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○和田静夫君　最後ですが、大蔵大臣ね、これは貸借対照表の固定資産のうち、債権の項目で五十四年三月決算で約五十三億計上されているんですよ。ところが五十五年三月にはこれがゼロになっているわけです。この五十三億はどこに行ったのか。損益計軍書の有価証券売却益にはこの数字どこ見ても出てこないんですよ。この点についても、これは厳密にやっぱり調査される必要があると思うんです。これは意見として述べておきます。よろしいですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　事務当局から答弁させます。
○政府委員（渡部周治君）　お答え申し上げます。
　十全会グループの関係個人及び関係法人に対しましては、昭和五十四年の二月から六月にかけまして相当深度のある税務調査を行いまして、当時として適正な課税処理を下したわけでございますが、その後、昨年の秋口以来保有しておる株式の売却をしておるというような情報も入ってまいっておりまして、私どもはその後の推移を関心を持って見守っておるところでございます。主要関係法人の決算期が三月にもありますし、関係個人の申告が三月に出てまいるわけでございますので、その申告内容等を見まして必要に応じ、調査をしてまいりたいと、このように思っております。
○和田静夫君　防衛研究が一月の末に報告されたそうですが、どういう性格の研究なのか、だれが取りまとめ役になって、どういう組織、体制で、そしてどういう項目で研究したのか、まず伺います。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　防衛研究の作業は本年一月末、研究作業を終了いたしたのでございます。どういう研究をしたかといいますと、主な研究事項の概要は先般国会で御説明したのでございますが、五つの項目がございます。一つ一つ申し上げてよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　第一が、情勢の緊迫度に応じた段階的な自衛隊の警戒監視、警戒待機の態勢をとる場合の警戒態勢の区分と同区分における措置に関する基準。第二が、情勢の緊迫化に伴い有事において防衛力を有効に発揮するための自衛隊の人員の充足、再配置、作戦用資材の確保等、自衛隊の行う防衛準備。第三が、陸海空三自衛隊の統合的運用を考慮した対処構想。第四が、有事における防衛庁長官の指揮、命令に関する統合幕僚会議議長及び各幕僚長の補佐のおり方。第五が、有事における船舶、航空機の運航の安全を図るための関係機関及び自衛隊のとる措置。以上でございます。
○和田静夫君　そこで、このまず概要一、警戒態勢の区分について伺うんですが、航空自衛隊では平常態勢の五から最高態勢の一まで五段階に区分しているわけですが、これを変更する必要があるということでしょうか。特にこの領土、領海警備行動について研究したということですか。
○政府委員（塩田章君）　航空自衛隊が現在持っておりますいま御指摘の五つの警戒態勢区分は、いわゆる領侵措置のためのものでございまして、今回の研究は陸海空自衛隊を通じた警戒態勢区分についての研究でございます。
○和田静夫君　研究した新しい区分と基準の目というのはどこですか。
○政府委員（塩田章君）　基準の目とおっしゃいますのは、どういう意味がよくわかりませんが、五つの区分に分けて航空自衛隊の場合現在やっておりますが、それに準じたような段階を区分を考えまして、今回の研究を考えておるわけでございますが、具体的な内容、どういうふうな段階でどういうふうに分けているということにつきましては差し控えさしていただきたいと思います。
○和田静夫君　じゃ概要の二の予備役の招集を早めるということ、及び輸送補給態勢の確立を早期に行う、特に領域警備の緊急時に国民の権利、財産の制限等について研究をしたということでしょうか、ここのところは。
○政府委員（塩田章君）　防衛準備の段階の研究はいたしたわけでございますが、そのうちの、先生が最後におっしゃいました領域警備の云々というのはちょっと私何をおっしゃっているのかよくわかりませんが、そういうものはございません。
　それから、予備自衛官の招集の問題は、確かに防衛準備の段階の一つの指摘事項として、現在の法律の防衛出動があった場合に予備自衛官を招集できるというのでは、運営サイドから言えば遅いので、もう少し早くできないかという運用サイドからの指摘が、この研究の結果として出ておることはそのとおりでございます。
　それから、二番目におっしゃいました物資の輸送や資材の補給、こういったことにつきましては、確かにこれ防衛準備の段階として必要なことだと思いますが、これは別に自衛隊の中での作業でございまして、住民の権利、義務といったものに関係するものではございません。
○和田静夫君　この防衛出動命令前にあるいは防衛の出動待機命令の前に人と物の準備が必要だ、そういうことで段階的に陸海空統合的な机上のプランなりスケジュールなり、そういうものを創出した研究と理解するんですか。
○政府委員（塩田章君）　今回の研究では、いま御指摘の防衛準備につきましては、まだ段階区分を設けているところまでの研究に至っておりません。どういう準備をしたらいいかということを、先ほど申し上げましたような例を挙げて研究をしておるわけでございまして、警戒態勢のように何かこう段階区分をつくってその区分ごとにどういうことをするというようなところまで今回は至っておりません。
○和田静夫君　この五番目の部分では、運送機関に対する運航禁止権などについて研究をされているわけですか。
○政府委員（塩田章君）　五番目の項目でございますが、運航禁止権ということでなくて、端的に申し上げますと、もし有事の事態が発生した場合に、たとえばこの方面は民間航空機が飛ぶのはすでに危ないという事態、あるいは民間の船舶が航行するのは危ないといったような事態におきまして、あるいはまた逆にもう飛んでもよろしいといったような事態におきまして、航空自衛隊なり海上自衛隊なりの判断、情報収集しましてそういった判断をしなければいけないわけですが、そういった判断を一体だれに伝えて、それが受けた機関がどういうふうにしてそういった各民間の航空業者なり船舶業者に伝えていくかといった問題は、これは当然起こってくるだろうと思います。私どもが研究いたしましたのは、その中で航空自衛隊なり海上自衛隊なりが、そういった、ここは危ない、この区域は危ないとか、あるいはもう危なくなくなったとかという判断なり、そういったことを、どういう情報を集めて、だれが行い、だれに報告していくかといったようなことを研究しておるわけでございまして、おっしゃいますように禁止権といったようなことではございません。
○和田静夫君　二と三で統合幕僚会議議長や幕僚長の補佐のあり方などの検討がされているんですが、これは現行制度及び実態との比較において伺っておきたいんですが、現在、統合的運用の点でどういう欠点があるのか、そうして統幕議長及び幕僚長の補佐にどういう欠点があるのか、どういう点が浮き彫りになったんですか、この辺長官もう御存じですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　防衛研究の中で、三自衛隊の一層の統合的運用を確保するという観点から研究がなされておりまして、防衛庁長官の行動命令が三句衛隊について、整合性を持って迅速かつ的確に発せられるようにするためには、統合幕僚会議及び同議長の、長官の指揮、命令に対する補佐機能を強化することが適当ではないかと、こういう指摘が研究の中でなされているわけでございます。
　しかしながら、これはあくまでも統幕議長と各幕僚長との間における長官に対する補佐機能の問題でございます。長官の指揮、命令権限の一部を統幕議長に与えるというような趣旨のものではないわけでございます。
　また、内局が現在所掌しております、自衛隊の行動の基本等に関する長官補佐の点につきましても何ら変更を加えない、こういう内容のものでございます。
　この問題は、冒頭申し上げましたとおり、自衛隊の運用という観点から検討したものでございまして、具体化するに当たりましては、改めて庁内の関係部局において慎重に検討して結論を出す必要があると、私は研究の報告を受けて感じている次第でございます。
○和田静夫君　それで長官ね、防衛研究、私は説明を受けまして、奇襲対処、有事法制と、多くの部分で重なるという感じがしたんですよ。それはその研究にゆだねて、立法化はその後に検討するということであるのか、それとも、すぐにも立法化が必要な点もあるということなのか。もし立法化を急ぐとすればそれはどういう点ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　先ほど御説明しましたように、予備自衛官の招集の時期を、現在は防衛出動命令が下命されたときとなっておりますのを、少し早めるようにしてほしいという研究も報告されているわけでございますが、こういった点は、御指摘のとおり、立法措置、法制上のあれを必要とする問題でございます。
　そういった問題につきましては、現在、有事法制の研究を進めておりまして、これはもう防衛庁の所管法令あるいは他省庁にまたがる問題、非常に多岐にまたがっているわけでございますが、とりあえず防衛庁所管の法令について、いま研究がかなり進んでおりますので、これを何とかまとめたい、そういったことと関連づけながら、防衛庁としましては防衛研究成果の中で、法制上の問題につきましては、有事法制の問題と連携をとりながら、検討を進めていきたい、結論を今後出さしていただきたい、そういう心構えでおる次第でございます。
○和田静夫君　そうすると、端的に言って、奇襲対処、有事法制研究のめどというのはいつですか。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法制につきましては、防衛庁所管の法令についてある程度進んでおりますので、できれば今国会中に国会にその要点を御報告できるようにしたいと考えておるわけでございます。
　奇襲対処の問題につきましては、研究を進めておりますが、まだそこまでは進んでおらないわけでございます。
○和田静夫君　この国会、法案を出すんじゃなくて、要点の説明ということですか。
○国務大臣（大村襄治君）　有事法個につきましては、研究の結果を報告するということで、法案をどうするかはまたその後の問題であります。
○和田静夫君　どうもやっぱり危惧したとおりなんで、私は研究するだけなら何を研究しようと自由だ、勝手だというのは最近のはやりの言い方のように思うんですが、どうも私は一連の研究は文民統制の点で大変危惧している。
　やや思弁的な表現をとらせていただければ、ある論文を引用しますが、「軍事組織は戦争という最悪の場合に対応するための組織であるがゆえに、常に最大の準備を要求する傾向がある」ということです。ところが、現代の軍事というのはきわめて専門技術的であって、専門知識では太刀打ちできない文官が、いかに専門家集団である制服組を統制できるのだろうかという点を非常に疑義に思う。つまり、防衛庁本庁の幹部の皆さん、大蔵省や自治省の出身者で、これは大変頭脳明晰であり優秀であることは知っていますけれども、わずか二、三年あるいは長くても数年の勉強では、とても制服組の知識とは比較にならぬのじゃないだろうか、失礼な話だが。現に内局と制服との対立というのは絶えず存在をしています。対内局秘という文書さえあるということを長官や総理、御存じのはずです。
　そこで、防衛研究に即して言えば、情勢の緊迫度に応じて、場合によっては緊急に作戦と支援との連携が必要になる。しかも、これは常に対立を生みやすい問題なわけですね。現状の文官の長官、内局が、制服組を統制できる体制にない上に、防衛研究ではこの情勢緊迫度の判断、奇襲対処、つまりは制服組が掌握することになるように思われてしようがないんですが、総理、どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治が軍事に優先をしてこれをコントロールしなければならない、これは民主主義国家の大原則であるわけでありますが、私は米英等民主主義国家におきまして、この文民統制が十二分に行われておるという実態を見ておりまして、わが国もまた民主国家として、そのようなりっぱな文民統制を実現しなければならないと、常にその心構えで努力をしておるわけでございます。
　国会は国権の最高機関でありますと同時に、文民統制の最後のよりどころでもある、最高の機関でもあるわけでございます。防衛上のいろんな立法の問題、自衛隊法を初め、いろいろの立法の問題にしても、予算の問題にしても、国会の御承認を得なければならない。また、政府におきましても、内閣総理大臣、防衛庁長官、いずれも文民でやっておるわけでございまして、私どもはこの政府における文民の統制、国会のコントロール、これを通じまして、わが国の文民統制というものを確固たるものにしていきたい、またその努力をいたしておるところでございます。
○和田静夫君　総理のお立場はわかりましたが、私はもう一遍くどいようですが言いますけれども、見張りをだれが見張るのかというローマ法以来の命題がありますけど、文民統制の問題というのは、まさに市民社会と軍隊の対立として、見張りの見張りを果たしてきたのだと思うんです。
　日本は今日、自衛力に対する内外の増強圧力を前にして、市民社会の力が私は問われているということができるとさえ考えているんです。決してヒステリックじゃないと思うんです。
　国会だとか、いろんなことを言われましたが、立法、予算、大事に関する文民統制手段があるということはよくわかります。それは平時における場合だけ有効にすぎないと思うんです。かといって、国政調査権は防衛機密にさえぎられがちなんですよ。ようやくこういうのを説明を受けて少しずつ知るという程度なんですね。そうした点で、自衛隊が現に存在しているのですから、その内在的な行政統制の確保について改めて研究する必要があるというふうに考えています。
　このことは、わが国では初めて登場する問題であるかはしれませんけれども、段米では、総理もちょっと触れられましたが、すでに多くの経験がある問題ですね。
　私は、最近読んでおったアメリカの文民統制の失敗と改革の歴史を総括をして、「伝統的な外在的文民統制（政治的統制）に対して一定の抑制と均衡の作用をはたしうる内在的文民統制（行政的統制または管理）が成立し、現代的文民統制の新しい枠組みが形成されたのである。」という金龍瑞さんという方の論文があるんですが、まさに日本では、防衛力増強ムードの中で、現代的文民統制についていまこそ検討すべきである。それだけの危惧が私は現実になる可能性さえあるんじゃないかと思います。もう一遍総理の答弁を求めます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども私から文民統制に対するわが国の仕組み、これは私はりっぱにできておると思いますが、その運用その他の面におきまして、和田さん御心配のことが起こらないように、今後最善の努力をしていかなければならないと、このように考えています。
○和田静夫君　日米共同作戦、ガイドラインの研究ですが、これはどういう研究組織で、どれだけの研究が進んでいますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　日米ガイドラインに基づく日米共同作戦計画その他の研究作業は、防衛庁側は統合幕僚会議事務局が、米側は在日米軍司令部が中心となりまして、これに陸海空各幕僚幹部と、そのおのおののカウンターパートである在日米各軍司令部が協力を図りつつ行われております。
　日米共同作戦計画の研究は、わが国に対する侵略の態様を設想の上、自衛隊及び米軍の作戦上の要領及びこれに関連した後方支援の手順等の研究を実施しているものであります。この種の研究は、本来常に継続していかなければならないものであって、いつまでに完了するというようなものではございません。しかし、近い将来におきまして、研究の一応の概要が固まるのではないかと考えております。
　その他の項目でございます日米調整機関、共通の作戦準備体制、情報交換要領等に関する研究作業につきましては、共同作戦計画の研究の概要を受けまして、逐次具体的な作業を進めていくことになることと思いますが、現在のところ余り進展を見ていない、そういった状況でございます。
○和田静夫君　アメリカの戦略が中東地域へシフトしている結果、極東地域に空白が生ずることについて、空白を埋める必要があると防衛庁長官危惧の念を表明されておりますが、その点どういう見解ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　私は、留意する必要があるという趣旨の発言はいたしておるわけでございますが、空白を埋めるとか、そういうことは申したことはございません。
○和田静夫君　そうすると、シーレーンの保護だとか、確保という点についても、そういう中に含めて考えているとか、いないとかいうようなことは、いまはないということですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　私は、そのような状況を念頭に置きながら、みずからの国はみずからの力で守るということを基本として、あくまで防衛計画の大綱に従い、海上防衛力等の防衛力の整備を図っていく必要があるということを申し上げている次第でございます。
○和田静夫君　ちょっとくどいようですが、このシーレーンの確保も含めて、領域警備のあり方と言いますか、そういうものも日米ガイドラインのテーマとして頭の中にはお考えということですかね、いまのことを類推すると。
○政府委員（塩田章君）　日米ガイドラインの中で、特にその海上作戦の部分につきまして、いまお話しの海上交通保護の作戦というのが一つのテーマになっていることはそのとおりでございますから、当然、共同作戦計画の研究におきまして、そういうことを念頭に入れた研究が行われることは当然でございます。
　ただ、先ほど長官からも申し上げましたように、今回行っているのは一つの設想を設けて、その設想に基づく作戦計画の研究を行っていると申し上げましたが、その中ではシーレーンの保護の問題、海上交通保護の問題につきましては、一般的に触れておるという程度でございまして、具体的に取り上げているわけではございません。
○和田静夫君　けさの新聞によりますと、マンスフィールド大使は、日本の防衛分担について、日本の本土と周辺海域を引き受けるよう期待している。対潜機能や防空強化を要求してきているわけですね。周辺海域というのがどこまでを指すのかはっきりしませんが、日本の領域を越える広範囲のものを意味しているように思います。恐らく政府にもそうした日本の防衛分担の範囲についての米国側の要求ですね、あるいはこの見解といったものが入っていることでしょうけれども、これは日米会談のきわめて重大なテーマになるわけですね。この防衛分担の範囲の拡大、強化について、専守防衛の範囲から言っても許されないものと私はけさ新聞読みながら考えたんですが、この要求が米国側首脳から出された場合に総理は今度どうされますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私からお答えしますが、いままではそういう具体的な期待というものは一回もないわけでございます。これはもうはっきりそうなんでございます。今度参りましたときに、どういうことが議題になるかということは、まだ相談をしておりませんので、これからの相談がございますが、恐らく防衛問題が出るであろうということは、これは予想がつくことでございます。その場合に日本側としましては、これはいつもお答えを申し上げるんでございますが、憲法の制約でございますとか、法律の制約もございますし、国民のコンセンサスも要ります。専守防衛ということもあります。非核三原則、いろいろ前提があるわけでございまして、できることとできないことは、これはございますから、そういうことははっきりしまして、それじゃ必要なできる範囲のものはどうだということで、先方と協議をするのが日本の考え方でございます。そういう考え方を貫いて話をしようと、自主的に日本が日本の防衛は決めるんだということで主張をするつもりでございます。
○和田静夫君　いまも言われましたように、専守防衛を変えるつもりはないというのが鈴木内閣の方針なわけですから、そこで防衛範囲の拡大はこれに抵触すると当然お考えなんでしょうね。
○国務大臣（伊東正義君）　範囲の問題については、これは個別自衛権で憲法の制約もあるわけでございますから、そういう憲法の法令の制約、個別的な自衛権ということを頭に置いて、これは当然向こうと話し合いをするということでございます。
○和田静夫君　自動車問題で一言ですが、日本のこの自動車輸出の規制問題と防衛問題とはリンケージしているというのがアメリカ側のどうも多くの認識のようですが、総理はこの点についてはどういう認識ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　リンケージの問題はよく新聞等で出るのでございますが、われわれ知っているのは、アメリカの議会でそういう議論があることは私どもも知っておりますが、アメリカの行政府内ではむしろ否定的、リンケージということは考えていないというのが、否定的な声が伝わってくるのでございまして、これ理論的にはリンケージというのは本当はあり得ないわけでございますので、私どももそこはちゃんと踏まえていろんな協議はするつもりでございます。
○和田静夫君　自動車輸出の問題について自主規制するか否か焦点になってきておって、アメリカの独禁法の問題ももちろんありますが、自民党の幹事長が名古屋で自主規制を示唆された。日米繊維交渉のようなやり方は決して私は好ましいものではないと考えているんですが、これは何らかの規制が必要で、自主規制が行われるなら、最も摩擦が少ないというような考えと受け取られるんですね、あの発言。これは総理もそういう立場でしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　幹事長が言っていることにつきましては、私どもはあくまで経済問題は経済問題、政治問題化しないように心がけて自動車問題を解決したいというふうに考えております。
○和田静夫君　総理、いま以外で、何か、今度日米首脳会談に臨んでの抱負なり、具体的事項をお持ちですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米首脳会談におきまする議題につきましては、正直のところまだ固まっておりません。しかし、いまお話が出たような、日米間における二国間の重要な問題、関心のある問題は、これは当然話し合いをすることになろうかと、こう思いますし、また、国際の平和と安全にかかわるいろいろの政治的あるいは経済的な問題、特に自由陣営の連帯と協調、そういうような面につきましては、いろいろ話し合いをしなければならない問題であろうかと、こう思っております。
○和田静夫君　アメリカのアレン大統領補佐官が、防衛をもっと広い意味で考えるという立場から、戦略的重要地域への経済援助を挙げているわけですね。これは紛争地域に対する経済援助を行うということを意味していることは明確です。これについては、日米首脳会談で総理どうされますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いま総理からも御答弁ありましたように、まだ首脳会談の議題は全然相談していないわけでございまして、新聞紙上でそういう話が出ることをわれわれは知っております。われわれの経済協力の態度は、これは世界が相互依存関係、日本のような資源のないところは特にそうでございますが、相互依存関係、あるいは南北問題でございますとか、人道問題でございますとか、そういうものが基準になって、日本が平和国家あるいは経済国家としてのコストみたいなものだと私は思うわけでございますが、そういう立場に立って、外務委員会で実は決議いただいたのがあるんです。軍事用の目的に経済協力は使わぬとか、あるいは社会経済開発のために経済協力をするんだ、民生安定、福祉向上、その場合に不正というようなことには厳に注意しろというようないろいろ基準が国会でも示され、われわれも持っているわけでございまして、そういう考え方に立って、日本の立場に立って、日本が西側の一員として世界の平和なり、あるいは安全、繁栄というものにどうしたらいいかという自主的な考えに立ってそこは選んでいくことをやろうというふうに思っております。
○和田静夫君　そうしますと、最も具体的には、エルザルバドルへの米軍の軍事介入があるような情勢になってきていますね。いや、すでに軍事介入が軍事顧問団の派遣という形で私は行われていると言ってもよいと思っているんですが、日本政府としては、友好国として、レーガン政権に中止を要請すべきだろうと、そういうふうに考えますが、これはいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカ政府がエルサルバドルにつきまして、これは、どうも他国の内政干渉があるという、内政干渉というものは具体的には武器の搬入ということでございますが、そういうことがあるということから、いまの政府を支持すべきだということで、いろんな政策をやっていることは確かでございまして、私どもは、これはいわゆるゲリラその他の反政府の人々に対する外国からの内政干渉ということは、これはもう厳に反対、慎むべきことだというふうに思っているわけでございまして、そういう見地から、このエルサルバドルに対するアメリカの施策というものがどういうことになるか、いまわれわれ知っておりますのは、何か、訓練用の人員が若干入っているということを聞いているわけでございますが、武力あるいはそういうものの介入はしてないというふうに見ておりますので、私どももアメリカの政策がどういうふうになるのかということには、非常に関心を持って見ていると、あの地域の平和ということが保たれるようにということで、厳重に、注意深く見守っているというところでございます。
○和田静夫君　そうすると、レーガン政権から具体的にエルザルバドルへの経済援助の要請があった場合には、外務大臣、どう対処されますか。
○国務大臣（伊東正義君）　エルサルバドルにつきまして、経済援助の要請というものはまだございません。全然ございませんので、これは仮定の御質問になりますが、われわれエルサルバドルの民生なり、あるいは社会福祉というもの、あるいは経済開発というものがどういうことになっているのかということにつきまして、これは十分に調査をすることは必要でございますが、その上に立ってどうするかということの判断でございまして、いまの段階ではまだ何にもそういうことは考えておりません。
○和田静夫君　日本は太平洋圏と共存をしていかなければならないと亡き大平総理は提唱されました。そうした方針とは実は逆行したことが行われようとしているような気がして仕方がない。低レベル核廃棄物の太平洋投棄計画ですね。日本政府は昨年以来四次にわたる説明団を南の島々に派遣をしていると言われているんですが、ちょっと報告をしてください。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力廃棄物の海洋投棄は、国際的な基準に従って安全性を十分踏まえた上で海洋投棄を考え、昨年の八月から四回にわたり、関係国へ安全性についての説明会を行っております。かなり理解をいただいておりますが、まだ最終的な結論を得ておりませんで、これからもねばり強く、理解が得られるように努力をしていきたいと考えております。
○和田静夫君　現地で、そんなに安全な物なら東京湾に捨てればよいではないかという質問を受けたと聞かされているわけですが、その質問にはどう答えたわけですか。
○国務大臣（中川一郎君）　確かに、そんなに安全な物なら東京湾にとか、極端な場合は中川さんの選挙区にとかという声もないわけではないのでございますけれども、この点に対しては、安全ではあるけれども、国際基準がより安全なところにやるべきであって、やっぱり人間社会の手の届くところに置かない方がよろしい、こういう国際的縛りがあってやろうとしてもできないのであるから十分理解してほしい、こういうことで説明をいたしておるところでございます。
○和田静夫君　南の島々にとっても、人間の手の届くところなんですが、ちょっといまの答弁語弊があると思うのですが、現地政府でこの反対の決議なり声明を発した国を挙げてください。
○国務大臣（中川一郎君）　手の届かないところと申しましたのは、現在投げようとしております、海洋投棄をしておりますところが、深さ四千メートルという非常に深いところである、ここならば人間の手の一番届かないところだろう、これが国際監視機構あるいは国際基準でそういうことになっておるわけでございます。南の国々が反対をいたしましたのは、そういった試験投棄をやりたい、こういうことで説明会に伺う前後において反対の声が上がってきておるわけでございます。
○和田静夫君　反対の決議なり、声明を発した国です。
○政府委員（赤羽信久君）　お答えいたします。
　国として反対したという声明の出し方は聞いておりません。ただ、そこの大統領ないしは知事の方が反対の意向を表明されるとか、あるいは議会として決議をされるというところはあると聞いております。
○和田静夫君　その議会の決議です。議会の名前。
○政府委員（赤羽信久君）　ただいま全部覚えておりませんので……。
○説明員（矢田部厚彦君）　御説明いたします。
　北太平洋におきましては、北マリアナ連邦、パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島等の会議におきまして反対決議が行われております。それ以外につきましては、南太平洋委員会というものがございます。ここでやはり決議が行われております。南太平洋フォーラムというのがございます。ここでも決議が行われております。
　以上でございます。
○和田静夫君　そのほかに、アメリカのハワイ州議会も決議をしていますし、ミクロネシアもやっているし、たくさんやっているわけですね。政府は、この南太平洋諸国を説得できる自信があるんですか。五十六年度実施のめどはあるんですか。私はもう当然やめるべきだと思っているんですけれども、そういうめどでやっているんですか、これは。
○国務大臣（中川一郎君）　わが国としてはなるべく早くということでございまして、幸い、廃棄物は発電所のそばに、単純に倉庫の中に積んでおいても害の出るものではございませんので、貯蔵がきくというわけでございます。したがって、わが国としては、なるべく早く試験投棄にかかりたいという基本方針で、いついつでなければならないというタイムリミットを決めて、ぎりぎり絶対のタイムリミットを決めてやっているわけではありませんで、粘り強く理解と協力が得られるように最善の努力を尽くしていきたいと、こういうことでございます。
○和田静夫君　総理、これは計画そのものを破棄するということが私はやっぱり一番至当だと思うんですよ。総理の見解を求めておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは中川科学技術庁長官からるる申し上げておりますように、国際基準に基づきましてやろうとするものでございまして、関係諸国に十分時間をかけて理解と協力を求める、こういう努力をしていきたいと、こう思っております。
○和田静夫君　総理、くどいようですが、それで太平洋圏と共存をしていくという大平総理の遺志が継げますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　関係国の納得、理解を得られないままやろうということではございません。十分この安全性というものにつきまして、しかも非常に国際基準よりも低レベルのものである、安全な方法によってこれが行われるということを十分理解をしていただいた上に実施しようとするものでございますから、私は強行するということではないということからいたしまして、決して関係国の友好関係を害するものとは思っておりません。
○国務大臣（中川一郎君）　ちょっと補足さしていただきますけれども、わが国が四回にわたって粘り強く紳士的に交渉したことに対しては、南の国国がかつて何の相談もなしに原子爆弾の実験等の洗礼を受けている、あるいはいろんな被害を受けているのに対して日本は非常に紳士的であると、こういう評価も受けておるのでありまして、ほかの国よりはもっと親切に粘り強くやって、納得のいかないうちにやるようなことはなく、南の国々と友好裏に解決するように最善を尽くしたいと、こういう方針でやっております。
○和田静夫君　昨年十一月十日、十一日に東京で開催された第二回日韓原子力産業セミナーで、韓国の原発から出る使用済み燃料の再処理を日本でやってもらいたい、かわりに韓国は第二次再処理工場の用地を提供してもよいという韓国側の申し入れがあったというふうに伝えられていますけれども、この話はその後進んでいるんですか。
○国務大臣（中川一郎君）　御指摘の昨年十一月、東京で開催された日韓原子力産業セミナーにおいて、これは日本側が主催者でやったわけでございますが、日本原子力産業会議に確認いたしましたところ、同セミナーの場において韓国側から御指摘のようなことの事実はなかったと、こういうふうに認識いたしております。
○和田静夫君　なかったと言われてしまえば、われわれの調査の不十分さがあるのかもしれませんが、再処理工場でつくられるのはプルトニウムでありますから、これはもうこういうようなものを将来にわたって許さない、そういう立場だけは明らかにしておきたいと思います。
　おととしの九月の二十二日に南アフリカ沖で核実験が行われた。これは台湾、南ア、イスラエルの共同核実験だと言われているんですが、防衛庁はこの情報をつかんでいますか。
○政府委員（塩田章君）　承知しておりません。
○和田静夫君　日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国との間で極東を非核武装地帯とするという約束を交わしています。近く飛鳥田委員長は出かけていこうとしているわけですが、日本政府は南北両政府との間に非核武装地帯宣言を締結するためのイニシアチブをおとりになる、そういうお考えは、総理、ありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　和田さん御承知のように、世界の方々でそういう非核地域が条約によってできているところがございます。ございますが、その前提はやはり相互のその関係国の信頼ということがもとになってできているわけでございまして、まだいま和田さんのおっしゃったこの北東アジア地域でそういうものができるという、関係国をずっと考えてみた場合にそこまでの信頼関係というものはまだなかなか醸成はされてないというふうに考えますので、いま日本政府がイニシアチブをとってそういうことをやるということは考えておりません。
○和田静夫君　第二次臨調問題で、時間がなくなってまいりましたから、きょうは大体基本的なことをやりながら、あと具体的なことを一般に譲りたいと思いますが、中曽根長官は、八〇年代を展望した行政の哲学とその体系的なあり方を再構築し、そのもとでの行政改革の推進を図っていくことの必要性を説かれたわけです。それをこの十六日に初顔合わせが行われる第二臨調に求めることを意図されていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　意図しております。
○和田静夫君　行政管理庁の幹部の皆さんが、大物大臣に傷をつけるわけにはいかないということで第二次臨調ではもっぱら総論をやるのだと言っている話を仄聞をいたします。行政改革は総論賛成、各論反対が常ですから、総論なら混乱も起こらないで済むし、そのうちに内閣もかわる。行政改革に取り組んだという旗だけ振って実際には、次はまあ中曽根内閣ができるのかしれませんけれども、何もしないで済むと、そういう第二臨調だと勘ぐった見方もあるわけです。御承知のこととは思いますけれども、第一臨調の総論は蝋山政道委員があれだけ汗を流して書かれた草案から課題の部分を削除して作成された経過があることは御存じのとおりであります。つまり第一次臨調はみずからの課題を設定することができなかった。私たちはまだ外にいて、こういうやり方はけしからぬじゃないかということを、たくさん意見を述べた経験を持っているわけですね。そこで第二次臨調の困難性は第一次臨調のこのことから振り返ってみても私は明白なんだということを思うんです。それにもかかわらず、第二次臨調という大きな舞台装置をつくるという意図と決意は何なのか、率直に具体的にちょっとお知らせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一次臨調が終わりましてから二十数年たちますが、この間に非常に時日の経過がございまして内外の情勢が激変をいたしました。一言で申し上げれば、第一次臨調のときには日本は高度経済成長期の入り口でございまして、そういうような傾向を持った要請やら客観情勢があったわけであります。しかし、今日は石油危機を機にいたしましてがらっと情勢が変わりましたし、また世界的にもサッチャー政権あるいはレーガン政権等々が出現をして新しい趣が出現しております。ということは、むしろ安い政府あるいは小さい政府という要望が強く出てきておるわけであります。このような大きな変化を、日本もやはり影響を受けてもおりますし、情勢も似たところもございますし、また日本独自の点もございます。そのほかに、コンピューターや情報社会が非常に発達してまいりまして、和田委員も御質問の情報公開問題とかプライバシー法問題等も出てきております。そういう諸般の情勢を踏まえて、今日日本の行政を簡素能率化した行政にいかにするか、あるいは八〇年代以降この内外の情勢変化に対応するのに政府はいかなる政府であるべきか、中央と地方の関係はいかなる形が好ましいか、官業と民業との関係、政府の機能の守備範囲等々につきましても新しい観点から判断を求めて、ある意味においてはあるべき行政の軌道を設定していただきたい、行政改革がいつも内閣のその場の思いつきで行われている傾向なきにしもあらずでありますからこれではいけない、ある一定の長期的な見通しと全体系の中に一つ一つ時間とともに片づけていく、そういう考えに立った答申をいただいてそれを検討の上実行したい。こういう考え方に立って委員会をつくり発足せんとしておる状況でございます。
○和田静夫君　より具体的に、この第二次臨調の目標と検討課題ですね、これは何ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一言でわかりやすく言えば、簡素にして能率的な政府をいかにしてつくるか、そして国民に多くの負担をかけない、しかも行政手続そのほかにおいて親切にして便利な行政がいかにあるべきか。そういう点を探求すると同時に、この情報化社会に即応した行政のあり方を追求していく、そういうことではないかと思います。
○和田静夫君　先ほど述べました蝋山草案の中心的な執筆者の当時の論文をずっと読み返してみたんです。そうすると、「臨時行政調査会の答申の意義」というところですが、第一次臨調は「過去の行政改革の失敗の例に照らして、」「たえずその実現性というものに意を用いて進めてきたのである。答申においてもこの点について配慮が行なわれ、観念的な理想図をつくるよりも実現可能な現実的図面を描くことに重点が置かれている。」、こういうふうに述べているわけですね。それにもかかわらず、第二次臨調が必要になった。第一次臨調は失敗に終わったわけです。重要な点はほとんど何一つ実現しなかった。この点の反省を、総理、どういうふうにお考えになって第二次臨調を受けとめられましたか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一臨調におきましても、その答申は私は非常にりっぱな答申がなされておったと思います。しかし、それが実行の面に生かされていなかったという点が、いま和田さんのような評価が出てきておるわけであります。
　第二臨調におきましては、最近における経済社会の状態、また財政再建というこの要請、こういう問題にこたえまして、ただいま行管庁長官から御説明申し上げたように、簡素にして効率的な行政をやる、また財政の確立を図ると、こういうことで第二臨調を設けたわけでございます。したがいまして、よく臨時調査会をつくってすべてそれにかけて時間かせぎをするというようなぐあいにとる向きがございますけれども、それは全く私ども考えておらないところでございます。
　私は、第二臨調におきましては五十七年度予算の編成の中に第二臨調で可能なものはこれを生かしていきたい、このように考えておりまして、中間答申をぜひお願いをしてこれを五十七年度予算編成の中に実現をしたい、このように考えております。長い時間をかけ、そうして答申を受けて、それが答申されてから実行までの間に時間が経過するということになりますと、私はとかくそれは非常に影の薄いものにならざるを得ない。そこで、中間答申でもいいからこれを求めて、これを逐次予算編成の中に生かしていこう、こういう姿勢で今後取り組んでいきたいと、こう思っております。
○和田静夫君　ちょっと具体的に一、二質問をしておきますが、第一臨調の答申がどれだけ実現されたかというのは、これは見方いろいろあるんですが、ただ行政管理庁は非常に大づかみに八割方やったとかというようなことでこの予算委員会にも資料を提出されていますが、これちょっと具体的に説明してください。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまのお話の一次臨調の答申でございますが、大きく分けまして十六項目についての改革意見があったわけでございますが、それぞれ相当広範で多岐に及んでおります。この実現の度合いを数量的に申し上げることははなはだ困難でございますけれども、私どもはそれをさらに約四十の事項に整理、区分して現在どの程度実施されているかということを把握しておりますが、四十の事項のうち全体の約七、八割というふうに考えておりますが、そういう七、八割が措置されているのではないかというふうに考えております。もちろん先生御指摘のとおり、この事項につきましては非常に重みのあるもの等もございますので、その重みのつけ方によっていろいろ考え方があろうかと思います。
○和田静夫君　全部で十六項目八十七の勧告があったが、いま言われたように重みのあるものは一つもやれなかったんですよね。
　端的にひとつ伺いますが、第一臨調の大きな柱は内閣補佐官制度を柱とする内閣機能の強化でした。これは大蔵省が予算編成の実権を失うということから強く反対した。抵抗、圧力があってとんざした。そうでしょう。中曽根さん、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　内閣補佐官制度の勧告が出ていることは事実でございます。しかし、あの当時は高度経済成長の入り口で、ある意味においてアリメカの大統領制を見習った内閣補佐官が頭に置かれておったのであります。しかし、その後日本は、御存じのようにイギリス流の議会民主制、イギリスに近い制度をとって、政党内閣で与党と内閣が、主として多数を制して内閣をとって一体になってやっておるわけでありまして、アリメカのように大統領と議会が乖離するという性格が少のうございます。そういう責任体制が議会と行政府の間で一体的な関係にありますので、必ずしも補佐官制度は日本になじむとは限らない点も出てきたわけです。
　そういう意味において、各省と内閣との連携という面から見て補佐官制度に対する批判も出てまいりました。そういうような面から見て、一たん補佐官制度を用意する法案も準備されて提案されたことは事実でありますが、国会を通過しなかったわけで、その後いろいろ日本の独自性等を考えてみて、必ずしもこの案が機能するとは限らぬという発想もありまして風化してきたというのが現実で、私は、補佐官制度については積極論と消極論と二つございますが、現在の時点に立って見るとこれはよほど慎重に考える必要がある。さもないと、いまでも外務大臣が五人いるとか三人いるとか言われている状態でありますから、その上六人になっては大変でありますから、やはり日本独自のスタイルを考えていく必要があると、そう思います。
○和田静夫君　一つだけ挙げたからそういう答弁になるんですがね。たとえば第二の改革意見中の、事務次官補、専門官制の導入、企画事務と実施事務の組織の分離、あるいは第四の改革意見中、地方事務官制の廃止、国の地方出先機関の地方委譲に伴う整理統合、こういうようなものを十六項目ずうっと挙げていくと主要なポイントは全部やられていないんですよ。これはいかに抗弁されたって現実なんですからね。たとえば地方事務官制なんというのは、私はいままでの内閣——鈴木さんとはまだ約束していませんが、すべての総理大臣とここで自分の任期中にやりますと何遍約束したって一つもできない。それぞれの官僚の圧力によってつぶれている。実態はそういうふうに存在をしているわけですから、この辺のことはやっぱり踏まえておってもらう必要があります。一言で言って、官僚の組織的な抵抗に遭ってあえなく挫折をした、私の表現をすれば。その精神も根幹から受け継がれずに、ただ枝葉末節の部分でもっぱら数字合わせ的な手法で、いま行管から答弁があったような七割方やったんだというような自己満足をやっている。これが第一次臨調の運命だった。したがって、第二次臨調の運命についても私は悲観的にならざるを得ない。
　ひとつ、ここで聞きたいのは、運営上最も問題があるのは、細かい点には触れませんが、専門委員、調査員、この人選は済みましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま人選は進行中でございまして、これはしかし委員になる方々の御意見を的確に反映してやる必要がありますので、多少時間がかかるのではないかと思います。調査員につきましても、委員会が正式に成立してそれらの方々がお選びになる、そういう形になっておりますから時間がかかると思います。
○和田静夫君　これは注文つけておきますが、第一次臨調の失敗の一つは、この調査員などが各省庁の代弁者の感があったわけですね。そういう形にならないということが何よりも必要であります。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点はまさに同感でございまして、大いに戒心いたしたいと思います。
○和田静夫君　そこで、この辺でくくりたいのですが、地方制度調査会との関係というのがずっと問題になってきていまして、まず自治大臣に伺いますが、第十八次の地方制度調査会の答申について、その実現を一生懸命にやられますか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　第十八次の地方制度調査会におきまして答申を得た中の一つに、地方の監査制度をもう少ししっかりしたものにしろという答申がございます。これはやはり現下の情勢からいいまして取り上げた方がいいじゃないかと私ども考えております。
　それから、第十七次の地方制度調査会におきまして、地方六団体と俗に言っておりますが、これの意見提出権というものを確立した方が地方の時代というものにふさわしいのではないかという答申も得ておるわけでございます。この辺なんかもやはり法制化する方が望ましいのではないかと、かように考えまして、その法制化に向かっていろいろといま調査、努力をしておる最中でございます。
○和田静夫君　大平前総理は地方の時代というのを積極的に提唱されたわけです。鈴木総理になられてから余り提唱がないようですが、この辺のことはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大平総理がよく地方の時代ということをおっしゃった。これは、それぞれの地方、地域の人々の自主的な考え方、要請というものを踏まえて地方の行財政を行うと、そういう地方地方の民意を生かした特色のある地域社会をつくろうということがその一つの趣旨であったと、このように考えるのでございます。国土の均衡ある開発を図って、そして所得格差をなくする、地域の格差もなくしたい、そういう考え方で今後も中央、地方の行財政を進めていきたい、このように私も考えております。
○和田静夫君　そこで、地方制度調査会十八次答申に基づくいま自治大臣答弁がありました。問題は機関委任事務などの非常に大きな問題を含んでいるわけですね。自治大臣答弁を総理も確認をされますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　同様に考えております。国と地方の行財政の簡素、効率化でありますとか、あるいはまた地方分権でありますとか、いろいろの有益な答申が出ております。そういう点を踏まえまして地方行政の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
○和田静夫君　ぜひ地方自治の本旨にのっとって、監査の機能などを持たせるという十八次の答申がりっぱに行われることを期待をいたします。
　もう一度中曽根長官並びに総理に申し上げておきますが、第二次臨調、やはり官僚の皆さんに相談しながら官僚の組織をかえるというのは、これは非常に不可能なことであります。みずから裁判するみたいなものでありまして、決して自分は犠牲にならない。これはもう政治の仕事であって行政の仕事ではないわけなんですから、行政には任せられないはずのしろものだと私は思うんです。総理みずからが政治生命をかけて臨調答申を実行する、それぐらいの決意が私は必要だろうと、こう思っていますが、所見を承っておきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　重ねてのお尋ねでございますから率直に申し上げますが、先ほども申し上げましたように、私は、この第二臨調に対しましては中間答申を求めてでもこれを逐次後年度予算に実現し反映さしていきたい、五十七年度予算の編成に当たりましては中間答申を得られればそれを生かしていきたい、こういう、答申を実践することにつきまして不退転の決意で取り組んでまいります。
○委員長（木村睦男君）　以上で和田君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、沓脱タケ子君の総括質疑を行います。沓脱君。（拍手）
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。
　まず最初に、政治倫理の問題について鈴木総理の認識についてお伺いをしたいわけでございます。
　例のロッキードの刑事被告人田中角榮氏の復権の現象というのは、最近日に余るものがございます。一般の国民が非常に一様に本当に異様だと感じているわけでございます。と言いますのは、公判廷で被告人尋問を拒否しながら、最近では盛んに雑誌のインタビューだとか、テレビへ出るとか、どんどん登場しているわけでございます。総理は、この、ことし発表されております文芸春秋の二月号、田中氏のインタビューをごらんになりましたか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、まだ時間がなくて見ておりません。
○沓脱タケ子君　そのインタビューの中には、六年前の退陣は金脈ではなくて病気のためだったんだと言っているんですよ。この言い分というのは、総理、どう感じられますか。これは国民からもこれについては非常にいろいろな御感想が出ている。総理の御感想はどうですか。お読みになっていないと言うのでちょっと申し上げた。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来、田中元総理の復権の問題がいろいろ現象的に出ておるという御指摘がございましたが、私どもが感じておりまして、特に現在の政治に対して特別な影響が強まってきたと、そういうような感じを私は余り受けておりません。
　また、いまのお尋ねでございますが、これは私がどうこう論評するような問題でもないように思います。
○沓脱タケ子君　いや、それは総理はそういうお感じしか持っていないということがまた異常なんですよ。金脈ではなくて病気でやめたんだというのは御本人が言っておられるんですが、全く国民はあっけにとられていますよ。だって、思い出してください、六年前というのは、あなたはちょうど自民党の総務会長だったですね。だから、そのとき何でやめたかという事情はよく御承知でしょう、いかがです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　確かに、私はそのとき自由民主党の総務会長でございました、総理官邸の総理の執務室に当時の副総裁であられた椎名悦三郎さん、それから幹事長の二階堂進君、総務会長の私、それから政調会長は山中君であったと思います。この四人が呼ばれまして、非常に自分は疲れておる、もう政権を担当する気力もうせたと、ついては後継者について諸君がよく相談をし、副総裁を中心にして後の措置を講じてほしいと、確かにこういう意味合いのことを私ども副総裁並びに三役におっしゃったことをいま思い出すわけでございます。
○沓脱タケ子君　田中氏御本人が、疑惑については一つ一つ国民の前で解明する、そう述べられたことを、あなた、忘れておられるはずはないでしょう。
　ロッキードの公判のときだって、四年前の初公判では、身の潔白を証明することは公人としての責任だ、こうみずから言っておられるんですよ。ところが、いま手のひらを返したように、あれは金脈ではなくて、私は病気だからやめたと、これは国民はあっけにとられますわ。こういうことが本当に政治不信の大きな原因になっているとお考えになりませんか。こういう姿こそが日本の政治の恥部なんですよ。総理、重ねて御見解をお聞きしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　おやめになった際に、私ども自由民主党の四役にお話しになったことは、いま御答弁申し上げたとおりでございます。その後におきましてのことは、いま公判廷においていろいろ審理が進められておる段階でございますから、私がそれに対していろいろな所見を申し述べるということは適当でないと、こう考えております。
○沓脱タケ子君　そういう態度をおとりになっているからなんですよ。国民はどう思っておるかと言ったら、大体「よっしゃ、よっしゃ」と言って五億円も賄賂として外国の航空機会社からもらったなどということで刑事被告人になっているということ自体が、これはもう古今未曾有ですよ。世界じゅうにそんな例はたくさんありますか。
　文部大臣、ちょっと聞きますけど、教育的効果にいい影響ありますか、こういう事情は。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　先生の御質問のごとく、あえて御答弁申し上げますれば、教育的効果の問題といたしましては皆さんがよく御承知のとおりでございます。
○沓脱タケ子君　毎度名答弁をなさるわけですけれども、答弁になっていないですよ、文部大臣。名答弁とも言いがたい。そういうことは教育的効果があるのかどうかということをお伺いしている。私は後ちょっと教育問題をお聞きしたいと思ってあわせてお聞きをしているんです。もうちょっと明確にお答え願いたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま申し上げたとおりでございます。
○沓脱タケ子君　大体、こういう問題について明確に態度を表明できないという姿のままで政治倫理確立などとおっしゃっても、口先だけだということに国民にはなるんですよ。はっきりしておきましょう。
　いま文部大臣にそのことをお聞きいたしましたのは、全国のお父さんやお母さんというのは、いまかわいい子供の教育についてはずいぶん頭を悩ましていらっしゃるんです。特に、昨日来国会でも問題になっておりますが、この一番大事な教科書問題がいろいろあれこれと論じられているということで、また改めてお父さんやお母さんたちは胸を痛めているんです。
　そこで、お聞きをしたいんですが、よい教科書というのはどういうものですか、文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　よい教科書と申しますのは、今日の日本といたしまして、次の世代を担う青少年のためにりっぱな教科書をつくらなければなりません。かような意味でございます。
○沓脱タケ子君　いやまあ恐れ入るんですが、時間がたつから私余りしゃべれないんだけど、もう一遍聞きますが、それじゃよい教科書をつくる基準というのは文部省はお持ちでしょう。それは何なんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　よい教科書をつくりますために、御案内のとおり検定の制度をつくっておりまして、検定官が慎重に検討いたしました上、これを検定いたしておるのであります。
○沓脱タケ子君　それは、検定というのは手段であって、わが国の教育の基本、それがよい教科書をつくる基本的な基準というものにならなければならぬのでしょう。その基準を聞いているんですよ。検定制度がちゃんとできているとかできていないとか言ってないんです。もう一遍お伺いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　りっぱな教科書をつくりますために、偏向のない中正な教科書をつくることでございます。同時にまた、学習指導要領に従いまして、この検定基準に沿いました教科書をこれを採用する、こういうことを教育委員会にもお勧めいたしております。
○沓脱タケ子君　これは文部大臣失格ですな。
　参考人においでをいただいておりますが、現場の御経験をもあわせて持っておられる参考人にお伺いをしたいんですが、私はいまの文部大臣の御答弁は失格だと思いますけれども、今日の日本の社会でよい教科書をつくるという基準は、何を基準にして教科書をつくられているかということについてお話を伺いたいと思います。
○参考人（本多公榮君）　ただいま文部大臣の田中先生がお答えになったことを初め、よい教科書とは何かというのはいろいろな答え方があると思います。私は二十一年間の中学校の社会科教師をやったそういう体験から、ここで二つのことだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、平和と民主主義の立場に立つ日本国憲法の精神にのっとり、そしてそれに基づく教育基本法の立場にしっかりと立つ、そういう教科書がよい教科書だと一つ思います。それからもう一つは、目の前の子供たち、この子供たちの生きる糧になるような、そういうその発達段階にきちっと沿って、そうして子供たちが読んでわかりやすく、そしてわかりやすいだけじゃなくて筋道の通った教科書、これがよい教科書である、そう思います。
○沓脱タケ子君　文部大臣にもう一遍ちょっとお伺いをしたいんですが、特に公民分野では憲法というのを教えるようなんですが、この公民分野の教科書で憲法をどう教えたらよいでしょうか。これは文部省の方針というのはどうなんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　公民の分野におきまして、われわれは中学校の社会科におきましては、民主的な平和的な国家の、社会の形成者といたしまして、必要な公民的な資質を養うことを目的といたしておりますことは当然でございます。憲法につきましても、その基本的な精神であります基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を中心といたしましたその正しい理解を深めることが肝要である、かように存じておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　文部大臣のお答え、今度は非常によくわかりました。
　参考人、いかがですか。いまこういうふうに大臣の御答弁がありましたけれども、参考人の御意見も簡潔にひとつお伺いをしておきたいと思います。