Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　そうすると、その他の国と兼務というか、兼担みたいなかっこうになりますけれども、その場合の兼担する国はどこか、まだ決まってないですか。
○政府委員（伊達宗起君）　ただいまのところ在ユーゴスラビアのわが国大使が在アルバニア大使も兼任することとなると思います。
○松前達郎君　それから今度は給与の方なんですが、これは正式にはどういうふうに呼んでいいのかわかりませんが、外地手当みたいな感じで、国内における給与にプラスして外国に勤務する者については支給をするということになっておると思いますが、この国内の給与にプラスする特別のものについて、これは名称は何というのですか、また、そのものについての金額等の決定方法ですね、それから円建てで払うというふうに伺ったのですが、その辺になりますと、今度は円の為替相場の変動がありますから、大きく変動しなければいいんですが、その辺の問題、こういう問題についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（伊達宗起君）　在外公館に勤務する外務公務員に対する給与といたしましては、在勤基本手当という給与と申しますか、手当がございます。その次に住居手当、子女教育手当、研修員手当というような各種の手当がございまして、これも地域ごとにそれぞれ在勤基本手当と同様に、地域の事情を勘案いたしまして決められているところでございます。そしてこの決め方と申しますか、そういうものはその土地における物価の状況、全般的な住宅状況、それから物資の調達の難易度、そういうものを勘案いたしまして決めているわけでございますが、確かに先生もおっしゃいましたように、為替の変動というものは常に流動的でございます。最近、特にインフレ傾向の激しいような地域もございますので、やはりこの為替の変動と物価の騰貴に見合いました改定を、実情に少しでも合うように頻繁に改定していくということが必要になっているわけでございまして、今回の御審議をお願いしている改定もそのような趣旨からお願いしているわけでございます。
○松前達郎君　これはそうすると、たとえば変動が非常に激しい場合、どの程度変動したらこういうふうに対応していくのかということですね。そういう何かある程度の取り決めというか、一つのデータがあるわけですか。
○政府委員（伊達宗起君）　変動する場合、どのように為替が変動し、どのようにインフレが進行した場合に改定するかという客観的なめどというものは大変むずかしい問題でございまして、やはりそのときにおける為替の、各地におきます為替の変動率並びにインフレ率というものを勘案しまして、公平ということを旨といたしまして、またさらには、所要の必要とされる財源というものとのにらみ合わせにおいて改定していくという方法をとっているわけでございます。
○松前達郎君　それでは、先ほどの東欧圏との問題はどうですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　アルバニアの外交関係でございますが、現在、世界の大体九十カ国との間に外交関係を有しております。外交関係を持っていない主な国といたしましては、アメリカ、ソ連、英国及び西独でございます。東欧諸国とは外交関係はすべて維持しております。ただ、現実に大使が在勤している地域は少なくて、大体臨時代理大使のレベルで外交使節を交換している、かような状況でございます。
○松前達郎君　了解しました。
　それでは次に移りますが、前にも私この委員会で申し上げたと思うんですが、在外公館とわが国との間の情報交換に関する連絡方法ですね。たとえばポーランドのときにも、ある程度重要な情・報を入手したいんだけれども、それがなかなか入手できない状況がしばらく続いたということがありましたけれども、情報連絡方法というものについての何らかの改善方法をとっておきませんと、情報を入手するというのは非常にこれは外交上も重要な一番基礎になる問題だと思うわけですが、そういうことで、この前もこの委員会で私が質問したと記憶しております。その後改善方法について何らかの検討をされたのかどうか、それについてお伺い申し上げます。
○政府委員（伊達宗起君）　お答えいたします。
　おっしゃいますように通信連絡と申しますものは、在外公館の、または本省の情報の伝達という点から非常に重要なものでございまして、私どもも常日ごろこの増強に意を用いているわけでございます。現在、本省と在外公館との間には専用電信回線と、もう一つはテレックスという二つの方法によって行われているのでございますが、先ほど先生も例に挙げられましたポーランドのような非常事態が生じました場合には、回線途絶のおそれがございますので、そのような場合に、緊急通信のために無線機をぜひ設置したいというふうに考えております。今国会に別途提出しております電波法改正というものが実現しました暁には、予算上の問題やまた各公館の立地条件その他の問題もございますけれども、しかし、逐次在外公館無線網の整備を進めてまいりたいと思っております。
○松前達郎君　いまおっしゃったとおりだと私も思うんですけれども、有線の回線というのが比較的簡単に切断をされてしまう。ですから、テレックスなどというのはこれはもう一般のだれでも使う回線ですから、電話と同じようにこれがとだえるのは当然で、まず最初に、恐らく問題が起きたらそれを切ると思うんです、どこの国でも。そういう意味でやはり電波を使うということの方がいいんじゃないか。これが、電波を使うということはだれでもまた情報をキャッチできるという、そういう逆の面もありますけれども、キャッチされても全然入ってこないよりはいいわけですから、そういう意味でこの前も私そういうことを申し上げたと思うんですが、ぜひ、全部にとは言いませんけれども、そういうことが予測をされるような在外公館に無線局を設置をする、こういうことで、連絡方法その他は暗号を使うとかいろいろあるかもしれませんが、それはそれにして、これは積極的にやっていきませんと、非常にこれから変動の激しい世界情勢の中で日本だけが情報的に置き去りになっていく可能性もある。大体いままでもすでに情報収集については、いろんな例で見ますと、日本の場合非常におくれているような感じがするわけです。ですから、それをひとつ、大幅な改善がこの手だてをすることによってできればというふうに思っておるわけなんです。
　それで、電波法を改正しなければこれが国内的にはできないわけですね。日本にある外国の大使館あるいはその他の公館では、もう無数にアンテナを上げていますね、いま。これは恐らく彼ら自身として通信をやっているんだと思うんです。ただ、これは立ち入り権がないわけですから、それを確認するわけにいかない。そういうことで恐らくもぐりでやっているところもあるんじゃないかと私は思うんですけれども、その点の情報はありますか。
○政府委員（伊達宗起君）　いま松前委員がおっしゃいましたように、若干の公館で無線通信をやっているのではないかと思われるアンテナでございますとか、送信塔のようなものが散見されるところがあるわけでございますけれども、残念ながら立ち入り権もございませんので、特に私どもとして確証を握っているというわけではないわけでございます。しかし、今度の改正によりまして電波法が、外国の公館にも相互主義を条件に許すということになりますれば、わが方も大っぴらに、その当該国の領域においてわれわれの外務省のための無線通信を行うことができることになるわけでございますので、ぜひともこの国会において電波法の改正を御承認いただきたいと考えているところでございます。
○松前達郎君　それから、今度は大臣にお伺いいたしたいのですが、最近核軍縮に関する問題が非常に世界的に、大衆運動も含めて広がりつつあるわけなんで、これは非常に当然のことだと私は思うんですけれども、この核軍縮の大衆運動も含めたそういう運動に対して、いろいろと一部ではこれにある程度の制約をしなければいけないという議論もある。特定の国だけを相手にするのは決してよくないというふうな議論もある。いろいろいまそのリアクションが多少出てきつつあるような気もいたしますが、こういったもろもろの運動に関する、あるいは国際会議その他も含めて、こういう活動に対するわが国の対応、さらに今後いろいろとこういうチャンスが、たとえば国連の場においてもあるでしょうし、いろいろあると思いますが、これらに対しての今後のわが国としての外交的な努力、これについて外務大臣はどういうふうにお考えになり、また今後の推進をどう図られようとしているのか、それについてお伺いいたします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　最近の国際情勢を見ておりますと、非常に厳しさが見られるわけであります。鈴木総理も施政方針の演説の中で、東西陣営が競って軍備競争をする、そういうようなことになっては人類の幸せを望むことはできない、こういう御見解も言われておるわけでありますが、一方におきまして、現実的には遺憾ながら力の均衡ということが平和の安定を支えておるという、そういう状況にあると思うのであります。そういうことになりますと、その均衡の維持に努めなければならない。しかし、この均衡ということについては、昨年のオタワ・サミットでも先進国の中で同意ができておりますように、でき得る限り低いレベルで保つべきである。現在、核戦力について大変問題があるわけでありますが、しかし、米ソ間でも御承知のような対話は行われておるわけでありますから、ぜひとも低いレベルの均衡に持っていってもらいたい、こういう背景の中に反核運動、そういうようなものが国際的にも広がりつつあるわけでございますから、それはそれなりに評価しながら、ただいま申し上げたような、特に両大国の間の核軍縮が進んで、力の均衡が低いレベルで行われるということを期待してやまないわけであります。また、わが国が軍縮総会に臨むに当たりましては、被爆国の日本として核軍縮を中心とする軍縮の達成に努力をする、現在こういう立場をとっております。
○松前達郎君　核のバランス、戦略的にいったバランスの問題もあるのですけれども、片っ方がよけいにやるからといって、またこっちがそれに対抗してふやしていくというシーソー的なふやし方がどんどんと続いてきたのが今日までの状況だと思うんです。ですから、バランスを保つということは、結論としては確かに一つの抑止策としての方法かもしれませんけれども、そのバランスの保ち方に至る方法論的な問題からいえば、バランスを保つためにどんどんふやしていくのか、あるいは減らしながらバランスを保つのか。この減らす方が軍縮の問題だと思うわけですから、ふやしてバランスを保つということで努力をするというのは、ちょっと私は方向としてはおかしいんじゃないかと思う。やはり軍縮の方向でバランスを保っていく。これがなかなかうまくいかないわけですね。たとえば、西ドイツあたりが非常に努力をしながら米ソの間の戦域核を含めたバランスの問題にかみ込んで外交的手腕を発揮してきたと、こういうふうなことはある程度私は評価していいんじゃないかと思うんです。そういう意味も含めて、今後わが国として国連の軍縮総会で演説しただけじゃこれは何も軍縮になりはしませんから、それは意思の発表というだけにすぎない。やはり何らかの外交的なアクティビティーをわれわれとして発揮するべき時期が来つつあるだろうと思うので、そのアクティビティーについて外務大臣は何か御抱負がおありなのかどうかそれをお伺いしたがったわけなんですが、ひとつお願いします。
○国務大臣（櫻内義雄君）　おっしゃるとおりで、核の均衡ということがエスカレートしたのではこれはゆゆしいことである。いま核は一体どういう状況かと米側の所見をもっていたしますと、デタントと言いながら核の増強に努めて、欧州においては三対一であるというようなことも言われておって、これでは困るのだという現実を注視しての意見があるわけでございますが、松前委員のおっしゃるように核の軍拡競争のようなことになってはいけないのでありますから、日本としては、先般のソ連との間の高級実務者レベルの協議の際にこの核の問題を取り上げて、エスカレートしないようにと、また対米関係についても現実の核の大きな格差ということがございますけれども、核の競争にならないようにということは機会あるごとに申しておるわけでありますが、同時に、先ほどから申し上げるように、米ソ二大国の間の核の削減についての交渉というものが現に行われておるし、また、引き続いてＳＴＡＲＴのような場合これも話し合おうと、こういうことでありますから、そういう機会ができるだけ持たれ、そしてその成果が上がるように、側面から日本を初めとして世界各国がその努力をする、いわば国際世論の中で核の削減を効果があらわれるようにやっていく、こういう必要があるのではないか、そのたゆまざる努力を続ける、こういうことだと思います。
○松前達郎君　これから外交の問題にどうしても必ず顔を出してくるのが核の問題だと思うんですね。たとえば核といってもいろいろな利用法があって、原子力発電などに使う平和利用と称しているやり方、使い方もある。たとえばその廃棄物を太平洋に捨てようとしている。これに対してミクロネシアが一昨年ですか反対をしてきた。今度はまたさらに環太平洋諸国代表会議というもので、この廃棄物の海洋投棄並びに陸上貯蔵については阻止をするんだという採決をやっていますね。これは平和利用という分野かもしれません。
　しかし、それと同時に戦略的な方の、それと全く逆な利用法の一部として核弾頭というものがあるわけですが、一九八三年ですからもうあと一年、来年あるいは再来年ごろですね、恐らくヨーロッパでいま起こっている戦域核の配備と同じようなことがわが国の周辺に起こってくるんじゃないかと予測をされているわけです。まあこれは何年になるかはっきりしませんが、たとえば一九八三年から四年にはいわゆる中距離ミサイル、巡航ミサイル、こういうものがわが国の周辺に配備される可能性が出てきている。これは核をつけるとかつけないとかいうのはここでは議論しないことにいたしますが、そういった可能性、核をつけることができるミサイルですね、これを配備すると、これはロング司令官もそういうことをちらほら言っているわけですが、極東にそういうものが配備されるとなれば、今度やはりＳＳ２０とか、そういうものも含めた中距離、いわゆる戦域核のバランスの問題が出てきてしまって、これは全く現在ヨーロッパで起こっているような問題と同じような状況にわが国もなっていくのじゃなかろうか、こういうふうに私思うわけなんです。そのとき一体日本として何をやるのか。どういうふうに配備等についてお互いの間に入って、ちょうどブラントとシュミットがやったような努力をするのかどうか。そういうふうな問題がやはり外交というもののアクティビティーだと私は思っておるわけなんです。そういう意味も含めて、戦域核配備について現在外務省で情報をつかんでいるのかどうか。これについてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　他の委員会でも御答弁しておりますけれども、アメリカが核弾頭をつけたクルーズミサイル、これを攻撃型の原子力潜水艦に配備するのは一九八四年以降でございます。それをどこに具体的に配備するかということはまだ決まっていないというのが現状でございます。先ほど松前委員が八三年というふうに言われましたけれども、通常型のミサイルについては、ことしあるいは来年から逐次配備していく、こういうことでございます。
○松前達郎君　そこで、いろいろな問題がこれに派生して、さっき私は弾頭が通常弾頭か核弾頭かという問題が大きな問題となるということを申し上げたのですけれども、これはどっちの弾頭でもつけることができるわけですから、核弾頭をつけようと思えばそれはすぐつくわけですね。ですけれども、それはそれとしていわゆるクルージングミサイルの配備というもの、これについてはもうすでに配備するということはある程度はっきりしてきている、こういうことですから、こうなると当然その次の段階としては、一体じゃ、弾頭に何を使うのかという問題が当然出てくるんじゃないかと思うんです。そうなると、やはりまた関連して日米安保条約に基づく事前協議問題とか、そういうものがやはりどうしてもここで出てくるわけなんで、これもまた何だかおかしなかっこうになっております。アメリカは核の存在を明確にしない、日本では、明確にしないから事前協議の対象としない。申し入れてこない、申し入れてこないということは核を持ち込んでないと確信すると、こういうふうな論理になっているわけですね。しかし、これも恐らくこんなことじゃとても話にならないので、やはり日米安保条約を改定しようじゃないかという動きが最近どうやら出てきつつあるように私は見ているわけですが、日米安保条約の改定などの一連の動きについて、外務省としてどういう見解をお持ちなのか、これをちょっとお伺いしたいんです。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま松前委員が言及されました日米安保条約の改定の動き、これはアメリカとそれから日本と二つにあるわけでございます。ただ、第一に明確にしておくべきなのは、日米両政府当局ともこの安保条約を改定する意向は全然ないということでございます。
　アメリカ側として議員さんの一部に、現在の日米安保条約はアメリカ側が日本を防衛する義務を負っているけれども、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない、したがってそれをＮＡＴＯ型の双務的な安保条約に改定しようという意見がございまして、先般もアメリカの議会で論議があったわけでございます。他方、日本の国内においては百人委員会というのができまして、日米安保条約を双務的なものにしょう、こういう動きがある、それが現状でございます。
○松前達郎君　その辺が恐らく来年あたり煮詰まってきて、それぞれの動きが出てきて、そういうふうなことでいまの外務省としては安保改定する意思はないし、アメリカともその点は合意をしているということですね。ですからそれはそれで当分いいかと思いますが、将来恐らく核の問題が当然出てくるので、そのときにまたどういうふうに取り扱うか、これをどういうふうに対応していくかという問題があるいは出てくるんじゃないか、これは心配をしているわけなんですけれども、そういう意味でちょっとお伺いをいたしたわけです。
　それからちょっと通告してなかったのですが、日中外交協議が行われるという報道があるわけなんですが、その中でタシケントでブレジネフが演説した中ソ関係修復の呼びかけですね。これに対して中国が留意をするという発言というか、報道があるわけですが、これはある意味で言うと、私は前から思っているのですが、中国とソビエトが非常に間に壁があって外交的にうまくいっていない、ですからと言ってわれわれは喜んでいるというふうな、そういうふうな状況で日本の外交態度を私は見ていたわけなんですが、私はそんなものじゃなくて、中ソというのは本来同じようなイデオロギーを持っている国なんだから、当然どこかでこれが国交といいますか、外交関係が修復するというのは時間の問題だと思っていたわけなんですが、どうやらそれがあらわれてきたような気がするわけです。ですから、中ソのいわゆる外交関係あるいは経済等の交流を含めた関係が修復されていくだろう、これはもう火を見るより明らかであろうと思うのですが、そのときに日中外交協議というのが行われていくということになるわけなんで、これに政府として、外務省としてはどういうふうに臨んでいくのか、それを最後にお伺いしたいと思います。
○説明員（秋山光路君）　まずブレジネフ書記長の提案に関します中国側の反応というものは、まず外交部のスポークスマンが二十六日に発表しております三つのポイントがあります。これはまずブレジネフ演説の内容について留意するということ。それからその演説の中で、中国の批判なり非難攻撃をしたことに対しては断固拒否をする。それから実際に重要なのはソ連の実際的な行動であるというふうな報道が行われました。中ソの関係につきましてはいわば第三国間の問題でありますが、委員御指摘のとおり、中ソの関係の動向というものはわが国のみならず、極東全体に非常な影響を及ぼすということもございますので、われわれとしてはこれを注視している次第でありますが、現時点において、中ソの関係が抜本的に改善されるというふうな徴候はわれわれはまだ持っておりません。
　それから、日中の事務レベルの会議でどうするかという問題でございますが、これは私ちょっと守備範囲外でございますので、恐らくこの問題は話し合いの中で当然触れられるかと存じております。
○松前達郎君　いまの問題ですが、中ソの関係というのがわが国にとって現在の状況の中では非常に重要である、これはわかります。しかし外交的に見ると、その中ソの関係というのを踏まえながら日米、日ソの関係というもの、あるいは中国と台湾の関係がいまちょっとまたこれは何かソフトボールか何かのあれがあって多少おかしくなりつつある。これはアメリカの影響もあると思います、武器の問題があると思いますから。こういうふうな常に変動している極東の外交情勢、これをたとえば中ソの外国同士の話だから関係ないというので知らぬ顔をするのじゃなくて、やはり当然やっておられると思いますが、これについても、かみ込む必要はありませんが、かみ込むと同等のやはり予測なり情報なり、あるいは先行きの展望をしておく必要があるんじゃないか、これはちょっと微妙なところですから、なかなかこういうところでばっちりとその結論を出すわけにいかないわけですけれども、そういったような一つの分析が必要なんだろう、かようにいま思っているわけなんですけれども、そういう意味も含めてちょっとお伺いしてみたのですが、ちょうど日中外交協議が行われるやさきですから、その辺の対応、これについてはひとつ十分展望を持った上での対応をしていただきたい。これを要望しておきたいと思います。
○戸叶武君　きょうは、桜がいつもの年よりも早く咲いたので日米ともに大分あわてているようでありますが、結構なことと思います。
　櫻内外務大臣は、姓が桜にゆかりのある櫻内で、アメリカの日米協会の席上においても、私の姓は櫻内で桜に囲まれているという意味を述べておられます。桜の花も花ですが、桜の心をどういうふうに櫻内さんは受けとめておるか、やはりその辺から私はお伺いしたいと思います。
　私は、日本の桜の名歌としては本居宣長先生の「敷島の大和心を人間はば　朝日に匂ふ山桜花」、これが一番桜の心を歌った名歌と思います。また、いまのようなあらしの時代に日本のデモクラシーの父、尾崎行雄さんは「花の下手綱緩めてめで行けば　世の波風もあらじとぞ思ふ」というふうに歌っております。これもりっぱです。大正の官僚、軍閥の専制政治の間違いを打破するために尾崎さんは護憲運動の先駆者となりました。大正デモクラシーの父は、次いで大正十年のワシントンの軍縮会議が、名前は軍縮会議だが事実上、米、英、独、伊、日本等の列強の軍拡会議に終わったような状態を非常に残念がりまして、その軍縮実現のために再び晩年立ってあらしの中で、この風流心を持ちながらも毅然として平和のために闘い抜いた方であります。
　櫻内さんも、桜は内に咲いているか外に咲いているかわかりませんが、やっぱり内外に通じさせるのには尾崎行雄さんの持ったような、このような貫く精神がなければいまの日本の外務大臣としてはふさわしくないと思いますが、持っていかんとしていらっしゃるのか承ります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　戸叶委員からただいま一、二の例を引いての御激励のお言葉と受けとめたわけでございますが、最近よく日米貿易摩擦というようなことが言われるわけであります。あるいは日米間がぎくしゃくしておるということで、そういう中での私の訪米でございましたから、最初から角突き合わしたりぎくしゃくしておったのでは円満な話もできないんじゃないか、ちょうど戸叶委員御承知のようにポトマック河畔のアメリカの恒例の桜祭りも近づいておって、その準備も大体整っているところにワシントン入りいたしましたから、そこで私の姓名をうまく使って、日米協会での演説とかあるいはその他の場合でもこれからの日米間、桜の花の咲くようにいこうじゃないですかというようなことも申し上げながらまいりましたが、要は、初めからお互いにらみ合った姿勢でもこれは話にならない。何とか空気を緩和して、よく腹蔵のない話をするのが現下の日米外交の上で必要だと、こういうことで臨んだという次第でございます。
○戸叶武君　そのねらいはまことに結構だと思いますが、それが相手に通じたか通じないかが問題であります。
　私はアメリカを六回ほど訪ねており、特に昭和二十八年以来続けざまにオックスフォード・ムーブメントをやって、軍縮会議に失望した後において、軍備の武装でなく人間の心の構えが大切だというオックスフォード・ムーブメントの生き残りの方々の要請を受けてシヨラム・ホテルで演説したこともありますが、櫻内さんはポトマックの桜だけでなく、日米関係にも春をもたらすことを熱望するという意味のことを新聞記者会見でも語っております。その意図はよいですけれども、どうも今度国連の軍縮会議が行われるのに対して日本が毅然とした態度で、平和を求める春のうららな気持ちを持って日本がその席に臨むかどうか、春がすみがかかってさっぱりわからないので、その辺のかすみの中の心をひとつお問いしたいと思いますが、これは公害の関係でよく見えないといえばそれまでですけれども、そのところをひとつ率直に私はお尋ねしたい。そうでないと、日本人はどっちを向いて走っているのかわからない、どっちが表でどっちが裏か腹かわからないといいますから、その腹の方もちょっと示してもらいたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の第二回特別軍縮総会に臨むに当たりましては、日本がいち早く鈴木総理が出席をすると、各国首脳の中で出席を現時点ではっきり明確に打ち出しておるのはまだ日本だけではないかと思うのでありますが、これに対して最近、西独のシュミットさんあるいはイギリスのサッチャーさんもお出かけになるようだという情報が入りつつありますけれども、率先して、被爆国日本の総理として軍縮総会に出るのだと、こういう意気込みを示しておるわけでございます。また、かねて来この軍縮総会に臨むにつきましては、核軍縮あるいは核不拡散体制、これを確立する、あるいは化学兵器の禁止をしたいのだと、具体的にもいろいろ提起を申し上げておるわけでございます。
　戸叶委員が桜もかすみの向こうではと、こういうお話でございますが、国際情勢はこういうむずかしいときでありますからそういうかすみもかかる、その桜のかすみは風情があってよろしいんですが、国際間でそういうかすみがかかることは余り芳しくないと思いますが、しかし、外交はそう単純でないということは私もかねがね承知しておるところでございまして、そういうような中で、どのように日本の主張を貫いていくかということがこれからの問題だと思います。
○戸叶武君　なかなか味のある答えですが、それだからといって、明るさとオープンな態度で話し合ってお互いに理解し合わなけりゃならない外交において、日本人もわからない、外国人もさっぱりわからない、腹を探ってみてもしっぽをなでてみてもわからないという日本の外交の複雑奇怪な形相というものは日本流の外交かもしれませんが、やはり光を求め平和を求める世界の外交の中において、私は非常に時代おくれな面を今後露呈するときが来るんじゃないかというのが心配です。
　鈴木さんはシャープでないと言うが、なかなか冷徹でくせ者です、くせ者というのはいい意味で。やはり本当の腹は言わないけれども、やることは信念を貫くようです。
　それからあなたも、自民党の中にいては、ほかの人がいままで飛び込まないようなベトナムにもあるいは中東にも、発火するような地帯には必ず櫻内さんは突っ込んでいる。その点では私は、非常に温厚なように見えるが、危機の、問題のポイントはどこにあるかということを模索し続けている人だと思います。
　あなたの憲法改正と私の憲法擁護の意見とをアジア調査会で求められたときにも、私は融通無碍のこのような変化に富んでいる人を、固定した観念で討論会の形で拘束してはいけないと思いまして私はそれを避けました。
　鈴木さんはもっと大胆に、私は鈴木さんがアメリカへ行くときに、答弁は要らないというふうに質問して憲法改正の問題にも迫ったのでありますが、内容には入りませんでした。しかしそのときに鈴木さんは、答弁は要らないという変な質問をやった私の質問に対して、天皇陛下の誕生日の日に宮中において鈴木さんは――答弁するといまの憲法改正を党の綱領に入れている自民党で動きがとれなくなってしまうと、かすみがとれちゃって何が何やら矛盾がそこに露呈してわからなくなってしまうと思って、国の最高機関である国会によって選ばれた総理大臣の責任において、総理大臣の期間中自分はどうするかということを答えればいいのだという余韻を残しての私の質問でしたが、彼は正直な人と見えて、私が総理大臣の間は憲法改正はしませんという名答弁をわざわざやってくれました。ベートーベンじゃないが、名答弁と思います。
　そういう点で恐らくは櫻内さんも、何か桜の花の美しさをかすみの風情でもって、まだ出すべきタイミングじゃないと迷っておりますが、これは総理大臣と外務大臣は表裏一体の仲であります。
　私は、北方領土の問題は後で質問しますけれども、できるだけ避けますが、いまのポーランドの民族の苦悩のほどを私は見ていられなくなりました。昭和四年の暮れに、私はポーランドには食糧暴動が起きると思って、イギリスの大学を捨ててポーランドへ単身飛び込んだことがありますけれども、何も悪いことをしないで、ヨーロッパの中原に国を持っているがためにいまのソ連、昔の帝政ロシアとナチスのドイツにいじめ抜かれて、なぜあのような民族が分断され、ヤルタ協定によって奴隷的な地位にまで突き落とされているか。これを世界の人々がソ連びいきだとかあるいはポーランドびいき過ぎるとかという、そういう語句の上の問題じゃなくて、人間としての心を持っている人はポーランドのような民族のいじめられ方をしてがまんすることができますか。米ソともにポーランドをえさとしてさいなんでいくような形相が出ているときに、ソ連もアメリカも戦時中に結んだ軍事秘密協定、ヤルタ協定をみずからの反省において自発的に解消するというようなことをこの機会にやらないと、一ポーランドの問題だけでは済まない。武力だけで、恫喝外交でもって、ソ連とアメリカの軍部がなれ合いでやっているとしか見られないようないまの核兵器の恫喝は、明治維新前における黒船の米、ロシアの恫喝と同じであって、あれがために明治維新のときには神奈川条約、下田条約、腰抜けの幕府、主体性のない幕府の主体性をさらに崩して、尊皇攘夷、開国攘夷入り乱れた中にあっても、高邁な見識を持つ開国派の佐久間象山なりあるいは攘夷党の吉田松陰なり、ともに胸襟を開いて、滅びゆく腰抜け外交に祖国をゆだねることはできないと言って井伊掃部頭を倒したじゃありませんか。別に私はいまの、いろんな苦悩しているところの鈴木総理大臣なりあるいは櫻内さんなりのこうべをはねろと言っているのじゃありませんが、せっかくもって輝く光を求めるその頭脳をしてもっと明快な態度で、光を求めてさまよっている人々に対して明快な回答を寄せなければ、あれは大ダヌキだったなんて言われたらあなたのためにも日本のためにも非常に残念だと思いますが、すでに腹は決まっていると思いますが、いま北方領土で物を言うことよりも、中国も日本も沈黙してこれを見守っています。ハンガリーもチェコスロバキアもバルト三国も北欧諸国も見守っています。軍事的介入をしたら必ずここに問題が落ちてくると言って、ポーランドの軍事政権の首脳者もソ連に申告しております。日本あたりがひとつアメリカあたりに、やはり将来を考えたならば、先にヤルタ協定解消を踏み出した方が世界の信頼をかち得ることになり、そうでないと、なれ合いの奴隷使役の戦争にアメリカもソ連もくみしているものじゃないかという要らぬ誤解を両国とも受けて世界から孤立する危険があるから、アメリカのためにもソ連のためにも、ひとつこの辺で腕をかしてやろうかというお考えはありませんか、どうですか。タイミングはまだ早過ぎますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ポーランドの現状について大変な御心配に基づくいろいろ御所見がございました。これがヤルタ協定に遠因するということはその経緯からして認めなければならないと思うのでありますが、日本はこのヤルタ協定というものを、当時の三国の首脳が寄って話し合った私的のものである、これによって日本が何ら制約を受けておるものではないと、こういう見解に立っておるわけでございます。ただ、ポーランドがあの地理的な状況、戸叶委員の言われるとおりのヨーロッパの中原に所在しておると、こういうことで、ヤルタ協定の会談の線でずっとああいう困難な状況に置かれて、現在のポーランド人民の自由を奪われた形になっておる、これはきわめて遺憾なことでございまして、人道上の問題については、日本はポーランドに対して理解を示しつつも、ソ連の圧力のもとにある軍政に対しては批判もし、またこれに対する措置もとっておると、こういうことでございますが、このような不幸な状態が一日も早く解消される、こういう点について、もし御質問の趣旨がヤルタ協定のようなああいうものはどうかということでありますならば、ポーランドの現状の遠因になったヤルタ協定について、日本はそういうものを認めておらない、こういうことでございます。
○政府委員（伊達宗起君）　二十五日でございましたか、若杉局長が発言されたことについて報道がなされまして、「外務省カンカン」とたしか書いてあったのを私は記憶しておりますが、考えてみまして、日本が今日、戦後三十年これだけの地位を築きましたのは、やはり先進民主主義社会の一員あるいは西側の一員として一つの自由民主主義という基本的な価値観をともにしてきたことによるものであろうと思うのであります。
　そこで、まあこれは新聞報道によりましても全く仮定の問題だとか、あるいはそんなことはあり得ないということは十分言っておられるようでありますけれども、それにしましても共産圏貿易はともかくといたしまして、共産圏の中に入る、コミュニストブロックの中に入るというようなことになりますと、やはりわが国の自由主義陣営における一員としての立場というものにつきましての疑惑というものを生ぜしめるおそれがあるわけでございまして、その点についていささか軽率であったのではないかというふうに考えているわけでございます。
　以上、お答えいたします。
○戸叶武君　時間が来ましたからこれでやめますが、やはり経済摩擦を名として、アメリカ及びＥＣから相当の圧力がかかっているけれども、その裏に何か軍事的なもののにおいもするので、それとこれと絡みついているのは否めないですけれども、やはり別個に考えて物の筋を立てないと、今後における外交というもの、日本の政治というものは一体どういうふうな理論構成によって、信念によってやられているのか、さっぱりわからなくなってしまうと思います。いま、外務省の人におしかりを受けたという若杉和夫君の御意見を知るために、外務省からその資料の提出をお願いしたいと思いますが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはロンドン、チューリヒ、香港で発行されておるので、相当権威ある一つのものであります。その報道に対して時期が悪いとか、あるいはわれわれは自由主義国家圏に所属するのであって、そうしていままでの発達はこの自由主義国家のおかげだからという、そういうお考えもごもっともな点もありますけれども、アメリカとソ連はなれ合っているんじゃないですか。私は、あのキューバ事件の起きたときに佐藤榮作さんとちょうど国連で出会ったとき、ブラジリアにおける万国議員会議の会に出る途中でしたが、ヤルタ協定でもサンフランシスコ講和条約でも、あのときの危機でもなれ合い、ツーツーで両方はお互いに爆撃はしない、よその国での場合は別だというような、そういう表現はないでしょうが、やはり核兵器を開発するのには相当の金がかかる、アメリカだけでは持てない、それもごもっともです、いろいろありましょう。けれども、なぜ国際連合に堂々と議論して明快にそういう問題をやらないで、二重組織のヤルタ体制を維持して米、英、ソが組んで事世界秩序を維持する方が実際的だというような考え方にいつまでもずるずると引きずられていくときではないと思うんです。
　私はポーランドの悲劇を見ることができないと言ったのは、日本が主張すると、あなたのような頭痛を仙気と間違えるようなとにかく受けとめ方をやられたら迷惑ですけれども、いまポーランド問題を解決するという焦眉の急に当たって、この際ヤルタ体制でなく国連の機構を生かして、そうして明るく堂々と世界新秩序をつくり上げるという体制ができなければ、どうしてグローバルな時代における明るい明朗な世界新秩序の方向づけが行われますか。方向づけだけでもやることが、混沌の時代における日本外交のいかなる腰抜けといえどもなさねばならぬ役割りじゃないかと思います。もっと資料を出して、私たちもこのポーランド問題に対してあるいは核軍縮の問題に対して、次のサミットの意味についてやはり日本が国連に対して、あるいは軍縮総会に対してどういうふうに対処していくのか、いままでのようなもうろうのかすみがかかったようなえげつない外交のマキャベリズムはもう終わりです。その意味だけを苦言を一言呈して、資料の提出を求めます。
　次の機会にヤルタ協定の問題あるいは軍縮総会に臨む日本の態度の問題、米ソに対する日本の対応の仕方、ついでに中国との問題、そういう問題も国民がわかるような形でやっていかなければ、もう国民が承知できなくなったというぎりぎりの点が来ましたから、次には改めて今度は厳粛な論争として資料を基礎として質問を展開する、揚げ足取りの外交の時代じゃない、文明史観と哲学を持たない俗悪な政府にいまの政治を任しておくことはできぬという信念を持って、あえて政府並びに外務省に警告を発します。
　防衛庁の質問はやめましたけれども、防衛庁の態度はこのごろは外務省より慎重のようで、やっぱりなかなかずいぶん出番を遠慮しているところもあるのだけれども、外務省がこういうふうな状態だと防衛庁は突っ張らざるを得ないし、自民党がいまのような反省がない状態だと、私は国民の意思に反する戦争への道を突入していくんじゃないかという危険を感じます。
　以上で答弁は不必要、次に本格的な質問を予告して、もっと腰がすわってから答弁を聞こうという形で、戦端を開く予告だけをして私の質問は答えなくてもよろしい。
　これで終わります。
○田中寿美子君　時間があれですから、私は一千海里シーレーンの防衛の役割り分担の問題、これだけにしぼってお伺いしたいと思います。このことは非常に重要なことを意味しております。アメリカのアジア戦略、いや世界戦略の中に日本がどんどん組み込まれていくということをも意味しかねないことであると思うからです。
　鈴木総理大臣が、去る三月二十七日訪日されたアメリカのワインバーガー国防長官と会談をされました。その中身は日米貿易協力だとか、経済摩擦の問題などについて意見を交換したと報道されております。その会談でワインバーガー長官は日本の防衛予算の増額を求めるレーガン大統領の親書を手渡した。それからシーレーン一千海里の防衛並びに軍事技術協力の促進を改めて強調した。これらはきわめて注目すべき問題点であったと思うのです。シーレーンの問題は、夏にハワイで日米の安保事務レベル協議で具体的に協議されるということだそうなんですけれども、問題なのは一千海里防衛というのが日本の役割りとして非常に具体的になってきた。それが今後の日米協議の焦点となっていくということなんですね。アメリカ側が一千海里防衛を要求をするその根拠は何かと言いますと、昨年の五月、鈴木総理が訪米されたときの鈴木・レーガン共同声明の第八項で、防衛における適切な役割り分担、その中に日本の周辺海空域の防衛のことについて声明を出していらっしゃる。そうしてその後ナショナル・プレス・クラブで鈴木総理が演説をされた、そして質疑応答をしていらっしゃる。その言葉からであるというふうに思いますけれども、それはお認めになりますか、外務大臣。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まずその経緯について申し上げますと、防衛庁の方が見えておりますので、後ほどむしろ防衛庁の方からお答え願うのが適当かと思いますが、鈴木総理がナショナル・プレス…クラブで記者の質問に対して答えられたのは、自分の庭先について日本が防衛するのは当然であるということを言われて、憲法を踏まえながら、周辺数百海里、約一千海里について日本側としては防衛力を整備していくと、こういうふうに言われたわけでございます。
　それから共同声明の役割り分担についてお尋ねがございました。この点については昨年国会でいろいろ御議論のあったところでございます。この役割り分担というのは二つ考えていただいた方がいいと思いますが、一つは日本の防衛のために日米がいかなる分担をするか、もう一つは極東の平和と安定のためにいかなる役割り分担をするかということに尽きるかと思います。日本の防衛、これについては御承知のとおり当然日本自身が守ることでございます。他方、安保条約との関係では、アメリカと日本が攻撃された場合には日米が共同対処すると、こういうことでございます。それから極東の平和と安全の確保、この関係では日本が軍事的に貢献できないこと、これは憲法上からも明らかでございまして、ただわが国としては米軍に対して基地の施設と区域の提供をいたしております。その限りにおいて、この中でもやはり日本の果たす役割り、軍事的な役割りということを言えばそこにあるわけでございます。しかし、主として日本がこの極東の平和のため安定のために役割りの分担をしていく、それはむしろ政治外交面、こういうことに相なっているわけでございます。
　なお、先ほどの総理のプレス・クラブでの質疑応答での答弁、これは元来防衛庁の中に防衛計画の大綱をつくられる前からあったわけでございまして、特に総理が新しいことを言われたというわけではございません。
○田中寿美子君　いまおっしゃったように、確かにナショナル・プレス・クラブでの質疑応答の言葉の中に総理は、日本の防衛という立場の言い方はしていらっしゃるわけです。
　　海外の資源の輸送路の安全確保は、資源に乏しい日本にとり死活の問題である、第七艦隊はインド洋、ペルシャ湾海域の安全に当たっているため、日本周辺海域がそれだけお留守になっているのはやむを得ない、日本の庭先であるこの海域を日本が守るのは当然であり、日本は周辺海域数百海里範囲内で、そしてシーレーンについては一千海里にわたり、憲法の章条とも照らし合わせて、自衛の範囲内として守っていくという政策を今後も強めていく言い方としては確かに日本の防衛の立場からという言い方をしていられるわけなんです。けれども、この一千海里防衛という言葉に関しては、今日アメリカから日本に向かって要求されている根拠として非常に重大な意味を持っており、そのツケがいまきているという、求められているという感じがするわけです。いつも外務省あるいは総理は、いままで言ってきたこととそんなに変わっていないという言い方をなさいますけれども、アメリカはこれを対米公約というふうに位置づけて、そしてワインバーガーの言っていること、日本の記者クラブでも鈴木発言は対米公約であると。そして日本の空域と一千海里輸送路防衛のためには軍事能力の向上が必要である、それには現在の日本の防衛予算の伸び率を大幅に上げなければいけないんだ、支出の増額が必要だということも言っております。それから海、空に重点を置いた大幅な防衛力増強の必要というようなことも述べているわけですね。ですからアメリカの国防長官がそのようにあからさまに日本の防衛支出増額要求を表明し、それから防衛能力を高めることなどを要求しているというようなことは内政干渉にも等しい言い方だと思うんですけれども、もとをただせば鈴木総理のいわゆる対米公約に起因している。ですからいまワインバーガーは、そのツケを日本の国民たちに要求しているというふうに考え、日本国民はそのツケを払わさせられなければならないという状況にあるというふうに思うんですけれども、外務大臣はこのことをどうお考えになりますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　鈴木総理がプレス・クラブで言われたこと、これは一国の総理が口にされたのでありますからそれなりの責任は持っておられると思います。また鈴木総理は国会でしばしば申されておるように、一それではプレス・クラブのそういう発言というものは突然言い出したものかと、それはそうでない、国会でそれ以前にも取り上げられてきておるのである。私はプレス・クラブでそう言われたのについて意味合いがあると思いますのは、田中委員がおっしゃいましたように、中東が緊迫をして日本周辺におる第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾の方へ出向いておるそういう際に、日本国民はひとしく中東からの油というものがどうなるかと、日本のエネルギーの七割をこの地域に確保しておる、このシーレーンはどうなるか、このペルシャ湾、インド洋は第七艦隊が出て、その後空白ができておると。こういう現実を眺めた場合に、総理が従来言われておる日本周辺数百海里、航路帯で言えば一千海里と、こういうことを口にされて、それらについての防衛努力をすると。しかもその防衛努力は日本の受けておる制約の中で、すなわち憲法とかあるいは防衛大綱とかの中で自主的にそういうことをやるのですよと、こう言っておるのでありまして、現在においてもこのことはそのとおりだと私は思うんですね。たまたまワインバーガー長官の演説などを見ると、この日本のシーレーン確保とか周辺数百海里についてもう一つ努力をする必要があるのじゃないか。これはそれなりの御所見だと私は思うのでありまして、今後シーレーンを確保する上に、また日本の貴重なエネルギーを初めとする資源を確保する上に日本としてどう現在の国際情勢に対応していくか。これはあくまでも日本自身の考えていくべきことだと、このように理解をしておるわけであります。
○田中寿美子君　外務大臣少し誤解をしていらっしゃいますが、それは鈴木総理の言われた言葉ですね。鈴木総理は、日本は油を海外から買っている、だから第七艦隊が中近東の緊張であっちの方に行ってしまったときには日本の周辺が空っぽになるから、だからそのためには日本の周辺海域数百海里の範囲内に、そしてシーレーンについては一千海里という言葉をお使いになった。だからそのことが非常に重大な意味を持ってきたと私は思うわけなんです。これまで防衛庁の見解で、周辺空域とは航空自衛隊が領空侵犯警戒のために用いる防空識別圏を意味しているというふうに私は理解しているわけです。ところが鈴木総理が、昨年シーレーン一千海里というようなことを言われたことは、これまでの周辺空域とかあるいは海域の概念を越えたものではないか、訂正せざるを得なくなったのではないかと思うのですけれども、防衛庁から。防衛局長おいでになりましたら。
○政府委員（塩田章君）　まず、防衛庁が従来周辺空域というのは、われわれはＡＤＩＺと言っておりますが、防空識別圏の空域を意味するのではというふうに言っておったという御指摘がございましたが、この点をまず御説明をさしていただきたいと思います。
　ＡＤＩＺ、防空識別圏といいますのは御承知と思いますが、外部からわが国に接近する飛行機がこの線まで来たときにわが方でそれはフレンドリーであるかあるいはアンノーン機であるかという識別をするための空域でございます。それ以上の意味を持っているものではございませんで、その範囲がわが国の同時に防空のための戦闘空域であるということを申し上げたつもりはございません。ただ実際問題としまして要撃戦闘機の行動能力、行動半径というもの、あるいは要撃戦闘機が地上のレーダーサイト等の指示を受けながら行動するという意味におきまして、実際問題としてこのＡＤＩＺの空域を越えてまで行動することはなかなか困難であろうという意味において、私もおおむねという意味においてはＡＤＩＺの線に一致するでしょうと言ったことはありますが、本来別のものでございます。その点をまず御理解いただきたいと思います。
　それから、去年総理がおっしゃった周辺数百海里あるいは航路帯にあって一千海里ということはおのずからそういった従来防衛庁が言っておった空域と広がったのではないかというお尋ねでございますが、決してそういうことはございません。私どもが従来から言っておること、防衛計画の大綱なりあるいは日米ガイドラインで考えておるようなことを踏まえて総理もおっしゃっておられるわけでございまして、総理のお考えが、特に防衛庁が従来言っていることを、空域をさらに広げたというような意味はございません。
○田中寿美子君　総理はそのつもりでいられたけれども、言葉として周辺海域数百海里、シーレーン一千海里という言葉を使われたわけですね。これはワインバーガー国防長官が前から、グアム以西フィリピン以北の海域を日本は防衛分担せよということをしばしば言っている。そして今回もそういうふうな意味のことを言っていられると思うんですけれどもね。だから、いま説明なさった周辺空域というのは防空識別圏であったと、それを防空識別圏と言う場合には、日本が有事の際に京浜沖と阪神沖から延びる南東、南西の日本の航路帯、これを指して言うということですね。私が新聞で見た地図では、そのグアム以西、フィリピン以北というような広大な地域とはまるで違うものだと思うんですね。ですから、これまでの防衛庁の考えていた周辺空域というのにさらにもっとこれは広がってきた観念ではないか。昨年の五月の十二日ですか、衆議院の内閣委員会で社会党の上原康助氏が、共同声明で言う空域というのは航空識別圏を超えるものではないかという質問をしたのに対して、塩田防衛局長はいろいろ言っていらっしゃいます。
　私はいま議事録を取り寄せてもらってちょっと見ていたのですけれども、ある場所では物理的な意味で同じだと考えると食い違いがあります。確かに私は同じではないはずだと思います。海上自衛隊が、海上を守るために海上自衛隊の航空機が追っていった場合に、どこまで行くことを考えておられたのか。それをずっと広げていけばシーレーン一千海里にまでなると考えていられたのか。塩田局長はそのときに上原康助氏に対して、元来周辺空域という場合は航空自衛隊の迎撃作戦で示されているレーダーサイトのレーダーが機能する範囲、迎撃機が迎撃能力を発揮できる範囲であるが、海域防衛で言う周辺数百海里という大きな範囲にはならないというふうなことを答えていらっしゃるわけですね。ですから、いままでの観念での自衛隊、防衛庁の考えていた周辺空域、海域、それをずっと広げていく、その範囲を拡大していくと訂正せざるを得ないのではないかという気がするわけです。
　ただし、そのことに関してはまだこれから具体的にハワイの実務者会談で相談なさるのかと思いますけれども、ワインバーガーの言う海域あるいはシーレーン一千海里という場合の海域の概念、鈴木総理が考えてはいらっしゃらなかったかもしれないけれども、それの意味する海域の概念といままでの防衛庁の守備範囲と考えていた範囲とは違いはしませんか。
○政府委員（塩田章君）　まず、最初におっしゃったワインバーガー長官はグアム以西フィリピン以北というようなことを言っているのではないかという点でございますが、アメリカ側はそういうことを言っておるわけではございません。私どもが言っておる周辺数百海里航路帯を設ける場合にあっては一千海里ということでアメリカ側も理解をしておるわけでございまして、今回も同じようなことを言っておりまして、別にグアムとかフィリピンとかいうことを挙げて区域を広げたようなことを言っておるわけでは決してございません。その点では意見が一致いたしております。
　それから、先ほども申し上げたことでございますけれども、去年の上原委員の御質問にお答えしたとおりでございまして、航空自衛隊はレーダーサイトの機能する範囲を超えて行動しましても、それはめくらの行動にしかなりませんので、実際問題としては、レーダーサイトの機能する範囲でもって要撃戦闘を行うというのが実態でございます。周辺空域という場合には、実際問題としてただ飛んでいくだけなら飛んでいけますけれども、そういう意味合いにおきまして周辺空域というものはそういうものである。ただ、海上自衛隊の航空機の話が出ましたけれども、海上自衛隊では、わが国周辺数百海里あるいは航路帯にあっては約一千海里といいます場合には、もちろんその場合に海上自衛隊の航空機は対潜作戦あるいは対水上艦艇作戦等に協力いたしますから、そういう意味においては海上自衛隊の航空機が出ていくことは当然考えられます。一千海里の航路帯を、防護作戦を行う場合でも出ていくことは当然考えられます。それは、いわゆる要撃戦闘を意味するものではございませんので、その防空という意味の色彩はないわけでございまして、いわゆる海上護衛という意味における空からの護衛、これは海上自衛隊の航空機部隊の作戦としては考えられます。そういう意味でなら空域というものが、航空自衛隊が行う要撃戦闘の空域のみならずもっと広いではないかと言われればそれはそうだということも去年お答えを申したことがございます。それは、海上自衛隊の航空機が海上護衛作戦を行う範囲としては、それはもう少し航路帯にあって一千海里ぐらいまでは行って作戦をするということはあり得るわけであります。
○田中寿美子君　ワインバーガー国防長官がグアム以西、フィリピン以北の海域というふうなことを言ったことはないようにおっしゃいますけれども、これは昨年の三月二十二日、当時の伊東外務大臣が訪米されたときにワインバーガー国防長官が、防衛計画の大綱というものが制定された際の国際情勢と今日の国際情勢とは変わっているというふうに言って、その見直しを暗に要請したと、さらに同長官が日本の海上防衛力強化に関連して、その範囲としてグアム以西、フィリピン以北の北西太平洋ということを言ったと報道されております。それ以来このことはだれでもよく知っていることだと思うのです。ですから、アメリカの側の要望は、それだけの海域を日本が防衛を分担してほしいというところにあるかと思います。で、防衛庁の方はいまおっしゃったような考え方を持っていられるのだろうと、私はそれは信じますけれども、いまの日本の防衛能力でそのような途方もない広い海域の防衛が果たしてできるものかどうか、それは軍事技術上から言って一千海里防衛というようなことは可能なことなんですか。その一千海里というのが、いま防衛局長がおっしゃったように海上自衛隊の飛行機が、海を侵されたときにそれを追っていって一千海里ぐらいまでは行くのだというような御説明であったと思うのですが、それとワインバーガーの方が要望しているところの広い海域とは違うんだという意味ですか、それをはっきりさせていただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最初に、私の方から伊東・ワインバーガー会談について説明したいと思います。
　いま田中委員が言われたように、伊東・ワインバーガー会談では確かにグアム以西、フィリピン以北という言葉が出ました。当時の伊東外務大臣がそれに対して、もしあなたの言っていることが海域分担ということであるならばそれは日本としては憲法上も、また基本的防衛計画の中からも、現在進めている防衛計画の大綱の上からもできないということをそこではっきり答弁されているわけであります。
　先ほど田中委員の御引用になられました日本記者クラブにおけるワインバーガー長官の発言の中にも、鈴木首相はまた、日本はその憲法の範囲内で自国の領土、その周辺海域、空域及び一千海里までの日本の海上輸送路を防衛し得るということを言われたということでございまして、先ほどちょっと公約というふうに言われましたけれども、演説の中で言明したということでございます。
○政府委員（塩田章君）　後段の方でございますが、防衛庁の考え方につきましては先ほどお答えをいたしたとおりでございますが、それがいまの防衛力で軍事技術上可能なことかということでございます。
　この点は先ほどのようなグアムとかフィリピンとかいうことじゃなくて、私ども言っている周辺数百海里、航路帯にあっては一千海里というわれわれの目標としております海域の海上護衛作戦につきましても、現在の海上自衛隊の能力をもってしてどれだけできるかということになりますと、これは決して十分とは言えません。ただ、防衛ができるかできないかということを、では逆に何をもって海上護衛ができたと言い、どういう状態ができないのかということになりますとなかなか議論がございまして、百パーセント防衛ができるということもむずかしい反面、全く何も手出しもできないということも実際問題としてはないわけでございまして、実際問題としてはある程度防衛ができる、それをどの程度高めていくか、こういうことであろうかと思います。現在私どもが防衛計画の大綱ということを目指して整備を図っておりますけれども、現状から仮に防衛計画の大綱の線までに到達することができたとしましたならば、われわれは現在の状況に比べてそういった海上護衛作戦というものが相当に大幅に向上するであろうというふうに考えておるわけであります。
○田中寿美子君　つまり防衛庁が言っていらっしゃる一千海里防衛という意味は、米側の言っているのとは違うということをいまはおっしゃっているわけですね、ワインバーガーの言っているのとは違うんだと。そしてその範囲においては防衛計画の大綱が達成されれば、鈴木総理の言われた日本の周辺の海域、空域、数百海里の空域とそれから一千海里のシーレーン等を守ることができると、そういう意味だというふうに説明なさったわけですか。