○猪木寛至君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、総理の所信表明演説並びに大蔵大臣の財政演説に対して質問をいたします。
　世界が注目する中、クリントン新大統領が誕生、第二次大戦を知らない四十代の若さ、英国のメージャー首相も四十代であり、国際的な若い世代の中、世界は大きく流れ始めています。
　総理は演説の中で、「政治は国民のためにあるという民主政治の原点を片時も忘れることなく、かりそめにも一党一派の利害にとらわれて行動しているとの批判を受けることのないよう心がけて」云々と述べておりますが、私は、言葉の揚げ足をとるつもりはありませんが、現状認識において余りにもずれがあるのではないでしょうか。今回の金丸事件に端を発した政治スキャンダルは、現実に一党一派の利害によって国の政治が動かされ民主政治が危機に瀕しているからこそ、かつてないほどの国民の怒りが爆発したのです。
　国民の代表が集まり、国民のリーダーとしての役割を担わなければならない国会において、総理の演説に見られるように、血の通った言葉も人の心を動かす言葉もない、そんな無感動で味気のない言葉のやりとりで終わっていいのでしょうか。人間には怒り、喜び、悲しみがあります。人間が本気で物事をなし遂げようとするとき、必ず人の心を揺さぶるものがあるはずです。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
しかし、戦後の政治の中で、いつの間にか慣例や慣習という目に見えないかせによって縛られ、政治家がみずからの言葉を失ってしまったのではないでしょうか。そして、そのことに対しだれもが疑問を感じることなく、儀礼的、場当たり的な空虚な発言になれてしまったのではないでしょうか。
　そこで、総理に素朴な疑問をお聞きしたいと思います。今回の所信表明演説は、役人がつくったものを、総理がただそれを棒読みしているだけなのか。それならば仕方ないでしょう。しかし、もしこの演説草稿を総理御自身がおつくりになったとするならば、あなたは新聞を読んだことがありますか、テレビを見たことがありますかとお尋ねいたします。
　さて、素朴な質問の第二点として、総理は政治家と暴力団との関係について、およそ政治家がこのような集団とかかわり合いを持つべきでないことは言うまでもないことですと指摘されていますが、暴力団と右翼の関係についてお伺いいたします。
　先ごろの暴力団新法施行以後、暴力団は組の看板をおろし、民間企業に衣がえしたり、あるいは政治結社として右翼団体に登録するなどその実態をカムフラージュしているケースが多々あると聞いております。こうした暴力団の抜け道が公然と行われている状態をどうお考えになるのか。そして、総理は、暴力団と右翼をどこで区別し、その見分け方、その線引きをどこでしているのか、ぜひお伺いしたいと思います。その線引きがはっきりできないのであれば、総理の言うあってはならないことが何度でも繰り返されるおそれがあります。その点を明確にお答えいただきたいと思います。
　さて、佐川事件についてお伺いいたします。既に各党から事件の真相究明についての質問が繰り返し出されておりますので、私はできるだけ重複を避けて質問したいと思います。
　国民が今回の事件で一番怒っているのは、金丸前副総裁が検察の事情聴取を受けず上申書だけで済ませてしまったことです。政府閣僚の中で、これは交通違反みたいなもので問題はないと発言した議員がいました。金丸氏の五億円をスピード違反に例えたらどうなるか試算した人がいます。政治資金規正法が定める量的制限は百五十万円で、それを四億九千八百五十万円もオーバーしたわけです。百五十キロ規制の道路を時速五万キロで暴走したのと同じであり、その暴走者を反則切符だけで済ませてしまったことになります。こんな不公平な処分がまかり通り、政治家だから許されるとするなら、法のもとの不平等を検察みずから認めたことになります。
　さらに、金丸氏の五億円問題で、実はもう一つの五億円が金丸氏に渡り、その金が外国に流れ、それがある野党に還流しているといううわさがあります。そういう事実があるとするならば国際スキャンダルにもなりかねない問題と思いますが、事実関係について御答弁を願いたいと思います。
　次に、竹下内閣誕生の際に暴力団が関与したという問題は既に議論されておりますが、もう一つ、日本では報道されませんでしたが、ノリエガ裁判での記録に竹下氏や青木建設の名前が出ているという事実を総理は御存じでしょうか。
　この二十年来、自民党最大派閥による政治支配の中で、数は力、力は金という派閥の害悪がまかり通ってきたことを指摘しなければなりません。金丸氏の議員辞職に伴う経世会の新会長選びにおいてのごたごたも、国民不在、派閥のエゴむき出しの権力闘争そのものであります。総理はみずからの内閣を巻き込んだこの派閥闘争をどのように考えておられるのか、そして、政治の諸悪の根源と言われる派閥を解消させる決意がおありなのか、お聞かせください。
　私は、金権腐敗政治の改革のために一つの提案をしたいと思います。今回のスキャンダルにおいて国民が最もいら立ち、もどかしく思っていることは、その怒りの持っていき場のないことです。その場限りの政治改革がこれまで何度となく出されながら、一つも実を結ぶことなく政治家の汚職が繰り返されてきたことによって、もはや政治家に政治改革を任せておけないという思いが国民にあります。そこで、イギリスの腐敗防止法のような厳しい法律を制定するために、国会から独立した腐敗防止法制定国民委員会の設置を提案いたします。
　同時に、現在の自民党の派閥間の話し合いによって一国の総理が選ばれる状況では、総理に強いリーダーシップを求めることは期待できません。このため、私は、今後の検討課題として、国民が直接かかわることのできる首相公選制を提案したいと思います。総理の御見解をお聞かせください。
　さて、医療対策について私は一つの提案があります。現在ある遊休地や河川敷、例えば多摩川の河川敷などを有効に利用することによってスポーツ環境の拡充をするとともに、医療と予防医学、そしてスポーツ医学の併用により、薬づけの医療から離れて自然治癒を高める健康な国民づくりを目指すことであります。総理、これにより国民の意識が高まれば、現在医療に頼っている三〇％の人が健康になれば、二十一兆円の三〇％分、約六兆円の医療費の削減ができるわけです。総理の御見解をお聞かせください。
　次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
　現在、日本経済は円高不況に直面しております。宮澤内閣は楽観的な景気分析を国民に流し、結果として景気悪化を放置してきました。この責任は重大であります。しかも、おくればせながら行った景気対策に至っては、総理の公約である生活大国とは名ばかりで、政府の経済、財政運営に国民は失望しました。
　私は、政府の景気対策について二つの問題点か指摘したいと思います。
　第一点は、バブル経済によって国民は預貯金金利の目減りに泣き、地価高騰によってマイホームの夢が絶たれ、固定資産税のアップに泣かされてきました。こうした国民の苦しみをよそに、今回の景気対策は、バブルがはじけて売れなくなった土地や焦げついた不動産融資などを買い上げるという全く国民不在の対策であると言わざるを得ません。今やマイホームを手に入れるために片道二時間も三時間もかけて通勤しなければならないという事態にまでなっている現実を、総理はどうお考えでしょうか。宮澤総理の言う年収の五倍でマイホームを買えるという場所など、一体何時間かけて通う距離になるとお考えですか。大都市圏に住むサラリーマンに限ってお答えいただきたいと思います。
　今回の経済対策には三兆四千億もの一般公共事業費が盛り込まれていますが、この際、公共事業費は大都市圏の公共住宅建設だけに思い切って重点配分するなど、大胆な発想が必要です。日本が世界の経済大国となっても、国民がウサギ小屋に住み遠距離通勤に泣かされているうちは、世界に誇れる経済大国とどうして言えましょう。総理公約の生活大国を単なる口約束に終わらせず、国の内外に向けた絶対的な公約とすべきです。
　さて、第二点は、環境と調和した経済ルールが確立していない点であります。バブル経済の波に乗って全国各地にゴルフ場建設やリゾート開発が相次ぎ、環境破壊が問題になりました。また、経済活動の結果環境が破壊されているという事態についても深刻に受けとめなければならないと思います。これは、環境保全のために膨大な費用がかかり、それもまた経済活動とみなされＧＮＰに換算されている問題があります。そこで、経済と環境の調和を目指すために、ＧＮＰにかわる経済・環境指標を策定するべきであると考えます。また、景気対策と環境対策を共立させるために、環境対策に取り組む企業への投資減税及び環境基金への補助金を盛り込んだ環境基本法の早期策定を実行すべきだと考えます。
　以上の提案に対する総理の明快な御所見を求めます。
　次に、外交問題についてお伺いいたします。
　まず、カンボジアのＰＫＯ問題ですが、私は、この六月と九月の二回カンボジアを訪問しました。幸いに、昔、私とモハメド・アリとの試合を少年時代に見たという隊員たちが各部隊におり、おかげで彼たちの協力で危険な地雷原など現地の状況をつぶさに視察してまいりました。カンボジアは長年の戦禍のために荒れ果て、人間が生きる最低限必要な安心して飲める水さえないのが現状です。今こそ、日本国民からカンボジア国民へ血の通った顔の見える援助が必要であります。ＰＫＯ派遣もその一つです。
　自衛隊がカンボジアに派遣されて約一カ月たつにもかかわらず、依然として、日本国内はもとよりアジアの一部の国々から日本の軍事大国化を懸念する声が続いています。こうした懸念を払拭するためにも、私は総理のカンボジア御訪問を提案いたします。総理がプノンペンで演説され、その中で、アジアの国々に対して、現在の日本は平和憲法を擁し二度と侵略への道は歩かないことを明快に打ち出すならば、自衛隊にまつわる誤解や偏見は解消していくことと思います。総理御自身は、カンボジアを訪れ平和演説を行うお考えはおありでしょうか。
　自衛隊のカンボジア派遣に関して国論を二分する議論がありました。この中で政治家が、日本は国際貢献が必要だとどんなに声高々に叫んでも、今日のように金権腐敗、政治の汚職に対して国民の怒りが爆発しているときに、それは何の説得力も持ち得ません。そうしたときこそ、総理が身をもってカンボジアに飛び込み、顔の見えるところで国民に訴える覚悟がなければならないでしょう。政治家が国民の信頼をかち取るために、百の公約よりも一つの実行が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　私は、国民の政治不信を一掃し、政治への信頼をいま一度回復するために、政治家が命がけでぶつかっていく覚悟があるかどうか、私心を捨てて事に当たることができるかどうか、今それが試されているときであると申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕