○説明員（中島章夫君）　それでは、引き続きまして、私の方から先生方のお手元の方に「英語教育充実・改善のための諸施策」として横長の資料を差し上げてございますが、これに沿いまして英語教育の充実改善のための最近の施策について概略御説明させていただきます。
　御承知のとおり我が国では、学校教育では中学校と高等学校におきまして英語が教科あるいは科目として置かれております。いずれも選択でございますが、中学校ではほぼすべての学校、すべての子どもが履修をしております。高等学校でも英語Ⅰ、英語Ⅱという非常に総合的な科目につきましては九五％あるいはそれ以上の学校で教えている、こういうのが実態でございます。そして、英語教育の、特に聞く、話すというような、国際化を迎えての英語教育の充実ということが強くその前面に出てまいりましたのは、お手元の資料にもございますように大体昭和五十年ぐらいからということでございます。私どもの国際交流のいろんなデータ等を見ておりましても、五十年ぐらいから非常に飛躍的に伸びていっているというデータがございます。
　昭和五十年度に、四十年代の後半二年ほどかけまして、調査協力者会議を設けまして、「中学校及び高等学校における英語教育の改善について」ということで報告をいただきました。この中では、特に聞くこと、話すことの指導に十分配慮すること、あるいはそのために英語担当教員の研修でございますとか、後ほど申し上げますＬＬ等の視聴覚教材あるいは教育機器の整備でございますとか、指導上の工夫改善でありますとか、高等学校において英語科を設置するといったような英語教育の振興について御提言をいただいたわけでございます。
　昭和五十一年度からは、中学校・高等学校英語教育指導者講座というのを筑波の教育会館分館で毎年開いておりまして、現在までに約三千人弱という研修を終えております。この指導者講座は約四週間のものでございまして、この中へ入りますと絶対日本語を使ってはいけないということになっておりまして、中学校の教員、高等学校の教員、各都道府県から特に優秀な人たちを毎年選びまして、この講座に加わってもらっております。内容としましては、コミュニケーションプラクティスとかＬＬ指導法演習、指導法演習等々実践面を非常に強調いたしております。
　五十二年度には、それまではアメリカのフルブライトプログラムで来た人たちを活用して実施をしてまいりました英語指導主事助手、つまり各都道府県等の英語指導主事の助手として働くという人を私どもの予算で年々ふやしてまいりまして、現在までに八百五十二人ということになっておりまして、本年度では約二百三十人余りが全国の都道府県等あるいは市町村等で指導主事の助手として指導に当たっております。
　内容といたしましては、現職教育の指導に当たりましたり、あるいはクラスに入りまして発言指導を実施いたしましたり、あるいはＥＳＳ等のクラブ活動の指導をいたしましたりということで英語教育の振興に大変役立っております。つけ加えて申しますと、この人たちは大体アメリカの大学の学部を卒業してすぐの人たちを十分に選考いたしましてこちらへ来ていただくということで、たまたま往復旅費の半分、それから給与の三分の一といったようなものを国で補助してまいっているわけでありますが、実際に各地方で活躍してもらっておりまして、非常に英語教育以外に草の根
の国際理解というんでしょうか、ヤングアンバサダーとしての機能を大変強く持ってきておりまして、今日まで各方面で大変評判のよい事業でございます。
　その下に「高等学校「外国語に関する学科」研究協力校」とございますが、これは先ほど申しました調査協力者会議で御指摘もございました高等学校に英語科を設置するということの実験学校として始めてもらったものでございまして、下の方にございますが、五十七年度から高等学校の新しい学習指導要領が施行されまして、そこでは英語科が実際に設置できるように措置されたわけでございます。
　昭和五十三年度には、米国人のほかに、英国人英語指導教員招致事業というのがスタートをいたしました。これも今日までに五百人余りを既に招致いたしておりますが、今年度は七十人余り働いております。この場合は、たまたま中学校、高等学校あるいは高等教育機関におかれまして、給与はそこで支払って、往復の旅費は国が補助すると、こういう形で実施されておりまして、これも今日まで英語教育のスポークンイングリッシュというものを指導する上で非常に役立っております。
　五十三年度には同じように中学校の教育機器利用英語教育研究指定校というのを始めました。特に聞くこと、話すことにつきまして機器を利用した指導方法を開発してもらうためのものでございます。
　五十四年度からは、中学枝と高等学校に、そこにございますように英語教育機器の整備ということでＬＬ補助というのを始めました。いずれも、中学校の場合は例えば穴百万円の二分の一とか、あるいは高校では千三百万円余りの三分の一とかという範囲で、今日までこういうＬＬをそれだけの数の学校に設置をしてまいっております。
　五十四年度にはたまたま、その下にもございます中学校・高等学校英語担当教員海外研修事業というのをスタートさせました。これは先ほど五十一年のところで申し上げました筑波での特別研修の中で特に優秀な方をえりすぐりまして、毎年百人前後、だんだん予算的に若干減ってきておりますが、百人ほどを二十五人ぐらいのグループにいたしまして、アメリカへ三団、ミネソタ、オハイオあるいはマサチューセッツといったようなところへ、イギリスではエセックスといたようなところへ送りまして、八週間、夏の期間やります。このうち六週間は大学での特別の講座をつくってもらいまして、そこでトレーニングをする、残った二週間はホームステイあるいは現地の学校等へ行って実践授業をやる等々をやりまして、八週間の研修をやっております。
　実はこういう五十一年の英語指導者講座、あるいは英語の教員の海外研修事業、それから五十二、五十三から始めております海外からの外国人の英語指導者を呼ぶというようなことが相乗効果を各地方で持ち出しておりまして、徐々に徐々に英語教育、話す、聞くという面での実践的な英語教育の水準が上がってきていると私どもは見ているわけでございます。
　五十六年のは書いてございませんが、五十六年には中学校の学習指導要領の改定がございまして、五十七年は、そこに書いてございますが、高等学校の学習指導要領が新しくなりまして、その中で、聞く、話すという面を特に強調した学習指導要領になっているわけでございます。
　先ほど押しました五十二年度の米国人英語指導主事助手の事業、あるいは五十三年度の英国人英語指導教員招致事業、これらの効果が非常に高いものでございますから、六十二年度から、そこにございますように語学指導等を行う外国青年招致事業ということで、外務省、自治省、それから私ども文部省が相談をいたしまして、地方の国際化ということの必要性もございまして、今までのそういう国の補助に基づいて主として実施してまいりました事業を統合いたしまして、これを地方交付税で措置をいたしまして、人数をうんとふやしていこうということで、当面三千人といったような目標も置かれているわけですが、初年度ということで約八百五十人、来年度は学校における語学指導に従事する人たち、これは今までのイギリスとアメリカに加えましてオーストラリア、ニュージーランドからも招くという形で人数をうんとふやしていくということを現在進めております。この中では、まあ知事部局等ももちろんかかわってくるわけですが、八百五十人のうちの大半は英語の指導に当たっていただく教員の方、語学指導の方というふうに考えております。私どもといたしましては、この教員の数がふえるということによって質の落ちることのないように最大の今努力をして準備を進めているというところでございます。
　以上でございます。