Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　そこで大胆、これはきわめて基本的な問題ですので大臣の所見をお伺いしたいんですが、かつて財閥解体したのには理由があったわけですね。結局、日本を支配したのは少数の持ち株会社。しかも、それを財閥華族が支配をしておって、結局それが非民主的な方向に進んで、そしてあの戦争の一因をつくった。ですから、これが財閥解体の大きな原因、戦後の民主化に役立ったと思うのです。ところが、戦後はその財閥解体のときに銀行の持ち株は許されたものですから、結局、銀行を中心にまたずっと企業持ち株が進んでしまって、いま稲葉さんが言ったような状況なんですね。しかも、実質的にもう銀行を中心とする大企業がほとんど中心に株を持っている。
　となりますと、ある本などは法人資本主義といっていますよ。要するに、実際上支配しているのは個人じゃなくて法人である。というと、私はこれは資本主義の根幹にかかわるものであると思います。もっとも私は資本主義、これはぐあいが悪いので変えようと思っている立場です。ですから、そのことについて私の意見は申しませんけれども、少なくともいまは資本主義の社会、そしてその国の法務大臣であると、そういう立場から見まして、この傾向についてどういう御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　近藤さんが個人株主が減ってきていることを大変関心抱いていただいていることをありがたいことだと、こう思っております。私もできる限り個人株主をふやしたいなと、こう思っておるわけでございます。
　一ころ株式の恐慌時代がございまして、その後増資が比較的少ないのじゃないかという気がいたします。株数が不足している、そこへ企業が株式の持ち合いをやって、できる限り協力体制をとりたいというようなこともございましたりしまして、一瞬個人株主が結果としてウエートが下がってきているということじゃないかなと、こう思います。税制の問題もございましょうけれども、できる限り個人株主のウエートが下がらないように政策としてはやっていきたいなと、こう思うわけでございます。
　今回、企業の持ち合いにつきましても、二五％を超えるものについては規制をするような規定を織り込ませていただいたわけでございまして、若干の配慮はしているわけでございますけれども、今後さらに一瞬、個人株主のウエートがふえてくるような方向に配慮していきたいものだと、こう思っております。
○近藤忠孝君　いまの規制が実効性あるものかどうか、この大きな流れに歯どめがかかるものかどうかについてはおいおい質問していくべき問題ですが、私が大臣にお聞きしたいのは、単に個人株主の数が多い方が好ましいという程度の問題なのか。それとも、これはよく大臣の属している政党が、いわゆる自由社会を守れと言う。自由社会というのは、結局個人のための自由だと思うんですね。それが、いわば持ち株というのは個人が企業を支配すると、そういうのが株式だと思うんですね。ところが、実質的にはもうそれが三割程度、そしてこれは会社の支配というのは、御承知のとおり一定以上の株があれば完全支配できるんです。
　となりますと、まさに法人、しかもごく少数の法人が企業を支配をしている。この傾向が、大臣のおっしゃるそういう基本的立場から見ましてゆゆしき事態ではないかというふうに、逆に私心配してあげているんですけれども、そういう点についての大臣の御所見はいかがかということなんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　企業につきましても株主の意向がある程度反映するように、株式会社の株主総会が形骸化する、それを今回はある程度是正していきたいというような努力もしているわけでございます。同時にまた、日本の経済の先行きが強いと見られるせいもございまして、オイルダラーなどがどんどん入ってきている、そのことが今日の株価の暴騰にもつながっているようでございますけれども、半面、また日本の企業なり、あるいは日本の個人なりが外国の株式もかなり持ち始めているようでございます。株式の国際化という時代を迎えてきているのじゃないかと思います。でありますから、日本の企業の株式だけのことを考えないで、国際社会の株式についての変動もあわせて見ていかなければならないなと、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、企業につきまして自主的な監視機能が強化される、半面、個人個人の意向というものが企業の運営にも反映される、これも大切なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。あわせて、御指摘の個人株主のウエートが下がらないように、将来ともいろいろな面において配慮していくことはこれも非常に大事なことだと、こう思っております。
○近藤忠孝君　ごく一般的な答弁にとどまったのは残念ですけれども、九条問題については大変感覚が研ぎ澄まされているというか、反応の早い法務大臣にしては、この問題については多少これは感覚が少し遅いような感じもしますので、これはおいおい今回のこの討議を通じて大臣にも御認識いただきたいと思うんです。
　そこで、これは局長にお伺いしますけれども、個人株主が減少するといろいろな問題を生ずるということが指摘をされております。どういう問題が起きるのか、その点はどう理解されていますか。これ中心には大蔵省証券局の問題ですが、しかし実質的にこの株式の問題を法改正を行うわけですから、私は法務省としてもそれについての的確な認識を持ってしかるべきだと思うんですが、どういう御認識をお持ちですか。
○政府委員（中島一郎君）　やはり本則から申しますと、株主が自分の支出によって、自分のところから金を出してそれで株式を持つ、そして株主としての権利を行使するというのが本則であろうというふうに思うわけでありまして、それが法人株主がふえるということになりますとそうじゃなくなりますので、ゆゆしい問題であるというふうにまでは考えないにいたしましても、私どもとしても好ましくない現象であるというふうには考えておるわけであります。
　さらにそれが進んでまいりまして、その法人が互いに持ち合いをするということになりますと、株主総会の形骸化につながる、あるいはそれが環状的に株式の保有が行われるというようなことになってまいりますと、本来素朴な感じとしての株式会社制度に持っておりましたわれわれのイメージというものとは大分変わったものになってきて、それが場合によっては悪用される、乱用されるということにもなりかねないというようなことは、われわれとしても懸念をしておるわけでございます。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
○近藤忠孝君　その点は、私はもっと大変な問題だろうと思うんです。これは大蔵省の証券取引審議会が五十一年五月十一日に、「株主構成の変化と資本市場のあり方について」という答申を出しておりますが、そこで「個人株主減少に伴う問題点」として四つ挙げておるんです。
　「第一は、株式の法人保有の行き過ぎが経済的社会的な弊害をもたらすことである。」と、これはいま局長言われたとおり、株主総会が形骸化して会社のイメージが変わってくる、場合によってはそれを乱用して不当な問題が起きるというのですが、これはもう現に起きているわけですね。たとえば狂乱物価、あのときに悪徳商社が追及されたわけです。なぜそれが追及され問題になったかというと、結局、過剰流動性で金が余ったわけですね。その金を銀行が貸し付けるときに、大いに商社などに貸した、あるいは民間にも貸したわけです。そのときに、株を持っている、大体銀行というのは筆頭株主あるいは上位にずっとランクされていますね。そこで、そういう立場も大いに活用して、金のさらに利用先まで指定をしたと言われていますね。そこで土地の買い占め、あるいは物の買い占めなどが起きて、そしてああいう狂乱物価が起き、国民は苦しんだ。
　ですから、法人が、そしてしかも特定の法人がある法人を支配する。銀行などについて、もちろんそれは保有の制限ありますよ。あるけれども、グループを通ずればそんな制限などとっくに超えちゃうわけですから、となれば、ある意図のもとにその株主としての力、さらに貸し主としての力、あらゆる経済力をまさに乱用して国民を苦しめる存在になる。現に起きました。起きたからこそ、いま同時に審議されている銀行法の改正問題なども起きているわけですね。これが第一点です。そういう御認識はありますか。
○政府委員（中島一郎君）　狂乱物価についてのお話ございましたけれども、それがすべてただいまの法人株主の増加ということによるというふうには考えておりませんけれども、ただいま御指摘のような一面もあるのではないかということは考えております。
○近藤忠孝君　私はその認識が必要であると思いますし、もっともっと極端な形になると、大体経済というのは、特に商法の部分というのは事実が先行しますから、そういう点でよほど法規制をしっかりしないと、資本の論理によって、まさにそういう反社会的なことが企業の具体的な活動として起きるという部面をこれは絶対に無視はできないということを、指摘しておきたいと思うんです。
　さらに、証券取引審議会で、個人株主減少に伴うマイナス面として指摘していますが、列挙しますと、国民の金融資産運用の場を狭めることになる。要するに、個人の株式投資の機会を減少させる。
　それから三番目には、「株式流通市場の機能が低下し、流通の円滑性及び公正な価格形成が妨げられる」。現にこれは、いま証券市場というのはばくち場と言われているんですね。現に誠備の事件がいまもう裁判になっておりますけれども、要するに個人株主が少ないから、ごく少数の投資によって乗っ取りできるわけです。あるいは株価操作ができる。だから、まさにいま普通の個人が近寄る場所じゃなくて、いわばそういうばくち場化してああいう不正事が起きるということは、もうすでに指摘されているわけです。これが、やっぱり法人株主がふえることの一つのマイナス面だ。
　さらに第四には、「株式発行市場の機能が低下し、企業の長期安定資金の調達が阻害される」という、こういうたくさんのマイナス面がありますけれども、第二から第三の問題は、これはかなり技術的な問題でもありますし、私はこれは法務省としてもかなり技術的問題として取り組むべき問題だと思うんですが、これについての御認識はいかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　確かにただいま御指摘ございましたような弊害もある場合には起こり得るというふうに考えておるわけでありまして、私どもといたしましては先ほども申しましたように、好ましくない現象であるというふうに考えておりますけれども、商法が直接この問題に関与をするということを申しましても、現在のところはそれにふさわしい手段、方法というようなものも直ちには見当たらないというわけでありまして、私どもはそれを企業の内部的監視機能の充実の問題あるいは株主総会による監視の面からというような商法本来のあり方からその問題を防止と申しましょうか、していくということを現在のところは考えておるわけでありまして、さらに先ほどから問題になっておりますように、今後継続して行われる商法の全面的改正の作業におきまして、企業結合の問題、そういう問題を審議をするということになっておりますから、それとの関連で、ただいまの法人株主の増加の問題、個人株主減少の問題、さらには株式の環状的保有の問題というようなものに取り組んでまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○近藤忠孝君　もちろん、私はこれは総合的な問題だと思うんですね。ただ指摘したいことは、商法は確かに技術法だと言われていますね。きわめてすぐれた技術法である、倫理性がむしろ少ない分野だとわれわれ教わってきたんですが、それでいいのだろうかというこういう問題があるんです。というのは、大きな流れがあるから仕方がないということで手をこまねいているということは、あるいは十分な対処をなし得ないということでそれを見過ごしておるということは、むしろいま言ったマイナス面がどんどんふえてしまうんですね。これは指摘だけにとどめておきますけれども、そういう問題についてもこの機会に大いに検討すべきであると、こう思うんです。
　ここで私は、技術法としての商法について特に指摘をしたいのは、少なくとも商法改正の際に、いま言った個人株主減少化を促進するような規定が一つでもあってはならないと思うんです。むしろチェックする法律は、完全でないにしても大いに設けるべきだろうけれども、それを促進するような法律があるということは、まさに法務省も一緒にこの好ましくない株主法人化に手をかすことになるんじゃなかろうか。
　そういう面で、きょうはその問題にしぼりたいと思うんですけれども、単位株式問題、これはいわば所有の一番基本に関する問題ですからお聞きするんですけれども、この点についてはそういう側面がありゃしないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　単位株制度そのものは、確かに現在の株主から議決権を制限するということになるわけでありますけれども、それによって個人株主が減少をする、あるいは法人株主の割合がふえるということには直接のつながりはないというふうに私どもは考えておるわけであります。
　単位株制度の目的ということから申しまして、これは株式制度を合理化するということにねらいがあるわけでありまして、その結果として、単位未満株の株主には共益権が制限されるということになるわけでありますが、私どもの考えでは、個人株主が減少をしたというのはほかに理由がある。株式というものが個人の投資対象から見て魅力がなくなっておるとか、そういうようなことからもうすでに発生をしたといいましょうか、すでに進んでいる傾向である。今回、単位株制度をとったからといって、それによってその傾向がさらに進むということは、私どもは考えておらないわけであります。
○近藤忠孝君　法改正によって個人株主が減少することが明らかであるにもかかわらずやったとなれば、それは法務省は主犯者ですね。主犯ですね。仮に、いわばお手伝いだけなら共犯ということになるんですけれども、私はその認識はやっぱり甘いんじゃないかと思うんです。もちろん、これが主要な問題として減少につながるということじゃないと思いますね。しかし、いまある傾向に歯どめにならないだけじゃなくて、やっぱり促進することになるし、また、この単位株式を要求する一つの層がありますけれども、その人々のねらいもそこにあるんじゃないかと、こう思うんです。以下、私、実証していきたいと思うんですね。
　この問題は、いま指摘した問題と同時に、あるいはそれ以上に重要な問題として、やはり株式に対する基本的な考え方の問題だと思うんです。すでに局長からも指摘がありましたように、議決権を奪うというんですが、しかし、会社法の理論として株主の議決権は、これは配当請求権、それから残余財産分配請求権と並んで主要な権利である。これは常にその存在が予定されている権利であるわけですね。いわばこれを奪うことは、人間にとっては基本的人権を奪うというのに等しいんですが、その点はお認めになるでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　議決権が株主にとって非常に重要な権利であるということは御指摘のとおりでございますけれども、現在私どもが問題にいたしております単位未満株というものの実態を考えてみました場合に、その実態はどういうふうになっておるかということであります。五十円で千株一単位という例で考えてみますと、その単位未満株しか持っていない株主は一体上場会社全体についてどれくらいいるかということにつきましては、全体の約二七％であるというふうに言われております。人数にして五百数十万人、パーセントにして二七％であるというふうに言われております。その全員の持っております単位未満株の総合計はどれくらいかと申しますと、それは全株式数の〇・八％であるというような統計的な数字がございます。
　どうしてこういう単位未満株が出てくるかと、こういうことでございますけれども、現在普通の取引におきましては千株単位の取引が行われております。でありますから、株式を手に入れる場合には千株単位の株式を手に入れるというのが通常の事態であります。千株、二千株、三千株というような形で入手をするわけであります。それにもかかわらずどうして単位未満株ができるかと申しますと、それはあるいは無償交付をする、あるいは新株引受権を株主に与えるということで、その新株が現在所有の株式に対して〇・一の割合あるいは〇・二の割合というようなことで発行をされますために、千株持っておる株主は百株の新株を手に入れる、二百株の新株を手に入れるということになるわけであります。
　今度処分をいたします場合に、千株単位の処分であればこれは容易にできるわけでありますけれども、その未満の株式については処分も容易でない、処分の条件も不利になるというようなことで、千株単位の株式は処分をいたしまして、残りの単位未満株を、これは処分しにくいからと手元に置いておくというようなことで、そういった株主はすでに株主としての意識も非常に薄い。いわんや、議決権を行使しようというような意識は非常に乏しくなっておるというのが実態であるというふうに私どもは理解しておるわけであります。
　そういう実態でありますから、その二七％の株主に対する株主総会の招集通知、その他の管理コストの節約をすることができるならば、これは株主全体のためにとって非常に大きなメリットがある。その反面、〇・八％の株式数について議決権を制限するということは、これは確かにマイナスの面であろうと思うわけでありますけれども、そのマイナスは、先ほど申しましたプラスの面に比べるならばこれは許されることであろう。最小の犠牲によって、株主制度の根本的な制度であります株式制度というものの合理化を図りたいというのが今回の改正の眼目であります。そういうことから考えて、単位株制度の採用に踏み切ったというわけでございます。
○近藤忠孝君　いまのは法務省の認識としてお聞きしておきますが、これは新たな引き受けとか新たな取引の問題というよりは、むしろ既得権の問題ですね。いま局長は実態ということを申しましたけれども、実態ということから見ますと、これは法務省のつくっている参考資料の五ページ、先ほどもお示しになりましたけれども、千株未満の株式ですね。結局、議決権行使できなくなる株主というのは、先ほど人数の発表がありましたけれども、資本の総合計の〇・八％というのは、これはきわめてある部分的な強調であって、ここにあるとおり実際上議決権行使できなくなる株式というもの、それは何と二・三％になる。そうでしょうね、数字はそうなりますね。この点、間違いないでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　株式ということに着目をして申しましたならば、御指摘のとおりであります。私、先ほど申しましたのは、株主という点に着目をして御説明をしたわけでございます。
○近藤忠孝君　ですから、千株未満しか持っていない株主という点であればあるいは〇・八％かもしれませんけれども、しかし、実際上行使できない株式は資本に比べて一一・三％と、一割ですよ。一割を超えるという、これだけの議決権を奪うということは、これはゆゆしい事態だと思うのです。
　しかも、これは法律上大問題があることです。すでにこれは指摘をされておりますように、共益権と自益権とありますが、所有権にたとえて、これは商法学者の通説、多数説だと言われておりますけれども、利益の帰属において認められる権利が自益権、それから企業の支配関係において認められる権利が共益権で、前者はいわば所有権の収益権能の変形物であり、後者は所有権の支配権能の変形物にほかならぬということで、いわばもう権利の一番基本に関する問題ですね。しかも一時は、この二つの権能はこれは分離できるという田中耕太郎先生などの意見もあったようですけれども、その後の学者は、これは一切そういう態度をとらないで、これはもう一体のもので分離不可能である、こういう考えをとっておるわけであります。
　それはそうだと思うんです。自然人の権利についても、たとえば物を支配するとか実体的な中身のある権利と、それからそういう権利のほかに、参政権とか、あるいは裁判を受ける権利——まあこれは司法の独立があるから安全だという、そういう手続的な面ですね。両方があって、初めてその個人の個々の権利もこれは保障されるわけです。いかに憲法上いろんな実体的な権利が書かれてあっても、それを自分で守る権利がなければ——参政権なんというのは一年に一遍あるいは四年に一遍とかいうことかもしれぬけれども、しかし、そのときにそれを行使できるから中身を守れると、こういう仕組みになっているのがやっぱり近代法の原理だと思うんです。
　となりますと、今回のこの法務省の改正案というものは、この分離できない共益権と自益権を無理やり分離している、そして実際上の実態という名のいわばある階層の要求を優先させたと、そう言われてもこれは仕方ないんじゃないでしょうか。
○政府委員（中島一郎君）　共益権と自益権、分離できない二にして一つの権利であるというような学説もあるということを承知いたしておりますけれども、これは私どもといたしましては、性格としては分離は可能である。そして、今回私どもが準備いたしましたような単位株制度というようなことでやるならば、これは法律をもってすれば許されることであるというふうに考えておるわけであります。
　ただ、株主であるにもかかわらず議決権がないということは、これはもう変則的な状態であるということは御指摘のとおりでありまして、私どももこういう状態を恒久的に続けるということは考えておりませんで、将来しかるべき時期に、この単位株を一株に併合をいたしまして、そしてすっきりとした形に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　それは将来の問題であって、一定の期間の間は、人間にすれば基本的人権に関するようなものを奪うことになるわけです。しかも、いま局長言われた、法律をもってすれば云々ということですけれども、確かに法律によって権利の中身を決めることは可能です。しかし、それは憲法に違反してできないわけですね。しかも、これはすでに存在する既得権ですよ。それを法律で奪う以上、これは憲法上の制約が必要だと思うんです。私は、憲法上二十九条違反、それから憲法十四条違反の問題が起きると思うんですね。
　奥野さんとよく憲法論争をやるわけですけれども、奥野さん、どうですか、これは憲法二十九条違反の問題が起きないでしょうか、あるいは十四条違反。
○国務大臣（奥野誠亮君）　経済社会の実態に株式制度を合わせていこうとするわけでございますし、また、五十円の株主に、先ほど申し上げましたように、管理に二千円から三千円も金がかかっている。やはり公共の福祉に従って株式制度も運用していかなきゃならない。民法も私の権利——「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」と民法第一条にも書いているぐらいのことでございますので、やっぱり経済の流れに従って改めていける。だから私は、単位制度というのは非常にいい知恵を出していただいたなと、こう思っているのでして、むしろ単位制度というのを評価していただきたいなと、こんな感じさえしているわけでございます。
　好んで端株を皆さん確保しておられるわけじゃなくて、結果として私は端株の持ち主になってきているのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございまして、株式の場合はもう千株単位でございますから、だんだんと私はそういう方向にまとまっていくのじゃないだろうかなと、こう思っているわけでございます。
○近藤忠孝君　憲法二十九条は、「公共の福祉」とあわせて、権利を奪う場合には「正当な補償」が必要なんですね。今回の場合、「正当な補償」はどこにもこれはないわけです。
　それから、もう一つ学者が指摘するのは、これは株主の平等の原則に反するということですね。しかも、これはいい知恵だとおっしゃいますけれども、知恵のある学者は、むしろほとんどこれは反対じゃないかと思います。
　これはもうこの経過の中で、田中誠二・一橋大学名誉教授が「商事法務」五十二年七月号に「単位株制慎重論」というのを二回にわたって載せまして、そしていま私が指摘したのとある部分で共通する部分、私、それ以上にちょっと憲法二十九条を追加しましたから、田中先生は主に十四条違反、そして同時に会社法の本質という点から指摘をされておるんですね。
　田中名誉教授が指摘するのは、単に法的にこれを批判するだけじゃなくて、幾つか言っている実際上のいわば困難な問題を指摘されていますね。それがあるためにいろんな不便があるとか、金がかかるとか、そういう問題についてはいずれも回避することは可能だと、こういう指摘をしておるわけですよ。たとえば金の問題については、いろいろ調べてみたら大してかからないじゃないか。かかるとしても、金額的にも全体で株式数にして一億五百万株ぐらいでしょうね、全体で。ですから、一企業にすれば大した株数でもない。そして、金額的にも一企業に分ければ大したことない。しかも、一時にやるから金がかかるということですけれども、しかしどっちみち将来これはやらなきゃいかぬことです。そうすれば、いまやることですね。また、会計上の利益が出ないとか、いろいろな問題があるかもしれませんね、一時期に金が出るから。しかし、その場合、いろいろな督促も技術的に可能だろうということで、田中先生は幾つかの提起をしています。
　それは論文を見てもらえばわかると思うし、すでに読んでいると思いますね。これだけの商法での大先生が、そういう慎重論を提起されたらば、多くの反応があったようであります。そして多くの商法学者、まあ圧倒的多数の商法学者と言われておりますけれども、やはり商法の理論的な問題や、いま言った田中先生のこの回避論やその後具体的な解決策、修正案も提起されておりますから、そういう問題を受けとめて、この田中先生の提起に圧倒的に賛成したというんです、学者が。その事実はお認めになるでしょう。
○政府委員（中島一郎君）　先ほど憲法二十九条のお話が出ましたのですけれども、今回単位未満株につきましては、会社に対する買い取り請求権というものが認められております。現在は、先ほど申しましたように、千株未満の株式でありますと、その処分は非常にめんどうである。しかも、その処分の方法は非常に不利であるということになります。手数料も高い、あるいは売買価格は低くなるということで、非常に不利でありますけれども、今回の単位株制度によりますと、会社に時価で買い取らせることができる。手数料は千株単位の株を処分する場合と同じ額であるということでありますから、単位未満株の所有者にとっては、ある一面ではむしろ現在よりも有利になるという面もあるわけであります。
　それから、有力な学者で、単位未満株制度に反対をしている人があるじゃないかという点につきましては、一、二そういう先生がおられるということは私どもも承知いたしております。ただ、その反対説の中には、単位未満株というような中途半端な制度はやめてしまって一挙に株式の併合を強制しろと、こういう御意見もあるわけであります。むしろ現在の株主にとっては、非常に不利な結果になるというようなお考えもあるわけであります。
　そうすれば、あるいは株主の平等の原則に反しないというような面では、理屈としてはすっきりするかもわかりません。私どもはそういう点もいろいろと考えました結果、問題がないわけではないけれども、現実の制度として単位株制度が最もすぐれているのではないかということで、この制度の採用を決意したというような次第でございます。
○近藤忠孝君　一、二の学者というのは、これは事実に反するんじゃないでしょうか、どうですか。
○政府委員（中島一郎君）　法制審議会にも数多くの商法学者あるいは実務家に御参加をいただいておるわけであります。その法制審議会の商法部会におきまして、当初はいろいろと反対の御意見もありました。最終的には委員全員の一致をもって御答申をいただいたというのが事実でございますので、少なくとも法制審議会に御参加をいただいた先生方は、単位株制度について御賛成をいただいたわけでございます。
　もっとも、学者として、それはいろいろ理論的なことを申しますならば、自分はこの点は不満だとか、この点は気に入らないというようなこともございましょう。しかし、実際問題として、現実の制度としてどうするかという最終的な結論を迫られたときに、法制審議会に御参加の先生方は、いずれもこの単位株制度がまあ一番欠点が少ない、現実的には一番好ましい制度であるということでこの結論を出していただいたというふうに私どもは考えておるわけでございます。私どももその結論に賛成をして、その答申を採用させていただいたというのが実際でございます。
○近藤忠孝君　上田明信教授は「ジュリスト」の上でも、経済界の近視眼的な要望に引きずられるな、こういう指摘をしておりますし、また多くの学者が書いていて引用されている中に、政策論と本質論とをすりかえるものだとか、いろんな手厳しい批判もありますし、何よりも田中名誉教授の提起に対して大きな反響があり、多くはそれを支持する考えだったということで、私はやっぱり法務省自身がまだ周りしか見ていないんじゃないか。やっぱり学界というのと法制審議会の学者というのは違いますから、そういう点では私はやはりここで指摘されているとおり、学界からは反対されているけれども、財界の要望が大変強い。それに引きずられた可能性がある。
　そのことは、これはきょうちょっともう時間がありませんけれども、次回以降に論じたいと思うんですけれども、冒頭に申し上げた個人株主の減少傾向、歯どめどころかむしろ促進することになってしまうという問題提起とつながってまいるわけです。基本権を奪った上にそういう問題が起きてくる。
　しかも、問題なのは、これはどっちかというとやっぱり企業の方の要求ですね。企業の方で金がかかると言うけれども、結局自分の企業のことに関係するんですが、片や権利を奪われる、これは少数個人株主です。いろんな均衡上から見ましても私は大変問題のある改正案だろうということを指摘しまして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○委員長（鈴木一弘君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回は来る二十六日午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君　理事　中村　正雄君
　　　　　　阿部　文男君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　三塚　　博君　　　　水野　　清君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井岡　大治君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　小渕　正義君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　加藤　六月君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高木　文雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
五月十六日
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案
　（加藤六月君外九名提出、衆法第三〇号）
同月十三日
　重度障害者及び介護者の国鉄特急料金割り引き
　に関する請願（大原一三君紹介）（第四五五〇
　号）
同月十四日
　身体障害者に対する運輸行政に関する請願（石
　橋政嗣君紹介）（第四九八八号）
　同（村山喜一君紹介）（第四九八九号）
　同（春田重昭君紹介）（第五一四五号）
　ハイヤー、タクシーの安全輸送確保等に関する
　請願（金子みつ君紹介）（第四九九〇号）
　気象業務の整備拡充に関する請願（田中昭二君
　紹介）（第五一四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十六年五月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　昭和五十六年五月二十日
　　　午前十時開議
　第一　会期延長の件
　第二　脱税に係る罰則の整備等を図るための国
　　税関係法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　会期延長の件
　議長は、会期の延長について議院運営委員会に諮りましたところ、会期を来る六月六日まで十七日間延長すべきであるとの決定がございました。
　会期を十七日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、会期は十七日間延長することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第二　脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
　　　〔中村太郎君登壇、拍手〕
○中村太郎君　ただいま議題となりました脱税に係る罰則の整備等を図るための国税関係法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、税務執行面における租税負担の公平確保に資するため、脱税に係る更正、決定等の制限期間について、現行の五年を七年に延長するとともに、所得税等直接税の脱税犯に係る法定刑の長期について、現行の三年を五年に引き上げるほか、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、改正の趣旨、中小企業に無用の混乱を生ぜしめないための配慮、調査・査察のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、近藤忠孝委員より、脱税額が二千万円を超える場合の更正、決定等の制限期間を十年に延長すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたが発言なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、脱税の調査に当たっては、納税者の立場を十分尊重して対処すること等四項目の附帯決議を行っております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十九日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　昭和五十六年五月十九日
　　　　午後二時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後八時二十三分開議
○議長（福田一君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月六日まで十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。渡部行雄君。
　　　　〔渡部行雄君登壇〕
○渡部行雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました第九十四回通常国会の会期を十七日間延長しようとする案件に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　そもそも国会の会期は、議会制民主主義の制度上の一要素として非常に重要な意味を持つことは、いまさら申すまでもありません。会期の独立性、会期不継続の原則は、議会の節度と秩序と民主性を維持する上で不可欠の要件なのであります。
　しかも、常会の会期は、国会法第十条で百五十日間と規定されておるのであります。これは当然に厳守することを期待した原則規定でありますから、政府は、この百五十日間ですべての案件が議了するように、初めから議題設定をなすべき責任があるのであります。
　もし、会期中に審議未了の案件が残った場合は、政府・与党の議題設定の無計画さと議会運営の見通しの甘さにその責めを求めるべきでありまして、多数をかさに会期制の本旨をじゅうりんして会期延長を強行しようとすることは、余りにも身勝手な行為であり、議会制民主主義を冒涜するもので、断じて許せないのであります。（拍手）もし、このような法の運用が常に許されるならば、一体何のために国会法が会期をわざわざ法定したのでありましょうか。
　もし、今回の会期延長が、悪法として有名な公務員の定年制法案と退職手当引き下げ法案の二法を成立させるためにやろうとするならば、これこそ悪らつな策謀にほかなりません。
　本来、政府は、国民の持っている可能性を十分引き出して、社会的、国家的富の創造と蓄積に役立てることが、その重要な責務であると思うのであります。
　ところが、この定年制法案は、人間の持つ可能性を無視して、満六十歳という年齢で人生に線引きをし、それ以上になれば一切法律で排除しようというものであります。
　人間には、体力にも能力にも個人差があり、また、職種や労働のあり方によってもそれぞれ対応年限に個人差があるのは、自然現象のしからしめるところで、本人のいかんともしがたきことなのであります。だから、おのおのの持つ能力をそれぞれに十分発揮させて、退職という人生の転機は本人の意思によって選択させる現行法は、きわめて自然であり、道理にかなったものと思うのであります。
　これを今度は、満六十歳になると生首をそろえて、法のだんびらでばっさりやるというのですから、こんな残酷な話がありましょうか。
　公務員は、労働基本権を奪われたかわりに、人事院によってその利益の保護を受けることになっているのであります。したがって、人事院は、不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けず、厳正、公正な人事行政を行い、国家公務員の福祉と利益の保護機関としてその機能を十分果たすため、独立性が保障されているのであります。
　しかるに、政府・自民党の圧力に屈して、たれの目にも明らかな勤務条件の改悪と不利益処分に手をかした人事院のあり方は、絶対に承服できないのであります。（拍手）
　また、退職手当の引き下げ法案にいたしましても、所管が違うということで逃げを打って、八・三％の退職手当引き下げに対して何ら注意も喚起せず、手をこまねいて看過したことは、国家公務員法違反であるばかりでなく、人事院設置の本旨にもとるもので、断固糾弾すべきものと思うのであります。（拍手）
　もはや、人事院がその機能と独立性を十分発揮できないならば、まさに無用の長物でありますから、直ちに廃止して、労働基本権を公務員に返還すべきであるのであります。（拍手）
　しかも、この二法は、民間準拠の思想で貫かれており、ナンセンスと言うほかありません。何となれば、民間企業はあくまでも利潤追求が主たる目的であり、公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、国民にサービスを提供するのが基本でありまして、その本質が全く違うからであります。
　したがって、政府の官民比較は、ちょうど梅と桜を比べて、桜にはなぜ梅のような実がならないのかとぼやきながら、一生懸命枝打ちをしているようなもので、昔から「桜切るばか、梅切らぬばか」ということわざがあるように、公務員の首切りは、やがて国民へのサービス低下や行政事務の停滞を招いて、枝打ちした桜の木にならないよう、この際、警告するものであります。（拍手）
　さらにまた、鈴木内閣は、予算委員会において、昭和五十六年度予算案の自民党単独強行採決という空前の暴挙をあえて行い、あまつさえ憲法改悪、有事立法への布石、日米軍事同盟へののめり込みなど、一連の反動化を強めてきたことは国民周知の事実であります。（拍手）
　鈴木総理は、口先で和の政治を説きながら、実態はますます危険な道に足を踏み入れ、国際的にも国内的にも、対立と抗争の火種をまき散らしているではありませんか。（拍手）この本音とたてまえの使い分けが、ついに今日の災いを招くことになったのであります。
　日米の同盟をめぐる両国間の食い違いは、単なる解釈の相違では済まされない重大問題をはらんでいるのであります。だからこそ、伊東外務大臣の辞職を初め、外務省高官の辞職騒ぎという最悪の事態にまで発展したのであります。（発言する者あり）
　昨日は、毎日新聞を初め各報道機関が一斉にライシャワー元米駐日大使の発言を取り上げて、非核三原則の虚構の事実を明らかにしました。その中でライシャワー氏は、核積載米艦の日本寄港は……（発言する者あり）
○議長（福田一君）　渡部君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○渡部行雄君（続）　すでに二十一年前から了解済みであると指摘し、「日本政府はうそをついている」と断言しているのであります。いまや、政府がいかなる弁解をしようとも、これを信ずる国民は一人もいないと思うのであります。
　事はまことに重大であります。よって、政府は、直ちに本国会を閉会し、核持ち込み、原潜当て逃げ、はえなわ事件等、日米間に横たわる諸問題の整理と、憲法とのかかわり合いや平和と安全に関する国是の問題に焦点をしぼって、緊急に臨時国会を召集するか、あるいは閉会中に予算委員会を中心に関係委員会の審議によって、国民の疑惑と不安の一掃にこたえることが最大の急務であると思うのであります。（拍手）
　以上提案申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　玉生孝久君。
　　　　〔玉生孝久君登壇〕
○玉生孝久君　私は、ただいま議長から発議されました会期を六月六日まで十七日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
　第九十四回国会は、明二十日をもって会期最終日を迎えるのでありますが、議案の審議状態を見ますとき、内閣提出法律案七十四件のうち、両院を通過成立いたしましたものは四十九件であります。まだ参議院で審議中のものが十七件、本院には、未付託のものを含めて八件が残っておりまして、未成立の法律案は二十五件になるのであります。
　また、特に今日、行政改革の問題、財政再建の問題が叫ばれている折から、前国会より継続になっておりますいわゆる公務員二法の審議の成り行きは、国民の注視しておるところであります。これらの法律案を成立せしめることは、国民生活の安定を図る上からもぜひとも必要であります。（拍手）
　もとより、当初の会期内において処理されるべきことは十分承知はしているものでありますが、以上のような状況から、未処理案件について審議を進め、さらに諸般の問題に取り組んでいくためにも、会期を最小限延長することは、国民世論においても十分な御理解をいただけるものと信じて疑わないのであります。
　したがいまして、今後、衆参両院において十分審議し、議了するために要する日数を確保するには、ただいま議長から発議されました十七日間の会期延長は、まことに妥当であると考えるのであります。
　ここに、議長の提案に対し心から賛意を表し、賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　会期を六月六日まで十七日間延長するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
　　可とする者（白票）　　　　　　三百四十四
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百二十四
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十八分散会
昭和五十六年五月十九日（火曜日）
　　　　午後七時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　川本　敏美君
　　　　　　野口　幸一君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　貞利君　　　　　鴨田利太郎君
　　高橋　辰夫君　　　　　村岡　兼造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨田利太郎君　　　　　小里　貞利君
　　村岡　兼造君　　　　　高橋　辰夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、去る十五日、自由民主党の櫻内幹事長から、会期を五月二十一日より六月九日まで二十日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を五月二十一日から六月六日まで十七日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
　それでは、御協議を願います。
　玉生孝久君。
○玉生委員　自由民主党からは会期延長のお願いを申し上げているわけでございます。
　現在の諸般の情勢、議案の審議状況、参議院の状況にかんがみまして、明後五月二十一日から六月六日まで十七日間延長されるよう、自由民主党を代表いたしまして会期延長に賛成いたす次第であります。（拍手）
○広瀬委員　ただいま自民党から、二十一日から六月六日に至る十七日間の会期延長の申し入れもございました。私ども社会党は、この会期延長に反対をいたすものであります。
　与党から議長あてに申し入れのあった会期延長の理由は、国会の審議状況にかんがみ、こういうことでありますが、その中身は、今日、悪名さくさくたる公務員二法を、どうしてもこの国会において処理をしたい、こういうところにあるということは、今日まで私ども、議運の理事会を通じて議論をしてきたところでありますが、この公務員二法は、今日、国家公務員として、あるいは地方公務員として、労働法なりあるいは公務員法なりあるいは公労法なり、それぞれのところで与えられた権限に応じて、特に定年制のごときは本来、団体交渉の問題である。退手も同様でありますが、そういうものを法律で全部規制してしまおうという点では、まさに団交権の否認というようなことにもつながる問題もあるし、また退手の問題につきましては、特に公務員がいわゆる国民に対するパブリックサーバントとして、公共の奉仕者として、与えられた任務を十二分に尽くすというようなところから与えられてきた既得の権利を著しく侵害をする、こういう内容を持つものでございまして、今日、行革大合唱というか、そういう中でこれを行革の第一歩だというように位置づけていくというようなことは、本来、行財政の改革において、最も正しい立場において考えていくべき点は、より効率的な公務員のサービスを国民のためにしっかり確保していくことであるという基本的な理念を忘れた方向違いのものであろうと思うわけであります。
　そういう形の中で、議会制民主政治の基本的な土俵でありルールである会期制度、これは厳然として日本の国会においてとられているルールである。そのルール、その土俵を一方的に、強引に広げて、与党の思いどおりの国会運営を図っていこう、どのような悪法であろうとも通していこうというような、そういうところにつながるわけでありまして、私どもは、やはり議会制民主政治の基本であるこの会期というものは、もっともっとシビアに考えていくことこそが議会制民主政治を守る立場であろうと思うわけであります。
　しかも、会期制度が厳然ととられておって、会期不継続の原則というようなこともあるわけでありますが、先人の知恵によって閉会中審査というようなこともあるし、また改めて臨時国会というようなこと等、幾らでも方法はあるわけであります。やはり会期の中で議論をしなかったということは、それはそれなりに国民の意思である。その国民の意思に従って会期を守るという立場こそが議会制民主政治を守る基本である、このように考えます。
　今日、日米首脳会談において同盟関係というような突出した議論が行われ、閣内不統一が出てきたり、あるいはまた日本の国是ともいうべき非核三原則の問題について、その持ち込みの概念をめぐってライシャワー発言があって、もし彼の言うとおりだとするならば、まさに自民党の歴代の内閣は、この問題について国民を愚弄しておった、だましておった、こういうようなことにもなるわけでありまして、そういう重大な問題があるわけでありまするけれども、そういう問題は、会期が延長されなくとも、閉会中の審査という、まさに先人が生み出した知恵、こういうものを活用すれば幾らでも国民の期待にこたえられるわけであります。
　そういうようなことでございますから、私どもは、やはり議会制民主政治の基本のルールである会期を厳守すべきことを強く訴え、また主張として申し述べまして、会期延長の反対の理由とする次第でございます。（拍手）
○山田（太）委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案の五月二十一日から六月六日まで十七日間の会期延長に、このたびは賛成をいたします。（拍手）
　その理由を申し上げますと、わが党は従来、特例を除きましては、決められた会期内で審議すべきであり、みだりにいわゆる土俵幅は広げるべきではないという主張ではございました。
　しかし、このたび自民党の議長への二十日間の延長の申し入れがありましたのは、五月十五日金曜日でありましたが、その後、日米首脳会談に関連して伊東外相の突然の辞任、ライシャワー元駐日大使の核持ち込みに関しての発言等を含めての核問題など、内外に重大な影響を与える事件が相次いで出来いたしました。かてて加えて、日本海におけるはえなわ事件、米原潜事件など多々ございます。
　わが党は、これらの問題について本会議での緊急質問並びに予算委員会開会を要求しております。なお、付言いたしますれば、公務員二法については、定年制は賛成であります。退手法については、わが党の要求、要請が入れられるならば賛成の方向もあります。
　以上の理由によって、このたびの会期延長には賛成いたします。（拍手）
○西田委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました本九十四国会の会期を延長する件につきまして、賛成の意見を申し述べます。（拍手）
　もともと、わが国の国会は会期制を採用しておりますので、定められた会期内にすべての議案を議了するために最善の努力をすべきものであり、条約や議案の審議が進まなかったからといって、安易に会期を延長するということは、民主主義の基本的なルールにもとるものではありますけれども、今次の延長に関しましては、会期末に至って、日米首脳会議に絡んで伊東外相が辞任するという重大事態が発生いたしました。加えて核持ち込みに対する元アメリカの駐日大使であったライシャワー氏の発言など、わが国政にとって重要問題が惹起してまいりました。このことは、国政のみならず重要な国際的問題でもあるわけであります。
　私どもは、これらの問題について、この真相を究明し、問題点を明らかにするとともに、国民の疑惑にこたえなければならない使命を有すると存ずるのであります。
　これについて、閉会中に審査という意見もありますが、総理が六月九日には訪欧の旅に立つというのであれば、それ以前にこれらの問題に対する国論の統一を図る必要があるわけでありまして、そのためにも会期の延長をする必要があると存じます。
　また、目下審議中の法案の中で重要と言われております公務員の定年並びに退職手当の改正法案が、それぞれ委員会の審議が続けられていますが、これらの法案について、与党自民党が、われわれの要求に基づき修正の意思のあることを明確にいたしました。
　私どもは、国の財政支出に重要な影響を及ぼすと見られるこの法案に対し、与党自民党が真摯な態度を示した今日、本国会において可決、成立させることが妥当と考えるものであります。
　以上の理由により、本会期の延長に対しまして賛成するものでございます。（拍手）
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。
　本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。
　公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。
　定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるいは定年制を廃止する方向というのが、むしろ世界の趨勢であると言ってもよいと思うわけであります。それを、老齢者の雇用問題が非常に重要な問題になっておるときに、一方的に定年制を六十歳で設定しようとすることは、これは内容的に言っても許されないことだと考えております。
　退職手当の引き下げは、労働条件の一方的引き下げであります。本来、定年制にしろ退職手当の問題にいたしましても労働条件でありますから、使用者としての政府が労働者との間で団体交渉を尽くし、その合意によってやられるべきものであります。労働者には、公務員労働者といえども団体交渉権を憲法は保障しておるわけであります。そうした労働基本権を侵害する形で、一方的に労働条件の切り下げ法案を会期を延長しても成立させようとする、こういうことは断じて許されないことだと考えております。
　そういう点で、今回の会期延長には強く反対するものでありますが、いま、日米首脳会談並びに日米共同声明に端を発した異例の外相辞任問題あるいは原潜当て逃げ事件、これに続く日本海におけるはえなわ切断事件、さらにライシャワー元大使の核持ち込み問題についての重大発言、非常に重要な問題が山積をしております。
　国会は、こうした問題について徹底した審議をし、国民の負託にこたえなければならぬと思うのでありますが、このことは会期延長を必要とする理由にはなりません。閉会中審議が十分できることでありますから、私たちは、予算委員会等関係委員会を開いて徹底的にこうした審議を尽くすべきであると思いますけれども、このことのゆえに会期延長をする必要は全くない、かように考えるものであります。
　以上をもって、反対意見の表明といたします。
○甘利委員　私は、新自由クラブを代表いたしまして、今回の会期延長に賛成の意見を申し述べるものでございます。（拍手）
　会期制度の趣旨を無視した大幅な会期延長は論外でございますが、今回の法案審議状況等勘案、検討をして、十七日間の延長には賛成をいたすものでございます。
　しかしながら、法案の審議の促進を常に延長に頼ることは、制度からいって好ましくはない、このように考えるものでございます。したがいまして、会期制度のあり方、一カ月間に及ぶ休会あるいは予算委員会の運営、政務次官の活用、参議院先議等の問題その他諸般の問題について、少なくとも合理化、効率化を図るということをしなければならないということをあえてつけ加えまして、賛成の意見を終わらせていただきます。（拍手）
○山下委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
　会期を五月二十一日から六月六日まで十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党の玉生孝久君、日本社会党の渡部行雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕