Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八代委員　今大臣が後段でおっしゃいました、まさにその議員交流、私たちも連休でなければ徒党を組んで諸外国を回れないというこの国会の仕組みというか、我々日本の外交の弱いところでもあるのですけれども、大体政府高官というのは政治家じゃないわけです、それぞれのエキスパートがブッシュ時代からクリントン時代にはがらっと全部がかわっちゃうわけですから、日米におきましては、それぞれやはり心の中にもいろいろな違いみたいなものを私たちも感じたのですね。
　特に、サマーズなんというのは、かなりちょっと横柄なところもあったりいたしまして、余りそんなことは本当はこういうところで言うといけないかもしれぬが、やはりそれでも本音の中で話をしていると、だんだんそれが笑顔になっていくという経過を見ていきますと、やはりもっともっと、政府高官には政府高官なりの我々の一つの対話方式もあるだろうし、あるいはまた議会というものもアメリカでは重要でありますから、議会の交流をやろうということで、ギングリッチ下院議長との間では、長年の懸案であった日米議員交流の公式な枠組みを決めようじゃないかということで、十八人のチームをそれぞれがつくって、一年置きにお互いの国へ必ず訪問して、これはもう国が予算化をして、そしてその準備委員会はちょうど真ん中のハワイあたりでやったらいいじゃないかとか、こういう新しい提案もあります。こういうことを考えていくと、ますます日本とアメリカのきずなを考えていけば、やはりそういう議員間交流というのは積極的にやるべきだと思います。
　これがことしの十月一日以降から始めることで合意したということも大変大きな成果のような気がするのですけれども、いずれにいたしましても、そういう中で日本がこの十六兆円の大きな補正予算を組んで、まず日本の内需を拡大をして、規制緩和も含めた経済改革をして、そしてアジアの厳しい状況をやはり日本が救っていく責任があるというのが大体大方のみんなの意見ではありました。
　しかし、我々はこういうことをやっている、そして、こういうことをやりながらアジアと一緒に私たちは歩んでいくんだということで、ヨーロッパはやはりユーロというものになった、一つはドルというエリアが世界を席巻している、では、円というものをもっとアジアの基軸通貨にしながらやったらどうだ、ユーロ、円、そしてドルがあって新しい二十一世紀の経済を考えていったらどうかというような意見もあった。あるいは、今度クリントンさんが中国に行くけれども、やはり日米というきずなを考えれば、なぜクリントンさんが日本を素通りして中国へ行くんだ、日米というものはもっと強いことじゃないか、親しき仲にも礼儀ありで、日本に立ち寄るぐらいのことは当然のこととしてやるべきではないかと、言うべきことは我々は言いながら、この一週間の会議というもの、あるいはワシントンでの説明というものを終わりまして、やはり行って話さなければだめだなということを痛感いたしました。また後日、大臣にも我々のまとめのレポートをぜひごらんいただきたい、このように思っております。
　時間ももうありませんので、あと、いろいろ聞きたいところでございますが、条約審議でありますから、条約のことも聞かなければいけないと思いますが、サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件なんですけれども、これは、アメリカは第二議定書あたりでは不参加だったのですね。今度、第五議定書になってアメリカが参加をしてきた、こういうことらしいのですけれども、これは非常に重要だし、意味があると思うのですが、アメリカが今度この議定書に参加するその経緯というのをちょっと聞かせていただきたいと思います。これを最後にしたいと思います。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○横田（淳）政府委員　委員御指摘のとおり、ウルグアイ・ラウンドが終わった後の金融サービスに関する継続交渉というのがあったわけでございます。その中で、アメリカは、一部の途上国の自由化約束が不十分であるということを理由にいたしまして、広範な最恵国待遇の免除登録を行ったわけでございます。そのために交渉が難航いたしました。その結果、我が国やＥＵを初めとする国々は、米国抜きのまま、最恵国待遇義務の適用を基本的に維持しつつ、第二議定書というものをつくったわけでございます。
　今回、この第五議定書に関する交渉というのは九七年の四月に再開されたわけでございますが、各関係加盟国から実質的な改善を伴う高水準の自由化約束が提示されました結果、アメリカも含む七十一カ国が合意に参加いたしまして第五議定書が作成されたものでございます。
　したがいまして、このような自由化約束の内容の改善という結果、アメリカも参加することになった次第でございます。
○八代委員　最後になりますが、つまり、これもアメリカ・スタンダードというか、アメリカの考え方に近くあればこういう議定書には参加しましょうということだと思いますね。
　インドの核実験も踏まえて、アメリカも核実験をして、そしてインドを説得しても、それは説得力がない。ロシアも説得力はない。中国も説得力はない。こういうところはもう核実験をやっているわけで、イギリスも説得力はない。そういうことを思うと、唯一の被爆国である日本が一番説得力があるわけですね。一番日本が説得力がある。
　あの第二次世界大戦で、八月六日、九日、振り返ったって、あのときはもう日本は負けることは一〇〇％わかっていたにもかかわらず、あえて広島、長崎に原子爆弾が落とされた、洗礼を受けたというか、多くの人が犠牲になったという、一つの大きな日本のこの歴史はやはり永遠に我々は忘れてはならないし、それゆえにこのアジアの中において核実験がまた二度と起きないように、やはり日本の外交はしっかりとインドにも、それからパキスタンにも自制を求めることをぜひ努力としてやっていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　条約の質疑に入らせていただく前に、インドの核実験の問題に関して幾つか御提案をさせていただきたいと思います。
　今回のインドの核実験、これに対して世界各国いろいろな反応を見せております。明らかに今回の行為というのは、世界の核軍縮あるいはまた核管理の流れに逆行した、認めることのできない行為である、このように思います。しかしながら、過去、中国やフランスが多くの国々の非難の声を浴びながら核実験を強行してきたことを見ても、単に行動を非難していれば問題が解決するというものでもないというのも現実である。
　そういう視点から考えますと、今回のインドの行為というのはやはりＮＰＴに基づく核不拡散体制に対する国際社会への挑戦である、そういう視点でとらえる必要があるのではないのか。その上で、日本国政府がインド政府に対して一連の制裁措置をやることは当然である。新規の円借款、これも停止になる運びだろうと思いますし、無償資金協力に関しても、人道的な側面を除けば、これも停止させていくのが順当だろうと思いますし、また輸銀あるいはまた世銀の融資というのも停止させる、そういう圧力をかけていくということは極めて重要なことであり、またその方向に沿って日本政府が今行おうとしていることに対しては、私は評価いたします。
　ただ、問題は、先ほど申し上げましたとおり、国際社会への挑戦である以上、国際社会のこの問題に対しての一つの合意形成といいますか、そちらの方向に持っていかなければならない。そういう意味におきましては、日本政府が余り得意とすることではないのかもしれませんけれども、外交的イニシアチブを発揮する必要があるのではないのか、このように思います。
　その上で、一つは、もう既に総理大臣がバーミンガムのサミットに参加されるということで現地に到着された、このように聞き及んでおりますが、そのバーミンガム・サミットにおきましてこの問題を取り上げていただく。のみならず、私はぜひとも推進していただきたいと思うのは、国連安保理に、今議長国が日本でありますし、また世界的にその見識が評価されております小和田大使が議長をやられているわけですから、日本国政府の発案として、この安保理場裏におきましてこの問題をぜひ取り上げていただいて、安保理の場でどういう合意を形成していくのか、そこにはいろいろな異論も出てくると思います、その場で意見を闘わせるということが重要なのだろう、これがまず一点でございます。
　二点目は、これは一つは中国に関して、中国も今回のインドのこの行為に対して重大な憂慮を感じているという、そういう発言をされております。アジアにおける最大国であります核保有国である中国と、外務大臣が、ある意味で、日中首脳会談レベルみたいな形で今回の問題について意見を交換させるということが極めて重要なことなのではないのか。それは、ただ単にインドのみならずパキスタンとの関係もございます。この問題について日本と中国の首脳が話し合うということをぜひ提唱させていただきたい。
　第三番目といたしましては、五月二十日から、いわゆるＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムというものが次官級会議で設定されていると聞き及んでおります。それに基づいて、七月に閣僚級の会議でアジアの安全保障体制について議論する、そういうことが今スケジュールに上がってきているわけですけれども、残念ながら、ここにはパキスタンが入っておりません。五月二十日から行われる次官級会議において、日本政府のイニシアチブとして、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムのメンバーではありませんパキスタンも交えた上で、このインドの核実験の問題について、アジア各国の代表と話し合う場を持てばいいのではないのか、結論はいろいろあると思いますけれども。
　まず、そういう国際場裏、あるいはまた地域レベルにおけるそういう各国が集まった中で、ただ単に日本が今までの体験を踏まえてインドと直接やるということではなくて、国際社会における重大な挑戦であるという認識を明確に国際社会にアピールすると同時に、その国際社会において日本がイニシアチブを持って、このインドの行為に対してどういう国際世論を形成していくか、そういう面において、ぜひとも日本政府の外交イニシアチブを期待したいと思います。
　以上、三つの提案をさせていただきましたが、外務大臣の御見解を承り、また、可能であるならば、ぜひやっていただきたいと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　人類にとりまして、核の存在、核兵器の存在というものはまことに悲劇的なことでありまして、究極の廃絶を目指して努力を続けていかなければなりませんし、そのため、我が国がイニシアチブをとることについて、恐らく国際世論もそのことは理解を深くいたしておるところだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、今後とも日本としては全力で、我が国が唯一の被爆国としての立場で、核兵器につきまして、ある意味では開発する能力を問われれば技術的に我が国としては相当の力を持っていると世界に理解をされておる目から見ても、あえて三原則をもって対処しているということについては、崇高なこの理念については、恐らく世界各国といえども否定し得ないところだ、その前提に立って努力をしていくということが必要だと思っております。
　そこで、三つの御提案がありましたが、サミットにつきましても、時あたかもインドの核実験が行われたということでもございます。ただ、御案内のとおり八カ国については、四カ国は核保有国である、四カ国はそうでないという中で、今委員からもお話ありましたが、今回の実験に対しての経済制裁については、それぞれ微妙な差異があること、これがまさに国際政治の現実だろうと思います。しかし、申し上げましたように、我が国の立場は堂々と主張してしかるべきことであると思いますし、恐らく橋本総理においても、そうした信念のもとで今回バーミンガムに臨んでおるというふうに理解しております。
　それから、安保理につきましては、日本は議長国を実は四月に譲りましたけれども、今のような立場で考えれば、安保理において、やはり究極はしっかりとした合意のもとでの決議というものができ上がるべく努力をすることはよろしいかと思いますが、今申し上げたように、Ｐ５のそれぞれの国に微妙なことがありまして、全会一致の建前をとる委員会としてのなかなか困難性はあるかと思いますが、主張はいたしていくべきものだと思っております。
　それから、中国につきましては、いろいろな機会があろうかと思いますので、今回のインドの実験につきまして、若干の間を置いてではありますけれども、中国としての立場は表明しておるわけでございますので、そういった意味で、基本的な考え方に差異はあるとは思いませんので、こうした重要な問題についてもお話し合いがあれば望ましいというふうに思っております。
　それから、ＡＲＦにつきましては、パキスタンの参加がまだ見込まれておらないということですが、どういう形でどういう会議に持っていったらいいかという極めて重要な問題で、アジアにおいて近隣する両国が核開発について積極的に対処しておるというような事態に対して、他のアジア諸国は非常に大きなおそれと不安を持っておるのだろうと思います。そういった意味で、地域としてそれぞれの諸国とどう話し合っていくという場としてのＡＲＦの問題もございますので、この問題も、ある意味で重要な問題として取り上げることの可能性をぜひ模索をしていきたいというふうに思っております。
○東（祥）委員　外務大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、条約の質疑に入らせていただきますが、一つは、サービス貿易一般協定第五議定書についてでございます。
　日米保険協議の合意によって、本年七月一日までに、自動車保険及び火災保険の保険料を自由化することになっております。自動車保険につきましては、これまで年齢だとか排気量により分かれていた保険料が、さらに性別あるいは地域、運転歴、安全装置の有無等によって細分化されることになり、保険料が人によっては下がる人もあり、またこれまで以上に上がる人も出てくる。つまり、自由化により必ずしも保険料が引き下げられるとは限らない。そういうことからも、保険料が高騰して任意保険への加入をしない人がふえて、人身事故等で十分な補償ができないなどの社会的な問題が起こる可能性も否定できません。
　報道によりますと、保険料が自由化されている米国では、全体の一七％が無保険車であるとも言われております。また、アメリカの場合ですと、地域別に異なっている。例えばカリフォルニア州、こういうところでは、基本的には自動車を長距離にわたって使う人たちが多いので、基本的に保険料が非常に高い。自由化を進めることは消費者の利益の観点から積極的に進められるべきものであると思いますが、自由化を進めることで、今回の自動車保険の自由化のように、逆に無保険車の増加という事態をもたらす可能性もあるのではないのか。
　政府は、自由化を進めるとともに、自由化の推進によって引き起こされる問題への対策を同時に進めなければ、自由化のメリットは半減してしまうのではないのか。自動車保険の保険料の自由化に伴い、恐れられる一懸念される無保険車問題について、どのように政府としてお考えになっているのか、また、どのような対策が講じられているのか、この点についての説明をいただきたいと思います。
○藤塚説明員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘の保険分野の特に損害保険料率の自由化につきましては、競争の促進を通じまして消費者利益、消費者利便の向上が期待されるところでございますが、他方、先生御指摘のように、自由化によりまして料率が高騰するのではないか、そういった懸念もあるところでございます。
　こうした点につきまして、昨年六月の保険審議会報告におきまして、料率や商品の多様化に伴う一部保険料の高騰等の懸念のみをもって自由化を否定することは適当でない旨を述べられているところでございまして、また、自由化の弊害に対する対応につきまして、同報告書では、料率の高騰等が特に発生しそうな分野については、その発生が懸念される間、商品・料率認可に係る最低限のガイドラインを設け、社会的混乱を回避しつつ、自由化の進展を促すというふうに述べられているところでございます。
　この報告書に沿いまして、具体的に、任意自動車保険につきまして、昨年六月末、いわゆるリスク細分型自動車保険に関しまして、料率格差の上限、また引き受け拒否の原則禁止、これを規定したガイドラインを設けまして、保険の安定供給に支障の発生が懸念される間は、商品・料率の認可を通じて適切に対応できるように措置しているところでございます。
　保険につきましては、法令に基づく認可審査により必要最小限の監督というものを継続することにもなっております。
　今後とも、先生御指摘のように、消費者、契約者保護、これに十分に配慮しながら消費者利益の向上に資する自由化の進展を促してまいりたい、かように考えているところでございます。
○東（祥）委員　そうすると、大蔵省としては、自動車保険に関連して、今回の自由化によって無保険車は増加しない、そのように見られているのですか。
○藤塚説明員　お答えいたします。
　いわゆるリスク細分型の自動車保険というものが登場して、また、損害保険料率の自由化ということでございますけれども、そういう自由化によりましてどういう影響が出るかというのは、今なかなか見通すことが難しいということで、その影響というものを見きわめていかなければならないというふうに考えております。
　一方で、今まで算定会の使用義務というのがございまして、保険料率などが一定になっていた。これも規制が強過ぎたということで、そこの自由化というものも、やはり適正な競争を促進して消費者のニーズにこたえていくということも重要であろうということで、今回このような保険料率の自由化ということで国会に御審議をお願いしているわけでございます。
　いずれにしましても、保険の安定供給というものは非常に重要なことでございますので、任意自動車保険につきましては、先ほど申し上げましたようなガイドラインの運用によって必要な間適正に対応していきたいと考えておりますし、また、日本には自賠責保険というものがございまして、基本的に無保険車はないというふうに考えられているところでございます。
○東（祥）委員　難しく言われるので、何を言っているかよくわからなくなってしまうのです。僕の質問しているのは、今回の自由化によっていろいろな影響が出てくる、それはそのとおりだと思います。その上で、具体的に質問させていただいているわけです。
　保険料金が、人によって、また性別によって、またこれまでの経歴によっていろいろ異なってくる。その結果として、ある人に関しては保険料が上がるかもわからない、ある人にとってみれば下がるかもわからない。上がった人にとってみれば、出ているいろいろなデータを見ると、今まで平均すると任意保険ですと年間大体六万ぐらいですか、それが、例えばアメリカの場合ですと、カリフォルニア州あたりだと二十万円ぐらいになってしまうわけです。そうなると当然、任意保険に加入しないで自動車を運転するという人が出てくるのではないのか。そういう無保険車が出てくるのではないのか、こういうふうに政府として見通されているのか、それともそういうのは出てこないというふうに踏んでおられるのか。もしそういう無保険車が増加する可能性があるとするならば、それに対してどういう対策を打とうとしているのか。具体的に聞いているのですから、それに対して、まだ検討していない、まだよくわからない、検討する、そういう形でちゃんと答えてください。
○藤塚説明員　お答えいたします。
　自由化によって料率が上がる場合もあるし下がる場合もある。それによりまして無保険車がふえるかどうかということにつきましては、今の段階で見通すことはなかなか難しいということでございます。それは見きわめていかないといけないというふうに考えております。
　ただ、そういう任意自動車保険、保険料率の自由化ということによりまして料率高騰とかそういう懸念というものは指摘されているわけでございまして、昨年の六月末に、先ほど申し上げましたリスク細分型自動車保険に関するガイドラインというものを設けまして、いろいろな料率格差、何倍まで料率を設定できる、例えば男女ですと一・五倍以内とか、そういう格差を設けまして、その範囲内で料率設定ができるというふうにしているわけでございます。そのガイドラインの運用等によりまして、先生御指摘のような無保険車の急増とかそういうことのないように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東（祥）委員　次に、外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約について質問させていただきます。
　条約では、処罰について、「外国公務員に対する贈賄には、効果的で、均衡がとれたかつ抑止力のある刑罰を科する。刑罰の範囲は、自国の公務員に対する贈賄に適用されるものと同等のもの」とするとなっております。三条一項でこのことが書かれているわけですが、今回の不正競争防止法の改正によりまして、日本企業等が外国公務員に対して不正な利益供与を行ったと判断された場合、処罰として、企業に最高三億円、個人に最高三百万円の罰金または三年以下の懲役を科すということですけれども、確認ですけれども、これは国内の国家公務員に対して贈収賄を行った際の処罰のレベルと同じなのかどうなのか、この点についていかがでしょうか。
○古田（佑）政府委員　お尋ねの件につきましては、現在日本の公務員に対して贈賄を行った場合の法定刑は、三年以下の懲役または二百五十万円以下の罰金でございまして、おおむね同じラインということになるわけでございます。
○東（祥）委員　条約の加盟国はみんなそれぞれ自国の公務員に対する国内法で措置をとることになると思うのですが、各国の処罰の範囲にはかなりの差があるのではないのか。例えばＧ７の他の六カ国の罰金、懲役の最高レベル、これはどういうふうになっているかわかりますか。
　さらに言えば、各国が皆ばらばらな処罰措置をとっていれば、法の抑止力のレベルが当然違ってくるのではないのか。処罰の基準をある程度合わせないと問題が生じてくる可能性があると考えられるわけですけれども、なぜ今回ＯＥＣＤの中でその基準をセットしなかったのか、この点について説明をお願いしたいと思います。
○横田（淳）政府委員　この条約は、国際取引における公正な競争の確保を目的といたしまして、各国における法体系の基本原則を尊重しつつ、締約国に対して、外国公務員に対する贈賄を犯罪とし、またその裁判権設定のために必要な措置をとることを求めるものでございます。
　すなわち、この条約では、締約国が一致して外国公務員に対する贈賄を取り締まることから得られる積極的効果が重視されておりまして、制裁の内容等、各締約国のとる具体的な措置については締約国の間で確保すべき一定の枠を定めるにとどめております。各国がその枠の中で自国の法体系に見合った適切なものを判断し選択すればよいとの考え方がとられております。したがいまして、締約国間でその法体系の差異に基づいて量刑にある程度の幅が生じても、それは条約がそもそも想定していた範囲内と言えることと思います。
　ただし、条約は、締約国の範囲の拡大も念頭に置きつつ、締約国のとる措置が妥当な幅におさまっているということを監視し確保するために、第十二条で「監視及び事後措置」の規定を置いているところでございます。
　なお、Ｇ７諸国の国内法制上の制裁措置につきましては、現在各国におきまして、この条約の担保をするための法律制定の手続が進められているところでございまして、制裁の内容の詳細についてはまだ明らかではございません。
○東（祥）委員　条約で言っております外国公務員というのは、条約に基づけば、「外国の立法、行政又は司法に属する職にある者（任命されたか選出されたかを問わない。）、外国のために公的な任務を遂行する者（当該外国の公的機関又は公的な企業のために任務を遂行する者を含む。）及び公的国際機関の職員又はその事務受託者をいう。」と定義されているわけです。しかし、ここには政党やあるいは候補者は含まれていないということで、お読みになったかわかりませんけれども、五月十日のワシントン・ポストではこの点について批判しているわけですが、なぜ政党あるいは候補者がここには含まれなかったのか、その理由について、もし政府にわかれば説明願いたいのですけれども。
○横田（淳）政府委員　お答え申し上げます。
　外国公務員の範囲につきましては、委員まさに御指摘のとおりの規定が置かれているわけでございます。御指摘の、外国の政党職員でございますけれども、政党職員であってもこの定義に該当する者は当然範囲に含まれるわけでございます。他方、これらの定義に該当しないで単に政党職員というだけでございますと、定義の仕方が非常に難しいわけでございます。
　例えば、国会議員でありますと、国会議員であるという外形的な、任命行為ないし何らかの外形的な行為がありまして、それが手がかりとなって範囲が確定されるわけでございますけれども、単にどこかの党のどこかの職員であるというだけでは範囲がはっきりしないということが一番の問題となりまして、今回につきましては、少なくとも政党職員を含めることは見送られたわけでございます。
　それから、外国の政治的役職に立候補している者につきましても、本条約の交渉の過程でそのような者を外国公務員の範囲に含めるよう提案がなされたことは事実でございますが、これにつきましては、国内法制を理由として反対した国があったため受け入れられなかった経緯がございます。したがいまして、立候補者であっても、既にどこかの公職にあるような場合には当然対象になるわけでございますけれども、単に立候補者であるというだけでは、この条約の対象とするということについてはやはり見送られた次第でございます。
○東（祥）委員　一九七七年にアメリカで、フォーリン・コラプト・プラクティセス・アクトという、何と訳していいのかわかりませんけれども、外国人の汚職防止法とでも訳したらいいんでしょうか、それでは、企業に対する罰金は最高二百万ドル、今の換算レートでいくと約二億六千万円、日本の三億円とそれほどの差はないのですけれども、個人に対する処罰は、アメリカの場合、最高十万ドル、約一千三百万円、または五年以下の懲役であります。つまり、罰金は日本の最高三百万円の四倍以上になっている、懲役期間は日本の三年以下、これに比すと約一・五倍。処罰がきついんではないのか、こういう印象を私は受けるんです。
　ただ単にこういう単純な比較をして何か結論を出すということはなかなか難しいと思うんですけれども、日本のその処罰制度における罰金レベルというのは必ずしも低いというわけではないと思うんですけれども、問題は、日本の処罰は贈賄または収賄を抑止するのに十分な力を持つと考えていらっしゃるのかどうなのか、この点についていかがでしょうか。
○古田（佑）政府委員　ただいまお尋ねの件につきましては、刑罰の抑止力をいわば発揮させるのにどの程度の刑が適当かという問題だと思われるわけです。これにつきましてはやはり、いろいろな法体系でございますとか、社会的ないろいろな制裁の問題、あるいはそれの背景にある経済的な実情、そういうふうなものが、種々交錯して考えるべき問題だろうと思われるわけです。
　日本は、御存じのように、ドイツなどと並びまして大陸法系の国に属しているわけでございますが、アメリカなどはこれは英米法系の国に属しているわけでございまして、刑罰の体系というのがかなり違った面がございます。それから、その運用につきましても、種々違った面がございます。
　そういうことから考えまして、今回この法案で定められる予定の刑につきましては、日本の法体系あるいはその運用を前提として考えます限り、日本での贈賄等についての抑止力と同様の抑止力は十分あるものと考えております。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わらさせていただきます。
○古堅委員　最初に、サービス協定についてお尋ねします。
　一つは、交渉における政府の対応についてです。報道では、日本政府としては、当初は日米の保険合意や金融合意を協定で追加約束するつもりはなかったと言われています。しかし、結局は米欧の要求のままになってしまいました。そして、この追加約束は、大蔵省国際金融局国際調整室の窪田課長補佐が書いたものによりますと、「最も厚みのある追加的約束」、このように言っておるのであります。こうしてみると、日本は米欧の圧力に屈して突出した約束をさせられたというのが交渉の経過ではなかったか、このように思います。いかがですか。
○横田（淳）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の金融サービス交渉の焦点の一つとなりましたのは、一九九六年に行われました日米保険協議及び九五年の日米金融協議の成果を追加的な約束としてその中に盛り込むかどうかという点でございました。
　交渉の過程でさまざまなやりとりが行われたわけでございますけれども、我が国といたしましては、この重要な交渉を成功裏に終結させるために、我が国がイニシアチブをとることが有益と判断いたしまして、アメリカ、ＥＣ等が追加的な約束を行うことを条件といたしまして、我が国も追加的な約束を行うことにしたわけでございます。
　その結果、米国も我が国と同様、先ほど申し上げました日米協議におきます米側の措置を、さらにＥＣも、我が国の追加的な約束に相応する措置を、それぞれ追加的な約束といたしまして約束したわけでございます。さらに加えまして、カナダ、スイス等も、我が国の追加的な約束に対応してさらなる約束を行ったわけでございます。
　以上のごとくへこの交渉におきまして我が国のみが一方的に妥協して追加的な約束を行ったものではございません。むしろ、我が国が行った追加的約束は、今回の交渉における主要国の自由化水準を全体的に引き上げる役割を果たしたと言えると考えております。
○古堅委員　とんでもありません。米欧の圧力に屈した結果、日本国民はさまざまなしわ寄せを今以上に受けることになろうかと思われます。
　例えば、損害保険の分野ですが、日本には料率算定会制度が機能し、安定した保険制度を維持してきたことは御存じのとおりです。その料率算定会制度をこの議定書は適用しないことにしました。この制度そのものが意義を失ったと考えているのかどうか、また、料率を自由化すれば、保険の引き受け拒否や保険料の高騰なども懸念されるが、アメリカなどではどうなっているのか、調査はしてみたのか、説明をお願いいたします。
○横田（淳）政府委員　まず、後者の点からお答え申し上げます。
　アメリカにおきまして、自動車保険に加入していない自動車の運転者あるいは自動車が存在するということは、新聞報道等により承知いたしておりますけれども、外務省といたしましては、そのような観点からの特段の調査は行っていないところでございます。
　また、前者の点につきましては、金融行政に直接かかわる問題でございますので、外務省としては直接お答えする立場にないと思います。
○古堅委員　消費者にとっては重大な問題がアメリカでも起きています。料率自由化で、損害保険の保険料は一九八二年からの十年間で実に平均二・一倍に上がりました。保険が払えなくなり無保険車となった台数が一千七百万台。したがって、事故の補償不能が社会問題化しています。災害が頻繁に発生する地域では住宅保険の引き受けを拒否され、大きな問題ともなっておるのです。
　金融自由化の行く末は結局は消費者に大きなしわ寄せをもたらすことになることは、こうした事例からでも明らかではありませんか。絶対にそうならないということが言えますか。これは大臣からお聞きしたい。
○横田（淳）政府委員　先ほども申し上げましたように、御質問の点は金融行政に直接かかわる問題でございまして、私どもとして必ずしもお答えする立場にないわけでございますけれども、算定会制度の改革によります保険料率等の実質的な自由化後におきましても、政府当局が必要最低限の監督を継続いたしまして、保険契約者等の保護や保険会社の健全性確保の観点から、商品や料率に関しまして法令の審査基準に照らしたチェックを行うなど、自由化措置の結果、事故補償等に支障が生じないように適切に対応していくものと承知いたしております。
○古堅委員　適切な措置などとも言われまずけれども、小手先で被害発生を抑えることなどできるはずはありません。協定による金融自由化の推進は消費者、国民の利益に反する、そういうものでしかないということを厳しく指摘しておきます。
　次に質問を移ります。
　沖縄海兵隊が出した三月二十四日付海兵隊ニュースは、「北部訓練場は新しい名称…ジャングル戦闘訓練センターとなる」との見出しで、三月二十三日に北部訓練場がジャングル戦闘訓練センターに変わったことを報道しています。そして、太平洋海兵隊司令官や沖縄海兵隊司令官などのテープカットで正式に開設されたということを伝えておるのであります。
　北部訓練場の名称が変更になり、新しい軍事機能を持つ基地に変えられたが、日米合同委員会で合意されたのか、あるいは、外務省はその内容について報告を受けておるか、お答えください。
○田中（信）政府委員　お答え申し上げます。
　日本によって提供されております施設・区域におきまして、米軍が練度とか即応性の維持向上という目的のために種々の訓練を行ったり、それからまた必要に応じて米国自身が施設の整備を行うというのは、当然想定されているところであります。このような措置は、当該施設・区域の使用目的とか使用条件の範囲内である限りにおいては、その一々につきまして日本政府との協議を要するものではございません。
　ただいま委員御指摘のジャングル戦闘訓練センターでございますが、これは、従来の北部訓練場の使用目的それから使用条件、その範囲内で、米軍部隊の戦闘能力を高めるということを目的として、幾つかの訓練過程を設けるとともに、米軍におきまして所要の施設の整備を行ったもの、こう理解しております。したがいまして、日米合同委員会での協議は行われておりません。また、そういうことは必要ないと考えております。
○古堅委員　米軍自体が名称変更になったということを言っています。日米合同委員会にかけなければ施設の名称変更はできないということとのかかわりで、重大です。
　この中で、第四海兵連隊の指揮官ラーソン大尉は、個人から大隊、中隊規模の、西太平洋における他のすべての部隊のための唯一の機会を提供するものと説明するとともに、都市地域における軍事作戦を含むとも述べています。都市型戦闘訓練は現在グアムで行われているようでありますが、それを沖縄で行うということになります。
　第四海兵連隊の作戦将校であるヘドラー少佐は、二十一世紀の海兵隊のために、目標は世界におけるこの第一級のジャングル戦闘訓練センターを構築することだとも述べて、基地機能の強化をもたらすものであることを明らかにしています。
　これは、沖縄を海兵隊の殴り込み機能強化のために恒久基地化する動きにほかなりません。これが海上基地建設と結びついたものであることも明らかです。県民が挙げて海兵隊の縮小、撤退を求めているときに、この米軍基地強化措置を大臣はどうお考えか。容認されるんですか。
○田中（信）政府委員　ただいまの委員御質問の点に関連してでございますが、北部訓練場の使用目的、提供している使用目的と申しますと、そういう条件といたしましては、海兵隊師団及びその支援部隊に編成上割り当てられるすべての兵器の実弾射撃は本施設・区域内の指定射撃場内で認められるとか、あるいは水陸両用部隊が通常使用し得るすべての兵器の空砲射撃は認められる等々、従来から使用目的あるいは使用条件というものがついておりまして、今回のまさにジャングル戦闘訓練センターという単に名前を新しくしただけのものにつきましても、これは従来からの使用目的、使用条件の範囲内であるというふうに私ども考えておりまして、何らそれは私どもとして一々云々するものではないと考えております。
○古堅委員　とんでもない言い分です。単なる名称を変えただけじゃない、それがどんなに強化されるか、アメリカ自身が世界的な規模で第一級のジャングル施設にしていこうなどというものを、事情もよくわからないままに規定するなどということは許されません。
　大臣、きょうがどういう日であるかは御存じだと思います。五月十五日、沖縄の施政権が返還されて二十六周年目を迎えました。アメリカの占領下二十七年、過酷なものでありました。施政権は返還された。しかし、核も基地もない、平和で豊かな沖縄をという県民の願いを踏みにじられる少女暴行事件が起きた。基地あるがゆえだということで立ち上がって今日に至った。それに対する日米両政府の答えは、ＳＡＣＯの合意に基づいて県内の基地のたらい回し、二十一世紀にかけて基地と共存、共生しろという代物でした。これが認められるはずがありません。本日、大田知事が七回目の訪米をし、基地の整理縮小を求め、普天間基地無条件返還を内容として、早期返還しろということなどを求めて米国にいろいろと努力のため展開されます。今度の十七日には、復帰を喜ぶなどという行事がないだけじゃなしに、あの普天間基地の返還を求めて包囲行動が展開されます。
　そういう沖縄県民の切実な願いに日本政府はこたえて、ＳＡＣＯの合意などをもう一度見直し、アメリカに対して県民の願いを体して交渉をやり直す、そういう立場をとるべきだと、大臣、思いませんか。
○小渕国務大臣　沖縄県における基地の整理、統合、縮小ということは常に考慮していかなければならない問題でありまして、そのためにＳＡＣＯの最終報告というものをまとめ上げておるわけでありまして、政府としては、この報告に基づきまして着実に一つ一つ解決に向けて努力することが現実的な方途である、そのように考えておる次第でございます。
○古堅委員　大臣、このＳＡＣＯ合意を押しつけるということでは、県民が願ってきた、基地あるがゆえにこうなるのだ、それを何とか解決せぬといかぬという方向に行くどころか、県内のたらい回しで、二十一世紀のはるかかなたまで、屈辱きわまりないそういう状況のもとで県民に犠牲が押しつけられる、だからこれは認められぬというのが沖縄県民の願いであるし、心です。
　それを体して知事が本日訪米されて、約半月にわたるいろいろな努力を展開されましょう。七回に及びますよ。この県民の願いを背にした知事の訪米、いわゆる直訴などとか言われてきたこの行動というのは、言ってみれば日本政府に県民の願いにこたえるだけのことをしてもらえないがゆえに、外交権のない一地方の知事がそういうことまでもしなくてはいけないということにならざるを得ないのです。
　そういうものに対して心の痛みも感じませんか。ＳＡＣＯで合意している、努力しているというだけで、沖縄県民にこれからもその合意をのめというふうにして押しつけるお考えですか。大臣のそういうお気持ちを聞かせてほしい。
○小渕国務大臣　押しつけるというお言葉でございますけれども、沖縄県のために、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、現実的に沖縄県の中における基地というものを整理、縮小、統合していくためには、一歩一歩これを進めるためにその合意を誠実に行っていくことが一番結論的に言えば早道ではないかと思いまして、最善の努力をしていくということをお約束し、また努力をいたしておるところでございます。
○古堅委員　許せません。
　日本国憲法のもとでアメリカ言いなりの基地国家づくり、それが本当に我が国の戦後の政治を大きくゆがめてまいりました。その象徴的な状況として置かれているのが沖縄です。そのことが沖縄県民に対してどれだけ屈辱きわまりない犠牲と不幸を押しつけてきたものになったか。もうそれ以上説明する必要もない問題です。憲法の大原則に照らしても、日本政府のアメリカ言いなりのこういう態度というものは絶対許せない。
　この復帰二十六周年のこの日に当たって、私は改めて怒りを込めて抗議を表明して、質問を終わります。
○伊藤（茂）委員　まず、ＷＴＯに関連しまして、まとめて済みませんが、三点質問をさせていただきます。
　一つは、ＷＴＯ事務局での日本人職員の位置づけ、それから数というのは、我が国が国際的に持っている、またさまざま貢献している役割からいたしますと、非常に少ないというお話を伺うわけであります。行革に関連をした外務省の定員の問題もございます。それから、やはりそういう非常に大事な場所ですから、また日本にとっても重要なかかわりを持つ場所でありますから、そういうことを立派にやれるだけの人材育成の努力も進めなければならぬというふうなことだろうと思いますが、そういう展望についてどのようにお考えになっているかということが一つであります。
　それから、ＷＴＯの今後に関係いたしまして、さまざまな今議論や相談が行われております。ＷＴＯに関連して二つ目に伺いたいのは、二〇〇〇年に始まる新ラウンドの交渉対象をさらに拡大するという方向についての議論ですね。また、それらについて、外務省だけの所管ではありませんが、四極通商会議、来年は日本で開催をされるという目標もあるようでありますが、さまざまなこれらの先の展望について報道などございますけれども、どのようにお考えになっているのかということが二つ目であります。
　それから三つ目に伺いたいのは、中国のＷＴＯ加盟の問題、これは日本政府も前向きに促進をしたいという意思表示をいろいろな場でなさっているというわけでございますけれども、現状どうなのか。例えば、目標年次のめどとかということにはまだ至らないということなのかどうか。
　まとめて恐縮ですが、ＷＴＯに関連をして三点お答えをいただきたい。
○小渕国務大臣　たしか来週月曜日、ＷＴＯ五十周年の記念式典を迎えると聞いております。そういう時期に当たりまして、ますますこの機関の重要性にかんがみまして、我が国としても積極的な参加をしていかなければなりませんが、第一点の御指摘いただきました日本人職員につきましても、御指摘をいただきまして、私自身も改めてその数字の少ないことを思わざるを得ませんが、現在事務局に専門職以上二百四十人のうち我が日本人職員は四名、こういうことのようでございます。
　したがいまして、今後どのようにいたしていくか、具体的な問題、第二、第三の問題につきましては事務局からちょっと答えさせていただきたいと思います。
○横田（淳）政府委員　補足してお答え申し上げます。
　私どもといたしまして、ＷＴＯ事務局における日本人職員の数をふやすことの重要性については十分に承知しております。そして、そのための努力も鋭意行っているところでございます。
　具体的には、まずＷＴＯ事務局長ルジェロでございますけれども、ルジェロ自身へ何度か働きかけを行っております。
　それから、ＷＴＯ事務局の人事部長がおりますが、これを政府といたしましてこれまで二回、まず平成七年の五月、それから平成九年の三月、日本に招待いたしております。そして、単に招待しただけではなくて、政府、民間の就職希望者との面接を実施しております。それから、政府、民間の人事担当者との懇談も開催いたしております。
　それから、第三番目に、政府、民間の応募者についてのジュネーブ代表部を通じたＷＴＯ事務局人事部への働きかけを行っておるところでございます。
　最後に、外務省の国際機関人事センターを通じまして、各方面へ空席情報を提供いたしております。
　以上のような努力を行っている次第でございますけれども、最近、ＷＴＯは非常に人気の高い機関となっておりまして、空席をめぐる競争が極めて厳しい状況でございます。実際に、ことしの初めに貿易政策審査部の一名のポストに四百人の応募があったという次第でございまして、なかなかこの競争に打ちかつのは困難な状況になっております。
　それで、もう少し中長期的な観点からでは、外務省といたしましては、ＷＴＯを初めとする各国際機関における日本人国際公務員の少ない現状に対応するため、昨年、有識者による邦人国際公務員の増強のための懇談会というものを開催いたしました。その報告書の提言を踏まえ、官界、経済界、大学等の協力を得まして、人材ネットワークの構築等に取り組んでいるところでございまして、今後とも、幅広い人材を発掘して国際機関へ送り込む努力を継続いたしたいと考えております。また、長期的に国際公務員の増加を図るために人材の育成を図っていきたいと考えています。
　それから、第二の、ＷＴＯにおきます今後の自由化交渉についての御質問でございます。
　今後の自由化交渉のうちの一部につきましては、すなわち農業とサービス貿易につきましては、既にウルグアイ・ラウンドの最中に行われている合意に基づきまして、二〇〇〇年から交渉が行われることになっております。それにタイミングを合わせまして、どのような自由化交渉を行っていくかにつきましては、今現在ＷＴＯでさまざまな話し合いが行われているところでございまして、御承知のように、日本は先般の四極閣僚会議におきまして、鉱工業製品も含めた幅広い自由化交渉をやっていこうではないかというふうに提案いたしました。
　ヨーロッパ、ＥＵはもともとがらそういう提案を行っております。片や、アメリカの方は、個別の分野でできるところがらやっていこうという、分野別の自由化交渉の推進ということを提案いたしております。カナダはその中間的な態度をとっているわけでございます。これらをどのように意見を調整していくかということは今後の課題といたしまして、まず、来週行われますＷＴＯの閣僚会議におきまして、それらをどのような方法で行っていくか、その手続的な決定が行われるというような見込みになっているところでございます。
　最後に、中国でございますが、中国につきましては、中国自身、一九八六年にＷＴＯの加入申請、当時はガットでございますけれども、行って以来、もう十二年近く交渉が行われているわけでございます。
　一番最近、中国加入の作業部会が開かれたのは、ジュネーブにおきまして、四月の冒頭開かれたわけでございます。ここで中国が鉱工業製品約五千七百品目につきまして関税のオファーというのをいたしました。これは、平均関税率で一〇・八％になるという、中国としては思い切ったオファーをしたと思われます。そのオファーにつきまして、各国が今詳しい分析を行っているところでございます。今後の交渉の見通してございますが、今申し上げましたのは鉱工業製品でございまして、農業についてはまだ進捗状況がはかばかしくない状況にあります。
　それから、サービスにつきましては、さらに交渉がまだ初歩的な段階というふうに言えるのじゃないかと思います。したがいまして、残された問題は多いわけでございますし、今具体的にいつをめどにするといったような合意もＷＴＯの加盟国の中では存在していないというふうに言えると思います。
　以上でございます。
○伊藤（茂）委員　ありがとうございました。
　それにしても、今、日本、アジアの経済、金融の危機、私どもにとりましても大きな課題ですが、またグローバルスタンダードということがよく言われますけれども、いろいろな意味でやはり大きく構造が変わる。そういう中で、一体日本がどういう政策展開をしていくのかということをさらに懸命に努力を、また勉強しなくてはならぬときだという気がいたしますので、質問をさせていただきました。
　もう一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約に関連いたしまして、締結各国の法体系、それぞれ違いがございます。また、現状、歴史の違いがございます。また、これらをどう執行していくのかという中で、同等性の達成の努力ということも言われているわけであります。ビッグバンではありませんが、オープン、フェア、グローバルとかいう、言葉は簡単なんですが、こういう努力をどうしていくのかということがこれから国際的にスムーズな関係になるためにも大事なことではないかというふうに思いますが、さらにどういう努力をしていかれますか、お伺いしたい。
○海老原政府委員　今委員から御指摘のありましたように、各国がとる措置の同一性を達成するということは非常に重要なポイントでございまして、これは条約の前文においても規定がされております。
　他方、なるべく多くの国にこの条約に入ってもらうことによって条約の適用の普遍性を確保するということも重要でございます。すなわち、先ほどまさに委員が御指摘になりましたように、各国は例えば刑罰体系にいたしましても非常に異なった制度を持っております。したがいまして、条約におきまして余りに厳格な基準あるいは定義というようなものを設けますと、それによりまして国内法との整合性から条約に入れない国というものがかなり出てくるということになります。
　したがいまして、この条約におきましては、そのような基準あるいは定義というものにつきましては一般的な形にとどめておきまして、それによりまして、なるべく多くの国が条約を締結することによってこの条約の目的であります国際商取引における公正な競争の確保という目的を達成するための国際的な体制をつくり上げるという形になっているわけでございます。．したがいまして、日本といたしましても、このような条約の趣旨に沿って、今後とも同質性の達成を含めまして、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○中馬委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　これよりサービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、サービス貿易に関する一般協定第五議定書に反対の立場で討論を行います。
　反対の理由の第一は、本議定書が、保険料の高騰、無保険車の問題を引き起こす損害保険料率の自由化を約束するものだからであります。既に損害保険料率が自由化されているアメリカでさまざまな問題が起こっていることを認識しながら、実態を調査せず、アメリカの圧力に屈して自由化を進めるのは許せません。
　反対の理由の第二は、本議定書が、厚生年金基金などの運用規制を緩和し、よりリスクの高い株式など投機的な運用手段での運用を可能にするものだからであります。元本割れが頻繁に起こるような運用を認めるならば、国民の老後の生活資金は保障されません。
　反対の第三の理由は、本議定書が、外国為替取引の自由化を進める改正外為法を反映したものであるからです。為替取引自由化によって為替取引の投機性は高まり、さらに投機性資金の移動の監視が難しくなり、有効な手段をとることが難しくなります。
　反対の第四の理由は、本議定書が、アメリカやＥＵの圧力に屈して、日本のみが突出した自由化、規制緩和の約束を行っているからであります。最初は拒否していたにもかかわらず、アメリカやＥＵの圧力に屈し、日本国民を犠牲にする約束を行ったことは言語道断です。
　以上で反対討論を終わります。
○中馬委員長　これより採決に入ります。
　サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　次に、社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣小渕恵三君。
　　　　―――――――――――――
　社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小渕国務大臣　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、従来から、ドイツとの間で日独間の人的交流に伴って発生する公的年金保険制度への二重加入等の問題に関する協議を行ってきましたが、この問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することでドイツ側と一致し、平成七年九月以来、このための政府間交渉を行ってきたところ、平成十年四月二十日に東京において、先方エルベ駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、国際間の人的交流に伴って発生する公的年金保険制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的として、日独間で年金保険制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。
　具体的には、年金保険制度への加入に関し、就労が行われている国の関係法令のみを適用することを原則としつつ、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年間は自国の法令のみを適用する等の特例的な扱いを行うこととしているほか、一方の締約国の年金を受給する権利を取得するために必要とされる資格期間を計算する際に、他方の締約国の年金保険制度に加入していた期間も合わせて計算することにより、当該一方の締約国の制度の期間のみでは給付が受けられないようなケースについても給付の実現を図ること等を定めております。
　我が国にとって、この種の協定としては初めてのものとなるこの協定の締結によって、我が国とドイツとの間で年金保険制度への二重加入等の問題の解決が図られ、保険料負担が軽減されること等により、日独間の人的交流が円滑化され、ひいては、経済交流を含めた両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中馬委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成十年五月十五日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　田中　和徳君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　松本　　純君
　　　　　　目片　　信君　　　　岩田　順介君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　富田　茂之君　　　　一川　保夫君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　目片　　信君
　　中野　正志君　　　　　田中　和徳君
　　川内　博史君　　　　　岩田　順介君
　　江崎　鐵磨君　　　　　一川　保夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　中野　正志君
　　目片　　信君　　　　　新藤　義孝君
　　岩田　順介君　　　　　川内　博史君
　　一川　保夫君　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　国会に憲法調査委員会設置反対に関する請願
　（佐々木秀典君紹介）（第二四三〇号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四三一号）
　同（葉山峻君紹介）（第二四五二号）
　同（保坂展人君紹介）（第二四五三号）
　同（北沢清功君紹介）（第二六五四号）
　同（中川智子君紹介）（第二六五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員田中龍夫
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――