Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（安）政府委員　自治省自体の分権化という意味であれば、我々としても全く御同感でございまして、私ども、やはり自治省は範を垂れて分権化のために進んでいかなければならないというように思っております。
　ただ、御指摘のありました地方債制度でありますけれども、地方債制度というものを単体として考えるということではなくて、日本の今の地方財政制度の中で、地方債の許可制度というのがどういう機能を果たしておるかということを考える必要があるわけであります。
　日本の地方財政は、時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、戦後の中で大変国の財政に比べて貧弱であったというようなことから、地方財政計画あるいは地方債計画、地方交付税制度というような制度の発展の中で、地方債の許可制度というのも機能をしてきたわけであります。
　地方債の許可制度が、単に許可をするだけということではなくて、御質問の中にもありましたけれども、許可を通じて地方団体に、何といいますか、信用を与えて、そして金融機関から地方債で借りやすくすることでありますとか、例えば政府資金でありましても、個別の市町村が財務局や郵政省に行って頼まなくても、総合的に、一元的に中央で政府資金の配分管理ができるであるとか、それから、元利償還については地方財政計画の公債費に乗せましてこれの財源保障をしていくとか、そういう機能が付随をしてついているわけでありますので、これは、地方分権になりましても地方団体にとっては今申し上げたような機能が必要なわけであって、それと許可制度というのが切り離せるのかどうか、そういったことをやはりこれから真剣に検討をしていかなければならないのではないかというように思っております。
　地方債の許可制度自体は弾力化、簡素化というような方向でずっと来ておりまして、平成四年からは全面的に枠配分方式ということにしております。大綱方針の中でも、許可制度については、弾力化、簡素化を図るとともに、発行条件の整備を図っていくことを基本とするということになって、そういう方向で自治省としても検討を進めているところであります。
　もちろんその中には、御指摘のありました資金の共同の調達機構といったようなことも重要な検討課題になろうと思いますが、いずれにしても、現在地方分権推進委員会で御審議がされておりますので、関係方面の御意見も伺いながら、幅広く検討をしていきたいというように思っております。
○山崎（広）委員　では最後に、推進法七条の関係、いわゆる分権化に対応した自治体の行政体制の整備、確立という点でございます。
　いろいろありますけれども、その中で、特に外部監査制度が委員会の中でも議論が出ているように思いますが、やはりこの導入について積極的に考えるべきじゃないかというふうに思うわけでございまして、この点について自治省のお考えをお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。
○松本政府委員　外部監査制度につきましては、既に平成六年十一月の地方制度調査会の答申におきまして、外部監査制度について導入を検討するという答申をいただいております。それを受けまして、現在地方制度調査会において、外部監査制度の導入等監査機能の充実強化ということについて審議をいただいているところでございます。
　審議の中身は、メリットの面、それから検討すべき点、いろいろございまして、現在まだどちらというふうな結論は出ておりませんが、この二十四次の地方制度調査会が四月の末までになっておりますので、それまでにどこまで審議を進めていただけるか、私どももその方向を注目をいたしているところでございます。
○山崎（広）委員　どうもありがとうございました。
○穀田委員　自治大臣は所信表明で、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、こういうことで書かれていまして、地方公共団体の自主性・自立性を強化していくことが必要だ、こうした見地から、地方分権を積極的に推進し地方自治の一層の充実発展を図ることは現下の重要な課題だということで、とりわけ地方公共団体の自主性・自立性、そしてそのことが地方自治の一層の充実発展になることは大事だというお話がありました。こうした地方自治についての考え方につきまして、きょうは具体的事例で質問をさせていただきたいと思います。
　米軍用地の強制使用の代理署名をめぐる職務執行命令の訴訟が行われているわけですが、御承知のとおり、総理大臣が県知事を訴えた裁判で、地方自治法第百五十一条の二第三項の規定に基づくものとされています。現に行われている裁判ですから内容に触れるのは避けますが、私は、審理が公正に行われ、かつ国民のいろいろな疑問やその他についてこたえられるものとする上で、特に十分な審理の時間が必要だ、大事だと考えています。
　このことと関連して、地元の沖縄タイムスなどの新聞によりますと、福岡高裁那覇支部は、知事の尋問を当初の二月二十三日から三月十一日に変更した、当初の日程では県議会と重なり知事出廷が不可能とし、期日変更を求めていた県側は、県民世論を考えた結論だ、こんなふうに評価したと言っています。さらに、国側が知事の本人尋問の日程が延びたことは残念だと述べたと報道しています。
　さらにこの問題で私聞きたいのは、国はこの裁判を延期することに反対という意見書を提出したとまで報道されているのですが、大臣はこのことを承知しておられますか。
○倉田国務大臣　そのような事実につきましては承知しておりませんでした。
○穀田委員　知らなかったとおっしゃるとは、残念ですね。
　では、概要を言いますと、今お話ししましたように、二月二十三日に審理が行われる、そしてその際に知事の尋問を裁判所が行う、これに対して、県側は当初県議会があるのでそれは延期してほしい、片や国の方はそれはならぬという態度を表明したということなのですね、経過は。ですから、そういうことについては、今この事実をお話ししたわけで、大体おわかりかと思うのですけれども、そういう問題に対して自治大臣は、地方分権という立場から考えてどういうふうにお考えですか。
○倉田国務大臣　既に訴訟係属中の具体的な事案でございますので、当否につきましては、コメントを申し上げることは差し控えたいと存じます。
○穀田委員　裁判の中身だとか審理の中身について言っているのではないのですよね。それはおわかりいただけると思うのですね。
　つまり、もともと二十三日の大田知事に対する尋問は、今お話ししましたように、県議会の代表質問があるから出廷は困難だと主張しているのですよ。そこを見ていただきたい、考えていただきたいのです。もともとそういう意向を無視して決めた問題はいろいろあろうと思うのですけれども、県議会があるから審理は別の日にしてほしいという県側の主張についてどう思うかということをお尋ねしているのです。
○松本政府委員　若干私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　私どもは、もとより地方議会の重要性については十分認識をいたしているところでございますが、訴訟ということになりますと、原告と被告がそれぞれ主張をし合って進めていくものでございまして、その間にはいろいろな経緯があり、いろいろな主張があることでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、それをどちらにどういうふうにとか、議会がどうのこうのというようなことでコメントするというわけにはなかなかいかないのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
○穀田委員　いや、コメントするというわけにいかないのじゃなくて、事実上国は代表してコメントしているわけですから、それに対してどう思うか。では、総務庁長官。
○中西国務大臣　この問題につきましては、職務執行命令訴訟に係る尋問の日程の問題ですから、訴訟指揮は裁判所において決定される事柄でありますので、私当事者の立場にありませんので、総務庁としてのコメントをすることは適当でないと私は思っています。
○穀田委員　大体わかりました。私コメントするわけにいかぬとかいう話だと、ちょっとまずいと思うのですよね。
　つまり、双方が主張しているとか裁判の中身について言っているのじゃなくて、日程の問題について言えば、自治大臣も県議会出身でございますのでよく御承知のとおり、大体この時期というのはどこの自治体も予算議会を開催する時期ですよね。沖縄では十六日から議会が開かれる。それを、双方の言い分があったとしても、それは裁判長ないしは裁判所が決めることだというのはそのとおりですよ。
　そのときに、そういう問題について意見を言う側の国の方が、そういういわば実態、地方議会が行われるということを知りながら、そういう者について出てこい、ないしはそういう日程をずらすことについて反対だとする意見を出すことについては問題じゃないか。だから、そうすると国の方は、知事が議会に出なくてもよいと言っていることと同じだと思うのですね。そういうことの書かれた意見書を当然とお認めになるのかどうかというふうに聞いているんですよ。それはいかがですか。
○松本政府委員　この事案につきましては、いわゆる職務執行命令訴訟でございまして、国の機関としての内閣総理大臣でございます。国の機関としての内閣総理大臣と国の機関としての、これはまあそこは争っておられるわけでございますが、知事とが、いわゆる機関訴訟としてやっておられることでございます。したがいまして、国の機関としての立場の総理大臣の出されました意見、その意見書の内容について他の機関がコメントをするということはいかがなものであろうかと考えているところでございます。
○穀田委員　他の機関がというのじゃなくて、私は、だから自治大臣に聞きたかったけれども、今まで地方分権、それから地方の自主性・自立性と言っているときに、そういった問題について、客観的に見ればどう考えても議会が行われる時期だとわかっている。そうしたところでいえば、知事が議会に出なくてもいいというようなことに結果的になる問題について意見書が出されている、この事実に対して何にも言えないというのでは、ちょっと、地方分権だとか地方自治だとかいう場合に、同じ機関が言っているからそれは差し控えるという、大臣もそういう趣旨ですか。大臣も同じ趣旨ですか。
○倉田国務大臣　本件の訴訟につきましては、裁判所の訴訟指揮にかかわる事項でもございますし、私は言及する立場にはございません。
　いずれにいたしましても、本件訴訟につきましては適正な裁判を期待をいたしているところであります。
○穀田委員　適正な裁判を期待しているわけですから、だからそういうことからしておかしいんですよ。適正な裁判を今大臣は期待しておられると、ですよね。だから、私言っているのは、そういう意味でいうと、地方自治や地方分権にかかわる問題からいろいろな形で御発言があってもいいんじゃないか、ましてや大臣は県議会も御経験なすっている地方自治のいわば重要なお人柄である、そういう方として見た場合に、この問題について、やはり一定の御見解を持つのは当たり前じゃないだろうかと思っているわけなんですね。
　しかも、今お話あったように、適正な裁判が行われるということからしても、私は知事がきちんと県議会にも出席し、同時に裁判の訴訟のところにも出席をする、両方やるのが望ましいんじゃないですか。そういうふうに思いませんか。そういうことについてもやはりコメントをお避けになりますか。
○松本政府委員　委員の御指摘は、恐らく、意見書を提出したことについてどう思うか、こういうお尋ねだと思うのでございます。これは恐らく意見書も、先ほども申し上げましたように、それぞれの経緯がありまして、そしてその当日のいわゆる口頭弁論、知事尋問について、それぞれ国の機関として、国のお立場から、原告という立場から意見書をお出しになったのだと思うわけでございます。
　したがいまして、それは国の中の機関の一つの意思表示として、他の行政機関の方でこれをどういうふうに考えるかということについては、やはりコメントを差し控えるべき問題ではないかというように考えているところでございます。
○穀田委員　押し問答を続けても、どうも大臣はお話しにならないようですから。私、前回も、これは場所が違いましたけれども、地方行政委員会のところでも質問させていただきましたけれども、やはりこういう問題に関連して、地方自治を守るという立場ないしは地方分権を推進するというお立場から、一定のみずからの御見解をお示しになるということがあってもいいと思うのですよ。そういう政治家として、立場を私は明らかにしていただきたいなと思ったところです。
　しかも、これはなぜこんなことを言っているかといいますと、御承知のとおり、適正な裁判が行われることを望むと言われましたけれども、地方自治そのものが問われているという面もあるわけですね。ですから、そういうものに関連して、もっと大臣の方からいろいろな意見がそういう経過の中にも、もっと適正な形で行われるように御意見を述べていただきたいなと思ったところです。これは御意見がどうも違うようですから、きょうはこの程度にしておきます。
　最後の問題は、震災問題について一言だけお聞きしたいと思います。
　自治大臣は、阪神大震災の復旧、復興に関する問題について、被災地を特に訪れられて、共同仮設店舗だとか仮設住宅などを視察されたと報道されておられます。現地に赴いての、被災地と被災者の現状に対する率直な感想をお話しいただければと思います。
○倉田国務大臣　阪神・淡路大震災から一年が経過をしたわけでございますが、現地を視察させていただきまして、改めて災害のすさまじいことを認識いたしますとともに、本格的な復興の取り組みに対しまして、政府一体としてなお一層の支援が必要であろう、こう実は痛感をしたところでもございます。
　特に、仮設住宅に入居しておられます被災者の方々が一日も早く恒久的住宅にお移りいただけるよう具体的な対応策を講ずるべきではなかろうか、中でも高齢者の方々に配慮した公的住宅の供給についても工夫をしていくことが必要であろう、このように感じたところでございます。
　なお、自治省といたしましては、さきに復興事業が円滑に実施されますように、土地区画整理事業及び市街地再開発事業につきまして特別の地方財政措置を講じることとしたところでございますし、さらに住宅問題につきましては、関係省庁と連携をとりながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　今後とも、被災をされました地方公共団体の実情につきまして、県などを通じて十分に把握に努め、行財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○穀田委員　被災地の実態はどうかということで、今お話がありましたように、なお一層の支援が必要だと。これはぜひ頑張っていただきたいと思うのですが、実態はどうかということを少し私は私なりにお話をして、最後に一つだけ支援の具体的な問題についてお聞きします。
　今、なお一層の支援が必要だというふうにおっしゃられましたけれども、実際にはいろいろな援助が打ち切られているのが実態なんですね。例えば生活保護がなかなかとれないだとか、それから医療に対する援助が打ち切られるだとかということがあります。お話があった仮設住宅の暮らしの方々からは、寒くて暮らせない、それから中央と地方の温度差があって、救援は終わったと思っているのじゃないか、こういう御意見もあるし、自殺者が後を絶たないとか、こうなってきています。
　地方自治体としても困難を抱えているということで、ついせんだっては超党派の芦屋だとか川西、その他の多くの地方自治体の議員が来られまして、こんなふうに緊急アピールも出しています。
　　生活の最も基礎条件である〝住〟の問題解決なくして市民生活の安定はあり得ず、震災復旧そのものも成り立ちません。
　　また、復興事業計画を策定した自治体財政にしても、桁はずれに膨大な財源を要するため、国の強力な援助なしにはこれも実行できないことは自明の理であります。こう言っています。こういう点では、先ほどいろいろな御援助をなさるという話がありましたが、あわせてこうも言っています。「住専処理に充てる政府資金が何故被災者対策に充てられないのかという率直な意見は、あながち不自然だとも思えません。」こうも言っておられます。
　これはまあさておくとして、最後に一つ聞きたいのは、具体的に平成八年度以降の交付税の基準財政需要額の算定の基礎となる平成七年度の国勢調査人口は、震災の影響により平成二年度国勢調査人口に比して大幅に減少しています。このままでは交付税の減額は必至です。従来のそういう人口急増や急減補正のやり方のみで対応していたのでは間尺に合わぬのじゃないか。私は、そういう意味で特例措置を講ずるべきと思うのですが、その点だけ大臣に御意見をお伺いしたいのです。
○遠藤（安）政府委員　交付税の具体的な算定方法ですので、私から御答弁をすることをお許しいただきたいと思います。
　御指摘のように、平成八年度の普通交付税の算定につきましては、既に七年の国勢調査人口が公表されておりますので、算定の基礎となる測定単位については、従前使っておりました平成二年の国勢調査人口から平成七年の国勢調査人口に置きかえて算定することになるわけであります。ただ、これも御質問にありましたように、被災団体の中には、この五年間、特に震災後その影響が大幅に出て、国調の人口が減少をしているというところがあることも承知をいたしております。
　私ども、一般的な算定におきましては、いわゆる人口急減補正というものを適用いたしておりますが、その後、炭鉱の閉山でありますとか、一時に人口が急激に減るというような団体が出てまいりまして、そういった団体の財政需要の激変緩和のために短期の急減補正というものを適用いたしておりますので、今度の場合についてもこういう物の考え方というものを適用していくべきではないかなというように実は思っておるわけであります。
　ただ、大都市でありますとか、非常に大きな団体を含んでおりますので、従来のそういうやり方で十分であるのかどうか、そういった点については、これから各団体の財政運営の実態あるいは特に住民基本台帳の実態、動向、そういったものを調べて今後検討してまいりたいというように思っております。
○穀田委員　一言だけ。
　今言われましたように、国勢調査なんかでいうと十数％落ち込んでいるなんという実態もあるのですね。ですから、そういう実態をよく見ていただいて、それは可能な限り手だてを打っていただきたいということを申し述べて、終わります。
○月原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成八年二月二十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　竹村　泰子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　中島　勝利君
　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　政課長　　　　　　平野　道夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　内村　広志君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　全調査室長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　菊地　邦雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生大臣官房厚
　　　　　　　生科学課長　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　河野　修一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　画審査課長　　　　辰田　昌功君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三代　真彰君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局政策課環境企
　　　　　　　画室長　　　　　　武内　信博君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　青木　　功君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　竹村公太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹村泰子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　自由民主党の馳浩と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、湖沼の水質汚濁対策についてと、環境教育についてと、環境影響評価制度について、三つについて質問申し上げます。
　まず、湖沼の水質汚濁についてですけれども、有機成分による水質汚濁の指標としてＢＯＤあるいはＣＯＤという水質指標があるということでございますけれども、このＢＯＤあるいはＣＯＤというのはどういうことでございましょうか、その簡単な説明をお願いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　ＢＯＤといいますのは、これはバイオケミカル・オキシジェン・ディマンドといいまして、言うなれば、ＢＯＤの場合には生物によりまして汚濁を分解するときに水中に含まれている酸素をどれだけ必要とするかということでありますし、それからＣＯＤの場合にはケミカル・オキシジェン・ディマンドといいまして、化学的物質によりまして汚濁を抑止する場合にどれだけの酸素を必要とするかということで、ＢＯＤの場合には通常河川で使っていますし、それからＣＯＤの場合につきましては湖沼それから海域について使われております。
○馳浩君　そのＢＯＤ、ＣＯＤの数値が高ければ高いほど汚濁は進んでいるというふうに理解してよろしいですね。
　これについて環境基準というのがあるそうでございますけれども、平成六年度の環境基準の達成状況というものを見たときに、河川に関しては六七・九％、海域に関しては七九・二％、しかしながら湖沼に関しては四〇・六％と著しく環境基準の達成状況は低いということでございます。
　これに関連して、人の健康に有害なカドミウム等の健康項目の環境基準の達成率は九九・六二％、ほとんどもう達成している。しかしながら、湖沼においては生活環境項目のＣＯＤの達成率が四〇・六％と著しく低いということ、これはなぜでしょうか。また、この達成率を上げるために現在まで行っておられる対策は何でしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先と言われましたように、健康項目につきましてはほとんど達成しております。生活環境項目についてでございますが、全国の公共用水域におきますＢＯＤまたはＣＯＤの環境基準の達成状況は御指摘のとおり余り改善が進んでおりません。特に湖沼につきましては、平成六年度におきましては四〇・六％と低い状況になっております。これは湖沼など閉鎖性水域一般の現象でございまして、特に閉鎖性水域におきましては水が滞留して汚濁物質が蓄積しやすいという特性がありますことと、それから湖沼におきましては産業排水よりも生活排水の汚濁負荷がかなり高い割合を占めているという事情がございます。
　このようなことから、工場、事業場からの排水だけではなくて、生活排水対策に重点を置きまして汚濁負荷の総合的な削減を現在図っているところでございます。
　具体的には、産業排水対策としましては、水質汚濁防止法に基づきます排水規制だけではなくて、湖沼法に基づきます小規模事業場につきましても排水規制を行うなど、湖沼全般につきまして汚濁負荷量の総合的な削減を図っているところでございます。
　また、生活排水対策といたしましては、湖沼水質保全計画に基づきまして、下水道及び合併処理浄化槽、それから農業集落排水施設などの整備を計画的に進めているところでございます。また、生活排水につきましては住民の理解と協力が何よりも必要でございますので、廃食用油の処理などの台所対策、それから洗剤の適正使用、それから住民によります実践活動などにつきましての啓発、普及を行っているところでございます。
○馳浩君　具体的に数字を挙げて質問させていただきます。
　石川県の環境部が出しております水質汚濁防止のしおりというのがございまして、ＢＯＤ、ＣＯＤに関しまして排出基準というのが一六〇ｐｐｍと。ということは、一六〇ｐｐｍまでは出してもいいですよということになると思います。これは専門家に伺いますと、都市下水をそのまま垂れ流した状況でも一六〇ｐｐｍ、そんなにひどいところまでいくかなという基準だそうでございます。
　それに関連して、湖沼におきましては環境基準としてＣＯＤの基準が八ｐｐｍと、この開きには非常に差があると思うんですけれども、その排出の部分での十分な基準があってもいいのではないかなというふうな気がいたします。湖沼に流れ込むまでに水に薄められて汚れが薄まるでしょうと言われるかもしれませんけれども、ちりも積もれば山となるという言葉がございますけれども、まず出どころでもうちょっと十分な基準をした方がよいのではというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　お尋ねのＢＯＤ、ＣＯＤの排水基準値一六〇ｐｐｍ、少し高過ぎるのではないかというようなことであろうと思います。
　これにつきましては、水質汚濁防止法に基づきまして、一律の排水基準は、全国の公共用水域におきまして適用されます言うなればナショナルミニマムの基準として適用されているものでございます。このためにＢＯＤ、ＣＯＤの排水基準値につきましては、先と言われましたように、一般家庭の生活排水の水質を勘案いたしまして、家庭雑排水を簡単な沈殿法によりまして処理して得られる水準を基準としているということで一六〇ｐｐｍと設定しているわけでございます。
　しかしながら、水質汚濁防止法におきましては、地域の実情に応じまして、環境基準の達成のために都道府県知事が一律排水基準よりも厳しい上乗せ基準を設定することができることとなっておりまして、現在までのところ、ＢＯＤ、ＣＯＤにつきましては全都道府県におきまして水域を定めまして上乗せ基準が設定されたところでございます。
　この上乗せ基準値は、これは業種ごとに異なりますけれども、ＢＯＤに関して見ますと、その最初のものについて言いますと、ほとんどの県におきまして大体三〇ｐｐｍないしそれ以下となっているというような状況になっております。
○馳浩君　ちなみに、畜産農家ですね、小規模事業者からの排出基準というのは二六〇ｐｐｍなんですよね。先ほど申しました排出基準というのは一般家庭からの生活雑排水での基準だと思うんですけれども、畜産事業者からの排出基準が二六〇ｐｐｍ、これは本当にないに等しいような基準であるということで、そういう意味でも排出基準ということに関しましてもうちょっと御配慮いただけないかなということを申し上げて、次に移ります。
　湖沼の水質汚濁の今一番問題となっております富栄養化、そのもととなるのが窒素や燐の排出であるということを承っておりますけれども、窒素や燐に関しまして、家庭からの生活雑排水あるいは小規模畜産事業者からの排水ということでの排出基準というのはございますでしょうか。それとともに、湖沼における環境基準というのはございますでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　窒素、燐につきましての環境基準でございますけれども、これにつきましては、湖沼につきましては類型で決めておりまして、それによりまして、各湖沼ごとに決められた類型に従いまして燐ないし窒素の値が決まっておるという状況になっております。
○馳浩君　ただ、この排出基準という点に関しますと十分でないということが学界における一般的な定説になっておると承っております。それで、出どころの排出基準ということもそうですけれども、大気汚染に関しましては総量規制というのをしておるはずでございます。あるいは海域に関しましても汚濁物質の総量規制というものをしておると承っております。
　それでは、湖沼におきましてＣＯＤあるいは全窒素、全燐に関しましても年間の総量規制というものはできないのでしょうか。それも各都道府県においてこの程度以内に抑えなさいというような知事による指導というのはできないものでしょうか、御質問いたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　総量規制でございますが、現在、東京湾などの海域につきましては総量規制を行っておりまして、これにつきましては、その海域などに行われております総量規制制度、これは工場、事業場の厳しい排水規制基準の適用によります汚濁負荷量の削減が中心となっております。
　湖沼につきましては、海域などと異なりまして、水質汚濁の要因が家庭からの未処理の生活排水やそれから農地などの、ノンポイントソースと言っておりますが、言うなればポイントソースでないノンポイントソースによりますものが多くを占めておりまして、それから最近の事例では、琵琶湖などにも見られますように、近年においては原因が不明なＣＯＤの上昇が見られるというようなことも、いろいろな要素がございます。
　そういうことを考えますと、海域におきますような総量規制をすぐ導入いたしましても実効を期待することはなかなか困難じゃないかというふうに考えておりまして、これは従来からやっておることでございますが、まず何よりも生活排水対策といたしまして、下水道の整備でありますとか、しゅんせつによります汚濁物質の除去でありますとか、それから各家庭に対します水質汚濁についての普及啓発など、このような生活排水対策に重点を置きました対策を進めていくことがまず必要ではないかというふうに考えております。
○馳浩君　しゅんせつというふうに言われますけれども、大変なお金がかかるわけでございますし、下水道工事にいたしましても一朝一夕で済むものではございませんので、そういう意味では、まず入ってこないようにするという一つの政策というものを持って、そういう体制ができた後に汚濁物質やヘドロを総ざらいするとかという方向も一つ検討の余地に入るのではないかということをまず申し上げます。
　次に移ります。
　昨年の十月に茨城県の土浦、つくばを中心にして第六回世界湖沼会議が行われました。
　これで、ちょっと引用させていただきますけれども、元東京大学農学部教授の田渕俊雄さんという方が、「二一世紀にふさわしい環境優先湖沼流域の創出を目指して」というテーマでの講演の中で、「湖沼の自浄能力には限界があり、他方で人間活動による負荷は著しく大きくなりすぎた。」と述べておられます。湖というのは流れがないものでございますから、どんどんどんどんたまるばっかりで自浄能力がない、それに比べて生活排水等々での人間の方からの負荷が大きくなり過ぎている、大変問題であるという指摘をしておられます。
　それでは、第六回世界湖沼会議において、こういった問題につきましてどういうようなテーマで討論がなされ、ある意味では方向性が打ち出されたのか、簡潔にその会議の意義をお伺いいたします。
○政府委員（嶌田道夫君）　昨年の十月に霞ケ浦で開かれました世界湖沼会議でございますが、この湖沼会議の一番のねらいは、言うなれば従来の学者、科学者からだけで成る会議ではなくて、住民参加を踏まえまして、みんな一緒になって湖沼の水質改善を図っていこうという、そういう運動を行うところに一番の大きな意味があろうというふうに考えております。
　そういうことで、霞ケ浦宣言ということでそのまとめも行われておりまして、例えば湖沼への生態学的影響を最小にするようなライフスタイルへの転換、今先生が言われたことにも関係するわけですが、このようなことでありますとか、それから湖沼問題についての知識と技術の移転を世界的に行おうとか、それからパートナーシップということで、行政、産業界、学会、住民がパートナーシップを構築しまして湖沼の環境回復とその望ましい管理に共同で取り組むというようなことも含めました霞ケ浦宣言を出しているところでございます。このようなことで世界的に重要な大事な湖沼を守っていこうというような決意がうたわれたところでございます。
○馳浩君　それでは、関連いたしまして、平成八年度の新規事業として生態系を活用した水質浄化事業というものが登場しております。当初要望が二億円だったのが最終的には一億円ということで私はちょっとがっかりしているんですけれども、この事業が予算化されるようになった経緯とその事業についての内容を簡潔にお答え願います。
○政府委員（嶌田道夫君）　生態系を活用した水質浄化事業でございますが、これにつきましては、一昨年の環境基本計画におきまして自然との共生を基調とした施策を推進するというようなことがうたわれておりまして、このような一つの大きな計画を受けまして私ども予算を考えたわけでございます。
　これにつきましては、湖沼やそれに至る河川の自然環境を保全しながら湖沼の水質改善を図ることがまず重要であると考えておりまして、平成四年から五年にかけまして野尻湖におきましてヨシなどの水質浄化機能について調査してきました。この野尻湖での実験によりますと、この水生生物を使いましたことによりまして窒素や燐が約三割程度削減できるということが明らかになったということで、湖沼の水質の改善にこれらのことが非常に大きな効果が期待できるというふうに考えたわけでございます。このようなことから、環境庁といたしましては、八年度予算において一億円を計上させていただいたところでございます。．中身と内容でございますが、これにつきましては、専ら湖沼の水質保全を図りますためには流入河川をまずきれいにする必要があるだろうと。生活排水が流れ込みますのは、流入河川の中でも特に中小河川が多いということでございますので、その中小河川の流域に着目いたしまして、例えば休耕田でありますとか市町村が持っていますため池などにこのアシ、ヨシ等の水生植物を植えまして、それによりまして水質を浄化して、言うなれば中小河川の水質浄化を図ることによりまして結果的にその湖沼の水質改善を図っていくということをねらいとしたものでございます。
○馳浩君　はい、わかりました。
　それで、ちょっと学者の方に聞いたんですけれども、この事業に関連してですが、ちょっと読みます。
　これは星稜女子短期大学の沢野伸浩先生が書かれているものですが、「下水道をいくら整備しても河川ほどには湖沼は浄化されていないということがあげられます。これは、通常の下水道処理によって除去が行われるのは主として有機成分であり、」、先ほど申し上げたＣＯＤ、ＢＯＤのことですよね、「湖沼の汚れの原因となる栄養塩類の除去力が劣っていることが最大の原因となっています。」と。栄養塩類というのが窒素であり燐である。その全窒素、全燐を吸収するのがまさしく水生植物、浮漂植物による水質浄化事業ということを承っておりますが、これは非常に簡単な施設、簡単な運転技術によって窒素や燐の除虫効果が高いということでございます。
　ただ、問題点もあるということも承っております。これは、アシ、ヨシあるいは浮漂植物でホテイアオイ等がございますけれども、これは非常に繁殖力が強くて、ほっておいたらどんどんどんどんふえて、ほかの水域にまでふえてしまうわけですね。逆にそれが水質汚濁の逆効果を生み出すこともあるわけでございます。これはどんどん収穫して刈り取ってやらなきゃいけない。そして、あるいは刈り取ったものをまた処分しなければいけないですから、汚濁物質を搾り取らなきゃいけない、そういう装置が必要である。搾り取ったときには、搾り取った汚濁物質も処理してやらなきゃいけない。それから、搾り取った後にコンポスト化をして、肥料化してまた土に返してやることができるという、こういうリサイクル的な活動も必要になってくる。
　こういった部分の配慮が十分なされていないと、この事業というのも結果的には実験施設として終わってしまって、非常に効果がないのではないか。施設をつくりましたよ、けれども、これは国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一の負担になっておりますけれども、最終的にやっぱり維持、管理、運営の負担を受けるのは市町村でございますから、後々の負担が非常に大きくなってしまうという問題点が挙げられると思います。これに関しては、やっぱり環境庁からも十分な指導あるいは協力、あるいは施設、設備をつくる上での十分な指導というのが必要であると思いますけれども、これに関してはいかがでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生おっしゃいましたように、確かにこの事業を進めるに当たりましては、その後の対策、言うなれば、例えば増殖したホテイアオイでございますとか、それからヨシの処理につきまして十分考える必要があると思っております。
　例えば、茨城県におきましては、テストプラントでございますけれども、回収したホテイアオイを乾燥装置によって乾燥させまして、それに一定の処理を加えることによりまして、コンポスト、飼料それから固形燃料などに利用する例などもあります。それからまた、滋賀県におきましては、ヨシを再生して紙をつくっているというような事例もございます。それから、これはまだ実験でございますけれども、クレソンなどの野菜をつくって浄化を行って周辺住民がそれを収穫するというふうな、そういう事例もございます。
　こういういろんな事例を幅広く私ども集めまして、これを自治体に情報として提供しまして、本事業が各地域で実際に根づいて実効が上がるようにしていきたいというふうに考えております。
○馳浩君　ぜひお願いいたします。
　例えば、農水省の事業の中で共補償事業というのがございますね、地域住民が参加して生産調整に実効を上げようと。こういったものと連携をして、コンポスト化した肥料を共補償事業に参加した人たちみんなで使用しましょうよと、そして土壌に負荷の多い農薬を余り使わないでこういったものを活用してくださいといった横の連携というものが必要になってくると思います。これは一例でございますよ、私のただ提案でございますけれども、そういった意味でも横の連携が必要となってきますので、そういう点に関しての配慮をいただきたいと思います。
　先ほどから答弁いただいている中で、やっぱり最終的には生活雑排水に関しましては住民の意識の向上が重要であると。これは世界湖沼会議でも幾度となく言われたことであると承っております。ということで、次に環境教育に関しまして質問を申し上げます。
　一九九三年に我が国では環境基本法が制定されまして、同法の二十五条、二十六条、二十七条におきまして、環境教育、その情報の提供ということでの重要性がうたわれております。そこで大臣に質問申し上げます。環境教育、環境学習の重要性についてどのようにお考えで、平成八年度においてどのような事業を進めていかれますか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　もう先生御案内のように、今日の環境問題というのは、国民一人一人の環境に関する理解を深めて、環境保全に関する行動を促す教育や学習が極めて重要であることはもう申すまでもございません。また、私どもそのように認識をいたしております。環境基本計画において環境教育・学習をすべての主体の参加の実現のための大きな柱として位置づけていることについては御案内のとおりでございます。
　環境庁においても、これまでも環境教育教材の作成やその提供を行うとともに、自然との触れ合いの場の整備、環境に関する人材・行事等の情報の整備、提供などを行ってまいりましたけれども、昨年からこどもエコクラブ事業を開始いたしまして、子供たちが地域で楽しく環境学習や環境保全活動を行うことを支援いたしてまいりました。数えてみましたら、平成七年末にクラブ数において二千四百五十、それからメンバーにおいて三万六千二百一人。これをもっともっとふやしていきたいものだというふうに思っています。
　それから、これからの施策として、八年度に国民の環境保全活動に対する意欲を行動につなげるための環境パートナーシッププラザを開設しようとしています。渋谷のちょっと手前にある国連大学のホールといいましょうか、フロアを使わせていただきまして、できるだけ官主導でなくて、ＮＧＯあるいはいろんなボランティアの皆さんがそれを運営していただくような、そういう努力をもしながら、それを拠点にして、できれば環境保全活動を支援するための拠点をあちこちにつくっていく事業に力を尽くしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、国民諸階層、とりわけ子供の時代から環境に対して思いやりを持つ子供たちを育てていくことが大事だろうというふうに思いますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○馳浩君　今ほど承りましたこどもエコクラブについてはまた後ほど質問させていただきますが、私も石川県にある社団法人河北潟湖沼研究所というところと交流をしております。ちょっと残念なのは、そちらが社民党の支持団体なので、でもいいんです。
　それで、こういう環境ＮＧＯの団体に対しまして国としてどのような支援をしておられるのか。ＮＧＯと申しますのは、やっぱり資金的にも活動的にも非常に横の広がりを持ちづらい面があると思いますし、そういう意味で、ぜひ国からの支援をより一層強くしていただきたいということで、この点について平成八年度はどういう支援事業がございますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　私ども、この環境問題についてＮＧＯが取り組んでいかれることは、やっぱり国民一人一人が足元から行動を起こすということを促し、あるいは途上国等の現地のニーズに対応した草の根の環境協力を進めるという上でも非常に果たす役割が大きいと考えております。
　そういう意味で、平成五年の五月でございますが、環境事業団に地球環境基金というのを設けておりまして、そこで国内の民間団体の開発途上地域での活動でありますとか、海外民間団体の開発途上地域での活動、あるいは国内民間団体の国内での活動などに対して助成を行ってきておりまして、平成七年度では百六十四団体、総額六億三千万円の助成を行っております。
　それからまた、その基金では、財政面の助成のほかにも、例えば研修会をやるとか、海外ＮＧＯに派遣をするというような形で人材の育成を行うとか、あるいは環境ＮＧＯ総覧というように環境保全活動を行う団体をまとめた冊子をつくりまして、そういう意味で情報提供を行うという形でも民間団体のサポートに努めております。
　今後とも、この基金の拡充を図ってまいりたいと思っておりまして、八年度におきましても、その基金の予算を一層充実するものにしたいと思っております。
○馳浩君　より一層の拡充をお願いいたしたいと思います。
　それで、先ほどのこどもエコクラブについてですけれども、平成八年の三月二十三日に横浜市におきましてこどもエコクラブ全国フェスティバルが行われると承っております。この内容、そしてその目的、意図するところはどういうところでございましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　実は、こどもエコクラブというのは平成七年六月から始めさせていただいておるわけでございますが、先ほども大臣から申し上げましたように、昨年末で二千四百五十クラブ、三万六千人の参加を得ておりまして、自分たちの町の環境マップづくりでありますとか、あるいは環境学習プログラムを共通的に行う、あるいはリサイクル活動をやるというように、それぞれ活動目標を決めていろいろ独自の環境活動をやっていただいております。
　今お尋ねのこどもエコクラブ全国フェスティバルというのは、言うならば第一年目の締めくくりという意味もございまして、ことしの三月二十三日を予定しておりますが、第一回のこどもエコクラブ全国フェスティバルというものを私ども環境庁と日本環境協会共催で、横浜のランドマークホールでございますが、そこで開催をしまして、ここ一年間の活動の発表と全国の会員の交流の場を設けたい、そういう趣旨で計画をいたしております。一年間の各地のこどもエコクラブの経験を全国の子供たちに紹介するとともに、全国のこどもエコクラブの相互交流を深めることで、今後子供たちの活動の充実を図れればいいなと期待をしておるわけでございます。
　当日は、全国から八つのクラブの一年間の活動の結果発表を行っていただきますし、地元の子供たちが環境ミュージカルを上演するとか、あるいは全国四地点のこどもエコクラブからレポートもしてもらうなどの行事を行って相互の理解と交流を深めたい、このように考えておるところでございます。
○馳浩君　活動を始めてまだ一年もたっておりませんけれども、こどもエコクラブに参加する子供たちのより一層の拡充を期待したいところでございますが、ここのポイントが二つあると思います。子供たちを指導、サポートするサポーターの養成と、同時に全国市区町村の環境部、環境担当課のこどもエコクラブ市区町村事務局、これの充実が挙げられると思います。
　こうなってきますと、環境庁の指導だけでは賄い切れないというような事態があると思います。そういう意味では、学校教育ということを考えますと文部省の協力が非常に重要になってくると思います。ただでさえ環境庁の予算は少ないわけですから、これはやっぱり利用できるものは何でも利用してやろうと。
　文部省の方では、子供たちへの環境教育というのはどのように行っておられるのか、そして文部省と環境庁の連携というものは十分にいっておるのかということの実態を質問申し上げます。
○説明員（加茂川幸夫君）　環境教育についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
　児童生徒が環境問題について正しい理解を深め、責任ある行動がとれるようにすることは極めて重要であると考えておるところでございます。このような基本に立ちまして、学校教育におきましては、従来より小学校、中学校、高等学校を通じまして、児童生徒の発達段階に応じて、例えば社会科、理科等の教科を中心に指導をいたしてきておるところでございます。
　具体には、この教科指導の基準となります現行の学習指導要領におきましても、これらの問題の重要性にかんがみまして、環境にかかわる内容の一層の充実を図ってきておるところでございます。小中高等学校それぞれの内容はございますけれども、例えば中学校について申し上げますと、中学校の理科で、「自然環境を保全することの重要性について認識すること。」という内容に加えまして、新たに「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにすること。」と改めたところでございます。
　また、こういった環境教育を推進するために、教師用の指導資料の作成、配付でございますとか、地域を挙げて環境教育の推進に取り組むためのモデル市町村の指定、さらには環境教育フェアの開催や環境教育担当教員の講習会等を実施するなど、環境教育充実のための各般の施策を行っておるところでございます。
　また、環境教育の充実を図る上での環境庁、文部省との連携についてのお尋ねでございますけれども、こういった環境教育を充実する上で学校教育の内外のさまざまな分野で施策を推進していくことは大変に重要であると認識をいたしておりまして、文部省といたしましても、これまでも必要に応じまして、例えば教師用指導資料の作成でございますとか、先ほど申しました環境教育フェアの実施につきまして、環境庁さんとも密接に連携をとらせていただきまして、協力をとり合っているところでございます。
○馳浩君　まさしくその文部省の意図するところは環境庁の意図するところと合致すると思いますので、やはりこれはより一層の連携をして、お互いにむだのあるところは省いて、協力してできるところは有効な予算の活用という意味での協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、私ども石川県の原発問題ということで質問を申し上げます。
　昨年の十二月九日ですか、今現在、石川県の志賀町におきましては原子力発電所一号機が稼働しておりますけれども、二号機の建設に向けましての志賀原発二号機建設に伴う環境影響調査の住民説明会というのが行われました。ただ、これは恐らく運営の問題が多々あったと思うのですけれども、環境影響調査という北陸電力あるいは通産省等からの説明に関して十分な理解が得られていないということで、地元の新聞では、ちょうどその一日前ですか、「もんじゅ」の事故が起こったばかりということで誤解もあったと思うんですけれども、我々の質問に十分答えていないということで、反対側住民のやじが飛んだりとか、説明の態度が悪いとか、非常に感情論に走ってしまって、肝心な環境影響調査報告ということに関しての理解が得られなかったと。
　そして、これは本当に運営上の不手際だと思いますけれども、二時間で終わりますといったら本当に二時間で終わってしまって、そういうことがありまして、同じ地域に住む住民同士が二手に分かれて溝が深まってしまうということは、これはやはり県民にとっては悲しむべきことでもありますので、ぜひそういうことのないように十分な説明をしていただきたいというのがまず私の質問の趣旨でございます。
　この十二月の説明会の中で、まず一つ基本的なことを質問いたします。
　阪神大震災規模の地震があっても我が志賀町の原発においては大丈夫かと、これは基本的なことですよね。これに関しましての答弁が、数値的には大丈夫だと言われるんですけれども、阪神大震災の地域と志賀町の周辺地域の活断層の状況とは、これは違うわけです。数値で並べられても、地質、地層等は違うわけですから、やはり住民としては納得し切れないものがあるわけです。この点に関しましてどういうふうに説明をなされましたか。あと、この説明会の後のフォローというのはどうなっておったでしょうか、質問申し上げます。
○説明員（辰田昌功君）　原子力発電所の耐震性についての御質問にお答えしたいと思います。
　平成七年の兵庫県南部地震は既知の活断層によりまして発生したものと見られておりますけれども、原子力発電所の立地、設計におきましては、まず、地点選定に当たりまして活動可能性のある活断層を避けるということとしております。さらに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定いたしまして、加えて敷地周辺の活断層ですとかあるいは過去の地震、こういったものを詳細に調査いたしまして、それに基づきまして、想定される最大の地震動にも耐えられるよう設計されております。
　また、建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにするなど、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っておりますので、耐震上の安全性に問題はないものと考えております。
　なお、こうした原子力施設の耐震安全性の考え方、これにつきましては耐震指針というものがございますけれども、平成七年兵庫県南部地震を踏まえましてもその妥当性が損なわれるものではないということを昨年の十月に原子力安全委員会が確認しているところでございます。事業者の方から、その確認される前段階での耐震安全性の一般論を説明したかと思いますけれども、その後、十分な検討を踏まえましても、その耐震安全性に問題はないということを確認したところでございます。
○馳浩君　ということでございますけれども、この十二月九日の説明会以降も二十七日まで市町村の役場等々におきましてその資料の縦覧等、公開しておられるということでございますので、そういう疑問に対する要望がありましたら十分こたえることのできる態勢をとり続けていただきたいと思います。
　それで、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関しまして、異常事発生時の運転停止という部分に非常に問題があったということでございますけれども、これはなぜでしょうか。と同時に、この志賀原発におきまして異常事発生時の運転停止ということに関しまして大丈夫なのでしょうか、質問申し上げます。まず「もんじゅ」の方。
○説明員（三代真彰君）　お答えいたします。
　運転マニュアルについて御説明いたします。
　まず、安全確保についての考え方でございますけれども、通産省におきましては、実用発電用原子炉の安全規制を所管しているわけでございます。この観点から、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして原子力発電所の設計、建設、それから運転の各段階において厳重な安全規制を実施しております。また、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。
　これらの国の厳しい指導監督、そして電気事業者の自主保安、こういう結果として、基数はふえておりますけれども、トラブルの件数につきましては横ばいないし減少傾向にございます。また、計画外停止頻度、こういうものを見ましても、世界と比べて日本は非常に優秀な運転実績を示しているということでございますし、また、過去三十年間、環境に放射能の影響を与えるようなトラブルというのは起こしておりません。
　先生御質問の運転マニュアルの件でございますが、これは発電所の起動、停止、あるいは出力運転、定期試験、あるいは異常時などなど、さまざまな運転条件において具体的な運転操作をどのようにするかということを電気事業者が決めた社内規則でございます。そういう観点から公開されていないものでございます。
　以上でございます。
○馳浩君　社内規則ですから企業秘密ということで公開しないということでございますけれども、要は、住民のお聞きしたいのは、異常事発生時にはすぐとめてくれるんだろうなと、こういうことなんです。これに関しては保証してくれるんでしょうねということなんです。
○説明員（三代真彰君）　軽水炉におきましては、原子力発電所の異常時の際には、運転を行っている当直長がみずからの判断でもって停止を含む応急の措置を講ずることとしております。また、その旨運転マニュアルに書いてあるというふうに我々は聞いております。
○馳浩君　何か運転停止までに一時間近くかかったということを聞いておりますので、当直長がその責任において十分に判断して停止されるのかなと思います。今、私は志賀原発について申し上げておりますので、一号機に関しましては大丈夫なんですねと念押しをしておきます。
○説明員（三代真彰君）　大丈夫でございます。
○馳浩君　続けます。
　ことしの二月十七日に、今度は原発耐震安全性説明会、やはり震災に関する耐震性についての説明会がありました。これに関しまして、科学技術庁の原子力安全調査室の吉岡賢治室長補佐が出席しておられたということですけれども、そのときの説明会の雰囲気とか様子を吉岡さんに説明していただければありがたいと思います。