Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、昨年秋に顕在化したみずほ銀行の反社会的勢力への対応に関連して、当時のみずほ銀行の取締役会に社外取締役が選任されていなかったことを問題視する意見がありました。昨年十二月に取りまとめられました金融・資本市場活性化に向けての提言においても、上場している銀行及び銀行持ち株会社について、独立性の高い社外取締役の導入を促すことが必要であるというふうにされております。金融庁は、監督指針を改正して、上場銀行、銀行持ち株会社に対し社外取締役の選任を促す方針とされております。
　一方、金融庁がまとめたところによりますと、上場している八十五の銀行そして銀行持ち株会社のうち、東京証券取引所が定める基準に適合する独立取締役を選任していないところが三十六に上っているというふうに言われております。
　政府は、社外取締役を導入することで金融機関の経営、業務執行にどのような効果をもたらすと考えているのか、また、現在、社外取締役の選任状況をどのように評価しているのでしょうか。さらに、現在、銀行、銀行持ち株会社についてのみ議論されていますが、保険会社や証券会社など他の金融業態でも、保険金不払事案やそれから公募増資インサイダー取引事案など不祥事がしばしば生じています。他の金融業態についても同様に社外取締役の選任を促すことが考えられるのではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、ただいま先生から御指摘がございましたように、昨年十二月に公表されました金融・資本市場活性化有識者会合の提言を踏まえまして、本年二月に上場銀行等におけます独立社外取締役の導入促進に係る監督指針改正案をパブリックコメントに付させていただきまして、現在、いただいた御意見を精査させていただいているところでございます。
　金融機関に独立社外取締役を導入することの効果というお尋ねでありますが、金融機関が健全かつ適切な業務運営を行うに当たっては、経営管理が適切に機能していくことが重要であると考えられます。その際、独立社外取締役の導入は、経営管理の有効な機能発揮に資するものであるということを期待しているところでございます。
　あわせて、金融機関における独立取締役の選任状況についての評価というお尋ねでございました。
　今御指摘がございましたように、上場しております主要行など、あるいはその銀行持ち株会社におきましては、七先中七先全てに独立社外取締役が設置されておりますが、上場の地域銀行等におきましては、御指摘のとおり、八十五先中、四十九先では独立取締役が選任されておりますが、三十六先においては未設置であるというのは御指摘のとおりでございます。
　私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、現在、こうした上場銀行等におけます独立取締役の導入促進に係る監督指針の改正案を公表させていただいているところでございまして、今後、こうした改正後の監督指針に沿いまして、上場銀行等におけます独立社外取締役の導入を通じてガバナンスの強化を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、あわせまして、保険会社、証券会社についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、保険会社や証券会社につきましてもしっかりとしたガバナンス体制の構築が重要であるということは御指摘のとおりだと思います。このため、保険会社や金融商品取引業者等に関する監督指針においても経営管理体制の整備を求めているところではございますが、他方、独立社外取締役の導入ということになりますと、例えば保険会社につきましては、株式会社形態だけではなく、相互会社形態のものでありますとか、海外保険会社が現地法人形態で進出している場合があるなど様々な形態がある。また、証券会社については、国際的に活動している大手証券から地場証券まで、規模、業務内容がまちまちであるということで、一律に独立社外取締役の導入を求めていくということについてはなお慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。
　ただ、いずれにしましても、保険会社、証券会社におきましても適切なガバナンスの発揮がなされるよう適切に配意してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、今回の改正案の附則第二十五条には、施行後二年を経過した場合の企業統治に係る制度の在り方についての検討条項が置かれています。また、金融・資本市場活性化に向けての提言においても、企業統治の強化については、会社法の一部改正法案の附則を踏まえ、一定期間後には、社外取締役の選任状況等を勘案し、企業統治の在り方について検討を加え、更なる対応を検討すべきであるとの提言もなされています。
　この規定や提言項目が設けられた意義はどのようなものであるか、また、このいずれにおいても勘案すべきとされる社外取締役の選任状況とは具体的にどのような状況を指しているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　今回の改正法案はコーポレートガバナンスの強化を図ることを大きな目的とするものでございます。ただ、コーポレートガバナンスに関する制度については、その性質上、これで完全だということはあり得ませんで、我が国の企業のコーポレートガバナンスをより一層前進させるというために、あるべきコーポレートガバナンスの姿に向けた議論はこの改正法が成立した後も継続される必要があると思っております。
　こういった点を踏まえますと、コーポレートガバナンス、すなわち企業統治に係る制度の更なる改善を図るために、その在り方について今後も引き続き検討を加えていくということで附則第二十五条、今お話に出た検討条項を設けました。
　政府は、施行後二年を経過した場合に、社外取締役の選任状況その他の社会経済事情の変化等を勘案して、企業統治に係る制度の在り方について検討を加えて、必要な場合にはその検討結果に基づく所要の措置を講ずるというものでございますけれども、これは具体的に、例示としては、例えば社外取締役を置くことの義務付けというようなことも挙げておりますが、これは、二年たった段階で、実際に社外取締役がどの程度導入が進むのか、現在から見てですね、また活用状況やその評価はどうなのかといった点を十分に調査して、その結果に基づいてどうするのかということを決める趣旨でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、監査役、監査役会の意識改革の必要性についてでありますが、監査役、監査役会は本来強力な権限を持っているはずですが、実際には選任も経営者の意向によることで、言わば社長の部下でしかないとの厳しい指摘もされてまいりました。
　オリンパスや大王製紙などの不祥事、それからみずほ銀行の反社会的勢力融資問題でも、監査役が職責を果たしたとは言えない状況だというふうに思います。今回の改正案では、監査等委員会といった新たな監査体制の枠組みをつくる一方で、会計監査人の選任議案の決定権が新たに監査役会等に付与されることとなり、より一層権限が強化されますが、こうした中で、社内監査役、社外監査役問わず、監査役、監査役会自体の意識改革が果たされなければやはり権限強化を使いこなすことも期待できないと考えますが、御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　現在の我が国の企業の圧倒的な大部分が監査役設置会社あるいは監査役会設置会社でございますので、監査役それから監査役会は、我が国の企業においてコーポレートガバナンスが適切に行われるためには重要な役割を果たしているというのは事実でございます。
　今回の改正法で新たな会社類型として監査等委員会設置会社制度を創設いたしましたけれども、実際にはその改正法施行後も相当な数の従来型の監査役設置会社あるいは監査役会設置会社が存続し続けるということになると思いますので、各会社のコーポレートガバナンスが適切に行われるためには、監査役も含めた企業関係者がガバナンスの強化の重要性について更に理解を深めて、監査役についていえばその職責の重要性を更に認識をしていただいて職務を遂行していただくことが重要だと思っております。
　社会の変化に伴ってそういった監査役の役割に対する理解や認識は浸透してきているものと考えておりますけれども、法務省としては、改正法が成立した暁には、今回、コーポレートガバナンスの強化を大きな目的として改正をしたのだという改正法の趣旨を監査役も含めた企業関係者に理解してもらえるよう周知広報に努めたいと思っております。
○糸数慶子君　会社法に基づく会計監査人、それから監査及び会計の専門家である公認会計士や監査法人から選任することになっております監査人の役割は株主のために監査を行うわけですが、その選任及び報酬の決定は監査の対象である経営者によって事実上行われることになります。監査対象から選任され報酬を受けるという構造上、監査人は独立性を保っていないという、いわゆるインセンティブのねじれの問題もあるわけですが、この対応策の一つとして、平成十九年の公認会計士法等の改正の際には、選任議案の決定権そして報酬等の決定権を、現在は同意権にとどまっている監査役、監査役会に与えるべきとの強い意見が主張されてまいりました。
　今回の改正案では、監査役、監査役会等に選任議案の決定権が与えられる一方で、報酬等の決定権を付与することは見送られています。このような改正となったのはどのような理由でしょうか。また、監査報酬のその決定権については、平成十九年六月十四日の参議院財政金融委員会において、会計監査人の報酬の決定を定款の定めによって株主総会の権限とすることも可能であるとの答弁がなされていますが、この点についても現在でも変更はないでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　まず、御質問の前半部分でございますけれども、現行法では、御指摘のとおり、会計監査人の報酬等の決定は取締役又は取締役会の権限としつつ、監査役等が報酬決定についての同意権を有するとされております。この点については、いわゆるインセンティブのねじれが存在するということを理由として、会計監査人の独立性を確保するためにはこれを監査役等の権限とむしろすべきであるという指摘があるのは承知しております。
　この点は法制審議会でも議論にもちろんなりましたけれども、会計監査人の報酬の決定というのは選解任についての議案の内容の決定とは異なりまして、会社の財務に関する経営判断と密接に関連する、お金を出すという話ですので、そういう事柄の性質から考えて監査役等が報酬を決定するのは適当ではないんではないかというような意見が有力で、今回はこの点について特段の変更は加えておりませんけれども、他方で、選解任の方の議案についてのインセンティブの半分のねじれは解消しているということもございますので、今後は、それと相まって、報酬についても選解任の議案についての決定をする際に実際上様々な考慮をするという形でより独立性が高まるんではないかということも期待しております。
　それから、御質問の後半では、平成十九年の参議院の財政金融委員会において、会計監査人の報酬の決定を定款の定めによって株主総会の権限とすることも可能である答弁が今も生きているかという趣旨だと思いますけれども、これは現在でもそのような定款の定めは有効であると解釈しております。
○委員長（荒木清寛君）　糸数さん、おまとめ願います。
○糸数慶子君　はい。
　まだ通告はしておりましたけれども、時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　津島　　淳君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　長島　昭久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中野　　節君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　山田　　彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁放射線防護対策部長）　　　　　　　　黒木　慶英君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　津島　　淳君
　　木原　誠二君　　　　　田畑　　毅君
　　渡海紀三朗君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小川　淳也君　　　　　長島　昭久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　津島　　淳君　　　　　あべ　俊子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　渡海紀三朗君
　　長島　昭久君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
五月十四日
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官新美潤君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官下川眞樹太君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、北米局長冨田浩司君、中南米局長山田彰君、中東アフリカ局長上村司君、領事局長三好真理君、内閣官房内閣参事官檜垣重臣君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房審議官中野節君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、警備局長高橋清孝君、国土交通省航空局安全部長島村淳君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君、原子力規制部長櫻田道夫君、放射線防護対策部長黒木慶英君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　おはようございます。自民党の薗浦健太郎でございます。
　きょうは、ゴールデンウイークが明けて最初の外務委員会ということで、条約の審議をするわけでございますが、このゴールデンウイーク中、総理も含めて大勢の閣僚が海外を訪問なさって、いろいろな方々にお会いをされました。総理のいわゆる外遊の成果等々については、テレビ、新聞等でかなりつまびらかに報道されておるところでございますが、閣僚のとなるとなかなかそうはいかない。
　改めて、外務大臣、このゴールデンウイーク中の外遊の成果、意義等々についてどのように自己評価をされておられるのかというのをまず最初のこの再開委員会でお伺いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　ゴールデンウイークの最中、私は、デンマーク、カメルーン、そしてフランスを訪問させていただきました。
　まず、四月二十九日から五月二日までデンマークを訪問させていただきましたが、デンマークへの日本の外務大臣の訪問は二十九年ぶりということでありました。前回は安倍晋太郎外務大臣が訪問して以来ということであります。
　デンマークは、言うまでもなく海洋国家であり、我が国と戦略的価値観を共有する国であります。
　そして、ことし三月にデンマークの首相が我が国を訪問しております。その際に、成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップを両国間で確認しているわけですが、これをしっかりとフォローアップしていく、連携を強化していく、こういったことを確認した次第でありました。
　あわせて、デンマークはグリーンランドを領有しておりますので、北極に関する問題に関しまして大変重要な国であります。近年、北極に関しましては、温暖化によりまして、新たな資源開発とか新たな航路の開拓ですとか、世界じゅうが注目をしているわけですが、その中にありまして、このたび、日本、デンマーク、そしてグリーンランド自治州、この三者会談を初めて行いまして、北極に関する問題、そして捕鯨に関する問題、こういった問題につきまして三者で意思疎通を図るということを行い、日本の存在感を示すことができたと感じております。
　そして、その後、カメルーンを訪問させていただきましたが、これは五月三日から五日まででありました。カメルーン訪問は、日本の外務大臣としては歴史上初めてということでありました。
　その際に、第一回ＴＩＣＡＤ５閣僚会合を共同議長という形で開催させていただきました。アフリカ各国五十二カ国が参加し、そのうち三十七カ国が閣僚級の出席という会議をカメルーンで開催した次第です。
　昨年六月に、ＴＩＣＡＤ５を横浜で開催しました。その際に、日本としましては、五年分のアフリカに対する貢献を約束したわけですが、その約束のうち、一年目で既に四分の一を実施したということを報告するなど、各国から高い評価を得ることができました。各国からは、ＴＩＣＡＤプロセスの開催頻度を上げてもらいたいなど、積極的な意見が相次ぐという状況でありまして、ＴＩＣＡＤプロセスに対する手応えを感じた次第であります。
　そして、この会議とあわせて、今状況が懸念されております南スーダン情勢に関しまして、南スーダンの外務大臣を初め周辺各国の閣僚級を集めて会合を開き、日本としての考え方、貢献を説明し、何よりも自主的な取り組みを求める、こういったことを行いました。その直後に南スーダンにおきまして停戦合意が行われるということで、我々の働きかけも意義があったのではないか、こんなことも感じた次第であります。
　そして、三番目の訪問国として、五月六日から七日にかけてフランスを訪問させていただきました。
　このフランス訪問におきましては、ＯＥＣＤの閣僚理事会に議長国として出席をいたしました。議長として閣僚理事会をリードしたわけであります。日本経済の復活を安倍総理の出席等を通じてしっかりとアピールすることができたと感じておりますし、そして、今回初めて、ＯＥＣＤと東南アジア諸国を結びつけるということで、東南アジア地域プログラムという新たなプログラムを日本が議長国として立ち上げるという成果も上げることができました。ＯＥＣＤそして国際社会において日本の存在感をしっかり示すことができたと感じております。
　あわせて、フランスにおきましては、ファビウス・フランス外相との間で、五回目になりますが、外相会談を行わせていただきました。ウクライナ情勢そして気候変動問題を中心に意見交換を行った次第であります。
　こうした三カ国の訪問を通じまして、改めて我が国の積極的平和主義に対する理解をしっかり得ることができたと感じておりますし、北極問題を初めとする国際的な課題においても日本の積極的な姿勢を示すことができたと感じている次第であります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　やはり同じ相手と何度も会って信頼関係をつくった上で物事を進めていくというのは非常に大事なことだと思いますし、それがおできになられているというふうに理解をしておりますので、今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、条約の質問に入るわけでございますけれども、主に日米の重大犯罪防止協定についてお伺いをしたいと思います。
　今、米国が査免プログラムを持っている国というのは三十七の国、地域でありますが、協定を結ぶのは日本が最後になりました。交渉の過程でいろいろな懸念が出てきて外務省としても大変苦労したということはいろいろな形で聞いてはおりますけれども、これが最後になった理由について、ちょっと端的にお答えをいただきたい。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定は、日本とアメリカの査証免除制度のもとで、安全な国際渡航を一層容易にしつつ、両国国民の安全を強化するため、テロなどの重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものでございます。
　我が国にとりまして、この協定はこれまで締結した国際約束に例を見ないもので、特に個人情報の保護などの観点から、日米間で詳細な議論を積み重ねてまいりました。このため、交渉妥結までには若干時間を要しましたが、個人情報の保護等により配慮した適切な内容の協定をまとめることができたと思っております。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　この中に、双方の国が持っている指紋情報を自動照会するという中身があります。向こうが本当に重大犯罪について照会してきているのかどうかというのは我が方で判断できるのかという懸念がまずこの中にあります。濫用防止協定みたいなものがきちんと整備されているのか、また、本当に重大な犯罪について照会してきているのか、そこの担保についてどのように考えていらっしゃるのか、また、どういう協定を結ばれていらっしゃるのかということをこの場で御説明いただきたいと思います。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　この協定は、法的な義務として四条の３というのがございまして、自動照会を行うことができる場合を限定いたしております。すなわち、「特定の状況から判断して、ある個人が重大な犯罪を実行するか又は実行したかについて調査する理由がある場合」ということでございます。したがいまして、重大な犯罪の具体的な疑いがない場合に照会を行うということは、協定上、そもそも認められておりません。
　また、自動照会の結果、適合する指紋情報がある場合には、アメリカから追加的な情報の要請をしてくるわけでございますが、例えば、殺人事件の捜査のためといったような目的が通報されます。このため、追加的な情報を提供する前に、重大な犯罪に該当するかどうかを確認することができます。
　さらに、適合する指紋情報があるにもかかわらず、つまりヒットしたにもかかわらず、追加的な情報を要請してこない、そういったような場合には、自動照会の目的について説明を求めることができるよう、これは日米間の協定のみに入れたものでございますが、独自の仕組みを設けております。
　そのような工夫をいたしておりまして、適切な運用を確保していきたいと思っております。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　今、目的を聞くことができるという話がありましたけれども、聞くことができるというところは、きちっと運用を担保しないと、必ず聞くというような形にしていかないと、なかなか個人情報保護に関する懸念をクリアできないのかなという部分もありますので、今後、運用をきちっとしていただきたいと思います。
　もう一つは、指紋が自動的に照会できるという話になると、一般の人たちが思うのは、スピード違反で指紋をとられたとか、交通違反のいわゆる軽微な違反、犯罪等々で、警察庁が持っているデータベースがアメリカに行くんじゃないか、普通の人たちはぱっとそういうふうなことを考えるんじゃないかなというふうに思いますけれども、他国の条約と比べて、犯罪の範囲とか、それから、どういう人が照会の対象なのかということについて、今、一般の人たちが持つであろうそういう懸念に答える形で、今の質問についてここで明らかにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定上、あくまでも重大な犯罪ということでございます。特に日米の協定につきましては、アメリカがほかの国と結んでいる協定に比べまして、かなり限定的にいたしております。
　具体的に申しますと、重大な犯罪は、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、また、長期三年未満でも、一年超えの拘禁刑に当たる犯罪について、附属書１というところで具体的な犯罪の類型を限定いたしております。
　御指摘のありました交通違反とかスピード違反といったものにつきましては、反則金を払って済むような犯罪についてはこれには含まれておりませんので、一般人の方には影響がないということでございます。
○薗浦委員　ちょっと、普通の人が聞いていたら今のはわからないですよ。もう少し、要は、普通に家庭の生活をしている人には影響がないんだというのをはっきりわかるように、説明できるように、きょうはこの場ではちょっと、これ以上突っ込みたいけれども、なかなか時間もないのであれですが、これをきちっと国民に説明できるように、ちゃんと協定を説明できるようにしていただくということをこの場でお約束いただけませんか。
○三好政府参考人　御指摘の点も踏まえまして、一般の通常の生活をしていらっしゃる方には影響はない協定だということをここで申し上げたいと思います。
○薗浦委員　指紋情報の提供、個人情報保護との関係があるんですが、その情報の範囲、我々が提供する指紋情報の範囲と持っている指紋情報が違う。つまり、相手方に指紋情報として提供するものの範囲というのはきちんと明確になっているんだということをもう一度御答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　指紋の範囲につきましては、我が国は、被疑者から直接採取した指紋情報に限定して米国に利用可能とすることにいたしております。
　また、アメリカが特定された個人に関する自動照会を行う場合には、米国に利用可能とする指紋の範囲を、有罪判決確定者、一定の逮捕者、指名手配被疑者のものにさらに限定いたしております。
　なお、アメリカがほかの国との間で結んでおりますＰＣＳＣ協定におきましては、このような限定はないと承知いたしております。
○薗浦委員　よくわかりました。
　プラスアルファでちょっと、最後にＰＣＳＣで一問だけお伺いしたいんですが、この話がどんどん積み上がっていくと、アメリカにも日本国民の指紋情報が蓄積をしていくということになると思うんです。そうすると、持っている指紋情報とか犯罪経歴等々を向こうが蓄積して、我が国の国民がそれを理由としてアメリカに入国することができなくなるんじゃないかという懸念も考えられますけれども、そのことについての対処方針というのは決まっておられますか。そこへの懸念に対する回答というのはございますか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　協定は、八条の９というところで、二次照会において通報される要請の目的等のために、二次情報の回答は必要な限りにおいて保管するという協定がございまして、捜査などが終わり次第削除されるということになっております。ですから、やみくもに蓄積されるおそれはないということでございます。
　いずれにしましても、この協定は、アメリカの入国審査に追加的な要件を課すものではございません。したがいまして、これまでアメリカに適正に入国することができた方が、この協定によって入国できなくなるというようなことはございません。
○薗浦委員　追加的要件を課すことがないということを断言していただきましたので、このあたりにしたいと思います。
　ちょっと最後に、これはきょう、どうしても聞きたかったので、与党は人数が多いのでなかなか順番が回ってこないので、これを聞きたかった、シリアの話であります。
　シリアから日本に留学で来られている方が大体百人ぐらいいらっしゃいますけれども、今、非常に困難な状況にあります。実は私、先日、シリアから日本に留学されて大学で勉強されている方々に四名ほどお会いをさせていただきました。いろいろな話を伺いました。
　外務大臣、今、シリアの情勢についてどういうふうに御理解をされておられますか。
○上村政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　シリアにつきましては、二〇一一年三月に情勢が悪化して以降、今、全土で死者十五万人以上とも言われております。それから、六百五十万人以上の国内避難民が発生して、周辺国には二百四十万人以上の難民が流出しておりまして、極めて深刻な状況にございます。
　また、本年一月のシリアに関するジュネーブ２会合の枠組みのもとで開始されましたシリア政府と反体制派の直接対話、これは現在中断しておりまして、状況改善の見通しは極めて厳しいと認識しております。
○薗浦委員　情勢分析はわかりました。
　彼らと話をしていると、例えば、今、シリアからヨルダンとかトルコとかエジプトに逃げている人たちが家族としてそこにいる。ところが、彼らを呼び寄せようとすると、シリア国内から日本への渡航じゃないから法務省は認めてくれない、だから家族を呼ぶことすらできない。本国からのスカラーシップ、奨学金は当然とめられている。勉強しに来ているはずなのに、ビザの期限も危ない、ましてやパスポートの期限も危ない。大使館も機能していない。生活も苦しい。では、働こうかと思ったら、働く支援もない。
　今申し上げたようなことは、外務省、それから法務省、厚労省、文科省、多岐にわたる話であって、彼ら自身が正直いろいろな省庁にお願いに行っているんだけれども、基本的に余り相手にしてくれない、たらい回しにされるという現実がそこにある。
　この話は、日本の国際的な信用問題にもかかわる話なので、外務省が音頭をとって支援策を取りまとめて、少なくとも、今、日本にいるシリア人留学生が本国に戻る日が来たとき、また、国際機関で働く日が来たときに、あのとき日本は大変温かい支援をしてくれて我々が勉強できた、そのおかげで今、こういうことになっているんだと彼らが言えるように、外務省が音頭をとって支援策を取りまとめるべきだということを思っておりますけれども、大臣、ちょっとそこだけ最後に御答弁いただけますか。
○岸田国務大臣　まず、シリアの情勢につきましては、私も、一月、スイスで開催されましたジュネーブ２会議に出席をさせていただきましたが、その後、ますます状況は悪化していると認識をしています。
　そして、今委員から御指摘がありましたシリアの留学生の方々の問題につきましても、こうしたシリアの情勢悪化によって生じた問題であると認識をしています。よって、外務省としまして、可能な限り支援は行わなければならないと考えます。
　そして、こうした御指摘の問題につきましては、多くの省庁にまたがる問題であると考えています。外務省の所管する事項で申し上げるならば、査証、ビザの申請について、今、在シリア大使館は一時閉館を行っていますので、査証の発行につきまして、周辺国、トルコ、レバノン、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、こうしたさまざまな公館、十公館で査証申請を受けつけるなど、さまざまな便宜を図っていかなければならないと考えています。
　ただ、留学生の方々の問題は、学費であれば文科省、あるいは在留資格であれば法務省、就職支援であれば文科省、厚労省、経済産業省、医療費であれば厚労省、さらには難民認定ということになりますと法務省と、本当に多くの省庁にまたがります。ぜひ、外務省としましても、この問題の深刻さ、そして重要性を認識して、何ができるか、こういった省庁と一度検討していきたいと考えます。
○薗浦委員　ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡本委員　公明党の岡本三成です。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、核物質防護条約についてお伺いいたします。
　これは、原子力施設をテロから守るために必要不可欠な条約だというふうに理解しておりますけれども、この条約が採択されましたのが平成十七年七月でありまして、今回国会に提出するまで九年の時間を要していますけれども、何ゆえにこのような大切な条約が、提出されるまで九年もかかっているかという状況を御説明いただければと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正につきましては、現行核物質防護条約の締約国の三分の二が締結をした段階で発効する、このような規定ぶりになっております。ＩＡＥＡの最新の情報によりますと、現行条約の締約国が百四十八カ国ということになってございますので、九十九カ国の締結後に発効するということでございまして、これまでに七十五カ国が締結をしております。すなわち、この改正、まだ未発効でございまして、あと二十四カ国の締結を待って発効するという状況でございます。
　我が国といたしましても、この改正が非常に重要であるという点を十分に認識いたしまして、先ほど申し上げました他国の締結状況それから発効の見通しというものを踏まえながら、締結に向けた作業を進めてきたところでございます。
　改正の締結に当たりましては、特に、この改正の中で新たに犯罪化というものが義務づけられた行為につきまして、既存の国内制度との整合性、必要な立法の範囲というものを慎重に検討する必要がございました。この検討の中で、いずれの国内法によって対応するかということについて一定の時間を要したというところでございます。
　今般、放射線発散処罰法に必要な改正を加えることが適当である、そのような結論が得られたことを受けまして、この条約の改正と放射線発散処罰法の改正案をあわせて国会に提出させていただいた、このような経緯でございます。
○岡本委員　続きまして、原子力規制庁にお伺いをいたします。
　我が国の原子力施設のセキュリティー体制が万全かどうかということについて確認をさせていただきたいんですけれども、現在、我が国は、この防護、警察が任に当たっております。二〇〇四年に福井県で初めてその専門部隊、原子力関連施設警戒隊が編成されたというふうに理解しておりますけれども、その他の県では、原子力施設だけを防護するための特別な専門部隊は結成されていないというふうに理解しています。一方で、諸外国の多くは、警察のみならず軍もその防護に当たっているような国もあるということを考えますと、現状の体制が十分かどうかということに対していささか疑問もあります。
　昨年の七月にウィーンで、ＩＡＥＡの原発テロ対策閣僚級会議が初めて開催をされておりまして、我が国からは、当時の外務副大臣、鈴木委員長が出席をされまして、ここで基調報告、代表演説もしていらっしゃって、我が国の原子力施設の警護のあり方についてある意味コミットしていらっしゃいますけれども、基本的な我が国の対応の現状の確認、加えまして今後の基本方針ということをお答えいただければと思います。
○黒木政府参考人　お答えします。
　我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策につきましては、既に、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対し、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めているところでございます。
　セキュリティー対策は二面ございまして、事業者に対する規制と警察による警備、この二面がございます。そのうち、原子力規制委員会においては、まさに事業者に対する規制を担当しておるところでございます。
　これらの措置につきましては、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書、これはＩＮＦＣＩＲＣ二二五と言われる文書でございますけれども、今これは第五版が出ております。その第五版に基づきまして、具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置して、警備員による巡視を実施するとか、海水冷却ポンプ等の屋外の重要設備につきまして一定の防護措置を施すとか、あるいは、出入り口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、例えば、原子力発電所の重要な部分に爆弾が持ち込まれないとか、そういった観点からでございますけれども、そういった重要設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うといったツーマンルールとか、そういったことを我が国の国内規制に取り込んでいるところでございます。
　また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備などを実施するとともに、海上保安庁では、全国の原子力関係施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。
　他方、これからの問題でございますけれども、こういった警備体制自体、第三者の目からという形がなかなか難しいものですから、今考えておりますのは、来年春までに、ＩＡＥＡによる核物質防護専門家らの評価ミッションを受け入れることといたしております。
　こうした国際的な観点からの評価も踏まえて、原子力規制委員会において継続的にセキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岡本委員　今言及されましたＩＰＰＡＳ、ＩＡＥＡの評価、助言を受けるというのは、ことしの三月の核サミットで安倍総理が表明されたことですので、ぜひ、より早いタイミングでの実現をお願いしたいと思います。
　同様の警備体制についての現状の認識と基本姿勢を警察庁にもお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、全国の原子力発電所に、サブマシンガンやライフル銃、対爆・対弾仕様の車両等を装備しました銃器対策部隊を常駐させまして、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっております。さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣しますほか、高度な制圧能力と機動力を有します特殊部隊ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
　また、原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
　三年前の福島第一原子力発電所の事故によりましてその脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえまして、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
　以上です。
○岡本委員　関連しまして、原子力規制庁にもう一問お伺いをしたいんですが、先ほどの御答弁で、この安全を確保するために、外部の警察、海上保安庁等の警備に加えまして、事業者へも高い水準を要求しているというふうなお話がありましたけれども、諸外国の基本的な考え方といたしましては、核物質の輸送またはその貯蔵施設等でテロリスト等の活動が行われるときには、多くの場合、内部に犯行を助ける者がいる可能性があるというようなことで、施設従業員のセキュリティーチェックを大変厳しくしています。
　例えばアメリカですと、施設で働く人に対する契約書は二十六ページにも及んでいまして、その内容は、過去の犯罪歴のチェック、またはローンの残高、クレジットカードの使用状況、指紋も採取いたしまして、ＦＢＩと情報も共有して、大変厳しい要求を課しているわけですけれども、現状の事業者に対するそのような要求の水準はどのようになっているかということをお答えいただければと思います。
○黒木政府参考人　お答えします。
　現行の法制上、そういった個人の信頼性確認につきまして、法令上、事業者に対して一定の作為、不作為を要求するというような仕組みは今のところございません。
○岡本委員　条約に加盟した後、それが世界水準となるわけで、当然、ＩＡＥＡのＩＰＰＡＳ等についても、日本が指摘をされる可能性のある条項ですので、改善を追求しながら、一歩でもより安全な体制をつくれるようなことを御検討いただければと思います。
　続きまして、資源エネルギー庁に質問させていただきたいと思いますけれども、ことし三月の核安全サミットにおきまして、安倍総理が、日本にあります高濃縮のウランとプルトニウムに関しまして米国に返還するということを表明されました。これは、米国からの返還要求があったというふうに報道されていますけれども、さまざまな経緯があるにせよ、現在、我が国には、全体で四十四トンのプルトニウムがありまして、これは長崎型の原爆でいいますと四千個分であります。世界から日本の保有残高の高さに関しまして疑問の目が向けられているのも事実だというふうに思います。
　それで、一昨年、アメリカのＮＧＯ団体で核脅威イニシアチブというところがありますけれども、ここが発表いたしました核物質に対する国の管理体制の安全度ランキングというのがありまして、その安全度ランキングに調査をされた国三十二カ国中、日本の順位は第二十三位、先進国最下位であります。その最下位の最大の原因が、プルトニウムの保存量が増大しているからだというふうに指摘をされております。
　核安全サミットのときに、安倍総理は、「もんじゅ」が現在運転停止の状態にもかかわらず、核燃料サイクルの実現見通しがない中で、この核燃料サイクルの維持を世界に表明されましたけれども、このことが実現されますと、プルトニウム蓄積量はさらにふえていくリスクがあるわけで、さらに国際的な懸念が高まる可能性があるわけですけれども、今後、我が国としてプルトニウム保有量の削減に関しましてどのような戦略を持っていらっしゃるかということをお答えいただければと思います。
○中野政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府原子力委員会におきまして、平成十五年八月に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という原子力委員会決定を行っております。ここで、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないという原則を明示するとともに、プルトニウムを分離する前に電気事業者などがプルトニウム利用計画を公表するということを定めております。これに基づきまして、再処理工場などで新たにプルトニウムの回収が開始される前には、事業者からプルトニウム利用計画が策定、公表されるものと理解しております。
　原子力委員会におきましては、平成十八年から平成二十二年にかけまして、電気事業者の保有するプルトニウム利用計画に関しまして事業者からヒアリングを行った上で、「電気事業者等により公表されたプルトニウム利用計画における利用目的の妥当性について」というものを取りまとめて公表いたしておりまして、今後も同様の対応をとっていく方針でございます。
○岡本委員　続きまして、昨今、毎日、新聞紙上をにぎわせております南シナ海での中国とベトナムの艦船の衝突、私は事件だと思っていますけれども、これについて質問させてください。
　五月四日にパラセル諸島におきまして、中国の石油の掘削等に関する工事現場での抗議に対しまして、中国艦船がベトナム艦船に体当たりをしております。報道によりますと、昨日も同様のことが行われております。このことに関しまして、五月十一日のＡＳＥＡＮ首脳会議では、全当事者に自制と武力不行使を求めるという宣言を採択されていますし、米国のケリー国務長官もこのことに名指しで言及されておりまして、最も新しい懸念がパラセル諸島における中国の挑戦であることは明らかだと、領有権の争いの解決に向けた行動規範の策定と国際法に基づいた平和的な解決の重要性を訴えられました。
　我が国も、尖閣沖や東シナ海のガス田開発等に関しまして多国間で協力をしながら中国とも対峙していくということが重要だと思いますけれども、外務省といたしまして、ＡＳＥＡＮ諸国を初め米国との連携に当たり、今後どのようにこの問題に対処していくかという大臣の所信をお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の件につきましては、我が国として、境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていること、これを深く憂慮しております。関係国が緊張を高める一方的な行動を慎み、関連国際法を遵守し、冷静に対応することを期待したいと思っています。
　そしてその上で、今委員の方からも御指摘がありました南シナ海をめぐる問題について、直近に行われた一連のＡＳＥＡＮ会合、首脳会合あるいは外相会合が行われましたが、その会合におきまして、現在の情勢に対する深刻な懸念が表明されました。ＡＳＥＡＮとして本件に一体となって対応していく、こういった立場が示されたこと、このことについては高く評価しております。
　我が国としましても、海洋の問題につきまして、昨年の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議、また先月の日米首脳会談においても、ＡＳＥＡＮ諸国や米国との間で、国際法に基づく国際秩序の維持の重要性、また紛争の平和的解決や自制的行動の重要性、こういった点については認識を共有しております。
　ぜひ、今後とも、中国が国際的な規範を遵守また共有しながら、地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう、ＡＳＥＡＮあるいは米国等と連携しつつ、しっかり促していきたいと考えております。
○岡本委員　最後に、外務大臣に日韓関係について質問させてください。
　あらゆる場面で、外務大臣御自身、また総理も、我が国にとって最も大切なパートナーは米国だということを言及されます。私もそのとおりだと思います。米国から見ると、今何を日本に最も期待しているかというと、米国から見て同盟国である日本、韓国、この両国の関係を改善してほしいというのが、彼らから見たときの何よりも増して高い優先順位だというふうに思うんですね。
　そこで、日韓関係の改善を考えたときに、やはりいわゆる従軍慰安婦問題は避けては通れない問題だというふうに思っていますけれども、我が政府として、韓国政府また従軍慰安婦の方々が我が国に求めていらっしゃるものを何だとお考えなのかということ、金銭的な補償なのか、それとも名誉の回復なのか、何を求めていらっしゃるというふうに認識していらっしゃるか、お答えください。
○岸田国務大臣　まず、慰安婦問題につきましては、安倍総理も、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に対し非常に心を痛めているという思いを述べておられますが、こうした思いは歴代総理の思いと全く変わりがないと思っています。
　そして、具体的に韓国政府あるいは韓国における元慰安婦の方々が何を求めているのかという御質問ですが、こうした日本に対する要求、例えば韓国挺身隊問題協議会は、七項目にわたる日本政府に対する要求というのを示しているようですが、韓国政府あるいは韓国における元慰安婦の方々の要求については、さまざまな抽象的な表現は用いておられますが、具体的な要求ということについては必ずしも明らかでないと受けとめています。
　我が国としましては、まずは、韓国側に対して、日本側の立場、また、これまで日本としてどのような努力を続けてきたのか、こういったことについてしっかり受けとめてもらいたいということを累次にわたって説明し続けています。ぜひ、韓国側にもこれらをしっかり受けとめていただき、重層的で未来志向の日韓関係を築いていくために、より前向きな姿勢をとっていただくよう強く期待をしているところでございます。
　あす十五日ですが、日韓局長級協議を東京で開催する予定になっております。この協議におきましては、慰安婦問題に限らず、日韓間の諸懸案について協議を行う予定ではありますが、ぜひ今後とも、さまざまなレベルを通じまして、韓国側と緊密な意思疎通を図っていきたいと考えています。
○岡本委員　私は、慰安婦の方々は名誉の回復を望んでいらっしゃるというふうに理解しています。実際、アジア基金のときも、報道によりますと、当時生存されていた従軍慰安婦の方の中で、金銭的な補償を受けた方は四分の一以下であります。今回も、何となく日本の中に、金銭的な要求を吹っかけられているのではないかというふうな雰囲気があることを大変危惧しております。
　私、きょう一つだけぜひ申し上げたいのは、現在生存していらっしゃる方は五十五名いらっしゃいます。そして、この五十五名の方が生きていらっしゃる間に解決できなければ、永遠にこのことは世界じゅうから批判される対象になってしまいますので、あと数年のうちに、最後まで解決するような、相手が納得するような、生きていらっしゃる間に納得していただけるような状況をつくり出すことが最も重要だと思っております。
　そのために必要なことは、いわゆる河野談話を引き継ぎますみたいな、昔の方が言ったことに私も同調しますみたいな評論家みたいな言い方ではなくて、アジア基金のときに小泉総理が出されたようなお手紙、実際に、日本国の代表として、私たちはそのような歴史があったことを生涯忘れません、後世にも伝えていきますということを言及して、そういうふうに反省できる国を私たちは誇りに思えるような日本にしていくべきではないかなと思うんですね。
　時間がありませんので、最後にもう一言だけ、大臣から決意をお伺いできればと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほど、安倍総理も、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に対し非常に心を痛めていると述べておられることを紹介させていただきましたが、私自身も全く同じ思いであります。
　そして、我が国としましては、今日まで、日韓請求権・経済協力協定、こうした協定を通じまして財産請求権の問題は法的に解決済みという立場ではありますが、道義的な見地からさまざまな取り組みを行ってきました。アジア女性基金事業を行い、償い金の支給、あるいは御指摘のおわびの手紙を届けるなど、努力をしてきたところであります。
　ぜひ、こういった取り組みについても理解した上で今後考えていかなければならないと思っていますが、元慰安婦の方々が納得する形でという委員の御指摘がありました。ぜひ、今後とも、韓国政府との間においては、政府間協議等を通じまして、しっかり意思疎通を図っていきたいと考えています。そしてその上で、二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にするという我が国の思いをしっかりと伝えながら、未来志向で関係を築いていきたいと考えております。
○岡本委員　御期待申し上げます。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本（剛）委員　きょうは条約についての質疑ということでありますが、私の方からは、いわゆるＰＣＳＣ協定、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　通告を申し上げたのと質問の順番を少し変えたいと思いますが、先ほど薗浦理事も、この問題についての、ある意味で大変取り扱いはしっかりする必要があるという趣旨での御質問がありました。また、これに関連する法案の内閣委員会での質疑においても、与党自民党の議員の方も、やはりこの取り扱いについては注意を要するのではないかという視点からの質疑がありました。
　私もそのように思い、これについて何点かお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、まず、この協定に基づいて今後照会されるようになったときに、いわば照会をされる日本の指紋情報というのは誰のどういう情報なのか、警察庁に来ていただいていると思いますので、お願いをしたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　協定の仕組みでございますけれども、米国が特定の者を識別しないで照会を行うといった場合につきましては、警察庁が保有する被疑者指紋全てが照合対象ということでございます。
○松本（剛）委員　今おっしゃったのは、法の三条一項だと思います。被疑者指紋というのですけれども、もう少し正確にお答えになった方がいいのではないかというふうに思います。
　法律の三条の一項に関連法という規定がありますが、三条の二項の場合について今お答えがなかったんですが、三条の二項の場合はどうなるんでしょうか。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、照合の対象は警察庁の保有している全ての指紋であるということでございますが、照合の結果、該当するものがあるかないかという回答をする場合でございますけれども、それにつきましては、有罪確定者でありますとか、現在、身柄を拘束されていて、現に被告である者でありますとか、現在、捜査の対象になっているといった、公訴が提起されていて公判中であるといった者、この三条の各号に掲げている方々が対象になっている、それを答えることになるということでございます。
○松本（剛）委員　もうちょっと落ちついて、わかるように説明をされないと、聞いている方々はわかりにくいと思いますよ。
　もう一度お聞きをしますが、三条の一項で、特定をして聞いてきた場合というのは、有罪になった人、そして、身体拘束を受けることとなった事件についてということで今お話がありましたが、現在、被告人、そして、いわゆる起訴猶予もしくは微罪処分、ないしは少年法などの、もしくは逮捕状が発せられておりと、法の三条一項二号ですか、これに具体的に書いてあると思います。
　二項の方で、特定をせずに照会をしてきた、つまり、誰だかわからないけれども、どうも現場に指紋があった、この指紋は誰の指紋なのかということで、どうも誰々らしいこの指紋についてそうなのかと聞いてきたのが三条一項で、そうでない場合がこの法三条二項だと思いますが、法の三条の二項の場合は、今のお話だと、警察庁が持っている指紋全てと照合するというお話だったと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○荻野政府参考人　御指摘のとおりでございまして、米国が特定の者を識別した場合には一定の者に限りますけれども、特定の者を識別しないで照会があった場合には、警察庁が保有する被疑者指紋全てが照合の対象になるということでございます。
○松本（剛）委員　ちなみに、件数をお答えいただくことはできますか。
○荻野政府参考人　約一千四十万人分でございます。
○松本（剛）委員　それは特定しない場合の対象だと思いますが、特定した場合の対象はどのぐらいか、お答えいただけますか。
○荻野政府参考人　三条一項で、特定の者が識別された場合の照合の対象は約三百万人分ということになります。
○松本（剛）委員　有罪になった人、身体の拘束を受けることとなったということですから、逮捕されて被告人である人、逮捕されて起訴猶予になった人、逮捕されて微罪処分を受けた人、少年法の対象であった人など、三条一号、二号の各対象は三百万。
　では、少なくとも、有罪になった人でない人、その他、七百四十万いるという理解でいいわけですか。