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○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございます。今日は村田国家公安委員長お出ましいただいておりますので、御質問したいと思います。
　私自身も予算委員会あるいはこの委員会でも度々委員長にはお尋ねしているわけでございますが、やはり私が申すまでもなく、国家とは何かという中の最重要課題の一つが治安の維持、確保、これは国家の責任の非常に重要な問題だと思っておりまして、それを行政の責任の先頭に立って頑張っていただいております国家公安委員長始め警察関係の皆さんには大いなる敬意を表する次第でございますけれども、しかし正直言いまして、今の日本の治安情勢は十分確保しているであろうかという点でまいりますと、私は肯定できない面があるのではないかというふうに思っているわけでございます。やはり昔は日本は非常に治安が維持されている世界でも一番安心して住める国の代表と言われておったと思いますけれども、最近の状況を見ますともうどんどん悪くなる一方であるということで、私だけじゃなくて国民の皆さんもそんな心境でいるのではないかなと思うわけでございます。
　ところが、一応、政府といいますか警察庁からいただいた資料等を見ますと、例えば私の手元にありますのは平成十七年上半期の犯罪情勢についてという資料でございますが、全刑法犯の認知・検挙状況として、二年連続で減少している認知件数は本年上半期は大幅に減少と、こういうふうになっておりまして、言わばこれだけ見る限りにおいては、非常に治安が良くなりつつあるというような統計数字のようにも見えるわけでございます。まさかそういった認識の下で今、委員長はおられるわけではないと私は思いますが、現在の日本の治安の状況について、委員長として、責任大臣としてどういう認識を持っておられて、そしてどういう取組方をしておられるのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、市川委員は、犯罪がどんどん増えていると思っておったら二年ぐらいは減少、刑法犯認知件数で見る限り減っているということでございます。それは事実でございまして、平成十四年がピークだったわけでございますが、それを十五年、十六年は二年連続して刑法犯認知件数も減少してまいりましたし、平成十七年の上半期で見ても前年の同期比で見る限り一二・九％刑法犯の認知件数が減っている、犯罪が減っているということでございまして、一応は私どもも犯罪の発生は頭打ちになってきたなということは評価させていただきたいと思っておりますが、しかし昭和の四十年代、日本が世界一安全な国と言っていたそういうときと比べると、犯罪の発生件数は当時は百四十万件ぐらい、百二十万件ぐらいですか、だと思いますが、これが今は二百数十万件ということでございますから、実に倍という状況でございますんで、依然として厳しい状況にあるということは私ども認識をしているわけでございます。
　特に、昨年来マスコミ、テレビ等をにぎわしました振り込み詐欺等の悪質な詐欺事件、あるいは少年によります凶悪事件、あるいは外国人による犯罪ですよね、そういうものが多発しておりまして、我々はそうした犯罪を極力抑止することによりまして、国民の治安に対する不安というものをできるだけ抑えていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、十五年にも計画を作りまして、世界一安全な国に戻したいという気持ちで犯罪に強い社会の実現のための行動計画というのを作りましたし、それから、それを補完する形で、今度は本年六月に安全・安心まちづくり全国展開プランというものを作りまして、なお引き続き国民の安全、安心な生活を求めたいという御要望に我々一丸となって努力していかなきゃいけないというふうに思っているわけで、そういう意味で、国家公安委員会としても警察を督励してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○市川一朗君　ただいまの国家公安委員長の認識は、私個人としても大体共通する認識でございます。安心したというわけじゃございませんが、やっぱり今日本の国は、この一、二年の統計はどうであるかはともかくとして、先ほど昭和四十年代というお話がございましたが、正に昭和四十年代といいますとあのイザヤ・ベンダサンという方が「日本人とユダヤ人」という本を出したのが、たしか昭和四十五年だったと思いますが、私もあのころその本を読みましてカルチャーショックを受けたんですが、日本人は自由と水と安全はただでもらえると、ただだと思っているという話がございました。ちょうどその四十年代というのは、そういう意味では、外国人の人から見ても非常に安心して住める日本ということだったのかなと今思うわけでございます。
　やはり、何といいましても、そういう世界一安全で安心して住める国と、安心して住める国というためには、最近、社会福祉問題、年金問題も含めまして医療問題その他すべて解決しなきゃならないもろもろの問題ございますから、一概には解決できない問題一杯ございますけれども、しかし、治安の面においてかつて世界一安心な国であったわけでございますので、是非そこに戻してもらいたいと思っているものでございます。
　最近、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、私が見て、一見本当に普通の人だと。事件が起きてみて隣近所の人に聞いてみても、とてもいい人でしたよとか、おとなしい人でしたよと。それがあの信じ難いような犯罪を起こすと。それでいろいろ分析されておるわけでございまして、ああいう事件の多発している状況を見ましても、なかなか問題はそう簡単ではないなと思うわけでございますけれども、一つ、私、選挙区、宮城県でございますが、宮城県の警察の方々とお話をしたり上京したりしてみて、やっぱりちょっと気になることは、すべてを警察にお任せするというわけじゃないんですが、広い意味での、何といいますかね、警察力というんですかね、それが数の上でも十分満たされてないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　行政改革の中で、郵政の民営化でも公務員の数を減らすというのが一つの大きな目標になっておりますから、警察官もそういう意味では公務員の部類に入るわけでございますので、なかなか問題は複雑ではございますけれども、例えば宮城県の例で言いますと、私の手元の資料ですと、十年前と比較しまして、刑法犯全体で一・三倍、それから殺人、強盗などの重要犯罪は一・六倍に増加しているわけです。
　宮城の場合は、仙台市という都市が政令市になったりして都市的発展も遂げておるというところで特異な存在ではないかなと思うわけでございますが、そういった中で警察官の方は一生懸命頑張っておりますが、なかなか警察官を増やすといいますか、配置するのに十分余裕がないというようなお話を承っておりまして、いわゆる警察官一人当たりの負担人口というので統計取ってみますと、宮城の場合は全国第五位だというようなところで、犯罪はどんどんどんどん増えていっているけれども、警察官の確保はなかなかできないといったような状況になっておるわけでございます。
　その辺は、根底に難しい問題があるのはもちろん承知しておりますが、いわゆる警察官の増員という問題について、地域間のバランスをどういうふうに取っておられるのか、少なくとも地域格差を生じさせないような配慮が必要なのではないかなと思うわけでございますが、その点につきまして、警察庁の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、確かに宮城県の警察官一人当たりの負担人口は全国平均を大きく上回っておりまして、他県と比較して高い負担となっているのは事実でございます。一方、治安情勢を全国的に見ますと、先ほどからお話があるように、まだ極めて厳しい状況にありまして、これは十年前と比較しますと、これは全国レベルですが、刑法犯認知件数は一・四倍、重要犯罪は二・一倍ということでございまして、宮城県も増えておりますが、それを上回るペースで全国的に増加していると。
　こういう情勢にかんがみまして、今回の一万人増員構想というのは、特に現在深刻な問題となっております重要凶悪事件とか外国人組織犯罪あるいは街頭犯罪とか凶悪粗暴少年事件などの、そういう緊急に措置しなきゃいけないというそういう対策のために、まず各都道府県ごとの増員数を決定するに当たって、これらの要素を重要な要素として判断するということを第一段階にしております。
　しかしながら、もちろんそれだけで負担というものを均衡を図るということじゃなくて、やはり委員御指摘のとおり、負担人口を含めまして、人口だけではないんですが、刑法犯の認知件数とかあるいは交通事故の発生件数、一一〇番受理件数など、これも十分検討をすべきものと認識しておりまして、可能な限り各種負担の不均衡是正に今後とも努力してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、増員数の決定に当たりましては、各県から治安実態や負担の度合い等についてよく聴取した上で総合的に判断してまいりたいと、こう思っております。
○市川一朗君　地元のことでございますので、なかなか言いにくい面もございますが、何か犯罪がよそよりも多く起きているような気もするんですよね。それが警察のせいだということを言う気は全くないわけでございますが、しかしやはり警察官に頼らなきゃならない部分が一杯あると。その割にはどうもうまく手が回っていないんじゃないかなという感じがしますので、若干宮城県警の応援団という意味も含めまして、今官房長からの御答弁でしたが、やはり警察官の配置に関しましては、そういう実態について地元選出の国会議員も心配しているという事実をお伝えしたいと思います。
　それで、併せてお尋ねしますが、今全国で市町村の合併がいろいろ進んでおりますよね。いろんな形で今合併問題というのは進展しているわけでございますが、そういう市町村の合併によって、例えば私の方の例で言いますと、十か町村が一市になったと、それから隣は一郡八町に隣の郡から一つ入れて九町で一市になったと。また宮城のことで恐縮ですが、今の例は宮城県の例でございまして、県の一番北の方ですね、岩手県との県境のところは今まで十か町村という郡があり、八町の郡があったのが、全部一つの市、一つの市になって十か町村、八か町村というところが今は二市しかなくなったというような状況で、もう様変わりを、劇的変化を今日本じゅうしているわけでございます。
　こういった問題とその治安の確保の問題、これはもちろん治安の確保というと警察に頼らざるを得ない面がございますが、やっぱり町村長がいるといないとでは、役場の人も含めてきめ細かさという点で、安心、安全という点でいくと、いろいろ心配な部分も出てくるんでございますが、警察としては治安確保の点から、そういう最近進んでおります、全国各地で進んでおります市町村の合併等に対して、何かこういう考え方でやっているという指針みたいなもの、あるいは考え方みたいなものがありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　最近、市町村合併というのは多くありますので、それが一つの契機として警察庁の管轄区域というのをそれに対応しなきゃいけないという点が一つあるんですが、もう一つは治安情勢がやはり昔と比べて変化するということで、昔つくられた警察署の配置といいますか、そういうものも現在の治安情勢に合わせて見直すという、市町村合併だけではありませんが、そういうことで現在多くの県で警察署の統廃合が実施されたり、あるいは検討が行われているところでございます。
　統廃合に際しましては、もちろんやはり住民の方の意見を尊重しながら進めるわけでありますが、もちろん地域の治安確保といいますか、警察力が衰えるといいますか、そういうことであってはならないわけでありますので、その辺のところを非常に重要な判断基準といたしまして慎重に進めておるわけでありまして、統廃合に当たりましては、特に効率的な人員配置が可能になって、夜、例えば初動体制とか夜間の宿直体制、そういうものが強化されて住民に安心を与えると、こういう形で統廃合を進めておるわけでございます。確かに、統廃合の前に住民の方々からいろんな心配の声を聞くということがございますが、それは、いろいろ強化しましたよということをいろいろ理解をしていただいて進めているわけでありまして、最近いろんなところでやりました例を取りましても、統廃合に比べて、住民の方は、パトカーをよく見掛けるようになり安心であるなどの意見が多く寄せられているところでございます。
　そういうことで、この問題はそういう住民の意見をよく聞きながら進めてまいりたいということで、各地の実情、それぞれ各県によって実情は違いますが、そういう方針でやっていると承知しております。
○市川一朗君　いろいろな対応をしていただいていると確信いたしますが、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　それで、今日は余り時間がございませんので、いろいろな質問を予定しておりましたけれども、少年犯罪の問題についてのみお尋ねしたいと思います。
　最近、大変凶悪な少年犯罪が多発しているという私ども認識を持っているわけでございますが、その点、警察庁はどういう認識でございますか。
○政府参考人（竹花豊君）　お答え申し上げます。
　最近の少年犯罪の現状について申し上げますと、平成十二年以降、刑法犯少年の検挙人員がずっと増加の一途をたどっておりまして、ただ、昨年は全体的に犯罪抑止を強化をしたこともございまして、検挙人員が約十三万四千八百人ぐらいでございまして、前年に比べて六・六％の減少を見たところでございます。
　ただ、人口当たりの検挙人員で見ますと、少年は成人の約七倍に上るわけでございますし、これは、戦後最悪でありました昭和五十年代後半に近い水準で推移をしているということでございます。
　また、御指摘のように、最近でも十七歳の男子による大阪の寝屋川におきます小学校における教職員殺人事件ですとか、あるいは宮城でも、十四歳男子による宮城県における警察官の殺人未遂事件もございましたが、このように少年による社会の耳目を集める重大な事件が続けて起こっているというのが止まらないという、そういう状況にあると思っておりまして、大変その状況に懸念をしておるところでございます。
○市川一朗君　それで、少年犯罪ということを想定したときに、犯罪が起きた場合は警察が中心になってその犯人を検挙すると、それからいろんなことを含めて、教育的な指導も含めて対応していくということで、そこは見えているわけでございますが、これはだれに聞けばいいのかなと思いながら質問しているわけでございますが、そういう少年犯罪が多発しないようにする手だてというのは、私にとってはそれが最も重要な問題点だと思っておりますけれども、それはいろんな立場で、家庭も含めて社会全体が対応しない限りは、少年犯罪の多発を防ぐということはなかなか難しい問題だということは十分承知の上でですが、しかし、やはり直接、犯罪が起きた場合に対応する責任者である警察として、そもそも少年犯罪が起きないようにするためにはどうしたらいいかといったようなことについて、どういう取組方をしておられますか。
○政府参考人（竹花豊君）　最近の少年犯罪のこのような状況をもたらしているものは、幾つか要因があろうかと思います。少年自身の規範の低下、それをもたらす社会的な、少し様々な意味でのたがの緩みといったものもあるように思いますし、家庭、学校、地域社会の少年犯罪を抑止する力が低下をしてきているのではないかということも指摘をされております。また、少年の身近に様々な少年の成長に有害な情報がインターネット等あるいは携帯電話等を通じてもたらされているという現状が格段に広がっていると、そういうことも指摘をされているところでございます。
　そういう中で、警察といたしましても、少年が非行や犯罪に巻き込まれずに健全に育っていくように力になりたいというふうに考えておりまして、学校等とも連携いたしまして、学校教育の現場で非行や犯罪被害の防止のために子供たちに力を付ける、そういう力を付ける教育に力をかそうということで学校とも連携を強化をしているところでございます。
　また、やはり少年の中には、そういう中でも過って犯罪を犯す場合もあるわけでございますが、それを、犯罪がたとえ小さな犯罪であってもそれを見過ごさないでしっかりとした対応をしていく、そしてそういう少年に対して立ち直りのための働き掛けを学校や地域の方たちと連携をいたしまして、警察としてもそういう取組を進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　最近、非行等の問題を抱えます個々の少年を支援するために、警察、学校、保護者を始めとする関係者から成る少年サポートチームというのをつくっておりまして、これが今全国に大きく広がっております。そういう中で、大人が子供たちを支えて健全に育てていくという取組を警察としても非常に大事な問題だと考えてそれを促していく、あるいはその中心になってやっていくということで努力をいたしておるところでございます。
○市川一朗君　村田委員長、通告はしていないんですけれども、私、今は少年犯罪の多発の問題について、やっぱりもっと地域ぐるみで取り組む必要があるんじゃないかと。
　つまり、事件が起きてからの問題の前に、事件が起きそうなところを予防的に措置する、そういう仕組みというのを何か社会としてつくる必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、もしそういうものをつくるとすれば、それが第一義的に警察の役割であるかどうかということは必ずしも私も整理されていない部分があります、だれが中心になってやればいいのかと。しかし、少なくとも警察は関係ないという立場ではないと思うんですが、そういったような問題について、少年犯罪の問題は犯罪が起きた場合の検挙というようないわゆる犯罪処理という立場だけではなくて、そもそも犯罪が起きないように、非常に難しい問題はあると思いますよ、プライバシーの問題とか人権の保護とかという問題はあると思いますが、しかし何かいろんな意味でもっと予防措置があってもいいんじゃないかなというふうに思っている一人なんでございます。
　ここは政治家同士の意見ということで、余り長くされると持ち時間ございませんので、一、二分で結構ですから、大臣としてのその辺に対する率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　今、生安局長もお答えをいたしましたけれども、警察もいろいろな、少年たちの生活指導をするとか補導をするとか、あるいは学校と協力したり、そういういろんなマンパワーの協力を要請できるような仕組みもございますけれども、私は、一番大事なのは家庭であるかというふうに思うんですね。
　それで、親の世代が、子供たちがすくすくと立派に育ってもらうことが本当に、親の世代としても親としても本当に願っていることなんだと。君たちの将来が本当に親として大切に思っているんだというメッセージを子供たちに親としてしっかり送るということが必要なんだろうというふうに思うんですね。ただしかり飛ばしているというんじゃなくて、やっぱり子供たちの将来を願って立派な大人に成長してもらいたいというメッセージを親あるいは地域の人たちが送り続ける、これが私は今の社会において少し不足しているかなというふうに思っているところがございますので、そういうことをやらなきゃいけないなというふうに思っている次第でございます。
○市川一朗君　突然の質問をいたしましたけれども、大変参考になる御発言をいただきましてありがとうございました。
　若干早いと思いますけれども、ちょうどいい時間でございますので、これで私は終わりたいと思います。
○白浜一良君　今日は三十分いただいておりますので、警察問題は後でやりますから、済みませんが大臣、しばらく。
　今日は、ちょっと地味なんですけれども、大事なこれは項目なんで二点だけ質問したいと、このように思います。
　それは、一つは統計制度の問題でございます。もう一つは世論調査の問題。
　いずれにいたしましても、統計を取るということは将来の政策の方向付けをするという観点からも大変これは大事なことでございます。しかし、これ調べましたら、根拠法は、統計法というのは昭和二十二年らしいんです、統計報告調整法というのは昭和二十七年。もう五十年以上前でございますし、あとはもう全部政省令でされているということで、大事な統計がばらばらだということでございますが、内容的な重要性ということから考えれば、いわゆる国際的なそういう統計の調整ということもございましょう、それから政府としての一体性ということもございましょう。
　そういう面で、大変この統計制度も大事だということで、平成十八年度に向けた内閣府本府の重点施策、八つの新たな課題と三つの重要課題と、こういうふうに挙げていらっしゃいますが、その八つの新たな課題の中に、統計を抜本的に見直すと、そういう意味で多分明記をされていると思うわけでございますが、今、この専門家会議ですか、統計制度改革検討委員会でいろいろ来年六月に向けて協議をされているということでございますが、少なくともこういう根拠法が大変、五十年以上前の法律に準拠していると。時代状況は大きく違います。そういう意味から、法改正に具体的に結び付くような結論を当然出すべきじゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　今日、経済社会を取り巻く我が国の環境、目まぐるしく変化しております中で、我が国の統計は時代の変化ですとか新たなニーズへの対応が求められておる大変重要な局面でございます。
　本年の六月に経済社会統計整備推進委員会、これは私ども第一次委員会と申しておりますが、こちらの報告にございますとおり、今後の統計整備に当たりましては、個別の統計とそれからそれを支えます法制度の両面から改善を図っていくことが必要であるということで指摘をいただいておりまして、これを基本方針の二〇〇五にも、これを踏まえまして基本方針二〇〇五にも関係の取組を盛り込んだところでございます。
　これを受けまして、本年の九月に内閣府の統計制度改革検討委員会におきまして統計法制度の抜本的見直しにつきまして検討に着手したところでございます。この委員会は、第一次の委員会と同様に、委員長を吉川洋経済財政諮問会議議員にお務めいただいておるところでございます。この委員会の方で、第一次の委員会が提言されました加工統計を含みます統計体系の整備、あるいは政府部内におきます司令塔機能の強化といったことを中心に議論が行われているところでございます。
　委員の御指摘いただきましたとおり、この委員会が来年の六月を目途に取りまとめます予定の報告に、その後の法改正も念頭に置きました具体的な結論が盛り込まれますように、事務局といたしましてしっかりと委員会のサポートに努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　るる説明されましたが、結論、最後のだけでいいんですわ、私が聞きたいのは。だからしっかり、時代も違います、これだけ国際的な時代ですから、しっかりした法改正をしていただきたいと、このことを指摘しておきたいと思います。
　それから、もう一つ関連して、今も申し上げましたが、提言の中で司令塔ということをおっしゃっている。これは大変大事なんですけれども、まず組織の形態においてどういうことをお考えになっているか。今協議の最中だと思いますが、方向性としてですよ、それをまず聞きたいと思います。
○政府参考人（川崎茂君）　お答え申し上げます。
　第一次委員会の方では、本年六月に取りまとめました報告におきまして、司令塔の有すべき機能といたしまして八つほど例示を挙げまして、それを担う組織の在り方、またその機能の間の連携の在り方といったものを論じております。これを踏まえまして今後更に検討していくべきということでございます。
　これらの機能の連携によりまして、バーチャルな司令塔の在り方、あるいは組織統合によるリアルな司令塔の在り方といった二つの考え方がございまして、これを現在検討いただいておるところでございます。
○白浜一良君　もう少し具体的にちょっと言うてほしいんやけど、総務省とか内閣府が統計的には中心なんでしょう、多分、各省庁もやられているけれどもね。その場合、今各省庁でも行われている統計作業を全部洗い直して、それを一体性というか全体を方向付けるような、そういう組織形態を考えているということですか。
○政府参考人（川崎茂君）　現在の委員会の検討では、一次委員会の報告を踏まえまして、先ほど申し上げましたような機能間の連携によるバーチャルなもの、あるいは組織の統合によるリアルなものというその二つの可能性を視野に入れまして御検討をいただくこととなっております。
○白浜一良君　まあそのぐらいにしておきますわ、協議の最中なんで。是非とも、こういう有機的な、一体性のある、それぞれが違う統計項目でも重層的にそういう効果が発揮できるような、そういう体系を考えていただきたいと、このことだけを要望しておきたいと思います。
　それからもう一つ、世論調査。これも政府も種々されているわけでございますが、先日、これは私も新聞報道で聞いたんですが、内閣府で行われた食育に関する調査、それともう一つ地域再生に関する調査。この二つの調査をされたんですが、調査に不適切なデータ収集、いわゆる捏造問題があったと、こういうふうに報道されておりますが、この件はどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が御指摘されましたとおり、私どもが実施をいたしました二つの調査、テーマといたしましては御指摘のとおりでございますが、食育に関する世論調査、それから地域再生に関する世論調査、これにつきまして一部調査員による不適切な処理が行われたということが判明をいたしているところでございます。
　誠に遺憾なことでございまして、再発の防止策、これにつきまして、現在、受託をいたしますすべての調査機関に対しまして今後往復はがきによる一〇〇％の監査を求める、また、各調査受託機関が自ら行います監査、これの実施状況について当方としても監査を行うといったことによりまして、このような不適切な処理の再発の防止に努めていくというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　往復はがきによるチェックもええんやけれども、一つ私聞いた話では、世論調査する場合に回収率の目標が七割だと。普通、選挙とかいろんな世論調査がございますけれども、大体回収率はそんなに高くないですよね。それでも全体的な傾向性はちゃんと取られている。
　そういう意味からいいまして、かつて委員会等で七割が目標だと、こうおっしゃっているわけでございますが、そういう自身にちょっと無理があるんじゃないかと、こういうふうにはお考えになっていませんか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の回収率の点でございますが、これにつきましては定まった学説というものはないわけでございますが、一般に、学識者におきましても七〇％以上が望ましいというふうにされておるところでございまして、これを踏まえまして、私ども内閣府が実施する世論調査におきましても七〇％以上の回収率を、これは義務ではございませんで、目標あるいは目安というふうにしているところでございます。実際の内閣府が実施をいたしました世論調査の最近数年間の回収率の傾向、実績を見てみますと、平均して七〇％程度の回収率が得られているということでございます。
　しかしながら、委員御指摘のように、今後も調査環境の悪化が見込まれるところでございますので、よりこの調査に対して協力の得られるような、そういう世論調査の在り方につきましては引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　あなたはそうおっしゃったけれども、必ずしもそうじゃないんですよ。平成十七年度の調査でも五一％、五一・七％の回収率の調査もあるんですよ。
　だから、私が言っているのは、いわゆる統計学上のそういう考え方ってあるんでしょう。そういう意味で七割が正しいかどうかということを検討した方がいいということを言っているわけですよ。
　選挙の世論調査だって、あれもっと低いですよ、あれ、電話で一方的にやっている調査で。そうでしょう。お役所で七割と決めるから、もう勝手に作ってぱっと報告したりする人が出ているんですよ、この捏造事件。それがすべてとは言いませんよ、言いませんけれども、かつてこれ答弁してはるけれども、今は今のそういう統計学上のやっぱり考え方ってあるんでしょう。そういうものに基づいて適切な判断をした方がいいということを私は申し上げているんですよ。
　それから、もう一点この世論調査で聞きたいのは、できるだけ正しい調査で安いコストでって、これは当たり前の話でございまして、そういう意味でいうと、これ、ちょっとデータいただきましたけれども、ほとんど委託先が二社ですね、調査されているのは。これはどういうことなんですか。もうほとんど二社ですよ、これ。
○政府参考人（谷口隆司君）　世論調査を実施いたします場合、私ども、一般競争入札によりまして実施の調査機関を決定をしているところでございます。
　世論調査でございますから、具体的な実施の条件と申しますか仕様があるわけでございまして、それを示した上で、そういう仕様で実施をすることが可能であるという事業者が入札に参加をするわけでございますが、その上で、入札でございますので、価格競争によりまして低価格で価格の提示をした調査機関が落札をするということで、結果といたしまして、ただいま申し上げましたような調査の実施の能力、それから価格として幾らを提示するかというような競争を経まして、結果といたしまして、二つの今委員御指摘のような事業者が世論調査の実施に現在当たっているということでございます。
　ただ、あくまで一般競争入札ということでございまして、入札について参加する事業者を限定しているということでは全くございませんで、今、先ほど申し上げましたような条件を満たす、そういう全国的な世論調査の実施の可能な調査機関がこの入札に参加をするということでございます。
　それから、あわせまして、先ほど委員から御指摘の回収率の点でございまして、御指摘のように五〇％というようなケースがございました。これは、冒頭委員が御指摘をされました今回の不適切な処理、これをいたした世論調査について、この不適切な処理がありましたその回答分、それから、別途確認をいたしたんでございますが、不適切な処理が行われたかどうかの確認ができないものも念のために除外をするというような再集計の作業をいたしまして、その結果として回収率が五〇％となったというような件が、冒頭に御指摘のありました二件についてあったということでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、調査環境の悪化が今後も見込まれるところでございますので、私ども、より協力が得られる、そういう世論調査の在り方につきまして引き続きよく検討してまいりたいと、このように考えております。
○白浜一良君　回収率には統計学上の根拠があればいいということを私は言っているわけなんですよ。そういう一方的に決めるからいろいろトラブルが起こると、もっと全体を把握すべきだという意味で私は言ったわけでございまして。
　それから、今、一般競争入札でやっているとおっしゃっています。それは確かに形の上ではそうかも分かりません。しかし、平成十四年から今日まで四十一件あって、この二社が二十件と十九件。二件だけですよ、対象が、この二社じゃなくてやっているのは。これ自身が不思議。
　二社しかなかったら、競争しているいうたって、中でちょっと話し合ったら、相手、二社だったら、話し合ったらもう終わりなんです、こんなものは。それも証拠に、あなた、私は問題点を指摘しているだけですよ。こういうことがなぜ起こるのかと思うんです。
　これ、十六年の調査と十七年の調査、対象が一万人の調査をされている、この二社が。これ、言ってもいいのかな、社団法人中央調査社と社団法人新情報センターですか、この二社がほとんど独占しているというのは。それで、十六年にこの新情報センターというところがやっている一万人を対象とした調査、これの落札額ですが、二千三百八十八万七千五百円。それで、今年行われた国民生活に関する世論調査、これはもう一方の中央調査社が落札されていると。これ、対象は同じ一万人、これが二千三百八十八万七千五百円。何でこれ、ぴったりこんな合うような、違う会社なんですよ、これ。
　こういうことを常識的に、普通、本当に競争入札、何の前提もなしにやって、違う会社がぴたっと同じようなこんな、これ信じろというのは無理ですよ。もし公正にやられているとしても、こういう不思議な符合がなぜあるのかということ、このぐらい説明してもらわなあかん。
○政府参考人（谷口隆司君）　先ほど御答弁を申し上げましたように、多くが今委員御指摘の調査機関なわけでございますが、そのほかの調査機関が落札をしたというケースも最近の事例の中に含まれております。
　一般競争入札でいたしておりますので、繰り返しで恐縮でございますが、その場合の要件といたしましては、調査の実施能力、それに加えまして、価格面でそれだけの全国的な調査を実施することが可能であるというふうに言えるかどうかというような面、それらを各事業者、調査機関が入札に参加するかどうかに当たって、一般的に申し上げますと検討しているというものと思われます。
　いずれにいたしましても、一般競争入札という下で、ただいま申し上げました条件、それから価格面について、安い価格で実施できますというふうに提示をしてきた、入札をしたその事業者が落札をしているという結果として、冒頭、委員御指摘のような結果になっていると、こういうふうに理解をしておるところでございます。
○白浜一良君　あなたの立場で公正にやったと言わざるを得ないのは、それはもうよう分かりますけれども、普通、競争入札、一般競争入札やったら、こんな見事に一致なんかしません。
　だから本当に、これ地味な部門やから、これだれも注目していないから余り目立ってはいないけれども、普通、国の予算を使ってやる事業として考えたら、もう少し今の時代はシビアになるべきですよ。
　もう一つ言うておきましたら、平成十六年だから去年、この二社が、いろいろやっていますけれども、三千人を対象とした調査をされている、この二社が。それぞれ九百七十六万五千円、ぴたっと一緒と。こういうことは、同じ十六年の調査ですよ、これ。普通、十分競争していたらもっと違う値段が起こってくるいうのが私は普通だと思います。
　だから、国民の税金をやっぱり無駄遣いしちゃいかぬという、そういう面で国民の監視の目が厳しい中で、どっちかというと地味な部門ですけれども、大事な作業をされてるんで、しっかりそういう意識を持って、過去に不正があったと私は言いませんけれども、より慎重な対応をしていただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。
　それじゃ、世論調査と統計制度の方は結構でございます。
　次に、時間なくなってきました、犯罪被害者等の基本計画につきまして、本年中にこれを、計画をおまとめになるということでございますが、中身につきましてちょっと何点か確認したいと思うんです。
　一つは、被害者等が公営住宅に優先的に入居できるように措置が講じられると、こういう検討したらどうかということになっていまして、公営住宅というのはそういう面では大変役割が大きいと、いろんなそういう施策的に対応する力があるというふうに私は思うわけでございますが、一応本年中にまとめてそれから考えるということなんですが、できるだけ事例があれば早く対応すべきじゃないかというように思うわけでございますが、この点はどうなっていますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　公営住宅は、委員御指摘のように、真に住宅に困窮する低額所得者に対しまして国と公共団体が協力しまして低廉な家賃で住宅を供給する制度でございます。このようなこの住宅制度の性格を踏まえまして、社会経済情勢が大きく変化する中で急速に増加、多様化する社会的な弱者につきまして、居住の安定を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
　御指摘の犯罪被害者の居住の安定確保につきましては、犯罪被害者等基本計画案骨子におきまして、犯罪被害者等が事件現場になった自宅に住めないなどの事情がある場合には、管理主体の判断で公営住宅に優先入居ができることを明確にするよう検討し、平成十七年度中にも所要の措置を講ずることとされております。
　犯罪被害者基本計画につきましては、本年十二月の閣議決定を目標に検討が進められておりますが、国土交通省としましては、御指摘のようにできるだけ早期に施策を実施できるようにしたいと考えております。このため、現在、優先入居の対象となる犯罪被害者等の範囲、その認定方法などを内容としますガイドラインの策定作業を警察庁等の関係府省と連絡しながら進めているところでございまして、骨子で方向は示されておるわけでございますので、基本計画の閣議決定を待つことなく、なるべく早期に各公共団体に通知することにより、犯罪被害者等に係る優先入居の適切な実施が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　適切に、迅速にお願いを申し上げたいと思います。
　それから、これも平成十五年に私、本委員会で質問したことがあるんですけれども、犯罪被害者の親族、特に三親等の場合は、被害者に対する給付金制度がございますね、これが適用がされないことになっているんですが、いろんな事例があるので、戸籍上はつながっているけれども実際もう大変な被害者だというケースもあるので、これ柔軟な対応できるようにということで、平成十五年の委員会でも私がお願い申し上げたんですが、その後、大臣どうなっていますか。
○国務大臣（村田吉隆君）　私は実は犯罪被害者等基本法の担当もしておりまして、今この時点でも第九回目の検討会を今開催しているところで、私もちょっと抜けてまいりましたけれども。
　今御指摘なさいました重傷病給付金の支給に関しましてのいろんな条件がございまして、これについてもいろんな御要望が出てまいりまして、八月にまとめられた骨子の中でも、警察庁において、犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲及び親族間犯罪の被害に係る支給について、現状よりも拡大する必要があることを前提に必要な調査を行い、一年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施するということでございまして、今先生が御指摘なさいますような今のケースでは、要するに特別の場合に三分の一とかそういう支給になっておりますけれども、とにかく親族間のいろんな犯罪が、ＤＶとかあるいは児童虐待とか、いろんなケースが多発しているという昨今の現状にかんがみて、これについても、今申しましたような骨子の内容に沿って、できるだけ早いうちに緩和措置を講ずるべく努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　しっかりお願いしたいと思います。
　もう時間がないので、いろいろ質問していましたけれども、申し訳ございません。
　あと、これやりますわ。
　個人情報保護法が施行されてから捜査拒否があるという、これ一部報道されていまして、この間も横浜で高校生がスピードを上げた自動車に突っ込まれて二名亡くなられて、数人けがをされて入院されたと。それで、警察が捜査行ったら、一つの病院だけ拒否されたということが報道されてたんですが、元々、個人情報保護法が制定されても、そういう必要上の警察の捜査を拒否できないというのが当たり前だと思うんですが、これはどうなっていますか。
○政府参考人（縄田修君）　警察といたしましては、刑事訴訟法百九十七条二項によりまして、捜査に必要がある場合に照会をさせていただいております。これにつきまして回答することにつきましては、これは義務であるというふうに理解されておるというふうに考えております。
○政府参考人（松谷有希雄君）　厚生労働省が作成をいたしました医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインにおきましては、個人情報保護法上、第三者提供の制限の例外でございます法令に基づく場合などに該当し、本人の同意なく回答できる場合として、刑事訴訟法に基づく令状による捜査や捜査に必要な取調べなどを例示しているところでございます。
　しかしながら、医療機関では警察からの照会への対応に苦慮している事例も見受けられるので、厚生労働省といたしましては、既に公表してございますガイドラインに関するＱアンドＡの中で具体的事例として追加することで、警察からの照会に対して医療機関が混乱することなく適切に協力できるよう周知してまいりたいと考えております。
　以上です。
○白浜一良君　これ、二十日にほんまはこの委員会行われる予定で、今の答弁もらう予定やったんやけれども、その日にこれ、捜査協力が発表されて翌日の新聞に載っておるわけや。何か不思議なもの感じたけれどもね。まあそれはええわ。
　もうホームページに書き込みはされたの、もう既に。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今調整中でございまして、間もなく載せる予定にしてございます。
○白浜一良君　二日遅れで質問するんやからもうちょっと、二日ちゃうわ、一週間遅れてやるんやからもうちょっと、いつから書き込みますいうぐらい答え持ってこなあかんわ、それは。
　それから、これなんで言うかというと、捜査拒否に遭ったのは、十七年の四月から六月まで三か月で五百件あったと。医療機関が約二百件、自治体関係が百件あったと、こういうことなんですが、これ自治体の方はどうなっていますか。
○政府参考人（高部正男君）　委員御案内のとおり、地方公共団体の場合にはそれぞれの団体の個人情報保護条例といったもので対処しているところでございまして、私ども承知している範囲では、多くの条例において、法令に定めがある場合などについては外部に情報が提供できるというふうに定められているというふうに承知しているところでございます。
　御指摘ございました事例については具体的に承知しておりませんが、またいろいろお話があれば、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えているところであります。
○白浜一良君　だから、もう最後、大臣、私申し上げておきますけれども、病院の方はいろいろ原則、マニュアルで出していらっしゃるんですが、ただし、個人的に訴えられたら損害賠償ありますよとか紛らわしい表示されているんですよ。だから病院がしり込みしてしまうと。自治体の場合は条例でということになっているから、それもやっぱり、条例きちっと、そういうこと、警察の捜査を前提に出してですね、そういう条例作りされていたらええんやけれども、やっぱり二の足踏んでいるところも多分あるんでしょう。
　ですから、これ大臣、それぞれ総務大臣とも厚生労働大臣とも、こういう場合は適切にお話合いしていただいて、こういう問題が起こらないように対応していただきたいと。最後に御答弁いただいて、質問を終わります。
○国務大臣（村田吉隆君）　この個人情報保護法の施行にかかわるいろんな問題点がいろいろなところで出てきているわけで、私も記者会見で申し上げたことあるんですが、警察の捜査上の問題とかいろんなこと、あるいはマスコミの方も問題にしていますね。
　私がもう一つ担当している防災の方でも、災害時要援護者についての情報をあらかじめちょうだいできればもうちょっと早めの避難とかあるいは的確な避難誘導というものができるということも考えられるわけなんで、警察あるいはいろんなところでかかわり合い持つんで、情報を交換して、この保護法の施行後どういう問題が具体的に出て、本来ならば国民のためになるべき法律がかえって障害になってマイナスになっている点があれば、みんなでより良くしていくということもやっぱり必要ではないかというふうに思っておりますので、警察だけではなくていろんなところでそうした弊害についてはいろんなデータというか情報を集めているのではないかと思いますが、国家公安委員会、警察に対しましても、情報を集めてどういう問題があるかということは浮き彫りにしていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
○白浜一良君　はい、ありがとうございました。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　今日は内閣委員会一般質疑ということでございまして、私が五十分、その後、同僚の喜納議員が五十分ということでございますので、お手合わせのほど、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、二つに分けて、一つは宇宙開発のことを冒頭だけさせていただき、その後、北朝鮮問題、外交問題、靖国問題ということで、大きく分けて二つ御質問をしたいと思います。
　まず、本年は、二〇〇五年は自民党結党五十周年ということでございますが、同時にロケット開発も五十周年ということでございまして、どちらが発展したのかなというような気持ちもあるわけでございますけれども、そういう中で、我が国誇るＨⅡＡロケット並びにその他のいろんなロケットがございます。もう少し目を横にやりますと、中国でも先般も有人ロケットが第二回目打ち上げられたと。こういうことを見ながら、我が国国民としては、本当にこのロケットの開発というのは一体中国の方が上なのか日本の方が上なのか、そんな思いを持ちながらおるわけでございます。
　私もＨⅡＡロケットについては、大体経費も八十五億で上がるということとか、そしてまた三段ロケットでありながら二つの人工衛星を発射できるというこういった、種子島でも私も拝見しながら、世界一の技術であるということは誇るべきところだと思っております。
　しかしながら、商売ということでいいますと、これからＪＡＸＡから三菱重工さんにＨⅡＡロケット、三菱重工さんも小牧の工場で造っているのかなと、私の仲間が造っているわけでございますけれども、移管をしながら宇宙開発活動を更に進化させるということではございますけれども。ただ、いっときロケットの受注が総額で二千億を超えたなんという時期も実はございました。ところが、このロケットの失敗が二回続いたおかげでこれが水の泡に帰してしまって、これ二千億というと大変な受注の額でございまして、大変残念だなと私も見ておったわけでございます。
　まずこの辺で切って、一番初めに、これからＪＡＸＡからＨⅡＡロケットの移転を受けて民間会社が開発する商業宇宙開発、大変大きなビジネスだと思っておりますけれども、政府はどのような支援をされる予定であるか、文科の副大臣からですかね、お願いします。
○副大臣（小島敏男君）　ありがとうございます。
　今お話がありましたように、宇宙開発というのは非常に重要な分野であるということは木俣委員がお話しになったとおりでございます。
　そこで、商業的なペースで進めることができるかできないかということなんですが、私は、今月十二日から十六日までユネスコの総会に行ってまいりました。そして、空いている時間に、実はヨーロッパのＥＡＤＳ社のレ・ミューロ工場を訪問したわけでありますけれども、この工場というのは、やっぱりヨーロッパの中で民間で上げている工場であります。そこで、どういう形で民間ができるんだろうかという話をしたところ、大体年間六基上げるというんですね。年間六基のロケットを上げるということになれば幾らかペースに合うということなんですけれども、日本の現状は、今年辺りも二基という形であって、日本で民間でペイできる、いわゆる商業ペースに乗るにはどのぐらいかといいますと、年間三基上げなきゃ駄目だというんですね。
　そういうことで、政府としてはそういう計画に基づいて進めているわけでありますけれども、今委員おっしゃったように、やはり民間にするためにはいろんな課題があります。技術移転等の課題もありますので、そういうことを乗り越えて、日本でも年間三基を上げられるような、そんなことをするために文科省としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　この打ち上げを三基はしなければというのは今私も初めて伺って、もう一基は少なくともしなければこれ採算ベースに合わないということがはっきりしたわけでございますが。
　その際に、この打ち上げサービスに、実は日本だけ消費税が掛かるということが判明いたしておりまして、例えば約百億の打ち上げ費用が掛かるわけですが、これに五％の消費税、つまりは五億円上乗せをしなければならないというのが日本だけですね、先進国では日本だけプラス五億円と、これは大きいと思うんですよね。いうのが掛かっているということが判明しました。これが一点。
　それから二点目は、例えば人工衛星などを荷揚げをする際にも、ここでも五％消費税が掛かると。これは実は保税措置もございまして、後に還付されるということも伺いました。ただ、人工衛星といっても、実はロケットより高い人工衛星って一杯ございます。例えば、今までで最大のものだと一千億というものがあったというふうに伺っておりますけれども、一千億としますと何と五十億いったんお金を預けなきゃいけないというような状況で、幾ら何でも、これはこういった、一点、消費税の話、二点目のこの人工衛星などの荷揚げのところでも上がる。
　この辺は何とかしなければ今言われた採算ベースはほど遠いと、こういうふうに思うわけでございますが、これは経済産業副大臣から御答弁を、積極的な御答弁をお願いしたいと思いますが。
○副大臣（小此木八郎君）　まずは、我が党に対する五十年のことに触れていただきまして、ありがとうございました。
　また、委員が指摘されましたように、欧米では、この衛星輸送サービスに対する付加価値税、消費税とおっしゃいました、このサービス、これはサービスの発生自体が国外、すなわち宇宙であるということでありまして、免税措置の適用を受けているというのがございます。
　我が国におきましても、ＨⅡＡロケット、この民間移管により民間事業者による衛星輸送サービスが開始されるということも踏まえて、本年九月に産構審、これは産業構造審議会航空機宇宙産業分科会宇宙産業委員会と、こういうところにおきまして衛星輸送サービスに関する消費税についての議論が行われました。この取扱いについて、今後、実際の衛星輸送サービス契約を踏まえた取扱いの整理というものが必要となる旨の提言をしていただいたところでありまして、我が省といたしましては、今後、衛星輸送サービスにかかわる消費税の取扱いについて、これも国際的な競争条件がイコールフッティングになるように、こういうことが重要であるというふうに私は、そういう観点を持っておりますので、この実際の契約内容を踏まえつつ、税務当局と検討することが必要だなというふうに思っています。
○木俣佳丈君　検討することが必要というよりも、とにかくロケット開発五十年で何とかここまで来たということでございますので、積極的なもう少し御意見、御意見というか、踏み込んだ発言をいただきたいと思いますけれども、何としてもこれを排除したいと、免除したいという。
○副大臣（小此木八郎君）　今申し上げましたように、やっぱり国際的な競争というものが非常に重要であるということを考えたときに、イコールフッティングという言葉を用いましたけれども、私はその点で積極姿勢を見せたつもりでありますので、これはやっぱり、ただ、検討なしに何でもかんでもいけるものではありませんので、気持ちとしては委員と同じ気持ちで検討してまいりたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　今日、棚橋大臣にもお越しいただいておりますけれども、来ていただいた理由は、日本、後れる宇宙開発と、これは産経新聞さんの十月十九日の新聞でございますけれども、やはり統合政策が不可欠なのに統合されてないと。つまりは、今文科省の方に、ＪＡＸＡ始めとして宇宙開発機構について担当されている。それから経産省の方が、今言われた産構審の宇宙開発部会というものがあって、そこでも討議されていると。更に言うと、全体の総合科学技術会議というのは当然ながら棚橋大臣の傘下にあるということでございまして、ばらばらで、非常に、私が質問をするのにも、だれに言ったらいいんですかと、ここから始まるわけなんですね。
　これ実は、私も非常に気にしている原子力政策、これも正に同じような状況で、内閣の中には原子力委員会がある、そして文科省、そして経済産業省と、こういうふうに分かれて、どこに何を質問したらいいのか分からないということでございまして、これを機会に是非、原子力もそうなんですが、この宇宙開発、非常に大事だと思いますので、棚橋大臣のリーダーシップをいただきたいと思うんですが、ひとつ御意見お願いします。
○国務大臣（棚橋泰文君）　木俣先生にお答えをいたします。
　まずもって、宇宙開発に関して先生が大変有り難い今御質問、というとちょっと答弁としては失礼になるかもしれませんが、非常に、本当に正に私がお答えすると釈迦に説法になりますけれども、熱意ある御質問をいただきまして、科学技術政策担当大臣としても、大変、先生のような方に御理解をいただけることは本当に有り難いと思っております。
　今、先生のお話にありましたように、それぞれ文部科学省あるいは経済産業省として所管している部分もありますが、科学技術政策の観点から各省横断的に、総理をトップにした総合科学技術会議が全体を見ていくと、そしてその中でその科学技術政策の大きな柱の一つである宇宙開発あるいは宇宙に関係する部分、これを総合的に見ていくべきではないかということは全くおっしゃるとおりだと思っております。御指摘の御趣旨も踏まえた上で更に努力をしてまいりたいと思います。
　なお、もう先生重々御承知だとは思いますが、昨年の九月に、総合科学技術会議の下にございます、特にこの分野を中心として議論する宇宙開発利用専門調査会、ここで我が国における宇宙開発利用の基本戦略、これを策定して関係大臣にも意見具申をしておりますが、今いただきました視点をきちんと踏まえた上で更に努力をしてまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　それじゃロケット関係の方はどうぞ。
　それでは、ただいまから拉致の関係ということで、外交関係へ移りたいと思いますが、内閣府におかれましては拉致の問題、統括的に担当をいただいております。官房長官があと十五分ほど参りますので、ちょっと質疑が前後するかと思いますが、その辺り御容赦いただきたいと思います。
　まず一番初めに、外務省の今日は齋木審議官に来ていただいておりますけれども、十月五日の参議院予算委員会での答弁がございましたように、基本的にはまだ生存者で、帰ってきてない拉致認定者については生存をしている、こういう前提で当然いるんだと、早期帰国のために交渉していくんだということであるということを再確認をしたいと思います。皆さん生きているという前提であるということを再度いただきたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お尋ねの件に関しまして、御指摘のとおり、別の委員会で私御答弁申し上げたとおりでございますけれども、政府の認定した拉致の被害者の方々に関する情報提供、北朝鮮側から去年の十一月の実務者協議の際に、調査の結果ということで私どもの方に提供があったわけでございますけれども、我々は、そのとき以来一貫して、先方の説明の内容については全く納得ができない内容であるということで、北朝鮮側に対しても新たな説明の要求をずっとし続けてきているわけでございます。
　いずれにしましても、我々として納得のいく説明がない以上、拉致された方々は全員まだ生存していらっしゃるということで、全員の早期帰国に向けて引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。
○木俣佳丈君　続きまして、国家公安委員長並びに、本来であれば警察庁長官、漆間さんに伺いたいと思っておりますけれども、警備局長の方からお答えいただきたいと思いますが。
　まず、北朝鮮は拉致したのは十三人だけと、このように主張を繰り返しておるわけでございますね。ところが、日本国政府は、現在十六人を認定している。つまりは、曽我ミヨシさん、曽我さんのお母さん、それから久米裕さん、田中実さん、この三名が北朝鮮が拉致を認めていない政府認定被害者であるということは、これはもう委員長も、大臣もよく分かっていらっしゃると思いますが、この三名を認定した根拠は、それでは日本国政府はどうして認定したのかということと、それから、北朝鮮がこれ認めていないわけでありますけれども、日本の持つ証拠を開示しているのか、開示して説明をしているのかどうか、この辺りを委員長からいただければと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察によりまして北朝鮮による拉致容疑事案として認定しているのは、その条件としては、北朝鮮の国家的意思が推認される形で本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた者と、こういう三条件、これをキーポイントとしているわけでございまして、警察のこれまでの捜査によりまして、日本側としては十一件十六人と判断しているわけでありまして、北朝鮮側とは三人の、今委員がおっしゃるように三人の差があるわけでございまして、それは曽我ミヨシさんと久米裕さんと田中実さん、田中実さんは今年になって認定した者でございますけれども。こういう三人につきましても、日中実務者協議の場や外務省を通じまして北朝鮮側に通知していると、こういうふうに考えております。
　それから、特に久米裕さんの事案でございますが、主犯格でございます金世鎬について、平成十五年一月に逮捕状を取りましてＩＣＰＯを通じて国際手配をしているわけでございまして、かつまた、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡しを要求していると、こういうことでございます。