Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　借りたけれども、なかなか返済が厳しくなっている企業なども多く出てきているというふうにお聞きします。これは、例えば生活困窮者に対する小口貸付けなんかですと、返済の厳しい方に対しては返済を免除するような制度の貸付けなんかもあるやに聞いております。
　他方で、民間金融機関が貸し出したものに対して、債権放棄、債務免除みたいな形を求めるような声も一部にあるんですが、これは逆効果で、業績が厳しくても頑張って貸せよといって貸させておいて、貸した後で債権カットしろということになると、後ろからはしごを外されるような形になって、恐ろしくて民間の資金としては貸し出せないということも出てくる。誰も政府の言うことを信用しなくなってしまいます。
　民間金融機関に対して債権放棄を求めるようなことはないか、この辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、事業者の資金繰り支援については、金融機関に最大限の対応をお願いしているところでございますけれども、債務免除を含めまして、個別の与信対応につきましては、これは民間金融機関が自らの経営判断の下で債務者の実情等を踏まえて判断されるべきものであるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、一方で、このコロナ禍において増大した債務が、収益などと比べまして過大になって、事業者の将来的な事業運営の足かせになるのではないかといった御指摘があるということを承知しております。
　こういうことも踏まえまして、資金繰りにとどまらない、様々な課題に直面する事業者に対しまして、本業支援などの取組を進めていく、そういう観点から、政策公庫さんの資本性劣後ローンですとか中小企業基盤整備機構によるファンドなどを活用して、あらゆる手段を用いて事業者支援を行っていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そうですね、今大事なことは、借入れももちろんなんですけれども、資本を厚くしていくという観点も必要だというふうには考えます。
　そこで、今お話が出ました資本性ローンについてお伺いをしたいと思います。
　これは実は、本委員会、十一月二十四日のときにもお聞きしたんですが、六・三兆円ほど、官民合わせた、鳴り物入りで予算を用意したはずなんですが、当時、十一月の時点では千五百十億円の利用しかなかった。千五百十億円でも利用されているからいいじゃないかと見るのか、六・三兆円に対しては全然少ないではないかという御指摘をさせていただきました。
　当時は、システムの準備に時間がかかっているとか、あるいは、事業計画の策定、審査等に時間がかかっているから今後増えてくるだろうというふうに聞いたんですが、今の時点でもまだ利用実績としては三千億程度だというふうに聞いております。これは、活用が進まないのはなぜなのか。実は、これはニーズが合っていないのではないかなというふうに私は考えます。
　大企業や上場企業などにとっては、資本を厚くして格付を改善させることによって市場での調達力を上げるという効果はあるんでしょうけれども、中小企業、非公開企業においては、格付よりもまず資金繰りが優先であって、既に手当てしていただいておる様々な資金繰り支援策を充実する方がニーズに合っているのではないかと考えますが、お聞かせいただけますでしょうか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府系金融機関で申しますと、現在の各資金の実績をまず申し上げます。
　本年一月末時点でございますが、実質無利子無担保の融資の方ですが、こちらは二百二十九万件、約四十三兆円の貸付実績となってございますが、他方、中小企業向けの資本性劣後ローンは一千八百四十一件、三千二百八十五億円となっております。
　それで、先に申し上げました実質無利子無担保の方の融資でございますが、これは最長五年間の据置きを設けておるということもありまして、足下、それから比較的長期の幅広い資金ニーズに対応できる、こういった商品性になってございます。
　一方で、資本性劣後ローンというのは、これも、ニーズといたしましては財務基盤の強化、こういったことが目的になっているという制度でございまして、今後、年度末を迎えます、資金需要が高まってまいりますこと等も配慮いたしまして、政府系金融機関におきましては、こうした様々な資金の特徴を踏まえて、事業者のニーズに寄り添った活用を促してまいりたいと考えております。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　資本性ローンによって資本を増強するということで資金調達力が増すという効果は期待できるので、中小企業でもそういう効果はあるという気もしますが、むしろ、煩雑で要件が厳しい資本性ローンというものを無理やり使うのではなくて、既に御用意いただいている、先ほど来紹介のあった据置期間が五年あって金利もゼロだというようなもの、これを資本というふうにみなすということはできないんだろうかなと考えます。
　資本性ローンもローンですから返さないといけない。そういう意味では、株式なんかとは違うんでしょうけれども、倒産したときの返済順位が劣後するということであれば、今ある据置期間五年、金利ゼロに加えて、返済の優先度合いを劣後させる、こういったものを制度設計をすることによって実質的な資本性ローンというふうにみなすことができるのではないかと思いますが、こういった運用指針を出すようなことは可能でしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資本性ローンにつきましては、金融機関による債務者の評価におきまして、十分な資本的性格が認められる借入金として、資本とみなして取り扱うことが可能なものでありまして、これまでも、急激な経営環境の変化によりまして資本の充実が必要となった企業に対する支援において活用されて、新規融資の供給につながってきたと承知しております。
　この資本性の判断につきましては、一般的に、長期の償還期間、配当可能利益に応じた金利設定、法的破綻時の劣後性といった条件を確保しているローンであれば、資本性があるというふうに考えられております。
　これらの条件は、金融機関が実態に即して判断すべきものではございますが、資本性の判断に関する金融業界における実務として定着してきたものでございまして、当局がこれを政策的に変更するというのはちょっとなじまないのではないかというふうに考えております。
　他方で、委員御指摘のように、資本性劣後ローンについてはちょっと使い勝手が悪いのではないかという御指摘もあることは承知しておりまして、この点、日本政策金融公庫さんにおきましても、新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込みについては、必要書類を簡素化するなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今重要なことは、とにかく資金繰りをつけるということ、利益が黒字であっても支払いができなければ黒字倒産ということになるので、資金繰り支援をしっかりとやることなんですが、資本を増強する必要があるんだという指摘も出始めております。
　ところが、振り返って、これまで、我々政治家も含めて反省しないといけないんですが、何を言ってきたかというと、企業が内部留保をため込んでいるのが悪いとか、内部留保を吐き出させる必要があるという議論をしてきたのではないかというふうに考えます。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　これは、内部留保をため込むんじゃなくて投資に回せということでございますけれども、ＢＳを見ていただくと、内部留保をため込んでいるから投資に回っていないのではなくて、内部留保というのは利益の蓄積、これが現預金にたまっていただけであって、現預金を固定資産、投資に回したり、あるいは投融資という形で長期の投資、研究開発費なんかに回しても、内部留保は減らないんですね。
　内部留保を減らせ、吐き出せというのはどういうことかというと、赤字決算するか、あるいは配当をするかなので、配当をもっと出せということは、一部の株主がもうかるだけで、これは決して従業員の給料が上がるわけではない。もちろん、損益のところで人件費だとか投資に回った減価償却がちょっと変わるというぐらいですが、赤字にならない限りは内部留保というのは変わってこないと思います。
　こういったことで、内部留保は重要なんですけれども、これに対して、今まで、内部留保を吐き出せとか内部留保をためるなといった批判に対して、これも政府の方で、船橋政務官、お考えを聞かせていただければと思います。
○越智委員長　船橋財務大臣政務官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　近年、企業の収益が改善をしてくる中で、内部留保や現預金が増加する傾向が続いておりまして、令和元年度におきましては、内部留保は四百七十五兆円、現預金は二百三十七兆円となっております。
　内部留保は、様々な経済的ショックに対して企業としての備えが厚くなってまいりますが、今後の日本経済の成長に向けましては、企業による投資の活性化、持続的な賃金上昇による消費拡大を実現することがより重要な課題となってまいります。
　今回の危機によりまして、企業が過度にリスク回避的となりまして、より多くの現預金を積み上げる一方で、投資や賃金に対して慎重な姿勢を取れば、経済の回復が遅れるという側面もございます。ポストコロナに向けましては、民間投資を大胆に呼び込みながら生産性を向上させるとともに、それを持続的な賃金上昇につなげることで、経済の好循環を実現してまいりたいと考えております。
○山田（賢）委員　終わります。ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　ちょうど一年前にこの委員会で、去年の二月二十五日でしたけれども、日本銀行の黒田総裁に、私は、気候変動問題が金融機関のリスクに大きく影響すること、また、既に世界の投資行動が気候変動リスクを織り込んで動いていることについて質問をさせていただきました。今日もそのテーマで質問をさせていただきます。
　その後、日本銀行も、ＳＤＧｓ・ＥＳＧ金融に関するワークショップを開催するなど、その取組を始めております。黒田総裁は、現時点で中央銀行の使命として気候変動問題をどのように捉えておられるか、初めにその認識についてお伺いします。
○黒田参考人　この気候変動、これは非常に長期的、しかも巨大な動きですけれども、これが実体経済あるいは金融システムにも影響を与える重要な要素の一つであるということで、中央銀行としての使命にも関係するというふうに考えております。
　したがいまして、一昨年、ＮＧＦＳ、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークというものにも参加をいたしまして、引き続き、物価の安定と金融システムの安定という使命に即して、調査研究それから金融面のリスク把握など、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　配付資料の一枚目を御覧ください。
　これは、海外の中央銀行の幹部らが気候変動とプルーデンス政策についての発言をしたものを日本銀行にまとめていただいたものです。御覧のように、海外では様々な意見が発信されているわけです。
　欧州中央銀行、ＥＣＢは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、ＢＩＳといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。自己資本とはいえ、物価の安定を目標とするＥＣＢがグリーンボンドに投資をするということは、これはもう気候変動に対する取組の並々ならぬ決意というものがうかがえるのではないかというふうに見受けます。そもそも、ＢＩＳがグリーンボンドを発行すること自体が、従来の国際的な金融政策の枠組みを超えたものではないかというふうにも考えられます。
　そこで、海外の動向について、現在、金融政策と気候変動の問題についてどのような意見が交わされているのか。また、金融政策との関係で、意見によってもばらつきがあるわけですよね、いろいろな差があるわけです、海外によっては。そのことについて、黒田総裁の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○黒田参考人　まず、金融システムの分野では、気候変動が金融システムあるいは金融機関経営に与える影響について関心が一層高まっておりまして、この表にもありますとおり、欧州の中央銀行を中心に、気候変動リスクに関するストレステストを実施しようというふうにしております。
　先ほど来申し上げているとおり、金融政策分野では、気候変動は中長期的に経済や物価に影響を及ぼす重要な要素の一つでありまして、調査研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
　なお、この表でもちょっと見受けられますとおり、もちろん、それぞれの中央銀行によって、経済あるいは金融等の背景の違いもありますので、必ずしも完全に中央銀行間で一致しているということではなく、若干の温度差があるんだと思いますが、金融システムの安定という面では比較的意見が一致しているわけですけれども、金融政策面でどう対応するかということになると、御指摘のグリーンボンドの発行とか、あるいは中央銀行による購入とか投資とかそういうものについては、ミクロの資源配分の側面についてどう考えるかという、いろいろ考慮すべき要素も多いわけでして、現在のところは様々な議論が行われておりまして、日本銀行としても、引き続き、国際会議や各国との意見交換なども通じて議論を深めてまいりたいと思っております。御指摘のＢＩＳの動きあるいはＥＣＢの動きというのは、注目に値すると思います。
　他方で、グリーンボンドにつきましては、御承知のように、欧州と中国でかなり出されているわけですね。
　私が以前、アジア開発銀行の総裁をしておりましたときに、アジア開発銀行もグリーンボンドを出しました。これは非常にマーケットで評価も高く、アジア開発銀行としては通常のボンドよりも低い金利で調達できたので大変結構なんですけれども、それはあくまでも発行者の立場で、しかも、アジア開発銀行は融資あるいは支援の八割ぐらいがインフラ支援で、それも気候変動対応の電力とか交通とかその他の支援が大半ですので、まさに、お金を借りて融資するものが大半グリーンだということでグリーンボンドが簡単に出せて、しかも、アジア開銀としても非常にメリットがあったということだと思いますが、中央銀行としてグリーンボンドを積極的に買っていくかどうかというのは、これは中央銀行の政策がミクロの資源配分に影響を与えるということをどう考えるかということも関係しますので、まだ議論が続いているというのが現状であります。
○清水委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、気候変動は金融システムの安定性にとって重要なリスクになるという点については共通はしているということだと思うんですね。
　先ほども紹介しましたが、日本銀行も、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ金融が重要だという認識はお持ちだということです。
　そこで、紹介したいんですけれども、元日本銀行の審議委員であった白井さゆり慶応大学教授がこう言っているんですね。ＥＳＧの観点からも、日本銀行が大量に株式を保有するのはよくないことだと指摘している。つまり、日銀のＥＴＦ買入れを批判しているんですね。それはなぜかというと、日銀が上場投資信託を購入することによって流通株が減る、企業に環境や社会の観点で行動を促そうとしても、なかなかこれは株価に反映されにくくなる、企業の行動変容が難しくなるという理由からなんですよね。
　このような批判に対して、黒田総裁はどのようにお答えになられますか。
○黒田参考人　日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するということのために大規模な金融緩和を実施しておりまして、ＥＴＦの買入れもその一環でございます。株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということで、経済や物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
　ＥＴＦの買入れに当たりましては、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めております。また、ＥＴＦを構成する株式の議決権は、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社によって適切に行使される仕組みとなっております。
　そういう意味で、日本銀行のＥＴＦ買入れが企業のＥＳＧの取組を弱めているとは考えておりません。
○清水委員　それならお伺いするんですけれども、資料の二枚目を御覧いただきたいと思うんです。
　これは、今年一月二十七日のワークショップで日本銀行自身が作成した資料なんですね。
　ここにありますように、「ＳＤＧｓとＥＳＧ金融　持続可能な社会の実現」とタイトルがありまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦがどおんとこの資料の真ん中に座っておりまして、機関投資家としての重要な役割を果たしているということを示唆する資料になっているわけです。
　しかしながら、現在の国内の株式市場で最大の機関投資家は日本銀行なはずなんですね。何でこの中心に日本銀行がいないのかと非常に違和感を覚えまして、これは理事でも事務方でも結構なんですけれども、現在の日本銀行のＥＴＦ残高と株式市場に占める割合、これを教えていただけるでしょうか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。
○清水委員　ＧＰＩＦはＥＳＧ投資に非常に積極的で、一方、国内最大の株主である日本銀行は、大量のＥＴＦ買いで、ＥＳＧ投資の目的である企業の行動変革を逆に難しくしているのではないか。市場から見れば、ＥＳＧ投資に何となく後ろ向きのメッセージを送っているようにも見えるわけでございます。
　昨年秋に就任された菅総理大臣は、気候変動問題を成長戦略として位置づけ、民間企業に眠る二百四十兆円の現預金、さらには三千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込むと意気込んでおられます。
　このことにより、市場関係者から、日本銀行は将来的にグリーンボンドなど環境関連金融資産を買い入れるのではないかという見方も実は出ているんですよね。それはなぜかといいますと、二〇一五年に日本銀行が、政府の成長戦略を支援するために、設備、人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象とするＥＴＦを買入れ対象に追加することを決めたという過去があるからなんですね。
　みずほ証券のストラテジスト、投資戦略家はこう言っているんですね。菅政権の環境に対する取組を支援するために、日銀は二〇二一年に環境関連のＥＴＦを投資対象に加える可能性がある、こう指摘し、先行するＧＰＩＦを後追いする形で、Ｓ＆Ｐ・ＪＰＸカーボンエフィシェント指数を買入れの対象にすると予測をしております。
　このような環境関連のＥＴＦの買入れは、実際、そうすると、これは中央銀行の使命からも逸脱しているというような形にもなると考えられているわけですが、この点についてはどのようにお答えになられますか。
○黒田参考人　まず、日銀がグリーンボンドあるいは環境関連ＥＴＦなど環境関連金融機関を買い入れるということについてでありますが、もちろん、日本銀行の社債買入れ自体は、信用性とか市場性といった適格基準を満たした銘柄を対象に買い入れておりますので、この適格基準を満たしておればグリーンボンドなども同様に買入れの対象にはなるわけです。
　ＥＴＦについては、先ほど来申し上げているように、なるべく個別の株式に影響をさせないように、市場全体を平均的に代表しているＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦの買入れを増やしているということであります。
　したがって、ＥＴＦについてそういったことをしてはどうかという御意見かもしれませんが、これは、日本銀行の使命に反するとは言いませんが、ＥＴＦについてそういったことが適当か、可能か、これはミクロの資源配分の側面についてどう考えるかということとも関連するので、やはり考慮すべき要素が大きいと思いますので、日本銀行としても、引き続き、国際会議あるいは各国の中央銀行当局と十分に意見交換もしながら議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　ありがとうございます。
　続いて、総裁、配付資料の三番を御覧いただきたいと思うんですね。
　既に、地域ごとにカーボンニュートラルに向けた取組が実は進んでおります。やはり日本では、都市部以上に、地方で環境投資を進める意味が非常に重要だと思うんですね。なぜなら、地産地消の再生可能エネルギー循環への投資、また、住宅の省エネルギー化や自動車が電気自動車に替わることなどによる生活スタイルの変更は、地域経済への投資を拡大して、そして地域の雇用拡大につながる可能性があるからです。
　日銀が現在実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、既に環境関連事業への投資を促しておりまして、これは配付資料の四番目に添付しておりますけれども、見ていただいたら分かりますように、詳しい内容はよく分かりませんから全てが再生可能エネルギーかどうか分かりませんけれども、環境、エネルギー事業が約三〇％を占めているわけです。
　ここは、総裁、ちょっと通告していないんですけれども、もしお考えがありましたら御意見を伺いたいんですが、日本銀行としても、環境関連のＥＴＦの買入れではなくて、このような仕組みを利用して、例えば、地方における環境関連企業や個人への投資促進を支援するというようなことは考えられないでしょうか。
○黒田参考人　急な御質問なので十分な検討をしてではありませんが、先ほど来申し上げているように、ＥＴＦは、株式市場の個別の株価に影響ができるだけ出ないように、ニュートラルになるようにということで、ＴＯＰＩＸを中心にＥＴＦを買い入れているわけですね。それに対して、こちらの方はそういう要素はありませんので、より前向きに考えやすいというふうには思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○清水委員　是非検討していただきたいと思います。
　最後に質問いたします。
　この間、政府は、独占禁止法の特例を設けまして、地域金融機関の統合を進めようという法整備を行ってまいりました。ここでは、地域金融機関の独占による利用者への問題は置き去りにされた形だと思っております。今日は詳しくこの問題はやりませんが。
　日本銀行は、昨年の十一月に地域金融強化のための特別当座預金制度を新設して、先ほども議論になりましたが、銀行の統合を促進させる政府の方針を支援する姿勢を明らかにしております。これこそ日本銀行の使命を超えた取組ではないかと言わざるを得ません。
　そうでないと総裁がお考えであるならば、その目的と意義について、日本銀行の使命との関係を踏まえて御説明いただければと思います。
○黒田参考人　御指摘の地域金融強化のための特別当座預金制度、これは、地域金融機関が将来にわたって地域経済を適切に支え、金融仲介機能を円滑に発揮していくための経営基盤の強化、これに資する観点から実施するものであります。
　本制度の主な狙いは、ＯＨＲ、いわゆるオーバーヘッドレシオに表れるような収益力あるいは経営効率の改善でありまして、そうした取組の必要性は従来から金融システムレポートなどで指摘してきたところでございます。
　経営統合や合併というのはそのための一つの選択肢ではありますが、単独で行うのか、あるいは他業態とのアライアンスなどを活用して行うのか、それぞれ各金融機関の経営判断だと思います。それもまた、各地域の経済、金融の状況にもよると思います。
　日本銀行としては、この新しい制度が多くの地域金融機関に活用されて、地域経済を支える取組を後押しするものになるということを期待しております。
○清水委員　今言いました地域金融強化のための特別当座預金制度、これで銀行の統合を進めても、今、地方はどういう課題があるかといいますと、一つは高齢化社会、それから人口減少ですよね。地域が抱える地域経済の問題を結局先送りしているだけではないかと思います。
　日本銀行が地域金融機関を本当に支援して地域経済を支えていくということが金融システムの安定と考えるのであれば、これは、合併促進ではなく、地域経済の発展を促すための投資として、カーボンニュートラルに対応した社会変革を促す投資を金融機関を通じて進めることは重要な政策の一つだというふうにも思うんですが、一年前と比べて、やはり日本銀行も、ＳＤＧｓやＥＳＧ金融に関するワークショップを開くなど積極的に取り組んできたわけですので、最後に、いわゆる気候変動の問題と、そして地域金融機関を支援していくということとの関連で御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○黒田参考人　この気候変動問題というのは非常に大きな問題でありまして、気候変動そのものに対応する政策というのはもちろん政府の担当するところでありますが、中央銀行といたしましても、気候変動がやはり地域経済あるいは金融に様々な影響を与えるということは事実でありますし、その影響の程度というのをよく見計らっていく必要もあります。
　そうした下で、今回の特別当座預金制度というのは、あくまでも地域金融機関の収益を改善するという意味で、収益性と経営効率性を向上させていく、それによって地域経済を支えていくということを側面から支援しようということでありまして、そういう中で、もちろん、御指摘のような気候変動対応の様々な地域における取組、それから、実は、日本の大きな金融機関とか機関投資家、証券会社等も既にかなり気候変動対応というのを進めておられますので、そういうところとも十分連携しながら、中央銀行としてできることを最大限発揮して、一方で、地域金融機関の収益性と経営効率性を向上させる、地域に貢献する地域金融機関をサポートするということとともに、御指摘の気候変動に対応する動きを側面から支援していきたいと思っております。
○清水委員　今日は議論できてよかったです。またお願いいたします。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　早速でございますけれども、黒田日銀総裁に質疑をさせていただきます。
　黒田総裁が日銀総裁に就任され、二〇一三年四月にいわゆる異次元緩和を打ち出されて、ずっとその政策をされてきたと承知しております。当初は、量的・質的緩和と銘打った緩和策によって、日銀は、市場調節の目標を従来の金利からマネタリーベースに変更した上で、その規模を二年間で二倍にまで拡大させること、そして、それによって二％の物価安定目標を二年で達成する、そして、国債の保有年限、平均残存年限も二倍にするというようなことを打ち出されておりました。
　その目的としては、今日も質疑されておられましたけれども、しみついたデフレマインドを払拭し、マネーの供給量を増加させることによりインフレ期待に働きかけて、それによって適度なインフレを呼んでＧＤＰの成長を促すというようなことだったというふうに思っております。
　しかしながら、異次元緩和、黒田バズーカと呼ばれて当初かなり衝撃を呼びました金融政策も、御承知のとおり、期待された物価上昇を呼び込むことはなく、ここのところ見て、数年にわたって記者会見でのお言葉などを聞いておりますと、一九九八年から二〇一三年まで続いたデフレマインドが残っている、それが影響を与えていると。今日も質疑において、年度については言及されませんでしたけれども、同じように、しみついたデフレマインドというのが日本においては特徴的に残っているというようなことをおっしゃっていたかと思います。
　まず、このデフレマインドということについてお聞きしたいと思います。
　そもそも、こう言うと大変失礼なんですけれども、経済学というのは学説の真偽について自然科学のように厳格な証明が困難、これはもう絶対的な事実だと思っております。ノーベル賞に経済学賞がございますけれども、経済学賞をノーベル賞として置いておくことが妥当かどうかという議論もずっとされているようなところでございます。
　いろいろな経済学の歴史をひもといてみますと、その時々にこういうふうに流行したりこういったものが主流になっているというのがありますけれども、一貫して、何が本当に経済を動かしているかということについて、いまだに確たるものはない状況かというふうに存じます。
　そこで、大本に立ち返ってお伺いするんですけれども、まず、デフレマインドというものが本当に存在したのか、それから、本当に存在したとして、それが物価上昇率に影響を与えるというエビデンスが今現在得られているのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標を実現するというためには、一方で、経済活動が活発化して需給ギャップがプラスになって、それが続く。他方で、物価がどの程度上昇すると人々が予想するかという予想物価上昇率、これが二％にアンカーされるということが重要になってまいります。
　この点、各種の指標から予想物価上昇率の動向を見ますと、デフレの下で低位で推移していた予想物価上昇率は、量的・質的金融緩和の導入以降、一旦上昇したわけですけれども、それでも最大一・五％程度まで上昇したわけで、その後は、石油価格の下落、それを受けた実際の物価上昇率の下落などを受けて、予想物価上昇率も弱めの動きが続いているということであります。
　この背景にはいろいろな要因があると思いますけれども、やはり長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計や企業に根強く残っていたということが指摘できるのではないかというふうに思っております。
○青山（雅）委員　今のお話をお伺いしていると、デフレマインドというのはやはりあるんだ、そして、インフレ期待といいますか、予想物価上昇率によってそれが左右され得るんだというようなお立場に今立たれているんだと思います。
　しかしながら、この点を少し突っ込ませていただくと、現実には、それに働きかける、デフレマインドが仮にあるとしても、今、日銀がお取りになっている政策がそれに有効でないことはもう見えてきているんだと思うんですね。
　と申しますのは、例えば今回の十二月の報告にも、マネタリーベースは、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には一四％台前半のプラスとなった、マネーストック、Ｍ２の動向を見ると、前年比プラス幅が大幅に拡大し、九月には九％のプラスになった、こういうことが報告書に書かれているわけですけれども、物価は別にそれに呼応して上がっているわけではない。
　そして、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、日銀のバランスシート、マネタリーベースを大幅に拡大しているわけですね。これは、日銀の異次元緩和以前の二〇一二年度末にはマネタリーベースは百四十六兆円だったものが、二〇年度においては六百十五兆円と四・二倍に拡大している。四倍、当初二倍とおっしゃっていたのが更に拡大を続けて、四倍を超えているわけですね。
　四倍もマネタリーベースが拡大しても、これが、仮にデフレマインドがあるとして、それが払拭されないとすれば、普通はその政策が残念ながら功を奏さないというふうに考えるべきであり、また、そうであるならば別のことを考えるべきだと思うんですね。
　そういうふうな疑問が大変湧くわけですけれども、それについて黒田総裁はいかがお考えか、お聞かせください。
○黒田参考人　これは日本のみならず、世界的に、基本的な物価の動きというものが、経済全体の需給バランスであるマクロ的な需給ギャップと人々の中長期的な予想物価上昇率によって決まるというのが標準的な経済学の考え方でありまして、現在日本銀行が取っている金融緩和策というのも、こうした考え方に沿ったものであります。
　したがいまして、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、物価上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するというオーバーシュート型コミットメントによって、二％の物価安定目標の実現にコミットして、人々の予想物価上昇率を引き上げることを意図しているわけであります。
　これらを通じて、名目金利から予想物価上昇率を差し引いた実質金利を引き下げるということが金融緩和の起点となって、需給ギャップの改善、さらには物価上昇につながっていくというふうに考えておりまして、このようにして、現実の物価上昇が続くことを通じて、予想物価上昇率が更に押し上げられるということを想定しているわけであります。
　そういう意味で、日本銀行が行っていることは、諸外国の中央銀行が行っていることと基本的に同じ考えに基づいてやっております。
　ただ、その下で、もちろん欧米の中央銀行も、リーマン・ショック後、二％の物価安定目標をなかなか達成できていないわけですが、我が国の場合は、九八年から二〇一三年まで、持続的物価下落という意味でデフレが続いていた。量的・質的金融緩和の下で、持続的な物価下落という意味でのデフレではない状況にはなったんですが、二％の物価安定の目標には達していないということはそのとおりでありまして、その意味では、今後とも粘り強く金融緩和を続けて、需給ギャップのプラス、これをできるだけ長く続けて、実際の物価上昇率が上がってくる下で、予想物価上昇率の上昇も意図して、その両者の相互作用によって物価安定目標を達成する。
　それで、その時間は、足下、御指摘のように、コロナ禍によりまして、物価上昇率はマイナスになっています。他方で、資金繰り支援ということで金融機関も積極的に貸出ししておりますので、貸出しやマネタリーベースは大きく増加しているんですが、このコロナ禍の需要減、特にサービス消費の減によって、物価上昇率はマイナスになっていることは事実であります。
　しかし、その中身を見ますと、どうしても一時的な要因であるとか、例えば原油価格下落の影響がまだ続いているとか、あるいはＧｏＴｏトラベルの影響とか、その他もろもろの一時的な影響を除きますと、少しインフレ率はプラスでまだ残っておりまして、我々としては、この二％の目標に向けて、粘り強く、効果的な金融緩和を続けていきたい。
　そういうことのために、現在、イールドカーブコントロールの下での運営の仕方、資産買入れのやり方等について点検を行っているというところでございます。
○青山（雅）委員　私が心配するのは、今の日銀の続けている政策が、これが日本の経済であるとか、世界の、おっしゃった財政政策にとって協調的なものであったり、あるいは、日本の財政あるいは未来にとって必要なものである可能性はもちろんあると思っておりますし、有効性もあるだろうなとは思っているんです。ただし、達成されない目標、あるいはそういったものに固執することによって、日銀の政策自体の信頼性が失われ、ひいてはそんな政策を取るのはもうやめたらどうかというような話になろうかということもあろうかと思うんですね。
　そうしますと、やはり利かなかったものは利かなかった、だけれども、こういうことに対しては効果があるし、依然としてその存続的な価値はあるんだというような、見直しはやはり必要だと思いますので、その点は是非、大変恐縮ですが、頭に入れていただいて今後検討していただければと思っております。
　それで、今、状況的に見ると、基本的には物価はなかなか動かない、今総裁が言われたとおりで、マネタリーベースの拡大、実質金利の引下げにもつながっております。これがどこに行っているかというと、皆さん御承知の株式市場の活性化には確実につながっているわけですね。要は、お金が流れ込む先が決まってしまっているんじゃないかなという気はしております。
　これは大変恐縮なんですけれども、マインドよりも、やはり日本のように輸出入の多い国では、通貨の交換価値とか石油などのエネルギー価格、今日もおっしゃっておりました。あとは賃金水準ですね、日本の賃金水準は上がっておりませんので。それから、金利などの諸条件によって物価は動くんじゃないのかなと。
　やはり、マインドが全然関係ないということは申しませんけれども、マインドの部分は少ないんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと短く、その点について。
○黒田参考人　マインドというのはやや文学的な表現ですけれども、基本的には、十数年続いた低成長、デフレの下で、賃金、物価が上がりにくいという前提で企業や家計が行動する、そういうマインドセットというかそういう対応ぶりというか、それがかなり続いていたために、企業が、例えば賃金について、需給ギャップはもうプラスになっていても、賃金は、もちろん七年連続でベースアップが行われたというようなことは十五年ほど続いたデフレ期にはなかったことではあるんですけれども、それでも賃金の上がり方が低かったということも事実でありまして、そういう意味では、賃金、物価が上がりにくいということを前提にした企業行動、家計行動というものがかなり根強く残っていたということは確かではないかというふうに思っております。これを克服していく必要があるというふうに思っております。
○青山（雅）委員　最後に一つだけ。
　私、度々申し上げております、私が心配しているのは、マネタリーベースの拡大にこだわっていって、通貨安という最悪の副作用をある日突然呼び込むことになるのではないか。
　また、足下は最近円安になっております。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円、ユーロ・ドル、ユーロ・円を見ると、明らかに財政的に一番きちんとしているユーロが、このところユーロ高になっている。これについて、この心配、懸念について、総裁の御意見を伺いたいと思います。
○越智委員長　黒田総裁、申合せの時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○黒田参考人　日本銀行は二％の安定目標の実現を目指しておりまして、海外の主要な中央銀行も、同様に二％を目標として金融政策運営を行っております。このように、主要国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見て為替レートの安定に資するものではないかというふうに考えております。
　もちろん、その時々の為替の動向につきましては、景気格差、金利格差、その他諸々の要因があるということは事実であります。
○青山（雅）委員　時間が参りました。残りの質問については、また別の機会でお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、アメリカの長期金利について、黒田総裁にお伺いをいたします。
　現在、アメリカの金利が上昇しております。アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、ＦＥＤによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債も対象とした社債の買入れなど、こういうことも行ってきましたし、そして何よりも、ワクチン接種が始まりまして、その期待感から経済が急回復しているということであります。
　数字を見てみますと、アメリカでは、二〇二〇年の四―六ではＧＤＰが前年比で年率マイナス三一％でありましたけれども、七―九が三三％増に転じて、十月から十二月も四％増ということでありまして、二〇二〇年の成長率はマイナス三・五％と、主要国、先進国では最も下げ幅が小さいものとなりました。そして、今年に入ってもアメリカの長期金利は上昇しているということであります。
　資料を皆様方にお配りをしておりますので、一ページを御覧いただきたいと思います。
　この青の方がアメリカであります。申し上げるまでもなく、名目金利から期待インフレ率を引いたものが実質金利ということでございまして、実線、点線、細い線という形で、青がアメリカ、そして、後で触れますけれども、赤が日本という状況でございまして、アメリカの名目金利がここに来てかなり伸びている。もちろん、期待インフレ率も上がっているわけであります。そして、若干実質金利も上がり始めている。これが今のアメリカの状況かと思います。
　さて、まず幾つか黒田総裁に伺いたいと思いますけれども、インフレにはいいインフレとか悪いインフレとかいろいろあると思うんですけれども、アメリカの足下の金利上昇をどのように分析されているか、お答えいただけますでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、この長期金利というものは日々様々な要因で変動いたしますが、このところ米国の長期金利が上昇している背景として、市場では、マーケットでは、追加経済対策への期待、そしてワクチン接種の広がりなどを受けまして、経済、物価の持ち直しへの期待が高まっているという点などを指摘する声が多いようであります。
　ただ、米国の長期金利の先行きにつきましては、米国の経済、物価、金融の動向によって変わってまいりますので、私から具体的に先行きについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○前原委員　今おっしゃったように、追加経済対策を、今トリプルブルーといいまして、大統領も上院も下院も民主党ということで、法案とか予算が通りやすくなっているという部分もございます。二月二十七日には、米下院では一・七兆ドル、約二百兆円の追加経済対策が可決された。上院では拮抗していますので若干減額があるかもしれませんけれども、三月中旬には恐らく成立するだろうと言われております。先ほど総裁がおっしゃったように、追加経済対策というものがある。
　あとは、貯蓄率が上がっているんですね。二〇二〇年九月まで、ちょっと前ですけれども、一年間でどれだけアメリカの預金等が増加したかというと、二・八兆ドル、つまりは二百九十兆円増加しているということであります。
　そしてまた、さらには、向こう四年間でありますけれども、二兆ドルの環境インフラ対策というものをやると言っていて、今年中にもそれが一部動き出すということであります。
　この追加経済対策とワクチン接種というのはあるんですけれども、これは一部では、やり過ぎじゃないか、経済の過熱を生むのではないか、こういう懸念がありますし、私も、Ｇ20で、総裁もオンラインで参加されて、各国でちゃんと下支えをしていきましょう、こういう確認があったと思いますけれども。
　これは、しかし、この長期金利の上昇を見ていると、やはりこれは過熱させるようなメニューがそろい過ぎているんじゃないか、こういう見方もあると思うんですけれども、その点、総裁はどうお考えでしょうか。
○黒田参考人　これはなかなか難しい御質問でして、現在、米国で非常に大きな議論を呼んでいますのは、サマーズ元米財務長官、そしてオバマ政権のときの合衆国経済会議の議長だった方が、この一兆九千億ドルの追加的な景気対策というのは行き過ぎではないか、景気の過熱を招くおそれがあるのではないかということを言われたわけですね。
　ただ、ＩＭＦのチーフエコノミストも米国のこの大規模な追加景気対策を支持していまして、それはやはり、今、非常に不確実、不透明な状況で、この状況では、やはり大規模な追加対策を講じて企業や家計に安心してもらうということが必要じゃないかということだと思うんですね。
　御指摘のように、貯蓄が増えていますので、それをこれから使ってくると消費が結構増えるんじゃないか。そういうことに加えて、この一兆九千億ドルとも言われる追加景気対策が加わると、ＧＤＰギャップがプラスになり、過熱するおそれがあるのではないかという議論のようですが、先ほど申し上げたように、ＩＭＦのチーフエコノミストも、それからＧ20での議論も、イエレン長官が公表していたようなことについて基本的に皆さん同意していまして、やはり、この際は各国とも必要な財政支援を思い切ってやって、具体的に、コロナ感染症が収束して経済活動が正常化していったら、その先において財政拡大を少しずつ撤回していくのはいいけれども、プリマチュアに撤回するのはよくないというのが、今の国際的ないわばコンセンサスじゃないかというふうに思っております。
　だから、長期金利がなぜ上がっているかというのは、やはり、景気持ち直し、あるいはその成長への期待から市場で上がっていることは事実ですけれども、それが何か今後とも、すごく行き過ぎになって、景気過熱を呼んでいろいろな問題が生ずるというふうに、今、人の国のことですけれども、決めつけるのは、少なくとも国際的なコンセンサスではないというふうに思っております。
○前原委員　先ほど総裁は、他国のこれからの金利の動向、こういったものについて言及することについては差し控えたい、こういうことをおっしゃいました。それはそのとおりなんだろうと思います。
　他方で、これはリーマン・ショックの後、経済が落ち込んで、そして、アメリカのみならず世界中が様々な財政出動とか金融政策を行って支えた。あのときは中国がかなり財政出動をして支えたということが言われていたわけでありますけれども。難しいと思うんですね。そこから実体経済が持ち直してきて、そして成長基調になってくるときに、あのときはテーパリングということをアメリカがある時期行い始めるわけでありますけれども、二〇一三年でした、バーナンキ・ショックという、バーナンキさんの発言が市場に混乱をもたらすということがありました。そういうことも多分意識してなんでしょうけれども、パウエル議長は、今のところインフレ率が上昇しても一時的な反動だ、利上げ再開は二〇二四年以降で、テーパリングも時期尚早、こういうことをおっしゃっておられます。
　その意味では、私も、同じ中央銀行の総裁として、このスイッチの仕方ということと市場との対話というのはかなり難しいものであって、それをどうやり上げて、そしてうまくシフトしていくのかということは、大事なことなのではないかというふうに思っております。
　そこで、次、日本への影響について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカの金利上昇が、これから行われる日本の政策点検も含めて、日本の金融政策にどういう影響を及ぼすのかということを伺っていきたいと思うわけでありますけれども、アメリカの経済がよくなるということは日本にとっていいことですね。世界第一位の経済大国の経済がよくなるということは、悪いことではない。
　お配りをしている資料の三枚目を御覧いただきますと、原油価格もコロナ前にほぼ戻ってきているという状況であります。したがいまして、黒田総裁にとっても、将来的な物価上昇というものについての期待が持てるような状況が生まれてきているということであります。
　まず伺いたいのは、今、日銀が長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和を、イールドカーブコントロールをやられていますけれども、現在は、プラスマイナス〇・二％の範囲に収まるように国債を買っておられます。これは、アメリカの金利上昇、また資料一ページを見ていただきたいんですが、アメリカほどではないんですけれども、日本も、足下、名目金利も、期待インフレ率も、それから実質金利も上がり始めていますね。
　そういう状況の中で、このいわゆる〇・二％に収めるということ、先ほど総裁と議論させていただいたように、アメリカは、ある人から見ればトゥーマッチな、過熱ぎみな政策をこれから更にやっていくということで、更なるインフレ期待あるいは金利上昇の可能性というのがある中で、本当にこの〇・二％に収まるのか、そういうような金融政策ができるのかといったところが一つの大きなポイントになってくると思うんですけれども、このアメリカの今の金利上昇を含めて、この変動幅の拡大などを含めて、政策点検で見直される考えというのがおありかどうか、まずその点をお伺いします。
○黒田参考人　確かに、御指摘のとおり、足下、我が国の長期金利が、米国の長期金利がやや大きめに上昇していることなどを反映いたしまして、幾分上昇しております。
　ただ、日本銀行のイールドカーブコントロールにおきましては、長期金利の水準は、経済、物価情勢等に応じて、操作目標であるゼロ％程度から上下にある程度変動し得るということで、その変動幅については、おおむねプラスマイナス〇・一％の倍程度ということを念頭に置いて運営しております。この点についても当然点検の中で議論になると思いますが、私自身は、何かこの変動幅を大きく拡大するとかそういうことが必要とも適当とも思っておりません。
　と申しますのは、現在はまだ感染症の影響が経済に打撃を与えているわけでして、米国の長期金利が上昇するとしても、やはり我が国では債券市場の安定を維持してイールドカーブ全体を低位で安定させることが重要な状況であるということにはまだ変わりないと思いますので、そういった状況も踏まえつつ、しっかりとした金融緩和が持続できるように点検してまいりたいと思っております。
○前原委員　今の御答弁は、今後、アメリカの金利上昇があって、日本もそれの影響を受けるということがあったとしても、その変動幅の見直しは必要がないということをおっしゃったということでよろしいですか。
○黒田参考人　変動幅を拡大する必要があるとは考えておりません。
○前原委員　もう一点伺いたいと思うんですけれども、これは毎回総裁には申し上げていること、ＥＴＦです。
　日経平均株価が三万円を超えたと思ったら一日で千二百円下落をする。また、今日は、午前中は五百七十一円ほどまた下がっております。ボラティリティーが極めて高くなっております。
　私は、やはり株というのは、もちろん大きな世界の動きの中で変動していくものでありますけれども、それぞれの企業の言ってみれば体温計でありますよね。だから、幾らリスクプレミアムに働きかけるといっても、できる限りこういったものに、関与するということは官製相場だとみなされますから、幾ら株主の権利を行使しないといっても大きな存在であることは間違いないわけですから。
　この点は、このボラティリティーを考えても、やはりしっかりと、ＥＴＦについては、分かりました、減らしますなんということはすぐ言えないのは分かっていますけれども、うまい形でこのＥＴＦについてはフェードアウトしていく。よく、これも何度も申し上げていますけれども、二〇一六年の量的緩和からイールドカーブコントロールにシフトされたというのは、本当に私はこれはなかなかうまくやられたなと思っているわけですね。
　こういったことも含めて、やはりしっかりと、日銀が株式市場に大きな割合を占めるということは是非見直していただきたいということをもう一度申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　従来から申し上げておりますとおり、このＥＴＦ買入れというのは、確かに各国の中央銀行もやっておりませんし、異例のことではありますけれども、日本のコンテクストの中では、大規模な金融緩和策の一環として、やはり株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながることを防止するということを目的としておるわけであります。
　昨年春の、コロナ感染症が拡大して緊急事態宣言になるというところで、我が国のみならず世界各国で株式市場が非常に大きく不安定化しました。その際、日本銀行はかなり大規模な買入れを行いまして、比較的短期間に株式市場の不安定な動きを収束させることができた。そういう意味では効果があった、特に、そういう不安定化したときに、リスクプレミアムが拡大しているときに思い切った買入れを行うことによって不安定な動きを収束させることができたという意味では、効果があったというふうに思います。
　他方で、その後は実際上のＥＴＦの買入れ額というのは非常に小さくなっておりまして、これは、やはりめり張りをつけて、マーケットの状況に応じて、リスクプレミアムを拡大させないように働きかける必要があるというときに柔軟に弾力的にやるということであり、そういう考え方自体は引き続き正しいと思いますが、いずれにせよ、このＥＴＦの買入れ、あるいは国債の買入れその他、イールドカーブコントロールの下での運営の仕方、資産買入れについては、十分政策委員会で議論して、点検の結果を公表したいというふうに思っております。
○前原委員　この点については、私、三度も四度も同じ観点から申し上げておりますし、ボラティリティーの高い市場を安定化させるというのが本当に日銀の役割なのかなと私は思いますよ。今おっしゃいましたけれども、それは本当に日銀の、中央銀行の役割ですか。だってほかの中央銀行はやっていないわけでしょう、今御答弁されたように。それをもってＥＴＦを買っていることの正当化ということにはならない、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　デジタル通貨も伺いたかったのですが、またの機会にさせていただいて、これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　啓君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　大西　健介君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　斉木　武志君
　　　　　　森田　俊和君　　　　森山　浩行君
　　　　　　柚木　道義君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　足立　康史君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　高橋ひなこ君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　堀内　詔子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柳　　　孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　金子　修一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　金子　俊平君　　　　　畦元　将吾君
　　長尾　　敬君　　　　　田中　英之君
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
　　玄葉光一郎君　　　　　斉木　武志君
　　塩川　鉄也君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　金子　俊平君
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　田中　英之君　　　　　長尾　　敬君
　　斉木　武志君　　　　　玄葉光一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四二号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四八号）
　同（藤野保史君紹介）（第四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――