Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、政治資金規正法においては、政治団体の名称は、公表された既存の政党又は政治資金団体の名称及びこれに類似する名称以外の名称であれば、他の法令に違反をしない限り、制限はされていないところでございます。
　政治団体の名称など政治団体の在り方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連している事柄でございますので、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えているところでございます。
○山本（剛）委員　お答えはそうなるというふうに思っておりましたし、各党会派でということでございますので、是非、皆さん、これは政治家の身分に関わることでもございます。国会議員に限らず、各級議員の皆さん方、首長の皆さん方ですね。
　ですから、是非、名前を冠した政治団体というものがどこでも誰でもつくれるということに危機感を持っていただいて、ここに対する規制をかける、そういった法整備というものをしてまいりたいというふうに思っておりますし、特定の政治家のイメージを損ねるために勝手にそういったものをつくって、事件に発展した場合は、その損失というのは計り知れないものがあります。いまだに、私の妻も、多分、石井みどりさんもそうだと思います、あのときお金を受け取ったんだろうとか、いまだに言われていると思うんですよ。
　やはりそういうことというのはあってはならないと思うんです。全く一銭ももらっていなければ、例えば、私の妻の政治団体のお金なんて、即日そのまま寄附されているようなものでございますから。
　是非、各党会派の皆様方、ここにおられる皆様方、真摯に御議論いただいて、立法を進めてまいりたいと思いますし、委員長、是非よろしくお願いしたいと思います。
○山本（剛）委員　次に、郵便投票制度についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　まず、今回の選挙、コロナの関係があって、特例郵便等投票制度というものが導入されました。まずは、その投票総数がどれぐらいあったのかということと、対象者数とか無効票などの、そういった内訳をちょっと教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年十月の衆議院議員総選挙における新型コロナウイルス感染症患者等の特例郵便等投票の実績、これは少々収まってきた時期かとも存じますけれども、小選挙区選挙、比例代表選挙共に、請求者が三百三十八人、投票用紙の交付者は三百二十九人、投票者数が三百二十四人ということでございました。
　なお、十八歳未満の者等も含みますけれども、厚生労働省の発表資料によりますと、請求期限である昨年十月二十七日時点での感染症法による自宅療養者数と宿泊療養者数の合計は千六百五十三人。また、同様に十八歳未満の者等も含みますけれども、同省の発表資料によると、昨年十月十七日から三十日までの間での検疫法による入国時の検査を行った日本国籍者の合計というのは、約一万九千人ということでございました。
○山本（剛）委員　相当数おられたということなんですけれども、ちょっと資料を今日お手元に御用意をしているんですが、四枚ぐらい、特例郵便投票ができますとか、その手続とかというのがあるんですが、コロナで熱に冒されて本当に苦しい思いをされていた方が、これを読んで、よし、投票しようと思うかなと思ったら、ちょっとなかなか、私は難しいと思うんですよね。
　やはり投票はしていただきたいし、投票していただくことが民主主義をつくっていくわけでございますから、こういったものをしっかりと活用していただけるような状況をつくるということは、私は非常に重要だというふうに思っております。
　今回、特定患者等に該当する選挙人が対象となったわけでございますけれども、そもそも、現行の郵便投票がどの程度機能しているのかというのがちょっと私、気になりました。これを、やはりそういう制度があるのであれば、活用をもっとしていかなければならないというふうに思っておりますので、その視点からちょっと質問をさせていただきます。
　我が国の郵便投票の対象者は、令和二年度末で、身体障害者福祉法における身体障害者のうち公職選挙法施行令で定める一定の障害を有する方が約百六十七万四千人でございます。これも資料をつけております。戦傷病者特別援護法における戦傷病者のうち公職選挙法施行令で定める一定の障害を有する方が約五、六十人、介護保険法における要介護者のうち要介護状態区分が要介護五の方々が約五十九万一千人というふうになっておりました。
　つまり、郵便投票の対象者数は約二百二十六万五千人となるわけでございますが、昨年の衆議院選挙における郵便投票者数は、小選挙区で一万九千三百二十二人、比例代表で一万九千三百三十八人でありました。無論、対象者の中には、投票所に足を運んで投票された方とか不在者投票とかでされた方が相当数いらっしゃるとは思うんですが、郵便投票制度自体が大いに活用されているのかといえば、ちょっとこの数字では心もとないのかなというふうに思います。
　これは選挙のときに、投票に行きましょう、期日前投票もありますとか不在者投票もできますと言うんですけれども、郵便投票もできますとは言わないんですね。ですから、そういったことが周知の遅れにつながっているのかなというふうにも思いますし、確かに対象者が少ないからということがあるのかもしれませんが、やはり、せっかくある制度ですから、しっかりと活用していくべきだというふうに思います。
　今年から、日本で一番人口の多い団塊の世代の方々が七十五歳、後期高齢者をお迎えになられているわけでございます。そうすると、当然、介護を受けられる方もどんどん増えてきて、日本の社会保障も厳しくなると言われている中で、この郵便投票の重要性はますます私は増えてくるんだろうというふうに考えますが、そのためには、今までとは全く違う郵便投票の周知のやり方というものが不可欠だというふうに考えています。
　そこでお尋ねなんですけれども、今後の郵便投票制度の在り方、周知の方法、制度の活用の推進についてどのようにお考えなのか、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　郵便等投票につきましては、現行のやり方としては、総務省として、国政選挙や統一地方選挙の都度、郵便等投票に当たっては、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要があることだとか、選挙の期日の四日前までに投票用紙等の交付を請求しなければならないなど、期日の制約があるため、早めの投票用紙の請求と投票を促し、関係機関とも十分連携を図ることなど、管理、執行に万全を期すように各選挙管理委員会に対し要請を行っているところでございます。
　また、総務省のホームページにおいても制度や手続の案内をしている。あるいは、各選挙管理委員会において、市町村が作成する障害福祉のしおりに制度内容を掲載し配布することや、広報誌やホームページを通じた制度周知などの取組が行われているものと承知をしております。
　なるべく工夫をしながら、対象者にきちんと情報が行き渡るようにというおただしだと存じます。郵便等投票が公正円滑に、ただし、きちんと対象者に行き届くように、現場の御意見を伺いながら、選挙管理委員会に対する情報提供、選挙人に対する啓発なども活用しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
○山本（剛）委員　済みません、今こんなことをやっているとかいうことを別に聞いているわけじゃないんですよ。今後の郵便投票の在り方、周知の方法、制度の活用の推進についてというふうに聞いているんです。通告もしているんです。それでその答弁では、ちょっとどうなのと思いますよ。
　どうですか。いかがですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便等投票、先ほど委員もおっしゃったとおり、不在者投票だとか、あるいは施設に既に入っておられる方とか、そういういろいろな状況の方がおる中で、きちんと、本当にやりたい人ができているのかどうかという観点からのお話かと存じます。
　郵便等投票だけが投票できる手段ということではございませんので、いろいろな投票手段があるということも含めましての周知はもちろんやってまいりますし、また、先ほどのお話にもございました、例えば動画みたいなものも活用したりだとか、いろいろな工夫をしながら、そこは周知啓発を徹底してまいりたいと存じますので、御理解いただければと存じます。
○山本（剛）委員　余りやる気がないということですかね。
　例えば、期日前投票とかだったら、もう選挙のたびに何か最高記録ぐらいの期日前投票が行われているわけですよ。それはやはり、周知が上手にいっている、上手にいっているというよりも、選挙そのもので、皆さんも多分、期日前投票というお言葉を使われるからだと思うんです。
　では、この中で、選挙をやっているときに郵便投票もできますからと言った人、僕は、実は恥ずかしながら、選挙で言ったことはないです。これからはちゃんと言おうというふうに思います。
　それはなぜかといったら、先ほども言ったとおり、郵便投票という制度があるんですから、それをやはり活用するべきだという視点が一つ。もう一つは、これから、先ほども申しましたとおり、今年から後期高齢者、要するに団塊の世代の方々が後期高齢者を迎えると言いました。つまり、高齢化社会がどんどん進んでいって、介護の必要性のあられる方がやはりたくさん出てこられる、今まで以上に。そういうふうになったときに、郵便投票の対象者をどうするのかという議論もしていかなければならなくなるというふうに私は思っております。
　その中で、そんな答弁で、ああ、そうですか、では、これからみんなで一緒に頑張っていきましょうなんて、私は到底言えるものではありません。
　せっかく設けている制度なんですよ。いろいろな制度がある中で、この制度は大事だけれどもこの制度は大事じゃないとかというんだったら、その制度をやめたらいいんですよ。
　だけれども、その制度も大事だからそこに残しているわけで、対象者が少ないといっても、大事な大事な国民の権利でありますから、そこをそんな軽く見られているというふうに思うのは、私は非常に心外ですし、そういうふうに思っていないと、今首をかしげられましたけれども、でも、今の答弁を聞いて、いや、何か余り、そんな、ちゃんとやろうとしていないなと思われている方は多いと思いますよ、はっきり言って。
　実際、だって通告しているわけですから。通告してその程度の答えしか出てこないということに、私はちょっと興奮を隠し切れないというところでございます。
　何か大臣、ございますか。
○金子（恭）国務大臣　山本委員から、現状のことも含めて御示唆をいただいたわけであります。
　この制度がなければ投票に行けなかった方が実際おられるわけであります。この制度がいいとかこの制度が悪いとかということはございません。
　しっかりと、今御提案いただいたことも含めて、やはり広報というのは重要だと思っておりますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　特例郵便制度の活用が進まなかったのも、郵便制度がやはりなかなか機能していないところで、こういった周知の仕方になってしまったんじゃないかなと僕は思っているんです。
　だから、ちょっと強く申し上げましたが、是非、本当に、先ほど来から申し上げておりますけれども、せっかくの制度ですから、しっかりと活用していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、選挙における車上運動員の報酬についてお尋ねをいたします。
　二〇一九年の参議院選広島選挙区の陣営で、法定上限の二倍の報酬を支払ったということがちょっと問題になりましたが、この議論が出たときに、週刊誌等々では、いや、実質そういうものだろうとかと、いろいろな意見が出たと思うんですね。そもそも、この上限がやはり現在の時代に見合ったものなのかということを、ちょっと様々な観点から論じてみたいと思います。
　まず、ちょっと資料をおつけしています。選挙における実費弁償及び報酬額の推移は資料のとおりなんですが、平成十二年から手話通訳者、平成二十八年から要約筆記者への報酬が認められた以外は、平成四年から三十年間にわたって変わっておりません。
　次の資料を御覧いただきますと、まず、消費者物価指数が、平成四年から令和二年では若干、六ぐらい上がっているんですね。平成四年の改定では、昭和五十八年から一四ぐらい上がっている中で、車上運動員の報酬は九千円も実は上昇しております。最低賃金については、平成四年の平均額は五百六十五円ですが、令和二年では九百二円に跳ね上がっているんです、この三十年間で。車上運動員の報酬はやはり据え置かれたままということになっております。
　様々な物価や時給が上がっている中で、実費弁償や報酬額が据え置かれている現状をどのようにお考えか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙運動は原則として無報酬で行われるものとされている中で、車上等運動員への報酬の支給については、昭和五十三年に議員立法による法改正で規定が設けられたものですが、このときの基準額は事務員等と同じく四千五百円とされ、その後、昭和五十八年に、当時の賃金や物価の実情等を考慮して、六千円に引き上げられた。そして、平成四年に、各党の議論を踏まえて報酬の基準額の見直しが行われ、労務者及び事務員については一万円、車上等運動員については一万五千円とされ、現在に至っているというところでございます。
　過去に引上げを行ったときと比べて、最近の賃金や物価の実情等が落ち着いた動向を示しているということもございまして、具体的には、平成四年から令和元年までの間で賃金指数の伸び率は一・一一倍、あるいは消費者物価指数の伸び率は一・〇八倍というふうに承知をしておりますけれども、そういった動向を示していることもあり、平成四年改正後の額のままとされているものと承知をしております。
○山本（剛）委員　ちょっと平成四年の改定の資料は見つけ切らなかったんですけれども、昭和五十八年の改定においては、最近における賃金、物価の実情等を考慮して引き上げられたということが、公職選挙法及び同法施行令等の一部改正について、当時の自治省選挙部小笠原選挙課長の論説で述べられていることを私は見つけたわけでございます。
　確かに、二十一世紀に入ってから日本は賃金が上がっていないとは言われております。しかしながら、平成四年からの三十年を考えれば、最低賃金の上昇とか若干の消費者物価指数の上昇、社会状況の変化などを考えれば、この問題を論じないということは、私は、民主主義の根幹を支える選挙制度に対して不誠実だというふうに感じておりますし、時代に見合う制度の構築は立法府に籍を置く私たちの責務であるというふうに考えております。
　また、車上運動員さんは、普通の一般職とは違って、特別な技能を有する専門職とも私は言えると思うんです。ですから、車上運動員さんが、例えば、では特殊な能力を持っている人しかできないかといったらそんなことはないんですけれども、先ほどおっしゃられたとおり、選挙はお金をかけないでやることがまず第一義だということもありますし。
　ただ、実態は、そういったお話をされることをなりわいとしている方を登用することも非常に多いんですね。そういった人たちの活躍の場でも選挙はあるというふうに私は思っております。
　だから、選挙でマイクを使える時間は八時から二十時までです、ちょっと皆さんには釈迦に説法で申し訳ないんですけれども。休憩時間もございますし、長い方で十二時間も、でも、やはり拘束されてしまうんですよね。交代すればいいじゃないか、そんなに長い時間拘束しないで交代すればいいじゃないかとおっしゃられる方、都会の方で特によくおられます。しかし、狭い選挙区ならともかく、広大な選挙区や離島を有しているような選挙区を抱えている人だと、やはり交代というのはなかなか難しいんですよね。
　ですから、そういった意味で、現実的でないことを論じてもしようがないなと思いますので、やはり十二時間拘束ということで考えてみると、例えば単純に、これは本当に単純にで申し訳ないんですが、専門職の方を十二時間拘束して、八時間勤務の一時間休憩、三時間を残業と位置づけた場合、一万五千円の報酬では、時給換算で約千三百円弱になるんですね。計算は、千三百円掛ける八時間で一万四百円でございます。残業時間は一・二五を掛けるわけですから、千三百円に一・二五を掛ける。千六百二十五円掛ける三時間で四千八百七十五円、合計で一万五千二百七十五円ということになるわけであります。
　例えば、お話をされる方のなりわいということを言いましたけれども、結婚式の司会者とかがそうなのということを考えられると思うんですが、結婚式の司会者の報酬の相場が三万円とか五万円とかと言われているそうでございます。これでも、結婚式は三時間ぐらいしかないから一時間一万円か、これはすごいなと思われる方もいらっしゃいますが、実はそんなことはなくて、結婚式のために、準備とか新郎新婦への聞き取りとかがありますから、一概に時給換算は実はできないんですね。
　でも、ちょっとインターネットとかで僕も調べてみたら、イベントの司会とかだと、最低でもやはり二千円ぐらい。高いものだと五千円というものもあったりするんですけれども、そういうものを先ほどの計算に当てはめますと、時給二千円だと二万三千五百円、二千五百円だと二万九千三百七十五円、三千円だと三万五千二百五十円になってしまいます。
　この金額の大小は、いい悪いはここでは論じることはしませんけれども、こうして見ると、約三十年間据え置かれている状況も、私はちょっと、余りいい状況ではないのかな、少なくとも、やはり議論はしていくべきなんじゃないのかなというふうに思いますし、特殊な専門職である車上運動員の現在の上限一万五千円というのは、ちょっと低い水準なのかなということも個人的には感じております。
　上限ですから、必ず上限いっぱい払わなければいけないということではありません。これは雇用契約の中で話し合って、あなたの能力だったらこれぐらいということができるわけですから。私は、やはり上限の議論というのは別にしてもいいのかなというふうに思っておりますし、こういったものを考えていくことは極めて重要だというふうに思っております。
　この問題も、これも各党でやはり協議をしなければいけない問題だというふうに思いますし、議員立法で是正していく問題だと思いますので、ここにおられる、特に理事、委員の皆さん方には、是非前向きに議論を進めていただきたいなというふうに思っております。
　こういう問題を解決していくことが、冒頭の明るい選挙に非常に通じることだと思いますし、是非、この問題、解決するべきなんじゃないかどうかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　車上等運動員などの選挙運動員に対し支給することができる報酬の基準額については、御指摘のように様々な御意見があることを承知しております。
　報酬の基準額の在り方については、選挙運動員への報酬の支給等について定めた公職選挙法第百九十七条の二の規定が議員立法により創設されたものであること、また、報酬の基準額については、金のかからない選挙の実現という観点も踏まえる必要があることなどから、これは従来から国会で答弁しているとおりでございますけれども、各党各会派において御議論いただいて、その意思を受けて総務省として対応することになるものと考えてございます。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　先ほどの政治団体の、名前を冠した政治団体の話もそうですし、この車上運動員の報酬の上限の引上げについてもそうですが、やはり公平公正な選挙、そして明るい選挙という観点で見れば、きちっと取り組んでいかなければならない問題だというふうに私自身は考えておりますので、是非、各党会派の皆様方の御協力をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、一票の格差における民意の捉え方についてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　私は個人的には、衆議院も参議院も大体同じような選挙制度で、選出方法であることが、それがいろいろな、国民の皆さんから、例えば参議院不要論とかいう方もいらっしゃいますけれども、やはりちょっとそこに問題があるのかなという認識がございます。
　もちろん、人口で考える民意が非常に重要だということはもう言うまでもないわけでありますが、これが今の一票の格差とかにもつながっているわけですけれども、これを放置することはやはり政治の怠慢であろうというふうに思いますから、何とかここは是正をしていかなければいけないなと思う中で、ただ一方で、民意は人の意思でございますから、私は、様々な形の民意があるというふうに思っております。日本国民の、個人としての民意もあります。職業を持たれている方で、その業種の方々が持つ特有の民意というものもあるでしょう。文化芸術に関わる方々の、こんなものがあったらいいんじゃないのかという、そういった民意もあると思います。
　同じ日本国民でも、立場や居住する場所、いろいろなものが違う中で、こういう考え方を持っている、こういう考え方を持っている、その自分の暮らす環境の中で捉えられる民意というものも、やはり反映される制度が私はあってもいいのではないかなというふうに思っております。
　有権者数にとらわれない地域代表というような考え方、例えばアメリカの上院みたいな、そういったことは憲法改正とかが当然必要になってきますから、国民の理解を進めていかなければならないんですね。でも、そういった制度上の、制度をどういうふうにしていかなければいけないという前に、民意というものの考え方そのものをやはり整理して共有をしていくことも、私は重要なのではないかなというふうに思っております。選挙によって様々な民意が反映されることは、民主主義において、私は歓迎されるべきことだというふうに思っております。
　どうやったら世の中にある民意を反映できるのかということを、当選八回を数える大先輩で、経験豊富な、選挙では無類の、他を寄せつけない強さを誇る金子大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣　済みません、時間の関係で、いっぱいお答えしたいところでありますが、民意の在り方というのはそれぞれあると思います、海外を見ても、国内においても。
　いずれにしても、衆議院及び参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただく事柄と考えております。
　申し訳ありません、時間の関係で、この程度とさせていただきます。
○山本（剛）委員　委員長、ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、投票率に関し、投票率を上げるためという観点で、インターネット投票についてということで通告をさせていただいておりますので、そのことについて少し質問させていただきたいと思います。
　まず、やはり、民主主義をしっかりと確立していくということは、今のロシアの状況を見ていても、健全な民主主義を育てて、皆様に、しっかりと有権者の方に参画をしていただく、そういった政治体制を守っていく、強くしていくことが改めて重要だなということを私も感じております。
　そういった意味で、やはり、皆様に政治参画をしていただくためには、まず何よりも大事なのは、政治に希望を持っていただくこと、一票投票をすれば、また参画をすれば、自分たちの意見は反映されて政治が変わるということを、皆様にもう一度政治に対して希望を持っていただくことがまず何よりも重要だと考えておりますので、私たち国民民主党も、公約でお約束をしたことを一つでも実現をするために全力を尽くしているところでございます。
　それと同時に、やはり、テクニカルな面でも、投票しやすい環境をつくっていくこともとても重要だと考えております。そういった中で、究極的にはインターネットで投票することができるようにするべきではないかという議論もありまして、私たち国民民主党も、さきの国会で超党派で、インターネット投票の推進に関する法案を提出をさせていただいたりなどしております。
　現在の政府のインターネット投票に関するお考え方、取組状況について、まずお伺いできればと思います。
○金子（恭）国務大臣　斎藤委員御指摘いただきましたが、インターネット投票は、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられておりますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることは大変重要なことと認識をしております。
　現在、総務省において検討を進めております在外選挙におけるインターネット投票については、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなくなること、郵便等投票において投票用紙の郵送に要する時間や費用が軽減されることなどのメリットがあるものと考えておりますが、確実な本人確認、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など解決すべき重要な課題もありますことから、現在検討を進めているところでございます。
○斎藤（ア）委員　大変技術的な問題であったりとか、乗り越えなければならないハードルもたくさんあると思うんですけれども、是非とも検討を進めていただきたいと思います。
　こういったインターネット投票が実現できるようなデジタル化が進むということは、それだけ日本政府のデジタル化が進んだということの証左にもなると思いますので、サイバーセキュリティー対策なども含めて、是非積極的に検討していただきたいというふうに思います。
　こういったインターネット投票をする際に、マイナンバーカードを活用したりということが想定をされると思うんですけれども、現状、実証試験なども行われていると思いますけれども、どういった本人確認の方法などが考えられるというか、御検討されているのか、お伺いをしてもよろしいでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　在外選挙におけるインターネット投票についての検討を進めている中で、本人確認手段としては、マイナンバーカードの公的個人認証の仕組みを用いるということを想定をしておりまして、投票手続においては、マイナンバーカードを利用し、本人が設定をした二種類のパスワードを入力することになるために、所有物認証と知識認証によって成り済ましの防止が図られるものと考えているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　インターネット投票というのを究極の目標にしながらも、マイナンバーカードの活用が進めば、不在者投票であったりとか、そういったものの利便性も向上できるのではないかなというふうに考えております。
　私の選挙区の近くの話で恐縮なんですけれども、例えば私の選挙区には大津市というところがあって、その選挙区の境のところに、隣の草津市に、関西で一番大きなイオンのショッピングセンターがあって、そこでは草津市の不在者投票が行われていますので、大変利便性が高いんですけれども、大津市の方は、お客さんは大津市のお客さんが多いんじゃないかぐらいなんですけれども、そこでは不在者投票はできないということで、不便だという声がよく上がるわけでございます。
　こういったお話を地方自治体にしても、そういった投票所を設置するのにも人も必要で、なかなか、しかも、市域外にそういったことを設置するのは、いろいろ支障があってできないということになってくるんですけれども。
　ただ、マイナンバーカードを使えば、自分が住んでいる市ではなくても同じ県であれば、例えば投票できる、不在者投票ができるようになるとか、そういったことの可能性も広がってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういったお話、御検討というのは、省内でされたことというのはあるんでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどのお話は、滞在地における不在者投票のことかと存じますけれども、今でも、マイナポータルなどを活用して、不在者投票用紙の請求をして、届けられたその投票用紙を持って滞在地に出向くというようなことは可能となっておるところでございまして、こういったものの活用だとか、あるいは、より滞在地における不在者投票がやりやすいように、どのようなことが引き続き更に考えられるのかというような検討だとか、そういったことについては進めておるところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　もう時間ですのであれですけれども、やはり投票に皆様に行っていただく、投票だけではなくて、やはり政治に参画をしていただくということが、この国の自由と民主主義を守っていく上で極めて重要だと思いますので、何よりも、政策とか政治家の発言とかで、有権者に対する参画を、意識を高めていただくことが重要だと思いますけれども。
　それに加えて、こういった技術的な面でも利便性を高めていくということがとても大事だと思いますので、改めてインターネット投票の推進を、実現を最終目標として、いろいろな取組に是非とも総務省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、これまで行ってきたような議員立法での提案なども続けさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　次に、内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により政見放送をすることができることとするなどの措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に関する事項であります。
　最近における選挙等の執行状況を踏まえ、移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定及び災害の発生や感染症の蔓延等により生じた経費のうち基準額を超えるものを措置するための規定を整備するとともに、事務費などの基準額を改定することとしております。
　また、最近における物価の変動などを踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。
　第二に、公職選挙法に関する事項であります。
　現在、中波放送の放送設備により行うこととされているラジオ放送による政見放送について、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備により行うことができることとしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、公職選挙法の改正に係る部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○浜田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
令和四年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　小林　茂樹君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　沢田　　良君　理事　守島　　正君
　　　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　国定　勇人君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中野　英幸君
　　　　　　野中　　厚君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　阿部　　司君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　デジタル大臣政務官　　　　山田　太郎君
　　　衆議院委員部長　　　　　　小林　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　諭一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　渡邉その子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　北浦　修敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　師田　晃彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　山口　　靖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　高橋　謙司君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　石原　正敬君
　　斎藤　洋明君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　国定　勇人君
　　武井　俊輔君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　理事沢田良君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月九日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事沢田良君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に守島正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官井上諭一君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長渡邉その子君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府地方創生推進事務局審議官師田晃彦君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、総務省情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、消防庁審議官齋藤秀生君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省農村振興局農村政策部長山口靖君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、大臣所信ということで質問させていただきますけれども、野田、若宮両大臣を中心にお願いしますので、是非答弁は簡潔にお願いをいたします。
　まず、地方創生、地方分権の推進と東京圏一極集中の是正について、両大臣にお伺いをいたします。
　一つ目は、岸田総理は、東京圏一極集中、東京の一極集中の是正を施政方針演説で示しておりませんけれども、両大臣にはちゃんと指示しているのかどうか、お伺いをしたいと思っております。
　その辺について、どうぞよろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　福田委員御指摘のとおり、岸田総理からは、私に対し、地方創生担当大臣として、関係大臣と協力して東京一極集中の是正に取り組むよう指示を受けています。
○若宮国務大臣　私の方も、岸田総理から、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化、東京一極集中の是正に取り組むとの御指示をいただいておりまして、野田大臣始め関係大臣と連携して頑張っている、そういうことでございます。
○福田（昭）委員　何か変なんですよね。地方が大事だ、特に、デジタル田園都市国家構想をつくるのは、地方が主役だ、こう言っておきながら、じゃあ、東京圏一極集中を是正せずにそれができるのかい、こういう話がずっと続いてきたわけですよ。
　そんな中で、安倍政権時代から地方創生戦略、ナンバーワンを作ったけれどもほとんど効果がなく、ナンバー二を作ったけれども、その中ではもう全く、地方に人口がどれぐらい移転するかどうかというのも全く分からない。そういう状況の中で、本当にやる気があるのかい、こういう話なんですが。
　実は、私が地方創生特別委員会で、初代の石破大臣始め、山本大臣とか、あるいは片山大臣とか、それぞれ質問をしてきました。東京一極集中を是正する具体策はありますかと言って、ありますと言った大臣は実は誰もいないんです。誰もいないんですよ。
　ですから、本当に東京一極集中是正をやる気がないんじゃないか、こう思いながらずっと実は来ましたけれども、そのことについては質問いたしませんけれども、多分本当にどれぐらいできるか分からない状況でありますので。
　二つ目に行きたいと思っていますが、二つ目は、岸田総理は、新自由主義の弊害として、行き過ぎた集中によって都市と地方の格差が生じた、こう言っております。新自由主義の弊害をそのほかも述べているんですけれども、それでは、両大臣に対して、どのような格差があって、どう解消すべきだと指示をしておりますか。もし指示をしていたら、それを教えてください。
○野田国務大臣　都市と地方の格差については、実際に、情報通信、医療、教育など様々な面で生じています。岸田内閣の政策の要である新しい資本主義の検討においては、岸田総理の方から、デジタル田園都市国家構想の下、都市と地方の格差を是正することで新たな成長をつなげていくよう話がございました。
　具体的には、高齢化や過疎化など社会課題に直面している地方にこそ新たなデジタルの技術を活用するニーズがあることを鑑みて、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していくような話がありました。例えばテレワークのようなことではなかろうかと思いますが。
○若宮国務大臣　昨年の十一月にデジタル田園都市国家構想担当大臣を拝命した際に、岸田総理からは、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の具体化に向けて、関係大臣と協力しながら、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こして、地方と都市の差を縮めるとともに、デジタル実装を通じた地方の活性化を推進をしていきなさい、こういった御指示をいただいたところでもございます。
　もう委員も重々御案内のとおり、人口の減少あるいは高齢化、そしてまた産業の空洞化など、社会課題がございます。こうした直面をしております地方にこそ、まさに新たなデジタル技術を活用するニーズがあるということを私自身も感じているところでもございます。
　デジタル技術の活用によって、まさに地方を元気にする、そして全国へと、成長へつなげていくというふうに考えております。
○福田（昭）委員　国は、最初に全国総合開発計画を作ったときには、過密過疎の解消というのがテーマでした。しかし、その後、国土の均衡ある発展というふうに変わってきて、だんだん財源が乏しくなってきたら、重点と集中というようなことに変わってきました。そのうち策定しなくなりました。
　しかし、今また、全国国土計画を作ろうという動きになってきております。国交省の方がこれを担当しておりますけれども。
　今回、全国総合開発計画をちゃんと作れるかどうかというのも大きな課題ですが、国交省の専門委員会では、それこそ二〇五〇年を目指した、真に豊かさを実感できるような国土をつくるということを目標に今これから国土計画を作ろうとしておりますけれども、しかし、問題は、やはり新自由主義の何が問題なのかということについて、どうも岸田総理の頭が整理されていない、ここが一番大きな問題じゃないでしょうか。昨日のマスコミ報道でも、それこそ朝日だけじゃなくて読売までも、何だか新しい資本主義の全体像が見えないなんて書いておりました。
　それは、先日、予算委員会で私、山際大臣にも言ったんですけれども、新自由主義の弊害は何かといったら、やはり彼らの二本柱である株主至上主義、市場万能主義、これなんですよね。これによる構造改革、まあ、構造改悪でしたけれども、行き過ぎた構造改革と、それから規制緩和、これによって実は格差が拡大したんです。それは、人間の一人一人の個人の格差も、所得が伸びない人から、どんどんどんどんお金でお金を稼いで大金持ちになる人、億万長者あるいはそれ以上の長者になる人、あるいは小さな零細企業と大企業の格差、さらには都市と地方の格差、これができたんですよ。
　実は、それを進めてきたのが、余りにも不公平な、いびつな税制なんですよ。余りにもひど過ぎる税制と、さらに、働き方なんですよ。労働者派遣法を全面的な解禁をして、非正規雇用労働者をどんどんどんどんつくっちゃった、これが新自由主義の弊害なんですよ。
　これを改めるという考えがなければ、新しい資本主義、できません。岸田総理にそれだけの哲学と理念があるかどうかということに懸かっている、私はそう思っております。
　両大臣からはお聞きしませんけれども、指摘だけしておきたいと思います。
　三つ目は、野田大臣は、東京圏一極集中の是正と地方への移住、定着をどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
○野田国務大臣　私の所管である地方創生においては、まずは少子化に伴う人口の減少に歯止めをかける、それとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正して、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会、それを維持することを目的とした取組を行っています。
　コロナ感染症の拡大を受けての国民の意識や行動の変化、これを契機として、地方への人や企業の流れを後押しする取組をより一層推進していくことが重要だと考えているところです。
　具体的には、起業支援金、移住支援金による地方での起業や移住の促進、そして地方拠点強化税制による企業の本社機能の地方への移転の促進、それに加えて、デジタル田園都市国家構想推進交付金や企業版ふるさと納税の活用などによるサテライトオフィスの整備の促進など、関係施策を活用して総合的に取り組んでまいります。
　また、地方において、特に女性が能力を発揮して自由に活躍できる環境をつくるとともに、これが余り、これまできちっと捉えられていなかったんですが、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、安心して子育て等ができる環境、これを整えることも重要であると思います。
　関係省庁とも連携しながら、地方創生の取組を一層推進してまいります。
○福田（昭）委員　なかなか難しい課題ですけれども、そのように取り組むということが大事なことだと思いますが、大臣の所信の中では、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者をつくるとか、あるいは魅力ある地方大学を創出するとか、あるいは地域におけるハイレベルな人材育成の支援の展開だとか、企業の地方移転等の促進、このようなことも書いてありました。是非そのようなことも併せて、企業のことは言ったかもしれませんが、頑張っていただきたいと思います。
　さて、四つ目ですけれども、四つ目は、野田大臣は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で地方をどのように支援しようとしているのかでありますが、実は、ちょっと私が経産省の苦情を述べますので、そうならないようにお願いしておきたいと思っています。
　経産省がコロナで実施した資本金十億円以下の法人企業に支給した持続化給付金であります。この持続化給付金について、実は当時の経産大臣は、法人化されていない組合、例えば農村レストランとか農林産直売所などについては持続化給付金の対象にしていませんでした。
　そうした中で、多くのこうした事業をやっている方々から要望があって、私たちも法人税はちゃんと納めているんですよ、だから我々も交付の対象にしてください、こう言われて何度か質問をしてまいりましたが、残念ながら当時の経産大臣の最後の答弁は、地方創生臨時交付金で対応してもらう、それが政府として決めたことだと予算委員会で答弁をされました。しかし、これが実は空証文で、地方自治体には全く伝達されていませんでした。
　したがって、私が栃木県庁に確認しても、いや、そんなこと知りません、こういうことで、政府として決めたことが自治体に伝わっていなくて、実は、そうした法人化されていない組合の、農村レストラン、そばレストランとか、あるいは農林産直売所は大変な怒りでいっぱいでした。中には店をやめちゃったところまであります。
　ですから、是非野田大臣には、今度は経産省が、同じような補助金として、事業再構築補助金というのを出すことになっていますが、これもまたもしかすると、法人化されていないと出さない、こう言うかもしれませんので、そんなことがないように地方創生担当大臣として取り組んでいただきたい、こう思っています。
　いかがですか、答弁しますか。
○野田国務大臣　私の担当で、地方創生臨時交付金、これを皆様方にお届けしているんですけれども、これは、新型コロナ対策と関連があれば、感染症対応や地域経済活性化に自由度が高く活用いただくことが可能であるということを今日まで数次にわたって地方自治体には通知をしてまいりました。
　委員の御指摘の持続化給付金の給付対象外の方への支援についても、この地方創生臨時交付金を活用した事業が実施されているところでございます。
　国の制度の上乗せ、横出しとして活用可能であることは幅広く伝わってきたのではないかと今は認識しているところなので、今後とも、関係省庁と連携しながら、地方自治体へは適切に情報提供をしてまいります。
○福田（昭）委員　これは、私の怒りというよりは対象になった人たちの怒りですからね、まあ、私も怒りになっているんですけれどもね。そういうことですから、是非、そういうことがないようにひとつお願いしたい、これからお願いします。
　五つ目ですけれども、五つ目は、若宮大臣は、デジタル化によって東京圏一極集中をどう是正できると考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○若宮国務大臣　このデジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の最も重要な柱の一つというふうに位置づけられてございます。
　高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそこの新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうにも考えておりますが、例えば、自動配送ですとかドローンの宅配、それから、遠隔医療あるいはオンライン教育、リモートワークなど、デジタルの技術の活用によりまして、地域のそれぞれの個性を生かしながら活性化して、持続可能な経済社会を実現するものというふうに考えてございます。
　この構想は、委員御指摘の東京圏の一極集中の是正にも大きくつながるものというふうに考えておりまして、例えばですけれども、先ほど野田大臣からも答弁させていただきましたが、企業版のふるさと納税あるいはデジタル田園都市国家構想推進交付金なども活用いたしましたサテライトオフィスの整備、また、企業に対する情報提供や相談の対応や取り組む企業の裾野の拡大などを通じました地方創生のテレワークの推進、さらにはデジタル人材等の移住の促進などに取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出していくことができるのではないかなというふうにも考えてございます。
　また、今、並行して、デジタル田園都市国家構想実現会議というのを開催をさせていただいてございますが、更に議論を深めまして、この春には具体的な構想を取りまとめて、政府一丸となって取り組んでまいりたいな、このように考えているところでございます。