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○安倍国務大臣　今回の国会は、おかげさまで大変な与野党の皆さんの御協力を得まして、条約、関係法が非常に円満に審議が進みまして、いまおかけしておる案件が終了すれば、可欠していただければ、全体で外務省として今国会の一応の目的が達せられるわけであります。ただしかし、まだ各省と調整等で残っている案件はもちろんあるわけでございますが、これらの問題は、政府部内で一日も早く調整を終えまして、いずれ国会で御審議をお願いしなければならぬと思うわけでございまして、いずれにしても、大変な御支援、御協力をいただきましたことを大変感謝を申し上げておるわけであります。
○林（保）委員　注文をつけるわけじゃございませんけれども、積極的に、そういう国際的な問題で解決しなければならぬ問題は、ぜひひとつ大臣御推進くださるよう厚くお願いもしておきたいと思います。
　そこで、きょうの五つの条約でございますけれども、時間の点もございますので、ポイントを三つぐらいにしぼりまして御質問申し上げたいと思うのです。
　まず一つは、食糧庁なりあるいは気象庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、外務省は、外国に対するアンテナとして重要な役割りを果たしておられます中で、今日、これは国民的な関心とも言っていいわけですが、国内で米の倉庫が空っぽになってしまうというような状況、そしてそれについては大丈夫だという食糧庁の見解も過般の国会答弁の中で出ておったというふうに了承しておりますけれども、なお世界的な気象の異変、それからアメリカの大きな作付制限ですね、こういったものがやはり一体どうなるのだろうか、こういうことでございますが、外務省としてはどういう御判断を持っておられますか、まずその点を承りたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような気象上の異変が世界の食糧事情に大きな影響を与えるということは、当然私どもも農林省同様注意をしているところでございます。
　それで、最近の事例では、たとえばソ連の四年続きの小麦の不作とか、あるいは昨年の豪州の小麦の干ばつによる被害、収穫がほぼ半減するという事情があったわけでございます。そういうことがそれぞれいろいろ影響を与えるということは当然でございまして、私どももそういう点については十分注意しなければいけないというふうに考えております。
　それで、それでは結局全体としてどうかという点でございますが、いままでのところでは、局地的には異常現象が起こるわけでございますが、世界全体としての言うなれば同時不況的な全般的な干ばつとか異常現象というのは、少なくとも最近ではございません。全体としては非常に大きな問題ということにはなっていないというふうに考えております。
　たとえば去年からことしにかけましても、豪州などのことはございましたけれども、アメリカやカナダの豊作ということがあったので、全体としては去年よりも三％穀物生産がふえている。在庫も去年よりか二〇％ふえているということがございます。それから、ことしから来年にかけてでございますが、いまのところありますのは、たとえばアメリカの農務省の発表というものが先般出たばかりでございますが、それではアメリカは、ただいま御指摘もありましたような現物供与、ＰＩＫの実施による減産というものが見込まれているわけでございますが、世界全体として見ると、前年度を若干下回るけれども、むしろ史上二番目の豊作ということになり、穀物の供給不足が生じるということは当面ないというのがアメリカの判断でございまして、大体そういうことが言えるのではないかというふうに考えているわけでございます。これはとりあえずの状況についての判断でございます。
○林（保）委員　私が外務省に要望をしたいのは、さきの、十年前のエネルギー危機、オイルクライシスのときのことを思い出すわけですけれども、実態の需給以上にある特定の勢力、国際的なメジャーと言ってもいいわけですが、大きな石油資本が介在いたしまして、必要以上に事態を悪くしてしまったという印象を禁じ得ないわけです。そういった形で、次のターゲットが食糧だという本がいっぱい出ておりますね。そういうものに対して、やはり外務省はそれなりの情報なり何なりをわれわれにも提供していただきながら、国の食糧の安全、世界の食糧の安定の体制に寄与するという形をぜひとっていただきたい、こういう視点で実はお伺いしたわけでございます。
　なお、御承知のように今回審議いたします食糧援助規約の中でも、発展途上国の食糧事情は、全体がいいにもかかわらず依然改善されていない。これらに対しましてわが国がどういう基本的な態度をおとりになるのか。そしてまた、所得の低い国がありますが、ここらにどういう配慮をおやりになるのか。そしてまた、日本の場合は日本米を中心に供与してきておりますが、一方、タイ、ビルマなどの発展途上国からの強い要請によってこれら諸国の産米も一部使っていると聞いております。その辺の実情をひとつ詳細に御報告いだだきたいと思います。
○木幡説明員　お答え申し上げます。
　まず、食糧問題についてのわが国の援助についての基本的な考え方でございますが、これにつきましては、わが国といたしましては、開発途上国の食糧問題は、基本的には当該国の自助努力によりまして食糧増産を図るということによって解決を図るべきものだというふうに考えております。こうした観点から、わが国は開発途上国の自助努力を支援するということを目的といたしまして、肥料であるとか農薬であるとかあるいは農機具等の食糧増産に必要な資機材を供与してまいっております。特に昭和五十二年度からは、国会の御承認もいただきまして食糧増産援助という予算措置が認められました結果、開発途上国の農業開発を一層支援するということで効果的な援助ができることになってきております。
　それから、所得の低い開発途上国との関係で、どういうふうに考えているかという御質問でございますが、ただいま御審議いただいております食糧援助につきましては、所得の低い開発途上国に対する援助を特に優先するということが一つございます。詳しく申し上げますと、世界食糧計画というものがございますが、そこで定めております食糧援助のための指針及び基準の中に、第三点といたしまして、所得の低い食糧不足国への供与を優先すべきことというのがございます。わが国といたしましてはこういう点に配慮いたしまして食糧援助を行ってきているわけでございます。
　さらにはまた、第三点の先生の御質問でございますが、余剰米の問題さらには開発途上国産米の使用等の関連でございます。これにつきましては、わが国は食糧援助におきますその使用穀物につきましては、一方においては被援助国、受け取る方の嗜好、他方におきましてはわが国の余剰米処理の必要性、あるいは東南アジアにおきますタイ、ビルマ等の開発途上国からの自国産の米を使ってほしいというような要請等々、総合的に判断、勘案いたしまして決定しているわけでございます。御案内のとおり余剰米につきましては、わが国の余剰米処理の問題がございますために、五十四年度より日本米を食糧援助の中に含めて使用してきているわけでございます。しかし、この余剰日本米の処理期間は五十八年度をもって終了するという予定でございますので、わが国としましては、今後はタイ、ビルマ等からの自国産米の使用の強い要請に対して一層前向きにこたえる体制になれるのじゃないか、このように考えております。
○林（保）委員　いまのタイ、ビルマなどについては、五十八年度以降大体どんな程度の規模で、どういうふうにやるかという構想はもうすでにできておるのでございましょうか。
○木幡説明員　五十八年度の計画につきましては、関係省を含めて鋭意検討中でございまして、いまこの時点で詳細を申し上げるようなところまではまだ至っておりませんが、前向きにその辺の要請に対処してまいるという予定で打ち合わせ中でございます。
○林（保）委員　ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、国際ジュート協定に関連いたしまして、この意義は、私ども産地にも実際に、バングラデシュは見ておりませんけれども、ほかを見たりいたしまして、必要性ないし重要性を認めるのでございますが、でき方がややおくれたような感じが一つございます。どうしておくれたのかという点が一つと、もう一つ一緒に、ＩＰＣ十八品目、既存協定以外のものでございますが、いまの交渉状況がどうなっておるか、二点お伺いしたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ジュート協定の成立がおくれた理由でございますが、これはやはり、ジュートについてはどういう措置をとるのが最も適切かということについて、主として生産国とそれから消費国の意見が分かれていたからだということでございます。特に、ジュートというのは、ジュートそのもの、これはバングラが主で、それからジュート製品になりますと、これはインドでございますが、ジュートに対して措置をとるという場合、ジュートそのものとジュート製品とでやるべきことは同じなのか違うのかという問題もございます。それから緩衝在庫ということが考えられるのか、緩衝在庫というのは基本的には、長期的にはその市場価格に沿っていって差し支えないものの一時的な変動を抑えるということでございますが、ジュートについては長期的に価格低落傾向というのがありますので、生産国はその緩衝在庫をやりたいけれども、消費国としてはそれが適当かということで消費国の意見が非常に分かれまして、その中でバングラと関係のある国は何かできないかということをいろいろ考えて、いろいろな案を出したりしていたわけでございます。そういうことで、基本的には何をやったらいいのかということで、意見が分かれていたということがおくれた最大の理由でございます。
　それで、結論的にはやはり緩衝在庫というものはむずかしいということで、現在のような協定案にまとまったわけでございます。これはこれでそのジュートの特性から考えれば一番適当な内容を持った協定ができたというふうに私どもは考えております。
　第二に、一次産品総合計画、ＩＰＣ十八品目のうち、すでに協定がないものの検討状況でございます。これは御承知のとおり砂糖、コーヒー、ココア、すず、天然ゴム、オリーブ油、ジュート、これら商品協定があるもの、それから現在御審議いただいているものでございます。それ以外のものといたしましては、熱帯木材について、ことしの春に一回目の交渉会議が行われまして、恐らくことしの秋にまた行われるということになると思います。そこでうまくいけば話が全部ついて熱帯木材協定が成立し、熱帯木材事務局、機関ができるということになるわけでございます。
　それからそのほかの十一品目は、まだ予備協議の段階でございますが、このうちお茶、硬質繊維については商品協定を作成する方向で作業が進んでおります。ただ、お茶につきましては、生産国の間でいろいろ意見が分かれていたのが、従来なかなか作業が進まない理由になっております。これも昔からの伝統的な生産国と新興生産国の問題がございます。
　それから硬質繊維もやはりジュートと似たように、何をやるのが一番いいのかということで、長い間なかなか結論が出ないで作業に時間がかかっているわけでございます。
　そのほか、食肉、植物油脂というものについても協議がかなり進んでおりますけれども、現在のところは、恐らく新しい商品協定をつくるというところまではいかないのではないかという感じがするわけでございます。これは内容的にも開発途上国産品であると同時に、むしろ先進国産品という面も非常に強いわけでございます。むしろＦＡＯ等の既存の場で追加的に何ができるかというのが現在の考え方の大勢でございます。
　これ以外に綿花、綿糸、バナナ、銅、鉄鉱石、マンガン、燐鉱石、ボーキサイトというものがあるわけでございますが、これらは大きな進展がございません。物によっては、どうやったらいいか具体的な対策が余り考えられないものもございますし、銅のように、本当は一番いいのは緩衝在庫だけれども、そのためには数十億ドルの資金が要るというようなものもございます。
　そのほか一つ一つ見ていきますと、なかなか作業が進展しないというのが実情でございまして、全体を取りまとめますと、ただいま申し上げましたように、現在御審議中のジュートのほか、熱帯木材が当面非常に可能性の強いものであって、それ以外はお茶、硬質繊維等について、いずれ何らかの形の商品協定ができ上がる可能性があり、その他ははっきりとした見通しが立たないということでございます。
○林（保）委員　けさほど審議いたしました対外援助のほかに、日本は資源のない国でございますだけに、こういう協定で日本が安定的な資源の供給を受け得る体制ができるのだとすれば、これはひとつぜひ進めていただかなければならぬ大きな課題だと思います。せっかくの御努力をお願いしたいわけでございますが、いまお話しになっておりました熱帯木材の件で事務局機関を設けるというお話でございますけれども、東京が非常に有力だという情報も私自身得ております。これの見通しはどうなのか。そしてまた、どれくらいのお金があったらこういうものができるものなのか。ほかの商品協定の事務局でも、何もよそへ取られることはないので、日本がこれだけの通信システムと計算システムを持っており、頭脳があるならば持ってきていいということも言えますし、私なりの持論でもございますけれども、どういう状況ですか。具体的にまとまるであろうことしの秋の結論を少しお話しいただきたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　熱帯木材についてでございますが、成立する場合の事務局の問題につきましては日本が最初に立候補いたしまして、そのほかイギリス、オランダ、ベルギー、フランス、ギリシャと、全部消費国でございますが、その本部を誘致したいということで立候補しております。生産国は、一度ペルーだったかと思いますが、立候補いたしましたが、結局取り下げまして、生産国側からは全然立候補がございません。日本は熱帯木材の世界最大の消費国でございますし、かつ、日本が輸入しているものはその大部分が近隣のＡＳＥＡＮ諸国で生産されたものであるということ、それから、技術的な面でも日本は非常に進んでいること、それから、日本がこれだけ国際社会に貢献しながら国際機関というものが案外いままで日本に本部が置かれていないということ、そういういろいろな点を考えまして、この熱帯木材協定ができました場合、事務局本部を日本に持ってきたいということで積極的な働きかけをやっているわけでございます。
　その現状と見通しでございますが、実は先ほど申し上げましたように、ずいぶん予想外と言っていいぐらいたくさんの国が関心を持って立候補したわけでございまして、しかも、ヨーロッパの国は全部ＥＣ、欧州共同体の加盟国なんですが、そのＥＣ共同体の中で調整がつかないでばらばらで立候補しているというような状態で、いきさか乱立状態なものですから、逆に日本としてもやりにくい点もあるわけでございます。大体こういう国際機関は、一部はアメリカにございますが、ヨーロッパがその商品取引の中心であり、いろいろな面で便利だということで、従来伝統的にこういうのは欧州にたくさんありますので、日本は離れているし、新しいものを日本だけにつくる必要があるのかという議論がかなりございます。しかし同時に、日本にも一つぐらいあっていいじゃないかということで、日本を積極的に支持してくれている国もあるわけでございまして、日本としては特に生産国の支持を取りつけることを第一にして、生産国の支持を得ながら消費国の間の話し合いというものもやって、何とか日本に本部が持ってこれるようにできれば一番いいのではないかと考えているわけでございまして、実は今回の総理等のＡＳＥＡＮ御訪問の際にも、外務大臣からも国によってはこの問題を取り上げていただいたわけでございます。現にタイにおいては、外務大臣からそのことを提起されたところ、タイの外相から積極的に支持するという御返事をいただいたわけでございます。
　それから、まだ見通しははっきりしておりませんが、何とか日本に持ってくるように今後とも努力したいと考えているということでございます。
　次に、これができた場合、その資金がどうなるかということでございまして、その辺は実はまだ余り詰まっておりません。恐らく事務局を置けば数千万円ぐらいの金が誘致するために要るのではないかと思われます。それから、その活動内容が調査研究的なものが多いものですから、どの程度の事業計画を実施するかということによって大きくもなるし、小さくもなるということでございます。従来議論されておるのでは、たとえば一億ドルぐらいの計画が考えられるのではないかという議論もありますが、これもすぐやろうということではなくて、数年間に一億ドルぐらいの事業が考えられるのではないかというような意見もございます。ただ、これはいま申し上げましたように一つの考えでございまして、具体的には、最終的には、大体でき上がったところでみんなが集まって相談して決めていくということになると考えます。
○林（保）委員　大臣、いまのお話でございますけれども、熱帯木材の機構事務局を日本に誘致する問題、金銭的にも私は可能だと思いますし、日本の立場からいっても大消費国として必要だと思われますが、大臣も過般、ＡＳＥＡＮ諸国でそういう了解工作をおやりになられて御努力されたと思いますが、ぜひ取ろうという御決意を承りたいと思います。
○安倍国務大臣　これは大方の国際機関が皆ヨーロッパに集中しておるのですが、この熱帯木材については何といっても生産地がＡＳＥＡＮですから、日本は非常に大きい消費地でもありますし、どうしてもこの際は日本に持ってきたいというのがわれわれの念願であります。今回ＡＳＥＡＮを訪問した際も、各国の外務大臣にはこの日本誘致に対して積極的に協力してほしいということを要請をいたしました。大体の理解を得た、支持をしてくれるものである、こういうふうに思っておるわけでございますが、これは今後とも幅広く要請を続けまして、何とかこのぐらいは日本に持ってきたいものだ、こういうふうに考えております。
○林（保）委員　ぜひひとつせっかくの御努力をお願いしたいと思います。商品関係あるいは金融関係、メタル関係をひとつ日本で、世界をコントロールするわけではございませんけれども、資源のない日本としては、そういう頭脳的なものをやるということは国民みんなが望み、また歓迎しているところでもございますので、ぜひせっかくの御努力で実らせていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、国際博覧会条約の改正でございますが、これのメリット、どうしてもいまやらなければならぬ、それを一言で結構ですが、事務局、お答えいただけますか。
○妹尾（正）政府委員　結論的に申し上げまして、ぜひお願いしたいと考えております。
　理由は、簡単に申しまして、みんなが賛成して事実上コンセンサスで決まったことでございます。国際協調の精神から支持していただきたいということが一つでございます。
　それから第二に、これは日本の筑波博とも関係があるわけでございまして、筑波博を実現するに当たってはかなりの反対論があったのを、積極的な根回しをいたしまして支持を取りつけて登録するところまでこぎつけたわけでございます。日本は自分がやることについては一生懸命になってほかの国の支持を得たけれども、フランスそれからアメリカ、スペインが文化的伝統と国の威信をかけてぜひやりたいということにはそっぽを向くということですと、やはり対外的にも非常にやりにくいわけでございますので、そういう意味でもぜひ御支持いただきたいと考えるわけでございます。
○林（保）委員　次に、領事条約の点でございますが、今回の条約に関連いたしまして、従来の二国間条約もあったわけでございましょうが、それとの関係、従来二国間ではどことどこがあったのか、御説明いただきたいと思います。
○都甲政府委員　戦後わが国が締結いたしておりました二国間の領事条約は、米国、英国、ソ連、この三カ国でございます。
○林（保）委員　今度の国際条約批准に伴ってその二国間条約が何か支障を来すとか、もっと拡張解釈ができるようになるとか、そういうようなものが何かございましたですか。
○都甲政府委員　三カ国のうち米国と英国がこの領事関係に関するウィーン条約に加入しておりますので、これらの国との関係では、この領事関係に関するウィーン条約と二国間条約の双方が適用されていくという関係になるわけでございます。それで、この領事関係に関するウィーン条約は米国あるいは英国との領事条約よりやや広い特権、免除を定めておりますので、私どもこの条約に入るに当たって二国間条約との調整をどうしようかということを考えたわけでございますが、結局、より広い特権、免除を定めている方を適用するということにすれば問題ないであろうということで、そのように対処することにしておりますし、それからアメリカ、イギリスともそのように処理することについて特に異議がないということを確認いたしております。それからソ連との間では、ソ連はこの領事関係に関するウィーン条約に入っておりませんから、従来どおり二国間条約で処理していくということでございます。
○林（保）委員　第三章の名誉領事官あるいは名誉総領事の問題について先ほど来もいろいろ話がありましたけれども、一般的な通念というと名誉領事というのは大体どういうことになっているのでございましょうか。実は、時間がございませんので先へあれいたしますと、広辞苑を引いてみたのです。そうすると、名誉領事とは「領事の一。本国から派遣されず、その国在留の本国人または接受国人の中から選任されるもの。一定の報酬は受けるが、本国の官吏ではなく、兼職ができる。」このようになっているわけです。名誉がつくというのは大体給料はなしだというのが私どもの一般の概念なんですけれども、実態はどうなんでございましょうか。名誉領事というのを概念と一緒に、ひとつその点も含めて御説明いただきます。
○枝村政府委員　名誉領事の与えられております職務は、先ほども申し上げましたように各国によってさまざまでございまして、国によってはかなり広範な証明事務でありますとかあるいは査証事務でありますとか、そういうものまで扱わせておる例もございます。わが国の場合はどちらかというと非常に狭い範囲で、指定されました監督といいますか、命令権を持った公館長が格別の指示をしない限りにおきましては、日本国民の保護、そういうことに伴う地方官憲との折衝あるいは主として広報活動、そういうことで活躍してもらうということになっておりまして、証明とかということは非常に限られた範囲だけの事務を認めておるということでございます。
○林（保）委員　報酬はどうなっていますか。
○枝村政府委員　報酬というほどの名に値するものじゃございませんで、最近若干値上げに努力してきたわけでございますけれども、たしか名誉総領事が月額百五十ドル、名誉領事が九十五ドルでございます。
○林（保）委員　わかりました。私は広辞苑を書きかえなければいかぬのかと思ったのですが、やはり出ていることは出ているわけでございますね。
　それから、続きまして外務省の資料、これが公式のものかどうかわかりませんけれども、ちょうだいいたしたところによりますと、日本におきます名誉領事は——ちょっと数字を正確に教えていただきたいのです。私は百二人とここでいま勘定したわけですが、先ほど御指摘がありましたように二国を一人がやっておるケースもございます。どうなっておるのかという、その数でございますね。
　それからもう一つは、日本の名誉総領事、名誉領事は、名誉総領事が三十七名、名誉領事が十三名、三十一カ国、五十名、このように聞いておりますが、そのとおりでございますか、どうでしょうか。
○枝村政府委員　日本におります外国の名誉総領事、名誉領事合わせまして百二十六名でございます。
　他方、わが国が任命しております名誉総領事、領事は、ただいま先生御指摘のとおり、名誉総領事が三十七名、領事が十三名、合計して五十名、三十一カ国でございます。そのとおりでございます。
○林（保）委員　それで、人間を任命しているわけですから、見方はそれぞれにあるかと思います。しかし、やはり外務省としては基準を持ってこういうものを取り仕切っておられると思うのでございますが、大体どういう形の基準でやっておられるのでございましょうか。具体的に言いますと、名誉領事をやって給料が少ないとすれば、きっちり仕事をやっておるとかあるいは資産がある。よそとの出入りであれば招待もできる。それからまた、人のめんどうを見なければならぬとすればその余力があるとか、社会的に言いますと犯罪とかいろいろ犯してないとか、そういうものが一般的に考えられますけれども、外務省はどういう基準でこれを審査なさっているか、その基準をお聞きしたいと思います。
○枝村政府委員　名誉領事につきましては、外務省設置法上、外務大臣が必要と認めれば設けることができる、そして外務公務員法上、外務大臣は外務人事審議会の意見を聞いて名誉総領事、領事を任命する、こういうふうに定められております。したがいまして、手続的には私ども名誉総領事、領事の候補者を外務人事審議会にかけてその御審査を経るわけでございます。その場合に参考に供する事項といたしましては、別に法令上その他の定めがあるわけではございませんけれども、まず当該地域に在留邦人はどれぐらいいるのかとか、その他の観点からの必要性でございますね。この点を御説明するわけでございます。それから、ただいま御指摘がございましたように、候補者自身の人物と申しますか、社会的な信望あるいは資産の状況とかいうことについてそれなりの調査をいたしまして、これも御参考に供しております。当然そういうことに伴いまして管轄の在外公館長としての意見、勧告というものが入っておるわけでございます。
　基準と申し上げますと以上のようなことでございます。
○林（保）委員　続きまして、いわゆる外務人事審議会あるいは外務大臣が拒否されたケースというのはあるのでございましょうか、ないのでしょうか。
○枝村政府委員　これは内部的にはいろいろ可能性としてあり得るわけでございますけれども、しかしこれは外務大臣が任命するわけでございまして、それから外務人事審議会に任命の候補者をかけるわけでございますから、理論的には外務大臣が拒否するということはないわけでございます。ただ外務人事審議会が拒否するという場合、候補者を受けないという場合は理論的にはあり得ますが、私の承知しております限りそういう例はいままでのところございません。私どもが御審査願った候補者はすべて御了承いただいております。
○林（保）委員　もう一つ、名誉領事と一般の領事の違いといいますか、制限されているところがこの中でいろいろ出ておりますが、その点どういう違いがあるのか、違いをひとつ御報告願いたいと思います。
○枝村政府委員　これは職務上は格別の違いがあるわけではございませんが、やはりその職務の客観的な重要性、置かれております都市の大きさその他を主として考慮いたしまして総領事と領事ということに分けておるわけでございますけれども、趨勢といたしましては、領事から総領事にだんだん格上げするという方向でやっております。
　それから、ちょっとお許しを得まして訂正申し上げたいのですが、先ほどたしか月額百五十ドルと九十五ドルと申し上げましたが、その後さらに努力の結果値上げをされておりまして、国によって、地域によって違いますが、アメリカの場合ですと名誉総領事は二百ドル、領事は百五十五ドルというふうになっております。なお、報酬というには余りに僅少でございますので、事務経費ということで支給しておるわけでございます。
○林（保）委員　それで、今度のウィーン条約ができまして後、こういうことはよけいきっちりしなきやならぬし、またきっちりできると思うのでございますが、名誉総領事、領事にこだわるようですが、これはふやすお考えでしょうか。あるいはどういうふうに、足りてるのか、足りてないのか、その辺の……。
○枝村政府委員　私どもといたしましては、幸い今日まで人を得まして、名誉総領事、領事、大変活躍してもらっております。特に最近広報の重要性が言われておりますアメリカなどにおきましては、各地におります名誉総領事、領事、最近は方針として名誉領事一人だけ残っておりましたのを、これも総領事に格上げする予定でございますけれども、大変活躍してくれております。私どももその活躍にこたえる意味で、名誉総領事会議というようなものを開いて、特に広報上の施策について検討をいたしたり、先ほど大臣から申し上げましたように年間五名を一つの目標にいたしまして、各国から名誉総領事を招聘するというようなこともやっておりますので、今後とも大いに活用を図っていきたいと思っております。したがいまして、必要な場所に適格者がいれば、なるべくふやす方針で考えておるというふうに申し上げられると思います。
○浜田委員長代理　次に、野間友一君。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　外務大臣、お疲れかもわかりませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思いますので。
　条約の審議に先立ちまして、午前中質疑がありましたインドネシアからの防衛産業育成の協力要請の件についてまずお伺いしたいと思いますが、午前中アジア局長が、スハルト大統領から日本がＡＳＥＡＮの防衛産業の育成に協力できないかと話があった、これに対して中曽根総理は明快に、わが国の経済協力の基本方針として軍事的用途に充てられるものはできない、これは原則問題だ、こういう立場でこう言って拒否したという趣旨の答弁がありました。それに関連してお聞きするわけですけれども、このインドネシアの方からの要請はいつ、どういう会談の中で出たのか、まずその点伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　これは五月一日、総理とスハルト大統領の会談が行われましたときに、大統領より一般的な形で、日本がＡＳＥＡＮ諸国の防衛産業の育成に協力し得るものであるか、こういうふうな質問がありまして、わが国から、経済協力の基本方針から軍事的用途に充てられる協力は実施し得ない旨が答えられたわけでございまして、これを向こう側も了承した。首脳会談であります。
○野間委員　そうしますと、ちょっとその中身について少し詳しく聞きたいのですが、これはインドネシアの防衛産業に関する要請なのか、それともそれも含めたＡＳＥＡＮ全体の防衛産業に関する要請になるのか、その点どうなんですか。
○安倍国務大臣　これは私も会談に出席しておったんですが、日本の防衛方針について中曽根総理から基本的に相当詳しく説明がありまして、これに対して理解した、日本の防衛の範囲、憲法の範囲内なら依存はありませんという中で、そこで防衛産業的なものに協力するというふうなことはできませんでしょうかというふうな問いかけがあったんですね。私は、このインドネシア自体なのかＡＳＥＡＮなのか、そこのところまでは厳密にその場でははっきりは言われなかったと思いますが、受け取り方としては両国の首脳ですから、またインドネシア大統領としてもどちらかというとインドネシアのことを言われたんじゃないか、そういうような感じを私は持ったわけですが、明快な形で質問があったわけではございません。
○野間委員　そのときに武器輸出の要請とか、そういうものはあったんですかどうですか、防衛産業に関してだけですか。
○安倍国務大臣　そういうことは全然ありませんでした。非常に簡単な形で、防衛産業といったような面の育成といいますか協力といいますか、そういう面が取り上げられただけで、武器輸出であるとかあるいは武器技術の協力であるとか、そういう具体的な要請はなかったと承知しております。
○野間委員　新聞報道によりますと、総理がこれを拒否されたその理由については、憲法や日本の政策としてできないと明確に拒否しておる、こういう報道がありますけれども、そういうことでよろしいわけですか。
○安倍国務大臣　総理からは、日本としては軍事協力は行わない方針である、それが日本の立場である、こういうことを簡単に説明があったということです。
○野間委員　そうすると、憲法の立場からというようなこと、あるいは国会決議ももちろんありますけれども、その理由について明快に言われたわけですか。
○安倍国務大臣　憲法とかそういうふうなことは言われなかった、こういうふうに承知しております。
○野間委員　恐らくこの要請が公式には初めてではなかろうかと思うのですけれども、従前からあったのでしょうか、これが公式の会談では初めてでしょうか。
○安倍国務大臣　ＡＳＥＡＮからは、これはインドネシアだけではありませんでタイなんかからもそうですが、いろいろと大臣レベルあるいはまた事務レベルの会談等では、そうした趣旨のＡＳＥＡＮ側の一つの希望といいますか、そういうものはなされたことはあります。
○野間委員　そうすると、今回が初めてではなくて、従前からそういう意味での要請は公式にあったというふうないまの答弁ですか。
○安倍国務大臣　首脳会談で取り上げられたのはこれが初めてですけれども、しかしその他の会談ではそうした趣旨の希望表明、要請表明というのがあったことは、これは私も覚えております。
○野間委員　その点で私は不可解なんですけれども、憲法がありそれから武器輸出禁止の国会決議なり政府の方針があるわけでしょう。それに基づいて従前からずっと対応されておったら、そういうものはこういう首脳会談の席上で改めて公式の場で要請はしないはずだし、なかったはずだと私は思うのですけれども、従前のそういう要請に対する対応が非常にあいまいだから、こういうものが首脳会談の席で出たというようなことではないのでしょうか。
○安倍国務大臣　いや、これは決してあいまいじゃなくて、日本の場合はその際ははっきり物を言っているわけなんですが、首脳会談はずいぶん長時間の会談でしたが、その中でスハルト大統領が一般的な形でちょっと触れられたということであって、もちろんＡＳＥＡＮの諸国も日本の立場というものは十分承知しておられると思いますが、私はそういうことを前提として触れられたのじゃないか、こういうように承知しております。
○野間委員　前提であれば、そういう要請は私はあってはならないし、ないはずだと思うのですね。実はいろいろ過去の外務省当局の資料をくくってみますと、たとえば七九年の七月十日に当時の外務大臣の園田さんが、これは帝国ホテルの内外情勢調査会で講演されたわけですが、これが中央公論に出ております。これを見ますと、インドネシアが、トラック、ジープあるいは内火艇、そういうものは必ずしも戦争用と決まっておらぬ、それなのに軍が使うとなると日本は売ってくれぬ、ただでくれとは言わない、売ってくれればいいのだ。こういうことが七九年の七月初めのインドネシアでのＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席したときに個別にＡＳＥＡＮの外相と話し合った中で出た、こういうことが実はあるわけですね。
　さらに続けますと、これは八一年の一月二十二日、当時のアジア局長の木内さん、この人の講演記録を私はこの場でしばしば引いておりますけれども、これの中でも、インドネシアの軍部は日本から掃海艇やそれにたぐいするものをぜひ欲しいということを盛んに言っているわけです。これは例の鈴木総理の当時のＡＳＥＡＮの歴訪に関連して木内局長がこういうことを言っておられるわけですね。
　さらに、牛場顧問、これは八一年の十月に大阪の関経連での話ですが、インドネシアの民間人との話として出ておりますのは、インドネシアの期待の第一は武器の輸出の問題だ。「確か五カ年間に三十億ドル使ってＡＳＥＡＮ全体で軍備をやるつもりだから日本は一番工業力が進んでいるから、日本でもっと安い良い武器をつくって売ってくれ。」だから「武器をつくって売ってくれ」、これは武器輸出ですね。それから「もう一つはＡＳＥＡＮの防衛産業——と言っても、まだまだそういうことが言える段階まではいかないと思いますけど、工業力の育成に協力してもらいたい。」まさにスハルト大統領が首脳会談の中で要請したそのこと、そのほとんど同じようなこと、さらにこれは武器輸出が加わっておりますが……。
　七九年あるいは八一年、いま三つばかり引きましたけれども、常に一貫してインドネシアは武器輸出なり防衛産業に対する協力要請ということを言ってきたわけのようですが、こういうものに対して、やはり憲法とかあるいは国会の決議、政府の方針、こういうものを踏まえてきちっと対応しなければ、これは次から次へと出てくるのではないか。逆にと申しますか、私は危惧するのは、一月の十二日ですか、例のアメリカに対する武器技術の輸出についての決定、こういうことが特に首脳会談でも出る大きな契機になっておるのじゃないか、こう思うわけでありますけれども、さらにこの間のクアラルンプールでのスピーチの中で、総理が外交の最も重要な基本政策の一つとして挙げられておるのが、ＡＳＥＡＮ諸国との間の友好的で緊密な関係の維持だ、こう言われていますね。
　そういうような点で、私はアメリカに対する武器技術の輸出、これの決定、それからＡＳＥＡＮとの関係について、いま私が引きましたスピーチの中身、こういうところから、アメリカにその技術を輸出して、ＡＳＥＡＮにはそれはしないという法はないというようなことで、こういう要請が公式の場で出るようになったのではないかというふうに私は思うのですけれども、見解はいかがですか。
○安倍国務大臣　このクアラルンプールでの演説と、インドネシアにおける首脳会談のいわゆる防衛産業協力問題とは全く別問題だ、こういうふうに思います。いまお話しのように、インドネシアからは、これまでしばしば御指摘がありましたような形で、日本に対して要請的なことがあったことは事実であります。今度の首脳会談でも、それが一般的な形で触れられたことも、いま申し上げたとおりでございます。これに対しては中曽根総理としては、日本としては軍需産業への協力というようなことは日本の立場からもできないのだということを明快に言っておりました。これはスハルト大統領も了解をしたというふうに考えておるわけでおります。
○野間委員　そうしますと、ＡＳＥＡＮに対しては、将来とも武器輸出の要請には応じない、あるいは防衛産業の基礎となるような協力は将来ともしない、それはここで確約できますか。
○安倍国務大臣　これは今国会において中曽根総理からも中曽根内閣の、政府の見解として出ておるわけでありますが、中曽根内閣としては、アメリカに対しては武器技術についての相互協力を行うけれども、その他の国に対しては行わない、武器輸出三原則、あるいはまた政府の見解は、その他の国に対してはこれをきちっと守っていくということを言っておるわけであります。内閣の姿勢としては、そういう基本的な姿勢を今後とも維持していく、堅持していくということであります。
○野間委員　いま言いました外交の最も重要な基本的政策の一つとして、ＡＳＥＡＮとの友好的で緊密な関係の維持、こういう位置づけをされていますので、これを一つのてこにしてこれからこういう要請がさらに出てこぬとも限らないと思いますし、やはり憲法と国会決議とを踏まえてきちっと対応をしておかなければ、再三にわたってこれが出てくるということになると思いますので、この点について、いま答弁がありましたけれども、再度、これはやはりきちっと対応するということをさらにひとつ確認しておきたいと思います。
○安倍国務大臣　ＡＳＥＡＮ諸国としては、いろいろと外部からの危機というものがあるだけに、日本のすぐれた防衛技術だとか、あるいは防衛産業に対する協力を求めるという気持ちは、やはり今後とも行われる可能性はあると思うわけでありますが、それに対して、いま中曽根内閣の姿勢は、先ほど申し上げましたように、防衛産業に対する協力とか、あるいはまた武器技術の輸出であるとか、あるいは武器そのものの輸出といったものはしないというのが確固たる方針であることは、これまでももう申し上げたとおりであります。
○野間委員　それでは、ジュート協定について少しお伺いしたいと思いますが、このジュート協定には経済条項がないわけですね。これは、この協定の中でのウエートとか重点の問題についていろいろな経過の話がありましたが、経済条項のかわりの措置が規定されておりますね。ジュートの需要の拡大とかあるいは生産性向上のための財源、これは一体どこをどう何を当てにしておるのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、研究、開発とか市場の拡充、費用の削減というような事業を実施する資金はどこから提供されるのかという御趣旨だろうと思います。これは特別勘定でやるということになっておりまして、その資金源として考えられるのは、共通基金、コモンファンド、それから地域的あるいは一般国際的な金融機関それから各国の任意拠出というその三つの場合が考えられるわけでございます。
○野間委員　一次産品の共通基金、これは一九八〇年に採択されながらまだ発効しておりませんね。これはどうしても早く発効させる必要があると思いますけれども、それに関して政府が何か積極的な役割りあるいは行動、こういうものをとってきたのか、あるいはとっておるのか。いかがですか。
○野村説明員　共通基金の早期発効ということにつきましては、わが国はこの協定ができました直後から積極的に努力を続けてきておる次第でございまして、わが国自身、御案内のように、共通基金の協定が採択されました翌年の六月に協定を批准いたしておりまして、これは五番目の批准国となったわけでございますけれども、その後も引き続き、国連でございますとかあるいは二国間の話し合いの場を通じまして、この協定の早期批准のために積極的に働きかけをやってきておるわけでございます。とりわけ国連の場におきましては、昭和五十六年の第三十六回国連総会あるいは昨年の三十七回の国連総会におきまして、早期批准を進める独自の決議案をつくりまして、関係国と協力いたしましてこれを提出いたしまして、採択されております。このような努力をやっておりますし、また今後も続けていきたいという考えでございます。
○野間委員　第六回のＵＮＣＴＡＤ、これがたしか六月にあると思うのですが、この一次産品の共通基金で、このときにもやはり積極的な役割りを果たさなければならぬ。もう直前ですので、何か具体的な提案が用意されているのかどうか、その点について聞かせてください。
○野村説明員　先生御指摘のとおりに、第六回のＵＮＣＴＡＤの総会はことしの六月にベオグラードで開催される予定になっております。すでにこのための各種の準備が進められておりますが、まず、ＵＮＣＴＡＤの事務局の方からすでに提案が出ておりまして、この中では、共通基金協定の未批准国に対して早く批准するようにという提案が含まれております。またこれを受けまして開発途上国のグループは、先般行われましたブエノスアイレスの閣僚会議で同じような趣旨を盛り込んだ決議案をすでにつくっております。わが国といたしましては、先ほど申し上げましたように、共通基金の早期批准ということを強く望む立場でございますので、同じような立場に立った国々と協力いたしまして、ＵＮＣＴＡＤの場でもこの協定の早期批准に向けて積極的に努力したいと考えております。
○野間委員　いつも問題になりますけれども、発展途上国の輸出所得の下落防止ですね。このための措置とかあるいは救済措置、こういうもので検討中のものがあるのかないのか、その点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○野村説明員　御質問の御趣旨は、すでにあるものというよりはむしろ新しいものという御趣旨かと思いますが、この点につきましては、すでにＩＭＦ等の既存の措置もございますけれども、かつまたこれも拡充されてきておりますけれども、他方、ＵＮＣＴＡＤの場におきましては、第六回の総会に向けまして新しいこういうような輸出所得の補償制度というものをつくったらどうかという考え方がすでに事務局から出ておりまして、また開発途上国側の方でもそういう考えを持っておるようでございます。さらに、西側の国々の中でも、そのような趣旨に沿った考え方をこれからまとめていこうという動きがあることも事実でございます。
　そこでわが国の考え方でございますけれども、わが国といたしましては、一次産品に関する基本的な考え方としては、せっかくまず共通基金というものがあって、これを早期に発効させる必要があるというところで、これを最優先してぜひ実現に持っていきたいという考え方を持っております。ただこの共通基金では、すべて共通基金による措置によって裨益しない国もあるというところから、これらの国に対する配慮も必要であろうということは考えておりまして、これを補完するものとしてその他の輸出所得補償措置の検討というものには応じていきたいというふうに考えております。
○野間委員　このジュート協定に関して、経済条項そのものをどう位置づけ、そしてこれが将来どうなるというふうに考えておられるのか、これも聞いておきたいと思います。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　経済条項は設けられていないわけでございますが、生産国側が最初から緩衝在庫的な措置を希望していたことは非常に明らかなわけでして、最初からそういう態度をとっておりまして、その問題は最後まで残ったわけでございます。そのため、結論として、協定上も価格安定化措置について継続的に検討していくということは規定として残っておりますので、今後この協定が発効し活動を始めれば、理事会その他しかるべき場においてその問題もその検討対象となるということは予想されるわけでございます。
　ただ従来の経緯から申し上げますと、これは最初の、ジュートの検討を始めてからすでに六年ぐらいたっているのだろうと思いますので、そうしますと、それぐらいたってやっとここまで来て、しかもそれは経済条項を含まない形の協定になっておるわけでございます。それからしますと、新たに緩衝在庫を含むような形で協定の修正が行われていくという可能性は、これは個人的意見かもしれませんが、私は余りないのではないかというふうに考えるわけでございます。これは経済的にも技術的にも緩衝在庫になじまない面がありますので、なかなかむずかしいのではないかと思います。ですから、むしろ現在の協定が発効した後、実際どういうふうに運営され効果を上げていくかということを見ながら継続的に頭に置いておくべき問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
○野間委員　では、私これで終わりまして、関連して中路委員の方から質問したいと思いますので……。
○竹内委員長　中路雅弘君。
○中路委員　私はあと残された時間で、領事条約の関連で外務医務官の問題について若干御質問したいのです。
　この問題は最近私、イラクの石油精製施設の下請労働者として従事して、昨年の十二月ですが、現地で病気で亡くなった、家族からいろいろ補償の問題で訴えがありまして、それを機会に外務省の皆さんからも資料をいただきまして、ぜひ一度御質問したいと思って取り上げるわけです。
　在外公館に外務医務官が配置されているわけですが、いただいた資料を見ますと、昭和三十八年以後現在二十二名配置されている。看護婦さんは三名ですが、その現状をまず最初にどのようにお考え、認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○藤本説明員　在外に配置されております医務官全体の総数は、御指摘のとおり二十二名でございます。十八カ国に派遣されております。
　医務官は、本来的には在外公館員の健康管理ということがまず第一の職務でございますけれども、あわせまして、在外邦人の医療相談に応ずるとか、あるいは健康管理についていろいろと示唆をするということで努力しております。この在外邦人の健康管理、医療の問題は大変に大事なことであるというふうに私ども認識しておりますので、この医務官もできれば将来ふやすような方向で考えてみたい、こういうふうに思っております。
○中路委員　医療機器あるいは医薬品、これはどういうふうに確保されていますか。たとえば予算の上ではいまどういう状態にありますか。
○藤本説明員　共済組合からの経費でもちまして薬品を購入いたしまして医務官に供給しているというのが主な本省側からの措置でございます。
○中路委員　五十八年度の予算では、医療機械の方は予算がついているのですが、幾らか御存じですか。
○藤本説明員　まことに申しわけございませんが、私のところの主管でございませんで、数字については承知しておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
○中路委員　私が聞きましたのでは、五十八年度予算で機械等に充てて九百十九万という予算がついていますが、先ほどお話しのように、医薬品は予算化されていない。外務省の共済組合費から使っているということですね。こうなりますと、看護婦さんも三名、ほとんどいないわけですし、薬の方もない。共済組合の費用で充てられておる。この点では、先ほど外務医務官も将来ふやしたいというお話ですけれども、全体として特に看護婦の問題、薬なども予算化されていませんから、こういう点は早急に改善すべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○藤本説明員　御指摘のとおりでございまして、この点はかなり大幅に改善しなければならない分野であるかと思います。
　ただ、医務官の職務というものを考えてみますと、なかなか在外公館の中だけでは通常の医療行為というものができない、それから手術の施設もございません。したがって、現地の医療機関について詳しく熟知し、現地の医療機関と邦人とを結びつけるパイプの役を果たすというふうなことが期待されるわけでございまして、いろいろなやり方がございますけれども、医務官自身による健康相談を受けるということもございましょうけれども、基本的にはやはり現地の医療機関を把握してそれを邦人に伝えるということが非常に大事だと思います。
　それにいたしましても、御指摘のとおりに予算的には非常に微々たるものでございますので、今後ふやさなければならないということは御指摘のとおりでございます。
○中路委員　これもいただいた資料で見ましたら、合計ですけれども、昭和五十六年の九月から五十七年の八月までの一年間で外務医務官が診られた、いわゆる受診者の総数を見ますと、館員と家族とで合計六千十八名ですね。それから、先ほどお話しのように、在留邦人を医療相談ということなどでめんどうを見ておられるわけですけれども、この在留邦人がやはり同じ一年間で四千四百六十七名。その他というのがありますが、恐らくこれは旅行者か何かではないかと思いますが、九百八十三名。合計しますと、二十二名の配置されている外務医務官の受診者数が年間で一万一千四百六十八名になるわけですね。そして、それとは別に薬だけですね、投薬者は、家族や在留邦人その他合計しますと七千四百十名になりますから、双方合わせますと二万人の人が利用しているということになるわけです。もちろん、いまおっしゃったように現地の医療機関を紹介するとか、そのパイプの役割りを果たすということもありますけれども、外務医務官自身が直接診察をする、あるいは医療相談にあずかる、投薬の相談にあずかるというのだけで二万人からの人たちが世話になっているという数字が、皆さんの資料からでも出てきているわけですね。近年は海外での企業活動もますます盛んになってきていますし、これも資料で昭和五十六年の十月一日現在のいわゆる三カ月以上の長期滞在者、海外に仕事で赴任している者の数ですね、家族を含めて合計で見ますと十九万五千人になっています。十九万五千人の中で、累計でしょうけれども、年間に二万人からの人が外務医務官に何かの形で世話になっているということにもなるわけですから、もちろん現地の医療機関との提携ということもあるでしょうけれども、この外務医務官の制度そのものを、これだけいろいろ対応されているわけですし、一層充実する必要がある。また現在ある公館の医療施設ですね、私も若干のところを見てきましたけれども、小さい診療所のような一部屋を置いてありますけれども、キーステーションとしてやはりこういうところも拡充する必要があるのではないかということも痛感してきたのですが、この点についてお考えいかがでしょう。
○藤本説明員　御指摘のとおりでございます。この医務官の活動を拡大しなければならないということでございますが、ただ一つだけ私ども心配しておりますのは、この医療活動をやる場合にはその国のライセンスが要るというのが普通のパターンでございまして、ライセンスは問題ないところもございますけれども、ほとんどの国におきましては医療のライセンスというものが前提にならないと、現地のお医者さんの職場を奪うというふうなことを言うところもあるわけでございます。ですからそこら辺は上手に、先ほど申し上げましたようなそういう現地の医療機関、現地の医師と連絡もとりながら、なおかつ在外公館の中での医療相談その他ということをもっともっと拡充したいし、またする必要があるというふうに思っています。
　なお、それに関連いたしまして、私どもがもう十数年前からやっております巡回医師団というものがございまして、年間十ないし十二チームが行っております。このチームは邦人の健康管理の相談を受けておるわけでございますけれども、延べでやはり五千七百人ぐらいの患者を診ているということがございますので、これも拡充をしたい。
　それからもう一つ、第三番目でございますけれども、現在企業協会あるいは企業の組織におきまして、東京にございますけれども、将来開発途上国にできれば診療所みたいなもの、あるいは補助のお医者さんを送るということでも構わないのですが、そういう現地での医療活動を企業のイニシアチブによって何とかできないかという案がいま進んでいます。それらをあわせまして努力をしたいというふうに思っています。
○中路委員　いま答弁の終わりにありましたことですが、これは私も要請しようと思ったのですね。これだけ海外に企業が出ているわけですから、また企業の在留邦人に対する健康管理の責任、これについても明確にしていかなければならないだろうというふうに考えています。しかし、いずれにしてもこれだけ、さっき巡回の話も出ましたけれども、邦人を含めていろいろ喜ばれているわけですし、またいま現地の医者との仕事の関係をおっしゃいましたけれども、特に最近では保健や医療施設が未整備で、医療水準の高くない地域の在留者がまた増加しているわけですね。そういう意味では、私はこういう在外の邦人の医療不安というものは非常に深刻ではないかというふうに思うのです。
　いま若干質疑をしてきましたけれども、大臣もお聞きいただいていると思いますが、在外の公館あるいは家族、それだけでなくて、在外邦人の医療の問題について、やはりこの医務官の増加を含めてひとつ抜本的な検討をしていただいて、こうした医療の面での不安がいま非常に大きいわけですから、この改善のために力を入れていただきたいと要請したいのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　確かに、私も外国へしばしば出張いたしますたびに非常に感ずるわけでありますが、医療に対して、在外公館にいたしましても、あるいはまた現地の日本人にいたしましても、非常な不安を持っておるわけでございまして、まず第一にやはり在外公館の医療体制というものを整備することは非常に大事だということは痛感をしておるわけでありますが、何分にも外務省の予算が思うようにいかない、財政再建という中で非常に制限、制約を受けているということで、なかなか思い切ったことができないわけでございますが、しかしやはりこれからますます外交活動は非常に重要になってくるわけでございますから、私としてもそういう点は十分踏まえながら、今後とも外務省としてできるだけの努力を重ねてまいらなければならない、そういうふうに強く感ずるわけであります。