Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久保亘君　いや、私が今申し上げたように、雑誌に取り上げられております閣僚経験者の言葉というのとも通ずる点があるのでございまして、そこに今の経済援助の大変大きな問題があるように思うんです。
　そこで、今皆さんの方でも解明をしなければならぬということでいろいろおやりになっているようでありますけれども、関係企業からの事情聴取にようやくきのうから何か少しずつ動きを始められておるようでありますが、関係企業からの事情聴取について、この対象とされている関係企業は幾つなんでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　マルコス公表文書に出てまいります企業のうち、関係四省庁でお話を聞いた方がよいのではないかという企業を選びまして、先方もいろいろ準備の御都合もあるかと思いますので、こういうことを私どもとしては伺いたいということを御照会申し上げている状況でございまして、対象企業の名前、数、照会しようと思っている内容等については、私ども全く任意の形でお話を伺うつもりでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○久保亘君　聴取項目を既に相手方に渡してある、そしてマルコス文書で公表されたものの中から事情を聞くべきと考えているところの調査をやるんだというなら、何社を対象にやっているのか、そしてどういう会社をやっているのか、せめてそれは説明されてもいいんじゃないですか。何もそれを秘密にしてやるような問題じゃないと思う、
○政府委員（藤田公郎君）　現在、御承知のような状況でございますので、会社の名前を特定をするということが何らかの意味を持って受け取られるような状況にございますので、その点は委員も御理解をいただけると思います。
　項目は、マルコス文書に御承知のとおりいろいろの形で日本の企業の名前が出てまいります。その中で、私ども四省庁で考えまして、経済協力の効果的な執行という見地から、この点はちょっと伺っておいた方がいいと思う項目を選びまして伺おうと、こういうことにいたしております。
○久保亘君　外務大臣、この事情聴取は大臣が指示をされておやりになるものだと思うのでありますが、その文書に出てくる対象の会社の中で、これこれについて、こういう項目について事情を聴取すると言うことは、これはぐあいの悪いことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私がやるということよりは、四省庁が実はこの問題を扱っておるものですから——たしか参議院の予算委員会でいろいろと御議論いただいた。その御議論を踏まえて我々としてもマルコス文書についてのいろいろ問題点をはっきりしなきゃならない、日本政府としてはっきりすべき点ははっきりしなきゃならない、こういうふうに考えて、四省庁で協議を進め、その結果、関係企業に対して質問状を発送して、そして場合によっては説明も聞く、今こういう体制をとってこれを進めておる段階にあるわけであります。
○久保亘君　時間が限られておりますが、委員長、事情聴取を行う関係企業について、その企業リストと、それから事情聴取項目を既に相手会社に発送済みということでありますから、聴取項目、何々について聴取をするのか、今後私ともこの問題について内容にわたって質問をしていく上で非常に重要なことでありますので、その資料を委員会として要求されるようお願いをいたします。
○委員長（田中正巳君）　ただいま久保君の申し出に係る件については、後刻理事会において協議いたします。
○久保亘君　フィリピンの政府が発表しないのに日本が先にいろいろの資料を公表することはできないということをきのう衆議院でも再三言われておるのでありますが、これはどういう理由に基づくものであるか、その点と、それからもしフィリピンが先に発表しなければ日本政府は発表できないということ、二国間において相手が先に出さなければ出せないんだという取り決めになっているものとすれば、これは永遠に出てこないことになるわけです。そんなばかなことはないのであって、相手国を盾にしてこの疑惑解明に壁をするというやり方だと言われても仕方がないのでありまして、資料提出できない理由というのはフィリピンが公表しないからという理由なんですか、そこをはっきりしてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題につきまして、問題点を明らかにしなければならない、そういう立場から、できれば我が政府で入手しております企業名等につきましても明らかにしたいという気持ちを私も実は持っておりまして、この席でも答弁をしたわけでございます。しかし、問題をいろいろと点検しておるうちに、要するに疑惑の実態というのがフィリピン政府とフィリピン政府から受注をした企業との関係によるものである、すなわち一義的にはやはりフィリピン政府の問題であって我が国は当事者でない、こういうことでございます。したがって、そういう立場からいきますと、やはりフィリピン政府においてこうした資料等を公表されない限りにおいては日本政府として発表する立場にはないということで、資料の提出につきましてはお断りを申し上げておる次第でございます。
　この援助につきましては、相手国で公表している国もあるわけでございますが、フィリピンと日本との間におきましては、フィリピン政府が公表していないということでございまして、したがって日本政府も公表する立場にないということで、フィリピン政府の公表がない限りこれはお示しすることができないということをしばしば申し上げておるわけであります。
○久保亘君　それでは、フィリピン側が既に公表した資料については、これと対応する日本側が持っている資料は公表されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンが公表したということについて、その点について外交ルートを通じまして明らかになった場合においては、フィリピン政府が公表したわけでございますから、我が国としてもこれを明らかにすることはもちろんやぶさかではないわけであります。
○久保亘君　フィリピン側がフィリピン側の自主的判断で公表することは何ら支障はないわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは基本的にフィリピン政府の問題であろう、こういうふうに私は思っております。
○久保亘君　今まで日本側は、そのような資料は存在しないかのように、今のような論法でもって絶えず拒否されてきた。けさの報道には、そのことについて、フィリピン側の重要な円借款に伴うプロジェクトの責任者でありましたロドリゲス調達官のインタビューの内容が明らかにされておりました。これに対して基金の総裁もコメントをされておりますが、この調達官のインタビューの内容というのは、基金の側としてはコメントのとおりお認めになることですね。
○参考人（細見卓君）　私自身が聞いたことでもございませんし、えてして発言は部分的にクォートされていることも多うございますので、私自身が今何らかの意見を申し上げることではございません。きのういろいろなことのお話があったのは、ロドリゲスという人を知らないか、その人とタッチしていないかと言われ、これは相手方の担当者でございますから、私の方の係は連絡をしょっちゅうとっておりますということは申し上げたわけです。
○久保亘君　そうすると、ロドリゲス調達官のいろいろなマルコスと日本のＯＥＣＦとの間に往復した書類というのは、彼が証言をしているようなことではないということですか。
○参考人（細見卓君）　先ほども申し上げましたように、証言しておる内容についてつまびらかでございませんから、今コメントを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○久保亘君　そのつまびらかでないというのはどういう意味ですか。私は聞いていないということですか。
○参考人（細見卓君）　ロドリゲスさんが向こうで話したと言われることについては、私は直接に何も承知しておりません。きのう申し上げたのは、ロドリゲスというのとおまえはコンタクトがないのかという話につきまして、基金の事務当局は相手方としてのロドリゲスと接触はございますと、ただ私が直接接触いたしておりましたのはＮＥＤＡの長官とかビラタ総理でございましたので、その辺についてはおわかりいただけるかと思います。
○久保亘君　基金との間に直接いろいろ交渉を持ってきた調達官である彼のところから明らかにされている書類というのは、これはフィリピン政府がそれらの文書を明らかにしたものというとらえ方で外務大臣いいんですね。
○参考人（細見卓君）　私どもの内部の資料が、どうした関係か出ているのかもしれませんけれども、私どもが承知しておる限りでは、公表されたものとは承っておりません。
○久保亘君　公表されたものとは承っていないというのは、それはどういうふうに解したらいいんですか。現にあなたの方もそういう文書が出ているということについては承知されているわけでしょう。
○参考人（細見卓君）　ロドリゲスは相手方の調達官でございますから、入札の書類とかそのほかのことにつきまして連絡を受けております。当然のこととして、ディアーオフィシャルとかなんとかいう言葉がついて、これこれのものを送るというような手紙は来ておりますけれども、それ以外の向こう側の事情にわたるようなことは私どもが承知する限りの事柄ではございません。
○久保亘君　そうするとあなたの方で、契約事項に関する資料とか、それから入札の交渉の経過とか、そういうものはフィリピン側のいろいろな主張や向こうの文書もあわせて全部お持ちにはなっていないわけですか。
○参考人（細見卓君）　御存じのように、調達を直接実施いたしますのはフィリピン政府であり、フィリピンの調達官でございますから、入札あるいは契約について、こういう契約をするとか、こういう入札をやったとかいうような種類の連絡は受けております。そういうものは、フィリピン政府のものを私どもが写しのような格好で連絡は受けております。
○久保亘君　それらのものをいろいろと審査をした上で最終的に契約が締結されるんじゃないんですか。向こう側の文書を一応もらっていることはもらっているが、何かそれは大してわからぬような話では困るのでありますけれどもね。
○参考人（細見卓君）　前にもこの席で申し上げましたけれども、私どものやっております仕事と申しますのは金融機関のような役割でございますので、最初に事業計画書というものをもらいまして、これは政府と政府との間で協定されました交換公文に基づく事業でございまして、その中身が、こういうふうに事業をやっていく、事業はこういうものだというのがございます。そして、それに伴いまして私どもはフィリピン政府に、その範囲のことであればフィリピン政府に支払いをする用意があるということを銀行に連絡いたしまして、基金の基金で、妙な言葉でございますが、私どもの、いわば銀行、金融機関がそれに応じて支払いをし続けていく。つまり、普通の商取引の船荷証券というものがありまして、それに見合って支払いが行われる状態でございますので、そういう種類の、つまり援助が計画に従って円滑に進捗しており、またその進捗度合いに応じて金の支払いが行われるように保証しておるわけでございます。
○久保亘君　そうすれば、それらの資料は、もしこれを提出することが認められれば提出することは可能なんですね。
○参考人（細見卓君）　私どもといたしましては、これはフィリピン政府と相手の受注企業との間の私的な、我々の立場から見ますと私的なあるいは個別的な契約とでも申しますか、そういうものでございますから、金融機関としては、そういう信書の中身というようなものを、あるいは相互の契約というものを披露するのは適当でないと私どもは考えております。
○久保亘君　通常の場合、そういう御主張ももっともだと思うのであります。しかし今回は、あなたの方の基金から借款として出された、その経済援助の金をめぐっていろいろと解明しなければならない疑惑がたくさんあるわけですね。だから、そういう疑惑を解明していくために必要な手段として求められる場合、可能な限りそれらのものは提出せられるべきものだと思うんですが、そういうことでお聞きしているんです。
○参考人（細見卓君）　御質問の趣旨はよくわかりますけれども、これはあくまで私どもとしましてはほかの国に対する信義の問題もございますから、つまり基金に渡した書類というのは、いつ、どういう格好で外へ出てしまうかもわからないということになりますと、私どもの信用にもかかわることでございます。ただ、大きな国政の問題としていろいろ処理なさり、あるいは日本とフィリピンとの間で話し合いがついたり、あるいは政府から直接の命令を受けたようなことになりましたら、その段階で考えさしていただきたいと思います。
○久保亘君　先ほど資料の提出について委員長に理事会での協議というお取り計らいをいただきましたけれども、ただいまの基金の資料の問題も含めて、これだけこの問題の解明に必要な資料の提出というものが一切政府側から拒否されるということになれば、この委員会で問題を解明していくことは大変困難なことであります。
　私は先ほど、特に今、四省庁で事情聴取を行われようとしている企業についても資料が出せないということで委員長にお願いをしたのでありますが、この問題については、当院の予算委員会において既にこの一部のものについては事情聴取の対象として明らかにされているものだということでありますので、部分的にそういうことで明らかにされたものが、全体を明らかにされないということでは大変問題ではなかろうかと思うんですが、ひとつ委員長の方でちょっと御協議を願って、先ほど申し上げました問題についての対象企業については、ここで御報告をいただくようにしていただきたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　ただいまのお話については、そうしたことを踏まえて理事会で協議をいたすのですが、今ここでにわかに議論をしても結局らちが明かぬと思うんだが、一体ここでもって何かやらなきゃならぬですか。——ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田中正巳君）　速記を起こして。
○政府委員（黒田真君）　予算委員会の御審議の過程で、企業から事情を聞くという問題が出てまいりまして、一部新聞で報道されましたように、東陽ほか三社から通産省が事情を聞いたという点について御質問がございました。この企業から事情を聞いた件は、たまたまその新聞記事が私どもの行っております輸出管理の、若干細かいことになりますが、承認書の中にある記載を行った、あるいは行わなかった、虚偽の記載を行ったのではないかという極めて形式的に、私どもが考えますとあり得ないような事実の報道が行われていたということと関連をいたしまして、輸出管理を行っております当局と申しますか、私どもの部局がその関係者から、そのことはなかったはずだがそのとおりだろうなといったような意味での外為法上の輸出管理に係る事実の確認というものに限って聴取をしたということをお答えした経緯はございます。
　しかし、本件円借款、マルコス文書に係る事実に関する企業の事情聴取につきましては、昨日からもお答えし、先ほども外務省経済協力局長がお答えいたしましたように、四省庁が共同をいたしましてここで聴取の段階に入りつつある、こういうことでございます。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの通商政策局長の御答弁に補足しまして、会社の数でございますが、予算委員会の過程で数が出たではないかというお話がございましたが、これは、外務省につきましては、新聞等に名前の出ました企業の方から自発的に、自分の名前が新聞に報道されているけれども、私どもはこういう事情でございますと言って、私ども特にお願いしなかったんですが、先方から説明に来られた会社がございますと、そのお話は喜んで伺いましたと、その会社の数が三社でございますということでございます。それから通産省はそのほかにも聞いておられたということで、合計すると七社になるということで七社という数があると、こういう状況でございますので、結論はただいまの通政局長の御答弁と同じでございまして、四省庁でこれからお話を伺うという会社の対象等々は特に一致しているものでもございませんし、今まで申し上げた数というのはそういう種類のものだということで御理解いただければと思います。
○久保亘君　これは四省庁別々におやりになるんですか。各省庁で数も一致していないというのは、それぞれおやりになるんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　それぞれやりますと、非常に企業の方にも御迷惑をかけて困るだろうということで、四省庁で一緒にお話を伺おうということで、いろいろ内容を調整している状況でございます。
○久保亘君　数が違うのはどういうわけですか。
○政府委員（藤田公郎君）　数が違うと申しますのは、四省庁で一緒にやる仕事というのはこれから始まるわけでございまして、今までの話というのは、私どもが自発的に説明に来られた方のお話を伺ったのが三社だということで、全然違う話でございます。
○久保亘君　それならば、四省庁で聴取項目に基づいて事情聴取を行われたら、この問題を調査するために、その事情聴取の結果については御報告いただけますか。
○政府委員（黒田真君）　従来の御議論あるいは御答弁申し上げておりますところの延長線上で、なかなか個別の点について御報告するというわけにはまいらないかと思いますが、概括的な状況につきましては、四省庁よく相談をいたしましていずれ御報告できるものと考えております。
○久保亘君　そういうあなた方の考えは、私が一番最初にお尋ねした今度の対外経済援助をめぐるマルコス疑惑についての基本的な姿勢をどこに置くかということとかかわってくるのでありまして、事情は聞くけれどもその内容については報告できない、こういうことではこの問題の解明を行うことはできないと私は思っているんです。
　そしてまた、今までなぜこういう問題が積年の弊としてずっと起こってきているかといえば、例えば通産省は五十七年に日比友好道路を中心にして経済援助の効果についての調査研究を委託してやらしたはずです。この報告書もちゃんとしたものが出されておって、その中には提言もあります。非常に厳しい見方も書かれておりますが、こういう報告書についても一切外へ出さない、都合の悪いものは外へ出さない、こういうことでは私どもはこの委員会の審議を進めることが非常に困難になるわけなんで、この問題にかかわって事情聴取を行ったものを報告しないということはなかろう。これはきちんと報告をしていただきたいと思うんですが、通産大臣おられぬけれども、四省庁合同でおやりになるんですから、大臣の方でこれにちょっと責任を持ってもらいたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　四省庁でまとまって今調査を進め、またいろいろと話をこれから聞くわけでございますが、今通産省の局長から答弁をいたしましたように、これ、何も御報告しないというわけに私もいかないと思います。ただしかし、一社一社挙げて具体的にということになりますと、また会社の名誉にも関するわけでありますし、なかなかその辺は難しい問題があると思いますが、しかし全体的に、概略的なものはこれは当然私は御報告は申し上げなきゃならない筋合いのものじゃないか、こういうふうに思っておりますが、私が代表して答弁するという立場にありませんけれども、閣僚といたしまして、そういう形でとりまとめをいたして御報告をするようにいたしたい、こういうふうに思います。
○久保亘君　時間がありませんが、平泉長官、あなたは衆議院で交換公文の適正使用条項に違反するような支出については返還を求めるようなことも考えなければいかぬと御答弁になっているようでありますが、この交換公文の中における適正使用条項というのはどういう内容になっておりますか。その条文をちょっと説明してください。
○国務大臣（平泉渉君）　今のお話で事実がちょっと違うところがあります。私が言ったのは借款契約ですわ、交換公文じゃなくて借款契約の問題でございます。ちょっとその点だけ。
○政府委員（赤羽隆夫君）　交換公文上におきましては、「事業計画借款及び商品借款が、適正にかつ専ら」、この前の条項を引きまして、この「生産物又は役務を購入するために使用されること。」と、こういう条項がございます。それで、不正使用の場合、適正使用でない場合につきましての即時返還の規定というのは借款契約の方にあるわけでございます。
○久保亘君　それでは基金の方、借款契約でどういうふうになっておりますか。
○参考人（細見卓君）　これは普通の借款契約と同じでございまして、資金が目的に従って使われないときには期限猶予の利益を与えない、あるいは即時返還を求めるということがあるということを約束しておるわけでございます。
○久保亘君　今の点について基金としても調査を行っているようにきのう衆議院で述べられておりますね。調査の上、不正なものがあれば借款契約に基づいてそういうようなことも考えなければならぬ、こうなっておりますが、調査をされている対象プロジェクトは何ですか。
○参考人（細見卓君）　現在のところ、フィリピンでいろいろな動きがあるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、フィリピンで何が起こったかということを今私どもはいろいろな筋を通じて情報を承り、また四省庁が日本側の企業からも事情聴取されるときには我々もそれに参加させていただきたいということを申し入れております。
○久保亘君　特別なプロジェクトについて、現在そのようなことの有無について調査をされているということではないんですか。
○参考人（細見卓君）　うわさされておりますプロジェクトにつきまして、あらゆる方面から情報を集めており、なかんずくフィリピンでの推移をよく見守っておるところでございます。
○久保亘君　うわさされているというのはどの借款契約に関するものですか。
○参考人（細見卓君）　ただいまソラーズ・ペーパーとして公表されておりますものにつきまして、そういうことが本当なのかどうか、フィリピンでの調査を見守っておるところでございます。
○久保亘君　フィリピンの調査を見守っているというのは、向こうの調査結果が出るまで基金として特別何もやっていることではない、こういうことですか。
○参考人（細見卓君）　先ほども申し上げましたとおり、私どもは、フィリピンの政府あるいは政府の事業を執行しておる人たちに対して、先ほども申しました、一般的には信義、誠実と申しますか、約束を、公正履行というような契約に基づいてお金を貸しておった。ところがフィリピンの方で、それがいろいろあるんだ、あるいはソラーズの報告でそういうことがあるんだという話になりますれば、フィリピン政府が本当にそういうことであったかどうかということを見守って、それから我々の態度を決めることかと思います。
○久保亘君　最後に外務大臣、今回のこの疑惑を通じて、経済援助の根本にかかわって見直すべき問題というのはどういう点だというふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　相手国もあることですからなかなか面倒な点もあると思いますが、しかし援助が確実に実施をされる、適正に実施をされるということを確認するといいますか評価をするといいますか、それがやはり一番大事なことではないだろうか、こういうふうに思っております。いろいろと手続とか相手国との間の契約の問題とか、そういう点等もあると思いますが、全体的にそういうことについていろいろと改善すべき点があれば、これは当然検討していかなきゃならぬと思います。本質的には、援助というものが確実に実施される、適正に実施されるということが担保されるということが必要じゃないか、そういうふうに思います。
○和田静夫君　いわゆるマルコス疑惑に対する日本政府の対応でありますが、どうもきょうの論議を聞いていても昨日の衆議院の論議を聞いていましても、政府側の姿勢というのは、参議院予算委員会以降、大変閉鎖的になってきたというような感じを強くいたします。中曽根総理もあるいは安倍外務大臣も真相究明を実は本院の予算委員会で約束をされた。ところが、委員会の資料要求には相変わらず政府は全く応ぜられようとしない。あるいは、今の答弁の若干の混乱にも見られましたように、予算委員会で答弁した線をすら下回るような姿勢をとる、こういうことは許せないと私は思うのであります。また、今後の円借款の供与をカードにしながら、フィリピンの政府に対して、日本の野党が資料を要求しても個々には渡さないようにしてもらいたいなどというような話がどうも出ているようなことまで我々はうわさとして聞く。したがって、外務大臣、よもやそんなことがないだろうと思いますが、姿勢をまず聞いておきたいのであります。
　マルコス疑惑の解明がフィリピンへの今後の円借款供与と結びつけられて、そしてフィリピンの政府の疑惑解明が鈍るということ、こういうことは絶対にあってはならないことだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆるマルコス疑惑といいますか、今回の問題についての解明が、もちろん日本においても行われなきゃならぬと思いますし、フィリピンにおいては当然行われておると思うわけでございます。これはこれとして続けられると思いますが、同時にまた、日本のフィリピン・アキノ政権に対する基本的な姿勢は、これまで政府がしばしば申し述べておりますように、これからの友好国としての協力関係を強化していきたい、こういう姿勢には変わりありません。
○和田静夫君　総論的な部分については、私は既に参議院予算委員会で論議を展開いたしていますからきょうは省略をいたしまして、我が党の今の代表の質問を継続する意味で具体的な問題に入りますが、一九八三年一月三日付でフィリピン公共事業・道路省からＯＥＣＦあて書簡が出ています。
　この書簡は、河川改修のしゅんせつプロジェクトナンバー２。このプロジェクトの目的、所要資金、基金の承諾額、交換公文の締結日、受注企業名、明らかにしてください。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　河川改修しゅんせつ事業ナンバー２にかかわる公共事業・道路省からの今先生御指摘の書簡は一応受領しております。ただし、本件も個別契約にかかわる問題でありますので、その内容等については、またその書簡も私今初めてお伺いしましたので、よくわかりませんので、御返答は差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　交換公文は七八年の九月、所要資金は三十九億三千六百万円、ＯＥＣＦ承諾額は二十四億二千九百万円、契約の企業は東陽、太平、酒井重工業、丸紅、そしてこの書簡の内容は、一億七千五百万円余り、残額は丸紅による附属品、スペア部品の購入に充てたい、丸紅と直接の商談をする、そういうことをリクエストする、こういうことになっていますが、これはお認めになりますね。
○参考人（熊谷和秀君）　先ほど申し上げましたように、内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　速記をとめて。
　　　〔午前十一時二分速記中止〕
　　　〔午前十一時十二分速記開始〕
○和田静夫君　あなた方のところへ来ている書簡をさえここで明確に答弁をしないという、そんなに隠さなければならないほど疑惑に満ち満ちているんですか、ますますその疑いを呼ぶだけであります。私の方できょうは問題を提起しておきますが、今の問題は理事会に預けます。
　総額二十四億二千九百万円のうち一億七千五百万円が余った。フィージビリティー調査やＯＥＣＦの審査がかなりずさんだということをこのことは証明している、私はこう思うんです。それとも借款供与に当たってはこの程度の予備費を見込んでいるということでしょうか。ここのところは答えられますか。
○参考人（細見卓君）　できるだけ正確に努めておるつもりではございますけれども、なかなか経済事情の激変その他を予測できずに、時に余り、時に不足することがございます。
○和田静夫君　この一月三日付の書簡についてＯＥＣＦはどういうような返事をされましたか、返事を出した日付、内容。あなたの方が出したんだから、今度は。
○参考人（細見卓君）　書簡については云々する立場にはございませんけれども、事業に追加を認めたことは事実でございます。
○和田静夫君　だから、その日付と内容というのは。これはあなたの方が出したことですからね。
○参考人（細見卓君）　突然の御質問で、今ちょっとここに記憶いたしておりません。
○和田静夫君　これは前々から予算委員会で外務大臣との間で約束がありまして、公の場所で言えないものを質問者個々に対して誠意を持って対応するという約束に予算委員会でなっていますからね、これは総理もいらっしゃるところでの話でございますから。したがって、今のはここでお持ちにならぬというのならば後ほど私のところに届けてもらいたい、よろしいですね。
○参考人（細見卓君）　外務大臣のお約束ということでございますから、外務大臣の御指示を得て御連絡いたしたいと思います。
○和田静夫君　それじゃ外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　資料につきましては、政府としてはできるものはお出しをする、どうしても外国との関係でできないものはお出しすることはできないという建前でございますが、同時にまた、こういう国会の場でございますし、真相は解明しなきゃならぬということで、誠意を持ってそれには対応したいということは申しておりまして、基金の方と相談いたしまして差し支えないという限りにおいては御協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○和田静夫君　今のことでしっかり、これはおたくが出した文書のことですから知らしてもらいたい。
　そこで、余ったら日本に返すのが当たり前だ、こういうふうに考えるんですが、外務大臣どうですか。
○政府委員（藤田公郎君）　交換公文及び貸付契約で約束をいたしております額は限度額ということでございまして、実際の契約は、通常は当然のことながらそれより以下で公開入札で決定されます。実際に貸し付けが行われる額というのは、その契約に基づいて実際に今度は支出をされた額でございまして、その残りの部分、残額と今委員がおっしゃいましたけれども、この残額という部分は貸し付けられないということでございまして、先方から返す云々という問題は起こってこない額でございます。
○和田静夫君　前提の書簡の問題がきょう消えた論議になりますから、今の論議については私は、附属品であろうがスペア部品であろうが、当初の借款供与にないものを買うというのはおかしい、そういうことを申し上げておきます。
　その後、一月十八日付でロドリゲス氏から丸紅に書簡が出されているんです。翌十九日には丸紅からロドリゲス氏に返書が出ています。そして二十一日にはマルコス氏に概要の報告がなされています。この報告でおかしいのは、附属品が四千百五十六万二千円、スペア部品が一億二千九百四十万九千百七十六円となっていて、そのトータルは一億七千九十七万千百七十六円、四百万円ほど数字が合わないんですが、ここのところはＯＥＣＦはどういうふうにお考えになりますか。
○参考人（熊谷和秀君）　お答えいたします。
　先生から今初めてお聞きしましたので、私、今調べておりませんので、調べて御返事いたします。
○和田静夫君　では調べて返事をください。
　そこで外務大臣、このプロジェクトだけでなく、バターンの下水道改修工事でもカガヤン電化でも国鉄整備でも不用額が予定以外に使われているということになるんです。これはどうも見積もりの上に上乗せ分があるということじゃないかというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっとその辺の具体的なところは経済協力局長から答弁させていただきます。
○参考人（細見卓君）　御案内のように、交換公文が国と国との約束をしたあるプロジェクトについてマキシマムの貸付額でございます。その中で、私どもが追加的に認めたと今御指摘になっておるようなものは、おおむねそのプロジェクトの中で、例えば部品について一年分を予定しておったわけですけれども、フィリピンの状況、またメンテナンスを考えますと、なかなか部品を調達するというようなことが難しい事情が間々ございます。そういう意味で、部品の調達というようなことに関しましては、追加して大きなプロジェクトの精神の中でといいますか、プロジェクトの枠の中で考えられるものについては追加購入を認めておるケースもございます。
○和田静夫君　ＯＥＣＦね、今私が挙げたすべてのプロジェクトについての見積もりの詳細を資料提出していただきたいんですが、これはできますか。
○参考人（細見卓君）　相手国の政府の文書でございますから、残念ながら御提出はできません。
○和田静夫君　委員長、これは理事会に預けます。今の資料要求は預けておきます。よろしいですね。
○委員長（田中正巳君）　後刻理事会で協議いたします。
○和田静夫君　一九七九年十一月の第八次円借款の中に十一億円で情報・教育全国普及というプロジェクトがありますが、この主要な内容はＶＴＲ再生装置を九百二台入れるという内容。このプロジェクトも大変奇異でありまして、円借款の供与が決定をされ、交換公文が取り交わされたのは七九年十一月です。ところが、それに先立つ一九七五年十月二日、マニラでソニーの盛田社長とマルコス前大統領夫妻とが、フィリピン国内での情報伝達システムとしてソニーのビデオシステム、ベーターマックスを導入することを決定、正式に調印した。これは社内報「ＳＯＮＹＮＥＷＳ」七五年十月に記されているのでありますが、これは調印式の写真もあります。
　それで、これは全く奇妙なことでありまして、最初にソニーのフイリピンへの売り込みがある、その後に円借款がつく。一九八三年七月五日の「タイムズ」という社内報には、企画推進部の正田という課長さんが、「今回の日本政府の経済協力に依るローンプロジェクトは長い時間を賞しました。」「今後も、このような公的機関による大・小案件をたくましく開拓、推進していきたい」と書いています。
　これは外務大臣、私は参議院予算委員会で何遍も言ったことでありますが、ソニーの商売のために円借款が利用される、こういう仕組みを如実にこの写真と一連の社内報は物語っているんですが、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　具体的な案件につきまして私も詳細は存じておりませんが、商売に直接結びついているというよりは、フィリピン政府の要請があって、それに対して日本政府が協議をしてこれにこたえた、こういうことではないかと思いますけれども、局長の方からその経緯については説明をさせます。
○和田静夫君　いいです。そこのところは大体予算委員会の繰り返しの答弁しか出てこないでしょうから、少し進めます。
　この課長さんは実に正直なんで、こういうふうに言っているんですね。「これにより、フィリピン国民の教育を目的とするビデオによるネットワークは、全てソニー製品で占められ、フィリピンにおけるソニーの地位をより強固なものにすることができました。」、こう述べているんです。これは商売のために円借款が利用されたと言わなくてどういうふうに表現したらいいのだろうかというふうに私は非常に疑問に思います。したがって、ここまでのことを含んで、大臣が言われたように局長からちょっと答弁をもらいましょう。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま先生が御指摘になりました教育・情報普及計画、これは八〇年六月二十日に交換公文が署名されておりまして、限度額が十一億円、全国の市町村にＶＴＲ再生装置等を導入し、経済開発の意義、計画実績に関する広報活動を行い、国民の経済開発に関する理解を深めるとともに、食糧、医療、住宅、環境等の社会開発に必要な知識技術の普及を図ろうとするものであるというふうに承知いたしております。それで、それに基づきまして円借款の供与が行われました。
　ただいま委員が御指摘になりましたソニーの社内報というのを私実は読んでおりませんので、早速取り寄せまして精査をいたしまして、不適当とただいま委員の御指摘になりましたような状況があるということであるならば、それに応じて対応してまいりたいと思います。
○和田静夫君　このソニーとマルコス氏との関係は非常に興味深いものがありまして、ディーラーの会合にイメルダ夫人が出席をしたり、マルコスジュニアがソニーの工場を表敬訪問するなどというエピソードに事欠きませんが、きょうは深入りをいたしません。
　ここでも、このプロジェクトに関するＯＥＣＦの見積もり及び審査の詳細を求めておきます。これもどっちみち理事会ということになりましょうから、委員長、理事会に預けますが、よろしいですか。
○委員長（田中正巳君）　心得ました。
○和田静夫君　これはフィリピン政府が公表してもよいと言えば出す、先ほど来一連の答弁はそういうふうに承っておいてよろしいですか、外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピン政府が公表をすれば、これはもうフィリピン政府が公表するわけですから、日本政府としてこれを明らかにすることは何ら差し支えない、こういうふうに思います。
○和田静夫君　これは政府統一見解を私は参議院予算委員会でいただいているわけでありますから、くどくどそれ以上申し上げません。
　そこで、交換公文に実は「両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。」と、こうあるんですね。したがって、これぐらい皆さん方が隠ぺいされようとする疑惑が一方ではある。したがって、この交換公文に基づいて比例と協議をする、そのことがもう必要だと思うんですね。予算委員会では、もう外務大臣の答弁というのは初めの方は非常によかったんです。問題は、一体その後フィリピンと協議をされたかというところへくると、どうも衆議院の様子を聞いているとやった様子がない。今必要じゃない、こう言われるんだが、歴然として交換公文にこのことがうたわれているわけでありますから、フィリピンと協議をされる、このことをきょうは約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一番初め予算委員会で和田さんの御質問を聞いたときは、私はもっともだと実は思いまして、これはやはり明らかにするところはしなきゃならぬ、これは政治家として、日本政府として当然だ、こういうふうな姿勢でこれは思ったわけでございます。できるだけお答えしなきゃならぬ、そういうふうに思っておりましたが、やはり外交という立場、相手の国との関係をいろいろと検討しますと、なかなかそういうふうにもまいらぬ。特に今度の事件というのが、どうしてもフィリピン政府を主体にして起こっておるということで、やはりフィリピン政府が資料等を公表しないと日本政府がこれに対して対応できないということになって、そういう立場でお答えせざるを得ないということになっておるわけでございますが、しかしこれから問題をいろいろと詰めて、どうしてもやはりフィリピン政府との間で相談をしなきゃならぬということになれば、これは当然協議もいたさなければならない。そういう問題が起これば協議をいたさなきゃならぬと思いますし、またフィリピン政府の要請があればこれに対して日本政府としても協力はいたさなきゃならぬ、こういう考えております。
○和田静夫君　外務大臣、もう一歩突っ込んで、せっかくあなた方の円借款に関するところの交換公文の中に、「６　両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。」とあるんですから、これはもう協議をされる、当然のところへ来ていると思うんです。もう決断だけですよ、大臣の。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは交換公文に確かに「両政府は、この了解から又はそれに関連して生ずることのあるいかなる事項についても相互に協議する。」と、こういうふうにありますから、交換公文に従って両国で対応していくことは、これは交換公文でお互いに合意しているわけですから当然だろうと思います。
○和田静夫君　その結果をこの次まで待ちたいと思います。
　プラ協に入りますが、プラント協会。会計検査院長、前に、検査のやり直しをされるという約束になっているんですが、やり直しされましたか。
○会計検査院長（大久保孟君）　先日、先生からそういうお話がございまして、その後の検査の実施状況につきましては担当局長から説明させていただきます。
○説明員（秋本勝彦君）　お答えいたします。
　四月四日に当院の予算委員会におきまして先生から御質問をいただきましたので、できるだけ早く実地検査を実施しようと思いまして、出張計画の調整をいたしまして、ただいまはその準備作業といたしまして、通商産業省の方から本院に提出されております補助金支出関係の書類の整理あるいは通商産業省の方から既に幾つかの書類などもいただいて検討しているところでございます。
○和田静夫君　私はこの協会がさまざまな問題を抱えていると考えていますので、予算委員会に引き続いてきょう取り上げ、さらにきょうも第二禅的なもので突っ込んで、将来にわたってやり続けますが、きょうはそのうちの二点だけちょっとやっておきます。
　まず第一の問題は、プラント協会のやるフィージビリティー調査は会員の企業がやっているということであります。プラ協派遣調査団というのは純粋なＦＳ調査団ではなくて、営業面も含んだ調査団であるということであります。
　一つの例を挙げますが、八三年九月にフィリピンと交換公文を取り交わした特別円借款発電プラントバージ九十六億円、前年三月十四日から二十六日にプラ協がＦＳ調査団を派遣して成立したプロジェクトであります。このＦＳ調査団員の所属企業はどこですか。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのプラント協会のフィージビリティー調査につきましては、プラント協会が、もちろん会員のメンバーもございますが、それ以外の学識経験者も含めまして専門家にお願いをして派遣をするということになっているわけでございます。今お尋ねの件につきましては、突然のお尋ねでございますので、今手元に資料がございません。
○和田静夫君　突然のお尋ねと言われますが、このプラント協会をきょう取り上げるということはもうちゃんと事前通告してありますよ。それから予算委員会でも、継続的にこれは取り上げていきますからということにしてありますから、私がこの委員会で質問に立つといえば、プラント協会の問題は継続されることがわかっていながら、そういう答弁を了とするわけにはいきません。
　きょうは時間の関係がありますから進めますが、レポートを作成したのはどこの企業がということ、このことを明らかにしてもらいたい。これも今手元にないんですか。
○政府委員（杉山弘君）　フィージビリティースタディーのレポートにつきましては、これはプラント協会自身がフィージビリティースタディーを行っておりますので、プラント協会の名前においてつくり上げるものでございます。
○和田静夫君　この事業報告書には、協力日立造船とありますけれども、それじゃこの関係はどうなりますか。
○政府委員（杉山弘君）　プラント協会としてフィージビリティースタディーの調査報告書をまとめるに当たりまして、日立造船から技術的な面での協力を受けたということだと承知をいたしております。
○和田静夫君　第一問にありましたＦＳ調査団員の所属企業は後ほど私に提出してください。これはよろしいですね。
　それから八三年十月十八日にこれは入札が行われていますが、一番札を入れたのはどこかわかっていますか。
○政府委員（杉山弘君）　二点のお尋ねがございましたが、最初にお尋ねのございましたフィージビリティー調査団のメンバーの問題につきましては、後刻調査をいたしました上で、提出できるかどうか御返事を申し上げたいと思います。
　それから二番目のお尋ねの点につきましては、これについては私ども今申し上げる立場にはないものというふうに考えております。また、私どもといたしましては、直接これについては承知をいたしておりません。
○和田静夫君　第一の問題については、既に私のところへおたくを通じて来ている日本プラント協会の事業報告書の中では、もう氏名は明らかであります。したがって、もう明らかになっているわけでありますから、この人たちが所属をしているところの企業が明らかになればよいわけであります。
　今私が申し上げました一番札は日立造船、ほかに丸紅、こうなるわけでありますが、このプロジェクトはＦＳを日立造船が行った、そして日立造船が一番札をとった。八二年三月に調査団が派遣されて、五月にレポートが作成された。そして八二年九月二十七日と二十九日にはプラント協会が政府に円借款をつけるように陳情をしています。これも文書があります。そして八三年九月に円借がつくというプロセスをたどったわけであります。これも典型的な商売の延長で円借が利用されるという話の私流の裏づけてあります。
　しかもプラン下協会の場合には、ＦＳ調査と称する商談ミッションとでも言いますかに補助金がつくということになるわけでしょう。これ会計検査院はよくここのところを聞いておいていただきたいんですが、外務大臣、このプラント協会の役割というのは、まさにこのプラント協会の商売のために援助をつける、その仲介を行うということを構造的に示していると私は考えるんですよ。外務大臣はプラント協会の岸薫夫副会長と非常に学生時代から親しい仲だと私の調査の中では出ているんですが、陳情を受けられたことはありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　陳情といいますか、プラント協会は、私も通産大臣をしておりまして、そのプラントバージとかそういうものをやはり進めたというふうなことで要請を受けた、一般的な陳情は受けたことはございます。
○和田静夫君　プラント協会はプロジェクトの発掘あるいはＦＳを業者が公然とやるための組織、そういうふうに私はどうも認識を今のところしているんですが、このプラントの場合、ＦＳをやれば受注に当たって有利になる仕組みになっているんですね。そこに補助金がつくわけですから、まさに日本政府が制度としてタイドローンを奨励しているということにどうもなるような気がして仕方がないんですが、発電バージがそれを物語っているというふうに思うんですが、これの論議を聞いて、担当の企画庁長官、どういうふうにお思いになりますか。
○政府委員（杉山弘君）　プラントバージの問題につきましては、二次にわたりましてプロジェクトが決定いたしたわけでございますけれども、これにつきましては、当初はブラジルに対しまして製紙プラントを船に積んで日本から持っていく、こういうアイデアが成功をいたしましたので、そういうことを前提にいたしまして、当時第一次の場合には、これは五十三年当時でございますけれども、その段階で造船業界が非常に不況にあえいでおりました、そういうような状況を背景に発展途上国の電力不足を解決するというようなアイデアが出てまいりまして、これが長い時間かけて実際に円借款事業に発展をしていった、こういう経過にあるというふうに承知をいたしております。
○和田静夫君　この協会は、しかも受注企業から成功報酬を取ることを公然とやっているわけであります。受注成功負担金という特別会費を受注企業から取る。通産省、これは今は運営特別負担金という名称に変わっていますけれども、内容は成功報酬であることは間違いありませんね。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねの運営特別負担金収入でございますけれども、プラント協会は、予算委員会でも御答弁申し上げましたように、当初からのプラント事業の発掘、その後のフィージビリティースタディー・コンサルティング業務への協力というようなことを通じまして日本のプラント輸出の振興に資する、こういうことでございまして、そういうプラント協会の事業が会員の各社の事業と有形無形にかかわりを持ってくる場合もございます。したがいまして、そういう場合に、その会員の方から会全体の運営の会費収入の一部に充てるために運営特別負担金というものが納付されているということは承知をいたしております。
○和田静夫君　これが成功報酬であることは、受注成功負担金収入ということでずっと科目が起こされていることでありますから間違いないんです。そこで、これの実施要領と受注成功負担金の内訳を出していただきたいんです。例えば昭和五十五年は二億二千六百九十一万二千三百九十九円、それから五十六年が二億二百十九万四千百五円、五十七年が二億三千七百十万三千七百二十五円、五十八年が二億六千九百二十九万三百十二円、五十九年が二億八千百二十八万三千五百十八円、これがおたくを通じてプラント協会からいただいた決算書で洗った数字でありますから、この数字は間違っていません。この内訳、実施要領、これを要求いたします。時間がありませんのでさらに続けますが、プラント協会については引き続き議論をいたしますが、今のところはよろしいですね、そこのところは、もう出ることは。
○政府委員（杉山弘君）　運営負担金の徴収につきましての細則、さらにはその詳細な内訳ということでございますが、これは社団法人のむしろ内部におきます会費徴収にも関連する問題でございますので、私としては国会の方にお出しするのはいかがなものかというふうに考えております。
○和田静夫君　これは国の補助金がついているところの協会でありますから、会計検査院も十分にお調べになる、再検査をされる約束をされているわけでありますから、今の答弁をのむわけにはまいりません。したがって、私は資料要求をいたしておきます。理事会でお諮り願います。
　最後でありますが、あとわずかな時間でありますから私の方で述べます。
　米軍から自衛隊に供与されたしＳＴなどの軍用艦船二十隻がフィリピンに無償供与されています。これは一九七七年十月十四日の小竹書簡に艦船修理のくだりがありまして、さらに七九年五月二日付で東陽通商からアンジェニット社あてにリベートの送金通知状が出されています。ＬＳＴ三隻、支援艦船ＦＳ二隻、ＹＴＳ二隻分、それぞれ一五％。
　そこで問題なのは、この援助の実施主体はだれかという問題であります。小竹書簡では、これら艦船供与が決定された後でもこれらの艦船の所有権は日本政府にあるとされているわけであります。ところが外務省は、この供与は米国が行ったもので日本は関与していないとされているわけでありますが、そうだとすると、アメリカは日本国籍の船を勝手にフィリピンに供与決定をしているということになるわけでありますが、これは外務大臣、非常におかしな話であるというふうに私は思います。
　これは東陽通商関係者の証言でありますけれども、実質的に日本が援助したものである。二十隻の修理は、約十隻は日本の造船所、住友、佐世保、前畑で行った。残余は韓国で行われた。これらの艦船は上にほろをかぶせて人目につかないように韓国に運ばれている。しかも、日本の援助とするのは武器輸出や軍事援助に関する国会決議に抵触するので、書類上はアメリカに直したことにしたという証言があるわけであります。そして軍用に転用可能な形でフィリピンに供与されている。
　通産省、フィリピン側から日本に供与の要請があったのではないかと私は思うが、その事実は。それから防衛庁、フィリピンに供与されたすべての艦船の除籍年月日を明らかにしてもらいたいと思うのでありますが、できますか。最後に外務大臣、この全容の調査を求めますが、よろしいですか。
○政府委員（杉山弘君）　今お尋ねの件についてフィリピン政府から要請があったかどうかということでございますが、これについては私どもの方ではつまびらかにいたしておりません。
　それから省内におきましては、たびたび申し上げておりますように、輸出関係書類につきましては一年ないし三年で廃棄をするということになっておりますので、当時の書類が残っていないわけでございます。関係者等からいろいろ事情も聞いておりますけれども、私どもはこれは米国が保有している船舶についてフィリピンに輸出をしたということだと考えております。その過程におきまして修理が行われたということも把握はいたしておりますが、いずれにしましても、最終的にフィリピンに供与されます際には、これは米国政府の所有に属するものということで承知をいたしておるわけでございます。
○政府委員（山田勝久君）　ただいま通産省の政府委員から御答弁申し上げましたように、私どもはＬＳＴ三隻など米軍から供与を受けて、これが不用になった段階でこれを米軍に返還をするということになっているわけでございます。防衛庁からフィリピンにＬＳＴを無償供与したということはございません。ただいまのストーリーの中から言いますと、米軍から防衛庁に供与されたしＳＴが三隻、それが米軍に返還された後フィリピンに供与されたというふうに聞いておるわけでございます。
　さて、国籍の点でございますけれども、防衛庁におきましては、供与艦船の船籍は当該艦船がアメリカから供与されたときに日本の国籍を証明する証書が出る、つまりそこで日本国籍を得るわけでございます。また、当該艦船が防衛庁におきましてこれが不用となりますと除籍されるわけでございまして、その時点で証明書が返還され船籍がなくなるということでございます。
　ただいまのＬＳＴ三隻につきましては、ただいま私、除籍の年月日を持っておりますので御報告をいたしますと、ＬＳＴ六八九番につきましては昭和四十九年三月三十日に除籍をいたしております。それから二番目のＬＳＴ八三五番というものでございますが、これが翌年の昭和五十年三月三十一日に除籍をしております。それから三つ目の一〇六四番というもので二ざいますが、これは昭和五十一年の三月三十一日に除籍をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、両省庁から答弁をしたとおりに承知をいたしております。
○安恒良一君　両大臣、私はさっきからの私ども同僚委員とのやりとりを聞いておって大変憤激にたえないのです。それはなぜかというと、日本の対外経済援助というのはこれからも拡大をしていかなきゃなりません。ですから、それは正当にやらなきゃならぬと思うんです。それはなぜかというと、国民のとうとい税金や貯蓄、これが使われているわけです。ところが、いろいろなことを聞きましても何一つ、対相手の政府との関係だ関係だということで逃げる。というのは、疑惑があるならばそれを解明して、なかったというならなおいいことじゃないですか。どうして同僚委員がいろいろなことを言っていることについて、まず相手側の了解がなければ出せないと。じゃ何のためにこの委員会をつくったのか。
　経企庁長官のいわゆる失言問題で罷免要求をした、その引きかえに委員会をつくったから、それでいいかげんにこの委員会だけやっておけばいいという、あなたたちはそういう態度ですか。それでは国民は今後日本の対外経済援助について大きな疑問を持つ。アメリカに次ぐ経済大国になった以上、ますますふやしていかなきゃならぬというのは私たち野党も賛成なんですよ。それがために今解明をしようとしているわけですから、そういう角度からこれからの私の質問については答弁をしていただきたい、こう思いますが、両大臣の基本的な姿勢をまず言ってみてください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もおっしゃるとおりに解明はしなきゃならぬと思っております。これからの援助を拡大していく、そしてその援助が相手国からも信頼されるし国民からも支持される、そういう形を進めるためにも今回の事件については解明をすべきだと思っております。政府としてそういう立場でできることはやっておるわけでございます。
　ただ、問題の本質が相手との関係でどうしても相手側にかかわることである場合においては、これは外交上どうしても相手国という、いわゆるフィリピン政府が明らかにしない以上はやはり日本政府としてこれを明らかにすることはできないというのは、これはもう外交的にどうしても乗り越えることのできない一つの壁でございまして、その辺のところは私も大変苦心しておりますが、御理解をいただきたいものだ、こういうふうに思っておりますが、しかしその他の点に関しまして、我々が明らかにしなきゃならぬし、あるいはまた調べなきゃならぬ点については関係省庁で今努力を重ねておるわけでございます。
○国務大臣（平泉渉君）　今の外務大臣の見解と異なるところはございません。
○安恒良一君　そこでお聞きいたしますが、私ども、土井たか子副委員長を中心にいたしましてフィリピンに調査団を送りました。その結果フィリピン側から入手しました資料、対比円借款の第一次から十二次の受注の日本企業三十五社の全リスト、契約年月日、それからプロジェクト名、契約金額等の一覧表を私たちは入手いたしまして、これをマスコミに発表いたしました。マスコミは一斉にこれを取り上げましたが、このことについてはこのとおりであるというふうにお認めになりますね、大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに社会党の調査団で御苦労されて入手されたという事実も私も承知しておりますし、その内容につきましてもお聞きしましたし、新聞等でも承知をいたしておるわけでございますが、ただ、先ほどから申し上げましたように、それらの内容につきましては、これを政府が認めろ、こう言われましても、フィリピンの政府がいわゆる公の場で認めない、明らかにしないという以上は、日本政府として残念ながらこれを認める立場にはないということを申し上げざるを得ないわけであります。