Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石井賢吾君）　ただいま申し上げましたように、二つの部分、要するに現在立地しております企業の発展部分と、導入企業による依存部分と、この二つでございまして、大ざっぱに申しますと、地域企業の構成比の方が圧倒的に高いわけでございますので、現在、産、官、学の連携体制を各地域によってとっておりますが、これらを活用してまいれば地域企業の発展も期待できますし、同時に先端加工技術産業の地方展開も現に動いておる段階でございますので、それらによりまして私どもは何とかこの実現に期待をかけておるところでございます。
○佐藤三吾君　私は、このテクノを思うと二十年前の新産都を思い出すんです。この新産都がちょうど今と同じように、新産都、新産都と、こう言った。ところが、結果は一体どうなっておるか。これはひとつ国土庁長官ですか、自治大臣ですか、新産都の現状をひとつ報告いただきたいと思うんです。
　私の調査では、六四％はまあ土地が売り上げできたと、こういうけれども、しかしあとは草ぼうぼうという実態でしょう。しかもそこにテクノは来ないんです。テクノは別の地域なんです。こういう状態で、自治体の財政負担の最たるものになっておる。そういうことがテクノにもまた再来するんじゃないか、こういうふうに心配するんですけれども、ここら辺についてはひとつ自治大臣、それから通産大臣、さらに国土庁長官。
○委員長（西村尚治君）　時間が来ましたので簡潔に願います。
○佐藤三吾君　締めくくりとして、官房長官のひとつ考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　新産都市など御指摘のような問題もあると思うんです。やはり中央から押しつけぎみなところに問題が出てくるのではないか。地方の自主性、特殊性ですね、そういうものを重視してやらなければいけない。新産都市などの経験を踏まえてテクノポリスについては地方の自主性、特殊性を十分生かしつつ、また関係省庁とともども地方を指導してまいるつもりでございます。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　新産都市の問題については、ただ国土の均衡ある、九州から北海道まで全くバランスをとって指定をしたわけです。その間において極端にいいというのは大分であるとか岡山、これは地方の経済の活性化、雇用、こういった関係に大変役立っております。ただ、一部よくないところ、名前を挙げてはいかぬと思うがこれは本当の一部です。そういう意味から八五％までは成功しております。そういう意味からテクノの張りつけの場合もこういった教訓を生かしながら、各地域的にやっぱり国土の均衡ある発展と、こういった形からこういった教訓を生かしつつ張りつけがされておりますから、これは私は地方時代に備えて大変大きく役立っていくものであると、こういうふうに考えております。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　テクノポリス構想は、新産都市構想のように基礎産業中心の工業開発と違うわけでございます。いわば地域の主体的、自主的な開発計画というものを基本といたしておるわけでございまして、そこに先端技術を導入し、新しい技術の集積地域として行うものでございまして、新たな大きな公共投資というようなことを想定していないわけでございます。くどいようでございますが、地域の自主的な、また主体的な開発意欲、これを尊重して進めていくということで御理解願いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　それぞれ大臣からお答えをしたとおりでございます。問題はやっぱり国政のメニューを押しつけるということではなしに、だれが主人公であるか、主人公は地方である。それに対して国政がお手伝いをしていくというぐらいのつもりで地方の盛り上がる意欲に国政が対応していくということが大事かと思うのでございます。通産省を中心にいたしまして、それぞれの省庁とよく連絡をとり合いまして、看板倒れにならないように政府として対応してまいりたい、このように存じております。
○佐藤三吾君　時間がございませんので、せっかくおいでいただいたのですが質問できませんので、また次の機会によろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　次に、下田京子君の一般質疑を行います。下田君。
○下田京子君　運輸大臣にお尋ねしたいのですが、疑惑が疑惑を呼んでおります福島交通社長の小針氏によります東北新幹線駅用地、また周辺用地の買い占め問題でお尋ねしたいと思います。
　まず、新白河駅の場所が決まるまでの経過、御説明ください。
○国務大臣（細田吉藏君）　本件に関しましては、この工事の施工の認可を私どもの方でいたしておるわけですが、実際上は国有鉄道の方でこれをやっておりまするので、国鉄の方から答えさしていただきます。
○説明員（仁杉巖君）　新白河駅でございますが、昭和四十六年一月十八日に、これは東北新幹線全体でございますが、これの基本計画が決まりまして、その後鉄道建設審議会の議を経まして昭和四十六年四月一日に運輸大臣による整備計画の決定並びに同日付で国鉄に建設の指示を受けております。そこで、国鉄が調査をいたしておりますが、それはルートの選定に必要な調査、停車場調査、それから設備計画、車両計画、建設費、工事工程というようなことでございますが、これらを総合いたしまして昭和四十六年十月二日に工事実施計画の認可申請を運輸大臣にいたしておりまして、四十六年十月十四日に運輸大臣による認可をちょうだいいたしました。この時点において新白河の駅が正式に決定したということでございます。
○下田京子君　ちょっと確認。四十六年十月十二日に実施計画認可申請が出ているんじゃないでしょうか。
○説明員（仁杉巖君）　失礼しました。
　十月十二日でございます。それで、認可が十月十四日でございます。
○下田京子君　四十六年の十月十二日に、国鉄は新白河駅の場所、それからルートを含めた工事実施計画を運輸大臣に認可申請を出した。旧鉄内部でもってこの新白河駅の場所が内定したのはいつでございましょうか。
○説明員（仁杉巖君）　古いことでございますのでよくわかりません。これは線路によっていろいろの経過がございますが、私どもが関係した線の中では、前日に決めだというような例もございますし、一週間とか十日前に決めだというような例もございますが、この件につきましては、古いことで、調査をした結果ではよくわかりません。
○下田京子君　古いと言いますけれども、まだ東北新幹線ができ上がっていないんです、全部。ぜひお調べください。
○説明員（仁杉巖君）　承知いたしました。
○下田京子君　ところで、国鉄にお尋ねいたしますけれども、場所を選定する際に、用地が確保しやすいかどうかということも一つ大きな原因になるかと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（岡田宏君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ルートを選定いたしますときには、特に市街地周辺を走りますときには、市街地のいわゆる公共用地でございますとか、あるいはもろもろの公共施設、道路との関係、それから支障物の有無、そういったことを考えてルートの選定をいたすのが一般的でございます。
○下田京子君　質問に答えていないみたいなんだけれども、用地を買収しやすいところも一つ要件に入るでしょう、どうなのかと聞いているんです。
○説明員（岡田宏君）　お説のとおりでございます。
○下田京子君　ところで国鉄さんは、小針社長が西郷村の土地買収工作を春ごろから開始して、駅の位置決定する二週間前に、九月二十九日ですが、正式に売買契約を交わしているんですけれども、こういう小針氏の動きというものは承知していたと思うんですが、いかがです。
○説明員（岡田宏君）　承知していなかったと承知いたしております。
○下田京子君　知らないというのもちょっと変なんですね。とにかく契約書もございます。お配りいたしました資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、実に小針社長の土地買い占めの実態というもの、調べまして驚くばかりでございます。登記簿なんかでいろいろと調べてみましたが、新白河駅が建設された西郷村で、実に私の調査によりますと二万六千七十五平米、うち駅の位置が正式決定前に約八千平米買われている。決定後も次々に買いまして、白河市分で二万七千三百十八平米、合わせて約五万平米買い占めております。運輸大臣、先般、同僚議員が質問をされましたときに、こうした実態について調査されるというふうに約束されていると思うんですが、調査されましたか。
○国務大臣（細田吉藏君）　本件に関しましては、鉄道監督局長並びに国有鉄道の方で調査をするように命じてございますが、まだその報告を受けておらない状況でございます。調査をいたしておる段階でございます。
○下田京子君　調査の段階だと言いつつ、先ほど古いことで何せ忘れたなどという御答弁があった。これは大変けしからぬ話だと思います。
　次に、さらに重大な事実が判明したんですけれども、西郷村で小針氏が買い占めた土地が実は国鉄に所有権が移っているんですね。登記簿にはっきり示されております。資料をごらんいただきたいと思います。約六千平米です。つまり、小針氏の買い占めた土地に新幹線の新白河駅が建設されたということになるわけなんです。そうですね。
○説明員（岡田宏君）　先生御指摘の六千三百平米余につきましては、御指摘のとおり、結果としてそのようになっております。
○下田京子君　まあ結果としてそういうことだと、偶然のようなお話ですが、そういうふうにも言えない大変問題があるように思うんです。
　運輸大臣、これらの事実ですね、小針氏があらかじめ知っていなかったらどうだったか。恐らく事前に知っていたことによって買うことが可能になったんではないだろうか。つまり、先ほど駅をつくる際の一つの条件になりました、用地が取得しやすいというふうなことにも相なってこういう結果になったのではないかと思うんです。
○国務大臣（細田吉藏君）　どうも確かな証拠を持っておるわけではございませんから断定的に物を申し上げることはいかがかと思うのでございますが、大体この辺に線路がつくだろう、この辺に駅ができるだろうという思惑で土地を買い占めるということは、これはもう往々にして、単に白河や東北新幹線だけではなくてあちこちにあって、大変残念なことだと思っておるわけでございます。
○下田京子君　つまり、事前に知って土地転がしというふうなことで価格がつり上げられるというケース、残念だというお話がありましたが、新白河駅の敷地用地のうち福島交通から取得した約六千平米、千九百坪ですか、土地交換ということになっているんです。登記簿謄本を見ていただけばわかりますが、どこの土地と交換したんでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　お答えいたします。
　宇都宮の国鉄用地と交換をいたしております。
○下田京子君　ところで、この宇都宮の土地なんですが、宇都宮新幹線駅前なんですね。交換地がわずか六十八坪しかありません。これと新白河駅用地約千九百坪という交換ですね。余りにもふつり合いではないかと思うんです。これが等価交換というふうに言えるんですか。
○説明員（岡田宏君）　お答えいたします。
　福島交通から交換受けをいたしました土地の面積が六千三百三十八・八六平米でございます。宇都宮の駅前で国鉄用地を渡しました土地が二百一十三・九一平米でございます。この面積に差がございますのは、白河の土地の単価と宇都宮の土地の単価の差でございまして、すなわち白河の土地、福島交通から譲り受けました白河の土地の単価に比べまして、福島交通にお渡しをしました宇都宮の土地の単価が非常に高いということからこのような面積差が生じているものでございます。また、これに伴いまして若干の交換をいたしておりまして、結果的には交換受けをした資産価額と交換渡しをした資産価額は等価ということになっております。
○下田京子君　面積が、小針氏が受け取った交換の土地というのは、実に国鉄から交換してもらった三十分の一ですから、逆にいうと、今言われたその土地単価というのが三十倍だと、こういうふうに相なるのではないかと思うんですね。
　それでお聞きしたいのですけれども、土地の評価がこうなりますと大変重要なポイントになります。だれが土地の評価を行ったのか。また、坪当たりの評価額は幾らなんでしょうか。
○説明員（岡田宏君）　土地の単価の方からお答えを申し上げますが、新白河の方で福島交通から受けました土地の単価は、一平方メートル当たり二万四千二百円でございます。宇都宮で福島交通に譲り渡しました土地の単価は、六十九万六千円という評価をいたしております。これらの評価につきましては、不動産鑑定士から鑑定評価を取り、受け地、渡し地ともそういったことで決定をしたものでございます。
○下田京子君　今、それぞれどのぐらいになっていますか。
○説明員（岡田宏君）　ただいまの時点での単価ははっきりいたしませんけれども、一説によりますと、宇都宮の単価につきましては百万を超えているぐらいの単価は出ているという報道もございますが、私どもの方で確認をいたしておりません。
○下田京子君　公示価格との関係がどうなっているかということも含めまして、交換契約等も含めたやっぱり全容を私、知らしていただきたいと思うんです。
○説明員（岡田宏君）　買収した時点におきます鑑定評価の面におきまして、公示価格をいろいろ参考にいたしておりますが、公示価格から比準をいたしました価格は、この譲渡いたしました鑑定の価格とほぼ同額でございます。
○下田京子君　交換契約書を後で当委員会にお出しいただきたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　提出させていただきます。
○下田京子君　今の交換先のあれなんですが、等価だということで今お話にありましたけれども、事実、百万円を超えているようですね。また、新たな開発計画も組み込まれている。ところがまた驚きましたことに、そうして国鉄から交換していただいた福島交通のこの土地が、実は片仮名の株式会社フクコーというところに変わっております。同じ小針さんが社長をやられているところでございます。つまり、自分の会社の中で土地を転がしていって、そして地価をつり上げていくというふうなこともございます。その辺も含めまして御調査をいただきたいと思います。
○説明員（岡田宏君）　調査をさせていただきます。
○下田京子君　ところで、国鉄の幹部であります資材局長さんが、四十六年四月一日に鉄健公団に天下り、四十九年三月三十一日におやめになって、その四月一日に福島交通株式会社に就任されているというふうな事実、御承知だと思いますが、こういう筋からは駅予定地が知り得ることもあるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（岡田宏君）　今、先生の御指摘の事実につきましては、私どもの方として調査をいたしておりませんので、調査をいたしまして後刻御報告申し上げます。調査をいたしておりませんというのは、その資材局長が鉄建公団にというお話がございましたけれども、その点についてちょっと承知をいたしておりませんので、その点について。
○下田京子君　事実だから、だからそういう推測が成り立つのではないか。
○説明員（岡田宏君）　いや、仮に、資材局長とおっしゃいましたけれども、資材局長をしていた者が鉄道建設公団に行き、鉄道建設公団から福島交通にＯＢとして入社をしていたといたしましても、そういうルートを通じて今のようなお話の情報が漏れるということはあり得ないことであるというふうに考えております。
○下田京子君　あり得ないということですが、また聞きたいのですけれども、駅の位置を最終的に決定する際に、運輸大臣に、国鉄の内部ではどのような部門を通って、どういう手続を通りまして最終的に大臣に承認を求めるのか。
○説明員（岡田宏君）　国鉄の中では、理事会を開きまして、理事会の決定に基づきまして運輸大臣に認可の申請をいたします。
○下田京子君　運輸大臣、自民党の交通部会や鉄道建設審議会からもいろいろと意見を聞いてお決めになるんではないかなと思うんですが、運輸大臣も承認するに当たっては与党の意見なんかもいろいろお聞きするでしょうし、国鉄の側もまた与党に説明して相談もするでしょうし、こういう形で決まっていくのだと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　駅の場所をどこに決めるかというようなことについて相談はいたしません。全体として認可をする際に鉄道建設審議会にこれはかけるということでございます。
○下田京子君　鉄建審はかけなかったらお話になりませんし、自民党の交通部会にもかけないんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　交通部会には、これは相談をして決めるというような性格のものではございませんので、決まった後で交通部会に報告するようなことはございます。あらかじめどこにするかというような点については、むしろ技術的、経済的、いろんな角度から決まるものでございまして、政党等の中で相談をして決めるというものではございません。これはもう確実にさようでございます。
○下田京子君　果たしてそうでしょうか。当時、運輸部会長をされていたのが現運輸大臣なんですよね。すると、相談ありましたか。
○国務大臣（細田吉藏君）　その当時、私、交通部会長をしておりましたかどうかちょっと記憶が薄れておりますが、駅の場所を現実にどこにするかということについて、私は特別の相談を受けたことはございません。
○下田京子君　細田現運輸大臣は、四十四年から四十六年まで自民党の交通部会長をされていましてね。
　法務省刑事局長にお尋ねしたいんですけれども、仮に、運輸省関係者が新幹線ルートや位置の情報を事前に漏らせば、これは公務員秘密漏えい罪が成立するのではないかなと思うんです。また、国鉄職員が漏らしたとなるとどうなりますでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　国家公務員でございましたら、今、委員御指摘のとおりでございますが、国鉄の役職員につきましては国家公務員法の適用が排除されておりますので、公務員法違反の秘密漏泄罪は成立いたさないと思います。
○下田京子君　もし国鉄職員が漏らした場合にはどうなるかということで御答弁。
○政府委員（筧榮一君）　罰則の規定の適用はございませんので、あとは国鉄内部の問題かと思います。
○下田京子君　外務大臣にお尋ねいたしますが、あなたは福島交通株式会社より、この新幹線の駅決定をめぐる四十六年のみに正式に届け出られた政治資金がございます。額は少ないわけですが、七十万円小針氏より受け取っておりますけれども、この年だけなぜ正式にこうした献金を受けられたのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その当時のことを全然覚えておりませんし、それは正式に出ていればそのとおりだろうと思います。
○下田京子君　正式に出ていたのですが、どういう関係からだったか覚えていませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全く覚えておりません。正当な政治献金ということですから、これまでのつき合いで、していただいたと思っております。
○下田京子君　おつき合いでいただいたということですから、おつき合いがあったからということはわかりました。
　官房長官にお聞きしたいんですけれども、中曽根総理は先般我が党の瀬崎衆議院議員の質問に答えまして、防衛庁長官時代にこの小針社長と知り合って、福島交通から会費をいただいたと発言しておりますけれども、この防衛庁長官時代というのはいつごろでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　小針氏との関係はどういうことであったか私知りませんが、今お尋ねの防衛庁長官に在任をいたしましたのは第三次佐藤内閣、昭和四十五年一月十四日に就任をいたしまして、四十六年七月五日に終わっております。
○下田京子君　運輸大臣にお聞きしたいんですが、先ほど政治家というのはそういうところに関係しないんだと、こういうことだったんですが、当時の新聞を調べてみました。これは四十六年九月二十二日の福島民報なんですけれども、新幹線「白河停車が確定　月末の鉄道審で本決まり」、こういうことになっておりまして、これによりますと、二十一日、自民党首脳から、今月末に開かれる鉄建審にかけると、もう亡くなりましたが漢代議士を通じて伝えてきた、こういうことを言っておられますが、そのときの自民党首脳ということになると、だれでしょう。
○国務大臣（細田吉藏君）　私にはわかりません。
　それから、先ほど申し上げたことと今の御質問とは矛盾があるようにお考えかもしれませんが、白河に駅をつくるというようなことが鉄道建設審議会の委員の方に早くわかったかどうかということは、これはそういう意味で政治家が関与しておる、政治家が与党、野党ともに委員の中に入っておりますから、これはわかること似十分あり得ると思います。ただ、私が言うのは、この駅がどの辺にできるかということについては、白河の駅が現在の駅のところにできるとか、あるいはどこか離れた場所へできるとか、そういうようなことについては相談にあずかるものではないということを申し上げたわけでございまして、駅の名前がどことどこの名前が挙げられるかということについては、鉄建審の委員の方、あるいは鉄建審が開かれる前に御存じになるということは十分あり得る、かように思っております。
○下田京子君　いずれにいたしましても、福島県で三つの駅ができるかどうかということで、最終的に政治力が動いたということを新聞が報道しているわけです。その新聞社の社長でもあります小針氏がみずから報道もされているということ、これはわかりました。
　国税庁にお尋ねしたいんですけれども、福島交通不動産の使途不明金ですね、これは五十二年から五十八年の七年間で五十億円、それ以外に四十七年から五十一年の五年間で三十億円あるというふうなことが、特に五十四年の税務調査で明らかになったとしていますけれども、この三十億円の使途不明金のその行き先について明らかにすべきだと思うんですが、御調査されましたか。
○政府委員（岸田俊輔君）　私ども、使途不明金につきましてはできるだけ解明するための努力を続けているわけでございますけれども、通常私ども税務署は任意調査でございまして、なかなか解明に至らないのが現状でございまして、そこで残りましたのが使途不明金でございますので、その先を確認するわけにはいかないと思います。
○下田京子君　報道によりますと、五十四年のこの税務調査は任意調査でないと言われておりますが。
○政府委員（岸田俊輔君）　私どもの調査は、基本的には質問検査権に基づいて調査をいたすわけでございますけれども、通常の場合、納税者の協力を得ながら内容を解明していかなければならないために任意調査でやっているわけでございまして、この調査も恐らく通常の任意調査で行ったと思います。
○下田京子君　刑事局長にお尋ねしたいんですけれども、これも報道によりますと、東京国税局は、四十六年の東北新幹線ルートの公表直前に福島交通不動産が新幹線新白河駅周辺の土地を買い占めた、ルートや駅の設定場所の情報収集のために政治家に金を配った、このため四十七年決算期に使途不明金を初めて計上することになったんだ、ところが途中で追及をやめてしまったと、こう言っているわけなんですが、刑事局長、もし小針氏が新白河駅の設定に関する情報を得た謝礼に政治家に使途不明金の一部を使っていたとすれば、刑法百九十八条あるいは百九十七条の贈収賄罪が成立する疑いがあると思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　具体的な事実関係が明らかでございませんので、いかなる犯罪が成立するかどうかについては断定的なお答えはいたしかねる次第でございます。（「一般論だよ」と呼ぶ者あり）
○下田京子君　今、一般論というお話がありましたが、まさにそういうことで、情報を得た謝礼に政治家に渡したとした場合の一般論。
○政府委員（筧榮一君）　改めて申し上げるまでもございませんが、収賄罪の場合いろいろな要件がございますので、その場合にも、その政治家と称される方の職務権限、あるいはその職務に関する金であるということが明確で、その職務とその金品との対価性と申しますか、報酬性と申しますか、そういう性質、いろいろの点が確定されて認定されれば贈収賄罪の成立ということが考えられます。ただし、贈収賄罪の時効は普通の場合五年でございます。
○下田京子君　時効なんて開いていませんでしょう。
　国税庁、お聞きしますけれども、今のようにいろいろある。しかし、いずれにしても一般的に贈収賄罪が成立するような疑いもあるわけですから、単に国税庁の使途不明金の解明は脱税というようなものだけじゃないんですね。さっき任意調査だということをおっしゃいましたけれども、農民や商人が任意、任意といって強制にも値するような形で自殺者まで出しているようなことをやっていて、やるべきことをやらないというのはおかしいです。これはちゃんと調べるべきです。
○政府委員（岸田俊輔君）　御指摘のように、使途不明金につきましては、我々も今後とも最大限の努力を続けて解明したいと思っております。
○下田京子君　当然です。ぜひ解明してください。
　次に、当面する外交問題でお尋ねしますけれども、まず農産物交渉について。本日、お昼ですか、山村農相が訪米いたしましたけれども、決着の見通しがついて訪米したんでしょうか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　山村農林水産大臣は、お話しのように、きょうのお昼、渡米いたしました。アメリカ時間で、あす、あさってと、ブロック通商代表と協議いたすことになっております。
　そこで、今後の見通してございますけれども、山村大臣のお気持ちでは、米側が弾力的になるかどうか具体的なものはないけれども、私が行くことによってアメリカの譲歩を引き出せるという考え方から渡米するというふうに言われております。私ども事務当局としても、今後の交渉の見通しとしてはなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
○下田京子君　農相はかねてより、訪米は最終決着段階でたと言っていたにもかかわらず、どういうことで行かれましたか。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　まず、現在の牛肉、かんきつに関する協定は三月三十一日をもって切れておりまして、協定が空白状態になっていることであります。このように空白状態をこのまま放置することは適当でないというふうに考えておりますし、また第二は、協定があること自体がアメリカ国内におきます保護主義の台頭を抑止する力、抑止力となって働いているというようなこと、このようなことなどを総合的に勘案して、大臣としては、自分が行くことによって米側の譲歩を引き出したい、このように考えているところであります。
○下田京子君　米側の譲歩を引き出すために渡米したということですけれども、外務大臣、今、農相が訪米する意味はどういうふうにとらえられておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米農産物協定が三月三十一日に切れるわけで、それまで事務当局間で話を続けて、何とか新しい協定を結ぼうということで努力を重ねたのですが、大きな開きがあってなかなか縮まらない。そういうことで期限も切れる。そこで最後の段階として山村農林水産大臣が行かれたわけでございますが、今説明がありましたように、我々としても、何とかトップ同士の、責任者同士の交渉によって決着することを望んでおりますけれども、しかしいろいろ情報を総合しますと、アメリカの態度も非常に厳しいものがあります。日本もまた譲れない一線というものもあるわけでございまして、前途は必ずしも楽観は許さない。しかし、これから山村農水大臣とブロックＵＳＴＲ代表と何回か折衝に折衝を重ねて、その結果、我々としては何とか打開の道が生まれることを期待をいたしておるわけであります。
○下田京子君　お互いに譲歩ということでございますけれども、今までかねてより委員会なんかでも御質問してまいりましたし、そういう中で明らかになっているのは、農水省当局も農水大臣ももうこれ以上の輸入自由化、枠拡大というのは日本農業にとって危機きわまりない、大変な危険な状態だと、こういうことを言っておりました。安倍外務大臣は、訪米した際に、一月、はっきりと自由化、枠拡大はできないんだと、そういう主張をされてこられたんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、アメリカに対しては自由化は絶対日本としては応ずることができない、どんなことがあっても応ずることができない。ただ、日米間のこの安定した状況、さらにこれからの友好関係を考え、あるいはまた農産物のいわゆる貿易というものの将来を考えれば、それはやはり話し合いによって解決をしなければならぬかもしれない。しかし、アメリカがそれにはある程度譲歩といいますか弾力性を持ってこれに臨んでもらわないと、今のアメリカの主張ではちょっとなかなか話にはならないということをアメリカ側には言って、アメリカに主として弾力性を求めたわけでございます。しかし、その後の状況を見ると、アメリカの方もなかなか弾力的な気配が見えない。今回も私からもシュルツ国務長官に対して、大局的な立場に立ってアメリカの弾力的な立場を強く求めておるわけでございますが、今度の交渉というのは、そういう意味では非常に重要な交渉になる、まさに真剣勝負だと言ってもいいんじゃないかと思うわけでございまして、そういう中で日本の立場というものを山村農水大臣も十分踏まえておられるわけでありますから、そういう中での交渉が続いて、そうして全体的に煮詰まって決着するということを望んでおるわけです。
○下田京子君　日米農産物交渉には過去の歴史があるんです。東京ラウンドのときに、今は亡くなりました当時の中川農相とストラウス会談がやられて、詰めてくるんだと言ったんですけれども、結局日本が譲歩したんです。ですから、今回も農業団体は、農相訪米に対して遺憾の意を表していることは御承知だと思うんです。
　官房長官にお尋ねしたいのですけれども、前に立木議員が総理に聞きました。選挙公約で、本当に日本の農業を守り、ガット提訴も恐れず長期的にやると、こうおっしゃっているんですが、その決意は変わらないと思いますけれども。
○国務大臣（藤波孝生君）　三月いっぱいで従来の枠組みの日限が切れておりまして、何とか年度内に決着をつけたいと。こういうことで日本の農業の問題について一番心配もし責任を持っております農林水産省が会談に臨んで事務協議を積み上げる、日本の農業の発展に不利益にならないようにアメリカと交渉する、こういう基本姿勢で従来も会談を進めてきたところでございます。御存じのとおり、佐野経済局長とスミス代表との間での協議では決着に至りませんでしたが、あと日限も切れましたし、これを解決をするためには山村農林水産大臣の訪米以外にない、アメリカの方からもシュルツ・安倍間で、あるいはブロック・大河原大使間で山村農林水産大臣の訪米を歓迎をすると、そういうふうな感触も出てまいりましたので、日本の農業を守るということを常に念頭に置いて交渉に臨むと、この基本的な考え方は変わっておりませんが、ぜひ決着に導くように努力をしたいと、こういう決意に燃えて農林水産大臣が訪米をいたしたところでございます。従来申し上げてまいりました路線とは変わっておりません。決意は同じでございますけれども、今日の時点でぜひ大臣の訪米をと、こう考えまして、きょう出発をいたした次第でございます。
○下田京子君　努力をしたけれどもだめだったということにならないように強く要請します。
　それから、外務大臣にお尋ねしますけれども、三月三十日、日本の貨物船「輝潮丸」がニカラグアのコリント港で機雷に触れ損傷、乗組員が負傷したという報道がありますけれども、この事故の詳細を御報告くださいませんか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　お答えいたします。
　三月三十日、日本郵船がチャーターしております「輝潮丸」が、午後八時ごろでございますが、ニカラグアのコリント港に入港しておりまして、接岸に向かう航路上で突然爆発によると思われます振動を受けました。これによりまして乗組員二人が軽傷を負ったということでございます。ただ、船体そのものにはそれほど大きな被害はなかったという報告を受けております。
○内藤功君　その同じ場所で他国の船舶も同様の事故に遭っていると思いますが、その状況をあわせて御報告願いたい。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　類似の事件といたしましては、三月の初め以来、例えばオランダのしゅんせつ船、それからパナマの貨物船、それからソ連のタンカー、それからリベリアのタンカーと、これらがニカラグアのコリント港またはサンディーノ港におきまして被害に遭ったというふうに伝えられております。それぞれの事故の詳細につきましては私ども余り承知しておりません。
○内藤功君　この機雷敷設は、ニカラグアの前の独裁政権であるソモサ軍の残党、いわゆるＦＤＮがやったと報道されております。機雷による商業港の封鎖というのは、人道上も国際法上も許すべからざる行為だと思うんです。政府は、この事故発生以後どういうふうに対応されてこられましたか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　ただいまの先生の御指摘のございました機雷の設置は、反政府勢力のＦＤＮとおっしゃいましたけれども、我々が得ております諸情報から見ますと、民主革命同盟という団体がございまして、これもニカラグアの反政府団体でございますが、この団体が機雷敷設の声明を行ったというふうに聞いておりまして、私どもはこの情報が入りますと同時に、運輸省側にこれを伝えまして、そして本邦の海運会社に対してこれを知らしてほしいということを申し上げまして、また運輸省側からは日本船主協会を通じて本邦の各船会社にその旨通報しているというふうに聞いております。そういうような事前の措置のほかに、またその後入ってまいりました情報につきましても外務省から運輸省に知らせるということをやっておりますし、また今回の事件に際しましては、直ちに在ニカラグア大使館の職員がコリント港に赴きまして、船長から事情聴取をするということを行っております。
○内藤功君　私はレーガン政権の責任は重大だと思うのですね。すなわちワインバーガー国防長官は、去年の三月にニカラグアの反政府勢力にあらゆるレベルの軍事援助を与えていると言明しております。アメリカの雑誌「タイム」も去年の三月二十八日号で軍事援助をやっているということを報道しております。またレーガン政権は、昨年七月以降にニカラグアの海上封鎖を検討すると言っております。最近では上院の承認を得て二千百万ドルの援助予算を組んでいる。私は明らかに背後にレーガン政権があると思います。今回の機雷事故について米政府の責任をどう考えるか、この点、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この反革命といいますか、革命団体の背後に米国政府があるかどうか、一般的に言われておることもありますけれども、しかし我々が確認しているわけではありません。しかし、この触雷事故と米国政府との関係というものを今ここで我々憶測をする段階じゃないと思います。かつてソ連のやはり船舶が触雷をしたということでアメリカ政府の責任を求めて、アメリカ政府から明確にそうした責任はない、またそういうアメリカ政府が責任を負わなければならない事実はないということではっきり否定をいたしておるわけでございますし、ただ単なるこういうことでアメリカ政府の責任をとやかく言うという段階では私はないと、こういうふうに思います。
○内藤功君　私は、背後に、アメリカのレーガン政権の責任は免れないと思います。よくお調べをいただきたいと思います。
　次に、イラン政府が我が国にＣ１輸送機と三次元レーダーの輸出を非公式に打診をしてきた。Ｃ１と三次元レーダーというのはどんな性能を持ち、我が自衛隊ではどんなふうに運用しておるか、これをお伺いしたい。
○政府委員（木下博生君）　Ｃ１輸送機は、昭和四十年代初めから防衛庁が開発いたしまして、中型輸送機としてジェットエンジンをつけた輸送機として今運用しているものでございまして、防衛庁に現在二十九機ございます。それから三次元レーダーにつきましては、方位と距離とそれから高さ、この三つを一度に探知することができるレーダーでございまして、四十年代中ごろから防衛庁で装備しているものでございます。
○内藤功君　Ｃ１の運用の仕方、これが落ちています。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のＣ１の運用の形態は、航空自衛隊に輸送航空隊というのがございまして、そういうものに大体配備しておりまして、航空輸送の業務に使っておるというものでございます。
○内藤功君　輸送機は空挺部隊を降下させるためにも使うし、ジープやりゅう弾砲を送るためにも使う。第三次元レーダーはさっきお話しのように飛行機の目標を捕捉するために使うわけであります。自衛隊が現に戦闘用として使っているものですね。また、イランの方はイラクとの全面戦争体制下でもう軍事目的に使う以外にこの意図はあり得ないんです。ですから、これは私は紛争当事国への武器輸出になる。武器輸出三原則に基づいて直ちにはっきりとこれは拒否する、こういう問題だと思うんですが、けさの外務大臣の答弁、ちょっと歯切れが悪かったので、通産大臣、外務大臣のこの点の明快な御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ちょっと私の今答弁が問題になっていますのでお答えいたしますが、今、確かにイランからおっしゃるような件についての非公式な打診があることは事実です。しかし、これが正式な要請というようなことでもないわけですから、我々は正式な要請があった段階において、日本の立場ははっきりしておりますから、それを踏まえて対処すればいいのじゃないかと、こういうふうに思っておるわけてあります。正式なまだあれがないわけですから、そういう申請があった段階で、これは各省庁それぞれ関係もある案件でありますし、それはそれなりに日本の立場というのがありますから、それを踏まえてきちっとすればいいのじゃないかと、こういうふうに申し上げた次第であります。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省に対しましても非公式にこの輸出の可能性について打診があったことは事実でございますが、しかしまだ非公式な輸出の可能性の打診であって、輸出申請とかそのような具体的な段階になったら慎重に検討すると、このような回答もしているわけでございますから、私はそれでよろしいと思います。
○内藤功君　はっきり拒否すべきだとなぜここで言えないのかということです。その場合は拒否すべきだと、拒否するということがはっきり言えないんですかね。その点だけなんです。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省幹部にそのような非公式な打診があったわけでございまして、通産省大幹部たる私にまだ打診があったわけじゃございませんので、したがいましてそのような回答をいたしたというわけでございます。
○下田京子君　次に、四十人学級問題でお尋ねしますが、総理が国民的合意を図りつつ教育改革を進める、こういうふうにいつもおっしゃっております。とすれば、もうはっきりしているのは四十人学級なんですね。文部大臣、六十年から全市町村で四十人学級、ちゃんと実施しますね。
○国務大臣（森喜朗君）　四十人学級を決めます定数改善計画につきましては、六十六年までの十二年計画につきましての計画変更はいたしておりません。最終の目標到達年度も変更いたしておりません。したがいまして、今後そうした多くの要望、またこれまでの経緯を踏まえまして、できる限り具体的に進められるように最大限努力してまいりたいと、こう思っております。
○下田京子君　具体的に最大限努力するということですが、あいまいです。
　文部大臣、昭和五十五年、第四回自由民主党の夏季全国研修会の中で、四十人学級について講演されているんです。再度御紹介くださいませ。
○国務大臣（森喜朗君）　ちょうど当時、私が自民党の文教部会長をいたしておりまして、党員の夏季研修で講演をいたした件であろうと思いますが、その当時、四十人学級を大変苦労いたしまして予算化をいたしましたことを思い出して、党員の皆さんにいろいろ申し上げました。ここにいらっしゃいます竹下当時の大蔵大臣にも大変いろんな意味での御指導もいただきながら、大変その当時のことを思いながら感慨無量でございます。その内容を全部話をしろといいましても、これは大変な量でございます。
○下田京子君　四十人学級だけ。
○国務大臣（森喜朗君）　とにかく個人一人一人の能力を開発していくためには四十人学級がいいか悪いかということ、絶対のものであるかどうかということは別といたしましても、各国の先進諸国の例を見ながら、四十人学級にこの際我が党としては踏み切ったわけですというような経緯を党員の皆さんに御披露を申し上げたと、そういうところが御紹介できるところではないかと思っております。
○下田京子君　財政の厳しいときに何で四十人学級かという声もあるんだけれども、教育の投資効果というのは何十年も先にならなければわからないんだと、だから踏み切ったんですと答えているのです。ちょうど今、同じようなときじゃないでしょうか。大臣、当時と態度が変わったんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　当時と今の財政状況とは若干違いますが、当時はやはり財政当局や、あるいは我が党の中にもいろいろと四十人につきましてのやはり賛成意見、反対意見と、いろいろ議論がございました。我が党は、そうした議論を党の政調の部会の中で議論を交わしながら具体的に政策を進めていくというそういう政党でもございまして、私は党の皆さんにお願いをいたしますときに、今、下田さんから御指摘をいただきましたようなことを、財政が厳しくても勇気を持って財政に負担をかけないで何とかやっていこうではないか、そのためにいろいろと知恵を使っていこうではないか。そういう意味で、先ほども申し上げましたが、竹下当時の大蔵大臣からもいろいろとお知恵を拝借をして、十二年計画というのはちょっとこう夢のような計画でございましたが、まあそれもまた教育にかけるロマンのようなものだな、こんなふうに当時、党の皆さんや、あるいは財政当局との合意を見て進めたわけであります。私は、当時は党のそういう政策を進める立場でございました。今は政府の部内にいる一国務大臣といたしまして、何とかしてこの財政状況の中でも、当初申し上げましたように、この計画の中で何としても進めていきたい、この気持ちは何ら変わっておりません。
○下田京子君　気持ちは変わっていないということですから、これはもうおやりいただくということだと思うんですけれども、この四十人学級問題、いつごろから出ていたか、御存じでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　当時のことでございますので、事務当局から経緯を説明させます。
○政府委員（高石邦男君）　昭和二十二年ごろからこの話はございまして、いろんな経過をたどりながら、具体的に法律の形でできたのは今回の十二カ年計画による改定でございます。
○下田京子君　その昭和二十二年に教育局長より地方長官に通達が出されていると思うんですが、その覚書の文書でどう言っておりますか。
○政府委員（高石邦男君）　御指摘の覚書がありまして、文部大臣と当時、全日本教員組合協議会という組合との間に団体協約が結ばれたわけでございます。その中に「一学級の収容人員は四十名以内とする」という覚書が交わされたわけでございます。この覚書は、昭和二十三年政令第二百一号によりこの団体協約、覚書は無効ということで、無効の措置がとられているわけでございます。
○下田京子君　いずれにしても、「民主的な教育の確立並に労働条件の維持改善のための不可欠の要件」だということを、大臣、この覚書で述べているんです。もう戦後四十年近くにもなっているのに延び延びになっているのがこの四十人学級なんです。やらないとは言っていないわけですから、来年からやるとおっしゃってください。
○国務大臣（森喜朗君）　臨調の指摘等もございますし、また行革関連法案の三年間の抑制期間というものもございます。先ほどからたびたび申し上げておりますように、全体的な到達年度計画については変更いたしておりませんし、また私自身も党の部会長時代にこの四十人学級の政策に踏み切った責任を持つものでもございますので、意欲は全く喪失しているわけではございません。ただ、明年度の予算編成に際しまして、この夏には概算要求の取りまとめをいたさなければなりません。そのときに当たりまして四十人学級をどのようにこの配置計画の中で進めていくか、このことを協議していかなければなりませんので、ただいまの時点では具体的にどのようにするかということについては答弁を申し上げることは差し控えたいと、こう思います。
○下田京子君　先ほどとかなり答弁後退ですね。六十年度に全市町村で四十人学級するのに財源は幾らあればいいですか。
○政府委員（高石邦男君）　十二カ年計画でございますので、その十二カ年で目標を達成するということでございます。したがいまして、各年度は年度ごとの予算で決まるわけでございます。その内容は具体的に政令で決めていくわけでございます。したがいまして、来年度以降どういう形で定数改善をしていくかということは、来年度の児童生徒数の状況がどうであるかという把握を前提にして考えていかなければならないわけでございます。そういう意味で、五十九年の五月一日現在における児童生徒数がどういうふうになるかということの掌握を始めまして、来年度の予算要求の時点までにその内容を固めていくということになりますので、具体的な人数それから経費をこの段階で申し上げることができないのでございます。
○下田京子君　特例法が解除になって、仮に六十年から実施した際の計算は可能だと思います。四千四百人でどうなりますか。
○政府委員（高石邦男君）　これも、教職員定数は全体の四十人学級の改善分、それから配置率の改善、自然減というトータルの数字で教職員全体の総数が決まるわけでございます。したがいまして、その部分だけを抜き出して計算しても余り意味がございませんので、余り意味のない数字をこの席で申し上げることは差し控えたいと思います。
○下田京子君　言ってくださいと言っているのに、意味がない、こっちは意味があるから言ってくださいと言ってるんですよ。何言ってるんですか。意味がないなんというのはおかしいじゃない、こっちは意味あるから言ってるのに。それはおかしいですよ。意味があるかないかは、それは考え方の違いじゃないか、とんでもないです、これは、意味がないなんて。
○政府委員（高石邦男君）　四千四百人の単価で計算すれば、およそ百二十一億程度でございます。しかし、これはあくまでその分の定数の経費でありまして、教職員全体の総数というのは自然減少もありますし、その他もろもろの要因が重なり合って総合的に何ぼになるかという計算をもとにして国庫負担金の人件費をはじくわけでございますから、そういう意味でその部分だけを申し上げても意味がないと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○下田京子君　その自然減も含めまして、第五次計画で総理が言う四十人学級もその他の部分も仮にやったとして、私の試算で百三十四億円です。Ｐ３Ｃ一機分なんです。こういうことで子供を犠牲にしないように。大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　まだ概算要求も出ておりませんので、その段階で検討をいたします。
○下田京子君　さっき文部大臣も言いましたけれども、つまり臨調答申というのは何を言っているかというと、財政再建ができるまでやらないと言っているんですよ。とんでもないことなんです。本当に子供の立場に立った教育をやるというのか、どちらなのか。六十六年までやればいいということじゃないんです。今の子供に責任を持つのも、文部大臣、あなたの責任じゃないですか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育の諸条件を整えるということは各方面にわたって行われるべきでございまして、そのことだけを取り上げて、大臣としての責任をとらないというのは、いささか私も納得がいかないところでございます。たびたび申し上げておりますが、確かに今の時点では犠牲になるのかもしれませんけれども、しかし全体的な計画を何とかして、下田さん、あなたが要望されると同じように、私自身もこの問題は何としても解決をしたい、こう願ってこれからも努力していきたい、こう申し上げているところでございます。
○下田京子君　安上がり教育を目指す臨調答申と、本当に子供に行き届いた教育を保障するか、どっちなんだということが今迫られているんです。
　次に、私学助成の問題ですけれども、これもばっさり削られています。五十八年度で納付金が公立と私立の高校でどうなっているか、お知らせください。
○政府委員（阿部充夫君）　昭和五十八年度の公立と私立の高等学校の入学時の納付金でございます。
　授業料、入学科、それから私立の場合には施設整備費というような徴収金がございますので、それを足し算した計算でございますけれども、私立学校の場合が約四十二万円でございます。公立学校が七万六千九百円ということでございます。
○下田京子君　しかし、私立だけ端数を言わないのはおかしいじゃない、ちゃんと言いなさいよ。
○政府委員（阿部充夫君）　大変細かい数字で省略をいたしました。四十二万六百六十四円でございます。
○下田京子君　経済的理由で私立学校を中途退学した人の数はどうでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　五十七年度の私立高校の中退者数は四万七百二十七人でございます。そのうち、経済的理由によるものが二千八百三十八人、中退者総数の約七％でございます。
○下田京子君　私の地元の福島県の会津若松に若松一高というのがあります。ここで退職者問題が出ましたけれども、その原因と結果がどうなったか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘がございました若松第一高校でございますが、福島県知事所轄の学校法人が設置している学校でございますので、福島県に照会をいたしましたところ、次のような回答を得ております。
　まず、この学校では、本年初めに二回にわたりまして教職員に対して希望退職を募ったわけでございます。この希望退職を募ることとなりました原因といたしましては、入学者数が減少したということによりまして、教職員数を過大に抱えていることは学校の経営上問題があるというようなことが原因であったと聞いております。しかしながら、五十九年度の実際の入学者数が関係者の努力によりまして、五十八年度百三十四人しか入らなかったわけでございますが、五十九年度百八十一人が確保できるというようなことになったということから、再検討いたしました結果、一応現在のところでは退職者を出さずに済ませるという方向になりつつあるというように聞いております。
○下田京子君　経営問題もさることながら、実は経営者がはっきり言っているのは、私学助成削減、それから六十年度までしかない過疎地域の特別助成金、これが六十一年から削られる、大変なんだということを挙げているんです。
　そういう状況を考えて官房長官にお尋ねしたいのですけれども、私学振興助成法の制定の際の提案者なんです。今のようなこの私学の現実を見てどう思いますか。
○国務大臣（藤波孝生君）　所管である森文部大臣がお見えでございますが、思い出話でございますので、私から申し上げてもいいかと思うのでございますが、日本のいわゆる高度成長期には教育に対する需要、要求も拡大をいたしまして、大学生の場合も八〇％、幼稚園でも八〇％というふうに、その大部分を私学に依存するというようなことでございました。そこで、私学振興助成法という法律を制定して、私学への援助を法の精神に照らしてそれぞれお願いをしていこう、こういうことで立法いたしたのでございます。
　その後、年々私学助成が拡大をいたしてまいりまして、一時は大学も高校以下も三〇％というところまでまいりましたが、ここのところ少し大学の方は落ち込んで約二〇％という数字、二一・五％という数字を数えておるようなことでございます。しかし、こういう臨調路線の非常に財政状況の厳しい時期でございますので、むしろ私学経営に十分御配慮をいただいて、ひとつ教育の条件を整備していくという従来の方針がだんだんと私学助成で整備されてきておりますので、さらに教育を充実していくように経営者にも御努力も願おう、そしてできる限り児童生徒、学生が負担増にならないようにひとつ面倒を見てもらっていこう、こういうことで年々文部省としても大蔵省の御理解を得て段取りを整えてきておるところでございます。
　確かに、私学助成が少し減額になってきておる感じはいたしますけれども、しかしこういう時代に、これだけやっぱり補助金整理という考え方の強い時代に、法律があったからまだここまでこれたんだろうと思いますし、またこういう時代であれば私学経営者としても頑張っていかなければいかぬ、こういう気持ちにまた奮い立たされておるのではないかというふうに思いますので、一層の私学経営者の方々の御自覚もお願いをして、私学教育がさらに前進をしていくように、充実をしていくように私どもも心から念願をしておる、こういう気持ちが今日の偽らざる心境でございます。
○下田京子君　少しどころではないんです。五十年当時にもう逆戻りという実態なんです。経済的理由で中途退学をしなければならない生徒、それから公私の差が約三十四万四千円にもなっているという現実、これを放置することが許されるんでしょうか。まさに、本当に行政の責任というのは、行き用いた教育をするための整備をしていくのが課題なんです。そこを明確に押さえて私は対応をいただきたいと思うんです。文部大臣どうです。
○国務大臣（森喜朗君）　私学助成法を制定いたしました際の提案者であります藤波官房長官から当時のお話をいただきました。私も当時文教委員をいたしておりまして、藤波長官に変わらないぐらいこの私学助成法を大事にして、何としても成立をさせたい、そして私学を日本の国の教育の大きな柱として国が認知することが大事だ、こういう考え方で努力をしてきたものでございます。しかし、私学の助成というのは、私学が経営する、この経営をする経費の差額を補てんしていくというものでは本来ないわけでございまして、官房長官からも今お話がございましたように、私学自身もいろんな意味で努力をし、改善をし、そして何といいましても国民の税金をちょうだいするという、こういう私学助成というものの意味もやはり十分に私学関係者の皆さんにもお考えをいただき、いろんな意味で給与の面あるいはむだな経費を省く、そんなことに、今厳しい財政状況の中でありますだけに、私学全体もそのように取り組んできて、次第次第に効果も上がってきているところでございます。
　先ほど先生が御心配なさいました若松第一高等学校にしても、確かに先生の退職者希望を募りましたけれども、希望者がなかったということでございまして、その結果、また一生懸命私学の経営に意欲を見せようということで努力をなさいました結果、ことしの応募者といいましょうか、入学者はさらに上回ってきたというようなこともございます。こういうことも、私学の皆さんは私学助成という一つの大きなものを糧としながら一生懸命努力をしていく、そこにやっぱり私立学校という意味の建学の精神というものが私は大変いい形で生かされてきておるのだろう、こういうふうに思うわけでございます。確かにパーセンテージにおきましては当時から見ますと若干今低迷をいたしておることは、こうした財政状況の中でやむを得ないことでございますが、私学振興助成法を制定いたしましたこの精神を私はこれからも大事にして、私学こそ日本の国の教育に大きなやはりかかわり合いを持っている大事な教育の柱である、こういう考え方でこれからも努力をしていきたい、こう下田さんに申し上げておきたいと思います。
○委員長（西村尚治君）　以上で下田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十二分散会
○委員長（西村尚治君）　まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　審査日数は四日間分とすること、質疑時間総計は五百六十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百六十分、公明党・国民会議百分、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会それぞれ四十分、新政クラブ二十分とすること、質疑順位等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　それでは、これより高杉廸忠君の一般質疑を行います。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、一般質疑として、福祉全般、そして中小企業、労働安全、あるいはこれに関連する幾つかの御質問をし、そしてなおかつ、明年開かれます地元としての万博関係もありますので以下御質問をし、さらに引き続きまして宇都宮病院問題もただしたいと考えております。
　まず、中小企業関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月の日銀の調査で企業短期経済観測調査、そしてまた経済企画庁による月例経済報告でも景気は回復していると、こう発表されています。しかし、失業率の上昇、倒産件数の増加など、景気の回復は実感としてはいまだの感が免れません。景気回復が輸出主導で行われている結果、輸出比率が低い中小企業においては回復の波及効果が及びにくいと考えます。そこで、中小企業関係について、まず金融政策として金利引き下げについて伺いたいと思うのです。幸いにも最近の円高傾向のもとで、公定歩合の引き下げが機動的に発動されなければならないと思いますが、経済企画庁長官から景気の動向並びにこれらについての所見をまず伺います。