○参考人（広野良吉君）　けさほど慶応大学におきまして国際会議がありまして、たまたま私が前から発表者ということになっておりまして、そんなわけでこちらの方におくれて参りまして大変どうも失礼いたしました。そんなわけで、私の前にお話しになられました皆様方、参考人の方からいろいろお話があったと思いますので、若干繰り返しになるようなところがあるかと思いますけれども、御容赦をお願いいたします。
　私はたまたま一九五二年からかなり長く海外に住み、海外で大学で教えたり、そういうような長い過去三十年以上の外国でのいろいろな勉強あるいは生活の中で、特に一九六〇年以降は東南アジアに長かったものですから、そんなわけで、きょうは国際協力という問題につきまして、特に私自身の経験から申しますと東南アジア諸国の経験ということが自分に一番身近に感じるものですから、東南アジア諸国の立場に立っての国際協力というのはどういうものかということをお話しいたしまして、東南アジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国と非常に緊密な関係にある日本としては、民間あるいは政府としてどういうような態度あるいは政策、方針というものを今後持っていくことが望ましいか、こういうところでもって何らかの結論的なことを申し上げたい、そういうふうに思っております。
　御存じだと思いますけれども、東南アジア諸国、一九四五年日本とアメリカあるいはいわゆる枢軸国との間の戦争が終わりまして、かなりの国々は初めて政治的な独立をしたわけでございます。最初その政治的な独立というものが即経済の発展あるいは国民の生活の繁栄に結びつくという一つの、言ってみればイリュージョンと申しますか、そういうものを東南アジア諸国の方々は指導者もかつ国民も持っていたわけでございますが、しかし、その政治的な独立後三十年以上たちまして今日に至る過程で、東南アジア諸国の方々は政府の指導者もまた国民も、それは確かにイリュージョンであるということがわかったわけでございます。基本的には、政治的な独立はあくまでも経済的な発展、国民経済の形成というものの基礎をつくるものである、あるいはその出発点をつくるだけであって、政治的な独立だけでは経済は発展しないということが重々わかったわけでございます。
　そういう中にありまして、私長い間東南アジア諸国の政府の政策のあり方あるいは進め方を見てまいりまして感じますのは、少なくとも東南アジア諸国におきましては、私たちいわゆる途上国という一つの言葉で何か十把一からげにやってしまいますけれども、少なくとも東南アジア諸国におきましてはかなり現実的な政策というものがとられてきた、こういうふうに考えております。それに対して、若干厳密性に欠けるかもしれませんけれども、幾つかのラテンアメリカの国々、あるいはアフリカの国々、あるいは時には南アジアの国々も若干非現実的な経済開発政策をとってきたと、こういうふうに思っております。少なくとも私たちが非常に今緊密な関係を持っております東南アジア諸国におきましては、そういうふうにして経済政策もかなり現実的なやり方をとってきたがゆえに、皆様方御存じのように経済成長率、ＧＮＰの成長率で見た経済成長率は非常に高いものであって、少なくとも私たち先進国の経済成長率よりもずっと高い成長率を彼らは維持することができたわけでございます。その結果、東南アジア諸国の単なるＧＮＰが伸びたというだけでなくて、資本形成もかなり伸びてまいりましたし、あるいはまた経済的、社会的なインフラも整備されてまいりまして、国民の教育水準もずっと上がってまいりましたし、あるいはまた生活水準もずっと高くなってきたというのが東南アジア諸国の現実ではないかと思います。
　そういう意味で、私たちが南北問題とか南北ということを言いますと、すぐ南というのは貧しい、汚い、非衛生的な国々であるというイメージを持って、北の豊かな国々がそういう貧しい国々を助ける、そういうようなイメージを持つのですが、私は少なくとも東南アジア諸国についてはそういうようなイメージは絶対に当たらないし、あるいはまた単に東南アジア諸国だけでなくて、開発途上国の現在たくさんの国々ではそういうことは当たらない。すなわち、かつての明治維新以降いわゆる先進工業国に追いつけということで明治の近代化をやってきた日本も、当時はイギリスのいろんな旅行者あるいは政府の方々、あるいはビジネスマンの方々から見ますと、何と汚い国であったかというのがいろんなところに出ておりますけれども、やはりそういうようなところはもちろん初期の過程にありましたけれども、今や東南アジア及びその他のたくさんの開発途上国というのはまさに近代化の道を歩んでいると育ってよろしいと思います。そういう意味では、戦後三十数年に及ぶところのアメリカを頂点とした西側諸国の経済開発、第三山界に対する経済開発援助が失敗したともしだれかが言うならば、私は断固としてそれは全く間違った認識に基づいている、こういうふうに言いたいと思います。もし東南アジア諸国の現実についていろいろ細かな点でわからない点があれば、そういう国々の大使館もここにあるわけですから、大いにそういうところを利用して彼らの現実というものをしっかりと眺めていただきたい、こういうふうに思います。
　ところで、そういうふうにして少なくとも開発途上国の中には、自国の経済成長あるいは自国の国民の生活の安定、繁栄というものについて邁進してきた国々があると同時に、他方では、確かにアフリカの国々にありますように、あるいはまた一部の南アジアの国々にありますように、まだまだ経済の成長もそれほどでなく、あるいはまた国民の生活も魁かでなく、貧しくかつまた飢餓その他が存在している、そういう国々もあります。すなわち、戦後三十数年の我々の世界経済の相互依存度が高まっていく中で、少なくとも開発途上国を見てみますと、そういう分化が起こってきている。開発途上国の中では、成長その他の面で、近代化の面でより成功してきた国々と、より成功しなかった国々と、そういう国があらわれているということ、この点は私は非常に重要だと思います。今後の日本の経済協力、既にもう日本の政府の経済協力につきましては、政府開発援助その他につきましてはそういうようなことが議論されておりまして、この前の経済企画庁で行いました経済協力に関するもののいろんな審議の過程でも、国別その他経済発展段階別の援助を考えろということが言われておりますので、少なくともそういうレベルにおきましてはその理解というものはかなり増してまいりました。かつまたＯＥＣＤ、ＤＡＣの場におきましてもそういう理解というものはかなり増してまいりましたので、私たちはそういう開発途上国の現実、特に分化過程というものを十分に認識して今後やっていかなくてはならないと思います。
　そういう方策の問題は後にしまして、次に、そういうような東南アジアを焦点に合わせて考えております開発途上国というものが、じゃ実際、現在どういうような問題にぶつかっているかということを私たちは見ることによって、あくまでも日本の経済協力というものが、そういう開発途上国の言ってみれば経済的、社会的な発展というものを側面から支援するというのが本来の目的でございますので、そういう点から考えますと、彼らが抱えている問題点というものを私たちがまた現実的に考えていかなくてはならないというふうに思います。
　その場合に、東南アジア諸国と私何回も言っておりますけれども、私たち日本では、何か南というのは一つであるような意識を持つだけでなくて、東南アジアも何となく一つのような意識を持っております。よく旅行者が、最近東南アジアへ行ってきたとかいろいろ言います。ところが、東南アジア諸国の中には国と国の間にいろんな違いがあるわけで、これはもう歴史的、文化的、伝統的、宗教的、その他いろんな意味で違いがあるわけです。この違いを私たちが十分認識しないと、先ほど申しましたような十把一からげ的な議論をしてしまう、こういうふうに思います。
　例えば、よく私冗談に国際会議で言うのですが、もしアメリカ人あるいはイギリス人が日本の問題あるいは私たちが抱えている問題というものを議論するときに、北東アジアの人々はと、北東アジアではこうだ、北東アジアの人々はこうだという議論をされたら、一体私たちはどう考えるか。我々は日本のことについて議論してもらいたいの　あって、北東アジアという形でもって、例えば韓国、北朝鮮あるいは中国、日本、こういうものを十把一からげで議論されたのではどうしようもないわけであって、しかしながら私たちは非常に無意識に東南アジアではどうだと、こういう議論をするわけです。とんでもないことであって、東南アジア諸国の中には国と国の間に非箱に大きな差があるわけで、その差は、それが開発途上国ということになるともっと大きな差になってくるわけでございます。
　そういうような国と国との間の大きな差というものを十分意識しながらも、しかしながらどういうような問題にぶつかっているかということを、ごく共通項だけについて次の四点ないし五点を申し上げたいと思います。
　まず第一点は、東南アジア諸国では、特にインドネシア、それからマレーシアが若干の問題がありますけれども、食糧の自給という問題でございます。御存じのように、今申しましたインドネシア及びマレーシアはまだ現在でもかなり大幅な食糧輸入に依存しているわけでございます。フィリピンでも、もちろん最近のフィリピンの経済情勢からしますと輸入せざるを得ない状況にあります。しかしながら、こういうような問題は何も東南アジアの幾つかの国だけでなくて、たくさんの開発途上国では食糧の問題が何といっても非常に重要な問題です。これは国民の生活に全く密着した問題でございますので、こういう面でいろいろな問題にぶつかっている。このいろいろな問題というのは、もちろん生産におけるところの低生産性の問題であるとか、あるいはまた食糧増産に必要なもろもろのインプットの問題であるとか、あるいは国内の流通制度の問題であるとか、いろいろ食糧に関する問題にぶつかっております。
　時間がありませんので急いで次に参りますが、第二番目の問題としましては、いわゆる一次産品の問題でございます。特に、御存じのように世界的な不況、同時不況が一九八〇年の夏起こりましてから、最近は若干の景気の回復もありますけれども、一次産品価格がかなり低落いたしました。たくさんの東南アジア諸国及びその他の開発途上国は一次産品の輸出に依存してわりますので、どうしても一次産品価格の低落というものは彼らの外貨収入の動きに影響を与える。そこで、この一次産品価格の低落をどうやってこれから世界において防いでいくかということは非常に重要な問題であるし、また一次産品価格の低落というものがそういう一次産品を生産するに必要な投資というものを減額させていく、あるいは不確実にしていく、そこから来る長期的な問題がございます。
　それから第三番目は、ただいま力石先生からお話ありましたように、エネルギーの問題でございます。たくさんの開発途上国、東南アジア諸国におきましてもそうですけれども、途上国はエネルギーの輸入に依存しております。国によっては総輸入額に占めるエネルギーの輸入割合が四〇％、五〇％を超える国もあるわけであって、そういう意味では代替エネルギーの開発とかエネルギーの節約技術の開発、こういうことはこれらの国々が直面しているところの非常に重要な問題です。
　それから第四番目には、これらの国々では労働力の供給の増大ということ、と同時に、先ほどお話しありました適正技術の問題を含めまして、いわゆる彼らの雇用の機会というものが必ずしも順調に拡大していない。そのために失業、あるいは特に不完全就業という形が農村並びに都市に顕著になっております。これはもちろん、それらの国々の農村における土地所有制度その他、そういう制度的な問題とも関連しているわけでございますけれども、この不完全就業の問題、失業以上にこの不完全就業の問題は彼らにとって大きな問題であります。単にこれは量的な面での問題だけでなくて、質の面でもいろいろ問題があり、これは先ほどお話しありましたいわゆる教育の問題とも関係してまいります。
　それから第五番目に問題になっておりますのは、この高い経済成長の過程で、これは日本でも起きてきたことであります。私も個人的には非常にそれを痛切に感じてわりますけれども、それは経済成長過程で富あるいは所得の分配の不公平化という問題です。これはいかなる胴におきましてもどうしても起こってくる。これは我々経済学者から申すと当たり前のことですけれども、これは当然起こってくる問題であって、こういう富あるいは所得の不均衡化という問題は、これは必ずや単に経済的な意味でそれが大きな問題になってくるだけでなくて、実は政治的ないろんな不均衡というもの、社会的な不均衡をもたらし、政治的な緊張関係というものをその国においてもたらす大きな土台にもなるわけでございます。そういう意味で、最近このマスポバティーと申しますか、大衆の貧困の是正という問題は、東南アジア諮問を初めたくさんの国において彼らの開発計画の第一番に載っているというのが現実でございます。
　それから最後に、これらの諸国が直面している大きな問題というのは経常収支の赤字という問題です。御存じのように、開発途上国全体としましては膨大な経堂収支の赤字が現在あります。先進工業国はＯＥＣＤ、ＤＡＣ諸国だけでも二百何十億ドルといういろんな援助をしておりますけれども、実はこの数倍に上る経常収支の赤字が途上国では毎年あるわけであって、ましてやそういう経常収支の赤字を穴埋めするために外国からいろいろ、服部さんもおられますけれども、世銀その他アジア開銀、あるいは二国間の借款、円借、そういうものを含めていろいろ毎年借りてやっておりますが、当然その債務の累積というものが大きな問題になってまいります。
　今申しましたこれらの六つの分野、食糧問題、一次産品問題、エネルギー問題、それから不完全就業問題あるいは失業問題、それから所得あるいは富の分配の不均衡の問題、それから最後に経常収支の赤字の問題、それにつながる累積債務の問題というものがまさに途上国が抱えておるところの問題であって、一体こういう問題に対して我々がどういう対応をするかということがますます重要になっているわけであります。
　その点、実は単にＯＥＣＤとＤＡＣ諸国全体を眺めるのでなくて、日本というものに限定してちょっと見てみますと、私は東南アジア諸国でいろいろ向こうの大学で教えたり、あるいは自分の研究をずっとしている過程で、たまたま日本の政府の方々で親しくなった方がたくさんおりますが、そういうような日本の政府の方々といろいろ話をしておりますと、少なくともごく最近、最近と申しますのは一九七〇年代の中ごろ以降でございますが、いわゆる第一次石油ショック以降になりますと、日本の経済の石油ショック以降の離脱というものがある程度うまくいった、そういう自信もあると思いますけれども、少なくとも第二番目の経済大国としての国際的な責任というものを日本の政府の方々もようやく自覚しつつある、そういうふうに思います。しかしながら、そういう経済大国としての自覚を持たない人々も残念ながらいるわけであって、明らかに何も持たない人に幾ら持て持てと言っても無理なんで、自分がそういうような立場にない限りは当然それは難しい。そういう意味では日本の国内におけるところの途上国教育その他もこれから必要になってくるわけですが、しかしながら、日本の政府のそういう政策を側面から見ておりますと、次のようなことが言えると思います。
　まず第一に、そういうような南北の問題に対する認識というものがかなり日本の政府の政策の中では現実化してまいりまして、そういう現実的な認識というものを持って自国の経済開発援助、政府開発援助あるいはその他の援助姿勢を変えつつある、あるいはまた変えなければならないということでいろんな論議を企画庁、外務省、通産、大蔵その他いろいろなところでやり始めた。これは非常に私よい点だと思います。我々一国民として大変うれしい点だと思います。
　第二番目に、そういうような自分たちの南北問題に対するあり方ということを考える場合に、我が国の政府の人々並びにそれに関連する人々が、少なくとも一体私たちは何のためにそういうことをやるかということについて、育ってみれば援助の理念ということについての総ざらいというものを行われており、そういう意味でこれも私は非常によいことではないかと思います。
　ただ、日本の政府の政策を側面から見ておりまして、私のように特に東南アジアの方にいろいろな意味でいろいろな形で関係している人間から見ますと、果たして日本の政府の政策というものが一体どこまで遂行されるのかどうかという点について非常に心配をいたします。すなわち国内では財政再建あるいは行革、そういういろいろ国内でたくさんの問題を抱えているわけでございますが、そういう中で、果たして日本の政府あるいは日本の国民は、南北問題に対する正しい認識のもとに、例えば政府開発援助についての国際的な公約というものを守っていくのかどうかという点にやっぱり疑念があります。本当に日本の政府が言っていることをそのまま我々はうのみにしてよいのかというのが、これは少なくとも東南アジア諸国の人々がかなり考えている問題であって、私たちはそれに対してはっきりと答えを出していかなくてはならないと思います。
　また、最近の日本の政府の特に南北問題ということについての態度と申しますか、政策ということを考えてみる場合に、日本というものが直面している国際的な経済情勢あるいは政治情勢、それから私特に申し上げたいのは日米間の貿易摩擦その他の問題でございますけれども、あるいは先進国間の貿易摩擦の問題ですが、そういうような先進国間の貿易摩擦、経済摩擦というものに気をとられて、いわゆる南北問題ということに対して本当に真っ正面に向かっていくのかどうか、いろんな政府の非常にバラ色の発表にもかかわらず、本当にそうなっていくかどうかという点について、やはり東南アジアの方々はいろいろな意味で心配をしていると、こういうふうに言ってよろしいと思います。
　それから最後に、日本の政府の政策を見ていて、特に東南アジアの方々が心配いたしますのは、よく言われますように現在の世界というものを取り巻く問題で二つあります。一つは東西の緊張の問題であり、もう一つは南北の格差の問題である。東西の緊張という中で一体日本の政府が今後どういう役割を果たすのか、果たしてそれが東南アジア諸国の今後の経済発展、あるいは彼らを取り巻くところのその地域の政治的な安定あるいは平和、そういうものとどうつながってくるのかということについて彼らは非常に大きな心配をしております。
　一方では、極端な人々は、かつての第二次世界大戦におけるところのああいうような考え方、大東亜共栄圏的なものが出てくるのかどうかというそういう心配をしておる方もおりますし、また他方では、いやいや絶対そうあり得ない、日本は平和憲法のもとでいろいろなことを宣言したし、事実やっている点を見ても大したことはない、そういう意味では我々は特に日本の軍事的な進出ということについては心配する必要はないと言う方もおります。そういうふうにしていろいろな方がいるわけでございますけれども、要は私たちとして重要なことは何かというと、そういう東西緊張という、果たして現在緊張が激化しているかどうかという点についてはいろいろな評価があると思いますけれども、少なくともこの一、二年あるいは数年間のレーガン政権のもとでの、あるいはソビエトの政権のもとでのお互いの緊張ということを考えてみますと、そういう緊張の中で、東南アジアに対する開発援助、あるいはまた開発途上国に対する開発援助、あるいはまたより広くは貿易その他すべてを含めたところの経済協力というものに日本がどういうような政策を出してくるのかという点について、かなりいろいろな意味で議論がなされているといってよろしいと思います。
　今、東南アジア諸国の方々がどういうような心配をしているかということを自分の経験に基づいてお話しいたしましたけれども、最後に、そういうような中において、締めくくりとしまして私一つだけ実は皆さん方にお願いしたい点があります。
　それは、先ほどから出ておりますように、人類の連帯であるとか、あるいはまた相互利益と申しますか、相互依存というようなそういう大きな理念のもとで、日本を含めて先進工業国は途上国との間の経済的な交流の活発化ということをしておりますけれども、こういうようなものが、決してこれはいわゆる白国のためだけではなくて、やはり世界経済全体あるいは世界の平和と安定のためにやっているという、そういう意識がどの程度私たち一般の大衆の中にあるかという点でございます。
　一部政府におきまして、あるいは国会の皆さん方におきまして、そういうような考え方は確かにあると思いますけれども、我々一般国民大衆の中に、果たして南北問題というものと国際的な平和とかあるいは安全とか、あるいはまた経済の発展というものとどう結びつけていくかということについては、私非常に日本では国内における教育が足らないのではないかと思います。大変残念なことを申しますけれども、これは文部省がかなり関係していると思いますが、少なくとも小学校の教科書、中学、高等学校のいろいろな検定された教科書というものを、たまたまかつて私の子供にもそういうのがおりましたので読んだことがありますけれども、少なくとも東南アジアの社会の歴史について書いてあるものは、教科書の中にほとんどありません。ましてや東南アジア諸国がその後、特に一九四五年以後どういう経済発展をしてきたのか、どういう問題を抱えているのか、あるいは日本としてどういうような政策をとってきたのかということについて、少なくともそれについていろいろなよい説明を、よいといいますか、より詳しい正確な説明をしているような教科書というのは実は非常に少ない。あるいは参考書が若干ある程度で、教科書そのものはないわけです。そういう意味で、日本の国内におけるところの、私たち専門家の間では開発教育という言葉が言われておりますけれども、少なくとも開発途上国に関するもろもろの正確な知識、そういうものを国民一般に知らしめるような、特にそれは小学校教育から重要であって、小学校から中学校、高校、大学へと重要であって、そういう教育課程でもって途上国の問題について真に知らしめるような、そういう努力が日本の国内において十分されていないということです。マスコミ、政治家あるいは官僚の方々、その他学校の先生、いろいろな方でそういうことを個人的あるいはその他の形でやっている方はおりますけれども、少なくとも国民大衆の底辺にある小学生あるいは中学生あるいは高校生、そういうような過程で私たちがもっともっと途上国の問題についてしっかりと正しい理解を持つような、そしてかつまた総合的な理解を持つような、そういう努力を我々がするようにしていくことが重要であって、この点は文部省だけでなくて、我々一般がぜひこういうことを考えて、特に国会の皆様方におきましては、いろいろな場でもってそういうことが議論できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。