Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十二年十月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　財務金融委員長　　石田　勝之君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　松木けんこう君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　深野　弘行君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年四月以降において発生が確認され
　た口蹄疫に起因して生じた事態に対処するため
　の手当金等についての所得税及び法人税の臨時
　特例に関する法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（今後の財政運営方針と財源確保に関する件）
　（為替相場をめぐる我が国の対応に関する件）
　（デフレ脱却のための対応策に関する件）
　（中小企業金融に関する件）
　（ゆうちょ銀行の経営に関する件）
　（総合取引所構想に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院財務金融委員長石田勝之君から趣旨説明を聴取いたします。石田勝之君。
○衆議院議員（石田勝之君）　おはようございます。衆議院の財務金融委員長の石田勝之でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、関係者の懸命の努力により八月に終息宣言がなされましたが、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、これにより、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、個人又は法人が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの期間内に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該交付を受けた手当金等について、税制上、次の特例措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受けた手当金等については、当該手当金等の交付を受けた日の属する年分の当該交付により生じた所得に対する所得税を免除することといたしております。
　第二に、法人が交付を受けた手当金等については、当該手当金等に係る利益の額に相当する金額は、当該交付を受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することとしております。これにより、当該手当金等に係る利益の額に相当する金額に対しては法人税が課されないこととなります。
　以上が本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として経済産業大臣官房商務流通審議官深野弘行君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、冒頭でございますが、昨日からですか、鹿児島県の奄美地方において大変な、記録的な豪雨により大変な被害が出ていると伺っております。まずもって、亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞い申し上げたいと存じます。政府におきましては、万全の対応をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　では、本題に早速入りたいと思うんですが、民主党政権が誕生して一年と少しがたっております。その間、私自身はこの財政金融委員会にずっと所属をさせていただいておったんですが、大臣がお替わりになられまして今度で三人目の大臣、野田大臣が就任されたということになっております。基本的には、民主党政権という基本的な形は変わっておらないので、その点については確認をしながらやっていきたいと思うんですが。一昨日、野田大臣から、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的な考え方を伺いました。一昨日伺ったということもありますので、そういった基本的なことですね、私もまだそんなに準備ができていないんで、基本的なことだけ今日は伺いたいというふうに思います。
　まず、その中でおっしゃっておったのが、国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難であるとおっしゃっていました。そのとおりだと私も思います。今後の議論なんですけれども、財源しっかりと議論しなくちゃいけない、消費税を含め税制全体の議論を進めていかなくちゃいけない。私もこれはやらなくちゃいけないというふうに思います。ただ一方で、予算編成に当たっては、無駄遣いの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策、効果の高い政策に重点配分する財源を確保することは必要ということもおっしゃっております。
　ここで確認なんですけれども、そもそも去年の総選挙において民主党さんが国民に約束をしていたのは、予算の組替えと無駄遣いの根絶によって、様々な政策ありましたね、子ども手当だとか高校の無償化、高速の無料化、戸別所得補償など様々な政策、それらはすべて予算の組替えと無駄遣いの根絶で財源は確保できると、それを前提に約束をされていました。
　ここまで、国民、有権者もそういった子ども手当等の政策、財源大丈夫なのかな、もし国の財政がそれだけ厳しいんであれば賛成はしなかった、ただ、民主党さんが大丈夫だと言うから一票を投じたという方は本当に多かったと思います。ここは一番大事なところだと思うんですけれども、厳しい状況というのは分かっていますが、この公約、そもそもの予算の組替えと無駄遣いの根絶で様々な政策の財源は確保できると約束したこの約束は今でも生きているのか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　愛知筆頭理事にお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、二〇〇九年の民主党マニフェストというのは、子ども手当等新しい施策を実行するために新たにお金を使う要素と、今御指摘いただいたとおり無駄遣いをなくしながら財源を確保していくという要素と、二種類の柱から成るマニフェストでございました。税収の落ち込み等大変厳しい中でございましたけれども、子ども手当、高等学校の授業料無償化あるいは農家の戸別所得補償等、マニフェストの主要事項、当初は初年度で七・一兆円ほど使えればいいなということでございましたけれども、効率的な実施ということで三・一兆円に圧縮をして実施をするということとなりました。
　その財源については、各府省から昨年の十月十五日までに要求を出していただく段階で一・三兆円の歳出削減を行う、あるいは事業仕分等にも工夫を凝らしながら、約、同規模の三・三兆円、新たな財源を確保することによって三・一兆円、初年度分のマニフェストの実施に充てたということでございまして、七・一兆から比べると十分ではないかもしれませんけれども、初年度はそういう形で財源を確保しながら事業を行うという姿勢で臨ませていただきました。
○愛知治郎君　数字をいろいろ、取り組んではおられるのは分かるんですけれども、はっきりと分かりやすく言ってほしいんですね。財源が確保できるかできないかなんですよ、実際のところ。
　まず、ちょっと質問の視点、言い方を変えますと、去年約束されたのは、改めてもう何度も見るのもなんですけれども、やっぱりこれなんですよね、ベースが。これには、一番最初に、すべてのベースとして書いてあるのは、無駄遣いの削減と予算の組替えで財源を確保できるという話で、しかも、二十五年まで十六・八兆円は新たな財源としてこれは確保できるという約束をされていたんです。この数字について、この目標、約束についてはどうなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　十六・八というのは、これは政権を預からせていただいてから四年間ということでございます。まだ二年目でございますので、引き続き、財源確保、無駄遣いを改めるためにチャレンジをさせていただき、特にちょうど今、年末に向けて二十三年度の予算編成を行っていますが、その中でも努力をさせていただきたいと思いますし、行政刷新会議の事業仕分も第三ラウンドで、特別会計も仕分の対象になりました。そういう動きをしっかりと見ながら、財源を我々としては確保していきたいというふうに思っています。
○愛知治郎君　ここが一番大事なところで、旗を降ろしていないんですね。つまり、十六・八兆円に向かってまだ取り組んでいると、頑張っています、過程ですということですよね。つまり、それはどういうことかというと、十六・八兆円、まだ確保できるということを前提に今やっているということでよろしいんですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　目標は掲げておりますので、それに向かって全力で頑張るということですが、途中の段階で財源の制約等があって困難だった場合には、きちっと国民の皆さんには御説明をさせていただきたいと思います。
○愛知治郎君　そうですね、ちゃんとそこははっきりと申し上げていただいて、修正するなら修正する、できないならできないとしっかりと謝罪をしてから修正をするべきだというふうに考えております。
　実は、こういうことを言ったのも、旗を降ろさない以上、もちろん消費税含めて増税の議論はしなくちゃいけないと思うんです、財政のことを考えれば。ただ、民主党さんがこの旗を降ろさない以上は、じゃ、国民の負担を増やしましょうという議論は到底我々は賛成できないと。これは前提ですからね。ここをしっかりとどう扱うかということはこれから検討していっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと、あと具体的に聞きたいんですが、このマニフェストに沿ってちょっと聞きたいんですが、三つの項目があります。一の項目は、国の総予算二百七兆円を徹底的に効率化、無駄遣い、不要不急な事業を根絶するということで、様々な項目、合計で九・一兆円削減するとなっていますよね。これ三つあるんですけれども、それぞれ、一項目め、九・一兆円の部分、どれぐらい削減を今この段階でできているのか。次に、埋蔵金等を削減をして五・〇兆円。租特等の見直しで二・七兆円。これ、それぞれ三つの項目がありますけれども、進行状況は、今の具体的な数字を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　九・一兆円については、まさにこの二十三年度編成の取組の中でどこまで近づけるかということで、まだ確定的なことを申し上げられませんけれども、埋蔵金五・〇兆円という話ですが、これはもう二十二年度、今執行中の予算編成の中でも外為特会であるとか財融特会含めて、様々な特別会計の剰余金、積立金使って税外収入は十・六兆円確保して対応させていただいておりますし、二十三年度編成でもそうした埋蔵金の活用はある程度やっぱり確保していきたいというふうに思っています。
　それから、租税特別措置の見直しについてでございますけれども、マニフェストでは二・七兆円の財源を捻出すると書いてございます。これも四年間でということなんですが、二十二年度税制改正においては、政策税制措置の三分の一に当たる八十二項目を見直しの対象として、これらの半分に当たる四十一項目について廃止、縮減を行わさせていただきました。租税特別措置の見直しについてはいわゆるふるいという、いわゆる基本方針を作っておりますので、その基本方針にのっとってこれからも見直しを続けていきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　そろそろ一年以上たっているわけですから、どれぐらいできるのかできないのか、額も含めてしっかりと出していく必要があると私は思います。
　ちょっと視点を変えて、今この無駄遣いの削減をしている中で注目されるのはやはり事業仕分だと思うんですけれども、この事業仕分、様々な関係者から、まあ尾立さんも元々は仕分人として頑張られておられたと思うんですけれども、それこそ様々な発言が出ています。
　私も、これは随分前ですけれども、今年の通常国会のときの議論だったと思うんですけれども、当時の古川副大臣に質問したところ、これは財源確保のためにやっているんじゃないような話をされたんですが、それもどうかなと思うんですね。事業仕分、あのように事業仕分をやっているというのは、そもそもの目的って何でしょうか、その趣旨を改めて伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○大臣政務官（尾立源幸君）　愛知委員にお答えをいたします。
　私も、仕分人として仕事をさせていただきました。今財務大臣政務官ということで所轄を離れまして、立場でございますけれども、仕分人としての立場で、過去の立場でお答えをさせていただきたいと思いますが、仕分のそもそもの趣旨というのは、これまで見えなかった予算編成過程というものを国民の皆さんの前に明らかにして透明性を飛躍的に高めていくということが一つあろうかと思います。そしてもう一つは、政策目的を達成するための手段について検討を行い、それが本当に効果的、効率的に行われているのか、これを議論することが私どもの仕分の大きな二つの目的だと思っております。
　例えて言うならば、よく会社経営されている方であるならば棚卸しというものをされますが、私は、これは政策の棚卸しの一環だと思っております。これまで過去ずっと続けられてきた政策が本当に時代のニーズに合っているのかどうか、また国民の要請に合っているのかどうか、政策目的を達成するための手段として効率的なのかどうか等、いろんな面から検討することがこの仕分の大きな大きな目的だと思っております。
○愛知治郎君　そこが分からないんですね。ちょっとおかしいなと思うんですよ。
　オープンにするのは結構です、それは。今までこんなことがあったのか、こういう議論がされていたのか、又はされていなかったのか、問題点が浮き彫りになるというのは、私は悪いことじゃないと思います。やり取りが、言い方がいいか悪いかは別としてですね。
　ただ、もう一点、予算の効率的な執行という点からすると、これも当然だと思うんですね。例えば道路、百億円でできる道路、道路は必要ですから、その道路を造るのに、百億円でできるのに二百億、三百億掛かっていたら、それは無駄ですよね。そこを効率的にやりましょうというのは当然だし、そういうところをチェックするのは当たり前だと思います。それこそが無駄遣いを根絶する、無駄遣いをなくすということだと思いますし、そうやって財源を確保しますというのは民主党の約束だと思っています、大事なことだと思っています。
　ただ、もう一点、これがちょっとよく分からないんですけれども、今政策が時代にマッチしているかどうかという話ししましたけれども、元々政策の是非の判断をするためにやっているんじゃないというふうに私は聞いていたんですね。無駄遣い、その効率化を図るためだから、そもそも政策、その政策が正しいか否かというところをチェックするのではないと聞いていたんですが、今の答弁だと政策の是非まで判断しているということだったんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　ちょっと私の言葉が足りませんでした。その政策の目的達成の手段として時代のニーズに合っているかどうかということでございまして、政策そのものを直接的に判断するということではございません。申し訳ないです。
○愛知治郎君　そうなんですよね。そこは誤解のないように。
　ちなみに、これもまた報道で聞いた話だったんですけれども、話題になった蓮舫大臣の言葉がありました。なぜ一番じゃなくちゃいけないんですか、二番じゃ駄目なんですかという話ししていましたけど、あれもおかしいんですよね。ごっちゃになっているんです。あれは政策の目的、政策の当否を、是非を判断している発言だと思うんですね。一番になるというのは、もう政策のそもそもの目的ですからね。効率化の話じゃないんですけれども、やっぱりちょっと議論が錯綜して、本来あるべき姿、事業仕分のやるべき役割というのが暴走しているというか、はっきりしていないんじゃないかというふうに思います。
　ちなみに、もう一回お伺いをしますけれども、野田財務大臣に、事業仕分で無駄遣いの根絶をしておると思うんですが、これによって財源を確保していこう、これがそもそもの目的だと思うんですが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど尾立大臣政務官から御説明があったとおりだと、基本はそうだと思います。
　ただ、私ども財務省の立場としては、できるだけやっぱり事業仕分を通じて無駄を見付けていただいて二十三年度の予算編成に生かせるように、それで二十三年度編成に間に合わない分は法改正を通じて次の年度に対応できるように、そういうことになれば大変有り難いとは思います。
○愛知治郎君　では、どれぐらいの財源を見込んでおられるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それは、これからスタートすることでございますし、私の所掌ではないものですから数字を言うことは妥当ではないと思います。
○愛知治郎君　具体的な数字はこれから積み上げということですけれども、ただ、どれだけ期待しているか、当て込んでいるかというのは大事な話で、先ほどから申し上げておりますとおりに、予算の組替えと無駄遣いの削減で、根絶で財源が確保できる、その財源を賄うためにやっている、それがどれぐらいなのかというのは非常に大きなことだと思いますので、改めて、どれぐらいを期待しているのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　期待はしていますが、水準や程度を言うのは私の立場からはいかがかと思いますので、失礼をします。
○愛知治郎君　分かりました。
　じゃ、ちょっと視点を変えます。もう一方で、この事業仕分の在り方を考え直さなくてはいけないんじゃないかという我々の主張でもあるんですが、今までは、初年度、一番最初は我々の自民党政権下での予算についていろいろ仕分をしていくということだったんですけれども、もはや民主党政権がこの予算を編成している。民主党政権が予算を作ったその予算に対しての事業仕分というのが、屋上屋というか、内々でやっているだけの話なんでどうかと思うんです。実際は、もう民主党がこういった予算を作って、それに対してしっかりと仕分をしていく、チェックをするということであるならば、是非この国会の場でやるべきじゃないかと我々は考えているんですが、その点についての考え方を聞かせてください。
○大臣政務官（園田康博君）　事業仕分を担当させていただいております政務官としてお答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、国会において行政の無駄を削減するためということで、その議論をしっかり行っていただくということは私どもも期待をいたしているところでございます。当然ながら、政府として予算を作成し、そして国会に掲上し、そしてその上で議論をしていただく、その中で様々な無駄の議論、根絶の議論というものはあろうかと思います。
　その前提の中で、私どもとしては行政による無駄遣いという、自らその排除をしていく姿勢というものはしっかりとお示しをしていかなければいけないというふうに思っておるところでございまして、国会やあるいは会計検査院などでも行われておりますけれども、私ども行政としても自らその無駄削減の努力というものをしっかりと行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○愛知治郎君　分かりました。いずれにせよ国会の場でしっかりと議論すべきだと、これはもう党同士いろいろ議論しているところだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がもうあと五分ぐらいしかなくなっちゃったんで、税についての議論をさせていただきたいと思います。
　もちろん財源の話、先ほどの修正も含めて、それを前提なんですけれども、税の議論はしなくちゃいけないというふうに考えておりますが、そもそも、前財務大臣のときに、菅大臣のときに随分やり取りはさせていただいたんですけれども、税の基本的な考え方ですね、これを整理しておかなければ税の議論まともに進められないと思いますので、改めて確認をしたいと思います。税ってどういうものですか、その定義について認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　租税制度という位置付けでお答えをさせていただきたいと思いますが、租税制度というのは、政府がサービスや様々な提供をする際の財源を調達をする機能、これが一番の基本中の基本だろうと思います。
　加えて、最近は、経済政策的なあるいは社会政策的な目的を持った租税という考え方もあると思いますし、現実は両方が併用されているんではないかと思います。
○愛知治郎君　そこなんですよね。原則をしっかりしてもらう。先ほど、前者の話ですね、財源を確保するという機能がある、それが原則ですから。それにプラス社会政策的な効果があると、効果があることは否定できないですから、それを前提に税をいろいろ議論していくということは大事ですけれども、そもそもはやはり税はどこまで行っても財源を国民の皆さんに御負担をいただいて確保していく、それが税の基本ですから、それを前提に議論をさせていただきたいと思います。
　何度も言いますけれども、前提ですね、その議論の前提をしっかりしておかないと、原則をしっかりしておかないと議論が錯綜します。よくあるんですけれども、消費税の菅総理の発言、いろいろぶれたと言われましたけれども、原則的な部分、しっかりとした根っこがあれば発言というのはぶれないんですよね。そこがいいかげんだからこそ場当たり的にいろんな発言が出てきちゃうんです。これはもう民主党政権すべてにおいて、これはもう財政だけじゃなくて安全保障も含めてなんですけれども、いろんな分野で根っこがしっかりしていないんで発言がぶれるとあえて言わせていただきます。しっかりとここは定義をはっきり確定をさせていただきたいと思います。
　次に、税の原則について、これは所信でも野田大臣言っておられるんですが、税の原則については、公平、透明、納得、これを原則として議論をしたいということを言っておりました。その二点について伺います。透明、この透明というのはどういう趣旨で言っておられるのか、どういうことなのか、教えてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、平成二十二年度の税制改正大綱で、公平、透明、納得、この三つの原則に基づいて税制改革をしていくという基本方針を定めています。
　その中の透明の部分でありますけれども、まさに税は国家なりという、国民生活に直結をするわけでございますから、そこは透明度を増して、見える形で議論をしながら議論を集約をしていくと、そういう心掛けをしていこうということでございます。
○愛知治郎君　是非やっていただきたいと思いますし、それはいいことだと思います。
　ただ、では付け加えて申し上げたいと思うんですが、プロセス、もちろん議論の中身も透明にして公開をしていく、あとはどういった議論がなされて最終的にどう決定されているのか、そのプロセスも公開していくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府税制調査会という、まあ党税調はもう基本的にはなくして、プロジェクトチームはありますけれども、政府税調で最終的には税制改正をまとめていくことになっています。その議論の経過はインターネットでリアルタイムで中継、配信を行うとか、あるいは議事録を迅速に公表する、会議後記者会見を実施する、こういう公開を原則として、透明性の担保をしながら議論を進めさせていただいております。
○愛知治郎君　インターネットとかいろんな発信をしていくということではあったんですけれども、こういった議論は、一番やらなければいけないのは、私は国会の場だと思っているんですよ、それは。決まったことを事後的に報告したり、法案として最終的に出してそれをチェックするだけではなくて、議論の過程からしっかりと国会に報告をして、我々もしっかりとその是々非々を判断して、議論をしながら政策決定をしていかなければいけないというふうに思います。
　だから、その都度この国会で、こういった税制考えているんですけれどもどうですかということをやり取りしながら進めていくというのが非常に民主的でありますし、透明性を確保するためにも大事なことなんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　愛知委員の御指摘は全く同感です。たまたま今私が政府の立場で物を言っていますが、長い間野党の国会議員として主張してまいりました。税制についてもいろんな議論を行ってまいりました。やっぱり国会の中から出てきた御議論を踏まえて政府税調でも議論をしていきたいというふうに思います。
○愛知治郎君　大変前向きないい答弁をいただきました。しっかりと議論をしていきたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　まだ、これ以降、納得であるとか消費税についても掘り下げて話をしたかったんですが、私の持ち時間がちょっと来てしまいましたので、改めての機会にまた議論をさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、是非、この国会の場で是々非々で我々も判断をしていきたいので、議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。財政金融委員会で理事を拝命いたしました。よろしくお願いいたします。
　本日は一般質疑ということで、明日からＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議も韓国慶州で開かれることになっているわけでありますが、金融に関する質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。
　最近はまだまだ円高が続いている状況にあるわけでありますが、特にドル・円での円高の問題のみならず、やはり対アジア通貨の円高の問題、これは日本の産業界にとりまして大変大きな問題になっているわけであります。日本にとりましての主要アジア通貨といえば当然、人民元、韓国ウォン、タイ・バーツ、シンガポール・ドル等々たくさんあるわけでありますが、まず事実関係としてお伺いしたいと思いますが、これらのアジアの主要通貨に対して円が最近どのぐらいの動向にあるか、円高にどれぐらい振れているのか、振れていないのか。そしてまた、この対アジア通貨の円の状況につきまして、日本の輸出の観点から、そしてまた同時に、このアジア新興諸国の近年の経済競争力の上昇が際立っているわけでありますが、こうした経済競争力の上昇の観点から、野田財務大臣としては、例えば中国の人民元を始めとしたアジア通貨の今後の姿、あるべき姿などについて、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　佐藤理事の御質問にお答えをしたいと思いますが、まずアジア通貨の全体的な円レートとの関係が最初の御指摘だったというふうに思います。
　事実関係から申し上げますと、アジア通貨の、年初からという形で見させていただきますと、その動向は人民元、韓国ウォン、シンガポール・ドル、タイ・バーツ及びベトナム・ドン、いずれに対しても円は増価傾向にあるということでございます。これは数字はよろしいですか。
○佐藤ゆかり君　おっしゃってください。
○国務大臣（野田佳彦君）　じゃ、年初からということで十月十九日までということですが、人民元が変化率がプラス九・九、これは円の増価という意味ですね、韓国ウォンがプラス一〇・七、シンガポール・ドルがプラス六・二、タイ・バーツがプラス二・四、ベトナム・ドンがプラス一六・九ということでございます。
　これについての認識でございますが、とかく委員の御指摘のとおり円・ドルがよく中心的に見られるわけでありますが、アジアとの通貨の関係というのも、特に貿易ではライバル関係の国もたくさんございます。ＦＴＡ、ＥＰＡの、例えば韓国からすると我が国は周回遅れでございますので、加えてこの為替の問題がハンディになるということは、基本的にはやはりマイナスだというふうに思います。
　そういう視点を持って、明日から始まるＧ20、これは先進国だけではなくて新興国も集まってまいりますので、特にこの新興国については、さきのトロントのサミットでいわゆる通貨の柔軟化を進めるようにという決議がございます。そういう精神を持って議論をさせていただきというふうに思います。
○佐藤ゆかり君　確かに、来月十一月にはソウルでＧ20サミットが行われるわけでありますけれども、今年の六月にはＧ20のトロント・サミットが行われたわけであります。
　そこで、大臣、今御答弁いただきましたように、トロント・サミットの宣言文の中には、ちょっとこれ読み上げたいと思いますが、一部中略させていただきますが、新興黒字国は国の状況に即して次の改革を実施する、中略、根底にある経済のファンダメンタルズを反映するために為替レートの柔軟性を向上させること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る、根底にある経済のファンダメンタルズを反映し市場で形成される為替レートは世界経済の安定に資すると、このように採択されたわけでございます。
　実際、この採択文の六月のトロント・サミットの背景には、その前辺りからアメリカの当局が人民元安に対してかなり圧力を掛けてきていたという背景もありましてこの文言が採択文の中に入ったというふうな観測も言われている、周知のとおりでありますけれども。
　そこで、そのような状況の中で、明日から二十二日、二十三日とＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がまず事前協議として開催されるということであります。この事前協議、それから十一月のソウル・サミットに関して、実は、一昨日十九日ですけれども、韓国の李明博大統領が、十一月のＧ20ソウル・サミットの議題に関連して、各国が保護貿易主義に走れば世界経済は苦しくなり、韓国はもっと苦しくなると指摘しています。そしてさらに、為替問題で合意できるよう努力している、というふうに李明博大統領は述べたわけでありますけれども。
　この明日の韓国慶州で行われるＧ20の会合におきまして、やはり明らかに今ファンダメンタルズに照らして日本の円はミスアライメントが起きているということは間違いない事実と思われるわけでありますが、そういう立場に置かれた日本から代表として出席されます野田財務大臣、是非、これは当然ながら、まあ私なりの言葉を使えば平成のプラザ合意といいましょうか、そういうＧ20の為替の国際協調の枠組みを当然ながら日本からリーダーシップを取って提案してくるべきではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。
　二十五年前のプラザ合意のときには、当時はアメリカが双子の赤字の問題に苦しんでいたわけでありまして、ドルの救済策としてプラザ合意で日本も押し付けられたというような感もあったわけであります。今回につきましては、むしろ、平成のプラザ合意というふうに称する呼び方ができるのであれば、是非今のミスアライメントの問題に対して日本が逆に押し付ける番であるというふうに強い立場を取るべきであると思いますが、野田財務大臣、その用意はおありになりますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　あしたからのＧ20は幾つかのセッションが決まっていまして、例えばＩＭＦ改革だとか金融規制改革とかあります。その中で恐らく第一セッションの世界経済というところで通貨の議論が行われるだろうと。通貨そのものが今議題になっているわけではございません。
　そうはいいながらも、今世界経済の中でこの通貨の問題が一番各国の関心事でございますから、これは政策協調どうするかという議論をしっかりしていきたいと思いますし、この間のＧ７では円高が進行する我が国の厳しさはお伝えをし、我が国の取組の説明をしました。今回は、我が国の取組だけではなくて、それぞれちょっと立場の異なる国がありますので、それぞれがどうやって政策協調するのか、その政策的取組のサーベイランスをどうするのかと、そういう議論を行っていくことになると思いますし、積極的にかかわっていきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　為替がテーマの一つではないと、直接的なテーマではないというふうに御答弁いただいたような印象を持ったわけでありますが、実際、今回のサミットの議長国となる韓国の李明博大統領が今回の十一月のサミットでは為替問題を取り扱うと、解決に向けたいという意欲を一昨日十九日に表明されたわけであります。そのことを野田大臣は御存じないということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　李明博大統領がそういう決意を述べられたということは承知をしていますが、あくまでセッションの名前を申し上げただけであります。だから、恐らく世界経済のところで通貨の議論をするんでしょうという推測を申し上げました。その中では議論をしていきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　ミスアライメントに悩む日本経済、それをつかさどる、通貨をつかさどる財務大臣でありますから、そのようなことを聞いているから参画をしたいというような答弁では余りにも立場が弱過ぎるんではないでしょうか。やはり日本からリーダーシップを取って、平成のプラザ合意ぐらいの提案というものを今持ち玉としてあしたお出かけになっていただかなければ困るんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　為替や通貨の議論というのは、公式行事だけではなくて様々な会合で行う予定になるというふうに思いますし、しっかりとお話をしてきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　お戻りになられて、またその結果については十分に来週にもお伺いできる機会があることを期待したいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　では次に、日銀が最近、追加的金融緩和をしたわけでありますが、金融政策について少し質疑を移らさせていただきたいと思います。
　日銀は、十月の五日、政策決定会合で、実質ゼロ金利政策の導入と、それから資産買入れの基金の創設と追加的金融緩和措置を決定されたわけでありまして、デフレ克服に向けた強い決意というものを示されているというふうに理解をするわけでありますが。大事なのは、政策的な枠組みの提示もさることながら、やはり腹積もりとして、本当にデフレ克服の意思、強い決意があるかということも大事ではないかというふうに思いますので、少し細かい点ですが、お伺いをしたいと思います。
　デフレ克服に当たりまして、物価動向が現状どうなっているかという正しい把握というのは極めて大事であると思われるわけでありますが、そういう中で、日銀が指標として使っておりますＣＰＩ、これは実は品質調整の問題がありまして、上方バイアスがあるということは多々指摘がされているとおりであります。
　実際、日銀自身も、二〇〇五年の日銀レビューで発表された論文、これは当時の日銀企画局の白塚重典氏が執筆をされたものでありますが、その論文の中で、コアＣＰＩの上方バイアスは当時およそ一％ポイント程度ということを論文の中で発表されておられます。せんだって、九月の閉会中審査では、この質問を私は白川総裁に申し上げまして、近年、このバイアスは縮小はして改善はしているものの、しかしながら、一％弱程度はあるだろうというような御見解を御答弁されたというふうに記憶いたしております。ゼロではないということを御答弁されたというふうに記憶をしているわけでありますが。
　もし仮に、足下のコアＣＰＩが、公表される目に見える数字ベースで今はマイナス一％程度ということでありますけれども、この品質調整を実際に加えるのであれば、実際消費者が手にして見る物価の下落率というのはマイナス一・五％前後と、仮に品質調整の上方バイアスが〇・五と見れば、マイナス一・五％程度というのが実際のデフレ率というふうになるわけでありますが。
　一方、日銀は、中長期的な物価安定の理解で、政策委員の方々のいわゆる理解を示され、コアＣＰＩの中央値がプラス一％に置かれております。品質調整を加えての一％ということであれば、実際は、現実は〇・五％程度、品質調整を引けば、そこを目指していると言っても過言ではないわけでありますが。しかし一方で、日銀はゼロ％以下のコアＣＰＩは許容しないと、強い決意も文章で示されているわけであります。
　そこで、今月末、十月末に、また定例の日銀によるこの中長期的な物価安定の理解が公表される予定であるというふうに理解をしているわけでありますが、この品質調整を加味して、そういったことも実際に加味して、実際の物価安定の理解は政策委員の方々の中央値は今の一％ではなくて、一％というのは実質〇・五を意味するわけであると解釈もできるわけでありますから、上げて一・五とか二％を中央値に置いていくと、そういうしっかりと内実共にデフレを脱却するんだというような決意のある物価安定の理解というふうに改定をされるおつもりがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　佐藤委員の御質問は、物価指数におけるバイアスという、まあ技術的ですけれどもしかし重要な問題を提起されましたので、多少私の答えも技術的な面があることをお許しください。
　まず、物価指数のバイアスでございますけれども、これは一定の方法でいろんなエコノミストが計算をいたしております。先生が御指摘になった白塚氏の研究も含めてございまして、これはかなり以前の研究でございますけれども、一九九〇年の時点の消費者物価指数を基準にして、当時は〇・九という研究がございました。その後、二〇〇〇年基準のときに、新指数とそれから旧指数で、この間の格差というものからバイアスというものを計算してみますと、これは〇・五％であったというのが数字としてございます。
　ただ、いずれにせよ、このバイアスが幾らかということは、ある意味ではバイアスを計算しやすいものを集めましてそれで計算をしていくという手法でエコノミストは計算せざるを得ないということでございまして、ザ・バイアスというものが正確に特定できるわけではございません。ただ、先生も御指摘のとおり、このバイアスは近年総務省を始め各国の物価作成当局の御努力によって小さくなってきているというのが一般的な認識だというふうに思います。
　それから、日本銀行の公表しています中長期的な物価安定の理解でございますけれども、これは今二％以下のプラスで、中心値は一％程度という形で、これは毎年原則として四月に公表しております。毎回毎回これは点検を行っているということでございます。
　それで、この数字の根拠でございますけれども、我々としては三つのことを念頭に置いています。一つは、先生が御指摘になった物価指数のバイアスでございます。それからもう一つは、これはデフレに陥らないためののり代というものを持った方がいいということ。それから三つ目は、国民の物価観といいますか、中長期的な予想インフレ率の動向と、こういったものも加味しております。そうした三つの要素を加味した上で、私どもとしては先ほど申し上げた数字が最適であるというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、物価安定がどういう状況に対応するのかということは、もちろんこれは経済の構造、それから今御指摘の物価指数の作成の仕方にももちろん依存しますので、私どもとしてはこれは毎年毎年四月にきっちり点検していきたいというふうに思っています。
　政策の構えとしては、これは先生も御指摘のとおり、日本銀行としては、デフレからできるだけ早く脱却し、物価安定の下での持続的経済成長軌道に復帰するために、これはもう最大限の努力をこれまでも行っていますし、今後とも行っていくという覚悟であることを改めて申し上げたいと思います。
○佐藤ゆかり君　今、物価指数において品質バイアスも織り込んだ一％の中央値だというお答えをいただいたように思いますが、しかしながら、実際に私どもが見る、消費者も見るこの物価統計というのはコアＣＰＩでありまして、品質調整がされていないわけであります。ですから、中央値で一％、これは品質調整入れて考えた上でですよと言われても、じゃ、一％ということは、コアＣＰＩの統計上、照らし合わせるのは一・五を想定しているというふうに解釈しなければいけないということになると思いますが、いっそのこと、非常に解釈が分かりにくいものですから、中央値の物価安定の理解そのものもきちっとコアＣＰＩの統計に合わせて連動させる形で公表していただきたいというふうに思います。
　さて、この十月五日に日銀は追加で金融緩和を行ったわけでありますけれども、ゼロ金利政策や量的緩和をかつて導入していたときにも流動性のわなという言葉がよく聞かれたわけであります。
　まず、日銀が理解するこの流動性のわなの意味について、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　流動性のわなという言葉自体は、これは先生御存じのとおり、ケインズが一般理論で初めて使った言葉であります。以来、この流動性のわなという言葉をいろんな学者、エコノミストが多少違った意味で使っておりますので、これまた一つの解釈があるわけではございませんけれども、ただ一般論として申し上げますと、中央銀行がお金を潤沢に供給しても金利が非常に低い水準になってまいりますと、幾ら供給してもこれは人々のお金に対する需要も同時に増してくる、そのために供給も増えるけれども需要も増える、したがって金融の面から金利を下げにくい状況が出てくる、その結果経済も刺激しにくい状況が出てくるということを一般的に流動性のわなという言葉で近年は使われることが多いように感じております。
○佐藤ゆかり君　確かに言葉の意味としてはおっしゃられたとおりだと思いますが、では、日銀として流動性のわなに今陥っているとお考えですか、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　流動性のわなという言葉が、今申し上げましたように、多少広い意味でこれ使われておりますので、私としてはこういうふうにお答えをしたいというふうに思います。
　まず、日本銀行として潤沢に資金を供給しています。それから、金利も非常に低い金利に今誘導をしております。こうしたことは、日本経済がデフレから脱却する上でこれは潜在的に大きな力を発揮するものだというふうに確信しております。
　ただ、同時に、金融の力だけで経済を押し上げていくということは、これはなかなか限界があるということで、この面での努力と相まってデフレから脱却するというふうに期待しております。
○佐藤ゆかり君　確かに私も、もう実質ゼロ金利政策を導入されたということで、もう金利が下限に限りなく近くというか、ほとんど張り付いているわけであります。これ以上政策金利を下げるわけにはいかないわけでありますから、金融政策の自由度というのは限りなく縛られているのが現状ではないかというふうに思うわけでありますが、そうした中で利下げをしても、流動性のわなというのは設備投資に対する金利感応度が極めて低下する結果設備投資が増えないということであります。消費も活性化しないと。
　ですから、やはり今の日本の経済を立て直し需要を拡大していくには、利下げによる設備投資の需要喚起ではなくて、やはり技術革新をするために設備投資をする、経済を立て直すために、新しいものに手掛けるために設備投資をする、そういう政府側の有効需要を創出する経済対策というのがやはり求められているというふうに思うわけでありますが、私はそのことを指摘しておきたいと思います。
　さて、もう一つＧ20の会議で今回話題となると思われますバーゼル３の規制強化の問題ですが、実は今回、明後日から始まる会合で、為替の問題と同時に銀行経営の体質強化に向けた規制強化の説明がなされるというふうに予定で伺っているわけであります。
　そこで、強化策としては三つ主にありまして、自己資本比率の規制、それから流動性規制とレバレッジ規制と、三つ主に言われているわけでありますが、日本の銀行、金融機関は大変大量の預金を有することから、流動性規制やレバレッジ規制については余り問題とはならないであろうというのが一般的な見方であります。
　しかしながら、自己資本比率規制、これがやや気になるところでありまして、今回の規制ではいわゆる従来のティア１比率、そして自己資本比率に加えましてコアティア１比率を規制として導入してくる。このコアティア１比率をトータルで七％以上維持するということが新たに求められてくる規制になるわけでございますけれども、この比率の充足が遅れている銀行については、今後は配当などの、いわゆる株主配当の社外流出などについても規制が課せられてくる、制約が課せられてくるというペナルティーが生じてくるわけであります。
　そこで、自見金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、こうした国際基準の規制の強化の流れにありまして、国内行は非常に収益性が低いと言われているわけでありますが、この収益性を強化するにはどうしたらいいか、あるいは日本の銀行の収益性が低い原因は何であるとお考えか、自見大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤ゆかり議員にお答えをさせていただきますが、今バーゼル３の話が出ましたが、もう先生御専門家でございますが、私も八月にバーナンキ始めいろいろな国際的な方にお会いをさせていただきまして、当時まだバーゼル３、ある程度のまとまりは見せておりませんでしたが、もう先生御存じのように、銀行というのは安定をするためには、もう今コアティア１は七％だという話が出ましたが、自己資本比率が高ければ高いほどいいわけでございますが、しかし十二年前、私にも経験がございますが、自己資本比率で非常に貸し渋り、貸しはがしが、非常に十二年前強烈に日本国の金融界は起こりまして、私は確かに、今度のリーマン・ショックを始め銀行の安定性ということを考えれば、自己資本比率がある程度高いということは必要でございますけれども、余り高過ぎても要するに貸しはがし、貸し渋りが起きて、やはりそういったことで、各国、各国のやっぱり金融の情勢というのがございますから、経済全体が縮小する、あるいは非常に貸し渋り、貸しはがしに遭って、私の地元でも大手の百貨店が倒産をしたというようなことがございましたから、そういったことのバランスが私は非常に大事だというふうに思っております。
　そういった中で、一体日本の金融業は何で収益が低いのかと、こういう話がございましたが、これは一般的に銀行の収益性は、景気の動向、金利の水準、あるいはマクロ経済に加えて、各国が採用するビジネスモデルの態様や負担するリスクの程度などが複合的な要因によって決まるわけでございまして、今、個々の銀行によって事情が異なり、我が国の銀行について低収益の原因については一概には申し上げることがなかなか困難でございますが、いずれにいたしましても、各行においてリスクに応じた十分な財務基準を確保しながら、円滑な、今さっき申し上げましたように、金融仲介機能を発揮していただくために、また財政基盤をきちっと確保するということとのバランスでございますが、そういったことで自らの収益を向上させていくことが重要だというふうに思っております。
　ただ、一つ、私の仄聞するところによりますと、確かに一時は非常に日本の銀行の収益性が低いというふうに、そういった時代があったのかと思いますけれども、リーマン・ショック以来、長い目で見ますと、アメリカとヨーロッパ、ドイツを中心とした、あるいは日本の銀行の収益性がここに来て余り変わっていないというふうなことも仄聞するわけでございますね。そういった意味で、経済というのは変動いたしますし、そういった中で、銀行業というのは大変センシティブな、大変、経済のやっぱり血液でございますから、そういった、いかに安定性と、そしてなおかつ経済における経済成長の原動力として安定した強力な金融機関がなければ、持続可能な企業あるいは持続可能な経済は築いていけないということはもう先生よく御存じでございますから、その辺をきちっと判断をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　今伺ったのは、日本の銀行の収益性が低い原因は何であるかという質問をさせていただいたわけでありますが、残念ながら自見大臣からいただいた御答弁は、何か一般的な、どこの国の金融機関かも分からないような、金融機関の収益性の問題について何か教科書的に一般論のお答えをいただいたようでありますが、本当に日本の金融機関を御覧になっておられるのかなという印象を受けたわけでありますが。
　それは、実はこの配付資料、今日お配りさせていただいておりますが、日本の金融機関ですね、アメリカの金融機関のことを伺っていないんです、日本の金融機関の収益性がなぜ低いかという原因に、やはり預貸率が低いという、年々低下しているという現実があるわけであります。
　これは、グラフの一を御覧いただければ、もう年々下がっていまして、大手行は今七〇％台まで低下をしている。アメリカ、ヨーロッパ圏も、この下の二番目のグラフで、ヨーロッパはオーバーバンキングで預貸率が一〇〇％以上常にあるわけでありまして、アメリカも九〇％ぐらいあったのが、サブプライムローンの顕在化で、それ以降急速に調整して下がっている現実はあるわけでありますが、このように預貸率が低い。その背景には、やはり資金需要が日本で乏しいんだという、有効需要の欠乏の問題があるということを私は指摘させていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、同時に、やはり先ほど日銀の白川総裁からも伺いましたが、流動性のわなに金融政策が私の言葉の解釈でいえば陥っている感触があるということを日銀も同じように感じておられるというふうな御答弁いただいたわけでありますけれども、そのように、ここまで金利を下げてしまうと、当然ゼロに近い金利で利下げをすれば銀行の利ざやも、これは預金金利はもうゼロに近いからそれ以上は下がらないわけですけれども、貸出金利はまだ下がる余地があるわけですから、そうすると利下げに対する金利感応度は貸出金利の方が下がりやすいと、大きいわけですね。ですから、利ざやが更に縮小して銀行経営を圧迫する。
　やはり、極端な低金利というのはよくない。景気を回復させて金利を正常化させる、今はこれもっと金利下げてでも景気を良くしなければいけないんですが、そもそも金利の水準そのものが低くて金融政策の自由度が失われているから、いろいろな諸問題、銀行経営の問題も収益性の問題にも波及してきているわけであります。
　そういう意味では、是非やはり私は指摘したいのは、金融政策だけに押し付けるということではなくて、やはり政府がどうやって景気対策をつくっていくか、そして金利を上げる条件は何か。最後に、政府、経済財政担当の方にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　佐藤委員にお答えいたします。
　今委員御指摘のように、金融政策と並んで政府が一体的に需要創出の効果を見込んでいろんな政策を打っていくということの必要性は私どもも認識しているところでございます。
　その意味で、今ステップ１、２、３というふうに呼んでおりますが、十月には緊急総合経済対策を取りまとめさせていただいたところでございますので、その中身としての補正予算の審議をこれからお願いすることになろうと思いますが、その中身の審議の中で、是非、需要創出の点についてもいろいろ御議論いただければと思っております。
○委員長（藤田幸久君）　佐藤ゆかり議員、時間を過ぎておりますので、おまとめいただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　最後に、実は今日の質問で、最後の質問で、私は経済財政担当副大臣に本来であれば御答弁いただく性質の大きなマクロ経済の問題を伺っているわけでありますが、政務官お越しになられて副大臣はおられないというように聞いたんですが、それは事実でしょうか。
○委員長（藤田幸久君）　和田政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（和田隆志君）　はい。
　経済財政担当大臣の下には私、政務官がおるだけでございます。お許しくださいませ。
○佐藤ゆかり君　これから補正予算とかたくさん緊急経済対策をしていかなければいけない大変な経済状況にあって、菅政権の下で経済財政担当大臣の下に副大臣を置いていない。経済財政担当副大臣のポストを空白のまま放置している。この政権の経済立て直しに対する意気込み、本当にあるんでしょうか。私は大きな疑問を感じますが、このことはまた追って次の機会にでもお伺いしてみたいと思います。
　ありがとうございました。