Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢山委員　それはこの場所では、あくまでも自主的にわが国の防衛上の問題を自分の頭で考えてやっているのだ、こう言わざるを得ぬでしょう。ただ、安保ただ乗りと俗に言われるのがどういうことかといったら、よく言われるのはこういうことなのでしょう。結局、貿易問題に結びつけて、日本の防衛負担が少ない、こういうことを問題視する、その考え方が根底にあって、もっと防衛責任を負えとか、そのためにもっと軍事力をふやせとか、こう言っておる。これが俗に言う安保ただ乗りだ、こういうふうに私どもは思っておるわけです。
　そこで、この際はっきりしておかなければいかぬのは、日本が本当に安保にただ乗りしておるのかどうかということをよく考えてもらわなければ困ると思うのですね。私は安保にただ乗りしているのはアメリカだと思うのですよ。アメリカの方が安保にただ乗りしているのですよ。私はそう思う。
　そこで、その議論をする前にもう一つ、先にお伺いしておかなければいかぬことがある。それは何かというと、日米安保条約が講和条約と引きかえに締結されましたね。そのときのいきさつはどうなっていますか。これをひとつどなたかその当時の御事情に詳しい方——総理はそのころ現職の議員でおられたかもしれません。もし、承知しておられたらお伺いしたいのですが。
○中曽根内閣総理大臣　あのころは私は野党でして、吉田さんとダレスさんがどんな話をしたか、ベールに包まれておって、当時はよくわからなかったのです。それで、恐らくダレスさんが昭和二十六年の一月ごろに参りまして平和条約の話を始めた。私、当時野党でしたけれども、三木武夫さんと二人でダレスにも会いまして、平和条約に対する要望書というのを私、書いて持っていってダレスに見せて、彼は読みましたけれども、そんなことがありました。
　それで、大体講和条約の話をしているときに安保条約の話がいろいろ出たようですね。巷間伝えられるところでは、ダレスは日本の再軍備を要求してかなりの防衛力を要請したらしいが、吉田さんは、とてもそんな力はない、われわれは食うのが精いっぱいだ、そういうことでダレスの要望を拒絶したと一般に伝えられております。そういうことがあったかどうか知りませんが、ありそうなことではないかと思います。
　それで吉田さんは、平和条約にともかく非常に力を注がれて、マッカーサーも吉田さんに同調して、できるだけ寛大な平和条約にしよう。平和条約というものが常に次の戦争の原因になったという過去の歴史から見まして、また、アメリカは世界情勢の激変にかんがみまして、当時はソ連、並びに中国が独立したという現象も出てきておる。そういういろいろな面もあり、朝鮮戦争もあったりして、そういう意味で日本を非常に大事にしなければならぬという形で非常に変化が起こったと、私たちは自分の身でも感じておりました。それでわれわれは、それに乗じて寛大な、独立な平和条約を獲得しようと思って、当時非常に努力したものであります。私は、二十六年でありましたが、正月にマッカーサー司令部へ行って、マッカーサーに自分の意見書を出したりいたしました。そういうこともあり、吉田さんも非常に苦労されて、それで平和条約が大体できた。
　しかし、安保条約をどうつくるかということはベールに包まれておりました。平和条約の大体の見当はついて、またアメリカ側もたしか発表もいたしましてわかりましたが、安保条約の内容についてはわからなかったのです。それで、いよいよサンフランシスコの平和会議で調印をするという段階になって、平和条約と安保条約と同時にやるということが明らかになってきた。しかし、安保条約の内容は、条約文に至るまで精細にはわからない。
　そういうことで、私は野党の一員として、そういうわれわれが事前によくわからない安保条約というものに賛成するわけにいかぬ。苫米地義三先生が当時われわれの政党の委員長をしていまして、吉田さんが朝駆けをやって苫米地さんのところへ行って、一緒についていってくれという話になって、できるだけ超党派のかっこうを示したいというので苫米地さんも非常に意が動いた。そのときに苫米地さんをやるかやるまいかというので、当時大論争が野党の中でわが党内に起きた。私は、苫米地さんは行ってもよろしい、われわれは平和条約には賛成である、しかし安保条約というのは中身がわからぬのだから、そいつにはサインするな、立ち会いはいいけれども、われわれは中身を知らぬものには責任を負えない、そういうことで大分私も論陣を張りまして、そういう形で行ったと思うのです。
　吉田さんは、安保条約の内容については余り当時の自由党の人にもしゃべっていないのではないかと思うのです。あの人は自分なりで骨身を削って向こうとも談判をして、これはこうしろ、これはああしろと強硬な交渉を向こうとやって、自分の腹の中でおさめて、自分の全責任でこれは処理するという、実に堂々たる政治家としての態度をとられたのではないかと思うのです。その結果、いよいよ調印という形になりまして、行きまして、吉田さんの責任において安保条約はサインしてきて、ほかの者はサインはしなかった。それで帰ってきまして、これが国会へ条約として出ましたときにまた大論戦が起こりまして、そういうものが原因で社会党と民社党に割れた、そういうふうに記憶しております。
○矢山委員　最後の方は必要ありませんが、私はいま総理の若かりしころの活躍を聞かせていただきながら、はあ、安保条約というのはアメリカの押しつけなんだな、日本が好んでやったものではないなということが、実情が明らかにされたと思うのです。まさに安保条約というのは戦勝国たるアメリカが敗戦国の日本に講和条約と引きかえに無理やりに押しつけた条約です。このことをまずひとつはっきりしておいていただきたいということであります。
○中曽根内閣総理大臣　いまアメリカが押しつけたとおっしゃいましたけれども、そういう断定は早過ぎると思うのです。というのは、吉田さんが欲した可能性が非常にあるのです。というのは、安保条約をごらんになれば、アメリカ議会がいま非常に不満に思うように、アメリカは一方的に日本を守るけれど、日本はアメリカを守る義務がない、そういう、どっちかと言えば日本に虫のいい条約に実はなっておる。しかし、日本側から言わせれば、基地を提供しているじゃないか、これだけの基地を提供しておるということは偉大なる効能である、もし、この日本列島がほかの勢力に入っていたら太平洋はあらしになるじゃないか、そういう言い分が日本側にあり、吉田さんにはあったと思うのです。
　そこで、吉田さんとしては相当そういう駆け引きをして、それでいわゆる双務条約とか片務条約とか言われますけれども、私は必ずしも片務条約じゃないと思いますよ。日本はこれだけ基地も提供しているし、それから思いやり費というようなものを金丸委員長もずいぶんふやしたり、そういうことで相当な対等のサービスはやり合っているわけですよね。だから、必ずしもそれは当たらない。しかし、それをやるについては吉田さんは相当な駆け引きを相手として、そしてダレスがやろうとしたものをけ飛ばして、日本の言い分をほとんど全部通して、いまのような、わりあい日本が楽で、防衛費には金を使わないで、アメリカの力を大部分うまく使って、それで経済発展を遂げた、相当福祉国家も伸びてきた、そういう方策を吉田さんは考えた。ですから私は、押しつけたものではない、むしろ吉田さんがうまいことやったと、一面においては考えていいと思う。
　しかし、そのこと自体が、自分で自分の国を守るという根性を日本人に失わさせてしまって、アメリカをうまく利用すればいいんだという根性になってしまって、そのためにまたある意味において、自主独立の精神がむしばまれたという批判はあるわけで、私はそういう批判をした一人であります。
○矢山委員　いろいろとおっしゃった。私が、安保条約は無理やりの押しつけでしょう、こう言ったものだから、そうだということになると後の議論に困っちゃうから、そこで、無理やり押しつけじゃないんだというので、吉田さんが、これも霧の中ですから、吉田さんがえらい苦労してやられたんだろうという話に逃げられたと思うのです。
　しかしながら、この問題は、御存じのように、あなた自身がおっしゃったように、苫米地先生が、この条約は不平等条約だ、われわれは他国の便宜のために自国を戦場として提供するほどお人よしではないし、憲法の精神を踏みにじることはできない、こういうふうに後日語ったというのを私も何かの文献で読みました。
　私は、なるほど吉田さんはいろいろと苦労されたと思う。というのは、そのときは何が何でもまず独立をしよう、平和条約を結ぼうということが優先しておったから、したがって、アメリカのそれと抱き合わせの安保条約については、独立のためならやむを得ないということが吉田さんの心の中にはあったと私は思うのです。したがって、平和条約については日本全権団が皆調印した。しかしながら、安保条約については反対も強い。そして、これは恐らく中身はその土壇場まで、あなたがおっしゃったように、知らされていないのだから、したがって、こんなものには責任を持てぬということで全権団も調印しない。それで、吉田さん一人がこれは調印されたという経過になっておると思うのです。
　しかしながら、これを率直に考えてみた場合に、アメリカがなぜ講和条約と引きかえに安保条約を結ぼうとしたのか。なぜそれほど熱意を込めて吉田さんを説得したのか。それなら、なぜそれをやったかということです。何でもないのにそんなことしやしません。戦勝国が、戦敗国と不利益になるような条約は絶対結ばぬのですから。アメリカはアメリカなりの判断があったと私は思う。それはあなたもおっしゃったように、中国における社会主義革命が成功する、そして連合国の間で米ソの対立が激しくなってくる、朝鮮戦争が勃発する、そういう中で、アメリカにとっては日本列島というのは大変な戦略価値がある。考えてごらんなさい。地理的にそうでしょう。日本の地理はどういうふうになっていますか。御案内のように、シベリア大陸から朝鮮半島から中国の真ん中辺までずっと日本列島は続いているのですよ。ここをアメリカが基地として保有するかどうかということは、その後のアメリカのいわゆるアジア戦略を展開する上に重要な意味を持ってくるわけです。そこが、アメリカが安保条約を結ぼうとした、何が何でも吉田さんを説得して結ぼうとした最大の理由だろう、私はそう思っているのですが、どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは日本とアメリカの利害が一致したのであります。
　自由党並びに改進党あるいはそのほかのいわゆる保守主義者というものは、やはり自分で自分の国を守らにやならぬ、そういう気持ちもあって、そこへ前進していくためには安保条約を結んで、日本はまる裸であった状態で、辛うじて警察予備隊ができておった、そういう状態ですから、しばらく時間を稼いで、自分で自分の国を守れる体制に順次持っていく、そして米軍を帰す、占領軍を帰す、基地も縮小させる、そういう段階的な方策を選んでやったので、私がダレスに出した平和条約に対する要望書でも、やはり日米の相互安全保障条約を提議しておるのであります。しかし、そのときには、いまのような安保条約とは違って、やっぱりやる以上は両方とも双務的に義務を負わなくちゃできないのだろうな、しかし、その場合には憲法の問題があるな、そういうような心配もあって、それで憲法改正問題とかなんとかという問題はそのとき出てきた。しかし、その文章については私も非常に注意をして、そしてダレスに対して出したのです。
　あのころ自由党あるいは改進党にあった人たちは、しばらくは米軍にいてもらって、自分で自分の力をつくって、そして米軍を帰して、基地も整理して、自主独立にさらに前進しよう、そういう非常に雄渾な精神がわき出してきた。それは緒方さんもそうだし、鳩山さんもそうです。ですから、あのころ、憲法改正、日ソ条約というので鳩山さんは選挙をぶって大勝したのです。あのとき社会党は惨敗したのです。あのとき憲法改正と日ソ平和条約を言ったのですよ、鳩山さんは。そういう因縁がありまして、日本人の要望が非常に強かったのであって、アメリカから一方的に押しつけられてやったのではない。
　しかし、安保条約は、そのころわかってきた内容を見てみると、たとえば、アメリカ人が裁判権を持っておって、そして、公務中ならある程度やむを得ないが、公務中でないものについてもアメリカが裁判権を持っておった。あるいは内乱についてもアメリカ軍がこちらの要請によって出動できる、そういうような内乱条項というものもあった。それから、期限がない、無期限であった。それじゃ、いつまでこの条約が続くのか、ほっておけば永久になるじゃないか。そういう三つの点を私らは非常に心配をしまして、私らは安保条約では中へ入らなかった。平和条約には入って賛成したけれども、安保条約では入らなかった。
　それで、安保条約を改正しよう、改正しようというので努力をして、安保改正になったわけです、藤山外務大臣、岸総理大臣の御努力によって。だから、あの安保改定というのは正しい内容であった。ただ、やり方が、清瀬さんが少しあわてて採決しちゃったもので、あのばあっという反対を呼び起こしたので、内容自体は堂々たるりっぱな内容であった。それで、いまの情勢に入ってきたわけであります。よく御了承願いたいと思います。
○矢山委員　私は、話をすりかえておると思うのです。安保改定のところに私はまだ行っておらぬ。これから行くのですよ。安保を制定したときのいきさつを言っている。
　安保制定のいきさつから言うなら、何ぼあなた方がそういうふうにおっしゃろうと、やはりアメリカが、自己にとってどれだけの値打ちがあるかということを知らないのに、あれだけ熱心に吉田さんをなぜ口説くかということですよ。あなたのおっしゃった理屈は、後からこちらが都合のいいように取ってつけたものであって、そのときの状況としては、アメリカは吉田さんを説得するために全力を挙げたでしょう。しかも、中身についてはだれにも知らせなかったわけでしょう。恐らく吉田さんも、ワシントンへ行ってそれを見せられて、びっくりしたんじゃないですか。それはそうでしょう。無期限に占領する、自由に日本の基地が利用できる、日本国政府の要請に応じてとはなっておるけれども、米軍を日本の内乱や騒動の鎮圧のために使用できる、しかも、自衛力は漸増するんだぞ、こういうことまでちゃんと条約の中に入れておる。しかも、行政協定で米軍の駐留費をちゃんと分担させるようになっておる。駐留米兵は治外法権。まるでこれは属国の条約じゃないですか。あなたが言うのは、後で取ってつけた理屈。そのときの状況というのは、私がいま言ったようなことなんです。
　それで、アメリカにとっての戦略価値は、先ほど言ったように、大きなものがある。日本列島を基地にして極東ソ連軍の監視ができる。この行動を規制できる。朝鮮半島や中国の動向の監視もできる。佐世保や横須賀を基地にして、日本のあの工業力を背景にして補給や修理やその他心配なしにやれて、西太平洋からインド洋にかけてわが物顔に振る舞える。これはそういう価値があるのですよ、アメリカにとっては。これは大変なことだ。
　そこで、あなたが改定の問題に移られたから改定の問題で言いますが、改定の問題で言うなら、一九五五年に改定申し入れをしていますわね、日本政府は。ところが、そのときにはアメリカはそっぽを向いて知らぬ顔をしていた。ところがその後、急に変わってきた。なぜ変わってきたか。一つは、その過程において日本の経済力もついてきた、国際的な地位も上がったという問題もあるでしょうが、決定的なのは、一九五六年に鳩山一郎先生がソ連においでになって、講和条約の調印を拒否しておったソ連との間に、共同声明を出して、ソ連との国交を開かれた。このことがアメリカに対して、従来のこのまるで属国扱いの安保条約、これは日本の言うとおりに希望を入れて変えなければだめだ、変えないと大変なことになるとアメリカが考えたと私は思う。そこで、アメリカはこの安保条約の改定に乗ってきたわけです。
　そして、その結果から言うなら、なるほどあなたがおっしゃったように、主権の回復ということには新しい安保条約、つまり六〇年安保は貢献をしておる、これは私は否定しませんよ。ところが、本質的に言うなら、基地貸与条約であるという性格は一つも変わっていない。それどころじゃない。アメリカの軍事協力者として対ソ軍事戦略の片棒を担がされる危険な側面までがこの条約には入ってきたわけだ。
　そういうふうに安保条約を考えたときに、あなたが何と強弁されようとも、安保条約は、アメリカのアジアにおける戦略、最近で言うなら、対ソ戦略の前進基地としてこれは手放しちゃいかぬという、このもとに私はできたものだと思う。
　それからもう一つ、あなたは、日本が攻撃されたときにはアメリカは助けてくれる、そのかわり日本も基地を提供したのだ、こうおっしゃった。ところが、日本が攻めてこられたときにアメリカが助けに来てくれるとお考えになっておるのは、余りお人がいいんじゃないですか。なぜかというと、助けに来るか来ぬか、これはあの安保条約の中に、憲法上の手続に従いとある、それぞれの国は憲法上の手続に従いとある。アメリカが、憲法上の手続に従って、日本防衛に乗り出すか乗り出さぬかということを最終的に決めるのはどこで決めるのですか。もし、それが議会で拒否された場合には、何ぼ大統領が助けてやろう、助けてやろう、太平洋軍司令官が助けてやろう、助けてやろうと思っても、これはできませんよ。だからアメリカが、日本が攻撃されたときに日本を助けるというのは、ちゃんとアメリカは抜け道をこしらえてある。ここのところを総理、間違えてもらっちゃ困ります。
○中曽根内閣総理大臣　矢山さんの話の根底には、例の非武装中立論というのがあるのです。（矢山委員「いやいや、そんなこと全然」と呼ぶ）いや、もう明らかにある。裸でいればいいんだ、自分の国は自分で守らぬでもいいのだ、何にもしないでいいんだという例のものぐさ理論が私はあると思うのです。
　自分で守るという場合、つまり抑止力とか均衡によって戦争を引き起こさせないという、自分の汗を流して努力するという、そういう考えがあったならば、じゃ、どういう選択が出てくるか。中立自衛。共産党はやっぱりそういう点はよく勉強してらっしゃる。中立自衛で、自衛ということを考えておられる。いや、正森君がここで、いずれ時代が来たら中立自衛だ、非武装中立ではないとちゃんと言っておったじゃないですか。つまり、共産党の理屈は合っているわけですよ。しかし、社会党の皆さんは非武装中立で、まる裸で何にもしないでおろう、いわばそういうお考えが背景にあるから、アメリカとの協力ということを全部否定するわけです。
　しかし、われわれは自由主義を信条として、いまの平和憲法を守り、平和憲法というものを侵害されてはならぬ、破壊されてはならぬ、言いかえれば国家の独立を維持していこう、そういう意味において自分で守る、しかし足りないところはアメリカと提携して守る。しかし、最初のやり方はやはり日本の地位がうまくなかった、そういう意味で、いまおっしゃったように裁判権の回復、十年の期限の設定、そのほか内乱条項の削除等、いろいろな面で直したわけです。ですから、それは大変な前進であり、その上、いわゆる核兵器の持ち込みについては、交換公文で、日本との事前協議を要する、そういうところまでちゃんとあそこは入れたわけなんです。それで三十数年間平和が保たれてきておるのは現に見ているとおりであります。
　その後、極東における周りの国の軍隊がますます増強されてきて、北方領土まで一個師団も来ているという状態になる。こういう状態のもとで、国民が安心して夜も眠られるようにしていくためには、何にもしないで裸でいるままでは絶対危険です。そういう意味で、アメリカと提携して、手をかけたらひどい目に遭う、そういう危険性をある程度向こうが感じている状態にしておけば、それで平和が保たれるというのが、遺憾ながら現在の状態で、それで平和が保たれておる。われわれはそういうことを持続することによって永久に平和を維持していこう。その間に両方が核兵器に疲れてきて、もっと減らそう、そういう方向に促進していこう、そう思っているわけなんです。
○矢山委員　私は非武装中立の話を何にもしてないのです。そんな、人が議論しておる土俵をあえて外して、とんでもないところへ広げて、自分の有利な議論展開をしようというのは、総理ひきょうですよ。（「ひきょうとは何だ。ひきょうなんという言葉は取り消せ」と呼ぶ者あり）議論というのは共通の場でするものです。もし、ひきょうと言うた言葉が気に入らぬとおっしゃるなら、あなた、社会党の非武装中立をものぐさとおっしゃった。ものぐさというのは一体どうですか。これは許せませんよ。私は非武装中立の問題には触れてませんが、一党の党是と言われる政策をものぐさ論と言うのは承服できません。これは取り消していただきたい。そうおっしゃるなら、ここでいまひきょうとはけしからぬと言うから、私はひきょうは取り消します。どうですか。
○中曽根内閣総理大臣　ものぐさという言葉がお気にさわるようでしたら取り消しても結構ですが、われわれから言わしむれば、汗を流さない、そして一生懸命自分の国を守るという努力をされない、そういう意味においてわれわれの考えとは違う。せめて自分で自分の国を守る……（矢山委員「取り消しなさい」と呼ぶ）だから、取り消しても結構です、そう言っておるのです。（矢山委員「結構だけ要らぬのです。取り消しなさい」と呼ぶ）それじゃ、取り消しましょう。だけれども、国民の中にはそう言っている人はかなりいるのです。私はそういうことを聞いているから、それを申し上げておるわけなんです。
　そこで、もう一回もとへ話を戻しますと、安保条約ができ、平和条約ができ、そして安保条約がさらに改定された、そういういきさつは、われわれから言わしむれば、全く武装もないまる裸のひ弱な日本が営々として独立国家になる、その涙ぐましい努力の過程でここまで来たのだということを私は申し上げたいのです。昔のままの、占領中のままのマッカーサーの保護のもとにあるような状態でわれわれはいたくはなかった、米軍をできるだけ早く撤退させたい。しかし、日本を防衛する限度においては提携し、また協力していかなければならぬ、そういう考え方でございます。
○三塚委員長代理　もう時間が来ましたが……。
○矢山委員　ちょっと待ってください、けじめをつけますから。
○三塚委員長代理　いや、一言で。時間が来ました。
○矢山委員　これが行革に関係ないとかなんとかいう話が出ているから、関係ないことはない、大いにある。
　一つは、何かといいますと、あなたは盛んに、国を守るためには軍備が要るとおっしゃる。そこで私は、時間があれば議論したいのは、じゃ日本がどこかの国から攻めてこられるような、日本独自としてそういう軍事的争点をいま抱えておるのかどうか、この議論が一つあるわけです。なるほど、日ソの間に軍事的な争点があるではないか、ソ連が脅威だとおっしゃるかもしれない。しかし、日ソの間に固有の軍事的争点は何もない。もし、軍事的争点が日ソの間にあるとするなら、安保条約でアメリカが日本に軍隊を駐留させ、基地を持ち、それをほとんど自由に使用して対ソ戦略の基地にしておる、このことが日ソの軍事的な争点なんです。だから、ソ連が脅威だと言わなければならぬ、そういう問題が一つあります。
○三塚委員長代理　簡明に願います。
○矢山委員　残念ながら議論できませんが……。
　それからもう一つは、あなたは抑止、抑止とおっしゃる。
○三塚委員長代理　矢山君、時間が来ましたので、簡明に願います。
○矢山委員　抑止というのはどういうものか、いまや抑止論は崩壊をしておるわけです。そして、この抑止論のいまの段階は、ワインバーガーが言ったように、すでにどうなっておるかというと、先制核攻撃の可能性を彼は言っているわけです。圧倒的な核をもって先制攻撃をかければ核戦争に勝利できるということを言っておるわけです。そうなると、そのことはどういうことになるかといったら、一つは、核戦争の危険が現実的なものになった、もう一つは、果てしのない軍備拡大競争になる、こういうことを私は言っている。したがって、この問題について、核抑止論にあなたが頼る限りは軍備の拡大というものは続く。
○三塚委員長代理　それでは矢山君、これで終わらせていただきますよ、どうぞ結論を。
○矢山委員　軍備の拡大によって、日本のこの財政の困難なときに、膨大な軍備をアメリカから押しつけられる結果になる。この議論をしたかったのだけれども、残念ながら時間がなくなりましたので、これは改めてあなたとぜひやりたい。私は非武装中立論をいまやっているんじゃないのですから、よく考えておいてください。
○三塚委員長代理　これにて矢山君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、行政管理庁長官に今回の国家行政組織法の一部改正に伴う関連法律の整理、この整理に関する取り扱いの中でお尋ねしたいことがありますので、よろしくお願いします。
　それは、労働省設置法の第二章の中の第二節に附属機関に関する項目があります。そして、その中で第十三条「その他の附属機関」というところがあります。「その他の附属機関」というところに、現行法では表が入っておりまして、全部で十四にわたる各種の審議会の設置が示されております。ところが、今回の関連法律の整理に関係して、この中でただ一つだけ、婦人少年問題審議会が「政令で定める」になるということが示されているわけでありますが、私がお尋ねしたいのは、どうして婦人少年問題審議会だけが政令事項になるのでしょうか。なぜこれだけ問題になっているのか、まずお尋ねしたい。
○齋藤国務大臣　御提案申し上げてありまする国家行政組織法第八条の規定によりまして今後の審議会の設置のやり方について規制をしようと、一つの基準をつくったわけでございます。その基準によりますと、法律に根拠があるもの、実定法、よその法律ですね、実定法に根拠があるもの、さらにまた、この委員の任命について国会議員を充てるというふうに決めているもの、それからさらに、国家意思を決定表示するような権能を持っておる審議会、これは従来とも法律で規定をするようにしましょう、各省設置法だけでその設置が決められているものは、今後政令をもって規定することにしましょうという審議会設置の規制の基準を決めただけでございまして、婦人少年問題審議会につきましてその重要性が劣ってきた、こんなことを考えているものではありません。婦人少年問題審議会の審議する事項はきわめて重要な問題ばかりでございますから、その審議会の重要性は、今後政令で設置するようになりましても毫末も劣ってくるものではない、かように考えておるものでございます。
○金子（み）委員　いま御説明がありましたけれども、それでは重ねてお尋ねいたしますが、どうして勤労婦人福祉法や勤労青少年福祉法ができたときにその設置に関する規定をおつくりにならなかったのでしょうか。それがありませんために、いまお話しの実定法の中に設置がないから今度の基準でもってこれは政令に行くんだ、こういうふうにおっしゃったと思うのですが、なぜそれがつくられていなかったのかということについてお尋ねをしたいのです。
○赤松政府委員　お答えいたします。
　婦人少年問題審議会ができましたのは昭和二十四年、広く婦人少年問題に関する労働大臣の諮問に答えるためにできたわけでございます。それから、昭和四十五年に勤労青少年福祉法ができました。そのときに御指摘のような点は考えられたかと存じますが、婦人少年問題審議会のカバーする範囲は非常に広くて、勤労青少年福祉法の中でその設置についての規定を設けることは適当でないというふうに考えられたと思われるわけでございます。その後、四十七年に勤労婦人福祉法ができました。そのときにも同様の考えで、設置法に基づいてつくられております婦人少年問題審議会の方が範囲が非常に広いということでただいまのようになっているものと理解しております。
○金子（み）委員　いまの御答弁を伺っておりますと、私はやはり納得できないのです。勤労婦人福祉法の中に規定をすると範囲が狭くなってしまうからというふうな御答弁でございましたけれども、私はそうじゃないのじゃないかと思うのです。これはやはりそれぞれの実定法の中にあるべきものであって、それがないから今度のようなことになったわけです。だから、なぜそのときにしなかったのかということについて、これは当時のことを聞いているわけじゃありませんので、いまお尋ねしたらそういうお返事になったのですが、私の考えですけれども、正直に言えば、当時労働省設置法の中にあるからついうかつにしていたとか、あるいは余り必要ではないと考えたからとか、あるいはもっと勘ぐれば、故意につくらなかったというふうな考え方にもなれるわけでございますが、そういうことがあったのではないかというふうに私は思うわけです。それが今度、後で申し上げますが、政令事項になったことについて、今後の動かし方について非常に大きな不安が出てくると思うのです。ですから、いまの設置の趣旨は私は納得ができませんが、それでよろしいんでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○大野国務大臣　ただいま行政管理庁長官あるいは婦人少年局長から御答弁申し上げましたように、臨調の答申に沿って政令事項にしたということであって、決してこの婦人少年問題審議会を軽視するとか、そういう意味ではございませんので、どうぞ御安心賜りたいと思います。
○金子（み）委員　そういうふうに御答弁なさるだろうと思っていたんですけれども、実際問題としてはこれは軽視になるわけですね。その点が非常に問題だと思うのです。私はひがんで言うわけじゃありませんけれども、婦人問題の審議会とか青少年問題の審議会というものを全体の計画の中で、政策の中で決して重視していらっしゃらなかったんだなということが、これでわかったような気がいたします。いろいろと言いわけのような御答弁をいただきますけれども、やはり率直に言って、その時期においてはそういうことがあったのじゃないかというふうに思います。
　もう一つの心配事は、それと関連するわけでございますが、勤労婦人福祉法関係、今回の改正によりまして「勤労婦人福祉対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聴くほか、」云々と書かれているわけで、青少年問題の場合も同じことだろうと思うのでございますが、「政令で定める審議会」と申しますと、何をお指しになるのですか。幾つも政令で定める審議会がある場合には、どの審議会でやっても構わないということになるのじゃないかということが考えられますから、私は軽視になるというふうに申し上げているのですけれども、この場合の「政令で定める審議会」というのは、婦人問題あるいは青少年問題審議会と特定の審議会であるのかないのか、それをはっきりわからせていただきたい。
○赤松政府委員　お尋ねの点は婦人少年問題審議会でございまして、特定でございます。
○金子（み）委員　そういうことであるならば、どうしてここに「婦人少年問題審議会」と明記なさらないのですか。
　　　　〔三塚委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
はっきりわかっているたった一つの審議会であるのならば、はっきりと明記なすったらいいと思いますのに、明記しないで、どの審議会でも使えるような書き方をなさるというのはやはり軽視しているのじゃないか、重要視してない、ここへまた結びついてしまうのですけれども、この点はどこでおつくりになったのですか。原案をおつくりいただいたところで御答弁いただきたいと思います。
○小粥政府委員　お答えいたします。
　「政令で定める審議会」という表現をとりましたのは、同じ法律レベルで具体的な審議会の固有名詞が別途あるものはその固有名詞を引くわけでございますが、そちらの方が政令委任というかっこうになりますので、具体的な法律レベルで具体的な名前が出てきませんものですから、立法技術としては「政令で定める審議会」ということで、その政令で定める際に具体的に特定の婦人少年問題審議会ということを政令の中で決めていく、こういうことになるわけでございます。
○金子（み）委員　ちょっとおしまいの方がよくわからなかったのですが、ここへ特定の名前を明記することは不可能なんですか、法的技術の上で。
○小粥政府委員　同じ法律レベルでそういう名前がもうすでに特定されているものはそれを引くわけでございますけれども、それが特定されてないわけでございますから、いわゆる法律技術的な問題としてそういう表現をとったまででございます。具体的に政令で書く際にはそれを特定するわけでございます。
○金子（み）委員　いま説明は聞いたんですけれども、私の質問は、特定の名前をここへ明記することができないのか、それは法律技術的に不可能なんですかと伺っているのです。
○小粥政府委員　法律技術といたしましては、同じ法律レベルで具体的に名前が挙がってないとそれを具体的名称として引きにくいという形で従来法律の表現の平仄を合わせてきているわけでございます。その平仄に従ってああいう形をとりましたものですから、法律技術上の問題として御理解賜ればと思っているわけでございます。
○金子（み）委員　やはり納得できませんね。やりにくいという答弁のなさり方でしたから、やりにくいのならやれないことはないというふうに理解ができますから、これをやっていただきたいと思いますし、もし、これをきちっとやろうとするのだったならば、こういうことになるのでしょうか。婦人少年問題審議会、それぞれの実定法律がございますね、勤労婦人福祉法あるいは勤労青少年福祉法、この法律の中に設置の規定があればできやすい、できる、こういうことになるのでしょうか。
○小粥政府委員　他の実体法で具体的な審議会の設置が規定されておりました場合、それを引くことは法律表現としては可能であると思いますが、先ほども婦人少年局長がお答えしたような事情がありましてそこはとらなかったということであります。
○金子（み）委員　それなら、いままでの扱いが適当でなかったと私は判断いたします。もし、本気で婦人問題や青少年問題を取り組むつもりであったならば、今回のこういうことが考えられるときに、あっ、この分だけはこうなるということはお気づきになるはずですね、専門家ですから。そうしたら、そのときにこれは直すべきであったなというふうに考えつかれるはずだと思うのです、私みたいな素人でも気がつくのですから。ですから、おできになるはずだったのをなさらなかった、その理由が一つ知りたいことと、いま一つは、それなら、それぞれの実定法である二つの法律の中に審議会の設置規定を設けるということをこれからなさる必要があると思いますが、それをなさる御意思がおありになるかどうか、これは大臣ですね。
○赤松政府委員　勤労青少年福祉法あるいは勤労婦人福祉法の関係では先ほどお答え申したとおりでございますが、将来婦人少年問題審議会の審議内容あるいはその審議会の性格が変わるというようなことがございまして、法律に規定するのが適当と思われるような場合には検討されるということはあり得ると存じます。
○金子（み）委員　私は赤松局長にはお気の毒だと思うのですよ。局長の所管になっていますから、御自分のところだけこういう形になったのは、本心から言えば残念だと思っていらっしゃると思うのです。しかし、そういうふうにおっしゃれませんからいまのように御答弁なさるのだと、私もそれはわかります。ですから、本当にお気の毒だと思っているのですが、しかし、そういう必要があるならばといまおっしゃいましてお逃げになりましたけれども、私はこの際できるだけ早い機会に、いま法律を直そうとしているときですから、いまからで間に合うのかどうか、法案ができてしまって国会に提出されておりますから、いまこれをどうすることもできないのかもしれません、それこそ法律技術的にむずかしいのかもしれませんけれども、できるだけ近い機会にこの実定法の中にその設置の規定を設けるということをぜひやっていただきたいと思いますが、その考え方でお進めになっていただけるかどうか。これは労働大臣でしょうか、行管の長官でしょうか、どちらからお返事をいただくのでしょうか。労働大臣ですか、労働大臣の所管の法律ですね。
○大野国務大臣　いま局長から答弁いたしましたようなことでございますので、いますぐということは法的にいろいろな問題もございますので、しかし局長が、あるいはその時期があったならばということも答弁いたしておりますので、そのときに考えたいと思っております。
○金子（み）委員　できるだけ早い機会に法律の改正をして、そして、きちっと審議会の設置を規定していただきたいと思いますので、いまの労働大臣の御答弁ですが、できるだけ早くそれをしていただくように重ねて強く要望しておきたいと思います。
　その次にお尋ねしたいことは、まず外務大臣にお尋ねするのですが、御承知だと思いますけれども、第三十四回の国連総会で、これは一九七九年の十二月ですが、採択になりました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのがございます。この条約を日本も批准する目的で、「国連婦人の十年」の後半、一九八〇年でしたけれども、この目的でコペンハーゲンで開かれた世界婦人大会で署名をいたしましたね。これは高橋大使が署名をなさいました。ですから、署名をなさいましたということは、これを批准するという前提で署名をしたわけなんですけれども、批准するということについての積極的な方針、そして、やるという考えは外務省にはおありになるのでしょうか。
○安倍国務大臣　婦人差別撤廃条約につきましては、これを批准したいということでいま努力を重ねております。国内体制、関係省庁いろいろ関係がございますから、そういう関係へのいま協議を進めて早期批准を考えておるわけです。
○金子（み）委員　それじゃ、事務当局で結構なんですが、現時点で批准した国の数と批准していない国の数とをちょっと教えてください。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　この条約に署名いたしました国が九十カ国ございますが、そのうち四十八カ国がすでに批准いたしております。さらに、条約に署名をしないで加入いたしました国が三カ国でございます。したがって、条約の締約国は現在のところ五十一カ国でございます。署名いたしましていまだ批准いたしておりませんのは四十二カ国でございます。
○金子（み）委員　私はこういうふうに承っております。条約を批准するための手続が必要なわけですね、それぞれの国で。それで、よその国では、諸外国では、一つ一つの国はわかりませんけれども、批准をするということをサインしたらその後直ちに批准はする、とりあえず批准をして、そして、その後、その国の中の関係法規を手直しをするなり何なりして、そして実質的な批准に持ち込むという形をとっている国があるというふうに聞きましたけれども、日本の場合はその逆であって、批准するという目的でサインはしたけれども、批准を取りつけるためには国内の関連法律、それを手直しをする、あるいは必要なものがあれば新しく法律をつくるというような手続をした上でなければ批准をすることができないということですから、時間的には大変に時間がかかるわけですね。それで、この条約の批准については、御承知と思いますが、「国連婦人の十年」、一九八五年に終わるわけでありますが、それまでの間にこれを実現させるという目的で進めていることだと思うのです。
　それで、現在までこの批准をするために努力をしていると先ほど外務大臣おっしゃいましたが、その努力の次第をわからせていただきたいと思いますけれども、きょうは大変時間が短うございまして、すべてについて聞かせていただくことはできませんので、労働省の問題だけを外して、ほかのものでどういうことが進められているかということを、一言で結構ですが、外務省お返事いただけませんか、これは事務当局で結構です。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、わが国の場合は、締結した条約は誠実に遵守するという基本態勢をとっておりますので、批准の前に、批准いたしましたらこの条約が完全に実施できるような国内法体制を整えていただきたいということで、目下鋭意関係各省に御検討を依頼しておる次第でございます。この条約が対象としております分野、非常に広うございまして、二十二省庁関連いたしております。先生いま御指摘ございました労働関係以外に、主な分野といたしましては国籍法関係、それから教育関係、公職関係、社会保障関係でございますが、このいずれにつきましても、先生先ほど御指摘ございました、明後年に批准できるようにという計画の中で何とか批准できるよう、関係各省に鋭意御検討をお願いしておる次第でございます。
○金子（み）委員　ありがとうございました。
　それでは、きょうの短い時間の中でございますので、この批准に持ち込むための法律改正あるいは法律準備、これについて、やはりこの批准を取りつけるために一番中心的な問題になっておりますのが婦人労働の問題でございますので、労働省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　婦人労働の問題としていま取り上げられて鋭意御検討中と伺っております問題の一つが、労働条件の平等ということで、労働基準法の手直し、それから婦人を採用する場合、雇用する場合に大変に不公平があるということを直さなければならないから、雇用の平等ということを前提といたしました男女雇用平等に関する法律、これをつくろうというふうにしていらっしゃるということを伺っておりますので、この問題について伺わせていただきたいのでありますが、最近の検討の進め方としては、この二つを統合して、いまの時点では婦人少年問題審議会のところですでに検討を進めていらっしゃるというふうにも伺っておりますから、その模様を、簡単に経過を聞かせていただきたいと思っております。
○赤松政府委員　先生御指摘のように、この問題は雇用における男女の機会均等、待遇の平等という点が非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもも考えております。
　そこで、先ほどお話の出ておりました婦人少年問題審議会がまさにこの問題を検討する審議会でございまして、そこへ新しい法律を必要とするか、あるいはするとすればその内容はどういうことか、あるいは先ほど御指摘のございました労働基準法についても改める必要があるかどうか、どういう内容が必要となるかというような点について御審議を願っているわけでございます。
　さらに、それに先立ちまして、男女の平等とはどういうことかということを基本的に考えていただくために、労働大臣の私的な諮問機関としての役割りを持った研究会に討議をお願いいたしまして、その中にも労使それぞれ、あるいは公益を代表する専門家の皆様方から御意見を伺ってその報告をいただきまして、その報告の基本的な考え方の上に立って、審議会はただいま集中的に審議をしていただいているところでございます。
○金子（み）委員　いまのお話から二つほど質問させていただきたいことがあります。
　その一つは、経過をお話しくださったわけですけれども、時間的な制約があるわけですね、この問題については。ですから、その時間的な制約との兼ね合いがどうなっているのだろうかと大変気になりますので、そのことをひとつわかりたいと思いますこと。
　いま一つは、婦人の労働問題の中で男女不平等ということが言われております点は皆さん御承知だと思いますけれども、労働基準法の中にそのことがはっきりと出てきているわけなのですね。それで、その労働基準法を改正するという考え方があったと思いますが、いまのお話の中では私はそのことをはっきりと受けとめられなかったのですが、労働基準法の改正をなさるおつもりなのかなさらないおつもりなのか、そして新しく雇用に関する法律をおつくりになるということはお話を伺っておりますが、そちらの方を鋭意進めていらっしゃるようにも伺えるわけなのですが、この労働基準法についてはどうなさるのか、そのこととを聞かせていただきたい。
○赤松政府委員　労働基準法につきましても、その内容は審議会の検討事項となっております。
○金子（み）委員　もう一つの答弁、時間的制約の問題。
○赤松政府委員　失礼いたしました。
　批准に間に合うようにということを前提にいたしまして、審議会にお願いいたしておりますことは、今秋、遅くも年内には結論をお出しいただきたいというふうにお願いをいたしております。
○金子（み）委員　二つお尋ねしたのですけれども、労働基準法の改正の問題についてはいま審議会で検討しているというお話でありましたけれども、労働基準法の方を先に改正をする、あるいは同時にやらなければ、男女雇用平等法、これはそういう名前は仮に言うわけですけれども、男女雇用平等に関する規定をおつくりになる場合にそごを来すのじゃないかと思うのですが、その辺の兼ね合いはどうなっていますでしょう。
○赤松政府委員　雇用の機会の均等、待遇の平等を確保するための法律と現行の労働基準法の改正と、同時に審議会に検討をお願いいたしております。
○金子（み）委員　私もしつこくて悪いのですけれども、同時に審議会に検討を依頼しているということは、改正をするという趣旨でやっていらっしゃるのですか、そして両方の法律を同時に仕上げていこう、こういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○赤松政府委員　具体的には審議会の御答申を待ってということになりますが、私どものお願いいたしておりますのは、法律が必要かどうか、その内容、そして基準法の改正が必要かどうか、必要だとすればその方向、両方を同時にお願いしているわけでございます。
○金子（み）委員　いま答弁をいただきましたから、大体見当はつきます。ただ、労働基準法を改正することが必要かどうかというのは、やはり役所の答弁の仕方だと思うのですね。現在の労働基準法に男女不平等の規定があるということはみんなよくわかっているわけですから、これを改正することが前提で審議会にかけていらっしゃるのじゃないかというふうに私どもは想像するわけです。そして、平等とは何かという専門家会議も持っていらっしゃることも聞いておりますし、だから、これを改正したいという考え方で進めていらっしゃるに違いないと思うのですが、どうしてもそれをおっしゃらないわけですね。政府の立場としては言えないのかもしれませんけれども、それをはっきりおっしゃってくださいませんので、何となくもやもやとしてはっきりしないわけでございますけれども、いまのお話で大体わかりましたからこれ以上申し上げませんが、いまの御答弁では、審議会の意見を遅くともこの年内にという話です。年内に意見が出てまいりますればそれを検討して、いつ、どのようにというところまで本当は知りたかったのですけれども、それを言っていただけませんでしたので大変残念ではございますけれども、こちらからそれではこのようにということを申し上げてみたいと思うわけでございます。
　これは期間の制限があるわけでありますからどうしてもその期間に間に合わせなければならないということがあるので、それを急いでいただきたいと思って私は言うわけでありますが、ところが実はこういう問題が出てまいりました。
　御存じだと思いますが、九月二十七日並びに二十八日の夕刊に男女雇用平等法に関して日経連が反対をするということが出ておりました。近く声明をする。「十月上旬にも反対声明を出すことになった。」というふうに書かれております。もちろんこれは、男女雇用平等法などと勝手に名前を決めておりますのは報道機関が名前をつけたのだと思いますが、しかし私ども関係者の間では、男女雇用平等法案ができるということはもう周知の事実でございますから、こういう名前が使われても別に不都合だとは思いません。思いませんけれども、反対をするという声明を出すということがはっきりとうたわれたわけでございます。
　これを見てみますと、「深夜労働の禁止などの女性保護規定の撤廃がむしろ先決であり、現状のままで法の成立を強行すると、わが国の労働慣行を根底から覆し、終身雇用制にも影響を及ぼす恐れがあるというのが反対の理由。」となっているわけなんです。そういうことを反対の理由として、十月の上旬にも反対声明を出すという日経連の声明があったわけですね。そういう考えを示したわけでありますけれども、もし、こういうことになるといたしますと、労働省としてはどうなさいますか。中にはもっと細かくいろいろと書いてはございますけれども、もし、こういう声明が出された場合、あるいは声明はまだ出ませんけれども、二十八日、日経連が反対するということを言っておりますが、これに対して労働省はどうなさいますか、そういうものが出た場合。
○大野国務大臣　日経連の意見表明が新聞に出されたということでございますが、まだこれは検討の段階だということで、いま先生がおっしゃった具体的なようなことも、これはいま日経連内部でいろいろやっておられるかどうか知りませんが、私ども労働省には何の要望も来ておらぬというところでございます。
　御承知のとおり、婦人少年問題審議会は公労使三者構成ということでございますので、その場において、先ほどから答弁もございましたように、男女の雇用の機会の均等とかあるいは待遇の平等その他含めて御審議いただいておるということでございます。
　そういうことですから、この問題も、先ほどこれも局長答弁にございましたように、今秋あるいはまた年内ぐらいには御答申をいただいたら検討するということでございますから、私どもそれについてつぶさに何も知らぬというのが現段階でございます。
○金子（み）委員　直接労働省には連絡がなかったということで、当然そうだろうと思いますけれども、先ほど局長が御説明くださいました専門家会議の中には、日経連、経済関係の代表者も入っていらっしゃるというふうに私は伺っております。それなのになぜこういうことが行われるのか、その辺非常に疑問があるわけですね。代表者を送り出していて、その代表者がほかの代表者と一緒に話し合いを進めているにもかかわらず、経済関係の人たちだけがこういうことを突然発表してみたり、あるいは考えがあるなんということを出したりするということは、何を意図しているのか、私は非常に判断に苦しみます。本来、賛成でないのに、しょうがないから一緒になって話し合いの中に入っていたんだというような形になるんじゃないかというおそれが非常にございます。経済界の方たちにとっては、ここにも書いてありますけれども、男子と女子と同じように採用するということになると、たとえば採用した二年目からの幹部職員の訓練は男子だけになっているのだからそれは困るとか、あるいは採用基準を打ち出すことができなくなるとか、男の人を何人、女の人を何人というようなことも決められなくなって非常に大変なんだということが書かれておりまして、私は、この言葉から真意が悟れるような気がするのですが、やはり平等にはしたくないという基本的な考えが底を流れていてこういうことになったのじゃないかという感じがいたします。
　ですから、そういうような声明がいままだ発表されておりませんから手のつけようがないというふうに大臣はお考えかもしれませんが、もし、ここで声明が出た場合には非常に問題だと私は思いますので、いまの専門家会議のあり方についてももう一遍検討していただかなければならなくなるのじゃないでしょうか。そうしますと、大変時間がかかりますね。おかしなことになったということになって、それで予定どおり年内に答申が出ないかもしれない。年内に答申が出なかった場合には、私は大臣に申し上げたいと思いますのは、これは昭和六十年には完成させなければならないわけですから、そうすれば五十九年度、来年度の通常国会には法案が提出されなければならない、そうして国会を通過しなければならないと考えますけれども、その手順がきちっとおできになるかどうか、大臣の御決意を聞かせていただきたい。
○大野国務大臣　ただいまの点につきましては、いずれにしても審議会の答申を待っておるという現況でございますので、それもことし中には出していただきたいということでお願いもしてございます。その答申を受けたら速やかに労働省としては対処していきたいと考えておるところでございます。
○金子（み）委員　追っかけてお尋ねするわけでありますが、速やかにとおっしゃいましたから、それじゃ、それでいいというふうにならないんで、来年度の通常国会には法案を提出するつもりだということをおっしゃっていただきたいと思ってお尋ねしたのですが、それはおできになりますか。
○大野国務大臣　いまここでお約束するというわけにちょっと、なかなかむずかしいと思います。
○金子（み）委員　大臣の意思をお示しいただきたい。
○大野国務大臣　意思があってもできない場合もあるということでございます。
○金子（み）委員　それはおかしいと思いますよ、労働大臣。やる気があるのだったら、やるつもりですとなぜおっしゃれないのですか。やろうと思ってもできないことがある、そんなことわかっています、何の場合でもそうなんですから。あすのこともわからないいまの時代ですから、それを言っているのじゃない。大臣がこの法案を国会に提出する意思がおありになるかどうかということを伺ったわけなんですから、それをお答えいただきたかったわけです、五十九年度、来年度。
○大野国務大臣　いずれにしても、批准との関連もあるということを重々承知した上でお答えしているつもりであります。
○金子（み）委員　それ以上御返事がいただけないようですから、もう重ねて申し上げませんが、私の希望として申し上げますが、五十九年度の通常国会にぜひ法案をお出しいただきたい。そうでなければ、批准をする時限までには間に合わなくなるから、そうすれば、日本が文化国家で、そして東洋の先進国だの何のかんのと申しておりましても、男女の問題についてだけは日本は後進国だということを改めて認識していただきたいのです。男女平等の問題では、日本は確かに後進国になっています。
　　　　〔津島委員長代理退席、三塚委員長代理着席〕
それは戦前の思想が戦後も続いている関係だと思いますが、一遍には直らないかもしれませんけれども、事ここに至って、戦後も三十八年、もうきちっとやっていい時期が来ているのじゃないでしょうか。そうでなかったら、やはり先進国としての位置を保つことはむずかしいと考えますが、そういう点からいいましても、ぜひこれを期間内に仕上げて、そして批准を全うしていただきたい。これは最後に労働大臣に対しての私の希望でございますが、ぜひよろしくがんばっていただきたいと思います。
○大野国務大臣　御意見と御希望は十二分に承っておきます。
○金子（み）委員　残念ですけれども、努力するとおっしゃっていただけなかったので、がっかりしました。
　それではその次に、話題を変えます。労働大臣、ありがとうございました。次に、厚生大臣の所管の問題で少し質問させていただきます。外務大臣、御苦労さまでございました。
　厚生大臣にお尋ねしたいことは山ほどあるのですけれども、きょうはもう時間も制約されておりますし、いずれ社会労働委員会もございますことですから、そこでまた引き続きということもございますので、時間のある範囲内で質問をさせていただきたいと思っております。
　いろいろ問題はございますけれども、何と申しましても、いま一番世間を騒がしておると言っていいでしょうか、国民がみんなひとしく心配している問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　それは、申し上げるまでもございません、大臣が発表なさいました医療保険制度の見直しの問題でございます。これは医療費の抑制策だということはみんな知っております。一つ一つ申し上げなくてもいいと思うのでございますけれども、確実に毎年一兆円ずつ上昇しているというような国民医療費の増加は大変に大きな問題だということは私どももよくわかります。国家財政を圧迫することもわかるし、保険制度としては成り立たなくなってしまうのじゃないかという必配があることもわかるわけであります。したがいまして、それらを勘案しての制度の見直しをすることは私は結構だと思います。しなければならないのじゃないかというふうに私も思いますけれども、今回の見直し案の内容は大変な問題になっているということ、これは厚生大臣御自身でもお気づきなんだと思うのですけれども、大変思い切った案をお示しになったわけであります。
　私は、案は思い切って示されても構わないと思うのですけれども、私が申し上げたいと思っていますことは、この中身でございますと、結局国民の健康を守るという基本的な目標はそれてしまって、財政破綻の問題を解決することにだけ集中しているというふうになっていくのは大変残念だと思うわけでございます。もちろん、財政をきちっと立て直しをし、そして進めていかなければ国民の健康は守れないんだよ、そういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やはり視点は国民の健康を守るというところにまず置いて、そして、そのためにはどうと、こういうふうに考えていただきたいと思ったのですが、そこら辺がすりかえられたような感じがいたしますので大変に遺憾に思っておりますが、大臣、その点はどのようにお考えでしょう。