○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　笠井議員にお答えをいたします。
　まず、一刻も早く国際合意をつくれというお尋ねでございました。そのとおりであろうかと思います。
　コペンハーゲン合意を踏まえて、米中などを含んだすべての主要国が参加をする公平かつ実効性のある国際的枠組みを構築する新たな一つの包括的な法的文書をできるだけ早く採択するということを目指してまいりたいと考えておりまして、そのために国際交渉をリードしてまいりたいと存じます。
　我が国が内外で果たす役割について、基本的なお尋ねがございました。
　まさに、地球益と国益、その双方の観点から、国際的な協調のもとで、人類共通の課題である地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　国際的には、地球の将来を真剣に考え、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指してまいります。
　国内的には、経済成長、雇用の安定、さらにはエネルギーの安定供給、こういった確保を図りながら、地球温暖化対策を推進してまいりたいと思います。
　次に、二五％削減目標及び我が国の温暖化対策についてのお尋ねでございます。
　これは前もお答えいたしましたが、日本のみが高い削減目標を掲げても、気候変動をとめることはできません。主要国の背中をしっかりと押して積極的な取り組みを促すために前提条件は必要だと考えます。
　基本法案では、前提条件を満たして中期目標が設定されるまでの間においても長期目標は存在しているわけでございまして、基本的な施策については、その間も積極的に講じなければならないとしております。
　前提条件により国際合意づくりに逆行する法律になるのではないかというお尋ねがございます。
　既に申し上げましたように、我が国の削減目標は、地球の将来を真剣に見据え、国際交渉に弾みをつけるため、前提条件をつけた上で提案したものでございまして、国際交渉の進展をこれによって促したいと考えております。
　この前提条件の実現に向けて、今後の交渉において最大限の努力をしてまいりたいと思っておりまして、決して、本法案が国際合意づくりに逆行する法律になる、そのようには考えておりません。
　先進国としての責任についての御質問であります。
　これは、私の知る限りでございますが、ＥＵも日本と同じようでございまして、条件をつければさらに削減目標を高くするということを訴えているところでございます。
　地球の将来を真剣に考え、国際交渉に弾みをつけるため、既に申し上げた理由で前提条件を付して二五％削減の中期目標を率先して提示したところでございまして、基本法案では、前提抜きで九〇年比八〇％削減という長期目標も掲げたところでございます。
　また、途上国支援ということでは、鳩山イニシアチブによって、世界規模での環境と経済の両立、これを図ることと、低炭素社会への転換に貢献していきたいと考えております。
　引き続いて、先進国としての責任をしっかりと果たして、国際社会の中でリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　中期目標の前提条件についてのお尋ねでございますが、先ほどから申し上げておりますように、前提条件は必要と考えておりますので、削除する考えはございません。
　米国の削減目標についてのお尋ねでございます。
　二〇二〇年に二〇〇五年比で一七％排出削減というアメリカの目標は、我が国の中期目標と比べて、決して十分とは考えてはおりません。しかしながら、一方では、この目標の背景に、二〇五〇年までには約八三％削減という要素も含まれております。したがいまして、一定の評価をするべきではないかということも考えております。
　二〇二五年までに三〇％削減ということも、これはまだ法案も通ってはおらないところでありますが、そういう目標も掲げているようであります。
　米国が、関連法案を成立させ、一層の取り組みを行うことを強く期待しているところでありまして、米議会での関連法案の審議の行方をしっかりと見守ってまいりたいと存じます。
　日本の排出量増加の要因についてのお尋ねでございます。
　日本の排出量、二〇〇八年度において、一九九〇年比で増加をしておりますが、これは、部門別の内訳では、家庭部門が極めて大きくて三割以上の増加、業務部門その他の部門がさらに四割以上の増加というように、民生部門の排出量が大幅に増加しているのでありまして、それに対して、産業部門の排出量は一割以上減少しております。また、産業部門からの排出は、我が国の排出量の大体三割程度だという認識でございます。
　産業部門の排出量の減少については、日本経団連の自主行動計画を含む産業部門の対策が一定の成果は上げているのではないか、そのようにも認識をしているところでございます。
　政府と産業界との公的な削減協定の締結について御質問がございました。
　大企業の排出に関しましては、基本法案において、排出者の排出量の限度を定める国内排出量取引制度の創設を規定し、法律に基づいたルールを設けることにしております。
　国内排出量取引制度については、基本法の施行後一年以内をめどに成案を得ることとしておりまして、着実な排出削減が図られるよう、基本法案の規定に沿って、国民の皆様方あるいは関係者の皆様方の御意見を伺って、検討してまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーの導入目標についてのお尋ねがございます。
　大規模な水力を含めた日本の再生可能エネルギーの導入量は、二〇〇五年現在でありますが、一次エネルギー供給の五％弱という低水準でございます。
　地球温暖化対策基本法案では、この値を二〇二〇年までに、一次エネルギー供給量ベースでありますが、一〇％とすることを目標としておりまして、この導入目標についても、私どもとすれば、十分に意欲的な目標だと考えているところでございます。
　再生可能エネルギーによる電力の買い取り目標に関するお尋ねでございます。
　全量買い取り制度の導入に当たっては、再生可能エネルギーの拡大のみならず、国民負担の観点も配慮しなければなりません。
　電源開発促進税は、原子力発電施設などの立地の促進を目的としているものでありまして、買い取り費用として充当することは適当ではないと考えております。また、それ以外の目的に電源開発促進税を使うということになれば、さらに電気料金を値上げしなければならないということになりまして、これは負担をまた強いてしまうということになります。
　したがいまして、御指摘のとおり、国民生活に悪影響が生じないように、幅広く御意見を聞きながら制度設計を行っていくことが肝要ではないかと考えております。
　次に、原発の新増設や設備利用率の向上に関する質問でございます。
　いずれも、安全の確保を大前提として進めていくことが原発は必要だと認識をしております。したがいまして、最新の知見を踏まえた耐震基準を策定して、原子力発電所の新増設に当たっては、厳格な安全審査を行うことといたしております。
　また、原発の設備利用率の向上に際しても、国による厳格な検査によってこれを担保することにしているところでございます。
　また、放射性廃棄物の処理あるいは処分については、国民の御理解を得て、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、温暖化対策の原発依存についての質問でございます。
　二五％削減目標達成のためには、やはり、私どもとすれば、原子力発電の推進のみに過度に依存するのではなく、国内排出量取引制度や再生可能エネルギー導入の推進など、あらゆる政策を総動員して実現を目指していきたいと考えております。
　原子力推進の条文の削除についてであります。
　私どもとすれば、原子力については、エネルギーの安定供給のみならず、低炭素社会の実現に不可欠だと考えております。安全を第一とするのはもとよりであります。国民の皆さんの理解と信頼を得ながら着実に推進してまいることが必要だと考えております。
　こういった観点から、法案において原子力についての規定を設けたところでございまして、削除する考えはございません。
　温暖化対策による産業、雇用創出についてのお尋ねでございます。
　日本は、グリーンイノベーションの促進によって世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国を目指したいと考えておりまして、新成長戦略の基本方針の中にもそのことを位置づけているところでございます。
　具体的に若干申し上げれば、再生可能エネルギーの普及拡大、住宅、オフィスのゼロエミッション化や省エネ家電の普及、モーダルシフトあるいは日本型のスマートグリッドの推進、また、これらに関連する海外市場の獲得への支援などに重点的に取り組んでまいります。
　こういったことを通じて、世界全体の炭酸ガスの削減に資するとともに、環境と経済を両立させて、新たな雇用と産業の創出につなげてまいりたいと考えております。
　残余の質問は、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢鋭仁君登壇〕