○赤羽国務大臣　皆様、おはようございます。通常国会もまた御指導よろしくお願いいたします。
　それでは、国土交通行政につきまして、私の所信を申し上げさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルス対策について申し上げます。
　まず、今般の新型コロナウイルスによりお亡くなりになられました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　また、一連の対策に御協力をいただきました交通・宿泊事業者や地元の皆様に御礼申し上げます。
　国土交通省では、空港、港湾における水際対策、交通事業者、観光事業者における従業員の感染予防対策、テレワーク、時差出勤の呼びかけによる通勤混雑の緩和、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、許認可や免許、資格の特例的取扱いなどの措置を講じております。
　加えて、大きな打撃を受けております観光関連産業について、全国の地方運輸局等に特別相談窓口を設置し、プッシュ型で被害状況や要望事項をお伺いしつつ、セーフティーネット貸付制度、保証制度の要件緩和などによる資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和などによる雇用の維持に取り組んでおります。
　今後も、関係省庁などと緊密に連携を図りつつ、感染拡大の防止を徹底するとともに、風評被害の発生防止に全力を挙げて取り組みます。
　そして、状況が落ちつき次第、反転攻勢に転じ、国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるよう、現場のニーズにしっかりと耳を傾けた上で、効果的な支援策を講じてまいります。
　昨年も、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など、相次ぐ大規模な自然災害により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた皆様方に謹んで哀悼の意を表します。また、被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　国土交通省としては、被災者の皆様の目線に立ち、改良復旧を積極的に活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組みます。
　また、地方管理道路の国による権限代行の拡充など、実情に応じた制度の見直しも進めます。
　東日本大震災などで被災した地域の復興にも、引き続き全力で取り組んでまいります。
　続いて、重点的に取り組む四本の柱について申し上げます。
　一つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりです。
　国民の皆様の命と暮らしを守ることは、国土交通省の最大の使命です。
　二十五年前の一月十七日、午前五時四十六分。夜明け前の静寂を突然襲った恐怖の揺れ、耳をつんざく家具の破壊音、助けを求める悲痛な叫び、燃え尽き、瓦れきの山となった町並み。私は、阪神・淡路大震災でみずから被災し、復旧や生活再建に全身全霊を傾け、現場第一主義を貫いてきた、これが私の一貫した信条となりました。
　私は、大臣就任直後から、延べ二十一道県の台風、地震などの被災地に足を運び、皆様の声に耳を傾け、甚大な被害を目の当たりにしました。
　我が国は、気候変動の影響で、大雨の発生頻度の増加が予測されており、災害のさらなる激甚化、頻発化が懸念される状況でございます。
　こうした中、まずは、三カ年緊急対策や今般の経済対策による緊急に講ずるべき対策を着実に推進いたします。
　加えて、国民の命と暮らしを守るためには、令和三年度以降も含め、今般の災害の教訓を踏まえた抜本的な防災・減災、国土強靱化対策の強化が必要です。
　本年一月、私を本部長として、国土交通省の全部局が連携し、総力を挙げて取り組む防災・減災対策本部を設置いたしました。
　「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、分野別の取組に横串を刺しながら、国民の視点に立った抜本的、総合的な対策をことし夏ごろまでに取りまとめ、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいります。
　今般の災害でも、八ツ場ダムや狩野川放水路などの社会資本が被害を大きく軽減し、事前防災の重要性が再認識されました。
　治水計画を過去の降雨実績から将来の予測に基づくものに転換するとともに、流域全体を見据えたダム、堤防の整備、強化などを進めます。
　令和元年東日本台風により甚大な被害が発生した信濃川、阿武隈川など七水系では、ハード、ソフト一体となった緊急治水対策プロジェクトに着手いたします。
　また、大規模地震等も視野に、岸壁の強化、道路の無電柱化、高速道路の四車線化、道の駅の防災機能強化、住宅宅地の耐震化などを推進いたします。
　ソフト面の対策も重要であります。大雨特別警報解除後の洪水情報の発信など、住民の皆様への情報提供のあり方を更に改善するとともに、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりを進め、住民相互の自助、共助の取組を促します。
　さらに、まちづくり面での対策を強化いたします。災害危険エリアにおける開発の抑制や住宅の移転の促進など、防災に重点を置いたコンパクトシティーの取組を加速化いたします。
　既存インフラの老朽化が加速度的に進行する中、適切な維持管理により機能をしっかりと確保する取組も重要です。
　ふぐあいが生じてからの事後保全から、計画的に事前対策を講ずる予防保全への転換を早急に実現するとともに、維持管理の分野でも新技術の活用を積極的に進めます。こうした取組により、維持管理・更新費の縮減や平準化を図りながら、長く大切にインフラを活用いたします。
　災害対応体制の強化も重要です。
　令和二年度の予算案では、災害が頻発する中で役割や地域の期待が増している地方整備局について、平成十三年の発足以降初めて対前年度比百一名の純増となりました。
　また、宮城南部復興事務所、久慈川緊急治水対策河川事務所などの事務所、出張所を新設することとなりました。
　こうした定員などを最大限活用しながら、地方整備局などのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥや気象庁、海上保安庁について、体制、機能の拡充強化を進めます。
　中国公船の尖閣諸島周辺海域での領海侵入や大和堆周辺海域における北朝鮮漁船の違法操業、木造船の漂流、漂着、大量の覚醒剤の密輸など、厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、平和で豊かな海を守ります。
　二つ目は、観光による地方創生です。
　昨年秋のラグビーワールドカップ大会では、世界じゅうのファンが各地を訪問し、地域の方との新たな交流が生まれました。
　昨年十月に私が議長となって北海道で開催したＧ20観光大臣会合では、観光の価値を世界で共有し、地域の魅力を世界に発信いたしました。
　観光は、成長の柱、地方創生の切り札です。外国人旅行者の拡大は、地域に新たな消費や雇用、地域主体の取組を生み出します。多言語対応の整備や、夜間、早朝も楽しめる環境づくり、雪や城といった地域資源の活用などにより、外国人の誘客を一層推進いたします。
　また、高速道路や公共交通機関などによるアクセスの向上を図ります。
　昨年頻発した自然災害、近年の日韓関係、そして今般の新型コロナウイルスなどにより、観光を取り巻く状況は大変厳しいと言わざるを得ません。
　こうした中、風評被害の防止、払拭や観光関連産業への支援などの対策を万全に講じつつ、東京オリンピック・パラリンピックを好機として誘客を進めてまいります。
　国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備や滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信を目的とする特定複合観光施設区域、ＩＲの整備促進も含め、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を目指し、政府、官民一丸で取り組みます。
　東京オリンピック・パラリンピックまで、いよいよあと半年を切りました。円滑な開催に向け、首都圏空港の機能強化、輸送の円滑化、テロやセキュリティー対策、感染症対策、災害対策などに万全を期してまいります。
　なお、羽田空港の新飛行経路の運用に向けては、さまざまな騒音・落下物対策を講じるとともに、引き続き、関係自治体、住民の方々への丁寧な情報提供を行うことにより、地元の理解が深まるよう努めてまいります。
　大会が開催される今年を、大会のレガシーとなる真の共生社会の実現に力強く前進する歴史的転換の年にしなければなりません。公共交通機関や建築物のバリアフリー化を着実に進めるとともに、心のバリアフリーに関する施策などのソフト対策を強化いたします。また、車椅子用フリースペースの確保など、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直す検討を進めます。
　昨年焼失した首里城については、地元や有識者の方々の御意見を伺いながら、復元に向けた取組を進めます。
　本年三月には、那覇空港の二本目の滑走路が供用を開始いたします。飛躍の可能性に満ちる沖縄の観光振興に一層注力してまいります。
　ことし四月には、北海道白老町にウポポイが開業いたします。アイヌ文化を積極的に発信し、年間来場者数百万人を目指します。
　三つ目は、安全、安心な移動環境の整備です。
　昨年、私は、お子様が犠牲となった事故の御遺族や高齢運転者の事故による犠牲者の御遺族の皆様とお会いいたしました。その無念と苦しみを胸に刻み、交通事故の撲滅と被害者の救済に全力を尽くしてまいります。
　事故防止対策として、令和三年十一月からは、世界に先駆けて、歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキを新車に義務づけます。加えて、サポカーの普及加速化や通学路の安全確保、高速道路の逆走対策などを進めます。
　被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組みます。
　高齢者がみずからの運転に頼らずに移動できる環境整備も重要です。地方公共団体を中心に、路線バス、タクシーに加え、自家用有償旅客運送やスクールバスなど、地域の輸送資源も総動員しながら、持続可能な地域公共交通を実現するための制度を整備いたします。また、ＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスや自動運転などの活用を推進いたします。
　ＪＲ北海道の経営改善を引き続き進めます。
　相次ぐパイロットの飲酒事案など、公共交通機関への信頼を脅かす事態に関する原因究明と再発防止を徹底しつつ、さらなる輸送の安全の確保に取り組みます。
　ドローンについては、飛行の安全を確保するための登録制度を創設するとともに、ドローンの飛行に対する空港の対応力を強化いたします。
　四つ目は、持続可能な地域社会と経済成長の実現です。
　人口減少・超高齢化社会を迎える中、生産性の向上や、一億総活躍社会の実現を通じて、持続可能な地域社会や経済成長を実現することが重要です。
　居心地がよく歩きたくなる町中や、にぎわいある道路空間づくり、交通結節点バスタの全国展開などを推進し、魅力あるまちづくりを進めます。また、新技術を積極的に活用し、スマートシティーの取組や自動運転を補助する施設の整備を推進するとともに、登録を受けた特殊車両が即時に通行できる制度を創設いたします。
　住まいについては、マンションの管理の適正化や再生の円滑化を進めるとともに、既存住宅流通市場の活性化を図ります。また、賃貸住宅の適正な管理を確保するため、賃貸住宅管理業の登録制度を創設し、サブリース契約の適正化を進めます。
　離島、半島、豪雪地帯における生活環境の整備などを進めます。
　所有者不明土地などが増加し、防災上の重大な支障となるなどの喫緊の課題に対応するため、適正な土地の利用、管理を確保する施策の推進や、その前提となる地籍調査の円滑化、迅速化を図ります。
　高速道路、国際戦略港湾、リニア中央新幹線や整備新幹線など、ストック効果の高い社会資本整備を重点的、戦略的に推進します。
　世界の旺盛なインフラ需要を取り込むべく、トップセールスなどにより、インフラシステムの海外展開を進めます。
　国土交通分野においても、新技術の活用などにより生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの取組や担い手の確保が極めて重要です。
　所管業界における働き方改革を一層推進するとともに、建設業については建設キャリアアップシステムによる処遇改善、自動車運送事業については荷主との取引環境の適正化などの施策を推進します。
　また、建設業、造船業、宿泊業などの分野で、特定技能の在留資格を活用した外国人材の受入れを適切に進めます。
　以上、国土交通行政の基本的な所信を申し述べさせていただきました。
　これらの重要政策を確実に推進するための関連法案を今国会に提出し、御審議をお願いしたいと思います。
　委員長、委員各位の皆様の格別の御指導、どうかよろしくお願いいたします。
　以上でございます。