Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中（あ）委員　四月二十日にも申し上げたと思いますけれども、例えば防衛医科大学の語学教育をもう少し充実させてということで、当然その道具としての言葉というのが大事ですから、日本の専門職の人が国際的に活動できるというのは、それに付随する大きな道具としての言葉の訓練というのは当然入っておりますので、それを含めて、世界で活躍できる人材を育ててほしいというふうに思っているわけでございますから、今大臣おっしゃったとおりだと思います。
　三点目は、これは確認ができているのかできていないのかわかりませんけれども、ＮＡＴＯ軍のミサイルによるアルバニア系避難民の、たまたまそこに誤爆で殺傷した事件の中で、空中で分散して広範囲に打撃を与えるクラスター爆弾が使用されたということが報道されておりますけれども、それは確認されていますでしょうか。
○西村（六）政府委員　ＮＡＴＯのすべての空爆活動といいましょうか、軍事行動を掌握しているわけではございませんけれども、ごく最近におきまして、コリシャ村と称する村でございますけれども、そこにおきましてかなり多数の民間人が殺傷されたという事例がございます。そのケースにつきまして申し上げれば、ＮＡＴＯ側はその場合においてクラスター爆弾は使用していないということを言明しているというふうに了解しております。
○山中（あ）委員　確認されていれば結構でございますが、どうも中国の大使館の方からのお話を伺っても、例えば地下二十メートルの地下施設をターゲットにした新しい形の爆弾であるとか、いろいろ使われているのではないかというようなことが言われておりますので、今後ぜひその辺は調査していただいて、あるいは確認をしていただきまして、その空爆は空爆といたしましても、無差別に人を傷つける、これは地雷も同じでございますけれども、そういったたぐいの武器ですとか、もしくは新しい武器の試用といいますか、そういうようなことがよもやないように、そういうことがあった場合は、日本としてはきちんと、そういうことを使うことの停止の提唱者という役割も果たせるかと思いますし、使っていなければそれでいいわけですから、その辺のところも今後検証の段階で日本がきちんと監視していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　中国の大使館を誤爆したときについても、日本政府はきっちりと、大使館地域についてはそういうことはしないようにと、あるいはその他もろもろの注意はしてきておりますが、この空爆、全体の位置づけの中の空爆というものは日本政府は理解しておりますが、いずれにしても、はっきりした誤爆だとか、あるいはその中ではっきりした、民間人を目的としたようなものは、それは一般的に言ったってあってはならないことでありますが、現時点で、そういうものをねらってやった、民間人をねらってやったというようなものは承知しておりませんし、そういうことが今後あれば、当然そういうことは許されるべきことではない、こう考えております。
○山中（あ）委員　それでは、あとは、これからの日本の外交姿勢について、コソボに関連して幾つか申し上げたいと思います。
　空爆が始まってすぐのとき、ロシア大使館の方が三人見えまして、その用件は何かといいますと、もちろんスラブ民族ということもありますし、チェチェンを抱えているということもありますから、ロシアはこの空爆に反対であったというのは当然なんですが、その最初に、何とか収束させたいんだけれども、どういう形の、どこが仲介をとってやったらできるかという相談にいらしたので、私ども、議員室で地図を広げまして、それで、ＮＡＴＯに加盟して空爆に参加している国、ＥＵのメンバーだけれども空爆に参加していない国、それからロシアとも話のできる国、ヨーロッパとも話のできる国というようなことで、フィンランドということになりまして、フィンランドにだれか人がいたら、フィンランドというのが一つの大きな役割を果たせるのではないかということを話して、それは本国に伝えるということをおっしゃっていました。
　私は何を申し上げたいかというと、ロシアが今まで、そんなふうにいろいろな国から知恵を集めて何とかしようという努力を、していたのかもしれませんけれども、私の今までの記憶ですと、もうちょっと閉鎖的なところでいろいろなことを考えて決めていたのではないかという意味で、ロシアがそういったことで各国に、主な国に伝令を発して、そういういい意見を集めてこいという外務省からの訓令だったということがあります。
　それを聞きましたときに、やはり日本もここから一つ学ぶ点があるだろうなと。それは、どうやって情報を集めるか。もう一つは、知恵をどうやって集めるかということも、これから日本も外交の上でもっとやってもいいかなということが一つ。
　現在、フィンランドの大統領が仲介の労をとっていますが、これにロシアとアメリカがついています。中国の誤爆の問題もありますので、そこにどういう形でかかわれるかは別ですけれども、日本というのがアメリカとも非常に縁が深くて、中国とも縁が深くて、そしてロシアとも物すごく外交の努力をしているという立場であれば、日本だけが独自に動くというのは非常に難しいと思いますけれども、このフィンランドの努力をいろいろ支援するという意味で、今ロシアとアメリカとフィンランドですから、中国を何とかそこの中に巻き込むといいますか、一緒に参加させていくという努力は、これは日本ができるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　ロシアにしても中国にしても、この解決に大きなかぎを握っている国であることは間違いありませんし、日本としても密接な関係があるわけでありますから、政府はもちろんでありますが、いろいろなルートでいろいろな話をしているところでありますし、先ほど申し上げたように、今月末にもし私がロシアに行けるとすれば、二国間関係だけでなくて、この問題は非常に重要な議題になるであろう、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　日本の一つのスタンスとして、やはり、今もしこの解決に貢献できれば大変にいい段階になるというふうに思いますので、ぜひ最大の努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、フィンランドが浮上しているというふうに書かれておりますけれども、フィンランドだけではなくて、今回は当事者に入ってしまっていてできないにしても、北欧の国々が、国際的な交渉力というような能力を持った人材を、外交官を含めて大変育てていて、御存じのように、ノルウェーのああいう仲介でイスラエルとアラブの会談も調った。
　そういう意味で、これからやはり予防外交的なことを担える人材の育成、これもまた中長期的になりますけれども、これは、語学ももちろんできて、しかも両方に信頼されて、一緒にテーブルに着いて交渉を粘り強くやれる、そういう人材の育成というのは、今スタートしても、多分そういう人たちが動けるようになるのに十五年、二十年かかるだろう、早ければ十年というふうに思います。
　それで、十年、十五年というのは先のような気持ちがいたしますけれども、それをしなければそのときになってもまだできないという意味で、アジアにおけるそういう予防外交の中心として、これは外務大臣も総理大臣も表明していらっしゃるとは思いますけれども、ＡＲＦの会議もございますし、いろいろな努力はなさっていますけれども、もう少し、そういった意味で、具体的に人材の育成というところに、これは外交の一部であるということと教育とをあわせてお考えいただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思いますので、きっちりそういった点、既にやっておるつもりでありますけれども、さらに輪をかけて一生懸命やっていきたい、こう思います。
○山中（あ）委員　イギリスのある企業では、コミュニケーション能力というのが採用の一つの条件になっているところもある。そういう意味で、交渉力とかあるいはコミュニケーションの能力というのが日本ではまだまだ評価が十分社会的にされていないという面もございますので、ぜひ国際的なところから始めていただきたいと思います。
　最後に、これはコロンビア大学のヘンキン教授が、人権侵害は確かに余りにも一般的である。もし外国からの軍事力によって人権侵害を改善することが許されるのであれば、ほとんどすべての国が他国に対して武力を使うことができることになるであろう。人権は、正当化されなくてはならない。そして、そのほかの不当行為は改善されなければいけないけれども、その手段は、国際法で最も重要な原則、すなわち戦争の違法性、そして武力の禁止ということを破る方法ではなくて、もっと平和的な手段によるべきであるというのをコソボのことに関連した論文の中で言っております。
　今回のＮＡＴＯによるユーゴスラビアへの空爆というのは、国連安保理決議の明確な法的な根拠がなく、人道上の惨劇の防止ということで実施されたわけですけれども、これはある意味では新しい問題を提起している。すなわち、人道を理由とした行動は、場合によって国連憲章を初めとする国際法の原則である主権を上回る力を持つというふうな先例をつくったことになるのかどうかという問題点があるわけですから、人道を理由とした紛争への介入の必要性に対する、一つは、外務大臣としての御見解を伺いたいということと、二つ目は、この人道というものの定義が必ずしも明確でないということから、恣意的な解釈によって紛争への介入を導き出すこともあり得るというおそれがあって、これが国際法秩序の破壊にもつながる可能性がある、おそれがある。
　そういうことを考えますと、冷戦後の混沌とした国際情勢を見る限りにおいて、民族や宗教の対立による紛争というのは今後も発生することが予想されるわけですから、今回の人道ということを理由にした軍事行動の必要性について、どのようなことで国際社会でこれは合致するいうふうに認められるかという基本的なルールの確立をこれから国際社会がしていかなければいけないということで、日本の外務大臣としての高村外務大臣のその点の見解を伺えればと思います。
○高村国務大臣　主権の問題と人道の問題が絡まる問題でありますから、何か、人道を理由にすれば何でも主権を侵していいなんというはずはないわけでありますので、仮に人道的介入ということが国際法上認められるとしても、それは厳しいルール、どんな状況のもとでどういう条件でできるのかということがきっちり形成されなければいけない、将来の課題として当然そういうことのきっちりした基準が必要である、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　振り上げてしまったものはおろせないし、どちらも悩んでいると思います。ＮＡＴＯ側もユーゴ側もアルバニアも、みんな悩んでいる。この問題の解決は非常に難しいと思いますけれども、中長期的なものも含めて、日本の国際社会でのスタンスの確立というものも含めまして、日本の貢献の新しい分野にプラスに転化していければというふうに思いますので、大臣初め皆様の御努力を期待申し上げます。終わります。
○東（祥）委員　自由党の東でございます。
　きょうは、コソボ問題ということで二十五分間、五つの質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、コソボ問題をどういうふうにとらえるのか。きょうの五つの質問というのはみんな大きな質問でございますが、第一問としては、どういうふうにとらえるのか。
　世界のそれぞれの国々が、国際政治の視点からいろいろな目でこの問題を見ているんだろうと思います。北朝鮮の金正日氏はどういうふうに見ているのか、あるいはまた、イラクのフセイン大統領はどういうふうに見ているのか。そういう意味においては極めて重要な問題であり、なおかつ、新しい二十一世紀の国際政治における種々の問題点及び解決しなければならない、また創造していかなければならない、そういう問題をはらんでいるんだろうというふうに思っています。
　私は、コソボ問題というのは極めて新しい問題なんだろうと。そこで問われているのは、単なる殺人ではない、人権と人道という二十世紀後半の国際社会の二大理念である。この人権をじゅうりんし、人道を無視する残虐行為というのは、グローバルな人類社会の規範に対する挑戦である、そしてまた、現在の地球社会の構成原理自体に対する挑戦なのではないのか、このように私自身はとらえております。
　人権問題や人道問題の解決の困難さというのは、残虐行為が往々にして一国の国境の内側で起こっていて、それは外国が直接に被害を受けるわけではないので、国際社会が沈黙すれば、被害者は、独裁者の意のままに翻弄され、だれからも救われないことになるということを意味する、このように思います。
　我々の日本の社会に生きていると、なかなかこういう問題を理解するのは難しいんですが、卑近な例ですけれども、例えば、隣の子供が日々父親の暴力にさらされているとしましょう。ただ、たたかれているだとか、あるいは泣き声が聞こえるというだけでは、隣の家の私が、あるいはまた町内会が他人の家庭の問題に口を出すということは行き過ぎなのかもしれません。しかし、もしその子供の顔が、そのおやじさんのたばこで顔にやけどさせられ、あるいはまた傷だらけになっている、目がつぶれる、あるいはまた耳がそがれていたらどうなのか、また足が折られていたらどうなのか、あるいは、ほうっておけば必ずこの子は栄養失調で死んじゃうだろう、そういうふうな確信ができるような場合はどうなのか。
　これは当然、隣に住んでいる自分として、あるいはまた町内会として、そのおやじさんに物申すというのは当たり前であろう。物申したとしてもそれを聞かなかったらどうしたらいいのか、こういう問題なのではないのかというふうに思います。ある意味で、国際社会でも同じなんだろうというふうに思います、もちろん、次元が違うということをわかった上で申し上げているんですが。
　独裁者が、少数民族の男性を皆殺しにし、女性を強姦させ、あるいはまた自分の民族の子供を強制的に産ませる、それをもって民族浄化という、これはユーゴ紛争のときから頻繁に出てきている言葉ですけれども、エスニッククレンジングだとかいうおどろおどろしい、民族浄化と称して政治目標にしている。そのような非人道的な残虐行為に対して国際社会の構成員全員が、人類全体の普遍的価値が脅かされているという前提に立って、たとえ自分自身が被害者ではなくても、その惨状を是正するべく当事者意識と責任感を共有せねばならない、このように私は考えます。それは地球市民としての自覚の問題であると思うのですが、この考え方について、高村外務大臣そしてまた日本国政府はこのような自覚を有しておられるのかどうなのか、政府のまず見解をお聞きしたいと思います。それがまず第一問でございます。
○高村国務大臣　委員が家庭内暴力に隣人がどう介入するかという比喩を挙げてお話になって、比喩というのは必ず当たっている部分と、やはりそれが私の立場でそのとおりだと言うといろいろ問題が起こる場面もありますので、何とも言えませんが、日本政府は人道上の惨劇をこれ以上拡大されないためにやむを得ざる措置としてとったものと理解しておりますと、何度も繰り返していますが、言葉がちょっと不正確であったかもしれませんが、そういう意味のことを言っているということを御理解いただければ、委員の言葉すべてが、それは正しいと言えるかどうかは別として、委員が考えておられるようなことと日本政府の立場はある程度近いのではないかという感じはいたします。
○東（祥）委員　次に、国際法との関連で質問します。
　今いろいろとここでも議論されているわけですが、人道的介入に関する国際法についてお伺いしたいのです。完璧な国際法、あるいはまた、逆を言えば国際法は不備であるということはすべての人が知っているわけでございますが、国際法の世界においても、国境の内側であれば何をしてもよいという考え方、これはもう既に影を潜めてきているのではないのか、このように私は思います。
　十九世紀の時代と違います。十九世紀の絶対主権の時代というのは、各国は互いの国境の内側の問題に全く干渉しないことが当然とされておりました。しかし、そのような時代は、むしろ人類の歴史の中では異常な時代であったと私は認識しております。国民国家の主権意識というのが奇怪に肥大化した時代であったというふうに私は時代認識を持っているわけでございますが、ある意味で、この人道的介入に関する問題、国際法という角度からしますとターニングポイントが二つあったのではないのかと思います。
　ターニングポイントの一つは何かといえば、それはまさにナチス・ドイツによるユダヤ人の虐殺でありました。第二次世界大戦の際に六百万人のユダヤ人がナチス・ドイツによって虐殺された。その多くはドイツの国民であった。自国民であれば虐殺してよいというようなことがあろうはずがない、このように思います。そういう考え方に立って生まれたのが、まさに人道に対する罪という国際法上の考え方だったと思います。日本の戦争指導者は、東京裁判において人道に対する罪で裁かれることはなかったですけれども、ナチス・ドイツの指導者は、ニュルンベルク裁判において人道に対する罪をもって有罪とされております。人道に対する罪は、昨年、一九九八年七月にローマで採択された国際刑事裁判所規程の中にも明記されました。
　もう一つのターニングポイントというのは、一九四五年の国連憲章と、そして一九四八年の世界人権宣言であると思います。人権の思想というのは、この二大文書の中に高らかにうたわれておりますし、二十世紀後半の国際政治の基調を決定したと私は思います。人権の思想は、各国の憲法にあまねく共有されるようになったのみならず、一九六六年には社会人権規約と自由人権規約の二つの国際条約に結実した。
　そうしますと、このような考え方を前提にすれば、人道上許すことのできない大規模な惨劇がある独裁国家の中で起きているとき、外部からそれを排除するために必要最小限度の実力を行使することは、たとえそれが独裁国家の領土やあるいはまた政治的独立を侵すものであったとしても、必ずしもそれは国連憲章違反と考える必要はないのではなかろうか。領土保全も、また政治的独立も、民族が自決して自由と平和を享受するための国際法上の制度にすぎないわけでありますから。国境は、独裁者が国際法に背いて大規模な非人道的残虐行為を正当化するための境界線ではないと思います。国家元首といえども従うべき法があるのだと思います。
　このように考えれば、人道的介入に伴う武力行使は、国連憲章第二条第四項に言う武力行使の禁止の例外として考えることもできるのではないのか、少なくとも違法と言い切ることには問題があるのではないのかと私は思っているのですが、この点について、いかがですか。
○高村国務大臣　何度も繰り返すようでありますが、日本政府の立場は、やむを得ぬ措置として理解をしている、こういうことでございます。そして、それと同時に、法的評価は差し控えている。
　その人道的介入というのがどのくらい認められるか。人道的介入を口実にして主権をどんどん侵してもいいという話ではないわけで、そういうどのくらいの状況にあるのか、それに対してどのくらいの条件で介入していいのかということについて、国際法上確立していないということでありますから、そういう確立されていないという一方で、どのくらいのことが本当に、民族浄化ということが言われてもしようがないようなことが行われているぞということは漠として知っておりますが、確実なところはわからないわけなんですね。三十歳から六十歳ぐらいの男性十万人ぐらいが殺されたらしいとか、そういう話もあるし、あるいは集団的レイプが行われているらしい。ある程度それは根拠はあるわけでありますが、それがだれの手によってどういうふうに行われたかということも必ずしもはっきりしない、こういう状況で、法的評価は差し控えている、こういうことでございます。
○東（祥）委員　大臣のお立場はよくわかります。
　ただ、今申し上げているとおり、極めて重要な問題であり、いつまでも法的評価を控えているというわけにいかなくなると思いますから、それは一つのちゃんとした時代の潮流、二十一世紀を志向していく上で、必ずこういう問題というのはいろいろなところで僕は起こってくると思いますから、それに対しての準備だけはぜひともしておいていただきたいというふうに要請しておきます。
　そして、もう一方、その人道的介入にはもう一つの側面がある、このように私は思っております。
　つまり、人道的介入を合法と認めるにはちょっと難しいのではないのか。それは、とりわけ安保理の機能、ひいては国連の集団安全保障の機能を大きく損なうおそれがあるということになってしまう。つまり、人道的介入に対して、ある一定の状況下においてそれは可能なんだ、こういうようなものを確立してしまうと、逆に言えば、安保理の機能を大きく損なうおそれを招来させてしまうのではないのか。それは国連憲章における武力行使禁止原則に大きな例外を設けることにほかならず、安保理をバイパスして、無視しちゃって、大国が人道的介入を名目に独自に武力行使を行うことに道を開くことになってしまう。もしも人道的介入が乱用されれば、国連憲章の規定する集団安全保障制度の根幹が揺るがされることになってしまって、ひいては崩壊することにもなりかねない。
　コソボ問題の本質というのは、実は、戦後五大国によって構築された国連安保理の機能自体が、ある意味で、この時点において大きく低下してきているということを意味しているのではないのか。
　例えば、ロシアがミロシェビッチを政治的に抑える実力を依然として保有していたとするならば、安保理はコソボへの国連主導のＰＫＯの展開を決議できただろう、このように推察します。あるいは、それ以前に、ロシアと米国の政治交渉によってコソボの惨劇自体が未然に防げたかもしれない。よく多くの方々がここで議論されておりますが、ＮＡＴＯの空爆云々と言っていますが、ＮＡＴＯの空爆の開始というのは国連安保理の機能不全の裏返しだ、このように私は見るわけです。国連の機能がちゃんとうまくいっているとするならば、別にＮＡＴＯ主導でやる必要はない。国連の機能がちゃんとうまくいかないから、それは、Ｐ５におけるメンバーのそれぞれの国際政治における思惑が働いている、その機能がちゃんといかないからだ。では、この現実に対してどういうふうにしたらいいのか、ここがまさに問われたわけであって、ＮＡＴＯの空爆というのはまさに安保理の機能不全の裏返しである、このように私は見ます。
　このような状況下で正面から人道的介入の合法性を認めることは、安保理に対して無能だ、そのようなことを宣言するに等しくなってしまいますから、あるいはまた安保理の権威に対して死刑宣告をするに等しい、このようにも考えられるわけです。私は、それはやはり行き過ぎなんだろうというふうに考えているわけです。国連が創設以来大きく変容したとはいえ、依然として国連は国際的協調行動の中心的役割を果たすべき機関であり、その機能をさらに充実させていくために私たちは頑張らなければならないというふうに思っているわけでございます。そういう意味においては、唯一の普遍的国際機関であるということも事実であります。
　そういう意味からすれば、国連中心主義を掲げながら、次期安保理改組において常任理事国たらんとする政治目標を持っている日本としては、その機能を強化することにこそ日本の国益を見出していくべきでありまして、その信頼をゆがめるようなことをするべきではない、このようにも思うわけです。人道的介入を合法と断定することにも極めて大きな政治的リスクがあると考えます。
　そうすると、このように考えてくると、人道的介入は、あくまでも事実上やむを得ざる行為として、決して合法とは言えないけれども事実上容認せざるを得ない事態としてとらえるしかない、現段階において。それを多分外務大臣は何回も何回もおっしゃっているのだろうと思いますが、いかがですか。
○高村国務大臣　合法ではない、違法だけれども事実上容認せざるを得ないという立場があり得るかどうかということであれば、それは難しいのだろうと思います。政府の立場は、あくまで法的評価はできない、そしてそういう中でやむを得ぬ行為と理解している、こういうことでございます。
○東（祥）委員　それほど極めて微妙な問題であり、難しい問題であるというふうに、きょうは矛をおさめておきます。
　他方、コソボ問題は欧州の問題であるとして、我が国は一切首を突っ込むべきではないという意見があります。私は、これは全く間違いであると思っています。これは独善的孤立主義及び一国平和主義の最たるものである、このように思います。もし北朝鮮が暴発すれば、日本は国際社会の支援を求めないとするならば一つの考え方だろう、このように思います。欧州諸国のすべてが、極東有事に臨んで自分たちは無関係であるとして背を向ければ、我々はどうなるのであろうか。自国周辺の有事に臨んで国際社会の支持と支援を当然に期待しながら、欧州の惨劇に目を背けるという態度は、人間としてひきょうであり、卑劣な態度であると私はここで明言しておきたいと思います。他人の痛みがわからない人間が、自分がけがをしたときにだけ大騒ぎをして他人の気を引こうとすることほど見苦しいことはない。我が国はむしろ、次期安保理改組の常任理事国として、国連憲章の根底にある人道と人権の理念に対する挑戦を深刻に受けとめて、憲法の理念を高らかに掲げながら、コソボ問題に積極的にかかわっていくべきだと考えますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　コソボの問題というのはバルカン全体の安定に大変影響いたしますし、そして、バルカン全体の安定というのはヨーロッパ全体の安定に大変な影響を及ぼすわけであります。我が国自体、ヨーロッパと大変経済的、政治的な関係があるわけでありますから、そういう意味で、直接的に日本にとっても利害関係もあるわけであります。
　そしてさらに、委員がおっしゃるようにこれはグローバルな課題でありますから、日本として国際社会、個人の間でもそうでありますが、情けは人のためならずで、そういうことにきっちりやっていくことが日本のためになる。こういうことで、私たちは、クウェートにイラクが侵略したときからまさにそういうことを申し上げて、一生懸命グローバルな課題に日本が貢献をしていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○東（祥）委員　この関連で、最後に御質問させていただきますけれども、政府の支援についてでございますが、常に財政的支援優先が政府の支援である。これは、先ほど外務大臣もおっしゃられたとおり、それは胸を張って、お金があるのですから、それを僕はやるべきだ。お金を出せる国というのは限られているわけですから。問題は、それをどのように使うかという問題なんだろうというふうに思うのです。
　難民の受け入れや文官の派遣については、常に後出しで、要請を受けてから小規模の協力を行う。そこに欠けているのは、今の外務大臣御自身の決意とは裏腹に、残念ながら全体のイメージとして、日本自身が地球社会の責任ある構成員の一人であるという自覚を持てば外務大臣みたいな発言になってくると思うのですけれども、なかなかそれを表に向かって言えるような状況になっていないのではないのか、まだまだ。
　我々はもはや敗戦国民ではありません。また、旧敵国と呼ばれた国際社会の二級市民でもないと思います。自由主義社会第二位の経済大国であり、我が国のＧＮＰはアジアのＧＮＰの半分を占める。アジア諸国の戦争の記憶というのは、我が国が政治的リーダーシップをとることを容易に許さないかもしれませんけれども、アジアの国の国民の心の傷というのは、我が国が独善的な利己主義の殻に閉じこもったからといっていやされるものでもない、このようにも思います。
　たとえ石を投げられようと、たとえばり雑言を浴びようとも、生まれ変わった国として、やはり日本は黙々と国際平和に積極的に貢献し続けることこそが、日本に対するイメージを変えていくことになるのではないのか、このように私は思っております。そういう意味で、日本は、積極平和主義を掲げて、人道やあるいはまた人権というグローバルな理想のために汗を流す、徳ある国に生まれ変わるときを迎えているのじゃないのか、このように思うわけです。
　いろいろ政府は検討してくださっているかもわかりませんけれども、例えば難民を支援するというふうにいった場合、もちろん、ＮＧＯにお金を出して、そしてやっていただくということも、それは極めて僕は重要なことだと思いますし、私も、かつて約七年間、世界の各国の難民キャンプで仕事をしてまいりましたから、そういう意味においては、大きく日本が難民支援をしているということはいいことなんですが、私はぜひ、提案させていただきたいのですけれども、日本が、日本の国、政府自体が経営するかどうかは別として、難民キャンプを日本が責任を持って、これはアルバニアでもいいと思うのですが、僕は経営したらいいのだろうというふうに思うのです。
　その経営している主体が日本政府であるということを全面的に広告する必要はないと思うのですが、医療を中心としたプロジェクトを組んでもいいと思いますし、そこに日本のＮＧＯあるいはまた世界のＮＧＯを全部招聘してあげて、そして一大難民キャンプをつくる。また、当然アルバニア政府ともそれは交渉しなくちゃいけない。ひょっとしてもうおやりになっているかもわかりませんが。そういうことをぜひともこの際、コソボから来られるアルバニアの難民に対して、日本が主体的に経営していく。出す出さないは別として、そういうことをやられたらいいのではないのかということを提案させていただきます。
　と同時に、マケドニアの方には、これはプリベンティブ・ディプロイメントというのが今展開されていると思います。それはＰＫＯ法の枠の中に入れられるかどうかは別として、まさに紛争が起こっていないわけですから、そこで紛争が起きないようにするための未然防止のそういうＰＫＯ隊、これを送る可能性についてもぜひ検討していただきたい。
　さらにまた、このコソボ問題というのは日本の彼岸のことでありますけれども、まさに人類社会に対しての挑戦であり、人権、人道といったグローバルの問題でありますから、そういう問題に対して、日本がこの問題解決に向かって共通の責任感、共有している、そういう自覚に立てば、Ｇ８においてもいろいろな知恵が出てくるのではないのかというふうに思いますので、それを要請させていただいて、質疑時間が終了しましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、五月十三日の外務委員会で、外務大臣は、空爆停止決議が国連で否決をされたことを紹介されまして、そして、しかしそれだから国連憲章に空爆が合致したものだと私は申し上げるつもりはございませんけれどもと、こういうお話をされました。これは、ＮＡＴＯの空爆が、全体としての法的評価をしないということは言っておられますけれども、国連憲章に合致しないものだということは認めたということだと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　今回のＮＡＴＯ軍による軍事行動については、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊によるアルバニア系住民に対する武力攻撃が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解をしております。
　今回のＮＡＴＯの行動と国連憲章との整合性につきましては、第一義的には安保理が判断すべきものでありますが、この点に関連して、先般ロシアが提出した今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とする等の内容を含む決議案は、安保理において、賛成三、反対十二の大差で否決されました。
　いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯの行動の当事者ではなく、また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、国連憲章との整合性を含め、政府として法的判断を下すことはできないことを御理解いただきたいと思います。
　先日の議員に対する私の答弁は、ＮＡＴＯの行動が必ずしも国連憲章に合致していないと述べたものではなくて、先般述べた、ロシアが提出した決議案が大差で否決されたことをもって直ちにＮＡＴＯの行動が国連憲章に合致しているとの法的判断を下すことにはならないという趣旨を補足的に述べたものであり、ただいま申し上げた従来よりの我が国の立場に変更はないわけであります。
　さらにもう一つ言いますと、国連憲章の、明示的に示されていることから、明確にこれが国連憲章に合致しているということは残念ながら言えないわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣の基本的な立場、答弁は全部理解をしているつもりでございます。ただ、それについてさらに一歩進めたといいますか、詳しくお聞きしたいということで今質問した。今の御答弁で、一応最後の方でよくわかりました。
　しかし、国連憲章の明文に合致したものではない、これはもう明白で、どこにもないわけですから。ただ、違法かどうかという点について、前回の答弁でも、法的評価という点では、事実関係、民族浄化と言われるようなことがどこまで行われているのか、人道的介入ということが学説で認められてきているが、この国際法的な評価自体が形成途上のものだと。きょうも同僚委員がいろいろ質問されて、人道的介入についていろいろ答弁をされました。
　言うならば、人道的介入という概念が形成途上にあるというような趣旨のことを、一まとめにして言えば、言っておられるのだと思いますが、これは国際法上許されるということを多少とも考えておられるのですか、まずそれをお聞きしたいと思います、あなたの言われている答弁は。
○高村国務大臣　多少とも考えているかというのはなかなか難しい話でありますが、日本政府としては、国際法違反と断定はできません、法的評価はできない、こういうことを申し上げているわけでありますが、私が今言ったことが、多少とも考えているということになるとすればそういうことになりますし、何とも法的評価ができないというのが正確な日本政府の立場でございます。
○松本（善）委員　では、こういうふうに聞きましょう。
　先ほども一応お述べになったのですが、確認ですが、国連憲章上の根拠はありませんね、人道上の介入について。
○高村国務大臣　国連憲章で明示的にこういうことが許されるということは言っていない、こういうことを申し上げているところでございます。
○松本（善）委員　それからもう一点。これも当然のことですが、したがって、人道上の理由で国連が武力行使を認めたことは一回もありませんね。
○高村国務大臣　人道上の理由で認めたことはないかあるかというのは、私、過去の例を全部知っているわけではありませんので、私の知っている限りでは、ない、こういうふうに申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、これは国連憲章違反だというロシアの決議案は十二対三という大差で否決されている。少なくとも、安保理のメンバー十五のうち十二の国は、これは国連憲章違反だとは言わなかった、こういうことでございます。
○松本（善）委員　この決議のことは何度も答弁で言われるわけですけれども、人道上許されないことがあった場合の解決の方法については、やはり国連憲章が枠組みをつくっているのだと思うのです。私どもはその枠組みの中で解決すべきではないか。
　第六章の紛争の平和的解決、第七章の平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対する行動、これは国連憲章で明記をされております。安保理事会は、武力の行使をするという場合には、憲章三十九条で、平和に対する脅威あるいは破壊と認定して、勧告あるいは経済制裁もある。それを、武力行使をすぐやるのではなくて、その枠組みの中で、国連でどう対処するかということを協議することが一番大事なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○高村国務大臣　国連憲章の枠組みといいますか、国連の枠組みの中で、平和的に物事を解決することが一番大事だ、そうできたら一番よかったということでは、私もそのとおりだと思います。
　ただ、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍、セルビア治安部隊は、圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量の難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
　国際社会はこのような人道上の惨劇に深い憂慮を覚え、ユーゴ側の武力行使をとめさせ、コソボ問題を政治解決に導くため、国連等の場において種々の外交努力を行ってきました。昨年の秋には欧米諸国の仲介努力の結果、ユーゴは一たん軍事作戦を停止し、部隊の多くを引き揚げることを約束しましたが、その約束にもかかわらず、停戦は長続きしませんでした。
　その後も国際社会は、ランブイエ、パリでの和平交渉を開催するなど粘り強い外交努力を続けてきましたが、ユーゴ側はこれを最後までかたくなに拒否し、一方で四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入し、大規模な攻撃準備を整えました。このような状況のもと、ＮＡＴＯは、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至った次第であります。その次第を、日本政府としてはやむを得ざる措置として理解をしている、こう申し上げたわけであります。
　委員と同じように、私、国連の場で平和的に解決されることが一番いいということは全く同じ意見であります。ただ、そうしている間に、全くそういうことに聞く耳持たないで人道的惨劇が進行している。こういう状況の中で、国際社会が手をこまねいていていいのかどうかということも一つの考えなければいけない要素である、こういうふうに思っているわけでございます。
○松本（善）委員　ユーゴスラビアの事態について、人道的な問題があるということについては私どももそう考えております。この間も申しました。ただ外務大臣も、何でもかんでもユーゴスラビアが悪いというふうに考えているわけでもない、双方に問題があるということについては、私どももそういうふうに考えております。
　しかし、この空爆によって、人道的介入と言うけれども、事態が一層悪化した。これは、表現は違うかもしれませんが、外務大臣も先ほど来の答弁の中でお認めになっているように思いました。空爆後新たに六十万人の難民が生まれ、攻撃目標も、住宅、学校、病院、教会、市場、バス、鉄道、テレビ局、文化財的な歴史的建造物、民間施設などが攻撃対象とされて、小さな子供を含めて六千人を超える民間の死傷者が出ております。
　その上、中国大使館への爆撃であります。誤爆の連続で、これは無差別爆撃と言われても弁解できないような状態になっているのではないか。まずはこの惨事をやめさせることが今必要ではないか。
　私がお聞きしたいのは、外務大臣は、ミロシェビッチ大統領がＮＡＴＯの要求をのまなければ、こうした惨事は仕方がないのだと考えているのですか。
○高村国務大臣　私は、誤爆がいいと言ったことは一度もありませんし、仕方がないという言葉は非常に、イエスともノーとも言いにくい言葉であります。そんな惨事はない方がいいに決まっているわけでありますから。
　ただ、ミロシェビッチ大統領が、ＮＡＴＯだけでなくて、日本やロシアも含めたいわゆるＧ８、あるいは国連の安保理、あるいは国際社会の声に耳を傾けて、国際社会の要求に応ずることによって民族浄化だとかそういうことをやめて、再びやらないというようなきっちりした体制が検証できれば、空爆は一〇〇％やむのです。空爆をやりたいと思ってやっているわけではないわけでありますから。
　ただ一方で、一方的に空爆をやめたとしても、ミロシェビッチ大統領がそういう民族浄化というようなことをやめるという保証は全くない。保証が全くないだけではなくて、かえってフリーハンドを与えたようになって、いわゆる民族浄化が完全に成功してしまうというおそれすらある。こういう政治的解決の見通しがない中で一方的に空爆をやめることがいいことかどうかということは、私は必ずしもいいことだとは言えない、こういうことを申し上げているわけであります。
　さらに言えば、ミロシェビッチ大統領が国際社会の説得、圧力と言ってもいいかもしれませんが、それによって言うことを聞けば終わる。そういう状況の中で、逆にミロシェビッチ大統領が、いや、国際社会の中でも乱れが出てきたぞ、空爆反対という声が出てきたぞ、しばらく待っていれば空爆は終わる、これならこのまま民族浄化を続けていけば自分の意図は全部成るということで、それを続けることによって結果的に空爆を長引かせるというような皮肉な結果、私は、空爆反対と言っている人たちが、大部分の人たちが人道的立場に基づいて言っているということは疑わないわけでありますが、結果的にはそのことがミロシェビッチに勇気を与えて、今の状況を続けさせて空爆が長引くという皮肉な結果すらもたらす可能性もある、こういうことを申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　外務大臣、平和的解決について、それは、確実な見通しというのがある場合でなければできないという性質のものではないと思うんですよ。平和的解決というのはしなければならない。国連の原則なのですから。
　私は、やはり今の時点で、日本政府は安保理で協議することを提起すべきだ。人道的介入という理由で、国連憲章上の明文がないということは外務大臣もお認めになった。私どもは、やはり国際法上許されないことだと。先ほど来の他の同僚議員の議論もありましたけれども、人道的介入ということで何でも武力行使ができるということになったら大変なことになる。それは国連機能の破壊になる。国連機能を大事にしていくということでやっていかなければならないのじゃないか。
　大臣に聞きたいのですけれども、外務大臣は、安保理事会はＮＡＴＯの思うようにならない、反対もあるので事が決まらない、だからＮＡＴＯの独断は仕方がないと思っているのじゃないだろうか。大臣の真意はそういうことではないのでしょうか。
○高村国務大臣　安保理で決まらないから、安保理を抜かしてどこかでやっても仕方がない、そういう発想ではなくて、むしろ、現実に民族浄化と言われるようなことが行われている。それがどの程度すさまじいものであるかということは、日本政府としては確実な情報は持っていないわけでありますが、行われているという情報が頻繁に流れてきて、何かしら行われていることは間違いない。現実に、難民が昨年の秋でも二十万人も出ているわけでありまして、さらにそういうことに備えて四万人もの軍、治安部隊が新たに投入されるというような状況。そういう中で、いわゆるコソボ解放軍と言われる軍事要員だけでなくて、一般の人まで虐殺されるとか、あるいは集団レイプがあるとか、そういうようなことが伝えられて現実に進行している中で、国際社会が手をこまねいていていいのかどうか。
　そういうことについて、直ちに法的判断は下せないし、あのときの一年にわたる国際社会の仲介努力の結果、そこを最後にユーゴ側が拒否した、そしてその間にもそういう惨劇が続いていた、こういう結果の中でやむを得なかった措置と理解している。これが日本政府の立場だと何度も申し上げているわけでございます。
○松本（善）委員　やむを得ないと理解するということを私どもは賛成しませんが、それを一歩進めて、その立場を変えて、やはり国連憲章の枠組みで解決すべきだということを主張すべきではないかというふうに私どもは思うわけです。
　といいますのは、今外務大臣がおっしゃられましたが、いわゆる民族浄化と言われるようなことが起こっていると言われるけれども、実情はまだ正確にわからない、だから法的評価ができない、こうおっしゃられるわけです。私は、国連憲章では、そういう場合には安保理事会が調査をすることができるというのが三十四条で決められています。そしてそれは、国際連合加盟国はどういう紛争についても安保理事会や総会に注意を促すことができる。日本政府は堂々と、調査して、平和的解決の枠組み、国連の枠組みに乗せるべきだということを主張したらいいじゃないですか。何でしないのか。それで私は先ほどの質問をしたんです。
　例えば、ＮＡＴＯが思うようにならない、あるいはロシアなどが反対するからまとまらない、だから仕方がないからやらないというのなら、これは先ほど来言われている国連機能の破壊ですよ。国連機能の崩壊を認めるということなんです。だから、一日も早く国連の枠組みでの解決のルールに乗せるべきだ。そうじゃありませんか。
○高村国務大臣　Ｇ８の中で日本は国連の枠組みの中に乗せるべきだということを主張しておりまして、それはＧ８すべての国に理解をされているところでございます。
　今、せっかくＧ８という中で、日本は安保理のメンバーでもありませんが、幸いなことにＧ８のメンバーでありますので、その中で、国連安保理の決議文について、最終的には安保理のメンバーが調整してつくるわけでありますが、必要な要素はどういうことですねというようなことを今きっちり話し合っているところでございます。
　先日のＧ８外相会議で一般的原則というのを合意いたしましたが、Ｇ８の中には米、英というような立場の国とロシアという立場の国があって、国連安保理で何らかの結論を出すためにも、Ｇ８という中でいろいろな外交努力、立場を一致させるということが非常に重要なことだと思っています。私たちは、そこで一致させる努力をするとともに、そういったものを持って安保理でやってくださいよということを常々申し上げて、そういう方向に行きつつある、こういうふうに思っております。
○松本（善）委員　国連の枠組みの中に戻して平和的な解決をするということになりますと、やはりどうしても、国連の安保理事会の常任理事国も、中国、ロシア、これが空爆の中止がコソボ問題解決の前提だと言っている。やはり空爆を停止して枠組みの中に戻して、そしてやらなければならないというのは理の当然じゃありませんか。それ以外に、あなた、空爆を続けていって解決の見通しがありますか。
　あなた自身が、前にも紹介しました、ＮＨＫの「日曜討論」でおっしゃっていた、地上軍の投入というのはほとんど不可能だと。アメリカの上院も圧倒的多数で否決をしています。空爆を続けて解決の見通しがないということは客観的ですよ。私は、こういうときにははっきりと国連の枠へ戻すということについて、日本は、憲法の立場からも、それから国連憲章を守るという立場からも強力な発言を国際的にすべきではないですか。どう思いますか。
○高村国務大臣　空爆を続けていて安保理の中で解決するというのは不可能だというのは、私は必ずしもそうは思っておりません。
　Ｇ８外相会議で七項目決めた中では、やはりロシアも無条件で直ちに空爆を停止しろなどということは言っていないわけでありますし、また私は、Ｇ８外相会議で決めた七項目というのは、これは解決に不可欠な一般原則だ、こういうふうに思っておりますし、安保理決議の中でもそういうことは入れられなきゃいけないと思っておりますが、さらに、米、英とロシアと立場が違って詰めなきゃいけない点もありますし、またＧ８に入っていない中国、中国は確かに今空爆停止が協議をする前提であると言っていることは承知しておりますが、私はやはり中国にも、空爆停止しないと協議にすら応じないという立場は、これは変えてもらわなきゃいけない、こういうふうに感じておりますし、何か中国がこう言ったらそれだけは絶対的要件であって、ほかのことは、アメリカには変えさせろという立場は私はとらないわけで、全体の中で協議はぜひしていただきたい。
　そういう中で、今、空爆停止の時期がいつになるかというのは、私は、いろいろな選択肢が現実に、それぞれの中で話し合っていけばいろいろあり得る、こう思っているわけでございます。
○松本（善）委員　私は、空爆停止、中国だからということじゃなくて、空爆を続けていって話をつけるというのは武力解決なんですよ。武力によって屈服させるということなんですよ。そういうことは平和解決ではありませんということを言っているんです。道理の上からいって、平和的解決ということを言うならば、政治的解決ということを言うならば、これは空爆を停止しなければならない。続けていって屈服させるのは軍事的解決ですよ。そこが根本の問題です。
　私は、二十世紀の二つの大戦の教訓から、国連憲章の主権尊重とか内政不干渉とか国際紛争の平和的解決、武力の不行使という原則が生まれたんで、日本国憲法も同じ精神、この精神に戻って解決をすることがどうしても必要だ。空爆を続行しなければ解決しないというのは、国連憲章七章の手続を踏んで国際紛争を解決するという能力が国連にないということを言うんです。先ほど来同僚委員も、立場は違うけれども同じようなことを言われていましたけれども、国連に能力がないというようなことを言うことは絶対あってはならない。やはり国連を中心にしてその枠組みの中で解決をすべきだと思うんです。
　実際に、国連安保理事会の決議一一六〇、一一九九、一二〇三ありますけれども、その方向で、戦闘行為の即時停止、無条件で国際的関与のもとでの対話の開始、具体的措置がとられない場合の平和と安全の維持、回復のための行動と追加的措置、そのための検証ミッションの派遣、こういうことが進んでいる中で空爆が始まったわけですよ。だから、やはり空爆は国連の枠組みの中での解決を否定している。私は、その根本問題の認識もとても重要なことだと思います。
　その点は外務大臣の今まで答弁していられることと違いますけれども、私は、やむを得ないということで理解をするのではなくて、やはり国連中心で解決をしていくということならば空爆は間違いですよ。
　そして、やった結果が悪化させている。これは客観的に明白で、そして、アメリカの世論の中でも空爆をやめろというのはふえています。それから、私どもがこの問題で各国大使館に、各国に申し入れました。ＮＡＴＯ加盟国の中でも、平和的解決、空爆をやめなきゃいかぬ、私どもの意見に同じだ、似ている、こういう国がたくさんありました。アジアの国はほとんどすべて平和的解決です。私は、その平和の世論に基づいて今こそ日本が、平和的解決、空爆をやめて国連のルールへ戻せ、こういうことを強力に主張すべきだと思うんです。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　日本政府とすれば、何らの政治的解決、見通しなくして、ＮＡＴＯに一方的に空爆を停止しろということは申しません。
　ただ、先ほどから言っていますように、Ｇ８の中で平和解決のための国際社会、国際社会と言っても英、米からロシアまでの統一ポジションをつくって、そしてそういう中で国連に戻して、国連の中で中国も入って解決してもらうように日本政府として努力をしてまいりますというのが日本政府の立場でございます。
○松本（善）委員　時間でありますので終わりますけれども、空爆を停止しなければ政治的解決の条件は生まれないと私は思います。そして、それをやったら野放しになってもっとひどいことになる、これは答弁では言われますけれども、私はそうでないと。これは、客観的に事態を見れば、空爆を停止して合理的な条件で話し合えば解決できる条件が生まれているということを私は強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○伊藤（茂）委員　コソボの問題につきまして多くの国民の皆さんが、この事態をどうとらえたらいいのか、早くどう打開したらいいのか、真剣な気持ちでおられるということだと思います。
　私は、先ほど来さまざまの同僚議員の議論がございましたが、やはり大事なことは、こういうものの困難をどう乗り越えるのかというさまざまな努力をしながら、やはりベースにあるのは、アジアもそうですが、ポスト冷戦時代に発生をするさまざま深刻な地域の紛争というものをどう解決したらいいのかというものの模索の過程の中での大きな試練ということではないだろうかというふうな気持ちがいたします。そういう気持ちを込めながら、さまざまのマスコミの社説とか主張などを読んでみましても、深い憂慮の念を込めながら、リーズナブルな早い打開ということを求めているわけであります。
　そういう視点からして一つ関心を持っているんですが、先般、ＮＡＴＯ創設五十周年記念首脳会議がワシントンで開催をされました。そのときに、前から提起されていた問題でございますけれども、ＮＡＴＯのいわゆる新戦略概念なるものが採択をされるということになったわけであります。詳細に全文を線を引っ張って読んでいるわけではないのですが、報道されたものにいろいろ目を通したり、また資料をいただいたりしながら読んでおりまして、私はこういう気持ちを持っております。
　その新戦略概念の中で、第五条の事態以外もあり得るという規定をいたしております。これは域外行動ということを意味することは言うまでもございません。域外で発生をする、また我々の安全を侵す脅威に対しては行動をとる、もちろんですが、国際法に違反しない範囲でとか、さまざまな条件はもちろん置いてございます。その辺も読ませていただきました。また、域外活動、それらにつきまして国連安保理決議が必要というふうな明文の規定はございません。マスコミでこの論議の経過を見ておりますと、シラク首相さんなど、フランスなどといろいろ論争があったということも聞いているわけでございまして、その結果としてそのような表現が生まれているということだと思います。
　私はそれを読みまして、やはり長い目で見て、あるいは基本的に望ましいのは、国連の機能がもっと強化をされて、また実効あるようにして、国連を中心にして国際的な合意が図られるという基本方向が大事ではないかと。それからもう一つは、軍事行動による紛争解決でない努力の追求ということをさまざまの局面を経ながらどう努力をしていくのか。国連の場でも、ＰＫＯその他、長い今までの今日の冷戦後の経過の中で、そういう役割あるいは予防戦争、紛争の事前の防止にはどうしたらいいのかという議論が真剣に起こっているということも私ども聞いているわけでありますが、そういう努力が必要ではないかというふうに思うわけであります。
　そういうことを考えながら、特に新戦略概念というものについて、今言った域外あるいは安保理を必要としない行動という規定がございますけれども、これらについての考え方をどうお考えになりますか。大臣の立場でＮＡＴＯでお決めになったことをいいとか悪いとか言いにくいというのは、それは考え方としてどうお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　委員も今最後におっしゃったように、我が国はＮＡＴＯの当事国ではない、有権的な説明を行う立場ではない。そういう上で、これまで収集した情報に基づけば、ＮＡＴＯの新戦略概念におきましては、国際の平和及び安全の維持に関しては国連安保理が主要な責任を持つことが明記されております。それから、集団防衛をＮＡＴＯの基本的任務と位置づけつつ、欧州太平洋地域の平和と安定に寄与するため、紛争予防、危機対応を含む危機管理を新たにＮＡＴＯの任務に規定しているわけでございます。
　このように、ＮＡＴＯの新戦略概念は、冷戦終結に伴い直接的な大規模侵略の可能性が低くなる一方、地域紛争等の新たなリスクが増大したという認識のもと、ＮＡＴＯが欧州太平洋地域の平和と安定に貢献する必要があるとの見方を示したものと考えております。
○伊藤（茂）委員　いずれにしても、ヨーロッパの場合にはワルシャワ条約機構軍という機構が消滅をいたしましたし、片やＯＳＣＥという共通の安全保障と申しますかそういう形が、アジアではありませんがヨーロッパでは形成をされている。そういう中でまたＮＡＴＯの拡大という問題もある。そういうものがどういう方向をたどるのかということも私は非常に関心を持ちながら見詰めておりますし、また多くの国で社民党が政権をとっているということですから、友人でもございますからいろいろな意見交換もいろいろな意味でしてみたいというふうに思っておりますが、この新戦略概念につきましては、コソボの事態と重ねて報道、評論もされておりますし、今申し上げた点について懸念を私は感じたわけであります。
　もう一つ懸念を感じましたのは、私の読みました範囲の中の文章では、欧州大西洋地域の周辺という言葉がありまして、周辺という言葉ではっと思い出して連想したんですが、それからアメリカの方はどうしても、私の考えでは、世界のさまざまな部面で一方的行動と申しましょうか単独行動と申しましょうか、最初に軍事行動の旗を振ると申しましょうか、そういう傾きが強い。私は、我が国はやはりそれに対して一定の距離を置いて、国際社会の合意をどう形成するのかという態度をとるべきであろうというふうに思います。
　今私が懸念として申し上げましたような周辺、域外あるいは安保理の決議を条件に必要としない、アジアでもそんなことがあってはならない、またあるべきではないというふうに思いますが、それ以上具体的なことは申しませんが、一般論としてどうお考えでしょうか。
○高村国務大臣　先ほど、欧州太平洋と私が言ったそうでありますが、大西洋の間違いでありますので訂正をさせていただきます。
　この新戦略概念、後で、私のあれを補う意味で、政府委員にちょっと話させていただきたいと思いますが、日本政府として、これにどうだと、こういうことは言えないわけでありますが、私も、ちょっと聞いた話では、コソボの話はあくまで例外的なものであって、この新戦略概念とは関係ないんだというようなことを、シラク大統領が、これができた後に言っていたみたいな記憶がございます。