Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　日産生命におきまして、バブル期に高利回りの商品を多量に販売いたしましたが、その際にいわゆる銀行の保険料ローンがかなり頻繁に行われたということは承知しております。この場合の金融機関については、一般的に保険料を銀行融資で賄うこと自体が認められないわけではございませんが、その際に銀行がどの程度の踏み込んだ勧誘をしたか等々の問題はあろうかと存じます。個々具体的な事案につきましては私ども承知をいたしておりません。
　そういうこともございまして、今後保険管理人が処理スキームを策定するに当たりまして、提携金融機関に支援要請が行われることはあり得ると考えておりますが、その際の支援要請に応ずるか否かは金融機関の経営判断に属する事項でございまして、現段階でどのようなことになるか、方向性についてはまだはっきりいたしておりません。
○日下部禧代子君　今現在、このように新聞でも、そしてまた国会でも問題になっていますが、日産生命保険の契約者に対しましてははがき一枚の説明も何もないということを私は何人かから聞いたわけでございます。そういうことが果たしてあり得るのかなと思いまして、私は改めてびっくりしたわけでございます。
　これだけ事件が報道されて、また国会で論議されているのに、契約者そのものに対して銀行からも、それからまた生命保険会社からも何らの説明、通知、あらゆるそういったものが一切ないということに関しては、これはどう受けとめていいのか。一市民といたしまして、もし私がそういう場合だったらどうするのかなというふうに考えておりますけれども、この辺のところはこういうものなのでしょうか。これでよろしいのでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　詳細については存じませんが、日産生命におきましても業務停止をいたしました後、多数の問い合わせが参っておりますので、その点については誠意を持ってお答えしているというふうに聞いております。それから、一部の契約者に対しましては、旧経営者が今回っているということも聞いておりますが、そのように受けとめられているとすれば大変残念に存じます。
○日下部禧代子君　先ほど私はモラルということを申し上げましたし、あるいは信頼の問題あるいは市民社会のルールというふうなことも申し上げました。やはり一市民の感情といたしまして、確かにそれは銀行あるいは生命保険会社にいくということもそうかもわかりませんけれども、やはりそういう問題を起こした責任というのはその企業にあり、そしてまたその銀行にもあるわけでございますから、やはり生命保険会社あるいは関与した銀行というものから何らかの形での説明というものがあるのが市民社会のルールだと思います。
　その市民社会の最低のルールというものも確立していなかったということを知りますと、大変に私は情けない思いがいたします。国としての大きな仕組みということももちろん今私たちは論じているわけでございますが、こういう一つの市民社会の信義関係あるいはルールというものもここでもう一度見直していく、そのことは私たちが金融問題を議論していく上での最低の前提にしなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、日産生命の破綻処理に関しましては、これまで本委員会におきましてもさまざまな論議がされておりますが、なかなか難航しているように思います。難航していることを前提にしてお伺いするわけでございますが、いわゆる受け皿会社というものの発足はいつごろというふうにとらえていらっしゃるのか、そしてまた、その業務開始はいつごろというふうに受けとめればよろしいのでございましょうか。
　けさの報道によりますと、経済研究所の試算によりますと、契約者は約束した利回りの引き下げというものをどうしても余儀なくされるというふうにも報道されております。果たして契約者には契約で保証された保証金はそのまま支払われるという可能性があるのか、この点についてお伺いいたします。
　その前に、初めて保険契約者保護基金というものが今回発動されるというふうに聞いておりますが、これは経営破綻した会社の保険契約を引き継ぐ受け皿会社ができなければこの基金というのは対応できないわけでございます。また、この保護基金というのは上限が二千億円でございます。そうすると、日産生命の損失額というのはこの上限額をはるかに上回っているというふうにも聞いております。三千億円に達するというふうに聞いております。したがいまして、保険契約というのを全部保護するとなりますと、受け皿会社というのは年間二百億円もの二次損失というものが続く。
　したがって、どうしても保険料の値上げということにならざるを得ないんじゃないかというような危惧もあるわけでございます。
　さらに、破綻生保の保険契約の内容変更というものは認められておりますけれども、変更する保険の種類とかあるいは範囲についての基準はまだないというふうに思います。なぜならば、この基金は九六年度に設立されまして、本格的な制度ができるまでのいわば緊急避難的な措置であるというふうに私は受けとめているわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、破綻処理につきまして、私の二つの質問を中心に大蔵省にお答えをいただきたいと存じます。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　第一の、今回の契約者保護基金は契約を引き受ける会社が出現しない場合には発動できないのではないかというお尋ねにつきましては、そのとおりでございます。保険業法によりまして、保護基金は、契約を引き受ける会社に対しまして資金援助が行われるということでございます。
　それから、スキームについては現在、関係者間で協議中でございます。一つ問題になっております契約者保護基金の資金援助の限度額二千億円でございますが、この限度額につきましては、契約者保護基金の業務規程におきまして、その時点での経済金融環境、各社の財務状況などを勘案し、当該額の変更を行うことができる旨規定がございまして、業務規程自体も生保業界が決めたものでございますので、生保業界の理解があれば改定できるものでございます。
　それから、条件変更についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、日産生命の処理スキームにつきましては保険管理人におきまして、契約移転計画の策定作業中でございます。今の段階で方向性を申し上げることは差し控えたいと存じますが、御指摘の高利回りの商品が将来に向かって引受会社の負担になるとの点については私どもも認識しております。
　ただ、いずれにしましても、大蔵省としましては、契約者の保護が可能な限り図られるよう最大限努力してまいりたいと存じます。
○日下部禧代子君　最初に伺いました受け皿会社の発足はいっかというふうなことに関して、あるいはまた業務開始はいつかということのお答えがございませんでした。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　処理スキーム自体はできるだけ早く、一日も早く策定されることが望ましいと考えておりますが、手続といたしましては、仮に契約の移転が行われる場合には、日産生命の総代会で契約者に賛否を問う手続が必要でございます。そこで異議申し立てが行われ、もし異議申し立てが成立しない場合には、そのスキームどおり契約の移転が行われるわけでございまして、日産生命の総代会につきましては七月中に行われるということになります。それから契約が移転されますので、やはり八月くらいになるのではないかと思います。
○日下部禧代子君　契約者に契約で保証された保険金がそのまま支払われる可能性があるのかという質問に対してのお答えがないです。
○政府委員（福田誠君）　先ほど申し上げましたように、契約条件の変更が行われるかどうかにつきましてはまだ保険管理人の方で協議、検討中でございまして、現段階でははっきりいたしておりません。
○日下部禧代子君　今の委員長の御指摘を加えてどうぞお願いいたします。
○政府委員（福田誠君）　申しわけございませんでした。
　保険管理人におきましては、これは最終的に生保業界、そして支援を要請している先のいろいろな協議の結果を待って結論を出されるわけでございますので、いろいろ問題点を一つ一つ詰めているところでございます。
　二千億の限度額が足りるか足りないか、あるいは御指摘の契約条件の変更が必要かどうか等々について、毎日、日産生命の財務内容の把握を前提に今御相談をされておりますし、今お尋ねの点でございますが、私どもも保険管理人とは常時連絡をとり合っております。
○日下部禧代子君　これはテレビでもラジオでも放送されていないのですけれども、実際に日産生命保険の契約者が今のお答えを聞いた場合にどのように思うかというふうなことを考えますと、委員長のお言葉があったにもかかわらず、確かにあなたにとっては他大事かもわからないけれども、非常に他人事過ぎるのであります。
　私は、幸いに私自身あるいは私の家族とかに契約者はおりませんけれども、その契約者の立場になったときに、一番自分が不安に思っていることに対して、国がどのように考え、姿勢でいるのか、やはり契約者にとって頼るところというのは国でしかないのであります。あるいは、今企業に頼ろうと思っても何もない。そうした場合には、やはり国がどのように考えてどのようにしてくれるのかなというふうなことが一番期待しているところです。
　そういうのに対して、今のようなお答えだと、これは余りにも国は責任がないということをおっしゃっているようでございますし、また、もう少し企業に対しての大蔵省の立場というものを、指導的な立場というものに対しての責任というものも考えた上での姿勢というものが欠けているというふうに私は申し上げざるを得ないわけでございます。
　そして、今ございましたように、さまざまなルール、保険契約の内容変更というものを認めているけれども、変更する保険の種類とか範囲についての基準がない。そのルールづくりの整備というものを今まで怠ってきたという大蔵省の監督責任というものはやはりここで問われなければならないというふうに思います。
　そこで、今我が国の状況を御説明いただいたわけですけれども、その我が国の状況と照らし合わせながら、他の先進国における契約者保護の制度、特に生命保険会社の破綻処理に関しての他の先進国の契約者保護についての制度を日本との対比におきながら御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　福田保険部長がただいままでの経過をお話ししたと思っております。しかし、私も報告を受けておるわけでございますが、契約者はまさに老後の安定のために契約を行っておるのであるので、全力を尽くしてスキームができるようにすべきである、こう申し上げております。
　御案内のとおり、日産生命は日立・日産グループであります。直接、会社法人としての商法上の関係はないにいたしましても、グループであることだけは間違いありません。同時に、生命保険会社三十三でございましたかは、生保協会をつくり今日まで来ておるわけでございますから、こういう信認に関する問題、信義に反するような事態のときは全力を尽くしてやっていただくようにと申し上げて督励をいたしております。必要があれば私自身も訪問する覚悟であります。
○政府委員（福田誠君）　他国との比較でございますが、国によって制度の内容は一様でございませんが、例えばアメリカ及びカナダにおける支払い保証制度はおおむね次のとおりと承知しております。
　生命保険の場合には支払い保証法人という概念がございまして、支払い保証法人は、破綻保険会社の保険契約を引き受ける救済保険会社に資金援助を行ったり、あるいはみずから保険契約を引き受けることにより保険契約の継続を確保することになっております。実際には救済保険会社を通じて保険契約者の保護が図られているようでございます。そして、損害保険の場合には、支払い保証法人は既に発生した保険金請求への支払いや解約に伴う未経過保険料の返還について保証しているということでございます。
　我が国につきましては、先ほど申し上げているような契約者保護基金の制度がございますが、これは救済保険会社が出現する場合にしか発動できないわけでございまして、出現しない場合についても保護する必要があるという観点から、昨年の十月より支払保証制度に関する研究会を発足させておりまして、現在、鋭意検討を進めているところでございます。今後、結論が得られ次第、所要の法改正によりまして体制の整備を図りたいと存じております。
　それから、先ほど契約内容の変更の基準が不明確なまま放置されてきたというお尋ねがございましたが、御指摘のように、契約内容の変更を行う際の基準というものは詳細に規定されておりませんが、保険会社の保有する保険の種類は各社により非常に多岐にわたっておりまして、破綻に際して統一的な契約内容の変更基準というようなものをあらかじめ設けることはなかなか困難な面もあるということについて御理解を賜りたいと存じます。
○日下部禧代子君　今の御説明だけでも、やはり我が国にはまだ支払い保証制度というものができていない、ないということをおっしゃったと思うんですが、ないということをおっしゃるにしては、何か今から努力いたしますというふうにおっしゃっておりますけれども、もう既に現在このような日産生命保険の破綻というものができています、起きてしまっているわけです。非常に淡々とおっしゃるわけですけれども、保険審議会で御検討中だという日本の支払い保証制度というものを一体いつから適用するというふうな目標で今御検討中なのでございますか。
○政府委員（福田誠君）　ただいま申し上げました研究会の報告書につきましては、六月中旬に予定されております保険審議会に中間報告をした後に、さらに残っております論点について引き続き検討を進めまして、先ほど申し上げましたように、結論が得られ次第、所要の法改正を行いたいと考えております。
　しかしながら、支払い保証制度につきましては大変に難しい問題がございまして、例えば倒産法制との関係、保険会社が倒産するわけでございますので、倒産法制の例外的なものとしてどのように整理をするか、あるいは支払い保証のための資金をどのように手当てするか、既存の資金援助制度との関係など、まだ重要な問題が残っておりまして、今学識経験者の御検討をお願いしておりますけれども、その一つ一つがかなり慎重な検討を要する問題でございます。したがいまして、現時点でいつまでに確たる結論を出していただけるかについては申し上げられないところでございます。
○日下部禧代子君　今このような事件が起きていて、本当に処理をしなければならないという状況になってそのような姿勢でいらっしゃるというのはいささか驚きでございまして、やはり大変な問題があるからこそ、そういう制度の必要性がもうずっと以前から叫ばれていたわけであります。今このような破綻処理をもせざるを得ないというときになって、今のようなお答えをいただくというのは非常に心外でございます。
　何とかそれを早く促進させるためのこのような努力をしているとか、何かそういうふうなお答えを私は期待していたのでございます。
○政府委員（福田誠君）　先ほど来申し上げておりますように、とりあえず、とりあえずといいますか、新保険業法の中に、今回の契約者保護基金という制度を新しくお認めいただいておりますので、今回の日産生命の契約者の保護につきましては、契約を継続するということが最も契約者保護になるわけでございますので、この現行法による保護基金の発動で保護を図りたいと考えているわけでございます。
　ただ、引受会社が出ない場合についての検討としては、今申し上げたようないわゆる支払い保証制度を創設する考え方で臨んでいるわけでございます。
　ただ、繰り返しになりますが、支払い保証制度については、保険は預金とまた異なりまして、いろいろな種類の契約なり請求権がございまして、どのようなものをどの程度保護すべきか、十分に検討する必要がございます。また、会社倒産後は、裁判所の管轄下のもとで倒産手続が進められるわけでございますが、倒産法制との関係についてどのように考えるか、法務省の方のお考えも踏まえて検討していかなければならないわけでございます。
○日下部禧代子君　十分に検討しなければならない重要事項であるからこそこのような制度の設置というのが望まれていたわけでございまして、それを今日に至るまでなされていなかった、他の先進国にあるにもかかわらず、日本も先進国だと言われていながら、この面におきましては非常にやはりおくれていたということをお認めになりますか。
○政府委員（福田誠君）　新保険業法の法案作成あるいは国会審議におきまして、支払い保証制度の必要性についても御議論があったと存じておりますが、その際には、やはり支払い保証制度に伴いますいろいろな問題があることにかんがみまして、まず新保険業法では、契約者保護基金というもので契約者保護のスキームを実現するというふうになったと聞いております。
　ただ、その際の国会の附帯決議におきまして、支払い保証制度についてもできるだけ早く検討を開始するようにという決議をいただいておりまして、私どもは、新保険業法が施行されましたのは昨年の四月一日でございますけれども、昨年の秋には研究会を発足させているということでございます。
○日下部禧代子君　今さまざまなところでグローバルスタンダードということが言われておりますが、金融市場国際化ということになりますれば、やはりこういう今私が申し上げたような点もグローバルスタンダードに合わせなければならないということをもう一度私は申し上げておきたいというふうに思います。
　ところで、海外の場合を見てもそうでございますが、もし支払い保証制度というものが導入されますと、いわゆる加入者の自己責任というものが問われるわけでございます。加入者あるいは契約者、いわば消費者でございますが、その自己責任原則というものが強化される以上、契約者、消費者の保険会社を選択する目というものも試されるわけでございます。
　しかしながら、現状を見る限りにおきまして、余りにも事業者と契約者、つまり消費者との格差というのは、情報の量とか質あるいは交渉力というものにおいてもその格差が大き過ぎまして、そしてこのような状況の中で、加入者、消費者の自己責任原則だけが強化されるとなりますと、このバランスというのは非常にとれないわけでございます。
　例えば日産生命の場合でも、生命保険会社というのは、他の金融機関と比べても経営情報の開示というのがおくれているというのは今までずっと指摘されてきたことでございます。あるいはまた、想定できないリスクへの支払い能力とか、あるいはまた運用成績の差、いろいろな生命保険会社における運用成績の差というようなものは、情報というものが我々市民に開示されていなければ選別、生命保険会社はどこがどうなのかという比較のしようがないわけであります。
　したがって、そういうことを考えますと、金融監督庁が設置されますと、金融機関の自己査定あるいはまた会計事務所の監査、あるいはまた監督庁検査と、チェック体制というのは三重になるわけでございます。こうなりますと、それでは今までのようにいわば密室というところで処理されていた状況は変わるのでしょうか。あるいはまた、金融行政の言葉をかりますと、透明性というのは高まりはするけれども、一部関係者のみが情報を独占するという状況は変わらないと言う方々もいるわけでございます。検査の精密度が高まっても、その結果の開示というものがなければ、この効果というのはなかなか期待できないわけなんです。
　そういうことを考えますと、チェック体制は整う、しかしながら、また一方で契約者、消費者の自己責任が問われる、そういう中で、いわば消費者の自己責任を可能にするための状況整備というのがどうしても必要になると思うんですね。その点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、大蔵省のお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　金融機関一般についてのお尋ねかとは存じますが、とりあえず保険会社について申し上げたいと存じます。
　保険契約者の自己責任原則の確立のための環境整備としましてディスクロージャーを充実させることが重要であるということにつきましては全く同様の認識でございます。そのために保険業界におきまして、従来から他の金融業態の開示状況も踏まえまして充実に努めているところでございまして、例えば金融機関で一番問題になります不良債権のディスクロージャーに関して申し上げれば、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権等の不良債権のディスクロージャーを既にいたしておりますし、市場性のある有価証券の時価情報についても既に開示をいたしておりまして、大手金融機関、都銀等と全く同レベルにあると考えております。
　また、八年度に施行されました新保険業法の中には、新たに公衆縦覧規定が設けられております。これにあわせまして、保険会社各社においても、この八年度決算からはより充実したディスクロージャー資料、「○○保険の現状」というような表題でございますが、かなり詳細な資料をこれは全社が作成いたしまして、公衆縦覧に供するというふうになっております。
　このように今着実にディスクロージャーの改善に努めているところでございまして、行政当局としましても引き続きそのような問題意識で努めてまいりたいと存じます。
○日下部禧代子君　着実にそのようなディスクロージャーの体制を整えていらっしゃるという割には余りにも事件が多過ぎるというふうに思うわけでございます。
　そして、今私が御質問いたしました、これからこの金融監督庁が設置されると三重のチェック体制になるけれども、そのことによってどの程度今までよりも検査の精密度が高まる、ディスクロージャーというものがさらに広がる、大きく開示されるということになるのかという質問に対してはまた答えてくださっていないですね。同じ質問を何度も繰り返させないでください。
○政府委員（白須光美君）　金融監督庁設置後ということでございますので、私どもの方からお答えいたしたいと存じます。
　金融監督庁設置後におきまして、当然、検査ということにつきましてはこれらの充実を図っていきたいということで考えているわけでございます。また、これは検査及び監督双方をこの保険業を含めまして大蔵省から金融監督庁の方へ移していくということでございます。したがいまして、当然これまで大蔵省の方で公開性等につきましていろいろ御努力をなさってきておられると思いますけれども、金融監督庁発足後におきましては、特に検査監督の専門機関ということで、これらの業務につきまして、国民の御理解を得るための方策につきましていろいろ工夫を重ねていくことになろうかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　日産生命の事件にとどまらないさまざまな金融に関する事件が今相次いでいるわけですけれども、例えば変額保険問題、それからまた牛の預託商法など、そういったさまざまな金融トラブルあるいは契約に関する消費者被害というのが、今非常に消費者のニーズの多様化に伴ってさまざまな方面、多岐にわたっていると思うんです。
　経済企画庁はこのような一般市民の契約に関するトラブル、金融サービスに関するトラブルというものの苦情あるいはまた相談を受けていらっしゃるわけですが、今どのような相談あるいは苦情の状況があるのか、そしてまたそれをどのように処理されているのか、経済企画庁にお伺いいたします。
○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　経済企画庁の所管の団体といたしまして国民生活センターがございます。国民生活センターでは消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、各都道府県あるいは政令都市等々が持っておられます消費生活センター、こういうところに寄せられました相談情報を収集しております。
　これによりますと、金融関係、非常に幅広いわけでございますけれども、生命保険、銀行はもちろんのこと、サラリーマン金融あるいはクレジット等々、そういうものを全部含めまして苦情件数が全国で平成四年に約一万五千件、平成五年もほぼ同じ、平成六年もほぼ同じでございます。平成七年に一万七千件、それから平成八年には二万四千件というふうな状態になっております。
　国民生活センターにおきましては、これらの苦情、相談に対しまして、関係する行政機関あるいは関係の業界団体に照会をしたりあるいは情報交換というふうなことを行いながら処理に努めておるところでございます。それからまた、ある程度まとまったもの、消費者に対しまして注意を呼びかけていただいた方がいいようなもの、そういうものにつきましてはマスコミを通じまして消費者の注意喚起というふうなことを行っておるところでございまして、今後ともこの活動というのは十分にやっていかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　今お答えを聞きましたけれども、一般の市民が金融あるいは契約に関するトラブルというものに出会ったときに、一体どこに相談しに行けばいいのかというのがどうも日本の場合には一般的に言って少ないような気がするわけです。
　私はたまたま外国にいたことがあるもので、市民としての生活を両方の国でやりましたけれども、例えばイギリスの場合ですと各地にもうシチズンズ・アドバイス・ビューローというのがございまして、自分がどこに行って相談したらいいかわからない相談事全部を一度にそこに持ち込めばそこで区分けをしてくれ、そしてこれは弁護士が必要なもの、これは会計士が必要なものというふうな区分けをしてくれた上で、どのような処理の仕方をすればいいのか、そしてまたそういう処理の機関を紹介してくれるというところがあります。
　こういった一つの例を見ましても、やはりコンシューマー、つまり消費者というものの概念というのが我が国はまだまだきちんと社会の中に根づいていないような気がするわけであります。単なる物を買うという意味での消費者ということで消費者は王様というふうに言われているような気がしてならないわけであります。
　英語でコンシューマーというふうに言われた場合には、例えば福祉あるいは医療サービスの場合でも患者のことをぺーシェントとかクライアントとか言わないでコンシューマーという言葉を使っておりますし、あるいは精神病の患者の、これはさまざまなローカルガパメント、自治体で復帰計画などがございますが、それを見ましても、その方々のことをコンシューマー、つまり日本語に訳すと消費者と何か取っつきが悪いようでございますが、コンシューマーというのがもう主語になっております。
　そのコンシューマーの権利、尊厳、プライバシーあるいは自由をどのようにして保護していくのか、確保していくのかということが書かれているような状況から見ますと、どうも日本はまだまだそのような消費者の権利を前提にするような体制というのが非常にまだ少ないというふうな気がするわけでございます。そのような消費者を保護する、消費者の権利を保護するような機関、そして同時にまた法体制というのもまだ不備であるような気がしてならないわけでございます。
　例えば、これからは医療サービスなんかにおきましてもインフォームド・コンセントということが言われております。これは医師と患者の立場が対等であるというふうに言われておりましても、やはり事業者と契約者の場合と同じように、医師の持っている医学的あるいは医療サービスに関する知識の質、量に比べて患者の持っている医療に関する知識量というのは格段の差があるわけであります。
　そうしたことを考えますと、これからは単なる取引契約の上だけではなくて消費者の権利の保障、権利を前提とした法体制の確立ということが、今までのいわゆる事業者規制の反射的利益というものに対しての消費者の保護というのではなくて、消費者の利益と消費者自身の権利というものを明記した法律というのがどうしても必要になってくるんじゃないか。例えば、民法があり商法があり労働法があります。そのようなものに対して、今まで消費者の問題というのは一つずつの個別業法で対応されてきたと思うんです。それをもっと包括的ないわば消費者法というような法律の制定というものもこれから必要ではないか、私は今の大蔵省との議論を重ねながらもつくづくとその必要性を感じたわけでございます。
　ところが、これまで従来の法律、立法ということになりますと、議員立法にいたしましても政府提出の法案にいたしましても、省庁ごとの縦割り機構に基づく法律でございます。しかしながら、消費者の問題というのは消費生活全体に一貫した総合的な法でなければならないということになりますと、個別業法を超越した、その個別業法のすき間をカバーできるような法律が必要じゃないか。
　そういうことで、例えばイギリスでございますとローコミッション、法委員会というのがございますが、これは独立した法律をつくる委員会でございまして、ローコミッションで作成された法律というのは議員立法にもなるわけでございます。
　特に家族関係あるいは消費者問題に関してはこのローコミッションのつくりました法律というのは非常に高く評価を受けているところであります。
　そういうふうな新たな法律をつくるような制度というものも含めまして、消費者保護ということに関して、特にこれから消費者の自己責任というものが問われるような時代になってくるわけでございますから、法体制というものも必要になってくるというふうに私は思います。
　そういう点につきまして、経済企画庁では今新たなルールというものをつくるというような審議が行われているやに聞きますけれども、その点について経済企画庁から御報告いただきたいと存じます。
○政府委員（井出亜夫君）　お答えを申し上げます。
　一昨年、製造物につきましては製造物責任法という法律ができたわけでございますけれども、財サービスが多様化、複雑化する中における消費者取引の問題というのが今日大きな課題になっておるわけでございます。財サービスの多様化、複雑化という中で消費者の主体的選択によって消費者利益がもたらされるということが期待されておるわけでございますけれども、現実には消費者と事業者の間に情報や交渉力というところで大きな格差がございまして、契約をめぐるトラブルというものが増加している傾向にあるものですから、この格差を是正し消費者取引の適正化を図っていくというための条件を整える必要があるというふうに考えております。
　こうした中で、昨年の十二月でございますけれども、国民生活審議会の消費者政策部会におきまして、契約の手続あるいは内容の双方におきまして当事者の予見可能性を高める、それからまた、かつ業者の間のすき間というふうなものがないように対応し得る具体的かつ包括的な民事ルールの立法化を検討すべきではないか、あるいはまた紛争解決の手段でございますとか、あるいは情報提供や消費者教育の推進というふうなことが必要であるという御提言をいただいたところでございます。
　国民生活審議会におきましては、引き続き消費者取引の適正化のための民事ルール立法化の検討を行ってまいりたいと考えております。これに当たりましては、ＥＵ諸国の実情というふうなものを参考にいたしまして、その内容あるいは論点というところにつきましてさらに具体的な検討を行うこととしております。
　なお、本件は大変広範多岐にわたる、言ってみますと民法の特例法的性格を有する分野というところを検討するものでございますから、関係者の共通の認識というものを形成するためにはまだ多少の時間が必要かなと思いますが、私どもといたしましては非常に重要な領域ではないかと思いまして、一生懸命やってまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　今進行中の新しい契約に関するルールづくりの件につきましてお話を承ったわけでございますけれども、例えば日本では消費者、特に消費者取引に係る法律というのはどのようなものが今現在ありますか、経済企画庁。他の国と比べてお答えください。
○政府委員（井出亜夫君）　例えば製造物の関係でございますと製造物責任法、これは他の先進諸国もほぼ大体でき上がっておりまして、我が国もそれと歩調を合わせるような形で一昨年法整備が行われました。そのほか、消費者取引につきましては訪問販売法でございますとか、あるいは割賦販売法でございますとか、そういう業種別のもろもろの法整備というものができておりますが、先ほど先生御指摘の包括的な取引ルール、市場ルールをつくる、そういう法律はまだできていないところでございます。
○日下部禧代子君　今非常に簡単におっしゃいましたけれども、例えば消費者取引の分野におきまして、イギリスにございます包括法の中でもアンフェア・コントラクト・タームズ・アクトというのがございます。これは先ほど申し上げましたローコミッションが一九七七年につくった法律でございます。これは不公正契約条項法というふうに言われるものでございますが、それに該当するような法律というのは日本には存在していないわけであります。
　私は今消費者の問題について論点を絞ってお話を申し上げましたけれども、これからグローバルなスタンダードに向けて日本の金融行政の改革、いわゆる三つの原則、先ほど大蔵大臣もおっしゃいましたけれども、フリーでフェアでそしてグローバルというこの改革の三原則というのは、消費者の権利を保護するという観点においても、特にそのグローバルスタンダードというのが守られなければ、金融市場の国際的な場における日本の活躍というのはなかなか望めないんではないかというふうな気がしてならないわけでございます。
　イギリスの金融サービス法、これは投資家の保護に関する政策がばらばらであったものを統一するというふうな意味でイギリスでもつくられたものでございますが、日本でも今その業法ごとにばらばらである投資家の保護策というものを統一する法律整備に向けて論議が進んでいるというふうに聞いておりますが、それは今どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　今、先生の御指摘の消費者保護という観点が、ちょうど私どもが進めさせていただこうとしております金融システム改革とのかかわりで大変大事になってきておるわけでございます。
　それは、先生御指摘いただきましたように、業界規制を通じて消費者の権利を守る、こういうやり方であったわけでございますが、今まではその業界と商品というものが一体の関係でございました。ところが、金融システム改革が進みますと、商品が非常に多様化し複雑化してきます。そうしますと、Ａという業界がやる商品とＢという業界がやる商品が消費者から見ると余り違わない役割を果たすということがしばしば起きるわけでございます。ところが、業態別に規制をしておりますと、それが非常にアンバランスな規制体系が残ってしまうという問題が生じてくるわけでございます。
　ただ、現時点におきましては、それぞれの業法においてその業態の一番プリンシパルな商品を想定した規制できっちり規制をしていることは事実でございます。野放しにしているわけではございませんが、将来、私が申し上げたような進展、その商品の多様化、複雑化に合わせまして、今度消費者を保護するための、あるいはそういった視点からの規制の見直しのあり方というのを考えなきゃいけないなと思っております。
　そこで、今御紹介いただきましたようなイギリスの金融サービス法等も参考にしながら検討させていただきたいと思いますが、金融サービス法も、何ぴとにも適用される一般的規制、例えば詐欺的な陳述、相場操縦、虚偽の陳述、表示、広告の制限といった何ぴとにも、いずれの業種にも適用されるものと、認可業者の業務行為規制と二つ分けております。しかも、それがそれぞれの業界団体、これを取りまとめているのはＳＩＢという団体でございますが、そういった自主規制機関でその実効を担保しております。
　我が国においてどういう形でそれを担保していくかということになりますと、単に法律をつくってこれはいかぬ、これはいかぬというだけでは、じゃ実際だれがそれをどう担保するかという問題になりますので、そこには業法的な規制というのがやはり担保措置としては残る可能性もあるわけです。その点を法的にどう調和させていくかということにつきましては、これから前向きにいろいろ検討していくべきことだろうと思っております。御指摘のような方向で検討を進めたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　研究会を設置される、あるいはされたと聞いておりますが、それはどのような研究会ですか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　最近、省内に新しい金融の流れに関するワーキンググループというものを設けさせていただきまして、事務方も金融サービス室というのを便宜的な名称でございますが置かせていただいております。また、近くこういった問題につきまして学識経験者の方々の御意見もちょうだいすべく、そういった場づくりも考えていこうと思っております。
○日下部禧代子君　大蔵省の方もそういったお考えになりつつあるというふうに今承ったわけでございますが、総理が円は単なるローカルカレンシーであってはいけないというふうにおっしゃっております。世界の円であるべきだということだろうと思います。そしてまた、大蔵大臣も金融行政のグローバル化ということをおっしゃっております。消費者の権利についてもやはりグローバルスタンダードとの整合性ということがどうしてもこれから必要だということは、今の議論をお聞きになりまして、もちろん御承知のとおりだというふうに思います。
　今、行政改革、構造改革が叫ばれておりますが、システムの転換というのには、まず発想の転換ということが大前提でございます。日本がニューヨークあるいはロンドンに並ぶ市場の国際化というものを実現するためには、まず金融機関あるいは金融行政がその信頼を取り戻すことでございます。それは、金融機関が従来の取引慣行とかあるいは顧客に対する対応を改めて、消費者、利用者の立場に立つ経営に転換ができるのかどうか、あるいはまた立法におきましても、金融機関、業者あるいは業者保護の法体系というものを利用者、消費者を中心に軌道修正できるかどうか、そしてまた行政が消費者の権利を確立する施策を遂行できるかどうか、そういうところにかかっているというふうに思うわけでございますが、この点も含めまして、これから日本版ビッグバンを目指しているという大蔵省、大蔵大臣にお伺いいたします。それから梶山先生にもお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま消費者保護、コンシューマーという英語の中に広範囲に含まれるという貴重な御意見を拝聴いたしました。消費者は賢明でなければならぬという言葉もございます。それはディスクロージャーがスタートをすることによって賢明になるだろう、公平に見ますとそういうことになります。
　ローカルカレンシーであってはならないという首相の懸念、同時に円が経済国家にふさわしい通貨でなければならない、そのためにはグローバルスタンダードであり、公正公平な市場でなければならない。そういうことで、前段申し上げました市場には、業者だけではなく、やはりそこには投資者、契約者という国民各位がおられる。業者ではなく、自由にそこに投資できるような開かれた市場こそまさにこれからの世界の市場であろう、そのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山静六君）　全体的な問題をお答えするだけの知見を私は持っておりません。
　ただ、委員が冒頭お触れになった日産生命、その系列に日立製作所というのがあります。私の周辺には日立の方々がたくさんおりまして、この日産生命の商品を買った方がたくさんおります。そして、委員が今御指摘になったような問題点を持ってこられますが、私も実はお答えをする方法がありません。今も大蔵省やあるいは経企庁やその他からお答えを願っておりますが、抽象論では一応の答えが出るわけですけれども、答弁者の席から言っちゃいけないんですが、いずれにしても私もまだその問題の答弁を私たちの周辺にいる方に申し上げることができません。
　そういうことを感じますと、確かに今まで産業政策中心というか、あるいは業者中心と言っていいのかどうかわかりませんが、その中でお互いに意識をしなきゃならないのは、ほかの国の社会もそうかもしれませんが、原因者、ある意味では加害者と言ってもいいかもわかりません、が保護をされて、いわば被害者、消費者が保護されないという一般的な風潮があります。
　加害者というと言葉が悪いんですが、一生懸命やっていい製品をつくったと思うんですが、結果として悪ければ、被害を受けるのは消費者であります。その場合、それぞれ加害者はいろんな法的な措置を講じて、いろんな抗弁の機会も自己主張の機会もありますが、一たん受けた被害というものは戻すことができないのであります。
　私たちの生活の中おいても、あるいは議員生活の中においても、ありとあらゆる社会にあることは、その原因者が保護をされ被害者が保護をされないという風潮、これを直していかないとこの消費者行政というのは進まないのかしらという思いを深くいたしております。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　官房長官はたしか五十分から出かけられるということなので、できれば最初に、実は余り質問通告を十分にしておりませんが、伺います。
　最初に、私もいろんな雑誌だとか資料を調べているときに、どうもこれだけは冒頭申し上げておいた方がいいな、あるいは御意見をいただきたいなと思っているんですが、長期信用銀行という銀行がございますね。イ・アイ・イの例の高橋さんという人と関係があったとかないとか、そういうところでございますが、実はそこの元取締役最高顧問という方でＳさんという人に二十五億円とも三十億円とも言われる巨額の退職慰労金を何か支払うというようなうわさなり記事がぼつぼつ出始めてきております。
　これは私、確かめておりませんけれども、金額を聞いて、二十五億円とか三十億円と聞いて、しかもこの長期信用銀行の株価を調べたら今四百円を下回るようなところで、率直に申し上げて格付機関のムーディーズとかそういうところの格付も非常によろしくないんですね。どんな功労があったかよくわからないんですが、官房長官、こういうことがもし事実であるとしたら、これはどのように政府としては、政府が判断するというわけじゃないんでしょうが、一政治家として、私もこれはちょっとひどいところだなというふうに思っているわけでありますが、もし御感想でもあればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　残念ながら、そういう退職金が支払われるという記事を私は読んでおりませんからわかりませんが、往々にして銀行、金融関係の方々の報酬や退職金が高いという話は聞いております。
　しかし、その公共性が高い、しかも社会的な責任がある、大変な重圧感のもとでそれ相当の利益を上げるというか、奉仕をしているという方が高い報酬を受けることは私は当然のことだと思いますが、今これだけの不良資産を抱え、そしてある意味で全般に迷惑をかけているという業界であれば、それなりの自粛があってしかるべしと思うわけであります。
　事実関係を知りませんので、一般論だけを申し上げます。
○峰崎直樹君　大蔵大臣はどういうふうに今のお話、これも私も事実関係が本当にそうかどうかというのは、うわさでございますから余りそれ以上追及する気はないのでありますが、御意見があれば、御感想でも結構です。
○国務大臣（三塚博君）　ただいまお聞きしました。私もちらっと見てそんなことがあるのかなと、瞬間そう思いました。
　官房長官と同意見でありまして、特に金融界が大きな不信で批判を浴びております。そういう中で、常識というものがあろうと思います。新しい特許を発明いたしまして巨万の富を得るというのは知的所有権の問題もこれあり、それはそれであります。お金をお預かりして、お金を貸して、常識をはるかに超えることは国民感情からいって、これはだめであります。
○峰崎直樹君　私もお二人の大臣の見解と全く同じで、高過ぎるからよくないと言っているのではなくて、やはりきちっとした生産性だとか付加価値を高めた、そういう努力に対してはそれはそれなりの報酬が支払われてしかるべきだろうというふうに思っているわけであります。
　そこで、最新号の「エコノミスト」を見て、金融サービス業が付加価値に見合った報酬体系になっているかどうかという、竹内文則さんという人のデータを早速ちょっと調べてみたんです。
　この方の資料によりますと、いわゆるＧＤＰ、国内総生産に占める金融、証券、保険業の占める割合が日本は四・八％、アメリカは六・五％、旧西ドイツは五・四％で、日本は残念ながらこの三つの国の中で一番低いようであります。ところが、金融、証券、保険業の雇用者所得の比率を調べてみると、日本は五・七、アメリカが六・二、旧西ドイツが四・八ということになりまして、これをひっくり返して割りますと、何と日本は所得の水準が生み出した生産よりも一九％高い、アメリカは五％低い、旧西ドイツは一三％低い、こういうふうになっておって、どうも日本の金融産業に働いている方々は余り生産は高くないのに所得だけは非常に高いという構造が浮かび上がってきているんではないかなと思うんですね。
　これはもちろん平均値ですから、そう単純に言い得るわけではないわけでありますが、そういう意味では、私はどうも護送船団時代の一番低いところの水準で利益が上がるような、やっていけるような水準にしているがゆえに、それ以上高いところは大変膨大なもうけがあったんだろうと思います。その名残が今も続いているんだろうと思うので、この点はまだまだ、日本の金融ビッグバンとかいろんなことを言われているわけですが、金融業におけるビッグバンヘの主体的な対応というのはどうもまだ進んでいないのではないかなというふうに思っているわけです。
　もう一つ象徴的なのは第一勧業銀行の例だと思うんですけれども、二回にわたって大蔵省の検査をやっていて、それをうまくすり抜けているわけですね。きょうは金融検査監督の話をしているわけですから、当然どうなっているんだと追及したくなるところなんですが、幾ら規則やルールを決めても、みずから守ろうとしない体質を持っていた業界だったら、これは何にもならないんじゃないかと思うんです。
　どういうふうにしたらここから先、つまり罰則を強化したらいいのか、そういう金融業の体質というものについてどういうふうに改革を、こういう金融監督を強化するということも重要だと思うのでありますが、このことに対するさらにもう一歩突っ込んだ考え方をお持ちであるのかないのか、このあたり、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　高額な給与をいただいておる方は高額な給与にふさわしい使命感を持つべきであるという言葉を聞いたことがございます。
　それと、金融機関はまさに公共性、信頼性ということで成り立っておるわけであります。特に、銀行は悪いことはしないんだ、安心である、我が家の金庫だと、こういう信頼の中で多くの国民の預金をお預かり申し上げておるわけであります。そうであるならば、それを大事に運用して的確にお支払い申し上げる、こういうことでなければなりません。限られた利子の中で運用されるという原点を踏まえれば、これまた社会の中における企業としての倫理観、また企業観というものが特別に求められても不思議ではない。ですから、銀行マンは尊敬もされ、銀行は信頼をもされここまで来たということを考えてみますと、隔世の感を持つとともに、これはまさに金融システム改革の根幹にある大事なポイントだなと痛感をいたしております。
○峰崎直樹君　大臣のお話を聞いていても、それでしっかりもっと倫理観を高めてもらいたい、高い給与の人は高い倫理観をという、最初に高い給与ありきじゃないんだろうと思うのであります。
　それにふさわしい待遇というのはもちろん必要だろうと思うんですが、どうも金融業界全体の体質が、これはもう今は証券会社は野村で起きているわけですが、これは要するに野村だけなんだろうかな、銀行も第一勧業だけなんだろうかな、あるいは保険会社も日産生命だけなんだろうかなと。
　そういう意味では、私たちが今見て、この改革ということに対してはある意味では相当力を入れていただきたいなと思うんです。
　さて今度は、官房長官に残っていただいておりますので、もう一問だけ。
　実は今、日本版ビッグバンということでずっと進んでいるわけであります。この日本版ビッグバンあるいは金融業界のリストラ、自由化、規制緩和、今恐らく政府も六大改革ということで、きょう文部大臣も来ていただいていますから後で教育改革もぜひお聞かせ願いたいと思うんですが、そういう改革というのは痛みが伴います。痛みが伴うだけじゃなくて、将来的に日本という社会をどういう社会にするんだよという、ある意味では国民に向かって、苦しいけれどもこういう努力はしてもらいたい、こういう痛みを感じてもらいたい、しかしそのかわりその先にはこういう社会が待っているよということを私たちは国民に向かって言わなきゃいけないと思うのであります。
　その際、今進められている金融を中心とした自由化、ビッグバン、これは裁量型からルール型へと転換しようとしているわけでありますが、先進地域であると言われているアメリカ、まあイギリスもそうだと言われていますが、こういう規制緩和や自由化への転換というのはどんな社会になりつつあるんだろうかなということについて、アメリカの前のＣＥＡの委員長をやっておられましたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン女史は顕在化するアメリカの所得格差ということを言っている。所得格差をずっと調べてみると、所得の上位一〇％、下位一〇％の賃金の格差は過去二十年間に男性の場合が三・六倍から五・二五倍、女性が三・八倍から四・三倍、それぞれ格差が拡大をしておる。しかも、これは学歴別に見ると、大学以上を卒業した人間とそうでない人間は雲泥の差だと。実質賃金は、好況だと言われるのに働く人たちの平均水準はむしろ非常に下がっておるということすら言われておるわけであります。
　そうすると、ビッグバンが起きたときに、この先所得の格差はどんどん拡大をするとか、いろいろ必ずそういう問題が出てくるとすれば、そういうことに対して政府としてはどのような将来社会を考えているのかということについて、官房長官、二言お願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　これは大蔵大臣が答えるべき専管事項でございますから、私から答えるすべを持ちません。
　しかし、一般の政治家としてビッグバンないしは国際化、自由化というものに期待をするのは、やはり日本の金融市場というものが活性化をされ、そして国民の利益、産業界の利益につながるということを期待するわけであります。
　私個人から言いますと、千二百兆という国民の、いわば民間の金融資産、これが有利に運用できて日本のいわば高齢化社会のためにどれだけの効用を持つか。今の銀行さん、本当に日本の我々を考えてくれているのかという心配をいたします。しかし、金融界はそれなりの努力をいたしておりますから、これからそれなりに対応ができるのかどうなのか、できない場合はどちらをとるかということになると、例えばロンドンにおいて金融界がかつて貸し手企業になって諸外国の金融業界が入ってくる、しかし受ける国民の利益や国家の利益があればそれでいいではないかというところまで割り切らなければならないのかなという感じは私は持っております。
○峰崎直樹君　主管大臣である大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。先に聞くべきでしたか。
○国務大臣（三塚博君）　所得格差の問題というのは、自由主義社会におきましてその人の努力、また勉強、その成果という問題もございまして、一概に論ぜられないところがあろうかと思いますが、国家政策として中産階級を目指すと我が国は掲げて、自由でかつ競争社会ではありますが平等な社会を目指すと、この基本点で努力をしてきたことだけは間違いございません。
　そういう意味で、格差は我が国は世界で先進国中一番少ないのではないだろうか。さっきのように飛び抜けてびっくりするような退職金というのは、これはどういうことなのか、社会現象の一つなのか、関心を持って調べますが、そういうことが国民の連帯を深めておるのだと思います。
　東京市場がオープンになり、三条件が完備をされたということでありましても、やはりこの伝統は、傾向は、傾向と言った方がいいんですけれども、それなりの形でいくのではないでしょうか。
　リスクを無視して利益を求めるということでありますと、その逆は天と地の違いになりますから、一つの考え方としてはいいのでありましょうけれども、伝統はそうではないという社会的な日本の伝統があります。
　そういう中で、投資者保護という基本点というのが大変大事なポイントになってくるし、膨大な商品をというのは、やはり市場に任せておるわけでございますから、ディスクロージャ｝という手段を講じて公平な市場と、こういうことになるのでしょうか。ぜひそんなことでもっと研究していかなければならない課題であります。
○峰崎直樹君　何だか将来の社会についてよくわかったかわからないか、私も今のお話を聞いていてわかりにくいところがあるんですが、実は裁量型からルール型へと、こういうことになりますが、もう一つ、実はその中でどうも日本の社会というのはずっと平均的な人間を育てることが上手であったと。しかし、これからはビル・ゲイツだとか、日本でいえば孫正義さんだとか、そういうある意味では非常に起業家精神旺盛で、そして非常にすぐれた天才的な能力を持った人材を養成しなきゃいけない。
　今まででいえば一とか二とか三とかの比率だったけれども、これからの人材のその持っている価値というのは、先ほどの二十五億円の退職金じゃないんですが、収入はもうとにかく十倍とか百倍とか、それぐらい高いぐらいのすぐれた人材が輩出しないと日本の経済というのはうまくいかないんじゃないかというような議論も実はされているわけですね。
　というのも、恐らく世界的なネットワーク競争というのがあって、そのネットワークの中で飛び抜けてデファクトスクンダード、要するにある意味では事実上のスタンダードをつくるだけの力を持った産業をつくる、そういう人材育成が求められているというふうによく言われているんです。
　ここら辺、実はきょう文部大臣に来ていただきましたので、今の教育改革の中で、橋本行革の六つ目の課題として、これは六番目というのは決して一番最後という意味じゃなくて、きっと重要な役割なんだろうと思いますが、そのあたりはどのような改革が今考えられているのか、少しお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　教育改革プログラムの中身を要約して申しますと、教育改革は二つの視点と三つの手法に集約できると思います。
　二つの視点とは、まず一つは、今お話しのとおり、現在国際化とか経済の高度化、グローバル化、さらには情報化、高齢化、少子化、こういう時代の変化の中で、そういう新しい時代の変化に対応できる人材育成、こういう面が一つ。
　それからもう一つの視点は、先日来いろいろ金融スキャンダル等もありますし、また公務員の不祥事もありました。オウム事件とかその他昨今の世相にかんがみまして、いかにすぐれた偏差値とか知識を持っていたとしても、豊かな人間性を育てなければいけない、こういう視点、正義感とか倫理観とかそういうものを持った豊かな人間性の育成、この二つの視点に立っております。
　それを進めるに当たって、三つの手法というものが大事だと思います。
　一つは、オープンで柔軟性を持って、そして実行を第一にということを考えております。オープンというのは、学校と社会とがもう少し交流をする、学校がオープンな運営をされなければいけないというようなことで、きょうの峰崎委員の主題である金融問題に関しましても、例えば最近は大学の学部等で経済学部、経営学部等で第一線の金融業界で働いている方を講師に招いて呼ぶ、その講義が物すごい人気を博しているというようなケースもありますし、逆にまた社会人がリフレッシュの意味で学校へ来て、もう一度磨きをかけていただく、こういうようなことも行われております。
　それから、大学院段階では、最近のマクロ金融リスク論とか証券投資論あるいは経営情報分析というような非常に高度な専門科目についても、大学院の経済学研究科とか経営学研究科等を通じてやっておりまして、これからの非常に激化する国際競争の中にもかち得る人材を育てよう、こういうことでございます。
　そのために、柔軟性のある教育制度ということで、過去の過度の平等主義というんでしょうか、形式的な平等主義ではなくて、本当にすぐれた者を伸ばすというような観点から、例えば大学の入学年齢を十七歳から、希有な才能を持つ者を十七歳でも大学に入学を許可するとか、あるいは大学、高校の入学試験でも単なるペーパーチストの成績だけでとるんではなくて、いろいろな論文とか、あるいはボランティア活動とか、特技を持っているかどうかとか、そういう選択方法の多様化というようなことも考えております。
　申し上げればたくさんありますけれども、特徴的なところは大体そんなところでございます。