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○中川政府参考人　それでは、私の方からは、特別栽培農産物の新ガイドラインのＰＲの状況について、御説明申し上げたいというふうに思います。
　本年の四月一日から新しいガイドラインが施行することになっておりますけれども、新しいガイドラインの表示の事項ですとか表示方法について、何よりも、生産者、流通業者だけではなくて、実際にこの表示を見てお買いいただく消費者の方々によくわかっていただくということが大事でございます。そういうことから、昨年の七月以来でございますけれども、農政局あるいは各県の農政事務所を中心にいたしまして、新しいガイドラインの内容につきまして説明会を行いますとか、あるいは生産者の方と消費者の方々の相互理解を深めるためのシンポジウムを開催する、さらにまたこういった新しいガイドラインの内容についてパンフレットを作成いたしまして配布もいたしております。
　何よりも、よくこういった内容について周知徹底されることが大事でございますので、これからもまた引き続きそのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○白須政府参考人　ただいま委員の御指摘の二点目、三点目でございます。
　一つは、ただいまお話ございましたが、なかなか有機農産物、定義といいますか、条件も大変難しい条件もあるわけでございます。ただ、お話のとおり、消費者あるいは実需者、大変なニーズもあるわけでございます。しかしながら、なかなか病害虫、日本の、我が国の高温多湿といったようなことから、率直に申しますと技術的な困難もあるわけでございます。
　しかしながら、お話のとおり、やはり消費者ニーズに対応した生産あるいはまた環境との調和というふうなことで、私どもとしても、有機農業を初めといたしました環境保全を重視した農業振興ということはぜひとも推進していきたいというふうなことでございまして、ただいま委員から具体的な事業名もお話あったわけでございますが、そういった生産総合対策というふうな中で、有機栽培技術などの現地実証、あるいはまたそういう消費者との情報交換の場づくりといったようなことへの支援も行っております。
　あるいはまた、土づくりということにつきましては、もう御案内のとおり、排せつ物を活用しました堆肥による土づくり、あるいはまたこういうものを総合的にセットで、土づくりと化学農薬の低減といったものを一体的に取り組む農業者、これはエコファーマーというふうなことで私ども認証制度もしておりますが、そういったことに対します金融なり税制上の措置といったようなことも行っているところでございます。
　そういったことを通じまして、ただいま委員のお話ございました有機農業、そういったものを含む全体としての環境保全型農業といったことの推進に努めているところでございます。
○白保委員　続いて、私もそういったことに遭遇したことがありますが、農作業の事故、これはこの間も発表になっておりますけれども、高齢者の、七十歳以上の方の農作業の事故が非常に多いんです。これが、今、日本の農業を支えている人というのは非常に高齢化しておりますし、そういった面でぜひ配慮していかなきゃならないことは、農機の改良や農場の整備だとか、あるいは農道の隅切り等そういった細かいことも全部含めて、農作業の事故がないような形のインフラをしっかりとしていかなきゃいけないと思いますが、安全対策、このことについて取り組みをお聞きしたいと思います。
○白須政府参考人　農作業事故の点につきましての委員の御指摘でございます。
　お話のとおりで、近年、大体年間四百件程度の事故が農作業中に起きているわけでございます。そこで、実は、やはり六十五歳以上の高齢者の方の事故というものがそのうち七割を占めておるといったようなことでございまして、また、特に乗用型トラクターから例えば転落をされるあるいは転倒する、そういった機械作業中の死亡事故というものが全体の約七割を占めておるといったようなことになっておるわけでございます。
　これはやはり、何といいましても、高齢化によります体の機能の低下といったようなことが大きいのではないか、あるいはまた、全体としての安全知識が不足しておるのではないかというふうなこともございまして、私どもとしてもやはり、生産現場で農業者の方々を指導するしっかりとした統一的な指針、ガイドラインを策定いたしまして、これをもってそれぞれ、県なり市町村あるいは農協、普及センター、そういったところに普及浸透を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、やはり何といっても、一番多いのがトラクターからの転落なり転倒でございますので、安全キャブあるいは安全フレーム、これをきっちりと装着していただく、またあわせてシートベルトの装着も当然ございます。あるいはまた、農業機械を出します、開発普及します場合に、農機具のそういったところがしっかり安全が守られておるかといったような型式の検査あるいは安全鑑定の実施、さらには、地域ぐるみでやはりそういう安全意識を啓発する農作業の事故ゼロの日の運動とか、そういったようなことを通じまして、委員の御指摘のとおり、そういう農作業中の事故が発生しないように、そういうことに努めてまいっている次第でございます。
○白保委員　最後の質問になりますが、漁港整備の問題でございます。
　漁業の安全操業と漁船の保護とか、流通の効率化、地域活性化、そういったことも含めて漁港整備というのは非常に大事なことです。
　大変個別の例で恐縮でございますが、私ども沖縄の糸満漁港というのは、他府県からもいっぱい入ってくる、非常に古い、漁業先進地としての漁港でございますが、ただこれは、入ってくる人たちが港の構造をよく知らないものですから、座礁事故をよく起こしております。入港する際に事故をよく起こしております。こういった安全性の高い、安心した漁港の整備について喫緊の課題だと思いますが、今後の対策についてお聞きしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘になりました糸満漁港、沖縄県におきます拠点漁港、漁業根拠地と申しますか、県内の水産物の集出荷はもとより、マグロ漁場に出漁いたします他県船も多く利用されるということで、非常に重要な港であるという認識を我々も持っている次第でございます。
　このため、現在の漁港漁場整備計画、十四年度からスタートしております現在の長期計画に基づきましても、特定漁港漁場整備事業ということで、係留施設でございますとかあるいは用地等の整備、こういったことを鋭意進めさせていただいているところでございます。
　私どもは、そういった糸満漁港の重要性ということで、今後とも、漁業の動向でございますとか、地元の関係者の方々の御意向、こういったことを十分踏まえまして、また、事業の主体であります沖縄県当局の御意向等も十分尊重しながら、この着実な整備に向けまして最善の努力を払ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　ことしは、国連が決めた国際コメ年であります。米が世界の半数の人々の主食であることを認識し、貧困及び栄養不良の解消における米の役割について一般認識を高める必要性をうたっていることは、大変注目すべきだと思います。
　ＦＡＯは九六年、世界食料サミットを開催、世界食料安全保障に関するローマ宣言を採択しています。二〇一五年までに世界の栄養不足人口を半減させることを宣言し、二〇〇二年六月の世界食料サミット五年後会合では、この目標達成には途上国の農業、農村開発に毎年二百四十億ドルの投資が必要だと宣言をしています。
　先進国でありながら、食料自給率が四割と最低レベルの日本が果たすべき役割は大きいのではないでしょうか。国際コメ年を単に一年限りのイベントとするのではなく、本格的に自給率向上へ向けてのスタートにするべきです。稲作を振興させ、ましてや、米自給率の一〇〇％を割ることは避けるべきと考えますが、見解を伺います。
○亀井国務大臣　本年は国際コメ年、日本におきましても、木村先生に会長をお務めいただきまして、いろいろの催しをいたしておるわけでもございます。
　そういう中で、我が国の食料自給率、カロリーベースで四〇％というようなことであるわけであります。その中でも米につきましては、自給可能な唯一の品目であるわけでありまして、総供給熱量の四分の一を占めるわけでありまして、国民生活の重要な品目であるわけであります。食料自給率の向上を図るには、何といっても米の需要回復への取り組みが重要、このように考えております。
　本年、この国際コメ年、こういう年をフルに活用いたしまして、国民の皆さんが米を消費していただく、その努力をすることが大変重要なこと、このように考えております。
○高橋委員　一〇〇％を割ることは避けるべきという質問には直接お答えをされていなかったと思います。それは、一〇〇％を割ることはやむを得ないというお考えなのか。これは後の方に関連しますので、後のお答えにあわせて答えてくださればいいかと思います。
　先ほど来お話があっている米改革の問題ですが、これまで全国一律だった転作助成金が廃止され、新たに産地づくり推進交付金が設けられ、その交付の要件として求められているのが地域水田農業ビジョンの策定であります。
　農水省が今月上旬に行った調査では、市町村段階における地域水田農業ビジョンづくりの進捗状況は、たたき台を作成し、農業者への説明を行い、ほぼ合意を得ているのは七％にとどまり、説明を行っている、あるいはたたき台までは作成したというところまで合わせると、それでも五九％であります。また、残り二％、五十三の市町村が取り組みを行っていないと聞いておりますが、この状況をどのように受けとめていますか。また、取り組めないでいる市町村の理由について伺います。
○白須政府参考人　今の水田農業ビジョンの進捗状況というお尋ねでございます。
　委員から御指摘ありました、ちょっと一点あれなのは、農業者等への説明を行い、ほぼ合意を得ているのは七％、お話のとおりでございますが、農業者等への説明を行っている、あるいはビジョンのたたき台または案を作成しておりますのは、合わせますと七五％でございまして、ほぼ合意を得ているのと合わせますと八割、八二％の市町村が一応そういった意味でビジョンのたたき台、案を作成しておるといったようなことで、それなりに進捗をしつつあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　そこで、まだ行っておらないのが確かにお話しのとおり若干、取り組みを全く行っておりませんのは、私どもがアンケートをとりました全体の市町村の中の二％ということでございます。これは取り組みが全く行われておらないということでございまして、そういったところはやはりなかなか、地域における、これは話し合いを行うというところにも一つの大変大きな意味があるわけでございまして、委員のお話しのとおり、これまでの全国一律の要件、単価による米の生産調整の助成体系から転換して、地域におけるそれぞれ自由な発想と戦略に基づいて策定される産地づくりということでございますので、やはりその地域の関係者が一体となって議論をしていただくというところが一番大事なのではないか。
　そういう中で、作物戦略なり、水田の利活用、担い手の育成といったようなところをみんなでしっかりと議論していただく、それによってビジョンをつくっていただく。そういう議論をしていただくというところが一番重要なところではないかというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　それなりにではちょっと済まない問題だと思うんですね。二月のもう末の段階で合意が得られていない。議論は大いに結構と、それはいいですけれども、ビジョンができなければ交付金は得られない、それあっての、ビジョンあっての交付金だということは農水省も説明会で言っているわけですから、それで無理やり、無理やりと言えば失礼ですが、四月から施行を始めるんですか。
○白須政府参考人　いずれにいたしましても、お話しのとおり、やはりビジョンを作成しなければ交付金はもちろん交付されないということなんでございますが、そこは、今申し上げましたように、八割のところは大体案もできてあれでございまして、二％のところが全くまだ手がついておらないということでございます。
　私どもも省を挙げまして、大臣からも御指示をいただきまして、それぞれ各局長が地方農政局の現場にまで行きまして、それでまさに農業者の皆さん方とも、それぞれ座談会なり研修会なり、そういったような場も開いておりますし、そういったことを通じまして、しっかりと、とにかく省を挙げて、このビジョンの作成につきましては地域の創意を盛り上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋委員　では、具体的に伺いますので、簡潔にお答えをお願いいたします。
　先日、集落営農を基本とした水田農業ビジョンづくりが全国的に見ても進んでいる岩手県の花巻市に行ってまいりました。一市三町で広域ビジョンを設定するとしておりますが、花巻市だけで六十八の集落、管内では百五十五の集落があり、一千人の担い手をリストアップしております。交付金の使途や水準は地域の創意工夫で決める仕組みになっておりますが、ここでは十アール当たりのポイント制を導入し、一ポイントは千円以内、団地加算や担い手加算、転作作物の種類に応じて最高四十ポイントまで加算される仕組みであります。幾つかの集落や、つまり農家組合ですね、ビジョンそのものも拝見いたしました。
　そこで伺いますが、一つは、担い手を明確するに当たっては、必ずしも認定農業者ではなくても、地域の合意に基づけば担い手として位置づけができると農水省は説明しておりますが、この集落は、では、みんなが担い手になりたいという、それは認めることがあり得るのか。
　二つは、専業農家が少ないところでは、必然的に担い手を専業農家に頼らざるを得なくなります。花巻市で水稲五ヘクタール、飼料作物九町歩などをやっている認定農業者の方に実際伺いましたが、この方の農家組合は、専業農家が自分を入れて二戸しかない、兼業農家は四十戸、必然的にあなたが担い手よと言われることになるだろうけれども、とてもしょい込むのは大変だ、自分は一人でもやっていきたいと言っているんです、集落営農には入らないと。つまり、やれる人は自分でもやれる。
　そうすると、結局は零細な農家あるいは兼業農家が脱落していかざるを得ないのではないか、こういうふうに考えますが、伺います。
○川村政府参考人　水田農業ビジョンにおきます担い手の位置づけの問題でございます。
　まさに今回のビジョンのキーポイントとなりますのが、この担い手の明確化でございます。そのためにも、地域で十分御議論をいただきまして、将来その地域を担うべき者、これは現時点での認定農業者に限らないわけでございますが、将来とも農業で生計を立てていくといったような方に担い手としてなっていただくというのが一番望ましいわけでございます。また、地域によってはいろいろな状況がございますので、集落型経営体といったものも、これまでの水田農業で行われている土地利用、水利用、そういうものも踏まえまして、担い手として位置づけ得るということの道を開いたところでございます。
　先生がお尋ねのように、それぞれ、小さな方が、小規模の方がすべてというようなことは、そういった考え方からしますと、現実的にはなかなか難しいというふうに思います。ぜひ、さらに話し合いをしていただいて、将来方向というものをしっかり出していただきたいと思います。
　また、専業農家が数少ないというような事例、そういうのは確かにあると思いますが、まさに今回の水田ビジョンの意図が、これまで自然体でいたのではなかなか進まなかった規模拡大等も、あるいは農地の集団化等も、これを契機にやっていただきたいということでございますので、やはり粘り強い努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
○高橋委員　粘り強い努力でどこを目指すかという問題ですね。
　交付金をもらうためには、とりあえず担い手を決める、五年後には法人化を目指す、ビジョンには描くことになるかもしれません。しかし、では計画どおりにいかない場合、交付金の返還などが求められる可能性があるのか、この心配についてお答えをお願いします。
　もう一つ、農業者年金とのかかわりなんですが、経営移譲年金、後継者に農地の権利を移譲して農業経営を廃止した場合受け取れる年金でありますが、当該農地を集積の対象とした場合、経営移譲年金の受給資格を失うことになるのでは困ると声が上がっておりますが、どのようになるでしょうか、伺います。
○白須政府参考人　委員のお尋ねの、前段の交付金の関係を私の方からお答えをさせていただきます。
　ビジョンが実現できないと交付金を返還しないといけないのかというふうなお問い合わせでございます。この交付金はビジョンの実現を支援する手段でございまして、万が一このビジョンが実現できなかったからといって、直ちにこの交付金を返還していただくものではないというふうに考えておりますが、いずれにしても、まずはこのビジョンの実現に向けまして、地域で全力で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　また、このビジョンの実践状況につきましては、地域で毎年点検することというふうにいたしておりまして、やはりこの交付金が有効に使われる、生きた交付金として使われるようになりますように、交付金の使い道につきましても、状況に応じて見直しが行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○川村政府参考人　農業者年金の関係でのお尋ねがございました。
　農業者年金制度は、御案内のとおり、平成十三年に大幅な改正をしておりまして、現在はかなり仕組みが変わっておりますが、御指摘の事案は、平成十三年改正前の、既に受給をされた方のお話だと思います。
　この農業者年金制度は、農業経営の若返りとそれから農家の規模拡大、細分化防止ということを目的としておりまして、経営に供した農地を他の農業者に移譲することを要件として経営移譲年金を支給する。ただ、農業経営を再開した場合、あるいはその移譲した農地がまた返還されたといったような場合には、経営移譲年金を支給停止とするという仕組みとなっておりました。
　先生から御指摘ございましたとおり、この支給停止が農地の流動化の妨げになっているのではないかという御意見もありましたので、これらの御意見も踏まえまして、現在は、一たん経営移譲した農地が返還された場合にも、改めて、再度若い専業的農家等に権利設定をする場合には支給停止とならないように措置したところでございます。
○高橋委員　今の年金の関係については、関係者の皆さんが非常に心配をされているところでありますので、周知徹底をお願いしたいと思います。
　非常に印象に残ったのは、担い手といっても必ずしも若い方ではなく、高齢者がやむなく担い手となって、五年先、十年先、後継者がいるんだろうか、そういう不安の声が聞かれておりました。法人化を目指すとうたったものの、経理の一元化など課題は多く、赤字経営になった場合だれが責任を持つのか、そういう不安材料も出されました。
　農水省としては、農地の集積を進め、担い手経営安定対策の要件を満たす、そういう一握りの農業者あるいは法人化への支援に集約をしようと目指しているとは思いますが、これが本当にあるべき農業の姿と言えるのかな、いま一度立ちどまり、見直しをするべきではないかなと思われますが、大臣の見解を伺います。
○亀井国務大臣　先ほども局長から答弁しておりましたが、私ども、省の幹部も現地に赴きまして、そしていろいろ説明をし、十分御理解いただき、また農業者あるいは地方団体、ＪＡ等々、十分お話し合いをしていただき、ビジョンづくりに努力をしていただきたい。また、そういう面での理解が足らないというようなところも多々あるようにも思っておりますので、さらにその辺の周知徹底を進めて、ぜひこのビジョンづくりの目的が達成できるようなものにしてまいりたい、こう思っております。
○高橋委員　この問題については、今後も引き続いて、進みぐあいだとか問題点などがいろいろ出てくると思いますので、またそのときにお願いしたいと思います。
　次に、ミニマムアクセスの問題で伺いたいと思うんですが、これまでも先輩議員が議論してきたところでありますが、国は、関税化特例措置に伴う加重されたミニマムアクセス機会について、輸入義務であるとして、一〇〇％これまでは輸入してきました。九九年四月一日に通常の関税措置に切りかえた後も、着実に実施をしてきたところであります。
　平成五年十二月十七日の閣議了解では、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わないこととし、引き続き、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるよう、」と言っておるわけですが、それにあわせて、ミニマムアクセス米の存在そのものが、生産、需給、価格面で影響しないはずがないと、意見も示されております。まさにそういう事態になっているのではないかと思っております。
　ミニマムアクセスはあくまで機会であって義務ではないということを、もう一度確認をしたいと思います。
○亀井国務大臣　ミニマムアクセスは、ウルグアイ・ラウンド交渉の全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について最小限の市場参入機会を与える観点から、全加盟国の合意のもとに導入されたものでありまして、我が国が負う法的義務の内容は、米の国内消費量の一定割合の数量について輸入機会を提供するということであります。
　他方、平成六年五月二十七日の衆議院予算委員会において示された政府統一見解によれば、我が国は、米を国家貿易として国みずからが輸入を行う立場にあることから、ミニマムアクセスについては、輸入機会を提供すれば、通常の場合は、当該数量の輸入を行うべきものと考えている、こういうことであります。
○高橋委員　ですから、今政府見解のお話をされましたけれども、あくまでも政府見解であって、協定上の義務ではない、国際ルールではないということになると思いますが、もう一度それは確認したいと思います。次の質問とあわせてお答えをお願いします。
　皆さんにお配りした資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、これまでも国は国家貿易だからということでお話をしてきたわけですよね。この資料は農水省の方からいただきました。「ＷＴＯ加盟国のうち国家貿易で食料輸入を行っている国名と輸入品目及びそのアクセス数量と実際の輸入量」ということで、例えば韓国農林部のところ、「コメ」を見ていただくとおわかりのように、アクセス数量二十万五千二百二十八トンに比べて実際の輸入量は八万五千五百十二トン、四割くらいですよね。では、下の方の、後者の方の「大豆」はどうか。これは三十二万三千九百五十八トン、三一・三％であります。「馬鈴薯」、下の方を見てください、二万七百八トンに対して四千八百六十九トン。「オレンジ」などもそうであります。
　あと、めくっていただきますと、バルバドスというところでは「実績は未通報」、約束数量は示されているけれども未通報というふうなところもあるわけですよね。
　そうすると、国貿として取り組んでいる国であっても、数量に対して達成しているところはないように思われます。そういう意味では、国貿だから輸入する、義務であるなどというルールはないというふうに思いますが、もう一度確認します。
○亀井国務大臣　ミニマムアクセスの機会の提供を行った品目については、国家貿易企業以外に輸入する者が存在しない場合には、一般に国が総輸入量を決定し得る唯一の者であるわけであります。したがって、このような場合には、国は通常の場合の当該数量の輸入を行うべきものと考えております。
　それから、今韓国の例をお示しがございましたが、この数字、米につきましては八万五千ですか、これはいわゆる九五年から〇四年までの数字が五万一千三百七から二十万五千二百二十八、こういうアクセス数量ということで、これは九七年はその中間というようなことで八万五千、その数字を輸入されておるのではなかろうか、このように思います。
　それぞれ大豆、バレイショ等につきましては数字が満たしていないところがあるようでありますけれども、それはどういう状況下にあったのか、その辺は、いろいろ相手先、輸出国の凶作の問題等があれば、また輸出余力がないというような、客観的に輸入が困難な状況というようなこともあるのか。その辺、すべて私も承知をしておるわけではないわけでありますが、やはり、まさに国が総輸入量を決定し得る唯一の国家貿易、こういうことであるわけでありますので、当該数量の輸入を行うべきという考え方であるわけであります。
○高橋委員　さまざまな事情があるだろうけれども承知していないという部分があるのであれば、きちんと調べて、日本だけがなぜ一〇〇％約束数量を達成する必要があるのか、ではミニマムアクセス米の需要が国内にあるのかということを見たら、全然それは違うのではないか、義務ではなかったらそれはやめるという選択肢もあると思うんですね。いつまでもそれは承知していないという話ではないんですよ。だって、平成十一年の三月の委員会でも中林委員が、この前の資料で同じ問題を、アクセス量、ちゃんとやっているところないよという話もしております。
　ですから、わからないなと思ったら調べて、何で日本だけが受け入れるのかなという立場に立つべきじゃないんですか、もう一度。
○亀井国務大臣　それと同時に、一般論で申し上げれば、国家貿易企業の独占輸入ではない、民間企業によって輸入が行われている場合も多いわけでありますが、このような場合には、国が総輸入量を決定し得るわけではないわけでありますので、必ずしもミニマムアクセス数量を満たす輸入を行っておらないわけでありまして、アクセス機会の提供にとどまる場合もあり得る、このようにも考えられます。
○高橋委員　全然お答えになっていないと思うんですね。全部が民間なわけでもありませんし、さまざまあるわけですから、やはりそこをしっかりと承知をして問題点を言っていただかないと答えにならないと思うんです。
　続けて言いますけれども、アクセス数量については一〇〇％守りながら、一方では国内助成についてはどうか、そう考えた場合、助成合計額、ＡＭＳの六年間で二〇％削減という約束がありますよね。日本がＷＴＯに通報した九八年度のＡＭＳは七千六百五十五億円となっております。この基準期間に対する約束水準でいくと、二〇〇〇年度は三兆九千七百二十九億円となりますが、実際には九六年で三三％も削減し、九八年度にはもう二〇〇〇年度の水準も超えて、八割以上も削減しているんです。米に至っては、九八年度からゼロであります。
　つまり、輸入の方は国貿だからと約束どおり入れる、一方では、国内助成は約束よりも何倍も早く削減していく、こういう食料政策はあるだろうか。もう一遍、もし見解があったら伺います。
○須賀田政府参考人　ＡＭＳといいますのは、削減すべき補助金で計算するわけでございます。米に関する私どもの補助は、生産調整関係が、ＷＴＯ協定上は緑の政策、それから米の関係が青の政策で生産調整をやっております。そういうことで、ＡＭＳに入らない助成体系に変えたということでそういう数字になっておるということでございまして、必要なものは支援するという姿勢には変わりないわけでございます。
○高橋委員　ですから、そういう対象にならないような制度にしてきた、国が関与をする仕組みを欠いてきた、そのことに問題があると私は思っておりますので、そこはもう指摘にとどめて、改めて、輸入規制と価格補償、所得補償を中心にした農政に切りかえることを強く求めていきたいと思っております。
　先ほどのアクセス数量の問題は、改めて調べていただいて、伺う機会を持ちたいと思います。
　残された時間で鳥インフルエンザの問題について伺いたいんですが、大分県に行ってまいりました。大変な混乱でありました。また、憤りもありました。全く事情がわからず、ニュースを見て、自分は三十キロ圏内に入っているんだと自覚をして出荷を自粛している、そういう農家の皆さんがおりました。中には鳥を独断で処分してしまったとか、処分したらいいんだろうかという声すら聞こえて、大変な状態であったと思います。そういう声をお伝えしながら、具体的な問題で伺います。
　まず、補償の問題でありますが、今月二十三日の家きん疾病小委員会において、搬出制限区域を縮小する、これはマニュアルに基づいて五キロということが、可能性を探っているというお話がありました。地元の強い要望でもあります。
　ただ、縮小されて制限から外れた、それはよかったけれども、補償も外れるというのでは困ります。きのう発表しています。大分県では一億二百万円、三十キロ圏内の補償を県として決めております。したがって、三十キロ圏内は対象にするということを確認したいと思います。
　また、この地域は採卵鶏だけでなくてブロイラーも多く存在しておりますので、ブロイラーに対する損失補償、これも考えを伺いたいと思います。
　それから、大分は山口と比べて小規模な養鶏農家が大変多いと思います。九重町は統計上は養鶏農家はいないんです、小規模なために。実際は、町が調べたところ、三百六十四戸、五千四百七十六羽もありました。このように、周辺のところも含めて心配されているのは、零細な業者が支援の対象から外れるのではないかということでありますので、心配ないよと言っていただきたい。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の大分県の事例でございますけれども、まず何より、今回、移動制限の区域に入っている農家の方々の実際の状況を把握することが大事だというふうに思っております。今後の防疫対応の進捗状況も見ながら、必要な措置につきまして改めて検討させていただきたいというふうに思います。
○高橋委員　あわせて、通常でいくと二十八日間が移動制限解除になるわけだけれども、例えばひなの導入を契約していた農家が、移動制限のために狂いが生じて、結局、一月解除した分が例えば二月分の計画に狂いが生じる。そういう制限の期間を超えての被害の問題。
　それから、えさ代が非常に高いんですね。十一万羽飼っているというところで一日トン八万円もかかる、そういう実態もあって、えさ代への補助も当然考えなければならないと思うんですが、この点について伺います。
○中川政府参考人　まず、移動制限区域あるいは搬出制限区域内の具体的な農家の方々の影響というものをまず調べませんと、具体的な対応について議論はできません。そこの点は御了解いただきたいというふうに思います。私どもは、まずは、現時点におきましては、実態を把握するということに精力を注いでまいりたいというふうに思います。
○高橋委員　では、実態に合わせてしっかりと補償してくださいますようよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本でございます。
　最後ですので、かなりダブる部分もありますけれども、確認の意味も含めて質問させていただきます。
　まず最初に、鳥インフルエンザについてでございますけれども、感染ルートの解明それから防疫体制の確立ということについてお伺いをいたします。
　山口県において終息宣言が出されました。関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思います。しかしながら、大分での発生ということで、感染ルートが解明されていない中で対策は大変難しいというふうに思いますけれども、疾病予防と食の安心、安全のために、感染ルートの解明それから防疫体制の確立ということは、大変重要な課題であると思います。
　この鳥インフルエンザ、渡り鳥が原因としますと、全国どこでも発生する可能性があるわけでございます。山口、大分の例からも、初動態勢の確立あるいは迅速な対応ということが大変大事になるわけでございますが、養鶏業者だけでなくて、ペット業者あるいは一般のペットを飼っている方々に対する啓蒙作業ということも大変重要になると思います。
　三重県の神社ではインフルエンザにかかっていない鳥を焼却処分するとか、あるいは、一般の人が自分が飼っているものを心配だからといって放してしまう、そうした過剰反応が起きています。もちろん、診療所の獣医さんも大変忙しくなっているわけでございます。そうしたインフルエンザの監視体制、防疫体制、過剰反応防止、動物愛護という観点で大変大きな課題があるわけですが、そうした対策について、政府の対応をお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、何よりも、関係者の方々にきちっとした情報提供をしながら、万一発生をした場合にあっては、初動態勢をきちっととっていただくということが何よりも大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、これまでも、鳥インフルエンザにつきましては、防疫マニュアルというものを各県にもお配りしてございますし、周知徹底を図ってきたところでございます。そういったマニュアルに沿いまして、現場での対応をきちっとお願いするということに尽きるかというふうに思っております。
○山本（喜）委員　マニュアルに沿ってということでありますけれども、例えば家畜防疫対策要綱、これによりますと、集団発生などにより多数の死体が生じる場合を想定して、速やかに措置が講じられるよう、あらかじめ死体などの処理要領、処理する場所の選定などを定めておく必要があるというふうにされていますけれども、今回の山口のケースではたまたま隣が町有地で助かったというふうなこともあるわけです。
　九月にマニュアルを作成して、十二月に韓国で発生したことを受けて、症例を含めて全国に注意を呼びかけたというふうにされていますが、山口のケースは、七十五年ぶりということもありますが、鳥インフルエンザと判明するまで二週間かかりました。それから、大分の例でも、ウイルスの型を特定するのに必要なアヒルも一緒に処分してしまったというふうな経過があるわけです。ですから、地方で対応にそごを来さないように、マニュアルの徹底、指導、点検、把握というのが、今の状況を見ると徹底していないんじゃないというふうに思うんですが、この点、いかがですか。
○中川政府参考人　まず、鳥インフルエンザに限りませんで、平成十三年の九月に、家畜防疫を総合的に推進するための指針というものを出してございます。これによりまして、国としましては、主要な伝染性の疾病の防疫指針を策定するということで、これはその後、逐次、口蹄疫ですとかＢＳＥですとか、今回のような鳥インフルエンザ等、既に七つの疾病につきまして防疫マニュアルを作成し、各都道府県に周知徹底を図っているということでございます。
　さらに、この十三年九月の指針によりまして、各都道府県におきましては、必要に応じて、国の定める要領を基本として、さらに地域の実情を踏まえた県の防疫要領を策定するというふうなことになってございます。
　各都道府県におきましては、先ほど申し上げました国が定めたマニュアルを基本としながら、都道府県で独自のマニュアルをつくっていただいている、そういう県もございます。これは、県によって多少ばらつきがあるかというふうに思いますけれども、それぞれのところで、先ほど先生がおっしゃいました、具体的な、多数の死体あるいは汚染物質が生じた場合を想定して処理体制の整備に努める、こういうことも現にこの指針に書かれているところでございますので、さらに周知徹底も図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　都道府県が防疫の主体を担うということでございますけれども、三十キロ圏内というと、今回のように、大分だけでなくて熊本も入るわけですね。ですから、各県ごとということではなくて、やはり県を越えた国の指導というのが大変重要になっているわけです。
　そうした国の援助、あるいは、新聞によりますと、緩和していく、二十八日をだんだん緩和していくとか移動制限距離を緩和していくというようなことも出ていますけれども、これはどうした経過でこうなっているのか。
○金田副大臣　家きん小委員会におきまして、今回、三十キロ制限という形で移動制限措置を講じさせていただいておりますけれども、今回の規模が極めて小さいというようなこともありまして、三十キロというと、他府県にわたるような相当大きな移動制限ということに相なりますので、専門家にお諮りしましたところ、この移動制限というのは、第一次清浄化検査をやって、移動制限から搬出制限区域に切りかえる、そして、それを半径三十キロから五キロ程度でいいというような御検討もいただきましたので、そのような対応をして、この問題の影響をなるべく小さくしてまいりたいというふうに検討しているところでございます。
　また、隣の県との、県と県との協力関係が本当に必要でございますので、そういったことについては、マニュアルに従いまして両県が連携を密にして対策を講じていかなければならないと思っているところでございます。
○山本（喜）委員　対策をきちっととっていただきたいということでございますが、今回のインフルエンザの被害に遭われた業者に対する補償についてでございますけれども、今回は、山口の場合、県も含めて大変な御努力をいただいたわけですが、これから、渡り鳥説によるとかなりのところで発生する可能性もあるわけでございますが、補償がきちんとされていないということになると、被害を隠すという事例もこれは出てくるのではないかと思います。ですから、感染を防止、広げないという意味からも補償をきちっとしていくということが大事になっていると思うんですが、これについてはどうでしょうか。
○中川政府参考人　今回の鳥インフルエンザに関連をいたします農家の方へのいろいろな対策ということでございますけれども、移動制限等に伴います農家の方々の損失につきましては、基本的な考え方としまして、実際に殺処分などをする発生農家と違いまして、移動制限にしろ、あるいは搬出制限にしろ、一時的な制限でございます。飼っておられる農家の鶏などの廃棄や処分を求めるわけではございませんので、いわゆる法律に基づきます手当金といった制度はございません。
　ただ、この移動制限区域内の農家に対します支援措置としましては、実際の損失の内容あるいは規模といったものが、そのときそのときでやはり相当違ってくるだろうということで、あらかじめ何か制度として決めておくということではなくて、問題が生じたその都度、必要に応じて対策を打っていくということが基本的な考え方でございます。
　今回の第二例目の例につきましても、先ほど申し上げましたが、今日、今ただいまの時点におきましては、そういった農家の方々の被害状況等の把握をこれからしていく、まだ現在、発生から間もないということもありまして状況をよくわかっておりませんので、まずはそういった実態把握に努めてまいりたいというふうに思います。そういった上で具体的な必要な対策を措置してまいりたいというふうに思います。
○山本（喜）委員　今の局長のお話によりますと、やはり補償を前提に考えているということで確認していいですか。
○中川政府参考人　そこを予断を持って申し上げているわけではございません。実態、今回の場合は、一例目と違いまして、移動制限あるいは搬出制限につきまして前回よりも発生の規模が非常に最初のところは小さかったということで、新たな対応をしているわけでございます。そういったことも踏まえて、実際、現実、どういう被害が出ているのか出ていないのかということをきちっと把握することがまず議論の大前提になるということでございます。
○山本（喜）委員　もう一つ、風評被害についてであります。
　インターネット調査会社のアンケートによりますと、成人女性の七割が産地を気にして鶏肉を購入しているというふうなアンケート結果が出ているようでございます。卵とか鶏肉を食っても、これはインフルエンザとは関係ないわけですから、そうした点についての風評被害を防止するという対策が必要ではないかというふうに思います。
　また、今回のインフルエンザ、国内では大きな、人が感染というふうなことは起きていませんけれども、ベトナム、タイ等での、塩基配列が違うかもしれませんが、Ｈ５Ｎ１型というふうに言われております。トラとか猫も死んでいるというふうなタイの報告。ですから、豚の監視も今しているようでございますが、人、動物への感染防止という観点、あるいは、防除している作業にかかわった作業員に対する防除体制といいますか、そういった点についてお伺いします。
○田中（慶）政府参考人　高病原性鳥インフルエンザと人インフルエンザに同時に感染しますと、感染者の体内において人から人への強い感染力を有します新型インフルエンザに変異するおそれがございますので、健康被害の防止に向けた取り組みが非常に重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、発生状況等に関します情報収集、流行が確認されている地域への渡航者に対する注意喚起などを行いますとともに、鶏の処分に従事する者に対するインフルエンザワクチンの接種、それから感染防御対策、さらには健康監視、これを徹底することとしております。また、高病原性鳥インフルエンザにかかった疑いのある者を診察した医療機関から直ちに報告を求めまして、当該患者に速やかに抗インフルエンザウイルス薬を投与する等の体制を確保すること、このようなことを自治体にも指導しているところでございます。
　さらに、今御指摘の、新型インフルエンザの発生を監視するために、平成十一年度から豚の血清を用いまして鳥インフルエンザウイルスに対する抗体調査を実施してきたところでございまして、これまでの調査では、調査対象としたすべての豚について陰性であるということが確認されているところでございます。
　今後とも、関係機関と密接な連携を図りながら、人への感染防止対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○山本（喜）委員　次に、ＢＳＥ対策についてお伺いをします。
　一つは、ピッシングということについてですけれども、牛の解体作業のときに牛が暴れて職員がけがをしないように、失神させた牛の脳にワイヤーのような器具を差し込む措置をいうわけでございますけれども、これによって脳や脊髄が漏れて肉を汚染する可能性が指摘されているわけでございます。このピッシングによる汚染の危険性をどの程度に把握しておられるのか、お伺いします。
○遠藤政府参考人　御質問のピッシングによる食肉の汚染のリスクでございますけれども、屠殺された牛の中枢神経組織が一つは器具に付着するということ、それから漏れ出て表皮などを汚染するなどの可能性があるというふうに承知をしております。
　施設数で申し上げますと……（山本（喜）委員「施設数だけじゃなく感染割合ですね、感染する可能性、危険性」と呼ぶ）可能性は、今のように、漏れ出たものが他の部位に、食肉などに付着するかどうかというふうな可能性ということでございまして、現実にどの程度かというふうなことを調べるというのは難しいわけでございまして、施設数では、現在、百六十二施設中の百十四施設でいまだにピッシングが実施をされているというふうな状況になっております。なお、このうち五施設では近々中止を予定しているという報告でございます。
　このような特定部位による汚染リスクを防止するという観点から、既に、平成十三年十月十八日の全頭検査開始時に、全国の屠畜場に対しましてピッシングを中止するよう指導をしてまいりました。しかしながら、作業員の安全の観点からピッシングを中止できない場合には、処理の過程で脳などの組織が付着した表皮などを特定部位と同様に除去、保管をし、屠畜検査員が確認の上焼却をするようにというふうなことで、ピッシングによる中枢神経組織による他の部位の汚染といったものを防ぐという、防止を図っているというふうなことでございます。
○山本（喜）委員　ですから、リスクが高いということだと思いますけれども、実際その中止を求めているということですから。これを今後どういうふうにしていくのか。このまま、ただ任せておくのか、農水省として規制を加えていく方向にあるのかどうか、お伺いいたします。——済みません、厚労省。
○遠藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、牛の屠殺時に牛の足の反射運動によって従事者が負傷することがあるというふうなことでピッシングが行われているところがあるということで、これまでに、全頭検査を始めるときに、中止をするようにというふうなことを指導したわけでございますが、なかなか中止できないところが多いわけでございますけれども、少しずつ減ってきてはいる状況であるということでございます。
　なお、今後、現在ピッシングが中止できない屠畜場につきまして、なぜその中止ができないかというふうな阻害要因を調査するというふうなことによって、ピッシングの中止を促進していきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　次に、国内の全頭検査の費用負担、国と地方の費用負担の割合がどうなっているのか。今、検査キットは国で負担していただいているようでございますけれども、それ以外にも、地方からは消耗品について国の負担でやってほしいというふうな要望が来ていると思いますが、そうした点についてお伺いします。
○遠藤政府参考人　屠畜検査全般につきましては自治事務とされておりますことから、原則として検査手数料によってその費用を賄うということになっております。
　ＢＳＥ検査に関しましては、特例として、全頭検査に必要な検査キットの部分につきまして十分の十の補助率で費用を国が負担をしているということでございまして、また、ＢＳＥ検査に必要な検査機器の整備について三分の一の補助を行っております。逆に言えば、三分の二が都道府県の負担になっているというふうな状況にございます。
○山本（喜）委員　それから、二十四カ月齢以上の死亡牛の処理費用ですけれども、全頭検査が行われるようになってから、国、自治体の助成はありますけれども、保冷施設までの運搬費、あるいは保冷施設から化製処理場までの運搬費、そして化製処理費というように、農家の負担は着実に増大しているわけです。
　安心、安全な食の提供ということは国の政策でありますから、安心、安全が農家の負担によって実現していくというのはやはり問題があると思いますので、この二十四カ月齢以上の牛の処理あるいはＢＳＥの負担も含めて、国の負担割合をふやしていただきたいというのが農家の要望でございますが、これについてお伺いします。
○金田副大臣　二十四カ月齢以上の死亡牛については全頭についてその死亡牛を検査するという法律の建前になっておりまして、今現在実行しておりますが、一部都道府県おくれておりましたが、ことしの四月から全都道府県で実施できる体制が整うということになります。
　それから、牛の死亡牛の輸送だとか処理だとか検査に費用がかかるわけでありますけれども、生産者負担の軽減が図られますように、輸送とか検査については定額補助、処理につきましては二分の一の補助をさせていただいております。
　従来から、この死亡牛につきましては、生産者、排出者が、俗に言う葬儀代と称して、七千円から一万円ぐらいの負担が死亡した場合についてかかっているわけでございまして、そういった軽減が図られるようにこのような補助で措置させていただいているところでございます。
○山本（喜）委員　輸送費は全額の補助ですか。
○金田副大臣　輸送費については定額補助ということで、一頭につき四千円の補助、定額の補助をさせていただいております。
○山本（喜）委員　定額ですと、地理的に非常にその不利益をこうむるところがあるわけですよ。処理場まで遠いところは、定額ですとどうしても負担が大きいわけですよ。そういう意味で、定額でなく、もっとその距離のことも勘案した補助というものを考えていただきたいんですが。
○金田副大臣　輸送は酪農家がどこにおるかということで大分違ってまいります。相当何百キロも運ぶような地帯もあります。そういったこともありますので、個々で上限を定めさせて、その四千円の定額補助ということにさせていただいているところでございます。
○山本（喜）委員　時間がないんですけれども、もう一つ、先ほど公明党の委員の方から質問がありましたけれども、昨日の新聞の記事であります。プリオン専門委員会の座長さんのことですけれども、これは個人的なものだというふうに言われますが、座長さんの会見ですから極めて影響が大きいわけでございます。これを見て、いや、いよいよアメリカから入れる準備に入ったのかなというふうにも受けとめたりもするわけでございますよ。この点、もう一度確認したいんですが。
○梅津政府参考人　今御指摘のとおり、今般の報道は、二月二十一日に開催されました国際シンポジウム、動物プリオン病の診断と疫学というシンポジウムの中で、東京大学の吉川教授が、個人的に試算し、それを講演されたものでございまして、これはプリオン専門調査会の結論ではございません。
　安全委員会では、ＢＳＥ発生以降二回にわたってプリオン調査会でＢＳＥについて議論を行ってきておりますけれども、そのリスクについて具体的な評価や取りまとめは行っておりません。
　一般論としては、特定危険部位を除去することによる高いリスク低減効果というものは国際的にも共通の認識となっているところでございます。
○山本（喜）委員　まとめはしていないということですけれども、計算式とかこういったものは安全委員会で統一しているのか、あるいは、この式自体確認した上での吉川座長の研究なのか、そういったのはどうなっているんですか。
○梅津政府参考人　吉川先生はかねてから、二〇〇一年の秋の我が国の初発例の発生以来、定量的な手法でＢＳＥあるいはｖＣＪＤのリスクを計算されておられます。今般も、この国際シンポジウムの中で、これまでの先生の御知見を活用されて、あくまでも吉川教授個人の私見のもとで一定の前提を置いて試算されたもの、そのように理解しております。
○山本（喜）委員　としますと、今後、これに基づいて安全委員会の中で議論していくということに、この新聞に出された結論で、安全委員会で討議されていくということではないんですか。
○梅津政府参考人　プリオン調査会においてどのような議論が行われるかは、座長及び各専門委員の専門的知見に基づくわけでございまして、どのようなデータや知見が収集できるか、あるいは、それらに基づいてどういった例えば計算なり評価ができるかということによるものでございまして、現時点で、この一つの試算がどのような扱いになるかということにつきましては、まだ何とも申し上げられる状況にはございません。
○山本（喜）委員　最後に、大臣の方から、この新聞の記事が日米の交渉に影響を与えるものではないということを再度確認をいただいて、質問を終わっていきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、かねがね申し上げておりますとおり、国民の健康保護、そして食の安全、安心、こういう視点、屠畜場におきます全頭ＢＳＥ検査、特定危険部位の除去、我が国で行っておりますことが基本的なことでありますので、このことをあくまでも基本として、アメリカとの問題につきましてはそれを主張し、それを貫いていくことが一番大切なことだ、こう思っております。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　宇野　　治君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　京子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　井上　和雄君
　　　　　　池田　元久君　　　　石田　勝之君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡島　一正君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林千代美君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（中央大学法学部教授）　　貝塚　啓明君
　　　公述人
　　　（独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所参事）　　　　　　　　　　　酒井　啓子君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　吉野　直行君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）　　　　　　　　　　　金子　　勝君
　　　公述人
　　　（社会福祉法人プロップ・ステーション理事長）　　　竹中　ナミ君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会事務局長）　　　　　　　　　草野　忠義君
　　　公述人
　　　（東京大学大学院経済学研究科教授）　　　　　　　　奥野　正寛君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合事務局長）　　　　　　　　　　坂内　三夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　平沢　勝栄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　外務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　山下　英利君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　江田　康幸君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　雄二君　　　　　加藤　勝信君
　　町村　信孝君　　　　　宇野　　治君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　小林千代美君
　　平岡　秀夫君　　　　　長浜　博行君
　　藤井　裕久君　　　　　岡島　一正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　町村　信孝君
　　加藤　勝信君　　　　　津島　雄二君
　　岡島　一正君　　　　　藤井　裕久君
　　小林千代美君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　長浜　博行君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　おはようございます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず貝塚公述人、次に酒井公述人、次に吉野公述人、次に金子公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、貝塚公述人にお願いいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、酒井公述人にお願いいたします。
○笹川委員長　ありがとうございました。
　次に、吉野公述人にお願い申し上げます。
○笹川委員長　どうもありがとうございました。
　次に、金子公述人にお願い申し上げます。
○笹川委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩野浩基君。