Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　ということは子育て世帯への支援と、ある程度政策目的がはっきりしていたわけですね。
　でも、これが本当に行き渡るかというと、例えば、おととしの特別定額給付金一律十万円、もう全国民に配ったやつでは、これは六割は貯蓄に回ったということですから、本当にこれがちゃんと目的どおりに使われたりとか回るかというと、なかなかこれは難しい話なんですが、今回のこの五千円の話に関しては、なおさら、もう繰り返しになりますが、所得の低い方々にはもう既に配られているので除外して、上の方の方々にもこれも一律に行くということで、何を目的とするのかなかなかやっぱり見えてこないというふうに思っています。
　やはり選挙前ということもあって、選挙もありますので、我々選挙戦う側からしたら、これはばらまきだ、おかしいぞ、わあわあわあって言えますので、やっていただけたらそれはそれで選挙はまあまあやりやすいんですが、ただこれ、もちろん五千円で喜ばれる方とか助かる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、それ以上に反発も多いというのは、これ、与党の皆さんにも、厚労大臣にも、そして財務大臣も、今財政状況厳しいのでこの辺はちょっと考えていただけたら、僣越ながら言わせていただけたらと思います。
　ここで厚労大臣と山際大臣、質問を終わりますので、御退席いただいても結構です。
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣と山際大臣、退席されて結構でございます。
○清水貴之君　続いて、物価上昇対策です。
　今日のお昼のニュースでもやっていましたが、物価上昇がすごいですね、特にエネルギー。昨年比でガソリン、ガス、電気、もう全部二〇％以上この一年間で上がっています。
　このガソリン高騰対策で、日本維新の会は経産大臣に、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策、三月十五日に提出させていただきました。
　やはり今大きな話題の一つ、トリガー条項、これどうするかということだと思うんですが、我々も当初はトリガー条項を解除すべきだ、凍結解除すべきだと言っていましたし、否定をするものでもないんですが、ただ、今補助金が同じ額、二十五円まで行っていまして、となると、補助金でこれ対応していくというのも一つの考え方だと思います。トリガーを解除した上で補助金というのもあるでしょうし、様々これ一長一短あると思うんですが、こういったところでどう調整をしていくのか。
　我々維新の会としては、今はトリガーの解除にこだわるよりは、補助金の方でもっと対応できるんじゃないかというふうに今は傾いていっているところがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によるエネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、激変緩和事業については、当面の間の緊急避難的措置として、急激な価格からの上昇を抑制するよう、元売事業者に対する支給額を上限五円から二十五円に大幅に引き上げました。ガソリン、軽油、灯油、重油の四つの油種を対象としていることや、原油のみ、原油そのものに対する補助であるため、全国の消費者のみならず、幅広い産業に直接恩恵があると考えています。
　また、原油価格の更なる急騰にも備えるため、今回の拡充に加えて業種別の対策など、様々な対策を重層的に講ずることで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。まずは今回の拡充策をしっかりと実施し、効果を見てまいりたいと思います。
　その上で、今後、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、何が真に効果的な対策か、政府全体で不断の検討を行ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　石油の国家備蓄の活用もこれ提言に入れておりまして、おととい、米国と協調して行う石油の備蓄放出第三弾、およそ三十万キロリットル放出すると発表がありました。三十万キロリットルというと、国内の消費量の大体一日分なんですね。
　今現在、国家備蓄、民間備蓄、大体二百三十六日分あるということなんです。もちろん、この備蓄というのは必要です、もういざというときには絶対に必要なものですから。ただ、こういった今の状況ですから、柔軟にこれ動かしていってもいいのではないかと、もう少し活用できるところがあるのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、我が国においては、国家備蓄、民間備蓄合わせて約二百四十日分に相当する量の石油を備蓄しています。こうした備蓄水準は、我が国の置かれた地理的状況や石油の中東への依存度等を踏まえたものでありまして、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、引き続き維持していくべきものとされております。
　ちなみに、海外に目向けますと、韓国が百八十三日分、フランスは百三十一日分、デンマークは四百九十五日分と、各国がそれぞれ置かれた状況に応じた石油備蓄量を保有しており、我が国の国家備蓄量が国際的に見ても過剰な水準であるとは考えておりません。
　しかしながら、今御提案があったように、もう少し柔軟に使えないかということでありますが、これ実は法律で定められておりまして、原油高騰への対応を目的として放出しているのではなくて、今回のはＩＥＡ、国際エネルギー機関でみんなでルールを決めたものですから、それに、まあ言うならば参加をした備蓄量の放出ということでございますので、いや、そんなにいっぱい要らないから、どんどん市場に出してガソリン安くしたらどうかという御提案だと思うんですけど、それは法律上できないことになっています。
○清水貴之君　そして、同じ話で、物流費対策もこれ提言に入れておりまして、やはり道路の料金ですね、高速道路の料金であるとか空港の着陸料の減免、こういったことも考えてはどうかというふうに提言で入れているんですが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高速道路料金とそれから空港着陸料のお話がございました。
　まず、高速道路料金については、利用機会の多い物流事業者などの御負担を軽減するために、既に大口・多頻度割引を平成十七年度より導入しております。一方で、御要望されている高速道路料金の更なる割引につきましては、新たな財源が必要となること、また、フェリーや鉄道などの輸送機関に与える影響が大きいことなどの課題があるため、慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、委員御指摘の空港着陸料の減免については、コロナ禍の影響を強く受けている航空会社に対する支援措置として、令和四年度は七百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免等行うこととしております。
　引き続き、航空会社の実情をよく聞いて、適時適切に対応していきたいと思っております。
○清水貴之君　続いて、農水大臣、小麦価格も上昇しています。物価も前年比で食品全体で二・二％の上昇、食パンは八・二％。まあウクライナの問題が起きるこれ前からの話で、更にここに来てということですので、もう既に様々対策は取っていらっしゃるんですが、さらに小麦などは政府の売出し価格というのもありますので、この辺で更に対策取れないかということを提言に入れておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　小麦は本年の四月の輸入小麦の政府売出し価格は前期に比べまして一七・三％の引上げとなりますが、直近六か月の買い付け価格を基に算定するため、国際相場の急激な上昇は反映されにくい仕組みとなっています。
　なお、大豆、トウモロコシ、食用油、輸送料等の価格が高騰する中で、小麦だけ価格を抑制することは慎重に考えるべきと考えております。
○清水貴之君　ということで、我々維新としては、結局、一つ一つ対応していくのはなかなかこれはやっぱり難しい、大きく網を掛けていかなきゃいけないということで、基本的には複数税率には反対なんですが、今ある制度を生かしていくという意味で、軽減税率、これを、軽減税率というのはもう本当に必要なもの、生活必需品に関わっているわけですから、この税率を引き下げていくことで、段階的に引き下げていくことで、経済対策、物価上昇対策にならないかということもこれ考えているんですが、これについて、これ財務大臣ですか、お願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、消費税につきましては、総理も当委員会でも度々答弁をさせていただいているところでございますが、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられておりまして、軽減税率が適用される飲食料品に係る分も含めまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますことから、税率を引き下げることは考えていないところでございます。
　また、消費税の御提言の税率変更は全ての事業者に関わるものでありまして、システムの改修でありますとか値段設定の見直し、それから値札の貼り替えなど、一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しても機動的な対応が難しいという、そういう問題があると考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨年、私は当委員会で、シフト制の労働者には資料一で示した数々の理不尽があること、その根底には資料二で示した労働契約の問題があることを指摘し、ＥＵ指令のようなシフト制労働契約のルールが必要だと提案いたしました。当時の厚労大臣は検討したいと答弁されましたが、後藤厚労大臣、どうなりましたか。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省では、ＥＵ指令など、欧州における日本のシフト制に類似した働き方に対する法規制に関する調査を実施をいたしました。本調査の結果も参考にしつつ、シフトの削減などのシフト制における紛争を未然に防止することを目的といたしまして、本年一月にいわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を策定したところでございます。
○山下芳生君　資料三に、このシフト制の留意事項、労働者向けパンフレットを付けました。厚労大臣、内容説明していただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　いわゆるシフト制により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項とは、労働紛争を未然に防止し、シフト制を労使双方にとってメリットのあるものとすることを目的といたしまして、法令で義務付けられている事項に加えまして、使用者と労働者で話し合って定めておくことが考えられるルールについてまとめたものでございます。
　具体的には、例えば、シフトの通知期限等シフトの作成に関するルール、シフトを変更する場合の期限等シフトの変更に関するルール、一定期間中の最大の労働日数、時間数、目安となる労働日数、時間数、最低限の労働日数、時間数など、シフトにおける労働時間の設定に関するルールを労働紛争防止のために労使で話し合って定めておくことが考えられるルールとして示しております。
○山下芳生君　労働日数や時間数の最大、目安、そして最低限を合意しておく効果について、労働者に分かりやすく説明いただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制労働には、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約当事者双方にメリットがある一方で、使用者の都合により、労働日がほとんど設定されなかったり、労働日の希望を超える労働日数が設定されたりする、そういうことによりまして紛争が生じることも考えられます。
　このため、労働契約に最大、目安又は最低限の労働日数や時間数を定めることで、例えば、学生アルバイトのシフトが過多となり学業に支障が生じることや、コロナ禍において見られたようなシフト削減が行われることといったことから生ずる紛争の防止等につながることが期待されます。
○山下芳生君　シフトを通知する際の期限、シフトをキャンセルした場合の期限を合意しておく効果についても説明いただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制労働は、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できることから、労働条件の予見可能性を高めることにより紛争を防止することにつながるものと考えられます。
　シフトを通知する際の期限やシフトを変更する場合の期限等といったシフトの作成、変更に関するルールを労使で話し合って決めることによりまして、例えば、労働日の通知やキャンセルが直前になることから生ずる紛争の防止につながることが期待されます。
○山下芳生君　一つ追加で聞きたいんですけど、最低限日数の合意は、コロナ禍で横行したシフト削減のような、使用者の都合でシフトが削減された場合の休業手当の支払を促す根拠にもなるんじゃないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘ありました労働基準法第二十六条における休業手当の支払につきましては、一般的には、最低日数に関する定めが労働契約に含まれている場合において、使用者の責めに帰すべき事由により労働者を休業させた場合は、同法の休業手当の支払が、義務があるということで、御指摘のとおりでございます。
○山下芳生君　重要な内容です。シフト制労働者が加入する首都圏青年ユニオンの提言とも方向性は一致します。
　そこで、厚労大臣、労使双方に周知徹底すること、効果を見て法制化することが重要ではありませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　シフト制留意事項については、リーフレットも作成いたしましてホームページに掲載しているほか、シフト制の労働者が多いと考えられる業界の団体や労使団体への周知協力依頼をしております。都道府県労働局において、各種説明会、企業に対する指導、啓発を行うなど、あらゆる機会を捉えて周知を行っております。
　シフト制については、その時々の事情に応じて柔軟に労働日、労働時間を設定できるという点で契約の当事者双方にメリットがあり得るために、一律に規制することは慎重な検討が必要であると考えておりまして、まずは本留意事項の周知徹底を行うことで、シフト制に関する雇用管理の適正化に努めてまいりたいと思います。
○山下芳生君　留意事項は一歩ではありますけれども、悔しい思いをしてきたシフト制労働者が立ち上がり声を上げた成果だと思います。これを機に理不尽な扱いがなくなるよう、私も一層尽力したいと思います。
　さて、シフト制以外にも派遣、パートなど、非正規雇用には様々な形態があります。
　厚労省、一九八四年と二〇二〇年の非正規雇用の数と割合、それぞれ報告していただけますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　総務省労働力調査によると、非正規雇用労働者の人数は、一九八四年は六百四万人であり、二〇二〇年は二千九十万人であります。また、役員を除く雇用者に占める非正規雇用労働者の割合は、一九八四年は一五・三％であり、二〇二〇年は三七・二％です。
○山下芳生君　資料四に今の御答弁を赤い線で示しました。
　非正規雇用は八〇年代の一割台から四割近くにまで増えました。これ自然現象じゃありません。派遣労働の拡大、有期契約労働の拡大など、労働法制の相次ぐ規制緩和がもたらしたものであります。
　厚労省、非正規雇用の問題点や課題について報告していただけますか。
○政府参考人（山田雅彦君）　非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて賃金が低い、各種手当の支給が不十分、能力開発機会が乏しい等の課題があり、待遇改善を図る必要があります。
　望ましい働き方ビジョンについて、そこからポイントをちょっと指摘させていただきます。
　雇用が不安定である、経済的自立が困難である、職業キャリアの形成が十分ではない、セーフティーネットが十分に整備されていない、ワークルールの適用が十分に進んでおらず、労働者の声も届きにくい。同じその報告で課題として、若者を中心に、非正規雇用になるとその状態が長期にわたって続き、なかなか正規雇用になることができないとされております。
　このビジョン、二〇一二年に取りまとめられたものでありますが、その後、各種施策を取ることによって、非正規雇用労働についての課題については厚生労働省として対応してきているところでございます。
○山下芳生君　今言われた問題は個々の労働者の問題であると同時に、日本社会全体の問題でもあると思うんですね。その最大の問題の一つが、非正規雇用の増大が少子化の大きな原因になっているということです。
　資料五を見ていただきたい。三十歳から三十四歳の男性の有配偶率は、正規雇用五九・〇％に対し、非正規雇用二二・三％、約三分の一しかありません。
　野田少子化担当大臣、非正規雇用の増大が未婚化、そして少子化の大きな原因になっているという認識はありますか。
○国務大臣（野田聖子君）　日本の場合、やはり少子化の原因というのは、まず未婚とか晩婚化の進行であります。夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には様々、個々人の結婚や出産、子育て希望の実現を阻む様々要因がある、絡み合っているということは考えられます。そのような中で、一九七〇年以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因は特に未婚化、晩婚化の影響ということが言えると思います。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっています。また、男性の年収別有配偶率を見ると、いずれの年齢層でも、一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあります。したがって、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することが重要であると考えています。
　このため、少子化社会対策大綱では、若い世代の経済的基盤の安定に向け、若者の就労支援、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図ることとしております。
　厚生労働省と連携し、若い世代が将来に展望を持てるような雇用環境の整備を通じて、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるよう、環境整備に取り組んでまいります。
○山下芳生君　いろいろおっしゃいましたが、端的に、非正規雇用の増大は少子化の原因になっていると、大きな、その認識はありますか。
○国務大臣（野田聖子君）　非正規雇用によって収入が減ることによって結婚ができない、結婚ができないということは少子化につながるということは明らかであります。
○山下芳生君　お認めになりました。
　内閣府の少子化対策大綱は、少子化の主な原因、非正規雇用労働者の未婚率についてどう述べていますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　非正規雇用と未婚化、少子化との関係につきましては、令和二年五月に閣議決定をいたしました少子化社会対策大綱におきましても記載がございます。
　まず、少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化と有配偶出生率の低下であり、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われていること、そして、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することが重要である、このように記載をされております。
○山下芳生君　今あったように、非正規雇用の増大が少子化の主な原因であることは明らかであります。
　資料六に、非正規雇用の男性Ａさんの高校卒業後の働き方を示しました。
　十九歳から三十五歳の現在まで、三年ないし五年ごとに二つの職場を行ったり来たりしています。その間、賃金はほとんど上がらず、手取り月十四万円ほどしかありません。実家住まいなので首都圏でも何とかやっていけていますが、Ａさんは、結婚など先のことは考えられない、同年代は結婚しているが、自分はデート代も出ない、仮に結婚できたとしても子供を持つのは経済的に難しいのではないかと語ってくれました。
　野田大臣、こうした実態と声について、少子化担当大臣としての感想を伺いたい。
○国務大臣（野田聖子君）　今まさに非正規雇用の方の当事者の声を聞かせていただきまして、御紹介いただきありがとうございます。
　繰り返しになるんですけれども、やはり少子化の背景は、結婚ができるかどうかというのがまず第一歩で、やはり現実的なことですから、家族を扶養していかなきゃいけないとか、住む場所を確保しなきゃいけないとか、当たり前のことなんですけど、非正規だと正規に比べて安定性もないし、いろいろ不安材料があると。
　もう一つ私はお願いしたいのは、やはり今後は若い人たちは、夫が大黒柱となって家計を背負うんじゃなくて、やっぱり妻も同等にやっぱり働いて共に家計を担い合うということで、男性が生活を見なきゃいけないんだという思いで、賃金が安いとそれでためらってしまうことをどうにかやっぱり越えていけるような社会も併せてつくらなきゃいけないと思っています。
　男女共同参画担当大臣としてはそういう思いとともに、少子化対策担当大臣としては、今申し上げたような大綱に基づいて、関係省庁としっかり連携しつつ、結婚を希望する方々、非正規であっても、そしてきちっと生活ができるように、手だてが講じられるように環境整備に努めてまいりたいと思います。
　また、ちょっとこども家庭庁もこれから皆様方に御審議いただくわけですけれども、やはり若い世代の経済的基盤の安定が少子化対策の観点からも重要であるという認識の下で、同様に、こども家庭庁においてもその司令塔機能を果たしていきたいというふうに考えています。
○山下芳生君　私はこれまで非正規雇用労働者の声をたくさん聞いてまいりました。津波で被災したソニー仙台工場の後片付けに真っ先に駆け付けたのは期間社員の若者たちでした。法律や条例の改正内容を自主的に勉強して市民のどんな質問にも答えていたのはある自治体の非正規職員の女性でした。スペイン語が堪能で、サッカーの外国人選手をアテンドしていたのは大手イベント警備会社のシフト制の男性でした。
　彼ら、彼女らは雇用の形こそ非正規ですが、仕事の中身と志はプロフェッショナルだと、そう思いました。なのに、低賃金で不安定な働き方を強いられ、結婚したくてもできない若年層が増えている。私は、新自由主義の弊害というなら、これこそ一番の弊害だと考えますが、松野官房長官、そういう認識ありますか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流となり、世界経済の成長の原動力となったということはございますが、一方で、市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず、中間層の所得が減少し、格差や貧困が拡大するなどの弊害も明らかとなりました。そうした中で、我が国の可処分所得の伸びは主要先進国に対して劣後してきており、女性と男性、非正規と正規の労働者の格差などの課題も存在をしています。
　岸田政権では、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出していくことを目指しています。
　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り経済的基盤を確保することが、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることで重要であります。新しい資本主義の取組においても、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭に特にターゲットを置いて、所得の大幅な引上げをしっかりと目指していきたいと考えております。
○山下芳生君　端的に聞きます。新自由主義の弊害の中に、非正規雇用が四割に増えたことは含まれるのか、含まれないのか、岸田内閣の見解伺いたい。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　新自由主義という概念がどこまでの労働法制、税制にまたがるものかということはそれぞれの見解があるかと思いますけれども、岸田政権におきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、新しい資本主義という考え方の下で成長と分配の好循環を生み出すということを目標としております。そのことによりまして、しっかりと若者世代が未来に向けて展望を開けるようにすることが重要であると考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いいですか。
　松野内閣官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　新自由主義的な考え方が先生御指摘の問題に関して主要な原因かどうかというお尋ねであるかと思いますけれども、新自由主義的な考え方の弊害として、中間層の所得が減少していること、格差や貧困が拡大すること、こういったことが挙げられております。
　その結果として、先ほど野田大臣からもお話、答弁がございましたとおり、若者の結婚に関して展望が難しくなっているということにはつながっているかと思います。
○山下芳生君　答えていません。
　新自由主義の弊害というのは岸田政権が言っているんです。その中に、非正規雇用を政治の責任として規制緩和の中で四割にまで増やした、そのことを弊害の中に入れるのか、入れないのか。
○国務大臣（松野博一君）　岸田内閣の施策として、今般、人への投資について抜本的に強化をしていきたいという施策を……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。答弁中。
○国務大臣（松野博一君）　掲げております。
　三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設する等、非正規雇用の方を含め、しっかりと再就職や正社員化に向けた支援を強化をしていくということを掲げさせていただいているところであります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　いいですか。
　じゃ、松野内閣官房長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　非正規雇用の増大自体が弊害かと御質問であれば、直接的に非正規雇用の増大を単に弊害とだけ言えるかといえば、様々な見方があるんだろうというふうに考えております。
○山下芳生君　よく分かりました。新自由主義の弊害の中に非正規雇用を四割に増やしたことは含まれないということが岸田政権の見解だと。とんでもないですよ。そんな見解で対策ができるはずないじゃないですか。どうやって少子化を止めるんですか。それが原因ですよ。
　もう一つ聞きたいと思います。萩生田大臣に来ていただいております。
　資料七は、自動車産業における非正規化が品質と技能形成に及ぼす影響について調査研究した論文です。
　非正規労働者に対しては教育訓練は必要に応じてであり、本来の統合型技能形成とはなっていない、非正規化に伴って定着化、チームワークの問題が顕著となり、品質の維持向上の問題も多くなるとあります。
　萩生田経産大臣、認識と対策を伺いたい。
○国務大臣（萩生田光一君）　企業の産業競争力強化の観点から、非正規雇用者を含めた人材育成は不可欠だと思っております。働き方改革関連法案において、同一企業・団体における正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差を禁止しており、企業は雇用形態にかかわらず必要な人材育成を行うことが義務付けられていると承知しております。
　その上で、今般、政府として、人への投資の抜本強化に取り組むべく、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、民間ニーズを反映しつつ、非正規雇用者を含めた人材育成強化に推進してまいりたいと思います。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、企業の人材育成の推進に取り組んでまいりたいと思います。
○山下芳生君　示した調査は、自動車企業のグループの生産職場の千人を超える職場長から聞いた結果なんですよ。非正規雇用の増大が品質と技能形成に悪影響を及ぼしていると。この認識と対策を聞いたんです。
○国務大臣（萩生田光一君）　この職場の方はそういうふうに思われたんだと思います。
　したがって、非正規の方であっても、これ人材育成していくのは当然です。そういう意味では、この会社が必要に応じてということであれば、これはまさに働き方改革の関連法案に合っているものだとは思いません。
○山下芳生君　私、自動車以外の製造の現場の労働者の声を聞きました。熟練労働者は、非正規に教えても彼らはすぐいなくなる、非正規の若者は教わっても長くいられない。技能、技術の継承のモチベーションが教える方も教わる方も下がっちゃうというのが非正規の増大の現場への影響なんです。その認識ありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全ての職場でそうかと言われるとちょっと分からないんですけれど、そういう一面は否定できない部分あると思います。
○山下芳生君　そういう認識で経済産業の発展ができるのかなと私は思わざるを得ません。こういう結果が出ているんですからね。
　私は、この結論として、正規雇用への道を開くということも言われております。正規雇用、増やすべきじゃありませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど申し上げたように、同一企業・団体における正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差を禁止しておりますので、企業は雇用形態にかかわらず必要な人材育成を行うことが義務付けられていると承知しております。
○山下芳生君　同一労働同一賃金は大事なんですけどね、技能の継承のためには長期に安定して働いてもらうことが何よりも大事なんです。さっき言いました。
　資料八、見てください。日本の非正規雇用の多さは異常なんですよ。この非正規雇用の増大は少子化の主要因となって、物づくりにもマイナスとなっております。
　非正規から正規への転換に本気で取り組むこと、仮に非正規で働いていても暮らせる賃金など、正規との均等待遇を……
○山下芳生君　直ちに保障することを求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
令和四年三月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　　　　　総務部長　　　　　山地　康志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　去る二月八日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、三月三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議をいただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党・国民の声及び自由民主党二名、立憲民主・社民及び立憲民主党・無所属一名、公明党一名、日本維新の会一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（福岡資麿君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　御説明申し上げます。
　本件は、ワーク・ライフ・バランス推進への対応等のため、国立国会図書館職員の定員を一人増員し、八百九十二人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（福岡資麿君）　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　国立国会図書館職員定員規程一部改正に関する件について意見表明を行います。
　令和四年度の職員定員は、合理化で十八名減らすものの、十九名増員するため、全体では一名の増員となります。説明資料では、増員の主な要因としてワーク・ライフ・バランス推進への対応のためというふうに書かれておりますが、ワーク・ライフ・バランスのために別枠定員は二名であり、残りの十七名の増員の理由にはなっておりません。十七名増やす理由も明確ではありません。また、部門ごとの配分を確認しますと、総務部では二名合理化して五名増やすというものであり、業務を見直し効率化を進めるという本来の意味の合理化ではありません。
　予算案のときにも指摘させていただきましたが、何か理由を付けて定員を増やすことができるから増やしていく、そういう意識しか国会図書館にはないのかというふうに思います。国民の税金で運営しているところからすれば、民間以上にコスト意識を徹底していただきたいというふうに思います。
　今年の夏には来年度の予算要求に行われますが、国会図書館がどのような予算要求をしていくのか、定員数を含めた業務効率化に向けた努力はどこまで行われるのか、注視していくとともに、コスト意識が徹底され、国民により貢献する国会図書館になることを期待して、意見表明といたします。
○委員長（福岡資麿君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、林外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、比嘉奈津美君、小西洋之君、上田清司君、音喜多駿君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
　再開後の議事は、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、後藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、石田昌宏君、森屋隆君、田村まみ君、石井苗子君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、休憩前、再開後いずれも約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和四年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第五　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出）
　第六　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第五　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出）及び経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（細田博之君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○山田賢司君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（細田博之君）　山田賢司君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　宮里　　猛君　　　　門山　泰明君
　　　　　　神本美恵子君　　　　西　　博義君
　　　及び　橋本　雅史君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　阿部　信吾君
　　　　　　平川　憲之君　　　　魚住裕一郎君
　　　及び　島松　洋一君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、土地改良法の一部を改正する法律案、日程第二、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長平口洋君。
　　　　―――――――――――――
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平口洋君登壇〕
○平口洋君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、農用地の利用の集積を促進するため、ため池等の農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月一日本委員会に付託され、翌二日金子農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十三度にわたり期限延長のための一部改正が行われました。
　今日までの七十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、台風の襲来や、近年の短時間強雨の発生頻度等が増加する中、依然として、特殊土壌地帯において大きな被害が発生しているなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限を更に五年間延長しようとするものであります。
　本案は、去る十五日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第三、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長大塚拓君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大塚拓君登壇〕
○大塚拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、外国の軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第四　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長小里泰弘君。
　　　　―――――――――――――
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　豪雪地帯においては、人口減少や高齢化が進み、除排雪の担い手の不足やその安全の確保、積雪による空き家の倒壊等が深刻な問題となっております。
　また、近年は、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められております。
　本案は、このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の基本理念を定め、財政上の措置に関する規定を見直すとともに、豪雪地帯の特性を踏まえた防災施策の促進、交付金の交付その他の措置、除排雪時の死傷事故防止、幹線道路の交通の確保等のための規定の追加等を行い、あわせて、本年三月三十一日までとなっている特別豪雪地帯に対する特例措置の期限を十年間延長する等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、昨十六日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、豪雪地帯対策の充実強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るため、国の歳入等の納付の方法について定めた他の法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付を可能とするために必要な事項を定めるものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日牧島デジタル大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長城内実君。
　　　　―――――――――――――
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔城内実君登壇〕
○城内実君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和七年に開催される大阪・関西万博に関し、国際博覧会条約の規定に基づく政府代表の設置及びその任務、給与等について定めるものであります。
　その主な内容は、
　外務省に、特別職の国家公務員であり、かつ外務公務員である二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を置くこと、
　政府代表は、大阪・関西万博に関する事項について、国際博覧会条約の定めるところにより、日本国政府を代表することを任務とすること、
　政府代表の任免は、外務大臣の申出により内閣が行うこと
などであります。
　本案は、去る三月十日外務委員会に付託され、翌十一日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十六日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第七、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長石田真敏君。
　　　　―――――――――――――
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、学校教育法の特例として、区域内の職業能力開発短期大学校における高度職業訓練で長期間の訓練課程のものを修了した者が区域内の大学に編入学できること、
　第二に、国立大学法人法の特例として、革新的な研究開発等を行おうとする者に区域内の国立大学法人の土地等の貸付けを行う場合は、文部科学大臣の認可を事前の届出をもって代えることができること
等であります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日野田国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十六日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第八、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症による雇用情勢及び雇用保険財政への影響等に対応し、雇用の安定と就業の促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険の失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援訓練を追加すること、
　第二に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のために引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入することなどの措置を講ずること、
　第三に、職業安定法について、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設等により事業運営の適正化の推進を図ること、
　第四に、地域の実情に応じた職業能力の開発及び向上の促進のための取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月三日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌四日後藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、九日から質疑に入り、十一日に立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の三会派より、雇用保険について、国庫負担割合を引き下げる改正を行わないこと、政令で定める基準に従い機動的な国庫の負担が確保されるようにすること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　また、十五日には原案及び修正案について参考人から意見を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。質疑終局後、修正案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第九　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）