Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田畑（裕）分科員　御答弁ありがとうございます。
　この国道は、関西から北陸、そしてまた新潟へ通じる幹線の動脈でございます。これは、今ちょうど富山の方は新幹線が開業したわけでありますが、新幹線の富山駅に、県の東部地区の方からそうした新幹線駅にスムーズなアクセスをするための位置づけの道路でもありますし、県内で一番の交通渋滞地域ということもございます。もちろん、地元地権者を含めた皆さん方の御協力というのは何よりも大切であろうかと思いますが、よりまたスピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、いわゆる通過車両と一般の地域内の通過交通のさばきを、しっかり区分けをする意味でも大いに意義のある事業だと認識をしているところでありますので、地元を含めて、自治体関係の方を含めて待望久しい道路事業ということでありますので、その辺のことをまたお願いを申しつけさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと交通安全対策についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　交通安全は、警察庁の所管の分野もあろうかと思いますが、ここでは国土交通省所管の交通安全対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、交通安全対策基本法にのっとって、るるそうした交通安全の対策が各地でもちろん丁寧に行われていると思っておるところでありますが、いわゆる幹線道路と言われるところにおける交通安全の対策であったり、一般の生活道路、これは市町村道が中心かと思いますが、そうした生活道路における交通安全の対策、また、その中でも特に通学路と言われる区域の安全確保といったことについてはしっかりやってほしいし、当然やるべきだということは論をまたないのではなかろうかなと思っています。
　特に通学路に関しましては、安全確保において、国交省さんのみならず、文科省や警察庁や、もちろん地域の自治体であったりですとか、関係機関、皆さんが協力をして推進していかなければなりません。
　そうは申せ、時に悲しい、そうした通学路における、子供さんが被害に遭う、そうした事故の報に接するわけでありまして、もちろん全て撲滅をするということが理想的でありますが、そこに、少しでもそうしたことで悲しむ方がいらっしゃらないように、全員で協力してぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
　昨今は、特に高齢ドライバーの、一概には、いろいろな要因があるんだとは思いますが、運転操作ミスによる痛ましい事故や、いわゆる自損の事故といったようなことも多く報道されるわけであります。運転免許の自主返納といったようなことであったりですとか各種対策がとられ、そうは申せ、運転者の運転を何か制限するといったことはいろいろ憲法上も含めて難しい面もあるのではなかろうかと思うわけであります。
　この後、いろいろ、車両の自動運転化のことであったりですとか、将来そう遠くないのかもしれませんが、未来を見越して、そうした交通安全、交通事故撲滅のさまざまな研究を含めて、国交省さんの方にしっかり取り組んでもいただきたいなと思うわけであります。
　もちろん、道路の利用というのは、いわゆる車両等のみならず、歩行者の方、車両に入りますが自転車ということの交通の利便性を果たして道路の整備ということも行っていかなければいけないと思いますし、車椅子やいわゆる聴覚や視覚の障害の方々、そうした方々がまた安全に通行できる、そうした取り組みもしっかり行ってもいただきたいと思います。
　そうは申せ、そこにおいて、当然、手をこまねいていることに対して忠告をするわけではありませんが、歩車道のしっかりとした区分であったりですとか歩道の段差といったようなこと、これも各地では大分解消の動きもあるというふうにも感じておりますし、速度の低下を促すための道路に凹凸をつけるといったようなことやカラー舗装といったようなこと、こんなこともいろいろ行われているというふうにも認識をしております。
　そこで、通告では、自転車ですとか歩行者の交通事故の削減等についてちょっとお聞きをしていたかと思いますが、自転車や歩行者が安全で快適に通行できるため、昨今は、ビッグデータですとかＩＣＴを活用した、そのようなデータ分析の中で交通事故発生ポイントみたいなことのあぶり出しも大分進んでいるやにお聞きをしているわけでありますが、そうした歩行者の移動支援について、近年どのような取り組みを進められていらっしゃるのかをお聞きをさせていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　歩行者、自転車の事故対策ということでございますが、平成二十七年の交通事故死者数四千百十七人のうち、歩行中、自転車乗車中が半数を占めておりまして、そのうち半数が自宅から五百メートル以内で発生するということになっておりまして、歩行者、自転車乗車中等の安全確保のためには、身近な生活道路の対策が喫緊の課題となっております。
　このため、幹線道路の整備によりまして安全性の高い幹線道路へ車の通行を転換させるとともに、生活道路において歩行者等が安全に利用できる空間を確保する必要がございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、ビッグデータを活用し、これによりまして、事故のヒヤリ・ハット箇所というのも特定できます。このような方法を通じまして、効率的な事故対策の実施によりまして、生活道路を歩行者、自転車中心の空間への転換を目指してまいりたいと考えております。
　具体的には、面的な速度規制と連携をいたしまして、生活道路や通学路の急所を事前に特定いたしまして、ＰＴＡ、教育委員会、警察等と連携をいたしまして、ハンプ、それから狭窄部、狭い部分等の通過交通の進入抑制と速度低減を図る対策の実施などを効果的、効率的に推進してまいります。
　国土交通省といたしましては、歩道等の交通安全対策については、防災・安全交付金により支援をしているところでございます。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の地域公共交通網形成計画でございますけれども、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法において創設されたものでございます。
　背景でございますけれども、近年、多くの地域で、利用者の減少等によりまして、地域公共交通が十分なサービスを提供できなくなっている事例が見られておりまして、その対応が課題となっております。また、御指摘のとおり、地域のまちづくりの中で、公共交通の果たす役割にも大きな期待が寄せられております。
　こうした状況を踏まえまして、地域の公共交通を網羅的に見直し、まちづくりなどと連携しながら、面的に地域の公共交通を再構築することで、利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ろうということでこの制度が設けられたものでございます。
　この策定市町村は順調に伸びておりまして、ただいま御紹介がありましたとおり、本年十月末で全国で百九十二件の地域公共交通網形成計画が作成されております。
　国土交通省としましては、引き続き、これらの計画の策定あるいは実施を促進するために、計画策定に要する経費の支援、あるいは地方公共団体への助言、人材育成の協力、こういったことを行ってまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　法的なたてつけでも、交通網の形成計画をそれぞれ自治体でつくっていただき、あくまでもそれは国の認定ということではなくて、それを国の方にはお伝えをいただくということだそうでありますが、それにのっとっていわゆる再編の実施計画を、これは国土交通大臣の認定ということで、それによって、また恩典もつけながら整備の促進をしていくというふうにお聞きをしています。
　本省の方でもしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、出先であります運輸局であったりですとか整備局、こちらの方でも、聞き取りの窓口やフォローアップ体制や、現実的な対応を現場でもできる、そうした態様で進んでいるともお聞きをしています。そこはまた、縦割りにならないようにも含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　特に、地方部における交通事業者自身の人材の確保のことであったりですとか、それぞれ、やはり地方地方では公共交通の空白地帯のむらがあったり、むらというかいろいろな濃淡があったりですとか、場所によっては、県行政、市行政の連携をよりうまくしなければいけないところ、うまくいっているところ、それぞれあるのではなかろうかと思いますが、そこも横断的にしっかり対応をしていただきたいとも思います。
　特に、富山市の事例でいえば、早くから市レベルで公共交通の担当セクションをしっかりつくってきたというのは非常に意義深かったのではなかろうかなと私は思っております。そして、県行政、広域行政としっかり連携をした中で、事業者や関係の皆さんとのしっかりとした体制を、市がみずから動くということ、これが何よりも大事でなかろうかなと思っています。
　改めて、この交通再編実施計画の作成のメリットであったりですとか、認定を受けることによっての国の後押しについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　地域公共交通再編実施計画、これは先ほど申し上げた地域公共交通網形成計画において、バス路線の抜本的な見直しなどネットワークを具体的に再編することが必要とされた場合に作成されるものでございます。国土交通大臣が計画を認定して実現を後押しすることになっております。現在、十三の認定計画がございます。
　具体的なメリットでございますけれども、この計画に位置づけられているバス路線等につきましては、例えば欠損補助の要件を緩和するなど、重点的な支援を行っております。それから、この計画の認定によりまして、それぞれの事業法に基づき必要となる手続が行われたこととみなす、いわゆる手続のワンストップ化も適用されております。
　こうした措置を通じまして、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　公共交通、移動手段としての確保、これはもう本当にしっかり光を当てていただきたいと思いますし、そうした分野に公金、公費を投入する、そうした意識がえというものも徐々に広がっているのではなかろうかと思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　コンパクト・プラス・ネットワークの中では、そうした公共交通の再編といわゆる都市機能を充実させる立地計画をしっかりあわせ持って両輪で行っていくということが当然肝要であり、法的にもそれが整っているわけであります。いろいろ、昨今は子育て機能であったりですとか、介護も含めてでありますが、生活の質の向上、そのための区域の中心街を含めた集積というのが非常に大事なことでなかろうかなと思っております。
　いわゆる都市再生特別措置法に伴うそうした立地適正化計画についての取り組みの現状であったりですとか、そうした目指すところ的なことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○藤井大臣政務官　お答えさせていただきます。
　平成二十六年に立地適正化計画制度を創設いたしまして、コンパクトシティーにつきましては、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への生活サービス機能や居住の立地誘導を進めていくこととしております。
　現在、二百八十九市町村において立地適正化計画に関する具体的な検討が進められております。これまで四市が計画を作成、公表しておりまして、今年度中に百都市以上が計画の作成、公表を予定しております。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　これも今、仕掛かり中ということでありますので、それぞれ独自の地方創生施策も絡めて、そうした認定についてもしっかりバックアップもしていただきたいと思います。
　富山の事例ばかりで申しわけないですけれども、コンパクト・プラス・ネットワークの中で、より集積の機能として、例えば環境面のことであったりですとか、より健康的な要素をそこの立地適正化にしっかり加味させるということ、そうして地方自治体としての、その住んでいる地域のポテンシャル全体を底上げしていくということ、これが非常に大切なことでなかろうかと思いますし、そんな機能をより付加していく、そうした展開をぜひサポートしていただきたいと思います。
　そうしたことについての御答弁は別にないですよね。通告はしてございませんね。
　では、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○藤井大臣政務官　コンパクトシティーについてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど来より田畑委員が御指摘のように、コンパクトシティーに先行的に取り組んでいる事例といたしまして、まさにコンパクトシティーのトップリーダーといたしまして、富山市が挙げられると思います。先生の地元でございます。
　富山市におきましては、市長の一貫した強力なリーダーシップのもと、利用者の減少が続いていたＪＲ富山港線の活用等により、実質的な市の負担を抑えてＬＲＴを整備し、乗り継ぎ環境の向上も含めて公共交通の整備を実施しております。また、このような公共交通の整備と連携いたしまして、沿線に居住を誘導する地区を設定し、住宅建設費の一部を補助したり運賃割引制度を設けるなど、市独自の取り組みを行っております。
　これらの取り組みの結果、富山市におきましては、中心市街地及び公共交通の沿線地区の人口の割合が増加し地価の維持効果が見られる、また、中心市街地の歩行者が増加し空き店舗が減少しているなど、コンパクトシティーの形成が進んでいるものというふうに評価いたしております。
　コンパクトシティーの取り組みは都市構造の転換を図るものであり、中長期的な視点で取り組む必要がありますが、それを通じて、例えば、訪問介護の生産性向上を通じた介護サービスの充実、町中での消費拡大による中心市街地の再興など、地域が抱えるさまざまな政策課題に対して着実に成果を上げていくことが重要であると考えております。
　このように、コンパクトシティーの取り組みは幅広い政策分野にわたるため、国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省等から成るコンパクトシティ形成支援チームを設置し、省庁横断的に市町村の取り組みを支援してまいります。
　引き続き、関係省庁と連携して、地域の取り組みを強力に支援してまいります。
○田畑（裕）分科員　ありがとうございます。
　特に最後に言われた形成支援チーム、これは非常に期待をいたしております。ぜひ成果を上げていただきたいと思います。御丁寧な答弁ありがとうございました。
　終わります。
○伊藤主査　これにて田畑裕明君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　香川県の瀬戸隆一でございます。
　きょうは、地方活性化においてどういったことが必要になるのか、また地方でどういったことが求められているのかという観点から質問させていただきたい、そのように思っております。
　まず最初に、四国における新幹線についてお話しさせていただきたいというふうに思っております。
　先日、ちょうど、北陸新幹線が開通した金沢を、一年がたってしばらくしていましたけれども、訪問させていただきました。これは、四国四県の知事、そして自民党の四国の国会議員、そしてまた四国の経済界の方々と視察に行ってくるということでありました。ちょうど三連休というときでもありました。金沢の駅が、本当にまるで京都と見まがうほどのにぎわいだということにびっくりしたところであります。
　石川県の方々、そしてまた金沢市の方々からもお話を頂戴したところでありますけれども、北陸新幹線の開通で、東京から金沢までの時間も一時間二十分短縮された、また、鉄道を使っての観光客数は新幹線開通によって三倍になったということであります。
　香川県の人口は大体百万人を切るぐらいなんですけれども、石川の人口が大体百十万人ぐらいで少し多いということなんですが、ほとんど変わらないと考えると、このにぎわいというのは、金沢ブランドはもちろんあるんですけれども、やはり新幹線開通による利便性向上の効果が非常に大きいんじゃないかと思っているところでございます。
　私は、やはり地方創生には、地域の魅力をアップすることと同時に、交通アクセスを便利にすること、これがまた必要なんじゃないかというふうに考えるところであります。
　北海道にも新幹線は開通しました。また、九州にも鹿児島までつながったところであります。今新幹線が通っていない地域は、ある意味、四国だけと言っても過言ではないんじゃないかというふうに思っております。
　日本の将来の発展のためには、国土の均衡ある発展がやはり重要ではないかと思っております。地方の交通の利便性を向上することが、地方への社会的人口流入にもつながり、地方経済を活性化するのは明らかではないかと思っております。
　また、一説には、フル新幹線が通る都市だけが人口が増加しているという話もあるようであります。
　そういった中、今現在、四国の四県知事と、そしてその国会議員、また経済界の方々で、四国新幹線の実現を目指すための活動をしているところであります。
　リニアモーターカーもこれからまた延伸、できるという話になっております。もはや、新幹線を今までほど特別な交通機関と見るべきではないのではないかというふうに思うところであります。
　そういった中、御質問させていただきたいと思いますけれども、現在計画されている以外の新たな新幹線の整備が地方活性化と均衡ある国土の発展にとって重要とも考えますが、いかがでしょうか。副大臣、お願いします。
○末松副大臣　瀬戸先生御指摘のとおりかとは存じます。今、先生、四国新幹線のお話を出されまして、北陸新幹線につきましては私も何度か乗りまして、金沢の町のにぎわいも見てまいりました。大きな影響が出ていると思います。いい影響が出ていると思います。
　それで、四国新幹線、四国横断新幹線は、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、昭和四十八年に基本計画路線として位置づけられた路線であります。
　現在、同法に基づきまして、昭和四十八年に整備計画が決定された整備新幹線であります北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を、政府・与党申し合わせに基づきまして順次進めているところであります。また、北陸新幹線敦賀—大阪の整備も課題として残されていることは先生御承知のとおりであります。
　新幹線につきましては、まず、これらの整備計画路線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題と考えております。
　一方、整備新幹線の整備の推進状況を踏まえ、各地域から鉄道整備に関するさまざまな御要望もいただいております。基本計画の沿線の知事も何度かお見えになっておられます。複数お見えになっておられます。
　国土交通省におきましては、平成二十九年度の概算要求におきまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要となる、我が国の交通ネットワークの現状や効率的な整備手法のさまざまな課題について調査する経費を要求しているところでありまして、この調査にしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
　先生御指摘の四国新幹線に関するＢバイＣにつきましては、四国の鉄道高速化連絡会によりまして四国圏における将来的な鉄道整備に係る基礎調査が行われていること、また、四国において鉄道の抜本的高速化が中長期的な検討課題になっていることについては、事務方からもよく聞いてございます。
　いずれにしましても、本日の先生の御質問が将来的な四国新幹線の整備の礎となりますことを願っております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　もし、四国新幹線、そういうことが実現すれば、これは四国の経済圏とやはり関西の経済圏、これを結ぶことになるんだと思っています。そうすると、西日本の経済が大きくまた発展する基礎になるのではないかと思っているところであります。
　地元の方でも最初の方は、四国の新幹線の話を二年ぐらい前とか一年前にお話しすると、自分の生きている間に新幹線ができるかどうかわからぬのに、そんなものどうするんやみたいな話は最初はあったんですが、だんだん、最近は、知事も一生懸命そういう話をし始めますと、次の世代のためにやはり必要なんじゃないか、そういったことを地元の方々も言い始めた、そんな状況であります。
　先ほど御質問された田畑先生からも、富山の方も今にぎわっているという話もいただいたところであります。まさに、本当に地方にとっても非常に大切なんだというふうに思っております。
　ちょうどことしの四国圏広域地方計画にも四国における新幹線というのは言及されたということでございますし、また、平成二十八年度、二十九年度の鉄道整備等基礎調査委託費もついているということでございます。
　先ほど末松副大臣の方からお話しいただきましたけれども、運輸政策研究機構の試算によると、四国新幹線、ＢバイＣが、一・〇三だったかと思います、一を超えているということでございます。そういうことでありますと、国としても調査をする価値が十分あるのではないかというふうに思いますが、さらにもし何か答弁がありましたら、よろしくお願いします。
○末松副大臣　先生に今御指摘いただきましたことでありますけれども、今、全国の、昭和四十七年、四十八年に基本計画に盛り込まれているわけですけれども、その路線、あらゆる日本における路線も全て一度調査をしてみて、きちっとした結論、中間地点になりますけれども、結論を得ていきたいということを思ってございます。そのための調査費を今要求しているところでございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、また前に少しでも進んでいければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたい、そのように思っておるところでございます。
　次に、地方の活性化をしていくに当たって、先ほどの、交通アクセスの利便性を向上させるのはもちろんなんですが、やはり地方が魅力的にならなきゃならないというのも、その魅力を発信することも必要だということなんだと思います。
　そういったことで、四国八十八カ所お遍路の世界遺産登録について質問したいというふうに思っています。
　安倍政権の方も、インバウンドの目標値を二千万人から二〇二〇年に四千万人に変更したということであります。外国人観光客をふやすことが日本経済の発展にもつながりますが、これは地方においても本当に大きいことであります。
　高松空港を利用する外国人の方は、この五年間で約十倍になりました。平成二十七年には約十一万人になったということでございます。これらの外国人の中には、四国八十八カ所のお遍路さんをする、そういった方々もふえております。
　今ちょうど、中国人の方の爆買いから、体験型旅行がふえているという話もあります。そういった傾向を考えますと、今後、四国八十八カ所のお遍路がまた一つの人気になる可能性も高いんじゃないかと思っているところであります。
　また、スペインの巡礼路がありますけれども、サンティアゴ・デ・コンポステーラというものがありまして、この巡礼路は世界遺産に登録されているということであります。
　そしてまた、このお遍路さん、御存じのように、今なお巡礼路として多くの巡礼者が来ておりますし、また、四国に住む私たちには、お接待という、お迎えする文化ということでも現在に今なお生きているというところでございます。まさに世界遺産にふさわしい巡礼路ではないかというふうに私は思っているところでございます。
　ただ、現時点で、四国八十八カ所霊場、遍路道、これは世界遺産の暫定リストに入っていないところであります。この四国八十八カ所を世界遺産に登録するためには何が必要であるということなのか、お答え願えたらと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のように、文化財を保護するとともに活用するということで観光振興あるいは地域振興に役立てていくということは非常に大切なことでございまして、文化庁としてもその方向でしっかり取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの四国八十八カ所霊場と遍路道についてでございますが、御質問にもございましたように、今の我が国の暫定一覧表にはいまだ九件掲載されているということでございまして、文化遺産の審査が年に一件に限られているという現状でございまして、まずはこれらの世界遺産登録の着実な推進に注力することが重要であるというふうに考えております。
　また、御指摘の四国八十八カ所霊場と遍路道につきましても、平成二十年に文化審議会から、世界史的な、国際的な観点から、霊場巡礼の代表例、典型例として顕著な普遍的価値を持つことを確実に証明することですとか、資産の特質が回遊巡礼にあることを踏まえ、巡礼路をできる限り資産の範囲に含めることができるよう、適用すべき文化財の類型ですとか保存管理手法等について検討すること、あるいは、構成資産の大半がまだ文化財として保護されていない状況にあるということでございますので、今後の保護施策を着実に進めることといった課題が提示されているところでございまして、地元において、課題解決に向けた検討が現在なされているものと承知しております。
　以上でございます。
○瀬戸分科員　文化財としてなかなか指定されている箇所が少ないというお話をいただきました。
　ただ、四国八十八カ所、四国全体にわたっていまして、お寺八十八カ所ももちろんですし、道全部を文化財に指定するというのは相当大変なことなんだと思います。事実上、現実的には不可能に近いのではないか。今、四県がそれに向かって取り組んでいるということは承知していますけれども、なかなか難しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。そこのところは今後また一つの検討材料としてお考えいただけたらというふうに思っております。
　もう一つですけれども、暫定リストに入っていないということなんですが、平成十八年に暫定リストが公募されてから、もう十年近くになります。今後、その暫定リストの見直しも必要じゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○藤江政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたように、いまだ九件が暫定リストとして掲載されているところでございまして、まずはそこに注力ということを考えておりますが、記載の案件がある程度減少した時点で見直しを行う必要があるということを考えております。その際には、文化審議会等の専門的、学術的な意見等を踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、この一覧表に掲載されているものに限らず、登録に向けて取り組んでおられる地方公共団体の皆様方に対しましても、御相談を受けながら、文化庁としても専門的見地からの指導助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○瀬戸分科員　先ほども申させていただきましたように、やはり広い範囲にわたるお遍路道ですので、ここはまたちょっと今までの世界遺産の審査とは違う観点が必要なのかというふうに思っています。四国四県もしっかりそこのところを考えてまいりますけれども、また文化庁としましても、お知恵を拝借できれば、また寄り添って申請に向けて、また暫定リスト入りに向けて御指導いただけたらというふうに思っているところでございます。
　それでは、続きまして、今度は、地方の活性化にとって空港が大切だということは言わずもがなだというふうに思っています。先ほど、高松空港にはこの五年間で十倍の外国人観光客が来るようになった、今、十一万人ということでございます。その空港についてでございます。
　ただ、その高松空港、山の上にあるということもあるのかもしれませんが、なかなか霧で発着できないということが間々あります。結構、私も帰るときに、条件つきということではらはらしながら帰ることが多いということでありまして、そこで、これに対する対策をとることも大切なのではないかと思っています。
　といいますのは、特に高松空港は、南海トラフ地震がこれから来るとも言われております、今後三十年の間に七〇％という話もありますけれども、そういった中で、四国の空港のうち唯一津波の被害を受けない空港というふうに言われております。そういった空港が霧で使えないということは、もし南海トラフが来たときに、多分、物資を入れたりするのは高松空港から物資を入れる、そしてまた、徳島、高知に運んでいくということになるんだと思います。そういった中で、霧で使えないということがあっては、なかなかそれは、非常に大変なことなんだと思うんです。
　そういった意味で、ＣＡＴ３の整備が必要なのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、航空利用者の利便性の観点から、空港の就航率向上や定時運航の確保は重要な課題であると認識をしております。
　これまでも、濃霧等により欠航や遅延が頻繁に発生する空港におきましては、視程、これは見通しがきく距離のことでございますけれども、視程が悪いときでも航空機の着陸を可能とする高カテゴリーの計器着陸装置、ＩＬＳを整備してきたところであります。
　高松空港におきまして高カテゴリーＩＬＳの整備を進めるに当たりましては、空港周辺に急峻な谷があるという地形的な特性上、ＩＬＳ自体を設置する用地の確保や、航空機の飛行高度を計測するための用地の確保等に工夫が必要となっております。
　国土交通省といたしましては、今申し上げましたような課題の解決に向けまして、地元の香川県ともよく相談をしつつ、費用対効果を勘案の上、引き続き、高カテゴリーＩＬＳ整備に係る検討を進めてまいりたいと考えております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　急峻な山の上にあるというお話をいただきましたけれども、まさにそういうところにあるんですけれども、今、ちょうど香川県も、先ほどの、観光客をこれからも入れていきたいということで、大型の旅客機を香川県、高松空港に就航できないかとも考えております。そうなってくると、五百人乗りの大型旅客機とかに高松空港に来てもらいたいということになりますと、二千五百メートルの滑走路が必要だということだそうであります。
　ただ、今ある状況でＣＡＴ３を整備してしまうと、山を切り開いた空港ということもあるので、どうしても滑走路に近いところにＣＡＴ３を建てざるを得なくなってしまって、二千五百メートルとれなくなるんじゃないか、そうなると大型の飛行機が入ってこれなくなるんじゃないかという話を県も危惧しているようであります。
　やはり今後のことを考えると、二千五百メートルの滑走路は欲しいというところは香川県としてもあるところであります。そういった中、いろいろ、これから、観光客もふえてきております、ＢバイＣのＢの方もまた上がってくるのではないかというふうに思うところでございますけれども、また、そういった、先ほどお話しさせていただきました南海トラフ地震のときの高松空港の有用性、これまたＢバイＣには出てこない重要性ですけれども、そういったことを勘案しますと、この二千五百メートルの滑走路長を維持することも視野に入れた中でＣＡＴ３の整備を検討していただくことも必要なのではないかというふうに思いますが、もし御答弁がありましたら、お願いします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、高松空港におきましては、空港周辺に急峻な谷があるという地形的な特性上、ＩＬＳ自体を設置する用地確保等に工夫が必要となっております。委員御指摘の滑走路の運用上の長さ、これにつきましては、この工夫の一つであるというふうに考えております。
　しかしながら、いろいろな工夫がほかにもあるということでございますので、国土交通省といたしましては、今申し上げましたような課題の解決に向けまして、地元香川県ともよく相談をして、費用対効果を勘案の上、引き続き、高カテゴリーＩＬＳ整備に係る検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。ぜひ、またこれからお知恵を出していただきながら、県ともお話をしていただけたらというふうに思っているところでございます。
　続きまして、地方の活性化ということで、特に中山間においての質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　特に山間部においては、今ちょうど、ジビエ料理を振興するということも、非常にやりたいという方も出てきているところであります。そういった中、私も、ちょうど先週末ですけれども、香川県の中に多和という、四国八十八カ所の最後の八十八番札所がある、山の相当奥なんですけれども、そこに行ってまいりましたところ、イノシシの肉でバーベキューをやっているということがありました。全く臭みのない、おいしいお肉でありました。
　多和というところは、既にどぶろくの販売とかそういうこともやっておりますけれども、イノシシ料理におけるジビエ料理とかも、またこれから町おこしに使っていけるんじゃないかということも考えているようであります。また、東京でもジビエ料理が今はやってきているということを聞いております。
　その一方、地方で農家の方が一番困っているのは、イノシシや鹿に作物が荒らされるということが今一番困っているということであります。そういったお話も聞くものですから、私も、ことしですけれども、何らかのお役に立てたらということで、わなの免許を取ったところでありますけれども、これを何とか解決しなきゃならないなと思っているところであります。
　ちょうど最近、トヨタがイノシシや鹿の移動式解体処理車をつくったという話があります。この実証実験が行われているということでございますけれども、この移動式解体処理車の話をすると、結構、農家の方はみんな、ぜひそれを導入してほしいというお話が聞かれるところであります。やはり香川県にも、まだイノシシとかの解体処理場がないんです、一個も。この処理車を導入したりとか、そうすることがあったらいいなと思っているんです。
　そこで御質問ですが、ジビエ料理の振興とか農家の鳥獣被害対策として、移動式解体処理車ができるだけ早く全国の被害に苦しむ地域に配備される必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　現在、先生御指摘のとおり、農家に対して、野生鳥獣による農作物の被害額というのが毎年二百億円内外ということで、非常に多額に上っております。これは非常に深刻な問題でございます。
　これに対して、我々農水省といたしましても、有害捕獲を促進しておりまして、二十六年度の推計値でいきますと、鹿が四十万頭、イノシシが三十四万頭という形の捕獲を実施してきております。
　ただ、問題は、捕獲したものは大部分は埋設したり焼却しているというのが実態でございます。先生御指摘のとおり、これを資源として食肉化していくということで活用できれば非常にこれは望ましいことであるというふうに我々も考えておりますし、さらにはこれ自身が地域産業の創出というものにもつながるということ、ひいては地域振興にも資するというふうなことを我々は考えておりまして、農水省といたしましても、積極的にジビエの振興というものを推進しているところでございます。
　それで、先生御指摘いただきました解体自動車でございますけれども、捕獲した鹿とかイノシシを食肉化するためには、迅速に、それから衛生的に解体処理していくということが必要なわけでございます。したがって、とったところから食肉処理場まで持っていく時間がかかりますと、これは意味がないということでございます。
　したがいまして、この解体処理車というものを活用して、とったところまで出かけてとりに行くということを考えて、これは、関係者の方々、それから、先ほど先生御指摘ありましたトヨタ自動車の方々含めて共同で、本年七月に試作車が開発されたというところでございます。これは、きちっと長野の運輸支局で車検も通っております。
　それで、今現在、全国五カ所をこの車を巡回させながら、実証実験を行っているという状況でございます。このような実証実験につきましても、我々農水省の鳥獣被害防止総合対策交付金から実証実験に係る費用を補助していくという形になっております。
　できれば、今進めている実証実験の成果を踏まえて、これが普及できるような車体だとか、衛生的な問題点とか、課題をクリアしていただきまして、できれば、来年度を含めて早目に普及できるような車両を、トヨタさんを含めて関係者できちっとつくっていただくという形を期待しております。
　これに対しまして、我々農水省といたしましても支援をいたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬戸分科員　ぜひ実証実験をうまくやっていただいて、いいものにしていただけたらというふうに思っているところであります。一度香川県にも来ていただけるという話もあるようですので、ぜひ見せていただけたらというふうに思っております。
　最後になりますけれども、これは金沢に行ったときに思ったんですけれども、工芸品がいっぱい展示されている、それがやはり金沢駅の魅力にもつながっていたと思います。伝統工芸士について、ちょっとお話をお伺いしたいなというふうに思っているところでございます。
　香川県にも工芸品がいろいろあるんですけれども、庵治石というものがあります。高級墓石として有名な石なんですけれども、牟礼町とか庵治町という町が高松市の中にあるんですが、石材加工が町の主な産業となっているという地域があります。
　庵治石を工芸品に仕上げる技術者の方々がまだまだいらっしゃるんですけれども、悩みは、この技術の伝承をどうやってしていくのか、若い人たちに技術をどうやって伝えていくのか、それが悩みだということであります。
　お墓をつくることというのはもちろん多いんですけれども、灯籠をつくったりとか、新たな工芸品にも挑んでおります。今、国立競技場にも庵治石をぜひ使ってほしいという運動をしておりますけれども、そういった中で、古くから伝わる技術を伝承するすぐれた技術者にとっても、伝統工芸士に認定されることは励みになるんだと思います。また、世界や日本に工芸品の販路を広げることにもつながるというふうに考えております。
　そういった中で、そういった庵治石の技術者など新たな分野についても経産省の方が前向きに掘り起こしをぜひしていただいて、さらに伝統工芸品の認定を積極的にしていくべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○土田政府参考人　地域の創生のためにも、伝統工芸品やその産業を振興していくということは、経済産業省としても非常に重要なことだというふうに思っております。
　国として、伝産法に基づきまして伝統的工芸品の新規指定を行う場合には、一定規模の産地形成が行われている工芸品につきまして、製造技術、技法が百年以上の歴史を有すること、伝統的な材料を主として使用していること、製造過程の主要部分が手工業的であることなどが要件とされております。
　経済産業省といたしましては、伝統工芸品の新規指定に向けまして、自治体や産地と連携し、指定に向けた申請等の実務や将来的な事業展開の方向性について、その相談に対応してきているところでございます。
　委員の御指摘の庵治石につきましても、産地の組合から御相談を受けているところでございまして、引き続き、香川県や産地の組合と連絡を密にいたしまして、きめ細かく丹念にサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○瀬戸分科員　ありがとうございます。
　ちょうど地元の組合の方も今悩んでいるのが、例えば百年たっているという証明が必要だというお話がありましたけれども、そういった書類をつくる人とか、なかなかそういう事務ができる人がおらぬのやというところで今ストップしているところです。ぜひ、そういったところにも経産省の方に本当に寄り添っていただいて、いろいろ指導していただけたらというふうに思っているところでございます。
　時間が来ました。地方の再生についてきょうは質問をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて瀬戸隆一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、住宅事業についてお聞きいたします。
　ことし三月に閣議決定されました住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、住宅セーフティーネット機能を強化するとされ、この間、新たな住宅セーフティネット検討小委員会が立ち上げられました。
　住宅セーフティーネット機能の強化がなぜ今必要なのか、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　低額所得者、高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する方々が安全で適正な規模の賃貸住宅に安心して居住することができるよう、住宅セーフティーネットを構築することは重要と考えております。
　これまで、国土交通省におきましては、住宅セーフティーネット法の理念のもと、公営住宅を初めとする公的賃貸住宅やサービスつき高齢者向け住宅等の供給に対する支援を行うほか、居住支援協議会による民間賃貸住宅の入居の円滑化のための活動の強化等に取り組んできたところであります。
　今後は、人口減少や厳しい行財政事情のもと、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にある一方で、民間の空き家、空き室が増加していることから、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築等により、住宅セーフティーネット機能を強化する必要があると考えております。このことが、本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画において位置づけられたところでございます。
○宮本（徹）分科員　国民誰もが安心して住み続けられる住宅の確保というのは、政治の最重要課題の一つだと思います。
　新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを見ましたが、高齢者世帯や子育て世帯の現状は詳しく述べられておりますが、若者の現状の記述というのは極めて弱いんですね。
　大臣は、住宅をめぐる若者の状況についてどのように認識しているのか、住宅に困窮する若者の数はつかんでいるのか、お伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　若年単身世帯について申し上げれば、例えば三十歳未満の勤労男性の平均消費支出に占める住居費の割合は、平成元年から二十一年までの二十年間で一一・八％から二一・六％になっておりまして、住居費の負担が増加をしております。
　低所得の若者については、民間賃貸住宅に入居しようといたしましても、費用負担が大きいため親から独立できないことや、家賃滞納等のおそれから大家に入居の拒否感があることなどの問題があると認識をしております。
　現に住宅に困窮する若者の数を把握することは困難でございますけれども、新たな住宅セーフティーネット制度におきましては、低所得の若年単身世帯も対象といたしまして、住宅の確保に資する制度となるよう検討を進めているところでございます。
○宮本（徹）分科員　支出に占める住居費の割合が大きく上がっているというお話がありましたが、東京でいえば、二割どころじゃなく、三割、四割というぐらい消費支出に占める住居費の割合というのはあります。余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。
　先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居が若者でも七割から八割ということで、住居費の高さからなかなか自立できない状況というのがあります。
　お伺いしたいんですけれども、国交省は、月収に占める住居費の負担はどの程度までが適切だというふうにお考えなんでしょうか。
○石井国務大臣　総務省の家計調査によりますと、民営の借家の居住世帯の住居費の支出割合は、平成二十七年で平均一三・六％となっておりますが、この負担についてどの程度までが適切かということは、個人のライフスタイルにもかかわる話でございまして、一律に決められる性格のものではないと考えております。
　収入等の世帯の状況に応じまして、必要とする質、広さの住宅に居住できる環境を整備することは重要であります。若年世帯も含め、全ての世帯が安心して暮らせる住生活の実現に取り組んでまいりたいと存じます。
○宮本（徹）分科員　当然、世帯のニーズによってどれぐらいというのは差が出てくるとは思いますが、しかし、どれぐらいの目安まで超えたらこれはもう大変だというのを、やはり基準を設けて対策を打っていかなければならないというふうに思います。
　この住宅セーフティネット検討小委員会に出されました資料を見ましたら、平均の家賃負担率三七・三％以上を高家賃世帯というふうに言っておりまして、年収百万から二百万円の世帯を見ますと、この高家賃世帯が四割を占めている、年収百万円未満では、高家賃世帯が七九％を占めているという資料も国交省の方でつくられております。
　こうした方々がみんなが救われるという新たな住宅セーフティーネットになっていかなければならないというふうに思いますが、今この検討小委員会で考えている制度設計というのは、こういう低所得者で困っている人は全員を支援しよう、こういう制度設計になっているんでしょうか。
○石井国務大臣　新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを踏まえまして、現在進めております新たな制度におきましては、多様な住宅確保要配慮者を対象といたしまして、現在十分に活用されていない空き家、空き室とのマッチングを進めていくことを考えております。
　これまでも実施をしてまいりました公営住宅やＵＲ賃貸住宅等の既存の制度に加え、新たな制度に取り組むことによりまして、より重層的な住宅セーフティーネットが構築されるものと考えております。
○宮本（徹）分科員　ですから、より重層にするのは当然なんですけれども、重層にすることによって、例えば、公営住宅入居基準を満たす人は全員がそのセーフティーネットとして救われるのか、そういう制度設計をやはり私はしていかなきゃいけないと思うんですよね。
　国交省は、来年度の概算要求で、民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度を創設するとしておりますが、これは一体どういうものなのか、この制度のための予算はどういう規模なのか、そして、どのくらいの世帯が今度のこの制度で補助が受けられるようになるのか、お答えください。
○藤井大臣政務官　新たな住宅セーフティーネット制度として、平成二十九年度に空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度を創設させていただくことを検討しております。
　これに関連いたします平成二十九年度予算概算要求として、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修費への支援、住宅確保要配慮者向けの住宅の家賃対策の支援、居住支援協議会による居住支援活動等への支援などを要求しております。
　要求額といたしましては、改修費への支援は社会資本整備総合交付金等の内数として要求されておりまして額の特定はできませんけれども、家賃対策の支援は約三億円、居住支援活動等への支援は約四億円を要求させていただいております。
　補助対象となる世帯のボリュームにつきましては、補助要件等の具体的な制度内容により変わってくるため、現時点では定量的な数字はまだ設定できておりませんけれども、住宅確保要配慮者に資する制度となるよう検討を進めてまいります。
○宮本（徹）分科員　今、家賃低廉化については約三億円というお話がありました。これは私は大変少ないんじゃないかと思うんですね。
　制度設計によりけりでどれぐらいの世帯というような話が算出されるんだと思いますが、例えば、月一・五万円家賃を低廉化するという計算でこの三億円を割りますと、一千六百六十六戸ということになるわけですよね。ですから、これで果たして多くの皆さんの期待に応えられる制度になるのかというふうに思います。やはり抜本的な増額、三億じゃなくもっと積み増す必要があるのははっきりしていると思います。
　それと同時に、新たな住宅セーフティーネット制度は、概算要求の資料を見ましたら、子育て世帯、高齢者世帯、障害者世帯等向けの住宅というふうに書いてあるんですけれども、これは、先ほどの大臣の初めの答弁では若者にもするんだというお話がありましたが、このペーパーでは若者という言葉が入っていないんですけれども、この制度は当然若者も対象になるという理解でよろしいんですね。
○藤井大臣政務官　等の中に含まれるということでございます。
○宮本（徹）分科員　では、等に含まれるということですので、若者に対しても思い切った支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、この制度は、基本的には事業者、家主の側が自治体に申請をして、認定を受けて、事業者、家主に補助が出るという仕組みになっております。ですから、どれくらいの事業者が実際に手を挙げるのか、あるいは自治体の側で施策に対応する体制がとれるのかなど、さまざまな問題点も各方面から指摘をされております。
　結局、家主への補助を通じて入居者の家賃を低廉化するという方法では、予算の規模とあわせて、家主が手を挙げる規模にとどまってしまうというのがあります。
　私は、住居に困っている人を本当に助けるためには、入居者への直接の家賃助成、家賃補助、これが必要だというふうに考えております。
　自治体では家賃助成に取り組んでいるところもあります。多治見市では、公営住宅入居基準を満たす人には月一・五万円家賃補助を行っている、ただ、予算規模は大変小さいですけれども。こういうことに先行的に取り組んでいる自治体もあります。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり全国的に直接の家賃助成が行われますように、全国的な家賃助成制度をしっかりつくっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　本年七月に取りまとめられました新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめにおきまして、「地域の住宅政策において特に配慮が必要な住宅確保要配慮者が入居するセーフティネット住宅については、財政状況にも留意しつつ、低廉な家賃等とするための持続可能な支援を行うこと」とされてございます。
　一般的に、国の制度として入居者に対する家賃助成を行うことにつきましては、まず第一には、財政負担が際限なく増大するのではないか、二番目には、市場家賃の上昇を招く懸念があるのではないか、三番目には、適正な運営のための大規模な事務処理体制が必要ではないかなどの課題がございますため、慎重に検討していく必要があると考えております。
　このため、今回検討しております新たな住宅セーフティーネット制度では、特に低所得の世帯が入居する場合に家賃を下げる家主に対して、地方公共団体が補助を行うときに国が支援する方向で検討しているところでございます。
○宮本（徹）分科員　さっきの答弁ですと、直接の入居支援では財政規模がどんどん膨らんでいくという話でした。逆に、今度の制度は家主に対してやるという話で、これだと広がらないんだと逆に言っているような説明になっているというふうに思うんですよね。
　やはり必要な人がしっかり住宅の支援が受けられるようにするためには、私は、大家さん任せということになる制度ではなくて、しっかり財政を確保する。多くの住民の皆さんが反対しているような道路もたくさんあるわけですから、道路予算は削って住宅予算にしっかり回すということで考える必要があるというふうに思います。
　そして、検討小委員会の中間とりまとめでも、新たな住宅セーフティーネット制度は公営住宅を補完するものだというふうに言っております。住宅セーフティーネットという点では、大もとである公営住宅の役割というのは非常に大事だと思います。今、公営住宅の応募倍率は、二〇一四年の数字で、全国で五・八倍、私の東京では二十二・八倍という状況です。そして、東京では、新規供給は途絶えて久しい状況にあります。
　公営住宅法では、公営住宅の供給、整備は国と自治体の責務ということになっております。住宅セーフティーネットというなら、やはり公営住宅の大量供給のために国はもっと積極的な対策を講じる必要があると思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者等の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹をなす施策でございます。その供給は大変重要であると考えております。
　地方公共団体におきましては、厳しい行財政事情のもと、老朽化した公営住宅のストックの改修や建てかえを鋭意進めているところでございまして、国としても社会資本整備総合交付金等によりましてしっかりと支援を行っているところでございます。
　しかしながら、今後加速化する人口減少や厳しい行財政事情のもと、公営住宅の大幅な増加は見込めない状況にございます。したがいまして、これまでの既存の施策に加えて、既存の民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みを創設することによりまして、住宅セーフティーネット機能の強化を図ろうと考えているところでございます。
○宮本（徹）分科員　ですから、既存の民間賃貸住宅を活用して、借り上げ公営だとかみなし公営みたいな形ででも、公営住宅をしっかり広げる必要があると私は思います。
　そして、きょうもう一つお話ししたいのは、ＵＲの問題です。
　国が責任を持っている公的住宅があります。都市再生機構、ＵＲの賃貸住宅です。私は、これを思い切って住宅セーフティーネットとして生かすべきだというふうに思います。
　きょう配付資料として、全国の公団自治協の皆さんが取り組んだ生活実態調査、一番初めに空き家調査がありますが、その次のページから生活実態調査がついております。これをぜひ大臣もごらんいただければというふうに思います。自治協の皆さんが、大変プライバシーにかかわる問題ですから、慎重な形で、収入の状況、家庭生活の状況、家賃の状況というのを調べたものになっております。
　例えば清瀬の旭が丘では、男性、ひとり暮らし、月収八万五千二百八十五円で、家賃は四万六千九百円、先々を考えて都営住宅に申し込んでいますが、ひとり暮らしが入居できる空き家は年四回のうち一、二件で落選続き、入居四十年、住みなれた旭が丘で生活することは無理なのでしょうかという声があります。
　さらに、次のページ、七番のところに滝山というのがあります。七十八歳、女性、一人、年収九十万円、月額七万一千八百四十六円、二ＤＫ、家賃五万九千七十円、家賃を差し引くと残りわずかです、電気、ガス、水道、食費も困難です。
　その下、十一番、ひばりが丘というところもあります。七十九歳、女性、ひとり暮らし、月収十五万七千六百十五円、二ＤＫ、家賃五万八千六百円、戻り入居で減額措置を受けているのでありがたいと思っています、安心できるほどの貯金はありません、節約人生を送っています。
　もともと、公団に入られた皆さんは、現役世代で公団住宅、今のＵＲ住宅に入られたわけですが、もう四十年、五十年たって、多くの皆さんが年金生活者になられている状況なわけですね。高齢化と所得の低下は大変深刻ですが、こうした実態について国交省はどう認識されているでしょうか。
○藤井大臣政務官　ＵＲにおきましては、五年に一度、ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査を実施させていただいております。
　この調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は、平成十七年で約二九％に対し、平成二十七年で約四七％と上昇しており、平均世帯収入は、平成十七年で約五百五万円に対し、平成二十七年で約四百五十三万円と減少しております。
　こうしたことから、国土交通省といたしましては、ＵＲ賃貸住宅の居住者につきましては、高齢化が進み、所得の低い方がふえてきておるという認識はいたしております。
○宮本（徹）分科員　先ほど紹介した声でも、現役世代のときは家賃は払えた、しかし、年金生活者になって、夫婦のときは頑張って払ってきた、しかし、どちらかお一人、御主人だったり奥さんだったり、亡くなったら、もう家賃が年金ではとても払って生活できない状況になるわけですね。貯金を取り崩しながら都営住宅に当たるのを待っている。しかし、もう七十後半になりあるいは八十になって、住みなれたコミュニティーから知らないところに行くというのも大変私は酷な話だと思いますし、そういう高齢での引っ越しというのは引っ越し死というのもよく起きていることであります。
　ですから、私は、今のＵＲの高齢化してきている実態というのは、住んでいる人の実態に合わせて、ＵＲの位置づけを抜本的に変える必要があると思っています。いわば国営の公営住宅にすべきではないか、そして、公営住宅入居基準を満たす人は少なくとも公営住宅並みの家賃に減額する必要があるんじゃないかと思います。
　都市再生機構法の二十五条の四に減免の規定があります。機構は、居住者が高齢者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合は、家賃を減免することができる、私はこれを活用する必要があると思うんですね。居住者が高齢者で家賃を支払うことが困難である場合というのは、具体的にどういう場合で、これは今まで何件活用されたんでしょうか。