Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正君　今度のＣＳＣＥで出ております課題としては、欧州のいわゆる通常戦力削減条約、ＣＦＥですけれども、これが九〇年の十一月に調印されてこの七月に発効するその問題が一点と、それから欧州における信頼安全醸成措置、いわゆるウィーン文書９２、これの承認と、それからオープンスカイズ条約の正式調印というようなことが中心になって、あとは地域の平和維持活動あるいは地域民族紛争解決、防止と人権の確立というようなことがテーマになっていて、アジア地域でもこうした課題について具体的に、今ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のお話もございましたけれども、ぜひそうしたアジアの首脳を集めて積極的に進めていくイニシアチブをとるということが、やはり日本の過去の歴史の問題も含めまして平和のイニシアチブをとることが、過去の歴史に対するアジア諸国への日本の大変大きな国際貢献ではないかなという気もしておりますので、ぜひ今御答弁いただいた内容の拡大強化を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、そういう立場からこの東京宣言を考えてみますと、先ほど言いましたように、どうも希望が語られているというよりは、冷戦の終えん以降の平和への期待ということではなくて、むしろ湾岸戦争後という印象が大変強い。地域紛争の多発ということへの対応という、ある面では重要な要素ではあろうかと思いますけれども、そういうものに余りにもウエートが置かれ過ぎているんではないかなという気がしてならないわけです。そういう点で、これはアメリカでもそうですけれども、冷戦の終えん以降、経済的な軍事面での対応が圧迫要因になってきて大変財政的に厳しい立場に立たされる、こういうようなことが超大国では見られたわけですが、今後の問題としてやはり平和の配当という形の中でそれを国際貢献に振り向けていく課題として進める必要が出てきているんじゃないかなという気がしているわけでございます。
　この問題も含めまして、私としては、アメリカのいわゆるニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストが冷戦後の日米関係の中長期的方向づけにもっと重点を置くべきだったという批判もしているわけなんですけれども、それとあわせまして、やはりどうも湾岸戦争後という認識が前提にあって東京宣言が策定されたんじゃないかなと残念に思っているわけでございます。
　その関連で、今度は防衛庁の方にお尋ねしたいと思うんですけれども、中期防の問題が新聞をにぎわせまして、首相は中期防の見直しということを念頭に置き、そして防衛庁としてはこの段階においての削減というか縮減はできないという立場でいろいろ議論を呼んでいるというのが報道されていたわけなんですけれども、一九七六年に、いわゆるデタントの時代ですね、あのときに米ソ間でＳＡＬＴＩの条約が結ばれて、加えてベトナムの戦争集結、そしてニクソンの訪中、中米国交回復というようなことがあって、今後の国際社会は限定戦争の時代になるんじゃないかという認識の中で、それまでの防衛予算等について何か先付で物を買う計画表のような形の、いわゆる所要防衛力整備計画といいますか、そういうような状態が続いたと思うんですね。
　これに対して、防衛のための哲学、理念をどう持つのかという課題として、坂田防衛庁長官時代に基盤的防衛力整備という平和時における防衛力構想というものが打ち出されたということで、これは一定の評価をされている内容なんですけれども、そこを根拠にして今日、防衛庁として例えば中期防の問題、そして大綱、別表、それらについてはそこに依拠した形でいろいろおっしゃっているわけなんですけれども、今この時代の中で、当時のデタントの時代と比べると飛躍的に平和の拡大が進んでいるわけですから、そういう立場に立ったときにやはり新たな哲学、理念を持つべきではないかというふうに思うわけです。
　私は、坂田長官時代のそうした基盤的防衛力という構想が、言ってみれば平和時のものとして非常に当時としてはすぐれた内容だったというふうに思いますけれども、当然今その立場にあるべき防衛庁長官としてどうお考えなのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、我が国の防衛力の整備は第二次世界大戦後ゼロベースからスタートしてきたわけでございます。そして、今委員が仰せられたとおり、一次防、二次防、三次防、四次防ということで、そこに現在のような大綱に基づく基盤的防衛力構想というようなものも明確には意識しないままその整備が図られてまいりました。例えば四次防でいきますと、規模が四兆六千三百億円でございます。しかし、三次防は二兆三千四百億円だと。倍々ゲームでどうかという議論が当時両院においてかなり深刻に行われたわけです。
　そして、今、委員の御指摘のように、ベトナム戦争も終わり、ちょうど三木内閣の昭和五十一年度、これは大変な、米ソの基本的な対立構造はありましたものの、緊張緩和が実質進み、デタントと言われる時代でございました。そしてまた、各国の安全保障の多様化等もございましたが、総じて言えば非常に平和な方向へ向かっておった。こういうときに倍々ゲームでいいのかという反省と、それから新しい理念を確立しようというのがあのときの大綱であったと私は思います。
　そういう意味で、今後の我が国の防衛政策の基本的な理念である基盤的防衛力構想をつくろうということであの議論が始められ、防衛計画の大綱がつくられたのは御指摘のとおりでございます。防衛計画の大綱は、構成要素としては、もちろんこの大綱の目的、趣意等のほかに国際情勢の分析をしております。そして同時に防衛戦略あるいは防衛態勢、そしてまた三自衛隊の機能、体制等に及び、別表に及んでおる、こういうものでございます。
　それで、我が国のその後の防衛力の整備は、その後世界情勢は一九七九年のアフガンヘの進駐とかございまして緊張も一時高まりを見せたりいろいろいたしましたが、基本的にはこの防衛計画の大綱に基づきましてずっとやってまいりました。しかし、中期防で倍々ゲームではいけないということで一％枠を設定いたしまして、そして防衛庁限りのこの年次計画でやってきたのは御案内のとおりです。
　しかし同時に、昭和六十一年からやはり総額明示方式で中期防をつくって、政府レベルの計画としてやった方がよかろうということに相なって前期中期防衛力計画が定められましたですね。その後、今の、現在の防衛力整備計画は、ちょうど一昨年の暮れでございますけれども、当時世界は激動を開始しておりまして、東西ドイツも統一がされました、そしてソビエトの状況もある程度方向性が出された。そういう中である程度抑制的なものとして中期防衛力整備計画をつくったわけでございまして、私は、そういう世界の今おっしゃられるような大勢というものを背景に置きながら、それらを我が国の防衛力構想の中にも、防衛力の整備の中にも生かしていこうという趣意は十分あったと思います。つまり、現在の中期防というのは非常に抑制的なものになっております。一々数字は申し上げませんけれども、その二年目として平成四年度予算が位置づけられておる。
　それで、私はもうこれからいろいろ申し上げるつもりはございませんが、一例をもってすれば、この伸び率が伸びていること自体がけしからぬという御議論もございますけれども、とにかく昭和三十五年以来の低い三％台の伸び率に抑制されたということはこれはもう事実でありまして、我々はこうした世界の大勢を見ながら、しかし我が国の基盤的防衛力構想というものだけはきちっと堅持して、そして専守防衛の我が国の防衛の基本政策を堅持して、国の独立を守っていくということは今後とも必要だと存じております。
　そういう意味で、この情勢の変化というものは十分私どもは考えていかなければなりませんが、ここで申し上げたい点は二点あります。
　一つは、基盤的防衛力構想というもので整備されて、量的な水準としては四次防以上にはなっておりません。質的には近代軍事技術の変化等もございますから、それに相応したものになります。これは当然のことであります。
　そして同時に、今後の整備につきましても、この国際情勢の変化というものは必ずしもそのときどきの情勢に直ちに即応して防衛力の整備のあり方を決められるような性質のものではないんです。傾向としてはきちっとしておりますけれども、しかしある程度の定着化を見ませんと、今外務大臣がおっしゃられましたように、ソビエトが消えたからといって、ロシア共和国の中で、ＣＩＳの中でどう軍備管理をやっていこうかという問題すら大変な大きな問題になっておりますね。アジアにおいてもしかりでございますから、そういう中期的な視点で国際情勢の安定化を見きわめつつ、これを防衛計画にも反映していくべきものと、こういった二点だけ、特に申し上げるまでもございませんけれども、私の所懐を申し上げた次第であります。
○小林正君　七六年の基盤的防衛力整備ということで、当時のデタントの状況を平和時の防衛力構想として提起をし、八〇年代に入ると、私どもは中曽根軍拡路線と言っているんですけれども、前の姿勢に戻ってしまうんですね。いわゆる所要防衛力路線とも言うべきものに戻っちゃって、そして再び年次計画、物買い計画にそれがなっていくということがあったと思うんです。
　今、長官もおっしゃいましたが、自衛隊がここまで肥大化してきた過程というのは、やはりなし崩し的に、ゼロからスタートしたとおっしゃいましたけれども拡大してきた。それからもう一つは、そのときどきの機会便乗といいますか、に応じた対応で肥大化してきたというこの面があったわけですね。
　ですから、戦争の危機が高まるという背景の中でどんどん肥大化したということもまた事実なんですが、同時に、じゃ今後の課題としてどうなのか。私がさっき質問したのは、実は坂田元防衛庁長官自身がやはり今日の時点で中期防なり別表等については新たな安全保障の視点から見直すべきだということを指摘されているんですね。ですから申し上げているんで、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛計画の大綱がつくられましてから中曽根内閣、五十七、八年ごろから脅威対抗論になったというような感じの御指摘でございますが、私どもはやはり五十一年の防衛計画の大綱の水準の維持と。そして、量的にふえておるのは隊員のベースアップ、さっきもベースアップの文部省の話がございましたが、あるいは装備も近代化して、それに即応したものでなければなりませんから、どうしても金額的にはある程度増加していくことはこれは私はやむを得ないと思いますが、必ずしも脅威対抗論に転換をしてもとのベースに戻ったというものではございません、私どもの認識は。
　それから、過大なものであるかどうかという点につきましては、これは兵力量の各国の比較等もございますけれども、一々申し上げませんが、決して我が国の自衛力が過大なものであるということは考えておりません。坂田さん時代につくられた、三木内閣のときにつくられた防衛大綱におきましても、これは必要最小限度の基盤的防衛力構想ということで別表が掲げられておりまして、その範囲内で現在も維持されております。特に陸上自衛隊は十八万人と書いておりますが、十五万人くらいで今運用しておりますし、護衛艦の数もこの中期防の完成時にはあの数よりも若干少なくなるとか、航空機もたしか四百三十機と書いてございます、主力戦闘機。これは四百三十機になっておりません。
　そういうことでございますから、量的な問題としては決してあれを凌駕しておるものでは私はないと思いますが、ただ、ここで申し上げておかなければならないのは、専守防衛でございますから、言葉は悪いですが、幾ら明治の大砲を並べておいてもこれは抑止力になりません。したがって、最近の軍事技術に即応した、そして専守防衛の立場をあくまで貫いたそういう高度な装備体系というものはやはり持っておりませんと、我が国を専守防衛の立場で守っていくという機能は果たされない、こう思っておるところでございます。
　今後の課題でございますけれども、私は基本的には坂田さん時代につくられた、あの議論された平和時の限界、防衛大綱の基本的な考え方、つまり我が国が自衛力がなければ、力の真空状況になれば外部から非常に不安定要因が増してくるというようなこと。それからまた同時に、我が国の持つべき自衛力が平時においては警戒態勢を十分持ち得る、あるいは小規模限定的な侵略に対しては独力で排除する、それでもとても及ばない場合には日米安保条約によって補完してもらう、核は持ちません、そういった防衛の基本的な考え方といいますか、哲学と先生はおっしゃられましたが、私はそれも一つの哲学だと思いますけれども、そういった枠組みの問題はこれは基本的に維持していかなければならないと思います。
　現在いろいろ議論されておる中期防の見直し問題でございますけれども、中期防も先ほど申しましたように、一昨年の暮れにつくられて世界のそういう情勢をある程度反映した抑制的なものになっておりますが、なおその後、ソ連邦の解体等々劇的な変化もございます。そういうものも含めまして、必要に応じてこれを修正、見直しをいたしますということをはっきり申し上げ、特にさきの湾岸の危機のときに五年間で一千億削減いたしますというようなこともはっきり私も申し上げて、そしていわば下方修正的な方向で考えていく。しかし、質的には必ずしもそういうわけにまいりませんので、抑止力としての質の高いものだけはきちっと保持していきたい、こう考えているのが基本的な考え方でございます。
○小林正君　一月二十八日付で出ているのは、総理が別表の見直し、そして陸上自衛隊の一個師団程度を削減できないかということを言われたというのが報道されていますけれども、この問題について今後の課題としてどうお取り組みになりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　総理も御答弁の中でこの防衛計画の問題について触られました。
　第一点は先ほど申しました中期防の修正、見直しであり、第二点は今中期防期間中における人員の充足等防衛力の基幹となるべき要員の確保の問題等もございますから、そうした面からこの自衛隊のあり方について検討を加えましょうということを申し上げておるわけで、今、後者の点だと思いますが、例えば自衛隊が十八万人、こう書いてございまして、実際の充足率は低くなっておりますけれども、よしんばこれをある程度削減するというようなことになりますと、組織、編成、装備その他大変影響がございます。
　そういう点で、単に別表の改定にとどまるかどうか、あるいは三自衛隊のあり方、体制のあり方等にも及ぶものではないかという認識を総理もお持ちでございまして、このことについて抽象的にお触れになったものでございまして、一個師団減らすとかどうとか具体的な問題にお触れになったと私は全然理解しておりませんし、そんなことはなかったと思いますが、今後、これは今中期防期間中に十分検討をして、そして時代にふさわしい自衛隊のあり方を模索していきたい、こう思っておるところです。
○小林正君　これは日米関係の問題とも絡んで、政府・自民党の中には、日本の防衛政策はペンタゴンのシフトに深くかかわっている、したがって勝手にレベルダウンはできないんだ、こういう考え方があるようなんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的には主権国家としての我が国の防衛の問題でございますから、私ども、我が国が自主的に判断すべきものと、これはもう当然な前提でございますけれども、先ほども申しましたように、もう御承知のように、必要最小限度の自衛力を持ちながらしかしこれでは独力で対応できない場合もあるでしょう。その場合は日米安保条約によって補完的に来援を頼む、また非核三原則によって核の抑止力、これも米軍に期待する。しかも、具体的に申しますと、まだ極東におけるあるいは日本における米軍の前方展開、駐留ですね、これは我が国の安全のためと同時に、我が国を含むアジアの安全のために非常に有効な機能を果たしておるという私どもは認識でございまして、今後といえどもやはり私はこれは必要だと思うんですね。
　そういう意味で米軍との関係は、これはもう当時防衛計画大綱をつくった後で、ガイドライン、これは坂田さんが有名なガイドラインをつくられたわけですけれども、それに基づく日米のこの緊密な連携等々、これを現在推進してきてまいっておりまして、連携をとらないとこれは日米安保体制の信頼性の醸成ということはできません。そういう意味で、もちろんよく連絡をとっていかなければなりませんが、決してペンタゴンの指示によって我が国の防衛力が云々される、こういう性質のものではないことははっきり申し上げておきます。
○小林正君　安全保障条約等の関連の中で、いろいろ相互の関係、特にアメリカの前方展開を支援する日本の云々というのは、それは今までの経過からしてそういうものだというふうに認識していますけれども、今問題になっておりますのはフィリピンのクラーク、スビック両基地が閉鎖、そしてそれに伴って日本が一部分担をする形で進められているんじゃないかという指摘もありますし、現に沖縄でも横須賀でもそういう事態が進行しているわけです。例えば艦船修理のための浮きドックが横須賀に回航されてきているというようなことが一つありますね。
　それからもう一つ、冷戦終えんという事態の中で、現在横須賀に十隻の艦船が母港化しているわけですけれども、さらに夏にオブライエンというのが来ると十一隻になるという状況もあるわけですね。どうも国民の立場からあるいは横須賀の市民の立場からしますと、こういう世界の趨勢に逆行するような形で基地の機能強化そして恒久化が住宅問題も含んでやられているということに大変大きな不安感を持っているわけですね。そして、限りなくクロに近いといわれている核疑惑の問題もあるわけですね。
　ですから、そういうような問題を含んで国民が本当に平和の配当を、安心という平和の配当が享受できるような状況をどうつくれるのか、それらの点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今のオブライエンとフィリピンの問題は関係ないと思います。
　フィリピンはスビックとそれからクラーク空軍基地でございますが、クラーク空軍基地は火山灰によって使用不可能になりました。スビックの方も十二月までにはフィリピン撤退、撤収といいますか、そこからなくなる、この影響は一部、それは先生のおっしゃるとおり、沖縄等に一時的に寄港する面もございますが、基本的にそんなに、また沖縄から移動する部隊もございまして、暫定的には今フィリピンから回ってきているものもございますけれども、これらがどう展開していくかはこれからの問題で、グアムあるいはシンガポールその他にかなり展開を求めてもおるようでございます。
　今、オブライエンの話がございましたが、これは確かに一月ごろ話がございまして、駆逐艦でございますが、これが横須賀に配備を予定しておるという通告がございました。秋ぐらいにこちらに参ると思います。
　委員の御指摘のように、今十隻ございまして、十一隻になるということでございますが、これは全体で我々は見なければなりませんし、アメリカの前方展開能力自体について、いろいろ要因について我々が突っ込んだ見方をする、見方というか分析をできる立場にもございませんけれども、これは私は、平和の配当がいろいろ言われますが、しかしアジアにおいてはさっき外務大臣がおっしゃられたように、ヨーロッパのＣＳＣＥみたいなああいう大変グローバルな体制がつくられる状況とちょっと違っておりますし、私どもはアメリカ軍が日本にある程度あるいは極東に前方展開能力を維持することが日本のため、アジアの安全保障のために必要であると同時に、逆に言えばアジアの国々もアメリカがあればこそ安心しておられるという面がございます。これはアメリカが全部撤収してしまいまして日本が独力で日本の国を守らなければならないとなると、今の程度の防衛費ではとても賄い切れるものではありませんし、また不安感を一層醸成することになると存じます。
　そういう意味で、前方展開能力の必要性というものを私は感じておりまして、その一翼であるというようにオブライエンの問題も理解しておるところでございます。
○小林正君　やっぱり冷戦の終えんという事態の中で、先日御指摘申し上げましたけれども、どうも地域紛争の多発という、そういう負の部分、湾岸戦争後的な情勢認識の中で引き続き日米同盟関係とそれから日本の防衛計画というものが基本にあるように思えて仕方がないわけで、これはやっぱり新たな展開を日本としてすべき段階だろうということは申し上げておきたいと思います。
　先日御質問した中で、厚木基地のＮＬＰの問題について、硫黄島に代替訓練施設をつくって、平成四年度中に百六十七億という巨費を投じてこれは完成をするわけで、ことしはそういう意味で大変大事な年だなと思うんですが、危険の問題はもう既に言いましたから繰り返しませんが、全面移転を硫黄島にできない理由は何なのか。この間の御答弁では半分ぐらいという話がありましたけれども、それについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　施設庁長官が技術的な問題を説明する前に、私から基本的な考え方を申し上げておきますと、ＮＬＰは、この間も先生の御質問の中で議論がございましたように、これはやっぱり空母の艦載機のパイロットにとっては瞬時をゆるがせにできない必要な訓練でございます。したがって練度を維持するためにはどうしてもそういうことが必要であるということの前提、これはもう御理解いただかなくちゃなりませんが、それが厚木のああいうところで行われておるという事態、これはもう随分前からそういう問題がございまして、これを三宅島に移そうということで、三宅島に調査費等を投入して理解を求めてまいりましたけれどもなかなかはっきりとした見通しがつきません。
　しかし、いつまでもそうやっておくわけに良いりませんので、硫黄島は千二百キロくらい本土から離れておりますが、我が国の自衛隊のみが駐留しておりましたけれども、ここに千二百キロではあるけれども空港が現在あるわけですからＮＬＰ用に投資改造をすればいかがかという話を米軍とやりまして、米軍もある程度の理解を示してくれました。しかし、これを全面的に移すということになりますと距離、時間あるいはその管理の問題、いろいろ問題がございまして、直ちに一〇〇％あそこへ移動する、完成したから一〇〇％行けるという状況でないことも、これはもうこの間申し上げたとおりで、最大限私ども努力するということを先生にも申し上げたわけでありますけれども、完成時に五割くらいは最大限努力しましょうということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、厚木の周辺の方々にはまた引き続きそういった我が国の防衛所要について御理解をいただくと同時に、防音工事その他もきちっとやって、なるべく市民の皆さんに夜間の訓練でございますから迷惑をかからぬような最大限の努力はしてまいりますが、現在のところはそのような状況で進まざるを得ないというように申し上げざるを得ないと存じます。
　あと施設庁長官の方からまた細部はお答え申し上げます。
○政府委員（藤井一夫君）　ただいまの大臣の御答弁に尽きておるわけでございますけれども、米側は当初は厚木から百八十キロ以内ぐらいのところに代替基地をつくってもらいたいということで、私ども三宅島という候補地を挙げていろいろやったわけでございますが、種々の事情からそれは実現できなかったわけでございます。
　それで、硫黄島はただいま大臣も申し上げましたように千二百キロも離れておりますので、米側といたしましては米軍自身の即応態勢だとか往復の時間あるいは燃料、それから家族と一緒にいるという面からの士気、いろいろな面から、これはあくまでも暫定的なものであるという認識のもとに了解を得たものでございますので、全部をこの硫黄島に持っていくということは非常に難しい問題であろうかと思っております。
○小林正君　米軍の司令官もよきゲストとしてということをよく言うわけですね。しかし、こういう人権にかかわるような、それぞれの関係市が快適な町づくりを目指して一生懸命頑張っている。それが一気に爆音問題で吹き飛んでしまう、そういう状況なんですね。ですから、それは米軍の事情もあるかもしれないけれども、本当の日米関係のためには、やはり平和の配当として静かな夜をというのは当然の願いですし、冷戦が続いていればまた一定の考え方もあるかもしれませんが、こういう平和な時代が到来して、じゃ、いつまで一体我慢すればいいのかと。関係市の皆さんはそれぞれ苦情の電話がかかれば、硫黄島ができるまで勘弁してくださいと言ってきたんだけれども、今度できることになったらば全面移転は無理よと。これは回数が減ればそれだけのことはあるかもしれないけれども、やはり基本的には全く不適切な場所でそうした危険な訓練が行われているんだという認識に立って、よきゲストとしての関係をどうつくるかといえば、あそこはやめてもらうしかないんです、もう。ですから、その方向で今後の対応もぜひお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから最後に、これは環境の問題なんですけれども、最近かなりショッキングなニュースが幾つか出されておりますけれども、オゾン層の破壊に伴って、特に南半球というのは近日点等の関係でオゾン層の破壊による紫外線量が非常に多く影響を与えるということから、十二月のニューズウィークにも出ておりましたけれども、チリの南部でそのことによるさまざまな問題が出てきておる。先日、ＮＨＫの報道等でも、オーストラリアでかなり問題が発生しているということが報道されておりました。
　私は、センセーショナルにこれを受けとめて、大変だと言って大騒ぎすることは目的じゃありませんけれども、すぐ考えたのは南極観測隊の皆さん方がそうした問題に対応してどういうことが起きているのかなということで心配だったものですから、文部省からこの問題についてまず御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　南極観測隊員の健康管理の問題でございまして、出発する前ともちろん帰国後と厳しく健康診断をいたしまして、また観測隊員の中に二名の医師が同行しておるということ。それから寒いところですから観測隊員は通常防寒服等を身にまとっておりまして、露出しているのは顔だけということで、その顔にいわゆる有害な紫外線を防止するためのクリームを塗る、あるいは眼鏡をかけるというような配慮でやらせていただいているということでございます。
　御答弁としてはそういうことですが、小林先生から御指導いただいて私もニューズウィークの記事を読ませていただいて、羊が何十頭と失明したとか、ウサギも目が見えなくなって手でウサギを手づかみできるとか、相当恐ろしい怖い話がプンタアレナスの事件として載っておりました。こういうことを見聞きすればするほど、これから地球環境の問題について日本も大いに研究をして国際貢献をしなければならないなとつくづく思うと同時に、観測隊員の健康管理についてもこれからもっと厳しく考えていかなければならないのではないかと、先生からの御指摘を受けてそのように感じました。
　なお、自慢をするわけではありませんけれども、そもそもオゾン層の破壊という、あるいはオゾンホールというものができてきているのではないかと最初に気がついたのは我が国の南極観測隊で、一九六一年のことであったということですから、きっかけを見つけた、つかんだのも日本であるならば、これからさらに研究をしていかなければならないと思っております。
○小林正君　文部省として観測隊員の方々が先進的に努力をされてそうした業績も上げられているということも伺いまして、高く評価をしたいというふうに思いますが、その記事の中にも出ているんですけれども、一体それが、紫外線量の増加に伴う因果関係がどうなのかとか、それらの問題についてまだ調査が組織的に行われていないというような問題があって、モントリオール議定書では五年前倒しですか、というようなこともされましたが、今後の対応について環境庁としてのお取り組みを伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のように、オゾン層の破壊が進んでいるというのは各国からいろいろな知見が発表されております。環境は、今までは痛みを感ずる、目に見えるものに対する対策だったんですが、今からは目に見えないもののＣＯ２だとかフロンガスの対策になってきた。そういう場合に、この知見をどう評価してどう認めてどういう対策をするかということが大切だと思うんです。オゾン層が減っているということはもうこれは紛れもない事実でありまして、まさにそれにどう対策をするかと、いうことだと思います。
　我が国でもこの調査に取り組んでおりまして、明日があさってか発表されるようになると思いますが、環境庁でもずっとこのオゾン層の破壊状況ということについて調べてまいりました。でありますから、もう人ごとでなく、札幌の上空のオゾン層ももうかなり減ってきて大変なことが起こってきている。それによって何が起こるかということですが、皮膚がんが起こったり白内障の増加、そして植物の生育が阻害される、それから我々の免疫が阻害される、いろんなことが言われているわけでありますが、そんなことを言ったってそんなことは起こるかわからないだろうといって対策をしないわけにはいかない問題だと思うわけであります。
　そして、モントリオール議定書、もう委員よく御存じだと思うので省きますが、そのモントリオール議定書によって二〇〇〇年までには悪いＣＦＣは全廃しようということになっておりますが、昨今、条件つきでありますけれども、ブッシュ大統領が九五年までに消火器とか吸入器に使う分を残してやめようということを言い出した。それからＥＣでも早く削減しようということを言い出した。なぜかといいますと、白人社会の人の方が皮膚がんになる可能性が強いので非常に熱心に取り組まれる。
　それで、日本でも今通産省と相談しまして、これをやっぱり国際情勢に合わせて早くやめようということで検討を進めているところでございます。ちょうど先週もＥＣの今の環境の議長国であるポルトガルの環境大臣が来まして、ＥＣとしては確実に一九九五年までに全廃しようということで決めたとこう言っておりましたので、それに合わせる方向で検討を進めて、そしてこのオゾン層を減らすＣＦＣの排出を防止していこうというふうに考えております。
○小林正君　実は、私の家の近くに南極観測隊員の方がおられましていろいろお話も伺ったこともございますが、二十一世紀の子供たちにノアの箱舟を用意しなくてもいいようなできるだけ早い対応を強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で小林君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（中村太郎君）　次に、國弘正雄君の質疑を行います。國弘君。
○國弘正雄君　韓国の選挙の結果が入りました。与党の大変な敗北であります。それから、地方選挙でありますけれども、この間フランスでやはり与党、これは社会党ですが、大敗北を喫しました。そのときに外務大臣に、一体なぜフランスではこんなに負けてしまったんだと思いますかと、こうお尋ねしましたら、飽きがきたからだろうと、こう仰せになりました。じゃ、なぜ自民党だけがいつまでも御安泰で飽きがこないのかというふうに畳み込みましたら、それはまああなた方に問題があるんじゃないかと、こういう趣旨の仰せでありました。大変耳が痛いお言葉でありましたが、ただしかし、どうも世界の選挙情勢を見ておりますと、反現職あるいは反政権党・与党という風が本当に吹き始めたと思うのであります。
　ところが、その風がさっぱり日本には吹かない。非力を恥ずるばかりでありますけれども、フランスあるいは韓国のそういう選挙の情勢についてどのように評価というか、感想をお持ちか。そんなことは他国のことだから答えられないなどということをおっしゃらずに、ぜひ率直な御感想を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやっぱり公式の席ですから、外務大臣として余り評論家のようなことを言うわけにはまいりません。個人とお話しするときなら幾らでも先ほどのようなお話をいたしますが、いろいろやはり与党の中のまとまりぐあいだとかその他の問題もあるし、何といいますかね、やはり長くやっておるとそれに対する反動というのがあって、日本でもこの前の参議院選挙なんというのはやっぱりその一例じゃないですかね、現職が落ちて皆様方がたくさん当選をしたということですから。その風がいつまで続くかわかりませんが。これはやってみないことにはわかりません。
○國弘正雄君　確かに我々の非力を恥ずるべきでありまして、そのとがを政府・与党に押しつけようなどという気は毛頭ございません。ただ、いずれにしても、しかし政府・与党がお行儀が悪過ぎるという感じは否みがたいわけであります。次々のスキャンダルなんかも、アメリカだのほかの国のそれと比べても金額だって問題にならないし、それから関係しておられると伝えられる方々の数も非常に多い。日本は何かほころびが切れ始めたのではないかという気持ちすら私はするわけです。
　ただ、きょうはそれをつくのが目的でございませんで、もう一つイギリスの総選挙、それからアメリカの大統領選挙に関して御意見を承ることはいたしません。どうせお答えいただけないし、自分の選挙の帰趨だってわからないのにどうして人の国の選挙がわかるかなどと仰せいただいたぐらいですから、そんなことを申し上げるつもりはありませんが、これは私の全く個人的な感想というかあるいは読みでございますけれども、イギリスにおいては、二大政党政治のいわば本家本元であるあの国においても、労働党も勝たない、そうかといって保守党も勝たないという、その結果、一種の政党政治の機能不全みたいなものが起きてくるような結果になるだろうと私は読んでおります。それから、さっき申し上げた反現職あるいは新しい風を吹かせたいという動きは、恐らくアメリカ合衆国の大統領選挙においても起きるだろうと私は見ております。
　果たして私の勘が当たるかどうか、お代は見てのお帰りということで、十一月になるといずれにしても結果は出るわけですけれども、どちら様も大変にお取り込み中だという気がいたします。しかし、それにしても日本はひど過ぎるというのが私の偽らない思いであります。
　農水省にお尋ねをいたします。
　土の問題にこの間私大変こだわったんですが、きょうも少しこだわらせていただきたい。
　この間、自民党の井上吉夫議員が土の問題にもお触れになり、水田の環境保全機能というようなものについて非常に精緻な御見解をお述べになって、私大変勉強させていただいたんですが、そんなことを受けて農水省に伺いたい。
　今も九十歳でかくしゃくとして活躍しておられる作家の住井すゑさんが、「土、ものの今ここに創まる」ということをおっしゃっておいでになる、この間申し上げました。また、ニューディールの名とともに知られるフランクリン・デラノ・ローズベルト大統領が当時のアメリカのひどい荒土現象というものに関連して、土の滅びは国の滅びだという言い方をいたしました。そして土壌保全に立ち上がったわけでありますが、そういう住井さんやローズベルトさんの発言について同意なさいますか、大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　難しい質問でございますが、土壌というのは大変大切だ、こうは思っております。特に、わけても農業における土壌というものは、おっしゃるように非常に大事だ、こう思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっと一言だけ答弁させてもらいたいんですが、なぜ日本は変わらないんだ、このことにつきまして。これは大事なことですから。
　それは変わるんですよ。それは三年前の参議院選挙、一名区二十六選挙区がありまして二十三負けたんですから、自民党は。壊滅的な打撃を受けたんです。なぜならば、これは小選挙区制ですから。だから、もし小選挙区制を社会党がのんでおれば三回ぐらいは今までに天下をとるチャンスがあった、これだけはひとつ忘れないようにしていただきたいと思います。
○國弘正雄君　それには私は猛烈な反論がありますけれども、しかし土の話にもう移ってしまいましたから、土を追っかけさせていただきます。（「立つかず」と呼ぶ者あり）そういうことでございます。
　それでは農水省、日本の土の現況は合いかがでございましょうか。土の滅びということが言われるわけですが、日本の土はどうか。それから特にもう一つ、アメリカ、なかんずくカリフォルニアの土地の状況はどうか。特に、水不足あるいは地下水のくみ上げによる毛管現象で塩害が物すごく起きているというような状況を私見てまいりましたし、カリフォルニアの土というのが非常に危ういところにあると思うんですが、日本とアメリカ、なかんずくカリフォルニアの土の状況についてお知らせください。
○政府委員（上野博史君）　アメリカと日本では大分自然環境の条件あるいは営農の態様等違いまして、土の問題に対する配慮の仕方というのが大分違っている面があろうと思います。
　まず、アメリカについて申し上げますと、先日の議論にもございましたように、アメリカの畑作が単作化をしておる。したがいまして、一年一作というようなことで、あいている期間が長くなってきている。この裸地期間中に降雨があったり、あるいは風によって土壌流亡が発生するというようなことで、土壌の悪化の問題が発生をいたしておりますし、それからまた、乾燥地帯におきましては、先ほど委員御指摘のように、毛管現象というようなことによりまして塩類の集積が起こっているという、大要二つの形による土壌問題というのがあるんだろうというふうには理解をいたしております。
　この流亡の方につきましては、中東部のコーンベルト、北部平原、南部平原というところを中心にしまして、全土の耕地面積の約四分の一程度に被害が発生している。この被害の程度もいろいろあるわけでございますけれども、そういうふうな状況にあるというふうに聞いております。
　それから、アメリカの中西部の北部平原あるいは山岳部を初めといたしまして、アメリカ全土の農地面積の約一割程度で塩類集積による土壌悪化が生じているというのもまた一方であるわけでございます。カリフォルニアについて申し上げますと、土壌流亡によります被害の危険度の大きな土地の面積というのは耕地面積の一割ということで、全米平均よりは少ないわけでございますが、塩類集積によります土壌悪化の面では農地面積の約三割が被害を受けているということで、全米平均よりも高い被害の状況にあるというふうに聞いております。
　この今私が申し上げました資料というのは一九八二年の資料でございまして、これが一九七七年資源保全法といいましたか、に基づいて八九年に出されております報告書に引用されているデータでございまして、恐らく現時点で使える一番新しい資料じゃないかと思って申し上げているわけなんでございます。その資料によるのが先ほどの話でございまして、その後の事情の変化で、このところ五年続きの干ばつというのがカリフォルニアで起こっていることもございまして、地下水の過剰取水によります塩類集積の問題というのはさらに厳しい状態にあるのではないかというふうに思っております。
　これに対しまして、私どもの日本の場合につきましては、大半の農地面積が水田であるということで、土壌の流亡の問題というのは現実問題として余り大きな問題になっておりません。二万カ所ぐらいの定点観測地点を持って観測をいたしておりますけれども、そういう観測の結果からも余り大きな問題はない。
　畑の方におきましても比較的集約的な栽培が行われておりまして、一年間に幾つかの作物がつくられるというような状況でございますものですから、アメリカとは事情が違います。それから、等高線に沿った畑地の造成とか栽培が行われるというようなことを指導しているというようなこともございまして、余り大きな問題はないというふうに考えております。
　それから、塩類集積の問題も、ビニールハウス等の集約的な栽培をやっているところについて若干の例がないわけではございませんが、一般的な問題としては、我々は余りさほどの心配をすることはないのではないかというふうに考えております。ただ、自然環境保全あるいは化学物質投入の少ない農業を進めるというような観点で、有機質の肥料等によります土壌の保全というようなことについては大いにＰＲないし指導をしてまいりたい、現在もやっているところでございます。
○國弘正雄君　日本の農地の現状について、かなり楽観的なことをアメリカとの対比においておっしゃったと思うんですが、私が伺っている限り、例えば山下惣一さんとか、あるいは福岡正信さんというような専門家に伺うと、日本の土も今や急速に衰えつつある、特にアメリカのように若い農業じゃございませんから、長いこと我々を支えてきてくれた土だけに、疲労こんぱいが目立っておるというようなことをおっしゃる。今の御判断は少し甘いんじゃないかなと思うんですが、いずれにしても、しかしアメリカが非常に深刻なそういう問題を抱えているわけですけれども、そのアメリカ農業に日本が命綱を預けるというようなことは、私は非常にまずいことだというふうに思うんです。そのあたりをひとつ農水省の御意見を伺いたい。
　また、関連して、今のようなままで水田の減反を続けてまいりますと、大体百年ぐらいで日本から水田稲作がなくなってしまう。縄文中期から営々として続けてきたこの水田稲作という営みが日本から姿を消すことになるという一つの試算がございますが、そういうようなものについてどうお考えか、危機感をお覚えにならないかどうか伺いたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　日本の場合は、欧米に比べてそんなひどい状態ではないんですが、農業に余り頼っていますと、確かに土はやせてまいります。そういうことで、堆肥をやっぱり十分やりながら、既に一生懸命やっている地域もありますけれども、どちらかというと量を多くとりたいということが先になりまして、そういう傾向にあったことにやや今歯どめをかけて、そういうことを改めて土を大事にしようという傾向で、私どもも今進めております。
　したがいまして、世界と比べるとそういうことでありますけれども、大ざっぱに申し上げると日本の場合は、まだ雨量が多いとか、急傾斜地が多い、水田が多いということで大丈夫だとこう申し上げているわけでして、一方においては、この先減反等を進めてまいりますとだんだん水田がなくなるのではないかということですが、今、新しい食糧、農業、農村ということで、検討本部でいろいろと研究しておりますが、何としても将来にわたって本当にいい農地というものは、堆肥をやって、絶対他に転用しないというものと、あるいは都市の近郊で将来開発が進んでいくだろうと思われるところとはっきりして、そして相当規模の拡大をしながらこれに農業の予算というものを投入していく。
　そうでないところとある程度区別して大事にしてあげるということになりますと、もうかるといいますか、農業として、業として成り立っていく。そういう方向に誘導していきませんと、先ほど先生お話しのように、小さいぱらぱらした農業をやっておったんでは、先々に非常に不安を農民の方々も感じておるということで、そういう方向を目指して今検討をいたしております。
○國弘正雄君　私は、日本の水田稲作技術というのは、日本が国際的に貢献できる非常に重要な分野の一つだというふうに思っています。現実に、世界的に見て、例えば人口が一年間に必ず一億ずつふえていくとか、もう耕地の拡大は望めないとか、水の限界もあるとか、あるいはハイテクもハイテクも、やっぱり植物としての光合成作用上の限界というものがあるわけですから、そう無限大に大きくなっていかない。
　そういったようなことを考えますと、穀物の需給状況というものが世界的に見てだんだん逼迫してくるだろうと。その際に、私は日本の水田稲作技術というのは世界に誇るべき、そして恐らく国際的な貢献ということにおいては一番確実で、しかも平和的な分野だろうと思うんですね。そういうことを考えると、何かせっかくのそういう宝物を我と我が手でないがしろにしているという印象を否めないんですけれども、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　確かに、世界的に食糧問題というのは不足を来すのかどうかという問題になりますと、非常に食糧自給率の低い開発途上国に出生率が非常に高いということでありまして、今でも五億人からの人が食糧難にあえいでいるわけでありますから、そういうことを考えると、お話しのように大体年間一億、十年ですと、今五十三億が六十三億になるということを考えますと、確かに不安な状況にあると思います。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドでも、私は時々ＦＡＯで、世界全体の食糧というものは安全なのか、どの程度各国は備蓄をして援助しなきゃならぬかということから見直しをする必要があるだろうということを申し上げたのでありますが、いずれにしても我が国の農業というものは、国土が狭いためにいろいろ研究開発というものが行われてきたと思うんですね。アメリカやヨーロッパのように真っ平らなところでつくる農業とは違って、創意と工夫の中で、狭い国土の中でやられてきたということで、この技術というものは物すごく進んだと思う。
　この技術を世界的に役立てていくということ、バイオの面でもこれは大事なことであって、今もＯＤＡでありますとかそういうものを通じて、農業分野でもいろいろとこうした国々に援助をしておる。これからも開発途上国なんか自分の国で自分の食糧を賄うようになっていかぬ限りは、もう未来永劫にわたって援助を受けるというわけにはまいりませんから、この面では外務大臣にもお願い申し上げ、大蔵大臣もそうでありますが、こうした国々が何とか自給できる体制というもの、その音頭を日本がとっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○國弘正雄君　とかくきな臭さを伴いがちなんですね。他の国際貢献の手だてと違って、こればかりは極めて平和的でだれからも喜ばれることが間違いない国際貢献の道だと思います。それをみずから閉ざすことにならないようにひとつ御留意を賜りたいというふうに思います。
　最後にもう一つ、ウルグアイ・ラウンドに今、大臣お触れになりました。アメリカは最近、低投入持続型農業、我々はＬＩＳＡなどと言っておりますけれども、低投入持続型農業というものをアメリカ農政の柱に据えたわけであります。
　ところが、一方においてはウルグアイ・ラウンドなどで、農産物の市場開放でややもすればごり押しと見られるような姿勢を示している。つまり、アメリカは矛盾していると私は思うんですね。片方でブレーキを引きながら片方で何かアクセルを踏んでいるという感じをこれまた否むことができない。そのあたりを一つの本質的な考え方の問題としてアメリカ側に、何といいましょうか、理を説くというか、あるいは説得するというか、言って聞かせることが必要だと思いますが、農水大臣、いかがですか。
○政府委員（川合淳二君）　ＬＩＳＡについてのお尋ねでございますので、私から若干答えさせていただきます。
　今お触れがございますように、アメリカの九〇年農業法には、この考え方がかなり取り入れられております。
　その背景につきまして私どもなりに考えておりますのは、御承知のように七〇年代に食糧危機というようなことがございまして、アメリカ自身の農業をかなりアクセルを踏みまして輸出急増とか生産拡大、この結果、先ほどお触れいただきました限界値の問題などが出てきているわけでございます。これに対する反省が一つ。
　それからもう一つ、農業の多投というようなこと、これも生産のアクセルというところでございますが、農民の健康問題とか食品の安全性というようなこと。それから、地球的な規模の環境に対する問題。そうした背景の中でもう一つありますのは、八〇年代以降需給が緩和いたしまして、この中からアメリカの農業自体、単収の向上を図るというよりもコストを下げる、インプットを少なくするという、そういう方向に向いてきているということが一つあろうかと思います。
　したがいまして、矛盾しているかどうかということについては、矛盾しているともいう面もありますし、いない面もあるんではないかと思います。
　私ども、ウルグアイ・ラウンドの初めから、一番最初から主張しておりますのは、農業の持つ非貿易的関心事項と申しますか、多角的な役割というものを強調してきておりまして、アメリカに対してもこうしたことを主張してきているわけでございます。アメリカは八五年の農業法に比べると九〇年農業法はＬＩＳＡというような考え方が色濃く出てきているということは、一つの私どもにとっては攻め口ではないかということは御指摘のとおりでございますが、一方では、アメリカはＬＩＳＡの一つの考え方として、保護とかそういうものを行わないことによって、かえってそういう多投、インプットをふやすということがなくなるというような主張もしておりまして、これも一つの考え方ではあろうかと思います。
　ただ、この背景には、先ほどちょっとお触れいただきました水田と畑作農業の違う点があると思います。私どもの水田におきましては、一定の保護というものあるいは補助というようなものがやはり環境保全につながっていくということがございますので、本日開かれておりますＯＥＣＤの会議におきましても、そういう点について私ども強く主張しているところでございます。
○國弘正雄君　農業とそれから環境との共存といいますか、あるいは調整ということが今のＯＥＣＤの農相会議その他で問題になっていることは私も知っております。そのことについて実は伺いたいことが二点ぼどあるんですが、時間の関係で、次にＵＮＣＥＤ、つまりリオデジャネイロで開かれる予定の世界環境会議について質問を移したいと思います。
　まず第一に、この世界環境を保全していくという大きな努力の中で、今回のＵＮＣＥＤ、つまりリオ会議がどういう位置づけをされるべきであると思うか、このあたりを環境庁長官に伺いたい。あわせて、今度のリオ会議というのは南北問題もあるし、それから南南問題もあるし、北北問題もあるしということで必ずしも大きな成果が期待できないのではないかという不安が特に第三世界の人々から声高に聞こえてまいりますけれども、果たしてこの会議が成功するかしないか、あるいはどうしても成功させなければならない、何とならば、これこれこういうことだからというようなお話を長官にお願いしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　このＵＮＣＥＤでありますけれども、一九七二年に国連人間環境会議というのが開かれました。そこで、かけがえのない地球ということをテーマに初めて大きな会議が国連で開かれ、その議論を受けましていろいろな発展を見せまして、一九八七年にブルントラント委員会が環境と開発に関する世界委員会というのを開きまして、そこで持続可能な開発という理念が提唱されて、その国連人間環境会議が開かれてから今まさに二十年、そこで一九八九年の国連決議に基づいて地球サミットが開かれようと、そして国連として世界のこの環境保全のために国際的な具体的な合意をつくっていこうという会議が開かれるわけであります。
　この地球が四十六億年過ごしてきて、その間に営々として植物が固定してきた炭素、そういったものを今一気に数百年の間に地球上に放出しようとしている。我々の住んでいるこの空気が産業革命前に比べて、もうすぐＣＯ２の濃度が倍になる。毎年毎年〇・五％ずつ濃度がふえていく。先ほどから話題になっておりましたオゾン層は破壊されて、どんどん紫外線が入ってくる。そして、さっきから委員が御質問になっておられます農業の点でありますけれども、焼き畑農業によってどんどん森林が燃されて、そこで土壌が流出されて砂漠化していく、その面積が年に千七百万ヘクタール、日本の面積の半分である。このまま続けていったら、これで地球がこのままやっていけると思う方がおかしいわけで、それに対する対策を立てようということであります。
　まさにそういうことで具体的な国際的な合意を得ようということですから、その中には気候変動枠組み条約ということでＣＯ２の問題をやり、フロンガスの問題をやり、そして森林憲章というようなことで砂漠化の防止とかいろいろなことが出てまいります。
　そういうことをやって対策をしていくのにこの持続可能な開発という理念が大切なことは、やっぱり発展途上国は、今まで先進国は発展してきたからいいけれども、これから発展途上国は発展しなければいけないというわけでありますから、そこで持続可能な開発ということを考えていかなければいけない。しかし、それをなし遂げるには発展途上国においては技術も足りないしお金も足りないであろう。であるから、そのお金を先進国でどうして集めて、どのようにして技術並びにお金を発展途上国に渡していくか、そういった枠組みもつくろうという会議であります。
　ですから、大変な会議でありますけれども、今から私やはりここで環境庁にも、きのうも実はインドの環境庁長官が来ておられました。その前にはマレーシアの環境庁長官が来られました。その前にはブラジルの環境庁長官が来られました。いろんな議論をしておりますけれども、今から成功しなかったらということを考えるのではなくて、ぜひこれを成功させて、将来に向かって我々が安心して住める地球を我々の子孫にも渡していかなきゃいけない、そういう意気込みでこれはぜひ成功させなければいけない会議ということを位置づけまして、政府一体となってそれに取り組んでまいりたい、そういう会議だと思っております。
○國弘正雄君　非常に重要な会議であるということを仰せになりました。全くそのとおりであろうと思いますし、これを失敗に終わらせることはできない。
　ただ、その際に、私は若干懸念いたしますのは、アメリカが何か腰が引けているというか、腰ための姿勢であるということが言えると思うんですね。この間の京都の会議なんか見ておりましても、アメリカ代表というのは、本当にこの環境問題について熱心なんだろうかというふうにいぶかしくなるような姿勢をしばしば示しました。
　また、アメリカ国内においても、かつて環境の大統領として知られたいなどとおっしゃったにもかかわらず、ブッシュさん、とんと熱意がないし、国会も一部の民主党の人たちを除いて余り関心がない。マスコミも最近は何といいましょうか、環境問題について余り熱心でない。かつて九〇年代は地球環境の時代の十年であるなどということを特集したりした雑誌その他も、このところちょっと湿りぎみであります。わずかに気を吐いているのはＮＧＯ、それも一部のＮＧＯでありまして、アメリカ全体としては何か腰が引けているという感じがする。
　アメリカが本気にならない国際機関とかあるいは国際会議なんというのは、それこそ何とかの入らないコーヒーみたいなもので、余り期待ができない。長官どのようにおぼしめしますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　必ずしもすべての点についてそのようなことがあるとは思わないわけでありますが、ついちょうど三月の初めに行われました準備会議においても、アメリカは初めてＧＥＦという発展途上国を援助するコアファンドというところに五千万ドルの出資を決めました。そういう貢献もしていますし、また先ほど議論になっておりましたオゾン層の破壊を防ぐＣＦＣというフロン関係ガスの防止、これについてはモントリオール議定書よりか早くやろうということをブッシュさんが発言される。
　私は、御指摘のところはＣＯ２の問題が一番あるんじゃないかと思うんです。そこで、私のひがみかもしれませんが、こう見てまいりますと、やはり大きな国土を持った国の方はなかなかＣＯ２に熱心になりにくいのかなというようなことを考えちゃうんですね。我々島国、そして海岸に多く住んでいる国民を有しておる国においてはＣＯ２の削減ということに非常に熱心であります。
　しかし、委員御指摘のように、今世界のＣＯ２の発生量の二四・数％はアメリカが出しているわけであります。日本はこれだけの工業生産をやりながら四・七％しか出していない。ということでありますから、例えばの話で私見でありますが、アメリカがいない協定をつくっても意味がないし、アメリカが入っていいかげんな条約になっても意味がないということでありますから、今ＥＣと一緒になりまして、またいろいろな国と、インドの環境庁長官にも申しました、いろいろなことをやるからあなたもアメリカを説得してくださいよと。いろいろな場面でアメリカを説得しているわけであります。まあ政治情勢だとか選挙だとか経済情勢とかいろんなこともあると思いますけれども、それを続けて、アメリカに我々と共同の歩調をとってもらうような努力を続けている、こういうところでございます。