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○團政府参考人　お答えいたします。
　郵貯資金の国債への運用ということでございます。
　昨年から財投改革で自主運用ということになりましたけれども、御承知のとおり経過措置がございまして、郵貯の市場運用残高というのは本年三月末で約八十六兆円でございますけれども、これは、これから六年ほどかけまして、十九年度末までの間にだんだんふえていくというふうなことでございまして、一気に何百兆が市場に出るということではないわけでございます。
　そこで、資金が漸増していくということと、郵貯の運用のスタンスでございますけれども、これも御指摘のとおり、信用リスクの少ない、あるいはほとんど考えられない債券運用をしながら、その運用の手法につきましても、いわゆるバイ・アンド・ホールドということで、日々売り買いをするということじゃなくて、長期的に保有するというふうな格好のものを基本としております。それから、ポートフォリオということで、それぞれの運用資産の市場規模に配意した運用を行うという安定的な運用を基本方針としているわけでございます。
　今御指摘の国債の運用残高でございますけれども、現在、市場全体の国債の残高が四百六十九兆円と承知しておりますが、郵貯での運用残高は五十・九兆円ということでございまして、一〇・八％のシェアでございます。残高のシェアは一〇・八％でございますが、日々売り買いを行うということをやっておりませんので、売買高で見ますと、その市場シェアは〇・八％ということでございます。したがいまして、日々の売り買いにおいてはそんなに大きなシェアを占めていない、残高については相当大きなシェアを占めているということでございます。
　そういう中でも、こういう大きな残高を持っておりますので、日々の資金運用の実施に当たりましては、市場の動向を随時注視するということと、市場関係者との情報交換を行いまして、国債の市場を乱さないというふうなことを最大の留意点として運用を行っているわけでございます。
　実務担当レベルにおきましても、郵貯の運用といいますものが直接混乱させるというふうな具体的な指摘を受けたことはないというふうに承知しておりますけれども、また国債管理政策というのも国にとって大事な政策でございます。国債市場が乱れるということになりますと、運用にも不測の影響を生じるわけでございますので、郵貯は、市場の一機関投資家といたしましても、市場のルールを尊重し、市場への影響にも適切に配慮して運用していくべきものというふうに考えております。
○黄川田委員　最近の新聞報道によりますと、アメリカの国内でも個人や銀行の資金が安全志向を強めておるところは御案内のとおりであります。個人資金は株式から預金に流れ、銀行は企業向け融資を厳しく選別しております。景気の先行き不安や企業業績の下方修正に加えまして、エンロン等の相次ぐ企業の不祥事がリスク回避の背景にあるようであります。企業会計の信頼性が損なわれ、市場不信が高まり、そしてまた我が国の株安にも影響しておると思っております。
　このように金融市場がますますグローバル化する中にあって、国民一人一人は国債の対外評価と価格の安定性に関心を深めているということをここでは指摘しておきたいと思っております。
　それでは次に、公社に対する日銀考査であります。
　公社化研究会の中間報告によりますと、公社は決済用口座として新たに日銀の当座預金口座を利用するとのことであります。当面、企業向け貸し出しを行わないため、信用リスクは問題ないわけであります。しかしながら、金融業務を行う以上、民間と同様に流動性リスクにさらされます。公社化後は日銀ネットを通じて金融機関間の決済に参加することになるため、みずからの問題だけではなく、他への波及も考慮する必要があると思っております。
　そこで、公社は、リスクを内部で管理するのは当然といたしまして、民間金融機関と同様に日銀と考査契約を結びまして、日銀考査を受けることを検討していると思いますけれども、それは概略どのようなものなのでしょうか。総務省にお尋ねいたします。
○團政府参考人　お答えいたします。
　公社になりますと、現在の国庫金というものではなくなりますので、現在は国庫預託金口座というところをもちまして決済を行っておりますが、御指摘のとおり、日銀の当座預金口座を公社になれば利用するということで計画をしております。したがいまして、この日銀ネットを通じた金融機関同士の資金決済システムに参加するということになるわけでございます。
　そうしますと、日本銀行がこのシステムを管理しておりますので、日銀の方で、当座預金取引先の金融機関に対しまして、決済システムの円滑な運用を確保する観点から、しっかりした事務処理とか、機動的な資金繰りができているかどうかというふうな業務の状況につきまして、当然、何らかの形で日銀としての立入調査を含む調査を行うというふうなことが必要になると考えております。そういう観点から、日銀と、そういう立入調査等についての契約の締結を行うことになろうかというふうに思っております。
　その具体的内容につきましては、既に日銀当座預金を開設している政府系金融機関等の取り扱い等もございますので、そういうものを踏まえまして適切な契約を結び、この決済システムの円滑な運用のための相互の協定を結んでまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　それでは次に、利益の処分、そして資本金等についてお尋ねいたしたいと思っております。
　郵政公社の国庫納付金については、これまで本委員会におきまして質疑を重ねてまいりました。大臣からは、国庫納付金の性格につきましては、法人税見合い、あるいはまた預金保険料見合いといった議論ではなく、トータルとして考えるものであること、また、その具体的な算出基準については、今後政令を定めていく際に、公社の損益状況や資産、負債の状況等を総合的に勘案するほか、公社は過少資本であるからこれを解消して、健全な経営の見通しがついてから納付すべきであるとの見解が示されたところであります。
　そこで、公社の経営に関する基本的事項につきまして、何点かお尋ねいたしたいと思います。
　そもそもこの公社において生じた利益はどのように処理されるのか。一般の会社であれば、株主に配当する、あるいは資本を増強するなど考えられるわけでありますけれども、公社の場合どうなるのか、総務省の見解を求めます。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　公社は独立採算制で収支相償を原則にやっているわけでございますけれども、郵政事業に係るサービスを全国あまねく公平に提供する責務を有するということでございますので、その財政状況を安定的なものにする必要がございます。そういった意味で、利益が出ましたら積み立てるという形になってございます。
　具体的には公社法の三十六条に規定してございまして、利益が生じたときは前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは積立金として整理し、損失が生じたときは積立金を減額して整理し、なお不足があるときはその不足額を繰越欠損金として整理する、かように規定しているところでございます。
○黄川田委員　国庫納付については健全性を確保してからということでありますが、それでは、公社の資本金については、退職給付引当金等を除きまして約一・九兆円であり、民間金融機関と比較して極めて過少であるとの指摘を受けているところでありますけれども、そもそもこの公社の資本金の額はどのように算定するのか、その額は承継資産の評価方法によってどう変わるのか、これまた総務省の見解を求めておきたいと思います。
○野村政府参考人　承継財産の関係につきましては、具体的には施行法第七条に規定してございます。郵政公社の発足時におきまして、現在、郵政三事業三特別会計から承継する資産、郵便局とか保有する国債等の有価証券等々の資産の額から、承継する負債の価額、郵便貯金の預かり金等の負債、こういったものと、先ほど先生がおっしゃいました、公社が成立時において有することとなる退職給付引当金等の引当金の合計額、これをさっきの資産の額から控除した額が、政府からの出資として資本の額となるわけでございます。
　そこで、資本の額の算定でございますけれども、先ほどの七条に書いてあるわけでございます。まず承継資産の評価につきまして評価委員を任命いたしまして、評価委員の方が具体的な算定をするということになっているわけでございますけれども、その評価の価額につきましては承継時点における時価を基本とするということでございまして、具体的には公社発足時のそういった資産、負債の時価を前提にして算定することになりますので、先ほど一・九兆円というお話がございましたけれども、あれは十二年度末の決算をもとにした推計でございまして、具体的な額は、来年の四月一日の時点でのそれらの資産と負債の価額によって変わってくるという形になろうかと考えております。
○黄川田委員　総務省から具体的な見解をいただきましたけれども、これらの諸点を通じまして、この過少資本は公社の事業経営上本当に支障がないのか、また、その対策を今後どうするのか、大臣の見解を重ねて求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　今、野村統括官が言いましたように、今度発足します公社の資本金は約一兆九千億、これは公社化研究会でも何人かの委員さんから、大変な過少資本だ、こういう指摘を受けたことも事実でございます。
　ただ、現在は国営ということがありますから、過少だからどうだということにはなりませんけれども、今後とも公社が独立採算制のもとに健全な経営を確保していくためには、先ほども話がありましたが、各種の価格変動リスク等をちゃんと補てんできる体制ということが必要でございまして、資本の充実は我々は欠かせない、こう考えております。
　したがいまして、今後、公社において生じた利益は積立金として積み立てていく、資本金を、過少を解消していく、こういうことに充てたいと考えている次第であります。
○黄川田委員　残り時間が少なくなってまいりましたので、それでは次に、財投の改革と財投債についてであります。
　国債の中には、財政融資資金特別会計法に基づき発行される国債、いわゆる財投債が含まれますけれども、この財投債は、昨年四月に実施された財政投融資改革により登場したものであります。
　財投改革とは、郵便貯金、年金積立金の全額が資金運用部に預託される制度から、特殊法人等の施策に真に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的な転換を図ることを目的としたものであったはずでありました。しかしながら、実際には、各特殊法人が個別に発行する財投機関債の発行額は少額にとどまっておりまして、財投債により調達した資金を特殊法人に融資する方法が現実には大宗を占めておるわけであります。
　そこで、財投債を郵貯資金で相変わらず引き受けているわけでありますけれども、これは資金運用部への預託から供給方法が変わっただけでありまして、特殊法人に郵便貯金資金を供給するという構図は何ら変わっていないと思いますけれども、この点に関する総務省の見解はいかがでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年度からいわゆる財投改革ということが行われまして、郵貯について見ますと、全額義務預託から自主運用ということになりました。いわゆる財投機関におきましては、財投機関債ないし財投債の発行によりまして、市場から資金を調達するというふうになったわけでございます。
　そこで、仕組みとしましては、財政融資資金、財政投融資の要求を取りまとめまして財投計画をつくるわけでございますが、そういう資金需要を決定した後に、では、その資金の調達をどうするかという二段階になってまいりまして、その資金の調達は、もちろん財投機関債もございますけれども、一部財投債として調達していくというふうになるわけでございます。郵貯の立場としますと、そういう財投債、これは国債の一種でございますので、こういうものが、市場に出たものを購入していくという格好での資金供給をしていくというふうになるわけでございまして、いわゆる出口と入り口は分かれたということになるわけでございます。
　ただし、御指摘の中にあるかもしれませんが、いわゆる財投債の市場での調達ではなくて、直接引き受けというものを財務省から要請を受けておりまして、一部直接引き受けをやっているというふうなことでございます。これは、大量の財投債が市中に出た場合の金融市場の混乱というものが非常に懸念されることから、段階的に減らしてまいりますけれども、当初幾ばくかの直接引き受けをやってほしいという要望がございまして、それに応じているということでございまして、あくまで、平成十九年度、全額自主運用になるまでの経過措置というふうにとらえられているものでございます。
○黄川田委員　金融相の懇話会ですか、そこで最近まとめられた金融ビジョン報告書案、これによりますと、公的金融に関しまして、入り口としての郵便貯金、簡易保険、そして、出口としての政策金融機関による公的金融仲介のシェアが特段に大きく、見直しが不可欠であると指摘されておるところであります。
　これは通告していないのでありますが、総務省はこれに対してどのような見解を持っておるでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる金融ビジョンの詳細なものは承知しておりませんけれども、財投の仕組みから申しますと、現在でも、財投債の発行、財投機関債の発行、財投債の引き受けという資金の需要につきましては、財政融資資金というものの規模で決まってくるわけでございます。財投改革以前につきましては全額義務預託でございましたので、入り口の量が出口を決めるような機能といいますか、作用もあったかと思いますが、現在のところは、一義的に財政融資資金の規模が決まって、その後、それを引き受けるかどうかという運用の問題になるわけでございます。
　したがいまして、財政融資資金の規模は、一義的に出口たる財投機関の規模というもので決められていくものだと、運用サイドとしましては、そういうものの規模が決まった後、事後的に対応していくものというふうに考えております。
○黄川田委員　あと残り五分を切りましたので、まとめて二点伺います。
　業績評価と政策評価等であります。郵政事業庁が公社化されても、事業を管理するための手段が整備されていなければ、ユニバーサルサービスを維持した上で、かつ独立採算制を維持発展させる重大な課題は達成できないのではないかと思っております。本来、事業の継続性から、公社化のスケジュールにかかわらず、特別会計法でも明示されております企業会計原則に準じた管理会計的な手法は、現在の郵政事業庁においても取り入れられるべきではなかったかと思っております。
　そこでまず、郵政事業庁は発足後一年半と間もないわけでありますが、事業を管理するための手段として、いまだ管理会計的な手法が十分採用されていないと思われますけれども、その理由は何であるのか、また、何か採用事例があるのか、まず第一に伺いたいと思います。
　それからもう一つは、公社化後、具体的にどのような独自の業績評価方法を想定しておるのか、また、公社の業績は、今法案に従えば総務大臣の業績評価の対象となりますが、これに対して、行政評価法では行政機関が政策評価を行うこととなっておりまして、この両者の関係はどうなっておるのか、前回答弁されたかとは思いますけれども、重ねてお尋ねいたしたいと思います。
○松井政府参考人　お答えします。
　最初に、私の方から経営管理に関する取り組みについて申し上げたいと思います。
　現在は、御案内を得たと思いますが、組織は政府組織でございますし、予算は政府の予算という格好になっておりますし、定員も国の定員管理の中に入っております。そういう行政機関であることに起因する制約がありますので、経営管理の仕組みが十分に整備されていないというのが今の状況でございます。
　そういう中で、これから経営管理をしっかりやっていかなければならないわけでございますが、郵便事業につきましては特に厳しい経営環境が考えられるわけでございまして、損益の改善に向けて、その効率化の推進あるいはサービスの向上にまた取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった経営管理あるいは経営改善のための取り組みを着実に推進しまして、単に、最初に計画が決まったからあとは走り切るという話ではなくて、プラン・ドゥー・シーのサイクルがしっかりと働く、そういった自律的な経営管理の仕組みを整備する必要があろうかと考えております。
　現在も特別会計は若干発生主義的要素もあるんですが、公社移行時になりますと、全面的な企業会計原則になります。そうなりますと、中期経営計画あるいは年度経営計画を作成するだけでなくて、中間段階での計画の進捗状況に合わせて、その途中状況での把握と分析をやりながら事業活動をコントロールしていく。また、企業なんかでよくありますが、地域単位でも、機関単位でも自律的な経営管理をしていくというふうなことに取り組まなければいけないと思っておりまして、いずれにしろ、経営管理手法を新たに導入していくために勉強することは大変多いというふうに考えております。
○野村政府参考人　公社化後の業績評価をどうするかというお話でございます。公社化後は公社がつくる中期経営目標等を総務省が評価するという形になるわけでございますけれども、具体的にはどういう形になるかというのを検討中でございます。できればということでございますけれども、中期経営目標等をできれば数値目標のような形で決めてもらいまして、それを総務省が評価するという形が評価方法としては客観的でわかりやすいんじゃないかなと思っているところでございます。
　それから、行政評価法との関係はどうなるんだというお尋ねでございますけれども、御案内のように、行政評価法というのは、各省庁が所掌に係る政策についてその有効性等を各省みずからが評価して、評価の結果を当該政策に反映させるものであるということでございます。
　この公社の関係でいきますと、総務省の仕事といたしまして、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保というのが総務省の仕事でございますので、行政評価法でいきますと、こういった所掌事務が総務大臣から見て、みずからの政策としてそれが適切に行われているかどうかを評価するのが行政評価法に基づく評価ということでございます。公社に対する評価は、公社がやる目標等がきちっとやっているかどうかについて総務大臣が評価するというものでございます。
○黄川田委員　時間が参りましたので、会計監査と業務監査につきましては後日といたします。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　本委員会でも最大の争点の一つになっていますのが、信書の定義の問題です。同僚委員がいろいろな角度から議論をされていますが、私からもこの点についてまずお聞きをしたいと思います。
　まず、基本的な確認を行いたいと思いますが、今回の信書の定義、郵便法の五条の改正なんですが、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」ということに明定されるということになりました。
　この信書の定義によりますと、改めて聞きますが、ダイレクトメールは信書に当たるというふうに考えていいのか、当たるのかどうか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今回の法案で郵便法五条の中に信書の定義を書かせていただきましたけれども、これは何度も御答弁申し上げていますように、今までの確定した判決の表現をそのまま使っているわけでございまして、諸外国の例もほぼ同じでございます。
　これは、これを書いたら、現在の信書の我々の解釈を変更するつもりはないわけで、明らかにするために一応明定をして、ただ、いわゆるダイレクトメールは信書の扱いでございますけれども、物によっては信書から外してもいいものも場合によってはあるかもしれませんので、その辺は精査をして、多くの方の御意見を聞いて、パブリックコメントにもかけて、ガイドラインで具体的に範囲を明定いたしたい、こう思っているわけであります。
○春名委員　片山大臣の御答弁は終始一貫しておられまして、今お聞きしたことは一貫して言われているというふうに私も思っております。
　それで、それは確かに文書にもなっていまして、私も昨日いただいたんですが、九九年の八月に郵政省が作成した「信書のしおり」というのを見せていただきまして、そこでも具体例として、信書の具体例は次のとおりですということで、書状とか願書、申込書の類とか、あるいは添え状とか送り状とか投票所の入場券とか等々の列記がされてありまして、その中の一つに、ダイレクトメールというのも信書の具体例の一つということで明定されているわけですね。これが今までの有権解釈というんですか、ということだったと思います。
　これは変わるものではない、今度の信書の定義が明定されましたけれども、これが変わるものではないということが今お話があったことだと思うんです。ただ、グレーゾーンが出てきているので、いろいろ検討せないかぬというお話だったと思うんです。
　ところが、今問われているのは、大臣がおっしゃった、現在ダイレクトメールを信書としている総務省の有権解釈、つまりこれからつくるガイドラインそのものが問われているという事態になっているというふうに私は思っているんですね。
　といいますのは、小泉総理大臣が六月の十一日の当委員会にいらっしゃって、その答弁でこういう御発言をされているわけなんです。
　私はできるだけダイレクトメールも、多くの人に見てもらって構わないというようなものは、どんどん信書の定義から外して民間でできるようにしていくべきだと思っています。こういう方向で、法案が成立したらガイドラインを決めていきたいと思っています。
　多くの人に見てもらっても構わないというようなものは、今信書であってもどんどん信書の定義から外して民間でできるようにしていきたいし、そういう方向で、法案が成立したら、後にガイドラインを決めたい、こういう御発言を、松沢委員の質問に対してのお答えなんですが、こういうふうにおっしゃっているわけです。
　今、信書として扱っているダイレクトメールの中で、多くの人に見てもらっても構わないというようなものというのは、例えば、街頭で不特定多数の人にまいている宣伝チラシを封書に入れて送るとか、それからはがきの表があて名書きで裏が宣伝チラシになっているようなものだとか、そういうものが想定されるわけで、ほとんどダイレクトメールの大部分をこれは占めていると思います。小泉総理大臣は、そういう部分をガイドラインによって信書の定義から外すんだということを方針としてやっていくんだ、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。
　ですから、片山総務大臣の答弁は一貫しているわけなんですが、小泉総理大臣が言っておられることは全然違うんですよね。百八十度違うんじゃないかと私は思ってしまうわけなんです。どちらが統一見解なのかが私はわからないので、教えていただきたいんです。
○佐田副大臣　先ほども信書のいろいろ議論がありましたけれども、要するに、基本的に、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、いわゆるダイレクトメールの考え方というのは、基本的には今までの判例が変わらないわけでありますから、基本になっている判例が変わらないわけでありますから、それは基本的に変わらないわけです、判断というものは。そして、ダイレクトメールは、原則としてはこれは信書であるわけです。
　それと同時に、多くの人に見てもらっても構わないというふうなお話がありましたけれども、これも非常に難しい問題がありまして、実は、多い人数、多くの人というのはどのぐらい多くかというのがまたあるわけでありますよね。例えば、同窓会の案内であるとか、そのぐらいの人数なのか、もうずうっと広く、不特定多数にいいのかどうか。この辺の判断もあるわけでありますから、この辺の議論はこれからしっかりしていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○春名委員　さっぱりわからないんですけれども、私。
　現実をリアルに見ますと、皆さんのお宅にもダイレクトメールが届くわけなんですけれども、多くの人に見てもらっても構わないというようなものが圧倒的多数だと思うんですね。宣伝チラシを封書に入れているようなものだとか、先ほど言いました、はがきの裏が宣伝チラシになっているようなものだとか、大体その二種類でダイレクトメールの九割以上を占めているんじゃないかと私は思うんです。その辺、もしわかれば教えてほしいんですけれども、これはなかなか中身の問題があるので、信書の秘密があるので、わからない面もあると思うんですけれども。
　そういう、小泉総理大臣に言わせれば、多くの人に見てもらっても構わないというようなものが現在ダイレクトメールの大部分を実際は占めている。小泉さんが言っているのは、グレーゾーンのごく一部の話ではなくて、現在のダイレクトメールの本体、要するに信書と位置づけられているダイレクトメールの本体の大部分を信書から外すという方向の議論をされているように、この発言からいいますと、私はこれしか感じ取ることができないわけなんです。
　その点、佐田副大臣や片山大臣がおっしゃっていることと、それから小泉総理大臣がおっしゃっていることがかなりかけ離れているなというように思わざるを得ないわけです。その点はいかがですか。
○佐田副大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、決して恣意的にそういうふうな形で広げるとか、そういうことを考えているのではなくて、あくまでも今までの定義、基本的な定義があるわけでありますから、そういうところにのっとって考えていく。
　また、先ほどもちょっと非常に微妙な部分がありまして、全部に広く配っても、その人が特定的にそれを、例えば記入して申し込むという場合もある、そういう気持ちがあるというふうな形も考えられるわけでありますから、そういうことを考えていきますと、外見的なもので判断しなくてはいけないという部分も、これは随時随時全部調べるわけにいきませんから、そういうふうになってくる可能性があるということで御理解をいただきたい。
○春名委員　今までの範囲を広げることを考えているのではない、現状を変えるものじゃないという認識はよくわかるんです。ただ、小泉総理大臣の答弁を聞いていると、その現状を広げようとしているというふうにしか読み取れない中身なんですね。
　もう一つ、小泉総理大臣の御答弁を紹介しますと、今までの信書の定義はあいまいだった。だからこそ、いろいろな民間が配達していたことに対して、旧郵政省がこれは信書だといって嫌がらせというか妨害して、民間の仕事を邪魔していた、私はこれに憤慨していたんですよ。民間ができることをなぜ民間にさせないのかと。だから、今回、独断に陥ってはいけませんから、信書の定義というのはある程度法律には書かなきゃいけないだろう、しかし、民間にできることはできるだけ民間を参入させるような方法を、いろいろな各方面の意見を聞いて、今後、法案が成立したら民間が参入できるような形ではっきりさせていけばいいなと思っています。
　多くの人に見てもらっても構わないようなものというのは、実際には民間ができることなのに、それを信書だというふうに定義して邪魔をしている、そういうことを小泉内閣はなくすんだということを繰り返し御答弁されているわけなんです。
　ですから、現状をそのままなんだというふうに言われるのはよくわかるんですが、その現状をガイドラインの中身によって変えていこうという方向性を小泉総理大臣は志向されているわけなんです。変えていこうという方向性を志向されている。しかし、総務省さんやお二人の大臣、副大臣の見解は、現状は一切変わらないとおっしゃっている。だから、どちらを信用していいのかわからないんですね。どちらを信用していいのかわからないような問題を採決することはできないんですよね。そこのところを、本当にわかりやすく、私にもわかるように御説明をいただかないと納得できないんです。
○片山国務大臣　総理はいろいろ言われましたけれども、いわゆるダイレクトメールには多様な形態が想定される、こういうことですね。だから、いわゆるダイレクトメールなんですよ、ダイレクトメールの正確な定義は実はないので、そこのところは広く意見を聞いて整理してやろう、こういうことでございます。
　総理がああいうことを言われることの念頭には、一つには地域振興券という、かつてありましたね、これについて大変争いがあって、当時の郵政省と、当時は総理じゃありませんが、小泉さんとの間に大変なあれがあって、地域振興券というのも、見方によっては、なかなか際どいところがあるんです。しかし、あれは信書だ、こういうことで当時の郵政省は定義づけたわけでございます。
　そういうことを今度は法律上はっきり書く、これは確定判決ですから、だれも異議がない。そこで、解釈できるものはそれでやってもらう、今までのあれで。ただ、多様な形態があって、グレーゾーンについてはガイドラインで明らかにする、こういうことでございますから、言い方がちょっと、両方から言っているようなところがありますけれども、中身はほとんど変わっておりませんので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　大臣のおっしゃっていることもわかるんですよ。ダイレクトメールにいろいろな形態ができてきているので、ダイレクトメールというのがあると。そのうちの一部分がグレーゾーンになって、なかなか解釈が難しくなってきているので、これをガイドラインで決めていこうというような認識を言われているんですが。
　小泉総理大臣が言っておられるのは、そもそも今信書と定義しているダイレクトメールの大部分をこのままでいいのかという問題提起をされているんですね、と私は見える。つまり、多くの人に、だれが見たって構わないというような文書というのは、民間でやって信書じゃないようにしたらどうかというふうに言っておられるんです。今はダイレクトメールというのはほとんどそういう部分が大宗を占めているというのを私は認識していますし、皆さんのお宅に届くところもそういうものが多いはずなんですね。だから、そこでどうしても食い違いが出てきているんです。
　そこで、ダイレクトメールにもいろいろあるという発言をなさっておられますので、総務省さん自身がどう考えているかを再度、違う角度から少し聞いておきたいと思うんです。
　郵便法の二十七条の三に「第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例」というのがありまして、これは広告郵便物の定義が書いてあるわけです。この広告郵便の定義がどうなっているかを読み上げていただければ結構です。
○團政府参考人　お答えいたします。
　現行の郵便法の二十七条の三というところで、いわゆる広告郵便物を特定しております。広告郵便物につきましては、この定義でございますけれども、「第一種郵便物又は第二種郵便物のうち、総務省令の定めるところにより、その内容が、専ら商品の広告その他これに類する営業に関する活動であつて総務省令で定めるものを目的として、同一内容で大量に作成された印刷物であると認められたものをいう。」ということでございます。
○春名委員　今読んでいただいた広告郵便物の定義、これはほぼイコールダイレクトメールと考えていいんじゃないですか。
○團政府参考人　一般にダイレクトメール、いろいろな言われ方をしていますけれども、一般的にダイレクトメールのうちに入るものだろうと考えております。
○春名委員　そのとおりですね。
　二点言われているわけですね。一つ、内容は専ら商品の広告その他これに類する営業に関する活動、二つ、同一内容で大量に作成された印刷物、この二つの要素を満たしているものが広告郵便物で、料金の特例、二十七条の三に規定されているわけですね。これはまさに、小泉首相が言われる多くの人に見てもらっても構わないというようなものにもろに当てはまるわけですね。広告郵便の定義と小泉さんがおっしゃっていることがぴたっと一致している。同一内容で大量に作成された印刷物であるということなんですね。
　ところで、教えてほしいんですけれども、この料金の特例で、要するに第一種・第二種郵便物に占めるダイレクトメールの割合、それから売上高は一体どれぐらいありますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便法上の広告郵便物でありますが、その引き受けで申しますと、部数ベースで、第一種、第二種全体に占める割合は二〇・二％となっております。平成十三年度の実績でございます。
　一方、売り上げでございますが、売り上げの方で申しますと、平成十二年度の試算値で申し上げますと千九百六十五億円ですので、売り上げが第一種、第二種全体の売り上げに占める割合は一二・四％となっております。
○春名委員　シェアでは二〇・二％、売上高では千九百六十五億円で、全体の一二％を占めるということになっているわけですね。これがイコールダイレクトメールなわけですね。
　郵便事業は、この間、約一千億円の減収で、最大六百二十五億円の赤字になったことがあります。もし、小泉首相が言うように、まさにぴたっと当てはまってしまっているわけなので、こういう多くの人に見てもらっても構わないというようなものが信書でないというようにガイドラインの中で、そういう議論になって後で決められるというようなことになれば、郵便事業に与える影響は超甚大なわけですね。
　そういうことで、現状を変えないというふうにおっしゃっているわけなんだが、しかし、あなた方が決められている郵便法の第二十七条のほぼイコールダイレクトメールの定義からいっても、小泉首相が言っておられる多くの人に見てもらっても構わないというようなものとほぼイコールなわけですね。その部分をこれからガイドラインで検討して、これからできるだけ外していく方向にしようということを総理大臣自身は言っておられるわけなんですね。
　今、そんな段階でこの法律が、そのことは白紙委任でお任せしますというようなことになったら、私は後で責任とれませんので、それほどの大事な影響を与えるものになりますので、その点を、内閣の統一見解のような形で、あるいは統一したガイドラインの案をここに出していただいて、きちっとそこに基づいて議論をしないと判断できないということに当然なると私は考えるんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○團政府参考人　この関係では幾つかの論点があろうかと思います。
　まず、ここで言っております広告郵便物がすべて、同一の内容ではございますけれども、同一の内容だからといって、今信書で定義しております、特定の受取人に対して意思を表示し、事実を通知する文書じゃないというものでもないというふうなことだと思っております。総理の答弁の中でも、ダイレクトメールにもいろいろありましてということがありまして、一義的に、広告郵便物の定義とダイレクトメールの定義というのは必ずしも一致するかどうかというのは、イコールのものではないんじゃないかというふうに考えております。
　また、ダイレクトメールはいろいろあるというふうなことを言われているわけでございますけれども、「信書のしおり」の中でも、ダイレクトメールということは信書ということでしておりますけれども、他方、商品目録とか書籍、雑誌は信書に該当しないものというふうなことで、性格の違うものがあるわけでございますけれども、一般の認識は、こういうカタログのようなものもダイレクトメールと受けとめられているような節もありまして、そういう面で、ダイレクトメールという定義ははっきりしない。基本的なものは信書の定義でありまして、あくまで信書の定義に照らしてガイドラインをつくっていくというふうに考えているものでございます。
○春名委員　その説明はいいんですけれども、小泉総理大臣と皆さんがおっしゃっていることが食い違っているので、私はよくわからないので質問しているんですね。
　もう一回言います。私はできるだけダイレクトメールも、多くの人に見てもらっても構わないというようなものは、どんどん信書の定義から外していく、民間でできるようにしていくべきだと思っていて、そのために、法案が成立したらそういう方向でガイドラインを決めていきたいというふうにおっしゃっているわけなんですね。そういう方向でガイドラインを決めていきたいと。
　この見解は、内閣の統一見解とは違うんですか。総理の個人的見解なんですか、あるいは内閣の統一見解なんでしょうか。ひとり言なんでしょうか。これはどういうものなんですか。
○片山国務大臣　ガイドラインで定義を変えるなんということはできないんですよ。定義は法律に書いたとおりなんですよ。特定の受取人に対し、差出人が事実を通知し、意思を表明する、こういうことなので、そういうことからいって、我々は定義を変えるつもりはないんですよ。
　ただ、総理の答弁の、委員が引用されるそのちょっと前にありますよね、ダイレクトメールにはいろいろありますのでと。こういうことの中で言われたことでございまして、多様な形態の中で整理して、ガイドラインで定義を実質的に変更するなんというのは、これは法律違反ですよ。我々は、法律を補完する意味でのガイドライン、具体的にＡかＢかを定かにすることをやりたい、こう考えているわけでございまして、ちょっと表現が総理は強うございますけれども、意図は余り違わないんです、我々と。
○春名委員　総理の意図というのは一体どういうことかというのをちょっと察してほしいんですけれども。
　私は、定義をガイドラインで変えるなんということは一言も言っていないんですよ。定義は決まったと。その定義に基づいて、有権解釈でこれからガイドラインをおつくりになって具体化していく。その具体化の中身について、できるだけ、不特定多数というか多くの人に見てもらうようなダイレクトメール、今は信書になっているダイレクトメールは省いていこうという方向で進めたいと言っておられるので、それをそのままうのみにして、わかりましたとはできないでしょう。そのことを私は言っているんですよ。
　だから、私は、審議の前提として、ガイドラインを示すのであれば、そのガイドラインの案をこの委員会にきちっと示していただいて、それで判断をするというのがやはり筋だろうと思いますし、内閣の統一した見解を出していただくというのが筋だろうと思うんですよ。そのことをぜひ委員会にやっていただきたいということをお願いしたいんですが、どうでしょうか。
○佐田副大臣　大臣の話の繰り返しになるかもしれませんけれども、要するに、定義が変わっていない。基本的に、秘匿性であるとか特定な人に対してであるとか、非常にちょっとあいまいなところもあるわけであります。であるからして、そういう部分においてダイレクトメールの定義がないということを考えたときに、変わる可能性もあるわけであります。
　ただ、先生、このガイドラインも、勝手に決めるんじゃないんですね。これは、要するに、利用者の方々やらいろいろな事業者の方々にいろいろと意見を賜りながら決めていくわけでありまして、その辺の御理解をひとつよろしくお願いいたします。
○春名委員　そこを、その大もとになる法案の一番大事な骨格が示されないままに、統一した見解が出ないままに、私たちに目隠しをして採決に参加しなさいということにどうしてもなりますので、先ほど言いましたように、シェアでいえば二〇％、収入でいえば、広告郵便物ですけれども、二千億円という大変大きなものですよ。だからこれが焦点になっているわけですし、これから市場がふえるといえば、ダイレクトメール市場ぐらいがふえるということは一致しているわけですから、そこの部分が明確になっていないというのは、私は、この法案の最大の根本的欠陥ではないかと思わざるを得ないわけですね。
　そのことをぜひ今後明らかにしていただきたいし、採決の前にそのことがきちっと議論できて明らかになることを強く要請しておきたいと思います。
○片山国務大臣　玄葉光一郎議員から、信書の定義についての質問主意書がありまして、閣議決定でこれについての内閣の意思を表明しておりますので、参考までに、これを答弁させていただきます。
　　「信書」について、民間事業者による信書の送達に関する法律案においては、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案による改正後の郵便法における「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」との信書の定義を引用し、規定しているところである。
　　ダイレクトメールと称されるものの中には多種多様なものがあることから、これらが信書に該当するか否かの判断は、この定義に照らして行われることとなる。なお、この判断は、政府において作成することとしているガイドラインによって容易に行うことができるようになるものと考えている。
　我々が答弁しているのと同じでございまして、これは閣議決定してお答えしたものでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○春名委員　そのことを、総理が言っていることとの関係で最初から問題にしているわけですから、そのことをきょうは議論しているわけなんです。あとは、後にその議論がまた続くことになると思います。
　それでは、時間があれになりましたので、次の問題に入りたいと思います。第四種の無料化問題についてお話をしたいと思います。
　私も、先日、高知で視力障害者の皆さんと懇談して、要望を聞いてまいりました。点字郵便物や点字図書は生活そのものである、点字を読むことのできない視力障害者は録音物に頼らざるを得ないこと、重度の障害を持つ方は外にも出られないで、郵便屋さんと点字郵便物、録音物が外の世界と触れ合う唯一の機会であること、もし有料になって届かなくなると生活の基盤が崩壊すること、切々たる訴えを聞いてきました。
　それから、全国点字図書館の皆さんからは、視力障害者は点字図書館から郵送してもらっていろいろな本を読んでいる、これが有料になると図書館経営自身が成り立たなくなるし、大切な情報や知識が閉ざされることになる、どうしても無料条項を復活していただきたいという強い要請を受けました。
　何度か議論になっておりますけれども、改めて、無料条項は復活していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○團政府参考人　第四種郵便物の無料扱いという問題でございます。
　改正後の郵便法におきまして、第三種・第四種郵便物を引き続き公社が提供すべき郵便物と規定したわけでございますが、その料金につきましては、公社が定めた上で、総務大臣の認可を受けるということにしているわけでございます。その認可基準が、同一重量の第一種郵便物よりも低い料金とするということまで法定しておりまして、以下、どこまで低料にするか、あるいは無料にするかということは、基本的には公社の発意ということにしているわけでございます。
　これは、これまで盲人用……（春名委員「仕組みの説明はいいですから。わかっていますので。復活してくださいという話ですから」と呼ぶ）はい。
　これは、国とは別人格の独立採算の公社ということになりますので、規定としてはこれが限界ではないかということで、こういう規定ぶりにしているわけでございます。
○春名委員　別人格の郵政公社になるからこそ、ここだけは守るというものを法律に明記することが特別に大事なんじゃないでしょうか。経営の自由、裁量の問題と言われるんですけれども、この分野はそういう自由裁量に任せてはならない分野だという認識を持つべきだと私は思います。
　お聞きしたいと思います。サミット参加七カ国のうちで、公社の形態をとっているところが幾つかあります。それらの国は、日本と同じように、法律には明記はしないが無料にしている、そういうふうになっているのか、一体どうなっているのか。カナダ、アメリカ、フランスでどうなっているのかをお答えいただきたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　公社という形態で郵便事業を行っている国、サミット参加国の中では、カナダ、フランスとオーストラリアなどがあると承知しております。
　このうち、フランスにつきましては、それぞれ公社の性格は違うと思いますが、法令上、盲人用郵便物を無料で取り扱うことが義務づけられております。また、カナダに関しましては、法令上、無料の取り扱いができる旨を規定されていると承知しております。
　一方、オーストラリアに関しましては、盲人用郵便物について特段の規定はないというふうに承知しております。
　実際の扱いにつきましては、しかし、この参加国のいずれの国におきましても、盲人用の郵便物については無料の取り扱いがなされるものというふうに承知しております。（春名委員「アメリカ」と呼ぶ）アメリカでございますけれども、アメリカの場合は、これはＵＳＰＳという国の機関がやっているわけでございますが、これは法令上、盲人用郵便物を無料で取り扱うことができる旨を規定し、実際上、無料の取り扱いをしているというふうに承知しております。
○春名委員　今お話しいただきましたが、公社のカナダでは、郵便法の第十九条で、無料にする規定を置くことができる。それからフランスは、同じく公社ですが、これは政令ですけれども、郵便電気通信法典政令第三十三条ですが、盲人用郵便物は、規則の定める条件及び制限で、郵便料金及び書留、受け取り通知等に適用される特別料金を免除される。それからアメリカ、今おっしゃったとおり、別法人格ではないけれども、公社です。合衆国法典の第三十九編第三千四百三条、以下の条件で無料送付されることができる、盲人またはその他の身体障害者に送付される郵便物ということになっているわけですね。それから、イギリスは公社ではないので今お話しいただきませんでしたが、国が一〇〇％出資をしている株式会社です。しかし、そこでも法律で盲人等に対する無料郵便サービスを提供することをあわせて課すよう指示できるというようになっているわけです。
　したがって、同じ公社の形式などをとっているところであっても、公社になったからこういう規定は削らなきゃいけないといういわれは全然ないわけですよね。違いますか。
　ほかのサミットのそういう国々でも自由裁量の方向に進んでいる公社なんでしょう。しかし、そういう公社の形式をとっている、そういうところであっても、あえて法文の中に、あるいは政令の中に、これは無料条項を義務づけているところとそれができるという条項になっているところが両方ありますけれども、ちゃんと書き込んで、しっかり守るという立場に立ってやっているわけですよね。公社になったからこれは削らなきゃいけない、自由経営を損なうから削らなきゃいけないといういわれはないんですよ。そういう点を学んで、きちっと書き込むべきだし、復活させるべきだと私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　これは、郵便事業体につきましては、各国いろいろな、政府との関係がそれぞれまちまちだと思いますので、規定の仕方が違うのではないかというふうに思っております。
　追加的に申し上げますと、アメリカ、カナダにつきましては、盲人用郵便物に対する政府からの補助金があるというふうなところもございます。
　フランスの細かい事情はわかりませんけれども、今回の郵政公社の場合は、これは自律的、弾力的な経営を行うということが基本でございます。しかし、公共的な使命がありますので、三種、四種という種目を残しまして、これは実際、このサミットの国の中でも規定がなくても無料扱いをしているところがあるように、こういう三種、四種を残すということによりまして公社の努力を期待していく、こういうことが一番今度の場合は自然な法制ではないかということで御提案しているものでございます。
○春名委員　しつこく聞いて申しわけないんですけれども、本当に死活的な問題ですから。
　無料条項を削るということは、選択肢は次は有料にするということしかないんですね。そうでしょう、無料条項を削るわけですから。有料にするという方向の選択肢しか出てこないわけですよね。だから、視覚障害者の皆さん、さまざまな障害者団体の皆さんが、本当にそれでいいのかということを心から心配して、対応してほしい、無料条項を復活してほしいということを言っておられるわけなんです。公社の努力によってそれは続けられるという展望がもしあるのであれば、それを条文にちゃんと示すべきです。
　無料条項ができたのは一九六一年の郵便法の改正です。そのとき、当時の板野郵務局長さんはこう言っておられます、なぜ無料条項にしたのか。盲人用点字等につきましては国際的な例に倣いまして無料にすることといたしました、ちゃんと答弁しています。つまり、国際的な例に倣って無料条項を六一年の改正で入れました。今、国際的な例では、公社であっても無料にしているわけですから、こういう国際的な例に倣って、無料条項をきちっと復活させるとぜひ責任ある答弁を大臣にしていただけないでしょうか。
○片山国務大臣　先ほど桝屋委員の質問にもお答えしましたけれども、しなければならないと書くか、することができると書くかということなんで、自律的、弾力的な経営をする公社としては、することができるの方が適当ではなかろうかということで、法文はそうなっておりますが、先ほども言いましたように、公社の経営努力によって、これの経緯についてはのみ込んでいただいて無料を継続してもらいたい、そういうことで、認可は私の方がするわけでございますから、そういうふうに公社にやっていただこう、こう思っております。
○春名委員　そこが、改めてお聞きいただきたい、もう御存じのとおりなんですけれども、点字郵便とか録音物というのは視力障害者の生活を支える、要するに不可欠の構成部分ですよね。だから、人権の一部と考えなきゃいけないと思うんですよ。だから諸外国でも公社化になろうが無料を法律に明定して、何があっても無料でいくというのが常識なんじゃないでしょうか。そこを私はしんしゃくする必要があるんじゃないかと思うんです。
　国の公共的な責任をこれは放棄していくということの道筋の一つとして見ざるを得ないということになるんですよね、これ、このままでいきますと。この点も、今修正の議論なんかされているようですけれども、その修正の議論の中では、私はこの問題は絶対避けては通れない問題ではないかということを改めて要望しておきたいと思います。
　最後に、二十五日に私が質問いたしました特定局長制度の問題について一点聞いておきたいと思います。
　今私は、二十五日に議論したとおり、表裏一体性という状況で、癒着という問題が国民的な批判を浴びている。先ほど松崎委員からも質問がありましたけれども、私は、新しい郵政公社ということを議論するときに、絶対にこの特定局長制度というのは避けて通れない見直しの大きな柱だと思います。
　どうして特定局長だけが特別の任用制度になっているのか、国民的な疑問です。そして、わずか二〇％が外部から特別な任用で今は任用されているということであれば、余計に、もうそういうところに来ているわけですから、そういう任用制度を改めて、特定局長制度というのを今やめて、もう企業会計原則でこれからやっていこうというふうにおっしゃっているわけでしょう、そのときに、普通局体系があって特定局体系がある。一つの企業の中に二つの体系がある、こんな不合理な話ないでしょう。そういうことを考えても、私は検討してしかるべきときに来ているんじゃないかと思わざるを得ないわけなんですね。
　検討したことはないんでしょうか、それから、今後どういうおつもりなのか、その点お聞きしておきます。
○松井政府参考人　何度も答弁させていただいたかと思いますけれども、少人数でやられる小規模の局で、かつ全国津々浦々で、地域に密着した形で、地域に親しまれながらサービスしていくという基本的なコンセプトで来ております。こういった役回り、それは特定郵便局長が、転勤をしないで、そして地域の人に親しまれながら責任を持って仕事をしていくということでございまして、こういう観点から、これもまた管理者でございますし、そういう国家公務員の任用制度の中で、一般職員は原則競争試験ということになっておりますが、例えば係長以上であれば、そういった官職については選考による任用が認められているというのが今の国家公務員法の制度でございます。そういう一環として人物本位の選考による任用をやっている。それも実際には、教養試験だとか論文試験あるいは人物試験、そういった能力を実証するための試験を実施するという国家公務員法の規定に従って採用しておりまして、これが定着しているということについて、私どもは考え方を変えるつもりはございません。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　終わりますが、地域に密着した局そのものを廃止せいとか、そんな話ではなくて、こういう制度的な体系を見直すときに来ているんじゃないかということを今申し上げているわけです。そのことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○重野委員　最後の質問者でありまして、大変お疲れのことと存じますが、ひとつ的を得た答弁をお願いいたします。
　まず、先般の質問で私は指摘をしたのでありますが、第一条、国民生活の安定向上、これが郵政公社法案等の基本となっている重要なキーワードと考えます。
　そこで、この規定と、第二十三条から二十六条に規定する中期経営目標、中期経営計画及び年度計画並びにこれにかかわる業績評価の問題についてお聞きいたします。経営の健全性の確保に関する事項、その他業務運営に関する事項を中期経営目標で定める、中期経営計画では事業計画、予算、資金計画及び運用計画を定めることとされ、さらに、年度計画では事業年度の経営計画を定めるとされています。
　これら目標、計画を定める場合、第一条に言う国民生活の安定向上とはどのような関係に立つのか。つまり、ユニバーサルサービスを維持する上で、仮にこれが経営上マイナス要因であっても、必要不可欠な要素であるならば当然盛り込まれてしかるべき、このように私は考えるんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　先般も重野委員、この問題をいろいろ御指摘になりました。
　日本郵政公社法というのは組織法なんですね。それから、郵便法だとか信書便法だというのは作用法でありまして、ちょっとややこしいことを言いますと、行政作用法、行政組織法です。したがって、目的がちょっと違ってくるんですね。日本郵政公社法の方には国民生活の安定向上だとか国民経済の何とかだ、こういうことになる。郵便法や信書便法は公共の福祉の増進だとか、そういうことになるので、そこの書き分けはちょっとあると思うんです。
　しかし、そうはいっても国民生活の安定向上と書いておりますから、具体の公社法案でいいますと、この業務は、例えば、国庫金の支払いを郵便局でやる、あるいは国債の募集を郵便局でやる、一部宝くじもやる、あるいはワンストップサービスを郵政官署法に基づいてやる、こういうことを一応想定してあの文言を入れているわけであります。
○重野委員　そこで、経営の独立性を高める、本法案のねらいの一つがこれにあることは理解しないでもないわけでありますが、本法案の意図する独立性、これはあくまでも相対的なものであって、絶対的なものではないと私は思うんです。あくまでも、国民生活の安定向上という大目的のもとでの独立性。
　そうなれば、そこでは収支バランスの向上は唯一絶対目標ではないはずです。経営上、部分的マイナス要因も含めた経営目標、計画も当然認められるべきものである、そうしなければ国民生活の安定向上という第一条に書き込まれた精神が満たされない、このように思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　言われるとおりです。しかも、国営公社ですから、これは大変公的な性格はあるんです。国営事業として、国営公社の事業として郵政三事業を一体でやる、こういうことでございまして、その中には、全部、効率だとか収益だとか、そういうことだけじゃないんですね。やはり公的な性格も当然あるわけでありまして、その点は委員と同じ認識であります。
○重野委員　そこで、今、大臣から答弁がありました、いわゆる業績評価の性格ですね。一方に政策評価法がございますが、この政策評価法に定める行政評価と、ここで言ういわゆる業績評価、これはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○野村政府参考人　先生が先ほど言われましたように、今回の公社法というのは、事前管理から事後評価へということで、公社に自律的、弾力的な経営をさせて、より利用者国民のためになるようなサービスを提供しようということでございます。そういったことを担保するために、公社そのものが目標とか計画を定めまして、その進捗状況を事後、総務大臣が評価するという仕組みでございまして、今言った二十五条、二十六条の業績評価というのは、そういった事後での公社の状況を評価するのが今回の制度でございます。
　それで、行政機関政策評価法につきましては、各省庁が所掌する政策につきまして、その有効性等をそれぞれの省庁がみずから評価して、その結果をさらに次の政策に反映させようということでございます。今の郵政事業の関係でいきますと、総務省の仕事といたしまして、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保というのが総務省の郵政事業関係の所掌事務でございますので、そういった観点から、総務大臣がそういった郵政事業の適正かつ確実な実施についてきちっとやっているかどうかについてみずから判断しまして、その後の政策に反映させようということでございます。