Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（島尻安伊子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（島尻安伊子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　小坂　憲次君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　宇都　隆史君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岡田　直樹君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　豊田　俊郎君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　石井　準一君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松山　政司君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　大塚　耕平君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　藤田　幸久君
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　溝手　顕正君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　高野光二郎君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　豊田　俊郎君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　松山　政司君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　馬場　成志君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　八月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田中　直紀君
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省欧州局長　　林　　　肇君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（平和安全法制に関する件）
　（在沖縄米軍基地問題に関する件）
　（戦後七十年談話に関する件）
　（普天間飛行場移設に関する件）
　（在沖縄米軍ヘリ墜落事故に関する件）
　（朝鮮半島情勢に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（我が国を取り巻く安全保障環境に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、舞立昇治君、浜田和幸君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として小坂憲次君、石田昌宏君、江口克彦君及び礒崎哲史君が選任されました。
　また、本日、江口克彦君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　久々の外交防衛委員会の開会でございますが、外務、防衛両大臣におかれましては、特別委員会を始め、毎日本当に御苦労さまでございます。
　ただ、当委員会の方でも外務省提出案件の条約等がまだ残っておりますので、引き続き、この委員会の方で多くの条約が成立できるごとく、理事としても務めを果たしていきたいと思います。
　先般の党首討論におきまして、安倍総理と民主党の岡田代表のやり取りの中で、私自身一つ気になったことがございます。それは、米艦防護に関するやり取りでございます。朝鮮半島などの近隣有事で集団的自衛権の行使の必要はないという主張で、邦人の輸送に当たっている米艦の護衛は海上警備行動で対応すればよいという意見が述べられました。
　私は非常に驚いたんですが、例えば、既に米国が武力紛争の当事者となっている状況下で、武力紛争の相手国から米艦が武力攻撃を受けた場合に、この武力攻撃に対して海上警備行動によって自衛隊が対応することは、現実問題として、安倍総理が言われたように、ミサイルに対してピストルで対応するものだと一つの例え話をされましたけれども、これは自衛隊の対応能力との関係でも非現実的でありますし、また、それだけではなく、法制上、憲法上も問題もあると考えます。
　防衛大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　米国が国際的な武力紛争の当事者となっている場合に、我が国がこの武力紛争の相手国による武力攻撃から米国艦船、これを防護するために実力を行使することは、武力の行使、これに当たります。すなわち、警察活動である海上警備行動によって対応することはできません。
　このような場合に自衛隊に米国艦船の防護を実施させるためには、新三要件、これが満たされている状況でなければならず、手続としては、事態対処法及び自衛隊法の規定に従って防衛出動を下令することが必要です。仮にこれを海上警備行動として行うこととすれば、国会の承認を含むシビリアンコントロールを逸脱して、違法な武力の行使を行うことになってしまいます。
　なお、従前の憲法の解釈では集団的自衛権の行使を一切認めていなかったことから、我が国に対する武力攻撃の発生を待たなければ、我が国が武力の行使に当たる米国艦船の防護を行うことはできないとされていたところでございます。
○佐藤正久君　明確なる御答弁、ありがとうございます。
　武力紛争が発生している、そういう場合に自衛隊がその武力紛争に対して武力の行使を行うという場合は、やっぱり新三要件の下で行う、これは当然でございますが、これを警察権で行う、国際紛争を解決するための一つの手段として警察権を使う、これはやはり憲法上も大きな問題があるというふうな今御答弁だったと思います。
　やはり、違法行為を現場にさせるということは、当然、我々立法府にいる人間としてもやらせてはいけないはずですし、しかも、それを向こうは武力行使、自衛権等基づいてか分かりませんけれども、武力行使をやっている、それに対してこちらが警察権と、これは余りにも非現実的だと思います。しっかりこういう部分についてもこの委員会の方でもただしていきたいと思います。
　次に、今日は沖縄問題、これについていろいろ議論をするという一部の委員からも要望がございましたのを受けて、今日は一般質疑となりました。という関係で、沖縄問題について、今日はこれから残りの時間、お話をしていきたいと思います。
　実は、配付しました資料の一を御覧いただきたいと思います。これは白黒のユーチューブから取り出した写真なんですが、これは、中国の海軍が兵員を募集する際に動画を作りました、その中の一つのシーンです。これは日本のメディアでも取り上げられましたけれども、これは尖閣諸島です。沖縄県の石垣市の一部である尖閣諸島、これは誰が見ても北小島、南小島の映像です。
　しかも、そこの部分に中国語でテロップが出ています。何て書いてあるか。これを分かる人に訳してもらったら、ただし、辺境の僅かな地域でさえ彼らの占領を許してはならないと。しっかりと我が国の領土の尖閣を引き合いに出して、我が国の、中国としては彼らの占領を許してはならないと、こういうことを訴えて海軍の兵員の募集をやっている。これは、まさに中国の軍事目標の一つとしてこの尖閣諸島の防衛があるということを如実に表したものだと思います。
　さらに、この動画の締めくくりは、四方の海を縦横せよ、勇者に境界線なしと。つまり、力さえあれば領海線などの境界線はどうでもいいと。元々中国の一つの発想であります、国境は国力に応じて変わるものだという、非常に日本政府の立場、外務大臣がよく言われている力による現状変更は認めないというものにも真っ向から対峙する内容の募集の動画です。我が国の領土、主権を保持する意味でも、これは看過できないものだと思います。
　外務大臣にお伺いします。
　この動画に対して外務省はどのような対応を取られたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の兵員募集広告の動画については、そうした動画の存在、承知をしております。
　尖閣諸島は、言うまでもなく、国際法上も、そして歴史的にも我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配をしております。その中にあって、中国公船が領海侵入を繰り返していること、これは極めて遺憾に思っております。そして、御指摘の動画につきましても、既に中国側に対しまして、外交ルートを通じて東京及び北京で抗議を行っております。
　我が国としましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜く決意で、毅然かつ冷静に対応していきたいと考えています。
○佐藤正久君　抗議は当然なんですけれども、これは今までになかったレベルなんですよ。今までになかったレベルのこういう動画を作っている。まさに、尖閣を自分の軍事目標の一つとして明示をしながら募集をやっていると。彼らに占領を許してはならないと、明確なメッセージ付きです。しかも、力による現状変更を是とするような内容、こういう形で募集をしているという、これは今までには極めてない形です。
　こういう状況、やはり今までと加えて、法律戦とか世論戦、あるいはそういう広報戦、いろいろありますけれども、いろんな形で来ている。そういう上においては、我々はしっかりといろんな形で対処、抑止力を図っていかないといけないと。まさに今回の平和安全法制も、こういうような動きに対応する意味でも、しっかりと我が国の領土を平時から有事まであらゆる事態に切れ目なく対応していくという上においては非常に大事な、私は今回の中国のこの動画、これに応じて、我々はしっかり対応するということを改めて肝に銘じないといけないというふうに思います。
　次に、沖縄で今、この前、防衛大臣も知事にお会いになったようですけれども、一か月間の辺野古沖での工事を止めて集中的な協議を行っている。その中で、やはりなかなか沖縄との認識の溝が埋まらないものの一つに抑止力というものがあると言われています。なかなか抑止力の観点で認識の開きがあるというふうな報道もございます。
　防衛大臣に伺います。
　基本的な話ですけれども、沖縄の地政学的な価値、これについて簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、米国本土、ハワイと比較しまして、東アジア、この各地に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあるというふうに認識をしております。
○佐藤正久君　よく言われるグアムとの比較があります。グアムと沖縄を比べて、何が沖縄の方がグアムよりもそういう地政学的な観点、我が国防衛という観点でもいいと思いますけど、グアムと比べて何が沖縄の地政学的な観点として勝っているか、これについて防衛大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、朝鮮半島、また台湾海峡といったこういった地域に非常に近いということ、そして、これらの地域との間にいたずらに緊張関係、軍事的な緊張を高めない程度の一定の距離を置いていたということ、先ほど申し上げましたが、非常に広い我が国の国土を有する南西諸島、これ全長約千二百キロに及ぶ南西諸島のほぼ中央に位置しておりまして、全貿易量の九九％を海上輸送に依存する我が国のシーレーンに隣接するということで、我が国の安全保障上極めて重要な位置にあると。
　さらに、周辺国から見ますと、沖縄は、大陸から太平洋にアクセスするにせよ太平洋から大陸へアクセスを拒否するにせよ、戦略的に重要な目標となるということでございまして、こういった点におきまして、沖縄の地理的な意義というのは我が国の安全保障上非常に有意義なものであると認識しております。
○佐藤正久君　やっぱり、なぜ沖縄なんだ、なぜグアムでは駄目なんだという部分をもう少し分かりやすく沖縄県民の方に説明しないといけないと思うんですよ。これ、地図を使ってもいいと思います。なぜグアムではなくて沖縄なんだという部分から入らないと、一般の県民の方々、我々国民も、今大臣が説明されましたが、すとんとはなかなか入りにくいと思います。
　今言われたように、なぜ朝鮮半島、なぜ台湾海峡かというと、これは我が国の近くで潜在的な紛争が発生する可能性がある地域なんです。あえて大臣は言われませんでしたけれども、我が国の周辺において潜在的に紛争が発生する可能性がある地域というのは、これは朝鮮半島であり台湾海峡です。沖縄から朝鮮半島、沖縄から台湾海峡の距離、グアムから朝鮮半島までの距離、グアムから台湾海峡までの距離、これを地図で並べるというだけで、やはり今何かあったときに即応性というのは大事です。即応性の観点から考えても、ここはやっぱりグアムではなくて、沖縄という部分はこういう位置にあるんですよということを分かりやすく説明しないといけないと思います。
　しかも、海兵隊の場合は、運用からいって近過ぎず遠過ぎずという原則があると言われています。ファースト・イン、ファースト・アウト、特にファースト・インのときには遠過ぎては当然駄目です。でも、近過ぎると、それは奇襲効果がもう発揮できません。近くにいたら、例えば朝鮮半島に行くときに、東から行くのか、あるいは西から行くのか、全部ばれてしまいます。だから、在韓米軍には海兵隊の基地はありません。司令部だけです。韓国に海兵隊がいても、それは全部ばれてしまいますから、やっぱりある程度即応性ということも考えながらも、ある程度離れないといけない。
　近過ぎず、遠過ぎずという部分において、まさに朝鮮半島あるいは台湾海峡、場合によっては災害が発生しやすいフィリピンや東南アジアへの距離ということを考えた場合、グアムよりもこの沖縄のやっぱりメリットという部分についてまず地政学的な部分で押さえないと、やっぱり多くの方々は、もうグアムの方に行ったらいいんじゃないかというふうに思う方もいっぱいいると思うんですよね。その辺り、これをなぜ沖縄か、グアムかハワイじゃないという部分を、何かうまい絵を描いて県民あるいは国民の方に知らしめるということも大事かなというふうに思います。
　じゃ、次に質問として、沖縄の中で、米軍の中で、どうしても、海軍は一部、小さいんですけれども、空軍とあるいはこの海兵隊を比べたときに、やっぱり批判が集中しやすいのは海兵隊です。じゃ、なぜ海兵隊は在日米軍の中にいないといけないのか。在日米軍におけるまず海兵隊の抑止力、在日米軍に海兵隊がいないとなぜ抑止力が担保できないのか、これについて簡潔に御答弁を願えればと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、海兵隊といいますと、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊、これを統合した組織構造を有して、その優れた機動性また即応性によりまして幅広い任務に対応可能なのが海兵隊でありまして、沖縄にこの海兵隊が駐留するということにつきましては、緊急事態等に対する機動性、即応性にも対応できるわけでありますし、また、パワーバランスを維持する上におきましても、沖縄を含む我が国の平和と安全を確保する上で不可欠であると。
　先ほど、グアムの御指摘がございましたが、グアムといいますと沖縄から二千キロ以上離れておりまして、我が国の安全保障上、沖縄と同様の地理的な優位性、これは有しておらず、やはり沖縄の海兵隊を一括してグアムに移転するということは我が国の平和と安全に資するものであるとは私は思っておりません。
○佐藤正久君　私の質問は、在日米軍の中でなぜ海兵隊がいないといけないのか、海軍、空軍だけではなぜ駄目なのかと。そこの辺りからやっぱり説明しないと、在日米軍で、第七艦隊とあるいは第五空軍だけでいいんじゃないか、海兵隊いなくてもいいんじゃないかと。でも、それはそうじゃないんだよ、抑止力の観点から在日米軍の上に海兵隊はこういう意味で必要なんだよということを言った上で、その上で、じゃ、海兵隊をなぜ沖縄に置くんだというふうに説明していかないと、いきなり海兵隊の沖縄の重要性を言っても、なかなかすとんと落ちないと思うんですよね、県民の方々には。まず、在日米軍の中でなぜ日本に海兵隊がいないといけないのか、これを説明した上で、じゃ、海兵隊を置く上において、なぜそこに、沖縄じゃないといけないのかというふうに説明しないといけないと思うんですよ。
　在日米軍における海兵隊の必要性、海兵隊がいないとなぜ在日米軍の抑止力が十分でないのか、これについて改めて御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日本の海兵隊の存在意義につきましては、在日米軍の中で唯一、地上戦闘部隊を有しております。また、抑止力を構成する重要な要素であるとともに、敵地での偵察、監視、来援部隊の受入れの基盤の確保、重要目標の制圧、また人質の奪還などの特殊作戦、また危機発生時の民間人の救出活動、さらに自然災害発生時における捜索救難活動、物資の輸送など、陸上兵力を必要とする様々な作戦任務、これで主力として活動するということとなります。
　防衛省といたしましては、沖縄にこうした特性を有する海兵隊が駐留することは、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると認識をいたしております。
　また、近年生じた地域紛争において、陸上部隊を一切投入をすることなく紛争状態が終結をし、平和と安定が創造された例は承知しておりません。
　また、かつて、フィリピンからの駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたという見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持し、力の空白をつくらないということが地域の平和、そして安全の確保のためにも重要であると認識をいたしております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに最初に言われたように、やっぱり地上打撃力なんですね。抑止力というのは、やったらもっとやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力ってやっぱり効かないわけで、そういうときに、日本にある地上兵力のうち、海外で地上打撃力として行けるというものは海兵隊しかないんです。
　陸軍は、残念ながら兵たん部隊が主体です。在韓米軍には陸軍の戦闘部隊がいますが、日本の在日米軍の陸軍は兵たん部隊が主体なんです。よって、地上打撃力、ファースト・イン、友軍において最初に投入できる地上打撃力は海兵隊しかないんです。
　これが日本にあるとないというのではまさに大きな違いであって、空軍と海軍だけではできない地上打撃力という部分が海兵隊が持っている、これが日本にあるということは、極めて抑止力上大きな意義があると思います。
　さらに、大臣が言われたように、それが沖縄にあることによって様々なメリットが出てくると。ましてや、南西諸島の中心に沖縄本島があると言われました。ちょうど本州がすっぽり入るのが南西諸島──薩南諸島、沖縄本島、先島です。この真ん中に沖縄本島がある。
　そこに、自衛隊の今そういう地上兵力の配備が非常に薄い。航空自衛隊も、Ｆ15の基地は沖縄本島にしかありません。本州がずっぽり入るところにおいて、航空自衛隊のＦ15の基地も沖縄本島しかない。日本の一番西の与那国島までも約五百キロあるという中で、やはり地上兵力として、何かあったら島の方に上陸できる、何かあったら災害対応でもすぐ入れるという部隊が沖縄本島にあるということは極めていろんな面でそれはメリットがあるということは言えると思います。
　じゃ、次に、沖縄の方々の疑問の一つとして、海兵隊の沖縄の重要性は分かりました、としても、じゃ、なぜ普天間基地が県内移設じゃないと駄目なんですかと。ほかの海兵隊もいろいろありますけれども、普天間の海兵隊一つだけ、グアムとかあるいは岩国の方に持っていっては駄目なんですか。
　実際に、空中給油機とか、あるいは緊急機の着陸の代替機能は沖縄本島から外に移しました。なぜこの残りの機能の、ヘリコプター等のそういう輸送力の機能を沖縄本島じゃないといけないんですか。ほかの海兵隊は残ってもいい、歩兵部隊、特科部隊、そういうのは残ってもいい。なぜ普天間の部隊を沖縄本島に残さないといけないのか。これについての明確な簡潔な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　海兵隊というのは、司令部、陸上、航空、後方支援部隊を統合した総合的な組織構造を有しておりまして、その点で優れた機動性、即応性がございますので、武力紛争から自然災害に至るまでの種々の特殊事態に迅速に対応できるという組織でございます。
　先ほど申し上げましたが、地理的な重要性をする沖縄にこのような非常に優れた機動性、即応性の幅広い任務を迅速に対応可能な米海兵隊が駐留しているということは、日米同盟、これの抑止力を構成する極めて重要な要素となっております。
　また、島嶼の多い南西地域の防衛におきましても、沖縄の米海兵隊の機動性、即応性及び水陸両用作戦能力、これは重要な役割を果たし得るものでございまして、これらのことから明らかなように、戦略的要衝たる沖縄への米海兵隊の駐留、これは沖縄を含む我が国の平和、安全を確保する上で不可欠なものでございます。
　かつてのフィリピンから駐留米軍の撤退が南シナ海における地域の安全保障環境に負の影響を及ぼしたとの見方があるとおり、戦略的要衝たる沖縄に米軍のプレゼンスを維持をし、力の空白、これをつくらないことが地域の平和、安全の確保のためにも重要なことであるというのが理由でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　沖縄に海兵隊が必要だというのは、まさに一体性という観点、即応性という観点が大事だというのは分かります。そのうちで、なぜ普天間の機能だけがほかに移しては駄目なんだという部分の説明はもう少し具体的にされた方がいいのかと思います。
　海兵隊のヘリコプター部隊というのは空身で飛んでいっても意味がないわけで、やっぱり物を積んでいくか人を積んでいくかしないと意味がないわけで、ヘリコプターが即応性を持って人と兵隊さんとあるいは物資を積んですぐ動くためには、そういう兵たんの倉庫やあるいはそういう人員がいるところに、近くにいないと意味がないわけで、私が今東京に住んでいて自分の車や駐車場を札幌に置いたら即応性が保てないのと一緒で、やはり運ぶ人や運ぶもののそばにいないと実際その運用の面で問題があるということから、やっぱり沖縄県内の方に置く必要があると。全てをどこかにまとめて持っていけば別ですよ、兵員とかあるいは訓練場、弾薬庫全て。そうではなくて、単体に普天間の飛行場だけ、輸送だけ切り離しても、これは今大臣が言われた一体性という観点では非常に問題だと思います。
　それでは、よく言われるのに、すぐ動くというときに、一体性の話で、極端な場合、海兵隊が使う揚陸艦は佐世保にあります。また、航空戦力のハリアーは岩国にあります。だったら、沖縄の海兵隊もそういう佐世保、あるいは岩国とか、向こうの方に持っていった方が一体性の観点でいいのではないかという議論をする方がおられます。これは私は間違いだと思っていますけれども、これに対する具体的な明確な反論、これを大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど佐藤委員が御指摘されたように、アメリカの海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、その構成要素である陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊等が相互に近傍に所在をし、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する必要がございます。
　そのため、沖縄の海兵隊は、北部訓練場等におきまして、主に海兵隊の各部隊が相互の連携を深め即応性を維持することを主眼とした実戦的かつ総合的な訓練を実施をしていると認識をしておりますが、こうした訓練においては、大規模な部隊を遠隔地の作戦地域に投入するための海軍所属の強襲揚陸艦が海兵隊の部隊と常に一体となって訓練、運用されているわけではございません。
　こうした観点から、防衛省といたしましては、海兵隊の各部隊は相互に近傍に所在する必要があるものの、これと比較すれば必ずしも海軍所属の強襲揚陸艦が常時海兵隊の部隊の近傍に所在しなければならないわけではなく、したがって、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えております。
　また、岩国のＡＶ８ハリアーにつきましては、基本的に強襲揚陸艦とともに運用されるものと承知をいたしておりまして、強襲揚陸艦が米海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないのと同様に、ハリアーもアメリカの海兵隊の配備に関する決定的な要素になり得ないと考えているわけでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今、辺野古沖の工事が一か月の中断をしています。ただ、その後に仮に再開する場合、かなりの今度はエネルギーが必要だと思います。一度中断したものを再開する、これはかなりのエネルギーが要ると思います。
　今回の辺野古沖への移設を賛成されている沖縄県民の方もおられます。そういうときに、やはりなぜ沖縄に海兵隊がいないといけないのか、なぜ普天間飛行場が県内じゃないといけないのか、今言ったように、揚陸艦がある佐世保やあるいはハリアーがある岩国では駄目なんだ、やっぱり辺野古沖なんですよ、グアムやハワイの方にどうせ分散をする、九千人も分散しているんだから、一体性という意味でもおかしいじゃないかと、いろんな疑問があると思います。
　そういうものに、やっぱりこういう理由で辺野古沖が必要だということを、そういう支援者、推進者の方々がいろんな面で彼らなりに活動する上においても何か分かりやすいこういうパンフレットみたいなものを、役人用語ではなくてできるだけ分かりやすい形のものを作って、そういう方々が説明しやすい、政府の方も説明するし、この推進派、容認派の方々も説明しやすいという部分について、とんとんとんとんとんと上から落としていくような、理論的に上から、なぜ在日米軍の中で海兵隊が必要なんですか、必要な海兵隊がなぜ沖縄なんですか、グアムではなくて何で沖縄なんですかという分かりやすいやつを、何かあると非常に、再開するときにも、私は、抑止力という部分から説明できますので、そういうものを準備していただければというふうに思いますが、大臣、可能な範囲で結構ですので、御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　理解をいただく上で、そのような資料や話の仕方の工夫、これは非常に大事なものだと思っております。
　私も、沖縄の知事、また名護市の市長さんには、最近の南西地域における日本の防衛の状況、特に、スクランブルが非常に急増いたしておりますし、領海侵犯の回数も非常に増えてきているというような現状、そして、先ほど佐藤委員が御指摘されたような海兵隊の意義とか役割とか、そういった日本の安全保障における南西地域の必要性等についてお話しさせていただきましたけれども、これらをまとめまして、分かりやすく説明できるように準備を検討いたしたいと思っております。
○佐藤正久君　今、集中的協議の中で抑止力についてまだ溝が埋まっていないというふうな感じがしますので、そこは知事との間だけではなくて県民に対しても分かりやすい資料というものがあると非常に効果的だと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございます。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　まず、岸田大臣、通告していない質問からさせていただきます。
　今日、岸田派の総会、開かれましたでしょうか、それともこれからでございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私たちの政策集団宏池会の総会、昼の時間に開催をいたしました。
○藤田幸久君　自民党の総裁選がおありのようですけれども、御自身が立候補される表明をされたか、あるいは安倍総裁の再選を表明されたか、どちらでございますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　総会の結論としましては、会長である私に対応を一任するということでありました。
　私の方からは、今、日本の政治にとって大変重要なときであり、日本の政治のためにも、我々自民党のためにも、安倍政権をしっかり支えていくときであるということを申し上げました。その上で、この会議の一任を取り付けたところであります。
○藤田幸久君　自民党の派閥の中で意思表示をされていないのは宏池会だけになるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私の、私のというか、宏池会という政策集団の判断、方針は今申し上げたとおりであります。
○藤田幸久君　本題に入りますけれども、資料の一、これは先日の安保の特別委員会で質問したことでございます。
　これは通告をしておりますけれども、この二〇一三年十一月の岸田外務大臣とイランの外務大臣の共同声明、つまり、ペルシャ湾と太平洋とをつなぐシーレーンにおける法の支配の尊重並びに制限のない貿易及び航行の意義を強調し云々とありますけれども、このペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンということは、イランの領海から日本領海を含むことが対象になりますので、関門海峡も含まれるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　恐縮ですが、私からお答え申し上げます。
　二〇一三年十一月の日・イラン外相会談の共同声明は、我が国とイランの間の調整を経て発出したものでございます。
　御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーンという文言につきましては、当時、その具体的な地理的範囲について双方ですり合わせたというものではございません。
　関門海峡もこれに含まれるかというお尋ねでございますけれども、今の御説明で申し上げたことも踏まえまして、関門海峡はこれに含まれるか否かについて議論をしていないと承知をしております。
○藤田幸久君　外務大臣が出した声明について外務大臣に質問したのに、何で局長がそういう説明をしなければいけないのか。非常に失礼な話ですので、ちょっと一旦、ちょっと……。
○委員長（片山さつき君）　外務大臣お答えになるそうです。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の日・イラン外相会談の共同声明ですが、当然のことながら、日本とイラン、事務当局も含めてしっかりすり合わせを行った上で発出したものであります。こうした我が国外務省としてもしっかりと取り組んだ共同声明でありますので、上村局長から答弁をさせていただきましたが、今申し上げましたように、しっかりと調整は行いました。
　しかしながら、その調整の中で、御指摘のペルシャ湾と太平洋をつなぐシーレーン、この文言につきまして、具体的な地理的な範囲についてすり合わせを行ったということは、行われておりません。ですから、具体的な地理的な範囲についてすり合わせをしておりませんので、具体的に関門海峡が入るかどうかという御質問に対して、これはお答えすることは難しい、そもそも議論をされていないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　先ほどの局長の時間はちょっと返していただきたいんで、先ほどの数分の部分は追加で質問時間をいただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　数分ではないと思いますが、理事会で御協議をいたします。
○藤田幸久君　ということは、ホルムズ海峡も、すり合わせをしてないんなら入らないということだと思います。ところが、一方で、日本の国会においてホルムズ海峡ということがしばしば出てきている。
　仮に、もしそうだったとしても、逆の立場で考えますと、例えばイランの国会において、日本の関門海峡で機雷を敷設し海峡封鎖する危険があり、集団的自衛権を行使しなければイランの存立危機事態が生じると毎日のようにイランの国会で議論されたらば、岸田大臣、どうされますか。放置しておきますか、抗議しますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国で議論をしている平和安全法制、これはもう度々申し上げておりますが、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではありません。特定の国が機雷を敷設すること、こうしたものを想定しているものではないということは申し上げております。
　ですから、これは逆の場合どうかという御質問でありました。我が国自体、そういったことは全く特定の国を想定していないわけですので、それが逆であったらどうかという質問に対して我々は答えることは難しいと思っています。
○藤田幸久君　では、イランの駐日大使が六月に二度、外務省に対して少なくとも二度、イランは機雷敷設や海峡封鎖などについて日本の国会で議論されることへの懸念を伝えたと、これは間違いないですね。
　それから、イランにはホルムズ海峡を封鎖する意思も機雷を敷設する意思も政府の政策としてないと伝えたわけで、同様の記者会見もされておりますけれども、このイラン政府のある意味では正式な外交上の意思表明を外務大臣は知っておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の意見交換ですとか、さらには記者会見、こうしたものについては承知をしております。
　そして、その中身でありますが、私自身は、イラン側から抗議ですとか遺憾の意が表明されたものではないと承知をしております。
○藤田幸久君　質問に答えてください。イランが機雷を敷設する意思もそれから海峡を封鎖する意思もないということを意思表明していることを御存じですかというのが質問です。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような内容について記者会見等を行っていることは承知しております。
○藤田幸久君　イランの政策は御存じですね。イエスかノーかで答えてください。封鎖する意思もない、それから機雷をまく意思もないというイランの政策を承知しているかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　記者会見等でそうした発言が表明されていることは承知しております。
○藤田幸久君　二枚目の資料ですけど、この間の特別委員会でも使わせていただきましたが、七月十日の衆議院の特別委員会で安倍総理がイランと特定した発言をしているということについて私が質問しましたところ、岸田外務大臣は、いや、それは質疑者側の方からイランという国名を挙げて質問されたんだと、仮定の問題だというふうに答えておられます。
　ところが、是非その次の資料の三を御覧いただきたいと思います。これが共産党の穀田議員が質問した議事録でございます。一番下の方の部分であります。
　字が小さくて恐縮でございますけれども、要は、穀田議員は、外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについて質問しているんです。その外務省の文書の中で、イランにとっての敵国である米主催によるペルシャ湾での掃海訓練への参加は、イラン側から強い反応を惹起し得ると。だから、訓練であっても強い反応が惹起し得る、そんな中で、もし戦時の機雷掃海となればもっとイランから強い反応を招きかねないと思うんですがと。だから、そういった機雷掃海というものはすべきでないという趣旨で質問しているんです。
　ところが、それに対する安倍総理の答弁は、イランが機雷を敷設した段階においてというふうに、これは蓋然性を断定して安倍総理の方が答弁しています。つまり、穀田さんは聞いていないんですね、そんなことをしたらまずいんじゃないですかと聞いたのに対して、安倍さんはイランが敷設したというふうにこれは断定しているわけですね。その場合には武力攻撃を受ける可能性があるので違うと。つまり、イランが敷設ということは、これは安倍総理が自分からおっしゃっている言葉です。
　それから、後半の方、最後の数行ですけれども、イランが停戦に向かって進んでいくという中において云々云々と、だからイランの掃海を行うということでありますと。これは、だから、掃海に関するイランの実は関わりということを安倍さん自身が自分でこれスタートしている議論です。
　ですから、この間の岸田外務大臣の、つまり質問者が言ったので答えたんだという岸田外務大臣の答弁自身は、これは間違っているので訂正していただけませんか、まず。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、資料を改めて拝見させていただきまして、この七月十日の穀田委員の質問、そして安倍総理の答弁、これ読みましたところ、いずれにしましても、まず穀田委員の質問の中でイランというものが出てきております。資料を挙げてイランについてお尋ねがあった、その上での安倍総理の答弁だと思います。
　基本的には、この間申し上げましたように、質問者側からイランという国名を挙げて質問をされた、それに答えたということと違いはないのではないかと思います。あくまでも質問者がイランという国名を挙げた上での答弁だということでは全く変わりがないと認識をいたします。
○藤田幸久君　違いますよ。訓練ですらこれだけ大変なのに、これを掃海するということは、これは大変なことになるからそうすべきじゃないと言っているわけですね。そうすると、例えば、藤田はこうすべきじゃないと言う質問者がいたときに、それに対してある人が藤田という名前が付いたから藤田と答えたらば、それは違う話ですね。
　ですから、これは、まず基本は外務省の文書に基づいた質問である、それから質問者は、これは訓練ですらこうなのに掃海までいったらまずいんじゃないですかということに対して、敷設を前提にした、蓋然性を前提にした答弁を安倍総理がしているわけですから、これは質疑者が質問したというイランということではなくて、そういった蓋然性について安倍総理が実はこれは断定しているわけですね。
　しかも、先ほど来、あるいは前回から申し上げているように、イランの方はこの敷設云々ということはないということを言っているにもかかわらず、かつ、大使が外務省を訪れたのは六月であります。懸念も表明されています。その後に断定的に安倍総理が、特定されていないと度々皆さんおっしゃるにもかかわらず特定をし、しかも述語の方が敷設ということまでおっしゃっているということは、これは特定をし、断定的に言った答弁じゃないですか。
　だから、岸田外務大臣のこの間の答弁は、これはやっぱり訂正していただかないとまずいですよ、これ。
○国務大臣（岸田文雄君）　結論からいって、答弁等を訂正する必要はないと思います。
　これは見て明らかなように、質問者側がイランというものを挙げているわけですから、それにお答えしなければならない立場としてそれに触れるということ、これは全くおかしなことではありませんし、そして先ほど来申し上げておりますように、イランは自らの政策、様々な場で明らかにしています。
　一方、我が国はこの平和安全法制、あくまでも特定の国や地域を想定したものではないということ、これを再三説明をさせていただいております。その中にあって具体的な国名を挙げているのではないかという御質問ですが、これはこのケースも含めて、質問の中に特定な国名が出ておるので、それに答えなければならない立場としてそれに触れざるを得ない、これは当然あることではあると考えます。
　いずれにしましても、我が国としましては特定の国を想定してはおりません。機雷の掃海につきましても、特定の国が機雷を敷設するということを念頭に何か法律を提案させていただいたということではないということはしっかりと確認をしておきたいと思います。
○藤田幸久君　質問者は、イランと言うべきではないということ、つまり掃海活動について、という質問に対して、イランを主語として掃海活動について言及したというのは、これは安倍総理が、質問者というものはむしろ逆の、そうすべきでないという質問に対して、イランという国を主語として特定をして掃海活動、それから敷設と言ったということは、これは特定をしたと、国を。極めて具体的にイランという国を特定をし、しかも、これまで何回も特定してないとおっしゃっているならば、特定すべきでないところを具体的に特定をしているようなこれ答弁じゃないですか。
　ちょっと、中身についてこんなに時間ばかり取ったんでは、協議してください。だって、書いてある、議事録のとおりじゃないですか。（発言する者あり）
○藤田幸久君　穀田議員は、訓練ですらそうなので、したがって掃海はすべきでないというふうに、この評価を含めた意見を言っているわけであります。それに対して安倍総理は、主語で、かつイランという主語を使った上で断定的に、地域には米軍の施設等々もございますと断定をしております。そして、最後の方も、イランが停戦に向かって進んでいくということの中でこういうことになるというふうに断定をしているわけですから、個別具体的に。
　かつ、先ほどもおっしゃったように、シーレーンについても、関門海峡もホルムズ海峡も特定をしていない、ましてイランということにも特定をしていないという前提で来ながら、ここまで具体的、詳細にアメリカ軍のことまで含めて断定的に総理がおっしゃっているということは、今までの地域を特定していないということとは逸脱をした具体的なこれはステートメントであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このやり取り見ておりますと、まず質問者の方から、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。この無用な反発を招くのではないかという質問に対しまして総理は、例えばと例を挙げながら答えているということであります。
　質問が、イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うのですがいかがですかという質問である以上、イランという言葉に触れて、これはおかしな答弁ではないと考えます。
○藤田幸久君　違います。質問は、無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがかというのに対して、無用かどうかということについて答えているのではなくて、述語で言いますと、排除できない、そのように思いますと。最初の文の最後の述語であります。
　それから、二つの段落の最後の方も、イランの掃海を行うということでありますということですから、無用な反発じゃなくて、イランが、前段については敷設をする云々云々、このように思います、そして二つ目の文章もイランの掃海を行うということでありますと言っているわけですから、この無用な反発とまるで違って、こういうことであります、こういうことでありますという主語はイランでありますから、これはまさに特定の国を具体的に評価し詳細に表したステートメントでございますので、この質問者の質問にもそもそも答えていませんので、質問者がイランと言ったということではなくて、総理自身が具体的に評価をしているステートメントであると思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問に対しまして、要は、政府としましては特定の地域や国を想定していないわけですが、あらゆる事態が想定される、切れ目のない対応を考えていかなければいけない、そういった趣旨で総理としては答えておられるのであると理解いたします。
　この質問のやり取りとして不自然なものはないと考えます。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣より再答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　藤田委員からの質問ですが、このやり取り見ておりまして、まず質問者から、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。それに対しまして総理も、言わば、あるいは例えば、例えばは二回ほど繰り返しておりますが、こうした仮定の話として答弁をさせていただいております。
　質問者そして答弁者のやり取りとしてこれは不自然なものではありませんし、こうした質問に対してこうした例を挙げて答弁すること、これは当然のことではないかと考えます。
○藤田幸久君　いや、質問者は、訓練ですらそうなんだから、掃海ということは招きかねないのですべきじゃないというのに対して、まして今まで特定をしていない、そしてホルムズ海峡等については特定をしていないにもかかわらず、これだけ具体的にイラン、それから米軍施設まで踏まえながら総理が答弁をされたということは、やはり特定の状況を想定しながら言っているということは間違いないということを指摘しておきたいと思います。
　それで、この外務省作成による文書、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きというものを是非提出して、これは昨日要請したにもかかわらず外務省は出してきていませんので、提出をしていただくように委員長の方でお諮りをいただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　昨日、御提出をもう要請されたんですね。
○藤田幸久君　しました。
○委員長（片山さつき君）　いずれにしても、理事会でちゃんと協議をいたします。（発言する者あり）今のイランの、外務省が答弁された件についての資料でしょう。提出を要請されたんですね。
○藤田幸久君　要請しましたけれども、午前中、昼間ですけれども、出てきておりませんので、提出を要請を委員長の方で計らっていただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会で協議をいたします。
　岸田外務大臣、御追加がございますか、今の件につきまして。
○国務大臣（岸田文雄君）　一応、外務省、御要請いただいておりますので……
○委員長（片山さつき君）　岸田外務大臣、指名していますのでお立ちいただいて結構ですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　御指摘の資料、御要請いただいていると承知をしております。そして、当該する文書があるかについて、今現在、外務省内で調査中でございます。
○藤田幸久君　要は、もし仮に仮定ということであるならば、そもそもその機雷敷設という立法事実、つまり蓋然性というものがないということが逆に言えるわけですから、そのことをまず確認をさせていただきたいと思います。
　その上で、時間がなくなってきたので、戦後七十年談話についてお話をしたいと思います。
　資料の四ページですけれども、これ、この前もちょっと別の委員会でやったんですが、まず、安倍総理の談話を見ておりますと、まず日本語の方では主語はありません。私がという主語が一度もございません。英語の方だと主語がアイとなる箇所が二か所ありますけれども、資料の四ページですけれども、要は、「すべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、」「哀悼の誠を捧げます。」というのが一か所と、それから二か所目が、②ですけれども、最後の方ですけれども、「今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。」。つまり、英語の方でアイを補ってもこの二か所しかないということでございます。したがいまして、いわゆる総理の思いというものが本当に御自身の言葉でないんだなということをまず指摘しておきたいと思います。
　それから、資料の五でございます、五ページ御覧いただきたいと思いますけれども、いわゆる四つのキーワードというのがございます。侵略と植民地支配、それからおわびと反省ということがございますけれども、まず侵略に関しては、「事変、侵略、戦争。」とありますけれども、日本の行為か否かの特定が避けられています。それから、責任の所在も曖昧であります。それから、多大な損害と苦痛を与えたという対象も不明確であります。それから、心からのおわびというのがありますけれども、これも主語がないので、例えば村山談話と比較すると非常に明らかな違いがあるということを指摘しておきたいと思います。
　ところで、別の委員会でも申し上げたんですが、この四つのキーワードに関わる外務省のホームページの歴史問題ＱアンドＡというもの、次の六ページと七ページ御覧いただきたいと思いますけれども、これが、その総理談話が発せられた八月の十四日前後に削除されています。私がこれ、十九日にこの点を指摘しましたら、外務大臣に、翌二十日に、ホームページには歴史問題ＱアンドＡ、改訂中というふうになりまして、今朝の、昼前の段階ではまだ改訂中になっております。
　この六ページと七ページの外務省のホームページ、消されたところを見ておりますと、まさにこの歴代内閣の立場を引き継ぐという方針を否定するのではないかと。一番重要な部分、これホームページですね、この六ページと七ページ、問い一、問い二、この部分が削除されちゃったんですね。八月十四日からもう二週間ぐらいたちますけれども、削除されたまま改訂されていないということは、歴代内閣の立場を引き継ぐということを、方針をこれ否定するんじゃないかと、だからこのホームページが削除されているんじゃないかと思わざるを得ないという点を指摘しておきたいと思っております。
　それから、参考までに、資料の八と九ですけれども、これは宮内庁の資料でございます。これは、八月十五日に天皇陛下がされたお言葉でございます。これ、宮内庁の資料でございます。これ、たまたま英語の方を見てみますと、全部これアイという主語になっています。
　つまり、陛下のお言葉は、御自身のお言葉として全部主語が入っている。安倍総理の方は、日本語だと私という言葉が一言も入っていなくて、英語だと二か所しかないと。やっぱりこの差が大きいということと、それから、歴代内閣のキーワードについて引き継ぐと言われている部分が外務省のホームページから削除されていること自体が、やっぱり今までの政府の考え方を相当変えてしまっているんだなということをまず指摘しておきたいと思います。
　時間がないので、一問だけ質問しますが、岸田外務大臣、これホームページ、これだけ削除してまだ改訂されないということは、やっぱり根本的なことを変えなきゃいけないというふうに官邸の指示が出てきて、今やり取りをしているんで、いまだに二週間たっても改訂が終わっていないということでしょうかというのが一点と、この六ページ、七ページに私が引用しておりますこのページですね、この部分はこれ残すんでしょうか、かなり変えるんでしょうか、その点だけお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の総理談話におきましても、歴代内閣の立場は揺るぎないとされています。そして、安倍総理も記者会見の場で、我が安倍内閣も含めて歴代内閣の立場は揺るぎないという説明をしたと承知をしております。ですから、こうした基本的な部分は全く変わらないと考えております。
　ただ、今回の談話、見てすぐ分かりますように、従来の談話に比べますとかなりボリュームの大きなものとなりました。その中身ですが、例えば、我が国が進むべき針路を誤った、こうした誤りについても、何が誤りであったか、そういったものにつきまして丁寧に説明をさせていただいたと安倍総理も説明をしています。こうした丁寧な説明を心掛けたことによって拡充された部分、これも含めて、この歴史問題ＱアンドＡもしっかりと整理しなければなりません。
　ですから、基本的な立場、これは変わりません、揺るぎないとしております。それに加えて、今回の談話において加えられた点等を整理して、しっかりとした歴史問題ＱアンドＡをアップしたいと考えております。
○藤田幸久君　揺るぎないと言いながら、一番肝腎なところ、このホームページの部分をこれ変えちゃうということは、大きく揺らぎまくっていることではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、今何かいろいろおっしゃいましたけれども、例えば四ページの下を御覧いただきたいと思います。
　今回の談話の一つの基礎になったと言われております有識者懇談会の報告書を見てみますと、日露戦争で日本が勝利したことは云々、多くの非西洋の植民地の人々を勇気付けたとあるんですが、それが下の方の総理談話に入っています。日露戦争は、植民地支配の下にあった多くのアジア、アフリカの人々を勇気付けた。ところが、有識者懇談会の上の方を御覧いただきたい。結果として植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確でないと。
　これ、両方入っているのに、上から二つ目を削っちゃって一番上だけ載せちゃっているので、総理談話はこっちだけ載っちゃっていると。ということは、いわゆる有識者懇談会がある意味じゃ客観的に公平に書いたものが、一方的に、総理談話では一方だけが引用されていると。こういう様々な細工があるということも指摘をしておきたいと思っております。
　そこで、時間がなくなってまいりましたので、沖縄の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、政府と沖縄県との集中協議について、これが進んでいるということは大変重要だろうと思っておりますけれども、例えば、いわゆる今回の普天間基地問題の原点についての沖縄の翁長知事と政府側との見解が違うようでありますけれども、例えば翁長知事の記者会見を見ますと、普天間の基地の世界一危険なものの除去というものが原点だと言うけれども、それは原点ではありませんと、沖縄にとっては。戦後、普天間地域の住民がいない間に強制収用をされて、そこで造られた基地なんだ、それが原点なんだと。改めて、日米一緒ですから、自分が奪った基地は世界一危険になったから、老朽化したから、またおまえたち出せというのは、こんな理不尽なことはないと。
　だから、その辺の戦後の普天間の、あるいは米軍基地の在り方自体が原点であって、一九九六年が原点ではないというこの認識の違いがあるようですけれども、この認識について、岸田大臣か中谷大臣か、どちらからかお答えをいただきたいと思います。