Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（高木俊毅君）　先生の御指摘の、坑内においてこの可燃性ガスの測定を行っていたかどうかについてでございますが、これについては現在調査中でございますので、明確なことは答えることができないわけでございますけれども、保安規則上は先生御指摘のとおりでございまして、例えば坑内保安係員は三十日以内に坑内全般についてガス検定を行う必要がある。それから甲種炭坑につきましては、いわゆるこの炭坑は甲種炭坑でございますけれども、採炭現場あるいは「掘進作業場その他可燃性ガスが存在し、または存在するおそれが多い箇所」と、こういうふうにうたっておりまして、ここにつきましては、「鉱山労働者の入坑時前三時間以内に」、三時間以内でございますけれども、に可燃性ガスを測定することを義務づけております。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたように、ここにおいてはこの後段に該当する可能性がございます。
○対馬孝且君　今のお答えというのは、百二十一条の二項を申されているわけでありますが、これはこういうこと、「鉱山労働者の入坑時前三時間以内にするほか、各作業場においては一作業時間中に二回以上しなければならない。」、このことをあなたは言っているわけでしょう。これは認めるわけでしょう。
○説明員（高木俊毅君）　そのとおりでございます。
○対馬孝且君　そうだとしますと、これは次の問題になるわけでありますが、少なくとも一週間や十日前に測定はされていなければならなかったと私は思うんだね、これ、当然。今私が言ったように、百二十一条二項のこの規則からいくならば、当然その結果が出ていなければならぬと思うんですよ。例えばメタンガスが〇・一なのかあるいは〇・三なのか、常識的にいって〇・五から一・五％を超えた場合は、これはもう危険状態で爆発するという状態であるということは常識の問題だから、炭鉱であれば。だからどうしてそういう測定がなされていなかったかと、またこの判断についてはやっぱり当然なされていなかったんではないかということを私は考えるわけです。だから、局としてどういう考え方を想定をされるか、これちょっとお伺いします。
○政府委員（平河喜美男君）　まさに先生御指摘のように重要な問題でございますので、今後の捜査の場合にその点厳重にチェックをしたいと思っております。
○対馬孝且君　これはひとつ明らかに、私は少なくとも十日ないし二週間程度はこれやっぱり測定がなかったと、こういうことを疑わざるを得ません。この点ひとつ解明の重要な一つのポイントでもあるということを、今行うということですから、徹底的にやるということですから、それをひとつやってもらいたい。
　それから、扇風機が、私現地に行ったときに、休止をしたのか――休止状態にあって再運転したと、読売新聞等はそういう説をとっておりますがね。私はこう思うんですよ。いつだれが一体停止させたのかというのが、どうも現地に行ったときは不明確だったですな。つまり坑外、外の方からの命令、指示があったということ、それから、現在病院に入院されている方々の証言といいますか、事情聴取によりますと、実は保安係長の方から、上司の方から指示を受けたといってスイッチを入れたと、こういう説と、いろいろこれは入りまじっておりますが、そこで問題なのは、これは電気系統に働いていた方々からのことなんですが、故障とは考えにくいと言ってるんだね、病院にいる方々の事情聴取によりますと。いわゆる電気系統で働いている方々では、故障なんということはちょっと考えにくいと。しかし法的に言うと連続運転義務があるわけでありまして、現地の保安責任者、所長、副所長はとめた覚えはないと、我々にはこう言っているんですよ、あなたも一緒に行っておったけれども。
　しかし、事故前の点検は一体どうだったのか。今私がはっきり言った一日一回の点検義務、それから再開運転の作業の場合の三時間前の測定ということを申し上げました。そこで、やっぱりガス測定、少なくともこれは有資格者でなければガスが測定できないわけでありますから、これまた保安規則上当然のことでありますから、したがって、そういう点からいけば、ガスを少しずつ排気をしながら再運転するということになっていたと思うんだが、この点の局としての判断はどういうふうに持っているか、この点お伺いします。
○政府委員（平河喜美男君）　局扇の運転に関しましては、現在までのところ会社側が述べている答えは、当日は罹災負傷者が局扇のスイッチを入れたと聞いており、その時点までは運転が停止されていたのは間違いない。いつから停止していたかは不明という説明になっております。こういうことから、局扇が停止していた可能性が高いと思っておりますけれども、現在の段階で、いつだれがとめたかということについては捜査中でございます。
　なお、電気関係の点検でございますけれども、巻き上げ機の休止期間におきます電気設備の管理状況につきましては、日常点検は週一回、定期点検は保安規程に従って実施していたと説明しておりますが、事故前の局扇の点検状況につきましては、細かいところは現在捜査中でございます。
○対馬孝且君　その点は今答弁がございましたから、まさしく私はこれ現地に行ったときも申し上げましたけども、これはやっぱりとまっておったと思うんですよ。とまってなければ、常識的に炭鉱の災害で考えられることは、あるいはこれ採炭現場だと、はっきり申し上げまして、あるいは沿層掘進だった。この場所は岩石掘進なんだよ、これやっておるのは、そうでしょう。しかも沿層でないんだよ。沿層なら炭と石がまざっているから、ある場合によってはガスが滞留するということが考えられる、私も経験もありますけども。だから沿層掘進ではない、しかも常識的なことだけれども、この場所の災害現場というのは、これは炭鉱で一番大事なことなんだが、入気の場所なんだよ、それ、そうでしょう。排気の場所じゃないでしょう。入気というのは空気が入ってきて、比較的その現場の周辺というのは新しい空気が入れかわって、ガスが大体滞留するという状況にはならないわけですよ。これは一般のプロパンガスと同じですよ。
　そういう点を考え合わせれば、私は先ほど言ったように、一番私が憤慨しているのは、さっき冒頭申し上げたんだけれども、時間もなくて省略しましたけども、古坑道が仮密閉だったと、さっきは仮密閉は申しませんでしたが、そういうことの判断をしていくと、やっぱり少なくともガスが滞留をしていたといった段階では、完全に扇風機はとまっていたと、この客観的事実は私は断定していいんじゃないかと思うんですよ、私はそう思うわけですから。そこらあたりをひとつはっきり、これ徹底的なやっぱり調査をしてもらいたい、まあ調査もいたしますということですから。
　したがって、だれがそれじゃ停止をしたのかということは、これは私も今の段階ではまだこれがどういう状態かということは断定をできかねます。これは大事なことですからひとつ十分にやっぱり検討してもらいたい、こう思っています。
　そこで問題は、私はこの場合問題になることは何かというと、発火源ですよね。これは私は現地へ行ったときには、読売新聞ここに持ってまいりましたけれども、読売新聞の報道はまさにこれ断定していますね。これは静電気だという断定で書かれているわけでありますが、これはやっぱりちょっと私の説とは違う。火源の一つであることは間違いありません。これはごらんになったと思います。これは現地へ行ったときに、四月二十六日読売新聞、「旧坑道のガスに引火　密閉壁の崩落見落とす」、こういう見出しで出ていますね。これによると、静電気だという断定を下しておるわけですが、常識的に言って坑内の中というのは、これは電話ケーブル線あるいは信号線、こういうものは確かに坑内を走っているわけですよ。だから、電気系統でいうならそういうものが一つは考えられる。静電気というのは、ビニールのあれですから、仮にそこにごみがたまって一定の加熱をした場合に発火する、火になるということは火源としては考えられます。
　確かに火源の一つではあるけど、静電気だという断定はやっぱり今ちょっと早計ではないかと、私はそう思います。恐らく私のこれ感じでありますけども、伊木調査団長の見解も、結果は私と同じような判断をされておるようでありますが、やっぱり発火地点、火源地点というのは、私はこの二卸の一番やっぱり出詰まりのところじゃないか、この火源の状態というのは。それから判断すると、私なりのこれは判断でありますが、静電気ということは、なかなかこの可能性はちょっと薄いんじゃないか。さればといって、電気系統となれば、電話線だあるいは信号線だということになると、これは一体どういう状態でそれじゃなったかなと。
　しかも、この区域を当時僕は申し上げたんでありますが、意外にこの地帯の遺体の損傷が非常に激しかった、率直に申し上げて。これは現地では指摘もいたしましたけども、非常に激しかった。これは保安監督局は認めております、全くそれは対馬先生の指摘されるとおりでありますと。激しいということは、これはやっぱりあれでしょう。この区間がさっき言ったように大体百六十メーター、この区域が。そこにやっぱり古坑道が一本ここに入っておったということですから、恐らくこの一番極地地点だね。この地点の状態が私としては、先ほどのようなガス袋の状態があって、そこにスイッチを入れて、先ほど言ったように、メタンガスの場合は〇・五％から一・五％、最大限の爆発の状態ですから、したがって私は、やっぱりそういう状態が想定をされるということでまいりますと、火源としては確かにそれは静電気も一つの判断材料ではあると思いますが、ここで私は断定をいたしません。いずれにしましても、やっぱり静電気もしくは電気系統による信号線あるいは電話回線というものもございますけども、そのほかに電動機とかいろいろなことがございます。大きく分ければやっぱり電気系統と静電気と、火源は二つは考えられると、こう思います。
　その点、現地段階でこのような静電気であるやに断定されていることに対してどういうふうに考えているかということが一点。それから、火源状態として私も今申し上げましたけども、火源として考えられるとすればやっぱりそこらあたりが問題点ではないかと、こう思っていますが、この点、局として、政府側としてはいかがでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　着火源につきましては、事故調査委員会でなお細部の調査を行っておりますけれども、現在までのとりあえずの所見では以下のようなことになっております。
　まず第一が、電気機器の故障等によるスパーク。第二、ケーブルの短絡、地絡等によるスパーク。第三、風管に発生した静電気のスパーク。第四、巻き上げ機のロープ等の異常接触による摩擦火花。この四つを可能性として考えられております。
　なお、今、先生御指摘の爆発の発生箇所はロープ坑道内と推定されること、あるいは本坑道の湿度が高いということから考えますと、むしろ電気系統の方の可能性が高いのではないかという答えをいただいております。
○対馬孝且君　そうでしょう。そうすると、やっぱり読売新聞報道というのは、あのような断定はちょっと早計であると私は現場でも指摘をいたしましたが、私もやっぱり電気系統の方にかなりのウエートがあると、こういうことを現地で申し上げました、私は率直に。そういう点で、これもやっぱり一番大事な点ですから、火源が何であったかということがやっぱり一番重要な点ですから、この点をひとつ徹底的に問題解明、基本解明にぜひやってもらいたいということを申し上げておきます。
　そこで私は、会社の保安管理体制というものについて、根本的に問題があるんじゃないかということを冒頭申し上げました。今次災害の基本的な見解なんでありますが、私は次の点がやっぱり問題点だということをひとつ指摘をいたします。これはもちろんここで私は断定しようとは思いません、大事なことでありますから。
　したがって、どういうことかといいますと、今次災害の基本的な見解として私はここで問題提起をしたいのは、第一は、巻き上げ機の休止が他の保安管理全体の休止につながっていったんではないか、単なる巻き上げ機のあの現場における休止状態じゃなくて、保安管理体制そのものが、全体が休止をしていた、こういうふうに私は申し上げます。これはやっぱりそういう意味では、会社の管理体制の第一点の問題点として不備があったということを申し上げなきゃなりません。
　それから第二、これは先ほど冒頭申し上げました。保安図に密閉が記入されていないために、関係者でも密閉の存在を知らなかったかもしれない。これは、その点僕は聞きたいんだよ。もう一回根本的に明らかにしてもらいたいことは、局として後から聞いたと、さっきの、後から出てきていますということは、先ほどあなたの答弁では五十七年以前はあったけれども、それ以降はないということですから、それは局はもちろん、これは保安図からいけばなかったということですから、わからなかったということですから、その点からいけば知らせたくなかったのか、あるいは知らなかったのかというあたりが、私はやっぱり問題点ではないかということを考えざるを得ません。
　それから第三の問題は、何者かが、他の場所から無資格者が扇風機のスイッチを入れさせた、どうもそういうことも一つは考えられる問題点だ。有資格者がいなくて、それでどうもスイッチを入れろやというようなことで、無資格者にそういうスイッチを入れさせたということはないか。こういう会社の管理、指導というものは一体そのときにどうあったのかという点であります。
　今次の災害場所が、一般的に危険視されている採炭現場とか掘進現場ではないんですよね。採炭現場とか沿層掘進で災害が起きやすいという状況ではないわけだ。先ほど冒頭申し上げたように、単純災害なんですよ、これは。しかも後方部なんだよ。だから意外に、古坑道であったために会社自体がそれほど重要視をしていなかった、あるいは大丈夫だろうと、概して古坑道の場合は点検をおろそかにして、これはまあまあ例があります。私の山でも一回、こういうことは、排気ですけれども、入気ではなかったけれども、排気で二人亡くなった経験がございますから。そういう会社自体が手抜かりをしたと、そういうことは逃れることはできないんではないか、そういう感じで、そういうことを指摘をいたしたいと思います。
　したがって会社上層部、特にこの最高保安管理者、副保安管理者クラスの判断と体制に問題があったんじゃないかと、こう言わざるを得ませんね。やっぱり最高保安管理者あるいは副管理者、いつも私言うんたけれども、炭鉱災害というのは保安管理者の最高責任者がその山元の所長である。片方では生産を一日仮に二千トン出さなきゃならぬ、一方では保安上の保安監督者の最高の権利者である。片方で生産を督励し、片方では保安をチェックする、こういう両立することが一体できるだろうかということをしばしば私は保安法規で一回検討してもらいたいということを当委員会で幾たびか、あるいは三池災害でも申し上げました、夕張新鉱のときも申し上げましたが、そういう点から言って、私はやっぱりこの点は問題があった、これは単純ミスだと、大きな災害にされたのではたまったものではないということがございますので、そういう意味では会社の保安管理体制というものについては特に問題として指摘をしなければなりません。
　今問題点を提起をいたしましたので、したがって局として、当面は緊急的に会社の保安管理体制に対してどういう指導をされようとしているのか、またどういう指導が必要か、今日までの時点で。これをひとつ、会社の管理体制についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　最初の、密閉箇所について局は知っていたかという御質問でございますけれども、残念ながら我が方もこれを承知していなかったということでございます。
　それから第二の、今回の災害についての会社の管理体制及びそれに対する今後の指導方針でございますけれども、今回の災害につきまして、これまでの調査等から見ますと、会社側に当該箇所のガス状況についてのなれと過信があったのではないかというふうに見ております。
　なお、全体の保安管理体制につきましては、既に会社に対しましてガスの密閉管理体制の確立、長期休止設備再運転時の手続、手順の見直し、機電関係作業の管理体制の確立等の措置をとらせているところでございます。今後、今回の災害の原因が明確になった段階で、なお保安管理体制の改善を含めまして、さらに所要の対策を検討してまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　今そういう管理体制を指導しておるということですから、それはそれなりに一応わかりますが、問題は、私はやっぱり会社の保安管理体制というのは、常に指摘をしていることでありますけれども、いわゆる上から下までの、保安規則に従って最高保安管理者から末端の係員、保安係員、発破係員、あるいは一般の従業員というまでの指揮命令系統ということが、しばしば保安教育が不備であるとか、あるいは徹底をされていなかったとかというのが、いつも災害が起こった後には出てくる問題であります。
　しかし、この場合、私が先ほど指摘したように、基本的に会社側の、今も局長がお答えになりましたけれども、やっぱり古坑道だということに過信をして、そして問題はないというところに、先ほども指摘をしましたけれども、一つの問題点があったわけですから、そういう点で最高保安管理者として、私はこれはこれからの山の、高島鉱全体を眺めた場合に、いま一度保安点検を全面的にやり直す、ここが大事ですよ、政府としては。この機会にやっぱり保安点検、これは単に災害現場箇所だけでなくて、正直言うと高島鉱全体の全区域内における保安点検、保安活動と保安の整備というものを積極的に行政指導すべきである、こういうふうに考えますが、この点どうですか。
○政府委員（平河喜美男君）　炭鉱の災害防止につきましては、先生御指摘のとおり、上は所長から下は採炭の現場の労働者に至るまで、やはり現場に働く人たちの意識が一番大事だと思っております。今後とも会社に対して教育、訓練、対策の徹底等について指導してまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　そこで、私は現地へ行ったときに、これは島田保安監督局長にもお伺いをしたんでありますが、今、全面的に会社の指導、点検をいたしてまいりたいという答弁ですが、ここで災害が発生してから時間的に言いますと二十分で対応していますね。これは今までの重大災害をずっと見てきまして、私はその面の対応は労使双方とも早かったと思います、これは今までのケースから見ますと。救護隊の入った時間帯、今までの夕張新鉱、幌内、重大災害全部見てまいりましたけれども、二十分で対応したというのは、発生後の対応としてはそれなりの対応をしたと思います。
　しかし問題は、そこで今度は局なり署の関係を私はお伺いしたいのでありますが、私はバスの中で島田局長にお願いしたことは――現在、福岡監督局の監督員は何名ですか。それから佐世保の監督員は何名ですか。それで区域はどことどこですか。それをちょっとお伺いします。
○説明員（高木俊毅君）　現在、福岡鉱山保安監督局の職員の総数でございますけれども、八十二名でございまして、監督官が四十二名おります。この内数でございます。それで、佐世保鉱山保安監督署でございますが、現在四名を配置いたしておりまして、そのうち二名が監督官でございます。
○対馬孝且君　今、佐世保関係を四名だと言いましたね。そのうち二名が保安監督官である。こういうことですが、私は率直にここで申し上げたいことは、やっぱり有明災害にどうも重点を置かれて、監督局と署として、有明災害が発生しておったからここに重点をかけるというのは私はよくわかったんですが、実際にこの高島炭鉱の監督の点検はどういう状態でなされておりましたか。これをちょっとお伺いします。
○政府委員（平河喜美男君）　先生の御指摘の点でございますけれども、有明災害の発生当時、捜査のために監督官を一時的に割かれたことがございましたけれども、五十九年度当初におきましては検査、指導につきまして各炭鉱とも変わりなく毎月一回以上の割合で巡回、総合、特定、追跡等の検査を実施しております。
　高島炭鉱におきましても、昭和五十七年が二十五回、五十八年が二十四回、五十九年が二十五回でございます。
○対馬孝且君　回数は別にして、私は一月から三月、この災害が発生している四月二十四日の時点まで、やっぱり高島炭鉱の巡視についてはちょっと手を抜いた感があるんじゃないかということを申し上げましたね、私はここで。そのときに島田福岡監督局長は、いや決して手を抜いたわけではないが有明災害というものに重点を置いたことは事実でありますということを客観的に申しておりました。そういう意味では、それはだめだと私は言っているのではなくて、有明災害にかなり、災害原因の早期究明、また事後の災害対応のためにそっちに専念した感があったのではないか。ただ回数として今局長は五十九年二十五回と言っているわけですが、回数を言っているのではなくて、一月から四月までの災害発生時の間に、問題点としてやっぱり点検というものが十分であったかどうかという点に私は疑問を感じますね。むしろその点を率直にひとつ聞かしてもらいたいというふうに考えます。この点どうでしょうか。
○説明員（高木俊毅君）　ただいま局長の方から二十五回という御答弁を申し上げたわけでございますけれども、これらにつきましてはことし――ことしといっても五十九年でございますが、五十九年の有明の災害発生以降でございますけれども、四月ぐらいからやっておりまして、当時一月の時点におきましてはもう全く他の炭鉱には余裕がなかったというのが現状でございます。
○対馬孝且君　非常に謙虚にお答え願っていますから、それはそれなりに有明災害を重要視をしたということはわかりますけれども、やっぱりその点を私は現地の島田局長は謙虚に言っておりましたから、何も責めようとは思いませんけれども、やっぱり保安監督局としても配置体制を、十分に強化対策を考えるべきだと思います。これは一つの問題点として、むしろ政府側にひとつ申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんからあれですけれども、次に、現地に行ったときに、代表団の皆さんも訴えられ、お聞きになったと思いますが、どうもこういう災害が起きるたびに、私は一般論として、どうせこんな災害がどんどん起きるのだったらもう炭鉱やめちゃって、とにかく輸入炭を入れりゃいいじゃないか、こんな極論があるわけですよ。これは一つの考え方であるかもしれませんけれども、これは単純にそういう短絡した物の見解というのは。この機会に私は政府の考え方を伺っておきたいんですが、これはかねて前の夕張新鉱のときに私も安倍通産大臣を初めこの新鉱再建には執念を燃やしてやってまいりました。しかも、死んだ人が浮かばれない、それは山の再建なんだ、こう言ってこれは随分、山中通産大臣に至っては本当に執念を燃やして、夕張新鉱の再建というものはやらねばならぬということを、これは体を張って安倍通産大臣も山中通産大臣もやっていただきました、結果はああいうことになりましたが。
　問題点は何かというと、やっぱり今まで第一次から第七次政策まで出まして、これから第八次政策に取りかかるわけであります。これはエネルギー庁長官も石炭部長もおりますから、専門家ですからおわかりのとおりでありますね。やっぱり問題になることは何かというと、日本の石炭というのは、戦後の復興時に傾斜生産として、どんどんこれ炭鉱労働者が相当な犠牲になりながらも五千五百万トン体制、今日の日本の経済を復興したのは、当時の炭鉱の傾斜生産における炭鉱労働者のまさに血と汗の結晶だったと言っても過言でないと私は思うんです、正直申し上げて。
　そういう状態から判断をしますと、単に経済合理性というものだけで石炭政策というものは片づけられない、コスト論というだけでは片づけられない。これはこれまでの七次政策、私もずっと石炭を一貫してやってきておりますから申し上げますが、やっぱり経済合理性だけではなくて、大事なことは、何といっても今次高島の災害の場合でも絶対閉山だけは阻止してもらいたい。これは現地の住民はもとより、自治体はもとより、そして各界各層ももとより、もし仮に、こういうことは考えたくないけれども、最悪の事態、高島炭鉱が重大な事態に立ち至れば、高島というあの島縦ぐるみで全滅しちゃうんですよ。これは現地でも訴えられました、正直に言って。これは私だけが聞いているんじゃない、皆さん行った人が皆全部聞いている。
　そういう点から考えますと、私は今までの第七次石炭政策の中身、特に安倍通産大臣時代、山中通産大臣時代にも申し上げまして、ここでも大臣の答弁の会議録を持っておりますけれども、基本はもちろん自立再建をするということの基本に立ちながら、やっぱり一つは国内資源論です。今なお日本の地下資源というのは十億トンぐらいある。それから夕張新鉱は閉山になったが、まだ千三百万トンは確実に可採炭量として残っているということですね。それから二つ目の問題は地域社会ですよ。町ぐるみ壊滅をする、ここにやっぱり重要な考え方を置かなければならない。町ぐるみ壊滅をするということはこれは現実ですから、だからそういう地域社会を守るということ、第二の問題点として守らなければならぬ。第三はやっぱり雇用の確保である。こういう点を踏まえて石炭政策を貫いてまいりたいというのが歴代通産大臣のお答えでございました。
　私はこのことを、これから第八次政策をつくる場合に、もちろんみずからの企業努力と自立再建ということの基本に立ちながら、やっぱり政府が国内資源の確保、地域社会を守る、雇用対策の確保、こういう三つの考え方に立って、これからも第七次政策の延長として、もちろんこれは当委員会で八次政策問題について私もこの前、提言をいたしました。この当委員会で申し上げましたが、この点について、一つはやっぱり高島炭鉱の今日置かれている現状から判断しまして、いかなることがあっても閉山を阻止し再建をしなければならない、これが第一点であります。
　基本的には、私は、第七次政策の基本の柱の延長として、今私が申しましたように、これからの政策を打ち立てるに際しても、今申し上げました国内資源の確保、そして地域社会の開発、雇用確保、何回も申し上げますが、これをしかと踏まえてこれからの政策を樹立をしてもらいたい。このことについての二点の考え方をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　対馬委員の高島炭鉱につきましての御質疑を先ほど来承っております。このたびの高島炭鉱事故、非常に痛ましいことでございまして、私は通産大臣就任以来、この炭鉱の保安問題というのは非常に重要であるという認識のもとに災害の絶滅を願っておったのでございますが、非常に残念なことと心から存じております。
　ところで、今御質問の今後の問題についてでありますが、まず日本は一次エネルギーの約六〇％を石油に依存をしておりまして、石油依存度の低下及び石油代替エネルギーの導入開発というのは国家的な課題であると思っております。その際に、国内炭は国産の石油代替エネルギーでございまして、昭和五十六年八月の石炭鉱業審議会のいわゆる第七次答申、今委員御指摘の第七次の政策におきましても、国内炭をエネルギー供給の安定性と安全保障機能を高める役割を果たし得るものと位置づけをしておるわけでございます。
　政府といたしましても、こうした考え方に立って、保安の確保を図りながら現存炭鉱について現状程度の規模の生産維持を図っているところでございます。いわゆる第八次石炭政策の検討はこの夏ごろから行われることとなりましょうが、御指摘の観点も踏まえて検討をされるところと存じております。
　特に、対馬委員が御指摘になりました地域社会の今後の問題、高島炭鉱の地元においてもしこの経営がなされなかったらどういうことになるかということを考えれば、その重要性はおのずから明白でありますし、また、雇用問題その他単に数字上の問題として片づけてならない大きな問題があるわけでありまして、したがって国内炭は現在やっております規模というものを考えながら今後も第八次石炭政策を検討をしていく。そして、その際に、地域の事情それから雇用の問題等々を勘案いたしまして、高島炭鉱の今後につきましても、閉山というようなことでなしに、今後も続けていくという前提のもとに進むべきものであると存じております。
○対馬孝且君　大臣から極めて明確なるお答えがございましたので、そのとおり私も受けとめておきます。
　したがって、単に政府におぶさる、頼るということではなくて、やっぱりみずからの経営自立を、はっきり基盤を確立して、そして自助努力によって、もちろん基本でありますけれども、政府の課題として、今私が申し上げましたように、地域社会そのものが壊滅をする、そして雇用確保とやっぱり国内資源の確保というこの観点で大臣も八次政策にこれから取り組むと、特に高島炭鉱においてはそういうことのないように踏まえて対処したいということですから、そのように私も理解をいたしますし、また確信ある大臣の答弁に対しては深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　エネルギー庁長官、石炭部長もおりますので、今までも柴田エネルギー庁長官、高橋部長を中心に、石炭政策がこの方針を踏まえて大変努力をされております。これを多といたしますので、したがって、これから八次政策をつくる場合にも、今大臣がお述べになりましたけれども、その点をひとつ十分に踏まえて八次政策のこれからの対応をしてもらいたい。こういうふうに考えますので、この点、長官ひとつ御答弁がございましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　対馬先生の御質問につきましては、ただいまの大臣の答弁に尽きるわけでございますが、あえて補足さしていただきますれば、この石炭政策をやっていく場合のエネルギー政策上の位置づけ、それを中心として、そのエネルギー政策が及ぼすべき地域社会への影響あるいは雇用に対する影響、当然これは配慮すべき問題だと我々は認識しております。
　エネルギー政策上一番重要なことは、安定供給の確保ということでございまして、現在、国内炭につきましては、一般炭供給の約半分は国内炭に仰いでいるというような事実もございますし、特は北電あたりは、山元発電ということで非常に国内炭に依存しているという現実もございます。
　また、今後海外炭の輸入がだんだんふえてまいりますけれども、海外炭を輸入する場合に、やはり開発に参加していくということでございまして、その場合に日本で技術を持っていく必要がある。現在、海外炭の開発には十八件参加しておりますけれども、国内に炭鉱があるということが一つのベースになっておるわけでございまして、そういう技術の温存等も考慮すべき問題だろうと思っております。
　そういうことで、御指摘の点を踏まえて、今後検討さるべき八次政策に反映してまいりたい、そういうふうに考えております。
○対馬孝且君　今柴田エネルギー庁長官のお答えも、非常に認識も対策も同じ対応をするということでございますので、ぜひ私は、二千万トン体制を柱に、七次政策を柱にこれから、今もお話ございましたけれども、この海外炭と国内炭は今長官の言われたとおりでありますので、供給という考え方に立って、やっぱりブレンドをして、何も海外炭を入れることはけしからぬと私は言っておるのではなくて、このブレンドをしながら、今長官が明快にお答えになっておりますように、火力発電所、こういうものにコスト論的にも生かしながら、かつ山の生命を延長していく、ライフを延長する、それがひいては地域社会を守ることにつながる、こういう考え方でぜひひとつ、後ほどまた改めて当委員会で八次政策の時点で申し上げたいというふうに思います。長官のお答えはそのとおりお聞きをいたしたいと思います。
　そこで、時間も参りましたので、労働省に二点だけ質問しておきたいと思います。
　第一点は、言うまでもないことですが、この災害で十一名犠牲になりました。これは労災法に従って労災認定を行うことは当然でありますし、また炭労、労使間との協定ということもございまして、炭労と会社側との間の協定が今までの慣例でいきますと二千百万円という見舞い金を実は出しております。今までの災害でございます。もちろん幌内あるいは夕張炭鉱、有明、これも同じでございますが。特にこの点はひとつ、実は十一名の中に四名の請負夫の方々がいるということも事実でございまして、この点を含めて労災認定はもとより災害見舞い金あるいは労災上の扱い、これはひとつ直轄夫と同様に支給されるように行政指導をしていただきたい。これが第一点です。
　第二の問題は、遺家族の今後の対策でありますが、もちろん現地の高島炭鉱の会社がこの遺家族の雇用対策の問題を当然なされていると聞いております。もちろん夕張新鉱災害のときでもそうでありましたし、有明もそうでありましたが、個々の事情によってはやはり地元の会社、組合双方が相談されて対策はされておりますけれども、やっぱり遺憾ながら親族、身内の関係で高島を離れなければならない、あるいはこっちの方に出なければならぬという個々の事情もおありだと思う。そういう方々があればこれは当然労働省としてはアドバイスしていただいて、何といっても罹災者に対する雇用の万全をぜひひとつ期してもらいたい。このことを私から二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　第一点についてでございますが、不幸にして亡くなられた方々の遺族及び傷病にかかられた方々に対します労災補償につきましては元請も下請もないわけでございまして、所要の保険給付の請求書の提出があり次第、迅速に支給決定を行うべく事務処理体制を整備しているところでございます。労災の場合は給付の請求があってから実態調査その他を行うわけでございますが、今回の場合には、既にそういう態勢を整えまして、請求書が出次第支給ができるように、万全の態勢を整えているところでございます。
　それから、いわゆる上積み補償の点についてもお触れになったと思いますが、この点につきましても、今先生御指摘のように、本来労使間の問題ではございますが、本件につきましては誠意を持って対処するように事業主に対して特段の指導を行っているところでございまして、下請、元請につきましても同様の補償が行われるものと理解しております。また、近々遺族は対して支払いが行われるものと聞いております。
○説明員（七瀬時雄君）　先生御指摘の第二点についてお答え申し上げます。
　高島炭鉱事故による被災労働者の遺家族の方々にとりましては、今後の生活をどのように維持していくかという問題は極めて重要なことであると理解しておりまして、労働省といたしましても、先生御指摘のように、まず会社側に対しましては会社への採用を要請する、もちろん希望する方々にということであります。さらには、関連会社へのあっせんをするように要請をするということがまず第一かと思います。
　さらには、地元公共職業安定所におきまして臨時に窓口を設けまして、他に就職を希望する方についての就職あっせんに鋭意努力するということでございますし、さらには、地元その他の公共職業訓練校で訓練を受けたいとか、あるいは事業主の行う職場適応訓練の受講をしたいという方々につきましては、所要の手当を支払いながらそういう訓練等の受講を指導するというような形で、遺家族の方々の就職が円滑にまいりますように努力する所存でございます。
○対馬孝且君　今労働省からお答えがそれぞれの問題でございましたので、ぜひひとつそういう実現できますことを要請しておきます。
　最後に、大臣、時間も参りましたから、今、政府調査団として伊木調査団長を中心に、高島炭鉱の災害原因問題につきまして鋭意調査で解明をされることになっております。
　いずれにしましても、こういう重大災害が起きたから、結果をあいまいにするということじゃなしに、やはり災害の原因の明確化ということが、次への災害を再び繰り返させないということが極めて大事なことでございまして、大臣に最後に申し上げたいことは、政府調査団の取りまとめ、そして災害原因の明確化というものをできるだけ基本的に解明をし、できるだけ早い機会に結論を出してもらうように、これからも一段とひとつ大臣としての対応について示してもらいたい、このことを最後に申し上げまして、大臣から一言お伺いして終わります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　このたびの高島災害事故につきましての御指摘、しかと承りました。原因の究明、そして今後の対応につきましては、先ほど申し上げました明確な方針があるわけでございまして、誠意を持って対処する所存でございます。
○田代富士男君　大臣がまたきょうは席をお立ちになるそうでございますから、大臣不在のときはよろしくお願いいたします。冒頭申し上げておきます。
　炭鉱災害というものは、御承知のとおりに幾つもの原因が一時に重なりまして起きてくることと思いますけれども、メタンガスが発生いたしましても、風があればガスの濃度が希釈されるわけでございますし、また火源がなければ、爆発した際今回のような爆発はしないわけでございまして、今回の場合は、不幸にしてこれらが同時に起きたものと考えざるを得ないのでございます。
　特に今回は、現場にガス自動警報器がなかった、これは明確にされているわけでございまして、これを自然現象が同時に多発すると考えるよりも、不注意によるところの人災であったと考えた方がわかりやすいのではないか、私はこのように思うのでございます。今も同僚委員からも指摘がありましたけれども、事故が起きるたびに事後の対策にいろいろ論議をされておりますけれども、それでなくして事前の防災対策が不十分ではなかったかと思わざるを得ないのでございます。
　そういう意味から考えまして、今回の高島炭鉱の事故を振り返ってみますと、大臣も御承知のとおりに五月の初めにもまた落盤の事故が起きております。この高島炭鉱は、九州地区におきましてはコンピューター等を導入いたしまして最新の設備を誇ったと幹部みずからが申されるような炭鉱でありまして、この落盤事故は、機械が作動いたしまして事故対策ができたわけでございますけれども、過日の爆発事故というものは未然防止ができなかった、何の役にも立たなかったということは、自動警報器については法令違反の疑いがあるのではないかと思いますけれども、この点どうでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今回の災害につきましては、これまでの調査等から見まして、会社側に当該箇所のガス状況についてのなれと過信があったのではないかと考えられるわけでございますが、もしそうであれば大変に残念なことでございます。通産省としては、今後とも保安確保を最優先かつ大前提としての立場に立って保安の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
○政府委員（平河喜美男君）　警報器の件につきまして補足説明さしていただきます。
　保安規則におきましては、可燃性ガスの自動警報器は、採炭作業場、沿層の掘進作業場のほか、通気に異常があるときに可燃性ガスが停滞するおそれがある箇所で電気工作物を設置した箇所等に設置しなければならないということになっております。当該坑道は掘削跡を密閉した箇所とつながっているなど、可燃性ガスが停滞するおそれのある箇所でございますので、自動警報器を設置しなければならなかった箇所ではないかと思って捜査をしておるところでございます。
○田代富士男君　今、大臣からも、なれあるいは過信があってはならない、また保安確保のために最善を尽くしていくという御答弁でございますが、これが何回も繰り返されて今日まで来たわけでございます。今も御答弁の中にもありましたとおりに、事故現場付近にはガス自動警報器が設置されてなくてはならなかったけれども、設置されてなかったということでございます。会社側も通産省も、炭鉱事故のたびごとにガス警報器の設置を推進すると明確に約束をしてきました。今も同僚委員の質問にも出ておりましたが、北炭の夕張炭鉱事故、五十六年の十月の十六日、これから三年半たっております。また三井有明鉱の事故、これは五十九年一月十八日以来一年三カ月たって今日に至っておりますけれども、今回もこういう同じことが、ガス警報器が設置されていたかどうかということが論議されている。これは失礼な言い方でありますけれども、重大な怠慢ではないかと思うわけでございます。そういう意味から高島砿は規則を守っていない疑いが十二分にあると思うのです。
　なぜかと言えば、私も現地へ参りました。そのときに監督官庁からは、山の事情が違う、火災の起きやすい山とガスの発生の多い山、それぞれの違いがあるから、重点的にその山に応じた重点指導をやっております、高島砿はガスの発生の高い鉱山である、だからそこに力を入れてまいりましたという、こういうような現地での事情聴取も聞いてきました。そういうようなことから考えますと、今回の経過にかんがみましてこういうような疑いが十分に残されるのでありますから、そういうような高島砿でございますから、広く全坑道にガス自動警報器の設置というものをこの際これは充実すべきではないかと思いますけれどもどうでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　先ほど御説明いたしましたように、保安規則におきましては、可燃性ガスが停滞するおそれがある箇所で自動警報器を設置する義務づけをしております。一方、坑内には岩石坑道等可燃性ガスが停滞するおそれがない箇所も存在していることも事実でございます。したがって、日ごろから坑内の可燃性ガス状況の変化を的確に把握いたしまして、保安規則にのっとって可燃性ガス自動警報器を設置していくことが必要であるというふうに考えております。
　このような考え方に立ちまして、当省といたしましては自動警報器に対しまして高率の補助金を交付してその設置を財政面からも支援しておりまして、なるべく広く設置するように進めているところでございます。
○田代富士男君　次に質問いたしますのは、扇風機の問題でございます。これは仮定の問題でございますが、もし扇風機が作動して換気が正常に行われたとするならば、ガスの爆発は起きていないのではないかと思うわけでございます。
　現地視察をしていろいろ説明があったときに、現場は三月の二十六日以降作業を中止していたところである、扇風機の近くにいた者に生存者がいなくて明確なことはわからないと。そうしながらも、坑内係員に無線で局扇を運転してくれとの連絡があったとの情報もあり、これについては地上からの判断で指示したのではなく、坑内から扇風機がとまっていることを知らされて、それにこたえる形で指示したものと理解した方がよいと考えております、そういうような質疑のやりとり等がありました。こういうやりとりからするならば、今調査委員会が入って原因究明なさっておりますけれども、状況判断しますと、少なくとも扇風機がとまっていたことは間違いない、明確でありますと。まさに語るに落ちるということではないかと思うわけなんですが、御承知のとおりに、石炭鉱山保安規則の第百三条によりますれば、局部扇風機は特別の事由で保安上必要でないときのほか連続的に運転しなければならないとなっておるわけでございまして、この災害地点の扇風機がとまっていたのは、保安上必要ないとしてとめさせたということが考えられるのかどうか。また、扇風機はふだんどのような管理をされていたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　今までの調査によりますと、当日扇風機のスイッチの入れ方、あるいはそれまでにとまっていたのではないかという点につきまして、いつからとまっていたか、どういうとめ方をしたかという点について詳細は不明でございますけれども、かなり前からとまっていたのではないかという可能性も高いと思っております。
　それから、現場での扇風機の点検状況でございますけれども、会社側の説明によりますと、日常点検は週に一回、定期点検は保安規程に従って実施していたという説明になっております。当該箇所の局扇の日ごろの点検の実施の状況、方法等につきましては、当方で詳細を捜査中でございます。
○田代富士男君　現地視察をした際に会社から説明がありました。その説明は、三月二十六日以降約一カ月間休止の状態であった、そこで休止している間にロープであるとか機器類の整備、ケーブルの取りかえ等整備をしておこうと、多持係長を初め機械工、電気工が現場へ行った。多持係長は、通常は八時三十分の人車で出発するのであったけれども、その日は自分の責任ある場所であり、久しぶりに運転するので早く行って事前に点検しようと思って、八時三十分の人車よりも早い人車で下がっていったと推測されると、こういう答弁がなされたわけなんです。
　そこで、その後よく調べてみましたら、当日配番されていた人々は、早い人は六時二十分、それから七時、七時二十分の人車で入っていっているんですね。そして、多持さんのような係長クラスはふだん八時に入ることになっているそうです。当日、たまたまふだんより二十分早い七時四十分の人車に乗られたらしいんですが、この一番方の配番の全体よりは遅いのであって、一番に乗り込んだような形ではなくして、ほぼ通常どおりよりもちょっと早いという、そういう状況じゃないかと。あえて言うならば係長クラスの乗る八時より二十分早いということだけでありまして、ここが休鉱再開後一番に行くべき責任ある立場の人がガスの測定をやる、そういう立場の多持さんが行ったそれは遅いのではないかということがひとつ問題になるのではないかと思いますけれども、ここらあたりはどうでしょうか。
　それともう一つは、多持係長は安全対策の作業の責務を負って行ったわけなんです。ところが、安全対策のための作業が災害に巻き込まれるという皮肉なことになってしまったわけなんです。そういう意味から、休止中の坑内の巡視に問題があったのではないかと思いますし、この一カ月間ガス測定、落盤その他について手抜かりはなかったのか、あわせて会社として安全対策のため教育をどのように実施しているのか、もし教育が徹底されていたならば事故を未然に防ぐことができたのではないかと思いますけれども、ここらあたりいかがでございますか。
○説明員（高木俊毅君）　ただいま先生の御質問の第一点でございますけれども、いわゆるガス検定のために係員が一般の従業員より早く入坑し、その現場に到着してやるべきでなかったかと、こういう御質問の要点だと理解してお答えをさしていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、当該係員は、係長でございますが、先生の御指摘のとおりの状況で入坑いたしております。これは通常でございますと八時ぐらいの人車で入るわけでございますけれども、やはり多持係長は、当日は七時四十分ぐらいのもので入っていることは事実のようでございます。現在それらについては詳細については調査中でございますけれども、通常的にこういう場合にどういうことかと申しますと、先ほども対馬先生のときに、当該作業場でガスの検定を、検査を行った上で入るべきでないか、三時間前だとか、あるいは一時間前だとかという話があったかと思いますけれども、この場合でございますが、通常の場合でございますと、炭鉱というのは連続的に作業をいたしておりまして、一番方から三番方まで作業をいたしておりますので、当日の入坑を一番方といたしますと、三番方でそれらのガス検定を行っておるわけでございまして、通常の場合は今のような状況でいいかと思いますけれども、今回のように休止中に作業を開始する、こういう点につきましては、先生御指摘のようなところが問題であろうと思っておりまして、現在私どもといたしましても調査中だということを言わざるを得ないと思っております。
　それから、第二点目の、そういう点で教育あるいはそういう作業の手順等についてはどうであったかということでございますが、これらについては十分私どもとしても今後その点については詰めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　そこで、私は炭鉱のことは素人でございます。今さっき質問されました同僚の対馬先生は専門家でございます。そういう立場から、未熟な点もありますが、私のお隣りにいらっしゃいます伏見先生が当委員会で参考人としてお呼びになられました、日本で石炭関係の専門家といわれる北海道大学の名誉教授の磯部俊郎先生の御意見をお聞きいたしますと、今高木参事官が申されたとおりに、入坑するときのいろいろな指示があるわけです。だからその指示はどうされているんだろうかということをお聞きいたしますと、作業再開に当たって入坑時における会社の指示はどうしているのか、通産省として当然これは掌握しておかなくちゃならないのですが、対馬先生はもう実態御存じだと思いますし、また専門家ですが、磯部先生のお話をお聞きいたしますと、約八項目の注意事項といいますか、指示事項があります。
　その八項目の指示事項の中でふだんなされているのは三項目だけだ。一つは、作業場所とそこへ行く道筋、これが指示される、これはやられているだろう。二番目、一緒に作業をする人の職種、人数、氏名、これも指示されている。三番目、作業職種ごとの分担作業と作業の順序というのはやられている場合とやられてない場合があるのではなかろうか。四番目、作業場に携行すべき用具及び作業場備えつけの用具のそういうような指示、確認というものはほとんどなされてないのではないか。五番目、作業開始前の点検方法、特に保安上の諸点についての指示というのはほとんどなされてないのではないか。六番目、作業実施中の諸注意、特に保安上の諸点、これもほとんどなされてないのとは違うか。七番目、作業終了報告の方法と保安点検結果及び申し送りに関する伝達の方法がやったりやられてなかったりしているのではなかろうか。八番目、作業箇所よりの帰路、これは徹底されている。
　今の八項目のうち、一番、二番と八番目の三項目についてはなされている。こういうことを専門家の立場から今まで指摘をしてきたけれども、一向に改められようとしなかった。基本的なことをおろそかにしたこうしたことが大惨事を招いたのではないか。それはまさに、この事故は何ともやり切れない無力感を覚えるものであります、言うことを聞かない暴れっ子に何回言って聞かせても一向に守ろうとせず、とうとう大きなけがをして取り返しのつかなくなったようなものでありますと、このように嘆かれておりますけれども、これは磯部先生のお話をお聞きいたしたことですけれども、実態を通産省はどのように掌握されておりますか。
○政府委員（平河喜美男君）　いろいろ細かい点について御指摘いただきまして、今後の捜査の段階におきまして十分その辺をチェックしていきたいと思っております。
○田代富士男君　ふだん掌握されてなくてはならない監督官庁だから――私は最初に申し上げています。私は素人でありますから、先生にお聞きをしました。対馬先生は専門家であります。監督官庁として掌握していらっしゃるでしょうと。だから、今後これを調査の段階で生かしていくということですから、生かしてもらいたいと思います。
　次に質問を進めます。この事故の問題に対して、こういう考え方を持っていらっしゃいますね。
　　袋坑道には通気用の局部扇風機が設置してありましたが、この局部扇風機の容量は記述がないのでわかりませんし、この袋坑道にどのような経過、経路からガスが滞留するようになるかもわかりません。しかし作業員は巻き揚げ機のところまでは行っていたと考えられますので、滞留していたガスは機械のところまではなく、袋坑道奥部にあったと考えられます。この時作業開始前の状況では局部扇風機が停止していたといっていますが、何時から止めてあったかはわかりませんのでどの程度の状況であったかは判断できません。が、袋坑道奥は高所で、ここにガスが静かに滞留していたものと思います。扇風機の止まっていたのは、この坑道は三月二十七日より使っていなかったとすれば、かなり長期間停止していたかもしれません。そうなれば極く微量づつのガス浸出であっても相当量のガスがたまります。また事故の当日又は前日などに気圧の低下があれば、ふだん、ガスがなくても一時的にガスが出てきます。
　　次の疑問は、止めてあった扇風機を運転したかどうかですが、若し運転したとすれば、停滞ガスが攪はん排除されて行きますが、その過程で含ガス気流が巻き揚げ機付近を流れますので、スイッチ操作は全く危険となります。電気信号も勿論大変なことになります。
　　局部扇風機が運転されずに巻き上げ機操作をした結果の爆発だとすれば、ガス停滞の十分な可能性あるにもかかわらず、綿密なガス測定をしなかったことになり、保安係員固有の義務を怠ったことになります。死亡者の中に職員が含まれている点は、この点の疑いを濃くし、何のために、このように不注意であったかと思います。
　　いずれにしても局部扇風機の運転直後または殆んど同時に巻き揚げ機を操作したか、電気担当者と機械担当者の連けいがなく、到着後別々に並行作業を行ったかということになりましょう。
　あといろいろ、「この災害は一歩進めば全入坑者が罹災するような災害の可能性がある。」ということが書かれてありますが、時間の制限もありますので……こういう御意見を聞かしていただきました。
　それで問題は、これまでの火源として推定されるものは何であるか、今も御質問がありましたけれども、静電気なのかあるいは電気器具のスパーク、摩擦熱なのか、いろいろ考えられますけれども、今申し上げた専門家のお考えを含みましてどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　火源の原因につきましては、今調査中でございますけれども、現在まで事故調査委員会からいただいております所見によりますと、まず電気機器の故障等によるスパークあるいはケーブルの短絡等によるスパーク、風管に発生いたしました静電気のスパーク、それから巻き上げ機のロープ等の異常接触による摩擦火花というようなことが可能性として考えられております。
○田代富士男君　今調査中だからそれ以上のことは出ないかと思いますけれども、専門家の意見でありますから、参考にしていただければと私は思います。
　それと同時に、我々が現場へ調査に行く前にいろいろ新聞報道されました。その時点ではどういう事故であるかということが現在ほど明確ではありませんでした。その明確でない時点の新聞報道でも、今回の災害発生地点の近くに古い坑道があり、岩盤のひび割れ、密閉不全等、何らかの理由でそこからガスが漏れてきたのではないかという有力な説がありました。今同僚の対馬先生からも第一番目にこの問題が取り上げられたところでございますが、私の手元にも立地公害局から「高島炭鉱の一部操業再開について」という資料が届きました。どういうことを再開のために炭鉱側が講じたかという措置でございます。
　その一番は、坑内全密閉箇所の点検、補修、整備、このようになっておるわけでございます。やはり一番先に取り組んだというのは、そこに原因があるんじゃなかろうかと思ったから取り組んだということは、やはり我々が掌握していない時点で報道された新聞報道というものは有力な説であったけれども、これを裏づけするようなことになったのではないかと思うんです。ガス発生率の高い高島炭鉱であるということを今さっきも申し上げましたけれども、今回の事故の現場は、高島炭鉱全体としてそういうガスの発生率の高い炭鉱であるけれども、その中にあってガス突出警戒区域というものがさらに指定されてあるそうですけれども、そういう指定されていないところからこの事故が起きているわけなんです。
　だから、そういうことを考えれば、また対馬先生から指摘があったとおりに、これは保安図に記載がされていなかった、監督官庁としてもこの場所を掌握をしていなかったというような御答弁もありましたし、そういうことから考えれば、今回この一部操業再開のために講じた措置を、事前にこれをやっていたならば、こういうようなことは起きていないと思うんですけれども、端的に言ってこれどうでしょうか。政務次官も御出席いただいておりますし、それと同時に、こういうことは他の炭鉱にも、高島砿以外の他の炭鉱にも類似箇所は多いと思うんです。だから、そういうところを、全国の鉱山を監督官庁として掌握すべきことを掌握されてなかった、そういう実態でありますから、一回鉱山の総点検をやったらどうですか。
　それとあわせて、一番最初にも、このガス自動警報器の設置の問題が第四番目のところに講じた措置としてなされておりますけれども、これもあわせて本当に今度は真剣に安全対策のための総点検をやってもらいたい。これは、私はこの当委員会の委員といたしまして事故を未然に防ぐためにもお願いしたいと思います。
　政務次官は新潟へ御出発ということでございますから、もう出発されなくちゃならないかと思いますし、せっかくおいでになったんですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　ガスが出てきたのは古い坑道からじゃないかということについては、御指摘のとおり現段階ではその可能性が非常に高いと我々も理解しております。その箇所をあらかじめわかっていて処置ができれば事故は起きなかったんじゃないかという仰せでございますけれども、これもそのとおりだと思っております。
　そこで、私どもとしましては、ほかの炭鉱に直ちにこの事故後この事情を説明いたしまして、点検をするように指示いたしております。
○政府委員（田沢智治君）　ただいま田代先生が御指摘されたようなことは大切なことだと私たちも思っております。
　人間の生命というものは地球よりも重いという次元で対応するということは、所管庁として当然だろうと思いますし、また帰りまして鋭意検討いたしまして、そのような体制をしくように努力をいたしたいと存じます。