Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（堀井巌君）　まず、期間を三年間に限定する理由についてでございます。
　本年の通常選挙後からは、御案内のとおり、参議院議員の定数は三人増加することになるわけでありますけれども、これに対しては、昨年の公選法改正の際の附帯決議において、定数増による参議院全体の経費が増大することのないよう対応することが求められている一方、参議院の選挙制度改革について引き続き検討が行われるということになっておりまして、令和四年の通常選挙を念頭に置いて参議院の選挙制度改革の検討を進めていくことが今必要となっております。
　このような参議院の特別の事情を前提として講じられるという措置でありますことから、参議院議員の定数が三人増加するこの約三年間を念頭に置き、本年八月一日から令和四年七月三十一日までの間において自主返納を認めることとしたものでございます。
　また、公職選挙法で公職の候補者などの寄附の禁止が定められている趣旨からすれば、歳費の自主返納につき、寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として定めるのは適切ではないということも考え合わせてでのことでございます。
　次に、費用の関係でございます。
　まず、この三人定数が増加することに伴い必要となる経費といたしましては、人件費と義務的経費が考えられ、その三年間の合計額は、現時点での試算では約六億七千七百万円となります。他方、三年間、一人当たり月額七万七千円を返納いたしますと、その合計額は六億七千九百十四万円となります。計算上、カバーできるということになるわけでございます。
　また、議員会館の改修費につきましては、参議院事務局によれば、既に工事は終了しておりますが、一億八千七百万円余の費用が掛かったとのことでございます。この費用につきましては、平成三十年度の既定予算をやりくりして捻出されましたので、先ほど申し上げました約六億七千七百万円には含んでいないところでございます。
　以上です。
○舟山康江君　改めて申し上げますけれども、どちらに関しても定数の増加さえしなければ発生しなかった費用だということ、これは改めて申し上げたいと思います。
　経費節減の方法、やはりそうはいっても経費節減には努めていかなければいけないという中で、この歳費削減以外の経費節減の方法についてはどのような検討を行われたんでしょうか。
○委員以外の議員（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、我々自民党、公明党におきましては、法案成立後すぐに参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。その中で、ペーパーレス化、あるいは公用車の運用の見直しなどを含みます様々な検討を行ってまいりました。ただ、これらの参議院全体の経費の削減につきましては、やはり全ての会派の皆様とともに腰を据えた議論が必要であるとの認識を持ったところでございます。
　また、本年五月十日から四度にわたり開催がされました参議院幹事長級会議におきましても、このペーパーレス化を始め、経費の節減に取り組んでいくべきとの認識が共有化され、提出した歳費法改正案の附則においても、参議院に係る経費の更なる削減を目指し、ペーパーレス化を始めとする節減措置についても検討を進めるべく、検討条項を規定しているところでございます。
○舟山康江君　今お話しいただいた、例えばペーパーレス化、それから院車、車の見直しとか委員長手当等については、むしろ各会派の合意が得やすいんじゃないのかなという気がするんですよね。そういう中で、なぜ歳費返納を先行させたのか。むしろ、そういった今御提案のあったような議論とパッケージで、若しくは先行してそちらをやるべきだったんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　我々も、まず、自民党と公明党のプロジェクトチームでそうした検討をさせていただきました。いろいろな我々も切り口を考えましたけれども、これはなかなか、参議院の事務局とも相談しながら進めていく、それから、従来から議運においても御議論のあったところだと思いますけれども、なかなかこれ、行うべしと進めるべしということは皆さん共有していても、会派によって御意見の異なることもあり、相当な時間が掛かる事柄であるということを実感をいたしました。これは、この法案が通って、速やかに、選挙後、メンバーも新しくなりますし、そこで徹底的に議論をして大なたを振るっていくべき事柄であろうと思っております。
　そんな中で、今年の通常選挙によって定数が三人増となる、このことは厳然たる事実でありまして、それによる経費の増大分にまず対応しなければいけない。そんな中で、一番簡潔明瞭、確実なのは歳費減額法案だと思いましたけれども、やはり皆様の御意見も拝聴しながら、自主返納というところに我々は切り替える、そういう柔軟性も持ったつもりであります。そして、今年の通常選挙後の三人増加を念頭に置いて、まずは参議院議員が三年間歳費の一部を国庫に返納できることとする法案を取りまとめ、提出した次第であります。
　なお、参議院の経費の節減については、更に検討を加え、必要な措置を講じることを改正法の附則でも規定しておるところでありまして、これによって今後はパッケージと言えるような状況が生まれてくるのではないかというふうにも思っているところであります。
○舟山康江君　今お答えいただきましたけれども、今回のこれまでの経緯でもいろんな意見でまとまらなかったわけじゃないですか、この歳費削減については。むしろペーパーレス化を反対する会派ってあるんですかね。そちらの方を先行すべきだったんじゃないのかなという思いなんですけれども、その辺もう一度お答えください。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ペーパーレス化については、衆議院でも議論が行われており、参議院でもこれまでも議論は行われてきた。そんな中で、どれだけ節減できるかということについていろいろ勉強をいたしましたけれども、参議院の事務局とのやり取りの中で、相当、これはすぐにはできませんとか、なぜならばという、そういう答えが多かったことも事実であります。
　しかし、我々は、頭を切り替えまして、これはもうペーパーレスに踏み込んでいかざるを得ない時代になっている、状況になっている、そういうことを今確信をいたしておりますので、これから各派の先生方とともにそのことに取り組んでまいりたいと、このように存じております。
○舟山康江君　恐らく、反対する会派というのは、私、想定できないと思うんですよね、まあ細かいところではあるかもしれませんけれども。そういう中で、この附則第三項、経費の節減の検討を行うというふうに書いてありますけれども、これ、期限、そんなにずるずるいつまでもじゃないと思うんですよ。いつまでを想定されているんでしょうか。
○委員以外の議員（堀井巌君）　この経費の節減に関します附則第三項の検討、必要な措置についての期限はこの条文上は設けておりません。
　他方、先ほど岡田議員の方からも答弁がございましたように、この更なる経費の節減措置によって経費増大分も含む参議院全体の経費節減が図られることからすれば、この本法律の制定後において、引き続き、各党各会派の中でしっかりとした検討が行われていくということが期待されるものと存じます。
○舟山康江君　是非これは、期限は書いていないと言いますけれども、期限を切ってきちんとやらなければ、いつかいつかではまたやらなくなりますから、これ是非、議運の方でもしっかりと検討をしていただくように委員長の御配慮も是非お願いしたいと思います。
○舟山康江君　それから、経費の削減、先ほど冒頭の私の発言でも申し上げましたけれども、選挙日数短縮によっても相当経費が削減できると思いますけれども、これ、政府に聞きたいと思います。
　仮に、十七日間から十四日間に三日間短縮した場合にはどのぐらいの経費の節減が見込まれているのか、お答えください。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　参議院議員の通常選挙につきましては、前回の参議院選挙を除き、近年はいずれも選挙期日の十七日前の木曜日に公示し、選挙が行われているところでございます。
　仮に、選挙期間を三日間短縮し、日曜日を選挙期日として、十四日前の日曜日に公示する場合で試算をいたしますと、選挙運動用自動車の使用に係る選挙公営費や期日前投票所の運営に係る経費などの減少が見込まれ、これらの節減額は約十四・八億円となります。
○舟山康江君　三年ごとに十四・八億円、約十五億円ということですから、相当大きな節減になると思いますけれども、この点に関して、自公の提出者、どのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいま仰せの件も含めて、参議院に係る経費の節減の一環として、参議院選挙の執行経費についても検討していく必要があると考えております。
　この点、参議院選挙の選挙期間の短縮については、倫理選挙の特別委員会での御議論の中でも提起されているものであり、参議院選挙の執行経費の節減に関する選択肢の一つとなり得ると、このように考えておりますが、他方では、やはり有権者の方々がどう受け止めるかということをしっかりお伺いする必要があり、また、ほかの選挙とのバランスなどの問題もあり、それらも考慮しながら検討をしていく必要があるのではないかと思っております。
　ただ、一つ客観的に申し上げて、参議院の選挙が、期間が段階的に短縮されてまいりました。その背景には交通手段や情報通信手段などの発達があるとされておりまして、今日、ＳＮＳの普及であるとか情報通信技術の発達が著しい中で、選挙期間について検討する場合の検討材料の一つとなるのではないかと、このように認識をしております。
○舟山康江君　私は、十分検討に値する提案ではないのかなと思っておりますので、これも全ての会派の皆様と共有しながら議論を進めたいと思います。
　立憲民主党提案の法案についての質問は次の浜口議員に譲るといたしまして、最後に一言申し上げたいと思います。
　私たち国民民主党・新緑風会は、そもそも六増が間違っており、私たちが提出した二案、定数六を減らす、そして、今、少し議論させていただきました、選挙期間を短くするということによる経費節減が最良だと、その思いは今でも変わっておりません。
　ただ、それを主張するだけでは結局平行線に終わってしまう、一致点が見付けられないという中で、すんでのところで自らの法案の審議を見送った自民党、公明党、無所属クラブの案、それを見送ったことにも一定の敬意を表しつつ、この度の自主返納案には私は一定の理解を示したいなと思っております。
　その上で、是非、今後、定数削減と選挙期間短縮についての検討も行っていただきたいことを強くお願い申し上げますとともに、是非、今も議論いたしました、附則にもありますけれども、今後しっかりと、選挙制度そのもの、参議院の在り方も含めて、これは前回の昨年七月の公選法改正の附帯決議にもあります、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き選挙制度改革を行うことということ、それから、経費の増大することのないように節減についてきちんと議論すること、これについて実行に向けて引き続きの検討をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今、舟山理事の後を受けて、立憲民主党・民友会・希望の会提出の参第二九号に関連して質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、今回の二九号を提出されました経緯と理由について、発議者、提出者からお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　ありがとうございます。お答えを申し上げます。
　既に各委員の方からお話もございましたが、私どもは、そもそも国会議員のこの身分に関しては、全党全会派がやっぱり理解をして、そして合意を得る、こういう当たり前の工程がなされるべきだろうというふうに考えております。
　しかし、今回のこの法案についても、過去の選挙制度の見直しと同様に、与党のやはり強引な運営というものが行われております。これはやはり自公の皆さんには猛省をしていただかなくちゃならないというふうに思います。
　そういう基本的な立場の中におきまして、各党の参議院の幹事長級の協議があったわけでございますけれども、これも決して十分というものではございませんでした。そして、当初の案から今度はいわゆる自主返納案に変更していくわけでございますけれども、この過程におきましても強硬的な運営がなされてまいりました。
　私どもといたしましては、そうした状況の中におきまして、何としてもやっぱり大所的な対応を行っていかなくちゃならない、こういう判断から今回法案を提出させていただいたということでございます。
○浜口誠君　今回の各会派各党が出している法案は、参議院の身分に関わる非常に重要な法案を審議しないといけないというふうに思っております。
　そういう観点で、我が会派も、先ほど舟山理事からもありましたけれども、定数を元に戻して、なおかつ二増二減、これは、一票の較差を是正するために選挙区では二つ増やすけれども、比例で二つ減らして全体の定数は変えないと、こういう法案を二月の八日に出しています。
　さらに、選挙日程を十七から十四日に短くするこの公職選挙法も四月の十八日になっています。それは、しっかりとした議論をやはり各党各会派の合意を得ながらやっていく必要があるだろうということで、しっかりリードタイムを確保するためにこういう提出タイミングを議論をして、我が会派は今申し上げた日程で出しております。
　ただ、今回の立憲民主会派の法案提出は五月三十日と、もうぎりぎり、もうほとんど議論する時間がないですね。このタイミングまで遅れてしまったその理由はどこにあるのか。もっと戦略的に、こんな重要な法案であれば出すべきだと私は正直思うんですけれども、五月三十日というこのタイミングに至った理由を是非御説明いただきたいなと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　御指摘は十分承知しております。しかし、国会の会期はまだ一月近くあるわけでございまして、この後もこのハウスの中でこのテーマにつきまして慎重に議論していくことは可能だというふうに思っております。
　先ほど私の方から答弁いたしましたけれども、私どもは私どもの党といたしまして、国会のこの運営の状況、そして与党のこの後の手法ですよね、こうしたことも十分かみ合わせながら、政治的な対応ということも裏にはございますけれども、私どもはきちっとやはり、元々はやっぱり六増したこの法案に問題があって、そして今回、参議院だけ歳費を引き下げるという案を当初出されて、そして自主返納案に変更していくわけでございますけれども、私は、批判されるべきは与党のやはり対応だというふうに思っております。
○浜口誠君　そもそもこういう議論は与党が六増しなければやらなくて済んだんだというのはまさにそのとおりだと思います。そこはもう与党の皆さんには猛省していただきたいと思いますし、なぜそういう法案が提出されたのかというのは、もうそもそも論のところにこれ戻ることになると思います。そこは同じ認識でおりますので。
　そんな中で、立憲会派の提出法案は衆議院の方も引下げということになっておりますが、その理由と、これ衆議院側の理解を得られるのか、やっぱり衆議院側のこれ理解と納得得られるのかなというのが非常に引っかかるんですけれども、その点に対して理解が得られるという認識があるんであれば、どのような根拠で衆議院側の理解も得られるというふうに考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　後段の方の御質問から答弁させていただきますと、既に私どもの党は、衆議院におきましても同時に歳費を引き下げていくというこの案については理解をいただいております。
　そもそもでございますけれども、これは小西委員も主張されておられますし、私ども先ほど答弁したわけでございますが、衆議院と参議院において歳費がやっぱり相違するというのはこれは憲法上やはり疑義があるんだと。このやっぱり基本的な原則というものを、これは、衆議院の議員の先生方もこれは受け止めていただかなくちゃならないというふうに思っております。
　長くなりますが、なぜ差を付けちゃまずいかというのは先ほど答弁したんですが、もう一回やった方がいいですか。もういいですか、はい。
○浜口誠君　そんな中で、議長、副議長の歳費についても月額十二・九万円と九・四万円減らすと。さらに、特別職の総理大臣、最高裁判所の長官の月額についても十二万円減らすということですけれども、それぞれその額にした理由、根拠、それをもう一度御説明いただきたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　国会議員の歳費引下げの割合をそれぞれの、今おっしゃられた議長、副議長含めまして、総理大臣、そして最高裁判所の長官含めて、約六％という数字になるわけでございますけれども、同率の割合で引下げを行わせていただいたということでございます。
○浜口誠君　そんな中で、今回は三権の長の均衡を取るということで、議長、さらには総理大臣、最高裁の長官ということになりますけれども、これ、憲法第七十九条の六項に、最高裁判所の裁判官については、報酬の引下げは任期中はできないというような規定が入っております。この規定に今回の法律は抵触するのではないかなと、こういう指摘がありますけれども、その点に対しての見解を是非述べていただきたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　重要な御指摘をいただきました。
　憲法七十九条は、日本国憲法が採用する、立法、行政、司法の三権が互いに抑制し合う、いわゆる三権分立を導入する中で、司法権の執行に係る経費の審査権及び議決権を有する国会が、司法権の独立を侵害するため恣意的な報酬削減を行うことを禁止する、そういう趣旨であるというふうに理解をしております。
　今回、私どもが提案しております法案は、行政改革の理念に鑑みまして、国会の経費節減のために各議院の議長、副議長及び議員の歳費月額を減額するわけでございますが、その際、各議院の議長の歳費の減額措置が講じられることから、あくまでも三権の均衡の観点から、内閣総理大臣、そして御指摘のございます最高裁判所長官についても減額を行うものであります。
　つまり、この度の報酬の引上げにつきましては、司法権の独立を脅かす意図などは全くなく、また司法の独立を害するおそれもないものでございまして、憲法七十九条には抵触しないというふうに考えております。
○浜口誠君　ただ、憲法の条文の中には、在任中、これを減額できないと明確に書かれておりますので、この憲法上の表現と比較したときに、今の御答弁で、均衡だけでこの条文がクリアできるのかというのはやはり少し疑念があるかなというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（難波奨二君）　実は、この間も裁判官のこの報酬を引き下げた事例がございます。これ、先ほどもう御紹介ございましたけれども、東日本大震災に伴う公務員給与の削減の一環としても実施をされました。
　また、これは平成十四年でございますけれども、人事院勧告がマイナスの勧告をなされまして、このときも裁判官の皆さんの報酬については引下げを行われたわけでございます。その際、国会でも議論をなされておられるわけでございますけれども、裁判官の報酬を同時に引き下げることは憲法に違反しないというコメント、当時なされておられるわけでございます。そして、その上に加えて、一般的に裁判官の報酬減額が許される合憲性の要件というのをなかなか申し上げるのは困難でありますというふうに、これ、当時の最高裁判所長官代理者でございますが、お答えになっておられます。
　過去の例も踏まえまして、そして、この間も申し上げておりますが、三権の均衡をも図るという上で、いたずらに司法権の侵害を行うものでない、そういうことでの認識で、今回、最高裁判所の長官の歳費も引き下げさせていただいたということでございます。
○浜口誠君　しっかりとした整理をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　もう一点ですけれども、特別職についても、内閣総理大臣は引下げの対象になっているんですけれども、特別職には国務大臣もこれ含まれますけれども、国務大臣は対象にはなっていないという、今の法文見る限りには受け止めるんですけれども、そうなると、同じ特別職でも総理大臣と国務大臣の公平性の観点が崩れるんではないかなというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○委員以外の議員（難波奨二君）　御指摘のとおりでございまして、様々な政策上の観点から、国務大臣を含めました給与の引下げを行うべきとの見解は一概に否定するものではございません。
　その場合におきましては、国会を中心といたしまして、今後の議論、あるいは行政改革の観点、国会経費の状況等も加味しながら検討されるべきというふうに認識をしております。
○浜口誠君　この点もまだ整理がはっきりとはしていないので、しっかりとした議論が必要ではないかなという点は指摘をしておきたいと思います。
　いろんな、先ほど来、歳費削減について、ペーパーレスだとかいろんな、会議の進め方、院の中のやり方、これは衆参共にやっていく必要があると思いますけれども、その経費削減が進んだ後、この歳費、引き下げた歳費は元に戻すのか戻さないのかという点ではどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　私どもの案は恒久的な措置という考え方でございます。
　したがいまして、仮に歳費のこの引下げというものを見直すというようなことがあるとするならば、その時々の国会の置かれた状況、そして、先ほど来からお話がございますように、国会におきます経費の状況等、こうしたものを、諸事情を勘案いたしましてその時点で検討すべきじゃないかというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　今のお話ですと、歳費、引き下げた歳費を戻すこともあるというスタンスには立たれていると。絶対、もう恒久法だから、今のまま、下げたままで一切戻さないということではないというお考えでよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（難波奨二君）　同じ回答で大変恐縮でございますけれども、基本的には恒久法でございます。
　そして、その恒久法を見直すということがあるとすれば、国会におけるやはり十分な議論、そしてそのときの国会の環境等々を見定めながら、国会の中でこうした形で議論なされるべきというふうに考えております。
○浜口誠君　衆参でこの歳費の削減の進捗度合いというのもこれ変わってくる可能性があると思います。
　例えば、衆議院の方で一気にこの定数削減をやるみたいな話になれば、これ大幅に歳費が削減するということも現実的には起こり得るというふうに思っておりますけれども、今のお考えの中で、衆参で歳費の削減の進捗度合いが異なったときに、どちらかだけを先行して戻す、そういうような考えに立たれるのか立たれないのかという点ではいかがでしょうか。
○委員以外の議員（難波奨二君）　この間もお答えしておりますけれども、基本的にはこの国会議員の歳費の引下げの問題とそして経費の削減の問題というのは別の考え方を持っております。
　したがいまして、衆参における歳費の引下げというのは、これはもう同時進行で当然スタートをしていく、今御質問のございます経費の削減策の進捗状況で時期が違うのかどうか等々のことにつきましては、そういう考え方には立たないという立場でございます。
○浜口誠君　参議院の選挙日数、十七日から十四日にすることで十四・八億円の削減があると。本当に大きなこれ経費削減につながる一つの有効な手段かなというふうに思っておりますが、立憲会派として、この参議院日程を十七から十四日にすることによって参議院全体の経費削減ということについての御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（難波奨二君）　正直なところ、党内では、会派内ではまだ検討はしておりません。
　その上で、論点としてあえて申し上げれば、国政選挙におきまして一定の選挙期間を設けているのは、有権者において候補者の政策や資質を適切に理解されまして、投票機会の確保を含めまして有権者の選挙権を実質的に保障するためにあるものと考えられるところでございます。
　こうした国民の権利に関わるものでございまして、かつ民主主義の根幹に関わるものを国会の経費削減の手段として講じるというのは容易に理解し難い、こういう考え方があるというふうに認識しております。
○浜口誠君　最後ですけれども、経費削減というのは、安易に歳費にこだわると、本当幅広くいろんなアイデアがあると思いますので、経費削減については、選挙日数の削減を含めて、幅広い意見をしっかりと踏まえた上で削減に向けて院全体で取り組んでいく、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明、無所属クラブ提出の歳費の自主返納を内容とする歳費法改正案について、公明党発議者の西田実仁議員に質問をさせていただきます。
　まず、昨年七月に改正公選法が成立し、参議院の選挙制度について参院の意思が示されました。この公選法改正の際の附帯決議では、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」とされております。
　この附帯決議が今般の歳費法改正につながっているわけでありますが、改めて、この附帯決議を行った意義について公明党発議者の見解を伺います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　選挙制度の決定につきましては、より幅広い合意に基づくべきであると考えていたところ、自民党案では、当時、公選法の改正の際ですが、一票の較差は是正されるものの、抜本改革とまでは言えないものであり、また定数増への懸念も見られたところであります。
　そこで、今後の参議院選挙制度改革について、憲法の趣旨にのっとり、参議院の役割及び在り方を踏まえ引き続き検討を行うこと、また、参議院の経費について、定数増に伴いそのまま比例的に増大し、国民の負担とならないよう、その節減について検討を行うことを内容とする附帯決議を提案したものであります。
　このような附帯決議が倫選特の委員会におきまして可決をされ、今後の改革の方向付けができたことの意義は大きいと考えております。
○宮崎勝君　その後、自民、公明両党は、参議院の経費節減に関する附帯決議を具体化するために、昨年七月にプロジェクトチームを立ち上げて協議を重ね、本年二月、参議院議員の歳費を減額する内容の法案を自民、公明、無所属クラブの共同で提出をいたしました。
　しかし、今般、この同法案を撤回をし、新たに歳費の自主返納を内容とする歳費法改正案を提出したわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　昨年の公選法改正の際に行われました参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえ、当面の定数三人増による増大する参議院の経費を節減するためには、参議院議員の受ける歳費を減額することが最も確実かつ簡潔明瞭な手段であると考え、臨時的な特例措置として参議院議員の歳費を減額する内容の法案をまとめ、本年二月、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブの共同で提出したところであります。
　この歳費の減額法案につきましては、参議院幹事長級の会議を開催するなど、様々な場において各会派と協議を重ねてまいりました。また、その場を通じ、一部の会派からは歳費の自主返納とする提案もあったところでございます。
　私どもといたしましては、経費の節減効果の確実性という観点からは歳費減額法案が最善のものであったと考えておりますが、他方、各会派との協議等を通じ、また本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得つつ成案を得るためにも、参議院に係る経費の節減のための次善の措置として、参議院議員が、三年間、歳費の一部を国庫に自主的に返納できることとする歳費法改正案を取りまとめ、各会派に提示をしたところでございます。
　大事なことは、一票の較差の拡大により違憲のそしりを受けぬよう、やむを得ず定数増の措置をとったものの、それによる国民負担を増やさないとの附帯決議をしっかりと実行していくことであると考えました。以上のような各会派も加わった丁寧な手続を経た上で、歳費減額法案を撤回の上、提出したものであります。
　なお、今回のこの歳費の自主返納案というのは、あくまでも定数増という歳費の特別の事情に伴うものであり、いわゆる身を切る改革とはその趣旨、目的が異なります。身を切る改革につきましては、その規模等についても各派各党としっかりと議論をしていくべきであり、今回の措置とは別にまた検討すべきであると考えます。
○宮崎勝君　この歳費の自主返納法案におきましては、国庫に返納する対象を歳費としておりますが、まずその理由についてお伺いしたいと思います。また、返納の目安となる額を月額七万七千円とした算定根拠についても、先ほどもありましたけれども、併せて御説明をお願いいたします。
○委員以外の議員（西田実仁君）　国庫返納の対象を歳費といたしましたのは、歳費の月額だけを自主返納の対象とする方が、国民から見ても、また自主返納を行う参議院議員にとっても分かりやすいと判断したためであります。
　昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、経費の節減を行っていくためには、まず経費の増大分について対処することが必要となります。そして、経費の増大分ということでは、本年の通常選挙により参議院議員の定数が三人増加することに伴い必要となる経費、具体的には人件費と義務的経費が考えられますが、その三年間の合計額は現時点の試算では約六億七千七百万円でございます。そして、これを参議院議員の定数である二百四十五人で割り、さらに三十六か月で割って計算すると月額約七万七千円となります。この数字を歳費の一部を国庫に返納するに当たっての目安として規定したものでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　定数が三増えることに伴う経費は三年間で約六億七千七百万円ということでございますが、自主返納である以上、返納するかどうかや返納額を幾らにするかについては個々の参議院議員の判断に委ねられていると思います。
　自主返納という方法でこの額を賄うことは可能なのかどうか、公明党発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　確かに、自主返納である以上、基本的に返納するかどうかや返納する場合の額につきましてはそれぞれの参議院議員の判断に委ねられることになりますので、現段階において経費の節減効果を確定的に見通すことはできません。
　ただ、今回の法案においては、参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定しているところであります。
　このような規定の趣旨を踏まえ、賛同会派においては各派として取り組むことなども想定され、多くの参議院議員が自主返納を行うことで定数増による経費増大分の相当部分がカバーされることが期待されるのではないかと考えます。
○宮崎勝君　重ねてといいますか、趣旨が同じ質問になるかもしれませんけれども、この歳費の自主返納ができるだけ参議院全体として行われるようにするためにはどのような方法で対応するのか、どういう方法がいいと考えていらっしゃるのか、発議者としての御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　重ねてお答え申し上げます。
　今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。そのほか、必要に応じ、会派内あるいは会派間で申合せを行うことなども考えられるのではないかと考えます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、この歳費の自主返納方式におきましては、経費の節減がどの程度進んでいるのかを判断するには、返納された額を定期的に把握する必要があると考えます。この返納された額をどのように確認をするのか、お伺いをしたいと思います。
　また、仮に自主返納だけでは目標とする経費節減額に届かなかった場合、このときはどのように対応されるのか、この件について発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　自主返納されました総額の確認方法につきましては、今後検討されることになると思いますけれども、例えば、一定期間ごとに返納額の総額を確認できるようにすることなどが考えられるのではないかと思います。
　仮に自主返納だけでは目標とする経費節減額に届かない場合でも、参議院全体の経費の節減のための検討を更に進めていくことを考えており、その旨を改正法附則第三項においても規定したところでございます。そこでは、ペーパーレス化など、議員活動やその周辺に関わる様々な業務や資料の提供、その方法の見直し、削減について幅広く検討していきたいと思っております。
　歳費の自主返納とその検討結果に基づく更なる経費の節減措置の全体によって、定数増に伴う経費の増大分については十分カバーできるものと考えております。
○宮崎勝君　次に、今回の自主返納法案と憲法との関係についてお伺いしたいと思います。
　自主返納という方法であれば、議員の歳費について規定した憲法四十九条の、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」とのこの憲法の規定との関係で問題を生じることはないのかどうか、一応、発議者の御見解を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　憲法第四十九条は、両議院の議員につき相当額の歳費を受けることを保障するものであるところ、自主返納は、衆議院議員と同額の歳費を受けた上でそれぞれの参議院議員の判断により行われるものであるので、参議院議員だけに認めても憲法第四十九条との関係で問題を生じることはないと考えます。
　また、自主返納を行うに当たっては、その返納額については、憲法第四十九条が議員に相当額の歳費を保障した趣旨を考慮した対応が望まれるところであり、そのためにも過不足のない返納という観点から七万七千円を目安として規定したところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　最後に、もう一つの、昨年七月の公選法改正の附帯決議のもう一項目についてお伺いしたいと思います。
　このもう一項目の附帯決議でございますが、今後の参議院の選挙制度改革については、憲法の趣旨にのっとり、引き続き検討を行うとなっております。今後、参議院の選挙制度改革に向けた取組が極めて重要になってくると考えますけれども、その参議院の選挙制度改革に向けた発議者の御決意をお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　参議院の選挙制度においても、一票の較差、すなわち議員一人当たりの地域間の人口較差を抜本的に是正することが重要であると考えます。
　他方、平成二十七年改正法により合区対象となった県の住民からは、人口の少ない地域の住民だけがなぜ県の代表の選出が認められないのかという強い不満が寄せられていることにも向き合う必要がございます。
　我が党としては、従来から、議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と参議院選挙区の持つ地域代表的な性格を両立させるため、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえつつ、各地域の民意を反映することができる新たな仕組みとして、現行の制度に代えて、全国の区域を分けて十一の選挙区とし、個人名投票による大選挙区制を主な内容とする案を考えているところではございますが、昨年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえ、選挙制度改革に向けしっかりと議論を行っていく必要があると考えております。
　そのような中で、公明党としては、引き続き、抜本改革に向けた合意形成に努め、議論を前に進めていく役割を果たしていきたいと考えております。
　以上です。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今、発議者の西田議員からも決意がございました。しっかりとこの選挙制度改革、これから取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　今回、自民、公明、無所属クラブで提案をいたしました歳費の自主返納法案は、参議院の定数増に伴う経費増大のしわ寄せを国民に及ぼさないと、そういう意思を示すものであり、また、七月にも想定される参議院通常選挙が間近に迫る中で、今国会で成案を得なければならないという、そういう中での提案をされている法案であるということでございます。
　そういった意味では、是非とも、何らかの結論を、この歳費法についてしっかりと成立をさせて、こうした問題に対応していかなければならないということを申し上げまして、若干時間は残しておりますけれども、質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事礒崎陽輔君着席〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に言わせていただきたいのは、昨年の、自民党から提案されてきて、公明党も賛成した参議院の議員定数六増、もうこれは本当許せないですね。もういまだにこのことだけは、本当に私も反対して、反対したにもかかわらず、こんな法案が通ってしまったということに対して憤りを感じています。
　今、どこの都道府県議会でも市町村でも、今の人口減少社会の中で定数をやっぱり削減していくという努力をしていますよ。国会だけですよ、こんな定数六増も、増やすのは。こんな情けないことをやっている参議院は本当駄目だと思いましたね。
　ただでさえ、ただでさえ、参議院というのは衆議院のカーボンコピーとかいってやゆされている。そんな参議院でもあるにもかかわらず、本来、参議院こそが、衆議院がああやって定数削減しているんだから、参議院だって定数削減することに努力すべきなんですよ。そんなことをやらずして、参議院の定数を六人も増やすなんてあり得ないことを自民党、公明党はやりましたよ。こんなことは許せません。いまだにこのことに対しては憤りを持っています。
　本当、せめて、なら元に戻すべきです、せめて。今回、国民民主党さんが参議院の議員定数六削減する法案出しています。せめてそれをやっぱり通すべきだと思いますね。
　それをまず言わせていただいた中で、今回の法案に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回、定数六増、増えたからその分の経費を削減しましょう、そういう、まずその考え方こそが、みみっちいというか、まあ、本当せこいというか、何を考えているんだというふうに思いますよ。経費の削減なんて定数が増えようがふだんからやるべきことなんです、こんなことは。何を言っているんですか、本当に。
　日本維新の会は、私は、これ、議院運営委員会理事、もう三年もやっていますよ。三年前からずっとこのことを言わせてもらっています。経費の削減はずっと言わせてもらっています。各会派にそのたびに説明も行っています。で、この議院運営委員会、そんな場においても必ずそのことを言わせていただいていますけれども、誰も耳を傾けてくれませんでした。
　日本維新の会が出しているこの議員定数二割削減、これだって三年前から出しているんですよ。三年前から出しているにもかかわらず、一向に聞いてもくれない。ようやく今回、自民党、公明党がこの七万七千円というみみっちい削減案を出したことによって、ようやく我々の議員定数の二割削減案もこのテーブルにのったということなんです。これがなかったらまた我々の法案もずっと闇に葬られたままだったのかなというふうに思っています。だから、こうやってこういう場に立たせていただいて二割の削減法案を出させていただくことについては、まあこれについては感謝しています。よかったと思っています。
　ところが、当初、七万七千円の削減を三年間に限って参議院だけでやりましょうというのも、これも本当にみみっちい、せこい法案だなと思っていました。まあ思っていましたけれども、何もやらないというよりかはまだましなのかなというふうにも考えておりましたが、何とですよ、何と自主返納という訳の分からないやり方を出してきたと。七万七千円、きちっと参議院だけでも削減しましょうと法律決めてやるんだったら、まだ、まだ何もやらないよりかは、ゼロよりかはましだと思いましたけれども、今回、自主返納ということでまた更に後退した案を出してくる。こういう、こういう姿勢に、本当一体何を考えているのかなと、これも憤りでしかありません。何で後退させるんですか、当初七万七千円出していたのを。
　そういう、まずはこれ、変更になった、まずこのことについて伺いたいと思います。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　ただいまのお尋ねに対して、一部先ほどからもお答えを申し上げておりますけれども、改めて我々の思いを込めて御答弁申し上げたいと思います。
　昨年の公選法改正の際に行われた参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえて、当面の定数三人増により増大する参議院の経費を節約するためには参議院議員の受ける歳費を減額することが最も確実かつ簡潔明瞭な手段であると考え、臨時特例的な措置として参議院議員の歳費を減額する内容の法案をまとめ、本年二月、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブの共同で提出したところであります。
　この歳費減額法案については、参議院幹事長級の会議を開催するなど、様々な場において各会派との協議を重ねてまいりました。様々な御意見をいただきました。そうした場を通じ、一部の会派から歳費の自主返納を考えたらどうかという御提案もあったところであります。これらを踏まえて、また、本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得つつ成案を得るためにも、参議院に係る経費の節減のための次善の措置として、参議院議員が三年間歳費の一部を国庫に自主的に返納できることとする歳費法改正案を取りまとめ、各会派にお示しをしました。
　以上のような、各会派が加わった、全会派、全会派と申し上げます、参議院の全ての会派が加わった丁寧な手続を経た上で、五月二十八日に、歳費減額法案を撤回の上、この案を提出いたしました。その結果、この議院運営委員会の場で三法案が付託され、本日、御審議をいただいているわけであります。
　また、歳費の、東先生先ほどまずおっしゃいました、経費削減はこれは不断に行うべきところ、これはもっともな仰せであると思っております。その上にこの定数増という、こういう状況が出てきて、それに対応して、その経費増を速やかに国民の皆様に御負担を掛けないようにしなければいけない、これは歳費減額の法案の方が分かりやすいという東先生のただいまの御発言は、私どもも当初そう思ったところでございますけれども、何らかの対処がこの国会でできなければ、この定数増に伴う経費の増大に対して手を打つことができずにこの国会終わってしまうのではないか、そんなことも甚だ憂慮をして、各会派の御意見もできるだけ丁寧にお伺いする中でこうした自主返納の法案をまとめさせていただいた。そのことにどうか御理解を賜りたいと存じます。
○東徹君　定数増の、定数増による経費を国民に負担を掛けないようにするためにというふうに言われましたけれども、そもそもやっぱり定数増に対しては我々としては大反対です。これ、定数増によって経費が増えるとか、そういうことではないんですよ。だから反対とか、そういう意味で言っているんじゃないんです。
　何でこれ定数増に反対しているかというと、まず根本的な考え方は、先ほども話がありましたけれども、合区によって、合区することによって、本来その人が、そこで出ることができるはずだった人を、今度合区によって出れなくなった、出れなくなったことを、その人たちの身分を保障するための救済策ですよ、これは。それでやっているんですよ、この定数増というのは。そういう考え方に対して反対だと。要するに、皆さんは議員の身分、議員定数というものを既得権だと思っているんですよ。だからそういう発想になるんだと、私はそう思いますよ。
　もう一つは、議員の定数を増やしたことによって、その分だけを経費を節減するなんて、これもう本当何を考えているのかと。
　先ほど藤巻議員の方から、我々の法案、何で二割削減なのかという説明をさせていただきました。恐らく、ここにおられる国会議員の方、東日本大震災があって、議員歳費二割削減したわけでしょう。それに賛成したはずじゃないですか。そうでしょう。東日本大震災があって、国民に復興特別税、これ令和十九年まで国民は払い続けるんですよ。これからどんどんと国民を、負担を掛ける、そんな中で二割削減を決めたんじゃないんですか。
　もう一つは消費税。消費税、五％から八％に上がった瞬間、上がった瞬間から、我々の経費の削減、元に戻してしまっているんですよ。そんなことってあり得ますかね。
　僕は平成二十五年に当選してきました。六年前に、平成二十五年に当選したとき、国会議員の歳費も期末手当もこれ二割削減だったじゃないですか。ああ、国会もやっているんだなと、頑張っているんだなと、そう思いましたよ。国会も頑張っているんだなと。
　これだけ国民に負担を負わしている。消費税上げるということは財政が厳しいから上げるわけでしょう、財政が厳しいから。財政が厳しいから消費税を五％から八％に上げて、今度、今年には、また十月には一〇％へ上げていこう、そんなことをやろうとしているわけでしょう。それに賛成しているわけでしょう。
　我々は反対ですよ。我々は反対です。そんなことをするんだったら、まずは議員が元々やっていた二割削減をやって、そして徹底的な行政改革をやって、不断の努力をやって、そして経費は削減していく、全体の、国全体の経費を削減していく、こういったことをやるべきだということを言わせていただいているわけです。だから、歳費、期末手当、二割削減を我々は提案をさせていただいているわけです。
　また、これ同じ質問になるかもしれませんが、もう一つ分からないのは、三年間の期間限定というこの考え方が分かりません。七万七千円、自主返納で、自主返納。また、これは参議院だけで、しかも三年間限定という。何なんですか、この三年間限定は。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　今回の公選法改正によって確実に生ずることは、この七月に想定される参議院選挙後三年間は三人の参議院議員が増える、定数が増えるということでございまして、これにまず早急に対処をする必要があると我々は考えて、この三年間という期間、その三人分の経費増大を国民の皆様に御負担をいただかない、このことがまず確実になすべき第一のことであろうと、このように考えている次第であります。
　加えて、この歳費の自主返納を三年間の措置とした理由について、公職選挙法で公職の候補者等の寄附の禁止を定めた趣旨からすれば、これが歳費の自主返納について、寄附禁止の適用除外を一般的、恒久的な制度として、つまり寄附禁止を適用しないということをずっと続けていくということは適切ではないと、このような判断もございまして、自主返納の場合、三年間の措置とした。
　そして、そもそも歳費減額の考え方のときから、やはりまず、三年間三人が増える、この確実に生ずる事態に対処すべし。そして、その間に選挙制度の改革もしっかりと協議をして、新しい選挙制度の下でどうした経費の節減が可能か。また、参議院全体の経費の節減という点では、東先生、先ほどから力説をしておられます、我々超党派で取り組んでまいらなければならないと、このように考えている次第でございます。
○東徹君　ということは、憲法改正の中で合区解消もやられていますけれども、これ全然、憲法審査会はこれ参議院でも全く開かれていない状況ですよ。三年後に、たったら、このまま行ったらまたこれは三人増えてしまう可能性もあるわけですね。六人になるわけですよね、そのときは。
　三年間の時限性、時限ということですけれども、そうなったときはどうするんですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　三年間三人増えることは確実であります。この先般の公選法改正、一般に六増法案と呼ばれることもありますけれども、それは、今後、選挙後三年間、いや、もっと手前に結論を出さなくてはいけないと思いますけれども、選挙制度改革によってどんな選挙制度ができるか、定数がどれだけになるかということはまだ分かりません。これからの本腰を入れた議論の結果、そうした制度が見えてくる。そして、それに対してどういう対処をすべきかということもその過程で議論をされ、結論を得るべきことであると思っております。
　先ほどから御質問に出ておりますように、この自主返納率一〇〇％でなかった場合どうするかという足らず前の議論もあります。それは、東先生おっしゃるように、こうした参議院全体の経費の節減によって賄っていかなくてはいけないと思いますし、その後、あくまでも仮定の問題ですので余り踏み込んだお答えはできないわけでありますけれども、その六人になったとした場合にも、この参議院全体の経費の節減ということは必要な課題だろうと、こんなふうに思っております。
○東徹君　もう本当、全く考え方が違うなというふうに思うんですね。
　さっきから言いますように、経費の削減というのは、定数が増えようが増えまいが不断の努力でやっていくべき話ですよ。我々は国民から税金をもらって、その税金でもってこれやっているわけですから、当然、経費の削減というのは、定数増やす増やさないにかかわらず不断の努力をやっていくべき話。それを、定数増の分だけをというみみっちい考え方そのものが、行革も、国の行政改革が進まないのも無理がないし、全く、自分たちの既得権を守ろうという考え方が定数六増であるわけですから、私は、やっぱり行政改革なんて恐らくこの自民党、公明党さんにはできないんだなと、そういうふうに感じますよ。
　今回のその自公案ですけれども、参議院の議員定数、これを増やしたことにも伴って増える経費を削減するために、七万七千円、目安。目安ということですが、これもよく分からないんですけれども、七万七千円目安にということは、七万七千円以上返納してもいいし、それ以下でもいいということですよね。そんないいかげんな、これでいいのかなと本当思うんですが、これ、誰が幾ら返納したかというのは分かる仕組みになっているんですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　自主返納という趣旨からして、返納をされた議員の氏名や個別の返納額が分かるような仕組みを設けることは適当ではないと、そのように思っております。
○東徹君　そうしたら、誰が幾ら返納したか分からない。我々分かりませんよ。我々、今、十八万円党に寄附して、そこから被災地に寄附していることをやっているわけですけれども、我々が、じゃ、十八万円もし返納したとしたら、それも含めてグロスで金額が分かるのかもしれませんけれども、そんなことになっているというのはもう本当に理解できないし納得できないですね。
　もう一つは、こういって返納しない人も出てきても、これもどうしようもないわけですよ、返納しない人が出てきても。そうしたら、返納しない人が出てきたらですよ、じゃ、自分だってもう返納やめておこうと、あほらしいわということになって、これモラルハザードを起こすことだってあり得るわけですよ。それはどうするんですか。
○委員以外の議員（岡田直樹君）　先ほどもお答えいたしましたように、自主返納である以上、自主返納の有無やあるいは返納額について公表することは適当ではないと考えておりますが、他方、何らの指針も示すことなく自主返納を可能とすることも適切ではないと考えておりまして、それゆえに、この法案の附則第十六項において、歳費の国庫への返納の措置は、参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意すること、過不足のない返納がなされることを期待して月額七万七千円を目安とすることを規定するとともに、改正法附則第三項においても、参議院全体として歳費の国庫返納に取り組むようにする旨を規定したところであります。
　これらによって御指摘のようなモラルハザードということを抑止することができるのではないかと考えておるところであります。
○東徹君　そんなことでモラルハザードを抑止することができるとは思いませんね、みんなが七万七千円返納することを期待するということだったら。これ反対する人だっていますからね、恐らく。過去にも、自民党さんの中にも歳費削減について反対した方もおられたじゃないですか。だから、恐らくこれ反対する人も出てくるんだろうと私は思いますよ。
　　　〔理事礒崎陽輔君退席、委員長着席〕
　今回の歳費削減についてなんですけれども、私、これ、自民党、公明党さん、特に公明党さんも経費の削減をやっていくんだという報道を見て、ああ、これで経費の削減も進むなと思いました。思ったけれども、ところが、先ほどから話出ていますけれども、ペーパーレス一つ参議院で進まないんですよ。衆議院は定数増やしていないわけですよ。定数増やしていないにもかかわらず、ペーパーレスが先、先行してやっているわけですよ。参議院は、定数増やしたんだったら、衆議院がペーパーレスだとかと提案してくる前に先にやっておかないといけないはずじゃないですか。何やっているんですか、本当に。遅過ぎますよ、やることが。
　自公もそうやって経費の削減をやるんだということで、我々も、去年の八月ですよ、八月、八月に、今日お配りしていますその経費削減案をお示しさせてもらいました。これは議長のところにも持っていきましたから、各会派だけじゃなくて。
　一番は議員歳費の二割削減です。それから二番はペーパーレス化。これ、国会法に基づく公報印刷費は除いています、これはもう法律を改正しなきゃできないから。このペーパーレス化だって、参議院だけで三億一千約五百万、衆議院だったら五億一千二百万ですよ。
　議会雑費、委員長手当の廃止。うちも今、常任委員長いますけれども、ちゃんとこれ党に寄附して、そして被災地に寄附するような方法取っています。だって、それはそうですよ。委員長だって、まあ悪いですけれども、委員会だって、開いていない委員会もあるわけですから。そもそも今、地方議会では委員長手当なんてありません。だから、もうこういう議会雑費、委員長手当、これなくしましょうと、参議院だったら三千六百万、衆議院だったら三千百万の削減効果です。
　で、公用車。公用車だって、過去この議院運営委員会の理事会で、公用車も、まあ公用車の運転手さんが辞めたらその分はもう民間委託していきましょうと、こういったことも決めていたんですよ。ところが、それをいつの間にか元に戻してしまっている。公用車、専用車だって多いじゃないですか。何で専用車こんなに要るのかなと思いますよ。そういったこともいろいろと、まあいろんな案はあると思いますけれども、取りあえずは、民間委託部分、民間委託している部分だけでも廃止したら、参議院で七千二百万、衆議院だと一億九千五百万、これぐらいの経費が削減できると。
　それから海外渡航費削減。これ、議長班、副議長班、議院運営委員会、これは廃止となっていますけれども、これはやっぱり見直したらいいと思うんです。一番とんでもないなと思うのが支度料。何ですか、支度料って。海外視察行くときに、五万幾らかのスーツケース買ってもいいみたいな、そんなことがあるんですよ。こんなのだってなくしたらいいんです。そういったものもなくしていきましょうということで、こんなことは毎回言わせていただいていますけれども、一向にそれすらできない。それで、今回、衆議院の方で先にペーパーレスが進んでいくという、こんな情けない話ないです。
　是非、こういったところ、今回、我々は、我々はですよ、これ全部やったら三十四億六千八百万ぐらいの経費削減ができますよという案を示させていただきました。公明党さんは公用車の削減なども主張されていたと思います。この点についてどうなったのか、伺いたいと思います。
○委員以外の議員（西田実仁君）　昨年の公選法改正の際に行われた参議院全体の経費の節減に関する附帯決議を踏まえまして、昨年の七月から十一月にかけまして、与党としても検討ＰＴを置いてこの節減について議論をし、その際に、公用車の削減あるいはペーパーレス化についても検討をしてまいったところでございます。
　私どもも、今、東先生御指摘のとおり、国会の経費の節減について不断の努力が必要であると考えておりまして、昨年の参議院の全体の経費の節減をうたった附帯決議を主導したほか、今回の歳費法の改正附則で、参議院に係る経費の節減について更に検討を加え、そして、その結果に基づいて必要な措置を講じるというふうに明記したところでございます。
　御党からは、今お示しいただきました経費削減案、幹事長級の会談におきましてもお示しをいただき、御説明賜りました。こうしたことを踏まえて、本年の通常選挙後も引き続き経費の節減に取り組み、改正後にはできるだけ速やかに具体的な成案を得たいと決意をしております。