Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星川保松君　私は、この育児休業法については賛成であります。いろいろ中身については不十分なところは多いと思いますけれども、まずこういう法律をつくって、それで施行した後でいろいろと不備な点はまた見直していくというふうにしていったらいい、こう思っておるところでございます。
　そこで、自治大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今我が国にとって二十一世紀の日本がどういう日本になるか、その最も基本にあるのは、私は人口問題ではないかと思います。今、生まれて育った人が二十一世紀を背負っていくわけでありますから、今のうちに、二十一世紀という日本の社会が健全であるために、健全な人口構成をもってやっていけるような状態にしなければならないというのは、極めて大きな、大げさに言えば今世紀における我々政治をやる者にとって最大の課題である、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それで、今のような出生率でいきまして、だんだん生まれるお子さんが減っていくということになれば、まずさしあたりは、いわゆる高齢化というものがますますひどくなってまいりますし、高齢化によって社会が活力を失っていくということも言われております。それからまた、若い労働力がだんだんなくなっていくということにもなるわけでありまして、極めて重要な問題なわけでございます。そういうことを考えますと、いかにして子供さんを産みやすく、そして育てやすい環境を今つくるかということは、極めて重要な政治課題なわけでございます。私は、この育児休業法というものもそういう中の一つの施策としてとらえていかなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　この育児休業法の目的のところを見ますと、これは労働福祉政策の一つとして打ち出されておるようでありますけれども、日本の出生率を高めて二十一世紀に健全な日本社会をつくる施策というのは、これは雇用労働者のみならず、先ほどから大臣もおっしゃっているように、自営業の一般家庭の皆さんも同じなわけでありまして、一般家庭の自営業の皆さん、それから働く皆さん、その中に民間で働く皆さん、そして公務員として働く人々、こういうふうにありますけれども、総括して、これはやはり同じ大きな日本の次の世紀に向かっての社会政策の中でそういう分野があるんだ。その中の一つとして、私どもは地方公務員という分野における子供さんを産みやすい、育てやすい環境をつくるんだという、そういう大きな見地に立って今回の育児休業法というものも考えていかなければならない、こう思っておりますが、大臣はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も、もう全く星川さんのおっしゃることと同じ考えでございまして、私も衆議院の審議のときにも委員会でそのことを強く訴えました。現在、出生率は憂慮される状況でございまして、一・五七になっておったのがこれは平成二年度では一・五三に下がってしまったのでございます。今豊かな社会になったとはいえ、子供に対する認識というものは残念ながら若干変わってきているんじゃないかと思っておりますので、私は、そういう子供に対するいわば愛情と十分に自分らの生活も保障しながら育児ができるというためには、一つの方法としてこの育児休業というのは非常に大きい効果をもたらすと思っています。
　ただ、この休暇の制度だけで育児政策というものが完結するものじゃございませんけれども、その一つの大きい踏み出しになったと思って期待をしておりまして、この法案の成立と同時に、夫婦が相ともに安心して子供を育てていけるように、そしてできるだけ出生率を高めていただくように私たちは大きい期待をこの法案にかけておるということを表明いたしたいと思います。
○星川保松君　そういうお考え、私も全く同感でありますが、そういう見地からこの育児休業法を見た場合に、皆さんから指摘されておりますように、何といっても休業中の賃金がない、何の支払いもない、何の所得もないというところが一番やはり問題ではないか、こう思うわけです。
　そういたしますと、いわゆるノーワーク・ノーペイという言葉がこの育児休業法をめぐって私はにわかに浮上してきたように感じておるのでありますけれども、ノーワーク・ノーペイという言葉は、全く資本主義の初期の段階の用語ではないかという気がしてならないわけですね。今までも、例えば有給休暇というのがあるわけです。これは、ノーワークでペイするわけですよ。それから、いわゆる休業給という言葉もずっと使われてきております。これもノーワークで、ノーペイじゃなくてペイがあるわけです。
　ですから、そういうノーワーク・ノーペイという時代からもう既にはるかに遠ざかって、それで社会全体の政策として諸問題が考えられるということの中でこの育児休業法が出てきたのに、またずっともとに戻って、古い言葉のノーワーク・ノーペイという言葉が今盛んに使われているのは、私はこれはいかがかな、こう思うんですが、この点については大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、私が先ほども申しておりますように、でき得ればできるだけ早い時期に何らかの休業中の保障のようなものを設定すべきである、そういう方向に向かっていくべきだということは言っておるんです。今急にそれはなかなか、財政上の問題、あるいは民間の方々に対する配慮をどうするかということ等もございますので、いましばらくはこのままで、ノーワーク・ノーペイという状況で進行させてもらいたい、こういうことなんです。
　しかし、考えてみますと、育児休暇は保障されておるんですね。これは休業でございますから、育児休暇は保障されておるんです。そういうこともあって、育児に対して全くゼロの対策だとは私は思わない。だから、育児休業の日数をどうとっていくかということも今後の一つの検討課題になってくるんじゃなかろうかと思うたりもしますし、あるいはまた、休業中における保障制度というものを新たに財源的にどうするか、あるいは税制上どうするかと、いろんな面からも考えられると思うのでございまして、これはできるだけ早く結論を出すべきでありましょうけれども、いろんな諸条件を勘案して検討を続けていきたい、こういうことでございます。
○星川保松君　そういうことで、この第四条二項の育児休業をしている期間は給与を支給しないというのがいわゆるノーワーク・ノーペイの原則だというふうにとらえるというのは余り賢明ではないのではないか、こう私は思います。
　これは、いわゆる民間準拠で手直しをしていくということも考えられておるわけでありますから、この四条二項というのは当分の間というのが本当はこの前につくんだけれども、それが省略されておるんだというふうに考えてよろしいのではないかと思いますが、これは大臣いかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　当分の間ノーワーク・ノーペイということで考えるべきではないかという御指摘でございますが、ノーワーク・ノーペイというのを御質問の通告をいただきまして私どもも改めて調べてみたんですけれども、かなり権威があるとされておる書物によりましても、賃金の請求権は労務の給付と対価関係にあるものであり、労務の給付が労働者の意思によってなされない場合は反対給付たる賃金も支払われないのが当然の原則となる、これがいわゆるノーワーク・ノーペイの原則であって云々というようになっておる。このことはもう先生御承知のとおりでございますが、そういったようなことが民間の実態としてはまだ相当にあるということのようでございまして、そういったようなことを踏まえながら、人事院の方の御意見というのは育児休業期間中は給与を支給しない、こういうことを原則として掲げておるということだと思います。
　したがいまして、私どもは、地方公務員の育児休業法の実際に当たりましても、この人事院の意見、国家公務員の制度、これを踏まえて考えてきているわけでございます。
　　　　—————————————
○委員長（山口哲夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、後藤正夫君及び鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として藤田雄山君及び真島一男君が選任されました。
　　　　—————————————
○星川保松君　これは、部長がそう答弁なされるのは当然かと思いますけれども、私が大臣に聞いたのはそういう意味ではなくて、今世紀に努力したものが本当にいわゆるペイされるのは二十一世紀の大きな課題だということなんです。二十一世紀にこれはペイしてもらわなくちゃならない、してくるんですよ、今この対策をきちんとやれば。そういう大きな立場に立って、その中の一つの施策として出していくんだ。だから、大臣としてはそういう考えでやっていただきたいという意味を含めて私は大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるとおり、星川さんの話は将来を予想した政治的な問題でございますし、部長の答弁は法案の純粋な解釈から申し上げている、それはもう違うと思います。
　したがって、出生率が少しふえてまいりまして二以上になってまいりますれば、その将来を予測いたしますと日本の社会も非常に安定をしてくると思いますし、現在のような出生率のまま日本の社会が育っていきました場合、ひし形社会になってしまって、これはもう非常にロスの多い社会になってくる。そういう点においてノーワーク・ノーペイの可能性を生み出してくるのはやっぱりつり鐘型の人口構成をした社会において初めてそういうことが実現してくる。今のようなひし形の極端なところでは、おっしゃるようにそういう社会は出てこない、私たちの認識はそう思っております。
○星川保松君　では、次の問題に移ります。
　次はいわゆる地方自治論でありますけれども、今中央の省庁から自治体に、これは受けている方では例えば天下り、こういうふうに呼んでいますが、これを出している方では何と呼んでいますか。教えてくれますか。
○政府委員（森繁一君）　私どもの方では通常、人事交流という言葉で呼んでおります。
○星川保松君　大蔵省はどうですか。
○説明員（武藤敏郎君）　同様に人事交流というふうに呼んでおります。
○星川保松君　これは、今かなりの人材が人事交流で自治体に行っているわけでありますが、大蔵省は副知事と総務部長と財政課長、それぞれ何名出ていますか。
○説明員（武藤敏郎君）　大蔵省から県の職員として現在在職している職員の数は十名でございます。そのうち副知事が三名、部長クラスが五名、課長クラスが二名というふうになってございます。
○星川保松君　同じく自治省の方はどうでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　私どもの方から地方団体の要請に基づきまして地方団体に参っております数が、これは十二月一日現在の数でございますが、副知事が十八名、総務部長が十九名、それからお示しの財政課長が三十名、以上でございます。そのほかにもおりますけれども、お示しの職におります者は以上のとおりでございます。
○星川保松君　私は、ずっと地方自治の仕事をしてきたわけでありますけれども、どうも日本の地方自治というのは諸外国に比べましても非常に貧弱であるという気がしてならないわけでございます。
　その大きな理由に、私は発足当時からそういう原因があったと思うのは、まずこの名称、いわゆる地方自治体という呼び方がまずかったんじゃないかと思うんですね。英語の辞書なんか引いてみますと、いわゆるローカルガバメントというわけですね。地方政府なわけですよ。だから、中央政府があって地方政府があるということになりますと、地方自治というのはかなり鮮明に出てくるわけでありますけれども、日本の場合は地方自治ということで国の自治行政と地方自治とがどうもこんがらかってしまって、よく見ていますと国の地方行政は非常に鮮明に出ているんですけれども、本当に地方自治というものはあるのかということになりますと、私は大変嘆かわしい状態ではないか、こう思うわけです。もっとそこのところはきちんとしていきませんと日本の地方自治というものはいつまでたっても育たないのではないかと心配なわけです。
　ですから、今も地方自治体に行きますと国からいかにして金を持ってくるか、どうすれば金をもらえるかということで、自分の自治体の足元を見ないでいつも上の方ばっかりきょろきょろしているような気がしてならないわけですよ。これではやはりいつまでたっても私は本当の地方自治という地方はついてこないんじゃないか、こう思うわけです。
　そういう中でいわゆるローカルガバメントに対してセントラルガバメントの方からどういう目的でこういう大勢の人事交流をなさっておるのか、自治省と大蔵省からお願いいたします。
○政府委員（森繁一君）　私どもは、先ほど申しましたように、地方団体の方とはかなりの数の人事交流をいたしておりますが、そのすべてが地方団体側の要請に基づいて行っておるものでございます。
　任命権者の判断といたしましては幾つかのいろんな判断要素があろうと思いますが、その一つ二つを御紹介申し上げますと、例えば国と地方が相互に理解を深める上で有益である、こういうふうにお考えの方もいらっしゃいますし、また私どもの職員が地方団体の職員と交流をすることによりまして相互に切磋琢磨すると申しましょうかぺそういう可能性もあるということも挙げられておるようでございます。
　一方、逆に私どもの方も、地方団体の方からかなりの数の職員を交流で受け取っておりまして、そういう地方団体側から私どもの方に参っております職員も、今申し上げましたようなことでお互いの理解が深まるとか切磋琢磨するとか、そういうメリットがある、こういうふうなことを考えておるわけでございます。
○説明員（武藤敏郎君）　大蔵省から地方公共団体に人事交流として出ているケースにつきましては、やはりすべて地方団体の側の要請に基づいて行われているものでございます。大蔵省には、その仕事の性質上、調整能力とかあるいは財政、金融、会計等に関する知識経験を有する者が比較的多くいるわけでございまして、このような職員を地方公共団体の行政に活用する、住民福祉の向上に役立てるというような任命権者の御判断によるものでございます。
　私どもといたしましても、職員に他の行政分野での仕事を経験させまして切磋琢磨による職員の資質の向上を図るという面からも、地方公共団体への人事交流は非常に有意義なものというふうに考えております。
○星川保松君　これは、あなた方の方から言わせれば、それは地方の要請があったからそれにこたえた、こうおっしゃいますけれども、それは地方の方ではそうではないとは言わないでしょう。しかし、これはあなた方の多分に思い過ごしかあるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、例えば地方からそういう要請があったとしても、地方自治法ができたのが二十二年ですから、それからもう四十数年たっているわけですよ。それまでたって、それでなおかつ地方が欲しいと言っても、本当に地方自治というものを育てたいという気持ちがあったら、むしろお断りをして、自力でおやりなさい、それでやれないところはお手伝いしますよというような態度でやってくださらなければ、はいはい、いいですよ、ということになれば、それは地方自治体としては極めて便利ですよ、便利だからそこに頼ってしまう、頼っておればいつまでも自立てきないということに私はつながるんじゃないかと思うんです。
　ですから、自治体の実力をつけさせるためのものであるならば、いつまでもいつまでもこういうことを続けるのはいかがか、こう思うんですが、どう思いますか。まず自治省から。
○政府委員（森繁一君）　確かにお話のような面もあろうかと思いますが、ただいまのところ任命権者の方では、言うなれば即戦力になると申しますか、今すぐ働いてもらいたい、こういう希望が非常に強いようでございますので、私ども今委員おっしゃいましたようなことを十分踏まえながら、これから任命権者とそれぞれ御相談をしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（武藤敏郎君）　大蔵省といたしましても、やはり国と地方公共団体が相互に理解を深めるという意味で、この人事交流というものは全体として見れば有益なのではないか。さらに、国の行政経験を積んだ者が地方行政の場で生かしていただけるということであれば、国と地方公共団体の双方にとりましてメリットがあるのではないかと考えているわけでございます。もちろん、その基本は地方公共団体からの要請ということが前提でございまして、そういう御要請があれば、厳選の上に適材を交流で送るということを考えているわけでございます。
○星川保松君　国と地方が人事交流をするということ、そのことは私は大変な効果のあることだと思いますよ、それは。いわゆる地方の実態をよく経験してきた人が、中央で地方を眺めながらやってくださるということは、これは非常に大事なことですよ。それからまた、中央の経験のある者が地方でやるということも、これは非常に大事なこと、その交流は私は結構だと思います。
　ただ、問題は、副知事あたりはいいですよ、これは知事じゃないですから。ところが、総務部長というところにずらっと行っているんですね。これは、自治省が二十一、大蔵省が五、建設省が一、労働省が一ということですね。こんなに大勢の方が部長に行って座っているわけですよ。これは単なる経験交流とか人事交流というものでは理解できないと私は思うんですね、こういう役職に行っているというのは。ただ、例えば総務部長の次のポストぐらい、これなら私は人事交流として大いに結構だと思うんです。
　それからもう一つは、今度は財政課長。財政課長に至っては、自治省が三十一、大蔵省が二、通産省が「こういう状況ですよ。財政課長ですからね、そこの県の財布持ちですよ。これは交流以上のものがそこに当然出てくると私は思うんですね。それは財政課長補佐ぐらいなら大いに私は結構だと思う。だけど、総務部長とか財政課長そのものがそこにすとんと入っていくというのは、単なる経験交流、人事交流で片づけられないものをだれしも感ずるのではないかと思いますが、これは大臣、どう思いますか。
○政府委員（森繁一君）　今お示しの数字、私どもの数字と若干違うようでございますが、おおむねそのとおりだろうと思います。
　今お話しの中で、例えば総務部長なり財政課長に、先生の表現をかりればすとんとという言葉がございましたが、確かにそういうケースもございます。しかしながら、場合によりましては例えばほかの部長に行ったり、あるいは次長からほかの部長を経て総務部長になったり、こういうケースも多いわけでございます。財政課長にいたしましても、すとんと財政課長に入る場合もございますれば、他の課長から回ってくる、こういうケースもあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのときの任命権者の判断で、幾つかほかの職をやってから部長をやったらいい、こういう判断をされる任命権者はそういうふうな取り扱いをされるということでございまして、それぞれ任命権者の判断で、私どもそれを尊重してやっておるわけでございますが、今後とも任命権者の真意をよく聞いて人事交流をやらしていただきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　人事交流にいいところもあれば悪いところもあり、いろいろ功罪相半ばすると思いますがいこれは一方的に自治省あるいは大蔵省だけでやめんべえやといってやめるわけにもいかない。やっぱり相手のあることでございますし、相互にこれからこういうことを自覚しながら弊害の面が出ないように人事交流を進めて、所期の目的のとおり、お互いに情報交換、意思疎通、そして切磋琢磨するという、その趣旨を生かすような人事交流であってほしいと心得てこれからも実施するように指導いたしたいと思います。
○星川保松君　私が主張したいことは、今日になってもまだこういう自治体と中央との関係でずるずる行きますと、やっぱりいつまでたっても自治能力というものが発揮されないのではないか。そのことは、この前の委員会の最後に、私はふるさと創生のことでもお話ししました。あの際は、一億円の金をやるから自分の頭で物を考えてやってみろということで、三千三百の自治体の企画担当者を奮い立たせた。そういうことをやることによって自治能力というものが養われていくわけですね。やっぱりそういうふうにやっていかないと、五十年たっても百年たっても日本の地方自治というものが本当には育たないのではないか。それにはやはり中央と地方の人事交流は結構ですから、本当の人事交流という効果が十分に出せて、それでいわゆる自治体の中央に頼るようなそういうことをだんだん減らしていって自立できるような、そういう人事交流にぜひとも手直しをしていっていただきたいということを要望いたしまして、大臣、一言決意をお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃる御趣旨はよく理解いたしますし、先ほども申しましたように、人事交流は双方のものでございますから、双方ともにそういう心構えを持つように今後とも指導していきたい、こういうことでございます。
○委員長（山口哲夫君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について諌山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山博君。
○諫山博君　私は、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府案では、育児休業給の支給は、現行、女子教職員等育児休業法が適用されている特定職種の女子公務員のみに、当分の間の経過措置として適用されることになっています。せっかく導入される育児休業制度を実のあるものにするために、また、同じ地方公務員の中で、職種により、かつ男女によって差別的取り扱いを生じさせないために、政府案の是正を図ろうとするものであります。
　委員各位の御発言の中にも、本修正案の趣旨に沿った御意見も多数あり、必ずや御賛同いただけるものと期待して、提案理由の説明を終わります。
○委員長（山口哲夫君）　ただいまの諌山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいまの地方公務員の育児休業等に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（山口哲夫君）　それでは、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、諌山君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　少数と認めます。よって、諌山君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別隆俊君。
○野別隆俊君　私は、ただいま可決されました地方公務員の育児休業等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員の育児休業等に関する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　育児休業制度は、子を養育する職員がその身
　分を失うことなく職業生活と家庭生活を充実し
　て営むことができる極めて重要な制度であり、
　その整備充実が社会的に求められていることに
　かんがみ、政府は、本法の施行に当たり、この
　制度が活用されるよう環境整備に十分配慮する
　とともに、地方公務員の継続的な勤務を促進し、
　福祉を増進するという法の目的に沿って、国家
　公務員の取扱いに準じて適宜制度の見直し検討
　を行い、特に育児休業期間中の経済的援助につ
　いては、適切な措置を講ずべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（山口哲夫君）　全会一致と認めます。よって、野別君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩川自治大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（山口哲夫君）　これより請願の審査を行います。
　請願第六八号重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外三件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題となりました請願四件につきまして、お手元の資料に基づく理事会の協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、資料三ページの第五六八号請願につきましては、「地方交付税率の引下げを行わないようにされたい。」の部分、及び第一〇五八号地方交付税の安定確保に関する請願につきましては採択すべきものと決定いたしました。
　その他の請願につきましては、保留すべきものと決定いたしました。
　以上が理事会における協議結果であります。
○委員長（山口哲夫君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第五六八号地方交付税率引下げを行わないことに関する請願外一件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第五六八号地方交付税率引下げを行わないことに関する請願につきましては、「地方交付税率の引下げを行わないようにされたい。」の部分以外を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第六八号重度身体障害者が所有し居住する家屋などの固定資産税の減免に関する請願外一件については保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書並びに意見書案の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方行政の改革に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○委員長（山口哲夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　井上　　孝君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　篠崎　年子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　篠崎　年子君　　　　　三重野栄子君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡瑠璃子君　　　　　三重野栄子君
十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　伊江　朝雄君
十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　笹川　　堯君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　大野　敏行君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十三日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　この際、渡辺郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺郵政大臣。
○国務大臣（渡辺秀央君）　逓信委員会の皆様方にごあいさつを申し上げます。
　去る十一月五日、郵政大臣を拝命いたしました渡辺秀央でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　粕谷委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導を賜り、この機会に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　このたび、国民生活と極めて密接なかかわりを持つ郵政行政を所管いたすこととなり、責任の重大さに身の引き締まる思いをいたしているところでございます。
　もとより微力ではございますが、諸先生の御指導と御助言を賜りながら、今後所管行政の推進に向け渾身の力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、電気通信・放送の分野につきましては、国際社会、産業経済、地域社会、国民生活等それぞれの領域における情報化の進展に対応し適時適切な諸施策を推進するとともに、情報通信分野での先端的、独創的な技術開発に重点を置いて取り組んでまいる所存でございます。
　また、郵便、為替貯金、簡易保険の事業につきましては、物流の変革、金融の自由化、国際化、長寿社会の進展等に対応するとともに、地域社会の活性化にも貢献すべくサービスの改善充実に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも委員各位の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　この際、私から委員会を代表して大臣に対して一言申し上げます。
　ただいま大臣から御発言がありましたように、郵政行政は広範多岐にわたる多くの課題を抱えており、また現在来年度予算の編成中という重要な時期でもあります。私どもも、これらに対する大臣の積極的な姿勢と御活躍を期待しております。
　ところで、過般の参議院予算委員会あるいはマスコミ等で大臣御自身にかかわる問題についていろいろ取り上げられ、逓信委員会といたしましても厳しく受けとめておりますので、十分に対処していただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　私の問題に関しまして粕谷委員長初め逓信委員の先生方に御心配をおかけし、私のまことに不徳のいたすところでございまして、深く反省をいたしておるところでございます。
　今後とも心を引き締めまして国民生活に密着した郵政行政に対する国民の信頼を維持する努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ただいまの委員長のお言葉もございましたように、現在来年度予算の編成作業の真っ最中でございます。郵政省では、郵政行政が抱える諸課題に対処すべく各種施策の要求に向けて努力をいたしているところでございますが、これら諸要求、施策の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
　今後とも、不敏な者でございますが、何とぞ御指導、御協力のほど重ねてお願いを申し上げまして、一言私の気持ちを披瀝させていただいた次第でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、笹川郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。笹川郵政政務次官。
○政府委員（笹川堯君）　このたび郵政政務次官を拝命いたしました笹川堯でございます。
　渡辺秀央郵政大臣を助けまして全力を挙げて郵政事業に取り組んでまいりたい、こう考えておりますので、粕谷委員長並びに理事、委員の先生方におかれましてもよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、あいさつにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、北陸・信越班の御報告をお願いいたします。矢原秀男君。
○矢原秀男君　北陸・信越班委員派遣報告を申し上げます。
　私は、粕谷委員長、岡野理事、三重野委員、吉岡委員とともに、去る十月十七日から十九日まで、北陸・信越両地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　まず、北陸地方について申し上げます。
　北陸郵政局は、豊かな創意、確かな前進を本年度の経営方針として掲げ、事業基盤の確立、質の高い営業活動、地域との連携強化に努めており、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。
　郵便局の窓口で住民票、戸籍謄本、抄本等の交付請求ができる住民票等郵送サービスは、六十四市町村において五千件を超える利用を見ております。
　国際ボランティア貯金の申し込みは、本年八月末までに五万四千六百五十件となっており、全国の二・六％を占めております。
　ＡＴＭ・ＣＤによるホリデーサービスは、四十七カ所五十一台で実施しており、利用状況は一日一台当たり四十七件と全国平均四十一件を上回り、なお増加傾向にあります。
　本年八月末における生涯保障保険の販売は、六百八十六件、保険金額四十億一千九百万円となっております。
　次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
　北陸電気通信監理局管内の情報通信関係メディアの普及状況は、全般的にややおくれぎみでありますが、最近では携帯電話サービス等著しい伸びを示しております。また、ＮＴＴ回線の高度化についても、日本海側幹線ルートの光ファイバー敷設、主要地域におけるＩＳＤＮ化によるディジタル化が進展しております。
　平成三年度予算による生活関連公共投資情報格差是正事業の実施につきましては、石川県情報通信基盤整備協会、福井県情報通信基盤整備協会が設立され、それぞれ事業化の準備を進めております。
　地域振興のための電波利用につきましては、産学官の有識者による地域振興のための調査研究会を設置し、この提言を電気通信監理局の施策に反映させることにより、観光地情報システム、消雪装置管理システム等の成果を上げております。また、地域の実情に即した周波数の割り当てを行うため、本年レクリエーション等の施設管理運営用として四波を割り当てることとしております。
　また、防災行政無線に衛星回線の利用が認められたことに伴い、富山県が全国に先駆け本年中に運用に入るほか、石川県が平成四年に運用を開始する予定となっております。
　次に、信越地方の調査の概要を申し上げます。
　信越郵政局は、地域とともに明日を開く郵便局を本年度の経営方針として定め、管内の郵便局は、真心のこもった良質なサービスにより、地域社会から信頼され愛される郵便局づくりを目指すこととしております。
　本年八月末現在の郵便販売実績は、百五十二億円、前年同期比〇・九％増とやや低い増加率とたっております。これは大口利用者の管外への移動に伴うものでありますが、信越郵政局では十月から十二月にかけジャンプアップ'９１運動を展開し、収入確保に努力しております。
　国際ボランティア貯金の本年八月末までの申し込み状況は、七万七千件で、全国の三。七％を占めております。
　本年八月末における生涯保障保険の販売は、千五百八十八件、保険金額八十九億四千二百万円となっております。
　次に、電気通信関係の現況について申し上げます。
　現在、新潟県は、新潟県を環日本海圏の情報拠点として位置づける郵政省の地域振興構想と関係機関の新潟テレコムタウン構想を受けて情報政策ビジョンを策定中でありますが、信越電気通信監理局ではこれを全面的に支援することとしております。
　また、情報格差是正事業につきましては、新潟、長野両県においてそれぞれ新潟県情報通信基盤整備協会、長野県テレビジョン放送中継施設整備協会が設立され、事業化の準備を進めております。
　放送関係では、本年四月、長野朝日放送が開局し、郵政省の目標としている各県民放テレビ局四局、民放ＦＭ局一局が達成されることとなりました。
　以上で口頭報告を終わります。
　なお、委員長のお手元に詳細な調査報告書を提出いたしますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（粕谷照美君）　御苦労さまでした。
　次に、沖縄班の御報告をお願いいたします。大森昭君。
○大森昭君　沖縄班の報告をいたします。
　私は、守住、中村両理事及び足立委員とともに、去る十月十六日から十八日までの三日間、沖縄地域における逓信関係業務の実情調査を行いま
した。
　まず、郵政事業について申し上げます。
　沖縄郵政管理事務所管内におきましては、地域社会との連携強化を図り、営業活動や各種の施策を展開し、各事業とも前年度の実績を上回る成績をおさめております。しかしながら、郵政三事業の普及状況は全国平均に比べなお低く、今後の発展の余地は大きいものがあると言えます。
　郵便事業では、ふるさと小包が四十万個と取り扱い当初の昭和五十八年に比べ約二十五倍と急激に増加し、特にパインは全国のふるさと小包取扱数第十位と健闘しており、管理事務所でも「パインの歌」を作成し、ＮＨＫで全国放送されるなど需要の拡大に力を入れ、地場産業の振興に寄与しております。
　また、郵便貯金事業においても、積極的な営業活動の結果、おおむね順調な実績を示しております。さらに今後も、地域の金融機関として、金融自由化に向け一層の販売体制の強化を図ることとしています。
　簡易保険事業は、本土復帰後、サービスが再開されました。ここ数年契約件数や保険料額等は目標を達成し、その伸び率は全国平均を大幅に上回っております。
　今後も、郵政三事業は、経営体質の強化を図るとともに、離島県という特殊性があることから、地域振興や地域発展の貢献に努めていくことが期待されます。
　次に、電気通信関係について申し上げます。
　中央から遠く離れ多くの離島を抱える沖縄地域が今後活性化を図っていくためには、情報通信の活用とその基盤整備が不可欠であります。そのため、沖縄県では全国で初めて県全域を対象とするテレトピア構想の離島振興型モデル都市の指定を受け、その実現化に取り組むなど地域の活性化と情報化のためのさまざまな施策が講じられております。
　電気通信制度の改革以来、当地域におきましても第二電電及び日本テレコムによる長距離電話等のサービス及び沖縄テレメッセージによるポケットベルサービスが開始され、特にポケットベルでは四七％のシェアを獲得しております。また、来年六月には自動車電話にもセルラー電話が参入する予定となっております。このように新規参入は着実に進展しているところであります。
　また、ＮＴＴでは、六十三年の二月に、海上距離を通話料金算定から除外する遠距離通話料金改定を実施し、経済の発展と地域の活性化に大きく貢献したところであります。さらに今後、基幹通信網の整備や高度化、多様化への要請に対応するべくＩＳＤＮ等の各種ニューメディアの導入にも積極的に取り組んでおります。
　ＫＤＤでは、沖縄県を地理的条件から国際交流拠点として位置づけ、視察いたしました沖縄国際中継所は、我が国とアメリカ、オーストラリア、東南アジア諸国を結ぶ重要な国際通信ケーブルの中継基地として重要な役割を担っております。
　次に、放送事業について申し上げます。
　当管内ではＮＨＫのほか民放四社が放送を実施しておりますが、ＮＨＫ沖縄放送局は、本土復帰以来、公共放送の定着に一定の成果を上げているものの、戦後二十年以上にわたり受信料支払い制度がなかったことなどにより受信契約等において依然厳しい状況にあります。今後も地域放送の充実と情報の全国発信に努めるほか、受信料制度の理解、促進を図ることが望まれるところであります。
　また、宮古、八重山の先島地域では約十万人の住民がいまだに民間テレビ放送を見ることができず、情報の格差是正を図るためにもこれら難視聴地域の解消は緊急に措置する必要があると言えます。なお、民放二社から、同地域における民放テレビ放映の早期実現を図るため、国からの財政支援についての陳情がありました。
　最後に、来年は復帰二十周年を迎えるので、郵政省に対し、郵政三事業を初め情報通信関係行政分野におけるサービスの改善及び復帰記念行事などへの取り組みの強化を要望いたします。
　以上で報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（粕谷照美君）　御苦労さまでした。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま矢原君並びに大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月十七日（火曜日）
　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　内閣審議官
　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　官房参事官
　　　　　　内閣官房内閣広
　　　　　　報官室内閣広報
　　　　　　官　　　　　　　　樋口　武文君
　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　官房広報室長
　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　人事院総務局　　　森園　幸男君
　　　　　　給与局長
　　　　　　人事院総務局　　　大島　　満君
　　　　　　職員局長
　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　長
　　　　　　防衛庁教育訓練　　小池　清彦君
　　　　　　局長
　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　防衛施設庁労務　　荻野　貴一君
　　　　　　部長
　　　　　　外務大臣官房外　　渡邊　泰造君
　　　　　　務報道官
　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　大蔵省主計局給　　金井　照久君
　　　　　　与課長
　　　　　　国税庁課税部所　　日高　正信君
　　　　　　得税課長
　　　　　　厚生省保険医療　　真野　　章君
　　　　　　局管理課長
　　　　　　厚生省児童家庭　　冨岡　　悟君
　　　　　　局母子福祉課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
〇一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員の育児休業等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施
　設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休
　業に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○人事院勧告早期完全実施に関する請願（第七八
　号）
○恩給、共済年金の改善に関する請願（第二五七
　号外一件）
○共済年金の改善に関する請願（第三八〇号）
○元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（第四四五号外四件）
○旧満洲航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定することに関する請願
　（第七七〇号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律案、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○委員長（梶原清君）　宮下防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じまして防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定し、あわせて営外手当について改定するほか、一般職におけると同様、新たに管理職員特別勤務手当を設けること等といたしております。
　以上のほか、附則におきまして、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定をいたしております。
　なお、事務官等の俸給、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当、一扶養手当、通勤手当等につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の改正によりまして、同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（梶原清君）　以上で五案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次ご発言願います。
○翫正敏君　岩崎総務庁長官にお尋ねをいたします。
　平成三年度になりまして、公務員の給与に関連しまして、パーセントで一・五％アップ分、金額では千三百五十億円ということで計上されたわけでありますけれども、これに関連してお尋ねしますが、昭和四十五年以後のことにつきまして少し調べてみましたが、昭和四十五年から昭和五十三年までは五・〇％が給与アップ分として計上されておりました。五十四年度からは二・五％に減りましたが、やはり計上を当初からされておりまして、五十五年度が二・〇％、昭和五十六年度から昭和六十年度までが一％当初予算に給与アップ分が計上されているということがわかったわけでありますけれども、それ以後昨年までゼロというのが続いていたわけであります。
　まず、この事実関係について私が申し上げたとおりで間違いないかどうか、お確かめいただきたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　ただいまお話のありましたように、昭和四十四年度から五十三年度までは五％、五十四年度は二・五％、五十五年度は二％、五十六年度から六十年度までが一％相当分が当初予算に計上されておりました。それから、六十一年から平成二年までは計上されておりません。平成三年度が一・五％。そのとおりでございます。
○翫正敏君　それで、今年度でいいますところの千三百五十億円の内訳ということになりますと、約五十万八千人の非現業国家公務員の給与を一・五％アップする分プラスしまして、地方公務員のうちの国で給与の半額を補助しているところの小中学校の先生や職員、計約七十六万人の分の給与アップ分である。そして、このほかに四現業の国家公務員約三十三万人おられるわけですけれども、この方々については千三百五十億円の枠の外で一・五％アップするべくその相当分が特別会計としてことしは当初予算に計上されている。こういう理解でよろしいんでしょうか。
○説明員（金井照久君）　お答えいたします。
　そのとおりで結構でございます。
○翫正敏君　総務庁長官にお伺いしたいんですが、私は、この給与をアップする分が当初から予算化されるというのは当然なことだというふうに思うわけで、数年間にわたって全然これが計上されていなかったということがおかしい、こういうふうに思っているわけです。
　この当初予算にベースアップ分を組み込んでほしいという要望は、労働組合などさまざまな団体から総務庁の方に寄せられていたと思うんですけれども、どのような団体などからどういう要望がどのように寄せられたかを少し整理して御説明ください。
○政府委員（山田馨司君）　公務員の給与改善に関しましては、職員団体等から総務庁に対してもさまざまな要求、陳情がありまして、どのような団体からどのようなということにつきましてちょっと詳しくは資料がございませんが、いわゆる職員団体のうち連合体を形成しております代表的な団体からたびたび要求、陳情等がございます。その内容は、勧告の早期完全実施、賃金水準の引き上げ、諸手当の新設、改善、また賃金決定基準の改善等、各般にわたっております。
　そのうち主なものといたしましては、一番多いのはやっぱり勧告の早期完全実施の問題でございまして、この点につきましては、総務庁としては人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処し、完全実施に努力してきたところであります。その他、いわゆる本省庁職員の処遇の問題に関しましては、新たな差別、分断措置だとしてこれを実施しないようにというふうな要望も寄せられております。
　また、ただいま御指摘のありました給与改善費の計上についても若干の要望はございました。ただ、この点につきましては、給与改善費は公務員の給与改定のための財源措置ではありますけれども、その計上は予算編成上の見積もり方針の問題でございまして、財政当局において適切に判断されるべきものであります。総務庁としては、従来から給与改書財源の予算計上の有無やその額の多少によって人事院給与勧告の取り扱いが左右されるものではないというふうに考えておりまして、職員団体等から御要望があった際にそのようにお答えしているところでございます。
○翫正敏君　労働組合など団体から要求があっても、それは聞いておくだけだと、そういう意味ですか。
　総務庁長官にちょっとお尋ねしたいんですが、労働組合などの団体から人事院勧告早期実施をしてくれという要求や、また、当初予算にベースアップ分を組み込んでくれという要求などがありますね。それを受け取ったら、それをやっぱり大蔵省の方に予算要求という形でしないと予算として計上されていかないと思うんですけれども、そういうことは具体的にはしないわけなんですか。（「委員長、委員会不成立、どうする」と呼ぶ者あり）
○政府委員（山田馨司君）　ただいま申し上げましたように、早期完全実施等につきましては総務庁としてもそのように努力いたしますし、本省庁職員の処遇の問題につきましては、人事院勧告を尊重する立場で一体として完全実施するのが望ましいというふうにお答えしております。給与改善費の計上につきましては、ただいま申し上げましたような理由で、総務庁としては特に財政当局に対して当初予算に計上する必要があるというふうなことは申し上げておりません。
○翫正敏君　自民党の委員が少ないのは非常に遺憾であります。ぜひ呼んでください。
　それから、今ほどの御答弁でありますが、総務庁は給与担当の省庁として、いろんな労働組合などの団体から要望があったものを受けとめて、それを予算に反映すべく大蔵省にちゃんと働きかけをするというのが、これが民主主義の原理原則じゃないかと思うんですが、総務庁長官、これはちょっと事務当局のことじゃないんで、今後のことを含めてお答え願いたいと思います。