Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　非常に大事なところだと思います。
　私は、やはり環境省は農林水産省と非常に密接な連絡も取りながら、農林水産省が前面に出ながら、えさなり肥料なりの利用の拡大というようなことについて地域地域でやはり積極的に取り組んでいくような、そういうお互いの関係をつくっていかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　自治体にとって過大な施設整備を進めるということになれば、本来、事業者の責任で処理すべきものであるにもかかわらず、結果的に自治体の財政負担、すなわち住民の負担ということにつながるわけで、それも大臣に聞きたかったんですが、もう時間になりましたので。
　結論として、そもそもの問題として、現在、食品製造工場から出る食品廃棄物だけが産業廃棄物扱いで、その他の卸売、小売、外食産業から出る食品廃棄物は一般廃棄物扱いとなっている。事業者の責任を果たさせるためにも、私はやっぱりそういうものも産業廃棄物として扱うべきだと。そうすることで、コストの安い熱回収の選択と自治体への持込みが一定防げることになるんじゃないかと。廃棄物の処理に伴う環境への負荷の軽減に関しては、その第一次的な責任を排出者が負わなければならないというのがやっぱり廃棄物リサイクル対策の私は原則だと思うんですね。この原則が実際の制度の中でも貫かれるということが重要だということを指摘して、時間になりましたので終わります。
○委員長（大石正光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君、平田健二君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君、小川敏夫君及び加藤修一君が選任されました。
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○委員長（大石正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤修一君を指名いたします。
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○委員長（大石正光君）　休憩前に引き続き、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井広幸君　荒井でございます。大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
　先ほど、お昼を取りましたから、生ごみを出さないように心掛けてお昼を取ってきたわけですが。
　まず環境省にお尋ねいたします。通告の二番目になるんですが、中小零細規模の食品関連事業者の取組促進についてでございます。
　中小零細規模の食品関連事業者の取組が低迷する背景として、再生利用に掛かるコスト負担が大変重いことが挙げられます。さらには、分別の作業負担、品質管理のできる保管場所の確保、また再生利用に適したある程度まとまった量の食品循環資源の確保も必要です。これらは個別企業では対応し切れない面もあるわけなんですが、政府として、環境省として、一定規模以上の食品関連事業者による取組が進めばそれでよいと、こう割り切っておられるのか、それとも中小零細規模の食品関連事業者の取組を促進するために必要な措置を講じていくと、このように考えているのか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（由田秀人君）　食品廃棄物等の年間発生量が百トン以上の食品関連事業者、いわゆる多量排出事業者につきましては、当該事業者の食品廃棄物の発生量が食品廃棄物全体の発生量の五割以上を占めることなどから、再生利用を積極的に実施してもらう必要があるわけであります。このため、従来から主務大臣の勧告、命令などの仕組みに加えまして、今回の改正で定期報告義務を創設していることといたしております。
　このように、多量発生事業者による取組をまずは求めていくこととしておりますが、それ以外の食品関連事業者についても再生利用等に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。すべての事業者に対しまして主務大臣の指導、助言等の対象としているところでありますが、中小零細企業におきまして食品リサイクルに自ら取り組むことは、大企業とは異なりまして、資金面、技術面、人材面などで困難な場合も多いために、こうした状況を踏まえた指導、助言や取組の促進策を講じる必要があると考えております。
　このために、一つは、まず新たな再生利用事業計画の認定制度の活用促進のための普及啓発をやる必要があるわけでありますが、大手の食品関連事業者などがつくり上げていくリサイクルシステムの活用などを促すための情報提供とか、この情報を発信していく、このようなことをやっていきたいというふうに考えております。
　それから、効率的な食品リサイクルを実施するためにモデル地区を選定いたしまして、食品循環資源経済的処理システム実証事業というのを農林水産省の方でも考えております。これは、より効率的な食品リサイクルを目指す実験的な地域の取組などを国が直接採択して経済性を実証しまして、小規模事業者や店舗などの地域におけます新たな食品リサイクルのビジネスモデルを提示しようというものであります。
　それからさらに、市町村が、家庭の生ごみと合わせまして、中小零細企業の食品廃棄物をリサイクルするメタン化施設や堆肥化施設の整備に対しても支援をしていくことといたしておりまして、これらによりまして地域の中小零細企業の食品リサイクルの支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　そうした中で、ビルのテナントとして入っている飲食店などを一つのまとまり、一つの単位としてとらえる考え方でお尋ねをしたいと思うんです。
　取組が遅れている食品流通の川下の事業者である食品小売、外食産業、この方々の取組を促進するという、先ほどいろんな支援策もおっしゃっていましたけれども、ビルのテナントとして入っている飲食店等を建物全体で一つのまとまりととらえまして、共同して再生利用などを行うことができるような下地をつくればかなり進むんじゃないかと思うんですが、この点についての見解をお聞かせください。
○政府参考人（由田秀人君）　雑居ビルや百貨店から発生いたします食品廃棄物などにつきましての再生利用などを実施する主体に関しましては、個別の事例ごとに建物のオーナーとそれからテナントの関係を踏まえて判断する必要があるわけでありますが、食品リサイクル法上の一般論としましては、各テナントの事業活動に係ります食品廃棄物は各テナントが発生させたものととらえて、個々のテナントを食品関連事業者としているものであります。
　一方、各テナントから排出されます食品廃棄物などはビル内で集積して処理されることも多いわけでありますから、雑居ビルなどにテナントとして入居している飲食店などが一体となって食品循環資源の再生利用等に取り組むことは効率性の点から大変有意義であるというふうに考えております。
　このために、テナント、ビルオーナー、それから廃棄物処理業者が連携などをしまして、ビル全体で共同した取組を行っている先進的な事例について情報提供を行うなどによりまして普及啓発にも努めていきまして、ビル全体の食品循環資源の再生利用などに取り組む動きを進めて、促進してまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　そういう先進的な事例を見ながら、改良するところを改良を加えて広がっていくことを私も期待をしているところです。
　さて、中央環境審議会、これは環境省ですね、農林省には食料・農業・農村政策審議会、これがあるわけですけれど、今度の改正案では、法律に基づく基本方針や判断基準の策定、食品関連事業者に対する命令に際し、主務大臣が意見を聴く審議会に中央環境審議会を追加すると、このようになっているわけです。
　私は、それではどういう方々がメンバーになっておられるのかなということで、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の委員の皆さん、十七名いらっしゃるんです。そして一方、食料・農業・農村審議会総合食料分科会食品リサイクル小委員会、これ農林省です、これは十二名の方がいらっしゃるんです。
　重複の方をちょっと拾い上げてみたんです。そうしましたら、六名の方が重複していらっしゃるんですね。中央環境審議会は十七名のうち六名、食料・農業・農村政策審議会のメンバーとぶつかっている。そして、その食料・農業・農村政策審議会は十二名ですから、六名がかぶるわけですから、何と半分の方が中環審とかぶっていらっしゃるということなんですね。中のこの部会というんでしょうかね、かぶっているということなんです。
　今回の改正案は、中央環境審議会と食料・農業・農村政策審議会の合同会議における議論を踏まえ取りまとめられているわけですけれども、重複して両委員会に参加しているメンバーの方が今六人いらっしゃるわけです。そういう意味で、新たに意見を聴く審議会を追加しても、それほど変わりのない御意見が出てくるのではないかと、このようにも思うわけですけれど、私としては両方の審議会の余人に代え難いということは十分に分かるんですけれども、この審議会を追加したわけですから、重複を避けてできるだけ多くの意見を反映されるようなメンバー構成というのも一方では逆に必要になってくる。あるいは、それぞれの立場で、中環審と農村の審議会とそれぞれの見地の違うところからやるんですから、当然顔ぶれは、それぞれ選任をするんですが、たまたま六人がかぶさったと、こういうことでもあろうかとは思いますが、この辺ちょっとかぶり過ぎかなという気もいたしますが、いかがお考えでしょう。
○政府参考人（由田秀人君）　中央環境審議会食品リサイクル専門委員会は廃棄物・リサイクル対策や環境政策の観点から、それから食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会は農業、食品産業政策の観点から、それぞれ食品リサイクル制度の在り方について御議論いただく場でありますが、多様な関係者の実態を踏まえるため、各委員会におきまして各方面の有識者に御参画いただくことが重要であると考えております。
　このために、中央環境審議会におきましても食品関連事業者の実情や先進的取組に通じた方に、あるいは食料・農業・農村政策審議会におきましても市町村のごみ処理に通じた方に参加をいただくこととしたところであります。結果としまして、現在、御指摘ございました両審議会委員二十三名中六名の方が両委員会の委員を兼務しておられるものと認識をいたしております。
　同じ分野について知見を有される有識者の方が複数名いらっしゃる場合には、議員御指摘のとおりできるだけ重複を避けることが望ましいわけでありますが、この有識者の方が同一になる場合もありますので、いずれにいたしましても可能な限り多くの意見が反映されるように配慮していきたいとこれまでも考えてきてやっておりますが、今後とも更にできるだけ多くの方々から、この委員の皆さんあるいはその関係者のヒアリングなどを通じまして多くの意見が反映されるように更に配慮をしていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　参考人の質問のところにも各委員の先生方からも質問等がありましたが、学校教育を対象とする予定があるのかないのかということでお尋ねをさせていただきます。
　中環審の意見でも、学校教育などを行う者については、教育や福祉などの一環として食事を提供し、一定規模の食品廃棄物等を継続的に発生させているものの、その実態等を勘案して、再生利用等に取り組む必要性は低いと判断されていることから、現行制度においては食品関連事業者とされていない。
　しかし、一つ、学校などから発生する食品廃棄物などは健康面に配慮した食事です、子供たちの成長ですから。ですから、今日も大臣から二、三度ございましたけれども、いわゆる生ごみの塩分のところですね、そこが先ほどの熱処理の部分にも絡んでいったわけでございますけれど、塩分そして油分が比較的少ない、資源として利用しやすいという生ごみなんです。それから二つ目は、取組を子供たちに伝えていくこと、これが食べ物を大切にする心、食育を含めて非常に重要である、これらを対象とすることを検討するべきだと中環審でも言っているわけなんですね。
　政府としては、今後、学校教育などを行うものを食品リサイクル法の対象とすべきである、私はこう思いますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（北川知克君）　荒井委員御指摘の学校現場における食品のリサイクル等についてでありますけれども、給食施設を有する学校におきましては、給食が教育の一環であり、事業性に乏しいこと等から食品循環資源の再生利用等の義務の対象となる食品関連事業者としていないところであります。
　ただし、食品リサイクルの普及啓発の観点から、学校給食、学校の給食施設において発生する食品廃棄物等についても再生利用等を進めることが適切であると考えておるところでありまして、特に食育基本法もありますし、この食育の推進の一環として学校における再生利用等に関する体験活動を推進することの重要性が近年高まっているところであります。
　こうした中、再生利用製品を用いて生産された農畜水産物を学校給食に利用する等の取組が各地で実施をされております。宮城県の仙台市、北海道の札幌市等々、全国でもこういう展開をなされているところでありまして、このような取組を今後普及させていくことが望ましいと考えております。
　このため、今回の法改正に伴う基本方針の見直しの中で、食品リサイクル制度における学校教育に期待される役割を位置付けるなど、学校給食の再生利用等について一層の取組、促進が図られるよう検討していくことといたしております。
○荒井広幸君　やっぱり小さいときからそうして食べ物を大切にする、そういう心と考え方があって、それをまた家に帰ってお話しするんでしょうね、きっと。そういう広がり方もあるので、是非取組お願いいたしたいと思います。
　私は、ちょっと聞き慣れない言葉がありました。これは新聞にも出ておるんですが、フードバンキング、どういうことかなと思いまして聞いてみましたら、フードバンキングというのは、安全に食べられるのに包装や発注のミスなどで大量に廃棄されることになった食品を企業から受け取って、食べ物を確保できない団体、家庭に配分する活動であると。
　アメリカではかなり定着していると、こう言われているんだそうでございますけれど、結局、例えばケーキでも何でもいいんですけれど、やっぱり見た目というのを日本は非常に重要視しますから、実は新しくて安全なのに包み方が悪かったとか、そんなことだけで商品価値がないというので廃棄する、捨てるということが間々あるんだそうです。しかし、これはもう安全性何ら問題ない。
　そこで、ＮＰＯの活動の方々はそれを引き受けまして、引き取りまして、そしてホームレス支援のためにそうしたものをお配りさせていただいていると。そういう製造業者から寄附をいただいたり、商店から寄附をいただいたりしてそうしたホームレスの方に食べていただけるようにつないでいるんだと、こういうことなんですね。
　こういう活動、いわゆるフードバンキングと言うらしいんですが、日本の言葉で言ったらどういう言葉が適当かなと、こうは思いますが、確かに日本では小売段階で外箱のちょっとした破損などでも、ちょっと何だ、中が大丈夫かなんてそこから展開していってみたり、賞味期限は大幅に残っていてもまた新しいものと。私も、夜買い物に行きますと、並んでいる牛乳でも飲み物でも、並んで前面に出ているところは大体賞味期限切れ三日か四日しかなくて、後ろに手をやると大体一週間あるっていうので、それを取り出してやっているわけでございます。そんなことの傾向があるんで、すごくこれはよく分かるなと自分でも思うんですが。
　そうしますと、そういうやっぱり傾向が特に強いということになりますと、結果として、安全で十分食べられるんです、しかし捨ててしまうと、こういうことになります。こういう大量廃棄を防ぐ取組も大切なんですが、廃棄される食品が出てしまった場合、食品のリユースとも言える仕組みをつくったり活用すると、こういうことが重要だと思いますが、環境省、どのようにお聞きになりますか。
○政府参考人（由田秀人君）　品質上の問題はなく、単に外箱が毀損したなどの理由によりまして製造加工業者に返品された加工食品などを廃棄せずに施設等へ提供する行為、いわゆる今御説明のございましたフードバンキングの取組といいますのは、こうした食品を食用に供することにより廃棄物としての発生を防ぐものであります。したがいまして、こうしたフードバンクの取組は、食品リサイクル法では再生利用に比べ優先的に取り組まれるべき発生抑制として位置付けられるものであります。
　政府としましても、こうした取組を食品リサイクル法の促進に関する優良事例としまして情報提供をすることなどによりまして、このような取組を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　これは、先ほど来からお話になっています今回の法律では、熱回収を認めることにしたわけですね。循環型社会形成推進基本法の中には処理の優先順位を初めて明定、法制化をしているわけです。一番目は、発生抑制をまず優先しなさい。次、二番目が再使用ですよ。そして三番目が再生利用ですよ。今回の法律もこういうことでございます。そして、四番目に熱回収、五番目が適正処分、もう明確にこれはうたっていますので、先ほど、午前中の審議でも、安易に順位がひっくり返るということは、本来効果が薄いわけですから、そうあってはなりません。
　その工夫は、これからもまたいろいろと措置を含めて、インセンティブ含めて必要なところだと思うんですが、今のお話では、こうしたフードバンキングについて情報提供するということ止まりかなと、こう聞いたんですが、そういうことが中心ですか。あるいは、失礼ですけど、その程度でございますか。
○政府参考人（由田秀人君）　先ほどのお話にもありましたように、外国でより取り組まれているところだということでございますが、まだ我が国でそれほどの取組が進展している状況でもございません。まずは、優良事例をまずは情報発信をしまして、それらの取組を盛り上げていくというところからスタートしていきたいと思います。その状況を踏まえまして、工夫できるところがあればまた工夫をしていくと、このようにしていきたいというふうに思っております。
○荒井広幸君　これは広がっていくことを期待しますので、食品業者、メーカーにもそういう意識を持っていただきたいと、このように思うわけです。
　さて、バイオマス容器の利用促進の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。
　私は、農業がいよいよ素材産業としていわゆる人間の命や自然、これを守っていくというその高い付加価値は我々はいつも言っていたわけです。大臣も我々もそうでした。しかし、いよいよこの環境の時代、健康の時代、こういったことで農業が経済の、いわゆるこの間の参考人のお話でも経済のループに新しいループができると。こういうことになってまいりますと、バイオマス容器というのは非常に重要だと思うんです。食品流通の川下の食品関連事業者における食品循環資源の再生利用推進の上での課題の一つとして、川下の異物の除去等分別の徹底が挙げられているわけです。
　例えば、食品小売業において賞味期限切れの食品を処理する際には容器と食品の分離が必要であり、これには多大な手間や経費を要する。これはだんだんに家庭ごみにも共通するお話が午前中にもあったんです。そこで、最初から、いわゆる例えば食品を入れる、包む、そういう特に私はトレーというのは今広がっているわけですが、バイオマス容器を利用すれば大変な分別の手間暇が削減されるわけですね。これは再生利用につながるわけです。
　ですから、こうしたことの取組というのは、農林省を中心に環境省と一体となってやっていただくということは非常に効果があると思うんですが、農林水産省に、バイオマス容器の利用促進、これは一石二鳥、三鳥であると、こういったことで御見解を聞かせてください。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　まず、植物由来のバイオマス容器でございますけれども、これについては推奨していくというのは非常に重要なことではないかなというふうに思っておりますし、まず、石油などの化石資源由来のものとは異なりまして、焼却いたしましても新たな二酸化炭素を発生させないということ、あるいは自然界に存在する微生物によって分解されるという特徴を持つものでありまして、我々としてもそれを推奨してまいりたいと思いますし、また、今一部の企業なり消費者の間でもそれを利用していこうという機運が高まっているというふうに考えております。
　一方で、今委員御指摘のように、バイオマス由来の食品トレーを分別せずに再生利用したらどうかということでございますけれども、この点につきましては、二点ございます。一つは、バイオマス由来の容器、確かに生分解するんですけれども、これかなり時間が掛かります。そうすると、その中に入れたものと容器のいわゆる分解するまでの速度が違いますから、なかなか再生利用に至るスピード感が違ってくるということがございます。それから、我々、今いろんな試行錯誤をしておるんですが、やはりバイオマス容器を生分解してもう一度新たなバイオマス容器をつくるということよりは、やはりそのバイオマス容器を分別回収した方がいいだろうというふうに考えております。
　そういったことから、私どもとしては、やはりバイオマス容器も含めて食品トレーそのものについては分別回収して、効率的なリサイクルを推進していくことが必要ではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　これもいよいよこれからですけれども、そうした再生利用と農業の素材産業化としても非常に期待されます。これからの取組をお互いに協力していきたいと思います。
　結びになりますけれども、これは私も参考人の方々に聞いたわけですが、生ごみからのバイオエタノール化の可能性、もちろん最近は水素ということも出てきているようですが、どんどん技術が進んでいるわけです。時間がありませんので、まとめてお尋ねをさせていただきます、十一番、十二番。
　どうして今回こうした、北九州も含めて、もうでき上がる技術になりつつあるのに、今回の法律にこのバイオエタノールを入り込ませなかったのか、この点一つ。ちなみに、中環審でもこれは言っているんですね。それから、大臣から、包装容器から生ごみに重点を移していくんだと午前中お話があったわけですね。この意味において、先ほどのバイオマス容器、こういったものも非常に有効な分別のところ重要になってくるわけですが、食品との競合を避けるためにも、どんどん食品をエネルギー化して今問題になっているわけですから、そういうことを含めますと、この生ごみからバイオエタノールにしていくというのは非常に効果があると、これ普通に考えても分かるんです。
　ところが、この安倍総理の環境立国戦略の中にもバイオエタノールを推奨してはいるんですけれども、全部廃木材だけなんです。なぜ生ごみ、こういうことを入れられないのか、水素も抜けていますけれども。これはやっぱり技術立国、環境立国という日本としては迫力不足じゃないかと。アメリカにしてやられる、してやられても世界のためになればいいんですが、それは先ほどのお話でいうと、トップランナーとして日本が世界にそういう事例を展開し御協力していくという行き方が日本の私は安全保障上も大変な役割をその点担うと、こう思っているんですけれども、どうして、ちょっと迫力不足のこの二十一世紀環境戦略なんですが、この二点について、まず環境省からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　二点について御指摘がございました。
　まず一点目の生ごみからのバイオエタノール化につきまして、今の食品リサイクル法上の再生利用手法として認めていないというのはどういうわけだということでございます。
　確かに、食品リサイクル法における再生利用手法というのは、法律二条の定義でございまして、この法律において再生利用とは次に掲げる行為をいうということになっておりまして、食品循環資源を肥料、それから飼料、えさですね、その他政令で定める製品の原材料として利用することになっております。政令では二つありまして、油脂、油脂製品とメタンということでございますので、今は四つの手法に限定されているわけでございます。
　一方、バイオエタノール化につきましては、食品リサイクル法の制定時にまだこの技術が確立しているとも言い切れなかったことがございます。実証的に北九州でやってはおりますけれども、そういう技術の確立というのの熟度がまだ低かったということ、それからエタノールの需要が確実に見込まれる状況になかったといったようなことから、今の段階では政令指定しておりません。
　しかしながら、委員が御指摘のように、近年、バイオエタノール化の技術の進歩は著しいわけでありまして、地球温暖化対策としてもバイオ燃料の生産利用の拡大の機運が高まっております。このため、バイオエタノール化を新たな再生利用手法として追加するということについては、委員のおっしゃられたような方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
　なお、追加に当たっては、エタノールの品質を確保できるような再生利用技術が確立され、基本的には不適正な処理がなされるおそれが少ないといったような一定の条件を、それに適合するということを前提にしていきたいと思っております。
　二点目の、先般の二十一世紀環境立国戦略の提言にバイオエタノール化についての指摘がないじゃないか、生ごみからのバイオエタノール化の指摘がないじゃないかという御指摘でございますが、実はこれは、我々は廃木材を掲げておりますが、当然、食品廃棄物のバイオエタノール化についてもこの戦略には含まれているものと考えております。
　書かれていなかったのは、実は、廃木材などからのエタノールの生産、これは稲わらとか間伐材とかセルロース系の原料を利用する技術開発を進めていこうというふうに具体的に書いたわけでございますが、これらのセルロース系のものは国内のバイオマス利用可能量からいいますと七七％を占めているわけでございまして、今の、それに比べまして、食品の廃棄物からのものは約一割、それの一割、七％程度であるというようなことから表示をしなかったというだけでございまして、広くバイオエタノールの生産量の拡大を進めていくという視点から、この中には当然そのことが含まれていると理解をしているところでございます。
○荒木清寛君　それでは、まずリサイクルループについてお尋ねいたします。
　リサイクルループは今回の改正案の目玉であると考えております。出口を確保して行うリサイクルループの構築が進んでいくことを期待をしております。
　先日も、東海地域を中心に展開をするユニー株式会社の環境部の方が参考人として陳述をされました。愛知県の海部郡では、この会社はスーパーの処理機で乾燥させた食品廃棄物を原料として堆肥をつくり、この堆肥を用いて生産した大根が今度はその店舗の鮮魚売場で刺身のつまとして利用されているというお話でしたし、またそのほかの取組もしている、こういう報告がございました。
　こうした企業の取組は、今回の法改正のリサイクルループを先取りをしたものでありますし、またリサイクルを通じた食の連携としても高く評価できると思っております。
　そこで、今回、法律でこうしたリサイクルループの規定をするわけでございますので、今後、優良な取組をする者に対しての評価、認証あるいは表彰等を行って、そうしたことをインセンティブとして企業の側でもこのリサイクルループが進んでいくようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　食品循環資源の再生利用等に積極的な事業者の取組を適切に、適正に評価することは、食品循環資源由来の肥料、飼料等の利用促進を図る観点から大変重要であるというふうに認識をいたしております。このために、各事業者の取組を適切に評価いたしまして、優良な取組を行う事業者を後押しするための施策を農林水産省と環境省で協力、連携して進めていくことを検討していくことといたしております。
　具体的には、こうした評価などを行うために、農林水産省におかれまして、第三者機関によるリサイクル製品やリサイクルの優良な取組に関する評価、認証の仕組みづくりを検討されております。環境省でも、この評価、認証の事業と連動させることも考慮しながら、優良事業者などの表彰を行うことといたしております。
　今後、両省で協力、連携いたしまして、こうした具体的な事業を進めまして、優良な取組が社会的に評価されまして、そのことによりまして更に食品リサイクルが促進されるような社会的な風土の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　是非、優良業者に対するマークを何か作るとか、いろいろ考えてやっていただきたいと思います。
　一方、リサイクルループは、食品関連事業者だけではなく、飼肥料製造業者そしてまた農家といった異業種が連携して初めてできるわけでありますので、そういう意味では、異業種同士の連携がうまくいくように、政府の方でもこの関連の業者に対する情報提供といいますか、そうしたことが必要であると考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　リサイクルループは、食品関連事業者それからリサイクル業者、農業者などが連携いたしまして、食品循環資源のリサイクル業者により得られた飼料とか肥料の利用や、当該飼料、肥料により生産された農産物などの利用に至るまでの計画を策定いたしまして、主務大臣の認定を受けるものであります。したがいまして、御指摘のとおりこれら三つの事業者が相互に協力して取り組むことが前提となるものであります。
　リサイクルループ方式によります先進事例を見てみますと、食品関連事業者やリサイクル業者が主体的に取り組んで、言わば三つの事業者を結び付けるコーディネーターのような役割を務めていることが多いのが見て取れます。今後、こうした先進事例の情報がノウハウとして共有されることは極めて重要というふうに認識しておりまして、この食品リサイクルのモデル事例を収集いたしましてデータベースを構築いたしまして、食品関連事業者やリサイクル事業者などに対しまして情報発信を行っていくことといたしております。その中で、特にリサイクルループの成功事例については、この普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、データベースによります情報発信に加えまして、リサイクルループの先進事例のノウハウ紹介を行うシンポジウムなども開催をいたしまして、食品関連事業者やリサイクル業者などに対しまして直接的に効果的な普及を図る方策についても検討し、リサイクルループづくりの取組が一層進められるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　今、シンポジウムということもございましたけど、是非各県に出掛けていって、コンピューターで見てくださいというんじゃなくて、本当に現地に環境省、農水省で出ていって、そういう啓発をしてもらいたいと思います。
　次に、リサイクルループは、今回、リサイクルの入口である収集運搬について広域的に一括収集しやすいように措置をすることになります。これは賛成でございます。ただ、これまで地域で地道に頑張ってこられた廃棄物処理業者に与える影響は大丈夫なのかという、こういう心配の声もございます。
　そこで、リサイクルループというのは、形式的にあればこれで規制緩和するということではなくて、本物の循環の輪を形成するようなものの認定が必要であろうと思います。また、一般廃棄物処理業者に不安を抱かせるのではなく、むしろ食と農をリサイクルでつなぎ、そうしたループに今後そうした方も参加できるチャンスを開くということが重要であると考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員がおっしゃられたことは非常に大事なことだと思います。
　従来から一般廃棄物の取扱いをしておられたこの業界の皆さん方、それなりに地域に密着しているわけでございますが、ややもすれば、その事業の範囲が限定的、さらに閉鎖的とでもいいましょうか、そういう意識があったと思います。それをこのリサイクルループの新事業を導入することによりまして、そういう業者の方々も新たなビジネスチャンスが生まれてきているんだというような認識を持っていただくべく、行政機関あるいは関係の業界の者としても、そういう既存の努力をしてこられた一般廃棄物の取扱いをしている皆さん方を巻き込んで、これが一つのビジネスチャンスになるという、そういう仕組みを大事にしなきゃいけないんじゃないかというふうに思うのでございます。
　それには、そういう業者の皆さん方が共同して取り組んでいくようなことも念頭に入れていく必要があるのではないかと。私のところにもいろいろな既存のそういう業界の方からも問い合わせなどもございます。そういう皆さんを、情報提供をしっかりさせていただいて、そういう方々が新たな社会的な貢献をしていく意味のあるビジネスに主体的に取り組んでいくように一体になって進めていく、そういう指導をしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　是非大臣の方でそうしたリーダーシップを発揮していただきたいと考えます。
　次に、農水省にも来ていただいておりますので、リサイクルの中での肥料の利用についてお尋ねをいたします。
　肥料利用を進める上では、出口を確保したこのリサイクルループという方式は大変有効であると思いますし、午前中の質疑でも、非常に輸入に依存をしているという実態がありますので、是非食品再生の中でこの肥料利用を更に進めなければいけないと思います。
　そこで、こうした取組をしている先進的な事例や検討中の事例を御存じであれば御説明いただきたいと考えます。
○政府参考人（岡島正明君）　リサイクルループを構築して食品循環資源をまず肥料に使っている事例としては、先ほど委員御指摘のような愛知の事例がございますし、また、えさとして、飼料として使っている事例といたしましては、関東地方において、横浜市内の大手百貨店やスーパーの店舗から発生する食品循環資源を同市内のリサイクル業者がえさ化しまして千葉県下の養豚農家に提供している例がございます。この場合には、このえさを用いて養豚農家が生産した豚肉については、食品循環資源の排出者である当該大手百貨店でありますとかスーパーが買い取り、店頭で販売しております。
　また、九州におきましては、コンビニチェーン店舗に納品するお弁当などを製造する食品工場から発生する食品循環資源を飼料化いたしまして宮崎県下の大規模養豚農家に提供している例がございます。この豚舎で発生いたします家畜排せつ物は堆肥化、肥料化されまして、これを用いて生産された大根がまたコンビニチェーンに戻ってきておでんの具として販売されていると、こういった輪もできているというふうに聞いております。
○荒木清寛君　この食品循環資源の飼料への利用を積極的に進めるためには、やはり安全性の確保が重要でございます。中には、食品リサイクルの中で割りばし等が混入してしまって豚に影響があったというようなことも聞いております。
　そういう意味では、農水省でこのガイドラインを策定をしていると聞いておりますが、この食品リサイクル法を実施する上でこの飼料の安全性についてのガイドラインをどのように周知普及をしていくのか、このことについてお答え願います。
○政府参考人（岡島正明君）　食品残渣の飼料化を進めるに当たりまして、異物混入の可能性など想定されるリスクに対応しその安全性確保の徹底を図るために、昨年八月に食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン、私ども通称エコフィードガイドラインと言っておりますけれども、を作成したところでございます。
　このエコフィードガイドラインの内容につきまして、都道府県、食品関連事業者の業界団体あるいは登録再生利用事業者などに広く周知させるために、これまでブロックごとにエコフィード推進会議を設置いたしました。また、シンポジウムを各地で開催しまして、これまでに七か所、約千三百名の参加を得て普及啓発を行ったところでございます。
　今後、新たな食品リサイクル制度の普及啓発を行う際にも、やはり飼料化を行う場合、エコフィードガイドラインを遵守するよう改めて周知徹底を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、メタン化についてお尋ねいたします。
　バイオマスであります食品循環資源由来のメタンエネルギーの利用は、現行法でも再生利用として認められカウントされます。これは非常に地球温暖化対策に資するものでありますし、特に都市部においてはなかなか肥飼料の需要がないということもありますので、このメタン化、メタンのエネルギー利用というのは期待をされるものでございます。
　そこで、このメタン化技術につきまして、安定的かつ経済的にこの生産ができるように更なる技術的な改良が必要であると思います。この点どう取り組んでいるのか、まずお尋ねいたします。
　次に、メタン化を含めまして食品廃棄物がどのようなリサイクルに向くのかという、そういう分析をして情報提供し、それぞれ地域の条件等に合わせて活用できるように支援をするということが必要であると思います。この点どう取り組んでいくのか、環境省にお尋ねいたします。
○大臣政務官（北川知克君）　荒木委員のメタン化技術の技術開発等々に関する支援についてでありますけれども、環境省におきましては、特にこの食品循環資源のメタン化技術を含むバイオマスの利活用に関する研究、技術開発につきまして、今年度から社会的、政策的に重点的に取り組むべくテーマと位置付けておりまして、廃棄物処理等科学研究費補助金、今年度予算で十二億六千百万円でありますけれども、こういうものを活用いたしながら、食品循環資源のメタン化技術を含むバイオマスの利活用に関する研究、技術開発を支援をしていくことといたしております。
　また、食品循環資源の組成、成分等を調査して食品循環資源の種類ごとに得られるメタンの量や飼料成分、肥料成分の量をデータベース化する事業に今年度から着手をする予定でありまして、これにより多様な食品循環資源をどのようなリサイクルに仕向けることが適当であるか明らかになると考えているところでありまして、このデータベースを一般に公開するとともに、メタン化等の再生利用の具体的成功事例など、モデル的な事例についても情報提供を行っていく予定であります。
　食品循環資源のリサイクルはもとより、脱温暖化社会構築にも寄与するメタン化技術が円滑に導入される環境の整備に今後とも取り組んでいく考えであります。
○荒木清寛君　次に、フランチャイズチェーン事業を展開する食品関連事業者の在り方についての法改正、九条二項関係についてお尋ねいたします。
　今回の改正では、フランチャイズを一括して発生量というのを認定して計算をして多量発生事業者であるかどうか判断をするということでありますので、いろいろチェーンのコンビニ等は相当今回義務を課せられることになるのではないかと思います。
　そこで、今回、この改正によって具体的にどういう効果があるのか、例えばコンビニエンスストアのケースでは、店舗数や食品廃棄物の発生量でどのぐらいの店舗が新たに今回この報告義務等の対象になっていくのか、教えてください。
○政府参考人（岡島正明君）　お答え申し上げます。
　フランチャイズチェーンにつきましては、新たな今御審議いただいている制度におきましては、チェーン全体の食品廃棄物などの発生量が百トン以上であるということ、それから本部と加盟店の約款に食品廃棄物などの処理に関する規定がある、こういった場合にはフランチャイズチェーンを一体としてみなして指導監督することになります。
　これによりまして、本部が加盟店の再生利用などについて責任を負うことになり、フランチャイズチェーン全体で食品循環資源の再生利用などに取り組むケースが増加するものというふうに期待しております。また、本部を通じてチェーン全体の指導監督を行うことが可能となることから、行政の効率化も図られるというふうに考えております。
　それで、御質問のコンビニエンスストアの場合で考えてみますと、今直営の店舗が一万二千店舗でございます。これにいわゆる加盟店というもの、これが二万九千店舗ということでございまして、これまでの例でございますと、全体四万一千店舗のうち直営店一万二千店が対象になったのが、今回の制度改正によりましていわゆる加盟店二万九千店が追加されるということになります。
　これを、推計値ではございますけれども、食品廃棄物の量で考えてみますと、これまで直営店から六万八千トン、一方で加盟店からは十六万五千トンということでございまして、この部分が新たに対象になるというふうに推計しているところでございます。
○荒木清寛君　分かりました。
　それでは、最後に若林大臣に家庭の生ごみ対策についてお尋ねいたします。
　食品リサイクル法では、主に食品関連事業者から発生する食品廃棄物をこの対象としているわけであります。しかし、これとほぼ同量発生している家庭からの排出生ごみについても、今後何らかの、何らかのといいますか、リサイクルの取組を進めることが大事であると考えます。
　家庭の生ごみの発生抑制を進めることは、要するに食べ残しをしない、食品を大事にするという心を小さな子供のころからはぐくむことになりまして、環境教育としても大きな意味があります。そういう方が大人になって社会に出ていくわけであります。また、子供だけではなく、消費者という立場から考えましても、各家庭で生ごみを抑制し、またリサイクルしていくということは、食品リサイクルに対する理解が深まり、この法律を中心とした食品リサイクルに対する消費者の支援ということについても大きくつながっていくわけでございます。
　そこで、もちろんこの食品リサイクル法では家庭の生ごみにつきまして再生利用の目標設定は行われておりませんけれども、こうしたことを考えますと、今後、この家庭の生ごみ対策、抑制、リサイクルということについて環境省としてもしっかりと対応していかなければいけないと思いますが、今後の方針について最後に大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　荒木委員が御指摘になられましたように、家庭から発生する生ごみは食品廃棄物全体の約二分の一を占めているわけでありまして、その再生利用などの推進というのは大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　そのために、まず容器包装の対策というのを今まで進めてまいりましたけれども、次の分別収集、リサイクルの対象の重点は生ごみにあるというふうに私ども認識いたしておりまして、そのことを、市町村に対してそういう方向、方針というものを明らかにして、市町村に生ごみへの取組を積極的に進めていくように指導をし、情報提供をしていきたいと思っております。
　さらに、生ごみのリサイクルの受皿となります市町村の廃棄物リサイクル施設につきましては、高効率にエネルギー回収を行うための先ほども議論出ておりましたメタン化施設を始めとして、堆厩肥の施設などの整備についても今の交付金の中で対応可能なわけですが、これについて積極的な支援を行うことによりまして市町村における生ごみのリサイクルを推し進めてまいりたいと思っております。
　そして、委員がおっしゃられましたように、このことは、家庭におきますそのような取組というのは子供の家庭教育に非常に大きな効果があると思います。国民一人一人にもったいないという心をはぐくみ、そして食べ物を大切にするんだということでごみにしないという発生抑制の取組に理解が進むものと思っております。
　私は長野市に住んでおりますけれども、長野市では家庭におけるコンポストについて補助制度がありまして、その器材を購入しますと市の方で補助をしてくれております。もうずっと使っております。ただ、問題は電気を食うことなんですね。ですから、コンポストはいいコンポストができるんですけれども、どうも電気の消費を拡大しているという意味で何となく気持ちがすっきりこないところがあります。
　そういう意味では、コンポストにしなくても、外でもう少し生ごみをきちっと分けていけば、外にも施設持っておりますけれども、そういう地方の生活の中で、アパート暮らしだと難しいんですけれども、そうでない御家庭にあっては、積極的に自家処理をしていって土に戻すというようなことも取組の中に入れて教育をしてもらいたいというふうに考えておりまして、いろいろな情報の発信それから広報手段を通じて生ごみの処理を有効に処理していくような意識を高めていただきたい、このようなことに努力してまいりたいと、こう思っております。
○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党の各派並びに各派に属しない議員荒井広幸君及び島尻安伊子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、循環型社会構築の観点から、食品廃棄物等の発生抑制により環境への負荷を低減することが極めて重要であることにかんがみ、発生抑制の必要性を食品関連事業者に広く周知するとともに、発生抑制のみで達成すべき目標の設定など必要な措置を講ずること。
　二、新たに再生利用等の手法として認められる熱回収については、これが安易に行われることにより熱回収より上位の取組である再生利用の取組が抑制されないよう、再生利用等についての優先順位の下、その要件を厳格にすること。
　三、食品循環資源の再生利用等実施率目標の達成が図られるよう、食品関連事業者に対する指導・助言、食品廃棄物等多量発生事業者に対する勧告・公表等を適切に行うこと。なお、フランチャイズチェーン事業者も含め、食品廃棄物等多量発生事業者に該当する食品関連事業者の適切な把握に努めること。
　四、食品関連事業者ごとの取組の格差が見られることから、食品関連事業者の優良な取組を評価し、国民や食品関連事業者に情報提供する制度を設けるなど、食品関連事業者の自主的取組を促す施策を積極的に講ずること。
　五、再生利用事業計画の認定制度普及のため、再生利用に関する技術開発状況、取組事例など、各主体を結びつけるために必要な情報の提供等に努めること。また、食品廃棄物等の不適正処理の防止を図るとともに、特定肥飼料等及び特定農畜水産物等の利用を促進するため、安全性を含む品質の確保・向上などに万全の対策を講ずること。
　六、中小・零細規模の食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等を促進するためには、食品関連事業者が共同して再生利用等を行うことが効率的であることから、こうした取組の促進に向けて、必要な支援策を積極的に講ずること。
　七、現行制度で認められている再生利用手法のみでは、再生利用率の向上には限界があるため、再生利用手法等の調査・研究・開発を積極的に推進し、食品関連事業者の負担のより少ない手法を導入することにより再生利用率の向上を図ること。また、地球温暖化対策の観点からもバイオエタノールの利活用など、再生利用手法の多様化を積極的に推進すること。
　八、一般家庭からは、食品関連事業者から発生する食品廃棄物等とほぼ同量の生ごみが発生していることから、食べ残しの削減など、発生抑制の必要性について学校教育を含め普及啓発を行うとともに、地方公共団体と連携して、分別の徹底や再生利用の促進が行われるよう必要な措置を積極的に講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　下田　敦子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　川口　順子君
　　　　　下田　敦子君　　　　　喜納　昌吉君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　小池　正勝君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　櫻井　　充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　警察庁警備局長　　米村　敏朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難監　　　　　　冨賀見栄一君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、末松信介君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君及び櫻井充君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　最初に防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　このイラク特措法の下で陸上自衛隊また航空自衛隊も、これは一滴も血を流さずに専ら汗を流すことによってこの人道復興支援に従事をして、国際的な評価も得てこられたと思います。いろいろと難しい面もあったと思いますけれども、この間の自衛隊が果たした役割について防衛大臣からお伺いしたいことと、また今後どのような役割が継続してあるのか、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　陸上自衛隊につきましては、もう帰ってきておりますけれども、イラクのムサンナ県を中心としまして人道復興支援活動に携わってまいりました。医療活動あるいは公共施設の整備等について大変精力的に活動してくれまして、ムサンナ県当局はもちろんのこと、またイラクの当局からも大変好評を博しておったところでございます。
　その後、陸上自衛隊は帰りましたけれども、イラクにおける人道復興支援活動、そしてまた安全確保支援活動、このために航空自衛隊がクウェートとバグダッドとエルビルと輸送関係を行っておりますけれども、これにつきましても、国連の事務総長を始めとしてイラク当局からも、また安全確保支援活動及び人道復興支援活動に当たっております多国籍軍の司令官等からも、航空自衛隊の活動について、これを評価すると同時に継続してもらいたいという、そのような趣旨の言動があっておりますから、それなりのまた成果を上げているものと、そのように我々としても自負しているところであります。
○岡田直樹君　この後は主に外務大臣にお伺いをしたいと思います。昨日北朝鮮、今日イラクということでいろいろございますが、よろしくお願いいたします。
　今、防衛大臣から自衛隊の活動、果たした役割について御説明がありました。しかし、イラクの今の情勢見ておりますと、非常に心配な点も多々あるわけであります。一番問題であると思うのは、やはりイラクの治安が回復の兆しを見せないことでありまして、四月にはバグダッドの真ん中にある連邦議会、国会にまで自爆テロが起こった。そして、先月、五月のアメリカ兵の死亡者、ある通信社の統計によれば、五月の米兵の死亡者が百二十七人、二〇〇四年が百三十七人で最悪であったということでありますが、それに迫るような犠牲を出しておるわけであります。
　治安の状況あるいは政権の民主化、そしてイラク全体の復興の進展など、最近のイラク情勢をどのように把握しておられるのか、全体としてこのイラクの国づくりというものが前に進んでいるのかどうか、スピードは遅々たるものかもしれませんけれども、ともかく前に進んでいるかどうか、その辺りの御認識というものをお伺いをしたいと思います。