Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　今の防衛施設庁のお答えに関連して、私は、ここで外務大臣にひとつ政治的な判断としてお尋ねするのですが、こういうふうな六十年度の予算で、三沢の基地の施設整備にもっとたくさん予算をつけなければＦ１６が行くのは凍結するぞというようなアメリカ側の決め方は、もちろん来てくれなければ我々としては結構だ、こういう考えですけれども、いずれにせよそういうふうな決め方は大変な内政干渉というか、日本の政府の予算編成に対する非常に恐喝的な態度だと私は思いますが、大臣、これは政治的にどのように御判断なさるか。そういうふうなアメリカの予算の決定の仕方や日本に対する政策要求の仕方は、まことに不当であるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　アメリカの下院の歳出委員会で、日本の昭和六十年度予算において、F１６三沢配備計画関連経費が昭和五十九年度予算中の在日米軍施設改善関連経費の水準を超える追加分として含まれているとの通知が歳出委員会になされない場合には、使用を禁止するとの条件が設定されておるということは承知をしております。
　また、上院における法案においてはこのような条件は付されておらないわけでございますが、御指摘の下院のこうした修正案の動向については、今後の推移を見守っていく必要があると思います。いずれにしましても、政府は、予算の編成については政府の自主的な判断によって決めるわけでございますし、あくまでも地位協定の範囲内で、自主的立場で対処していくという所存でありまして、この方針には全く変更はありません。
○高沢委員　今、いわゆる予算編成のマイナスシーリングということが大変問題になっておりますし、私たちとしては、それこそ軍事関係の予算も聖域ではない、マイナスシーリングをやるならこれも大いに減らすべきだ、こういうような立場でやっておりますが、三沢の基地整備についても、アメリカ側の態度がどうであれ、これはひとつ毅然とした態度で予算編成に当たっていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、リムパックの問題で、これもまた防衛庁に、上田訓練課長ですか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。
　リムパックの軍事演習参加はことしで三回目であるということで、私の見るところでは、一回目、二回目、三回目と、だんだん参加する我が国の軍艦の数もふえてきた、飛行機の数もふえてきた、兵員の数もふえてきた、こういう経過をたどっておると思いますが、ことしはどのくらいの隻数の軍艦あるいは飛行機あるいは人員がこの演習に参加したのか、それをまずお尋ねします。
○上田説明員　御説明いたします。
　本年のリムパック８４には、海上自衛隊から護衛艦「くらま」「あさかぜ」「さわかぜ」「はつゆき」「しらゆき」の五隻、それから航空機といたしましては、対潜哨戒機P３C四機及びP２J四機、計八機が参加しております。合計の人員でございますが、約千四百名でございます。
○高沢委員　それでは、ことしのそれとの対比で、第一回目は何隻、何機、人員はどのくらい、その対比を見たいと思いますが、第一回目はどうでしたか。
○上田説明員　リムパック８０、第一回目に参加したものでございますが、海上自衛隊から護衛艦「ひえい」及び「あまつかぜ」の二隻でございます。それから、航空機は対潜哨戒機P２J八機でございます。人員は約六百九十名でございます。
○高沢委員　先ほど言いましたように、回を重ねるごとに日本の参加の規模が大きくなってくる、こういうふうなことでありますが、この新聞の報道等によれば、アメリカは最大の兵力で参加しているわけですが、そのアメリカは別として、あとの豪州やニュージーランドあるいはカナダ、こうしたリムパックに参加した国の軍艦や飛行機や人員の数に比べて、もうことしは日本が一番大きくなった、こういうふうに言われておるわけですが、その辺の比較はどうですか。
○上田説明員　今年のリムパック８４に参加いたしました各国の参加状況は、米国から艦艇六十五隻、航空機二百二十二機でございます。カナダからは艦艇、駆逐艦等四隻、航空機はCP１４０オーロラ等五機でございます。それからオーストラリアからは駆逐艦等艦艇五隻、航空機はP３C三機。ニュージーランドからはフリゲート艦カンタベリー一隻、航空機はP３B二機でございます。
○高沢委員　今の御説明で概略わかりましたが、確かに豪州やニュージーランドやカナダに比べて日本の参加の兵力がそれよりも大きいという段階へ既に来ておる、こういうことになったと思います。これは私の考えでは、リムパックの五カ国の合同演習であるとはいっても、その中で日米関係というのが実際上の中軸の役割を果たすという段階まで来ている、こう思うわけです。これは私の判断です。そうなってきて、これから二年後にまたある、さらに二年後にまたある、こういうふうに進んでいったときに、このリムパックに参加する日本の自衛隊の規模は一体どこまで大きくなっていくのか、そして太平洋地域全体における日本の自衛隊の果たす軍事的役割はどこまで大きくなっていくのか、私は言うならば限界がないという感じがするのですが、この辺は防衛庁としてはどういう将来への判断を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○上田説明員　本年のリムパック８４には、ただいま申し上げましたとおり護衛艦五隻、航空機につきましては、機種がP３Cに変わってはまいりましたけれども従前より八機でございます。護衛艦の方は五隻参加させたわけでございますが、これは従前の参加が、例えば８０のときは護衛艦二隻、８２のときは護衛艦三隻でございましたけれども、今回の参加五隻というのは、一つの護衛隊群としての行動、部隊レベルの行動ができる一つの最低のユニットという考えでございまして、これを参加せしめることによって、個艦の戦技の向上とともに一つの部隊としての戦技向上に役立つという観点から今回は参加させたわけでございますが、今後のリムパックがどういうふうになってまいりますか承知しておりませんので、今後の点につきましては方針は未定であるということでございます。
○高沢委員　確かに訓練課長さんに、今後のことをこうすると言えと言っても無理かと思いますが、この辺は国務大臣として、今後のこうしたリムパックの合同演習はどんどん日本の参加が大きくなっていくということで果たしていいのか、大臣の御所見いかがでしょう。
○安倍国務大臣　先ほどから御説明もございましたが、このリムパックは、米海軍第三艦隊が計画をして外国艦艇等の参加を得て実施している総合的な訓練の一つでありまして、その目的は、参加艦艇等の艦隊レベルでの能力評価を行い、個々の戦闘場面における戦闘技術の向上を図るものでありまして、特定の国を仮想敵国として行われる訓練ではないと承知しております。
　いずれにしましても、本件訓練において海上自衛隊が行う訓練は、我が国の個別的自衛権の行使を前提としたものであり、集団的自衛権の行使を前提として訓練を行うということは考えない、そういう意味において、憲法の枠内あるいはまた日米安保条約の枠内において行っておるものである、こういうふうに承知しております。
○高沢委員　大臣、今リムパックについての用意された想定問答のお答えを全部述べられたわけですが、ただ今度の演習では、これも報道によれば、アメリカの空母エンタープライズを護衛するという形で日本の護衛艦五隻がそういう護衛行動に参加しておる、こう聞いているわけです。そして、その場合には、今度は敵が攻めてくるのに対して我が方の軍をいかに防衛するかというそういう想定でやっていて、敵の方は何かオレンジというふうな部隊になって、我が方はブルーになって、そのオレンジの方はアメリカ軍、それに豪州、ニュージーランド、カナダというようなところ、我が方はアメリカと日本というような組み合わせでやっておるというふうに聞いておりますが、オレンジの方のあらわす標識は、旗にかまとつちと星がある。これは、だれが見たってソ連を意味するようなオレンジの旗で、そのマークで敵味方の、相手が攻撃してくるのをいかにして排除するか、撃沈するかという演習もされた、こう聞いておりますが、そういう実態であった、こう見て間違いないですか、いかがでしょう。
○上田説明員　ことしのリムパックは五月十四日から六月二十八日まで行われたわけでございますが、いろいろな段階がございます。その段階のうちの一つ、第二の段階で、サンジエゴからハワイにかけて艦艇が移動して訓練を行ったわけでございますが、その際、対抗形式の訓練を行っております。参加艦艇等がブルーとオレンジに分かれて訓練を行っております。海上自衛隊の部隊は、米海軍とともにブルーに属しておりました。他の国々がどういう属し方をしておったかということについては、直接的に関係しておりませんのでつまびらかにしないところでございます。
　ちなみに、今先生御指摘のように、オレンジの方の旗が云々という御議論があったわけでございますが、たしか先般、七月四日の参議院外交・総合安保持でも御議論があったかと思いますが、その点につきまして防衛庁から米海軍に確認をいたしましたところ、かまとハンマーがデザインされている標示ないし標識を今回のリムパック８４の際に使用した事実はないという回答を得ているところでございます。
○高沢委員　それでは、標識はそういうことはなかったということですから、それはそれとしてお聞きをいたしましょう。
　ただ大臣、今のようなあり方は、日米安保のアメリカが日本を守るという趣旨とははるかに違って、日本の護衛艦がアメリカのエンタープライズを守る、こういう段階になって、その訓練、演習が行われている、こう思うわけです。これはもう物事が逆になっておる、こう思うわけです。いわゆるシーレーンの論議もまた、実態はまさにそういうものではないかと私は思います。
　そういたしますと、この場合は、やはりアメリカなりこの演習参加の各国は、いざというときの相手はソ連である、こういう想定に立って、そしていかにして各国のいわば連合艦隊が共同の行動をとるかという演習であるとすれば、私は、その事柄自体がもう集団自衛権発動の訓練であるし、明らかに仮想敵国を想定して、それに対する戦闘の場面を想定した演習、訓練であると言わざるを得ないと思います。本来、このリムパックについて政府が繰り返し、先ほど大臣もずっと述べられましたが、そういうものではない、個別自衛権の立場で戦闘の技量向上のための訓練をしているのだという御説明ですが、とてもとてもそういう説明では通らぬ段階へ来ておる、こう考えるわけですが、いかがでしょう、大臣。
○安倍国務大臣　これは防衛庁の説明のとおり、やはり日本のリムパック参加はあくまでも個別的自衛権の範囲内、同時にまた、安保条約のいわゆる効果的運用という立場で参加しておる、その大きな枠組みを超えるものではない、こういうふうに理解しております。
○高沢委員　では大臣、このことはいかがですか。御承知のとおり中曽根総理はこう言われましたね。アメリカの核トマホークを積載した軍艦、それと我が国の自衛隊が共同行動の訓練をする、これは公海上ならば可能である、公海上ならば非核三原則に抵触しない、こういうことを言われたわけですが、これがもし戦艦ニュージャージーがやってくる、ニュージャージーは間違いなく核トマホークを積載しておる、そのニュージャージーと日本の護衛艦が今言ったようなある海域において、ソビエトの海軍と戦うという一つの想定に立って戦闘訓練が行われる、我が国の護衛艦がニュージャージーを護衛する、こういうふうな場面が出てきたとき、これは個別的自衛権で、ただ単なる技量の向上のためにやってますということで済むのかどうか。大臣、御見解いかがですか。
○安倍国務大臣　いろいろと演習の態様というのはあると思いますけれども、いずれにいたしましても、我が国のそうした演習というのは有事の際に備えての対処、演習でございますし、それも、あくまでも私は先ほどから申し上げましたような個別的自衛権の範囲内において行わなければなりませんし、あるいはまた、安保条約の効果的運用という立場で行っていくわけでございますから、それを超えるということはあり得ないわけでございます。
○高沢委員　私は、もう明らかに超えている、こういう立場でお尋ねをしているわけですが、仮に二年後またリムパックがある、日本の自衛隊が参加する、今度はリムパックのアメリカの中心はエンタープライズやカール・ビンソンだったわけですが、二年後に行ってみたらそこにはニュージャージーがいて、そのニュージャージーを含めて護衛の戦闘訓練が行われるというようになってもそれでも結構だ、こういうお考えですか、いかがですか。
○安倍国務大臣　二年後どうなるかということは、私も外務大臣として想定できる問題じゃありませんし、今おっしゃるようにニュージャージーが核装備の能力は持っているとしても、果たして核を積むかどうかということはこれは別問題であります。いずれにしても、いろいろの軍艦だとか艦艇が出動するでしょうけれども、それはことしのリムパックの延長線上で、日本としてもあくまでも個別的自衛権の中で参加するわけでございますから、それを超えるということはあり得ないし、またあるべきことでもない、こういうふうに思います。
○高沢委員　何をお尋ねしてものれんに腕押しで、言葉のやりとりは平行線で私も大変むなしい気がいたします。しかし、そのむなしい間に現実はどんどん進んでおる、これを私は恐れるのですよ。現実がどんどん進んでいって、何か一つの間違いから何かがどうなったということを私は恐れるから、お尋ねするわけです。
　それじゃ、もう一つだけこれに関連して。米韓のチームスピリット訓練は毎年行われていますね。これに我が国の自衛隊も今度は共同して参加するというふうなことはゆめゆめあるまいと思いますが、そういうことは一体あり得るのか、絶対にないということなのか、いかがでしょうか。
○上田説明員　御指摘のチームスピリットは、韓国防衛を念頭に置いて米軍と韓国軍とで行われる演習訓練であるというふうに承知しております。したがいまして、我が国の自衛隊がそのような目的を持った訓練、演習に参加するということはございません。
○高沢委員　わかりました。その韓国防衛ということ、それに我が国の自衛隊が参加することになれば、どう見ても集団自衛権ということになるから、これはありません、こういうお答えだったと思います。それでは三海峡封鎖、これは中曽根総理はアメリカに行って、いざというときはやると言っているのです。その三海峡封鎖の中には、明らかに対馬海峡があるわけです。対馬海峡の封鎖はいざというときはやる、こう中曽根総理は言っておりますが、しかしそれをやるには、日本の自衛隊のワンサイドゲームではできないと思うのです。対岸の相手側の韓国の軍隊との共同行動でなければこの対馬海峡の封鎖は有効的にはできない、こうなってくると、こういう共同訓練を日本と韓国の軍隊との間でやるということは果たしてあり得るのか、あるのか、いかがでしょう。
○上田説明員　自衛隊は、防衛庁設置法六条十二項の規定がございまして、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」というものによりまして、外国との共同訓練を含めましていろいろな教育訓練を行ってきているわけでございます。したがいまして、単にそこだけを見ますれば、いかなる国との共同訓練も可能ということになりますけれども、そのような御答弁も申し上げているところでございますけれども、今度は現実にどのような訓練を行うことが今申し上げました自衛隊の所掌事務の遂行に必要かというような観点を勘案して、なおかつ訓練内容その他を勘案してまいりまして、さらには政治的な判断というようなものが加わってくることになっておりますので、韓国の軍と日本の自衛隊が共同訓練をするということについては全く考えられておりません。
○高沢委員　これを私はもう一度だめ押しをしてみたいと思いますが、初めてリムパックへ日本が参加するということになったときに随分国会で論議されたわけです。そのときに、今上田課長、あなたの言った我が国の自衛隊の所掌事務の遂行に必要な訓練には参加するのだ、ただし、必要な所掌事務といってもそれにはおのずから限界があり範囲がある、じゃその限界とは何だ、こういうやりとりがありまして、当時の防衛庁の佐々参事官が国会の答弁の中で二つのケースを具体例として挙げている。明らかにある国を仮想敵として、それに対して戦うという訓練に参加することは所掌事務の範囲を超えておる、あるいはまた核戦争に参加する、核兵器を持ってやるというふうな戦いの訓練に参加する、これも所掌事務の範囲を超えておる、こういうふうな答えをしておるわけですが、この答え方については今でもそのとおりであるというふうにお考えかどうか、いかがですか。
○上田説明員　先ほど申し上げましたように、所掌事務の遂行ということになりますと日本防衛ということでございますので、日本防衛に必要な例えばアメリカとの共同訓練、この際、日本有事の際の想定を仮に立てましていろいろな共同訓練を陸海空とも行っていることは、御承知のとおりでございます。他方、それと離れまして、特定の国を守るとかあるいは特定の国から攻撃があったとかというようなことを想定して行う訓練、これは行えないということは従前から御答弁しているとおりでございます。
　それから核の問題でございますけれども、リムパックはもともと通常兵器による訓練でございます。自衛隊の方の訓練では、核をみずからが使用するというような訓練は一切行っていないわけでございまして、この点については変わっておりません。
○高沢委員　そうすると外務大臣、もう一度戻りますが、先ほどの中曽根総理の、それが公海上であるならば核トマホークを装備したアメリカの軍艦と日本の自衛隊が共同訓練をやってもいいんだというお答えは、今の核を想定した戦争、実際発射するのはアメリカかもしらぬけれども、その発射するアメリカの軍艦を日本の自衛隊が護衛する、共同行動をとる、これはやっていいんだというのは、今の上田課長のお答えから見ても重大な逸脱ではないか、私はこう思いますが、いかがですか。大臣の御見解をお願いします。
○小和田政府委員　先ほど基本的な考え方につきまして大臣からお答えしたわけでございますが、要するに、日米安保条約第五条に基づいて、我が国に対する武力攻撃があったというような事態にどういうふうに対処するかという見地から自衛隊が訓練を行って練度を高めておくということは当然許される、これは我が国の個別的な自衛権の行使というものを前提にした訓練行動である、こういう前提から出発しているわけでございます。その場合に、我が国といたしましては、日米安保条約第五条にはっきりと書いてございますように、自国の憲法上の規定及び手続に従ってどういう共同対処行動をとるのだということでございますので、自衛隊は当然個別的自衛権の範囲内だけで行動するということになるわけですが、他方アメリカは、第五条に基づいて集団的自衛権の行使として我が国の防衛に参加するわけで、我が国に対する武力攻撃に対する共同対処というような事態を想定いたしまして、そういう事態における共同対処のあり方がどうなるかという意味での訓練ということを考えますと、米艦に対する攻撃があった場合に、我が国が我が国の個別的自衛権の行使としてそれに対する防衛を行うことができる、こういうことを先ほど大臣が申し上げたわけでございます。
　そういう前提から申しますと、公海上においてアメリカが日本を防衛するために共同対処を行う態様のあり方というものは、あるいはその武器がどういうものであるかということは、これはアメリカ側の防衛の問題でございまして、我が国としては、アメリカ側の軍艦がたとえ核兵器を装備しておろうと、あるいは通常兵器を装備したものであろうと、とにかく第五条に想定しているような我が国に対する武力攻撃があったときに我が国が日本を守るために何をするか、その見地から日本を一緒に守っておる米艦をどういうふうに防護するかという問題でございますので、先ほど委員が御指摘になったような中曽根総理の答弁になったのだ、こういうふうに理解しているわけでございます。
○安倍国務大臣　今、条約局長が詳細に答弁したとおりであると思います。
○高沢委員　それでは、もう時間が来ましたので、最後に一言見解を表明して終わります。
　先般、つい最近のニュースで、ベトナム戦争の北爆の一番のきっかけになったトンキン湾事件は、何かベトナムの水雷艇がアメリカの軍艦に攻撃をかけた、そこでアメリカはベトナムをやったんだ、こう言われてきた。あれが全くのでっち上げであって、ああいうことは全くなかったということが最近になって明らかになってきたわけですね。こういうふうに見ますと、相手がやったからやるんだという話が、実はやらないのにこっちからやっておいて、そして一つのあれをつくり上げるというふうなことがしょっちゅう戦争の場合にはあるわけであって、殊にアメリカの今の基本的な戦略がいわゆる同時多発戦略ですから、仮にヨーロッパや中東で何か起きたときに、アジアでは何もないけれどももう始めるというふうな事態が実際にあり得る。
　そのときに、日本の自衛隊がそれと一緒に参加するということになれば、もうそのときは個別的自衛権とか集団的自衛権とか論議している暇もない。そのときはたちまち日本は、自分の意思とは別に事実上のソビエトを相手にする核戦争に参加するというふうな事態になる。私は、こういうことになってはいかぬという立場で、いろいろそのための歯どめとして、これは困るじゃないか、これはやめるべきだということでお尋ねしているわけでありまして、そういう点からすれば、きょうの私の質問に対して政府側の答弁は大変不満足であると言わざるを得ないと思います。しかし、そういう見解を表明いたしまして、今後ともそういう危険性がない方向で、我々もやりますが、皆さんもぜひひとつ御努力をお願いしたいと要望しまして、終わります。
○中島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　私は、米軍基地の被害の問題について二点ほどお伺いしたいわけでありますが、その前に、大変突然で大臣に恐縮でありますが、沖縄の方言にワッターチャスガという言葉があるわけです。このワッターというのは、私たち、我々はという意味ですね。チャスガというのは、一体どうすればいいか、そういうような意味なんですね。ワッターチャスガというのは、一体我々はどうすればいいのか、いわゆる一種のやりきれなさといいますか、あるいはもどかしさといいますか、あるいは悲哀も込めて、ある面では怒りも込めて、一体どうすればいいのか、こういう感覚を表現した言葉なんです。
　もう大臣も御案内のとおり、在日米軍基地の五三％が一県に集中的に存在している。したがって、日常的に事故が続出する。何回もこの委員会でも取り上げてきているわけでありますが、いわゆる演習、事故、そして抗議、さらにまた演習、事故、抗議、こういうパターンの繰り返しなんですね。そのたびに、米軍側にしましても政府にしましても、二度とこういうことはしない、注意する、そういうことを常におっしゃるわけですけれども、また裏切られる。そういう意味で、さっき申し上げましたワッターチャスガという、地元の住民はそういう言葉を口にするわけですね。どうでしょうか。そのワッターチャスガという、やりきれなさ、もどかしさ、あるいは悲哀といいますか、怒りといいますか、あるいはせっぱ詰まったそういう感覚を表現するこの言葉について、大臣としてどういうふうにお感じになるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　沖縄の昔からの独特の方言であろうと思いますが、現実の沖縄の姿も、まさにワッターチャスガに表現されているような気持ちをやはり持たれる方も随分あると思うわけであります。しかし、同時にまた、沖縄に米軍基地が存在する、そのことによって日本の平和と安全が確保されるということにつながっていくわけでございまして、日本政府としましては、何とかしてそうした沖縄の県民の皆様方の理解を得、また問題が起こったときはそれを積極的に解決していく、やはりそのための政策、施策等も行っていかなければならない。この辺はまさに非常にきめの細かい対策をとって、そうした気持ちが全体的に蔓延しないように努力をしていかなければならない、それがまた政治の責任でもあらう、こういうふうに考えております。
○玉城委員　今申し上げましたワッターチャスガという言葉、沖縄の持つ一つの苦悩を端的に表現している言葉でもありますので、ぜひひとつ大臣も覚えておいていただきたい、このように思います。
　それで、具体的にちょっとお伺いしたいのですが、その前に運輸省の方に、航空法上、航空機が民間の上空を飛行する場合、一定の高度についての規制があると思うのですが、その点を御説明いただきたいと思います。
○赤尾説明員　お答えいたします。
　飛行中の航空機が事故を起こした場合に、できるだけ損害の少ない地点に不時着をするなどの応急措置がとれるような余裕を持った高度で飛ぶように、パイロットに対して最低安全高度の規制というものをしております。具体的に申しますと、航空法第八十一条によりますと、「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して」一定の「高度以下の高度で飛行してはならない。」と規定されておりまして、これを受けまして航空法施行規則第百七十四条におきまして、まず、有視界飛行で飛ぶ航空機につきましては、飛行中、その動力装置が停止した場合におきましても、「地上又は水上の人又は物件に危険を及ぼすことなく着陸できる高度」とされております。
　さらに具体的に、人または家屋の密集中の上空にありましては、当該機を中心といたしまして水平距離六百メートル、この「範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度」。次に、それほど人口が稠密でないところ、まばらなところですとか大海ですとか砂漠、こういったものにつきましての規制につきましては、地上の状況によりまして違いますけれども、「地表面又は水面から百五十メートル以上の高度」もしくは「人又は物件から百五十メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度」、こういったもののうち、いずれか高い高度で飛ばなければならないという規制をしております。
○玉城委員　ただいまの航空法上、人または物件の安全のためには、高度を一定に規制する、住宅密集地域においては三百メートルだ、こういうお話ですね。その規制に違反して飛ぶ飛行機が、もしその民間の住宅に被害を与える場合はどうなるのですか。
○赤尾説明員　当該機が管制圏などを飛びまして、直接管制機関と交信がある場合、そしてこの航空機を管制塔あるいはレーダーなどを使いまして認定できる場合は注意をして、高く上がりなさい、こう言うこともできますけれども、それ以外、非常に遠いところはなかなか航空機を特定できないのが現状でありますけれども、法の規則によりますと、これに違反したものにつきまして罰則の適用がございます。
○玉城委員　罰則の適用並びにその被害者に対するいろんな問題も出てくると思いますね。
　そこで、今度は外務省の方に伺いたいのですが、栗山さん、今度北米局長になられて、またよろしくお願いしたいのですが、今月の五日に沖縄の読谷村で米軍の大型ヘリが超低空で飛行しまして、民家の庭木だとかあるいは室内の散乱とか、そういう事故が起きているわけですが、その事実関係を御報告いただきたいのです。
○栗山政府委員　事実関係につきましては、先ほど玉城委員の方からお話ありましたように、私どもの方で承知しておりますところは、七月五日の十二時五十分ごろ、沖縄の第三六海兵グループに所属しております大型ヘリ中隊のヘリコプターが、人員輸送のためトリイ通信施設内のヘリポートに着陸する際に、通常とっております海上からのコースとは異なった陸上の民間地域の上空から進入したため、その際生じました風圧によって下の民家の庭木等に損傷を与えた、こういう事件であるというふうに承知しております。
○玉城委員　今人員輸送とおっしゃいましたけれども、どういう人員輸送なのか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　どういう人員輸送であったかということにつきましては、そういう米軍の具体的な行動でございますので、私どもの方としましては承知しておりません。
○玉城委員　これは、この委員会でもこれまで取り上げてきましたけれども、例の悪名高いグリーンベレーというのですね。その輸送の際にこういう事故を起こしている、こういうことなんですが、先ほどもありましたとおり、そういう民間に被害を与えるような超低空で大型ヘリが飛行するということは不法行為じゃないのですか。
○栗山政府委員　厳密な意味での不法行為であるかどうかということについては、にわかにちょっと申し上げかねますが、もちろん、一般的なそういう安全というものを考慮して飛行しなければいけないということは、これは米軍といえども当然のことでございますので、本件の事故の発生につきましては、私どもの方も非常に遺憾なことであったというふうに考えておりますし、米軍側におきましても、私ども承知しておりますところでは、既に現地におきまして、米軍の当局者の方から遺憾の意の表明があったというふうに伺っております。
○玉城委員　もう一つ、この点の確認をしておきたいのですが、これは少なくとも合法的な行為とは言えませんね。その点、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　これはちょっと一般論として申し上げさしていただきたいのでございますが、委員御承知のように航空法の関係につきましては、米軍に対しては特例法がございまして、いろいろな面におきまして航空法の適用除外ということがございますので、先ほど私が、厳密な意味でアメリカの今回の行動が不法行為であるかということについてはちょっと申し上げかねるということを申し上げましたのは、そういうことが念頭にあって申し上げたわけでございます。
　ただ、他方におきまして、そういう航空法の適用除外になっておる米軍といえども、一般的な安全上の考慮というものは十分守りながら行動しなければいけないということ、これまた事実でございますので、そういう意味から申し上げまして、今回のような事件が発生した、通常であれば海から入ってくるはずのものが、異なる進路をとって低く入ってきたためにそういうヘリの下にある民家に損害を与えたということは、非常に遺憾なことであるというふうに考える次第でございます。
○玉城委員　そこで、私最初に申し上げましたとおり、沖縄の言葉でワッターチャスガということを申し上げたのは、一つはここにあるわけですね。事故が起こる、遺憾の意を表明する、また事故が起こる、こういうパターンは、外務省が本当に主権国家として、外国軍隊が主権者である国民に被害を与えていることについて、本気になって米側に対してきちっとやっているのか、それをやっているけれどもそういう事故を起こすというのは、結局これはなめられているのか、あるいはそんな事故はやむを得ない、そういう感覚でいらっしゃるのか、それはいかがですか。
○栗山政府委員　沖縄の県民の方々に、米軍の存在、駐留しておるということに伴いましていろいろな面で御苦労をおかけしておる、あるいは御迷惑をおかけしておるということは、政府としても十分認識しておるところでございます。したがいまして、今回のような事件を含めまして、一般的に米軍が当然要求されるところの規律、住民の生活等に対するいろいろな安全への考慮ということも含めまして、この種の事故が起こらないように行動してもらわなければならないということは、十分政府としては外務省としても認識しておる次第でございますし、従来からも折に触れて必要な都度、米軍に対しましては外務省の方も注意を喚起する等、必要な措置をとってきておる次第でございます。
　決して、そういうことはやむを得ないというふうに思っているわけでもございませんし、私どもといたしましてはそういう意味におきまして、米軍の方も、そういうことに注意を払って行動しなければならないということ自体は十分認識しておるというふうに確信しておるわけでございますが、にもかかわりませず、時折こういう非常に遺憾な事故が起こるということは極めて残念なことである、今後とも必要な措置、申し入れということは繰り返し米軍側に対しても申し入れて、アメリカ側も誠意を持ってこの種の事故が再発しないように、厳に軍の中の必要な措置はとってもらうということは必要だろうというふうに考えております。
○玉城委員　これまでも私、委員会でも口酸っぱく申し上げてきましたけれども、条約があるから、協定があるから、あるいは日米運命共同体であるからとかという論理で、そのために国民が常時、時折とおっしゃいますけれども、日常茶飯事的にそういう事故による被害を受けるということは許されないと思うのです。問題は、やはり外務省の基本的なそういう姿勢に私は問題があると思うのです。ですから、さっき申し上げましたワッターチャスガという、いわゆるやりきれなさ、もどかしさ、せっぱ詰まった気持ち、そういう感覚をこの言葉で表現している。ぜひ、栗山さんも覚えておいていただきたいと思うのです。
　もう一つ、今度は同じ沖縄の宮古島空港なんですが、この空港は米軍に提供した空港なんでしょうか。いかがですか。
○栗山政府委員　宮古島の空港につきましては、米軍に提供した施設、区域ではございません。
○玉城委員　これは純然たる民間空港なんですね。その民間空港に、これは前にも取り上げましたけれども今度は五月五日、六月三十日、七月二日、十一日、四回にわたって普天間基地からのＰ３Ｃ対潜哨戒機が、この滑走路上一時間内外にわたって何回もローパスするのですね。こういう訓練をやっているのですね。そういうことは許されますか。
○栗山政府委員　ただいま委員の方から御質問がありました米軍の対潜哨戒機の行動につきましては、実は私どもごく最近に至るまで承知しておりませんでしたので、目下、どういう目的で何を実際にやったのかということについて照会中でございます。
○玉城委員　栗山さんちょっと、それはきのうもちゃんと質問として申し上げてあるのですよ。まだ照会中というのはどういうことですか。きょうは十八日でしょう。ずっと前に起きた事件を今照会中というのはどういうことなんですか。ですから、そういう事実について、純然たる民間飛行場で米軍機がローパスというような訓練を行うことはできないでしょう、さっき申し上げた何回も、あるいは一時間内外にわたって。
○栗山政府委員　私は、今委員がおっしゃったような行動を現実に哨戒機がどういうふうにやったのかということについて、具体的に承知しておらないわけでございます。したがいまして、目下米軍に照会をして、至急どういうことをやったのか教えてくれということを申し入れておるところでございます。
　一般論で申し上げれば、もちろん施設、区域として提供していないところで米軍機が本格的な訓練飛行をやるというようなことは、そもそも地位協定で予想をされてないことでございますので、そのこと自体もちろん問題があろうかと思いますが、果たして訓練をしたのか何をしたのかということ自体が、目下の段階では私どもの方としましては事実関係を把握しておりませんので、現在の段階で米軍機がやったことができるかできないかというようなことについての確定的な判断はちょっと申し上げかねる、こういうことでございます。
○玉城委員　これは一般論としても答えられないのですか。純然たる民間飛行場の滑走路で米軍用機が何回もこういうローパスの訓練をする。それは一日だけでなくて何回も何日も、これは日にちは切れているわけですけれども。今の話は別にしても、そういうことはできないのでしょう。
○小和田政府委員　一般論についてのお尋ねでございますので私から申し上げますが、できるかできないかということについて一般的に申し上げることは非常に難しいと思います。もちろん原則的には、委員御承知のように施設、区域を米軍の目的のために提供しているわけでございますから、その施設、区域内において行うことができ、かつそこで行うことが期待されているような種類の訓練ないしは行動を、その外でとることは適当ではないということは言えると思います。しかし、じゃそれ以外のところで一切米軍は行動できないのかということになりますと、その行動の個々のケースの具体的な対応、それを取り巻く状況というようなものによる面があろうかというふうに考えております。
○玉城委員　訓練には提供できませんよ。
　それで大臣に最後にお伺いしておきたいわけですが、この空港は島であるわけですが、離島ですから飛行機は住民の足ですね。最近夏場で観光客がたくさん出入りするわけです。その空港でそういうＰ３Ｃという大きな対潜哨戒機がローパスという訓練を何回も行うということ。大臣の地元の純然たる民間空港ですが、宇部空港へ来てそういうことが行われ得るのか、私はそういうことはできないと思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　現場の感覚がないものですから的確なお答えになるかどうかわかりませんが、一般的には今条約局長が答弁したとおりだと思います。施設、区域以外でそういうことをやってはいけないということでもない、その辺はやはりケース・バイ・ケースで判断しなければならない問題であろう、こういうふうに思います。
○玉城委員　時間が参りましたので、先ほども申し上げましたとおり、我が国は主権を持つ独立国家として、たとえ条約があろうともそういう外国軍隊が、さっきも一つの例として申し上げましたが民間航空機であればちゃんと規制がある、それをはみ出してやって被害を与える、あるいは今申し上げました民間空港の滑走路で軍用機がそういう訓練を行う、そんな勝手なことを許してはいけない、それは外務省の基本的な姿勢に問題がある、そういうことを指摘して、ワッターチャスガという住民の言葉はそこから出てくるわけですから、ひとつその点を強く要望して終わります。
○中島委員長　次に、古川雅司君。
○古川委員　安倍外務大臣に若干の質問をいたします。端的に御答弁をいただきたいと思います。
　ポスト中曽根の資格を十分お持ちになる自民党のニューリーダーのお一人として、安倍外務大臣は二十回を超える一連の外遊に一段落をつけられまして、安倍外交にますます自信をお深めになったとされております。外務省内部はもちろん、各国でも評価は非常に高いということで、これは私も存じているところでありますが、一方には、安倍外交も中曽根首相の陰に隠れるケースが多いという指摘があるのも事実でございます。突然で大変失礼でございますが、秋の政局に向けて大臣は御自身で安倍外交を何点くらいに自己評価をしておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　特に安倍外交というものがあるわけではございませんし、中曽根内閣の外交の責任者としまして、内閣一体という立場で中曽根総理に協力しながら日本の外交を進めておるわけでございますが、私も一年八カ月ほど外務大臣をやらしていただいておりまして、歴代の外務大臣の中では最も長い一人でございます。
　その間全力を傾けて仕事をしてまいったわけでございますが、今非常に感ずることは、日本の世界における存在というものが日増しに重くなっているということを私は肌でもって痛感いたしております。これは一面においては、発言権が強くなったということであると思います。また同時に、国際的責任も重くなったということになると思うわけでございまして、今回もＡＳＥＡＮの拡大外相会議に参りまして、域内の外相が六人、域外の外相が六人、もちろんその中にはアメリカあるいはカナダという国々も出席したわけでございますが、そうした全体会議で政治情勢、カンボジア問題について真っ先に意見を求められるのは日本でありまして、私から三項目の提案をいたした次第でございます。
　そのように、アジアにおいてもそうですが、世界においても日本の立場は重くなり、日本の発言が重くとられるようになってきたということは、それなりに日本が力をつけてきておるということであるし、日本外交がそれなりの成果を上げてきておることではないかと思うわけでございます。同時に、それだけにまたこれからも責任が非常に重くなったということを痛感いたしておるわけでございます。
　特に、日本が平和外交を展開しておる、進めておるという積極的な立場で世界の平和に貢献しなければならぬということで、例えばイラン・イラク紛争に対しましてもいろいろと努力をしてまいりました。あるいは平和と軍縮の問題、特に軍縮の問題につきましても、軍縮会議等に出席をいたしまして日本の提案もいたしたような次第でございます。今後ともこうした日本の外交路線は、世界のためにますます大事なことであると認識しております。
○古川委員　自己評価の採点はおつけにならなかったわけでございますが、今の御所信を伺った上で、以下順次質問を進めてまいります。
　まず最初に、去る六月四日、サミットを前に総理が核兵器使用は核保有国の勝手だと発言をいたしまして物議を醸し、その後御自身は否定をしておりますが、核兵器を使うかどうかは核保有国が選択することであり、これを条約で縛るのは核保有国の主権を縛ることで内政干渉のおそれがあるということを総理は述べているわけでございます。これは核被爆を受けた広島、長崎はもちろん、日本国民として耐えがたい発言でありまして、被爆国の総理として、多少本音とはいえ極めて不用意、不適切であると言わざるを得ないのでありますが、外務大臣としてはこの発言、この問題についてどう認識していらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　総理大臣が具体的にどういう言葉で言われたか、私も承知しておりません。核兵器を使うのは勝手だということについては、総理大臣みずから否定されておりますからそういうことはないと思います。
　核というのは使うためにあるわけじゃなくて、まさに抑止力として存在しているわけであると私は思います。これを使ったら、世界じゅうが終わりになるということはみんな知っておるわけでございますから、そういう立場で核を持っている国も核を持たない国も核兵器の問題には対処していかなければならない。いずれにしても、核の軍縮を進め、そして最後には核兵器の絶滅を図っていくというのが政治の目標でなければならないと思います。そうしなければ、世界の平和が本当に安定してもたらされないというふうに私は信じております。
○古川委員　総理は発言をしておいて後に否定をしていらっしゃるわけですが、外務大臣は外国の首脳に物を言うお立場でいらっしゃいまして、これは外相にとっても非常に重要な問題であると思いますので改めてお伺いするわけでございますが、一つは、核兵器保有国は核兵器を使用する権利があるというふうにお考えかどうか。二番目に、核兵器の使用を国際条約によって規制することは全くできないというお考えかどうか。三番目に、条約によって核兵器使用を規制するということは総理の発言のように主権侵害であるとか内政干渉に当たるのかどうか。この辺、政府の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　核の問題につきましては、それぞれの国が、持っておる国は特に慎重に対応していかなければならぬと私は思います。持っているだけに、慎重に対応していかなければならぬと思います。
　そして、核を使わないというようなことは各国の合意があって初めてできるわけで、一方的に核を使わないと言っても相手の国が約束をきちっとしない、そうなるならば意味のない約束になるわけでございます。核を持っている国に、核に対しては使用しないという全くのコンセンサスといいますか話し合いが生まれなければ、意味のないことになると思っておるわけです。
　核をつくっておる国は、それなりに自国の防衛という立場から核をつくっておるわけでございますが、しかし、その核が使われればもうおしまいになる、世界じゅうが終わりになるということは、核を持っておる国は特に承知しておるし、今の核兵器の威力から見てそういう認識は当然あるであろう。ですから、権利であるとか権利でないと言うのは少し言い過ぎといいますか、そういう言い方をするには核の存在は余りにも大きいと私は思っております。
○古川委員　くどいようでありますが、総理の核兵器の使用は核保有国の勝手であるという発言は、少なくとも広島または長崎を初め全国の国民の皆さんにはそう響いたわけでございまして、大変な衝撃を受けたわけでございます。今の大臣の御答弁を伺っておりますと、どうしても核兵器を保有している国々の論理が中心であって、核兵器を保有していない日本の立場、その主張というのは、まだまだ非常に弱いのではないかという感じを強く受けるわけでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　核を持っておればそれだけの、核を持っておる国の論理というのがあるわけでございますが、核を持たない国にも核に対する発言権というものは当然あるわけでございます。
　いずれにいたしましても、核が使われるということは世界じゅうの悲劇につながっていくわけでございますから、核を持つ国も持たない国もともに協議して、核の軍縮から最終的には核の絶滅というところに持っていかなければならない。核軍縮会議等が開かれておる、あるいは国連等で核の問題が論議されるのも、世界的な課題、まさに宇宙の課題として、これは取り上げられておるというふうに私は思うわけであります。
○古川委員　時間の関係で十分理解し得ないわけでございますが、いずれにいたしましても、ことしもまた核被爆から三十九回目の節目を迎えるわけでございます。広島に米ソ首脳を招いて軍縮に関する会議を開催せよという声が従前からあるわけでございますが、しかし、米ソの首脳が会談すること自体、現実には極めて至難であることはよくわかっております。
　そこで、まず新ジュネーブ軍縮委員会のもとで会議に関与している事務局長やスタッフの方々を、日本政府が広島、長崎に招聘して原子爆弾の被害の悲惨さを見ていただき、今後の軍縮論議に役立ててはどうかということを御提案申し上げたいのですけれども、いかがでございましょうか。八三年度国連軍縮フェローシップ計画というのがございますけれども、これは特に開発途上国における軍縮に関する専門家を育成するために設置されたものでございまして、それとはまた性格を多少異にしたものとしてぜひ実現していただきたいと申し上げるのですが、いかがでございますか。
○山田（中）政府委員　先生御指摘のように、広島、長崎の被爆の実情を世界の方々に正確に知っていただくことは、非常に重要なことだと思っております。ジュネーブの軍縮会議の代表の方々、事務局の方々、それを特にお招きするという計画を現在のところは持っておりませんが、ただ、軍縮会議に出ておられる方々は非常に関心を持っておられまして、先般もオーストラリアの軍縮代表が来られまして広島へ行かれました。八月にも、スウェーデンの首席代表がお見えになりまして広島へ行かれます。そういうふうな便宜供与、私どもできる限りのお手伝いをいたしております。
　また、先生のお話にございました軍縮フェローシップ、これは各国の、必ずしも開発途上国に限りませんで、若い外交官の軍縮問題に対する知識を普及するための計画でございますが、昨年広島、長崎への訪問を実施いたしまして、二十五名の方に来ていただきました。大変強い印象を持ってお帰りいただきました。本年も九月に、二十五名の方に再び広島、長崎を訪問していただきたいと現在準備中でございます。
○古川委員　大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　鈴木総理の提案によりまして若手の外交官等を毎年招待をしておるわけですが、軍縮会議のメンバーにつきましても、特別にまとめて招待する、こういう計画は持っておりませんけれども、しかし広島あるいは長崎に訪問していただくということは、核軍縮の問題、核兵器の問題を考える場合に、それなりの意義があると私は思っております。したがって、軍縮会議のメンバーが日本においでになるときは、外務省としましても十分な御接待をいたしまして、長崎あるいは広島等を見ていただくように便宜を計らっておるわけであります。
○古川委員　重ねてまたお伺いするわけでございますが、軍縮会議のメンバーがおいでになるときはというのではなくて、政府が積極的に一つの計画を立てて、そのプランに乗って、大臣がおっしゃるとおり、まとまってでなくて結構です、個々の国で結構でございます、個々の方々で結構でございます、順次お呼びをして、広島のまた長崎の実情を見ていただく、見ていただいた上で軍縮を現実的に議論をしていただく、そういう思いを込めて御提案申し上げているのですが、いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、まとめて軍縮会議のメンバーを呼ぶというふうな計画はありませんけれども、外務省にもいわゆる招待外交の予算もありますし、その予算等を有効に使って、軍縮に結びつくもの等についてはこれを行っておるわけでございますから、これはスケジュールとしては考えておりませんけれども、しかしこれから我々としては全般的に判断をしながら、特に日本に招待をして、そして広島、長崎等をやはり見ていただいた方がいいという判断に立つ場合は、それなりの招待外交をするという必要もあるだろう、こういうふうに思います。
○古川委員　もう少し詳しくお伺いしたいのでありますが、残念ですが先へ進みます。
　米国防総省のアーミテージ次官補が、七月十二日、日本のマスコミとの会見で、戦艦ニュージャージー四万五千トンの日本寄港問題について、ニュージャージーはアメリカが太平洋防衛にかけるかたい決意のシンボルであるとして、日本への寄港を強く求めました。それが単なるフラッグショーイング、いわゆる公式寄港以上の大きな意味を持つというふうに述べておりました。同次官補は、ニュージャージーの日本寄港は理にかなったことだとして、米軍としては非常に重視していることを明らかにいたしました。
　政府としては、戦艦ニュージャージーの日本寄港を米側から要請を受けたとき、これにどのような態度で臨むのかということは、先般来の国会議論もございますけれども、これは重要かつ深刻な問題でありまして、アーミテージ次官補の発言を待つまでもなく、安倍外相が、核持ち込みに関し事前協議を提案するのは米国の日本に対する義務である、したがって米国が事前協議を経ないで核を持ち込むことはあり得ないということをこれまで述べてこられた、その根拠が大きく揺らいでいるのではないか、このように思うのでございますが、大臣、いかがです。
○安倍国務大臣　米国の艦船が我が国の港湾に入港する、これは日米安保条約の立場から見て、日本はこれを受け入れる責任といいますか、義務もあるわけでございますが、しかしその艦船において、何回も答弁しておるように、これが核を持っておるという場合につきましては、これは事前協議の条項がありまして、アメリカは日本に対して協議をかけなければならない、こういうはっきりした規定があるわけでございます。したがって日本としましては、この事前協議をかけない場合においてはアメリカの艦船において核はない、こういう判断のもとに日本が安保条約の建前に沿ってこれを受け入れておるということでございますし、私は、日米の安保条約あるいはその関連規定はお互いに守るという日米信頼の関係において、これに違反するということはこれまでもあり得なかったし、今後もないというふうに確信をいたしております。
○古川委員　戦艦ニュージャージーの日本への寄港につきましては、ただいまの大臣の御答弁を伺っておりましても、政府としては原則的に受け入れるというふうに受け取らざるを得ないわけでございますけれども、けさほどの高沢委員の質問に、ニュージャージーの核装備は別問題という表現も使っていらっしゃるわけでございます。その核装備についてでありますが、米国防総省は六月二十七日、米海軍艦船への海上発射中距離ミサイル・トマホーク、この積載を発表いたしました。七月五日公表された米下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会の記録によりましても、年度別核つきトマホーク装備艦船数を示しているわけです。この中で、八三年度に戦艦一隻に核つきトマホーク積載ということになっているわけです。これは米軍の現状から見て、明らかに核つきトマホーク積載の戦艦ニュージャージーということに結論づけざるを得ないわけでありますが、同小委員会公聴会記録からもニュージャージーの核つきトマホーク積載ということは明らかになっているわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○栗山政府委員　ただいま古川委員の御指摘の、国防省がアメリカの下院歳出委員会の国防小委員会に質問に答えまして出した配備計画書なるものについて、ちょっと事実関係を御説明申し上げたいと思います。
　新聞に報じられました表は、私ども公聴会の記録に当たってみまして、それからその内容につきまして念のためにアメリカ側にも確認したところでございますが、ここに掲げられております表なるものは、核弾頭つきトマホークの搭載能力を付与される艦艇のクラス別、年度別の表であるということでございまして、ここに掲げられているクラスの船に実際に核弾頭つきのトマホークが搭載されるかどうかということとは全く別個の問題である、このように理解しております。
○古川委員　戦艦ニュージャージーが核つきでトマホークを常時配備さしていると見るのが、これは軍事上既に常識になっているわけでございます。ニュージャージーの日本寄港の事実というのは、これはもう核つきトマホークの日本持ち込みにならざるを得ない。しかも、ニュージャージーに核つきトマホークが配備されていないという確証は全くないわけであります。こうした現実から見て、非核三原則の立場から日本寄港を断るのが当然ではないか、こう考えられるわけでございますが、大臣はこの点をどう判断していらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　まだ、このニュージャージーが日本に寄港する、こういうアメリカ政府の公式的な、非公式的な通報は全くありませんから、今ここでこの問題について具体的にお答えをすることは少し性急に過ぎると思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、ニュージャージーも含めてアメリカの艦船が日本に入港しようというときは日本は安保条約上これを受け入れる、こういう基本でございますから、ニュージャージーといえどもそうした申し込みがあればこれは受け入れる。
　ただ問題は、核を持って入港ということになれば、これはもう明らかに事前協議の対象にならなければならぬわけで、アメリカが事前協議なしに入港をするということはあり得ない、これが安保条約上のまさに原則でございます。
○古川委員　少々時間が過ぎておりますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　このトマホークの日本基地への寄港は、絶えずこうして核持ち込みの疑惑がつきまとっているわけであります。米海軍の公式見解でも、核つきトマホーク積載能力を持っているということ、また将来に寄港する可能性のある艦船は四十一隻以上ということも既に明らかにされているわけでございまして、核つきトマホークの実戦配備という新しい事態を迎えて、米側から事前協議がない限り日本への持ち込みはない、そういうことで果たして非核三原則が守れるのかどうか、これは大いに疑問であります。
　一方、トマホーク積載という新段階を迎えて、アメリカへの非核三原則確認をこのニュージャージーの寄港だけに限定しようという意図さえ読み取れるわけでございますが、これは条約上の問題とは別に、これだけ国民に大きな疑惑を与えている以上、何らかの明確な政治的な方法で、核持ち込みはしない、またはっきり、させないというふうに国民の疑惑にこたえなければならないと思うのですが、外務大臣、この点いかがお考えですか。
○安倍国務大臣　日米間には、この安保条約をお互いに守ろう、そしてまたアメリカも、日本の非核三原則を十分尊重するという約束といいますか、そういう話し合いは、これまでも何回か行われました。
　私も去年、マンスフィールド大使を呼びまして日本の立場を説明いたしました。核に対しましては、日本の国民が非常に神経質にこれを受けとめざるを得ないわけで、いろいろと国会で疑問が提出をされておる、また国民の中からも疑義が持たれておる。ですから、こういう際にやはり日本の立場をはっきりしておきますということで、一般的に日本の非核三原則の立場、そして事前協議のあり方、あるいは安保条約についての日本の見解、そういうものを述べまして、これに対しましてマンスフィールド大使も、安保条約の関連規定はアメリカとしても遵守していく、さらにまた、日本の国民の抱いておる感じというのは自分もよく承知をいたしておる、日本の非核三原則はこれを尊重しますということを述べておるわけでございまして、去年はそういう意味での話し合いをいたしたわけでございます。
　今後また、国民の間にいろいろと疑惑が高まってくる、あるいは国会で多くの問題が提起をされる、そして、これからの日本とアメリカとの信頼関係をさらにはっきり確認をする必要がある、こういうような状況になったときには、一般的な意味で、アメリカ当局との間にそうした話し合いをすることも必要であろうと私は思うわけでございますが、それではいつやるかということについては今何も考えておらないわけであります。