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○国務大臣（長田裕二君）　ただいまの見通しの問題につきましては通産省側から御答弁申し上げたいと思いますが、最初に、後ほど通産大臣からも申し上げるかもわかりませんが、エネルギー問題についての心構えについて厳しい御批判がございましたが、私ども日本のエネルギーの七五％を占めております石油が長期的な見通しからも先行き必ずしも明るくない、当面の問題としては量の入手並びに価格の問題で非常に厳しい情勢にある、そういう認識を背景にいたしまして、先ほどもお答えしておりますように多彩のエネルギー開発の問題を進めておりますし、あるいはまたその中の最も中心となるというふうに考えております原子力の開発につきましても取り組んでおりますが、あえてことさらに玉虫色的なような中腰で臨んでいるということではなくて、安全の問題等についての十分の留意は払いながら、しかしこの安全という問題は原子力開発の推進に及び腰ということではなくて、原子力開発をしっかり進める上においての大事な前提条件だ、そのような意味合いにおきまして安全の問題をきわめて重視しておるわけでございます。全体としては関係当局を通じましてしっかりした腹構えで取り進めている、そのように思う次第でございます。
　なお、これにつきましては後ほど通産大臣からもお答えがあろうかと思います。
　見通しにつきましては関係当局から御説明申し上げます。
○政府委員（古田徳昌君）　長期エネルギー需給暫定見通しは昨年の八月末に通産省の総合エネルギー調査会で出された報告でございまして、これにつきましては、昨年初めのイラン政変後の急変しました石油情勢を踏まえ、かつ東京サミットにおきます合意等も前提としまして国際的な責務を遂行する、さらに中長期にわたりますエネルギーの安定供給を確保することを目指したものでございますが、その性格は、官民挙げての最大の努力と協力を前提としたものであるということで、一つの努力目標ということではないかというふうに私どもは現在考えております。なお、現在、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を国会に提出させていただいておりますが、この法律案を可決していただきましたならば、この法律に基づきまして長期的な代替エネルギーの供給目標を通商産業大臣が公表するということで、それも閣議の決定を経て公表するという形をとりたいと考えております。
○岩動道行君　国際的なサミットによるいろいろなターゲットが出てきたりしておりますから、そういうことを踏まえての努力目標とおっしゃいますが、一体努力目標ということで国民を引っ張っていくことができるでしょうか。七カ年経済計画というものがございますね。それとの関連からこれは生まれてきてもいると思うのです。したがって、国民総生産、ＧＮＰをどういうふうにするかということでは、たとえば、ここに七カ年計画に関連した「需給見通しの概要」というあなたの方でつくられたものがあるのですが、経済成長率は、五十二年から六十年までは六％弱、六十年度から六十五年度までは年率五％程度、六十五年度から七十年度までは年率四％程度で推移する。そういう場合に昭和六十年度においては六億六千万キロリットル程度の石油換算エネルギーが要る、六十五年度においては八億二千万キロリットル、そして昭和七十年度においては九億七千万キロリットル程度のエネルギーが要るのですと。そしてあと節約やなんか入ってきますから、この数字はこの表でも若干別の数字が二段構えで出ております。しかし、そういう大きな国民経済がこのような一つの目標を持って、あるいはそういう計画で、人口の増、国民生活の向上、そして産業の発展、こういうようなことを達成しなければならない日本の立場というものがあるならば、これに向かって、単なる努力目標ということでよろしいのかどうか、見通しということではもちろんいけないと思います。私は計画にしていただきたいと思います。そして、その計画に向かって、具体的に年次別に原子力はどうやるのか、水力はどうなるのか、石炭はどうするのか等々を、具体的に年次別の計画をし、しかし、それは国際情勢の変化、いろいろございましょうから、年々見直すということは結構であります。そういったような、もう少しきめの細かい具体的な計画を持ってお進めになっていくのが国民の合意を得る上にも大事ではないだろうか、かように考えますが、この点について……。次長から伺っても同じような答弁しか出ないと思うから、これは後で大臣に伺いましょう。私の考えだけを申し上げておきます。
　時間もありませんので、答弁の方も簡潔にお願いしたいと思いますが、そこでこの中身、項目を一々やっていると大変なんですが、まず水力についても六十年度で二千二百万キロワット、六十五年度二千六百万キロワットというふうな数字が出ておりますが、果たしてこれが実現可能であるのかどうか。いろいろ疑問が起こっており、かつまた九電力等を中心とした電気業界においても首をかしげているような数字であることは政府側も十分に承知のところだと思います。ことに、小水力にかなりウエートを置いて考えており、またそのようなことを推進する議員のグループもおることは私も承知いたしております。しかし、五千キロワットぐらいのものを全国でどれだけ、何百おつくりになるかわかりませんが、これだって水資源を活用する意味においてはもちろんやらなければいけませんけれども、果たしてそれだけの水が確保できるのかどうか、安定的なそういう供給源になり得るのかどうかという点においても非常に問題があるし、あるいはまた、いま百万キロワット単位で発電所が建設されなければ投資の効果も上がってこない。そういうときにこのような小水力、経済性を無視してももちろんやらなければいけない面も出てくるでしょうが、そこにも大きな問題が存在する。したがって計画どおりいくかどうかということについての疑問があるということを申し上げておきます。答弁は要りません。
　地熱についても同様であります。いま、ここには五十二年度の数字しか出ておりませんが、現在地熱については何万キロワットのあれになっておりますか、ちょっとそのままでいいから出してください。
○政府委員（安田佳三君）　ただいまの段階におきましては、地熱発電は六カ所で十五万キロワット程度でございます。
○岩動道行君　いま十五万キロワットというと、表には五十二年度の実績で十五万キロワットとありますね。六十年度との間に、八年間に地熱発電は全くふえないということになりますか。
○政府委員（安田佳三君）　長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては十五万キロリットルになっておりますが、そのうち地熱発電分が六カ所でおおむね十五万キロワットということでございます。最近そんなにふえてはおりません。
○岩動道行君　今度新エネルギー総合開発機構ができて、そこでは地熱開発については大変な力を入れようということになっておるわけでございますが、そしてまた新しく地熱開発に参加をしようという企業もふえてきていることは大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、これもいろいろな問題があることは御案内のとおりであります。開発をする人と、そのでき上がった電力を使用するといいますか、供給する側との関係は必ずしもうまくいっているとは思いません。立地の問題もございましょう。そして、先ほど言ったようにせいぜい地熱発電でいま最大のものが岩手県の葛根田の地熱発電所でありますが、これが五万キロ程度です。今後、大きく見ても十万キロワット程度のものができれば上々ではないだろうか。そうなってまいりますると、これは先ほど申したように何百万キロワットというものがふえていかなければいけないということを考えますと、この地熱発電に力を入れるなとは申しません、どんどんやって、そしてローカルな需要にこたえていく。あるいはその熱水を利用するとか、多目的な活用というものは当然やっていかなければなりませんが、電力の供給源として考えた場合には、これに余り国民の期待をかけさせるような、幻想を抱かせることは私は避けなければいけないのではないか、この点についての政府の十分な配慮が必要ではないだろうか。そしてまた、探査の方法等も、今後新しい技術を導入してやりますが、まだまだ日本の場合は未熟でございます。
　かつて、私は日本の最初の地熱発電所であった岩手県松川の発電所の開発に協力いたしたことがございます。そのときに、新技術開発事業団でしたか、そこから融資をしてもらう話を科学技術庁に持ち込んだのでありますが、当時は地熱発電のそういう探査というものは何も新技術ではないのだ、銅山や金山を掘るのと同じことなんだろうから、そんなものは新技術ではないから金を出すわけにはいかない、こういうことでにべもなく断られた経験がございます。そこで、私はいろいろな技術者と話をいたしまして、とりあえず、イタリーであるとかニュージーランドであるとか、その他の地熱発電をやっておるところにさらに研究にやらせて、そうしてこれはそのマグマにある熱源というものをどのようにして探して、どのようにしてこれを間断なく恒常的な熱源として利用できるのかということについては非常にいろいろな技術が必要である、研究も必要であるということで、ようやく新技術開発事業団の資金が出て、そうして松川の地熱発電所ができ上がったという経過がございます。
　そのようなことを考えてみまするならば、まだまだ日本で地熱発電に対する認識も不十分であれば、また技術的にも未熟な点が多々あるわけでございます。これらについては今後新機構において十分な対策を講じていくことは期待できるわけでございまするが、かといって、これが日本のエネルギーを救う救世主であるというような考え方でいくならば、これもまた国民の考え方を誤らせてしまうものである。もっともっと大きな、大事なエネルギーというものの根源を確保しなければならないということで、私は、地熱発電を進めることは結構でございまするが、それだけに国民の目を奪わせるようなことのないような配慮をしながら進めていただきたいということ、この点についても申し上げておきたい。
　それから石炭でございますが、石炭につきましても、燃料用の一般炭というのが六十年度には二千二百万トン、六十五年度、十年先には五千三百五十万トンを予定いたしております。これだけの石炭を海外から持ってこなければいけないということになりますと、一体これの輸送の手段はどのように配慮されて十年後にはこのような数字が確実に実現されるのか。あるいは埠頭施設の問題、コールセンターの計画もあります。それの予算もつけられております。私どももそれには積極的にそのような国の対応策をお願いしてまいってきておりますが、果たしてそういう船の手当て、あるいは埠頭設備の問題、あるいは石炭輸出国における対応が十分にできているのかどうか、この辺についても非常に疑問がたくさん残っているのであります。そこで、この点については運輸省に伺っておきたいのですが、船舶の手当て、埠頭に対する設備計画等は現在どこまで具体的な計画をお持ちになってこの数字に合わせられるような対応策が講じられているのか、簡単にお答えいただきたい。
○説明員（大塚秀夫君）　船舶の手当てでございますが、いま外航海運の整備に関しましては、開銀融資を中心とする計画造船制度というものを対象に私ども整備に努めておるわけでございます。
　現在、石炭につきましては、石炭専用船の他、鉱石と石炭を兼用で運ぶ船、あるいは一般のバルクキャリアといったもの、いろいろな船種の貨物船で運送しておりますが、今後とも石炭需要の増大に対しましては計画造船制度の充実強化ということで対処していきたいと考えております。
○岩動道行君　あたりまえの役人答弁だから承っておきます。それではとてもこの計画は実行できない、だから見通し程度になっているのだ、こういうふうに逆に解釈せざるを得ない。これは政府・与党の立場で私は考えているのじゃない。日本国民の立場で真剣に考えなければいけない。これは野党の委員の皆様方も私は同感だろうと思うのです。政府を責めるだけでなくて一体となってやらなければいけない。こんないいかげんな答弁でこれができると思いますか。問題だけを申し上げておきます。
　それから「新燃料油、新エネルギー、その他」というところで、これは丸谷委員も指摘されたところでありますが、六十年度で石油換算五百二十万キロリットル程度、その程度の新エネルギーができますよと。見通しがそのとおりになるならばまことに結構。しかし、これは非常に困難というよりも不可能とすら私は言わざるを得ない。ましてや六十五年度五・五％、こんなことは思い上がりというか、余りにもでたらめだと言いたい。世界的に見ましても、その点では非常に日本は過大な数字をここに盛っているのですよ。
　ある権威ある外国の調査、見通しによりましても、一九九〇年、つまり昭和六十五年、これは共産圏を除いていますが、そのときの世界のエネルギーの供給予測が出ております。ひとつ参考として申し上げますと、石油が一九九〇年、大体そのときの世界のエネルギーの需要量はどれくらいかという予測がまず最初にあるわけでありますが、おおむね一億三千万バレル・パー・デー。それの内訳を予測いたしておるのが、一九九〇年、六十五年で石油が四五％、ガスが一八％、石炭が二〇％、原子力七％、水力その他八％、そうしていわゆる新石油、つまり新エネルギー、石炭液化であるとかタールサンドとかオイルシェールとか、そんなもの、それが二％です。二〇〇〇年に至って一体どうなっているのか。二〇〇〇年に至ってもこの新エネルギーの占める割合は四％です。しかも、それを供給し得る国はどこかと言えば、アメリカ、カナダ、ベネズエラ、ブラジル、その他、こうなっております。大きなところはアメリカ、カナダ、そういったようなところなんです。ですから、紀元二〇〇〇年のときでも四％程度しか国際的な権威のある調査機関では見ていない。これは正しいということは言えないかもしれないけれども、一つの参考の数字として私どもは注目してもいいと思うのです。そうしますと、四％のうちでその大部分がアメリカで――つまり、これは石炭の液化とかなんか、そういうことなんですよ。石炭の液化についても後で触れますけれども、これはほとんどアメリカとか、あるいは石炭のあるオーストラリアであるとか、あるいは近くで言えば中国であるとか、やがてはドイツも相当の石炭資源を持っていますから、そういうところがそういうものを分担してやることになるでしょう。日本は残念ながら石炭がないのですよ。あるとすれば、何千メートルも深いところへ入って掘らなければいけない。そこに働く人は少なくなって、どんどん減っている。炭鉱災害は絶対に今後起こしませんと言いながら次々と爆発事故で大きな被害を与えている。日本の場合には石炭に重点を置いてやっていきたい、あるものは活用したい。自前のエネルギー資源だから活用するのは当然であります。しかし、これも国内炭は二千万トンぐらいしかどんなにがんばっても供給できない、活用できない、そういう実態なんです。したがって、石炭液化の問題も日本は技術的にはある程度進んでいる。そして、それは国際協力によってやろうということで、アメリカにその点では協力をしている。アメリカでは先般新しいプラントをつくった。それには日本も参加してやっています。しかし、このアメリカの石炭液化の事業も一九九五年くらいにならなければ本当の生産が始まらないのです。日本が石炭液化、石炭液化といっていま騒いでいるけれども、果たしてこれが日本のエネルギーに直接役に立つ事態があり得るのか、あるいはよその国でつくったものをどうやって活用できるのか、そこら辺の考え方が国民にはわかっていない。政府ではわかっているかもしれない。石炭液化、石炭液化といって相当の金を出している。そういうところに、私は長期計画についての国民に対する幻想を与え過ぎはしないか。われわれ国会議員も石炭液化というのはなるほどいいことだなと思って大いにやれやれと言っているけれども、一体日本にとっては具体的にどういうふうにそれが国益につながり日本のエネルギーの供給につながりてくるのか、そこら辺が余りはっきりしていない。遠いところでつくった石炭液化の燃料がまた船で日本に運んでこられるということになったら、一体コストはどうなるのか。いろいろ問題がある。向こうでつくって、それで向こうの国で使ってくれれば、それだけその他のエネルギーは日本に輸出してくれる余力ができるから、そういう意味での間接的な利益はありますよということなら話はある程度わかる。直接利用するということになるとなかなか問題がある。それならば石炭を日本に持ってきてそれを液化するということになったら、一体どれだけの石炭が要るのか。私は技術者でもないからよくわからないけれども、日産五千バレル程度の石炭の液化燃料を得るために石炭はどれだけ要るのですか。工業技術院長はおわかりだろうと思うけれども、何か九百万トンぐらい要るという話も聞いているのです。たった五千バレルの石油換算のものをつくるために何百万トンもの石炭が要るということならば、これは大変なことです。そこら辺は、われわれ技術的にもよくわかっていないけれども、どうなんでしょう。それだけでも伺わしていただきたい。
○政府委員（石坂誠一君）　手元にはっきりしたデータをいま持っておりませんけれども、いま五千バレルとおっしゃいましたけれども、五千バレル・パー・デーというのは大体八百トンぐらいの石油の量ですから、それの三倍ぐらいがかかるかと思います。――ただいま手元に資料が参りました。石炭処理量三万トン・パー・デーで液化油の生産量は大体十万バレル・パー・デーになります。
○岩動道行君　いまのはパー・デーでしょう。
○政府委員（石坂誠一君）　そうです。
○岩動道行君　それでは年間に直したらどうなりますか。
○政府委員（石坂誠一君）　石炭の処理量といたしまして年間一千万トンを超える量でございます。
○岩動道行君　ですから、わずかそれだけの液化燃料をとるために一千万トンの石炭が必要だ。これは一体現実性があると思いますか。私は水をかけるつもりはない。石炭のあるところではおやりになったらいいと思う。しかし、日本の場合を考えたときに、いま日本では石炭を掘って使うというのは二千万トンが精いっぱいなんでしょう。それだけの液化燃料をつくるために外国からどれだけ要ると思いますか。これは答弁要らぬ、もうわかり切ったことなので。
　それほど非現実的なことがこの見通しの中に入っているのですよ。これでわれわれが安心して、政府の考え方でやれやれと言って、金を出してやって何だということになったら、国民に対して申しわけないと思う。税金の使い方を間違えているのじゃないかと思う。だから、国際協力は結構ですよ。それの見返りは一体どうやるのか。石炭を現実によそから買ってきて日本で液化をするなんといったらこれは大変なことだよ。石炭の火力発電をつくるだけでも、さっき言ったように政府側の体制はほとんどできていない。まして液化という問題を考えてみたならば、この狭い日本の国土でどうしてこれはやり切れますか。だから、そこら辺を誤りのないように国民にも理解をさせ、あなた方もわかっているとは思うけれども、わかっているけれども何かやっぱり新しいことをやらなければいけない、そして新エネルギーに力を入れなければいけない、それもわかる。わかるけれども限度というものがある。そこら辺は考えていただきたい。答弁は要らぬ。
　そういうようなことで、この見通しについては委員長初め委員の皆様方もある程度具体的に御理解がいただけたと思いますが、もっともっと私は深く各項目について、批判をする、だめだだめだと言うだけでなくて、どうすればそれならばこの数字を実現できるのか、実現できないならば実現できるものにこれを訂正させていくという、そういう努力を、私はこの委員会でひとつ皆様方と一緒に検討して、日本の誤りなきエネルギー政策を確立する、推進していく、こういうことにお願いいたしたいと思うのでございます。
　そこで、残ったのは原子力と石油の問題。何といっても紀元二〇〇〇年までは日本のエネルギーの大宗は石油であり、そしてあとは原子力以外にはない、その他のものは大きな増加を期待できない、こういう姿が私は浮き彫りにされてきたのではないかと思います。もっと議論すればもっとはっきりしますが、一応、時間もないから大ざっぱに申し上げますと、そういうことだろうと思います。
　そこで、問題だけを提起したいと思いますが、石油の輸入については価格がどんどん上がってきております。そこで、これは一バレル当たり一ドル原油価格が上がった場合には、これはＦＯＢでの一ドルでしょうから、ＣＩＦ価格でどれだけになるのか。そして年間、一ドルで外貨支払いがどれだけ追加支払いとしていかなければいけないのか。そして最近の数字において、年間、原油並びに製品の輸入、さらにＬＮＧを加えて総額で幾らの輸入を日本はしているのか。そしていまのように価格が仮に一ドル上がった場合には幾らの追加支払いが必要になってくるのか。それによって日本の貿易収支、経常収支、国際収支はどのように影響を受けるのか。過去一年で三百億ドルを超える外貨準備が二百億ドルそこそこに減ってしまっております。それは円安の原因もありましょうが、大部分は原油の価格高騰によるものであったと思います。
　そこで、外貨準備がそのように減ったこと、これはいろいろな観点から外貨準備は考えなければなりませんが、果たして日本は、今後こういう高い油を従来どおりの輸入計画に基づいて支払いができるのかどうか、そこに不安なきや否や、この点をひとつこの機会に政府に伺っておきたい。
　そしてまた、あわせて質問しますが、そのようなことから大体七カ年経済計画というものが逆にエネルギーの面から崩れてこないのかどうか。いまのところは何とか保っているけれども、今後、経済計画自体もエネルギーを基本としてつくられたと言っても過言でない中期計画でありまするから、そこら辺との関連について、時間もありませんから簡潔にひとつ……。
○政府委員（志賀学君）　それでは、私から、まず石油の価格がバレル当たり一ドル上がったときにどうなるか、そういった石油の関係の数字についてお答え申し上げます。
　昨年のわが国の原油を含む石油の輸入量というのは大体五百四十万バレル・パー・デーでございます。これは年間に直しますと大体二十億バレルということになるわけでございます。したがいまして、これが一ドル上がりますと、石油の関係でおおむね二十億ドルの増加になるということでございます。
　それからＬＮＧの価格をどう見るかということはなかなか換算の関係でむずかしいわけでございますけれども、仮に熱量換算でスライドする、原油が一ドル上がったときに、それに熱量換算でスライドするというふうに考えますと、大体一・一億ドルの追加支払いということになるわけでございます。したがいまして、両方合わせますと、原油が一ドル上がることに伴いまして年間約二十一億ドルの追加支払いになるということでございます。
　それから昨年の石油関係、それからＬＮＧの輸入金額でございますけれども、石油の輸入金額は三百八十億ドル、ＬＮＧで約二十億ドル程度ということでございます。現在の石油のＣＩＦ価格は、本年の一月におきまして二十九ドル二十という程度でございますけれども、恐らく現段階におきましては三十ドルをやや上回る程度というふうに考えるわけでございますけれども、これを仮に三十ドルというふうに置きますと、石油関係で約六百億ドルの支払い。したがいまして、昨年の実績三百八十億ドルに比べますと約二百二十億ドルの追加増ということになるわけでございます。その場合にＬＮＧの支払いがどうなるかということでございますけれども、これもやや目の子でございますけれども、恐らく輸入量を同じというふうに考えますと、追加支払いとしては大体十億ドル程度ではなかろうかというふうに思います。したがって、三十億ドル程度になるのではないかというふうに思います。
○岩動道行君　簡単にやってください。時間がないから数字だけでいい。
○政府委員（戸田博愛君）　経済企画庁でございますが、先生も御案内のように、新経済社会七カ年計画は、完全雇用の達成あるいは国民生活の充実を図るためにある程度の安定した経済成長を確保するという、そういう中身のものでございますが、ちょうど作成しております過程に東京サミットがございまして、日本の六十年度の輸入目標が六百三十万バレル・パー・デーから六百九十万バレル・パー・デーというふうに決められたわけでございます。当時作業をしております段階でわれわれは六百九十万バレル・パー・デーということを想定いたしておったわけでございますが、東京サミットの結果そういうことでございますので、経済審議会の中で急遽特別の委員会をつくりまして、六百三十万バレル・パー・デーでも当初想定したような経済成長が可能かどうかという検討を行ったわけでございます。先生も先ほど御指摘のように、非常に困難な、非常にむずかしい問題ではございますけれども、官民挙げての努力があるならばそれは可能であろうというのが経済審議会の専門家の先生方の結論だったわけで、そういうことで新経済社会七カ年計画ができたわけでございます。現在六百三十万バレル・パー・デーの輸入量が努力目標ということになっておりますので、現時点において石油情勢から計画を見直していかなければならぬ、あるいは改定しなければならぬという状況にはないというふうには判断しておりますが、先行きは非常に不透明でございますし、かつまた不確実な状況もございますので、十分そういう情勢の変化に対応して弾力的な計画の実施ということを考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○説明員（大橋宗夫君）　先生御指摘のように、石油価格の上昇によりましてわが国の国際収支が赤字を続けておることはそのとおりでございますが、このような赤字につきましては、そのまま外貨準備の減少につながるということではございませんで、基本的には輸入ユーザンスの増加、その他民間部門の借り入れ増加を通じてファイナンスされていくものというふうに考えております。
○岩動道行君　適当な場でないし、時間がないからその程度にしておきます。
　時間もありませんので一方的な話になってしまいますが、石油の確保についてはいろいろむずかしい問題があるので、また大臣が見えたらお話をいたしますが、すでにクウェートは減産宣言をしてしまった。二五％減産。年間にすると恐らく一日当たり三十万バレルくらいの減産。このように産油国の原油生産に対するいろいろな考え方が大きくどんどん変わってきているわけで、いわゆる資源の温存、そして工業化の方も余り急速にはやらないといったようなそういうビヘービアが出てきている。そういう中でありまするから、石油の数量確保ということは価格の面と同様に非常にむずかしい事態になってきている。したがって資源外交を大いに展開しなければならない。この点については後ほど大臣が見えてから申し上げたいと思います。
　そこで、石油は、何といっても、この見通しによっても十年先五〇％は必要である。とてもそれだけに抑えることができるかどうかも疑問である。したがって、新しいエネルギーといって血道を上げるのも大事だけれども、石油の確保ということについてはもっともっと政府は一体となり国民外交も展開していく。そのためには中東問題についても日本の役割りを十分に果たしていく、こういう姿勢が必要だろうと思うのであります。
　さて、石油に次ぐエネルギー供給源は原子力である。これはまた大臣が来たときに、通産大臣とあわせて伺いますから省略いたします。ただ、原子力エネルギーというものは非常に大事なものであって、これは強力に進めなければいけない。大臣の先ほどの御答弁にもありました。所信にもありましたが、一生懸命これはやらなければいけない非常に大事なエネルギー源であるということを申し上げるだけにとどめておきます。
　そして次に、具体的に積極的にエネルギー源を確保するということとあわせて節約ということが逆の意味においてエネルギーを確保することにもなる。それで七％の節約、二千万キロリットル、これは大きいと思います。そのための施策、そしてさらに見通しでいくならば、七十年には一七％ぐらいを節約しよう、こういう考えのようですが、相当の努力をしなければならないし、これは民生用にも相当のウエートをかけなければならぬけれども、産業の分野においてはそれぞれが経営努力をやって成果を上げておりますが、さらにボイラーであるとかその他のいろいろな機器の開発改善、これに対しては政府はもっともっと助成をしながらやっていかなければいけない。住宅の問題あるいはビルの問題等もございますが、やはり大きいのは産業用である。その産業用に対しては熱効率を上げるためのいろいろな工夫が必要である。これに対しての政府の助成、これは補助金を出すということも考えられますが、税制上の特別措置というものはやはり考えなければいけない。五十五年度の予算編成に当たって、私どもは税制改正の面において、租税特別措置はいろいろな面においてその対策を講じて不要なものをできるだけ削ることにいたしましたが、エネルギーに関する部分は従来の減税、特別措置はこれを堅持する、あるいは新しい項目を加えるというような対策を講じてまいりましたが、今後とも私どもはこういうことについてはこの委員会においても十分に将来を考えたそういう財政上の助成措置というものを考えていかなければならない。このことを政府側にも申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、たとえば長距離のトラック輸送を鉄道輸送に切りかえる。いろいろむずかしい問題がありましょう。あるいは国鉄自体に受け入れの能力があるかどうかという問題もあるかもしらぬけれども、これらについても真剣に検討していただきたい。いま答弁をいただく時間がありませんから、また別の機会にそのような問題についても議論を展開させていただきたいと思います。
　そして最後に、時間もありませんから終わりますが、備蓄の問題について申し上げておきたい。
　現在、ＩＥＡの申し合わせによって九十日が一つの目安になっておりますが、日本の場合には、国家備蓄を入れて百十日から百二十日ぐらいのものがあるようでございますが、これをどう考えるのか。政府は西欧並みの備蓄で考えていきたいという考えのようでございまするが、西欧並みということはなるほど常識的にうなづけるような言葉ではございまするが、西欧並みということは日本には通用しないと思います。ヨーロッパの場合には石油供給基地が近いのです、アフリカであるとか。あるいはイギリスにおいてはみずから石油を持っており、さらに輸出国にもなろうとしておる。アメリカも近い。いろいろな意味においてヨーロッパと日本とは地政学的に大きな差異がございます。したがって、私は、日本の場合の備蓄ということは、東南アジア、インドネシアあるいは中国という近いところのものは十分に確保しなければならないけれども、やはり大部分を中東に依存している。そういう場合に備蓄は私はもっとふやさなければいけない。言うならば、私は百八十日、それぐらいのものを持って、いざというときにも三カ月や四カ月は混乱なしにしのいで、日本国民の経済、国民生活を混乱に陥れないでやっていく。それだけの準備を私は日本としてはやらなければいけない、かように考えておるわけであります。
　そしてまた、その備蓄の中にはユーザー備蓄ということもぜひ積極的に取り入れていただきたい。いろいろな利害関係があるようでありまするが、それらを乗り越えて国家的な課題としてこの問題にも取り組んでいただきたい。大きな電力会社、鉄鋼会社等は相当の土地を持っているから、新しく石油基地をつくるよりははるかに企業内の土地において備蓄の可能性が出てくる。トラブルなしに行い得る、そういう利点もございまするから、ぜひユーザー備蓄ということも考えていただきたい。
　さらにまた、灯油等の民生用の油については、自治体備蓄というようなことも検討に値するのではないか、かようにも考えておりますので、これらの点についても政府において十分にお考えいただきたい。
　まだいろいろ、エネルギー問題でありまするから申し上げたい点は多々ございまするが、とりあえず、きょうは総括論として以上で終わらせていただきます。
○中尾辰義君　私は、三十分しかありませんので、主として電力問題につきましてお伺いしたいと思います。
　その前に、いま御質問がございました長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、全く私も同感でございまして、政府の答弁を聞いておりますと、まさしくこれは昭和六十五年の石油依存率を五〇％に引き下げることを内容として、しかも東京サミットでわが国の石油輸入量を抑えられたために無理してつくったような見通しの案じゃないか、こういうふうに思うのですが、そういうことを政府に答弁せよと言っても無理でございますので、大体そういうところで理解しておきますが、電力に関係のある石油の問題だけ一点お伺いしておきますが、これは見通しですけれども、輸入石油は、五十二年度は三億七百万キロリットル、六十年度は三億六千六百万キロリットル、六十五年度、七十年度はそれぞれ三億六千六百万キロリットルになっておりますが、この見通しはイラン政変の前につくった、こういう答弁でしたが、現実にいまの時点で考えられて、しかもことしの輸入目標が大体二億八千万キロリットル、こういうようなことから考えてどうお考えか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（志賀学君）　この暫定見通しに書いてございます六十年度以降の三億六千六百万キロリットルと申しますのは、東京サミットで合意ができました一九八五年の輸入目標六百三十万バレル・パー・デー、これを年間に引き直した数字でございます。先生おっしゃいますように、この三億六千六百万キロリットルが確保できるかということは、非常に今後の世界の原油の生産状況を考えます場合に、確保いたしますために相当な努力が要るというふうに存じております。そのために、私どもといたしましては、産油国との経済協力関係を含めまして、外交関係を密接化していくとか、あるいは現在八割近くを中近東に依存しておるわけでございますけれども、これをアジア地域を中心といたしまして、供給先の分散化を図っていくとか、あるいはメジャーからの供給が落ちてきておりますけれども、そういう点につきましてＤＤあるいはＧＧといった面での拡大を図っていく。さらには自主開発原油の拡大というものに努力していく。非常にいろいろな多方面におきます努力が必要であるというふう思っております。
　ただ、一九八〇年、ことしでございますけれども、ＩＥＡにおきまして、一九八〇年、それから八五年、九〇年、こういった各年につきまして石油の供給見通しというものをやっております。ことしにつきまして申しますと、ＩＥＡの見通しでは五千百三十万バレル・パー・デーという数字を一応の供給見通しとして出しておりますけれども、これに対しまして、日本の輸入量といたしましては、これは一九八〇年の輸入のシーリングということで五百四十万バレル・パー・デー、これが日本の輸入量というふうに承知しておりますけれども、これのシェアが大体一〇％強でございます。これに対しまして、一九八五年につきましては、ＩＥＡの供給量の見通しというのが五千八百六十万バレル・パー・デーということになっておりまして、その場合に、日本の輸入目標といたしまして六百三十万バレル・パー・デーというのがございます。これも大体一〇％程度ということで、そういう単純なシェアでもって議論するというのはややいかがかというふうに思いますけれども、そういう面では一応努力次第では確保できるというふうに私どもとしては考えております。
○中尾辰義君　それじゃ、電力の値上げの問題につきましてお伺いしたいと思うのですが、まず、時間がないので要点をちょっとお伺いしたいと思います。
　関西電力の料金の値上げ申請、これが五九・八％、これは電力八社の平均が六四・四でありますから、かなり下回っておるわけです。これは御存じのように、原子力への依存度が高いからと考えられるわけですが、火力燃料について見れば、平均消費価格は、原油の場合をとると一キロリットルが七万千二百八十六円、一バレル当たり四十七ドル、こういう数字になっておりまして、八社の中で最も高くなっておるわけですが、どういうわけで関電の方は高い石油を買うことになっているのか。その辺いかがでしょう。
○政府委員（安田佳三君）　原油の消費価格につきましては、産油国のＦＯＢ価格、そのほかにフレート、保険、国内諸経費などによって構成されているわけでございますが、ＦＯＢ価格につきましては、これは各社によって先行きどのくらいの値段になるだろうかという見通しが若干違っておるようでございます。また原油そのものにつきましても、その原油の品質によりまして、たとえば硫黄分の高い低い等の品質によりまして格差がございます。また輸送費につきましても地域差がございますので、そういうことで各社の申請消費単価というものは差異が生じているように思われます。関西電力の消費価格が一番高くなっているというふうになっておりますのは以上のような要因によると考えられますけれども、ただ、関西電力にありましては、原油ＦＯＢ価格の先行きの見通しにつきまして他社より相当上昇するという上昇幅、これを高く見積もっているというような事情によるものではないかというふうに考えております。
○中尾辰義君　そうしますと、バレル単価が各社がばらばらになっているのは、各社ごとに今後の石油の値上がりがどういうふうになるのか、その見通し自体もちぐはぐである、こういうふうに理解していいのですか。
○政府委員（安田佳三君）　この申請は、各社がそれぞれ自社の立場から使用する油の種類その他の状況を勘案いたしまして先行きの見通しを立てたものでございますので、必ずしも同一の予想とはなっておりません。
○中尾辰義君　そうしますと、最近の原油の輸入価格ですが、ＣＩＦ価格で一バレル三十ドル程度、こういうように聞いておるわけですが、今後石油の輸入価格はどういうような推移をたどっていくだろうか、政府のその辺の見通し、これはむずかしい点ですが、いかがですか。また、この席上で、電力の料金にも関係もあるのであるいは答弁しにくい点もあろうかと思いますが、参考までにお伺いしておきます。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の前後から、御案内のように各産油国におきましてＧＳＰの値上げが相次いでおるわけでございます。現在のそういった公式販売価格などを織り込んで考えますと、恐らく現時点におきまして大体ＣＩＦ、バレル当たり三十ドルを若干超える程度ではないかというように考えられるわけでございます。これがことしどうなるかということは、先生もおっしゃいましたようにはなはだむずかしい問題でございます。ただ、ＩＥＡの見通しによりますと、一九八〇年の世界の石油の需給につきましては、若干供給が需要をオーバーしておるということで、一応ことしの世界的な石油需給というのはバランスを保つであろうという見通しがございます。そういうことなどを考えますと、非常にむずかしい問題でございますけれども、ことしの石油の価格につきましては少なくとも昨年のような値上がりというものはないだろうというふうに考えております。
○中尾辰義君　そうしますと、この原油の価格の査定に当たりましては、査定時にすでに確定している値上げ分については積算に入れるが、これから先の未確定の将来の値上げの見通しにつきましては料金算定に入れることを認めないというふうに聞いておりますが、通産省の見解はいかがですか。
○政府委員（安田佳三君）　今月一日に認可いたしました北海道電力の燃料費の査定に当たりましては、査定時点において判然といたしております価格をベースといたしまして、その後の石油の値上がりはないであろうという想定のもとに認可をいたしたところでございます。
　現在申請が出ております電力八社の燃料費につきましては、今後査定の時期までにその後の油の状況等につきまして十分検討の上定めてまいりたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　そうしますと、いま関電の油の購入価格が一番高いじゃないかと私は言ったのですが、これなんか多少ちぐはぐになっておりますけれども、先高の見通しも入っておるわけですから、当然それはかなり削られる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（安田佳三君）　現在時点におきます将来の燃料の価格の見通しについては、ただいま石油部長が答弁したとおりでございますが、この電力八社の、特に関西電力等の燃料費の見方につきましては、そういう見方も含めまして査定時点まで検討いたしたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　次に、関西電力は重油の価格、五十五年度購入につきましては一キロリットルが七万一千六百七十五円を計上しておるわけですが、現在の重油の価格、これは石油製品相場の新聞もありますけれども、これを見ましてもかなり安いようですね。一キロが四万六千円というのもあるわけです、これはハイサルＣ重油ですけれども。もちろんローサルの方は若干高いでしょうけれども。こういう相場から見ましてもかなり高く計算をしてあるように思うのですが、その辺いかがですか。
○政府委員（安田佳三君）　重油価格につきましても、その重油を製造するもととなります石油につきましていろいろな値段の見通しの問題があろうかと思います。したがいまして、この申請値につきましては、原油の価格と同様な観点から精査いたしてまいりたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　いま重油は元売り渡しで一キロどのくらいしていますか。あるいは卸、小売でどのくらいになっていますか。
○政府委員（志賀学君）　ちょっといま手元に資料がございませんので、はなはだ申しわけございませんが……。
○中尾辰義君　それじゃ、後で資料を出してください。
○中尾辰義君　次に、減価償却費の件につきましてお伺いしますけれども、中国電力と関西電力、まず、この二つを例にとりまして、定額法から定率法へ改めよう、こういうふうな申請ですけれども、すべての設備につきまして定額法で算定をした場合には幾らぐらいになるか、定率法にした場合には幾らになるか、五十五年度の場合です。両者の計算による差は幾らぐらいになるのか。その辺、具体的にひとつ説明してください。
○政府委員（安田佳三君）　関西電力につきましては、全部定率にいたしますと二千四十億円の償却費がかかるということでございます。これが定額でございますと千三百八十四億円でございまして、その定率、定額の差額は六百五十六億円になります。
　中国電力の場合におきましては、全部定率の場合におきましては六百九十八億円、定額の場合は四百二十五億円でございますので、その定率、定額の両者間の差額は二百七十三億円ということになります。
○中尾辰義君　ただいま数字をお伺いしたわけですが、かなりの差額があるわけです。その差額だけでも、定額法にすれば原価がかなり安くなるわけですが、通産省はどうお考えになっているか、その辺のところを伺いたい。これは、こういう物価高のときにあえて定率に切りかえる必要はないのじゃないか、こういうふうに考えるのですが。
○政府委員（安田佳三君）　この償却方法につきましては、昨年三月に、電気事業審議会の料金制度部会におきまして各電力会社の実質的な償却不足をながめますときに定率償却を導入すべきであるという答申をいただいております。ただ、その審議会におきましても、定率制を一挙に導入いたしますと料金面における影響がきわめて大きいということを考慮いたしまして、段階的に導入したらどうかという中間報告をいただいているところでございます。しかしながら、この定率制の導入につきましては各方面からいろんな御意見をいただいておるところでございます。そういう御意見も含めながら、これはどういうふうに取り扱っていくかということを今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　あなたには答弁できないでしょう。また、後で大臣にお伺いします。
　それから次に、電力会社の事業報酬、これは有効資産の八％というふうになっておるわけであります。この中には株式の配当もございますし、支払い利息、こういうものにも充てられておるわけですが、これは有効資産の八％でありますから、有効資産のとり方によってこの八％が多くもなれば少なくもなる、こういう勘定になるわけですが、そこで電力会社は、資産の建設中の発電所――まだ稼働をしていないのですよ、これは。いま建設の最中にあるものあるいは稼働してない設備についてもその二分の一を有効資産に算定しておる。こういうふうになっておりますが、これなんかは当然、稼働していない施設ですから事業報酬の資産の対象から外すべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（安田佳三君）　建設中で使われていない資産を事業報酬の対象とすることにつきましては、これらの資産は需要に見合って建設されているものでございまして、将来の供給力といたしまして電気の安定供給の確保に不可欠のものでございます。したがいまして、これにつきましては事業報酬の対象とすることが妥当だというふうに考えているところでございます。ただし、建設中資産の査定に当たりましては、それが本当に真実かつ有効な資産であるかどうかという点につきましては、特別監査を行うとか、その他各方面から十分に精査いたしまして、厳正かつ慎重に審査してまいりたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　理屈になるかしれませんけれども、今度の申請はこれから向こう一年間の分でしょう。一年の間にこれはできないですよ。先あと何年かかるかね。先は先のことで、一年分の値上げ申請でありますから、当然、私はこういうものは事業報酬の資産の対象から外すべきだと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（安田佳三君）　やはり電力会社といたしましては、電気の安定供給の責任を持っております関係上、将来の需要に対して現在時点においても手当てをすることが必須でございます。そういう観点から、やはり現在時点において使われていない資産でありましても事業報酬の対象とすることが妥当だと考えておりますが、ただ通常の、すでにでき上がっている資産と違いまして、先生御指摘のように現在稼働しておりません。したがいまして、その点を勘案いたしまして、建設中の資産につきましては、その半分を事業報酬の対象とするということで取り扱っているところでございます。
○中尾辰義君　次に、電力会社の株式配当、これも問題になっておるのですが、一〇％計上しておるわけでありますが、これなんかも八％程度でいいのじゃないか、こういう議論もあるのですが、これを仮に二％減らした場合にどのぐらい原価が安くなるのか、法人税はどうなるのか、その辺はわかりませんか。また八％という議論に対して通産省はどういうふうなお考えを持っていらっしゃいますか。
○政府委員（安田佳三君）　配当率を現在出ております一〇％から八％にした場合どの程度下がるかという点につきましては、計算をした結果を手元に持っておりませんので、これにつきましては、後ほど先生に何％になるかを御連絡させていただきたいと思います。
　それから一〇％でなくて配当率を下げたらどうかというような御意見につきましては、電気事業者はやはり電気の安定供給の責任を負っております関係上、どうしてもその資産を建設する必要がございます。さらに、電気事業は非常に資産をたくさん持っている業種でございます。そういうことを考えますと、やはりその設備を増強するための投資をいたさなければなりませんし、その投資を行うための資金を確保する必要があるわけでございます。そして、その資金は、現在最も大きなものといたしまして社債に頼っておるわけでございますが、その社債を発行することのためにはやはり増資する必要があるというふうな関係がございます。そういうことを考えますとき、やはり電力会社が増資を行うことを可能にするためにはやはり一〇％以上の配当を行うことが必要ではないだろうかというふうに考えられますので、一般的に申しますと、特段の事情がない限り一〇％とすることが妥当ではないだろうかというふうに考えております。
○中尾辰義君　電力会社にかかわった御意見のようですが、この際、今度の電力料金約六割の値上げは相当物価に響くわけでありますし、四十八年の狂乱物価の再来ということがあってはならぬ。そうなりますと財政再建もこれはむずかしいわけでありますので、当然こういう問題も、ただ増資がしにくい、それは多少あるでしょうけれども、痛み分けというような点で消費者の方も電力会社の方もお互いに、これは悪性インフレ等になると困るわけですから、その辺のところを考慮して、この際にこういうような大幅な値上げは私は相当削るべきだと思います。これも大臣に聞きませんと、あなたやりにくいでしょう。
　最後に、経企庁は見えていますか。――せっかくおいでになったのですから一、二問。
　今度の電力の値上げ申請は六四％程度ですが、これが幾らになるかわかりませんけれども、物価対策上どういう方針で臨むのか。また、これが実現した場合に、値上、の率が六四％になった場合にどの程度物価指数を押し上げるのか、その辺をお伺いして終わります。
○政府委員（藤井直樹君）　電力料金につきましては、私どもの立場は通産省から協議を受けてこれに対する最終的な処理をしていくということになるわけでございますが、その過程では物価安定政策会議の御意見も伺いながら、そして物価、国民生活への影響も十分考えて厳正に取り扱っていきたいと思っております。
　それで、この電気料金値上げの影響でございますが、そういう現在審査段階のものでございますので、私どもとしては、仮に電気料金が一〇％上がった場合にどのくらい消費者物価へ影響するかという数字でお答えさせていただきたいのでございますが、〇・一八％になります。電気料金が一〇％上がった場合の消費者物価への影響は〇・一八％ということになっております。
○中尾辰義君　〇・一八。
○政府委員（藤井直樹君）　はい。
　それから全体の消費者物価の見通しとの関連でございますが、私どもとしては五十五年度に六・四％という見通しを立てているわけでございます。こういう消費者物価の見通しを達成するためにも、そういうことが十分実現できるような形で電気料金の方の処理もいたしてまいりたいと思っております。
○中尾辰義君　予定どおり上がったらどのくらい上がりますか。
○政府委員（藤井直樹君）　申請ベースによります数字につきまして出しますと、消費者物価に対する影響は〇・九％です。
○中尾辰義君　約一％。結構です。終わります。
○市川正一君　私は、両大臣、特に通産大臣の所信表明に即してエネルギー政策の基本点、そのあり方について質問を準備いたしたのでありますが、遺憾ながら通産大臣への質問時間がこの後に、しかもごく短時間ということに相なりましたので、急遽論点を変えて具体的な事実を素材としながら質問を進めたいと考えるものであります。
　政府は、昨年八月、長期エネルギー需給暫定見通しを、先ほど与党の岩動委員からも問題提起がございましたが、発表いたしました。私はこれについて、従来の実績を見ると、その計画のずさんさあるいは見通しの甘さ、こういうためにエネルギー政策において効率的でない投資、いわば多大な浪費というものが招かれている例が決して少なくない。
　その一例でありますが、たとえば電源開発株式会社が東京電力の電源として進めておりました新潟県の奥清津揚水発電所の場合、百万キロワットの規模で建設が開始されましたが、東電の需給計画が変更されたために、発電機が一号機から四号機まで完成しているのに実際に動いているのは一号機と二号機だけ、三号機と四号機は五十二年に完成して以降今日まで、さらに再来年の五十七年まで未使用のまま放置されているという事態を招いております。その結果約三百四十億円の投資が寝たままになり、そしてそのツケが結局電力料金にはね返ってきているということになっているわけでありますが、会計検査院にお伺いしたい。こうしたことは会計検査院の立場から見て好ましいことと言えるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（竹尾勉君）　御指摘の三、四号機が未使用のままの状態でこのまま推移いたしまするとメンテナンスや保守管理の費用並びに金利もかさむこととなりまして、またもともと投資効果が発現していない事態でございますので、本院といたしましては、関係者がこのような事態を早急に解消するための努力を重ねまして投資効果を速やかに発現するよう注意いたしております次第でございます。
　以上でございます。
○市川正一君　続けてお伺いしますが、さらに問題なのは、いま会計検査院の方からも指摘されたような事態、そして運転が開始されていないというだけでなしに、三号、四号機を保管するという名目で全く必要のない仮囲い、これを電源開発がつくっておる。まさに二重の浪費むだ遣いであります。ここに私はその写真も持ってまいりました。これであります。（写真を示す）ここに明白なように、これは仮囲いといいましても鉄骨で組まれたりっぱなものなんです。そして何ら常識的に言っても必要でないものなんです。そういうものがつくられている。一体これはどういうものなんですか。会計検査院に重ねて伺いますが、こういう仮囲いをつくったことによってどれだけいわば工事費がむだになったのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（竹尾勉君）　本件の工事につきましては二千百万ほどかけておるわけでございますが、もともと発電機は発電所本館内に設置されておりまして仮囲いを行う事由は見当たりませんし、また主要変圧器はもともと屋外に設置する構造となっているものでございますので、現に並列設置されて運転中の一、二号機の主要変圧器には囲いがないことから見ても保安上特別に仮囲いを行う必要はないと認められまして、不当事項として指摘したわけでございます。
○市川正一君　まさにそうだと思います。ですから、私が全く不可解に思うのは、こういう不必要なものが、いわば電発と言えば発電所のプロであります。それがこういうことをあえてやっているというのは、なぜそういうことをやるのか重大な疑惑を私は持たざるを得ぬのでありますが、この点については会計検査院はどうお考えになっておられるのか、重ねてお伺いしたい。
○説明員（竹尾勉君）　私どもも電源開発がこのようなむだな仮囲いをした意図につきましてはなかなか承知しかねますのでありますが、あるいは目隠しをしたというふうな考え方もございますので、まこと不経済な事態を生じたということで不当事項として御報告申し上げた次第でございます。
○市川正一君　私は、不経済ということにとどまらずに、まさに常識外れのこと、そして大いに疑惑を持たざるを得ぬのでありますが、私はメーカーの口車に乗せられたのだというようなことも責任ある関係者から聞いております。さらに言うならば、メーカーの接待などを受けていたのではないかという疑惑さえ持たれるのであります。
　そこで、私は通産省にお伺いしたいのでありますが、この問題について通産省としては御承知なのか、またどういう措置をとられたのか、お伺いしたい。
○政府委員（安田佳三君）　会計検査院からの指摘をいただきまして、これは大変私どもとして申しわけないことと思っております。ただ、本件工事を電源開発株式会社が施工いたしましたのは、まだ使っておりません機械であります三、四号機の保管対策という観点から、また作業の安全とかあるいは運転中機器との区分とか、そういう観点でやったものというふうに考えるところでございますが、確かに必要欠くべからざるものと認められないものをいたしましたのは大変遺憾でございまして、今後そういうことのないように電源開発株式会社に対しては厳重に注意をいたしたところでございます。
○市川正一君　私は、いま電力料金の値上げ問題が大きく国民的な関心の的になっている、そしていわばその原価の問題やいろいろの点で国民が注目している、そういうときにこの問題をあいまいにしておくことはできぬと思うのです。なぜこういうばかげた工事をすることに相なったのか。私は、いま通産省のお答えがありましたけれども、突っ込んだ、いわばメーカーの接待の有無も含めて改めて調査して、その報告を提出されるように求めたいのであります。委員長、御確認をお願いします。
○政府委員（安田佳三君）　検査院の御指摘をいただきまして私どもといたしましても調べたわけでございますが、保安上の観点とか、そういうものを重視する余り過剰と思われる投資をしたという、そういう調査結果でございます。
○市川正一君　私はそういう疑問を提起しているわけですから、ひとつお調べ願って聞かせていただきたい。いいですね。疑問を出しているわけですから、もう一度調べていただきたい。
○政府委員（安田佳三君）　市川先生の御指摘でございますので、そういう事実の有無については調査いたします。