Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷博之君　質問項目がたくさんありますので、次に移りたいと思いますので。
　実は、昨日、栃木県選出の国会議員の皆さん方のところに、社団法人栃木県観光協会、そして栃木県旅館生活衛生同業組合、こういう団体から要望書が出てまいりました。これは、県内のいろんな団体、この団体に限らずたくさんの団体から今度の問題について要望、要請を受けております。
　谷垣大臣にお伺いしたいと思いますが、その質問の前に若干大臣に一言触れておきたいんですが、大臣はこの前の小泉内閣、第二次内閣から財務大臣に御就任されましたが、残念ながら本会議、委員会等で所信をまだ一度もお聞かせいただいておりません。そして、今日は御答弁をいただくということでありまして、これは一日も早く所信をしっかりとお述べいただきたいということを強く求めておきたいと思いますが。
　そういう中で、申し上げましたこの団体からの要望の一番の柱は融資の継続、そして少なくとも緊急融資制度を更に充実してほしいと、こういうことでありますね。政府は今回ハードランディング策というものを取って正に大なたを振ったわけでありますけれども、例えば栃木県の場合も緊急に三百億の融資制度を創設をしたというようなこともありますけれども、国の対応ですね、少なくとも政府系金融機関に相談窓口を置いて、そしてそういう当事者の相談に応ずるということ、これはごく当然のことだと思うんですけれども、それだけで対応がいいんだろうかというふうに思うんですね。
　だから、例えば特別な融資枠とかあるいは信用保証枠というものを設定をして、そして対応に当たる。ましてや、県内の企業、県民の皆さん方のそうした将来の不安感というものを解消するためにも、地域経済安定策というものを政府自らも取っていかなきゃいけないと思うんですけれども、これらについてのお考えをお聞かせいただきたい。
　そして、もう一点、続けて聞きます。そして、もう一つはあしぎんフィナンシャルグループの発行済みの株式の問題でありますけれども、これについても、ほとんどその価値がなくなってきているということ。この株を保有している企業がたくさんございます。こういう企業に対するいわゆるその損失の軽減を、軽減策をどうするか、こういう点についても非常に今大きな問題になっているわけでありますけれども、この二つについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　今回の足利銀行の特別危機管理の開始に伴いまして、同行が業務を行っている地域の金融それから経済の安定に迅速かつ適切に対応していくということは一番大事なことではないかと考えております。こういう認識の下で政府としては関係省庁と連絡会議を十二月の二日に設置をいたしました。
　それから、足銀が営業しておられた地域の信用供与の円滑化、これを図るために、政策投資銀行、それから国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、この四行では、特別危機管理決定の翌日の三十日、日曜日ですが、午前九時から特別相談窓口を開きまして、取引先の企業等からの資金繰りの相談に応じているところでございます。特に、相談件数の多い窓口では営業時間を延長して対応しておりますほか、明日、それからあさっての土日にも対応する予定で、今仕事をしております。
　それから、先ほどその資金繰り、十分配慮する何か考えるべきだという御意見でございましたけれども、正にこういうときのために作られておりますのがいわゆるセーフティーネット融資制度、金融環境変化対応資金でございますので、これを、こうした制度の積極的な活用を通じて事業者の資金需要にきめ細かく適切な対応がなされていくものと考えているわけでございます。今後とも、政策金融機関を通じて地域における中堅中小企業等に対する円滑な資金供給の確保と、努めていきたいと考えております。
　それから二番目にあしぎんフィナンシャルグループの株式を保有していた方への対応ということをおっしゃいましたけれども、大変、出資をされて、この特別公的管理が開始した結果、持っておられた株式がほとんど無価値になってしまったと、これはもう大変当事者の心情を察するに余りあるというだけではなくて、いろんな問題がこれは生じてくる可能性はあるのかと思っておりますが、株式が無価値となったということだけでそれを救済していくというのはもう仕組みの上で極めて難しいことでございまして、先ほど申し上げたようなセーフティーネット、そのほかの政策金融機関の持っている措置、株式が無価値化したことによっていろいろ問題を抱えておられる方々にはこういう仕組みを活用していただいて、円滑な資金供給を行うなりきめ細かな対応を取っていくと、いこうと、こう考えているところでございます。
○谷博之君　いろいろその後の話も具体的に聞きたいところなんですけれども、課題がたくさんありますので、次に善意の個人株主の話をといいますか、その問題をお伺いしたいと思っております。
　足銀は平成十四年の一月に第三者割当て増資ということで多くの県民から民間の方々の資金調達というものを行いました。これが残念ながら結局損害を受けたということであります。
　先ほど、劣後債の話が、劣後債務の話が出ましたけれども、やっぱり私たちは損害を受けた個人株主に対する救済措置というものも何か考えなきゃいけないんではないかというふうに思っているんですが、この点についての御見解を重ねてお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　損害を受けた善意の個人株主に対する対応の問題でございますけれども、先ほどからもお話がございましたように、県民挙げて足利銀行を立て直していきたいということで多くの方々がそれに御協力をされたという実情を私どもも承知をいたしておりますし、そうした中で株主の皆様方の心情を考えますと、極めて遺憾なことだというふうに思っております。
　しかしながら、債務超過によって株式が無価値化をしたということでございまして、今回の百二条の三号措置の発動によって足利銀行の、預金を預けられている方々、こういう方々に対しては債務を全額保護するということはできますが、これはやはり株式でありますので、それを預金と同じように扱っていくというのは、今の制度上その対応をすることは、これはなかなか困難であると。財務大臣がお話をさせていただいたとおりであります。
　私どもといたしましては、保有株式が無価値化することによってその資金繰りに困難を来していく、あるいは借入金の返済に大変困る事情がある、そうしたことに対しては関係省庁連絡会議というものを設置をいたしておりますので、その中で検討をさせていただいて、何らかの対応ができないかということを考えて対応していきたいというふうに思っております。
○谷博之君　こういう善意の個人株主がその株を取得する際に、足銀の銀行関係者から二年間売買は控えてほしいとか、あるいはつなぎ融資を受けたときに、要するに優越的な立場から株のいわゆる増資に応じてほしいと、こんなようなことが言われて応じた方々もたくさんおられます。
　これは、私たちの関係者の中でも随分そういうことをメールやファクスで送ってきておりますけれども、そういう方々に対して旧経営陣といいますか、今日までの経営陣に対する民事、刑事上のやっぱり責任も出てくるんだろうというふうに思うんです。この銀行が国有化をしていったときに、一時国有化をしたときに、新しい経営陣の中でこういう問題についてどこまで踏み込んで調査をされ、取組をされようとしているか、この点も関連してお伺いしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　先生御指摘のように、特別危機管理銀行の場合には、法律に基づいて新しい経営陣等が旧経営陣の民事、刑事上の責任追及を行うということが規定をされておりますので、新しい経営陣が着任をいたしましたら、民事、刑事上において問題があればこうした対応をしていく、その中で責任というものを明確にしていくということになろうかと思います。
○谷博之君　ちょっと結論めいた話をして恐縮なんですけれども、国が公的資金を入れたから国も支援しているというふうな考え方に立って、そしてある意味では安心して個人もいわゆるその増資に応じた、こういうことが考えられると思うんですね。
　ところが、この足銀の例を見ておりますと、そうではなくて、国がそういう公的資金を入れるとこれはもう黄色信号なんだと。したがって、そういう銀行にはもう銀行側から株を例えば求めてくれと言われても駄目ですよと、こういうふうな雰囲気が全体的に広がっていくというふうに、そういう危険性があるというふうに思うんですね。こういうふうな状況を私は今回のこの事件を通していわゆる作ってしまったのではないかというふうな、そういう感じがいたしております。
　したがって、銀行の全体の株そのものが、つまり国民のそういう目からこの足銀の問題を通してますます危ないものだという認識が更に植え付けられてくるということを非常に私は心配をしているんですが、その辺についてのお考えはどうでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員御指摘になったような、そういった思いが広がらないように我々としてはしっかりと正しい情報を伝えていかなければいけないと思っております。
　これは、公的資金を注入した銀行というのは、これは結構な数あるわけでありますけれども、そうした中で、実際にその後、経営を立て直して公的資金を返済したところも御承知のようにあるわけです。そういうところの中で株価がしっかりとした動きをしているというところも、これは少なからずあります。
　これは、地銀の中でも、地方銀行の中でもそれぞれ経営は様々であります。先ほど申し上げましたように、実はそうした中にあって、足利銀行というのは、やはり大変残念なことでありますが、各種指標で見てやはり非常に特殊な地位にずっと置かれていたというふうに思います。自己資本比率も地銀の中で一番低い。不良債権の比率は地銀の中で上から二番目に多い。先ほど申し上げましたように、ティア１に対する繰延税金資産の比率は平均二六％に対してこの銀行は一八六％ある。そうしたこと等、やはり非常に特殊な状況にあったんだと。
　これは、公的資金であれ市場で調達した資金であれ、それに基づいていかに財務基盤を強くして営業を強くしていく、経営を良くしていくかというのは、これは正に経営の話でございますので、その経営をやはりしっかりと我々としても見ていかなければいけない。投資家の方々にもやはり投資家としてのガバナンスを発揮していただきたい。そのようなことを是非我々としてもお伝えをしていきたいと思います。
○谷博之君　それじゃ、先ほど矢野委員から繰延税金資産の話が出ましたので、貸倒引当金の問題についてちょっと一点お聞きしておきたいと思うんですが。
　金融庁が三月末時点で足銀の自己資本がマイナスに陥った、その主な要因ということで不良債権への引き当て不足を挙げているわけでありますけれども、そのうちの貸倒引当金、これは将来貸倒れ損失が出たときの見積額ですね。これをあらかじめ見通しして立てておくということだと思うんですけれども、これはいわゆる景気のどん底状態の状況と景気が上向いてきたときの状況によって若干この見通し、その額等も違ってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういう意味での今回のこの貸倒引当金の問題について、足利銀行が最も実態に精通した見通しを立てておられるのと、それから金融庁が見通しを立てた、いわゆるその内容の違い、そこら辺の問題について、特に私たちは、こういう金融検査におけるこういうふうな引き当て額あるいは引き当て率、こういうものに対して適正な基準というものを私はやっぱり作るべきじゃないかというふうに思っているんですけれども、そういう点でのそういうふうな明文化するような作業といいますか、そういうことについての御検討をされておられるでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　委員御指摘のとおり、一般的に個々の債務者の状況については融資を行っている銀行自身が一番多くの情報を有しているということであろうかと思います。
　金融検査は、こうした銀行側の情報について、銀行側からの説明を受けながら、銀行自身が会計ルール等に沿って適正な債務者区分あるいは償却、引き当てを実施しているかということを言わば共通の物差しでチェックするというものでございます。これは、金融行政の任務であります信用秩序の維持であるとか預金者の保護であるとかといったことを図るという目的に照らして個々の銀行の財務の健全性をチェックすると、こういう役割であるわけでございます。
　検査におきましては、銀行側との議論を経まして、銀行側と検査官との間で共通の認識に至ったものを結論として採用するというのが一般的な進め方でございまして、仮に共通の結論に至らなかったというものについては、例えば意見申出の制度といったものがあるわけでございます。
　引当金の算定について基準があるのかどうかという御指摘につきましては、これは公認会計士協会の実務指針や、あるいは金融検査マニュアルで標準的な算定の方法というものが定められておりまして、各債務者区分ごとにその回収の危険度に応じてそれぞれ定められた標準的な手法がございまして、これに沿ってチェックをしているということでございます。
○谷博之君　時間が来ましたので、最後に私のこの問題に対する要望を含めた考えを述べておきたいと思いますけれども。
　実は、この足銀の問題の前に、ペイオフ以前に、ペイオフ解禁を前にして、既に栃木県の県内の信金、信組の五行が実はつぶれております。そういうふうな状況の中で、大変県内のまず企業が第一ラウンド、そこで影響を受けた。そして、その後、言うならば今度の足銀のこういう状況が、破綻が生まれてきたということであります。
　私は、そういう点のローカルな地域の経済というのは、一つの銀行だけではなくて、連動してそういうふうないろんな動きにすべて影響してきているということをすごく感じております。したがって、今後、心配されますのは、この足銀の問題が他の県内の金融機関にどういう影響をまた及ぼしていくのかということが非常に心配でありますし、これは単に栃木県だけの問題ではないと思いますね。そういうすべての地域の経済の、あるいは金融の状況からすると、そういうことが起き得る、起こり得るということを非常に心配をし、危惧をしているところです。
　たまたま私のところにある方からメールをいただきまして、今回のこの足銀のケースをこのようにこの方は言っているんです。病気を治すと言って陰で劇薬を強制的に飲ませ、体力がありません、治りません、こう言って集中治療室で徹底して治療していると、こういうことですね。つまり、治す治すと言いながら、結局、そういうことではなくて、むしろ逆の方向で劇薬を飲ませて、結局体力を弱らせている、こういうふうなことで県民の皆さんはこの足銀問題については見ておられるということですね。
　そういう点も、私は非常に鋭い指摘だなというふうに思っておりまして、本当であれば、こうした県内の中小企業の皆さんやあるいは県民の皆さんの生の声を一つ一つこの場で御披露させていただいて、その無念な思い、そして厳しい窮状を訴えながら、国やあるいは関係機関の責任を問いたいと、こういう気持ちで実は用意をいたしましたけれども、質問項目が多い関係で羅列的な質問になりましたことをお許しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。風邪ぎみで、ちょっと鼻声でございますが、お聞き苦しいのをお許しいただきたいと思います。
　先ほど矢野委員と谷委員の間で選挙をめぐっていろいろ意見が交わされておりましたが、お茶を濁すようで恐縮でございますが、私どもの選挙は、何か特定の金融機関や特定の企業を救ったり救わなかったりするために選挙をやっているわけではございませんので、いかなる企業、金融機関であろうとも、財務内容に基づいて整々とルールの下で運営、処理されていくことは、これはやむを得ないことだというふうに思っております。
　谷委員の質疑を聞いていてちょっと疑問になった点がありますので、二、三確認させてください。
　五味監督局長にお伺いしますが、のれん代について当事者間で話し合う問題だというふうにおっしゃいましたが、今回の当事者の片方はもう決まっていますが、だれですか。
○政府参考人（五味廣文君）　一時国有化されました足利銀行が片側の当事者でございます。
○大塚耕平君　国有化されたわけですから、私が申し上げたいのは、国も当事者ですねということをお伺いしているわけですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（五味廣文君）　株主としての当事者であります。
○大塚耕平君　そう遠慮なさらずに、当事者としてしっかり監督をしていただきたいんですが、私が申し上げたいのは、恐らく、谷委員の申し上げたかったことをちょっと敷衍いたしますと、足利銀行のみならず、多くの地方銀行というのは、店舗網とかその地域における県民からの信頼感という、これはバランスシートには反映できない無形資産であって、これをしっかりと反映した形で譲渡先との交渉をやっていただきたいということでございます。
　例えば、これから譲受人がどういう方になるか分かりませんが、また私は外資系が悪いとは思いませんけれども、外資系の方が出てきたときに、この県民にとっては価格に引き直せないような無形資産を二束三文で渡すようなことのないようにしていただきたいということではないかなと思いますが、この点については竹中大臣からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五味廣文君）　ちょっと、答弁修正を。間違ったことを申し上げましたので。
○大塚耕平君　じゃ、修正してください。
○政府参考人（五味廣文君）　片側の当事者は足利銀行と申しましたが、預金保険機構でございます。申し訳ございませんでした。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、当然のことながら、我々がしっかりと管理をして、それで再生をして、それで新しい受皿に引き継ぐということになります。
　その際に、我々としても、これは当然のことながら、この企業の価値を更に大きくしてくれる人を受皿に選びたい、その人に当然その価値は大きいんだということを認めていただきたい、そうすることがこの銀行を良くし、県民に納得していただくことであると同時に、財政負担を小さくすることにもなる。そういう観点から、我々は、この一時国有化、大変大きな責任を負っておりますが、御趣旨に沿ってしっかりと管理をしなければいけないと思っております。
○大塚耕平君　この件に関して、この件というのは足利銀行の件に関してですが、高木長官が、いつぞやの会見かぶら下がりの記者会見か分かりませんが、半年後もまだこの状態が続いていると思うがというようなニュアンスの発言をされたと思うんですが、私は、今、竹中大臣のおっしゃるような趣旨で、竹中大臣が譲渡先がはっきり決まるまで責任を持ってやっていただけるなら信頼しますけれども、しかし竹中大臣もいつ民間に戻られるかも分からないお立場でありますので、竹中大臣がいなくなったら、こののれん代についてきっちりした議論も行われずに、何だか二束三文でどこかに渡ってしまうようなことのないように、在任中にしっかりと事務当局を御指導いただくなり、コミットメントをさせるなりしていただきたいなということを要望しておきます。
　さて、お手元には資料を一枚配らせていただきました。大変、りそなから今日に至るまでいろいろと複雑な事案なものですから、ちょっと私の頭の整理も含めて整理をさせていただきましたが、少し線表のような形で細かい絵のかいてある方を竹中大臣にはごらんいただきながらお話をお伺いしたいんですが。
　この破綻行である足利銀行は、三年三月期決算では御承知のとおり自己資本比率は四・五％であったわけであります。そして、金融庁の検査によってマイナス〇・七％という結果が出たわけですが、衆議院でも、そして先ほどの矢野委員の質問においても、繰延税金資産については、これは監査法人の認定の問題であるので自分たちは関与していないというお話でありましたが、そこでお伺いをしたいんですが、金融庁が行った三月期決算において、これは資産査定をしたら債務超過だったと言っておられるわけですので、その時点で繰延税金資産については監査法人の申告のとおりに計上しているという、言わばそこで虚構を作っているわけでありますが、債務超過のものにその時点で繰延税金資産を計上するというのもおかしな話でありますので、三月期決算において繰延税金資産もなかりせば、金融庁検査をベンチマークとすると自己資本比率は幾らであったかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　十五年三月期を対象といたします私どもの検査におきましては繰延税金資産を全額否認するというようなことはいたしておりませんので、全くの仮定のお話ということではございますが、そういう意味で全く仮定の、言わば機械的な計算ということでお受け取りいただければと思いますけれども、検査後で繰延税金資産は自己査定に対しまして二十八億円減額されて千三百五十九億円でございました。仮にこれをゼロといたしますと、恐らく検査後で自己資本比率マイナス〇・七％というところから更に四・数ポイント低下するということではないかと思われます。
○大塚耕平君　ということは、おおよそマイナス五％ということかと思います。
　仮定の話、仮定の話とおっしゃいましたが、これは昨日の衆議院の私どもの松本委員との質疑にも関連するんですけれども、この足利銀行の三月期の真実の財務状況というものは、足利銀行が公表した決算だけであるのか、それとも監督当局として金融庁が検査をした結果の、例えば自己資本比率で申し上げるとマイナス〇・七、そして債務超過であるのでそこで繰延税金資産を計上するのがおかしいという仮定の下に考えたとすれば、マイナス五％という自己資本比率に該当する財務状況、このいずれが真実の財務状況なのでありましょうか。大臣にお伺いしたいと思います。いや、大臣です。
○国務大臣（竹中平蔵君）　真実というのをどのように考えるのかという、そういうお問い掛けなんだとも思います。
　御承知のように、決算というのは、これはルールに基づいて数字を積み上げていくものであります。そして、正式の手続を経て決算というものになります。そういう意味では、正式の手続を経て、取締役会、株主総会を経て確定したその決算の数字というのは、まさしく足利銀行が作成して公表して監査証明の付けられているもの、それが正式の決算ということになります。
○大塚耕平君　ということは、決算は一つで、自己資本比率四・五％というのが足利銀行の三月の真実の姿だとしたら、禅問答のようでありますが、金融庁のお出しになったマイナス〇・七とか、ある一定の仮定の下に置くとマイナス五・〇というこの自己資本比率の財務状況は、これは何なんでしょうか。ちょっと定義をしていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もう委員御承知のように、金融検査というのは、市場の信用を高めるために、金融システムを健全に、強くしていくために、我々金融当局がそうした観点から検査を行うものであります。
　これは容易に御想像いただけるように、検査をしますと、現実問題として検査結果と自己査定というのは常に違います。そのどれだけ違うかというのも我々マクロの数値で公表しております。違う場合にはそれをどのようにするかというと、次の決算ないしは中間決算で反映をさせていただいて、それを事後的に決算の中に織り込んでいくというような手続を取っております。
　これは、正に今の私たちの金融の検査・監督のシステムというのが、先ほどから申し上げているように、事前には民間に責任を持ってやっていただく、民間の独立した公認会計士に監査をしていただく、それを事後的にチェックする、しかし金融市場を強くするために、我々が金融監督・検査当局として得た情報はそれに織り込んでいっていただく、そういう一つの考え方と秩序の中でそれぞれ運営されているというふうに認識をしています。
○大塚耕平君　いや、それで結構だと思うんです。
　とすると、三月決算は真実は四・五％の決算書しかない、そして九月決算においてもあくまで足利銀行が自主的に決算を行う内容が真実の決算だとすると、金融庁が今回検査をした結果を足利銀行が反映をもししないで、この差を見ると大体五・二％あるわけですから、そうすると一・五％ぐらいの、プラス一・五％ぐらいの九月末の自己資本比率の決算書が出てくるとすると、この上の段のりそなの処理でごらんいただくように、前、りそなというのは二・三％で一号措置だったわけですが、もし足利銀行が一・五％という九月の決算結果を打ち出したらどういう対応になったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと、個別の銀行に関して仮定に基づく御質問に対してはちょっとお答えのしようがないわけでありますけれども、基本的には、そうした結果は常に検査結果に反映をされ、検査結果は常に我々の指導によって次の中間決算に反映されている、そのように私たちは理解をしております。
○大塚耕平君　そうすると、りそなの場合は二・三という結果が出て、その後、金融庁は検査をやっていないわけですよね。この絵は、真ん中の段と足利の段で太い線で囲ってシャドーを掛けてある金融庁と経営陣プラス監査法人というこの箱がそれぞれ対応しているわけですが、りそなについては、合併前の大和に対する検査だけをやり、経営陣と監査法人が自主的に出した二・三％という決算結果には特に何も検査を行わずに処理を行ったわけですね。一方、足利銀行については、四・五％という彼らの結果に対して金融庁が検査をし、その検査を反映して経営陣と監査法人がマイナス三・七というものを出してきたわけですから、大臣、そのようにおっしゃるのでしたら、りそなについても検査をして、九月末に例えば債務超過だというりそなの検査結果を待ってもよかったんじゃないんですか。どうしてこの違いが出るんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二点申し上げたいと思います。
　りそな銀行、そういういわゆる主要行については、通年・専担検査の枠組みの中で毎年しっかりとした検査が行われております。加えて、御承知のように、この二年間は特別検査を実施して、リアルタイムで債務者区分に関してそれぞれの検査が決算に直接反映するような仕組みになっております。その意味で非常に強い検査の体制を既に持っているということでございます。
　りそな銀行については、そうした中で、主要行に関する通年・専担検査の枠組みの中で、十一月二十九日に我々としても立入検査を開始したところでございます。金融機関の業務の健全性と適正性の確保という金融検査の本来の役割にかんがみると、それを実施する時点で把握可能な直近の決算、我々としては九月期を対象として行うことが効果的であると考えております。
　もし、委員の御指摘が九月期の決算までちゃんと待てばよかったではないかということであるならば、それはしかし、預金保険法百二条が想定しているような緊急の措置、正に今、まあ今はりそなの状況が落ち着いておりますから、我々あのときの、この春の状況をともすれば忘れがちかもしれませんが、資産規模四十兆円を超える銀行が資本不足になると、そのことだけでやはり大変大きなマーケットには衝撃があったわけです。それを九月の決算になるまで待ってからやろうというような措置は、これは金融当局としては取り得ない措置でございます。預金保険法そのものがそういう意味、百二条そのものがそういう意味での緊急のそういった措置。したがって、その時点で利用可能な最も確度の高い財務諸表に基づいて判断を行うと、これが預金保険法百二条の重要な枠組みであると思っております。
○大塚耕平君　それは今後、この絵は実は来年の通常国会で出てくるであろう予防的資本注入の、健全行に対して注入するのかどうか知りませんけれども、そのことも想定して三つに分けてあるんですが、来年の法案については概要は分かりませんのでどういう手続になるか分かりませんが、先ほどの質疑でも出てきましたし、これまでの各所での大臣の御発言にもありますように、大手行と地方銀行と査定基準に差はないと、同じように淡々とやるんだということであるとすると、例えばりそなには今おっしゃったように通年検査が入っているからやり方が違うんだ、そして地方銀行は通年検査が入っていないから、たまたま運悪く足利は今回この検査の時期に当たって言わばバッドラックということでありましたねということでは銀行経営者の皆さんは大変混乱をしますので、検査基準も同じようにやるということであるならば、こういう手続についてもきっちり分かりやすく、これは今後預金者や株主にもみんな影響してきますから、分かりやすくしていただきたい。
　というのは、例えば足利銀行の投資家、この四月以降に足利銀行株に投資した投資家にしてみれば、決算というのはその銀行が自主的に発表した決算結果だけを見ていては最終的には分からないので、その後金融庁の検査がいつ入って、その検査結果が出るまでその銀行に対する投資はやめようという判断になるかもしれませんし、この辺の手続論についてはこの新制度を検討しているというふうに新聞報道もされていますので、もしそうであるとしたら、全体として整合性が取れて、関係者が不透明だと思わないような手続を整備していただきたいということを要望しておきます。
　その上でちょっとお伺いしたいんですが、実はこの委員会で、さきの通常国会で、東京海上の問題でいろいろと議論させていただいたわけでありますが、竹中大臣は二度にわたってじっくりと御検討いただいた回答書を御提出いただいて、私は、どこかの委員会の席でも申し上げましたが、本当にこれが竹中大臣でなければ出てこなかったであろうと思われる非常に今後の金融行政を考える上で貴重な答弁をいただいたと思っているんですね。
　例えば、最初にいただいた七月一日の委員会に対する、委員会での質疑に対する答弁書の中で、こんなことを二度にわたって言っておられます。「裁量的な事前指導が一切禁じられるべきものではなく、たとえばシステミック・リスクの発生が予想される局面において、仮に金融庁がただ手をこまねいていたとするならば、監督当局は不作為のそしりを免れない」と、こう二度にわたって書いておられるんですよ。私はそのとおりだと思います。
　その上で、この今の絵をちょっとごらんいただきたいんですけれども、足利銀行というのはもう三年ぐらい前から繰延税金資産の比率が高過ぎて、危ない危ないと言われて、この委員会でも櫻井委員も始め何度も取り上げていたわけでありますが、事こういう事態に至るまで手をこまねいていたのは、これは不作為のそしりを免れないんじゃないですか。
　この東京海上のときに高木長官を擁護するために竹中大臣がここに記載された内容と足利銀行に対する行政のスタンスとのそごについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　行政の在り方の一般論として申し上げた、今、大塚委員が御紹介してくださいましたくだりと我々金融庁が行ってきた足利に対する監督との間でそういった意味でのそごはないというふうに認識をしております。
　これまで足利銀行に対しては銀行法にのっとって厳正な監督に努めてきたところであります。十一年の九月に早期健全化法に基づく公的資金の増強を行っておりますが、それ以降、経営健全化計画の履行上の、履行状況のフォローアップをずっと実施をしてきました。
　先ほども少し申し上げましたけれども、具体的には足利銀行及びその持ち株会社に対してこれまで合計十四回の報告徴求命令を出しております。そして、今年の八月には業務改善命令を発出しております。経営の健全性を確保しろ、抜本的な収益の改善を行え、経営上の様々なリスク、例えば市場リスク、流動性リスク等への対応を促すなど、我々としては監督上必要な対応を適時適切に行ってきたつもりでもございます。
　結果的にしかしこういう事態に至ったということは我々としては大変残念、遺憾に思っておりますが、その意味では、我々のルールにのっとって必要な報告徴求命令でありますとか業務改善の命令を行ってきたということも、これは御認識を賜りたいと思います。
○大塚耕平君　合計十四回というのは、済みません、足利銀行に対してですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　足利銀行及び持ち株会社に対して、ちょっと詳しいあれはございません、銀行とフィナンシャルグループに対してでございます。
○大塚耕平君　東京海上のときの竹中大臣のこの見解のペーパーにはこういうことも書いてあるんです。東京海上があのとき話題になったＡ生保との合併の検討を撤回したということが公益を害するといって、高木長官は合併せよといって迫ったわけでありますが、それに関して、合意の撤回に関してこういうふうに言っておられました。その「合意の撤回が、」「調査の不十分性に起因しているとすれば、かかる同社の所業を、「公益を害する」行為と認定することもあながち不可能ではない」と。
　私が申し上げたいのは、十四回も業務改善命令を出している対象である足利銀行がその業務改善命令を受けている期間において増資を行い、そして今回のこの直近の決算においても自分たちの自主決算では四・五で、検査をしたらマイナス〇・七で、そして繰延税金資産も仮に計上しないと仮定すればマイナス五にもなるという、こういう経営を行ってきた足利銀行、これは調査の不十分性という言葉は該当しませんが、言わば不十分な対応をして、これは公益を害したことになりませんか、足利銀行は。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もう一度正確に申し上げますが、十四回の報告徴求命令と一回の業務改善命令でございます。業務改善命令十四ということではございません。
　我々としては、我々が持っている手段で、金融行政、監督の手段で精一杯の監督を行ってきたつもりでありますけれども、いずれにしても結果的にこのように債務超過に陥ったということに関しては、繰り返し申し上げますが、極めて遺憾であるというふうに思っております。
　この場合に、非常に積極的な何らかの経営者に瑕疵があって、それでこういうような状況になったのか、そうしたことに関して私たちは必ずしもそのようには現時点では考えていないわけでございます。経営者としてもそれなりの対応、報告徴求に対してこのようにやるというような報告、その時点で一生懸命やってきたわけでありますけれども、しかし経済状況全体が厳しい中で、加えて、先ほどから何度も申し上げておりますように、そもそもの財務基盤が非常に弱い中での経営であったということでこのような状況に至った。
　これは、経営者そのものに何らかの瑕疵なり責任があったということでありますれば、そうした問題に関しては、御承知のように、今の法律の枠組みの中でこの特別公的管理銀行に関しては新経営陣がその経営の責任を民事、刑事にわたって問うことになっておりますので、そうした中で、これは新経営陣に是非しっかりと見ていただく必要があると思っております。
○大塚耕平君　竹中大臣の答弁のうまさは私も認めておりますので。うまいというのは決して、あれですよ、中身があるという意味ではなくて、先ほどのれんの話が出てきましたが、竹中大臣は幾ら御質問してものれんに腕押しでございますので、なかなかすぱっとお答えいただけないんですが。
　いや、せっかく東京海上のことやりそなのことで、まあ我々としても不満はありますが、しかし金融行政が徐々に過去と決別しつつあるのではないかなと私も思っております。そういう中で、間違っていたことは間違っていたというふうに認めていただくということが、実は日本を良くするための最大の、あるいは最後の難関とも言える行政の無謬性というものを打ち破るために必要だと思っているんです。
　それは行政だって間違いはあると思います。しかし、過去に間違いはなかったという前提に立っていろんな議論を組み立てるから、うその上にうそを塗り重ねることになっていると、この委員会における審議を通じても私はそう思っているわけであります。
　したがって、今回の足利の処理についても、財務内容が債務超過であるならば、これはルールに基づいて三号措置を決断されたという判断は、これは致し方ないと思っております。ということであれば、きちっとしたルールを構築して、過去において、例えば今の竹中大臣の東京海上の審議におけるこの回答書の中に書いてあること、私は非常にいいこと書いてあると思いますよ、程度の問題として納得できない部分はありますけれども。例えば、足利銀行が過去数年間にわたって繰延税金資産の対自己資本比率の比率が二〇〇％近くになるまで我が社は大丈夫ですと言っていた経営陣の経営姿勢というものは明らかに公益に害するわけです。
　そして、金融庁の、今いる人たちじゃないですから、過去とやっぱり決別してほしいですから、その当時担っていた責任者の皆さんは、これは不作為のそしりを免れないと。遡及して責任を問うまでは言わないけれども、金融庁は、過去、足利銀行への対応が間違っていたというふうにはっきり言っていただいた方がみんな納得できるんですよ。過去も正しいことをやっていた、今回も正しいことをやります、だれも悪くないですね、そうしたらね。そういう組立てで議論をされているから、矢野先生まで何だか野党みたいになっちゃっているわけですよ。
　これは、金融庁に限らず、行政の皆さんはやはりこの日本の行政機関の無謬性というものをそろそろ打ち捨てていただく決意をしていただかないと、いつまでたってもこういう議論をする羽目になってしまうということを申し上げておきます。
　そして、さっきも申し上げましたが、竹中大臣には、もちろん私も異論はありますけれども、しかしよくやっていただいている面もあるなというふうに、若輩者がこんなことを言って恐縮でございますが、そう思っております。だから、竹中大臣がずっとやるならいいですけれども、小泉さんもいつ嫌になって辞めちゃうかもしれませんし、竹中さんがお辞めになったらまた元の金融行政に立ち戻っていくということにならないように、今のうちにきっちりと筋道を付けていただきたいということでございます。
　それを意見として申し上げた上で、もう一つ質問をさせていただきますけれども、今回の足利銀行のこの預金保険法七十四条に基づく申請は、先ほど谷さんの質問で、本当に自主的なものだったのかというやり取りがありましたが、自主的なもの、一切経営陣や関係者には不満がないということでよろしいですか、もう一回聞きます。先ほど大臣は、いや、不満や無念の気持ちはあるとおっしゃいましたけれども、もう一回聞きます。不満はないということでよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたとおり、これは、経営者としては当然、自分が経営していた会社が破綻に至ったと、これは預金者、それと貸付企業、県民、最終的には納税者にまで負担を掛けるわけですから、こうしたことに至ったことに関しては経営者がまず真っ先に極めて無念である、遺憾であるというふうに思っている、これはもうごく自然のことだと思います。自分の思うような結果を出せなかったわけですから、そういうこと、そのプロセス、その結果に対して大いに不満はあるんだと思います。
　私が申し上げたのは、そういった意味での不満、無念の気持ちは物すごく強くあると思います。しかし、これは最終的には銀行の判断として、銀行の判断としてこういうような債務超過であるという報告を行った。銀行の判断、これは取締役会でそのように決しているわけでありますので、これは銀行の判断として無念の思いの中でそのような判断をされたんだろうというふうに思っております。
○大塚耕平君　無念までは分かりますけれども、不満というのは一体だれに対して抱いている不満かということですね、自主的に判断したわけですから。あると思うんですよ。その不満は多分過去の金融行政に対する不満です、あえて言えばですよ、あえて言えば。
　七十四条に基づいて、その施行規則の二十五条で申出をするときは理由書を付けるということで、足利銀行から理由書が出ていますね。これは委員の皆さん方には配られていないので、必要があれば皆さん方にも配っていただきたいんですけれども。この足利銀行から出てきた理由書、つまり助けてくださいという理由書には、検査通知並びに会計監査人からの指摘による繰延税金資産の全額取崩しを平成十五年九月中間決算に反映した結果、債務超過となるに至りましたというふうに、検査結果による全額取崩しを反映した結果と書いてあるじゃないですか。
　だから、自主的、自主的と言わずに、だから、いつも私が申し上げているように、監督当局なんですから、大臣も事前裁量まで時と場合によってはあるというふうに東京海上のときに申し上げたわけでありますから、こんな大事な大決断、栃木県民に大きな影響を与える大決断をするときに、一切金融庁はその判断においては責任はありませんということを言うと、また、それは形式的には分かりますよ、みんな非常に消化不良になっちゃうんですよ。少なくともこの理由書には、足利銀行から出てきた理由書には、検査通知並びに会計監査人からの指摘による繰延税金資産の全額取崩しを中間決算に反映した結果、債務超過となるに至りましたと書いてあるんだから、今まで言っている答弁と全然違いますよ、それは。
　それと、これ慌てて作らせたと思うんですけれども、足利銀行に。公的資金のことは千五十億円しか書いていない。千五十億円の優先株を引き受けていただいたのに済みませんでしたと書いてあるんですけれども、三百億円足りないですよ。これは不備ですよ、これ書類の。
　だから、最後に答弁を求めたいんですが、自主的、自主的と言わず、これは金融庁がシステミックリスクのおそれがあると判断をして、指導して三号措置を適用すると判断したんだというふうに言っていただいた方がよっぽどすっきりします。そのことを最後にもう一回お伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと今のお話は、部分的に大塚委員にしてはちょっと論理がつながらないところがあったような気がいたしますんですが、申し上げたいのは、これは、正に先ほど申し上げましたとおり、我々は検査を三月期に行いました。この検査を九月期に反映しましたということを言っているんです。私たちはこれは反映してもらわなきゃ困ります。それは事後的な行政としてお願いしていることですので、先ほど私が申し上げたとおりのことを彼らがやりましたと。繰延税金資産に関する監査法人の認定のことは、これはもう当事者の話である。
　それについて、しかしそういう説明ばかりすると、やはり建前は分かるけれども消化不良である、もう少しはっきり言ったらどうかという御指摘ではございますが、我々もそのシステミックリスクが、そういった問題が生じないように百二条を発動したんだと、これははっきりと申し上げております。これは我々の権限のことですから、当然はっきりと申し上げて説明をしなければいけない。しかし、その以前の問題については、それは我々自身も当事者で一体何があったのかもどかしい面はありますが、ここはしかし、やはり我々はその当局として自制も持たなければいけないんだと思います。
　ここはもう繰り返し申し上げますが、当事者できっちりといろいろ議論していただいて、最終的に、いろんなやり取りはあったんだと思いますが、最終的には御自身の判断でこうした申出があったと。それに基づいて我々は、今度は自分たちの正に責任と権限の範囲において、危機を起こさないためにしっかりとした百二条の第一項第三号を取らせていただいたと。このことは、御指摘でありますので、できるだけ分かりやすくしっかりと申し上げていきたいと思っております。
○大塚耕平君　時間が超過しておりますが、一言だけ。
　論理的でないというふうに言われたので黙ってはいられませんけれども、おっしゃるとおり、反映した結果と書いてあるわけですよ。だから、私は先ほど来の質問で、じゃ彼らが反映しない決算結果を出してきたらどうしたんですかというふうに聞いたわけです。しかし、仮定の質問には答えられないというけれども、これは大変興味深い点なんですよ。今後の検査の影響力にもかかわるんですよ。検査をしたけれども、いやいや、そんなのは私たちの見解と違うといって反映しない決算結果を出してきたら、決算は証取法上それしか本物はないというふうにさっきおっしゃったわけだから、今後も金融庁の検査は無視される可能性もあるわけですよね。
　そういうこともあるかもしれないということを申し上げて、終わるとまずいですか、まずければ一言どうぞ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません、一点だけ。
　そうしたことに対しては我々の資産の査定を反映させていただくと。それを守らなければどうなるかということに関して我々はガイドラインを持っておりまして、これはしっかりとそういった方向に導くようないろんな報告徴求や命令を出して、しっかりとそれを反映させていくようにする、そういうシステムを持っているということでございます。
○大塚耕平君　与党の皆さん、済みません。建設的なことを一言だけ言わせていただきます。
　この資料の裏側には大きな表がありますけれども、繰延税金資産には金融庁は関与していないというふうにおっしゃいますけれども、資産査定のところを厳しくやると、優良な資産がなくなれば当然将来の収益に影響が出て、将来の収益に影響が出れば、当然繰延税金資産を何年計上できるかという結果にも影響するわけですから、結局監査法人と同じことをやっているわけですよ。
　だから、監査法人と金融庁がダブルでチェックされるこの体制のそれぞれの結果の影響力、その後の、おっしゃるようなガイドラインがあるんだとしたら、そういうことについてもうちょっとよく分かるように国民に解説をしていただきたいということをお願い申し上げまして、時間を延長したおわびとともに、終わらせていただきます。
○続訓弘君　私は公明党の続であります。
　先ほど、矢野、谷両委員から、地元の状況を踏まえながら御質問がございました。そしてまた、ただいま大塚さんから専門家的な立場でるる御質問がございました。重複を避けながらも、私自身は三十八年間地方行政に携わってまいりました。それだけに、矢野さん、谷さんの質問の言わんとされるような苦しみといいますか、そういうことは理解しているつもりであります。
　そこで、何点か、そういう立場と、これから地方、地銀の第二、第三の足利銀行にしてはならないという思いを込めて質問させていただきます。
　まず、十二月の二日に栃木県の副知事が監査法人に、中央青山監査法人に出向いて三点にわたる質問を、質問状を提出されたと新聞報道がございました。
　その第一点は、三月期決算で認めた繰延税金資産をなぜ九月中間決算で全部取り崩し、債務超過としたのかと、これが第一点。第二点は、その方針を破綻認定二日前の二十七日になって急に銀行側に伝えた理由は何だと。第三点目は、栃木県経済に対する悪影響は考慮しなかったのか、こういう三点にわたる公開質問状でありましたけれども、これに対して金融庁としてどんな見解を持っておられるのか。確かに今回の足利銀行の破綻の経過については私は栃木県民にとっては納得し難いものだと思いますので、是非金融庁としての見解をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　栃木県の副知事が中央青山監査法人に質問を出したという、そういう報道は承知をしております。しかしながら、これは先ほどからお話ししたことと少しダブるんですけれども、独立した監査法人が実施した個別の監査についての考え方とかそのプロセスの話でありますので、これについては当局がコメントする立場にはないと思っております。
　ちなみに、繰延税金資産を全額取り崩して債務超過とした理由については、これは先ほど監督局長の方からも話がありましたが、十一月二十九日の決算時の足利銀行の説明によれば三つ挙げられている。繰延税金資産を計上してもなお自己資本比率は極めて低い。繰延税金資産の変動によって債務超過となる可能性がある。三番目として、今後の収益見込みの一部が過大に計上されている。そういう理由が挙げられているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、これは監査法人が独立して正に行った結果でありますので、当局としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○続訓弘君　次に、今回の足利銀行のケースで、金融再生プログラムによって整備された早期警戒制度や早期是正措置といった破綻処理に至る以前の迅速かつ予防的な経営監督手段が実行されなかった理由についてお聞かせください。
○政府参考人（五味廣文君）　足利銀行につきましては銀行法にのっとりまして監督をしております。十一年九月の早期健全化法に基づく公的資本の増強以降は、この銀行法の監督に加えまして、経営健全化計画の履行状況のフォローアップという形での監督も加わっておるわけでございます。
　具体的には、足利銀行、それから持ち株会社であるあしぎんホールディングスに対しまして、これまでに十四回報告徴求命令を出している。それから、業務改善命令が一度やはり出されております。
　こうした報告徴求あるいは業務改善命令の中で、経営の健全性を確保すること、抜本的な収益改善策を取る、そのための計画を提出する、あるいはそれを実行すること、また、市場リスクあるいは流動性リスク、こういったような経営上の様々なリスクへの対応、こういったことを促すなどの監督上必要な対応をその時々の必要に応じて行ってきたところでございます。そうした監督に努めてまいりましたけれども、今回結果的に債務超過ということで破綻に至ったということで、大変遺憾に存じております。
　なお、早期是正措置というお話がございましたが、この制度は健全性の基準、自己資本比率が健全性基準を下回った場合に発動される制度でございますが、これまではこの足利銀行は健全性の基準を下回ったことがございませんでしたので、それで早期是正措置は発動していないということでございます。
○続訓弘君　三点目は、足利銀行に対してこれまでの公的資金注入は、先ほども質問がございましたように、平成三年三月に三百億円、平成十一年九月から十一月にかけて千五十億円、合わせまして千三百五十億円の公的資金の注入がなされております。また、地元自治体や取引先企業を引受先として約七百二十七億円の増資も行っています。これら公的支援や破綻回避策が実らなかった理由は何でしょうか。
　また、足利銀行の破綻を教訓として、他の資本注入行の経営健全化計画の見直し等をこれから取り組まれる考えがあるのかないのか、この辺も併せてお答えください。
○副大臣（伊藤達也君）　今回、破綻に至ってしまったということは私どもとして大変遺憾でございますが、今、先生から理由いかんということでございました。
　この足利銀行の場合には、やはり昭和六十年代以降、いわゆるバブル経済の下で大幅な融資の拡大を進める、あるいは関連のノンバンクにおいても銀行本体同様に積極的な貸出しを行ってまいりました。それが、いわゆるバブル経済が崩壊をして、そして地価や株価というものが大幅に下落をした、それが継続をした、その中で企業業績の悪化によって多額の不良債権が生じてしまったわけであります。そして、昭和六十年代から平成六年度まで株式の保有を拡大をさせてまいりましたが、そのことが結果的に近年の株価の下落の影響により多額の減損処理が必要になってしまったということを承知をいたしております。
　この中で、足利銀行に対しましてはその特殊要因ということがよく言われるわけでありますけれども、同行のリスク管理債権の比率が十五年三月期を見ても一三・三％ございます。これは地銀の平均が七・七％ということから見ますと大変高い数字でございますし、また地価の下落、栃木県の地価の下落を十五年、見てみますと、商業地で一一・三％下落をしておりまして、これは全国平均の八％から比べると大変やはり高い下落が起きていた。また、保有株式の対ティア１の比率を見ましても、十五年三月期で地銀の全国平均が四九％でありますが、一六四％にも上っている状況でございます。
　同行は、収益性の向上やリストラの推進を努めてまいりましたが、このような多額の不良債権や株式の価格変動リスクがやはり経営上の大きな障害となり今般の事態に至ったものだというふうに承知をいたしているところでございます。
　また、もう一つの先生からの御質問でございますが、足利銀行の場合には、当期利益が経営健全化計画を下回るなど計画の履行状況に問題がある資本増強に対しては、更なる追加リストラを含む経営健全化計画の見直しや抜本的な収益改善のための方策を織り込んだ業務改善計画の策定、履行等を求める業務改善命令の発出などにより、先ほども大臣からお話をさせていただいたように、厳正に対応をしてきたところでございます。
　足利銀行以外の資本増強行の中間決算を見ますと、現時点においては、足利銀行を除くすべての資本増強行においていわゆる健全性の基準というものを満たしている状況にございます。
　こうした中で、繰り返しになりますが、今回の足利銀行の破綻は極めて遺憾であるというふうに私どもは感じているところでございます。
○続訓弘君　今の御答弁では、第二、第三の足利銀行は生じないと、こう胸を張っての答弁でございますけれども、国民の皆さんは安心してよろしいんですね。
　同時に、いわゆる足利銀行は、地元の預金量の四〇％、そして貸し高、貸付けは四五％のシェアを占めていると。これは足利銀行に限らず、地元の地銀は大なり小なりそんな銀行だと思います。そして同時に、地方公共団体の言わば金庫銀行でもあるわけです。したがって、こういう地銀が破綻に追い込まれたというのは、大変な私は状況にあるんじゃなかろうかと。
　そこで、数年前に倒れてはならない北海道拓殖銀行が倒れました。結果、今なおその後遺症が残って北海道の経済がめちゃくちゃになっていると。こういう状況を踏まえるとするならば、今回の足利銀行の問題に対してもやはり挙げて対応策を考える必要があるんじゃなかろうかと。政府としては既に関係省庁会議を立ち上げられたということでありますけれども、そういう意味では万全の策を講じられる必要があると思いますけれども、この辺の取組について是非お聞かせください。
○副大臣（伊藤達也君）　先生が御指摘のように、このような事態の中で私どもは万全の対策を講じていかなければいけないわけであります。
　今回の足利銀行が破綻に至った中で、私どもとしては、地域経済の影響を最小限に抑えていくためにも、その一〇二条の三号措置を適用をさせていただいて、そしてこの趣旨を生かしていくために万全な対策をしていく、そしてさらには、総理からも御指示がございまして、関係省庁等連絡会議、こうした事態になって初めてこうした連絡会議というものを今回立ち上げをさせていただいたわけでありますが、地域の経済に対して不測の悪影響が生じないようにこの対策会議は設けられ、そして準備会合を十二月一日に開催をし、第一回目の会合を翌二日に開催をさせていただいたところでございます。
　今後とも、必要に応じて開催をし、そして政府系金融機関を最大限に活用する等、中小企業に対する融資の円滑化を図り、そして総合的かつ機動的な施策の活用において省庁の連携というものを図りながら、地域の金融及び経済の安定に万全を期していきたいと考えているところでございます。
○続訓弘君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、今述べられましたけれども、第三号措置の終了の時期はいつごろになる予定でしょうか。今後の処理の見通しをお示しください。
　また、足利銀行の譲渡先については、実は新聞報道によれば既に複数行が候補者に上っております。しかしながら、栃木県経済を重視する立場から、やはりこの受皿銀行に対しては慎重でなければならないと私は考えます。
　そこで、具体的な私の提案を申し上げます。
　まず、足利銀行の受皿機関は金融機関でなければならないのかどうなのか、この点をまず御質問申し上げます。
○政府参考人（五味廣文君）　まず、最初の御質問でございます三号措置の終了時期、今後の処理ということでございますが、足利銀行は、今後選任されます新経営陣の下で健全化に向けた経営改革を進めて、その上で三号措置の終了、すなわち受皿との合併、あるいは受皿への営業譲渡あるいは受皿への株式の譲渡、こういったいずれかの処理へと進んでいく、こういうことになります。
　三号措置の終了がいつになるか、またどの形になるかというのは、現時点で確たることを申し上げるというのは困難でございます。新経営陣にまずは立て直しをしていただくということが先決であります。ただ、預金保険法はできる限り早期に第三号措置を終えるものとすると規定しておりますので、この趣旨に沿った対応をするように努めてまいります。
　それから、今の二つ目の御質問の受皿は金融機関でなければならないかという点ですが、先ほど出口のところはいろいろな形態があると申しましたが、金融機関と合併する場合、それから同行の営業を譲渡する場合、それから同行の株式を譲渡する場合、こういう形になります。この合併の場合、それから営業の譲渡の場合、この場合には受皿は金融機関であることを必要とします。ただ、もう一つの株式の譲渡を受皿に対して行う場合、この場合の譲受け先は必ずしも金融機関に限られるということではございません。
　いずれにいたしましても、受皿金融機関ないしは受皿の子会社たる金融機関が銀行法上の要件を満たして十分な自己資本なり経営管理能力を備えていること、こういった条件は必要でございます。
　以上でございます。