○岡崎参考人　国政に責任を持たれる先生方に直接お話しできるチャンスを与えられまして、光栄に存じます。
　時間が限られておりますので、日米安保条約に関連することを中心に申し上げたいと思います。
　まず、情勢判断でございますけれども、これはもう既に、佐久間参考人、渡邉参考人から詳しく御説明があったので詳しいことは申し上げませんが、結局、冷戦は確かに終わりまして、ヨーロッパ、あるいはアフガン撤兵後の南アジア、あるいはベトナムのカンボジア撤兵後の東南アジア、これは全部変わりました。ところが、極東では余り変わっておりません。特に、朝鮮半島、台湾海峡は全く変わっておりません。むしろ逆に、過去三十年間は、これは客観的事実でございますが、比較的安定期でございます。これから十年、二十年は変動期に入るのだ。これは世界のいかなる専門家といえども反対できないわけでございます。
　そうなりますと、むしろ安保条約というものは非常に、冷戦が終わったから安保条約は要らないということはあり得ないのでありまして、これから変動期に際して最も重要になるということでございます。
　むしろ安保条約をつくった、要するに朝鮮休戦後の時期あるいは沖縄返還後の時期によく似ております。当時、ソ連の海空軍というのはアメリカの第七艦隊の前で微弱でございまして、安保条約の主な目的は朝鮮半島と台湾海峡でございました。冷戦の最後の十年間、ソ連の脅威が非常に強かったものでございますから、その記憶ばかり非常に強いのでございますけれども、それは、そういう時期があったということでございまして、安保条約が初めにできたころの目的から考えますと、今こそ安保条約が最も必要な時期が来ている、そういうことでございます。
　それからもう一つ、歴史的に申しますと、確かにソ連は今軍が弱体化しております。ただ、これはわからないのです。一九一七年の革命のときから十五年たって、三二年ごろにソ連はまた強くなってまいりました。辛亥革命の後、大体十五年して蒋介石の北伐が始まりまして、その間日本は全く心配しなくていい時期があったのです。そのときに日英同盟の廃棄を許してしまった。それで、日本は孤立して漂流するのでございます。こういう中間的な時期こそ、今までの態度を非常に堅持しなければいけない、そういう極めて大事な時期でございます。
　十五年と申しますけれども、ソ連革命からもうこれで七年目に入っておりますので、あとちょうど半分しか残っていない。確かに、この半分でロシアというのは非常にしっかりするだろうと思います。
　情勢というのは、今は一番ロシアが弱い時期でございますけれども、これはどうなるか全く将来のことはわからない。中国の軍備強化もございますし、将来はわからないのでございますけれども、将来どうするということを考えます場合に、むしろ基礎となるのは日米同盟の力でございます。
　日米同盟というのは圧倒的に強い力を持っておりまして、軍事力を合計すれば、それは問題なく強い。経済力も、アジアが全部必要とする市場、技術、資本、これは全部ほとんど独占的に持っております。ですから、日米同盟がしっかりしますとアジアというのは安定するのだというか、ほかの変動要素が、選択肢が減ってくるわけでございます。
　ですから、対中関係、対ロ関係、対朝鮮あるいは統一朝鮮関係、これをどうするのだと聞かれますと、第一の方策は日米同盟を強くすること。これによって非常に関係は安定いたします。
　そこで、日米同盟強化の方策というのは、非常にはっきりしております。これは、沖縄の基地問題を解決することと集団的自衛権の問題を解決すること、この二つさえ解決すれば、恐らくこれから我々の孫子の代まで数世代にわたって日本国民は平和と安全を享受できると思います。これは必ずしも易しいことではないのでございましょうけれども、これだけ先行き不透明な世の中で、これさえずれば済むというものが見えているということは希有なことであろうと思います。
　そこで、米軍基地の問題でございますが、米軍基地は、冷戦後のアメリカによる世界秩序維持には大変重要なことでございます。アメリカの今持っております基地は、沖縄と、それからあとはインド洋の真ん中のディエゴガルシア、これも沖縄の支援を受けております。ですから、これを失いますと、アメリカはヨーロッパ以外の地域については介入能力を失うのでございますね。要するに、世界秩序維持の責任を失ってしまう。ということは、むしろ日本の基地がないとアメリカはもう世界政策ができない、そういうふうになっております。
　アメリカというのは非常に特殊な国家でありまして、アジア諸国全部、アメリカの駐留を望んでおります。これは一種理想主義的な国でありまして、過ちも大変犯すのでありますけれども、結局は私心がないことをみんな知っている。ベトナムで五万五千の兵を失って、初めから寸土も得る気持ちはない。韓国もそうでありますし、湾岸もそうである。そういう極めて不思議な国でありまして、アジアの国が結局は信頼しております。北朝鮮でさえも、アメリカとだけは仲よくしたい、そういう国でございます。ですから、日本がアメリカの基地を維持しているということは、日本のためでなしに、これはアジアに対する最大の貢献であります。これが揺らぎますと、アジアの国が一斉に不安定になります。
　そこで、また沖縄の基地なのでございますけれども、それだけの重要な基地、これはだれかが負担しなければいけない、それをたまたま沖縄が最も大きく負担している。これはだれかが負担しなければいけないのはやむを得ないことでございますけれども、沖縄に特殊事情があることは認めなければいけません。
　沖縄について同情すべき点は多々ございます。古くさかのぼれば、かつて独立国であった。それから、戦前は差別さえもあった。それから、戦争中に最大の被害を受けた。これは大田中将の言葉でございますけれども、沖縄県民には「後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と、そういう歴史的経緯がございます。それから、戦後は外国支配。それで、単に戦略的重要性でアメリカ軍がいるというのではなしに、そういう経緯があっているという特殊な事情がございまして、これについてはやはり同情すべき点はございます。
　それについては、基地の国内移転、それから沖縄開発プロジェクト、そういう面でもって政府が全面的に協力すべきものでございます。
　ただ、一坪地主とか無責任な反基地、反米闘争、これと沖縄の民意とは違うものでございます。これに対しては、やはり毅然たる態度をとらなければいけない。これは既に最高裁判所の判決が出ておりまして、条約に基づく国家の義務履行のために必要かつ合理的なものだとそれが認められておりますので、しかも、争って負けた側がいまだに最高裁の判決の趣旨に従わない、これはちょっと法治国家としては遺憾なことであると思います。
　今言っているこの無責任な反米、反基地闘争、これは非常に六〇年安保、七〇年安保と似ておりまして、六〇年安保、七〇年安保では、こういう無責任な反米、反基地闘争を毅然たる態度を通して押し切った、それによって現在の日本があるわけなのでございます。それは当時の自民党政権、自民党の先人がそれをなさったわけでございます。私は、現在の自民党も、党の先人に恥じないように措置していただくことを希望いたします。
　それから社会党も、これは安保堅持をおっしゃった、国家に責任を持つ政党である以上、政策と論理の整合性がなければいけない。安保堅持の整合性に従って行動されれば、無責任な反米、反基地運動とはやはり一線を画さざるを得ない。でなければ、政策の論理が崩れてまいります。
　そこで、今度は海兵隊の問題でございますけれども、ここ十日ぐらい、新聞だけでございますけれども、私は何となく脇に落ちませんのは、海兵隊縮小を政府から言い出す、そういうニュースがしばしば流れております。これも、橋本・クリントン会談、これを引き継いだＳＡＣＯの結論がございまして、在日米軍の能力及び態勢を十分に維持するということを合意しております。
　もちろん、それを実施することの困難はわかるのでございます。それは、基地を移転と申しましても国内でいろいろ反対もある、それはわかるのでございますけれども、それが難しいからといって、半年もたたないうちにまたこの問題をアメリカに持ち込む、これは日本として大変恥ずかしいことであろうと私は思います。
　そういうことをしますと、これは国内の基地移転にいたしましても、ここにおられる臼井前長官、現長官も誠心誠意を持って地方自治体とお話しになって、着々と進んでいるわけでございます。こうした努力が無になってしまう。それから、何よりも大事なのは、アメリカの基地を持っている、これが日本の最大の貢献になりますけれども、アジア諸国に対して動揺を与えるわけでございます。これは日本の責任を果たさないことになります。
　それからまた、少しぐらい削減して、例えば有事駐留のようなことをして歩兵部隊を千人、二千人減らしたところで、沖縄の将来にとってはどれだけのプラスがあるかというと、それ自身も疑問でございます。ということで、海兵隊縮小は、これは軽々にアメリカに持ち出すべき問題ではないと私は思います。
　そこで、最後に、集団的自衛権の行使の問題でございます。
　これは、アメリカも最近はいろいろ考え方が固まってまいりまして、昨年以来のアメリカの軍事専門家の意見はほとんど一致しております。集団的自衛権の行使を日本が認めないと、日米同盟というのはひび割れがしてしまうということを言っております。これは政府関係者は違います。政府関係者は、いや、それは日本がお決めになることである、憲法を尊重すればいい、そういうことを申します。それ以外は一言も言えないわけでございます。それ以外を言えばアメリカが日本の内政に干渉している、そういう非難を受けることは明らかなので、これは口が裂けても言えないことなんです。ところが、そういう人たちが一度政府を離れますと、非常にはっきり申します。それは、昨年の夏のカール・フォード、それからことしの冬のトーケル・パターソン、それからジム・アワー、そういう方の論文をお読みになれば非常にはっきりするわけでございます。
　これは、また実際の問題として、アジアの軍事バランスというのはこれからだんだんと変わっていくわけでございます。例えて申しますと、昨年の三月のような台湾海峡事件が起きる、台湾海峡は平和的に解決されるべきだ、これには日本もアメリカも合意しております。これは、アメリカが空母機動部隊を二つ出して、その結果、中国が軍事上手も足も出ないで引っ込んだ、そういう状況だ。ただ、これがどんどん変わってまいります。そのうちに、何年か先でございますけれども、空母機動部隊が二つではどうにもならない、そういうふうに軍事バランスがだんだんと変わってまいります。
　アメリカはまだまだ余力がございますけれども、余力を使う場合に一つ一つハードルを越えていかなきゃいけない。その場合に、一体日本はどうしているんだ、この声が出てくるのは、これは避けがたいことでございます。また、日本は大変力を持っております。これは営々として築き上げてきた力がございまして、それで、アメリカと協力すればいろいろ使える力があるのでございますけれども、今のところ、アメリカと共同行動するという意味ではゼロになっております。ゼロの力が使えるようになることでアジアの軍事バランスというのは一挙に変わるのでございます。
　例えばアメリカが空母機動部隊二つではとても守り切れない、そういう状況が十年後あるいは七、八年後に起こるとする、それまでに日本が態度を変えている、集団的自衛権の行使を認めるということになっておりますと、あと十年、十五年、アジアは全く平和になります、安定します。我々の子供や孫の代まで安定した平和な生活が楽しめるようになると思います。
　実は、これは不思議な話でございまして、もはや日本の政治がアジアの平和の安定を決める、そういう状況にまでなってきております。これは、別に日本が軍備を増強する必要はございません。日本が軍備を増強したらどうなるかとか軍事大国化したらどうなるかとか、そういうことはございますけれども、現在の防衛力整備を続けていくだけでも十分でございます。同じものが、ゼロだったものが使えるようになる、それだけの差でございます。
　それからまた、いざという場合はどこに出兵するというコミットメントは全く必要ございません。これはむしろ、兵を動かすということは国の大事でございますから、これは一〇〇のうち九九はしないことでございます。ただ、ひょっとしたらできるかもしれないという法律的な可能性を残すだけでアジアが一挙に安定いたします。
　そこで、集団的自衛権の問題でございますけれども、これは、私は憲法改正の必要は全然ないと思っております。実は、憲法は集団的自衛権を認めているんです。これはいかなる場で、総理にお聞きになっても外務大臣にお聞きになっても、そういう返事が出るわけでございます。憲法ができまして、それから日本が講和条約を結びまして、それから安保条約を結んで、国連憲章に加盟する、それで正式な批准手続を経ております。そのすべての条約に、日本は集団的自衛権があるということがはっきり書いてございます。
　これを、集団的自衛権を行使しないというのは、国会答弁でそういう答弁があって、それをただ踏襲しているというだけのことでございます。憲法は集団的自衛権の権利を認めている、ただし憲法は集団的自衛権の行使を認めていない、これは非常に不思議なことでございまして、こういうことをもし私がはっきり言うと、後で速記者がこれは間違っているんじゃないかと聞きに来るぐらいの間違いだと思います。
　本来憲法は集団的自衛権を認めている、ただ、今政府は方針としてそれを行使しない、これは当然でございます。それは正当防衛権と同じで、泥棒が金を出せと言ったら私は出すわけでございます、危険でございますから。ただ、それが自分の子供を殺すとか妻が犯されるというような場合は、これはやむを得ない。それが権利というものでございまして、権利があるけれども行使できない、そういうことはあり得ないことでございますね。つまり、通常、取引をして、金を払えばその物を私はもらえるわけなんです。金を払って、もらおうとすると、確かにおまえはそれをもらう権利がある、だけれども権利を行使していいとは言っていないと。相手は渡す義務があるので、おまえは義務があるだろうと言うと、いや、確かに私は義務があります、だけれども義務を履行するとは言っていない、これでは社会というものは成立しないのであります。
　今までそういうような答弁をしたというのは、これは一つの知的退廃でありまして、これは解釈とかそういう種類の問題ではないのであります。でありますから、今後、憲法改正の必要は全くない。それから、解釈の改正といっても――解釈の変更と言うと、今までまともな解釈があったかのごとき誤解を与えます。まともな解釈というのはなかったわけでございます。だから、要するに、今後は、集団的自衛権はあるか、ある、これはだれでもそう言います、これをいつ行使するのかと聞いた場合に、集団的自衛権の行使というものは国家の重大事項である、だから国民の安全と平和、繁栄、それだけを基準にして、慎重の上に慎重に考える、その答弁が私は正しいと思います。その答弁一つで、もはや憲法の改正とかそういう問題ではないと私は存じております。（拍手）