Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下亘君）　避難をされている方、全国、おっしゃるように四十六都道府県全てに福島からの避難者がいらっしゃいます。
　お話しになりましたように、本当にこれを避難者と呼ぶことが正しいのかどうかという問題はありますけれども、これ微妙な問題も含んでおりまして、ほかの県へ行ってそこで仕事をしていても、私は避難者であると言えば住宅ただなんですよ。この問題が絡みますので、避難者の扱いというのは物すごくデリケートでありまして、実はもう仕事をしていらっしゃる方が何人も何千人も多分いらっしゃるんだろうと思います。ただ、原発の賠償問題あるいは営業補填といったような問題も併せて一定の方向が出ない限り、この問題はなかなか解決しないなという難しさを、もどかしさも含めて感じているところでございます。
　ただ、データベース作れというお話でございますが、これはアンケートをしましても半分しか返ってこないんです。これも、復興庁がやっているわけじゃない、各町村が自分ちの、分かっている住民のところへ配っても半分しか返ってこないというのが実態でありまして、なかなかデータベースといっても、じゃ、個別訪問するのかという、全国に散っていらっしゃいますから、おっしゃる意味はよく分かりますし、我々もそのデータは欲しいんです、物すごく欲しいんですが、なかなか難しいなとしか今はお答えしようがないというのが実態でございます。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　我が党は、被災地の担当制、国会議員担当制というのをつくっておりまして、特に福島につきましては双葉郡を中心にそれぞれしっかりと担当制をつくって、いわゆる、単に行って、それでいろんな要望だけ聞いて帰ってくるんではなくて、ワンストップサービスでしっかりお応えをすると、いわゆる寄り添う姿を貫いているところでございます。
　そういう中、四月の十二日でありますが、私ども国会議員複数名、楢葉の住民懇談会をいわきでさせていただきました。
　そのときにいろいろ出た話なんですが、先ほどもいろいろな被災地のことを取り上げられておりましたが、特に楢葉の特徴といたしましては、人口七千数百人という大きな方々が、いわゆる全町丸ごと、いわゆる帰還のための今準備をされているという大変大きな重要な局面になっているという中、四月の六日から三か月間、ふるさとへ帰還に向けた準備のための今一時宿泊というのが三か月間にわたって始まっているところであります。
　そういう渦中の中で今回の住民懇談会をさせていただきまして、いろいろと御意見をいただいたんですが、そこで幾つか是非この委員会で取り上げて政府の対応等を確認したく、質問を何点かさせていただきます。
　まず、避難指示解除ということでありますが、過去においては、いわゆる田村市の都路、又は川内村という幾つかの事例がありますが、今回は全町解除になるかどうかという、もう本当に桁違いの大変な作業だと思うんですが、そういう中、こういう帰還準備のための宿泊ですか、これをやることによって、避難指示解除をあえてさせると、精神賠償打切りを早めるための手段ではないかと、そういうふうにどうしても捉える住民がいらっしゃるわけでありますが、今回の一時宿泊の意義について、是非正確な説明をお願いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町の準備宿泊につきましては、復興の進捗状況を総合的に判断をした上で実施することが適切な状況にあると考えまして、町議会の全員協議会でありますとか行政区長会議への説明、それから楢葉町との協議を踏まえて始めさせていただいたところでございます。
　この準備宿泊を実施するに当たりましては、準備宿泊を開始した後三か月で機械的に避難指示を解除するわけではなく、地元との協議も踏まえた上で、三か月が終了する時点で解除できる状況にあるかどうかを判断するということを御説明を申し上げております。議会や行政区長会でも御説明申し上げておりますし、プレスリリースや町民の方々への準備宿泊の実施案内などでそのようにお伝えをしております。
　また、準備宿泊の期間中には住民の方々との懇談会を行うことにしております。今週二十五日土曜日から合計十二回にわたりまして実施をする予定でございます。こうした丁寧なプロセスを踏んだ上で、今後、避難指示の解除時期を判断してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　そこで、今、懇談会が十二回と言いながら、またこれも全町民の方が出ていただけるわけでありませんので、全体の民意というものはつかみ切れない中でそれなりの集約というものをしなくちゃいけないと思うんですが。
　改めて、一時宿泊ですか、これの意義なんですけど、結局、帰りたい方、帰還したい方のためのやはり準備だと思います。そういう中で、帰還のためのインフラ整備をどうやっていくかという意味から、今回一時宿泊をしていただいて、それがどういう目的で、それで宿泊された方々の御意見が今後どのように反映されていくのか、それについてお伺いいたします。これは最初に経済産業省にお尋ねいたしまして、次に復興庁、御答弁願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　楢葉町の復興、それから帰町に向けた環境整備につきましては、これまでも、住宅リフォームに対する支援ですとか、飲料水に対する安心を確保するためのモニタリングの強化ですとか、買物拠点の整備、働く場の確保などの取組を進めてきたところでございます。
　今回、準備宿泊を実施することで、実際にお泊まりになられて新たに見えてくる課題も出てくるのではないかというふうに考えております。そういう課題について住民懇談会を通じてしっかりとお伺いをいたしまして、関係省庁や県、町ともよく連携をしまして、しっかりと一つ一つ対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（浜田昌良君）　楢葉町のインフラ整備等の御質問をいただいたと思っておりますが、楢葉町におけます電気、上下水道、道路、通信、これは電話や光ケーブルでございますが、等の生活インフラについてはおおむね復旧を完了したところでございます。
　特に、交通インフラにつきましては、平成二十六年六月一日にはＪＲ常磐線竜田から広野駅間が運行を再開いたしましたし、さらに平成二十七年一月三十一日にＪＲ東日本が常磐線竜田—原ノ町間の代行バス運行も開始いたしました。さらに、三月一日には常磐自動車道が全線開通したという状況になっております。
　また、平成二十六年七月末に仮設商業店舗、ここなら商店街三店舗がオープンしたほか、平成二十七年一月までに町内二店舗のコンビニエンスストアが開業し、商業施設も順次整ってきている状況でございます。
　今月二十五日から住民懇談会が開催されますので、町の皆さんからの身の回りの生活環境に関する御要望につきましては丁寧に御意見をお聞きしまして、一人でも多くの町民の方が帰還できるように、関係省庁や県などとともに引き続ききめ細かく対応していきたいと思っております。
○若松謙維君　これは経産省ですかね。そうすると、一時宿泊されて、その住まれた方々の意見、意見というんですか、これどういうふうにやられるんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　一義的には住民懇談会でお伺いをさせていただければというふうに考えておりますが、住民懇談会だけでは不足であり、それ以外に何か必要な手だてがあるということでありましたら、できることは行って、耳を傾けてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ほとんどの方が、やっぱり大勢の方でなかなかしゃべらない方が多いので、例えばアンケートとか、一時宿泊終わった後にしっかりヒアリングされるとか、是非丁寧にやっていただきたいと思いますが、それよろしくお願いいたします。
　あわせまして、先ほどの浜田副大臣の、いわゆるインフラなんですが、御存じのように、インフラもいろいろあるんで、生活インフラというんですかね、例えばコンビニもあるんですけれども、従来の商店街がないとか、学校もまだ開いていないとか、病院等々あるんです。これ、本当に鶏が先か卵が先かなんでしょうけれども、全部そろってから、じゃ帰還を進めるのかという、またこれも無理な話でしょうが、そういう中で、まず帰還ということになるとやはり高齢者の方々がまず帰っていただくというのが大体今までの流れであります。
　そうなりますと、今度は介護施設、これがしっかり整っているかどうかということなんですが、大体見ていると、いわゆる介護施設、そのまま施設が残っているわけであります。それをクリーンアップしたりして設備的なインフラは大丈夫なんでしょうけど、御存じのように介護職員、特に子育て世代の方々が多いので、放射能というんですか、危惧して、非常に介護職員の人材確保、難しいという現状にありますので、これは厚労省ですかね、そこについて何とか頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の被災地におきます介護職員の確保についてでございますけれども、まず、昨年度創設いたしました被災地におきます福祉・介護人材確保事業によりまして、相双地域等の介護施設へ一定期間従事した場合に返還が免除となる奨学金の貸与や住まい確保の支援を行っております。また、応急的な措置といたしまして、全国から応援可能な介護職員を募りまして、相双地域等の介護施設で応援を行うという介護職員等応援事業を引き続き実施しております。また、二十七年度からは、新たに地域医療介護総合確保基金によりまして、地域の実情に応じた都道府県福祉人材センターによるマッチングの強化など、被災地を含めまして都道府県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援することとしております。
　楢葉町の施設の再開があると聞いておりますけれども、それに伴う介護職員の確保に当たりましては、これらの事業を活用していただきたいと考えておりまして、国といたしましても、自治体と緊密な連携を図りながら支援していく所存でございます。
○若松謙維君　今、先ほどの応援事業ということでありますが、これはあくまでもメニューなんですね、いわゆるインプットですね。本当にそれを使っていただいて、しっかりと確保されるかというアウトプットなりアウトカムのところがしっかり住民の方に見えないと、やはり帰還という決定にはならないと思いますので、そこはいかがでしょうか。そこを実は強調して、そことのコミュニケーションが住民の方ができれば私は大丈夫だと思うんですけど、そういった観点から質問しております。もう一度答弁をお願いします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の、まず介護職員等の応援事業でございますけれども、平成二十四年六月から始めておりまして、全国の現任の介護職員を二週間から三か月程度派遣するということで、今まで、二十六年十二月末までの統計でございますと延べ五百三十二人の方に来ていただいているところでございます。
　議員御指摘のように、介護職員の確保につきましては、楢葉町ともよく連携を取りまして、きっちりと国としても対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○若松謙維君　楢葉町に相談しても、楢葉町が皆さんに相談しているわけですよ。それじゃ駄目なんです。ちょっともう一回答弁してください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　楢葉町におきます介護施設の人員確保、介護職員の確保につきましては、今議員が御指摘になりましたことも踏まえまして、きちんと厚生労働省としても対応していきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　大変だと思うんですけれども、本当によろしくお願いしますね。厚労省が頼りですから、重ね重ねよろしくお願い申し上げます。
　次に、いわゆるフォローアップ除染という言葉があります。特に、帰還準備のための、いわゆる除染は環境省がやるところはやったんですが、そうであっても、やはり一度自分たちが線量等で測りますと、例えば〇・六から〇・八のマイクロシーベルトとか、アワーですか、ということで、まだやっぱり一般のところに比べると二倍、三倍高いということなんですが、取りあえず環境省としても頑張って除染やったと、それ以上下がらないということで、それでもう環境省としてはできないみたいな、そういう形で終わっていますので、そうすると住民としては、これじゃ帰れないんじゃないかと、こういう悪循環が実は続いているんですね。だから、そういう場合にはフォローアップ除染やってくれるのかどうか。
　本当にこういうきめ細やかな、引き続きしっかりとそういう個々人の住民感情に応じた対応というのもちゃんとやりますよということを明確に伝えた上で、環境省としては一つの除染作業というのを終えてほしいと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（三好信俊君）　フォローアップ除染についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおりでございますが、まず面的除染との関係で申し上げますと、除染は線量に応じた適切な手法で下げられるところまでは下げるよう作業を実施しておりまして、同じ手法を繰り返し実施しても効果は期待し難いというところでございます。それで、楢葉町におきましても、除染効果の維持を確認するために、昨年度、第一回目の事後モニタリングを行いまして、面的には線量が上がっておらず、除染効果がおおむね維持されていることは確認されているところでございます。
　ということで、面的な除染を再度実施するということは除染効果という観点からは余り意義がないところではございますけれども、そういうことで、仮に除染効果が維持されず空間線量に影響を与えるような箇所があった場合には、環境省におきまして個別に原因究明を行いまして、現在、必要なフォローアップ除染を行わさせていただいているところでございます。
　このような考え方について丁寧に住民に御説明させていただきたいというふうに思っておりますし、引き続き丁寧な説明を心掛けるとともに、必要なフォローアップ除染についてはしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　是非、フォローアップ除染、やはりしっかりやるということを伝えてください。現場では、もうこれで環境省の除染は終わりですと、言い切り型がどうも、聞きます、私たち。皆さんもそうですよね。そこが駄目なんですよ。しっかりとそれは言ってください。もしそのような言い切り型で終わって、非常に冷たい環境省の職員がいっぱいいれば、これはやっぱりその職員は処罰対象ですよというぐらいに私たちは思っておりますので、しっかりとそれを伝えてください。フォローアップはやるということを要望して、次の質問に移ります。
　次に、帰還準備、これ、どこもそうなんですが、避難指示解除から大体、いわゆる賠償の問題ですけれども、一年間で終わると、こういうことでありますが、やはりこの一年間は短過ぎると。今日現在である意味四年以上避難生活をしているわけでありますから、それを一年で自分の生活を、次の生活を決めるのは厳しいということで、やっぱり一年でなく二年延長してくれと、そういう議論があります。
　ですから、そういうところも含めて、どういうふうにしたら帰還準備の、それぞれの避難者のある意味で判断の整理というんでしょうか、そこにどう対応していくかというところは、先ほども竹下大臣も非常にデリケートな問題という話も言われましたけれども、一年間なりのこの意味合い、経済産業省、難しいと思うんですけれども、分かりやすく説明してください。
○政府参考人（森本英雄君）　お答え申し上げます。
　まず、賠償の観点から申し上げますと、避難指示解除後のいわゆる精神的損害賠償等につきましては、文部科学省さんの原子力損害賠償紛争審査会において、避難指示解除後も一年間を相当期間と、いわゆる賠償を帰還の準備をするための期間として継続するというふうにされております。これは今委員御指摘のとおりです。
　一方で、賠償の観点からは、この相当期間が経過した後は特段の事情がある場合を除いては賠償の対象とはならないとなっています。ただ、この特段の事情については、やはり被害者の方個々の具体的な事情に応じて判断することが適当とされております。
　まさに、お一人お一人の被害者の個別具体的な事情に寄り添った形で東京電力としても賠償をするということになっております。我々としても、その一つ一つの事情に寄り添った親身な賠償を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　今、特段の事情ということでありますけれども、いずれにしても、文科省の指針に基づいてやるということでありますが、やっぱり個別対応をしていくといろんな事例がありまして、なかなかこの指針だけでは整理できない事例が確かに多いと思います。
　そういうことで、今、東電等にもしっかりと物を申されるということなんですが、現実にその補償の議論をすると、やっぱり東電なんですよ。東電職員はどうしても東電側を見て、御存じのように、キャッシュフローですから、あれだけの賠償金額抱えているわけですから、もう実際破綻会社なわけであります。それを国が抱えて何とかこういう状況なんですけれども、そうすると、社員もどちらかというと本当に東電側というんですかね、いわゆる被災者側に立っていない判断で大変現場的には冷たいんですね。そこを本当に経産省がちゃんと東電にやらせているかどうかと、私、何度も行くたびにお叱りいただくわけなんで、そんな話じゃ済まないと思いますよ。
　ちょっと経産省、再度この点もう一度答弁してください。
○政府参考人（森本英雄君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の個々の東京電力の対応につきまして、私も、良くなかったケースあるいは個別に対応できたケース、いろいろ現場でも聞いております。私自身、住民の方と直接お話しさせていただくこともございますし、東京電力の個々の担当者が対応しているところを個別具体的に私もお聞きしながら対応させていただいておるところでございます。
　一つ一つやはりいろんなケースが出てきたところで我々の方からも指導を重ねていくということで改善を努めていきたいというふうに思っておりますので、引き続き御指導賜れればと思います。
○若松謙維君　これは、その都度また問題点がありましたら言ってまいりますけれども、とにかくこれ、もう本当に耳にたこができるぐらいにしっかり言ってください、本当に現場は厳しいですから。改めて要請をいたします。
　それで、次の質問なんですが、これもまたデリケートな問題なんですけれども、これ復興庁でしょうか。いわゆる帰還準備のための、当然、今、特に楢葉の場合には作業員の方が恐らく大変大勢の方がいらっしゃると思います。今、一時宿泊で楢葉の方が帰られます。そうすると、知らない方がいらっしゃるということで、非常に不安感というんですか。ところが、その作業員の方々もまさに帰還のための仕事をしていただいておりますので、大変実は有り難い話でもあります。そこの行き違いというのがこれはほかの地域でもやはり見られる、特に広野町はそういう作業員の方が大変、四千人以上の方がいらっしゃいますので、いろんな話を実は去年聞きました。
　しかし、作業員の方々を迎え、会社も含めていろんな、情報公開といったら失礼なんですけれども、住民との接点というのをどんどん積極的につくって徐々にそういった問題が少なくなってきたという私は認識をしておりまして、今これから帰還準備を本格的にやろうという中に、このいわゆる楢葉のパトロール体制というんですかね、やっぱり、大丈夫ですよ、安心ですよ、そういう作業員の方も私たちと一緒の住民ですよと、そんな本当にいい形での信頼関係ができるようなものをつくっていただきたいんですが、どうもお話聞いてみると、特に女性の方々は非常に不安感をもう体で訴えられます。体で訴えられます。
　それに対して私どもは、本当に皆さんも大変だと思うんですけれども、もちろん町もそうですけれども、行政もそうなんですけれども、かといって個人情報は別として、どういった方々がどういうことをやっていらっしゃるというのをやはり住民も知らないと恐らく食い違いが続くと思うんですね。そこは是非丁寧にやっていただきたいと思うんですが、これは浜田副大臣でしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　楢葉町の治安関係の不安解消について御質問いただきました。
　まず、パトロール体制でございますが、地元警察が行うことは当然でございますけれども、あわせて、町民の方々が見守りパトロール隊を組織いたしまして、二十四時間三百六十五日、町内巡回を実施していただいています。
　また、こういう人的対応だけじゃなくて、復興庁の予算で防犯カメラの設置や防犯灯の修繕と、これ基本的には、調査設計が昨年度終わりましたので、早々に今年度、早期実施をしたいと思っております。
　あわせて、今御提案いただきました一つの協議会みたいなものをつくるという案でございますが、これにつきましては、実は広野町では広野町安全・安心ネットワーク会議というのをつくっておりまして、これについては、除染関係企業の方、また東京電力、双葉警察署、地元企業、パトロール隊の方々が入っていただいて、実際に意見交換しながら安心感を持っていただく、こういう例もございますし、四月二十五日から開催されます住民懇談会の場で具体的な御意見をいただきながら、どのような形で治安関係の不安解消ができるか、復興庁としても積極的に取り組んでいきたいと思います。
○若松謙維君　恐らく、この楢葉の帰還に向けた重要なポイントは、やっぱりこれからの住民懇談会だと思います。私どもも、知り合いの方々には是非出席してくれと、もちろん行政側の説明も聞いて皆さんの要望もどんどん言ってくれと、そういうことはしっかり伝えてまいりますので、とにかくこの楢葉に関しては、住民懇談会、丁寧に、また大勢の方に声掛けていただいて、是非実りのあるようなことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○真山勇一君　維新の党、参議院議員、真山勇一です。
　大震災、あの原発事故から四年余りが過ぎまして、復興を加速させる必要があるということは、もう本当にこれは共通の認識だというふうに思っております。大臣も答弁の中で加速が大事ということをおっしゃっていただきましたけれども、福島県の避難者の数、避難をしている方の数、これは今年の二月現在で十一万九千人で、先ほど一番新しい数字というのが答弁でありまして、昨日の数字が十一万六千人というふうにありました。二月から四月、二か月の間で三千人が少なくなっているということで、やはり加速は確かにしてきているのかなという、何かそういう気もします。
　そのうち、避難指示区域からの避難者、これが八万人ということだそうです。これも二月の時点なんで、もしかすると現在はもう少し減っているかという気もしますが、しかし、これはやはり帰るのがなかなか困難ということで、そう簡単には減らないのかなというような気もしております。
　いずれにしても、長い避難生活の疲れ、それから高齢者の方がやっぱり多いということ、それから、皆さんやっぱり、いつふるさとに戻れるのか分からないという先の見えない不安を訴えられている。これは、現地へ行くと、皆さんそうしたことをおっしゃる、その声をよく聞くわけです。
　いつ戻れるか分からないし、また戻るための課題というのはたくさんあると思います。インフラの整備ですとか復興住宅の建設、コミュニティーの整備といったものがあって、早期帰還、この福島復興再生特別措置法という法律に基づいての帰還先の復興拠点づくり、これいろいろとあるわけですけれども、そのプランの中で、被災地の希望などの吸い上げ、これが実際にどのくらい進んでいるのか、どのようにやっているのか、うまくいっているのか、この辺りをまず大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　原発のエリアにおきましては、なかなか帰っていただくことが難しい状況にあります。
　ただ、御承知のとおり、川内村でも解除はできましたし、今、楢葉町で、明らかに避難解除に向けたと言えば語弊はありますけれども、しかし準備宿泊という形でまず住民の皆さん方に宿泊をしていただくと、そういう体験をしていただくということで、ステージが少しずつではありますが変わりつつあるということでございます。うまくいっているとはなかなか言い切れないところではありますが、最大限努力をいたします。
○真山勇一君　四年という月日がたって、大臣も御存じのように、被災地の事情というのはとっても様々、それこそかなりいろいろ違うわけですね。それから、いつ避難解除ができるのかどうかということもまだ分からないし、それから、実情に合ったそうしたことから対応してほしいという要望もかなり現地ではやっぱり強いというふうに、私も現地を伺ったときにそういう意見を伺いました。帰還に向けた環境整備、それから町村からのアイデア、プラン、これいろいろ出ているようですけれども、やっぱり容易ではないという感じ、これが現実だと思うんです。
　そうしたプランの中の一つに、この委員会でももう既に取り上げられました大熊町の大川原地区、ここの復興拠点というのがありますね。一団地ということで、ニュータウンをつくるということで、資料を見ていただきたいんですが、二枚目の方なんですが、この写真です。これ、先日、この特別委員会で私も視察参加させていただいて、この大川原地区、時間がなかったので、これ、現地へ降りないでバスの中から大慌てで撮った写真なんですが、ここがその大川原地区のニュータウンをつくるところでありますということを説明を受けました。
　御覧いただいたように、ほとんどこうした平らな土地で、三十九ヘクタールということだったんですが、平らな土地で、元は水田、畑ということでした。現在は、こうしてニュータウンの準備ということになっているんでしょうか、ほとんど草が生えたこういう更地という感じになっており、新しい道路も御覧のようにできていて、遠くに、左手の少し上の方に白く横に走っているのが、これが常磐自動車道ということで、何かインターチェンジも近くにあって、確かにこれ、新しい町をつくる場所としては立地はとてもいいのかなという、そんな感じも私は受けました。この真ん中にある白い看板に、見ますと、やっぱり大熊町が町の帰還、再生に向けての熱い思いがあるのを何か私は感じてきたわけなんです。
　是非、こういうところをどうやってやっていくか、これがまさにこれからの大きな課題になってくるんじゃないかなというふうに思っているんです。ただ、そうはいっても、先ほどからお話が出ているように、三千人の町つくるということ、ここで生活する魅力とか利便性なければ、やっぱり三千人という想定人口、これを集めるのは大変難しいと思うんですね。
　少し前の話とはダブりますけれども、もう一枚の方の資料を見ていただきたいんですが、横棒グラフ、これは、避難されている住民の皆さんの今後の生活再建に向けた思いというものを調査した復興庁のものを参考にさせていただいたんですが、これで見ると、大熊町というのは、戻りたいというのが、先ほどもありました一三・三％、これは、大熊町の震災前の人口が一万一千人余りということなので、ちょうどその千人ぐらいということなのかなと。そういうものを合わせて三千人ということなんですが、これやっぱりかなり厳しい数字、本当に三千人規模の想定した人口がニュータウンとしてできるのかどうか、その辺りのやはり見通し、先ほども出ましたけれども、この見通しというのは何か根拠などあるのか、その辺りをお伺いしたいというふうに思います。
○副大臣（浜田昌良君）　大川原地区の人口想定についての御質問でございますが、今委員からもこの資料を提示していただきましたが、住民意向調査の一三・三％に人口一万八百十六人というのを掛けて千人ですが、まだ判断が付かないという方も、この黄色いところ、おられます。そういう方も含めて、決してこの数字は小さいとも思っていませんが、ただ、大川原という具体的なニュータウンを示したわけじゃございませんので、具体的にこれは聞いていこうと思っています。かつ、こういう構想が出てから戻りたいという数が増えたんですね。赤いところの数字が減って黄色やブルーのところの数字が増えてきたということもございますので、そういう意味で、更に詳細に詰めていこうと思っております。
　あわせて、具体的なニュータウンづくりの事業も進んでおりまして、給食センター、従業員百名程度が、これが立地しているほか、廃炉従事者向けの住宅もできるという話も聞いております。
　あわせて、今、大熊町では、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構等の協力を得まして具体的な検討、計画しておりますので、こういうことで、また具体的な計画が出ればいろんな事業所立地ニーズも出てくるのかなと思っております。
　復興庁としては、こういうことと併せながら一歩一歩進めていくということで、段階的に進めながら、皆様の需要に合わせて進めていこうと思っております。
○真山勇一君　現地の大熊町の町長さんのお話を伺ったとき、本当に町の熱意、是非やりたいという思いはありましたけれども、でも、やはり実際に現実的には、やっていくとなると、その熱意だけではできない、本当に厳しいものもあるんじゃないかというふうに私は思うんです。その辺りをどうしていくかということが課題だと思うんですが。
　地元へ戻りたいというこの棒グラフを見ていただくとお分かりのように、大熊町のほかにも富岡町とか双葉町、楢葉町、今のところ少ないですね。ですから、こうした大川原地区の成否、これがうまくいくかどうかということは、これが実現できれば、やはりほかの地域のまた起爆剤になって、より一層帰還が、やればできるんだという思いが出てくると思うんですね。
　そういう意味で、この大川原地区というのはモデルということで、確かに是非成功させていかなければならないというふうに私も思いますし、大臣もおっしゃっているように、人がそこへ住むためには、定着するためには、やっぱりなりわいがなければ駄目だということで、その辺りが一つの課題になってくるのかなというふうに思うんですけれども。ただ、戻りたいとおっしゃっている方がお年寄りが多いということで、若い人は避難先で例えば仕事なんか見付けちゃうとなかなかもう戻らないということもありますし、この辺りをどうやって解決していかなければならないのかなというふうに思うんですが、やはり町づくりですから長期的な支援が必要だと思うんです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、この辺り、これから後半の五年ということに入ります。ある程度その期限というのは、そういうのはあるかもしれませんが、財源的なものを含め、それから、それぞれの地域ごとのきめ細かい支援なども含めて柔軟かつ長期的にやっぱり支援していく必要があると思うんですが、大変、大臣も被災地に懸ける思い、熱い思いあるので、その辺り、どんなふうに今後の支援考えておられるか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　お話ございましたように、家だけ造ったから帰ってくれというわけにいきませんので、総合的ななりわいも含めた、あるいは学校や病院といったソフトの部分もしっかり含めた町づくりというのをやっていかなければ人は帰ってこないだろうというふうに思いますので、今はともかく家造ることを一生懸命にやっておりまして、最優先でやっていることは事実でありますが、最終的にはそうしたきちっとした町が成り立つ、なおかつ、もう一つ大事なことは、田舎の強みはコミュニティーがしっかりしていることでありますので、コミュニティーもしっかりと回復すると、ふるさとを取り戻すというのはそういう思いで我々は取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところであります。
　そして、財源も含めてでありますが、財源につきましては、まだ今積み上げ作業をしておりまして、幾ら幾らですということがはっきり申し上げられる状況にはございませんけれども、どんなに遅くても六月の末までには財源も含めて復興の在り方、仕組みも含めて政府としての方針をしっかりとお示しをするのが、被災地の皆さん方に、やっぱり一年一年じゃなくて五年という単位でそれをお示しすれば、まず五年間は安心して復興に取り組めるという状況をつくり出せると、こう思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　次の質問の方に移りたいんですけれども、関連することなんですけれども、こうした復興あるいは帰還、これに影響を与えるかもしれないんですけれども、大川原地区から八キロ先のところに原発があるわけです。今、廃炉へ向けての準備、調査が進められているということなんですが、実は、先日本当にびっくりするような報道がありました。福島第一原発の炉の内部調査の報道なんですね。燃料棒、ないんですね。映っていない。あるべきところにない。いわゆる全て溶け落ちた、メルトダウンをしてしまったんではないかということなんですね。
　放射線から生じるミュー粒子というものを使ってレントゲンのように透視撮影をしたら、あるはずの圧力容器の中に核燃料はなかったと。それから、ロボット、これも使って、今度は圧力容器の外側を覆っている格納容器、これまだ部分的な調査ですけれども、これで内部調査をした映像も公開されましたけれども、放射線量が極めて高いという、あのちらちらちらちらする様子が映っていましたけれども、これでも溶け落ちた核燃料というのは映っていない、どこにあるのか確認できなかったということなんですが、この一号機の状態とは一体どんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　福島第一原子力発電所一号機において溶融しました燃料デブリに関する御質問でございます。
　昨年八月に東京電力は炉心・格納容器の状態の推定に関する検討の進捗報告というものを行っております。その中で、一号機の炉心状態に関しまして、事故後溶融した燃料はほぼ全量が原子炉圧力容器下部へ落下し、さらに、その大部分が原子炉格納容器底部に落下しており、格納容器内にとどまっていると考えられるというふうに公表しております。
　これは推定でございまして、この推定を確認するために幾つかの現場の調査活動を行っておりますけれども、本年二月には委員御指摘の宇宙線ミューオンを利用した原子炉内の燃料デブリの所在を透視する装置を一号機に設置いたしました。三月十九日の東京電力の中間的な報告では、現時点では元々燃料が配置されていた炉心位置に一メートルを超えるような大きい燃料の塊は確認できていないと。この結果は、東京電力が公表している原子炉・格納容器状態の推定と基本的に一致しているということで、昨年の八月の推定と一致しているというふうにしております。
　加えまして、四月十日から二十日まで、一号機原子炉格納容器内一階外周部に遠隔調査ロボットを投入し、状況調査を行いました。その調査におきまして、格納容器内の放射線量や温度、それから炉内の映像を記録いたしますとともに、今後、直接燃料デブリを見に行く調査ロボットを考えておりますけれども、その搬入経路になります一階から地下階への入口部分周辺を直接視認しまして、そこに干渉物がないということを確認しております。
○真山勇一君　大分長いお答えだったんですけれども、要するに核燃料は格納容器の底の部分にたまっている可能性が高いのではないかということのお答えのようだったんですけれども、そうなると気になるのは、やっぱり溶け落ちるということがあるんで、原子炉の底の部分、基礎というのは一体どういうふうになっているんでしょうか。その底の部分を突き破って核燃料が外へ漏れるというような事態は考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土井良治君）　先ほど御紹介しました昨年八月の東京電力の進捗報告でございますけれども、燃料デブリが大部分が原子炉格納容器底部に落下したということを踏まえまして、通常はコアコンクリート反応というのを引き起こすということがあるんでございますけれども、注水による冷却、崩壊熱の低下によりこの反応は停止し、格納容器の中にとどまっていると考えられるというのが東京電力の方の分析でございます。
○真山勇一君　とどまっていれば、まあ最悪の事態というのはないとは思うんですけれども、これ物が物だけに、やはり想定外のことも起きたら困るんで、最悪の事態というのはやっぱり考えていかなければいけないと思うんですが、例えば、ちょっとここでは難しいかもしれませんけれども、東京電力さんにお伺いすることかもしれませんけれども、でも、やっぱり最悪の事態というのは考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（土井良治君）　現在のところ、福島第一原子力発電所一号機から三号機に関しましては、安定的に原子炉が冷却されている状態、いわゆる冷温停止状態になっております。これは今日までずっと続いている状態でございまして、この中のリスクでございます燃料デブリを取り出すということに関しましては、その取り出すときにいかに安全かつ確実に取り出すかということが重要だと認識しております。
　ただ、燃料デブリの取り出しに関しましては、今は安定しているんでございますけれども、その原子炉格納容器の閉じ込め性能に影響を与える可能性がございますので、その実施方法によっては一時的なリスクの増加を伴うということも考えられます。したがいまして、必要な技術開発を行いまして、遮蔽や飛散防止などに対して周到な準備を行った上で燃料デブリを取り出していくということが重要じゃないかと認識しております。
○真山勇一君　そうなんですね。やっぱり第一原発の廃炉をするためには、まずあれをやらなくちゃいけないですね、その核燃料を取り除くという、これもう本当に想定外の危険性を含んでいるものなので、これをやっていかなくちゃいけないというふうに私も思います。是非それをやっていっていただきたいということなんですけれども、やはりそれは時間との闘いということもありますし、それからあと最先端技術、要するに、かつてやったことのないことをやるわけですね。そういう難しさもあると思います。
　やはり福島の帰還のことを考えると、全て、あらゆる点で帰れるための条件というのをつくっていかなくちゃいけないと思います。その中の一つがやはりこの原発の廃炉、これをまず何よりも進めるところまでこぎ着けるということも一つ大事なこれは大きな課題であるということを指摘しまして、私の質問、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　まず初めに、一団地復興再生拠点整備制度の創設について伺いたいと思います。
　資料の一と二を見ていただきたいと思うんですけれども、大熊町の大川原地区を念頭に、津波復興拠点制度に倣って全面買収方式により新市街地を整備する事業を創設することが改正案に盛り込まれているんですが、あえて確認したいのですが、東電の原発事故により土地を離れざるを得なかった人たちが帰還するための事業です。その事業ですので、そのために国の予算を使うということはどういうことかということと、本来東電に求償されるべきなものではなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　今般の復興再生拠点事業ですけれども、これは、帰還住民の生活再開のみならず、産業振興による地域経済の再建を始めといたしまして、被災市町村の今後の在り方を方向付けることになる復興の拠点を整備する事業と考えております。例えば、大熊町の復興計画によりますと、大川原地区において除染・廃炉作業を支える研究開発拠点を整備して、今後の町の基幹産業と位置付けることといたしております。
　このように、今回の復興再生拠点といいますのは、原発災害による賠償をすべき損害の範囲を超えて被災市町村の復興に広く関わる事業でありますことから、本改正案におきましては国の支援により整備する復興事業として位置付けたものでございます。
○山口和之君　元々、その町づくりの前倒し事業等々であるならば、まあそれはある程度理解できるんですけれども、事が原発事故によっていろんなことが起きているということを考えれば、そもそも論ですけれども、東電の求償に値するのではないかということが出てきても仕方がないことなんだろうなというふうに思います。
　先ほど来、各委員より出ておりましたけれども、現時点で想定される一団地の復興再生拠点、大川原復興拠点について大臣にお伺いしたいんですが、資料二を見ていただきたいと思います。
　先ほど来出ておりましたけれども、想定人口三千人、帰還住民は約千人、町外から住民約二千人を集めたいという希望がここにイメージされているんですけれども、帰還する意思を持った方は、ほとんどの方は高齢者が多いと言われています。どうやって持続可能な町づくりをするのかがポイントだと思っております。
　外から持ってくる廃炉技術関連の産業なども本当に誘致できるのか、そこで働く方々は大川原地区に住んでいただけるのかと、課題はたくさんあると思うんですけれども、それぞれに対して国の強力な支援が必要だと思われますけれども、先ほど来出ておりますけれども、復興大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　今回の福島特措法の改正につきましては、これが一つの目玉に位置付けられておりまして、我々も相当肩に力を入れて力んでやろうとしておることも事実でありまして、何としてもうまくいかなければならないと。
　最初の、まず町の人の千人というのでございますが、先ほど浜田副大臣も答弁いたしましたように、実は、この前のアンケート調査のときは帰りたいは八％だったんです。それが、拠点づくりするぞということが、構想がオープンになったら一三％に帰りたいが増えたんです。ですから、やっぱりきちっとした絵姿というものを示すことによって住民の皆さん方の心も帰りたいという方向に動くということは当然あり得ると思いますので、そこにまず大きな期待をし、それを絵姿だけじゃなくて現実にこれからつくっていくということが、見てもらって、ああ、ここが俺の帰るところだなと分かってもらうのが重要なことであると、こう思っております。
　それから、外から二千人が本当に来るかどうかという、これもまあ捕らぬタヌキの皮算用と言えば言い過ぎですが、現実に百人規模の給食センターというのがテストケースで稼働を始めております。それから、このエリアの近くに七百戸の東京電力が作業員用の宿舎を今造ろうという計画を持っております。これは作業員宿舎ですから家族の住むところではないと、こう言われればそうかもしれませんが、そういう動きも現実にありますし、廃炉、ロボット、さらには植物工場、そして医療機器、さらには再生エネルギーといったような、大熊町も考えておりますし、福島県もこのエリアにそういったものを集積しようという強い思いを持ってやってきておりますので、我々としてもそれをしっかりと後押しをしていきたい。
　さらに、イノベーション・コースト構想という世界に打って出るものをここにつくりたいという思い切ったアイデアもあるわけでして、これはまだもう少し時間の掛かる話でありますが、そうした思いもしっかりとサポートをしていくということによりまして、三千人規模の町は何としてもつくっていきたい。
　実は、大熊町の町長たちの話を聞きますと、いや、これで終わらないんだと、この隣の地域、ここもやるんだということで、除染やろうという大変意欲が強いと。三千人は絶対やると、それ以上も今、自分たちのもう頭の中では構想しているんだということを彼らは言うほどでございまして、我々は、そういう帰りたいという情熱にはしっかりと後押しをして、何としても成功させてあげたいという思いで支援をしていこうと思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　持続可能な町づくり、若い人たちもここにしっかりと集まってくるような体制を国の責任において是非支援していただきたいなと思います。ありがとうございます。
　それから次に、資料三を見ていただきたいんですが、資料三は、先ほど森委員の方からかなり出ていました。医療、介護の提供体制がしっかりできていないと、帰還するにも帰還できないですよという話がありました。福島県は数字上は、見かけ上は何か医師がいるようなイメージがありますけれども、全国平均でいったらかなり下の方だということと、実際は違うんですという意見が森委員の方からは出ておりました。
　福島県全体のことを、あるいはいわき、相双地区のことを見ていくとそうなんですけど、帰還地域にこの体制をしっかりつくっていくということができなければ、これも帰還される方が気持ちよくこちらの方にいるということはなかなか難しいことだと、不安で過ごす日が続くのではないかと思います。
　ここで国の本気度を知りたいんですけれども、医療の中ではよくインセンティブの話があるんですが、例えば診療報酬改定、介護報酬改定、これは、インセンティブを働かせて誘導策を取って、それが充実したら、まあはしごを外すと言ったらあれなんですけれども、そういうことが厚生労働省ではよくすることなんですが、医師の偏在も含めて、ここ、ちゃんとしっかりやっていかなければいけないところだと思います。
　以前に私が財金の委員会のときに、医師の所得税をゼロ円にしてはどうだと、流出を防ぐ、あるいは偏在を防ぐためにも非常に重要なのではないかという話をしたんですが、それはちょっとなかなか通らない話で駄目でしたけれども、しっかりインセンティブを付けてそこの地域で働いていただくと。公設民営でやってもいいでしょうし、そこに医師が来ていただけるような、あるいは看護体制ができるような体制をつくらなければいけないと思うんですが、大臣のそのソフトに関する見解について所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　特に相双地域を中心にした福島県全体の医師不足、看護師不足、あるいは介護をする人たちの不足というのは頭の痛い問題でございまして、この人員を確保していくというのは、我々が最大限汗をかかなければならない。
　ただ、復興庁の役人が幾ら汗かいても、ほとんど人のつながりのない分野でありますので、厚生労働省や医師会や看護協会や、あるいは福島県とも連携をというか力を借りながらやらなければならないということでございます。いろんなことを今までもやってきておりますけれども、まだまだ足らないと。
　例えば、福島医科大学で地域枠というのを設けて、何年か地域で勤務をすれば奨学金返さなくていいというような。だけど、これ、できてくるのにもう少し時間が掛かる。今やっておりますけれども、医者というのは十年、二十年という時間が、これは櫻井さんに聞いた方がいいかもしれませんが、最低でも十年ぐらいは、今年入学したから六年で卒業したらそのまま医者として使えるかとなると、なかなかそうはいかない。やっぱり十年あるいはそれ以上の、一人養成するのに時間の掛かる仕事でありますので、やっております、やっておりますと言うのは簡単ですが、じゃ、いつ出てくるんだと言われると、あと数年しないと最初の連中が出てこないという。そこから少し出てくるようになって、多少は良くなってまいりますが、それまでどうやってつなぐんだというのは非常に大きな問題でありまして、そうした問題も含めてしっかりとやっていかなければならないと思っております。
　自治体が開催している地域医療に関する協議会、これ、南相馬といわきで先般行われたわけでありますが、この医療の話も我々も座しているわけにいかないものですから、復興庁の職員もこの地域の協議会に参加をして、より支援度といいますか関与度を深めようと今しておるところでありまして、なかなか、だけど、復興庁が旗振ったから何かがすぐ動くという問題ではないだけに根の深い問題ではありますが、しかし、これ乗り切らなければ、帰ってくれと言うわけにいかないものですから、よろしく頑張ろうと思っています。
○山口和之君　全くそのとおりで、厚生労働省さん頑張ってくださいと言い続けても、これが実現しないとなかなか帰れないという方もいらっしゃるわけですから、ここは総力戦で是非国の責任においてやっていただきたいなと思います。
　質問を一つ飛ばしまして、福島復興に向けたあらゆる手段の仕掛けが必要であると、ＪＲ新幹線の利便性向上についてお伺いしたいと思います。
　福島では、四月一日から六月三十日までふくしまデスティネーションキャンペーンが始まったところですけれども、これからの復興には多くの人が福島に運んでもらうことが重要だと思っております。福島県知事が会長を務める県鉄道活性化対策委員会では、毎年、ＪＲ東日本や復興庁、国交省に対して要望活動を行っており、特にＪＲ新幹線の利便性向上が必要として、福島県内に「はやぶさ」、「はやて」、「こまち」の県内駅へ停車を図ること、また、下り東京発二十二時十六分なすの号を那須塩原止まりではなくて郡山まで来ていただきたいなど、これらのことを要望を出しております。
　利便性の向上によって福島県の復興の加速化、活性化が図られると考えるのですが、国交省の考えについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　東北新幹線のダイヤ、停車駅についての御指摘でございますけれども、基本的には、これは速達性と利便性のバランスあるいは利用状況を勘案しながら鉄道事業者が適切に設定を行うべきものと考えております。
　ちょっと個別の話を申し上げますと、ＪＲ東日本によりますと、いわゆる速達タイプの「はやて」、「はやぶさ」、これは首都圏エリアと仙台・秋田・東北エリアを利用する旅客に対する速達性を重視しているということで、現在は福島県内の駅には停車していないという考え方でございます。
　それから、深夜時間帯の下りのなすの号につきましては、主に小山駅、宇都宮駅を中心とする通勤需要に対応する列車であると、こういう位置付けがなされておりまして、宇都宮駅に折り返し設備がないために、最寄りで折り返し設備がある那須塩原まで運転を行っていると、こういうことでございます。
　ただ、御指摘のとおり、復興のために訪問者たくさん訪れる、大変大事なことだと思っておりますので、そういったことも含めまして、まずは地元におきまして事業者との対話に努めていただければというふうに思っております。
○委員長（櫻井充君）　速記を止めていただけますか。
　　　〔速記中止〕
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　竹下大臣、どうも御苦労さまでございます。私たち仙台、地元の新聞にはしょっちゅう竹下大臣の掲載の記事が出まして、逆に私どもも被災の地元として心強く感じておりますし、今日もずっと審議お伺いをいたしておりましたけれども、もしかして本当は怒りたい気持ちもあるのかもしれませんけれども、大変ジェントリーに対応していただいておりまして、すごいなと改めて思います。
　ともあれ、四月の十一日以降、被災県の首長、知事さん方に東京に来てもらうのではなくして、御丁寧にちゃんと地元に参られて、時間をつくられて、直接、面と向かって今後の話合いをされておられる。とりわけ、ポスト集中復興期間と言われる来年度以降の予算の問題を含めていろいろあられると思うんでありますけれども、大変そういう意味では丁寧な対応をされておられるな、率直にこれは評価したいと思います。
　また、被災された方々の多く、正直言いますと、まだまだ復興が遅れていると感じておられる向きも多いのも事実でありますけれども、そういった方々にも、大臣以下一生懸命取り組んでおられる、この気持ちを持っていただくというのは大変大事でありまして、被災地の皆さんの心に少なくとも寄り添った考え方、見られ方をされておられるなとは感じておるんでありますが、その首長、また知事の皆さんと会ったときの率直な感想をお聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　お話しいただきましたように、十一、十二と十八日でしたか、三県を訪問をさせていただきまして、沿岸の被災に遭った市町村長の皆さん方、知事の皆さん方と正直言って本当に忌憚のない意見交換をさせていただいたなと。マスコミの頭撮りの後、マスコミの人に出てもらって、もう本当に自由にやろうという議論をさせていただいたという意味で、私にとりましても、今まで何回も被災地へ行って市町村長の皆さん方と正直言って何回も会っているんですが、本当に忌憚のない意見交換ができたなと、大変有意義な議論ができたと思っております。
　その中で、私が申し上げましたことは、皆さん方にいつも言っているように、今後五年間、今そのためにやっているんだと。そして、財源は確保するし、基幹的な事業と原発由来の復興については全部やりますという大前提を置いた上で、一部地方負担を考えてくれぬかと。全て復興復興と言われてもなかなか受け切れないものもあるよということも私も率直にお話をしました。
　ただ、これはそうですよという具体的な仕分というのはまだ復興庁の中でもしっかりできておりませんのでその話はしておりませんが、その話をし、市町村長の皆さん方も、いや、おまえの言うことは分かると、ただ、俺らも立場があるから分かったとは言えないぞという、正直そんな空気が伝わるぐらい突っ込んだ話合いはできたな、一定の理解をしていただいたことはできたなと、こう思っております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　大臣、やっぱりその辺が大変大事だと思うんですね。どうしてもメディアの皆さんがいたり、オープンな会合ということになりますと、ありきたりの格好いいお話しかできないわけでございまして、それぞれの立場もあり、しかしまた大臣を信頼してここまでは言わなくちゃならない、ここはどういうプロジェクトにするか別にして、こちらはこちらで考えなければならないなとか、いろいろな本心の吐露というのはやっぱり大事だと思いますので、今後も引き続き、まさにそういう形の中で会合を持っていただきたいものだなと希望しておきます。
　今回示された大川原復興拠点、たくさんの委員の方々から質問されましたから、私はむしろもう感想といいますか、確認という点で申し上げたいと思います。
　どうあれ、帰還住民一千名、そして町外からの住民二千名ということでありますけれども、単なる自治体だけの努力ではなかなかこれは難しいよなと。国としてどのような支援、今の質問に竹下大臣答えられましたけれども、とにもかくにも最初のプロジェクトだ、これ成功させないと、沿岸部のあの市、町一帯のいろいろなプロジェクト、成功につながらないよなと。
　そんなところで、今給食センターの問題があり、宿舎の問題があり、また将来としては日本原子力研究開発機構の廃炉国際共同研究センター、これも茨城県東海村からずっとこの福島の第一原発の地域まで含んだ広い形の中で、イノベーション・コースト構想、これは是非手掛けていただきたいなと。現在は経産省内で具体化に向けて検討中ということでありますけれども、やっぱり廃炉の最先端技術の研究、これは日本が冠たる原子力技術を持っておるわけでありまして、またいろいろ先進的にも取組をされておりますし、またロボット開発ということになれば当然ながらお家芸だと。
　そんなことで、地方創生という観点でも、地方の物づくり力を高めるという意味でも積極的に政府が関わっていくべきだ、もうただ単に支援ということではなくて本気になって支援をしていくべきだと、こう思っておりますが、いかようにお答えいただけますか。
○副大臣（浜田昌良君）　今、中野委員から御指摘いただきましたように、国が前面に立って、これはモデルでございますので、この第一号を是非とも成功に導きたいと思っております。
　今、竹下大臣の下で十二市町村の将来像の検討会をしておりますが、このイノベーション・コースト構想を単に経産省に任せるだけではなくて、復興庁もしっかりその十二市町村の将来像に入れて絵から具体像にしていくということで、関係省庁と連絡を取りながら全力を挙げて進めるつもりでございます。