Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　前段の部分につきまして、在外勤務の人たちの安全ということは私どもとしてもできるだけ注意してまいりたいと思います。事実先ほども政府委員からの答弁もございましたが、いろいろ緊急な場合がございますし、また在外公館はやはり在留邦人の生命、財産に対しても安全を図る責任がございますので、どうしてもその辺の始末といいますかを考えてからでないと、自分の進退というのはなかなかむずかしいという点もございますので、外務省としましても、何か起こりましたときに現地との通信をできるだけ密接にいたしまして、早過ぎず遅過ぎずという判断が非常にむずかしいのですけれども、そういう努力をいたしてまいりたいと思います。
　子供の教育問題については政府委員から答弁いたします。
○柳谷政府委員　現地から苦情があるかということでございますけれども、これは在外公館の子女も在留邦人の一部でございますので、子女教育ということになりますと、特に在外公館職員だけがどうということよりも、在外子女全体の問題ということであろうかと思いますが、一番苦情といいますか、非常に苦しさの訴えがあるとすれば、やはり現地にしかるべき学校がない、日本人学校がありましても、上級、高等学校等になるとないとか、あるいは日本人学校がなくて補習校だけしかないとか、あるいは首府には日本人学校がございますけれども、その人たちの勤務は首府から離れた都会であるというような場合にはなかなかそうもいかない等々で、やはり入るべき学校がない。それからあっても授業料が非常に高いとか、それから今度は、そう言ってはいかがかと思いますけれども、場所によりましては非常に水準が低い、せっかく入ったけれども、これでは非常に将来がおぼつかないというようなことで、こういう場合にはやむを得ず先に子供だけ帰すとか、夫人と同伴して帰すというようなことになって、家族が分散することによってまた不必要な経費がかかるそういうようなさまざまな困難の訴えは確かにございます。
　日本でもこの問題については子女教育財団ができるようになりまして、外務省、文部省がこれと一体となってさまざまの配慮を加えましたので、近年は十年前、二十年前と比べるとその点はずいぶんよくなったと思いますけれども、他面、海外に行く子女の数はまた激増しておりますので、せっかくできた日本人学校も、すぐに収容力がいっぱいになるとか、校舎が足りなくなってまた増築するというような問題が悪循環的に起こっているということでございまして、これは私どもの外務省といたしましては、領事移住部の非常に重大な仕事の一つになっておりまして、なお今後の制度面あるいは予算面の改善を図るべき重要事項と心得ておるところでございます。
○吉田委員　子供たちの進学、これはおっしゃるとおり在外公館だけには限りませんけれども、特に問題を在外公館に限って外務省サイドでお考えいただいている実情を問いたいわけでございますけれども、やはり人事の異動、交流とその子供たちの進学等々、よほどいろいろ配慮してやらなければならない面があるじゃないかと思うのですが、その面は十分に配慮されておりますか。
○柳谷政府委員　限られた外務省の同僚を本省、在外にいろいろ配置し、配置がえするに当たりましては、基本的にはその人間の持っている能力、特色を生かすということ、それからやはり人事の公正さということで途上国、先進国等々への配置を、ローテーションを正確にやるというようなこと、また、将来のことを考えまして最も適当な時期に在外に出しまして、三年、四年あるいは二カ所回れば四年、五年と在勤してから、またちょうど本省のしかるべきポストが必要なときにその者が帰れるようにあらかじめ計画して出すという、人事の計画性、先を読んだ人事というようなことが非常に大事でございます。そうなりますと、なかなかその個人の家庭の事情というところまでは考慮がいきにくいのが実情でございます。
　もちろん、できる範囲内においてはこれは考慮いたしますし、場合によっては子供の受験とか入学とかいうことの場合に若干その家族の赴任がおくれるとか、あるいは帰朝が少し先になるとかいうような点は割合に認めているわけでございますが、私が見るところでは、外務省の者は、もちろん家庭のことも大いに気になり、心配はしておりますけれども、基本的にはやはり自分の一生の仕事だということで、その教育がどうだから行きたくないとか、あそこはいやだというようなことを言う者はほとんどないというふうに考えております。
○吉田委員　ほとんどないだけに一層よく配慮をなさらなければならない、やはり優秀な子女の将来の養成ということも配慮されなければならないと私は思います。
　問題は、全く変わりますけれども、パーレビ前国王がエジプトに入られました。このことについて外務大臣として、今後のアメリカ、イランの関係などをどうごらんになるか、あるいはこのことについて何らかのコメントをなさいましたかどうか、お伺いをいたします。
○大来国務大臣　私もきょうの夕刊までまだ見る時間がございませんので、その後どういう進展があったか存じませんのですが、たまたま昨日パナマのロヨ大統領と会談いたしました際に、大統領がパーレビ前国王のパナマ出国の事情を話しておったわけでございます。
　それは、イランからパーレビ前国王の引き渡し要請がありましても、引き渡すかどうかという決定権限はパナマでは大統領しかない。私は引き渡す意思がなかったので、前国王に対して、そういうことがあってもあなたは絶対に引き渡さないということを言っておった。それは一つには、パナマ国には死刑がない。ところが前国王を引き渡せば、場合によると死刑にされるかもしれない。そういうことはパナマの政策に反する。それから政治犯といいますか、政治的な避難者に対しては保護を与えるというパナマの国の方針がある。そういうことで、仮にイラン側から要請があってもパナマにとどまってよろしい、私が保証するということを言ったんだけれども、どうしても御本人がエジプトに行きたいということで、これはとめる法律もないし権限もないので、結局御本人がエジプトに参ることになった。
　その理由がよくわからないけれども、親戚の方がエジプトにおる、それからシャーが相当な財産をエジプトに持っておる、それからサダト大統領からいつでも来たいときには来るようにという招待を受けておった、そういういろんな理由があるんだろうということでございました。
○吉田委員　次に、防衛費の問題について少しお伺いいたしたいと思います。
　先ほどから各委員からいろいろ触れられておりますけれども、防衛庁が現在計画いたしております五カ年計画、すなわち中期業務見積もりでございますね。これは大臣おっしゃるとおり、あくまでも防衛庁サイドの考え方ではありますけれども、このたびのアメリカとの交渉、要請等をながめましても、外務大臣としてこの中期業務見積もりというものを追認されると申しますか、承認されると申しますか、やはりそういう考え方を認めてかからざるを得ない現実のように思うわけでございますけれども、その点はいかがでございますか。
○大来国務大臣　これは外務省が追認するとか承認するとかいう性格のものではございませんで、総理大臣以下内閣として検討すべき問題だろうと考えます。
○吉田委員　ところで、特に業務見積もりの二兆七、八千億円というものは、装備の質的向上を図るためという計画のもとに進められていると私たちは解釈いたしております。そうなってまいりますと、いま特にＧＮＰの一％問題でいろいろ論議が起こっているわけでございますけれども、わが国の場合、諸外国と比べましてやはり異なったいろんな要素がある。
　その一つは、諸外国の場合には多くの場合徴兵制度でございますから、人件費というものが非常に少ないはずであります。わが国の場合は、あくまでも志願の人たちによって構成されているわけでございます。したがって、同じ防衛費を論ずる場合でも一人件費の占める要素というものはわが国の場合には非常に大きい。だとするならば、同じＧＮＰのパーセンテージで比較するだけではなしに、そういう要素も十分考慮して装備の水準がどの辺にあるかということを測定しないと、現実の防衛論議にならないと思うのでございます。この辺について外務大臣はいかがお考えでございますか。
○大来国務大臣　いまの点は防衛の内容に入りますので、本来は防衛庁からお答えいただくのがいいかと思いますけれども、本日こちらには参っておらないようでございますし、私から多少聞きかじりになるわけでございますけれども申し上げますと、やはり日本の防衛支出の約半分が人件費だということ、それからいろいろな経常費的な燃料その他のものが四分の一ですか、正面装備と称しております装備関係は全体の四分の一程度ということで、非常に低い。この点について五十五年度の予算等におきましては、ある程度人件費分が減少しまして初めて五〇％を割ったと私ども聞いておりますけれども、御指摘のように肝心の部分の割合が比較的少ないということは言えるようでございます。
○吉田委員　諸外国から見て、ＧＮＰ対比のいわゆる財政的な支出もきわめて低い。これは日本は日本のいろいろな事情があるわけでございますけれども、同時に中身から言っても、装備そのものは諸外国と比べて極端に低い。全体のパーセンテージの比較でございますけれども、絶対値ではありませんが、かなり低い。そういう中で、経済大国である日本がそれでいいのか、アメリカあたりから、あるいは諸外国からいろいろな要請が出てくることは、私は当然のことだろうと思うのです。
　そこで、外務大臣は、特にアメリカのブラウン国防長官とのいろいろな交渉等の中でも、日本の財政事情あるいは国民のコンセンサスを得ながら、財政事情を検討しながらということをお答えになっております点は、それなりに私は正しいと思いますけれども、本当に防衛というものを考える場合に、単に財政事情からだけ問題を論じていいのであろうか、計画を立てていいのであろうかという点に基本的な疑問を私は感ずるわけでございます。
　要は、いま日本がどういう情勢にあるか、そしてその中で、日本の国家の安全を保障するためには何をなさなければならないか、それの必要な経費は幾らであるかということが先決問題でありまして、ＧＮＰの〇・九％でいいだろうとか、あるいは一％が適当だろうとか、あるいはそれ以上が必要だろうとか、ただ数字からはじき出すというのは、私は本当の防衛を考えている理論にはならないと思うのです。
　そういう点から考えまして、特に防衛庁長官でおられない外務大臣のサイドから、どういう感覚をお持ちであるかということをきょうはお聞きしたいわけでございますけれども、いま日本は外国から脅威を受けている状況にあると外務大臣として御判断なさっておりますか、いかがですか。
○大来国務大臣　日本は近年脅威を受けているかどうかということについては、いろいろ議論もございまして、日本には潜在的な脅威があるということを従来、防衛庁長官、総理大臣も答えておられるわけでございまして、また、近年その潜在的脅威が強くなっておる、特にソ連の極東軍事力の急速な増強、あるいは極東に配備する海軍力の増強、あるいは日本の北方領土というところに軍事基地がつくられるというようなことを含めまして、そういう意味での潜在的脅威が増しているということは一応言えるかと存ずるわけでございます。
　また、その防衛の費用を単なるＧＮＰのパーセンテージだけで論ずるのは誤っているだろう、これも私は同感でございまして、本当に日本の安全を維持し、国民の生命、財産の安全を維持する、単なる希望だけではなくて、万一の場合にも備えがある程度あるという意味での努力というものはやはり必要だろうと思うわけでございます。
　その場合、日本は、一方において最低限の自衛力を保持していくと同時に、他方、日米安保によりまして、米国の抑止力というものに依存しておる、この両方の努力を国民の安全を図るためにやっていかなければならないという事情に置かれておると思うわけでございます。
○吉田委員　私はその点で、先ほどからＧＮＰの何％で物を判断することは、現実にはわかりますけれども、理論的にはあいまいな点が非常に多いと思うのですが、それはそれなりとして考えるならば、五十一年の閣議決定における一％を当面のめどとするということを、それなりに国民がほぼコンセンサスを与えたとするならば、その五十一年の状況と今日の状況とは、やはりかなり変わってきていると私は思います。防衛庁長官にも、私どもはその都度その意向をいろいろただしているわけでございますけれども、特に外務大臣もお話がありましたとおり、ソ連の極東の装備配置というものがかなり濃度を増してきている現状にありまして、中距離移動式ミサイルが四十台ある、それで日本は完全にその射程圏内にある、八〇年代の中ごろには三百発のミサイルを持つであろう、あるいは中距離爆撃機のバックファイアというものがさらに配置され、充実されておる、こういうことをジョーンズ米統合参謀本部議長も一月の末に指摘しておられるわけでございますね。
　ですから、脅威というものが、その国の、わが国に対する攻撃の意図と能力であるとするならば、能力の点では最近飛躍的に増大してきていると思うのです。それから、意図の点でも、潜在的であるか、いつ顕在化するのかは別として、決して意図なしとしない。現に北方領土は、先ほどもお話がありましたとおり、完全に占領されているわけでございます。しかも、基地はいよいよ増強されている現状にございます。また、アフガンの地において、あのような不当な侵略が現に行われている。こういう背景から見ますと、十分に攻撃する意図を持ち合わせておる、かつ、きわめて強大な能力を持つ外国がすぐ隣に存在する。どこから考えましても、脅威というものがかなり増加していると思うのです。
　したがって、そういうことから考えますと、今日の時点において、五十一年の閣議決定の一つの方針というものがそのまま依然として正しいと言い得るのかどうか、この辺のお考えはいかがでございますか。
○大来国務大臣　わが国といたしましては、戦後平和憲法のもとで、防衛力は専守防衛と申しますか、みずからを守るための力としてしか使わない、これは憲法に規定されておるところでもございますし、そういう一つの世界の中の生き方を選択してまいったわけでございまして、そういう選択のもとでこれからの世界にも生きていくという点から考えますと、日本の防衛ということは、あくまでも自国を守るということでございまして、たとえばいろいろ議論がございますような、アメリカなりヨーロッパを含めた西側全体の戦略の中に巻き込まれるというようなことは日本としてあるべきでない。
　また、私どもブラウン長官とも話をいたしました際にも、アメリカ側も日本のそういう基本的な立場については承知しておる、ただ、日本自身を守るという面でまだもう少しやることがあるのではないかと自分たちは考えるので、そういう意味で、最近の極東情勢を含む、中東を含む国際情勢のもとで、日本の防衛について着実かつ顕著な増強ができないかというのがわれわれの希望である。それに対して私は、基本的には日本のたてまえから申しまして着実にはやらなければならぬと思うけれども、顕著な、あるいは比較的短い期間に大幅にふやすことはできないと思うということは申したわけでございまして、これはやはり安保自身の働きを円滑にするという意味から言っても、日本自身の努力、自分である程度自分のことを守るという努力と安保が有効に発動するということとは関連しておるようにも思いますので、先ほど来申しました限界の中で、日本人として、日本政府としてやれることはやらなければならないかと考えるわけでございます。
　実は先般、あれは「現代」でございましたか、北海道の問題について栗栖論文が出まして、私も拝見いたしたわけでございます。今回、ワシントンでブレジンスキー補佐官と会談いたしました際に、日本でこういう論文が出ていて、これが国民の間に相当な心配といいますか、特に北海道においてかなり心配を引き起こしておるような点もあるのだということを申しましたら、その内容をごく簡単に申しましたところが、ブレジンスキー補佐官は、その論文には一つ重大な誤りがあるのではないか、ということは、もしそういうような北海道に外国の軍隊が上がってくるような状態が起これば、当然その過程においてアメリカが反撃をしておるということ、これは当然日米安保で決まっておることだし、アメリカもこれを約束していることであって、そういうことがないという前提が基本的に間違っていると自分は思うというコメントをいたしておったわけでございます。そういう点は、やはり日米安保が抑止力として、ブレジンスキー補佐官は、なおそういう意味での日米安保が日本に対する外からの侵入を抑止する力に働いているし、将来も働くはずだということを申しておったわけでございます。
　これからの日本国民の安全を守る。いろいろ不安定な条件もあると考えますれば、一面において従来の大きな平和憲法の枠組みを崩さないで、自衛力をステディーに、着実にふやす。しかし、顕著にというところまでなかなかいかない。同時に、日米安保条約の働きが円滑にいくような配慮もしていく。この二本の柱によりまして、将来の日本国民の安全を守っていくということを、真剣に考えていかなければいけないのではないかというふうに感じておるわけでございます。
○吉田委員　栗栖論文に対してアメリカの専門家がどのように判断されるか、それはそれで自由でございますけれども、アメリカ自身にしてもその辺のところはきちんと決まってはいないし、日本の国民でもいろいろ受け取り方が違うし、現に私どもが自衛隊へ行って、この間旭川へも行ってきましたけれども、自衛隊のかなりの幹部が、本当にわれわれはどこまで守ればいいのでしょうと、これがなかなかきちんと決まっていない。にもかかわらず、われわれは平和憲法の中でともかくわれわれの国を守らなければならない、こういう非常にむずかしい課題を担ってこの自衛力の問題を考えていると思うのですね。
　ただ、はっきりしなければならないのは、そして一応定着していることは、奇襲に対してはわれわれは独自で対処しなければならない。日米安保というものはあくまで大きな抑止力として期待する。同時に、全面戦争になればとても日本では戦えない。これは日米安保を軸としてアメリカの力によって守ってもらう以外に方法はないだろう。その辺のところで、先ほども大臣がおっしゃいましたけれども、われわれはアメリカの世界戦略の巻き添えの中に入っていくための防衛ではない。あくまでもわれわれの自主的な防衛なのだ。
　専守防衛あるいは専守防御と呼んでおりますけれども、そういうことになりますと、現状の中で、大臣初め防衛庁長官あるいは総理大臣、すべての方々がこの日本のいまの防衛をみずからどう判断するかということが問題でありまして、アメリカからどうしろと言われたから着実にはいたしますとかいうことは、私はやはりちょっとおかしいと思うのです。われわれは他国から指示されて国を守るわけではなし、またつき合いで日本の国を守っているわけでなし、あくまでもわれわれ自身の判断において、所与の条件の中でどうすべきかということでなければならないと思うのです。したがって私は、ＧＮＰの一％にこだわるのがおかしいわけでありまして、必要でなければもっと下げればいいし、必要であれば必要なだけ、一％をはるかに超えることもときにはあり得る、こういう判断をすることが本当に正しいと思うのでございますけれども、大臣はいかがでございますか。
○大来国務大臣　この問題につきましては、先ほど来申し上げました戦後の日本国民の選択という大きな筋があると思いますし、あくまでも国際関係の平和を維持しながら日本国民の安全を守るというのが最も望ましい道であろうと考えるわけでございます。その防衛の支出というのは、確かにただいま御指摘のように、日本の安全ということを基礎に置いて考えるべきもので、パーセンテージがひとり歩きする性質のものではないというふうに考えますが、同時に、昭和五十一年の国防会議あるいは閣議決定によって、当分の間一％を上回らないことをめどにして防衛の支出を考えていくというような決定もございます。そのような点はやはり無視するというわけにはいかないのではないかというふうにも考えるわけでございます。
○吉田委員　大臣のお考え方も私なりによくわかりました。お疲れのようでもございますし、大分深夜に及んでおりますので、私の質問はこれで終わらしていただきます。ありがとうございました。
○木野委員長　次回は、明二十六日水曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　片岡　清一君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　柴田　健治君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　和田　一郎君　理事　津川　武一君
　　　理事　稲富　稜人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　久野　忠治君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　菅波　　茂君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西田　　司君　　　　福島　譲二君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　堀之内久男君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　小川　国彦君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　新村　源雄君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　本郷　公威君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　瀬野栄次郎君　　　　武田　一夫君
　　　　　　中川利三郎君　　　　中林　佳子君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁漁政部長　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　中川　一郎君
　　田名部匡省君　　　　　宮澤　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　一郎君　　　　　小里　貞利君
　　宮澤　喜一君　　　　　田名部匡省君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　鹿野　道彦君
　　小川　国彦君　　　　　新村　勝雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　佐藤　信二君
　　新村　勝雄君　　　　　小川　国彦君
　　　　—————————————
三月二十五日
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）
同月十九日
　水田利用の再編対策に関する請願（武部文君紹
　介）（第二六〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○内海委員長　これより会議を開きます。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　農業災害補償法の一部改正につきまして、党の同僚委員からそれぞれ先週質問がなされ、さらに他の党の同僚委員からも熱心な議論が行われてまいりましたが、いよいよきょうは取りまとめの段階に参っておりますので、重要な項目について率直に大臣にお伺いをいたしてまいりたいと存じております。
　きょうは、農林水産大臣自身、内閣委員会の提案理由の説明も私の質問の途中であるようでありますが、これは必要なことでありますし、その間、直接党内の農災関係の改正の衝に当たられた近藤政務次官もおいででありますから、了承いたすことにいたします。
　そこで、まず第一は、今回の改正に関連する問題でございまするけれども、御案内のとおり、農業災害補償法は、戦後昭和二十二年十二月に公布をされたものでございまして、自来三十数年経過をしているわけでございます。戦前は、昭和四年の段階で家畜保険法ができ、昭和十四年の段階で農業保険法ができたのを、戦後は、農地法の問題あるいは農業団体の再編成問題と農業災害補償法を三つの柱として戦後農政がスタートしたと申しても過言でないわけでございます。自来三十数年の間に、当初農作物共済、蚕繭共済、家畜共済でスタートしておりました農業災害補償制度も、昭和四十七年には御案内のとおり果樹の共済事業が制度化される、さらに昭和五十三年には畑作物共済事業、園芸施設共済事業が制度化される、いわば農業災害補償制度についても、スタートは別として、農業の主要な部分についておおむね包含をした農業災害補償制度が、ある意味ではでき上がったと申すことができると思います。しかしながら、まだ、野菜共済の問題であるとかあるいはホップであるとか茶であるとかたばこであるとかいうふうな新種の共済の希望ももちろんございますし、また同時に、こういう段階に来れば、六つの共済事業の内容をさらに実態に即してどう改善をしていくかという問題、あるいは先ほど申したような新規の共済事業を制度化していく問題、あるいは共済事業全体として組織論問題制度論問題というふうな問題について総合的に検討していく問題、こういうのがこれからの農業災害補償制度に課せられた宿題というふうに申すことができようかと考えております。
　きょうは、そういう基本的な問題について触れる時間的ゆとりはございませんが、そういった前提の認識の上に立って考えました場合に、今回いわゆる果樹、畜産、蚕繭、この三つの共済の改正点を中心に農業災害補償法の一部改正を出されたわけでございますが、今回の改正は農業共済事業全体の展望との関係でどういう見地から提案をされたものであるかという点を、武藤農林水産大臣からお答えを願いたいと思います。
○武藤国務大臣　先生からいままでの経緯につきまして大変詳しく御説明がございました。私どもは、そういう経緯の中におきましてこの制度の充実を図ってきた、そう考えておるわけでございます。
　もちろん、先生御指摘のように、今後もなお検討を続けなければならない問題はまだ多々あろうかと思いますが、とりあえず、今回の改正につきましては、特に、いまも御指摘ございましたが、果樹共済に重点を置いたわけでございます。それは、果樹共済においては保険収支が悪化する一方で、加入していただく方がまだまだ少ない、こういうことでございまして、これを少しでも改善をしていきたいと思いまして、果樹共済制度を果樹農業及び果樹栽培農家の実態に即応させるとともに、制度全体を果樹栽培農家に少しでも魅力あるものにすることによって、加入を促進し、果樹共済事業の安定的な発展を図ろうと考えたわけでございます。
　また、蚕繭共済制度につきましては、関係者が長年御要望でございました収繭量建て制を採用することなど、補償の充実を図っておるところであります。
　また、家畜共済につきましては、従来国会でもいろいろ御議論をいただきましたので、共済掛金国庫負担割合の改善を図ったような次第でございます。
　細かい点につきましては、経済局長の方から答弁をさせていただきます。