Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　事業支配力の過度の集中というこの最も大事な根幹にかかわる部分が法律によって明らかにされていない、それでガイドラインにゆだねられる、しかもそのガイドラインというのは法的拘束力を持たないもの、ですから訴訟にたえられない、そういうものですから、どうしてもこれは公取の方が厳しい対応がとれなくなってしまうという、この面を否めない問題だと思います。ですから、それは結局、実質的には純粋持ち株会社の全面解禁へいってしまうというものにならざるを得ない、このことをこの部分では指摘をしておいて、次に子会社の定義変更の問題についても伺っておきたいと思います。
　ベンチャーキャピタルに対する独禁法九条の規定の運用についての考え方、ここでは、事業活動を支配する要件について、一つ目は所有株式五〇％超の会社、二つ目に、株式所有比率二五％を超え五〇％以下で、他の出資者との関係で支配可能でないことが明白でない会社、三つ目に、株式所有比率が一〇％を超え二五％以下で、かつ他の出資者との関係で支配可能であることが明白な会社となっております。そして、四章研の報告では、この考え方を、株式の所有を主たる事業とする会社、すなわち持ち株会社のいわゆる子会社の判断基準に準用してきたのだと説明されております。
　改正案では、この子会社の定義を一律に株式の所有が五〇％を超えるものと変更しております。そうすると、親会社との取引が六割から八割に及び、役員も派遣され、親会社にまさに実質的に支配されている会社でも、親会社の株式所有比率が二十数％にとどまっている会社は今度の改正案で言う子会社には当たらない、したがって、このような会社を統轄する会社というのは、改正案の九条第一項で言う純粋持ち株会社には当たらないということになると思うのですが、この点はそのとおりですね。
○塩田政府委員　持ち株会社の定義それ自体の御指摘でございます。
　現行法は、先生おっしゃるように、持ち株会社とは「株式を所有することにより、国内の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社」ということで、それを具体的にベンチャーキャピタルのガイドラインという形で、ベンチャーキャピタルというのがかなり活発に活動することが期待されるということで、ベンチャーキャピタル自体がどういう場合に現行の独禁法九条で禁止されるものに該当するか、その辺を明らかにするということで、ベンチャーキャピタルのガイドラインの中で持ち株会社に該当する場合はどういうものかということをお示ししているわけでございます。
　今回の改正法案の中では、先生御指摘のように、この持ち株会社の定義を変更いたしまして、ある会社がその株式を五〇％を超えて持っている、そういった会社、子会社でございますが、そういったものの総資産に対する割合が五〇％を超えるものということで、現在のベンチャーキャピタルガイドラインで示しているものよりも非常にきっちり数字で割り切った形にいたしております。これは、今回持ち株会社の定義をより明確にしたいという考え方でございます。
　これは前に申し上げたかと思いますけれども、まず、一定規模を超える持ち株会社については毎年報告を求めることにしたい。したがって、ある会社が持ち株会社に該当するかどうかということがはっきりしなければいけない。それから、九条と九条の二という大体同じような、事業支配力の過度の集中を防止するという目的でできた規定でございますが、持ち株会社については九条の二の方の規定は適用しない、九条の方で過度集中になるかどうかということをチェックする、そういう形にいたしましたので、ある会社が、あるいは企業グループが持ち株会社に該当するかどうかというのを明確にする必要があるということで、今回持ち株会社の定義を変えたものでございます。
　なお、持ち株会社であると判断されたものの過度集中に当たるかどうかということの判断の際には、九条五項の中で、子会社以外に、株式所有によりその事業活動を支配している会社も含めたところで考えるということにしております。
○吉井委員　だから、今の私の申し上げました例、親会社との取引は六割から八割に及び役員も派遣されている、しかし親会社の株式所有比率が二十数％にとどまっている会社の場合は、この改正案で言う子会社には当たらないわけです。その場合、このような会社を統轄する会社が改正案の九条一項で言う持株会社に当たるのか当たらないのかという点、この点を聞いているのです。
○塩田政府委員　失礼いたしました。
　今先生おっしゃったように、ある会社のもとに役員派遣その他取引関係で実質的に支配関係があるというふうに考えられるものであっても、株式の比率が二十数％ということであれば子会社に該当しませんので、九条で言う持株会社には該当いたしません。
○吉井委員　それで、持ち株会社の解禁に最も熱心であった経団連の会長を出しているトヨタ自動車の例について見てみますと、「トヨタ自動車の概況」というパンフレットによれば、トヨタグループ企業として十二社が記載されております。
　その幾つかの企業について、トヨタ自動車及びグループ企業五社の有価証券報告書を調べてみると、関東自動車工業では、トヨタの持ち株比率四九・一五％で、全生産金額のトヨタヘの納入比率は九九・七％。同様に、トヨタ車体は、トヨタの持ち株比率が四五・三六％で、トヨタヘの納入比率は九七・九％です。トヨタグループの創立企業であり、今はトヨタ自動車のグループ企業になっております豊田自動織機製作所は、トヨタの持ち株比率が二三・一二％、全生産金額のトヨタヘの納入比率は七三・四％となっています。先日、工場火災事故で問題となりました例のアイシン精機、ここはトヨタの持ち株比率が二二・六五％で、トヨタヘの納入比率は五六・九％です。さらに、日本電装では、トヨタの持ち株比率が二三・一五％で、トヨタヘの納入比率は四七・八％となっています。
　ですから、これらすべての会社にトヨタから役員も派遣されているわけですが、トヨタが今、これらの会社を統括する持ち株会社を設立するということになるかといったら、そういうわけじゃないのですが、どれだけトヨタヘの依存度が高くてトヨタ自動車に実質的に支配されている会社であっても、この改正案で言う子会社には当たらないわけです。したがって、仮にこれらの会社を統轄する持ち株会社を設立したとしても、改正案の九条一項で禁止される純粋持ち株会社には当たらないということになると思うのですが、この点を伺っておきたいと思います。
○塩田政府委員　お答えをいたします。
　今の設例で、子会社への株式出資額、それがそのトヨタの子会社の総資産の中で五〇％を超えていれば、これは持ち株会社に該当いたします。仮に、今おっしゃったような幾つかの具体的な関係会社といいますか、子会社ではないけれども、事実上子会社と同じようなものが多数ある、そのほかにも子会社がたくさん——そっちの方で持ち株会社に判断されるということであれば当然九条に当たりますし、こっちを幾ら考えても五〇％までいかないということであれば、持ち株会社ではないということで、九条の適用はないということになると思います。
○吉井委員　そうなんです。ですから、九条一項で禁止される純粋持ち株会社には、今おっしゃった問題がもちろんあっての話なんですが、これは当たらないわけなんです。
　それで、私も何回か調査に行きましたが、直接調べもしましたが、これらグループ企業というのはまさにトヨタの子会社そのものなのです。トヨタの直接の指揮で行われているグループ企業の実態というのを見てみると、これは自動車の場合、まさにもうメガコンペティションの最先端を行くみたいなもので、それは国内で非常にすさまじいコストダウンをやってきています。
　これは若干御紹介しておきますと、私も何度か調査に行っていますが、一九九四年の十月に調査に行ったとき、当時、前年同月に比べて一ドル十四円の円高になっていた時期ですから、輸出代金の減少というのは千六百億円でした。これはこれですごいものですが、ところが合理化で二千三十一億円の利益を生み出して、経常利益は全体で二千百四十億円計上している。
　この秘密は何だろうということを見てみたのですが、これは、例えばトヨタの労働者の人は、ハンドルシャフトの工程でいきますと、一日十九キロ走りながらの労働。皆さんも一日十九キロ走りながら仕事してみたらよくわかるわけですが、どんなにすさまじい過密労働かということがわかります。それから、下請の皆さんに対しては、当時日経ビジネスで紹介されておりますが、乾いたタオルを絞るというのがトヨタのやり方だと。
　これは何もトヨタだけじゃなくて、自動車産業全体になかなか厳しいものがありますが、例えば浜松の方のスズキ自動車などの調査に行ったときも、その下請の方は、下請工賃が一遍に半値の六掛け二割引きでやれ、そういう話を持ってこられたりとか、二十年前の金型を持ってきてこのプレス一発を二十年前の単価でやれと、今の時代に全然引き合わないものを言ってくるとか、そういう非常にすさまじい下請に対する支配、これはやはり強大な事業支配力を持っていてこういうことができているわけです。
　そういう中で、トヨタ自動車の位置というのはＧＭ、フォードに次ぐ世界第三位の自動車メーカーであり、軽乗用車を除く乗用車の国内シェアは三八・二％ということになっておりますが、まさにこれは、独禁法第一条の目的にある「雇傭及び国民実所得の水準を高め、」ということとは非常に実態のかけ離れたものというのが調査に行っての実感でした。
　トヨタ本体の総資産額は六兆五千四百三十九億円、連結子会社は、国内の百九社、海外の八十五社の合計百九十四社で、連結総資産額が十一兆三千四百二十四億円という大規模なものです。さきに紹介したグループ企業の総資産額は五社分だけで二兆五千六百億円を超えるもので、これらを全部合わすと十三兆九千百十三億円ということになります。これは五社の分ですが、さらにこの十二社分全部で合計すれば、これは十五兆円を超える非常に大規模なものになる可能性があります。そうすると、実態的には、改正案で禁止する過度に集中する持ち株会社よりも大規模な会社が既に存在している。これが今後一層増加することを改正案は促進をしていくということになっていく。
　そうすると、独禁法第一条の「国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という目的に反するものになるのじゃないでしょうか。あるいは、第九条五項にも言われる「国民経済に大きな影響を及ぼし、公正かつ自由な競争」を妨げるものであってはならないわけですが、妨げるものになってしまうのじゃないでしょうか、どうなんですか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　今の事例の場合に、トヨタグループといいますか、トヨタが、例えば持ち株会社の定義に該当するかしないか、該当するとした場合に、今おっしゃった九条五項の過度集中の定義に該当するかどうかということでございます。
　三つのグループがありまして、その御紹介は省略をさせていただきますが、その具体的な大規模なもの、あるいは第三番目のグループの相互に関連性のある云々、そういうものに該当するかどうかという、その上で、今先生がおっしゃったように、国民経済に対して大きな影響を及ぼす非常に大規模なものであればそういうことが想定されるのじゃないかと思います。それから三番目の要件として、公正かつ自由な競争の促進の妨げになるかどうか、こういった三つの要件から判断をするということであろうかと思います。
　それから、持ち株会社に該当しなかった場合にどうかということでありますが、これは今さら申し上げるまでもありませんけれども、九条ではなくて九条の二という規定で、過度集中という観点から株式保有の総額の規制というものがかかります。これはトヨタ自動車本体にかかるということでございますし、もちろんそういった企業グループ内で三条であるとか十九条違反ということがあるとすれば、あるいは下請法違反ということがあるとすれば、それはまた別途そういう他の規定で是正がなされるべきだというふうに考えております。
○吉井委員　資産総額の面で実態は超えている、そして今度の改正法によると子会社には当たらない、そういうものの場合、しかし、これは実態としては第一条の目的にやはり反するものになってくる。ですから、現在でも問題なんだから、子会社の規定がこういうものでなければこれは純粋持ち株会社ということで、しかも、この禁止の対象になる場合も今度の子会社の定義の変更によって当てはまらないということになってくる、こういうことになるのじゃないですか。
○塩田政府委員　あるいは私の御説明がよくないのかもしれませんけれども、持ち株会社になるかどうかというときには、子会社の株式総額とある会社の総資産を比較して、五〇％を超えるかどうかということで判断をいたしました。持ち株会社であるということになった場合に、それが過度集中に至るかどうかという判断の際には、子会社だけでなくて、株式所有によるいつもの事業活動を支配しているそれ以外の会社のことも当然カウントするということで、先ほど先生お挙げになった幾つかの主要な企業がございましたけれども、多分そういうものも計算に入れるといいますか、勘案をすることになるということだと思います。
○吉井委員　ですから、それは持ち株会社になった場合なんですね。今度の定義で持ち株会社にならないというときには、これは全くこのままでいけるということになるのじゃないですか。
○塩田政府委員　持ち株会社でない会社の場合はどうなるかということであります。
　確かに九条の規定は全く適用がございませんので、では、過度集中の問題は何もチェックが働かないかという点につきましては、九条の二という規定で株式の総額保有制限という形で規制をして、事業支配力の過度の集中を防止するということになっているわけであります。
　規制のやり方としては、総額制限か九条の五のような定義によってやっているかという違いはございますけれども、それぞれの規定の本来目的とするところは全く同様のところでございます。
○吉井委員　ですから、子会社の定義の変更などにより事業支配力の過度集中の弊害を一層強めるだけでなく、事業支配力の過度の集中をもたらす持ち株会社というのは禁止するといいながら、肝心の事業支配力の過度の集中そのものも明確にできない欠陥を持った法律だということを言わざるを得ないと思います。
　そして、今のように、子会社定義の変更によって実際には持ち株会社に当たらないということですり抜けるという問題が出てくるわけですから、私は、この点では今度の改正案というのは、結局実際には持ち株会社の全面解禁法そのものではないかと思いますが、これは公取委員長、違うとおっしゃるなら具体的に明確にそこのところを答えていただきたいと思います。
○根來政府委員　今回御審議をお願いしている法律案でございますけれども、いろいろ考え方がございまして、従来の全面禁止がゼロとしました場合に、全面解禁が一〇〇という座標を置いた場合に、その間にいろいろの目盛りがあるわけでございます。その目盛りをどこでとるかというのは、またこれは個人の立場によりまして違うわけでございますが、私どもの方は、今御審議いただいている範囲の目盛りでひとつお願いしたい、こういうふうに思っているわけであります。
　それかと申しまして、これはあるいは私の個人的な考え方かもしれませんけれども、余り心配し過ぎて、こういうことが起こったらこうしようとか、ああいうことが起こうたらこうしようとかいうことを考えますと、せっかく事業支配の過度の集中を排除するという意味で持ち株会社の一部解禁をしたのにかかわらず、いよいよ窮屈な制度になってしまう、それでは余り大方の期待にこたえられないのじゃないかと。むしろ今のような、少し大まかといいますか、そういう言葉を使うとまたおしかりを受けるかしれませんけれども、そういうふうな制度にして、これから私どもが目を光らせて、そして、五年間の間でいろいろ弊害が起こりた場合にまたこの委員会で御審議をお願いするという立場が一番最上の選択であろうと思ってお願いしているわけでございまして、これが完全無欠と言うほどの自信はないことは間違いありません。
○吉井委員　終わりたいと思いますが、いろいろな解釈があっちから見てこっちから見てあるというふうな法律では困ると思うのですね。いろいろ弁明的にも述べられましたけれども、事業支配力の過度の集中ということについて、法律の上できちっとこれを決めない、明示できないようなものでは、これは今後さまざまな問題が生じてまいりますし、とても国民の皆さんを納得させるものではないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○前田（武）委員　審議も随分回を重ねてまいりまして、事業支配力の過度の集中、あるいはまた、この持ち株会社を解禁することによって企業の行動、ビヘービアそのものが、かなり自由度を持つていろいろやりやすくなる。ということは、逆に、企業の利益を守る余りに、企業の利害当事者に対する情報の開示であるとかいろいろなことについても問題があるじゃないか、そういった観点からも私もいろいろと議論をさせてきていただいたわけです。今回はちょっと視点を変えまして、我々の身近なところで一体この持ち株会社解禁というものがどういうような影響を持っているのか、あるいはどういうような効果があるのか、そんな面から少し議論を進めたい、こういうふうに思います。
　と申しますのも、地元に戻りますと、どうもこの持ち株会社解禁というようなことについては、地元のへもちろん中小企業が多いわけでございますが、事業主の方々、余り自分たちとは関係ないよと。何か、大企業主体の、世界を相手に商売をやったり、あるいは大企業の先端の、自動車であったり電機であったりコンピューターであったり、そういうものを生産するような大企業が、世界と伍して、この持ち株会社解禁というものも利用しながらさらに大発展していくんだろう、我々下請、孫請、どこかでおこぼれちょうだいできるのかなというぐらいの感じになりがちなんですね。
　そういう中で議論をしておりますと、確かに、地場でも非常に知恵と汗とでなかなかおもしろい展開をしているような企業もございます。いわゆるベンチャービジネスと言っていいのでしょうか、あるいはまた、私どもの地元というのは、これは大阪の経済圏でございますから、もともと大阪中心の企業の下請、孫請、そういったところで発展してきたというようなところも多いわけでございますが、ある種の業態、ある業界に対していろいろな多数の零細企業が集まっているといったようなところもございます。
　そういった企業がこういった持ち株会社というようなものをうまく活用することによって企業同士がうまく連携する、あるいは、効率化を求めて共同化すべきところは共同化する。もちろん、いわゆる今までのやり方としては、協同組合法等に基づいて協同組合化するとか、いろいろなこともありましょう。しかし、必ずしもベンチャービジネス、小さくとも非常に先端技術開発をやって、そういった新しい分野のみがこの持ち株会社を利用できるというようなものではなしに、流通系統等も含めまして、今どんどん大きく変化をしておるわけですね。よく言われるサイバーコマースというようなことは、これは当然流通系統にも大きな変革が出てきておるわけでございます。
　そんなことも含めまして、地場の中小企業一般、あるいは、ある分野に特定した、特化した地場産業といいますか、そういったところの効率化であったり先端化であったりとか、あるいは、流通等を含めて間接経費が随分多大にかかっているところ、従来の流通系統というのは、間に流通段階を含んで非常にコストがかかっておって、地元の地場では一生懸命汗を流して生産したものが、結局、親元の、元請の企業に届くころには、随分と流通段階を経て、間でいろいろと口銭をはねられているといったところも事実でございます。
　いろいろ申し上げたわけでございますが、要するに、これは政府、通産省にお聞きしたいわけでございますが、この持ち株会社解禁を通じて、地場産業であったりあるいは地域のそういう中小企業であったり、そういったところに具体的にどういった可能性が出てくるのか。あるいはまた、この持ち株会社解禁をうまく中小企業、地場産業等が利用して、さらに活性化し、合理化し、あるいは新しい展開ができるように、どういうような政策的な後押しをしようとしているのか、その面についての御見解をお伺いする次第です。
○藤島（安）政府委員　純粋持ち株会社が解禁されることによりまして、中堅・中小企業がより柔軟な組織形態を選択できる、こういうことは大企業と同様でございます。ニーズの変化あるいはみずからの技術革新、そういうものにきめ細かく対応して、経営の多角化や新規事業の展開を容易にするというメリット、これはもう中堅・中小企業も純粋持ち株会社の解禁を平等に受けるものでございます。
　先生お話がございましたように、中小企業あるいは中堅企業の企業連携が大変最近ふえておりますし、異業種交流グループも、その数は大変ふえております。こうした人たちの中には、多角化をいろいろ試みておられます、それから、進取の気風に富んでいろいろな新しい事業分野に進出される、そういう方々が多いわけでございます。そうした方々については、こうした純粋持ち株会社形態を活用する余地が十分出てくる、こういうふうに思うわけでございます。
　通産省といたしましては、先般、サポーティングインダストリーの活性化を図ります地域産業集積活性化法をお通しいただきましたが、そういうような既存の地域経済の活性化施策、あるいはベンチャー企業の振興施策、中小企業施策と相まちましく今回の持ち株会社の解禁が中堅・中小企業の活性化に資するよう、いろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前田（武）委員　次に、これも既に議論をしてまいったところですが、これは公取の方にお伺いいたします。
　要するに、日本の独占禁止政策といいますか、独禁法という一つの憲法があってやってこられたわけであります。そして、その一番の中心にあったこの持ち株会社全面禁止というものを百八十度転換する。これは世界のグローバルな基準に合わせることであって、プレーヤーに手かせ足かせを強いていたところをグローバルスタンダードに合わせてプレーをしてもらおう、こういう三とだろうと思うのですね。どちらかといえば、日本の独禁政策そのものがカルテルをむしろ容認するような形で、不況カルテルであるとか、ある特定の分野あるいは性格のものについてある程度そういうものを認め、逆に、持ち株会社という本来企業が多様な活動をしていくべきところを制約を設けていた、それを大転換したということだろうと思います。
　要するに、世界共通の野球といいますか、野球をやる場合に、グラウンドの広さ、ルール、そういったものを、今まではどうもちょっと日本だけはルールが違っていたようなところがある、そのルールを合わせよう、したがって、そのプレーヤーも大いに、世界からも来てもらうし、日本からも出ていけるようにする。日本の東京の野球場でも大いに活発にやってくれ、こういうようなことだと思うのですね。
　そういう意味においては、戦後五十年やってきたこのルールを大転換するわけでございますから、関連のいろいろなルールというものも、当然のことながら持ち株会社全面禁止のもとに成り立っていた、この網の目のように張りめぐらされた市場にかかわるルールであったわけでございますから、当然のところ、それをどういうふうに改正をしていくかは非常に大きな問題です。
　したがって、当委員会においても大いに議論をされている、例えば税制の関係の問題もあるわけでございます。税制の問題あるいは労働関係の法律の問題、そういったことについて例をとって、公取の方においてはどのような対応をしようとしているのか。特に、この持ち株会社解禁の場合には、連結納税制度というもの、これはもう表裏一体のものであります。ここには大蔵省は来ていないようでございますが、これは一般論で、ただ例をとって言っているわけでございますが、この連結納税制度しかり、あるいは労働関係、労使関係の法制にしてもしかり、あるいは商法なんかにおきましても、当然のことながらこれは相当の対応を迫られるわけでございます。企業監査の問題であったり、いろいろあると思います。
　問いをしているのは、そういったことについて、一般論といいますか、関連してあらゆるところでこの対応を迫られる。新しいグローバルスタンダードのもとでの持ち株会社自由、そして特別の場合においてのみチェックをする、禁止をしていくという、原則自由ということでやるわけでございますから、それと対応していかに関連の法制度を改正していくのか。その辺のことについて、今例示をとった連結納税制度等を含めてお答えを願いたい、こう思います。
○塩田政府委員　持ち株会社を一定の範囲で解禁をするに当たりまして、関連法制といいますか、そういうことについて、御指摘のように、税制あるいは労働法等の論点が言われているところでございます。
　これらの問題につきましては、当然のことながら、それぞれ所管の官庁がございまして、そういった所管官庁の行政にかかわることでございますので、私どもとしては本来答弁を差し控えさせていただきたいということでございますけれども、これまでの当委員会での審議の過程で所管官庁から何度か御答弁がございました。そういう形で仄聞をしたというか、そういうところでお聞きをしたことも含めて申し上げさせていただきたいと思います。
　税制につきましては、関係当局におきまして、企業経営の実態等を踏まえて十分な研究をするということを考えておられるようでございますし、労働法制の関係につきましては、日経連、経団連、連合におきまして、独占禁止法の改正による持ち株会社の自由化に伴う労使関係の対応につきまして「労使協議の実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとること」等を内容とする合意がなされておりまして、これを受けて、本日も労働省の方から、具体的にどんな方法で取り組むかということについての御答弁があったところでございます。
　私ども公正取引委員会としても、必要がございましたら、持ち株会社関係に、今回の解禁の趣旨、あるいは法案をお認めいただいた後に、持ち株会社が現実に動き出したところにつき、もしそういう状況になりましたら、そういった情報も含めて必要に応じて御説明をしていきたいというふうに考えております。
○前田（武）委員　それでは、最後の質問になるわけですが、これはできれば根來委員長にお答えをいただきたいわけです。
　私自身は、この持ち株会社解禁というものが、日本の企業の活性化、特に海外展開であったり、また海外からも入ってくる、そういうこともひっくるめまして、多様なプレーヤーがそれぞれその知恵を出し合って、知恵と汗とですばらしいプレーをしてくれる、それによって国民経済が発展し、そして我々消費者、あるいはそのプレーをしているプレーヤーそのもの、そこに属する働く人たち、そういった方々がすべてこの利益を享受できるようにしてもらえばいいんだろう、こう思うのですね。
　そういう意味においては、公正取引委員会の役割というのは非常に大きいわけでございます。今の法制度の問題なんかについても、もちろん税法のことについては答えられない、労働法のことについては答えられないということでしょう。しかし、基本的な考え方みたいなものは、後で根來委員長にもお答えを願いたいわけですが、要するに今まで、例が悪いかもわかりませんが、日本のこの全面禁止という中でプレーをやっているときには、ツーアウトでもうチェンジということになっていたのかもわかりませんね。そうすると、そういうルールのもとでは、またいろいろな作戦があって、細部のルールもでき上がっておったんでありましょう。それをルールを合わせる。そうすると、野茂みたいなのが出ていって活躍もできるし、また、それこそキューバからもどこかからもどんどんまた新たなプレーヤーが登場するということも可能になるわけであります。
　そういう意味においては、多分、この新しいルールのもとにというよりも、グローバルスタンダードに合わせてこの球場の門戸を開いた。そうすると、そこでプレーをしていく過程で、今までのやり方がまだ残っておるわけでございますから、あるいはいろんな慣性がある、そういう中で、いろいろな不都合が出てくるんだろうと思うのですね。そこを公正取引委員会が、市場の透明性とルールに基づいてきっちりと、プレーヤーが思う存分やれますよというような、常に環境整備をしていく必要がある。例えば、グラウンドがおかしな方向に傾斜しておって、打てばゴロは必ずそっちの方向に行ってしまうというようなことになっている場合には、それを是正するような調査をし、どういうふうに変えていったらいいか。
　そういう意味では、市場の透明性、公正さを維持していくための調査、そしてそのための、どういうふうにグラウンドを整備したらいいかという方向性、政策になってくると思いますが、公正取引委員会自体がそういったことをしっかりと機能するようにしていかなければならないのではないのかなと思います。そういう意味では、公正取引委員会の持つ調査、そしてまた企画、政策立案能力というものも非常に重いものがあるんだろうと思うのです。
　そういうものをもとに、もちろん日本の経済社会というのはそれぞれ専門分野ごとに各省庁が責任を持っておるわけでございましょうが、各省庁はその専門の縦割りでやっているわけでございますから、グラウンド全体から見て、そしてグラウンドにおけるプレー全体から見て、こういうような方向にこの分野のプレーヤーはこうすべきですよというような提言、そういったことまで公取がすべきではないのかな、こういうふうに私は思うのです。すべきというか、そのぐらいの能力は持つべきではなかろうかな、こういうふうに思います。
　そんなことを申し上げて、根來委員長に、とにかく今までの公取とは相当違った面で大きな使命感を持って、そして今までとは格段に違う大きな努力をしていただかなければ、市場がグローバルスタンダードに合わせたつもりが、世界から見たら相変わらずどうも違うルールで、どうも日本だけのルールでやっていたよというようなことになってしまうと、結果、大変なことになるわけであります。そういった意味で、最後に根來委員長の御見解をお聞きする次第であります。
○根來政府委員　大変お励ましをいただきまして恐縮でございます。私どもも、従来と言ったらおかしいですけれども、公正取引委員会の狭い枠にとらわれずに、おっしゃるように競争政策の遂行者の責任者といたしまして、おっしゃるような調査を行い、また社会に提言していきたいと思います。
　ただ、私どもの方も、人数にも限りがございますので、これはやはり国民の方々の御支持あるいは御支援をいただかなければ遂行できないことでございますので、そういう意味から、独占禁止法の普及といいますか、今さら普及というのもおかしいですけれども、そういうことをしていきたいと思いますし、また、こういう商工委員会等の席上においてもいろいろ御叱正をいただければ幸いに存ずる次第でございます。ひとつよろしくお願いします。
○武部委員長　次回は、明十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成九年五月十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　今井　　宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　笹山　登生君　　　　島津　尚純君
　　　　　　白保　台一君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁警備局長　伊達　興治君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事法制課長　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　島津　尚純君
　　福留　泰蔵君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　鰐淵　俊之君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　福留　泰蔵君
　　島津　尚純君　　　　　川端　達夫君
　　矢上　雅義君　　　　　鰐淵　俊之君
　　　　―――――――――――――
五月九日
　地方債の借換債の発行及び繰上償還条件の緩和
　に関する陳情書
　（第二六八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号
　）
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。自由民主党の中野正志でございます。
　暴力団対策法の一部を改正する法律案、この問題に入ります前に、暴力団あるいは不良外国人、このごろよくマスコミをにぎわしておるわけでありますけれども、それらの介入が問題でありますパチンコ関係二点、プリペイドカードの問題、それから裏ＲＯＭ問題について、まず質問を申し上げたいと存じます。
　びっくりしたのでありますけれども、パチンコ産業は今や三十兆円の産業だそうであります。就業者が約三十万人、事業所で約一万八千ということでありますから、大変なものだなと思っております。ちなみに、自動車産業が二十兆円、就業者が十八万。また、チェーンストア関係が十六兆円、就業者が二十一万、事業所が約八千五百。言ってみれば、それらの巨大産業以上の産業形態をとっておるということでありますから、現実の国税たる所得税を含めまして税の問題、これもまた私たちは無視できない存在で理解をしていかなければならないと思っております。
　まず、パチンコのプリペイドカードにかかわる問題をお尋ね申し上げたいと思います。
　この二月ごろだったでしょうか、大商社、三菱商事株式会社の子会社、日本レジャーカードシステムという会社があります。売上高が三兆円強で、利益が五十億円、言ってみれば超優良法人ということになるわけでありますけれども、プリペイドカード事業から撤退かということでうわさをされましたが、最終的には事業継続という御判断をされたようであります。報道によりますと、偽造、変造プリペイドカードの被害は一日数億円のときもあった。最近はハウスカード化、言ってみればその店でしか使えないプリペイドカードにしたので、大分被害も減少したということはお伺いをいたしております。
　この日本レジャーカードシステムが、九十六年九月末時点で、被害額は約七百三十億円、累積の欠損額、累積の債務ですか、約四百六十億円と実は発表されております。これは一社だけでありますけれども、こういったカード会社は三社あられるそうであります。トータルして、今日までの被害額は幾らになるのか、まずお伺いをいたしたい。
　同時に、こういったプリペイドカード、私も実はきのう、パチンコファンではないのでありますけれども、パチンコ屋さんに行ってまいりまして買い求めたのであります、これがプリペイドカードかと。ＰＡＱＹ三〇〇〇とあって、三千円のカードでございます。このカード導入に当たりましては、警察庁あるいは国税庁が合作で、とかく脱税ワーストワンと言われるパチンコ経営、パチンコ産業に、所得をしっかり捕捉せしめるのでなければならない、またもうかったらちゃんと税金で納めていただかなければならないというような行政目的もこれあり導入を図られた、そうお伺いはいたしておるのでありますが、そういう認識でいいのかどうか。
　同時にまた、このプリペイドカードの被害実態について、私は私でパチンコ屋さんからきのうお伺いはいたしたのでありますけれども、詳しく承知をしたい。
　なお、お伺いいたしますと、このプリペイドカードを使って店ぐるみで、パチンコをする人ではなくしてむしろ店の方でそういった不正行為を働いて巨額の利を得ている人たちもいるということも聞いておりますけれども、その辺も含めまして、実態についてまずお伺いをいたしておきたいと思います。
○泉政府委員　プリペイドカードについてのお尋ねでございます。
　パチンコのプリペイドカードの変造事犯について、それの被害の額がどれぐらいかというお尋ねにつきましては、パチンコプリペイドカードは、御指摘のように主として三社、あるいは新規参入で四社ございますが、二社に集中して大きな被害が出ております。七年度の被害額が、今御質問にもありました日本レジャーカードシステムが約五百五十億円、日本ゲームカードが約八十億円ということでございます。八年度につきましては、被害が前期に集中しておると見ておりますが、年度合計いたしますと、日本レジャーカードシステムが約二百三十五億円、日本ゲームカードが約三十五億円というふうに承知いたしております。なお、そのほかの二社については、大きな被害はほとんど出ていないというように聞いております。
　次に、パチンコプリペイドカードが導入されたときの意義等についてのお尋ねでございました。
　御質問にもありましたように、パチンコプリペイドカードシステムは、パチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効であると同時に、経理の明朗化にも資するということで、業界の健全化に関心を持ちます警察庁といたしましては、業界の健全化に効果を発揮するものとして、その導入を推奨してきたものでございます。現在、カードのセキュリティーに問題があったため変造カード事犯が多発しておりましたが、今後セキュリティーの向上を図られることによって、今申しましたそのシステムのメリットは十分に発揮されていくものと考えております。
　パチンコプリペイドカードにつきましては、偽造事犯については私ども認知しておりません。すべて変造事犯でございます。変造事犯の行使状況ということで、当初は使用済みのカードのパンチ穴、使用いたしますとカードに穴があきます、その穴をふさいだ上に、カード上の磁気情報を入力して、書きかえて変造する。その変造カードを使って、パチンコホールで玉を借りて、遊技するなり景品に交換するという手口が一昨年の夏ごろから増加して、昨年の検挙は八百七十事件、検挙人員一千八十九人という状況でございました。本年になってからは、四月末現在で本年当初から十一事件、検挙人員は二十八人と大幅な減少を見ておりまして、発生状況を反映したものと考えております。
　変造カード事犯の大半は単発的な、客がホールにおいて行使するということでありますが、中には集団で他の遊技客を威圧するような形で行う事犯、あるいは単独あるいは少数で店の目を盗むような形で行う事犯というのが出ております。さらに、御指摘のように、パチンコホール自身が変造カードを用いまして、深夜等に自分の店から玉貸し機を使って玉を借りるという形で店の売り上げを増加させる、ひいてはカード会社との契約で、そのカード使用料という形で利益を得るというような事犯も発生しておりまして、現在までに検挙された店ぐるみのうち、十七事件でございますが、昨年十月以降十一事件、十七事件のうち十一事件がこれに該当いたしますので、むしろ最近においては、私どもはこの店ぐるみの変造カード事犯について注目し、取り締まりを強化しておるという状況でございます。
○中野（正）委員　業界の健全化ということで導入をしたにもかかわらず、そういった不正行為、幸いに最近は減少している、今数字でもあらわされましたけれども、いずれにしてもまだまだ大変残念だな。今日まで警察庁もしっかり対応いただいてきたのだとは思いますけれども、今後ともこういった犯罪というのは、言ってみれば知恵比べ、テクニックの闘いとでもいうのでしょうか、そういう展開になるのでもあろうと思います。
　実はこの間、前払式証票発行協会それからＮＴＴ、この協会は百七十五社加盟で、三越の社長さんが、坂倉さんが会長をやられておるようでありますけれども、現行刑法では、有価証券の偽造や変造を外見で判断することが前提で、目に見えない磁気データの変造には必ずしも対応していない、同時にまた、有価証券の流通性を損なわないように、偽造物を持っているだけでは罪に問われない、実はこういった抜け穴があられるようでありまして、パチンコカードあるいはテレホンカードなどの磁気プリペイドカードの偽造、変造が今日大変急増している。そういった現実にかんがみて、中身の偽造、変造を取り締まることとし、使用目的で所持していた場合はカードの外見によらず処罰の対象にすべきだという提案をされたのですね。直接的には法務省ということになるのでありましょうけれども、しかし警察庁としても犯罪の未然防止、予防という観点からも、こういった提案も一考されるべきではないのかなと思っております。
　いずれにしても、変造パチンコカードへの今後の取り締まりの強化策、その見通し、決意、あわせお伺いをいたしておきたいと存じます。
　何につけ、そういった変造団、偽造団というのでしょうか、それから何よりも暴力団あるいは外国系マフィア、これは徹底排除いたしてまいらなければならないという考え方を持っておりますし、またパチンコファンがそういうことでパチンコ離れをする、このことはよくないことだ、率直にそう思っておりますので、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○泉政府委員　御指摘の前払式証票発行協会からの要望につきましては、私どもも承知しておるところでございます。御質問にありましたように、刑罰法令の改正を求める趣旨のものであると承知しておりますが、直接的には刑法の改正等を所掌する機関において検討されているものと思っておりますが、取り締まりに限定して議論を申し上げれば、非常に有効であろうというふうな認識を持っております。今後とも、関係機関あるいは関係者の動向に私どもとしても関心を持って見守っていくと同時に、この種事犯に対する取り締まりというのは一層強化していく所存であります。
　なお、変造カード事犯全体に対する対策でございますけれども、これも先ほどの御質問にもありましたように、このセキュリティーの向上のためにそれぞれいろいろな施策をとってきております。
　一つは、カードのシステム全体を変えるという新カードシステムへの切りかえ、現在、この春から最終段階、それぞれの切りかえが行われておりまして、かなりのセキュリティーの向上がなされております。それから、先ほどありましたように、カード自体のシステムではありませんが、全体のシステムの変更ということで、ハウスカード方式ということを一時的にやっております。それから、犯罪の誘因となる高額券の停止というのも昨年の秋に実施しております。
　いろいろな技術上の課題というのは出てきて、またそれは先ほどのお話のように犯行を行う者とのある意味での競争ということでございますが、関係者において懸命にその努力をしておるところであります。
　なお、先ほど御質問にありました店ぐるみの変造カード事犯というのは、まさしくこの健全化のために向けたカードシステムを営業者自身が逆手にとるというような犯罪でありまして、非常に悪質だというふうに見ております。これらについては、所要の刑罰法令で厳格に取り締まると同時に、行政処分上も十分に反映させた厳しい対応をしてまいりたいと思っております。
　先ほど申しましたように、カード会社に対しましてはセキュリティーの向上をなお要請し続けておりまして、カード会社においてもその旨の努力をしておるところでありまして、現在推進中の諸対策によって当面の被害を最小限に抑えておりますが、さらなるセキュリティーの向上により、現在の変造手口に対処できるセキュリティーの配備を早急に完了いたしまして、この被害をなくすべく努力をしておるところでございます。
○中野（正）委員　そういう総合的なセキュリティー向上策、ぜひこれからも関係業界協議の上、さらに強力に推し進められるように期待をいたしておきたいと思います。
　そういう意味で、変造カードが現実大変厳しくなった。今度その分、実は裏ＲＯＭと言われる問題がマスコミ含めてパチンコファンに話題になっております。これまた主流は、正重言いますとアジア系外国人を含む、我が日本の暴力団もあり、こういうことであります。
　私の地元の仙台市内のパチンコ店でありますけれども、パチプロ集団に客が監禁されるという事件が実は起こりました。暴行も受けております。この集団が、あらかじめ裏ＲＯＭ入りの台を知っていた。ところが、何も知らないで入ったお客さんは、その細工した台に座ってやっておったら、どけろと言われた。結果的に連れていかれて、八時間後には解放されたようでありますけれども、その過程の中で五百万円用意しろとおどしもされた事件もありました。
　また、古川というところでありますけれども、五人の外国人がパチンコ台を取り囲んで台をいじくっておった。不審に思った従業員が事情を聞きに走っていったら、ナイフで切りつけられてけがをした。こういう事件もございました。その古川のパチンコ台は合いかぎであけられて、ＲＯＭの封印シールがはがされていたということでありますから、裏ＲＯＭをつけようとしたのだろうと思うのであります。
　いずれにせよ、この二つの事件は別々のグループによる犯行だ。しかし、東京でいろいろな新聞を見ますと、まあ全国各地でこの種の事件が実は多発をして、折々新聞をにぎわしておるわけであります。
　この裏ＲＯＭには、実は二種類あるのだそうでございまして、プリペイドカードとある意味で同じなのですが、一つは、店側が加害者になるケース、不正な電子部品を使っての改造、イカサマ機械ということですね、それを使ってお客さんから金を召し上げる、こういうことになるのだろうと思います。
　二つ目は、実は店側が被害者になるケース。今多いのは、この店側が被害者になるケースだ。推定の被害額は五千億円とも一兆円とも実はささやかれておりますけれども、全部これはノータックスのお金なのですよ。まだまだ検挙という状況にはほど遠い現実があられるようであります。これもきのうパチンコ屋さんで見させていただいたのです。基板にビスが二つついていまして、それをぱっぱっと外して、ＲＯＭを外して、自分のＲＯＭを入れる、わずか一分弱で作業は済むというのですね。ですから、これは大変だな、実はそう思いました。
　それで、この不良外国人や暴力団が絡んだ裏ＲＯＭの問題で、一つには、夜のうちに侵入してチェンジする。その場合に、防犯用の赤外線感知器をクリアするためには消防服がいいのだそうでございまして、消防服をまとって夜中の間にチェンジをするというケースがある。それから二つ目には、パチンコ台メーカーの下請段階で不正行為が行われるケースもある。それから三つ目には、そのパチンコ台の輸送中、もう犯人グループはちゃんと目をつけていまして、途中のドライビングサービスエリアで運転手を買収して、その間にチェンジをするというケースもある。あるいは四つ目は、パチンコ台の取りつけの段階で、その取りつけの作業に当たっている従業員といいますか作業工を買収して、後でもうけの何割やるからどうだ、こういうことでやるケースもある。あとは、五つ目は、店主そのものがやるのか店長がやるのかわかりませんが、店側と結託してやる。そんな事例が実は報告されております。
　侵入ということであれば、防犯システムをもうちょっと考えられれば店側としてもそれは対応できるな、あるいは監視カメラをもうちょっとしっかり配置をすることで店側としては防止できるなとは考えるのでありますけれども、しかし、さっきの古川の例で見られるように、全国ネット、全国をまたにかけて悪事を働いている連中でありますから、せっぱ詰まったときに何をするかわからない。ナイフで切りつけるぐらいならいいのでありますけれども、青竜刀なんか出されたのではとてもじゃないがたまらない、そういうケースも予想されるところであります。そういう意味で、私たちの宮城県警察本部は、そういう不審な外国人があらわれたら、ちょっとおかしなことをしたらすぐ一一〇番しなさい、こういう指導を実はされているやにも聞いております。
　そういう意味で、パチンコ店はあくまでも健全な遊び場でなければならない、大衆娯楽として今以上に客離れをさせないようにしなければならない、そう思っておるのでありますけれども、警察庁として、五千億円とも一兆円とも言われるこの裏ＲＯＭ問題の実態、それでどんな対策、対応をしてこられたのか、これをまずお伺いいたしておきたいと思います。
○泉政府委員　ただいまの御質問にもありましたように、委員御承知のとおり、パチンコ台は現在コンピューター制御でなされております。それで、その正規のいわゆるＲＯＭを交換することにより、法で認められた以上の射幸性を発揮するような台に変えるというような形が一つございます。これについては、ホール経営者がＲＯＭを交換することによって法で認められた以上の射幸性を持つ機械として営業に供することによって客を集めて利益を得ようというような形の、いわゆる不正機という問題がございます。
　それからもう一つの形態は、今お話にありましたように、店ではなくて、店が知らない間にＲＯＭをひそかにかえまして、特定の打ち方をすると玉がよく出る、そういう仕掛けのもとに客が不正に大量の品玉を獲得して利益を得るという形で、それを取りかえる方法につきましては、ただいま御質問がありましたさまざまな手口のほかに、遊技中に店のすきを見てＲＯＭを取りかえるという手口もございまして、今御質問の裏ＲＯＭで不正な品玉を得るという遊技客の違法行為につきましては、このような、前夜忍び込んでＲＯＭを店の知らない間に交換して取りかえるということと、遊技中にやるというようなことがございます。
　それぞれの事件につきましては、窃盗罪その他で取り締まりを行っておるところでありますが、なかなか全国的にまだ根絶はできていないという状況でございまして、取り締まり以外の対策としまして、現在、私どもは遊技機メーカーに働きかけまして、基板上の部品を交換できないように構造上、例えばかしめと言っていますが、破壊しないとふたがあかないような機械にするというような対策もどって、この種事犯の根絶を図るという対策をとっております。来月にもこのような対策を施された遊技機が出回るということでございます。
　いずれにしましても、そういうふうな対策も含めまして、ホール側の協力も得て、違法行為の客については厳しく取り締まるというような形で対処してまいる所存であります。
○中野（正）委員　今、メーカーとの協力で、構造上基板があけられないようにという話でありましたけれども、例えばこれが基板だとすれば、さっき言ったように二つのねじだったのですね、これをがちんことあけられないようにするということなのですか、構造上。そう理解してよろしいでしょうか。
○泉政府委員　より正確に申しますと、今は、機械をあけた場合に、わかるように封印シールを張っております。これを巧妙にはがしてシールをもとへ戻すというような手口で、実際にはあけられているのだけれども、あけた痕跡が残らない、わからないというような状況がありますので、特殊なねじを用いまして、あける必要が出てくる場合もありますので、あけた場合にはあけた旨が明らかにわかるというような仕掛けが、先ほど申しましたものでございます。絶対あかないということではなくて、あけた場合にはあけた痕跡が明らかに残る。これは、正規のものであれば、なぜあけたか、本来あけることがないはずのものがあけられたということがわかりますので、そこから中身が取りかえられたりなんかしているのではないかということがわかる、そのような構造のものでございます。
○中野（正）委員　そういう基板、ＲＯＭが出回るということであれば、大分にセキュリティー確保上いいのかな。いずれにしても、これからなお、さらにそういった意味で摘発強化もお願いしたいと思いますし、店側への防犯指導も徹底していただきたいと思います。
　私たちが心配するのは、パチンコ店というと、正直、いかにもいろいろな問題が今日まで喧伝をされてきましたし、暴力団だ、あるいはそういった外国系マフィアと直接のつながりがあるのではないかと懸念されるところもあるし、逆に仕掛けられるという懸念のところもありました。
　この問本を見ておりましたら、電子的にパチンコ台を遠隔操作する補助システム、こういった導入を考える経営者もある。それもあるいは一つなのかなと思いますけれども、どちらにせよ、パチンコ産業を取り巻く問題というのは余りにも多過ぎるなと。私たちもそういう意味では、正規の、ノータックスではない、しっかりと所得を納めていただきますためにも、まだまだ御指導申し上げなければならないとも思います。
　ただ、問題は、パチンコ業界、換金の問題もありますし、あるいは、前にパチンコ台の廃棄処理の問題でいろいろ提起がされた問題もありました。あるいは、パチンコホール自体の問題として、これまたいろいろな問題がある。例えば、主婦だ、あるいは普通のサラリーマンの方が、通称のめり込みと称しまして、ずっとパチンコを毎日毎日ということで人生を狂わせてしまう人たちもいる。いろいろな問題もありますけれども、改めてそれは議論をさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
　それでは、本論に戻りまして、この暴対法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたしたいと存じます。
　現行法、平成三年に成立して平成四年の三月に施行されてから五年が経過をいたしました。従来の刑法などでは取り締まりが難しかった部分、それをしっかりと新たな規制措置を講ずることにして、大分に成果もあらわれたことであろうと思いますし、ちなみに、私ども仙台市では国分町という飲食店街があるのでありますけれども、ここの例えば女性経営者の方が、通称みかじめ料とかということで要求されたり、何か買えと言われたりすれば、暴対法ができたのだから警察に言うわよ、こうやると、そちらの関係の方はそれ以上のことはしなくなった。
　そういう意味では、暴対法の中身、言ってみれば法律の中身は知らなくても、暴対法というのは市民の味方なんだと理解をされておるということは、警察庁あるいは県警察含めて一生懸命市民の方々に啓蒙された成果なんであろうなとは思っております。そういう意味で、この五年間の総括と成果についてまずお伺いをいたします。