○参考人（新美隆君）　参考人の新美でございます。
　ふだん法廷はなれておりますが、こういう場はなれませんので、少し混乱するかもしれませんが、私の意見を申し上げたいと思います。
　私のこの外国人登録法とのかかわりというのは、一九八〇年の九月に、東京の新宿区で指紋押捺を拒否した韓宗錫君という在日韓国人の弁護活動を通じてでありました。その後、一九八五年の五月には、川崎の李相鎬君という在日の押捺拒否事件も担当しました。この八五年前後には、約一万を超える人たちが押捺を拒否したり、押捺を留保するという宣言をしまして、指紋押捺問題に代表される、この外国人登録法の差別性というものがいわば初めて日本人の多くの人たちの前に問題として提起されたわけです。
　外国人登録法の問題は、指紋制度の問題だけではなくて、八五年以降法務省当局の方で押捺拒否者に対して嫌がらせとしか考えられないようなさまざまな制裁措置を実行しましたので、私は指紋制度についての法廷活動だけではなくて、再入国問題をめぐる種々の問題にもタッチをいたしました。一九八〇年代の約十年間を通じて外登法の問題について自分なりに研究もし、考えてきたものであります。
　私が、一九八〇年の当初に、指紋押捺問題について考え始めた際には、外国人登録法の研究というものはほとんどなされてない状況でした。もっと大きく言いますと、外国人登録法の領域である在日の外国人にかかわる法的な問題については、政府当局者のレポートはありますけれども、在野の、それを批判的に見ようとする研究というのは今日ほど一般的ではありませんでした。つまり、指紋の裁判を通じて、指紋制度に代表される外登法というのが、どういう歴史の中でこのような形になったのかというのを最初から学はざるを得なかったわけです。
　今回の法案の問題点につきましては、技術的な問題をも含めればいろいろありますが、時間の関係もありますので絞って意見を述べたいと思うのです。
　一つは、先ほど姜先生がおっしゃったように、この指紋押捺制度の存続という点であります。
　政府の提案説明にもありますように、今回の法改正案を準備した直接の原因というのは、日韓の九一年協議をめぐる九一年一月の政治決着でありました。私は、九一年一月の日韓覚書が発表された時点でこの内容を見まして、率直な感想として、これで外国人登録法の指紋制度も息がとめられたというふうに感じたわけです。
　どうしてそのような感じを受けたかといいますと、今や既に多くの人が御存じのように、外国人登録法の指紋制度は、その立法の経過からも明らかなように、朝鮮人に対する治安取締法でありました。日韓覚書でその本体について指紋制度を外す以上、残りの外国人にだけ指紋を維持するというのは、これはとてもあり得ないことだというふうに私自身踏んだわけです。
　ところが、昨年の秋から暮れにかけての新聞報道などを見ますと、指紋制度が全廃されるのか、全廃でないのか、二転も三転もいたしました。この内幕については、吉田類さんという方がお書きになった「「指紋」はなぜ残ったか」という「世界」の本年三月号のレポートに大変詳しいものがあります。
　結果としては、指紋制度は残ったわけであります。なぜ残らざるを得なかったのか。この理由を考えてみますと、私はこの八〇年代を通じて多くの人々が叫び訴えてきたその思いや感じというものが、いまだ立法府には真の意味で理解もされ到着もしていないというふうに感ぜざるを得ないわけです。
　八〇年代の日本の裁判所の判断を通じて、指紋が一つのプライバシーであり、一個の人権であるということはもはや確立された法判断であろうと思います。ところが、今回のこの立法をめぐるいきさつの中で、指紋を在日外国人の人権の問題としてとらえるという視点というものが欠落しているというふうに私は感じるのであります。なぜ二国間の協議の結果がそのまま人権問題にかかわる立法になってしまうのか。人権というのは政府間の協議で決めるものでありましょうか。指紋問題というのは指紋を押すかどうかという事務的、技術的な問題ではないと思います。
　一九八四年の九月十七日に出された東京地方裁判所の判決があります。この判決は、私が弁護人であった事件に対する東京地裁の判決でありますが、この判決が言うように、指紋問題とは要するに外国人の同一人性の確認の必要の度合いというものをどのように考えるか、技術的にはそういう点に尽きると思います。しかし、これは翻って考えてみれば、外国人をどのように見るか、どのように考えるかということであります。先ほど姜先生もおっしゃっているように、なぜ外国人だけが指紋を押さなければならないのか。そのようなときに、その外国人というものを、私たちも含めて、日本というものはどのように見ていることになるのか、この点を私たちすべてが自覚する必要があろうと思うわけであります。
　指紋は、繰り返し言われておりますように、万人不同・終生不変の絶対的な手段であります。最近法廷の実務においてもデオキシリボ核酸の型の鑑定というものが議論になっておりますけれども、これはいまだ確立されたものではありません。それに対して、指紋は既に確立された同一人性確認の絶対手段であります。
　なぜ外国人だけがこのような絶対的な手段で確定されなければならないのか。この点について、これからの立法の準備の議論ではなくて、既に存在をしている指紋制度の合理性なり必要性について、従来いろいろな主張が特に法務省当局からなされております。
　代表的なものは、外国人というのは一般に在留期間が短くて係累も少ないから日本への密着度が乏しい、だから同一人性の確認が容易ではない、これが「つの理由でもあります。さらに、より利益を受ける長期の在留者に短期の在留者が成りかわる可能性があるから在留に利益を得る外国人からは指紋をとる必要があるとか、指紋は日常的には使われなくてもいざというときに使えればいい、そういうバックアップの機能を有するとか、あるいは指紋それ自体の効用ではなくて、外国人登録制度の中に指紋があることによって偽造や変造に対する心理的な抑止力があるとか、およそ考えられるいろいろな主張がなされてきました。
　指紋というのは絶対的な手段でありますから、その効用を取り締まりや管理、把握の面から分析すれば、確かにいろいろな理由づけができるでしょう。しかし、問題は、指紋までとって外国人を把握しなければ安心できない、そのような思想とか考え方というのはどこから出てきたのかということであります。
　弁護士実務の中で、憲法の人権にかかわる議論をする際には、よく立法事実論ということが最近言われます。要するに、ある法律の憲法審査を尽くす際には、その法律の条文の字面だけではなくて、その立法がなされるに至った社会的な経済的な政治的なもろもろの事実関係というものを考慮に入れた上で立法審査というものを尽くすべきであるという考え方であります。これは裁判所の憲法審査の考え方だけではなくて、むしろ立法府の審査に当たっても有益な考え方であろうというふうに思うわけであります。
　指紋制度の導入の立法事実が一体どういうものであったのかについてだけ簡単に申し上げておきたいと思います。
　指紋制度の導入を公式に政府に対して勧告をしたのは、一九五一年の国会における行政監察特別委員会の八月十五日付の報告書であります。この行政監察特別委員会は、日本の立法審議の中では異例なほど大規模な調査をしました。委員が全国各地に出かけていったり、繰り返し証人や参考人の事情聴取もした上で指紋制度の導入を勧告したわけであります。
　このときの指紋を導入せざるを得なかった理由というのは、朝鮮半島からの密入国者の取り締まりということに尽きたわけであります。
　一九五二年四月の「警察時報」という雑誌に国警本部警備課の担当者が次のように書いております。在日朝鮮人というのは百万を既に五一年段階で超えていたはずだ。しかし、五一年十月末の登録人数というのは五十六万人しかいない。すると、約四十万人近くが不正規在留者として我が国に存在をしていることになる。この人たちをどうするかと。
　こういう発想がこの五一年段階での警察及びこの特別委員会の発想でもありました。
　一たん日本社会に潜り込んでしまったこの不正規在留者、不正規居住者をどのようにしてあぶり出していくのか、当時は朝鮮戦争下でもありましたから、これは同時に防諜の目的も持っておったわけであります。ここで指紋が導入されたわけであります。当時は、一人の密入国者でもこれを見逃せば国家の利益に対して取り返しのつかない不利益があり得るというこの発想に縛られておりました。そのために、外国人登録証明書に従来写真だけ張ってあったのを指紋をも加える、そして法務省入国管理局ですべての外国人から押された指紋の原紙を切りかえ年度ごとに照合して鑑識をする、それで一たん潜り込んでしまった不正規在留者をあぶり出し、選別していくというのがこの五二年以降の指紋制度の実質でありました。
　ところが、五五年以降の指紋制度の体制というものは、一九五八年に日中貿易を促進するために一年未満の在留者の指紋免除を政治的にせざるを得なかったことによって大きな一角が崩れただけではなくて、実際にもそのような人員と費用をかけての効果というのはあらわれませんでした。そして、ついに一九七〇年には指紋照合の体制というものを法務省当局は中止しましたし、七四年には法務省にとって最も重要な指紋原紙の省略通達まで出しております。このころには既に、人権とかそういうものを仮に外したとしても、指紋制度の効用というのは終わっておったわけであります。この時点で法務省当局は事態を明らかにして指紋を廃止すべきであった、歴史的に考えるとそういうことが言えるのではないかと思うわけであります。
　現在、過去のアジアに対する日本の侵略とか植民地支配の見直しの問題、克復の問題、補償の問題というのがいろいろ問われております。
　一九五二年、占領から脱すると同時に我が国が自前で外国人登録法を立法したときに、日本の制度の中では初めて行政制度としての指紋制度を導入してしまったというのは、ある意味では不幸な、誤った出発であったというふうに考えざるを得ません。指紋制度は、現在の自衛隊と同じように朝鮮戦争の落とし子であります。