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○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっております意味がわからないではないのでございますけれども、およそ政府が、例えば税制調査会のようなものを設けまして広く学識経験者の意見を聞こうということの趣旨は、できるだけ自由に、またバラエティーに富んだ人々の意見を聞いて、いわゆる調査会が官僚化するといったようなことがないようにするのが私は本来の趣旨であると考えております。したがいまして、その委員になられた方々が違法なことをなさっていたならばこれはもう論外でございますけれども、その方々はおのおの自由に自分を律しておられるのでございますから、どういうことをやっていらっしゃるかということは、本来私はプライバシーに属することであろうと思うのでございます。そこを非常に厳しくいたしますと、やはり調査会のようなものは極めて官僚化しやすいということで、本来、調査会といったものを設ける趣旨はそういう趣旨ではなかろうかと思うのでございます。
　今回の出来事は、いろいろ世の中から注目を浴びましてまことに遺憾な点がございますけれども、その税調委員のお一人お一人、これは厳密な意味での国家公務員とか地方公務員とかいう方々ではありませんで、いわば自由業の方あるいは実業家が多いのでございますので、そういう方々にそこまですることが本来適当なことであろうか、今後のまたそういう調査会等々の人選のことも考えますと、そういう点も考えてみなければならないのではないかと考えております。
○矢田部理君　税制の一番ポイントになる部分、資産課税とか間接税を審議する第三部会の委員の相当数がこのリクルートで汚染をされている、重大な利害を持っている。この人たちに公正な議論が期待できますか。税調委員以外は私人かもしれません。少なくとも税調にかかわる以上は公人的な性格を持っている。この人たちが、キャピタルゲイン課税や土地税制をどうするか、ぎらぎらした利害や未公開株の譲渡で莫大な利益を得ている。これでは国民は、そこから出てきた答申やそれを土台にした税制について信用しないのは当たり前じゃありませんか。その全容解明がこれは不可欠のものだと私は思う。
　再度、今の二つを強く求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げました税調の委員というのは、広い意味ではそれは公務をおやりになるわけでございますけれども、私どもが言う意味での常勤の国家公務員あるいは地方公務員という方々とは違いまして、おのおの自由な実業あるいは学問あるいは言論等々をやっていらっしゃって、その方々の、いわゆる官僚化していない経験なり意見なりを聞くというのがああいう調査会の本来の目的であろうと思うものでございますから、そういう意味で、いわば角を矯めて牛を殺すような結果になることはいかがなものであろうか。そしてそういう方々が、実はここは人選の問題になるわけでございますが、先ほど税調会長も言われましたように、自分の私利私欲と申しますか、利益の立場から発言をした記憶は自分にないと言っておられますところからも、そこはわきまえてやはり発言をし協議に加わっていただいておるものと存じます。
　かれこれあわせ考えまして、矢田部委員の言われますことが人選について十分注意をしなければならないという意味での御指摘であればまことにさように思いますが、今後のことも考えますと、そのようないわば自由な方々の知恵をかりるこういう場において、余り厳しい、やはり義務と申すのでございましょう、それを課すような先例を残すことは果たしていかがなものであろうか。いろいろに考えなければならない問題かと存じます。
○矢田部理君　委員長にお願いしておきたいと思いますが、大蔵大臣の言われるのは一般論として私もわかるんです。しかし、これだけいろんな疑惑や問題が指摘された中では、この疑惑解明をやっぱり基本的にやるということがポイントなのでありまして、その立場に立てば、私の要求は無理からぬところだというふうに御理解をいただけると思います。ただ、どうしても同じ答弁の繰り返しではいたし方ありませんので、竹下総理大臣も国政調査にはできるだけ協力すると言っておりますので、国政調査の一環として、委員長としてぜひ善処されたいというふうに希望しますが、いかがでしょうか。
○委員長（初村滝一郎君）　御趣旨の点も十分踏まえて理事会で協議をしていただき、対処したいと思っております。
○矢田部理君　次の質問に移ります。
　警察及び法務省に伺いますが、リクルート疑惑の問題の重要な一つは、刑事捜査の問題であります。川崎市の小松前助役その他リクルート関係についての捜査等はどんなふうになっているでしょうか。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの件につきましては、現在、神奈川県警察におきまして情報収集に努めているところでございまして、その過程で刑罰法令に触れる事実を把握いたしましたならば、適切に対処してまいる所存でございます。
○矢田部理君　法務省、どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　専門家でいらっしゃいますから十分御理解いただいていると思いますけれども、現在、捜査しているとかいないとか言う立場でございませんので、その辺、御了承願いたいと思います。
　ただ、大臣もたびたび申し上げておりますように、国会の御議論というのは十分検察当局も拝聴しているはずでございます。そういう拝聴した上で、もしそこに犯罪が伏在するとすれば、適切に対処するというふうに考えております。
○矢田部理君　私どもからすれば、典型的な贈収賄罪だ、少なくともその立場で捜査をやるべきだという考え方でありますが、何が問題なんですか。いつまで情報を収集しているんですか。
○政府委員（中門弘君）　個別具体の問題につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げるならば、事案の内容によりましては、事実関係の把握に相当の期間を要するものも少なくないわけでございます。
○矢田部理君　なぜ結論が出ないのかということをめぐって、随分いろいろな議論や見方があるわけです。いろんな筋から圧力がかかっている、ここが問題になれば状況が中央に波及するという見方もあるし、指摘もあるわけでありますが、一つには、警察自身がリクルートと少し密に過ぎるんじゃありませんか。そういう状況はありませんか。
○政府委員（中門弘君）　事案の処理におきましては、刑罰法令に触れる事実がありますれば適正に対処するという方針で臨んでいるところでございまして、他の要素によりましてこの方針が左右されるということはございません。
○矢田部理君　警察の幹部でリクルートグループに天下りをしている人はいませんか。
○政府委員（森田雄二君）　ちょっとそういう話を聞いて調べたのでございますが、警察庁のＯＢにはそういう者はおりませんでした。それで、よく調べましたら、警視庁で二人いるというのがわかった、その程度でございます。
○矢田部理君　いつごろ、どんな立場の人が、だれが天下りしたか、お答えください。
○政府委員（森田雄二君）　警視庁のＯＢでございますが、昭和五十九年の秋に一人、昭和六十三年の春に一人、株式会社リクルートの顧問として再就職したということでございます。
○矢田部理君　当時の役職、それから名前、リクルートにおける役割。
○政府委員（森田雄二君）　五十九年の秋、株式会社リクルートの顧問として再就職したのは警視庁の元方面本部長というふうに聞いております。もう一人のことしの春に再就職した者については承知しておりません。
○矢田部理君　その役職、氏名を聞かせてください。
○政府委員（森田雄二君）　私ども一緒に仕事をした者ではないものですからよく存じませんが、麻野何がしという人間でございまして、そこまで御質問があるとは存じませんでしたから、申しわけないんですけれども、調べてまいりませんでした。元方面本部長麻野何がしでございます。
○矢田部理君　もう一人は。
○政府委員（森田雄二君）　もう一人は存じておりません。承知しておりません。後ほど……。
○矢田部理君　質問通告しているでしょう。
○政府委員（森田雄二君）　そこまでお聞きしておりませんでしたので、後ほど調べまして御報告申し上げます。
○矢田部理君　これはもう有価証券報告書にも出ているんですよね。今、麻野忠雄氏は常勤監査役をやっている。もうお一方もいる。これを明らかにしていただきたいが、どういういきさつでリクルートへ行きましたか。
○政府委員（森田雄二君）　何分にも地方機関であります警視庁のことでありまして、私どもは十分に承知しておりません。
○矢田部理君　なぜ問題にしているかといえば、それらの人がリクルート疑惑をつぶすためにいろんな工作や動きをしているからであります。それが捜査のブレーキの一つになっていませんか。
○政府委員（中門弘君）　現在までのところ、御指摘のような事実はございません。
○矢田部理君　二番目に、財団法人公共政策調査会、これはどんな団体でしょうか。
○政府委員（森田雄二君）　公共政策調査会と申します団体は、社会の安全と安定に資するという視点から、広く内外の公共問題について調査研究を行い、関係方面に政策提言などを行っていくということを目的といたしまして、そういう趣旨に賛同する民間企業が中心となって設立され、運営されております財団法人でございます。
○矢田部理君　これは、いつごろ、だれの発案でつくられたものでしょうか。
○政府委員（森田雄二君）　設立されましたのは六十一年でございましたが、その設立の経緯というのは私どももよくわからないのでございます。民間企業の方々が数人お集まりになって、こういう趣旨でこういう団体をつくろうということで動き出したと聞いております。（「ちゃんと答えろ、ちゃんと」「いいかげんな答えじゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
　もう一度つけ加えて申し上げますが、よくわからないのはわからないんですけれども、先ほど申し上げましたような研究機関の必要性を感じた経済同友会メンバーから成る民間企業の有志グループという方々がこういう構想を取りまとめて提案された、こういうことでございます。
○矢田部理君　逆じゃありませんか。
　前の山田英雄警察庁長官のツルの一声で動いた。警察のＯＢ幹部が財界グループを、いろんな組織を広げるために動いているんじゃありませんか。
○政府委員（森田雄二君）　先ほど御答弁申し上げましたのが事実であると承知いたしております。
　　　〔資料配付〕
○矢田部理君　今、資料を配りましたが、こういう人たちがこの中枢に警察の幹部として乗り込んでいることはお認めになりますか。
○政府委員（森田雄二君）　いただきました資料、そのとおりでございます。
○矢田部理君　今の理事長や専務理事はどなたですか。
○政府委員（森田雄二君）　理事長は山本鎮彦氏、専務理事は金子仁洋氏でございます。
○矢田部理君　いずれも警察を退職。あわせて、当時現職の官房長が入っているのはどういうわけですか。
○政府委員（森田雄二君）　先ほど申しましたように、この団体の目的は、社会の安全と安定を図る見地から種々の調査研究をするということでございまして、警察庁が主管官庁となっておる関係で評議員に官房長が一人入っておる、こういうことでございます。
○矢田部理君　主管官庁だと官房長が入るのが常ですか。現職の官房長は仕事として入っているんですか、これは。
○政府委員（森田雄二君）　主管官庁なら官房長が入るのが常かどうか私は存じませんけれども、ともかく、先ほど申しましたような目的をもって調査研究をする公益法人でございまして、警察の仕事とも関係があるということで評議員に入っておる、こういうふうに承知しておるわけでございます。
○矢田部理君　同じ評議員に江副氏は、いつから、どんないきさつで参加しましたか。
○政府委員（森田雄二君）　江副さんにつきましても評議員になっておられます。時期は、調査会設立の当初、昭和六十一年の十二月からでございます。
○矢田部理君　どんな経過で評議員になっていますか。
○政府委員（森田雄二君）　どういう経過でお入りになっておるかは私どもは承知しておらないわけでございます。
○矢田部理君　入会金や会費は幾らになっているでしょうか。
○政府委員（森田雄二君）　入会金は一千万、年会費は百二十万と聞いております。
○矢田部理君　一千万円の入会金というのも大変な金額ですよね。
　江副さんが評議員になったほかに、リクルートグループが会員として今度は参加しているんじゃありませんか。それは、いつ、どんないきさつで参加しましたか。
○政府委員（森田雄二君）　株式会社リクルートは、約百社あります会員の一つでございます。この会社が会員になられたのは、この団体ができましてから半年ぐらいたってからでございまして、どういう経緯かは私どもは承知しておりません。
○矢田部理君　この調査会の財政とか支出はどういうふうになっていますか。
○政府委員（森田雄二君）　突然のお尋ねでございまして、私どもは今ここで把握しておりません。後ほど御報告をさせていただきます。
○矢田部理君　財界の人たちはお金を出すのが中心で、実際は理事長と専務、先ほどのお二人が常勤職。このお二人に年間二千五百万円支払っているわけですね。そういう財団法人でしょう。
○政府委員（森田雄二君）　せっかくのお尋ねでありますが、そういう点につきましても私は今承知しておりません。
○矢田部理君　きのう通告しておるんです。何を調べてきたんですか。何を管理監督しているんですか。
○政府委員（森田雄二君）　御通告をいただきましたので、その組織その他については調べてまいりましたが、財産状況、数字の問題につきましては調べてこなかったわけでございます。
○政府委員（森田雄二君）　御質問をいただきましたことにつきましては、後刻御報告をさせていただきます。
○委員長（初村滝一郎君）　速記を始めて。矢田部君の残余の質疑は、後に譲ることといたします。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十分開会
○委員長（初村滝一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　午前中に引き続き、矢田部理君の残余の質疑を行います。
　森田官房長。
○政府委員（森田雄二君）　幾つかの問題につきまして調べてまいりました。
　最初に、警視庁からリクルートに再就職した者でございますが、先ほど申しましたとおり、一人は方面本部長をやっておりました麻野忠雄でございます。もう一人の方、ことしの春でございますが、再就職いたしましたのは、長い間警視庁に勤めておりまして、六十三年の三月十六日、警視庁警務部付ということで退職いたしました田村隆司という男でございまして、これがリクルートの顧問になったわけでございます。
○矢田部理君　そのときの警視庁での地位は。
○政府委員（森田雄二君）　警視庁警務部付……
○矢田部理君　その前は。
○政府委員（森田雄二君）　その前は大学校の教授でございました。
○矢田部理君　警察大学校。
○政府委員（森田雄二君）　はい。
　それから、収支の状況についてでございますが、私どもが報告を受けております報告書によりますと、六十二年度の数字でございますけれども、これは立ち上がりということで平年度とは随分姿が違うと思いますが、約八億二千万の収入、八億一千万の支出ということになっております。平年度になるとどうなるかということでございますが、これはまだわかりませんけれども、先ほどちょっと申しましたとおり、会員が百社でございまして、年会費百二十万ということでございますから、計算いたしますと一億二千万、それに入会金の百社分、約十億、それの運用益がこれにつけ加わろうかと、こういう状況でございます。
○矢田部理君　先ほど官房長が、監督官庁として入っていると。財団法人を認可した監督官庁が入っているなんというばかなことはないのでありまして、そんな例は聞かないんですが、どうですか。
○政府委員（森田雄二君）　お答えいたします。
　これもいろいろの例をちょっと調べてまいりましたけれども、警察関係の法人も三十三ばかりございます。そういうところに、これは目的によって違いますけれども、官房長として入っているのはほかにないと思いますが、いろいろの現職の立場にある人間が評議員ということで入っておる例はかなりございます。これは、他官庁の分はよく存じませんけれども、私どもの聞いておりますところでは珍しい例ではないということでございまして、評議員ということでございますので、そういう例は数々あるということを一応今調べてまいりました。
○矢田部理君　じゃ、ほかの財団法人での例を挙げてください。
○政府委員（森田雄二君）　今すぐ全部というのはちょっとわからないんですけれども、例えば警察育英会というのがございます。そういうところのたしか評議員には入っておると、こういうことでございます。
○矢田部理君　私は、官房長が入り、それから大阪府警の本部長になってもなおかつまた現職でいる、こういうことはやっぱりやめてもらいたい、やめなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（森田雄二君）　先ほどいただきました資料には新田勇大阪府警本部長とありますけれども、あれは当初官房長として入っておりまして、ただいまは私が評議員になっております。
○矢田部理君　監督官庁の官房長がこういう生々しいところに入っている。全部財界が銭を出している、こんなところでうろうろすべきでないと思いますが、いかがですか。これは国家公安委員長に聞きましょう。
○国務大臣（梶山静六君）　それぞれの財団法人の持つ使命、任務、そういうものに応じまして当該官庁が連絡調整をいたさなければならない、また連絡調整をすることが大変利便だという場合には、役員としてではなく、評議員として入ることが望ましい場合もあるわけであります。一般論でございますが、そういうことでございます。
　御指摘の調査会について、私も承知をいたしておりません。よく調べまして、ここに官房長が入っていることがいいかどうか、この問題は検討させていただきたいと思います。
○矢田部理君　先ほど官房長は財界主導でつくったものだという話をされましたが、果たしてそうでしょうか。六十二年六月二十九日に理事会と評議員会が開かれておりますが、その出席者名を明らかにされたい。
○政府委員（森田雄二君）　まことに申しわけないんですけれども、今、手元に持ち合わせの資料がございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。（「後でいいじゃないか」と呼ぶ者あり）
○矢田部理君　いや、この財団法人の性格が如実に出ているんですよ。
○委員長（初村滝一郎君）　矢田部君……
○矢田部理君　いや、今答えを求めている。
○政府委員（森田雄二君）　今、申し上げましたとおり、ちょっと手元に最初のときの会議の出席者の名前は持っておりませんけれども、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、この財団法人は、社会の安定と安全を図るために、人心に不安を生ぜしめるような諸問題について重大な関心を持って対応し、ひいては社会の発展に寄与していくということが各種企業にとりましても社会に対する責任だというような考え方から、何人かの方々の発起がございまして、それで警察とも連絡をとって、警察庁といたしましても、そのことが公共の福祉と社会の安全と秩序のために有用だという判断に立ちましたものですから、この財団法人の設立を認めたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○矢田部理君　理事会と評議員会の出席者を聞いているんですよ。
○政府委員（森田雄二君）　設立のときの手続その他につきましては、財団法人の方の報告事項じゃないものですから私どもの方は報告を聞いておりませんけれども、財団法人の方に問い合わせまして、後刻御報告したいと思っております。
○矢田部理君　監督官庁がですよ、しかも監督官庁を代表して官房長がわざわざ入っているんだというのに、運営の状況をほとんど知らないというような、そんなばかなことありますか。
○政府委員（森田雄二君）　警察庁の官房長が加わっておりますのは評議員というステータスでございまして、少なくとも去年の六月のお話では、私はまだなっておりませんが、細かい財団法人の運営の逐一が評議員会にかかるということではございませんので、それはなかなかすべてについて通ずるということは難しいと言わざるを得ないわけでございます。
○矢田部理君　これはたまたまの理事会じゃないんですね。最も基本的な方針や中身を決めた理事会であり、評議員会であり、登記事項でもあるんです。そんなことがわからないことでは運営できませんでしょう。
○政府委員（森田雄二君）　くどいようで申しわけありませんが、評議員は評議員会を組織して、本財団法人の業務に関連する事項を審議するということが定められておるわけでございます。現実の業務の運営は、基本は理事会でやっておるわけでございまして、評議員が一から十まで全部この財団法人の運営についてタッチするという立場にはないということを御了解いただきたいと思います。
○矢田部理君　評議員会に警察ＯＢ以外の人が出席していますか。
○政府委員（森田雄二君）　現実に開かれております評議員会にどういう人たちが出席しておるかというのはちょっとわかりませんけれども、評議員は三十数名いることになっておりまして……
○矢田部理君　二十九名。
○政府委員（森田雄二君）　二十九名でしょうか、私の持っておりますのは三十名余りになっていたと思うんですが、その中に警察の現職というのは私一人でございますし、一般の方々が大勢おられるということは間違いないと思います。
○矢田部理君　出席者を聞いているんです。
○政府委員（森田雄二君）　まことに申しわけないんですけれども、個々の評議員会の出席者についてはちょっと承知しておりません。
○矢田部理君　あなた自身が出た評議員会はどうなっていますか。
○政府委員（森田雄二君）　まことに申しわけないんでございますが、私は官房長になって余り日がたっておりませんので、まだ一回も評議員会に出たことはございません。
○政府委員（水野勝君）　先般、お尋ねのございました税制調査会の委員の人選に当たりましてでございますが、事務当局としては、種々の資料を作成することを常といたしておりますが、具体的にどなたを任命するかについて推薦するということはいたしておりません。いずれにいたしましても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものでございます。
○矢田部理君　調べを待つ間がもったいないものですから一点だけやりますが、今の主税局長の答弁は、衆議院において竹下総理大臣が八月五日に行った答弁と同じでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま正確な議事録を確かめるところでございますが、趣旨としてはただいま申し上げたことと異なるところはないと考えております。
○矢田部理君　総理の答弁を読んでみてください。
○政府委員（水野勝君）　八月五日の衆議院予算委員会におきますところの竹下総理大臣の御答弁でございます。このようにございます。
　したがって、正確に記憶いたしておりませんが、特別委員を任命して拡充強化したいというお話があって、そのリストが私のところに上がってまいりまして、結構だろうと、こう言った記憶はございます。
　こういう議事録でございまして、これは私どもは、ただいま申し上げました資料等はつくりますが、具体的にだれを任命するかの推薦はございません。私どもが官邸なり官房長官から最終的な整理をしたリストをいただいて、事務的に私どもが任命の準備をする。そのリストを当時の大蔵大臣にお示しして、それで結構であろう、こういうふうな御感触を得たと、こういうことでございます。
○矢田部理君　全然理解できません。
○政府委員（水野勝君）　それでは、前から総理大臣のところを読まさせていただきます。
　　税制調査会の委員が率直に申しまして総理任命になっておるというのは、地方税と国税と両方あるからということで総理府が所管しておるわけでございます。したがって、その庶務は大蔵省の主税局と自治省の税務局で担当をしておるわけでございます。
　　したがって、正確に記憶いたしておりませんが、特別委員を任命して拡充強化したいというお話があって、そのリストが私のところに上がってまいりまして、結構だろうと、こう言った記憶はございます。
これは竹下内閣総理大臣の御答弁ですが、当時、総理は大蔵大臣でございました。
　そこで、私どもが大臣にも御説明しながら、官邸と整理をしてまいりまして、最終的に決まったものを最終的に大蔵大臣にごらんをいただいた。それが、それは結構であると。「私のところに上がってまいりまして」というのは、そういうルートを経て当時の大蔵大臣の竹下総理のところへお上げしまして、それで総理はと申しますか、当時の大蔵大臣は「結構だろうと、こう言った記憶はございます」と、そういう意味でございます。
○矢田部理君　先ほどの答弁と同じですか、それは。
○政府委員（水野勝君）　先ほどお読みいたしました……
○矢田部理君　もう一回読んでみてください。
○政府委員（水野勝君）　税制調査会の委員の人選に当たり、事務当局としては種々の資料を作成することを常といたしておりますが、具体的にどなたを任命するかについて、推薦をするということはいたしておりません。
　いずれにしても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものでございますということでございます。
　したがいまして、途中、資料等を作成いたしたりはいたしますが、個別の御推薦を事務当局がするということはございません。ただ、最終的に官邸におきまして固まったものを、これによって任命手続をするようにという御指示がございますので、それを整理いたしまして当時の竹下大蔵大臣に私どもが御説明し、そのリストをごらんになって竹下総理、当時の大蔵大臣は、それはそれで結構だということをおっしゃった。そのときの御記憶が八月五日の御答弁となっておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　衆議院でお答えいたしましたのは、読み上げました速記録どおりでございます。
　私も、内閣総理大臣は十カ月程度でございますが、内閣官房長官も長らくやっておりました。したがって、各種委員、なかんずく総理大臣任命に関する委員につきましては、おおむね官房長官のところで一つの構想を出しまして、それらの調整を、例えて申しますと、ちょうど顔も見えますが、税制調査会の経験者の委員の先生が本院にも二人いらっしゃいます。それで、それらは私なりにその出身団体に連絡いたしまして、今度はこの人でどうじゃろうか、いや今度はこの人がいいとか、こういうような手順を踏むわけでございます。そうして、ただ両省で事務を担当しておりますから、内閣の方でこれでどうだと、特に事務を担当しておりますところの大臣に異論があっちゃいけませんから、それで私がそういうリストを、まあ上げたという言葉を使いましたのは、主税局から持ってまいりましたか、秘書官が持ってまいりましたか定かに記憶しておりませんが、一般的に上げるという言葉は、大臣の方が上だから上げる、こういうことで普通使う言葉でございますけれども、そこで私がよく使いますイエス・アイ・シー、こう言ったと、こういうことでございます。
○矢田部理君　そうすると、また混線するんですが、江副氏を特別委員にするというリストは最初はだれがつくったんですか。どこでつくったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは人事でございますから、だれが原案をつくったというようなことは知る由もございませんけれども、いずれにしても、これで異議がないかという意味の書類が上がってまいりましてイエス・アイ・シーと私が答えたということでございますので、一般的に人事のそれぞれの選考の段階におきましてはいろんなところへ相談をかけることもございますけれども、その経緯について推薦者がだれであったかというようなことは、昭和四十七年でございましたか、野々山一三先生といわゆる人秘に関する論争を本委員会で私やったことがございますが、人事の秘に関するだれがどういう資格で推薦したかというようなことは、一般的にせんさくしない——せんさくと言うと失礼でございますが、議論をしないというのが普通の姿じゃなかろうかなと思っております。
○矢田部理君　一般的にはそうですが、疑惑の中心の人だから私はくどく聞いているんですよ。どうもいま一つはっきりしませんね。
○国務大臣（竹下登君）　だから、その際、そういう今申しましたような形で私がよかろう、こう言ったという経過をお話ししたわけでございます。すなわち疑惑があるとかないとか、そういうことを私が意識しておったというわけではございません。
○矢田部理君　先ほどの紙で読み上げたのと、総理の衆議院における答弁と今の御説明を全部伺っても私は納得しませんので、もう一度やっぱり事実経過に即して正確な話をしていただきたいということを委員長にお願いします。
○委員長（初村滝一郎君）　ただいまの件につきましては、再々申し上げておりますとおり、理事会において協議いたします。
○政府委員（森田雄二君）　大変時間をとらせましてまことに申しわけありませんでした。
　財団法人の方に問い合わせてみましたが、これまた残念ながら担当の者がおりませんで、書類等から若干調べてみましたが、わかっておりますのは六十二年六月二十九日の評議員会と、それから六十三年三月二十五日の評議員会でございます。
　六十二年六月二十九日の評議員会におきましては、評議員の数が二十九、書面出席というのが二十六、出席いたしましたのは三名ということになっております。この三名は警察の関係者だけでございます。
　それから六十三年三月二十五日でございますが、このときは、総数三十一、出席者六名、書面出席が二十五ということになっておりまして、この六名の内訳は、警察関係が三名、警察関係といいますのは警察にいたことのあるＯＢということでございますが、それが三名、それから警察以外の純然たる民間の方が三名、こういうことになっておるようでございます。
○矢田部理君　もう一つ聞いているんです、理事会はだれかと。六十二年六月二十九日の理事会及び評議員会の出席者を聞いております。
○政府委員（森田雄二君）　まことにどじなことで申しわけありませんが、理事会の方はまだよくわかっておりません。評議員会の分が今お答えいたしましたとおりでございます。
○矢田部理君　私がなぜこういうことを聞くかといいますと、先ほど官房長は財界のイニシアチブで、財界主導型でつくったと。そうじゃありませんよ、これは。理事長も専務も常勤者は全部警察ＯＢ、高級警察官僚の天下りで、理事会の出席者も、わずかでありますが、全部に近いほど警察。今お話があったように、評議員会も全部書面で委任状。六十二年のごときは三名の出席者が全部警察ＯＢ。全部警察主導型でやられているじゃありませんか。性格が全く違う。どこが財界主導か。先ほどの答弁は撤回していただきたい。
○政府委員（森田雄二君）　お言葉を返すようでまことに申しわけないんですけれども、その設立の経緯は先ほど私が御答弁したとおりだと言うしかないのでございまして、たまたま評議員会に警察のＯＢ以外出てこなかったという実態はございましたけれども、そのことをもって設立の経緯が違うんだということはないということをお答えさせていただきたいと思うわけでございます。
○矢田部理君　二十九名の評議員会で、警察の名前を言ってごらんなさい。全部幹部だけ三人しか出席しないなんという評議員会がありますか。これは最高の意思決定機関ですよ。
○政府委員（森田雄二君）　評議員になっておられます方はいずれもお忙しい方だろうと思うのでございます。そういうことで、なかなか会議を開いても全部集まっていただくということはできないのが実態でございますけれども、そこで書面出席という形をとりまして、意思は全部反映するように考えておるということでございます。
○矢田部理君　つづめて申しますと、これは警察の天下り団体なんです。ほとんど活動らしい活動をしてない。財界は一千万の入会金を払って、年間百二十万ずつ払って、これは十億、一億二千万です。この金で警察幹部が天下りしている。なぜ財界は払うのか、こういうところに入るのかということになれば、安心とか安全とか言っておりますが、総会屋対策や右翼、暴力団対策でこういうところに入っていると都合がよろしい。警察の現職なども参加しているので情報がとりやすい。ＯＢの方々からも情報が得られやすい。保険を掛けているんですよ。こんな団体がありますか。
　中立性、公正さを求められている警察が、財界の莫大な資金で天下り先をつくって、そこで退職後暮らしている、二千五百万もの収入を得て。これはやっぱり警察の中立性や公正さを疑うものですよ。直ちに全面的な再検討をいただきたいと思いますが、公安委員長、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　警察関係の公益法人は相当な数に上っておりまして、中身を見ますと、今、御指摘の公共政策調査会とか、あるいは警察の育英会あるいは日本警察犬協会とか多種多様なものがございます。ですから、私は、今ここに立って、国家公安委員長としての職責で公益法人の洗い直しができる権限を持っているかどうかわかりませんが、警察の広範ないわば管理権、こういうものを生かしまして、現在の公益法人がどういう立場でどういう任務で現実にどういうことを行っているか、こういうものを精査いたしまして、事宜を得た公益法人であればますます御活動を願いますし、それから目的を逸脱するものがあればそうでないように、また目的の完了したものがあれば終結するように、管理権を利用いたしまして指導してまいりたいと思いますので、暫時時間をちょうだいいたしたいと思います。
○矢田部理君　この事務所はどこにありますか。
○政府委員（森田雄二君）　公共政策調査会の事務所は、中央区銀座八の五の四、マジソンビルというところにございます。
○矢田部理君　リクルート本社ビルのすぐ近くではありませんか。どういう経過で手に入れましたか。
○政府委員（森田雄二君）　どういう経緯でそこのビルを借りたのかは、まことに申しわけありませんが、私は承知しておらないところでございます。
○矢田部理君　マジソンビルというところにあるんですが、この間第三者割り当てで問題になったドウ・ベストの会社もここにあります。このマジソンビルは江副氏ともかかわりのあるビルと言われておりますが、江副氏の世話で入ったのではありませんか。
○政府委員（森田雄二君）　繰り返しで申しわけありませんが、承知しておりません。
○矢田部理君　こうして警察と江副氏、あるいはリクルートグループの人的、物的なつながりが今日の捜査に非常にブレーキになっているんじゃないか。天下りしたある幹部はそれをつぶしに回っているという形跡さえ、一、二私はつかんでおります。
　こう考えてきますと、どうも江副氏と警察幹部ＯＢとの間にもいろんなつながり、癒着の話もあり、株の譲渡さえ受けているのではないかという指摘も一部あるわけでありますが、この辺は調べる必要があるんじゃありませんか。
○政府委員（森田雄二君）　今のお話はもう全く寝耳に水といいますか、初耳でございまして、私どもの全く承知していないところでございます。
○矢田部理君　梶山さんに最後の答弁を求めますが、江副氏がこの会に入会をしているというか、リクルートコスモスグループが、そして江副氏が評議員になって、ビルのつながりもあるなどなどを含めて、全面的に調査して報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　矢田部委員御承知のとおり、国家公安委員長に直接の捜査の指揮監督権はないかと思いますが、いわゆる管理権を発動いたしまして、あとう限りの調査を間接的に進めてまいりたいと思いますが、委員御指摘のような癒着というものがあるのかどうなのか。考えてみますと、リクルート社というのはついこの間まで、私の理解によれば、相当優秀な会社だという理解すらあったわけでありますから、対社会的にもそこらの理解度しか通常はないのが当たり前でございます。
　ただ、今回のリクルート問題をめぐりまして、果たしてリクルート社が本当の意味で財界あるいは産業界の中心的な役割、推進力を果たす会社であるかどうかという疑念は私の胸の中をかすめるわけでございますから、新たな観点のもとに、そういうものに背馳しないようにこれからの警察行政を進めてまいりたいと考えております。
○矢田部理君　法務、検察それから警察ともども、この問題の疑惑は単純に道義的、社会的問題だけではなくて、刑事事件に発展する可能性を多分に持っているということで、やっぱり姿勢を正して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、証取法四条に関連して伺いますが、この届け出問題の決着はまだついていないんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　リクルートコスモスの株式売却に関します調査結果について若干御報告申し上げたいと思います。
　まず、事実関係でございますけれども、昭和五十九年十二月に行われました株式会社リクルートによります環境開発株式会社、これは昭和六十年三月に株式会社リクルートコスモスと社名を変更いたしておりますが、その環境開発の株式売却についての調査の結果判明した事実関係は、以下に申し上げるとおりでございます。まとめて整理して申し上げます。
　まず第一に、株式会社リクルートは、昭和五十九年十二月期の事業年度の税引き前利益を対前年比伸び率二けたとすることを目指していたわけでございますが、減益になるおそれがありましたために、株式の売却により決算対策上利益補てんを行うことを目的として売却を行いました。
　同社は、同年十二月中旬における決算見通しに基づきまして第一回目の売却を行うことを決定しましたが、さらにその後、同月下旬において第二回の売却を行うことを決定いたしております。その理由は、同社によりますと、決算見通しの最終確認を行ったところ、さらにその悪化が判明したため改めて売却を行うことを決定したとのことでございます。
　売却価格は、第一回目及び第二回目を通じまして一株一万二千円、額面五十円換算で申しますと千二百円となっております。この価格は、株式会社リクルートコスモスが昭和六十年三月に吸収、合併を予定しておりました日環建物株式会社の保有する土地を時価評価する等により、純資産方式で算定いたしております。
　売却株数は、第一回目が六万四千株、第二回目が六万一千六百株で、第一回目及び第二回目の合計で十二万五千六百株でございます。これはいずれも当時五百円額面の株数でございます。
　売却金額は、第一回目が七億六千八百万円、第二回目が七億三千九百二十万円で、第一回目及び第二回目の合計で十五億七百二十万円でございます。
　売却人数は、第一回目が三十九名、第二回目が三十七名、第一回目及び第二回目の合計で七十六名となっております。売却の約定は、第一回目が十二月二十日から同月二十七日までの間に、第二回目が同月二十八日及び同月二十九日にそれぞれ行われております。
　売却に伴う払い込みは、第一回目は十二月二十日から同月三十一日までの間に、第二回目が同月二十七日から同月三十一日までの間にそれぞれ行われておりますが、いずれも同月三十一日にその過半数が集中いたしております。決算対策が目的だったために同月十二月三十一日までの払い込みを条件とした。
　以上が事実関係でございます。
　まず、これに関します法律的判断でございますけれども、株式会社リクルートが行いました当該株式の売却が、証取法第四条第一項の規定により、事前に届け出を行うことを要する「売出し」に該当するか否かにつきましては、不特定かつ多数の者に対し均一の条件で売却が行われたかどうか、これを判断する必要がございます。株式会社リクルート側は、二回の売却は、今申し上げましたような決算対策の事情で行ったもので、別々の行為であるということから、「売出し」に該当しないと主張しておるわけでございますが、一般に売却が、証券取引法第四条第一項の規定により、事前に届け出を要する「売出し」に該当するか否かについては、事前に届出書の提出を義務づけ、企業内容を開示させることによりまして投資家の保護に資するという同条の趣旨から見まして、売り主の主観的動機よりは、客観的な事実に基づいて判断することが必要であるというふうに考えております。
　そういう意味で、当局といたしましては、第一回目と第二回目の売却価格が、額面五十円換算でございますが、同一の千二百円であったこと、売買約定が短期間のうちに事実上連続して行われていること、第一回目と第二回目の払込日が、同日ではございませんが、十二月二十日から同月三十一日までの間と近接していること、株式会社リクルートが自社の決算対策の観点から遅くとも十二月三十一日までの払い込みを要請していたこと、さらに第一回目と第二回目の売却人数を合計いたしました場合には七十六名と、不特定多数の基準でございます五十名程度を超えるものであったこと等から見まして、第一回目の売却と第二回目の売却は、一体としての「売出し」に該当すると言わざるを得ないものと現在判断いたしております。
○矢田部理君　四条の届け出義務ありと、クロの判定をしたんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　五十九年十二月の段階で届出書を提出していただくべき必要があったというふうに考えているわけでございます。ただ、以上の認定に伴いまして、証取法上今の段階で届出書を提出させる法令上の根拠はございませんが、行政指導によりまして届出書の提出を求めているわけでございます。ただ、現在までのところ、株式会社リクルートコスモスはこれに同意しておりません。
　したがいまして、当局といたしましては、今後とも同社に対して届出書の提出について指導を続ける所存でございますけれども、仮に同社が届出書の提出につきまして依然同意しないような場合には、今後当分の間、株式会社リクルートコスモスの公募による資金調達を差し控えさせるよう証券会社を通じて指導する等、しかるべき措置を講じることとしたいというふうに考えております。
　なお、株式会社リクルートコスモスに対する罰則につきましては、既に公訴時効三年間が成立しておりますので、これについては対応のしようがないということでございます。
○矢田部理君　この程度の結論を出すのに随分かかった感じがしますが、結局実効は期しがたいということですか。
　今、たくさん読み上げられたから質問事項がありますが、思いつくままに一、二点だけ確認を求めておきますと、七十六名という人の確認はどういう方法でやりましたか。
○政府委員（角谷正彦君）　株式会社リクルートコスモスにおきますヒアリング、それからもう一つは、当時リクルートコスモス社におきましては、非公開会社でおったわけでございますので、株式について譲渡制限を課しておりました。したがいまして、これを譲渡するにつきましては取締役会において決議をした、その議事録等によって人数を確認いたしております。
○矢田部理君　コスモス社の取締役会の議事録には、氏名は載っておったんでしょうか。
○政府委員（角谷正彦君）　調査の細部にわたって御説明するのは必ずしも適当ではございませんけれども、人数とそれから全体としての売却株数、売却金額が載っております。
○矢田部理君　登記簿上も譲渡制限を課しているわけですが、それは、同族会社が余り知らぬ人に勝手に売ってもらっちゃ困るということの譲渡制限でありますから、当然譲渡を認めるためにはだれに売るかということが記載されてしかるべきだと思いますが、記載はありませんでしたか。
○政府委員（角谷正彦君）　その点についての提出はございませんでした。
　ただ、私どもといたしましては、この不特定多数の要件に該当するかどうかといったことは、この届出書制度の趣旨から見まして、人数が合わせて五十名程度以上を超えるかどうかということで必要であり、かつ十分であると判断したわけでございます。
○矢田部理君　コスモス社の取締役会のその議事録を見たと言うから、その議事録に名前は書いてなかったのかと聞いているんです。
○政府委員（角谷正彦君）　いずれにいたしましても、名前の提出はございませんでした。（「あったかなかったか」と呼ぶ者あり）
　私どもが拝見した限りにおいてはございませんでした。
○矢田部理君　譲渡制限を解除するための取締役会の議事録に、だれに譲渡したかの名簿が載っていないというばかなことはありません。だめです、そんな答弁。
○政府委員（角谷正彦君）　前回御説明申し上げましたが、第一回目につきましては三十九名、何株、単価幾らということでございまして、個別の記載は私ども拝見しておりません。
○矢田部理君　この取締役会というのは、売り出しのときの届け出の前提となる場合の取締役会と、売っていいかどうかの制限解除の取締役会は別のはずです。後者については、少なくとも名前が載せられていなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　個別の名前があったかどうかについては私どもも見ておりませんので、それが取締役会の議事録のどこか別の部分にあったかどうかは私は承知しておりませんけれども、少なくとも私どもが確認いたしましたのは、人数と株数と総体としての売上金額が取締役会の議事録に記載されている、その部分について確認したわけでございまして、それで証券取引法第四条違反に該当するかどうかという判断については十分なし得たということでございます。
○矢田部理君　最初はなかったと言う、今度はあったかどうかわからぬと言うのは、さっきと答弁が食い違っていますよ。
○政府委員（角谷正彦君）　いずれにいたしましても、固有名詞につきましてはリクルート側におきまして提出を拒んでおりますので、その部分については私どもが確認した分にはなかったわけでございますが、現実にあったかどうかという点についてまでは、私どもは必ずしも確認できていないということでございます。
○矢田部理君　七十六名かどうかというのは、甲野太郎、乙野次郎と一つ一つ数えて初めて数がわかるんじゃありませんか。そんな初歩的な作業をやらぬというばかなことはない。やっているはずだし、やらなきゃおかしいと思う。
○政府委員（角谷正彦君）　取締役会の議事録に第一回目三十九名、第二回目三十七名という記載がございます。恐らく固有名詞はあるはずだと思います。現実問題として、七十六名に売ったということは相手方も認めているわけでございますし、その事実につきましては議事録等で確認させていただいたわけでございますので、固有名詞があったことは間違いないだろうと思います。
　ただ、私どもが調査するにつきまして、固有名詞まで確認しなければ証券取引法第四条の調査の目的を達成されなかったかどうかといったことについては別でございまして、それは、相手方が提出を拒んでいる以上は、その提出された事実だけで現在の証取法四条についての法律的判断、技術的判断をしたということでございます。
○矢田部理君　リストの任意提出を求めたことはありますか。
○政府委員（角谷正彦君）　調査の内容の詳細について御説明申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、リクルート社につきましてはこの帳簿は提出できないという前提で臨んでいたことは事実でございます。
○矢田部理君　質問に答えていない。七十六名のリストの任意提出を求めたっていいわけでしょう。同じことを言っている。求めたことがあるかと聞いているんです。
○政府委員（角谷正彦君）　七十六名につきましては、最近問題になっているいろいろな経緯にかんがみまして、迷惑がかかるのでこれは提出できないけれども、ただ、それを除きまして私どもの調査には全面的に協力する、こういうことだったわけでございます。
○矢田部理君　リストの任意提出を求めたことがあるかと聞いているんです。
○政府委員（角谷正彦君）　その点は調査の内容についてのお話でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても向こうはそういう前提で調査に協力してくれたということでございます。
○矢田部理君　重要な点だ。（「その程度のことがなぜ答えられない」「求めたか求めなかったかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（角谷正彦君）　私どもは、証取法違反に必要な範囲で協力してほしいということを申し上げたわけでございます。そういう意味では、その調査の固有名詞につきましても提出を求めて、いただければそれは完全にわかるわけでございますが、それは向こうは拒否するということでございますので、それ以外の部面におきまして確認させていただいた、こういうことでございます。（「求めたか求めなかったか一言で言えばいいじゃないか、はっきり」と呼ぶ者あり）
　何といいますか、証取法の四条の調査に必要な資料を必要な範囲で出してほしい、こういうことを申し上げてございますので、別に七十六名のリストは要らないとこっちが申し上げたつもりはございません。しかしながら、向こうは七十六名のリストは出せないということでございまして、それ以外の部分については全面的に協力する、こういうことだったわけでございます。
○矢田部理君　答えていますか、私の質問に。こちらの事実を聞いているんです。結論はわかりました。求めたのか求めないのかと。
○政府委員（角谷正彦君）　必要な資料という場合に、その七十六名が排除されるという意味ではございませんので、そういう意味では求めたことになると思います。しかしながら、向こうはそれを出すことは拒否しているということでございます。
○矢田部理君　求めたということになれば、七十六名を確定するためには必要だという認識があったからでしょう。いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　そういう意味で申し上げたわけではありません。
　私どもは、要するに不特定多数の者に均一の条件で売り出したかどうかという事実を確認する、それに必要な資料ということでございまして、それは七十六名という名前が全部あれば、それはそれでまた確認のやり方もそこでできたでしょうし、それ以外の方法でも確認できるということでございまして、七十六名のリストがなければ確認が必ずしもできなかったかというと、そういうことではないということでございます。
○矢田部理君　七十六名になると逃げ回っちゃっている。これが問題なんですよ。
　もう一点、届け出が必要だというクロの認定をしたわけですから、届け出をする必要を前提にして、その年度の有価証券報告書も出さなきゃなりませんね。この関係はどうなっていますか。
○政府委員（角谷正彦君）　一たん届出書が提出されますと、その後継続開示になりますので、その後における有価証券報告書は出していただくことになろうかと思います。
○矢田部理君　それは、どの年度の有価証券報告書をいつまでに出さなきゃならぬことになっていますか。
○政府委員（角谷正彦君）　ただ、先ほど御説明申し上げましたように、届出書を提出できなかった場合に、提出を強制できる法令上の根拠がございません。したがいまして、行政指導によらざるを得ないという点が第一点としてございます。その段階におきまして、事実問題として相手方が私どもの認定に同意しておりませんので、有価証券届出書をいつまでに出すとか出さないとかという話に必ずしもなっていないという点がまず第一点として申し上げなければならない点であります。
　第二点は、もし仮に有価証券届出書あるいは報告書を出すといたしますと、これは公認会計士の監査証明その他をつけた上で出していただく必要がございますので、もし仮に同意があったとしましても、そこら辺の手続等がございますので、今直ちに出してもらうというわけにはいかないような事情が事実上あろうかと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、現段階におきまして、先ほど御説明申しましたように、相手方が行政指導に従うというふうなことに同意しておりませんので、いつ、どうということを申し上げられるような状況にないということでございます。
○矢田部理君　届け出が本来なされていれば、いつの段階で有価証券報告書を出すことになりますか。
○政府委員（角谷正彦君）　毎決算期につきまして有価証券報告書を出していただく必要があると。それから半期ごとに半期報告書を出していただく必要があるというのが一般的な扱いでございます。
○矢田部理君　それを出さない場合はどういう罰則がありますか。
○政府委員（角谷正彦君）　届出書を提出しない場合と同様の罰則があります。証券取引法の百九十八条の第三号でございますが、これを出さない場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」、こういうことになっております。
○矢田部理君　今のを総括しますと、届出書をまず出さなかった。届出書を出すことが基本でありますが、同時に、出すことになれば翌年の四月、有価証券報告書を出さなきゃならなかった。これも出していない。それは三カ月以内ですから七月まで問題はあったわけであります。出さないのがけしからぬだけではなくて、大蔵省がもっと適切な措置を迅速に講じていれば、ことしの七月まで時効はなかったのであります。当然告発ができ、刑事捜査が可能だったのでありますが、いかがですか。
○政府委員（角谷正彦君）　その点についての法律判断でございますけれども、仮に有価証券届出書を出すべき義務があったといたしますと、その後、毎年毎年の決算期におきまして有価証券報告書を出さなきゃならない、こういうことになるわけでございます。そういたしますと、仮定の話として申し上げて恐縮でございますが、仮に十年前に出すべきであったということになりますと、毎年毎年報告書を出してもらわなきゃならぬということになりますので、これはその報告書ということをつかまえて時効ということを言いますと、罰則時効というのはいつまでたっても完成しない、こういう話になるわけでございまして、それはちょっと時効制度の趣旨からいって、ややそういう運営は適切を欠くのではないだろうか。やはり届出書を出すべきであったということに着目して、その時点から時効の起算点を考えるべきではないだろうかというのが私どもが長年議論して得られた結論でございます。
○矢田部理君　届出書を出さなかった罰則、有価証券報告書を出さなかった罰則、構成要件が全然違うのでありますから、そんなインチキな解釈はだめです。
　そこで、やっぱり証券局、大蔵省が非常に怠慢だった、証券行政がルーズだったことがこういうことをもたらしている。ですから、ディスクロージャー制度が全然活用されていない。ここに実はもう一つの問題があるわけであります。その点で、今国会における大蔵省の態度は極めて悪い、疑惑解明に踏み込もうとしていない、逃げてばかりいるのが一貫した態度でした。
　証取法をめぐる問題はまだまだたくさんあります。論議をしなきゃならぬテーマは数多くあります。この程度で予算委員会を閉じられることは私は大変不満ですし、納得いたしませんが、私の質問の時間が終わりになってまいりましたので、最後に竹下総理に伺っておきたいと思います。
　リクルート疑惑解明のために、総理以下がもっと真摯な態度で全容解明、真相究明のために臨むべきではなかったのでしょうか。総理、大蔵大臣の姿勢が非常に大蔵省を萎縮させてしまって何物も出さない、こういう態度に実は終始してきた。極めて遺憾であります。今後、証人喚問、資料提出に全面的に協力をして、政府としても全容解明のためのやっぱり努力をすべきだというふうに思いますが、総理大臣としていかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一に申し上げたいことは、行政当局が大変この問題について消極的であったという判断には私は立ちません。やはり行政の責任においてそこは今までもしっかりやってきているのが日本の行政機構である、このように思っております。
　それから、いわゆる証取法等々につきましては、国会その他の機関をも含めていろいろな議論がなされておりますことについては、耳を傾けて、正すべきは正す問題であるというふうに私も問題意識を整理しておるところでございます。
○矢田部理君　委員長に一言だけ申し上げます。
　私の幾つかの質問についてまだ留保されている部分がございます。この点も含めて、委員長としてリクルート疑惑全容解明のための努力を集中的、本格的に当委員会としても行われるよう取り計らっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（初村滝一郎君）　次に、和田教美君の質疑を行います。和田君。
○和田教美君　総理、訪中御苦労さまでございました。本来なれば訪中のことを少し聞かなければいけないんでしょうけれども、私の持ち時間が極めて限られておりますので、きょうはリクルート疑惑の問題だけに絞って質問をいたします。
　そこで、早速大蔵省証券局長に事実関係を聞きたいんですけれども、リクルートコスモス株の店頭登録直前までの株の移動について聞きたいわけです。
　リクルートコスモスの五十九年四月末の株主数は十七人にすぎなかったと言われますけれども、そのとおりですか。
　それから、その後五十九年十二月に、例の七十六人にリクルート保有のコスモス株の譲渡を行ったりして株主数はふえてきたわけでございますけれども、店頭登録前の六十一年四月末と、それに店頭登録後の六十二年四月末の数字がそれぞれあると思いますけれども、御報告願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　お答え申し上げます。
　店頭登録のときに添付されております営業報告書等によって見てみますと、五十九年四月末のリクルートコスモス社の営業報告書に見ますところの株主数が十七名であるというのは、御指摘のとおりでございます。
　それから同時に、六十一年十月の店頭登録の際に提出されました有価証券報告書によりますと、六十一年四月末現在の株主数は二百五十名でございます。御指摘のとおりでございます。