Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、この臨時国会から本調査会に参加をさせていただきましたので、二院制と参議院の在り方に関する論点の整理が小委員長から報告をされるに当たって、小委員会の会議録を読み直させていただきました。その中で、そもそも参議院の意義、役割をどう考えるべきかという大本の問題についての北海道大学名誉教授、高見勝利参考人の意見陳述に紹介された松本烝治説明書に大変示唆を受けました。
　参考人の紹介によりますと、松本説明書は、憲法制定に当たって、当初総司令部案にあった一院制ではなくあえて二院制を採用すべきとした日本案の理由について、世界各国の例に倣うとか、貴族院の伝統を墨守するといった横並び、後ろ向きのものからではなく、それは不当なる多数圧制の抑止と行き過ぎたる偏奇の制止にあるとしています。すなわち、議会政治はややもすれば多数党の専制を生じ、多数党の政策は時には一党の利害に専念する弊害があることは、従来幾多の実例が示すところであり、二院制を採用すれば、衆議院多数派の横暴なる提案はある程度参議院においてこれを抑止し得るだけでなく、こうした抑制機関の存在自体が多数党をしてもとよりその横暴を戒める機能を生み出すことになるというのです。
　この参議院の抑制機能がいかにあるべきかについて、我が憲法は、法律案再議決要件を特別多数決とし、参議院の構成についても国民代表である議員によって組織されるものとした結果、参議院は民主的で強力な抑制の府へ、すなわち強い参議院へと憲法制定当初からその役割を与えられることになったというのが高見参考人の紹介でした。
　憲法四十一条は国会が国権の最高機関であることを定めています。議院内閣制は立法と行政の抑制と均衡、協働を求める、その意味で高度のバランスを求める統治機構であると言われますが、仮に立法府が一院制であるとき、一院を構成する多数政党がそのまま内閣を組織し、これに対する第二院のチェック機能がなくなって、肥大化する行政権力、官僚制の弊害はますますひどくなるのではないか。三権分立と議院内閣制を国民主権のためにより良く機能させるには、全国民の代表として唯一の立法機関であり、強大な行政権力を監視すべき重大な任務を負った国会が本来の役割を果たしていくこと。そのために衆参の両院がともに多様な民意を反映し、抑制と協働の働きを果たしていくことが重要だと考えます。
　このような二院制の趣旨は、今日の参議院無用論、有害論そのものを考える上で大変重要なものだと思います。日本大学教授岩井奉信参考人は、強過ぎる参議院という批判を三つの点で整理されています。つまり、衆議院は自民党が単独過半数を取っているにもかかわらず、参議院の問題から連立を組まなければならないとか、政権交代効果といったようなものを結局のところ阻害してしまうのではないかとか、参議院の独自性が発揮されるときは立法機関としての効率性が阻害されるなどの点です。
　しかし、このような議論で参議院の無用、有害論を唱えることは、憲法が本来予定する三権分立と議院内閣制の本来の在り方を傷付け、かつて松本説明書が正に指摘したように、不当なる多数圧制による行き過ぎたる偏奇をもたらすものではないでしょうか。
　岩井参考人によれば、そもそもの一院制論というのは財界から出てきたことです。非常に効率よく法律を審議し成立させてほしいというのですが、しかし、現実に提案される法案が、憲法に照らし、そもそも国民と国の在り方にとってどういう意味を持つのか。現に重大な権利侵害や生活破壊、平和主義の侵害が法律によって行われてきた幾多の経験、また行われ得ることを直視するなら、より重要なのは、法案成立の効率性ではなく、民主主義の府として徹底した審議を十分に尽くし、国民の意思形成のかなめとなることだと考えます。
　また、一院がぎりぎりまで混乱して、どうなったか分からないような形で強行採決をされるとき、参議院がそれを良識の府として再考する大きな役割を果たしてきた数々の経験は、二院制の本来の趣旨を実証するものだと思います。
　本来の議会制とは何か、民主主義とは何かを考えるとき、本当の意味の非効率とは審議がきちんと行われていないことにあるとの指摘を今後の二院制と参議院の在り方を考えるときに正面から受け止めなければならない、このことを、私自身、本院の一員として改めて胸に刻み、その重い責任を果たすために自らを律しなければならないと痛感したことを申し上げて、発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田英夫君　小委員長の御報告は大変、私も出ておりましたから分かりますけれども、良くまとめていただきましたので、小委員会の中の意見はこれをお読みいただければ皆さんもよく分かってくださると思います。
　あえて付け加えるといいますか、私の参議院に対する思い入れのようなものが新聞記者をやっていたころからありまして、それと今の参議院と違う部分があります。
　私が取材をしていたのは緑風会時代の参議院でありました。選挙制度がそんなに違うわけではないんですけれども、実に不思議なことに、イデオロギーの違いを超えて、緑風会には非常に高度の知識や人格を持った方が集まっておられたと。したがって、衆議院と参議院の雰囲気が全く違いました。つまり、緑風会の中には、当時、保守、革新ということがやかましく言われた中で、両方一緒におられました。同じ会派の中に保守の方もあれば革新の方もある。そして、党議拘束をしないと。したがって、事務方の方は、本会議の採決は全く数が見当が付かないということで苦労をしておられましたが、そういう中で、やはり衆議院とは全く違った、本会議のやじを一つ取ってみても、現在はやや衆議院的に参議院もなっていると思いますけれども。
　結局、どうすれば参議院らしい参議院になるのか。これは非常に難しいところですが、一つは選挙制度。これも小委員長の御報告にもありますし、議論もいたしました。今が一番悪い制度になっているんじゃないでしょうか。つまり、選挙区とそれから比例区の組合せで、衆議院は御存じのとおり小選挙区。それで、その分がこちらでは都道府県という大きさの違いになりますね。政党の名前を書いて投票するという部分が参議院に取り入れられてしまった。これは、取りも直さず参議院の政党化ということにつながっているわけであります。そういうことを、しかもどういう選挙制度を取ればそれがそうならないのかという選挙制度の専門家の皆さんの話を聞いても、なかなか参議院にふさわしい選挙制度というのはないように思います。
　それから、実際の活動という面では、一つ今長所として挙げていいのは、調査会の存在。現在三つで、内容が変わったことはありますが、三つという数でずっと来ています。これをもう少し数を増やして、調査会的な活動を、結果を、三年間でテーマを変えておりますが、その結果を行政府には出しているようですけれども、もっと世の中広く、参議院の何々調査会の結果としてこういう考え方がまとまったということができるような。
　例えば、私が国際問題調査会におりましたときに超党派で小委員会を作って、ＯＤＡ基本法を作ろうと。で、具体的にその作業にも掛かりましたけれども、残念ながら途中で衆議院解散ということになりましてこれは実らなかったんですが、あれがもし実っていれば、ＯＤＡというものがもっと国民の皆さんに親しめる、内容もよく分かる、そういうもので参議院から一つの大きな成果が発出できたのではないかと思います。
　それから、今、日本で若い皆さんの中にいわゆるＮＧＯという、市民運動とも言っていいんですが、そういう活動が非常に多岐にわたって活発に行われている。この人たちの心境は、あるいは国会をも批判してやろうということが中心なのかもしれませんが、こういう人たちの考え方を、あるいは活動を参議院の中で生かすことができないんだろうか。選挙制度とも絡むんでしょうが、これも私もまだ具体的な提案をするところまでは行っておりません。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　各会派を一巡して御発言をいただきましたが、ほかに御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　会長、ありがとうございます。自民党の愛知治郎でございます。
　私自身も小委員会に所属させていただきまして、いろんな様々な議論に参加をさせていただきました。そして今回、小委員長の報告ございまして、非常にその中の議論を公平な観点から非常によく取りまとめていただいているというふうに存じます。改めて感謝を申し上げます。
　その上で、私自身も言えなかったこともあるんですが、改めて私自身の、これは個人と言って構わないんですが、考えも、また御提案もさしていただきたく、今発言をさしていただきたく存じます。
　といいますのも、どこまで行っても、この中にありますけれども、四ページの四番、「参議院と政党との関係」、すべての問題、私自身も壁を感じておりまして、いろんな議論、いろんなアイデア、様々な御意見ございましたけれども、どうしてもこの壁に当たってしまう。その点で、私自身の考え方、また今の憲法が意図していることを踏まえてお話をさしていただきたいというふうに思います。
　といいますのも、憲法上、衆参の役割、衆議院においてはより直接民意を反映するような形、つまり解散があるということ、一番大きいと思うんですが、直接的に民意を反映していく。参議院の場合には、また長期的視点から様々な民意をどちらかというと間接的に反映していく。つまり、直接的に選ぶのか、その政策を選ぶのか、それともどういった考えを持っている代表を送っていくのかということが大きな違いであると思います。
　つまり、端的に言うと、衆議院においては政権選択選挙のような形、そして参議院においては代表を選出する選挙の形といった、国民がかかわるのか、国政にかかわっていくのかということを憲法は想定していると思います。その帰結として、衆議院においては、やはり一つ政党の存在というのは不可欠であります。ただ、この点において参議院、どうしても壁がある、この政党との関係、壁があることにおいて、一つの提言、問題提起をさしていただきたいというふうに思います。
　憲法上、今、政党の存在というのは全くございません。触れられてもいないということにもかんがみまして、四十三条、私自身の考え方なんですが、四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とあります。これに憲法上ただし書を加えてみたらどうか。つまり、四十三条に加えて、ただし、参議院においては政党に属さない議員でこれを構成すると。まあ表現においてはいろいろありますけれども、政党の存在を否定するような形を入れるというのも一つの案ではないかというふうに思います。
　ただ、誤解があると困りますのではっきり申し上げますけれども、私自身は今、自由民主党に所属しておりますし、この理念、考え方に賛同して参加しているということではございますし、今変えるつもり全くございません。が、その政党、例えば首長選挙なんかにもありますけれども、政党に直接所属していないけれども考え方を同じにする、例えば推薦の形ですね、歩調、歩みを同じにするような形、いろんな形考えられると思いますけれども、少なくとも法制度上、法制度上、政党の存在を否定するというのも一つの形ではないかというふうに思います、実質的なことはまた別として。
　例えば、それに派生して、公職選挙法であるとか政治資金規正法、様々な、政党助成法もそうですけれども、規定を変えなくてはいけないということはございますが、一つ、憲法上これを入れるということもアイデアではないかと。また、参議院で否定することによって、憲法上、正式に衆議院でその政党の存在を肯定するということの反対解釈にもなりますので、一個の問題提起だと思っていただきたいと。
　それから、この政党との関係というのは絶対に避けて通るわけにはいかない議論ですので、是非委員の先生方のお考え、どんどんぶつけていただきたいというふうに存じます。
　以上です。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　基本的に小委員長報告の内容に賛意を示しつつ、若干の感想を申し上げたいというふうに思います。
　とりわけ、衆議院との違いを明らかにするため、やっぱり独自性を発揮すべき分野をより強化をしていくということは賛成であります。
　ただ、全体的には、今ある力の上に強化するんじゃなくて、逆に弱めるところ、やらないところをもう少し明示的にはっきりさせることも今後のまとめ方では必要ではないか。予算に対する審議の機能を弱めると言いますが、弱めることの幅もありますし、中途半端にやるんだったら思い切ってもうやらないぐらいの、やっぱりやらないことをきっちり決めることも必要じゃないかなというふうに思います。
　その中で、私は、特に行政監視、政策評価というところでその機能を強化すべきではないか。ただ、やはりどんなに個人の議員が頑張ってもやはり調査力、情報力がありませんので、全体的に国会の力をその部分において強めることが必要ではないかというふうに思っております。
　例えば、先ほど田議員の方からＯＤＡの話が出ましたが、今ＯＤＡ大綱というのは外務省がパブリックコメントを求めつつも自ら作り、実際にＯＤＡをやり、そして自ら評価してそれを閣議に報告するというのは、もう間違いなくそれはお手盛りになる可能性が非常に高い。その機能こそ、我々は第三者の機関として参議院がその調査、評価をきちっとできる、そのためにはやはり情報力、調査力がないと難しいので、その意味でのそのスタッフ力を強化していくことが必要ではないかなというふうに思いますんで、その分野においてもう少し国会の力を合わせて一緒に付けていくことが重要ではないかなというふうに思います。
　それから、一つ気になったのは選挙制度であります。
　これ見ますと、「参議院も国民の直接選挙で選任されるべきで、」云々という、「ほぼ異論のない」というふうにありますが、ここに書かれている参議院の在り方、趣旨からいえば、むしろ専門性なり有識者がやっぱり必要ではないかという観点から、本当に例えば全国レベルでそういう有識者が選べるのかどうか。舛添先生みたいに有名な有識者は選ばれる可能性はあると思いますが、そうじゃない有識者も一杯います。その方が本当に直接選挙で全国レベルでやると、なかなかやっぱり難しいんで、あるそういう枠はやっぱり政党に一部ですけれども残しておいてもいいんではないかという観点から、選挙制度そのものももう少し抜本的に考え、ややちょっとこの部分については違和感も感じないわけではありません。
　以上です。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　まず最初に、舛添小委員長、非常にいいまとめをしていただいたと思っております。常識的に言うと、なかなか取り入れられないような意見もこの報告の中に取り入れていただいた、この御英断は私は本当に感謝をしたいと思います。
　例えば、任期の長期化と再選禁止というのは、これはなかなか現職の議員が集まって議論をするときに、こういうことを報告書に入れるというのは、私も発言しておいて言うのもなんですが、これはなかなか難しいかなと思いながら言っておったんですが、これはたしか小委員会で会長自らの御発言をいただいたというのも私は正直言って驚いたわけでありますが、そういうことを真剣にこういうところに入れられたというのは私は率直に評価すべきだと思いますし、いや、これは参議院の議員同士の議論というのは、ある意味ではこの小委員会が正に少人数で私は一つのモデルだったと思うんですが、それぞれの会派や個人の政治家としての利害を超えたような発言が非常にございましたし、それを報告書にまとめていただいたことにまず感謝を率直にいたしたいと思います。
　その上で、これは私、参議院のその議論の方向性にも関連するんですが、やはりこういう形の委員相互間の議論というのをもっと参議院はできるんじゃないか。参議院の日程を、その審議日程を見ますと、やっぱりどうしても衆議院と競い合うような形で、まず閣僚の日程をどれだけ確保するかというところから審議日程が組まれていくと。もっと言うと、その今の会期、限定された会期等、会期不継続の原則というものがその背景にあるわけでありますが、やはりこれが参議院が自らの手を縛っている部分があるんじゃないか。今、若林委員がおっしゃいましたけれども、思い切って重複を排して参議院はここはやらない、衆議院に任せるというところと、むしろここは徹底してやると。
　私は、そういう意味では、会期の問題も含めて参議院は独自のものを持つべきだというふうに思っていますが、その上で、例えば閣僚がいなくても議論をして、例えば政府の参考人を呼んで有識者と一緒に議論をするようなやり方をしていけば問題についての切り込みは必ず深くなりますので、私は実際、決算委員会のメンバーでもあるんですが、決算ではそういうことも含めて実際にこの憲法調査会における議論を反映をさせて、審議の在り方をもう直ちに変えていくべきではないかと思います。
　その意味では、先ほど山下委員がおっしゃいましたけれども、例えば会計検査院の在り方、これ与野党超えて合意があったと思うんですけれども、これは今の憲法上の規定に、精神にどこまで抵触するのかどうか分かりませんが、会計検査院を参議院に附属させるという一つの考え方を、会計検査院法の改正でできるのかどうか分かりませんが、もしできるんであれば、そういう議論を具体的に参議院で、憲法調査会の議論を受けて、憲法改正を待たずに始めていくというのも一案ではないかというふうに考えております。
　それから、政策人材の霞が関の一極集中の議論も取り上げていただきました。これは非常に私は日本の今の政治、行政の姿としては深刻な問題だと思っておりまして、いずれにせよ、参議院が閣僚を出すか出さないかは議論があるというふうにしながらも、執行権は基本的に衆議院の方にあるという方向性だと思います、この報告書も。
　そうであるとすれば、衆議院の方は内閣を構成し、その内閣の各閣僚のスタッフであるところの行政各部というものをスタッフとして持ち得るわけであります。それに対して、参議院が別のパワーソースを作ってチェックをし、場合によってはその改善を提案するときに、参議院はそれに対抗するだけの本当に政策人材を集めておかなければ、幾らこれは議院の在り方、活動の在り方を変えるといってもおのずと限界がありますので、その問題をやはり端的にもう取り上げ始めるべきではないか。
　具体的に言うと、定員の問題があります。そういう政策人材を集めるといっても、じゃ、定員をどこから持ってくるのか。そうしたときに、私は、今の財政状況から見て、公務員の定員を、じゃ、それだけ増やせますかということにならない。そうだとしたら、行政と立法府、またがって政策人材をどういうふうに、どこの無駄な人材の定員をどうやって移してくるのか、そういう議論を正に国会で始めていかなければいけない。正に参議院の在り方を考える上でも、例えばそういう霞が関から立法府への人員の移替え、特に参議院の調査機能を強化する上でどういう形でそれを移せるのか、これを現実課題として取り上げていくべきであろうと思います。
　蛇足になるかもしれませんが、この憲法調査会の議論も非常に私は有意義であったと思いますが、特に、二院制小委員会ぐらいの人数ですと委員相互間の議論も非常に活発ですし、ああいう形の小委員会というのも今後の憲法調査会での議論を進める上で是非有効に更に活用していただきたいということを申し添えまして、私の意見とさせていただきます。
○会長（関谷勝嗣君）　舛添君。
○舛添要一君　小委員長として、ちょっと先ほどの報告、私の説明が悪かったかと思いますので、今の松井委員に対して補足説明をいたしたいと思います。
　ペーパーの三ページ、会期制の問題でございます。ペーパーの三ページお開けください。ここに、「行政監視、政策評価」ということで書いておりますところの、「必要があれば会期にこだわらずチェックの院としての機能を果たすべきとの指摘もなされました。」というところで実は今おっしゃいました会期制の問題を触れたんでございますけれども、当初、もう会期全く考えずにチェックの機能を果たそうというふうに書いたんでございますけれども、共産党の吉川委員の方から、そこまで書いちゃうと会期制なんて捨ててしまえというふうに読まれてもまた困るというごもっともな御意見ございましたので、「必要があれば会期にこだわらず」ということで、今問題提起いたしていただきました会期については、公平な立場でこういうふうにお書きいたしましたということを補足させていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　若林君。
○若林正俊君　今、舛添小委員長が触れられた点ですけれども、私は、いろいろなことがあります、この提言されています検討してきた課題、いずれも注目すべき事柄ですから、これから詰めていかなきゃいけないと思いますけれども、今の会期のことについて言えば、もう参議院は会期なしでいいんじゃないかという、むしろ私は、参議院はもう会期なしでいつでもやれると、やっているということにすれば、衆議院と全くそこのところ違っちゃうんですね。そんな考えはどうであろうかと思います。
○吉川春子君　会期制も含めて二、三述べさせていただきたいと思います。
　私は、会期制というものを非常に重要な人権保障の一つの仕組みだと思っています。
　といいますのは、幾つかの国会にかけて継続、継続、継続でようやく成立した法案、結局は成立しなかった法案というのがあるんですけれども、それはやっぱり国民の権利を侵害するのではないか、こういう疑いを持たれた法案で、世論の反対がだんだん盛り上がって、継続の末廃案となる例もあるわけです。私は、会期というのは、小委員会でも申し述べましたが、土俵だと思います。この土俵の中で決着が付かないのはやはり国民の支持の得られない法案ということで、それはもう廃案になるということだと思いますので、この土俵を全くなくしてしまうということはやはり賛成できないと思います。それで、先ほど舛添小委員長の方に御意見を申し上げたわけです。
　そういう意味で、私は、会期制を今取っていますけれども、しかし、会期延長というのを臨時国会だと二回まで、通常国会だと一回ですかね、そういうことがあって、会期は必要に応じて広められているのが通例ですので、この範囲の運営で十分だと思います。
　具体的にその会期の延長について反対、賛成ということはその都度党としての意見表明していますけれども、そういうことで会期の問題は私は必要だというふうに考えております。
　委員長、ついでにもう一、二点よろしいでしょうか。
　立法機能の強化ということについて、小委員長の報告の中に入っています。これは非常に重要なことだと思います。
　実は、参議院の共生調査会では三年前にドメスティック・バイオレンスの防止法を初めて立法化いたしました。これは大変、暴力に苦しんでいる女性から、あるいはそれをサポートしている方々から好評を受けました。そして今年、もう一度改正をいたしました、三年たったということで改正をしたわけなんです。これも本当に、普通の委員会とか全部こなしながら、数か月で二十五回も各会派で意見を闘わせまして、とことん条文をたたきにたたいて、そして今度は女性の自立ということにウエートを置いた改正案が成立して、この秋からたしか施行されているわけです。そういうことを考えましたときに、やはり非常に私は国会らしい、立法府らしい活動であったということを思っております。
　もう一つは、これはもう超党派で調査会でやったわけですけれども、やっぱり個人でもいろいろなテーマに関心を持って立法提案をするときに、今、二百五十二の議席のときの数値で、予算を伴うものは二十一議席以上、予算を伴わないものは十一議席以上ということで、小会派の立法権というのは非常に制限されているわけです。議席が十減ったにもかかわらずこの数字が維持されているということも一つあります。これはまあしかし技術的な問題でして、私は、もっと抜本的に、少人数でも議員立法ができるように、国会法の改正を参議院として是非提起していくべきではないかというふうに考えています。
　それから、二院制の堅持という点では、もうこの報告書にも書かれていますけれども、二院制の優れた点、是非必要だという考えが圧倒的でして、私もそのように思います。同時に、二院制の参議院の構成メンバーである議員は、直接選挙によって選ばれた議員で構成されるべきであると考えています。これがやはりチェック機能を強く発揮する上でも、推薦制その他ということであってはとても発揮できませんので、現行憲法上のように直接選挙された議員によって構成されるべきであるというふうに考えております。
　それから、もう一点だけ述べさせてください。
　選挙制度については、選挙制度は比例代表制度というのが非常に優れていると思います。同時に、今定数是正の話合いの場が参議院に設けられるわけですけれども、その際に、選挙区の一票の格差を是正するためにその財源、資源を比例代表を減らして持ってくるというような考え方に立ってはならないと思うわけです。やはり比例代表は比例代表としてむしろ拡充していくべきであって、ここを更に減らすというようなことは、私としては参議院の機能を強化するという点からも賛成できないということを申し述べます。
　以上です。
○松井孝治君　済みません。
　会期の問題について今小委員長及び吉川委員から御発言がありましたので、私の考え方を補足的に申し上げますが、私は、そもそも会期というもの、あるいは不継続の原則というのが与党事前審査ということと相まって全く国会日程政治というんでしょうかね、国対的、要するに審議の中身をどんどんやるというよりは、会期末にできるだけ懸案を先送りするという方向に野党は働き、与党はもう国会というのはできるだけ迅速に無傷で通してくれればいいというようなビヘービアにつながっているというのが今の国会の機能不全の根源にあると思っておりまして、そもそも今の会期制というものについては疑念を持っております。
　しかし、その上でも、若干吉川委員の御意見、理解できなくないこともありまして、要するに土俵論というものがあるとしたらば、それは私は衆議院で、これは衆参でどういう役割分担をするかですけれども、政党間のある意味では権力闘争は衆議院でやってもらう、参議院はどちらかというと政党を超えた本当のチェック、あるいは中長期的な課題を議論するとすればそれはむしろ会期を問わずに徹底して議論をする、別に夜間だって土日だって議論したっていいじゃないかと。徹底的に国会で議論をしてくれというのが私は国民の声だと思います。
　参議院が本当に良識の府というんならば、そういう権力闘争と一線を画して、本当の意味での中長期的な課題、あるいは国民の視点に立ったチェック機能というものはこれはもう徹底して議論をすればいいんじゃないか。会期末に政権を追い込むというような議論ではなくて、そこは良識の府としての参議院の在り方として衆参の会期の議論を分けて議論をすることも一案なんではないかという意見を申し添えておきたいと思います。
○愛知治郎君　済みません。愛知治郎ですけれども。
　今の話、会期の話もあるんですけれども、結局、先ほど私が言ったとおりに、行き着くところは同じで、政党の議論というのを避けては通れないというふうに思います。たとえ会期をなくしたところで、同じような政党の形があれば同様の問題が常に起こってしまう。
　私自身、一国民としての立場としてお話をさせていただきたいんですが、やはりいろんな議論、もちろん深い議論で大切な議論ですけれども、やはり国民側から見て一言で言ってどのような違いがあるのかはっきりと説明できるか否かというのは重要になってくると思いますんで、この点、繰り返しで、私自身もこれからもまだ議論どんどん出ていくと思うんでずっと言っていきたいと思いますが、この政党の問題、避けて通れないということだけもう一度お話をさせてください。
　以上です。
○直嶋正行君　今、会期の問題をめぐっていい議論が続いておりますので、ちょっと触発されて一つ私も申し上げたいんですが、先ほどの土俵論等も含めて、私は、もう一つ頭に置いて是非検討しなきゃいけないのは、二院制の問題ではなくなるんですが、政府と与党との関係だと思います。
　要するに、議院内閣制の下における政府と与党の関係が、例えば同じような制度を取っているイギリス等と比べますと日本はやはりかなり違うと思うんですね。議院内閣制ですから、多数を取った政党が与党として内閣を構成する、そういう仕組みからいいますと、本来的な意味で与党と内閣との関係はやはり一体でなければいけないと。
　ところが、今の政府と与党の関係を見ますと、政府として議論してきたことがまた再度与党の中で議論されて、まあこういう場ですからあえて申し上げますと、特に連立時代になってきますと政党間の調整もそこに加わってきます。そうしますと、ますます国会が、与党の立場から見ますと、いわゆる議論をして積み上げてきたものをいかに成立をさせるか、その目的のために国会の運営をどうするか、こういう性格にどんどん色が強くなってきておると。私は、土俵論も含めて、やはり根本的にはここのところに問題があるんじゃないかなというふうに思っています。
　これが例えば、さっき政府・与党と、こういう言い方をしましたけれども、本当は政府を預かっている内閣と与党なんですね。ですから、内閣を構成する与党は一体であって、政府案を作る段階で既にその議論は終わって、与党内の議論は終わって、内閣としてやはり法案を出すと。あるいは、いわゆる政府に加わっている大臣以下の官僚とそれに加わっていない与党の議員との関係というのは、もう少し政府との関係において切り離した存在にしていただいて、国会の場で与党の方も自らの意見を言うと。そういう立法機関と行政機関の在り方の問題も、この二院制、参議院の在り方をどうするかということに深くかかわってくるんじゃないかと思います。
　憲法でどう整理するかという問題だけではなくて、実態面も含めて、法律等でもどう整理していくかということも含めて、私はそこは考えていかなきゃいけないんじゃないかと。もしそういう整理がきちんとつくのであれば、おっしゃっているように、会期制をなくして、参議院は特に会期にとらわれずに議論をするということも成り立ってくるんじゃないかというふうに思います。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。
　富岡由紀夫君。
○富岡由紀夫君　ちょっと私も小委員会に参加させていただいて議論に加わらしていただいたんですけれども、今いろいろとまとめていただいて自分の整理もできたんですが、今、愛知議員がお話しいただいた政党の問題というのは、やっぱり避けて通れない問題かなというように私も認識いたしました。
　幾らこの機能を分けても、やっぱり衆議院と参議院の間の党議拘束とか、そういうのがあれば結局は同じ結論が出てしまいますし、やっぱり政党の問題があるから選挙制度の問題もいろいろ関連してくるし、内閣総理大臣を指名する問題とか大臣を輩出する問題も、すべてやっぱり政党とのかかわりがパッケージとして大きくのし掛かっているんじゃないかなというような感じいたします。
　いろんな制度を参議院の中で、在り方、制度を変えても、やっぱり政党の在り方、党議拘束の在り方、選挙の在り方、そういった大臣の指名の在り方を政党として整理しないと、本当、衆議院と参議院の明確な機能の役割分担というか、そういうのがやっぱりできないんじゃないかなというふうに思いました。
　ちょっと、すごく愛知さんから刺激されて、私もそうかなというふうに思いましたので、一言申し述べさせていただきました。
○会長（関谷勝嗣君）　ございませんか。
　郡司彰君。
○郡司彰君　時間が限られているようですので、簡潔に申し上げたいと思いますが。
　一つの議論として、これは二院制の在り方というよりも、立法府の在り方といいますか、民主主義のコストとして、大体、例えば国の予算でありますとかＧＤＰでありますとか、そういうものの議論というものもどこかで必要なんではないかなと。
　例えば、ちょっと話が違うようですけれども、議員年金をどうしようという話もありますけれども、いろんな理由がありますが、例えば年金が廃止をされて、それならば一生涯議員をやっていこうなんということになりますと、これは正常な入替えというふうなことも可能ではないようなことも出てくるわけでございます。
　それから、分権の問題で、例えば今地方の方でも議員の定数を減らそう減らそうという議論があるけれども、本当にその議論だけでいいんだろうか、議会というものの在り方、立法府の在り方、民主主義のコストというものは常に一定程度確保される必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういうような議論というのも二院制の在り方の中で一考ではないかなというようなことをちょっと申し添えておきたいと思います。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　他に御意見もあると思いますが、次の憲法に関する各会派の検討状況の報告の時間になりましたので、小委員会の報告に対する自由討議は一応これで締めさせていただきます。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　次に、憲法に関する各会派の検討状況について、それぞれ十五分以内で報告を聴取いたしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　若林正俊君。
○会長（関谷勝嗣君）　白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。
　我が党の憲法調査会の現状について述べさせていただきたいと思います。
　我が党もずっと憲法につきまして党内議論を進めておりまして、前文から各条項における議論の論点整理は取りまとめてございますが、今日はもう時間もございませんので、要約的に四点にわたりまして述べさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、憲法に対する我が党の基本的な考え方でございます。
　我が党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であると、また戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価しております。中でも、国民主権、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだと考えております。
　また、憲法九条は、アジアの諸国民に多大な犠牲を強いたさきの大戦に対する反省と、再び戦争を繰り返さないというメッセージを諸外国に発信してきた平和主義の根拠であり、戦後の日本の平和と経済発展を築く上で憲法九条の果たしてきた役割は極めて大きいものがあったと認識しております。
　しかしながら、日本国憲法は、制定以来六十年近い歳月が経過しております。憲法が制定されたころとは時代状況が大きく変化し、制定時には想像さえされることがなかった新しい国民の権利や新たな問題が提起されております。例えば、生命科学の急速な発展に伴う生命倫理の問題や、高度情報化社会の中における個人のプライバシー保護の問題など、基本的人権にかかわる現代的なテーマが惹起しております。また、冷戦終結後、憲法前文でうたわれた国際協調主義の具体的な実践として、国連を中心とした紛争予防、平和維持、平和構築の活動に我が国としてどうかかわっていくか、貧困や飢餓、感染症対策など個々の人間の生命、生活、尊厳の確保を目指す人間の安全保障の実現にどうかかわっていくかなど、我が国を取り巻く環境も大きく変化してきております。
　憲法は国の在り方を規定する柱であり、憲法論議は、二十一世紀の日本をどういう国にするのかという、未来を見据えた形で進めなければならないということでございます。
　二点目に、我が党の加憲という考え方が極めて現実的な方式だということを述べさせていただきたいと思います。
　現行憲法は維持しつつ、そこに新しい条文を書き加え、補強していく加憲という方式は、以下のような理由から極めて現実的な方法だと考えております。
　第一に、現行憲法は優れた憲法であり、それが広く国民の間に定着し、積極的に評価されているという基本認識があるということです。
　第二に、諸外国を見たときに、時代状況に合わせて憲法を補強していくというスタンスを取る国が少なくないからです。アメリカは従来の条項をそのまま置いた上で修正条項を加えていくアメンドメント方式を取っていますし、フランスの憲法においては一七八九年の人権宣言が今も有効とされております。
　第三に、憲法改正について規定した憲法九十六条第二項では、憲法改正について、国民の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布するという条文があり、この一体を成すものという表現にはアメリカ式の加憲のニュアンスが出ています。事実、九十六条の改正の英訳はアメンドメントという英語が当てられていますし、日本国憲法は本来的にアメリカ的なアメンドメント方式、つまり増加型改正が基本になっていると、こういう指摘されている学者もいるということでございます。
　三点目に、未来志向の憲法論議ということについて述べさせていただきます。
　憲法問題について、国会では衆参両院に憲法調査会が設置されてから既に五年近くが経過しております。最終的な調査が精力的に行われていますが、我が党においても憲法調査会を中心に活発な論議を進めておりますが、その論議の方向性は、二十一世紀の日本をどうするかという未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際貢献を進めるための安全保障の視点、知る権利やプライバシー権など新たな人権条項を加え人権を確立する視点、環境を重視する視点から議論を深めております。
　例えば、知る権利やプライバシー権、環境権といった新しい権利は、現行憲法でも、十三条、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉及び二十五条、生存権、国の社会的使命の規定などの解釈によって導き出されるとの見解がありますが、これらの諸権利が最高法規である憲法に明確に定められてあれば、それより下位の法律を制定するときにより強い内容を持つ法律にすることができます。
　また、教育については、現行憲法に教育を受ける権利、教育を受けさせる義務が定められていますが、生涯学習といった観点を含め、より積極的な人間主義的教育観を主張する声もあります。
　地方自治に関しても、現行は九十二条から九十五条までの四つの条文でしか規定されていませんが、より地方の権限を明確にした規定を置く必要があるという主張があります。
　新しい人権に関する憲法論議においては、あくまで憲法における権利のインフレ化に注意しつつ、二十一世紀日本のあるべき姿を目指して論議を進めておるということでございます。
　四点目が、憲法九条問題への我が党の対応でございます。
　国会の憲法調査会でも焦点になっている憲法九条の問題については、我が党においても、タブーを設けず論議を積み重ねてまいりました。その主な論点は、自衛隊の存在、国際貢献の在り方、集団的自衛権の行使の問題などに立て分けることができますが、これまでの党内論議では、現行九条を堅持すべきとの論議、議論が大勢であります。
　党内の九条論議を概括いたしますと、平和の党として九条を大切にし、今後も堅持すべきだという強い意見があります。一方、専守防衛、個別的自衛権の行使としての自衛隊の存在を認める記述を憲法に置くべきだという意見や、その反対に、既に実態としての合憲の自衛隊は定着しており、あえて書く必要はないという指摘も党内ではございます。
　また、国連憲章は、国連による国際公共の価値を追求するための集団安全保障における武力行使を認めておりますが、日本政府は、集団安全保障にあっても武力行使は許されるべきではないとしています。
　我が党においては、あくまで民生中心の人道復興支援を主体とすべきだとの意見が大勢でございます。また、国際貢献については、明確化を望む指摘がありますが、九条に書き加えるか、前文に盛り込むか、別建てで起こすか、又は法律にゆだねるかなど、意見が現在のところ分かれております。
　一方、集団的自衛権の問題については、個別的自衛権の行使は現行憲法でも認められておりますが、集団的自衛権の行使は認められないという意見が我が党の大勢でございます。国民の間には憲法九条を変えることに対する危惧があることも事実であり、見直しについては、国民的な合意を形成する観点から、慎重に議論を進める必要がございます。
　今後の九条論議に当たっては、九条の一項の戦争放棄、二項の戦力不保持の規定を堅持するという姿勢に立った上で、自衛隊の存在の明記や我が国の国際貢献の在り方について、加憲の論議の対象としてより議論を深め、慎重に検討していく方針であります。
　憲法は国の在り方を決める根幹でありますから、国民生活、社会生活に大きな影響を及ぼす条項が並んでおります。今後も、現行憲法を評価しつつ、総合的にバランスの取れた憲法論議をしていこうというのが我が党の現状でございます。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　以上で憲法に関する各会派の検討状況の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十六年十二月一日（水曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　草川　昭三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　発議者　　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　　豊君
　　　　　　　発議者　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　修正案提出者　　　大村　秀章君
　　　　　　　修正案提出者　　　五島　正規君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関
　する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員鈴木俊一君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木俊一君。
○衆議院議員（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の国民年金制度は、昭和三十六年に創設以降、原則、二十歳以上六十歳未満の自営業者等をその対象にしてきたところでありますが、制度創設時において、諸般の事情を総合的に勘案の上、学生や被用者の配偶者は任意加入の対象としてまいりました。これらの方々については、その後の制度の発展に伴い、現在は強制加入とされておりますが、こうした国民年金制度の発展過程において、制度の対象としつつも、強制加入ではなく任意加入とされていた結果として、加入していなかったために障害年金や障害基礎年金の受給権を有していない障害者が生じております。このため、こうした国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情にかんがみ、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより、その福祉の増進を図ることとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、本法の対象となる特定障害者とは、その傷病に係る初診日において任意加入制度の対象とされていた被用者年金各法の被保険者等の配偶者又は大学等に在籍する生徒若しくは学生で国民年金制度に加入していなかったものであって、六十五歳に達する日の前日までにおいてその傷病等により現に障害等級一級又は二級の障害状況にあるものとしております。
　第二に、国は、特定障害者に対し、月を単位として特別障害給付金を支給するものとし、その額は、一月につき、障害等級が一級の者には五万円、二級の者には四万円とすることとしております。また、特別障害給付金の額につきましては、毎年の消費者物価指数の変動に応じた物価スライドを実施することとしております。
　第三に、特定障害者の前年の所得が政令で定める額を超えるとき又は特定障害者が国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付を受けることができるときは、特別障害給付金の額の全部又は一部を支給しないこととしております。
　第四に、特別障害給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担することとしております。
　以上のほか、特別障害給付金の支給を受けている者に係る国民年金保険料の免除に関する特例、受給権の保護、公課の禁止、特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置についての検討条項等の所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員五島正規君から説明を聴取いたします。五島正規君。
○衆議院議員（五島正規君）　ただいま議題となりました特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案の衆議院における修正につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、附則の検討条項において、「特定障害者以外の障害者」に「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を明記するとともに、「今後検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるもの」を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　おはようございます。家西でございます。
　本題に入る前に、本日は世界エイズデーということで、今日、大臣も胸にレッドリボンのバッジを付けておいでですけれども、一九八八年、ＷＨＯは、地球規模でのエイズ蔓延防止とエイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図ることを目的として十二月一日をワールドエイズデーと定めて、本日、世界じゅうでエイズに関する啓発・啓蒙活動のキャンペーンが実施をされています。
　「ＨＩＶとエイズの違い、知っていますか」というのが今年、本年度のテーマです。本年度、どのようなキャンペーンを行っているのでしょうか、具体的にお聞かせいただけますようお願い申し上げます。
○政府参考人（田中慶司君）　本日、エイズデーでございまして、厚生労働省におきましても、そのエイズデーにちなんだ催物を行っているところでございます。
　まず、基本的には、財団法人エイズ予防財団の、あるいはその他関係団体、報道機関の協力を得ながら、エイズに関します正しい知識等につきまして全国的な啓発活動を推進し、エイズの蔓延防止、それからエイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図るということを行っております。また、各自治体が行いますそれぞれの地域の実情に応じましたエイズに関します正しい知識の啓発活動に対しましても助成を行っているところでございます。
　少し具体的な話を申し上げますと、東京、厚生省が主催するものとしましては、六本木ヒルズにおきまして、ＨＩＶの迅速検査の実施をしたり、あるいはＮＧＯ等の協力によりますブース展示をしましたり、街頭キャンペーンしましたり、あるいはポスターコンクールの入選作品の展示等を行っているところでございます。
○家西悟君　そして、ＵＮＡＩＤＳという国連の組織がございます。先日、世界のＨＩＶ、エイズ、感染者が三千九百四十万人になったと発表がありました。特に、東アジアでは急速な広がりを見せています。本日付けの産経新聞の社説にも、「治療と予防を結ぶ戦略を」ということで、もっと日本人はエイズに関心を持ち、政府に対してもエイズ対策の取組強化を提言しています。私も全く同感です。
　政府はこの実態を承知しているのでしょうか。ＵＮＡＩＤＳの報告の概要を教えていただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　先生御指摘のＵＮＡＩＤＳの報告でございますけれども、十一月二十三日に発表されているところでございます。二〇〇四年に新たにＨＩＶに感染しました数を四百九十万人と推定しておりまして、二〇〇四年末現在で推計三千九百四十万人の感染者がおられるであろうという、過去これは最高の水準に達しているということを指摘しているところでございます。また、二〇〇四年におきますエイズによります死亡者数は世界で推計三百十万人というふうにされているところでございます。
　なお、ＨＩＶ感染者の数でございますけれども、世界の各地域で増え続けているところでございますけれども、先生も御指摘のとおり、東アジアにおいても急激に増加しておりまして、二〇〇二年から二〇〇四年にかけまして五割、五〇％増加しまして、推計百十万人というふうにされているところでございます。
○家西悟君　先ほども、キャンペーンとかいろいろでエイズ蔓延防止策などを、啓発活動に力を入れているというお話もお聞きしましたが、私は本当にそうなのかなと思えてなりません。日本の現状はいかがでしょうか。
　ＨＩＶ感染者、エイズ患者、また血液製剤による感染者の数を改めてお尋ね申し上げます。
○政府参考人（田中慶司君）　エイズ動向委員会というのがございまして、そこからの報告によりますと、平成十六年十月二十一日現在で、血液凝固因子製剤の投与に起因するものを除きます累積エイズ患者報告数は三千百六十四件、累積ＨＩＶ感染者報告数は六千三百三十七件でございます。血液凝固因子製剤の投与に起因しますエイズ患者、ＨＩＶ感染者数は千四百三十四人でございました。
　また、この患者、感染者数は依然として増加の傾向にありまして、予断を許さない状況にあるというふうに認識しているところでございます。
○家西悟君　私はそのように思えてなりません。正直申し上げて、各委員の方々ももう既にお気付きだと思いますけれども、いろんなキャンペーンを十二月一日はされています。しかし、エイズ、ＨＩＶという問題は、何も十二月一日に感染が広がるわけではありません。三百六十五日いつでも起こり得る話です。
　私は、町で、また人が集まるような場所でエイズ啓発に関するポスターなど、またそういったパンフレット等を余り見掛けなくなったというか、もうほとんど見ないのが現状ではないか。そして、先ほど政府委員の御答弁いただいたように、五割増しであるというような現状を考えたときに、本当に蔓延防止策を取ってきているのかということを、疑いを持たざるを得ないというのが正直な感想であるということを申し上げたい。
　そして、私も当事者です。ＨＩＶ感染者です。病院へ通う都度に思います、増えてきたなと。外来診療の患者さん、入院している患者さん、非常に増えてきている。この状況をやはり何とかしていかないといけないんではないかなというふうに危惧を抱いている次第です。
　そして、特に来年は第七回のエイズ、アジア・太平洋地域国際会議も行われます。エイズ蔓延防止策と、エイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図るべく、積極的な啓蒙、啓発活動、キャンペーンに取り組んでもらいたいと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘の第七回アジア・太平洋地域エイズ国際会議でございますが、この会議は、各国のエイズ関係学会が主体となって開催をいたします。そして、医学、生物学等の様々な分野からの研究者やＮＧＯ関係者等の参加を得まして、ＨＩＶ、エイズに関する最新情報等を交換することを目的として開催されるものでございます。
　厚生労働省といたしましては、エイズ対策は国内的にも国際的にも大変に重要な問題と認識をいたしておりまして、関係省庁を始めとして、自治体、研究者、ＮＧＯ等の協力もいただきつつ、この会議が成功するよう協力支援を行っているところでございまして、また、そのために必要な経費を予算要求しておるところでもございます。
○家西悟君　私は、今回、第七回のアジア太平洋地域の国際会議の政府の取組ということについて現状をお聞きしましたけれども、確かに政府としてもこれまで十分に認識をされて取組をされてきたものと思いますが、省庁間の連絡会議、まあタスクフォース的なもの、それから、現在やっておられるでしょうけれども、やっておられる第七回アジア・太平洋国際会議事務局などのＮＧＯへの協力は本当にしっかりやっていただかないと片手落ちになるんではないか、一方通行になってしまわないかということを非常に思えてなりません。
　そして、そういった取組をやはりここはしっかりとやっていただくようお願いを申し上げたいと思っている次第ですけれども、この辺について、省庁間の連絡会議はどのようになっていますか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　厚生労働省としまして、この会議は、国内的にもそうですけれども、国際的にも大変意義のあるものというふうに考えておりまして、関係省庁始めとしまして、自治体、研究者、ＮＧＯ等の協力もいただきながら、この会議が成功しますように協力支援を行っているところでございます。
　具体的には、今先生御指摘の支援連絡会でございますけれども、厚生労働省が主催しまして本年八月に開催いたしまして、同会議の組織委員会事務局長、それから事務局次長を交えまして関係省庁との必要な連絡を行っております。
　また、このほかにも、九月に、エイズ関係省庁連絡会議、これを厚生労働省の主催で開催したところでございます。
　また、同会議の運営委員会でございます、これは先生も委員になっておられますけれども、エイズ関係省庁連絡会議との連絡調整の趣旨を含めまして、厚生労働省からオブザーバーとして積極的に参加しているところでございます。
○家西悟君　私は、本当にＮＧＯの協力は必要だと思っております。それがなければうまくこういった会議は進行していかないだろうし、とは思っていますけれども、特に厚生労働省のリーダーシップが今求められているんじゃないでしょうか。日本で開くわけですからね、神戸会議、神戸で国際会議を。ここで厚生労働省が、腰が引けると言ったらおかしいですけれども、しっかりとした取組を是非ともやっていただきたい、それが今求められているんではないかというふうに私自身は思えてなりません。
　大臣、いかがお考えでしょうか、そのリーダーシップという問題については。