○石橋政嗣君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、中曽根首相に対し、施政方針演説に関連する若干の質問を行いたいと思います。
　本論に入ります前に、まず最初にお尋ねしたいことは、年末の総選挙において、あなたの率いる自由民主党は、国民の厳しい審判によって大幅に議席を失ったわけですが、いわゆる敗因は何だとお考えになっているのかということであります。
　過半数割れという選挙の結果が明らかになったとき、総理は「辞任に値する責任を痛感する」と言ったことをよもや忘れてはおられますまい。続いて総裁声明では、「敗北の最も大きな原因は、いわゆる田中問題のけじめが明確でなかったこと、政治倫理への取り組みについて国民に不満を与えたことなどであった」と述べ、「田中氏の政治的影響を一切排除する。政治倫理の高揚を図る」と、その決意のほどを述べておられます。
　このようにあなた自身も認めているわけですが、国民が厳しく批判したのは、野党はリンリ、リンリとスズムシのように鳴くばかりというふうに、政治浄化を求める国民をやゆするような態度をとったことにあったことは言うまでもありません。（拍手）しかし、私は、それだけではないと思うのであります。あなたが進めてきた経済政策や外交、防衛政策に対する不満、なかんずく、あなたが主張し続けてきた戦後政治の総決算といういわばあなたの基本姿勢に対して、多くの国民が不安を持ち、警戒心を強めたことがいま一つの大きな原因ではなかったかと思うのであります。（拍手）
　戦後政治の総決算とは一体何なのか。日本列島不沈空母論や日米運命共同体といった断片的な言葉と、私は紛れもない憲法改正論者だという総理の答弁等を重ね合わせるとき、おぼろげながらその輪郭が浮かび上がってくるとはいうものの、いま一つ全体像がはっきりしないだけに不気味さを感ずるのであります。しかし、選挙後のあなたの政治姿勢、人事、来年度予算案、そして憲法改正を織り込んだ自民党の運動方針等を見る限り、あなたが内外政策や戦後政治の総決算という基本的な考えを批判されたと自覚して、これを改めたようには思われないのであります。
　そこで、私は、本日の質問を通じて、あなたの言う戦後政治の総決算とはどういうことなのか、それを国民の前に明確に示してもらうということを一つの目標にしたいと考えておるのであります。もちろん、質疑の過程で私たちの主張もできるだけ具体的に示し、両者の考えの相違点を浮き彫りにして、国民の皆さんの判断の材料にしたいと思っておりますので、この点、総理の御協力をまずお願いするものであります。
　第一に取り上げたいのは、民主主義の問題であります。
　私は、何を総決算するのかを問う前に、日本の現状をどう見ているのかを伺いたいと思います。総理は、日本の民主主義は前進し定着しつつあると見ているのか、それとも、風化し形骸化しつつあると見ているのかということであります。定着しつつあるというのなら、総決算の必要はないはずです。風化しつつあるというのなら、私も同意見ですし、総決算にも賛成であります。
　総理、戦後民主主義はまさに風化の過程にあるのではありませんか。一つ、法治主義の根幹としての憲法の形骸化、二つ、金権腐敗による議会制民主主義の形骸化、三つ、教育の荒廃と物質万能、エゴイズムの横行による風化、四つ、あらゆる差別の放任と人権無視による風化、挙げれば切りがありませんが、直ちに改めなければならないものばかりです。中でも緊急を要するものの一つこそ、今次総選挙の主要なテーマでもあった金権腐敗政治の総決算ではないのでありますか。（拍手）その総選挙において、投票率は戦後最低でした。このままでは政党不信、政治家不信は一層募り、議会制民主主義の土台は大きく揺らぐことになると思えてならないのであります。
　昨年、我々野党が結束して田中角榮議員辞職勧告決議案を提出し、採決を迫ったのは、田中氏が議員をやめさえすれば政治の浄化が実現するなどと考えたためではございません。総理の犯罪が問われ、一審とはいえ実刑が科せられたにもかかわらず、依然として日本の政治に絶大な影響力を持ち続ける姿を目の前にしながら、選挙民は裁くことができない、党には自浄能力がない、それではと、ウォーターゲート事件のてんまつを頭に思い浮かべながら、日本でも、せめて議会でこれを処理し、いまだ民主主義は死滅せずと示したかったからにほかならないのであります。（拍手）
　総理、あなたは田中氏の政治的影響を排除すると言い切りました。しかし、現実には何も行われていないし、事態は何も変わっていないのであります。一体、何をどうするというのであるか、国民の前にこれを明らかにしていただきたいのであります。
　あわせてこの際、国会議員及び高級公務員の資産公開法の制定、企業献金の廃止を盛り込んだ政治資金規正法の改正、情報公開法の制定、国民行政監察官制度の創設等を実施する意思があるかどうかについてもお答え願いたいと思います。
　もし総理に、これらの問題に誠意を持って取り組む意思が見られないと判断したときは、総選挙で示された国民の批判と要望にこたえるためにも、我々はもう一度辞職勧告決議案の再提出から始めなければならなくなるであろうということを、この際、念のために申し添えておきたいと思います。（拍手）
　なお、政治浄化のほかに、国民の政治に対する信頼を取り戻すため我々が緊急に処理しなければならないものに、最高裁において違憲性を指摘された衆議院と参議院の議員定数不均衡の問題がございます。国民は法のもとに平等でなければならないのです。ましてや、最も基本的な権利である選挙権の価値に軽重があってよいはずはございません。総理は、各党各会派の合意に基づいて具体的な成果が上がるよう努力するとおっしゃったのでございますが、是正のための法案を今会期中に提出する意思があるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
　次は、総理が戦後政治の総決算の重要な部分として考えている節がございます教育問題であります。
　あなたは、首相の諮問機関として教育臨調ともいうべきものを設置するというのでございますが、私は、あなたの教育に対する戦前回帰的発言を思い合わせるとき、深い危倶の念を抱かずにはおれないのであります。
　確かに、少年非行や校内暴力が年々記録を更新するなど、今や教育の荒廃は目に余るものがあり、これを克服することが国民的課題であることは言うまでもございません。このような現象を生み出す原因の中には、先進資本主義国共通の問題があると同時に、特に我が国では、学歴社会、これに結びついた受験地獄、偏差値教育の問題があり、その背景には、経済優先、生産第一の考え方あるいは拝金思想、政治腐敗といった社会的風潮等のあることを見逃すことはできないのであります。
　したがって、学歴社会の問題や政治の腐敗を放置しておいて真の改革はあり得ないのであります。また、教育改革に当たっては、国民の合意は不可欠の条件であり、政党や政府のかかわりは慎重の上にも慎重でなければならないのであります。いわゆる教育臨調の構想は、余りにも政府権力による教育への介入の意図が露骨に過ぎるというべきでありましょう。（拍手）
　我々は、このような戦後の民主教育の総決算に手をかすわけにはまいりません。党首会談をやるというのであれば、あなたの構想を押しつけるのではなく、教育はいかにあるべきかという最初からひとつ話し合いを始めようではありませんか。この点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　次は、人権問題でございます。
　政府は、国連中心主義と言いながら、国連が採択した十九の人権に関する条約のうち、六つの条約しか批准しておりません。とりわけ、あらゆる形態の人種差別撤廃条約は、国連加盟国の三分の二に当たる百二十一カ国が批准なり加入をしているにもかかわらず、いまだに批准していないのです。世界の主要国で批准していないのは、日本とアメリカぐらいであります。人権問題でもアメリカに追随するのでございますか。批准をしない理由は何ですか。婦人差別撤廃条約は、昭和六十年をめどに批准の実現に努力するとおっしゃいましたが、この二条約とも、必ず今明年中には批准すると約束していただきたいと思うのであります。いかがでしょう。（拍手）
　あわせて、男女雇用平等法についても、制定の意思があるかどうかをお伺いいたしておきたいと思います。
　以上、民主主義の問題について、いろいろとお尋ねしたわけですが、要するに私が言いたいことは、今我々がなさねばならないのは、戦後政治の総決算ではなく、戦後民主主義の空洞化を食いとめ、逆に、戦後政治の原点ともいうべき日本国憲法の理念に沿った政治に立ち返るべきだということなのであります。（拍手）
　戦後政治の総決算を一貫して口にしてきた総理の本当のねらいは憲法改正にあり、教育改革を叫ぶ真の意図も、それを容易にする人づくりを考えている節もあるように思えてならないのですが、率直な御意見をぜひお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　第二に取り上げたいのは、国民生活の問題でございます。
　最初に申し上げておきたいことは、財政も経済も、決してそれ自体が目的ではなく、真の目的は、国民生活の安定と向上でなければならないということです。
　なぜ最初にこのことを強調するかと申しますと、この視点を見失ってしまいますと、我が国の財政経済が極度の困難に逢着しているときだけに、維持し発展させるべきものは何か、総決算すべきものは何かの区別がつかなくなると思うからであります。
　総理、あなたは、我が国が敗戦直後の破産状態から見事に立ち直り、ＧＮＰが世界で三番目の国と言われるようになり、国民も相当程度の生活を営むことができるようになった理由は何だとお考えですか。我が国の教育水準の高さ、勤勉な国民性、節目節目に恵まれた国際環境等々いろいろなことが言われてきましたが、やはり第一に挙げなければならないのは、最も非生産的な軍事費をゼロもしくは最小隈の支出で済ますことができたことだとは思いませんか。（拍手）
　アメリカの民間軍縮団体が二十年にわたって続けてきた研究の末、軍事費と生産性は全く反比例するという明確な結論を導き出してきたことをここに改めて披露するまでもないと思います。膨大な軍事費支出の結果、アメリカを先頭に世界の国々が経済的に行き詰まり、いかにあえいでいるかは現実の示すとおりでございます。
　総理、にもかかわらずと私は言いたいのです。このように、苦しいとはいっても欧米諸国に比べればまだましたとあなたが言う日本が、なぜ我が国より状況の悪い国々をまねて軍事力の増強、軍事費突出の道をひたすらに走り続けるのでございますか。これでは、それこそ国民生活の安定向上という目的が全く見失われていると言わざるを得ないではありませんか。（拍手）せめて軍事費を現状で凍結するということは、日本の政治家の最低の義務だと思いますが、いかがでございますか。（拍手）
　総理、今、総決算されるべきものは、国内的には、あなたもよく口にするゆがめられたおしんの思想、すなわち国民に辛抱、総我慢を押しつけようとする考えであり、政策であります。そして対外的には、輸出第一主義から成るこれまでの経済路線こそ、総決算の対象としなければならないと思うのであります。（拍手）
　我が国経済は、今、長期不況からの脱出、対外貿易摩擦の解消、それに巨額の赤字を抱えた財政の立て直しという極めて困難な課題に直面しております。このトリレンマの解消なしには、国民生活の安定も向上もあり得ないことは言うまでもございません。
　ところが、幾ら政府予算を検討してみても、総理以下の演説に耳を傾けてみても、我々は行く手に明るい光を見る思いなどはさらに起きてこないのであります。口では、来年度の日本経済は、個人消費や民間設備投資が牽引力となって、内需中心の持続的成長を図ることになると言うのでございますが、実態は依然として外需主導型であり、財政再建優先ではありませんか。
　これでは、結論を先に申すならば、まず第一に、内需主導の景気回復は全く期待できません。第二に、対外経済摩擦は一層激化するばかりです。第三に、目指す財政再建も不可能です。そして第四に、国民はますます我慢を強いられるばかりだということになると思うのであります。
　国民待望の景気浮揚についてでございますが、予算規模は前年度比Ｏ・五％増し、国債費と地方交付税を除いた一般歳出では〇・一％減、景気刺激剤と言われ続けてきた公共事業費も、四年連続の据え置きからついに二％の減になってしまいました。これでどうして内需主導の景気上昇になるのでございますか。
　党首会談の際にも、私は、内需拡大の成長を図り、財政再建にも展望の持てる予算とすべきだ、そのためには、超緊縮予算でなく、五十八年度当初予算比で五％増、一般歳出で三％増の予算を編成すべきだと要望したのでございますが、ここでもう一度、再考をお願いするものであります。お考えのほどをお聞かせください。
　次は、個人消費を内需拡大の牽引車にするというのでございますが、賃金は抑制、相次ぐ公共料金は引き上げ、大衆課税は強化、福祉は切り捨てといったようなことをやっておいて、勤労国民の実質所得が切り下げられようとしているときに、どうして個人消費が牽引車の役割を果たすことができるのでございましょうか。矛盾も甚だしいと言わなければなりません。（拍手）
　さらに、財政再建とはいっても、さきにも指摘したように、防衛費が特別の扱いを受けるのではまさにしり抜けであり、実質的には依然として国債発行額が増加の一途をたどっている状況を見るとき、とても再建が可能であるとは思えないのであります。結局は大型消費税導入に行き着くのだと思えるのですが、六十年度以降といえども、名称のいかんを問わず、大型間接税を絶対に導入することはないとここで断言できますかどうか、お伺いいたしたいと思います。（拍手）
　いま一つ、酒税、物品税等の引き上げ、また消費者米価、運賃、授業料等公共料金の相次ぐ引き上げは、内需の拡大につながらないというだけでなく、明らかに選挙中の、増税はしないという再三の総理の公約に反する重大な国民への裏切りだと思います。（拍手）施政方針演説からも「増税なき財政再建」という言葉がなくなっておりますが、公約を破棄するというのであれば、国民に対するおわびの言葉とともに、ここで改めて表明していただきたいと思います。（拍手）
　しかも政府案を見ますと、増税までが高額所得者に有利な不公平の拡大増税であり、勤労国民にとっては減税の効果がゼロになるというばかりでなく、一連の値上げは、健康保険法の改悪等と相まって一段と家計を苦しくすることになるのは目に見えているのであります。
　要するに、結論を言えば、国民生活の安定と向上のために必要なのは、まさに自民党政治の総決算だということです。（拍手）今回の総選挙において、国民が与野党の伯仲を選択した意味もそこにあったのだと思います。それなのに、今回の予算案を見ても、自民党安定多数下の過去数年間の予算と本質において何の変わりもない不沈空母化予算であり、国民生活沈没予算というのでは、何のために選挙をしたのか、全く国民に対して申し開きができないと言わなければなりません。（拍手）この点、新自由クラブの責任もまた重大と言うべきであります。今からでも遅くはございません。軍事力拡大と国民生活圧迫の予算を、生活安定、平和保障の経済財政改革の予算に改めようではありませんか。
　景気浮揚のためにも、大幅な所得税減税の実施と賃金上昇で個人消費の拡大を図るべきです。当面、所得税一兆四千億円、住民税五千億円の減税を行うこと、財源は、大企業の法人税率の引き上げ、利子配当所得の源泉徴収税率の引き上げ、有価証券取引税の引き上げ等不公平税制の是正を基本とした改正で確保することを提案いたします。（拍手）
　さらに詳細については同僚議員の質問に譲ることにいたしますが、行財政改革を一枚看板とする中曽根首相に確約していただきたいことがございます。それは、むだの塊である原子力船「むつ」は廃船にする、各種補助金の整理は徹底的にやるということをここで約束していただきたいということであります。（拍手）
　第三は、平和の問題、人類の生存の問題であります。
　御承知のとおり、日本は明治以来、資本主義の道を歩み始めてから十年ごとに戦争をやってまいりました。そして最後が十五年にわたる侵略戦争であり、敗戦だったわけです。その結果、多くの国民は、もう戦争は懲り懲りだ、二度と戦争をしないようにするためには軍隊を持たないようにする以外にないと心に決め、世界に先駆けて非武装憲法を制定したのであります。おかげで、初めて三十八年という長い間、戦争当事国にならずに済み、世界でＧＮＰが三番目という国になったわけです。これほどすばらしい実験、実績がありましょうか。我々は胸を張り、世界に向かって、日本に学べ、日本に続けと言うべきであります。（拍手）
　世界の危機的な状況を見てください。米ソを中心としてとめどもなく続いている核軍拡競争の結果、核戦争三分前という危機的状況が出現し、世界全体の年間軍事費はおよそ八千億ドルにも達しているのであります。そうかと思えば、一方では発展途上国の累積債務も八千億ドルを超えており、五億ないし六億の人々が飢餓線上をさまよっていると言われております。アメリカ政府の発表した「西暦二〇〇〇年の地球」によりますと、これからも先進国と発展途上国との貧富の差は、現在の十一対一から十四対一と拡大し、栄養不良人口も今日の五億から十三億へ、地球の砂漠化も二割方拡大すると言っております。
　このような世界の現状の中で、総決算をされなければならないのは、国際政治の面では、米ソの対決を軸とした冷戦体制そのものであります。（拍手）この体制のもとで、どれだけ世界の平和が脅かされ、経済的にも多くの開発途上国の犠牲が積み重ねられてきたかわかりません。今後ともこのような緊張激化が続くとすれば、人類の破滅につながりかねないのであります。いたずらにアメリカに追随して、軍事力の増強に専念し、緊張の激化に手をかすがごとき態度は、即刻改めるべきだと思います。（拍手）
　そして、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存することを確認し、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地球上から永遠に除去しようと宣言した日本国憲法の理念を追求し、我々は、次のような原則に立って活動すべきだと思うのでございます。
　第一は、全方位外交の展開でございます。特に留意すべきことは、西側同盟の一員となるのではなく、あくまでもアジアの一員であることを自覚し、この立場をこそ外交姿勢の基本に据えるべきだということです。
　第二は、世界でただ一つと言ってよい戦争放棄の憲法を持ち、これまた世界最初の原爆被爆国としての立場から、核兵器の禁止、軍縮の実現のためにイニシアチブを発揮するということです。
　第三は、今や国際経済に対して大きな影響力を持つに至った日本の経済力を活用して第三世界の諸国に対し積極的な援助を行い、経済不安を除去し、各国の経済発展、国民生活の向上に寄与するということであります。
　私は、以上の原則を踏まえつつ具体的な質問をしたいと思っていますが、最初に、この三原則についての総理の御意見をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　さて、質問の第一は、アメリカにおいても大統領選挙を前にして対ソ姿勢に微妙な変化が見られるのですが、静観、そして追随といった従来の方式ではなく、この際、積極的に対ソ外交を展開する意思はないかということであります。政府演説でも、軍縮の重要性、特に当面の問題として米ソの核兵器削減交渉の再開の必要性等について触れておられたわけでございますが、一度ぐらい積極的に動いてみたらどうかと私は申し上げたいのです。（拍手）
　一つの例として、アジアにも中距離核戦力削減交渉の場を設けてはどうかという我が党の提案に対し、ソ連側も重大な関心を示しました。いたずらにＳＳ２０の脅威を叫ぶだけでなく、また、迫りくるトマホークのアジア配備を傍観するだけでなく、この案を具体化するために政府として外交活動を開始する意思はないか、お尋ねいたしたいと思います。もしその意思があるとするならば、我が党としてもどのような協力も辞さないことをここで申し上げておきたいと思います。（拍手）
　第二の質問は、朝鮮民主主義人民共和国が提案している朝鮮、韓国それにアメリカを加えた三者会談構想をどのように評価しているかということであります。これまた朝鮮半島をめぐる新たな動きでございます。日本としても重大な関心を示すというだけでなく、何らかの対応があってよいのではないのでしょうか。外務大臣の演説で示された経済、文化等の分野における交流の維持といったような消極的な態度には承服いたしかねます。さしあたり、高い水準の漁業交渉代表団の受け入れという形であれ、政治レベルの交流に一歩踏み出すべきだと思いますが、いかがでございましょう。（拍手）
　第三の質問は、政府は今までに、平和憲法を念頭に置き軍事力の本質を考慮した結果と称して、みずから幾つかの歯どめを課してまいりました。しかし、現在そのすべてがことごとく形骸化しつつあるのではないかということであります。武器輸出禁止の三原則は、アメリカ向けの解除によってほごと化したことは既に周知の事実でございます。
　その他の一つが、専守防衛の原則であります。シーレーン防衛のためなら自衛隊が一千海里先まで出動しても憲法違反ではないとか、最近しきりに口にされる西側陣営の一員としての役割を果たすというのは、まさにこの原則の逸脱を示す以外の何物でもありません。（拍手）
　二つ目は、ＧＮＰ一％の枠でございます。来年度予算案においては〇・九九一％といいますが、後年度負担が二兆円を超えていることを思えば、既に一％を突破したも同然であります。ベースアップ実施のためにやむを得ず突破したというようなこそくな手段を弄しようとするがごときは、安全保障政策に自信を持つ者の態度とは断じて思われません。それとも、絶対に一％の枠は守るとここで断言できるかどうか、お伺いいたします。
　三つ目は、非核三原則であります。
　非核三原則の堅持を言うならば、なぜ国連において核不使用決議案や核凍結決議案に棄権し、核先制不使用決議案に反対するのかということであります。その理由をまずお伺いしたいと思いますと同時に、今後は賛成する意思があるのかどうかということをぜひお聞かせ願っておきたいと思います。
　さらに、アメリカ統合参謀本部議長は、核装備の巡航ミサイル、トマホークを今年じゅうに攻撃型潜水艦とニュージャージー等の選ばれた水上艦艇に配備する方針であると明らかにいたしました。ついては、以後この核装備のニュージャージー等の日本寄港は絶対にあり得ない、政府として認めることはないと約束できるかどうか、ここで明快な回答をお願いいたしたいと思います。（拍手）
　なお、この件と関連いたしましてお伺いしておきたいのは、イギリスの空母インビンシブルの寄港問題が起きたときに、オーストラリア政府が核兵器が積まれていることを理由にドック入りを拒否するという態度を表明したにもかかわらず、日本が寄港を受け入れようとしたのはなぜかということです。日本政府は、インビンシブルには核兵器は装備されていないと判断したのですか。イギリスとの間には事前協議などというものはないのに、どのような方法で確認したのか、そこのところを知りたいのであります。
　もし、イギリス政府に対して問い合わせたら、積んでいないということだったのでこれを信頼するというのであれば、同盟国たるアメリカとの間にはわざわざ事前協議を設けたのはなぜですか。同盟関係のない国々より同盟国に対して厳しい態度をとるということは、普通の常識では理解しにくいことでございますが、明確にお答えを願いたいと思います。（拍手）お答えによっては、事前協議などはもともとあってもなくても変わりはないのだというふうに受け取らざるを得ないことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　五番目の質問は、国連開発基金といったようなものを創設し、各国が軍事費の削減によって節約した資金をプールし、地球上から貧困、飢餓、病気、文盲等をなくすために使用するといった方策を提案し、実行に移す気はないかということであります。
　同時に、政府は、一九八一年から八五年までのＯＤＡ、すなわち発展途上国向けの政府開発援助の総額を七六年から八〇年までの二倍にするという国際的な公約をしているわけでございますが、これを必ず実行すると約束することができるかどうかということであります。財政が苦しいと言うのなら、それこそ防衛費を削ってでも約束を守ってこそ平和を志向する国際国家というあなたの言葉が空疎でなくなると思うのでございますが、いかがでございますか、お伺いいたします。（拍手）
　最後に、総理が述べておられる野党との対話と相互理解ということについてお聞きしておきたいと思います。
　私としても、話し合いは賛成であります。しかし、言いっ放し、聞きっ放しては、与野党伯仲を再現させた国民の期待をも裏切ることになるのではないかということです。大切なのは、ポーズではなく実績だと思います。対話するからには、まず政権党、多数党に一致点を見出そうとする努力と野党に譲歩する謙虚さが最小限の条件として必要であります。（拍手）
　あなたの言う野党との話し合いとは、単なるポーズではなくそれだけの決意あってのことか、それをぜひお尋ねして質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕