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○草川昭三君　それで、私どもも当時ドバイ発のロイター伝を手に入れまして、いろいろと聞いてみますと、保守派とそれから改革派という争いがあってなかなか、今答弁がありましたような対立になっていったというようなことが書かれてございます。
　それで、専門家及び西側の業界筋もザンギャネ大臣に対する攻撃は根拠のないものだと考えているというようなこともその報道の中にはありますし、保守派の主張にもかかわらず汚職の確証もない、しかし、仮に保守派のたくらみが奏功すればハタミ政権は深刻な打撃を受けるであろうと。
　いずれにしても、今般の動きによって同社が既に外国企業と締結をしている大型案件には悪影響はなさそうだというようなのも続いておりますから、私は安心をしておりますけれども、事はそういう中東諸国全体を動く政治情勢というのは極めて不安定でもあり、またかつ注意をしないと大変だと思うので、その点について、大変出しゃばったことを申し上げて恐縮でございますが、一言感想があれば大臣からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　イランにおける私のちょうどカウンターパートといいますか、あちらの担当大臣が今お名前が出ましたザンギャネ大臣であります。
　その報道に関しては私どもも承知をしておりまして、非常に関心を持って私どももその件は追っているところでございますけれども、召喚というそういう事実はございましたけれども、じゃそれに基づいて出廷したかというと、まだその事実はない、今のところは非常に小康状態を保っていると、こういうことで、御指摘のように保守そして改革、このせめぎ合いがあることは、その国の事情によって私は事実だと思っています。
　平成十二年にハタミ大統領が訪日をされましたときに、当時の森首相との間でこのアザデガン油田に関しては基本合意、それに基づいて私どもが最優先権の交渉を締結をした、こういう経緯がございます。
　そういう意味では注意深く私どもは見守っていかなければならないと思いますけれども、やはりそういった背景の中で国と国とが約束したことでございますので、私どもとしては、これは変な形にならないようにしっかりと注視をしていかなければならないと思っています。
　確かに、いわゆる資源外交というのは、一面的だけにとらわれることなく、やっぱり多面的に、いろいろな選択肢の中で資源外交というのはやっていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、イランという国は非常に若年労働層が多くて、この雇用の問題というのは非常に大きな社会的な問題になっています。そういう中で、日本に対して、やはり専門家の派遣でございますとか雇用を吸収する中小企業の育成、更には投資、こういった多面的に私どもに対してはいろいろ要望があり、これに対しては我々は、資源外交、エネルギー外交の一環として誠実にこたえ、そして関係を構築しています。
　そういう面で、私どもとしては、そういう御指摘の非常に不安定な情勢がありますけれども、しかし、その中ででき得る限り、ただ単に石油ということじゃなくて、幅広い面での提携を通じて万々遺漏なきを期すように努力をしているところでございまして、御指摘の点もしっかりと踏まえて、私ども、これから冷静に、そして着実に対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○草川昭三君　時間がどんどん過ぎていきますので、実は中国の問題とサハリンの問題をやろうと思っているんですが、また時間があればそちらに移って、途中ですが、どうしても私は今日この問題だけは取り上げたいという質問があるんです。
　これは本当に大臣から答えていただきたいんですが、今、日本というのは非常に激しい国際競争にさらされているわけですが、やっぱり技術で勝負をする以外にはないと、こう思うんです。ところが、この日本の技術力が国際的に評価をされている企業が外国のリップルウッドという投資会社に買収をされてしまったという事実があるんです。これはもう私はどうしても我慢ならないんですよ、そんなことで日本はいいかねという。
　もう少し詳しく説明をいたしますと、会社の名前は言いませんけれども、群馬県にあるこれはもう世界的に有名な会社なんです。自動車のいわゆるカーブ、曲がったところをプレスをする金型を作る、あるいはカーブのところの板を生産をするということでは世界トップなんですよ。それで、年間七百億近い売上げを持っておりますし、アメリカにも工場がありますし、台湾にも、最近では中国にも工場があると。それで、日本の車も一部やっていますけれども、アメリカのフォードだとか、それからクライスラーだとか、フランスのプジョーだとか、あるいはイギリスの車だとか、あらゆるところの世界的な企業から受注を受けている。それで、もう新聞なんかにも世界トップの金型メーカーと言われる、Ｏ社といいますけれども、その企業がある。
　それが、いろんな意味もあったんでしょう、地元の銀行から融資がなかなかうまくいかないためにリップルウッドに全額買収をされてしまったと。それで、その経営者はそのまま解散をするという事態になっておるようです。これはもう六月一杯に結論が付いたと思うんですが、そういう話を私は聞いております。これは、いかにも日本の今日なり、下手をすると日本の将来をうかがえるような事件でございまして、余り新聞も取り上げていませんが、一部、日経新聞なんかでは、金融がうまくいかなかったために結局リップルウッドというハゲタカファンドに取られてしまったと。
　それで、このリップルウッドというのは、私も予算委員会で取り上げたことがありますけれども、例の長銀ですが、今度の銀行が変わり、その銀行のオーナーがリップルウッドなんですけれども、四兆円も金を掛けたその新生銀行が、例えば三十幾つの銀行がファーストクレジットという企業を助けようということで、三十七のうちの三十以上の銀行が応援をしようと言ったにもかかわらず、メーンの新生銀行が瑕疵担保条項を発令して政府に買取りを要求をする。四兆円の金を掛けて、更に瑕疵担保条項を適用するというようなリップルウッドにこのＯ社というのが買収をされてしまった。せっかく世界一の金型メーカーであり、トップの自動車メーカーの受注をしている企業が、こういうことで無残にみすみすといくということがいいのかどうか。
　私は、これは通産省、今の経済産業省の直接の仕事ではありませんけれども、これは本来は財政の問題、金融の問題として取り上げるべき内容だということは百も承知ですが、自動車産業をつかさどる大臣として、この問題だけはどうしても今日の委員会で私は取り上げたいものですから、あえて、中途ですが、この話をさせていただいた次第です。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、草川先生が御指摘のＯ社に対するリップルウッド社の資本参加につきましては、今、先生のお話ではもうそれは完了したと、こういうお話ですけれども、私どもが把握している範囲では、関係者間の交渉の途上にある、まだ最終結論は得られていない、しかしそういう背景がありますと最終結論が出る可能性は非常に高いと、こういうふうに認識しております。
　私どもとしては、御指摘のように、日本というのはある意味では物づくりが本当に国としての活力の源泉だと思っています。そういう意味で、特に今御指摘の、自動車産業を支えて物づくりの一番の原点のそういう金型を作る会社が、やっぱりそういう意味で外国のそういう資本に取って代わられるということは好ましくないことだと思っています。
　しかし、一般論から言えば、個別企業の経営上の判断にゆだねるべき問題でございますけれども、経済産業省というのは、金型産業が我が国製造業の高い競争力の源泉である、そういう認識の下で、私どもは当面推移をしっかりと見守っていかなければなりませんし、何かできることがあればやらなきゃいかぬと思っています。
　本件とは直接関係はないわけですけれども、近時、我が国の金型技術というものが、ユーザーを通じまして、その図面を介して外国に意図せざる形で流出をしているという事実もあるわけでございまして、これはもう大変なことでございますので、私は七月十二日で、これは我が国産業競争力の低下を防がなければならないという観点で業界には指針を出させていただいて、こういうことは絶対あっちゃならないと、こういうことでもう私努力をさせていただいていまして、御指摘の点は私どもとしても非常に重く受け止めているところでございます。
○草川昭三君　どうもありがとうございました。
　もう時間が来ましたので、実は中国の石油の問題、サハリン・プロジェクトの問題、あるいはまた今実際、中小企業の方々がガソリンスタンドの経営で非常に行き詰まっておみえになりまして、ガソリンスタンドが減少しているという問題を少しやろうと思っていたんですが、時間が来ましたので、また次の機会に移りたいと思います。
　以上でございます。
　どうもありがとうございました。
○緒方靖夫君　私は、今日はいわゆる資源外交について質問したいと思います。
　平沼大臣は石油は戦略物資ですので外交が非常に大切だと話されておりますけれども、それはそのとおりだと思います。大臣は、この間、イランのアザデガン油田の優先交渉権の獲得を行い、また九月に国際エネルギーフォーラムが日本で開催される予定になっていると、そう聞いておりますけれども、その点で、日本の資源外交における国の役割についてどのように考えをお持ちか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　緒方先生にお答えさしていただきます。
　石油の安定供給確保のために、軍事面での協力も含めて行っている諸外国に比べまして、対応手段の限られている我が国にとりましては、産油国に対する日ごろからのコンタクトでございますとか、あるいは技術協力、こういったことを通じて資源外交を強力に推進することが非常に私は重要なことだと思っております。
　こうした認識に立ちまして、今御指摘をいただきましたけれども、昨年夏に中東産油国を歴訪させていただくなど、経済産業省といたしましてはハイレベルでの交流を通じまして産油国との協力関係に鋭意努めているところでございます。
　そういう中で、アザデガンの優先権の獲得もそうでございましたし、サウジアラビアに対するいわゆるアラビア石油の利権の問題については、大変サウジアラビア側ではああいう御承知のような事態でございましたけれども、クウェート側のものに対しましては、私どもとしては、これ一生懸命、国としても努力をさしていただいて、ここのところはつながるような形ができたということは一定の成果ではなかったかと思っております。
　じゃ、具体的に今どういうことをやっていくということは、中東産油国との間で石油開発・精製分野における技術協力、それから幅広い分野における研修生の受入れでございますとか専門家等の派遣の人的交流も大切だと思っています。それから、何回も答弁さしていただいておりますけれども、若年層の増加しているそういった中東諸国の国の将来を見据えた例えばいろんな分野での投資でございますとか中小企業の育成でございますとか、そういった分野での協力、そして、何といいますか、投資ミッションの派遣というのもその中に含まれているわけでございます。
　それからもう一つ、日本の場合には、子守歌の中で水は天からもらい水と、こういう言葉があるぐらい水には恵まれているんですが、これはもう御承知のように、ほとんど雨が降らないという、そういう中東諸国にとっては水というものは大変貴重なものでございまして、日本が持っている技術によって海水を淡水化する、こういったことでの協力、こういったことを通じて、幅広くいろんな選択肢で、やっぱり国としてやれるべきことはやっていくということが私は戦略物資を獲得するいわゆる資源外交ではないかと、こういうふうに思っております。
　また、産油国との間では原油あるいは天然ガスの探鉱開発を行うことが最も強いきずなを築くことでもありまして、そういった意味では今回も三つの機能を残さしていただいたそのうちの二つでございますけれども、自主開発を推進するためのリスクマネーの供給でございますとか、それから二つ目は研究開発等、そういった面でもやっぱりしっかりとしたきずなを作っていく。そういう意味では、いろいろな選択肢の中で総合的に国としてやっていかなければならないと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　今、大臣もおっしゃられましたけれども、また同時に、先ほどから話出ておりますけれども、アラビア石油がサウジアラビアの石油採掘権失効の経緯ありましたけれども、それを思い起こすわけです。交渉が難航した、そしてアラビア石油が通産省に駆け込んで、当時の与謝野、深谷両大臣がそれぞれ大臣のときに交渉したものの、交渉は物別れに終わった。関連企業の社長の皆さんは頑張ったものの失敗した、そういう経緯があったと思うんです。
　私、この経過をよく見る必要があると思う。私なりによく見てみました。失敗にはいろいろな原因があると思いますけれども、そのかなりの部分は、私、大臣の責任が相当大きいと思うんですよ、率直に言って。やっぱり交渉に不熱心だった。そしてまた、その交渉を実際自分のたなごころに乗せるということにできていなかった。つまり、国外に目を向けるということが非常に弱かった、不熱心だった、そのことがあると思う、酷に言えばですね。自分の選挙区ばっかり気になったと、そういうことではないと思いますけれども、しかし、そうだったと私思うんです、はっきり言って。だから、冷厳にそこの分析をしなければ、やっぱりこの問題についてもきちっとした教訓が出てこないと思います。
　その点で、私は、先ほどから話になっていますけれども、この種の問題についての国の責任、とりわけその点では担当大臣の責任が非常に重いと思いますけれども、その教訓に照らして、もし大臣からこの問題について述べることがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　サウジアラビアのアラビア石油の利権に関しましては、御承知のように四十年と、こういう期限が設けられておりました。そして、それぞれサウジアラビア側とクウェート側でこの四十年が前後してやってきたわけです。
　一生懸命、当時の衝に当たった大臣も頑張られたと思っておりますけれども、サウジアラビア側からは鉱物運搬のそういう鉄道を敷設をすべきだと、こういう形で、これが約二千億円を超える膨大なそういう要求がございました。ですから、担当大臣としては現地に飛んで一生懸命交渉されました。しかし、当時の国の財政事情ですとか、あるいは一国に、たとえ大切な石油であっても、そこまでやるかどうか、いろいろな障害があって、努力したにもかかわらず、本当にそういう意味では大切なその利権を失うことになったと。これは私どもとしては非常に残念なことだと思っています。
　そういう意味では、クウェート側に関しては、何とかいろいろ努力をさしていただいて、これはつなぎ留めることができた。これは本当に私、良かったなと思っております。
　さらに、サウジアラビアで失った分に関しましても、私は、昨年夏、中東歴訪したときに、あちらでお目に掛かったトップクラスの方々にも、日本はサウジアラビアに対してまだまだあきらめていない、引き続きまた機会があったら我々はチャレンジさしてほしいと、こういうこともくどいぐらいに言わしていただいて、それはどうなるかということでございますけれども、私は大臣というものの責任は非常に重いものがあると思いますけれども、しかし、その中で本当にいろんなことを考えて、ぎりぎりの努力もされたことは私は事実ではなかったかと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　大臣が先任者に対してとやかく言うのは非常に難しい立場であるということはよく存じておりますので、あえてそれ以上申し上げませんけれども、私は、資源外交ということでいえば、やはり国が責任を持つ、そしてまた担当大臣がその点でしっかりと責任を持って仕事をする、そして産油国との信頼関係、これをしっかり作っていく、それから資源の自主性を認めた上での対等、平等なその関係を深めていく、これがやはりそういう資源外交を成功に導く鉄則といいますか、そういうものだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは緒方先生御指摘の私とおりだと思っておりまして、それがやっぱり私は鉄則だと思います。
○緒方靖夫君　先ほどから話になっておりますイランのアザデガン油田交渉についてなんですけれども、今年に入ってからの交渉の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アザデガン油田の開発につきましては、二〇〇〇年の八月に第一回目の日本・イランエネルギー協議を契機といたしまして、その後交渉を重ねてきました結果、ちょうどその年の十一月にハタミ・イラン大統領が訪日をされました。ハタミ大統領と当時の我が国の森首相との会談でもこれが議題に相なりまして、そして、そのとき同行しました、先ほど来名前が出ておりますけれども、ザンギャネ石油大臣と私との間で両国のエネルギー分野における協力に関する共同声明を調印した際に、同油田の開発に我が国企業が実質上最優先的に交渉する権限を得ること、これについて合意文書を交わしたところでございます。
　以降、去年の六月に我が国企業から開発計画が提出されました。これはコンソーシアムの形で企業団を作りました。現在、我が国企業とイラン側との間で具体的契約条件等に関する交渉が行われているところでありまして、同油田の石油開発上の意義については、これはもう緒方先生も御承知のように、非常に大規模な埋蔵量が期待されておりまして、原始埋蔵量では、今相当探査技術も進んでおりますけれども、二百六十億万バレルあるだろうと、そして可採埋蔵量というのが一日当たり大体六十万バレルぐらい出るのではないかと、こんなふうに言われております。そして、我が国の原油調達先の多様化の観点から、それからまた我が国のエネルギーのセキュリティー上、私どもは重要なプロジェクトであると認識しているところでございまして、九月の産消対話というのがございます。そのときにイラン側からザンギャネ大臣も来られると思います。そういう中で、今、民間の中で着々と進んでおりますので、また、九月ということが私は一つの節目に相なるのではないかと、鋭意進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　九月というのが一つの局面ということは分かりました。
　それで、私、アメリカとの関係なんですが、お尋ねしたいんですけれども、昨年八月に有効期限が来たイラン・リビア制裁法というのがありますけれども、それが昨年七月にアメリカの上下両院で延長が可決されたと。そして、その一か月後の八月にブッシュ大統領が署名して、五年間延長されることになりました。
　日本と欧州の企業は外国企業を対象とした同法の発動はないと判断しているようなんですけれども、アメリカは日本のアザデガン油田交渉についてどういう態度を取っているのか、それをお尋ねいたします。
○政府参考人（河野博文君）　おっしゃるように、ＩＬＳＡは延長されて今日に至っているのはそのとおりでございます。
　先ほど、アザデガン油田についてイラン側との合意に至る経緯を大臣から御答弁させていただきましたけれども、一昨年の十一月のハタミ大統領の訪日に際しましてこのことが話題になるという状況になりましたので、こういった方向で議論をするということにつきましては、その段階で米国に一定の通知をさせていただいたという状況にあります。
　また、御承知のように、イランにおきましては既に米国以外の企業十数社が様々な開発プロジェクトに関与いたしておりまして、これまでアメリカ政府とコンタクトをした会社もあればなかった会社もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、このＩＬＳＡの発動によって制裁を受けた企業はこれまでのところございません。
　私どもも、必要な連絡はアメリカと取りながら、またイランと我が国との関係、この親密さを生かしまして、イランが一定の国際的な場で多くの友邦を得るような、そういったサジェスチョンもしながら関係を深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　御存じのように、アメリカはブッシュ大統領のこの一月の一般教書演説の中で悪の枢軸ということで幾つか挙げた中で、三つ挙げた中でイランを名指ししているわけですね。ですから、そういったことでいうと、ＩＬＳＡは延長されたと、五年間延長されているわけですけれども、これからも続くわけですけれども、そうした中でアメリカとの関係ということがどうしても大きな問題にならざるを得ないということになると思うんですね。
　その点で、私、イランの国会のエネルギー委員会のモスタファ・タヘリ委員長が日本の資源外交についてこんなことを述べていることを聞きました。引用いたしますけれども、我々は日本に関して心配しているのは、日本が独自の政策で動いていない、ありていに言えばアメリカの一つの州ではないかと思える、そういう国だということだと。だから、日本が自分の足でしっかり立っている国なのかどうか、そこが一番の心配なんだということを述べているわけですね。これは日本に対する痛烈な批判に当たるわけです。
　それからまた、アメリカの昨年の九月の十一日以降の、アメリカに対するテロ事件後のイランは、イラン国会はすべての分野について日本とテヘランの協力拡大を支援するという親日の態度を表明しているけれども、しかし実際には、アメリカとのかかわりでイランは非常にさめた目で日本を見ていると、これは本物かどうかなと。そして、アメリカから何か一声掛かったときに一体どうなるんだろうという心配を持っていると。これがイランの政府の中にある気持ちである、あるいは少なくとも担当者の中にどうかなと思っている気持ちであるという、そういうことが言われているわけですね。その点について、どういうふうに考え、分析されているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、ハタミ大統領が訪日をされたときにもバイ会談、親しくお会いをしまして、話をさせていただきました。それから、イランに訪問させていただいたときも大統領とじかにお話をさせていただきました。そういう中で、やはりハタミ大統領は大変あらゆる面で日本に期待感を持っておられ、そして日本のいろいろな面での協力ということを望んでおられました。ですから、私は、ハタミ大統領というのは日本に対しては非常に大きな期待と友好的なお気持ちを持っている方だと、こういうことを確信させていただきました。
　今、モスタファ委員長のそういう言も御紹介がありましたけれども、やっぱりイラン国内では、先ほど来の議論の中でも保守派とそれから改革派、そういう対立があります。そういう中での一つの意見だと思っています。
　ですから、そういう見方があるということは我々はやっぱりしっかりと認識をしながら、要は、私どもとしてはやっぱりアメリカと最大の友好国ですから、むしろ日本が今後の流れの中で、やっぱりそういう大切な中東地域の、そして今世界最大の恐らく埋蔵量があるんじゃないかと言われているそういう資源国でございますから、やっぱり最大のアメリカとの友好国であれば、これからの中でやっぱりイランとアメリカとの関係改善ということも私は日本として努力する余地があるのではないかと、そういった努力もやはり日本としてはする必要がある。そういうことも踏まえて、ですから私どもはそういう形でこれからも努力はしていかなきゃいかぬし、イランの情勢もしっかりと見守りながら、そういうイランが持っている不安も払拭するような、そういう形でのやっぱり両国関係を築いていかなきゃいけないと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　大臣は今とても大切なことを言われたと思います。正に日本とアメリカというその関係から、日本がイランに対して、向こうも友好的なわけですから、こちらも友好の手を差し伸べるという、そういったことで独自の関係を築くというのは非常に大事なことで、ですからそれを是非やっていただきたいと思います。
　悪の枢軸ということでいえば、アメリカがなぜこういうことをやったのか、これに対しては非常に厳しい批判が、日本国内で悪の枢軸ということを、そういうレッテル張りを是認する人たちの中にもよりによってなぜイランに対してそうやったのかという強い批判があります。ちょうどここには関谷先生がおられますけれども、国際調査会の委員会で私たちも集中的に専門家をお呼びして勉強いたしましたけれども、やはりそれが非常に強い意見でした。
　アメリカ自身も、私は、ブッシュ大統領がイランに対して悪の枢軸というふうに言ってしまったことに対して、いろんな動機は分析されておりますけれども、それに対していろんな思いがあるだろうという、その後の言明を見ても、そういう考えを持っております。
　しかし、私は、大臣がせっかくそうおっしゃられたにもかかわらず、小泉首相が悪の枢軸ということに対して理解を示しているという、世界でも非常に珍しい政府の首班なわけですね。私、例えばＥＵのパッテン委員とかいろんな方と国会にも来ていただいて会う機会がありました。そういう方々の意見をずっと聞いても、非常に厳しい批判をしているわけで、悪の枢軸というブッシュ大統領の言明に賛成している世界の首脳を見付けることは非常に難しい、それが状況ですね。ヨーロッパ全体もそうだ、ラテンアメリカでさえもそうだ、そしてまたアジアだってそうですよ。ですから、そういう中で、やはり小泉首相が突出した形で、悪の枢軸という形で、イランも含めて悪の枢軸ということに対して理解をしているというそのことが非常に重要だと思います。その重大性があるだけに、今、大臣が述べられた日本として独自にということは、私は非常に重要な発言だと、態度表明だと思います。
　ですから、私は、大臣がそういうお考えならば、小泉首相に対して、首相、こうあるべきではないかというそういうことを述べて、日本が、ほかにイラクや北朝鮮はありますけれども、少なくともイランについてやはりあらゆる観点からあの国を悪の枢軸というふうに言うことは間違いだと、先方も親日的だと、だからその点について政策も是正をするという、そういうことをやはり外交にかかわる担当の閣僚の一人として私ははっきりと提言すべきだと思うんですが、そういうことはされているんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に報道というのは誇張されて私は報道されたと思います。やっぱり日米は基軸という中で、私は、そのアメリカのことに対して小泉首相は友好国としてある意味の一定の理解を示したと、こういうことではないかと思うんですね、あのときは。それで、私も実際に詳しくは知りませんけれども、あの九月十一日の後、船を拿捕してみたらそれが非常にイラン船籍の船で大量の武器が搭載されていたと。ですから、あの時点でアメリカはそれに対して非常に重要視をして、それから過去の歴史の中で長期にわたる大使館の占拠事件等々がありました。そういう中で一つ出てきたことですから、そういう歴史的な事実、そういうものも含めて一定の理解を小泉首相は示されたんではないかと私は思っております。
　私としては、アメリカと日本というのは非常に強い同盟関係ですから、日本がそういう意味ではイランとアメリカとの関係というものもやっぱりうまく取り持つというとおかしいですけれども、そういう努力はしていかなきゃいけませんし、私もそういう形で、小泉首相もそういうことに関しては理解をされると思いますので、そういう節々には私も小泉首相にはやっぱり日本の役割というのはこういうところにもあるんじゃないかということは申し上げることは一向やぶさかではないと、こういうふうに思っております。
○緒方靖夫君　是非やはり、小泉首相という方は、いないところで言うのはあれですが、ほとんど分かっていない人ですよね、こういう問題について、はっきり言って。ですから、そういうことについてはっきりと、利害もあるわけですから、資源外交をしっかり進めていくという責任があるわけですから、やっぱりそれを今、大臣言われたようにはっきりと小泉首相に分からせるというそういう努力が必要だと思うんですよね。
　先ほどから言っていますように、悪の枢軸という名でイランを攻撃すると何が国内で起こるのか。結局ハタミ大統領の反体制派を勢い付けるだけなんですよ。ハタミ大統領というのは、この間アフガニスタンでのあの戦争に対しても非常に冷静にそして理性的に振る舞ったということで、アメリカ国内で一番最も、世界を見ても最も株を上げた指導者なんですよね。
　だから、それをよりによってブッシュ大統領が悪の枢軸とレッテルを張ったということ自身、あの方も全然政治を分かっていないわけですよね。だから、分かっていない同士が話して悪の枢軸だと。確かに一定の理解を示したと、いいですよ、一定を付けても。しかし、いずれにしても理解をしたわけですよね。ですから、私は、非常に日米の今のブッシュ・小泉枢軸というのは危ない枢軸だと逆に思うわけですね。
　だから、今、大臣が言われたように、やはり物を申すということを言われましたけれども、私はそのことが非常に大事だということを述べて、そのことを強く主張されるよう要望しておきたいと思います。
　私は、イランというのはよく事態を見ていると思うんですよ。結局、コンソーシアムがやっていても後ろ盾に何があるのか。それは日本という国があるから、彼らはそれを最大の保障と見ているわけですよね。そうですよね。ですから、そういうことで考えたときに、例えばブッシュ大統領はイランのテロ支援とか大量破壊兵器の獲得が危険であるということを五月にもプーチン大統領に述べているわけですよね。
　ですから、こういうブッシュ大統領の見解がある、そして自分は根っからの親米派だという小泉首相がある、そういう中でできている関係ですから。ですから、確かに閣内で小泉首相にいろいろ述べても、それはなかなか大変かもしれません。しかし私は、さっき大臣がおっしゃられたように、やはりイランとのかかわりについて、イランがどういう国で、どれだけ親日的で、そしてどれだけ、何といいますか、資源外交という点からいっても今後一層大事になる、そういう存在なんだということについてははっきりと述べ、またいろんな機会にそのことを明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我が小泉首相のことを何も分かっていないと、こういう表現でございましたけれども、私はやはり首相というのはよく分かって、そして一生懸命頑張っている総理大臣だと、こういうふうに思っております。
　ですから、そういう中でやっぱり小泉総理は、ブッシュ大統領が来られ、そして日米関係というものをやっぱり基軸として、そして外交をして、日米安保条約も作っている、そういう中で全体の協力の中の一定の理解と、こういうことでそういう小泉総理の発言があり、そういうことが考えてみればよく分かっている人だと、私はそういうふうに思っておりまして、そういう意味では小泉首相はよく分かっているわけですから、そういうことについても、イランとの関係というのは日本も一定の役割を果たす、そういう日本にはやっぱり役割があるということはお話をすることに対しては私はやぶさかじゃありませんので、そういう形では、今後いろいろな形で、局面で話をさせていただきたいと、こう思います。
○緒方靖夫君　大臣としてはそう言っておかなければならない立場だと思いますけれども、やぶさかでよろしくお願いしたいと思います。
　結局、日本とアメリカとの関係ということを言う、それからまた資源ということでいうと、この間、私はちょうど振り子のような関係を作ってきたと思います、ちょっと振り返ってみても。
　例えば一九七三年の中東戦争の勃発時、アラブ石油輸出国機構、ＯＡＰＥＣというそういう機構がありましたね。イスラエル支持の消費国への生産削減強化に乗り出して、当時の田中内閣はアメリカ、イスラエル支持から急展開してアラブ支持に回りましたよね。だから、そのときには油欲しさのアラブ外交と、そういうことが言われました。それから、七九年、イランでアメリカ大使館占拠事件が起きたときには、アメリカは日本へ対イラン経済制裁措置に同調を求めて、大平首相は石油よりも対米協調が重要であると述べてイラン制裁に同調してきました。それから、八〇年にアラブ・イスラエル紛争の勃発のときには、日本はアメリカ議会に経済摩擦、日本たたきの口実を与えないためにアメリカに屈服してイスラエルにすり寄った。そういう形で、ちょうど行ったり来たりしている、そういう状況があるわけですよね。これは、私は主権国の外交の在り方としては大変情けない状況だと思います。
　そういう中で、私、これをどう言うか、振り子外交というか二枚腰外交というか、イランのことでいうならば、イランに対しては前向きにすべて話をする、しかしアメリカと会ったときには、イランに対して反感を持っていると思われるときにはアメリカ首脳に対してそれに話を合わせると。一体日本の主体性はどこにあるのかということが問われることになると思うんですね。
　ですから、その点で、やはりこういう状況から見ても定見を持つということは、これは当たり前の話なんですね。こんなことを質問すること自身が変な話なんですけれども、定見を持つことが必要じゃありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　非常に複雑、ふくそう、そして利害得失が渦巻いている国際場裏にあって、日本というのは根本的な武力行使をしない、軍事力を外交の具にしない、こういう国是でやっておりますから、私は、その都度本当にぎりぎりの選択の中で非常にぶれたと、こういう御指摘がありますけれども、その中では、その時点を本当にぎりぎりに見詰めて、そしてその中でやっぱり何がベストかという形で私は選択をした結果が結果的には御指摘のような形にもなっていると思います。だから、そういう意味で決して、何といいますか、無定見な私は外交をしてきたということではないと思って、その時点ではそれなりに一生懸命当時の世界状況を見詰めながら、見据えながら、何がよりベターな選択かという形の私は証左だと思っています。
　しかし、今御指摘のように、私どもは定見を持つということはやっぱり必要なことだと思っております。定見を持ちながらいかに柔軟にしたたかにやるかということが私は一番大切なことだと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　一生懸命やってきたと、だからという、前回もそういう話があったと思うんですけれども、私は、一般庶民に対してはそれは認められると思うんですよ、大いに称賛されるべきだと思うんですけれども、国に対してはそれはいただけないと、そう思います。やはり戦略がなければならないし、大臣も認められたように定見を持つということ、これが必要だと思います。
　今日、午前中に大変面白い、参考人の質問がありました。その中で、岡部コスモ石油の会長それから石油連盟の会長を務めている方がこういうことを述べておりました。一つは、役所によって温度差が大きい。これは私、非常に分かる言葉なんです、それを聞いただけで。だからやりにくいと。何を言っているか非常に明確だと思いますね、それだけでも。
　それからもう一つは、国のトップが資源のために動く、これが大事だと。これは早稲田大学の森田教授がそうおっしゃられていました。アメリカの経験を見ながら、ブッシュ大統領はそのために動くと。あの方は石油出身の方ですから、そういうことがあるのかもしれませんけれども。しかし、いずれにしても、国のトップがそのために動くと。私は、そういったことで言えば、総理が、それから平沼大臣が動くということにもなると思うんですね。そういうことが言われているわけですので、私はその点で、外交というのは外務省に任せればいいというものじゃなくて、やはり私は相当部分、世界にも視野が開けた経済産業省、そしてその大臣が、また副大臣がその責任を負っているとはっきり思うわけですね。ですから、そういう立場で是非仕事をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　さて、アザデガン油田なんですけれども、私、地図を見まして、また説明を受けまして、その位置なんですが、地図で確認しますと、隣国であるイラクの国境、目の前にあるわけです。そこで、アザデガン油田の油層はイラクの国境を越えて存在するのかどうか、その点についての知見をお伺いします。
○政府参考人（河野博文君）　私どももまだすべての探鉱を終わったわけではありませんので、国境をまたいで油層があるかどうかは正直のところ確認を私自身はいたしておりません。今後、更に探鉱から開発に移っていく段階で一層情報が集まってきてそれなりのことは分かると思いますが。ただ、おっしゃるとおり、イラクとの国境付近ではございます。そしてまた、かつて戦闘が行われたという場所に近いところでありまして、地雷の存在なども確認されているわけではありますけれども、物理的には一定の距離がある、そういう状況にございます。
○緒方靖夫君　一定の距離は確かに地図を見るとあるんですけれども、しかし大きな油層ですから、つながっていないとは断言できないわけですよね。
　そうしますと、何が起こるかというと、正に悪の枢軸というふうに名指ししているイランに今あって、イラクにもつながっている可能性がある。そして、その両国はかつて長い間戦争をした経過もある、イラ・イラ戦争と言われましたよね。ですから、そういうところにあって、そうしますと、やっぱりここでの石油の利権獲得、そして日本に石油を持ってくるということを安定的にするためには、どうしてもその地域の情勢、とりわけ国際情勢が安定するということが不可欠になると思うわけですけれども、イラクの関係はどうなっていますか。日本とイラクの関係。
○政府参考人（河野博文君）　御案内のとおり、我が国とイラクとの関係は、例の湾岸戦争以降、極めて限定的な関係になっている、御承知のとおりでございます。
○緒方靖夫君　大臣、それでいいんですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、イラン・イラク戦争、そして湾岸戦争、そういった経緯の中で、私どもとしては国の方針として限定的にイラクとは付き合うと、こういう形です。
　油層がつながっているんじゃないかと、そういう御指摘ですが、可能性は否定できませんけれども、先ほど言いました埋蔵量というのはイラク側のものも入れているということじゃなくて、あくまでもイラン側のその中での埋蔵量と、こういう形でございまして、そこは、つながっているかつながっていないかということはこれからの調査の結果だと思います。
　しかし、総体的に言えば、やはり中東諸国が安定をするということが一番大切なわけであります。しかし、現状、やっぱり日本だけの利害得失だけで国際情勢というのは動きません。ですから、そういう総合判断の中で私どもはぎりぎりのことを選択をしていく。
　そういう中で、現状のまま、それでいいんですかと、こういう御指摘ですけれども、現状、いろいろな形で総合判断をすれば、やっぱり今の限定的な形で私どもはしのいでいくしかない。しかし、将来的にはやっぱりそこのところがいい形になるように、世界の中であるいは国連の場の中で、そういった努力というものはやっぱり当然中長期的に見てやっていくことは私は必要だと。
　それは、やっぱり世界が安定するということが私は一番大切なことだと思っていますけれども、現時点のそういう総合判断の中ではやっぱりやむを得ないことだと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　当面つながっていないとしても、事実はどうか別として、イラクがつながっていると主張し始めて、そういうことが起こり得るわけですよね、はっきり言って。これは否定するのは非常に難しい事態ですよ、はっきり言って、そうなったときに。
　私、思うのは、結局イラクと非常に限定的な関係しか持っていないというのがアメリカの関係ですよ。そうですよね、アメリカの制裁によってそうなっているわけですから。しかし、私、ヨーロッパの国々見ると、そういうことをちゃんと知りながら、したたかに自分の関係を独自に持っていますよ、石油の、ちゃんと目を付けて。フランスにしたってそうですよ。ドイツにしたってそうです。ですから、私は、現状がそうだからというのは、先ほど私が議論した正にアメリカと産油国との間の振り子の外交の中のアメリカに振れた議論であって、それにすぎないわけですよね。
　ですから、私はもっとしたたかにそうした関係を多面的に持っていくということをする必要があると思いますけれども、イラクとそういった点でもう少しきちっとしたチャンネルを持とうというお考えありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御答弁で申し上げましたように、今の現状、そして日本の置かれたそういう立場、それから日米の基軸、そういうことを考えれば、やはり今の、中長期的にそういうことを模索していくことは大事ですけれども、今の段階では私は、イラクとの関係は限定的にならざるを得ない、これがやっぱり日本としてよりベストな選択ではないかと、こう思っています。
○緒方靖夫君　大臣、その程度では大変情けない答弁だと私ははっきり言って思いますね。やはり独自に安定的な、せっかくそれだけ大きな石油の利権、それを目の前にしているわけですよ。ですから、そのときにそれをいかに安定的に確保していくのかという、そういう立場から物事を考えるのがやはり私は国民の利益に立った外交というか発想だと思うんですね。ですから、アメリカが今こうなっているからと、そうおっしゃられたわけじゃありませんけれども、それが限定的な状況を作っていることは間違いないわけですね。ですから、私はその点は是非考え直していただきたいと。
　今のままではせっかくのものが不安定な状況に置かれるんだと。だって、あれじゃないですか、イラクに対して先制攻撃をするするって、もうずっとこの一月から言って、今だってまたそれが再燃していますよね、アメリカの新聞見れば。ですから、そういう下で、そんなところでいつ戦争が起こるか分からない、今年じゅうに戦争が起こるかもしれないとアメリカの当局者が言っている、そういうところで石油を掘るわけですよ。私は余りにものうてんきだと思うんですよね。ですから、そのことを是非要望しておきたいと思うんです。
　私、その点で思い出すのは、一九八〇年から八年間、イラ・イラ戦争が行われたときに、やはり日本外交にも少しははっと思うような局面もありまして、当時の安倍晋太郎外務大臣が調停に乗り出したんですよ。そして、結果としてはうまくいかなかったけれども、イランに行き、イラクに行き、両者を取り持ったというその外交努力に対していまだに現地を訪ねると高い評価が与えられている。結果は出なかった、政治は結果といいますけれども、結果が出なかったそういう努力に対してやはりそういうことが言われる。私は、そういう点で、対話と対話の努力と和平のために行う努力、取りあえず軍事抜きで日本がそういったことを取り持ったということについて高い評価が与えられていることをやはり思い出すべきではないかと思います。ですから、その点でやはり私は、イラクについて現状でやむを得ないという大臣の答弁は非常に残念だと思うんですけれども、少し再考の余地はありませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、政策集団で安倍先生の下で研さんを励んだ一人でございまして、あの当時のことはよく覚えております。それはやっぱり外務大臣として一つの決断として調停に乗り出した、これが評価されているということは、私もそのように信じているところでございます。
　そういう中で、やっぱりこの国際場裏の中で日本ということを考えたときに、やはり何といってもあらゆる相互依存関係というのはアメリカとの下にあるわけであります。したがいまして、それをやっぱり基軸にするということを私どもはまず第一義に考えることは、私どもは当然だと思っておりまして、そういう中で、先ほどから中長期、中長期と申し上げておりますけれども、現時点は、私は、いろいろ御指摘がありましたけれども、やはりその中で日本が今選択するのは対イランとイラクとはやっぱり限定的な形でやる、そして状況を見ながら、国際情勢を見ながら私どもは努力すべきことはしていく。
　ですから、安倍元外相が決断されたときも、あらゆる局面を見て、そのときに日本が動いてもいい局面が私はあったと思うんですね。それで動かれたと、こういうふうに思っておりますから、そういう中で私の考え方というのはこういうことでございます。
○緒方靖夫君　何というか、日米間にすき間ができたときに動けるということなんでしょうか。ちょっとがっかりするような話でありますけれども、それが現状なのかと言い聞かせるような感じにならざるを得ないですね。
　私は、これからやはり資源外交を考えたときに、中近東ですか、伝統的な、そこの役割というのは引き続き大きな位置を占めると思うんですよ。中央アジアありますけれども、やっぱりそれは大事だと思います。サウジ、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、イランの五か国だけで世界の原油の六五％を占めている。そして、何といいますか、埋蔵の寿命、それもイラクなどは百二十年あると言われているわけですよね。最長なわけですよ。ですから、そういう中で、私は、あらゆる形で日本がそういう諸国と外交、国と国とのかかわりでもそうですし、民間でもそういう関係を強めていくことは非常に大事だと思うわけですね。
　その点で、私、ちょっとそういうよく現地のことを承知している方々に伺ってみますと、日本はサウジ、アブダビ、クウェートなどの長期政権の高齢者とは義理人情を含めた関係があると言うんですよ。しかし、若い人たちとの間で、若い指導者との間ではその関係が非常に薄くなっているという。ですから、この間の努力が非常に欠如しているという結果だと思うんですよね。私、私の何人かの、イギリスやフランス、アメリカの人たちの友人なんかといろいろ話してみますと、彼らはこう言うんですよ。要するに、留学先でどうやってサウジの王室の子息と御学友になるか、そういう関係を重視して二十年後、三十年後に備えるわけですよね。そういう長期的なことを考えながら、国のレベルでもそうだ、あるいは民間のそういうレベルでも、そういう形で、あらゆる形で産油国との関係を強めようとしているわけですよね。それがいいかどうかは別ですけれども、そのくらいの努力をしているという、それは別に孤立した例じゃなくて、そういうことが一杯あるわけですよ。政策的にやっているわけですよね。
　ですから、そうすると私は信頼に裏打ちされた人脈づくり、こんなことも考えておくことが非常に大事だろうと思うんだけれども、しかし、それがどうなのか。要するに普通の大人の関係を構築しておくという、そういうことについては何かお考えあるんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は通産、最後の通産大臣にならせていただいて、初代の経済産業大臣、丸二年務めさせていただいています。
　その中でも、中東諸国のそういう古い層だけではなくて若い指導者の方々ともいろいろ信頼関係を構築することができました。そして、現地の大使館の方々の努力を見てみますと、それは一生懸命努力をされていますし、また日本の邦人の企業の皆様方も大変大きな努力をされています。
　例えば、昨年の十一月にＷＴＯの閣僚会議がカタールでございました。カタールなんというのは中東の一角の国ですけれども、例えば日本の民間企業であるガス会社、電力会社がそこの天然ガスの産出量の四〇％を引き取っている、そういう中で日本に対しては非常に大きな信頼があります。それを採掘するに当たっての、その採掘のいわゆる段階から一生懸命日本の企業、それから経済産業省、外務省、みんなバックアップして非常に強いきずなができている。
　ですから、一面そういう御批判も、今御友人の方々からそういう批判があるということも、それはある面ではあるかもしれませんけれども、決して日本は何にもそんなことしてなかったわけじゃなくて、非常に民間も努力をしていますし、外交も努力をしていますし、また、経済産業省としてもそういう信頼関係の構築に努めておりまして、例えばイランのアザデガン油田に関したって、結局我が省のそういう衝に当たる者が一生懸命若い力、そして上司のバックアップをもらいながら、飛び込んでいって向こうのそういう若手、王族、そういったものと構築をしながら、そういう話が、王族ということじゃなくて、今のイランのそういう主要な人たちとの関係を結んで、そういう構築もできた。
　ですから、本当にそういう戦略を持ってやっぱり中長期でやっていくということは御指摘のとおりだと思いまして、私どもとしても、今までもやってきましたけれども、これからもそういう意識でやっていかなければ私はならないと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　石油について言うと、中東の依存度というのは一時は六〇％ぐらいまで下がったということがありますけれども、またずっと上がってきているということがあると思います。ですから、それをアジアや中国とかインドネシア、ＡＳＥＡＮとかそういうところに広げていくということも、また中央アジアに広げていくということも、これから日本が求められていることだと思うんですね。そういうことを考えたときに、やはり私は、結局行き着くところというのは、中東にせよＡＳＥＡＮにせよ中国にせよ、やはり日本の外交の在り方、そこがやはり問われると思うんですね。
　今日、大臣と議論した中で、日米が基軸だと言われて、それは日本の方針だからそうなるわけですけれども、しかし、そこを若干乗り越えないとやはり開けないと。日米間で何かチャンスができたときにぱっと動くという、そんなチャンスなんてなかなか来ないと思うんですよね。イラ・イラ戦争のときに当時の安倍外相がやったような。ですから、そういったことで言うと、結局見直すべきことというのは、大きな話になりますけれども、やはり資源外交といっても結局それは外交なわけですから、やはりそれは総理が責任を持っている大きな世界とのかかわりの問題で今後どうしていくのかということになるわけですね。
　そこで、やはり私は今日、議論の中で、やはり何といいますか、イラクとのチャンネルを作るという問題についても、それはちょっとという話になったし、結局日米の基軸というところでぶつかるということはよく分かりました。日米の基軸は非常にいいわけで、いいとして、しかし私は、今の論理でいくと何もできなくなる、そこを乗り越えるものを、日米を基軸としつつで結構ですから、それを是非探求していただきたい。それは国民のためのものであり、それから資源を確保するためのものでもあり、本当に親日的な、中東諸国と日本がいい関係をアメリカの機嫌に左右されずに結んでいく。あるいはＡＳＥＡＮともそうですし、中央アジアともそうですし、そういうことを結んでいくということで非常に大事だと思いますので、その点、最後に大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やっぱり国益を背負って、そして日本の国民が平和で安全に本当に安心して、そしてこの国で暮らせるということがやっぱり政治の大前提だと思います。そういう中での私は取捨選択だと思います。ですから、そういう意味ではおっしゃることはよく分かります。
　しかし、その中でやっぱり責任を持っている一閣僚として、小泉内閣の一員として、全体を見詰めながら、その中でより良き選択をしていく、このことに私は尽きると、こういうふうに思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会改革連絡会の広野ただしです。
　非常に長いことになりましたから、どうも国会の中でも足がエコノミー症候群になるような、どうもそういう事態にならないように、簡潔にひとつまたやらせていただきたいと思っております。
　いろんな中で、自主開発原油の問題、石油政策の中における自主開発原油の位置付け、そしてまた備蓄政策ということをずっと議論をしてきたわけでありますが、ところで世界に目を転じますと、セブンシスターズと言われるメジャーが今、例えばエクソンモービルですとか、ＢＰがアモコですとかアルコとか統合していく、あるいはシェブロンがテキサコ、ガルフというのとやっていく、まあロイヤル・ダッチ・シェルだと、こういうようなことで、ファイブスーパーメジャーという形に統合してきているわけです。
　この世界の大きな流れといいますか、これは何を意味しているのか、ここのところについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはりそういう統合が進むという前提は、やはりエネルギーというそういう巨大な市場とリスキーな市場、そういうことを考えると、やはりこれから巨大な開発をしていく、そういう前提の中に立つと、やっぱり統合をして力を蓄えて、そして可能性を模索する、そこが一つ大きな原点に私はあると、こういうふうに思います。
○広野ただし君　私も全くそのような見解を持っておりまして、大変な競争の中で、また開発コストが物すごく掛かってきている、いいところがどんどんなくなってきているわけですから、非常に条件の厳しいところへ行くと。ですから、トータルで四兆円とか五兆円という探鉱費を負担しなきゃいけない、一社ではとてもできないと、こういうようなことで統合がなされていく。しかも、石油というものは相変わらずそれなりの重要性を持つと、こういうことだとは思うんです。
　そういう中で、じゃ、我が国に翻ってみますと、本当に、前から言っておりますように、自主開発原油というものに対する意気込みといいますか、ここが本当にしっかりとしたものになっているのかどうかということなんですね。
　そういう話とちょっと別にしまして、自主開発原油は本当に、ある意味では今度は国際価格から比べて安いかどうかですね。安いというメリットが例えばあるんならば、大いに自主開発をやっていけばいいと、こういうふうに思うわけです。ところが、どうもいろいろと聞かせていただきますと、とんとんだというわけですよね。場合によっては高いかもしれない。そういう中で、自主開発原油のメリットというものは、そもそも何なんでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、石油というのはコストが安いにこしたことはありません。しかし、自主開発の意味というのは、やっぱり二度のオイルショックを経験する、そういう非常に痛い経験があります。そういう中で、安いにこしたことはありませんけれども、いったん緩急のときにやっぱり自主的に安定供給が確保される、そういうよすがとして私は自主開発の意味があると。
　ですから、そういう意味では、やっぱり自主開発の部分というものは、安定供給を確保する意味から私は非常に意味があると、こういうふうに思っています。
○広野ただし君　価格にはそんなにメリットがない、それで、いざというときにそれなりの、買取り優先権といいますか、そういうものがなされるように契約ができ上がっていると、多分そんなことなんじゃないかなとは思いますが、ちょっとそこのところ、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　かつては、石油を開発したいわゆるメジャーなどが中東に大いに利権を持っていた時代には、開発した油を言わば非常に安いコストのものとして自由に処分できるという時代もあったかと思いますが、その後、産油国の主権が非常に強くなりまして、現在、ほとんどの産油国は、仮に、ある種の利権ですとか生産物分与契約ですとか、そういった権利ないしはそうしたものを開発会社に与えたといたしましても、原油の販売価格については、一定の方式で国の定めた、これは市場の動向を反映しているわけですけれども、その価格での販売を義務付けるのが一般的でございます。
　したがいまして、引き取った会社が、トータルとして考えてみれば、仮に利益を上げていればトータルとして実際上実質的に安かったと言うことはできるかもしれませんが、石油価格そのものが自主開発だからといって極端に安くなるという仕組みにはしないというのが産油国の今の政策でございます。
　それから、引取り権につきましては、先ほどの御質疑でもございましたけれども、油を何らかの格好で引き取る権利を持つのでございまして、それが生産物分与であったり、そもそも物権的な権利であったり、あるいはサービスの対価としての引取り権であったり、それは契約方式によって様々でございます。
　また、これは持ち込む場合が多いわけですけれども、これも比較的近年のマーケットの変化ですけれども、スポット市場というものがかなり発達してきておりますから、もし通常時において、日本に持ってくるよりもヨーロッパに放出した方が買手が付くというときにはそういった処分をしておきまして、いざというときには、スポット取引ですから長期間拘束されることはありませんので、いざというときには日本に持ってくるということもマーケットの発達によって実際上可能になってきているという状況にあろうかと思います。
○広野ただし君　ところで、石油公団が非常に力を入れたプロジェクトでナショナルプロジェクトが五つありますと、こういうことであります。ナショナルプロジェクトとは、これはまた何でしょうか。これは閣議決定をしたということでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　いわゆるナショナルプロジェクトというのは、案件によりまして、閣議で了解をしていただいた上で発足したものもありますし、あるいは首脳会談あるいは当時の通産大臣と先方の大臣間の会談によって生み出されたというようなものも、経緯的には幾つかの形態があろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、共通して私どもナショナルプロジェクトと申し上げているゆえんのものは、やはり一社当たりに百とか数百の本当にオールジャパンのような出資を募ってプロジェクトを構成した、そういうことを総称してナショナルプロジェクトというふうに呼んでいるのでございます。