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○清水貴之君　今話にもありましたとおり、今その地方の交通手段の確保という中には、自家用車なども利用しながら、活用しながらというのも、これもいろいろ制度上のルールというのが当然あるわけですけれども、行われている地域というのも見受けられます。
　これに関して、経済同友会が先日、日本版のライドシェアについての提言を行いました。これは一月ですね、経済同友会の規制・制度改革委員会が日本版ライドシェアの速やかな実現を求める提言を発表しました。これは、タクシー事業者が自家用車の一般ドライバーに安全措置を講じ、都心部でタクシー需要が増える朝晩の時間帯などに限って導入する仕組み、これを提言したということなんです。
　都心部ですから、これ、地方の交通手段とはまたちょっと話が違うかもしれませんが、自家用車を活用する、若しくは一般の方にドライバーになってもらうという意味では広い範囲で同じような話なのかと思うんですけれども、この経済同友会が提言しました日本版ライドシェアに関するその提言に対しての国土交通省の見解というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　委員から御指摘いただきましたとおり、本年一月に経済同友会から「「日本版ライドシェア」の速やかな実現を求める　タクシー事業者による一般ドライバーの限定活用」との提言がなされたことは承知しております。
　その中で、一部今触れていただきましたけれども、都心部においては一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯に限り、また、恒常的にタクシーの供給が不足している地方都市等におきましては、需給バランスを崩さない範囲でタクシー事業者による第一種免許保有者及び自家用車の活用を解禁すべきと提言されているものと承知しております。
　タクシー事業につきましては、旅客の輸送の安全の確保等のため、法令により、ドライバーには第二種免許の保有等が義務付けられ、旅客運送を行う事業者には運行管理者等によるドライバーの点呼、指導、教育等の運行管理と車両の点検整備等が義務付けられているところでございます。
　一方、御指摘いただきました経済同友会提言におきましては、第二種免許を保有しない一般ドライバーを前提としておりまして、こうした一般ドライバーとタクシー事業者との関係や、旅客運送に係る運行管理、車両整備等の責任を負う主体は誰かなど、重要な点が明確ではないものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識しております。自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等につきまして責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるわけ、認めるわけにはいかないと考えております。
○清水貴之君　今お話あったとおり、今回のケースは第二種免許を持っていないドライバーということではそのとおりだと思うんですが、運行管理の責任を負う主体がないという話、これは必ずこれまでもライドシェアに対しての国土交通省さんの否定的な見解として、必ずその理由として挙がる話ですけれども、今回のこの話に関してはタクシー事業者が主体となってこれは行うわけですね。
　となりますと、この部分、誰が責任を負って誰が運行管理の主体なのか、ここはクリアされるんじゃないかなというように考えるんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（福田守雄君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、御指摘の経済同友会提言では第二種免許を保有しない一般ドライバーを前提としており、こうした一般ドライバーとタクシー事業者との関係や、旅客運送に係る運行管理、車両整備等の責任を負う主体は誰かなど、重要な点が明確ではないものと認識しております。
　なお、仮にタクシー事業者が旅客運送の主体として責任を持つということであるとすれば、タクシー事業として、法令に基づき、第二種免許を保有するドライバーに対し、運行管理者等による点呼、指導、教育等の運行管理を行うとともに、車両の点検整備等を行うことが必要と認識しております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　続いて、私も、西村大臣、どうぞよろしくお願いいたします、新型コロナウイルス対策についてお話をお聞きしたいと思います。
　まずは、緊急事態宣言の解除、そして再指定の基準などについて伺いたいと思います。
　十四日に三十九県で緊急事態宣言の解除が行われました。政府のそのときの基本的対処方針を見ますと、緊急事態宣言の解除は、感染の状況、医療提供体制、ＰＣＲ検査など感染の再拡大を察知するための監視体制を踏まえて総合的に判断をするという話なんです。最初の、一番の感染の状況に関しては、直近一週間の新規感染者数が十万人当たり〇・五人以下というこれは数字が出ているんですけれども、この数字もあくまで目安でありまして、〇・五以下ではなく一程度であったとしても様々な状況を考慮して総合的に判断をするというふうに書いてあります。
　このやっぱり総合的に判断するというのが果たしてふさわしいのかどうなのかということでして、しっかりと数値をもっと示していって、この数値まで落ちたら、若しくはこの数値になったら解除だということを明確にした方が、それに向かって、いろんな方々がコロナに対して闘っているわけですから、非常に分かりやすくなるんじゃないかなというふうにも考えますが、その辺りについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　大事なことは、この大きな流行を、今終息に向けて着実に進んでいるところだと思います。これを終息させた後、このコロナウイルスは、ワクチンができるまでの間は、どこに潜んでいるか分からない、症状なく持っている方がおられますし、しばらく持ち続けている方もおられます、誰にもうつさない人もいるし、うつす人もいるということで、どこかで出てくる可能性があります。それを探知するのが三番目の監視体制であり、そして、いざというとき、大きくなっても守れる仕組みというのが医療体制ですけれども。
　感染の状況については、まさにその小さな流行が起こりかけたときに、それをクラスター対策班、これはもう世界に日本だけ、独自の濃厚接触者を追っかけていく仕組みであります。今回、アプリの導入も考えておりますので、より効率的に行えるようになると思いますけれども、それぞれの地域で小さな波が起きたときにそれを抑え込めるかどうか、当たっていって、その人たちにちゃんと話を聞いて検査を行って封じ込められるかどうかと、このレベルが非常に大事だという、そういう視点で基準を決めております。それが、一つの目安が十万人当たりの感染者数が〇・五人と、この程度以下であれば大きなところは、やや大きいけれども、体制も、それだけ人数がいるということで抑え込めるということであります。
　他方、この間の愛媛のように、突然、院内感染であったり何らかのことできっかけとして十人、二十人ということが出てくることがあります。それは、今回の愛媛もそうですけれども、もう九割以上原因は分かっているわけですね、院内感染ですから。あと何人かがどこからもらったのか分からない可能性があるので、そこを今しっかりと確認をしてもらっているところであります。
　そういう意味で、感染経路不明ももう九割以上確定しているんですが、こういうことは起こり得ますので、こういったことで、クラスター対策の、クラスターの状況とか院内感染の状況を見て、仮に〇・五を超えていたとしても追っかけていけるという、これ、我々、言わば専門家以外の者が勝手に恣意的に判断するのではなくて、専門家の皆さんがこの状況はしっかりと抑え込めるという判断をしていただいて、そこで総合的に判断するという、こういう文言を入れているわけであります。
　いずれにしても、感染状況もそういう形でしっかりと見ながら、あと医療提供体制とＰＣＲの体制、これを見て全体として適切に判断していくということであります。
○清水貴之君　おっしゃっている対応というのは非常に現実的な対応をされていらっしゃるなというふうに思うんですけれども、その一方で、十万人当たり〇・五人以下という話になって、二十一日にも次のその判断をされるタイミングだと思います。
　もうあさってですけれども、この〇・五人以下という話になりますと、これ関西圏、大阪、兵庫、京都は、これは今のところクリアしているわけですね。となりますと、いよいよ解除かという話がぞわぞわぞわっと広まる一方、やっぱり最終的に、総合的に判断をするということになりますからまだ分からないなという感じで、どうしていいか、現場の声としては、どう構えていいのか、お店なんかは開ける準備をしていいのかどうなのかという何か曖昧な部分がやっぱり残っているなというのを感じてしまうわけですね。なので、こういった質問をさせていただいたんですが。
　一方、解除の後ももちろん、大臣も会見などで繰り返しおっしゃられているように、第二波、第三波に対して用心をしていかなければなりません。再指定ということももちろん考えながらいろんな対策をしていかなければいけないと思うんですが、これも、政府の基本的対処方針では、再指定に関して、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて総合的に判断をするということで、これもまあ曖昧といえば曖昧、しっかりとした何か数字などが載っている状況ではない、総合的に判断という書き方になっております。
　再指定ですからまだ時間はある話ですが、大臣、これはこのままやっぱりこういう状況で総合的な判断ということで進めていくのか、それとも、今後そういった基準を何か定めていく考えがあるのか、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問に関連して少しだけコメントさせていただきますと、大阪、兵庫、京都の状況は、確かにこの〇・五人以下をクリアしている状況ではあります。ただ、ひょっとして今日、大阪で十人、二十人のクラスターが発生するかもしれません。そうした瞬間で、もう〇・五人を超えてしまう可能性もあります。
　そのときにどう判断するかというのが非常に難しい判断で、これは院内感染で元々原因が分かっていて、これはもうクラスターとして追えていけるということであれば、専門家は、仮に十人、二十人出たとしてもそういう判断をされるんじゃないかと、愛媛の例から見て思いますし、しかし、この院内感染が物すごい広がりそうだしよく分からないということであれば、専門家の皆さんは〇・五を超えた時点で駄目だと言うでしょうし、そういうことがあり得るということをまず一つ申し上げたいと思いますし、もう一点、大阪は、大阪府は重症者の数が四月二十八日現在で五十九人、これが五月七日の時点で六十一人と増えています。確かに、病床数は千七十四確保されておられて、入院の患者さんの数が四月二十八日の五百八十人から五月七日に四百六十六人ということで、確保されている病床の半分以下になってきていますので、病床はかなり余裕がありますが、重症者の数がまだ減っていないという状況もありますので、ここも専門家の皆さんは重視をしている点であります。
　ですので、感染状況のみならず、医療の状況も、そしてＰＣＲの陽性率がかなり落ちてきていますので、割とたくさん見ておられるんだと思います。こういったことを全体的に見て判断しなきゃならないということを是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、再指定するときには、御指摘のように、感染状況、同じように感染状況、医療提供体制も見ていきますが、感染状況については、直近一週間の新規感染者の報告数、これ四月七日時点に、最初に緊急事態宣言を発出したときの時点ということを念頭に置いていますので、ざっくり言えば五人を超えてきたときと、十万人当たり五人を超えてきたときと、これ私、記者会見でも申し上げています。
　これ、その四月七日の時点ではそのぐらいのレベルで判断をしているんですが、しかし、今回また出てきたときにはより厳しい目で見て大きい波にならないようにしなきゃいけませんので、より厳しい目で見たいという意味では五人よりもっと低い数字で見なきゃいけないと思っておりますが、この辺り、専門家の皆さんでなかなか考えが一致されませんでしたので、前回はあえて私から四月七日時点の基準として五人ということを申し上げておりますが、引き続きお考えいただきたいと思っています、専門家の皆さんに考えていただこうと思っておりますし、倍加時間は、もうこれ十日未満ということで前回、四月七日時点も判断していますので、それより厳しい基準で、十日ぐらいで倍加していく、これが二、三日で倍加していくのはもうオーバーシュートですから、これもしっかり見たいと思いますし、あわせて、感染経路不明も五割以上ということで四月七日の時点では見ていましたけれども、今回はより厳しく、例えば三割とかで見なきゃいけないのかなというふうに考えているところでありますが、いずれにしても専門家の御意見をしっかり聞きたいと思いますし、実効再生産数も、増えていく局面ではここは丁寧に見ていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　続いて、新型インフルエンザ対策特別措置法、この法案についてお伺いをしたいんですけれども、現状、この法の立て付けでは、緊急事態宣言の発出、これは政府が行って、自粛要請などは各都道府県知事にその権限があるということで、この政府と都道府県知事の権限、これが一体化した方がいいんじゃないかという話なども出てきております。
　この辺り、大臣、この特措法の改正からずっと関わってこられて、この内閣委員会でも審議をしてきて、実際にもうこの特措法に基づいて対応をずっと取られてこられて、もしかしたら、今はその対策の方を必死にやるタイミングではありますので、法案の中身に関してとやかく言う時期ではないのかもしれませんが、ただ、まだまだこの特措法について、特措法によってこれからまだまだ対策をずっと取っていかなければならないわけですから、もし何か変えなければいけないとかそういった場合には早急に対応していくべきだと思うんですね。
　そういった思いから幾つかお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、その最初の質問が知事と政府との権限の部分ですね、この辺り、大臣、対応されてこられてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフルエンザ対策特別措置法、私も法執行の責任者となって、この改正をするときからいろんな御議論を国会でもいただきました。私自身も、この法律につきまして、感染症法との関係も含めて幾つか課題があるんだろうなというふうに認識をしてきております。
　ただ、これまで、この新型コロナウイルス感染症に対応する中で、そういった法律上の様々な課題はありますけれども、国とそれぞれの都道府県、特に各県知事さんとは私も緊密に連絡を取り合っております。それぞれの役割、責任を果たしながら、国民の皆さんの協力を得て緊急事態宣言を、後ですね、大きな流行を終息させていく、そしてもう明らかに終息の道筋が、道筋に乗ってもう見えてきた、終息が見えてきた段階に来ているんだと思うんですね。本当に国民の皆さんに感謝を申し上げたいと思うんですけれども、私は、この法律の今の枠組みでも、ここまで国と地方が連携して役割分担する中で、やってきた中で、成果が上がってきたということも是非認識しなきゃいけないというふうに思っております。
　その上で、もう一点、この新型コロナウイルスはある特定のところにとどまっているわけじゃないということですね。エボラとかＳＡＲＳはもう割と発症が早いですし、それまでの間に誰かにうつすようなことは、無症状のうちにうつすことはありません。ところが、今回のこのコロナは、無症状の人も多いし、ずっと持ち続ける人もいる、うつさない人もいるけどうつす人もいるという、もう非常に難しい。
　したがって、人が移動することによってこれは感染が拡大するわけであります。したがって、ある県で発生したからそこだけ止めればいいということではありません。人の移動をやっぱり止めなきゃいけません。現に、ゴールデンウイークの前に、四月十六日だったと思いますけれども、全国に緊急事態宣言を拡大しました。この拡大した地域は、まさに先ほど御指摘のあった基準を満たしているものではなかったんですけれども、人の移動を止めなきゃいけないと、地方に拡散させちゃいけないという観点から、あえて対象とさせていただいて皆さんの努力をお願いをしました。御協力をお願いしました。その結果、縮小してきたということでありますので、こうした対応は、都道府県知事が一人で何か緊急事態宣言を発出したりとかする、そういった枠組みでは対応できないというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、国としては大きな基本的対処方針を示しながら、そして都道府県知事がより細かく地域の事情を分かっておられますので、その地域の事情に応じて様々な措置をとっていただくという、この法律の下で、それぞれのお立場で責任を果たしながら何とかこの大きい流行を終息させ、そしてその後も、また再びこのようなことがないように、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　特措法についてもう一点、二十四条と四十五条の話なんですが、自粛の要請と指示で十分なのか、これ法案の審議の際も話に出ていたと思うんですが、結局、要請に従わず営業を続けているパチンコ店などがかなり問題になってテレビなどでも取り上げられました。やはり強制力を持つ、罰則など強い実効力を持つべきではないか、こういった議論も出てくると思います。そうなると、やはり要請や指示と補償は一体であるべきだと。
　今回も、補償も各都道府県で様々努力をしながら、もちろん国も、これから家賃補償したりとか様々、持続化給付金だったりいろんなメニューは用意していますけれども、各自治体も努力をしながらやっている。でも、やっぱりそこには体力の違いがあって、経済力の違いがあって、財政力の違いがあって、やっぱりメニューも中身が変わってきたりしてしまうわけですね。だから、この辺りも、法の中身をどこかのタイミングでやっぱり見るべきではないかなというふうにも思っております。
　大臣、この辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　休業要請と補償の話でよろしいですかね。様々な事業者の皆さんに各県知事から休業要請をしていただいて、本当に厳しい状況にあると思います。補償という名称かどうかは別として、ともかくとして、もう全力でその事業を支えていく、そういう方針で臨んでいるところであります。
　既に持続化給付金を二百万円、百万円、支給を、これ急いで今行っているところでありますし、また、地方創生の特別臨時交付金で、特に患者さんの数が多いところは手厚く配分をして、その中でそれぞれの知事さんに工夫していただきながら、国の目が届かないところを上乗せしていただいたり、あるいはカバーしていただいたりしながら、何とか事業は継続できるように応援をしているところでありますけれども、さらに今回、雇用調整助成金の上限を引き上げたり、あるいは家賃対策も改めてしっかりと支援をしていくということで、今、補正予算を、二次補正予算の編成を急いでいるところであります。
　どんな事態になってもしっかりと事業を守っていくと、そういうきちんとした、しっかりとした枠組みをつくって、思い切った対応をしていきたいというふうに考えているところであります。
○清水貴之君　最後に、劣後ローンについて、これもう時間がないので意見だけ述べさせていただきます。回答は結構です。
　四月十三日の決算委員会で質問をいたしました。その内容、二次補正予算で劣後ローン、資本性資金の活用、こういったものが見込まれているという話で、先ほど、午前中の木戸口委員の質問からも出てまいりました。このこと自体非常に歓迎する話ではあるんですけれども、これが、要望としましては、決して大企業だけの仕組みになってほしくないなというふうに思っております。
　小規模事業者の方、お話ししますと、持続化給付金、スムーズに入ってきてかなり助かっているという話も聞きます。大企業ももちろん大変だと思うんですけれども、大企業は大企業である程度余裕のあるところもある。でも、その中間にある企業、従業員がもう五十人とか百人の規模でも、この規模になりますと月の従業員の給料だけで一千万とか二千万とか行くわけですね。そうしますと、持続化給付金の百万、二百万じゃとても足りないと。で、劣後ローンという話なんですが、これは決して大企業だけのものにならずに、幅広くこれ要件なんかも緩和しながら進めていっていただきたいなということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案の質問の前に、検察庁法改正を含む国家公務員法一部改正の法案の採決が見送られるということになったことに、本当に市民の皆さんの世論の力というのを実感をしています。ただ、一旦引っ込めて、世論が鎮静化するのを待って、またそのまま出してくるというんじゃ何の問題の解決にもならないわけですね。
　検察官の役職の定年特例延長、これはやっぱり削除するしかないと思いますし、大体、検察庁法はちゃんと法務委員会で、自衛隊に関わる定年の問題も丸め込まれちゃっているんですけれども、これだって全然別の定年制度ですから、それは外交防衛委員会でと、そして、国家公務員全般の定年の問題についてちゃんと内閣委員会で質疑ができるようにしなければならないわけで、束ねを解くことも含めて、これ抜本的なやり方を変えていただかなければ駄目だということを政府と与党に強く求めておきたいというふうに思います。
　法案の質問に入ります。
　本法案は、人口減少等の下でも地域銀行と乗り合いバス事業の基盤的サービスを維持するためとして、その地域で競争他社がなくなる合併や共同経営を独占禁止法の特例として認めるというものです。
　乗り合いバス事業については、公共交通を維持する上でやむを得ないところがあるというふうに理解をしていますけれども、これ、法案の附則では特例措置は十年以内に廃止、一方で、共同経営は例えば二十年という長期間の設定も可能となります。事業者にとってはやはり長期的な展望が必要ですから、十年を超える計画を持つということは大いに想定されると思うんですね。
　では、十年後に特例が廃止されると、この共同経営は独禁法違反ということになってしまうんでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　この法案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるということから、他の立法例を踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定することとしております。
　この法案は十年経過後に自動的に廃案となるものではありませんで、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要がございます。本法案を廃止する際には、共同経営の取扱いも含めて、その際の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえて国会において再度御審議いただくことを想定しております。
　このため、将来において国会で御審議いただくという状況である以上、現時点でその廃止時の具体的な取扱いについて申し上げることは難しいわけですが、この特例法の廃止後も認可を受けた計画の実施期間内は有効に共同経営を行うことができることとする経過措置を設けるなど、地域における公共交通の維持に支障を来さないように配慮する必要があると考えているところでございます。
○田村智子君　これ、事業者にとって、十年後のことはその頃に検討しますとか、じゃ経過措置が終わったらどうなるのかとか、そういうことが不透明なままですと、これ、はしごを外されることがあるんじゃないのかという不安が残ってしまうわけですよね。
　そう考えると、私は今回の法案というのは何か非常に対症療法的な法案に思えてならないんですね。やっぱり、バス事業を地域に不可欠の公共交通としてどう位置付けて、どうやって構築していくのかという何か大きなところが見えてこないわけなんですよ。私、やっぱりこれまでの政策の見直しも含めて、ちゃんと土台からいろんな議論していくこと必要だと思うんですね。
　その一つとして、二〇〇二年、運送事業を免許制から許可制に変更し、かつ需給調整の規定も削除をした。この規制緩和ありきの道路運送法改定が、バスも黒字路線の運賃競争を生じさせて地域のバス事業者の収益を悪化させているのではないのかと、こういうところの検証や反省、是正、必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　二〇〇二年の道路運送法改正におきまして、乗り合いバスに係る需給調整規制の廃止が行われ、免許制から許可制とされております。免許制から許可制とすることにより、新たな事業者による運送サービスが期待され、利用者の選択肢が増えるとともに、事業者の創意工夫が図られる可能性があるなど、利用者利便の向上が図られるという点において成果を上げていると認識しております。
　バス事業につきましては、人口減少や高齢化が進む中で、特に地方におきまして競争と路線の維持を両立することが困難となる地域が増えてきておりまして、そのような地域においては今般の特例法案等によりまして路線の維持を図ることとしております。
　新規参入を制限しないという許可制のメリットを生かしつつ、競争ではなく共同経営によりまして、競争のみでは収益が悪化してしまう状態を是正することが利用者の利便に最もかなう方法であると考えております。
○田村智子君　これ、二〇一八年二月に、岡山市のバス路線をめぐって、八晃運輸による黒字路線への新規参入が国によって認可されました、あっ、許可されましたね。この基盤路線の収益によって他の赤字路線を維持していた両備グループ、ここは、これでは経営が成り立たないんだとして、赤字路線の廃止計画を提出するという衝撃的な抗議を行ったんですね。その後、廃止計画は撤回されましたが、この両備グループの小嶋代表は次のように意見を表明しているんです。
　一部の黒字路線だけを狙った低運賃の路線が認可されるならば、全国各地で多くの交通網の維持が困難になる過当競争が始まる懸念があります。規制緩和後の法律は、一言で言って、競争自由で潰れる会社は潰れなさい、もうからない路線はやめなさいというアメリカ的な激しい競争を前提にしています。こういう指摘です。さらに、小嶋代表は、このバスの業界の八割が赤字であること、黒字会社も路線ごとに見ればほとんどは赤字路線であるということも指摘をして、規制緩和について、地域公共交通を滅亡させるような法律だと厳しく批判をしているわけです。
　黒字路線があるから赤字路線を支えていられるんだということなんですよね。その黒字路線への新規参入を許して競争を起こしちゃったら、赤字路線丸ごと潰れていくしかないじゃないかという、非常に私、理のある抗議だというふうに思いますね。
　現行の道路運送法は、現行でも、いわゆる生活路線の保持を目的とするものについては共同経営を独占禁止法の適用除外としています。だから、赤字路線どう維持していくかというのは、現行路線でも共同経営でできるんですよ。今回の法律というのは、法案というのは、黒字路線があることが前提なんです。そこで共同経営は行ってもいいよと。そうすると、一方で、黒字路線に需給調整も行わず競争してください、新規参入認めますよと、これを勧める、一方で、路線維持のためには共同経営ですよという特例を設ける。余りに矛盾した政策だと思うんですが、いかがですか。
○大臣政務官（佐々木紀君）　お答え申し上げたいと思います。
　乗り合いバスについては、今ほど政府参考人から答弁があったように、二〇〇二年、平成十四年に、いわゆる需給調整規制が廃止されて、サービス内容については原則として交通事業者の経営判断により決められているということでございまして、このおかげで、運賃の低下や運行便数の増加など、様々な面で利用者にとっての利便性の向上が図られてきたということでございまして、競争によって利便性の向上を図っていくという、そういう基本的な考えについては変更はございません。
　一方で、その後の人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者の不足の深刻化により、特に地方部では採算性の安定的な確保が難しくなってきております。
　そこで、このようなことに対応するために、今回の独占法、独禁法の特例法案について、地方都市における乗り合いバス事業については、競争を基本としつつ、連携を認めることで利用者の利便性向上とサービスの維持を図ることとしておりますので、これまでの政策を維持していくものということでございます。
○田村智子君　私が指摘した矛盾に対する答えになっていないと思いますよ。赤字路線だけで運営しているんじゃないんですよ、地方だって、地方都市だって。黒字の基幹道路のところの運営をやっているから赤字路線ができるんですよ。その黒字のところはどうぞ新規参入してくださいと競争させて、低運賃となったら共倒れだって起きかねないという問題の解決に何にもならないんですよね、今のままじゃ。これ、需給調整の問題というのは、やっぱりいま一度現状を見て、私は見直しを是非強く求めるものです。
　次に、銀行の合併等の認可についてお聞きします。
　合併等を行う場合、事業者は基盤的サービス維持計画を主務大臣に提出し、主務大臣はこの計画に対して、利用者に対して不当な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、防止のための方策を求めることができるとされています。つまりは、その地域の市民や事業者はもう銀行を選ぶことができないので、銀行がサービスを低下させたり不利益を押し付けることがないように、言わば不利益防止策の提出が義務付けられて、この計画に違反すると大臣が適合命令を出せるということです。また、事業者の側は、計画の実施状況を定期的に報告する義務も生じることになります。しかし、その期間は五年を超えないものとされています。特例法の廃止までの期間は最長十年。なぜサービス維持計画の実施期間は最長五年なんでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答えいたします。
　今回の法律案は、地方銀行についてなんですけれども、一方で、合併等に、競争が減っても合併等による事業の改善に応じて基盤的サービスを維持すると、そういったような基盤的サービス維持計画を前提に特例的に合併を認めるものでございます。
　このサービスの維持に関してでございますが、合併後五年経過した後ということになりますと、まず、競争環境が新たな金融技術等の進歩によって大きく変化する可能性があるということ、あるいは、事業の改善についても、金融市場等も含めて経営を取り巻く環境が大きく変化する可能性があるということでございまして、特に金融等について、五年を超えてサービス維持に関する信頼に足る計画を策定することが困難であると考えられます。このため、本特例法では、基盤的サービス維持計画に五年を超えない実施期間を設けることとしております。
　他方、特例法自体の十年の期限については、これは、地方銀行が人口減少の下、持続的なビジネスモデルを確立する中で、一つの選択肢として合併等を行う際に本特例法を活用することができる期間でございまして、それについては独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるというものであることから規定されているものでございます。
○田村智子君　そうすると、最長五年ということですから、もっと短いという場合もあり得るわけで、果たしてこれで銀行の利用者に不利益が生じないと言えるのかは極めて疑問だと言わざるを得ません。
　銀行利用者にとって直接的に不利益となるのが、自分に身近な支店がなくなるということですね。合併による経理合理化の方法として、窓口業務の人材を他の部署に回せると金融庁も説明をしています。支店の維持ということは、基盤的サービス維持計画の中に入るのでしょうか。また、金融庁がこれまで支店の閉鎖について是正措置を講じた事例があるでしょうか。併せてお答えください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　基盤的サービス維持計画における事業の改善に応じたサービスの維持についてでございますけれども、合併等により生じる事業の改善の状況、あるいは地域の実情やニーズに応じて異なりますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、一定の店舗網の維持ということが含まれ得ると考えております。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　過去十年間における銀行法第二十六条に基づく行政処分について申し上げますと、営業店舗の閉鎖について処分の対象とした事例はないものと承知しております。
　一般論といたしまして、民間金融機関の店舗の設置、廃止等につきまして、各地域金融機関におきまして、地域経済への貢献を含む自らの経営理念に照らした店舗の位置付け等のほか、利用者利便の観点にも十分配慮しつつ検討することが重要であると考えているところでございます。
　金融庁といたしましても、監督を通じまして金融機関における金融仲介機能の発揮を引き続き促していきたいと思っております。
　以上です。
○田村智子君　二〇一八年、鳥取県日南町では、鳥取銀行がＡＴＭだけを残して二〇一九年一月に町内唯一の支店を閉鎖することが発表されました。町長が抗議し、町議会も、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、高齢者が安心して預金するには対面での対応が必要、身近な地方銀行として社会的責任を果たしてほしいと、移転の見直しと窓口業務の継続を求める決議を全会一致で可決するなど、大きな問題となりました。
　これ、振り込め詐欺の被害を銀行の窓口の職員の声掛けで未然に防ぐこと、これ重要視されています。それだけでなく、例えば認知症の始まった高齢者が、これはうちの親もそうだったんですけれども、暗証番号を忘れてしまってＡＴＭはもう使えなくなって、窓口でしか生活のお金を下ろせないという状況になったりするわけですよ。そうすると、窓口で相談できるというこの支店、大変重要な役割を果たすというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、技術の進展でいろいろオンライン決済など、こういうのが進んできておりますし、また、感染症対策で、まさに対面でやるよりかはオンラインでやった方がいいと、この重要性も認識はされているところであります。
　しかしながら、御指摘のようにですね、委員御指摘のように、高齢者を含めて、やはり窓口で取引を行いたい、あるいは窓口でしかできないという方もおられると思います。そういったニーズも十分理解をできます。経営統合事案で、この支店の統廃合に関する不安の声も多く聞かれるところであります。
　本特例法は、御指摘の店舗網も含めて将来にわたって顧客へのサービスを維持していくために、効率化を含めたビジネスモデルの転換を図っていくための選択肢としても必要なものというふうに今回考えております。
　その上で、地方銀行においては、金融庁による銀行法に基づく日常的な監督の対象となっておりますので、基盤的サービス維持計画の実施期間の終了後も、合併をする両事業者が提供するサービスの実態を把握し、必要に応じて両事業者との対話を実施すること等を通じて、地域において地域銀行が、いわゆる地域の金融機関、住民の基本的なサービスを提供する、そうした機能を発揮するようにしっかりと監督をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　これ、人口減少に対する特例と言われているんですから、人口減少の地域で問題になっているのは高齢化ですから、併せて。そのときにオンライン云々を言うのはちょっと筋違いですよ、大臣ね。一般的な話じゃないんですから。これ、是非支店の維持というのを強く求めるものです。
　そもそも地方銀行の収益が悪化しているのはなぜなのかと。金融庁が昨年八月に公表した利用者を中心とした新時代の金融サービスでは、「地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の継続や人口減少、高齢化の進展等により年々厳しさを増している。」とあるわけですね。まず低金利を挙げているんですよ。
　アベノミクスによる異次元の金融緩和、マイナス金利政策まで進めた、これが長期にわたって地方銀行の経営悪化をもたらしているんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本経済を長い間、長期にわたったデフレから脱却させるために、この安倍政権においても、経済再生そして地方創生について様々な施策を講じてきたところであります。もう多くは繰り返しませんけれども、それぞれの県において有効求人倍率が一を超えたり、雇用環境は非常に良くなってきております。人手不足の面も出てきているわけでありますが。それから、国、地方合わせて税収が約二十四兆円、これ実績ベース、決算ベースで増える中で、地方も七兆円の税収が増えております。こういった面で地域経済の活性化にも寄与してきているものというふうに思います。
　その上で、地域銀行は、御指摘のように、人口減少等の構造的な変化に直面をして、顧客向けサービス利益で約半数が赤字になるなど、厳しい経営環境にありました。こうした構造問題に対応して、従来のビジネスから持続可能な新しいビジネスモデルへ転換を模索している中にあるというふうに認識をしておりますけれども、このことをいわゆるマイナス金利が背中を押している面もあるというふうに理解をしております。
　いずれにしても、この構造変化に対応して新しいビジネスモデルをつくっていかなきゃいけない状況にあるわけでありまして、地域銀行においては、この法案を、活用も選択肢として考えていただいて、まさに持続可能な、地域において住民に基盤的なサービスをしっかり提供していただく、その新しいビジネスモデルの確立に向けた取組を進めていただいて、将来にわたって是非そうしたサービスを提供していただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　これもやっぱり対症療法的だというふうに私には思えてならないんですよ。そのマイナス金利の問題もそのままにすると。内需が冷え込んでいて、そもそも地域経済が冷え込んでいる。これどうするかという問題についても、ないんですよ。これまでは、インバウンドだ、輸出で地域も稼げ。これ、今、新型コロナの問題で頓挫しちゃっている状態ですからね。
　やっぱり、地域の経済どう支えているか、いくかという議論がいよいよ求められているわけで、西村大臣には是非、法案審議では委員会に出席するけれども、このコロナの下でそういうのどうするのかという一般質疑には何か出席しないと前回の理事会で整理したんですけどね、与党さんにもお願いしたいんですけど、そうじゃなくて、コロナに余り直接関係のない法案はおいておいて、もっとこの危機のときに経済どうするのかという議論ができるような委員会運営、是非やっていただきたいというふうに思います。
　その点で、緊急の経済問題として雇用調整助成金について改善を求めたいんですね。我が党は、イギリスの給与のその補償、所得の補償の制度も示して、イギリスは月三十三万、こういうことも予算委員会などで示して、雇用調整助成金の上限の引上げというのを求めてきました。ようやく一万五千円への引上げということが示されましたので、これ一日も早く実施してほしいんです。
　で、助成率の方です。中小企業十分の九、うち休業などの要請を受けた業種は十分の十までに引き上げられて、ここに飲食業なども含まれています。ところが、宿泊や観光施設、貸切りバスなどの旅行業、観光業はこの対象外となっているんですね。
　国交省の調査でも、中小の旅行会社は、三月、四月とも予約件数は前年度比で七割以上減少です。宿泊業の九割が五割以上の減少です。帝国データバンクの調査では、新型コロナの影響があったと答えた割合の一番高かったのが旅館、ホテル業、八九・三％。なぜここが十分の十の対象外なんですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、助成率を最大十分の九に引き上げるなど特例措置を講じてまいりましたが、これに加えまして、都道府県知事による休業等の要請を受けた中小企業が、解雇等を行わず雇用を維持した場合であって、一〇〇％の休業手当を支払っているなど一定の要件を満たす場合につきましては、休業手当全体の助成率を特例的に十分の十としたところでございます。
　こうした特例を講じることといたしましたのは、都道府県知事による休業等の要請を受けて事業を休止した中小企業について、休業手当の支払義務の有無にかかわらず当該企業が休業手当を支払い、雇用を維持しようとすることを特別に支援するためのものでございます。
　なお、休業等要請の対象となる施設につきましては、各都道府県知事、あっ、各都道府県の指定によるものとされてございますが、ホテルまた旅館につきましては、集会の用に供する部分については休業要請を行っている例があると承知してございます。これに協力して当該部分の休業を行っているホテル等につきましては助成率が十分の十の対象になるところでございます。
○田村智子君　ごめんなさい、ホテルでも十分の十になっているところがあるということなんですか。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　各都道府県の休業要請、ホテルの集会の用に供する部分について休業要請を行われている場合は、そのホテル、例えばそれに応じたホテルについてはそのホテル自体が十分の十の対象になるということでございます。
○田村智子君　多くは、もう旅行は、直接の休業要請じゃないんですよね、ホテルも。そうじゃないんですよ。だけど、自粛を呼びかけて、例えば赤羽国交大臣は、ゴールデンウイークの前には、旅行を控えてくださいと、国土交通省としてモニタリングをしていくと、予約が増えないようにと、こういうことまで発表して、使わないでねとやったわけですよ。これ、事実上のもう休業要請に等しいものだと思いますね。
　特に、地域の産業にとって柱ともなっているやっぱりこういう観光バスとか、それから旅行、ホテル、こういうところは十分の十の対象にすべきだと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　観光、宿泊事業者の関係の皆さんには、この間、大変厳しい思いをしておられます。何としても事業を継続していけるように全力で応援をしていきたいという思いでございます。
　そうした中で、今もお話がございましたけれども、一定の場合には宿泊施設も十分の十まで支援をすると、雇用調整助成金でですね。さらには、休業要請の対象でない場合であっても、解雇を行わず雇用を維持する中小企業については、労基法の六割を超えて休業手当をお支払いいただく場合、その超過部分については助成率を一〇〇％としているところであります。
　その上で、雇調金につきましては、与野党を超えて様々な御提案いただく中で、上限を一万五千円程度まで引き上げるということで具体な検討を今急いでいるところであります。
　また、宿泊業に対する地方独自の取組として、例えば三重県では、宿泊予約延期協力金という形で、ゴールデンウイーク中のキャンセルに対して一泊一人当たり六千円、こうした交付をすることとしております。この協力金には地方創生の臨時交付金を充てることを検討しているというふうに承知をしております。
　このように、国の目が行き届かないところ、国がカバーできていないところを、それぞれの地域の事情に応じて、地方創生臨時交付金なども活用していただきながら、是非事業の継続に向けて全力で応援をしていきたいというふうにも考えております。
○田村智子君　その地方臨時交付金も既に足りないということですし、同じような状況が全国で起きているんですから、それを地方任せにするというのはちょっと違うというように思いますので、十分の十、すぐに観光業についてもやっていただきたいというように思います。
　最後、学生について一問だけお聞きしたいんですけれども、これ、授業料を本当に減額をしなければ、一つは、新入生に何の手だても行かなくなっちゃうんですね。与党案で、政府案として示されたものは、アルバイトなどの収入が減った、そういう学生については給付金を出しますよというんですけど、そうすると、一番お金の持ち出しをしている新入生はそのことの証明のしようがありません。だから、授業料についての減額ということがどうしても求められるんだ、ここは強調しておきます。
　それで、今、与党がやると、与党と政府でやると言っているこの給付金も、説明の資料を見せていただくと、物すごく要件が細かいんですね。そうすると、要件が幾つも幾つも細かく示されるとどうなるかというと、対象が狭くなるというだけじゃなくて、その要件に合わせた手続の煩雑さというのが生まれるんですよ。
　これもう、雇調金でもその他の給付金の問題でもさんざん、申請が問題だとか、それから審査が問題だとかということが起きてきたわけですから、これ、シンプルに、生活に困窮している学生には給付金を出しますよと、窓口は大学ですよと、実情をお話しいただいて、何か示すもの一つ二つあればそれで申請できますよという簡易なものにしなければ、使うときにまた同じ批判が起こるというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　今般創設をいたしました学生支援緊急給付金につきましては、これは現在の大学生等の現状に鑑みれば、一日も早く支援が行き届くようにすることが大切だと考えております。このため、スピード重視の観点から、対象となる学生等については、各大学等において学生等の申請を受け付け、学生等の実情に沿って総合的に判断していただいた上で、学生支援機構を活用した個人給付の仕組みとすることとしてございます。
　文部科学省といたしましては、国として対象となる学生等の一定の要件は示すものの、最終的には一番身近で学生等を見ていた大学等において学生の実情に沿って総合的に判断していただく、そういうようなことで考えております。
○田村智子君　これ、同じこと繰り返さないでほしいんです、本当に。一度制度をスタートさせると、その申請の問題点とか審査の問題点とか、で、それを改善すると、もうその改善の中身がまた決定されるのに時間が掛かったりとか、こんなことを繰り返しているわけですから、シンプルな制度ですぐに必要なところに給付金が届くよう、学生の制度も是非検討をお願いして、質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党を代表し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例法案に反対の討論を行います。
　独占禁止法は、事業者の公正かつ自由な競争を促進することにより、一般消費者の利益の確保、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。
　銀行の経営統合や合併が行われる際には、不当な金利引上げ、貸し渋り、貸し剥がし、手数料引上げなど、利用者に不利益をもたらすことがないよう、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて判断を行っているのです。
　本案は、地域において取引銀行が一行となる経営統合や合併を独占禁止法の特例として容認するものです。中小事業者や住民は、取引銀行が一つとなることで、銀行が決めた融資金利や各種金融サービスの手数料などを受け入れざるを得なくなります。金融庁がモニタリングと是正措置を行うとしていても、選択肢が事実上奪われることによるサービス水準の低下や不利益は否定できません。
　この間、金融庁は、地域金融機関の経営危機をあおり、経営統合のメリットを並べ立て、人件費や店舗統廃合などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫るなどといった政策を進めていますが、むしろ地域の経済力を奪い、生活も雇用も脅かす路線であることは、二十年前に金融機関の経営統廃合を強引に進めた小泉・竹中路線を見れば明らかです。
　今度は、安倍総理が議長を務める未来投資会議を推進力として地銀合併を進めても、資金需要の減少や低金利などといった構造的な課題を解決するものにもなりません。地方の金融機関の収益が悪化した根本原因は、金融庁も認めるとおり、長期にわたる低金利政策、マイナス金利政策により、銀行の本来業である貸付けでの利益が確保できなくなったことにあります。
　アベノミクスの失政をごまかし、異常な金融緩和政策を続けておきながら、独禁法に抜け穴をつくり、地域銀行の統廃合に圧力を掛けることには反対であることを表明し、討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　合併等の認可、共同経営に関する協定の締結の認可に当たっては、認可基準への適合性の判断などを迅速に行うことでその効果の早期発現につなげるとともに、公正取引委員会との協議、連携を十分に行い、当該合併等、共同経営により一般消費者や基盤的サービスに係る利用者に対して不当に不利益をもたらすことがないよう留意すること。
　二　認可後の特定地域基盤企業等に対するモニタリングが適切に行えるよう必要な体制を整備すること。また、認可基準に適合しなくなったと認めるときは速やかに必要な措置を講ずるとともに、公正取引委員会からの適合命令の請求が行われた場合にはその請求に適切に対応すること。
　三　主務大臣と公正取引委員会との協議の状況や基盤的サービス利用者に対する不当な不利益の防止方策の検討過程等をできるだけ明らかにする等、透明性の高い運用を行うこと。
　四　本法が法施行後十年以内に廃止するものとされていることへの対応に当たっては、特定地域基盤企業による基盤的サービスの提供の状況等について慎重な検討を行った上で、必要な措置を講ずること。また、当該検討の内容については、国会における審議等に資するよう適切に公開すること。
　五　公正取引委員会の企業結合審査については、本法の対象とならない分野を含め、一般消費者の利益が確保されることを前提として、地域の実情等も踏まえつつ、できるだけ速やかに透明性の高い審査を実施すること。
　六　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により創設される地域公共交通利便増進事業が利用者の立場に立った既存サービスの改善に資するものであることに鑑み、同事業と連携しつつ、複数事業者間における運賃、路線、運行時刻等に関する共同した取組が促進されるよう、地域の交通事業者及び地方公共団体に対し、財政及びノウハウなどハード・ソフト両面から、これまで以上の支援に努めること。
　七　地域銀行の収益性や健全性を確保し金融仲介機能を十分に発揮することにより、地域企業や地域経済の発展と、新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に困難を来す事業者への支援に貢献できるよう、本法の特例措置のほか、担保・保証に過度に依存しない地域密着型金融や将来の成長可能性を重視した融資等に向けた取組を一層推進するなど、地域銀行における持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組を進めること。
　八　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域基盤企業に与える影響を注視し、基盤的サービスの提供の維持が図られるよう、当該企業に対し必要な支援等を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、西村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村国務大臣。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、石井苗子君、秋野公造君、山添拓君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として柳ヶ瀬裕文君、熊野正士君、岩渕友君及び安江伸夫君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君、岩渕友君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほ君、紙智子君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は、国土交通省に対して質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延をいたしまして、我が国においては、一部緊急事態宣言解除という動きがある中で、引き続きそれでも油断ができない状況は続いておりまして、この逆境に打ちかって再び国家の安泰を取り戻すためには、国内を分断することなく国民が一つになって、それぞれの立場の者が何ができるか、それをしっかりと考えていくことが重要だと思います。
　これまで、多くの国民が自粛を要請され、大変つらい思いをされております。一方で、このような状況の中でも事業の継続が求められ、本当に厳しい状況の中で必死に頑張っていらっしゃる方もいらっしゃいます。その最たる仕事が私たちの命に関わる医療関係者です。ほかにも、高齢者、障害者のようなサポートが必要な皆さんを支える福祉施設、ごみ収集、物流、配達、掃除、河川や道路などの社会基盤の整備、災害対策などの建設産業に従事する皆さんや、警察、消防、そして行政サービス、本当に多くの皆様が事業を続けておられます。
　今重要な考え方は、このような厳しい現場で仕事を続けていらっしゃる方々の仕事の重要性を国民の間でまず共有をすること。国家国民のためにコロナ危機の最前線で頑張っている多くの皆さんの努力を政府はしっかり国民に説明をし、理解を得なくてはなりません。そして、我々国民一人一人としては、相手を批判するのではなく相手と共感をし、そして、誰が何をしてくれるのか、ただそこだけを主張するのではなくて、自分自身が何ができるのか、そんなことも考えることが重要ではないでしょうか。
　先日、地元の建設会社の方から、解体工事のときに着用する防護服が少し余っているので医療の現場で使えないか、こんな話をいただきました。これがその防護服なんですけれども、（資料提示）これが実際に現場で使われている防護服であります。数にして百二十七着の防護服を医療現場に提供していただけるということでありました。この防護服を預かりまして、早速、実際にこれ医療現場で使えるかどうか、静岡県の医師会に確認をしていただいて、一応現場で使えるんじゃないかというお話であります。
　実は、これをヒントに、これだけではなくて、静岡県下、全建設産業の方に実は呼びかけをして、静岡県全体で更に追加で二百六十着の防護服を集めることができました。ちなみに、この二百六十着については、今日のたしか二時だと思いますけれども、これを集めていただいた静岡県の解体工事業協会の皆様方から、窓口となっている静岡県に寄附をしていただけるということになっております。
　今回、建設産業界の皆様方から合計四百着近くの防護服、この数は少ないかもしれません、ただ、実際問題、今この瞬間に医療現場で厳しい状況にある方がいるんであれば、建設産業界としてもしっかりとそれを応援をしていく、こんな姿勢が私は大事だと思います。
　それらを踏まえ、質問をいたします。
　まずは、現在の建設産業で必要とされるマスク、防護服など十分供給されているのか、その状況と、今後、マスク、防護服などの必要な量は建設産業としても確保しつつ、使っていないものについては医療現場に提供することが可能なのかどうか、国交省の見解をお願いします。