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○小山一平君　これ本当は中曽根さんがいるといいんだけれども……。私はこの査定事務というのを、これは地方に起きた災害に関する範囲ですけれども、一から十まですべて中央が行って目を通して査定をして許可をすると、こんなことはもう改革する必要があるんじゃないか。相当部分を都道府県に任せていいのではないか。これが行政改革の、本当の行政改革というものはこういうことをやるべきだと日ごろ思っているんですよ。どうも中曽根さんもいないし、建設大臣もいないし、この議論をしようにもなりませんけれども、大臣ね、ひとつこれ機会があったら中曽根さんにもよく言っておいてください。こういう煩瑣な査定事務というようなものは、余り中央が隅から隅までやらないで、都道府県というものを信頼して、都道府県にある程度任せていくぐらいの改革をやるのが本当の行政改革だ、本当の行政改革をやってほしいと、こういうことをひとつ伝えていただきたいと思います。
　それから、査定に関連して文部省にお尋ねしたいんですけれども、私は長野県ですが、十号台風があの浅間山ろく一帯に大変な被害を出しました。おとといずうっと回って見てたら、学校の体育館の鉄板がぱあっと吹っ飛んでしまってあの豪雨が床へ流れ込んで、床はもうでこぼこになって使い物にならない、こういう状況になっておりました。聞くところによると、これから文部省にお願いをして補助金をもらわなければならない。当然のことです。私の思うには、いま幸い夏休みですから、学校が始まる前にこの吹っ飛んだ屋根を張りかえ、床板を張りかえる工事が終わるぐらいのスピーディーな行政というものが望まれてならないわけです。地方自治体にお金があって補助金をもらわんでできるということであれば、これはすぐに設計をして発注すれば夏休みが終わるまでに修復できるなんということは簡単な工事です。
　そこで、ひとつ日本の教育を背負っておられる文部省として、児童生徒の教育活動に障害にならないようなスピーディーな事務処理をして、早急な復旧工事ができるようなそんな配慮ができませんか。査定だなどということでこれが一月も二月もたたなければこの事業ができないというようなことがあってはならないと思います。いかがでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　災害復旧の場合の一般的な手続でございますが、これは設置者から災害復旧事業計画書、この提出をいただきます。これを待ちまして直ちに現地調査、これは大蔵、文部両方の担当官が参るわけでございます。これを行いまして、その結果に基づいて速やかに災害復旧費補助の措置を講ずる、こういうことでございます。
　ところで、その災害復旧事業計画書の提出の問題でございますが、現在、一カ月以内、被害が起こってから一カ月以内に提出してほしい、こういった手続になっております。ところが、目いっぱい市町村ではこの一カ月を使われるのが通常でございまして、中には被害の状況によりましては、むしろ市町村の方からこの一カ月を延ばしてほしい、こういったふうな実態もございます。そういったことで、この計画書の提出が早ければ早いほど、私どもそれを待って直ちに現地調査をいたすわけでございます。現地調査をいたしますと、直ちに各設置者におきまして工事の契約、これは行って結構だ、こういう措置をとっておりますので、私どもの事務処理が遅くて工事にかかれないというようなことは現在ない、こういうふうに考えておるところでございます。
　今回の被害につきましても、二学期から授業が確保されますように、たとえば応急措置が必要のあるものにつきましては速やかに措置を講じますように、関係の地方公共団体に対しまして指示をいたしますなど、万全の措置を今後講じてまいりたいと考えております。
○小山一平君　私は、いま意外なことを聞いたんですが、地方の教育委員会が、たとえば学校が壊れたとか、体育館が壊れたというのに、その復旧工事をやるのを余り早くならないようにしてくれなんというあほな教育委員会がどっかにあるとしたら、これは放置できない重大なことだと思いますよ。文部省はそんなばかげた教育委員会に何を指導していらっしゃるんですか。
　私は、少なくとも教育現場で教育活動に必要な教室や体育館が壊れて使えないといったら、これはもう一日でも半日でも早く復旧する、こんなことはもうだれもが願う当然のことだと思うんですけれども、さっきのお話は大変重大なことですからまた後刻その状況を報告していただいて何とか考えなきゃいけないと思います。
　それはそれといたしまして、それではこの被害の状況が報告されてくれば、そんなに二十日も一月もかからずに、文部省段階における事務処理はできる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　先ほどは通常の手続を説明いたしたわけでございますが、現地調査に行くまでもなく、たとえば大変精緻な写真等、被害の状況を写した写真、こういったものが早期に提出されますと、そういった場合にはそれに応じて直ちに工事に着手してよろしい、こういったことを指示することもある、こういったことでございまして、まあ臨機応変に対応しておるつもりでございます。
○小山一平君　これは大変結構なことでございますから、ぜひ現況確認をどんな方法かによって行っていただいて、そうして工事が先行して補助金の支出は後になってもやむを得ない、こんな取り扱いを今後の学校の災害などの折にはぜひ間違いなくやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　次は、林野庁にお尋ねしますが、森林が乱伐されて、そのあと植林がなされるわけですけれども、その後の保育が行き届かずに山の荒廃が非常に進んでいると私は思います。そうしてそれが洪水や、崩壊や、鉄砲水などの原因となっているようにも思います。
　いま山林経営は、経済性とか、採算主義とかというものにとらわれておりますと、とても十分な管理、経営は成立しないというのが実情だと思うんですね。そのために山の荒廃がますます進んでいるといって憂える声が高まっていると私は思うんですけれども、林野庁はどういうふうに考えておりますか。
○説明員（谷口純平君）　お答え申し上げます。
　民有林におきましては、従来から森林総合整備事業を初めといたします造林補助制度あるいは間伐促進総合対策などによりまして森林の造成管理を推進いたしますとともに、治山事業の計画的な実施等を通じまして活力のある健全な森林の整備と治山対策の推進に努めているところでございますけれども、最近御指摘のように局地的な異常気象によりまして森林被害が多発しているのは事実でございますが、今後におきましてはこれら諸施策の活用を図りつつ適切な保育と林地保全に努めまして、気象害に対しましてより抵抗性の強い森林造成と山地の安全性の向上に努めていきたい、かように考えております。
○小山一平君　林野庁、いまこの日本の山が荒廃しているということを認めますか。
○説明員（谷口純平君）　戦後太平洋戦争中の乱伐あるいは過伐等によりましてかなり相当量の造林未済地と申しますか、いわゆるはげ山が発生をしておったのでございますけれども、その後それらに対する造林を着々と進めてまいりまして、このはげ山が解消いたしまして一応全体が緑に覆われているわけでございます。この緑に覆われております山の内容をより充実していかなければいけないということで取り組んでおるわけでございますけれども、御指摘のように全体が必ずしも荒廃しているというふうには認識していないのでございます。
○小山一平君　林野庁がそんな認識だから林野行政というものがだめなんですよ。木曽の山でも一回りしてきてごらんなさいよ。あの有名な木曽の美林がいまどんな姿に変貌を遂げているか、目を覆うばかりじゃないですか。そんな認識で林野行政ができますか。率直に現状というものをとらえて、そうして、足らざるところはどうやってそれを補ってりっぱな山をつくっていくか、こういう姿勢がなくて、どうして林野行政が進展いたしますか。
　またこの問題はいずれの機会に農水大臣なり、林野庁の長官なりと議論をすることにいたします。
　この十号台風が私の生まれた地域などにおいても大変風倒木の被害を出しています。特に浅間山山ろく一体というものは大変なありさまですね。カラマツはもうそうめんをばらまいたようになぎ倒されている。アカマツは、こんな太いアカマツが途中からぼきんぼきんと折れて散乱をしているという、いま惨状を呈しております。
　そこで、これの対処の仕方によっては、今後、山の荒廃を一層促進する心配があるわけです。困ったことに、この風倒木の処理には、この木は売れません。ただでくれるから持っていってくれと言ってももらい手がありません。だとすれば、国有林は林野庁でやるから——どの程度のことができるか、おやりになるわけですけれども、民有林はこの風倒木に相当の費用を投じて処理をして、そこへ苗木を植えて、また、お金をかけて手入れをして美林にしていくなどということができるわけがない。それにはよほどの財政援助と適切な指導がなければできない難事業であることが、現場を見ればよくわかります。
　林野庁は、国有林も相当やられておりますが、民有林についてはどのように対処をされるのか、あるいはいま申し上げたような状況で放置すれば一層荒廃を促進をすることが心配される民有林についてはどういうふうに対処されますか。
○説明員（谷口純平君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、台風十号によります相当程度の森林被害が発生している旨の連絡を長野県等から受けましたので、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握と現地指導に当たらせたところでございますけれども、今後引き続き関係県の協力を得まして、できる限り速やかに被害状況の全貌の調査把握を行いたいと考えております。
　この状況を踏まえまして、民有林の森林被害に係ります復旧の諸制度の適用を図りまして、その被害跡地の復旧に万全を期したいというふうに考えておるところでございます。
　また、国有林の森林被害につきましては、現地での調査結果が判明次第、具体的な対応策を決めることにしておりますけれども、特に風害木につきましては、資源の有効活用と森林の二次被害の防止を図るというふうな観点から、早期に処理をするとともに、跡地の森林機能の回復が速やかに図れますように森林施業を適切に実施していきたい、かように考えております。
○小山一平君　先ほども議論があったところですけれども、手厚い援助をするといっても激甚災害の指定でも受けなければいまの制度の中ではこうした被害を受けた民有林を今後美林に変えていくことのできるような道は私はきわめてむずかしいように思うんですよ。
　激甚災害の指定が受けられるのか、受けられないのか、ぜひいろんな条件を考えてやっていただきたいと思いますし、こういうことが過去の台風で風倒木被害を大変出した折にも荒廃のこれが大きな原因となっていることを私はよく知ってます。激甚災害の指定についても格段のひとつ努力を願いたいと思いますし、林野庁はさっき言ったように、こんなに荒れている日本の山が、荒廃しているとは思わないなんというばかなことを言っていちゃだめですよ。これを一日も早くりっぱな美林で覆い尽くしていくぐらいの熱意を林野行政の中でやってもらいたいと私は思っております。
　もう時間が来ましたから答弁は要りません。私の意見と希望を申し上げ、なお、いまのお話の中で、どうもこの問題はこんな程度で済ますわけにはまいらない。日本の山をりっぱな山にして、そして災害などもできるだけ出ないような、そういう状況をつくり出す、こういう考えで今後少し徹底した議論をしたい、こういうことを申し添えて終わります。
○委員長（福間知之君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代由紀男君　私は、今回の九州地方を中心とした七月、八月集中豪雨災害で、松野大臣及び各省庁にそのとるべき緊急対策についてお尋ねいたします。
　まず、質問に先立ちまして、長与町の百八十七ミリがありましたから、史上一番目の大豪雨になるわけでありますが、先ほどから政府側から説明がありましたように、死者並びに行方不明三百四十五名余を数え、家屋の全壊、流失六百十四戸、半壊千八十五戸、床上浸水二万五千五百八十九戸、それに道路の損壊、河川の決壊、特に、山、がけ崩れにより甚大な被害をこうむったわけであります。また、続いて発生しました八月一日、二日の十号台風においても、死者、行方不明九十二名、建物全壊、流失二百二十四戸、道路、河川、山、がけ崩れというこれまた甚大な被害を見ております。今度の調査において、私どもの一行は現場においてその惨状を目の当たりに見まして、悲痛きわまりなく、花束をささげてその御冥福をお祈りしたわけでありますが、不幸にもとうとい人命を失われました方々に対し、衷心より御冥福をお祈り申し上げ、また各遺族の方々に深くお悔やみ申し上げますとともに、被災者の方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。
　なお、今回の西日本の災害に対しまして、わが党は西日本集中豪雨災害対策本部を発足させ、二階堂本部長を長崎に派遣しまして、また熊本、宗崎地方には天野副本部長、それにきょう御出席の岡部、井上両先生にも御足労をお願いし、また十号台風についても、七、八月豪雨対策本部と西日本集中豪雨と一本にして対策本部を設けまして、各地に調査団を派遣して対策を行っておるところであります。私は幸い参議院の災害対策調査団に参加させていただきまして、福間委員長並びに各委員とともに長崎、熊本を八月の二日と三日にわたって現地を調査したその結果について御質問いたします。
　先ほどから、鈴木質問、青木質問で出尽くした感もありますが、まず激甚災害の指定及び特別の財政援助についてであります。
　長崎、熊本を初め九州各県、また各市町村、十号台風被災の県並びに各市町村ともども激甚災害の指定及び特別の財政援助を熱望しておりまして、私ども現地を見ましても、激甚災害の指定を行う必要があると痛感してまいった次第であります。また、松野長官も現地を視察されて、当然ここは指定さるべきであると言っておられますが、特に公共土木施設災害復旧事業、第二章の第三条、第四条に当たりますが、同法に定める措置を適用すべきだと考えますが、その指定基準がなかなか困難でありまして、そこで、次の諸点についてもう一回お尋ねいたします。
　この指定基準に対しては、どのような考えを持っておられるか。現行での指定が困難とすれば、指定基準を緩和してでもこれを行い、財政援助を行う必要があるべきでないか。また、今回の西日本災害に対して、同法第二章に定める措置を適用すべき措置として政令指定は行うつもりがあるかどうか。また七月十一日からの大雨災害、二十三日からの集中豪雨及び引き続き発生した台風十号による災害が、いずれも梅雨前線及び台風の活動に関連した一連の災害であることは、気象庁も説明し、証明しておりますし、一括して激甚災害として指定すべきであると思うがどうか。それを一括して指定しましても、なお全国の標準税収見込みは十七兆一千六百億でありまして、その百分の四は六千八百六十四億でありますから、これをオーバーすることはなかなか困難でありますので、そういうところをさらに工夫をいただいて、何とかして指定基準を緩和してでも、これを指定する必要がありはしないか。まず、その点からお尋ねいたします。
○国務大臣（松野幸泰君）　激甚災害の指定のためには、その前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであり、なお、七月豪雨と台風十号被害をあわせるかどうかについては、両者に気象上密接な関連があるとの気象庁の見解も踏まえて、目下各省庁で鋭意検討をしておりますが、いま御質問の中に、私が長崎へ行ったときに激甚指定はということを皆さんにお約束したということのお話ありましたが、そのとおりでございまして、あの現状から推測いたしまして、当然激甚指定は調査の結果を待つまでもなく間違いなく指定をできるという考えでおりますので、なお一層の御協力をお願いいたします。
○田代由紀男君　いま大臣から長崎に行かれたときの直観のお話をいただきまして、まことにそのとおりであると思いますが、これは全国では、やっぱり十号台風を、あわせて初めて六千億を超える額になると思いますので、ぜひ十号台風とあわせてその指定をお願い申し上げますし、県だけでいきますと、長崎県にしましても熊本県にしましても、なかなか県の標準税収を超えることはむずかしいわけでありまして、また県だけの団体指定にしましても、県の標準税収の二割を県負担分が超えることも困難でありますし、どうしてもやっぱり全国枠で十号台風とあわせて指定してもらうよりほかに手はないと思います。また、先ほど鈴木質問で御指摘がありましたように、五条とあわせてそして公共災害として指定するという方法もありますし、そういうことを工夫をいただきまして、指定基準が、一方では標準税収はどんどんふえていく、片一方では基準は、ベースは変わっていかないということでは永遠に指定はできないということになりますから、どこかでもう一遍再検討を必要とすると思いますので、その点をもう一回考慮いただきまして、前向きの御答弁をお願いします。
○政府委員（荒井紀雄君）　指定基準の見直しにつきましては、おっしゃるとおり標準税収入の伸びが非常に著しいということで、近年公共土木につきまして該当が非常に少なくなってきておるというのは事実でございます。しかし、その法律の趣旨というものが、たびたび申し上げて恐縮でございますけれども、国民経済への影響と、もう一つは地方財政の負担という点からとらえておりますので、標準税収入が伸びてきますと、地方団体の財政力というものをどういうふうに考えたらいいのかという非常に困難な問題にぶつかるわけでございます。しかし該当が少ないということであってはならないと私どもも思っておりますので、そういう面でひとつ検討をしたいと思っておりますけれども、今回の災害につきましては、先生おっしゃいました百分の四ということでなくて、いわゆるもう一つのＢの基準がございます。百分の一・二でございますと、ちょっといま標準税収入持っておりませんけれども、大ざっぱに二千億程度ではなかろうかというふうに考えておりますので、現段階におきましては、そういった現行基準に照らして、この問題を何とか解決したいと、こういうふうに考えております。
○田代由紀男君　次に、農地、農業用施設、林道の激甚災害指定について、これは激甚災害法五条でありますが、農地、農業用施設、林道の全国の被害額は七月三十一日現在で五百億を超える額となっております。激甚災害指定基準の事業費の査定見込み額二百五十一億を超えるものと思われます。ついては五条関係の指定の可能性はどうか。
　また次に天災融資法の発動及び激甚災害の指定についてでありますが、これは激甚法八条関係であります。七月三十一日現在の梅雨前線豪雨による農作物の被害額は、県報告によるとかなりの額となっておりまして、天災融資法の発動の可能があると思います。また、もし天災融資法が発動されるとした場合、台風十号の被害を加えますと一千億を超える額になっております。そこで、上乗せ激甚災害の指定を行う考えはないか、行われる可能性はないか、その感触をお尋ねいたします。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいまお尋ねの二点でございますが、まず第一点の七月豪雨につきましての農地、農業用施設、林道についての激甚災の適用の問題でございますが、ただいま先生御指摘の数値はさらにふえておりまして、手元にございます八月九日現在での県報告によりますと、被害額では千二百七十三億円という金額になっておりまして、近年にない大災害と言えるかと思うわけでございます。ただ、この災害を激甚災と指定するかどうかにつきましては、先ほども国土庁長官から御答弁ございましたように、あくまでも被害金額の確定を待って検討するというルールでございますので、私どもとしては目下被害金額の確定作業を進めているという段階でございますので、結論を得るまでには若干の時日を要するものと考えている次第でございます。
　さらにまた、第二点の天災融資法の問題でございますが、まず七月豪雨につきましての農作物の被害につきましては、御案内のように現在私ども統計情報部におきまして被害の数字を調査取りまとめ中でございまして、この天災融資法発動につきましてもこの調査結果を見たところで判断をするということでございますので、やや時間をおかしいただきたいと考える次第でございます。
　なお、先生御指摘のように七月豪雨に十号台風を加えた場合はどうかという点でございますが、当然のことながら被害額は増大するわけでございますので、これは天災融資法発動の可能性も高まるわけでございますし、かつまた天災融資法につきましての激甚災適用という問題も検討をしなければならぬだろうというふうに考えているわけでございますが、いずれにいたしましても統計情報部の調査取りまとめの結果を待って判断さしていただきたい、そういう意味ではなお若干の時日をおかしいただきたいと存ずる次第でございます。
○田代由紀男君　次に、激甚法十二条、十三条、十五条、中小企業関係の激甚災害指定についてお伺いしますが、台風十号を含む七月、八月の豪雨の中小企業関係の被害額はどのくらいになっておるか。それから中小企業関係の被害額の調査は進んでおると聞いておるが、激甚法の指定は中旬ごろになると言っておられますし、まあ総理も長崎発言の中で中旬には指定できるだろうと言っておりますが、これは法制局との話し合い等もうできておるかどうか。それから中小企業関係の激甚法に基づく特例措置の適用は災害救助法が適用された市町村以外にも行うべきではないか、そういう陳情が市町村に多いものですから、災害救助法が適用されるのと同格の、同じような程度の市町村で何かのちょっとした手違い等で救助法が適用されていない町村等もありますから、その付近のお考えはどうであるか。
　以上三点についてお伺いいたします。
○説明員（佐々木恭之助君）　台風十号を含めた七月、八月豪雨の中小企業被害額でございますが、七月豪雨の中小企業関係被害額は、各県の御調査に基づき現在まで報告があった数字で申し上げますと、長崎県の約八百四十九億円を初めといたしまして熊本県、大分県等九州一円で総額約九百十七億円に上っております。また、台風十号を含みます八月豪雨関係の中小企業関係被害は同様な数字でございますが、近畿、中部、関東に広がっておりますが、総額で約九十四億円でございます。二つを合わせますと約一千十一億円ほどの甚大な被害となっております。
　それから二点目、中小企業関係の激甚災の指定の件でございますが、いま申し上げましたような各県の調査被害額等に基づきまして現在激甚災害法の主務官庁の国土庁その他の省庁と協議中でございますが、私どもといたしましては、総理の御発言も踏まえ、かつまた関係省庁の御協力を得まして八月中旬には何とかめどをつけたく努力しているところでございます。
　それから三点目、適用市町村の範囲でございますが、先生御指摘のとおり、激甚法の政令二十五条で「災害救助法施行令第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村」ということが適用地域になっておりまして、これはおっしゃるとおり災害救助法の適用市町村でなくとも災害救助法発動の要件に該当する被害が発生している市町村ということでございますので、これにつきましても関係通産局を通じまして県からの御報告をいただき、それに基づきまして私どもで判断をさしていただいて該当するものについて適用していくと、こういうことだと思います。
○中村禎二君　私は長崎県出身でございます。
　今回の長崎水害に当たりまして、関係省庁におかれましては、いち早く松野国土庁長官初め建設大臣、中小企業庁長官等現地調査視察、お見舞いをいただき、出先機関を督励してこれに対応していただきました。また当特別委員会におきましても、委員長初め各党を代表して委員の方々が多数調査、視察においでいただきましてまことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　私は田代議員の質問に関連いたしまして一、二お尋ねをいたしてみたいと思うのでございます。
　まず第一に、長崎市に中島川、浦上川という河川がございます。この河川復旧についてでありますが、再度の被害を防止する上から激甚災害対策特別事業として復旧すべきであると考えるのでございます。
　その見通しに対してお伺いいたしますが、その前に長崎市の地形、これは御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、長崎市は典型的な都市でございまして、長崎港の入り口約五百メーターを除きますとその周辺がすべて急傾斜地、山林でございます。しかもすり鉢の形をいたしておりまして、そのすり鉢の底にあたりますところに商店街あるいは官庁、出先機関等がありまして、住家はほとんど谷間とかあるいは急傾斜地に住居が建ってそこに市民は住んでおります。人口四十五万の約八割以上の住民がそのすり鉢の中に一応居住しておるわけでございます。しかも長崎市は浦上川の上流に浦上の貯水池がございます。これが約百九十七万トンの貯水量、それから中島川の上流には本河内、高部と低部二カ所水源地がございます。明治二十四年に築造されました高部の水源地は、これが三十六万トン、それから三十七年にできました水源地が六十三万トン、中島川の上流に、左手の方に西山というところがございますが、その西山の水源地が百五十二万トン、それから浦上川の上流に百九十七万トン、この四カ所の水源地が市街の中にあるわけでございます。こういう都市は全国にほとんど例のない典型的な都市だと申しても過言でないと私は存ずるのでございます。
　今回の水害は危険個所の決壊等がわりあいに少なくて、ほとんど山の中腹から上、まあ七合目と申しましょうか、八合目ぐらいの山が、あるいは俗に言われる鉄砲水あるいは山津波と、こう私ども言ってまいっておりますが、どうしてああいう山の上から急にあれだけの水が噴き出してくるのであろうか、私ども素人ではちょっと想像もつかない、まあそういういわゆる山津波で、予想もされないような大量の水を噴き出した。それが中島川、浦上川にはんらんしてきまして、一瞬にして長崎市街はほとんど水没をした。特に商店街の浜町一体はほとんど六メーター程度に水かさがなったわけでございます。それが一瞬のうちでございますから、まあ一時間ぐらいの間に急に水かさが増してきました。そこで、避難するにしても、なかなか避難ができない。二階に駆け上るとか、あるいは商店などはもう投げやって、そのまま成り行き任せで命からがら退避をしたというようなことでございまして、そういうことで特に長崎市の被害が非常に甚大であった。特に商店街の被害が非常に大きかったのでございます。
　そこで、市街地にあります貯水池、いわゆるダム、貯水池をどうすべきかという問題もございます。そうしてまた、中島川、浦上川の復旧を、これは原形復旧じゃなくって、思い切った改良復旧、しかも都市計画等を含めました総合的なひとつ復旧をこの際やっていただかなければならぬのじゃないか、かようにいま考えておるわけでございます。その点につきまして、ひとつ本省としてどういうふうにお考えになっておるか、一応お尋ねをいたします。
○説明員（玉光弘明君）　お答えいたします。
　中島川、浦上川につきましては、今度の災害を契機にしまして、再度災害のないように改良復旧を行うようにしております。災害関連事業というのがございます。それから、施設が壊れてない部分につきましては、一般改修の中の激特事業というものをあわせまして改修をするよういま検討しておるところでございます。
　また、ダムにつきましても、現在利水ダムがあるわけでございますが、これを治水ダムに振替ができるかどうかということもあわせてただいま検討しているところでございます。
　また、事業の実施に当たりましては、都市計画部門との関連も出てくると思いますので、その方面とも十分協調しながら改修を進めていきたい、こう考えております。
○中村禎二君　それから、商工関係の被害対策について次の点をお伺いいたします。
　国民金融公庫等政府系金融機関の激甚特別処置といたしての限度額八百万を一千万とし、三年間の三％、これは六・〇五％を十年間の三％とするとともに、融資に際しましては無担保とする考えがあられないかどうかということをお尋ねいたします。
○説明員（佐々木恭之助君）　御指摘の政府系金融機関の特別融資につきましては、五十六年度に災害貸付制度の全体の貸付限度枠を引き上げたところでございます。
　いま御指摘の、特に特利部分につきましては制度そのものが被災者が災害から立ち上がりますときに緊急に要します資金需要に対しまして設けられた特例制度でございまして、私どもといたしましては被災中小企業救済につきましては、中小企業体質強化資金助成制度等を含めました現行の諸制度を最大限活用してまいりたいと考えております。
　また、担保の点でございますが、この点につきましては従来から企業の実情に応じまして担保徴求について弾力的扱いをするよう指導をしてまいりましたが、今回の災害につきましても改めて一層弾力化するよう指導したところでございます。
○中村禎二君　中小企業に対する特別融資措置について、被災中小企業者から代金等の回収が困難となる卸売業者等に対する特別融資の処置を講ずるお考えがないかどうか。
　なおまた、小規模事業指導費補助金について被災商工会事務所の補修費及び被災商工会の調査、相談、指導の強化等のための小規模事業補助金について特別処置を講ぜられる考えがないかどうかをお尋ねいたします。
○説明員（佐々木恭之助君）　被災中小企業者からの代金回収困難なことから生じます被害、いわゆる間接被害でございますが、これにつきましては国と県が協力して実施しております中小企業体質強化資金助成制度の活用を図りますほか、被害の実情に応じまして政府系の中小企業金融機関の災害貸し付けの活用等も考えてまいりたいと考えております。
　それから、商工会等のこうむりました被害の復旧でございます。長崎大水害におきましてこうむりました被害の復旧につきましては、県の調査結果を踏まえまして、小規模事業指導費補助金におきまして実情に応じまして経費の配分の変更等所要の措置を講じてまいりたいと考えております。個々のケースにつきましては御相談、御協力申し上げたいと思っております。
○中村禎二君　次に、長崎市の都市改造についてでございます。先ほど申し述べましたように、長崎市は典型的な都市でございます。今回の長崎大水害の特色はそれこそ本当に典型的な都市災害であると言えるのでございます。都市河川のはんらん、急傾斜地の崩壊による住宅被害、幹線交通網の決壊など局地的豪雨に見舞われた際、どの都市でもこのような大惨事を招く可能性があり、今後の都市のあり方に大きな教訓を与えられたものと考えられます。したがって今後長崎市の復旧に当たっても全国のモデルケースとして、いわゆる長崎方式として総合的な観点からの抜本的な都市の改造を図る必要があると思うのでありますが、これに対する御見解を承っておきます。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、今回長崎市の中心部におきまして大変激甚な災害が起きました。建設省としましては、この激甚な都市災害に対処し、安全な防災町づくりのために総合的な復旧対策を実施する必要があるというぐあいに考えております。たとえば土砂害につきましては、上流部で急傾斜地崩壊対策事業あるいは砂防事業等を強力に推進をするとか、あるいは激甚な被害を受けた浦上川及び中島川につきましては、抜本的な河川の改修を図るとともに、先ほど申し上げましたように、利水ダムを治水ダムに改築するといったような手法とか、あるいは河川改修に当たっては拡幅等について必要となる都市計画事業、街路事業等をあわせて行うというようなことを総合的に計画をいたしまして、安全な町づくりのための総合的な施策を推進したいということにいたしておりまして、現在長崎県及び長崎市と十分協議いたしておるところでございます。
○田代由紀男君　次に、調査団にもわざわざ御視察をいただきました熊本県の直轄河川、菊池川と加勢川についてお尋ねいたします。
　被害の甚大であったのは主に菊池川、加勢川でありまして、特に菊池川並びにその支流である吉田川、特に流域の山鹿市、菊水町に莫大な被害を与えたのです。山鹿市においては床上浸水が六百戸もありまして、商店に対する流入、溢水も多うございまして、そして流域水田も毎年のように冠水しているんです。山鹿市も毎年のように浸水しているんです。これまで改修事業の促進を強く要請してきたのでありますが、その改修は進みませず、こういうふうに毎年の被害を受けております。そこで激甚災害特別事業、いわゆる激特として採択して、早急にその推進を図る考えはないか、まずお尋ねします。
○説明員（玉光弘明君）　いまお話のありました菊池川でございますが、この河川におきましては、五十四年に山鹿市の下流に流れております岩野川を中心に大きな水害がありました。また五十五年には上流の合志川というところを中心にして被害があったわけでございます。この両河川は緊急整備計画を立てまして鋭意やってまいったわけでございます。また中流につきましても掘削とか築堤、内水排除等の計画を進めております。その途中でこういうまたことし水害があったわけでございます。
　ただいま御指摘の特に問題になる個所は、山鹿市からすぐ下流から狭窄部が続いているわけでございまして、その区域の改修が一番重要ではないかということでございまして、それにつきましては河道を掘削していくという計画を現在立てております。
　これを激特でやるかどうかにつきましてはいろいろ採択基準等もございますので検討しておりますが、いずれにしろその改修は、中流部の掘削というのは必要な改修でございまして、促進したいと思っております。
○田代由紀男君　私どもも、調査団の前でも、地建の河川部長が激特でやるように検討すると言っておりますので、ぜひ御検討をお願いします。
　それから加勢川改修でありますが、今回の被害は一千四百ヘクタールの水田が冠水して、その三分の一が枯死状態でありまして、関係農民は花然自失のていでありました。しかるに六間堰付近の用地買収が進みませずに、こっちの家には六百万、向こうの家には二千万ということでちっとも進んでおりません。何十年かかってもできそうにありません。そこでその問題も、用地買収ももちろんでありますが、そこで圃場整備と並行して行い、共同減歩で河川用地を捻出するようなことはできないか。これは知事から要請がありましたし、また関係の土地改良区の連中もそういうことを協力すると言っておりますんで、その点について農林省とも話し合って進めていただきたいと思いますが、どうでありましょうか。
○説明員（玉光弘明君）　緑川の支川、加勢川につきましては今回も大きなはんらんがあったわけでございますが、この河川につきましては、問題になる個所は緑川との合流点にあります、先生いま御指摘の六間堰というのがネックになりまして、これを拡幅し、それから河床を切り下げるということで上流、加勢川の水は引くわけでございます。その仕事を鋭意これやっておるわけでございますが、なかなか用地買収がうまくいかずにここまで来たわけでございます。さらにこの六間堰につきましては促進すべく最大の努力をやってまいる予定でございます。
　また、上流域で特にはんらんしております区域でございますが、この区域につきましては、先生御指摘のように、農業構造改善事業と一緒になっていまこの河川も整備していくということで話を進めようとしているところでございます。この方針で強力に改修を進めていきたいと思います。
○田代由紀男君　次に、中小河川でありますが、長崎の浦上川、八郎川、竹田市の被害が大きかった稲葉川、床上浸水二百戸でありました。熊本では田浦川、吉尾川が最もひどくございまして、関川、御船川、砂川、十町川、教良川、栖本川、大宮地川、下田川、一町田川等がありますが、そういう中小河川のはんらんが多くて、人命を奪いまして、家屋を流失させ、商店街に流入して、多くの耕地を荒廃に帰しております。甚大な被害を与えています。その抜本的な対策として、支川も含めまして単なる原形復旧ではなくて災害復旧助成事業、災害関連事業、河川災害特定関連事業、一定災、こういうものを組み合わせまして抜本的な改修ができないものであるか、そういう積極的な災害復旧をやってもらいたいと思いますが、ぜひその点を強く要求し、お尋ねいたします。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘ございました稲葉川、八郎川、田浦川、吉尾川、岩野川、一町田川、十町川、下田川等の今回被災いたしました中小河川につきましては、現在それぞれの県において被災状況を調査中でございますが、その結果を踏まえまして、採択基準等を勘案の上、各河川ごとに助成事業、関連事業等の改良復旧事業を積極的に取り入れまして、抜本的な対策を図り、対処してまいりたいと考えております。
○田代由紀男君　次に、道路でありますが、長崎においては交通手段の確保が問題でありまして、ことに国道三十四号線、私たちも芒塚の上からと下から見たわけでありますが、これの開通が一番重要でありまして、九カ所寸断されております。これの早期復旧をお願いしますが、その復旧の見通しはどうであるか。
　それからこれに関連して、国道三十四号線の日見バイパスがすでに着工しておりますが、この際予算を増額して早期に完成する必要があると思うが、この点についてお尋ねいたします。
○説明員（信高裕君）　お答えいたします。
　一般国道三十四号についてでございますが、御指摘のように、今般の異常降雨で長崎市内の本河内町から平間町の間約九・六キロにわたりまして九カ所の大規模なのり面崩落、道路決壊が発生いたしましてきわめて甚大な被害を受けたわけでございます。この通行不能区間につきましては被災直後から両端から復旧に全力を挙げておりまして、すでに長崎市側の本河内町の三カ所につきましては、堆積土砂の排除とか決壊個所に応急橋梁をかけることによりまして一車線を確保しております。この区間が約三・一キロでございます。それから、諫早側の宿町並びに平間町の四カ所の崩壊個所につきましては、堆積土砂をすでに排除いたしまして二車線で供用しております。この延長が五・七キロでございます。残る芒塚でございますが、いま御指摘の二カ所の道路決壊及びのりの崩落が特に被害が甚大でございまして、道路が決壊した一カ所につきましては迂回路の設置をきょう現在でほぼ概成いたしておりますが、残る一カ所の大きなのり面崩落個所につきましては現在復旧に全力を挙げておりまして、現在の見込みでは約八月末までかかるんじゃないかというふうな見通しでございますが、なお一層促進するよう努力してまいりたいと思っております。なお、本格復旧につきましては、引き続き崩落個所ののり面工とか、あるいは構造物等の工事を急ぎまして、五十七年度末には完了したいというふうに考えております。
　それから、第二点の日見バイパスでございますが、日見バイパスはちょうど今回被災しましたところのバイパスでございまして、主として長崎市中心部に通ずる交通の混雑緩和と安全確保を目的としまして、馬町から田中町までの約七・一キロにつきまして計画しました四車線道路でございます。五十一年度に事業に着手しておりまして、現在は市内側の最も交通混雑のはなはだしい馬町から中川町までの間につきまして、これは延長約一・一キロでございますが、現道拡幅のための用地及び工事を実施しております。このバイパスにつきましては、今回の未曽有の集中豪雨による被害の経験を踏まえまして、防災対策を含めた三十四号の恒久的対策という意味から、改めて日見バイパスの計画及び事業の進め方について検討する必要があると考えております。今後につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて計画の再検討を速やかに行いながら、地元の御協力を得て、早期完成を目指して一層促進に努めてまいりたいと思っております。
○田代由紀男君　今度の被害のもう一つの特徴は地すべりが多かった点であります。鈴木質問にもありましたように、急傾斜地の崩壊対策事業の対象地域は全国で六万四千二百八十四カ所でありますが、危険地域の指定は九千三百九カ所であります。地すべりの危険地域も五千七百七十七カ所であります。こういうことでありますから、急傾斜地崩壊危険区域の指定がおくれているために十分なる予防対策ができなかったんではないか。また、第二次災害の発生が多うございまして、私が歩いたところでも、天草町の大江、西平、そういうところにはクラックが入ったところが何個所も見られました。そういうことでありますから、地すべり対策事業、砂防事業とあわせて緊急の措置をとるべきであると思いますが、その点についてお伺いいたします。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　急傾斜地崩壊危険区域の指定の促進につきましては従来から都道府県を強力に指導してきたところでございまして、昭和五十六年度中に約八百九十カ所を指定して、現在約一万二百カ所の指定を完了しております。なお、この危険区域の指定は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により都道府県知事が地元事情に詳しい市町村長の意見を聞いて行うことになっておりますが、私権の制限が伴うということなどによりまして、ややもすれば危険区域の指定がおくれがちでございます。今後ともなお一層の努力をいたしまして、地元の理解を得て、指定促進を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　また、今回がけ崩れにより災害を受けました個所につきましては、現地を十分調査の上、採択基準に適合するものは緊急急傾斜地崩壊対策事業として実施し、再度災害の防止に努めてまいることといたしております。
　また、緊急砂防につきましては、現在詳細に調査中であり、調査結果が判明次第、緊急砂防事業として対処する所存でございます。
○田代由紀男君　また関連して、今度の西日本を中心とする一連の災害において山崩れの災害が多発し、個所数で八千九百、被害額一千百億にも上っております。熊本県においても球磨郡を初めこの種災害が各地に発生しておりますが、治山関係については当面対応策である緊急治山事業についてすでに着工できるように措置をされたと聞いておりますし、熊本でも三十五カ所か何カ所かと聞いておりますが、さらに人家裏山等の林地崩壊対策も早急に行う必要があると考えるが、林野庁の方針はいかがでありますか。
○説明員（小沢普照君）　お答えいたします。
　先生お話しの緊急治山事業につきましては、これは林地荒廃のうち、次期降雨等によりまして人家あるいは公共施設等に被害を与えるおそれのある個所につきまして対処することとしておるわけでございますが、さらに人家裏山等に発生いたしました小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合は林地崩壊防止事業で対応することとしております。また、その他の場合につきましては、小規模山地災害対策事業で緊要な個所から実施してまいりたいと、かように考えております。
○田代由紀男君　次に、私がさっき申し上げました中小河川の中で田浦川、吉尾川初め各河川の張りついた耕地に流木が多うございまして、土砂埋没等もいっぱいあります。こういう水田は熊本だけでも千百二十八町歩、冠水水田一万三千ヘクタール、畑地にして二千八百町歩、そのうち果樹が八十二町歩、こういう状態にあります。
　そこで、農地、農業用施設等の災害復旧については、緊急地区の応急工事を行うとともに、緊急査定を実施し、早期着工を図るべきだと思うが、査定の簡素化、技術者の応援体制、これも含めましてお尋ねいたします。
○説明員（吉川汎君）　九州地域の災害に対して早期着工、早期完成という御指摘でございますが、私どもといたしましては、被災後直ちに担当係官を派遣いたしまして、農業用水等で緊急を要するものにつきましては、すでに応急工事等を指示いたしまして着工いたしておるところでございます。なお、さらに緊急を要するものにつきましては、いまのところ大体八月十六日から緊急査定に入るべく農政局、県と打ち合わせをいたしておるところでございます。
　なお、今回の九州地方の災害は非常に膨大な災害でございまして、九州農政局管内だけではとても対応できないということもございまして、全国からの技術者の応援を得ましてただいま九州農政局の方と査定計画につきまして打ち合わせ中でございます。なお、十号等でかなり被害が出ておる部門もございますので、手のすいたところから応援を求めまして極力早く災害査定が終わるように努めてまいりたいというふうに思いますので、御了承賜りたいと思います。
○田代由紀男君　ところで、次に問題になっておるのは、五十八年以降なお復旧ができぬ耕地についてであります。これは農業共済の対象にもなりませんし、金の出どころがないものですから、これをどういうぐあいに救っていくかと。そこで、五十八年度の水田利用再編対策の転作とみなして減反面積に実績算入できるように考慮すべきではないかと。これは二つの意味があります。その水田自体を救うのと、残った水田から減反面積を割り出すために市町村が非常に困難をしますから、二つの面からぜひやってもらいたいと思いますが、これに対する対応はいかがでありますか。
○説明員（近長武治君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、本年の水害で流失、埋没した水田について、来年の水稲の作付時期までに復旧し得ないような場合に、水田利用再編対策の上で特別な配慮をすべきではないかと、その配慮の方法として転作等に準じたようなものとして、いわゆる転作カウントというような方法ができないかと、こういうことでございます。実は、水田利用再編対策は基本的にはお米から他の作物へ転換を進めるということを目的としておりますので、こういう水田利用再編対策の考え方からいたしますと、ただいまの御指摘の問題についてはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに私ども現時点では考えているわけでございます。
　ただ、現地におきます災害を受けた農家の方、あるいは現地の市町村等におきましては、ただいま先生御指摘のような強い要望もあるようでございますし、私どもといたしましては、五十八年度の転作の問題でございますので、若干まだ時間的な余裕もあろうかと思いますので、さらによく現地の実情等を調べていきたいと思っております。
　なお、従来は、通常、被害を受けた水田については翌年の水稲の作付時期までに大体災害復旧が完了しておりますので、かような問題はいままで出ておりません。私どもとしてもこれは初めての問題でございますので、現地の実情等をよく調べた上でさらに十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
○田代由紀男君　私は熊本県に行って調査してきたわけでありますが、岡部先生にも田浦や芦北町をごらんいただきまして、その結果の陳情でありますが、実際には千町歩のうちの二百町歩は小災害、あとの五百町歩しか一年間で復旧はできない。あとの三百町歩はどうしても五十八年度、五十九年度に残ると言っておるわけであります。そうしますと、やっぱりさっき申し上げましたように、なおその間の農家の生活資金または経営資金、こういうのが非常に困難してきますので、何らかの方法でこれを救う必要があるわけでありまして、もちろん転作でありますからほかの作物にかえるのが当然でありますが、減反という大目的を達するわけでありますから、そういう面においてぜひ考慮をいただきたいと思います。もう答弁は要りません。そういうことで御考慮をいただきたいと思います。
　次に、災害激甚にかんがみまして農地災害復旧事業の十アール当たりの限度額の撤廃または緩和を図られたいと思いますが、この点はいかがでございますか。
○説明員（吉川汎君）　いわゆる反当たり限度額の撤廃もしくは緩和というお尋ねでございますが、御指摘のとおり、農地にかかる災害につきましては、法律、法令の定めるところによりまして十アール当たり反当農地災害復旧限度額というものを定めております。この限度額というものは、農林水産大臣が毎年災害復旧事業の事業費の単価の動向等を勘案いたしまして定めます一月当たりの国庫補助基準額、いわゆる一戸当たり補助金を幾ら差し上げるという基準額でございますが、その基準額と復旧すべき農地の所在いたします当該市町村の二戸当たり平均耕作面積との関係において市町村ごとに定めておるものでございます。いわゆる個人の財産であります農地復旧ということを考え合わせますと、一定の限度額があるのはやむを得ないんではなかろうかというふうに考えております。
　要は災害復旧に要する費用について農家が負担にたえられるかどうかということであろうかと思います。従来の例を見ますと、全国的にはほとんどこの限度額の中に入っておりますが、やはり例外的にどうしても超えるというような地区が出てまいりまして、そういった地区につきましては現地の実情を十分勘案いたしまして、査定の段階等で適切な復旧工法というものを考えまして、逐次御相談をさせていただいておるというのが実情でございます。したがいまして、今後とも今回の災害につきましては、農家の負担が過重にならないように適切な工法等を検討いたしまして指導してまいりたいというふうに思っておりますので、御了承賜りたいと思います。
○田代由紀男君　次に、農業共済金の早期支払いは大体何月ごろできる予定であるか。
○政府委員（大坪敏男君）　今般の災害によります被害は甚大でございまして、被災農家のまた経済に与える影響も大きいところでございますので、農業共済につきましても損害評価を迅速に行い、かつ共済金の支払いを極力早期に行う必要があると考えられるところから、すでに八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、この点につきまして農業共済団体に対して指導を行っているところでございます。特に被害が激甚でございまして、かつまた被害自体がはっきりしているという場合におきましては、通常でございますと収穫期を待って損害評価をやるということになるわけでございますが、このような場合につきましては収穫期を待つことなく損害評価をやるということで、共済金の仮渡しを行うというふうな方向で対処するようにあわせ指導しているところでございます。ただ、いまの先生の御指摘のように、いつごろかという具体的な日時になりますと、被害の程度あるいは損害評価等を行います共済組合等の体制がどうか、十分見きわめたいと思いますので、具体的ないつごろということは御答弁は差し控えさしていただきたいと思いますが、気持ちといたしましては極力早くやるように指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。
○田代由紀男君　時間がありませんので、あとは要望しておきます。
　自作農維持資金の融資枠でありますが、これをぜひ確保願いたい。特に、先ほど申し上げましたように、五十八年、五十九年で耕作ができない農家があります。これには生活資金から経営資金、そういうものを貸し付ける必要がありますので、ぜひお願いします。すでに貸し付けを受けておる被災農家についても、別途、資金の借り入れができるように、百五十万の限度額を超えて借り入れができるようにお願いします。
　また、公庫資金、近代化資金等の制度融資の既貸付金の償還期限の延長、利子の減免、条件緩和をぜひ図っていただきたいと思います。すでに行ったと聞いてもおりますが、この点ぜひお願いします。
　それから、特に私の郷里では早期米が多くありまして、早期米が多いためにその早期米が長雨と今度の豪雨で規格外米になっておりますので、この規格外米の政府買い上げ措置をぜひ講じていただきたい。ぜひこれは、非常に農民も苦労しておりますので、このことにつきましては、先般の麦のときと同様に、やっぱり規格外の買い上げをお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○政府委員（大坪敏男君）　ただいま三点につきましてのお尋ねがあったわけでございますが、まず第一点の自作農維持資金につきましては、まず融資枠につきましては、現在、被害状況の把握に努めている状況でございますので、その被害の状況ないしは被災農家の資金需要等を踏まえて十分に対処してまいりたいと考えております。また、もう一つの限度額でございますが、これはただいま先生御指摘のように、現在通常の場合は百五十万となっているわけでございますが、今般の被害の状況を見てみますと、百五十万では対応しがたいという事態もあるようでございますので、その点につきましては十分県等とも打ち合わせの上、適切な対応を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　第二点の被災農家がすでに金融機関から借りております資金についての償還期限の延長等の問題でございますが、これにつきましては、八月五日付をもちまして金融機関に対しまして文書を出しておりまして、従来の災害の際と同じように極力、償還猶予等貸付条件の緩和を図ってほしいという旨の通達を出しているところでございます。
　第三点目の規格外米の買い入れの問題でございますが、今回の災害によります稲の被害状況自体、まだ実態は必ずしも明確ではございません。かつまた規格外米がどの程度発生するかにつきましてもまだ十分把握し切ってない状況でございますので、今後その発生の状況を十分見きわめながら、必要がございますればこれまでの災害の際にとったような措置を十分念頭に置きながら、その取り扱いにつきまして検討してまいりたい、かように存じております。
○中野鉄造君　私は、去る七月二十三日の長崎市を中心としたあの大水害と、その後の付随的、後遺症的現況についてその対策をお尋ねいたします。
　大体において、こうした風水害のたびごとに起こってくる諸問題は、その大小の相違こそあれ、毎回同じ被害形態の繰り返しでありまして、今回の災害につきましても、過日の現地調査やあるいは対策協議の席で言い尽くされたことが多いわけですから、私は少し角度を変えて、行政の死角と申しましょうか、盲点と申しましょうか、行政所管が不明確なため多数の住民が非常な不快かつ不衛生な生活を余儀なくされておりますので、その点について質問いたします。
　それは、いわゆる青線の処理の問題でございますが、東京などの大都市と違いまして、地下下水道がほとんど完備していない九州地方の多くの都市では、昔ながらの幅一メーター内外の下水道が市内を縦横に走っております。すなわち、俗称、青線とか青溝とか言われておりますが、これは市民の生活にとって、炊事、洗濯、ふろ水の排水溝として欠かせない存在でもあるわけですが、これは河川法でいうところの河川にはなっていない。しかし、そのほとんどが国有財産であることは間違いないわけですけれども、この所管は建設省ですかどうか、それが第一点。
　それと、この青線は当然その大部分が、いまも申しますように国有財産と思いますが、全国総面積あるいはその総延長線はどのくらいありますか。この点をお尋ねいたします。
○政府委員（川本正知君）　ただいま先生お話しのいわゆる青線と言われる普通河川の問題でございますが、河川法が適用あるいは準用されてない普通河川でございまして、この当該河川の存する市町村の長が管理するというのが通例でございます。建設省の所管の国有財産ではございますけれども、そういうことで、市町村の長が管理するということが通例になっておりまして、長崎市におきましても同市長が管理されておるというところでございます。
　で、そういうもののいわゆる災害復旧……
○中野鉄造君　面積。
○政府委員（川本正知君）　面積でございますか。——全体のデータは、ちょっとここには資料を持ってきておりませんので、後ほど御報告さしていただきたいと思います。