Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　東工取が大変に経営赤字を続けている、現状では本当にもういずれなくなってしまうような会社、今本当にここで活路を見出すとすれば、総合取引所に参加するしかないわけですよね。この現状でこういう経営をずっと放置してきた、この責任は大変僕は経営陣、大きいと思うんですよね。
　現在、東工取とその子会社に経産省出身のＯＢは何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　東工取からは役員変更その他の届出をいただいておりますけれども、来ておりますけれども、これによりますと、経済産業省の出身者が二名ございます。一名が社長、一名が専務でございまして、この専務は東工取の関連会社であります日本商品清算機構の社長を兼務してございます。
○古川俊治君　しっかり経産省のＯＢが社長にいるわけですよね。
　ちょっとこの私の資料の下の朝日新聞の記事、これ、本年の三月十日の朝刊でございますが、総合取引所の実施に壁って書いてあるんです、実現に壁。監督官庁が抵抗と書いてあります。その下のところですね、天下り先を確保したい各省庁の抵抗があるって書いてありますね、しっかり。先ほども滝大臣もおっしゃっていました、いろんな省庁が抵抗してくると。天下り先がなくなるから、そういうことだと思いますけれども。先ほどの産業構造審議会、この分科会の委員にもしっかりその経産省のＯＢの社長様が入っていらっしゃいますよ。だから、こういう結論に誘導されるわけですよね、考えてみれば。
　先ほど北神政務官も、もう思いは同じなんだとおっしゃっていただきました。まさに、平成二十一年六月十二日の衆議院経済産業委員会の質疑、これ、商品取引所の経営陣について北神先生自身がおっしゃっているんですよ。役所を退官してから自動的に人事が回っていくようなシステムで、本当に取引所の経営としてふさわしいかどうか分からないような方を置いていいのか、そういう問題があると。ポストを残したいから、取引所が多ければ多いほどある程度そういうポストが確保できる、自然にそう思ってしまうはずだと、本当に行政は国民のことを考えているのか、それとも自分たちの天下り先を守るためにやっているのかと、ここに少なくとも疑念は感じる、整理統合というものをもう少しスピードを上げてやってもらわなきゃいけないというふうに発言しているんですね。まさに同じことを指摘され、まさによくお分かりなんですよ。
　今までの一連の流れで、本当にこれを今、経済産業省と今、政務にかかわられている方々が政治主導、これ、一体で発揮して日本の経済成長のために頑張っていかなきゃいけないんですよ。本当にその瀬戸際に来ているわけです。二〇一三年につくっていただけますね、政務官。
○大臣政務官（北神圭朗君）　何度も申し上げているとおり、しっかりそれに向けて全力で頑張っていきたいと思います。
○古川俊治君　滝大臣、私が今日申し上げたいことはよくお分かりいただいたと思っているんですけれども、やっぱり非常に厳しい現状にあります。我々は、政務が決めたことをしっかり……（発言する者あり）松下大臣、済みません、お名前を誤りました。先ほどちょっと法務で質問していましたから。
　松下大臣、恐縮です。大臣、しっかりやはりこれ進めていかなければならないと思うんですよ。先ほど大臣が責任を持って私が決めたとおっしゃったことが、こういうふうに違ったスケジューリングを平気で出してくる、これは大変な問題であります。二〇一三年に私の力で、私の責任を持って総合取引所を実現する、すなわち、東証、大証、そして東工取の統合を実現すると、もう一度ここで確認させてください。
○国務大臣（松下忠洋君）　全力尽くします。
　それと、合併とか合体とかいいましてもいろいろ手続上がございますので、ここは正式に言葉の表現をしっかりやりたいと思いますけれども、二十五年の一月一日に日本取引所グループができます。それから、東証と大証が一緒になるわけですけれども、その中で、今までのいろんな取引所グループとして自主規制法人とか清算機関とかデリバティブ市場とか現物市場とか、そういう内容を分けながらシングルデスクで対応できていくようにしたいということはその後にまたなりますから、力を尽くして努力しますけれども、一定の時間が掛かることは、これはお許しいただきたいと思っています。
　以上でございます。
○古川俊治君　よろしくお願いします。これは本当に危機的な状況なんで、そこをしっかりもう一度対応して、このスケジュールどおり進めていただきたいと思います。
　電力の先物取引ということの問題についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　現在、電力については自由な取引がごく一部に限定されているためにこの先物取引のニーズは現にはありません。しかし、今の様々な政策におきまして今後、電力を大幅に自由化していこうと、こういう話になっているわけですね。将来において自由な電力取引が普及し、当事者の交渉によって価格が決定するようになった場合には、電力の価格変動、これはいろんな業者がそれをリスクヘッジしたりということがありますので、大変な先物取引のニーズがあるというふうに考えられるんですよね。経産省も、本年五月三十一日の電力システム改革委員会での事務局提出資料において、「電力の先物取引のあり方を検討し、必要に応じ、電力に係る先物取引を行うための制度整備を行う。」と、このようにされているんですね。
　現在、商品先物取引法の対象となっている商品というのは、原料又は材料である物品と、このように限定されているわけですね。ですから、電力は原料又は材料である物品ではないので、これは法改正をしない限りは商品取引市場では扱えないわけですよね、電力は。しかしながら、現在、金商法二条の二十四項四号というところで、同一のものが多数存在し、価格の変動が著しいそういう資産を、これは政策判断で幅広く政令指定できるというふうに書かれております。また、金商法二条の二十五項三号では、その変動に影響を及ぼすことが不可能若しくは著しく困難であって、事業者の事業活動に重大な影響を与える指標、これを政策判断で政令指定できる、このようにされているわけですね。
　要するに、電力を政令指定の指定の仕方を変えれば現行の金商法の中で電力を金融商品取引市場において扱えるようになるんですよ。だから、もし大臣がこれを、総合取引所を推進するということであれば、商品取引市場に残っていれば電力を取り扱えないけれども、政令指定するだけで金融商品取引市場に入ってくればできますよ、すなわち統合的な取引所においては電力は扱えますよと、そういうインセンティブ、すなわち、これ実現のためのインセンティブが掛かるわけですね。
　是非、ちょっとここで、電力、これから大きなニーズがあるわけですから、政令指定ということをお考えいただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか、前向きに進めていただけますかね。
○国務大臣（松下忠洋君）　電力の先物取引を推進すべきかについての御質問ですけれども、これはやっぱり我が国のエネルギー政策等ともこれは深くかかわる問題でもございますし、まさに今議論しているところでございます。金融庁として、このことに限定してコメントすることはこれは差し控えたいと思っています。
　以上です。
○古川俊治君　現に、経産省においては検討を始めているようなんですが、北神政務官、何かコメントいただけますかね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員のおっしゃっているその電力を先物に持っていくということは、我々は非常に重要な御指摘だというふうに思っています。それは、商品先物市場というのは、リスクヘッジ機能とか価格形成機能とか、こういったものを担っておりますので、電力についてもそれは当然当てはまるというふうに思っていまして、おっしゃっていた電力システム改革の議論を踏まえて、我々は必要に応じて制度整備を行っていきたいというふうに思っております。
○古川俊治君　是非、大臣、この電力市場、電力の先物というのはかなりの市場になり得る可能性を持っておりますので、是非これを総合的な取引所を実現すればしっかりとこれが取引できるという形にして、関係者に強くこの総合取引所実現のためにインセンティブを掛けていただきたいと、このように強くお願いをしたいと思っています。
　一つ金商法に残された課題は、この現物株と先物取引の損益通算という問題があるんですね。これをやらなきゃいけないと、先ほど大臣からも御発言がございました。
　松下先生、これ何で今回の法案に出てこないんでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　先ほども御質問をいただきました、取引所自体が統合をするということでありますが、やっぱり利用者の利便の向上というのを考えたときには、それこそ、口座の一元化の問題でありますとか税制の一元化の問題でありますとか、まだまだ残された課題は大きいと、そういうふうに思っております。
　今回は関係者の御尽力によりまして法案提出にこぎ着け、制度整備が行われるわけなんでありますけれども、今後御指摘も踏まえて進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○古川俊治君　税制改正は、じゃ近いうちにやるんですね。
○副大臣（中塚一宏君）　関係省庁とも連携をしながら、要望できるものならば要望してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○古川俊治君　何かお聞きしたところ、財務省が抵抗しているから駄目だというふうに伺ったんですが、いかがですか、五十嵐財務副大臣。
○副大臣（五十嵐文彦君）　金融所得課税、税の立場からいいますと、その一体化というのはゴールでございますが、そのゴールに至るまでには、まず金融所得間の課税方式の均衡化というのが欠かせないと思います。
　二十六年一月にやっとその軽減税率が本則税率に戻るということになりまして、そこで損益通算の範囲の拡大の検討に入るということで、まずはその所得の性格が似ている公社債等の利子との損益通算を一致させると、拡大するということを検討をさせていただくということになると思いますが、それから先は、非上場株式の譲渡益あるいは預貯金の利子、一時払い養老保険の差益、さらには定期預金の給付補填金や抵当証券の利息等、こうした様々な種類のものについて、これが損益通算可能かどうかを子細に検討する必要があると思いますが、この今お尋ねの先物取引については、利益を得るものと損を被るものが同時に発生する取引から来る所得でありまして、所得の性格が、株式譲渡所得が株式を保有することによる値上がり益であるということとは若干の違いが出てまいりますので、その先に検討をさせていただくということになると思います。
○古川俊治君　政策はパッケージとしてやっていかなきゃいけないんですね。今、長い御説明がございました。なかなか財務省としてはすぐにやるというふうには言えないようなんですけれども、これはやっぱり損益通算というものをやらないと、海外に対して、我々の国家戦略プロジェクトですからね、総合的な取引所の実現と、そこでの取引量をアジアのまさにメインとして持っていくということでございますから、そこに実現しなきゃいけない。
　やっぱりそのためには、この総合取引所ができて損益通算がやっぱりできるようになって、利用者にしても、口座が一つになって証拠金も一個でいいと。業者にしても、そこに簡単に参加していって、いろんなものが取り扱えると、こういうようになってくればどんどんどんどん活性化してくるわけですよ。
　大臣、是非お願いしたいんですが、これ、仮に損益通算が財務省が認めていただいたとしても、総合取引所が実現していなかったら意味がないんですよ。パッケージですから、これは。ですから、今後この税制要望のときも、総合取引所が実現して速やかに損益通算をやるということにしていただけば、これ十分インセンティブになると思うんです、総合取引所の。いかがでしょうか。検討していただけますかね。
○国務大臣（松下忠洋君）　五十嵐副大臣のお話もございますし、経産省としてのお考えもございます。よく研究して、調整して目的が達成できるように、いい姿を描きたいと、そう思います。努力します。
○古川俊治君　今までずっと質疑をさせていただきましたけれども、皆さんが思いは同じだと思うんですよね。とにかく、総合取引所というものを早くつくらなければいけないと。それがまさに我々の、この国の存亡が懸かっている。ですから、今この時期に来年これを実現しなければいけないという状況に来ているわけです。
　しかしながら、我々としては、参加しているプレーヤーは皆プライベートですから強制はできない。だけれども、関係者にとにかく強く強く要請をして、これを国として実現をしていくと。もちろん、公的な関与の大きい業界でのプレーヤーの皆さんですから、そういうことだと思うんですね。ありとあらゆる手段を尽くしてこれは二〇一三年に実現しなきゃいけない。このことについて確認をしておきます。
　松下大臣、二〇一三年に実現していただけますね。お願いします。
○国務大臣（松下忠洋君）　二〇一三年の、平成二十五年ですけれども、一月一日に大証と東証は合体します。それから、今度は中を詰めていきますから、いきなり合体してすぐフルオープンというわけにはいきません。いろんな段取りをしながら、周辺もいろいろ話をして合わせながら、しっかりつくっていきます。その期間が二〇一三年、しっかり使いたいと、そういうことです。
○古川俊治君　二〇一三年中に実現するということですから、その期間、一年間で実現にいってください。よろしいですね。
○国務大臣（松下忠洋君）　努力します。
○古川俊治君　それから、北神先生にはもう一度確認しておきたいんですが、海外への連携とかという話じゃないですね。これ足かせになりますよ、完全に。よろしいですね。資本提携等、何となく産構審の報告書に出ていますけれども、そんなことあったら、絶対に総合取引所はできませんから。よろしいですね。
○大臣政務官（北神圭朗君）　何度も言いますけれども、あれは一般論でありまして、我々としては、総合取引所の実現に向けて最大限やりますので、それの邪魔になるようなことは我々はやりません。
○古川俊治君　今確認したということで、しっかりこれからも、二〇一三年、このスケジュールに乗せた施策、しっかり進めていただきたい。これを最後に確認をしておきたいと思います。
　今回、商品の取扱いの中で、米の先物取引の試験上場、これをずっと動かしているわけですが、この評価というのをちょっとお聞かせいただきたい。それから併せて、今後どのような農作物を上場していく予定があるのか、見込みがあるのか、これについてもお話をお願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　古川委員にお答えさせていただきます。
　昨年八月の八日に東京とそして関西において米の先物取引、上場されたわけでありますので、約一年近くたってきておるわけであります。委員も御存じのとおり、大体この両者で、今の取引、六十キロ当たりが一万三千円から一万七、八千というところでございます。この取引量につきましても、やはりやや少ないという、そういう御指摘はいただいておるところでございますので、こうした問題については、今上場期間二年ということになっておりますので、そこのところをしっかり我々としては見極めていきたいというふうに思っております。
　今、そして、ますます農産物の上場をされるかどうかということなんですが、今取引所から具体的に何をかというようなことは、私どもとして情報はまだいただいておりませんので、こうした問題がしっかりと煮詰まってきた段階で法に乗って我々としてはしっかりと対応していかなければならないと、今のところその程度でございますので、よろしくお願いします。
○古川俊治君　現段階のこの試験上場の評価に基づいて、生産者に対してこの米の先物、これが進んでいく、これメリット、デメリット、お感じになっていることをお話ししていただきたいんですけれども。
○大臣政務官（森本哲生君）　当初は、これはなかなか不安感というような、そんな思いの中で消費者の皆様思っていただいたわけでありますが、これは幸か不幸か余り量的には増えておらないということで、まだ私の段階ではその評価については少し、まだもう少し様子を見せていただきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○古川俊治君　この法案で総合的な取引所をつくって商品の取引、デリバティブを活性化していこうということですけれども、商品ということになりますと、やはりそこに流通の問題も懸念されるわけであります。今回の法案に商品の生産、流通に悪影響を与えないための整備と、これはどのようなことがされていますか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　総合的な取引所の規制監督は金融庁に一元化されるわけでございますが、先生御指摘の商品の生産、流通に対する悪影響を防がなければいけないといった観点から、今回の法案には、例えば商品の上場認可、上場廃止命令を行います場合、あるいは商品デリバティブ取引の取引停止命令を行う場合等につきまして、そうした商品の生産、流通に影響を及ぼすような権限を行使する場合には、金融庁は商品所管官庁にあらかじめ協議いたしまして、その同意を得ることとしております。
○古川俊治君　まあ十分に検討して流通に、やはり流通は一番大事ですので、国民生活に影響を与えないようにこれをうまく活用していただきたいと思います。
　最後の御質問になりますけれども、デリバティブというのは非常に理解が難しいものでもあると思います。特に、これから高齢者で、これだけ低金利になっていますと、一般の本当に個人の投資家でも少しリスクがあってもやってみたいと思う人がいるかもしれませんが、なかなかその構造が理解できないのがデリバティブだと思います。
　全国銀行協会の紛争解決業務では、あっせんの新規申立て案件のうち、平成二十二年度が五二・八％、平成二十三年度が六九％。これは、あっせんを要する事案の多くに、大変多くの割合をデリバティブ業務が占めているんですね。また、証券・金融商品あっせん相談センターでも、商品・サービス別のデリバティブのあっせんの申立て件数は、デリバティブが平成二十二年度の一〇％から二三％、四〇％と、これ大変急増していると。この金融ＡＤＲというのは最近できた制度で、今認知が進んでいるところですから、今後も一般投資家というか個人のデリバティブに関する苦情というのはどんどんどんどん増えていくような気がするんですが、こうしたトラブルというのは何が原因と考えておられますでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、全銀協あるいはＦＩＮＭＡＣに対しますＡＤＲのあっせんの申立て件数のうち、為替デリバティブ取引に係るものが大変増えております。その原因と申しますかにつきましては、全銀協のあっせんの状況を見ますと、最悪の状況を想定した商品説明や顧客のヘッジニーズに対する確認が販売時に十分に行われていなかったことなどに起因した申立てが多いというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、そうした状況を踏まえまして、最悪の状況を想定した損失等について丁寧に説明をすることでありますとか、顧客の取引に照らしてデリバティブ取引が見合ったものになっているかどうかの確認を金融機関に対して求めておるところでございます。今後ともその対応をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　しっかりやって、しっかり監督をしていただきたいと思います。やっぱり投資家が、我々にとって国民の投資家が一番大事ですので、その点を忘れないようにお願いを申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（尾立源幸君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　休憩前に引き続き、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　ＡＤＲに寄せられる相談の中で、為替デリバティブが非常に高い比率であるということで、私も前回の財政金融委員会でも取り上げさせていただきました。引き続きやらせていただきたいと思いますが、被害に遭った顧客の方々というのが、中小企業、特に地方に地盤のある優良な中小企業が顧客の多くに存在していたということで、かなり金融機関としてはターゲットを絞って計画的に営業を掛けていたということがうかがわれます。また、学校法人も多額の損失を出しているということも報道されているところでありますが、最近、これが中小企業や学校法人だけではなく個人の富裕層、ここにまで被害が及んでいるという実態が明らかになりつつあります。
　ある事例では、国内の証券会社が販売した仕組債で被害を被られた方でありますけれども、国内の証券会社が国内で仕組債を組成するのではなくて、ヨーロッパで組成したものを販売をしていたわけでありますけれども、この仕組債、ヨーロッパで組成した場合に国内のそれを注文をした証券会社、この海外との取引記録というものを証券会社に対する金融庁の検査の中で、この取引の契約書や送受金の書類、こういったことが検査のときになかったという、そういう事例はありますでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　証券会社に対する検査に関するお尋ねでございますので、証券取引等監視委員会事務局より御説明をさせていただきます。
　今先生から証券会社の検査で、お伺いいたしましたところでは海外で組成された仕組債を国内の証券会社が販売をしたと、そういう場合に送受金の書類ですとか組成のときの書類がどうだったのかという御質問でございます。
　検査でのということでございましたが、検査における個別にどういう書類があったかなかったという形でのお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に先生が今お示しいただいたようなスキームで海外で組成された仕組債を国内に持ち込んでという場合に、販売した証券会社にどういう書類があるかというのは、その持ち込まれている態様によっても変わってまいると思っております。一概に、何といいましょうか、販売証券会社に何が残っているかというのは、必ずこうだということを申し上げられない状況にございます。
　したがいまして、直接に今お答えすることは難しいんですけれども、いずれにしても販売証券会社であれば商品を仕入れてきて販売しているわけでございますから、その関係の何らかの取引記録はあるのが一般的だと思っております。ただ、先生が今特定しておっしゃっているような書類があるのかどうかについては、大変申し訳ありませんが、個別のケース・バイ・ケースで変わってまいりますので、確定的なお答えはちょっとこの場では難しいということを御理解いただきたいと思います。
○竹谷とし子君　国内でこの仕組債、発行する場合は、金商法で有価証券届出書や目論見書、これが必要になるのではないでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今先生から国内で仕組債を発行する場合ということでございました。それと開示規制との関係の御質問でございますが、一般に開示規制の場合には、公募される場合に開示規制が掛かりますので、国内の発行体が仕組債を発行する場合、公募する場合には開示規制が掛かります。また、仮に海外で組成された仕組債を国内に持ち込んで国内で広く売出しのようなことをするのであれば、その場合も一応開示規制といいますか、届出書なりは提出されるということになろうかと思っておりますので、要は公募か私募かで分かれる、開示規制に関してはそういうふうに理解をしてございます。
○竹谷とし子君　公募の場合は、海外から組成したものを仕入れて販売する場合であっても金商法上の有価証券届出書が必要になると、私募の場合は、国内であっても海外であっても必要がないという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　一般的にはそういう理解でおります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今回、私募のケースであります。裁判所を通じて証拠保全のために独自に入手した情報でありますけれども、相手方と発行体、相手方というのはヨーロッパの日本にある証券会社のグループ会社であります。そして発行体、日本にある証券会社です。相手方と発行体との間のユーロ債の組成の発注、受領の方法及び金銭の授受に関連する基本的な事項を定めた契約書及び附属書類、これに対して国内の証券会社はないというふうに答えているんです。これはあり得ることでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今先生がおっしゃいました、まず発行体は海外ということでよろしゅうございますよね。
○竹谷とし子君　そうですね。
○政府参考人（岳野万里夫君）　発行体は海外。それから、その相手方とおっしゃいましたけれども、少なくとも販売した証券会社は国内の証券会社であると。それから、相手方とおっしゃっているのは、一般的に仕組債の場合には発行体とそれからアレンジャーという業者がおりまして、それから、通常仕組債というのはまさにデリバティブを仕組んでいるから仕組債でございますので、発行体とスワップディーラーなりデリバティブのハウスと仕組みの契約がございまして、それをアレンジャーが組成をして、間にブローカーが入って国内に持ち込まれてくるわけでございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、仕組債の組成と国内に持ち込まれてくる態様によりまして、販売証券会社にどういう書類があるかというのは変わってくると思っております。今先生がおっしゃられた、その販売証券会社と海外の相手方、あるいは海外のこれはアレンジャーかもしれませんけれども、それが同じグループであるということでございますが、仮に別法人だといたしますと、国内の証券会社に対する法的なアプローチであれば、国内のその販売証券会社のところに何があるかということが問題になりますので、繰り返しになりますけど、国内の、今回先生が問題とされています個別の商品につきまして、その販売した証券会社に何が、どういう記録があるかについてはちょっと一概にはお答えしにくいということを御理解いただければと存じます。
○竹谷とし子君　私募の場合は、国内であっても海外であっても開示の規制の対象になっていないということかというふうに思うんですけれども、この海外との取引について、金融庁の証券会社に対する調査権限というのはどのようになっているのか、概要を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今先生から御質問いただいているような、海外で組成された仕組債をいろんなルートをたどって国内の証券会社が販売するというケースにつきまして、国内の証券会社に対する私どもの検査監督の手段といたしましては、一般的には、私ども監視委員会でございますれば、立入検査をいたしまして、まさにどういう取引をしているのか、顧客に対して適切に、例えば契約締結前書面なり契約締結時書面を交付しているか、それから適合性原則にのっとった販売をしているかと、そういったような形で、外物であれ中のものであれ、販売証券会社に対する検査では、その販売、勧誘の体制の適切性といったものを検証し、問題があれば必要な行政上の措置を講じていくと、こういったことが一般的でございます。
○竹谷とし子君　今回、個人の富裕層、これから被害実態がだんだん分かってくるのではないかというふうに思うんですけれども、大体、大手の銀行とそして関係がある証券会社、あるいは取引を密接に行っているような、そういった銀行と証券会社のペアで営業に行くパターンというのが幾つか事例を聞いているんですけれども。
　そうすると、個人の方ですね、富裕層というとやはり高齢者の方、金融資産持っていらっしゃる方となってくると、若い人というよりは高齢者の方となると思います。金融の知識も非常に少ないと。金融のリスクに対しても、中小企業に対するデリバティブの被害のときもそうでしたけれども、余り内容を理解しないうちに、いつも取引しているところだからまあ間違いないだろうというような、そういった安心感、信頼感みたいなところを悪く言えば利用されて、細かい契約書類、これをもう基本的には読み込むような、そういう知識もないのにサインをさせられるような、そういう形になって被害に遭っているわけですけれども、今回のその個人の富裕層という人も、まさにもっと知識がない中でこういった仕組債の購入というものを勧められて買っている、そして多額の損失を被っているというものが出てきているわけであります。
　これから明らかになってくると思いますが、ここをどのように保護していくのか、今の形の規制でいいというふうに考えていらっしゃるか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岳野万里夫君）　委員の御質問は、今の形のような規制で保護ができるかということでございますが、取りあえず監視委員会のエンフォースメントの立場から申し上げますと、今の規制につきまして、先ほど申し上げましたような、例えば現在の金商法の規制の中でも、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして不適当な勧誘が行われていないかといった適合性の観点での検証、そういったことは現在のルールでも入っておりますので、現場の市場の監視当局といいますか検査の現場では、証券会社の検査に当たりましてはそういった点について注意深く検証していくということが必要だと思っております。
　時々、プライベートバンキングとか、そういったことが、波があるんですけれども、はやることがありまして、そういうときにやはり個人の富裕層に対する証券会社のアプローチが非常に熱心になる時期がございます。そういった点につきまして、やはり今先生から御指摘のあったような点は十分に注意しながら検査には臨んでまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　前回の財政金融委員会のときにも取り上げさせていただいたんですけれども、適合性の原則とか、そういったものを満たしているか、そういったことは書面上、形式的に満たすことが事実上可能であると思います。説明をしたということにサインをした記録が残っていれば、これは分かっていてやったんでしょうということになるわけでありますけれども、ここで一つ、仕組債つくるときに、販売者の方ですね、発行体ではなくて販売する側が顧客と利益相反の関係にあることをしているかどうかというのは非常に大きなポイントであるというふうに私は思っております。
　私募の場合に、届出書も開示しなくてもよい、国内であっても海外であってもそれはそうだということでありますけれども、後でそういった紛争が起きたときに、利益相反取引がなかったかどうか、残っている書類で調べようとしても、先ほど読み上げましたけれども、独自の情報によりますと、発行体との取引の記録のようなものは残っていないと、そういうような状況でありますので、極めて被害を受けた顧客にとっては不利な状況になってしまうというふうに考えております。
　利益相反取引ということについてでありますけれども、アメリカの商品先物取引の規制の中で、テーク・ジ・アザー・サイド、利益相反取引の禁止、直接、間接問わず、これを、禁止というわけではないんですけれども、やる場合には顧客に事前に伝えなければいけないという、そういう規制があります。これについてこれまで検討をしたことがありますでしょうか。経済産業省、お願いいたします。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のテーク・ジ・アザー・サイドの制度、これはＣＦＴＣの規則の百五十五の二項ということかと思いますけれども、業者の顧客から取引の委託を受けた場合に、その取引と反対の取引を行うことを禁止すると、これによって顧客と業者の利益相反を防ぐ規定かと思います。
　今御質問のございました検討状況でございますけれども、明確な記録は残ってございませんけれども、商品先物法では比較的早くに手当てをしておりまして、昭和四十三年に同様の趣旨の規定を商先法に導入してございます。
　以上です。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　金融庁はいかがでしょうか。これについて検討したことはありますでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　金商法の規制では、今御説明がありました商先法の差し向かい玉の説明義務と全く同じような規制は存在しておりません。一方、業者の行為規制の中に利益相反に関する体制整備義務といったものがあるといった状況でございます。
　そうした規制を金商法に導入することを検討しないのかという点につきましては、現在お諮りしております総合取引所に関係しまして商先法と行為規制の調整をする必要がございますので、これは政省令で具体的な行為規制は定まっておりますので、この法律が通りましたら、そうした点も勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　行為規制で証券の方も業者に対して規制を掛けているというお答えだったかというふうに思いますが、私募の場合に、後で利益相反取引があったかなかったかというのを取引記録がない中でなかなか証明することが難しいのではないかというふうに考えるんですけれども、金融庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　まず、利益相反という概念は非常に広い概念だと思っております。先生がどういう範囲のことをおっしゃっておられるかということにもよろうかと思っておりますけれども、私募の場合に、どういう利益相反かということでございますが、先日の財政金融委員会での先生の御質疑の状況も私どもは勉強させていただいておりますけれども、先生が冒頭おっしゃっておられましたのは、たしかロシアの債券か何かの関係で、その場合には発行体と投資家は利益相反の関係があると、そういうお話をこの場で御指摘いただいていたと存じます。
　販売証券会社と投資家の間にどのような利益相反があるかというのはその取引の態様によってかなり変わってくると思っておりまして、アメリカのＣＦＴＣの場合のルールは、まさに証券会社、ブローカーが先物取引の売りの受託をして取引所に売り注文を出すときに、同時に同じ買い建てをするのがいかぬというような規制だと思うんですけれども、仕組債の場合にどのような利益相反関係があり得るかということは、その仕組債の内容とか販売の態様に変わってくると思います。
　それから、私募の場合に事後の検証が難しいとおっしゃっておられますけれども、公募の場合でも、目論見書とか届出書があるということはもちろん私募とは違うわけでございますけれども、それがあるなしによって大きくその販売証券会社と投資家との間での利益相反関係があるかないかを事後的に検証するのが大きく違ってくるかどうか、それも含めてちょっとケース・バイ・ケースではないかなと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　もう一件、ちょっと別な形の金融商品、投資ですね、これによって損失を被ったときに説明責任が業者側に足りなかったのではないかという、そういうケースを紹介させていただいて、ちょっと質問させていただきたいんですが。
　匿名組合形式で出資を募ったと、それをベトナム株に運用いたしますよという、そういうファンドをつくったわけでありますけれども、セミナーを開いて、その後はメールのやり取りで、書類が送られてきて、説明は確かによく見るとその中には書いてあるけれども、大きな損失を被ったわけであります。それで、途中での解約は認められません。三年間ですね。その後、運用者の裁量で更に二年間の延長の可能性がありますというふうに書いてありまして、延長になってしまったわけなんですね。途中で解約したかったけれども、できないと。特段の事情、天災等の不可抗力とか財産がなくなってしまった場合、また疾病、負傷、障害によって生計維持が困難になったとき、こういった場合は途中解約はできるけれども、基本的にはできない。期間が来ても更に二年延長、運用者の裁量で二年延長になってしまうと。そういう状況の中で、管理報酬と助言会社に対する報酬というのは年率合計で一・七五％取られていくわけですね。
　そういったような投資であったわけなんですけれども、この匿名組合形式によってリスクの高い投資を募る、こういう場合の説明責任についてはどのような義務がありますでしょうか。特に、高いリスク、午前中もありましたけれども、最悪の場合を想定したリスク、こういったような注意を喚起する、そういう説明の義務というのはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　金融商品取引法では、匿名組合形式のファンド持分の販売も含めまして、金融商品取引契約を締結しようとする場合は、あらかじめ顧客に対しまして商品、サービスの概要、手数料等やリスクを記載した書面を交付いたしまして、かつ、顧客の属性に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度において説明しなければならないとされております。さらに、監督上は、顧客の目線に立って、顧客が商品性、リスク特性等を真に理解できるように分かりやすい説明に努めることとされておりまして、そうした先生御指摘のリスクの高い事項については、そうした意味で顧客にしっかり注意喚起するようにと、そうすべきであるというふうに考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　確かにそのとおりなんですけれども、今のお話、かなりとらえ方によっては緩い規制になるのではないかなというふうに感じます。
　例えば、数十ページある書面を送られてきても、多くの方は、本当だったら当然、投資というのは自己責任でありますので、自分の責任できちんと読んで、そのリスクを理解した上で当然投資を行うべきでありますが、たくさん、携帯電話を申し込むのでもそうですけど、いろんなことが細かく書いてあって、保険に入るときもそうですけれども、あれ全部読む人というのはなかなかいないと。特にその中でもリスクが高いこと、投資額の全額がなくなる場合もありますよ、そういったリスクについては一番先に太字で持ってきて、その部分について確認しましたということを、そこの部分に特化して署名を得るとか、またインターネットでの取引、私はこれどんどん広がっていった方がいいというふうに思っておりますが、これについても全てのものを読んで最後に同意というところをチェックするのではなくて、リスクの高い項目については一個一個確認をさせたということが残るような仕組み、そういったものが必要なのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　基本的考え方は先ほど御説明したとおりでございますが、先生御指摘の、真にその顧客特性から見てリスクが高いと思われる事項を理解させる具体的な手段、これについては、先生今御指摘になられている事例、またほかにも様々な事例があろうかと思います。そうした事例を踏まえて更に工夫してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、私募ファンド、今回ＡＩＪの問題で年金基金の投資について大きな社会的問題となりましたけれども、年金基金に限らないんですが、この私募ファンドについて、今第三者による監査制度というものがどのようになっているか、概要を御説明をお願いいたします。金融庁、お願いいたします。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　現在、金融商品取引法で公認会計士等の監査が求められているものは、一言で申しますと、公募のもの、すなわち多数の者、五十名以上の者を相手方といたします有価証券の取得勧誘等でありまして一億円以上の金額の場合でございます。
　したがいまして、私募ファンドについて金商法上監査を求めると、外部監査を求めるという仕組みにはなっておりません。
○竹谷とし子君　今、必須ではないということだと思うんですけれども、この私募ファンドについて、任意であっても有効ではないかと思うんですが、この第三者による監査、公認会計士等、そういった専門家の監査を受けているかどうかということをきちんと、例えば年金基金あるいは年金基金に加入している企業、これを一つの判断基準。監査を受けていないということは、虚偽記載の可能性というものが非常にリスクが高くなってくる要素があります。これ、任意であってもいいと思うんですけれども、そういった監査を活用するということがそれを防ぐために有用なことではないかというふうに私は考えておりますので、これについて是非御検討いただければというふうに思うんですけれども、年金資産の運用先の私募ファンドに関して、公認会計士等の監査を受けることの有効性についてどのようにお考えになるか、厚生労働省、お願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　私募ファンドに対して会計士等による監査を義務付けるかどうかは、一義的には金融庁の御判断によるべきものと考えているところでありますけれども、そうした監査の状況は、厚生年金基金が運用受託機関を選定するに当たっての一つの判断基準になり得るものと考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、四月より開催してまいりました厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議が七月六日にまとめました報告書に基づきまして、現在、厚生年金基金の資産運用ガイドライン等の改正案についてパブリックコメントを行っているところでございますけれども、その中におきまして、私募投資信託等に投資を行う場合に監査の有無を確認すること、外部監査等の監査の状況を運用受託機関の選定の際の評価基準とすることなどを盛り込んでいるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そして一方で、投資先だけではなくて年金基金の財務諸表の監査の状況について伺いたいんですけれども、ある年金基金、今回ＡＩＪの被害に遭った基金であります。そこはどちらかというと、残っていらっしゃる企業は非常に頑張っていらっしゃるんですが、構造的に不況業種と言われるような分野であります。昔はすごく良かったけれども、だんだん業界の人数も減ってきて、国以上に高齢者の方々の比率が加入者の中で多いというような、そういうところでありますけれども、また、優良企業、その中で幾つもありますが、脱退しようと思ったときに、純資産が一億円ぐらいしかない会社で、脱退するときに追加で一億以上出さなきゃいけないというふうに基金から言われたと。知らなかったと、そんなことは。しかも、ＡＩＪの損失額というのはその中には含まれていません、これからどのぐらい出てくるか分かりませんと、そういうことが脱退したいと申し込んだときに初めて分かったような、当然、財務諸表の総額というのは開示されていたというふうに思いますけれども、個々の企業にとってどれぐらい潜在的な負債があるかというのはそこからは読み取れないわけであります。また、このＡＩＪの損失についてもまだ分からない。
　そういったような状況の中で、年金基金の財務諸表の監査の実態状況、今どのような形になっているのかということと、基金から加入者への説明の責任というのはどのようになっているか、厚生労働省、お願いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　二つのポイントをいただいたということでありますけれども、まず監査の状況ということでございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでも各基金に対して業務執行の内容や体制、並びにそれらをチェックする内部監査による指摘事項の実施内容等について適正に点検を行っていただくように指導してきたところでございます。
　御指摘をいただきました外部監査の義務付け、こういったものにつきましては、最終的に事業主がその費用を負担することについて理解が得られるかということや義務付けには法改正が必要であることなど、様々な課題があると考えております。
　厚生労働省としては、先ほど申し上げました、有識者会議がまとめました報告書に基づきまして、現在、厚生年金基金の資産運用ガイドライン等の改正案についてパブリックコメントを行っているところでありますけれども、その中では、内部監査に加えまして行政監査によるチェック機能を強化していくということにさせていただいております。
　そして、後半のことについてでございますけれども、厚生年金基金には、厚生労働省令におきまして、前事業年度一回以上、積立状況等の財務概況などについて加入員並びに事業主に対して周知をしていただくことにしております。
　厚生労働省といたしましては、これまでも基金がその責任を果たすよう指導してきたところでありますけれども、さらに、現在、先ほど来申し上げておりますパブリックコメント中の資産運用ガイドラインにおきまして、周知すべき事項の中に、資産運用委員会の議事の概要を加えること、基金が周知するに当たっては平易な表現を用いることなどを盛り込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましてこのような取組を進めてまいりましたけれども、引き続き各基金に対して説明責任をしっかりと果たすよう徹底していきたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そこの基金側の方と加入者の企業の方々と両方いらっしゃってお話を聞いたんですけれども、基金としては、厚生労働省の指示に従ってきちんとやってきたという、そういう御認識なんですね。一方で、加入企業は、そんなこと聞いていなかったと、脱退するときに、もう既に真面目に今まで払ってきて、一億円以上払わなければいけないなんということを知らなかったと。
　これ、年金というのは金融商品じゃないかもしれませんけれども、今お金を払っておけば後で返ってくるという、そういう形を考えると、加入者に対してリスクをきちんと説明するということが基金に求められるのではないかというふうに思いますが、今、それ十分果たしていると思いますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　個別のことは必ずしもつまびらかでございませんので一般論で申し上げることになるかもしれませんけれども、恐らくその脱退のルールも当初から約されていたことであったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺は、そのことについて、また個別に御指摘いただけましたら検討させていただきたいと思います。
○竹谷とし子君　これは多分個別のことではないと思うんですね。どこも同じような問題になっているのではないかというふうに思います。しかも、やめたくてもやめられないというような状況になっているわけでありますが、大事なのはこれからでありますけれども、とにかく知らなかったという、そういう状況にならないように、加入者側にも、特に都合が悪くなったときのことをきちんと説明をしておくべきだというふうにこの件に関しても私は思います。
　このＡＤＲに関してでありますが、まだ使い勝手が悪いというようなお声も国民からはいただいているわけでありますが、この見直しについてどのような計画になっているか、金融庁、お答えください。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　ＡＤＲ制度につきましては、平成二十一年の金商法改正で、法施行後三年以内に各機関の業務の遂行状況等を勘案し制度の在り方を検討する旨の附則が定められているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この法施行が平成二十二年四月からでございますので、これに基づきまして今後見直しについて検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　最後に、総合的な取引所について、前回の財政金融委員会でも松下大臣にお願いをいたしましたが、やはり顧客の利便性を高めるということが一番の目的であると私は思います。このためには、税制、口座の一元化というものをしっかりとやっていかなければいけないということで検討会を設けていくと、この法律が通ったらやっていくという、そういう御答弁いただいたかというふうに理解をしておりますが、この検討スケジュール、具体的にどのようになっているか、お答えください。
○国務大臣（松下忠洋君）　金融庁とそれから農林水産省、経済産業省、これで、三省庁の担当者による協議会の設置、これを決めておりまして、口座や税制の一元化などの課題の対処を図るということは約束として決めて実行してまいります。
　スケジュールにつきましては、この法案が成立した後に直ちに協議会を設置します。そして、実質的な協議に入っていきたいと、こう考えています。議論することがたくさんありますし、整理することたくさんございますけれども、しっかり取り組んでいきたいと、そう思っています。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　中間報告なのか最終報告なのか分かりませんが、いつをめどに協議を持たれる予定でしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　現在、法案審議中ですので、法案が成立しましたら直ちにこの協議会を開催して、そして検討に入るというふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○広野ただし君　国民の生活が第一の広野ただしでございます。
　財政金融委員会で新しい会派になりまして初めてということになりますが、よろしくお願いを申し上げます。
　その中で、ちょっと冒頭に苦言を申し上げなきゃいけないのは誠に申し訳ないんですが、今日は十時開催ということになっておりました。ふだんは非常に真面目な民主党の方々が遅れられまして、そしてそのことについて自民党の大御所の鴻池さんがこれでは駄目だということで席を立たれました。私も合わせて席を立ちました。その後、数分たってどうも再開をされたということでありますが、その再開をした、再開といいますか開催について何の連絡もないんですね。これはやはり大変なことで、これは今後あってはならないということだと思いますので、是非、委員長におかれましてはよろしく取り計らいをいただきたいと思います。
　ところで、本論に入らせていただきたいと思います。
　この金商法、証券、そして金融、また商品を横断的、そして一括的にやる総合的な取引所というようなことで改正がなされるということであります。そしてまた、規制の、先ほどもありましたように、規制監督の一元化と、こういうことでありますが、本法改正によって具体的にどのような効果が出るのか。現状の取扱高、そして五年後の取扱高、そして十年後はどうなるのか、そういうことの大体の予測をお示しいただきたいと思います。大臣によろしくお願いします。
○国務大臣（松下忠洋君）　長年この問題には政権を超えて議論していただきました。これは先ほどからの御質問でもお答えしましたけれども、そういう形の流れの中で集大成としてでき上がってきているというふうに思っております。その意味では長年の懸案だったと、こう考えています。
　今、日本再生戦略というのを検討しております。その中で、二〇二〇年までの目標として、この総合的な取引所において、世界から資金を呼び込み、取引所順位アジアトップを目指すというふうに書いてありますし、この最終目標に向かって我々は努力していきたいということでございまして、そこが我々の目標とするところでございます。
○広野ただし君　アジアの金融センターというような意味合いも込めてやろうということでありますが、もう少し具体的な数字をお示しいただきたかったなと思っております。
　ところで、この総合的な取引所、まあある意味ではリスクヘッジの面と、もう一つは、円滑な資金調達といいますか、そういう側面とあると思います。
　そういう中にあって、この証拠金の要するに規制といいますか、言わばレバレッジですね、このてこ。非常に現在の世界の情勢がマネーゲーム的な世界と実体経済との間に大変な乖離があって、マネーゲームが言わば実体経済を揺り動かす。本来であれば資金調達等で実体経済を支える、あるいはリスクヘッジをするということが非常に大切なものだと思うんですが、そこのところが、このレバレッジによってもう大変な変動を起こすということになっております。
　国際的にも、レバレッジのものをある程度抑制しようじゃないかという動きがあると思いますが、私の考え方では、まあせいぜい十倍ぐらいまでと。ところが、債券であれば五十倍、そしてＦＸだと二十五倍ですか。それとか、株価指数だとか、それぞれによって違うわけですけれども、このレバレッジの抑制についての金融大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松下忠洋君）　現在、我が国におきましては、御指摘のように、個人を相手方とする、その外国為替証拠金、まあＦＸ取引ですけれども、これが二十五倍、それから店頭株価格指数デリバティブにつきましては十倍などのレバレッジ規制が設けられております。
　一般的には、デリバティブ取引におけるレバレッジというのは、一定額の取引を行うために必要な証拠金の割合を言うわけですから、例えば百万円の株式先物の買いを買い建てる際には十万円の証拠金が求められる場合ということで、これは十倍ということなんですけれども、やはり適正な判断というのは中であるべきだというふうには私も考えております。
　これらのレバレッジにかかわる、取引にかかわるレバレッジ規制につきましては、取引に伴う損失の発生は原則として投資家の自己責任の問題、それから現行規制は過剰との意見がある一方で、わずかな価格変動に伴い顧客が不測の損害を被るおそれがあることを踏まえれば、現行規制は適正との意見がございます。
　いずれにしましても、金融庁としましては、レバレッジ規制を含むデリバティブ規制やその適切な運用によりまして投資家保護や取引の健全性が適切に確保されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○広野ただし君　適正とおっしゃいますけれども、私は更に抑制の方向へやっぱり持っていっていただきたいなと。先ほど言いましたように、マネーゲーム的な側面が高まって実体経済に悪さをしてくるというような観点でありますので、今後ともよろしく御検討いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、本来、銀行なり金融機関の信用というものは非常に大切で、何よりもかによりも銀行においてはそういうことが大切だと思っております。
　午前中にもあったようですが、ＬＩＢＯＲ、ロンドンの銀行間取引、金利の問題につきまして、これはもう数年前からイングランド銀行、そしてまたアメリカ連銀がいろいろと注意を喚起していたという経緯があります。今年に入りまして、公取当局といいますか、スイス関係の競争当局等がいろいろと入ってきているというようなことで、この金利水準が言わば談合めいたことで決まるとか、あるいは金利水準を決めるものの透明性が失われると、こういうことがあっては、いや、銀行も談合なりそんないろんな不正操作をやって、それでもうけているのかと。資金量が膨大ですから、僅か〇・〇一とか違っても膨大な金額になるわけですね。ですから、そういうことがあってはならないと、こう思っておりますが、まず金融庁の見解を伺います。
○国務大臣（松下忠洋君）　今の議員と全く同じ土俵でいろいろこのことについては高い関心を持って見ております。言わば金融市場における重要な金利指標でございますので、しかもこれは広く世界に使われているという意味で大変重大です。このＬＩＢＯＲといった金利指標に関する不正操作、これはやっぱり金融市場の公平性や透明性に対する信頼を損なう、市場の健全な発展を損害しかねない重大な問題であるという認識で、高い問題意識を持ってこれを注視をしております。
　また、金融庁におきましては、これまでも金利指標に関する不適切な金利の提示といった点も含めて、各金融機関の内部管理体制等について検査監督を通じて確認してきておりまして、仮に問題が認められた場合には、法令に照らし適切な対応を行ってまいりました。シティグループに対する業務停止命令、あるいはＵＢＳ証券等もそのとおりでございます。
　金融庁としましては、今後とも引き続き検査監督を通じて各金融機関の内部管理体制等を確認して、仮に問題が認められた場合には、これは適切に対応してまいりたいということで、ＬＩＢＯＲ全体についても高い問題意識を持って注視しているということでございます。
○広野ただし君　是非、前向きにやっていただきたいなと思っております。
　ＡＩＪの年金問題のときも、金融庁はなかなか出動しませんでした。こういうことがあってはならないんで、今日は日銀総裁もいらしておりますが、総裁は、十日前ぐらいだったですか、お話をやっぱりされておりますが、まだ調査中のものであるというようなことをおっしゃっておりますが、私は、このＬＩＢＯＲ、そしてまた東京のＴＩＢＯＲと、こういうことを考えますと、何といいますか、検査規制当局じゃありませんけれども、やっぱり銀行中の銀行であるわけで、日銀さんがいろんなことを考えられると、これはやっぱり各銀行、金融機関はしっかりと姿勢を正すということがあろうと思います。ですから、決してかばうことなく、また覆い隠すことなく、これは見て見ぬふりをしないということでしっかりとやっていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。