Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　だけれども、なぜか資料が統計委員会に出なかったと。
　これは最重要資料ですよね、厚生労働省の不適切な統計の取扱いを証する資料。そして、十二月十四日には、総務省から厚生労働省に対して、公文書で、法令を守っていないということを指摘する文書が発出されている。
　しかし、統計委員会は十二月十七日に開かれています。十二月十七日に開かれています。毎月勤労統計について、何事もなかったかのように議論が行われている。関係者はみんな知っているわけですよ。だけれども、何事もなかったかのように議論が行われている。
　この統計委員会議事概要というのはウエブサイトを見れば誰でも引っ張り出せるわけですが、この統計委員会議事概要の中にある出席者の中で、厚生労働省が毎月勤労統計において全数調査をしていないということを、法令に反していることをしていたということを知っていた人は誰でしょうか。
○横山政府参考人　お答えします。
　議事概要に記載されている者のうち、十二月十七日の時点で東京都において全数調査を実施していないということを知っていたのは、総務省関係では西村委員長、総務省では、三宅政策統括官、審議官である横山、それから櫻川室長、肥後次長、上田次長であります。
○川内委員　ちなみに、この審議協力者のところにある、日本銀行調査統計局参事役というのは誰ですか。
○横山政府参考人　お答えします。
　日本銀行の森参事役です。
○川内委員　あと、この十二月十四日の厚労省に対して法令を守っていないよということを指摘する統計審査官の公文書、これは決裁はどこまで決裁しているのか、回覧は誰までしているのかということを教えてください。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計審査官というのは課長級でありまして、この公文書につきましては、総務省の文書管理規則上は、統計審査官までの決裁であります。
　ただし、平成三十年十二月十四日に厚生労働省担当参事官に出した文書につきましては、統計審査官名の公文書でありますが、政策統括官には説明しているというところであります。
○川内委員　政策統括官といえば局長級ですよね。厚労省も大西さんは局長級ですよね。もうこの時点、十二月十七日の時点では、法令に反しているということはそれぞれの局長級まで知っていた。しかし、これは政務には全く報告していないわけですね。この前の予算委員会で、きょう来ていただいている鈴木副大臣は、十二月二十一日に知ったというふうに御答弁になられました。
　お互いの局長同士で十二月十七日の統計委員会をやり過ごす、そして肥後さんがつくった資料も出さないというのは、これはちょっと私は看過しがたい事態ではないかと。国家公務員の倫理規程とか、あるいはさまざまな行動規範があると思うんですけれども、法令に反していることがわかっていながら、そのことに口を拭って会議を開く、そしてそこで何も言わないというのは、私は、これは、きょうは官房長に来ていただいていないので、また後日、官房長に来ていただいて確認をしたいというふうに思いますが、それが果たして許されることなのかどうかですね。
　さらに、厚労省は十二月二十日に根本大臣に御報告されるわけですけれども、その根本大臣への報告について文書をつくっていただいたんですけれども、十二月十七日の統計委員会を何事もなかったかのようにやり過ごした後、大西さんは厚労省の中で官房幹部に十九日に説明するわけですね。十八、十九、それで二十日に大臣に報告する。
　その大臣に報告した内容というのは、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと、この二点を報告したと書いています。
　ところが、全数調査をしていないだけでは段差は生じないんですよ。三分の一抽出をして、三十年の一月についてはこっそり復元するから段差を生じるわけであって、そのことは関係者はみんなわかっているわけです。
　なぜなら、十八日、十九日の、大西さんの下にいる参事官が土生官房総括審議官、定塚官房長、宮川厚生労働審議官に報告したときは恐らく、ごめんなさい、これは個別で口頭で報告しているわけですね。十九日に定塚官房長、宮川厚生労働審議官、そして事務次官に報告しているときは、大西さんは資料を用いて報告したとおっしゃっていらっしゃって、その資料もいただきました。平成三十年一月より算定方法を大幅変更、システム変更時に東京都の抽出調査について復元していると。復元しているから大幅な段差が生じるということをちゃんと説明しているわけですよ。しかし、大臣には説明していない。
　全数調査をしていないだけでは段差は生じないです、三分の一抽出同士ですから。三分の一抽出で、こっちは三分の一抽出、こっちは復元したから段差が生じるのであって、そのことをなぜ大臣に報告しないんですか。
○土生政府参考人　十二月十九日の官房幹部への報告から大臣へのその翌日の一報に関する経緯でございますけれども、まず、十二月十九日午後には、次官、それから宮川厚生労働審議官、それから定塚官房長へ、先ほど委員から御紹介のありました二点につきまして報告がなされたということでございます。その際に、厚生労働審議官からは、次官に速やかに一報するように、それから次官からは、事案の把握と速やかな大臣への一報について指示があったということでございます。
　この時点では、事案の具体的内容が明らかになっていない段階でございましたけれども、先ほど委員から御紹介のありました二点につきまして、翌日二十日に大臣に御報告をいたしまして、大臣からは、経緯、原因等につきまして速やかに徹底的な調査を行うよう御指示があった、このような経緯でございます。
○川内委員　土生さん、全然聞いたことに答えていないんですよね。土生さんは知っていましたか、こっそり三倍復元をしたことを。報告を受けましたか。
○土生政府参考人　私のことでございますけれども、十九日には、今申し上げましたとおり、次官、厚生労働審議官、それから官房長に説明があったということで、私は十九日の説明は受けていないということでございます。（川内委員「いや、十八日」と呼ぶ）十八日には説明を受けておりますけれども、十八日の時点では、先ほど委員から御紹介ございましたうちの一点目、五百人以上の規模の事業所において全数調査とすべきところを、東京都において抽出調査を行っていた、その事実につきまして説明を受けたということでございますので、復元処理が行われていたかどうかにつきましては、私は十八日の時点では承知をいたしておりません。
　また、十九日にも、他の業務で多忙であったということで報告を受けていないという事実関係でございます。
○川内委員　それで、先ほどの質問に戻るんですけれども、三十年の一月のデータだけ復元しているデータなんですよ、だから段差が生じるんですよということをなぜ大臣に報告しなかったんですかということを聞いているんですけれども。
○土生政府参考人　御説明いたします。
　これまで前大西統括官等々が国会で答弁されているところによりますと、十九日の時点では事案の具体的な内容が明らかになっていない段階ということでございましたので、先ほど委員から御紹介のありました二点につきまして、大臣に報告をしたというふうに承知いたしております。
○川内委員　全然答弁になっていないですね。
　全数調査をしていないだけでは段差は生じないです。一方だけ復元するから五百人規模以上の事業所について大きな段差になっている、それが肥後さんの指摘ですよ。関係者はみんなわかっているんですよ。だから、十九日の説明資料には、東京都の抽出調査について、三十年の一月からは復元しているということをちゃんと書いているわけですよ。しかし、それを大臣に報告していないというのはおかしなことではないか。
　鈴木副大臣は十二月二十一日に報告を受けていらっしゃるわけですけれども、それまでは全く知らなかったんですよね。この統計委員会に鈴木副大臣は出ていらっしゃいますから。出るときにも、いや、ちょっと実は問題があるんですわ、それはまたわかったらちゃんと報告しますとか、そういうことも全くなかったんですよね。どうですか。
○鈴木（淳）副大臣　その時点ではございませんでした。
　と申しますのは、実は、十七日の統計委員会でありますが、我々政務が就任しますと早い段階で挨拶に行くということでございまして、この日も挨拶に行って冒頭で御無礼しておりますので、その日については全く知りませんでした。
○川内委員　十二月十七日のこの統計委員会なんですけれども、肥後さんの資料を配付しなかったということですが、これは誰の判断で配付しなかったんですか。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計基準部局の責任者である政策統括官の判断でございます。
○川内委員　だから、ますますこの政策統括官、それから大西さん、これは、問題が発覚して政務への報告まで十日間かかるわけですね。その間、我々の言葉で言えば隠蔽しているわけですよ、事務担当者レベルで。法に反することが明らかであるということは、もう十二月十四日の時点で総務省は断定しているんですよ。
　これはリスク管理として一体どうなんですかというふうに思うんですけれども、きょう日銀の統計局長にも来ていただいているんですが、日銀の統計局長さんは、この事案について、肥後さんから、いや、実はこんなことがあるんですと、日銀の出向者ですから、日銀の立場もありますので、話すことは全然構わないと思うんですけれども、いつごろお知りになられましたか。
○関根参考人　お答えいたします。
　統計委員会担当室の肥後次長から私関根に対して、本件について事前に情報共有が行われた事実はございません。毎月勤労統計の不適切調査については、当時の報道を通じて初めて認識したという経緯でございます。
○川内委員　副総裁はいかがでしょうか。
○雨宮参考人　お答えいたします。
　関根調査統計局長と同様、私も報道で知りました。
○川内委員　政府が経済財政諮問会議や統計改革会議などを設けて、一生懸命統計のことについて、それは、統計の精度を上げるとか実態を適切に反映する統計にするとか、それが数字をかさ上げすることにつながっているんだろうとか、それは評価の問題は与野党でいろいろあるにせよ、こういう問題が生じているときに、日本国憲法上、行政権は内閣に存すると書いてあって、行政権がそれぞれの政府の担当官に存するとは書いていないですからね。もちろん、いろんな委任規定で委任はされているにせよ。
　こういうことをしっかりと情報を共有していくということが文化としてないんだな、へえと。私どもがもし与党になって、もし私が役所に入って、何か下で起きているのに、起きていることが十日も二週間もたってから、いや、実はこんなことでしたと言われたら、私、何かすごい寂しい気になると思うんです。すぐ言ってくれればいいのにと思うんですけれども。
　特に私がどうしても解せないのは、十二月二十日の厚生労働大臣報告に、平成三十年の一月のデータからは復元しているんだ、だから段差が出ているんですということをなぜ報告しないのか。これは土生さんの御答弁ではとても納得できる答弁ではないですよ、まだ事案の詳細が明らかではないとか。
　事案の大もとは明らかなんですよ。三分の一抽出、調査計画に反していました、そして平成三十年の一月からそれをこっそり復元していましたと。これも調査計画違反ですからね。特別監察委員会の報告書には、何かもとに戻そうとしたから別にいいんだみたいなことが書いてありますけれども、これは違反ですから、調査計画に反するという意味において。それを大臣にも報告しない、事案の詳細が明らかではないからと。
　ちょっと確認しますが、統計委員会に教えていただきたいんですけれども、段差が生じるのは、五百人規模以上の事業所を三倍に平成三十年から復元したから、段差が生じるんですよね。それも一つの大きな要因ですよね。
○横山政府参考人　お答えします。
　ギャップが生じるには、三つの要因があります。一つが、新旧サンプルの入れかえによるギャップが生じるということであります。もう一つは、ベンチマークの更新によるギャップが生じるということであります。三つ目として、委員御指摘のように、東京都分について乗率を前年変えなかったものについて当該年度に倍率を変えたということも段差の影響になっているものと考えております。
○川内委員　特に三倍に復元したわけですから、その段差が生じるのは自明なんです。そのことを関係者はみんなわかっていた。しかし、それを、なおかつ十二月二十日に至っても厚労大臣にも報告しない。
　鈴木大臣もそのことの報告は受けていないでしょう。どうですか。要するに三倍に復元したから段差が生じているんですわということは、十二月二十一日に報告を受けていないでしょう。
○鈴木（淳）副大臣　二十一日の報告でございますが、厚労省からの詳細な報告が遅々として進まないために、事実関係の一部しかわかっていないものの、その段階での情報としましては、全数の一部を抽出していること、それから、平成二十九年、二〇一七年十二月までは復元を行っておらず、結果が過少となっている可能性があるという報告がございました。
○川内委員　統計委員会は割とちゃんと報告しているんですよ。厚生労働省は政務に報告していないんですよ。これは何でですか。何を隠そうとしたんですか。
○土生政府参考人　私の立場からは、先ほど申し上げましたとおり、当時の統括官等の認識でお答えするしかないわけでございますけれども、事案の具体的な内容は明らかになっていなかったということの中には、例えば、どの程度の抽出率でどのような復元処理が行われていたかということについては、資料からも必ずしも明らかではないわけでございまして、そういったことで、事案の詳細はまだ明らかになっていない段階でありまして、まずは一報しろという指示を受けまして、先ほど委員から御紹介がありました二点を大臣に報告をした、このように承知をいたしております。
○川内委員　私の質疑時間が終わりますので、一言だけ申し上げておきますが、この特別監察委員会報告書によれば、十三ページにこう書いてあります。
　Ｊ、Ｊというのは大西さんですね、大西さんは、「この時初めて今回の問題事案を把握し、当該打ち合わせの前にＩ」、Ｉというのは野地さんのことですね、野地さんに対して、「「統計委員会委員長に正直に話すよう指示した」と述べている。」と。要するに、十二月十三日の打合せのときには全部正直に白状してこいよということを、大西さんは野地さんに指示しているわけですね。
　だから、関係者は、全数調査をしていないということのみならず、三分の一抽出を三倍に平成三十年一月から復元しているということを知っている、それが段差の一つの大きな要因であるということもわかっている。しかし、それを政務には報告しなかった。それはなぜなのかというのは今後また教えていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
○坂井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午後の質疑もよろしくお願いいたします。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　所得税法等改正案の前に、前回の質疑、また、ちょっと途中でしたので、二〇一五年の十月十六日、経済財政諮問会議での麻生大臣の毎月勤労統計の改善についての御発言について、ちょっと質疑を続けさせていただきたいと思います。
　麻生大臣、この会議で、まず、前もお話ししましたが、このように提案をされています。毎月勤労統計については、企業サンプルの入れかえ時には変動があるということもよく指摘されている、ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいというふうに御発言されております。
　その年のうちに、その年内に、十二月に総務省の統計委員会で毎月勤労統計などの改善について議論が始まっているということを考えますと、やはり、時系列で、経済統計を扱う政府関係者に影響を与える重大な御発言であったというふうに思います。
　翌年、総務省の統計委員会でまた新たに設置している統計の精度の向上及び推計方法改善ワーキンググループでも、二〇一六年の九月三十日にその第一回の会合が開かれておりますが、そのときにも、わざわざ引用して、平成二十七年十月、経済財政諮問会議において麻生議員が、ＧＤＰ推計のもととなる基礎統計、括弧、毎月勤労統計を含むの充実に努める必要性を指摘とわざわざ記されている文書もこのときに配付をされています。
　その二〇一五年に何が起こっていたかというと、厚労省の検討会も突如活動を停止しています。二〇一五年の六月から行われていた厚労省の毎月勤労統計の改善に関する検討会では、サンプルの入れかえ方法について、そもそも、前から総入れかえ方式が適当との記載を予定していたところ、その総入れかえ方式で最終的な結論を、第六回目、九月の会で出そうとしていたこの旨を、検討会の座長であった阿部正浩教授に厚労省の当時の担当者がメールで送信していることも明らかになりました。
　しかし、中江首相秘書官から問題意識を伝えられた厚労省が、このサンプルの入れかえについて、やはり部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出てきましたと、そのメールで阿部座長にあわせて報告されています。その報告が、直前も直前なわけですね。第六回検討会開催の九月十六日の二日前のメールです。結論を出すはずの第六回の毎月勤労統計で、中間的整理として、サンプルの入れかえ方式も含め、引き続き検討するという文言に変わってしまいました。方針変更を迫られたわけです。それ以降、検討会が開催されなくなっています。
　この流れで見ますと、次の月の十月に麻生大臣が御発言で、その統計改善を求める御発言が決定的であるなとやはり感じざるを得ないんです。
　事実関係をここで確認したいんですが、官邸での統計会議に麻生大臣が出席されていたとのお答えが前回ありました。経済財政諮問会議での御発言が役所から言われたのでないということもお答えをされていますが、厚労省と連絡をとっていた中江秘書官から経済統計について話を受けていたり、あるいは二人で話題にしていたことはあったでしょうか。
○麻生国務大臣　中江秘書官とその種の話をしたかという御質問ですか。ありません。
○緑川委員　官邸での統計の会議の中で、統計に関することを秘書官で話題にすることはないんでしょうか。
○麻生国務大臣　総理秘書官と官邸でその話をしたかというさっきの質問とどこが違うんですか。（緑川委員「同じ、話題を、触れたことがあるか。二人で話をしたか」と呼ぶ）ありません。
○緑川委員　あくまで、麻生大臣の前回のお答えでは、統計の不確かさについての経済財政諮問会議での御発言であったというふうにお答えですけれども、統計の精度が必ずしも十分でないことについては、これは以前から議論がありました。二〇一五年の以前から指摘されていたこと。二〇〇五年の小泉内閣が進めていた政府統計の構造改革、この内閣のときから議論されていた。前回の麻生大臣のお答えでは、総務大臣でいらっしゃったときからかかわっていらっしゃるというお話でありました。二〇〇五年から十年たっている間、議論があったはずなんです。
　それで、二〇一五年の十月、経済財政諮問会議で、毎月勤労統計だけの指摘にとどまっておりません。総務省の統計局が扱う家計調査、また総務省の消費者物価指数についても、複数、このとき麻生大臣から見直しの指摘があったということです。今までも十分な議論の時間があったはずなんですが、なぜ、堰を切ったようにこのタイミングで複数の御指摘をされたんでしょうか。
○麻生国務大臣　堰を切ったようにという形容詞ですけれども、それが何を意味しているのかよくわからないんですけれども、少なくとも私の発言は、この二〇一七年のときの統計というのに関して、統計に関しては誤差が生じるというような問題があるのではないかと言っただけだと思いますが。その後、堰を切って動いたというような話は、ちょっとほかの話であって、私のかかわっているところではございません。
○緑川委員　麻生大臣にお尋ねいたしますが、官邸の統計の会議、そして経済財政諮問会議、ほかの会議で統計についての御発言を、覚えている限りで構いません、どういった機会で発言されたことがあるか、教えてください。
○麻生国務大臣　どういう発言をしたかということにつきましては、ちょっと待ってください。これはいっぱいありますね。これは全部読むんですか。（緑川委員「ぜひ」と呼ぶ）それでは、多大な時間を使わせていただきますけれども、それはあなたの要求ですからね。
　二〇一七年の十一月の四日、第十七回経済財政諮問会議で、経済統計の改善については、前回申し上げたところを具体化していただくという話になったので結構なことだと思っているが、迅速な統計が出てこないとは、これはいかがなものかと常々思っている、今、いわゆるテレビショッピングといった通信販売は、これだけの人が買って、これだけのシェアを占めているのに、今の経済統計に十分加味されていないというのは、どう考えてもおかしいと思うので、こういった考えを真剣にしてもらわないかぬ。
　二十八年三月二十四日、経済財政諮問会議。通販で十万、二十万の宝石が売れる時代は我々の世代では考えられないが、今では、あっという間に売れる、このような高いものがこのような短期間で売れているので、少しおかしいのではないかと思い、調べたが、本当のところであるから、そういったものが統計に入っているのかということについては疑問があります。
　平成二十八年十月の二十一日。住宅着工の三割がリフォームであるのにリフォームは統計には載らない、通信販売の額も大きくふえているのに十分載っていない、そういったのはおかしいのではないかという話を、昨年の十月、私から申し上げさせていただきました。
　平成二十九年二月三日、第一回統計改革推進会議。二〇一五年の十月に諮問会議で、最近の統計はおかしいのではないか、少なくとも、通信販売がこれだけ盛んになっているのに通販などは全然統計に載っていないではないか、今の時代とか社会情勢に合うように整備されたらどうですかというのがそもそもの話のスタートだったのですけれども、やはり諮問会議で話がいろいろ進んでいったので、最終的にはこういった話が出てきたんだと思います、ＥＢＰＭの話が出たので、大変意義深いと思ったところです。
　平成二十九年五月の十九日、第三回統計改革推進会議。この統計の基本というのは、何たって正確な統計を早いところ公表できる体制をつくる、統計改革というのは絶えず努力していかなきゃならないものだと、技術が進歩すればするほどそうなってくるんだと思いますので、ぜひ、ニーズ、必要性に常に対応できるような人材の確保が大事だというのは全くそうだと思いますので、この統計改革の会議で起こった改革の機運というものを失わないようにしていかなければならないと思っています。
　平成三十年一月二十六日、第四回統計改革推進会議。二年ぐらい前の経済財政諮問会議で、最近の統計の中に通販が正確に反映されておらず、時代おくれとなっていると言ったので、最初のスタートだったと思い出しますが、等々であります。
○緑川委員　つまり、二〇一五年以前は、やはり統計の会議の開催の中での御発言は非常に少なかったというふうに、今お答えを聞くとそういうふうに伺いました。
　統計分野を扱う政府機関に対して、同じ一員である財務省が、麻生大臣、そして財務省に今戻られていますが当時の中江首相秘書官が、統計精度の見直しを盛んにこのタイミングで求める動きというのは、やはりとても異例なことであったというふうに思います。
　その前の月で、二〇一五年の九月、厚労省の検討会が閉じたタイミングで、二〇一五年九月二十四日の記者会見で安倍総理が新三本の矢、アベノミクスの新たな政策を発表して、二〇二〇年にＧＤＰを六百兆円にする目標を掲げた直後に、この経済財政諮問会議での御発言ということになりました。
　なぜ、アベノミクスの新たな政策発表直後のタイミングで、複数統計に早急な改善策を求められたんでしょうか。
○麻生国務大臣　少なくとも、私どもは、これはたびたび川内先生やら何やらの御質問にもお答えしていると思うんですけれども、経済財政を運営させていただく私どもの立場からいったら、政策判断の基礎となります統計というものは、精度の向上というのは常に求められてしかるべき問題なんだと思っていますよ。
　そういった意味で、私の問題意識のもとに、経済情勢を的確に把握していくためには、基礎統計と言われる、いろいろありますけれども、そういったものの充実に努めるのが必要なんだということをずっと言っていますから、そういった中で、私どもはその一例として毎月勤労統計についても、サンプル入れかえのときの変動がえらく大きく、経済情勢の的確な把握が難しかった、三年前にさかのぼって全部否定されたりしますので。そうすると、現状を私ども考えるときに、先ほどお話ししましたＢＮＰの河野さんとか清家先生とかいろいろいらっしゃるんですけれども、そういった先生とはよく話をさせていただきますので、エコノミストたちの指摘というのも踏まえつつ、統計の精度向上に向けた取組というものを促していかないかぬということを背景に発言をさせていただいたということです。
○緑川委員　私が伺いたいのは、複数の経済統計の見直しについて、なぜ、アベノミクス、新三本の矢の発表の前に複数の見直しの指摘があったのか。つまり、アベノミクスの新三本の矢の発表と、そして前の月の、統計に対する見直しの経済財政諮問会議との関連性というのはないと考えていいんでしょうか。
○麻生国務大臣　特になかったと思います。
○緑川委員　ないというふうにおっしゃいますけれども、家計調査については、例えば、十月に麻生大臣が御発言した中では、経産省が扱う商業動態統計の小売業の販売額が堅調に推移している、それに比べて家計調査が異なった動きをしているというふうに指摘をしたり、消費者物価指数については、インターネット通販が物すごい勢いでふえているが統計に入っていない、このような御批判も、お答えはされていますけれども、そうした指摘や批判をすることで、アベノミクスの実績とは関係ないというふうにおっしゃいますが、家計調査が見直されるとなれば、個人消費も変わりますよ。そうすれば、数字が改善されます。個人消費が変われば、連動してＧＤＰも大きくなるんですよ。数字が変わるということは、それほど大きいことなんですよ。
　前回の質疑でも、統計の数字が少々信用できないものではないかというお答えがありますけれども、当時の統計から導かれる物価やＧＤＰの数字は低いものであることへの不満があったということは間違いありませんね。
○麻生国務大臣　統計が不備だということで不満です。
○緑川委員　あくまで、経済の統計精度についての見直し、アベノミクスのこれからの成果、実績についての関連した御発言ではなかったというふうにお答えをされています。
　これまで、二〇一五年当時は、この指摘があったにもかかわらず、消費増税後、二〇一四年です、その後の翌年なわけです。消費がなかなか戻ってこない、こういうタイミングで統計の精度の見直しの声が強まっていった、このように考えるのが、やはり私は自然な流れであるというふうに思います。
　統計の見直しが結局行われなくて、数字上の景気が足踏みが続いていくようであれば、その年、補正予算の編成に向けての歳出の圧力が強まっていく、こうしたような懸念も出てきたというふうに思いますが、麻生大臣、その当時を思い出されて、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　消費が伸びている、いろんなものが売れている、テレビなんかを見ていれば、通販やらテレビショッピングなんかの売上げなんかがうわっと上がったりなんかする、にもかかわらず消費が伸びていないということに関して、何となく違和感があったというぐらいの記憶です。
○緑川委員　この統計の見直しによって、結果として、麻生大臣の御発言の意図した御自身の思いと、そして周りに伝わった感触というのは、明らかにやはり違っています。これらの数字が上がることが今の政権をどれだけ前に進めることになるのか、数字として上がっていくことがどれほど大きいことか、政権側にいる人間とすれば察するわけです。指示がなくても暗黙のうちに果たさなければならないことである、このように考えるのが役所の方々の思いではないでしょうか。
　こうした二〇一五年の六月から行われていた厚労省の毎勤統計の検討会、これが、九月を最後にストップする前に、厚労省の検討会の開催されていた期間には、厚労省の関係者と官邸の関係者が、この検討会の開催状況についてはさんざん連絡をしているわけです。知らないはずがないんです。
　この官邸の圧力、総理の指示があるかなかったか明確ではなかったとしても、安倍総理を議長としている経済財政諮問会議、そして政権の中枢にいらっしゃる麻生大臣が、統計の不備と思われる点について指摘をする、そうした発言自体が影響を及ぼすということについてはお考えにならなかったんでしょうか。
○麻生国務大臣　不備を指摘するのはよくないと言いたいんですか。どういう意味で言っておられるのかよく理解できないんですけれども。統計に不備があると思えば、いかがなものかというのを申し上げるのは、内閣の一員としてこれは当然のことなのではないかと思っておりますが。別に閣僚じゃなくてもいいですけれども。
　少なくとも、統計というものは、常にきちんとした統計が早く、正確なものがオープンになるというのが大事だということは御理解いただいているんだと思いますが。
　その上で、私どもとしては、今の時代というものが猛烈な勢いでいろんなもので変わってきておりますので、少なくとも、テレビショッピングとか通販とかいうものがえらく出てきたり、新規着工の住宅よりリフォームの方が多かったりしているというのは事実ですから、そういったものを、少なくとも経済の、消費とかそういったところにきちんと反映していただくということは、我々、経済なり財政なりそういったものを運営する立場にとっては、そういった正確な統計が早く出てくるというのは極めて重要なことだと思っております。
○緑川委員　精度の見直し、精度の向上について影響を及ぼすということではないんです。麻生大臣が、私、今申し上げましたけれども、政権の中枢にいる幹部としての御発言が影響を及ぼさないかと聞いているんです。いかがでしょう。
○麻生国務大臣　私の発言がどういうふうにとられるかにつきましては私の関知するところではないのであって、それをどう受けとめるかは、あなたの受けとめ方、お役人の受けとめ方、一般の受けとめ方、それぞれ違うものだと思いますが。
○緑川委員　やはり、統計というのはエビデンスです。このエビデンスに基づいた政策議論、その政策の大前提である統計が、今回、大変問題になっているわけです。
　政府機関が扱うといっても、政治的には中立でなければならない政府統計、経済統計について時の権力が口を出す、精度向上についてといいますけれども、影響を及ぼすということについて、麻生大臣、どのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今の現状をはっきり示していない統計が私の発言によってきちんとした統計に直るということは、喜ばしいことだと思っております。
○緑川委員　この議論はまた進めてまいりたいと思いますけれども、所得税法の改正についてですので、やはり、この重要な政策の土台、しっかりこれが担保される、そうした政治でなければ、私はいつまでたっても同じような問題が繰り返されるような気がしてなりません。
　次の議題に進んでいきたいと思います。
　所得税法改正案についてですけれども、税の仕組みはあくまで、前も質疑でお話ししましたけれども、その仕組みは公正であり公平であり中立、簡素というのが大原則であります。物を売る側、そして物を買う側双方にとっても、やはり税という仕組みは理解しやすいものでなければならない、これがこの原則の要請であります。
　それが、あれもこれもと今回の所得税法の改正によって盛り込まれている結果、やはり、住宅も、そして車も、以前も質疑をいたしましたが、需要変動対策としての、平準化対策としての軽減税率の対象となる商品の極めて複雑な線引き、また、ポイント還元の還元率が店によって三通りにもなってしまっているこの制度、現場にとって一段とわかりにくい仕組みになってしまいました。
　前回の増税時の反省を踏まえた今回の増税、景気が腰折れすることは絶対に避けたい、きょうも大臣からお話がありました。持続的に消費を喚起していきたい、この熱は伝わりますけれども、複雑さが一層増している税の仕組みに対して、国民の理解、そして現場の理解がやはり置き去りになってしまっている。二兆円という景気対策の規模に見合う効果があるのかどうか、改めて伺います。
○麻生国務大臣　先生御指摘の施策につきましては、これは基本的に消費税というものの逆進性の緩和ということで、前回の消費税が五から八に上がったときの反動減とか駆け込み需要等々によって、いろいろ大きく景気の落ち込みというか腰折れとかそういったようなことが指摘されておりますので、いわゆる需要とかいうものが平準化されるために、軽減税率とか、いろいろ異なる政策目的を持っておりますけれども、消費税率の引上げに伴う対応という形で、私どもとしてはこれをやらせていただいた。もう少しわかりやすいとか、いろいろ国民の理解を得やすくすべきだとか、まことにそうだと思いますので、そういったことは十分に認識をさせていただいております。
　したがいまして、私どもとしては、一〇％と八％の二段階で税率を設定しておりますが、酒類、外食等々を除く通常の食料品全てを対象品にすることなどで可能な限り簡素にさせていただいて、食料品の中ではもっと高級なものは避けるべきだとかいろいろ御意見がありましたけれども、少なくとも食料品は全て一律ということにさせていただいたり、我々としては、これまで五万回を超えるいろいろな説明会等々も実施する等々の取組を行わせていただいているところであります。
　住宅、自動車の需要の平準化につきましては、これは、住宅ローン減税の効果が得られにくいという所得層につきましては、これはすまい給付金を用意するなどして、複雑と言われるかもしれませんけれども、複数の支援の仕組みを組み合わせることで広い世帯に恩恵がというような形を考えておるところであります。それらにつきまして、一体的に周知、広報は引き続き行っていかねばならぬところだと思っております。
　ポイント還元についても、誰でも利用できるプリペイドカードなどの多様な選択肢も用意させていただいておるとともに、経産省において、消費者への還元方法それから還元率等々をわかりやすくするために、店頭でも表示し、掲示してもらうなどの取組を実施していくと承知しておりますので、こうした取組を実施することで、今回の消費税率引上げ関連の各施策の周知徹底を図っていきたいと思っております。
　引上げ前後で事業者に混乱が生じないように、また、消費者が安心して購買ができるように、引き続き、きめ細かな対応を関係省庁等といろいろ連携してやっていかねばならぬところだと考えております。
○緑川委員　やはり、二兆円という規模、それに見合うものということを考えますと、増税の意義が問われるほどの対策をしているわけです、相当なお金を突っ込むわけでありますから、安心して消費に確実につなげられるようなものにしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　自動車重量税のまずエコカー減税についてですけれども、やはり、自動車税、いろいろな仕組みがある中で、損をする人、得をする人、これはよくよく考えると出てきてしまうんです。
　ことしの五月一日に見直される自動車重量税のエコカー減税については、対象を絞って燃費基準を引き上げて、基準を高くして減税される、一方で、それよりも下の基準の人たちは増税をされてしまう。一方で、自動車税の減税については、消費税の増税に合わせて十月の一日に行われます。つまり、五月一日から九月三十日の五カ月間の間には、例えば排気量千cc以下の小型車を十月以降、増税以降に買えば、年間で四千五百円の減税になります。それが毎年、自動車税の減税になるわけですから、恒久減税です。それよりも前、今言った五月一日から九月三十日、この五カ月間の間に新車の小型のエコカーを買った場合には、この四千五百円の自動車税の減税がありません。毎年なくなるわけです。燃費基準が条件を満たせなければもっと高いわけですから、重量税が増税となります。
　買った時期が少しずれているだけで、少なくとも毎年四千五百円以上の支出の差が生まれてしまう。過度な公平性が生じるとは考えておりませんと本会議でお答えされましたが、結局、過度でなくて、公平性は欠いているわけですね。
　こういう説明をすること自体、今私もお話ししましたけれども、煩雑だと思いませんか。
　同じように、本会議で、税負担軽減の効果について麻生大臣は、個別の車種ごとの価格、そして排気量や保有期間などによっても異なり、全てのケースを示すことは困難でありますと、ちょっとお手上げのようなお答えをされていますけれども、そんな困難な減税の仕組みを隅々把握しなければならないというのが現場の対応なんです。それだけ現場が求められている複雑な税のあり方です。
　購入時期によって消費者が割を食わないようにということも含めて、買う時期によって損をしないように、また、明らかな得にならないように、せめて販売店は、個々のケースに応じて、いつ買ったら負担がどうなるのか、客観的に、しかもわかりやすく説明しなければ、麻生大臣がお答えされた安心した消費につながっていかないと思います。現場任せにならないような対策がやはり必要であると思いますが、政府の御答弁を求めます。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　車の税制を中心としたお尋ねでございますけれども、今般、消費税率一〇％への引上げ前後に係ります自動車の需要、これを平準化する観点を踏まえまして、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久措置で減税を行っているということでございます。
　他方、自動車重量税等のエコカー関係の減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から行っているものでございまして、これは従来より四月末のタイミングで制度の転換を図っているところでございまして、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせまして軽減割合等の見直しを行うこととしております。
　こうしたそれぞれの政策目的に沿って車の関係の税制は手当てをしている関係で、先生今御指摘になったような変更が行われるわけでございますけれども、いずれにしても、消費税率引上げの効果ですとか、駆け込み需要、反動減などを抑制する観点、そういったことを総合的に勘案しながら措置を行っているわけでございます。
　こういった制度変更については、もちろん、十分説明をし、周知を図っていく必要があると考えておりまして、その辺につきましては、自動車の関連の業界などにも、また関連の省庁でございます経産省等ともよく連携しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
○緑川委員　エコカー減税が四月いっぱいで切れる、これは政府の政策の都合です。消費者にとっては、常に一定の消費活動があるわけですね。生活とやはり政策というのは都合が違います。消費者目線で政策を行っていない。この五カ月間の間の新車を買った場合の損というものを、やはり重く受けとめていかなければならないというふうに思いますよ。
　財務省のホームページで、昨年六月に発行しています「もっと知りたい税のこと」というパンフレットを、私、拝見しました。本当に税の三大原則がしっかり書いてあるんですね、丁寧に。この中立、その一つ、原則として、個人や企業の経済活動における選択をゆがめてはならない。これは、個人も企業も消費活動をする、その活動を政策でゆがめることがあってはならない、これを財務省がパンフレットで説明しているわけですね。その書いてあることとやっていることをしっかり一致させていただきたい。
　改めて参考人に伺いますが、どのような形で具体的に現場に周知をしていくんでしょうか。今考えていること、検討されていることでお願いいたします。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　毎年、税制改正が成立をいたしますと、もちろんこれは、国会での御審議でございますので、通常は三月末でございます。それで、改正法が通りますと、その前後で、当然のことながら、関係の執行を担当している省庁等もございますので、そこと連携をして、関係業界には、こういうことで制度の変更がなされましたといったようなことについてはさまざまな形で広報また周知を図っているということでございまして、ことしについても、こういった車の関係については、そういうことを経産省等とも連携しながら図っていくということになると考えております。
○緑川委員　やはり、広報と配布物等では十分にその意図を伝えることが難しいんじゃないでしょうか。現場での指導、現場感覚をしっかり持って、しっかり説明をしていただきたいというふうに思います。
　住宅ローン減税の拡充についても、今大臣からお話がありましたけれども、最大でこれは消費増税で負担がふえた分までしか、つまり、増税前に住宅を買った方が、減税だけを考えれば得なんですね。住宅ローン減税の拡充、結局これは増税後に家屋を買っても得をしません。
　しかし、予算措置として、消費税率が一〇％になった後の住宅購入については、大臣からお話がありました、給付がもらえる対象の収入の上限、これが七百七十五万円までふえて、最大で五十万円の給付を受けられるすまい給付金の拡充であったり、また、新しいポイント制度としての、省エネ性能、耐震性能を考えた、国の基準を満たした住宅の新築、また、例えば二重窓にしたり廊下に手すりをつけたり、システムキッチン、食器洗浄機つきのものを入れたりといったリフォーム、こうしたことで莫大な、また二千億円以上の予算措置も組み合わせることで手厚いという側面はもちろんございます。
　でも、買う側も売る側も、こういう三つの制度の組合せ、政府の対策に振り回されっ放し。これは、本来の税の中立性というものが実質的に損なわれてしまっているんじゃないかということも考えてしまいます。
　本当に、気に入った住宅や車があるのか、自分にとっていつが買いどきであるのか、誰にもわかりやすく検討できるような税の仕組みであるべきです。そういうわかりやすさが納得につながり、安心した消費につながっていくのではないかというふうに思います。
　ここで、前回、八％の引上げ時の景気対策の延長策を含めた継ぎはぎの多い予算措置、税制も含めて、一旦総括していかなければならないときに来ていると思います。麻生大臣、御所感を伺います。
○麻生国務大臣　前回の反省に基づいて我々はこういった形をさせていただいたということであって、それに対していろいろまた御意見があるんだと思いますので、参考にさせていただければと存じます。
○緑川委員　増税に増税を重ねる、しかも、以前、昨年の質疑でもお話をしましたが、増税と必ずセットで減税がついてくる、こうした増税の痛みを緩和するが余り消費が喚起されてこない、こうした歴史が繰り返されてきました。ぜひ、これまでの税制のあり方、予算措置のあり方、一回まとめでおさらいをしながら、反省を踏まえた政策議論をしっかり進めていただければというふうに思います。
　公平で、とにかく税制はシンプルでなければなりません。何よりその目的は、所得の再分配機能、これをしっかり担保して、それを消費活動につなげていく、消費者にもたらしていく、これが一番の重要な役割ではないかというふうに思います。
　デフレではないという状況の中で、今、一人当たりの購買力が上がっていきません。購買力が上がっているかどうかを見る重要な指標である実質賃金、これがやはり伸びていない、横ばいであることは以前触れました。ＧＤＰの六割を占める個人消費が喚起されてこない、家計が元気にならない、こういうことです。家計を支える、そのために地域の持続性を維持し、財政の再建、安定を図るには、やはり一定の経済成長が欠かせないということは申し上げてきました。
　それに向けては、生産性を高めていくことが今後鍵を握っていく中で、技術革新への対応というのは当然でありますが、今後の経済成長が想定以上に伸び悩んでしまう、制約しかねないというのが、今後の、ＡＩとかあるいはロボットの普及というのもありますけれども、雇用の流動化であったり不安定化、労働力の省力化、また中間所得層においての将来世代に連鎖し得るような貧困、また格差の拡大、こうしたものが経済成長をやはり鈍らせてしまう、そうした潜在的な要因が多々あります。
　その中で、今回私が申し上げたいのは、やはり四十代の半ば、いわゆる団塊ジュニア世代が、失われた二十年と言われているこの平成の時代に、不況の中で就職氷河期となって、これが重なって、新卒入社後も、人件費の安い海外の国々と価格競争を展開していかなければならない中で、安い労働力として働かざるを得なくなった、非正規労働者が急激にふえてきたのがこの世代であります。
　この団塊ジュニア世代を含んで三十五歳から四十四歳、いわゆる親と同居するという未婚の方々は、今、二百八十八万人、この年代の、三十五歳から四十四歳の年代の六人に一人という数になります。結婚をしたい、子供を持ちたい、このように願っても、未婚のまま不安定な働き方がふえていった世代。この世代が正社員の場合でも、三十代の家族形成期にリーマン・ショックがありました。リーマン・ショックに見舞われて、子供を持つことに消極的になってしまった家庭は、やはり少なくありません。これは、非正規、正規関係なく、団塊ジュニア世代を中心としたこの世代、三十代半ばから四十代半ば、大変に苦労してきた世代です。
　やはり、経済でも支え手、ボリュームゾーンでもあるこの世代が、確かな収入と、そして働きがいを持って能力を十分に発揮できるようにすることが極めて重要であると思います。
　麻生大臣に伺いたいと思いますが、この世代がしっかり所得を確保できるように、十分に教育訓練あるいは能力開発の機会を確保できるようにすることが、やはり日本の経済の活力を生み出す上では大変重要であるというふうに考えておりますが、御所感を伺います。
○麻生国務大臣　これは、緑川先生御指摘のとおりで、団塊ジュニアの世代というんですか、就業するタイミングがいわゆる一九九三年から二〇〇五年ぐらいですかと重なっているんですけれども、この世代は、これはもう間違いなく、非正規率は他の世代に比べて、明確に高くはありませんけれども、非正規雇用者数というのが多くなっている、これは間違いない事実です。
　その上で、団塊ジュニア世代が今、アバウト四十代の半ばというところでしょうか、そういったときになって、生産性の向上というものは経済成長のためには鍵になるんですが、今御指摘のありましたとおり、この世代を含めまして、非正規雇用や不安定就労の方々を中心にして、教育訓練や能力開発の機会を確保するとともに、安定雇用の機会を提供するということは重要な課題、これははっきりしています。
　そうした点から、平成三十一年度の予算におきましては、例えば、事業主が非正規雇用労働者に対して正規雇用化を目的とした訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金、特別育成訓練コースとか、正社員経験がない又は少ない等々、キャリア形成の機会がなかったことなどから正社員就職が長続きしないと言われた者や、非正規雇用を繰り返すというような社員というのを正社員として雇い入れた事業主に対して、一定期間の定着後に助成金を支給する特定求職者雇用開発助成金、特定雇用実現コース等々を計上させていただいているんですが、経済成長をしていくためにも、間違いなく、こうした方々の就労、自立、そういったものの実現というものが極めて大事なんだと思っておりますので、これはしっかり取り組んでいかねばならぬと思っております。
○緑川委員　同じ思いを共有させていただいて、ただ、企業の中での取組に対する税制面での応援ということでありました。
　雇用面でのというよりは、今回は、絡んでいくのが、やはり、教育訓練も含めた、能力開発も含めた教育資金の、親からの、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんからの一括贈与、これについての絡みについて私は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税、これが非課税措置になる、これが見直されるということであります。親又は祖父母が子や孫に対して教育資金をまとめて贈与した場合に、一人当たり一千五百万円までの分について贈与税を非課税にするという措置、それを受けられる子や孫の年齢要件が今回見直されています。三十歳を過ぎても学校に通っている場合、あるいは教育訓練を受けている場合で最長四十歳まで非課税措置が受けられるようになった。私は、これは前進だと思うんです。非常に前向きな取組として評価をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話です。働き盛りの、今言った団塊ジュニア世代を含む三十五歳、半ばから四十代半ば、この世代に対して、これは三十代で終わりじゃありませんから。四十歳を過ぎてから教育訓練、学び直しを受け続けたい、こうしたニーズがあります。企業に対する税制面での人材開発の応援だけでなくて、今回、教育資金についてもぜひ御検討いただきたいというのが今回の思いであります。
　高齢化が進む、特に都市部では、四十代といったらもしかしたら、もう、定義に置いているように、中年とか壮年というふうに政府のお言葉にもなりますけれども、地方とか高齢化が進んでいる業界、今考えれば、やはりこの四十代というのはホープです、若手であります。若い世代、そうした認識を持っていただきたい。
　そういう中で、子や孫が働く現場では、やはり将来の技術革新の影響。今後十年は人手不足かもしれません。しかし、長期的な視点で考えたときに、やはりＡＩ、ロボットの進化が急速に進んでいく。ホワイトカラーを中心とした、最大で七百三十五万人が職を追われるという時代、そういう試算も出ております。この数百万が失われる雇用に対して、今のうちからできる対策を取り組むべきだと思う。それの一つがこの教育資金の一括贈与に、私は関係があるというふうに思います。
　さまざまな情報が今データ化されたり、ネットワーク化されるような、そういう物と物がインターネットで結ばれるようなＩｏＴの普及であったり、また、ビッグデータの活用、ＡＩの導入、ロボットの発展、こうしたビッグデータまたＩＣＴの活用、こうしたものを含めた技能習得や能力開発が、やはり将来の雇用の不安定化に対して対処していける鍵であると思います。
　今後大きく変わっていくような労働市場の需給バランス、これにしっかり対応できるのがやはり学び直しの訓練だと私は思うんです。これからの経済成長を牽引していく、主力として活躍していく世代、本会議での麻生大臣の御答弁にありました、日本経済の活性化に寄与する観点での教育資金の一括贈与、こういう観点から見ても、こうした学び直しが幾つになってもできるような仕組みがやはり有意義であり、何より不可欠であるというふうに思います。
　四十歳を超えた子や孫に対して、教育訓練また能力開発の費用も含まれる教育資金の一括贈与をした場合に、ぜひ、非課税措置の検討について、どうか改めて検討していただきたいと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　来年度の税制改正の中において、この措置が今、いわゆる教育資金の一括贈与の件ですけれども、これは終了する年齢の話なんだと思うんですが、大学院に在学中の受贈者等への配慮などを踏まえて、現行の三十歳というものから、就学等の継続を条件にして四十歳まで引き上げるということに今回させていただいているんですが。
　この措置というのは、制度をつくらせていただく最初、五、六年前ですけれども、最初から格差の固定化につながらないようにしてもらわないかぬという指摘がされております。また、与党の議論の中でも、機会の平等とか世代間、世代内の公平の実現とか、簡素な制度の構築といった考え方のもとで、これは不断の見直しが行われなければならぬのだ、そういうふうに考えておりますところなんですが。
　そもそも、この措置というのは、祖父母とか両親とか、そういった資産を早期に若年世代に移転させるということによって経済活性化に寄与するということを目的に導入された面もありますから、そういった意味で、本改正における配慮の対象である大学院課程を含めた就学を支援するなどを踏まえると、私どもとしては、四十歳の上限を更に引き上げるということはちょっといかがなものかというのが率直な実感ですけれども。
　今言われましたように、更に平均寿命が延びてくるとか、いろんな時代がまた変わってくるんだとは思います。しかし、今の段階で三十歳から四十というところまで引き上げさせていただいたというところなのであって、これを今すぐ直ちに五十歳までというようなことを考えているわけではありません。
○緑川委員　就学に必要な資金、もちろんであります。若年世代、そうです。しかし、やはり、四十代という年齢で就学をしたい、そういう方もいます。そして、やはり、就学と並列して、教育訓練という言葉が明確に政府の資料には書かれているわけです。企業での能力開発のことが難しい企業もあるわけです。税制が適用しにくい、そんな従業員、中小企業もやはり存在する。そういう中では、やはり、経営が苦しい中でも個人として自分をスキルアップさせたい、磨いていきたい、こうした思いをぜひ受けとめて、今後の議論を進めていただきたいというふうに思います。
　済みません、最後に一つだけなんですが、消費増税に伴って、やはり家賃の引上げということが心配されます。非課税であるはずの本来の家賃の値上げが、修繕費をオーナーが値上げすることによって便乗値上げということが生じていくのではないかということも心配されます。賃料にも消費税の影響が結果として及ぶとなれば、これはやはり、家賃補助を基本として、消費増税後も、借りて、賃貸で暮らしている人たちの支援も考えていくべきであると思いますが、御答弁を伺います。
○星野政府参考人　消費税の関連で、家賃に関する御質問でございますけれども、消費税は幅広く負担を求める税でございますので、非課税取引の対象は限定をしているところでございます。土地とか金融などの税の性格から課税することがなじまない取引のほか、社会政策的配慮が特に必要な取引、例えば医療、福祉、教育、あと、今御指摘のあった家賃などが非課税とされております。
　御指摘の家賃につきましては、そのサービスを提供する事業者が生み出す付加価値部分に対しては税負担を求めないことにより、できる限り低価格でサービスを提供するという理由によって消費税非課税としているところでございますけれども、仕入れに係る消費税の負担相当分につきましては、サービスの価格、要するに家賃に転嫁されることが基本的な考え方でございまして、これは、他の非課税取引、例えば教育ですとか社会福祉事業においても同様のものになっているところでございます。
　したがいまして、便乗値上げに該当するのではないかといった御指摘に関しましては、そもそも、コストや需要の変化等の合理的な理由によって、事業者の経営判断に基づく価格設定は何ら妨げられていないところでございまして、仕入れに係る消費税の負担相当分について非課税取引の価格に転嫁すること自体は、便乗値上げには当たらないということで、適正な行為だというふうに考えているところでございます。
○緑川委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　国民民主党の青山大人でございます。
　緑川議員の方の関連質疑ということで、消費税に関することで、日本銀行の黒田総裁へまずは質問させていただきます。
　日本銀行さんが、年四回、最近ですと一月に公表されました経済・物価情勢の展望というレポート、私も毎回、議員会館にお届けいただきまして、注意深く拝見させていただいております。
　そこで、その経済・物価情勢の展望の中で、毎回、政策委員の大勢見通しというものが掲載をされております。その表の中で、これまでは、消費者物価指数（除く生鮮食品）と消費税率引上げの影響を除くケースの数値が併記されておりました。特に、これは、二〇一二年に可決された社会保障と税の一体改革関連法案が可決された以降はそういった形で併記されておりましたが、直近の一月二十四日に発表されたものは、消費税引上げ影響を除く数値が、なぜか括弧で参考値として書かれておりました。
　まずは総裁にお尋ねいたします。なぜ、今回の経済・物価情勢の展望の中で、消費増税を除いた見通しを参考としたのはどういった理由だったのでしょうか。