本来科学技術は全面公開でありますし、またそのことが人類の進歩と発展にとって非常に有用だというふうに考えるわけでありますが、もう一つ別の流れが非常に顕著になってきている。きょう問題にいたします三十一年協定の特許の問題もその重要な一つではないかと私は思っております。
　アメリカは、御承知のように最近、テクノナショナリズムというのだそうですが、技術を中心にしてもう一度科学や技術を中心にする世界の支配の再編成をしよう、それに当たって軍事問題、安保問題を少くともその重要なポイントの一つにしよう、こういう動きの一つかとも思うのでありますが、したがってまたこれは全面的な議論を当委員会など、あるいは科技特なども含めてやらなきゃならぬと思うのでありますが、きょうのところは別の協定が主題でありますから、若干の私が最近感じている三十一年協定の細目取り決めをめぐる問題についてお尋ねをしておきたいと考えています。
　その一つは、この三十一年協定第三条では、アメリカで秘密特許となったものは日本でも類似の取り扱いをするというふうに決められていますが、この類似の取り扱いというのはどういうことなのでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　アメリカにおきましてはそれは公開をせずということでございますから、アメリカのそうした条件が解除されるまで日本におきましても公開はしない、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
○矢田部理君　ということになりますと、日本の特許制度は、戦前は軍事特許を秘密にしていくという秘密特許制度がありましたが、戦後の特許は公開を基本にしている。この公開の原則に例外を設ける、あるいは公開の原則に真っ正面から反する制度を日本の特許の中に持ち込んでくるということになりはしないかという点を非常に心配するわけです。
　幾つかの具体例を挙げてあるいは指摘をして質問していきたいと思うのでありますが、アメリカでアメリカ人ないしアメリカの企業などが特許申請をした。ところが、アメリカの軍事目的という立場からその特許が秘密にされた。同じ内容のものを日本で申請されると、これは日本でも今大臣が言われたように秘密の扱いをするということになるわけですね。そこで、しかしこれはアメリカの企業やアメリカの人たちがそういうことをすれば日本でも秘密の扱いにするという趣旨のようでありますが、同じ内容のものを日本で発明して特許申請をする、これは受けつける。したがって従来の特許制度の変更ではないというような説明をされているようですが、その限りではそう見えますが、後に今度はアメリカで秘密にされた特許が解除される、生きるということになりますと、先願、後願の関係はありますが、日本で申請をした、あるいは公開をされた特許は、アメリカの先順位の特許があればそちらに道を譲らざるを得ないというのが今度の制度の一つの内容になっているかと思うんですね。そうなりますと、日本の特許制度は重要な影響を受けることになりませんか。特許庁来ておられますか。
○説明員（山本庸幸君）　今回の五六年協定第三条の措置につきまして、これは先ほど先生が御指摘になったとおり、決して戦前のような一般的秘密特許制度を設けるものではございません。具体的には米国からそういう発明として我が国に出願されたものに限ってそういうふうな措置を講ずるということでございますので、この米国側の出願とたとえ同じ発明でございましても、それと無関係であるならば、言葉を変えて言えば、私どもの日本で独自に開発されたものでございますならば、それはそのまま公開等の手続を行うということでございます。
　そして、現在私どもとして考えておりますのは、今先生御指摘のとおり、先願、後願につきましてはこれはもう特許制度の一般的原則でございます。同じような発明を同様に研究開発したとしても、やはり一日でも早く出願したということになりますと、その出願した方が特許になる。これはもう世界的に通ずる原則でございますので、そういう先願、後願で後願になったということになりますと特許にならない、これはやむを得ないものだと考えております。
○矢田部理君　その説明で、必要にしてかつ十分な説明になりますか。
○説明員（山本庸幸君）　先願、後顧ということでございますので、たまたま日本人の出願の方が先願でございましたらそちらが特許になる。逆に米国人からの協定出願が先願でありましたならばそちらが特許になる。これはそういう原則で、いたし方ないものと考えております。
○矢田部理君　日本は同じ内容の特許を申請した。一定期間、これは一年半ぐらい審査期間その他が必要ですから、それまではどちらが先願であるかわからない。したがって、最終的には最初に特許の申請をした方が特許権を持つ、これは同じレベルでの競争ですからやむを得ないと思うしするわけですが、一年半後には明らかになるわけですね。
　ところが、アメリカとの関係での共願になった場合には、アメリカの防衛秘密上の理由で一年半以上ずっと押さえておっても、依然として日本の特許はその間は生きておりますが、相当後になってアメリカが解除されると、そのときになって実はアメリカが本当は先だったんだというふうに言われると、日本の特許権はそこで重大な障害にぶつかってしまうということなので、日本の制度に影響がない、先願、後願の関係では原則に立つだけなんだから違いがないというふうに説明をされるが、それだけでは説明にならないのではありませんか。
○説明員（山本庸幸君）　確かに我が国の特許制度を考えますのに、すべての出願は出願から一年半経過後に公開されるということになっておりますので、この場合の出願から一年半経過するこの間につきましては確かに非公開でございますし、その間、いわゆる第三者による重複投資というものが行われる可能性もございます。
　今回のこの五六年協定の対象になります協定出願につきましては、仮に米国における秘密解除が出願から一年半よりおくれて行われるということになりますと、確かにその分公開時期が遅延し、それだけ重複投資が発生するという可能性があることは事実でございます。しかしながら、この協定というものはそもそも防衛目的のために我が国が締結し、かつ我が国がこれによって受ける利益というものもあるということを考えますと、非公開に伴うこの種の制約といいますものはやはりやむを得ないものとして織り込まれているというふうに考えております。
○矢田部理君　大分微妙な違いが出てきたんですね。もともと先願、後顔で特許は決まるんだから、アメリカの今度の制度を受け入れても変わりないんだというのが前段の説明だったが、今度は変わりはあると。変わりはあっても、安保問題の立場からやむを得ないんだ、どっちが本当なんですか。後段がそうなんでしょう。
○説明員（山本庸幸君）　先願、後願ということにつきましてはこれは一般原則でございますから、そういうことでこの原則が貫徹されるということでございます。同時に今申し上げたのは、やはり部分的ではございますが、我が国の特許制度における公開原則というものに一部の例外がここで入ってきたということになるわけでございますが、それに伴う一定の制約が出てきたということは事実でございます。
○矢田部理君　今まで日本の特許では一年半たてば全部公開になりますから、どちらが先だったかで優劣が決まってくるわけですね。したがってそれに基づいて、あるいはそれ以前からでもいいと思いますが、何か投資をし生産を始めておった場合でも、一年半後にはわかるからいいんですよ。ところが大分後になってからアメリカで解除になった、そうしたらアメリカが先先願というのですか、先発明というのですか、発明主義あるいは申請がいつだったかという時期の問題で特許制度はいろいろ違いが出てきますけれども。そうするとやっぱり大変な投資がそこで損害を受けてしまう可能性もある。大手を振って日本ではまかり通っておった特許が、ある時期からだめになるということになりますと、日本の特許制度にやっぱり重大な支障、影響が出る可能性を持っていることを私は第一段に指摘をしておきたいのが一つ。
　それから二番目には、準協定出願でございますね、協定に準じた出願、この場合にももっと大きな影響が出てきはしまいか。準協定出願というのは、アメリカから受けた特許に基づいて、それをもとにして日本が開発をして新しい技術が発見をされた、発明をされたという場合に、たしか先ほど申し上げた協定出願と同様に公開をしないということになる制度だと思うのですが、この場合にも協定出願と同じような扱いをするということになりますと、日本の特許制度にさらに深刻な影響、問題が出されることになりはしないのでしょうか。
○説明員（山本庸幸君）　まず前段の御指摘でございますけれども、万が一米国における秘密解除がおくれまして、既に成立している私ども日本の特許権者の特許が無効となったということになりますと、これは私どもとして特許法第八十条の規定によりまして、先願者たる米国の協定出願人に対しまして相当の対価を支払うことを条件に、その事業の実施あるいは準備中の範囲内におきまして通常実施権を有するということが法律にはっきり明記されておりますので、この規定を活用して、例えば工場建設等の事実が既にあるといたしますならば、これでそういうことに伴う問題は事実上回避できるんではないかというふうに考えております。
　それから後段の御指摘につきまして、確かに私どもこの協定議定書第三項（ｂ）にございますいわゆる準協定出願というものについてこの範囲が非常に広がるということになりますと、やはり私どもとしても非常に問題であるというふうに考えておりまして、私どもとしてこの範囲を十分慎重に検討した結果、まず、準協定出願として協定出願と同じ扱いをするという出願につきましては、この出願人の対象としてこれはまず発明の提供を受けた政府の関係職員あるいは政府からその発明の内容を知らされた方が行う出願で、さらに協定出願の対象たる発明または考案を公にするものに限るというふうにして十分限定をして、私ども特許庁としてこれを判断したいと考えている次第でございます。
○矢田部理君　前段の弁解をするからまた前段に戻って少し私も反論しなきゃならぬのだが、一年半以上たってアメリカの秘密特許が解除をされて、それが先願のゆえに生きるということになった場合でも、既に日本で投資をした工場とか製品については、その限りでは通常実施権があるから直で損害を受けることはないという説明はあるいはそのとおりかもしれませんが、今申し上げた内容はごく特許権の一部なんであって、特許権というのはもう少し広い意味を持った権利でしょう。一部がそのまま続行できるからといって、したがって日本では損害はないんだ、特許権の侵害にはならないんだという説明は、一部の説明ではあっても全部の説明にはなっていないということはお認めになりますね。特許法八十条だけでは賄い切れないでしょう。
○説明員（山本庸幸君）　その特許権の範囲といいましても、一般に特許権を実施するということになりますと当然、例えばある特許権の対象たる製品を生産する、そのために設備を購入し、例えば工場の必要な生産設備を用意して生産にかかる、これがまさにその八十条で言います事業の実施あるいは一つ手前の準備中の範囲ということでございますので、私どもとしてはその限りにおいて実際上のいわゆる実害は生じないというふうに承知しているところでございます。
○矢田部理君　それは既に投資した部分は既成事実として認めようということであって、さらに投資を拡大をするとか、特許権を活用してパテント料を取るとか、次の準備をするとかということはもうできないということになるわけですから、その意味で言えば通常実施権だけでは説明できない、賄い切れないもう少し大きな意味を持つのが特許権の内容だ、その点はお認めになるでしょう。
○説明員（山本庸幸君）　確かに特許権を持っておりますと、現在考えている特許権の実施内容以上に、例えばそれを第三者に通常実施権を与えたりあるいは専用実施権を与えたりというふうな拡大する余地は十分あるわけでございます。
　ただ、この場合はそもそも日本人の出願人はいわゆる先後願原則で言います後願者でございますから、本来何の権利ももらえなかったところでございます。これは逆に言えば、先後願原則で何の権利もないにもかかわらずこの八十条によってそういう法定の通常実施権を入手したということで、これはかえって日本人の後願者にとってみれば有利な点ではないかというふうに考えているわけでございます。
○矢田部理君　有利でも何でもないでしょうよ、もともと特許法八十条というのがあるんだから。アメリカと結んだからその結果有利になったわけじゃないでしょう。むしろ一年半で明らかになって次へのステップがとれるものを、アメリカの解除がおくれればそれだけ制約要因になって日本の制度にやっぱり影響があることは事実なんです。
　二番目の方の準協定出願までその規律で押さえ込まれるということになりますと、これは適切な例かどうか知りませんけれども、例えば新幹線のブレーキの技術ですか、これはＦ１０４の飛行機の技術から派生した新しい技術で行った、こういうふうに言われていますね。これが仮にアメリカの軍事秘密特許制度にかかわっていたとするならば新幹線のブレーキは待ったということになるわけでしょう、とすればですよ。
　それから軍事技術あるいは防衛目的のための技術が焦点になっておりますが、防衛の目的のための技術というのは、必ずしも武器技術、兵器とか武器に関する技術だけでなくて、それにかかわる広い技術までが秘密の網をかぶる可能性を持っているんですね。これは戦前の日本の秘密特許制度を調べれば一目瞭然なんです。今度多少勉強さしていただきましたが、例えば明治十八年に専売特許条例というのが日本にできたのが初めての特許制度だと言われておりますが、そのときに武器などの軍事に直接関係あるものが中心になって秘密特許制度が創設をされた。最初は、武器とかそれに直接かかわる技術が言うならば秘密扱いにされたわけです。
　ずっと歴史を見ておりますと、武器そのものよりも、例えば通信、運輸の技術とか、電気関係の技術とかということが武器にかかわるあるいは基礎技術だということで、この秘密特許の中にどんどん取り込まれている。これが収用の対象になる取り消しを受けるということで、日本の民間の一般の科学技術の発達に大変重要な影響を及ぼしたというこの戦前の歴史などにちなんで、あるいはそれに即して今度の問題を考えますと、軍事目的のために秘密特許制度を日本が受け入れることによって、そしてまた準協定出願なども同じような扱いを受けることによって、日本の科学や技術の進歩が非常に大きな影響を受ける可能性、危険性を実は持っているのではないか。
　その意味で言えば、特許制度の公開制度に対する重大な例外規定を置き、日本の国民の権利にも大きな支障を及ぼす可能性を持っているものでありますから、国会としてはもちろんでありますが、政府としてもやっぱり心してかかっていただきたい。特に、最初に申し上げましたように、日米科学技術協力協定などでも安保条項を置くというようなことで、ずっとこの公開の原則に対する秘密の議論が広がってきているわけですね。これらを従来私は三十一年協定と言ったんですが、五六年協定といいますから、西暦で言った方が共通の言葉になるかもしれませんからそう直してもいいと思うんであります。
　これらが、それだけ重要な国民に対する影響とか日本の特許制度に対する響きを持っているにもかかわらず、行政レベルだけで事が処理されてしまう、国会で本格的な議論の俎上に上らない、つまり協定として、条約として扱わないということにも非常に大きな問題があると思われますので、今後いろんなところで議論はしなきゃならぬと思うのでありますが、大臣としても、通産大臣もおやりになっておりますので、日本の技術がそういう面でアメリカのこの秘密の網を大きくかぶってしまう、影響を受けることに対しては、ひとつ十分に留意をされて事に対処をしていただきたいということを申し上げたいのですが、大臣としてはいかがでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五六年協定の解釈は今特許庁から詳細にわたってされましたから、大体いろんな意味合いの御理解も賜っておるんじゃないかと思いますが、要はそれと日米科学技術協力協定とは全く次元を異にいたしております。
　今矢田部委員がおっしゃるように、我が国の科学技術開発のために支障を来さない、これはもう大切な話でありまして、やはり科学技術というものは人類の福祉向上のために常に役立つものでなければならぬ、そのためにはやはり常に公開されて、それは平和のために役立つものでなければならぬ、これを私たちは一つの基本概念として進んでいきたいと、かように思っておる次第であります。
○矢田部理君　問題の性質は、日米科学技術協力協定と今度の五六年協定は別のように見えますが、大きなバックグラウンドとしては共通項を持っているわけです。つまり、日米科学技術というのは一般的で、別に軍事だけを目的にしたわけじゃありませんし、一般的な科学技術協力関係ではありますが、そこにもこの安保条項が持ち込まれて、やっぱり公開の原則が重大な支障を受ける可能性を持っている。これは今まとめ中だそうですから、また別に論議をしなきゃなりません。
　そういうものと、それから今度の五六年協定が細目取り決めで日本に本格的に入ってくるという場合にも軍事の網がかぶる。特許の持つ公開制度、特許の公開というのはそのほかにもいろんな意味があります。二重投資の禁止とか、重複研究をできるだけ省く、公開することによって科学技術のより一層の発達を促進するという面では共通であります。いろいろありますが、アメリカの科学技術戦略みたいなものが一つあって、その中で軍事問題の位置づけがポイントにもされていて、その影響を日本が受けることによって日本の科学技術の進歩が、交流は結構なんですが、後段の理由によって阻害をされたり影響を受けることのないようにひとつ心してかかっていただきたい。特に希望しておきたいと思います。
　それでは本論に移ります。
　先ほどの同僚議員の続きを少しやりますが、特別協定は五年間という期限つき協定ですね。今後円高がさらに促進をされても、これが満杯であって、この特別協定をさらに動かすようなことはしない、その約束はできるんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今ここで御審議をお願いいたしておりますこと以外現在考えておりません。
○矢田部理君　本給あるいは地位協定の二十四条本体に触れてならない、触れるべきでないというのはもとよりのことでありますが、さっき、施設庁ですか、ちょっと私は正確に聞いておらないんですが、今度の手当は八項目を対象にしたわけですね。従前、八項目の前に、解釈上語学手当とか若干の手当について日本が負担することにしましたですね。今度八項目になった。しかし、そのほかにも例えば寒冷地手当だとか若干まだ手当が残っていますね。総額五十億ぐらい相当分だと言われておりますが、もちろんこれに手をつけるようなこともしないんでしょうね。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現在考えておりません。
○矢田部理君　あなたは現在というのを随分きのうから強調しておりますが、その現在というのはどういう意味か。将来は考えることもあるという意味なんですか。あなたの使う現在という用語法についてちょっと聞いておきたい。
○政府委員（有馬龍夫君）　将来については白紙であるということでございます。
○矢田部理君　今考えているかと聞いているんでなくて、今後そういうことは考えないんでしょうねと私は聞いている。
　それについては白紙だと言うんですか。
○矢田部理君　これはこの間からずっと議論しているし、きょう竹下総理もおいでになるそうですからね、この点だけはやっぱり明確にしておいていただきたいんですよね。
　二十四条一項というのは、二十四条一項というか地位協定というのは、安保条約の重要な中身の一つでしょう。そして二十四条というのはもうずっと長い間この議論の焦点になってきたわけでしょう。そしてその二十四条本体にはやっぱり触れないというのがこれまでの一貫した防衛庁なり政府の態度だったわけですよ、外務省も含めて。
　率直に言って、今度の特別協定、昨年のもそうですが、これは二十四条一項に触れないのではなくて事実上の改定だというふうにも考えざるを得ないのでありますが、にもかかわらず外務省は触れない、とりあえずとにかく円高で特別なんだから何とかやらせてくれということだからいろいろ議論もしているわけですが、その議論を二年続けてやるに当たって、今後のことは白紙ですと言われたんでは、そうですかと言って引き下がるわけにはまいりませんよ、これは。
　一昨日からもこれは随分議論しておりますが、少なくともこれが我々の精いっぱいの考え方でありますと、今後本体に手をつけたり、地位協定そのものを改定したりすることはいたしませんと、そのぐらいをやっぱり約束するのは当然の話じゃありませんか。そうでなければ、ただいまこの時点における考え方だけで、あした以降は何だかわからぬというふうに言われて、ああそうですかということで、結構ですというわけにいかない。その点大臣、いかがでしょうか。
　これは、ちょっとその前に委員長にもお願いをしておきたいし、理事会でも十分御協議をいただきたいのですが、どうもやっぱり今のところ考えていないということですべての問題が処理をされるということになると、これは政府としていろんなニュアンスを出しているんですが、衆議院の議事録を読んでおりますと、仮定のことは答えられないという部分もある。政府として正式な統一見解でも出していただくということにでもなりませんと、この問題は、はいそうですかというわけにはいかない問題を含んでおりますので、ひとつ御検討をいただきつつ政府の答弁を求めたいと思います。
○政府委員（福田博君）　ただいま御審議をいただいております改正議定書は、昨年同じく御審議をいただきまして締結されました二十四条についての特則という特別協定でございます。特別というのは、五年間に限って一定の手当のみについてその二分の一までを持つ、日本側が持つようにできるようにしようというのが昨年の協定でございました。既に一年をけみしておりますのであと四年でございます。その協定につきまして、昨今一年間の為替事情の変動というものが余計に激しかったので、それを二分の一ではなくて全額まで持つようにしようという改正議定書の審議をお願いしておるわけであります。
　そこで、では今、本法とかその他そういうほかのことも考えておるかという御質問については、今こういう改正議定書の御審議をお願いしておるわけでございまして、そういうようなことを、つまり今改正議定書で御検討願っている以上のことを検討しているということは一切ないということをはっきり申し上げられる、それに尽きるわけでございます。
○矢田部理君　そんな答弁当たり前じゃありませんか。長々と答弁する必要はない。そのことを聞いているんだ。そんなことじゃおかしいじゃないかと言って、おかしい話の昔の繰り返しをしておったんじゃ問題は進まない。
　少なくとも五年間特則としてこれをお願いしますよと言った以上は、いいですか、一昨日も議論しておったが、去年からことし改正したから私は特にうるさく言うんですが、この五年間はこの特則で賄っていきますという説明をするのが当たり前のことじゃありませんか。今検討していませんというのもこれも当たり前の話でしょう。今検討しているんならこの案がベターでないということになるわけで、ベストでないということになるので、五年先のことは後でまた議論しますが、少なくともこの特則期間中、特則というか、特別協定期間中はこれを最大限度にしてやらせていただきますということだけは最低言うべきだし、言わなきゃならぬと思うのですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは先ほどから申しますとおりに、六十六年、西暦で言うと九二年、これが限度でございます。だから今、福田審議官が申したとおりでございますから、この間におきましてはこれを最大限としてやっていかなきゃならぬ、こういうことでお願いしておるわけであります。
○矢田部理君　それでいいです。
　局長は今のところ考えていない、あしたから白紙みたいな物の言い方するから変になるんでありまして、しかし五年間だけでいいのかということになれば、特則が五年間なのであって、今度五年たてば当然のことながらもとに戻すというのも特則を五年と限定した意味であることも、これも理の当然というふうに考えていいわけでしょう。
○政府委員（福田博君）　この特則とも言われております特別協定あるいはこの改正議定書は五年の期間をもって終了いたします。
○矢田部理君　したがって、もとの姿に戻すというのが特則の意味ですわね。
○政府委員（有馬龍夫君）　ここに盛られておりますことをその段階でどうするかということは、その段階で考えていかなければならないことではないかなとも思っております。
○矢田部理君　また変なことを手を挙げてつけ加えるから、せっかく防衛庁長官が来ているのに議論がややこしくなるんです。
　五年間、とにかくアメリカは困っているんだから、円高で大変なんだから、思いやりなんというのは私は随分日本も思い上がっていると思うんですが、思いやってやろうということで五年間決めたんでしょう。それも特則だ、五年の限定つきだと、こう言ってきたんだから、五年たったら考えますじゃなくて、五年たったらもとの姿に戻りますというのが当然の姿じゃありませんかと。それは、大臣そうでしょうね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　当然法律の性格上も、私たちの審議をお願いしてあるのもそういう趣旨でございます。
○矢田部理君　大臣の方がよっぽど正確に答えている。
　それでは、次に行きます。
　防衛庁に伺いますが、この現在進行中の中期防衛力整備計画でございます。これは総額十八兆四千億ということになっているんですが、中期防を策定した当時は、この特別協定による経費負担は当然考えていなかった、そこで中期防の枠外でこの問題を処理しようとした動きがあるんです。しかし、これはできませんでした。二、三年前私に、予算委員会でそれはやらないと防衛庁が答えていたこともあってできなかったわけです、またやってもならないと私は思っているんですが。
　そうするとこの四、五年の間に特別協定に基づく負担が想定するに一千億ぐらいになろうかと思うんですね。ことしは二百何億ですか、去年百六十何億、来年三百億、その次四百億というような試算で考えてみます。これはどこからやりくりするんですか。それをまず説明いただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　特別協定に基づきまして新たに駐留軍労務者の人件費の負担をするという負担増について、今二つ目のお願いをしておるわけですが、二つに分けてお考えいただきたいと思います。
　昨年は特別協定を結びまして負担をするもの、これについては全額がほぼ確定をいたしております。それが中期防の十八兆四千億の中でどうなるかということであります。これについては他の委員会、予算委員会等で当時お答えしたと思いますが、全体の中でやりくりをしておさめるつもりですと、そういうふうに申し上げたと思います。
　私どもの見通しとしては、後方経費というのは具体的に積み上げてはおりませんけれども、ある程度の腹づもりは持っております。その中で施設庁関連経費というものがございまして、当然それは施設整備、施設関係と人件費と両方あるわけですが、施設関係について、具体的には申しませんが、御承知のように幾つかおくれているものがあります。そういったものとの相殺でできるというふうに、大体それと見合っているというように考えていたわけです。
　今回また新たにお願いをする特別協定につきましては、これは金額的には六十五年度までに全体の負担をするということでありますので、金額は必ずしも確定いたしませんが、これについてはさらに広げて、自衛隊関係の後方経費の中のやりくりと、場合によっては正面装備も含めて全体の中で泳いでいく以外にないと、また泳いでいく可能性を十分持っておるというふうに考えております。
○矢田部理君　これは予算委員会で随分議論したんですが、従前、駐留軍の労務費の日本負担分は、中期防の中の後方経費、その後方は陸海空に分けたほかにその他の部分がございましたね。後方経費六兆五百億ですか。その他の経費はそのうち二兆一千億と。このその他の経費の中に施設庁費とか、したがってまた駐留軍労務費も入るというふうに説明を受けていたと思うのですが、この二兆一千億の枠の中で操作をする、こういうふうな議論でしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今申し上げたように、今回新たにお願いしておるさらなる増加分については、その他の二兆数千億、その中では無理であろうと、より広げて陸海空の後方経費、場合によっては後方経費のみならず正面経費ですね、正面装備の方の経費、そこまで手を広げて捻出していくということを考えざるを得ないんではないかなというふうに思っております。
○矢田部理君　ということになるとまた別の立論が可能になるんですがね。もともと中期防をつくるときに一％枠突破の計画じゃないかという議論があったときに、ぎりぎり絞ってもこれだけ積み上げて必要なんだと言ってきた、後方経費は必ずしも積み上げとは言わなかったんですが。ところが今度特別協定で、この間恐らく一千億前後の支出になるでしょう、四、五年の間でですね。これは十八兆四千億の枠内でも、うまくやりくりすれば処理できるんだという説明が今度は出てきた。超えてはいかぬということだからそちらを優先させることになるのかもしれませんかね。そういうことになりますと、もともと中期防の十八兆四千億というのは十分一％以内でおさめられたんじゃありませんかというふうにも考えられるんですが、西廣さんとやっておったんじゃしようがないんだな、これは防衛庁長官とやらなきゃ……。その辺はどういうふうに考えるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどちょっとお断わり申し上げたように、先生今一千億と申されましたですかね、そのうちの七、八百億、七百億ぐらいのものは昨年の協定改定に伴う負担増だと思います。それにつきましては先ほど来申し上げたように、施設庁関連経費の中で、これは人件費のみならず施設関係のものもございます。これについて事業の着手のおくれなり、あるいは事業そのものがまだ着手できないという見込みのものも出てまいりましたので、それでおおむね泳げるというふうに私どもは見込んでおるわけです。残ったものは今回の改定に伴う二、三百億か、まあこれは幅があります、この実施が最終年度でいっぱいにということになっておりますから、これをどうするかという話であります。それについては、今申し上げたようにこれから我々としては年度年度の予算を精査しながらその中で捻出をしていく、そして枠におさめていくということを考えざるを得ないわけですが、その際にまず我々としては……
○矢田部理君　簡単で結構です。
○政府委員（西廣整輝君）　後方経費の枠内で考えますし、正面について言いましても個々のスペックダウンなりあるいは場合によってはあるものを積むのを少し減らすとか、そういうことも含めて場合によっては考えざるを得ないかな、その辺は今後の年度年度の予算を精査する段階で処理していきたい、しかしいずれにしましても枠内でおさめたいというように申し上げているわけであります。
○矢田部理君　じゃ端的に答えてください。ことし二百何億か予算に計上しましたね。どこを削って二百億余のお金を捻出したんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび申し上げているようですが、それらについてはすべてが施設庁経費の、中期防策定当時はこの期間中に建設されるであろうと考えられておった施設費が、着手がおくれたりあるいはまだ着手に入らないでこの期間中にできなくなっているものがございます。それとの相殺になるというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
○矢田部理君　ことしは正面装備、正面に何か手をつけてそこを切り込んだということはないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　この人件費の負担のために切り込んだというものはございません。ただ正面についてはそれなりに、例えばアトリションといいますか、自己損耗が起きる、それに対して手当てをしていくというものはございます。これは実績絡みで見ていくわけでございますからそういったものはございますけれども、これはこの協定に絡んで起こしたということではございません。
○矢田部理君　防衛庁長官に伺いますが、これは次期防にも当然関連してくるので伺いたいのであります。
　次の中期防衛力整備計画の立案に着手をする、五月半ばにも安全保障会議を開いてスタートするということになっているやに伝えられておるんですが、どんな運びになっているんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　さきの予算委員会でもさような答弁をさせていただいたわけでございますが、ぜひ次期防につきまして着手をしたい。
　なお、国際軍事情勢とかいろいろ検討をしてまいることもありますが、中期防が五年でいいのか三年でいいのか、またローリングというのを考えるのか、そういう枠組みといいますかそういう問題もございますので、これらにつきましても安保会議でお諮りをする、こういう手順も経なきゃならぬわけでございますので、そうした手順も置きながら着手をしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。いろいろ検討してまいるためにはなお先々二年間くらいの期間も必要であろう、こういうようなことを踏まえながら着手の時期を求めておるわけでございます。
○矢田部理君　具体的に五月中旬という話があったのですが、日程などは詰まってきているんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　いや、まだその段階には至っておりません。
○矢田部理君　いつごろ。
○国務大臣（瓦力君）　時期につきましていろいろそれぞれ検討を加えて調整も図ってまいることもあろうと思いますので、今のところいつごろという具体的な日程をまだ持っておるわけではございません。
○矢田部理君　内容、骨子についての防衛庁としての考え方でありますが、内容そのものはまた別のところでいろいろ議論をしなきゃならぬと思うのですが、例えば陸を中止するとか洋上防空いかがするかというような議論もあるわけですが、それはちょっときょうは置いておきまして、骨子として非常に重要なのは、ＧＮＰ一％枠との関係で一つには総額明示方式をとられたわけですね、一％にかわる歯どめとして。この総額明示方式は次期防でも維持されるというふうに承ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（瓦力君）　次期防におきまして総額明示方式、今回の中期防のような形をとるか否かというようなこともお諮りをしなきゃならぬと思っておるわけでございますが、中期防におきまして総額明示方式は私は一つの効果といいますか、意味合いといいますか、そういったものもございますし、安保会議におきまして検討がまた加えられると思うわけでございますが、ある一定の期間の計画性を持った考え方ということは私は、この中期防今半ばにあるわけですが、次期防におきましても必要であろう、こういうぐあいに考えておりますが、いずれにいたしましても安保会議でこれまたお諮りをしてまいりたいと思います。
○矢田部理君　最終的には安保会議を経なきゃならぬし、そこの議論で詰めるわけでしょうが、少なくとも原案は防衛庁が示すことになるし、防衛庁長官の考え方は非常に大きいと思うんですが、総額明示方式は基本的には維持される、つまり定性的な中身ではなくて定量的な中身で歯どめをつくっていきたいという考え方は維持されるんでしょうね。
○国務大臣（瓦力君）　私はまだ予断を持って取り組むというよりは、いろいろ各種の意見も聴取しながらこれらについての結論を導き出していきたいと思っておりますが、定量的なことももちろん描いておく必要があるというぐあいに個人では考えております。
○矢田部理君　ちょっと定量……
○国務大臣（瓦力君）　定量的な考え方ですね、そうしたものも踏まえてみることも必要だなということは考えております。
○矢田部理君　踏まえるんじゃなくて、歯どめそのものなんですよ。これが最良だと言って、これも去年来あるいはここ二、三年来論じてきたものですから、そこぐらいはきちっと押さえてもらわなきゃ困りますよ。
○政府委員（西廣整輝君）　実は次期防の問題につきましては、安保会議で御審議いただくいろんな順番がございまして、まず御審議いただくのは現在の中期防でできた能力、これができ上がるのはまた数年先になるわけでございますが、さらに次の計画を考えるとすれば、その時点において現在持ち得る、もう既に決まっておる既定の防衛力でございますね、それで能力的にどうなるんだというようなことからまず御論議いただかなくちゃいかぬ。そこで初めてさらなる防衛力整備計画といいますか、中期計画というものが必要であるかないかというところから始めていただくということになろうと思います。その種の安全保障会議というものが数回開かれる。そして、つくるということを確認された後に、それじゃしからばいかなる形式のものにするかということに移っていくんではないかと思っております。
　そういう意味で、まだ防衛庁としてこういう形式のものがいいということを決めておるわけではございませんので、今長官のお答えになったようなことになるわけでございますが、いずれにしても計画としては、防衛計画というのは一つの装備をつくるにも四、五年かかるものがございますので、長ければ長いほどいいという面がございますと同時に、余り長くなりますと先のことがなかなか読めなくなってくる、ぼやけてまいります。そういう意味では短期間である方がきちっとした計画ができるという二律背反みたいなところがございます。そこのところでまず期限をどうするか、その際に経費をどこまでをきちっと決めるかというようなことがございますので、それらを含めていろんな利害得失があろうと思いますので、私どもとしては幾つかの案を用意して御審議をいただくというように考えております。
○矢田部理君　ＧＮＰ一％枠突破のときに中期防が先行しておったケースもあるわけですが、一％枠に置きかえて新しい歯どめとする、それは総額明示なんだと、今日的にはそれが非常に重要だと、いろんな議論を経た結果こうなったんだという説明をされたのですから、次の準備をするに当たっては、少なくともこの議論が――その議論だって私は賛成じゃないんですが、大きな柱にならなきゃならぬというふうに私は思うんです。本当は時間があれば一つ一つ議論したいんですがね。
　そして、総額明示というのは当然の話、何を基準に総額明示するかというのはまた問題なんです。私はこのときの閣議決定を今持っているんです。一％枠は突破するかもしらぬ。突破のための議論として政府は出してきたから突破するんですが、しかし、一％程度ということを一つ念頭に置いてやるんだと。一％から大きくふえたり外れたりすることはしないということがこのときの閣議決定の一つの踏まえだったと思う。そのことが、「おおむね当該年度の国民総生産の一％程度となるものと予想されます。」という、非常に微妙な表現ではありますが、そういうことが書き加えられている。
　時間がないから、こっちから言ってしまいますが、もう一つの問題点は、防衛庁長官、五年間のいわば中期方式にする、こういうことになっておったわけですね。これも踏襲してしかるべきだと思う。ところが、あの当時も少し議論になったのですが、三年後に見直すというローリング方式を導入してはと。ローリング方式を入れたのでは歯どめにならないじゃないか、五年間に十八兆四千億と決めた以上はその枠内でやるべきである。その十八兆四千億が三年後にまた見直すということでは何の歯どめぞやと、こういう議論があって、最終的な政治判断としてローリング方式はとらないことになった。
　そのことも、少なくとも防衛庁長官、基本にしてもらわなければ困る。もちろんそれでいいというわけではありません、下がった議論ではありますが、そのぐらいのことはやっぱり踏襲してしかるべきだと、極めて防衛庁の従来の議論に立った、はまり込んだ議論になるかもしれませんが、私は思うんです。その辺はいかがですか、一言。
○政府委員（西廣整輝君）　まさに先生が御指摘されたようなことを我々も念頭に置いておりまして、要するに計画とそれの裏づけになる経費の枠組みというものを明確にしなくちゃいかぬということは十分認識しております。
　その際に、どういう形のものが最適であるかということについてはいろんな御意見があろうと思いますが、我々としてもいろんな案をつくって十分御審議いただきたいというように考えておるわけであります。
○矢田部理君　時間がなくて一つ一つやりとりができないのが残念なんですが、なぜこういうことを聞くかといいますと、今度の特別協定で労務費を負担するときに、どうも防衛庁が犯人らしいが、十八兆四千億という既に決めた枠があるんだが、その枠内じゃできませんと。さっき西廣さんは、やりくりすればできるというようなことになったようですが、枠外にしてくれという議論があったわけです。
　それが枠外にできないということでおさまったのですが、五年間歯どめとして固定してしまっているからこういうときに対応できないんだ、だからもう一度ローリング方式を導入して三年後には見直せるようにして、こんな問題が起きたらそこで別枠でとれるような体制づくりをすべきだということで、この特別協定の労務費負担が新たなローリング方式導入の呼び水になろうとさえしている可能性があるから、私はそれはいけませんぞ、それじゃ歯どめになりませんぞと強調しておきたいのですが、長官どうですか。――これは政治問題だ。あなたの問題じゃないんだ。
○政府委員（西廣整輝君）　その前にちょっと申し上げておきますが、五十一年の三木内閣の決定、そして先般の決定もそうでございますが、これは防衛力整備を節度があるものとするためというふうに私どもは理解をいたしております。
　ですから、基本的に言えば、駐留軍労務費を米側が払うかこちらが払うかという問題は、防衛力整備そのもの、防衛力がそれによって変わってくるものではないという認識を持っております。しかし、従来とも駐留軍労務者の円払いの日本側負担分については防衛関係費の中に入っておりますから、そういう意味で十八兆四千億の中で私どもは処理しなくちゃいかぬし、するということを申し上げておるわけですが、これが非常に変動が激しく、非常に大きなものがどんどん出てくるというようなことであるならば、それは防衛力整備とはまた別の枠組みが必要であるというようなことも含めて、いろんな論議がこれからあろうということを申し上げておきたいと思います。
○矢田部理君　そこがまた私は大変問題だと思っているんです、その次の質問にしようと思っておったんですが。
　どうも動きの底流の中に、防衛費として今まで総枠の中でこの駐留軍の労務費の負担は考えておられた、それが足かせになって今度のようなときに歯どめ論の中に食い込まざるを得ない、これを回避するために今、西廣さんが紹介したような議論が出始めている。つまり、経済協力と同じに、日本の防衛費から外してしまって、国際的に貢献するための予算として駐留軍経費などは別枠にしちゃうと。これも大変不届き千万な議論なのでありまして、その点は防衛庁長官、従来のやっぱり防衛費の枠内でおさめる、歯どめの中に入れる、そこをやっぱり明確にしてほしい。
　そのような見識を持って臨まないと、制服の言いなりになってしまったのでは防衛庁長官としてのお務めが問われることになるわけでありまして、その辺の幾つかの――私は私どもの主張とは違うんです。一％突破した中期防そのものもけしからぬと思っているし、総枠方式でいいなどとは言ってないのですが、少なくともそれがベストだとここ一両年出してきた防衛庁が、それをも後退させて、従来の枠組みそのものを変えてしまうというようなことはとんでもない話なんで、防衛庁長官、十分従来の経緯、考えの基本を踏まえてこれから対処するという約束をひとつここで一言言ってください。
　あと一、二点で終わります。
○国務大臣（瓦力君）　矢田部委員の御指摘、これらを踏まえまして十分研究をしてまいりたい、慎重に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○矢田部理君　最後に、もうそろそろ時間ですから、外務大臣を中心に伺いたいと思うんです。
　最近、もうおいでになっているんでしょうか、タフトという国防副長官がアメリカから来て、例の責任分担、日本の負担増強化というような議論を本格的に行う。何かこの人は責任分担特別作業班のアメリカの座長だということですが、これはどんな動きになっているんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　けさ八時半ころ、十五分間だけお目にかかりました。せっかく来られて、私もこの委員会もございますし、時間がなかったのでありますが、そのときに一般的なアメリカの考え方を申し述べて帰られました。
　私は一つの例を引いたんですが、アメリカの国会の方々とよくお目にかかるが、日米間においては明暗二つの面がある。明るい方は防衛で非常に日本は努力してくださる、暗い万は貿易だと、こういうようなことが大体話になっておるが、私はやはり貿易の方も外務大臣としては明るくなるように努力しなくちゃいかぬと思うし、今明るい面だと言われている面の明るさは今後も続けていきたい、こういうふうにお答えしておきました。だから、そのときに幾らどうするこうするというような話は出ておりません。
○矢田部理君　最後に、私から申し上げておきたいと思うのですが、依然としてアメリカは日本の軍事力増強に相当の評価をしつつも、財政難その他の事情もあって日本に大きく肩がわりを求めてくる。その動きの一つとして来日されたものとも思われるわけですが、日本のとるべき態度は、やはりもう肩がわり論や日本の軍事力、軍備費増強の路線ではなくて、世界の流れが、核軍縮が焦点でありますが大きく変わろうとしています、同僚議員からも指摘がありましたが。
　その点で言えば、一つにはやっぱりアジアの軍縮というようなことを真剣に追求すべきじゃないかというふうに私は思っています。アジアの軍縮の中には米ソの核問題が当然洋上核を含めて問題になり、日本の非核三原則の徹底や国際化の議論が必要だと思われるのが第一でありますが、同時にこの日本の通常兵力も相当なレベルに達しているわけです。
○委員長（森山眞弓君）　矢田部君、時間です。
○矢田部理君　はい、終わります。
　やっぱりここを凍結する、あるいは削減の方向を探るということは、日本的には非常に重要だし、同僚議員からこれまたありましたように、沖縄の米軍基地の縮小などは喫緊の課題だというふうに私は思っているわけです。その点でアメリカとの経済摩擦にリンクして防衛力増強で肩がわりをしたり、負担増を引き受けたりということではなく、そういう方向を外務大臣そして防衛庁長官もそうなんですが、シビアにぜひそういう方向でこれからの政治を考えていただきたいということを特に申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（森山眞弓君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○立木洋君　特別協定の内容に沿ってこれまでの経過を踏まえながら若干お尋ねしたいんですが、現行の地位協定が発効されたとき、この二十四条の定めるところでは施設、区域の提供に要する経費は日本側が負担をする、そして提供された後の、つまり在日米軍の維持することに伴う経費というのは米軍が負担するというふうに決められて発足したのが二十四条、つまり現行地位協定の発起時の取り決めではなかったんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　現行地位協定第二十四条においては、日本側が負担すべき経費として、まずその第二項に、日本が第二条及び第三条に定めるすべての施設、区域及び路線権、飛行場及び港における施設、区域のように共同に使用される施設、区域を含む、をこの協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供し、かつ相当な場合には施設、区域及び路線権の所有者及び提供者に補償を行うことを規定しておりまして、他方、米側が負担すべき経費といたしましては、同条の第一項で、我が国に米軍を維持することに伴うすべての経費は二項に規定するところにより日本側が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本側に負担をかけないで米側が負担する旨規定いたしております。
○立木洋君　つまり、現行地位協定の二十四条二項と一項を読み上げたわけですよね。もちろんそのとおり、私は簡単に申し上げたわけですが。
　これは旧行政協定の場合には一部の派生的な経費も日本側が見ていたんですね。二十五条の二項の（ｂ）、これが現行の地位協定では削除された、つまり派生的な経費は見ないで済むようになったということが旧行政協定と現行の地位協定との変化であった、これがこの地位協定の出発点だったということは確認できますね。
○政府委員（福田博君）　二十五条につきまして仰せのところが変わったことは事実でございます。
○立木洋君　つまり旧行政協定では米軍の維持にかかわる、つまり派生的な経費の一部を日本側が負担していた、それを負担しないというふうになって発足したのが今回の地位協定であります。
　この地位協定の二十四条は変わっていないということをずっとこの議論の間政府側は述べてこられたわけですが、しかし、その後の経過を二十数年間見てみますと、実際には変わってきたというふうに見るのが妥当ではないだろうか、それは派生的な経費の一部をやっぱり負担するようになってきている。これは細分の取り決めが行われていないのでそれを明確化するために行われたというふうなことが一時期主張されましたし、あるいはその後この問題については先ほど言われたように円高等々の問題で、それに見合った形で、思いやりという形で事実上日本側が負担すべき経費というのが増額してきた。そして今回では、これは特例的なものだ、だから暫定的、限定的なものだという条件をつけていますけれども、事実上地位協定二十四条に特例を設けたという意味では、二十四条自身が変わったものになっているというふうに解釈することが可能ではないでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　もし今先生の言っておられますのが今の特別協定についてでありますれば、暫定的でございますが、これは二十四条の特例であるということは事実でございます。
○立木洋君　そしてこういうような一番最初に問題になってきましたのが、あれは沖縄返還のときでしたかね。沖縄返還のときに米軍の部隊が移動する。で、岩国あるいは三沢等々での古くなった米軍の宿舎を、この代替施設を日本側が負担するというふうなことが大平さんの時代でしたか行われたと思うんですね。そしてその後いわゆる新規の建設の問題についても日本側が負担するようになってきた。そして一九七八年に初めて思いやり予算という形でこれが登場してきた。いわゆる派生的経費の一部まで負担するということが出てきたということになったと思うんですが、この一九七八年に生じた思いやり予算、つまり法定福利費など日本側が負担するようにした考え方の根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　昭和五十三年の場合ですと、今先生がおっしゃられましたように、任意と法定の福利費と管理費でございますが、そのときの考え方、すなわち地位協定第二十四条との関係ではこれはいかに考えるべきかと申しますれば、そもそも昭和三十五年の安保条約改定のときに行いました一つの大きな改善というのは間接雇用の実施でございます。間接雇用の実施ということで、これは駐留軍労務者の勤務環境をより安定したものとしようということであったわけですから、もしも間接雇用が存在しなかったらば米国が必ずしも負担しないで済んだであろうところの費用を考えれば、例えば施設庁における管理費の還付を求めるとか、あるいは法定、任意の福利費を米側が必ずしも担ぐ必要はなかったのではないかと、簡単に申しますと地位協定との関係ではそういうことであったと思います。事実との関係は、またそのほか石油ショックでありますとかそのほかございましたけれども、地位協定との関係では今申し上げたのが考え方であったと思います。
○立木洋君　つまり、そういうふうな解釈をしたのは、日本側が自主的に解釈をしてそういうふうな思いやり予算というのを提供したのか、あるいは米軍からそのことが要求されて、米側の意思に基づいてそういうことを行ったのか、いかがでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　自主的な判断によるものでございます。