○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、大蔵不祥事についての橋本首相の報告に対し、総理と大蔵大臣に質問をいたします。
　大蔵省金融検査部の二人の幹部が収賄容疑で逮捕され、大蔵大臣と事務次官が責任をとって辞任し、銀行局からは痛ましい犠牲者も出る、これだけを見ても、大蔵省をめぐる現在の事態は、まさにこの省始まって以来と言っていい重大事態であります。病巣に徹底的なメスを入れ、うみを出し切らなければ、大蔵行政への国民の信頼が得られるものではありません。日本の政治そのものが問われているのであります。
　今回の事態のきっかけは、金融検査をめぐる汚職であります。そもそも金融検査は、金融機関の経営の健全性、適切性を確保するために行うとされているものであります。ところが、その検査に責任を負う者が銀行の接待攻勢を受けてこの目的を踏みにじり、経営の健全性の確保どころか、検査に手心を加えてきた。そればかりか、破綻金融機関の乱脈経営の隠ぺいに加担してきた、そういうところにまで問題は発展しています。
　山一証券の破綻の直接的な原因は、巨大な簿外債務の発覚でありました。大蔵省はこの簿外債務を知る立場になかったという弁明が、これまで繰り返しなされてきました。しかし、今回の大蔵省の一連の不祥事と並んで、この簿外債務と大蔵省のかかわりの問題が急速に明るみに出てまいりました。
　松野允彦元証券局長は、昨日の大蔵委員会での参考人質疑で、証券局長在任中の一九九一年十二月ごろ、山一証券の当時の三木淳夫副社長から飛ばしに絡むトラブルの報告と相談を受けたことがあると認めました。この案件は、現実に山一証券破綻の原因となった簿外処理に含まれているものであり、相談を受けた証券局の責任は免れるものではありません。松野氏は、不法な指示はしていないと強調していますが、山一側の複数の関係者が、このトラブルを簿外処理するよう示唆され、それを実行したと言い、翌月には松野局長に報告したという報道もあります。
　大蔵省が山一証券の簿外債務にお墨つきを与えたということになると、まさに、大蔵省が山一証券破綻の原因をつくったということになるではありませんか。さらに、大蔵省がこの簿外での処理を代々隠ぺいしてきたということになると、その責任ははかり知れないものになります。総理は、この問題がはらんでいる事態の重大性を認識しておられるかどうか、まずお聞きしたいと思います。（拍手）
　私たちは、松野元証券局長や山一証券関係者を証人喚問して事実を究明することを求めていますが、政府として、松野元局長だけでなく、必要な関係者や事実の調査を行って、事態を解明し、国会と国民にそれを報告すべきであります。それを実行すると総理、お約束できますか。
　次に、同じく破綻した北海道拓殖銀行にかかわる問題であります。この拓殖銀行への大蔵省の金融検査が、贈収賄によってゆがめられたという問題であります。
　最大の焦点は、拓銀が巨大な不良債権を抱えて経営が大きく傾いていた九四年八月に実施された、この拓銀への金融検査であります。この検査が適正だったか、わいろや接待でゆがめられたか否かという問題は、結局、拓銀の今日の破綻が避けられたのではなかったかという問題にもつながる問題であります。総理は、そういう重大性を認識しておられますか。
　私たちは、このときの調査に関する資料の提出を強く要求していますが、拓銀の破綻につながった、カブトデコムやエイペックス、たくぎんファイナンスなどへの拓銀の乱脈融資がこのときの検査でどのように把握されたか、それにかかわってどのような指示、示達が大蔵省から拓銀に出されたか、そしてそれに対して拓銀がどのような回答をしたか。大蔵大臣、九四年の拓銀への金融検査について、少なくとも以上の点を今明確にしていただきたいと思います。（拍手）
　さらに、犯罪の捜査とは別に、行政の責任の問題として、検査が適正だったのかどうかを、拓銀だけでなく、第一勧銀、あさひ銀行、三和銀行についても徹底的に調べる、国会と国民に報告する、その義務と責任が政府にはあると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。
　政府は、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻の発生で、預金者に不安と動揺が広がるとともに我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し云々と言い、それに対する緊急の特例措置だとして、今回の三十兆円の銀行支援策を説明してまいりました。つまり、この二つの破綻は三十兆円投入計画の引き金になっているものであります。その二つの破綻に大蔵省がかかわっていた、深くかかわっていた疑惑が提起されているわけであります。どんな責任を大蔵省は負っているのか。この問題は、その意味で三十兆円投入計画の前提にもかかわる重大問題であります。
　その解明などはそっちのけ、金融破綻に何の責任もない国民に負担をかぶせる三十兆円投入法案をしゃにむに強行するなどということを、国民は断じて許しません。総理の見解をお聞きしたいと思います。
　大蔵官僚と関係業界の癒着は、過去幾たびも問題となり、綱紀粛正の通達が重ねられてきました。七九年の鉄建公団の空出張による裏金を使った大蔵省幹部接待という事態を受けて官房長通達が出されてから、一昨年十二月の職員倫理規程に至るまで、幾ら倫理規程を置いても不祥事は根絶されてこなかったのであります。総理は、その原因が一体どこにあるとお考えでしょうか。
　これは、結局のところ、接待などの個々の行為の大もとにある癒着の構造に手をつけてこなかった結果であります。総理は、公務員倫理に関する法制化の検討を指示したと言われましたが、それだけで癒着の根は絶てるものではありません。
　ここでは二つの問題をお聞きしたいと思います。
　まず第一に、官僚の業界団体への天下りの問題であります。
　今回の贈収賄事件でも、北海道拓殖銀行に天下った検査官ＯＢの行員が、逮捕された検査官の接待に深く関与したとされています。
　政府は盛んに、公務員の再就職の機会を奪うことはできないと言いますが、大蔵省の天下りは、個人的な再就職の問題ではなく、大蔵省内に担当する部門もあって、天下り先の紹介、あっせんを行うという組織的なものになっているのではありませんか。大蔵大臣、その点を明確にしていただきたい。
　我が党は、大蔵汚職の根を絶つ手だての一つとして、各省庁の局長、部長クラスは離職前五年間の仕事と関連のある企業には永久に就職できないようにすることや、一たん業界団体や特殊法人に天下り、その後関係企業に天下る行為の禁止など、実効性ある天下り禁止法を制定すべきだと考えますが、総理の見解をお聞きしたいと思います。
　癒着の根を絶つもう一つの問題は、金融業界からの政治献金を禁止することであります。
　既に、自民党が住専問題で銀行業界からの献金を自粛すると表明して以降、九六年度にも七億円の献金を受け取っていることが明らかになっていますが、銀行からの借金を返すためだなどということで合理化することは絶対に許されません。
　右手で銀行から献金を受け取りながら、左手で三十兆円の支援策を銀行に差し出すというのでは、三十兆円は献金の見返りではないか、これも結局わいろ政治ではないかと国民が考えても当然ではありませんか。この国民の疑念に総理は一体どうお答えになりますか。
　また、公務員には新しい法律で接待を受けることなどを厳しく禁止しつつ、政治家への献金には手をつけないのでは、全く理屈が通らないではありませんか。今日の事態を受け、企業・団体からの献金、特に銀行業界からの献金の受け取りはやめるべきであります。この点について総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕