Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角屋委員　防衛の問題に入る前に、先ほど冒頭に申し上げましたように、総合安全保障の問題では我が国として平和外交的努力をするということが基本である。また、あってはならぬ有事の場合を考えれば、基本的にはやはり条件として食糧の安全保障という問題をきちっとしておかなければならぬ。そこで、食糧の安全保障問題について総理の御見解をお伺いしたいのであります。
　私が全体方向を申し上げるまでもなく、私が国会当選以来三十年、農政をみずからの政治生命として今日まで生きてきて、今日の農政の現状というものを見ますと、一体私三十年何をやってきたかというふうなことさえ感ずるほどであります。
農産物の自由化、十二品目問題あるいは牛肉・かんきつ問題、さらに相手側としてアメリカの方は、ヤイター通商代表の言をもってするならば、いわば一軒のうちの大黒柱とも言うべき米の自由化まで求めよう、そういう強い動きがあるわけでありまして、そういう中で米国の全米精米業協会、これはＲＭＡと言っておりますけれども、これが近く新通商法第三〇一条に基づいて我が国に米の輸入を求める提訴をする動きがあるというふうに伝えられておるわけであります。
　言うまでもなく、今申し上げましたように、米は国民の主食であると同時に、食生活の安定上欠かせない重要な食品目の柱でありますし、また農業生産全体の三分の一を今日でも占めておる基幹的な部門であります。したがって、こういう重要な位置を持つと同時に、私どもが与野党で協議をし、かねて数年前に衆参両院におきまして「国内生産による自給の方針を堅持する」ということの国会決議を行ったことも、総理御承知のとおりであります。総理といたしましては、国会の本会議あるいは予算委員会等重要な場面において、米の自給方針を堅持する旨をしばしば答えられておるわけであります。最近の米国の全米精米業協会等の新しい動きが出てまいります場合も、この方針を堅持してまいることにはいささかも変わりはないという気持ちで対応されると思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる総合安保という中における食糧の安全保障対策、これが安全保障問題を論ずるに当たりまして大変重要な大前提の柱であるというふうな気持ちは、私もこれに長らく関係された角屋さんと意識を等しくいたしておるところであります。
　そこで、これが十二品目でありますとか牛肉・かんきつ問題でありますとか、いろいろな問題が今日までありました。その中で、国内対策も含めこれに対してはそれぞれ対応していくという方針を持ち、あるいは今国会でも必要な法律案等をお願いすることにもなるかもしらぬ、こういうようなことで作業を進めておるところでありますが、最も基本的なお話の一つとして、ＲＭＡのいわゆる提訴問題にお触れになりました。これにつきましては、たしか五十九年七月二十日、衆議院本会議における「米の需給安定に関する決議」、これは参議院でもほぼ文章もそう変わりない決議が行われておりますが、私どもはこれをやはり基本に置きまして対応すべきものである。私どもはかねてウルグアイ・ラウンドで、全体の問題として議論するのはそれは参加しましょう、こう言っているわけでありますから、二国間の問題でこれらのＲＭＡ等の提訴が行われていくなどということに対しては、私どもは国会決議等の趣旨に沿って厳然と対応していかなければならない課題であると考えておるところであります。
○角屋委員　次に、竹下総理の防衛に対する基本的認識あるいは基本的な方針というものについてお伺いをいたしたいと思います。
　あとおおむね十分足らずのところでありますが、私はちょうど竹下さんが「私の「ふるさと創生論」　素晴らしい国日本」ということで総裁選挙前に書かれて出された御本をずっと読んでみたのであります。その中に防衛問題、本日のテーマでいいますと、二十二ページのところに「軍事大国にならない日本」、それから後の方で、三十三ページ以降に数ページ使って「防衛とは「ふるさと」を自らの手で守ること」と言って、竹下さんの「ふるさと創生論」の中における防衛の考え方が出されておるわけであります。いわば総裁選挙に通る場合の論文を竹下さんや安倍さんや宮澤さんが出されて、中曽根前総理はこれが数年間日本の政治をやるのにふさわしいと言って指名をされたかどうかわかりませんけれども、学校で言えば大学の卒業論文というのに当たるのだと思うのです。
　そこで、竹下総理がこの論文、あるいは総裁選挙の中曽根資格審査委員長に対する資格審査、これは語弊があるかもわかりませんが、そういうことでこれを書かれ、今日でも一国の総理として考えておられる基本的な認識をひとつお伺いしたいと思うのです。
　我々は、今のままでどんどん防衛費を増強する、質、量ともに防衛力を増強する、エイジス艦は問題がある、やめといたらいいといってもこれを持とうとする、瓦前長官でも防衛的な航空母艦は持とうと思えば持てぬこともないとか、現行平和憲法と現実の自衛隊との乖離というのはますます進もうとする状況にある。しかし、乗り越えられない点がある。それは海外派兵である、あるいは徴兵制である、あるいは集団安全保障である、さらには従来から、佐藤内閣以来明確に国是だと言っておりますところの非核三原則。こういったいろいろな制約条件は憲法上からもあるいは政策上からもとっておる。そういう中で、あなたは「防衛とは「ふるさと」を自らの手で守ること」の冒頭で「わが国の防衛政策はいま、再検討を必要とする時期にきている。」ということでいろいろ書かれておりますけれども、この再検討の基本認識というのは何か。
　軍事大国にはならない、なれっこないとも言っておりますけれども、その中で我が国の防衛政策の再検討、しかも、その再検討の重要な判断からいえば、国際情勢の中で考えれば今デタントの方向に明快に進んできておるその中で、今までの防衛政策について再検討というのか、そうでなくて、これからどんどん軍事力を質、量ともに強化するという意味において不十分だから強化するということで再検討しようというのか。そのいずれかについても含めてお答えを願いたい。ＧＮＰ一％堅持の問題もある。あるいは現在の中期防衛力整備計画が来年は四年目に当たりますけれども、そのすぐ後ポスト中期防衛力整備計画、その中で総額明示方式等を含めてどうするのかということ等重要なファクターがあるわけでありますけれども、それらについてまとめてお答えを願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、私が書きおろしいたしました「ふるさと創生論」の防衛政策につきまして、私自身これは総理大臣の資格を取るための論文であったというふうには思っておりません。したがって、読み返してみて書かなければよかったなというのは、今も角屋さんからいみじくも触れてちょうだいしましたが、ならないということで、なろうと思ってもなれるものではないという書き方はあるいは間違ったのかなというような感じも持ったりして反省をいたしております。
　そもそも日本の安全保障というものを昭和二十二年以来議論されたのを全部こうずっと読んでみますと、やはり最初は、国際連合においていわば平和に対して軍事的なものをも含めて力を持つまでの間は、いずれかの国との安全保障体制ということで、それの対象として、もとより占領下ではございましたがアメリカとの日米安保体制というものができて、したがって、日米安保体制賛否両論の問題を根源にさかのぼれば、やはりあのときの基本的思想の上に立って今日継続しておると私は思うわけであります。
　そこで、大綱というものができまして、だから大綱を逸脱すべきでないという基本的な考えがあって、さてそこで一％議論というのが昭和五十一年でございましたか、私は建設大臣でございましたが、そういう議論がありまして、それから昭和六十年九月の十八日午前六時半、未明でございましたが、十八兆四千億の中期防というものが、四次防の先取りで随分国会で角屋先生なんかに批判をされて、あれからが中期業務見積もりというような形になってずっときましたので、私は、いつの日かやはりきちんとした防衛計画があって初めて、これは足らないじゃないか、これは過ぎるじゃないかというのでシビリアンコントロールというものも本格的にできるものだ、だから、まず一％ありきではなくしてまず計画ありきだというような考え方を大蔵大臣時代から持っておりまして、それを主張して、私が大蔵大臣のときでございました昭和六十年九月十八日午前六時半ぐらいに十八兆四千億を決めたわけでございます。
　しかし、基本的にもう一つ大事にしなければな
らぬのは、たびたびの御主張にありましたいわゆる憲法、非核三原則、そして周辺諸国に脅威を与えるというようなことがいろいろ言われますが、断じて軍事大国にはならない、専守防衛です。このことを事あるごとに私は外交場裏等においても主張することによって、そうした心配をも払拭して真に平和国家としての日本の国是というものを貫いていきたい。したがって私は、防衛問題についてあの書物の中でもちょっと述べておりますのは、いわばミリタリーの分野に限定した防衛ということを考えないで、可能な限り、このたびも打ち出しております金のみでなくアフガンとかイラン・イラクとかそういうところへ人も派遣しましょうというような外交努力を含めた平和協力、あるいはＯＤＡ等経済協力、そうした広範な立場における安全保障というものを、日本の国是を世界に明らかにしながら、世界の平和全体にこれが波及していくことを期待しながら、これから私の歴史の一こま、短い期間でございますが、精いっぱい努力をさせていただきたいものだ、このようにみずからに言い聞かせておるところでございます。
○角屋委員　ちょうど総理の御答弁で結びの時間が来たわけであります。私は、それはそのままに尊重いたします。
　最後に、私は今日まで三十年、国政の舞台で活動させていただきました、竹下総理は政権政党として、私の場合は野党第一党として。私も第一回目当選した以降、十年か十五年ぐらいで天下がとれる、こう言ってやったんでありますが、ちょうど波打ち際の波みたいなものでありまして、近くに来たと思うとまたすっと引いてしまう、ついに政権の岸にたどり着かなかったわけであります。私自身は今期で世代交代でやめていくが、竹下総理の場合は、同期といったって私よりまだ若いのですね。だから、今日まで五十年特別表彰というのは、私の選挙区の尾崎咢堂翁が第一号、それから三木武夫先生が第二号、第三番目だれになるかというのは、恐らく通常からいけば中曽根前総理だろう、第四番目に必ずいけるという可能性があるのは竹下現総理でしょう。総理の時代が何ぼかというのはこれはもう全然別の問題でありますけれども、私どもよりも若いわけでありますから。
　政治の立場は違いますけれども、後藤田正晴さんが「政治とは何か」といって書いておる中に、戦争体験をやっておる我々が政治に責任を持つ限り、生きておる限り過去の戦争のような過ちを二度と起こさないように必ずやりますということを書いておる。竹下総理もその決意には変わりはないだろうと思うのでありまして、政治も経済も防衛も含めて、ひとつ日本の将来に誤りのない態度で現役の総理としては最善を尽くしてもらいたいということを強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○竹中委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　できるだけ簡潔に御答弁いただきたいと思います。短時間の中で何項目かぜひ総理にお尋ねしておきたいことがございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　まず第一点、ここずっとリクルートコスモス問題がいろいろと報道もされ、また、ただいまも本会議におきまして不公平税制是正並びにリクルート問題等に関しての税制改革の特別委員会が設置されたわけでございますし、ましてまた昨日は、今も論議がございましたが、我が同僚の国会議員がこのリクルートの前会長並びにリクルートコスモスの社長、それからリクルートコスモスの前社長室長を告発したというような経緯がございますし、非公開株式の譲渡問題それから贈賄工作問題は国民が今非常に注目しておる問題でございまして、これは何としてもこの疑惑を解明していかなければならない。そういった立場におきまして、総理としてこういう場においてコメントするのはこの委員会が初めてでございますので、まず最初に、ぜひ国民が今注目しておるリクルート疑惑に関しての御所見をお伺いしておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、今御指摘がありましたように九月八日、検察当局において楢崎議員からの告発を受理した、したがって検察当局が捜査の上適切に対処する問題である、刑事事件としてはしたがってそれ以上踏み込んだ所見を私が申し述べるという立場にはないというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
　が、政治的な問題として見てみますと、私は、私自身を含め政治家あるいはその周辺の我々として、言ってみれば非常に情報等が集まりやすい立場にあることも事実でございます。したがってそのことが、言ってみれば勤労によってあがなわれた所得というものとの大きな乖離というものに対して、国民の皆様方に不信感を与えるような事実というものについては、よしんばそれが言ってみれば通常の経済行為であったとしても、政治家あるいは政治家の周辺というものは情報等が集まりやすい環境にあるだけに、やはり李下に冠を正さずとして厳しくみずからを律していかなければならない問題だというふうに位置づけておるところでございます。それがいわば公開前取引等の問題について、また国会等においては税制上の問題からも御検討が進んでいく課題であろうというふうに思っております。
　それからいま一つは、行政当局、特に監督官庁たる大蔵省とでも申しましょうか、そういうことになりますと証券取引法上の問題としての対応の仕方ということに限定されていくのではなかろうか。その問題については種々検討がなされており、国会等でもある程度の御報告が寄せられておるところであろうというふうに、刑事上の問題あるいは証券取引法上の問題、そして政治的問題あるいは道義的とでも申しましょうか、そういうことに対して私なりに心の整理をいたしておることでお答えを申し上げた次第であります。
○竹内（勝）委員　今も本会議場におきまして、特別委員会の設置の趣旨というかそれに関してはわざわざリクルート等に関してということが挙げられておる。そういう中で告発をしたということは、どうも国会の方は静観した方がいいんじゃないかというようなことを言う人も自民党の中におるわけでございますけれども、御承知のとおり、ロッキード事件のときにも裁判で係争中の人物をも喚問したことがございますし、この問題に関しましては、今総理も言われたとおり、これは何としても道義的あるいは政治的というかそういうものまでも含めて本当に重要な問題でございますので、特に野党が要望しておる江副前会長の国会招致という問題も含めて、また特別委員会におきましていよいよ論議が相当行われていくと私は思います。くどいようで恐縮でございますが、もう一度、そういう問題も含めて総理のこの問題に取り組んでいくお考え、御決意を披瀝いただければありがたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる行政上の問題、いわば証券取引上の問題、あるいは刑事上の問題等について政府としての対応の仕方はあるわけでございますが、確かに竹内委員今おっしゃいます、私も国会議員の一人であることは間違いありませんが、長年の何となくしきたりみたいな形で、総理大臣としてお答えする場合はやはり行政府の長という立場がございますので、国会ではこうした方がよかろうとか、ああした方がよかろうとかいうことはやはり国会自身のお決めになる問題として、論評はしない立場をとり続けてきておるということで、この問題は御容赦をいただきたいと思います。
　ただ、竹内委員のおっしゃっている御意見については、十分私もお聞かせをいただいたと言うにとどめたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは、「なだしお」の衝突事故に関して、先ほども先輩委員から御質問がございましたけれども、まず重要な問題は、特に雫石の四十六年七月のあの事件のときにも同じように補償問題、全日空と自衛隊、防衛庁との間におきましての交渉がいろいろと行われ、そういう中で一応肩がわりというか、防衛庁としてその対処をされていった。そういうものを考えていきますと、今回のこの補償問題は、今も原因究明、それ
から補償の額あるいは補償の比率、そういったものをやっていこうという、そういうものはともかくとして、それまた大事でございますけれども、ともかく政府として、今第一富士丸の方を考えてみますと、働き手も非常に大勢おった。この中で遺族の人たちのことを考えますと、いち早く政府としてこれは一〇〇％、今後の裁判の持っていき方、成り行き、そういったものに関してのものは当然これは慎重にやっていかなければならぬ問題でございますけれども、まず政府として、雫石のときと同じような形で全部これは補償していくんだという態度がなければならないと私は思いますが、総理としてどういうように考えておるのか、この補償問題に関して御答弁いただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今まで本院等で申し上げておりますことは、関係機関の調査を見きわめながら適切に対処していく問題でありますというところまでは明瞭に申しておりますが、御遺族様等の立場を第一義的に考えて、できるだけ早い時間に処理しなければならぬ。そこで、今も御意見にもございましたが、いわゆる負担割合等の問題は別にして、賠償額の積算作業を開始した、こういう段階にあるわけでございますので、いわば心情的に、今おっしゃったことは私にも十分理解のできるところでございます。
○竹内（勝）委員　例えば遺族の立場から考えますと、法律上でいきましても、どちらか一方に対して一〇〇％の補償金を請求できるわけですね。そういう意味からいきますと、遺族が国を相手に裁判に持っていった場合ならば国が一〇〇％の補償を払わなければならない。こういうことから考えましても、これはぜひまず国が責任持つんだということでお願いできればということをもう一度、じゃ総理、まず最初に、その裁判の今後の状況というものは今後の問題ではっきりしてくるわけでございますけれども、とにかく遺族の一番心配な点はその点が今一番重要ではないかと思いますので、一〇〇％国が補償する、こういった点に関しての御答弁をもう一度お願いできればありがたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　前提を置きまして、我が方、いわゆる国の自衛艦というもの、一方富士丸というものがあって、あらかじめそのいずれかに、いずれかにというと民間会社に割合があったとしても、負担能力がないということを今申し上げるということはやっぱり差し控えるべきであろうというふうに私は思いますが、今竹内委員の御指摘なすったその精神なり心情なりというものは十分理解して対応すべきものだという考え方でございます。
○竹内（勝）委員　それから、同じく事故に関連して申し上げておきたいのですが、去る八月二十八日、西ドイツ南部のラムシュタイン米空軍基地で行われた航空ショーで、イタリア空軍のジェット機三機が空中衝突した。数十人以上の死亡、百人以上負傷、大変な惨事でございました。
　それから日本におきましても、五十七年十一月に航空自衛隊の花形チーム、ブルーインパルスのジェット機が航空ショー中に大観衆の目前で墜落、初めて民間人を巻き添えにした事故を起こしましたね。
　そのほか、七日は御承知のとおり、陸上自衛隊が宮城県におきまして、林道工事のそばだったそうですが、七四式戦車が発射した砲弾が爆発して、九人があわや大惨事になるのではないか、そういうような報道もございましたとおり、本委員会でも論議を行いましたね。
　それで、今のこの潜水艦の事故やらいろいろなもの、全部考えてみますと、ショーだとかあるいはもちろん演習、訓練、いろいろなものでございますけれども、もう一度どうでしょうか、これだけの狭い日本の中で、ちょっと遠くの方へ飛んでいった、ちょっと誤って飛んでいっただけで、もう国民が本当にみんなそこにおられるわけでございますから、大変な状況であるということから考えまして、ぜひこのショーだとかそれから訓練、演習も含めてもう一度ここで検討すべきではないか。イタリアにおきましてももう今後はこのショーはやらないと言っておりますし、ヨーロッパにおきましてもそういったところが幾つも出てきておりますので、そういった面も含めて総理としてのお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　ちょうど私が官房長官をしておりました昭和四十六年でございましたか、本委員会で、きょうも自衛隊機が空を飛んでいる、ああ我々の生命財産を守ってくれておるんだなというような気持ちになるべきであって、いつ落ちるんじゃないかというようなことであってはならぬという質問をなさいましたことを、私は今思い出しました。その人の名前も覚えておりますが、それは名前を申し上げることは差し控えさせていただきますが、いわゆる正式に言えば展示飛行、あるいは曲技飛行とかアクロバットとか普通言っておりますが、そうした問題について、新田澤長官が就任したその後の初めての閣議におきまして、私に対して、今おっしゃった趣旨のまさに検討をするために、三沢基地における航空祭でこれを行うことはとりあえず延期をした、自分の発想でそういうことを指示したという報告を受けまして、私もまことに適切な措置をされたというふうに理解をいたしておるところであります。
○竹内（勝）委員　それから中期防衛力整備計画は、六十一年度から六十五年度までを対象期間として防衛力整備計画が進められております。この中期防以降をどのようにしていくのか、本委員会でもいろいろと論議は行いましたが、総理としての考えというものはどういうものなのか、この際はっきりしておいていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　先ほど角屋委員の質問に対しても、いわゆる中期防をつくるに至った考え方を申し述べたところでございますが、これはまさに来年度予算が四年目、したがって、六十六年度以降の防衛力整備のあり方はどうするかということにつきましては、中期防終了までに改めて国際情勢、そして一方は経済財政事情等を勘案してあくまでも専守防衛、こういう基本方針のもとで決定を行うべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、今具体的な方針について申し述べる段階にはございませんが、当然のこととして私どもとしては、あくまでも専守防衛という考え方に徹した節度ある防衛力の整備ということを基本に置いて研究が始められていくであろうというふうに思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　ちょっと時間的に制限がございますので、ほかの問題に移ります。
　まず、先ほど角屋委員からも中国訪問に関しての御質問がございましたが、それに関連いたしまして、日中首脳会談で李鵬総理から、日中間の最大の懸案である光華寮裁判問題について、中国の基本認識にかかわる問題として引き続き重視している姿勢を示し、日本政府の善処を促しての会談があったと報道され、竹下総理もその場での答えとしてはどういうものがあったのか、若干の報道はございますけれども、どのように考えておるのか。私も京都でございます。私の選挙区に光華寮がありまして非常に関心を持っておりますけれども、この問題に関して御答弁をいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　李鵬総理との会談の中におきまして、二国間問題の重要な一つとして時間をかけて話し合いをしたことは事実でございます。したがって、先般の首脳会談では双方が基本的な立場をまず述べ合いました。李鵬総理からは、本当に正確に自分でも記憶をしながらの御発言でございましたが、日本の国情を尊重する、本件が最終的に善処されることを希望する、そういう御発言でございました。全般に悪影響を与えるべきでなく、お互いに国情を尊重し合って解決に向けて努力すべき問題であるという認識が一致をしたわけであります。その背景には、日中共同声明、日中平和条約に示されました一つの中国としての立場を堅持して、今後ともこの立場は変わらないということがあるということは事実であります。
　そこで、今司法府に置かれておるわけでございますので、三権の立場から、この問題について司法府の審理に影響するような、予見を与えるようなコメントをする立場はやはり差し控えるべきである。先ほど申しました、先生の方でおとりになるにはいささか抽象的というお感じもあろうかと思いますけれども、そこの中で最大限の努力を重ねていくべき問題だというふうに整理をいたしておるところでございます。
○竹内（勝）委員　続けて、今度はサハリンの残留韓国人問題に関してお伺いしておきます。
　これまで公明党、特に我が党の同僚議員の草川昭三衆議院議員がこの問題にずっと取り組んできたわけでありますけれども、先般、日本を経由してサハリン残留韓国人の韓元洙氏が四十五年ぶりに祖国韓国の土を踏んで妻子との感動の対面をしたということは、総理も御存じのとおりでございます。こういう形で、最近、ソ連当局の許可を受けてソウル・オリンピックを観戦するためとか一時帰国といった形のものができ上がってきておる。そういう中で、ぜひこの問題は日本政府によって――戦時中、当時日本領土であった現サハリンの樺太に労働力として強制連行されたまま現地に置き去りにされた韓国人、これは四万数千人とも言われておりますし、大変なことではないかと考えるわけでございます。人道的責任の立場からも、積極的に日本が予算を組んで家族再会のための支援をすべきではないかと思います。今全力でいろいろ頑張っておられる状況というものはわかっておりますけれども、今後も総理としてもう一歩この問題にどう取り組んでいくか、御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　事実関係を十分御承知の上のお尋ねでございます。
　従来から機会あるごとに本件の解決について働きかけをしてきて、従来よりは前向きの姿勢が示されるようになって、そして本邦での親族再会のための一時出国が認められるケースが多くなり、そして今おっしゃったように韓国への永住帰国が実現するケースもできた。今後とも粘り強い対ソ働きかけを継続してまいる考えでございますが、本年度から本邦における親族再会に対する支援のための予算措置も講じてきて、一層支援体制を強化しよう。しかし私は、この問題をお答えするに当たっては、やはりこれまで長年やってこられましたボランティアの方々、それから今お話しになりました草川さん初めいわゆる議員懇の方々、これらの努力に対しては心から敬意を表しておるところでございます。したがって、さらに実務者協議というところへ向かっていくことを目下鋭意努力をいたしておるところである、このように御了知をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　聞くところによりますと、来週外務省と日本赤十字社がモスクワを訪問し、サハリン残留韓国人問題の細部について話し合う、このように伺っておりますけれども、概略で結構でございます、その内容をここで明らかにしておいてください。
○谷野説明員　事務的なことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　この問題は、先生にもいろいろ御心配いただいておるわけでございますけれども、政府といたしましても、できるだけ早い機会に実務者レベルの会議をソ連政府との間に持ちたいと思いまして、そのような実務者レベルの会議におきまして、第一点といたしましては日本での親族の一時再会のより円滑な実施、第二点は日本に来られましたサハリンの朝鮮人の方々の韓国への一時訪問の実現、第三点にはサハリンにおける身寄りのない方々の韓国への永住帰還の実現、こういった三点につきまして先方とできるだけ早い機会に具体的にお話をしたいというふうに考えまして、先方政府に申し入れておるところでございます。恐らく赤十字の方々がモスクワにお越しの折にもそのようなことについて先方とお話し合いがあるものと考えております。
○竹内（勝）委員　去る八月二十三日、レーガン米大統領は八八年包括通商・競争力強化法、この法案に署名している。新しい包括通商法が発効したわけですね。それで、レーガン大統領は、署名に当たりまして「「包括通商法は米経済の成長に貢献するものだ」と評価しながらも、「米通商代表部に特定の権限を与えたり、輸入課徴金導入などの条項が含まれている」と指摘、適切な運用が必要であるとの考えを示した。」という報道がされております。
　そういう中で、日本と米国との間に今後新たな日米摩擦というものが起こってくるのではないか。今まで繊維だ、自動車だ、半導体だ、いろいろなものが摩擦としてございましたが、今度はこういう関税法三三七条にしてもあるいはスーパー三〇一条にいたしましても、知的所有権という問題、日米の法律摩擦というかそういったものが出てくるわけでございますけれども、総理としてこの問題にどう対処されていくのか、率直な御見解を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　レーガン大統領がいわゆる包括貿易法案に署名される際、いろいろなことをおっしゃっておりますのについては、今竹内委員もお触れになりましたが、私どもも読んでみまして、米国憲法の精神からもというような、必ずしも適切でないというような表現にもとれるような御意見については、私もこれが行政当局の運用によって保護貿易主義の台頭を促進するようなことがないような形で運営されていくことを心から期待をしておりますし、その都度その趣旨のことを米行政当局にも働きかけてもおりますし、今後とも働き続けなきゃならない問題であると思っております。
　そこでまた、知的所有権問題についても御言及になりましたが、この保護は我が国にとって重要な問題であって、妥当な国際的保護と国際的な制度の調整を目指して多数国間のフォーラムで積極的に推進してきておるところでございますが、今度は日米間の経済関係において本件が持つまたさらなる重要性にかんがみまして、米国との間では日米双方の知的所有権制度、いろいろ違いもありますが、及びその運用について意見交換を行っておる。この問題につきましては、政府部内の調整が重要であります。これまで同様今後とも関係省庁間で十分に協議しながら対米、そして多国間のフォーラム、こういうものに対応していくべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　それに関連してといってはなんでございますが、米大統領選もこの十一月を目指していよいよ白熱というかそういう状況になってきております。そこで、お伺いしておきますが、竹下総理は、アメリカ大統領が選出されたときには就任式に総理みずから御出席されるお気持ちもあるというようなことも伺っておりますが、この際その辺の御真意を伺っておきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　日米関係の重要性にかんがみまして、もう任期が参りますから次期大統領との間におきましても同様に両方の首脳レベルでの緊密な協力関係を築いていくべきものであるという考えは、御指摘どおり私も考えております。就任式典に行くかどうかという具体的なことになりますと、一月でございますと国会の問題とかいろいろなことが私どもお互い国会のプロとして考えますと考えられますので、お許しをいただければそれに行きたいという表現をするにはちょっと今まだ早いような感じがいたしますので、現時点で訪米計画についての日程はまだ今のところ未定でございますというお答えをするのがきょうのところは適切じゃないかな、こう思ったわけでございます。
○竹内（勝）委員　時間でございますが最後に一問だけ。簡潔で結構でございます。
　総理も御承知かと思いますが、六十二年度の防衛費が決算段階におきまして史上空前の規模で、円高の影響といいますか、そういったものがございまして、一％枠内におさまるのじゃないかというような実情でございますね。いろいろそういったものもかんがみ――もともと私どもはこの一％枠は絶対に守るべきである。ここ十年間の数字を
私はここに持ってきたのですが、総理、昭和五十三年の防衛費は一兆九千十億円でした。六十三年の防衛費が三兆七千三億円、約倍ですよね、十年間で。そのほかのも調べましたら、文教科学費は三兆八千四百六十二億円でした、五十三年。それが四兆八千五百八十一億円、二六％増です。防衛費と比較すると、防衛費の方は約倍ですね。文教科学費は二十数％。そのほか社会保障関連に関しましては、六兆七千八百十一億円が十兆三千八百四十五億円、五三％増です。公共事業に関しましては、五兆四千五百五十一億円が六兆八百二十四億円、約一一％ですか。
　こういうようなことを見てみますと、防衛費のみが大変に突出しておるということは、ここ十年の状況を見てもそうでございますし、最近はまた特に状況としてはひどいものがございましたが、私どもがかねてより申し上げておりますとおり、今後も防衛費はＧＮＰの一％枠を超えてはならない、こういうことを主張しておるわけでございますけれども、総理といたしましてぜひ御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今の比較は決して間違っていないと思います。私の記憶でございますが、昭和二十一年は防衛費はございませんけれども、一千二百億ぐらいが年間の予算、決算ベースで、総額で一兆を超したのが昭和二十八年、十兆を超しましたのが昭和四十七年というふうにたしか記憶しております。その間の予算総額に対する防衛費の占めるシェアということについての資料は持ってきておりませんが、先生御指摘のとおりであろうと思っております。したがって、いわゆる「今後の防衛力整備について」ということで六十二年一月二十四日に決定しました当面の防衛力整備ということについては、「当面の防衛力整備について」という昭和五十一年十一月五日の閣議決定にかわるものとするが、同閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重するものとするということに決めました中に、私どもは、あの際そうしたものが決まったということを絶えず念頭に置くことによって節度というものを守っていかなければならぬという方針は今後とも持ち続けたいというふうに思っておるところでございます。
○竹中委員長　次に、和田一仁君。
○和田委員　総理、過日訪中をされてきた総理、そしてまた近く訪韓される総理でございます。あなたは、国際社会の中で我が国が国際社会の一員としての責務を果たすことが大変な使命であると常々お考えになっておられるようでございまして、特に世界平和に寄与できる日本でなければならない、こういう思いがおありのようでございます。そのためにはもちろん我が国の安全保障をおろそかにしておってはいけない。世界平和への寄与のまず第一は、まずみずからの国の安全保障をしっかりとすることである。自分の国が紛争の原因になるような種をまくようなことがあってはいけないことでございまして、そういうことは断じて避けなければなりません。
　そこで総理、今世界は、ＩＮＦ全廃の条約が発効したり、あるいはソ連がアフガンから撤退を開始をしたり、またイラン・イラク戦争も八年ぶりの停戦という状態になりまして、カンボジアやアンゴラの紛争というものも終えんの方向にあるわけでございます。このあり方、こういう状況を世界的な緊張緩和の流れが始まったというふうに御理解になっておられるのかどうか。あわせて、極東アジアにおける情勢というものはどんなふうに受けとめておられるか。訪中をされ、そしてまた訪韓をされようとされておる総理にこの基本的なところでお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私、就任以来世界に貢献する日本ということを言ってきておりまして、一つが平和に対する協力であり、二番目が文化交流であり、三番目がいわゆるＯＤＡ等経済協力である、こういう考え方で今日に至って努力をしておるわけでございますが、その中で平和への協力ということ一つとってみますと、例えば、今御指摘もありましたが、アフガンで金だけでなく文民を派遣しますとかあるいはイラン・イラクの紛争解決に当たりましても文民の派遣等を決めておる、こういうところでございます。そしてカンボジア問題は、何と申しましょうか、まだ十一月のパリにおける会談等の推移を注目して見守っておるところでございますが、いずれにせよ、この間の中ソの外相会議においても一つの議題となって、ある部門は共通認識がなされたというような、総合して見ますとＩＮＦを含めすべて喜ばしいことであるというふうには私自身思っております。
　ただ、現実問題として、さはさりながら、今日の例えば軍備管理・軍縮につきましても、同じレベルでお互いがダウンしようというので直ちに全部パアにしろという話ではないわけでございますだけに、やはり力の均衡というものが現実の問題として存在しておるということについては、いつも現実的にやはり厳しくこれを見詰めていなきゃならぬ課題だというふうに自分の心にも言い聞かしておるところでございます。したがって、一つのムード的なものが現実問題としてそれぞれの事態としてあらわれて、それが進んでいくことを期待をいたしておりますが、ただムードだけの中でみずからを律しておってはならぬということは、常日ごろみずからにも言い聞かしておるところでございます。
○和田委員　現実にはそういう流れがあるけれども、ムードだけではいけないとおっしゃられました。極東においてもそういう意味でどういう御理解をされておるか。きょうは防衛論議をしておるわけでございますけれども、米ソも第三国に対するいろいろな軍事関与をだんだん減少させていこう、こういうような動きが見えております。この背景にはやはり相当大きな軍事力負担というものがその背景にあることも見逃せないと思うのですね。そういうことを前提としながら我が国の防衛のことを考えますときに、こういった日本の防衛計画の基本にございます防衛大綱、この防衛大綱はもう当然これは国際情勢の分析がその前提にあるものと私は思います。ですから、この国際情勢の変化があったのかないのか、この認識が変わってないのか、その辺をお伺いした上で、変化しているならばどうするのか、変化していないならばあの防衛大綱のままでよろしいのかをお伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私自身、いわば先ほど御指摘なさいましたＩＮＦにしても、アフガンあるいはイラン・イラク戦争、そしてカンボジア問題、そういう変化はあっておるというふうに現実これを認めております。それから、中ソの外相会談に先立って認識を私なりにただしてみましたところ、中ソ関係は三つの問題があった。すなわち、アフガンとカンボジアと国境問題である。それらの問題がいわば解決しておる問題もあるわけでございますから、外相レベルの話し合いなどというのは進んでいくであろうというお話でございましたが、報道関係等を見て、そういうことになっておるんではないかというふうに思います。
　が、しかし一方、一九八七年からのいわば軍事配置等を見てみますと、率直なところ、それがグラスノスチとかあるいはペレストロイカ、実際はペレストロイカは国内問題でございますが、言葉からする国際的ペレストロイカというようなものが現実の姿としてそういう軍事配置の点等については明瞭に出ておるとは私はとても言える状態ではないではないかというふうに思うわけでございます。したがって、国際情勢の変化、そのときどきのいわゆる経済財政事情等を勘案して防衛計画というのは決めていくのは当然のことでございますが、防衛大綱そのものを見直していく時期であるというふうには、私は今そういう認識には立ち至っておりません。
○和田委員　大綱そのものの見直しの時期ではない、こういう御見解をいただきました。それでは、そこから先をもう一つお聞きいたします。
　今この防衛大綱のもとに進められている中期
防、これが六十五年に達成をされるという計画で進んでおるわけですが、その中期防後の防衛力整備のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　きょう政府は安全保障会議をお開きになったことと思います。私は先国会の内閣委員会で瓦前長官にポスト中期防についてお尋ねをいたしました。そのときに長官の答弁は、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画をつくることが望ましい、それは安全保障会議に諮って年内にも着手してまいりたいという御答弁をいただいたわけでございます。きょうは午前中に安全保障会議があったと伺っておりますけれども、いかがでございましたでしょうか。この中期防の問題についての新しい姿勢がお出になったかどうかをお尋ねしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　御指摘なさいましたとおり、今朝八時からと八時半から安全保障会議及び議員懇談会、これを行ったわけでございます。主要な議題は、まずは我が国を取り巻く軍事情勢、それから自衛隊のそれに対する現状、それからもう一つは概算要求、八月三十一日締め切ったわけでございますから、この昭和六十四年度防衛関係予算概算要求のうちの主要な事項についての説明を受けてきたわけでございます。したがって、きょうのところは次期防についての話し合いはいたしておりません。
　この問題については田澤新長官ともいろいろまたお話し合いしなければならぬ問題と思っておりますが、瓦前長官が念頭に置いておられたことというものは、絶えずいろんな検討はしておるわけにいたしましても、大きく不見識であるとか間違っているとかという筋のものではないんじゃないかなと思っております。
　私自身が第四次防のときまで知っておりまして、それから単年度が続いて、その後、中期業務見積もりになって、国会での答弁は、予算要求に当たっての防衛庁部内の一資料にすぎませんというような説明をしてきましたが、これではいけないというので、私自身も主張して計画があるべきだということでございましたので、私の念頭の中にはやはり中期計画というものはいいことだという気持ちは今でもございます。
○和田委員　先ほどの同じような御答弁の中にあった、初めに防衛費の一％枠ありきではなくてやはり計画ありきでないといかぬというお答えとも共通するんじゃないかと思うのですね。そういう意味で、やはり中期防がそろそろ達成される時期にあるだけに、こういった時期に開かれた安全保障会議でまだポスト中期防の計画がきょうはなかったということはちょっと意外だなと思うのです。こういう当方式を踏襲していかれるのかあるいは総額明示方式でいくのかという点も大変大事だと思います。ですからお聞きしたわけでございまして、きょうはもっとほかにも聞きたいものがございますので、その点についてもまたもしお触れいただければお答えをいただくことにして、先の御質問をさせていただきます。
　また近く訪韓される、十六日の夜ですかということでございまして、訪韓される韓国の方からの報道によりますと、オリンピックが開かれるわけですけれども、我が国が今北朝鮮に対してとっている制裁をオリンピック前に日本政府は解除するのではないかなというようなことが伝えられておるわけですけれども、きのうも小渕長官はここで、この内閣委員会で制裁解除の条件というのは整うと見ておられるような答弁がございました。朝鮮半島をめぐる情勢の変化は十分認識しているというような御答弁があったのですが、総理御自身同様の御見解でしょうか。
○竹下内閣総理大臣　小渕長官は内閣官房長官でございますから、内閣のスポークスマンとして小渕長官が申しましたことは私が申したこととお受けとめいただいても、それは当然のことであろうと思っております。確かに盧泰愚提言等を初めとしていろいろな変化が出ておるというのは私も承知をいたしております。しかし、いわば制裁解除の問題につきましては、現在のところ従来と同じ方針で、今情勢次第によってはどうしようとかいうことを部内で協議して決定しておるという状態ではございません。
○和田委員　くどいようですが、もう少し聞かせていただきます。
　今社会党の山口書記長が北朝鮮に行っておられますけれども、政府としては山口書記長に、乗組員の釈放かあるいはその交渉に応じるか、あるいは応じないまでも山口書記長と抑留されているというか乗組員の二人との面会がオーケーになるかどうか、こういうことを書記長がお帰りになって報告をお聞きして、その反応を見ておられるように伝えられているのですけれども、こういったことだけが条件なのかどうか。これは第十八富士山丸のことですね。私ちょっとそれを申し落としましたけれども、第十八富士山丸の乗組員の抑留の問題。これだけがこの条件として整うか、あるいは何かの情報があった場合には直ちに解除に踏み切るというような報道もあるわけなので、そういう反応をごらんになって、十六日においでになる前にそういうことがはっきりしたら訪韓された際に総理はおっしゃるつもりなのか、これはその訪韓のタイミングとは全然別個のものと考えておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　まず、今度の訪韓そのものは、先生の党からも御参加をいただいておる日韓議連等の方もおられますが、オリンピックの開会式を祝福するというのがこれは第一義でございます。今の山口書記長、その前は田邊書記長、土井さん、それでずっと深田さんという方が非常に事務的なことをやっていらっしゃいますが、私も幹事長時代から関心は持っておりますが、制裁解除とその問題と直接結びつく問題ではないというふうに私は考えております。
○和田委員　もう一つお聞かせいただきたいと思います。
　先ほど世界平和への寄与には金だけではなくて人も出す、アフガンやイラン・イラクにも人を、文民を出すのだというお話がございました。アフガンにしてもイラン・イラクにしても、軍事紛争というか軍事介入というか、そういうことの後始末でございまして、当然これの監視団の中には事務部門と軍事部門がございます。今総理がおっしゃったのは、そのうちの事務部門に外務省から人を派遣する、こういうことでございますけれども、この軍事部門のバランスをいろいろ聞いてみますと、列国が派遣をしているのは制服組がはるかに多いということでございます。いわゆる専門集団がその撤兵やら停戦の状況を監視しているということではないかと思うのです。
　そこで私は、我が国の自衛隊もそういう軍事専門集団として、これは何も戦争をしに行くのでもなければ海外派兵でもない、一人の役人としてこれを派遣するということでは何ら法的に抵触するものではないと思うのですが、それをおやりにならないのは何かそういう心配があるからかどうか、これが一つ。
　それから、これと似たようなことになるわけですが、先般外務省が国際緊急救助隊をおつくりになりました。私はこの前も中曽根総理にもお聞きしたわけですけれども、これが十六省庁で構成されてこういう立派な救助隊ができて、今まで日本は世界でいろいろなＳＯＳがあったときにも、ただお金を出すというだけで非難をされていたのを人を出して汗を流して救助しよう、こういうことになったことは大変結構だと思うのです。ただ、ここになぜ防衛庁を十六省庁の中に入れないのか。入れてもだめだと思うから入れないのか、入れると誤解を生ずるとお考えになっているのか。これも私は、南極派遣をなさっているのと同じような意味で、平和目的のために、まして人命救助のために自衛隊をお使いになるということは決してちゅうちょする必要はない、こう考えてくどくどとお尋ねしているわけなんです。
　そこで総理、今ビルマで大変な状態になりました。在留邦人二百人以上、もっといるのかもしれません、定かな数字は知りませんが。ああいう状態に置いておけないというので外務省は帰国を勧奨した、あるいは命令したかしておりますけれど
も、なかなか帰る手段がない。ストライキのために飛行場は使えないということがある。そのときに米軍の軍用機なら、飛ぶから乗っけていってもらうのだということになりかねないわけですね。そういうことも含めて、海外におけるこういう邦人の救出であるとか、あるいはそういうこととは関係なく、海外のどこかの国で大災害が起きたときに飛んでいって救助するというようなことのために、大変な訓練をして立派な装備を持っている自衛隊を何とか平和裏に使うというようなお考えがあるかどうか、この点をお尋ねして、お答えをいただきたいと思うのです。
　まず、人を出すというのに文民だけでなしに制服を出す気はないかどうか。そして、この救助隊に関連して、こういう邦人救出にも総理は自衛隊の力を使っていこうというお考えがあるかどうか。未来ないよとおっしゃるかどうかをお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　今まで申し上げておるのは文民を派遣する、こういうことに整理整とんをしておるわけでございます。
　今おっしゃいましたような議論は、例えばペルシャ湾の機雷排除の問題のときも十分政府部内で、これは今の立場ではございませんでしたけれどもしたこともございます。それから救助隊の問題のときにも、これもやったこともございます。しかし現状この文民派遣の場合、例えば選挙監視のためとかあるいは運送、通信、そういう問題とかいうことになりましても、ある国は軍隊の通信部隊が行って大変能率よく機能したとかいうような話を承りますときに、救助隊の問題についてももっともっと検討していくべき課題が多いな、こういうことをいつも感じておるわけでございますが、憲法、自衛隊法等、いろいろな角度から検討をいたしてみまして、今直ちにいわゆる自衛隊員をそういう目的で派遣するということはしないという方針の上に立っていろいろな苦労をしておるところでございます。
○和田委員　憲法、自衛隊法その他を検討してとおっしゃいましたが、憲法まで検討する必要はなく、自衛隊法の一部を見直していただければ十分可能なことを申し上げておきたいと思うのです。
　税制問題も大変大事な問題だと思いますけれども、国民生活の根幹にかかわるのが国の平和と独立の問題でございまして、ましてや国際社会で尊敬に値する国だと思われるような立派な国づくりを総理は目指しておられるわけで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。竹下内閣は長い歴史の一こまだとさっき大変謙遜しておっしゃいましたけれども、決してそんなことはなくて、相当長いのじゃないかなと私は予想しております。たとえそれがどういう期間でありましてもやはり防衛の中断ということはあり得ないのですから、ぜひひとつ二十一世紀のふるさとをどう守るかという大変大事な防衛を総理はどういう心情でお考えになっているか最後にお聞きして、時間が参りましたので終わらせていただきます。
○竹下内閣総理大臣　現実問題として、今いわば米国の経済力等が相対的に弱った、というよりも相対的にほかが上がったとも言えるかもしれませんが、相対的に一九四〇年代後半から五〇年にかけてのような力はない。そうすると、先進国の中におけるいわゆるバードンシェアリングという問題が私はやはり大きな課題になってくるであろう。その場合、我が国として果たすべき役割というのはいわゆるミリタリーの問題以外の点においてたくさんあるんじゃないかということも総合した、世界に対する平和への貢献というものを一つの基調としておきたい。いま一つは、やはり気概としてはみずからの国はみずからが守るという気概の中に、安保条約が効率的に機能していくための工夫は絶えず続けていかなければならない。それが、いわゆる装備等については近代化であろうし、あるいはまた練度等の向上も必要であろうしという、この局限した我が国の問題とそして世界全体の平和に寄与する問題ということについて両面から進めていかなければならないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○和田委員　ありがとうございました。終わります。
○竹中委員長　次に、浦井洋君。
○浦井委員　私は、潜水艦「なだしお」衝突事故の問題に絞って、ひとつ竹下総理に所見をお伺いしたいのであります。
　潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故では「なだしお」の責任が極めて大きいということが、その後の各セクションといいますか、そういうところでの原因究明であるとかあるいは捜査によって一層明らかになってきておる。山下前艦長といいますかの責任は言うまでもないことでありますけれども、私はこの事故の根本原因というのは、海上自衛隊の軍事優先、人命軽視という本質にあるというふうに指摘をせざるを得ないのであります。
　そこで、九月二日に横浜地方海難審判理事所が横浜地方海難審判庁に海難審判開始の申し立てを行った。これは総理も御報告を受けておられるだろうと思うのですけれども、この申し立てによっても、潜水艦「なだしお」に主な責任があることははっきり出ておると私は思うのです。しかも、ここでは山下前艦長だけではなくて、横須賀基地の全潜水艦を統括する第二潜水隊群も被告に相当する指定海難関係人とされておって、この第二潜水隊群に対しては、この申し立てによりますと、「直属艦船に対し横須賀港第五区付近における航行船と進路が交錯するときの安全航行について指導が十分でなく、かつ、海難発生時における通報について指示が徹底していなかった。」ということを指摘しておる。これは明らかに自衛隊組織の責任を指摘しておると私は思うわけであります。これはかつてないことなんですね。自衛隊が組織としてその責任を指摘されたということはかってないことなんです。
　そこで、総理にお尋ねしたいのですけれども、総理は言うまでもなく三自衛隊の最高責任者であります。その総理の現時点におけるこの事故に対する御所見をひとつお伺いをしたいのであります。
○竹下内閣総理大臣　所感という形におきましては、今般の事故に関連して、私は、連合審査の場でございましたか、海上自衛隊の隊員がとった措置はこれは法令、規則に違反しているといったものではなく、その部署部署において精いっぱいの努力をしたものであったという報告を受けておって、そのことは私として理解をいたしておりますということを申し上げましたのが、これが連合審査における当時の私の申し上げたことでございます。
　それで、海難審判等によって今これが究明されておるということになりますと、これが公正な究明が行われていくというのは当然のことでございますので、私は、それについて予見を申し上げるような立場は差し控えるべきである、公正な究明がされるべきものであるとまた信じておると言うにとどめるべきであろうと思っております。
○浦井委員　その前段は問題でありますから後で総理にまた質問させていただきますけれども、後段の審判の問題でありますが、いよいよ十月三日からそれが始まるわけなんです。そうすると、その際に海上自衛隊にもう何も隠すものはないわけであります。何も隠すものはないわけなんですから、当然全面的にその審判に協力せよというふうに総理は指示をされますか。
○竹下内閣総理大臣　この海難審判については十分な審議が尽くされる、これは当然なことでありまして、その結論が早期に得られて事故原因が解明されていくということは心から期待をするところでございますので、当事者である自衛隊といたしまして、先ほども申し上げましたように、この究明については最大限の協力をするのは当然のことであるというふうに思っております。
○浦井委員　そこで、さっきの総理の答弁の前半の問題でありますけれども、ここが問題でありまして、少し事故を振り返ってみますと、七月二十三日の事故直後、この深夜には、きのう我が党の東中議員が指摘をいたしましたように、佐藤潜水
艦隊幕僚長は、「なだしお」の回避する時期が遅かった、こういうふうに言っておるわけですね。ところが、七月二十四日になると、海自の東山幕僚長はその原因について、今総理が言われたように、山下艦長はなし得る最善の措置をとっていたと明らかに変わっておるわけなんですね。だから、こういうふうに言えば、いかにも潜水艦「なだしお」に過失責任はなかったんだ、むしろ衝突の原因は第一富士丸にあると言わんばかりの態度をとっている。それから東山さんだけではなしに、他の海自の幹部も記者会見などで同じような態度をとり続けている。それを受けた格好で、総理も、七月二十八日の集中審議であるとか予算委員会というような場で今言われたように、「なだしお」がその場その場でとられた措置について、法令や規則には忠実であって、間違った措置はとられていない、こういうふうに答えておられて、今もそのまま来ておるわけですね。
　そこで私、お聞きしたいのですけれども、今日の時点でなお事故原因について、潜水艦「なだしお」が法令、規則に違反することはなかったというふうに考えておられるのかどうか、その点をはっきりとお答え願いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　それこそ海難審判で厳正な審査が行われておることでございますので、この法令、規則等の具体論について私が言及することは差し控えるべきものであるというふうに考えております。
○浦井委員　そう言われるだろうと予想しておったわけなんです。
　さらに、「申立のお知らせ」という文書によりますと、海難審判理事所の「申立のお知らせ」では、もうはっきりと、「なだしお」が「第一富士丸の進路を避けるのが遅れた。」こういうふうに指摘しておるわけなんです。こういうような申し立てがなされた今日の時点でも、なお総理は今みたいな答弁を繰り返されますか。
○竹下内閣総理大臣　海難審判庁といういわば第三者機関におきまして厳正な審査が行われておる際に、私は、今のようなお答えを繰り返すのが当然のことであろうというふうに考えております。