Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（望）議員　民主、維新案につきましては、地方教育行政における権限と責任の所在につきまして、首長に一元化をしたものでございますが、思いのままに首長が権限を行使し、独善的なやり方で教育現場を混乱させることがないよう、この法律案におきましては、新たな機関として教育監査委員会を設置し、議会とともに首長の権限行使を監視することとしております。
　また、事前のチェックについては、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に、あらかじめ議会の議決を経なければならないものとしまして、教育行政に対する事前のチェックを可能とし、また、首長に対する質疑などを通じまして、適宜、教育行政に対するチェックが行われることにより、教育の水準や教育の中立性は担保されるものと考えているところであります。
　さて、お尋ねの件でございますが、この法律案において、教育行政の責任は首長のもとに一元化されることになりますけれども、教科書採択におきまして、首長の責任のもと、教科書の研究、教科書展示会への参加、教職関係者、学識経験者等の専門家から成る審議会による調査研究及び意見聴取等、現在行われている方法を維持して、適切な教科書採択がなされるものと考えているところでありまして、最終的な責任は誰であるのかということを定めたものでございます。
　当然、専門職の方々が知恵を働かせ、教育の中立性が損なわれないように、きちんと御指摘の事柄が遂行されるものと想定をしております。
○柏倉委員　ありがとうございます。議会がちゃんとチェックをするということで理解をさせていただきました。
　やはり、首長の権限が強くなるということは結構なことなんですが、しっかりとしたチェック機構、それを働かせていただきたいと思います。
　次に、野党案の第六十三条に関してなんですが、「教育に関する事務を行うに当たっての配慮」というところの第六十三条、これを見ますと、「地方公共団体の長が教育に関する事務を行うに当たっては、当該地方公共団体が設置する学校においてその管理運営が主体的に行われるようにする」、それとともに、児童の生命もしくは身体、教育を受ける権利を保護する必要がある緊急の事態においても適切に対処することができるよう、配慮するものとするというふうに書いております。
　私の理解では、いじめというのは、今回、維新、民主案では、首長さんが責任を持って対処するのかなと思うんですが、これは文言の理解の問題かもしれませんけれども、この第六十三条を読みますと、学校が管理運営を主体的に行わなきゃいけない。いじめの問題も、「適切に対処することができるよう、配慮するものとする。」と書いてありますが、適切に対処すべく動かなきゃいけないということだと思うんですね。
　この関係が少しちょっと不明確なものですから、学校と首長と、いじめに関してはどういう命令系統といいますか、指揮系統といいますか、分担といいますか、そういったところは実際どういったものを想定しているのか、細かいところなんですが、教えていただきたいと思います。
○鈴木（望）議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　基本的に、首長に責任を一元化し明確化するということでございまして、それが大きな大枠でございますけれども、一方で現場のことは現場に任せるということで、教育における現場、これは学校でございます。学校現場は、これは責任者が校長先生でありますので、校長先生がなるべく、いじめの問題も含めまして対応する。
　ただし、指揮命令系統で申しますと、教育長は、私どもの制度でいきますと補助機関ということになります。当然のことですけれども、指揮命令系統の体系下の中にあるわけでございますので、大津事件のような事柄であるとか、そういった大きな事件に発展する可能性を秘めたようなものについては、これは機動的に対応をして、しかるべき指揮命令を校長に対しても行うということをきちんと、配慮規定でございますけれども、私どもの法案では配慮規定として、実際の運用が数々の現行における失敗事例からきちんと学ぶようにということで、配慮規定を入れさせたものであります。
　以上です。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○柏倉委員　原則、首長が上位に立って校長に指示するというイメージでよろしいわけでございますね。わかりました。
　では、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょうはまず、この改正案と、あと、いじめの重大事案、お子さんが命を落とすようなことが起こってしまったときに、いじめ防止対策推進法の方で定めている再調査の実効性、この二つの、改正案との絡みについて伺いたいと思います。
　本会議のときに私が質問させていただいて、大臣から、まずそういうときは教育長が迅速に対応して、必要に応じて総合教育会議で協議をすることになって、さらに、必要に応じていじめ防止対策推進法に基づいて再調査ができる、そういうお話があって、再調査ができるというところは私も何ら異論はないのですが、今回の改正法は、新教育長と首長がふだんから連携をしてやっていこう、そこが改正法の大きなポイントだと思うんです。
　実際、これも本会議の答弁を引用します、安倍総理大臣が、「今回の改正案では、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が連帯して教育行政に責任を果たせる体制を構築する」、この連帯という言葉は先日の委員会でも何度か出てきたと思うんですが、新教育長、教育委員会と首長が連帯して一体感を持ってやっていく、そういう方向に進むと、それは結果として、いじめの重大事案があったときの再調査ができる規定があっても、ふだんから連携して協議しながらやってきている教育長、教育委員会が主体となってやったいじめの調査に対して再調査を首長が決断する必要もなくなってしまうのではないか、そういう疑問があるんですが、まずそれにお答えをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　まず、いじめ防止対策推進法は、重大事態発生の報告を受けた首長が当該報告に係る重大事態と同種の事態の発生防止のため必要があると認めるときは、教育委員会等が行った調査の結果について首長が再調査することができるというふうになっているわけでございます。
　首長が教育委員会と総合教育会議においてあらかじめ協議した上で教育委員会が調査を行った場合であったとしても、調査結果が不十分であるとして関係者や地域住民の納得が得られない場合、家族の方とか、場合によっては、亡くなった場合遺族の方とか、そういう方々から納得ができないという場合には、これは首長が再調査を行うということは十分に想定される場合があるわけであります。
　その場合に、総合教育会議で教育委員会と十分に意思疎通を図ることで、より実効ある再調査を行うことができると考えられます。
○井出委員　その再調査を行うかどうかのタイミングで総合教育会議を開くかどうか、先ほど前川局長が中根委員の質問のお答えのときに、そういうことも考えられると御答弁があったかと思うんです。
　私はここは非常に大事だと思っておりまして、調査結果が出る、それが少なからず賛否両論がある、そのときに、総合教育会議をやって結果として再調査をするというのであれば、これは首長が毅然と必要な権限を行使したんだなと。逆に、協議の結果再調査はしません、ましてやそれが、仮に公開の原則と違う、例外の、これはちょっと非公開でやった方がいい、非公開で行ってそういう結論が出たら、外から見ている人は、首長がやはりあそこは何かふだんから仲よくやっているから取り込まれちゃったんじゃないか、そういう話になってしまうんじゃないかと私は思うんです。
　さっきお話しのあった再調査をするか否かの総合会議というのは、私は、少なくとも必ずこれだけは公開しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○前川政府参考人　いじめ事案における総合教育会議についてでございますけれども、これは、住民の関心も非常に高い事柄になるだろうと思われますので公開の原則にのっとって行われなければならないと思いますが、その場合、児童生徒等へのアンケートの実施方法でありますとか、スクールカウンセラーの増員でありますとか、再発防止策の検討、立案、こういったことにつきましては、公開の場で行うことは問題ないと考えられます。
　しかし一方、具体の事案に即して、生徒の氏名あるいは学校名、学年等の、個人の特定につながりかねない個人情報を取り扱うというような場合につきましては、非公開で扱うということが必要になってまいります。
　また、不確かな事実関係につきまして、これが風評被害を及ぼすというようなことがあってはならないということもございますので、そういった観点からも、慎重な扱いが必要な場合が出てくるだろうというふうに思っております。
○井出委員　そういう重大な問題があったときに、スクールカウンセラーが生徒たちの心のケアをやっていくですとか、学校のアンケートをするとか、現状でも、そういう重大事案があった後、やはり、そういうのがすぐ報道されるケースが多いですね、学校や教育委員会がそういうケアをやっていく対策を決めたことを発表したとか。ですからそれは、そういうスクールカウンセラーの配置、学校でアンケートをとることにしたということは、現状でも、何ら総合教育会議がなくてもオープンになっていると思います。それはもう私は、何か言わずもがなかなと思うんですよ。
　私が端的に伺いたいのは、一番大事なのは、その調査結果が本当に信用できるものなのか、それを調査結果とするのかどうか、再調査の必要があるのか、そこは、ではどういう理由で再調査をする、しないという説明責任というものは必ずあると思うんです。それを首長が独断で、教育委員会の調査を見てきて、こう思うからやるというのも一つあるんでしょうけれども、そこで総合教育会議をやって一次的調査をやってきた教育委員会と協議をするからには、なおさら説明の責任が出てくると思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりで、井出委員の問題認識は、私は、前川局長の答弁とは全くずれていないというふうに思っているんですけれども。
　今回の改正案は、例えばいじめ等の緊急のとき、首長が総合教育会議を主宰者として緊急に開くことができるわけです。そのことによって対応するということであります。ただ、そういう名前とかプライバシーの部分で逆に問題になる部分は別にしても、しかし、総合教育会議を開くわけですから、その結果について住民に説明責任を伴うのは当然の話でありまして、これは、当然公表するということが前提の総合教育会議でなかったら意味がありませんから、それはもちろん当然の話であります。
　ただ、プライバシーといいますか、名前とか固有名詞、そういう意味でのプライバシーですが、それが出ることによってかえって関係者間にマイナスになることについては配慮をする必要があるということを言っているわけであって、総合教育会議の内容そのものは公表するというのが前提であるということは、これは当然のことだと思います。
○井出委員　今回の法改正のきっかけが大津の事件であるということはもう皆さんどなたもおっしゃっていることであって、ただ、実際いじめを未然に防いでいくというのは、私は、ふだんの学校の取り組みですとか児童生徒さんに近いところに負うところが大きいと思っておりますので、この総合教育会議ですとか今回の法改正の枠組み、また、昨年成立したいじめをなくしていこうというこの法案が、今私が申し上げた、そういった再調査をするかしないかとか、そこのところは、現場から少し離れている行政にとっての一番重要なところだと思いますので、そこはしっかりとお願いをできればなと思います。
　次に、先日の質問の続きになるんですが、首長と新教育長の関係、先日、大臣が、最も信頼できる人を幅広く選任をというようなお話も私の質問で御答弁いただきましたが、そうなれば、必然的に首長の新教育長に対する任命責任というのは極めて大きなものになってくる。何か大きな問題があって新教育長がその職を辞さなければいけないようなことになれば、それはもう必然的に首長の責任も問われかねないような、それぐらいの任命責任があるのかなと思うんですが、この首長の新教育長への任命責任について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　現行の教育長は、首長により議会の同意を得て教育委員として任命され、その後に教育委員の中から教育委員会が任命することとなっている。それを今回、首長として教育長としてふさわしいと考える者を教育委員として任命しても、教育長の任命権者はあくまで教育委員会であり、任命責任が曖昧だということで、今回は、新たな教育長は首長が議会の同意を得て直接教育長として任命するということで、御指摘のように、首長の任命責任は明確になり、それだけ責任が重いわけでございます。
　ですから、何かあったときにはそれは首長としても任命責任はもちろん問われるわけでありますが、同時に、同意事項でありますから、議会の方でも、教育長の問題については議論の対象にもなるわけであります。
○井出委員　ありがとうございます。
　政府案は、教育長の資質もかなり重要になってくるかなと思いますし、今申し上げた任命責任もある以上、首長のまた資質も問われるところもあるかなと思うんです。ですから、新教育長が首長のイエスマンになってしまってはいけないと思いますし、また、最初のいじめの再調査で申し上げましたけれども、教育委員会や新教育長に首長が取り込まれるような、そう見えるようなこともあってはいけないなと思って、この二人が機能していくことが大事なのかなと思うんです。
　一方で、民主、維新の案について伺いたいのですが、この民主、維新の案は、首長の資質いかんによってはとんでもないことになる、そういう懸念の声が上がっております。
　ただ、そのときに民主、維新案には教育監査委員会がある。その教育監査委員会が首長部局からしっかりと独立したものになって機能をするのであれば、教育の政治的中立性を求めてきた教育委員会制度本来の、教育委員会制度のもともとの理念のところにも私は十分対応できる可能性はあると思っております。
　そこで伺いたいのですが、教育監査委員会事務局をどのように置くのか、本会議で御答弁をいただいたときに、教育監査委員会事務局が、首長部局の、それも教育部局と一体となったら、これは中立性が担保されるのか、形だけになってしまうのではないかと懸念をしているんですが、それに対して、一体になることはないことになる、そういう御答弁をいただいているんです。
　実際、都道府県や市町村、これは市町村も設置するとなっておりますが、教育監査委員会事務局をどのように設置していくべきなのか、お考えを伺います。
○吉田議員　教育監査委員会の事務局の設置についてのお尋ねでございます。
　我々の法案によりますと、監査委員会の事務局というのは、教育監査委員会の事務を処理させるために置くものであり、その職員は委員会が任免し、その職員の定数は条例で定めるということになっております。
　この事務局においてその職員の数をどのように定めるか、そして、お尋ねの、その職員をどのように集めるのかということについては、各地方公共団体等のその規模によって相当変わりが出てまいる、異なってくるというふうに考えております。
　いずれにしろ、我々の法案においてこの教育監査委員会というのは非常に重要な役割を担いますので、その事務を処理するための事務局に必要な職員が適切に確保されるということは、極めて重要であるというふうに思います。
○井出委員　役場、役所の人間が事務局になるかならないかですとか、私はならないのが理想だと思うんですけれども、現実的にはならざるを得ないのかなという、そこは悩ましいところもありまして、今、市町村の規模のお話がありましたけれども、私は、しっかりと独立した教育監査委員会を本当に何千人単位の村などが新しくつくれるのかなと。
　自分の地元で考えたときに、例えば広域連合的な、二町二村がまとまって監査委員会の事務局を設置する、もともと首長と独立した機関であるわけですから、むしろそういう方が、違う町の人が違う村の教育のものを監査できるし、体制も人員もとれるしと思っておりまして、必ずしも全ての市町村にこだわる必要はないのかなと思うのですが、市町村にはやはり必ず設置する必要があるのでしょうか。そのあたりのお考えをお聞かせください。
○吉田議員　基本的に、御指摘ごもっともだと思います。
　規模が小さい地方公共団体の場合、この監査委員会ないし事務局を単独でなかなか設置できないということがあると思います。現在、地方公共団体がそういう場合に共同して機関を設置することができるということが地方自治法上認められておりますので、その制度を使って、近隣の市町村と協力をしてこの教育監査委員会を共同設置するという方法も考えられます。
　それからまた、教育に関する事務の全部または一部を処理する地方公共団体の組合を設置するという方法もあると思います。
　我々の法案では、そうした組合が設置される場合に備えて、そのような組合を組織する地方公共団体においては教育監査委員会を置かず、当該組合に教育監査委員会を置くものとするという規定、これは六十一条の四項ですが、それを整備しているところであります。
○井出委員　時間になりましたので、また今後の議論の中でやっていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、一問お伺いしたいんです。
　前回の質疑で私が、教育委員会の教育長に対する指揮監督権をなくしてしまえば、首長は、自分の意を酌んだ教育長を選任すれば教育委員会を意のままに操れるようになるのではないか、こう質問を大臣にいたしました。
　これは杞憂ではありませんで、実は、本日午前中の参考人質疑でも、大阪市教育委員会委員長の大森不二雄参考人が見えられておりまして、大森さんは、さぞかし教育委員会が無意味なものになっているだろうと思うだろうが、そんなことはない、元気いっぱい大阪では教育委員会は頑張っている、こうおっしゃるので、それはまさに首長の意を酌んだ教育委員長、つまり、就任するときも橋下市長は、僕がどういう教育をしようとしているか理解してもらった上で一緒にやってくれる人、こうして選んでいるし、選ばれた大森さんの方も、自分が提言している教育改革に近い改革が大阪で取り組まれつつある、ぜひ貢献したい、意気投合してやっているからそれはそういうことなんだろうが、これが食い違った場合はそういう話じゃないんじゃないですかというやりとりが先ほどありました。
　そういう場合には、結局、首長と教育長が同じ方向で独走するんじゃないかという私の質問に対して、前回、大臣は、首長が教育長を任命する、それに対しては議会の同意という担保が入っておりますのでその心配はないとお答えになったんです。
　ところが、先ほど、鈴木委員の質問に対して、そこまで議会というものが政治的中立性の担保になるかどうか疑問だとお答えになりましたので、これはちょっと人によってお答えが変わるのかと聞いたんですが、いかがですか。
○下村国務大臣　それは一面的な言葉のとり方での御質問としか私は思えません。
　そもそも、新教育長を任命するのは、当然それは首長は信頼関係があって、その人が最もその地方自治体において、教育行政において識見を持って、そしてそれだけの能力を発揮できる人だという前提があって教育長を任命するというのは、当然の話だというふうに思います。
　ただ、首長とそれから教育委員会はそれぞれ別々の執行機関としてあるわけでありますし、新しい教育委員会においても、今までと同じような教育委員会としての執行機関としての機能はそのまま残るわけでありますから、これは、政治的中立性、それから継続性、安定性の中で対応してもらうということは当然の話であります。
○宮本委員　僕は、実態的には、大阪の事例じゃないですけれども、そういう形で首長と教育長がどんどん走っていく、これに対する歯どめの機能というのはどこにも担保されていないと思いますし、議会というものはそういうものになり得るかという点では、大臣まさにおっしゃったとおり、全てがそれでチェックできるというものじゃない。大体、任命時の一回限りじゃないかということも言いましたけれども、ここは実に、やはりはっきりさせなければならない問題があると思うんです。
　それで法案について聞きますけれども、法案第一条の三において、首長が、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌して大綱を定めるということになっております。なるほど、教基法を見ますと、第十七条一項は、国の教育振興基本計画について、基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について基本的な計画を定めるとなっているわけです。
　私はてっきり、国の教育振興基本計画というものは、基本的な方針というものと、講ずべき施策というものと、その他必要な事項、こういう順番に分けて書いてあって、その基本的な方針だけを参酌するんだろうと思って改めて第二次教育振興基本計画を見てみたら、そのような区分はどこにもありません。
　そこで、これは局長に聞くんですが、参酌すべき教育基本法第十七条一項に規定する基本的な方針というのは、この国の教育振興基本計画のどこに当たるのか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　大綱が参酌することにしております基本的な方針の部分でございますが、具体的に国の第二期教育振興基本計画で申しますと、主として、その「第一部　我が国における今後の教育の全体像」、この部分が基本的な方針に該当するものと考えております。
○宮本委員　昨日説明を受けたんですけれども、この第一部だけではなくて、第二部の八つの成果目標のそれぞれ冒頭部分というものも入るんだという説明だったんですが、これは入らないということでいいですか。
○前川政府参考人　場所としてこの第一部の部分が該当するわけでございますけれども、第二部の、第二部というのは「今後五年間に実施すべき教育上の方策」について記述している部分ですが、その中で目標として設定している部分、これは基本的な方針に該当し得るものと考えております。
○宮本委員　この八つの成果目標の中身、特に冒頭部分については該当し得るという答弁だったと思うんです。
　それで、この国が講ずべき施策の具体的部分というものは、つまりほぼ全てに当たるんです。この第二次教育振興基本計画というのは八十ページの冊子ですけれども、今お話しになった第一部と第二部のもちろん項目のところですが、を全部数えれば、最後の十ページを除くほぼ全てにわたるんです、一応範囲は。
　これは確認するんですけれども、濃淡はありますよ、どれだけ具体的な中身まで参酌するかは別として、この冊子のほぼ全部の部分にわたって参酌する必要が出てくるということになりますね。
○前川政府参考人　先生おっしゃいましたとおり、この教育振興基本計画は、基本的な方針と講ずべき施策その他の必要な事項をきちんと分けて書いているわけではないということでございますので、今御指摘のあったページの中でも、基本的な方針に当たる部分と、そうでない、講ずべき施策に当たる部分とがあるということでございますので、大部分がこの基本的な方針に当たるというわけではないと考えております。
○宮本委員　分けて書いているわけではないので、大部分の中でもちろん抜ける部分も出てくるわけでしょうけれども、領域はほぼ全体にわたる、最後の十ページ以外は。事実、見てもらえばそうなっております。
　そうなりますと、教基法十七条二項に定める地方教育振興基本計画というのはあくまで努力義務ということになっておりまして、まだ都道府県段階でも定めていない県も残されております。しかし、今回のこの大綱というのは、全ての地方公共団体で定めることとすると、義務規定になっているわけです。
　つまり、本法案の大綱というものは、教基法十七条二項が努力義務としていた地方教育振興基本計画を、具体化の程度にこそ差があるにせよ、国の計画の基本的な方針だけは必ず参照して、義務化して全ての自治体につくらせよう、こういう結果になるんじゃありませんか、これは大臣。そうじゃないですか。
○下村国務大臣　今、言葉をかえておっしゃっていましたけれども、実際は参酌です。（宮本委員「参酌です」と呼ぶ）参酌と今おっしゃいませんでしたけれども。
　参酌というのは、これは参考にするという意味でありますから、これは強制的ということではありません。
○宮本委員　この参酌というものがどういう意味を持つかということについては、また追って議論をしたいと思っております。
　次に、教育長の服務という規定がございます。改正案の第十一条八項で「第一条の二に規定する基本理念及び大綱に則して、」「教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。」と規定し、さらに十二条では、教育委員にも同様の規定を準用しております。この意を用いるという規定は、平成十九年改正で入れられたものであります。
　ここに言う「第一条の二に規定する基本理念」というものは何かといいますと、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」というものでありますけれども、今回は、これに並んで大綱が入るわけです。つまり、教育長や教育委員は、首長が策定する大綱に則して教育行政が行われるように意を用いなければならないことになります。平成十九年改正で入れられたこの一条の二の意を用いるということについても、我が党は当時反対をいたしました。
　しかし、これらの法令に並んで「大綱に則して」というのは余りにもおかしいんじゃないですか。それこそ、首長の意に沿って教育行政に当たれと指示するようなものだと私は思いますが、大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　大綱は、執行機関である首長と教育委員会とが当該地方公共団体における教育の目標や施策の根本的な方針について協議、調整した結果を示したものでありまして、教育委員会には大綱に沿った教育行政運営が期待されることから、教育長及び教育委員の責務について規定した第十一条第八項及び第十二条第一項において、大綱にのっとった教育行政を行うよう訓示的に規定するものであります。
○宮本委員　先日も議論しましたけれども、総合教育会議で調整が尽くされなかった事項であっても、大綱自体は首長が定められるんです、調整がつかなくても。しかし、その場合は第一条四の八に定める尊重義務はかからないという答弁が何度も繰り返し出ております。
　では聞きますけれども、調整が尽くされず一条四の八に定める尊重義務がかからないような大綱にも、この十一条及び十二条によって教育長や教育委員は意を用いることが求められるのか。どうですか、大臣。
○前川政府参考人　この尊重義務と申しますのは、これは、お互いの調整がついたものにつきまして尊重するということでございます。
　大綱につきましても、教育委員会の了解のもとでつくられるものにつきましては、尊重の義務及びこの「意を用いなければならない。」という条文に係るものになるということでございますけれども、教育委員会の了解のない部分がもし仮にあるとすれば、この部分について、意を用いなければならないということにはならないと考えております。
○宮本委員　それはおかしいと思うんです。第一条の四の八の書きぶりは、調整が整わなければその尊重義務がかからない、つまり、調整が整った場合に限り尊重義務がかかるという、ちゃんと条件つきの書きぶりになっているわけです。
　ただ、十一条及びそれを準用する十二条は全く無条件に「大綱」と書いているわけですから、大綱の中に調整が整ったものと整わない部分があった場合に、それは意を用いるべきであったり、なかったりするということはどこにも書いていないわけですよ。これは全く欠陥じゃないですか。
○前川政府参考人　尊重義務との関係上、そのように考えるべきであるというふうに考えております。
○宮本委員　何の関係上、そのように考えているんですか。
○前川政府参考人　大綱の中には、教育委員会と首長とのそれぞれの権限が関連するというものがございますので、ここにつきましては、お互いに調整を尽くした上で記述するということが原則であるというふうに考えております。
　教育委員会の職務権限にかかわる事項につきましては、教育委員会がここに載せるという意思を持っている場合には載せることができるという考え方でございます。そのようなものにつきましては当然に教育委員及び教育長は意を用いるべきであるということになりますけれども、そうでないことにつきましては、この条文上、意を用いる対象として考えているわけではございません。
○宮本委員　時間が来ましたので次またやりますけれども、第一条の三の書きぶりは、大綱は、調整が整わなくても首長が定められるんです。整わなければ定められないとなっているんだったらまた話は別ですよ。定められるんです。ところが、一条の四「総合教育会議」では、調整が整わなければ尊重義務はないとなっているんです。しかし、十一条や十二条では「意を用いなければならない。」無条件にそう書いているから、まさに三すくみのような形にこれはなっているんですよ。
　私は、そもそも形式上も欠陥だということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○青木委員　生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。
　繰り返しになりますが、生活の党といたしましては、教師を国家公務員として身分保障することを主眼に、義務教育の最終責任は国が負うようにするべきだという考えがございます。そして、教育内容等については、教育の地方分権化方針を一層進めるべきだというふうに考えております。
　まず、確認の意味でお伺いをいたしますが、義務教育の最終責任は、誰が、どこが負うべきと考えておられるか、それぞれ、下村大臣と衆法提出者にまず確認をさせていただきます。
○下村国務大臣　義務教育については、教育基本法第五条の規定に基づき、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」とされております。
　このため、国は、学校教育法や地方教育行政制度など基本的な制度の枠組みの制定や、学習指導要領等の全国的な基準の制定、地方の教育条件整備に対する財源確保を担う役割と責任を担うものである一方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を設置管理するなど、実際に教育を実施する役割と責任を担うべきものでありまして、こうした国と地方の適切な役割分担と相互の協力のもと、教育行政を行うことが必要と考えます。
　なお、地方教育行政において、法令違反や事後の怠りによって、教育を受ける権利や児童生徒等の生命、身体が脅かされるような事態が生じた場合には、指導助言や是正改善の指示等により、国が最終的な責任を果たすことが必要であると考えます。
○鈴木（望）議員　教育基本法五条三項には、今、文科大臣が言われましたように、「国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。」とあります。
　また、この法律案の三条には、「基本理念」としまして、「地方公共団体における教育行政は、教育基本法の趣旨にのっとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、その責任体制を明確にした上で教育の中立性を確保しつつ、公正かつ適正に行われなければならない。」と規定をしております。
　このように、国と地方公共団体が適切な役割分担と相互協力のもと義務教育の責任を負うべきものでありますが、我々が考える義務教育のあるべき姿としましては、国が教育水準の維持、機会均等、予算確保等について最終的な責任を持つことを前提に、原則として学校現場が主体的に管理運営を行い、各学校が子供たちの個性を大切にし、地域の実情に合わせた、特色ある学校づくりを目指すことのできる環境整備が進められていくことであると考えているところでございます。
○青木委員　明確な、ずばりどこに最終責任があるのかということをお伺いをしたかったのですが、何かこうした事件等々が起きた場合の最終責任は、大臣がおっしゃるのは、国が責任を持つということでよろしいのでしょうか。
　今回の法改正の中では、教育長なのか教育委員会なのかちょっとわかりにくい部分があったのでお伺いしたんですけれども、こうした案件の対応については、国が責任を持つということでよろしいのでしょうか。
○下村国務大臣　地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、教育に関する予算の編成、執行等については首長が最終責任者であると考えますが、合議体としての教育委員会が決定した方針に基づき、具体的な事務の執行については教育長が第一義的な責任者であるということが法律のたてつけでございます。
　私が申し上げたのは、この地方教育行政において、法令違反とか事後の怠りによって児童生徒に生命とか身体が脅かされるような事態が生じて、そして指導助言、是正改善の指示によって国が最終的な責任を果たすということはありますが、地方教育行政における最終的な責任は、これは教育長が責任者ということであります。
○青木委員　ありがとうございます。
　それでは次の質問に移らせていただきます。午前中の参考人質疑の中でも若干出ておりましたが、県費負担教職員の人事権、給与負担のあり方についてお伺いをさせていただきます。
　現在、公立小中学校の教職員につきましては、身分は市町村の公務員でありますけれども、給与は都道府県が負担をする県費負担教職員制度となっております。本来は市町村が市町村立の学校の教職員の給与費を負担するべきところを、今、都道府県がそれにかわって負担をしているということでありまして、平成十八年度に国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げが行われ、今、国庫の負担は三分の一でありますので、残りの三分の二が都道府県の負担ということであります。実質は国からの交付税で賄われているということでございます。
　この制度については、平成十七年の中教審の答申を踏まえて、中核市等の一定規模の市などからは、地域の実情に応じた教育の展開、地域に根差した人材の育成という観点から、指定都市と同様の人事権を早期に移譲することを求めています。そして、一方で、離島、山間地域など、人員の不足などで広域人事がやはり必要だという状況もあって、町村単独で人事を行うことは困難であるという御意見、小規模の自治体で採用試験の業務は困難ではないかという御意見等、人事異動はできるだけ広域性が必要であるという一方での意見がございます。
　生活の党といたしまして、国が教員の身分を保障するという方針のもとでは、こうした地域の事情、考え方に差異がある中でそれぞれの課題を解決する方向につながるのではないかと考えるわけではございますが、一方で、きょうの参考人の議論の中で、より一層、地方分権あるいは学校単位の分権化を進めるべきだという参考人の御意見もございました。
　そういう方向性の中で、実際、今、小中学校の設置者である市町村において、全額費用負担をして常勤の教員を独自に任用している市町村もございます。千四百八十六名、平成二十五年現在ということであります。全体から見ればまだまだ少ない人数ではありますけれども、きょうの大森参考人のお話の中にも、大阪で百校のモデル校を選んで、校長による教員の募集、教員が手を挙げる形で学校が教員採用するという試みをしているということがございました。校長に人事権限がないから学校のマネジメントができないのだということでそういう試みをしているんだというお話も伺ったばかりでございます。
　こうした流れといいますか、実際のいろいろと試みがある中でこの点についてお伺いをしますが、まず、衆法の附則の四条にございます、このまま読まさせていただきます。「政府は、この法律の施行後三年を目途として、県費負担教職員の任命権に関し、市町村長に属することとすることに向けて検討を加えるとともに、義務教育費国庫負担法第二条第一号に規定する教職員の給与及び報酬等に要する経費に係る国の負担の在り方を含む県費負担教職員に係る人件費の負担の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定がございます。
　今後どのような方向での検討を想定されているのか、まず、衆法の提出者にお伺いをさせていただきます。
○鈴木（望）議員　私どもの法律案では、教育委員会制度を廃止し、首長が地方教育行政の最終責任者となる新制度に移行することとしているところでございます。したがいまして、学校の教員の人事権については、教育委員会から首長に移ることとなります。
　一方、現行制度ではいわゆる県費負担制度が採用されておりまして、市町村が設置する学校の教員については、都道府県がその給与を負担するとともに、都道府県の教育委員会が人事を行っております。
　私どもの法律案におきましては、当面の結論としていわゆる県費負担制度を維持することとしているため、市町村が設置する学校の教員、県費負担職員の人事については、都道府県知事が行うこととなります。
　我々としましては、学校の設置に関する権限と教職員の人事に関する権限が異なる主体に属することは、地方教育行政の運営のあり方としては望ましくなく、市町村が設置する学校の教職員の人事権につきましては、都道府県から、義務教育の実施主体である市町村に移譲する方向が望ましいと考えております。
　そこで、施行後三年を目途として、県費負担教職員の任命権者を市町村長とすることに向けまして検討を加え、必要な措置を講ずる旨の規定を置くこととしたものでございます。
○青木委員　大変よくわかりました。
　この件について下村大臣にもぜひお伺いをさせていただきたいと思います。やはり原点は教師ということで、その教員の身分保障ということについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおり、設置主体が学校は市町村ですから、ところが、学校の先生は県費負担ということで、いろいろな構造上の問題点もあるわけです。
　ですから、設置主体に沿った人事ができるような方向性をとることは望ましいことでありまして、文部科学省でも、中核市や一定規模以上の市町村に移譲する方向で検討する必要があるとして、累次にわたり、中教審答申等にも記載されているところでございます。
　ただ、青木委員もおっしゃっていましたが、一方で離島とか中山間地域では、管理職の不足など広域人事が必要となる状況があり、町村単独で人事を行うことが困難であるということで、特に離島等を抱えている都道府県等からは、逆に、いい先生が中心だけ集まって周辺に来なくなるという都道府県からの主張もあって、それはそのとおりの部分がありますので、地域事情に応じた、いい先生がうまく配在されるような、そういうことは考えていかなければならないと思いますが、基本的には、設置主体に合わせた教職員の採用ができる方向に行くというのは、これは望ましい方向だと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　この点については、下村大臣のお考えとまた衆法提出者のお考えは、同じ方向を向いているんだということは確認をさせていただきました。
　それでは時間ですので終わらせていただきますが、アンケート調査の結果も踏まえてもう一点お伺いをしたかったのですが、また次回にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小渕委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十六年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　原子力の平和的利用における協力のため
　　の日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件（第
　　百八十五回国会内閣提出、第百八十六回国会
　　衆議院送付）
　第二　平和的目的のための原子力の利用におけ
　　る協力のための日本国政府とトルコ共和国政
　　府との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（第百八十五回国会内閣提出、第百八十
　　六回国会衆議院送付）
　第三　中心市街地の活性化に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
　　する特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正す
　　る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　高野光二郎君から来る二十五日から九日間、中曽根弘文君から来る二十七日から十日間、矢倉克夫君から来る二十七日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。国務大臣茂木敏充君。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故炉について、溶融燃料の取り出しや汚染水の処理など、その廃炉に向けた取組は、完了までに長い期間を要する極めて困難な事業であることから、国内外の英知を結集し、予防的かつ重層的に取組を進めることが必要です。
　具体的には、東電任せにするのではなく、国が前面に出て、汚染水の処理を含めた廃炉に関する研究開発、技術的指導や、必要な監視機能を強化する新たな体制の構築に取り組む必要があります。その際、廃炉と賠償の関連性も考慮し、東電に対して賠償円滑化のための資金援助を行い、その経営全体を監督している原子力損害賠償支援機構が、福島第一原発の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うことが適切です。このため、原子力損害賠償支援機構を改組して事故炉の廃炉関係業務を追加すること等により、福島第一原発の廃炉を着実に進める体制を構築することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、廃炉関係業務の追加に伴い、組織の名称を原子力損害賠償・廃炉等支援機構に変更し、機構の目的に廃炉等の適切かつ着実な実施を追加します。また、事故炉の廃炉に関する重要事項を審議するため、機構に廃炉等技術委員会を設置します。
　第二に、事故炉の廃炉に関する研究開発を着実に推進するため、機構の業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究開発を追加します。
　第三に、機構が、事故炉の廃炉の状況、課題を把握し、技術的観点から適切な助言、指導等を行えるよう、業務に廃炉等の適切かつ着実な実施の確保のための助言、指導、勧告を追加します。
　第四に、事故炉の廃炉に関する資金、人員等を十分に確保する観点から、事業者の廃炉の実施状況や実施体制等について、主務大臣による確認、監視を確保し、不十分な場合には是正命令を行えるよう、機構が東電と共同して作成する特別事業計画の記載事項に、事故炉の廃炉の実施状況や実施体制等に係る事項を追加します。また、毎事業年度、機構が主務大臣に対して廃炉業務の報告を行い、それを主務大臣が公表する規定を追加いたします。
　その他、廃炉業務を通じて得られた最新技術等の知見、情報を国内外へ提供する業務を追加する等、所要の規定を整備します。
　以上が本法律案の要旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浜野喜史君。
　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浜野議員にお答えをいたします。
　最初に、なぜ原賠機構を改組するかとの御質問でありますが、福島第一原発事故の廃炉については、事故直後からの緊急的、臨時的な体制を転換し、事業の困難性に鑑み、国が前面に出て、持続的な体制によって東電の取組を支援しつつ、廃炉・汚染水対策を適正かつ着実に推進することとしました。
　具体的には、特別事業計画を通じて、東電の経営全体を監督している原賠機構の機能を拡充して、実効ある廃炉対策の実施と監督を行うための改正であります。
　次に、廃炉費用の明確化、透明性確保の措置についてでありますが、今回の法案の改正において、特別事業計画への記載事項に廃炉等の実施に必要な経費の見通しを追加しており、これにより、廃炉に係る経費の見通しを明確に確認することといたしております。
　廃炉・汚染水対策の財政措置に係る基準と透明性についてでありますが、財政措置については、国費投入の具体的な基準は設けておりませんが、外部の有識者から成る汚染水処理対策委員会等において、技術の実現性や効果などに関して客観的な意見を伺いながら、事業ごとに国費投入の必要性を適切に判断してきており、今後もこのような客観的かつ透明なプロセスを踏んでまいります。
　また、要賠償額により資金援助が決まるスキームの見直しの検討についてでありますが、今後の事故炉の廃炉を目的とした新たな資金援助スキームの必要性についても俎上にのせて検討は行いましたが、対応を行うべきか否か、対応する場合の方法等については、個々のケースについて様々な状況が考えられることから、現時点であらかじめ措置することは適切ではないと判断をいたしました。
　次に、厳しい経営環境下で一般負担金の水準をどうするかとのお尋ねでありますが、一般負担金の総額は、原子力損害賠償支援機構法で定められた基準に基づき、各原子力事業者の収支状況等を踏まえて、機構が、全ての原子力事業者、消費者団体、経済団体等に意見聴取を行った上で、運営委員会において議決をしております。平成二十五年度の一般負担金総額について議決された一千六百三十億円についても、機構法の基準等に鑑みて適正であることから認可したものであります。今後も、各原子力事業者の収支状況等を踏まえて適切に定められるものと考えております。
　さらに、機構の理事の人選についてでありますが、事故炉の廃炉支援という重要かつ高度な役割を担う組織の役員にふさわしい専門性、マネジメント能力等を備えた人材が確保されるよう適切な人選に努めてまいります。
　加えて、機構の職員の人件費等についてでありますが、機構の職員の人件費等を含め、機構予算については、機構法に基づき、毎事業年度、主務大臣が認可に際して、業務の最大限の効率化を図っているか等をしっかりと確認して決定をしてまいります。
　次に、機構の研究開発関連業務と費用負担の関係についてでありますが、本法案の成立後、新機構は廃炉に関する研究開発の総合的な企画を行うことになります。一方、具体的な廃炉の研究開発は、新機構のこの総合的な企画の下で、ＪＡＥＡやＩＲＩＤ等がそれぞれの役割に応じて実施する予定であります。
　このように、本法案における研究開発とは、基本的に研究開発の企画を想定しているため、現時点で委託を含む具体的な研究開発の実施に必要な費用を負担金から支出することは想定しておりません。
　さらに、機構の情報提供業務についてでありますが、新機構が得ることになる廃炉に関する様々な知見、技術、ノウハウは、国内外への正確な情報発信や原子力事業者が取り組む廃炉にとって有益なものであり、国内外へ広く提供することを想定しております。これは民主党の申入れにも記載をされている内容であります。
　なお、今回の法改正では、毎事業年度、廃炉業務の実施状況について主務大臣への報告規定が設けられており、情報提供、管理等に関して御指摘のような不適切な運用がなされないよう、機構をしっかりと監督してまいります。
　次に、機構法と電力システム改革の両立についてでありますが、新たなエネルギー基本計画にも盛り込んだように、電力システム改革に取り組む中で、原子力事業者が健全に資金調達ができ、円滑な廃炉や、迅速かつ最善の安全対策、安定的な電力供給等の課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について検討を行い、着実な改革を進めてまいります。
　さらに、廃炉等技術委員会への原子力事業者の代表者の参加についてでありますが、委員会の委員については、団体等の代表というより、原子力工学、土木工学、その他、廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者から具体的な人選が進められるものと認識をいたしております。
　最後に、廃炉・汚染水対策の関係者のこれまでの取組に対する認識と今回の法改正後についてでありますが、今回の廃炉・汚染水対策は、世界にも前例のない困難な事業であり、現場の作業員の方々はもちろん、国内外の多くの関係者の方々の御尽力により進められてきたものであり、この場をお借りしまして、全ての関係者に対して改めて敬意を表する次第であります。今回の法改正により、廃炉・汚染水対策の支援体制が強化されることで、多くの関係者の御尽力により進められている福島第一原発の廃炉が、より一層着実かつ円滑に進むものと期待をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　浜野議員から、原子力損害賠償法の見直しについてお尋ねがありました。
　福島第一原発事故への対応では、これまでも原子力損害賠償紛争解決センターの整備や時効特例法の制定などの所要の措置を行ってきたところであります。また、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。これらも、機構法附則で検討すべきと定められた事項の一環として位置付けられている取組であります。
　原子力損害賠償制度等の更なる見直しについては、エネルギー基本計画において、原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めるとされており、本計画に従い、引き続き関係省庁とも十分連携して対応してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　竹谷とし子君。
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　ただいま議案となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自民党、公明党を代表して質問いたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から三年が経過しました。被災者の方々の生活支援や被災地の復旧・復興は、全ての国会議員共通の思いであります。この一点については、与野党の違いを超えて、あらゆる面で協力を重ねて取り組んできましたが、原発災害からの復旧・復興は他の地域に比べて遅れているという現状を打開するためには、更に知恵を出し合いながら進めていかなければならないと考えます。
　自民党と公明党は、昨年十一月、「原子力事故災害からの復興加速化に向けて　全ては被災者と被災地の再生のために」と題する提言を政府に提出いたしました。この中で、汚染水・廃炉問題に対し、国がより前面に出るための関与の在り方について提言いたしました。それは、発災以前に制定された原子力事故災害に関わる法律と、発災以後に制定された法律の枠組みだけでは、原発災害からの復興を進めることができないという問題意識からであります。それを受け、今回の法改正案において、廃炉等に関する原子力損害賠償支援機構を活用した国の支援の枠組みが示されたものと理解しています。
　東京電力に対する支援の枠組みに関する議論は政府の中でどのような経緯でなされたか、また、電気事業者に対し強い監督権限を有する政府が直接行わず、機構を通じて支援を行うこととした趣旨、さらに、本改正によって廃炉・汚染水対策をいかに着実に進めることができるようになるのか、機構担当大臣にお伺いします。
　原発災害は、東京電力や機構から支払われる賠償金額には表れない、物心両面にわたる大きな社会的損失を今ももたらしています。
　原発災害は、地域を、家族を分断しました。同じ地域に住み、暮らしていたのに、放射線量によって、帰れる地域といまだ立入りも許されない地域があります。また、東京電力から賠償金が支払われる人とそうでない人がいます。一つの家族が、故郷に戻りたいという高齢世代と、将来を考えて戻ることをちゅうちょする若い世代とで気持ちが離れたと悩む声も聞きます。
　政府は、四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる、震災前に描いてきたエネルギー基本戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する、ここがエネルギー政策を再構築するための出発点であるとしています。
　原発依存度を低減することは当然として、廃棄物という負の遺産を背負わされる将来世代に対して、私たちは、環境を持続可能なものとする新しいエネルギー社会を構築し、それを財産として残していくべきであります。
　世界的な脅威となっている気候変動問題のため、化石燃料にはこれ以上依存できないことを考えれば、政府が今最も力を入れるべきエネルギー政策の選択肢は、再生可能エネルギーを基幹エネルギーへ育てていくことと、省エネルギーへの挑戦しかないということは明らかです。そして、その政策の中心を福島に置くべきであります。エネルギー問題で最も苦しみを受けた福島が、今後、再エネ、省エネが最も進んだ地域として復興を成し遂げて、日本中、そして世界中から多くの人が視察に訪れる、それを実現するよう政策を総動員するべきと考えますが、経済産業大臣のお考えを伺います。
　福島の中で、再生可能エネルギーに立ち上がる人々が出てきています。土湯温泉では、地震と風評被害で旅館が半減しましたが、地域の方が主体となって温泉発電と小水力発電のプロジェクトを立ち上げ、来年の稼働に向けて進んでいます。また、南相馬市では、津波で家も畑も流された沿岸部の土地で、地元の方々がバイオガス発電を計画しています。生ごみや下水などの廃棄物や植物などを微生物で発酵させてメタンガスを作るバイオガス発電は、発電量が安定しており、ガスを作った後の残りかすは栄養豊富な有機肥料として利用できることから、循環型社会にふさわしい地産地消エネルギーとしてヨーロッパでは定着しています。
　土湯でも南相馬でも、いずれも、若い世代が戻れる町にするため新しい産業と雇用をつくろうとの思いで、地元の高齢の方々が中心となって取り組んでいます。家族を津波で亡くし筆舌に尽くし難い苦しみを負った方も、この事業を通して本当の復興を成し遂げていこうと立ち上がり始めています。
　公明党は、心の復興を目指しています。福島の将来に希望を持って再エネ事業に取り組むことは、まさに心の復興につながっていくに違いありません。一方、福島では、セシウムの問題といったほかの地域にはない障害もあり、それらを乗り越えるためには、再エネ事業についてほかより厚い支援が必要と考えます。経済産業大臣のお考えを伺います。
　専門家ではない地域の人々が再エネ事業に取り組むには大変なハードルがあります。しかし、そういう人々が参加できるようにならなければ、再エネ導入を加速化させることはできないでしょう。再エネ先進国のドイツなどでは、農業者などが取り組めるように規制や制度を柔軟に対応させていることと比較すると、日本で再エネがなかなか進まない大きな原因は、省庁がばらばらで制度が複雑であることと、課題を一元的に解決する仕組みがないことだったと考えます。
　政府は、公明党の主張を受けて、再生可能エネルギー等関係閣僚会議を設置しました。第一回会合では、政府が一丸となって再生可能エネルギーの最大限導入を実現していくこと、局長級の関係省庁連絡会議を創設することが決定されましたが、迅速に対応が始まったことを評価いたします。
　今後、この会議が再エネ導入を加速するエンジンの役割を果たすために、会議で決定された再生可能エネルギーの最大限導入に向け、具体的にどのように取り組むのか、経済産業大臣にお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕