Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　麻生大臣につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、かねてより、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であって決して許されるものではないと、繰り返し答弁をしておられます。省内におきましても、局長クラスを集めて、セクハラ、パワハラは決して許されないんだと、厳しく、全員起立させて申し渡されたところでございます。
　けさのテレビなんかでも、セクハラ罪云々という言葉につきまして、それを総括して、人権侵害ではないというのはとんでもないという報道などがされておりますけれども、大臣は、セクハラはしてもいいという趣旨では言っておられませんので、それは罪刑法定主義について言っておられるのであって、セクハラについての問題意識は極めてきついということは申し上げさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　いや、そんな、大臣の言葉が宙に浮いたような説明を受けても、全く納得できませんよ。
　このような答弁書に踏まえてあるように、男の番記者にかえればいいということについて、妥当なことであるとは考えていないと。これは、男女共同参画社会の形成との関係でもこういうことが認められないという趣旨での答弁書になっているわけですよね。
　そのことについて、率直に、麻生大臣の一連の発言というのが重大な人権侵害だという、セクハラについての認識が欠落しているんじゃないかと率直に問われていると思うので、改めてお答えください。
○菅国務大臣　まさに答弁書で答えているとおりであります。
　それと同時に、実は、この報道があった当初に、大臣が最初に言ったのは、セクハラという意味で、事実であればそこはアウトだ、ここは明確に大臣は言っています。私も、報道を見まして非常に厳しいと思ったものですから、大臣にそこは確認をいたしております。
　また、今、政府委員から話がありましたけれども、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為で決して許される話ではない、そういうことも麻生大臣は言っておりますし、また、この処分の際の麻生大臣の発言として、福田前次官から特段の反論又は反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしておられる内容を前提にして事実認定を行うこととさせていただいて、セクハラの行為があったということで処分を行った、こうしたことも麻生総理は言っていることも事実でありますので、そうしたこともぜひ御理解をいただければと思います。
○野田国務大臣　麻生大臣の発言について、主意書で妥当ではないということでありますから、妥当ではないと。
　とにかく、この問題については、私は女性活躍の担当大臣ですから、私自身が責任を持って、こういう大臣職にあっても、十二分にセクハラの御理解が行き届いていなかったなとするならば、そういうところも踏まえて、しっかりと、先ほど申し上げたような予防、対応、そして再発防止について、しっかりと、皆さんが惑うことなくコンセンサスが得られるよう取り組んでいきたいと思っています。
○塩川委員　私は、問われているのは、麻生大臣が本当に福田氏のセクハラ行為を事実と認定をしているのかどうかというところ、そこに疑念があるという問題なんですよ。
　ですから、処分をしたという財務省の、二十七日の午前中に麻生大臣は、セクハラ行為は断定できないと述べていた。また、五月四日の、役所に対して品位を傷つけたとか、いろいろな表現があるだろうが、そういった意味で処分したと述べているということで、役所に迷惑をかけたから処分したのであって、セクハラ行為で処分したと認めていないと受け取れるような、そういう発言もしているわけですよね。その点がまさに問われているんじゃないでしょうか。
　私、そういう点でも、こういった事実認定そのものに、認めているのかどうかはっきり伺うことができないような発言を繰り返すこと自身が、二次被害を生むような問題になっているということなんです。
　野田大臣にお尋ねしますけれども、こういったセクハラ行為を認めないような、セクハラの被害者を批判するような発言というのは、二次、三次の被害を生じることになるんじゃないですか。
○野田国務大臣　まず、私は、冒頭、調査について疑義を唱えました。その後、財務省の方でも、そのことを受けとめていただいて、後、調査の結果を出されました。その結果がセクハラと認定されて、セクハラであるということで、そういうペナルティーが発表されたわけです。
　これは、財務省というよりも、財務大臣のもとの財務省が調査をした結果だと、私自身は受けとめているところです。
○塩川委員　相手を不快にさせる性的な言動を行えば、セクハラ行為に当たります。
　こういった発言を繰り返す麻生大臣というのは、福田氏のセクハラ行為を本当に認めているのか、このことがまさに問われているわけで、麻生大臣・副総理は、財務省の長として、閣僚として不適格だと言わざるを得ない。
　麻生大臣は謝罪をして、財務大臣を辞任すべきだ、その麻生氏を適材適所と言って擁護してきた安倍総理の任命責任が厳しく問われるということを申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、一般質疑、セクハラに関する集中ということで質疑をさせていただきます。
　我々のいる政治の世界というのは、古くから男の世界だというふうによく言われ続けてきました。今国会で、野田大臣もかかわってこられた、そして、先ほど質問された中川代議士も会長として進めてきた政治分野における男女共同参画の法案が今国会で成立を見ました。それはすばらしいことですし、この政治の世界で活躍をされている女性議員には、本当に敬意を表したいと思っております。
　今回、セクハラということで、やはり我々国会議員もみずから戒めていかなければならないという出来事がたくさんこれまでもありました。国会も、さまざまなセクハラ問題に今まで直面してきたわけですね。
　そこで、今まで国会議員が起こしてきたセクハラを振り返っていきたいと思うんですけれども、十五年前の二〇〇三年とか、最近では、衆議院選挙が終わった直後、選挙の興奮冷めやらない二〇一七年にもありました。それを一つ一つ大臣に、こういうことはセクハラに当たるのかとか、そういうことを聞いていこうと思ったんですが、大臣という立場で、なかなか、それ一つ一つに的確に、それがセクハラに当たるか当たらないかという答弁は、なかなか一般的な話としても難しいだろうということで、近年、一四年、一五年、一六年、一七年に、毎年、実は大きく国会議員のセクハラ問題が報道されてきました。そのことについて、時間も十五分ですので、話していきたいと思います。
　二〇一四年、これは、女性秘書に対してキスを迫ったり、ホテルに誘うという国会議員の方の疑惑が報道されました。これは、その代議士のセクハラの実態を後援会長みずからが指示してまとめさせた内部文書から発覚をした、これは週刊誌の記事ですけれども。それによると、結構、なかなか、この当時は、安倍チルドレン最凶のチャラ男とか、そういうふうな批判を誌面でされておりました。安倍チルドレンということで、これは自民党の代議士ですね。
　二〇一五年、これは、支持者の女性にキスを迫る。これは非常にひどい話でしたけれども、タクシーの中でみずからズボンのチャックを引き下げて、女性の顔を強引に引き寄せたりとか、これも、詳細な被害女性の証言をもとにこういう記事が書かれております。これも、明らかに国会議員という立場を利用したセクハラに当たると私は思っています。
　当時、当該の代議士も謝罪をされております。具体的なことは認めてはいらっしゃらないようですけれども、被害女性がどう思われたかが大事なのであって、今までのセクハラの指摘でもそうですけれども、相手がどう思ったかということが重要なのであって、そこは非常に詳細に週刊誌の中でも取り上げられております。
　その方も、週刊誌の取材を受けて、誤解があったとか、覚えていないとか、それは合意があったとか、そういうことをいろいろおっしゃっておりますけれども、女性の方は、そうではないということでインタビューにも答えられております。
　その次が二〇一六年。これはホテルへの連れ込み未遂ですね。
　これは実は先ほどの二〇一五年の方と同じ方なんですけれども、このときも、さっきとは違う女性ですけれども、店の中で抱きついたり、自分のズボンを脱ぎ始めたり、そういうことを、店の中ですよ、飲食店の中でされた、こういうことを被害女性が訴えていらっしゃるんですね。
　この方は、どうしても、相手が国会議員だということでなかなか断りにくいということで、その後もお会いをした。そのとき、食事をした後ですかね、ラブホテルの前で突然強引に引き込まれそうになって、女性はもちろんその直前で手を振りほどいて断ったわけですけれども、このときも週刊誌に直撃されております。その現場を直撃されているわけですね。そのときのこの方の言いわけも非常に、女性からすれば虫ずが走るような言いわけだと思います。
　こういった、セクハラ疑惑じゃないですね、これはもう完全にセクハラだと思っていますけれども、こういうことを引き起こしている国会議員がいてるわけですね。
　そして二〇一七年。これはどういった案件かというと、これも女性秘書に対するセクハラですね。
　これは、非常に詳細に、被害女性がメモをしっかりとってあって、それが全て、ネットで検索したら、これは全部出てきますから、幾らでも見られますけれども、そこにかなり詳細に書かれてあります。読んだら、非常に、ちょっとぞっとするような内容です。その代議士が自分の方に向かってはいはいをして歩いてきたりとか、ちょっと考えられへんようなことをされている。
　これは本当かどうか。それは、被害女性が、これは本当に行われたことだということでメモまでちゃんと残して訴えておられることですので、本当のことなんだろうと思います。こういったことを国会議員が繰り返し行っているわけです。
　我々も、やはりさまざまな問題を国会で追及していく中で、その中でまず自分たちがしっかりとそういったことを身を処してやっていっているんだということをしないと、追及するだけして自分たちはほったらかしかというふうに思われる、それは非常にまずいと思うんですね。
　二〇一七年の女性秘書に対するセクハラの方も、この人も、週刊誌の取材に、してないと思いますけどね、逆にしたという証拠があるんですか、女性の一方的な言い分だと思うんです、全部が全部、彼女の話が本当だと思われると間違いだと思うし、名誉毀損になる、彼女は人をはめる人、あのね、うそをつく人の特徴は、一部は事実なの、でも、その事実を膨らませるわけよ、こういう批判をされているわけですね。こういうことを平気で言っている人が国会議員に、今、現職でいらっしゃるわけですよね。
　私は、やはりこういった言いわけも見苦しいし、セクハラという言葉に対して国会議員がどういうことを今まで繰り返してきたかというのは、非常に問題になると思うんです。
　この一連のことを受けて、今お話しさせていただいた内容で、非常にお話ししにくいかもしれませんけれども、担当大臣として感想をお聞かせいただけたらと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　内閣府は個別の事案について事実認定をする立場にありませんので、個別にお答えすることは控えますが、この場でたびたび申し上げているように、一般論として、きょう議題にしていただいたセクハラというのは人権侵害であり、そして、このセクシュアルハラスメントというのは、繰り返し申し上げますけれども、立場が上の人がその力を利用して下の人に対して性的な嫌がらせを行うことであります。多くの被害者が女性であるということです。
　私たち国会議員は、そうではあってはならないと思うんですけれども、やはりこの国においては権力者であります。それを受けとめる側が威圧を感じるとするならば、そして、国会議員の言うことを聞かなければ何か嫌な目に遭うかもしれない、怖いことになるかもしれないという空気があるとするならば、それを前提として、私たちも、そういうふうに思われないように行動をしなければならないと思います。
　これはもう、お一人お一人の矜持にかかわる問題です。皆さん御存じで、言うのも失礼かと思いますけれども、先ほど人事院総裁がおっしゃっていたように、資料があるんですね。セクシュアルハラスメントとはという一枚紙なので、読んでいただければすぐわかることなんですが、不快であるか否かは、基本的には受け手が不快に感じるか否かによって判断しますと、まずはあります。そこがやはり肝の部分だと思いますし、発言についても、今相当不快な話が続きましたけれども、それ以前の、例えばお坊ちゃん、お嬢ちゃん、おじさん、おばさんなどと人格を認めないような呼び方をする、これ自体も、人事院によればセクシュアルハラスメントの中に入るということになっています。
　もう一回、やはり私たちも基本に戻って、こういうものをもう一度それぞれの政党がしっかり読み込んでいただいて、二度とこういうことを起こしていただきたくない。人が悪いのであって、自分たちも加害者、被害者、双方になり得るということをやはり自覚するべきだと私は思います。
○浦野委員　この問題に関しては、先ほどの立憲民主の方もおっしゃっていましたけれども、多くの方々が関心を持っている問題ですので、ぜひ、我々国会議員みずからがまずはしっかりと襟を正さないといけないというふうに思っております。
　残念ながら、この一四年、一五年、一六年、一七年の問題を起こした後、その党の責任者、代表になるのか総裁になるのかですけれども、その方々は誰一人、所属議員のそういった行為に対して責任をとって辞職もされていないということなんですね。麻生大臣に辞職を求めている割には、自分たちの監督責任者の代表とかがそういったことをしていないというのも私はどうかと思います。
　二〇〇三年にセクハラ問題を起こした野党議員、この方は女性党員に対するセクハラだったんですね。この方はその指摘をほぼ一〇〇％お認めになって、潔く辞職をされました。私は、これが議員のとるべき道だというふうに思っております。そこはやはりなかなか厳しい、さすがだなと思わせるような、党の処分ももちろんしっかりと、全てお認めになって受けました。そして辞職をされました。
　私は、やはりそういった自分の身を処すことも必要だと思いますし、これからセクハラ問題を国会で追及するに当たって、まずはやはり追及する側の我々も、そういったことが国会議員によって行われてきたという事実をしっかりと認識して、この問題に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうは、午前のこの時間、内閣の重要政策に関する件、特にセクハラ問題に関する集中的な質疑ということで立たせていただいています。
　きょうは、ずっと各委員からも、この間の、特に麻生財務大臣のさまざまなコメントが非常に波紋を広げている。それが前財務事務次官の不可解なといいますか、本人がお認めにならずに、これ以上仕事ができないからやめざるを得ないんだというふうな発言と、そして御本人はセクハラだとは思っていないということを言い残し、それがそのまま形として残ったままになっておりますが、国民的な感覚からすると、やはりそうせざるを得なかった、セクハラ行為を受けた方の立場というものについて、非常にまだまだ認識としては、財務大臣・副総理の認識が及んでいないというか、軽いのではないかなというふうに思います。
　一般企業はどうだろうかということを考えると、厚生労働省の都道府県労働局雇用均等室が「事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」ということで、その対策に関する、本当に細かく、こういうことをしたらだめですよというふうなことを規定してあるガイドラインがあるんですね。
　この均等法におけるセクシュアルハラスメント対策の規定は、「職場におけるセクシュアルハラスメントは、いったん発生すると、被害者に加え行為者も退職に至る場合があるなど双方にとって取り返しのつかない損失となることが少なくありません。被害者は事後に裁判に訴えることを躊躇せざるを得ない場合もあり、未然の防止対策が特に重要です。　また、近年、女性労働者に対するセクシュアルハラスメントに加え、男性労働者に対するセクシュアルハラスメントや同性に対するセクシュアルハラスメントの事案も見られるようになってきました。」ということで、非常に、個人のもちろん尊厳もそうですが、会社としての存在意義、あるいはそこで働いている方々の働く意識のさまざまな面に、このセクシュアルハラスメントの影響は大なるものがある、大きいということを、ここで、まずその規定で置いております。
　三点ほど、厚生労働副大臣にお伺いいたします。
　この男女雇用機会均等法のセクハラ対策に関する対策規定の意義について、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○牧原副大臣　セクシュアルハラスメントが発生する企業は、女性の役割に対する誤った認識や、男女間のコミュニケーションの不足、さらには企業の女性活用方針の未確立等、職場環境ないし雇用管理上の問題を抱えていることが多いのが実情です。
　そのため、原因となる雇用管理上の問題を解消することが根本的な解決につながるということから、男女雇用機会均等法においては、必要な雇用管理上の措置を講ずることを事業主に義務づけている次第でございます。
○玉城委員　ハラスメントという言葉は、もっと簡単に言うと嫌がらせです。ですから、性的な嫌がらせ、職場の地位による嫌がらせ、言葉による嫌がらせ、さまざまな嫌がらせがあります。これはある意味でいうと子供の世界のいじめにもつながるところでありますから、何がいじめになり、何が嫌がらせになるのかということは、やはり受けた当事者でないと、なかなかその敏感な部分は感じ取れないと思います。行われる場所がどこであれ、それが嫌がらせであれば、その行われたこと自体が非常に重いと思います。
　先ほど紹介しました雇用均等室が出したこの例示集の中に、職場とはというのがあるんですが、事業主が雇用する労働者が業務を遂行する場所を指し、労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、労働者が業務を遂行する場所であれば職場であると。つまり、それは、ただ屋内の机の置かれている場所だけに限らないということも明確に書かれています。
　例えば、業務で使用する車中、これは出張先と言われています。それから取材先、それから顧客の自宅、取引先と打合せをするための飲食店、接待の席も含むと書いてあります。ですから、どのような場所であっても、行為が行われたら、そこは場所には関係がないというふうになっております。
　これは、一般企業が指定しているこの職場ということと公務労働の皆さんが仕事をしていらっしゃる職場というのは、どこに違いがあるんでしょうか。副大臣、お伺いいたします。
○牧原副大臣　男女雇用機会均等法における職場については、今委員御指摘のとおりでございまして、当該労働者が通常就業している場所以外の場所であったとしても、当該労働者が業務を遂行する場所については職場に含まれるということでございます。
　人事院の場合には、その規則一〇—一〇の「セクシュアル・ハラスメントの防止等」において、職場とは、同規則運用通知第二条関係の二において、「職員が職務に従事する場所をいい、当該職員が通常勤務している場所以外の場所も含まれる。」というふうに規定をされております。
　この解釈については、済みません、所管外ではありますけれども、規定ぶりについては似ているような感じになっているということでございます。
○玉城委員　働く者にとっては、働いているという観念がある以上、そこがやはり職場であるということですから、そこが非常に重要なポイントになる。つまり、監督責任、責任の所在というものも同時にそこに明確に置かれていると思います。
　それから、先ほど紹介しております資料の中には、自主点検という項目があります。あなたの会社のセクシュアルハラスメント対策は万全ですかということがあるんですが、これは、公務員でありますと人事院の方でその規定があると思いますが、この自主点検の実施に関する、例えば実際行われているかどうかという把握については、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○牧原副大臣　このセクハラ防止のパンフレット等に記載している自主点検につきましては、事業主が、法に沿った対策が適切に講じられているかを自主的に点検、確認をするため、参考として提供しているものでありまして、実施状況は把握する性質のものであるというふうには厚労省としては考えていないところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　官房長官にお伺いいたします。
　この麻生財務大臣の発言などは、セクハラ罪という罪はないとか、いろいろな意味で余波を広げるような発言をしております。あるいは、前事務次官の人権はどうするのかとか、まるでセクハラ行為を放置あるいは容認する、誤解を招くような発言が一般論的にるる述べられているわけですね。
　しかし、それは、私は、冒頭申し上げましたとおり、やはり立場として、その言葉を発するに非常に慎重であるべきではないかと思います。なぜなら、国民にその動揺を広げ、なおかつ、ああ、それが認められるんだなという誤解を広げかねないということがあるからです。
　官房長官、このような状況についての長官の見解をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　まず、御指摘のような麻生大臣の一連の御発言については、御本人から必要に応じて説明がなされるものと思いますが、麻生大臣はかねてより、セクハラは被害女性の尊厳や人権を侵害する行為であり決して許されるものではない、このように発言されていることを承知しています。
　また、福田事務次官のセクハラ問題についても、任命権者である麻生財務大臣が、当初から、報道が事実であれば、セクハラという意味ではアウトだ、このように明言をした上で、そうした認識に立って調査の指揮をとり、その結果を踏まえて、去る四月二十七日に減給相当の処分を行った、このように承知をいたしております。
　いずれにせよ、財務省の事務方トップである事務次官がこのような問題を起こしたことは極めて遺憾であります。今後、政府に対する国民の信頼が得られるよう、国家公務員が改めてみずからの職務を認識し、一層の緊張感を持って職務を遂行することができるように徹底してまいりたい、このように思います。
○玉城委員　時間ですが、最後にあと一問、野田大臣にお伺いいたします。
　平成二十九年、法の改正によって、強姦罪、準強姦罪、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪を親告罪とする規定を削除して、非親告罪とするということで施行されています。ところが、麻生大臣は、これは親告罪だろうというふうなことをおっしゃったりしています。その認識の違いも非常に大きいものがあると思いますが、野田大臣は、このセクハラのルールを明確にする必要があるのではないかというふうに会見などで述べていらっしゃいます。
　この単独の法律による適用の厳格化と、罰則規定を設けるなど今後の取組が必要な点などについて、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘になりました法改正というのは、百十年ぶりのことでございました。
　今後は、このセクハラ事案を踏まえて、先ほど浦野委員からもお話がありましたように、この案件だけではなくて広く社会の中に蔓延しているとするならば、やはり、今までの取組で浅いところ、例えば、企業内でそういう場が、被害を申告する場があるんだけれども、それが機能していない、これは実は連休中のヒアリングの中で一番出たものです。
　例えば、子会社の社員が親会社の社員にセクハラを受けたときには、やはり子会社の利益を考えたときには、本来窓口はあるんだけれども、そこできちっとした機能が果たされないとか、また、そもそも、何度も申し上げていますけれども、セクハラ自体を御理解いただいていないとか、そんなことを踏まえると、総合的に見直して、今回は例えば民間と公務員の間にあったことが、やはりきちっと、すき間事案のような形になって解決がおくれてしまったとか、そういうもろもろの、さまざまなヒアリングの中で得た問題を解決できるよう取り組んでいきたいと思っています。
○玉城委員　終わります。ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○稲富委員　おはようございます。国民民主党の稲富でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、セクハラ問題、集中的審議ということでございますが、まずそのセクハラの問題と、後段には、大臣に来ていただいておりますので、寡婦控除について少し御質問を後段ではさせていただきたい、大きくこの二本をさせていただきたいと思っております。
　まず、このセクハラの問題については、先ほど来、各委員から御質問がございました。大事なことは、麻生大臣そして財務省の対応についての時系列でございます。資料をお配りさせていただいておりますが、これまでの経緯について若干振り返ってみたいと思います。
　まず、資料の一枚目で、四月十二日にこの報道が週刊誌でされました。そして、十三日、こちら、先ほど官房長官からも何度も麻生大臣の発言は御紹介がありましたけれども、大臣は、事実だとするなら、それはセクハラという意味ではアウトだと非常に明確にここはおっしゃっております。
　そして、二枚目に行っていただきまして、四月十八日に、福田事務次官が、行為は認めない、しかし、職責を果たすのが困難であるので辞職を申し出るということで、認めないけれども仕事を遂行することが難しいのでやめるということになった。そして、翌十九日に、福田氏、再び疑惑については否定をされているということでございます。
　そして、三枚目の、二十七日に、財務省の福田このときは前事務次官について、財務省が減給二〇％六カ月の処分相当とする方針であるということ、そして、福田氏本人はセクハラを否定しているが、財務省はセクハラ行為があったと判断をされたということが時系列かと思います。
　そこで、改めて、先ほども確認がありましたけれども、財務省としてはいつ福田前事務次官に対してセクハラの認定をしたのか、御答弁をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　経緯は先ほど委員がおっしゃられたとおりでございます。
　一つつけ足させていただきますと、大きな事由といたしまして、調査をさせていただかなければ、双方の認識が食い違っていたわけですけれども、食い違っていたといいますか、接点がなかったわけですけれども、片や認定しない、片やあったという、世間でもありますけれども、そういう状態だったわけです。それがもし、そういうことがあったというふうに加害者とされる側が自認をすれば、相手方の所属、氏名といったことを問わずに処分ができたわけですけれども、それができなかったために、デュープロセスとして、事実認定をせざるを得ないということになりました。これは一般的なケースと全く同じです。
　調査の手法についてはいろいろ御批判をいただきましたけれども、結果的には、十九日にテレビ局の方から、うちの社員が被害に遭った、間違いないという、抗議とあわせて記者会見がされました。ここからが状況が全く展開をいたしまして、そこから事実認定をさせていただくべく、私どもの顧問弁護士と同テレビ局の顧問弁護士の間での水面下での対話、事実認定のための対話がなされました。
　テレビ局さんの方では女性記者の人権を保護するために非常に慎重な姿勢をとられて、なかなか話合いが進みませんでしたけれども、ただ、少なくとも、ある日にちに一定の場所で会った、そして、そこで会話をした、その結果として、女性が性的に非常に嫌な思いをしたというところまで、歩み寄りと言ったらなんですけれども、事実認識の共有が進みましたので、そこからさらに、私どもの調査は二十五日まで期限を切っておりましたけれども、ほかの情報ともあわせまして、事実認識を極力進めた結果、二十七日に、セクハラがあったと判断して、処分をさかのぼって行ったというものです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　二十七日に事実認定をされたということでございます。
　問題はそこからでございまして、五月四日、麻生財務大臣、フィリピンでの記者会見で、処分の理由について、国会審議への影響ほか、役所に対しての迷惑、品位を傷つけた、そういった意味で処分をさせていただいたと御発言がございます。ここなんですよね。
　処分が出る前にさまざまな過程があって、そして処分があった、その処分に基づいて御発言ということであれば理解はできるんですが、処分があった後に、また前に戻って、品位を傷つけた、要するに、仕事がもうできなくなっているので処分をしたという趣旨の発言に私には聞こえるということで、本当に、そういう意味では、財務省と大臣が処分内容について合意をしているのか、お互い理解をしているのかということに疑念があるわけでございます。
　更に言うと、その後、先ほど来ありましたけれども、セクハラ罪という罪はない等々、御発言がございます。
　野田大臣にお伺いをしたいんですが、二十七日に一旦処分がされて、そして、その後、麻生財務大臣が、役所に対しての迷惑だから処分をしたという御発言があり、そういったことで、野田大臣としては、セクハラ認定をしたということ、そういう認識をされているかどうか、改めて伺います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今、財務省の官房長がるる御説明をされました。セクハラと認定して、そして減給等をしたということで、そのとおりだと思います。
○稲富委員　そこで、次に、セクハラ罪はないという御発言について少し質問をいたします。
　セクハラ行為は、内容によっては罪となるということがあるのではないかと思われますが、その点の見解を伺います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　法務当局といたしましては、御指摘の発言の内容あるいは趣旨については、報道以上に承知しているものではございません。
　また、セクシュアルハラスメントという用語自体が多義的に使われておりますし、これに該当する行為にも多様なものがあると考えられますことから、セクハラ行為が罪となり得るのではないかといった質問について一概にお答えすることは困難でございます。
　そうした次第でございますので、あくまで一般論でございますけれども、お尋ねのセクハラ行為というのが何らかの罪に当たり得るかという点は、そうした行為が何らかの罪の構成要件に該当するかどうかなどの観点から個別に判断されるということになると考えております。
○稲富委員　なかなか一般論ではお答えしにくいかと思います。
　例えばですけれども、セクハラ被害者に対して、不特定多数の方がいる前で身体的特徴に関するセクハラ発言をした場合、そして被害者の女性の人格否定、あるいは名誉を傷つけるような場合、そのような場合は罪が成立する可能性はございますか。いかがですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪の成否は、あくまで捜査機関により収集されました証拠に基づき個別具体的に判断されるべき事柄でございますので、その点のお答えは差し控えます。
　ただ、今、名誉毀損に当たるのではないかといったお尋ねもございましたけれども、あくまで一般論として申し上げれば、名誉毀損罪という罪は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合に成立するものと承知をしております。
○稲富委員　今、個別具体的じゃないとというお話がございました。今の私が挙げた事例でいきますと、名誉を毀損する、あるいは面前で侮辱をする、そういった類いのときはやはり侮辱あるいは名誉毀損という罪が当たり得る、もちろん必ずそうなるというわけではありませんが、そういう可能性はやはりあり得ると思います。
　あと、例えば、セクハラ被害者に対して身体的な特徴に関してセクハラ発言を繰り返して、被害者の方が心理的な傷害を負うという場面もあり得るわけでございます。そういった場合、今申し上げたような場合は罪が成立し得るかどうかということは、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますが、今挙げられた犯罪の成否というのは、あくまで捜査機関により収集された証拠に基づき個別具体的に判断されるべき事柄でありまして、仮定のお尋ねに基づいてお答えすることは差し控えさせていただいております。
　今挙げられた、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した場合には一般論としては名誉毀損罪が成立し得ますし、また、これも一般論でございますが、その事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合には侮辱罪が成立し得るというものと承知をしております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　一般論としてそういうことが成立し得るということでございまして、要するに、内容によってはやはり罪になり得るということかと思います。
　そしてまた、大臣からこういう発言もございました。先ほど玉城委員から御指摘があった件ですけれども、罪としてはいわゆる親告罪という発言がございました。
　改めてお伺いをいたします。性的自由を保護法益とする罪について、親告罪というものはあるかどうか、お答えをお願いします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先ほど引かれました御発言の内容や趣旨については、法務省としては、報道以上に承知はしていないものでございます。
　その上で、これもあくまで一般論としてお答えいたしますと、刑法に規定をされている罪の中で、今御指摘の性的自由を保護法益とすると解されているものとしては、例えば強制性交等罪ですとか強制わいせつ罪等があり、その中にはもともと親告罪とされていたものが含まれておりますが、昨年の刑法改正以降は、いずれも親告罪とはされていないものでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、昨年、刑法改正によって今おっしゃっていただいた罪は親告罪ではなくなったということ、今御説明をいただきました。
　そこで、改めて野田大臣にお伺いをいたします。
　麻生大臣、セクハラ罪という罪はないと。もちろん、その名前はない。しかし、先ほど申し上げたように、形、内容によってはあり得る、あるいは、罪としてはいわゆる親告罪というのは、明らかに誤った私は認識であると思います。
　これら誤った発言に対して大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、麻生大臣から直接そのようなお言葉を聞いたことはございませんので、麻生大臣のその言葉の真意というのは、やはり直接御本人に御確認をいただければと思っています。
　ただ、一連のこの話の中でセクハラ罪という言葉が出てきましたが、実は、連休中ずっと被害者の側の人たちのヒアリングをしてきた中でその言葉が出てきました。つまり、刑事罰が伴わないので社会的にスルーされてしまっているから、やはりそういう検討もどうかという話があって、期せずして麻生大臣からも、刑事罰を伴わないという意味で合致しているのかなというふうに思ったわけです。
　先ほども官房長のやりとりを聞いていて明らかになったのは、まず法律ありきという議論ではないと思います。やはり今回、本来ならば被害者がその所属している企業に対して申入れをして、そこで本来は会社がしっかりと相手側に話さなければならなかった。それを怠ったことによっての大変な混乱があったということを踏まえれば、今の制度をもう一回見直して、しっかりとそれぞれ、民間そして公務員もそうですけれども、イロハのイから学び直してやっていくことが大事で、決して法律をつくることを排除はしませんけれども、それありきではないと私は思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったように、ありきではないという御発言、全くそうだなと改めて聞かせていただきました。
　あと、大臣がこの間の質疑の中でおっしゃっていただいたように、まず、その対処については非常に違和感があるということを、四月十七日の時点で、会見でおっしゃっておりました。調査手法について違和感がある、セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だということで、そのことを御指摘になって、四月二十七日に、財務省としては調査を打ち切る方針を発表されました。
　改めて、この間の、週刊誌に報道され、そして調査があり、そして四月二十七日に調査が打ち切られ、全体として、この調査手法そして調査そのものについてどう総括をするのかということは、これは一つやはり大事な点だと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○野田国務大臣　まず、民間企業は、厚生労働省の男女雇用機会均等法のもとでセクシュアルハラスメントの防止に向けた、禁止に向けたルールづくりはできている。そして、国家公務員は、人事院の規則によって、それがいけないことだということを研修なり又はそういうことに取り組んでいる。
　しかし、今回の場合は、職場というのが、本来、外の人との関係性も職場であったんですけれども、やはり認識が甘くて、自分のところの職場内の出来事というような認識があったことで、すき間事案になってしまったこと。
　そして二つ目は、本来ならば、セクハラを受けた被害者というのは弱き者ですから、それを守る。民間企業であれば、事業主がその人を守るというか、被害救済のために相手方に対して物を言わなければならなかったけれども、それができていなかった。財務省の方も、本来ならば、被害者に直に調査を依頼するのではなく、そこの組織に対してやはりやりとりをするべきではなかったのかなと。
　そういうことがやはりいろいろな意味で混同してしまったことに、今回いろいろな問題が発生してしまったことを痛感しているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　また、これまでの点の、今御指摘いただいたような課題とともに、これからがより大事であるということで、大臣がこの間、連休中にもいろいろな取組をされたという御報告がありました。
　改めて、簡潔にで結構なんですが、これからの取組について、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、五月中にそれぞれの関係の人たちとのテーブルを持って、そして、これからの改善策、再発防止策についてさまざまな御意見をいただきたいと思います。
　そして、それを取りまとめまして、今国会中にはしっかりとこの内閣のもとで指針をお出しできればというふうに、今作業中であります。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひお取組をしていただければと思います。
　次、二つ目のテーマについて御質問をさせていただきます。
　資料の四枚目でございます。寡婦控除について、これは税制の場面でもいろいろな議論がされてきたものと思いますが、改めて女性活躍促進という意味からも考えなければいけないテーマではないかという立場から、少しきょうは質疑をさせていただきます。
　非婚の母については寡婦控除が適用されないという制度になっているということについてですが、改めて、この寡婦控除という制度そのものについて、簡潔で結構ですが、御説明をお願いいたします。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　税法でございますけれども、寡婦控除につきましては、民法上の婚姻関係があった夫と死別又は離婚した場合が適用対象となっているものと承知しております。したがって、婚姻せずに母となった者は適用対象外であるというふうに承知しているところでございます。
○稲富委員　税制上、寡婦控除を受けるための要件、ごめんなさい、ここまで細かく私も通告をしておりませんでしたが、寡婦控除を受けるための要件について、簡潔で結構ですので、お伺いをいたします。
○武川政府参考人　まず、寡婦とはということなんですけれども、夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方で、扶養親族がいる方又は生計を一にする子がいる方でございます。この場合、子は、総所得金額などが三十八万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られる。
　それから、もう一つ要件がございまして、夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の方で、合計所得金額が五百万円以下の方でございまして、この場合は扶養親族などの要件はない。
　この一つ目、二つ目のいずれかに当たる人ということでございます。
○稲富委員　どうもありがとうございました、御答弁をいただきまして。
　夫と死別をされたか、この場合は所得制限がある、若しくは夫と死別又は離婚で扶養親族を有する者に対してその対象になる、さらに、子がいる場合は特別加算が加わるという制度であるということかと思います。
　この寡婦控除は、そもそも昭和二十六年に創設をされました。一九五一年ですので、戦後間もないころかと思います。そのころで、恐らく、戦地に行った御主人が亡くなられたという事例がたくさんあったのかと想像いたします。そして、その後、一九八九年、平成元年に、今、子の場合の特別加算八万円が加わったということでございまして、戦後間もないころから一九八九年、平成元年にかけて、さまざまな制度改正そして対象拡大を続けて今の制度に至っているということでございます。
　そこで、ただし、先ほど冒頭御答弁いただきましたように、例えばシングルマザーの場合は、御主人がいらっしゃらないという全ての方ではなく、死別した場合か離婚した場合に限られていて、非婚の母に関しては対象外であるということ。これに対してはさまざまな、それを拡大して非婚の母に対しても寡婦控除を適用すべきだという方、いや、それはすべきではないという方、議論があると思いますが、改めて、その賛否の議論について、どのような議論があるか、御説明をお願いいたします。
○武川政府参考人　ちょっと御通告を受けておらない質問ではございますけれども、議論としては、非婚、いわゆる未婚の母といいますか、であっても、例えばお子さんがいて母子家庭である、そして非常にその母子家庭は所得が低い、困難な状況にあるということに関しては同様の状況にあるのではないか、そういう御意見があって、改正を望む声があるということを承知しております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　ここまで細かく通告できておらず、失礼しました。
　ここは、寡婦控除に関して、非婚の母に対してどうするかというさまざまな議論がある中で、今申し上げているのは、例えば、所得税、地方税に関して所得控除が受けられるだけではなくて、やはりその所得に応じて公共サービスにもはね返ってくる部分がございます。保育料あるいは公営住宅の家賃なども所得に応じて利用料金が決まる場合もあるということで、地方自治体によってはみなし適用をされて、本来であれば寡婦控除の対象でない非婚の母に対して、シングルマザーに対しての適用、みなしをしてそこの控除をしていくという取組もあるところもあるということ。それに対しては、やはり家族の価値観がかなり影響するということからどうしても反対である、それは非婚の家族を促進することになるので反対であるという御意見もあると承知をしております。
　そこで、大臣、これは細かい話はおいておいて、もちろん、時代によって家族のあり方も変わり、そして、それとともに、先ほど申し上げてきたように、税制のあり方も変わってきております。今、こういう社会の中で、経済格差が広がる中、かなり、シングルマザーといっても、特に非婚の母の場合は所得の低いという傾向が、データが出ておる中で、その方々に対してどういう、寡婦控除を適用すべきかどうかという議論はあるものの、私は、やはり適用していく方向に進むべきではないかと思っているんです。
　というのは、所得税は、あくまで担税力に、その人の所得に応じて、担税力に求め、そして課税をしていくということからすると、消費税とは違う。家庭の成り立ちではなく、あくまで所得が低い人には低い所得税を、そして高い人には税をかけるというのが基本的な考え方だとするなら、これはやはり、その家庭の置かれている状況を考えると、拡大をすることも考慮していくべきじゃないか、積極的に考えていくべきじゃないか。それは女性の活躍という観点からもそうではないかと思うわけですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　私がこの政治の仕事に携わるようになってずっと、三十二年目になりますけれども、御指導いただいていたのは、寡婦の団体の皆さんであります。その方たちとの触れ合いの中で、今御指摘のとおり、昭和二十六年、戦後直後にできたこの制度というのは、間違いなく、戦争で御主人を亡くされた女性のために、支えになるようにということでスタートされました。ですから、ずっと主流は、戦争で夫を亡くされた女性たちがリーダーとなって頑張ってきて、時代を経ると、今度は戦争でなくて死別された方も当然ふえてきまして、その方たちも、亡くなったということで、拡大されて入ってこられた。
　ところが今度、離婚された方が入るときには相当もめました。それは、私の記憶が正しければ、そういう、亡くして苦労しているから、当時の言い方では、自分の意思で別れたんだからというような言い方をされて、なかなか仲間入りすることは難しかったことを記憶しています。ただ、そうはいっても、お互い苦しいのだから支え合おうということで、そこまで拡大されたんだと思います。
　現状は、安倍政権のもとで女性活躍、さらには国難の一つとして少子化が挙げられる中、子供の出自がどうであれ、やはり子供たちを健やかに育てていくための一つの流れとして、非婚であってもその子供には罪は全くないわけで、しっかりと経済的に支えていくという流れは、私個人としてはそういう潮流になっているんだろうと思います。
　実際に、平成三十年度与党税制改正大綱においても、「婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する税制上の対応について、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得る。」というふうにされていますので、これを踏まえて検討が進められると私は信じております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　このデータでいうと、二〇一六年でいうと、母子世帯になった理由の中で、非婚は八・七％。約一割弱は非婚で母子世帯になっているということで、大臣さっきおっしゃったように、時代によってシングルである家庭が生まれる原因というのが変わってくる中でいうと、今徐々にやはりふえてきているのは間違いないということ、そして子供の貧困という問題も同時に起こっているということから、この問題は、単に女性だけじゃなくて、そのお子さんのことも考えたときに、やはり進めるべきではないかと思うわけでございます。
　大臣はそういう前向きな答弁をいただきましたけれども、なかなか、これはいろいろな御意見があることは承知をしております。ぜひもう一度、これを拡大する方向で進める決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　私は今、安倍政権の一員として女性活躍を担当していますが、安倍総理そのものがこの政権を女性活躍の政権と位置づけておりますので、総理ともどもしっかり取り組んでいきたいと思います。
○泉田委員　自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、防災対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先日、ハワイ島でキラウエア火山の噴火がございました。住宅地に溶岩が迫るというような状況でございます。
　我が国においても、火山噴火、小さいものから大きいものまで頻発しているという状況でございます。また、東日本大震災以降でも、熊本地震、また豪雨、豪雪、土砂崩れと、次々に災害が頻発をしているという現状であります。
　災害列島日本におきまして、国民の生命、安全、財産を守っていくということはまさに内閣の最重要課題の一つである、こういうふうに認識をいたしております。
　そしてまた、災害は、一回起きると、一つのセクション、防災担当だけで済みません。福祉、教育、産業、農業、あらゆる分野の関係セクションを統合して対応しないと、対応がうまくいかない。被災者に、そして社会に、大変大きな影響を及ぼすという事象でございます。ふだんからの備えが極めて重要でありまして、本日は、内閣の総合的な認識そして現状の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在、我が国でも大規模災害が想定をされております。法律で想定をしているという災害もあるわけでございますが、特に、命を守るという観点でいいますと、避難者がどの程度発生をするのかということも重要なポイントでございます。
　まず、我が国で想定される大規模災害において、この避難者数等を含めてどのように認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害についてのお尋ねでございますが、例えば、南海トラフ地震及び首都直下地震の避難者数の想定につきましては、東日本大震災を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定いたしまして、それぞれの地震の対策について検討するため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおきまして、平成二十五年に、各種対策の前提となる被害想定の一環として算出されております。その算出に当たっては、地震発生の季節、時間帯、発生時の風速、経過時間等、被害規模に影響を及ぼすと考えられる要素を踏まえたものとなっているところでございます。
　それらの数値を具体的に申し上げますと、南海トラフ地震については最大で約九百五十万人の避難者が発生すると想定されているとともに、首都直下地震については最大で約七百二十万人の避難者が発生すると想定されております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　災害は忘れたころにやってくるというのは昔の話で、いつやってくるかわからないという現状の中で、数百万人単位の避難者、これが発生をし得るという想定でございます。
　そこで、お尋ねしたいんですが、これまでの災害の対応の経験に照らしまして、現在、この災害対応、どの程度進捗しているのか、自己評価をするとどのように認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　お答えいたします。
　泉田委員におかれましては、知事を御経験された本当に重みのある視点から御質問いただき、まことにありがとうございます。
　南海トラフ地震におきましては平成二十六年三月、四年前に、そして首都直下地震については平成二十七年三月、三年前に、それぞれ地震対策に対する基本計画を策定したところであります。これらの基本計画では、数値目標を含めた具体的な防災対策の施策を盛り込んでおりまして、例えば南海トラフ地震におきましては、関係省庁と連携し、住宅の耐震化や津波ハザードマップの作成支援などの防災対策を進めているところであります。
　施策の進捗状況を把握していくことは非常に重要だと考えておりまして、南海トラフ地震におきましては、十年間を目標とする基本計画の中間年に今年度が当たるわけでありまして、今年度において、進捗状況の把握に取り組むことにいたしております。
　引き続き、政府一丸となって防災対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　実際、南海トラフにおきましては、三十メートルを超える津波が来るということで、どこに避難したらいいのかと。住宅の近くにボートでも用意しておいて、そこに逃げ込もうかとか、さまざまなことも検討されております。ぜひとも、想定される大規模災害に、住民の皆さんが安心できるような対策を着実に進めていかれるようお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、災害は一度たりとも同じ顔をしていないというふうに言われております。特に東日本大震災では、単独の災害ではなく原発事故、これが同時に発生した複合災害ということになりました。東日本大震災における原発事故に伴う原子力防災、この問題点等の検証、どの程度進捗をしていると認識をされているか、更田委員長にお伺いをしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　先生の御質問にもありましたように、原子力発電所の事故で考えられるケースのかなり多くの部分というのは自然災害とともにやってくる。むしろ、自然災害が引き金となって起きる原子力発電所の事故というのは、繰り返しますけれども、事故の中の多くの部分を占めると思いますので、原子力災害において自然災害との重畳を考えることは極めて重要であると考えております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故におきます発電所の外での災害対策に関しては、国会、政府、民間、それから、さまざまな国際機関、各国の規制当局などによって、幅広く検証がなされたものと認識をしております。
　原子力規制委員会は、これらの検証に基づいて、また、ＩＡＥＡの安全基準など国際的な知見を踏まえて、平成二十四年十月に原子力災害対策指針を策定したところでございます。
　しかしながら、原子力災害対策指針は、最新の知見を常に積極的に取り入れる、近年におきましても、欧州では各国間で国境をまたぐ防災対策等々についても新たな検討がなされており、災害対策指針は、こういった最新の国際的な議論、それから検証等を踏まえて、常に改善を図っていくという所存でございます。
○泉田委員　ありがとうございました。
　今のお話を総括させていただくと、新たな知見を盛り込んでいく、そして、今後も対応されていくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、福島の教訓というのは、この原子力防災において既に全て反映したとお考えかどうか、改めてお伺いします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　福島の教訓は、既に先生の御質問の中にありましたように、同じ事故は二度と起きない、したがって、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じ事故が同じ場所で起きた対策をとるのでは不十分だと考えています。発電所の設置位置によって災害対策は柔軟な対応が迫られるでしょうし、また、同じ事故に備えることのみに徹するというのは、一種の、ある意味での安全神話の一つであって、福島第一原子力発電所の事故とは著しく異なる進展を見せるような事故に対しても対策をすることが必要であろうと思っています。
　そういった意味で、お尋ねにありました東京電力福島第一原子力発電所事故の際に個別具体的に見られた反省点に関しては、手を打ったと考えております。しかしながら、繰り返しますけれども、同じ事故が二度起きるわけではなくて、事故は常に想定外のもとで起きますので、これらに向けた対応は、常に最新の議論等を踏まえて改善を図っていくべきであろうと考えております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　福島の事故の対応は終わったというお話だったと思います。私は、欠陥があるというふうに思っています。具体的にこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、災害、特に地震との複合災害の場合、世界最大の原子力発電所、柏崎刈羽原発を念頭にお尋ねをしたいと思いますが、地震が起きるとどの程度の避難者が発生すると認識をされているでしょうか。
○山本政府参考人　地震によります被害を一概に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、過去の例で、平成十九年に発生いたしました中越沖地震、このときは、避難を余儀なくされた方はピーク時には一万二千人だというふうに承知しております。さらに、平成十六年に発生をいたしました中越地震におきましては、同様に、避難を余儀なくされた方はピーク時には十万三千人発生したというふうに承知しているところでございます。