Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎国務大臣　ただいま防災に関しまして長年いろいろ御検討なさっていらっしゃった非常にとうとい御体験を含めての御意見をいろいろ賜りました。
　実は私国土庁に長官として就任するということは全然予想もしておりませんでしたけれども、偶然お引き受けしたわけでございますが、先生おっしゃるとおり、確かに農林行政の中で防災を受け持ったことがございます。あくまでこれは農地等に関するものでございまして、幅は狭いわけでございます。しかしやはり人畜の被害というものもあるわけでございますけれども、これほど深刻な問題は割合少のうございますが、しかし私の体験からいたしますと、河川のはんらんという問題で、これは何も農林省の用水路じゃなくて、日本の大きな河川、特に私は福岡なものですから筑後川、これが偶然私が本省の、農林省の防災班長をしておりまして、そのとき現地派遣を受けました。一週間中流から下流に向けて全部悲惨な崩壊の跡をじっと訪ねまして、これは私の一生にとって非常に勉強になって、大変お気の毒な家庭も多かったわけですけれども、そのおかげで今は中流域に両岸にダムを二つつくりました。やはりいざというときのポケットがありませんと洪水防除ができない。
　それからもう一つは、筑後川という川、これはよそもそういうのがありますけれども、有明海に流れておりますが、この有明海が干満の差が日本では一番大きいわけです。したがって塩水が筑後川という河川にずっと上ってきます。いわゆる感潮河川、ところが我々の先人はなかなか知恵があるものでございまして、結局塩水の方が比重が高い、重い、したがって下から潮が上がってくると上に浮き上がるのは真水でございます。それを、堤防のところに樋門を設けて、その樋門をあける、そうすると上の真水だけが中に入る、これを用水に使っておったわけです。
　しかしこれは近代的な感覚で見ますと、まず潮の時間に支配されてしまう。いろいろなことで、結局は本流から、よそにあるように用水路を引っ張って、それをだんだん細かい水路に分けていく。それが今やっと始まりましたが、そのせき、筑後ぜきというのをどこに設けるべきかというので、私の構想では久留米の瀬下というところまで感潮河川だから、その上に設ければいい。現にそれができ上がっておりました。ちょうど先刻行ってまいりまして、そんなふうで、結局そういう方式にしますとあらゆる面からの水利用が非常に広範なものになってくる、こういうことを学びましたが、それを学んだのも結局は二十八年、二十八災と称しておりますけれども、深刻な大災害、潮害も兼ねて起きたわけです。
　そういうことで、先生のおっしゃるとおり、自分の過去を振り返りますと、いろいろ思い出があります。伊勢湾の台風、例の鍋田干拓の崩壊あのとき私は干拓の班長をしておりまして、これまたいろいろ対策に苦労しました。やはり物事は、決して好ましいことではありませんけれども、深刻な場面をしっかり目で見、いろいろ研究する、これが防災という問題の一番大きな柱になろうと信じております。
　そういう意味で、今の先生の御意見のとおり、防災というお仕事を受けましたが、これはかなり幅が広うございます。御承知と思いますけれども、今の先生のお説を含めましてお答え申し上げますと、次に例の防災マップの話も触れたいと思いますが、何といいましても、国土を災害から完全に保全する、そして国民の安全を守るということは国政の基本であろうかと思います。先生おっしゃるとおりでございます。
　政府といたしましては、かねてから防災というものに関しますところの科学技術研究をどんどんと推進してまいり、また災害の予防を策として強化もしてまいりました。国土保全の推進にももちろん努力をしてまいりました。しかも、いざ災害が発生してからではなかなか遅いが、それにしてもまず迅速的確な、今の先生のマップに見るように根拠になる資料を持っておることは非常に大事でありまして、そこでいざ起きましても応急対策をまず講じなければならない、こういうことも一生懸命推進しておるところでございます。
　しかし、今後は特に防災体制の整備と防災意識、これはもちろん被災者を含めての広い意識の高揚ということを図っていかなければならない。それに情報化時代でございますが、この情報化の進展に対応した各種の防災情報の有効かつ適切な活用は、先ほどの先生のマップにも出てくるわけでございます。もちろん震災もございます、土砂災害、火山災害、そして先ほどお話に出た豪雪対策、いろいろな災害の対策を各省庁と連携をとりながら、非常に密接な関係をつかんで結果を出して、緊急に全力を傾けて対処する、これが大事でございます。
　そこで、先生の防災マップの問題に触れますが、災害対策の総合推進に当たりましては、もちろん関係する各省庁が持っております貴重な情報を有効に活用しておりますことは間違いございません。そこで、関係各省庁の御協力を得ながら、防災対策上有効な、先生のおっしゃる防災マップをどう考えるかという考え方につきまして、その作成の手法その他ただいま研究を始めておりまして、災害に関する各種の情報の的確な収集、分析及びデータバンクの整備、このための調査検討を含めて六十一年度、明年度から積極的に取り組んでまいる考え方でございます。
　以上、お答え申し上げます。
○薮仲委員　大臣のその御答弁を聞いて私もほっとしました。大臣のきょうの決意、きょうの一歩が五十年、百年先に必ずよかったという国民の賛同を得られると私は信じておりますので、どうか大臣が国土庁長官のときに日本の防災の方向が決定したと言われるような実行力ある大臣の行動を心から期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう時間が参りましたので、きょうはたくさん聞こうと思ったのですけれども。ただ、きょう国鉄さん来ていますか。——国鉄さん、こうやって建設大臣や国土庁長官、都市局長のいる前でお答えするのは大変じくじたるものがあると思うので、時間がありませんので……。
　大体ここにいる人は——国鉄さん、土地をお売りになるのは結構です、三十七兆三千億の赤字のために国鉄用地を五兆八千億売ります、公開競争入札で売りますというお立場は、私たちはわかります。国鉄の再建のためには一円でも高く売りたい。でも、これをマクロの経済で見ますと、例えば私は静岡ですが、駅周辺であるとか、全国同じだと思うのです、日本の国に残された最後の駅周辺の一等地です。しかもそれは、地方自治体は過去五年、十年にわたって営々と都市計画を組んで、私たちの住みよい町をつくろうという都市計画に取り組んでいます。
　それがある日突然に一般公開競争入札よと言われると非常に困るわけですね。今までは公共的なものは随契でという国鉄さんがいろいろと御配慮をいただいた。一般公開競争入札で一円でも高く売るということになると困るわけで、少なくともここにいる建設大臣が今度の五期五計をやるにしても、公共事業推進のために駅周辺の再開発が引き金になって土地が上がっては困ると思うのです。特に、今国土庁長官に答えさせますと、都心部の地価が高騰しているから何とかしてくれと心を痛めていると思うのです。こういうことをほうっておきますと、日本全体の公共事業の執行の中で用地取得費が六割、七割と高騰しまして、本当の事業が進まなくなります。
　そういう意味で国鉄のお立場はわかりますけれども、ここはどちらかというと国鉄も高く売るのは反対じゃないかと思うのです。皆さんに言わせてからあなたにお答えさせると非常に言いにくいと思うので、きょうは時間がないからちょうどよかった。建設大臣から国土庁長官から都市局長からみんな聞こうと思っていた。その上であなたのところをぐっと押さえ込もうと思ったのですけれども、これだけ言っておけば、あなたもまさかこれだけの前で高く売るとは言えないでしょう。関係省庁と協力して何とか公共的な立場を御理解いただいて適正な値段で努力する、こうやっていただきたいのですが、これを聞いて私の質問を終わります。
○山口説明員　国鉄といたしましては、先生御存じのように国鉄再建監理委員会の意見を踏まえまして、長期債務の処理に当たりまして国民の皆様方に多大な御負担を願うということにかんがみまして、あらゆる国鉄用地の中からその用地の生み出しを図っているということでございます。
　そこで、用地売却に当たりましてはこれらの趣旨に沿うということで、公正と適正を確保するということで、原則といたしましては公開競争入札をいたしたいと考えております。しかし、国鉄の用地の中には鉄道の施設の整備とか統廃合とかいろいろなことを行う地域がございます。それらにつきましては、地元、地方公共団体と十分協議をさせていただき、都市計画とか地域開発計画とか、それらに十分整合性がとれるようにしていきたいというふうに考えております。
　それで、地方公共団体等で既に公共、公益目的のために計画がなされている地域につきましては、債務償還という観点から売却価格につきましては適正な価格ということでございますけれども、契約方式につきましてはいわゆる随意契約を含め今後対処していきたいと考えております。
○薮仲委員　質問を終わりますが、今国鉄さん、国鉄を代表しておっしゃったと思うので、いざ実施のときにころっと変わらないように。建設大臣も国土庁長官も関係局長もみんな聞いておりましたし、我々もしかと承りましたので、どうか国鉄用地売却が好ましい公共事業の進展に役立ちますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○東家委員長代理　西村章三君。
○西村委員　最初に江藤、山崎両大臣に申し上げますが、非常に内外情勢厳しい中、特に建設行政あるいは国土庁の事業環境も極めて厳しい中でございますが、今回それぞれ建設大臣、国土庁長官に御就任をされました。大変な御苦労があろうと思いますが、どうか国家のため、国民のためにせっかくの御努力をお願いをいたしたいと思います。
　そこで、まず建設大臣にお伺いをいたしますが、先日の所信表明でも若干承ったわけでございますが、今後建設行政を担当されるに当たりまして、今日の我が国の経済情勢、これをどう認識をしておるのかということはやはり大切なことでございまして、そういう意味で今日の日本経済の情勢についての認識、その中で何が一体中心的な課題なのか、さらに、この課題に対応するためにどういう政策展開を行わなければならないか、このことにつきまして、まず大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　昨年末に予算編成が行われました時期と今日とは、私はいささか趣を異にしたと思っております。恐らく、昨年末は多分に安定成長ということを念頭におきながら予算編成は行われた。今日になってみますというと、やはりこれほどの為替動向あるいはまた円高、石油価格の、スポット物では十五ドルとなったわけですから、そういうものがだんだん定着してくるということになってくると、これはいささか様相は変わってくる。経済成長も思いどおりいくのかなというとと同時に、それは輸入業者はいいかもしれませんが、輸出業者は今度は軒並みにいかれるおそれがある。そういうときに、予算委員会でもしばしば議論をされておったようでありますが、どうしても一番の影響力を受けるところは中小企業である。中小企業が多いところはどうしても後進地域になってくる。ですから、後進地域は農畜産物もなかなか価格が上がらないし、公共事業費の配分も少ない。それから、零細中小企業の多いところですから、そういう面からのしわ寄せもずっと寄っていくということを考えると、やはり容易ならざる時期になってくるのかなというような実は感じが今いたしております。
　そういうものを、実はじっとこれから腰を据えて判断をしながら、今後の内需拡大あるいはまた社会資本の充実というようなことに対してしっかり取り組んでいく時期になってきたな、要するに、公共事業というものが、予算編成の時期からすると、さらにその役割を重くしていきつつあるという感じを今感じておるというのが率直な意見でございます。
○西村委員　安定成長が崩れて、円高その他もろもろの不安要因が非常に拡大をしてきた、こういうことでございます。私どもも同様な考え方を持っておるのでありますが、私は若干時間をおかりいたしまして、今日我々がどういうふうに経済情勢を見ておるかということについて、党の立場につきましても若干説明をしたいのであります。
　私ども民社党は、現在我が国経済は三つの大きな課題を抱えておるという認識をいたしております。
　それは、まず、対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、「増税なき財政再建」の達成、この三つであると思っております。大幅な貿易黒字を背景といたしました対外経済摩擦の激化は、諸外国における保護主義の台頭と我が国の国際的孤立を導きかねないほど危機的な様相を呈しております。また、最近の急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国産業に大きな影響をもたらしておる、我が国の景気というものを急速に悪化させておる、こういう原因にもなっております。さらに、このところの景気の減速に伴う税収の伸び悩み、これは「増税なき財政再建」の見通しにこれまで以上に暗い影を落としておるものであります。
　このように我が国経済の三つの課題というものは、いずれをとりましてもそれだけで重要であります。かつ解決困難な問題であるわけであります。のみならず、この三つはそれぞれ相互に密接に関連し合っております。したがって、政策運営いかんによりましては、一つの政策目標の改善が他の政策目標の改善を防げる、こういうことにもなりかねない問題を含んでおるわけであります。
　これら三つの課題のすべてを解決するためには、いわゆる縮小均衡型の経済運営、これを速やかに拡大均衡型へと転換をさせることによりまして積極財政政策を推進することが必要だ、私どもはこう思っておるのであります。積極的な財政政策を推進することによりまして、急激な円高のもとにあっても景気は減速することがない。また、実質五％程度の内需主導型の適正成長が実現をし、輸入増と輸出減を通じて対外経済摩擦の解消が図られる。さらには、このことによる大幅な税の自然増収の確保によって「増税なき財政再建」の早期達成にも明るい展望が開かれるのではないか。そのための具体的な対応といたしましては、来年度予算を拡大均衡型経済運営の基本方針に沿ったものにすることが急務だ、こう私どもは考えておるのであります。
　ところが、政府の予算案を眺めてまいりますと、民間活力活用の方針にもかかわらず、大幅な所得減税あるいは投資減税を見送った。さらに、法人課税を強化する。一般会計、公共事業費の抑制もあった。円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとりながら、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しておるということは極めて残念なことだ、こう理解をいたしておるのであります。このような経済運営では、政府の目指す来年度実質四％の経済成長、これの実現も対外経済摩擦の解消も到底困難ではなかろうか。さらには、このことが、その行き着く先は大幅増税、これ以外にはないんじゃないか、こういう見方をいたしておるのであります。
　そこで、私は、こういう基本的な認識の上に立ちまして、建設省が昨年八月に出されました資料がございます。「二十一世紀に向けての住宅・社会資本整備」と銘打った資料でございますが、これを参照しながら幾つかの御質問をさせていただきたいと思うのです。
　そのまず第一は、我が国経済の潜在能力、適正成長の問題についてであります。
　私どもは、我が国経済は、高水準の貯蓄率あるいは労働生産性の向上によりまして、中期的には五％程度の成長を持続する力を持っている、こう考えているのでありますが、さらに内需拡大によりましてこの潜在成長力を顕在化させ、中長期にわたる適正成長を維持することが、大幅な税の自然増収の確保による財政再建を達成するためにもあるいは対外経済摩擦の解消のためにも、そして、円高による景気の減速を克服するためにも必要である、こう考えるわけであります。
　建設省は、ただいま申し上げました、この「二十一世紀に向けての住宅・社会資本の整備」という資料の中におきましても、「我が国経済は、昭和七十五年に向けて新しい成長過程を迎えており、長期的な潜在成長力は少なくとも五％程度は見込みうる。」こう言い切っております。国際的に調和のとれた対外均衡の達成を図るためには、国内投資の増進による貯蓄投資バランスの回復あるいは内需の拡大が不可欠である、こう述べておるのでありますが、建設省として、五％程度の実質成長実現のためにはこの時点において何を行うべきだとお考えになっておられるのか、具体的な施策というものを明らかにしていただきたい。また、これらの内容は、六十一年度政府予算が五％経済成長の達成を図るための予算としてふさわしいものであったかどうか、この辺についての御見解を承りたいと思います。
○江藤国務大臣　御承知のように、公共事業の六十一年度予算は、名目成長率五・一に対して五・七％の伸びで一応決着させていただいた。住宅金融公庫等を含めますと一〇・一％の前年度増でもって一般公共事業の予算はつくらしていただいた。それについてはいわゆる補助率の調整等行いましたから、財源の特例債ですとか財源対策債とかいうようなものを見ながら後で交付税で処理するという方法をとりながら、かなり苦しいやりくりをしたことは間違いがない、私はこう思っております。そういうことで、事業量においては一応どうにか形だけはついたということが一つの柱であろうと思います。
　もう一つは、民活元年と言われるように東京湾横断道路ですとか明石海峡大橋、それから今実は全国で五十八上がってきておりまして、こういうものを少しく地方都市にもさらに広げるように努力をしようということで、省内に民活プロジェクト推進会議をつくっていよいよこの予算審議、一般質問と並行しながら本格的に検討を開始しようということをして、そしてとにかく国の金がなければ民間の金を使ってでも事業をもっと伸ばしていこうではないか、内需の拡大を図っていこうではないか、こういうことをいたしておるのが二つ目であろうと思います。
　もう一つは、御承知のように六十年度の補正予算で前倒し、いわゆる債務負担行為六千億、それから災害復旧五千億、災害復旧はこれでもう六十年災はおおよそ八五％、五十九年災は九五％は進むと思います。これは前例のないことでありまして、そういう思い切ったことをやりながら仕事の切れ目がないようにして次年度につないでいく、こういう方法をとったり、住宅金融公庫の二万戸の追加融資をやるというようなことをしながら六十一年度の予算を組ましていただいておるわけでありまして、現時点においてはこうしたいわゆる住宅五カ年計画の初年度でありますから、住宅減税いわゆる取得促進減税、それから贈与にかかわる減税、これは五百億の減税の中で三百九十億は建設省分、住宅にいただいたわけですから、まあ苦しい中に減税の大部分は住宅政策につき込んでもらった。こういうもろもろのことをやりながら今年度を初年度とする五カ年計画を策定さしていただいていよいよスタートする。
　私は本会議でもちょっと申し上げたように、きょうも御批判がありましたが、これが終わって、その時の都合でできなかったというのでは今回は責任は免れないと思っておるのです。ですから、これは建設省もよほど腰を落ちつけて、魂入れて初年度のこれらの事業の達成には万遺憾なきを期さなければいかぬ。もし遺憾ならどこかに大きな欠陥があるはずですから、大胆率直にそういうことは反省をして次年度からは正していくという勇気ある行為が必要ではないか、こう考えておるところでございます。
○西村委員　大臣から非常に自信に満ちあふれた力強い御答弁をちょうだいしたわけでありますが、私ども、現実問題として五％の実質成長を図るために果たしてこれだけの施策で可能かどうかいささか疑問に思っておるわけでございます。これはいろいろな角度からの検討が必要でございますから、今この時間では到底この問題の解明はできないわけであります。
　引き続きまして、私は次に社会資本の充実についてお尋ねをしたいと思います。
　我が党は、福祉社会の基盤をなす社会資本整備のための公共投資、これは財政が景気調整機能を果たす上でも大きな役割を担っておると考えておるのでありますが、この数年間にわたる政府・自民党による公共投資の抑制策は、基礎的な社会資本整備をおくらした。それだけではなくて、景気の低迷あるいは財政再建そのものを遅延をせしめたというぐあいに考えております。我が党は、公共投資を今後名目経済成長率と同程度伸ばすことによって、国民生活の向上と適正成長の維持を図るべきだと考えておるのでありますが、建設省はどうお考えになっておられますか。
○高橋（進）政府委員　基本的にはただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
　おっしゃいますように、近年の厳しい財政事情のもとで公共事業予算が抑制された、そのために社会資本の計画や整備におくれが出ているのではないかという点、ごもっともな面もあるわけでございますけれども、ただいま大臣が申し上げましたように、少なくとも建設省の関係の予算については、住宅金融公庫の関係を除いても一般公共事業費の伸び率を五・七％ということで、政府経済見通しの名目経済成長率が五・一％でございますが、それを上回る事業費を確保して、何とかそういったおくれを来さないような、あるいはまた内需振興に資するようなことで努力した次第でございます。
○西村委員　わかりました。
　この問題は先ほども同僚議員から御質問があったわけでございますが、最近の急激な円高による景気の落ち込みを最小限に食いとめるためには、六十一年度においても公共投資の大幅な前倒し、いわゆる前倒し執行をやるべきだと思うのであります。予算審議中で大臣としてはまだまだ言いにくいのでおりましょうが、基本的に一体どう考えておられるのか、この問題は率直に答えていただきたいと思うのです。仮に前倒しをやるとしたら、その目標率はどの程度に置くべきか、これも腹案がございましたらお示しをいただきたい。
　なお、前倒しの際には、補正予算による追加というものが明らかにされていないと十分な景気の刺激効果が発揮できませんので、この辺についても御見解を承っておきたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、六十年度補正予算で債務負担行為六千億というのはまさに前倒してございまして、例年やってきたわけでありますが、今年は特にそういうことに配慮をしてきた。
　それから、午前中ちょっと私は申し上げましたけれども、きょうの閣議でも話がありましたように、四月時点になると円高その他によって起こる経済的な今日の状態が一応将来を展望できる時期になってくるのではないか、そのときには六十一年度の予算も成立しておるでしょうから、この予算の運用をどうするか。六千億は前倒しをした、それから四月時点になると円高その他による経済的なもろもろの状況がどうなるかはわかってきますから、そのときに六十一年度の予算の執行運用はどうあるべきかということは当然例年と違った形で議論されるようになってくるだろうと私は思っております。そのときに前倒しをするかしないか、前倒しをするとすればどの程度のものであるか。
　それから、補正予算などということを今ごろ議論するのは適当ではありませんが、そういうこともそういう時期になればあるいは議論の対象になるのかもしれません。ただ、今はこれは厳に口を慎まなければいかぬといって事務当局から、大臣ちょっとしゃべり過ぎていけませんと言われておるからこの程度で御勘弁をいただいて、これは国会の議論がやはり中心ですから、これから建設委員会もしばしば開かれることでございますし、お互い建設行政、公共事業関係の熱心な先生方が集まってここで御議論をいただくわけですから、私どもはそれらの議論を与野党ともにしっかり承って、そうして公共事業というのは、国づくりというのは政党政派を超えて行われるものだと私は思っておるのです。そういう謙虚な気持ちを持ってこれからやっていこうと思っておりますから、これからも率直な御意見をお聞かせいただくと大変ありがたいと思っております。
○西村委員　申すまでもないことでございますが、公共事業の前倒しの執行は、それのみでは限られた景気浮揚効果しかないということでございまして、むしろその消化を通じて民間投資を誘発していくことが非常に大事なことでございます。この十年間で前倒しの実績がなかったのはわずか二年程度でありますけれども、とりわけ下期のいわゆる公共工事発注の追加分の見通しというものが非常に大事であります。例えて申し上げますと、昭和五十七年度の公共事業の前倒しが十分な景気刺激効果を発揮できなかった背景として、年度当初からもう息切れが見通されたという先行きの不透明感が非常に大きなネックになったわけでございます。そういう意味で、そういう点につきましても十分な配慮をいただきながら、ぜひこのことは御努力を願いたいとお願いをいたしておきます。
　次に、建設国債の発行についてでございます。
　これまで政府は赤字国債脱却にのみ目を奪われる余り、同じ国債減額という名のもとに、見返りとなるべき資産を生む公共投資の財源となる、赤字国債とは全く性質が異なる建設国債の発行も抑制し続けてきました。我が党は、このような政策運営は、長期的視点に立った財政運営の必要性、経済情勢に見合った財政運営の重要性に対する認識が欠落しているものと判断せざるを得ないのであります。
　もちろん建設国債でありましても、その過剰な債券市場への放出は、民間資金の締め出しあるいは財政インフレを招来する危険性を持っておるのでありますが、市場の状況に応じた発行を行うことによってこれらの危険性は回避ができる。特に、現在我が国の経済は貯蓄超過の状況にございまして、建設国債の適度な増発は消化面で全く問題がない。建設省も、建設経済局の調査資料というか報告の中では、我が国におきましてはいわゆるクラウディングアウト効果、民間資金の締め出しは小さいという分析を行っておられるのであります。
　このような見地から、我が党は、建設国債の適度な発行を主な財源とする公共投資の拡充とその有効利用を図るべきだということを持論として持っておるのであります。もちろん大蔵省は建設国債の増発も財政再建に反するという立場は常に堅持しておるところでありまして、そのことは私どもも十分承知いたしておりますが、建設省として建設国債の増発とその財政への効果というものをどのようにごらんになっておられるのか、御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　公共事業費を伸ばそうというときには、いつも建設省と大蔵省の間で激しいやりとりがあることは否定することはできません。西村先生おっしゃるように、私どもも、建設国債というものは子や孫の時代に借金を残すということではなくて、それにもまさる大きな資産を残していくものであるという意見を持って、いつも政府部内で意見を闘わすわけであります。
　しかしながら、建設国債について全く配慮がないのかと言われますと、六十一年度末に百四十三兆円の赤字国債が残るわけでありますが、そのうちの七十九兆円が実は建設国債でございまして、ことしも五兆七千億の財源は建設国債で賄う、こういうことになっておるわけでございます。したがって、財政再建下の今の時点では精いっぱいのことをやらしていただきました。建設国債がふえる、多々弁ずることについては私どもはこれはもうありがたいきわみでありますが、予算の審議に入ったばかりでありますから、ことしはさしずめこれで御勘弁をいただきたい、こう思うところであります。
○西村委員　大臣のお気持ちはありありと私どももわかるわけでございます。
　就任早々の「新経済政策を聞く」という記者とのインタビューの中でも「議論が決着したとは思っていないし、私は（増発を）あきらめていない。建設国債は後世にツケを残すといわれるが、ツケだけでなく社会資本という資産も残す。ツケしか残さない赤字国債と同列に論じるのはおかしい。」と述べておられます。この建設国債の発行につきましては既にいろいろと与党の幹事長も発言をしておられまして、極めて積極的であります。また政府部内でも、四月に予定されておりますいわゆる総合経済対策の主要な柱として、上半期の公共事業の執行と同時に、建設国債の増発という公共事業費の追加を予定され、具体的な検討を始められたようであります。この建設国債の適度な発行、増発についての見解を大臣にもう一度述べていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　政府部内で増発について方向が決まったということではございません。ただ、ただいまは予算審議中でございますし、四月になりますと大きく経済情勢もまた変わってくることでありましょうから、やはり時こそ至れりというときがありますから、それまでじっとチャンスをうかがって、もしそういう機会があったらぜひ皆さんのお力添えをいただいて、そうなってほしいなということでございます。
○西村委員　これ以上重ねてお尋ねすることは避けたいと思いますが、せっかくの御努力をお願いいたしておきます。
　大臣が予算委員会の方においでになるようですから、先に住宅減税のことについて若干お尋ねさせていただきます。
　今回、制度改正をおやりになりまして、住宅取得促進税制の創設が盛り込まれましたが、私どもは一歩前進と評価をいたしております。これに関する具体的な数字は後ほど事務当局からお聞きするといたしまして、我々今、御承知のように野党の共同修正で住宅減税についての要求を出しております。
　今回の住宅減税におきまして、税額控除をされる額が住宅ローン残高の一％相当額というのが政府の原案でございますが、これを何とか二％程度に引き上げること、あるいは適用期間が三年でございますが、これを五年間ぐらいに延長したらどうかという問題、もう一つは住宅減税の適用対象でありますが、借入金の残高を、自己資金も含めて取得費全体ということにしたらどうかというのが私どもの要求でございます。
　これは大臣自身が、これももう既に新聞記事になって広く報道されておるわけでございますが、住宅減税にしても一％などと言わずにもっとやったらいいではないか、こうおっしゃっておるわけでございます。そういう面で、この住宅減税に対する大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○江藤国務大臣　民間ローンであったものを今度は公的ローンにまで広げだということが一つの前進であるし、それにまた減税率を決めていただいた。五百億の減税という中で三百九十億は住宅減税だったわけですから、苦しい中にも精いっぱいの踏ん張りはやった、ひとつこういうふうに評価していただければ大変ありがたいと思います。
　一％よりか二％にこしたことはありません。三年よりか五年にこしたことはありません。二千万でなくて全額にこしたことはない、こう思いますが、私ちょっと、減税だけで一体うまいこと住宅が建つのかなという……。
　去年、実は私、国対委員長でありまして、与野党の幹事長会談で五・七四のいわゆる給与改定を、人勧を七月からやる。あれで大蔵大臣びっくりして実は幹事長室に飛んできました。私はついでに国対委員長会談で地方公務員もやってしまう、こういうことをやったものですから、ひとしきり大騒動になったわけですが、ああいうのは、実はあのとき考えておりましたのは、なるほど公務員の皆さんの給与改定もさることながら、そうした一つの給与が上がらない、所得がふえないということがどうも住宅ができないという最大の原因じゃないか。だから、先行き可処分所得がふえていくんだというものがあれば住宅も建つじゃないかというのが、去年私どもが、皆さんからすれば四月にさかのぽらずにけしからぬとおっしゃいますけれども、七月から五・七四の人勧の給与改定をやらしていただいたというのも、そこいらに実は少しく考えを持っておったわけであります。
　ですから、そういうもろもろのことを考え、土地政策も考え、住宅減税も考え、あるいはまた融資枠の引き上げ、あるいは融資対象、そういう条件の引き上げ等を通じてやはり総合的にやっていかなければいかぬのかな、こういうふうに考えておるところでございます。
○西村委員　それでは、私は住宅政策につきまして若干お尋ねをさしていただきます。
　戦後四十年が経過いたしまして世界第二位の経済大国に成長したのでありますが、その経済水準とは最もアンバランスな形で立ちおくれておりますのがいわゆる国民の住生活であります。また、我が国経済の当面の政策課題である内需の拡大、その中心的な柱が住宅の建設にある、このことも間違いないと思います。
　住宅建設は、建設省が中心になりまして第一期の五カ年計画から第四期まで、今日まで計画的に進められてきたのでありますが、今日なお依然として最低居住水準未満の住宅がおよそ四百万世帯もある、こういう実態でありまして、まだまだ改善を要する面が多いのであります。
　そこで、来年度の六十一年度を初年度とする第五期住宅建設五カ年計画、これがいよいよスタートされるのでありますが、今後の住宅建設に対する、あるいはこの五カ年計画の基本的な考え方というものを聞かしていただきたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　先生御指摘のように、日本の住宅問題というのは非常に内政の重要課題であるという認識はもちろん我々持っているわけでございます。
　昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては、六十年の六月、去年の六月でございますが、住宅宅地審議会の答申に示されました基本体系、これを踏まえまして現在その策定作業を進めているところでございます。
　まず、先ほどもお示しのありました最低居住水準世帯、これは四百万世帯もあるという問題、これは六十年度までに解消しようという計画であったわけでございますが、残念ながら一一・四％残ったということでございますので、これをできる限り早期にすべて解消したいというのがまず第一点でございます。
　それと同時に、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年でございますけれども、それまでに半数の世帯が、新たに設定いたします誘導居住水準、これを確保できるようにしたいということを考えております。
　この場合、誘導居住水準につきましては、都市の中心部及びその周辺におきますいわゆる共同住宅を想定いたしました都市居住型誘導居住水準と、それから郊外及び地方におきます戸建て住宅居住を想定しました一般型誘導居住水準、この二つの水準を設定しております。
　また、第四期のときにございました住環境水準、これは引き続きそれを指針といたしまして、住環境の向上に努めたいというふうに考えております。
　そこで、そういうものを前提といたしまして、世帯の形成でありますとかあるいは住みかえ、建てかえ等によりますいろいろな住宅需要を計算いたしますと、全体として計画期間中に六百七十万戸を見込んでおります。これは大体、五で割りますと百三十四万戸、年間百三十四万戸ということになりますが、漏れ率というのが四％ございまして、着工統計上は大体百二十九万戸ぐらいということになるわけでございます。それから、その六百七十万戸の中で公的資金によりますいわゆる施策住宅、これを三百三十万戸と見込んでおるわけでございます。
　今後は、関係省庁との調整を行いまして、住宅宅地審議会の意見を聞いた上で、今年度末までに閣議決定を行うという予定になっております。
○西村委員　住宅建設の促進に果たします金融公庫あるいは都市整備公団、公営住宅など公的な住宅供給の役割は非常に大きいわけであります。ただいまも数字をお示しのとおり、三百三十万がいわゆる公的資金を使ったものだということでありますが、最近のこの利用者ニーズやあるいは社会経済情勢の変化、これに対応した見直しがこの公的な住宅供給の中でも必要になってきているのではないか。このことにつきまして、五カ年計画の中では一体どのように措置をされたのか、検討内容も含めて、できればお示しをいただきたい。
○渡辺（尚）政府委員　御指摘のように、いろいろな社会情勢、経済情勢がどんどん変わってきていると思いますし、そういうものを踏まえて国民のニーズというものも、住宅をめぐりましていろいろ変わってきております。その内容は、非常に高度化、多様化するということとともに、最近の傾向といたしまして、賃貸住宅に対する需要が高まっております。またさらに、これはもう申すまでもありませんが、高齢化あるいは都市化、こういった大きな潮流があるわけでございます。
　そこで、新しい五カ年計画の案でございますけれども、この中におきましては、まず、先ほど申しましたように、住宅ストックを良質なものとして形成する。二十一世紀に向けました新しい居住水準というのをセットいたしたわけでございます。それが一つでございます。
　それから二つ目に、賃貸住宅に対します需要が非常に高まっているということを申し上げましたが、こういうことで、例えば公団住宅について賃貸住宅のウエートを引き上げております。
　また、高齢化に対応いたしますために、最低居住水準あるいは誘導居住水準の中に、高齢者を含む世帯についての特別な配慮を行っております。
　細かい点はほかにもありますが、大体基本的には以上のような点を含めまして国民の住宅に対するニーズに的確に対応した住宅政策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○西村委員　高齢化、都市化というのは、これはもう時代の波でありますが、ただいま高齢化の問題につきましては、高齢者を含むという表現でございました。ただ、これからのいろいろな社会の階層傾向というものを考えてまいりますと、いわゆるお年寄りだけの住宅というものも非常に必要性が高まってくるのではないか。いわゆる高齢化そのものに対する住宅政策の対応、このことも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　今御指摘でございましたいわゆる高齢者が単身で住む場合もあるのではないか。確かにおっしゃるとおりでございまして、そういうものとして例えば、都市居住型誘導水準でございますと、一ＤＫ、住戸専用面積として四十三平米というものをセットいたしておりますし、一般型誘導居住水準につきましては、住戸専用面積五十五平米という新しいランクを一つつくっておるわけでございます。
　高齢者対策ということでございますが、確かに一人で住みたい人あるいは一緒に住みたい人あるいは近くに住みたい人、隣居、近居とかいろいろな形があると思います。そういったものの組み合わせをどうやって選択していただくかといういろんなメニューを用意しながらやっていく必要があるだろう、そういうことを十分心しながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○西村委員　六十一年度の新しい施策としまして地域特別賃貸住宅、これをスタートさせたようでありますが、この制度の概要というのは一体何を目的としているのか。
　あるいは新公営住宅という一面の呼び方もあるようでございますが、いわゆる所得階層からいって公団あるいは公営の賃貸住宅との収入区分、この辺のところが一体どうなるのか、少し詳しく聞かしてください。
○渡辺（尚）政府委員　六十一年度予算が通りますと、この地域特別賃貸住宅と我々呼んでいるものが制度化される、予算措置でございますけれども制度化されるわけでございます。
　これを考えました背景を申し上げますと、人口の定着でありますとかあるいは企業誘致、そういったような地域政策の展開に関連いたしまして新しい雇用者が入ってくる。しかし、収入基準等の関係で公営住宅には入れない場合があるということもあります。住生活の安定あるいは向上を求めまして幅広い賃貸住宅需要が高まっているというのが実情でございます。
　こういったことを背景にいたしまして、いわゆる従来からやってきております公営住宅制度を補いつつ、中間所得階層、これは大体二五％から四〇％ぐらいというものを考えております。で、公営住宅の場合には一種が三三％、二種が一七％までということですから、それより少し、一種の上限よりも高く幅を持って対象と考えているわけでございます。いわばそういった中間所得階層の比較的所得の低い階層を対象として実施します新しい公共賃貸住宅制度というふうにお考えいただければよいかと思います。
　そこで中身でございますけれども、供給方式二つ考えております。それで一つはＡ型と呼んでおりますけれども、地方公共団体が直接建設いたしまして管理する方式。もう一つはＢ型と呼んでおりますけれども、良質な民間賃貸住宅を地方住宅供給公社、これによりまして公的管理をする。まあ現実には企画、設計、建設の段階から供給公社が、何といいますか関与していくということになると思いますけれども、そういう公的管理を通じまして一定期間それを活用していくという、その二つを考えております。戸数は、大体六十一年度としては全体として四千戸を考えております。
　それから助成措置でございますけれども、まずＡ型の方の地方公共団体が直接供給する方式につきましては、補助率を三分の一で建設費の補助をいたそうということにしております。それから、いわゆるＢ型、民間の賃貸住宅を活用する方式につきましては、住宅金融公庫の公社土地担保賃貸住宅制度というのがございますので、それを活用してやっていこうということでございます。それから年限は違いますけれども、両方式に共通いたしまして一定期間の家賃対策補助、これは補助率二分の一でございますけれども、そういうものを実施して需要に応じていきたい、そういうことによって適正な負担による賃貸住宅をできるだけ供給してまいりたいというふうに考えている制度でございます。
○西村委員　これは例えば地方自治体が建設をした場合には、その建設の補助率を三分の一に引き上げるということで、特にその場合は家賃の補助というものはやらないわけでございますね。
○渡辺（尚）政府委員　おっしゃるとおり、建設費につきましては、いわゆる公共団体が直接やるものだけについて三分の一補助をいたしますが、家賃補助につきましては、公共団体がやるものについても、民間の住宅を活用する場合、両方に補助を行おうという考えでございます。
○西村委員　わかりました。
　それでは次に移りますが、公的住宅供給の中でいわゆる住宅金融公庫というものの位置づけも大きいわけであります。五カ年計画の中でこの住宅金融公庫の位置づけをどのように考えておられるのか、あるいはまたどのように措置をされたのか、融資制度の改善の方向とあわせて六十一年度においてはどういう措置をやろうとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　申し上げるまでもなく、住宅政策の基本は国民の居住水準を何とか引き上げていくということでございます。そのためには住宅の建設を促進するということが必要なわけでございますけれども、御存じのとおり、最近ではそれがかなり伸び悩んでいるということがございます。
　それで、先ほど大臣も申し上げましたように、その一つの非常に大きな要因として住宅の価格といわゆる所得との乖離よいう問題があるわけでございます。そこで、これに対応するためには住宅の価格を安くするか所得を上げるかあるいは取得能力をふやすかという選択しかないわけでございます。住宅の価格を安くするというのは非常に難しい。せめて抑えるというぐらいしかできないということだと思います。それから所得の方は、やっぱり一般経済情勢といいますかそういうことで規制されるものだと思います。そこで、その取得能力を向上させるために、いわゆる長期低利の融資、これの拡充あるいは税制の拡充といったことで対応するということでございます。
　そういうことからいいますと、金融公庫は長期低利の融資によりまして資金の確保と取得能力の向上という役割を果たしておるわけでございます。そこで、住宅政策の中で非常に大きな役割を持っておるわけでございますが、こうした観点から、今度の五カ年計画におきましては、第四期計画の二百二十万戸を上回ります、わずかでありますが、二百二十五万戸の建設を図るということを考えております。
　それから、六十一年度の予算案におきます公庫の融資制度の改正の概要でございますが、まず基本的には国民の持ち家需要というのは非常に強い、それが潜在的にあるというふうに我々は考えております。そこで、それにこたえるために、無抽せんによります貸し付けに必要な戸数として、先ほど大臣も申しましたが、対前年度二万戸増の五十一万戸を計上いたしております。それから限度額の引き上げにつきましては、土地費相当分につきまして三十万円の引き上げを考えております。それから対象面積の区分を引き上げる。これはかなり大きな問題だと思いますが、従来は五・五％口でありますと百十平方メートルまでのものしか対象にできなかったわけでございますが、これを十平米、これはつまり六畳一間でございます、引き上げて百二十平方メートルまでにする。それから、その上のいわゆる六・四％口につきましては百三十五平米までであったのを百四十五にする。さらに、その上の大型住宅につきましては百六十五平米までであったのを百八十平米と、かなり大きな住宅まで対象とするとしたわけでございます。
　それから、先ほどもちょっと出ましたが、老人同居につきまして四十万円の割り増し貸付額の引き上げを行っておりますし、また老人・身障者用の設備工事に対する割り増しとして五十万円を考えております。
　それから、木造住宅の振興を図るということから、地域優良木造住宅に対する二百万円の割り増し貸付制度を新設したいと考えております。
　それからさらに、先ほどもいろいろ議論になりましたけれども、雪に勝つ、つまり克雪住宅、こういったものに対しますいわゆる地域政策割り増し貸付というものを、これは五十万円でございますけれども、新設いたしまして、地域に根差した住まいづくりの推進をやっていきたい。
　それから最後に、落としてならないのは、既存住宅、これは中古住宅でございますが、この貸付対象地域につきまして、従来は三大都市圏と人口おおむね五十万以上というものであったわけですが、これを県庁所在市または通勤圏内二十五万以上の市の通勤圏まで拡大した。そういったものが主なところでございます。
○西村委員　ただいま御説明ございましたように、住宅金融公庫の果たすべき役割、というものは、日増しにウエートが高まっておるわけであります。第四期五カ年計画の中でも二百二十五万戸金融公庫分でやるということでありまして、二層の安定的な運営というものが、経営基盤の強化というものが要請をされておるわけでございます。
　ところが、現在も実は利子補給金の繰り延べが行われております。金融公庫の貸借対照表を見てまいりますと、昭和五十九年度決算額で千四十五億円、六十年度末の予定で千三十四億円、六十一年度末が千八十四億円、それぞれ当期特別損失金として計上されております。この措置につきましてはかねてから改善要求が強いわけでありまして、また先般の行革審の中でも指摘をされております。公庫の経営基盤の安定と改善について、建設省は現在この利子補給金の繰り延べ問題についてどういう見解を持っておるのか、今までも何回かこの委員会では議論がされたかと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　確かにこの補給金につきましては、財投金利が比較的高水準にございました昭和五十年代半ばにおきます事業量の拡大でありますとかあるいは貸付条件の改善等によりまして、近年急増してきている状況にあるわけでございます。
　確かにそれに的確に対応していく必要があるわけでございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございます。その中でこういった補給金の急増に対処しながら、かつ、他の公営住宅とかいろいろな住宅政策を展開していかなければならないわけでございまして、バランスのとれた総合的な住宅対策の実施を図っていくという必要があるわけでございます。
　そこで、昭和五十七年の四月と六十年の四月の公庫法の改正によりまして、補給金の一部を繰り延べるという措置を設けているところでございます。繰り延べ額につきましては、後年度に交付金として一般会計から補てんすべきことが法定化されております。そういうことから、公庫の安定的な業務運営に支障を生ずることばないと考えております。当面はやむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
○西村委員　本来この補給金というのは、国の予算、いわゆる一般会計から賄われるべきものでございます。また、補給金の特別損失としての繰り延べは単に後にツケ回しをしているにすぎない、こういう臨調の指摘もあるわけでございまして、さらに改善努力をやっていく必要があると思うのであります。
　時間の関係もございまして、まだまだ質問をしたいのでありますが、住宅公団、来ていただいておりますか。住宅・都市整備公団につきまして若干のお尋ねをしたいのであります。
　昨年に公団設立後三十年目を迎えられましたが、現在いろいろと問題を抱えておられます。例えば売却のできない長期保有地の処分問題、あるいは建てたけれども入居者がない未入居住宅、入居者を募集できない保守管理住宅、建築中野ざらしのままにされております無人住宅、これが公団全戸数百十八万戸のうちのおよそ六万戸、五％弱のものが今この状態にありまして、そのための家賃収入がおよそ四百二十億円ぐらいになるという指摘もあるわけであります。
　また、昭和三十年当時に、発足時に建てました住宅、これもだんだんスラム化をいたしてまいりまして、しかも二ＤＫという狭い住宅が中心でありますだけに、建設省の指標でありますいわゆる最低居住水準、これすら満たしておらない低質の住宅というものが全体の約三割程度あるということも事実のようでありまして、その建てかえは今おやりになっておられることだと思うのでありますが、こういう問題、さらに含めて、最近は公団住宅の建設戸数そのものが年々減少してきておる。さらに借入金が八兆円近い。借入金に対する年間利息だけでおよそ六千億円。利息は年々五百億から六百億円ずつふえ続けておる、こういう状況にあると思うのです。
　私は、まだまだ非常に残念なことだと思うのでありますが、この現状につきまして、一体建設省の方はどういう認識をされておるのか。また整備公団としてはどういう認識でこれを受けとめておられるのか、まずお聞きをしたいと思うのであります。
○渡辺（尚）政府委員　未利用地の問題あるいは未入居住宅の問題等、過去に随分いろいろ指摘されました。例えば未入居住宅あるいは保守管理住宅につきましては、五十二年に四万戸であったものが五十九年度の末におきましては六千八百戸に減少する。いろいろな施策を展開して、建設省の中に委員会をつくりまして、そしてその対応を図ってきておるわけでございます。
　そのように、公団そのものについていろいろな形でもって経営の効率化、合理化というものを今後とも建設省は強力に指導して、国民の期待にこたえたいというふうに考えております。
○倉茂参考人　ただいま局長からお答えのあったとおりでございますけれども、未入居住宅につきましては、保守管理住宅と合わせまして昭和五十二年度に四万戸を超える新築空き家というものがございました。昨年度末におきましては、建設省の御指導、御支援をいただきまして六千七百八十四戸まで減少することができました。一つの山を越えたという感じもしないではございませんけれども、さらに気を引き締めまして、そのような空き家が発生しないよう努力したいというふうに考えております。
　それから、長期保有地につきましても、昭和五十五年度に会計検査院から問題ありと御指摘いただきました地区が二十一地区ございましたけれども、これも住宅建設に着手するあるいは処分をするというようなことを逐次やってまいりまして、現在は具体的な開発について自治体等と交渉中のものが三地区残るだけになりまして、これまたさらに鋭意努力して、活用その他の利用を促進したいと考えております。
　それから、先生御指摘の公団の賃貸住宅につきまして、最低水準未満の住宅が三〇％ありということにつきましても残念ながら御指摘のとおりでございますが、私ども五年ごとに賃貸住宅につきましてはぼ全数の実態調査をやらしていただいておりますけれども、その結果によりましても二六％という最低水準未満の住宅が残っております。
　これは私どもお客様を募集するときに、何人以下でなければこういう住宅に入ってはだめよというような募集は、特別な場合を除いてはできませんものですから、例えば三Ｋと申しますような、四人家族でも一応住める住宅に四人家族が住んでいるんだけれども、最低水準の五十平米ないというような実態もございますものですから、先生お話しのように、既存賃貸住宅の改善も含めまして、今後努力することによって最低水準未満の解消を図っていきたいというふうに考えております。
　そのほか、戸数が実際にできてないじゃないかということにつきましても、さらに努力を続ける所存でございます。
　以上でございます。
○西村委員　時間がなくなりましたので、各論につきましてはまた改めて私はそれぞれお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
　この際、今私が申し上げたそれぞれの資料をぜひ提出していただくように取り計らいをお願いいたしたいと思います。
　住宅・都市整備公団の問題につきましては、去る二月六日の行革審の中でも特殊法人問題等小委員会、いわゆる住宅・都市整備公団についての業務の縮小問題等も提言をされておるようでございます。そういう面で一つの大きな曲がり角にあるということでありまして、これからは私どもも勉強さしていただきます。建設省も御検討いただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○東家委員長代理　資料の申し出がございましたので、何分よろしくお願いいたします。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　最初に、住宅行政、特に住宅・都市整備公団のいわゆる縮小、民営化問題について伺いたいと思っております。
　実はこの問題が報道されましてから、公団団地の居住者を初めとして国民的にも大変大きな心配の声が上がり、そういう声が私どもの方にもたくさん寄せられております。
　初めに、総務庁来ていらっしゃいますか。総務庁に伺いたいのです。
　今、行革審の特殊法人問題等小委員会で住宅・都市整備公団についての検討が進められているわけですけれども、この検討の進捗状況、それから検討内容、それからこれからのスケジュール、この辺についてまずお聞きしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　行革審におきましては特殊法人等の活性化を図るために特殊法人問題等小委員会をつくりまして、昨年の十月から十八回に及びまして検討を進めてきているわけでございます。
　検討項目でございますが、特殊法人等の一般的活性化方策及び基本的見直しを必要とする特殊法人等についての活性化方策について検討をいたしておりますが、その基本的見直しを必要とする特殊法人の一つといたしまして住都公団についても検討をいたしております。
　今まで建設省からヒアリング等を進めてきているわけでございますが、住都公団につきましても、事業の効率化、活性化を図るという観点から検討をいたしております。住宅分譲、賃貸住宅それから土地分譲等につきましていろいろヒアリング等を進めてきているということでございまして、また、これからの検討のスケジュールでございますが、このような形でのヒアリング等をさらに進めまして、四月末をめどにいたしまして小委員会といたしましての報告をまとめる、六月中には行革審としての意見をまとめまして政府に提出をしたい、このように考えております。
○中島（武）委員　スケジュールについてのあらましはわかりました。検討の内容については、どうも今のお答えではまだはっきりしないんですね。
　新聞報道が伝えておるところによりますと、この行革審の特殊法人問題等小委員会では住都公団について四点にわたっていろいろ問題にしているようであります。
　第一は、住宅分譲を公団事業として実施する必要性はもはや乏しくなってきているのではないか。いわば分譲からの撤退、分譲は民間に任せる、こういうことのようであります。
　それから第二は、公団による新規賃貸住宅の建設は立地条件の恵まれた既存老朽賃貸住宅の建てかえ、立体化によるものを主体とすべきではないかということのようであります。つまり、賃貸住宅は建てかえ、立体化にほぼ限定をしたいということのようであります。
　さらに第三には、宅地供給については新規の土地取得は抑制すべきではないかということのようでおりまして、いわば土地取得の抑制であります。
　それからさらに第四には、会計処理の仕組みについては、経営実態を的確に反映するような会計処理の仕組みとすべきではないかということでありまして、会計処理の仕組みの変更が問題になるということのようなんですね。
　こういう四点について建設省を呼んでヒアリングをして、問題にしておるのではないのですか。