Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　本日の質問では、厚生年金基金の問題を取り上げさせていただきたいと考えております。最近の委員会では余り取り上げられていないようにお聞きいたしましたので、取り上げさせていただきました。
　厚生年金基金の財政状況に関しましては、大変に悪化しているということが昨年の秋ごろより繰り返し報道されているわけでございます。
　まず、昨年十一月十六日には日本紡績業厚生年金基金が財政悪化により解散を決定いたしました。財政悪化による解散は九年ぶりであると報道されております。
　この解散に際しまして、加盟企業に働く人からは、頼りにしていた基金がつぶれ、一時金が一人二百万円も不足している、年金も月数千円も下がった人がいて大打撃だという深刻な声が上がったわけでございます。また、解散に当たって、年金給付を継続するための資産は、同基金では三十七億円も不足している、最低責任準備金の水準にも十三億円足りなかったことが明らかになりました。基金に参加していた企業がこれを分担して負担したわけでございますけれども、これに対して、ある企業からは事務局を訴える訴訟が起こされたわけでございます。
　また、本年六月には、厚生年金基金連合会が、九五年度末の支払い準備、責任準備金が必要額に対して約二千億円不足すると明らかにいたしております。さらに、株価の低迷などによる資産の含み損は九三年度末で約二兆円、九四年度末では三兆三千億円に達したと報道されております。
　資産を時価評価すると、九四年度末で、厚生年金への上乗せ支給をするだけの資産を有しない基金が千八百基金のうち四百基金を超え、全体の二割以上に達するとも報道されております。
　一つ一つの報道を目にいたしますと、財政状況は大変に厳しいと実感せざるを得ません。保険料も、この春から百七十基金が保険料の、掛金の値上げに追い込まれたと報道されております。
　年金基金の制度は、一九六六年にスタートいたしまして、七三年に法改正がなされ、現在千八百を超える基金が設立されております。また、厚生年金加入者の約三分の一に相当する約千二百万人が加入する、我が国の年金制度にとっては大変に重要な制度にと成長をいたしておるわけでございまして、まさに働く者にとって老後を安心なものとするために決して軽視することのできない問題である、そのように私は考えております。
　バブル崩壊後の日本経済の低迷が基金の財政を直撃し、運用実績が低迷したために今日の財政状況の悪化をもたらしているというふうに言われておりますけれども、私は、この経済状況の変化に対して的確な対応がなされなかったというところに大きな原因があるのではないか、そのようにも感じるわけでございます。
　厚生省は、この制度を設立し推進してきたと言える立場から、国民に対して明確な展望を示す責任があると私は思います。その意味で、本年六月に厚生年金基金財政運営基本問題研究会から「厚生年金基金の財政運営の基本的なあり方について」という報告が出され、九月末には厚生年金基金制度研究会が発足したようですけれども、どのような方向へとこの年金基金の制度を改善していくのか、この委員会で概略でもお示しいただければというふうに思っております。このような観点から御質問させていただきます。
　まず第一点でございますけれども、厚生年金基金の現在の財政状況についてお尋ねいたしたいと思います。
　責任準備金また最低責任準備金に資産が達しない基金は現在どのくらい存在するのか、これは資産をどのように評価するのか、簿価なのか時価なのかということで当然違ってくるわけでございますけれども、その両者につきまして、厚生省が現在情報をお持ちであればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○近藤（純）政府委員　先生の御指摘のとおり、非常に厳しい経済状況のもとで、金利が急激に低下いたしましたし、株価が低迷いたしておりますし、それから円高が進む、こういうふうに基金の運用状況というのは非常に厳しくなっておりまして、基金の運用利回りは、平成四年度で四・一五％、平成五年度で四・三六％、平成六年度は、まだ確定しておりませんけれども、三・二％台という見込みであるわけでございまして、予定利率を非常に下回る状況が続いているわけでございます。
　この結果、少なからぬ基金におきまして準備金を下回る、こういう状況になっているわけでございますけれども、私ども現在、基金の資産につきましては簿価で管理をいたしておりまして、決算は簿価ベースでいただく、こういうことになっておりまして、時価ベースでの状況把握というのは必ずしも十分でないわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げました事情から、かなりの基金におきまして評価損を抱えているのではないか、こういうふうに考えておりまして、一部では非常に深刻な状態にあるのではないか、こういうふうに推測いたしているわけでございますが、残念ながら、今のところ正確な数字は持っておりません。今後、私どもといたしましても、時価ベースでも正確な把握に努めたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○福島委員　ただいまの御答弁で、一部では大変に深刻な状況ではないかというお話でございましたが、そのようにお答えなさるということは、ある程度の概略をおつかみであろうというふうに私は思うのです。
　その深刻なというのは、この日本紡績業厚生年金基金はいわば破綻したわけでございますが、破綻する可能性のある基金が、数はわかりませんけれども、ある程度存在するのだという認識であると受けとめさせていただいてよろしいのでしょうか。
○近藤（純）政府委員　日本紡績業厚生年金基金は、先ほど先生からお話がありましたように、最低責任準備金を割るような状況になったわけでございまして、これまでですと、それが一つとか二つとか、こういう状態であったわけでございますけれども、恐らく数十の域でそういう数字がふえているのではないかという、今のところはまだ予測でございますけれども、こういうふうな話を聞いております。
○福島委員　数十のレベルであるというふうに今お聞きしまして、大変にびっくりしたわけでございます。
　それに関連しましてまた後ほど御質問いたしますが、また、掛金率の引き上げにかなりの数の基金が追い込まれている、身近でもそのような声をお聞きいたしております。換金が上がって大変やというふうな声を聞くわけでございます。この掛金率の引き上げの現状というのは一体どのようになっているのかということについて、また次にお聞きしたいと思います。
　　　　〔衛藤（晟）委員長代理退席、荒井（聰）委員長代理着席〕
○近藤（純）政府委員　六年度のものにつきましては現在集計中でございますので、五年度でお答えさせていただきますが、五年度に財政再計算を行った基金というのは三百十基金ございまして、この中で掛金の引き上げを行っておりますのは百八基金でございます。それからこのほかに、決算の結果によりまして保有資産が予定の水準を一定以上、五％以上下回ったときには財政再計算に前倒しで掛金を引き上げる、こういう基金があるわけでございますが、この基金が六十八基金でございまして、合計で百七十六基金が五年度におきまして引き上げを行っているわけでございます。
　このうち、今の掛金率より五％高くなるということでございますけれども、パーミルに直しまして三パーミル、これは基金のもともとの水準によって数字が変わってくるわけでございますけれども、平均的に申しまして二パーミルから三パーミルというのがこの五％の数字でございますけれども、この五％以上の掛金の引き上げになった基金が先ほどの百七十六のうち百二十八基金でございまして、その要因といたしましては、運用環境の悪化でございますとか、加入員の平均年齢が上昇いたしますと給付費がふえる、それからベースアップがありますと給付費がふえる、こういったような事情があるわけでございます。
○福島委員　一割弱の基金がかなりの引き上げをせざるを得ない状況であると。
　今、理由も何点か述べられましたけれども、今後さらに掛金率を引き上げざるを得ない状況に追い込まれる基金も多々あるのではないかなと思うのですけれども、今後の見通しということにつきまして厚生省のお考えを。
○近藤（純）政府委員　六年度のものにつきましてはまだ明らかになっておりませんけれども、厚生年金基金連合会の方で資産運用実態調査というものをやっております。これによりますと、先ほど申し上げましたように、簿価ベースの利回りが三・二％程度にとどまっておりますので、また、平成六年の財政再計算に伴いまして基金の死亡率が改定されておりますので、こういったものを考えますと、設立年度の古い基金を中心に相当数の基金で掛金の引き上げが必要になったのではないかな、こういうふうに推測いたしております。
○福島委員　また、含み損の問題ですが、これは時価での数値というのがなかなか全部把握していないだろうとも思いますので推定ということになると思うのですが、九四年度末で約三兆三千億円だというふうに言われております。今後の推移、株価が若干持ち直して少しは少なくなったのかなというふうにも思うのですけれども、この点につきましても見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○近藤（純）政府委員　日経新聞の方で、三兆三千億円の含み損があるのではないか、こういうふうな報道でございました。これは新聞社独自の推計というふうに伺っておりますが、これは厚生年金基金連合会の調査を参考あるいは自分で調査をされた、こういうものでの推計だというふうに考えておりますが、この調査結果からすぐ正確な損益、含み損というのが出るわけではございませんけれども、おおよその見当はっくわけでございまして、厚生年金基金関係者からのお話などからいたしまして、おおむねこの新聞報道程度の水準に近いのではないのかな、こういうふうに私どもも推測いたしております。いずれ私どももこの辺は正確につかむ必要がある、こういうふうに思っている次第でございます。
　それから、今後の運用利回りとかどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、株式市場が不振でございますとか、それから急速な円高の進行ということで、六年度といいますのは、あらゆるといいますか、基金の運用史上最低の年であったわけでございまして、したがいまして、非常に低い、今までの最低レベルの低い利回りになったわけでございます。
　今年度の利回りの見込みにつきましても、これから株がどうなるのかとか、円高がどうなるのかということで非常に不透明でございますので申し上げられないわけでございますけれども、あえて今年度の市場環境を申し上げますと、若干円高の修正がなってきているわけでございますし、総合経済対策ということでやや市場が持ち直しする可能性が出てきているわけでございます。しかし、一方では、不良債権の問題でございますとか、あるいは雇用問題とかデフレ懸念とか、これも非常に不安材料もございましてわからない面が多いわけでございますけれども、六年度の最悪の事態よりはいいのではないのかな、こういう感じがいたしているところでございます。
○福島委員　六年度が最悪であって、今後改善されていくということであればまことに望ましいことでございますが、まだまだ不透明だなと私自身は思っております。
　また、先ほどの年金財政に与える影響の幾つかのファクターの中で、要するに基金の成熟化の問題だと思いますが、平均年齢を指摘いただいたわけでございますけれども、基金の中には大変平均年齢が高くなって掛金率も高くなっているという基金もあるというふうに伺っているのです。これは、業種によってリストラが進んだりとかいろいろなことで影響を受けまして、構造変化が非常に突出している場合もあり得ると思うのですけれども、この点につきましても差がかなりあると思うのですね。基金間の差がかなりあると思うのですけれども、実態はどんなところなんでしょうか。
○近藤（純）政府委員　年金制度の成熟化をはかる指標といたしまして、年金受給者数の加入員数に対します比率というのをよく使うわけでございますけれども、この比率を厚生年金基金全体で見ますと、これは平成五年度末でございますけれども、一三％でございます。ちなみに、厚生年金本体のこの比率は一六・九％でございますから、比較的厚生年金基金の方が全体として見れば若いということが言えるわけでございます。
　しかし、先生御指摘のように、基金の設立からの経過年数の違いによりまして成熟度は異なるわけでございまして、約半数の九百十三基金では一〇％未満ということでございますけれども、この比率が一〇〇％を超える、こういうような成熟化が進んだ基金が十一基金もあるわけでございまして、そういう意味では非常に差があるわけでございます。
　ただ、成熟度といいましても、公的年金の制度で見る場合と基金制度で見る場合とは若干差があるわけでございまして、厚生年金基金は基本的には事前積立によります財政運営をやっておりますので、成熟度が高まりましても、後代の負担が必ずしも高くなるわけではない。ただ、特別の事情、先ほどからお話ございますような利差損が出るとか、あるいは加入員の平均年齢が著しく上昇するとか、あるいは過去勤務債務が異常に大きい、そのうちに加入員がどんどん減ってくる、こういうケースがございまして、日本紡績業の基金はこの要素が非常に大きかったというふうに私ども認識しております。
○福島委員　いろいろと今お聞きしまして、全体としては比較的安全なのかなとは思うのですけれども、その中に、構造的な問題そしてまた現在の経済状況の影響を受けて、いわばダブルパンチで非常に財政が困難になっているところが一定の数やはり存在するのだというふうに考えていいのかなというふうに思ったのですけれども、一定の数といいましても、実際に加入している方の数からすれば相当な数になるわけでして、一体どのように対応するのか。決して破綻したということでは済まないというふうに私自身思いますし、老後の生活ということを考えたときに、財政状況がたとえ厳しくても軟着陸するような方途というのを厚生省としては示さなきゃいかぬというふうに私は思うのです。
　それで、厚生省が本年になりまして出されました報告書、「厚生年金基金の財政運営の基本的なあり方について」、これは私的研究会ということのようですけれども、その中で指摘されている点につきまして何点がお聞きしたいと思います。
　まず第一点目は、積立金の評価の問題ですが、簿価から時価に改める、そういうことですが、これは当然財政運営を健全ならしめるためには必要なことであるというふうに思うのです。これは九七年度の決算から行う予定であるというふうに報道されておりますが、そのように認識してよろしいのでしょうか。
○近藤（純）政府委員　厚生年金基金の積立金の評価につきましては、先ほど申し上げましたように、今までは簿価方式を中心に行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘の厚生年金基金財政運営基本問題研究会の報告書におきまして、基金の加入員等の受給権の保護、それから財政の健全性を確保する、こういう視点から時価の要素を反映すべきである、こういう意見書をいただいたわけでございます。
　一方、ことしの二月に決着いたしました日米金融協議におきまして、積立金の評価方法につきまして時価に考慮をする、こういう観点から、平成八年の半ばまでに厚生年金基金の数理基準を改めて、遅くとも一九九七年、平成九年度から実施する、こういう合意ができたわけでございます。
　厚生省といたしましては、この研究会の報告書の趣旨、それから日米金融協議におきます合意を踏まえまして、平成九年度導入を目途に現在数理基準等の検討を進めている、こういう段階でございます。
○福島委員　その際、この報告書では評価損の償却についても述べられておりまして、「償却期間は、急激な掛金率の引上げを招かないよう、移行前の経済環境を踏まえて評価損益の大きさを分析したうえ、償却期間に関する基準を検討する必要がある。」いわば含みのある表現になっていると思うのです。その時間の長さの問題だと思うのですけれども、掛金率を引き上げて償却するしかないということであろうというふうに私は思うのです。
　ただ、今でも掛金率はどんどん上がっているわけですが、今後この評価損をどうやって償却していくのか。どんどん上げると言ってもやはり限度があることだろうというふうに思うのですけれども、その点についての認識をお聞かせください。
○近藤（純）政府委員　時価ベースヘの変更に伴いまして、基金財政には非常に大きな影響があるわけでございます。したがいまして、財政状況に応じました償却期間の設定とか、こういう基金の実情に応じました対応が必要になるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、昨今の基金資産の運用利回りというのは歴史的にも異例に低いわけでございまして、その導入の時点で経済環境というのがどうなっているのかというのははっきりわからない面もあるわけでございます。そういうこれからの経済変動とかいろいろな要素も勘案の上、円滑に移行できるように考える必要がある、こういうことでございまして、先生がおっしゃられますように、時間をかけまして償却するとか、あるいはやはり給付との関係というものも見直すとか、こういう面も踏み込んだ対応が必要ではないのかなというふうに思っております。
○福島委員　場合によっては給付も見直して引き下げざるを得ないという御意見かなというふうにも思いました。
　時間が大分迫ってまいりまして、いろいろとあとお聞きしようと思っていたのですけれども、最後に、年金博士と言われる大臣にお聞きしたいというふうに思っておるのです。
　要するに、今までの話をずっと聞いておりまして、千八百余りの基金がありますね。その中で大変厳しいものがあるというのは事実だと思うのです。その大変厳しい基金を一体どうするのか。自己責任であるというふうに言ってしまえないというふうに僕は思うのですね。
　また、例えば保証制度の問題にしましても、五十億の積み立てしがない。先ほどの日本紡績業厚生年金基金では三十七億が足りなかったわけですね。ですから、一つ二つつぶれるとあっという間に足りなくなってしまうような心もとない保証制度でしかないという問題もあるわけですね。
　今後、厚生省としてどういう姿勢で取り組むのか。どのような基金も、たとえ財政状況が大変厳しくなっても、加入者の人に大変な思いはさせないというおつもりで取り組む思いがあるのか。その決意のほどを私はお聞きをしたいわけでございまして、大臣、よろしくお願いいたします。
○森井国務大臣　今のような経済情勢は、考えてみると、余り経験したことがない。金利は歴史的に今一番低いところで抑えられておりますし、それから株価もぱっとしない、円の相場もまだ高い水準にあるということでございまして、年金をめぐる環境というのはかって経験したことがないくらい厳しいものがあるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　厚生年金基金制度は、これは昭和四十一年に創設されたわけでございますが、これは率直に申し上げまして、こういう経済情勢というのは想定をせずにつくったものだというふうに私は思っておりまして、やれば必ず一定の運用利回りがあって計算上うまくいくということであったと思うわけでございますけれども、今のような経済情勢からいきますとやはり厳しいものがありますが、同時に、厚生年金基金制度が持つ非常に大切な役目というものも認識をして、これから制度全般について安定的に運用できるように厚生省としても全力を尽くしてやっていきたいというふうに思うわけでございます。
　今、基金関係者や学識経験者等によりまして研究会を設置したところでございますけれども、ここで十分御議論をいただきました上で、この研究会の検討状況も考えながら、基金財政の安定化方策、基金財政に関する関係者の責務など、幅広く検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今厳しい時期でありますけれども、創意工夫をしながら、この基金制度を立派に将来に向けて運用していくように努力をしたいと思っております。
○福島委員　具体的にどうなっていくのかということがいま一つよくわからなかったわけでございますが、幾つかの方向性につきましてはもうマスコミ等でも報道されておりますので、一言だけ申し上げますと、経済の状況というのは大変大きく変わっている、当然である。そういうことは最初は予想していなかった、これも当然かと思います。
　ただ、このバブルの崩壊からの数年間の変化というのをやはり先取りしていく必要があるというふうに私は思いますし、社会保障制度そのものが経済状況によって大きく影響を受けるということは事実でございますし、厚生省もそのような意味におきましては経済の変化に敏感に対応するような省であっていただきたいというふうに思うわけでございます。途中まで掛けてきたのだけれども、どうも解散しそうだなどというようなことで、くれぐれも加入者の人が苦しむことがないように、どうかよろしくお願いいたします。
　それ以外にも何点がお聞きしようと思っておりましたけれども、時間が参りましたので、以上で私の質問は終わりにさせていただきます。大変ありがとうございました。
○荒井（聰）委員長代理　枝野幸男君。
○枝野委員　私も、午前中以来何人かの方が質問をされておられますＨＩＶ薬害訴訟に関連をしてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　午前中から、このたび東京、大阪両地方裁判所から出されました和解勧告の見方、法的責任論というものについて議論がなされておりますが、私も、現在も国会議員であると同時に法律家の端くれでございますので、そうした見地から、ひとつ私の所見とともに、政府としての考え方というものをお聞かせいただければと思っております。
　まず、けさほど来、法的責任、法的責任ということが何度も言われておりますが、まず確認をさせていただかなければならないのは法的責任という言葉の意味でございます。
　法的責任と言ってもさまざまな意味がございます。例えば刑事上の法的な責任、それから民事上の法的な責任あるいは行政法上の法的な責任、これはそれぞれ違ったものでございますし、同じ民事上の責任とは言っても、例えば不法行為に基づく責任なのか、契約責任なのかというのは全く意味が違ってまいります。これは法務省さん、そういった理解でよろしいですね。
○小池説明員　その点はおっしゃるとおりでございます。
○枝野委員　さらに言えば、そうした法的責任についても、法的責任が存在をするという問題と、それを裁判所が認定するという問題は別個の問題であります。
　例えば、刑事事件において起訴猶予ということが行われます。犯罪を犯した嫌疑が非常に高い場合であっても、裁判所において、犯罪を犯した、つまり刑事的な法的責任があるということを認定する手続をせずに、検察官限りにおいて、起訴をせずに処分を済ませるというようなことが行われます。この場合に、だれも、裁判所が法的な最終的な結論を、確定判決を出さなかったからといって、法的責任が存在をしないという言い方はいたしません。
　そこのところをまず前提として申し上げた上で、今回の訴訟において問題にされているのは国家賠償法に基づく損害賠償責任の有無の問題でありますが、それは厚生省さん、よろしいですね。
○荒賀政府委員　国家賠償法上の問題でございます。
○枝野委員　法務省に御確認を申し上げますが、国家賠償法は民法七百九条のいわゆる不法行為の特別法であるということで間違いございませんね。
○小池説明員　国または公共団体が国家賠償法によりまして損害賠償責任を負う、そういう関係は、実質上、民法上の不法行為によって損害を賠償すべき関係と性質を同じくするものというふうに考えております。
　したがいまして、国賠法による損害賠償の要件につきましても、一般的には民法上の不法行為の理論が妥当するところでございまして、その意味で国賠法は民法の特別法と言うことができようかと思います。
○枝野委員　では、便宜上わかりやすいので、七百九条の解釈論を法務省に政府の公式見解としてお伺いをいたしますが、七百九条の不法行為に基づく損害賠償責任が発生する要件を述べてください。
○小池説明員　民法の解釈といたしましては、四つの要件があるというふうに理解をしております。
　一つは、特定の人の故意または過失ある行為が存在するということ、二つ目、その人が責任能力を有すること、三つ目、当該故意または過失ある行為によりまして他人の権利を侵害したこと、四つ目、その権利侵害により他人に損害が発生したこと、以上でございます。
○枝野委員　今回のＨＩＶ薬害訴訟の場合は損害が発生している、これは死亡という重大な被害が、損害が発生しているのですから問題はありません。責任能力というのも、国家公務員の皆さんの行為を問題にされているのですから、責任能力があるのも問題はありません。
　争われていたのは、過失があったかどうか、それから権利侵害違法性と言われている要件の問題だと思いますが、この場合、国が何かをしなかったという不作為の問題ということでありますけれども、不作為の場合に要件が加わる場合はありますか。
○小池説明員　不作為によって不法行為が成立するかどうかという点につきましては、種々議論のあるところでございますが、現在のところではこのように解されております。
　例えば、ある人について、ある損害が生じたといたします。その損害発生の具体的な状況に照らしまして、ほかのある人に法令とか契約あるいは公序良俗に基づきまして一定の行為をなすべき作為義務がある。その作為義務に基づく行為がされていれば損害の発生を回避することができたのに、その行為がされなかった。こういう関係がある場合には、当該その人、つまり具体的な行為を行わなかった人について不作為による不法行為が成立するというふうに考えられております。
○枝野委員　今回の所見は、その作為義務の問題について明確に述べております。例えば東京地方裁判所の出している所見の六ページには、
　厚生大臣は、医薬品の安全性確保について与えられた権限を最大限に行使して、病原微生物により汚染され、若しくは汚染されているおそれがある医薬品が製造、販売されることがないよう措置したり、医薬品の副作用や不良医薬品から国民の生命、健康を守るべき責務があるというべきである。
　これは裁判所が明確に断言をしていることであります。したがいまして、本件の場合に今の作為義務が存在をしたというのも、これまた明らかな問題であります。
　そこで問題となるのは、まさに過失があったのかどうか、要するに、国がこういった医薬品を見逃してしまったということに落ち度があったかどうかということでありますが、民法の解釈として過失というのは何ですか。
○小池説明員　過失といいますのは、一般には、損害が発生することについての予見可能性があるということを前提にいたしまして、その損害の発生という結果を回避すべき義務に違反するというふうに解されております。
○枝野委員　今のような七百九条の解釈に基づけば、裁判所の所見は、この七百九条に基づく責任が存在をするのかどうかということについては疑う余地もなく明白に言っております。「右のような状況の下においては、厚生大臣は、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより国内の血友病患者がエイズに罹患する危険があることを認識し得たというべきでありこということで断言をしております。そして、その後は中略いたしますが、「販売の一時停止などの措置をとることが期待されたというべきである。」ということを明確にこの所見は述べているのであります。さらに言えば、「かかる対策の遅れが我が国における血友病患者のエイズ感染という悲惨な被害拡大につながったことは否定し難いところ」であるということも、これまたこの所見の中で明確に断言をしております。
　したがって、この過失と今回の被害発生ということについての因果関係も明白にしております。これらの事実は、裁判所が明らかに七百九条の不法行為の損害賠償責任の発生する要件の事実を一つ残らず明確に示しているということであります。
　したがいまして、この所見を読む限りは、裁判所は、国に民法上の法的責任があったということを認定はしないけれども、存在をしたということの事実としては認めているとしか読みようがない。もし、これをもって法的責任の存在自体を否定するというのであるならば、それは三百代言とか法匪とかと言われても仕方がない。これをもって、法的責任がなかった、あるいはあるともないとも言っていないと言われても、だれがどう考えたって読めるわけがない。
　したがって、けさほど来厚生大臣初め何度も何度もおっしゃっている、法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的見地に立ってと。よく読んでください、そういったつまらない言葉、文言にとらわれるなら。法的責任の存否を超えてとは言っていません。「法的責任の存否の争いを超えてこと言っているのであります。厚生省は争っているけれども、裁判所は、それまでの前提事実で、国に法的責任があったということを明確に断言しているのがこの所見であります。
　したがいまして、この和解について真摯に受けとめるというのであるならば、国に法的責任が存在をするということを前提として進めていただかなければ、司法をばかにする、無視するような大変けしからぬ事態である、私はそう考えております。裁判所は、法的責任は存在するけれども、あえてその宣言はしないという恩情を国に対して与えているのがこの所見であるというとらえ方をしていただかなければ困る。こんなことは法学部の学生だったら、三年生ぐらいの民法を勉強している学生だったら、だれが読んだってほかの解釈はしょうがない。それぐらいのことであるということを十分に理解していただかなければ困る。これについては、法務省に対しては意見を聞いても答えはわかっていますから聞きません。
　もう一つ、本件では、このＨＩＶの薬害に関連しては、実は民事上の責任だけではなくて刑事上の責任というものをこれから考えていかなければならないと私は思っております。
　現に、厚生省に置かれたエイズ作業班の当時の班長であった安部英なる者がこのＨＩＶに関連して殺人未遂罪で告発を受け、東京地検特捜部はそれを受理したということでありますが、間違いございませんね。
○小津説明員　御指摘の事件につきましては、平成六年四月、東京地方検察庁に対し殺人未遂罪による告発状が提出されまして、当地検においてこれを受理して現在捜査中でございます。
○枝野委員　受理をするということは告発の要件が整っているということにほかなりませんので、これは国民の生命にかかわる大切な事案でありますので、東京地検において厳重に、そしてしっかりと捜査をしていただかなければならないと思っておりますが、私は、この安部英なる者の殺人未遂罪だけではない刑事上の問題というのはまだまだあると考えております。
　ちなみに、法務省刑事局おいでいただいていると思いますので、業務上過失致死傷罪の要件についてお話しください。
○渡邉説明員　刑法二百十一条に言います業務上過失致死罪は、業務上必要な注意義務を怠り、よって人を死亡させた場合に成立する罪とされております。そして、注意義務の内容につきましては、判例上、結果の発生を予見することの可能性とその義務及び結果の発生を未然に防止することの可能性とその義務であるとされております。
○枝野委員　過失の内容をお話しいただきましたので、今この場でお聞きいただいた方、皆さんはおわかりだと思いますが、民事上の、先ほどの七百九条の、そしてこの所見が述べている過失の内容と業務上過失致死傷罪の過失の内容は抽象的には一緒であるということは、日本語のわかる方は皆様御理解いただけると思います。もちろん、刑事で必要とされる証拠の内容と民事で必要とされる証拠の内容には、刑事の方は厳格な証拠が必要であるというような若干の違いはございますが、この和解勧告で地方裁判所の民事部が認定をした事実を前提とすれば、過失があったと、業務上過失致死罪の過失がその当時の国の担当者のどなたかにあったという、かなり合理的な高い蓋然性のある疑いがあると言っていいのじゃないかと私は思っております。
　ちなみに、この場合の国家公務員の、特に厚生省の命にかかわる公務に従事することは業務上過失致死罪の業務に該当しますね。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　二百十一条に言われる「業務」とは、本来、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う行為であって、他人の生命、身体等に危害を加えるおそれのあるものをいうというのが判例でございます。
○枝野委員　当てはめまではしてくれないようでありますが、先ほど裁判所が認定をしている所見の中にもあるように、「厚生大臣はこということで「国民の生命、健康を守るべき責務」というのが言われているわけですから、明らかにこの医薬にかかわる厚生省職員の行為は業務性がある、これも明らかであると思っております。
　ついでに、私は単に業務上過失致死の疑いだけでないと思っております。殺人罪の場合の故意というのはどこまで必要なんですか、刑事局。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　一般論として申し上げますれば、殺人罪における故意には未必の故意も含まれていると理解されておりますので、未必の故意による場合にも殺人罪は成立するものと考えております。
○枝野委員　私は未必の故意でもわかるのですが、未必の故意というのを説明してあげてください。
○渡邉説明員　普通、故意といいますのは、結果について意欲することでございますけれども、意欲でなくても、結果を認容するということによっても故意は成立すると言われております。
○枝野委員　つまり、例えば今出回っている血液製剤の中にはエイズウイルスが含まれているかもしれないし、自分にはそれを回収する権限もあるのだけれども、それをあえて回収しないで放置をしておく、それによってもしかすると人が死ぬかもしれないけれども、仕方がないねということも殺人罪の未必の故意に当たるということであります。
　法務省刑事局には、こうした業務上過失致死の合理的な疑いは、場合によっては未必の故意による殺人の疑いが当時の厚生省の担当者に合理的に存在すると私は考えておりますので、ぜひ捜査をしていただきたい。その参考にしたいと思いますので、一九八三年から八五年当時の厚生省の事務次官、業務局長そして生物製剤課長の名前を法務省に教えてあげてください。
○亀田政府委員　最初の、事務次官でございますが、一九八一年八月から八二年八月まで石野清治氏、現職が株式会社資生堂相談役。八二年八月から八四年八月まで山下眞臣氏、全国社会保険協会連合会理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで吉村仁氏、既に亡くなられております。八六年六月から八八年六月まで幸田正孝氏、年金福祉事業団理事長が現職でございます。
　次に、業務局長でございますが、一九八一年八月から八三年八月まで持永和見氏、現衆議院議員でございます。八三年八月から八四年八月まで正木馨氏、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長が現職でございます。八四年八月から八六年六月まで小林功典氏、厚生年金事業振興団副理事長でございます。八六年六月から八七年九月まで森幸男氏、宮内庁東宮大夫が現職でございます。
　最後に、生物製剤課長でございますが、一九八一年九月から八二年八月まで柳澤健一郎氏、現環境衛生金融公庫理事でございます。八二年八月から八四年七月まで郡司篤晃氏、東京大学医学部教授が現職でございます。八四年七月から八六年六月まで松村明仁氏、現職が厚生省保健医療局長でございます。八六年六月から八八年六月まで高橋透氏、現職が関東信越地方医務局長でございます。八八年六月から九〇年六月まで小野昭雄氏、現職が厚生省大臣官房統計情報部長でございます。九〇年六月から九〇年九月まで……（枝野委員「その先はまだいいです。後でやります、必要になったら」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　以上でございます。
○枝野委員　法務省刑事局、おいでいただいています。
　今申し上げましたとおり、この和解勧告の裁判所が認定をしている、しかも、これはちゃんと厚生省として立証を、主張をすべて尽くした後で出ている所見の中で合理的な過失が認定をされているということを考えたときには、残念ながら、ただいま名前の挙がった方の中で業務上過失致死または未必の故意による殺人が成立し得る方もいらっしゃる蓋然性があるわけですから、ぜひ法務省、検察当局としてはしっかりと捜査をしていただきたい。何かお答えいただけるかな。
○小津説明員　具体的な事案におきましてどのような犯罪が成立するかしないかということにつきましては、捜査当局が収集する証拠に基づきまして、法律的な検討を加えて判断するということでございますので、私の立場から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　ちょっと話題をかえますが、先ほど来いろいろと問題になってきている話でもありますし、また、今回の訴訟の中でも問題になってきているものに、一九八三年に設置をされたエイズの実態把握に関する研究班というものの存在がございます。この研究班の組織上といいますか、法制上といいますか、その位置づけはどんなものがありましたか。
○荒賀政府委員　このエイズにつきましては、米国等の諸外国において発生した新たな疾患でございます。米国において血友病患者から発症者が出現をしていることから、我が国において適切なエイズ対策を実施するためには、これに関する最新の知見が不可欠でございました。
　このため、厚生省におきましては、エイズ問題に関連すると考えられる各分野の学識経験者から成ります後天性免疫不全症候群、エイズの実態把握に関する研究班を一九八三年、昭和五十八年六月に設置をいたしまして、我が国におけるエイズ患者の実態調査及び対応策について研究を依頼したところでございます。
　エイズ研究班におきましては、血液事業の科学的な推進に資する……（枝野委員「聞いたことに答えてください。組織上、法制上の位置づけと聞いているんですよ」と呼ぶ）はい。これは、厚生省から研究班に対して研究の依頼をいたしまして、その当時の依頼をした業務局の所管課は業務局生物製剤課でございます。
○枝野委員　生物製剤課の私的な諮問機関というとらえ方でいいのですか。
○荒賀政府委員　私的ということではございませんで、厚生省の一業務局の生物製剤課としてこの仕事をやっておるわけでございますので、その生物製剤課からお願いをしたということでございます。
○枝野委員　ということは、その研究班の事務、運営その他を担当していたのは生物製剤課ということでよろしいわけですね。
○荒賀政府委員　その委託費を出したもと、それから、事務局というのはむしろ研究班の中にあったかと思いますが、報告を受ける立場にあったということでございます。
○枝野委員　このＨＩＶ訴訟の中でも大変問題になっているのですが、この研究班ていっ何を、どこでどういう話をしていたのかということが全く厚生省に残っていないということを厚生省はこのＨＩＶ訴訟の中で言っています。人の命にかかわるような大変なことについて研究をしていたその記録が今残っていないというのは本当なんですか。
○荒賀政府委員　このエイズの実態把握に関する研究班、エイズ研究班でございますが、一九八三年の六月に、血液研究事業としてエイズに関する学術的な研究を目的として設置をいたしたものでございまして、議事録は作成はされておりません。
　また、当時の配付資料につきましては、十年以上前の資料でございまして、保存はされておりません。また、当時の所管課は生物製剤課でございましたが、いつから保存されなくなったかについては把握できないところでございます。
○枝野委員　そんなばかな話はないですよ。人の命にかかわるような大事なことを研究しておいて、しかも、十年前といいますけれども、十年前からだんだんこの話が小さくなっていって問題じゃなくなってきたというのだったらともかくとして、一年一年問題は大きくなってくる中で、それを途中で捨てる。まだ継続中の話なんですよ、この話は、ＨＩＶの薬害がどうなったのかというのは。それを途中で捨てるだなんというばかなことはない。それは、捨てた人は公務員法違反ですよ。懲戒の対象ですよ。だれが捨てたのですか。
○荒賀政府委員　当時の事情は調べてみましたが、残念ながら、資料が保存されていないという状況でございます。
○枝野委員　当時の担当者に聞いて回ったのですか。
○荒賀政府委員　当時の担当の者にも聞いてみましたけれども、残念ながら、残っていないということでございます。
○枝野委員　どういう聞き方をしたのだか知らないけれども、だれが捨てたのかもわからないだなんて、そんなばかな話はないので、捨てた人間は自分でわかっているはずなんで、だから、内輪で追及しているからそういう甘いことになるので、先ほど山本委員の話にもありましたけれども、当時の製剤課長とか局長とか、順番に参考人で公の場所で問い詰めないと事実は出てきませんよ、こんなものは。
　そこで、厚生大臣にお伺いしますが、厚生大臣は、今回のＨＩＶ訴訟に関連をして、和解勧告が出たらそれを最大限に尊重するというような趣旨のことをおっしゃっていたと思いますが、今も変わっておりませんね。
○森井国務大臣　十月六日に東京地方裁判所及び大阪地方裁判所から出されたエイズ訴訟に関する和解勧告につきましては、これを厳粛に受けとめ、謙虚に検討した結果、国として、いわゆる恒久対策など裁判所がなお協議するとしている事項が残されてはおりますけれども、裁判所の和解勧告の趣旨を重く受けとめまして、和解の席に着くこととし、十月十七日、両地方裁判所に対してその旨を回答いたしました。
　本裁判が係争中の間にも相当数の血友病患者の方々がお亡くなりになられていること、闘病生活を送られている方々がおられることは、まことに心の痛む思いでございまして、本件の解決が長引くことは何としても避けるべきであると考えたわけでございます。
○荒井（聰）委員長代理　短目にお願いします。
○森井国務大臣　今後は、裁判所の主導のもと、裁判所が法的責任の存否の争いを超えて広く社会的・人道的立場に立って早期に救済を図るべきとした和解勧告の趣旨に沿って、早期解決のために全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○枝野委員　この話では大臣を責めてもしょうがないというのは僕もよくわかっているのですよ。ただ、被害者の方々が今何を求めているのかということをよく認識していただきたい。
　確かに、被害者の方々は、闘病その他でお金もかかっているから、金銭的な解決というものも非常に早期にということで求めていらっしゃる。それも間違いない事実であります。しかし、それが一番の望みであるかといえば、そうではない。被害者の方々の今の一番の望みは、なぜ自分はこんな目に遭わなければならなくなったのか、どこで何があって、だれがどうしたからこんなことになったのか、これはとめられなかったのかという事実関係を明らかにしたい。その事実関係を明らかにすることによって、二度と再びこういった被害を受ける人間が出てこなくなる。そのことが被害者の大方の皆さんの一番強い望みであって、金銭的な救済というのはその次なんですよ。そのことをまずわかっていただきたいし、わかるためには――厚生大臣としてのお立場はよくわかります。厚生省という役所としては過去の責任を認めがたい。それも役所の体質としてよくわかります。
　しかし、ここは、今のような役人のつくった答弁を棒読みするのだったら、政治家が大臣をやる必要はないのですよ。森井さん、長く厚生の問題に携わってきて、こういった問題をよくわかっていらっしゃる。そして人情家である大臣だったら、政治決断として、今の被害者の皆さんの気持ちというものをしっかりととらえて、そして、早期の解決というのはお金で解決することじゃない、なぜこんなことになったのかという原因をしっかりと追及して明らかにすることが責任なんだということをやっていただきたい。ぜひお願いします。大臣、どうですか。
○森井国務大臣　私は、けさから、それこそまじめに、真剣にお答えをしたつもりです。なるほど、先ほどは役人が書いたものを読んだという御指摘がありましたけれども、私の気持ちをそのまま書いてくれた中身でございまして、あのお答えに間違いはありません。
　そして、今あなたがおっしゃいますけれども、私も患者の皆様あるいは原告の皆様の気持ちを十分体の中に入れて今日まで行動してきているつもりでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えております。
○枝野委員　結構です、今のことを原告の皆さんかどう評価するかというのは原告団の被害者の皆さんが評価するのであって、私が評価することではありませんので。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○荒井（聰）委員長代理　岩佐恵美さん。
○岩佐委員　私は、まず最初に、厚生省が今進めている試験研究機関の再編問題について伺いたいと思います。
　厚生省は、ことし一月に続いて四月、八月と試験研究機関の具体的な再編計画を明らかにしました。この再編計画案について、厚生省は、事前に試験研究機関で働く職員の意見を聞きませんでした。計画案発表後も、職員が厚生省の考えを初めて知ったのは、厚生科学課長の大阪で開催された厚生科学に関する講演会での講演内容を読んでからでした。民主的な論議のプロセスを経ることなくトップダウンで再編が決められたことで、研究機関で働く研究者の皆さんは非常に大きな不安に包まれています。
　井出前厚生大臣は、厚生省の職員組合に対して、皆様方の御協力をいただかないことにはできっこない話であることも十分心得ております、必要な情報については、今後とも御要望の点については、引き続き誠意を持って御協議して対処してまいりたいと言っておられました。
　改めて、森井厚生大臣のこの問題に取り組む姿勢について伺いたいと思います。
○森井国務大臣　井出前厚生大臣のお話につきましては、残念ながら、私は引き継ぎを受けておりませんし、承知をしておりませんけれども、改めて私からお答えをしたいと思います。
　今般の国立試験研究機関の重点整備、再構築は、人口の高齢化や科学技術の進歩を踏まえて、医療、保健、福祉に関する政策研究や感染症、医薬品に関する研究等、時代の要請に迅速かつ的確に対応し、二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図っていくためのものでございます。
　再構築に当たりましては、研究機関の職員の処遇や研究環境が確保されるよう努力いたしますとともに、こうした問題でございますから、職員の意見を十分に踏まえまして、また誠意を持って対応してまいりたいという私の気持ちを申し上げておきたいと存じます。
○岩佐委員　職員の意見を十分踏まえてということは、職員の意見をお聞きになるということですね。
○森井国務大臣　そう考えております。
○岩佐委員　再編計画案では、特殊法人の社会保障研究所を廃止して人口問題研究所と統合するというふうになっています。特殊法人の定員は二十三人であります。これを国家公務員とすることになるわけですから、当然、従来の総定員にプラスされなければならないはずであります。ところが、実際には定員枠をふやしていない。これでは、結局は機能縮小、定員削減のための整理統合と言われても仕方がないというふうに思います。
　厚生省の試験研究機関の定員というのは、一九七二年には千二百四十三人いたわけですが、九五年には九百四十二人へと三百人余りが削減をされているのです。試験研究機関としての機能がそれだけ縮小されてきたということであります。
　二十一世紀に向けて厚生科学研究の一層の推進を図るというのであれば、私は、総定員というのはきちんと守っていくべきだ、確保していくべきだというふうに思いますけれども、基本的なお考えについて伺いたいと思います。
○亀田政府委員　今回の試験研究機関の再構築でございますけれども、御案内のように、現下の定員事情は大変厳しいものがございます。こういうことから、原則として既存の定員の枠内で措置する、こういうことで進めておるわけでございます。そういうことでございますが、その具体化に当たりましては、組織や業務の効率化等を真剣に行い、各研究機関の運営に支障が生ずることのないよう十分努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、再構築に伴う研究機関の職員の処遇についてでございますが、これにつきましても、本人の意向を踏まえて十分配慮していきたい、こういうふうに考えております。
○岩佐委員　人口研の再編というのは来年の秋になるわけですが、続いて平成十年には公衆衛生院の再編が予定をされています。憲法でもうたわれている公衆衛生という言葉が全くなくなり、組織的にも解体されるに等しい大編成であります。公衆衛生の理念を含め、何の議論もなく計画が打ち出されてきた。こういう中で職員アンケートが行われたのですが、評価するという方はほとんどおられません。十分説明されていない、不安を感じるという方がほとんどであります。
　また、らい病を研究している唯一の研究機関ともいうべき多摩研究所も予防科学研究所に統合される計画ですが、関係者は、将来的には機能が縮小されるのではないかと非常に心配をしています。
　先ほどの大臣の答弁があるのですけれども、職員が納得した上で作業を進めるのが私は当然だと思います。そういう合意ができないうちに作業を一方的に進める、話し合いを打ち切るというようなことがあってはならないというふうに思います。十分に時間をかけて検討をしていくべきだと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○亀田政府委員　最初に、公衆衛生院についてでございますが、地域の保健、医療、福祉に関する総合的、実践的な調査研究を行う、こういう研究所として再構築するということを考えておるわけでございますが、御指摘の公衆衛生に関する研究につきましても、医療や福祉に関する研究との連携を図りながら今後一層充実強化をしていきたい、こういうふうに考えでございます。
　また、御指摘のございました国立多摩研究所でございますが、御指摘のとおり、国立予防衛生研究所と統合する、こういうことで進めておるわけでございますが、その研究組織はハンセン病治療研究センター、こういう名称に名称変更をいたしました上で引き続き現在地に残す、こういう予定にいたしております。これによりまして、国立予防衛生研究所の感染症に関するこれまでのもろもろの研究成果あるいはすぐれた研究設備、こういうものを活用する、こういうことで、らいに関する研究もより一層推進が図られる、こういうふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもこれからも十分検討いたしまして、先ほど大臣から申し上げましたように、職員の意見を十分踏まえ、職員の方々の処遇や研究環境を確保しつつ、これらの再構築の目的が達成されますようこれから十分努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔荒井（聰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩佐委員　次に、ＨＩＶの問題について伺いたいと思います。
　裁判所の所見では、何ら落ち度のない原告らがこうむった容認できない被害あるいは被害者の「死亡に至るまでの病態は極めて悲惨」などと、この事件、薬害の深刻さについて指摘をしています。被害者は今、被害者の気持ちに沿った早期解決を望んでいます。厚生大臣は、先ほど来のやりとりの中で、和解勧告の枠組みを受けとめる、そう言っておられます。そういうことでいえば、所見の第三項「被告らの責任について」で示している国、企業の被害発生、拡大についての責任を重く受けとめて和解協議に望むべきだと私は考えます。
　先ほど来「法的責任の存否の争いを超えてこという部分のみを繰り返しておられますけれども、これはおかしいと思います。所見のこの部分は、四のところ、「和解による解決の提唱」という部分を見てみればわかるように、いわゆる治療体制の整備などを言っている、その後の部分にかかわるものであります。このことを言う前の前提として前の部分があるのですね。四の最初のところ、「被告らには原告らのＨＩＶ感染について重大な責任があるといわざるを得ず、それによって原告らが被った物心両面にわたる甚大な被害について深甚な反省の意が表されて然るべきである」こういうふうに述べられているわけであります。この点について、大臣のお考えを改めて伺いたいと思います。
○森井国務大臣　和解案は、初めからしまいまで読みますと、裁判所の苦労といいますか配慮といいますか、そういったものが総体的ににじみ出ていると私は思うわけでございまして、やはり和解勧告というのは、原告のみならず被告である国にも一定の理解を示していただいた和解案だというふうに基本的に認識をしておることをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、裁判所の所見におきましては、国に感染被害を早急に救済すべき責任を果たすべきだ、そういった指摘があることは私も承知をいたしておりますが、これを重く受けとめをいたしまして今日に至っているわけでございます。この指摘は、裁判所が国に、法的責任の存否の争いを超えて早期に患者を救済すべき責任を有しているとして和解を提唱されているものと考えておりまして、本件を和解により早期に解決することがかかる責任にこたえていくことであるというふうに私は考えているわけでございます。
○岩佐委員　その答弁だと、先ほど来のお考えと同じになるわけですね。今私がお話をした部分というのは、要するに、裁判で決着をつけるとすれば非常に長い時間がかかるということで、それで和解勧告になるわけですけれども、しかし、その前提として、今読み上げたように、被告らには原告らのＨＩＶ感染について重大な責任があると言わざるを得ないのだという部分があるわけですね。ですから、そういう面も含めてきちんと踏まえてこれからの問題に対処をされていくべきだ。
　何か、先ほどから伺っていると、「法的責任の存否の争いを超えてこという部分だけが強調されている。そういうことではないのじゃないですか。全体的にやはり重大な責任があるという部分、だから、六対四の企業と国との損害額の分担についても、かつてない四という割合も出てきているのじゃないだろうかというふうに思うのですけれども、そういう部分も含めて、あるのではないですかということを言っているわけであります。
○森井国務大臣　今、岩佐先生おっしゃいましたように、日本の裁判制度からいけば、本来、判決を迎えて、それが不服なら控訴、上告というちゃんとしたルールがあるわけでございます。恐らく、私もそうですが、裁判所の方も、この際、そういうルートをたどらずに和解によって一刻も早く解決した方がいいのではないかという裁判官の御判断だというふうに解釈をいたしておりまして、その意味で、この和解というのは何としてもまとめていきたい、そのための努力をぜひやっていきたいということでございまして、責任論もございますけれども、それはそれといたしまして、これから和解の協議の中で十分議論をしていただきまして、最終的に合意に達すればありがたいというふうに思っております。
○岩佐委員　この点については、これからも議論はしていかなければいけないというふうに思いますけれども、余りその「法的責任の存否の争いを超えてこということだけを強調されて、何か所見が法的責任がないというふうに言っているように勝手に解釈をされるということではなくて、枠組み全体を重大に受けとめてやられるということなのですから、きちっと対処をしていっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　最大の薬害訴訟の一つであるスモン訴訟で、一九七九年、国は被害者との確認書で、「薬害を防止するために必要な手段をさらに徹底して講ずるなど行政上最善の努力を重ねる」ということを約束しました。ところが、このわずか二、三年後に血友病患者が、汚染された血液製剤によってエイズウイルスに感染をさせられてしまったわけです。
　血液製剤によるエイズウイルスの感染が明らかになってきた一九八三年の後半以降、厚生省がどういう対応をしたか、これが最も問題にされる部分です。クリオに切りかえるとか加熱製剤を早期に承認する、これらが行われていたらもっと被害が少なくて済んだことは明らかです。裁判所の所見でも、「医薬品の安全性確保は、厚生大臣が行う業務行政において最大の考慮を払うべき」と強調して、この権限を行使しなかった国の責任を指摘しています。「行政上最善の努力」をしたとは決して言えないというふうに思います。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○荒賀政府委員　当時、厚生省におきましては、そのときの医学等の知見のもとで、血友病患者がエイズに罹患する危険性というものを予見できなかったわけでございまして、クリオ製剤に戻ることもあるいは加熱製剤へ転換することも困難な状況にございまして、相応の努力はいたしたものと考えておるわけでございます。
　しかし、結果として被害の拡大を防止できなかったことについては、まことに残念であると考えておりまして、今後、こうした事件の再発防止を図る観点から、血液製剤の安全性の確保に一層努めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　もともと、加熱製剤が開発されたというのはウイルス性肝炎対策としてでした。しかし、八三年の後半には、エイズウイルスの感染防止のために加熱製剤が有効である、日本においても早期の開発が必要である、そういう認識のもとに、厚生省として血液製剤の製造業者及び販売業者に対して開発を要請したのではありませんか。その点についてはどうですか。