Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　昨年十月、会計検査院の国会報告において指摘を受けましたＦＭＳ調達に係る管理費の減免制度につきましては、委員御指摘のとおり、米側と互恵的な協定を締結し、米国の装備品の品質管理等の役務を日本側が代わって行うことで、日本が行うＦＭＳ調達において契約管理費の減免を受ける制度でございます。
　この減免制度につきましては、防衛省として、平成二十八年にＦＭＳ調達に関する米国との意見交換において米側から説明があり、初めて認識をいたしました。
　ただし、その時点においては、会計検査院による国会報告にもございますけれども、米国政府が行っている自国の装備品に関する品質管理等と同様の役務を提供できる能力が日本側になければならないことなど、日本側において協定締結の前提を満たしているのかが不明であること、また当該能力の確認には米側としては数年を要するということ、さらに協定の内容によっては日本側において新たな役務を行うための経費が発生することなど、必ずしも日本側の利益になるとは限らないことなどの理由によりまして、担当者レベルにおいて本格的な検討には至らなかったものでございます。
　しかしながら、契約管理費は、委員も御指摘されましたが、ＦＭＳ調達経費のおよそ一％であり、かつ協定を結んだ場合でもその全部が免除されるわけではありませんけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるとの考えに立ちまして、昨年十月に防衛大臣から防衛装備庁に対しまして、直ちに本件について検討を本格化するよう指示があったところでございます。
○芳賀道也君　今の答弁でもありましたが、昨年十二月、衆議院安全保障委員会で本多委員の質問を受けて、河野大臣、協定の締結について検討を指示していらっしゃいますが、その後の検討状況はどうなっているのか、是非大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカの国防省がやる役務を防衛省が代わって行うわけでございますから、法令上の整理が必要になります。まず、その検討を今進めさせております。
　また、国防省と品質管理のやり方について今意見交換をしながら、この国防省の品質管理に関わってきた日本の民間企業からもヒアリングをしているところでございますが、どうもこのアメリカの国防省の品質管理のやり方と日本の防衛省の品質管理、やり方が違う部分がございます。これをどのようにするのか、そのやり方の整理を含め今検討しているところでございます。
○芳賀道也君　是非、国民の血税ですから、できるだけ節約できるように速やかにお願いをします。
　次に、防衛省は、防衛装備等の調達に当たり、国庫債務負担行為と継続費により複数年度契約を締結しています。防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。
　国庫債務負担行為や継続費の増大は、言わば負担の先送りであり、後年度の予算を一層硬直化させるため、毎年の新規後年度負担の限度額を示すなど適切な管理が必要なのではないでしょうか。
　ＦＭＳ調達増加に伴う後年度負担額の増加に対する認識と抑制策について伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　艦艇や飛行機などのように、どうしても製造するのに複数年掛かるものがございます。そういうものの調達のためにこの後年度負担というのは避けて通れないわけでございますが、おっしゃることももちろんよく理解ができるわけでございまして、この今期の中期防の中で、新たな契約の範囲として十七兆一千七百億の枠内という形で一定の枠をはめているところでございまして、野方図にこれが拡大することがないように防衛省としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　ＦＭＳ調達は、出荷時期が予定であったり、支払は原則前払であったりするなど、米国政府から示された条件によって取引が実施され、結果として、防衛省において防衛装備品等の未納入等により未精算額が多額に上ります。
　米国政府に支払った前払金の精算状況について会計検査院が検査したところ、平成二十九年度末時点で前払金未精算は一千百八十九件、額は合計八千五百十億円。このうち、出荷予定時期を経過したが、防衛装備品等の納入が完了していないため精算が遅延しているケースの件数及び未精算額は八十五件、三百四十九億円分になっていたことが明らかになりました。
　ＦＭＳ調達における防衛装備品等の納入が完了していない状態が続いた場合には、部隊等の運用にも支障を来すおそれがあるのではないか。会計検査院では、部隊等の運用にも支障を来すおそれがある事態が複数見受けられたとされていますが、未納入が続く場合の部隊等への影響について伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＦＭＳで未納入というときに、実は中身が三つございまして、一つは、本当に物が入ってこない未納入、これは部隊に影響を及ぼしかねない可能性がございます。それからもう一つは、物は入ってきているのに計算書が来ていない。これはもう物入ってきていますから使えますので、特に部隊に影響はございません。それからもう一つは、もらった書類の中で数字の不整合があるというのも今未納入に含めておりまして、これも物が入ってきておりますので特に部隊の運用には影響がございません。
　最初に申し上げました物そのものが未納入というものが、これ増えれば当然部隊の運用に影響が出る可能性はございますが、現時点では、様々なこの部品のものにつきましては、整備をしているものからの取り回しなどを行いながら部隊の運用に影響が出ないようにしておりますので、現時点で影響があるということはございませんが、これが増えればそうしたことが当然考えられるわけでございますから、このＦＭＳに対して納期を始めしっかりと調達ができるように、今後ともアメリカ側ときちっと詰めていきたいと思います。
○芳賀道也君　大臣の御説明にもありましたけれども、国民感情としてやはり、防衛装備品という特殊性はあるんでしょうけれども、お金払ったんだけど物が届かないんだってと言われれば、やはり納税者の感情としてこういった調達が結果として納税者の支持を得られないことにもなりますので、こういった不公平な契約についてはアメリカに対してもやはりトップとトップに近い皆さんがやっぱり物を申すということも必要だということをお願いしたいと思います。
　そこで、今年の一月にこうした現状を改善するため日米の当局間で協議が行われ、日米間で新たな会議を設置することになったと聞きますが、こちらはその後どうなっているのか、今後どういった取組をしていくのか、教えてください。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　日米間におきましては、年一回、防衛装備庁とＦＭＳを担当する米国防安全保障協力庁、ＤＳＣＡと称していますけれども、との間で双方の長官レベルでＦＭＳ調達をめぐる課題について協議を行っており、本年は一月二十二日に会議、これＳＣＣＭと呼んでおりますけれども、会議を開催いたしました。
　今回の会議におきましては、ＦＭＳ調達に関する各課題をより実効的に解決するための実務的な取組について協議をし、日米間で合意をしたところでございます。
　特に、未納入、未精算につきましては、今回の日米協議においては、防衛装備庁が全ての未納入及び未精算のケースの個々の品目ごとに履行状況を管理し、これを米側と共有し、未納入及び未精算となっている場合には、その原因を解明した上で原因を処理、除去するために最善の努力を行うということで合意をいたしました。
　ＦＭＳ調達品目の履行状況を管理するためには、米側の陸海空軍省等のＦＭＳ履行機関と防衛装備庁とが直接協議をし、日米間で履行状況を常続的にモニターするとともに、未納入、未精算の品目があれば、その原因を除去する必要がございます。
　これまでにおいても、米国に駐在する防衛装備庁の在米連絡官は米側ＦＭＳ履行機関との間で様々な協議や調整をしておりますが、今後は今回の日米会議で合意した取組を本格化させるために日米間の既存の会議の活性化や新たな会議の新設を行うことといたしております。
　米側のＦＭＳ履行機関との会議においては、新たにＦＭＳ調達品目の履行状況の共有や未納入、未精算の原因と除去等について取り上げることで既に合意をしておりまして、会議を活性化することといたしております。さらに、本年一月以降、調達品目数が相対的に多い米海軍省附属の個別装備品ごとのプログラムオフィスとの間で定例的な会議を立ち上げてきております。加えて、陸海空軍省以外のＦＭＳ履行機関との定例会議も今後立ち上げる予定といたしております。
　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　最後に、秋田に設置予定のイージス・アショアの調査、三月末予定だったものが延びています。新屋演習場への配備を諦めたという報道もありますが、この検討状況は今どうなっているか、大臣、最後にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　再調査をしっかり行った上でゼロベースで検討すると申し上げているところでございまして、変わりはございません。
　再調査、本来四月末ということだったんですが、このコロナウイルスの関係で、調査をしている企業がテレワークをしなければいけないというようなことになりましたので、納期を延期をしたところでございます。この再調査、しっかりやった上で、ゼロベースでしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。時間ですので、終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、東京電力福島第一原発の事故費用問題について述べます。
　二〇一六年の閣議決定では、原発事故に関連して確保すべき資金は二十一・五兆円でした。しかし、除染費用四兆円を賄うこととしている東電の株価は現在四百円弱です。必要とされる千五百円に遠く及びません。廃炉工程の延長や汚染水処理問題、あるいは不十分な賠償問題など課題が山積しています。
　原発事故から十年に向け、国の支援に関して会計検査院の検査を求めます。委員長、お取り計らいください。
○山添拓君　それでは、東京高検黒川弘務前検事長の処分に関して伺います。
　安倍首相は、金曜日の国会で、検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して処分したと答弁しております。ところが、今日、法務省は懲戒相当と判断していたとの報道がありました。処分に先立って、法務省と内閣で、懲戒とするのか訓告とするのか、こういう点も含めて協議していたんじゃありませんか。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　そうしたことについては承知しておりません。
○山添拓君　内閣においては懲戒とするかどうかについて全く議論していないということですか。
○国務大臣（菅義偉君）　承知をしていないということであります。
○山添拓君　官房長官、会見では、検事総長において決定して、その後、法務省から首相や私に報告があったと、こういうふうに述べられているそうですが、そのとおりですか。
○国務大臣（菅義偉君）　黒川氏の処分内容については、法務省と検事総長において訓告と決定をした、そのことについて大臣から私に対してその報告がありました。
○山添拓君　一方、森法務大臣は、会見の中で、金曜日ですが、法務省内、任命権者の内閣と様々協議を行った、最終的には任命権者である内閣において決定されたと述べています。矛盾するんじゃありませんか。法務大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　黒川氏の処分については、法務省としては調査結果を踏まえ、監督上の措置として最も重い訓告が相当であると考えました。そこで、検事長の監督者である検事総長に対し、法務省が行った調査結果とともに、法務省としては訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長において訓告が相当であると判断したものでございます。
○山添拓君　違います。
　記者会見では、内閣で決定したものを、私が、森法務大臣が検事総長にこういった処分が相当であるのではないかということを申し上げ、監督者である検事総長から訓告処分にするという知らせを受けたと、こういう答弁になっています。
　違うんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　いいえ、違いません。
　黒川氏の処分について、今述べたとおりでございますが、法務省において調査をする過程において、当然、内閣にもその旨報告をし、協議をしていることでございます。
○山添拓君　任命権者である内閣と様々協議をしたと、こういうことですね。訓告とするのか、懲戒とするのか含めて協議したと。そうでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　当然、任命権者は内閣でありますので、黒川検事長の調査結果等について協議をするのは当然でございます。事務的に調査の経過について、途中経過等も報告をし、協議をしていたものでございます。
○山添拓君　つまり、処分の内容についても協議をしたんだと、こういう答弁になるかと思うんですね。
　これはもっともだと思うんですよ。なぜなら、例えば人事院の懲戒処分指針では賭博は戒告か減給です。常習なら停職の懲戒が標準とされております。東京高検の非違行為等防止対策地域委員会の冊子では、信用失墜行為の代表例の一つにマージャン等の常習賭博が挙げられています。そして、こうした行為は刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え、免職などの懲戒処分を受ける、こういうふうに記されています。ですから、法務省内の議論としては、懲戒も含めて検討する、そうして内閣と協議を行った、これなら分かるわけですよ。
　官房長官、伺いますけれども、任命権者である内閣において懲戒処分が不要だと判断した、それはなぜですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのようなことは判断はしておりません。先ほど申し上げましたように、黒川氏の処分内容については、法務省と検事総長において訓告と決定をしたと、そうした報告を私は大臣から受けているわけであります。
○山添拓君　今の答弁は事実関係として食い違っていると思いますけれども、しかし、そうであるとすれば、内閣としては法務省のそういった報告を受けて、この事案は訓告でよいと、懲戒処分は不要だと、こう判断したということですね。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、その処分内容についてはあくまでも法務省と検事総長において訓告と決定をしたと。その報告を内閣としては、私は受けたわけであります、大臣から。それで、それはどうぞという、異議はないということであります。
○山添拓君　つまり、それはどうぞと、それでよろしいということなんですね。
　法務大臣、伺いますけれども、法務省職員の訓告等に関する訓令では、訓告というのはどういう場合に行うものだとされていますか。
○国務大臣（森まさこ君）　訓告とは、職員の責任が重いと認められる場合に、当該職員の責任を自覚させ、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとしております。
○山添拓君　将来における服務の厳正、適正ですよ。もう辞職をするという意思表示をしている黒川さんに対して、将来厳正にということですか。これ、直ちに辞職する人には何の意味も成さない処分ですよ。人事院の指針も、東京高検の指針も、そして今述べられた法務省の訓令も、いずれも訓告でよしとされるような事案とは考えにくいです。
　内閣がいかなる判断で訓告でよしとしたのか。今、官房長官はどうぞとおっしゃったけれども、そのどうぞと言うに至った検討結果、これ示していただくべきだと思います。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　度々申し上げていますけれども、この黒川氏の処分については、あくまでも法務省と検事総長において訓告と決定をしたと、そういう報告があったんです。そして、それに対して、私は大臣に対して異議がない旨の回答をいたしました。
○山添拓君　異議がないとの判断はなぜ行われたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　大変失礼しました。もう一度お願いいたします。
○山添拓君　内閣として異議がないと判断したと、訓告でよろしいと判断した、その理由は何ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　それは、法務省、検事総長において決定をしてきたからでありまして、それについて、報告でありましたから、そのように決定しましたという報告でありましたから、それは異議がないということを回答しました。
○山添拓君　これは任命権者としての責任を全く果たしていないと思うんです。
　内閣が訓告でよしとした検討結果について、経過について説明を求めたいと思います。委員長、お取り計らいください。
○山添拓君　私は、黒川氏の勤務延長は、違法な閣議決定によるものですから、無効だと考えます。したがって、懲戒処分をすればよいというものではないと思いますが、少なくとも事実関係の調査は必須だと思うんですね。
　賭博といえば、政府が進めているのはカジノですよ。法務省は従来、賭博の違法性が阻却される八要件を示していました。目的の公益性だとか運営主体が公的な性格を持つ、こういった要件示していましたが、ところが、二〇一七年、カジノ推進会議の下で従来の見解を百八十度変え、民間主体でも違法性が阻却されると結論付けたわけです。当時の法務省事務次官が黒川氏です。この頃、法務省の調査結果がそのとおりなら、既に月一、二回は賭けマージャンをしていたとされる時期ですよ。カジノ解禁についての法務省の見解に影響を与えた可能性すらあります。
　黒川氏が、いつから、どの程度、どのように賭けマージャンを行っていたのか、これは政府として調査すべきじゃありませんか。官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　法務省、検察庁においてこの黒川氏の人事上の処分を決するに当たり、必要な調査は行ったというふうに承知をしています。
○山添拓君　これ以上調査はしないということですか。懲戒処分の是非という点でも、法務省の事務次官が賭けマージャンに、これ日常的にやっていたということについても、調査の必要はないという考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　必要な調査は行ったということを承知しています。
○山添拓君　日常的に賭博に親しんでいる方がですね、民間賭博の違法性阻却に異を唱えるということは期待できないと思うんですよ。この調査をかたくなに拒む、その政府の姿勢そのものが賭博の違法性についての政府の認識の甘さを示す、こう言わざるを得ないと私は思います。
　黒川氏は関係ないよとさっき与党席からありましたけれども、関係ないとしたら、これ、黒川氏がこの判断に何にも関わっていないとしたら、法務省の従来の賭博の違法性についての見解、これ法務省の中でまともな議論すら行われずにカジノを解禁したということになっちゃいますよ。そういう点でも、私は調査は必須だと思います。
　黒川氏の勤務延長が違法な解釈変更で強行され、黒川人事を後付けるように法案が一変させられました。六十三歳以降も役職にとどまり、六十五歳以降も続けられる特例が盛り込まれ、その基準は、内閣が定める事由により、内閣が定めるときは、このように変えられました。その基準について森大臣は、人事院規則に準じてこれから定めるとしています。
　そこで、人事院に伺います。
　現行の国家公務員法八十一条の三、勤務延長が必要な場合の定めは、現在、人事院規則の一一―八第七条、資料五ページに示しておりますが、ここに定められています。このように人事院規則で定めているのはなぜですか。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　現行の国家公務員法におきましては、定年制度を含む職員の分限等について公正でなければならないというふうにされておりまして、この根本基準の実施につき必要な事項は、国家公務員法に定めるものを除いて人事院規則で定めるものと規定されております。
　勤務延長につきましても、定年制度の一部を成すものとして、基本的な事項については法律において規定した上で、勤務延長が認められる事由等について人事院規則で定めることとしております。
○山添拓君　公正さということがありました。国家公務員は労働基本権が制約されております。その代償措置として、人事院が独立した立場で、公正中立な立場で規則の制定も行うと、こういう趣旨であろうと思います。
　準司法官である検察官は、その地位と職務の特殊性に照らして、それ以上の独立性が求められると私は思います。にもかかわらず、一般の国家公務員について人事院規則で定めるとしている勤務延長の基準を、検察官については任命権者である内閣が定める。
　法務大臣、これで独立性が保てるはずがないじゃありませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官の準司法官的性格についてお尋ねがございましたが、そもそも検察官については法律上その人事権者は内閣又は法務大臣であり、これは改正前後で変わるところはございません。
　検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためであり、諸外国においても、行政権に属する者が検察官の任命を行ったり勤務延長を行う例もあると承知をしております。
○山添拓君　大臣、諸外国ってどこですか。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　勤務延長制度について、例えばドイツに規定がございます。また、任期制度を取っているイギリス、フランスなどにはその任期の点についての規定もございます。
○山添拓君　ドイツの刑事司法の制度は日本と同じなんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　同じとは申しておりません。
○山添拓君　比較にならないものを比較して、都合のいいときだけ諸外国の例を持ち出す。弁護人の立会い権だとか刑事司法の人質司法の問題だとか、こういう問題で諸外国の例を出して批判をすると、それは我が国とは制度が違うと言って突っぱねてきた。都合のいいときだけ諸外国を持ち出す、そういうことはやめていただいた方がいいと思うんですね。
　大臣は基準を明確化すると言いますが、それはどだい無理だろうと思います。黒川氏について勤務延長を認めた閣議決定も、訓告でよしとした処分も、明確な答弁、今日も一切ありません。こういう内閣が検察人事を左右する仕組みを制度化していくと。恣意的な人事をしないと幾ら言われても、それは信頼されるはずがありません。
　黒川人事と違法な解釈変更を撤回し、法案の特例部分は削除すべきであることを指摘をしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本日、緊急事態宣言が全都道府県で解除されるという方向だと聞いております。感染拡大を今後抑制しながら経済活動や学校、大学などを再開するためには、私はまずＰＣＲ検査どうするのか、これ本当に問われてくると思います。それが経済活動を進めていく上でのまさに安心の土台にもなっていくと思うんですね。特に、これまで指摘されてきた問題点は急ぎ改善が求められます。
　専門家会議は、五月四日、日本の十万人当たりのＰＣＲ検査数は、単純な比較は難しいものの、他国と比較して明らかに少ない状況、医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと述べています。さらに、早期に拡充しない理由について、地方衛生研究所は行政検査が主体、新しい病原体について大量に検査を行うことを想定した体制は整備されていないとしているんですね。ここまでは私もうなずけます。
　しかし、なぜこうした体制整備が地方衛生研究所でされていなかったのか。このことについて、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなどは国内で多数の患者が発生せず、日本でＰＣＲ等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかったことを挙げているんですね。私、ここには大変疑問を抱いています。
　厚労大臣、政府も同じ見解ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、五月四日の専門家会議で今委員御引用の部分の言及があったところであります。また、同日の提言では、医師が必要と考える軽症者を含む疑い患者に対して迅速かつ確実に検査を実施できる体制に移行すべきと記載をされておりますので、過去をどう評価するかというよりも、まあ私どもとしては現在のＰＣＲ検査の能力を一日約二万四千件まで向上を図ってきたわけでありますが、あわせて、医師が必要とする方々がしっかりと検査ができる体制の構築に向けて、今ＰＣＲセンター等も各地域で続々と設置をしていただいております。
　また、今回、抗原検査という新たな手法も導入をされているわけであります。こういったものをうまく活用しながら、迅速かつ効率的な検査体制をしっかりと構築していきたいというふうに思っています。
○田村智子君　私が聞いたのは、ＰＣＲ検査等の体制がなぜ取られなかったのか、それはそういう拡充を求める議論が日本では起こらなかったからだというふうに専門家会議言っているんだけれども、これ違うんじゃないのかという問題提起なんですよ。
　私の方で示しますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの国内流行は確かに日本では起こりませんでした。しかし、その後、二〇〇九年には豚インフルエンザの流行があって、ＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しました。これ、初のパンデミックです。日本でも新型インフルエンザ、これＡ／Ｈ１Ｎ１と呼ばれたんですけれども、新型インフルエンザ、二〇〇九年五月に初めての感染者を確認してから約一年にわたって流行が続き、学校閉鎖などの措置もとられました。強毒性鳥インフルエンザも既に発生していたこともあって、豚インフルエンザの終息直後、二〇一〇年、厚生労働省は新型インフルエンザ総括会議を発足させ、七回の会議を経て六月に報告書をまとめています。この報告書でＰＣＲ検査体制の強化が必要だと結論付けたのではなかったですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、平成二十二年に取りまとめられましたその新型インフルエンザ対策総括会議報告書におきまして、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化することが提言されてございます。
　こうした報告書を踏まえて、これまで地方衛生研究所の検査体制等を強化してきたところでございますが、平時から地方衛生研究所におけるＰＣＲ検査関連機器の整備や研修事業を通じた人材育成や研究を通じた検査技術の向上などを行ってきたところでございます。
○田村智子君　今お認めになったんですけど、総括会議の報告では、とりわけ、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化するとともに、地方衛生研究所の法的位置付けについて検討が必要であると強調されているんですよ。
　今、体制強化してきたと言うんですけど、具体に見てみますと、厚労省の報告によれば、二〇〇九年から二〇一〇年当時、ＰＣＲ検査の実施可能件数、これ地方衛生研究所等の検査実施可能数ですけれども、一日当たり四千九百三十六件です。二〇〇九年から一〇年、新型インフルエンザが流行の当時です。ところが、今年三月二十四日現在では四千三百五十二件で、二〇〇九年当時よりも減少したんですよ。都道府県ごとに見ていけば、例えば京都は百六十から三十です。東京も三百から二百二十ですよ。その後、緊急に予算付けて、新型コロナの対策で予算付けていって検査数増えていった。直近、五月二十一日現在では六千六百二十五件、これ地方衛生研等です。
　新型コロナの感染が始まった時点では、検査体制は弱体化していた。なぜ整備体制が進まなかったんですか、強化されなかったんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　強化されなかったというか、基本的にその時代から維持をしつつ、四千件台の維持をしつつ、人材育成とかあるいは研究を通じた技術の向上とか、そういうのに取り組んできたというところでございます。
　今委員からもお話ございましたが、私どもの手元、四月五日の時点では四千八百件でしたが、この五月二十一日現在では更に今般の経済対策等を踏まえて六千六百件まで増やして充実してきたという経緯でございます。
○田村智子君　いや、とても維持できていたなんという状態じゃないですよ。これ、都道府県ごとに見ても、これもう半数ぐらいの県が実際に検査件数が減っちゃうという体制になっていますからね。とてもそんな状況じゃないですよ。
　新型インフルエンザの総括会議の議事録を読みますと、新型インフルの当時も、保健所に相談したが政府の症例定義に合わないから検査を拒否された、医師が必要と判断しても検査が受けられなかった、こういう事例が指摘をされています。
　当時の厚労省は、こうした事態を重く見ていたはずです。総括会議だけでなくて、厚労省に研究班を立ち上げて、全国保健所長会の協力を得て、二〇一〇年二月には、新型インフルエンザの初期対応の評価と提言というのをまとめています。その中で、検査の遅れについて次のように述べているんですね。
　国内対策着手が遅れたり、症例定義に困難を生じたりした背景の一つは、衛生研究所におけるＰＣＲ検査のリソースが限られており、地域によってはインフルエンザ症例の一部にしか検査を実施できなかったことである。
　つまりは、地方衛生研の検査体制に合わせるしかなかった、これが検査を絞る要因となったということですよ。
　一方、今の新型コロナの対応、四月十八日、日本感染症学会のシンポジウムでクラスター班の押谷先生は次のように指摘しています。
　ＰＣＲ検査を急速に拡充する、これは必要だと繰り返し我々も言ってきました。ただし、新たな検査の立ち上げには病院や医師会の全面的な協力が必要です。同時に、感染防備を万全にした安全な検査センターを立ち上げる必要がありました。そうすると、我々にあの時点で残されていた選択肢は、今ある検査体制の中でいかに流行を制御する体制を確立するかということでしたと。
　十年前と同じことが繰り返されているんですよ。今ある地方衛生研の体制に合わせるしかなかった。
　改めてお聞きします。大臣、総括会議の提言、新型インフルエンザ等行動計画にもＰＣＲ検査の問題は盛り込まれていたはずなんです。地方衛生研究所での整備。じゃ、そのために政府は一体どういう指示を、支援を行ったんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　どういう支援、指示というお尋ねでございましたが、地方衛生研究所の設備整備等につきましては、我々も日頃から支援させていただく、あるいは人材の育成とか技術の向上についても支援させていただいているというような状況でございます。
　この間、先ほど申し上げましたように、地衛研、若干波はございますが、そういう状況で検査能力を維持しつつあったわけでございますけれども、一方で、その民間とか大学とかほかの機関も含めた体制というのも実際拡充されてきていた面も事実でございまして、そういうような体制でこれまで来たところでございますけれども、冒頭ございましたが、ＳＡＲＳとかＭＥＲＳとか、そのときには国内発生はなかったということもあって、キャパシティーの問題については今回更に喫緊の課題ということで、今回大幅に増加するような対応を取らせていただいているというところでございます。
○田村智子君　私も見てみましたけど、新型コロナの対応で検査機器の購入に今回直接の補助金を付けた、それだけですよ。あとは地方交付税措置ですよ。その算定を若干増額した、それだけなんですね。
　国立保健医療科学院のアンケート調査を見てみますと、地方公共団体が地方衛生研究所に付けた予算、二〇〇四年度は約四百三十五億円、二〇一三年度は約三百十六億円。一か所当たりで見ると一・八億円減っています。それ以降どうなっているのかなと思っても、国はそもそも調査なんかやっていない、分からないんですよ。予算減っているということが分かるわけですよね。
　韓国、台湾ともＳＡＲＳの教訓を基にＣＤＣを立ち上げＰＣＲ検査体制の強化を図ってきたことは、この間何度も報道されています。二〇〇九年のパンデミックの教訓を酌み取らず、今の政権は、自ら立てた新型インフルエンザ等行動計画の検証もせず、地方衛生研究所のＰＣＲ検査体制の弱体化、事実上これは放置してきたということになるんじゃないですか。これ、大臣、是非御答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、御承知のように、地方衛生研究所は地財措置によって運営費等を賄ってきたところでございますので、そういった中で、例えば感染症の改正で都道府県による検査実施、これは二十六年改正でありますけれども、権限が付与された。そうしたことも踏まえながら、各都道府県の判断で必要な体制が取られてきたというふうに認識をしているところであります。
　また、我々もそれに対して様々な支援もこの間もさせていただき、特に今回の新型コロナウイルスの感染においては、今委員からもお話がありましたように、機器等の購入に対する経費等の支援等もさせていただいているところでございます。
　今後、引き続き、今回のこうした状況も踏まえながら、まず、地方衛生研究所のみならず民間の検査所を含めて、こうした分析能力をこれからどう高めていくのか、今回、令和二年度の二次補正予算も今議論させていただいておりますが、そういった中でも必要な対応をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、地財措置でいいのかという問題提起で、当時の総括会議では法的位置付けを明確にすることも含めと指摘をしたんですよね。
　あわせて、保健所についても指摘をしたいです。
　三月の予算委員会でも私は保健所の問題取り上げましたが、厚労大臣は保健師の数は減っていないと答弁をされました。それは新型インフルエンザの総括を踏まえていないと私は思うんです。
　先ほど紹介した厚労省研究班の評価と提言、保健所の人員についてわざわざ一項を起こして、保健師、医師は過半数の保健所で不足し負担が大きかった、ほかの機関からの応援による確保は容易ではない、必要な人員数を確保すべきと提言しているんです。保健所に医師や保健師の人員の配置を確保すべきだという指摘なんですね。
　しかし、増員傾向は一時的で、二〇一二年以降は横ばいないし減少傾向となって、今は人員不足が指摘された十年前と同水準です。このことをどのように見ておられますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　保健所の保健師さんの数についての御指摘をいただきましたが、議員が御指摘ございました中の一つで、近年、保健所のまず数が減少傾向にあるということが一つございます。
　これは、平成六年に制定されました地域保健法に基づきまして、母子保健分野などの住民に身近な保健サービスについては保健所から市町村へ移譲するということ、逆に、広域的、専門的なサービスにつきましてはその技術的な拠点として保健所の機能強化を図るということで、これは難病とか精神とか感染症のことですが、規模の拡大とか施設整備の充実を図るということで、都道府県の保健所で見ますと、所管区域は二次医療圏とおおむね一致するような原則としたことなどにより、数としては減っているというようなことがございます。
　こんな中で、保健所の保健師さんを集約されて一か所当たりの数が増えているということと全体的には若干増加傾向が見られるということ、それから、地域保健全体で見ますと市町村の保健師さんかなり増えているというのは先生も御案内のことだと思いますが、そういうような感じで、地域保健総体としてはかなり、体制も含めて、人員も含めて充実してきているというふうに理解しているところでございます。
○田村智子君　保健所の数も保健師さんの人数ももっと充実させることが求められていたんじゃないのかということですよね。
　新型コロナの対応で、多くの保健所が通常業務の一部又は全てを止めて感染症対策に全力を挙げてきました。相談の電話はコールセンターでの受付にしたところもあります。それでも連日の残業で職員の疲弊は限界という悲鳴が聞こえていました。
　感染症対策というのは保健所の本来業務なんですよ。本来とは違う業務が生じてほかの業務を止めたわけでも何でもないんですよね、本来業務なんですよ。他の通常業務、例えば母子保健とか精神保健などを非常時に止めていいのかということも私は本来問われるべきだというふうに思います。
　実は、二〇〇九年のパンデミックのときにも、通常業務を止めざるを得ない、それでも対応が追い付かない、こういう同様の事態は起こっていたわけなんですね。保健所も地方衛生研究所も体制強化が図られて、恒常的に残業が強いられるような状況を克服していって、その上で他の部署にいる保健師さんを非常時、緊急時に保健所機能の中に含めていく、こういう対応が求められていたんじゃないのかというふうに思うんですね。
　大臣、是非、この地方衛生研究所、そして保健所、緊急の増員はもちろん必要なんですけれども、恒常的な体制強化へとやっぱり政策を大きく転換すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　地衛研、また保健所の皆さん方も住民の相談対応、また積極的疫学調査等大変な重要な役割を担っておりまして、今委員からもお話がありましたように、連日残業が続くという状況の中で御苦労いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、そうした状況を踏まえて、退職者の再雇用を含めた非常勤職員の雇用に係る経費等を助成をすることで、保健所の人員を増加して個々の方の負担の軽減を図る、あるいは他の部署からの応援もお願いをする、あるいは現在やっている業務の中でリスト化をして、外部委託、縮小、延期等が可能であるものについてもリスト化をし、お示しをさせていただいている、こうした様々な努力をさせていただいているところであります。
　なお、今委員お話がありました体制という意味においては、やはり今回感じたのは、様々な業務がファクス、電話と、こういう状況でもありました。やはりＩＴ化等を進めることによって業務の効率化とまた職員の作業負担の軽減を図っていく必要があるというふうに感じておりまして、今回新たなシステムを活用し、今月半ばからは一部で利用がスタートし、月末には全国で利用できる状況を目指しているところでありまして、いずれにしても、そうした体制のみならず、そうしたＩＴ等も活用して、保健所がその本来の機能がしっかり発揮していただけるような体制の整備には引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○田村智子君　システム、ＩＴを否定はしませんよ。それはどんどんやりましょう。だけど、最後に問われるのはやっぱり人なんですよ、人。相談に応じるのは人ですよ。感染した人に対応するのも人ですよ。その人が圧倒的に足りなかった。もうこれ明らかなんですから、是非、地方衛生研究所も保健所も、やっぱり地域任せでいいのかということが問われていると思うんです。
　例えば、地衛研でいえば、大阪では、自治体の長のリーダーシップの名の下で、大阪府と大阪市の衛生研究所を統合して大幅に人員削減するということも行われてきたわけですよね。
　私は、感染症対策、公衆衛生ということでは、これは地方の独自性よりも全国で一定の水準、これをやっぱり国、示すべきだと思いますよ。そして、そういう水準が保てるような予算と人の配置ができるように、これ来年度の予算、抜本的な体制強化、これ盛り込むべきだと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まず地衛研のお話がありました。それ、組織そのものが法的に位置付けされていないという御指摘はこの委員会でも、この委員会というか、それぞれの委員会で御指摘をいただいているところであります。
　地方分権が進められていく中で、地方衛生研究所の設置を法律で一律に求めていくべきかという論点、これ常にあるわけでありますけれども、検査体制の更なる充実を図っていくということは、今回の感染症対策の中でも我々反省も含めて考えていくべき視点だと思っておりますので、今後の課題だというふうに認識をさせていただいているところであります。
　また、保健所等の位置付け等についても、感染症法上位置付けられているわけでありますけれども、こうした位置付けを含めて、委員の趣旨と重なるか重ならないかというところはあるかもしれませんが、いずれにしても、今回の一連の対応がこれは終わらなければなりませんけれども、終わった段階においては、我が国における感染症における体制というのはどうあるべきなのかについて、今回の様々な経験あるいは課題、それらも踏まえてしっかり議論すべきだというふうには認識をしております。
○田村智子君　新型コロナは対応が長く求められると思われるわけですから、私、終わった段階でいいのかなと思います。既に新型インフルのときに出されていた総括は、これは具体的に実行するということを、もう今年度の補正、来年度の予算、やるべきじゃないかというふうに思うんですね。
　国立感染研についても指摘しておきます。
　新型インフルエンザの総括会議でやはり体制強化の提言が出されていました。二〇一〇年にはいっとき研究者増えました。ところが、国家公務員定員合理化、削減の計画が激烈に進んでいくんですね。
　二〇一二年、国立感染症研究所を含む厚生労働省直轄の四つの研究所が連名で厚労省の担当課長宛てに要望を出しています。定員削減によって、科学技術の高度化への対応はもとより、行政施策に必要な試験研究や情報提供等適正な遂行をも危うくするとして、現行の定員確保を求める要望だったんです。私も、こうした動きを受けて、二〇一三年三月に国立感染症研究所の問題を取り上げ、年一〇％もの予算削減、大幅な定員削減の見直しを強く求めました。
　しかし、残念ながら見直しは行われず、二〇一〇年度三百八十五人の定員が昨年度は三百六十一人、今年度は一人だけ増員と。最近では、非常勤の職員も減っているとお聞きをしています。
　新型インフルエンザ総括会議での総括、提言がありながら、体制強化どころか定員削減まで行った。これ重大な反省が求められていると思いますが、いかがですか。あわせて、来年度、定員の大幅増員は検討されていますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国立感染症研究所は、国民の生命、健康を守るために、新型コロナウイルス対策を始め感染症に係る国の健康危機管理に直結する業務を担っていただいております。
　政府におきましては、内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を構築し、効率的な行政運営を実現するために、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づいて、国立感染症研究所も含め全ての府省において計画的な定員合理化に取り組んでいるところでございます。
　そんな中で、国立感染症研究所の定員につきましては、直近五か年で見ますと、減が掛かっている中で基本的に横ばいで維持しているというような状況でございまして、そんな中でも組織の見直しもして感染症危機管理センターを設置したりとか、あるいは薬剤耐性菌の問題あればその研究センターを設置したりとか、あるいはＭＥＲＳの対応を強化したりと、その都度必要性の高い研究に対して重点的に人員を投入することで感染症対策の強化に取り組んできたところでございます。
　今後につきましてもしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、来年度の要求につきましても今般の諸般の状況を見ながら必要な要求をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　私、過去の質問でも、国の安全保障に関わるんだから国立感染研、これ定員削減の枠の外に置いたらどうかということまで言ったんだけど、これも検討していただけなかった。
　今日、防衛省に来ていただきました。
　国の機関の中で定員削減の枠が掛かっていないのが自衛隊です。なぜ定員削減の対象外なんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　自衛官につきましては、御指摘ございましたように、いわゆる総定員法におきまして総数を規定する対象の職員から除外されているところから、定員合理化の目標の対象になってございません。ただし、防衛省に置かれましております事務官等の定員については行政機関のその定員令に定められておりまして、この合理化目標の対象になっているというところでございます。
　自衛官につきましては、やはりそれ自身が防衛力の根幹を成す重要な要素であるということを踏まえましてこのような規定になっているというふうに考えてございます。
○田村智子君　いわゆる実動部隊のところは枠掛かってないんですよね。
　国立感染研だって感染症起きたときの実動部隊ですよ。定員削減は金科玉条ではありません。政府の判断でシーリングを外すことはできる。でも、それさえもやってこなかった。
　感染研だけじゃありません。今、雇用調整助成金、持続化給付金、解雇、雇い止めなどへの対応を始め、国民の暮らしや営業に直結する国の業務はパンク状態です。日常的に残業があって当たり前、ハローワークのように定員外の職員が半数近く常駐するのが当たり前。これでは非常時には対応できなくなり、国民に大きな不利益がもたらされる、このことが日々明らかになっています。
　ところが、今年度から五年間で更に三万九百二十七人の定員合理化・削減目標を内閣人事局が示しています。現在の定員の一割以上を合理化、削減しようというものなんですね。新型コロナであらゆる業務が滞っているのに、こんな計画をそのまま進めるつもりですか。むしろ、日常の必要業務量に見合う定員を各省庁で真剣に検討することが必要ではありませんか。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　国家公務員は、治安、安全、徴税、公共事業、外交、防衛など多岐にわたる役割を担っており、それぞれの分野の業務を確実に遂行することが求められております。
　その上で、厳しい財政事情の中にあっては、いずれの分野であっても業務の見直しを行うことで定員合理化に取り組み、それを原資としてその時々の新たな行政需要へ対応するための増員を行っているものでございまして、片道で合理化したものについてその行政需要を見ながら増員を一方でしているというものでございまして、感染研も含め、そういうことで各省の要求に対して対応しているものでございます。
○田村智子君　武田大臣、それでいいのかって質問しているんですよ、それでいいのかって。今年度から五年間、まだ一割以上減らす、それでいいのかって聞いているんです。
○国務大臣（武田良太君）　必要な行政需要へ的確に対応していくためには、これ財政事情というのをしっかり考えていかなくてはなりません。常にその業務をそれぞれの分野見直しながら、それを原資にして的確なる対応に努めることも重要であろうかと、このように考えております。
○田村智子君　そうやっていって、新型インフルエンザの総括会議のまとめを無視してきたんですよ。それでいいんですかって聞いているんですよ。いいはずがないんですよ。
　これ本当に、取り上げますけど、もう来年度の予算で見直さなきゃ駄目ですよ。この定員の合理化目標はもう一旦凍結でもいいですよ。止めなきゃ駄目だと思いますよ。大臣、どうですか。検討してくださいよ。
○国務大臣（武田良太君）　それぞれの分野から要求があったならば、その状況をしっかりと考えて対応してまいりたいと、このように考えます。
○田村智子君　内閣人事局の目標を一旦取り下げてほしい。どうですか。
○国務大臣（武田良太君）　それぞれの分野から要求があった段階で的確なる対応を取ってまいりたいと思います。
○田村智子君　内閣委員会で引き続きやりたいと思います。
　最後に、入院医療体制について一問お聞きします。
　公的・公立病院の再編問題についても三月二十七日の予算委員会で取り上げました。その際、厚労大臣は、そもそもこの再編計画の基になっている地域医療構想には感染症対策は含まれていないという答弁だったんですね。
　しかし、やっぱり新型インフルエンザ等政府行動計画では、新型インフルエンザ等が大規模に蔓延した場合、地域の医療資源には制約があることから、効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要であるとしていて、さらに、中等度の場合、一日当たりの最大入院患者数は十・一万人、重度の場合、一日当たり最大三十九・九万人という推計までやっているんですよ。そうすると、地域医療構想はそもそもこの行動計画を踏まえて作られるべきだったんじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症対策については、感染症に基づく感染症予防計画というのがありまして、それに基づいて地域の感染症指定医療機関の病床確保を進めるなど、必要な体制整備に取り組んでいたところであります。
　一方で、地域医療構想は医療法に基づく医療計画に位置付けられているわけでありまして、がん、心疾患、脳卒中等の広範かつ継続的な医療の提供が必要な五疾病、また救急、小児、周産期等の医療の確保に必要な五事業などの一般病床に係る医療に関して二〇二五年における機能別の必要病床数を定め、病床の機能分化、連携を進めることを目的として策定をしたわけでありまして、先ほど申し上げたように、既に病床確保の対策が進められている感染症病床はそういった経緯から盛り込まなかった、こういう経緯があります。
　地域医療構想を含め、これまで進めてきた医療制度改革を更に改善、発展するため、今回、感染症対策も含めた弾力性のある医療提供体制を構築する必要があると考えております。
　したがって、今回の新型コロナ感染症対策にまずは全力で取り組むべきでありますが、今後、地域医療構想の検討に当たって、従前から申し上げておりますように、一連の感染症対策を通じて得た知見も踏まえて、地方自治体とも連携を図りつつ地域医療構想の議論を深めていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　新型インフルエンザ等政府行動計画というのは、インフル特措法に基づく、法律に基づく計画なんですね。ところが、それが地域医療構想の策定ガイドラインでやっぱり新型インフルエンザの文字がないんですよ。
　ドイツでは致死率が低いこと注目されていますけれど、ＩＣＵが十万人当たり三十床程度ある。日本の場合は十万人当たり五床程度ですよ。急性期病床等の重症者受入れの病床を二十万床減らすと、こういう計画はやっぱりもう本当に撤回、このことを求めまして、質問を終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日、緊急事態宣言が全国で解除になる方向ということで、これまで尽力いただいた皆様に心からの敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、私は、この第二波、第三波に向けて今何が必要なのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、私は、このタイミングで二つの検証が必要なのではないかというふうに考えております。加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、一つ目は、これまでの政府が取ってきた戦略が、感染拡大防止に向けた戦略が果たして正しかったのかどうなのかということ、これを一度検証する必要があるというふうに考えております。
　八割の接触機会の削減という話がございました。ちょうど一か月半前に、この決算委員会で西村大臣に、八割の根拠は何かということの中で、じゃ、何で再生産数を二・五にしたのか、また六割ではなくて八割にした根拠は何なのかということを問いましたけれども、これ、明確な答えはなかったわけであります。
　これ、運動論としてやっぱり八割ぐらい減らしていかなくちゃいけないんだということは分かるわけでありますけれども、じゃ、これがしっかりとエビデンスに基づいた戦略だったのかどうなのかということはやっぱりもう一度問われなければいけないんだろうというふうに思います。
　また、例えばクラスター対策班の方では四十二万人が亡くなるんだといったあの推計も発表していました。こういった感染拡大シミュレーションが本当に妥当だったのかどうなのかと、専門家会議がこれまで示してきた様々なデータ、根拠、エビデンス、これが確かなものだったのかということを一度検証していただく必要があるというふうに思います。
　と申しますのは、今やっぱり、これから第二波、第三波が来るわけですけれども、また第二波が来たらそのときに緊急事態宣言を出しますよね。そして、また八割の接触機会を削減してくださいと、国民の皆様に様々なお願いをしていくことになるというふうに思います。しかし、そのときに、じゃ八割お願いした、そのことに対してしっかりと信頼感が醸成されていなければ、これは次もしかるべき効果を生むことはできないんではないかというふうに考えます。
　今、ちまたではいろんな言説が飛び交っていまして、例えばこれ、アゴラの編集長の池田さんなんかは、八割削減というのはこれ霊感商法的なものだったんだというようなことを、こういったことを言っている方もいます。
　こういった中で、政府の対応が第二波、第三波に向けて妥当なものなんだということを示す上でもしっかりと検証して、それをつまびらかに国民の皆様に明らかにして、そして専門家会議、政府と国民の信頼関係をしっかりと築いていくこと、これが必要だというふうに考えますけれども、検証についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この間の、緊急事態宣言が出されて、そして国民の皆さんに外出自粛や接触八割削減をお願いをしたわけであります。まさに、様々、もちろん国民皆さん全体、また医療関係者、また事業者の皆さん方、一丸となって取り組んでいただいた結果、既に四十二府県で緊急事態宣言は解除され、残りの五都道県についても本日付けで、政府対策本部における最終決定、これはまだではありますが、先ほど行われました基本的対処方針諮問委員会において緊急事態宣言の解除についての了承が得られたということで、一定の成果は得られたというふうに考えておりまして、改めて国民の皆さんの御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回の外出自粛や接触八割削減、これが実態どこまで徹底できたのかということも含めて、また、それと感染者数の減少との関係性、これらについては更なる分析、これが必要だというふうに思います。専門家会議等においても御意見を伺いながら、また専門家のお力をいただきながら分析等を行い、そして今委員からお話がありました次なる感染症の感染の拡大、これはないように努めていかなければなりませんけれども、そうした場合に対する対策にも生かしていきたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この八割の接触機会の削減ということ、これに対して今から何か言うということではないんですけれども、このことによってやっぱり経済的には極めて大きなダメージを負ったということ、これは明らかであります。これが本当に根拠があったものなのか、またこれからもこういったことを繰り返していくのかということは、厳密に検証して次の機会にしっかりと生かしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一点検証していただきたいのは、日本における死亡者の数、この感染症によってお亡くなりになった方の数、また致死率の低さ、これが何に起因するものなのかということ、これをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。これは喜ばしきことではあるんですけれども、その原因はよく分かっていません。
　先般、尾身副座長もおっしゃっていましたけれども、医療崩壊はしていなかったということもそうでしょうし、また、この日本、我が国の国民の皆さんの公衆衛生意識、手洗いをする、マスクをする、こういった慣習があったんだということもそうだというふうには思うんですけれども、ただ、これだけでこの低さというのはなかなか説明が付かないだろうというふうに思います。
　そこで、よく今言われていることとしては、やっぱり日本では何らかのこれ自然免疫を獲得しているんではないかということが言われているわけであります。その代表的なものはＢＣＧ接種によるものなんではないかということが言われているわけですけれども、こういったことについて今様々な研究がなされております。ですので、私は、国がこの研究をしっかりと後押しをして、ここに対して一定の結論を得るということが極めて有用なのではないかというふうに考えます。
　もし、我が国の国民がこの何らかの免疫を獲得しているということになれば、これは第二波、第三波に向けて取る対策というのは全く異なったもの、他国とですね、異なったものになってくるのではないかと、その可能性があるというふうに思います。ですので、この点について是非検証していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、諸外国に比べて我が国の新型コロナウイルスの感染症の人口当たりの死亡者数が少ないというのは事実でございますが、この理由につきまして様々な御意見があるのは承知してございますが、新しい治療法などの開発につきまして、ＡＭＥＤや厚生労働科学研究費で公募を行い、内容の評価を行った上で、評価が高いものに関しては適切に支援を行っているところでございまして、委員から今御紹介のございました研究につきましても、既にＡＭＥＤの新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発事業として採択されて、支援を行うことになっているというふうに承知しています。要するに、抗体ができているということはワクチン開発にもつながる可能性があると。
　いずれにしても、次の感染拡大に備えて、まずは治療薬やワクチンに関する研究開発を優先して支援していくことが重要だというふうに考えているところでございます。