Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず、委員御承知のように、個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思います。
　まず、労働基準法第二十条第一項において、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として、少なくとも三十日前にその予告をするか、いわゆる解雇予告手当、これは三十日分以上の平均賃金を支払わなければならないとされているということが一つあります。
　また、解雇の有効性については最終的に司法において判断されることになりますけれども、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効となるわけであります。
　また、さらに、使用者の整理解雇、今回の、集団で解雇するような場合の有効性についても最終的には司法判断となりますけれども、これまでの裁判例を参考にすれば、労働組合との協議や労働者への説明が行われているのか、人員削減を行う必要性があるのか、できる限り解雇を回避するための措置に力を尽くしているのか、解雇対象者の選定基準が合理的、客観的であるのか等について慎重に行っていただくことが望ましいと思うわけであります。
　また、報道ではいろいろ出てきておりますけれども、一般論として申し上げれば、休業手当を支払う場合は原則として休業前三カ月の賃金の平均額の六〇％以上、雇用保険の基本手当を受ける場合は原則として離職前六カ月の賃金の平均額の五〇パーから八〇パーとなっているところでありますけれども、いずれにしても、厚労省としては、労働基準法や労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には、引き続き都道府県労働局等において適切に指導等を行ってまいりたいと考えておりますし、まずは雇用調整助成金を活用していただいて雇用の維持を図っていただくということ、これをしっかりと説明していきたいと思っております。
○宮本委員　個別について述べられないというのはいつもここでおっしゃっていることだからいいんですけれども、報道で見えている事実だけでも、社長の発言一つをとってみても、予告手当は支払えないと自分からメディアに向かってしゃべっているわけですから、これは適切に指導をしっかりしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からお話があったとおり、雇調金を使って雇用を維持してほしい、ルールなき解雇はだめだと、これはやはり社会的に、しっかり大臣としてメッセージを発していっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　これまでも経済団体等にも申し上げ、これから更に、そうしたことも含めて、業種団体を所管している大臣ともども、一緒に各業界団体にもそうした要請を行いたいというふうに考えています。
○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回の新型コロナウイルスの事態を受けて休業手当を、労基法で休業手当は平均賃金の六割以上ということになっているわけですけれども、これで雇用を守るインセンティブになるのかというのは、どこかの段階でやはり再検討しなければいけないんじゃないかという思いを強めています。
　先ほど大臣のお話がありましたように、失業給付は平均六カ月、休業手当は平均三カ月、歩合制で給料が激減する場合は、失業給付の方が大きくて休業手当の方が小さくなることもあるわけですね。さらに、午前中、尾辻さんのお話もありましたけれども、非正規雇用でもともと収入が少ない方からすれば、六割以上といっても六割しか出さない企業が多いわけですから、とても生活に届かないということになりますので、のべつ幕なしに六割以上というのじゃなくて、もうちょっと、どうやれば雇用を守るインセンティブが働く休業手当の制度になるのかというのは今後の課題として考えなければいけないのかなということを、問題提起だけしておきたいというふうに思います。
　それから、あと、労働組合の方には休業手当が支払われないという相談も随分寄せられているわけですけれども、これは政府の方にもたくさん寄せられているんじゃないかと思いますが、どれぐらいの件数が寄せられているかわかりますか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が出始めたことを踏まえまして、二月十四日に全国の労働局等に特別労働相談窓口を設置いたしまして、労働者の方あるいは事業主の方からの助成金や休業等に関する御相談に対応しているところでございます。
　当該窓口には、開設から三月三十一日までの間で、相談件数全体で八万六千件強でございます。このうち、今先生から御指摘がございました、休業手当が支払われていないという、今八万六千件と言いましたが、それにつきましての事例を区分して相談件数としては集計してございませんが、休業に関する相談というのが相談件数として一万三千件ございまして、これらの相談件数の中には議員御指摘のような事例も含まれていると考えてございます。
○宮本委員　八万六千件、全体の中には、当然、雇調金の相談もあれば、いろいろな相談もあるし、労働者の側からは休業手当が支払われていないという相談もあるんですけれども、全体として、朝も、雇調金の受け付け、相談だけでもパンクしているという話がありましたけれども、労働者の暮らしを守る、あるいは業者を支援するという点でも、体制の抜本的な強化がないと現場もあっぷあっぷだと思いますので、その手はずをしっかりとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の事務をしっかりするということでございまして、新年度になりまして人員体制を大幅に拡充いたしまして、労働局、ハローワークにおいて雇用調整助成金に対応できるように体制を整えているところでございます。
○宮本委員　もちろん雇調金の対応もやってほしいんですけれども、同時に、ちゃんと労働者の側の相談にも、休業手当が支払われないということになったら、それはその企業に対して指導しなければいけない。そちらの方も、両方しっかりと体制をつくっていただきたいということであります。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました総合労働相談窓口の方も体制を強化して、こちらは働き方の、労働者の方あるいは事業主の方、双方から御相談を受けることになってございますので、その特別労働相談窓口、労働局あるいはハローワーク等に設置してございますが、そちらでしっかり御相談に対応してまいりたいと考えてございます。
○宮本委員　体制の強化も含めて、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、あと、次に行きますけれども、緊急事態宣言が行われまして、学校休校も延長されました。学童保育については、適切な感染防止対策をやった上で、受入れを制限して開所するという方向が示されているわけであります。
　この間、三月も、本当に、学童保育で働く現場の皆さんは必死で大変な中を頑張ってやってきたわけでありますが、ここへの支援、一斉休校のときは国が十分の十の補助で出したわけですけれども、これは更に継続、拡充していくという理解でよろしいんでしょうか。
○渡辺政府参考人　御指摘ございましたように、一斉休校の場合につきましては、放課後児童クラブについて、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位を新たに設けて運営する場合には加算を設けまして、これについては保護者の負担が生じないようにという形で措置をさせていただきました。
　今般の緊急事態宣言の後でございますが、これまでの支援をしっかり継続するために、四月七日に取りまとめられました緊急経済対策に、小学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応に係る財政支援、これを継続するとともに、新たな支援としまして、放課後児童クラブの利用料に係る財政支援、これについても盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、現場の方々の御要望を丁寧にお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮本委員　財政支援をしっかりお願いしたいことと、あとは、やはり学童の指導員の皆さんのお話を聞いていても、朝七時に家を出て、学童を開所して、子供たちを送り出して、それから事務仕事をやって、家に帰ったら夜十時半と。それをずっと続けているわけですよね。少ない体制でこれをやっているわけですね。へとへとという状況があります。
　先日、私は、萩生田大臣の方にお願いして、学校休校のガイドラインの中で、休校の中でも、医療関係者など働き続けなければいけない家庭の子供の居場所を学校でつくってほしいというお願いをして、文科省の新しい休校に関してのガイドラインの中で、医療関係者だとか、学校で受け入れられるという規定を盛り込んでもらいました。ですから、私は、よく文科省と相談して、学校の役割と学童の役割をこの緊急事態宣言をやっているところで整理したらいいと思うんですよね。本当に、学童の指導員の皆さんもへとへとですし。
　一方、学童は、うちの子も学童に行っていますけれども、学童は家庭と違って、基本的に勉強をする場所じゃないんですよね。遊んでのんびり過ごして帰ってくる場所で、出されている課題というのも、何かそれを一生懸命やるということにもならないわけですよね。
　ですから、医療関係者だとか、あるいは社会の機能を維持するために緊急事態宣言の中でも働き続けなければいけない人について、例えば、午前は学校でサポートし、午後は学童で受け入れてのんびりしてもらうとか、そういうこともやって。本当に、学童で働いている皆さんは、少ない人数、スタッフで、へとへとですからね。子供たちの学びをどう保障するのかということを考えても、そうした役割分担を双方の省庁でぜひ議論して整理していただきたいと思うんですけれども、これは通告していなかったんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　日常の学童もある意味では同じところもあるんですけれども、特に今回は、学校を休業した場合においては学校を貸していただくとか、あるいは学校で働く教員の皆さん方からの支援を受けるとか、そういった中身も組み込んできて、三月までの一斉休業に対しては対処させていただいたところでございます。
　引き続き、文科省ともよく連携をとりながら、学童、放課後児童クラブが、こうした厳しい状況、また、感染防止にも考慮しながらそうしたサービスを提供し続けていかなければならない、そういった状況をよく踏まえて対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　学校に併設されている学童のところは連携をいろいろとれるところもあると思うんですけれども、そうではない学童もいっぱい世の中にはありますので、よくその役割分担を整理していっていただきたいと思います。
　あと、放課後デイについても、これは休校延長に伴って同様に支援を継続していただけるということだと思うんですが、これは前回も少しお話ししたかもしれませんが、放課後デイを欠席した児童に対して電話での支援提供をした場合には、これは基本報酬としてかわりに対応しますよということになっているわけですけれども、実際は、できる限りの対応でいいですよということは政府の通知には書いているんですけれども、都道府県が放課後デイに対して書いてくれと出しているペーパーなんかを見ますと、そうした現場の人から聞きますと、できる限りの対応と言いながら、これはとてもできないよという中身になっているんですね。
　これは、とある都道府県が、一人について毎日、放課後デイに来なかった子供に対して、家庭に対してどういう支援をやったのかというのを書くペーパーなんですけれども、家族で行える代替措置としての本人支援や課題の提供、利用する教材、利用方法等を含め具体的に伝達すること、保護者への支援、児童へ提供した課題等への対応方法等ということになっているわけですけれども、実際、家庭で複数のお子さんがいる中で、これだけやってください、これはできましたかというのを毎日毎日とてもやれるような環境にないというお話を伺っているわけですね。
　ですから、放課後デイでこれをやっているから家でこれもやってくださいみたいなことをこれに書いて、その結果を記入するような高い高いハードルはやはり設けなくていいんだ、できる限りの対応を、できる限りの支援をしたら、欠席している児童についてもちゃんとその分の報酬は払いますよ、こういう明示的な通知を自治体宛てに出してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　放課後等デイサービスにつきまして、委員御指摘のとおり、自宅で問題が生じていないかどうかの確認や、児童の健康確認、健康管理を電話で行うということや、代替的な支援でも事業所に通所して支援を行ったときと同額の報酬を算定する扱いとしております。
　これは、健康管理や相談支援を行うことが、家庭の孤立化防止や支援が必要になったときの適切な介入につながるという趣旨でありまして、家庭内で実施が困難と思われるような高度なことを家庭に課すようなことを求めるというものではございません。
　こういった趣旨を、委員御指摘がありましたような自治体に対して、適切にアドバイスしてまいりたいと考えます。
○宮本委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、介護のことについてお伺いしますが、デイサービスが、通所で使っている方が全国どこでも減っていると思います。とりわけ、ぎりぎりの人数で運営している小規模な事業者は、来ている方はいるわけですね、その人たちへのサービスをやりながら通所者で来ない方のお宅を訪問してその分の報酬をカバーするというのは事実上不可能なんですよね、不可能なんですよ。来なくなった方のところを訪問したらそれは報酬を出しますよということになっているわけですけれども、ぎりぎりの人数でやっていたら、来ている人の対応で目いっぱいというのが現状であります。
　緊急事態宣言の中で、恐らく、更にデイサービス利用者もその地域では減っていくと考えられる。減っても、それでも続けてくれというのが政府の趣旨なわけですよね。ですから、この倒産、廃業というのを防いでいこうと思ったら、介護報酬本体の特例的な引上げみたいな対応が必要なんじゃないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　介護サービスは、高齢者あるいはその家族を支える必要不可欠なものでありますので、その提供を継続していけるようにしていくことが極めて重要と考えます。
　このため、これまで介護報酬の特例を設けまして、今一時的に基準を満たさない場合でも減額をしない、あるいは、デイサービスの事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合の介護報酬の算定を可能にしておりました。
　これに加えまして、四月七日から、介護報酬の算定要件を更に柔軟化することといたしまして、訪問しないケース、電話によって安否確認を行うといったケースにつきましても介護報酬の算定を可能としたところでございます。さらに、かかり増し経費につきましては、このたびの補正予算で計上しているところでございます。
　こうしたことを通じまして、利用者支援の観点から、できる限りサービスや支援の継続ができるようにしてまいりたいと考えております。
○宮本委員　基本的には、来なかったからということで報酬が減らない仕組みをいろいろ考えていただきたいと思います。
　あと、午前中、阿部さんから質問がございましたけれども、医療現場で、とにかく感染防護のためのＮ95マスクも足りない、ゴーグルもガウンも足りない、代用品を使って現場はやっているわけですよね。あるいは、新型コロナの側にガウンだとかを回しているから、Ｃ型肝炎だとかの対応は無防備でやらざるを得ない、こういう事態が病院で広がっております。
　大臣は、阿部さんの質問に対して、阿部さんは外交のチャンネルも使ってというお話をされていましたけれども、中国大使や、必要に応じて外交チャンネルを使ってという答弁をされていたんですけれども、必要に応じて、今まさに必要だと思うんですよね。
　私は、はっきり言って、今本当に医療関係者の皆さんをしっかり守っていくということを考えたら、やはり安倍首相が先頭に立って、習近平に対して、助けてくれ、出してくれ、供給してくれと、Ｎ95、そしてガウンだとか、そうしたものをトップで交渉しなければいけないような事態なんじゃないかと思いますが、それをぜひ総理に進言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　私が必要に応じてと申し上げたのは、基本的にはビジネスで日本は輸入をしているわけであります。しかし、それがいろいろな事情でとまったりした。かつて、特に中国自体がこの新型コロナウイルスの感染拡大のときには輸入がストップしていたわけであります。
　したがって、今落ちついてきている中で、中国からの輸入もふえてきている。それを、さまざまな商社ベース等々を通じて、今我々は直接買い付けたり、あるいは企業が日本に輸入をしている。そういった事情の中において、それが円滑にいかないようなケースにおいてはしっかりとそうしたチャンネルも含めて対応していきますということを申し上げたということであって、基本的には、円滑な輸入、さらには積極的な購入が更に進むように、民間ともよく連携をとり、場合によっては、我々が最初から全額を買い上げるということによってその交渉を確実なものにしていく、こういう努力をさせていただいているところでありまして、引き続き、中国ともそういった関係を密にしながら対応していきたいと思っています。
○宮本委員　全く足りていないというのが今の現状ですから、だからＮ95も使い回しましょうという話に厚労省もなっているわけですから、そこはしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後、一問だけですけれども、医療の体制なんですけれども、本当にお医者さんも看護師さんもへとへと、くたくた、長時間勤務がずっと続いているという状況であります。感染拡大地域で広域的な医療関係者の支援体制をしっかり構築していただきたいというふうに思っているんですが、その辺の詰めはどうなっているでしょうか。
○盛山委員長　時間となっておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　それぞれの地域で医療提供体制の強化を図ることは喫緊の課題であるとともに、都道府県を越えた調整、例えば広域搬送等についても、各都道府県と連携をしながらそうした対応も検討させていただいているところでありますし、加えて、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、あるいは、現在医療機関に従事していない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と、臨時の職務復帰による医療従事者の確保策についてもあらかじめ検討するよう依頼するとともに、今回の経済対策においては、ＤＭＡＴ等の医療チームの派遣、重症患者に対応できる医師、看護師等の入院医療機関への派遣に対する支援も実施をしていくことにしております。
　そうしたさまざまなツールをしっかりと駆使して、それぞれの地域において必要な医療提供体制の整備が図っていただけるように、我々も一緒になって取り組みたいと思います。
○宮本委員　医療現場はもう既にへとへとの状況ですから、速やかな支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁スポーツ総括官）　　　　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　春日原大樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　水島　徹治君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、北海道局長水島徹治君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、スポーツ庁スポーツ総括官豊岡宏規君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井聰でございます。
　きょうは大臣と真面目な質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしますね。
　新型コロナウイルスの蔓延が続いていますけれども、大臣、これはどのぐらい続くとお思いですか。まあ、突然の話なので、大臣にもわからないのかもしれませんし、それもやむを得ないのかもしれませんけれども。
　前回、日本のパンデミックスというのは、二〇〇九年に始まった鳥型インフルエンザの案件でありました。これは二年から三年ぐらい続いているんですね。あのときは一千五百万人の感染者が出ました。あのときにつくった法律が今回の改正する基本になった法律であります。
　私はやはり前回と同じぐらいのことを想定をして対策を立てるべきではないかと思うんですけれども、まず、大臣、そのあたりはどうお考えですか。
○赤羽国務大臣　荒井委員のおっしゃるのはもっともだというふうに思っておりますが、私の立場は、もちろん、政府の一員としてこの感染をできるだけ短期間に収束させるということに、その目標を持って、国土交通大臣としてできることを果たさなければいけないと思っておりますし、経済的に見て、こうした状況が長期になればなるほど、今でも相当、観光関連、その周辺の産業、大変厳しい状況が続いておりますので、そうしたことはとにかく一日も早く回復をしなければいけないという思いで取り組んでいるところでございます。
　ただ、客観的に、疫学上というか、どうしたことかというのは、それは専門家の会議も持たれておりますので、そうしたことで冷静な、合理的な検討と分析、また判断がなされるものというふうに思っております。
○荒井委員　検疫という言葉は、十五世紀のベネチアで出てきた言葉のようであります。ベネチアというのは貿易立国ですから、今の日本とよく似ているんですけれども、定期的に貿易船が入ってくる。その貿易船の中で疫病が発生したときに、四十日間隔離をする。ベネチアの首都から離れたところ、島のようですけれども、そこに船を隔離して、四十日間そこで停泊をさせ、そこで乗員は下船をさせて、病気の人は治療する、病気でなくても四十日間そこにとどめ置くというシステムをベネチアはつくったようであります。これが検疫の原点になっているんですね。
　この観点からいくと、日本は、一番最初のクルーズ船の対応でうまくいかなかったのではないか。それは、この検疫の考え方とかそういうシステム、そういうものが不備だったからではないだろうかというふうに思います。四十日間とは言わなくても、きちっとした隔離の仕方ということをもっと事前に、港湾を整備するときに考えておくべきだったのではないか。
　私は、非常にショックだったのは、クルーズ船の検疫に行った人、あるいは千歳の飛行場なんかでも、検疫官がコロナにかかっているんですね。これは、病気を、このコロナのウイルスを非常に軽視したことから始まったのではないかなというふうに思います。それから、設備としても非常に不十分だったのではないか、検疫というものに対して、そんなふうに思います。
　ところで、今大臣もおっしゃいましたけれども、今度の経済影響というのはどのぐらいの影響になるのかということを、そろそろ推計をしながら、それに対する対策が必要なんだろうと思うんです。
　マッキンゼーという世界的に有名なコンサルタント会社が私的にマッキンゼーのお客さんたちに配ったレポートの中で、これは一月の時点でのレポートなんですけれども、一番早くて六月、普通に見て八月、ひょっとすると十二月という見方を一月か二月のレポートで出しておりました。しかし、今や、この見方は甘過ぎる、一年以上、一年半は続くのではないかという見方をする専門家あるいは経済評論家が多くなっています。
　そこで、総合政策局長にお聞きをしますけれども、国交省関係の企業あるいは業界の中で大きな影響を与えるのが、観光、宿泊、航空、鉄道、バス、タクシーでありますけれども、これの現状は今どのぐらいの被害状況になっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　ちなみに、北海道で札幌が一番早くにコロナの蔓延が出たんですけれども、今現在でも、札幌市の市営の地下鉄の乗車率というのは二割から三割というふうに言われています。二割、三割減なのではなくて、八割減という状況が札幌の地下鉄の場合には生じているというふうに言われています。
　現状、特に航空それから観光、宿泊が非常に大きなダメージだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総合政策局長にお聞きします。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、アンケート調査や聞き取り調査等によりまして、新型コロナ感染症による所管の各業界における実情の把握に努めてきているところでございます。
　委員お尋ねの各業界におきましては、大変厳しい経営状況を裏づける数字が得られているところでございます。
　具体的には、三月三十一日時点でございますが、宿泊業につきましては、予約が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から四月は約七割まで大幅に増加する見込みでございます。
　旅行業につきましては、中小事業者で見ると、三月の予約人員は前年同月比で七四％減、四月は七〇％減と、ともに大幅な減少の見込みでございます。
　航空につきましては、輸送人員は、前年同月比で三月は国際線が約七割減、国内線が約五割減、四月は現在までのところ国際線が約九割減、国内線が約七割減と、大幅に減少する見込みでございます。
　鉄道につきましては、新幹線につきまして、三月の輸送人員が前年同月比で約五割から七割減となっているところでございます。
　貸切りバスにつきましては、運送収入が七〇％以上減少と回答した施設が、二月の約二％から三月以降は約八割に急増する見込みとなっているところでございます。
　タクシーに関しましては、前年同月比の輸送人員が三月は約四割減、四月は約五割減となる見込みでございます。
　ただいま申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、観光関係業界、交通関係業界等におきましては利用者数や予約が大幅に減少しております。引き続き状況把握に努めてまいりますが、今後も更に減少が続く可能性が高く、経営に極めて大きな影響を与える深刻な状況であると受けとめているところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　今局長から現状あるいは減少の数字をお示しいただきましたけれども、非常に深刻な状況だと思うんですね。それはそうですよね、動くなと言っているわけですから、人と接触するなと言っているわけですから。その接触をしない、動くなの動く手段というのは交通機関であり、あるいはその趣旨がビジネスとそれから観光というところに特化されるわけですから、そういう数字が出てくるんだろうというふうに思います。
　これは、観光で成り立っている地域というのが今の日本のＧＤＰの随分大きなウエートを占めている、あるいはそれを引っ張っているのがこの数年間観光だったわけです。
　特に北海道では、観光の占めるシェアというのは非常に高くて、これの状況というものが地域経済に与える影響というのは非常に大きいというふうに思っております。
　そこで、観光庁長官、この観光に与える影響、そしてそれに対する対策ということを、今補正予算を考えておられると思いますけれども、そういうものについてどういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
○田端政府参考人　今委員御指摘の、観光に与える影響は非常に大きくなっています。
　特に、インバウンドの関係は、中国政府は本年一月二十七日から海外への団体旅行を禁止、また、多くの国々で政府による入国制限また海外旅行の禁止などをしていますので、日本向けだけでなく全世界的に旅行者の往来が大幅に減少しています。インバウンドでは、本年二月の訪日外国人旅行者数、対前年同月比マイナス五八・三％となっています。
　さらに、三月以降についても、我が国が水際対策を逐次強化をしたということで、全国各地からの訪日の旅行者数は大幅に減少していくものと考えています。航空便も大幅に減少をして運航している影響が出てまいります。
　また、消費額の部分についても影響が、インバウンドの実績に伴いまして大きく出てくるんだろうと思っています。一―三月期の値はまだ明らかになっておりませんけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による訪日外国人旅行者数の減少ということが消費額、地域経済に大きく影響を与えるものと考えています。
○荒井委員　消費額推計は四半期ごとに出していますけれども、もうすぐ二月、三月のやつが出ると思うんですけれども、そのあたりについては、国交省関係、特に観光関係では、全体として対前年でどのぐらいの減少になるというふうに見込んでおりますか。
○田端政府参考人　観光の消費額は、昨年は四・八兆円というので、訪日外国人の旅行消費額でございます。
　一―三月期につきましては、まだ現時点では集計中ということでございますが、四月中旬ごろに一―三月期の消費額の影響、これを発表をしていきたいと思いますが、今申し上げましたが、数字が非常に落ち込んでいますので、消費額につきましても大きな影響が出るものと推定をしております。
○荒井委員　恐らく半分以下になるんだろうというふうに思います。
　それで、観光行政は今まで国交省関係の行政の中では非常に成功した事例だったと思うんですね。この数年間で二千万、三千万というインバウンドがふえているわけで、それに伴うＧＤＰ押し上げ効果というのは非常に高かったと思うんですけれども、しかし、その反面、本来やっておくべきことに手抜かりがあったというか、そこが十分準備されないうちにツーリズムが一方的に振興してしまったのではないかと。
　例えば、おととしだったでしょうか、大型クルーズ船が停泊できるような港の整備ということについて、法律までつくってやったわけですけれども、しかし、それだけの大型の船が来たときの検疫システムをどうするのかということまで考えなかったと思うんですね。私もそのときは考えていませんでしたよ。
　しかし、本来、大型クルーズ船の停泊が、そういう病気が発生するということが起きたならば、首都に近いところで検疫をするというのは、このベニスの例で冒頭に話しましたけれども、本来はするべきじゃなかったんじゃないか。そうすると、港のあり方、あるいは港のつくり方ということは、再検討するべきなのではないかというふうに思います。
　きょう港湾局長は来ていないんですけれども、総合政策局長、お答えできますか、今みたいな話。
○蒲生政府参考人　今先生から御指摘のありましたように、ある意味、インバウンドに関しまして、我々の想像を超えるような伸びがあったということでございます。
　これに関しまして、インフラの整備が追いつかなかった、又は、ソフト面についてもまだまだ足りない部分があったのではないかということにつきましては、今回のコロナウイルスの状況を鑑みまして、しっかりとその辺を検証する必要があろうかというふうに感じているところでございます。
○荒井委員　オーバーツーリズムの問題というのは、既に京都なんかでも大きな課題として発生をしておりましたけれども、こういう新型コロナウイルスの蔓延を契機に、もう一度大きく見直しをするべきだということを伝えたいと思います。
　ところで、これは国交関係の業務なんですけれども、日本の経済を支えている自動車産業、そのあたりについても大きな障害が生じているのではないか。先ほどのマッキンゼーのレポートでは、自社の職員を守るということ、そしてサプライチェーンを守るということ、そのことに各企業は全力を尽くすべきだという、そういうアドバイスが結論でありました。
　今、自動車産業は、かなりの部分のサプライチェーンを中国ほかアジアに求めていますので、それらが今、切れようとしているわけで、切れたのかな、国内での自動車産業の問題というのは相当大きくなっていると思うんですけれども、このあたり、きょう経産省、誰か来ていましたよね、お答え願えますか。
○春日原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自動車産業、非常に我が国の経済、それから国外でのサプライチェーン、それからマーケット、非常に大きなものがございまして、今回、新型コロナウイルス感染症拡大による欧米での販売停止などによりまして、自動車メーカーの生産稼働の停止や減速が生じているというふうに承知をしてございます。
　今後、サプライヤーを始めとした関係者の影響をしっかり見てまいらなきゃいけないというふうに考えております。
　これまで、第一弾、第二弾の緊急対応策として、一・六兆円規模の金融措置を盛り込みまして、強力な資金繰り支援を行ってきたところでございますけれども、さらに、先日発表いたしました緊急経済対策におきましても、政府系金融機関で実施しております無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資を民間金融機関にも拡大するとともに、特に厳しい状況にございます中小・小規模事業者の皆様に対しまして、事業を継続するための給付金制度を創設するといった一層の支援強化策を盛り込んでおるところでございます。
　また、工業会と共同いたしまして、新型コロナウイルス対策検討自動車協議会を立ち上げておりまして、サプライチェーンへの影響についての業界大の迅速な情報共有も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、各国の動向それから企業の声を丁寧に把握をいたしまして、自動車業界の直面する課題にスピード感を持って対処できるように万全を期してまいりたいと思っております。
○荒井委員　私、二週間ほど前に、札幌の保健所とそれから札幌市立病院を視察いたしました。
　コロナのＰＣＲ検査という検査が、極めて手間暇がかかるというか、あるいは時間がかかるんですね、ウイルスを培養するシステムですから、培養する期間が必要ですから。
　それと、意外と知られていないのが、せっかく検体をとってもそれを検査所に運んでいく人がいないとか交通機関がないとか、運ぶ人がある意味では恐怖を感じて運べないとかというそういうことがあるんだそうであります。それならば、誰か特定の人が一日に二回ぐらいそういう検査のところを回っていくというような、そういう仕組みをつくればいいのになと思うんですけれども、今、厚労省関係はもうしっちゃかめっちゃかな状況で、マスクの配分の話は考えられても、こういう本当の肝心なところをしっかりと検証する人がいなくなっている。
　保健所の人は今一番何に時間をとられているかというと、相談窓口をつくっていますので、その相談窓口にどんどん時間と人材をとられているということをおっしゃっていました。
　きょうは本当は厚労省にも来てもらってそのあたりの議論もしたかったんですけれども、国対で申合せがございましたので、それはまた別の機会にしたいと思いますけれども、この検査の体制、そして検査数をどうやったら多くできるかというのは、これは閣内全体の問題だと思います。厚労省の問題だというふうに投げるのではなくて、閣内全体でこの問題をぜひ議論してほしいなと思います。
　特に、ＰＣＲ検査じゃなくて、ドイツやシンガポールでは抗体検査を併用している。イギリスもそのようでありますけれども。抗体検査というのは、ウイルスを培養する必要がありませんから、すぐ結果が出るんですね。インフルエンザのあれと同じです。そういう状況ですので、ぜひ、抗体検査というのを現実に検討するべき時期に来たのではないだろうかというふうに思いますので、閣内での検討をお願いいたします。
　いずれにしても、私は、このコロナの問題というのは、当初専門家やあるいは政府が想定していた以上に長く続かざるを得ない、長く苦しい戦いになるだろうということを覚悟するべきですし、そのための人材あるいは資金というものを重点的に配分していくということがぜひ必要だというふうに思います。
　それでは次に、きょうはこのことをずっとやりたかったんですけれども、余り時間がなくなりましたけれども、令和元年の東日本台風による河川被害についてであります。いろいろなところで、栃木県だとか、あるいは茨城県だとかも大きいんですけれども、千曲川水系における国管理の河川についての被害状況について、これを踏まえながら少し議論したいというふうに思います。
　国土保全局長、被害状況、特に千曲川の被害状況というのはどういうことであったでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　千曲川では、令和元年東日本台風により、立ケ花上流の二日当たりの流域平均雨量が約二百ミリとなるなど記録的な豪雨となり、水位も観測史上最高を記録したところでございます。これにより、千曲川を含め大規模な河川の氾濫等が発生し、長野県内では、約二千四百ヘクタールの浸水被害と八千戸を超える家屋被害が発生したほか、鉄道橋の流失など、甚大な被害があったところでございます。
　また、千曲川の国管理河川の河川管理施設についても、長野市穂保地先での越流による堤防の決壊が発生したほか、護岸の損壊、堤防ののり崩れといった五十カ所を超える被害が発生したところでございます。
○荒井委員　この十九号台風で、その前後もあったかもしれませんけれども、民間の保険会社の被害額の支払い額が約一兆円なんです。その前の年も一兆円でした。
　つまり、洪水被害を中心とする洪水のあり方が、まあ温暖化ということも言っているんですけれども、私は、温暖化だけではなくて、社会のあり方が随分変わってきたという、その社会のあり方、あるいは気象のあり方に、十分、国交省の行政がついていっていないのではないか、国交省だけではなくて政府全体がついていっていないのではないだろうか、そんな思いがありますので、今、千曲川の話をいたしました。
　私の見方はまだ立証はされていませんけれども、中山間地と言われている山地と平地の間の、昔はここが日本の文化の起点といったような、そんな感じで人がたくさん住んでいたんですけれども、この中山間地から、コンパクトシティーみたいな考え方でどんどん人がいなくなりました。結果的には、山を治める、あるいは水を治める、それを治めていく人たちの民間の組織が私は崩れていったのではないだろうかと。それが大きな治水の被害の原因の一つなのではないだろうかというふうに思います。
　河川局長、そんな考え方、いかがですか。
　それで、私は、この河川のあり方というのは、ダムで今まで管理をしていく、堤防でコントロールしていく、そういうやり方から脱する時期なのではないだろうかというふうに思います。今でもまだ、一つのダム、一つのダムずつ管理をしている、そういうやり方ではもはや水をコントロールしていくのは不可能なんだと思います。
　そこで、官房が中心になって、幾つかの利水ダムを含めた管理の体制をつくろうという動き、この動きを私は大変評価をいたしますけれども、このあたりについて最後に大臣からお答えいただきたいと思うんですけれども。
　この河川管理のあり方、例えば整備計画をつくり直そうと今していますけれども、その整備計画の中に、その地域の関係者、例えば山林組合の人たちだとか、あるいは土地改良の組合の人たちだとか、利水関係とか地域管理の人たち、そういう人たちが入っていないんじゃないでしょうか。そういう人たちも含めたあり方が必要だと思うんだけれども、河川局長、どうですか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、先ほどの千曲川でございますけれども、現在の河川整備計画の目標流量である約七千六百立方メートルを上回る九千九百立方メートルが流れると推定されております。
　これまでの河川整備計画に基づく治水の施設の整備だけでは再度災害防止を図ることができないということで、本年一月に、流域内の国、県、市町村が連携して、ハード、ソフト一体的に、また緊急的に進める信濃川水系緊急治水対策プロジェクトをまとめたところでございます。
　このプロジェクトにおいては、現在の河川整備計画に位置づけられた施設に加えて、さらに、河道掘削であるとか堤防強化、堤防整備、また遊水地などを新たに行うこととしているところでございます。
　これらの新たな対策を河川整備計画に位置づけるために、本年一月には、学識経験者に意見をいただくための信濃川水系流域委員会を開催するなど、計画変更に向けた取組を進めております。この取組を進めていく上においては、流域委員会を通じて学識経験者の意見もお聞きするとともに、広く関係住民の御意見もお聞きをして、河川整備計画の変更を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○荒井委員　約一月くらい前だったでしょうか、気象庁が主催をする、博覧会じゃないですけれども、そういう大きな会がございました。そこへ行ってみてびっくりしたんですけれども、気象庁関係の企業も含めて、大きな展示会になっていました。
　私はそれを見たときに、気象庁とそれから水管理局が一緒になって、大きなイベントというか大きな展示会、民間企業を巻き込んで、大学も巻き込んで、そういうものをもっとやっていったらいいんじゃないだろうか。それぞれ、気象庁は気象庁、水管理局は水管理局という時代はもはや終わったのではないだろうか。むしろ、国土保全という考え方からいけば、それに林野庁だとかあるいは農林省も含めた、そういう大きなイベントといいますか、下水道展が非常にうまくいっていますよね、あれは大きな企業をたくさん巻き込みながら毎年毎年大きくなっていますけれども、そういうものをやっていく、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。
　せっかく気象庁長官が来ておられますので、気象庁長官に、その件も含めて、この十九号台風のときには、四日前か五日前ぐらいにもうかなり正確な気象情報の予報を出していたと思うんですけれども、それらが十分に水管理局が利用できていなかったというふうに私は思うんだけれども、そこのところは気象庁は言えないんでしょうけれども、長官としての御見解をどうぞ。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の台風第十九号、東日本台風でございますが、上陸の三日前に気象庁として異例の記者会見を行って注意を呼びかけたところでございますが、もうその以前から水管理・国土保全局とは緊密に連携をとって、実際に台風十九号の際にも各地方整備局とそれから管区気象台が共同で記者会見をするなど、緊密に連携をとりながら、災害の防止について呼びかけを行ったというふうに理解しております。
○荒井委員　国土保全局長と気象庁が一体となって記者会見をこれからもどんどん行うべきだと思います、災害のときにはですね、そういうふうに思います。
　既存ダムの洪水調整機能については、官房が中心になって今回大きな仕掛けをしておりますけれども、私は非常に、遅いくらいだ、今回、この状況を踏まえてそれをやり始めたというのは、国交省として大きな一歩を踏み出したなというふうに思いますので、大臣、その点を進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　最後に、時間がなくなりましたので、もう一つ、ＪＲ北海道の経営問題です。
　これは北海道にとって大きな課題なんですけれども、ＪＲ北海道は年間約三百億円の経常赤字を出しております。この三百億円の経常赤字をどう解決するのかということに尽きるわけなんですけれども、私の考えでは、一般の、一般のと言ったらおかしいな、例えば稲盛さんのようなすぐれた経営者だったらこの三百億の赤字をどういうふうに対処するだろうか。私は簡単にやると思いますね。
　三百億の赤字、どこでどういうふうに出ているか。一つは、新幹線で百億出ています。
　それから、貨物を、アボイダブルコストというコスト方式でそれを運用させていますので、そして、最もゴールデンラインと言われている札幌―千歳間、これの八十本以上が貨物用として使われているんです、これを開放するならば、ここでは約百億円ぐらいの収益が出てくると思います。あるいは、貨物をどうするのか。この貨物の問題と切っても切り離せません。
　そして最後は、赤字の地方ラインです。地方ラインで約百億です。今、これを廃線にしようとかなんとかという議論が北海道の中で大きな課題になっているんですけれども、わずか三百億の中の百億なんです。この百億をどう出すのか、結果的にはここがまとまらなかったんですけれども。
　私は、北海道開発予算あるいは公共予算という大きなポケットがあって、交通関係のインフラを整備する予算として非常に効果があるんですね。その部分を柔軟に転用していくということを考えるべき時期に来ているのではないだろうかと。交通は道路だけに使うという時代ではなくて、そのほかの交通インフラにも使っていく、そういうことがそろそろ議論されてしかるべきなのではないかというふうに私は思います。道路の人は反対するでしょうね。
　それについて、鉄道局長、どうですか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　北海道開発予算そのものは、私自身、所管外でございまして、なかなかお答えしにくいところでございますけれども、ＪＲ北海道の現状そのものにつきましては、地域の人口減少や自動車交通の発達など、そういった他の公共交通インフラの発達などございまして、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増大をしておりまして、大変厳しい経営環境に置かれているところでございます。
　このため、ＪＲ北海道におきましては、平成三十年の七月に国土交通省が発出した監督命令に基づきまして、昨年四月、長期経営ビジョン、中期経営計画及び事業計画を策定、公表していただいているところでございます。
　先ほど、ＪＲ北海道の収支改善について、荒井委員の方からさまざまな御指摘ございました。現在、ＪＲ北海道におきましても、こういったビジョンなどに基づきまして、まず、昨年十月に年間四十億円程度の増収につながる運賃値上げを行っておりますほか、これも委員の方から言及がございましたけれども、新千歳空港アクセス輸送の強化を行うなどの増収策も講じております。また、さまざまなコスト削減策にも取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましても、四半期ごとにこれらの取組の実施状況の検証を行っているところでございますけれども、ＪＲ北海道が本年二月に公表した令和元年度の連結の通期業績予測では、これは新型コロナウイルスの影響が顕在化する前でございますけれども、経常損失が百八億円ということで、計画比では赤字が四億円縮減されるという効果が出ていることが見込まれていたところでございます。
　一方で、ＪＲ北海道は今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響も受けておりまして、大幅に旅客が減少しておるという、一層厳しい状況に直面しておるところでございます。
　現在、ＪＲ北海道に対しましては、鉄道・運輸機構の方からさまざまな支援策は講じておるところでございまして、この支援の期限も参るということでございます。
　このＪＲ北海道の構造的な問題に対してどうしていくかということにつきまして、新型コロナウイルスの感染拡大が同社の経営に及ぼしている影響も踏まえまして、ＪＲ北海道の経営改善に向けた取組も評価した上で、令和三年度以降の支援の継続等についても必要な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○荒井委員　そこで、ちょっと細かい話なんですけれども、北海道の中では、特に鉄道関係者が非常に憂慮しておりますのは、二〇三〇年に、オリンピックのときまでに新幹線を札幌まで延伸をするということが大きな課題なんですけれども、その大きな障害になっているのが、トンネルから出てくる残土、これはリニアでも同じだと思うんですけれども、重金属を含んでいるんですね。これについて、残土処理をどうするのかということが大きな課題になっているんですけれども、鉄道局長、回答できますか。
○土井委員長　水嶋局長、時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○水嶋（智）政府参考人　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間におきまして、建設残土の発生が見込まれております。また、この発生土に自然由来の重金属等が含まれる場合には適切な処理をしなければいけないということもございます。
　現在、発生土に関しましては、札幌市の二カ所で受入れ地の確保が必ずしもうまく進んでいない状況にはございますけれども、事業主体の鉄道・運輸機構においては受入れ地の確保に向けた協議を進めておりますし、国土交通省も地元自治体との調整を行うなど、受入れ地の確保が円滑に進むよう促進しているところでございまして、予定どおり北海道新幹線の建設が行われるよう、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○荒井委員　以上です。終わります。
○土井委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　おはようございます。自由民主党の田所嘉徳です。
　この機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、新時代を迎えまして、誰しも平穏で豊かなものにしたいと願うものであります。しかし、現実は大変厳しくて、令和になってからでも大規模な風水害に見舞われ、今般の新型コロナウイルスという災害も相まって、本当に過酷なものであります。今は新型コロナウイルス問題一色でありますが、それで思考停止になってはならないというふうに思っております。
　さきの台風十九号関連でも、十三都県に大雨特別警報が出され、恐ろしい緊迫感の中で、住家三万三千戸が全半壊し、百人近くの犠牲者が出たという大惨事であったこと、これも忘れてはならないというふうに思うのであります。
　桜の花が咲きまして、そして確実に季節が移り、これから梅雨期そして出水期を迎えるわけであります。さきの台風十九号により七十一河川百四十カ所が決壊し、その河川の脆弱性は失われていないのであります。復旧する河川ごとに緊急治水対策プロジェクトが立ち上げられまして、五年から十年間で全体事業費約五千四百億円をかけてこれから本格的に整備を進めようとしているわけでございます。
　広範な地域における大事業ですが、これをどのように進めようとしているのか、再度災害防止が果たせるものになるのかどうか、赤羽大臣にお伺いをいたします。
○赤羽国務大臣　近年の気候変動によりまして激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るために、治水対策でも、本川、支川の流域全体を見据えて、また、国、県、市町村連携の中で抜本的な治水対策の見直しをしなければいけないということで進めておるところでございます。
　そうした中で、今、先生の御地元でもございます那珂川、久慈川などを始め、国で七つの一級水系におきまして本年一月に緊急治水対策プロジェクトを作成しまして、今回と同様の台風災害が来ても再度災害を防止できるということを目標にハード、ソフト一体となった対策を進めているところでございます。
　具体的には、まず、ことしの出水期までに決壊した堤防の復旧を完了させるということが第一でございます。そして、その後、おおむね五年から十年で、上流における遊水地の整備、また、下流から計画的に行う堤防整備、河道掘削等の改良復旧を集中的に実施してまいりたい、こう考えております。
　それに加えまして、流域における対策として、雨水の貯留施設の整備ですとか、浸水が想定される区域の土地利用の制限、また、マイ・タイムラインなどの作成で実効性のある避難体制づくり、こうしたこともしっかりと進めていきたい、こう考えております。
　いずれにしましても、国交省として、こうした激甚化、頻発化する大災害に対して、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたい、こう決意をしております。
○田所委員　さきの補正予算の国土交通関係の部分、その一兆二千六百億円のうちの約九〇％が災害からの復旧復興に関するものでありますので、着実に成果が出るように進めてもらいたいというふうに思います。
　次に、ＢＣＰ、事業継続計画についてお伺いをいたします。災害への備えということであります。
　物理学者の寺田寅彦は、災害は最後通牒もなく突然襲来する、国家を脅かす敵としてこれほど恐ろしいものはない、この世の地獄の出現は決して杞憂ではなく、歴史の教えるところである、さらに、人々が時に災害のことを忘れるのは、これは常におびえていたのでは社会生活もままならないので仕方がないとしても、一国の枢機に参与する者は健忘症ではならず、常に平時において科学的備えと訓練を怠ってはならないというふうに言っております。
　まさに、しっかりと備えをしておくこと、これは政治行政の要諦であると思っています。そこで、平時の災害への備えとして、ＢＣＰ、事業継続計画の活用が大変有効であると思いますけれども、これをどのように捉えて、そして現在の策定状況はどのようになっているのか、赤羽大臣にお伺いをいたします。