Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下参考人　ありがとうございます。
　実は、全国の点字図書館、八十館ほどあるんですが、それらが一つの組織をつくっておりまして、その各館が持っているデータというものを一つのサピエという名前で運用しております。
　ところが、せっかくそこに入っているデータ、点字の本のデータが十八万冊、録音データが七、八万冊あるんですけれども、これを利用するのには、現時点では一定の制限を加えております。例えば、会員図書館を通じなさいとか、あるいは、会員登録をしてからじゃないとそのデータは利用できませんよとか。その会員施設というのは、必ず負担金、正確じゃなかったけれども、たしか四万円だったと思うんですけれども、そういう負担金を払っていないと会員施設になれない、会員にもなれない場合があったりする。そうすると、せっかくのデータがあるにもかかわらず、自由に利用できないという現実がございます。
　そういう状況は、ある意味ではやむを得ない事情がありまして、サピエを運営している全国の組織が、運営費が捻出できないために、いわば会員であったりボランティアから逆にお金を取る。変な言い方かもしれませんが、本をつくって皆に提供すると思っている人がサピエにそのデータをオンしようと思うと会費を払ったりしなければならないという、非常に現実には考えにくいシステムになっておりまして、しかし、それをしないと組織が運営できないという状況があるからやむを得ないと率直に思うんですが、そうした環境を改善していくことも今後重要だろうと思っております。
　せっかくのそういうデータがもっと幅広く利用できるためには、その組織が持っている、サピエ図書館と我々は略して呼んでおりますけれども、それらのデータをもっと自由に利用できるとか、あるいは、国会図書館を利用している人が逆にサピエの図書も自由に利用できるような形にすればそういう弊害はなくなるわけでありますから、そういう環境をつくることを、費用の問題の壁もあるかもしれませんが、あわせて御検討いただくことをお願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　もう一点だけ、竹下参考人にお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、資料としても「私たちももっと本を読みたい！」として、読書バリアフリー法、仮称でありますが、この制定を目指していらっしゃいます。せっかくの機会ですので、この法律の趣旨あるいは必要性について御説明をいただければというふうに思います。
○竹下参考人　ありがとうございます。
　我々は、読書バリアフリー法という名前を、仮称を勝手につけておりますが、この趣旨は、もう時間もあれでしょうから一言で申しますと、情報障害を持っている障害者、視覚障害であったり上肢障害者、中には、脳の障害のために、視力が一・〇あるんだけれどもまぶたを開いておれない、そういう障害を持った人もおられます。そういう人は手帳も持っておりません。したがって、障害者としての扱いを、扱いというんでしょうかね、障害者としての対象にはなっていないわけです。でも、そういう方でも、図書を読もうと思うと、音声にしていただかないと図書を読めないわけです。
　そういう意味では、受益者に当たる範囲の問題も含めて、本当に図書を必要とする人たちが自由に図書にアクセスできる環境を総合的に保障するための環境づくりをつくっていただくためにも、読書バリアフリー法の制定が必要不可欠だと思っております。
　そして、今回、この著作権法の改正を論議いただいているのは、まさに、三十七条三項の関係で申しますと、マラケシュ条約の批准に伴うわけでありますから、この条約が批准されてこの問題が頓挫するのではなくて、その機運というんでしょうか、それが十分にある間にそうした環境づくりの法律にまでたどり着くことを強くお願いして、私の提案にさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　大変ありがとうございました。
　貴重な問題提起でありますし、我々も、今の提起をしっかりと受けとめて、これからまた立法に向けて頑張っていきたいというふうにも思っております。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○冨岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、文化庁次長中岡司君及び資源エネルギー庁次長保坂伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　午前中の参考人に対する質疑に引き続きまして質問をさせていただきます。
　本日は著作権法の改正案審議ということで、モリカケ問題については質問しないでおこうと思っておったんですが、月曜日は森友学園問題、火曜日は加計学園問題、次々とうそが発覚をしている。やはり、文部科学行政、大きくゆがめられていたのではないか、そのように受けとめざるを得ません。
　また、名古屋市教育委員会に対する不当介入問題では、これは担当部署が独自の判断でやっていたという御答弁でしたけれども、そうであるならば、もしかすると職員の根性もゆがんでいるのではないのか、そんなふうにも受けとめざるを得ません。
　このような状況で、一体、真っ当な教育が本当にできるのかどうか、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　文部省、文科行政に対する信頼回復をということは、私、就任以来申し上げてきたところでございますので、諸般の課題に真摯に対応していきながら、大事なことは、今、委員がおっしゃったように、教育現場でしっかりと子供たちが教育を受けていく、このことが教育分野では大事なことだと思っておりますので、そのためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　森友学園、加計学園の問題、これの大半は林大臣が就任される前のことですので、ぜひとも大臣の手でしっかりと立て直していただきたい、このようにお願い申し上げます。
　それでは、著作権法の審議の方に入っていきたいと思います。
　いろいろな条文が変わっておりますけれども、少し細かいところを確認していきたいと思います。
　旧の四十七条、昔の四十七条、昔のといいますか改正前の四十七条の七から新しい三十条の四第二号へ条文が移動しておりますが、従前に実施できたことは改正後も全て実施可能という解釈でよろしいでしょうか。
　具体的に申し上げますと、条文移動に伴いまして、柱書きのところに享受という要件、それから著作者の利益を不当に害するという要件が追加されたようにも読めるわけでございますが、これは要件が追加されたというわけではない、このような解釈でよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、享受を目的としないという要件の関係についてでございますけれども、現行の四十七条の七は、コンピューターによる情報解析を行うための複製等を認めるものでございまして、例えば、日本語の言葉の用いられ方が時代によってどのように変遷しているかといったことを調べるために、新聞とかあるいは書籍などの文字情報を大量にデータベースに蓄積して、そこに含まれている言葉につきまして解析を行うといったことが認められております。
　このように、大量の情報から特定の要素となる情報を抽出して統計的な解析を行う行為は、著作物の表現の享受を目的とするものではないということで、通常、著作権者の利益を害しないものとしてこれまで権利制限が認められてきたわけでございます。
　今般の新三十条の四でございますけれども、現行の四十七条の七のこのような享受を目的としない趣旨を法律上明記したものにすぎませんで、現行法上、当該規定のもとに許諾なく行える行為は、享受を目的としないとの要件を満たすものと考えております。
　また、ただし書きの件につきましても触れられました。そもそも、著作権法上の保護される権利を制限する場合に、国際条約上の義務といたしまして、著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とすることが求められております。我が国の著作権法は、この条約に適合する形で整備してまいったところでございます。
　現行四十七条の七は、コンピューターによる情報解析のために著作物を複製するという場面を想定した規定でございまして、規定が整備された時点におきまして、著作権者の利益を不当に害することとなる事態が生じることが通常想定されなかったことで、あえてそのようなただし書きを置くことはしておりませんでした。
　他方、新第三十条の四でございますけれども、「著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合」を幅広く権利制限の対象とするものでございまして、特定の利用場面を離れまして、非常に柔軟性の高い規定へと見直しを行ったものでございます。
　このような規定の大幅な柔軟化に伴いまして、現在想定できない行為も含めまして、さまざまな行為が本条の対象となることとなったことで、さきに御説明申し上げました条約上の要請を踏まえまして、本条では、権利者の正当な利益の適切な保護を図るためにただし書きをこの際書いたということでございます。
　もっとも、現行四十七条の七により適法に行うことが想定されていた行為につきましては、著作権者の利益を不当に害するものでないと考えておりまして、今回の改正後におきましても引き続き許諾なく行えるものと考えております。
　以上、御説明申し上げましたように、現行四十七条の七におきまして権利制限の対象として想定されていた行為につきましては、新三十条の四におきましても権利制限の対象となるものと考えております。
○櫻井委員　実施者の側から立ちますと、これまでできたことができなくなるのではないのか、条文の文言が変わったので、そのような心配もされている向きがありましたが、今の答弁で、これまで実施できたことは全てできるということで、安心してこれまでどおりの業務を続けていただけるということで理解をさせていただきました。
　続きまして、現行法の四十七条の六から、新しい、改正後の条文、四十七条の五第一号へ条文は移動しておりますが、これも同様に、これまで実施できたことは改正後も全て実施できるという解釈でよろしいでしょうか。
　具体的には、今回も、軽微利用という要件が追加されたように見えますが、これも要件追加ではないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、軽微の要件との関係についてでございますけれども、御指摘の現行四十七条の六は、インターネット検索サービスを対象とした規定でございまして、ＵＲＬの検索結果の提供のために必要と認められる限度で著作物の送信を認める旨が規定されております。
　この条は、当時、既に広く提供されておりました当該サービスにつきまして、当該サービスにおける著作物の利用の態様を踏まえ、その適法性を明確化するために制度の整備を行ったものでございます。
　具体的には、インターネット検索サービスにおきましては、検索結果として、ウエブサイトのタイトルやＵＲＬとともに、そのウエブサイト内の文章を数行程度、いわゆるスニペットでございますけれども、その表示をしたり、サムネイルと呼ばれる小さなサイズに縮小された画像を表示したりすることが、既に慣行として行われていたところでございます。
　現行の四十七条の六は、インターネット検索サービスの目的が、著作物の提供自体を目的とするものではなくて、利用者に著作物の所在情報を提供することによってオリジナルのウエブサイトへと誘導することを目的とするものであること、それから、さきに述べましたように、著作物の利用態様を踏まえますと、このサービスのために必要な限度で行われる著作物の表示は軽微なものにとどまるということから、著作権者の利益に悪影響を及ぼさないと判断をして権利制限を行ったものでございます。
　したがいまして、現行四十七条の六に規定いたしますインターネット検索サービスにおけるＵＲＬの検索結果の提供のために必要と認められる限度の利用は、新しい四十七条の五の軽微要件を満たすものと考えております。
　なお、新四十七条の五におきましては、インターネットにアップされている情報に限りませず、書籍、映画、あるいは音楽など幅広い種類の著作物の検索サービス等を新たに権利制限の対象とするものでございまして、必要と認められる限度と書いただけでは、サービスの慣行も存在しない中で、著作物の表示が軽微なものにとどまるということが担保されなくなってしまうということから、軽微という要件を明記することとしたものでございます。
　ただし書きの部分についてでございますけれども、現行法の四十七条の六になかった、著作権者の利益を不当に害する場合はこの限りでないとのただし書きにつきましての関係でございますけれども、そもそも、著作権法上保護される権利を制限する場合に、先ほど申し上げましたように、国際条約上の義務がございます。
　そして、現行四十七条の六は、立法当時、スニペットやサムネイル表示に関する慣行が存在しておりましたインターネット検索サービスのための著作物の利用を想定した規定でございまして、規定が整備された時点において、著作者の利益を不当に害することとなる事態が生じることは通常想定されないというのは、先ほどの条文と同様のことがございます。
　そういったことから、あえて、著作者の利益を不当に害する場合といいますものも、ただし書きとしては書いてなかったわけでございます。
　他方、今度は新しく四十七条の五を設けるわけでございますが、インターネット検索サービスに限りませず、広く所在検索サービスを権利制限の対象とするものでございまして、相当程度柔軟性のある規定へと見直しを行ったものでございます。
　このような新しい四十七条の五の規定の柔軟化に伴いまして、現在想定できない行為も含めて、さまざまな行為が本条の対象となることとなったので、さきに御説明いたしました条約上の要請といいますものも踏まえまして、この条では、権利者の正当な利益の適切な保護を図るため、ただし書きを置くこととしたものでございます。
　もっとも、現行四十七条の六により適法に行うことが想定されていた行為につきましては、著作権者の利益を不当に害するものではないと考えておりまして、今回の改正後におきましても、引き続き許諾なく行えるものと考えております。
○櫻井委員　この軽微利用の要件についても、いろいろ条文上書いてございますけれども、ただ、その量とか割合とか精度とかいうようなところで、利用目的とかそのほかいろいろな要素があり得ると思うんですけれども、その他の要素ということで丸められて表現されておりまして、必ずしもここはちょっと明確でないのが心配だなという声もあったんですが、少なくとも、これまで実施できたことは全て実施できるということで、これまでの利用、実施形態を参酌しながらこの軽微利用というところも考えられていくのかなということで理解をさせていただきました。
　まだたくさん聞きたいことがあるので答弁も簡潔にお願いしたいんですが、次に、改正後の四十七条の五、一号は所在検索サービスについての条文だと思いますが、ロボット検索型というのと人力型の検索というのと大体大きく分けて二種類あるというのが現状でございますが、一号では両方含むと解釈してよろしいんでしょうか。
○中岡政府参考人　そのように解釈していただいて結構でございます。
○櫻井委員　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　続きまして、新四十七条の五、二号、これは電子計算機を用いていればよいということでいいんでしょうか。つまり、人の知覚による認識を伴っていても、人の手が少々入っていても、電子計算機を使っていれば含まれる、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　新四十七条の五の第一項第二号のお尋ねでございます。
　電子計算機における情報解析を行い、及びその結果を提供することについて規定してございますけれども、例えば、電子計算機による情報解析の対象とする著作物の選別などの過程で、人の知覚による認識が行える場合というのがございますけれども、電子計算機における情報解析を行うことを目的としている場合にはこの号には該当するものと考えておりまして、人の知覚による認識が行われたことをもって直ちに同号に当たらないということにはならないと考えております。
○櫻井委員　ありがとうございます。
　この人の知覚による認識というのは、さきに議論させていただいた新しい三十条の四の三号に出てくる表現でございますので、本当に人の知覚が入っちゃいけないという場合にはこのような厳しい表現になるんだろうなということで、それ以外のところについては、主に電子計算機を使っているという場合であれば人の手が入っていても大丈夫、こういうことで理解をさせていただきました。
　次に、この四十七条の五では三号というのが設けられていて、これは包括的な条項になっておりますけれども、こういう包括的な条項が設けられると、具体的に示している一号、二号が狭く解釈されてしまうのではないか、こんな心配もするわけでございます。
　すなわち、三号がなければ、一号か二号か、当てはまるかな、少々グレーなところがあったとしても、入るんだということで一生懸命解釈しようとするんですけれども、三号で包括的な条項があると、いやいや、そういうグレーなところのために三号があるんだから三号で読みましょうよというふうに解釈されてしまうかもしれない。
　それで、三号ですんなりいければいいんですけれども、三号には政令で定めるというのがあるので、今度は、政令で定めてもらわないと前に進めないということになっていて、意外なところに大きなハードルがあるということになってしまいます。
　ですので、これは解釈の問題なんですけれども、運用のときには、三号を設けたからといって一号、二号が狭く解釈される、そんなことはないですよねということを確認させていただきます。
○中岡政府参考人　このたび、新第四十七条の五に三号、政令で定める、今後のさまざまなニーズを受けとめる規定があるわけでございますけれども、この規定があることによりまして、一号及び二号の解釈が狭まるということはないと考えております。
○櫻井委員　続きまして、この三号についてなんですが、「政令で定める」とありますが、これは、政令で定める際の審議の主体、機関、関係者の意見聴取など、どのような手続で行うのか、御説明いただけますでしょうか。
　これまでの審議会などでのヒアリングでは、ベンチャー企業が余り意見を聞いてもらえなかった、そんな声も聞いております。特に、こういうＩＣＴの分野はベンチャー企業が活躍する分野でございますし、新しいビジネスをどんどん開拓していくのもベンチャー企業が多いかと思います。ぜひとも、こうした意見も踏まえながら、かつ迅速にやっていただきたいと思うんですけれども、この点について御説明をお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　これも、午前中の参考人の御質疑の中ででも、この新たな規定の持つ意味につきましてるる御説明があったと思っておりますけれども、今回、政令の制定手続につきましては、関係者からのニーズを踏まえまして、関係する事業者、権利者等の意見を伺いながら文化審議会で迅速に検討を行って、検討が取りまとまったものから順次制定を行っていきたいと考えております。
　このため、今後、法案が成立した後に、速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からのニーズの募集を行いまして、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　その際に、検討の過程で権利者及び利用者の意見がバランスのとれた形で適切に反映されるよう、検討体制についても工夫してまいりたいと考えておりますし、先ほど委員御懸念の、ベンチャー企業のニーズというものはきちっと入ってくるのかということでございますけれども、文化審議会の検討を経て制定する場面におきまして、関係者のニーズを踏まえていくわけでございますけれども、この意見聴取の中で、保護と利用のバランスのとれたものとならないようにするということで、意見を提出していただく対象といたしまして、ベンチャー企業もそういったところに入っていただくということも当然考えております。
○櫻井委員　あと、この三号の政令の運用におきましては、特にベンチャー企業、もう生まれたてほやほやの会社などでありますと、なかなか、文化庁へどういうふうにアクセスしていいのかよくわからないということもあろうかと思います。そういったところにも、わかりやすくアクセスできるように、御案内など、それこそウエブサイトにここが連絡窓口ですよということを表示するなど、何か適切なといいますか丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、新しい三十五条二項についてお尋ねをいたします。
　これは、先ほども参考人招致のところで議論ありましたが、学校教育関連のところでございますが、相当な額の補償額というのは、これはどの程度の金額を想定されているんでしょうか。また、いつまでに、誰が、どのように決定されますでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　どの程度の額になるのか、いつまでに、誰が、どのようにというお尋ねでございますが、今般の補償金制度の導入を含みます権利制限規定の整備は、権利者の正当な利益の保護に留意しながら、学校等における著作物の公衆送信の円滑化を図るという法改正の趣旨を実現する観点から、制度の整備と運用を行っていくというのが大変大切な部分でございます。
　このため、制度的措置といたしましては、一つ目には、指定管理団体があらかじめ教育関係者の意見を聞いた上で補償金額を決定し、文化庁長官の認可を受ける必要がある、二つ目には、文化庁長官は、認可に当たって、非営利教育機関における著作物の利用円滑化を図るという第三十五条第一項の趣旨、公衆送信に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ認可をしてはならないということ、三つ目には、文化庁長官は、認可に当たって、文化審議会に諮問しなければならないことということで、制度的な措置をしておるわけでございます。
　この中で決定していくということになるわけでございますけれども、この補償金請求権は、私人、クリエーターですね、その財産的権利にかかわるものでありますことから、まずは、両当事者間の意見が補償金額の決定に反映されることを原則としながら、中立性、専門性を担保しつつ、一定の公的な関与を行うことによって、補償金額の適切な確保を図るということを考えております。
　具体的な額でございますけれども、これは、学校等において利用される著作物の種類だとか、あるいは量等のさまざまな要素を考慮して決定されるべきものでございまして、また、さきに述べました手続等を経て決定されておりますので、現段階でどの程度の額になるといったことについてお答えすることは困難ではございます。
　いつまでにというお尋ねでございますけれども、教育の情報化に対応した権利制限規定に係ります改正事項の施行日につきましては、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としておりますけれども、教育関係者からの制度整備の要望もございますので、関係者への制度の周知や指定管理団体の準備が整いましたら、速やかに制度を実施したいと考えております。
○櫻井委員　先ほどの参考人質疑の中でも、三年あるから丁寧に議論していただいて、使いやすいといいますか利用者の側に負担にならないように、又は権利者の権利が不当に侵害されることのないような制度設計をよろしくお願いします、こういう話もありましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　大臣にもちょっとお伺いいたします。
　先ほどの参考人質疑でも、実は学校というふうに言っても、小学校、中学校、高校、大学、もう全然違うレベルのものがあるわけでございます。規模も違う、事務処理能力も大きな差がございます。
　特に、小学校、中学校というところはそこまで、著作権とか知的財産権について専門的に担当するような部署があるわけでもございません。また、働き方改革として、教員の負担軽減ということも言われているところでございます。
　そういうことからすると、私は、小学校、中学校については無償でもいいんじゃないのかというふうにも思うんですが、それはゆっくり検討いただくとして、少なくとも、簡素な手続で、学校、教員への負担軽減となるように、使いやすいような、そしてきちっと教育の質が担保できるようなものにするべきだと考えておりますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○林国務大臣　この補償金の料金体系が、利用実態にかかわらず定額を支払う包括徴収型が採用される場合は、権利者への補償金の分配の参考とするため、一部の教育機関に、例えばサンプリング調査を御協力ください、こういうようなことも想定されますが、そのために、一定の学校種に限って補償金の請求権自体をなくしてしまおうという議論は、教育現場の手続的な負担に配慮しつつ、権利者に適切な対価還元を行うというのが今般の制度改正の趣旨でございますので、なかなか難しいかなというふうに考えております。
　著作者に適切に対価が還元されて、将来にわたって良質な著作物が継続して生み出される環境を維持するということが、著作権法のそもそもの目的ということもあって、これがまた実は将来の教育活動を豊かにしていくということにもつながるのであろう、こういうふうに思っておりますので、今、委員からありましたように、なるべく現場における手続負担の軽減、これに留意をしながら、権利の適切な保護と著作物の利用円滑化のバランス、これに配慮して制度の整備や運用を行っていく、これが大事なことだというふうに思っております。
○櫻井委員　大臣、それから次長の御答弁、ありがとうございました。
　法改正に関連するところについては一旦これで終わらせていただいて、引き続き、著作権法ではございますけれども、侵害事件についての新聞報道がありましたので、それについて質問させていただきます。
　先週の金曜日、四月六日、毎日新聞の報道によりますと、「政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。」このような新聞報道がございました。
　海賊版サイトによる著作権侵害によって、著作者に深刻な被害が発生しているというふうに認識をしております。ですので、海賊版サイトの取締り、これは急務だと考えております。
　これまで、こうした問題について国会で取り上げようかなというふうにも思っておったんですが、国会質問で取り上げることで広く知られることになると、そこへのアクセスもふえて、かえって宣伝してしまうことになる、著作者への被害が拡大することになってしまうということでちゅうちょをしておりました。事務方には内々に、こうした問題は何とかならないのかなということで指摘をさせていただいたところでございます。ただ、もう既に新聞に報道されているところですので、ちょっときょうは取り上げさせていただきました。
　一方で、憲法二十一条に規定する通信の自由との関連もございます。これとの比較考量も必要だろうと考えます。
　そこで、遮断対象のサイトの選定、接続業者への要請の法的根拠などいろいろ重要な点があろうかと思いますが、どのような手続で行う御予定でしょうか。
○住田政府参考人　いろいろと御配慮ありがとうございます。
　報道にございましたとおり、漫画、アニメなどの違法コピーを掲載したインターネット上の海賊版サイトによる被害、昨今深刻化をしております。
　こうした認識に基づきまして、政府といたしましては、知的財産戦略本部のもとで、インターネット上の海賊版対策について検討を続けておるところでございます。
　その中では、もちろん、サイトの運営者に対する削除要請でございますとかあるいは広告の出稿規制、その他誘導サイトに対する対策といったようなものに加えまして、御指摘のございました接続遮断、サイトブロッキング、これも含めて、あらゆる方策の可能性について、今御指摘のございました点も含めた検討をしておるところでございます。
　我が国の漫画、アニメというのは、クールジャパンを代表する重要なコンテンツでございますので、引き続き、関係省庁連携のもとに検討を行いまして、早急に対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井委員　ちょっと時間も押してまいりましたので、これで多分最後の質問になろうかと思います。
　先ほど申し上げた違法サイトですけれども、海賊版サイトですが、そのうちの一つは、先ほどちょっと試しにやってみたら、何かもうアクセスできなくなっていたので、もう既に対策を講じられたのかなとも思ったんですが、多分そうではなくて、サーバーの方がダウンしちゃったのか何だかちょっとよくわかりませんけれども、新聞報道にあってアクセスが集中してダウンしたのか、それは何が起きているのかはよくわかりませんが、現時点においては、そのうちの一つはアクセスできない状況にはなっております。
　こうした著作権の侵害に対して、著作権に限らず知的財産権の侵害に対して、なかなか我が国では厳しく対応できていないのではないのか、諸外国に比べてちょっと甘いのではないかと感じるところもございます。その点は、あした、科学技術・イノベーション特別委員会でまた御担当に質問させていただく予定でございます。
　一方で、著作権のちょっともう一つ難しいところは、特許とか商標であれば登録制になっていますから、侵害しているしていない、権利者が誰かというのが比較的わかりやすいんですけれども、ところが、著作権の場合には、同じ、非常に似たようなものがあったとしても、見て、まねをしていなければ、つまり独自に思いついていれば、必ずしも著作権の侵害にはならないということもございます。まねをしていなければ侵害にならないということで、外形的には侵害しているかしていないかわからないというようなところもございます。
　ですので、こうしたグレーのところも踏まえると、やはりちょっと慎重なやり口というか手続が必要なのではないかなというふうにも考えるところです。特に、先ほど申し上げた憲法二十一条の問題もございます。
　こうしたバランスを考えますと、やはり海賊版サイトのような著作権侵害による損害発生、大きい場合には取り締まるとか、どの程度をもって大きいとするのかというのもまたいろいろ議論のあるところですけれども、こうした全体のバランスをとりながら、しかし取り締まるべきはしっかりと取り締まる、また民事上の解決策もしっかりと講じられるような仕組みにしていくべきだというふうに考えますが、著作権法を所管されている文部科学大臣としてどのようにお考えでしょうか。御所見を最後にお願いいたします。
○林国務大臣　大変大事な御指摘だと思っておりまして、この曲とあの曲、ちょっと似ているよねというのと、本当にまねしたというのの線はどこに引くのかというのは、大変難しいところがあるわけでございますし、パロディーなんかはどうするのか、それ自体が文化ではないかという説もあるわけでございます。
　先ほど、サイトブロッキングの話は知財本部からお話がありましたが、我々の方で、リーチサイトの対応、文化審議会で関係者の意見を聞きながら検討を進めているところですが、やはり文化審議会では、一方で、海賊版の拡散を助長する悪質なリーチサイトへの対応の必要性、これを指摘されております。
　しかし一方で、委員から両方今しゃべっていただきましたが、インターネットによる情報伝達においてやはり不可欠な役割を担うリンク情報を提供する行為、これに対する過度な規制となりますと、表現の自由への萎縮につながる、こういう意見も一方で出ておるところでございますので、対応すべき範囲については、双方のバランスをしっかりとる形で慎重に議論が行われていると承知しております。
　我々としても、この審議会の検討結果を踏まえて、適切にやってまいりたいと思っております。
○櫻井委員　質問、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　著作権法の改正について質疑をさせていただきたいと思うんですが、それに入る前に一つ、通告していないんですけれども伺いたいことがございます。
　先ほど櫻井委員からもお話ありました。きょうのニュースで、海賊版サイトの一つである漫画村というサイトが閉鎖したんじゃないかというニュースがありました。
　先ほど櫻井委員から御指摘がありましたけれども、それに関する答弁はなかったと思うので、改めて伺いたいんですけれども、まだ政府がサイトブロッキングをしたというわけではないのか、何か政府の働きかけによって閉鎖をしたのか、そこら辺の事実関係は認識をされているのか、伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　サイトブロッキングを含めて、現在、政府全体として検討をしているという状況でございまして、まだ、そういったものが発動されたという事実は、私ども承知をしておりません。
○源馬委員　ありがとうございます。
　私も、この海賊版サイトについては非常に強い懸念と本当に問題意識を持っているものですから、ぜひこれからも取り上げさせていただきながら、櫻井委員がおっしゃったような、取り上げることで逆効果がないように気をつけながらしっかりと取り上げていきたいと思います。
　本当にこれは、日本の文化を毀損する大変ゆゆしき問題だと思いますし、私も漫画家の方にもお話を伺いました。非常に困っていると。きょう閉鎖をされた一つのサイトだけでも、月間で九百万ユーザー以上アクセスがあると。しかも、ほとんど日本国内からという、やはりちょっと海外から見ても著作権についての意識が低いんじゃないかなと思えるような状況でもありますので、この件については、これからも取り上げさせていただきながら、ぜひ必要な対応をとっていただきたいなというふうに思います。
　改めまして、著作権法改正について伺ってまいりたいと思います。
　著作権というと、今、日本の意識が少し低いんじゃないかというお話をしましたが、やはりどこか、著作権というのはもちろんわかっているんだけれども、何をしたら本当にだめで、どこまでいいのかということがいまいち国民の理解が深まっていないというふうに感じています。この漫画ですとか雑誌の海賊版サイトもそうですし、あるいは音楽の違法ダウンロードもそうですけれども、何となくつい軽い気持ちで行ってしまう、著作権を侵害してしまうということがまだまだ国民の中にはあるのではないかなというふうに思います。
　こうしたインターネットの普及で技術が進化していくとともに、著作権法もそれに合わせて改正していかなきゃいけないという趣旨だと思いますので、それは非常に大きく共感をいたします。
　余り罪悪感を感じていない国民が多いという背景から、やはり子供のうちから著作権についてもう少し理解を深めてもらうということが必要ではないかというふうに思います。
　今、子供たちもスマホを普通に使いますし、そこでアクセスできるもの、どんなアクセスできるものがあるのかということも大人以上に詳しく知っているケースもありますし、また、学校の友達同士ではそういう情報もいろいろ共有しながら、ついつい、罪悪感なくそうした著作権を侵害してしまうということも非常に大きいというふうに思います。
　そこで、小学生であるとかあるいは中学生の段階から著作権という意識づけを教育していく、そういう必要があるのではないかと思いますが、まず、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　近年、インターネットの普及、今、委員がお触れになったように、情報化が急速に進展する中で、子供のころから、他人の創作行為を尊重して著作権を保護するというための知識と意識を醸成することが大変重要だというふうに考えておるところでございます。
　いいと思ってダウンロードしたりコピーしたら、一体どういうことが起こって、結果としてどうなるのか。結局、権利者、つくった人に正当な対価が払われずに、そういうところは萎縮するんだという、このつながるところというのを順々に教えていくということが大事だと思っておりまして、新しい小中学校の学習指導要領においては、社会科で、社会生活を営む上で大切な法や決まりについて扱うということをずっとちっちゃいころからやって、そして、音楽で、これは鑑賞のところなんかで著作者の創造性を尊重する意識を持てるようにするということをやっていきまして、また、技術・家庭の技術分野ですが、著作権を含めた知的財産権、技術・家庭ですから、ここには著作権以外のものも入ってくるということですが、これを新たに明記するということを入れておりまして、こういうふうに、順々に著作権等に関する教育の充実を図ったところでございます。
　また、学校向けの教育事業として、児童生徒が楽しみながら著作権について学べる学習ソフトの作成や提供、それから、学習教材で「はじめて学ぶ著作権」とか「マンガでわかる著作物の利用」、まさに著作物を使っているかもしれませんが、「マンガでわかる著作物の利用」という提供などを行っておりまして、更に効果的なこういった教材の開発普及を進めたい、こういうふうに思っておりまして、こうした取組を通じて、著作物に関する教育や普及啓発を一層充実してまいりたいと思っております。
○源馬委員　まさに、大臣がおっしゃっていただいた点がすごく重要だと思います。著作権を侵害したらどうなってしまうのか、権利者にどう損失を与えるのかということとともに、やはり創作した人の創作意欲をそぐことがないように、それを尊重するような気持ちというのをやはり小さいころから教えていくというのは非常に大事だなというふうに思います。
　一方で、今、いろいろな教材もある、あるいはいろいろな科目の中で教えていくという御答弁がありましたけれども、これはやはり、学校の先生が全てを教えるというのはなかなか難しいかなというふうに思います。
　先ほど来、午前中の参考人質疑でもありましたけれども、著作権法というのはすごく難しくて、専門家の方ですら難しいというようにおっしゃる内容ですし、それをわかりやすく先生方が教えるというのはなかなか、しかも、年を追うごとに変化をしていくものであるということを考えると、これはやはり、学校の先生方にまた負担をちょっとかけてしまうのではないかなという懸念を持っています。
　教育現場においても著作権法の理解を深めていただくことが先ほどの御答弁のとおり大切だと思いますけれども、一方で、教員の多忙化が非常に深刻な問題になっているという現状において、どうそこのバランスをとられて、どう解決をされていくのか、大臣のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　子供たちに著作権について正しく理解させるために指導を行うためには、やはり先生方が著作権に関する理解を深めることが重要である、こういうふうに考えております。
　ただ、小学生に、きょうここで御議論いただいているような、何条の何で、ただし書きはどうだと、ここまでやるわけでは多分ないだろうというふうに思いますので、先ほど私が申し上げたように、著作権というのはなぜ大事なんだという非常に基本的な部分、そういうところを中心にしっかりと教えていただくということだとは思いますが、やはり、教員の働き方改革というのも一方でテーマになっておりますので、なるべく教員が円滑かつ効果的に指導できるように、あらゆる教科の授業で活用できる手引書として、例えば「場面対応型指導事例集　著作権教育　五分間の使い方」、こういうようなものを手引書として作成、提供をしたり、それから、「学校における教育活動と著作権」ということを解説したパンフレットをつくったり、それから、これは年二回ですが、教職員向けの著作権講習会の開催、こういうのを行っておるところでございます。
　今後も、教員の皆さんの負担に配慮しながら、教育現場において著作権に関する理解が進むように施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、改正案のもう少し細かいところに入っていきたいと思いますが、本改正案、先ほどの参考人の方からも非常にいいというようなお話もありましたし、時宜に沿ったものだと思いますので、私も必要な改正であるなというふうに基本的に思います。しかし、やはり、先ほど来議論がありますとおり、海賊版のサイトもそうですけれども、難しい問題もたくさんはらんでいるというふうに思います。
　その中で、まず国民が子供のころからと先ほど質問させていただきましたけれども、大人の我々もやはりこの著作権についてもう少し理解を深めていくことが大事だというふうに考えています。
　特に、今回のこの改正案についても、どこがどう変わったのかということをきちんと、権利者や利用者はもちろんですけれども、一般の国民にもわかりやすく周知をしていくことが必要だと思います。
　先日の委員会でも、中岡次長から、法案の成立後にはしっかりと周知を努めることをまず努力していきたいという御発言もありました。今後、ますます複雑化していく可能性もあるこの著作権ですけれども、今回の改正案をどのように国民の皆さんに周知させていく方向性なのか、取組方を伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案の中身には幾つかの項目が入っておりますけれども、先ほど、法の明確性と柔軟性を確保しながらバランスのとれた権利制限規定をつくっていくということにつきましては、とりわけ利用者の方あるいは権利者の方にはしっかりと浸透させていかなきゃいけないわけでございますが、一方で、先ほど来学校教育の話が出ておりますけれども、学校教育の中では、教育の情報化に資する改正を今回行うわけでございます。それは各学校現場に全部届く話でございますので、しっかりと施行通知の中で明らかにしてまいりたいと思います。
　また、文化庁のウエブサイトがございまして、その中で改正の趣旨、概要等を説明するということ、さらには、著作権制度に関します知識の普及のために全国各地で開催しております講習会がございますが、その中で丁寧に解説に努めるということ等によりまして、今般の改正法の趣旨、立法趣旨及びその内容につきましてはしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○源馬委員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　ウエブサイトは、なかなか文化庁のウエブサイトを見に来る一般の国民の人というのは少ないと思うので、そこに掲載するのはもちろん大事だと思いますが、もうちょっとプッシュの情報を発信していただければなと思います。
　特に、学校現場では、やはり小さなころから当たり前に著作権について大切にしていこうという意識が生まれることは大事だと思いますので、ぜひ推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　そうした周知をしていく中で、もちろんわかりやすく御説明をしていただくと思うんですけれども、一方で、創作者側、権利者側にも実はまだまだわかりにくい部分というのがあるのではないかなというふうに思います。
　きょうお配りさせていただいた資料、これは前に委員会でもお配りいただいた資料、恐縮ですが、もう一回きょうお持ちさせていただいたんですけれども、例えば、この一枚目の資料の中に、権利制限規定に関する三つの層と柔軟な権利制限規定がカバーする範囲についてというのがありまして、この下部の図に、権利者の利益を不当に害する領域、ここについてはだめだよという説明がされているんだと思います。
　第一層や第二層では、権利者の利益を不当に害する領域というのは、少ないながらも若干あるという意味合いだと思うんですけれども、一体どういうものが権利者の利益を不当に害する領域に当たるのか、そういったものが利用者によりわかりやすいと、これまでもいろいろ議論が出てきました、ガイドラインが必要じゃないかという議論もありましたし、全てはやはりそういうところだと思うんです。何がいけないのか、そこを明確にしてもらいたいというところがあると思いますので、この図で言う権利者の利益を不当に害するに当たるもの、何か例示があれば教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料につきましては、できるだけわかりやすく、一層、二層、三層に分けて御説明申し上げているんですが、その中でも、やはり一般の方々にはわかりにくい部分があろうかと思います。
　先ほど委員御指摘のように、不当に害することになる場合ということに当たるか否かにつきましては、著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するかという観点から、最終的には司法の場で具体的に判断されるものと考えております。
　この資料を説明するときに、今回のことで不当に害する場合といったらどういったものがあるのかということで、一層、二層、三層に分けて例を挙げますならば、例えば第一層に関しまして、一番左の部分でございますが、新第三十条の四の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」に該当すると考える場合といたしまして、自己が著作権を保有する大量の著作物を容易に情報解析できる形で整理したデータベースを著作権者が提供している場合に、当該データベースを情報解析を行う目的で著作権者に無断で複製をするという場合が例として挙げられるんじゃないかと思います。
　また、第二層に関しましては、例えば、新第四十七条の五の第一項の「不当に害することとなる場合」でございますけれども、例えば辞書でございますけれども、複数ある語義のうち、その一部のみを確認されることによりまして、当該著作物、辞書が実際売れなくなるというようなことがあるということがございますけれども、そういうような形で著作物の当該一部を利用する場合というのもこの不当な場合に当たってくるんだと考えております。
　さらに、三層でございます。これは一番、権利者に、利益を不当に害する領域がある意味広い部分でございますけれども、例えば、市販のワークブックやドリルといった教育の過程における利用を目的として作成された補助教材を一部購入いたしまして、それを生徒全員に複製して配付する場合というようなこと、これはまたそういったドリル自体が売れなくなりますので、そういったことが例として考えられるんじゃないかというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　やはり、そういった具体的な例を示していただけると非常にわかりやすいなと思いますので、もちろん、それが全てではありませんが、この前も議論に出てきましたガイドラインも含めて、運用の面で、利用者にも権利者にも、そして国民にもわかりやすいようにしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、教育の情報化に対応した権利制限等の整備の中で、主に授業目的公衆送信補償金について質問させていただきたいと思います。
　著作権法において、著作物を複製やネット送信する場合、著作権者の許諾を得ることを原則としておりますけれども、学校の授業での、先ほどドリルの話もありましたが、紙でのコピー、それから視覚障害者のための点字複製など、公益性が高いケースについては許可を得ることなく利用することができるというふうに理解をしております。ただし、そのような場合においても、条文で個別に、具体的に、かなり細かく規定をされております。
　そうした中で、本改正によりまして、教師が予習、復習用に著作物を利用した電子データ教材を許可を得ることなくつくることができて、児童生徒に送信することが可能になったというふうに理解をしております。
　そこで、先ほどお配りした資料の二枚目なんですが、この二枚目の資料にあるように、電子データは無数に拡散してしまうというおそれがあるということで、教育委員会などが著作権者の団体に補償金を支払うことも同時に制度化をされたということでございます。
　この右下の図にあるように、教育機関が補償金を支払って、文化庁長官が指定する補償金徴収分配団体に支払って、その指定管理団体が権利者に補償金を分配するということになると理解をしておりますが、授業目的公衆送信補償金の権利者への分配について、分配は、どのような根拠というかどのようなやり方に基づいて行われるのか、教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の補償金の徴収、分配業務を行う指定管理団体というものでございますけれども、補償金請求権の対象となる公衆送信が行われる著作物、実演、レコード、放送及び有線放送について、それぞれ権利者を構成する団体であって、当該権利者の利益を代表すると認められる者が構成員となっているものであること等の要件を満たした場合に、文化庁長官は指定を行うということとしております。
　このため、指定管理団体には、各権利者の意思の総体として、補償金の分配規程をつくっていくということになるわけでございますが、その規程に基づきまして正しく分配が行われるということが期待されるものでございます。これも法律の中に規定したものでございます。
　また、分配業務の適正性と透明性というのがこれまた大事な部分でございますので、制度設計におきましては、法律上、指定管理団体に、補償金の分配に関する事項を含む補償金関係業務の執行に関する規程の文化庁長官への届出義務を課すということ、さらに、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、文化庁長官は指定管理団体に対して報告の徴収や改善のための勧告等を行うことができる旨を規定しているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　文化庁長官が行う監督についても御説明をいただきましたが、やはり、運用でどのように運用されていくかということが非常に重要になると思います。
　百四条の十五の三には、文化庁長官は、指定管理団体に対して、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができるとされていて、今、それは御説明していただいたと思いますが、その補償金を分配する業務については恐らく一般社団法人になるのではないかという理解をしておりますけれども、この指定管理団体が最終的な責任者になるという理解でよろしいんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　補償金が権利者に対しまして適切に還元されることを始めといたしまして、補償金徴収、分配業務の適正性と透明性が確保されることは、教育関係者から御理解を得ながら補償金制度の信頼を維持していくためにも非常に重要であると考えております。
　補償金の分配につきましては、教育活動に著作物を利用する場合に権利者に正当な対価を還元するという今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、当事者間において補償金制度が適切に運用がなされることを期待しておりますが、補償金の分配業務の最終的な責任者は、一義的には指定管理団体の代表者にあると考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　あわせて、この百四条の十三には補償金の額についてありまして、教育機関の設置者の意見を代表する団体から意見を聴取した上で、文化庁長官の認可を要することとし、認可に当たっては、文化審議会へ諮問すること、そして、権利制限の趣旨等を踏まえた適正な額であると評価できることが求められているというふうに示されております。
　やはり、この額を決める、これが非常に重要なところだと思いますが、教育機関の設置者の意見を代表する団体から意見を聴取する、あるいは、先ほどからお話がありますが、恐らく教育現場に何らかのデータを提供してもらうということもあると思いますが、先ほど大臣の御答弁でもありましたけれども、やはり、それが余りにも負担になってしまうと、またこれは教員の多忙化にもつながっていくという側面もあると思いますので、教育機関になるべく負担をかけないデータを収集するという工夫が必要だと思います。そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　補償金の料金体系が、利用実態にかかわらず定額を支払う包括徴収型が採用される場合には、権利者への補償金の分配の参考とするために一部の教育機関にサンプリング調査の協力が求められることも想定されますが、その具体的な方法につきましては、先ほども御指摘がございましたけれども、調査の負担が過大なものとならないよう、教育関係団体の意見をよく聞いて定められることとなると考えております。
　また、学校等におきます著作物利用に係ります補償金つき権利制限を導入している国等につきましては、補償金等の分配に当たりまして、ある意味先輩の国でございますけれども、利用実績のサンプリング調査を行っている実例がございます。
　例えば、イギリスにおきましては、各教育機関から抽出した学校を対象に著作物の利用状況のデータを収集しているとか、あるいは、オーストラリアにおきましては、公立学校への調査は毎年百校に対して行っておって、学校生徒数の二％に相当する、そういうような実例がございますので、そういったところを参考にしながら、先ほど申し上げましたように、教育関係機関の意見も十分聞いて対応していきたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　この制度設計あるいは運用は非常に難しいと思いますけれども、ぜひ、知恵を絞っていただいて、学校現場にも負担をかけないような調査をしながら、適正な仕組みにしていっていただきたいなと思います。
　事前にいろいろ御説明を受けているときにもちょっとお話がありましたけれども、細かい話をすると、例えばほんの数回しか使われていないようなものに対して補償金を支払う場合、仮に、例えば三十円の額だった、でも振り込みに百円の手数料がかかるというようなケースとかも発生するかもしれないというお話もありまして、まさに、こういった細かいところもこれから検討が必要になってくると思いますけれども、ぜひ、公平性を保って、適正な仕組みにしていっていただきたいというふうに思います。
　さらに、この補償金の分配についてもう少しお伺いしたいんですが、百四条の十五について、「指定管理団体は、授業目的公衆送信補償金の総額のうち、授業目的公衆送信による著作物等の利用状況、授業目的公衆送信補償金の分配に係る事務に要する費用その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算出した額に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。」というふうにあります。
　先ほどお配りさせていただいた資料の二枚目の右下の、わかりやすく、簡素に書いていただいただけだと思いますけれども、これを見ると、利用者である学校側が補償金を支払って、そして分配団体が権利者にのみ補償金を分配するように見えますけれども、この百四条の十五にありますとおり、補償金を分配するだけではなくて、もちろん、それに当たっての費用ですとかコスト、こういったことにも支出をするということが想定をされているのではないかと、当然だと思うんですけれども、思います。
　この運用を公平性、透明性を持ってやらないと、やはり国民の側、利用者の側からも、また権利者の側からもわかりにくい部分が出てきてしまうと思いますので、具体的に、どういった事業に支出することを念頭に今置いているのか、そして、その選定の基準ですとか過程の適正性や透明性をどのように担保する方向性であるのか、また、それに関する情報公開をどのように行っていくのか、このあたりについての御見解を伺いたいと思います。