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○国務大臣（内海英男君）　先ほど局長の方から事務的な御答弁もございましたと思いますが、地価対策の具体的な方策といたしましては、国土利用計画法の監視区域の制度を機動的に運用して地価の高騰を防ぐと。その効果はある程度上がって、鎮静化というような先生のお言葉にもございましたが、さらに突っ込んで、高値安定でなく、引き下げる努力を私どもはしていかなきゃならない責任がある、こう考えておりますので、さらに土地税制の改善、こういったようなことも具体的にやってまいりたい。さらに、金融機関の融資ということにつきましても厳しく規制をして、土地投機等についての、土地で金がもうかるというような観念のもとにやる不当な土地投機というものについての融資等については、厳格な規制をするように指導してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、今回御審議をいただいております多極分散型の国土の形成というような中から、宅地開発あるいは都市の再開発、こういったもの、土地の高騰というのは、ある意味におきましては需給のアンバランスの結果がそうなったと。需要に対して供給が足りないということが最大の原因でもあるわけでございますから、国公有地の公的機関に対する有効な活用、こういった形も推進をいたしまして、または東京都の臨海部の開発、あるいは東京を中核とした付近、あるいは多極分散型の国土の形成という、大きな国土全体の観点の中から地域的なバランスのとれた国土の均衡のある発展、こういった意味の土地問題に対する需給のアンバランスを直していくことが、まず地価を平均的に抑え込むという結果になるのではないかと思います。
　東京の地価の高騰につきましては、ロンドン、ニューヨーク、東京という、国際経済の中の三極の一点を占める日本の経済の今の実情からいきまして、ある程度国際化あるいは情報化の時代の中で、東京で集中的な事務所の増設ということが急激に行われた結果が、都心部の商業地域等において異常な地価の高騰を来した。また、それによって都心部から出される一般の住民の方々が周辺の住宅地の買いあさりをやった。いろいろな原因もありますけれども、その原因を一つ一つ解消する努力を重ねることによって土地の需給のアンバランスを直す。そして、高値安定でない、平均的サラリーマンが自分の家を持ち得る程度まで努力を続けていかなきゃならない。これが私どもの当面課せられた大きな責任である。こういった立場でこの問題には全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○小川仁一君　最後に、行革審の土地対策検討委員会が六月に予定されている基本答申の中に、冒頭で、今回の土地高騰の責任は政府の対応のおくれがあり、厳しく批判されなければならないとして、政府の責任を明記しているように新聞で報ぜられております。
　今、土地高騰の原因、これは一般的には中曽根内閣の責任、こう言われているんです。特に一九八三年の三月、建設省の丸山次官を首相官邸に呼んで、山手線の内側はすべて五階以上の建物を建てられるよう容積率を見直せという指示を与えたところから、もう都内の土地、不動産会社は小躍りして買いあさりになった。こういった傾向も、すべてではないが、かなり責任があると思うんです。
　そういう立場から、土地国会に臨む政府の立場として、行革審の指摘、あるいは一般的に言われている、私が申し上げたようなこと等の反省、政府の責任というものについてお考えを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　御指摘のように、結果論から申し上げますと、先生の御指摘のようなことも政府の反省材料の一つになるかと思います。しかし、余りに急速に日本の経済の構造が変革をいたしまして、国際化、情報化という時代が日本に押し寄せてまいりまして、世界の、国際経済の中の三極の一極を担うだけの力が日本についてきたということで、外国資本あるいは外国企業等の東京進出、あるいは経済界のやっぱり情報源となる。国際化の時代に対応する基地としての東京、世界の一極の東京ということで、できるだけ政府機関のある都心部に企業が内外の企業を問わず集中したということは、これまた事実だと思います。
　中曽根内閣での私も当時の建設大臣でございまして、山手線の内側、ごらんのとおり、拝見いたしますと、まだ平家建てのうちもある、二階建てのうちもある、相当老朽化したお宅もある。いろいろ個々に御事情があって、それなりの立場で御主張や御意見があると思いますけれども、現在の限られた日本の狭い国土の中でいかに有効に土地を活用するかという観点から、恐らく中曽根総理がそういう御発言をされたと思います。これは土地の有効利用、有効活用、それから土地の環境整備、横に広がってしまったものを立体化することによって、空間を、緑の多い住みよい潤いのある都市環境をつくりたい、一面こういった願望もあっての発言ではなかったかと、こう思っておるわけであります。
　それが、意に反して、先生の御指摘のような地上げ屋等の動きに拍車をかけるというような結果に相なったことについても、その点については反省をしなきゃならぬ点もあると、こういうふうに考えますけれども、真意は限られた国土を有効に活用すること。しかも、全国に比して高い東京の都心部の土地をいかに有効活用するかということで、老朽化した家というものについても考え方を新しくすべきじゃないかというような意味を含めての、中曽根総理の発言であったと私は考えておる次第でございます。
　答弁になったかどうかわかりませんけれども、私の感想を含めてのお答えにさせていただきたいと思います。
○馬場富君　新任長官に対しまして、何点か御質問いたします。
　最初に、前奥野国土庁長官が、最も重要な課題の一つである土地問題の担当大臣でありながら、肝心の土地問題以外の問題で辞任するに至ったことは、まことに遺憾と言わなければなりません。今回後を引き継がれた内海長官はその責任は私は極めて重大であると思いますが、まず次の点についての長官の見解をお伺いいたします。
　第一点は、内海長官は竹下内閣の閣僚として、我が国の過去の歴史に対する認識と、外交の基本政策についてどのようにお考えてみえるか、その点をまずお伺いいたします。
　あわせて長官は、大臣就任に当たって、竹下総理からこの問題については、どのような指示をお受けになったか、この二点をまず最初にお伺いいたします。
○国務大臣（内海英男君）　先ほどの小川先生の御質問にもお答え申し上げましたけれども、奥野前長官の個人的な見解というか、信念といいますか、その問題について触れることは私としては御遠慮申し上げる方がよいと思いますが、私の見解といたしましては、私も海軍航空隊の一員として戦争に参加をいたした者でございます。祖国防衛というような意味も含めて、純粋な気持ちで戦争には参加をいたしました。しかし、結果的に見れば、我々の同期の者が多数戦場に散った者もございます。したがいまして、その霊を一年に一遍か二遍は慰める意味において頭を下げて謝ると。皆さんの犠牲によって私は今日元気で国政の場で働かせていただいておるという気持ちを込めて拝ませていただいておるという心境でございます。
　奥野先生の御発言につきましては、私の関するところではございませんので御遠慮をさせていただきたいと、こう思います。
　それから、竹下総理から国土庁長官を仰せつけられました際には、土地対策というものは竹下内閣の最重要政治課題であると。ぜひ全力を挙げてこれに取り組んで、国会の先生方、あるいは関係方面の方に理解と協力をいただくように努力をせよ、こういうお話で、国土庁長官を仰せつかったわけでございます。
馬場富君　次に、土地対策の問題について質問いたします。
　大臣のお話のように現下の内政上の最大の課題である土地問題の担当大臣になられたわけでありますが、とにかくこの土地問題については、大きく分けてやはり東京問題と地方の問題とに分けて私は考えていかなきゃいかぬと思うんです。そういう点で長官は、東京都における地価も一応は下落か安定に転じてきたという考え方を述べられましたが、私はこれは一部分の問題であって、全体的にはやはり東京の土地というのは六十二年度も上昇しておるという認識でありますが、この鎮静化した原因というのはいずこにあるとお考えでしょうか。
○
○国務大臣（内海英男君）　緊急の土地対策閣僚会議の設置とか、遅まきでございましたけれども、政府が真剣に取り組む姿勢を示し、ある意味においては土地の売買等についての強力な指導あるいは金融機関に対する不合理な融資の抑制、こういう引き締め対策を実施したということで、国民といいますか、不当な地上げを行うという業界の方方に、これ以上土地ではもうからぬというような気持ちが相当強く響いたのではないか。そういうことで、また国民の皆さん方からいっても、一生かかっても住宅は持てない、これではならぬというようなことの批判も非常に強く高まってまいりまして、それと相まって政府の、遅まきではございましたけれども、政策の浸透もある程度御理解をいただいた結果であると、こう考えております。
　さらに努力をして、高値安定から幾らでも引き下げなければならない、こういうことが私に課せられた使命である。
　これは需給のバランスが崩れておる、要求する者に対して供給が足りないというところに大きな問題があると思いますので、需給のバランスということからいいまして、宅地供給ということにつきましても強力に関係方面にお願いをいたしまして、またその促進を図ってまいりたい。あるいは国有、公用地というようなものについても、できるだけ庶民の潤いのある住まいの場あるいは環境、こういうものに重点を置く。ただ土地によって赤字を埋めるとか、土地の売買でもうかるという意識というものをできるだけ、土地はもうかるものではない、土地でもうけるものではないというところまで指導していかなきゃならないのではないかと強く考えておる次第でございます。
○馬場富君　解決策の中に今の需給のバランスのこともおっしゃいましたが、一つはやはり今回の地価の高値安定というのは、そういう政府の引き締め対策によって一時的におさまっておるものでありまして、東京都内をずっと回ってみますと、上がる要素というのが多分に多いわけです。特に金のだぶつきとか、それから土地に対する投機意欲というのは全然まだ沈滞したわけじゃありません。
　そういう点でこれは私は、先ほど長官は一言であれですね、高値安定よりも引き下げることだと。私もそれはもっともですけれども、東京の土地を今高値高騰にあるのを引き下げるという一言でおっしゃったけれども、それは私はそう簡単でないと思いますが、どのようにしてお引き下げになるお考えかひとつ聞かせていただきたい。
○国務大臣（内海英男君）　国土分散型の法案、一局集中から多極分散型への法案の御審議をお願いいたしておるわけでありますが、その中で政府機関の移転というものも含まれてございます。その移転した跡地というものも有効活用の需給のバランスの中に組み込まれていけば非常に効果的な運営ができるのではないか、こういうことも一つ私の考えの中にはございます。ですから、政府機関の移転についていろいろ各省間の意見等もございますけれども、これは竹下内閣として強力な指導力を発揮してでも実現をいたしまして、その跡地等につきましては地域住民の皆さん方のニーズにこたえるような形で有効に使う。これがやはり需給のバランスの大きな問題になるであろう。
　また、赤字によりまして非常な苦労をした国鉄、これが民営に移りまして清算事業団というものがございますが、ややもすると、赤字を早く解消するために大きな土地を処分しよう、こういうことをやりますと、一般公開入札というようなことでやりますと地価の高騰にまた拍車をかけるというようなこともございますので、地方公共団体等とも十分相談をいたしまして、それが有効に地域の住民のニーズにこたえられる方向で話し合いを進めてまいる。こういうことも需給のバランスを保つ上においては非常に効果的な運営だと、こう考えております。でありますから、分散型の促進の法案につきましてはぜひ早い成立をお願い申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
○馬場富君　大臣の御答弁になったことは最も常識的な答弁だ、現実に即していないと私は言いたいと思うんです。
　東京の土地高騰問題というのは、日本だけじゃなくて世界の中でも異常高騰です。もう人が住める東京の土地の値段じゃありません、都心部においては。そういう状況で、この対策というのは急がなきゃならぬです。地方の土地対策とは別個にして強硬にこれは行わなきゃならぬ問題なんです。今回の土地国会の重要性というのも私はそこにあると思うんです。先般も私は質問で申し上げましたが、この土地の高騰というのは、東京都の諸機能が限界に来ておるバロメーターでもあると、こういうふうに言いました。だから、その影響というのは各方面に影響してきておるわけです。
　例えば、今一言でおっしゃいましたが、政府機関の移転でも、この土地問題始まって以来、前長官が就任以来、もうやかましく言われた問題ですが、各省間の機能調整等が難航してなかなか、一点、二点とマスコミ報道では載るけれども実際に進んでおらぬというのが現状なんです。そんなことで果たしてこの緊急を要する、今跡地の話まで出ましたけれども、跡地どころか今おるのが移転することすら大問題なこの問題に対して、長官、よほどこの問題だけは腹をくくってお臨みにならなければ私は本当に絵にかいたもちに終わってしまうと思うんですが、そこらはどうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　政府機能の移転問題につきましては、この七月をめどにいたしまして原則的にどの省も出してもらうということで強く御要望しておるところでございます。
　七月中ということは、来年度の予算概算要求に間に合うようにというような具体的な目標をつけまして、予算的な問題も絡んで七月中には全部決めていただく。強力な指導力を持たせていただいて、竹下内閣の重大使命である土地対策ということからいきまして、多極分散型の法律に基づいて政府機関の一部移転を政府が率先してやることによって民間の皆さん方にも御理解いただけるのではないか、こういう考え方でございます。
○馬場富君　土地対策について、金融引き締めや監視区域の問題においては一時の安定は見ましたよ。だが、政府の打ち出した土地対策によって強力に安定したという点は、需給問題についてはまだ一つもその効果は出ていません。だから今のこの問題についても、政府機関の移転等についても随分言われたわけですから、僕はいずれのことよりも、具体的に長官が七月なら七月に決定して必ず移転ができる機関というのは、長官の中にどれほどのものが確約できるか教えていただきたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　機関移転のただいまの現状について御報告申し上げたいと存じます。
　現在、私ども国土庁それから総務庁、内政審議室、大蔵省四省におきまして移転機関の原案を検討中でございます。二十三区にある機関の中にはいろんなタイプの機関もございまして、国際関係あり、文教関係ありさまざまな問題がございますので、もう少々時間をかけて検討した上、七月に十分間に合うように検討いたしたいと存じますが、現時点で移転可能な数を申し上げるという段階には至っておりません。
○馬場富君　それから、先ほど長官から言葉が出ましたが、今国会でこれから後から審議される多極分散型の法案にいたしましても、それは確かにあの法案が現実に実施されれば効果は上がると思うが、だがその実施までにはかなりの期間が必要だと思うんです。それをもって今の東京の高騰を下げる対策の緊急対策にはならぬと思うのです。その法案自体を見てみても、訓示規定やそういうものが随分多いわけです。実施法案であるが残念ながら実行できる内容が少ないんです。
　そういう点で東京問題については私は何点か提案をしてまいりましたが、東京問題で一番大きい犠牲を受けておるのは、土地高騰のために中心部で、東京二十三区では住めなくなったサラリーマンや、そういう住宅を持った人たちだと思うんです。遠くて狭いところで高い家賃で住まなきゃならなくなってしまったということが、今度の大きな東京問題の弊害です。それはおる人の問題もございますけれども、その使用の価値が違うんですよ。住宅というのはやはり価値が一番低いんです。だからそういう高い土地で住宅を建てたってとても住めないわけです。そういう東京問題についてまず速急に解決しなきゃならぬのは、私は住める町東京をつくることだと思うんです。
　それに対する緊急対策を私は国土庁としても建設省としても打つべきじゃないか。やはりその基本は、こういう事態になった以上、下げる方策も一つは長い時間をかけて考えなきゃなりませんけれども、緊急対策としては私は公共の発動が必要だと思うんです。だから、大臣は、この中にもありますように、国有地の活用とか、先ほど出ました国鉄の用地の問題もあります、そういうものを民間やそういうものだけ考えずに、まず最優先に私は住宅政策の発動によって強力に推進していく場にすべきだ。そうしていけば私は、公共の住宅対策やそういうものを発動していけば、そこには必ずや地価の安定が生み出され得る最高の原因があると思うんです。
　今の日本の神話的な土地の投機的な気持ちや、あるいは結局所有権から来る利用権への強い問題等については、これは国民的なコンセンサスを得るために時間が相当必要だと思うんです。即座にやりたいんだけれどもなかなかやれない難問題があると思うんです。それを補うものは、やはり私は政府の土地対策であり住宅対策だと思うんだ。その政策が優先して行われることによってそこに結局、制度の改革じゃなくて予算の方法によって解決できる問題があるわけですよ。
　国有地を使って住宅をつくるとか、そういう優先的な方法を考えていけば、そこに一つは地価安定の最も急速な対策があると、こう思って提案しておるわけですけれども、この点どうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　今御審議をいただいております多極分散型の国土形成法案につきまして、これが通れば土地対策というものの一つの大きな、全国のネットワークの中で考えられる一つの基本法みたいな形になっていくのではないかと思います。
　したがいまして、私が先ほど申し上げました、七月中に政府機関の移転の問題の各省庁別の原案を出せということでございますのは、結局予算の裏づけ、あるいは企画調整機関としての国土庁の立場からいたしまして、この法律がこういうような国会の先生方の御審議によって成立をした、したがってこれに従って宅地再開発を促進しなさい、住宅公団、住宅金融公庫におきましてもそれぞれの対応を充実するように予算的な措置も講じなさいと、こういうような指導的な役割も演ずることができるのではないか。
　その基本になるものがこの多極分散型の国土形成法案。こういうものがあって初めて調整官庁として各省庁に指導的なある程度お話し合いもできるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　長官は宅地供給のアンバランスの点もおっしゃっておりますし、宅地供給が必要だということもおっしゃっていますが、それじゃ東京圏内、特に東京都内ですよ、宅地供給をどのようにしてなさる考え方がありますか。
○国務大臣（内海英男君）　なりたてで、余り急に具体的なことをお聞きになられてもちょっと難しいことでございますが、私が五、六年前に建設大臣をやっておりました当時は、まだ国鉄の汐留駅の跡地の問題等につきましても態度がはっきりしておらなかった、こういうようなこともございまして、あそこを何か有効活用する方法がないかとか、あるいは東京湾の埋立地に新しい環境の町づくりができないかと、こういう問題もございました。東京ということに限られた場合には、そういった点からあそこをいきなりオフィス街にしようというようなことではなくて、もっと潤いのある、都心部においてのせっかくの国公有地としての汐留跡地あるいは臨海部の埋立地、こういうようなものを都民の憩いの場あるいは住宅というものに引き当てたい。
　さらに、そうこうしているうちに政府機関の移転の跡地というような問題にも取り組んでまいれば必然的に、そう右から左に解決は難しいかと思いますが、鎮静化にさらに拍車がかかって、地下げの方向に傾いていくのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○馬場富君　だから、長官はいいことをおっしゃっていますが、私はもう一番初めの早急な効果の上がるのは国公有地しかないと思うんです。そこに焦点を当てる。
　先般も大川端の、佃島、あそこの例を言いましたけれども、都営住宅で五万五千円、三ＤＫが。住都公団で十七万、民間の三井で二十九万、同じ三ＤＫが。それだけ違うわけです。だから、公団の制度等の政府の援助も一つ考えながら、やはり公共用地の活用というのは東京都内では最優先に公共に私は取り組まなきゃいかぬと思う、緊急を要する問題だと思うんです。それがまず前へ出ていく。私は、民活じゃなくてまずそれが前へ出ていくことが、政府として国民に対し、都民に対して模範を示すことになるし、安心感を与えていくことになると思う。
　そうしていけば、そこに予算の問題があるだけの問題であって、公営住宅だって公団住宅だってかなり安価なものが建つことができる。佃島ですら五万五千円、公団は十七万ですけれども。これだって政策的な配慮を予算措置で行えば安くできる方法もあると思うんです。
　そうしていきますと、汐留あたりと言わなくたって、大井にしたって国鉄用地が随分あいていますし、あるいは国有地が都内にも随分あります。そういうところに今こそ私はいわゆる公共の発動をさして、そこで宅地供給なり住宅供給なりを考えていくということをやれば、今、あしただってできることなんです。その問題についての手は全然打たれていないんです。それで外の方の土地供給とか民活の問題とかばかりを言っているんです。そうやったってだめなんですよ。
　それよりもまず都内の問題でそういうものに取り組んでいくことによって、政府はやる気だなと、本当にそういう問題が実施されていけば私はそういう民間の投機的意欲だって鎮静化してくると思うんです。それが私は都民を今苦しめておる土地高騰に対して政府が責任を持ってやり得る唯一の対策だと思うんです。だから、やはり公団でも結構ですから、土地を供給できるような公的なものをしっかりとつくって供給に当たるということと、やはり公共の住宅政策、これについて都内では本腰を入れて取り組む、この二点が私は先決問題であると思うんですが、大臣この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　大変結構な御提案で、私も同感でございます。そういった方向で積極的に取り組んで、早い機会に鎮静化から抑制、さらに下げるという方向に努力するには先生が今申されたようなことを急速に政府の政策として実行に移すということが肝要であるということの認識も先生と同感でございます。
○馬場富君　最後に長官に。
　先ほどバロメーターと申しましたが、こういう異常高騰が起こったということはやはり日本人への警鐘だと、それは東京に早鐘が鳴っておると見た方がいいと私は思います。国際化を迎えまして、日本だけではなくて、日本の首都だけじゃなくて、世界の機能の中心になりつつあるわけです。そうしたときにこのような土地の高騰、私は対外的に言ったってこのままいけるわけではないと、こう思うんです。
　そういう点で、ここらあたりで私は、長官が、土地問題が大きく国会で論議されたのを契機として、少なくとも日本の土地の物の考え方の中で、所有権に対する利用権の問題等について、日本の国民の中にコンセンサスを得るようなやっぱり国土庁としての教育のあり方や、あるいは考え方の転換等について、しっかりと臨んでいただきたい、こう思うんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御指摘、一々ごもっともだと思っております。ただ、政府側としてこれを実行に移しますときには、土地に対するいろいろな今までの法制上の制約もある程度はございますが、憲法上の財産権の問題等が絡みまして非常に難しい問題が横たわっている点もございます。したがいまして、先生が御指摘のように、まず最初に国公有地の活用、こういうところから土地というものを有効活用して国民のために供するという考え方に立って土地行政を推進していかなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
○内藤功君　奥野前国土庁長官の後を受けられて内海長官が就任されたわけですが、奥野前長官の参議院本会議における答弁というのを私は直接聞きました。いろいろな発言をしておりますけれども、特に中国との戦争の問題、これはやはり政治の原点にかかわる軽視すべからざる問題だと思いますので、あえて最初に所信をお伺いしたいと思うんです。
　特に中国との戦争について、日本政府に侵略の意思がなかったと言い切っているようであります。それから、盧溝橋事件に端を発した中国との戦争は偶発的であったと。盧溝橋事件が偶発的だというんじゃない、日中戦争についてそういうことを言っておられる。この後者の方は、参議院本会議での、私も直接耳で聞いた発言であります。私は、この一世紀にわたる日本の政治の歴史の中で、この中国との戦争に端を発した十五年間の戦争というものは、日本の歴史にぬぐうべからざる汚点、償うことのできない損失を日本の人民に与えた。三百十万人亡くなったですね。アジアの方は二千万人亡くなっておる。これを反省して、反省の言い方や仕方はいろいろあるでしょう、これを反省して再びこういう歴史を日本に、アジアに繰り返さないというのが政治家の出発点だ。
　私は多くを申しませんが、そこが、立場とか政党とかイデオロギーというのを超えて、政治の共通点でなきゃならぬと思うんです。こういう点で、今の憲法、政府の行為で再び戦争の惨禍を招かないようにする、前文でございます。それから九条、国際紛争解決の手段としての戦争のみならず、武力の行使は許さないと。こういうところに、はっきり侵略というのは憲法に書いてないけれども、あの中国との戦争、その後の戦争はもう侵略であって許せないものだという気持ちが私は込められていると思うんですね。
　先ほど大臣は御答弁で、戦争の御体験を述べられ、また、これはいかがかと思うと、不適当だという御答弁をされたのは当然だと思いますが、「少し行き過ぎ」というお言葉がありましたが、私は、そういう意味で、少し行き過ぎというような問題じゃないんです、これは。この点はやはり、あなたは同じようなことを起こされる方じゃないと私は思いますが、厳しい批判がなきゃならないと思います。
　もう一つは、内閣の責任ですね。これはしかし、別途私は総理その他その関係のある方にお尋ねしたいと思うが、いま一度あなたの御所見を承りたいと思うんです。
○国務大臣（内海英男君）　奥野前長官の発言につきましては、私が余り突っ込んだことを申し上げる立場にもございませんし、その直接の発言を聞いたわけでもございません。新聞報道その他から拝見をいたしまして、不適当な発言であると。日本の政治家として、国際国家日本の立場あるいは善隣友好の国策、平和憲法、さらに日中平和友好条約、こういった前提に立った日本の外交政策の中で不適当な発言であると、こういうふうに私は解釈をいたしております。
　あくまでも日中平和条約の原点に戻って善隣友好の実を上げていくという両国のかたい契りの中で条約が結ばれた現在でございます。人的交流、物的交流、経済交流、学術文化の交流ということが盛んに今活発に行われておる現状においては、不適当な発言であったと。
　個人的なことで恐縮でございますが、私も中国で生まれた人間でございますから中国のことについては多少は承知をいたしておりますが、本当に兄弟のような国でなくてはいけない国が過去の不幸な戦争によって傷がついたということについては、厳しい反省のもとに、将来へ向かって平和友好ということを築き上げていくのが我々政治家の任務であると、こう考えております。
○内藤功君　法案の基本的な問題をお伺いしたいと思うんですが、ずばり今度の法案で東京一極集中が解決できるかという基本を私はまず大臣に聞きたいと思うんです。
　これは四全総を推進する法案だと言われておるんですね。四全総というのは多極分散、東京一極集中を直すということ、一面で確かにそういうことを言っておるようです。しかし、実際にそれを何よりもまず実行しなければならないのは一体どういうことからかということを私は考えてみると、今日東京の一極集中の最大の起動力となっているものは何か、私は東京で住まっている人間としていろいろ見て、考えてみますと、これはもう内外の多国籍企業の非常に活発な活動、それから先ほどお話しのあった地上げ屋を使っての大規模な都心に始まる土地の買い占めですね。それから乱開発を進めること。こういう地価暴騰を引き起こした根源の、いわば大手企業グループの活動を正面にやっぱり据えて、立ち向かってこれを規制するということでなきゃいかぬと私は思っておるんです。
　ところが、特に前内閣から始まりました政府は、この根源に効果的な手を一体打ってきたかどうか、こういう点です。特に最近は、東京湾岸一帯を中心にしまして、内外の大企業が国際的な金融センター、情報センターをつくるということを中軸とする東京再開発の方向を非常に強めておるんです、ここがポイントですね。大企業の本社の東京集中はとまっておりませんよ。丸の内の超高層ビルの計画というのもいよいよ進めようとしている。そのかわり東京駅はあの外見を残すというようなこと、これは結構ですが、それと引きかえと言ってはあれですが、そういうことをしながら周りは高層ビルを建てていく。こういうふうに、一方で集中抑制を言いながら、実際は集中促進政策を推し進めている。一部の政府機関がほかに移転したってそんなことぐらいでこの集中は片づくものじゃございません。
　私のお聞きしたいのは、こういうふうにこの四全総とこの法案というのは一極集中是正と多極分散という聞こえのよい、いわば美辞麗句を表向き言っております。言わないよりいいでしょうね。しかし、その美辞麗句を言いながら、現実にこの東京に集まっておる一極集中というのを政府は抑えていない。また、この法案では抑えられない。抑える保証がないというふうに私はまず思うんですが、いかがでございましょう。
○政府委員（北村廣太郎君）　大臣が所見をお述べになる前に、この法案と四全総との関係及び東京都の開発等の考え方について簡単に御説明申し上げたいと存じます。
　やはりこの法案の趣旨は、多極分散、多核的な国家構造をつくるということでございますが、そのためにも、ただいま先生のお話しになりましたように、東京都、特に都心部の一極集中を、首都圏及び東京都においても是正することがぜひとも必要でございます。そのためには千葉、神奈川も含めました東京湾岸の開発及び都心部の再開発等も含めまして、都心部に集中しておりますオフィス事務床需要を散らし、なおかつさらにその外に業務核都市というような都市群を構築いたしまして分散を図る、それがひいては全国的な分散の一翼も担うというふうに考えて、この法案を提出しているわけでございます。
○国務大臣（内海英男君）　先生の御指摘の中にもございましたが、東京に一極集中しておるこれが、多極分散型のこの法律によって実が上がるかどうかという御疑問を投げかけられた御質問と承ったわけでございますが、なるほどそういう見方もあるかと思います。しかし、多極分散型の国土の形成を図るこの法律を通すことによって、地域の振興あるいは一部なりとも地方に政府機関を分散させる、機能を分散させるという効果はこの法律ができることによって企画調整機関の責任者である私どもがとり得る指導力の裏づけになる、こう思っておるわけでございます。
　アメリカにおきましては御存じのとおり政府はワシントンにございます。経済国際都市としてのニューヨークは経済都市として世界の大都市の中にあるわけでありますが、できることならそういう形、あるいは西ドイツのボンは政府の機関が集中しておるけれども経済都市はフランクフルトであるとか別な地域に置いておる。こういうような他国の例もございまして、日本が今すぐにそういうことを考えてみたところで一朝一夕にできる問題ではないと私は思っております。
　しかし、この多極分散型国土形成促進法という基本になるものを御協力いただいて今国会で通していただくことによりまして、調整機能を十分発揮いたしまして、法案に盛られておる趣旨を実行に移していくことによって多少なりと東京に一極集中されておるものが、地方の時代という合い言葉で数年前まで言われておりましたけれどもなかなか地方の時代が来ない、そういうものに拍車をかける多少の効き目はあるのではないか。
　こういった点から私どもは、東京も含めてですね、それだからといって東京からいろいろな機関を持ち出すだけで東京はどうなってもいいという考え方は私どもは持っていない。やはり東京も住みよい環境の中で再開発なり、都心部にある事務所その他も環境の整備をして再開発をするなり、臨海地帯、埋立地帯というものも、東京都も相当な土地を造成されておるようでございますから、そういうものも地域住民のために有効に活用できるような生活環境の場として提供できないものだろうか。あるいは東京だけではなく、埼玉県、千葉県、神奈川県、こういった隣接の地域に職住近接の潤いのある町づくり、住まい、都市づくりというものを考えて、東京都のこの過密状態、地価の高騰というものも含めて対処していくのが、この一極集中から多極分散型へという中で、東京についてはそういうふうに私も受けとめてそれを促進しなきゃならない。
　ただ東京にあるものを地方にまくんだというような簡単なことではなく、地方の活性化のためにもこの法案はぜひ早く上げて国民の皆さん方におこたえをして、どこにいても住みよい生活環境がつくり得られるような、何でも東京に来なければ用が足せないというような時代じゃないような方向に持っていきたい。これが私の頭にある多極分散型の国土の形成という考え方の基本にあるわけでございます。
○内藤功君　法案の細かい論議はまた午後いたしますが、この法案には地域振興についての具体策が驚くほど欠けているんですね。一方、移転ということはかなり詳しく書いてあるということだけここで申し上げておきます。
　それから、政府機関の、今あなたの頭にある程度のと言っちゃ失礼でございますが、頭におありになるような移転ではどうしようもないくらいの集中が進んでいるということを、私は時間もありませんので指摘しておきたいんですね。
　一つは、統計によりますと、一体、集中というのは何が集中しているのかということを具体的につかむことが必要ですね。私は、金融、国際、情報、大企業本社、これが一番数字ではっきりしていると思うんです。全国的なシェアでいきますと、手形の交換高は東京圏が五三・二％ですよ。銀行貸出残高は四七・六％、在日外国銀行従業者数六六・九％、外国企業事業所数五八・一％、情報サービス、調査、広告業従業者数五二・五％、十億円以上資本金の企業の本社数五九・五％、政府統計などから調べますとこういうシェアになっていますね。
　今、東京湾岸のお話をいろいろやられましたが、大臣、もう少し精密に調べていただきたい。就業人口がどうなるのか。東京テレポートの構想というのがありますが、十三号埋立地にテレコムセンターというのをつくるというんですね。この就業人口が十万人、来訪者が一日三十万人、こう発表されています。それから幕張新都心構想、いわゆるメッセというやつですね。十三ヘクタールの国際見本市の会場、ハイテク企業の高層インテリジェントビル三棟、外資系企業のインテリジェントビル三棟。これが就業人口十万人、居住人口二万六千人。もう一つみなとみらいですね。これは横浜に大規模国際会議場をつくる、展示場をつくる、テレポート、ホテルをつくる。これの就業人口十九万人、居住人口一万人。
　これ、全部足してみますと幾らになりますか。これだけでも——まだいっぱいあるんですけれども、この三つは動き出していますから。この動き出しているものだけで就業人口四十万であります。ほかの構想も数十件ありますね、いろいろ雑誌などに出ているのを集計してみますと。そういうことになったら東京圏の集中は、一体こういう四全総に言っているようなこととかこの法案でこれから論議するようなことで抑えることができるのか。
　私は、結論的に言ってこのようなことではできない。仮に善意というものを、非常に熱意というものを認めたとしても、熱意があっても方策が適切でなければ抑えられない、こういうふうに思うわけなんですが、午前中の質問としては私は時間がないのでこれが最後の質問になりますが、大臣の御所見を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（内海英男君）　御案内のとおり、国土庁は調整機能の役柄を持っておる役所だと解釈をいたしておりまして、事業官庁ということとはちょっと性格が違っておる、なりたてでまだ勉強も足りないと思いますけれども。こういう基本的な国づくりの方策というものを法案として国会にお願いして、これを成立さしていただくことによって、土地行政あるいは多極分散型の国づくりというものについてある程度基本になる指導力も持てるのではないか。これがなければ、ただ企画、立案、調整といいましても、じゃ予算はおれの方にあるんだからそんなことを言ったってやらないよ、こう言われてしまえばどうにもならない。
　そういう意味におきまして、土地問題、こういった問題については強力な指導力を持ってしっかりやれという意味で、私が就任をいたしましたときに竹下総理から辞令を三枚ちょうだいいたしました。一枚は国土庁長官という辞令でございましたけれども、もう一つ、土地問題に対しては強力な指導権を持ってしっかりやれというような中身の辞令だったと思います。そのほかにもう一つありましたがちょっと忘れましたけれども、何でも三つももらいましたものですからあれですけれども、土地に対する指導力を強力に発揮しろ、こういう意味が非常に込められたああいう辞令を別にいただいたことがございませんので、相当それに対して責任を感じて強力に推進しなきゃいかぬという決意で私は臨んでおるつもりでございます。
○三治重信君　大臣は急な御就任で、またきょうはあらかじめ質問も提出しなくて直接の御質問になって、若干御迷惑なところもあるかと思うんですけれども、私は今度の法案についてのやつは同僚の山田議員に基本的なことを質問していただくことにいたしまして、国土庁として今一番重要な問題になっております土地問題について御所見をお伺いしておきたいと思うんです。
　まずは、何といっても東京圏、次いで大阪圏、この二つの東京圏、大阪圏の土地をどのぐらい土地価格を引き下げることができるか、これが今度の土地政策のポイントだろうと思うわけなんです。そのためには、一般的に今土地の価格が鎮静したあるいは一部下がったのがある、こういうことが言われておりますけれども、大臣の所信にもありますように、国土計画法によって土地の監視区域をやって監視する、こういう重要なことをやっていくためには、やはり情報をしっかり国民に提供するということが必要だと思うんです。
　それで、まず一つ事務当局の答弁で、後大臣に答弁していただきたいと思うんですけれども、そのためには私は監視区域、またその周辺の、東京圏と大阪圏の土地をどういう人が提供して売っているのか、土地の供給者はどういう人が売っているのか、あるいは買い取りはどこなのか、殊に土地は恐らく個人が持っている人が売って、買っているのは法人なり金の相当自由のきくところが買っている。そういうぐあいにするとどういうふうな土地の動き方をしているのかというのが国民にわかるという意味において、ぜひ土地を売る者と買う者とを、個人と法人と別ぐらいに定期にひとつ発表してもらいたい。
　それから、やはり何といってもこれは大蔵省なんですけれども、土地の融資についての実態、これは大蔵省と協議してぜひ各金融機関ごとに、銀行なり信用金庫なり信託銀行なり、あるいは保険会社なりというようなものの土地への融資の実態をひとつぜひやってもらいたい。
　それから毎年、つい最近、これはことしなんかも所得番付の高額者が、先ほどもありましたように半数以上が土地の所得だと、こういうような人がどういうふうにして売ったか、相続なのかあるいは土地の処分が主としてなのか。
　こういうような少なくとも三つぐらいのことを、大きなところはひとつ毎年一、二回は国民に国土庁として総合的に発表してもらうようなことをやってもらいたいと思うんですが、それについての御所見をお願いします。
○政府委員（片桐久雄君）　まず土地取引の実態でございますけれども、私ども地価の高騰のおそれのある地域とか、それからまた現在監視区域を実施しているような地域につきましては、土地取引につきまして網羅的に土地登記簿に今当たりまして、それで調査をいたしているわけでございます。これは実際には都道府県に交付金を出しまして調査をいたしておりまして、東京都の場合には六十一年の暦年につきまして、例えば東京の十一区につきましてそういう調査を既に実施いたしまして、昨年の中ごろにその内容をある程度公表したわけでございますけれども、確かに地価の高騰が激しい時期におきましては法人の土地取得というものが非常にウエートを高めていると。しかも、その法人が同じ土地につきまして一度、二度取引をしているというようなケースも非常に目立っているというような実態があるわけでございます。
　私どもはこの調査を六十二年も実施しておりますし、また六十三年も実施するということでやっておりますけれども、ただ、土地登記簿を当たってやるということでございますので、多少タイムラグといいますかそういうものを置いて実態をつかむことができるというような状況でございまして、これは逐次実態を把握し次第集計をいたしまして公表をしたいというふうに考えております。
　それから土地に対する金融の実態でございますけれども、これも全国の銀行貸出残高の調査がございまして毎月日銀の方から公表をいたしておりますけれども、この中で不動産業に対する貸し付けというものがおおむね土地に対する貸し付けを示しているのではなかろうかというふうに思っております。これも昨年六月、七月ごろまでは前年対比三十数％の伸び率ということで大変な伸びであったわけでございますけれども、昨年の七月以降特別ヒアリングというような厳しい指導を実施した結果、昨年の末には一七％の増というようなことでとどまっているわけでございます。その中でも、銀行の中で都市銀行とか信託銀行とかそういうところはかなり融資残高を圧縮しているというようなことが出ているわけでございますけれども、最近では地方の銀行とかそれからまた相互銀行とか、そういうところの融資残高が伸びているというようなこともございますので、私ども大蔵省の方と十分連絡を密にいたしまして、今後ともそういう地方銀行とか相互銀行の指導にも当たってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それからまた、高額所得者の売却事由というようなことにつきましては、まだ私ども詳細を把握しておりませんので、この件につきましても今後いろいろ勉強してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（内海英男君）　今局長からお答えがございましたが、地価の公示につきましては国土庁が行うものと都道府県で行うものと、それから自治省関係で行うものと、あるいは相続税の表示というようなことで、これは大蔵省ですが、幾通りかございます。
　したがいまして、それぞれによって制度なり目的なりが違っておりますのでなかなか把握するのが、国土庁の方は毎年新聞等にも出しておりますけれども、その他のものについては余り公開がなされていない。それぞれ制度、目的が違うということかと思いますが、これの一元化ということができれば地価対策にもある程度相当な関連が出てくるんじゃないかなという感じがいたします。
　銀行等の監査にいたしましても、大蔵省の所管でやっておられるんだと思いますけれども、私有財産の、所得その他の預金量なんというものの個人的な把握をするということ自体がなかなかできない銀行の慣例みたいなものもございまして、そういう点でなかなか把握が難しいのではないか。東京では、全国的な例からいきまして土地を売買した方が高額所得者になっておるという、土地に対する意識が大変強いわけでございますが、私の方は大変おくれている地域でございますので、高額所得者の九〇％はお医者さんだというような地域でもあるわけでございます。その地域地域によりまして、土地を売ったことによって税金がうんとふえた人あるいは医療行為によって非常にもうけた人と、いろいろ各種あると思いますけれども、東京の場合には、おっしゃるとおり土地の売買あるいは相続、こういったことによる所得で高額所得者番付に載った、こういう例がどうしてもこういう地域に偏って出てくるのではないかと判断をいたしております。
　こういったことのバランスをとる意味におきましても、多極分散型にした方がよりよいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三治重信君　御答弁にもありますように、多極分散型の目的もいわゆる一極集中ということを排除するということなんだけれども、結局それが実現できれば土地の値段も下がるわけなんです。土地の値段を下げなくちゃならぬというのは、私はやはり国民生活から見て、サラリーマンが一生かかっても自分の住む家すら取得できないということは、国民生活というんですか、感情から見て許すべからざることだと。そういう意味において、施策の集中点を東京と大阪の土地を値下げする、この値下げができるかできぬかが結局いろんな法律や政策をやっていく上の結果としての判断になる。
　ここをひとつ考えて、先ほど質問したように、いろいろの資料があるわけなんだから、いろいろの資料を総合して毎年一回ずつ、去年からことしに対してどういうふうに土地の値段が変わったかということをしっかり国民にわかるように発表していただきたい、それを特にお願いしておきます。
　それからいま一つ、土地対策というのに私の基本的な認識を申しますと、政府や一般的には土地の利用計画とか利用する部面とか、それから土地の値段がどうこうということの方が主になる。むしろ民間の方は、土地を買う人なり土地を持っている人はどういう観点でそういうことが行われているかというと、やはり資産価値として持つ。日本人は外国人と比べて非常に土地に対して資産として持つ。自分たちのステータスという問題もあるけれども、最近はやはり自分の財産保全のために土地を持つ、田舎においては先祖代々の土地だ、こういう線もあるけれども、それもやはり資産として持つ。
　ここを忘れないで対策をせぬと、資産として持つ国民の性情ということを考えると、私はやはり土地の売買ということだけでなくて、地主には地主としてそのまま持たせていながら、地主に土地を利用さす、提供しなさいと。土地のいわゆる賃貸借、この制度をしっかり確立してもらう。僕なんかに言わすと、大体政府が一番、公共事業をやるのに土地をみんな売れ売れと言って売らして、それで上積みをしてやるために土地が高くなる。むしろ政府が、何でも利用するものについては土地を貸しなさいと。道路をつくるから貸しなさい、飛行場をつくるから貸しなさい、地主はあんた持っていなさい、地代はずっと払っていきますよと、こういうふうにして、土地は政府が買わぬでみんな土地を利用して徹底してやれば、もうその土地の値段というものは非常に抑えられる。
　それはあるいは大蔵当局から見ると、地代を払うよりか買った方が安いとか、利害打算はあるかもしれぬ。しかし、土地に対する国民の感情というものを本当に見ていくならば、国民に資産として土地はできるだけたくさん持たせて、政府が買うんじゃなくて、持たせて、そうして利用権だけを取り上げる、取り上げると言っちゃ悪いんですが、それは正当な報酬をもってやるというふうに僕はぜひ方向転換をしてもらいたいと思う。
　これは外国と非常に違う国民の性情からいって、地主というものは地主として存在させて、そして国みずからが土地を提供しなさい、そのかわり正当な地代は払いますよというふうな慣習でやると、公共事業でも何でもすべて画期的に僕はいくと思うんですよ。
　私の田舎なんかでも、市に、土地を売るよりか借りてくれと。道路はさすがに言わぬけれども、学校をつくるなり公会堂をつくるというようなときには買うと言わぬで借りてくれ、いつまででも貸しますというふうな現象が非常にあるということもひとつ考えながら、土地対策として、地主から買い上げるよりか土地を利用するということにひとつ重点を置いた土地政策をやってもらいたい。
　それはまた財テクとしても、法人がめちゃくちゃに土地を買い集めるということについての規制というものをぜひ図る。そのためには私は土地の保有税、土地の固定資産税というものを自治省と相談してぜひ、土地を持っていることによって管理費が相当かかるんだ、法人がただ土地をたくさんもうけるためにだけ買うということに保有税がかかる、管理費がかかるんだということをですね。これは何といいますか、保有税しか私は経費がかかるということはないだろう、こういうふうに思うわけなんです。
　そういう意味において、ぜひひとつ税制改革の中においても、いわゆる土地税制というものは大方ついたみたいだけれども、いわゆる実効の上において土地の税を上げるということが土地の値段を下げることだ、こういうことでひとつぜひ対処して、財テクの抑制対策というものは税金をむしろ上げるという方向で統一をしてもらいたいと思うし、そういうようなためにもやはり土地評価額を、先ほど大臣が言われたように、統一してもらって、そうすることによって土地の評価額をもっと上げないと、実際の税率を上げなくても土地の評価額を時価の半分で評価しているわけだ、みんな今。
　我々、所得税はもらっただけの金で全部税率がかかってくる。土地を持っていると土地の実際の価値の半分しか税金はかかっていない、こういうことになるんですから、その点の基本的な態度をひとつ大臣からぜひ考慮してもらうようお話ししておきます。
○政府委員（片桐久雄君）　私から現行の制度なり行政の中身につきまして簡単に説明いたしまして、大臣から所信を述べていただきたいと思います。
　まず、土地の賃貸借を促進するといいますか、そういう観点でございますけれども、私どももこういう非常に地価が高くなった状況でできるだけ土地の有効利用を進めるためには、やはり賃貸借とか信託とか、それからまたいろんな総合請負制度とか、そういう土地の権利者が事業に参加して有効活用を図るという仕組みが非常に重要であるというふうに考えている次第でございます。
　また、借地法等につきましては、現在法務省の方でいろいろ検討を進めておりますけれども、定期借地権というようなものもいろいろ検討していただいているというようなことを伺っている次第でございます。
　また、土地の保有税の関係では、現在の固定資産税の評価の適正化ということにつきましては自治省がいろいろ取り組んでいるというふうに聞いておりますし、また、現在特別土地保有税という制度もございまして、これもこの四月一日から、大都市でやっておりますミニ保有税ということにつきましては強化するという方向で進めているわけでございます。
　それからまた、公的評価の一元化につきましても、非常にいろいろ難しい問題がありますけれども、私どもとしてはその実現を図る方向でいろいろ研究を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（内海英男君）　局長の答弁で大体尽きておるわけでありますが、基本的な考え方について申し上げてみたいと思います。
　土地を買い取るのではなくて借り上げる、賃貸借契約でやる方法がいいのではないかという御提案でございます。私もそれは大変いい発想だと思うのでございますけれども、そこを借り上げて恒久的なビルなり学校なりが建ってしまいますと、そこに私有権があるんだか何だかわからなくなってしまいまして、代が何代かかわっていきますと、そこに土地があって税金だけはぴしゃぴしゃ来る、それから相続する場合も、自分が全然利用できない土地に対して相続税ががばっと来る。結局その学校に買ってくれとかその市町村に買ってくれというような問題も出てくるので、これはやはり相当検討を要する問題ではないかと思うわけでございます。
　貸していただくということになれば、非常にいろいろな事業促進のために役立つ、こういった考え方で私も大変いい御提案だと思っておるんですけれども、そういった問題が出てきて、一代目から二代目、三代目になったころになると、だれの土地だかもうわからなくなる。学校の方も校長先生がかわってしまって、市長もかわる、担当者もかわるということになると、あの学校の土地はおじいさんのときの土地だったと言っても、返せと言ってももう返せない。地代はもらうけれども固定資産税にも該当しない。こういうようなことで、逆に後々尾を引くような感じもするわけでございます。
　私がヨーロッパの方へ参りましたときに、国の制度として違う国ではございましたけれども、土地対策としておもしろいなと思った国があります、名前は差し控えますけれども。都市における土地はすべて国のものである、その上に建てる建物は個人のものである。農村における農地というものは耕す者の農民の土地である。農民は農地を私有できる。農民をやめて都会で住むということになった場合には、農民をやるという意欲の者にその土地を、私有地を渡す。こういうような制度のある国も見てまいりましたけれども、これは国の制度の違いもございますから一概にどうこうは言えませんけれども、日本の東京の地価の高騰ぶりを見ますと、そういったことのある国もあるなということを今思い出しておるわけでございます。
　先生の、買収するのではなくて借り上げ制度を利用してやったらどうかという御提案については、それがうまくいけば大変いいと思いますけれども、後々また難しい問題が何年か後に尾を引くようなことにならなければいいがと。そういった運用上の問題もあるかと私の考えを述べたわけでございます。どうも失礼いたしました。
○野末陳平君　前国土庁長官の奥野さんの所信表明のときには、「住宅宅地の供給の促進」というところに、「市街化区域内農地の宅地化の促進等」という文言が入っていたんですね。新しい内海国土庁長官の所信表明を見ておりますと、その部分がちょうど欠落しているわけなんですけれども、これは何か特別のお考えがあってのことなんでしょうか、その辺をまずお聞きしたい。
○政府委員（片桐久雄君）　宅地供給につきましては、先ほど長官からもお話がありましたけれども、既成市街地の高度利用というほかに、縁辺部の市街化区域農地も含めて新規開発を進める、そういう必要性は変わっておりません。私どもとしては、前長官の考え方と今回の長官の所信表明とは同じ考え方で進めてまいるということで考えております。
○国務大臣（内海英男君）　私の決意表明に対する御質問でございますから、私からもお答えを申し上げさしていただきます。
　前長官がこの国会で既に所信表明をやっておりますので、私かわりましてその直後でございますので、欠落した部分もあるかと思いますけれども、そういった意味も含めて土地問題には積極的に対処していきたい、こういう気持ちには変わりはないということだけ申し上げておきます。
○野末陳平君　都市部においては特に農地の宅地化というのは重要なテーマでして、これは多分宅地並み課税を実施するというところとも関連がある。もっとも、宅地並み課税を実施したからといって、それが宅地の供給に直結するということはなかなかすぐに期待できない面もあろうかと思いますが、それにしても長官の今のお答えを受けましてさらにお聞きしますと、そうすると、この宅地並み課税というものについて、これを市街化区域内の農地にどういうふうに今後きちっと厳しく実施していくのか。その辺のお考えを、直接の担当じゃないでしょうけれども、一応お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　国土庁といたしましても、市街化区域内の農地の良好な宅地への転換を促進するためにはどうすればいいかということにつきましては、いろいろ実態を調査したりいたしまして勉強している次第でございますけれども、やはり都市的な基盤整備といいますか、そういうものを行うことが非常に重要であるということ、それからまた土地利用の計画に基づきまして計画的に転換を進めるということが極めて重要であるということで、現在国土庁といたしましては農住組合制度を活用するというようなことも推進している次第でございます。宅地並み課税の問題につきましては、現在長期営農継続農地制度というものを厳格に実施するということで実施している次第でございます。
○野末陳平君　それから長官にお伺いしますが、政府機関を一部地方に移転するということに長官が積極的な御発言がありまして、これは大いに結構なことだと思いますけれども、そういう場合に私個人思うんですが、やはり東京大学を移すことを考えるべきではないかと思ったりするので、直接の御担当じゃないかもしれませんですが、私立大学はどんどん地方へ行っているんですけれども、東大だけがなぜ本郷と駒場に頑張っているのか。どうもその辺が、果たして都心に東京大学がなければいけないのか。これは今どういう意味があるのか。その辺を考えますと、東大をも積極的に地方に移していくという、これは東京への一極集中を排するという点で非常にプラス効果もあるだろうと思うんです。
　この問題については長官はどういうお考えをお持ちか、参考までにお伺いしたいと思います。