Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井出正一君）　私は、昨年の八月三十一日のあの総理大臣の談話は大変すばらしいことをおっしゃっていらっしゃると、こういうふうに評価しております。
　そして、私どもさきがけもこの地方選に臨むに当たりまして、重点公約の一つに「戦後五十年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択や記念事業の実施などに積極的に取り組みます。」と、こううたったところでありまして、これは昨年の三党合意の文章をほとんど引用したものであります。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　委員、あるいは新聞なんかで不戦と平和決議、これは随分違うんじゃないかと、こんなお考えで今御質問かと思いますが、私もそこは正直のところまだよくわかりません。
　ただ、自民党が選挙の公約に総理のこの部分を除かれたというような記事からそんな御質問なのかなと、こんなふうにも私なりに今考えたんですが、これは他党のことでございますから私が一々申し上げることは差し控えるべきですし、また申し上げる何も持っておりませんけれども、ただ村山内閣を自民党、社会党、私どもでつくっておるのでありますから、その与党でいらっしゃいますから、私は必ずやいい合意が得られると信じております。
○横尾和伸君　ちょっと意味がとりかねたんですけれども、私は何が削除されたとかそんな話もしていないし、そんな認識も余りなかったんですけれども、総理大臣の昨年八月三十一日の談話、純粋にこの部分について厚生大臣はどうお考えになるのかと、先ほど読み上げた部分ですね、これについて端的にもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　私は大変評価もしておりますし、賛成であります。
○横尾和伸君　この件については時間の都合もありますので、大臣のお考えは一応お聞きいたしました。
　次に、時間もないんですけれども、先ほど来同僚議員からの質問もありました国籍条項に関する問題であります。最近では一九八二年の難民条約の批准、これも一つの大きな節目だと思いますけれども、こういうことを契機にしながらだんだんに国籍条項をなくしていくという国内の動きもあります。例えば、私が言うまでもありませんけれども、国民年金法あるいは児童手当法などが現在では国籍条項がなく外国人に開放、開放という言葉がいいのか、国籍条項がなくなっております。
　そういう中で、国籍条項が本法、今回の法律では残っているわけです。これはいろいろ調べたり聞いたりしてみると、国家補償の精神に基づくものについてはどうも残っているということなんですが、国家補償の精神に基づくものに限って大分国籍条項がしっかりと残っているのは、これは何か理由があるんでしょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　通常の社会保障関係の法律につきましては、今先生がお話しありましたように、難民条約の批准に伴いまして国籍要件を撤廃いたしてきております。しかしながら、援護法のようないわゆる国家補償の法案といいますのは、これは極めて高度な政治的な判断を要するいわゆる立法政策上の問題ということでございますので、各国のそれぞれ立法政策にゆだねられるべき分野である、こういうふうに位置づけられているのだと思います。
　日本の国におきましては、国籍問題につきましては、旧日本国籍をお持ちの植民地だった国の方々は、その人たちに対する取り扱いはそれぞれの独立国の国との個別取り決めで決めるという国策をとったわけでございます。それによりまして、その後例えば日韓条約等において個別具体的に取り決めをしてきたと、こういう位置づけになっておるものですから、そういうことでそれと別個の形で国内法だけで国籍要件を撤廃するという政策はとらない、こういうことでございます。
○横尾和伸君　既に先ほど来質問のあった問題ですけれども、私も外国の例を少し調べさせていただきましたけれども、どうも先進国では日本だけが国家補償というのを大事にとっているようでございます。それはそれで私は否定するつもりではないんですけれども、国家補償の精神に基づきということだけでくくりをつくって、そこからは一歩も入れないという姿勢を感じるんです。
　もうそろそろそういう時代ではなくて、先ほど来申し上げているように、戦後の五十年それからこれからの五十年と区切りをつける、転換の年にするということからすると、やはりもう少し頭を柔らかくして、つまり国家補償という言葉だけでくくってその中には一歩も入れさせないということではなくて、いわゆる国家補償の内容を変更しろとかそういうことを私言いたいわけではなくて、対象の一部分を事実に即して判断したらどうだろう、そういう部分については少し弾力的になってもいいんではないかと。
　外国の例でもありましたし、それから国内でも今申し上げたようにその傾向が強まっております。私は大変いい傾向だと思いますし、この際、先ほど大臣からもお話がありましたように、地方参政権の付与の問題も検討していると。そういうふうに今まで考えていなかった、考えられなかったことも今やろうとしているわけです。そういう中で、今回の国籍条項は即撤廃する方向とまではいかないまでも、例えば永住されている外国人には国籍条項は適用しないとか、そういった部分についての検討すべき課題が出てきていると思うんです。
　私は、そういう点で大臣、もう少し柔軟にことしこそ考えるべきだと思うんですけれども、大臣のお考えを伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　実は、先ほど竹村委員の御質問にもお答えしたこととダブるわけでございますが、昨年の在日韓国人の元軍人軍属だった方の訴えの判決に際しまして、私自身も何とかならないかなと、こう思った次第でありますし、そのことを官房長官にお話をしたことも確かでありました。
　ただ、先ほど来局長が御答弁申し上げましたように、いろんな経緯もこれありまして、援護法の国籍要件を廃止とかあるいは解釈を変えるという問題につきましては、これはやっぱり厚生省だけではなくて政府全体で検討されるべき問題であろうかと思います。
　したがいまして、まだ政府全体で取り組む事態にはなっておりませんが、先ほど申し上げましたように、私ども与党の方の五十年問題プロジェクトチームでもこの問題が論議もされております。したがいまして、まさに戦後五十年という節目の年でもありますから、私としても何らか政府全体でぜひ取り組んでいかなくちゃならぬまさに大事な時期だな、こう考えておるところでございます。
○萩野浩基君　新緑風会の萩野浩基でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、各委員会でも取り上げられておりますし、きょうも冒頭に宮崎委員の方からもありましたけれども、やはりこの災害の問題というのは大変大きい問題であると思います。
　前にも申し上げましたが、私のところの大学は福祉系の大学であるということがあるからかもしれませんが、試験も何か半ばでほっぽらかして行ったのもいますし、卒業生もたくさん行っているというので、作業服に長靴というスタイルで参ったわけなんですが、その後のことをちょっと申し上げておきたいんです。
　行きましたときに、私は前にももしかしたら申し上げたかと思いますが、このごろの若い者は捨てたものではないという声を、涙を浮かべながら老人の方がおっしゃっておられたのはじんとくるものがあり、私らも何かしなきゃならないと思いまして、その後いろいろ努力いたしまして、ささやかなともしびではありますけれども、長田区の二葉のところに、本来なら公園はなかなか貸してくれないんですけれども、やはり地元の人たちの要望とかいろんなので超法規的な解釈でプレハブを建てました。
　そうしましたら、二つのことが起こっているんです。一つは、これからは体の栄養じゃなくて心の栄養が非常に重要な問題になってきました。それから、障害を持っておられる方がやっぱり自分のもとに帰りたいというので帰ってきたんだけれどもどうしようもないと、そういうのも受け入れるというような形に今なっておるんです。
　いずれにしても、若者たちが一生懸命やっている。これを機会に、一月十七日はボランティア元年というような一つの目標を置いて、大臣、これは厚生省でありますから、大臣は特にそういう方面においては深い考えを持っておられると感じますので、通告はしてありませんけれども、ボランティア元年としてボランティアを進めていくというような考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　先生おっしゃるように、今回のあの大震災に際しまして、本当にボランティアの皆様方が私ども最初予想もしないような大変な活躍をしていただいたわけであります。
　そういった意味で、せっかくのボランティアの皆さんの御好意が、受け皿が必ずしも十分なかったというようなことも反省いたしまして、今政府全体で少しボランティアに対して行政がどんな形で対処したらいいかといった検討会も持たれるようになっております。経企庁が一応事務局をやっていてくれますが、それに厚生省ももちろん入っておりますから、そこらの中で今先生御提案くださいましたボランティアの日、一月十七日、どうだといったものももう少し詰めながら、そこの会合なんかに提言をしてみようかなと、今ちょっとそんなふうに考えていたところです。
○萩野浩基君　ありがとうございます。外国と比較しましてボランティアというコンセプトが十分に国民に理解されてないんで、これを契機にひとつ、今大臣にそういうようなお言葉をいただきましたので、ぜひ厚生省がリーダーシップをとってお進めいただきたいと思います。
　さて、今回の法案による二本の法律の改正なんですが、これは私は趣旨に賛成でございます。五十年を節目ということが先ほど出来ておりますが、戦傷病省それから戦没者、遺族の方々等、こういう方々に日を当てるということで私はこのことについては賛成でございますし、また質問しようと思いましたことは同僚委員からの質問がありましたので、私は、戦後五十年でもう一つ取り残されておる、今まで触れられなかった問題について触れてみたいと思います。
　それは、中国残留孤児やまた残留婦人籍に関する問題でございます。特に残留孤児というのは、テレビに出てくると大体私と同じ年代なんですね。だからもう人ごとには思えません。私の同僚の中にも辛うじて帰ってきたというのもおります。それから、残留婦人の方々に関しては、これはボランティアで一生懸命やっておられますね。たまたま向こうに旅行に行ってこういうのに接したというのがもとで、本当にボランティアでやっておられて会館の私のところにもしょっちゅうお訪ねになります。こういう方々というのは本当に純粋な気持ちでやっていらっしゃるので、きょうはこれに絞って質問させていただきたいと思います。
　特にこの問題がクローズアップされておりまして、法律も以前と比較しますとかなり充実してまいりました。各省庁が連携をとり合いながら、厚生省がひとつ思い切ったものを今回も出しております。六年の十九億八千八百万でしたか、今回は二十九億五千六百万というようにぐっと伸ばしていらっしゃいます。
　それによってほかの省庁も動いているということは私は大変うれしく思っておるんですが、最近の新聞で見かける話に国籍問題が出てきております。特に、永住帰国した中国残留邦人の方々が日本で生活していく上では国籍が問題となります。そこで、帰国後に日本の国籍とそれから戸籍を抹消されるようなケースが出てきた。私はいろいろ資料を持っておりますけれども、行政とすればもっといろんな面で温かい血の通った対処の方法があるんではないかと、このように思っております。
　そこで、具体的にちょっと質問をいたしたいと思いますが、これは法務省とも関係するんで、法務省いらしていますか。
　先ほども言いましたが、ボランティアで来られる方々の話では、これは地方法務局によってその取り扱いが著しく異なっておるというので、具体的な例を言いますと、ところによっては同じ状況でそれを要求しているんだけれども、ある地方法務局によってはこうだった、あるところではこうだったというようなものも耳にしております。その実態はどうなっておるのか。これは法務省に聞きましょうか、簡単にお願いします、時間が二十分足らずですから。
○説明員（原優君）　今、先生御指摘いただきましたように、地方地方によりまして国籍認定の扱いが異なっているんじゃないかという御批判があることは私どもも承知しております。
　この国籍認定といいますのは、その方が中国国籍を取得したのかどうか、取得した場合にはその経緯、動機等はどうであったのかということを調査いたしますが、そういった事情がその方の身分関係ですとか置かれた生活状況によって異なっておりますので、どうしても個別事案ごとの判断になるという要素がありまして、事案によっては認定が異なっているというケースがございます。
○萩野浩基君　それはわかります。それぞれケース・バイ・ケースでありますから、若干異なったことが出てくるというのは当然と思います。国籍法第十一条は、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。」。それから二には、「外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。」と。こういうのは法律として明白なわけです。
　私が申し上げたいのは、自己の志望により中国国籍を取得しているために日本国籍をなくしてしまうと。それからまた、日本国籍を抹消された者が国籍確認を求めた訴訟というものが起こっております。この訴訟を見ておりますと、今現にやっているのは多分五件あると思いますが、その中でこれまで判決が出た分はみんな訴訟を起こした人が勝っているわけですね。
　また、法務省の方とすれば、現行法からすれば訴訟で解決してもらわなきゃならないというような、これは新聞のコメントですからいかがかと思いますが、私はそれではだめだと。こういう戦後亙十年というものを、我々は反省の上に立つのであるならば、とにかく満州に行かれたりみんな出ていって、そして小さな子供さんであったりそういう方々が本当に気の毒な目に遭っている、こんなことが解決できないで、戦後五十年の総括なんでいろいろ言うが、もっとそれ以前の問題だと、そのように考えております。
　これは厚生省だけに私が幾ら力説しても、やはり法務省との関係で、もっと血の通った前向きな姿勢が必要じゃないか。今までの判例はこうなって確かに負けましたという答弁は私は要りません。私が言いたいのは、多分これから後の裁判においても国が負けるだろうと思います、私も若干法律はやっておりますからね、今までの判例とかいろんなのを見ても。こういうのをほうっておくというのは甚だ遺憾であって、私は何としても国籍獲得の基準というものをやはりこれは法務省は出すべきだと。それにはもっと厚生省ともリンクをとってやっていってもらわなければならない、私はそのように思っているんですが、法務省の方、いかがでしょうか。
○説明員（原優君）　今、先生から御指摘いただきましたように、過去に私どもが行いました国籍認定の判断が裁判所で覆されているケースがかなりありますので、私どもとしてはこれを非常に謙虚に真剣に受けとめております。
　そういう事例を会同等を通じまして各法務局に紹介し、国籍認定でどういう点を留意すべきかということを指示いたしまして、全国において統一的な国籍認定が行われるように努力しております。裁判例が幾つか出ておりますので、そういった裁判例から幾つかのポイントといいますか、考慮すべき事項というのが出てきておりますので、そういうものを踏まえまして基準といったものがつくれるのかどうかといった点を含めて、今後全国におきまして統一的な国籍認定が行われる方策を検討していきたいと思っております。
○萩野浩基君　予想外に積極的な意見をいただいて、これは大変収穫だと思います。何としてもこれは血の通った行政が行われなければなりません。法律がこうなっているというよりも、これは行政指導の裁量範囲として何としても、今そのような積極的な答弁は、多分打ち合わせていらしたと思いますから、民事の第五課だと思いますが、ぜひともこの基準を早くつくっていただきたい、このように思っております。
　最後に大臣、今法務省の方とのやりとりも聞いて御理解いただいたと思いますが、国籍獲得の基準というものはそういうような方向に向かって努力するという決意を聞いたんですが、最後に大臣に、中国残留邦人の問題全般について。
　先ほど、まだ残っているのは私らと同じ年代、そして最後は日本に帰って日本で眠りたいという人もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方はだんなを亡くしてもう大変な年齢になっていらっしゃいますから、そういうもろもろの問題を含めまして、大臣は大変こういう問題に関しては御理解があると聞いておりますので、政府がつくった答案ではなくて生の素朴な感想をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　実は、ちょっと答弁にならないことを申し上げて申しわけございませんが、私が初めて国会へ出てきて最初の質問をしたのが法務委員会で、時の法務大臣が遠藤要先生でいらっしゃったと思うんですが、ちょうど残留帰国孤児の就籍問題を質問したことを今思い出しておりまして、法務省が大変いい答弁をしてくださって、先生から期待をしていただいたのはうれしく思っております。
　さて、残留邦人の問題ですが、昨年の秋にも肉親捜しに三十数名の皆さんがお見えになりました。まさに一番の年長者が私と同い年で、あとはみんな四、五歳下の皆さんです。もう長い間の御苦労の結果でしょう、少なくとも私どもよりはずっと老けていらっしゃいます。そして、いろんなお話をしたんですが、これはもうある時期に概了宣言といいましょうか、これで調査をほば終わったということにもかかわらず、その後毎年やるのはどういうことだろうと思って不思議だったんですが、よくわかりました。
　それは、養父母にずっと育てられて今日まで来たとき、お父さん、お母さんが亡くなったときに打ち明けられるとか、あるいは近所の人に知らされるとか、あるいは途中でわかったけれども悲しませるのが忍びなくて我慢していたとか、あるいは逆にかえって怒られちゃうのが恐くて黙っていざるを得なかったとか、いろんなケースがあるようでございます。まだ随分これからもそういう皆さんが出てくるんじゃないかなと思いますから、これはやっぱり少し息の長い事業と考えていかなくちゃならぬと思います。
　そういった皆さんの中で、帰ってきたいという皆さんにはできるだけスムーズに帰ってきていただいて、しかもこちらで一日も早く自立てきる体制をつくっていかなくちゃなりませんが、あちらでもう家族を持ってやっぱり親戚関係もできちゃっていますから、無理して帰ってくることを余り応援するのはいかがかと思います。そういった意味ではことしの予算にもあれしましたが、むしろ一時帰国の毎年化といったのは、そんな意味で私はかえって意味があるんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これはみんなかって満蒙開拓団のころ行かれた方々の子供さんでありますから、やはり国としての責任は大変重いものがありますからできるだけのことを国としてやらなくちゃならぬ、こう考えております。
○萩野浩基君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○西山登紀子君　いつの時代にも戦争の最大の犠牲者は子供たちです。そこで私は、援護法の準軍属として対象になっている満蒙開拓青少年義勇軍に関してきょうは質問をいたします。
　満蒙開拓青少年義勇軍とは、一九三七年の七月七日、日中全面戦争の勃発の直後に、関東軍が満州国維持のために提案をしたのがその発端となっているわけです。ここに提案の概要を持っているわけですけれども、少し御紹介をいたしますと、「純真なる〔本内地農村青少年の現地訓練により、真の建国農民たるに必要なる精神を鍛練陶冶するとともに、満州開拓を促進し民族協和を徹底し、以て満州建国の理想実現を期す」、こういうふうになっています。
　つまり、満州に日本内地の農村の青少年の訓練所を設置いたしまして、当時数えの十六歳から十九歳の青少年を募集、収容、訓練するというような内容でした。拓務省が担当しておりまして、「満州に対する青年移民送出に関する件」というのを第一次近衛内閣の閣議に提案して、十一月三十日に即日決定をされています。
　厚生省にお伺いしますけれども、この援護法が対象としている準軍属、満蒙開拓青少年義勇軍というのは、一九三七年十一月三十日の閣議決定で始まったことなんですね。
○政府委員（佐野利昭君）　御指摘の昭和十二年の閣議決定、「満州に対する青年移民送出に関する件」に基づくこの人たちを対象としたものを準軍属として対象といたしております。
○西山登紀子君　くわを持った少年兵ということだと思いますが、問題はこんないたいけな子供たちをどうやって集めたかということなわけです。
　大臣はもちろん長野出身で御存じだと思うんですけれども、長野県は全国で一番たくさんこの義勇軍を送った県でございます。私も、どうやってこんな子供たちをあるいはこんな子供たちが満州に行ったのか少し調べてみましたが、実に恐ろしいことです。
　京都府の公報、一九四一年の二月四日付で、高等小学校、尋常小学校長あての京都府学務部長の通達というのがあるわけです。昔の言葉で少し読みにくいんですが、御紹介をします。「満蒙開拓青少年義勇軍郷土部隊募集二関スル件」では、「過般本府主催二係ル市郡小学校長会議二於テ決定相成候標記郷土部隊編成補充募集ニ関シ一市郡平均五名送出準備ノ都合モ有之候条貴職ニ於テ夫々貴市郡小学校長会長ト緊密ナル御連絡ノ下ニ応募者氏名来ル二月十一日限本府職業課必着ヲ以テ通知相成度」、こんなふうな通達が行っているわけです。
　京都でお聞きしましたが、こういう満蒙青少年義勇軍の合格証明というのは府が行って、制服や制帽や靴を支給し、京都府の職員が引率をして茨城県の内原訓練所に送り込んでいる、こういうのがその子供たちを集めて送った経過です。
　つまり、行政機関を通じて人員を割り当て、なかなか集まらないので最終的には学校に伝達をし、教員や学校長が児童や父母の説得に当たって連れていった、こういうことです。こういう事実の中であの有名な「教え子を再び戦場に送るな」という教員運動のスローガンも生まれたということもお伺いをいたしました。
　大臣は、こういうふうにして子供たちが連れていかれたという事実や経過、御存じでしょうね。
○国務大臣（井出正一君）　私、そのころ生まれたか生まれなかったぐらいですから当時のことは覚えておりませんが、その後、満蒙開拓団のことについては、先ほど先生がおっしゃったように私の地元からも大勢開拓に参画いたしました。私の隣の町は二つに、ちょうどほぼ半分に分けて、兄貴が残って弟が行くとか、逆の場合もあったようですが、満州の地に分村をしましたし、引き揚げてきてからは、辛うじて帰ってこられた皆さんは浅間山ろくに、軽井沢の地籍ですが大日向というところへ開拓に入られたような方もいらっしゃるものですから、それなりに私も承知しております。
　私の地元に「長野県満州開拓史」という大変膨大な記録が残っておりますが、その中にも、拓務省の配当を見込んで県が各市町村へ募集人員を割り当てて募集が行われたといった記述や、県は県下の市町村を初めとする学校長、在郷軍人分会長等に適当者の推薦を依頼していたといった内容も記されております。
○西山登紀子君　当時、どのような子供たちが義勇軍になっていったか、連れられていったかということで、昭和十六年度に岐阜県が送出をしました郷土中隊の四百四十四名について、財団法人満洲移住協会が調べた「義勇軍身上調査統計」というのが公刊をされています。当時は極秘のものでございました、
　それによりますと、親の職業は農業、これがもう七割を占めています。それから続柄、これは長男は非常に少なくて、四百四十四名中、次男は百五十七、三男は百三十四、圧倒的に次男坊とか三男坊が多いわけです。それから、志願の動機はどうかといいますと、先生に勧められたというのが四百四十四名中二百五十八ですから、先生が説得をしたということはこのアンケートからも非常にわかります。年齢は十五歳、十四歳を合わせますと三百六十名ということで、十四歳や十五歳の子供たちが非常に多かった、今の中学校の一年生、二年生、こういう子供たちです。
　家族の反対者は、当時のようなああいう状況のもとでも反対がなかったというのは三百二十四で、あとは何らかの形でお父さんが反対したり、お母さんが反対したり、おばあちゃんやあるいは兄弟やそういう方々が反対したという数でございます。あのような状況から見ますと、やはりいたいけな子供たちを戦地に送る、このことについての同意はなかなか得られなかった、反対も多かった、こういうこともわかります。
　それで、一体何人が義勇隊の入隊者として行ったのか。事実、内原の訓練所に送り込まれた子供の中でも寂しくなって帰ったという子供もいるわけで、渡満した子供は一体何人か、うち死亡者の数は何人か、帰ってきた子供たちは何人か、まだ帰らない子供たちは何人か、厚生省の御認識をお伺いいたします。
○政府委員（佐野利昭君）　残念ながら、今先生が御指摘になりましたその青年義勇隊の人たちのみを限定した数字は実は持ち合わせておりません。
　外務省が、帰国した人たちからの情報に基づきまして、昭和二十八年三月に在満開拓団義勇隊在籍者調査表というのをまとめております。この資料によりますと、満州に入植した開拓団の在籍者数というのが、二十四万一千百六十名であり、その中で死亡された方が六万五千三百二十三名、それから帰還された方が十四万六千三百三十名、それで未引揚者は、二万九千五百七名というふうに報告をされております。開拓団の在籍者の二十四万一千百六十名のうち青年義勇隊員としてそこで登録されておりましたのは、義勇隊訓練所員として二万二千五百十八名であります。
　しかしながら、ここで三年ぐらい訓練を受けてから開拓団になられたということでありましょうから、開拓団員として二十一万三千六百六十六名がいらっしゃるわけですけれども、その中にどの程度義勇隊員であった方が入っていらっしゃるかということはこの資料からは推計できないわけでございます。ですから、そういう面では残念ながら先生の御質問にはじかにお答えする数字は持ち合わせておりません。
○西山登紀子君　駆り出すときには鳴り物入りで駆り出しておいて、そして数もわからない、その消息もまだはっきりつかんでいないと。本当に政府の怠慢といいますか、もちろんその名簿を当時どこでやったのかあれですけれども、私は、厚生省が準軍属としてこの援護法の対象にしている人たちが一体何人いたのかとか、そういうことについてもやはりもっともっと熱心な態度を示していただきたいと思うんですね。
　内原訓練所の資料、一九四七年八月十五日現在というのがありますが、これでは、全国で義勇軍は六万九千九百十七名、訓練生は、一万一千九百八十六名、合計九万一千九百三名というような数であります。これは内原訓練所の資料ですから、幾らでも手に入る資料でございます。ですから九万一千九百三名、こういう子供たちが遠い戦地で苦労をさせられたということです。
　そして、先ほども御質問がございましたが、私もこの際、大臣にお伺いしたいと思うんです。国会の、国政の重大問題になっている不戦決議、さきがけの、先ほど幹部じゃないとおっしゃったけれども、やはり幹部としての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　昨年の夏、自民党、社会党と、私どもさきがけで連立政権を樹立するときにも、五十年の節目の年に当たって、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する決議の採択をしようという合意を見ておりまして、私はこれは大変大きな合意事項だと考えております。
○西山登紀子君　私たちも、侵略戦争と認めて国家責任を明らかにする国会決議、ぜひ必要だというふうに考えております。そういうふうな立場に立ってこそ私はこの援護法が生きてくる、国が弔慰の意をあらわすというこの援護法の精神が生きてくるというふうにも思うわけですね。
　そこでお伺いいたしますが、今まで援護法によって援護を受けてきた準軍属四号の人、それから今現在受けている人の数は幾らでしょう。
○政府委員（佐野利昭君）　満蒙開拓青年義勇隊の隊員につきまして、実際にこれを適用いたしましたのは実は昭和三十年でございまして、それ以前の方々につきましては戦闘参加者ということで援護法の適用をしたケースがございます。ですから、それ以前の適用者につきましては実は把握する資料がございません。
　三十年以降の満蒙開拓団の援護法の適用対象として規定した後からの数字でございますと、遺族年金の適用をいたしましたのが二千四百七十二人、それから障害年金の適用をいたしましたのが八七人でございます。
　現時点におきまして、その中で遺族年金を適用されておりますのが三百三十九人、それから障害年金は五十九人となっております。
○西山登紀子君　戦後五十年を前にして、京都でも重い口を開いて当時のことを語る平和の語部となって運動をされている方も出てきています。
　そこで、京都府議会で我が党の佐藤議員がこういう質問をいたしました。京都の戦後処理を進める会が調査したところ、宮津市の三名を含め三十六人の未帰還者があるとされているが、生死の消息調査はどうなっているかということで京都府に質問をいたしましたら、京都府はこういうふうに答えています。京都府の福祉部長は、こうした方々の送出名簿及び引揚者名簿は現在国において保管されているところであり、またその未帰還者の状況の調査究明につきましては、未帰還者留守家族等援護法に基づき国の責務とされているところでございますので、御理解を賜りたい」。つまり京都府はわからない、国が持っているのだ、こういう答弁を昨年の十月にしております。
　そこでお伺いいたしますけれども、義勇隊の送出名簿、それはどこに保管をされているか。京都のそういう送出者の消息、名簿など厚生省でおわかりになるのかどうか。
○政府委員（佐野利昭君）　先ほど先生からのお話がございましたように、この送り出しの業務は拓務省でやっておりまして、その後この仕事が大東亜省の方に統合されました。戦後、終戦に伴いましてこれが外務省の方に移管をされております。外務省から厚生省の方に引き揚げ援護の仕事だけは引き継ぎを受けておりますが、送り出しの業務につきましては引き継ぎを受けておりませんので、残念ながら厚生省の方には送り出しの関係の資料は一切ございません。
　それから、ただいま京都府のお話もございましたが、京都府から確かに十月七日付で青年義勇隊員の消息調査につきましての調査依頼を受けております。外務省から移管されました関係書類、引揚者から提出があったもの等について調査をしましたところ、これらの御照会のありました三名の方々が青年義勇隊員として旧満州に渡っていたという事実は確認がされましたが、それ以後の消息等については残念ながらそれを明らかにする書類は手元に残っていないということでございまして、この点につきましては昨年十一月ごろ京都府の担当の方に、いわゆる帰還についての事実確認ができないということについては電話で御回答申し上げたところでございます。
○西山登紀子君　義勇隊の送出名簿は国のどこに保管されているのか。
○政府委員（佐野利昭君）　これは、少なくとも厚生省には引き継がれていないということだけでありまして、どこにあるかということは私どもで把握のしようがございません。
○西山登紀子君　戦後は終わっていないというお話も出ました。実際、遺族の方々にとっては終わっていないわけです。だから、義勇隊の名簿はどこに保管されているのか、誠意を持って調べて、私に御報告をいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、未帰還者の遺族でこんなお話を聞きました。九十一歳のお母さんです。義勇軍で行った息子の生死は不明、いまだに何の連絡もないので位牌もつくってはいない、またつくれないと、こういうお母さんもいらっしゃるわけですね。
　それでまた、中隊長だったという人は、この援護法の適用の拡大が準軍属ということで義勇軍の遺族にも適用されているということを実際知らなかったと、ごく最近のことなんですけれどもありました。私も非常にびっくりしたわけです。
　先ほどお伺いいたしました受給者の数も、私はやはり非常に少ないという印象を持ったわけですね。九万近くが行っていて、そして現地死亡や生死不明の方々は、京都で一生懸命一人一人名簿を追って調べていらっしゃる方の資料を見ましても三割はいますよ。死亡した人とか消息がわからない人たちが三割はいる。そうして見ますと、九万近く送り出した子供たちの三割、二万七千人近い人は亡くなっているかあるいは消息不明、もう五十年たっているとなれば、その準軍属四号と言われる対象者の数はそれぐらい多いと思わなければいけない。ところが、実際は非常に数は少ないということになります。
　ですから、私は最後に、積極的なＰＲを誠意を込めてやっていただくようにお願いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　戦争というものが、いかに内外大勢の人たちを不幸な境遇に陥れるかということを改めて思い知るわけであります。そしてまた、戦争を知らない世代が日本の場合もう三分の二を起そうとしておるわけでございますから、そういう意味では知らない世代に知っている世代がきちっと語り継ぐといいましょうか、そういうことの必要性を大変感じておるところでございます。
　そういった意味では、この青年義勇隊の問題もまさに同様でありますし、今厚生省が担当しております中国残留邦人等の問題のこれまた遠因といいますか、一因でもあるわけでございますから、私どももできるだけこれらの方面の資料なんかも集めていかなくちゃならぬとも思いますし、またこの隊員であった皆さんが援護年金等の適用があることを知らなかったという御指摘だったんですが、これは各種の機会をとらえてもっとＰＲを、今までもやってきたつもりでありますが、さらに努めていかなくちゃならぬと、こう考えております。
○委員長（種田誠君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（種田誠君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ省あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午前九時三十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　前畑　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　河野　博文君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局総務課長　　　　吉村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措
　置法案（内閣提出、衆議院送付）
○化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する
　法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久世公堯君）　特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○沓掛哲男君　それでは、質問させていただきます。
　最初にこの特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案の背景となる産業の空洞化についていろいろ質問させていただき、それから順次この法律について質問をしたいというふうに思います。
　まず、海外直接投資に関連いたしまして、今申しましたように第一番目には国内産業の空洞化について、二番目には国際分業についてお尋ねしたいというふうに思います。
　海外直接投資は、八二年度七十七億ドル、八五年度百二十二億ドル、八九年度は実に六百七十五億ドルにも達しておりますが、九〇、九一、九二年度は不況が原因で減少し、九二年度は三百四十一億ドルにとどまっておりますが、その後は増加傾向にあると思います。
　さて、産業の空洞化の論議は石油危機以降のアメリカにおいて展開され、日本にも波及してまいりました。我が国ではプラザ合意後の円高のときに産業の空洞化問題が取り上げられましたが、海外生産比率で見てみますと、当時、八九年度ではまだ三・二％程度であり、当時の米国では一八・一％、ドイツが一九・三％であるようなことから見ても、今後の検討課題程度であったというふうに思います。
　参議院の政審でもいろいろ議論をいたしまして、当時、通産省の先輩である矢野議員にこういう問題をお尋ねいたしましたら、通産省においてもこういう問題は非常に重要なのでこれから積極的に検討すると言っておるというような返事でございました。
　しかし近年、アジア諸国は安い良質な労働力を背景に経済成長を進め、安い物も輸出するようになっていることと、我が国の円高等により我が国企業の海外直接投資は増加し、それに伴い産業の空洞化も懸念されてきております。しかし、この産業の空洞化というのは、一面また明るい面もあるわけでございまして、そのうちの二つほど例に挙げてみたいと思います。
　今申し上げたようなことは一時的には国内において雇用問題、経済の停滞等をもたらしますが、少し先を見れば、一つの例としては、海外直接投資は経営資源が我が国から例えばアジアに移動することであり、その結果アジア諸国の経済活動は活発化し、ひいては日本とアジアの相互依存関係が強まり、日本からアジアへの輸出の増加も期待し得るというようなこと、また二つ目の明るいものとしては、日本国内としてみれば、伝統的産業の重要性が相対的に低下し、先端技術産業の比重が増大することによって、産業構造が国際的には国際分業の原則に沿って転換し、国内的には構造調整が進展するということでもあると思います。
　現状では、海外へ進出している日本企業千四百六十社、製造業が九百十一社、商業関係が二百八十社でございますが、その海外生産比率は九二年度では六・二％、九三年度では六・四％となっております。現在アメリカは二七・五％、ドイツは一九・六％から見ればまだ低位にあるというふうには思います。我が国の海外生産比率は、先ほど申しましたように八九年度は三・二％であったものが、九三年度には六・四％とわずか四年で倍になっており、現状から見て今後ともこの率はかなりの速度でふえていくのではないかというふうにも思います。
　海外直接投資も度を越しては、国内での雇用、投資国での摩擦それから資産の危機管理等の面で種々の問題が生ずることも懸念されます。通産省でも、先ほど申しましたが、プラザ合意後の円高のころから直接投資に伴う産業の空洞化についていろいろ勉強されておると聞いておりますが、海外直接投資の限界のようなもの、例えば海外生産比率が数字的に幾らと言うわけにはいかないでしょうが、そういうような比率等についてもお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　経済原則のみならず、経済的には強いんですけれども政治的、外交的には大変弱い立場の日本の現状も配慮しながら、海外直接投資が無限にどんどんいくということもこれはまたいろんな問題になると思いますが、そのような限界的なもの、あるいは考慮しなければならないもの、そういうものについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　ただいま御指摘がございましたような、我が国企業の海外進出と国内の空洞化といった問題に関する評価をされましたけれども、お説のとおりであると思います。
　それで、今後海外投資がどういうふうに進んでいって、その限界がどうかということでございますけれども、これは今委員御指摘がございましたように、特にアジアとの関係においてより適切な国際分業を進め、その反面、国内において新しい産業をどんどん起こしていくということによって国際的に調和のとれた産業構造になっていく。これを自由経済のもとで進め、政府としてはその基盤をできるだけつくっていくということでございますので、どのくらいが限界かということにつきましては、なかなかこれは申し上げにくいと思いますが、今御指摘のとおりの数字で伸びていることは事実でございます。
　それからまた、委員が御質問でございますが、こういった海外進出に伴いまして、受け入れ国との摩擦でございますとか、あるいは進出した日本の企業の安全といいますか、資産の管理、資産の安全等、そういったような問題についても十分に注意しつつ進めていく必要があろうかと思います。
　これにつきましては、例えば適切な海外事業が行われていくために、それを担保するために、九三年六月に産構審におきまして海外事業展開に当たっての期待される企業行動というものを策定し、これをお示ししているところでございます。この内容を簡単に申し上げますと、投資先の地域の社会的な問題の解決に向けて積極的にいろいろ参加をするとか、投資先企業に対しまして現地人の人材の育成、活用を図るとかいったような、現地における適切な調和ある行動をできるだけ行っていくための指針を出しております。
　それから、我が国企業が海外へ進出した場合の安全といいますか、そういった問題につきましては、御承知のとおり海外の投資保険制度もございますし、さらには二国間の投資保護協定を結ぶ、あるいは結ぶ努力を今しているというようなことで、きめ細かな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　私は、昨年の九月、マニラで行われましたＡＳＥＡＮのいわゆる議会会議に日本から三人の国会議員と一緒に参加させていただきました。これはＡＳＥＡＮ六カ国の議会、国会議員が集まりまして、それからオブザーバーという相手国を一国ずつ呼んで、こういう会議場でお互いに忌憚のない意見を交換するものでございます。
　その帰りに、マラッカ市へ行ったり深川等へ行って現地で働いている企業の方々からいろいろなお話を承りますと、大変いろんな御苦労をしておられるし、いろんな難しい問題と申しますか、例えばマラッカ市の各企業では離職率ということを非常に気にしておりました。私は最初、離職率は五％と聞いたので、年間五％かと思ったら、そうじゃなくて月五％ですから、これはなかなか大変でございます。
　その内容を聞いてみると、例えば一人当たり月五千円で雇用していると。しかし、それがラインで働くにはやっぱり二カ月、三カ月の訓練が要る。ところが、後から入ってきた日本の企業やアメリカの企業は五千五百円を出すと。その人はもう翌日から向こうへ行ってしまう。そうするとそこでまた空洞があく。そういう人を埋めるためにラインのリーダーは現地人にするとか、いろんな工夫をしてやっているんですけれども、何しろ月五％の離職率、年間六割の人がやめていく、そういう非常にいろんな難しい問題もあるので、そういう御苦労を聞いてきたので、今のような御質問をし、さらにこれから両国間で摩擦がないように、そして資産の危機管理等もうまくいくようにするためにやはりもう少し工夫が必要じゃないか。
　そういうためにやはり国際分業論というものももう少しいろいろ深く検討して、そして基本的にはアジアの国と日本の国がお互いに必要なものを協力し合ってつくり上げていく、そういうふうな分業論的なものも必要じゃないかというようなことを頭に置きながら、私はひとつ国際分業論についてお尋ねしたいというふうに思います。
　国際分業は貿易によるルートと海外直接投資を通じての二つのルートで進むものと思います。円高はこの二つのルートを通じて国際分業を促進するものでもあると思います。
　さて、国際分業には大別して産業間の分業と産業内分業が考えられます。ちょっと詳しいことを申し上げるんですが、実はこのことは、私は昭和六十一年から国会に出まして最初産業資源エネルギー調査会に属しました。そして三年間こういう問題を議論し、三年たったときに各党の代表がそれぞれ三年間のものをまとめていわゆる意見を開陳するということで、私は自民党を代表して意見をまとめさせていただいた。そのときにこういうことをいろいろ議論したので、その後の変化も踏まえながら少し説明したいと思います。
　さて、今申しました産業間の分業と産業内分業が考えられますが、産業間分業はわかりやすいけれども現実問題としては無理があるというふうに思います。例えば、我が国は先端技術にかかわる産業に特化していく。そしてアジアＮＩＥＳと言われる国はスタンダードの製品に特化していくように我が国は技術の面でも資本の面でも援助してあげる。そしてＡＳＥＡＮや中国といった国については労働集約的な産業に特化していく。そしてお互い仲よく手を結び合っていくということなんですけれども、どこの国においても先端産業に向いた人、それから一次産業に向いた人、いろいろいるわけですから、この産業間分業については問題が多いというふうに思います。
　これからアジアの人たちと協力し合ってそれぞれの国の産業を発展させていくには、私は産業内分業を進めることが大切だと思いますし、現実にこのことがかなり進んでいるようにも思います。産業内分業も大別いたしますと垂直的産業内分業と水平的産業内分業があります。
　垂直的産業内分業とは、同一の生産工程上で加工段階の異なる製品を相互に輸出する、いわゆる工程間分業であります。例えば、我が国国内においては技術集約的な生産工程を、アジア諸国においては労働集約的な組み立て、検査工程等を行って一つの製品をつくり上げる。一つの物をつくり上げるにおいても、その工程においては非常に高度な技術を要するものとそうでないものとがありますから、それらをお互いに得意とするところを分担し合いながら一つの製品をつくり上げていくというものでございます。
　この例として、先週日本経済新聞で連載されております「空洞化に挑む」の中でよい実例がありましたので、ちょっと紹介したいと思います。
　三条市でキッチン用品やアウトドア用品を製造販売するパール金属株式会社というのがございますが、それが中国にある協力工場でフライパンの鉄板を型に打ち抜き、その半製品を今度は日本に持ってきて、そして三条市の工場が得意とする弗素加工などの表面処理という大変難しい工程をこなして、そして最後のフライパンができ上がるというようなものです。こういうことが今申しました垂直的産業内分業でございます。
　もう一つの水平的産業内分業というのは、同じ製品分野に属しますが、デザインや品質、価格等の異なる製品を相互に輸出する製品差別化分業、この差別というのは余りいい言葉じゃないんですが、製品に差のあるもの、価格、品質に差のあるもの、そういうものを分業するという意味で製品差別化分業であります。例えば、同じ電子機器でも、コンピューターや通信機器等の技術集約度の高いものは我が国で、家庭用電気機器等はアジア諸国で製造するというようなものです。
　いろいろ国際分業について申し上げたのは、最初申しましたように、海外直接投資を行う場合、受け入れ国との関係では、お互いに必要な製品をそれぞれ得意な工程を分担し合うことにより一緒に協力し合って製造するという考え方が、いわゆる相手国にも受け入れやすく、お互いに協力しなければ最後の目的物ができないわけですから永続性があるというふうにも思うからです。
　通産省でもいろいろ勉強されておると思いますが、アジア諸国との関係でいろいろな生産をしていく上において、お互いの国で理解し合える、そしてそれがずっと続いていく、何かそういうような国際分業というものを、秀才ぞろいの通産省ですから、もちろん今までも十分検討されていることと思いますが、それについてひとつ御所見なり、こういうことを今やろうとしているとか、そういうお考えがいただければと思います。
○政府委員（牧野力君）　今、委員の御指摘になりました具体例も含めまして、私どもこの具体例は大変最近の動きとしては結構な動きであるというふうに思っております。それから、今いろいろ御指摘になりましたけれども、全くもっともであると思いますし、一言で言いますと、そういう線に沿って現実的にいろいろ対策を進めていきたいということでございます。
　なお、若干付言をいたしますと、最近の特にアジアとの関係でいきますと、日本の資本財、特に部品、サポーティングインダストリーですが、こういったものはまだまだ日本に頼る面がございます。これをどんどん輸出をする、あるいは海外に進出をする、それに伴って海外、特にアジアで完成品を生産いたしまして、これをまた逆に日本に持ってくる、あるいは第三国に輸出するという形態がどんどんできてきております。
　こういう動きに沿いまして、例えば民間会社におきましても、例えば自動車のある会社におきましては、部品別にタイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、それぞれでどういうものをつくるかということを分担いたしまして、それをアセンブルする集中生産体制を確立しまして、今申し上げました四カ国の間で部品を相互に供給し合うといったような形態をとっておるようでございます。こういった中で、アジアの諸国におきましても、例えばそういったものにつきましては関税を相互に軽減をしていく。アジアの政府もこういうような積極的な対応をしているようでございます。
　こういった動きをきめ細かに進めていくということが大事でございまして、通産省といたしましては、例えばタイ、フィリピン等の政府との間で政策対話を行いまして、一年に一、二回行っているようでございますが、現地のサポーティングインダストリーをどう振興していったらいいかというようなことについて政府ベースでも対話を進めている、こういう状況でございます。
○沓掛哲男君　では、次にお尋ねいたします。
　昨年六月に取りまとめられました産業構造審議会報告書において、今後の新規成長分野として住宅関連、医療・福祉関連、情報・通信関連等の十二分野を指摘しております。これら新規・成長分野の発展を支援するために政府としてはどのような施策を具体的に講じてこうと考えておられるのか。この中で必要な人材を、海外直接投資する分野、企業の余剰人員から確保するというようなことも考えていかなければ確保できないような気もするんですが、そういう点も含めてどういうふうな対策をお考えか、お聞きいたします。
○政府委員（牧野力君）　昨年出させていただきました今御指摘のいわゆる十二分野でございますが、一々は申し上げませんけれども、例えば住宅、医療・福祉、情報・通信といった、今後日本の国内で新たにどんどん伸びていく、したがって雇用等の吸収のもとになる、こういった産業のビジョンをお示しいたしたわけでございます。
　今、委員が最後におっしゃいましたが、既存の産業の成熟化といったような状況の中で、新たな雇用の吸収の場所が必要なわけでございますが、そういった観点からも非常に期待をしているところでございます。
　具体的にどういう対策を講ずるかということでございますが、それぞれについていろいろきめ細かな対策を講じていく必要があろうかと思います。例えば、住宅関連につきましては、技術開発の推進あるいは建材等の標準化、流通の合理化及び規制緩和の推進といったようなことをやっていく必要がございます。医療・福祉関連につきましては、高度医療機器、医療情報システム等の研究開発や、あるいは福祉用具、医療情報システムの普及の促進あるいは環境整備。あるいは情報・通信関連につきましては、まず公的分野から高度情報化を図って需要を喚起していくといったような問題、あるいは基礎技術の研究開発、人材の育成といったような、税制、財政あるいは規制緩和等をそれぞれの分野に応じてきめ細かく進めていきたいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　では、この法文の第三条第一項では内外価格差調査の努力義務規定を置いておられますが、政府としては内外価格差是正にどのように取り組もうとされておられるのか。この次の第三条二項も非常に重要な項目だと思います。「国は、前項に規定するもののほか、内外の産業、我が国事業者の海外事業活動等の動向の調査を行い、必要な情報を提供するよう努めるものとする。」としております。
　第一項では結果を公表する、広く周知徹底を図るという手段として公表を掲げておりますが、二項はそういうふうな情報をどのような形で提供するかという形を示していないんですが、本当はこの二項というのも、これから直接投資をしよう、海外へ行こうという人たちにとってみたら大変重要な内容を含んだ情報ですから、もっと周知徹底を図る、場合によっては公表でもいいんじゃないかなと思うんですけれども、一項、二項でこういうふうに差をつけているのはどういう理由なのかもあわせて質問いたします。