Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森暢子君　外務大臣、今のいろいろな質疑をお聞きになって、行政の経費を切り詰めてそして湾岸増税をして捻出した九十億ドル、これがどういう大きさのお金かということなんですね。我が国が一年間に世界各国に出すＯＤＡ総額とほぼ同額なんです。それを出している。そしてその使途について議論もあったけれども出したということですから、財務報告というのは大変大切だと思うんですね。拠出して二年以上も経過する今も報告がないしよくわからないというふうなことで、国民の血税を出したんですからこういう結果を出した外務省の責任は大きいと思うんです。
　私は最後に申し上げたいのは、九十億ドルの国別支出額を何とか今おっしゃいましたけれども、財務報告がないということでは二年度の外務省の所管の審査を終えることができない、このように思います。そういうことで外務大臣、一言最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大変おくれていることはまことに遺憾でございますが、日本側は今局長が答弁しておりますように一生懸命努力をしてきたと私も判断をいたしておりますので、ぜひとも決算については御理解をいただけるようにお願いを申し上げます。
○委員長（大渕絹子君）　ただいまの要求の資料につきましては、情報公開の原則からも出せるものについては早急に出していただけるように私からもお願いを申し上げます。
○政府委員（佐藤行雄君）　その方向で努力いたしますが、ちょっとしつこいようで恐縮でございますが、アメリカの法律の中でアメリカの政府がアメリカの議会に出した資料でございますので一応それを出すに当たっては先方の了解を得る必要があると思いますので、早速その手続をとらせていただきたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　よろしくお願いをいたします。
○村田誠醇君　まず、カンボジアの難民の問題についてお伺いをしたいと思います。
　国連の難民高等弁務官等の御努力をいただいて、カンボジアの周辺に避難していたといいましょうか、難民としてまとめられていた人たちがカンボジアの国内に帰られた。今カンボジアの状況について私どもいろいろな危惧をしている点はございますけれども、それはまた別の同僚委員が論議すると思いますけれども、一応手続としては総選挙の体制に入る、そして総選挙が行われればそれに基づいて新しい政府がそこにでき上がってくる。四派体制が完全に組み上がったままでいくかどうかという論議はちょっと別といたしまして。
　仮定の話でまことに申しわけないんですけれども、カンボジアに新しい政府ができ上がったときに、現在ボートピープル等に見られるように多数のカンボジア難民あるいはインドシナ難民が日本にいる、あるいは日本の周辺にも結構いるわけですけれども、新しいカンボジアの政府ができ上がった時点において、我が国に定住を認められているこの人たちは、将来的に外交課題としてカンボジアの新しい政府に引き取ってもらうと言っては語弊があるかもしれませんけれども、我が国として難民受け入れの要求をするつもりなんでしょうか、それとも日本の入管法で定住が認められているので、特に希望する者以外は将来日本にこの人たちはずっといるんですということになるのか。我が国の方針といいましょうか、方向性はどのような考え方をお持ちなのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん外国人の出入国管理につきましては外務省の直接的な所管ではございませんけれども、我が国が定住を認めたカンボジア難民のうち、カンボジア新政権成立後も引き続き我が国での定住を希望する者については我が国で引き続き定住することを認めるものというぐあいに了解しております。
○村田誠醇君　入国を認めるかどうか、定住を認めるかどうかはそれは確かに法務省の権限ですけれども、カンボジアの周辺に避難しておった難民の人たちは全部、選挙の関係もあるのか別として、受け入れているんですから、当然新政府ができたら基本的にはカンボジアにもう一度戻るというのが私は一番いい方法ではないかと思うんです。定住を認められている人なんですから、出ていけということじゃなくて当然受け入れられるものだと思いますけれども、その点について、これは先の話でございますからひとつ内部で論議をしていただきたいと思います。
　それから、国際貢献と非常によく言われます。今もお金の貢献に関しての質問が出ましたけれども、一番問題になるのはやはり人的な貢献ということが言われると思うんです。その過程の中で中田さんの不幸な事件があって大変我々も悲しい事件だと思っているわけですけれども、国際的な人的貢献の中でもう一つ言われる点は、外国の人たちを日本に連れてきて、そして日本で技能を習得させて、その国の発展に役立たせるということが言われているわけでございます。
　本年度にも外国人二万人の労働力を入れようかという構想、これは予算が通ったんですから現実化すると思うんですが、この窓口となっている財団法人国際研修協力機構、ここが今考えています外国人研修生の受け入れの概要というんですか、実態というんでしょうか、ちょっと御説明をいただきたいと思うんです。
○政府委員（荒義尚君）　国際研修協力機構についてお尋ねでございますけれども、これは既に御案内のとおりかと思いますが、これは平成三年の九月に我が国が御指摘のように外国人の人づくりあるいは技術移転を円滑に振興する目的を持ちまして設立されたものでございます。平成三年以降は、主として民間ベースの研修生を受け入れ、これの受け入れに伴いますいろいろな問題の解決につきまして関係方面に助言をしたり援助を行うということをやってきたわけでございます。
　それで、このような民間ベースの外国人研修生受け入れに加えまして、さらに技能実習制度という制度をことしの四月から制度として発足することに決定いたしました。これは基本的には従来の外国人研修生受け入れという大きな枠組みの中におきまして、それをさらに一部分実態に合わせる、あるいは技術移転をさらに効果的にしようという趣旨でございます。
　技能実習制度といいますのは、一言で言いますと、前半は主として研修をやりまして、研修が終わった時点において一応の技能認定を行って、その後技能実習という段階に移るわけでございます。技能実習の段階に移りますと、これは基本的には受け入れ機関との間で雇用関係を結んでやっていく、こういうことが国際研修協力機構の目的及び事業の主な点でございます。
○村田誠醇君　この機構は、我が国の省庁の管轄でいきますとかなり多方面にわたっていると思うんですね。一体ここの窓口というか、行政上どこの所管庁が中心になって運営、管理されるんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　御指摘の点でございますけれども、これは平成三年九月設立のときにおきましては四省庁共管の財団法人ということで設立いたしました。四省庁は外務、法務、通産、労働ということでございますが、その後建設省も共管に加わっていただきまして、現在はただいま申し上げました五省庁が共管をしておるということでございます。
○村田誠醇君　そうしますと、五省庁が主たる管轄ですね。問題によっては他の省庁も入ってくるということになると思うんですが、先ほど御説明の中にございました技能実習制度を本年からやり出す。確かに説明を聞いてみるとこれはわからぬわけではないんですけれども、よくよく考えてみますとかなりな矛盾が生じてくるんですね。
　つまり、技能研修をしている間は労働じゃない、労働じゃないので国内法の労働関係の法規は一切適用されない。ところが実習が終わった時点から、これは就労ですから労働法規の関係法規が全部適用される。そうするとこういう問題が起こってくるんですね。健康保険とか厚生年金の部分については、技能実習の時点では適用除外、つまり入れない。そして労働に入った六カ月過ぎてから健康保険や厚生年金が適用される。こういう問題が出てくると思うんです。これは一例です。
　その年金の部分についてだけ特にお聞きをしたいんですけれども、社会保険の事務所なんかに行って窓口なり所長さんによく聞いてみますと、実は年限を区切って日本に大学の先生で知識を教えに来ている人だとか、技能を伝習しに来ている人だとか、いろんなタイプの要するに日本国内で就労を認められている方々がいるわけです。この方々も含めて、自分は一年とか二年とか有限の時間しか日本国内で働かない、したがって年金を幾ら引かれても自分は将来的に日本国内において年金を受給することがないのに金だけ取られる、これは非常に矛盾がある。働いている人の方からですよ。日本の法律はそうなっていないのでそれはしようがないと言えば、窓口で、そこでけんかに
なるわけですけれども、そういう意味でかなりトラブルが起こっている。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、この国際研修機構をつくるとき、それからその後この技能実習制度を採用する際に、福利厚生、特に帰国基金の問題、帰国の資金をプールする問題だとかあるいはこういう年金・医療の要するに社会福祉上の保障の問題について当然論議をされているものだろうと思うんです。我が国の現行制度とそれから海外から技能実習なり研修生あるいは就労可能な人で入ってきた場合のその制度上の矛盾をどういうふうに調整をするのかというのは当然論議になっていると思うんですけれども、その辺についてはどのような見解なんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　確かにただいま御指摘のようないろんな問題がある点は我々つとに承知しておりまして、関係省庁ともいろいろ協議を行い、さらに現在でもいろいろ話し合いを続けているわけでございます。
　それで、国際研修協力機構との関係でお答えいたしますけれども、確かにまず研修生、この間の従来型の研修生の場合は、先生御指摘のように一応法律制度上は、確かに外国人登録をやる、あるいは一年以上日本に住所を有する研修生には法の建前としては適用になるということでありますけれども、実際問題としまして、研修生は短期間の方が多い、それから研修生という身分で来ておられるということで、実際問題いろんな公的年金であるとか健康保険には入らないという欠陥があることは我々知っております。
　そこで、国際研修協力機構ともいろいろ相談しまして、いわゆる研修生保険、これは民間の保険ではありますけれどもそういう研修生の方に入っていただくのに好都合な保険を関係業界と相談いたしまして開発いたしまして、そちらの方になるべく入っていただくということで現にやっておるということでございます。
　それから技能実習制度との関係でございますけれども、技能実習の段階に入りますれば先ほど申しましたように基本的にはその外国人の方と受け入れ機関は雇用関係に立つわけでございますので、年金あるいは健康保険に関する国内法は適用になるということでございます。
　ただし、実際に受け入れ機関等が所要の手続等をとる等いろいろやりまして、技能実習生に対して公的年金であるとか健康保険が実際に適用になるよう、この国際研修協力機構が関係方面にいろいろ指導するということでやっていこうということでございます。
　私ども外務省としましても、そういう観点から国際研修協力機構に対して受け入れ機関等に対する指導を円滑に行うよういろいろ指導をやっておるという状況でございます。
○村田誠醇君　そこで、厚生省の方、済みませんです。
　今言いましたように、日本の法律では原則として日本で働いてそれに応じて年金をもらうというシステムになっておるわけで、一定の年限を経なければいけないんですけれども、このような技能実習生だとか海外から来ておられる研修生については日本に永住するということは前提になっていませんので、一定の年限がたてば必ず帰国して自国の発展のために頑張る、こういう前提条件でございますから年金を受給するまで掛けるということは余り考えられないわけです。
　そうしますと、日本の年金制度をそのまま適用するというのは不都合が起こってきますので、この人たちを対象とする何らかの特別な年金システムといいましょうか、今言ったように健康保険の部分と年金の部分とを合わせたようなものを考えるのか、あるいは前に年金でとっていました脱退一時金みたいな制度を採用するのか、何らかの特別な制度をこの人たちを対象にしてつくるべきではないかと思うんですけれども、その辺については省としてはどのような御見解なんでしょうか。
○説明員（中村秀一君）　技能実習生の方々などあるいは広く研修に来られている方、あるいは先生のお話によりますと大学の教官の方、あるいはそれに限らず短期間外国から日本に働きに来られている方に対します年金制度の適用についての御質問というふうに承りました。
　日本の年金制度は二種類ございまして、まず、日本国内に住所を有していただきますと、先生御承知だと思いますが、日本人と同様に適用される国民年金制度がございます。それから、勤務されている方で厚生年金の保険制度を適用されています事業所にお勤めの方は普通のサラリーマンということで、これは国籍にかかわりなく日本人同様に厚生年金制度が適用されております。
　年金の歴史から申し上げますと、国際化の波に伴いまして、むしろ国籍要件とか内外人平等にということで制度改正がなされまして、年金の制度を広く外国の方々にも適用するように進めてきたというのがこれまでの流れでございます。
　と申しますのは、年金は、確かに老齢年金という長期間加入していただいてリタイアするときに年金を支給する年金がございます。そのほかに障害になった場合の障害年金の問題ですとか、不幸にして亡くなられた場合に遺族給付を行うといった部分もありますので、短期間日本で働いておられる方につきまして年金制度を適用しないということはむしろ外国から来られております労働者の方にとって不利になりますので、むしろ内外人差別をなくして平等に適用するという観点から公的年金制度を適用しているところでございます。
　それにいたしましても、先生御指摘のように一定の年限しか確実に日本にいないという人たちについてどうするんだという御議論はいただいているところでございますので、基本的には私ども外国との年金通算協定というようなものを進めていってこういった問題について外国の制度と接続できるようにするというのが長期的には筋だと思いますが、短期のこういった問題について先生御指摘のようないろいろな制度的な工夫ができないかというような議論もございます。ただいま制度改正に向けて年金審議会でも議論をしておりますところでございますので、ひとつ外国の方に対する年金制度の適用といった意味で検討の対象として議論をさせていただきたいと思っております。
○村田誠醇君　本来的には内外人差別をしないというのが原則ですし、今言いましたように、国際的に協調してといいましょうか、制度を統一して無年金者をなくすというのが一番のポイントだと思うんです。けれども、現実的には国際間のそれができ上がっていないと思うんです。
　今、日本と年金通算の条約というんでしょうか、を交渉しておるところはたしかドイツと聞いておったんですけれども、この国際間の年金の交渉の状況を、ちょっと御説明していただけますか。
○説明員（中村秀一君）　ただいま申し上げましたように、国際化に伴いまして社会保障制度もさまざまな意味で国際化に対応できる仕組みにしていかなければならないというふうに基本的には認識しているところでございます。
　特に先生からお話がありましたように、我が国の年金制度、そこから学んだと言われておりますドイツは、ヨーロッパの中でも在留邦人の方が多いということもございますので、ドイツを対象に、公式な外交交渉の前の、日本の厚生省とドイツの連邦労働社会省との間で行われております非公式レベルでの協議でございますけれども、年金の通算協定ができないかということで御相談申し上げております。また、日本人が多く行っているという意味ではアメリカ合衆国が多いわけでございますので、これも断続的ではございますが、日米年金通算協定ができないかということでアメリカとの間でも話を続けているところでございます。
　我が国の仕組みと両国の仕組みとなかなか異なる点がございまして、実際に通算協定を結ぶためにはその辺がきちっとできないといけませんので、ドイツにつきましては、ことしの六月にもまたドイツの担当官に来ていただきまして厚生省と事務レベルの協議を予定しているところでございます。
○村田誠醇君　それじゃ今度は、また同じ年金ですが、形を変えてお聞きしたいと思います。
　きょうの昼のニュースを聞いておりましたらいよいよ円も強くなってまいりまして百十円台を記録したということでございます。そうしますと、我々からすれば歓迎、人によって少し違うかもしれませんけれども、一番困っている人は国際機関に勤務している日本人だと思うんですね。というのは、国際機関で年金受給資格を取得して、そしてリタイアして日本に戻ってきたときに受け取る年金が、円高がどんどん進むに従って自分が想定していた金額よりもどんどんと減っていくんじゃないかということをかなり心配なさっている方がいるわけなんです。
　実は大蔵委員会で元の橋本大蔵大臣にこの辺についてちょっと聞いたことがあるんですけれども、現実的にはどういうような目減りに対する対策というか、何かあるやに聞いておりますので、そこら辺をちょっと御説明していただけますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　年金を含む国際公務員の勤務条件につきましては、国連総会等における審議を通じて適正な水準が確保されるような仕組みになっております。
　御指摘の年金受給額目減りの問題につきましては、一昨年、現地通貨建てで年金を受給する際の調整方法が改められた結果、日本において受け取る年金額が大幅に改善されております。
　一つ例を申し上げますと、例えば一九九一年一月一日、二十年勤務で六十歳で退職された場合のケースでございますけれども、その直前がＰ４と申しますか、課長補佐クラスで退職された場合、それまでの年金額であれば五百二十六万円であったのが七百八十四万円になっております。それから課長クラスの場合は、六百六十七万円であったのが九百七十四万円に改善されております。
○村田誠醇君　随分上がるものですね。上がるのは結構でございます。わかりました。
　これは何も国際機関だけじゃなくして、多分海外で年金受給の資格をもらった人は大体みんな同じようなことになるんじゃないかと思います。ただ、そこまで政府に全部面倒見ろというわけにはいきませんので、ひとつ将来何らかの論議をするときに頭の隅っこに入れて論議をしていただきたいと思うわけです。
　最後にお聞きをしたいんですけれども、海外といいましょうか世界の国々から見て、我が国の輸出競争力というか国際競争力が一番強いということが言われるわけですが、他の国から見て最大の国際競争力のある産業というのは要するに労働力の輸出に伴う部分が一番大きい分野を占めているわけですね。つまり、日本でいうところの出稼ぎをしてその稼いだ資金を本国に送る、これが統計上一番多く出てくるということが起こってくるわけでございます。現にそのために、国際的には労働力の移動、これは技能労働だけじゃなくて単純労働力も含めた移動の自由について発展途上国からかなり要求が出ているということが言われているわけでございます。
　そこでガットの場でも、これが正式の議題としては取り上げられていませんけれども論議が交わされているということを聞いておりますので、一体どのような国際的な論議がされているのか、それから我が国はどのような方針を持ってそれに臨んでおられるのか、それをお聞きをいたしまして、時間が来ましたので質問を終わらせてもらいます。
○政府委員（小倉和夫君）　先生御案内のとおり、ガットにおける労働の移動の問題は二つの点で議論されていると申し上げていいかと思います。
　一つは、いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉の中でございます。これの中で、今回は従来の多国間交渉と違いまして、物だけではなくサービスの提供に関する交渉も行っております。したがって、労働につきましても、あくまでサービスの提供という意味における労働の移動と申しますか、についてはこのサービス交渉の中で交渉の対象になるということになっております。今、先生がおっしゃいました技術のみならず、単純労働力というものの定義が問題でございますが、いわゆる熟年労働以外のものにつきましても一応この交渉の対象にはなるということになっております。
　ただ、今の先進国、日本もそうでございますが、いわゆる単純労働者の受け入れの問題につきましては、これはウルグアイ・ラウンドの交渉の範囲には入っておりますけれども、日本やほかの先進国は一応この交渉の中でそういったものをオファーすると申しますか、それを交渉の中で提供すると申しますか、受け入れということを提供するというような交渉は行っておりません。あくまで技術と申しますか、企業内転勤と申しますか、技術、特殊な技能と申しますか、ある特定の場合にのみサービス強化の対象にするという態度をとっております。
　もう一つ、ポスト・ウルグアイ・ラウンドと申しまして、ウルグアイ・ラウンド後の問題としまして、一部の国が、労働の移動とそれからむしろ労働の移動と申しますよりもあるいは労働条件と申し上げた方がいいかと思いますが、それと絡めた形で将来の貿易交渉の問題として取り上げたいということを申しておりますが、この辺の議論はまだ非常に煮詰まっていない、こういう状況でございます。
○会田長栄君　会田であります。
　まず、質問に入る前に、カンボジア平和構築のために国連ボランティアとして活躍されていた故中田厚仁さんに謹んで哀悼の意を表したい、こう思います。
　そこで質問に入りますが、まず第一に、今日我々の耳にどうも故中田厚仁さんはプノンペン政府軍にやられたのではないのか、あるいはポル・ポト派にやられたのではないのかという情報が流れてきています。中田さんにとってこれほどまことに不幸な情報はございません。
　そこで、外務省といたしましてどのように一体情報を把握しておられますか、聞かせてください。
○政府委員（池田維君）　ただいま先生から御指摘ございました中田さんの今回の不幸な死去につきましては、私ども大変遺憾であり痛ましいことだというように考えているわけでございます。
　最近のカンボジアにおきましては、プノンペン政権軍とそれからポル・ポト派との間に基本的な対立というものがございます。そして、中田さんの死因につきましては、ＵＮＴＡＣが中心になっていろいろ調査を行っておりますけれども、まだ最終的な結論が出たというようには聞いておりません。
　いずれにしましても、カンボジアにおきましては、最近治安状況が悪化いたしております。これはテロ活動であるとか、あるいは武装集団の襲撃等でございます。それから、ポル・ポト派が選挙に参加しないということを決めましてプノンペンの事務所を引き揚げたということがございますし、そういった意味では、全体的に不安定な状況が強まっているということを認めざるを得ないと思います。
　しかしながら、それではカンボジア全体で全面的な戦闘が行われているのかということになりますと、私どもはそうは考えておりませんで、ＵＮＴＡＣが予定どおり選挙を進めるということを考えておりますし、また、この間のポル・ポト派のスポークスマンの談話によりましても、ポル・ポト派もＳＮＣを離脱することはない、そしてパリ協定を遵守するというように言っております。したがいまして、私どもとしましては、パリ協定に基づいて予定どおり選挙が実施されること、これがカンボジア和平を進めていく上で最も重要なことではないかというように考えているわけでございます。
○会田長栄君　貴重な時間でございますので私も率直に御質問申し上げますから、ひとつ答えるようにお願いしたいと思います。
　なぜ私はこの質問をしたかというと、故中田厚仁さんにとって、家族にとって、我々国民にとってこれほど不幸な情報というものがないから、日
本政府は正確にそういうものについては伝える責務があるということでお尋ねしたんです。
　そこで外務大臣、今日のカンボジアの情勢というのは政情不安、治安状況というのはまことに悪い。そういう意味で、国論を二分して自衛隊を海外に派遣して今日まで御苦労をかけている、こういう状況の中にあって今日のカンボジアの情勢というものをどのように外務大臣として把握しているか、端的にお答え願いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに最近は治安が悪くなってきているということは私も率直に認めております。
　ただし、まだ全面的な戦闘に至っているわけではございませんし、またこの間うち、ポル・ポト派もＳＮＣからの脱退の意思はない、パリ和平協定は遵守する、こういうことを言っておるわけでございまして、少しでも治安が回復しそして総選挙が無事行われるように一生懸命努力をしていくのが我々としての方向であると思っております。
○会田長栄君　もちろん今日のカンボジアの国連平和維持活動というのは、パリにおける和平協定が私は基礎にある、したがってこりパリ和平協定というものを基礎に置いて日本も判断しなければいけない、こう思っているところであります。
　そこで、お伺いいたします。
　今日考えてみますと、このカンボジアの最高国民評議会というものは、四派の中でどのような共通認識で一体取り組んでおられるのかということを端的に聞かせてください。プノンペン政府軍と三派とが仲よくカンボジアの和平構築のためにやっているんですというのならそのように言ってほしい、そうではなくて少しずつお別れになっているというのならそのように答えてください。
○政府委員（池田維君）　カンボジアの最高国民評議会は、現在のところ、ポル・ポト派はプノンペンの事務所は閉鎖いたしましたけれども、依然としてＳＮＣのメンバーとして残るということは明言いたしております。そういった意味でＳＮＣは依然として非常に重要な役割を持っていると思います。
○会田長栄君　それでは、カンボジアの最高国民評議会というのは本来の機能を果たしていないのでないかという疑問にはどう答えます。
○政府委員（池田維君）　ＳＮＣは、パリ和平協定上はカンボジアの主権の源泉であるというように認められておりますし、そういった意味で大変重要な役割を付与されているわけでございます。同時に、パリ和平協定の事実上の実施というのはＵＮＴＡＣに任せられているわけでございますし、そういった意味でＵＮＴＡＣとＳＮＣが協力しながら和平を進めているというのが現状だと思います。
　そういった意味から、ポル・ポト派がＳＮＣの事務所を閉めたということは残念なことだというように考えておりますけれども、依然としてＳＮＣにはとどまってパリ和平協定を守ると言っていることは、これは従来と変わりはないというように考えております。
○会田長栄君　もちろんＵＮＴＡＣはカンボジアにおける外交、防衛、財政、治安、情報の五省を監督下に置いてカンボジアの和平構築に活躍しているということを前提に置いてです。実際それではＵＮＴＡＣが何を基本にしてそういう五省を監督下に置いて活躍しているかというと、パリ和平協定なんですね。
　その一角が崩れていることは認識なさるでしょう。
○政府委員（池田維君）　ただいま申し上げましたように、ＵＮＴＡＣとＳＮＣが協力しながら和平を進めていくというのがパリ和平協定の基本的な構図でございます。そういった意味で、ＳＮＣの一部が、ポル・ポト派が欠席しているということで問題が生じているというようには認識はいたしております。
　しかしながら、それをもってすべてのパリ和平協定の枠組みが崩れたというようには思っていないわけでございます。
○会田長栄君　すべてと言っていないんだよ、私は。
　パリ和平協定に盛られているところの基礎というものは、一角がもう崩れているんじゃありませんかと、こう聞いているんです。崩れていないなら崩れていないと言ってください。
○政府委員（池田維君）　この点はただいまの繰り返しになるかもしれませんが、先日ポル・ポト派の代表が記者会見をいたしましたときにも、ＳＮＣのメンバーから離脱する考えはないということは明言しているわけでございます。
　したがいまして、そういう意味で私どもはカンボジア全体の治安状況は悪くなっているということは十分に認識いたしております。しかしながら、それではパリ和平協定が全面的に崩れたのかということになりますと、そこまでは考えていないと、そこまでは認識していないということでございます。
○会田長栄君　それでは、また具体的に聞きますよ。
　パリ和平協定の中の重要な基礎事項として、各派が兵力、武装解除、武器解除、こういうことが基本になっているけれども、四派の具体的なこの進捗状況はどうなっていますか。
○政府委員（池田維君）　先生御案内のとおりでございまして、パリ和平協定上は各派とも七割武装解除するという取り決めになっていたわけでございますが、実際にはポル・ポト派はこれに応じることをいたしませんでした。したがいまして、その段階でプノンペン側が武装解除に応じた程度が一部にとどまったわけでございまして、そういう意味で武装解除の点で大きな問題を残してきたということは事実でございます。
○会田長栄君　したがって、パリ和平協定というものは一角が今日崩れているということだけは確かなんです。ポル・ポト派が協定に基づいて武装解除をしないということが根底にあるんです。
　私が心配しているのは、よく日本では国連平和維持活動、ＰＫＯというのはいわゆる紛争の地域に行って、私どもは武器を持たない、持っても小火器しか持たないと言っているけれども、大体紛争という言葉が悪いんです。戦争なんだ、あれは小銃とかロケットとか迫撃砲なんというものを持って殺し合いするなんというのは紛争などというものじゃないんです。これは戦争なんです。
　だから、カンボジアの今日の情勢というのは、その一角、ポル・ポト派の動きによっては何があってもおかしくないという情勢になっているんじゃありませんか。このことを一番心配しているのは、私はカンボジアに行っている自衛隊の隊員だと思いますよ。そのことについてどのような認識を持っていますか。
○政府委員（池田維君）　私たちも最近カンボジア情勢が全般的に治安状況が悪化している、それから武装集団の暴行事件のようなものが発生しているということで深く憂慮はしております。
　したがいまして、何とかそういう面で我が方から派遣されました要員の方々の安全というものを万全に保つということで努力しなければならないということで、これまでも日本政府としてはＵＮＴＡＣと協力しながらやってきたわけでございますし、ＵＮＴＡＣにさらに十分な警備措置をとるようにということを申し入れはしているわけでございます。しかしながら、さればといいましてこれですべてそれでは和平の枠組みが崩れたかと申しますと、先ほども申しました、繰り返しになって恐縮でございます、例えば現在全体の九割の有権者の人たちがもう登録を終えて選挙を行おうということで準備が行われているわけでございまして、そういう面の進捗ぶりということもやはり私どもは忘れることはできないというように考えております。
○会田長栄君　じゃ防衛庁にお尋ねします。
　これも率直にお聞きします。カンボジアにいる自衛隊が攻撃されたらどうなりますか、聞かせてください。
○政府委員（畠山蕃君）　現在の状況は、ただいま外務省の方から話がございましたように、治安状態が悪くなっているということでございますが、
今御質問の自衛隊の部隊が攻撃されたらどうかという点でございます。
　その意味では仮定の御質問でございますので、どういう具体的な状況でどういうことになるのかということで、私どもとしては自衛隊の部隊に対して本格的な大規模な攻撃があるというようには想定しがたいというふうに思っておりますが、仮定のお話として一般論としてお答え申し上げますと、実は実施要領の中に「一時休止」ということがございまして、大隊長ないしはそれの指定する者が、安全のために必要である場合であって、かつ本部東京と連絡をとるいとまがなく、ＵＮＴＡＣとも連絡をするいとまがないという場合におきましては、事業の一時休止を行いまして安全確保のための回避措置を講ずるということになっているわけでございまして、しかる後に直ちにその旨を報告する、こういうことになっているところであります。
○会田長栄君　私が心配しているのは二つあるんです、これは外務省、防衛庁を含めて。情勢判断がおくれて、後の祭りという言葉があるんだよ、我々には。そうなったときに国民との約束、これはどうなるのかということが問われるんですよ。これは記憶しておいてください、あり得ることだと。あの情勢の中では、後の祭りというのは。
　自衛隊が攻撃されて、言葉は悪いけれども、逃げるなどという、そういうことはできないんだよ、隊というのは。これは人間の心情として、やられたらやって返すという気持ちがあるんだよ。これは何も日本人だけじゃないんですよ。
　そういうことであるだけに私は外務省も防衛庁も含めて本当に慎重にこの対応を急がなきゃいけない、こう思って質問したんです。どうぞ頭に置いてください。これが国連ボランティア活動だとすれば国連の事務総長が真剣に考えなきゃならないこと、そう思います。この問題は終わります。
　そこで、次に移ります。
　外務大臣、外務大臣が就任早々思っていることを言ったということで、私は意外と素直に受けとめているんですよ。そのうちの一つ、新多角的貿易交渉、いわゆるガット・ウルグアイ・ラウンドに関して、米の市場開放問題について発言いたしましたね。米だけ守るのか、すべて守れというのか、世論の方向がわからない、米だけなら守れる、そのかわり他の農産物はお任せいただけたら、こういう発言の真意というものを聞かせてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　このごろはよく米、米と、こういうお話がございますので、これは私がたまたまＮＨＫに出ましたときにお話をしたのでございますが、本当に米だけでいいんだろうか、他の農産物は全くこちらは譲歩していいんだろうか、その辺がよくわからない、米並びにその他の農産物もすべて守るということなのか、米だけでいいのか、米だけでいいという場合になればこれはまたやりようがあるし、他の農産物をやっていくというのはまたそれなりにやっていかなきゃいけない、本当に米だけであれば私は守るというだけのことはできるんじゃないかということをＮＨＫで申し上げたわけでございます。しかし、そのときも、いろいろと農林関係の皆さんとよく話を聞きながらまた世論の動向も見ながら対処していかなきゃいけないこういうこともつけ加えて申し上げております。
　その後、農林関係の皆さんのお話を承りますと、やはり現時点においては米だけではなく他の農産物についてもひとつ慎重な態度で臨んでもらいたい、こういう御要望でございましたので、現時点においては米だけではなく他の農産物も含めて慎重な対処でウルグアイ・ラウンドに臨んでいきたい、こういう姿勢でございます。
○会田長栄君　それでは、農水省にお伺いいたします。
　一つは、世界的な食糧の需給の見通しというのはどうなっていますか。
○説明員（宮本晶二君）　お答え申し上げます。
　世界の食糧の需給の見通し、これはいろんな見通しがあると承知いたしますけれども、世界の人口の増加、その他農産物の生産の不安定、いろんな要素がございます。そういう要素によりましてはかなり厳しい状況、特に開発途上国におきまして厳しい状況も生じ得るというような見通しもございます。
○会田長栄君　日本は米は一粒たりとも輸入していないという話になりますが、実際は一粒たりとも輸入していないんではなくて既に輸入している。どこからどのくらい輸入していますか。
○説明員（宮本晶二君）　米につきましては年間約一万一千トン、これは主として沖縄の泡盛の製造用としてタイから輸入してございます。
○会田長栄君　それでは、農水省、ありがとうございました。
　なかなか慎重を要する問題であります。私は、外務大臣というのは意外と勇気のあることを率直に言うものだなと思って一面で感心していましたし、一面では、この農業問題というのはまさしく日本の政治課題の中では非常に難しい、今後の日本民族の将来を考えるときに大事な問題だということで質問いたしました。どうぞ今後ともよろしくお願いしたい、こう思います。
　次に質問したいのは、湾岸戦争九十億ドルの問題と関連をいたしまして実は質問したかったわけでありますが、その点について同僚の森委員の方から質問されていますからそれを外しまして、これと関連をして二、三聞かせてください。
　一つは、ＧＣＣ湾岸平和基金の中には会計監査をするシステムというのはあるんですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　あると承知しております。
○会田長栄君　あるんですね。
○政府委員（佐藤行雄君）　私はあると承知しております。
○会田長栄君　あるなら、どういう組織をされていますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　ちょっとその点については私、今詳しいことを申し上げかねますので、お許しいただきたいと思います。
○会田長栄君　これは九十億ドルだけじゃないんだ。四回にわたって資金を提供して湾岸戦争というのは終わっているんだから、その使途についての金額というものを監査するシステムがあるなら、こういう仕組みになっていますぐらいのことは、後ほどでいいですから資料を提供してください。お願いしておきます。
　それでは二つ目。日本への財務報告はその会計監査のシステムを経た後、国会に報告されるんですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私の理解しておるところを申しますと、向こうの運営委員会の責任においてきちっとした会計検査を経てこちらに財務報告を出してくると承知しております。
○会田長栄君　先ほど議論になりましたけれども、アメリカ政府は「湾岸紛争における米国の費用及び右費用を相殺するための外国の貢献に関する報告」というのを九二年十一月十五日にアメリカ議会に提出されている。その提出されている資料というのは実はこういう中身ですというのは請求すればいただけますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほども申し上げましたように、私たちとして提出する気持ちはございます。
　ただ、これはアメリカ側のアメリカの法律のもとでアメリカの政府がアメリカの議会に対して出した報告でございますので正式に委員会の方に提出するに当たっては先方の了解を得る必要があると思いますので、早速その了解をとりたいと思っているわけであります。
○会田長栄君　いわゆる一兆五千億円近い金を日本政府がこのＧＣＣに出している。この金がどのように使われているのかについて決算審査に対して必要だ、こうしているわけだから、それはちょっとアメリカに相談をしてやりますと言うんではなくて、できる限り早急に了解をとってその資料をこの委員会に提出しますぐらいの答弁をしてくれたっていいんじゃないですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　おっしゃるとおりでご
ざいますので、なるべく早くアメリカの了解をとって本委員会に提出するように努力いたします。
○会田長栄君　日本の政治というのは、内閣総理大臣は大体長くやらないということになっているんだよ。だから、どんなに国会で約束してもだめなんだ。例えば外務大臣といったらここ十年やってくれるというならいいんだよ。そうではないんだ。だから、そういう意味ではもう早急にこの問題は国民が忘れないうちに本音を出して報告をして協力を求めるというのが、私は政治家の、政府の当たり前の姿勢だと思うからこういう質問をしているんです。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほど森委員のときにもお答えしたことの繰り返しになって恐縮でございますが、我々もこれだけの大きなお金のかつて例を見ない支払いを行ったわけでありますので慎重に取り扱いたいと思っております。
　しかし、何分にも運営委員会がサウジアラビアに事務局があり、そこが十六カ国を相手にしてやってきたことなのでこれまでおくれにおくれているという事情がございます。我々本当に一年半ほど催促に催促を重ねてきておりますので、今後ともその気持ちでやりたいと思っておりますので、その点だけは御理解いただきたいと思います。
　先生の御指摘の政治的重要性を体して処置してまいりたいと思います。
○会田長栄君　よろしくお願いします。
　実はいわゆる湾岸戦争にかかわったこの費用の問題について、アメリカとの二国間協議で実はこれぐらい出します、いやそれほどかかりませんからこれぐらいはおたくの国に戻しますというほど話が進んでいるんですよ。なぜ日本の関係だけ明らかにならないかと言うと、これは意見を申し上げておきますよ。私は、ＧＣＣというのは実際から言うとトンネル機関だったんではないかという気がしてならないんですよ。いや、そう言ったらお怒りになるでしょう。まあ私は怒られてもいいわ。でなければ私は率直に報告できると思うから、こういうことを申し上げているんです。
　残り二分ありますから、もう一つだけ伺わせていただきます。湾岸戦争にかかわる資金援助の問題は終わります。ありがとうございました。
　最後でありますが、旧ソ連軍による放射性物質の廃棄物の問題について、いわゆる海洋投棄の問題について、外務大臣、基本的に外務省はロシア政府とどういう方針で今折衝しているんですか。これだけは聞かせてください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この報道がなされましたときに、早速枝村大使を通じてロシア政府に厳重に抗議を申し入れまして、即刻中止をするように申し入れをいたしました。コーズィレフ外務大臣が参りましたときも、私から即刻中止をするように申し入れをいたしました。それから、Ｇ７外相・蔵相会議におきましてもこの問題を日本側から提起いたしまして、最終的にそのような方向を議長声明にうたうことができました。
　コーズィレフ外務大臣もこの点は理解を示しまして、どういうふうに早く対処していったらいいのか、できるだけ日本側と共同で話し合いをする場所を持つことにいたしまして、今月中にその会議は発足をする予定でございます。
○鈴木貞敏君　鈴木でございます。武藤大臣、御就任おめでとうございました。東京サミットを控えまして外交日程がメジロ押しでございますけれども、そういう中での御就任、まことに御苦労さまでございます。
　正確な数字じゃございませんが、重光さんあるいは吉田茂さんという敗戦後の外務大臣から数えて恐らく五十九代三十二人目の大臣、ちょっと正確じゃございませんが、私そういうことになろうかと思います。先ほど年限の話がございました一が、大変多数の方が外務大臣にずっと就任されたわけでございます。任期も一年ちょっとぐらいの平均になるのでございましょうか。こういう激動の中での御就任、恐らく激務と時差との闘いの中で毎日をお過ごしにならなくちゃならぬ、こういうことだと思いますが、ひとつくれぐれも御自愛の上、存分の御活躍のほどを心からお祈り申し上げる次第でございます。
　ところで私、武藤大臣の書かれました何冊かの本を国会図書館から借りていろいろ読ませていただきました。いろいろの面で大変共感を覚え、また大臣の生きざまやあるいはおじいさん、お父さんを初め、そういった生きざまといったことをその本で初めて知りまして、大変参考にさせていただいたわけでございます。大臣は農林大臣を大平内閣時代にやられ、そしてまた海部第二次内閣でございましたか通産大臣もやられるというふうなことでございまして、本当にいろいろ経験が深いわけでございます。その本の中で読ませていただきますと、日本の外交には顔がない、こういう言葉のもとにいろいろの事例を挙げられているところもございました。
　さらにまた「政治のおもてうら・思いだすまゝ」という著書の中では、「僕は、外務大臣になるかどうか、」「わからないけれども、もしなったら心がけたいと思うのは、気合いの外交」「理屈プラス気合い。」「こちらが向こうをのまなきゃ」というような、そういう意気込みでやらぬといかぬというふうなこともその本の一節にありまして非常に印象的でございました。いろいろ今までの御経験で政治と経済の問題あるいは外務省のいろいろの事務の問題、ＪＩＣＡの改革の問題等にも触れられておるわけでございます。
　私は最初に、こういったもろもろのものを読ませていただいた上に立ちまして、こういう時期に大臣に御就任されて我が国の外交にどういう顔を持たせようとするのか、その御所信なりあるいは御決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直、外務大臣になりますまでは案外気楽に申し上げておりましたけれども、このポストにつきますとすぐ私の発言が全世界に広がるようでございますので、どうも今非常に慎重にせざるを得ない立場になっておるわけでございますが、率直に申し上げまして、これだけ日本も世界で注目をされる国になりましたのでできる限り主体性を持った外交を私は展開をしていくべきだという考え方を持っております。
　しかも、東西対立、冷戦構造が崩壊をいたしました。今これからの新しい世界秩序づくりに世界じゅうが模索を続けているわけでございます。先ほど来お話のございましたカンボジアにいたしましてもあるいは旧ユーゴにいたしましても、まだまだ残念ながら紛争というか、先ほどは戦争とおっしゃいましたが、いずれにしてもそういうものが続いておるわけでございまして、何とか一日も早く世界じゅうが本当の平和な世界になり、そしてお互いに自由な民主的な国家としてそれぞれが栄えていくように、そしてまた貧困な難民その他の方もいらっしゃいますけれども、できる限り世界じゅうの人類が少なくともある程度の生活水準を確保できる、そういうような国にそれぞれなっていくように、そういう形での世界の秩序をつくっていかなきゃいけないんではないか。
　そういう面においては、日本は幸いにもこれだけの経済大国になってまいりました以上、国民の御理解を得てやっていかなければならないことは当然でございますけれども、日本はできる限りその面において国際的な貢献を果たしていく、そこに日本が世界から信頼される国になっていくんではないか、私はそういう考え方でこれからの日本外交を進めてまいりたいと思っております。
○鈴木貞敏君　ひとつ御健闘をお祈りいたします。
　私も持ち時間が二十分ということで非常に短こうございます。そういう意味で許す限りの時間内で御質問をさせていただきたいと思います。
　次は、対日支援の問題でございます。
　同僚議員の御質疑もあったわけでございますが、この十四日、十五日、対日支援に向けてのＧ７の外相・蔵相会議があったわけでございます。連日いろいろ新聞に報道されておるわけでございますが、私も、今こういった世界状況の中で平和
と繁栄の見地からロシアというものが安定してもらわぬと困る、この安定なくしてやはり世界の平和とそしてまた繁栄はないだろう、そういう意味におきましてロシアの支援ということにつきましては、日本が先進諸国と協調してそしてまたサミットの議長国としての立場からも支援に積極的な役割を果たしていくということには異存はございません。
　しかし、それにいたしましても、これまで我が国がとってきた政経不可分あるいは拡大均衡というふうなことで言われてきたわけでございますが、これとの整合性は一体どうなるんだろう。あるいはまた、今まで北方領土問題の国際化というのでしょうか、九〇年からの議長声明、そして昨年のミュンヘン・サミットでは政治宣言の中にこの北方領土の問題をとにかく組み込んだことで成功だったということで国民一般も非常にそれを喜んだというふうな経緯があったわけでございます。そういった今までの経緯あるいは二月の七日、北方領土の日を設定して、国民挙げてひとつ一日も早く北方領土を返してくれというようなことで今まで努力してきた。
　そういう国民の期待といいましょうか、そういったものをもろもろ考えますると、今までの政経不可分なり拡大均衡といった基本的な立場を今変更したのかどうか。その面について何といっても国民にわかるように説明するということは当然でございますけれども、そういった土台の上に立って、サミットの場なりあるいはロシアに対しましての日本の基本的な態度といいますか、やはり捨てるべきではないと私は思っているわけでございます。この点につきましてもいろいろ誌上に書いておるわけでございますが、ひとつ大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもは政経不可分の原則というのは今後も堅持をしてまいりたいと思っております。
　その中で拡大均衡という言葉が最近出てきておるわけでございますが、これは従来は相手国がソ連時代でございまして非常に領土問題にはかたい姿勢でございました。しかし、幸い政権もかわってまいりまして、領土問題についてもある程度の話し合いができる雰囲気が出てまいっております。私どもはそういう雰囲気の中でこれから領土問題を一日も早く解決をし、平和条約を結び、そして完全な二国間の国交が正常化の状態になるということをぜひ進めてまいりたいと思っております。
　同時に、この間もＧ７の会議をやりましたように、国際的な場ではロシアが少なくとも全体主義から脱却をして、新しく我々と同じ自由主義経済体制、民主的な政治体制というものを目指している以上、それが後退をするようなことになってはいけない。再び全体主義の国家にならないように、やはりこれは国際的にお互いに協調し合ってロシアを助けていかなきゃいけないんじゃないかというのが国際的な会議での雰囲気でございます。私どもはその中で、日本は領土問題があるから思い切ったことがなかなかできないけれどもできる限りの範囲は日本としても協力をしていこう、こういう形でロシア支援の問題をやっておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木貞敏君　わかりました。
　それにつきましても外交は内政の延長というふうなことも言われるわけでございますが、国民全体にそういった御趣旨をひとつ折に触れ機に触れ、また組織的にいろいろＰＲといいますか、広報といいますか、その理解を訴えかけていくということにつきまして、これからもひとつ外務省挙げて御努力願いたいということをお願い申し上げておきます。
　次は、カンボジアの問題でございますが、それぞれ同僚議員からいろいろの面から御質疑がございました。私もＵＮＴＡＣ日本人選挙監視員としての中田厚仁さんの、二十五歳という本当に若い青年がボランティア精神に殉じたということ、そしてまたそれを支えた御両親のお言葉その他を聞きながら、何とも言えない感激と胸を締めつけられるような思いを抱きながら、やはり一国平和主義あるいは一国繁栄主義というものを乗り越えてこれから国際貢献をしていかなくちゃならぬという前提に立ちまして、中田さんの御冥福、そしてまた御家族のお気持ちに対して心から敬意を表したい、こういう意を表させていただきたいと思います。
　ところで、こういったボランティアの方たちに対して、何としても政府としてもあらゆる支援といいましょうか、援護の手を差し伸べなくてはならぬ、こう思うわけでございます。そういう意味で大臣の閣議での御発言も拝見いたしました。それにつきましても、このボランティアの方に対しましてはいろいろの手当てが相当薄いんじゃないかという感じを受けるわけでございまして、例えば戦争特約的な保険、こういった面での補助もなかなか出ておらないんじゃないかというふうなことを聞くわけでございますが、この点一体どうなんだろうという問題。
　それから、私は警察出身でございますから、文民警察官、これが七十五名派遣になっているわけでございますが、配置あるいは連絡の問題、あるいは危険に対するクライシスコントロールのいろいろの問題もそれぞれ御連絡をいただきました。その中で、時間もございませんので、要望を含めてこれからお考えいただきたい点を二つだけお願いしておきたいわけでございます。
　危機管理の面として、いろいろ危険な場所に少数で分散して勤務しておるというボランティアの方、自衛隊の方は比較的まとまってやっているというような形態でございましょうが、文民警察官の場合、タイの国境に近いところに二、三名がいるとか、何かあったらもう全然逃げ場所がないというふうな状況じゃなかろうかとも思うわけでございます。そういった際、インマルサットという例の衛星通信を使った国際電話等を使えるような装置もあるわけでございまして、一部それが設置されておるということも聞いておるわけでございますが、こういったものを枢要なところにはもっとたくさんつけていただくということを情報手段の確立という面でお考え願いたいということ。
　あるいはまた、文民警察官は九カ月の滞在でございますので七月に帰ってくると聞いておりますけれども、帰ってきた際にはそれぞれ協力本部の本部長の感謝状とか、そういったことをひとつお願いしたいな。実は総括質疑の際のこの決算委員会でも同僚永野委員から、功労賞ですかそういったものをぜひ考えていただきたいという非常に積極的な発言もあって、当時の加藤官房長官等の御了承の返答もあったと記憶するわけでございますけれども、協力隊員としてそれぞれ行かれた方に対する政府としての心温かいこれからの処遇をひとつお願いいたします。
　その点、ひとつ大臣の御所見を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　できるだけ今の御趣旨を体して努力をいたします。
○鈴木貞敏君　終わります。
○山下栄一君　まず、カンボジア問題を質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、去る四月八日、カンボジアにおきまして国連の選挙監視員として献身的なボランティア活動をされておりました大阪の中田厚仁さんが殉職されたことに対しまして、心から哀悼の意を表するとともに、御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。
　彼の死をむだにしないためにもカンボジア和平のために精いっぱいの努力をしていかなきゃならない、このように思うわけでございます。先ほども言われましたけれども、昨日大臣も直接この中田さんの御自宅を弔問されたそうでございますが、大臣のお気持ちを少しお聞かせ願えればなと、このように思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、中田君の壮烈な死をお聞きいたしましたときに、若い人があのような危険な場所へ丸腰で行って、一日も早くカンボジアの和平を実現するために、しかも民主的な国家を再建するために選挙が円滑に行われるようにという目的で行動されておりましての途中の殉職でございまして、本当に痛ましい気持ちでいっぱいであり、そしてまたその後、お父さんのごあいさつが非常に立派でございましたので私としてはそのお父様にも心から感謝を申し上げたい、こんな気持ちで実はお参りをさせていただいたような次第でございます。
　今後このような犠牲が起きないようにできるだけの配慮を政府としてもやっていかなきゃならないということで、早速ＵＮＴＡＣにも強力にその点を申し入れたような次第でございます。
○山下栄一君　中田さんの事件の後も我が国の文民警察官の一人が武装グループに襲撃されたわけでございますが、事件の正確な情報を教えていただきたい、このように思うんです。先ほども少し御質問ございましたが、中田さんの事件、また文民警察官襲撃事件の犯人についてわかっておりましたらお願いしたいと思います。
○説明員（貞岡義幸君）　御説明申し上げます。
　事件は、去る十四日早朝、シエムレアプ州アンビルで、一人で移動中の我が国文民警察要員が武装グループによって停止を命ぜられ、車両と現金等を奪取されました。
　犯人像につきましては、現在のところＵＮＴＡＣにおいて調査中でございます。
○山下栄一君　現地で活躍されている日本人の方々の動向が大変心配されるわけでございますけれども、現地の我が国の文民警察官七十五名、それから停戦監視員の方八名は現在どうなっておるのか、特に配置計画の変更があったのかどうか、その点についてお願いします。
○説明員（貞岡義幸君）　カンボジアにおいて配置されております文民警察署員七十五名、これにつきましては、我々協力本部事務局としましてはインマルサットやＵＮＴＡＣ通信網によって常時連絡をとっており、現在のところ全員元気で勤務しております。それから停戦監視要員八名でございますが、これとも常時連絡をとっており、現在元気で勤務しております。
○山下栄一君　文民警察官の方、停戦監視員の方についての情報をお聞きしたわけでございますけれども、それ以外に日本のボランティアの方々、ＮＧＯのメンバーとして活躍されておられる方々の状況につきまして日常的に掌握できるそのような体制があるのかどうか、この辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　私どもといたしましては、まず第一にＵＮＴＡＣ、それから大使館自体の活動を通じてＵＮＶのボランティアの動向は把握いたしております。
　中田氏を含めて三十名、ＵＮＶのボランティアに勤務しておりましたけれども、そのうち五名は目下帰国しているということでございます。事件の起こりましたコンポントム州のＵＮＶのボランティアは、目下プノンペンに呼び戻されております。そのほかの州のボランティアにつきまして、これは日本だけではございませんけれども、やはりブリーフィングのためプノンペンに目下呼び戻されているということでございます。
○委員長（大渕絹子君）　聞こえるように答弁をしていただきたいと思います。
○山下栄一君　もう一度確認させていただきますけれども、ＵＮＶ以外のボランティアのメンバーについてもプノンペンに戻っておる、こういうことでございますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　一時的に戻っている、呼び戻されているというぐあいに理解しております。