Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、私、かんぽの不正営業の問題を中心に質問をしたいと思います。
　この問題は、かんぽ生命というのは、今契約件数でいうと二千八百八十万件、契約者数にすると二千万人。国民の約六分の一がかんぽを契約している。その中で二十二万件もの不正の疑いがあるということが発覚したという問題でございます。
　この件は、昨年から高市総務大臣とは総務委員会で議論を重ねてきましたけれども、きょうは総理もいらっしゃる基本的質疑ですので、ぜひ、これは私、決して一部の職員が悪かったとかそういう問題で片づけてはいけない、構造的な問題だと思っています。これは、郵政民営化、そして分社化、こうしたことが、果たしてそれがよかったのか、そういうことをきょう議論したいので、これはぜひ、総理、小泉総理のもとで官房副長官、官房長官、そして自民党の幹事長も務められた、まさにこの郵政民営化を推進してきた中心の方だと思いますので、ぜひ、この件、お答えをいただきたいと思います。
　では、何がこの問題の原因かというと、郵政民営化によって、同時に分社化されました。そして、日本郵便という、郵便局、郵便を担う事業会社、これは赤字なんですね。これを補うために、ゆうちょ、それからかんぽ、それぞれの二社が実は年間手数料を払っています。これが一兆円です。これは日本郵便の売上げの四分の一にも上る。まさにこの二つがないと日本郵便は支えていけない、そういう構造なんですね。そして、その日本郵便がかんぽの営業もやっている。九割は日本郵便が販売をしている。こういういびつな体制の中で起こったあの不祥事なんだということをぜひ認識していただきたい。
　そして、民営化によってかんぽ生命のノルマがどうなったか。民営化直後は三百億円でした。ところが、二〇一六年には四百七十億円。一・五倍以上のノルマを職員に課す、そういうことになったわけです。
　これは私だけが言っているんじゃなくて、昨年の十二月に第三者による特別調査委員会という報告書が、こんな分厚い報告書が出ていますが、その中でも、このグループの持ち株会社のガバナンスであったり、あるいは事業各社の情報連携の悪さ、こういう構造的な問題について指摘をされています。
　私の岡山の現場の郵便局の方と話すと、本当に皆さん一生懸命、真面目に取り組んでいる。しかし、今回のこの件で本当に今意気消沈をしていて、飲み会も禁止だ、新年会もやっちゃだめだ、そんな、本当に今落胆をしている中で、私は、この問題の根本的な、根源的な問題は、やはり今言った郵政民営化、分社化、この法律や制度、それを決めた政治、そこに大きな責任があると考えますが、総理、御見解をお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに、郵政民営化というのは、当時の小泉総理のもと、民間でできることは民間へという考え方のもとに議論を積み重ねた結果、現在の姿となったものでございます。
　しかし、今委員が御指摘になったような課題等について、そうした御指摘についてはしっかりと耳を傾けながら、今後しっかりと、顧客の利益を害することのないように、利用者の立場に立った改革、対応をしていくことが大切であろう、このように思います。
○高井委員　耳を傾けながらとおっしゃっていただきましたけれども、ぜひこれは内閣を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、私は、政治が日本郵政にこういう問題を引き起こした大きな原因が人事にあると思っています。
　これは、郵政民営化のときに西川社長という三井住友の方が就任をされた。そのときに、横山さんというその側近の方が一緒に入ってきた。ところが、そのときに、西川社長のもとで、かんぽの宿の、安く、関連するところに売却をするとか、あるいは日本通運との合併による大きな赤字ということがあって、この横山社長というのは、ある意味、その責任者だったわけですね、それで一旦退任をするんですけれども、また二〇一六年に戻ってこられて、日本郵便の社長に就任をされるということがありました。
　それから、一番問題なのは、二〇一二年十二月、まさに政権交代のあった前後なんですけれども、日本郵政は坂社長という方を決めるわけですね。ところが、その後、菅官房長官が、その人事はおかしい、そしてまた、安倍総理もそれを追認する発言をされ、そして五カ月後にはこの坂社長を退任させ、西室さんという社長になる。
　その西室社長のもとで、その後、後任で引き継いだ長門社長というのはみずほ銀行出身、日本郵便の横山社長は住友銀行出身、ゆうちょの池田さんは横浜銀行出身、それからかんぽ生命は石井社長、損保ジャパン、その後、植平さん、この間まで社長だった方は東京海上、こういう、全員民間企業、しかも金融機関ですよね。日本郵便も含めて、金融機関出身の方々がこの会社をずっと取り仕切ってきた。
　これは、同じように民営化したＪＲとかＮＴＴ、分割・民営化してたくさんの社長がいますけれども、外部から来た人なんか恐らく一人もいない。そういういびつな人事が行われてきた、こういったことが私はこの問題の根源にあると思います。
　そして、民営化されたにもかかわらず、日本郵政の社長人事に公然と口を出してきた。こういう体制をつくったのは、まさに菅官房長官も官房長官時代にはっきり記者会見や国会でも答弁をして、そしてまた、それを安倍総理が追認をしてきた、そこに大きな責任があると考えますが、いかがですか。
○菅国務大臣　私どもが政権発足をする直前に人事が行われて、当時、今委員からお話がありましたけれども、財務省出身の方がなったわけであります。
　まさに、小泉改革というのは、官から民、先ほど来言っておられますけれども、そうした中で、民間の効率的経営をという形で、当時は政府が最大の株主でありましたから、当時、私は、官僚の出身の社長というのはよくないということで、民間の経験豊かな、あのときたしか西室さんでしたか、にかえさせていただいたということであります。
○高井委員　まさに、今認めたわけですね、官房長官がかえさせていただいたと。
　なぜ、民営化した会社の人事を政府が公然とやるのか。これが、その後の人事はそこまで公然じゃないにしても、やはり同じような人事が、これは、この日本郵政だけじゃなくて、いろいろな、実はＮＨＫ、きょうも来ていただいていますけれども、の人事であったり、いろいろなところでこういったことがある。このことが私はいろいろなひずみを生んでいるんだというふうに思っています。
　もう一つ指摘しますと、この第三者による特別調査委員会ではこういう指摘もしています。郵政民営化法の制約の中で、多様な保険商品の開発がされず、そして、満期顧客に対して乗りかえを勧める募集形態にならざるを得なかったんだ、ですから、改善策としては、ほかの民間生命保険会社と遜色のない商品ラインアップを実現できるような、時代や環境の変化に対応できるビジネスモデルの転換を図ることが望ましいと。
　まさにここに原因があったということを指摘しているわけですけれども、この提言を受けて、そういった、今、かんぽ生命に課せられている、非常に、まさに手足をもがれたような今の状態を改善するお考えはありませんか。
○高市国務大臣　郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便向上などを基本理念の一つとしておりますので、今委員から御指摘がありましたように、より良質なサービスの提供に努めていかなきゃいけないというのも一つだと思います。
　他方で、郵政事業は国民生活に必要不可欠でございますので、その安定的な提供の確保のために必要な規律を課しております。
　総務省としましては、現行制度のもとで日本郵政グループが適切にまず業務を行っていただくということを期待いたしております。
　またさらに、新しいサービスというものについて御提案がありましたときには、しっかりと受けとめさせていただきます。
○高井委員　これは、規制しているのは金融庁ですよね。金融担当大臣、目をつぶっていらっしゃいますけれども。
　これは通告も金融庁に出しておりますし、金融大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　これは、かんぽ生命のいわゆる新商品の販売という話ですけれども、これは郵政民営化法において、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは認可することになっていますから、御存じだと思いますけれども、改めて読ませていただければそう書いてありますので、したがいまして、金融庁としては法令にのっとって対応してきたところだと、私どもはそう考えております。
　また、特別調査委員会の指摘につきましては、認識としてはしておりますので、金融庁といたしましては、今後とも、かんぽ生命から認可の申請があれば、法令にのっとって適法に対応してまいりたいと考えております。
　一点だけ。質問の中で、郵便事業は今黒字になっていますから、あなたが言うことと違いますから。もう去年、おととしは黒字になっていると思いますけれども。
○高井委員　会計上の数字はそうでありますけれども、構造的には、やはり郵便事業だけでは成り立たない、手数料があるから黒字だということであります。
　やはり、今の、法令にのっとって、法令の中でということなんですけれども、それにしても、私は法律も変えていただきたいと思っていますが、法令の中においても、やはり、金融庁の規制が、運用の幅というのが結構ありまして、これが非常に大きな足かせになっている。これはまさにガバナンス調査委員会でも指摘されていることですから、ぜひ金融庁としても謙虚に受けとめていただきたいと思います。
　これは、総理、もう一度お聞きしたいんですけれども、今まさに総務大臣と金融大臣が答弁したように、この質問をすると、結構両者がちょっと食い違ったことをおっしゃったり、なかなか利益相反するような面もあって、私はやはり総理のリーダーシップを期待したい。
　日本郵政は、御承知のとおり、東日本復興財源に二・八兆円、その株を既に売却しています。これは四兆円が目標なんですね。ですけれども、今回のこの件で売却が延期になっている。そのためには、これはやはり企業価値を高めていくしかありません。
　この企業価値を高めることは、まさに郵便局が、現場の皆さんが働きやすい、そういう法律、制度をつくることが大前提、これが絶対必要だと考えますが、総理、ぜひ御決意をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　麻生大臣と高市大臣からそれぞれ答弁させましたが、金融庁においては、かんぽ生命保険については、保険業法に基づく報告命令、検査という権限を持っておりますし、それはもう御承知のとおりでありますが、総務省においては、郵政民営化法に基づく報告命令、検査の権限を持っているわけでございますが、当然、国全体として、先ほど両大臣が答弁したような趣旨に沿うように、しっかりと我々対応していきたい、適切に対応していきたい、このように考えております。
○高井委員　総理が推進した郵政民営化、私は民営化そのものを全否定するつもりはありません。もう進んでしまっていますから。しかし、いろいろな障害があってこういうことが起こってきている。これをやはり、せっかく民営化させたなら、よりよい制度とすべく、ぜひ、政府を挙げて、内閣を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、この件に関連して、実は総務省の事務次官が更迭されるという事件が年末にありました。
　実は、私、調べたら、この三年間で何と五人ですよ、事務次官が更迭されているのが。二〇一七年に文科省の前川次官、防衛省の黒江次官、それから、二〇一八年は文科省の戸谷次官、財務省の福田次官、そして、ことしが総務省の鈴木次官。これは、過去を調べたら、五人も更迭をされているような年はありません。加えて言えば、第一次安倍政権の二〇〇七年にも農水次官と厚労次官の二名が更迭されています。合計すると、四年間で七名の事務次官が更迭される。
　これはちょっと、やはり、総理、責任をお感じになりませんか。総理にお願いします。内閣の問題です。
○安倍内閣総理大臣　次官の更迭についてはそれぞれ理由が異なるわけでありますが、各省の事務次官においては、任免の判断はあくまでも任命権者である各大臣が行っているところであります。
　いずれにせよ、事務次官は各省における事務方のトップであり、それぞれ事情は異なるものの、処分に至ったことはまことに遺憾でございます。
○高井委員　それは、事務次官は各省の大臣が決めるんですけれども、それだけいろいろな省庁であるということは、それぞれの大臣の任命責任も問われる。とにかく、やはり内閣として、これだけ多くの事務次官が更迭をされているという事態は、ぜひこれは重く受けとめていただく必要があると思います。
　今回のこの総務省の鈴木次官の件ですけれども、これは高市総務大臣とも何度か議論させていただいていますけれども、どうもちょっと腑に落ちない面もあります。鈴木次官が、先輩である日本郵政の鈴木副社長に情報を漏えいした。ただ、情報の漏えいの内容を聞いても、何か大臣の日程が漏れたとか、そんな話であったり、あるいは、どういう経緯で大臣のところにこの話が持ち込まれたのかというのも、大臣の答弁では私はちょっと腑に落ちないところがありました。
　私は総務委員会でも申し上げていますけれども、これはやはり、菅官房長官、いや、笑っておられますけれども、鈴木副社長は菅総務大臣のときの総務審議官で、かなり菅さんも信頼をしていた方じゃないかと思うんですが、これは通告していますので答えていただきたいんですけれども、この件に関して、二年前、二〇一八年の四月二十四日にＮＨＫのクローズアップ現代で取り上げられて、そこからこの話はどんどん拡大していっているわけですけれども、その間に、日本郵政の鈴木上級副社長と菅官房長官は面会をしたことはありますか。
○菅国務大臣　私が総務大臣のときに局長でありました。そういう中で、私の議員会館の部屋には、たまにですけれども、来ていたことは事実です。
○高井委員　これは、何回というのを通告していると思うんですけれども、何回、それから何の要件でですか。
○菅国務大臣　何回と言われると、何回かは余りよくわかりませんですけれども、年に数回だというふうに思っています。
○高井委員　もうちょっと正確に教えていただきたいんですが、二〇一八年の四月二十四日以降で結構ですとわざわざ限定をつけてお聞きしていますので、この問題が発覚した以降の、まだ二年もたっていないですね、一年数カ月の間で何回、そして、どういう話をされたんですかというか、この件についての話はありましたか、このかんぽ不正について。
○菅国務大臣　この件についての話はありませんで、全くありませんでした。
○高井委員　回数も教えてください。
○菅国務大臣　数回と申し上げました。記憶的にはそんな程度であります。何回とか定期的にとか、そういうことではありません。
○高井委員　本当にこのかんぽの不正の問題についての話がなかったんですか。発覚して以降、一年十カ月ぐらいの間で、何回か、数回か、年に数回来られて、この問題が全く話題に出ないとは到底思えないんですが、本当にないと断言できますか。
○菅国務大臣　これについて具体的なそういう話はなかったと思っています。
○高井委員　いやいや、具体的とかじゃなくて、具体的じゃないということは、あったということでしょう。もうちょっと詳しく説明してください。
○菅国務大臣　新聞報道されていますから、そういう話題があったという。ただ、具体的にどうということではないです。
○高井委員　それでは、もうちょっと聞きますけれども、この情報漏えいが疑われていた期間、去年の十二月ぐらいですね、十一月から十二月、その情報が菅長官のところに伝わったということはないんですか。その期間に会ったことはありますか。
○菅国務大臣　それは全くありません。
○高井委員　この問題は、実はきょう日本郵政の社長には来ていただけなかったんですけれども、日本郵政の新社長の方で、郵政の方でもきちんと聞き取り、ヒアリングをやる、調査をすると言っていますので、私はやはり、情報が漏れた、鈴木副社長が何にその情報を使うのかということに関心があるわけです。ただ、高市大臣はマスコミから聞いたと答弁されるんですけれども、マスコミにただしゃべるために情報を聞き出したとは思えない。
　何らかの、やはり容易に想像できるのは、総務大臣に対して何か言える立場、総理であったり官房長官であったり、あるいは与党の中のどなたか重鎮の方なのか、こういったことが、やはりこの情報漏えい問題というのは、そういったところまでしっかりと見きわめないといけない問題だと思いますので、これは日本郵政の調査を待ちたいと思いますが、引き続き、また総務委員会などで取り上げたいと思います。
　最後に、ＮＨＫにきょう来ていただきました。これも関連いたします。
　これは、実はＮＨＫのクローズアップ現代という番組でこの問題が取り上げられたときに、日本郵政の今出てきた鈴木副社長が、これを番組で取り上げられたことに対して抗議をするんですね、ＮＨＫに対して。その抗議を受けて、ＮＨＫの経営委員長がＮＨＫの会長に対して厳重注意をするという。
　ところが、この厳重注意というのは非常に重い行為にもかかわらず、非公開の場で行われ、そして、その議事録が残っていないどころか、厳重注意したことすら、これがオープンになっていなかった。それを後からいろいろなマスコミが報道して発覚して、慌てて後からこれを公表したということなんです。これ、済みません、菅長官、もう一度。
　このＮＨＫのクローズアップ現代で鈴木副社長が抗議をしていた、それについて菅官房長官が何か直接話を聞いたことはありますか。
○高井委員　念のため確認しますが、ＮＨＫ、きょうは、会長、就任直後で来ていただいて、申しわけありません。また、こういう質問を会長にするのはちょっと恐縮なんですが、会長の前のときなんですが、通告していますので。
　この件に関して、菅官房長官若しくは官邸から、秘書官とかでもいいです、ＮＨＫに対して、この鈴木副社長の抗議、クローズアップ現代で取り上げるのをやめてくれということの抗議について、何か問合せがあったり話があった事実はありますか。
○前田参考人　御指摘のような事実はなかったと聞いております。
○高井委員　ちょっと聞こえにくかったですけれども、聞いていません、まあまあ、御本人はいなかったわけですから、事務方に聞いて、聞いていないということでありますが、ここも、やはり私はもうちょっといろいろ調べる必要があるんじゃないかなと思います。
　それでは、経営委員長にもお聞きしますけれども、今申し上げましたとおり、経営委員会がＮＨＫの会長に厳重注意というのは、これは番組の中身にかかわることであればやってはいけないと放送法三十二条でそう書いているんですね。ですから、厳重注意の中身というのは非常に大事で重い行為なんです。それを非公開の場で決めた。
　そして、きょう、朝の我が会派の部会で来ていただいたら、経営委員の中には結構忙しくて余りＮＨＫのこともわからない方がいて、勉強する意味もあるから非公開にしているという答弁で、我が会派の議員からは非常に怒りの声が上がりました。そんなので経営委員会をやっていいのかという怒りの声が上がりました。
　私は、百歩譲って、そういう勉強会はあってもいいと思いますよ。だけれども、勉強会の場で厳重注意という重い処分を決め、そして、中身はともかく、決めたことすら発表しない。そして、今になって、決めた経緯を議事録を出してくださいと言ったら、一時間半議論した中身をたった五行で要約して出してきて、いまだにこれ以上の議事録を公開しない。
　経営委員長、さすがにこれは公開していただけませんか。もう少し出していただけませんか。（発言する者あり）
○森下参考人　経営委員長の森下でございます。お答えさせていただきます。
　経営委員会議事録は公表することが原則と認識しております。しかし、中には、人事や個人のプライバシーに関する事案、あるいは率直な意見交換をすることが必要な経営課題など、非公表とすることがふさわしい案件もございます。また、経営委員会でしっかりとした審議、検討を行うためには、議案に関しまして十分に意見交換を行い、情報共有することがとても大事、重要であります。そのような観点で、非公表を前提に議論いたしました。
　非公表を前提として行った意見交換について議事録を公表することになりますと、今後の自由な意見交換や多様な意見の表明を妨げるおそれなど、経営委員会の運営に支障を来すことが考えられますので、開示することを控えさせていただきます。
　なお、会長に注意を申し入れたことの重要性や経営委員会の透明性という観点から、昨年十月十五日の経営委員会で、異例の対応でありますが、経営委員会の総意として、議事経過を公表いたしました。
　経営委員会として、説明責任を果たすことは重要と認識しておりまして、視聴者・国民の御理解をいただけるよう、より一層の透明性の確保に向けて今後検討していきたいと考えています。
　以上、お答えしました。
○高井委員　総務大臣、今の答弁で納得できますか。もう何度も聞いていると思いますけれども。
　私が言っているのは、別に非公表の部分があってもいいと思いますよ、プライバシーとかいろいろ内規を決めていて。しかし、その内規のどこを読んでも、厳重注意という重要な行為を行うに当たって、それを公開できない理由はどう見ても思い当たらないし、ましてや、もう百歩譲って、中身はいろいろな意見の人がいたんでしょう。だけれども、結論として厳重注意をしたということすら公表していなかったわけですよ。
　我々が、マスコミが気づかなければ、結局、厳重注意したこともわからないまま来るわけじゃないですか。それは放送法でやってはいけないというものも含まれていたかもしれない。そういったものを公表しなくていいんだということを、内規で決まっているからいいんだとずっと言い続けていますけれども、総務大臣、それでいいんですか、本当に。
○高市国務大臣　このＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保するという観点から、放送法第四十一条に基づいて、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされております。
　この経営委員会の定めるところによりというのが先ほど委員長がお話しになったことで、恐らく、個人名ですとか、そのときは非公開を前提にお話し合いになったことかと存じます。
　ですから、直ちに放送法第四十一条の趣旨に照らして違反になるということではございませんが、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送でございますので、透明性確保は重要なことだと考えております。
　ＮＨＫにおかれましては、今後、説明責任をより適切に果たしていただくよう期待申し上げます。
○高井委員　期待しているというのでは私はちょっと不十分だと思いますけれども、でも、総務省からそういう、きちんとＮＨＫの経営委員会がみずから公表すべきだというメッセージに私は受け取りましたので、この問題は引き続き総務委員会で取り上げたいと思いますから、必ず公表していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　野党会派の小川淳也です。
　公的行事の肥大化、そして公文書管理等についてお尋ねをします。
　その前に、きのうきょうの審議を少しフォローさせてください。
　まず、東京高検の検事長の人事について伺います。
　森法務大臣は、会ったことがない、黒川氏についてというお話でした。
　官房長官、非常によく御存じの親しい方だと思いますが、その点についてまず答弁を求めたいと思います。
○菅国務大臣　もちろん私は知っています。
○小川委員　総理にも同じ問いでございます。
○安倍内閣総理大臣　親しいとかそういうことは別でございますが、法務省の一員として存じ上げているということでございます。
○小川委員　当然、法務省の官房長、事務次官等として、共謀罪を始め、政権に貢献した方でありますから、非常に何度も折り入った、差し込んだ話をされたでしょう。会ったことがない法務大臣がこんな異例な人事を主導するはずがありませんからね。この人事の原動力はどこにあるのか、主導権はどこにあるのか、この一事を見ても明らかだと思います。
　その上で、ちょっと一、二分いただきたいんですが、少し前なんです、話題になった、これはアメリカの研究者の作品なんですが、「民主主義の死に方」という作品があるんですよ。ソフトなファシズムは民主主義の顔をしてやってくるんだそうですね。どれも例外なく、中立機関の人事に踏み込むんだそうです。そして、長年不文律とされてきたものを踏み倒すんだそうですね。日本でいえば、法制局、検察、裁判所。相当安倍政権は、本来自律的に行われてきたんですよ、この辺の人事は、健全な民主主義機能を保つために。そこに相当踏み込んできています。
　委員長、私は、この黒川東京高検検事長、そして、本来この人事に対して主導的な役割を慣例により自律的に果たすべきだった稲田検事総長、両名を当委員会に参考人としてお呼びし、特殊な事情は何なのか、よくお聞きすべきだと思いますので、理事会で協議してください。
○小川委員　もう一点、委員長にお願いします。
　この七年の長期政権で、安倍政権の人事権の行使の仕方は改めて検証の必要があると思います。したがって、内閣人事局の運用並びに人事権の行使のあり方全般について、同じく当委員会で集中審議の実施を求めます。
○小川委員　私も大変心配していますので、クルーズ船についても聞かせてください。
　橋本副大臣、ちょっと確認ですが、潜伏期間が長いですよね。ですから、十名の方の感染が確認されたが、ウイルス保持者はほかにもいる可能性がある。
　そこで、総理、午前中の答弁で、確実に自室で待機とおっしゃいました。
　まず、お聞きする前に、約三千人ですか、クルーズ船に十日以上閉じ込められるというこの乗客の皆様に対しては、大変な苦痛と御心痛、不安だと思います。心よりお見舞いを申し上げたい。
　しかしながら、ちょっとけさの報道を紹介した上で答弁を求めたいと思うんですが、これはいい意味で書いているんでしょうね。
　幸い、船内では目立った混乱はなく、ショーが見られたりコンサートが催されたり、そして、きょうですよ、きょう、五日の予定表が配られた、午前七時半のラジオ体操に始まり、聖書勉強会、太極拳ＤＶＤ、ゲームショーにカラオケタイム、予定は終日びっしりと組まれ、こよいはダンスをという最終プログラムには午後十時半、遅くまでと書かれていた。
　もうちょっと加えます。
　運航会社によれば、レストランなどは通常どおり営業している、広報担当者は、船内が混乱しているという情報は特に入っていない、いい情報として報じているんでしょう、これは。もちろん、武漢からチャーター便で帰ってきた人たちとは違います。
　しかし、橋本副大臣、これは三千名が閉鎖空間に閉じ込められていますね。誰がウイルス保持者かわからない。そういう状況の中で、このレストランにせよ劇場にせよ、さまざまなアミューズメントにせよ、通常どおり営業していただくのは極めて情勢に鑑みて不適切だと思いますが、これは運航会社に委ねるしかないんですか。それとも、政府として何らかの措置をお願いすることができるんですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　これは、総理がけさ、当面、今船内におられる方々には上陸を認めないこととし、必要な期間、船内にとどまっていただき、感染を予防する行動を徹底しつつ、客室で待機していただく中でという御答弁をされました。
　そして、私どもといたしましては、きょう、昨日の晩に十名の方がおられるということが、これは陽性の方が少なくともおられるということが判明をし、それから、きょう朝にその方々を搬送するというオペレーションをいたしましたけれども、その中で、当然ながら、今お話があったような状況、要するに、まだ潜伏期間の方もおられるかもしれないということにつきましては認識をし、そして、その方々からまた新たな感染が広がることを防ぐべく、その船内に対して、例えば距離を置いて、食事などの場合、必ずしも個室だけでできるとは限りませんが、多くの方が同時に食事をする場合であっても、距離を置いていただくだとかそうした形で、あるいはマスクをしていただく、手洗いをしていただく、そうしたことも徹底をするようにと申し上げております。
　ただ、先ほどの、きょうにおいて、そういう大勢の人が集まるようなプログラムがあるということが仮にあったとすれば、またそのときに、更にもっと対策を徹底するべきで、伝えなければならないと思いますので、船内の様子を確認させていただきながら、しっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。
○小川委員　総理、これは必ずしも責めているわけじゃなくて、総理がおっしゃるほど、自室で確実に待機というのは、勝浦のホテルとは事情が違うわけです。勝浦のホテルでは、二十四時間自室で待機を要請し、そして食事は、ドアもあけずに部屋の前に置いて回ったと報道で承知しています。それとはわけが違うわけです。
　もちろん、武漢から直接帰ってきた人ではない。しかしながら、この危機管理は相当大変だと思いますよ、乗客の精神状態も含めて。総理が簡単におっしゃるほど、自室で確実に待機しますと言うほど、状況は簡単ではない。
　しかも、要請するとして、この船舶に対して、どのような法的根拠で、どのような実際の行動をお願いするのか。事は容易ではないことを踏まえて、改めて総理の見解をお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　我々は、今回、三十一名の方の検査を行い、十名の方から陽性反応が確認されたわけでございますから、これは大変重大に受けとめております。
　そこで、先ほど御紹介された、いわば中で自由に行き来をしているのではないかということでございますが、いわばこの事態を受けて、きょうの段階から、きょうは朝、加藤大臣から、早朝、相当早い段階でこの連絡を受け、また秘書官にも連絡をいただいたところでございますが、委員会が始まる前、答弁の勉強会をするんですが、その前に打合せをさせていただきまして、答弁をさせていただいた形でそれを徹底するように、ただ、法的根拠につきましては、これは、例えば三日月等々において、ウイルスをいわば発症していない人たちに対して強制力は持たないわけでございますが、それぞれの方々の健康管理の上においてもそれが大切であろうと。
　ですから、今の段階においては、クルーズ船の方々も、陽性の方が出たということについて認識をしていただいたところでございまして、食事等についても個々の部屋でとっていただけるような対応をするように我々は考えております。
　ただ、今の段階でどうなっているかということは、問い合わせてみないといけないわけでございますが、我々としては、それぞれの個室でとれる、三日月等においてもそういう対応をとっているわけでございますから、そうした対応がとれないものか、こう考えておりますが、基本的に自室で待機をしていただくということでございます。
○小川委員　これ、私、けさの報道をもとに質問していますから、まだ聞いていないとしたら極めて対応が遅いですよ。こんなの誰が見たって。
　ということで、極端に言えば、緊急の特措法を与野党挙げてやるといったようなことすらも、ひょっとしたら視野に置かなきゃいけない可能性がある。この余りの潜伏期間の長さ、症状のなさ、しかも人にうつすというこの厄介なウイルスを相手にするわけですから。そういったことも含めて指摘をし、より一層の緊張感を政府にお願いをしたいと思います。
　その上で、残念ですが、公的行事については引き続きお聞きをしなければなりません。午前中の大串委員の質疑で、私もちょっとよく理解しかねるところではあるんですが、宿題が出たみたいですね。民法上の契約なのかどうか。もし宿題の答えが出たのであれば、私はこれ以上聞きませんので、出たのであれば要点だけ本当に、出たということだけでも結構です。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの補足をさせていただきますと、それぞれの個室にお弁当を持っていくというオペレーションをするということになっている、朝の段階でそういう指示をしているところでございますが、今、その後、この委員会はずっと続いておりますので、その確認、そういうオペレーション……（発言する者あり）ちょっと。
○棚橋委員長　お静かに願います、川内君。
○安倍内閣総理大臣　いや、指示というのは政府に指示をしていると。いわば、お弁当をこちらで用意していなければできませんから。それは法的に、そのお弁当をその人たちが部屋で食べなければいけないのかということについて、それは強制することはできませんが、御説明をする上において、自室で待機をしていただくということ、失礼いたしました、お弁当ではなくてルームサービスという形で現在やっているということでございます。
　御指摘の点については、ホテル側から施設利用と飲食のサービスを受け、それに対する対価としての会費五千円を個々の参加者が支払う民法上の契約であると認識をしております。
　当該契約においては、段取りの調整を行ったにすぎない安倍事務所職員は、契約上の主体にはならないものと考えております。
○小川委員　大串委員が、また次回、相当気合いを入れて詰めると申しておりましたので、請う御期待をいただきたいと思います。
　それで、私の問いは、先週この点を指摘しました。つまり、この事案は、行事の趣旨をゆがませた財政法違反の疑いがある。そして、地元有権者に対する供応接待、公職選挙法違反の疑いがある。そして、収支を明るみに出さない政治資金規正法違反の疑いがある。さらに、証拠隠滅を含めた公文書管理法違反の疑いがある。四つの法律の観点から伺い、その後、さまざまな質疑者の質疑も拝聴しておりました。
　まず、この財政法違反の疑いに関して、つまり、事業の趣旨とかけ離れて招待者が肥大化したわけですね。そこには、かなりの責任は総理自身にあると思います。既に、地元から八百名の有権者を招いたことは正直に御答弁なさいました。しかし、総理が、第二次政権が発足してから、この七年の増加数だけ見ても二千六百名なんですよ。そして、十数年さかのぼると六千七百人ふえているんですね。
　ということは、ちょっと端的にお聞きします。
　これは私の推察なんですが、恐らく、総理の政治活動を支援している地元有権者に限らず、東京近郊、関東近郊を含めた、地元以外の支援者、有権者、例えば総理のパーティー券を買っている会社は三百社以上ありますね、毎年。そういったところにも案内をしていた可能性はありませんか。これは通告していますので、お調べいただいたと思いますが。
○安倍内閣総理大臣　繰り返しになりますが、事務所においては、後援会関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め、幅広く声をかけたとのことでありましたが、推薦者名簿は既に廃棄をしており、詳細は把握できないということでございます。
　なお、同会の招待者は、提出された推薦者につき、最終的には内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っており、招待状の発送についても内閣府から行われたものと認識をしております。
○小川委員　その答弁は受け入れられないと先週申し上げたはずであります。
　総理、相当、総理自身も反省を口にしておられるので、無節操に広がったんでしょう。野方図に推薦したんだと思います。そして、事実上、内閣府はこれを、希望者全員丸のみする形で受け入れた。これが恐らく限りなく実態に近いでしょう。
　私、もう一つだけお聞きしたいことがあるんですが、副総理も、官房長官、秘書官、補佐官、事務所秘書、昭恵夫人、この年々肥大化していく様子を見て、誰か一人でもいさめた人はいるんですか。おかしい、総理、やり過ぎです。
　官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、この桜を見る会の中で、毎年ふえ続けていく、そうしたことに対して、慣行のような形で漫然とふえてきた、それに対しての危機感がなさ過ぎたと反省をしています。
○小川委員　率直な御答弁に敬意を表します。
　ということで、これは、いや、総理御自身が最も反省をいただかなきゃいけないところですよ。ただいまの官房長官の御答弁は、極めて率直なものと受けとめました。
　これが一つの長期政権の実態ですよね。誰も何も言えなくなるんでしょう、恐らく。そして、中枢にいればいるほど麻痺していくんでしょうね。そうだと思います。
　この名簿の破棄が、もう今は決定的に検証のしようをなくしています。検証しようがない。私に言わせれば、公文書管理法違反、その趣旨にもとると感じています。
　では、先週お尋ねしたことで、私も前回だまされたんですよ、総理。私は、たとえ名簿を廃棄していても、総理事務所には後援会の本体名簿が残り、そこには誰を推薦したか記録が残っているはずだとお聞きしました。ところが、巧妙に総理の答弁は、後からよく確認したんですが、招待者を確認できる名簿は作成していないという、極めて巧妙なすれ違い答弁を連発されたわけです。
　私が聞いているのは、推薦を確認できる記録があるでしょうと聞いています。総理は、招待を確認できる名簿は作成していないと答弁しました。巧妙にすりかえている。
　もう一回聞きます。
　総理の事務所には、当然ですよ、これはみんなわかっている、それぞれ後援会活動をやっているんだから。総理の事務所には、たとえ政府が名簿を廃棄しても、推薦者を確認できる記録が残っていますね。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、安倍政権の間に二千数百人招待客がふえた、これは官房長官が答弁させていただいたように、我々も反省しなければならない、こう思っておりますが、ただ、例えば、中曽根政権においても、最初六千四百名だったものが八千二十五名……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　小泉政権においても、七千八百名だったものが一万四百五十名で……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です、御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　それぞれ二千名近くふえているわけでございます。
　ですから、政権が長くなるにつれて……（小川委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、事実については事実として述べさせて……（発言する者あり）済みません、ちょっと。
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。御静粛にお願いいたします。（発言する者あり）そちらの方、御静粛にお願いします。御静粛に。
　総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　それでは答弁させていただきますが、今、事実を申し上げたわけでございまして、そういう経緯もあったということでございます。
　その上で申し上げれば、招待客あるいは推薦者についても、それを確定できる名簿は残っていないということでございます。確定するいわば名簿をつくっていない……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それは今まで答弁をさせていただいていることと同じことでありまして、それは、招待者と推薦者はこれは同じ、同じというか、推薦者が招待者そのものになったわけではございませんが、そのもととなる推薦者についても同じことでございます。
○棚橋委員長　委員の皆様に申し上げます。
　質問はあくまで質問者がなさりますから、御静粛にお願いします。
○小川委員　官房長官は、反省しています、それ以上は言わなかったんですよ。総理は、反省していますが、が必ずついてくる。ここなんですよ、総理。ぜひお願いしたいと思います。
　それで、もう一回お聞きしますよ。
　推薦を確認できる記録は総理の事務所にはありますよね。名簿とは聞いていません。招待とも聞いていません。推薦を確認できる記録は必ず残っていると思うんですが、ありますよね。
○安倍内閣総理大臣　推薦を確認できる名簿は、それは残っておりません。
○小川委員　もう、私どもも捜査機関ではありませんのでこれ以上は限界がありますが、ただいまの御答弁は、みんな、はあ、なるほどと受けとめた人は、たとえ与党にも閣僚にも一人もいないと思いますよ、総理。ぜひ閣僚の皆様には、きょう基本質疑最後です、御自身のリーダーはどういう答弁をされる方なのか、霞が関の官僚の皆さんは、皆さんの大親分は、この国の政治指導者は、みずからに降りかぶった不利益とどう向き合う人なのか、よくこの答弁を、その背中を見ていただきたいと思います。
　その上で、こういう答弁は、総理、私、先週、ついうっかり、御飯論法ですねと言ってしまったんですね。きょうは、ちょっと確認、お聞きしなきゃと思っているんですが、総理は御飯論法という言葉は御存じでしたか。
○小川委員　これは、安倍政権、閣僚の答弁のひどさに、ある大学の先生、実名を挙げてもいいと思いますが、法政大学の上西先生が命名された言葉なんです。御飯を食べましたかと聞かれる。例えば、例ですよ、例えですよ、総理、その人はパンを食べていたとする。しかし、米は食べていない。御飯は食べていませんと答える類いの話なんですね。
　これは、あえて私がちょっと詳細に説明、補足すべきかどうかはあれですが、日本語で一般に御飯というと食事を指します。しかし、何らかの事情で、食事をとったことがばれたくない、聞かれたくない人は、あえてそれを米だと狭く解釈します。それによって、聞かれたくないこと、答えたくないことを言いはぐらかし、ごまかし、時に隠蔽し、時に実態を闇に葬る。極めて悪質な答弁法です。これが、安倍政権の閣僚の答弁ぶりを嘆いた大学教授が命名したんです。
　この推薦も招待も、そして名簿も記録も、あるかないかも、作成しているかしていないかも、全て同じ、微妙に言葉をすりかえ、真実を覆い隠す、そういう方法がとられています。このこと自体が、いかに総理にとって不都合かということを示す何よりの証左です。
　時間があれば、後ほどログについてもお聞きしますが、きょう、それ以上にちょっとお聞きしたいことがありますので、政治資金について聞かせてください。
　さんざんぱら、いわゆる前夜祭について、収支報告に記載すべきではないかという野党側の問いかけがありました。一貫して総理の答弁は、一人一人が、みずから、いわば、例えば割り勘を負担する形でホテルに直接支払っているから、後援会に結果として収支は発生せず、したがって収支報告への記載は必要ないという御答弁でした。
　これ自体到底受け入れられるものではありませんが、ちょっと私がお聞きしたいのはその先なんです。
　総理の収支報告書を拝見しますと、大体、通例、新年に地元で二件、新春の集い、ちなみにことしは中止をされると報道で目にいたしました。そして、大体多い年で三件から五件、東京で政治資金パーティーを開催しておられる。これは常に収支報告に記載しておられます。
　私が収支を申し上げるのは大変恐縮ですが、下関、長門であれば、大体収入は八百万円から一千万円、会場費は三百万円から四百万円。東京であれば、大体収入は一回当たり二千万円強、会場費は百万円から二百万円という、おおむね五つの後援会行事は必ず記載されています。
　そこで、お聞きします。
　支払い方式が違うから記載しないんだという答弁はもうお聞きしました。受け入れてはいませんが、お聞きしました。私がお聞きしたいのは、どういう理由で支払い方式を変えるんですか。この記載、不記載につながる実質的な理由、実態的な理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それは、大変わかりやすい話なんですが、そもそも、政治資金規正法上のパーティー、いわばパーティー券を買っていただくものについては、大きな収益を上げておりますが、これは政治資金の規正法にのっとった、政治資金を集める上における、開催をしたパーティーでございまして、委員がやっておられるかどうかはわかりませんが、広く議員がやっているものでございまして、当然、大きな収益が上がる、収益を上げるためのものでございますので、収益を含めて、政治資金規正法上のルールにのっとってそれは報告をしているということでございます。
　また、地元では、地元で開催するものは後援会の主催のパーティーでございますが、これはまさに、いわば、前夜祭のものとは違って、これはまた政治資金を集める政治資金のパーティーでもありませんが、これはうちの事務所が主体となり開催するわけでありますし、収支においては、非常に少額ではございますが、利益が出ているわけでございます。
　事務所が主体となって開催をするわけでございまして、これは、例えば会場費だけではありません、他の、バス代等々、さまざまな費用を入れて全て報告をしているということでございまして、いわば後援会としてこれは領収書を出している。そして、後援会がこの会費として受け取り、その中での収支として報告をしており、少額ではございますが収支上利益も出ていて、それも報告をさせていただいているということでございます。
　他方、違いということでありますから申し上げますと、前日の夕食会、桜を見る会の、夕食会につきましては、これはまさに参加者が会費をいわば主たる契約者として払い、そしてそれをホテル側がこれは受け取る、提供したサービスの対価として受け取るということで完結をしており、いわば、政治資金規正法上、これは記載する義務はそもそも発生をしていない、収支がそもそも立っていない、収入もなければ支出もないという形で行われているものでございます。
○小川委員　これは、収支が発生していないのではなくて、収支を発生させないように決めたということなんですよ。それを決めているのは参加者ではないんです。安倍総理なり安倍事務所なり、安倍後援会の中枢で決めているんです。
　だから、私がお聞きしているのは、どういうものは収支を発生させることにし、どういうものは収支を発生させないことにしているんですかという問いです。
○安倍内閣総理大臣　どういうものは収支を発生させないようにしているのかということでありますが、政治資金をお願いして、いわばパーティー券を売り上げて政治資金として集めさせていただく皆さんがやっているパーティーは、収支を発生しなければこれはゼロになるわけでありますから、そもそも、そういう意味では意味がないのだろうと思うわけでございますが、そもそも政治資金収支報告に載せなければいけないパーティー、たとえとんとんであったとしても、あるいはマイナスだったとしても、それは載せなければいけないパーティーであります。政治資金規正法上、開くパーティーであれば、それは当然そうなんだろうと。主体が、資金管理団体が、恐らく、あるいは選挙区支部等々が開催するパーティーでありますから、当然そこにお金が入ってくる。これは政治家であれば皆さん御存じなんだろう、こう思うわけでございます。
　と同時に、もう一つについて言えば、私の地元で開催するものにつきましては、これも主体として、安倍晋三後援会が開催するものでありますが、事務所と一体として開催をし、そして事務所としての入場券をこれは販売し、そして、買っていただき、それはそこに入るわけでありますから、この後援会に入るわけでありますから、まさにそこに入金されて後援会として領収書を発行しているということでありますから、収支を発生させる以前にこれは入れなければいけないものでありまして、主体がそうなわけであります。
　他方、前日の夕食会につきましては、これは今までもう何回も何回も御答弁をさせていただいておりますが、これはまさに参加者が主体でありますが、事務所は仲介をとり、ホテル側が五千円ということを、八百人の多くが宿泊をされるということでありますから、これは事務所が仲介する。
　例えば、四、五十人の、先ほども申し上げましたが、焼き肉屋で懇親会を開くときに、事務所が、五千円ぐらいでやってもらえますか、ウーロン茶か何かつけてもらえますかと、じゃ、つけましょうということを先方が言い、それを伝えて、そしてそういう形でやるということは、これはよくあるのではないか、このように思います。
　当然、そのときは、領収書が欲しいという人に対してはそのお店が発行するということでございまして、これは規模とはかかわりがなくて、形態がそういう形態であるということは、もう今まで、再三再四、御説明をさせていただいているところでございます。
○小川委員　これは、高市大臣、違うでしょう、今の総理の政治資金規正法の解釈は。収益は関係ないですよね。人数も関係ない。
○高市国務大臣　先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル側の領収書が出たという話ですから、安倍総理の後援団体に対して収入があり、また、その後援団体から支出があったということにはなりませんので、その上、あくまでも後援団体に収入があったか、後援団体から支出があったかということでございます。（発言する者あり）
○高市国務大臣　主催をどのように名乗っているかということは、基本的には関係がないと考えております。
○小川委員　総理、もし本当に政治資金規正法の趣旨を取り違えておられたら、これはいけませんので、正確に御理解をまずいただかなきゃいけないと思いますが、とにかく、収益がある、ない、大きい、大きくないは関係ないんですよ。関係ない。それで、政治活動であれば、原則、全ての支出を明記するというのが原則なんです、その主催団体であれば。
　なので、私は、はっきり申し上げましょう。先ほど申し上げた東京での三回、地元での二回、共通しているのは、全て黒字ということなんですよ。黒字なんです。だから、総理、この前夜祭は赤字なんじゃないですか。載せられないんじゃないですか。だから、そういう珍答弁につながるような集金方式、誰も聞いたことがないような契約形態、ちょっと無理がある答弁に追い込まれているんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　延々とこういうやりとりをこの大切な予算委員会でやらなければいけないというのは大変恐縮でございます、重大な問題がたくさんあるにもかかわらずですね。
　これは……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、小川委員は……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、小川委員はさまざまなレッテル張りを行っておりますが、いわば相手を攻撃する一つの手法なんでしょうけれども、そのレッテル張りということを、レッテルを張っているということは、まさに、論理的ではなくて、レッテルでイメージを操作しようということなんだろうと想像する人もいるのではないか、こう思うところでございますが。
　そこで、先ほども私、答弁の中で申し上げましたよね、人数ではないということは申し上げました。まさに、その性格であろう、こう申し上げているわけでございまして、そして、いわば、親睦が目的であれば全て載せなければいけないということではないということも申し上げてきた。先ほども答弁の中で申し上げましたよね。
　例えば、皆さんも、地元においてどこかのお店を借り切って意見交換会をやるときに、仲介として、そこが一人幾ら幾らということで決めて、それを参加者に伝え、そしてそこで参加者がそれを支払うということはよくあることでありまして、そしてそこで、要求する人たちは領収書を要求して受け取るということでありまして、これを全て政治資金規正法上、報告をしなければならないということでもないんだろう、こう思うところでありまして、赤字か黒字かということではない。
　先ほど、黒字でなければ意味がないと言ったのは、政治資金を集めるパーティーはそもそもそういう性格のものでありますから、そもそもそれは、政治団体にはお金が入るんですから。政治団体にお金が入る、選挙区支部なり資金管理団体に入るわけでありまして、これは当然、載せるのは当たり前のことであろうと思います。
　その中で、丁寧に説明をせよということでございましたから説明をさせていただいているわけでございますが、そういうことで、まさに性格が異なるということで申し上げているところでございます。
○小川委員　総理、レッテルは簡単に剥がせるんですよ。ニューオータニの見積書か領収書を示していただければ、レッテルはすぐ剥がれるんです。こんな簡単なレッテル剥がし、ないじゃないですか。
　私は、この間、まあ、総理が立証していただけたらすぐやめますよ、この質問。しかし、私もいろいろ考えたんですが、やはり出せないんだろうと。公職選挙法違反の疑いがかかるから出せないんですよ。だから、政治資金規正法に違反している疑いがある。これは個別の問題ではなくてセットなんです。
　さらに、まだちょっと私、公文書管理について議論できていないので、ぜひ次回させていただきたいんですが、この財政法に違反した疑いも、証拠隠滅のために公文書管理法にもとる文書の取扱いをした疑いがある。
　したがって、やはりこの財政法と公文書管理法、そして公職選挙法と政治資金規正法、これは相互に密接に関連して、何とか逃げ切りを図ろうとしているんだと思いますが、改めて委員長に、先週来要求しています、廃棄ログの電子記録の確認、そして、総理が簡単にレッテルを剥がしていただけます、ホテルニューオータニの明細書並びに領収書、そして、改めて総理の名簿を御確認をいただき、何名推薦したのか、そこに反社会的勢力、マルチ商法の主宰者は紛れ込んでいなかったのか、その記録の開示を改めて委員会に求め、そして最後に、きょうで基本質疑は終わりです。もう直接総理にお聞きできる機会がだんだんなくなってきて寂しい限りなんですが、公文書管理等に関する当委員会の集中審議、これをぜひともお願い申し上げまして、質問を終わります。
○棚橋委員長　後刻、理事会において協議をいたします。
　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立国社共同会派の大西健介でございます。
　まず、新型コロナウイルスの対応について、一つ、ちょっと疑問に思っていることがあるので確認をしたいと思うんですけれども、先月の二十九日にチャーター機の第一便で戻ってこられた方、今、千葉県の勝浦市のホテル三日月に健康観察のために滞在をしておられます。同じ日本人として決断したというホテル三日月さんには、私も心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。
　ただ、ちょっと不思議なのは、二便目以降は公共施設、例えば警察大学校とか国立保健医療科学院といったところが受入先になっているんですけれども、一便はなぜか民間のホテルになっている。
　これは何なのかなということを思っているんですけれども、政府の要請があったということでありますけれども、あまたあるホテルの中からなぜホテル三日月に頼んだのか。どなたかの紹介があったのか、また、ホテル側として受け入れざるを得ない何か事情があったのか、このあたりについて内閣官房にお聞きをしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、一月二十九日に武漢から帰国される方々を受け入れる施設を手配するために、内閣官房から各省庁に対しまして受入先の選定について協力を依頼いたしましたけれども、各省庁が保有する公的な施設につきましては、その時点において直ちに対応できるものがなかったところでございます。
　そのため、民間宿泊施設にまで対象を拡大して受入れ可能な施設を探したところ、一棟貸しの調整を行える可能性がある施設として勝浦ホテル三日月に対応を要請したものでございます。
○大西（健）委員　時間がないんだったら、公共の施設の方が私は融通がきくんじゃないかなというふうに思いますし、結果論ですけれども、ホテル三日月にお願いして、相部屋の問題も起きてしまったということです。
　あまた、本当にホテル、この首都圏近郊でもたくさんある中で、順番にかけていってホテル三日月に当たって、ホテル三日月が受け入れられるよということになったということは、やはりちょっと不思議な気がするんですね。
　重ねて申し上げますけれども、風評被害も予想される中で受入れをホテル三日月さんが決断されたということは、私は称賛に値すると思います。
　ただ、仮に何かほかに断れない事情があったとすれば、むしろその弱みにつけ込むような話じゃないかなというふうに思うんですが、ホテル三日月グループさんは、経産省、ジェトロの支援を受けて、ベトナムのダナンに大規模なリゾート施設の建設を進めておられます。また、先月の十一日から十四日、二階自民党幹事長を団長とする日本ベトナム文化経済観光交流団がダナンとホイアンを訪問されたそうであります。この訪問団には、田端観光庁長官、日本旅行業協会の田川会長を始め、千人を超える観光業界の方も一緒に行かれた。それから、知事も行かれた。そして、森山国対委員長や稲田幹事長代行も同行されています。ホテル三日月の社長も同行していたのではないかとの情報もあります。
　官邸からは、従業員には、これは総理からの要請ですとお伝えくださいということで連絡があったそうですけれども、このホテル三日月の受入れの背景はこういうことだったということで、総理、よろしいんでしょうか。