Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（嘉）委員　次に、国内の問題に入らさしていただきたいと思います。
　あれは、去年、おととしてございましたか、私どもの自民党の大会へ曽野綾子さんが来ていただいて、お客さんでごあいさつの中で、政治家たるものは、本来、国家、国民のために命を投げ出す覚悟のある人がなるべき天職だと、こうおっしゃったと私は記憶をいたしておりまして、大変すばらしい言葉だと思うのでございますが、今回、同僚の阿部議員がああいう形で起訴されたことは、本当にまことに遺憾に存じますし、私ども残念でならないわけでございます。まあ、受託収賄罪が成立するのか、職務権限があるのかどうか、これは裁判でおやりになることでございますから、おのずからその結論は出ると思います。
　ただ、今、曽野綾子さんの言葉を私はそのまま申し上げれば、少なくとも、まあ、そんなことであってはならないし、それはもう報道が間違っていると私は信じたいのでございますけれども、本当に阿部君があのような形で、何でもかんでも金を要求したということがもし事実であるならば、これはもう政治家として私は、今申し上げた天職からいって失格だと思うのでございます。だから、これは本人が一番わかるわけでございますね。もうだれよりも本人が一番わかっているわけでございますから、まあ大変おつらい、御一緒にお仕事をおやりになってきて本当に、事務総長にまでされた方でございますので、大変おつらいお立場だとは思いますけれども、私は、なるべく早い機会に、やはり総理・総裁というお立場よりは、自分が事務総長に使ったというお立場でやはりよくお話しをいただいて、その辺本人によく言い聞かしていただいて、そして反省の上に立ってみずから自発的におやめになるというのが一番いい姿ではないかと思うのでございます。もちろん我々の自民党内にも、いや、判決が決まるまではこれはまだはっきりしないんだから、議員という職は非常に大切なものだからやめる必要もないという御意見もあるやに聞いておりますけれども、私は、本人自身がああいう形で本当におやりになっていたとするならば、これはもうその議員としての、政治家として資質を疑うわけでございまして、そういう面で、本当のことを話をできるのはやはり会長、宮澤派の会長である総理ではなかろうかと思いますので、私は、ほかの方がどなたが言っても本当の話をされないと思います。二人でよくお話しをいただいて、もし事実であるならばみずから身を引くようなことをされるのが一番いいと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　大変残念な出来事でございまして、おっしゃいますように、事実関係はこれから公判の過程を通じて明らかになってまいるということでございますけれども、したがって、ああいうことは事実でなかったということを私は祈っておりますけれども、しかし、ここまでの段階、物が進んだということはまことに残念なことでありますし、私自身も、同じかまの飯を食った友人として大変にいたたまれないような気持ちでおります。
　で、本人がこの隣どういうふうに身を処するべきかということは「それは、友人は友人なりとしておのおのそういうベースでもって御本人のためを思って物を申すということは十分あっていいことですし、またあるいはなければならないのかと思いますけれども、基本的に申しますれば、結局御本人が、自分と、自分を信頼し負託をしてくれた選挙民との関係をどう考えるかということであると思います。これはほかの何物にもかえがたい民主主義の一番大事な関係でございますから、また、お互いそのゆえに今日こういうところで仕事をし、仕事をさしてもらっているわけでございますから、この信託関係、信頼の関係というものは、まさに自分が自分の天職を行う上で、それを正しく期待されたとおり実行していけるのか、あるいは何かの理由で実行していけないのか、それによって私は判断すべき問題であろう。何かの理由によって自分に与えられた信託に背いた、あるいは信義を裏切った、あるいは仮にそうでなくても、その信託と信義を実行していくことができないと考えられた場合には、恐らく御本人はそういう決心をされるでありましょうし、またそうでない場合には、自信を持ってやはりその信託と信義に自分はこたえていくんだ、こういう判断をされるであろうと思います。そこのところの判断は最終的には個人の判断でございますけれども、そこに至りますまでの間の友人としてのアドバイスに欠くるところがあってはならないと考えております。
○武藤（嘉）委員　まあいろいろの問題が起きてまいりますと、私どもはやはり本当に、またか、こう国民から言われるのは非常に残念に思うわけでございます。本当に今こそ私ども襟を正して、何とかもうこういうことが二度と起きないような方向に今言われておる政治改革を進めなければならないと思うのでございます。
　そこで、政治改革というのは、しかし私は、非常に難しいのは、有権者の方にまたたかりがあってもいけないわけでございます。最近の新聞などでその辺が非常に反省をすべきだという記事が出てきていることは、大変私は新聞もいいことを書いておってくれると思うのでございます。やはり政治の場にある者、選ばれる者も選ぶ者も、みんなが選挙とか政治というものには金というものがまつわってはいけない、こういう空気ができることが私は一番大切だと思うのでございます。
　今、国会の中でこの政治改革をどうするのか、自民党としては三法案セットとして出しましたけれども、これは前国会で廃案になりました。そして今、それじゃその後どうするのかということで与野党協議が始まるわけでございますが、まだその方向が打ち出されていないわけ」でございます。ぜひこれは一日も早くやるべきだと思うのでございますが、正直、自民党の中も二つの意見に私は分かれているように感ずるわけでございます。
　一つは、とにかく金の透明性、金の流れを透明性にしなければいけない。そういう点からいって、政治資金規正法の強化、それから連座制の強化、それから違憲判決が高裁から出ておるわけで、最高裁からもそのうちに出るわけでございましょうから、やはり定数是正の問題を早くやらなければいけない。これをまずやって、抜本改革は引き続いていくんだという二段階論と、いや、前のときにやはり金のかからないということでああいう形で小選挙区比例代表並立制というのをやり、まあとにかくあのときに政党助成と政治資金規制とそれは三点セットでやってきたのだ、やはり今後もパッケージでその三つ、その中身はともかくとしても、考え方としてはその三つを同じように持っていくべきだという考え方、二つに私は党内も分かれていると思うのでございます。長谷川さん、本部長をお引き受けになったけれども、なかなかこれは大変だろうと思うのでございます。
　総理でありますから、総理は、内閣総理大臣としてのお立場ではありますけれども、また、自民党総裁であるわけでございますので、やはりその辺は、せっかく金丸副総裁も御就任いただいたわけでございますから、やはり副総裁と御相談をいただいて、党としての方向というものを、まあこれで長谷川さんのところでうまくまとめていただければ結構でございますけれども、こんなことをいつまでもほっておいていいものではないと思います。今こそ本当にきちんとしなければいけない場合だと思いますから、なかなか党内がまとまらないようなときには、やはり最高責任者であるお二人が御相談をいただいて、こういう方向でいこうというものを打ち出されるべきだと私は思うのでございますけれども、その辺の御決意を承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、これは基本的に倫理の問題でございますし、なお、選挙制度、資金開運、その他定数もございますが、いろいろなことが相互に連関をしている問題でございます。
　御承知のように、我が党の中では、しばらく前にかなり長い激しい総合的な議論をこれについては一遍いたしました。ついせんだってまた、政治改革本部のもとで議論が始まったわけでございますが、前回もうかなり議論が出尽くしておりますので、今回は比較的早くある方向に向かって集約されるであろうと思っております。その段階で政治改革本部長、正副本部長等々の御意見を私聞きながら一つの方向を出してまいりたい。その時期をいずれに選ぶべきか、今党内の議論をもう少し様子を見たいと思っておるところでございますが、最終的には私がそういう方々と御一緒に決めてまいらなければならないと思っております。
○武藤（嘉）委員　もう一つ、これも総理にぜひお願いしたいんでございます。先ほどの話、申し上げましたように、選ぶ人も選ばれる人も意識改革をしなきゃいけないと思います。
　例えば、例にとって悪いんでございますが、奄美大島の選挙区なんかは大変激しくお金が動いているということはよく承るわけで、この問なんか、町長選挙までが何か投票箱の奪い合いまでやっちゃって、町長がしばらく決まらなかったということも現実にあったわけでございます。こんなこと、恥ずかしいことでございまして、私は、やはり日本国民も政治に対してもっと目覚めていかなきゃいけないんじゃないか、やはり選ぶべき人を選ぶ、自分たちで選ぶんだということにならなければいけないんじゃないかと思うのでございます。ひとつ国民運動を展開するようなお気持ちがないか、これもひとつできれば総理から承らしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　新しい制度ができますと、やはりそういう意味での国民への呼びかけも必要と存じます。
○武藤（嘉）委員　次に、それでは進めさせていただきますが、ことしの予算を前にして、行革審から平成四年度の予算に対してという、何というか、答申といいますか、出たわけでございますね。「行政改革に関する意見」という、これは総理のところへ出ているはずでございます。その中に、「行政改革は、率直に言って未だ十分とはいえず、財政改革もこれからが正念場である。」というようなこととか、それから「激動する内外の諸情勢に対応できるよう中長期的な行財政の体質改善を目指す必要がある。」こう書いてございます。とりあえず平成四年度の予算編成に向けた意見でございますけれども、そういう長期的なことも書いてあるわけでございます。
　私は、この際、今申し上げました政治の浄化とともに、やはりもう一度あの土光さんがおやりになったように、小さい政府というのを考えていかなきゃいけないんじゃないか。それはたまたまことしの税制改正のときにも国際貢献の税の話が出ました。これからは、あるいは福祉の関係もどうしても考えなきゃいけない財源が出てくると思うのでございます。そうなってくるときに、やはり小さい政府にできるだけしていく必要があるんじゃないか。
　土光さんの答申が出てからもう相当の期間がたちました。やはり今の、たまたま阿部君のあれで私は恐縮でございますが、時たま私は疑問に思いますのは、北海道の方に怒られるかもしれませんけれども、札幌へ参りますと、各中央官庁の出先機関は全部ございますし、立派な北海道庁がでんと構えておりますし、まだ外務省あたりは、少なくともあそこに大使を一人置いておるわけですね。もうソ連がなくなっちゃったんでございますから、私は、外務省人が足りない足りないと言うのですから、あの大使なんて即刻どこかほかへ回してあげた方がよほどいいんじゃないかな、やはりそういう行政機構の改革というのを思い切って進めて、効率のいい小さい政府にする方が国民はそれを期待しているのじゃないかという感じがするわけでございます。
　あるいはもう一つ、たまたまこれも阿部君を例にとって悪いんでございますけれども、北海道東北開発公庫というのがあるわけでございますが、これもどうしてもあの地区だけの金融公庫が今必要なのか、かって北海道を振興させなければいけないときはそれは当然必要であったと私は思うのでございますが、もう今の時期に果たして必要なのかな。そういうことを言っちゃ悪いのでございますが、どうも役所の方の出先が一つでも減るのが困るというお役所の考え方があるやに私は想像するのでございますけれども、この辺は、せっかく行革審で今いろいろとやっておられるのは、国際貢献とこれからの総理のおっしゃる豊かな生活はどういうふうにしたらいいかということで今おやりいただいておるわけでございます。しかし、平成四年度の予算編成に対する意見としてはそういうことが出ているわけでございますから、行革審に対して、あの土光さんのときのように小さい政府、効率のよい行政を確立するにはどうしたらいいかということを、答申を改めてしていただくと大変いいのではないかと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　何回か行政改革が行われてまいりましたけれども、今、大づかみに言いまして、残っております方向が三つあると思います。一つは中央と地方との関係でございます。行財政を含めまして中央と地方との関係、それから官から民へという関係であると思います。これもなかなか思ったほどには役所から民間への仕事の移譲が進んでおりません。それから、許認可の簡素化ということでございます。これも数で申しますと驚くべき数のものがまだ残っております。こういうことはやはり毎年毎年継続して忍耐強くいたさなければならないということを示しておると思います。この三つの方向で行革審をこれからまだ大いにやっていかなければならない。今おっしゃいました公団、公庫に関することも、その公庫、公団を申すのではございませんけれども、やはり官から民へという一つの問題ではないかと思っております。
○武藤（嘉）委員　それからもう一つ、もし行革審でいろいろと議論していただくとすれば、今我々よく承るのは、各地方地方へ参りますと、縦割り行政のために非常に困っているということをよく承るわけでございます。例えば、水利権の問題一つにいたしましても、農水省と建設省と水利権を争っていて、地元の人には何も罪はないわけでございまして、そういうことをもし縦割り行政のままでやるんならばどこかの官庁がそれを調整をしてあげるということをやらないと、これは本当に困るのはその地域住民でございまして、こういうようなのもやはり行政、まあ、もし役所間でなかなか縦割りでやれなければ、行革審あたりでその辺はどこでそういうものは調整をすべきかというような意見を出していただくとこれも非常にうまくいくんじゃないかと思います。
　縦割りは、私は今急に変えると言ってもそれはなかなか大変だろうと思いますから、今の役所の機構、今のようなまあまあ必要でないものはできるだけやめてもらいたいんですが、必要なものは残しておくのはやむを得ないと思いますが、その横の調整をどこがやるかというのが今はっきりいたしておりません。確かに国土庁あるいは経済企画庁という調整機能を持った役所がありますけれども、じゃ企画庁や国土庁が建設省に言えるかというと、まあ正直、力関係からいくと建設省の方が強いものですから、申しわけないですけれども、局長、長官、皆さん申しわけない、事実はそうです。事実関係を申し上げれば、建設省や農水省の方がやはり現場の役所だから強いものですからなかなかうまくいかないわけです。この辺をどうお考えいただけるのか、これもやはり行革審で乱やっていただくといいと思いますので、これはお願いだけ申し上げておきます。一時間も大分たってまいりまして、最後に総理の方から、施政方針演説読ましていただきましたけれども、総理は前から生活大国、生活大国、これはもう前からおっしゃっておられることでございまして、今度も大変大きな一つの柱に施政方針演説でおやりになっているわけでございますが、私はこれを読ましていただいて、大変すばらしいのでございますけれども、六つの条件があって、六つの条件がまた細かく、社会資本、生活環境の整備、土地住宅問題、労働時間短縮、快適な職場づくり、いろいろ細かく書いてございます。しかし、これ読んでいて、いやあすばらしいなと思いますけれども、現実にそれじゃこのままうまくいくかというと、はてな、こう思うところが時たまあるわけでございます。
　例えば週休――社会資本の方は建設大臣から後で答弁もらいますから、答弁もらわないところで総理に、例えばこれも、じゃ労働大臣からもらいましょうか。じゃ総理からじゃなくてほかの各大臣からもらいます。これは閣議でお決めになったあれでございますから。
　それじゃ、まず建設大臣からお聞きをしたいのでございますが、「昨年、公共投資基本計画を踏まえて策定した住宅、下水道など八分野の五カ年計画ではこ云々と書いてあるわけでございます。これはぜひ達成をしてもらわなきゃいけないと思うのでございますが、なかなか予算関係もあるわけでございますし、大変だろうと思うのでございますが、ぜひひとつ国民の方からは、今例えば大都市では若い人たちが、住みたくても住む住宅がない、やむを得ず遠くから通わなきゃならない、あるいは場合によればＵターンをして田舎へ帰らなきゃいけない、こんなようなことが起きているわけでございます。そういう面において、せっかくここに総理の施政方針演説に書いてあるわけでございますから、ぜひそういうような若い人たちが町でも働けるように、努力目標でも結構でございます、なかなかすぐにというわけにいかないかもしれませんが、決意のほどをひとつ承らせていただきたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいま大変いい質問をしていただきまして、まことにありがとうございます。建設大臣はなかなか答弁の出番がないのでございますが、一九九〇年代は、私は建設省の出番である、そのように考えているのでございます。
　と申しますのは、ただいま先生が御指摘になりました宮澤内閣の内政の柱でございます。この内政の柱は、生活大国づくりということでございまして、その生活大国とは何ぞやということで、先生の御紹介いただきました六項目が過日の施政方針演説の中で述べられたのでございます。
　その第一が、「住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備により、環境保全も図られ、快適で安全な質の高い生活環境をはぐくむ社会」であるということを言われたのでございます。このことはまさに我が建設省が、住宅や社会資本の整備を通じましてこの目的にかなった行政を行っていくという負託を負っているものと考えているのでございます。
　それから第五に、「国土の均衡ある発展が図られ、中央も地方も、ゆとりある生活空間や高度な交通、情報サービスなどを享受できる社会」ということもうたってあるわけでございます。このことも、まさに建設省が建設行政を通じまして達成していかなければならない目標であると考えるのでございます。
　それからもう一点は、四百三十兆円の公共投資基本計画でございますが、これはいわば国際公約的な意味を持つものでございまして、そのことを通じてさらに内需の振興を図っていくという使命も我々は負っているのでございます。
　両々相まちまして、強力に建設行政を推進してまいりまして、国民一人一人が真に豊かさを実感できる生活大国を築き上げてまいりたいと思っているのでございます。
　特に、先生御指摘になりました住宅問題でございますが、昭和六十三年度では住宅一戸当たりの居住スペースは八十九平米でございますが、これを一九九五年には九十五平米、二十一世紀には百平米にしてまいりたいと思っております。
　また、地方の拠点都市の整備を通じまして均衡ある国土の発展を図っていく、これは本国会に、関係省庁と協議いたしまして法案として提出をいたしますので、十分に御審議を賜って、ぜひ所期の目的を達成さしていただきたいと存じております。
○武藤（嘉）委員　建設大臣、もう一つだけあなたに御質問でございますが、モータリゼーションの時代になりました。もうどんどん道路をよくしても、自動車の方が先へこう行くものでございますから、なかなか追っつかない。もうこのごろ地方へ行っても、東京だけじゃなくて地方都市で結構渋滞がどんどんどんどん起きている。
　そうなると、地方都市において、今建設省がいろいろお考えいただいて、環状道路というので高規格道路でおやりをいただいているようでございますが、あれも何か聞いておりますと、二十一世紀ごろにそれぞれ完成するんじゃないかというようなお話を聞いているわけでございまして、せっかくならばもう少し、今度も公共事業は建設国債で大体あれしますし、道路は特定財源もあるわけでございますから、何かスピードアップして、各地方のそれぞれの主要都市の、東京に余り変わらないような渋滞を直してあげなきゃいけない、そう思いますが、その辺の道路の整備について建設大臣の御意見をお聞かせいただきたい。
○山崎国務大臣　大変また大事な御質問をいただいたのでございますが、先生御案内のとおり高規格幹線道路の整備をただいま進めているところでございまして、二十一世紀初頭までに一万四千キロ、全線の完成に向けまして努力中でございます。現行は五千四百数十キロといったところでございまして、平成四年度中に六千キロを突破し、さらに西暦二〇〇〇年に九千キロという今の予定でございますが、さらにスピードアップをいたしたいというのは我が方の強い希望でございますので、御支援を賜りたいと思っているのでございます。
　なお、この高規格道路に全国の都市や農村から一時間以内に到達できる、そういう広域的な交流圏を形成していく上での骨格となる道路を地域高規格幹線道路といたしまして、次期五カ年計画でこれを取り上げてまいりたいと考えておりますので、この点につきましても御支援方をお願いしたいと存じます。
○武藤（嘉）委員　もう一つ、今の「国土の均衡ある発展と地域の活性化」は、五省庁でいろいろ御検討いただいていることはよく承っておりまして、法律案もこの国会に出るようでございますから、ぜひ見せていただきたいと期待をいたしておりますが、せっかくでございますから、どうも午前中、郵政大臣、少し、大変気の毒な感じをいたしましたので、郵政大臣、ひとつ私が前向きの御質問をいたします。
　ここにも書いてあるように、これから高度の情報化時代でありますから、「高度な情報、通信網の整備」というのがやはりこの「生活大国」の中に書いてございます。これは郵政省の管轄になるわけでございまして、今、道路の方は道路の方、みんなこううまくやるわけですが、情報通信網というのもこれからは、情報化社会においては非常に大切だと思っております。郵政大臣が思い切ってこういう方向でいきたいと言っておられる決意のほどを承りたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　今、武藤先生からの御質問でございますが、まさにありがたい御質問をいただきました。
　今、郵政省は、二十一世紀に向けまして高度情報社会の実現のために精いっぱいの努力をいたしているところでございます。
　現在、産業、国民生活などのあらゆる分野において情報通信の果たす役割が一層増大いたしてくると思います。こうした状況の中で、だれもが、どこでも、いつでも、これらの情報通信サービスを平等に受けられるようにしていくことは極めて大切だと思っておりまして、光ファイバー、衛星通信など高度な情報通信ネットワークの整備とか、あるいはニーズに応じた多様な情報通信サービスの提供などについて努力をいたしていく必要があると思っております。
　大変役所の方で用意してくれました答弁が長いものですからはしょって申し上げますが、――郵政省であります。どうも失礼いたしました。
　あるいはまた、地域格差の是正を図るために、この情報通信格差が起こらないように情報通信基盤の整備、あるいはまたお年寄りに対して、この情報通信に対してはお年寄りは不得意ですから、こういうこともひとつサービスとして考えていかなきゃいかぬと思っております。
　あるいはまた、地方情報化の進展に伴う課題として、情報通信の信頼性、安全性確保やプライバシーの保護など必要性が増大いたしているわけでございます。
　鋭意検討を行ってまいりたいと思いますが、さらに技術の開発とか、そういった先端高度技術の開発促進、そういうことにも大いにこれから努力をいたしまして、我が国の産業経済の発展のためにも郵政省といたしましての一層の努力をいたして全力を注いでまいりたいと思います。
　どうぞよろしく御指導をお願い申し上げます。
○武藤（嘉）委員　それでは、あとの時間は左藤さんにお譲りをいたしまして、私はこれで質問を終わらせていただきます。
　総理以下皆さん、ありがとうございました。
○山村委員長　この際、左藤恵君から関連質疑の申し出があります。武藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。左藤恵君。
○左藤委員　基本的な問題として、先ほど武藤委員からの御質疑がございました中の政治改革に対します総理のお考えについて、御決意について、まず最初に少し補足してお伺いしておきたいと思います。
　総理、訪韓のときにもお話がございました。政治資金規正法の改正というものを政治改革関連の三法案と切り離して実施したいというようなことがお話があったように伺っています。その後、御承知のこの共和事件というようなものが出てきまして、政治家と金というふうないろいろな問題から考えますと、私は、場当たりの改正などはすべきでない、基本的に抜本改正というものもあわせて考えなければならないんじゃないか。基本的には、政治の問題につきまして、水道の元栓のところを締めないでおいて蛇口だけ工作するというようなことをしてもまた水道管が破裂するようなことにもなりかねないわけでありまして、問題は、私は現在の仕組みというのは、現行の中選挙区制というようなものには金がかかる大きな原因をなしているんじゃないかということを思いますけれども、このことにつきまして国民の皆さんがいろいろなこの問題についての報道とかそういうようなことでいろいろなお考えを皆様方お持ちだろうと思います。
　いずれにしましても、しかし、定数是正とかそういったものも含めまして、政治改革というのが我が党の公約でもあり、また私は、これを国民の皆さんが期待をしておられる、そして党としても政治改革大綱というものをつくって、そしてそれを党の決定として国会へ提出されているという三法案のこともありまして、その三法案が海部内閣の最後におきまして、これが野党の皆さんの御理解を得られない、いろいろな問題がございまして廃案になったことは御承知のとおりですが、そうした意味において、やはり私は抜本的な問題を含めての取り組みというものが絶対に必要である、このように考えますが、総理がその後党大会で、不退転の決意でこうした問題について強力に実施したい、こうおっしゃるわけであります。
　そうした意味におきまして、今党改革本部でもって論議をされておりますが、最初に、二段階方式というような方法論はともかくといたしまして、このことについてはやはり全体を抜本改正していかなければ国民の皆さんの期待にこたえられない、このように考えますが、総理がそういった問題について強力なリーダーシップをとってやっていただくということの御決意を国民の前に明らかにしていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょう。
○宮澤内閣総理大臣　政府が国会に提案いたしまして、残念ですが廃案になりましたが、あの三つの法案が示しておりますとおり、この問題はみんな相互関連をいたしておりまして、一つの制度だけを抜き出してそれだけをやるということは非常に困難なお互いの間のかかわり合いを持っておる、あの三法案をごらんいただきますと、それは明らかであると思います。中にはしかし、実現に非常に長く時間がかかるかもしれないと思われるようなもの、あるいは中には選挙制度、区制のように非常に議論が与野党間で早期に決着しないという可能性のあるものもございましょうし、その間にいろいろなものがございますけれども、みんな関連をしていることは確かでございます。
　それでございますから、先般私が我が党の改革本部、それから大野委員会にあわせてお願いをいたしましたことは、みんな関係をいたしておりますので、全体を御検討をひとつぜひお願いいたしたいと思います、その中で、もし御判断によりまして比較的先に、早い処置を急ぐものと、それからしばらく時間がかかっていいものと、そういう御判断があればそれはもうそういうことでございますけれども、全体と切り離してある一つのものだけでいいんだということにはどうも私はならないように思いますので、その辺の御検討をお願いいたしますと申し上げました。
　そのようなことで、私どもの方の党の中で今、前回かなり長い時間をかけてなさいました議論を
今度はもっと集約的に始めておられますので、比較的早くそこから方向が出かかってくるであろう。そのときに、私としては正副本部長と御一緒に大体の流れを拝見しながら、流れを出すことをひとつお願いをしてみたい、こう思っております。
　その次の段階がございまして、それは政治協議会の問題でございます。各党でもこれはいろいろに御検討でございますから、各党とも問題意識を持っていらっしゃることは間違いございません。したがいまして、政治改革協議会におかれて、今度はその中で早いもの、遅いもの、あるいは取捨選択ということになってお願いをしたいと思っておりますけれども、そこらにつきましても、できるだけ早くひとつ結論を出していただくようにお願いをいたしたいと思いますし、私もそのためには全力を尽くしたいと思っているところでございます。
○左藤委員　まず、自由民主党の中で、この問題についてはっきりした考え方、そういうようなものをまとめていただく、これは総理のやはりリーダーシップだろうと思います。その上で、いろいろな国会の中におきます協議会とかそういうところで御理解を得られる線を出す努力をしていただく、これがやはり一番正しい道であり、またこの問題についての解決できる唯一の方法ではないか、このように思いますので、この点について特にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、教育の関係につきまして、私は、今いろいろな問題があるわけでありますが、特に初等中等教育というところの段階におきまして、現場で混乱が起こらないように、起こる心配がある問題について若干お伺いをしたいと思います。
　と申しますのは、一つは、一昨々年ですか、一九八九年第四十四回の国連総会で児童の権利に関する条約というものが採択されまして、百三十カ国以上の国がこれに署名をいたしまして、現在、百カ国までいっていないかもしれませんが、かなり多くの国が批准をしておりまして、我が国は一昨年の九月に署名したということで、この批准の問題につきまして外務省を中心に各省庁で検討しておられるという段階に来ておる、このように思います。
　そうしたわけですが、この条約は基本的にはやはり非常に困難な状況にある児童に対します基本的な人権を保障する、こういうためのものであって、我が国がこの条約を私は基本的には批准してもいいんじゃないか、このように考えますけれども、その場合に条約の内容というものが、今検討されている段階と聞いておりますが、偏向した。拡大解釈したり特定の運動に結びつけようというような動きもあるようにも聞いております。
　そこで、子供たちを指導します現場、学校、そういったところにおきます、あるいはＰＴＡとかそういった方々のいろんな心配がありまして、児童生徒の行動に、例えば校則、学校の校則がありますが、こういったもの、一定の制約をこれによって課すことができなくなるんじゃないだろうかというふうなことを言うところがありますが、私はこういったものは年齢とかあるいは成熟度とかいうものによって内容の変化はいろいろありましても、こういった例えば校則とかそういったものは、これは必要なことであって、たとえこの条約が批准されましても、そういう校則に基づく例えば髪型だとかあるいは服装の規制というふうなものができなくなる、こういうようなことにはならないんじゃないかと思いますし、例えば高校生が政治的な活動でビラを配るとかそういうようなことは今は禁止されているわけでありますけれども、こういったことも自由にできるようになるんではないか、こういうようなこともあると思いますが、私はこの問題についてはそういうことにはならない、こう思いますが、その辺のところの文部省の御理解といいますか、そういうようなものをお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　左藤先生は政治家であられるばかりでなくて、学校法人の理事長も、あるいは園長もお務めであられますから、大変よく御理解をいただいておられまして、先生の基本的な考え方は、私全く同じでございます。
　この児童の権利条約というものは、そもそも例えば貧困あるいは飢餓あるいは病気その他で真っ先に犠牲になるのは子供であるという、そういうお子さんたちを救わなければならない。あるいは先進国でも、例えば子供に対する虐待のようなこと、時々話題になりますが、そういうお子さんを救っていかなければならないというのが条約の第一の本旨としてあるんだろう、そのように考えております。
　そして、その規定の中に、私も細かく精査をいたしたわけではありませんが、当然日本国憲法に保障されている基本的な人権と同種のものが同様の表現で書かれていたり、あるいは国際人権規約に同じような表現の見られるもの等があるわけであります。したがいまして、憲法に保障されている基本権である同じものを児童の権利として条約でも認めるかどうか、そういうふうな考え方でございまして、ただ、しかしながら、例えば日本語の正課についてはまだできておりませんし、解釈あるいは各条文の解釈等につきましては今各省庁で議論をしたり、あるいは法制局の意見を伺うというような段階でありますから、それ以上のことは現段階では申し上げるべきではないとは思いますけれども、私は基本的にこの条約の本旨というのはむしろそのようなところにあって、これを教育の現場に当てはめてみれば、例えば臨教審、三年間の審議をやって、最大の柱として、一人一人の子供の個性というものに着目してこれを伸ばすような教育をやろうというのは臨教審の一つの大きな結論だったろうと思いますが、教育力のある先生がそれぞれのお子さんを一人ずつ丁寧に見詰めていって、そのお子さんの伸ばすべき個性を殺すことなくうまく引き出してあげるというようなことが、ある意味でいうならば児童の権利条約の本旨にも合致することであって、先生が今御指摘された校則がどうだとかあるいは成績とかあるいは内申書にかかわるものにこれらの条約が影響を及ぼすものとは私も考えておりません。
　けさの毎日新聞に外務省の河原節子さんという国際協定課の若い方の記事が載っておりまして、大変興味がありますのは、この方はこの条約を担当しておってイギリス、ドイツ、フランス等を回ってきて、これらの国ではもう条約締結国でありますから現実に発効をいたしておるわけです、それぞれの国内で。例えば、イギリスと日本では同じ義務教育でも仕組みが随分違うわけで、イギリスでは学校に行かせなくても親が家庭教師を雇ってもいいというような、そういう子供に教育を受けさせる義務という、形は全く違うけれども、この条約はどこの国でもうまく機能をしておるということが書いてあります。同時に、この記事の中には、今のところは条約を日本が結んで締約国となっても多分国内法上の問題はないだろうと思うけれども、ただこの条文の拡大解釈をしていろいろ無理なことを要求するというような動きも全く耳にしていないわけではないということまで書かれておりまして、その辺は注意をしていかなければならないと思っておりますが、基本的には左藤先生御指摘のとおりに私も考えております。
○左藤委員　今お話で、十分そういった点を徹底していただきたいな、このように思います。特に学校の学習指導要領ですか、これを今、一部の人たちの中には、これを押しつけておるのはけしからぬ、教育課程の自己編成を進めていくべきだ、こういうふうなことを言われることがあります。あるいは、例えば入学式とか卒業式のときに子供を中心にその式を進めていくんだ、こういうふうなところがあって、日の丸とか君が代を歌うのはけしからぬとか、こういうふうなことになってきたら、私は大変な間違いを起こしかねない、このように思います。国歌・国旗に対します。そうした、またこれを尊重するという指導、条約の批准にかかわらずこういうものは当然進めていくべきだ、このような点を十分指導していただいて、現場に混乱が起こらないようなことをぜひお願いをしておきたいと思います。
　次に、もう一つの教育の問題としまして、義務教育課程や公立高校、こういったところの週休二日制を、これは当面の間は一月一回ということになるだろうと思いますけれども、これを本年の九月から実施するということが伝えられておるわけであります。この準備のことにつきまして、文部省は全国で、一昨年からですか、六十八校か何か試行しておられて、そして二月か三月には最終答申もあって、それから都道府。県の教育委員会に指示していかれる、こういうふうなことを聞いておるわけでありますが、ここでいろいろ心配があるのは、まず第一に、こういった措置、これは一体本来、国家公務員の週休二日制というものを実施して、四週二休ですかの今実施をしておられるわけです。こういったことで教育公務員である先生の勤務時間の軽減というものを目的としておられるのか、それとも子供たちにゆとりを与える教育を目的としておられるのか、この点をまず第一に明らかにしていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　先ほど申し上げませんでしたが、児童の権利条約の件につきましては、条約のいわゆる正課とかその解釈等がきちんと整った時点で、各教育委員会や学校あるいはＰＴＡ等にも文部省の方からきちんと考え方を伝達していこうと思っております。
　ただいま学校五日制の御質問でございますが、いわば社会とか時代の流れ、変化というもの、現実に国家公務員の完全週休二日制が平成四年度中のできるだけ早い時期から、これは法改正も必要なのでありましょう、そうなりますと、当然そのことが地方公務員あるいは教職員の先生方にも波及はしていくわけでございまして、そういう一つの時代的な流れというものはあろうとは思いますけれども、この学校五日制の本旨というものは、子供さんに余裕を持って、あるいは余裕だけでなくて自然体験、奉仕体験あるいは生活体験、いろいろな体験を積んでもらって幅広い人間になってもらいたい、あるいは先ほども申し上げましたが、個性の豊かな人間に育ってもらおうというところから出てきているわけでございまして、現実に今国家公務員、地方公務員、大方四週六休制ということで、隔週の土曜日が休みということになっておりますが、学校はもちろん土曜日は実験校を除いて全部やっているわけでありますから、お子さんたちは月曜から土曜まできちんと学校へ行く。したがって先生方もいわゆる四週六休制はとることができませんから、これを夏休みにまとめどりをしていただくという制度になっているわけで、したがいまして、例えばですが、この地方公務員に完全週休二日制が波及をいたすようになりますと、だからといって学校を休ませるという発想を、学校を完全五日制にするという発想を私たちは全く持っておりませんから、その分はより多くのまとめどりを学校の先生方は夏休みにしていただくという形になりまして、あくまでも教育を受ける側、お子さん方の側に立って、教育上の効果という観点から五日制を考えていこうと思っております。
○左藤委員　それならそれで十分その点についての配慮をしていただかなきゃならないと思いますが、まず、六十八校ですか、今、先ほど申しました試行校というのがどうしてそんな少ない数であるか。特に近畿地方を調べましたら一校も入ってない。都道府県でも九都県だけしか入っていないというのは、どういう理由でそういうことになっておるのか。これはやはりもう少しそういったものを、試行校を広範囲にとって考えて、それで実施した上の判断というのが正しいのではないかということが一つ。
　それからもう一点は、一体、子供を休ませる、そして土曜日の、どういう責任でその子供たちの指導をするのか、受け皿なんですが、これは完全に一つの理由として、父親といいますかが最近のあれから見て週休二日制ということがどんどん実施していくから、家庭で子供を指導してもらいたい。家庭で子供と接する機会がふえるというのは、これは一つの理屈だと思いますが、そういうことができない家庭というのも相当あると思います。両親ともに働いておって、土曜日はもう働かざるを得ないような人も相当たくさんあるわけであります。それから、身障者とかそういった子供たちで特別の何か配慮をして指導してやらなければならない子供たちもおるわけであります。そういう意味でいろいろな、要するに教育、家庭外でもそういった子供たちを、仮に一カ月一回であってもこれをやはり指導する体制というものをやっていく必要がある。
　それから学力の低下。これもやはり今は一回くらいではそんなに大きな低下はないだろうと思いますけれども、これ毎週休むようなことになりましたらかなりの低下になってくる。非常にこの辺のところにつきましても、中小学校の場合は、学校行事とかそういったものの時間を詰めたり、いろいろな工夫をするということも考えられるわけですけれども、高等学校になるとそうもいけない。そうすると、七時間目の授業をやるというようなことにもなりかねない。いろいろなことで学力の低下というような問題も心配があるわけでありますが、そういうものに対しても対策を考えていただきたい。
　問題は、そういう意味におきまして、私は、たった四月から数えますと四カ月かそこらぐらいの間に、九月から実施するというので、準備といいますか、そういうようなものが一体できているのか。それからもう一つ、そういった問題について、例えば地域地域におきます青少年指導員とかそういったところに負担をかけるわけでありますが、こういうものに対する対策はとってあるのか、こういう点についても、現場が心配しないようなことについての御配慮があるのかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　まず調査研究協力校、すなわち実験校が六十八校であったということの詳しいいきさつはわかりませんけれども、平成四年度ということですが、これは一県五校で四十七都道府県ですから、五掛ける四十七は二百三十五校で研究協力をお願いをしているわけであります。
　先走ったことは言えませんけれども、例えば九。月ぐらいから、二学期から月一遍土曜日を休みにするというようなことになった場合には、そういう二百三十五校の学校ではその一つ先の月二回土曜日を休みにするというような形で研究をいたしていこう、そのように考えております。
　それから、受け皿のお話につきましては、これはありとあらゆる協力を世の中に広くお願いをしていかなければならないわけでございまして、いわゆる青少年団体、婦人団体等の社会教育団体にもお願いをしなければならないと思いますし、あるいは美術館とか博物館とか自治体にもいろいろと協力をしていただくというようなことにもなろうかと思っておりますが、私といたしましては、先生も御指摘があられましたように、学校五日制というのは、学校五日というふうに考えないで、地域・家庭二日制、地域と家庭でお子さんが毎週二日間を過ごす、これは公明党の皆様方もおっしゃっておられますけれども、我々もそういうふうに考えているわけですから、まず家庭の両親が子供さんに責任を持つということ、その土曜日を休みにすることによって親と子供の接触が明らかにふえる、会話もふえる、対話もふえるというようでなければ、この五日制はそもそも意味がないと考えております。
　先生が御指摘になられたように、そうであっても、まあ御両親の職業が忙しいとかいうことで面倒見れない場合はどうするかということについては、例えば学校を開放をする。すなわち、土曜日は授業がないけれども学校に集まって、そこに指導員の方が来て面倒を見るというようなことに関しましては、これも実はちょっと先走っているんですが、自治省にお願いをしまして、その地域のお子さんが学校へ行った場合にしかるべき方がそのお子さんを見るとか、あるいは特殊教育諸学校では一校当たり十人ぐらいの方が土曜日、休日となる土曜日にも面倒を見ていただくというようなことで、実は地方交付税のお願いをいたしているところでもございます。
　それから、学力の低下ということに関しては、これは大変重要な問題でございますから、正直申し上げて月一回土曜日を休みにするだけでも、多少他のウイークデーにしわ寄せというのが出てくるわけですから、この五日制を段階的にやらなければいけないというのは、まさにやってみて、実験校ではやっていますけれども、本格実施をしたとしても、やってみてそこでいろんな問題が出てきたら、それをまた解決するような形でしか先へ進むことができませんから、一気に物事を進めていくというのはなかなか難しいわけで、その大きな観点が学力であることは間違いがありません。
　ただ、学力とばそもそも何ぞやということを考えた場合に、試験の問題を解く能力だけを学力というならば、これは低下をするかもしれませんが、実際に自然との触れ合いとかボランティアとしての体験をしたりすることによって、人生においていろんな難問にぶつかったときのこの解決能力がふえるという意味では、学校五日制というのも学力を減ずるものではないという観点もあろうかと思います。
○左藤委員　この問題も議論をしておれば切りがないわけでございますけれども、学力の問題、いろんなことの判断の問題もありますが、子供たちのゆとりといいますか、そういうようなものをつけるという意味においては、私もこれはいいことだとは思いますが、その分を壁とかそういうところへ行きまして、かえって子供たちに負担をふやすようなことにする、あるいは家庭の教育費の増高を来すようなことがあっても、これは私は本来の趣旨に反することでもありますので、こういったことについて単に学校の現場だけの指導ということでなくて、もっと広く国民の皆さん、つまり家庭の両親初めそうした人たちの理解というものを十分、実施するまでにとっていただきたい、これをぜひお願いをしておきたいと思います。
　それで、余り時間がありませんが、もう一点。これは最近非常に私も心配している問題でありますが、昨年の交通事故によります死亡者といいますか、これが前年よりは少し減ったとかいうことを聞きますけれども、なお一万人を超えております。大変これは痛ましいことでありますが、最近は特に自動車同士の、あるいは自動車の無謀運転によります事故が非常に、事故死が非常に増加しているというふうに聞いております。中でも若者たちが、例えば猛スピードで車を運転していって、カーブを曲がり切ることができなくて側壁に激突したり道路下に転落したりして死亡しているという事故がもう毎日のように報道されておりまして、まことに残念なことだと思います。それと関連して、暴走族も相変わらず後を絶っておりません。ふえておって、この点につきましては取り締まりするにも非常に警察官は危険な思いをしなければならぬということで、なかなかこれは暴走族をなくするということもできないのですが、交通安全の見地から見ましたら、非常に現在の指導体制では弱いというふうにも思うわけであります。
　いろいろ車の問題について問題点があります。例えば、自動車というものは最近若者に迎合してというのでしょうか、ランドクルーザーのようなサファリに走るような車を大都会のところで走らせておるのですが、高いタイヤに取りかえたりなんかしておりまして、それのために非常に、例えば小さな子供が三輪車に乗っておるのを巻き込むような危険もありましょうし、いろいろそういう危険がある。あるいは砂丘ですか、そういったところに行ったりなんかしまして、ウミガメの卵を踏みつぶしたりなんかするようなことも起こっておるというようなことで、非常に日本の国内でこういったものをどんどん販売して、そういうことで走らせること自体も、私はいろいろなことで交通安全の見地からも問題があると思いますが、こういったことに対して何か対策を考えておられないか。この点について、国家公安委員会だと思いますが、警察庁の交通局長から何かの対策についてのお考えを伺いたいと思います。
○関根政府委員　お尋ねの若者の無謀運転による事故死者数の関係でございますが、御指摘のように甘動車に乗っている事故死者数は若干ふえております。しかしながら、自動二輪車に乗っている若者については若干減少しておりまして、こちらの方はこの傾向をなお進めるべく努力したいと考えております。
　ところで、暴走族の関係でございますが、暴走族は大体高校生ぐらいの年齢の人たち、若者がグループをつくって無謀運転しておるわけでございますが、暴走族の取り締まりはここ数年ふえております。大体年間十二万人くらいの検挙をしておるわけでございますが、しかしながら御指摘のように、最近の暴走族の暴走の仕方が、昔のように数十台車を連ねて爆音走行をするという形態から一、二台とごく少数の人たちが暴走をするといった形態に変わっているということでありますとか、それからナンバープレートを隠して走るというようなこともございまして、私どもの取り締まり、一生懸命努力しておるわけでございますが、なかなか国民の方々の苦情に対して適切に完全に対応できるというところまでいってないのが現状でございます。
　そこで、私どもも、最近の暴走族のこのような傾向に的確に対応することができるように、各方面の方々から御意見を賜りまして、立法措置も含めて現状に対応できるように今後検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○左藤委員　そういうふうな強力な指導をしていただくことも、場合によっては、例えば身障者とか勤労青少年とかそういう人だちは別としまして、そういった無謀な運転のことにつきましての運転免許を受ける年齢の引き上げとか、そういったものまで含めてひとつ御検討をいただきたいと思います。
　交通安全の対策のいろいろな問題、そのほか駐車場の問題とかいろいろありますが、時間がありませんので、また他日に譲りたいと思います。
　なお、質問の通告として外国人の労働者の問題とか不法無線の取り締まりにつきまして、時間があったら御質問させていただきたかったわけですが、時間もありませんので、また別の機会にさしていただくことにして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山村委員長　この際、町村信孝君から関連質疑の申し出があります。武藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。町村信孝君。
○町村委員　通告をさせていただいた質問に入る前に、きのう長崎県のまた大火砕流が発生をしたということで地元の皆さんまた新たなる不安、引き続く不安にさいなまれておられるようでございます。半年以上もう自分の家を離れる方が八千人以上おられるということで大変不安に感じておられると思うのです。ですから、総理、ニューヨークに行かれたりあちこち御日程は大変だろうと思いますが、できるだけ早い機会に一度現場を訪れていただきまして、直接現地の方々のお話も聞いたり、そして必要であればまた新たなる対策も講ずるようにしていただきたい、このことを申し上げさせていただきます。
　そこで、きょうは、私は北海道の選出の国会議員でございますが、同僚の同じ北海道から出ております阿部代議士が逮捕をされ起訴をされた、本当に残念な思いでいっぱいでございます。先ほど武藤委員も総理のお考えを御質問しておられましたが、私は、やはりこういう事態に対して、文字どおり長年の友人であった阿部代議士に対して総理みずから議員辞職をお勧めになるという、そういう友情ある説得ということをなさることが国家を救い、党を救い、政治に対する信頼を回復する、その一番今とれる有効な手段ではないのかな、かように思うのでありますが、総理、先ほど友人としてのアドバイスに欠けるところがあってはならない、こういう御意見でしたから、アドバイスをしていただけるのかな、こう思うのでありますが、もう一度くどいようですが、お考えを承
らせていただきます。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘の雲仙岳の問題につきましては、実は既に国土庁長官には私がどのような時期にお見舞いかだがた視察に参っていいかを判定を御依頼をしてございますので、いずれそういうことをぜひさせていただきたいと思っております。
　それから、次の問題でございますが、私としましても、長いこと政治行動を一緒にしておりました阿部議員がそのような疑いを受けられて起訴されたことを大変に残念に思っております。いずれ事態の真相は裁判を通じて明らかになることと思っておりますが、願わくばそのようなことはなかったということになることを祈っております。
　しかし、今現にこのような事態になりまして、阿部議員がどうされるべきかということは、大変に難しい問題をいろいろに含んでおると思います。基本的には私は、やはり我々国会議員というものの生命と申しますか存在の理由は、有権者から信託を受け、信頼を受けて、そして国会に出てきているということでございます。もしその信頼が欠けたということになれば、それはまことに残念であるけれども、そういう人たちを代表するという資格を欠くことになります。あるいはまた、信頼はあるけれども、事実問題としてその信頼と負託とを実行できないような状況になるという場合にも、これもまたやはりいかにすべきかを考えなければならないということだと思いますが、それらは一番基本的な有権者と代議士との関係でございますから、しょせんは御本人自身がそこを判断しなければならない。自分に信頼と負託を実行するだけの信頼が保たれておるか、あるいは保たれておったとしても、それを実行することが事実上不可能であるか、その二つのことについて判断をされなければならないことであろうと思います。
　友人といたしましては、そういうことの判断を御本人がされるのに、そういう意味でのアドバイスに欠けることがあってはならないと考えておりますけれども、最終的には御本人が判断をせられるべきことだというふうに考えております。
○町村委員　もとより御本人が判断をされるべき性格のものであることはおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、やはりこれだけ世の批判を浴びている昨今でございます。これは私一人の意見ではなくて、私が会長をしております自民党札幌支部連合会においても同じ意見でございますし、私が所属しております自民党北海道支部連合会あるいは代議士会、みんな同じ意見だ、こういう雰囲気もひとつ総理の方から的確に御運絡をいただければありがたいかな、かように思っております。
　そして、これも先ほど武藤委員あるいは左藤委員からお触れになりました、政治改革を断行していく、もうこれも当然のことだろうと思いますし、その面での総理のイニシアチブというものを大きく期待をしたいわけでございます。
　実は、この事件、北海道開発庁長官に阿部代議士が在任中起きた事件であるということで、私も北海道開発庁、大変に今まで重要な役割をしてきた、先ほどやや違う意見も某議員からございましたが、私は北海道開発庁は立派な仕事をしてきた、こんなふうに思っているのでありまして、特に私は、近い将来北方領土でも返還をされれば、積雪寒冷地でいろいろ公共事業の経験を持っている北海道開発庁が多分役所の名称でも変えて、北方領土の開発に当たっても開発庁がまたこれまでのノウハウを大きく発揮してもらう、こんなことも必要なんだろうと思うのであります。
　そういうやさきにこういう事件が起きて、本当に残念なんでありますし、もとよりこれは開発庁の組織ぐるみの問題ではない、こうは思っておりますが、今回の事件について伊江長官の御所見を承りたいし、さらに今後北海道開発に当たる決意をひとつお述べをいただきたいと思います。
○伊江国務大臣　お答え申し上げますが、阿部元北海道開発庁の長官が収賄容疑で逮捕から刑事被告人として起訴されております今日に至る間のことにつきましては、率直に申し上げまして、当庁にとっては大変ショックでございました。と同時にまた、今も申されましたが、将来の北海道開発の行政について不信の念が出てきたら、これは大変なことだという、そういう受けとめ方を私どもいたしておりまして、謙虚に努めなきゃならぬなということでございますけれども、甚だ遺憾に存じている次第でございます。しかしながら、今日もう既に司直の手にゆだねられているようなことでございますので、静かにその解明を待ちたいということでございます。
　この一連のこういう報道がなされましたときに、私は当庁の職員に対する信頼感と申しますか、綱紀の厳正な維持については非常に信頼を持っておりましたんですが、念のためということで、次官を中心にいたしまして、この一連の容疑に対する解明と申しますか、庁内の調査を命じました。その結果は、もう心配のないということで、私の信頼のとおりでございました。
　しかしながら、今後は北海道の開発、十カ年計画の第五期の計画がちょうど折り返し地点でございますので、今委員が申されましたように、将来の北海道、四島の返還の問題も控えまして、大いに開発をしなきゃならぬところでございますから、一生懸命職員とともに頑張ってまいりたいと思っております。