○玉木雄一郎君　希望の党代表の玉木雄一郎です。
　私は、希望の党・無所属クラブを代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問します。（拍手）
　冒頭、二点申し上げます。
　まず、昨日発生した草津本白根山の噴火で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、今なお深刻な状態にある方々の回復を祈ります。そして、訓練中殉職された陸上自衛官に対し、心からお悔やみを申し上げます。
　次に、総理は平昌オリンピックに参加することを決断されたようですが、昨日、ＣＩＡ長官が、北朝鮮によるＩＣＢＭ実戦配備まで数カ月ということを明言されました。異例のことだと思います。
　オリンピックはオリンピックとして、我が国として言うべきことは文大統領にもしっかり伝えるとともに、半島の非核化という目標が一ミリも揺らぐことのないよう、米国を含む関係国への働きかけ、そして連携強化をぜひお願いしたいと思います。
　さて、ことしは明治維新から百五十年に当たります。安倍総理は、内閣を挙げてお祭りムードを盛り上げようとしていますが、ことしは戊辰戦争から百五十年にも当たります。
　歴史は常に、勝者に都合のよい史実を中心に形成されていきます。日本の近代化を極めて短期間になし遂げた意義は大きいものの、この百五十年間は、人口増加を前提とした経済成長、そして、中央集権を固定化してきた百五十年でもあります。その限界や弊害に直面しているのが現在の日本です。
　単なる礼賛ではなく、明治維新を客観的、中立的に捉え、急速な近代化の陰で積み重ねられてきた矛盾や課題に正面から取り組み、これを乗り越えていく新たな構想を示していかなければなりません。
　我が党は、未来先取り政党として、この明治レジームを乗り越える、人口減少社会における新たな社会像や政策を打ち出してまいります。
　勝てば官軍という思想は、勝った者が正義との考えであり、明治レジームの考え方とも言えます。新自由主義的発想で、強い者はより強く、そして負けた者への配慮など一切ない、小泉政権以降の自民党政権、とりわけ安倍政権では、こうした姿勢が色濃くなっています。
　事実、ＯＥＣＤの調査によると、日本では、所得再分配政策を講じた後の方が格差が拡大するという逆転現象が起き、再分配機能が正しく働いていません。
　来年度予算案を見ても、生活保護の母子加算や児童養育加算を削減する一方、海外には多額のお金を配ったり、最新のミサイル導入に何千億もの莫大なお金を使おうとしています。多くの国民が素朴におかしいと感じています。スローガンばかりの政策で、格差の是正、とりわけ子供の貧困対策への予算が余りにも少ないのではありませんか。
　総理は施政方針演説の冒頭で、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる時代を切り開くと明言されましたが、母子家庭の命綱を削るような予算はこれと矛盾します。改めて、総理自身が国民に訴えた言葉の本気度を伺います。
　税制改正も問題だらけです。なぜ、所得税が増税となるサラリーマンが年収八百万円以上から八百五十万円以上に急に変わったのでしょうか。官邸の鶴の一声で決まるような税制は、極めて不透明ではないですか。総理の所信を伺います。
　そもそも、消費への悪影響を心配して消費税増税を二度にわたって延期しておきながら、個人消費を支えるサラリーマン層の所得税増税を毎年行うのは政策的にちぐはぐです。しかも、衆院選挙の公約には一言も書いてありませんでした。選挙が終わった途端、取りやすいところから一気に取ろうとする安易なサラリーマン増税に、我が党は反対です。
　むしろ、格差是正のためにも、総所得が一億円を超えると逆に税負担が軽くなる逆累進課税の矛盾を解消するためにも、株式の譲渡益など金融所得への課税を強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。
　アベノミクスも丸五年がたちました。物価上昇率二％の目標達成時期は、何と六回も先送りされています。物価上昇目標は一体いつ実現するのか、総理の所見を伺います。
　華々しい目標を掲げて、それができないと先送りし、道半ばだからまだやらせてほしいというのは、まるでゴールのない永遠の道半ば政策です。これは、安倍総理が繰り返す、政治は結果責任と、真っ向から矛盾するのではありませんか。
　確かに、株価は好調です。しかし、多くの国民に実感はありません。昨年十二月の日銀調査では、暮らしにゆとりと答えた人は六・五％で、前回九月から一％近く減少しています。完全雇用状態なのになぜ賃金が上がらないのか、総理の所見を伺います。
　活況を呈する株式市場も、いびつな状態が続いています。
　昨年は、日銀が六兆円も上場投資信託、ＥＴＦを買っている一方で、個人はほぼ同額の六兆円を売り越しています。明らかに官製市場の様相が強まっており、日銀の資産残高も五百兆円を超えています。もしマーケットが暴落すれば、日銀が破綻し、最後の貸し手としての機能を発揮できない懸念もあります。
　万が一の危機に備え、日銀はＥＴＦの買入れをやめるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。
　帝国データバンクの調査によりますと、私の地元四国でも、半数の企業で正社員が不足しています。二〇〇七年の調査開始以降初めて五割を超え、深刻な事態です。
　特に地方では、今や人手不足への対策こそ、最大の成長戦略、活性化戦略です。女性、高齢者の皆さんにも更に社会で活躍していただく必要はありますが、地域の現場が外国人労働者に支えられている現実に正面から向き合わなければなりません。
　現場では既に外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は三％を超えています。特に地方においては、なくてはならない存在となっています。
　安倍総理は、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えた話はよくされますが、実は、昨年初めて、全ての都道府県で在留外国人が増加しました。この問題に対して、外国人技能実習制度で対応するには限界が来ているのではないでしょうか。
　また、労災による死亡と認定された外国人技能実習生が二〇一四年からの三年間で計二十二名に上り、うち一名は過労死と認定されています。労災比率も、日本の雇用者平均を大きく上回っています。外国人が危険な現場で即戦力として使われている現実があります。
　そこで、一定の要件を満たした場合には技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。
　また、留学生の就労にもさまざまな問題が指摘されており、見直しが必要ではないでしょうか。あわせて伺います。
　外国人の待遇などの問題を改善しなければ、中国、韓国との雇い負けが生じ、外国人さえ雇えない事態も近く発生しかねません。
　次に、働き方改革について伺います。
　坂本光司法政大学教授の著書「日本でいちばん大切にしたい会社」はベストセラーとなりました。心を打つ会社の物語がおさめられています。
　この大切にしたい会社に選ばれる基準として、過去五年間営業黒字であること、障害者雇用は法定雇用率以上であること、正社員率が六五％以上であることなどに加え、一カ月の超過労働時間が十時間以下、年次有給休暇の取得率が七〇％以上、育児休業取得率が八〇％以上など、五十の項目が示されています。
　安倍総理は生産性革命を唱えていますが、働く人たちが余裕を持って働き、家族や友人と充実した時間を過ごすことができてこそ、生産性の高い労働が可能になるのではないでしょうか。まさに坂本先生の言う、人を大切にする会社をふやすことこそ、生産性向上につながるのではないでしょうか。
　しかし、安倍政権が行おうとしている政策は、方向性が逆です。
　残業時間の上限規制として月百時間を認めるとしていますが、これは過労死ラインでもあります。総理はこれで適当とお考えですか。
　また、残業代ゼロ法案と指摘をされる高度プロフェッショナル制度の導入、裁量労働制の拡大が、労働者のためではなく、人件費削減の観点から導入されようとしており、問題です。
　我々は、これらを法案から分離、削除することが審議入りの前提と考えますが、総理の所見を伺います。
　二〇一五年九月、安倍総理が突如、アベノミクスは第二ステージに移ると宣言し、新三本の矢を発表しました。
　その一本目として、二〇二〇年に六百兆円の名目ＧＤＰ達成を掲げました。しかし、昨日発表された中長期の経済財政に関する試算では、達成時期が先送りされました。
　経済が絶好調だと胸を張るのに、なぜ達成できないのですか。矢は既に折れているのではないですか。総理の所見を伺います。
　さらに、ＧＤＰの算出方法を見直した際、ＲアンドＤ、研究開発費の資本化など国際基準対応で二十四・一兆円、そして、それ以外のその他の要素で七・五兆円ものかさ上げが行われています。このうち、その他とは一体何でしょうか。総理の合理的な説明を求めます。
　結局、二〇二〇年ＧＤＰ六百兆円の目標も、数字の魔術でかさ上げされたカサアゲノミクスであり、達成見込みのない、永遠の道半ば政策ではないでしょうか。
　次に、財政健全化についても伺います。
　安倍内閣は、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標の達成をついに断念しました。
　内閣府の中長期試算では、黒字化が二〇二七年度にずれ込むとされていますが、総理は、次なる財政健全化目標の策定を本年夏に先延ばしし、目標が宙ぶらりんの状態です。
　財政健全化目標も示さないまま、来年度予算案を閣議決定し、この国会の審議にかけることは、歴代内閣でも例はなく、極めて不誠実かつ無責任です。総理の所見を伺います。
　安倍総理は、消費税の使い道を変更して子育て支援に回すこととしていますが、今のまま幼児教育や保育を無償化すれば、更に待機児童がふえ、そして、高所得者ほど恩恵を受けるという二重の不公平が更に助長されます。
　無償化の前に、保育園全入化を優先すべきではありませんか。総理の所見を伺います。
　安倍総理は、アベノミクス新三本の矢の二本目として、二〇一七年度末までに待機児童ゼロを掲げていましたが、昨年、目標を三年先送りしました。
　先送りした二〇二〇年度までに待機児童ゼロに必要とされる保育の受皿三十二万人の計算式には、保育園の申込みを諦めた人、すなわち潜在需要が考慮されていません。民間の試算では、約八十九万人の受皿が必要との試算もあります。
　二〇二〇年度末に待機児童は本当にゼロになるのでしょうか。もし受皿目標を見直すことになれば、これまた、永遠の道半ば政策になってしまいます。総理の所見を伺います。
　安倍総理は消費税の使い道を変えるということですが、そもそも、軽減税率を導入することで、予定された消費税の増収分、これが約一兆円減ることになっています。しかも、六千億円の代替財源の手当てがなく、穴があいたままです。財源のめどもつけずに使い道を変更するのは、結局、赤字国債をふやすだけで、無責任です。
　安倍総理、六千億円の財源のめどはつきましたか。財源のめどもなく消費税の使い道を変えるなら、高所得者優遇にもつながる軽減税率はやめるべきではないでしょうか。総理の所見を伺います。
　アベノミクス新三本の矢の三本目、介護離職ゼロでした。しかし、皆さんも実感されていませんか。むしろ、介護離職はふえているのが現状ではないですか。いつまでに、どのように介護離職をゼロにするのか、総理の所見を伺います。
　そもそも、介護離職ゼロは、今般の介護報酬改定で実現できるのですか。さらなる介護職員の待遇改善や認知症対策などにもっと力を入れるべきです。介護離職ゼロもまた、かけ声だけの永遠の道半ば政策になるのではありませんか。
　二〇一三年末、安倍政権は、農業・農村所得倍増計画を掲げました。政権発足から丸五年がたち、農家の所得は本当に倍になっていますか。総理の所見を伺います。
　折り返し地点の今、無理なスローガンになっていないか検証すべきです。できないことを掲げて予算要求に使うのは、典型的な永遠の道半ば政策だと言わざるを得ません。
　また、戸別所得補償の半額部分が廃止されるなど、水田政策の将来が見えないとの不安が農家に広がっています。高級銘柄の米の輸出がふえ、また、飼料用米の作付を奨励することで主食用米の価格が上がっているのは確かです。しかし、今の米政策では、日本人の農家が税金を使って外国人と家畜のための米をつくり、日本人は外国から輸入される安い業務用米を食べるような、極めて皮肉なことが広がってしまいます。総理の所見を伺います。
　我が党は、戸別所得補償制度をベースとして、食の安全や環境に配慮した消費者志向の農業を推進する新たな直接支払制度を提案します。農家が安心して営農継続できる環境をしっかりと整備をしていきます。
　受動喫煙対策について、厚生労働省は昨年、店舗面積三十平方メートル以下の飲食店を、原則禁止とする案をまとめていました。しかし、自民党が反発をし、店舗面積百五十平方メートル以下の飲食店であれば、店舗の判断で喫煙を認める案で調整中と聞いています。この案では、東京都内の九割近い一般飲食店は規制の対象外になってしまいます。このような規制で二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えることができるとお考えなのか、総理自身の所見を伺います。
　二〇一四年、安倍政権は、年間十万人超の東京圏への人口流入に歯どめをかけ、二〇二〇年までに東京圏から地方への転出入を均衡させるという目標を掲げました。しかし、東京圏への転入超過は、昨年は十一月までで既に十二万人と、むしろ増加しています。地方創生も永遠の道半ば政策になっていませんか。
　しかも、都内の大学定員を十年間に限り抑制するとの政策を出していますが、これで本当に東京圏と地方の人口転出入を均衡させられるのでしょうか。
　問題の本質は十八歳人口の減少であり、根本的な解決策にはならないと考えますが、総理の所見を伺います。
　次に、安倍総理の外交、安全保障について伺います。
　何回プーチン大統領と会談を重ねても、日ロ平和条約締結に向けた道筋が見えてきません。プーチン大統領は、昨年六月、北方領土を日本に引き渡した場合、米軍の何らかの基地やミサイル防衛の施設ができることは絶対に容認できないと語っています。
　総理は、このプーチン大統領の言葉をどう受けとめ、そしてどう対応しようとしているのか、所見を伺います。
　また、安倍総理は、今春にも共同経済活動の具体的な事業を策定することとしていますが、日本の主権を害さない特別な制度は本当に実現可能なのでしょうか。ロシアのミサイル基地がある国後島、択捉島でも、ロシアの国内法ではない特別な制度は本当に可能なのでしょうか。総理の所見を伺います。
　安倍総理は、北方領土問題について、自分の時代に終止符を打つと元島民の前で明言をしました。総理の言う終止符とは一体何を指すのでしょうか。そして、それをどのように実現していくのか、総理の説明を求めます。
　八月の概算要求にはなかった巡航ミサイル経費が、年末の予算編成の大詰めの段階で突如として追加計上されました。巡航ミサイルを保有することは、従来の専守防衛を逸脱し、周辺国に対していたずらに緊張感をエスカレートさせるおそれもあります。イージス・アショアも、地対地ミサイルを搭載すれば敵基地攻撃能力を持つことにもつながります。
　安倍総理は昨日の演説で、専守防衛を大前提としながら、従来の延長線上ではない防衛力のあるべき姿を見定めると述べていますが、従来の延長線上ではないということは敵基地攻撃能力を持つことを意味するのか、総理の明確な答弁を求めます。
　一方、昨年は、北朝鮮の木造船が漂着する事案が相次ぎました。私も昨年末、秋田県の由利本荘市に木造船が漂着した現場を視察いたしました。上陸した北朝鮮の乗組員が民家のドアをたたいて救援を申し出たと聞きました。つまり、簡単に民家や施設に接近できる現実を目の当たりにしたわけでありますが、巡視船をふやすなどの対応はとられていません。原発施設への接近も容易な状況は放置されたままです。
　ミサイル等の議論を頭から否定するつもりはありませんが、日本海側の足元の守りをもっと強化すべきではありませんか。総理の所見を伺います。
　総理は、施政方針演説の中で、世界の脱炭素化を牽引すると高らかに述べました。
　しかし、昨年十一月、ドイツのボンのＣＯＰ23の会議で、日本は世界を汚染する石炭火力を輸出していると批判されました。日本は、脱炭素社会に向けて国際的な孤立を深めています。また、中川環境大臣自身も、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると、二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減という温室効果ガスの削減目標達成が困難になると大臣自身が認めています。
　石炭火力発電所の増設及び輸出について、閣内不一致ではありませんか。総理の見解を伺います。
　我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。しかし、安倍政権の原発をベースロード電源とするかたくなな姿勢が、自然エネルギー普及にブレーキをかけています。
　我が党は、立地から最終処分まで、いわば揺りかごから墓場まで、原発事業の国有化を含めた国の責任の明確化を前提に、立地自治体や電力事業者にも配慮した現実的な原発ゼロ政策を推進してまいります。
　次に、安倍政権の情報公開に対する姿勢について伺います。
　森友、加計学園、ＰＫＯ日報問題でも、時の権力にとって都合の悪い文書が保存期間一年未満とされ、秘密裏に破棄されていたことが明らかになりました。保存期間一年未満の対象文書を絞り込む公文書管理のガイドライン見直しは一歩前進ではありますが、そもそも、一年未満のものも含めて、電子データは永久保存にすべきではありませんか。
　また、新聞社からの情報公開請求に対して、森友学園に関するメールのやりとりは一切保存されていないとする財務省、国交省の回答は、にわかに信じることはできません。
　アメリカでは、ヒラリー・クリントン元国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが問題視され、大統領選敗北の一因となりましたが、それだけメールが貴重な公文書との認識がある裏返しでもあります。
　官僚の裁量でメールが破棄されてしまう日本の取組は明らかにおくれています。電子メールのやりとりは私的メモとせず、全て行政文書として保存すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　スパコン補助金詐欺の問題では、文部科学省所管の科学技術振興機構、ＪＳＴからの融資の募集期間はわずか十四日間、説明会は何と締切りの四日前に行われたと報道されています。最初から特定事業者ありきだと疑われても仕方のないスケジュールではないですか。
　こうした疑惑を払拭するためにも、徹底した情報の公開が求められますが、補助金の審査過程や支出手続に関する資料が一切公開されていません。国民が納めた貴重な税金の使い道をチェックするのは国会の重要な責務です。森友、加計学園の二の舞を避けるためにも、税金の支出根拠となる資料を全て公開すべきと考えますが、総理の所見を伺います。
　また、閣僚など政務三役や官邸の職員が本件に関与していないと総理は断言できますか。あわせて伺います。
　国会改革について伺います。
　昨年の特別国会から野党の質問時間の削減などの提案が自民党側からなされていますが、単に説明責任から逃げようとするものであり、受け入れることはできません。実りある国会審議は望むところでありますが、そのためには、本質的な国会改革の議論を進めるべきです。
　党首討論についても、河野外務大臣が七年前に超党派の有志でまとめた具体的提言にもあるように、多くの国民がリアルタイムで視聴できる、毎週夜八時に開催してはいかがでしょうか。総理の所見を伺います。
　憲法改正について伺います。（発言する者あり）静かに聞いてください。