○平良木参考人　平良木でございます。
　私は今度の法案に賛成の立場にありますが、これは以下のような理由に基づくものであります。
　私は一九九一年の秋から九四年三月までドイツのケルン大学におりましたが、留学するその前の年にドイツはいわゆる旧東ドイツを併合して、徐々にではありますが、経済力に陰りが見え始めたという時期のことであります。この東西の壁が崩壊するとともに、外国人、専ら東欧でありますけれども、これが流入してきたということでありまして、それとともに麻薬が多量に流れ込み始めました。当時の新聞の報道によりますと、私のおりましたケルンがその中継基地になっているということでありまして、急性の麻薬中毒による死者が、ケルンだけで年間二百人に上っている、そしてドイツ全体では二千人を超えているという状況にあったということであります。
　ドイツでは、失業者の増大と治安の悪化というのは、これは外国人が増大したせいであるという意識が強く、いわゆるアウスレンダーハスといいますが、外国人排斥運動のことでありますが、この風潮が高まってきた時期であります。同時に、ネオナチがばっこして外国人を急襲し始めたという時期でありました。例えば、刃物で有名なゾーリンゲンではトルコ人が焼死する事件が起こりました。私の近所のドイツ人は、これはトルコ人同士の内紛に違いないということを言っておりましたけれども、実はそれがネオナチの犯行によるものだということがわかって、大変なショックを受けたというような状況にあったわけであります。
　このような風潮に対して、ドイツは一体何をしたかといいますと、まず最初に、当時の大統領でありますワイツゼッカー大統領がテレビ等を通じて、このアウスレンダーハスの風潮は恥ずべきことだという趣旨の大演説を行いました。何と驚くべきことに、その演説を契機に市民レベルの外国人に対する態度が変わり始めた、そういう時期でありました。確かに、ワイツゼッカー大統領は元首という立場にありましたけれども、一人の政治家の発言がこれほど大きな影響力を持つということに、私は大変な感銘を受けたのであります。
　そのような状況のもとで、それでは一体、そういう犯罪に対してドイツが何をやったかといいますと、これはもう皆様既に御承知のことであろうかと思いますが、まずネオナチを非合法化いたしました。それとともに、麻薬犯罪、組織犯罪の撲滅のために徹底的に法律の整備を行ったということであります。もちろん、このとき出されました法案につきましては、学界とかあるいは実務界からも実は反対があったわけでありますが、国は断固とした態度で麻薬犯罪及び組織犯罪の撲滅のための法律を制定したわけであります。それと時を合わせて、徹底した取り締まりを行っております。当時の雑誌には、顔を隠した警察官が自動小銃を構えて麻薬取引の現場を急襲するという写真が掲載されております。
　また、ケルンの都心には、我々が知っているだけでも五組のすりの集団がおりました。それ以外にもたくさんすりがいたわけですが、これに対する徹底的な取り締まりを行ってそれを一掃したのであります。多分、ほかの都市、パリとかローマに逃れていったのではないかと思いますが、いずれにしましても、ドイツの国民性を考えますとその徹底さは十分に御理解いただけるのではないかと思われます。
　また、ケルンで、麻薬の密売人がたむろしていると言われるノイマルクトという場所がありますが、ある夕刻、警察が一斉の取り締まりを行った。その結果、百人近い密売人を検挙したというのでありますけれども、新聞の報道によりますと、その二時間後にはそれまでと変わらない数の密売人が出ていたということであります。ドイツは、とにかくそのために大変なエネルギーを傾注したわけでありますが、残念ながら、この麻薬の根を断つというところまでは到底できなかったわけであります。
　言うまでもないことでありますけれども、犯罪が深刻なものになればなるほど、それに対する徹底した立法と徹底した取り締まりの必要が出てきます。国民に対する大きな制約を必要とする前に、そうならないうちにできる限り早目に立法をしてくださるように私は望むものであります。
　さて、そこで今度は、今回の法案について、具体的に問題点と思われるところを申し上げます。これは私は賛成の立場にありますけれども、これまで論文等によって明らかにされた反対論というのを見てみますと、若干そこのところに答えておかなければいけない必要性というものがあるように思われます。
　まず、通信の傍受そのものは、現行刑訴法のもとでも、これを肯定する裁判例が幾つか出されております。現行刑訴法のもとで電話等の通信の傍受を行えるのであるならば、新たな立法の必要はないんではないかということであります。加えて、私は訴訟法学者の端くれでありますが、この立場からしますと、これもしばしば問題になっているように、この法案は従前の捜査の概念を超えるんではないか、こういう疑問も出てくるわけでありまして、これにどのように答えるかということであります。
　やや講学的な説明になりますけれども、捜査目的の通信等の傍受は、現行法上、検証として認めるというのが判例であります。しかし、通信の内容は、これを傍受してみなければわからないというところがあります。その意味では、通信の内容が該当する事項であるかどうかを探さなければならない、つまり捜索的な要素が入ってくるということも否定できないところであります。通信の傍受が捜索・差し押さえを根拠にすべきだと言われる一つのゆえんになっているところでありますが、このような事情もあって、学界では、少なくとも立法によって根拠を明確にすべきではないかという意見が有力に主張されているところであります。
　私も、通信の傍受は刑訴法の検証を根拠に行うことができると考えておりますけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、捜索を伴う検証ということになってしまって、実は、刑訴法ではずばりとこれを予定しているものではないということも言えるわけです。その意味では、複合的な形で認めるべきだということになってきます。ぎりぎりの解釈論によって認められるというように言った方がいいのかもしれません。
　電話等の通信の傍受が現行法で許されるかといった場合に、このような立場から否定するという見解も有力でありますので、そのように根拠にさえ争いがあるという現状を踏まえるならば、むしろ立法によってその争いを絶っておくことが必要であるというように思うわけであります。
　次に、捜査概念との整合性ということでありますが、私も「捜査法」という学生向けの本を出しております。そこでは司法警察と行政警察の区別、捜査の概念ということについて述べておりますが、本当に正直に申し上げますと、通信の傍受に関する今回の法案が出てきたときに、将来発生する犯罪についての令状の発付を認めておって、実は困ったなというような感じがしたということも事実であります。
　しかし、考えてみますと、現行法の解釈がそうなっているんだということだけであって、これを超えた立法が可能であるか不可能であるかということとは別の議論である。むしろ、立法を制約するものは憲法しかあり得ないんじゃないかというように考えたわけであります。今度の法案は、むしろ従前の捜査の概念の訂正を迫るような内容を持っているというように現在では考えるに至っております。その意味で、私は、今改訂版の準備をしておりますが、そこでは早速、この部分を入れた内容のものを準備しているところであります。
　三番目に、要件の整備ということでありますが、先ほど、ドイツでは九〇年代に入って徹底した法の整備を行ったというように申し上げましたけれども、ドイツの刑事訴訟法は、そのはるか以前から電話等の通信の傍受を認める条文を持っておりました。刑訴法ではその要件を厳格に定めていたわけであります。我が国の裁判例も、今回の法案の前に、ドイツと非常によく似た要件のもとに実際上の運用を図ってきております。
　しかし、考えてみますと、裁判は、非常に深刻かつ重大な事態に遭遇したときに、全体のバランスとの関係から、手続的な瑕疵を救済する方向に向かう可能性があります。その意味では、いつまでも抑制的であるという保障がないわけであります。むしろ、立法によって限界を設けておくことがベターではないかというように思うわけであります。
　次に、プレインビュードクトリンと書いてありますが、これは緊急差し押さえのことであります。通信傍受法案の十四条、これがしばしば問題になりますが、この法理に近い法理を認めております。
　現行刑訴法は、確かに緊急逮捕は認めておりますけれども、プレインビュードクトリンにつきましては、これを否定しております。例えば、捜索している際に、当該事件と全く関連性を有しないほかの事件の有力証拠が発見されたとしますと、まず法禁物を所持しているのであればその者を現行犯人逮捕して、その上で差し押さえるということになります。それから、法禁物でないものにつきましては、これを任意提出させて領置するか、あるいは裁判所まで行って新たに差し押さえ令状を発付してもらう、こういう方法しかないわけであります。
　しかし、緊急を要するときに、今申し上げました令状を発付してもらうというのが実際的でないことは明らかであります。裁判例を見ますときに、これをめぐってしばしば問題が生じているということが明らかになっております。
　さて、そこで、通信の傍受を令状によって開始したところ、とんでもない内容が飛び込んできたというときに、これを無視しなければならないかということでありますけれども、少なくとも、通信傍受令状によって適法に傍受を開始したというものであります。そういうことを前提に、逮捕でいえば、緊急逮捕というよりも、むしろ現行犯人逮捕に近いものを傍受するというものでありますから、刑事手続で問題にされる一般のプレインビュー原則よりもはるかに抑制的な場合に限定されていると言うことができるんではないかというように考えているわけであります。
　通信の傍受で問題なのは、捜査に使うということではなくて、単なる情報収集のための電話傍受、こういうことが問題なんだろうと思われます。
　例えば、アジアの国の中には、検察庁の中に全国の電話を傍受することの可能な設備があると言われております。これはやはり国情にさまざまなところがあって、もし最悪な事態が引き起こされるということになりますと、それを無視すること自体が大変な失態につながるということから、ほとんどこれに反対する者はないという状況にあるんだと言われております。
　現に、覚せい剤取引等が電話等の通信機器で行われているときに、これを取り締まれないということはないはずであります。犯罪に聖域を残しておくことは断じて避けるべきであると思うわけであります。
　次に、組織犯罪対策法案及び刑訴法の改正案について若干言及をいたします。
　集団犯罪あるいは組織犯罪に限らず、複数の者による犯罪が重く処罰されなければならないというのは、まず、赤信号みんなで渡れば怖くない式に違法性の意識が鈍磨することであります。その中では、逆に犯罪遂行の意思が強化される、結果の実現の可能性が増大するということであります。また一方では、個人に比べて企業の方が利益を上げられるということでありまして、犯罪も組織化することによってとてつもない不正な利益を生み出し、それがさらに利益の再生産につながっていくという悪循環に向かうということであります。
　このような兆候が見えたときに、だれの目にも明らかになったときには、実はこれは手おくれであることが多いのでありまして、立法に当たっては、集団犯罪等においてこれまで生じた事案、あるいは考えられる事案等を取り締まりの対象にすることにならざるを得ないというように思います。
　それに加えて、あらゆる手を打たなければならないということでありますが、これはこれまで、昭和三十三年に、例えば暴力団に対するものとして、凶器準備集合罪が新設されております。このときの経過を見ますと、これが場合によっては濫用にわたる危険性がないのかということから、附帯決議がなされております。そういうことでこの立法がなされ、これだけではなくて、あわせて証人威迫罪とか、あるいは手続法の観点から保釈の除外事由あるいは取り消し、そしてさらには被害についての給付に関する法律、こういうものができていっているわけであります。
　こういうように、あらゆる手だてを講じて、こういう犯罪を撲滅するという方向に向かうのでなければならないだろうというように思うわけであります。
　簡単でありますが、以上であります。（拍手）