○山口参考人　全国農協中央会の山口でございます。
　日ごろ先生方には農業、農協問題につきまして一方ならぬ御尽力をいただきまして、この機会に厚く感謝を申し上げます。また、本日は、農業にとってきわめて重要な農地利用増進法を初めとするいわゆる農地三法につきまして、系統農協としての意見を述べる機会を与えられましたことにつきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、最初、三法に共通する基本的な問題につきまして意見を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、今回の三法の内容を貫いております基本的な考え方は、昭和二十七年に制定されました農地法の基本姿勢でございます、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であるとするいわゆる自作農主義から、農地の所有と利用の関係を分離いたしまして、利用権を中核的な農家に集積しようとするいわゆる借地農主義への脱皮を図ろうとしている点が、非常に特徴的なことだと考えられるわけでございます。このことは、昭和四十五年改正によって新たに付加導入されました土地の農業上の効率的な利用を図るという考え方をさらに現実的に推し進めるという考え方でございまして、これによりまして農業生産力並びに農業経営の発展向上を企図したものであると考えるわけでございます。この点につきましては、農業の現状、特に農村内部におきます農家の経営規模の現状、耕地利用度の問題農家の労働力構成の現状等を顧みました場合に、その必要性は十分理解できるわけであり、また、現実に農村では、今回の制度改正にかかわりなく、地域の実情に即した農地の貸し借りが行われ、実質的な利用権の流動化が進められておりまして、制度より実態が先行しているということは先生方も十分御案内のとおりでございます。
　したがいまして、今回の三法につきましては、原則的に私どもとしては賛成をいたすものでございますが、今後の農地問題を考えた場合におきまして、問題がないわけではございません。それは、農地価格をこのままにしておいていいかという問題でございます。農地価格の現状は、御案内のとおり、収益還元によります生産手段としての価格水準をはるかに超えておりまして、いまや中田で反当たり三百四、五十万円もするというような高い価格が現状でございます。これはいわゆる資産的な価格に農地価格が張りついていや伴うことでございまして、このために所有権の異動が行われないというのが実態でございます。
　今回の改正は、こういうような農地価格が高くて農地の流動化が進まないという現状をそのまま是認いたしまして、農地の資産的な価値を損わない範囲内におきまして、すなわち三年ないし五年という短期の賃貸借契約によりまして利用権の集積を図ろう、そういう考え方が特徴的な考え方でございます。このことは、当然、今度は借り方にいたしてみますと、耕作権の不安定を招来することにつながる問題でございまして、その意味におきましては、当面この方法以外に効果的な方法がないのだということはわかるわけでございますが、一面、余りにも安直な手段ではないかという感じがいたすわけでございます。
　私どもの率直な意見を申し上げさせていただくならば、やはり農地価格問題を正面から取り上げていただきたい、農地を正常な生産手段としての価格に安定させていただきたいということを申し上げたいわけでございまして、それによりまして、やはり耕作する者が農地を所有する、所有権の移動によって耕作する者が農地を所有するという状態をつくり出すことが、農地政策としてはオーソドックスな行き方ではないかと考えるわけでございます。また、そのことは、いまや国際化に対応しなければなりません日本の農業にとってもきわめて重要な問題でございます。農地価格が西ドイツの四倍、アメリカの四十倍という状態では、とうてい土地を使う農産物については国際競争力を持ち得ません。その点からも、農地価格を抜本的に改正する必要があろうかと考えるわけでございます。
　以上が総括的な意見でございますが、次に、私ども農協の事業活動面におきましてきわめて重大な密接なかかわり合いがございます農用地利用増進法関係について御意見を申し上げます。
　系統農協では、昨年十月第十五回農協大会におきまして、「一九八〇年代日本農業の課題と農協の対策」を決めまして、これからの農協の活動方針といたしておるわけでございます。この中で、私どもは、水田利用再編を契機とした米から他作目への転換という農業生産の再編成の必要を強調しておるわけでございます。また、これと同時に、農業専従者のいない農家が全農家の過半数になり、個別ではとうてい農業経営が完結できない農家がふえるなど、農村の集落内での労働力の減少が顕在化している反面、農業の機械化の進展による生産性の向上も進んでおります。こういう点から、農業構造の変化に伴う再編が必要であると考えておるわけでございます。私どもは、この農業の再編という課題を、農協ごとに地域の実態に合った地域農業振興計画を作成し、これを実践することによりまして達成しようと考えているわけでございます。また、これとあわせて農産物の需給調整機能の強化を図ろうといたしておるわけでございます。このためには集団生産組織、農作業受委託、農地利用権の集積等、地域での農地の集団的利用を促していくよう取り組むことが必要であると考えるわけでございます。
　このような観点から考えますと、私は、このたびの農用地利用増進法の趣旨が地域農業振興計画の策定運動と理念的にも合致するものでございまして、特に集落の持つ農業調整機能に着目している点も共通しているため、時宜を得たものであるというふうに賛成をいたすものでございます。
　特に、今回の農用地利用増進法案の内容といたしまして、農協による受託農業経営事業が組み入れられておりまして、手続上の簡素化が図られ、また新たに農用地利用改善事業が仕組まれまして、これまで農協が行ってきた農作業の共同化、集団化の事業に制度的な裏づけがなされたことは大いに評価をいたしておるものでございます。
　周知のように、農業の協業化組織、集団的生産組織はすでに三万を超えているわけでもございまして、私どもは、今後これらの生産組織と農協の関係をさらに一層綿密なものにいたしまして、真に農業の発展に資するようにしなければならないと考えております。したがって、この事業の事業方針、計画の策定に当たっては、農協による地域農業生産の組織化の実態が十分反映されるように運営をしていただきたいと御要望いたすわけでございます。また、農用地利用改善事業において農用地利用規程を作成する団体、これはいわゆる地縁的、属地的な団体でございますが、これに対します農協の指導、調整機能を明確にしていただきたいと考えるわけでございます。
　最後に、この法案に関連いたしまして一、二の問題をつけ加えさせていただきたいと思います。
　その一つは、私どもは、農業生産のこれからの方向を見ても、七割からなる二種兼業農家を切り捨てるということはとうていできません。むしろ、二種兼業農家の持つ農業への潜在的な生産力を引き出しまして、二種兼業農家の積極的参加によりまして集落全体としての生産力の向上を図るべきだと考えておるわけでございます。したがって、この制度によりまして中核農家への農地の集積が短絡的に進められる、二種兼業農家を疎外した運用が図られるという心配がないわけではございませんので、そういうことのないように、十分運営の面におきまして配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
　また、もう一つは、これまでの農協の営農活動は営農団地を中心として属人的な主産地形成を行ってきたわけでございますが、これからの営農活動は集落を中心といたしました生産構造の再編成を志向するものでございまして、集落の個々の活動の積み上げが地域の生産と流通の基礎になると考えられるわけでございます。この点から申し上げますと、逆に集落相互の生産と流通の調整を図ることが必要となりますし、地域ごとの重点作目の生産目標を明示することも必要でございます。また、これと同時に、価格対策、流通対策など総合的な政策のフォローということが必要でございますので、この点につきまして政策的に十分補完をしていただくようにお願いをいたしまして、簡単でございますが、私の意見といたします。
　失礼いたしました。（拍手）