Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家委員　学べるということは、当たり前のことではなくて非常に幸せなことである。だからこそ、権利だけではなくて、みずからの責任でもって義務教育でない高校でしっかりと勉学、スポーツ、日常生活に取り組むという内容の精査も、また、法律の見直しと同時に進めていくべき課題であろうと思っております。
　さて、先ほど大臣、公教育、義務教育も含めて国の責任等々についてお答えいただきましたが、先日閣議決定された国家戦略特区法においては、公立学校の民間開放が明記されております。この法律に定める公立学校とはどの校種が該当するのか、学校教育法二条の該当する校種を、文部科学省、お答えください。
○前川政府参考人　国家戦略特区における公設民営学校につきまして想定されております公立学校でございますけれども、現段階におきましては、地方公共団体からの提案を踏まえまして、小、中、高等学校の段階の学校を想定しております。
　ただし、具体的な制度設計は、今後、地方公共団体からの提案に基づきまして検討していくということとしております。
　なお、義務教育につきましては、これを確実に保障することは国や地方公共団体の最も重要な責務の一つでございますので、特に慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○義家委員　公立の幼稚園は入りませんか。
○前川政府参考人　公立の幼稚園が入る可能性はないとは言えませんが、現段階では想定してはおりません。
○義家委員　その答弁はちょっと納得できないですね。法律に学校教育法二条二項に定める学校と書いてあるわけですから、地方からの提案があって入るか入らないかではなくて、学校教育法二条上の校種を教えてください。
○前川政府参考人　学校教育法上、一条学校という中には幼稚園は入ります。
○義家委員　つまり入るんですね。公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校と全てが入るという認識でよろしいですね。
○前川政府参考人　今後検討することではございますけれども、あくまで、可能性としては入っているということでございます。
○義家委員　今後検討するって、学校教育法二条二項に定める学校と書いてあるんだから初めから入っているわけで、入っているものを今後検討するというのはちょっと理解に苦しむわけですけれども、それでは内閣府にお聞きいたします。
　この国家戦略特区の目的は何でしょうか。お願いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げます。
　成長戦略を私どもは着実に実施をしていくために、私たちの国を取り巻く国際経済環境の変化に応じて、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組む有益なるプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進をしていくことが必要だと認識をいたしております。
　このような観点から、国家戦略特区は、規制の特例措置と施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び参加をいたします民間事業者等が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、国のさまざまな分野でこうした拠点の形成を図っていただいて、もって、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的といたしております。
　以上です。
○義家委員　つまり、これは法律にも書いてありますが、規制改革を集中的に行って産業の国際競争力を高める、これが簡単に言えば目的なわけです。
　さて、産業の国際競争力を高める目的と義務教育も含めた民間参入、民間開放というのはどのようなつながりがあるのか。
　大臣、きのうの会見でも、既存の公立学校で十分対応できない不登校や発達障害の子供たち、あるいは、スポーツとか芸術に特化した教育を受けたい子供たちに対応できる学校をイメージしているという発言をなされていますが、産業の競争力を目的としたこの法案とそれらの学校のあり方とどのようなかかわりがあるのか、大臣、お答えください。
○下村国務大臣　産業の競争力強化を図っていくためには、それに資するようなたくましい人材育成をしていくことが必要であるというふうに思います。
　現在の公教育においてそれに資するような教育を一人一人に対して着目して行っているのかということを考えると、残念ながら画一、均一的な部分がありまして、先ほどちょっと答弁を申し上げましたが、全ての子供たちにチャンス、可能性を提供するような十二分な公教育が行われていない部分がある。
　具体的に言うと、発達障害児等、あるいは不登校児等、あるいは、既存の公立の学校の中で芸術とか音楽とか文化とかスポーツとか、そういうことをもっと伸ばしたい、そういう資質がさらに伸びることによって、国内だけでなく世界の中で通用していけるような人材育成をしていくという観点から、今の公立学校に対してももちろんそういう努力をさらにしてもらいたいと思いますが、今回の国家戦略特区の中で公設民営をすることによって、既存の公立学校では十分に対応できない部分について民間ノウハウや活力を導入しながら公設民営を行う、そういうコンセプトであるわけであります。
　具体的にこの公設民営の学校において想定している活動については、今申し上げましたが、一つは、不登校や発達障害の児童生徒を含め特別な学習ニーズや能力のある子供たちに対して、既存の公立学校では対応し切れない柔軟な教育活動を行う、それから国際バカロレア課程の導入など、グローバル人材の育成のための多様な教育活動を民間のノウハウを生かして実施する、こういう柔軟な、多様な教育活動の実現、これは、全体として我が国の国際競争力の強化や国際的な拠点形成にも貢献するものであるというふうに考えております。
○義家委員　私はどうしても今の説明では納得できないんです。義務教育というのは、そもそも規制ではなくて国の責任であります。この国の責任をどう全うしていくかという議論が必要でありまして、そもそも、今大臣がおっしゃったような学校をつくろうとしたら、現行制度下でも可能なわけです。
　いわゆる公設民営学校、平成十七年十月、構造改革特区法の一部の改正で公私協力学校というものが可能になっております。これは、具体的には、公立の施設を使って、ＮＰＯ等の協力によって、民間の手法を利用した学校運営をしていくという流れの中でつくられたものであります。
　また、特色ある教育としては、教育課程特例校制度というのが存在しまして、これは、指導要領の基準によらない特別な教育課程の編成や実施を可能とするものであります。
　つまり、学校に民間を協力的に入れて、民間のノウハウをしながら特別な教育を行うということは、現行制度でもできることであって、それを、国家戦略特区で義務教育を開放する、私、どうしても腑に落ちないんですね。
　そこで文科省にお聞きします。この公私協力校と今回の国家戦略法の公立学校への民間開放の違いは何ですか。
○前川政府参考人　平成十七年に構造改革特区法の一部改正で可能になりました公私協力学校でございますが、これは、地方公共団体と民間主体が協力をいたしまして学校法人を設立する、いわば第三セクター的な学校法人を設立するということでございまして、地方公共団体が校地、校舎等を提供するなど、連携協力いたしまして学校運営を行うということでございますが、これは、形態としては私立学校としての位置づけになっているわけでございます。
　また、構造改革特区でできました公私協力学校の学校種でございますが、これは高等学校と幼稚園ということになっておりまして、義務教育段階は除かれております。
　他方で、今回、国家戦略特区で検討をすることとしております公設民営学校でございますが、これは、公立学校の枠組みを維持したまま公立学校の管理について民間のノウハウを活用するということでございまして、これはあくまでも公立学校として設置、管理されるものであるということでございます。
　そのため、公立学校としての公共性を担保するとともに、地方公共団体からの御提案では、一般の公立学校と同様の財政措置を求められているものというふうに認識しております。
○義家委員　初中局にもう一つ、しっかりと明らかにしておかなければならないことがありますので質問しますが、この公私協力校はＮＰＯあるいは私立学校等々が対象になっていますが、今回の国家戦略特区は株式会社が新たに対象に加わっている。間違いありませんか。
○前川政府参考人　今回のこの公設民営の内容といたしまして、これは公立学校の管理運営を民間主体に委託するということでございますが、その民間主体がどのような形態のものであるかということにつきましては、今後検討しなければならない課題であると考えております。
　したがって、これは株式会社ということを今の段階で排除しているものではない。可能性としてはございます。
○義家委員　内閣府いかがですか。
○伊藤大臣政務官　ただいまもお答えのように、今後の検討の課題の一つでございますが、いろいろな選択肢の中で、問題は、国民の皆さんにとって、私たちの国にとって有益なる基盤というものをつくっていくことが大切だというふうに考えております。
○下村国務大臣　今回の公設民営学校は、先ほどの局長答弁のように、以前の構造改革特区の中の公私協力学校とは位置づけが違うということはおわかりいただいたというふうに思います。
　その上で、今、局長の答弁をさらに正確に申し上げれば、公設民営ですから、これはあくまでも都道府県なり市町村がつくる学校、公立の学校ということであります。その中に民間のノウハウを活用する。その中には、御指摘のように、ＮＰＯ法人とか、あるいは既存の他の私立の学校法人や株式会社も入ります。
　ただし、設立は、これは公立でございます。それから運営主体は、そういう意味で、既存の株式会社がそのまま運営するということではなく、公設民営学校の中に非営利組織としての法人を位置づけて、そこが行うという形をとる制度設計を考えていきたいと思っています。
○義家委員　今の説明ですとなおさら思うわけですけれども、設置主体は都道府県、そしてきのうの大臣の会見でもありますけれども、ＮＰＯや株式会社等々が主体になるのではなく、非営利としての法人を設置して公設民営学校をするというイメージをしている。これだったら公私協力学校と一緒なわけですね。
　つまり、非営利の学校法人をつくる、今までも、会社が社会貢献で学校法人を設立して大学をつくったりあるいは学校をつくったりということは歴史的にも行われてきているわけですけれども、株式会社が仮に別の法人をつくって運営する、その別の法人というのは、つまり普通で考えたら、義務教育ですから学校法人なんだろうなというふうなイメージ。そうすると、公私協力学校でもいいわけであります。
　この株式会社の公立への参入、これはアメリカなんかでも非常に多く見られるところですけれども、例えば代表的な会社でいったら、エジソンなどという会社がかなり大規模的にチャータースクールあるいは委託学校等を行っていますが、非常に大きな問題もまたはらんでいまして、株価が暴落して撤退を余儀なくされたとか、さまざまな問題が生じてくる可能性があるわけです。
　しかし、公教育、義務教育というのは、そのようなものがなく、安定的に国がしっかりと保障できるものであるべきであるというふうに思っています。もちろん、西川副大臣のチームで一年間をかけて上がってきたものについて詳細は検討していくという内容でございますので、今後も、我々自身もしっかりと精査しながら見守ってまいりたいと思っております。
　そして、株式会社に関連する質問ですけれども、株式会社立学校について、平成十七年、構造改革特区内に限って株式会社の学校設置が可能となり、これまで、小学校が一校、中学校が一校、高校二十五校、大学七校が設置されました。
　制度導入から約十年が経過いたしますけれども、これも無償化とかかわることですが、文部科学省として、この株式会社立高校あるいは学校についてどのように評価しているか、お答えください。
○下村国務大臣　その前に、もう一度、公設民営学校と公私協力学校が違うということをちょっと明確に申し上げたいんです。
　公私協力学校というのは、先ほど局長から答弁がありましたように、地方公共団体が校地、校舎等を提供して、設置主体そのものはこれは民間がするという中に学校法人を設立する。あるいはそういう御指摘の中で、株式会社が、例えば、今回の公設民営になったら実際は設置をするのではないかという危惧についてのお話がありましたが、そういうことは想定していないということを先ほどから申し上げているわけです。
　確かにアメリカの公設民営学校のチャータースクールは、これは公立の学校ですけれども、株式会社が委託を頼まれてそしてやっているという、そういう公設民営はあります。実際、アメリカではもう四千五百校以上ありますが、今回、国家戦略特区として公設民営を想定しているのは、そのアメリカと同じような公設民営、チャータースクールではなくて、あくまでも設立は公立学校で、運営委託は民間に委託をしますけれども、その法人は株式会社がするということではない。
　そういう制限を設けて、この国家戦略特区として文部科学省としては取り組みたいと考えているところであります。
○義家委員　アメリカでも二種類ありまして、チャータースクールと、それから、教育委員会からの委託方式で株式会社がやる。エジソンというところは両方ともやっているわけですけれども、ですから、委託であれば、アメリカも同じような同様の制度があって、またさまざまな問題も起こっていることも、これは改めて別の機会でしっかりと検証あるいは指摘してまいりたいと思っております。
　そして、株式会社立学校、およそ十年になりますが、文部科学省の評価、お答えください。
○大槻政府参考人　お答えいたします。
　株式会社立学校については、昨年の特区評価におきまして、不登校生徒の受け入れなど、特色ある教育機会を提供する場として教育の多様化が図られた例でありますとか、生徒の地域への参加ということで、地域活性化など一定の効用が見られたことなどが確認されておりますが、その一方で、学校経営面におきまして、通信制高校が、特区外の民間教育施設で添削指導を受けたり面接指導や試験を実施するなど、学校設置会社や別会社が経営する民間教育施設における活動と混然一体となって運営されている事例など、また、教育活動面においては、同じく通信制高校で、添削リポートの大部分を多岐選択式としたり、メディアを利用した場合の視聴確認や成果の確認を行っていない事例などがございます。
　また、大学におきましても、専任教員、実務家教員の取り扱いや教育課程等に関し疑義が呈される事例などがございまして、不適切な事例も明らかとなり、昨年八月に政府として制度の運用を是正するということとしたところでございまして、文科省といたしましても、これを関係の特区自治体に対し通知いたしまして、その指導に努めているところでございます。
○義家委員　という問題も事実明らかになっているわけであります。これが仮に義務教育の中に持ち込まれて義務教育で同様な問題が起こったら、これは大変なことにもつながっていくわけです。
　例えば、文部科学省の調査においては、学校法人の通信制の場合は、添削においても解説を付するとか、教科書の参考ページや参考文献、アドバイスを記述したりしているところが多いけれども、株式会社立学校の場合は、択一で行う、選択で行うのみでレポートとしている等々が報告されているわけですね。私もこれは国会で質問しましたが、ある学校では、学習の成果はすぐレポートで提出、四択からクリックするだけ、マル・バツもその場でわかります、郵送なんて面倒な手間はありませんと。
　つまり私が問うているのは、責任と内容なんですよ。この責任と内容がしっかりと担保されていなければ、これは大きな問題になっていきます。
　例えば、こういうものでも高校無償化の対象になるわけですから、一度もレポートを出さずに、スクーリングも行かなくても、学校が十一万八千八百円を代理受給できるわけです。つまり、コストを削れば削るほどもうかってしまうんですよ。やるコストを削れば削るほど、教員の給料を低くして、合理化して、スマートフォンでマル・バツでピッピッと押すだけでレポートしてというふうにすれば、レポートを出しても出さなくても十一万八千八百円は学校に代理受給されるわけですから。
　本来、子供たち、生徒たちにしっかりと還元されるべきものなわけですけれども、こういう弊害が株式会社立の場合、全てとは言いません、真面目にやっている学校もあります。しかし、多くの株立学校は今度学校法人化しようと。一生懸命やっている学校ほどそういう思いが強い。そして、現実には、学校法人になるにはさまざまなハードルがあるので非常に悩んでいるという実態が存在するわけですね。
　ですから、安易な方向転換の中で検証せず導入していくということは厳に慎むべきでありますし、一番この被害をこうむるのは子供たちでありますから、そこはしっかりと透明性、そしてこれからの改善の方向性も含めて、この無償化の見直しと絡めて、発信そして指導を行っていっていただきたいというふうに思っています。
　それでは、高校無償化の各論についての質問に入らせていただきます。
　まず大臣にお伺いします。大臣は、野党時代の質問でも、まず大切なのは法律の理念なんだ、単なるばらまきではなくて、中身、この無償化の理念というものを国民にしっかりと説明して明確にすべきだ、さらに、成果や効果、こういうものがあるということも説明すべきだということをおっしゃってきました。私も全く同感でありました。
　この高校無償化改正案の理念、そして、現行制度の無償化法の成果、効果について、大臣、お答えください。
○下村国務大臣　その前に、先ほどのことについてもう一度ちょっと申し上げたいと思うんです。
　まず一つは、通信制高校における株式会社立があって、いろいろな問題があることは事実です。それを文部科学省としては是正をさせていきたいというふうに思っていますが、十一万八千八百円が全部無償になるということではなくて、通信教育における授業料相当額分が引かれるということで、十一万八千八百円の通信制高校の授業料というのは実際はないということを申し上げたいと思います。
　その上で、繰り返すようですけれども、公設民営学校に株式会社参入を認めるということではないということはくれぐれも御理解していただきたいと思うんです。公設民営学校で株式会社立の学校は、既に可能なわけです、これは高校においても。それと今回の公設民営学校は全然別で、公設民営学校において株式会社立の学校を認めるということを考えているわけでは全くないということを明確に申し上げたいと思います。
　そして、高校無償化でございますが、これは平成二十二年度より導入され、現行法の附則第二項における制度施行三年後の見直し規定を踏まえ、検証を行った結果、無償化前から授業料が全額免除されていた低所得者にとって恩恵がなかったこと、私立学校の低所得世帯の生徒には授業料を中心に依然として大きな負担があること、特定扶養控除の縮減により、従来から授業料負担が小さかった生徒においては負担増となっていること、このような課題があり、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要があると考えております。
　厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、就学支援金の支給に所得制限を設け、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てるための財源を捻出するため、制度設計を行うものであります。
　なお、高校無償化制度により、経済的理由により高校中退者の数が減少したとの実態がありますが、これについては、経済的理由による高等学校の中退者数は中退者全体の約二％であり、文部科学省としては、この増減をもって四千億円の予算に見合った成果があるかどうかは評価が分かれるところであり、これだけをとったら、私は、四千億に対して、高校中退者が経済的理由で減ったというだけであればこれは四千億を投入する意味があるのかということを野党のときに申し上げましたし、そういう観点から是正を考えているということでもあります。
○義家委員　大臣の問題意識とは全く私は共通の意識を持っているんですが、私が今問うているのは、高校無償化制度改正案のこの理念は、これは時間がないので大臣の思いをそんたくして言いますが、真に公助を必要としている者たちにしっかりと教育環境を保障しよう、つまり、所得制限がありきではなくて、限られた財源の中で、真に公助を必要としている者たちにどのような手だてをするのかという議論に議論を重ねた結果、所得制限によって財源を捻出してその者たちに充てていく、希望格差はなくしていく、生まれた家や地域の中で、高校進学、その先も含めた希望の格差だけはなくしていこうという理念のもとでこの改正案がつくられたと認識しておりますが、それで間違いないですか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりであります。
○義家委員　それこそが大変意義深い見直しの理念であろうというふうに思っています。
　その上で、自民党、大臣も含めて我々は、民主党政権時代、恒久的な制度には恒久的な財源が必要だ、特定控除上乗せ分の廃止だけでは到底足りない額じゃないかということをずっと指摘してきましたが、法律に定める必要な施策に対する恒久的財源は担保されていると考えてよいでしょうか。財務省、お願いいたします。
○古川副大臣　お答えいたします。
　新しい施策を創設するに当たりましては、もう委員おっしゃるとおり、財政規律を確保するという観点からも、恒久的な財源、これは非常に重要なことだと考えています。
　政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。」との方針を決定しているところでございます。
　奨学のための給付金の創設のことだと存じますけれども、これは、与党の間でも、この財源の捻出についてさまざまな議論があったということ……（発言する者あり）ですから、ペイ・アズ・ユー・ゴーということは基本原則だと考えております。
○義家委員　これは影響がもろに今度は子供たちに波及するものですから、やはりこれはしっかりと恒久的に財務省にも御理解いただきたいと思います。先ほどの奨学金については後ほど質問いたします。
　では、民主党政権時、制度導入とともに行われた特定扶養控除の削減によって、特別支援学校等に通う生徒たちは逆に負担増になった。具体的には、通信制、定時制、特別支援学校に通う生徒たちは実質負担増になりましたが、そもそもの理念である真に公助の必要な者への負担増、これを具体的にこの改正案ではどのように見直すことになっているのか、大臣、お答えください。
○西川副大臣　義家委員には、本当に教育に関する熱い情熱で語っていただいて、いつもありがとうございます。
　ただいま御指摘の特定扶養控除の縮減による負担増という点に関しては、特に、特別支援学校高等部の生徒、定時制、通信制高校の生徒に対しては、特別支援教育就学奨励費の拡充という形で支援していきたいと思っております。
　その中で、特に、具体的ではありますが、ＩＣＴ機器等を購入した場合の保護者負担の軽減、それから、交通費の補助対象範囲の拡大による保護者負担の軽減、それともう一つ、高校を中途退学した人が再び定時制、通信制高校でよしもう一回やるぞという形で学び直すときに、制度が、特に私学対私学の間で、三十六カ月で切れてしまう、その辺のところもきちんと担保して、受給期間を、最高二年を上限としてさらに卒業までの間、継続して授業料支援をしっかり支援していきたいと思っております。
　以上です。
○義家委員　これは非常に重要な見直しであるというふうに思っています。
　まず、真に公助の必要な、特別支援学校等に通う者たちが負担増になっていた。これは厳に是正されなければならないことで、速やかに是正の方針を出していただいたことを感謝いたします。
　また、私、先ほども申し上げましたが、全国から中退生、不登校生が集う北の小さな学校で働いていたんですけれども、かわいそうなことが起きたんですよ。やり直しをかけて編入した、でも、通算三十六カ月を超えると学費を払わなきゃいけない。同じようにやり直しの中で補助が出ている者と学費が変わってきてしまうんですね。
　その意味では、今、西川副大臣がおっしゃったように、三十六カ月を超えても支給できる、再チャレンジを支援していくという形に制度の見直しを行っていくという御答弁もいただきました。感謝いたします。
　続きまして、以前の法律では、外国人学校の生徒が無償化の対象になっているにもかかわらず、日本の各種学校や海外の日本人学校は対象となっておりませんでした。これも再三指摘したことですが、改正案ではこれをどのように見直すのか、お答えください。
○西川副大臣　確かに、日本国内にある外国人の学校の生徒に支援があって、日本人である海外の子供たちに支援がなかったり、非常に矛盾したことが起きていたのは事実でございます。
　御指摘のとおり、日本の外国人学校の生徒は対象になっていた、一方で、海外の日本人学校や、外国人学校以外の例えば各種学校等の生徒も対象になっていなかったという、この問題はずっと課題でありました。
　今回、見直しにおいては、この不均衡を是正するということで、海外の日本人学校等に通う日本人高校生を今回新たに支援の対象にいたします。そして、それとともに、制度的に高等学校の課程に類する課程であることが担保できる、いわば国家資格、これに結びつく教育を行っている専修学校、これは一般課程ですが、及び各種学校についても、新たに就学支援金制度の対象とする方針でございます。
　これは、特に文科省が、今まで全員が割合普通高等学校、四年制の大学ということだけではなくて、もっといろいろな多様な方向性があるだろう、そういう中で、これから専門学校や各種専修学校、これにもっときちんと支援を入れて、本当に、物づくりとかそういうものに対して国家としての意思を示して、そういうことに進む子供たちが誇りが持てる方向に行こうという方向性ともリンクして、そういうものに対してもきちんと支援をしていくということでございます。
○義家委員　私も同感であります。例えば、中学卒業を基礎資格としている調理師であったり、准看護師であったり、理容師であったり、そういう選択をする生徒、若者たちにもしっかりとした支援の輪を広げていく、また、海外にいる日本人もしっかりと応援の対象にしていく、非常に的確な見直しであると思っております。
　さて、さらにお尋ねいたします。
　今回の制度改正によって所得制限がかけられるわけですが、これは繰り返しますが、低所得者により手厚い支援を目指すものであります。そのため、捻出した財源で授業料以外の、授業料は一律ですけれども、授業料以外の最低限度の教育費も給付すべきであると考えております。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律がさきの国会で成立しましたが、具体的なデータをもとに、近年、低所得者層の家庭が増加していると言われていますが、実態はどうなのか。文部科学省、お答えください。
○清木政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の国民生活基礎調査、これは三年ごとの調査でございますが、子供の貧困率は、平成十五年に一三・七％、平成十八年に一四・二％、平成二十一年に一五・七％と上昇しており、低所得者層の家庭が増加傾向にあると承知をしております。
○義家委員　ありがとうございます。
　高校の教師時代、家が低所得者で、修学旅行に行きたいけれどもどうしても行けないというような生徒が私の受け持ったクラスにもありましたし、また、授業料が残りの部分どうしても払えないといって卒業を延期になった生徒もいました。これはやはり子供たちにとっては非常に重要な問題であって、安心して学校生活を行えるようにする、親の所得に関係なくしっかりと学校生活を全うできるようにするということは、大切なことであろうと思います。
　さてその上で、義務教育段階では、就学補助という制度がございます。給付金の性格が所得の低い層への支援ということであれば、現在制度のない高校版の就学援助制度のようなものが今議論している給付型奨学金なのかどうなのか、大臣、お願いします。
○下村国務大臣　義家委員御指摘のように、今回の高校授業料無償化の見直しというのは、低所得者の家庭の高校生たちの就学のチャンス、可能性を減じないような形をとっていくということの中で、その一つの手だてとして、奨学のための給付金を考えております。
　これは、義務教育負担の軽減として行われている義務教育段階における就学援助の制度を参考として、経済的観点から低所得世帯への支援として創設するものでありまして、文部科学省としては、御指摘のように、いわば高校版の就学援助制度のようなものとして考えております。
○義家委員　もう少し概要について。給付金の対象者や支援の内容については現時点でどのように考えていらっしゃいますか。
○西川副大臣　文科省といたしましては、八月二十七日の与党合意を踏まえまして、所得制限により捻出された財源を活用いたしまして、年収二百五十万円未満程度の世帯、これは生活保護を除きますけれども、に対して、教科書費それから教材費、学用品等としては、公立の学校には年額十三万円、私立は年額十四万円の低所得者層に対する給付金を都道府県に対して国庫補助事業として創設したい、そういうふうに考えております。
○義家委員　ありがとうございます。
　しかし、この部分の見解や調整が財務省とついていないというところが非常に大きな問題でありまして、財務省古川副大臣にお聞きいたします。
　この所得制限によって捻出する財源で給付金を創設することは、これは与党間で既に合意されていることであります。この合意をしっかりと履行していくことが必要であると考えておりますが、財務省の見解、お答えください。
○古川副大臣　お答えいたします。
　与党間でそのような合意がなされたということは承知しておりますし、それは十分に尊重したいと考えております。
　一方、そこで捻出された財源という言葉が先ほどからあるわけですけれども、そもそも、この高校無償化自体が、さまざまな財源を捻出する中で創設されたものでございました。こういうこともしっかりと踏まえていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、十分文部科学省とも調整をしながら、年末に向けて予算編成過程の中で検討してまいりたい、こう思っております。
○義家委員　副大臣の前向きな答弁、それは感謝いたしたいと思いますけれども、再三繰り返しますが、これは、影響があるのは子供たちなんですね。予算をめぐる大人の問題とは全く別個で、今学校に行っている子供たち、若者たちが希望格差を埋めて、真に公助の必要な者たちが、安心して、最低限支給されながら学校生活を行うというものであって、無限にばらまくとかそういう性質のものでは全くなくて、義務教育にある就学援助と同様の援助をしっかりと行っていくということで合意されて、文部科学省でも検討し、与党内でも検討して出したところであります。
　ですから、ぜひ副大臣には、我々の思いも受けとめていただいた上で財務省内でしっかりと発信し、そして、目的は何なのか、きょうの議論も踏まえた上で、財務省の中で発信し調整していっていただきたいと心から願います。
　では、もう一つ更問いいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律がさきの国会で成立したことも踏まえて、我々としては、少なくとも非課税世帯について、政府として法律を具体化する施策の対象にすることが必要だと考えております。これについて、財務省の副大臣の認識を問いたいと思います。
○古川副大臣　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨につきましては、よく理解をしていますし、十分に尊重したいと考えております。
　しかしながら、予算編成の過程において、他の歳出分野のそれぞれ課題がありますので、それを全体的に見ながらこの編成作業の中で検討していくべきものと考えておりますから、その趣旨で頑張っていきたいと思っております。
○義家委員　この子供の貧困に対する、対象とする歳出とほかの歳出とは、私は、同じ土俵で議論してはならないことだというふうに思っているんです。この事業は無駄なのか無駄じゃないのかとか、多過ぎるのか多過ぎるんじゃないのかとかの歳出の議論と、貧困状況にある子供たちが安心して、今はもう九八％が高校に行っている中でありまして、さらに、およそ五割が大学に進学して、専門学校も入れたら七割、八割という状況の中で、安心して未来に手を伸ばすために最低限の支援を国としてしていこうという、私は、これは自由民主党のまさに公約そのものであると思っています。自助、共助、公助、真に公助を必要とした者は断固として守っていく、これが自由民主党の主張であったわけであります。
　ですから、ぜひ、ほかの歳出の状況と同じ土俵で考えるのではなくて、この給付型奨学金が何のためにあって、どのような規模で、そして、我々の政治姿勢としてどのように手当てしていくのか、こういうことをしっかりと議論した上で別個で考えていただきたいというふうに思うわけですけれども、副大臣いかがでしょうか。
○古川副大臣　お答えいたします。
　冒頭に、ペイ・アズ・ユー・ゴーについて強く委員も主張なさいました。一方で、るる、委員の主張しておられます新しい制度の趣旨についてもお聞きしておりまして、私も、なるほどと思う部分はございます。
　しかし、この予算ということにつきましては、これから年末に向けて予算編成作業を具体化してまいります。その過程の中で、他の歳出分野のそれぞれの課題とあわせて総合的な見地の中で編成作業を進めていきたい、こう考えております。
○義家委員　下村大臣、意気込みと決意をお願いいたします。
○下村国務大臣　民主党政権のとき、この高校授業料無償化は、先ほど義家委員から指摘がありましたように、三月三十一日に成立をして四月一日からスタートした。しかしこれは、地方自治体や高校生たちの立場からすると、全員が享受されるということで、手続上、次の日からということであっても、地方自治体が対応したわけでございます。
　今回は、所得制限を設けて、そこから捻出した資金をもってより低所得者のための厚い手当てをするということについては、地方自治体からすると相当な準備期間がかかるということで、本来、これは予算関連法案ですから通常国会に出さなければならない法案ですが、通常国会に出すと、民主党政権のときと違って、今回は対象から外れるということもあるものですから、スムーズに四月一日から導入は難しいという時間的な経緯がございました。
　二十七年度からという声も与党の中にもありましたが、再三義家委員から御指摘のように、議員立法で、さきの通常国会で子ども対策貧困法という法律案を通したわけでございます。国会で通していただいたわけですから、政府としては責任を持ってより早くそれに対して対応する必要があるということの中で、義務教育期間と同じような、高校期間における給付型奨学金、低所得者に対する手だてを考えるということは、子ども対策貧困法に対して政府がきちっと対応しているということでもあるというふうに考えまして、二十七年度でなく、二十六年度からこれを実施したい。
　そのために、異例の異例で、予算関連法案を臨時国会で出すということは過去ほとんど国会においてはあり得なかった法案でありますが、これを財務省を説得して出したということでございまして、先ほどの危惧については、私も財務省に何回も乗り込んで、そして話をしておりますので、今の副大臣の立場からすると、今のこの状態の中で確約するような答弁はなかなかできないことは承知をしておりますが、しかし、必ずこれは実現できるというふうに私は確信しております。
○義家委員　先ほど西川副大臣の方からもありましたが、地方への補助事業としてこの給付型奨学金を、これも非常に重要なことでありまして、地方の経済状況や生徒の居住地によって受けられる最低限の支援に差が生じてしまうということは、これもまた、我々の主張の趣旨からすると大きな問題になります。私なんかは、国が責任を持って全額国費で措置すべきと思いますけれども、財源の問題もあると言うならば、最低でも、地方への補助事業として全ての都道府県で実施することが必要であるというふうに考えております。
　私は個人的に古川副大臣を尊敬していますし、そして信頼もしておりますけれども、この問題、ほかの歳出と全く別に、真に公助を必要としている、希望格差をなくすために、彼らに対して当たり前の国としての責任を果たしていくという趣旨のものですから、ぜひそれを受けとめて、しっかりと財務省内での調整で活躍していただきたいというか、汗を流していただきたい。
　これは政治家のためとか官僚のためではなくて、今現在苦しんでいる子供たち、若者たちのため、そのためにも、ぜひとも古川副大臣のリーダーシップを省内でも発揮してしっかりとこれを実現していただきたいと心から思いますが、何か一言あれば。
○古川副大臣　委員にお答えをする前に、先ほど大臣の方からも御紹介がありました。何度か大臣御本人が直接財務省にお出かけいただきまして財務大臣にいろいろ御相談をいただいたということについては、私も聞いております。大変熱心に取り組んでおられるということも承知しておりますけれども、しかし、何度も申し上げますとおり、予算編成というのはこれからであります。そして、歳出分野というのは多岐にわたります。これを総合的に検討し調整をしていくのはこれからでございます。
　それから、今いただいた御質問ですけれども、一般に、学校の設置、運営に要する費用につきましては、学校教育法に基づきまして、管理責任を負う学校の設置者が負担するのが原則でございます。
　こうした原則等を踏まえまして、幼稚園から高等学校までの生徒等に対する就学支援につきましても、全ての生徒等を対象とした義務教育の授業料不徴収等及び高校無償化を除きまして、公立学校の設置者である地方が支援内容を決める仕組みとなっております。これが原則だというふうに考えております。
　いずれにしましても、与党の合意というものがございます。よく承知しております。これを十分に尊重しながら今後検討してまいりたい、こう思っております。
○義家委員　という、質問でも明らかになっているように、まだちょっと浮いているというか、かちっと決まっていない、しかしながら非常に重要な問題があります。今後とも、与党の議員として、しっかりと私は大臣の後押しをするために汗をかいてまいりたいと思います。
　多少厳しい質問もいたしましたが、この無償化改正の真意というものが少しでも明らかになればと思って質問させていただきました。
　本日はどうもありがとうございました。
○小渕委員長　次に、中根一幸君。
○中根（一）委員　自由民主党の中根一幸です。
　時間もありませんので、早速質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　先ほどの義家議員の質疑で明らかになったように、高校無償化制度については、平成二十二年度に導入されたときから多くの課題があったと考えております。限られた予算を有効に使うという観点から、所得制限により捻出された財源を低所得者の支援、また公私間の教育の格差の是正のために施策を行うという今回の改正は、大いに賛成するところでございます。
　ただ、新制度を運用するのは、高校の設置者であります地方自治体、そして私学の学校法人でありますので、私からは、地方自治体や学校法人との関係について何点か質問をさせていただきます。
　地方自治体からの意見でございますが、全国知事会から、当初は、平成二十六年度からの導入は期間が短いという関係上難しいという申し入れがございました。現在の自治体の準備状況をまずお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○西川副大臣　中根委員、ありがとうございます。
　確かに、今御指摘のとおり、設置者である各地方自治体からは、時間的にまず無理だと全国知事会からの申し入れもございました。その中で、要は、授業料徴収条例、これはいわば廃止されていたわけですから、これのさらなるまた法案化、あるいは授業料徴収システムの整備、こういうところに時間もかかるし、かなり無理だよというお話はありました。
　その中で約十都県が特に無理だと厳しい御意見を頂戴しましたので、これに対応いたしまして、八月以降、平成二十六年度からの導入課題があるとする都道府県、主にこの十県について、担当の審議官が全部現地に赴きまして、訪問させていただいて、しっかりとした御説明、そして具体的な課題についての聴取をいたしました。そしてその後、九月十三日には、文部科学省から全都道府県に対応状況を確認させていただきましたところ、まあ何とか、対応できないと言った県はなかったというのが現実でございます。
　その中で、十月初旬には早速、制度の改正案についての都道府県に対する説明会を開催しております。その中で、担当者その他の方がお集まりでございますが、ホームページやリーフレットなどの方法も周知いたしまして、現場に混乱のないように、本当に迅速かつ丁寧に情報の提供をしてまいりたいと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　今回の見直しは自民党の選挙公約でもありますし、今、西川副大臣が述べていただいたように、自治体の準備が整うのであれば、低所得者世帯の子供たちの進路選択が広がるように、速やかに新制度を実施することが望ましいと考えております。そのためには、先ほどお話ししておりましたが、今まで以上に自治体と十分連携を図っていく必要がございますし、親切丁寧な自治体への情報提供、そしてまず、やはり受験者、保護者への周知をしっかり行っていただきたいと思っております。
　私ごとで恐縮ですが、私も四人の子を持つ親で、一人、来年受験をするわけなんです、私の家はどうでもいいんですけれども。やはり、周りの受験生の親たちは、この新制度についてどうなるのかということを大変注目しております。そういったことからも、親切丁寧な自治体への情報提供、そして、保護者への周知をしっかりと行っていただきたいと思います。
　現実に、この十一月から私学の高校単願の申し込みも始まっていくわけでございますから、もう待ったなしでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　さて、所得制限の導入に伴って、生徒の家庭の収入を把握しなければなりません。現在も私立高校では、二百五十万円世帯、そして三百五十万円世帯の就学支援金の加算を行うために所得の確認を行っております。これが新制度になると、公立高校の生徒も含めて、所得制限の基準以下の生徒たち、つまり全体の約八割の生徒の家庭の収入の所得確認が必要となるわけでございます。当然、事務負担が大変膨大になることが予想されるわけでございます。
　所得確認を含めて就学支援金の支給は法定受託事務になると思うので、ぜひこのことも、自治体の意向を十分踏まえて財政措置も十分行うべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○下村国務大臣　まず、今度の制度が導入されますと、中根委員は残念ながら所得制限にひっかかって対象から外れてしまうということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。（中根（一）委員「はい、わかっております」と呼ぶ）
　御指摘のように、新制度では、所得確認の事務など、地方自治体での事務負担がふえることが想定されます。地方の事務負担については、学校現場や地方自治体の意見をお伺いしながら、可能な限り手続の簡素化を検討してまいりたいと思います。
　また、事務に係る経費については、地方自治体の状況に応じ、予算の範囲内で必要な支援を行ってまいりたいと思います。
　さらに、マイナンバー制度が導入されれば、早ければ平成二十九年の七月からですが、これを導入されれば都道府県等が所得情報を確認することが可能ですので、保護者からの所得情報の提供はしなくても済むということにもなってまいります。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　私の家はともかくとして、周りの家庭から大分お話が、どういうことになっているんだというのがあったということを話したかったんですね。
　きょうはお忙しい中、先ほど来お話しいただいておりますが、財務省から古川副大臣もお見えでございます。先ほど大臣から、マイナンバーの、早ければ平成二十九年七月からというようなお話もございましたが、今現状ではやはり十分な財政措置というのが必要だと思っております。それについて同じ質問をさせていただきます。
○古川副大臣　中根先生にお答え申し上げます。
　就学支援金に関する事務の執行に要する費用につきましては、地方自治体の状況に応じまして、必要な支援について予算編成過程で検討してまいりたいと思っております。
　所得確認の事務ということになりますと、地方自治体の事務負担も大変大きくなるということなんですが、これは文部科学省においても手続の簡素化等の検討がなされているものとお聞きしておりますから、そういうことの結果もまたお聞きしたいと思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　これも、八月の与党合意で「見直し後の制度の実現のために必要な措置を講ずる。」とされておりますので、新制度が円滑に実施できるよう、政府は責任を持って事務体制の整備を行っていただきたいと思います。
　さて、地方自治体では、無償化制度を導入する前から、独自に行ってきた授業料の減免制度がありますね。その財政力によって地方自治体に格差が生じております。
　幾つか事例を申し上げますと、例えば、平成二十五年度の私立高校への減免補助制度の各都道府県の状況を見ますと、京都府では年収が九百万円までの人が授業料減免補助を受けられるのに対して、大分県や鹿児島県などは年収が二百五十万円程度の方しか授業料の減免補助が受けられないということになっております。ちなみに、東京都では年収が七百六十万円未満、私の住んでいる埼玉県では年収が六百万円程度の方ということで、このように、地方自治体の財政力によって支援の格差が生じているんですね。
　どこの都道府県に生まれても、家庭の経済状況によらず進路選択が自由にできるようにやはりこの支援の都道府県格差を縮小する必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○下村国務大臣　現在、全ての都道府県で、私立学校に通う生徒の経済的負担を軽減するための授業料減免制度が設けられてはおりますけれども、御指摘のとおり、文部科学省としては、各都道府県の支援の状況には、格差が御指摘のような状況であるというふうに我々も把握をしております。
　文科省としては、所得制限によって捻出される財源によって、一つは年収三百五十万円未満の低所得者層への就学支援金の加算を拡充すること、そして中間所得者層、これは子供のいる世帯の収入のおよそ中央値である年収五百九十万円世帯でありますが、ここまで加算の対象を広げることを考えております。これによりまして、私立学校の教育費負担軽減における都道府県格差をもっと縮小したいというふうに考えております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　就学支援金の加算を低所得者だけでなくて中間所得者層まで広げられるということでございますが、そうなると、これまで自治体が行ってきていた授業料減免と対象者が重複するケースがあるわけですね。その場合には、この重複する部分に充てられていた自治体の財源が結果的に浮くということになります。私は、そのこと自体は悪いと思っておりません。国の責任として一定程度まで都道府県間の格差のないようにしっかりと支援するということは、大変重要なことであります。しっかりと一律に支援をした上で、そしてその上で自治体が実情に応じてそれぞれの支援をしていくということが本来あるべき姿であると考えております。
　ですので、就学支援を拡充した部分について、単に国が予算をつけかえたということではなくて、自治体においても、支援の幅を広げることによって家計の教育費負担の軽減を図っていただく必要があるんだと私は考えますが、大臣はどのように考えておられますか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　今回の制度改正で、文部科学省としては、国からの就学支援金の加算を拡充する方針であることを踏まえまして、都道府県で授業料減免に充てていた財源はさらなる低所得者層への支援や中間所得者層の就学支援の拡充等に充てていただくよう、各都道府県に要請してまいりたいと考えております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　国と自治体がそれぞれの役割を果たしながら、結果、家計の教育費負担の軽減を図っていくということが重要であると私も考えます。ぜひ文科省から自治体に対して、浮いた地方財源が確実に教育費負担の軽減のための施策に充てていただけるよう、しっかり要請していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　就学支援金の拡充や地方自治体の授業料減免制度の拡充によって、いわゆる公私間の教育費の格差が今までの流れでは縮小されたと考えられるわけでございますが、それでもまだ私自身この公私間格差というのはあると思っておりますし、また、私学に進学する場合の家計の負担というのは公立に比べれば非常に大きいと思っております。
　先日、上野政務官からの答弁で、高校教育において私学の果たしている役割は大きく、しっかりと支援を行っていく必要があるとのお考えを述べられておりましたが、この就学支援金の充実とは別に、私学助成の観点からもしっかりと私立高校を支援していく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○西川副大臣　ありがとうございます。
　特に私学の高校に関しては、東京、大都市部はともかくとして、地方では本当に公立の足らない部分を私学が補っているという部分がありまして、単に選択権として私立高校に行くというのではなくて、本当に必要であるという状況があると思うんですね。そういう中で、今回の公私間の格差是正というのは、そういう方向ができて本当によかったなと個人的にも思っております。
　その中で、私学助成というのは以前からもちろんあるわけですが、三割が通う私立高校の果たす役割の重要性、これに鑑みまして、私学助成のそもそものある条件として、教育条件の維持向上、もう一つは修学上の個人負担の軽減、それともう一つが、やはり、私学の経営の健全性の向上を図る、こういう意味であるのが私学助成金です。
　ですから、今回のこの就学支援金があるから、これができたんだから私学助成の方はまあまあいいんじゃないかというような理論はちょっと違うと思います。あくまでも、私学の大事さ、健全性を保つ、そういうことに鑑みましても、私学助成金はさらに充実させていくべきものだと考えております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　同じ質問を、古川副大臣、お願いいたします。
○古川副大臣　同じ質問をということですから。
　私学、私立高校の重要性については、私も同様に認識しております。ただ、委員は恐らく、同じ質問というよりも、もっと国の支援を強めろという趣旨で御質問いただいたんだろう、こう思うわけですね。
　しかしながら、国が私学の、私立高等学校の振興に努めていくということは全くそのとおりでございますけれども、一方でその自主性というものもございますから、この自主性を尊重する必要ということも考えながら、国の関与というものがどの程度であるべきものなのかということについては考えていかなきゃいけない問題だ、こう思っております。
○中根（一）委員　ありがとうございます。
　昨今の私学、教育面のあらゆる方面で大変目覚ましい活躍をしておりますね。もちろん、その教育の内容、成果、また大学の進学実績率、またスポーツに至るまで、公立に比べても非常に頑張っているなという私学がたくさんあるのは皆さん御承知のことだと思います。
　二十年ぐらい前までは、私立は公立高校受験の滑りどめというような風潮すらあったわけでございますが、今の私学というのは、私が言うまでもなく大変頑張っておりますし、結果も出しておりますね、実績もたくさん出しているわけでございます。
　今の財政状況やこれからさらなる少子高齢化のためにかかる費用、また、これから財政再建しなきゃいけない、いろいろな財務省としてのお考えもあると思いますが、もちろんそれもわかるんですが、やはり、教育というのは国家百年の計に値するものでございます。
　この教育予算に関しまして、先ほど来お話がありますが、古川副大臣を私も尊敬しておりますので、ぜひ財務省の方でしっかりと主張していただいて、そして、特に私学についても、先ほど来お話がありましたように、就学支援金の充実とは別に私学助成の観点からも財政措置をお願い申し上げまして、そろそろ時間が参りましたので、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　先ほど来、義家議員そして中根議員からももう既に質問がございまして、私の質問は一部重複する点があると思いますけれども、確認の意味も含めて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、財源確保について、施策の恒久化に向けた考え方について大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　今回の法改正により、所得制限によって生み出された財源、これは高校生等の教育費の負担の軽減に必要な経費に充てる、このようになっておりますけれども、本法律案成立後、所得制限の基準額についてこれは政令で定めることとしている、このように予定ということで聞いておりますけれども、捻出された財源によるさまざまな措置というのは、これは当然、今後、平成二十六年度の予算編成の過程において、先ほど来、財務副大臣等の議論もありましたけれども、財務省との折衝である、このように認識をしております。
　そもそも高校無償化の財源として充てられてきたものを高校生の教育費負担の軽減経費として恒久的に扱うのであれば、これはしっかり法案に明記して担保すべきではないか、このような意見もございます。この点、どうお考えなのか。
　それからもう一点あわせてお聞きしたいのは、予算編成過程、これは先ほど来の議論にありましたけれども、この予算の確保について、大臣も大変な汗を流して頑張っておると承知しておりますけれども、どのような方針で臨まれるのか。この点について大臣の所見をお伺いします。
○下村国務大臣　低所得者支援として検討している奨学のための給付金については、国が予算補助制度を設けることによりまして、地方自治体の事業として全国的に展開することが可能であるというふうに考えております。
　所得制限によって捻出された財源を奨学のための給付金等の低所得者支援及び公私間格差の是正のための支援策等に充てることについては、八月の与党間合意で明記されているところでございます。
　本来、この法律案は予算関連法案でございますから、先ほどもちょっと申し上げましたが、通常国会で出す法案ということでありますが、しかし、通常国会に出していると、来年四月からの地方自治体の条例改正なりあるいはシステム開発なり準備が整わないということで、例外の例外としてこの臨時国会に出させていただいた法案ということでございます。つまり、明記をするということについて、そういう中での拘束があるということについては御理解をいただきたいと思います。
　ただ、文部科学省としては、今後の予算編成についてこれらの施策の実現に最大限努力してまいりたいと思いますし、また、それは必ず実現できるものと確信をしております。