Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　隣のビルだということで、それで関係がないというか、ないのね、どういうことかなという思いもありますけれども。
　この間、指摘を受けて、後から関係があったということがいろいろ分かっているということも問題になっているので、やっぱり自己申告ということではなくって、政務三役を始め国会議員や、そして地方議員も含めて自民党と政府が責任を持って全容を調査するということが必要だということをここで述べておきたいというふうに思います。
　続きまして、コロナ禍に異常な円安と、そして物価高騰が重なって、中小・小規模事業者を直撃しているということで、この対策について伺っていきたいというふうに思います。
　中小企業庁が公表している倒産状況を見ますと、今年に入って中小企業の倒産が増えています。今年は前年同月比を下回ったのは二か月しかないと。直近の九月で、五百九十九社、前年同月比一八・六％の増というふうになっています。
　東京商工リサーチによれば、コロナの拡大に起因をする経営破綻件数が十月二十日で累計四千五百件を超えていると。円安進行による資材高や物価高、人手不足でのコストアップも過剰債務に陥った企業に追い打ちを掛けて、コロナ関連破綻は当面増勢をたどる可能性が高いと、こういうふうに指摘もされているんですね。
　北海道で中小企業団体の皆さんから、今の実態どうですかということで、いろいろお話を伺ってきました。精神的不安を訴える事業者が増えている、事業者が抱える不安の質が変わってきている、こういうようなお話があったんですね。事業者の方々が、いろんな困難が重なる中で、追い詰められるような状況にもなっているんだというふうに思うんです。現在、持続化給付金などのような直接給付というのは行われていませんけれども、こうしたいろんな実態が重なっているという中で異例の、今も異例の事態が続いているという声が寄せられています。
　大臣にお聞きするんですけれども、中小事業者にとって今も異例の事態だという認識はあるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにコロナで大変苦しい思いをした中小企業の皆さん、たくさんおられると思います。
　政府も、持続化給付金などの支援、あるいはゼロゼロ融資などの支援を行ってきたところでありますが、ようやくコロナから需要回復の時期に来る、そのときにロシアのウクライナ侵略があり、様々な物資、燃料が高騰するという中で厳しい状況にある中小企業が多くあるということは認識を、私自身も認識をしております。非常に厳しい経営環境にあるということだと思います。
　そうした中で、中長期的に、まず事業を維持しながら、そして中長期的に成長していけるように、先ほど来議論になっております燃料油対策、あるいは電気・ガス代、さらにはサプライチェーン全体で価格転嫁ができるような取組、こうしたことを進めているところでありますし、今回の経済対策の中でも、そうした支援策と同時に、事業再構築であるとか、ものづくり補助金とか持続化補助金とかですね、こうしたもので中小企業が何か工夫をしながら更に中長期的に成長していける、そうした支援、そして円安を生かして海外への輸出をこの機会にやろうとする、そうした中小企業への支援などを是非進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　厳しい経営環境だということで、やっぱりこれまでにない踏み込んだ対応が必要だということだと思うんです。
　その中小企業団体の方からお話伺ったときに、これまでにない相談対応をしてきましたというお話もあったんですね。どの団体の方に伺っても、事業者の皆さんに寄り添っていかに営業を守るのかという立場で対応が行われているなというふうに感じています。
　話を伺った札幌市の商工会議所さんでは、ゼロゼロ融資は終了したけれども、コロナの影響に加えて原材料の高騰などで苦しんでいる事業者の方たちがいるので、その負担を少しでも軽減しようということで、要件を満たした会員事業者の方に、十月三日から来年の一月末までを対象に、基準金利から〇・九％を引いた分の金利を負担する制度、これを始めたということで紹介があったんですね。こういう制度を始めたということは事業者を守るために必要だからだということで、団体の皆さんも考えてやられているわけですね。
　こういう実態を踏まえれば、ゼロゼロ融資を継続するべきではないのかということが一つ。そして、この札幌のような制度を行っているところに国が利子補給をして無利子化するべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本公庫によります実質無利子無担保、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、申請件数がコロナ前、いわゆる平時と同程度になるなど、足下の資金需要を踏まえて九月末に終了することとしたところであります。そして、今御指摘のように、自治体の独自の判断によって利子補給などを実施しているところがあるということは承知をしております。
　政府としては、今御指摘の通常よりも〇・九％引き下げた公庫による低利融資、来年三月まで継続をいたしますし、その限度額も三億円から四億円まで引き上げているところであります。
　引き続き、影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援をしていきたいというふうに考えております。
　あわせて、十月から、低い保証料で投資資金を確保できる伴走支援型特別保証、この保証上限を六千万円から一億円に引き上げております。先ほど少し言及しました事業再構築補助金とかものづくり補助金などの支援とともに、事業再構築への前向きな支援も促しているところであります。
　足下の様々な事業者の声を踏まえながら、ニーズを踏まえて必要な支援策、しっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　事業者の負担を少しでも軽減しようということでそういう制度をスタートされたということなので、是非検討はしていただきたいというふうに思うんです。
　帝国データバンクが行った八月の調査では、新型コロナ関連融資の返済を既に開始している企業が六四・八％に上っていると。返済が遅れるおそれがある、金利減免や返済額の減額、猶予など条件緩和を受けないと返済が難しいというふうに回答した企業がもう既に一割にも上っているんですね。
　政府は、コロナ融資の借換え保証制度を創設するとしています。これ当然、一〇〇％保証を継続するということでいいですよねということで確認をしたいのが一つと。部分保証も、そして追加融資をしてほしいという声もあるんですね。この部分保証も追加融資も一〇〇％保証にする必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　厳しい経営環境にあるという認識の下、今後、まさにゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるわけであります。そうした中小企業を支えていくということも重要な視点だと思っております。
　このため、御指摘の借換えの円滑化に加えて、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設をすることとしております。その際、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借り換えられる、できる、その制度を検討をしていきたいと思っております。
　なお、資金需要に対する保証割合など、具体的な制度設計、現在検討中でありますけれども、通常の金利よりも〇・九％引き下げた日本公庫による低利融資、先ほどのものでありますが、であるとか、あるいは物価高騰対策として実施しているセーフティーネット貸付け、これなども活用しながら追加融資の需要に対応していきたいと思っております。
　引き続き、足下の中小事業者のニーズをしっかり把握をして、必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　詳細な中身はこれからだということでしたけれども、一〇〇％保証をまた一〇〇％保証というだけではなくて、部分保証の部分も一〇〇％に、そして追加融資も一〇〇％保証でということをこれ是非検討いただきたいということで求めておきます。
　建設業者の方からも話を伺いました。
　資材が以前より四割も上がっていると、四か月待っても資材が入ってこない、このままでは年末に餅を買うこともできない、非常に悲痛な訴えが寄せられているんですね。資材の高騰や資材不足などが重なって、事業者の営業だけではなくて暮らしも直撃をする事態になっています。
　資材高騰によって、高齢者の方のお宅で手すりを付けたいというふうに言われたんだけれども、手すりが三割ぐらい値上がりをしていて、こうした改修に補助金が出ているんだけど、その補助金の上限の中に収まらない、で、工事をちゅうちょするお客さんがいるという実態や、資材の遅延で火災報知機のスプリンクラーのヘッドが入ってこないと、保証期間がもう終わっているんだけど取り替えることができない、こういう話も寄せられているんですね。この資材の高騰や資材の遅延、資材不足ということが命に関わる問題にもつながってきているということなんです。大手には資材が入ってくるんだけど、中小には入ってこないと、具体的にどうするんですかという声も寄せられているんですね。
　国交省に伺うんですが、その実態をつかんでいるでしょうか。そして、実態をちゃんと調査するべきではないでしょうか。
○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。
　建設資材の需給状況でございますけれども、国土交通省では、建設工事に必要な主要な建設資材、具体的には生コンクリートとかアスファルトとか鉄筋でございますけれども、その需給、価格、在庫の変動状況を資材別、地域別に把握する調査を毎月実施しております。
　足下数か月の調査結果でございますけれども、全国の需給動向は、大手、中小含めた平均でございますけれども、調査対象資材において均衡となっておりまして、需給状況は落ち着いていると認識しております。
　引き続き、建設資材の需給動向につきましては、丁寧な調査を行いまして実態を把握してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今、大手、中小を含めた平均だということだったんですけれども、中小が特に大変だということがあるので、これ、中小の部分の実態明らかにするために、平均ということではなくて、中小にちょっと特別な何かその調査する必要があるんじゃないかと思うんですけど、何かお考えあれば。
○政府参考人（笹川敬君）　先ほど申し上げましたとおり、主要な建設資材の調査では、大手、中小含めた平均として需給動向を把握しておりますけれども、中小の建設業に絞った形では、そういう意味では把握できておりませんが、ただ、私ども、中小の地場の建設業の業界団体と定期的に意見交換を行う機会を設けておりますので、そのような機会を通じまして、建設資材の需給動向、中小のですね、需給動向につきましては把握してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ちゃんと調査するべきだというふうに思うんですね。懇談のときにというふうに言うんですけど、今々本当に切迫しているということがあるので、早急にその実態調査、やるかどうかということも含めて検討を急いでいただきたいと思うんです。
　ある建設関係の組合のアンケートでは、納期遅延が四割から五割に上ったということなんですね。資材の納期が見えないから、しようがなくてネットで注文をしたと、そのことによって費用がかさんだというような実態もあるんですね。このことがやっぱり事業者の皆さんを大変にさせているという実態があるんですよね。いろいろ対策をしているというんだけれども、実際には、今御紹介したように、改善されていないといったようなのも寄せられているんです。
　これ、実効性のある対策というのが必要ですけれども、今のやり取りを聞いて、中小企業庁としてどういうふうに対策を取っていくのでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいた資材の調達のお話でございますが、まず、この世界での新型コロナの感染状況やウクライナ情勢、こういった様々な要因によって状況は変化しているわけでございますが、個別の資材や原材料の実態については、今国交省さんからお話ございましたが、所属の部署で把握をし、必要に応じて業界と連携して増産要請や部素材の融通、海外への調達の働きかけ等の対応を行っているものと認識しております。
　その上で、中小企業庁としては、これ、部品等の供給遅延に悩む中小企業との取引というのが当然たくさんあるということを念頭に、要請を、関係の業所管大臣、それから公正取引委員会さんと一緒になって要請を四月にしております。中身としては、取引先との間で在庫の状況や将来的な生産、調達見通し等に関する十分な情報共有をしてくださいということと、納期が長期化せざるを得ない場合には、納品後の一括払い以外にも工程や段階に応じた支払とするなど、こうした下請事業者の資金繰りに特段の配慮を行うことといったことでございまして、これを四月の段階で千七百の関係事業者団体を通じて所属する親事業者に要請をしたところでございます。
　それから、全国の商工会連合会や商工会議所等の特別相談窓口というのもこの物価対策という感じでは設置しておりまして、あわせて日本政策金融公庫とセーフティーネット貸付けの運用緩和による御支援、こういったことの資金繰り支援もしているところでございます。
　引き続き、関係機関が連携することによりまして、資材や原材料の安定的な調達を支援していきたいと思います。
○岩渕友君　要請ということだったんですけど、実効性のある対策というのがやっぱり必要で、もうちょっと具体的に、今本当に大変だというふうに言って、それがずっと続いているので、そこをどうするのかというのを考えてほしいということなんですね。
　事業者の困難、これだけではなくて、従業員五人未満、価格転嫁を言えずに一つの工事で百二十万円の赤字もあった、価格転嫁できずに苦慮している、大企業はできても中小企業はできない、同業他社との競争などで六割が価格転嫁できない、こういった声が寄せられて、とにかく価格転嫁できないんだということがどこでも寄せられるんですね。
　政府が行っているパートナーシップ構築宣言について、今日もいろいろ議論ありますけど、大企業の宣言がどれぐらい進んでいるでしょうか。資本金三億円を超える大企業の登録について、その数と割合について紹介ください。
○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言については、十月二十一日時点での宣言企業数は全体で約一万五千五百社ございます。そのうち、資本金三億円以上の大企業というのは約千社でありまして、宣言企業全体に占める割合は六％程度となってございます。
　大企業の数は今年三月時点で約六百社だったわけですが、そこからは大幅に増えておりますが、この今日の委員会でも御議論いただいていますように、今月十一日に開催したその関係の会議において、西村大臣から、も始めですね、経団連を始めとした経済団体に大企業での更なる宣言拡大に向けた協力要請などを行っていただいておりまして、引き続き継続的に働きかけを行ってまいりたいと思います。
○岩渕友君　まあ数は増えているということなんですけれども、三月の段階では、割合でいえば一〇％だったんですよね、約一割だったと。それが今六％ということなので、むしろ減っているじゃないかということになるんですよね。
　昨年度の下請法の違反行為に対する勧告等は僅か四件だと。価格転嫁対策にこれ実効性持たせるためには体制の強化が必要だと思うんですけれども、公取委員長、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘にもありましたけれども、今、公正取引委員会は、昨年末に取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、中小事業者などの適正な価格転嫁を実現するということで、独占禁止法上の優越的地位濫用に関する緊急調査を十一万件やっております。さらに、下請法上の重点的な立入調査も従来に比べてかなり数を増やして取り組んでおります。
　こうしたことに加えまして、その上で、こうした緊急調査等を踏まえまして、更に踏み込んだ対応として、転嫁拒否、特に問題の大きい転嫁拒否事案については独占禁止法に基づいて企業名を公表するという方針を先日表明をさせていただいたところであります。
　さらにまた、独占禁止法や下請法に違反する行為などがありましたら、御指摘がありました命令、警告、勧告など法律に基づく強制的な措置を事案の内容に即してこれまで以上に厳正に執行していきたいというふうに考えておるんですけれども、こうした取組を進めていくためには、御指摘がありましたとおり、公正取引委員会の体制強化が必要だと考えておりまして、この令和五年度の概算要求時点で、こうした転嫁円滑化推進のための要員として四十人の増員を今、政府内でお願いをいたしております。
　今後、関係方面の理解を得て、公正取引委員会の事務総局のこうした職員の増員を含めて執行体制を強化をさせていただいた上で、私どもが進めております取組の実効性を高めていきたいと考えております。
○岩渕友君　はい。
　今、増員ということでしたけれども、やっぱり大胆に人員も増やしながら体制強化しなければ実効性ある対策取れないということで、そのことを重ねて求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　先ほどから何年ぶりという話がありましたけれども、私はおよそ六年ぶりにこの経済産業委員会で質問をさせていただきますので、改めてよろしくお願いいたします。
　今日はエネルギーについて伺っていきたいんですけれども、私は、エネルギーの安定供給というのはやっぱりこの我が国の発展に対しても最も重要なことであり、安全保障という面でも大変重要であると認識をしています。さきの大戦もこのエネルギーの確保ということが大きな理由の一つであり、国民の安全、安心、ひいては平和にも直結する課題だと思っております。今日は、特にそのエネルギーの中でも原子力を中心に伺ってまいりたいと思います。
　政府は、八月に開いたこのＧＸ実行会議において、原子力規制委員会の安全審査、これに合格している七基について、来年夏以降の再稼働を目指すとされました。従来は、この再稼働に向けた地元対応ですとか審査対応を事業者任せにしていましたが、それについては国が前面に立って対応するということです。
　この再稼働には様々なハードルがありますけれども、私はやっぱりこの地元の合意を取り付けるということが大変難しいことであると思っておりまして、この国が前面に立って対応するというのは一体どういうことを具体的にされるのか、まずは経済産業大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　原子力発電所についての御質問でございます。
　原発につきましては、まず、原子力規制委員会が新規制基準に適合するということを認めた場合のみ、その上で国が前面に立ち、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということが政府の方針であります。安全性確保、これが大前提であります。
　その上で、地元の皆さんの理解を得るということでございますが、改めて、国の取組につきまして、その地元の皆さんやあるいは専門家の意見、様々お声を聞いているところでありますけれども、例えば、立地地域の方々からは、実効性のある避難計画を作っていく上で足りない部分を国に協力してもらいたいといったような声、あるいは、国に説明責任を一緒に背負っていただき原発の必要性などを住民に対して丁寧に説明してほしいと、こういったお声をいただいているところであります。
　経産省として、こうした声を重く受け止めまして、避難計画の策定など地域の実情に応じた課題にしっかりと取り組んでいく、そして、様々な機会を通じて地元の皆様に対して原子力発電所の必要性など、あるいは安全性など丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　一緒に背負っていくということでしたけれども、是非先頭に立って丁寧に進めていただきたいなとお願いを申し上げます。
　ＧＸ実行会議では、原発の四十年運転制限の見直しも示されました。炉規法では最初の使用前の検査に合格した日から四十年間を運転できるという期間として、また、原子力規制委員会が認可した場合は一回に限り二十年を限度に延長可能としています。
　このＧＸ実行会議で示された運転期間の延長とはどういったことを示すのか。例えば、二十年が限度とされている延長運転の期間を延ばすのか、又は複数回延長申請できるようにするのか、それとも、定期検査中の停止期間ですとか、東日本大震災以降長く停止している原発も多い中で、稼働していない時間を運転期間から差し引くなどのことを考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢ですとか電力需給逼迫ですとか、昨今のエネルギーをめぐる情勢の変化ということを踏まえますと、先ほど委員からも御指摘ございましたように、国民生活、産業の基盤であるエネルギーの安定供給、これが非常に大きな課題として直面している状況だと思いますし、これを万全なものにすることが大変必要なことだと考えているところでございます。
　先ほど御指摘ございました、八月のＧＸ実行会議の場で課題となりましたこのエネルギーの安定供給につきまして、決断をしてしっかりと取り組まなきゃいけない事項ということで、原子力に関しますと四つ項目があったわけでございますが、その一つに、既設原発を最大限活用、そのときに、安全確保を大前提とした運転期間の延長ということが示されているところでございまして、総理からは、年末までにこれに関して結論が出せるよう検討していくようにという指示を頂戴しているところでございます。
　これを受けて、政府として検討を進めているところでございますが、経済産業省の審議会でございます原子力小委員会におきましても、この運転期間をより長期に実現できるような、長期の運転をするためにどういうことが必要なのかと。これは、もちろんのことながら、原子力規制委員会、これが高い独立性を有しているわけでございますので、こちらによる安全性が確認されなければ運転ができない仕組みであるということは、これは大前提でございます。
　この確認できた発電所について、どういう形で長期の運転ができるのか、利用政策の観点から運転期間をどう考えるかということについての制度の検討を今始めたところでございます。委員からはいろんな提案を頂戴している、御指摘ありましたけれども、現在まだ検討している半ばでございまして、具体のものが決まっているわけではもちろんございません。
　また、他方、御指摘もございましたように、原子炉等規制法では、発電所を運転できる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を認めているという、こういう制度が現状ございます。
　原子力規制委員会においては、資源エネルギー庁の検討状況を踏まえつつ、高経年化した発電用原子炉の安全性をどう確認していくか、安全性の観点からどう確認していくか、法的に担保するのかということについて検討しているところというふうに承知しているところでございます。
　現時点で具体的な方針は決まってございませんが、年末に向けて具体的な結論を得られるよう、引き続き議論を深めていきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　年末までに結論を出すようにということのお話もありました。
　そもそも、現在のこの四十年の運転制限というのは、米国の運転認可期間が四十年だったこと、これが根拠だという話も聞いていますが、現在の米国では、安全審査をクリアすれば延長可能で、六十年運転認めており、最近では八十年運転の認可も行われています。また、原発の運転中に飛び交う中性子によって中性子照射脆化が起こって、それによって原子炉圧力容器がもろくなりやすいために四十年としているという理由も見受けられますけれども、原発の運転停止中は制御棒が挿入されていてこれ核分裂起きていませんので、これも科学的根拠を欠いているのかなということも考えます。
　やはり、これは国が責任を持ってそれぞれの原発の原子炉ですとか圧力容器等の耐用年数が科学的に何年であるということをしっかりと証明していく必要があると考えるんですが、これについて、原子力規制庁の方お越しいただいています、お願いいたします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　ただいま耐用年数についての御質問がございましたけれども、原子力発電所の設備、機器等の劣化に関しましては、その使用履歴でありますとか保守管理の状況などによりまして設備、機器等の劣化の進展状況は一様ではございません。
　したがいまして、原子力発電施設の一義的な耐用年数を定めることということにつきましては科学的、技術的に困難であるというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　劣化によっては一律にやっぱり定めるのは難しいというお話だと思いますけれども、もちろん安全性というのが大前提ですので、しっかりそこは科学的根拠を示していってほしいなということと、あとはやっぱり、こちらは十年だけれども、こちらは劣化しているから何年だということになりますと、やっぱり国民の安心感を得るのはなかなか難しくて、結局再稼働をするのが難しくなるということにつながっていきかねませんので、そこはまたしっかりと具体的に国が責任を持って示していただきたいなということも併せてお願いを申し上げます。
　そして、先ほどからこれは続いて、電気料金について伺っていきたいんですが、先ほどからちょっと話に出ているので重なってしまうところが多いんですけれども、先ほど来からもありますように、電気料金が、もう二〇二一年五月からのおよそ一年間で、家庭向けがおよそ二割、企業向けがおよそ三割、電気料金上がっています。やっぱり、来年の春に向けてもまた更に上がるということで、大臣の認識にもありましたように、本当に今、家庭、企業、本当に苦しんでいる、大打撃を被っているという状況であります。
　先ほどからあるように、今、最終調整に入っている段階だという説明もありました。ただ、私も、ちょっとこれ難しいかなと心配、これどうなるのかなと思っているところは、ガソリン補助金の対象となる石油元売会社などとは違って、電力小売会社というのは本当に七百社以上にも上るわけで、また契約している料金体系も様々です。夜多く使う人向けとか、クリーンエネルギーのみを使っているものを売りとしたものとかですね、もう本当に複雑化している中で具体的にどのようなシミュレーションをされていくのかということがやっぱり気になるところでありまして、もう一度ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の電気料金負担軽減の仕組みでありますけれども、最終まさに調整中でありますが、電気の料金請求システムを活用して、毎月のその請求書の中でですね、請求の中において、需要者、家庭の皆さん、企業家の皆さんに直接分かりやすい形で負担軽減策を講じていければというふうに考えております。
　先ほど来御指摘ありますように、支援額は全てその負担軽減につながるように、透明性のある仕組みとしていきたいと考えております。
　そして、一月、二月は非常に需要が多い時期、冬場でありますので、全体に料金が、使用量が多いですから負担額が多くなりますので、できれば、値上げは電気は恐らく四月以降だと思いますが、早ければ一月から是非開始をしたいということで調整をしております。システムの改修など課題がありますので、それにも対応できるように、できるだけ早くできればというふうに考えております。
　御指摘のように様々な小売事業者ありまして、調達の電源構成ももうまちまちであります。そして、調達する燃料の額もまちまちでありますので、きめ細かにその負担、需要家の負担に応じて設計をしようとすれば非常に複雑な制度となっていきますし、それぞれのシステムの改修にまた時間が掛かるということになりますので、全体としてはもうできるだけ簡素で、そして一月からできるようにということでスピードを持ってできるような、そういう仕組みにしたいということで、今提案をしております、家庭向けにはキロワットアワー当たり七円、そして企業向けには先ほど来御指摘のありますＦＩＴ賦課金に相当する三・五円程度で支援ができないかということで今最終調整を行っているところでございます。
○平山佐知子君　電力料金の値上げというのは、企業や家庭はもちろんなんですけれども、この電力会社そのものの業績も著しく悪化して厳しい状況であるという中で、やっぱり全体平等にというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、是非具体的に進めていただきたいと思います。
　一方、これも先ほど出ていましたけれども、政府は、冬の電力需給対策として新たな節電プログラム発表されました。
　これは、前年同月比三％以上節電した家庭に特典として月千円相当のポイントを上乗せして補助するなどといったものですけれども、家電買換えなど設備更新による節電にはやはり時間が掛かりますし、さらに、特に低所得者層の皆様方は既にぎりぎりまで節電をされていて、これ以上の節電となると更なる生活水準の低下、これを招くおそれもあります。現に、この夏もエアコンを使わずに熱中症になってしまったという報道もありました。需給逼迫を回避する一時的な緊急対策としては一定の評価はできるかもしれませんけれども、やはり国が打ち出す政策としては、施策としてはちょっとさみしいのかなと感じます。
　この新たな節電プログラムは一体何を狙った施策、例えば需給逼迫対策であるのかどうか、それをまず伺いたいということと、また、先ほどの電気料金抑制の補助との兼ね合い、これをどう考えるのか。電気を使えば使うほど補助がもらえる仕組みと節電したらポイントがもらえる施策、これちょっとちぐはぐではないかと感じるんですが、この辺り教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの節電プログラムの狙いというところからでございますけれども、大きくその電力需給対策というのが目的になるところでございます。
　先ほど、先ほどにもちょっと御答弁で申し上げたところでございますが、この春から更に夏と、現在、日本の電力供給力がちょっと弱くなっているところでございますので、需給が逼迫する状況ということが想定されるところでございます。この冬も予備率が四％をぎりぎり超えるぐらい。何とか乗り切るためには、いざというときの緊急時のデマンドリスポンスというような逼迫警報を、若しくは注意報を出したときにお願いして止めていただける、こういうような取組を準備しておきたい、こういう需給管理、その要請のための仕組みづくりというのが大きくその中の一つ。
　もう一つが、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、前年比三％、月でと、減らせるというような、全体的な電力使用量を減らすというお取組をされる方にも併せて御支援していくと、これは全体の燃料がちょっと足りなくなってくる懸念がございますので、そういう意味での電力消費量を下げたいという狙いと、二つがございます。
　前者の点は、今までの需要管理という面でいうと初めての取組でございまして、何とか利用する方々、小売事業者の方々の御理解をいただいて広げていきたい。後者の部分につきましては、ちょっと次に御答弁申し上げます電力消費の量ということと連動するようなところではございますが、全体の需給逼迫を緩めるために取り組んでいきたいと考えております。
　その上で、今回の負担策との関係でございますけれども、この電力料金の負担軽減というものは、現状の電気料金が燃料費の高騰によって非常に高くなって、御家計及び企業の負担になってございます。これを少しでも和らげていきたいということから軽減するものであるわけでございますが、これだけ様々な物価が高騰する中で考えますと、全体的な節約の志向というのはベースになってくるのかなと考えているところでございます。その上で、更に節約をしていくことによって、ことについての経済インセンティブがありますれば、これ余裕がある方に限定されてくるところはございますけれども、全体としての消費量の抑制ということにはつながるものだと、そこの両者の政策というのを相まって日本の電力需給と負担の軽減ということを併せて進めていきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　やはり大変大切なことだなというふうに感じながら聞かせていただきましたけれども、やっぱり国民の努力でどうにかしようというよりも、やはり国の責任でしっかりと安定供給を守っていくんだという、またその辺もお願いしたいということで、それで次の質問に移らせていただきたいんですけれども、三月に環境委員会でも質問をさせていただいたんですが、改めてこちらでも伺わせていただきます。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　これは二〇三〇年度の電力需要と電源構成を示した図ですけれども、省エネの野心的な深掘りによる電力需要の減少に伴って、電力供給量は九千三百四十億キロワットアワーと、こちらも二〇一九年度に比べて九百億キロワットアワー減少させた計画となっています。
　確認なんですが、この省エネに先ほどの節電プログラムによるものは入っていないという認識でいいのかどうかということと、国民生活に電力の安定供給絶対であり、電力供給量、もう少し余裕を持たせておいて需給逼迫に備えておくということと、特に非化石部門においては、もしそこに電力が余るのであれば、そこにグリーン水素を生成するなどといった発想が、これこそカーボンニュートラル達成には必要ではないかと考えているんですが、これについて大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーミックスについては、三〇年度四六％削減を目指す中で、まさに徹底した省エネ、非化石エネルギー拡大を進めるために様々な課題を克服するという、野心的に想定した場合、そのエネルギー需給の見通しを示したものであります。
　そして、御指摘の、今回の、今般の節電プログラムについては、このエネルギーミックス策定時に想定していたわけではありませんけれども、御指摘のように、元々二〇三〇年度の総需要算定の際には徹底した省エネということを考えておりましたので、その一環として需要家の節電を見込んでいたところであります。また、実際の電力の需給においては、需給調整においては、電力需給量に対して、御指摘のように一定の余裕を持たせて運用するということにしております。様々な工夫をしながら、この実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○平山佐知子君　ちょっともう時間がないので、是非余るところがあれば、やはりこれはグリーン水素を生成するなどといった発想転換にもまた結び付けていただきたいなと思っていますので、しっかりと国の責任でもって電力の安定供給を維持していくということを是非お願いをします。
　今日はありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西條　正明君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　川又　竹男君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　証史君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　佐藤　　正君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　五十嵐徹人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（健康増進対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
　に関する件）
　（医薬品行政に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（最低賃金に関する件）
　（コロナ禍における生活支援策に関する件）
　（障害者雇用対策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に
　関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長榎本健太郎君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　まず、トップバッターとして質問させていただくことを本当に感謝をさせていただきたいと思っています。
　また、先日まで私の体調で声が出ずに皆様方に本当に御心配を掛け、また御迷惑掛けたことをお許しいただきたいと同時に、質問の機会がありましたら声が出るようになりましたので、今日はよろしくお願いします。
　まず、大臣の所信表明の中で、やはりまだまだこの新型コロナウイルス感染症、これを最優先で対応するというふうにこの前の所信表明でお話ししていただきました。
　私もこの新型コロナウイルス感染症のことを考えますと、やはり私は地元が神奈川県なので、二〇二〇年の一月二十九日、武漢からのチャーター便が羽田に到着しまして、そのうちの何人かが神奈川県内の病院に入院されました。この病院が、もうあえてお話ししていいということなんで病院名も言いますが、相模原市にありますＪＡ厚生連の病院です。
　この方が、入院なされた方が、十日後、二月の八日に残念ながら亡くなられました。この方が、日本で最初の新型コロナウイルス感染症の疑いがある方で亡くなられたと言われております。
　そのときには、非常に私も現場の医療関係者からいろんなことを御要望いただきましたが、まだまだ日本の国がこの新型コロナウイルス感染症に関して何も残念ながら分かっていなかった、情報もすごく少なかった。その中で、医療関係者は本当に、責任感とこの仕事に対してのプライドのみで対応していただいたということを、やはりこれは絶対に忘れてはいけないと私は思っています。
　ですから、お医者さんはもちろん、看護師さんもそうですが、皆様方が本当に一致団結して対応していただいたことを忘れずに、私は質問をさせていただきたいと思っております。
　その前に、もう一つだけ、済みません、看護師さんのお話をさせていただきたいんですよ。
　今日もこの委員会に看護師さんのライセンスを持っている方が何人かいます。なぜそれを言うかというと、今の厚生連の病院で亡くなられた方が、遺族の方に普通であればお戻しすればいいわけですよ。でも、そのときにはただ単にお戻しすることができなかった。これを国はどうしていいか、正直言うと何も指示を出せなかった。これはもちろんそうだと思います。何も情報がない、それからエビデンスも何もない。確かにこれはそうです。ただ、これをどう対応したか。看護部長さんが自分の命を懸けて、感染する可能性があるということを、命を懸けて遺族の方に遺骨としてお返しすることまで対応していただいた。
　やはり、こういう現場の方々の努力が、今の新型コロナウイルス感染症のやっと状況が分かってきて、今後私も質問させていただくこの新型コロナウイルス感染症の二類とか五類をどうするとか、そういう話にやっと来たなというのが、私は、この二年九か月掛かりましたが、まだまだ安心してはいけないなと思っています。
　そこで、質問させていただきます。
　この前の所信表明で、大臣は、今の二類相当におけるこの状況で具体的にできること、また今後も、冬にかけて季節風インフルエンザがもし流行した場合にも対応できることを具体的にお話をしていただきました。これは、私が理解したのは、五類に移行させるんではなくて、今の状況のままでできることをしっかりと対応するということに私は聞いております。
　ただ、専門家もそうです、まあなかなか知事さんもいろんな御意見を言っていただいているのも私は確かだと。その中で、二類相当をそろそろ五類に移行するべきではないかという意見もあるのも、これは確かだと思います。
　ですから、厚労省の考え方をもう少し、どういう状況になったら二類相当を五類相当にこれを移行するのか、なかなかこれは一つの、一〇〇％の回答はないかもしれませんが、考え方をまず教えていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　島村委員からお話がありました。
　もう三年近く前になりますが、ダイヤモンド・プリンセス号が着いて、当時私、厚労大臣をさせていただいておりまして、大変そのときには、まさに今お話があった当該病院のみならず、神奈川県、大変お世話になりましたこと、改めて感謝申し上げたいと思いますし、また、その亡くなられた患者さんに対する看護師さんの対応、心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その上で、二類、五類のお話がありました。
　感染法上等で申し上げますと、まず、現在の新型コロナが、感染法上、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症として定義をされております。新型インフルエンザ等感染症に位置付ける必要がないと評価をするということが一つであります。それは一体どういう指標を持つかというのはまた議論していかなきゃいけないと思います。
　それから、五類ということになりますと、感染症上、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症として定義されるものが、これが五類感染症ということでありますから、まさにそれに当たるのか当たらないのか、こうしたことについて議論、検討していく必要がありますが、現在のその新型コロナウイルス感染症に関して申し上げれば、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いと評価され、更なる変異株が出現する可能性もある等々のことから、先般、委員の御質問の中にありましたけれども、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行の議論の中において位置付けをどうするか、専門家に御意見もいただいたところでありますが、新型インフルエンザ等感染症という分類は維持し、今後も変化していくウイルスに応じて対策を柔軟に対応できる、こういうことにさせていただいた、まさに御指摘のとおりであります。
　今後に関しては、今後の感染動向、また予防接種の進展、あるいは薬等がこれからまた出てくるというふうなことによる病原性や感染性の変化なども踏まえて、専門家の意見も聞きながら、また内外の科学的知見、これらもしっかり踏まえて議論を続けていきたいというふうに考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣が答弁していただいたように、やはりまだまだ、すぐに二類相当を五類に持っていくのはやはりまだ危険性があるということも確かに分かります。ただ、国民は、そういうふうなお答えですと、なかなか、じゃ本当にどうなったらこれが五類になるのかとか、やはり分かりづらいということも確かに私も耳に聞いております。
　ですから、例えばこれは専門家の方がおっしゃっているのは、これが一〇〇パー私もいいとは思いませんが、一つの考え方です。考え方としては、やはりワクチンの供給が、安定供給がちゃんとできる、これが第一条件。そして、もう一つの条件は、いわゆる必要なときに必要な方に治療薬をしっかりと供給できる体制ができた場合には、一つの考え方としては二類相当を五類にしてもいいんではないかという考えもあるのも確かでございます。
　ですから、そこはしっかりと、今大臣もおっしゃっていただいたように、議論の中でそういう考え方も、どういうふうにそれを位置付けるかということを是非とも議論をしていただきたいと思っております。
　私は、やはりこの治療薬に関して、日本の製薬会社が開発していただいて、今、治験やって、承認申請を出てるということは聞いております。その治療薬をなかなか承認できないことも聞いておりますが、もしこれが承認できる薬になったら、一つの考え方として、私は再度、この二類を五類、二類相当を五類に考えていただければ国民も分かりやすいんではないかと思いますので、是非そこは議論していただきたいと思ってます。よろしくお願いします。
　では、引き続き、同じく所信表明で健康寿命延伸のことをお話をしていただきました。今日は、副大臣、羽生田先生がいますので、是非お互いに健康寿命の延伸に関してちょっと議論をさせていただきたいと思っています。
　私も、十年前に公認いただきまして選挙を立たさせていただきました。そのときに、私も一つの大きな公約として、神奈川県を健康寿命延伸にするというのを一つの大きな公約にさせていただいて、あれからもう十年たっています。ただ、この十年前にどういう状況であったかというと、県民、国民は健康寿命という言葉と平均寿命という言葉が分かっている方は正直言って少なかったです。そういうふうに公約して、私がその一つ一つ説明をして御理解をしていただいて、私は健康寿命延伸を目標にしてるんだ、日本一を目標にしてるんだという、前もって説明してからお話をさせていただいたのが昨日のように私も覚えています。
　これが、厚労省の皆様方のお力で、私は、説明をしなくても健康寿命と平均寿命に関しては国民は相当私は理解をしていただいているなというのを肌で感じております。これに関しましては、厚労省に関しても私は感謝をさせていただいております。
　もう一つは、確かに、今三年に一回調査をしているはずですが、調査の結果を見ますと、毎回毎回確かに平均寿命も健康寿命も延びてます。ただ、平均寿命と健康寿命の間がそれほど縮まってるかっていうとまだまだだ、これが多分今の現状だと思います。ですから、女性が十二歳ぐらいですか、男性もやっと十歳は切っていますが、でも、それぐらいの差はまだあると。
　で、これに関しまして、健康寿命ということの調査の仕方っていうのが意外と国民は理解していない。この調査の仕方と、どういう質問をしているかっていうことを、まず羽生田副大臣、お願いします。
○副大臣（羽生田俊君）　ありがとうございます。
　健康寿命については、今、島村委員の方からお話もありましたけれども、健康寿命よりも多少低い、男性はまあ十は切ったというところですけれども、神奈川県は半分よりは上、男は、男性は半分より上、女性は半分よりちょっと下というところが神奈川県の位置付けになっておりますけども。
　実は、この健康寿命については、身体的な健康、そして精神的健康、社会的健康というこの三要素を包括的に内包する観点から、国民生活基礎調査の結果を用いて、日常生活に制限のない期間の平均ということでこの健康寿命というものを、言葉を使っているということで、これ、皆さんがよく言う平均寿命とこの健康寿命との間を、何といいますか、よく言いますのは、健康、不健康期間という、まあ私は余り好きな言葉ではないですけども、不健康期間という期間として位置付けているというところでございます。
　それで、各県のお話もさせていただきますと、やはり結果として、厚労省が発表するのは健康寿命の長い、高い県から順位を付けた形で発表しているということでございまして、県にとりましては、やはり自分のところがどこに位置付けられているかということが一番やはり気になるところでございまして、それを逆手に取りますといいますか、それを目標の一つとして、一つでも上に行くように健康寿命を上げていっていただきたいというのが趣旨でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。ただ順位だけを見るということでなく、そういった使い方をしていただきたいというところでございます。
　厚労省といたしまして、引き続き都道府県に対しまして周知を行っていきたいと、そして疾病予防、重症化予防、健康づくりの取組を進めてまいりたいと。特に島村大臣の、あっ、島村委員の専門でございます口腔ケアという点では非常に大切なところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今ちょっと副大臣からはお話がなかったんですが、この国民生活基礎調査健康票における質問項目でどういうふうに聞いているかというと、健康寿命の質問の仕方は、あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか、一番、ある、二番、ない、これだけなんですよ。これだけで健康寿命が何歳というのを調べているわけですよ。（発言する者あり）そうなんですよ。そうなんですよって。
　で、私は、これは主観的が相当入るんではないかと。自分は健康だと思えばもちろん健康ですし、まあ本当はどうかなという人も自分が健康だったら健康に丸するわけですから。海外はどうしているかということを調べていただきましたが、海外でもこれ以上の調査の質問内容というのはないんですよ。
　ですから、健康寿命と平均寿命を、副大臣も言っていただいたように、例えばトップが大分で七十三・七二歳、山梨が二番目で七十三・五七歳、ちょっと〇・二歳ぐらい違うから、これが本当に健康の年、自分のところが一番ではなくて、二番とか三番ではなくて、調査の方法がこういう方法ですから、副大臣が言っていただいたように、自分のところは平均より上にあるのか、例えば下にあるのか、そういうふうに見ていただかないと、一喜一憂するとなかなかこれは非常に国民がこれは誤解してしまうんではないかと思いますので、是非とも厚労省も、今副大臣が言っていただいたようなメッセージを是非とも出していただきたい。これが私の要望ですので、神奈川県日本一にするんだといって、済みません、まだまだ先は長いんですが、その一位になることを目標じゃなくて、平均よりしっかりと上に行くんだということを私はやっていきたいと思っております。是非大臣も御理解していただきたいと思います。
　そして次に、骨太方針に関して、ちょっと話題は変わりますが、教えていただきたいと思います。
　経済財政諮問会議が、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針について毎年これは策定されて、発表、閣議決定をされます。
　で、いわゆる骨太方針についての策定を、一般的で構わないので、プロセスを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、経済財政諮問会議で議論、決定した上で、最終的には閣議においても決定しまして、政府の経済財政運営に関する基本方針となります。
　その過程では、経済財政諮問会議の民間議員の御議論を踏まえますとともに、各省や与党との調整を行った上で策定をしているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今確認をさせていただきましたが、骨太方針に関しては、経済財政諮問会議が骨格を毎年毎年決めていただいて、やはりそれは民間の方々の民間の目線でこれは決めていただいているということを今お話ししていただきました。それを基に各省庁、そのいわゆる具体的なことを各省庁がそこに玉出しをして、我々与党も一緒に議論をさせていただき、最終的には閣議決定をさせていただいている、そういうプロセスを毎年やっていただいている。これが一つの、議論をしていることが非常に大切ですから、これがいわゆるその次の年の一つの予算の根拠として今は使われていると思っております。
　ですから、ごく一部、何か我々与党が圧力を掛けているんではないかとか、そういうわけではなくて、しっかりと議論してこれは決めているということを是非とも前提として御理解をしていただきたいと思っております。
　そこで、次に聞かせていただきたいのが、今回、骨太方針二〇二二で、春のこのいわゆる骨太方針が出たときにマスコミが一番ある意味では非常に注視していただいたのが、我々の専門であるいわゆる国民皆歯科健診ということを、非常に春の時代にマスコミが、我々も昼間はなかなかテレビ見られませんでしたが、一日、先ほど羽生田副大臣が言っていただいたように、口腔ケアとか歯周病と全身疾患のことに関して取り上げていただきました。
　このいわゆる国民皆歯科健診のいわゆるここをどういうふうに、今の現状で、今後どういう場所で議論していくのか、このことに関して、今、現状等、言える範囲でお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、いわゆる基本方針二〇二二におきまして「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」と記載されましたことを踏まえまして、厚生労働省では、広く国民の皆様に口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境の整備におきまして具体的な検討を進めているところでございます。
　現時点におきましては、委員御指摘のいわゆる国民皆歯科健診に関する議論の場やスケジュールにつきましては具体的には決まっておりませんが、来年度に向けましては、主に働く世代を対象とした効果的な歯科健診の実施方法の検討を行うための事業に関する経費などを生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診推進事業として概算要求しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けまして、今後、議論の場やスケジュール、実施方法も含めて、関係者の御意見を丁寧にお伺いいたしながら必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。