Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　具体的にどうするかですよね。尹大統領が来日される、そういう報道もございます。恐らくそうなんでしょう。
　それで、例えば、経産省は輸出規制の問題で動き出したという報道も聞きます。あるいは、米国からは、安全保障の面で、日米韓の核抑止協議体、拡大抑止の協議体のようなものをつくれないかという働きかけがあるとかないとかという話もございます。あるいは、我々のときというか、もう十年以上前からいろいろ動き出していたＧＳＯＭＩＡがいわば止まっているわけですから、これをどうするかという問題もあると思います。
　今のうちに、何をどこまでやるのか、包括的な合意にパッケージでしてしまうという考え方は当然あると思いますけれども、いかがお考えでしょう。
○林国務大臣　まさに今回こういう韓国側の発表があったわけでございますので、先ほど申し上げましたように、政治、経済、文化等の分野においての交流の拡大、こういうふうに申し上げました。それぞれの分野でしっかりと交流を拡大させていく、そのことが、健全な形で日韓関係が発展していくということにつながっていくんだろうというふうに思っております。
○玄葉委員　具体的に何か検討しているものがありますか。先ほど申し上げたようなＧＳＯＭＩＡの話であるとか、あるいは、日米韓で拡大抑止の協議体をつくるとかつくらないとかという報道もありますけれども、具体的に検討していることがあれば述べてください。
○林国務大臣　委員御案内のように、ＧＳＯＭＩＡは防衛省が中心になってやっていかれる、一般論としてそういうことであろう、こういうふうに思っておりますし、そのこと自体の重要性は私も認識をしておるところでございますが、今、特に何か具体性を持ってこういう準備をしているということを申し上げる段階ではないというふうに思っておりますのと、それからもう一つは、拡大抑止、その報道は承知をしておりますが、今の段階で何か申し上げることは持ち合わせておりません。
○玄葉委員　防衛大臣、ＧＳＯＭＩＡ、もし何かあれば。
○浜田国務大臣　御指摘の韓国政府の方針についてはまだ承知をしておりませんが、防衛省として、日韓ＧＳＯＭＩＡは、日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしており、本件に関する韓国側の検討状況を注視をしているところであります。
　その上で、北朝鮮で弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことがますます重要となってきております。
　防衛省としては、本協定の下、今後とも必要に応じて情報共有を行っていく考えでおります。
○玄葉委員　広島サミットがありますけれども、こうなってくると、もう韓国を招待しない理由がない、そういう状況に入ったと思います。当然、韓国を広島サミットに招待して、日韓あるいは日米韓、それぞれ開いたらいいと思います、クアッドも開いたらいいと思います。当然そういう考え方で進んでいくというふうに理解してよろしいですか。
○林国務大臣　サミットの招待国等につきましては、まだ決まっていることはないところでございます。
○玄葉委員　何か韓国を招かない理由があるんでしょうか、教えてください。
○林国務大臣　招かない理由や招く理由という以前に、まだ検討を続けておりまして、何かここで申し上げるような決まったことがないということでございます。
○玄葉委員　私は、招かない理由はないと思いますので、その機会を活用して、先ほど申し上げたように、様々なマルチの会合を、あるいはバイの会合を展開されたらよろしいのではないかと思います。
　次に、ちょっと飛ばすんですが、インテリジェンス能力のことに入ります。
　政府のこの戦略三文書、安保三文書、熟読いたしましたけれども、やはり足らざるところが幾つもあると思うんです。
　その中の一つは、例えば、予算委員会でも申し上げましたけれども、海底ケーブルの防護の問題であるとか、原発防護の問題であるとか、様々あると思うんですが、今申し上げることもその一つではないかと思っています。
　インテリジェンス能力について、国家安全保障戦略では、情報収集能力の大幅強化、特に、人的情報収集、統合的な形での情報集約の体制整備というふうに書かれています。この問題、外交力とか安全保障において決定的に重要だと考えますけれども、具体策が何も書いていないということであります。
　一体、人的情報収集能力強化のために具体的に何をどうするおつもりなのか、統合的な形での情報集約の体制をつくるために具体的に何をどうするおつもりなのか。今、公開情報を共有できないくらい縦割りだと言われているわけでありますが、それらについての具体策を是非お聞かせください。
○林国務大臣　今委員から御指摘のありました、昨年末に決定された国家安全保障戦略でございますが、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するなどとされていること、これを踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。
　具体的に、予算でございますが、令和五年度政府予算において、国際情報統括官組織については、前年度の約七億五千二百五十四万円から増額をいたしまして、約八億四千百八十五万円、これを計上しております。
　これに加えまして、御案内のように、外務省は、世界全体に実館ベースで百五十四の大使館と六十七の総領事館、十の政府代表部を設置して、幅広い情報源、人脈を有しておりまして、外務省の強みであるこれらの在外公館を通じて、日頃から情報収集、分析の強化に取り組んできております。
　さらに、インテリジェンスにおける、今お話のありました公開情報でございますが、この活用は極めて重要という認識の下で、令和四年度の補正予算また五年度の政府予算案において、ＡＩを活用した公開情報収集、分析のための新たな予算、これを合計で約三億三千万円計上しております。
　国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性、今委員から御指摘があったように、ますます高まっていくと思われますので、外務省としても、引き続き様々な形で情報機能の一層の強化を図ってまいりたいと思っております。
○玄葉委員　果たして今のような予算措置だけでインテリジェンス能力の大幅強化につながるのかというと、私は甚だ心もとないなというふうに思っています。かなり抜本的な改革が必要な面もあるのではないかというふうに思うんです。
　それで、もう一つ通告しておりますけれども、日本として、外務大臣、あるいは防衛大臣でもいいと思うんですけれども、本格的な対外情報機関というものを創設するという考え方に対してどのようにお答えするかということをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○林国務大臣　今お話のありました対外情報機関の設置について、様々な議論があるということを承知しております。
　重要なことは、国家安全保障戦略も踏まえながら、外交、安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集していくことだと考えております。
　我々、こうした考え方に基づいて、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、先ほども触れましたような、在外公館のネットワークが構築してきた人脈、国際情勢分析、こうしたことに関する知見を活用しながら、この対外情報の収集、分析にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○玄葉委員　様々な議論がある、そういうことで流されているわけでありますけれども、この考え方自体、林外務大臣としてどういうふうにお考えになられるかということです。
○林国務大臣　国家安全保障戦略において、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力、これを大幅に強化するとされております。
　こうしたことも踏まえて、体制また能力の強化に向けて、政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○玄葉委員　私の拙い経験からいっても、かなり、危機管理における有益な情報というのは本当に大事だなというふうに思います。
　今行われているのは、恐らく、かなりの程度、属人的な情報収集で、すごく得意な人がある国に行って、その国で情報を的確に収集して外務大臣に送ってくるというケースは時々あると思います。でも、これはかなり属人的だ、チームでうまくそれができているという感じではないなというふうに思っているんですね。これを本当にどうしたらいいかということを、もちろん、国民の知る権利とか国会のコントロールとか、そういうこともバランスを取りながらですけれども、やはり真剣に考えなきゃいけないんじゃないか、もうそういう時期に入ってきているんじゃないかと思うんです。
　それで、今、外務省に籍だけ置いているというか、ＣＴＵ―Ｊ、国際テロ情報収集ユニットというものが二〇一五年十二月から設置されているというふうに承知していますが、これは、トップは、警察庁、外務省に籍を置きながら、官邸直轄の組織で、百名弱、テロ情報に特化している、秘密工作はやらない、こういうことのようでありますけれども、この組織に対して外務大臣はどういう評価をされておられますか。
○林国務大臣　この国際テロ情報収集ユニット、ＣＴＵでございますが、シリア邦人人質事件やパリ連続テロ事件、それぞれ平成二十六年と二十七年でございましたが、こうしたテロ情勢を踏まえて、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化、これが必要であるという認識で平成二十七年十二月に設置されたところでございます。今委員がお話しになっていただいたとおりでございます。
　ＣＴＵ、これは情報関係各省庁の要員で構成されておりまして、その発足後、今お話があったように、官邸を司令塔として、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集、これを精力的に行っていると承知しております。ＣＴＵが収集した情報、これが速やかに関係省庁等に共有されて、即座に官邸による意思決定に反映される、そして、関係省庁による分析、国際テロ対策、これに有効に活用されているというふうに思っております。
　引き続き、このＣＴＵが精力的に活動することにより、官邸を司令塔として国際テロ情報の収集を行って、また、テロに対する国際連携、これも強化して、テロの未然防止や発生した場合の有効な対処、これにつなげていきたいと考えております。
○玄葉委員　ちなみに、林外務大臣は、例えば、米国、あるいはイスラエルとか英国とか、いわゆる対外情報機関を持っていますけれども、日本はそういう対外情報機関というのを持っているというふうに認識されていますか。
○林国務大臣　ＣＴＵでございますが、テロの未然防止及び仮に発生した場合の有効な対処のために設立したものでありまして、対外情報機関、これを新たに設置したものではないというふうに考えております。
○玄葉委員　ですから、現状は、日本には対外情報機関はない、こういう認識だということですね。
○林国務大臣　先ほど、外務省等でやっております活動は御説明したとおりでございますが、委員がおっしゃっている、大きな組織をつくって専門にやっているという意味で何か持っているかということであれば、そういうものはないということでございます。
○玄葉委員　そうだと思うんです。ですから、私は、問題意識として、日本国も、かなり機微な話ではあるけれども、そういうものを真剣に考える時期に入ってきているんじゃないかということなんです。
　そのときに、いろいろな手法があり得ると思うんですけれども、一つの方法として、必ずしも私が勧めているわけではありませんけれども、今申し上げたＣＴＵ―Ｊという組織を対外情報機関に発展させるべきだという意見もあるのですけれども、そういう意見について林外務大臣はどうお考えになられますか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、対外情報機関、これは政府全体で必要な検討を進めてまいりたいと申し上げました。今委員がおっしゃったことがその検討の対象にならないというふうに申し上げるつもりはないわけでございますが、様々な議論があるというふうに申し上げたとおりでございます。
○玄葉委員　このことについて、私、必ずしも今の政権に強い問題意識があるように思えないというか。本当だったら、戦略三文書、この安保三文書を作るときに、政権に強い意思があれば、恐らくこの問題も具体的に書き込んだんじゃないかというふうに私は考えるんですね。
　これは政治の世界だと思います。官僚では書けません。政治がどういうリーダーシップを取るのか、判断するのかということだったのではないかというふうに思っていまして、これは、林外務大臣、是非、このことに対する関心を強く持っていただいて、御検討いただけないでしょうか。
○林国務大臣　大分昔の話になりますが、党の方で、まだ町村先生がお元気な頃に、委員ももしかしたら御存じかもしれませんが、イギリス等に出張までしてそういうことに対する情報収集をやって、いろいろな検討をしたときに私も実は末席におりましたので、こういうことの必要性については十分承知をしておるわけでございますので、少し古くなった私の経験かもしれませんが、改めて、委員からの御指摘も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員　是非よろしくお願いします。
　それで、反撃能力ですけれども、反撃能力について、私個人の意見はともかく、党としての考え方は、結論だけ言えば、認め得る反撃能力もあれば認められない反撃能力もある、極めて私は現実的な最終結論だと思っているんですけれども、そういう考え方を私たちは持っているわけであります。そして、是非、政府からは、反撃能力の必要性あるいは合理性についてクリアカットな説明をいただきたいということであります。
　残念ながら、三文書のどこを読んでも反撃能力の必要性についてつまびらかな説明がございませんので、是非、今後、こういった委員会等を通じて分かりやすい言葉で御説明をいただけるとありがたい、また国民の理解も更に進むのではないかというふうに思っております。
　それで、度々、今日も出ておりましたけれども、一つは、私は、認め得る反撃能力、大いにあると思っているんですが、ただ、やはり第一撃を日本側が最初に撃つということに対しては極めて慎重な方です。いわば戦争をしかける側に回るリスク、これは度々、私、申し上げていますけれども、やはり大き過ぎるということなんですね。
　先ほどもお話ありましたけれども、いわゆる今の軍事技術でなかなか正確に捕捉するのは難しいんだ、だから、基本的には、第一撃を受けて、それで反撃すると。逆に言うと、その反撃能力を持つことで抑止して第一撃を防ぐ、こういうイメージで私は考えておられるのかなと思っているんですけれども。
　やはり、基本的に、第一撃というのは、よほどのことがない限り、絶対とは言いませんよ、絶対とは言いません。明らかに日本国を狙って、そして、その狙ったミサイルについて日本国がほぼ確実に撃ち落とせるということだったら、それは別に憲法上も国際法上も認められていますから、明らかだというときはあり得ると思うんですけれども、ただ、普通なかなかそういうことは私はないと思っているので、だから、やはり、そうでない第一撃というのは、基本的に、私たちがこれまで整備してきた、あるいはこれからも整備するであろうＢＭＤで撃ち落とすんだ、もっと言うと、米国の打撃力に頼るんだ、そこの部分は、第一撃についてはと。
　原則はそういう考え方だと私は整理した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、防衛大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　御指摘の反撃能力の行使に関し、現実の問題として、おっしゃるように、相手方のミサイルの発射、特に、第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。
　こうした状況を踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　その上で、具体的な運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づいて、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなると考えております。
　いずれにせよ、第一撃を撃たせないことが最も重要であるところであります。ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力によって、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止力効果を得られるものと考えております。
　また、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはないということは言うまでもありません。
　我が国の武力行使については、事態対処法の手続にのっとって、対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めるなど、国会の関与を得て運用されるものですが、こうした手続などを含め、反撃能力を含む我が国の武力行使について、慎重に判断するものと考えております。
○玄葉委員　私は、第一撃、ＢＭＤで迎撃するというのがベースだと思っていますけれども。
　ちなみに、迎撃の成功率はどのくらいですか、日本のＢＭＤは。
○浜田国務大臣　今ちょっと手元に資料もございません。お答えすることをちょっと控えさせていただきます。
○玄葉委員　もちろん、これからの技術の変化とかもありますけれども、いわゆるアメリカの実験で公表されているのでいうと、大体八割ぐらいはきちっと命中しているんですね。一〇〇％、百発百中なんてことはあり得ないですけれども。
　ですから、私は、第一撃は原則はこちらから撃たないよというのを首相は宣言してもいいんじゃないかと思いますけれども、どうですか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　無論、あらゆる状況を判断することになろうかと思いますが、極めてそこは慎重に対応したいというふうに思います。
○玄葉委員　慎重にというのは、第一撃を撃つことを慎重に、こういうことですか。
○浜田国務大臣　あらゆる状況を判断してということでありますので、我々とすれば、第一撃というものは、我々はあくまでも反撃能力でありますので、これは、相手の出方、そういった状況を踏まえて対応していくことになろうかと思います。
○玄葉委員　時間なので終わります。どうもありがとうございました。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　所信に対する質問をさせていただきます。
　所信の中で防衛大臣が、ロシアのウクライナ侵略について、「国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国連安保理の常任理事国が核兵器による威嚇とも取れる言動を繰り返す前代未聞の事態となっています。また、インド太平洋地域におけるロシアの軍事動向等は、中国との連携と相まって、安全保障上の強い懸念であります。」と強く言い切っております。林外務大臣も、「Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。」というふうに、ロシアに対する強い姿勢を示されました。
　そして、当然、ロシアのみならず、我が国を取り巻く安全保障の急激な環境の変化で、年末に防衛三文書が出されて、今後、大変大きな額の防衛予算を含む国家安全保障戦略が進められるということの中で、昨年の三文書と同時期に、いわゆる防衛財源の議論がございました。防衛財源の議論の中で、復興所得税と、そしてたばこ税、法人税。時期は、二〇二四年以降の適切な時期だということで、時期は明記しないけれども税目は決まりました。
　その中で、たばこ税を引き上げるということについて、今回、ちょっと、日本たばこ産業、以下ＪＴと申し上げますが、ロシアでの事業について是非問いたいと思います。
　まず、今日は財務省にも来ていただいていますので、事実確認として。
　ＪＴは、二〇一八年にロシアのたばこメーカーを千九百億円で買収し、現在、ロシア国内の四工場で従業員四千人でたばこを製造している。ロシアの市場というのは大変大きな市場でして、ＪＴは、紙巻きと加熱式合わせて三七％のシェアを占めて、ほかの外国のたばこメーカーに比べ首位の座。ちなみに、販売数量は百八十四億本。日本は百四十五億本であります。
　この認識に立って、現在もロシアで事業継続をしているということでよろしいのでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＴからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守し、ロシアにおける事業運営を継続しているところと聞いております。
○渡辺（周）委員　今お話ありましたね、国内外における制裁措置、規制等を遵守しと。よく分からないんですけれども、いずれにしても、ロシアでウクライナ侵攻後もビジネスを展開しているということでございます。
　なぜ財務省かというと、これはもう皆さんも御存じのとおり、ＪＴの筆頭株主は財務省でありまして、三三・三五％の株式を持っている。
　そこで、財務省に代わってお答えをいただいていくわけですけれども、今、この現地法人、ロシアにおけるＪＴの現地法人の利益、収益はロシアの国庫に幾ら入っているか、それは分かりますでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＴから聞いておりますところによりますと、同社の現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税や法人税等を負担しております。その多くは担税者である消費者から徴収しているたばこ税及び付加価値税でございまして、その金額は二〇二〇年度において同国の国庫歳入の約一・四％に相当する額というふうに聞いております。
○渡辺（周）委員　今、金額はおっしゃられないけれども、国庫に入っているのが歳入の一・四％に当たるというふうにお答えがありました。
　これは実は、ロシア市場における納税額という、額は出ていないんですが、ＪＴのインターナショナル・ロシアという現地法人が、二〇二〇年度において、たばこ税等で、恐らく法人事業税とか、あるいは、ワーカー、従業員のひょっとしたら所得税も、給料から納めている税金もあるんでしょうけれども、これを合わせて一・四％だというふうに書いているんですね、現地法人のホームページで。
　これは、当時のロシアの歳入から、一・四％、これはルーブルだったりドル換算だったりしますから、当時の円レート、今、便利なんですよね、ネットで二〇二〇年の円とルーブルのレートだとか当時の為替が出てくるので、平均して約三千億円。約三千億円が、これは私の計算ですけれども、現在は円安になっていますし、現在の為替でいくと三千四百億円ぐらい。
　今も事業を継続しているということで、実は、たばこ税、値上げしているんですよね。ちょっと詳細な数字は分かりませんけれども、実はたばこ税を上げているんですね、ロシアは。当然、戦費調達もあるのかもしれません。所得税も上がっているかもしれない。
　となってくると、今も事業をやっているということは、ＪＴインターナショナル・ロシアが製造し販売しているたばこは、ロシアの国庫に三千億円ぐらい、あるいは現在だと三千四、五百億円の税金が入っているということで、これはもう大変な問題だと思います。
　これは、民間企業が純粋な民間企業ではなくて、ＪＴの筆頭株主は財務省でありますから、財務大臣ですから、日本政府ですから。日本政府が、たばこ税の増税を決めて、二四年以降の適切な時期に防衛増税の財源とすると。そのたばこを作って売っているのが侵略国。我々が脅威と、先ほどお二人の大臣が所信の中でおっしゃられた、非常に、現状を力によって変更しようとする、このまさに脅威国、侵略国に対して、日本政府が筆頭株主である企業が莫大な税金を納めている、これは最大の矛盾じゃないかと思うんです。
　大体、税制大綱の中で出てきた、たばこ税の増税で一本当たり三円、大体二千億円となれば、二千億円を防衛費に充てても、三千億円ロシアの国庫に入っているじゃないか、三千五百億円入っているじゃないかと。
　これは、財務省に聞くのは大変申し訳ないんですけれども、最大の矛盾じゃないかと。結果、ロシアの軍事費用に充てられていると言っても過言ではないと思いますけれども、どういう認識でいますか、その点について。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＴにお伺いしているところ、先ほど申し上げたとおり、新規の投資等を停止しているところでございますけれども、現在、ＪＴにおいては、ロシア市場におけるたばこ事業の運営の在り方について、グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている、そういう状況というふうに聞いております。
　ＪＴグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、ＪＴの自主的な経営判断により適切に対応していただくべきものというふうに考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　ロシアにおけるたばこ事業については、新規の投資やマーケティング活動を停止した上でというふうに、新規の投資はしていない、新たな市場開拓等のマーケティング活動はしていないけれども、先ほどお答えがありましたように、現在もやっているわけです。だから、当然現在も税収として、納めているわけですね。
　ロシア市場というのは非常に魅力的で、このＪＴさんの売上収益の大体全部で一一％、調整後の純利益、営業利益でも二二％を占めるという大変な、ウクライナ侵攻後に幾つかのほかのたばこメーカーが撤退していますから、非常にＪＴのシェアというのはどんどん広がっている、ある意味、ドル箱でございます。そこから撤退するというのは、当然、最大株主である財務省にとっても非常に痛いのかなと。当然のことながら、財務省から歴代の事務次官が要職に就いていらっしゃって、会長に就かれたり、今はＪＴの副会長が財務省から行かれているということで、純粋な民間企業ではなくて、相当なこれは、長く時間をここに割けませんけれども、当然のことながら、非常に日本政府が影響を持つ企業であることは間違いないわけなんですね。
　繰り返しになりますけれども、日本政府が筆頭株主である企業がロシアでビジネスをやって、ロシアに三千億円、防衛財源にする以上の額を実は納めている。これは何に使われているかはもちろん分かりませんけれども、少なくとも、こんなことがありながら、国民には大衆課税であるたばこ税は増税します、だけれども、ロシアで事業をやって、ロシアのもしかしたら兵器に回っているであろう三千億を超える税額を納めていますと。何だそれはという最大の矛盾ですよね。
　この点について、やはりＧ７の主催国である我が国として、これはちょっと、実はＪＴさんも、株主総会で、昨年の四月には、侵攻が始まった直後に、報道ベースだと、株の売却だとか撤退だとかを検討しているというけれども、その後、実はまだ、先ほどお答えがあったように、一年たったけれども変わっていないんですね。事業は続けているわけです。
　その点について、やはりこれは最大の矛盾だと思いますが、ここで、Ｇ７の主催国として、せめて、筆頭株主であるＪＴのロシアでの事業について、やはり何らか考えていかなきゃいけないと思うんですが、外務大臣、いかがお考えですか。
○林国務大臣　御指摘のありました日本たばこ産業株式会社ですが、財務省からも答弁がありましたように、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等、これを停止しておりまして、ロシア事業の今後の在り方について様々な検討を行っており、国内外のあらゆる制裁措置と規制等を遵守した上で事業を継続していると承知をしております。
　同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえて、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。
　その上で申し上げますと、我が国は、一刻も早くロシアが侵略をやめるように、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、厳しい対ロ制裁を迅速に実施してきております。現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないわけでございますが、既存の民間事業については、それぞれの企業において事業ごとに検討がなされていくと考えております。
　政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　例えば、最近の報道ですと、ヤンマーがロシア事業から撤退するとか、いろいろありました。その経営判断は経営判断として、今まで事業をやってきたものを、あるいはこれから撤退するというのは、民間の経営判断は尊重しなきゃいけないと思いますけれども、繰り返しになりますが、三割以上の筆頭株主が日本政府ですから、日本政府が持っている企業がロシアに税金を納めている、片っ方で、日本国民から、そのロシアの脅威に対して防衛を増強するために増税するんだ、これは説得力がないですよ、全く。
　だから、そこは是非、外務大臣、政府の中で問題意識を共有していただいて、そこについてはせめて、撤退しろと言えるのかどうか、あるいは、停止しろと、何らかの形でやはり私はめり張りをつけるべきだと思うんです。恐らくＪＴさんも、株主総会ではいろいろ言っているけれども、判断に迷っているんじゃないか。やはり何らかのことは考えなければいけない時期に来ていると思います。
　最後に、浜田大臣、所管ではないのは分かっていますが、このやり取りを聞いていて、どんな感想をお持ちか、ちょっとお答えいただければ。
○浜田国務大臣　私がお答えする立場にはないというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、政府としての対応、これからいろいろと議論があるものと考えます。
○渡辺（周）委員　この点については、また財源確保等の話の中で是非しっかり訴えたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、幾つかはしょって質問します。
　通告よりもちょっとはしょりますけれども、所信の中でも、あるいは国家防衛戦略の中にも出てきますが、同志国という言葉が出てきます。同盟国は分かるんですけれども、今まで同志国という言葉は余り一般的に聞いたことがなかった。国家防衛戦略の中で、十五ページ、同志国との連携というのが出てきますし、そしてまた、整備計画の中にも同志国という言葉が出てくるんですが、防衛力整備計画の防衛装備移転の項に、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止」云々とあるんですね。
　先ほど申し上げました国家防衛戦略には東南アジア諸国や中央アジアの諸国を例示していますが、この同志国の定義、線引き、例えば、アメリカは同盟国である、あるいはＮＡＴＯの国々であるとか、あるいは、これからオーストラリアとの協定を結ぶことの法案が出てきますけれども、こうした国々が準同盟国といってもいいですが、同志国というのは一体どういう線引き、どういうカテゴリーになるのか、その辺をちょっと教えていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　同志国という用語については、一般には、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知をしております。
　いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題において、我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものであります。
　いずれにせよ、国家防衛戦略にも記載しているとおり、我が国の防衛体制の強化や日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に加え、同志国等との連携の強化を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　外務大臣にも伺いますけれども、外務大臣も所信の中で、日米同盟の強化、同志国との連携ということで、詳しくは触れていないけれども、さらに、一か国でも多くの国々との連携を強化すべく、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を推進していきますというふうにあります。
　同志国というのを、例えば、先ほど申し上げたような、防衛力整備計画の中に出てくる、一方的な現状変更を試みている、あるいはもう既に行っている国に対して国連機関で決議をしたと。例えば、二〇二〇年六月、国連人権理事会で香港国家安全維持法に対して賛否を問うたところ、反対は二十七、賛成が五十三ということがございました。あとは、昨年、二〇二二年の四月には、国連総会にて、国連人権理事会のロシアの資格停止。総会で投票したところ、賛成が九十三。ロシアの資格停止に賛成九十三、反対した国は二十四、棄権が五十八。十月七日には、国連人権理事会で新疆ウイグル問題の人権状況の討論を行うという動議を出したところ、賛成したのは十七、反対が十九、棄権十一で、結果的に否決されたということでございまして。
　例えば、我が国が国連で賛否を問うような、こうした議決の中で一致できなかった結果、棄権というのはなかなか、そのときの、例えば国連人権調査会がどこまで調査をしたかということについて、まだその報告を待ってとかいうエクスキューズもあると思うんですが、少なくとも、どこか価値観を一緒にできる国でなければ、なかなか同志国と呼べないんじゃないかと思うんですけれども、その点について、外務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　同志国という用語、これを一般的にどう使っているかということでございますが、先ほど防衛大臣からもお話がありましたように、ある外交課題において目的を共にする国を指す言葉、そういうふうに用いられているわけでございます。
　今委員から国連人権理事会ですとか国連総会のお話がございました。まさに、それぞれのイシューについて、必ずしも同志国が、いつも同じ人たちが同志国で、必ず同じ行動を取るというわけでもないわけでございますが、我々としては、国連を含む国際場裏において、なるべくそういう、我々と同じ考えを持つ国、同じ投票行動を取る国を増やしていくように努力をする、これが大事なことではないかというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　特に、防衛大臣、同じ質問ですけれども、防衛装備移転の推進については、「同盟国・同志国との実質的、実効的な連携」と。防衛装備を移転する、これは、ある意味では運命共同体的なことを他国に委ねる、渡す部分もあるわけですから、やはり相当慎重に国選びをしなきゃいけない。
　とにかく、アジアだとか中央アジアであるとか、あるいはアフリカも書かれておりますけれども、例えば中国に対して非常に多額の債務を持っている国々があります。対外債務で、一番中国に対外債務を抱えている国はジブチなんですね。ここに自衛隊の施設がある。この問題についてはまた別の機会にやりますけれども、そこに我が国は例えば基地を抱えている。何年か前に、中国の写真を撮っていたら拘束されたという報道がありましたけれども、このことは今日はやりませんが、いわゆる国連の公の場で賛否を問うときに一緒の結論を出せなかった。だって、同志というのは志と書いてありますから、同じ志を持つ国でないといけない。少なくとも、近い価値観を持っていなきゃいけない。
　あわせて、そうした中国の影響力を非常に受けている国々、我々が戦略的に大事だと思う国は、当然、中国も同じように要所要所に駒を打ってくる。札束を積んで、インフラを造って多額の借金を負わせて、返せなくなったら、そこを借地させろといって半永久的に使うようにする。やはり、一帯一路という名前で駒を打ってきた中で、日本が後発で様々ないわゆる能力構築の支援なんかをして、果たして本当にどこまで、まあ、食い込めるという言い方がどうかは分かりませんけれども、効果的なのだろうかと。
　その点については、やはり私は戦略的に線引きするべきだと思います。特に能力構築については、あるいは防衛装備の移転については。いかがですか。その点について、大臣のお考えを聞かせていただければ。
○浜田国務大臣　委員の御指摘の点、我々とすれば、かなり慎重に対処していかなければならないというふうに思っております。
　しかしながら、我々、あらゆる国に対して全てこれを、いろいろな、移転とかそういうことを考えているわけではなく、あくまでも、慎重な情報収集をし、そしてまたそれがどこまで効果的なものになるのかということを判断しながらやっていかなければなりませんし、まだ、装備移転に関してはこれから議論が行われるところでもありますので、そういった点も含めて、我々も慎重に対処していきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　是非、これは外務省も、ＯＤＡも非ＯＤＡもそうですけれども、いや、中国からもいろいろいただいております、日本からもいただきます、何かあったときには棄権しますみたいな、どちらにもつきません、若しくは、中国には逆らいませんということで、果たして本当に戦略的に日本が、外交的にせっかくよかれと思ってやったことが結果として中国と両てんびんにかけられて無駄になることがないように、これはＯＤＡにおいても、今回、この防衛予算の中で、非ＯＤＡ的な様々な諸外国との協力関係についても、そこは是非一定のめり張りをつけて検討して選択をしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきました。
　トマホークミサイルについて伺いたいんです。
　湾岸戦争のときに、これは国会図書館で調べてもらったら、湾岸戦争でトマホークミサイルが使われたのは二百八十八発。そうすると、四百発というのはとんでもない数だな、我が国としては過剰な購入ではないかと思うんですが、多分、四百発とした根拠は何かと聞いても、はっきり答えられないので答えないでしょうし、いつから運び込むかと言っても、手のうちを見せるからお答えしないというふうに言われるのかもしれませんが、問題は、この四百発をどこに保管するんですかと。つまり、これから水上艦と潜水艦を改装して載せるとしても、四百発もあるトマホークミサイル、湾岸戦争でも使い切れなかったものをどうするのかという点についてはどうお考えでしょうか。
　あわせて、もう一つ。防衛力整備計画に出てきます、輸送機に搭載するスタンドオフミサイル。新たに取得する輸送機はスタンドオフミサイルを搭載するとありますけれども、これは、アメリカの海軍特殊部隊が使っている、ガンシップと呼ばれる、いわゆる戦闘機としても輸送機を位置づけるのかどうなのか。
　その辺についての二つの点について確認をさせていただきたいと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　ミサイルにつきましては、当然、艦艇に積むべきものは艦艇に積みますけれども、それが全てではなくて、当然のことながら、艦艇に搭載しないミサイルは火薬庫に保管する、こういうことになろうかと思います。
　また、航空機からミサイルをという話でございますけれども、これは我々も、様々な手段でミサイルを使用することができるような能力を身につけておく必要があるということで、例えば、戦闘機といったようなミサイルを抱いておって当然の航空機ではないようなもの、例えば輸送機などにミサイルを積みまして、そこからミサイルを発射することはできないものかどうかという研究について、今後進めていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺（周）委員　それは、念頭には、アメリカ空軍の特殊部隊のみがＣ１３０という武装を施した戦術輸送機を持っているんですね。これは攻撃機や戦闘機の弱点を補完するもので、輸送機ですから、弾薬を大量に積んで、連続射撃ができる重火器を持つ、そういうものも含めて検討をしているということですか。
○川嶋政府参考人　済みません、私が申し上げたのは、重火器というわけじゃなくて、ミサイルの発射母体として例えば輸送機といったようなものを使うことができるんじゃないかということで、その研究を進めていこうという機運があるということでございます。
○渡辺（周）委員　それじゃ、時間がなくなりましたので、あと二問まとめて質問します。
　今のスタンドオフミサイルに加えて、今回の防衛戦略の中でやはりいわゆる無人アセットが出てきますが、ドローンが戦争を変えたというふうにこのウクライナで言われています。
　もう端的に一問だけ伺いますが、これは識者の方との勉強会で出た話で、総務省がドローンに割り当てた周波数帯というのは二・四八から二・四九ギガヘルツで、実は、ドローンに割り当てられているこの狭い周波数帯は、ＧＰＳやスマホやＷｉＦｉなどと混雑した状況で、混信と呼ばれる状態が起きやすいんだ、そのように識者は指摘するんですね。この無人アセットに力を入れていく整備計画と総務省の電波割当てとの調整というのはどうなっていくのかということが一点。
　もう一点聞きたいのは、自衛隊の生活環境向上がこの中にありますけれども、先般、朝霞駐屯地に、立憲民主党の自衛隊員応援議連で、重徳先生始め皆さんと行ってきました。そうした中で、この住環境の整備、それから、かつて、割当て以上のパンや納豆を食べたからといって、那覇だとか入間で処分対象になったんですね。こんなの、かわいそうだから。腹が減っては戦はできない。なのに、パンを一個のところ二個取ったとか、こういう事例も報道されました。停職十日間とか。
　つまり、当たり前ですけれども、こういう、衣食住、特に食と住の環境がどう変わっていくのか、最後にここは大臣に答えていただいて、その前のスペックについては事務方からお答えいただければ結構です。
○上田政府参考人　ドローンの関係についてお答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の周波数がございましたけれども、自衛隊が使用する無人機の周波数は、御指摘の周波数帯には限られておりません。総務省との間で、他の無線局との混信が生じないように調整をいたしまして、使用しているところでございます。
○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、自衛隊員の生活、勤務環境の改善は重要であり、これに必要な施設整備等を進めてまいりたいと考えております。
　例えば、空調については、寒冷地も含め全国に冷房を設置できるよう、令和四年三月に隊舎の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。令和五年度予算案においては約四百二十九億円を計上しており、早急に対応が必要な空調設備について、当該年度に集中的に整備を行うつもりでおります。
　女性自衛官については、令和十二年度までに全自衛官数の一二％以上とすることを目標としており、これに対するトイレや浴場等の整備も、女性自衛官の採用、養成、配置に合わせて進めております。令和五年度予算案において約五十七億円を計上しているところであります。
　隊舎等の自衛隊施設の耐震化対策については、令和九年度までに、全国の自衛隊施設のうち、おおむね八割の施設で措置される予定であります。
　また、施設整備のほかには、艦艇やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行い、適正に処遇してまいります。
　いずれにしましても、今般私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊員の人的基盤について強化をしてまいりたいと考えております。
　そして、御指摘のありました、今回の自衛隊員の支給される食事の件についてでありますけれども、おっしゃるとおり、食の方は大変重要な要素であると考えております。
　自衛隊の食事は、一日に摂取するべきカロリーや栄養素を定めた栄養摂取基準に基づいて提供しており、地元産品の活用や隊員の要望が取り入れられたメニューを提供するなど、様々な工夫を凝らしております。その結果として、アンケートを実施したところ、多くの隊員が満足している旨回答しております。
　また、予算面においても、令和三年度末に栄養摂取基準の見直しを行うとともに、令和五年度予算案では、前年度から約十四億円増の約三百八十七億円を計上しております。
　こうした中で、規定された以上の食事を取り処分をされた隊員がいることは委員の御指摘のとおりであり、再発防止のために教育を徹底するなど、再発防止に努めているところであります。
　いずれにせよ、自衛隊員の食事は、必要な予算を確保した上で、隊員の嗜好も踏まえ、工夫をして提供しているところであり、引き続き隊員の食事の充実に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　私、最後に言ったのは、けしからぬと言っているんじゃなくて、もっとたくさん食べさせてあげてと。アメリカの空母の中の乗組員の食事なんかを見ても、すごい。もう食べ放題、取り放題みたいな。やはり、その点については、再発防止というよりも、こんなことがニュースにならないようにしていただきたい。
　最後に、国家防衛戦略の中に出てくるのが、「生活・勤務環境の改善」と、たったこれだけしか書いていないんですよ、防衛力の中核である自衛隊員の能力の基盤の強化で。ですから、その点については、今後またいろいろ考えを指摘させていただきたいと思いますが、是非、ブラック企業などと呼ばれないような、そういう組織にしていただきたい。そのためにも自衛隊を議連として応援していますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。よろしくお願いします。
　南西諸島の自衛隊増強や反撃能力の保有など、専守防衛の概念を骨抜きにした安全保障関連三文書と、五年間で総額四十三兆円という歳出規模ありきの防衛費増額、そのための軍拡増税に、私は反対をいたします。
　今、沖縄県民は大変な思いをしております。先島諸島を始め本島においても、自衛隊基地が増強され、ミサイルの配備や弾薬庫の設置が着々と進められているからであります。七十八年前の沖縄戦の地獄がまたやってくるのではないか、あるいは、沖縄が再び捨て石にされるのではないかという恐怖が日々の生活の中で徐々に増幅されているのが県民の実感だと思います。
　このような沖縄の状況を踏まえて、本日は、県民が抱いている不安や疑問について質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、沖縄の基地負担軽減について伺います。
　今国会でも、辺野古移設による普天間飛行場の返還など、地元の基地負担の軽減に取り組むとの所信が、防衛、外務両大臣から語られました。
　沖縄の基地負担というのは、米軍基地があるがゆえの事件、事故、日常の訓練などから引き起こされる航空機騒音、環境汚染など、多岐にわたっております。
　そこで、浜田大臣、林大臣にとって、軽減すべき沖縄の基地負担というのは具体的にどのようなものなのでしょうか。これまで政府が軽減してきた基地負担、あるいはこれから政府が軽減していく基地負担について、事例を挙げてお示しをいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　沖縄県においては現在でも多くの米軍施設・区域が集中し、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでおります。
　これまでも、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移駐、オスプレイの沖縄県外への訓練移転、米側に騒音規制措置の遵守を求めるなど、航空機の騒音を軽減するための取組を進めるとともに、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還等を実現したほか、嘉手納以南の人口密集地域に所在する米軍基地について、その約七割の返還計画を発表し、これに基づいて返還を進めているところであります。とりわけ、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えております。政府としては、辺野古への移設も着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えであります。
　その上で、本年一月の日米２プラス２においても、米側との間で、在日米軍再編の着実な実施や地元への影響を軽減することの重要性を再確認しているところであります。
　基地負担を軽減するためには、日米間で確認した計画を推し進め、目に見える成果を一つずつ着実に積み上げていくことが重要であると考えており、引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○新垣委員　今防衛大臣から御回答がありましたが、どうもちょっと県民の認識とは少し違うのかなと私は思っております。
　おっしゃるように、大幅に返還したよというお話をいただきましたが、果たしてそれで、事件、事故が減った、あるいは、航空機騒音が減った、悪臭が減った、そういう実感はないんですね、沖縄にとって。逆に、今、訓練機が多くなって、朝から晩まで、早朝から深夜まで訓練が強化されている。そういう状況になると、面積の問題とかではなくて、沖縄県民が訴えたいのは、要するに、基地負担が軽減されて生活が楽になった、そういう感触があればいいんですが、なかなかそうはなっていないというのが現実であります。
　その辺、少し、大臣の思いがあれば、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕
○浜田国務大臣　委員のおっしゃるとおり、沖縄県民の皆様方の思いというのは御指摘の点がかなり大きいかと思うわけでありまして、我々とすれば、まだそれに対してお応えができていない点が多分にあるというふうに私自身も認識をしております。
　引き続き、しっかりと意見を聞きながら、我々として、やれることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○新垣委員　やはり県民が、さすが国がやることは言っていることとやっていることが一緒だなと思われるような、そういう思いを抱かせるような取組をやっていただきたいなと思います。
　次に、国の最大の責務は、国民の生命と財産、そして国の領土、領海、領空を守ることにあるというのは、各政党会派、一致した認識だと思います。浜田大臣も所信で、防衛省・自衛隊は、日本と日本国を守る最後のとりでとして、しっかり国を守ると力強く述べておられました。また、今年の元旦の地元紙インタビューで、南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることが沖縄県民や国民の安全、安心につながるとも語っておられます。
　そこで、浜田大臣にお聞きしたいのですが、南西諸島における武力攻撃事態など有事が発生した場合に、まさしく生命と財産が危険にさらされるのが、そこで暮らす国民、すなわち先島諸島に暮らす沖縄県民あるいは島民、あるいは観光や仕事で滞在している県外在住者です。有事になって、この方たちを守る最後のとりでも防衛省・自衛隊と考えていいんでしょうか。
○浜田国務大臣　国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、所信で申し上げたとおり、防衛省・自衛隊は、日本と日本国民を守る最後のとりでとして、しっかりと国を守るための体制を構築してまいりたいと考えております。
　当然ながら、南西諸島や先島諸島の住民を含めて、国民を守り抜くため、必要な防衛力の抜本的強化をお示ししているところであります。
　南西地域の防衛体制の強化について、具体的に申し上げれば、陸自第一五旅団の師団への改編、侵攻阻止に必要な部隊等の、南西地域に迅速かつ確実に輸送するための各種輸送アセットの取得の推進、持続性・強靱性を強化するための補給処支処の新編等の取組を進めてまいりたいと考えておるところであります。
　その上で、何よりも重要なことは、我が国に対する武力攻撃を抑止していくことであります。御指摘のあったようないろいろなことに対して、あらゆる状況を生起させない、我が国に対して一発たりともミサイルを撃たせないよう抑止力を強化することが必要であります。
　このため、我が国の防衛力を抜本的に強化して、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化することで、武力攻撃そのものが発生する可能性を低下させていきたいというふうに考えているところであります。
　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕
○新垣委員　なぜそういう質問をするかというと、やはり、石垣、宮古、与那国、もう自衛隊が配備をされ、さらに、これからミサイルが配備をされていくということで、後ほど若干触れたいんですが、国民保護の問題もしかりです、一体、自分たちの命はどうなるんだという心配を今非常にしているわけですね。
　そこで、仮にミサイルが数千発撃ち込まれても、この島民の皆さんの命、沖縄県民の命、そして沖縄に来ている皆さんの命、生命財産を守れるんだろうかという不安が当然あるわけですよ。その辺は大臣としてどうお考えなのか。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありますけれども、しかし、あくまでも日本国民を守るという責務が我々にはあるわけでありますので、あらゆる事態に遭遇したとしても、我々は、過去に沖縄であったようなことを、あってはならないことだというふうに思っております。
　我々とすれば、しっかりと県民の皆さん方の不安を払拭するだけの行動をできるように整えてまいりたいと思いますし、また、今後とも、沖縄に対する思いをしっかりと体現できるように、あらゆる方法を取って、御理解いただけるように努力してまいりたいというふうに思っております。
○新垣委員　先ほど、ミサイルを一発も撃たせないんだという御発言がありました。是非そうしていただきたいなと思いますし、また、後ほど林大臣にも外交のお話をお聞きしたいと思います。
　先日、米シンクタンク戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがまとめた、中国の台湾侵攻を想定した机上演習の結果報告書について伺いたいと思います。
　これは地元紙にも掲載されていて、同報告書によると、台湾有事になれば、沖縄にいきなり数千発のミサイルが撃ち込まれ、嘉手納基地配備の軍用機に至っては離陸前に九割が破壊されます。米軍は何とか台湾防衛に成功こそすれ、日米で艦艇数十隻や航空機数百機を失い、人的被害も数千人に及ぶというシナリオを複数描くなど、衝撃的な内容でした。これは、県民の皆さんは非常に驚いて、こういうことになるのかという不安を強く持っております。
　そこで、浜田大臣はこの報告書を、米シンクタンクの報告書をお読みになったと思いますが、私は、一たび台湾有事になれば、先島を始め沖縄本島まで壊滅的な被害を受けるのは間違いないと悲観しておりますが、防衛大臣の受け止め方は先ほどの御答弁だという認識でよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　台湾有事という仮定の質問にはお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題については対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場であります。
○新垣委員　この辺は是非沖縄県民に、丁寧に説明するといつもおっしゃっているんですが、なかなか県民は受け止められていない、聞いていない。マスコミが先行して、ミサイルがどんどん配備されていく、そういうことを聞かされると、当然これは不安になりますよ。どうなるんだろうということですから、是非その辺は、更に丁寧にというんですか、本当に足しげく通っていただいて、どうなるんだ、ミサイルを撃たせないんだよということも是非訴えていただきたいなと思います。
　あわせて、沖縄の地元紙アンケートでは、県内四十一市町村長のうち三十七人が台湾有事の危険性が高まっているとの認識を示しております。さらに、三十人が、武力衝突回避に向けた政府の外交努力が不十分ではないかという回答がございました。
　外務省は台湾有事を始めとする武力衝突回避のためにいかなる外交努力を行っているのか、具体的にあれば、林大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待する、こういうものでございます。
　この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国、またＧ７との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておるところでございます。
　また、先般ミュンヘンで行われた会談におきましても、私から王毅外事工作委員会弁公室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、改めて強調したところでございます。
　台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国として、こうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく、これが重要であり、今後ともこうした外交努力を続けていきたいと考えております。
○新垣委員　やはり外交が一番重要だという認識を持っておりますので、是非、更に強化をなさっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　国民保護の話ですが、海外からの武力攻撃を想定した国民保護法に基づく図上訓練が来週三月十七日に予定をされ、沖縄県や先島諸島の五市町村に加え、内閣官房や国土交通省、自衛隊、さらに、民間の船舶会社や航空会社も参加するようであります。
　報道で知る限りなんですが、先島地方の住民は九州に避難し、本島地域の住民は屋内避難とするようですが、先島地方の全住民や観光客らを九州に避難させるために必要な輸送力、そして日数というのはどのくらいを想定しているのでしょうか。また、図上訓練において自衛隊の輸送力というのはどの程度考慮されているのか。また、軍民分離の原則をうたうジュネーブ条約との関係で考えた場合、自衛隊は住民輸送にどのぐらい関与できるのでしょうか。武力攻撃事態や武力攻撃予測事態設定後も自衛隊による住民輸送は可能なのかどうなのかをお聞きしたいと思います。