Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（敦）委員　犬を入れることが悪いと言っているんじゃありません。手続がしっかりその手順を踏んでいないから、玉突きで農水省が責任を取っているということです。
　ですから、輸入するとかそういう場合の特例について、あるならある、ないならないということをしっかり判断していかないと、こういうことが発生するんです。特にこういう非常時においてはです。
　これからもたくさんの避難民の方々が入ってくるかもしれません。そして私、前回もずっと委員会で何度も申し上げていますけれども、日本周辺で避難民が多く発生する地域、発生するであろうと見当される地域は二か所もありますよね。台湾もそうですし、朝鮮半島もそうです。逃げてこられる際に犬を連れてこないという保証はどこにもない。この点をしっかり踏まえて、今回の件は、ウクライナから来られる方々については林大臣も先例にするとおっしゃっているんですから、しっかり検討して、段階を踏んで法的な手続が取れるようにお願いします。
　さて、次の質問に参りますけれども、何度も何度もウクライナの難民という話を私はさせていただいていますけれども、御説明では難民条約に該当するということでした。
　今ここでもう一度申し上げはしませんけれども、であれば、これは一つ考え方ですけれども、今、ロシア国内で反戦デモで数千人が逮捕されるという事態になっています。明らかに思想を理由として迫害を受けている方々です。この方々が仮に日本に来た場合、難民として受け入れるその基準には当たるということでよろしいですね。例として申し上げます。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法第二条第三号の二におきまして、難民とは、「難民の地位に関する条約第一条の規定又は難民の地位に関する議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。」とされております。
　一般論として申し上げますが、お尋ねの方々から我が国で難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき難民と認定すべき者を適切に認定することとなります。
　もっとも、難民とは認められない方であっても、本国情勢等を踏まえ人道上の配慮が必要と認められる者には、入管法の規定に基づき、我が国への在留を認めることとなります。
○鈴木（敦）委員　個別の基準とかではなくて、明らかにその条文に該当する方々については保護するという方針でいかないと、ウクライナの方々だって何が何で入ってきているのか分からないわけですよ。
　私はずっと言っていますけれども、入れるなと言っているんじゃなくて、法的に入れていただきたいと言っているんです、しっかりと整備をした上で。そうでないと、その時々の政権と大臣の判断で入れることになるんです。その責任はその方々が負うことになるわけですから、それを回避するために法律を作っているわけですから、しっかり規定にのっとってやっていただきたい、そういう趣旨で私は申し上げているんです。
　次の質問に参ります。
　Ｇ20ですけれども、財務相・中央銀行会合ですが、これに今、一時アメリカが出ないような話がありましたけれども、一部は出席をするということになりました。我が国も鈴木財務大臣が行かれていますけれども、ここに出て、Ｇ20あるいはＧ７の中で財務省としてどのようなスタンスで他国に対して働きかけをするのか、まずここで確認させていただきたいんです。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　働きかけというのは、ロシアに関してという認識でよろしゅうございましょうか。その前提でございますが、今回のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議は、鈴木大臣も申し上げておりますとおり、ロシアのウクライナ侵略に対して国際社会としてどのように協調するかを含めまして、世界経済の重要課題について主要国間で議論する大変重要な会議と認識しております。
　Ｇ20での具体的な議論の内容について予断を持って申し上げることは差し控えますが、スタンスということでございますので申し上げますならば、我が国として、ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて許容できないとして厳しく非難いたしますとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と一致団結いたしまして、ロシアに圧力をかけるよう、しっかりと訴えてまいる所存でございます。
○鈴木（敦）委員　団結の部分が非常に重要なんですね。前回の委員会でも大臣に申し上げました、ちょっと趣旨が違うということでお話しいただけませんでしたけれども。国連の決議の中では、棄権していた方々が反対に回ったりですとか、様々出ています。そして、人権理事会の採決の前には、ロシアから脅しを受けたというような報道も、報道ベースなのでどこまで本当か分かりませんけれども、脅しのような書簡が送られてきたというような報道もありました。
　そういうことをされた上でＧ20とかに出たとしても、彼らも内心おっかなびっくりで出ていますから、我が国としては、それをしっかりサポートして、リーダーシップを取っていくということが非常に重要だと思います。
　そして、次の質問にも絡みますけれども、大使の中からも、Ｇ７の中で唯一のアジアの国で、ロシアに対して直接非難の声を上げている国だという評価をいただいています。我が国はＧ７の中でそういう目で見られています、世界からは。
　それを申し上げた上で、これは大臣に申し上げたいんですが、アジアという中では確かに日本だけですね、それを踏まえて、アジア諸国との我が国の対ロシア政策の在り方についてどのように連携されていくか、ここをお願いします。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略への対応について、これまでアジア諸国とも連携を図ってきておるところでございます。
　ロシアによる侵略後すぐの二月二十八日でありましたが、東南アジア諸国の駐日大使の皆様をお招きして、この件についての意見交換をいたしまして、緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　これを皮切りに、様々なレベルでの東南アジア各国への働きかけを行いまして、ウクライナに対する侵略決議、これは国連でございますが、三月二日でございましたけれども、ここでも東南アジア各国からの賛成や共同提案国入りを得たところでございます。
　また、四月九日でございますが、日本とフィリピンとの間で初めて２プラス２を開催をいたしました。ここで、武力行使の即時停止及び部隊のウクライナ領域からの撤退、これを求める強いメッセージを含みます共同声明を発出をいたしました。
　また、御案内のとおりですが、岸田総理におかれましては、先月、インドそしてカンボジアの訪問をされまして、このときに、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないということ等確認をしたところでございます。
　今申し上げた機会以外にも、アジア各国と電話会談等行ってきておりまして、今後も様々な機会を活用してアジア各国との連携を強化してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ゴールデンウィーク中にはまた中央アジアに行かれるということもお聞きしておりますけれども、その国々も旧ソ連圏ですから、是非有効に我が国のリソースをお使いいただいて対ロシア外交に生かしていただきたい、このように思っております。
　さらに、次の質問に移らせていただきますが、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯの加盟を検討しているということです。これは、今後どのように動くか、数週間という幅があって、まだ詳細は分かりませんけれども、ここまで来ると、また新しい局面ですね。ロシアのすぐ横がＮＡＴＯになる。ウクライナが攻撃を受けたのは、ＮＡＴＯに入ろうとしたからとかＥＵに入ろうとしたからと彼らは言い訳をしておりますけれども、今度、北欧でそれが発生しようとしているということです。当然、ロシアは難色を示しておるわけですが。
　その前に、これはモルドバの大使からお話ありましたけれども、ＥＵ加盟を目指しているということでした。ＥＵに加盟をするということも含めて、中長期的な見通し、転換というか、見通しをお教えいただければと思います。
○林国務大臣　今、鈴木委員からお話がありましたように、スウェーデンとフィンランドの両国、このＮＡＴＯ加盟については、四月十三日でありましたが、まず、マリン・フィンランド首相が、今後数週間で結論を出す、こういう旨述べられております。また、アンデション・スウェーデン首相は、真剣に分析、議論することが重要と述べたと承知をしております。また、両国の世論調査等を見ても、かなり変わってきておるというのは報道で承知をしてきておるところでございます。
　この三月三日に、モルドバがＥＵ加盟を正式に申請をしております。私、実はモルドバ議員連盟の会長というのをやっておりまして、ここに来る前からですね、議員のコミュニケーションは取っておったわけでございますが、まさかこういうことになるとは思っておらなかったわけですが、ＥＵ加盟を正式に申請をしておられます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略によって、欧州の安全保障環境は大きく変化をしております。モルドバのＥＵ加盟申請やスウェーデン、フィンランドの動向はこうした変化に対応したものである、こういう認識をしております。ロシアによるウクライナ侵略は、結果としては、基本的価値を共有する同志国間の連携強化、これを促す結果となっていると考えております。
　ロシアの方ですが、このスウェーデン、フィンランド両国首相の発言をめぐって、前大統領のメドベージェフ現安全保障会議副議長ですが、両国がＮＡＴＯに加盟した場合につきまして、バルト海周辺への核配備の可能性を示唆した、こう承知しておりまして、こうしたＮＡＴＯ加盟に向けた動き等に対するロシアの対応、これはしっかり注視をしていかなければならないと思っております。
　我々として、国際秩序の根幹がロシアのウクライナ侵略によって脅かされている今こそ、基本的価値を共有する国々の結束を強めるということが重要であると考えております。欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできない、こうした認識の下で、Ｇ７やＮＡＴＯを始めとする同志国との連携を強化してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　私もその議連に是非入れていただきたいと思っております。
　なぜかと申し上げれば、もう既にお忘れかもしれませんが、ドンバス周辺のウクライナ東部が、向こうの分離派と言われる、実態はどうか知りませんけれども、その方々が、あそこをドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国と言い始めた頃に、二〇一四年ですが、その頃に、一番最初に構想として描いていたもの、それは、ノボロシア人民共和国連邦というものでした。これは、ウクライナ東部だけではなくて、あのルガンスクとドネツク以外のウクライナの六州を含めた新しい国家をつくるということで彼らは構想を練ってきたわけです。
　そして、今回、東部を始めとする、今マリウポリで攻撃が激化していますけれども、攻撃があって、その試みに一つずつ近づいていっているということですから、私としては、この紛争は非常に、これからも長続きしてしまうんじゃないかな、警戒心を持って見なければならない上で、その先にあるものがモルドバですし、その横にある、沿ドニエストル共和国といって、勝手にロシア軍が駐留をしている地域ですから、非常に注視をしていかなければならないと思っていますが、注視をしなければならない場所は、もちろんヨーロッパもそうなんですが、これはアジアにおいても同じことでございます。
　対ロシア外交ということを考えると、どうしても切っても切り離せないのは、国境を接していて、そしてアジアで同じように好き勝手なことをやっている中国です。そして、もう一つ申し上げれば、ロシアと中国の関係が密になることが一番嫌な国はどこかといったら、インドですね。この三か国の関係を踏まえて、対ロシア外交をどのようにやっていくか、大臣からお話しいただきたいと思います。
○林国務大臣　このロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると思っております。そうした意味でも、こうした力による一方的な現状変更をいかなる地域においても許してはならないということであると考えております。
　こうした観点で、国際社会が結束して毅然と対応することが必要でありまして、中国やインドに対してもしっかりと働きかけを行っていくということが重要であると考えております。
　中国に対しては、我々として様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。具体的には、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要である、こういう説明をするとともに、中国も国際社会とともにロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守、これを強く働きかけるように求めてきております。
　また、インドでございますが、委員御案内のように、ロシアとは伝統的に友好的な関係にあるわけでございます。岸田総理がインドを先月訪問されまして、首脳間で、ウクライナ情勢に関して、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけを行う、この重要性で一致をしまして、岸田総理からモディ首相に対しては、プーチン大統領に対する更なる働きかけを含めて協力を要請をしたところでございます。
　引き続き、ロシアをめぐる中国とインドの動き、しっかりと注視しながら、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　中印関係も非常に重要だと思いますので、是非今後も注視していただきたいと思います。
　ちょっと時間もあれですので、簡単で結構ですが、アメリカは中国の新疆ウイグル自治区での行動についてジェノサイドだと認定をしていて、そこからの輸入を禁止する法律も作ったりしていますけれども、明らかに人権を侵害しているのはロシアも同じでございます。我が国としては人権侵害をしている国からの輸入や輸出等々に関してどのように対処されるか、簡単で結構ですので、お願いします。
○林国務大臣　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているという報告が数多く出されておりまして、日本としても同自治区の人権状況については深刻に懸念しております。
　こうした立場を踏まえて、これまでも中国政府に対して直接働きかけをしているほか、人権理事会や国連総会第三委員会における関連の共同ステートメントにアジア唯一の参加国として参加をしてきておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　では、外交問題についてはここまでにいたしまして、今度、防衛省にお伺いしたいんですが、今後、空自機を使ってまた人道物資、派遣するということでしたけれども、空自機を使ったり民間機を使ったり、使い分けをされていますけれども、これはどのような基準でされているんでしょうか。そもそも民間機を使うといっても、貨物機ではなくて、旅客機の貨物部分を使っていらっしゃいますけれども、どのように使い分けてやっているのか、お願いします。
○中曽根大臣政務官　お答え申し上げます。
　ウクライナに対し、要請のあった装備品等を可能な限り迅速に提供するために、防衛省としては、自衛隊機、米軍機、民航機といった利用可能な各種輸送手段を広く活用してまいりました。
　その際、準備が整った手段から随時輸送を開始したことから、当初は自衛隊機、続いて米軍機や民航機による輸送を行いました。
○鈴木（敦）委員　準備が整った飛行機ということであれば、ちょっと気になったので教えていただきたいんですが、ジブチにはＣ１３０が配備されていますが、ジブチからの方が近いと思いますけれども、なぜこれを運用されないんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　ジブチにもＣ１３０展開等々ございますけれども、それぞれの任務がございまして、各種任務の兼ね合いを踏まえながら、今回ウクライナ近隣国への輸送の手段を決めたというものでございます。
○鈴木（敦）委員　空自のＣ２にも米軍のＣ17にもそれぞれ任務があるはずです。Ｃ１３０を使ったって問題ないと思います。
　もう時間がありませんので、最後の質問まで飛ばさせていただきます。大臣にお答えいただきたいところですので。
　ポーランド大使からの説明にもありました、資料にもありましたが、ポーランドには難民キャンプがほとんどありませんというようなお話がありました。もうほとんどの方々が個人宅に避難をされ、身を寄せられていて、ほとんど見当たりませんと。書類をそのまま読み上げますと、避難民の姿は辺りに見当たりません、避難民キャンプ等が存在しないのです、中略しまして、ウクライナの人々の大半がポーランドの一般家庭に迎えられています、このような状況だそうなんですが、実際に御覧になったと思いますので、重々お分かりと思いますが。
　今必要な、天幕やらテントなど、必要なものもあるとは思いますけれども、大臣も委員会の際に私ともお話をさせていただいたとおり、今後の復興のことも考えていかなくちゃいけません。映像を見る限り、どう考えても農機具はもう残っていません。農耕するための場所も全て廃墟になっている状況ですから、今後復旧するためには、我が国が誇る建設技術の粋を集めた、そういった農耕機具あるいは建設機具、こういったものも人道支援として支給することも検討していかなければいけないなと思いますが、長期的な感覚で結構ですので、どのような感覚で今お持ちなのか、大臣からお願いいたします。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、元々ウクライナというのは大変豊かな穀倉地帯でありまして、小麦、トウモロコシ等の主要な生産輸出国であります。
　そうした意味で、復興の段階になれば、農業大国としての同国を復活させる、これは重要だと考えております。既に実施中の緊急人道支援の一部にも、これはＦＡＯだと思いましたが、農業生産の回復に向けた支援、これは含まれているところでございます。
　今後、国際社会におけるウクライナ復興に向けた支援を見通せる段階になった暁には、我が国として、今御指摘のあった農業分野への支援、これを念頭に置きつつ、カンボジアやイラク、アフガニスタン等において紛争による混乱からの復興を支援してきた、こういう経験も生かしながら、国際社会と連携して、ウクライナの復興のために積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問が何点か飛んでしまいましたけれども、申し訳ございませんでした。
　時間になりましたので、終わります。
○城内委員長　次に、辻清人君。
○辻委員　自民党の辻でございます。
　他の委員と同様、今日は、先週、ルーマニア、モルドバ、ポーランドの各大使館関係者の方々との意見交換、私も理事として参加をさせていただきまして、それを踏まえた質問とさせていただきます。
　連日、外務省、内閣府また法務省、入管の皆さん、本当にお疲れさまでございます。皆さんをここにお招きするのはちょっと忍びない部分もあるんです。皆さんは本当に忙しい立場でございまして、ただ、重要な審議でございますので、時間も限られていますので、少しおつき合いくださいますよう、よろしくお願いします。
　先週、三か国の方々と意見交換を、このウクライナの事案について話させていただいたところ、もう既にいろいろお話がありましたが、私が個人的に本当に感銘というか気づきがあった点は、この三か国の大使また大使関係者はもちろん日本にいるわけで、いる期間は人それぞれなんですけれども、自衛隊のことを非常に高く評価されているんですね。
　大使館に派遣されて初めて日本に住み始めた大使もいらっしゃったんですが、その間、例えば災害や震災のときに自衛隊が出動するのを日本にいながらテレビとか報道とかで見ていて感動したと。これだけ人道支援、災害支援を我々の国の軍隊じゃできない、だから自衛隊の方々に、私からは何が今日本からできることがありますかというふうにその方々に聞いたら、物はおかげさまでいろいろ来ている、お金が欲しい、加えて人が欲しい、特に自衛隊の方々はすばらしいということで、これは本当に私としても誇りに思うと同時に、そういった大使の方々は、日本に来ているからこそ自衛隊の活動を目の当たりにしている。
　それで、これから、閣議決定もまだですが、例えば、我が自民党の外交部会でも昨日了承しましたが、ＵＮＨＣＲから要請を受けて、我が国でもＰＫＯ法に基づいて物資を自衛隊が輸送することが報道もされていますが、答えられる範囲で結構なんですが、実際のところ、これだけ海外の方々から期待と評価がされている自衛隊について、今後、人、物、お金、その中でも人の部分で、何らかの形で、見通しといいますか、実際に派遣は難しいかもしれませんが、今世界を未曽有の危機にさらしているこの事案について検討することというのは可能でしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法的な可能性ということで一般論として申し上げさせていただきますけれども、国際機関の要請ですとか派遣先国の受入れ同意、こういった一定の要件を満たせば、国際平和協力法の枠組みでウクライナの周辺国に自衛隊などを派遣するということは可能でございます。
　御指摘の自衛隊機の派遣による支援も含めまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、様々な支援の可能性というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
○辻委員　そうですよね。実際、要請があって、法的に可能かどうかで初めて実現することは非常にハードルが高い部分もあるとは思うんですが、そういった意見があったということであえて質問させていただきました。
　経済支援、医療支援、また難民輸送など様々な支援の在り方があると思いますが、実際、そういったウクライナの近隣諸国で難民を多く受け入れている国々に対していろいろなことをやっていることは承知なんですが、私の中でもいろいろそれを一つ一つ列挙していくと、その場その場で総理が発言をしたり発表したりということがこの一か月半ずっと続いていますので、せっかくの機会ですので、そういった、例えばポーランド、モルドバ、ルーマニア、それぞれの国に対してそれぞれの支援があると思いますが、今現在そういった近隣諸国に対して我が国がどうサポートしているのかを一言、一答弁でまとめていただけますでしょうか。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　一通りということなので、ちょっと長くなりますがお許しいただければと思います。
　まず、二月二十七日に岸田総理が、先ほど大臣からもありましたけれども、他国に先駆けてウクライナ及び周辺国に対して一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明されました。これは、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＷＦＰといった国際機関、それから日本のＮＧＯを通じて避難民向けに保健医療サービスの提供や食料の配布を行うということでありまして、その後、三月十一日の閣議で具体的な内容を決定して、今既に実行に移しております。
　それから、三月二十四日、Ｇ７の首脳会合において、また岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念を他のＧ７首脳と共有するとした上で、ウクライナ及び周辺国に対して、保健医療、食料等の分野において追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを発表し、これは四月五日の閣議を経て具体的な内容が決まって、今実行に移しております。
　この追加の方の一億ドルの緊急人道支援においては、多くの避難民が押し寄せて、人口に対する比率で最大の避難民を受け入れておられるモルドバ、それから、避難民の総数の約六割と、絶対数において一番たくさん避難民を受け入れているポーランド、この二か国に対する支援を重視する内容となっておりまして、具体的には、モルドバにおいては、避難民の保護、食料や生活必需品の配布、それから保健医療分野の支援、それからポーランドにおいては、子供の保護、それから保健医療、人身取引対策、そして生活必需品の配布といった支援を実施しております。
　さらに、この前お話を聞いていただいたもう一か国でありますルーマニアにおきましても、保健医療分野を中心に、継続して支援を実施してきているところでございます。
　それから、先ほど話がありました人的貢献、物資の供与という観点では、岸田総理が、同じＧ７の首脳会合において、周辺国に滞在する避難民支援のために、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うことも検討しているということを説明されて、その後、四月十九日、ＵＮＨＣＲに対して毛布などの人道支援物資を供与したということでございます。
　最後に、モルドバについてでございますけれども、モルドバについては、緊急人道支援に加えて二国間の支援ということも検討しておりまして、具体的には、ＪＩＣＡが、人道支援、保健医療分野の協力ニーズを調査するための調査団を、三月十一日、日本発で第一次、それから四月五日、日本発で第二次と、二度にわたって派遣をしておりまして、この調査団は、ＷＨＯと連携した形で、避難民に対する国際医療支援の総合調整、それから現地での医療データの管理分野等で人的な貢献を行っているということでございます。
　これについては、モルドバの政府、それからＷＨＯからも高く評価をされております。
　今後は、この調査団の結果も踏まえて、既に実施中の二億ドルの緊急人道支援とは別に、モルドバ自身のニーズに応える形で、具体的な二国間の支援につなげていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国としては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、それぞれの周辺国の、それからウクライナのニーズを適切に把握して、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援、それから避難民の方々の受入れということを検討、実施してまいりたいと思います。
○辻委員　済みません、ありがとうございます。
　本当に、ありがとうございますというのは、この三か国の方々からもありましたけれども、私からもありがとうございます。走りながら考えている部分も多々あると思うので、大変でしょうけれども、実際、実行するに当たってはもっと大変だと思いますので、限りなくサポートはさせていただきたいと思います。
　そういった事務的な負担のことで、ちょっと国内に目を転じさせていただきたいんですが、私、この間、党内でずっと、人権の観点から、避難民をどう受け入れるかということをいろいろ提言をさせていただいていまして、実際、政府でも、今日も、連日報道を見ていると、日本は避難民を受け入れろ受け入れろ、もっともっとという話があるんですが、実際、私もそう思うんです。
　ただ、冷静に考えたときに、実際、この受入れ方、それこそ、難民条約に基づいた第三国定住なのか、それを今後、新しい法的枠組みで、いわゆる緊急的な対応として避難民として受け入れるのか、これは本当に難しい部分もあって、もっと言えば、これは入管庁と私もその間ずっとやり取りさせていただいているんですけれども、人をやはり受け入れる、五百人以上の方々が今我が国に来ていますが、数さえ増えればいいということではないんです。
　例えば、我が国の第三国定住でいうと、今まで過去に、ほかにアフガニスタンとかいった過去の例があって、私は別に、今のことについてもっとやってほしいとは思いつつ、ウクライナは救って、中東、アフリカは見捨てるのかという感覚の、その論理的な整合性が合わなくなることをちょっと恐れていて、今回やるのであれば、未来永劫、我が国は普遍的な価値、我が国が今ウクライナで起こっていることに対して、本当に相手の立場に立って何かをしたいからできる限りのことはする、それはすばらしいことです。ただ、その感情や情の部分をしっかりと、過去、現在、未来において、他国で違う事案が起こったときに同じことができるのかということをやはり考えないといけないと思うんです。
　なので、よく、よくというか過去に聞いた話で、政治家と役者の違いは何ですかと聞かれたことがあるんですよ。役者は、舞台に立って演じて、幕が下りたらそれで仕事が終わり。政治家は、舞台で演じて、幕が下りてからが仕事。
　なので、私もここに立たせていただいて偉そうにお話をしていますけれども、やはり政治家の言葉というのは重いんです。なぜかというと、実際、言ったことをやらないといけないから。だから、今政府が慎重なのも分かるんです。言ったことをできなかったら困りますから。
　なので、特に今入管がそこの部分で、今多大なプレッシャーを受けながら、誰をどういう形で受け入れるかということをやっていると思うんですが、そういった事務的な、それこそ、ここは事務が大事なので、ロジが。事務的なところで、例えば、誰かが連絡してもつながらないとか、人が増えれば増えるほどそこの整合性が取れなくなるので、マニュアルを作って、実際に全国の自治体が今、私のところだったら受け入れられますよとか、手を挙げているけれども、ニーズをちゃんとマッチングをして、そういった事務的な作業というのは本当に大変だと思うんですよ。
　なので、外部の例えばコンサル会社とかいろいろなところを入れながら、自分たちで、今後、たかが五百人だったらいいけれども、将来、例えば、想像したくはないけれども、近隣諸国で桁が二つぐらい違うだけの規模の方々が入ってきたときに、今回と同じような対応を自治体の方々が取るのか、それとも、そのときになったら、いや、ちょっとうちじゃ受け入れられないとなるのか、そこの整合性というのはつけないと、これから国際社会の中での我が国のスタンスというのはやはり耐えられないと思うんですよ。
　今まで、いわゆる難民については受入れを積極的にやってきた国では我が国はないんですね。なので、今回のウクライナのことが特別だというふうにはしたくないんです。普遍的価値を持った国として、これから我が国は、Ｇ７諸国の中でもそうですし、世界の中でその整合性をつけるためには、事務的な負担を今軽減をして、将来に向けてある程度アジェンダをつくるということがすごく大事だと思って、このタイミングで私はそれをやってほしいんです。
　ということで、ちょっと私の思いが先行した質問になってしまいましたが、そういった事務的なところでの負担というのは今どうなっているのか、実際それをどうやっているのかをちょっとお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の取組でございますが、避難民の方の受入れに当たりましては、その後の一時滞在施設の運営でございますとか、御希望等を聞き取って自治体とのマッチング等を今後やっていくことになります。それにつきまして、まずは入管庁でやっておりますけれども、ある部分は民間の方にも委託をしておりまして、そういった民間の力も活用しながら何とか適切にやっていきたいと思っております。
○辻委員　差し出がましいようですけれども、本当に、他国を見ていても、コンサルティング会社とかいろいろなＮＧＯとか、かりられる知見はもう全て活用して、それこそ先週、大使、各国、ポーランドやモルドバやルーマニアでも、見てみると、やはり外部の方々の意見をどんどん入れて緊急に対策しているので、是非それはよろしくお願いします。
　もう一問用意していたんですが、申し訳ございません、ちょっと時間が来てしまったので、これで終了させていただきます。頑張ってください。
　失礼します。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　私も、先日行われた東欧、在京の三大使との意見交換において、私の担当では、モルドバ共和国のドゥミトル・ソコラン大使と意見交換をさせていただきました。その際、大使からお聞きした意見を参考に質問をいたします。
　まず、日本は、モルドバへの緊急人道支援、保健医療分野の支援ニーズ調査のほかに、人道危機に対応する医療データの管理システムというものを立ち上げ、支援をＷＨＯと連携して行うべく、ＪＩＣＡが医療専門家などから成る調査ミッションをモルドバに派遣していると承知をしております。大使も、助けられていると感謝をされておられました。そして、このミッションは継続されていると存じます。取組に感謝申し上げます。
　この点、モルドバ自体の支援について、三月二十三日の私の質問に対して、鈴木貴子副大臣が、ＪＩＣＡの調査ミッションの活動も踏まえて、迅速に検討してまいりたいと思いますと答弁をされておられます。
　そこで、まず、この調査ミッションから何らかのモルドバの現地情報が届いているのか、届いているとしてどのような現地情報なのかについてお聞きしたく存じます。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のあったＪＩＣＡの調査団ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、三月十九日に本邦出発で第一次調査団、それから四月五日に本邦出発で第二次調査団と、二次に分けて派遣をしておりまして、人道支援や保健医療分野の協力のニーズを調査する。それから、このニーズ調査に加えて、ＷＨＯと連携した形で、避難民への国際医療支援の総合調整、あるいは現地での医療データ管理分野で貢献を行っているところでございます。
　第一次調査団は、帰国を前にした四月八日に現地からの報告というものを行われまして、その中で、医療物資の不足、それから、がんや糖尿病などで治療が必要な人たちへの支援、こういうことが重要だという指摘をされたと承知しております。
　それから、外務省としても、上記の内容に加えて、ＪＩＣＡから、当初は海外からの人的支援を必要とするほどの緊急医療のニーズがあったけれども、現在は、モルドバへの避難民の流入数がやや減少したということに伴って、人的支援そのもののニーズは減少している、人はある程度足りていると。一方で、モルドバ国内に今でも停留している約九万人のウクライナからの避難民の方々への高度な医療の提供、あるいは、モルドバ国内にある老朽化した既存の医療機材が故障しているとか、あるいは医療機材のメンテナンスをする人が足りないとか、こういう課題があるということを、調査団の調査の結果を聞いたＪＩＣＡから私ども外務省も聞いているところでございます。
　さらに、我々も、在モルドバ大使館というのがございますので、現地の大使館から、モルドバの政府関係者あるいは現地で活動しておられるＮＧＯの人たちから聞いた話というのをいろいろ聞いております。そして、片山在モルドバ大使からも、こういうような現地で聞いた情報を踏まえて我が国として取るべきモルドバの支援策というものについて意見が寄せられている、こういうことでございます。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　非常にリアルに分かりました。医療用の物資が不足をする、がんや糖尿病などの治療が必要な人たちへの支援が非常に重要である、また、医療用機材が老朽化していたりとかそういったこと、それからまたメンテナンスする人材、そういったふうな話もあったところでございます。
　現地におけるこのような状況は深刻に受け止めなければならないと私は思います。この状況から推察すると、避難民に対する対応がモルドバ共和国全体の負担となって国に重くのしかかっているのではないかと思われます。さらに、モルドバ国民に対する大きな負担となっていることが考えられます。
　事実、三月二十五日に我が党の山口那津男代表がドゥミトル・ソコラン大使から直接伺った状況として、大使は十三日の意見交換会のときにもこの点をお話しになりましたけれども、ウクライナ避難民の四分の三が一般家庭に受け入れられているとのことでした。これは、モルドバ国家として避難施設などで受け入れることの困難さを示していると私は思います。ただ、苦しい状況にも、大使は、ウクライナ避難民は生死が懸かっている、隣人であり友人だから助けなければならない旨のお話をされたことに私は感動いたしました。
　この点、日本は、医療物資などの支援をＷＨＯ等の国際機関を通じて行っています。国際社会の期待に応える取組として、公明党は強く支持をしております。ただ、この支援がモルドバに届くと認識していますが、一定程度の時間もやはり事務的にも様々かかるのではないかと思われます。
　そこで、調査ミッションからの報告を受けて、医療用物資の支援や人的支援が急がれなければならないと私は考えておりますが、外務省の答弁を求めたいと存じます。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　さっきも申し上げたとおり、ＪＩＣＡの調査団、まだ第二次調査団は現地に滞在中でございますけれども、第一次調査団の報告からだけでも様々な緊急のニーズがあるということが分かりましたし、それから、現地の大使館からの報告では、医療保健分野だけでなくて、例えばエネルギーがかなり逼迫している、それまでロシアから天然ガスは一〇〇％輸入していたというようなことで、今そういうことができないということで、エネルギーの支援も必要じゃないかというような意見も来ておりますので、私どもとしては、ＪＩＣＡの第二次調査団が帰ってくるのを待ってから初めて検討するということではなくて、もう既に得ている情報を基に、まずできることからどんどんやっていくという方針で、今ＪＩＣＡとも協議をしておりますし、私自身も在京のモルドバ大使とも意見交換をしておりますので、医療保健分野も含め、あるいはそれ以外の分野もそうですけれども、できる支援からできるだけ早くやっていくということで今後とも対応していきたいと思っております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、私は、ドゥミトル・ソコラン大使に対して、日本とモルドバが、お互いに人権が尊重され、法の支配の価値を共有し、その関係を強化していきたいと希望していますというふうに述べました。大使は、日本と価値を共有しているとお述べになられた上で、商業的な連携の支援などに期待している旨のお答えがありました。
　そこで、まさに大変なときではございますけれども、この機にモルドバ共和国との友好関係をこれまで以上に深めていければというふうに私は思うんですけれども、外務省のお受け止めをお聞かせいただきたく存じます。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにモルドバの大変なときでございまして、人口比で見ますと最大のウクライナ避難民を受け入れているところでございます。林外務大臣も参加されました四月七日のＧ７外相会合でも、モルドバを含むウクライナの周辺国への国際的支援を強化する必要があること、特にモルドバについて特別な考慮が必要であること、これが確認されたところでございます。
　こうした状況を受けまして、我が国といたしましては、ウクライナ及びモルドバを含むウクライナの周辺国に対して合計二億ドルの緊急人道支援を速やかに実施している。これに加えまして、四月五日にドイツのベルリンで開催されましたモルドバ支援閣僚級会合にアジアから唯一の参加国として上杉外務大臣政務官が出席し、モルドバを力強く支えていく、こういうことを表明したところでございます。
　モルドバとの二国間関係につきましては、本年は日・モルドバ外交関係樹立三十周年でございまして、この三十年間、政治、経済、文化交流を始めとする幅広い分野での協力が着実に発展しているところでございます。日本といたしましては、モルドバの欧州統合の努力を支援し、国際社会が一丸となって、モルドバが進む道を自ら選択できるよう、モルドバの努力をあらゆる面で支援していくことが必要と考え、関係強化に努めております。
　最近の例を最後に申し上げれば、三月十六日の林外務大臣とポペスク・モルドバ外務・欧州統合大臣との間での電話会談において、モルドバが多くのウクライナ避難民を受け入れていることをたたえた上で、モルドバを含む避難民受入れ国に対する我が国の緊急人道支援についても説明が行われましたし、三月二十五日には、林外務大臣はソコラン駐日モルドバ大使の表敬を受けられました。
　ポペスク大臣、ソコラン大使、いずれからも、日本の支援に対する深い謝意を述べるとともに、我が国との更なる連携強化に対する期待の表明があったところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、先ほど少し触れさせていただきましたが、三月二十五日に、我が党の山口那津男代表が、ウクライナからの避難民を受け入れているモルドバを含む東欧五か国の在京大使と意見交換をしています。
　そこで、五か国共通の日本への要望としてありましたのが、子供への教育支援と女性への支援でした。外務省からの説明でも避難民の九割は女性と子供であるとお聞きしておりますので、実情にまさに合っているというふうに思います。日本に避難してこられた避難民については法務省の方で十分に検討がなされているとは存じますが、東欧五か国に避難している子供や女性への支援も重要であると思います。
　そこで、東欧五か国に避難しているウクライナ避難民、特に子供に対する教育支援や女性に対する支援について、外務省から答弁を求めたいと思います。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで日本政府が決定した計二億ドルの、ウクライナ及び周辺国における避難民向けの緊急人道支援でございますけれども、今委員からもお話ありましたけれども、我々、国連等のアピールを基に国際機関やＮＧＯと調整した結果、避難している方々の多くが女性と子供であるということを踏まえまして、その女性と子供に配慮した内容ということになっておりまして、周辺国に避難されたウクライナの避難民の子供さんに対する教育支援、それから女性に対する支援というのが含まれております。
　具体的には、国際機関が実施する教育支援には、かばんとか文房具といった教育用品をお子さんに配布する、あるいは避難民のお子さんが避難した先の現地の学校に編入する際のいろいろな手続をお手伝いする。そして、女性に対する支援という意味では、生理用品を始めとする女性向けの援助物資を避難民の方に配布する。それから、性的及びジェンダーに基づく暴力の予防の観点から、いろいろな施策が含まれております。
　さらに、国際機関が実施する支援以外に、日本のＮＧＯが周辺国で実施されている活動の中にも、絵本とか鉛筆、あるいはノートといった教育用品をお子さんに配るとか、あるいは生理用品を配るといった、子供の教育や女性に対する支援が含まれていると承知しております。
　我が国としては、委員御指摘の点も念頭に置きながら、今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会とも連携しながら、現地のニーズを的確に把握して、困難に直面するウクライナの人々、特に女性や子供さんに寄り添った支援というのを実施してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、公明党は、ウクライナ避難民について、三月十四日に松野官房長官に対して、日本への留学生受入れなどの枠組みを創設することを提言をしております。
　この点、四月十四日の日経新聞によると、日本の大学が個別に受け入れとの記事が掲載されております。政府では、ウクライナを含め、戦争から避難してきた学生や研究者を支援する包括的枠組みというものが現時点ではございませんが、同紙によると、専門家からの体制整備を求める声が出ているとのことでございます。
　そこで、この点につき、大学を所管する文部科学省はどのように取り組まれようとしておられるのかについて答弁を求めたく存じます。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナからの学生に対し、自大学への受入れやオンライン授業の提供を通じて支援する動きが国内の大学で広がっており、既に複数の大学では学生を受け入れたと承知しております。
　日本学生支援機構におきましては、ウクライナ学生等の受入れを表明している大学とその支援の内容につきまして、情報をまとめて発信するウェブページを四月十一日に公開をしており、新たな情報が入り次第、迅速に更新しております。
　文部科学省といたしましては、既存の留学生の受入れ支援策の活用の可能性も含めまして、ウクライナからの学生の支援策について、受入れ等を表明された大学等と連携し、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○城内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○城内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田有一朗君。
○和田（有）委員　では、早速質問に入りたいと思います。
　政府のいろいろな機関は、国土を表す地図をホームページに載せたり資料に載せたりしているんですけれども、そのことをまずお聞きしたいと思うんですね。
　まず、本家本元の外務省は、各国の地図というものの中で、とりわけ台湾の辺りを含む地図というのはどのように表記をなさっておられますか。
○岩本政府参考人　外務省のホームページにおきましては、台湾に関する一般事情、また日台関係等の基礎データを、ホームページ上の国・地域の中のアジアの項目に掲載して紹介をさせていただいております。
　紹介させていただくときに、いわゆる中華人民共和国と台湾とは別の項目になっておりまして、台湾は台湾そのものとして紹介をさせていただいておりまして、地図も別途載せさせていただいているところでございます。
○和田（有）委員　見せていただきましたけれども、国・地域というふうな表現の中で、中華人民共和国は存在し、香港も存在し、そして台湾も存在している。極めて常識的な表現になっております。
　では、今日、資料でも皆様にもお配りもしているんですけれども、国土交通省は、各国の情勢というものを表すときの地図はどのように表記をされておられますか。
○黒川政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御指摘のありました国土交通省国土政策局のホームページ上の地図でございますが、これは、各国の国土政策を紹介する中で、中華人民共和国、中国について、中国側が作成した資料などをまとめる形で掲載していたものであります。
　なお、今般、委員からの御指摘もありましたことから、既に修正はさせていただいているところであります。
　以上であります。
○和田（有）委員　そうなんです。皆さんにお配りしたのは、おとつい私がチェックをした地図でございまして、昨日の夜、確認のため見ますと、若干修正がなされている。
　ところが、私、この場でどのように御答弁があるのかなと思ったんですが、これはどう修正されているかといいますと、後で皆さん、会館に戻ってホームページでも開けていただきたいんですが、この地図の台湾省を消しちゃっているんです。単に、この地図から台湾の島、フォルモサ島というんですかね、何というんですかね、正式名称、あれを消しているだけなんですよ。果たして、こういう向き合い方でいいんだろうか。
　いや、消していただいたことは、まず一ミリ前進ですから。一メートル、百メートルいってほしいわけですけれども、まあゼロよりは、ゼロから一にいくのは大変なことなので、大きな進歩だと私は思いますけれども、この地図から台湾省を消してしまった。この世から台湾が消えてしまったみたいな世界なんですよ。私、これも若干いかがかなと思います。
　さらに、きちっと各国の状況を示すために、中華人民共和国のものを見せるためにそういう地図が必要だというのならば、それはそれで物の捉え方はありますけれども、大きな誤解を、やはりこういうものは、表にぼおんと載っていると、出てくると思うんです、私は。
　そこで、外務省の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、日本政府の中でいろいろな行政機関がホームページなんかでアジアの地理であったりそういうものを載せている、そういうことについて、やはり誤解を生むような、要は、中華人民共和国に対して誤解を生むんじゃなくて、世間一般に対して誤解を生むような地図を載せているかどうかというのはきっちりチェックをして、外務省の立場に立って修正を求める、修正を求めるって変ですね、外務省がほかの省に修正を求めるというのもおかしなことだと思うんですが、政府は、日本国政府は日本国政府で一つなんですから。でも、そういう作業をすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　台湾に関する我が国の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明第三項にあるとおりでございまして、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というものでございます。
　したがいまして、台湾の表記の問題を含めて、この立場に基づいて適切に実施していくことが必要と考えております。
　その上で申し上げれば、各省庁のホームページ、これは現時点で外務省として網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、ただいま申し上げました日本政府の立場を踏まえて、適切に表記されていくようにすべきであると外務省としても考えております。
○和田（有）委員　私たちは、前もお聞きしましたけれども、日中共同声明の中で、中華人民共和国が言っていることは理解をしているし、尊重はすると。ただ、私たちの国のそれは政策ではないわけですよ。中華人民共和国の政策であって、私たちは私たちの、私たちは独立国であって、主権の存する独立国であって、私たちの意思があるわけですから、向こうの言うことをそのまま、そのとおり、地図ならそれを転載して、これは転載しているんですよ、中国の地図を、さっきの国土交通省は、そういうことであっては私はならないと思います。ですから、もう一度しっかりとそこら辺をよく考えていただきたい。
　この点に関しては、取りあえず一旦ここで終わりますけれども、ただ、一点言えることは、かつて日本が中華民国と国交を持っていた時代、台湾の地図であったり国土に関する表記、例えば面積の要件であったりそういうことを書いているもので日本の当時の検定を通った地理の教科書には、中華民国と、台湾は分けて書いてあります、あのときはちゃんと。
　ところが、今、一緒にしてしまっているんですよ。国土交通省のこの資料の中にも、この次のページには、中国の面積とかそういうのが出てくるわけです。それが、中華人民共和国の中に台湾省を含めた面積になっているんですよ、今。
　でも、昔は、中華人民共和国と我々が国交がなかった時代はちゃんと分けていたんですよ。なぜこんなことになってしまっているんでしょうか。
　このことを今日は触れるつもりで言っているんじゃないんですけれども、しかし、やはりどうも向いている先が違うんじゃないかと思います。日本国民を向いて日本の政府が存在しているのではなく、北京を向いている日本政府ではないかというふうに私はやはり思ってしまう。それがやはり今までの私たちの外交的なマイナス要因をつくっているのではないかと思いますので、このときに取りあえず触れておいて、次に行きますね。
　次にお聞きしたいのは、じゃ、今の教科書の地理で、台湾はどのように地図はなっているのかということをお伺いします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　教科書の検定基準におきましては、外国の国名の表記は、原則として外務省公表資料など信頼性の高い資料によることとしてございます。また、外国の地名の表記につきましては、慣用を尊重するとしてございます。
　このような表記の基準を踏まえ、各発行者におきまして、先ほどもありましたけれども、外務省ホームページにおける表記などを基に、教科書における台湾についての表記を行っているものと認識してございます。
　令和四年度に使用されている地理の教科書や地図帳におきましては、台湾と表記しているところでございます。
○和田（有）委員　信頼性に足る知識がどうのこうのという表現が出てくるんですけれども、実態に合わないものを載せたって駄目ですから。先ほどの国土交通省のだって、これは中国の国内の行政区画、ただ、日本から見れば、じゃ、行政区画だからといって、台湾でビジネスをしたい人が北京に行って何か許認可をもらうなんということは到底あり得ない話で、それは台北に行かないとできないんですよ。これが実態というものなんですね。
　ですから、やはり教科書検定の中で言われている信頼性ということは、台湾は台湾として、当然、別建てで書くべきだろうし、そういうことをきっちりとやっていただきたいと思うんです。
　教科書検定というのは、政治的、行政的意図が介入する余地のないものだ、こう言いますけれども、どう考えても、中国政府の言い分で書くとすれば、それは政治的な書き方になっているということに私は理屈でいくとなると思います。
　そういう意味でいうと、日本の、日本人が学ぶ、日本人が学ぶって、今の時代、ちょっと、きっちりした正確な表現じゃないかも分かりませんね。日本で勉強する日本の子供たちが使う教科書ですから、やはりそういう意味で、日本の中での政治的な中立性を求めるべきだろうと私は逆に思います。
　このことはこの程度にしておきまして、次に私はお聞きしたいことは何かというと、今回の教科書検定で、じゃ、そういうふうな中で何が起こっているかというと、領土教育についてお聞きしたいと思うんですが、領土教育についてお聞きしようと思っていますと、歴史の分野で政府の統一的な見解がどうも徹底されていなかったのではないかという報道があります。
　北方領土や竹島、尖閣諸島については、地理探求、政治・経済は全て、日本固有の領土と記述すべきところが、歴史分野においてはどうもそれが徹底されていない状況があるらしい。
　その辺について、どのようになっておられますか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　新学習指導要領では、高校の地理科目や公民科目におきまして、北方領土、竹島、尖閣諸島について固有の領土として取り上げることとされており、そのことを踏まえた記述が全教科書においてなされてございます。
　他方、ただいま御指摘のありました歴史科目につきましては、科目の特性もあり、固有の領土として取り上げることまで規定されておりませんので、教科書においてどのように記述するかにつきましては、発行者の判断に委ねられているところでございます。
　科目により学習指導要領上の扱いは異なりますが、小中高の学習指導要領を通じて領土に関する内容は充実されており、また、教科書における領土に関する記述も全体として充実しているものと認識してございます。
○和田（有）委員　ここは外務委員会ですから、文科委員会ではありませんから深く議論するわけにはいきませんけれども、しかし、どうも私は合点がいきませんね。政府の統一見解があり、政府のはっきりとした方針があるのに、教科書は自由だみたいに聞こえてくるんですよ、おっしゃっていることが。
　それではやはり独立国としての日本の主権はどこにあるんだ、本当にこの国はきちっと独立国としての威厳があるのかと私は思うんですね。そんなことを言っているから、いろいろと、後で別の形でお聞きしますけれども、中国や韓国から、教科書を検定したことに関して非難をされたり申入れがされたりすることになってくるわけです。
　やはりそれは、今私が申しましたように、政府見解があるのに、あとは自由ですよみたいな表現になってくる。それはちょっといかがかと思うんですが、もう一回、そこら辺、いかがですか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事実に基づきまして、学習指導要領においてしっかりと学校でどう教えるかということを定めるわけでございまして、教科書は、学習指導要領を踏まえて、それぞれの判断におきまして教科書を発行しているところでございます。
　いずれにいたしましても、領土問題につきましては、学習指導要領でしっかりと教える、そして、それを踏まえて教科書でしっかりと教えるというような構造になってございますので、御理解賜ればと思います。
○和田（有）委員　領土教育に関してはそうだと。それをやはり歴史分野であろうが何であろうが一貫してやっていただけるように、学習指導要領を触ればいい話ですから。
　何度も言うように、ここは文科委員会じゃないので、そのことを議論するわけにはいきませんけれども、地図から派生して、私は申し上げておきたいと思います。
　次に、では、今申しましたように、先般、これは三月二十九日かな、韓国政府がソウルの日本の大使館に対して、日本で、東京で、我が方、外務省に対して、中国は、中華人民共和国外交部は三月三十日の定例会見で、そして三月三十日、やはり東京にある中国の大使館から我が方に対して、教科書検定制度の結果について抗議をしてきております。
　要は、これはもう既に、文科省の皆さんは、中立的だとか、これはどうだこうだと言っても、政治マターなんですよ。外交として言ってくるわけですよ、彼らは。
　そういうこともあるんですが、そういった検定結果になっているからこそ、私は今改めて、ウクライナ侵攻についてもしっかりと受け止めて、それを現場で教えていく必要があると。その中で、自国の危機というものを、危機感というものをあおるんじゃなくて、しっかりとそういうことを冷静に学ぶような教育をすべきだと思うんですが、そこら辺についてはいかがですか。