Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍵田委員　いずれにしましても、膨大な数でございますので、これらにつきましては、やはり万全の体制を常にしきながら、そしてまた見直しもしながら進めていっていただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほどから、やはり事前の予防なり自主的な解決というのが非常に大事だというふうな質問がございまして、お答えもいただいておるところでございます。いろいろな施策も考えていただき、予算も組まれておるようでございますけれども、やはり、企業内における苦情処理機関などがどのようになっておるのか、今、実態としてどうなっておるのか、どういう処理がされておるのかというふうなことについて、もしわかっておれば、そのことをお教えをいただきたいというふうにも思います。
　また、労働局がいろいろな取り組みをする以外にも、やはりいろいろな専門家を活用して、その人たちの働きによって、予防とか、また自主的解決が図られるというふうなこともできるのではないかというふうに思います。
　そういうことを考えますと、特に、法律関係では、社労士の皆さんなんかは非常に詳しいわけでございますから、こういう社労士の皆さんでありますとか、職場の労使の方々での経験豊かな方、地方労働委員会の委員などにつきましては、大体、組合の幹部でも産業別組織のトップであるとか、企業でもトップが出てきたりというふうなことでやっておられますし、それから、公益でも、大学の先生とか弁護士さんという大変忙しい人ばかりですから、こういう人たちが何かそういうふうな役割を果たしてもらうといっても、せいぜい講演に行ってもらうとかなんかぐらいのことでありますから、日常的にそういう役割を果たしていただくという面から見ますと、今申し上げましたような、職場でのそういう労使関係に携わってきたＯＢの方だとか社労士の皆さんなどを活用して、自主的な解決なり予防のためのそういう施策を考えることが非常に大切なのではなかろうかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
○南野副大臣　先生、本当にお詳しいので、私が答弁するまでもございませんというふうに思っておりますが、この前、労使コミュニケーションの調査というのが平成十一年に行われました。
　それによりますと、企業内の苦情処理機関が設置されているのは、この調査によりますと、対象事業場の二五・二％といいますと、四分の一にしかなっていない。四分の一あるというのか、これは考え方でございますが、一方では、同調査によりますと、不平不満、そういったものを述べたことがある労働者のうちの七五・二％、これは四分の三に当たるわけですが、その方々が直接上司に述べている。これはお互いの信頼関係がないとなかなかできないことでございますが、我が国におきましては、やはり現状では、苦情処理機関より、むしろ上司とか人事担当者が相談を受け入れる、そういったことの苦情処理が図られているものと考えます。これは、先生おっしゃったような、いわゆるインフォーマルな形のものかなというふうにも思っております。
　さらに、本法案におきましては、紛争当事者の紛争の自主的解決の努力義務規定というものも設けさせていただいており、この場合は、当事者による直接の話し合い、または第三者の介入による話し合いを促進するための企業内の体制整備といたしましては、不満、苦情を受け付ける窓口の整備、さらに紛争処理機関の設置など、さまざまなものが考えられていると思っております。具体的にどのような措置をするかということについては、当該企業の労使にゆだねる。大きな企業、小さな企業、いろいろございますので、それらさまざまな体系の中で一番いい方法をおとりいただけるのではないかというふうに思っております。
　また、政府といたしましても、パンフレットの配布やセミナーの開催などを行うほか、相談窓口におきましても法令、判例などの情報提供を行う、このようなことをさせていただきながら、企業内の自主的解決ということの取り組みを支援してまいりたいと思う次第でございます。
○鍵田委員　ぜひとも、そういうことを今後とも強力に進めていただきたいというふうに思います。
　ここで、紛争調整委員会のあり方につきまして若干質問したいというふうに思います。
　特に、先ほどからも申し上げましたけれども、地方労働委員会の委員の選任などを見ましても、大変多忙な方々が就任されておるというふうなことで、あっせん委員会をやりたいと希望を言いましても、日程がなかなか合わないとかいうふうなことで、その問題の処理が非常に長引いてしまうというふうなこともしばしばあるようでございますし、会議の日程も定まらないというふうな実情も聞いております。
　そういうことを考えますと、特に迅速に処理をしなくてはならないこういう紛争調整委員会などの場合には、委員の選び方につきましてやはり一工夫が必要なのではなかろうか。そういう意味では、暇と言ったら語弊がありますし、おしかりをいただきますが、時間が若干融通がきく方々なり、そういう専門家の方々を動員してやることが非常に大事なのではなかろうか。それから、例えば労使の関係でも、一線を引かれた方でまだ本当にお元気な方はたくさんいらっしゃいます、本当にそういう労使関係の問題ではベテランの方もいらっしゃるわけでございますから、むしろそういう方々を選任するとか、先ほども申し上げました社会保険労務士の方々というのは本当に専門家でございますから、こういう人たちから委員を選ぶというふうなことを工夫されたらいかがかなと思うわけでございますけれども、そういうことについてどうお考えになっておるのか。
　また、その選定に関しまして、労使の団体との関係、例えば地労委なんかの場合には、それぞれの団体の同意を得て選任するとかというふうなことがございますが、そういうことについてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○坂本政府参考人　紛争調整委員会の委員でございますけれども、要するに、経済の理論というより産業社会の実情に十分通じておられる方、それからまた法令とか判例、企業の人事労務管理についての専門的な知識を有しておられる方、こういった方がふさわしいわけでございまして、具体的には、弁護士などの法曹関係者ですとか、あるいは御指摘のような社会保険労務士の方、それからまた学者の方、それから人事労務管理の実務に携わった経験を有する方、こういった方を任命したいというふうに思っているわけでございます。
　確かに、あっせんにつきましては、委員が実際に当事者の間に入って取り持っていただくということになるわけでございますので、委員が多忙で対応できないというようなことのないように、選任の際には十分配慮してまいりたいと思っております。
　また、委員の任命の手続といいますか、任命に際しての労使団体のかかわりという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、労使双方から信頼を得られるような、公平中立の立場に立ってあっせんを行うことができるような方を選任してまいりたいというふうに考えております。
○鍵田委員　労使団体がどのように関与するかということでお答えいただいたでしょうか。
○坂本政府参考人　労使団体からの推薦をいただくというようなことではなしに、労使双方から信頼を得られるような公正中立な方を任命してまいりたいということでございます。
○鍵田委員　それでは、調整委員会の関連で引き続きまして。
　この調整委員会があっせんを行う場合に、双方または一方の申請によって始められるというふうになっておるわけでございますけれども、一方申請の場合に、一方が拒否をすればあっせんを始めない、そして直ちに打ち切るというふうな話が漏れ伝わってきておるわけでございますが、これはどのように規定をされるのか、これについての事実関係を伺いたい。このことが一点。
　さらには、そういう場合に、例えば、使用者側が安易にそういうものは受けないんだといって拒否をされたような場合に、労働者側が一方的に被害をこうむるというふうなことも起こり得るわけでございます。力関係などによって非常に労働者側が大きな被害を受けるというようなことも考えられるわけでございまして、もちろん、法令違反があるのかどうかとか、そういうふうなことについての事実関係につきまして双方からの事情聴取なども受けられて、必要性があるのかないのかということについての事実関係を十分調べるというふうなことについては、していただくのかどうかということについてお答えをいただきたい。
○坂本政府参考人　この制度で予定をいたしておりますあっせんは、あくまで当事者の任意によりまして、その話し合いを促進する、そして紛争の自主的解決を図ろうとするものでございます。このため、一方の当事者が手続への参加をどうしても望まないという場合にまで話し合いを強制しても実効は上がらないものでございますので、こういった場合にはあっせんを打ち切らざるを得ないというふうに考えております。
　他方で、この法案に基づきます紛争解決制度といたしましては、あっせん制度だけではないわけでございまして、都道府県労働局長による相談とか、あるいは助言、指導も行うこととしているわけでございますが、こういった中で、当事者から事情を十分聞くことによりまして紛争の未然防止あるいは早期解決が図られるのではないかというふうに考えております。
　また、相談や助言、指導の過程で、あっせん制度の趣旨ですとか、その効果を説明することによりまして、当事者双方が制度を利用しやすくなるような環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○鍵田委員　やはり、地方労働局としまして事実関係などを十分把握して対応していただくということが大切だというふうに思いますので、ちょっとまだ不満が残りますけれども、その辺はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この紛争調整委員会に関連して、不利益取り扱いについて若干お聞きしたいんです。
　援助を求めたことによって事業主は不利益取り扱いしてはいけないというふうになっておるわけでございますが、問題はその後、それをしたときにはそうなんですが、その後いろいろなことで不利益扱いが起こる可能性もあるわけでありますから、これはぜひともフォローをしていただきたいというふうに思うわけですが、それらについてはいかがでしょうか。
○南野副大臣　先生ただいまおっしゃられたように、解雇とかそういうことに向かって不利益取り扱いをしてはならない、これはもう十分に説明するということに尽きるわけでございます。
　ただし、事業主が不利益取り扱いを禁止する規定がございます。それに違反した場合、またそのような事実が判明した場合に至りましては、そういった行為を行わないようにというような指導をしてまいりたいということでございます。
○鍵田委員　この不利益取り扱いの事後のフォローにつきましても、今副大臣の方からおっしゃっていただきましたように、ぜひともやっていただきたいと思いますが、先ほどから話が出ておりますように、もう既に四府県におきまして地方労働委員会でもこれらの紛争処理をやるということになっておるようでございます。
　これからも各都道府県で広まってくるというふうに思いますが、地方労働委員会でこういう紛争処理を行う場合にも、不利益取り扱いがされる場合には、これに対して禁止をするということについては同様の考え方でいいというふうにとっていいのでしょうか。その点いかがでしょう。
○南野副大臣　これらのものも、やはり努力義務ということであろうかというふうに思いますが、地方労働委員会の援助ということにつきましては、自治事務で行われるものでございます、しかりまして、本法におきましては規定はいたしておりません。
　先ほど申した努力義務でございますが、労働者が地方労働委員会を初めとした個別労働紛争の解決機関に援助を求めたということを理由といたしまして事業主が不利益取り扱いを行うことにつきましては、本来公序良俗に反するものという形で禁止されているものであると考えております。
○鍵田委員　やはり同様の扱いをしていただかないと、複線型でやるわけですから、同じ個別紛争の事案でございますから、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、紛争調整委員会の解決制度の中で、こういう相談に来るということ自身が、労働者の側から見ますと非常に勇気の要ることでございまして、場合によっては、いろいろな相談に行く場合には、本当に自分は退職覚悟ぐらいの気持ちで行かれるわけでございますが、どうも今までの事例を見ましても、窓口でつっけんどんにやられて、それで私どものところへ相談に来られたというふうな事例が過去にも随分あったわけでございます。
　そういうふうなことについて、今の不利益取り扱いと同様に、やはりきちっとしたフォローをして相談に乗っていただくということについてはいかがでございましょうか。
○坂本政府参考人　まず、いかなる相談事案でありましても、当事者にとりましては生活の糧でございます労働に関する重大な相談でございますので、総合労働相談コーナーにおきましては、その相談ですとか、あるいはまた、紛争調整委員会による事情聴取等に際しましては、当事者の身になって懇切丁寧な対応をするようにということで対応してまいりたい、こう考えております。
　また、紛争が長引いてしまうということになれば当事者にとって大変大きな負担にもなりますので、紛争調整委員会のあっせんに当たりましては、できるだけ迅速な対応ができるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。
○鍵田委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、こういう地方労働局で取り扱います紛争調整委員会などのあり方、個別紛争の処理の重要性ということも認識をしておりますから、この法案について必ずしもとやかく言っておるわけではございませんで、これはしっかりやっていただきたいわけでございますが、何回も申し上げますが、やはり複線型でお願いをしたい。
　そういうことでいきますと、もう一つは、やはり地方自治体が行います、公共団体がやっております労働相談の窓口、またそれら以外の労働行政、こういうふうなものにつきましても、地方労働局がそういうことでやっておるのだから、我々は余りそういうことに煩わされなくてもいいのだというふうなことで、地方行政の方がもし後退するようなことがありますと、これは複線化の一つが外れてくるということにもなるわけでございます。
　そういう意味では、やはり地方行政の方との連携といいますか、そういうものを十分図っていただいて、そして、やはり地方に密着したいろいろなやり方があると思いますので、それらをひとつ生かすというふうな意味で、地方自治体との連携、それから情報交換、そういうふうなものにつきましても十分配慮していただきたいというふうに思うわけでございます。
　また、地方におけるそういうサービスが低下をしないように、十分な連携を図っていただきますようにお願いをしたいと思いますが、それらにつきまして何かお考えがあればお答えいただきたいと思います。
○坂本政府参考人　御指摘にございましたように、都道府県労働局で個別紛争の解決支援を行いますけれども、その対応に当たりましては、やはり地域の実情を十分踏まえたものにする必要があるだろうと思っております。都道府県労働局では審議会が設けられておりますので、そういったものを通して地域の意見を聞くなどによりまして、実情を踏まえた的確な行政運営ができるように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、今回の制度の導入に当たりましては、職員や相談員に対する研修ですとか、委員等に対する制度の説明等をする機会が必要になってまいりますけれども、その際は、地域の実情を踏まえた制度の運用を行うことによって適切なサービスの提供ができるように、そういったことで対応してまいりたいと思っております。
　また、地方自治体の施策との連携でございますけれども、地方自治体のいろいろな施策も複線型システムの一翼を担うわけでございまして、この法案の二十条の中にも明確に位置づけておるところでございますが、地域の実情に応じて必要な施策が推進されますように、国としても、例えば紛争解決事例を提供するといったような形での必要な支援、連携に努めてまいりたいと考えております。
○鍵田委員　ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　その次に、司法制度改革につきましての答申といいますか意見書が過日出ましたけれども、これに関連をいたしまして、この意見書の中でも、「民事調停の特別な類型として、雇用・労使関係に関する専門的な知識経験を有する者の関与する労働調停を導入すべきである。」とか、また「労働委員会の救済命令に対する司法審査の在り方、雇用・労使関係に関する専門的な知識経験を有する者の関与する裁判制度の導入の当否、労働関係事件固有の訴訟手続の整備の要否について、早急に検討を開始すべきである。」というふうなことがうたわれておりますし、また、労働関係訴訟につきましては、特に審理期間が長過ぎるというふうな問題があって、これをおおむね半減するというふうな意見書が出ておるわけでございます。
　もちろん裁判においてもそういうことでありますが、ということは、地方労働委員会と中央労働委員会における審査もやはり余りにも長いという意見もあるわけでございまして、さらには、それがダブルで、労働委員会で地方から中央へ行き、さらには地裁から最高裁まで行こうと思うと、五段階やらなくてはならない。いわゆる五審制と言われて、非常に評判が悪いわけでございますけれども、非常に時間がかかるというふうな問題につきまして、やはりこれはこういう労働関係に携わる厚生労働省として、単に司法制度の問題だということでそこにゆだねるだけではなしに、積極的に、この司法制度のあり方も含めて、やはり個別労使紛争、こういうものを迅速に処理していくためのシステムをやはり意見を出していくべきではないか。そういう情報を発信していくべきではないかというふうにも思っておるわけでございますけれども、それらにつきましてどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南野副大臣　先生おっしゃいますように、司法制度の審議会、この意見書におきましては、二年間にわたる審議を経ている。国民に身近で利用しやすい、また、その期待と信頼にこたえ得る司法制度を実現すべきだという視点に立って諸方策を取りまとめてきたものであるというふうに私個人も認識いたしておりますが、政府全体として、これを最大限に尊重して、司法制度改革の実現に取り組むということにいたしております。厚生労働省といたしましても、それについての協力はばんばんやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　意見書の中では、労働調停の導入につきまして提言されておりますが、これが実現した際には、本法案に基づくあっせんとともに、個別労働紛争解決システムの重要な一翼を担うものと考えておりますし、厚生労働省といたしましても、必要な連携をとっていきたいと思っております。先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○鍵田委員　ぜひとも、厚生労働省がリーダーシップをとるぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思います。
　次に、司法修習生のカリキュラムの問題について、実は私は、平成十二年の司法試験から、これらの問題が修習生の必修科目から外れてきたわけでございまして、それにつきまして、私は当時の伊吹大臣に対して、これから労働法というのは社会の中で重要な役割を果たすので、これが必修科目から外れるということについては、ぜひとも善処してほしいということで大臣のお考えをお聞きしたわけでございますが、伊吹大臣は、そのことは非常に重要だということで同感だということでおっしゃっていただいて、その後いろいろ働きかけをしていただいたとは思います。
　しかし、まだそれは実現はしておりませんし、実際にまだこれを受けられる方もかなり少なくなってきておるのではないかというふうにも懸念をしておるわけでございますけれども、その辺につきまして、どのように把握をされ、これからもどのような対策を立てていかれようとしておるのか。ぜひとも、最高裁に対しても強く厚生労働省としてこれらについての要望も行っていただきたいということをお願いし、お考えをお聞きしたいと思います。
○南野副大臣　本当に先生の御指摘にそうだと申し上げたいところではございますが、平成十年の司法試験法の一部改正によりまして、労働法を含む法律選択科目が廃止された。平成十二年度の試験から実施されたところではございますが、その改正の際には、当時の労働省といたしましても、司法修習生が労働法などを身につけられるような措置が講じられるよう、法務省に要請を行った、そういう動きは過去にもいたしてございます。
　このような中で、新制度におきます合格した司法修習生の研修カリキュラムにおける労働法の取り扱いということにつきましては、従前と同様に、行政法との選択制ではございますが、労働法の科目の履修時間を従前の倍にふやすというような措置が講じられております。それも先生御存じだと思っております。
　一方で、近年の労働裁判の件数を見てまいりますと、年々増加傾向にありますので、御指摘のとおり、法曹に求められる労働法の素養の必要性は高いものと認識いたしております。
　そのため、今後とも、厚生労働省としましては、先生のおっしゃるように、リーダーとなってやれということでございますので、必要に応じまして、司法修習カリキュラムにおきまして労働法を重視するということにつきまして関係機関に対し働きかけを行ってまいりたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○鍵田委員　本当に個別紛争が多くなり、そして裁判に持ち込まれるケースもふえてくるというふうに思います。そういう中で、余り労働法を御存じでない裁判官がふえてくるということは非常にゆゆしき問題だと私は認識をしております。そういう意味で、ぜひとも、これは強くこれからも訴えていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間もほとんどなくなってまいりましたので、若干、先ほど大臣から確認の答弁をちょうだいしました。関連をさせていただきたいというふうに思います。特に地方労働審議会、これは労使の代表が参加をする審議会でございますけれども、今後、地方労働局が一部の特定の団体の意見などを聞くような会議を設定するというふうなことはないと思うのですが、ぜひとも、いろいろ労使の、公労使の声を聞く場合には、地方労働審議会で聞いていただきたい。例えば、労働組合だけの意見を聞くとか、または経営者だけの意見を聞くとかというふうな、そういう場を設けられるというふうなことはぜひともなくしてほしいと思いますが、いかがでしょう。
○坂本政府参考人　都道府県労働局におきます個別労働紛争解決制度の運用に当たりましては、御指摘のように、地方労働審議会を中心にいたしまして、必要に応じて適宜関係団体からの意見を聴取するといったような形で制度の実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
○鍵田委員　個別労使紛争が地方労働局で行われると同時に、地方の行政だとか、それから地方労働委員会においてもいろいろな個別紛争処理についての支援を行っていくというふうに、先ほどからお答えをいただいておるわけでございます。
　具体的なことでちょっとお聞きをしたいのですけれども、今都道府県の労働相談員などの補助事業などを行われておるようでございますけれども、こういうふうなものを地方労働委員会などで行う場合などにも活用されるようにお願いをしたいわけでございますが、それらにつきましてはいかがでございましょうか。
○南野副大臣　先生の御指摘のように、都道府県に対しましては、既存の事業の活用ということを今までもやっておりますので、それらを含めまして、適切な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○鍵田委員　最後になりますが、ちょっとこれはこの個別紛争とは関係ないんですが、就業規則の閲覧の件で、実はこういう事件がありました。
　奈良県の方で、実は、企業の中には本当は閲覧できるようにしておかなきゃいかぬわけです。それがないものですから、見せてもらえないので監督署に行った。そうすると、個人には見せられないといって閲覧ができなかったわけでありますが、私の友人が一緒についていって、いや、そんなことじゃ困るじゃないか、そこの従業員だということはわかっているんだから見せてあげなさいよと言って、しましたら、じゃということで渋々見せていただいたようでございます。
　ぜひとも、これは、その監督署に限るのではなしに全体でも、どこへ行っても、従業員であることさえわかれば閲覧ができるようにしてほしい、こういうことでお願いをして、その件では大体そういうことの処理ができておるようでございますが、ぜひともこれは、どこへ行っても、そこの従業員である、その企業の従業員であるということさえわかれば、企業で見られなければ監督署でぜひとも就業規則が見られるように御配慮をいただきたい。
　時間が過ぎておりますからもうお答えいただかなくてもいいんですが、もしお答えいただけるんでしたら、よろしくお願いします。
○日比政府参考人　閲覧できるようにしておるつもりでございますが、その趣旨をなお徹底いたしたいと思っております。
○鍵田委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　個別労働関係紛争解決促進法について質問をいたします。最初に、個別労働紛争の増加の実態と、その原因、背景について大臣の認識を聞きたいと思います。
　個別労働紛争は非常にふえております。労政主管事務所における労働相談件数を見ましても、九五年には九万八千四百五十件、九九年には十二万二千百二件となっております。
　こういう紛争が激増している背景と原因がどこにあるか、私は大きく二つある。一つは、経済界の労務戦略。これは、九五年に日経連が「新時代の「日本的経営」」を発表いたしましたが、その中心は終身雇用と年功賃金制の解体であります。そして、成果主義賃金制度を導入し、今、リストラ、解雇を促進している。これを後押ししている自民党中心の政府の労働政策。その結果どういう状況が起きているか、正規雇用の減少です。そして、非正規雇用の激増です。それは、パートタイマー、アルバイト、フリーター、契約社員、臨時雇用、派遣労働者、請負契約労働者の激増。いわゆる雇用の流動化政策、これがやはり個別労働紛争の激増につながっているんじゃないか。そしてもう一つは、やはりこの間の政府の経済失政による不況の深刻化、三百四十万台の完全失業と企業の倒産の激増だと思うんです。
　こういう我が国の個別労働紛争の激増の原因、背景、あるいは責任、これをどう認識しているか、まず厚生労働大臣の御認識を伺いたい。
○坂口国務大臣　先生からもう問いと答えと両方言われてしまいましたが、個別労働紛争の増加は確かに我々の方の統計でも出ておりまして、都道府県労働局または全国の労働基準監督署に持ち込まれました労働条件の分野におきます個別労働関係紛争、平成十一年度上半期が七千七百八十件、下半期が一万六千四百六十六件、そして平成十二年度の上半期が二万三千三百八十一件とふえてきていることは間違いないと私も思います。
　さて、その原因でございますが、今御指摘になりますように、一つは、やはり経済状況、全体としての経済の悪化ということがあるというふうに思います。そのころ経済の停滞というふうに言った方がいい時期もあったかと思いますけれども、そういうことが原因にあるかというふうに思います。そしてまた、企業のリストラクチャリングの進展ということも当然ございますし、また能力主義でありますとか成果主義といったような賃金、処遇制度の変化といったこともあるというふうに思います。人事労務管理の個別化でありますとか、あるいはまた労働者の職業に対する意識の変化、こうしたこともあろうかというふうに思います。しかも、内容が大変多様化をしてきているということでございまして、数がふえただけではなくて多様化もしてきている、そうしたところに大きな原因があるのではないかというふうに思っております。
○木島委員　そうした中で、本法案は新たに個別労働関係紛争の解決を促進するための仕組みをつくろうというものでありますが、個別労働紛争の持つ基本的性格をどう押さえるのか、紛争解決のために大事な視点は何かということを、やはり新しい仕組みをつくるだけに、きちんと位置づけることが大事だと思うんです。
　私は、賃金、退職金の未払いや解雇などの個別労働紛争の最大の特質は何かと聞かれたら、これは対等な力関係を持つ当事者間の争いではないということ。片や、一方当事者は大きな力を持った企業、使用者であります。片や、解雇され賃金が未払いの状況にある経済的、社会的弱者である個々の労働者の紛争だ。恐らく、こういう仕組みで紛争解決や救済を求めるのは企業側じゃなくて労働者側であろうと思われます。
　ですから、個別労働関係紛争解決のために仕組みをつくる、そしてそれを運用するときに何よりも大事な観点は、こういう特質を持った紛争だけに、弱い立場に立たされている労働者の立場、奪われた権利の救済を求める労働者の立場に立って使い勝手がよいこと、そして権利救済の実効性の上がる仕組みにすることが肝心かなめの点ではないかと私は考えているんです。
　この基本的な問題についての厚生労働大臣の認識を簡潔に答弁いただきたい。
○坂口国務大臣　けさ午前中にも少し議論になりましたけれども、やはり紛争の内容というものが非常に多様化をしてきておりますし、そして新しい形の紛争もできてきているわけでございます。そして、中小企業等において、いろいろの労働法規でありますとかそうしたことがわからないがゆえに起こってくる件数も非常に多い。特に経営者の側でそうしたことがよくわかっていないというような場合も多いわけでございますので、その辺のところは、ふだんから労働法規等よく勉強をしていただくような機会をつくっていかなければならないというふうに思っておりますし、また、毎年毎年新しく変わっていきます労働関係の法律等につきましても、そうしたものにはよくその都度徹底をしていかなければならないというふうに思います。
　そして、今お話がございましたが、やはり労働者の皆さん方、小さな企業であればあるほど仲間も少ないわけでございますし、御苦労されるというお立場はよくわかるわけでございます。皆さん方のお立場というものも十分に尊重をしながら、そして皆さん方におこたえのできていくような体制をやはりつくっていかなければならないというふうに思っております。
○木島委員　九九年に我が国の裁判所に持ち込まれた労働民事通常事件は、資料によりますと千八百二件です。労働仮処分事件は八百四十八件です。その他も合わせ二千七百五十件です。三千件足らずですね。先ほど、九九年の労政主管事務所における労働相談件数が十二万を超えているという数字を私は言いました。百万件ぐらい労働紛争があるんじゃないかと専ら指摘されているわけであります。現在の日本の裁判所がこういう紛争をきちっと迅速に解決する状況にないということは事実です。今司法制度改革審議会の論議がありますが、きょうはその問題は私は触れません。新しい仕組みをつくることを私は賛成ですが、それだけに、実効性ある迅速な、しかも低廉な、そして的確な解決ができる仕組みをどうつくるかが今問われていると思うんです。
　法案の中身に入りたいと思うんですが、どういう紛争がこの仕組みのテーブルにのるか。本法の第一条のところに個別労働関係紛争の定義らしきものが出ております、「労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争」。非常にこの法案の特徴の一つに、定義の条文がないということなんですね。まあ、それが運用の妙を得るのかもしれませんが。
　そこで質問いたします。
　法第四条による個別労働関係紛争に対する局長の助言、指導、あるいは法五条によるあっせんの委任、これは当該個別労働関係紛争の当事者の一方または双方からの申し出によって行われます。それで、この法案の一方の当事者である事業主という概念の定義がないのです、これは。そこで、個別労働紛争の実質的解決を迅速かつ適正に図るには、紛争解決の実質的当事者能力を持った者を当事者として広くとらえることが本当に大事だと私は思うのです。私に与えられた時間は極めて短時間ですから、これから述べる六点について、こういう相手もこの法案では紛争のテーブルにのせることができるかどうか、簡潔にまとめて御答弁を厚生労働省から願いたい。
　まず第一。解雇、賃金など労働条件に関する紛争の場合、直接の雇用関係にある事業者だけではなく、これに対して事実上の支配力を持つ親会社なども当事者にすることができるか。
　第二。派遣労働者が申し立ての場合、派遣先事業者、派遣元事業者、双方を事業者としてこの紛争解決のテーブルにのせることができるのか。
　第三。会社分割や営業の譲渡で雇用の承継の問題で紛争になった場合、これから出てくると思うのです、分割会社と新設会社、あるいは営業譲渡の場合の譲渡会社と譲り受け会社の双方を当事者にしてこの解決のテーブルにのせることができるのか。
　第四。建設関係での個別紛争、多いです。労災もそうです。賃金未払いもあります。そういう建設関係での個別紛争解決のために、元請会社を当事者にしなければ実質的解決にならないことが非常に多いです。私もたくさん経験しております。そういう場合に、元請会社も当事者にしてこの紛争解決のテーブルにのせることができるのか。
　第五。いわゆる請負契約労働者の問題です。雇用契約か請負契約か、その境界線が今日極めて不明確であります。例えば、シルバー人材センターの場合、ＳＯＨＯなどの場合、そのような場合も本法の紛争解決のテーブルにのせることができるのか。
　第六。外国人労働者です。入管法上の不法就労の外国人労働者も、当然本法の対象にのせることができるのか。
　一つ一つ時間をかけて詰めたいところでありますが、あとの質問もたくさん控えておりますので、ひとつ簡潔に手短に答弁を願います。
○坂本政府参考人　具体的な事例をいろいろお示しいただきましたが、基本的な考え方をまず申し上げておきますと、この法律案に規定をいたします個別労働関係紛争とは、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争ということになっておるわけでございますが、この場合の労働関係といいますのは、労働契約または事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係を指しております。
　したがいまして、基本的には雇用契約のある事業主と労働者との間の紛争が対象となるというものでございます。したがいまして、親会社とか元請事業主を相手方とする紛争というのは対象にはならないというふうに考えております。
　例示のございましたように、例えば派遣労働者の場合につきましては、これは派遣先でのセクシュアルハラスメントにつきましては、派遣法に基づいて、均等法の適用について派遣先も派遣労働者を雇用する事業主とみなされるということになっておりますので、その場合には対象となってくる。
　また、会社分割の場合でございますけれども、これは紛争の内容に応じまして、例えば労働契約がどちらにあるのかといったようなことにつきましては移る前の会社、それからまた、移った後の労働条件については移った先の会社を相手方とする、そういった紛争が対象になってこようと思います。
　また、いわゆるＳＯＨＯみたいに請負か雇用か明確でない場合、これにつきましては、その実態に応じて雇用関係があるとみなされれば対象となる。
　また、外国人の問題がございましたけれども、これについては対象となるというふうに考えております。
○木島委員　最初にお答えになったのは、事実上の支配従属関係にある、そういう労働関係の紛争の解決をこの仕組みでは拾い上げるのだということですね。
　そうすると、もう既に我が国の裁判所は、直接の雇用契約にない場合でも、直接の雇用契約にある企業が事実上当事者能力を失っているという場合には、法人格否認の法理というのを生み出して、親会社を引っ張り出してきて被告につけて、労働雇用関係を認定したりしているのですよ。もうそこまで来ているのですよ。ですから、先ほどの答弁は私は承服できない。
　当然、事実上の支配従属関係にある、そういう相手方を当事者としてこの紛争解決の枠組みに乗せなければ迅速、的確な解決はできないのですから、これから恐らくこの法案が成立して、運用の段階で必ず問題になってくることですから、ひとつ、広く支配従属関係にある相手方は当事者になるのだ、しなければならぬのだという立場でこの法を運用すべきだということを指摘して、次のテーマに移ります。
　四条で、労働局長が必要な助言や指導を行うとき、また、五条や十三条で、紛争調整委員会、いわゆるあっせん委員の皆さんが、事件の解決に必要なあっせん案を作成し、そして当事者に提示するとき、何を根拠に案をつくるのかという問題であります。当然、労働基準法その他のいろいろな日本の法体系を基本にして、合理的な適正な、法に従った案をつくって提示するのだと思うのですが、よりどころにするべき実体労働法がない場合、実体労働個別契約法がない場合には、何を根拠にして適正なあっせん案なり仲裁案をつくるのか、調停案をつくるのか。判例法が集積しています。我が国の判例法などもよりどころにするのか。まず御答弁願います。
○坂本政府参考人　都道府県労働局長の助言あるいは指導制度につきましては、いろいろな実定法、法令とかあるいは集積されました判例に基づいて適切な助言、指導を行うことにいたしております。
　また、あっせんにつきましては、法令とか判例を踏まえながら、当事者間の話し合いを促進して両者の合意による自主的解決を図るように両当事者を促していくということにいたしております。
○木島委員　よるべき基本は実定法であり判例法であるというお答えでした。それはそのとおりだと思うのです。
　しかし、我が国の判例法体系は非常な変動があります。厚生労働省は、日本の裁判所で既に確立した判例にある整理解雇の場合の整理解雇四要件を大事にして、これを広く周知のためのパンフレットなどもつくられております。しかし、現実には、ある地裁などではこの整理解雇の四要件が掘り崩されるような判例も出始めている。いろいろな具体的な争いでの判例というのは一つ一つ違ってくることもあるわけであります。
　それだけに、本当にこれから発生する、既に現に発生している個別労働紛争、解雇の問題でも賃金未払いでも、あるいは労働災害でも、あらゆる問題について労働紛争に関して適正に解決をすること、労働者の権利を迅速に救済するためにも、私はやはり大事なことは、せっかくこういう紛争解決の仕組みをつくるのですから、この仕組みを運用する皆さんがよるべきよりどころ、それは労働者の権利を守る実体法だ。やはり基本は実体法に戻るということで、その実体法体系を我が国でもつくり上げることが本当に大事ではないか。本当に不十分だ。ヨーロッパに比べて不十分だと私は考えます。
　ですから、少なくとも解雇規制法とか、パート労働法、今ありますが不十分です、労働契約法、これを何としてもつくってもらいたいという要求が全国の労働者から寄せられておりますから、この解決の指針となるべき実体労働関係法を速やかに制定することが求められているのではないのかと思います。
　基本問題ですので、坂口厚生労働大臣の御所見を伺います。
○坂本政府参考人　御指摘のように、紛争の発生を防止するための実体法の整備が先行すべきではないかということでございますけれども、実体法の整備の必要性につきましては今後ともそれぞれの状況に応じまして検討されるべきものであろうと考えておりますけれども、現在、現に個別労働関係紛争が非常に多様化をしてきている、非常に増加をしてきている。これらの紛争の原因となる事柄というのは非常に多岐にわたっておりまして、実体法で一律に規制をすることはなかなか困難な場合が多いというふうに考えております。
　したがいまして、現実に発生をしており、また今後一層増加が懸念されます個別労働関係紛争に対応するためには、総合的な紛争解決援助制度の整備というものがまず必要であろうというふうに考えております。
○木島委員　やはり私は、実体法がないがために紛争が多発し、多様化してくるんじゃないかと思うんです。
　一つだけ、解雇の問題を言ったってそうですよ。我が国の労働基準法は、基本的に解雇自由ですよ。三十日間の解雇予告手当の支払いだけを義務づけるだけです。しかし、ヨーロッパにはきっちりした解雇規制法がある。それでも解雇があり、労働者が争う。それで整理解雇の四要件が日本の裁判所によって構築されてきたんでしょう。だから、解雇規制法がきっちりあって、こういう場合には解雇しちゃいかぬのだということが法律制度としてきっちりあれば、解雇事件の多発は避けられる。また、仮にそれで解雇が起きても、調停やあっせんや仲裁や指導、助言、この基本的なよりどころができることになるわけですから、紛争解決も迅速に適正に行われることになるんじゃないか。
　改めて、そういう個々の分野での実体労働法の構築のために奮闘することが必要だということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　法案には、労働局長が助言、指導する場合、あっせん委員があっせんする場合の事実調べの権限に関する規定は全然ありません。紛争の実態、原因、背景、内容、事実をきちんと把握できなければ適正な解決案を示すことなどできるものではないことは当然です。十三条で、あっせん委員は紛争当事者及び参考人から意見聴取するとありますけれども、法案には、これに法的強制力は、残念ながら明文の規定はありません。
　ないんでしょうか。なぜ法的強制力をつけないんでしょうか。少なくとも調査に関しては私は法的強制力をつけるべきだと思うんですが、それがなければ、やはりせっかくいい紛争解決の仕組みをつくっても、それでは紛争解決の実効性が大きく減殺されてしまうんではないでしょうか。答弁願います。
○南野副大臣　先生のお気持ち、わからないでもございませんが、このたびつくりましたスキームには、個別労働紛争の解決制度というものには、当事者間の話し合いを促進しよう、それで当事者間の自主的な努力によって紛争の円満な解決を図る、そこら辺を大きな項目といたしておりますので、当事者の出頭命令、先生が申しておられます文書提出命令などの強制的な権限を付すことは適当ではないというふうに判断しているものでございます。
　本制度の運用に当たりましては、当事者双方に対しまして、本制度の利用によって紛争の簡易迅速な解決が図られるということは、やはりお互いにとりましてのメリットがあるということを私も思っておりますし、それらを十分説明申し上げることによって、事実関係の調査への協力を求めることによってその把握に努めてまいりたいというのが趣旨でございます。
○木島委員　本法案が、労働関係紛争の円満な解決を図る目的につくられるものだと承知をしています。そのためには、最終的には紛争状況にある両当事者、言ってみれば労働者と使用者の協力が必要だということも承知をしております。片方当事者が嫌だと言うのに、最終的な解決ができないことは当然です。そういう場合には裁判でやってくれということは当然です。
　しかし、少なくとも一方の当事者から申し立てがあった場合に調査をする、調査権ぐらいはきっちり与える。私は、解雇問題でも労働災害問題でも、調査さえしっかりなされればある程度の合理的な案は提案できるし、嫌がる当事者をも合理的に説得して、裁判までには行かなくても円満、迅速な解決の道が開かれてくるんじゃないかと思うんです。調査を拒絶されて真相がわからなければ、まともな解決の道に進んでいくことなど門前からけられてしまうわけですから、せめて調査ぐらいは権限を与えていただきたかったと思うんです。
　そのことだけ申し上げて、最後に、この紛争解決機関が本当に機能するかどうかは何にかかっているかといったら、やはり人的体制にかかっていると私は思うんです。相談、調査、助言、指導、あっせん案の作成、これら一連の手続を、労働局長や紛争調整委員会の委任を受けてといいますか、意を受けてきちっと行う人的体制ができるかどうかにかかるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、その問題についてお聞きします。
　労働局長や紛争調整委員会を支える職員体制をどうするのか。調べによりますと、この法律ができますと、総合労働相談コーナーは全国二百五十カ所につくる。その内訳は、労働基準監督署には百九十三監督署に配置する。全部で現行は三百四十三の労働基準監督署がありますが、百九十三の監督署に総合労働相談コーナーを置く。労働局四十七局には置く、庁外センター十カ所に置くということのようであります。総合労働相談員は五百七十二人にしたい。現在人員は三百二十三人であり、総務部企画室から九十四人、新規配置の相談員百五十五人とのことでありますが、調べによりますと、実際に出先の労働基準監督署の人員が六十二人減員となる、減らされるとお聞きをしております。
　そこでお聞きします。出先の労働基準監督署に総合労働相談コーナーがこれでもできないのが百五十カ所できます。なぜ置かないのか、ここに相談が持ち込まれたときもきちんと対応するのか。まずこの問題、答弁願います。
○坂本政府参考人　総合労働相談コーナーでございますけれども、お話がございましたように、全国二百五十カ所、監督署はそのうち百九十三カ所ということで考えております。できるだけ、紛争、余り多いことがいいわけではないんですけれども、紛争が都市部にかなり見られるというような状況を勘案しながら、そういった紛争が多いところを中心に配置する。それからまた、そういったところは、さらに監督署だけではなしに庁外にも、ターミナル駅周辺といった相談者の利用しやすい場所にも設ける、こういった形で対応してまいりたいと思っております。
○木島委員　最後になりますが、この法案が成立いたしますとつくられる紛争調整委員会は、現行雇用機会均等法に基づくあっせん等も行うことになるのです。現在の雇用機会均等法に基づいて行われているあっせん等には、セクシュアルハラスメント事件などは除外されているんじゃないでしょうか。今度は、この紛争調整委員会には、セクシュアルハラスメントなども紛争解決のためにテーブルにのせるということになるんでしょうか。なるんだと思うんです。
　そこで、三人のあっせん委員が厚生労働大臣によって任命されることになるんですが、少なくとも三人のうち一人は女性委員を配置しなきゃならぬと私は思います。これはあえて、任命権者は厚生労働大臣でありますが、女性であります南野副大臣から答弁を求めたいと思います。
○南野副大臣　先生、ありがとうございます。
　本当に、先生のような方がおられて、いろいろな部署に女性のトップリーダーを配置させていただければうれしいなというふうに思っておりますが、紛争調整委員会の委員といいますのは、産業社会の実情に通じている、また、法令や判例、企業の人事労務管理についても専門的知識を持っているという者を任命しなければこれはまた不幸な出来事になるのかなとも思っておりますが、そのうち、男女雇用機会均等法の調停を担当する委員につきましては、さらに女性労働問題についての専門的知識を持つ者を任命することというふうにいたしております。
　また、先生御心配の、紛争調整委員のあっせんの対象となる紛争には、セクハラ、時には逆セクハラもあるかもわかりませんが、セクハラなど女性に多く見られる紛争も含まれておりますことから、委員の中に女性がいることが望ましい、これは本当に先生と同じ意見でございます。女性の積極的な登用に努めてまいりたい、そのように思っております。
　先生の御示唆、大変ありがたくいただいておきます。ありがとうございました。
○木島委員　時間ですから、終わります。
○鈴木委員長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　最初に、この法案の質問に入ります前に、厚生労働大臣に一つお尋ねをしたいと思います。
　私どもは、六月一日の在外被爆者の大阪地裁判決に対して控訴を断念していただくように思いを強く持っておりましたけれども、本日、残念ながら国は控訴をされたということで、その点について強い怒りといいますか、抗議の気持ちを持っております。
　昨日、郭さんが、関西空港を立たれるときに、また私は被爆者でなくなるんだという言葉を残して飛び立たれまして、その意味で、大変無念な思いの中で立たれたというふうに思っております。
　そこで、きょうは大臣の御答弁はというふうに思っておりましたが、ぜひちょっと御答弁をお願いしたいのでありますけれども、きょうのお昼休みに、この件に関しまして、坂口大臣、記者会見をされたと聞いております。そして、私どもが聞いている中では、在外被爆者の問題については、外国に居住していようとも、やはりこの被爆者という問題に関しては何らかのことを考えなければならないのではないかというような趣旨の御発言をされ、また、そのためにはこれから法改正も含めた検討が必要だということをお話しされたと聞いております。
　私どもは、先ほど言いましたように、基本的には、この控訴を断念していただければ、今の援護法でも、あの裁判の判決では当然のこととして在外被爆者の皆さんに援護法が適用できたというふうに今も思っておりますけれども、先ほどお話をされました記者会見での、この控訴を受けて後の厚生労働大臣としてお話をなさいました、これからの対処、在外被爆者に対する考え方について一言お聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　金子先生にせっかくお越しをいただきましたのに、金子先生におこたえをすることができませんで、大変申しわけなかったと思っております。
　いろいろ私もこの件につきましては勉強を続けてまいりましたが、結局のところは、一つは、この大阪地裁におきます判決とそして広島地裁におきます判決、この二つのことが、全く同じことで相反する結論を出している。日本国内に居住または現在する人にのみその権限があるか否かということを問うている。全く違った結論を出しているということでございまして、その双方の判決文を何度も読み返しながら、結局のところは、上級審にもう一度ここはお願いをしなければならないだろうという結論に達した次第でございます。
　ただ、そうは申しますものの、一つの法律で全く違った裁判の結果をいただくというこの現在の法体系、これはやはり少し問題なしとしないと私は思った次第でございます。
　しかも、四十九年に出ました局長通達でもってすべてをやっているというのは、これはやはり、どう考えましても、いつかも中川先生に御指摘をいただきましたが、これはやはり私たちも考えなければならない問題だというふうに思っております。
　したがいまして、いわゆる被爆者としての要件、それから失権と申しますか失格をするときの要件、そうしたものをもう少し明確にしなければなりませんし、そのこととこれはかかわりがあるわけでございますが、外国に在住する皆さんをどうするかという問題があるわけでございます。
　前回、この法律ができましたとき、そのときには私は野党でございまして、金子先生の方が与党でございまして、所を今変えているわけでございますが、その当時の皆さんのいろいろのお話をお伺いもしておるわけでございますが、法制局の皆さん方のその当時の法律をつくるに当たってのお話もお伺いをいたしましたけれども、その点の、外国に居住する皆さんのことについての余り深い議論というのはなかったというふうにお聞きをいたしております。そういうことで、法律はでき上がっていってしまいました。
　しかし、法律は立法者のその当時の立法の意思とは別に、その時代時代の背景によってその法律の意味というのは新しく生まれてくるというふうに言われておりますから、現在的な社会的な背景の中で、新しい意味合いを持っているのかもしれません。
　しかし、今のままでは諸外国の人たちに対してどうするかということが明確でない。しかし、この諸外国に住む人たちのことを考えなくていいかといえば、これはやはり国内に住む人たちと同じように考えていかなければならない、そのことの議論をやはりしなければならないと私は思っております。
　したがいまして、その被爆者たる要件の明確化と、そして外国に住む皆さん方の問題をどうしたら一番いいかということを早急にひとつ議論をして、できればもう半年ぐらいの間に議論をして、ことしの暮れぐらいまでに議論を終わって、そして早く皆さん方におこたえをするようにしなければならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　きょうも、記者会見の席上、記者の皆さんから、その結果としてそれではその人たちが一体今の国内の人たちと同じようなことにするということになったら、今のままでよかったじゃないですかというお話も出たわけでございますが、そこは今から議論をしていただくわけでございますので、私が今どうこうというふうに言うのはひとつ控えさせてもらいたい。しかし、私は、そういうふうになるということを縛るものでもないし、除外をするものでもありませんということを申し上げたわけでございまして、真摯に議論をさせていただきたいと思いますし、また、議員の皆さん方のいろいろの御議論もいただいて、その結論を得たいというふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　大臣が今回の決断をされるまで大変苦労されて、きょうの決断がされたと思いますけれども、私が申し上げるまでもなく、大臣自身が一番よく御承知のとおり、被爆者の皆さんが高齢化をされている。そしてまた一方で、先ほどの答弁の中にもありましたように、七四年の局長通達一本で、在外被爆者の援護法適用というものが、当時の旧二法でありますけれども、適用されないという事態の中で、放置できない問題であることはもうお互いが強く認識しているところだと思います。
　この問題だけで長く質問することはできませんけれども、今言われましたように、ぜひ、在外の被爆者の皆さんが生きていてよかったということが言えるような援護行政というもの、援護法の適用の方向に向けて、また、時間的にも一日も早くという思いが強いわけでして、今大臣の決意がありましたけれども、改めてもう一度その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話がございましたように、時間を余りかけているわけにはいかないというふうに思います。役所といたしましては、ハンセンの問題をやっておりますところと、この問題をやっておりますところが同じなものでございますから、これは大変だろうとは思いますけれども、しかし、時間の猶予は許されないわけでございますので、私は、役所の方には、今年のうちに結論を出してひとつ法案の改正に結びつけてほしい、こういうふうに言っているところでございます。
○金子（哲）委員　ぜひそのことを、ぜひ在外の被爆者の皆さんの長い思いにこたえていただくように、重ねて要望させていただきたいと思います。
　さて、今回提案されております法案にかかわって、これから残された時間で質問させていただきたいと思います。
　まず第一に御質問申し上げたいのは、今回の政府法案では、紛争調整委員会の設置に伴って、機会均等調停委員会については、機能を残しつつも名称を解消するということになっております。しかし、本来、個別紛争というものと機会均等調停というのは、全く性格が異なるものだと私は思っております。それを同一の委員会として取り扱うことには無理があるというふうに考えております。
　これからの運営に当たって、機会均等委員会としての名称、機能が明確になるように十分に配慮をして運営されるべきだと考えておりますが、その点についての大臣の考えと、またあわせて、この委員の委嘱に当たりましては、これまで機会均等委員会におきましては構成が、当然のことですが、女性の皆さんにかかわりが深いということもありまして、女性の皆さんがこの委員の中に一定程度を占めていらっしゃるということを聞いております。この機能をあわせ持つということになれば、当然のこととして、今度の紛争調整委員会についても女性が一定の割合を占めていくというような委員構成の配慮というものが必要だと考えておりますが、その二点について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。