Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森説明員　事前協議制度につきましては、安保条約の第六条に関します交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、核の持ち込みが行われる場合は事前協議が行われるということは、これは明確であると考えております。
　先生御指摘の、いわゆる核の存在を肯定も否定もしない政策との関連でございますが、私どもといたしましても、米国が一般的に特定の艦船における核の存在を肯定も否定もしないという政策を有していることは承知しておりますが、米政府が実際にその政策をどのように運用しているかの詳細につきましてはこれを承知する立場にはございません。
　これについてあれこれ申し上げることは差し控えたいと思いますが、累次申し上げておりますとおり、米国が日米安保条約及び関連取り決め上の義務を誠実に履行しているということについて日本政府としては確信しております。我が国に寄港する艦船についても、事前協議が行われない以上核持ち込みはあり得ないと考えております。
○上野委員　それを議会答弁というのかもしれませんが、余りにも現実とはかけ離れている。あなたは地位協定の課長さんですから、実際は第一線の、一番の重要な場所ですけれども、その課長さんがそういうことをおっしゃるのですから、率直に言って話にならない、こう思います。
　そこで、今度の事故の問題との関連で、その原因はどこにあって、そしてもう再び事故を起こす心配はない、こういう確認というのは、だれがどこでやったのですか。
○森説明員　事故原因につきましては、私ども二十日の夕刻に米側から連絡を受けました際、即刻私ども外務省からアメリカ大使館に対しまして事故の早急なる原因究明を求めますとともに、安全の確認及び今後の安全対策に万全の措置をとるよう申し入れをいたしました。また、その翌日の二十一日午前、日米合同委員会におきまして、またさらに午後には中山外務大臣からアマコスト駐日大使に対して同様の申し入れを行っております。
　これに対しまして米側は、我が方の申し出を了解し、早急に原因究明を行い、安全の確認及び今後の安全対策に万全の措置をとると述べております。私先ほど申し上げました、ミッドウェーの安全性は確認され、すべての点で支障なく運航し得る状態にあるということは、ミッドウェーが二十一日の午後入港するより先に日本側に連絡が寄せられております。
○上野委員　事故の後、その安全が確保されているかどうか、そういうことについてはアメリカの一方的な発表で、それを日本の政府は、特に外務省はうのみにしてそのまま認めているわけですけれども、原因もわからなくて、原因といったって細かい原因を言っているわけじゃありませんよ。どういう場所からどういう形で起こった爆発なのか、火災なのか、そのことも明確じゃない。しかも、当初は爆発と言っておったのに、爆発じゃない、衝撃だというようなことを言っておる。二人も死亡しているし、六名も重軽傷を負っている。二度も爆発しているのに、爆発じゃないというような発言があったり、そして次にはまた認めたり、いろいろなことをやっている。
　そのことを見ますと、もう本当に外部から眺めておっても、このミッドウェーの対処の仕方というのは大変問題がある。特に、日本の港に寄港する、あるいはその前に日本の東京湾に入ってくるわけですから、それらのことを考えると、今度の処置については大変手落ちが多いのじゃないか、こう思われます。
　まず第一は、その原因について一体どの程度外務省は知っているのか、日本政府は知っているか、その点が第一。
　それから、核の搭載があるかないかということを確認したかどうか、その質問を日本の政府はしたのかどうか、この点が二つ目。
　さらに、この結果どの部分まで艦が破損をしているのか、それはいわゆる修理で済むのかどうか、そこら辺のいわゆる被害の実態について、艦の損傷について明確にしているのかどうか、その点をお聞きします。
○森説明員　まさに事故原因につきましては米側で鋭意調査中の段階でございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、外務大臣を含めましてこの原因の早期究明を米側に求めておる次第でございます。
　先ほど先生が御指摘になられました火災あるいは爆発等の関係でございますが、まさに現在そのような関連で米側において調査が行われているところでございまして、ただいま私どもが米側より聴取しておりますところを申し上げますと、以下のとおりでございます。
　事故発生直後では、火災ということでございました。これは、実際にこの現場が高温高圧の状態にあったということから内部で火災が発生したのではないかということで、その旨を伝達した、ただし内部で火災が起こっているということを確認していたわけではないということでございます。すなわち、現時点では火災があったというのは必ずしも正確ではございません。なお今後の調査を待つ必要があろうかと考えます。むしろ、高温高圧の蒸気が何らかの理由によりまして漏れ出たという可能性も考えられるということでございます。
　爆発の関係でございますが、これも詳細、現在
現場検証を含めまして調査中のようでございますけれども、先ほど申し上げましたような高温高圧の蒸気が狭い部屋に充満した後でハッチを吹き飛ばしたという意味で、爆発という言葉は米側の一つの判断だと考えます。ただし、火薬類等による爆発ではなかった模様でございます。この点についても、最終的には今後の調査の結果を待つ必要があると考えます。
　次に、核搭載の有無に関する照会でございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、事前協議がない以上核の持ち込みが行われないということについてはいささかの疑いも有しておりません。したがいまして、この点につきまして米側に照会はしておりません。
　艦の破損の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおりの状況でございまして、場所といたしましては第四甲板の応急資材庫内に煙が発生したということが、先生御指摘のとおり十一時五十分ごろでございますが、それが最初の時点でございます。状況については最初に申し上げたとおりでございます。
○上野委員　あなたの答弁を聞いていると、もうアメリカ軍を守るという立場での答弁に聞こえて仕方がないのですね。日本人の生命財産を守る、大体安保条約というのはそのことのために日本は結んでいるのだと言っているわけです。
　ところが外務省は、専らアメリカ軍のために抗弁をしている。アメリカ軍の建前は、核があるということが周知にならなければ核の存在を認めないと言っているのですよ。軍隊の中でそういう指導をしているのです。これはもうアメリカの国内で明らかにされていますよ。それから、疑わしいということで住民がパニック状態になれば、そのときは積極的に認めた方が有利だという判断のときにはやむを得ない、こういう指導をやっておるのですよ。
　そういうことですから、あなたの言っているのは事前協議ではないじゃないですか。事前協議をすることになっていたって、向こうが言ってこなければ一切こちらは聞かないというなら事前協議ではないじゃないですか。日本に疑わしい軍艦が入ってきそうになったときに、積んでおるのですか、積んでないのですかということぐらいはなぜ日本の政府は聞けないのですか。それほどアメリカ軍に日本の国は従属しているのですか。そんなことないはずでしょう。
　結局外務省の、これは日本政府全体の問題でもあるかもしれませんが、事前協議を実行しようとしない態度に問題があるのではないですか。今度の場合も、これは本当に一つ間違うと大変なことですよ。東京湾の真ん中で隣に大型タンカー、ＬＮＧのタンカーでもいた場合に、それにもし爆発をしたというようなことになったらどうなりますか。このミッドウェーは横須賀軍港内でも火災を起こした例があるし、それから何度かの修理の中でもう横揺れがしてどうにもならない船なのですね。一九四五年に就航している軍艦ですからもう大変な時間がたって、来年にはこれを廃艦にしようという計画すらある軍艦ですね。そういう船に対して本当に外務省というのは危険性を感じないのかどうか。
　私は、日本の国民の立場に立ったら、今の答弁などは大変なことだと思いますね。アメリカの言うこと、軍隊の言うことを何でも聞いている。しかもそれでアメリカは、過去において実際問題は拒否していますよね。フィリピンの貨物船とフリゲート艦が衝突をしたことがございましたね。その際には、事情を聴取しようと思って海上保安庁がその申し入れをしたら、アメリカ軍は拒否をしている。これは全然対等な立場ではないですね。この点はどうでしょう。
　海上保安庁にも答弁をいただきますが、まず外務省、その点はどうなのですか。事前協議も実際問題はないと同じだということであるし、それから外務省はアメリカ軍の言いなりで何ら具体的な実態を調べようとしない、こういうことで考えてよろしいですか。
○森説明員　事前協議の発議の問題につきましては、この事前協議制度は、そもそも米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものでございます。したがいまして、米軍が、事前協議の対象となっておりますある一定の事項につきましてその行動をとろうとする場合に、事前に協議を我が国に対して行わなければならないということを義務づけたものでございまして、このような性格上、米側から提起をするということが建前と考えられます。
　したがいまして、これは日本側から米側に対し事前協議を行うという筋合いの問題ではないと考えております。この点につきましては、事前協議に関します交換公文におきまして「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と定めているところにもあらわれていると考えます。また、日米安保条約は、まさに国家の安全を保障する条約でございます。日米間の強固な相互信頼関係に基づいて運用されるべきものであると考えます。
○豊田政府委員　お答えします。
　米軍の艦船への国内法令の適用につきましては日米地位協定上の問題でありますので、当庁として有権的に申し上げる立場にはございませんので、お許しいただきたいと思います。
○上野委員　海上保安庁も、それもおかしいじゃないですか。それではなぜ事情聴取を申し入れたのですか。何が起こってももうアメリカ軍と何にもできないということなら、あのフィリピンの貨物船と衝突したときは最初から何も申し入れする必要ないじゃないですか。申し入れをして断られているでしょう。断られた事実はあるのですね。
○豊田政府委員　私どもとして申し入れたということはないというふうに聞いておりますが……。
○上野委員　そんなばかなことないですよ。フィリピンの貨物船との衝突の事故は、それではどういうことなんですか。アメリカ軍と衝突したことはないのですか。では、海上保安庁は何にもやらなかったですか。
○森説明員　先生御指摘の具体的な事例について現在詳細な関連の情報を持ち合わせておりませんので、それにつきまして個別に立ち入って御説明することは差し控えたいと考えますが、今回の事故につきましては、これは米軍艦船における事故でございまして、当然米側がその責任において調査を行うべきものであると考えます。
○上野委員　米軍の軍艦の中で起こったことだから日本は知らないというわけにいかないと思うのですよ、これは事故が起こっているのですから。しかも、その事故が起こった後に日本の海域を通って、あの狭い東京湾の入り口を、浦賀水道を通って入ってくるわけですから。そして横須賀に入ったわけですね。そういうことを考えますと、その間に大変なことになりはしないかという心配は当然あるでしょうし、今だってあの中に入っておる軍艦がどうなっているのかということについての心配は当然あるわけでしょう。それに対して今みたいな外務省の答弁では、日本国民のためには何ら役に立っておらない。この事故やその他について安全性は確認できないと思います。
　したがって、これは大きくはやはり安保条約にかかわる問題であるけれども、しかし安保条約があっても、今日のような国際関係の中では、安保条約の適用の仕方、運用の仕方もおのずから変化があってしかるべきだと思うのです。それを外務省も海上保安庁も考えておらない、そういうことと思います。
　そこでさらにお伺いしますが、まず横須賀の基地を母港化したのは、ソビエトに対する対ソ戦略の封じ込め政策の形で、一九七三年に行われたことなのですね。そこから母港化が始まっています。
　そうすると、今ソ連に対する脅威というものがなくなってきている。しかも米ソの間に軍縮が始まっている。アメリカ軍もこの間国防長官が発表しましたように、もう空母も二隻減らして十二にするということを言っていますね。こういう時代に入ってきているのですから、少なくとも安全性にかかわる問題については、安保条約はすぐ変えられないにしても、この海上安全の問題についてはやはり緊急の処置をすべきだ、こう考えますが、
そういうことは考えられないのかどうか、その点は一体どう考えておられますか。海上保安庁の方は、一体今のままで東京湾の安全というのは守れるのかどうか、この辺はどうでしょうか。
○豊田政府委員　お答えします。
　東京湾の安全につきましては、いろいろな観点から施策が講じられておりますが、特に東京湾の入口であります浦賀水道航路の入航に当たりましては、海上交通安全法に基づいていろいろな措置をとってきております。大変ふくそうした海域でございますが、現在の情報機構等をフルに活用して安全の確保に努めているという状況でございます。
○上野委員　豊田次長さん、これは委員会ですから、私はもうちょっと具体的なことをお聞きしたいのですよ。
　例えば、緊急処置として、今までの事故の経験を生かすとするなら、まずこの浦賀水道に入ってくる、あそこが一番込むわけですからね、一番事故の危険性があるのはあそこですから。そうすると、浦賀水道に入ってくる軍艦は編隊を組ませない、ばらばらにして通す、編隊を組むと事故が起こる可能性が強いから。時間がありませんから細かいことは申し上げませんが、そういうことは考えておられるのか、今実行されておるのかどうか。例えば、この間の日本の海上自衛隊の潜水艦も、あれも編隊を組んで自分の港に入ろうとしたためにぶつかった可能性が強いですよね。そういうことをやれないのかどうか。
　特に京葉工業地帯、それからもちろん川崎、横浜、あそこら辺の大コンビナート地帯、これの危険性を考えると、具体的な処置をやらなければいかぬと思うのですね。ＬＮＧなどの巨大タンカーがもうメジロ押しにあそこを通過するわけですから、そこを米軍といえども編隊を組んで、艦隊を組んで通るということはこれはもう極めて危険なことです。しかもその点では、外務省は認めませんけれども、明らかに核搭載の艦船が存在している。そういうことを考えますと、なおさら問題です。
　したがって、ばらばらになること、速度を五ノットくらいに落とすこと、そして南下する船を優先することですね。そしてさらには、横須賀に入るのに真っすぐ横切って横須賀に入らないでもうちょっと北上して、この浦賀水道を経過したら北上してから南下をして横須賀港に入る、この点くらいは最低やらないとあそこの安全は守れないというふうに私は思うのです。したがって、そこら辺のところは海上保安庁ももっと積極的に、今日の国際情勢を踏まえ、いろいろなことを考慮すればやり得ることだと思うのです。そのくらいのことをやれなければ海上保安庁の存在の意味はないですよ。海上保安庁、もっと強化してもいいと思いますから、その辺のことはどうですか、考えられませんか。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　東京湾の入航につきまして、特に巨大船と申しますか、長さ二百メートル以上の船舶については、従前から海上交通安全法で入航の通報の義務を課しておるところでございます。米軍艦船につきましても、大きな船につきましては同様の通報をして、いろいろな、例えば進路警戒船を配備するとか、東京湾海上交通センタ！と常時連絡を保つというような指示を行っております。
　また、そういう巨大船が、米軍艦船も含めまして航行する情報というものについては他の船舶に対して情報を提供する、それから当然ながら保安庁の巡視船艇というものが航路哨戒として常時行っておるわけですが、そういう手段で安全を確保してまいっております。また、先ほどお話しの、編隊を組まないという点につきましても、保安庁としてその旨を申し入れておるところでございます。
○上野委員　申し入れて、保安庁はやりたいわけですね。海上保安庁はそうすべきだと考えておるわけですね。その点は結構ですが、実行されてない、まだそうなっていない。
　それから、事前の通過予告をやはり義務づけないと、いつどんなのが入ってくるのかわからないのではどうしようもないですね、そういうことがあると思いますし、それから原子爆弾や核を搭載しておる船は東京湾に入れない、これは当然のことだと思いますが、これも外務省は、向こうから核を搭載していますと言われなければ積んでないと思っている、こういうまことに奇妙な論理、日本人ではないような論理ですけれども、これは話になりません。
　そこで、時間がありませんので最後に、運輸大臣、今お聞きのとおりでありまして、こういう国際情勢のもとで、軍縮がどんどん進んでいるような状態の中で、日本の安保条約もとりあえずまず運用を変えなければならぬと思うのですね。今だと一方的なアメリカ軍の言いなりになっているのが現状です。これは事故を起こしてみるとわかるのですよ。前もそうです。何回もいろいろなことがありましたけれども、そういうことが続いている。そうすると、これは大臣、運輸大臣が安保条約の直接の担当ではありませんけれども、これは自民党政府としてこの点について、まずもっと日本の自主性が保てるような運用に切りかえるということが今重要な課題であるし、求められていると思うのです。それをやってもらいたい、それが第一点。
　それから、今海上保安庁の次長さんがおっしゃいましたように、艦艇がばらばらになるとか、それから通過の予告をするとか、それから一たん北上して水道を抜けてから今度横須賀港に入る、こういう安全性を確保するために必要な措置をとるなど、これはやらなければならない。これは運輸大臣の所管の問題であります。こういうことについて今後積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、大臣は私の申し上げることについて取り上げる意思があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○大野国務大臣　航行安全というものは、米国の艦船に限らず、これはあらゆる船舶に適用しなければならぬということで、海上保安庁も鋭意努力いたしておりますし、今後ともまだ不備な点というものがあればこれまた検討して、十分な対処をしたいと思っております。
　前段につきましては、私も内閣の一員ではありますけれども、外務省マターの問題でありますし、運輸大臣としてはお答えできかねます。ただ、委員会でなく、先生と一政治家として、代議士として話し合う機会ならいつでもお待ちいたしております。
○上野委員　最後に海上保安庁にもう一つお伺いします。
　今申し上げたようなことで、大臣については所管のことだけは直ちに取り上げてもらいたい問題でありますが、その内容は、海上保安庁が今申し入れをしている点、それからさらに私が申し上げた点をぜひやってもらいたい。これからもこの点をたびたび要求してやっていきたいと思います。
　そこで、外務省に最後に申し上げたいのは、どうも外務省自体が積極性がないといいますか、日本の港の安全あるいは日本人の生命財産を守るという立場に立つなら、まずアメリカ軍の日本への通告、もちろんアメリカ軍が直接するわけじゃないのですけれども、アメリカ大使館からの通告、それがいかにも、四時間もたってから、これだけの事故を起こしておるのにおくれてくるということは、外務省が軽く見られていると言っても言い過ぎじゃないと私は思うのですね。当然、事故があったら日本の病院なりなんなりはみんな役に立っているわけですね。入院したのも日本の病院だし、ほかにも迷惑をかけているわけでしょう。どれだけ迷惑かけるかわからない。
　特に、本当に安全性の問題を確認するという立場に立たなければおかしいと思うのです。そこら辺のところはこれを機会に、今度の経験をもとにしてもっと積極的にやる必要があると思いますが、特に当面する第一線の課長である森さんにもう一度その点について、もう少し積極的なことをやる気持ちがあるのかどうなのか、やっぱり今までどおりなのか、そこら辺のところを最後にお聞
きしておきたいと思います。
○森説明員　日米安保条約は、まさに我が国の安全、極東の国際の平和と安全を維持するという目的を持って締結されているわけでございます。先生御指摘のとおり、日本国民の生命財産を守るという、まさにそこに軌を一にするところがあると考えます。私ども、通告の時間の点につきましては先ほど御説明いたしましたとおりでございますが、今後さらに一層連絡を緊密にするよう努力してまいりたいと思います。
　また、安全性の問題、非常に重要な問題でございます。外務大臣みずからがアマコスト大使に申し入れているところでございます。今後とも先生の御指摘も踏まえつつ適切に対処していきたいと考えております。
○上野委員　終わります。ありがとうございました。
○森田委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十九分開議
○田名部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山中末治君。
○山中（末）委員　私は、船舶航行の安全対策及び海洋汚染の防止対策の強化、まずこれについて御質問を申し上げたい、このように存じます。
　瀬戸内海は巨大船、危険物積載船を含めた通航船舶数が多く、海上交通の要衝となっていますけれども、その主要航路には狭水道が連なっておりまして、しかも濃霧が発生しやすい気象条件のために海難事故が頻発しています。これらの事故は多量の油流出を伴うことが多く、また船舶からの廃油等の不法投棄は瀬戸内海の環境保全及び沿岸漁業に多大の影響を及ぼしている、これが現状であります。
　私が今申し上げていますのは、もう既に政府の方にも届いていると思いますが、瀬戸内海環境保全知事・市長会議からの強い要望書であります。この状況の中で、海難等による油の排出の防止に関する指導及び取り締まりの強化、これが強く望まれているところであります。これの対策をまずひとつ具体的に、手短にお聞かせをいただきたい、このように存じます。
　それからその次には、海難等による排出油防除体制の整備確立、瀬戸内海の海上交通センターの拡充整備、あるいはまた廃油等廃棄物の不法投棄による海洋汚染の監視の充実強化、こういう点につきまして今日まで政府が取り組んでこられたこと、これから取り組もうとしていること、強化策、これを具体的に、手短にお願いを申し上げたいと思います。
○豊田政府委員　まず最初に、船舶航行一般の安全対策という点について申し上げますと、私ども海上保安庁としましては、その基本はまず、例えば海上における衝突防止のための基本ルールである海上衝突予防法その他の海上交通関係のルールをきちんと周知させるというのが第一点でございます。
　また、これに加えまして、今お話しのように瀬戸内海等におきますいろいろな海象・気象の情報とか、航行海域における地形、水深の状況とかいうような情報についてきちんと各航行船舶に伝達するということが第二点でございます。
　それからもう一つは、今御指摘のようにふくそう海域の船舶交通の安全でございますが、これにつきましては、海上交通安全法等に基づいて航路を設定し、航路の航行義務であるとか速力の制限とかそういう特別なルールを定めて対応してきております。瀬戸内海におきましても、海上交通センターというものにつきまして、備讃瀬戸地区について既に整備が進んでおりますが、ほかの海域につきましても今後対応していきたいというふうに考えております。
　それから、油そのものにつきましてどういう防除体制をとっておるかという御質問かと思いますが、原油とか重油の排出事故が発生した場合に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というものがございまして、これに基づきまして、その排出した船舶の所有者等の原因者にその当該油の防除の措置義務が課されております。これらの義務者が措置を講じない場合に、海上保安庁長官としましては海上災害防止センターに指示して防除措置を行わせる、あるいは、さらに状況によっては海上保安庁みずからも行うというようなことで対応しております。このために、全国主要な地区に排出油防除資機材を常時備えて災害に対応してきておるという状況にあります。
○山中（末）委員　何か一般論のように聞こえましたが、六月七日にも、これは場所は瀬戸内とは違いますけれども、ノルウェー船籍の貨物船ノーパル・チェリー号が衝突しておりますね。調査してみましたら、昨年一年間で三百七十八隻の船が事故を起こしているのですね。これは原因は何だったのかお尋ねいたします。
○豊田政府委員　外国船舶の事故というものが、海難全体として減少傾向にある中でなかなか減少しないということは事実でございます。外国船に対して海難防止のための手段としましては、今ほど申し上げましたように、私ども海上保安官自体が訪船をしていろいろな指導をするということで基本ルールを徹底させるということでございますが、いろいろな気象とか海象の知識が十分徹底してないという面が一つの要素ではないかと思っております。
○山中（末）委員　実は私も小型船舶の免許を持っておりまして、新聞を読んだり本を読んだりしますと、法律、規則、そういうものはわかり切っているものばかりなんですよね。それさえ守っていれば余り海の事故は、衝突なんかは起こらないんだろうというふうに思うのですけれども、これはやはりよそ見運転じゃないのですかね。お尋ねします。
○豊田政府委員　船舶の事故にもいろいろ要素がありますが、今お話しのように、見張りが非常に不十分であるという要素も一つの大きな要素になっております。
○山中（末）委員　ひとつ船舶航行の安全対策、海洋汚染の防止等については厳に頑張っていただきたい、このように思うわけです。
　先ほど、そういう事故が起こった場合、特に油の流出の場合、原因者の義務だ、こういうふうにおっしゃいましたね。第一義務はそうですね。それでもどうにもならない場合、これは海上保安庁等も出動していく、こういうことでございますが、これは現場の油が流れてきたときのいわゆる防除についてのお考え方なんですね。
　これは同僚議員もほかの委員会で質問をいたしましたが、この一月二十五日に、京都府の経ケ岬の沖でリベリア船の船体がクラックが入って油が流出した、このことで保安庁が中心になって随分努力されたという報告は聞いておるのですけれども、この油の事故での海上保安庁の出動等については、これは費用はどこから出るのですか。さっきおっしゃったように原因者が負担をしなければならぬ義務があるというふうになりますと、原因者がその海上保安庁が出動したことについての補償といいますか、経費を支出しなければならないんじゃないかなと思います。そう言いますと、海上保安庁は出動の費用に対して求償権を持っているんだろうな、こう思うのです。その点についてまずお尋ねいたします。
○豊田政府委員　お答えいたします。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律四十一条の規定によりますと、防除措置義務者がその措置を講ぜず、またはこれらの者が講ずる措置のみによっては海洋の汚染を防止することが困難であると認められる場合に、海上保安庁長官が海洋の汚染を防止するための必要な措置を講じたときは、その措置に要した費用を防除措置義務者に負担させることができるという規定になっております。
○山中（末）委員　求償権を持っておられるということですね。
　そうすると今度は、水産庁の方も来ていただい
ていますか——水産庁も自治省の方も来ていただいているのですが、水産庁としては、地元の被害補償あるいはまた損害賠償等の問題が所管の仕事の中であると思うのですが、これについては、今海上保安庁の方から話がありましたように、その船の保険金の範囲内において損害補償、被害補償等の話ができるとお考えですか。
○吉崎説明員　本件のように原因者が判明している油流出事故につきましては、損害を起こした原因者において賠償することが原則でありまして、国において損害の補てんを行うことは今のところ考えておりません。
○山中（末）委員　自治省の方も、地方公共団体が相当力を出して油の被害の排除のために努力したと思うのですが、そういう地方公共団体が出した財政支出についてはどのようにお考えでございますか、お尋ねいたします。
○長澤説明員　タンカーの座礁事故による重油の流出事故につきましては、先ほど来お話のありましたように、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律によりまして、まずその事故を起こした船舶所有者に重油の除去や汚染の防除措置を講ずる義務があり、次に、その船舶の所有者がその措置を講じなかったり、その措置のみでは海洋汚染の防止が困難な場合に、海上保安庁が必要な措置を講じたときは、原則としてその船舶の所有者に費用を負担させることができるというふうになっております。
　したがいまして、この種の事故に伴います重油の除去等につきましては、一義的には船舶所有者なり海上保安庁が対応すべきものと考えておりますけれども、関係市町村におきましても、地域住民の安全とか地域環境の保全という観点から、種々の対策を講じてこられたものと承知いたしております。
　このような対策に要した経費につきましては、以上のような経費の性格から、特別交付税の算定に当たりましては、当該地方団体の財政状況等を総合的に勘案する中で考慮することといたしたところでございます。
○山中（末）委員　概要をさっと聞かせてもらったのですが、これの費用額といいますか、地方公共団体なら地方公共団体が出した費用の合計額、それから水産庁の御関係では被害をこうむった魚介類等の被害額、補償をしてもらいたいという対象の額ですね、それから保安庁におかれましては出動に要したもろもろの経費、これはこの三省庁でそれぞれ幾らぐらいになりますか、お尋ねいたします。
○豊田政府委員　保安庁としまして、船舶の運行費であるとか人件費等費用が発生しておるわけですが、現在、その費用の具体的な金額はまだ精査中でございまして、金額は確定していないという状況であります。
○吉崎説明員　今回の事故におきましては、流出した油によって残念ながらイワノリなどのいそ根資源に被害が発生いたしました。現地では、京都府漁連及び福井県漁連が中心となって、漁業被害額の取りまとめを行いました。取りまとめました被害額は、漁業損害賠償請求書として弁護士を通じて船主側に提示され、現在交渉中であると聞いております。額につきましては、水産庁は承知しておりません。
○長澤説明員　今回の油の流出事故に伴います地方公共団体の費用負担でございますけれども、かなりの額に達しておるわけでございますが、現在のところ地元でまだ精査中と聞いておりますので、現在の段階では額は確定いたしておりません。
○山中（末）委員　大臣、まことに申しわけないのですが、お聞きのような状況です。一月二十五日から六月十二日までかかって、保安庁初め関係各当事者が頑張ってこられた油の流出、これについて、油の流出はとまって船も解体はされたのですが、それは私もよかったなと思っているのですけれども、被害額については今各省庁とも、保安庁は被害額はまだわからないんだ、積算中だ、未発表だ。水産庁の方も、漁運の方は弁護士を立てていろいろ交渉をやっておられるけれども、被害額は承知していないんだ。自治省の方は、特別交付税で対応はしていくけれども、その額については精査中だ、こういうことでございます。
　私は、油の流出というのは災害と同じような考え方で対応すべきじゃないかと思っている者の一人です。今の話を聞いていますと、油の被害については、夏になってまた油が浮いてきてどうこうなるかもわかりませんけれども、一応今のところは小康状態を得ている。ところが、損害とかいわゆる財政支出したものとかについては、現在精査中とかいうことで、余り関心を持っておられないように思います。
　私は、今のお話を聞いていますと、自治省の方が、特交の要素になるからそれは特交の方で見ていくんだというお話がありました。これはちょっと対応してはるなという感じがするのですが、特交そのものがパイが決まっているわけですから、こういう状況が起こったときに特別交付税で措置しますということになれば、特別交付税をもらえるほかのところが削られていくわけですよね。ですから、どうにもやむを得ない場合の緊急的な措置としてはそういうことに使われるのはやむを得ないと思いますけれども、本質はやはり、こういう災害的なものが起こった場合、制度として確立をしておかなければならないのじゃないかというふうに思うのですが、大臣、そのあたりはどうでございましょう。
○大野国務大臣　ただいまの問題は運輸省のみならずほかの省庁とも関連がございますので、また、先生御指摘のようにこれは公害としてとらえるというような新しい問題提起でございますので、一度検討するように持っていきたいと思います。
○山中（末）委員　時間があれば本当はもう少し詳しくお願いをしたいと思っておりましたが、大臣が今おっしゃいましたし、自治省の方も、特交で処理をしているということだけじゃなしに、地方公共団体がこういう問題で財政支出をやむなくしなければならぬという状況にあるということを踏まえられて、ひとつ今後とも、今年度におきましても何らかの対応を示していただいて、この種の事故が再び発生した場合地方公共団体がもう金がかかってしようがない、もうやめということにならぬように、励ましの意味もありましてひとつ対応をお考えいただきたい。
　それから、水産庁におかれましても、話を聞くところでは、魚介類等の油の被害がどうなっているのかということについては、今後の問題について調査をし、それについては一定の枠といいますか、これはちょっとよけて、一定の期間を経てその魚介類等が安全だということを見届けるまではそれを食せないとかいうことも考えておられるようですし、それにかわるべき漁場といいますか養殖場といいますか、そういうものも考えていく、こういうことは既に聞いておるわけですが、そういう制度は現在の制度としてあるわけですね。だから、それはそういう方法で早くやってもらったらいい、このように思うのですが、やはりこの油の被害のときにこうむった被害の補償については、監督官庁としてできる限り被害の弁償、賠償について御尽力、御助言、御助力をいただきたい、実はこのように思います。
　一般的に聞きますと、これは船の保険金が出た分だけが分捕り合いだ、普通一般的にはそうなりがちでございますから、そういう面で、地元の漁業等が損害をこうむることを非常に少なくするために一層の御尽力をお願い申し上げたい、このように要望をいたすのにとどめておくわけであります。
　それから次の問題でございますが、自動車の車庫法の問題とか、また道交法の改正の問題とか、今国会は車に関する非常に大きな問題があったわけでございますが、この自動車のタイヤの問題でちょっとお聞きしたいと思います。
　運輸省の方にお願いしたいのですが、自動車のタイヤが摩耗したら、これは交通事故につながっていくということにもなりますので、タイヤを交換しなければならぬ。この辺で、運輸省としてタイヤの交換等についてどういう指導をされている
か、どこまで減ったらタイヤをかえなさいとかありますね、ちょっと簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　今先生御指摘の自動車の空気入りタイヤにつきましては、安全性確保の観点から、自動車構造装置の基準を定めております道路運送車両の保安基準というのがございますけれども、その中で、亀裂だとかコード層の露出等著しい破損がなく、かつ今御指摘がございましたように、滑りどめの溝の深さが、例えば乗用車についていえば一・六ミリメートル以上のものでなければならない、こういうふうに規定をいたしておりまして、また自動車の使用者は運行前点検とかあるいは定期点検の際にタイヤの溝の深さ等についても点検をしなければならないことになっております。したがいまして、点検した結果、この道路運送車両の保安基準に適合していないか、あるいはしなくなるおそれがあるときにはタイヤを交換することになっております。
○山中（末）委員　立て板に水でよくわかりました。私が質問しますのはそれから後なんです。そういう御指導をなさってタイヤが車から外れるわけですね。そのタイヤは一体どこへ行くのですか。処理をどういうふうにされているか、これをお尋ねいたしたい。また立て板に水でひとつよろしくお願いしたいと思います。
○松波政府委員　お答えをいたします。
　それから先につきましては、タイヤの行き先はいろいろございますが、大きく分けますと三つかと思います。一つは再生利用、もう一つは熱利用、それから全く焼却廃棄される、そのルートではないかと考えております。
○山中（末）委員　これも立て板に水でしたね。全くそのとおりで、再利用が五〇％ある、熱源に利用しているものが約三五％ぐらいあるだろう、その他焼却等が一五％程度あるだろう、こういうことを聞き及んでいるのです。これは、年間に廃タイヤ、破棄されるタイヤといいますか、車から外されるタイヤというのは七百二十トンある、本数にして八千二百万本だ、こう言われているわけですね。その八〇％が、今の御指導あったような格好でタイヤの交換だということですね。それが六千五百六十万本、廃車の分が二〇％ですから千六百四十万本、こうなるわけです。そうすると、一年間にちまたにタイヤが毎年毎年物すごく出てくるわけですね。
　それで、これは産業廃棄物だという考え方が実は当局側にございまして、私も十分調べてみたのですけれども、なるほど、車を売る、そのときに廃車にしたものを下取りする、それがどこかへ買われていくという場合、これはいわゆる資源有効利用をしているわけですから、まだ車としての存在があるわけですが、先ほどおっしゃったようにタイヤの交換をされる、するとそのタイヤを交換した人が今度そのタイヤをいわゆる廃棄物として持ってきた場合、これは産業廃棄物かな、一般廃棄物じゃないかなというふうに私は思うのですが、そのあたりはどうでございましょう。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　廃棄物処理法という法律の中で、先生御指摘のようなケースで出されます廃棄物は、廃棄物処理法で言う産業廃棄物に該当するものというふうに考えられております。再生利用に回るものは通常は有価物として流通してございますので、これは廃棄物処理法で規制はなされておらないものでございます。
○山中（末）委員　今私が申し上げたものが産業廃棄物という考え方なんですか。ユーザーが、タイヤが減って、そして外したタイヤをいわゆるごみだからということで持ってきたものですね。
○三本木説明員　いろいろなケースがあるかと思いますが、先生御指摘のようなケースは、恐らくこれは事業活動に該当する形のものではないかと思われます。その場合には、事業活動から出たものということで、産業廃棄物に該当するわけでありますが、ただ、一般の方々が、通常の市民の方々が自分の自家用車の交換というようなことで出てくるものにつきましては、それは一般廃棄物として扱われるものでございます。
○山中（末）委員　そうですね。私もそういう理解をしておるのです。
　ところで、そういう理解をして、現場、地方公共団体等がやっているごみ焼却等を見てみますと、先ほど話がありましたけれども、再利用をする場合、例えばセメントをつくるところへそれを運んでいって燃料にするとかいうのが五〇％あるということですが、こういうタイヤを普通の炉で燃やしますと非常に高温になるわけですね。だから、炉のいわゆる寿命といいますか、これが非常に減ってくるのですよ、私も経験があるのですけれども。
　一般の、今の三本木さんのお話で一般廃棄物だと言えるというものが集まってきて、それを市町村が処理をしなければならぬというような状況が起こった場合に、炉の中にタイヤを入れますと、これは今申し上げたように焼却といいますか、高熱のために寿命が非常に短くなる。だからタイヤはタイヤで集めて燃やす。そして他の一般廃棄物は一緒に燃やすということにしますと、タイヤの場合は、これは方法はいろいろあるのでしょうけれども、タイヤの蒸し焼きの方法によってはＡ重油がとれる、こういうことが今言われているのですね。Ａ重油がとれれば、今度はそれをまた燃料にして一般焼却炉等で使える、こういうリサイクルができるわけですね。そういう絵ができる。今厚生省の方から申されたように、そういう一般廃棄物と、たまにちょろちょろとタイヤが入ってくるくらいの程度と、町の実情によりましては一般廃棄物のほかにそういうタイヤが相当入ってくるというとき、これは新しく焼却炉等を地方公共団体が設置する場合は、今でも補助の制度があるわけですね。
○三本木説明員　家庭から出てまいります通常の、例えば紙くずのたぐいであるとかプラスチックのたぐいであるとか、いろいろな形で複合して廃棄物が出てくるものがございます。こういうものにつきましての焼却炉を市町村が整備するということにつきましては、これは市町村の責任のもとで実施される事業でございますので補助制度が現在ございます。ただ、先生御指摘のような廃タイヤにつきまして、全国の市町村の中でタイヤだけを始末するというようなことを実施しているケースは私は存じ上げておらないわけでありますが、通常の焼却炉で処理するということは極めて困難なものではないかというふうにお聞きしております。
　その意味から通常は、それは市町村のサービスにはいわば入らない形で適正に処理していただくというようなことを、各市町村が関係の事業者にお願いしているというふうな状況があるように存じ上げております。そういった意味で、現在のところタイヤだけを処理するという施設についての制度というものがたしかないというふうに私は存じ上げております。
○山中（末）委員　よくわかりました。もしあれば補助制度というものが活用できる、こういうことになりますね。もう時間がきましたので終わりますが、局長おっしゃったようなことでリサイクルも考えながらやっていくとなると、これは燃料がとれますから、一般の廃棄物を混在して燃やすよりはいいんじゃないかというふうに私は思いますので、これは一つの発想なんですけれども、そういう状況が起こり得る可能性もこれからあると思いますので、そういう面については国の方も奨励の意味で国費支弁の対象にしてもらえるような御研究をお願い申し上げたい、このように存じます。
　以上、時間が参りましたので、質問を終わります。
○田名部委員長　草川昭三君。
○草川委員　草川です。
　まず最初に、大臣にＪＲの労使関係の問題についてお伺いをいたします。
　国鉄の民営化が始まりまして、ＪＲ各社においても発足三年になるわけでありますが、労使が大変苦労をしながら経営基盤の確立に努力をしてき
ておる、こういうように思います。中でもＪＲ東海の場合は、先般第二次労使共同宣言というのを行いました。これは大変なさまざまな問題を乗り越えて宣言をしたと思うのでありますけれども、完全民営化を目指そう、これは特に株の上場ということもあるわけでありますし、また安全の確保、こういうことを大きな目標として労使が協調して当たるとしております。
　私も過日この組合の大会に参加をしたわけでございますけれども、新しい本当の努力をしてみえるということで敬意を表するわけでありますが、大臣の評価がどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。
○大野国務大臣　ＪＲ各社の労使が国民の公共の輸送機関として使命感を持って、また責任感を持って今後の安定した健全経営を行うためには、本当に労使双方の協調というものが一番重要だと私は考えております。
　今もお話ございましたように、これから完全民営化に向けて、やはり国民の求めるものが多いわけでございますから、ひとつ安全に留意しながら発展していくように、ますます労使間の健全な話し合い、そしてまた協調のもとにやっていただければ、こんな結構なことはないと思っております。
○草川委員　大野大臣としては労使共同宣言を評価しておる、こういうことですか。
○大野国務大臣　端的に言えばそういうことです。
○草川委員　大変ありがたい答弁だと思います。
　では、今から話題を変えまして、第六次空港整備計画、いわゆる五カ年計画がいよいよ詰めになってくる、こういうことでございますが、今後の策定手順は、時期を含めどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
○丹羽政府委員　第六次の空港整備五カ年計画の関係でございますが、先生も御存じのとおり、ただいま航空審議会におきまして、その五カ年計画の策定に向けましてのこれからの空港整備のあり方につきまして御審議いただいているところでございます。
　これからは、ことしの八月の概算要求時点の前に航空審議会の中間取りまとめをしていただく予定でございます。その次の見通しといたしましては、来年の秋に向けましてさらに航空審議会の御議論を深めていただきまして、それで来年の秋ぐらいの段階で航空審議会の御答申をいただくつもりでございますが、私ども政府側といたしましては、それを受けましてその五カ年計画の具体的な内容を詰めていくということになると思います。
　なお、現在行っております第五次の五カ年計画の例からいたしますと、来年の前半に五カ年全体の投資規模に関します閣議了解が行われまして、それから平成三年秋の、今申し上げました航空審議会の答申を受けまして空港整備の第六次の五カ年計画の閣議決定が行われるというふうに考えております。
○草川委員　三年後半の閣議決定までの大体の展望を明らかにしていただいたわけでありますが、現在の空港整備計画の中でどのような影響をするのかということでお伺いしたいわけですが、日米構造協議というのがいよいよ大詰めになってきております。多分最終報告がもう近い、こういうように考えるわけでありますけれども、この日米構造協議というものが中部新国際空港にどのような影響を与えるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　日米構造協議の中間報告におきましては、空港関係の事項を取り出してまいりますと、「貯蓄・投資パターン」という項目がございますが、その項目の中で、今後の中長期的な公共投資のあり方、そういう関係の記述がございます。その中で空港が社会資本の一つとして言及されております。
　それからまた、もう一つ「流通」という項目がございますが、そこの中の「輸入関係インフラの整備」ということの一つといたしまして、今後の中長期的な国際航空需要に対応するための空港整備、それが取り上げられておりますが、具体的な中部新国際空港の問題につきまして特に触れられておりませんので、そういう意味では直接の影響はないと考えております。
○草川委員　たしか中間報告の前の一部報道によりますと、その点が報道というのですか、一部記載をされておったやにお伺いをします。三月の下旬でございましたか、例えば空港については中部新空港の建設を直ちに承認し、次期五カ年計画の間に完成させる、こうあったわけですが、その後このようなお話はなかったのかどうか、お伺いします。
○丹羽政府委員　ただいまの先生の御指摘の部分につきましては、私どもも新聞紙上では承知しておりますが、中間報告の後にアメリカ側から空港について特段のお話があったということは承知しておりません。
○草川委員　では、次に移ります。
　中部新国際空港について我々は非常に強い要望を持っておるわけでありますけれども、現在行われているいわゆる関空と言われる関西国際空港一期計画があるわけですが、この一期計画をさらに充実してからやるべきではないだろうかという、俗に言う物には順番論、このような意見があるやに聞いております。そういう意見についてどのように承知をしているのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　先ほど来申し上げましたように、ただいま航空審議会で第六次の五カ年計画の問題に向けましての御議論をいただいているという事態でございますものですから、そういう関係で、今後の空港整備のあり方をめぐってはいろいろな各方面からの御議論あるいは御意見をいただいております。そういう中には御指摘のような御意見もあるということを承知しております。
○草川委員　そこで、もう少し突っ込んでお伺いしますが、中部新国際空港の課題の一つとして、空域調整が挙げられていますけれども、この問題は第六次五カ年計画における当空港の取り扱いにどのように関係するのか、突っ込んだ意見を賜りたいと思います。
○丹羽政府委員　中部の新国際空港予定の地域におきます空域の問題でございますが、過日、地元で取りまとめいただきました中部新国際空港基本構想というものがございますけれども、それにおきましても、周辺空域に関します調整というのは重要な問題として取り上げられております。
　私ども運輸省といたしましても、この空港の構想がこうした課題を持ったものであるということをよく認識いたしました上で、今後の六次の五カ年計画におきます取り扱い、そういったようなことにつきましての検討を行っていく考えでございます。
○草川委員　今後の検討課題の一つだ、こういう答弁でありますが、では、この空域問題のほかに調査検討課題としてどのようなものがあるのか、これも具体的に教えていただきたい、こう思います。
○丹羽政府委員　空域問題のほかの課題につきましても、ただいま申し上げました、地元で取りまとめられました基本構想の中にも載っておりますけれども、主な課題といたしまして、航空需要などから見ました新空港が必要となる時期、それから全体計画を含みます新空港の具体的な建設地点とか形状、気象、地形、地質、環境条件などの現地調査並びにそれを踏まえた空港及び土取り場の建設計画、それから環境アセスメント、事業採算性を踏まえました事業主体とか費用負担のあり方、漁業者など地元の受け入れ体制、アクセスと地域開発、それから現在ございます名古屋空港の取り扱い、こういったような問題があると考えております。
○草川委員　今、調査検討課題の中に、全体計画を含む具体的な位置と形状という趣旨の答弁があったと思うのですけれども、その調査会の報告等は、滑走路が一本、今こういうことになっているわけですね。
　それで、将来の完成時は二本なり三本なりということに当然なっていくと思うのでありますけれども、そういうような全体計画を早急につくらなければいけないということになるのか、あるいは
また土取り場というのですか、例えば採石というのですか、石ですね、積み石とかあるいは埋め立て用の土、こういうようなものもどこからどのように持ってくるかということが早急に必要なのかどうか、その点どうでしょう。
○丹羽政府委員　ただいま私の手元にございます中部新国際空港構想の概要という地元でおつくりいただいた資料に従って申し上げるのでございますが、その中に、規模といたしましては、四千メーター滑走路を含む複数滑走路という話がございます。
　それで、地元の方は複数滑走路をお考えになっていらっしゃるのだろうなと思いますが、そうした場合におきましても、常滑沖という具体的な話までは伺っておりますけれども、具体的にそれがどこで、もう少し精密な話としてどのあたりでどのような形でつくっていくかとか、そういったような問題がこれから詰めていく問題ではないかという意味で申し上げたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、森田委員長代理着席〕
○草川委員　わかりました。
　細かい点はまだこの基本構想の中にも触れられていない点もあるわけでございますから、今の局長の答弁でとめておきたいと思います。
　そこで、今度は運輸大臣にお伺いをしたいと思うのですが、大臣は六月十六日、名古屋での講演で、中部新国際空港は六次五カ年計画の欄外であろうと入れておかなければならないと述べたと報道されております。
　これは、大臣が政治家として決意を示されたものではないだろうかと私どもは受けとめるわけでありますけれども、例えば現在の五次五カ年計画における場合は、これは六十一年の十一月二十八日の閣議決定ということになるわけでありますけれども、運輸省資料の欄外に神戸沖空港についての記述があるわけです。この神戸沖空港についての記述と同様のことを運輸大臣は言っておみえになるのか、あるいは欄外であったとしても書かれるということになると、五カ年計画の期間内に調査費というものを計上してもらえるのか。先ほどございましたように、八月の概算要求の段階で何らかのものが出てくるのかどうか、その点について、これは大臣にお伺いしたいと思うのです。
○大野国務大臣　中部地方というのは、まさにその名のとおり日本の真ん中であり、へそであり、私どもはこの中心の地に、いずれにしても二十一世紀を見詰めつつ、国際空港は必要だということは十二分に考えております。
　今も航空局長から答弁ございましたように、地元からの中部新国際空港構想というようなものを私も拝見いたしましたが、大変な熱望があることを十二分に承知いたしております。
　そこで私が、六月十六日でしたか、名古屋でパネルディスカッションの前に三十分ほど講演させていただいた。その中に、今御指摘のように欄外でもいいから入れるんだということを申し上げましたけれども、これはやはり、今三大プロジェクトとかいろいろ言われて懸命の努力を運輸省挙げてやっておりますけれども、今の調査によると案外私どもが考えている以上に早く、またせっかくつくったものも機能を発揮しないくらい旅客数あるいは貨物というものが大量に輸送されるのじゃないか。そうなれば、一日も早くやるためには一日も早くそういうような形で、たとえ欄外であってもきちんと将来目的を明記したいというのが政治家として、また地元の代議士としても当然のことであるという私の心の一端を申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、今六空整の御審議をいただいておるところでございまして、御指摘のこれまた神戸沖の空港の問題がございましたけれども、これは第三種空港ですから調査費というものはつきませんけれども、この新空港に対しましてはそこまで持っていけたらこれはもう本当に結構なことだと思い、私も今後より一層先生ともども地元の皆様ともに頑張ってやっていきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　今の大臣の御努力を含めた答弁は多といたしますが、今答弁がありましたように、この第五次空整の場合の神戸沖というのは、地方空港構想について大阪国際空港のあり方に関連して引き続き調査、いわゆる第三種ですから。ところが今問題を提起いたしております中部新国際空港は、まさしく国際空港として国として認知をし、調査をしてほしい、ここからスタートをしなければいかぬわけですね。
　ですから、欄外でもというのは非常に大臣としての、政治家としての決意の表明で我々も多といたしますが、問題はこの表現の中から何らかの形で調査に一歩踏み込んでいく、国としても考えようじゃないかということを、この八月に、今目前に迫っているわけですから、これはもう当然現状の考え方というのは表明できると思うので、大臣からいま一度この調査費のあり方についてお答えを願いたい、こう思います。
○大野国務大臣　私としても、今日までいろいろとない知恵であろうとも一生懸命絞っておるところでございます。先生のおっしゃることは十二分にわかっておりますし、私もこの場で申し上げたいのですけれども、今航空審議会で審議中ですから、賢明な草川先生ですから私の気持ちを痛いほどわかっていただけると思います。先ほど申し上げたように、情熱を持ってやってまいります。
○草川委員　政治家である大臣の御発言でありますので我々もそれを受けとめますが、今の点が一番重要なポイントだと思うのです。その調査費がどういう形であろうと、つくのかつかないのかということが将来の非常に大きなポイントになるわけでございますので、まさしくこれはただいま六月末、七月、八月という段階でございますので、目前の話でありますから、それを強く大野大臣に要望をしておきたい、こういうふうに思います。
　その次に、またこれも第六次五カ年計画でございますけれども、今長々と述べました新空港の取り扱いもさることながら、地元の方といたしましては、現在の各古屋空港の拡張と整備促進についての要望が出ているわけであります。特に、名古屋空港のターミナル地域の整備が緊急の課題として挙げられておるわけでありますが、これを進めるに当たっての最大の問題点というのは、南側にありますところの十ヘクタールの用地取得ではないだろうか、私はこう思っております。
　この点について、運輸省当局の基本的な考え方、これは六次空整との関連もあるわけでございますし、この方は相当踏み込んだ答弁ができるはずでございますのでお答えを願いたい、こう思います。