Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　藤原委員にお答えを申し上げます。
　復興・創生期間後における復興の取組、これは大変重要でございます。
　今回、基本方針の見直しにおいては、被災自治体の意見も十分お伺いをして、そして被災自治体や被災者の方々が安心して生活できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　復興・創生期間後においては、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケアなど被災者の支援、さらには被災した子供に対する支援などについて、一定期間対応することが必要であると考えております。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のため、環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると考えております。
　今後、この基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、検討してまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　地元の要望を踏まえていただいて、同時に、あと二年というのは、時間が少ない中でありますので、地元の皆様に、二年後はこういう体制になります、こういう形になりますというところをぜひスピーディーに示していただくこともお願いをしたいと思います。
　復興後の復興事業の中でも、事業とはちょっと違うんですが、やはり飛び抜けて大事なところというのは、今の復興庁の後継組織だろうと思っております。現在、八年間、この復興庁が調整そして企画機能を担ってやっているわけですが、これは設置期限が決まっているわけであります。その先がどうなるかというのは、まだ、これも当然明らかにはなっていないわけなんですが、これは、個別の復興事業を継続するかどうか、どういう形でやるかとまた違うレベルで非常に重要な話だろうと思っています。
　地元では、やはり復興庁に対する評価も高く出ているところであります。そういう中で、この組織あるいは後継組織をこれからどういうふうにするのか、その点についても大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○渡辺国務大臣　先生御質問の内容、大変重要だというふうに思っております。
　後継組織についてでありますけれども、この問題については、委員地元の岩手県知事からは、被災地の意見を十分に踏まえ、存在感のある形での組織について検討を願いたいという要望もいただいたところでございます。
　今回の基本方針の見直しについては、復興・創生期間後も被災自治体や被災者が安心できるよう、総理からの御指示に基づいて、政治の責任とリーダーシップのもとで、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くようにということをいち早く示したところでございます。これについて、被災三県の知事からも評価する声をいただいているところでございます。
　今後、復興をなし遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等を更に踏まえて、政府部内で検討を進めてまいりたいと思います。
○藤原委員　ありがとうございます。
　三月八日の閣議決定の中に、先ほど大臣も引用されていましたが、「各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で」「復興を成し遂げるための組織を置く。」ということで、これを最後に明示をしていただいたということで、地元としては非常に安心感があるんだろうと思っていまして、今お話ありましたとおり、被災地の知事もそれは評価をしていただいている。大事なのは、ここからしっかりそこを肉づけしていただくように、大臣のリーダーシップをお願いしたいと思っております。
　大きな話としてはここまでで、これから復興期間後の個別の事業についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大臣の御発言にも、存在感のある組織ということがございましたが、やはり復興も、さまざまな課題はありますけれども、それぞれの問題が大事だということを、しっかり声を上げていかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、ちょっと最近、少し問題としてクローズアップが少なくなっているのかなという問題を取り上げさせていただきます。福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の問題であります。
　福島県以外にも指定廃棄物はたくさんございます。昨年の十二月末の時点で二万七千トン、これは福島を除いて残っているという状況になっています。また、農林業系廃棄物、八千ベクレル以下が基本ですが、岩手県に限って言うと、今のところ、まだ二万七千七百四十六トン残っているという状況になっています。ただ、これについては、現時点でめどが残念ながら立っていないというのが大半だろうと思っています。
　数年前は、指定廃棄物の処理の仕方をどうするかということで、地元と大分厳しい折衝をやられていたというのを記憶しています。それもまた一つあるんですが、最近、どうも余りそういう、取り上げることすらちょっとなくなってきて、少し心配をしているところであります。恐らくこれは十年たっても続けなければいけない課題になると思うんですが、環境省にお聞きをします。
　福島県以外の指定廃棄物あるいは農林業系廃棄物の処理の支援、これは国費で全額出していただくということでやっています。これは、復興期間後も引き続き国が責任を持つということでよろしいでしょうか。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　キログラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質で汚染されました廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして、指定廃棄物として指定し、国が処理をすることとされております。
　また、農林業系廃棄物につきましては、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが、放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、キログラム当たり八千ベクレル以下であっても、国が市町村に対し処理費用を支援することとしています。
　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。
　環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理についての国の責任を全うできるよう、最大限努力してまいります。
○藤原委員　引き続き責任を全うできるようにということで、ぜひお願いをしたいと思います。
　これから復興事業それぞれについて、十年後どうするかということを、大きく方針を決めていくんだと思っております。そこで、ぜひ政務の皆様に御認識をいただきたいのは、大きく三パターンあるんだろうということであります。
　まず一つは、防潮堤のようなインフラ事業、これは終わりがもう見えている。例えばあと五年、これくらいのお金をつければ完成するでしょう。せいぜいずれても数年ということになる。
　あるいは、ソフト系の事業で、例えば学校の先生などの復興加配、これも引き続きつけていきますが、恐らくすぐに減らすということはないんでしょうけれども、どこかで終息をするということであれば、徐々に徐々に減っていくということが考えられるかもしれません。
　そしてもう一つは、この農林業系廃棄物のように、いつ処理ができるかがめどが立っていないというものがあると思います。つまり、復興期間が終わって十年の間に処理が完了するとは限らない、もしかしたら、五年、十年の間はずっとほとんど予算が出されずに、十年たって話がまとまってぽっと大きなお金が必要になります。そういうような不定期な予算執行が必要になるような事業、これが、典型例がこの指定廃棄物、そして農林業系の廃棄物だと思っております。
　今、あるいは五年後であれば、それはちゃんと責任を持ちましょうという話になると思うんですよね。だけれども、ずっと塩漬けをもし万が一続けて、十年、二十年たってぱっと話がまとまりましたとなったときに、いやいや、そんなもう三十年も前の廃棄物、なかなかそれは今、農林業系廃棄物は現在交付税措置ということですよね、なかなか交付税で難しいですよとか、満額予算がつけられませんよ、やはりそういうことになっては困るなというふうに思っております。
　この廃棄物の問題は、いつ予算が必要になるかわからない、場合によっては二十年、三十年先に予算が必要になるかもしれない、そういう特色のある問題だと思っております。
　ぜひ、これから復興後の仕組みをつくる中では、三パターン、いつまでに幾らかかるかがわかる事業、それから、徐々に徐々に予算が連続的に減っていくような事業、あるいは、不定期に突然必要になる、いつ必要になるかわからない事業、そういう三パターンがあるということをぜひ認識をして、これからの復興後のスキームをつくっていただきたいと思っておりますが、その点について、安藤政務官の御見解を伺いたいと思います。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　今の藤原委員の問題意識は非常に重要だと思っております。
　特に、今、環境省からの答弁がありました指定廃棄物の処理については、原子力災害に起因する事業であり、中長期的な対応が必要であると考えております。
　今後、それぞれの課題や事業に応じて、復興施策の進捗状況や効果検証、そして被災地方公共団体の要望等を踏まえ、復興・創生期間後も対応が必要な事業については、関係省庁と連携しながら、支援を要する期間を含めて、支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○藤原委員　ありがとうございます。復興期間後も、被災地、そして福島の復興のために、ぜひとも御尽力をいただければと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西村（明）委員長代理　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　東日本大震災の発災から八年ということであります。犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお約五万二千人の方が避難を余儀なくされているということでございますので、政府としても引き続き復興に全力を尽くしていただきたいということを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　復興・創生期間、三年が経過をしたということであります。残り二年。ピーク時には十万五千戸以上あった仮設住宅が、ことしの一月三十一日現在では五千三百六十一戸まで減っているということでもあります。
　住まいの再建、なりわいの再建、いろいろなところで復興は進んでおります。しかし他方で、こうした復興の進む段階の度合いに応じていろいろな課題もまた生じておりますし、私は、初当選以来、復興特にもずっと所属もしております。福島県の方に、党の方では主にそちらを担当するということで、たびたび訪問もさせていただきまして、原子力災害からの復興、これは、やはり時間のかかる取組だ、粘り強くずっと進めていかないといけない、こういうことも改めて痛感をしている次第でございます。
　公明党としましても、さまざま被災の自治体からお声をいただく中で、復興・創生期間が三年を過ぎた、先ほども御質問がありましたけれども、あと二年、この期間がある。しかし、とはいえ、まだまだ課題は山積をしているので、この復興・創生期間以降の支援のあり方を早急に示してほしい、これが大変に強いお声でございました。
　そこで、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいんですけれども、この復興・創生期間終了後、引き続きやはりさまざまな取組が必要となってくるというふうに思います。復興に向けて必要な財源の確保という問題もございます。支援をしっかりと切れ目なく行っていくために財源も確保する必要がありますし、また、復興庁につきましても、これは、先ほどもございましたけれども、復興の司令塔機能、また防災、減災、こういう司令塔機能、これを有する組織というのはやはり必要ではないか、このように私も思っております。
　具体的には、これから党としてもしっかりと議論を行いまして政府にも提言をしていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、冒頭、大臣に、復興・創生期間終了後の復興のあり方、支援のあり方、また組織のあり方につきましても、大臣のお考えの答弁というのをいただきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　中野委員には、本当に、復興に関して日ごろから御努力いただいていることに、心から感謝を申し上げます。
　今回の御質問の中に二点要素がありますが、復興・創生期間後の国の支援のあり方並びに後継組織のあり方、ともに含めての御質問だというふうに思っております。
　今回の基本方針の見直しについては、被災自治体の要望も踏まえ、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。
　復興・創生期間後については、地震、津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援、被災した子供たちに対する支援などについて一定期間対応することが必要であると思っております。
　また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、並びに事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると思っております。
　さらに、後継組織については、政治の責任とリーダーシップのもと、復興庁と同じような司令塔機能を果たす組織を置くことといたしました。
　今後、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。
○中野委員　基本方針でいち早く方針を示していただいたことは、非常に高く評価をしております。具体的な、どういう形でという議論をしっかりとこれからまた進めてまいりたい、このように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、先ほど大臣にも触れていただきました心のケアというところで質問をさせていただきたいと思います。
　復興と一言で言いましても、やはりその歩みが一人一人異なりますし、災害が心に与えた影響というものは長い年月がたってもそれは続いていく、さまざまなお声をいただく中で改めて感じることでございます。あくまで一人に寄り添って、お一人お一人が復興していけるように、このためには、心のケアというのが大変に重要な事業でございます。
　私の地元の兵庫県は、阪神・淡路大震災を経験いたしまして、このときに心のケアというものが大きな問題になりました。
　これは長期的な課題であるということで、取組を続けないといけないということで、災害が起きてから、長期的な取組をしようということでやっておりまして、このノウハウもしっかり蓄積をしようということで、こころのケアセンターというものも開設をしました。それは、平成十六年に開設をしたんですね。平成七年に起きた災害でずっと取組を続けてきて、やはり組織が必要だということで平成十六年にセンターをつくった。やはり、こういうことを見ても、長期的な取組が必要であろうというふうに改めて感じるところであります。
　私、かつてこの復興特の中で、今、心のケアセンターというものを被災地各県で設置をしていただいて、心のケア事業というものを行っていただいているということの中で、知見、さまざまなノウハウ、こういうものを蓄積していく、あるいは各県で連携をしていく、そして今回、被災された県から県外避難をされている方も大変多いということもございまして、こうしたところも含めたきめ細かなケアの体制構築ということも含めて取り上げさせていただいたこともございます。
　この長い復興の期間の中で、こうした指摘もさせていただいて、現在、心のケアの取組についてはどのように行っているのか、そして、今後、中長期的に必要となってくるであろうと思われるこの取組、復興・創生期間後も含めてどのように続けていかれるのかということについて答弁をいただきたいというふうに思います。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　特に、心のケアセンターにつきましては、被災者の悩み、不安の相談に応じるなど、大変重要な役割を果たしておりまして、委員御指摘のとおり、これまで被災三県の心のケアセンターの成果、課題、これを情報共有し連携を図る、あるいは、この知見を多角的に分析して今後の災害における支援につなげていくということが非常に大事だと思っておりまして、まさにこうした内容から成る事業を現在、厚生労働省において実施をいたしております。
　また、あわせて、県外避難者に対するケアとしては、二十六の拠点がございまして、それにつきましても交付金で支援をしているところでございます。
　いずれにしましても、現在、心のケア関係は被災者支援の重要な柱としてやってございますし、復興・創生期間後におきましても、先ほど大臣が答弁したとおり、引き続きの検討課題として取り組んでいきたいと考えております。
○中野委員　こうした心のケアの取組のまたもう一つの具体的な中身として、以前からも指摘をしておりましたけれども、仮設住宅から、復興のフェーズで復興公営住宅ができていく。ここが、新しいコミュニティーができていく。この中で、孤立などいろいろな課題が生じるということは、過去の災害からも経験があり、これを指摘もさせていただいておりました。
　仮設住宅というのは、ある意味、非常に皆さんの距離も近くて、やはり支え合う、こういう意識も大変に強いというふうに思うんですけれども、実際に今、復興・創生期間ということで住まいの再建が進む、高台移転とか新しい公営住宅への移転というものを進めていくという中で、仮設に比べて、住まいはよくなったんだけれども、いろいろな地域からいろいろな人がやってきて、なかなか知らない人が多いみたいな話ですとか、あるいは孤独死のような、悲しいそういうケースも実例として声をよくいただいたり伺うこともございます。
　やはり、ここの新たなコミュニティーをつくるときの今の支援というのが非常に大事だというふうに思いますので、政府として、こうした課題をどう認識しているのか、あるいはどのように取組を進めるのかということにつきまして答弁をいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　復興公営住宅等の新たな住まいに転居された場合の孤立防止あるいはコミュニティーづくりというのは大変重要でございまして、自治体と連携して今取組をしているところでございます。
　具体的には、交付金を活用して、災害公営住宅への入居者を対象とした交流会の開催などによるコミュニティー形成について、自治体の取組を支援してございます。
　私も先般見に行ったんですが、例えば福島県の場合ですと、ＮＰＯのみんぷくが、復興公営住宅のコミュニティー形成の支援をしておりまして、入居前の初顔合わせ、その後のお茶会、交流会、さらには自治会設立といった手順を踏んで、住民同士あるいは地域に溶け込むような取組をしてございますので、引き続き、自治体、さらにはＮＰＯ、こういったところと連携をしながら、今後ともしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○中野委員　十五分ということで、残り時間も短くなってまいりましたので、最後に二問、特に、原子力災害からの復興ということで、帰還に向けた取組、この関連で二問、質問をさせていただきます。
　一つは、帰還困難区域への支援ということでありまして、今、避難指示の解除というものは着実に進めておりますけれども、帰還困難区域の中、特定復興再生拠点、これをつくりまして、計画を立てて除染などをやっている、こういう状況でございます。
　この帰還困難区域を抱えた自治体からの要望としましては、今こうした取組を進めているので、やはり特定復興再生拠点の区域以外の地域について、全域の避難解除に向けた取組を具体的に進めていってほしいという御要望が大変強うございます。こうした声をしっかりと受けとめつつ、これに向けた取組を一歩一歩着実に進めていくべきと考えますけれども、まずは、政府の答弁をいただきたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしましても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、可能なところから着実かつ段階的に政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　こうした考えのもと、まずは、六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。
　特定復興再生拠点の区域外につきましては、昨年七月の与党からの提言を受けとめまして、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。
○中野委員　そして最後に、この帰還の関連として、新しい産業の創出、このために今、福島イノベーション・コースト構想を進めていただいておりますので、最後にこれについて質問をいたします。
　ロボットテストフィールドが、昨年、いよいよ開設をいたしまして、これから災害対応用のフィールドも整備をされるということで、あとはこれを活用して浜通り地域の新産業の創出をとにかく行っていく、こういうことであります。
　ですので、このことについて、国内外にやはり大きくＰＲをしていただき、実証的なプロジェクトをとにかくいっぱい引き込んでいただきまして、この産業創出というものに向けて全力で国として支援をしていただきたいというふうに思っておりますので、最後にこれについて御決意をいただきたいというふうに思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　福島ロボットテストフィールドは、昨年七月に通信塔が開所しまして、本年二月には試験用プラントが開所したところでございます。来年度末には全面開所する予定となっております。
　これまでに、内閣府の災害対応ロボットの実証や、ＮＥＤＯのロボット、ドローンに関する研究開発に加え、地元企業による気象観測ドローンの実証試験など、国、大学、企業合わせて五十四件のプロジェクトが実施をされております。
　加えて、福島ロボットテストフィールドを中心に、浜通り地域において約百八十件の実証試験が実施され、これまでにロボット関連企業が新たに十社以上進出をしております。
　また、昨年度は、福島ロボットテストフィールドが立地します南相馬市に四千名を超える研究者等が訪れるなど、利活用が進みつつあります。
　今後とも、福島県と緊密に連携し、さまざまな機会において福島イノベーション・コースト構想全体のＰＲを図りつつ、二〇二〇年に一部競技が福島ロボットテストフィールドで行われますワールドロボットサミットなども活用し、さらなる利活用の促進に取り組んでまいります。
○古川委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故で犠牲となられた皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお多くの皆様が避難を余儀なくされておりますが、心からお見舞いを申し上げます。
　三月十一日、東日本大震災、原発事故から丸八年となりました。私は、ことしも地元の南相馬市東日本大震災追悼式に参列いたしました。八年前に当時五歳だった息子さんを亡くされた斎藤誠さんが遺族代表でお言葉を述べられました。
　震災後にお生まれになった六歳の息子さんと登壇をされて、そして、お言葉を涙ながらに述べられ、その言葉は、会場にいらっしゃった全ての皆様方の心に、胸に突き刺さったというふうに思います。原発事故がなかったら息子さんを捜し出すことができたかもしれない、そういう思いを持っていらっしゃるというふうにも思います。
　津波を見たとき、どんなにおびえただろう、置き去りにされて、どんなに寂しかっただろう、ごめんね、亡くなった息子さんに呼びかけた斎藤さんの言葉です。
　被災地の誰もが後悔の念を持っていると思います。そして、癒えることのない傷を持っているというふうに思います。そして、原発事故が発生した福島では、原発事故があったからこそ、本当に捜すことができなかった人たちがいる、愛する人たちがいるということだとも思います。
　原子力災害というのは、本当にそのような大きな被害を与える、影響を与えるものです。このようなことが二度とあってはいけない。
　そしてまた、さらには、原子力災害、原発事故があったからこそ多くの課題を持っている福島でありますので、光が当てられているところは、もちろんそれはいいと思います。どんどん光が当たっていってもいいと思います。元気が出てもいいと思います。でも、一方で、光が当てられていないと感じている、そういう被災者の方々にしっかりと寄り添っていくということこそが政治の最も重要な役目だというふうにも思っています。
　復興大臣には、追悼式で御遺族の方々のお声というものを聞いていただいて、そしてしっかりと受けとめていただいたというふうに思いますし、また、今回、基本方針が新しくなりました。見直されました。
　改めてお伺いしますが、今後、どのように被災者の方々に寄り添いながら復興を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　金子議員には、日ごろから地元の発展のために御努力いただいていることに、心から敬意を申し上げる次第でございます。
　先般、三・一一の追悼式典において、私は、福島、宮城、岩手、それぞれの被災者の皆さん方とお話をする機会をいただきました。そして、じかにそのお話も聞かせていただきました。そうした中で、避難者の意見をしっかりと聞くということが政治の上で基本だと私は思っております。
　したがって、今後も、私自身は、被災者に寄り添うというその基本方針を自分自身にかけておりますので、被災者の皆さん方にどのような形で意見を聞いていくか、これを具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。
　本当に私は、被災者一人一人の意見を全部聞ければ一番いいのでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、避難されている方は、全体で五万二千人、福島で四万人以上ということでございます。そういった状況の中で、順次さまざまな形でできるだけ把握をしていきたい、そのように思っております。
○金子（恵）委員　福島県では、繰り返し申し上げますけれども、原発事故の被害から生活再建すらできない人たちもいる、住宅支援も打ち切られ、賠償も打ち切られ、そして、ＡＤＲの和解案も拒否され、周りには放射性物質、放射性廃棄物が仮置場に山積みになっている状態である、そして、モニタリングポストの撤去が進められるのではないかという不安もある、風評被害どころか実害と闘っていると言わざるを得ません。
　こういう状況の中で、今大臣もおっしゃっていただきましたように、現場の声あるいは被災者の本当の生の声というものをしっかりと聞いていただきたいというふうに思います。
　予算委員会でも申し上げさせていただきましたが、二月の十七日に、直接、県外避難者の方々に面会していただいているということでありまして、そのときも、今後もできるだけ多くの方々にお会いしていただけるというような、そういう思いをお持ちである、そういう御趣旨の御答弁をいただきました。私が心強く感じた言葉は、積極的に進めていきたいと大臣はそのときに答弁されていたんです。
　ですから、今後も、県外避難者の方々、自主避難者の方々も含めた避難者の方々に面会をしていただけるような、そういう場をしっかりと設けていただきたいというふうに思いますが、あのときにおっしゃっていただきました、これは二月の二十八日の予算委員会のときのお言葉でありましたので、そこからもう既に今に至るまで二週間たっていますけれども、しっかりとその計画というものを立てていただいているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、予算委員会でそのように発言をさせていただきました。
　少なくとも、時間との勝負というのはあります。したがって、どのような形で計画を立てるか。
　現在、私一人でなく、私は、少なくとも、ほかの政務の副大臣、政務官、そしていわゆる職員の幹部、こういった皆さん方と分担しながら、順次意見をお伺いする場を設けたいということで、現在検討しております。検討中でありますけれども、着実にそれを進めるように私は今指示をしているところでございます。
○金子（恵）委員　現在検討中。
　三月の末で本当に今住んでいる住宅を追い出されるかもしれないという人たちもいたり、そして、本当に日々日々生活再建をするためにもがき苦しんでいる方々がいるわけですから、これはもう二週間たったら、検討ではなくて、こういう予定がありますよということをお示しいただきたいと思うんです。
　もちろん、大臣お一人が面会ということでないにしても、ここまで来ると、もう既に私は、この件については、昨年の臨時国会、十二月の四日の段階で、大臣から、ぜひ生の声を聞きたいという言葉をいただいて、そこからこうやって大臣にまた御質問を再度させていただいているということであります。
　なかなか、私たちも、立憲民主党の復興推進本部でも聞いているわけですね。何とかこういう場を設けていただきたいということを、復興庁の皆様に、そしてまた、しっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げてきたんですけれども、具体的な案というのが出てこない。具体的な計画というのが出てきていないんです。
　ぜひ、きょうここで、少しでも前進している部分があるのであれば、検討ではなくて、今後こういう予定がありますということをお示しいただきたいと思うんです。
　大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　時間との勝負と私は言いましたけれども、検討していることを一つの事実としてお答えをさせていただきます。
　具体的な関係で申し上げるならば、現在、全国に生活再建支援拠点が二十六ございます。この支援拠点については、平素から県外避難者の対応に大いに努力されていて、いろいろな意見を聞いている場所なんですね。この状況を把握されておりますので、よって、この生活支援拠点、二十六ありますけれども、拠点数や地域のバランス等を考慮しながら、生活再建支援拠点の協力を得て実施しようとしているわけであります。
　以上が検討している内容でございます。
○金子（恵）委員　申し上げましたような住宅の問題も抱えているということがありますが、その件については次に質問をされます山崎誠委員に委ねるといたしましても、やはり不安であるということです。
　ぜひ、二十六拠点、それをしっかり回るということであれば、それでしっかりと計画は立てられると思いますし、それ以外のところで、面会を大臣に求めている団体に対してどのような対応をしていくかということを明確に示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、お言葉はありますか。
○渡辺国務大臣　今回、私どもは、積極的に被災者の、避難されている方の御意見を、生の声を聞こうということで計画を立てているわけでありまして、陳情、要望、この関係について、さまざまな団体が要望に来ていることは間違いございません。その中で、団体からの要望等の面会については、従前から、復興庁としてそれぞれ担当部署において適切に対応しているところでございます。
　今後も、個々の団体への対応について、引き続き、こうしたことを基本にいたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　また、今回の取組、先ほども申し上げましたとおり、私たちが出向いていくというものと、それから、陳情で来るというところにおいては、基本的に私たちは今、出向いていこうという方針で進めておりまして、陳情については、先ほども申し上げたとおり、適切に復興庁のそれぞれの部署において対応していくというところでございます。
○金子（恵）委員　今検討中、そしてこれから計画も立てて全体像が見えてくるということだと思いますけれども、いつまでにそれをされますか。
○渡辺国務大臣　私自身、できるだけ早くというふうに思っております。
○金子（恵）委員　大臣から、できるだけ早く、そういうお言葉をいただいて、そうしますと、しっかりと復興庁を、本当に全力を挙げてしっかりとした対応をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　繰り返し申し上げますが、人の命とのかかわりがある、こういう案件でありますので、住まいを失うかもしれない、心のケアをもっとしていただきたいけれども、そういう場というものを担保できるかわからない不安とか、そしてまた、戻りたくても戻れない、そういう環境がまだまだ続いている状況とか、そういうことに、そういう言葉にしっかりと耳を傾けていただくということをしていただき、先ほど大臣が、帰還を促進するという言い方をされました。でも、帰還を促進するだけじゃなくて、今いる場でどのような生活再建ができるのかということで悩んでいる方々もいるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　それぞれの皆様方の、被災者の方々、避難者の方々の意思というものをぜひ尊重していただきたいと思っています。
　その上で、心のケア、先ほどもお話がありましたけれども、心のケアについてもおただししたいというふうに思うんです。
　厚生労働省の自殺対策推進室及び警察庁の生活安全局生活安全企画課は、被災三県の年間自殺者数を示しています。平成二十八年から、岩手県では、平成二十八年三百二十二人、二十九年二百七十五人、平成三十年で二百六十九人と年々減っているということです。宮城県でも、平成二十八年四百四十三人、平成二十九年四百十八人、平成三十年三百九十三人と年々減っている。しかし、福島県では、平成二十八年三百七十八人、平成二十九年が三百八十二人、そして平成三十年は三百八十七人と自殺者がふえている、そういう状況があります。
　だからこそ、私はあえて、先ほども申し上げましたような重要な質問をさせていただいております。自殺者が増加していないけれども、もちろん、岩手の方でも、こころのケアセンターでは相談数がふえている、そういう状況もありますので、しっかりとした対応がこれから重要になってくるというふうに思います。
　そこで、被災者支援総合交付金等によって心のケアをこれまで進めてもきておりますが、更にそれをどのように進めていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　平成三十一年度の予算は百七十七億円でありますが、三十年度百九十億円だったものが減額されているということであります。三十年度は厚生労働省の予算として計上されていた被災地の心のケア事業が統合された形でありますので、全体として増額されてもいいのではないかなというふうに思うんですが、この部分についてもお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　二点御質問だというふうに思っております。
　まず、避難生活の長期化、また災害公営住宅への移転などによって、被災者の生活再建のステージに応じて、見守りやコミュニティーづくり、心のケア等の切れ目ない支援を行うことは大変重要だというふうに思っております。
　このため、被災者支援総合交付金によりまして、見守り活動、交流会の開催、コミュニティー形成、心のケアなどの自治体の取組を幅広く支援しておりまして、平成三十一年度予算案においても必要な金額を計上したところであります。
　この予算について、対前年に対して減っているという御懸念がございました。
　平成三十一年度予算案については、被災自治体からの復興の進捗状況や今後の事業実施の見込みを丁寧にお伺いをした結果として計上したものでございます。
　その一つの一因として考えられるのは、仮設住宅は、ここ数年、災害公営住宅の整備や生活再建相談等の効果により、大幅に減少してきております。これに伴って、仮設住宅の見守りや高齢者サポート事業などが減少してきているものによるものであります。
　しかしながら、その他の心のケアやコミュニティー形成支援など、被災自治体の要望に十分応えられるだけの金額は確保したつもりでございます。
　以上です。
○金子（恵）委員　被災自治体からの要望も受け、そしてまた現状が変わってきているので、減額でも何とかやれるというような御答弁だったと思うんですが、おかしいなと思うのは、例えば、仮設住宅が減っているから、災害公営住宅に入られているから、見守りのための予算というのはもう少なくてもいいんだというお話だったと思うんですが、でも、心のケアは、災害公営住宅であろうと、復興住宅でお住まいであろうと、必要なわけですね。先ほどからお話があったと思います。
　特に、これは中長期的に必要であって、新たなお住まいというものの中でも、あるいは新たな地域で生活をスタートされた方であろうと、そこになじむことができないという新たな悩みを持っているとか、そういうことも出てくるというわけで、簡単にここは減らすものではないというふうに思うわけですね。
　しかも、もっと言いますと、ちょっとここを確認させていただきたいんですが、ここは心のケアセンターの予算もカバーしているというふうに理解をしているわけなんですが、福島の心のケアセンターでは、確かに相談件数は、二〇一四年度の六千百六十六件から二〇一七年度は四千二百二十二件で、減少傾向にはあります。
　しかし、やはり相談内容は時間の経過とともに個別化、複雑化しているということで、これまでも最も多かった相談の内容は健康問題でありますけれども、やはり、避難先で生活になじめず体調を崩した、そういう悩みがあったり、あるいは、地元に帰還したけれども周囲に知人がいなくて孤独だからということで悩みを抱えている。こういう心のケアを必要とされている方々が出てきているわけです。
　実際に、この心のケアセンターの問題となるものは、こういう個別状況に応じた対応というものが今後必要になってきますので、ますます、高い専門性や知識を持つ、そういう職員が欠かせないという状況であります。
　しかし、センター開設以来の課題は人材の定着ということであります。センターの職員の離職率が高いということが言われていた。その理由は、人件費が国の復興予算で賄われていて、予算は年度単位で執行され、雇用は単年度契約に限られているからです。そしてまた、復興・創生期間後にセンターが存続するのかどうかということもわからないので不安であるという状況の中で職場を離れるという事例もあるということなんです。残った職員が業務を担って、そして、心身の負担が募ってさらなる離職につながる悪循環を生み出しているということであるというふうに思われます。
　こう考えますと、これで大丈夫なのか、まだまだこの心のケアセンターですらこのような課題を持っていて、実際に、福島県としても、今後、この心のケアセンターの対応というか、しっかりとした予算の確保というものも求めていく。しかも、やはり単年度ではなくて、このような形ではなくて、中長期的にしっかりと職員を雇用できるような、そういう仕組みづくりをしてほしい、そういう要望も上げているということを伺っています。
　大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　先ほど委員がお示しいただきました心のケアセンターの相談内容、確かに減っている、それぞれの県においては。特に福島県は、四千二百二十二という形で相談内容、件数が減っているということは事実でありますけれども、今申し上げた中で、心の問題については、やはりそれぞれの専門性がある。ここもますます私は必要になってくる、そのように思っております。
　そこで、福島のケアセンターでの支援体制の充実についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　ふくしまケアセンターにおいては、関係機関と連携を密に図って、被災者の悩みや不安も相談に応じているところでございます。一昨年十二月から、県内五カ所の支援拠点に加え、富岡町にふたば出張所を開設するなど、帰還された方がより身近な場所で支援を受けられる体制を強化しているところでございます。
　避難生活の長期化など被災者がさまざまな課題を抱えている中で、心のケアを継続的に行っていくことが大変重要だというふうに認識をしているところであります。
　今後とも、福島県や厚生労働省との連携をしっかり密にして支援をしてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　厚生労働省と密に連携をとりながらではなくて、復興庁としての、基本方針の中にもあると思いますけれども、心のケアをどういうふうにやっていくかということでありますので、ぜひ、しっかりと予算確保をしていただくという方向であるとか、あるいは複数年契約など雇用形態の見直しというものについてもしっかりと前向きな検討をし、そしてそれを進めていただき、心のケアセンターの職員の安定した確保ということをしていくべきだというふうに思います。
　もう一言、お願いします。
○渡辺国務大臣　さまざまな今御提言をいただきました。
　心のケアセンターの復興・創生期間後においても長期的にケアの体制を強化すべきではないかというふうな御意見だったというふうに思いますが、この点については、先般見直しを行いました復興の基本方針において、避難指示区域に居住されている方々を始めとして、避難生活が長期化している方々について、心身のケア等に対する支援体制を継続するということで整理されております。
　今後、基本方針に沿って、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう検討してまいりますが、先ほどお話ありましたとおり、雇用のあり方についても、これも検討課題だというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ぜひしっかりと人材、職員の方々の確保、そして定着ということをバックアップしていただきたいというふうに思います。でなければ、心のケアというものをしっかり進めることはできません。
　そこで、もう一点だけ質問させていただきたいと思うんですが、避難指示が出されてきた福島県の十一市町村では、要介護認定を受ける人が本当に急増しているということでありまして、介護サービスの利用が膨らんでいる。そして保険料も、六町村が全国の上位十位に入るなど大変高くなっている、そういう状況があります。
　このような、要介護度が高くなって、そしてサービスが必要となっている皆さんがふるさとに戻りたいという意思を持っていても、ふるさとでは介護の人材も不足し、サービスが提供できないということもあって、帰還を諦める高齢者の方々も多くいらっしゃるのではないかと思います。
　帰還促進とおっしゃっていて、医療、介護、福祉、これの充実というのは最も重要な条件だというふうに思っていますが、それすらない。そして、一方で、要介護度がどんどん高くなっている方々が、ふるさとに戻りたくてもサービスが受けられないから戻れないという状況もあるわけです。
　そのことについてどのような認識を持ち、そしてこれからの取組についてお伺いします。
○渡辺国務大臣　ふるさとに戻りたい、この気持ちを私たちは真摯に受けとめていくわけでありますけれども、そのためには環境整備は大変重要であります。とりわけ医療、介護、この環境整備をしっかりと充実していくことが重要だというふうに認識をしております。
　その上で、避難指示が解除された区域に住民の方々が安心して帰還できる、帰還し生活できるために、今申し上げたとおり、医療・介護サービスの提供体制の確保が最も重要な課題だ、そのように思っております。避難指示解除区域においても、医療・介護施設の再開が進んでおりますけれども、更に着実な取組が必要だというふうに思っております。
　このため、医療分野においては、医療機関の運営支援や医療従事者の養成確保の取組を行っているところでございます。また、介護分野においては、介護施設への就労希望者に対する貸付けを拡充するとともに、施設への運営支援を行っているところであります。
　今後とも、厚生労働省や福島県と連携しながら、医療・介護提供体制の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○古川委員長　次に、山崎誠君。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間ですので、早速御質問に入らせていただきます。
　私も、三・一一、八年目ということで、福島そして宮城県を回ってまいりました。復興は確かに進んでいるかなと。非常に現地の皆様は御苦労されて、その成果が少しずつ見えてきていると思いました。
　そしてまた、特にやはり、箱物と言うと言葉は悪いですが、いろいろなそういったハード面の整備は目覚ましく進んでいるという印象を持つとともに、皆様が言っている、本当に一人一人の復興、生活再建、そういったものを含めて全体を見たときに、そのハードの整備とどういうふうに整合して、本当にすばらしい東北、その復活を描いていくのか。まだまだ、そういう意味では道半ばではないかなと思うところもございました。
　私は、もう何回も、東京電力福島第一原発事故で自主避難者と言われている区域外避難者の皆さんの問題を取り上げてまいりました。きょうもその問題を、残念ながらと言わせていただきます、取り上げなければなりません。いよいよこのときが来てしまったというのが私の印象でございます。
　ことしの三月末、今月末で経済的な支援が打ち切られるということになっておりまして、今までもさまざまな委員が、予算委員会などでも御質問してきた課題でございます。私もこの問題を取り上げなければいけません。
　まず冒頭、資料一を見ていただきまして、これは、こうした自主避難者の皆様、被災者の皆様を支援している団体が福島県知事に出した要望書でございます、緊急要請。内容は省略をいたしますが、その「記」ということで書いてあります一、二、三。「民間賃貸住宅入居者に対する家賃補助を二〇一九年度も継続すること」。二番、「セーフティネット契約について財務省と協議し、国家公務員住宅から退去できない避難者に対する継続入居を保障し、「二倍家賃」の請求はしないこと」。三番もございますが。
　こうした要望が出ておりますが、これに対して福島県はどのように対応しているか、現状について、参考人で構いません、お答えください。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この三月で国家公務員宿舎なり民間賃貸住宅の支援措置が終了するということになるわけでございますが、現在、年度内、今月内に住まいを確保できるよう、まだ住居が決まっておられない方々に対して福島県が全力でその取組をしておりまして、具体的には、個別個別の方々の状況を見ながら、戸別訪問をする、あるいは、より安い住宅を探すためにフォローをするとか、さらには、資金の援助を関係機関とも連携する、そういう取組をぎりぎりまで粘り強く取り組んでいると承知をしております。
○山崎委員　質問に答えていただけていないんですけれども、この要請に対してどういうお答えをしましたか。
○末宗政府参考人　お答えします。
　県議会においての議論でございますけれども、民間賃貸住宅の措置について継続することは難しい旨の答弁をしていると承知しております。
○山崎委員　福島県は、残念ながら、この要請は受け入れられない、経済的な支援、民間住宅の家賃補助も切る、そして国家公務員住宅の退去も進めるということが基本的に決められましたという認識で私もいます。
　大臣、これは前回の御質問の中で、大臣からの答弁をいただきました。
　私は、福島県と役割分担、やはり復興庁がこのステージ、これからのステージは前面に立って支援してほしいというお話をしました。そのときに渡辺大臣からは、このように答弁がありました。「委員の言うこと、本当に私自身も感じておりますけれども、今の制度でいくならば、引き続きやはり県と密に連絡をとって被災者と寄り添って支援していく、この方針が、私は、それしか私の方針としてちょっと言うことができないのであります。済みません。」そういう答弁が議事録に残っております。
　今回、基本方針の見直しがございました。私は、この見直しに期待をしています。前回の、復興大臣が思った思いという、この枠組み、今まで継続してきた枠組みでは、なかなか、やはり福島県の決定を支えるだけしかないんだというお考えだったと思います。でも、今度、この基本方針を見直すことによって、この復興の基本方針の中に、「国が前面に立って」という言葉が出てきますよね。国が前に出てやるんだ、この思いを、ぜひこの最後の復興のステージで発揮をしていただきたい。枠組みを変えて、復興庁が前面に立って支援をいただきたい、そういう思いなんですが。
　前回の議事録を読んだ、済みませんというその思いを込めて、どうですか。
○渡辺国務大臣　現在、私は復興大臣として、それぞれの地域との関係を密にして、そして復興庁はそれをバックアップしていく、こういった体制で進められていくわけでありますので、今後も同じような形で進めざるを得ないというふうに思っております。
　というのは、まずは、先ほどの要望も私も見させていただきましたけれども、陳情の対象は福島県です。福島県の県議会においてそういう対応をした、これは事実であります。したがって、この福島県の対応に対して、私どもはしっかりとバックアップしていきたい。
　役割は、私たちは人材面や財政面において支援をしていくという方針でありますので、こういった方向で進めさせていただきたいと思います。
○山崎委員　この要請文はたまたま福島県のものです。同じような、同種のものは復興庁の皆さんにも何度もお示しをしていると思います。私も、委員会でも何度も取り上げさせていただいています。決して福島県だけに要望している話ではございません。復興庁にも、当然のことながら、何度も御要望させていただいている内容です。
　私は、やはり次元を変えて、モードを変えて、最後、本当に最後、中長期で支援をしなければいけないと何度もおっしゃっている。そして、新しい後継の組織もつくるんだ、検討するんだ、そういうお話もある中で、何でシフトチェンジができないのか、それを今回もお尋ねしたかったです。その決意がまだおありになっていないのか。今の答弁は、私は大変残念でございます。
　ぜひ、本当に、福島県でできないことを復興庁が支援をして、国が前に立ってやる、その決意をどうかお示しをいただきたいと思います。
　今、金子委員からもございました、被災者の皆さんの意見を聞いてください、声を聞いてくださいとお話がございました。答弁は、聞くという話なんでしょうけれども、いつというお話もなかった。
　でも、今は、意見を聞くステージでは明らかにありません。意見を聞いて、もう三月末で追い出しがかかるんです。国家公務員住宅に入っている皆様にはどんどんそういう声がかかっている。
　では、お聞きをいたします。国家公務員住宅にまだ残っていらっしゃる方、何世帯いますか。その方々、四月以降、どういう対応がとられますか。家賃について、どういう対応がとられますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　福島県から聞いております三月一日時点の数字で申し上げますと、住居、今、未確保の方が七十一世帯ということでございまして、その中でも、戸別訪問などをして、自力で住居を探すことを意思表明をした方もいらっしゃいますし、今いろいろ相談をしている中で、福祉関係の支援が必要なのでその相談をしているという方などさまざまな方々がいらっしゃいますので、あと残された二週間余りでしょうけれども、そういう中で一生懸命、県あるいは私ども復興庁も一緒になって、生活再建に向けて努力をしているところでございます。
○山崎委員　国家公務員住宅の、今後、対応はどうなるんですか。退去させるんでしょう。家賃はどうなりますか。
○末宗政府参考人　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、今、未確保の方々、最後の最後まで努力をしているところでございますので、どうなるのかという仮定のお答えには、答弁を差し控えさせていただきます。
○山崎委員　契約書を読むと何と書いてありますか。四月以降、もし退去できなかったら、その方々はどうなりますか。契約書に何と書いてありますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　退去しない場合の、契約書に書いている話でございますけれども、国有財産の使用許可書の規定に基づいて、県は国に対して賃料の二倍の額を支払わなければならない。すなわち、国有財産なので、これは国と県との関係がまずありまして、県と個人との関係で申し上げますと、県は、賃貸契約に基づいて、区域外避難者に対して賃料の二倍の額を請求するというふうに書いてございます。
○山崎委員　二倍請求されちゃうんですよ。でも、この明渡し、この規定、義務の違反というのは、基本的には高額所得者に向けて、それでも退去しない方には二倍というのがこの制度の趣旨です。ですから、今回のケースで二倍請求というのはあり得ないと思います。
　もし、皆さんが支援をし、福島県が支援をし、四月以降、出られなかったことができたら、この方々というのは大変深刻なんですよ。生活、とにかく苦しい、例えば体調の不良もある、子供たちの問題、職場の問題、ございますよ。簡単に家なんか見つからない、ずっと探してきているのに見つからないという方々です。そういう方々が残ったとき、二倍請求しますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　何度も申し上げますけれども、今、そのような状態にならないように精いっぱいの努力をしているところでございますので、県の方においても、この問題についてはいろいろ議会とかでも議論がなされております。県当局も、そういうことにならないように努力をしているということでございますので、復興庁もそのような対応で考えたいと思います。
○山崎委員　大臣も同じ考えでいいですね。必ず皆さんに生活再建の基盤になる住宅を見つけるんだと。間違っても、しようがない、もう追い出されたから高いところに入る、初期費用も払えない、カードローンでお金を借りて出るような、そんな退去はさせないと、大臣、お約束できますか。
○渡辺国務大臣　まず、事実関係で申し上げると、先ほど末宗統括官がおっしゃったとおりでございまして、契約の関係ではそのようになっております。
　現在は、そのようにならない、二週間ありますけれども、今、最大限の努力を福島県並びに復興庁においてもしているところでございます。
　したがって、その後はどうなるかという、その後の状況が、四月一日以降の状況については、まだ仮定の話でございますので、これについては、やはり仮定の話ということで、御質問に対してお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
○山崎委員　一年先の話だったら、仮定でも済まされるかもしれませんよ。二週間しかないんですよ。今までずっとやってきて、七十一世帯も残っているんですよ。仮定の話じゃないですよ。今そうやって苦しんでいる方々に、仮定の話なので何とかしますから、それで被災者に寄り添っていることになりますか。
　民間の賃貸住宅に入っている家賃補助の方々、これはもっと数が多い。今現在、御質問すると、かかりますけれども、二千人近くの方々がまだ補助を使っている。これが打ち切られる。月収二十一万四千円以下の方々に補助が出ているというお話でございますが、この月収は今どうなっているか。上がったのか下がったのか、上がっている人が何人いるのか、下がった人が何人いるのか、現状維持が何人いるのか、お答えできますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　私どもは、県を通じて、具体的に、民間賃貸住宅にいらっしゃる方々が、いろいろな相談を受けていることは聞いてございますけれども、個別悉皆に、上がったのか同じなのか下がったのかとまでは承知をしておりません。
○山崎委員　承知をしないで、この制度を打ち切ることができるんですかね。下がっている方だってたくさんいますよ。大変厳しい。たかが二万、三万と言うかもしれません。でも、本当にそれで生活ぎりぎりでやっている方々がほとんどなんだ。そういう方々の実態も調査しないで、声が上がらない、声も上げられない方がたくさんいるんじゃないですか。相談にも行けない方々がたくさんいるんじゃないですか。そういう実態を無視してこの経済支援の打切りを進めることは断じてあってはならないと思いますけれども、大臣、どうですか。大臣、お答えください。
○渡辺国務大臣　先ほど、国家公務員住宅と、さらには民間の自主避難者に対する賃貸住宅の補助の関係、両方含めてのお話だというふうに思っておりますが、少なくとも、当初からの予定、これは三月をもって終了するということの、もう既定方針は福島の方でされております。これに沿って私どもは計画を立て、そして、できるだけ次の住宅が確保できるような状況に努力をしてきているわけです。
　あと二週間も、その気持ちでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。