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○田畑（裕）委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　労働安全衛生法の一部改正を質問する機会に恵まれまして、後藤委員長を初め理事、先生方の御配慮に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　限られた時間でありますので、簡潔にいきたいと思いますが、ちょうど、けさの自民党の部会で、骨太の方針であったりですとか、日本再興戦略、また規制改革会議の骨子案等が示されたところであります。
　安倍内閣の目指すべき方針に向かって、与党としてもしっかりとした提言を行っていきたいと思いますが、田村大臣におかれても、日本の未来を担う、持続可能な社会保障であったりですとか雇用労働政策についても、さまざまなメッセージが込められているわけでありますので、私は大臣を全面的に信頼しておりますので、ぜひ、大臣のエッセンスもしっかり盛り込んでいただいて、この骨子を固めていただきたいなと思う次第であります。
　さて、日本経済の再生ですとか雇用の確保を図るため、現在においても国を挙げてさまざまな取り組みを行っているわけであります。こういう取り組みを進めていく上で、一人一人が健康に働き続けるといったこと、これはもう何よりも大事なことであります。
　しかしながら、労働災害による死傷者数は依然として年間十二万人ぐらいおり、最近は、職場のストレスの問題であったりですとか、化学物質による労働災害という課題も生じているわけであります。
　こうした中で、この法改正というものは、日本経済を支える労働力であったりですとか、労働者の安全また健康を確保するための対策を図る、大変有意義な法改正でなかろうかなと評価をさせていただきたいと思います。
　まず、メンタルヘルスのことについてお聞きをしたいと思いますが、いろいろ資料等も調べたり、お聞きをした中でも、精神障害の労災補償状況、これも、残念ながら右肩上がりという形で、平成二十四年度の精神障害に関する事案の労災請求件数千二百五十七件、引き続き高水準、二十三年度より若干下がったわけでありますが、高どまりということであります。
　労災の支給決定についても、二十四年度は、前年比百五十件増の四百七十五件ということで、過去最多の件数であるということ、また、その四百七十五件のうち、未遂を含みますが、自殺者の件数も九十三件に上るということで、大変痛ましい状況があるわけであります。
　このほかにも、精神障害によって休職を余儀なくされ、職場復帰に悩んでいる方々もたくさんいらっしゃるのではなかろうかなと思います。
　こうした職場における労働者のメンタル不調、非常に深刻であるということを十分認識しているわけでありますが、これまで、こういうような現状を踏まえて、厚労省としては具体的にどのような対策を講じてこられたのか、お聞きをしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　田畑委員にお答えをいたします。
　厚生労働省では、平成十八年に、労働者の心の健康の保持増進のための指針を作成いたしまして、指針で示した取り組みを普及促進するために、事業場に対しまして、労働基準監督署による指導、全国のメンタルヘルス対策支援センターによる相談への対応等を行ってきております。
　また、産業保健活動に携わる産業医、保健師、精神科医等の資質の向上を図るために、メンタルヘルス対策に関する研修を実施いたしております。
　こうした取り組みの結果といたしまして、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合でございますが、労働者健康状況調査によりますと、平成十九年の三三・六％から平成二十四年には四七・二％と、約一四ポイント増加いたしておりまして、着実に浸透してきていると考えております。
○田畑（裕）委員　しっかりとした対策をこれからもとり行っていただきたいと思いますが、そんな中で、気分転換を図る意味でも、森林浴であったりとか森林セラピーのことについて触れたいと思うわけであります。
　私も、選挙区は富山でありますので、山であったりですとか丘陵、里山が非常に多いところであります。森林浴は、さまざまな効果が医学的にも解明しつつあるわけであります。
　その中でも森林セラピーというのは、医学的なエビデンスに裏づけをされた森林浴効果のことをいい、森林環境を利用して、心身の健康維持ですとか増進、疾病の予防を行うことを目指すことを森林セラピーと定義づけられているわけであります。全国的にも、森林セラピー基地と言われるものが、北は北海道から沖縄まで、五十七カ所が今認定をされているようでありますが、多くのそういった森林セラピー基地で森林浴をしながら健康回復ということが、非常にキーワードとしてはいいのではないかなと私も感じるわけであります。
　これは、認知行動的プログラムとリラクゼーションを組み合わせた極めて科学的なプログラムではないかと思うわけでありますが、例えば、こういうような森林浴とか森林セラピーというようなものを、メンタルヘルスのプログラムに労働者を積極的に参加させていったりすることというのは、個人向けストレスの対策としては一考に値するのではないかと考えるわけでありますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○半田政府参考人　お答えいたします。
　野山などで自然に親しみ、植物から嗅覚や視覚を通した刺激を受けるということは、一般的にリラクゼーション効果があるとされておりまして、その効果について科学的な研究が進められているものと承知してございます。
　厚生労働省でお示ししております、労働者の心の健康の保持増進のための指針というものがございますが、これにおきましては、事業者が総合的なメンタルヘルス対策に取り組むように、周知、指導しているところでございます。
　セルフケアの具体的な活動方法や取り組みの手法につきましては、各事業場の実態に即した形で取り組んでいただくものでございますけれども、森林浴などの自然と触れ合う活動は、事業者が自主的にメンタルヘルス対策に取り組む中で、選択肢の一つとなり得るものだと考えております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　そのような取り組みが全国的にも広がっているということを、ぜひ御認識いただきたいなと思います。
　それでは、少し法案の中身のことについて、何点か触れさせていただきたいと思います。
　現在、五十人以上の事業場においては、産業医や事業場に所属する保健師などが、労働者の健康管理に重要な役割を果たしているわけであります。ストレスチェックにかかわる産業医等については、メンタルヘルスに関して一定の知識が必要であると考えるわけでありますが、今後、こういうメンタルヘルスチェックを入れていくとした場合、そうした産業医等がどのように能力の向上を図っていくのか。
　また、あわせて、職場のメンタルヘルス不調が発生しないように、事前の予防としても、職場の管理職等に対して、スムーズに職場環境づくりを行えるようなスキルを付与できるような研修も大変重要でなかろうかなと考えるわけでありますが、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
○半田政府参考人　御指摘のとおり、ストレスチェック制度の円滑な施行のためには、ストレスチェックを実施する医師の皆さんや職場の管理監督者の資質、能力の向上が極めて重要でございます。
　このため、私ども厚生労働省では、一つには、ストレスチェックを実施する医師等に対しまして、この法案が成立した後に、ストレスチェック制度の適切な運用のための研修を実施することを予定してございます。二つ目に、全国の産業保健総合支援センターにおきまして、産業医などの産業保健スタッフなどを対象といたしましたメンタルヘルス対策全般に関する研修、それから、御指摘のございました管理監督者を対象としたメンタルヘルスケアの教育研修などを実施しております。
　これらの取り組みによりまして、職場におけるメンタルヘルスケアの取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　五十人以上の企業は、それなりのしっかりとした人事労務管理部門も設置をされて運営がなされているんだと思います。
　一方、従業員が五十人未満の事業場について、ストレス状況についての調査票を用いた調査を実施している割合が、一〇％程度ということの調査結果があるようでございます。五十人以上の事業場における割合と比べますと、半分というような数値というふうに認識をしております。
　対策が比較的進んでおります五十人以上の事業場にストレスチェックの実施をどうして義務づけるのか、五十人未満の事業場についてはそうではないわけでありますが、どのようにメンタルヘルスの対策を推進していくのか、それぞれお聞きをさせていただきたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　今般新たに設けることとしておりますストレスチェック制度におきましては、産業医の選任義務がないなど体制が整備されておりません小規模事業場に実施を義務づけた場合に、情報管理等が適切に実施されない懸念があることから、従業員数五十人未満の事業場につきましては、当分の間努力義務とする特例を設けることといたしております。
　一方、小規模事業場であっても、労働者のメンタルヘルス不調を予防することは重要でございまして、そのためには、ストレスチェックのみならず、労働者に対する研修や相談窓口の設置、職場復帰支援などのメンタルヘルス対策を総合的に進める必要があると考えております。
　このため、小規模事業場での取り組みが促進されるよう、国としてメンタルヘルス対策の重要性や適切なストレスチェック制度の進め方を周知啓発するとともに、全国の産業保健総合支援センターにおきまして、ストレスチェック後の面接指導の実施体制の整備等の支援を行ってまいりたいと考えております。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。
　職場の規模の大小にかかわらず、やはり仕事によってストレスを感じ、それによって勤労できない状況というのは、発生する可能性があるのではないかと思います。特に、やはり小規模事業者の方々に対してのいろいろな意味でのケアとか支援をしっかり行っていただきたいと思います。
　今ほど御答弁の中でも、小規模事業場のストレスチェックについて、当分の間努力義務にするということについてお話があったわけでありますが、ここで言う当分の間というのは、具体的にどの程度の期間を想定していらっしゃるんでしょうか。また、小規模事業場におけるストレスチェックの義務化の今後の可能性というか、当分の間を経た後の義務化等についての可能性について、お聞きをさせていただきたいと思います。
○田村国務大臣　今、高鳥政務官からお話がありましたように、やはり五十人という一つ区切りをつけたというのは、産業医の配置、選任の義務というものも含めて、五十人というのが一つの目安になっているという部分でありますとか、個人情報でございますから、それをしっかりと管理できるということを考えれば、一定の規模というものを一つ目安として置かせていただきました。
　ただ、そうはいっても、小規模な事業者に対しましても、やはりしっかりとストレスチェックというものはやっていっていただきたいわけでありまして、努力義務をかけておるわけでございます。それに対するいろいろな支援はしていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、周知はやっていかなきゃならぬと思っています。
　五年で検討規定があるわけでありまして、必要がある場合には、必要な措置を講ずるわけであります。でありますから、五年見ながら、状況等々を判断した上で、どのような必要性があるかということをしっかり検討させていただいて、この検討規定の中でいろいろな御議論をしていくということになってこようというふうに考えております。
○田畑（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　今回の改正では、ちょっと触れることが時間的にはできませんが、化学物質の労災に対するしっかりとした備えのための改正であったりですとか、受動喫煙についても改正ということになります。
　特に受動喫煙について、企業側の自主的な取り組みを進めるために、助成金制度というのは私は有効だと考えるわけでありますが、この一体的な改正案に含まれた内容が、今ほども御答弁もありましたが、各事業場で確実に実行されるように、国が、事業者が適切に義務を履行できるような環境の整備であったりですとか、周知、指導を、事業場の大小にかかわらず、しっかりとり行っていくべきだと思いますが、改めて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○田村国務大臣　今回の安衛法の改正は、やはり労働者の方々の健康、安全がしっかり守られるというような意味で改正法案を出させていただいているわけであります。
　今ストレスチェックの話が出ました。ストレスチェックをしっかりと実効性のあるものにしていくためには、やはりそれにかかわる方々がしっかりした知識を持っていただかなきゃならぬということでありまして、医師も含めて、研修をしっかりやっていただくということも重要であります。
　それからまた、受動喫煙という意味からいたしますと、働く方々がこれを防止していかなきゃならぬということでございまして、喫煙施設等々、場所等々の施設整備をしていかなきゃならぬわけでありますから、これは助成金等々もございますので、これに対しても、我々国としても対応をしっかりさせていただきたい、こう考えております。
　あわせて、例の化学物質の問題もございます。これは、リスクアセスメントをやっていただかなきゃならぬわけであります。そういう意味では、これに対する簡易な実施支援ツールというもの、これも我々これからもいろいろと開発していかなきゃならぬというふうに思っておりまして、いろいろな分野でも国として対応していく部分があるわけでございます。しっかりと、この法案が通れば、それが実現できるように我々といたしましても努力をしてまいる、そんな所存でございます。
○田畑（裕）委員　ありがとうございます。力強い決意をお聞きさせていただいたわけであります。
　安倍内閣は全員参加型の社会をしっかりつくっていこうということでありますから、事前の予防も含めて、職場のそうした就労環境の改善に向けまして、これからも不断の努力をお願いさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、労働安全衛生法改正案について質問をしてまいります。
　法案の審議に入る前に、一問、がん検診の推進事業についてお伺いをしてまいります。
　これは、奈良の方から参りました通知でございます。平成二十六年度新規事業として、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業国庫補助金についての内示があったそうでございます。
　私たちも、ずっと、がん検診全体の受診率の向上、特に、まずは女性のがんの検診率の向上ということで、無料の検診クーポンの発行を実現させました。しかし、それが昨年、急な打ち切りがあり、私たちも強く要望して補正で組んでいただいたという内容でございます。
　国の方は、検診費用は、無料クーポンの利用見込み人数掛ける受診率掛ける検診単価で算定をしているんですけれども、この受診率を、低い方の過去三年分のクーポン利用率の二分の一の数値を使っているために、過小な金額となっている。また、事務費は、事業計画書記述部分、受診票記載内容によって、満額控除から三割の範囲内で査定をされている。上記で計算した結果から、さらに二一・五％をカットしている。詳細を確認しようとしたが、自治体ごとの査定なので詳細は伝えられないということであったそうでございます。
　この内示を受けて、各自治体とともに計画を考え直さなければいけないという事態に陥っております。
　今、安倍内閣は、女性の活躍ということを前面に掲げていらっしゃいます。活躍するその基本というのは、まず健康であります。自公では、女性の健康を支援する法律も作成をいたしました。女性の健康を支援するこの事業の補助金カット、これはどうしても認めることができません。なぜ、このような事態に陥ったのか、また、今後の対応についてお伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　御案内のとおり、現在、地域レベルで行われているがん検診でございますけれども、市町村を実施主体として行われておりまして、その財源としては、長年、地方交付税措置ということでここまで至っているわけです。
　ところが、例えば、乳がんや子宮がんでいうと五〇％の検診の受診率の目標というのを掲げているんですけれども、そこまでなかなかいかないということで、公明党の先生方を初めとして国会議員の先生方からの御指導もありまして、がん検診の受診率の一層の向上ということがありまして、地方交付税措置でやっているということに上乗せをする形で、今も申し上げましたけれども、平成二十一年度から、子宮頸がん、乳がんについて無料のクーポンを配るという形で取り組んできたわけです。
　これらの一連の取り組みによりまして、平成二十五年度末で、当時対象と考えられていた集団全体に対して検診の機会を提供することができました。おかげさまでそういうことになりましたので、所期の目的は達したものだというふうには言えます。
　そこで、平成二十六年度は、これまでのようなやり方とちょっと変えまして、一つは、初めて検診対象となる者、つまり、二十一年から二十五年まで五カ年計画でやってきましたけれども、二十六年にやはりさらに四十歳になる人とか、こういう方がいらっしゃいますから、そういった方とか、あるいは、過去に今申し上げました無料クーポンの配付を受けた方へ個別に受診を呼びかけるコール・リコールを重点とすること、二つ目が、とりわけ過去に無料クーポンの配付を受けながら未受診の者に対して、さらに無料クーポンの配付をするなど、地方交付税に上乗せする形で、予算についてはこれまでの実績を十分に精査した上で、四十四億円ということで確保したところです。
　ところが、御指摘がありましたように、市町村からの要望を、前年度になりますけれども、二月中旬に締め切ったわけですけれども、予想に反して、上回る要望だったということです。
　御質問の核心であるその理由ですけれども、まず一つ目は、市町村の中に、なかなかいわく言いがたいところがありますけれども、これまでの実績から見ますならば、やや過大に、多目に見積もって受診率を設定してくるところがあったように見受けられます。
　それから二つ目ですけれども、そもそも、ちょっと冒頭に丁寧に説明しましたものは、予算の立て方の趣旨が十分御理解いただけていない中で、本来ならば、既に地方交付税でカバーされている、地財措置としてカバーされている部分と調整を図って要求を出していただくべきところだったんですけれども、どうも、その調整をしないまま要望額を出してきている市町村があるんじゃないかと思います。
　厚生労働省としましては、冒頭、先生の御質問の中にもありましたように、こうした状況があるなということがわかりましたので、個々の市町村の過去の受診率の実績とか、本来、地方交付税で、地財措置でやっている検診の費用とのバランスもあるということで調整を行って、結果的にはこの範囲内で実施できるのではないかというふうに考えてやったところです。
　ただ、今先生がおっしゃったように、この予算の立て方の本当の意味を御理解いただけていなかったり、十分に徹底できていない部分があったとしたら、そういうところはこれから必要に応じてやっていきたいと思いますし、私どもとしてはこの範囲内で実施できるようにということで努力してまいります。
○古屋（範）委員　もともと、がん対策推進計画の五〇％という目標、そこをしっかりと目指すということがまずは基本だと思います。ぜひ丁寧な説明、丁寧な対応を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、法案の質問に入ってまいります。
　本法案の中では、受動喫煙防止について、事業者の努力義務となっております。二十三年提出の法案については、ちょうど田村大臣が筆頭理事をされていて、ここの箇所について義務としていたわけです。自民、民主がこの点について協議を行っていたという経緯がございます。今回、そこから一歩後退してしまったのではないかという意見もございます。
　受動喫煙防止、努力義務となっている、これで本当に目標が達成できるのかどうかという点についてお伺いします。
　そして、受動喫煙防止について、イギリスの喫煙対策を聞く機会がございました。ＯＥＣＤ三十四カ国を対象としたたばこ規制政策比較評価では、イギリスがたばこ規制が最も高得点でありまして、最先端を行っている。二〇〇七年の禁煙法が導入されて、喫煙率が一九八〇年以降五〇％低下をしたという結果が出ております。
　我が国も、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックを開催いたします。そこで、屋内が全面禁煙になっている国が多い、そこから選手とかお客様が来るのに、日本は本当に清潔な国という定評があるんですが、禁煙が達成されていないということをどう思われるか。きれいな空気でおもてなしができるようにすべきではないのか、このように思います。今後、日本において、職場に限らず、広く受動喫煙防止対策を徹底すべきであると考えております。
　健康局長通知においても、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙にすべき、このような方針が示されております。
　この受動喫煙防止対策の基本的方向性、また、明確に法律に位置づけることを検討すべきではないかと考えます。お考えをお伺いいたします。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、第十二次防では、受動喫煙を受ける方々を、労働者でありますけれども、平成二十九年までに一五％以下にするということでございます。平成二十九年というと、もうそんなに期間はないわけでありますが。
　今まで、実際問題、見てみますと、平成十九年が、受動喫煙を受ける労働者六五％、これが、平成二十四年、下がってはきておるんですが、まだ約五二％ということで、なかなか、目標に向かってこれから大変な努力をしていかなきゃならないということであります。
　そんな中において、前回、民主党時代に、この法案を考える中において、これは義務であったにもかかわらず、努力義務となった。いろいろな経緯もあるわけでありますが、労働政策審議会の御議論の中でも、やはり義務化をすると、制度のたてつけ上、助成金というものが出せないというようなことがございます。助成金があった方が、喫煙室、施設をつくらなきゃならぬわけでありまして、小規模な事業主等々の負担を考えると、そういう制度があった方が進むのではないか、こういうような御意見がございました。結果的に、今般、努力義務という形にさせていただいたわけであります。
　ただ、努力義務だからやっていただかなくていいというわけではないわけでありまして、これはあくまでも努力ではあっても義務でございますので、しっかりとこれを進めていかなければなりませんし、我々も、助成だけではなくて、受動喫煙防止に向かってのいろいろな支援をしてまいりたいと思っております。あわせて、労働基準監督署等と周知徹底もしてまいりたいというふうに思っております。
　結果、五年後、検討規定があるわけでありまして、必要があればこれは措置をするということでございますから、このときの状況も見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　なお、オリンピックに関しては、この法律は労働者に関する受動喫煙でございますが、いろいろな面で、これからオリンピックに向かっても、東京を中心に我々も検討していかなきゃいけない部分はあろうと思います。東京都ともいろいろと連携しながら、受動喫煙の防止というものをこれからも進めてまいりたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　しっかり進めていただきたいと思います。公明党の衆議院の第七控室もまだ禁煙になっていないので、まずそこからしっかりと始めなければいけないのではないかと思っております。
　次に、もう時間がないんですが、最後、ストレスチェックについて質問をさせていただきます。
　私も、うつ対策、もうかれこれ六年取り組んでまいりました。勤務問題を理由に自殺する人が一年間で約二千五百人、この年の労働災害による死亡者は千九十三人、自殺者数が上回っているというような状況でございます。
　この中で、メンタルヘルス対策は非常に重要でございます。職場におけるメンタルヘルス対策が十分に進んでいない現状を考えますと、従来の指針や通達による行政指導だけではなくて、事業者にメンタルヘルス対策を義務づける、この法改正によるその対策が進むことが期待をされております。
　ストレスチェック義務化の意義について、政務官にお伺いをしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　古屋委員にお答えをいたします。
　近年、職業生活に強いストレスを感じておられる労働者の割合は高い状況で推移をしておりまして、また、精神障害の労災認定件数が三年連続で過去最多を更新するなど、職場でのメンタルヘルス対策を推進することがますます必要となっております。
　職場のメンタルヘルス対策といたしましては、まず、労働者がメンタルヘルス不調に陥ることを未然に防止することが重要でございまして、そのためには、労働者自身のストレスへの気づきを促すこと、それとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善を行うことが重要でございます。
　このため、今回の改正では、事業者が、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを実施いたしまして、検査結果を通知された労働者が申し出た場合には、面接指導を実施し、必要に応じ就業上の措置を講ずること等を内容とする新たな制度を設けることといたしまして、メンタルヘルス不調の未然防止のための取り組みを強化するものといたしたところでございます。
○古屋（範）委員　時間になりましたけれども、今おっしゃいましたように、労働者の気づきを促して、早期にストレスを把握していく、そして、強いストレスがある方については医師の面接指導を促していく。この中で、さまざまな不安の声などがございます。ぜひこれは払拭をして、円滑に進めていただきたいと思います。
　何かこの点についてございましたら、お答えをお願いいたします。
○高鳥大臣政務官　御指摘のように、さまざまな御意見が寄せられていることは事実でありまして、これらのストレスチェックの結果に基づく面接指導について、申し出をしたことを理由とする不利益な取り扱いを法律上禁止するということとともに、面接指導の結果を踏まえた事後措置の適切な方法等について指針等で示すことによりまして、不利益な取り扱いがなされないような仕組みとしているところでございます。
　また、ストレスチェックの具体的な内容や方法につきましては、これまでの知見を踏まえまして、精神保健や産業保健の専門家、労使の代表等の意見をお聞きしつつ、信頼性、妥当性、効果の高いものとなるように検討しているところでございますが、いずれにいたしましても、労働者に不安を与えることのないよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　きょうは労働安全衛生法の審議ということでありますけれども、この法案の大きな柱の一つになっているのがストレスチェック制度の創設ということであります。
　その背景には、三年連続で精神障害の労災認定が過去最高になるというような、増加をしている傾向、これが指摘をされているわけでありますけれども、では、足元の厚労省を含む国家公務員のメンタルヘルスの状況というのはどうなっているのかということを確認してみました。
　お手元に資料一というのをお配りしているんですけれども、人事院では、これまで五年に一度、長期病休者の実態調査を行ってきましたけれども、昨年度から、調査がない年も精神及び行動障害に限り調査を行っておられます。
　傾向を見ると、微減にはなっているんですけれども、平成二十四年度、直近の数字で、全職員の一・二四％が、精神、行動の障害による長期病休者になっている。また、全体の長期病休者の約六五％が、うつ病とか統合失調症等の精神、行動の障害による長期病休者ということになっております。
　前回の委員会では、残業代ゼロ制度をサラリーマンだけに押しつけて公務員は適用外というのは、それはおかしいんじゃないかという話がありましたけれども、まず隗より始めよという言葉がありますが、国家公務員のメンタルヘルスについてどのような対策を行っておられるのか、人事院にお伺いをいたしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　一般職国家公務員について、精神、行動の障害によって一月以上勤務しなかった長期病休者の全職員に占める割合は、平成八年の〇・二一％から、平成十八年度には一・二八％と約六倍もの急激な増加傾向にありましたが、平成二十三年度は一・二六％、平成二十四年度には一・二四％と増加傾向には歯どめがかかっております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、長期病休者全体に占める精神、行動の障害による長期病休者の割合は、六割を超えている状況にあり、心の健康づくり対策は依然として重要な課題であるというふうに考えております。
　人事院では、平成十六年三月に発出をした職員の心の健康づくりのための指針を基本として、心の健康づくり対策を推進しております。
　具体的には、各府省の健康管理担当者向けの研修の開催、意識啓発用のガイドブックの作成、配布、各府省の職員やその家族、職場の上司なども利用できるこころの健康相談室の設置、円滑な職場復帰の促進や再発防止のため専門医が相談に応じる職場復帰相談室の設置や試し出勤の活用、心の健康づくりのための職場環境改善の取り組みの推進、それから、心の健康づくり対策推進のための各府省連絡会議の開催などを行っているところでございます。
○大西（健）委員　民間にメンタルヘルスをちゃんとやってくださいと言っていて、公務員、例えば厚労省の中にいっぱいメンタル不調の人がいるというんじゃこれは話にならないので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、メンタルヘルス、いろいろな要因があると思いますが、長時間労働、これは、睡眠時間を減らして、それから、疲労を蓄積させるなどして、就労者のメンタルヘルスを悪化させる大きな要因になっているというふうに思います。
　資料の二というのをごらんいただきたいんです。
　このグラフを見ると、一日の労働時間が長くなれば長くなるほど、精神的にゆとりがない者、疲れたと感じることがある者の割合がふえていきます。一日の労働時間が十一時間以上では、六四・七％の方が精神的にゆとりがない、それから、三七％の方が疲れたと感じるというふうに答えられている。
　この結果からも、長時間労働がメンタルヘルスの悪化の大きな要因であるということは間違いないというふうに思いますけれども、大臣、そういう理解でよろしいでしょうか。
○田村国務大臣　長時間労働による過重な労働、これはやはりメンタルヘルスというものに影響があるということは間違いがないわけであります。
　でありますから、我々も、長時間労働というものを減らしていこう、時間外でありますとか休日、こういうことを含めて、なるべく減らしていこうということで、労働基準監督署を初め対応いたしております。
　また、長時間労働をされる方々、一定の時間を超えた場合には、御本人が申し出られた場合には、面接指導というような形でいろいろと相談等々を、産業医初め、受けていただくという形でございますので、これは義務化をいたしておるわけでございまして、長時間労働というものがなるべく減るように、我々としてはこれからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　では、続けて、資料の三というのをごらんいただきたいんです。
　これは臨床医である財団法人労働科学研究所特別研究員の方が書かれた論文なんですけれども、「成果主義が働く人々におよぼす影響」として、線を引いておきましたけれども、「従業員間の競争が高まる」「より長時間労働となる」「自己責任の強まり」「不安感を高める」ということが挙げられています。最後、まとめのところに、成果主義はメンタルヘルスを悪化させるというふうに結論づけられています。
　大臣は、成果主義はメンタルヘルスを悪化させる、このことをお認めになりますでしょうか。
○田村国務大臣　程度問題でしょうね。成果主義といいますか、しっかりと目標を持ってやることによって意欲が生まれて、生産性が上がってという場合もあると思いますし、そもそも、過重な成果といいますか、そういうものを求められれば、おっしゃられたようなことが起こることも、これは懸念されるわけであります。
　ちなみに、今回我々が議論している中においては、成果をはかる、そして評価をするという中において、新しい働き方ということを提案させていただいておるわけでありますが、そのときには、労働契約においてしっかりと交渉力を持てる、そのような条件が必要であろうというふうに我々は申し上げているわけでございますので、過度な成果といいますか、とてもできないような成果、それによってメンタルヘルスが本当におかしくなってしまうような、そういう成果というものを求められない、もしくはそのような形で過重な労働にならない、そのような内容というものをしっかりと我々も検討していかなきゃならぬ、このように考えております。
○大西（健）委員　もちろん程度問題ですけれども、ここに書かれているように、「不安感を高める」、長時間労働もさることながら、不安感というのをあおられるということが、やはりメンタルには非常に悪い影響があるのではないかということが言われております。
　続けて、資料四、独立行政法人労働政策研究・研修機構がメンタルヘルスと企業のパフォーマンスの関係について調査をしたところ、「密接に関係がある」二二・八％、「関係がある」四二・一％、「どちらかと言えば関係がある」二一・三％、これを全部合わせると約九割の事業者が、メンタルヘルスと、生産性の低下や重大事故などの企業のパフォーマンスとの間に関係があることを認めておられます。
　大臣も、メンタルヘルスが悪化すれば企業の生産性が低下するということをお認めになりますでしょうか。
○田村国務大臣　一般的にといいますか、普通は、働く方々のメンタルヘルスが悪化して、それによって体調にいろいろな支障が生じてくる、また、精神状況等々にも支障が生じてくれば、当然、効率的な仕事ができないであろうと思いますので、生産性が落ちるということになるのであろうというふうに認識をいたしております。
○大西（健）委員　今、私、続けて三つの質問を大臣にしたんですけれども、大臣のお答えは、長時間労働はメンタルヘルスには悪い、成果主義も度を過ぎるとメンタルヘルスに悪い、それから、メンタルヘルスが悪化をすれば企業の生産性も落ちるということをお認めになったわけです。
　成果主義を助長して長時間労働を常態化するおそれがある残業代ゼロ制度というのは、メンタルヘルスの面からも、これは余り勧められないのではないか。それからもう一つは、残業代ゼロ制度によってメンタルヘルスが悪化をすれば企業の生産性は低下するわけですから、産業競争力会議で、今、成長戦略だと言っているんですけれども、メンタルヘルスが悪化して企業の生産性が落ちれば、成長戦略どころか、企業にとってはマイナスなわけですから、これは成長戦略にもなじまないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　初めの三問はごもっともですが、今のが論理的飛躍があるんですね。残業代ゼロというような考え方を我々は持っておりません。
　あわせて、過度な成果を求める、そういう契約内容であれば、それはもうおっしゃるようなことが起こると先ほど申し上げましたが、そもそも、そのようなことが起こらないようにする、そういう仕組みを入れなきゃならぬと我々も言っておるわけであります。それはまさに、一つは、労働契約等々の交渉力をしっかり持てるような、そういう立場の方々が今回の対象になるべきではないか、こういうことを我々は産業競争力会議で申し上げているわけであります。
　あわせて、この中でも、やはり労働者の方々の心身の健康、これはしっかりと守らなきゃならぬということは言っておるわけでございますので、委員がおっしゃりたい意味はわかりますけれども、そうならないような制度設計をする。そして、それによって逆に生産性が上がるような、そういう制度をつくっていくということを今議論させていただいておりますので、委員がおっしゃられる御懸念というものはわかりますけれども、そのような御懸念が現実化していかない、そんな制度設計を考えてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　前回の委員会でも私も指摘しましたけれども、賃金と労働時間を切り離したとしても、やはり使用者として、労働者の安全、まさに、長時間労働や不安が高まったりすることによってメンタル不調になるようなことを避けることをしっかり事業主としてやらなきゃいけないということは残るわけです、労働者の健康を守るということは。
　ですから、まさにそこのところをしっかり考えていただかないと、単に安く、長く働かそうということの考え方で、それが成長戦略だというのであれば、これは、結果的には、労働者の健康を害することにつながるのではないかというふうに思いますので、そこのところは改めて慎重な御配慮をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　では、ストレスチェック制度そのものについて、法案そのものについてもお聞きしておきたいと思うんです。
　先ほど、古屋委員の最後の質問にもありましたけれども、ストレスチェック制度運用に関しては、労働者がストレスチェックを希望しないこと、ストレスチェック受診後に医師による面接指導の申し出を行ったこと、さらにはストレスチェックや面接指導の結果を理由にした労働者に対する不利益扱いを禁止するということが求められると思います。また、メンタルヘルスの問題というのは、労働者にとっては、医療機関以外の者には知られたくないという強い思いが働く機微な問題でありますから、プライバシーの保護にも十分な配慮が必要だというふうに思います。
　先ほど政務官からは、不利益取り扱いの禁止やプライバシーの保護に関して、今後、指針でという話が答弁の中にありましたけれども、具体的に実効性を持たせていく、法案上は不利益取り扱いしないと確かに書いてありますけれども、非常に難しい問題だと思います。
　この不利益取り扱い、プライバシーの保護をどうやって指針の中に具体的に書いて実効性を持たせていくつもりなのか、さらに御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○高鳥大臣政務官　大西委員にお答えをいたします。
　ストレスチェック制度は、労働者に対してストレスへの気づきを促すとともに、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることを目的としたものでございまして、正当な理由なく、労働者個人の健康情報が利用されたり、労働者に不利益な取り扱いがなされたりすることはあってはならないと考えております。
　このため、労働者にストレスチェックの受診義務は課しておらず、また、受けた場合にも、その結果は労働者に直接通知され、労働者の同意なく事業者に通知されないこと、面接指導の実施は労働者の申し出がある場合に行うこと、それから、面接指導の申し出をしたことを理由とする不利益な取り扱いを禁止すること、また、ストレスチェックや面接指導の実施者には事務担当者を含め守秘義務を課すことを法律上規定いたしております。
　制度の運用につきましては、ストレスチェック制度における労働者個人の健康情報の適切な取り扱い、面接指導結果を踏まえた適切な事後措置の方法、不利益取り扱いに当たる具体的事例等を指針等で今後示すことといたしております。
　今後、ストレスチェック制度の周知啓発を行うに当たってはこれらの点に注意を促すとともに、仮に法違反があった場合には、是正に向けた指導を行うことにより、適切かつ実効性のある運用がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　ぜひ、その指針をしっかり定めていただきたいというふうに思います。
　ストレスチェックの実施者についてお聞きをしたいんです。
　法案では、「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」になっているんですけれども、この「厚生労働省令で定める者」としては、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が想定をされているというふうにお聞きをしています。また、既にメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業においては、医師等以外にも、産業カウンセラー等の専門職がかかわっているケースがあるというふうに聞いております。
　一方で、今、心理職の専門職には、こういう医療・保健、産業以外にも、例えば、福祉とか教育・発達、それから司法・矯正といった分野ごとにいろいろな資格が存在をしている。ただ、共通する国家資格がないので、心理職の国家資格化を求める声というのが広がっています。
　与党の中でも、公認心理師法という議員立法の検討を進められているというふうに聞いておりますけれども、仮に共通した国家資格ができたら、例えば、今までこの分野で活躍してきた産業カウンセラーというのは、国家資格が優先されると排除されてしまうんじゃないかというような懸念の声もあります。そういう意味では、この心理職の国家資格ができるのかどうなのか、また、どういう資格になるのかが、まさにこの法案にある「その他の厚生労働省令で定める者」にも影響してくるというふうに思います。
　そういう意味では、私は、本来は、議員立法じゃなくて、共通する資格というのは閣法で責任を持って出されるべきだというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　ストレスチェックは、個々の労働者のストレスの程度を医学的な知見のもとで評価、判定をしまして、その結果を踏まえて、必要に応じて保健指導や面接指導の勧奨を行うものであるために、労働者のメンタルヘルスに係る制度全般についての知識や、産業保健または精神保健を含めた一定の医学的な知識を有する専門職が関与することが必要であると考えております。
　このため、ストレスチェックの実施者といたしましては、現時点では、既に労働安全衛生法において一定の役割を果たしている医師または保健師のほか、一定の研修を受けた看護師及び精神保健福祉士を想定しているところでございます。
　心理職の国家資格化につきましては、長年にわたり関係団体から要望がございましたが、委員御指摘のとおり、さまざまな活動の場に応じて、それぞれ独自の民間団体や資格があることから、関係者の調整がつかず、実現をいたしておりません。
　現在、心理職の関係団体から一本化した国家資格の要望があったことを受けまして、議員立法としての検討がなされているところでありまして、厚生労働省といたしましては、その動向を注視しているところでございます。
○大西（健）委員　私は、重ねて言いますけれども、閣法で本来出されるべきだというふうに思います。
　次に、受動喫煙防止に関して、これもちょっと古屋委員と重なるところがあるんですが、先ほどのお話のように、これは我々が与党のときに、いろいろな賛否両論があって、与野党協議の結果、努力義務ということで最終的に落ちついたということは承知をしています。
　ただ、当時と異なる事情としては、その後に二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが決まったということであります。
　ＩＯＣは、一九八八年以降、オリンピックでの禁煙方針を採択して、会場の禁煙化とともに、たばこ産業のスポンサーシップも拒否してきた。そして、二〇一〇年七月に、ＷＨＯとＩＯＣは、健康的なライフスタイルとたばこのないオリンピックを目指す合意文書にも調印をしています。実際、バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロンドン、歴代開催都市には既に罰則つきの受動喫煙防止法または条例が整備をされている、リオデジャネイロも同じだということであります。
　先ほどの古屋委員への御答弁で、大臣は、これは労働者の法律ですから、オリンピックの関係は東京都とも協議をしていくという話ですけれども、やはりオリンピックを考えた場合には、このままではいささか不十分だという意見があることは否めないというふうに思うんですが、再度、このオリンピックの部分に絞って御答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　法律が法律なので、オリンピックのための法律ではないということは御理解をいただきたいと思います。
　今おっしゃられましたとおり、二〇一〇年、ＷＨＯとＩＯＣが覚書を交わして、たばこフリーオリンピックということでございまして、協働していこうということであります。
　現在、たばこフリーオリンピックに向かって、我々といたしましても、要するに、今まで、二〇一〇年以降のたばこフリーオリンピックをされた各国の状況等々、こういうものを調査しながら、また、一方で、先進国をいろいろと調査させていただいております。
　そういう中において、今回の法案というのは、位置づけとしては、先ほど申し上げましたけれども、労働者に対する受動喫煙ということではありますけれども、当然、労働者が働く場所というものは、飲食店もあるわけでありますし、公共施設等々もあるわけであります。でありますから、そういうことを考えれば、当然、この法律によって受動喫煙防止対策が進んでいけば、それは一定程度、一般の方々の受動喫煙ということも防いでいけるということでございますから、これはこれといたしまして、我々としてはしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　オリンピックに向かって、たばこフリーオリンピックでございますので、そのようなことが実現できるよう、今後とも、東京都とも話し合いをさせていただきながら、我々としても努力はしてまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　言うまでもなく、オリンピック・パラリンピックは国を挙げての非常に大きなイベントでありますから、これに向けて厚労省も協力をしていくということはぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、きょう、初め、まず隗より始めよという話をしましたけれども、その点において、たばこ対策を所管している厚生労働省自身の受動喫煙対策がどうなっているのか。
　例えば、私は知りませんけれども、大臣以下政務三役の方々がたばこを吸われるのかどうなのか、また、大臣室、副大臣室、政務官室でたばこを吸っているのかどうなのか、こういうことも含めて、厚労省自身の受動喫煙防止対策がどうなっているのかについてまとめてお答えいただきたいのと、続けて質問しますけれども、我々の職場である衆議院、先ほど、公明党の控室はたばこを吸っているという話がありましたけれども、この衆議院の受動喫煙防止対策がどのようになっているのか、続けて、それぞれ簡潔にお答えをいただきたいと思います。厚労省と衆議院。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　厚生労働省本省は、全省庁に先駆けまして、平成十八年度から庁舎内を全面禁煙にしておりまして、庁舎内における受動喫煙防止対策は講じられているところでございます。
　なお、現在の政務三役につきましては、全員非喫煙者とお聞きいたしております。
○鹿村参事　お答え申し上げます。
　衆議院における受動喫煙防止対策の現状でございますが、議院運営委員会理事会の決定に基づきまして、本館におきましては、平成二十二年四月、本会議場周辺から灰皿型の吸煙機が撤去されました。また、平成二十四年五月に、議員食堂を全面禁煙とするとともに、本会議場西側入り口脇に分煙機が設置されました。また、小中学生が通る本館地下傍聴人受付からも吸煙機を撤去し、現在、本館の共用部分は、分煙機の設置場所以外は禁煙となっております。
　分館におきましても、平成二十二年十月以降、順次、各階ロビーに喫煙室が設置され、共用部分は全面禁煙となっております。
　議員会館におきましても、各階に設置されております喫煙コーナーを除きまして、共用部分は禁煙となっております。
○大西（健）委員　時間が来たので終わりますけれども、きょう、前半では、メンタルヘルスの観点からも、いわゆる残業代ゼロ制度というのはおかしいんじゃないかということを申し上げましたが、きのうの産業競争力会議の後の記者会見で甘利大臣が、年収要件一千万円で今調整をしている、そうなると対象は一％から二％ぐらいになるんじゃないかということを言われたそうであります。
　私たちがこの委員会でも繰り返し質問をしてきたことが、少しはきいているのかなというふうに思いつつ、ただ、ここで私は油断してはならないのかなと。一千万円で入れても、その後また年収要件が下がっていくということもあるかもしれませんので、ここは、きょうも申し上げましたように、労働者の健康管理という観点でもまだまだ慎重な検討が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山井委員　よろしくお願いいたします。
　この労働安全衛生法は私も思い入れがありまして、今から五年前、民主党政権で厚生労働大臣政務官をしていたときに、私が担当でこの法改正の議論をスタートしたという思いがありますので、そういう意味では、さまざまな修正も入って、百点満点では必ずしもありませんけれども、ぜひとも通すべき法案だというふうに思っております。
　しかし、今の大西議員の質問にもありますように、労働安全衛生法でストレスチェックや企業名公表ということが出ておりますけれども、このような長時間労働、ストレスを是正するということから考えると、昨日、成長戦略の骨子で発表されました残業代ゼロ制度、これは非常に真っ向から反しているというふうに思います。
　今、大西議員からも、年収要件一千万円という数字が甘利大臣の口から出たということであります。田村大臣にお聞きしたいんですが、これは六月末の成長戦略で発表になると思うんですが、ここで年収要件が仮に入った場合、この年収要件というのは、永遠に、三年たっても、五年たっても、十年たっても下がったりしないという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　まず、先ほど政務官の方から、厚生労働省の中の禁煙状況はどうなっておるかという話がございました。答弁書はそういうふうに書いてあったんですが、正確に申し上げれば、庁舎内といいますか、庁舎内の屋内は全面禁煙になっておるということでございまして、屋外に喫煙所があるということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。
　今の御質問でございますが、永遠にと言われると、永遠なんというものはないわけでありまして、それはそのときの御議論ということになろうと思いますが、いずれにいたしましても、労働政策審議会で御議論をいただく内容になってこようというふうに思います。
　我々としては、一千万であるかどうかというよりかは、まず、労働者の方々が契約を結ぶときに、十分に交渉力を持てるだけの年収というもの、年収だけではないのかもわかりませんが、条件というものが必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、甘利大臣がおっしゃられたか、おっしゃられなかったか、それは我々は正確には理解しておりませんが、高い目標を持ってこれから交渉してまいりたいと考えております。
○山井委員　今の答弁で、年収要件というものがもし入ったとしても、三年後、五年後、これは下がるかもしれないという話であります。上がるかもしれない、下がるかもしれない。要は、年収要件というのは、それだけ融通のきく簡単な緩やかなものだということであります。
　では、田村大臣、この残業代ゼロ制度、もし成長戦略に入るのであれば、来年の通常国会に恐らく労働基準法改正という形で提出される可能性もあるんですが、そのとき年収要件というのは法律に数字が明記される形になるんですか。
○田村国務大臣　私の申し上げている趣旨というのは、しっかりと労働者の方々の立場に立って考えなければならないので、交渉力があるというような、条件の一つとしてそういうものがあるのではないかということを申し上げているわけでありまして、年収要件が動くということは、絶対動かないなんということはこれはもう言えないわけでありまして、思いは御理解をいただきながら、しかし、実態としてそういうものであると御理解をいただきたいということであります。
　その上で、法律に書くかどうかに関しましては、これからいろいろな御議論を労働政策審議会でもいただくわけでございまして、種々の御意見をいただく中において決定をしてくる内容になろうというふうに考えております。
○山井委員　私、この年収要件に絡む残業代ゼロ制度というのは、アリの一穴法案と呼びたいと思うんですね。
　つまり、労働法制というのはいつもパターンがあるんです。最初は労働者派遣法も、ごく限定的に、希望者だけで、不本意な人にはふやしません、多様な働き方で、こういう働き方を好む人がいるんですと言って、ふやしません、ふやしませんと言って一回導入したら、どんどんどんどん広がっていって、今国会で出ているように、対象業務も二十六専門業務から全業務に拡大していく。不本意な派遣が四割以上あるにもかかわらず、どんどんふやしていく。つまり、今回も、残業代ゼロ制度というものを労働基準法を改正して一回つくってしまうと、これはいかようにでもできるわけです。
　今、田村大臣がおっしゃったように、交渉力が強い人と言うけれども、労使の力関係というのは労働者側がはるかに弱いわけですから、それはもう、対等な人だけと言ったって、本人希望だけと言ったって、そんなもの守られませんよ、どう考えたって。さらに、年収要件も、今、田村大臣がおっしゃったように、いかようにでも変えていける。
　田村大臣、法律にこの年収要件というのが入らなかった場合、要は、労政審を通せば、翌年からもう国会審議を経ずに年収要件も変わり得るということになるんですか。
○田村国務大臣　まず、労働者派遣法は、二十六業務は、同じ方がずっと派遣という形で働けるというような業務でありました。今回は、基本的にそういう業務はなくなる。もちろん、無期という、派遣の中では安定した働き方の方々に関しては、そのような形で門戸が広がる部分もありますが、しかし、皆様方が御心配されておられる、派遣切りをすぐされるようなそういう労働者の方々に関しては、二十六業務も今度はだめになるわけであります。そこは御理解ください。
　三年という制約がかかる。だから、一方ではこれは規制の強化でもあるということでございまして、あくまでも、どこに着目するか。業務に着目するのか、人というものに着目して制限をかけるのかということでございますから、その点は、何もかも広がっていくということではない。逆に言えば、二十六業務はなくなるということでございます。ここは御理解ください。
　その上で、制度設計をこれから労働政策審議会を含めて御議論いただくわけでございますので、ここでまだ何も決まっておりませんから、委員から私にそのように申されても、私もお答えのしようがないということでございます。労働者側、そして使用者側が入ったところも含めて御議論をしっかりといただく、三者構成の労働政策審議会でも御議論をしっかりいただくということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　私、本当に、この間の、残業代ゼロ制度の産業競争力会議の議論というのはめちゃくちゃだと思うんですね。
　何か一千万とか数字が出てきていますけれども、今、田村大臣がおっしゃるように、年収要件を入れるなら、労政審で労働側の代表も入って金額をどうするのかという議論をするなら、まだこれはわかりますよ。
　例えば、これは七年前、第一次安倍政権のときは労政審で議論をして、その上で、その後、九百万円という数字が出てきて、それでも低過ぎるということで大反対にあって頓挫した。私の勝手な推測では、七年前、第一次安倍政権で九百万で失敗したから、今回は一千万以上だと。ただ、今も言ったように、一回導入したら翌年からは五百万円にでもこれは下げていける。
　赤石次長、法律に年収要件を書かなかった場合、翌年に五百万円に年収要件を下げる、こういうふうなことは可能なんですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　先ほど田村厚生労働大臣がお答えになられたとおり、どのような制度設計を行っていくかは労働政策審議会において議論されるものでございますから、その場で考え方がきちんと固まっていくもの、そのように理解してございます。
○山井委員　労政審といっても、今回の派遣法のように、働く側の代表が反対意見を付しても強行されてしまうわけですから、そこは一歩間違うとやりたい放題にもなりかねないわけで、そうしたら赤石次長に改めてお聞きします。
　年収要件を一回決めて、それを翌年一千万から五百万に下げる場合、どういう手続が必要ですか。どういう手続を経れば、年収要件は下げようと思えば下げられますか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　一千万から五百万に下げる場合であっても、法律上数字を書き込んだ場合においては法律改正が必要になるというふうに思っておりますが、そういったことも含めて労働政策審議会で議論されることになると思っております。
○山井委員　そうしたら、法律に年収を書き込まなかった場合はどうなりますか。
○赤石政府参考人　制度設計次第でございますが、一般論として言わせていただければ、法律に書き込まない場合は、政令であるとか省令であるとか、いろいろな形があると思いますけれども、それぞれの手続に沿って、必要な改正があればなされていくものと理解しております。