○参考人（江守正多君）　よろしくお願いいたします。
　アジア太平洋に限らないんですけれども、グローバルな問題として気候変動の問題、いわゆる地球温暖化の問題について大枠の認識をここで述べさせていただきたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　二ページ目、一枚目の下に世界平均気温の変化傾向が書いてありますけれども、このように長期的には上昇傾向であると。途中上がったり下がったり、あるいは十年スケールで見ても、途中上昇が止まっているように見える期間もあったわけですけれども、最近また上がっているのは顕著であるということで、実際に地球は温度が上がっております。
　めくっていただきまして、三ページ目、気候変動関連リスクを全体像で捉えると書いてあるところですけれども、地球温暖化が進みますと様々なリスクが懸念されるわけですけれども、それは皆さんよくいろいろなところでお聞きになっていると思いますが、左上に書いてあります悪影響ですね、熱波、大雨、干ばつ、海面上昇、水資源、食料、健康、生態系その他の影響が指摘されています。しかしながら、広い目で見ますと、一方で、場所によっては良いこともあるかもしれないじゃないかということが右上に書いてあります。
　一方で、対策を行いますと、対策に伴って経済的なコストであるとか対策の副作用に当たるようなリスクが懸念されるということが左下に書いてあります。また、対策を行うことによって気候変動が抑制される以外にも副次的な好影響が、省エネであるとかエネルギー自給率の向上などといったものがあると。気候変動の問題とそれに対処することというのは全体像で捉えるとこのような様々な側面を持っているんじゃないかという形で整理させていただきました。
　しかも、どの好影響、どの悪影響を被るかというのは国によっても世代によっても様々な要素によって異なるわけですので、実はこの気候変動の問題の深刻さというのはなかなか考え始めると複雑な問題であると思います。しかしながら、国際的な認識としましては、これは全体的には非常に深刻な問題であるということで捉えられていると思います。
　特に、その下に、四ページ目に書いてありますクライメートジャスティスという考え方がありますけれども、これは、今まで温室効果ガスを排出してきたのは主に先進国と最近では新興国であります。一方で、最も深刻な被害を受けるのは貧しい途上国や弱い立場の人たち、あるいはこれから生まれてくる人たちも含めた将来世代であると。ポイントは、この人たちはほとんど温室効果ガスを排出していないということです。
　最も原因に責任のない人たちが最も深刻な被害を受ける。例えば、自分の住んでいる国がそのうち沈んでしまうかもしれないという心配をしなくてはいけない人たちであるとか、あるいはアフリカの小規模農業をしていて干ばつが来ると本当に食料や収入がなくなってしまうような人たち、そういう人たちは、自分には責任がないにもかかわらずそういう目に遭っていると。これは国際的な人権問題であるという認識で社会運動が起きている。それがクライメートジャスティスという考え方ですけれども、このような捉え方がこの気候変動の問題全体として非常に深刻であるという国際的な認識の背景の一部にあるのではないかと考えます。
　めくっていただきまして、御存じのとおり、そういった認識に基づきまして、国際社会においては国連の気候変動枠組条約の毎年行われているＣＯＰの、二〇一五年のフランスのパリにおけるＣＯＰ21におきましてパリ協定が合意されまして、翌年発効いたしました。パリ協定の中で一つ注目すべきことは、長期目標が合意されたということです。そのスライドに書いてあるのはその長期目標ですけれども、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求するということが合意されました。
　この一・五度といいますのは、現時点で既に産業革命以前に比べて世界平均気温がおよそ一度上昇しております。ですので、この一・五度というのは現在と比べると〇・五度ぐらいです。二度というのも現在と比べるとあと一度ぐらいです。ですので、非常にタイトな目標である。そのグラフに書いてありますように、赤の線のような対策なしで気温がどんどん上がっていくケースでは、一・五度というのは二〇三〇年頃には超えていってしまう。二度というのも二〇四〇年頃には超えていってしまう。対策をしないと割とすぐに超えてしまうようなところに目標を持ってきているということがお分かりいただけます。
　次の六ページ目ですけれども、それでは、その一・五度や二度を目指すためには温室効果ガスをどれだけ削減しなければいけないのか。これについてもパリ協定の中に書いてありまして、そこに書いてありますように、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成するということが書いてあります。
　温室効果ガスの排出といいますのは、主にはエネルギー起源の二酸化炭素の排出が一番大きいわけです。吸収源による除去というのは、例えば植林を大量に行うと大気中の二酸化炭素を吸収できるといったことを指します。それの均衡ということですので、排出量と吸収量がバランスする、これは言い換えると正味の排出量をゼロにするということです。しかも、吸収量はそれほどたくさんは増やすことはできませんので、これは基本的には排出量を今世紀中にほぼゼロに持っていくという目標を意味しています。
　そこのグラフに書いてありますように、青い線で書いてあります、二度未満と書いてある現在以降のグラフに示されているように、これまでずっと増加してきた世界全体の人為起源ＣＯ２の排出量をできるだけ早くピークを打って、それから減少に転じさせて、そのままどんどん減少させて、今世紀中にゼロにしたいというようなことを国際社会は目指したということをパリ協定は意味しております。
　めくっていただきまして、七ページ目なんですけれども、現状を申し上げますと、一つはいいニュースがありまして、世界のＣＯ２排出量と経済成長のグラフを一九九〇年を起点にこのように書きますと、緑色がＣＯ２の排出量、ピンク色が世界の総生産でありまして、最近、ＣＯ２の排出量、去年は少し残念ながら上がってしまったんですけれども、その前の三年間というのは、世界全体で見て経済成長しているにもかかわらず、ＣＯ２の排出量は増えなかったということが指摘されています。つまり、これは世界全体の産業構造のサービス産業の割合が増えていることであるとか、アメリカのシェールガスが大量に使われるようになったとか、様々な要因があると思いますが、一つには、世界全体で再生可能エネルギーが非常に安くなって導入量が増えたりしているということが一部表れているのではないかと考えられます。
　というわけで、非常にいい進展は見られるんですけれども、一方で悪いニュースもありまして、次の八ページ目の、排出ギャップというふうに書いてありまして、黒で書いてあります実績は上のグラフの緑の線とほぼ同じものですけれども、それ以降、パリ協定で各国が自主的に自分の国は何％削減するという目標を宣言しているわけですけれども、それを全て達成したとして、どれだけの削減が見込めるかということを見積もったものです。
　実は、これはパリ協定なしでその排出量はこれからも増加していくという場合に比べて相対的に僅かな削減にしかなっていなくて、二度や一・五度を目指すような削減ペースには非常にギャップがあるということをこのグラフは示しています。現在の国別の目標を全て達成しても三度前後気温が上昇してしまうということが認識されていて、パリ協定においては、五年ごとに各国の目標を見直して、目標を強化してこのギャップを埋めていこうということが重要なアジェンダになっているのは御存じのとおりです。
　そういうわけでありますので、これが世界全体で今世紀中に排出量ゼロを目指すということを世界は目標にして合意したわけですけれども、これは是非やらなくちゃいけないようにも見えるし非常に難しそうにも見えると。この問題をどうやって捉えていくかというのが非常に重大な認識の問題になっているというふうに私自身は思っております。
　認識の問題として捉えましたときに、次の九ページに書いてあります、これは一つの社会調査の結果なんですけれども、世界市民会議という社会調査が二〇一五年六月、ちょうどパリ協定が合意される半年前ぐらいに世界全体で同時に行われました。あなたにとって気候変動対策はどのようなものですかという問いがあったんですが、これに対して、世界平均ですと、三分の二ぐらいの人たちが、多くの場合生活の質を高めると答えました。日本の回答者は、三分の二ぐらいの人たちが、多くの場合生活の質を脅かすと答えました。つまり、温暖化対策をすればするほど、世界では生活が良くなると思っている人が多いのに対して、日本では生活が悪くなると思っている人が多いと。
　これは、日本の回答者が何を話しながらこの回答をしたかの分析も見たところ、基本的に温暖化対策であるとか環境にいいことというのは、我慢であるとか、辛抱であるとか、節約であるとか、負担であるとか、便利な生活を諦めるとか、そういうイメージが非常に強いということが分かっています。しかしながら、大事なこと、地球のため将来のためなので大変だけれども努力してやらなければいけないと、そういうふうに認識している方が日本には特に多いようであるということです。
　ところが、次に書いてありますように、これは私自身の認識でもありますし、国際的に専門家が言っていることでもありますけれども、この脱炭素化、ＣＯ２の排出をゼロにするということは、そんなふうに嫌々努力して不承不承にやっていて達成できる目標では決してないと思います。嫌々努力していると、どれだけ我慢すれば排出ゼロになるんですか、何時代に戻るんですかという話になりますので、決してそういうことではないんだろうと。
　じゃ、どういうことかというと、最近よく言われるようになったのが、社会の大転換が起きる必要があると。大転換というのは、英語でトランスフォーメーションという言葉をここではそう訳して、ここでの意味としては、単なる制度や技術の導入ではなくて、人々の世界観の変化を伴うような過程であると。人々の物の見方、考え方、常識、そういったものが大きく変わってしまう、そういうことが起こらなければいけない。過去の人類の歴史上での例としては、例えば産業革命であるとか奴隷制の廃止というのが人々の世界観が大きく変わった事例として挙げられます。ですので、排出ゼロを実現するということは、このような種類の社会の変化を意味している。決してコストを掛けて技術を導入したり制度を導入しさえすればいいという話ではどうもなさそうだという、我々としても認識の転換が必要なのではないか。
　大転換が起こるためには、その下に書いてあります新奇性、多様性、経験からの学習が必要だと言われております。これはいわゆる技術のイノベーションみたいな話とよく似ているんですけれども、今まで考えたことのないことをいろいろ考えてみて、いろんな人がいろんなことを試して、そして成功したり失敗したりした中から成功したことをつなげたり広げたりしていくと。一方で、計画して管理して、同じやり方で過去の延長でやっていたのではこういった常識の変化は起こらないということが指摘されています。
　考えてみますと、私見では、この下に書いてある方のやり方というのは日本の今まで得意としてきたやり方なのではないか、そういうやり方ではこの常識の転換というのは起こらないのではないかと、そういうことを示唆しているように見えます。
　めくっていただきまして、十一ページ目ですけれども、これはスイスの人が書いた論文から持ってきたスキームなんですけれども、京都議定書からパリ協定でパラダイムが変わったということが指摘されています。これは、この論文が分かりやすかったんですけれども、多くの人が異口同音にこういうことを言っています。
　京都議定書のときは排出量重視、世界全体で排出量を減らしたいんだけれども、自分の国はなるべく排出削減が経済的な負担になるのを避けたいと。経済的負担の抑制の動機が働いて、その負担をほかの国に押し付けるというのが政策目標になっていた、交渉の目標になっていたというパラダイムであったというふうに捉えたときに、パリ協定のパラダイムは技術重視と申しますか、技術が変化すれば排出削減はできるじゃないかという新しい認識が生まれた。再生可能エネルギーやバッテリーや電気自動車、そういったものがどんどん安くなって、人々がどんどん使うようになっていくと排出削減はできると。むしろ、その変化において、いかに自分の国の技術を普及させるかであるとか、標準を取るかであるとか、国際的なリーダーシップを取るかであるとか、そういうところの競争になっている、経済的機会の獲得の競争になっているというパラダイムのシフトが語られています。
　次のスライドは、これは最近何年間かの日本における地球温暖化の議論を聞いていて自分が観察したことをまとめたものなんですけれども、どうも地球温暖化は大事だというふうに皆さんおっしゃいます。これは政治家の方も産業界も市民団体も、皆さんそういうふうにおっしゃって、解決するべきだというふうにおっしゃいますが、その解決するべきだと言っている内容が、よく聞いていくと二つの大きなグループに分けられて、その間が鋭く対立しているんじゃないかということです。一つの考え方は、左側にあります技術が重要であるという見方です。逆側は、社会的な変化が重要である。
　例えば、技術が重要であるという視点に立ちますと、日本は高効率の火力、石炭を含めて火力の発電技術を持っているので、それを普及させていけば貢献になるじゃないかと言いますが、右側から見ると、それはそれを建てたら三十年ぐらいそれを使うので、再エネが入っていかないのでリスクだと言います。
　あるいは、左で見ると、原子力発電所を安全確認されたものから再稼働させていけばＣＯ２出さずに安くてエネルギーつくれるじゃないかと言いますけれども、右側から見ると、まだそれは心配である。
　あるいは、革新的技術というのは、ここで意味しているのは例えば核融合とかそういうものがそのうちできれば問題一気に解決されるかもしれないじゃないかと言いますが、そんなのはできるか分からない。
　そして、再生可能エネルギーというのはどちらから見ても重要ですけれども、左の立場からでは、今は高コスト不安定なので更に技術開発が必要である。右から見ると、今の技術でももっと入るのに、社会の仕組みが悪いと入っていかない。
　省エネも大事ですけれども、左から見ると、これは省エネ機器をたくさん売っていこうという話ですけれども、右側から見ると、ライフスタイルが重要じゃないかと。
　右側の気分というのは、最終的には特に先進国は物質的な豊かさを追求するような時代からもう脱却するべきじゃないか。しかし、それは左側から見ると、不景気になったらどうするんです、失業者が大量に出たらどうするんだという懸念につながります。
　これはどちらが正しくてどちらが間違っていると言っているわけじゃないんですけれども、往々にしてこういった対立の構図があるように見えるということを指摘させていただきます。
　次の最後の一枚ですけれども、十三ページ目に行きまして、ですが、この一、二年、パリ協定以降の特に様子を見ていますと、この二つの立場というのは必ずしも対立しなくてもいいんじゃないかという新しい見方ができるようになってきたのではないかと思います。
　技術の立場から言いましても、従来の技術進歩の延長では何十％も削減ができないことは分かっていると。社会変革の立場から言っても、理念を唱えているだけでは社会は変わらないということは分かっている。しかし、これを組み合わせますと、例えばその理念から発して、ここでの例は自動車ですけれども、一人一台自動車を持つのは無駄である、一家に一台持つのは無駄であるという理念から発したとして、それを唱えていただけでは社会は変わりませんでしたが、その信念に後押しされるような形でイノベーションが起こると、ここではライドシェアアプリを使えば便利じゃないか、これから自動運転ができるようになってくると、さらに一人一台、一家に一台自動車要らないんじゃないかと常識の変化が起こりまして、それによってライフスタイルが変わると。
　理念を唱えていただけでは変わらなかったライフスタイルというのが、イノベーションというのがかむことによって変わると。今までは自家用車を購入するというのが常識だったのが移動サービスを利用するというのが常識になると、それによって人々の行動とか需要が変化してビジネスモデル、産業構造が変わっていくと。こういう融合が見られるようになったのではないかというふうに思います。
　最後に全体的なことを申しますと、パリ協定の合意というのは私はこういうふうに捉えています。人類が化石燃料文明を今世紀中に卒業しようとしていると、そういう決意であるというふうに思います。
　ここでも常識の変化が起こっていまして、化石燃料の問題というのは少し前までは枯渇が心配でした。化石燃料はいつかなくなってしまうので大切に使わなくちゃいけない、ずっとそうやって私も育ってきたわけですけれども、最近のパリ協定の議論というのは、化石燃料はたくさん余っているのに使うのをやめるということを意味しています。現在発見されている化石燃料の三分の一ぐらいは燃やして、三分の二ぐらいは地中に埋めておく、使わないで取っておくということをしないとパリ協定の目標というのは達成できないわけです。
　そんなことが起こるかと思ったときに非常にいい言葉がありまして、石器時代が終わったのは石がなくなったからではない、何で終わったかというと、鉄器とか青銅器が生まれたからであると。同じようにして、化石燃料時代が終わるのは、化石燃料を使い切ったときではなくてもっと早く終わるのではないか、それが起きるとしたら、それは化石燃料よりももっと安くて便利で豊富に存在する安定したエネルギーシステムを人類が手に入れたときではないか、それを今世紀中に目指そうと言っているのがパリ協定である、そういうふうに認識しています。
　是非、こういった大きなスコープで国会議員の方々におかれましてもこの問題を議論していただきたいと一国民として強く感じております。
　以上です。どうもありがとうございます。