Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　お聞きのような状況で、地方交通はかなり廃止が始まっていると、こういうことなんですが、環境問題ということを考えた場合にも、マイカーからなるべく公共交通機関を使ってもらいたいということでありましょうし、もう少し地方の交通の活性化について力を入れていただけないかと。
　地方の中小私鉄のみならず、例えば名古屋鉄道のローカル線とか、西鉄、南海の短い線区とか、こういったものも廃止をされつつあるんで、地方交通の活性化についても近代化投資というようなことで十七年度予算では三十五億円ぐらい投資をしておると、こういうふうに聞いておりますけれども、地下鉄とニュータウンの整備では三百六十五億円ぐらい出ているわけですね。
　ですから、別に地下鉄をやっちゃいけないなんて、こんなことは決して申しませんけれども、地方交通に対する予算というのは一般会計では十分の一程度しかないと、こういうことなんで、是非、いわゆる地方のローカル私鉄のみならず、大手の私鉄とかＪＲの比較的ローカルな在来線とかあるいはバスとか、そういったことも含めて総合的に地域の公共交通を維持、近代化するような施策を是非考えていただきたいと思いますが、その辺について国土交通大臣のお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　地域の公共交通の活性化を図っていくというのは大切な要請であると思います。
　これまでも様々取組をさせていただいておるわけでございますけれども、平成十七年度予算案におきましては、地域交通の改善に資する具体策づくりを関係機関、関係者が集まりまして行います公共交通活性化総合プログラムというものを充実をさせていただいておりますし、また、地方鉄道の再生計画に基づく事業に対する支援制度も拡充をしているところでございます。
　この、地域の公共交通をどうしていくか。本当に各地域に行ったら、これ深刻な私は課題になっておるというふうに思います。そういうお話をあちこちから聞かせていただいておるところでございます。
　実を言いますと、私のこれ地元の話で恐縮なんですけれども、私の地元にチンチン電車がございまして、大阪の堺なんですけれども、昔ながらのチンチン電車で、これはたしか私の記憶では、民間鉄道、日本で最初の民間鉄道なんです。それがずっと今でも走っておるわけなんですが、これがなかなか赤字でございまして、ところが、やっている会社からしますと、一部をもう廃線にしたいと、やめたいと、こういう意向が実を言うとあるわけなんですね。しかし、我々地元の人間からしますと、もう長年、明治の時代から親しんできたこの路面電車、チンチン電車がなくなるということは、非常に文化の面でもどうなんだと。また、これを活用されている高齢者の方々等たくさんいらっしゃるんですね。そういう方々の足を奪うという意味でもどうなんだということで、地元の民間の方から、このやっぱり路面電車というものをしっかり応援していこうじゃないかという盛り上がりが出てまいりまして、市民の間でお金を少し出し合いまして、堺のチンチン電車を愛する会というのをつくりまして、このチンチン電車の切符を、回数券をみんなで買おうと、私も買っているんですけれども、そういうふうな動きもあるんです。
　こういう動きというのは、決して今のお話だけじゃなくて、結構あちこちで今出てきておりまして、やはりそういうその地域の公共交通機関というのは非常に重要である。重要であるし、それは残していきたいわけなんですが、それを残していくためにはやはり多くの方々がやっぱり利用をしていただかないといけないわけでございまして、そういう意味では、地元のその市民の方々、そして地元の公共団体、そういう方々と連携を取りながら、是非その支援をしていく体制というものをつくっていきたいし、それをやっぱり国としても制度的に是非応援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　地域、地元の問題も加えて、大変御理解ある大臣と思っておりますので、地域交通に是非光を当てていただきたいということでお願いをいたします。
　何か財務大臣から何か御感想ありましたら聞かせていただきましょう。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今も国土交通大臣から御答弁がありましたように、私の地元も過疎地なもんでございますから、やっぱり公共交通をどう維持していくかというのは地域づくりという面から見ても本当に一番悩みのあるところなんですね。北側大臣おっしゃったように、さりとて乗って利用してくださる方がある程度ないとなかなか維持し難いと。そこのジレンマに悩んでおるわけでございます。
　先ほど、国土交通省の方からも御答弁もございましたけれども、公共交通総合活性化プログラムですか、今年は拡充しようということでやらしていただきましたけれども、私どもも、厳しい財政事情ではございますが、今後ともよく国土交通省とも議論をさせていただきたいと思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。秋元司君。
○秋元司君　中島委員に続きまして、関連質疑をさせていただきたいと思います。中島議員に続きますので、見識高い質問をさせていただきたいと思います。また、あわせて、私、予算委員会デビュー戦でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。時間もございません、早速本題に移らさせていただきたいと思います。
　今日は、まず日本の財政状況について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料一を御参照いただきたいと思います。我が国の国債の所有者別の内訳であります。全体としては大変五百九十九兆という多額の額でありまして、その中で郵貯が九十兆、そして簡保が五十一兆、トータル、この郵貯、簡保で二十三兆の国債を引き受けてもらっている。ちなみに海外は四％であります。
　ちなみに、この米国の国債の所有者別内訳ですね、これ、資料二でありますけれども、米国におきましては、この注目すべき点は海外所有者分が、これドルでありますけれども、円に直しますと百八十五兆ですか、そのうち、この内訳全体を見ますと四三・五％、これが外国人が所有している国債であります。米国は国債を外国に持たせることに全く抵抗がない国だなと、これでうかがえるんですけれども、もっとも、これ軍が強いからかな、そんなふうにも気がするわけですが。
　この中で、次の資料三でありますけれども、外国所有者分の国別、これを見ていただきたいんですが、見て分かるとおり我が日本はトップでありまして、全体の百九十三兆のうち日本は約七十兆の、四割を今保有しているわけであります。これから見ますと、米国は安定的に日本に米国債を持たせるという傾向があるのかな、そんなふうに感じがいたしております。
　ここで竹中大臣にお伺いしたいわけでありますが、今郵政の民営化の議論がなっております。もっとも、今日は郵政の民営化がいいか悪いかという議論は、もう専門分野の議員がいらっしゃいますから省きまして、この郵政民営化によって、郵貯、簡保会社が民有民営化なれば、当然、この会社はより利回りが高いところに投資をしたいというものが私は当然でありまして、当然、これ余りリスクがないところに行きたいと。そうなりますと、現在、日本の国債というのは約一・五％、そして米国債、五年物で三・五ですか、そして十年物だと四・五もある。そうすると、当然この米国に流れてしまうんじゃないかなという、そういう傾向があると思うんですが、大臣、いかが思いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　秋元委員の御指摘、郵政を民営化するということは、基本的には経営の自由度を発揮していただいていくということに最大の眼目がございます。
　今の郵政、基本的に、三百五十兆円という大きな規模のお金を郵貯、簡保で運用しておりますけれども、基本的に政府のお金であるということで、安全資産を中心とした運用になると、結果的にそれが大量に国債に向かっているというのが現状でございます。これは、完全民営化された後は、民間企業として、正におっしゃったリターンと同時にリスクもしっかりと管理していかなければいけませんですから、自らの運用能力の中で御判断をいただくというのが、これがやはり民営化の原則だと思います。
　同時に、この移行期間、十年程度を想定しております移行期間については、これは、郵政は、政府債務、政府保証の付いた債務を持つわけでありますから、その分についてはいわゆる旧勘定として別に実態的に公的な保有が実現するような仕組みを考えているところでございます。そうすることによって市場におけるショックを吸収していくようにしようと。しかし、長期的には、正に民営化の趣旨である自由度を持って、しかし同時にこの自由度というのは決して高い利回りの資産にだけ行くということではなくて、リスクもしっかり管理をしていただいて、自らの資産、負債のマネジメント、ＡＬＭもしっかりやっていただくということでありますので、そういう中で安定的な資産運用をしていただけるものというふうに思っております。
○秋元司君　私もそうなるんじゃないかなと思うんですが、これ関連で、たしか土曜日、先週の土曜日ですか、三月五日の日経新聞の夕刊に、大臣あてに米生保協会より、簡保優遇措置の撤廃の要求、要望書というのが届いたということで新聞記事があったんですが、これ、大臣、事実ですか。お答えいただいてよろしいですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと今の時点で確認を取れておりません。
○秋元司君　確認が取れていないんだったら仕方がないわけでありますが。
　今の話を受けまして財務大臣にお伺いしたいんですけれども、結果的にこの先ほど中島委員が話のありました「改革と展望」、この「改革と展望」の参考資料を見ますと、どうしてもこの公債費、そんなに減るという数字になっていない、この十年間数字になって、当然プライマリーバランスそのものは黒字に向けて頑張るという努力はありますけれども、減らない傾向、減るという傾向はないわけでありますね。
　そうしたところ、この郵貯、簡保、これだけ二三％も持ってもらった、この財源の措置、代替案、どのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まあ、二三・八％を持っていただいている、そのほかに財投資金、このさっきいただいたペーパーで、財政融資資金の中にも郵貯、簡保にこれからお返ししていく部分があるわけですけれども、そういう中もありますので、現実には四分の一は少なくとも郵貯、簡保に持っていただいている。だから、これだけ大量に発行している基礎的なインフラ、国債発行の基礎的なインフラみたいなものに現在なっているわけですね。
　ですから、これどうしていくかということになりますと、どうしても移行期間が要るわけでございます。それで、先ほど竹中大臣もおっしゃいましたけれども、政府保証の付いている公社分については安全に運用していけということは、やはりかなり国債で賄っていただく部分が実際にはこの移行期間多くなると思います。それから、移行期間の最中に、やはり透明度を高めて、市場に、何というんでしょうか、えらい見込みと違ったというようなショックを与えないようにしなきゃならないと、そういうことを書き込んで、基本方針に書き込んでいただいておりますので、それがきちっとできるような制度設計をどうしていくかということを今やっているわけでございます。
　その上で、じゃ、そこから先どうなるんだと。過渡期はそういうことで徐々に移っていくとしても、そこから先どうなるんだということになりますが、そこはもう、民営化ということであれば、そこの経営者が自分のところの資産運用をどうするかというのは、マーケットの状況も見ながらそれは判断をしていただくということでありますけれども、我々としても無策のままでいるわけにはまいらないわけでございます。
　そうすると、やっぱり国債管理政策をどうするかということになりますと、一番の基本はやはり国債に対する信認をきちっとしておく。つまり、財政規律をきちっと維持しているぞということがなければ国債管理政策は本から崩れてしまいますので、プライマリーバランスを回復していこうというのもそういう努力の一つでございます。
　その上で、今、先ほどお示しいただいたペーパーでもありますように、日本の国債保有というのは、日本国債の保有状況というのはかなり海外に比べて特色がございます。公的部門が、国の公的部門が持っているというのは大きいことでございますけれども、個人部門やそれから海外部門が随分少ないわけですね。で、今も個人国債等をいろいろ発行して、これは好評に、割合好評をいただいておりますけれども、そういう保有者の多様化を図っていく必要があろうかと思います。
　それと同時に、マーケットと全然関係なく政府の一方的な都合で発行してもマーケットは受け入れていただけませんので、それをやりますについてもマーケットの対話というものを重視してやっていくと、そういうことを基本に私どもはやらせていただこうと思っております。
○秋元司君　当然、国債を減らすことが当然のことだと思います。ただ、現実問題としてなかなか減っていかないというのが現状であります。その部分として郵貯、簡保に持ってもらっているわけでありますが、その措置として、将来的に郵貯、簡保で持つのが難しいという判断になるのであれば当然個人の責任として個人に国債を持ってもらう、当然のことだと思いますが、それがなかなかいかないということがあったときに一番心配されるのが、この市中の金融機関にどうしても国債を持ってもらう、こういうことになるんじゃないかなと思います。
　現在、今の比率で申しますと、やはり全体の三三％を市中金融機関に持ってもらっていますから、まだまだ財政余力があるといううわさもありますけれども、まだまだ金融機関のこの信用力があると言われておりますけれども、まあ今、世の中を見ていますと、まだまだこの貸し渋りといいますか、民間の資金需要がないと言われながらの貸し渋りということが起きていますが、やっぱりこういった点から考えて、余り市中、市中の金融機関に持たせないような、できるならば個人に持ってもらうか、引き続き郵貯、簡保に代わるようなところに持ってもらうか、その辺を御検討いただきたいなと、そう思う次第であります。
　次に、この同じ日本の財政状況の中で、私はちょっと金融資産の、この金融資産のうち、この件にちょっと触れてみたいと思うんですが、まあ私も今回当選させていただいて、財務省の皆さんから勉強させていただきました。「日本の財政を考える」、もうすばらしいパンフレットをいただきまして、これを読めば読むほど実は暗くなるばかりでございまして、やはり私たち若い者にとっても元気になる得策は何かないのかな、そう思わせていただきたい、そう思っている次第であります。
　その中でちょっと気になる点がありまして、今政府の債務残高、ＧＤＰ比、よくこうグロス、よく総債務で公表されているんですけれども、これ、ちょっと近年、二〇〇五年、二〇〇四年、二〇〇三年ぐらいで結構でございますから、数字言っていただけますか。大臣じゃなきゃ副大臣でも、又は政府参考人でも結構でございますけれども。
○国務大臣（谷垣禎一君）　あれですか、長期債務ですか。
○秋元司君　ええ、長期債務です。
○委員長（中曽根弘文君）　どなたですか。
　財務省上田副大臣。
○副大臣（上田勇君）　どうも失礼しました。
　国及び地方の長期債務残高でございますけれども、これは、平成七年度末から、これ、国、地方合わせまして、平成七年度末が四百十兆円、十二年度末が六百四十六兆円、そして十六年度末七百四十兆円。で、十七年度末、これは予算ベースでありますが、これは七百七十四兆円になります。
　これらのＧＤＰに対する比率でありますが、平成七年、七年度のときが八二％、五年後の十二年度で一二五・九％、そして十七年度末、予算ベースでありますが、これが一五一・二％となっております。
○秋元司君　本当にこの数字を見ればすごい数字だなと改めて感じさしていただいて、私も各国別の比較表を見たことがありますが、各世界の主要国と比べても非常に差が激しいなと、そう感じる次第であります。
　ただ、ここで忘れちゃいけないのは、日本は非常にこの金融資産というののストックする国家でありましてね、この金融資産でいうネットですね、俗に言う純債務、これでちょっと数字、同じ形で結構でございますけれども、出していただけますか。よろしいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ネットでいいますと、これは二〇〇五年度でございますが、ＯＥＣＤの統計でありますが、日本が九〇・一％、これ、委員がおっしゃったように、金融資産、持っている金融資産を控除した分であります。アメリカが四五・七％、それからイギリスが三七・八％、ドイツが五七・一％、フランスが四七・六％、イタリアが九五・八％。ここは日本より高くなっております。それから、カナダが二八・一％であります。
○秋元司君　今の数字聞いて、少しはほっとするといいますかね、安堵があるわけでありましてね。やはり数字を出す場合にはこのネットとグロス、両方出していただいて、こういったパンフレットに載していただくと、余り危機だ、絶望だ、そういう感がないんじゃないかと思うわけでありまして、今のネットの数字を見ますとイタリアよりは多少でも低いということでありますからね、将来我々にとっても少し明るいかなという気がするわけでございまして、余り危機感をあおりますと、これが非常にデフレの傾向が広がって、それがイコール社会不安を持ちましてね、今様々な、今社会事件が起きております。これはすべてこのせいだとは言えませんけれども、その傾向をあおるきっかけともなるんじゃないかと思いますんで、是非この点を踏まえて両方必ず表示、出していただきたい、そう思う次第であります。
　ちなみに、ムーディーズが前、何年か前に日本の国債を格下げしました。そのとき財務省は何て抵抗したかというと、この金融資産を盾にこんなことはないということを闘ってくれたんですね。まあ、ムーディーズじゃない、もう一方のＳ＆Ｐのこの会社の指標についてはやはり日本の主張を認めていただいて格下げを大きくしなかったという事実もございますから、財務省も是非、外だけじゃなくて中にもこのことをどんどんＰＲしていただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、委員がおっしゃったように、金融資産というものも持っておりますから全体で見ていただかなきゃならないわけです。
　我々は、なかなか今のお話は悩みの多いところでございましてね、国債を引き受けていただきますから余り国債、日本の国債はしっかりしているということをどうしても言いたくなるわけでございますが、他方やっぱり、それを更に管理していこうということになりますと今の日本の財政状態を改善しなけりゃなりませんので、やっぱり難しいところも、率直に難しいところがあるぞということも言わないとなかなか御理解がいただけないんで、なかなか実は申し上げ方が難しいところでございます。
　それで、確かに委員のおっしゃるように、かなり金融資産を持っているということも事実でございますが、他方、その政府が持っている金融資産というのは年金等に結局、の積立てというようなことでございますから、それを取り崩して使えるというような性質のものとは、やっぱりそれは年金に本来充てなければならないもんですから、そういう制約を負っているということは事実でございます。
○秋元司君　よくその話も理解できます。ただ、同じ、日本に出した、お金はお金でございますから、同時に、やっぱり国民の皆さんに判断をゆだねるという意味で同時公表というものを是非改めてお願いしたいと思います。
　次に、景気対策について何点かお伺いしたいと思います。
　今、先ほど若林委員の報告にもございましたように、私も先般、中曽根委員長を筆頭に愛知県へ予算委員会の視察に行ってまいりました。確かに愛知県、東海地区で行きましたけれども、特にこの愛知県は万博とそして中部国際空港、又はトヨタがある、そんなことでもって非常に活気を浴びているという話でありました。確かに、数字上では有効求人倍率一・六二という高い数字を記録しておりまして、人手不足だと、そんなふうにも聞こえております。また、トヨタに至っては、最先端の技術を駆使して、ハイブリッドカーとか、又は非炭素系の水素の燃料電池の開発に向けて非常に頑張っている、これは大変結構なことであると思うんですが、ただ、一番懸念しなくちゃいけないのは、この県の話を聞きますと、こういったことによって、県がそんなに税収が上がって、そしてＶ字回復がある、そんな状況でないという話でありました。
　そして、私も何人か、全国区でありますから、愛知県の皆さん、また名古屋の皆さんの中小企業の皆さんと話す機会がありましたんで懇談した結果、今現在、中小企業は、確かにトヨタ等は景気がいいかもしれませんけれども、結局は下請として仕事を受けて、受ける結果、発注額は俗に言う損益分岐点ぎりぎりで発注されるんで、場合によっては赤字でも仕事を受けなくちゃいけない。特に、中部国際空港に至っては、トータル的に金額は安く済んだと、一瞬喜ばしいことではあると思いますけれども、それに携わった仕事の、仕事した方にとっては、そんなにこう中部国際空港は、仕事携わったから自分たちの生活潤った、そういったことにつながっていないというふうに言われております。
　この傾向をどういうふうに見るかというのは、今後国民の判断があると思うんですけれども、実際問題として、まだまだ中小企業の社長さん、愛知県といえども社長さんは、自分では給料取らずに、貯金を取り崩して、いずれ景気が回復するまで待つと、こういったことがあるようでありますけれども、こういったことを受けて、ちょっと中川大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、秋元委員が御指摘のように、全国に六百万という事業所があると言われておりますけれども、中小企業は本当にまだまだ厳しいというふうに思っております。
　それから、地域的に見ますと、私、ミクロを見る立場でございますから、そういう意味で愛知県は多分いい方だと思いますけれども、ほかに厳しいところは一杯あるわけでございまして、そういう中で非常に、全体としてまだまだ中小企業、あるいはまた非製造業、あるいは地域、厳しいところがあるわけでございまして、そういう中で、まだまだ日本の経済を本当の意味で良くするためには、中小企業が真の意味で活力を取り戻すために政府としても今全力を挙げているところでございまして、委員御指摘のとおりだというふうに思っておりますので、いろんな諸施策を取っていかなければいけないというふうに思っております。
○秋元司君　是非、中川大臣、特に中小企業に一番理解がある私は大臣だと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
　また同時に、今の日本の景気はどうしても外需主導型だと言われております。現に日銀、日銀、財政の財務省がいろんな政策で円高を止めようということで、どうしてもドル買いが入る傾向があります。そんな中で、私はやっぱりどうしても、ここは前から言われていることでありますが、内需拡大ということを図っていかなきゃならない、そのように思う次第でありまして、特に中小企業にとっては一番大事なのは金融であります。
　今、政府で議論をされている中で、政府系金融機関をやっぱり廃止して民業を圧迫している部分をなくしていこうと、そういう議論がありますが、私がいろんな企業の方と話す中で、まだまだ日本の民間金融機関は、俗に言われるビジネスモデルですっと資金を出すとかいうレベルまでまだ至っていないんじゃないかという、そういう心配がある中に、政府系金融機関が中小企業に対して果たしていく役割、まだまだ私は大事だと思うんですけれども、その辺、中川大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　政府系金融機関はあくまでも民の補完という役割であるべきだと私は思っております。
　しかし、しかしというか、そういう立場で今、秋元委員御指摘のように果たすべき役割があると思っておりますので、そういう意味で、議論が始まったばっかりでございますから、政府系金融機関として、例えば貸し渋りだとかいろんな民間でできない部分について補完をする役割というのは今後も重要ではないかというふうに考えております。
○秋元司君　是非、しっかりと検討いただきたいと思います。
　続きまして、今度はこの景気対策の直結する公共事業について何点かお尋ねしたいと思います。
　よく公共事業、公共投資については、もう公共投資は景気対策の役割は終わっただとか、もう一つは、日本の公共投資のＧＤＰ比は諸外国に比べて高いという議論がありますけれども、この点、北側大臣、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（北側一雄君）　よく様々な指標としてＧＤＰ比というのをよく使うんですが、一つの目安かもしれませんが、社会資本整備に関して言わせていただきますと、それは一つの目安にしかすぎないというふうに私は思います。なぜならば、ＧＤＰというのはこれはフローの世界の話でございますが、やはりその国々によってストックがどこまで充実をしているのかというのはきちんと見ないといけないし、違いがある。更に言いますと、各国々で地域のその特性というのは全然違います。
　例えば、日本の場合でいいますと、昨年は本当に災害の多い年でございましたが、例えば一つ河川を取りましても、欧米の河川と日本の河川とは全く違います。欧米の河川は長い延長距離をゆっくりと流れていく大河であることが多いわけでございますが、日本の河川は、これはもう山から急に川が下ってきて、非常に傾斜がある急流な川が多いわけでございます。ちょっと長くなるかもしれませんが、オランダのデ・レーケという、これは有名な、日本の、明治時代の日本の河川改修に本当に貢献をしていただいた方なんですけれども、この方が、日本の川を、ある川を見て、これは本当に川かと、滝じゃないかと言った逸話があるぐらい、日本の河川というのは欧米の河川とは違います。
　そういう意味で、豪雨対策等々を考えたときに、やはり日本の河川に対する整備というのはこれからも必要でございますし、それを単純に欧米とは比較はできないというふうに思うわけでございます。
　また、地震なんかも、一つの例でございますが、マグニチュード六・〇以上の地震回数というのは世界で、日本で起こっているのは二割以上なんです。二割以上、二割以上の地震、マグニチュード六・〇以上の地震が日本で起こっているということでございまして、そうした災害の多い国の日本にありまして、やはり災害に強い国土づくりをしていくということは、これは非常に優先順位の高いことでございまして、それをほかの国々とすぐに比較はできないのではないかと思っております。今一例を申したわけでございますが、これだけではございません。
　ただ、そうはいっても、財政が非常に厳しい中で、限られた予算の中で、やはり社会資本整備を優先順位を付けてやっていくということが今大切なことであると思っておりまして、今申し上げた安心、安全にかかわること、また国際競争力の強化に資するようなこと、また地域の再生に資すること等々、優先順位を明確にしながら着実に社会資本整備をやっていかねばならないというふうに考えております。
○秋元司君　もう北側大臣の決意、聞かしていただきました。是非頑張っていただきたいと思います。
　とにかく、ここ数年間で公共投資が一・六兆円減りました。その影響でと言っていいか分かりませんけれども、結果的にＧＤＰの名目が下がって二十六兆円の税収減につながったと思います。私はやっぱり国土保全、今大臣がおっしゃった防災という観点からしっかり、無駄は当然排除することは当然でありますけれども、公共工事を減らすことが直接赤字を減らす、このことに私はつながらないんじゃないかなと思う観点の中で、ちょっと財務大臣にお伺いしたいんですが。
　財務大臣は、財政規律としてプライマリーバランス、このことを非常に強くおっしゃりますけれども、私は経済規模を拡大するということがすべてじゃないかなと、そういう気がいたしております。言ってみれば、名目ＧＤＰを上げれば元気になるし、その裏付けとして政府の負担率を下げることがイコール財政規律につながっていくんじゃないかなと、そんな気がいたしておりますけれども、大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、北側大臣が、多分デ・レーケのおっしゃったのは富山県の常願寺川じゃないかと思いますが、おっしゃいました。我が国はそういう面を抱えているのは事実だと思います。
　それで、要するに経済を良くしなければ、拡大しなければ、まずそれが最優先事項だろうとおっしゃいました。私の財政規律を回復していくというのも、経済が拡大していかないようではこれは実現は不可能だと思います。よく入るを量っていずるを制すと申しますけれども、それだけではやっぱり足らないんであって、経済全体の体力が付いていくということが基本的に大事だと思います。
　そうしますと、次はどういう手法を使ってそれをやっていくかということになるわけでございますが、かつては財政出動をどんどんやるだけのゆとりがあったわけですね。現在の財政事情ですと、やっぱり必要なところにはやっぱり出さなければなりません。この間のような災害が起きますと、その災害に対してどうするかというようなことはこれはやらなきゃならない。これは当然のことだろうと思います。
　ただ、ここまで参りますと、結局、要するに日本全体の元気ということですから、ここから先、日本の財政大丈夫かなとみんなが思うようになりますと元気も出ないということがあろうかと思います。それから、やはりある程度全体を元気よくしていくためには、何というんでしょうか、やっぱり政府の、政府があんまり何でもかんでも、無駄も含めてやって税金をたくさんいただいていくような国家の体質では、結局、民間部門が元気が出てこないということもあろうかと思います。
　それから、やっぱりこれから高齢化なんかが進んでまいりますと、どうしても預貯金を使い尽くす、使っていくという傾向がありますから、資金が、日本の中に資金がどれだけあるかという問題もやがて顕在化してくるだろうと思いますね。そのとき、その資金をあんまり公的部門だけで取っていくということになりますと、今なかなか金融機関が貸すところがないとか言っていますけれども、そういう体質を続けていきますと、結局金が民間に流れないという現象も起きてくる可能性が私はかなりあるんだろうと思います。
　それから、何よりも、政府の財政規律が緩いということになりますと、景気が物すごく良くなって金利が上がっていくというのならこれは何も心配はないわけですけれども、景気は良くならない、デフレ、デフレ状況のようなことが続くのに、金利が、国債金利等が上がっていくという状況は相当危機的な状況でございますから、やっぱりそういうことをどうやって抑えていくかということを同時に考えてやっていきませんと、なかなか経済全体を元気にしていくという課題もやりにくいのかなと。その辺のバランスをどう取っていくかということが腕の見せどころと言うとちょっと言い過ぎですが、問題じゃない、問題点じゃないかと思います。
○秋元司君　まあ、大臣のおっしゃるとおり、もうおっしゃるとおりでありまして、ただ、あくまで公共工事というのは、公共投資というのはこれは呼び水でありまして、この後に当然どんと民間の需要がある、このことを予測しての上でありますから、当然これがメーンになるわけじゃないので、このことだけは改めて確認をさせていただきたいと思います。
　ただ、一方、日本を取り巻く現状として、実際公共工事がここ数年どういう形で民間に発注されたか。俗に言う半値八掛けという言葉がよく彼ら言うんですけれども、例えば百億の金額で大手が受注したと、それを中小企業には、五〇％じゃない、半値八掛けですからね。八掛けで下請に流して、それがすべて中小企業にしわ寄せ食らった。じゃ、大手ゼネコンもうかったのか。実はこれ、不良債権処理でみんな銀行の返済のため行っちゃって、だれも潤ったところなかった。こういった構造がありましたので、そういう中での公共工事がなかなか呼び水として行ってない。竹中大臣は前、公共投資における乗数効果はもう一％だというお話をしたことがあったような気がするんですけれども、それはさておきまして、やっぱり民間のシンクタンクではやっぱり一・五あるというふうに言われていますから、是非この件も頭に入れながら財政運営をしていただきたい、そう思う次第であります。
　はい、次──竹中さんですか。せっかくです、竹中大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　乗数、いわゆる公共投資を一単位増やしたらＧＤＰがどれだけ増えるかという意味でのその財政乗数、これはいろんな見解あるかと思いますけれども、一を少し上回るようなところだという、若干の幅はありましても多くの専門家での合意があるんだと思っております。したがって、一時的に需要が不足しているような場合にはそういう政策を活用するということは、これはやっぱり今でも大変重要なわけでございます。
　問題は、財務大臣の先ほどのお話にもありましたように、今はバブル崩壊後一時的に需要が不足している状況なのか、残念だけれどもそうではないだろうと。一時的に本当に不足しているんであるならばそういう政策でできるんだけれども、十年間ずっとそういう状況が続いてきたと、もっと基本的なところにやはり日本の経済の問題があると。そのためには、それは何かというと、やはり不良債権を処理することでありましたし、規制改革等々で競争力を強くしていくことでありましたし、そういうことをやはりメーンにしてやっていかなければいけないのではないだろうかと。
　その財政、公共投資の役割というのはこれは明らかにあるわけでございますから、それはそれでしっかりとしてやりながら、経済運営の、経済活性化の道筋としては、いわゆる構造改革を重視していこうというのが基本的な立場でございます。委員がおっしゃっていることと基本的には私は変わらないというふうに思っております。
○秋元司君　確かに、この「改革と展望」の参考資料を見ますと、来年、再来年と名目ＧＤＰの比率が上がってくる、もうこれ私も期待するわけでありますけれども、ただ忘れてならないのは、今現在のこのＧＤＰ、五百五兆であります。これはまあ言ってみれば平成九年と同じ数字でありまして、そして税収においては十九年前と同じだという数字が出ておりますから、やっぱり引き続きこの経済規模の拡大、このことを重点に経済政策を行っていただきたい、そのことだけを御要望させていただきます。
　次に、投資減税についてちょっとお伺いしたいんですが、今、経済産業省の方でいろんなことを予定されていると思うんですけれども、今予定されている、また、やろうと思っている投資減税、主なもの、ＰＲを兼ねてお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　やっぱり日本は企業が頑張っていかないと日本全体の元気がないと、先ほどから秋元委員が御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味で、平成十五年からＩＴ減税あるいは設備投資減税をやっておりますが、今年度、失礼しました、来年度から、国会の御審議の御了解いただいた上で、是非とも人材投資減税というもの、日本の一番大事なものは人でございますから、人材投資減税で、特にこれは企業の中で中小企業により重点を置いた人材投資減税をやって、企業の一番の宝である人材あるいは日本の一番宝である人をよりレベルアップしていくために人材投資減税を是非ともやらしていただきたいというふうに考えております。
○秋元司君　是非この分野、頑張っていただきたいと思います。
　特にこの人材投資育成減税については、もう戦略的目的を持った企業戦略の一環であると思います。
　ただ、唯一私が留意するのは、これ、大手は非常にこれ使いやすいと思うんですけれども、中小企業にとってはなかなか複雑化して使いにくいんじゃないかなという懸念の声も飛んでおりますから、やはりこの人材育成、これ必要としているのは私はやっぱり中小企業だと思いますので、その点も踏まえてお願いしたいと思います。
　だんだん時間がなくなってまいりましたんで、早口でさしていただきます。
　まず、今、今私がトータルで申し上げたことは、やはり国、この国全体、景気対策の一環としてやっぱり投資が不足しているんじゃないか、このことで今までの話をさしていただいたわけであります。
　しかし、投資をしたくても、国が動く場合には、じゃ国の財源どこにあるのかと、当然こういうことになるわけでありまして、それは最終的には、今ないのであれば国債しかないという結論に至るのであります。
　そういった中において、資金はどこにあるのか。この議論をするときに、私は注目すべき点は、外貨準備、これを、注目すべき点でありまして、これを一度に売ると、それはアメリカとの関係があって、とてもじゃないけどそんな話できないよという話がありますから、実はこの外貨準備を担保にするか、もう一つはドル買いのための短期国債、これは今まで日銀引受けでやってたんですけれども、これがどういうわけか今市中でお願いしているというふうになっております。これをまた日銀引受けへ戻せば市中にお金が余るわけですから、そこに日本のためにお金を使う、こういった案はどうかと思うんですけれども、ちょっと事前に通告していませんが、同期のよしみで竹中大臣、どう思いますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本銀行の行動の話でありますので、日本銀行の独立性の話等々考えて、政府の人間として具体的にちょっとコメントできる立場ではございませんのですけれども、経済のメカニズムとしてどう考えるかという一般論で、今の御指摘、急な御指摘でございますけれども、申し述べさせていただきますと、これは財務大臣の御所管ですが、九九年の三月にこの短期国債の引受けの制度が変わったというふうに聞いております。それで、今は要するに一般に公募をして、で、残ったものを日銀が引き受けると。
　委員の御指摘は、まあ全部もう日銀がやったらどうだと、そうするとその分、民間が引き受ける分が少なくなって、別に回るお金が出てくるのではないか、御指摘の限りにおいてはそのとおりだと思います。
　要するに、これはメカニズムとして考えますと、日銀が引き受ける分が増える分、いわゆるベースマネーが増えると、その分、そうでない場合に比べてベースマネーが増えるということでございますから、これは日銀の選択肢としてはそういう選択肢もあるのかもしれません。同時に、中央銀行というのは常に全体としてのベースマネー及びマネーサプライをどうするかということを考えるわけでございますから、もしもそこでベースマネーが増えても、ほかでベースマネーを減らそうというふうに中央銀行が意思決定するならば、これは実は何も変わらないわけでありますので、ここはやっぱり基本的には、今のような御選択肢は確かにあり得るとは思いますが、やはり中央銀行が自らの意思としてベースマネーをどのようにコントロールしていくかと、やっぱりそこに行き着いてしまうのではないかというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、委員御指摘のような点も含めて様々な工夫をこれは日本銀行も今しておられると思いますので、結果的にベースマネーとマネーサプライが増えるような努力、これは日銀もしていただきたいし、我々も努力をしなきゃいけないと思っております。
○秋元司君　今の話は、実はこの構造改革ということにも非常に私は意味があると思うんですが、やはり外需主導から内需主導に切り替える、そのために円高を抑制する、このことだけに非常にこの日本の政府は力を入れるわけでありますけれども、こういったときに内需転換ということを考えて国内に金を使う、そういう観点から今の案はどうかということでちょっと御提案をさせていただいた次第でございますので、今後御検討いただきたいと思います。
　次に、まだ本当はこの景気対策の一環として羽田の国際化やりたいところなんですけれども、先に外務大臣がお越しでございますので、先に外務大臣の方にお話をさせて、外交についてお話を何点かさせていただきたいと思います。
　まず、今、日本を取り巻く環境、非常に、テロ又は北朝鮮の問題、また中国の脅威等々危うい状況にあると思っています。そういった中で情報機関の強化ということを私は常日ごろ言っているんですが、まず今現在の内調の状況、体制、人員状況、ちょっとこの点についてお答えいただけますか、大臣じゃなくても結構ですので。
○政府参考人（伊佐敷眞一君）　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室の体制は、現時点で約百六十名の体制でございます。
　内閣情報調査室は、本室のほかに内閣情報センターというものが設置されておりまして、情報衛星の運用を、運用に携わっておりますけれども、こちらのセンターの方の体制は三百名強でございます。
○秋元司君　これだけ日本が危機にさらされているという中で、日本の情報機関としてトップである内調が百六十人、非常に私は人的にも、人間的にも非常に少ないんじゃないかなという気がいたしております。
　もっとも、日本はそれぞれの、外務省であり、防衛庁であり、警察等々で特別に調査機関があると聞いておりますけれども、やはりばらばらに役所があると、私は縦割り行政的になってなかなか情報が一括しにくい。そしてまた、先般、香田さんの痛ましいイラクでの事件がありましたけれども、そのときにも何か情報が錯綜したということがあって、外務大臣のコメントありました。
　特に、外務大臣におかれましては非常にこの分野について御関心があって、何とか日本として確立を考えたいという、思っている私はお一人じゃないかと思いますので、ちょっと外務大臣の思いをお聞かせいただけますでしょうか、町村大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　秋元委員がこの情報の問題に大変御関心を持っていただける、大変に同僚議員として私も有り難いことだと思っております。
　なかなかこの問題、何か事件が起きると、いや、こういう情報は政府にないのか、こんなことも知らないでよく外交ができるなというようなおしかりをいただくことがあるのでありますが、委員御承知のとおり、戦後非常にこの情報収集、そしてこの伝達、分析、すべての面においてむしろこれは政府が余りこういうことはやらない方がいいんだというような雰囲気といいましょうか、考え方といいましょうか、そういうものに満ち満ちていたという気がいたします。
　しかし、最近大分その辺の感じが変わってきたのかなというふうに思います。なぜならば、これだけ例えばテロといったようなことが身近にある、例えば地下鉄サリン事件、これは国内の正にテロであり、この情報というものをある程度分かっていながら十分な手が打ててこなかった。我々の身近にもそういう危険があるんだということがかなり幅広い理解を得るように至ったことではないだろうかと思っております。
　よく日本の情報機関を称して、上がらず、回らず、漏れるということが、これが日本のインテリジェンスの特色であると。これはまあ関係者のよく言うせりふでございまして、別に私が考えたわけでも何でもない。しかし、正に言い得て妙といいましょうか、そういう実態が少なからずあると、こう思っております。
　したがって、これは先ほど政府委員からの答弁のとおり、これは外務省だけでなかなかどうこうすることもできません。政府全体でしっかりと情報収集をし、そしてそれを各関係者が情報共有をしながら、そしてしっかりと分析をした上で、必要な情報を求めている、それは、最大の顧客とよく呼んでおりますが、それは内閣総理大臣になるわけでありますが、総理大臣始め関係するところにしっかりとその情報が上がる、判断が出る、そしてまた追加のこういう情報を集めてくれという注文が出る。そういうような形を、これは本当に急にはなかなかできないと思うのでありますが、しっかりと取り組んでいく必要があるんだろうと、こう思っております。
　外務省は外務省としても、我が省にもそういう部局が、国際情報統括官という組織があるのでありますけれども、これだけで十分かどうか、あるいは出先がこれで十分かどうかよく考えて、少しく省内にも検討体制をつくってきちんとした取組をこれからしっかりやっていきたいと考えております。
○秋元司君　いや、もう大臣の決意聞いて安心した次第であります。
　アメリカにおきましても今、アメリカは当然ＣＩＡがあるわけでありますが、ＣＩＡと同等の情報、情報何とか庁みたいなのをつくって、ＣＩＡと同等又は大統領の直属で持ってくるという動きもあるようでありますから、やはり日本もこの情報の強化について引き続きしっかりやっていただきたい、そのように思う次第であります。
　それと同時に、大臣にやっぱりここだけお尋ねしたいんですが、この普天間基地の移設の問題であります。
　これは、ＳＡＣＯ合意の中で辺野古への移転、取決めをして、いろんなこれは政府の関係閣僚の努力によって辺野古ということが決まったと思うんですが、今、これがなかなか移転が進まないという中で、様々な論議において、このアメリカのトランスフォーメーションと比べてですね、このアメリカのトランスフォーメーションのことと関連して今違う動きがあるというふうに報道で聞いておりますけれども、今現状をちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨年十月二十九日、委員からこのＳＡＣＯ合意あるいは辺野古の問題について御質問をいただいたところでございます。その後、日米間でもいろいろな話合いをしてきておりまして、日米、先般の２プラス２でも、まず共通理念というものを確立をすると、その上で今後具体論に入っていこうと。その具体論に入っていく中でＳＡＣＯ最終報告の内容とどこかで接点が出てくる可能性はあるのではないかと、こう思っておりますが、まだ現時点でこの辺野古の問題を含めて具体的に決まっているわけではございません。ただ、私どもとしては、沖縄県民の御負担というものをできるだけ軽減をするというのが一つの大きな方針でございます。
　昨年十月の、あっ、昨年の夏の大きなヘリコプターの事故といったようなこともあったわけでございまして、そんな実態もしっかり踏まえながら今後取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○秋元司君　是非、この沖縄県民の気持ちを考えて負担軽減、こういった中で、今新聞報道で言われている話では、グアムにもう行ってもいいんじゃないかという話もあるようでございますから、なるべく日本から出ていってもらう、そういった観点から私は推し進めていきたいなと、そんなふうに思っております。当然、国防又は中国の脅威、そういったことも踏まえて総合的な議論をしていかなくちゃいけないことは承知の上であります。
　では、時間でございますから、また質問を午後の方にさせていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。秋元司君。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、今聞きました、谷垣大臣、六十歳の誕生日おめでとうございます。冒頭にお祝い申し上げます。
　時間もないんで本題に入らせていただきたいと思います。
　午後は、まず、地域の活性化について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元は東京と実はもう一つは鹿児島がございまして、両県に共通すること、これは町の商店街が非常に活気がなくて、それが結果的に町の崩壊につながっている、このことが私は非常に懸念をしているわけであります。特に、地元の小売業者の皆さんは、これ町の崩壊につながる、この意味としては、商売だけじゃなくて、防犯、防災、そして青少年育成と、もう地域社会の担い手として本当に活躍をしていただいているのであります。しかし、近年、大手スーパーがどんどん入ってきまして、商売厳しくなって、事実上ボランティア活動できなくなった、ここに私は地域社会の衰退があるんじゃないかな、そう思う中で、今、中川大臣いらっしゃいませんけれども、今町づくり三法の見直しが叫ばれておりますから、こういった場で積極的に議論をしていきたいと思っております。
　それと同時に、町の、また特に商店街の担い手として、普通、魚屋さんとか肉屋さんあるわけでありますけれども、その中で、私はちょっと今日は酒屋の問題について少し話をさせていただきたいと思うところであります。
　まず、国税庁にお伺いしたいんですが、この酒屋さん、酒販免許制度がつくっておりますけれども、この当初つくった目的、これについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　免許制度の趣旨ということでございますが、酒税法第九条では、酒類の販売業をしようとする者は、販売場ごとに税務署長の免許を受けなければならないと規定されております。このように、酒税法は、酒類の販売業を免許制としておりますのは、酒税の納税義務者である、これは酒類の製造者でございますが、製造者に酒類の販売代金を確実に回収させ、酒税の最終的な担税者である消費者に対する税負担の円滑な転嫁を実現し、これを阻害するおそれのある酒類販売業者の酒類の流通過程への参入を抑制するためであり、租税の適正かつ確実な賦課徴収を目的といたしております。
○秋元司君　今の国税の話を聞いて分かりますとおり、日本の酒税というのは、要するにこの酒税の保全だけしかないんですね。
　そういった観点から、ちょっと各国の酒販、酒類販売の規制の一覧表、資料五を提出させていただいておりますけれども、これをごらんになっていただきたいんですが、これを見た限りにおいては、この自由主義の国アメリカであっても酒については非常に厳しくて、特に目的としては、州民の健康、安全、こういったことを目的においてやっているわけであります。
　日本は業界が一生懸命自主努力の中で、一番もうけ口であるこの自動販売機を撤退するだとかということで努力しておりますけれども、実際、ちょっと話は戻りますが、アメリカにとっては、実は買うときに身分携持をする、アメリカへ行った方は御存じと思うんですけれども、日本人なんかは特に童顔に見えますからね、お酒を買おうとしても本当にあなた何歳か分からないからといって身分提示するほど非常に厳しくなっております。
　しかし、話は戻りまして、日本においては残念ながら規制改革ということの中で、非常に酒屋の免許制度が事実上自由化、言ってみれば人的要件さえ適用すれば、だれでも申請すれば免許が下りるような体制になっております。
　ここについて、私は非常に懸念する中に、これから未成年者に対する販売、こういったことに関係して警察庁、どのような見解を持っていらっしゃいますか、お願いします。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　まず未成年者飲酒禁止法では、二十歳未満の者に対して酒類を販売する行為に対しまして罰則を設けているところでございまして、警察としてはその取締りに努めているところでございます。
　今後、警察といたしましても、こうした取締りといいましょうか、未成年者の飲酒につきましては、この販売についてしっかり取り締まっていきたいというふうに考えております。
○秋元司君　以上のように、警察にお話しするとそういう話になるわけでありますけれども、事実上、皆さん御存じのように、町に出てみますとコンビニエンスストア、二十四時間お酒が売られておりまして、それで高校生っぽい人が夜中たむろって多少酒盛りをしているというシーンがよく見られるわけであります。
　日本にとっては非常に、この酒の販売について未成年者に事実上販売しちゃいけないことになっていますけれども、売り子、アルバイトさんとかそういう方、またスーパーでもいろんな店員さんが普通にいるわけでありますから、なかなか、二十歳未満に販売禁止といっても事実上野方図になっている、こういった状態があるわけであります。
　そういった中におきまして、私は、非常にこの酒の販売については、そんなに利便性を上げて、自由化、自由化、どこでも売れるようにはする、そういったことについていささか疑問を持つ一人でありまして、現に、今までは日本のこの酒販制度、酒販の免許制度については、それぞれ距離制限又は人口制限があったんですけれども、今は事実上自由であります。こういったことについて、やはりもっと、もっともっと積極的にこの分野について国税だけじゃなく警察もしっかり議論をしていただきたいと思います。
　それで、一番、これは酒屋だけじゃなくて小売店業者に言えることでありますが、この不当廉売、これについて少し議論をさせていただきたいと思うんですけれども、現在、酒屋についても含めてですが、不当廉売について、公正取引委員会、どんなふうに対処していらっしゃるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（山木康孝君）　取引の公正化というものは非常に大事であると考えております。不当廉売もその不公正な取引の一つの類型として私ども認識いたしております。
　その中で、具体的には個別業界ごと、例えばその酒屋の酒類の販売につきましてどういうものがその不公正な取引方法、不当廉売等になるかということにつきましてガイドラインなんかを出す、出して違反の防止に努めているところでございますし、個別の違反の事例につきましては厳正に対処をするという二段構えで私ども処理をいたしているところでございます。
○秋元司君　時間がございませんけれども、ちょっとガイドライン、どういうのを立っていらっしゃるか、ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（山木康孝君）　酒につきましては、不当廉売、それから差別対価というものにつきまして考え方を示しているわけでございますけれども、不当廉売につきましては価格の要件、それから他の小売業者への悪影響の要件、この二つの要件が必要だということを具体的に示しているものでございます。これは平成十二年に作って関係業界にお示しをしているところでございます。
○秋元司君　まあ余りよく分からないわけでありますが、ちょっと今日は時間もないわけでありますので、引き続きこの小売業者を守る、そして今酒屋については、お酒については非常にダンピング競争が広がっちゃって、そうすると事実上過当競争になって店も倒産してしまう、そうなると最終的には消費者の利便性も損なわせる、そういったことにつながると思いますので、是非その辺頭に入れてやっていただきたいと思います。
　次に、だんだん時間なくなってまいりました、せっかく大臣お越しでございます、教育について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私の小中学生のときには、学校、必ず教師さんは、教師は偉いという、そういう感覚がありまして、小中学校時代、授業始まる、授業終わるときは必ず起立、礼、先生にありがとうございます、お願いしますという礼があったんですけれども、今は小中学校へ行っても、そうやっているクラスもあれば、そうやっていないクラスもあったりなかったりとばらばらなんですけれども、大臣、この現象をどのように思いますか。
○国務大臣（中山成彬君）　私も学校現場ずっと回っているんですけれども、確かに学校行きましても、いつ授業が始まったのか終わったのか分からない、あるいは教壇がないんですね。昔、私どもは、ちゃんと教壇があって、先生は教壇の上から教えていましたし、始業、終業のときには当番が起立、気を付け、礼、おはようございますとあいさつしたものでございますが、今はそれもなくなっているということで、これは本当に問題だなと思いまして、私、省内で、まず子供たちがあいさつをするようにさせようじゃないかと、こういうことを提案しているんです。
　実は学習指導要領等でもきちっとあいさつあるいは礼儀を守るというようなことを教えるようになっているんですが、地方はいいんですけれども、都市部だと余り子供たちの方からおはようございますなんてあいさつすると誘拐されたりするおそれもあるということで、本当に何か難しい変な世の中になったなと思うんですけれども、しかしやはり私ども、小さいころからあいさつはするんだよというのは、これは学校というよりも家庭で親から教わったような気がするわけでございまして、やっぱりきちっとしたあいさつするというのは、まず家庭内で、お父さん、お母さんが朝起きたときはお互いにあいさつすることから、親子であいさつすることから始めるべきじゃないかな、その上で学校においてもきちっとしたあいさつができる子、そして礼儀正しい子を育てるような教育をしなきゃいけないんじゃないかなと、このように思っております。
○秋元司君　もう大臣おっしゃるとおりでありまして、しかしそういったことを徹底させる、達成させるためには非常に学校長というのが、その学校をつかさつかさでよく見張っていると思うんですが、この学校長の権限についてちょっと教えていただきたいんですけれども。