Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　四月一日でということで法案を出させていただいておりますので、できるだけ早く発足をさせていただければというふうに考えております。
　いろんな御意見があるのは承知をしておるんですが、今、上野委員から御質問をいただいたＳＰＥＥＤＩも、これ運営マニュアルも改定もしなければなりませんし、安全委員会と保安院とそして文部科学省という、この三元体制をいつまでも維持することがこれは望ましいとはどうしても思えないんですね。ですので、是非御理解をいただいて、できるだけ早い段階での発足に御協力をいただければと、そのように考えております。
○上野通子君　かなりやることがあると思います。大臣、ＳＰＥＥＤＩに関してだけでも、今大臣おっしゃられたようにかなりあって、それで、そこのスタッフをどのようにするかという問題も出てくると思うんです。
　やはりそこには技術的にもきちんと知っている方に行ってもらわなきゃならないということもありますし、そうすると、その間にもし何かがあったときに、本当にまた、万が一ですが、ＳＰＥＥＤＩの情報が必要になった場合とか、がたがた中がしていたときにどうするのかという心配が実は、昨日地震がありましたよね、あれで私も思ったわけですが、もっときちんと中身を固めてから、絶対四月一日は私は無理だと思うんですが、もう一度お答えください。いかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、現実的には原子力安全技術センターという公益法人がこれまでシステムを開発をしてきて、それをどう活用するかというのを、文部科学省と原子力安全委員会と保安院がそれぞれ活用して、コントロールタワーが不在だったんです。ですから、新しい規制庁をつくっていただければ、その下に原子力安全技術センターでＳＰＥＥＤＩをしっかりと運営をさせて一元化をしてコントロールするということができますので、相当運営体制は変わるし、国民にもプラスになるというふうに考えております。
　今のままばらばらですと、もちろん改善はしていますけれども、改善はしていますけれども、ばらばらですと、じゃ、どこがどうやるんだということについて、しっかりとした対応ということについて全く不安がないかと言われれば、それは変えていかなければならないと私自身はそう考えております。
○上野通子君　とても大変な問題だと思います。
　今日はほとんどＳＰＥＥＤＩについて質問させていただきましたが、こうやって後から後から真実、事実が隠されていると思われるような問題が出てくるということを大変私は遺憾に思います。
　どうか、先ほど外務大臣そして文科大臣からは、個人的には一生懸命にやらせていただくというような形、またこのＳＰＥＥＤＩが早く出なかったことは納得いかないという大変温かいお言葉もいただきました。そしてまた、日教組の問題に対して、神本さんの問題に対しては前向きにするという御意見もいただきましたので、これを是非とも進めていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、岩井茂樹君の質疑を行います。岩井君。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、東日本大震災において大量に発生した被災地の災害廃棄物、その処理について現状と政府の取組を中心に質問をさせていただきます。
　東日本大震災、発災をいたしましてからもう一年が経過をいたしました。この大震災により、膨大な災害廃棄物が発生をいたしました。その廃棄物の処理の進捗状況を踏まえ、細野大臣、今のお考え、思い、お聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　一年以上が経過した中で、被災地の皆さんは瓦れきが近くにある中で生活をされているという方がたくさんおられます。是非、皆さんの力もいただいて、もう本当にできるだけ早くこの瓦れきを処理をして、復興へ皆さんが力をしっかりと発揮をしていただけるような状況をつくらなければならないと、そのように考えております。
○岩井茂樹君　実は私、以前、建設会社で働いていたことがございまして、福島県の浜通りにある現場で働いていたこともございます。今も目を閉じると、そのときの美しい風景、本当に豊かな自然、思い出されます。それを考えると、本当に一日も早く被災地の復旧復興を図っていかなければならない、そんな思いでいっぱいでございます。この思いは、福島県のみならず、被災された全ての被災地の皆様方に当てはまると思っております。
　そんな思いを胸に私も被災地を何度となく訪れております。行くたびに胸が痛くなるのが、やはりうずたかく積まれた瓦れきの、災害廃棄物の山でございます。なぜもっと早く災害廃棄物が処理できないのか、なぜ政府は自ら言っている政治主導を発揮して、そして責任感と実行力を持って被災地の復旧復興のために全力で取り組んでいただけないのか、じくじたる思いがございます。そんな強い思いを心に質問をさせていただきます。
　東日本大震災において膨大な災害廃棄物が発生をいたしました。災害廃棄物の処理について、環境省などどのように考えているか、基本的な考えをお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、被災三県で二千二百万トン以上の瓦れきが発生をしております。できる限り、やはり被災地で処理できるところは処理をしていこうというふうに考えておりまして、仮設焼却炉の建設であるとか再利用を含めて、大体千八百万トンぐらいは現地で処理ができるのではないかということで、今、とにかく被災地にも努力をしていただいて、我々としても全力で取り組んでいるということです。
　これでも処理し切れないのが四百万トン程度ということを見込んでおりまして、それについては全国で何とか広域処理をお願いできないだろうかと、宮城県、岩手県のものに限ってでございますけれども、そういったことで全国に今要請をさせていただいているという、そういう状況でございます。
○岩井茂樹君　東日本大震災における災害廃棄物におきましては、環境省のホームページでもその基本的な考え方が、災害廃棄物の処理は復旧復興の大前提であると、適正かつ効率的に処理を進めなければならないというふうにうたってございます。しかし、平成二十四年三月八日現在、沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況は、岩手、宮城、福島三県合計で六・四％、著しく低い状況にございます。
　そこで、質問をいたします。福島県は、大臣おっしゃったように、やはり原発事故の影響がございまして他県と事情が異なりますが、少なくとも岩手県、宮城県に関していえば、その災害廃棄物の処理がここまで進んでいないこの理由、原因を御説明ください。
○国務大臣（細野豪志君）　幾つか理由がございます。
　まず、仮設の焼却施設を造っておるんですけれども、仮設という名前にはなっているんですが、かなり本格的な焼却施設でございまして、今五基稼働しておりまして、五月ごろからまた順次稼働するという形になっておりますが、この調達というものが、メーカーの状況であるとか、どこかでそれこそ使わないものがあってそれが移動できたりとか、設備が有効に活用できたところは比較的うまくいったんですが、すぐにはなかなかできなかったという、そういう事情がございます。この春ごろからは被災地の処理は少しずつ加速をしてくるというふうに思いますので、それを急ぎたいと思っております。
　もう一点は、やはり広域処理です。四百万トンという量ではございますが、それが進めば私は被災地を勇気付けることにもなるというふうに考えましたので、環境大臣に就任をしましてから各自治体に担当者も含めてお願いをさせていただきましたが、やはり放射性物質に対する懸念がありまして、東京都や東北地方を除いてはなかなか実現に至らなかったという経緯がございます。
　ですから、被災地の今取組、さらには広域処理の取組を両方加速させることによって、まだ数字が出ていないものをとにかく前に進めさせると。数字というよりは、やはり被災地が動き出すと、被災地の瓦れきが減少し出すということ自体が極めて重要ですので、それに向けて努力を更に強めていかなければならないというふうに考えております。
○岩井茂樹君　先ほど大臣の答弁の中で、三県の災害廃棄物の量が二千万トンを超えているというようなお話がありました。
　ただ、この災害廃棄物の量が莫大だからというのが一概に原因ではないと私は思っております。それは、一九九五年に発生いたしました阪神・淡路大震災のときに、あの災害廃棄物の量が恐らくたしか二千万トン近いようなオーダーだったと思います。規模としては同程度のものでございます。しかし、そのとき、震災後一年三か月経過した時点において、ほぼ、処理予定量の九五％が処分されたというような私は文献を拝見をしたことがございます。
　当時と今回では様々な状況が違う、それは分かります。ただ、処分率に余りにも違いがあり過ぎます。九五％と六・四％、この差は災害廃棄物の量ではなくて政府の責任感、そして実行力の差ではないでしょうか。
　質問を変えます。
　前提といたしまして、いわゆる瓦れきという用語について確認をしたいと思います。
　細野大臣、昨年の十一月二十一日の衆議院の東日本大震災復興特別委員会で細野大臣も瓦れきという言葉を使われておりましたけれども、瓦れき、いわゆる瓦れきという言葉、これは一体どのようなものと定義をされておりますでしょうか、お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　阪神・淡路大震災の瓦れきの量についてはもう一度確認をさせてください。今回の東日本大震災の場合には津波の瓦れきですので、地震のみであった阪神とは私の記憶ではかなり量も違ったというふうに記憶しておりますが、ちょっと確認をそこはさせてください。
　さらには、阪神・淡路大震災の場合は建物がそのまま倒壊をしているケースが多いので、コンクリ殻なんですね。被災地でも今、東日本でもコンクリート殻というのは比較的活用していただけるので、それはめどが立ってきているんです。ただ、津波で流されて、もうとにかくいろんなものが交ざった瓦れきというのは、これはちょっと質的に全然違いまして、そこについては被災地も今分別したりしていろいろやっているんですけれども、全然性質が違うということは是非御理解をいただきたいと思います。
　呼び方なんですが、瓦れきという言葉が適切ではないのではないかという岩井委員の問題意識かと思います。
　私もいつも言葉遣いに悩んでおります。被災地以外の方々からするとごみなんですね。私も当初、ごみと言われれば、そのごみをと言っていたんですけれども、ちょっとやはり途中からごみという言葉を使うことにちゅうちょを覚えました。というのは、被災地の皆さんにとってはそれは生活の跡ですので、別に好んでごみとして捨てるという種のものではなくて、本当は使いたいんだけれども使えない状態になってしまったものですので、そういう言い方は余り適切ではないだろうと。
　次に、廃棄物という言葉なんですが、これが法律的には正確な言葉だとは思います。ただ、廃棄物というのにある種の言葉の冷たさというか無機質さというようなものも感じるところがあって、ちょっと廃棄物という言葉も、法律的には使うんですが、一般には余り使いたくないなという個人的な思いがございます。
　それで、瓦れきも、確かに瓦れきという言葉ですので必ずしもプラスのイメージだけではないんですけれども、全体としては、鎮魂の思いも含めて、ああ、これが瓦れきになってしまったんだというのが、語感として一番、被災地の皆さんと話していて、言葉としてお互いに違和感がないかなということで最近使わせていただいております。
　法律的には、確かに廃棄物処理法においては、瓦れき類というものにはこれは木片が含まれないものですから、法律的な用語として使うのには適切だというふうには考えておりません。是非、その辺の言葉遣いの問題については、法律ではないところで瓦れきということで使わせていただいているということを御理解賜れれば幸いでございます。
○岩井茂樹君　瓦れきについては感情的な思いと、その辺も考慮されていると言われておりましたけれども、言葉というのは非常に大事でございまして、要は、今回の東日本大震災で発災によって起きた、細野大臣が瓦れきと言われておりましたけれども、災害廃棄物、この性状というのは木片が当然含まれております。ところが、廃掃法、まあ廃掃法の中では瓦れきというのは木片が含まれていない、その辺をきっちりと区別して言葉を使わないと問題が起こる。
　なぜかというと、今回の東日本大震災の復旧復興の上で災害廃棄物の処理というのも非常に大事でございます。災害廃棄物の中身によって、その処理の仕方が変わってくるはずです。木片がある場合、ない場合、その辺を明確に、曖昧に使ってしまうとしっかりと議論ができていないんでないかと思ってしまうほどですね。私は本当に疑問を持っております。
　その辺をしっかりと、災害廃棄物の組成は重要な問題ということで、いわゆる瓦れきという言葉を一緒くたに使うようでは、本当に災害廃棄物と区分して効率的に処理するという意識が薄いのではないかとやはり思ってしまうんですけれども、感情論とは切り離してしっかりと処理を進めていくという考えに立って、もう一度大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは非常に重要な御指摘かと思います。
　一般の方々に話すときには瓦れきを受け入れてくれと、これを焼いてくれと言っても、皆さん分かっていただけるんですけれども。例えば業者の皆さんであるとか行政の皆さんに話すときには、それは災害廃棄物ということで明確に申し上げるべきだろうというふうに思います。
　したがって、木質も含むんだということをしっかりと特に関係者の皆さんに分かっていただけるように、災害廃棄物という言葉をしっかりそういう場合は使っていきたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　瓦れきの処理、災害廃棄物の処理を考えていかなければいけないということで、災害廃棄物処理の現状について少しお伺いしようと思っております。
　まず、災害廃棄物処理特措法で、その中で災害廃棄物処理に当たっては国の責務が定められておりますけれども、どのような責務が定められているか、お尋ねいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　御質問は、災害廃棄物の今回の特措法についての国の責任ということでしょうか。済みません、もう一度お願いできますでしょうか。
○岩井茂樹君　災害廃棄物処理特措法の中で国の責務というのが定められていると思いますけれども、それについて御説明を願います。
○国務大臣（細野豪志君）　大変失礼しました。
　国は、この問題については財政的、技術的な面での全面的に責任を負います。また、被災地において処理し切れないという判断がなされた場合には代行の規定というのがございますので、それについては代行して国が責任を持ってやるという、そういう法律の立て付けになっております。
　先ほどの阪神・淡路大震災の件ですが、今調べました。阪神・淡路大震災は千四百五十万トンの瓦れきが発生しております。一年後九五％とおっしゃったのは仮置場への搬入率でございますので、そういった意味では今回の場合も、まだ解体が進んでいないものがありますが、それでも七割程度は搬入をできておりますので、そういった意味では、単純に比較という意味ではそこの数字を用いていただくのが一番比較していただきやすいのではないかというふうに考えます。
○岩井茂樹君　阪神・淡路大震災のときについては数値がちょっと違うんではないかと御指摘ですけれども、もう一度資料を確認していただきたいと思います。是非確認をお願いいたします。
　さて、やはり今、災害廃棄物の処理の現状をお尋ねをいたしまして、それをやるためには、災害廃棄物の分量やその廃棄物が可燃性のものなのか不燃性のものなのかというような性状、そして現在災害廃棄物がどこにあるかというような位置情報等も含めて、正確にやはり把握をされなければならないと思っておりますが、政府として当然そのような情報を有していると思いますが、議論の前提として、今回の東日本大震災により生じた災害廃棄物の種類別、性状別、地区別の内訳、災害廃棄物の処理の工程表などございましたらお示しください。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、御指摘のように三条で、国の責務といたしまして災害廃棄物の処理の内容などについて責務を有するという形になっております。
　今、政府で把握をしているところを申し上げますと、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ、四百七十六万トン、千五百六十九万トン、そして二百八万トンとそれぞれ災害廃棄物が発生をしております。
　種類別に申し上げますと、岩手県では、柱材や角材が約五十二万トン、可燃系混合物が約百三万トン、不燃系混合物が約百十三万トン、コンクリート殻が九十万トン、金属くずが約六十七万トン、畳が約一万トン、その他が約八万トンという、こういう数字でございます。
　これ、宮城県、福島県も申し上げた方がよろしいでしょうか。
○岩井茂樹君　お願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　はい。
　じゃ、宮城県につきましては、木くずが約二百九十七万トン、その他の可燃物が約三十五万トン、コンクリート、アスファルトくずが約二百七十四万トン、これは非常に多うございますので、是非再生利用しようということで今取り組んでおります。金属くずが約三十六万トン、その他不燃物が約五百八十一万トン、ここがなかなか悩ましいところでございますが、こういった量になっております。福島県については、可燃物が約五十万トン、不燃物が六十二万トンという、そういう量になっております。
○岩井茂樹君　今、工程表のお話もしたかと思います。工程表についても、今、現状を把握されているそれぞれの災害廃棄物をどのようなスケジュールで、どのような方法で処理をしていくかということをお伝えください。
○国務大臣（細野豪志君）　処理計画につきましては、それぞれの都道府県でも作っていただいておりますし、それを国としても確認をしながら進めております。
　全体として申し上げると、この災害廃棄物を三段階で目標を定めて処理をしていこうと考えております。
　まず第一目標といたしましては、住民の皆さんが生活をされている場所の廃棄物を移動させると、仮置場に、これが平成二十三年の八月末までということになっております。これにつきましては、福島県内というのが警戒区域がございますのでなかなか進んでいないところがございますが、それを除いて全ての市町村においては達成をいたしました。
　第二の目標といたしましては、平成二十四年三月末までに仮置場へ移動させることとして進めてまいりました。これについてもほぼ目標を達成できそうな形にはなってまいりましたけれども、宮城県の石巻市のように、家屋の解体量がもう非常に多い自治体についてはこの目標を達成することが難しいということで、既にそれについては変更をさせていただいておりまして、こうした自治体については、遅くとも平成二十五年三月末までには仮置場へ移動させたいと、そのように考えております。
　今、石巻市が瓦れきの量が多いものですから、ちょっと仮置場からこの瓦れきを減らさないと解体をしても持ってくるところがないという状態でございますので、ここはもうできるだけ早く何とかしたいと思っているところでございます。
　そして、三段階といたしましては、発災から三年後、平成二十六年三月末までに災害廃棄物の処理を終えるということになっておりまして、その目標に向かって、今自治体の皆さん、さらには全国の皆さんにも力を貸していただいて全力で取り組んでいるという、そういう状況でございます。
○岩井茂樹君　その処理の方法についてはどのような考えでいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　処理の方法としては大きく三つでございます。
　一つは、廃棄物として被災地で処理をするという方法です。既存の施設だけではなくて仮設の焼却施設も使って処理をして、そして最終処分もするというやり方が一つ。
　もう一つは、特に災害復旧で、廃棄物から有効なものを取り出せばかなり活用できるのではないかというふうに考えておりまして、防災林を始めとしたそうしたところに活用できるだけ活用しようということで、今それぞれの事業化というものを図っているということが二つ目。
　そして、三つ目が広域処理です。広域処理は自治体もありますけれども、例えばコンクリートの事業者であるとか紙の事業者の皆さんにもこれは活用していただけるのではないかということで、今個別に当たり出しているという、そういう状況でございます。
○岩井茂樹君　今、広域処理というお話が出ました。その前に、今の御答弁の中で少し、ちょっとスケジュール感が分からないところがございました。もう少し詳細に、というのは、広域処理をお願いするに当たってはやはり国民に負担を強いるということもあるので、どれだけ、どういうものを、どういう方法で、どうするんだというのをもう少し広く告知していただきたいと思っております。
　さて、今の広域処理の話が出ましたので、広域処理について、今の政府は基本的に広域処理を推進をしておりますけれども、もう一度その広域処理の基本的な考え方を御説明ください。
○国務大臣（細野豪志君）　二千二百万トンを超える廃棄物が発生をしております。この廃棄物のうちの千八百万トンは被災地で処理をいたします。これ、県民の皆さん一人当たりそれぞれ計算をしますと、約三・二トンになるわけです。それだけ被災地の皆さんに処理をしていただくということは本当に申し訳ないんですが、やはり現状を考えれば、これはやはりやり切らなければならないというふうに考えております。それでも処理をし切れない四百万トンについて、何とか全国の皆さんに力を貸していただけないだろうかということで、まさに今、要請を出すべく最終的な調整に入っているということでございます。
　今、岩井委員が御指摘をされたように、受け入れていただくということになれば、必要性であるとか、さらには具体的なやり方、分量、どこのものかということも含めて、これは政府の方として受け入れていただけるような状況をつくる責任がございますので、その具体化というのは非常に重要な御指摘だというふうに思いますので、できるだけそこをしっかりとお伝えをできるように要請文を作ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　私も決して広域処理に反対をしているわけではないんですけれども、大臣も今言われましたけれども、基本的な考え方の順序があって、まずは基本的に現地でどれだけ処理できるんだという検討をしっかりやって、そして、どうしようもないものに関しては広域処理をお願いする皆さんにしっかりと御理解をいただいて進めていくのが私も筋だと思っております。
　この災害廃棄物の処理は途方もない難事業であることは分かります。なおさら、現状の把握、適切な処理計画を立て、計画的に実行力を持って進めていかなければなりません。政府がやることはしっかりやって、その上で、現地で処理し切れない場合は、広域処理もその段階で出てくると思います。是非しっかりと住民の方々の納得を得てやっていただきたいと思っております。
　東日本大震災によって発生した廃棄物の量は、先ほどから大臣も言われているように本当に莫大な量で、岩手県で通常の十一年分、宮城県で通常の十九年分という膨大な量でございます。その膨大な災害廃棄物の処理のために現在政府は広域処理を推進しておりますけれども、その広域処理をするためには、やはり物を動かすということがあるので、運搬ということが出てくると思います。運搬をするためにはやはり膨大な費用と時間と労力が私は掛かると思いますけれども、迅速かつ効率的な処理の実現のために妥当な手段であるのか、それがですね、疑問に少し思っております。
　この点に関しまして、広域処理の際に掛かる運搬手段や費用、時間といった基本的な全体計画について教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　現段階で、どこの自治体でどの時期にどれぐらいのものを受け入れていただくのかということについて全て固まっているわけではありませんので、精密な計画があるわけではございません。ただ、非常に有り難いことにＪＲ貨物社が非常に協力的でございまして、私も社長に直接会ってお願いをいたしましたが、非常に安全な方法で迅速に運搬をしていただくルートを確立をしていただきました。
　したがって、私どもとしては、それぞれの被災地以外の広域処理について、協力をいただける自治体が出てきた段階ですぐにＪＲ貨物とつなぎまして、そして迅速な運搬方法を検討していただくという体制を整えております。
　もう一つの方法は、陸路だけではなくて海という方法もございますので、海の方がスムーズに運搬できる場所についてはそういう方法についても今検討しておりまして、具体化した時点でおつなぎをして、しっかり実現をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岩井茂樹君　ＪＲ貨物さんの話も出ました。海運というか、海を使うというお話も出ましたけれども、やはりちょっと不十分だと思います。やはりもう少し詳しく、どれぐらいのものをどういうコストを掛けてどうやるんだということをしっかりと検討していただきたい。やはり、非常に財源が限られている中で、有効的な手だてを是非考えていただきたいと思っています。政府が何も把握していないのにこのまま進めるようなことがあれば、これは自治体や民間に丸投げをしていると言われてもしようがないと、こう思っております。しっかりと政治主導を果たしていただいて進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　災害廃棄物の処理に関して過去の災害でどのような方法が具体的に取られたかという、政府が今知り得る情報を教えてください。
○国務大臣（細野豪志君）　御通告がなかったものですから、今全てのデータをそろえてはおりませんけれども、一つ、今回にあえて類似をしたケースを探すとすれば、やはり阪神・淡路大震災、そして歴史を遡れば関東大震災ということになろうかと思います。
　阪神・淡路大震災の場合には、確かに千四百五十万トンということで今回の瓦れきの量と匹敵するぐらいの量は発生をしているんですが、そのうちの一千万トン近くが建築系の殻ということでございまして、神戸空港の中で活用されたりもしたという、そういう経緯がございます。それは一つ非常に参考になる例だと考えております。
　一方で、古い話ですが、関東大震災の場合には横浜の山下公園というのがその瓦れきからできております。ですから、これも一つの参考例になるのではないかというふうに考えました。
　したがって、今回、総理の方からも御発信がありましたけれども、やはり東北の皆さんにとって、今回津波に命を奪われたというのがこれが本当に歴史的なもう悲しい事実であり、また教訓にもしなければならないと思っておりまして、そういったことが二度と起こらないような形で防災林というのを造ろうということで国もそれぞれの自治体も努力をしていますので、そういったところに活用をすることが瓦れきをもちろんしっかりと処理をすることにもつながるし、こうした教訓を次の世代に生かしていくことにもつながるのではないかと、そのように考えているところでございます。
○岩井茂樹君　今大臣がおっしゃったように、過去の災害を振り返ると、阪神・淡路のときもそうでした。もっと前でいえば関東大震災、確かに山下公園、使われております。過去から学べば、現地で処分できる、検討する余地はもっとあるんじゃないかと思います。アイデアを出して、少しでもコストを掛けないで、しかも住民の皆様に納得していただくような考えを、安易に広域処理というのではなくて、私は是非検討をしていただきたいと思っております。もっと利活用するアイデアはあるはずです。
　ちょっとその辺りで、御提案ではないんですけれども、現地処理の手段といたしまして、いろんなところで大学の先生とかがお話をされていることがあります。例えば、有機性廃棄物を土と混ぜて通気性の良い土塁を築いて、そこに土地本来の樹木を植えて都市林を形成する方法とか、沿岸域の陸側の最先端部分をコンクリート構造で防波堤型の最終処分場を造る方法など、様々な、これこそアイデアだと思うんですけれども、御提案をされている方々がおられますけれども、このような方法で災害廃棄物を処理するということに関しては政府はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（細野豪志君）　いろんな御提案がございまして、私も、かなりの部分の提案については具体的に見て、実現可能性があるものがどれかというのは検討をしております。
　ただ、悩ましいのは、一つ一つ非常にそれぞれ皆さん思いを持って提案をしてこられるわけですけれども、実現可能性がどうかということももちろんありますし、もう一つは、それをやるときにどれぐらい果たしてその部分で処理をできるかというのも、これもあるんですね。ですから、そういう様々なやり方は検討しながら、一方で、やはりまとまって処理をできる方法はしっかり検討していかなければ、二千二百万トンというこの処理はし切れないと考えております。
　したがって、今、岩井委員おっしゃったように、できるだけ現地で有効に活用するというのは確かに考え方としてはごもっともだと思うんですが、それだけでやり切れるかというとなかなかそういうわけにもいかない面があるので、全てを並行してやると。広域処理も進めるし、中での再利用も進めるし、仮設の焼却施設も造ると。そして、今のところ目標を達成するのは確かに難しい状況ですけれども、それが回り出して早く瓦れきがなくなるというのが一番それが好ましいわけですから、そういった結果を何とか出すことができるように努力をしたいというふうに考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　野田首相は、三月十一日の記者会見において日本人の国民性が再び試されていると、こう言われておりました。ただ、ちょっと違和感を覚えました。このように日本人の国民性に矛先を向ける前に、政府はやるべきことをやったのでしょうか。当事者としてあらゆる手段を検討したのでしょうか。試されているのは日本国民ではなくて、政府の覚悟とその実行力だと私は思います。
　復興の当事者は政府であり、試されているのは政府の覚悟と能力。国民に責任転嫁する前に、民主党の政治主導で政府が主体的に廃棄物の処理に取り組んでいただきたい。
　そんな思いをしっかりここで述べさせていただいて、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で岩井茂樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、草川昭三君の質疑を行います。草川君。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　政府は、昨年に続き、予算案と歳入法案である公債発行特例法案、赤字国債法案のことをいうわけですが、分離をして参議院に送付をしてまいりました。
　本来、歳出と歳入は一体で送ってくるべきものであることは言うまでもありません。このことは、昨年、民主党出身の西岡前議長が重大な懸念を表明をされたように、極めて遺憾なことであると私は思います。
　これに関して安住財務大臣は、去る三月七日の衆議院財務金融委員会で、歳出と歳入を分離して参議院に送付をした理由を次のように述べております。
　衆議院で反対になれば参議院で賛成というのは多分なかなか難しいと思うんですね、そういう点からいうと、衆議院で御理解をいただくために、やはり与野党の間で与党が努力をする、合意形成をするというための時間をということがあったのではないでしょうか、さらに、私どもとしては、やはり本来であれば予算と一緒に賛成をしていただいて、衆議院での会派の議決がそのまま参議院にイコールになりますので、そういった意味では逆に、この予算とそれに基づく特例公債ですから、なかなか自民党を含めて賛同をいただく環境にはないというふうなことだと思いますと答弁をしています。参議院で反対をされそうだから送付をしないと言っているわけですね、私はそう思うんです。
　これは明らかに参議院の審議権の否定です。閣僚として極めて不適切な発言だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　先生、私のそこに今言っていただいた本意は、やはり昨年も自民党、公明党の皆様の御賛同を得て、ようやく八月にこの法案は通りました。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　当時、私、国対委員長でございましたけれども、この賛成をしていただく環境づくりを、やはり私どもとしてはもう少し汗をかかなければならないのではないかということでございます。
　特に今、子ども手当、子どものための手当の大詰めの協議にも入っておりますし、それから高等学校の無償化の話も、これは衆議院でおわびを申し上げましたけれども、ようやく議論が実務者レベルで行われている。農業の戸別所得補償もそうでございます。
　そうした三党での話合い等を踏まえて、私はやはりもう少し、我々の方として衆議院に法案がある間にしっかりと議論をさせていただいて、そうした皆様方の考え方をある意味で政策に反映をさせていただいた上で、環境を是非整えて、賛成をしていただく努力をさせていただきたいということを申し上げたことでございますので、決して参議院での審議権等について私が何か口を挟んだということでは全くございませんので、是非御理解いただきたいと思っております。
○草川昭三君　今の答えでございますが、財務大臣は歳入の根拠法を衆議院に置き去りにしても、どうも気に余り留めていないような答弁のように聞こえます。これは普通なら考えられない大変無責任な態度だと思いますし、今の答弁の中にも言われましたが、国対委員長時代のことがそのまま財務大臣としても残っておるんではないか、勘違いをしておるのではないかと申し上げたいと思うんです。
　もし四月になっても特例公債法案が成立をしないというような状況になったとするならば、歳出の裏付けが半分以下しかない予算案になるわけですから、何を支出をしてどの支出を先送りするのかを明示すべきだと思いますが、大臣、答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　昨年は、八月までこの法案の成立に時間を要してしまいました。本当に残念なことだったと思います。
　私としては、先生、その質問は衆議院で私に行われましたけれども、財務大臣としてどう考えるのかという、政府・与党の対応としてどうなのかという問合せがあったものですから私はそういう答弁をいたしましたが、今御指摘のように、財務大臣として見れば、これは是非、できるだけ早く三党間での協議等をして、賛成をしていただく環境づくりをしたらば、できるだけ速やかに参議院で御審議をいただいて早期に成立を図っていただきたいというのが私の偽らざる心境でございます。
○草川昭三君　石井委員長ちょっとお見えになりませんが、この際、改めてお伺いをしますが、西岡前議長の指摘どおり、本来、参議院での予算案審議は歳入歳出一体で審議すべきものだと思います。その歳入の根拠法が出ていないのは、参議院の審議を軽視しているものと言わざるを得ません。
　歳入法案が成立するまで、内閣として何を優先して支出をするのか、項目ごとの優先順位を付けて、内閣の基本的な考え方、方針というものを当委員会に統一見解として提示をしていただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。
○理事（武内則男君）　後刻理事会で協議いたします。
○草川昭三君　次に、自営業の方々の消費税問題について、大綱に触れられておりませんので、問題提起をしたいと思います。
　報道によりますと、二〇一五年に消費税を一〇％に上げ、二〇一六年ごろに更に消費税の再引上げを行うことがこの三月に提出をされる法案に明示をされる方向になっているようです。閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱には、今後五年をめどにそのための所要の法制上の措置を講ずることを今回の法案の附則に明記するとありますが、この法制上の措置には消費税の引上げも含まれているものと理解してよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　大綱の中では、委員御指摘のように、所要の法制上の措置ということになっておりますが、その中身は別に触れておりませんので、様々なことが考えられる、増税もあれば歳出削減もある、まあ増税にもいろいろあるかと思います。そういったことまでは決めていないということでございます。
○草川昭三君　二〇一六年度ころに再引上げをするというその目的は、二〇五〇年以降高齢化のピークを迎えるための措置であって、民主党が来年提出をする予定の新年金制度のための財源は含まれていないと理解していいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まだ、そのことも含めて、それはないと断言もできませんが、そもそもどういった中身にするのかということも決めておりません。ただ、今まで政府が出しておりますプライマリーバランスという観点からいうと、五％引き上げてもなお赤字は残るわけで、やっぱりこれを、予定したようにプライマリーバランスを黒字化していく、少なくともバランスさせるということのためには何らかの措置が要ると、そういう脈絡の中で出てきた話でございます。
○草川昭三君　民主党の大綱どおりに今後消費税が引き上げられた場合に、例えば自営業で年収五百万円の人がいたとしまして、年金と消費税の負担が現在に比べてどれだけ増えるのか、私なりに大まかな試算をしてみました。
　所得税、住民税、固定資産税などは除いて計算した、あくまでもイメージをつかむためのものでございますが、現在の国民年金保険料は月掛一万五千百円、消費税は五％、これで計算をしますと、国民年金保険料額は年間で十八万一千二百円になります。国民年金を払い、残った所得を全額消費したとすれば、年間に負担をする消費税額は約二十四万円になります。消費税と年金保険料を合わせた一年間の負担額は約四十二万一千二百円で、所得の八・四％に当たる金額になります。
　一方、これを民主党の大綱に沿って計算をしてみますと、民主党の新年金制度による保険料は所得の一五％で、自営業者は全額自己負担ですから、五百万円の所得に対して年金保険料は年額で七十五万円ということになります。
　消費税率は二〇一五年に一〇％、プラス新年金制度で七・一％、プラス二〇一六年度以降のプラスアルファ分で、どう少なく見積もっても将来二〇％になるのではないでしょうか。報道によれば、このプラスアルファ分について財務省は六％になると試算をしていますから、二三％を超える消費税率になるわけです。
　年金保険料を払い、残った所得を全額消費をしたとして計算をしますと、税率を二〇％と見れば、一年間に負担する消費税額は約八十五万円、消費税と年金保険料七十五万円を合わせた一年間の負担額は約百六十万円になるわけですから、何と所得の三二％に相当します。現行制度での四十二万円に対して百六十万円という数字が出るわけです。消費税と年金保険料の負担だけでも現在に比べ約四倍になるわけですから、自営業の方は百十八万円もの負担増になります。
　このように、年収が五百万円の自営業の方が年間に百六十万円、収入の三二％の負担を強いられるというのは信じられない数字になります。これはまさしく悪魔のシナリオともいうべき民主党の一体改革の実態ということが言えるんですが、また後で御意見があるなら言ってください。
　自営業の方々は全国に千九百万人いるんですよ。自営業には特に大きな負担増になる民主党の新年金制度は到底国民から賛同は私得られないと思うんですが、これは直ちに撤回をされた方がいいということを申し上げたいと思うんです。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今委員御指摘の中で二つだけちょっと申し上げさせていただきたいんですが、新しい年金制度の下で七・一％というふうに言われました。確かにそういう試算はあると。四つあるケースのうちの一番厚めの、つまり最低保障年金をたくさん払うケースです。しかし、これはいずれにしろ二〇五〇年、今から五十年先の話でありまして、すぐそういうことになるわけではございません。
　かつ、たくさん保険料をお払いいただいた方は当然それに応じて年金も受け取るわけで、今の国民年金の年金額とは全く違うわけですから、そこは負担が増える部分もあるが年金も増えるということだと思います。しかも、それはまだかなり先の話でございます。
　そういう二点申し上げた上で、いずれにしても、我々の年金制度も決してバラ色なものだというふうに考えているわけではございません。年金が少なくなる方もあるし、それから保険料が上がる方もいらっしゃる。しかし、メリットもあると、特に所得の少ない方には私は明らかにメリットがあるというふうに思います。
　ですから、そういったことを考え合わせて、草川先生あるいは公明党が従来からおっしゃっているような、今の年金制度をベースにしてそれを改良、改善していくやり方と、それからかなり大幅に変えるやり方と、どちらが果たして国民の立場に立って望ましいのか、望まれるのかということをやっぱりきちんと議論をする必要があるというふうに思います。
　私は、いつまでもこういう年金制度の根本のところで国会の中で意見が分かれているというのは決して好ましくないというふうに思っておりまして、虚心坦懐、各党で、あるいは専門家が集まっていただいて御議論いただいたらどうかというふうに思っているところでございます。
○草川昭三君　じゃ、その答弁の延長という意味で、余り議論になっていませんけれども、消費税の益税問題と給付付き税額控除についてお伺いをしたいと思います。
　課税売上高が一千万円以下の事業者には、現在、原則として消費税の納税義務を免除する事業者免税点制度が導入されています。二月十七日に閣議決定をしました社会保障・税の一体改革大綱によれば、消費税の引上げ後も事業者免税点制度は維持すると書かれていますが、間違いありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　はい。今先生御指摘のことは事実でございます。
　今現在のこの一千万という水準は維持をしていこうということになっております。
○草川昭三君　事業者免税点制度では、消費税の一部が納税されず事業者の手元に残って利益になるいわゆる益税の問題があります。
　ここに、昨年三月に会計検査院が発行した「会計検査研究」という論文集があります。この中で、鈴木善充先生が、二〇〇五年度の益税額は総額約四千億円に上るとの推計を発表されています。さらに、その論文では、消費税を一〇％に引き上げた場合、益税の額は約八千億円まで膨らむという記述もあります。
　民主党の一体改革では、消費税は将来二〇％になるのではないでしょうか。二〇％になれば益税は一兆六千億円という莫大な金額になります。なぜこの免税点制度を抜本的に改正しないのか、御答弁ください。
○副大臣（藤田幸久君）　草川委員にお答えをいたします。
　昨年、会計検査院から、今御指摘ございました点でございますけれども、いわゆる個人事業者の法人成り、つまり個人から法人になってしまって設立当初から相当売上高を有する会社があるとか、あるいは法人設立した後に資本金を一千万以上に増資することによって二年間免税となってしまう、あるいは三期目以降に解散をして結局税を相当払わないで済むとか、そういう指摘があったということでございます。
　したがいまして、そういう制度を悪用した租税回避に対しては厳正に対応をしていかなければいけないということでございまして、これは、前回の改正においては、資本金一千万円未満の新設法人であっても、課税売上高が五億円を超えるような大規模な事業者が設立した新しい法人、グループをつくるような場合には、これは適用しないというふうに変えることになっております。
　それから、人材派遣事業者等が新しく法人を利用した租税回避の問題とか、比較的大規模な事業者が租税回避を行うと、この辺も会計検査院から指摘を受けておりますので、これを変えるような形で進めていきたいというふうに思っております。
　それから、既に、昨年度の税制改正においては、免税点制度を利用した租税回避行為に対する対応をするために、前の年の上半期六か月間の売上高でも免税事業者の要件を判定をするという形を取っております。
　そんな形で、できるだけ免税事業者に対する対応を、そうした租税回避のような行為をできるだけ少なくするような対応を取ってまいりたいというふうに思っております。
○草川昭三君　じゃ、会計検査院にお伺いしたいと思うんです。
　検査院は昨年の十月に「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」という随時報告をされていますが、簡潔にその概要をお述べ願いたいと思います。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　消費税法は、ただいまお話がありましたように、法人については、設立二年以内における納税義務の判定基準として基準期間の課税売上高に代えて資本金を採用し、その事業年度開始の日における資本金が一千万円未満の法人を免税事業者としております。そこで、この事業者免税点制度が有効かつ公平に機能しているかに着眼して検査しました。
　検査いたしましたところ、資本金一千万円未満の新設法人において設立二年以内の事業者免税点制度の適用を受けている法人の中に、設立当初の第一期事業年度から相当の売上高を有する法人が相当数見受けられたり、法人成り後も相当の売上高を有しているのに、第一期課税期間及び第二期課税期間において免税事業者となっている法人が相当数見受けられたりなどしておりました。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見としては、今後、消費税に関する幅広い議論が十分なされるよう、財務省におきまして、事業者免税点制度の在り方について引き続き様々な視点から不断の検討を行っていくことが肝要であると考えております。
　会計検査院といたしましては、今後とも、事業者免税点制度を含む消費税全般について引き続き注視していくこととしております。
○草川昭三君　もう一歩踏み込んだ御答弁をお願いをしたいわけでございますが、この制度によって免税となっている消費税の額はどれくらいか、お答えください。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明した報告書において、検査の対象とした法人数千五百四十六法人のうち、消費税額の推計が可能な法人数は五百八十七法人でありました。その法人に係る免税となっている消費税額を推計いたしますと、十七億五千七百十四万円でございます。
○草川昭三君　会計検査院の今の答弁は、五百八十七法人、年間十七億五千万という答弁でした。この制度により消費税を納めなくてもよいということになっているわけです。平成二十二年度の一年間に全国で設立された会社は八万七千社です。今のは五百八十七法人を調べられたわけです。
　財務大臣にお聞きをしますが、会計検査院から指摘をされた事業者免税点制度の問題点をどう受け止められておられるのか、お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　先生、平成二十二年度のこの免税業者は、推計でやはり五百二十万社ほどになります。この制度は、やはり、しかし付加価値を導入をしている欧州諸国でもおおむね一千万前後といいますか、ぐらいで免税制度というのは設けてありますから、制度そのものは私は、中小企業者、事業者の事務事業の簡素化、特に自営業者の皆さんはお一人でやっていらっしゃるので、それは制度としていいとして、今会計検査院からるる御指摘のあった点等について、やはり我々としても改善というものをしていかなければならないと思います。
　それで、先生から御指摘があったように、一年間で八万社と。この中には租税回避行為も含まれる可能性はあるのではないかと。特に、それが単年度で新しい会社をどんどんつくってそこで回避行為をして、そういうことに対してのやはり我々としては厳しい対応というものをこれからやっていくと。そうした見直しというものをしっかりやることによって、そうした言わば税を本来納めるべき方々が回避行為をしないで済むような対策というものをしっかり取っていきたいと思っております。
○草川昭三君　ところで、社会保障・税の一体改革大綱では、低所得者対策として給付付き税額控除を導入すると書いてあります。そこで伺いますが、免税点制度で消費税の納税を免除されている事業を営む者が給付付き税額控除を受けることがあり得るのではないかと思いますが、どうか、お伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　これから番号制度等を導入して、更に総合合算制度等を含めて検討することになりますが、所得の把握をちゃんとした上でこれは給付付き税額控除制度というのはできていくとは思いますが、今先生の御懸念のようなことは想定し得ると、あり得る可能性はあると思っております。
○草川昭三君　そういうこともあり得るという答弁でございました。
　それで、給与所得者に比べて事業者の所得は捕捉が難しい、だから今のような答弁もあったわけでございますが、どうやって正確に事業者の所得を捕捉するおつもりですか。また、免税事業者の所得水準はどの程度なのか、給付の対象となる所得水準はどの程度なのか、こういった点を十分検証した上で給付付き税額控除は制度設計をしなければいけないと思うんですが、お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。
　政策の目的、それからどういう仕組みでやるか、時期、対象範囲、こうした面についてしっかりと制度設計をした上で給付付き税額控除制度というものを導入しなければなりません。その前提となりますのは、やはりまずは番号制度の導入だと思いますので、御指摘を承ってしっかり制度設計したいと思います。
○草川昭三君　益税の問題点をそのままもし放置をしていくとすれば、これは非常に所得捕捉も不十分な中で給付付き税額控除を更に実施をするということになると、これはまさしく皆さんがかつて我々に対して批判をしたばらまき行政と同じことになるんじゃないですか。国民の納得は私得られないと思うんですが、こういう二つの問題、私が提起した問題を解決しない限り、消費税を私は引き上げるべきではないと思うんですが、財務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今現在、先生、消費税は五％で実行されております。そういう中で出てきた問題点があります。これを仮に一〇％に上げた場合、やはり同じような言わば益税問題が発生すると、二倍の得をする人も出るんではないかということも分かりやすく御紹介をいただきました。
　ですから、税率を引き上げるということは非常に国民の皆さんにとっては重い御負担を強いるわけですから、そうした点からいえば、先生が御指摘のように不公平感を持たれないようにしっかりとした制度設計をやっていきたいと思っております。
○草川昭三君　じゃ、話を少し変えまして、年金交付国債についてお伺いします。
　私は、去る二月七日の本委員会で年金交付国債について質問をしました。その際、過去、一般会計から年金特別会計に繰り入れられていない、一般会計へ繰り延べられたままの債務三兆八百四億円の返済が、民主党がまとめた社会保障・税一体改革の中にこの返済が全然含まれていないことをそのときに指摘をいたしました。これに対し、安住財務大臣は、私もこれは財源確保に向けて真剣に話をしないといけないというふうに思っておりますと答弁をされました。
　改めて、そこでお伺いをします。この三兆円の運用益についても元本に上乗せして返済をする考えはありますかどうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、先般も先生から御指摘ありました、平成の初めのころの厚生年金と国民年金でトータル三兆でございます。これに対して、言わば運用収入相当額を積むのかということですが、額の多寡についてはまだ正式な話はしておりませんが、元本プラス何らかの運用収入相当額というものは積まなければならないというふうに思っております。
○草川昭三君　なぜ二十四年度の年金特別会計に入れる交付国債にこの三兆円を含めなかったのか、お伺いします。
○国務大臣（安住淳君）　交付国債はいろいろ御批判があって、本当に、ここでも何か粉飾ではないかと随分お叱りを受けましたが、逆に先生からは、今回、この交付国債を利用して今繰延べの問題等に充てるという一つの考え方、御提案もいただいたと思います。
　ただ、私が今回ここで申し上げたいのは、やはり二分の一に上げて二・六兆をまず賄うというのが、大変申し訳ないですけれども、これはやっぱり喫緊の課題だと思います。ですから、そういう点でいえば、早急に財源の確保をしなければならないと。
　繰延べのことは、確かにこれも重要な問題ではありますが、すぐにその結論を出さなければならなかったかもしれませんが、これまで約二十年近くにわたって、この返済方法については財務省と厚労省の中で当時の政権から合意を得られてこなかったと。言わば積み残した問題であるので、今回はこの二分の一の充当分について優先をして交付国債のスキームで提案をさせていただいたというのが事実でございます。
○草川昭三君　だから、これはもう、やはりいずれ清算をしなきゃいけないことはもう事実でありますし、積立金という大きな金額があるわけですから、これはもう皆さん心配しておみえになるわけでございますから。
　繰延べ債務の元本、利息を合計すると五・六兆円にも上るようになると聞いております。既に年金の積立金には事実上の大穴が空いていると言わなければなりません。こうした年金交付国債を始めとした消費税増税の論議に当たっては、この繰延べ債務三兆円の返済も併せて議論を行うべきだと私は考えます。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　この際、交付国債の償還スケジュールの法制化に当たり、繰延べ分三兆円の返済についてもこれを加えるべきだと思いますが、財務大臣の見解いかん。
○国務大臣（安住淳君）　今回、交付国債は、御存じのとおり、今の年金の二分の一に対する充当分として私どもは提案をさせていただきました。一方、今先生の方からも、過去の繰延べ措置分も、これは運用収入相当額については、二・七兆というのはちょっと厚労省の方の言い値でございまして、まだ私どもとしてはそうであるというふうな現実には立っておりませんけれども、何らかのものは払わなければならないと。
　ただ、そのときに、今先生から大変貴重な御提言もいただきました。交付国債をこれに用いるのも一つの提案であるという御提案をいただきました。自公政権時代から長らくこの問題、私どもも引き受けて結論が出ませんでしたが、一つの大変重要な提案として様々な角度から是非検討を行わせていただきたいと思います。
○草川昭三君　是非、喉に刺さったとげみたいなものでずっとお互い関係者は来ておるわけですから、これは一回きちっとすっきりさせる必要があると思うんです。
　昨年の十二月の二十二日に、これも前回申し上げたんですが、財務大臣と厚生労働大臣の間で年金交付国債に関する合意書があるわけですよ。この三兆円の返済については引き続き検討するということになっているわけでございますけれども、この結論はいつまでに出すのかですね。少なくとも消費税法案が提出されるという三月中に出すべきだと思いますが、皆さんは一生懸命この問題についての議論を今日明日やられるようですが、そこの中にもこれはきちっと議論をされるべきだと、よその党ですけれども、私は国民の一人としてそういうことを思っております。是非、最後のその一言を御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　本当にいつまでもこの問題を長年、先生御指摘のように放置をしているわけにはいかないと思います。しかし、巨額に上りますので、やはりちゃんとしたスキームをつくって厚労省との話合いというものを是非していきたいと思っておりますので、ちょっと今月今夜というわけにもなかなかいきませんけれども、本当にそういう意味じゃ、いつまでも放置しちゃいけないと思いますので、早急に対応したいと思います。
○草川昭三君　以上で、終わります。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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