Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木分科員　それで、これはかなり商業ベースにもう乗り始めていまして、テレビなんかでも取り上げられて、かなり品切れ状態とか売れ筋になってきているんです。
　これは、先ほど申し上げたように、いろいろな今日本の社会が抱えている健康とか高齢化に対して、非常にいい解決策を提供することができるし、結果として、産業にもつながっていくし、新しい成長産業の種にもなるというふうに思うので、こういったことをぜひ進めていくことに引き続き、事業化が済んだら今度はもうこれは経産省の世界です、初期の段階は文科省ですといってまた縦割りが出てくるのではなくて、末永く見守っていただくということを文科省にもしていただきたいなというふうに思います。
　というのは、先ほど、三木中学校で健康診断、血液検査の話をしましたけれども、香川大学農学部のある三木町にある平井小学校という小学校で、この希少糖を使ったシロップをデザートにかけて、給食でこれを食べる。今度はお浸しに使っていこうとか、いろいろな取り組みを学校給食の中でも取り入れよう。
　単にそれが健康にいいだけではなくて、自分たちの地域でこういう、場合によっては世界に通用するような発明が行われて、自分たちがこうして享受できるんだということがまた誇りにつながりますし、郷土を愛する気持ちにもつながっていくので、こういう学校給食での利用であるとか、そういったことについても取り組んでいけば、どんどんどんどん広がっていくのかなというふうに私は思っております。
　それに関して、きょうは経産省にも来ていただいているので、少しお聞きしたいんですけれども、これは成長戦略としてもすごくいいと思うんですよね。
　だって、例えば、虫歯の発生を抑制するという糖が出てきて、多分キシリトールの市場というのは、世界的にもう数兆円産業になっていると思いますよ。片や今度は、この希少糖は、もう世界的な、私だって気になりますよ、これから、健康、特に糖尿病にならないか。あるいは、その予備軍だと言われる人は、今、三十代の糖尿病の人あるいは予備軍というのはふえているんですよね。
　ですから、もう三十代、四十代のころから健康に留意して、将来、病気にならない、あるいは医療費がかからないようにしていくためにも、これは単に文科省とか研究開発ですとか、あるいは健康だからといって厚生労働省ととどまらないで、オール・ジャパンで、とりわけ、新しい成長産業の芽を見つけて支援しようとする経済産業省としても、事業化が見えてきてもなお、やはりこういったものは国家戦略として、健康増進産業という新しいカテゴリーをつくるぐらいの気持ちで応援をしていくことが非常に私は意味があると思っているんですけれども、この点について、いかがでしょうか。
○加藤（洋）政府参考人　経産省に対しまして多大なる御期待をしていただいて、身に余る光栄でございます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、キシリトールの例は、経営学の言葉で申しますとバリュープロポジションといいまして、今までない価値を新しい商品の中に体化して、そして商品性を上げていくということだと思います。
　この希少糖類につきましては、先ほど御指摘ありましたように、既に四百品目ぐらい市販されているということで、かなりの広がりを持ってきているわけでございますけれども、しかしながら、地域の企業にとりましては、販路の開拓でありますとか商品性をさらに上げていくということがすごく大事なことでございますので、例えば、この希少糖類に関しましては、私どもで、平成二十四年度の補正予算の中で、地域力活用市場獲得等支援事業というのを措置させていただきました。そして、香川県の商工会連合会さんの方で高松市内にアンテナショップを設営されまして、この希少糖類の製品のＰＲをされる、それを御支援申し上げたところでございます。
　それから、これも御指摘いただいておりますけれども、肥満を抑制する効果等々ございまして、長寿社会における健康問題に資するということでございます。
　今、事業者さんの方で特定保健用食品の表示許可の方を消費者庁の方にお出しになっておられまして、これの審査中と聞いております。とれますと、先ほどのキシリトールと同じように、商品の中に一つの新しいそういう価値がある意味ではオーソライズされていくことにもつながっていくということでございまして、そういうことを踏まえて、販路開拓のための支援措置をさらに私どもとしても進めていくといったようなことが非常に大事ではないか、そういうことで、関係機関とも連携しながら、普及促進に私どもとしても尽力してまいりたいと考えております。
○玉木分科員　時間になりましたので終わりますけれども、下村大臣、本当に子供の健康というところにぜひひとつ注目をして、私は、下村大臣が道徳とかを進めておられるのは正直賛同しております。しかし、子供の心と体が健全でなければ、教科を単に入れるだけでは本当の意味での子供の心というのは育っていかないと思うんですね。ですから、今、食卓が乱れていると言われていることが多いと思いますので、そういったところにもぜひ文科大臣としてもこれまで以上に配慮いただいて、先ほど申し上げたような子供の血液検査の全国展開も含めて、引き続き検討していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川分科員　民主党の小川淳也でございます。
　玉木委員と同じく、香川県から参っておりまして、私の家庭内の食卓にも希少糖のシロップを置いております。常に調味料として使うんですが、大臣、ぜひ今度、お土産がてらお持ちさせていただきたいと思いますので、ぜひ御愛用のほどお願い申し上げたいと思います。
　昨年、文部科学委員会でお世話になりました。そのときに教育委員会制度改革を議論させていただき、そして今般、委員会を離れましたけれども、野党案の提出者として引き続きこの問題にかかわらせていただく。昨年もお伺いしたんですが、一年たちましたし、いろいろ動きもあるようですので、ちょっと基本的なところをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、昨年の十二月に中教審の方で教育委員会制度の改革案が示されたようであります。我が党の案も、正直近いところもありますので、必ずしも政府案、中教審案だけというわけではないんですが、少し平たい目で議論させてください。
　中教審案は、教育委員会を諮問的な位置づけにしているというふうに受けとめております。なおかつ、教育行政に責任を持つ教育長が、ある意味、知事や市長の部下としての位置づけになる。この辺、非常に、権限と責任の明確化という意味では一つの考え方だと思いますが、一方で、もう一つの要請である政治的な中立性という観点からしますと、やや心配される構図でもあるのかというふうに感じております。
　そこで、先週出されました自民党さんの小委員会の案でありますが、引き続き教育委員会を執行機関のままに置くということが前提になっているようにお見受けしております。それから、責任の所在という意味では、教育委員長と教育長を一つの者に委ねる、統合する。これは、責任、権限の所在のあり方の改善策としては一つの案という気がいたします。さらには、議会の代表者や首長さんとの間で、総合教育施策会議ですか、こうした横断的な会議体を設ける。他党の案で非常に恐縮なんですが、私どもからすれば他党の案なんですけれども、ある意味、中教審案よりも穏健で、なおかつバランスのとれた案を提示されたなというふうに受けとめています。
　大臣、この自民党案、先週出たばかりでありますが、中教審案と比べてどのように受けとめておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、中教審の案は、いわゆるＡ案、これは、今御指摘があったように、教育委員会を執行機関から諮問機関、そして、首長が権限、責任を持って教育長の罷免、任命権を持つということですが、しかし、中教審の中でも、これは政治的中立性が担保されるのかという危惧の中でＢ案も提案されたということでございます。
　自民党の中で小委員会をつくって、これについて、今国会で閣法として出す法律案について御議論いただきました。自民党の中にもいろいろな意見があるということですね。これは、政府・与党が一体となって法律案を国会に出す必要があるというふうに考えて、与党の中で議論していただくことをお願いしました。その中で、自民党案の中で今御指摘のような案が出てまいりました。
　ただ、これは非常に概括的な案でありまして、詳細については今与党の中で協議をしている最中でございます。その中で、御指摘の総合教育施策会議、それから教育委員会も、執行機関ではあるけれども、以前の教育委員会と同じ性格を持つというよりは、総合教育施策会議とどうすみ分けをするのかということが今後の与党協議になってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、今後、今の御指摘の自民党の改革案ですが、一つは、教育長とそれから教育委員長が一本化する、このことによって教育行政の責任の明確化を図る。それから、民意をより一層反映するために、首長が教育行政に積極的に関与できる仕組みを設ける。こういう方向性については、これは私も、ぜひそういう方向性でという思いを持っておりますので、そういう中で、さらに今後、詳細については与党の中で議論されるというふうに思います。
　議論の結果を踏まえて、文部科学省として、法制局と相談して、どう具体的に総合教育施策会議それから教育委員会を法律の条文の中に書き込むかという作業がその後出てくるかと思いますが、最終的には、一番ベストな案を国会に提出し、そして、既に民主党それから日本維新の会からもこの教育委員会抜本改革案についての議員立法案が出されていますから、国会の中で積極的な御議論をしていただきながら、よりいい教育委員会制度改革案について、ぜひ国会で決めていただきたいと考えています。
○小川分科員　ありがとうございました。
　個人的には、現在時点において大臣の御所見、御所感がＡ案に近いのか、あるいはＢ案なのか、そして自民党案に対してどういう感想をお持ちなのか、極めて興味深いところではあります。しかし、今の慎重な御答弁を拝聴していましても、これから与党内の議論を見守られるということでしょうから、ここにとどめたいと思います。
　やはり、私自身も、政治的な主張というのは、百八十度異なるものから、非常に特徴的な主張をされる政党も、日本国内にもさまざまな政党があります。都度選挙で選ばれた、もちろん一定の民意を受けて地域行政の責任を担われるということは当然でありますけれども、そうはいっても、一時、いっときの政治姿勢によって、教育内容、あるいは子供たちに与えるさまざまな、勉学に限らず思想的背景も含めて影響を必要以上に及ぼすということに対しては、やはり謙虚な姿勢が必要ではないかという気がいたしております。
　そこで、ちょっと斜めからの質問になります。
　国内にはさまざまな政党の背景を持った首長さんがおられることも事実でありまして、仮にＡ案、一番首長さんの影響がダイレクトに及ぶ仕組みをとった場合は、恐らくですが、自由民主党さんあるいは大臣御自身の感性からしても、かなり対極にある主張をされる首長さんもおられると思います。そういう方々が教育に対して一定の姿勢を示されるということも、広く、容認という言い方が当たっているかどうかわかりませんが、そこは寛容なる思考でもってこの中教審案を議論するということでいいのかどうか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　どんな制度でも、パーフェクトな制度はないと思うんです。この制度になれば全てが解決して全てがうまくいくということではなくて、どんな制度改革をしても、やはり改善点というのは常にあるものでありますから、この案だったら間違いなく、抜本的な、戦後における教育行政における課題が新しい教育委員会で全て解決できるというような案にするような努力は今する必要があると思いますが、しかし、中教審が出されてきたＡ案、それからＢ案、それから与党で協議をしていただいていますから、ぜひこれは、協議中ですので、ベストに近づけていただきたいと思いますが、これによって全部解決するというのはなかなか難しい部分があると思います。
　今の御指摘の部分は、そういうこともあるので、自民党案の中でも、当然、議員の選挙区の状況によって、Ａ案についてはやはり賛否が分かれているというのは、それは地元のそういう選挙区事情によるところがあるものですから、このことによって必ずうまくいくということではないので、しかし、もしＡ案ということであれば、中教審でも議論になっていましたが、やはり政治的中立性をどう担保させるかということが課題である案であるということは、間違いない事実だと思います。
○小川分科員　ありがとうございます。ある意味、安心をいたしました。
　やはり、まさにそこだと思うんですよね。地域の政治事情によって極めて制度設計が変わってくるということ、あるいはそのことに対して賛否が余りにも分かれるということ自体が、構造として、教育の内容なり方向性に、影響を限定的にしなければならないというところが、やはり議論の一つの出発点になければならないんだろうと思います。またこれは追って文部科学委員会の中で、野党案の提出者として、ぜひ積極的に議論に参加をさせていただきたいと思います。
　加えて、昨年もお聞きしたんですが、先ほど玉木委員の方から、道徳の教科化については評価しているというお話がございました。確かに、いじめ問題を初めとして、校内での生徒、あるいは場合によっては先生方も含めた倫理観、モラルの問題、公共心、さまざまな奉仕の心、自己節制、いろいろな価値を学校教育においても重んじていかなければならないということについては、私自身も当然賛同、賛成であります。
　ただ、一方、先ほどの教育委員会の議論にも絡むんですが、果たして為政者の側がどれほど完全な存在であり、道徳観や価値観を含めてそれを一方的に教えられる立場であるのかという観点から議論しますと、少しそこには、同様に、謙虚な姿勢といいますか謙抑的な姿勢が一方で必要ではないかという気もいたしております。
　そこで、一年たって、いろいろと答申案も出たようであります。最終的に、道徳の教科化については今後どういう方向感で臨まれるのか、その概要をお述べいただき、今私が申し上げたような観点から注意すべき点についても、ぜひあわせて述べていただきたいと思います。
○下村国務大臣　二月の十七日に、中央教育審議会に対して、道徳に係る教育課程の改善等について諮問を行いまして、道徳の時間を特別の教科として位置づけること等についての検討をいただくことにいたしました。
　これは今後の検討課題ですが、昨年、教育再生実行会議で、道徳について、第一次提言を受けました。これを受けて、文部科学省の中で道徳教育の充実に関する懇談会を立ち上げまして、心のノート、民主党政権のときは使われていませんでしたが、自民党政権のときに使われていた心のノートを、二十四年度の補正予算で手当てをしてすぐ使うようにいたしましたが、私はこれは十分でないと思いまして、この四月からは、「私たちの道徳」という、お持ちになっていますか。そうですか。それをぜひ読んでいただきたいと思うんですね。これを読んでいただいて、小川委員が本当に危惧されるような、児童生徒の内心の自由に踏み込んだ内容になっているのかどうかということですね。
　私は、そういうような、何か国家主義的な教育ということではなくて、これは、国とか民族とか、それから時代を超えて、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育むということを観点として、一人一人が自分に自信を持って、また、社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なもの、そういう観点で、とりあえず教材としてつくりました。
　これについても、かつての道徳の中では、指導書の中で、例えばこの道徳の教材のこの物語はこういうふうに読んで受けとめるべきだというようなことを、一方的に、講義授業の中で教師が述べるという指導書だったんですが、これも、道徳の時間に、例えばその物語を読んで子供たちがそれぞれどう感じたかという中で、あるべき道徳というのを子供たちみずからが考える。その中で、道徳というのは、一つのとり方だけでなく、いろいろな、多様なとり方がある、それが反社会的、非社会的なとり方でなくて、あるべき形ということであれば、その道徳の中で、そういうことを子供たち同士に議論させるという視点の中での教材として位置づけました。
　もちろん、この教材は、今後、道徳が特別な教科として位置づけられた場合は、中教審の答申によりますが、できましたら、ほかの教科書と、つまり、ほかの教科の教科書と同じように教科書として位置づける。その場合は、民間から、いろいろなところから、これこそは目指すべき道徳の教科書だというもので参入していただいて、その中から、検定、採択という形で、よりいいものをそれぞれの教育委員会が判断していただくような形。
　それから、特別なというのは、つまり、絶対評価、相対評価というのはなじまない。これは、教師が、例えば一人一人の児童生徒に対して、その生徒のいい点を記述的にどう書くかとかいうようなことについて、今後、中教審で議論していただきたいというふうに思っておりますが、小川委員が危惧されるような点で道徳を導入するというつもりは全くないということでございます。
○小川分科員　ありがとうございます。
　確かに、おっしゃるように、非常にバランスのとれた内容だなというふうに、私も、これは、こういう御質問を申し上げている以上、一方的、一次的判断をする権能は私自身にもないという前提でお尋ねすべきだと思うんですけれども、それにしても、小さいころから道徳の教科、時間ってどうだったかなと思い出しながらきょうに備えたわけでありますが、非常に一人の人間として胸を打たれるような話ですとか、あるいは、模範にすべき先人のいろいろな生き方ですとか、そういうものを教わった時間だったなという気がしております。
　ただ、少し社会的な観点で、大臣、御賛同までいただけるかどうかはあれなんですが、今御答弁の中でおっしゃった道徳教育の意義、これは大臣の諮問書の中にも記されている文言でありますが、道徳教育の意義は、国や民族、時代を超えて普遍的なものであるというくだりがあります。今、大臣が御答弁になられた一節と符合する表現、これは確かにそうだと思うんです。
　しかし一方で、時々の道徳観は、恐らくその国や民族、あるいは時代背景、さまざまなことによって、その必要性なりは普遍的なのかもしれませんが、よって立つべきところは若干なりとも変化してくるものなのではないかという気がいたします。
　その意味で、一つ、社会政策として多様性を尊重するということが、実は最大の生存戦略ではないか。これは社会制度もそうです。あるいは、こうした価値観教育もそうかもしれません。ある意味、多様性を尊重していくことが最大の将来に向けた生存戦略だというような意味合いも含めて、ぜひ、これは大変深い議論になりますけれども、今後とも、大事な論点として扱わせていただきたいと思っております。
　それで、大臣、まさにこれを持っていますかというお尋ねをいただきまして、持っているわけでありますが、ぜひ、あわせて大臣に御紹介したいのが、ひょっとしたら、きのう事務局の皆さんとの打ち合わせの中で指摘しましたので、お耳に入っているかもしれませんが、これは、北欧、スウェーデンの社会科の教科書であります。
　確かに、この道徳教科書、教材の中にも、「社会に生きる一員として」という大きな一節があるんですね。御自身のこともそうだし、他者のこともそう、しかし社会の一員だという大きな一節があります。
　恐らくその観点から、これから日本社会として子供たちにどういうことを教えていくかというのは、思想、信条にかかわることももちろんそうかもしれませんが、もっと実務的な観点からぜひ子供たちに対する教育を広げて深めていく必要があるのではないかという意味で、ちょっとだけお時間をいただいて御紹介させてください。
　これは、目次をぱらぱらとめくりますと、例えば、犯罪ということがどういうことか。大臣、お持ちですか、ありがとうございます。
　目次の一章の二を見ますと、犯罪とは何かというような節があります。それから、おめくりいただいて、二章は、自分自身の哲学的な思考を支えるような教科内容になっています。
　おめくりいただくと、この辺から興味深いんですが、アルコールとどうつき合うか、麻薬の問題をどう考えるか、そして、働いて収入を得るということはどういうことか、さらに、物を買う、それからクレジット、クレジットカードを使う、クレジットで物を買う、そして広告とどう向き合うか。さらに四章は、市議会、地域社会とのかかわりです。さらに最終章に至っては、離婚、病気、あるいは年を重ねるということ。
　これらは、人生全体を、個人の物語として、あるいは社会とのかかわりにおいて、いろいろなリスクを含めて等身大で伝えようとしている努力が非常に見てとれる。私、小さいころを振り返ったときに、この観点から教育を義務教育課程において受けたことはなかったなという気がすごくした部分であります。
　関連して、今後のいろいろな教育方針、大きな問題をお考えいただくに当たっては、こうした観点もどこかで議論したなということをぜひ頭の片隅に置いていただきたいと思いますので、御紹介だけ。
　コメント、ございますか。
○下村国務大臣　委員から指摘をされて、私もけさちょっと見させていただきましたが、どちらかというと、これは道徳というよりは、社会科、公民、我が国ではそういう位置づけだと思います。
　多分同じような問題意識だというふうに思いますが、自民党の中でも、これは中学生版ですけれども、高校における公民という新たな教科をつくって、そして、公民としてどうあるべきかということを、別に国がこういうふうな義務があるとか言うレベルだけじゃなくて、権利も含めて、人が人としてどうこの日本社会で生きていくかということを公民としてきちっと教えるべきではないか、こういうことが自民党の中でも提言されていまして、それを受けて、今後省内でも検討していきたいと思います。
　それから、道徳ですけれども、我が国ほど多様な価値観を容認している国はないというふうに思うんですね。私は、今後のあるべき道徳ということを考えると、日本というのは特定の宗派とか宗教にとらわれない国なわけですね。ほかの国は何らかの国教に影響されたりしていますけれども、個々にはそれぞれ宗教、宗派を持っておられると思いますが。ですから、道徳については、古今東西の宗教を含めたいいとこ取りができると思います。
　ですから、今後、日本であるべき道徳の教科書ができて、それがほかの国でも活用できるような、そういうモデルとなるような道徳の教科書をぜひ目指していくことが、日本における、多様な価値観がある国だからこそできるというふうに思います。
　それから、済みません、さっき、公民でなくて、新たな教科としての公共というのが自民党の中で提案されているということで、公民というふうに言ったということなので、公共に訂正させていただきます。
○小川分科員　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
　本当にこれは議論がなかなか、どこかに終着するということはもしかしたら永遠にないような課題かもしれませんが、だからこそ、国会を初めとして前向きに、建設的にぜひ今後とも議論させていただきたいと思います。
　最後、もう時間が限られましたが、青少年の保健医療についてちょっとお伺いさせてください。
　先ほど玉木委員から御指摘があったと思いますが、香川県内で子供向けに、生活習慣病の予備軍をきちんとスクリーニングしていくという取り組みが積極的に行われているということは御紹介いただいたと思います。なかなか、見解として、これを直ちに全国にということではないのかもしれませんが、これもまた一つの知恵としてぜひ頭の片隅に置いていただきたいということをお願い申し上げ、お尋ねはもう絞りたいと思います。
　私自身も、地域の医療機関で小児科医療に携わっておられる先生から具体的な御指摘をいただいています。
　子宮頸がんのワクチンは再開される方向だということが最近報じられました。その事実関係を教えてください。そして、このお医者様の主張なんですが、現在、女児を対象にしているこの予防接種、これは性感染症とも絡む話であるだけに、なおさら男児にも接種すべきではないかというような提言をいただいております。そこで、それについてどう考えるか。さらに、既に男児に対しても接種している国が先進国であると思いますが、その事実関係。
　最後に、ちょっと時間の関係でまとめてのお尋ねで恐縮ですが、せんだって、日本社会で成人男性に風疹がはやるということがありました。大臣も御記憶だと思います。これはまさに三十五歳から五十一歳の男性、これは私該当するんですけれども、小さいときに風疹の予防接種を受けなかったということが影響しているのではないかと言われています。そうしますと、今、子宮頸がんワクチンを女児だけに接種し、男児には接種していない現在の状況が、後々いろいろな影響もあり得ると思いますが、ちょっとこの辺を整理して、絡めて、もうあと三分ぐらいしかありませんが、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　子宮頸がんの予防ワクチンでございますけれども、御存じのとおり、去年、定期接種化を法律改正でさせていただいたんですけれども、副反応の話が出まして、六月から積極的な勧奨を取りやめているという状況でございます。
　この扱いにつきましては、今、厚生科学審議会の副反応部会で検討いただいております。この中では、いろいろ問題になった症例をよく調べるということで、ずっと六月以来、症例を調べたり、それから海外の事例を調べたり、ワクチンが二剤あるんですけれども、その比較をしたり、そういった調査をしてまいりました。それから、患者を診察している医師などからも御意見を聞いて、今、論点整理を行っている段階でございます。
　それで、一月にも論点整理を行ったんですが、まだいろいろな御意見があるということで、まさにきょう午前中には、海外の学者も含めまして、意見交換会というのをやっております。それから、きょうの午後には審議会を開きまして、またこの扱いにつきまして御議論をいただく予定にしております。
　今後でございますけれども、このワクチンの副反応につきまして審議会の中で報告書をつくっていただきまして、それを踏まえて、積極的な勧奨を再開するかどうか、これを検討していきたいと思っております。
　それから、今は子宮頸がんワクチンにつきましては女性だけに、女児だけに打つということにしております。これは、去年、定期接種としたときに、今現在、日本で若い女性の子宮頸がんの発症がふえているという中で、定期接種化するべきという御議論だったんですが、基本的には、子宮頸がん自体は女性が発症するがんでございますので、当然、女性をまず対象として打つということにしたわけでございます。
　海外での事例でございますが、子宮頸がん予防ワクチンと言われますが、これはＨＰＶワクチンといって、ヒトパピローマウイルスを防止するワクチンでございます。このワクチンは、女性に対しては子宮頸がんにも効きますけれども、男性に対して、尖圭コンジローマ等ということで、性感染症なんですけれども、これも対象になっております。ということで、海外では打たれておりますけれども、子宮頸がんの予防という観点では、日本では女性を対象にしたということでございます。
　一つ、このワクチンは、日本では女性だけを対象に薬事法上の承認がなされていますので、男児に打つということになりましたら、そちらの方の手続もまた必要になってくると思います。
○小川分科員　ありがとうございました。
　これは、直ちにということはなかなか難しいかもしれませんが、先ほどの生活習慣病検査と同様、ちょっと長期的なスパンでよくよく状況を御確認いただきたいと思います。
　大臣、本当は時間があればちょっとお尋ねしたかったんですが、この間、ソチ・オリンピックが閉会しまして、私ども一同、非常に大きな感動と興奮を選手の皆さんにいただきました。
　少し驚いたのが、葛西選手が、ビジネスクラスで帰りたかったという御指摘があったんですね。私は、全くそういうことに無頓着だったんですが、ほとんどの選手の方々が行きにエコノミークラスで行かれて、大変長距離のフライトになりますので、果たしてそれでベストコンディションで試合に臨めるのかなということもちょっと気になったりしました。
　もちろん、予算も若干かかることではありますが、東京五輪に向けていろいろな御検討をされる中で、そういうことに関心を持った国民も、ひょっとしたら多かったかもしれないなという気がいたします。
　ここも少し問題意識としてお持ちいただくことをお願い申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま主査代理　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島分科員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、山梨県の出身で、地元でございまして、今回の雪害、文部科学省には、雪害の交通事情で入学試験を受けられなかった学生の方々のために特段の配慮を御要請等をしていただきまして、本当にありがとうございました。まだちょっとはっきりしていないところもあるかと思いますけれども、今後もぜひ御配慮を要請のほど、よろしくお願いいたします。
　私は、職業はもともと医師でございまして、党の中でも、社会保障、医療や介護を含みます社会保障を専門にやらせていただいておるわけですが、私は、父が高校の教員でもございました。その後、政治家になって、自民党の参議院議員をやっておったわけですが、母も、盲学校の教師をずっとやっておったということで、私は、地元においては、出身高校の校医をやったりとか、看護学校、高校の看護科の授業に行ったりとか、いろいろそういう医療面での教育ということも非常に関心を持っております。
　きょうは、こういう機会の中で、率直な感想というか、本当に基本的なことから、下村大臣の胸をかりると言ってはなんなんですが、お聞きさせていただきたいというふうに思います。
　まず、資料の一枚目、これは改めて出すまでもないものなのかもしれませんが、来年度、平成二十六年度の文部科学関係予算案の構成、円グラフにして出されているものです。
　これは、総額五兆三千億円余り、国公立に対する予算と私学に対する予算配分に随分隔たりがあるなと率直に私は感じるわけです。
　私立学校に対する助成金は、平成二十六年度予算案では、九年ぶりに増額となっている。四千三百五十七億円、全体の八・一％余りですけれども、例年、この配分についてはそれほど大きな変化はないということでございます。
　先ほども申しましたように、率直に、私学に対する助成が少ないんじゃないかなと私は思うわけですが、大臣の御見解をまずお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、今回の雪害被害によって大学受験ができなくなってしまった学生に対する救済措置ということで、文部科学省は、改めて、七百八十三大学、全ての大学に対して、十分な対応をするようにということを通知いたしました。
　その結果、ほとんどの大学が対応していただきましたが、残念ながら、四大学が、特別そういう配慮をしないという回答がありましたので、昨日、改めて、もう一度再検討してほしいということを局長名で要請をしているところでもございます。
　それから、この資料一のことについては、おっしゃるとおりだと思います。
　私学助成については二分の一を目指して公財政支出を行うということですが、実質的にはとてもそこまで行っている段階ではない。特に、大学においては一〇％ちょっとぐらいしか行っていないということがありますので、今後、公私間バランスも含めて、私学に対する公財政支出についてはもっとしっかりと対応しなければいけないというふうに思っています。
○中島分科員　雪害の被害に対しましては、先ほど申し上げたように、本当にありがとうございます。
　今の御答弁の中で、二分の一という話も出ました。現在、大学、短大、幼稚園は約八割が私立ということになっておりますし、高校も約三割が私立が母体ということの中で、その私立学校の収入は、大学、短大、高等学校でちょっと違うんですけれども、私学の収入のうちの大体五〇から七〇％が生徒の保護者から、要するに、入学金や授業料ということになっておるということなんですね。
　こういう観点からいくと、子供たち目線からいきますと、教育を受ける機会均等、公平性ということからいきますと、例えばですが、私学で独自性を持った学校に行きたいんだけれども、テストで不合格になってしまって行けないということならいたし方ないにしても、その前の段階で、経済的な理由でチャンスさえも与えられないということが起こり得るのではないかと思うんですね。
　これは、高校の学校の学費でいきますと、恐らく県によっても多少異なるかもしれません。平成二十二年度から実施された公立学校の授業料の無償化と、私立学校の生徒へは就学支援金の支給制度が実施されていますけれども、私立学校の生徒、これは山梨県の場合ですが、就学支援金が月額九千九百円として、年額十一万八千八百円支給。県によって違うと言いましたが、これは生徒一人当年額でいきますと、地元山梨では三十四万円程度。そして、初年度の納付金が七十五万円の学校ですと、授業料の補助、先ほどの就学支援金が約十二万円として、六十三万円の差になります。そして、初年度の納付金が百二十万円だと、百万円以上の差になるということでございます。
　先ほども言いましたように、やはり教育の機会均等、公平性という意味でいきますと、その機会さえ与えられないこと、先ほどもお答えいただいたので、それに対する御見解もお聞きしようと思ったんですが、何とか是正していかなければならないという大臣のお答えでしたので、そのような認識だということで理解をさせていただきたいと思います。
　そして、先ほど言った、私立の学校でやはり生徒や保護者の方への負担、その格差が生じているということになりますと、大学におきますと、学部によっても随分差があるんですね。
　三枚目の資料は、「私立大学の各学部における初年度納付金平均額の推移」というものでして、この左下の医歯系学部、これは棒グラフを見ていきますと、年々下がっていると言っても、単位的にほかの学部に比べても非常に高いんですね。平成二十四年度ですと四百七十万円余り。ほかの学部の大体三倍から四倍ぐらいかかるわけですね。そうなっていきますと、先ほども言ったように、一方では、国公立の医歯薬系の学部と私立の医学部、これは偏差値にも随分差があるんです。
　というのは、なぜそんなことを言うかというと、私は実は私立の医学部出身なんです。高校は県立高校でして、私よりも正直たくさん勉強して私よりも成績がよかった子が、残念ながら、国公立の医学部までには達しなかった。一方で、私は、先ほど言ったように、両親の経済力があったために私立の医学部に行けた。そういったことになっていきますと、これはかなり公平感に欠けるんじゃないかと。
　今、一方では、医師不足、医師不足というよりは医師偏在、そんな中で、プライマリーケア医、地域に残ってそういう家庭医をするような医者が足りないと言われている中で、純粋にそう思っている子たちがそのチャンスさえ与えられないというのは、非常に公平感に欠けるのではないかなと。一例を挙げれば医歯薬系ということなんですが、その辺について大臣はどのようにお考えになるか、お聞かせください。
○下村国務大臣　まず、高校の公私間格差については中島委員がおっしゃるとおりでありまして、そのために、昨年の臨時国会において、高校授業料の見直し法案を成立させていただいたわけでございます。これによって、公私間格差をさらに是正していこう、特に私立の学校に通っている低所得者層については今まで以上に厚い支援金給付をするということと、新たに給付型奨学金を創設するということを設けたわけでございます。
　今御指摘の私立大学の医歯学部の授業料は、おっしゃるとおり、他学部に比べて大変に高いということで、それだけやはり経済的なハンディキャップで、学びたいけれども学べないという学生がたくさん出てくるような状況というのは本当に是正しなければならないと思います。
　私立大学からすれば、少人数教育の必要性から、学生一人当たりの教職員が特に医歯学部系は多い、それから、実験、臨床等の面で充実した設備等が必要であるということで、他学部より教育費がかかるということであります。私立大学等経常費補助金においては、こうした事情に応じて、他学部よりも多くの額を配分しているところでありますが、まだ十分ではもちろんないわけであります。文科省としては、さらに、奨学金それから授業料の減免等の充実等に努めたいと思います。
　今後、医歯学部の学生の経済的負担の大幅な軽減を図っていくためには、新たに、高校はことしの四月からスタートいたしますが、大学における給付型奨学金の創設、それから、最初に問題提起がありましたが、私学助成のさらなる抜本的な充実など、高等教育予算の大幅な拡充が前提となるわけであります。
　非常に厳しい財政状況でありますが、今、文部科学省の中でも教育における公財政支出を充実するための勉強会を始めておりまして、意欲と志、そして能力があれば、どんな家庭の子供であっても、医歯学部も含めて、チャレンジして学べるような環境づくりのための条件づくりについて、今、文科省でも研究しているところでありますし、できるだけ早くそういう国になっていくような構造改革に向けても取り組んでまいりたいと思います。
　　　　〔あかま主査代理退席、主査着席〕
○中島分科員　ありがとうございます。
　先ほども言ったように、私は毎週土曜日は地元に帰ってまだ医者もやっているんですが、十年前に開業した診療所で、その当時まだ小学生だった子たちが高校に入ったり、そんな中で、勉強が好きそうな子には、私の地域は医師不足でもありまして、医者なんてどうだというふうに勧めると、ほとんどの子供たち、親御さんが、最初から、いや、無理だと。経済的にとてもじゃないけれども、医学部なんて最初から頭に入っていないと。いや、そんなことはないんだよ、そうでなければ国公立。いや、そこまでのあれはないしと。
　でも、決して成績のいい子が医師になるということではなくて、やはり、子供のときの体験、おじいさん、おばあさんを最期みとったとか、そういう経験の中から、医師が足りない地域で私は医者を目指したいんだ、そういう子たちにぜひチャンスを与えていただきたい。これは医師だけではなくて、いろいろな分野において、成績がいい子たちに幅が広がるというよりは、志を持った子たちがぜひその目的を達せられる、結果的に淘汰されてしまうことはあるかもしれませんが、しかし、そのチャンスはぜひ与えていただいて、今、そういう力強いお言葉もいただきましたので、そのようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、今は国公立と私学ということだったんですが、もう一方で、私立大学も含めた大学と専修学校ですね、ここにもやはり格差があるのではないかなと。
　専修学校に対する予算配分は、先ほど一ページ目の構成図からいきますと、私学助成関係予算、四千三百億円余りの中に含まれるものになっておりまして、全体からいきますと、専修学校への補助金、助成費というのは、施設費、備品費合わせて全体の〇・〇二％程度というような配分になっております。これは、大学への補助金と比較して大変少ないなと。
　これも、専門学校ということになりますと、今、四大学を卒業した後、今の雇用状況から、なかなか正規雇用に至らない、非正規雇用の問題等もあるということの中で、私の地元にも専門学校があって、その専門学校を卒業した子供たちの就職率、高いところですと、ほぼ一〇〇％正規雇用。要するに、地域によって必要な人材、必要な専門職をしっかりと育て上げるという意味では、非常に有用なものだと思うんですね。
　安易に、普通科へ行って、四大学へ行って、そういうものをつくり上げた結果、就職が決まらないという子たちが今たくさんいる中で、一方では、四大学に通いながら専門学校へ通い、資格を取りながら就職に備えるという、そんなことも伝えておられる中で、これは、その重要性、やはり予算配分としてしっかりとつけるべきではないかなというふうに私は感じるわけですが、これに対しての御見解をお願いいたします。
○西川副大臣　御質問ありがとうございます。
　中島先生と全く思いは共有しております。特に今、いわば学力の非常に低い大学生の問題とか、そういう中で、本当に学問をしたくて大学に行く子と、そこまではないんだけれども、とりあえず大学へ行っておこうか、そういう風潮を何とかもっとしっかりと変えていきたい、そういう思いは非常にありました。
　実は、自由民主党の党の部会の中の議論でも、それは大変大きな議論として、皆さんで充実した議論をしてきまして、ぜひ、専門的な方向に行く子供には、いわゆる知識教育だけでなくて、もっと、専門の誇りを持った、いわば、物づくり、職人かたぎ、そういう誇りを持った社会的な風潮をつくり上げることが大事だ、本当にアカデミックなものに進んでいく子供と、文科省としても大きく方向を示すべきじゃないか、そういう議論もありました。
　その中で、私も、当時、党の専門学校の副主査をさせていただいておりまして、ぜひ専門学校への予算をふやせという答申もしたんですね。その後、副大臣をさせていただいたものですから、専門学校への予算獲得には文部省挙げて随分頑張ったつもりなんですが、大変厳しい査定の中で。ただ、本当に何年ぶりかでアップをかち取りまして、三十八億という、三十一億から八億ということで、額自体、全体の額は少ないんですが、今までに比べるとかなり予算がふえたかなということで、ささやかではあると思いますが、そういう思いを酌んでいただきたいなと思います。
　その中で、今、実は、高校から専門学校に行く子、あるいは専修学校も片方でありますけれども、それとプラス、やはり社会人の、今先生が御指摘になったように、大学に行きながら専門を身につけるという人や、一度大学を卒業して社会人になった人がプロとしての勉強をしたい、あるいは女性の学び直しとか、そういうことでもって非常に需要が高くなっておりますので、我が国の職業教育の中核として、これからも本当に専修学校、専門学校の重要性を踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中島分科員　その重要性を認識しておられるということですので、それに見合ったやはり予算配分を今後ぜひ検討していただきたいと思います。
　それと同時に、これは二枚目の資料なんですが、これは進学率の推移ということで、ちょっと細かくて見づらいんですけれども、日本の大学進学率というのは四九・九％。諸外国に比較してちょっと低いんじゃないか、そのようなことも言われておるわけですけれども、今の専門学校、その地域によっても、その職種によっても、その専門性、即戦力として生み出す。高校を卒業した後、上級学校へ行くという観点からいけば、もちろん、諸外国のユニバーシティー、カレッジとかいろいろなさまざまな形態の中で、この進学率にやはり反映させていくべきじゃないか。何も、四大学に行った人たちが上級学校へ進学という意味合いではなくて、やはり専門学校、そういうものに対しても、しっかりと進学率というところに反映させるような位置づけと、先ほどの予算配分も含めてされていくような検討もしていただければなというのは、これは率直な意見といたしまして言わせていただきたいと思います。
　私立、公立、予算配分を見て、先ほど冒頭に話をした内容で、今お答えをいただきましたので、また私としても文科のそういう部分に対してはこれからも積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　きょうも恐らくさまざまな委員会は、教育委員会改革とそれについてということで、私、実は、地元でもよくしている、山梨県で教育委員長をやられた方にもよくお話を聞いておりまして、その辺についても、公平性という観点からちょっとお話を聞かせていただきたいと思うんです。
　今、与野党の中でも教育委員会改革を煮詰められてきておって、鋭意議論の最中ということですが、大津のいじめの問題をきっかけに、首長の権限を強めて、そのような問題があったときに迅速な対応ができるようにと。その趣旨としては非常に私も賛同するところであります。
　ただ、これも率直な疑問といたしまして、教育委員会というのはどうしても国公立に絞られてしまって、当然、私学においてもいじめの問題等はあるということの中で、やはり抜本的に教育委員会、その名前すらどうなのかなというふうに思うわけですが、抜本的な感覚からいきますと、私学も含めた子供たちのためのそういう組織づくり、そういったものが必要なんじゃないかなと私は思うわけですが、大臣の御見解をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、進学率ですが、ここに、中島委員が指摘された資料二のところ、これは、おっしゃるとおりに、高専とか専門学校、短大を入れれば七七・九％ですが、これは別に、入れないということじゃなくて、国際標準並みに大学で比べたときに、ＯＥＣＤで我が国がこの数字と。
　ほかの国が高いのは、専門学校等が二年制ではなくて例えば三年制になっているので、大学でもカレッジ等で三年制のところもありますよね。そういう基準に合わせると我が国はそうなるということで、日本が入れて七七・九と言っても、国際基準の中でどうなのかという物差しの中での話ということでございます。それにしても、大学進学率は低いということは事実でございますから、高等教育の質と量をさらに高めていく必要はあると思います。
　それから、教育委員会でありますけれども、現在、各学校の設置主体は、公立学校は、地方公共団体が設置し、教育委員会が管理運営を行う、それから国立学校は、各国立大学法人が設置し、管理運営を行う、それから私立学校は、建学の精神に基づき各学校法人が設置、運営し、各都道府県知事が所管する、そういう構成になっています。
　今回の教育委員会制度改革は、いじめによる自殺事案など教育現場で深刻な問題が起きた場合において、公立学校の設置者たる教育委員会が十分に対応できていない状況を契機として問題提起されたものでございます。
　地方教育行政における権限と責任を明確化し、全国どこでも責任ある体制を築くため、この教育委員会制度の抜本改革をするということでありまして、いじめ問題について国立大学の附属関係の学校や私立学校がどう対処するかということは、それぞれの設置主体の対応ということでありますが、教育委員会というのはそういうたてつけだということについて、制度の問題であるということについては御理解いただきたいと思います。
○中島分科員　その件については私も理解はして、あえて質問させていただいたんです。
　冒頭に言いましたように、子供目線、子供の感覚からしてどうかということからの御質問とすれば、これはよく漫画であるように、教育委員会に訴えてやるという何か捨てぜりふみたいなものがありましたが、これは私立の学校の子には通用しない捨てぜりふということになってしまう。
　そして、今こうやって言われておるわけですが、私立の学校は、それはそれぞれでやりなさいという体制の中で、先ほど言った形態的なことは十分、今まで歴史的な背景も含めていけば、もちろんそうだとは思うんです。
　ただ、本気でいじめの問題やそれによる被害をこれから防ごうということであれば、先ほど言ったように、教育委員会改革であれば、組織形態からすればそういうことになるわけですが、もっと統括的に、そういったものをちゃんと国公立、私立も関係なく撲滅していくんだ、そういう意味での組織づくり、教育委員会改革とはちょっと違うのかもしれませんが、そういったことも必要なのではないかなという意味であえて御質問させていただきました。
　ちょっと戻るんですが、先ほどの進学率、その理屈もよくわかっていた上でだったんですが、ちょっと私が言い忘れたことがあって、大学と専門学校の違いということになっていきますと、例えば看護学校ですね。看護大学もあります。一方では、看護専門学校もあります。同じ職種を生み出すのに、大学があり、専門学校がある。
　そういう意味で、例えば進学率というところで、同じ看護師を目指して、看護職になっていく人材を育てる中で、非常にわかりづらくなるんじゃないかなということも含めながら、その進学率のあり方というのは、もちろん国際基準があってということはわかりますけれども、今の御説明をぜひ国民の皆さんにも、大学へ行くばかりが、なぜか進学率として捉えがちな部分もあるんじゃないか。
　そこで、いや、専門学校に行くより、まずはやはり大学に行って、その後というような発想から、結果的に、四大学に行ったけれども、専門性が保てなく就職がなかなかできない。そうであれば、最初から地元に残りたい、地元に残って看護師をやりたいんだという子たちには、積極的に、専門学校に行って即戦力としてやっていけるような環境、そういう認知というか、そういったこともしていただきたいなということで、私もそれはちょっと説明が足りなかったんですが、そういう意味で御質問させていただきました。
　時間ももうないんですが、教育委員会改革については、先ほどの、もっと広い範囲の議論をもっとやってもいいんじゃないかなというところでありまして、うちの党としますと、今回、首長の権限を強めながら対応を迅速にする、その首長の判断にも委ねながら、選択制、首長の権限で教育委員会という組織自体も置かない、別な組織としてやりたい、そういったことも含めて首長の権限を強めていくということは、我が党としてはそういう訴えをしているわけです。
　ほかにもちょっと教育委員会については御質問しようと思ったんですけれども、委員会等始まりましたら、私も出させていただいて、またその辺を質問させていただきたいと思います。
　もう一点、最後にちょっとお聞きしたいのが、これは教育委員会も私学も公立とか全く関係ない話なんですけれども、よく高校野球のときに、高校野球の部員が不祥事を起こして、甲子園に出場できなくなった。これは、主催している朝日新聞とか、そういう所管がありますからそれはいたし方ないのですが、例えば対外試合六カ月停止とか、そういったことも含めて、これは高野連が非常に権限を持っている。
　これは正直言いますと、私だけなんでしょうか、非常に違和感を感じるんですね。高校生活はもちろん三年間しかない中で、例えば百人部員がいる、幽霊部員のような部員が不祥事を起こしたために、ずっと真面目にやっていた部員までもそういう処置を受けてしまう。逆にこれは教育上どうなんだと私はそういう事柄があるたびにいつも思うわけです。
　この高野連、まあ、高野連と名指しでそこだけ言っているわけではないのですが、代表的に、そういったことが多々ある、そういうものに対する、強い権限を持ち過ぎているのではないかなというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○萩生田主査　下村文科大臣、時間が来ておりますので、簡潔に。
○下村国務大臣　高校野球それから大学野球を統括する日本学生野球協会では、日本学生野球憲章を定めており、日本高等学校野球連盟に加盟する高等学校野球部の指導者または部員が、同憲章に違反する行為をした場合には、日本学生野球協会が当該野球部に対して処分を行うことができるというふうなものがございます。
　御指摘のような対外試合の出場停止などの処分については、このように、各高校が自主的に高野連に加盟し、遵守することとされる憲章に基づいて、学生野球競技の統括団体である日本学生野球協会が行う処分ということでありますので、これはその組織の中に入れば当然従ってもらうというものであるというふうに思います。
○中島分科員　済みません、時間が過ぎてしまって。
　高野連さん、特待生の人数まで決めているということもありまして、そういったことで、今回、教育改革ということであれば、そのようなことも今後御検討いただきたいと思います。
　時間が過ぎてしまって大変申しわけございません。ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑分科員　岩手の衆議院議員の畑浩治でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、やはり復興の観点から何点かお聞きしたいんです。
　かなりローカルな話で恐縮ですが、私の地元、岩手県の沿岸の北部、この前の被災地の一つであって、普代村というところがございます。そこに神楽がございまして、鵜鳥神楽といいますけれども、これの国重要無形文化財指定の見込みについてお伺いしたいと思って、本日来させていただきました。
　実は、復興は、物をつくるとか町をつくるとか、こういうことも重要なのでありますけれども、やはり、地域の文化を復興に生かす、心の復興といいますか、地域の誇りを取り戻させる、こういうことを生かしながら復興していくことが大事だと思っております。そういうことで地域の誇りを持たせる。そのためには、やはり地域の再建に欠かせない柱というのは、祭りとか地域の文化だろうと思っております。
　この中で、普代村沿岸北部には鵜鳥神楽というものがございまして、これの国重要無形文化財に対する熱意というか依頼というか、要望が大変大きいところであります。
　実は、似たような神楽で重要無形文化財になっているのが、宮古市、これはやはり沿岸の真ん中ぐらいにありますけれども、普代村のちょっと南にある。これが国の文化財になっております。この宮古の、黒森神楽というんですが、専門家が言うには、この黒森神楽と文化的な価値は同等であって、これが指定されていないのは何でだろうなという話があります。地元でも、そういうことで、鵜鳥神楽が指定されていないことはちょっと違和感を持って受けとめられている。震災の復興の象徴として、ぜひとも指定して地元を勇気づけてほしいという声がございます。
　専門家に聞くと、文化財的価値としては申し分ないというか問題がないというのは聞くし、事務方からの話を聞いても、そこのところは否定されなくて、問題は巡行の状況ですね。要は、文化財ですから、これはいろいろなところを回って伝承していくということが大切なんだそうであります。その巡行の状況がどうかということを言われます。
　実は、三年前に震災が起こった後、震災が起こったのでやむを得ないんですが、巡行はされていなかったということで、昨年五月に復興特別委員会でちょっとその点を取り上げましたところ、時の谷川副大臣から答弁をいただきました。こういうことだそうでございます。
　「鵜鳥神楽は、東日本大震災の影響により、平成二十四年及び平成二十五年の巡行を自粛している」と聞いていると。「鵜鳥神楽は、権現舞など五十三演目を伝承し、広域を長期間にわたり巡行する点に価値があることから、文部科学省としては、保存の措置を講じる必要があると考えており、来年以降、巡行が再開された際には、伝承状況を確認して、適切に対処してまいりたい」という前向きな答弁をいただきました。
　その後、巡行を再開しておりまして、この一月二十五日には東京の国立劇場で鵜鳥神楽の演目が出されたということで、これは皇太子御夫妻にも、ありがたいことで、御臨席で見ていただいて、勇気づけていただきました。その後も、二月も数カ所、三月も数カ所ということで、いよいよ地域の周辺も巡行が本格化しているところであります。
　そういうことを踏まえまして、現時点での、鵜鳥神楽の国重要無形文化財指定に向けての評価というか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　昨年、私、大槌町に行きました。これは畑委員の地元、選挙区に当たるかどうかは知りませんが、ここで、大槌の小学校に行きましたら、郷土の無形文化財等を大切にしようということで、獅子舞等、地域の方々に指導してもらいながら、子供たちが一緒に演じる、それを見させていただきました。
　東日本大震災という大きな被災の中で、逆に郷土愛に目覚めて、そして、伝統文化を大切にしていこうということを大槌町挙げて子供たちに伝えていこう、そういう取り組みをしていることに対して大変に感動いたしました。
　御指摘の鵜鳥神楽でありますが、今お話ありましたが、権現舞など五十三演目を伝承し、広域を長期間にわたり巡行する点に価値があるということから、文部科学省としては、保存の措置を講ずる必要があると考えており、巡行先での伝承状況の調査を行い、その調査結果を踏まえて、重要無形民俗文化財指定の可能性を検討していきたいというふうに思います。
　ぜひ、オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年に向けて、文化芸術、日本全体の中で活性化するような形の中で、このような鵜鳥神楽等についても、二〇二〇年だけでなく、何年か前から、オリンピック・パラリンピックに向けたジョイント、地方における伝統、文化芸術まで含めて、企画をしてやっていきたいと思っておりますので、そういう中で、いち早い復旧復興に向けた取り組みの象徴としてもこれを活用するように、ぜひ畑委員からも地元に話をしていただければと思います。