○参考人（廣瀬陽子君）　廣瀬でございます。
　本日、お招きいただきまして、誠にありがとうございます。（資料映写）
　私は、主に旧ソ連の研究をしているという立場から本日発言をさせていただきたいと思っております。
　皆様御案内のとおり、既にロシアの戦争が始まってはや一年がたとうとしておりますけれども、長期化の様相を示しているところでございます。そういう中で、ヨーロッパなどで非常に議論されているのが、そもそもこのエネルギーが戦争の原因ではなかったのかという内容となっております。
　ロシアはここのところハイブリッド戦争というものを展開しておりまして、ハイブリッド戦争といいますのは、政治的目的を達成するために、軍事的脅迫とそれ以外の様々な手段を組み合わせることによって、つまり非正規戦と正規戦を組み合わせることによって効果的に相手にダメージを与えるような戦略となりまして、二〇一四年のロシアによるクリミア併合から注目されてきた戦法になってきますけれども、この議論というのは実はロシアでは九〇年代からなされておりまして、プーチン大統領のブレーンとも言われるアレクサンドル・ドゥーギンなどは、九〇年代の段階からエネルギーを外交に利用するべきだということを強く進言していたということがございます。そういう中で、このハイブリッド戦争、非常に今注目されているわけですが、今回はそのハイブリッド戦争の手段の中にこのエネルギーも入ってきたのではないかということが言われているわけです。
　で、このヨーロッパで展開されている議論を御紹介しますと、そもそもヨーロッパでは日本よりも先んじて脱炭素の傾向というのがございました。そのような状況の中で、ロシアは、一番の顧客として、ヨーロッパを一番の顧客としてエネルギーを売って、それによって経済的に潤っていたわけですけれども、ヨーロッパにエネルギーが売れなくなることを見据えて、それでウクライナの侵攻をしたのではないかというのがヨーロッパの研究者の主張となります。というのは、そもそも二〇一八年ぐらいからロシアは、今後そのエネルギーが売れなくなるという可能性を見据えて水素、アンモニアなどへの転換を図ろうとしていたわけなんですけれども、うまくいっていないというような実情がございました。
　そして、実はウクライナにはシェールガスがあると言われておりまして、これがまさに今激戦地となっているウクライナ東部の周辺であるわけです。このときに、というのは、二〇一四年のクリミア併合が起きたときにこの話がかなり出まして、ウクライナのそのシェールガスによる発展を妨害したかったと。というのは、実は、アメリカのシェルなどがこのウクライナのシェールガスに目を付けていて、二〇一四年よりちょっと前に開発をするという可能性が非常に高まっていたんですけれども、ロシアが二〇一四年にクリミアを併合し、また東部の混乱を起こしてからシェルが撤退しているという事実があるわけです。ですので、そういう、ウクライナがガスで成功することを妨害するために二〇一四年の混乱も起こしたのではないかというような議論もあります。
　しかし、今回の戦争でロシアがエネルギーを既に武器に使っているというのは御案内のとおりではございますけれども、実はそれは初めてのことでありまして、今までは、ロシアはエネルギーを輸出する上では非常に優良な国であるというふうに認識されておりました。
　ただ、ちょっと誤解されるのが、二〇〇六年、二〇〇八年から二〇〇九年にかけてと二〇一四年にかけてのロシア・ウクライナガス戦争というものなんですけれども、ウクライナ・ロシアガス戦争というのは、そもそもウクライナを経由してロシアがヨーロッパに輸出するというのが一番メジャーなルートだったわけです。しかし、今申しました三回の契機に、ウクライナがロシアにエネルギーの未払をしていたということがございました。
　というのは、ロシアからヨーロッパにエネルギーを輸出する際にウクライナを経由するわけですけれども、ウクライナがまず自分の取り分を取って、そこからヨーロッパに流すというようなことをやるわけなんですが、ウクライナが未払だったがためにロシアはウクライナ分を差し引いた分量を輸出したんですけれども、ウクライナがその分を、自国分を取ってしまったためにヨーロッパに輸出される分量というのが物すごく減ってしまったということがございまして、それを機にロシアもヨーロッパも共にウクライナを迂回するルートをつくろうということでできたのが、このバルカンストリームというもの、そしてトルコストリーム、そしてノルドストリーム１、２ということで、２が稼働しなかったのはもう既にお話が、大場先生からお話があったところでございますけれども、そのような形でそもそも混乱はあったわけですが、ただその際は、ロシアはエネルギーを武器にということは一応なかったわけです。
　しかし、結果的にエネルギーの価格が非常に高騰しまして、特にヨーロッパの電気代の高騰は非常に高いものがございます。エストニアなどでは電気代が以前の十倍にもなってしまっているということがありまして、そのような電気代の高さがヨーロッパのウクライナ疲れというものを加速しているということもございます。
　こちら見ていただけると分かりますように、特にドイツ、イタリア辺りがロシアの依存度が非常に高かったということがございます。
　ロシアへの依存というのは、石油、天然ガスだけではなく、実は原子力についてもかなりロシアに対して依存がありました。こちらの地図で書かれておりますのが、ロシアに原子力発電を依存している国となっておりますけれども、実はこの侵攻が起きてから多くの国がロシアの原発をやめているということがございまして、現在、引き続き使っているのがハンガリーとトルコだけということになります。
　このハンガリーもトルコも実は制裁には非常に及び腰な国で、ハンガリーはＥＵ、ＮＡＴＯの中でもちょっと混乱分子となっていて、制裁の足並みを非常に乱している国となりますし、トルコも今回の戦争においては非常に特殊なパフォーマンスを示している国でございますけれども、ほかの国はロシアからの撤退ということをやっております。
　ちなみに、十月にフィンランドに行きました際に原発担当者に話を聞きましたけれども、やはり非友好国に特に原子力という恐ろしいものを頼ることは全くできないんだという説明を受けております。
　そして、ウクライナ侵攻開始後の動きについて若干確認をしておきたいんですけれども、今回の侵攻後、欧米の対ロ制裁はエネルギー部門にも及びまして、最初は石炭、石油というところから天然ガスにまで入ってまいりました。特にロシアにとって天然ガスの制裁は痛手なはずですけれども、ロシアは自らガス供給を夏場から減らし、そして九月にはノルドストリーム１、２を爆破するという展開になりました。確かに、先ほど大場参考人がおっしゃったように、これ犯人についてはまだはっきりとした答えは出ていないんですけれども、地域研究者の間では状況証拠的にロシアに間違いないだろうというような見解が一応強く持たれてはおります。
　そして、そういう中でエネルギー価格が高騰しまして、ロシアは、ヨーロッパへのエネルギーを売らなくなった分、中国、インド、トルコなどに安くエネルギーを売るというような展開になってきました。中国は二割増し、インドについては五倍となっておりまして、それらの国がほかの国に転売するということも起きていますし、また瀬取りによってヨーロッパに売られるということも実際起きているようです。
　そのために、ロシアのエネルギー収入というのは実際開戦前よりも上昇しているということがございますけれども、実は、昨年十二月に原油の価格上限設定が行われ、また船舶戦争保険の停止やあと値上げということが行われまして、ロシアのこのエネルギーによる利益というのも先細る可能性が非常に高いのではないかということが言われております。
　ヨーロッパは、今回のことを受けまして、一時、その脱炭素政策では逆行をしまして、石炭発電が今すごく増えておりますけれども、これはもう一時的な措置だということで、再生可能エネルギーへのシフトを早めるという傾向が見られるだろうということが予測されています。
　そういう中で、このロシアの制裁が効いているのかどうかという問題が非常に頻繁になされるわけですけれども、確かにロシアのエネルギー収入というのは戦争前より多くなっているんですけれども、先ほど申しましたように、今後先細ってくる可能性はあると。
　また、ロシアは、制裁によって、いろいろな自分のこの通商のスタイルを変えることによって何とか生き延びようとしています。もちろん、自国で今まで輸入してきていたものを賄うという方向転換というのはあるんですけれども、トルコ、旧ソ連諸国などとの貿易量が異常な高まりを見せております。
　その中でも特に注目されるのが白物家電の大量輸入でして、洗濯機、電動搾乳器、冷蔵庫の輸入が特に顕著になっています。それというのも、実はヨーロッパから今ロシアは直接輸入できないので、一時、中央アジアなどの国にヨーロッパからのその白物家電を輸入させて、そこからロシアが輸入するという迂回策を取っているんですね。それで何をしているかというと、電子チップ、半導体を取って、それを軍事転用しようとしているというふうに言われております。
　また、ロシアは高級品の輸入が今一切できなくなっていることから再び中古車ブームというのが起きておりまして、日本の中古車が異常に人気になっているということがあります。
　そして、また注目されるのが、イラン、北朝鮮との軍事関係になります。とりわけ私が危惧しておりますのがイランとの軍事協力なんですね。特に技術移転などが非常に深刻であるというふうに思っております。
　というのは、イランは制裁を非常に長く受けている国でありまして、ロシアと同規模の、例えばＳＷＩＦＴ排除など非常にまれなレベルの制裁まで受けている、ロシアからしてみれば制裁の大先輩のような国なわけですけれども、その制裁を受けている環境でも造れる兵器をイランはいろいろ造っているわけです。それをロシアが学ぶことによって、非常に今厳しい制裁下にあってもロシアがまた軍事力を自ら拡大し得る可能性というのもあって、そこのところは非常に危惧しておりますところです。
　このように、制裁の効果というのは確実に出ておりますけれども、抜け道の問題は非常に深刻でありまして、そうなりますと、制裁の返り血を浴びる国というのはもう割を食うだけなんじゃないかと。そういうことがより公になってまいりますと、ウクライナ疲れ的な、ウクライナをもう支援するのはやめた方がいいんじゃないかというような議論がヨーロッパなどでもより高まってくる可能性があります。既にもうあちこちで、ロシアをむしろ応援した方がいいんじゃないかというような声が、例えばチェコですとかドイツの東部ですね、旧東独地域などからも出ておりますし、そこの部分についてはやはりＥＵなどもとても危惧しているところでございます。
　そういう中で、ロシアの次の手ですけれども、やはりロシアとしては、中国、インド、トルコを始めとしたロシアに制裁を掛けていない国との通商で何とかやっていこうとしているというふうに思われます。
　そして、ロシアは、やはりヨーロッパ方面でのエネルギー協力が難しくなった中で、カザフスタン、ウズベキスタンなどを誘って中央アジアとのガス連合をつくろうとしていたわけですけれども、中央アジア側が難色を示しているということがあります。この背景には、ウクライナ侵攻後、旧ソ連諸国のロシア軽視が進んでいるということがございます。中央アジアはむしろ中国との関係を高めていく可能性の方が高いと思います。
　次に考えられる可能性というのがグローバルサウスとの連携強化でして、ロシアが例えばエネルギーを安く供給するであるとか原子力発電所を建設するというような可能性は非常に高くて、特にロシアの原子力発電というのは、主に発展途上国においては、安価にもかかわらず非常に性能が良く、かついろんな廃棄物もロシアが全部最後まで面倒見てくれるということでとても人気があるということもございます。こういう中では、アフリカの取り込みというのも非常に最近では目立っているところでして、特にアフリカについては、ロシアは安全保障の輸出というような特殊なタームを使って現地の非民主的な政府をサポートするというようなことまでやっているというところになります。
　他方で、産油国との協力関係の拡大というのも最近顕著に見られているところでして、例えば先月三十日にはサウジアラビア皇太子と石油市場安定協議なども行っておりまして、湾岸諸国との関係は実はそんなに悪いものではございません。
　そういう中で、ロシアとしては北極圏でのエネルギー採掘に非常に難儀をしているところですが、これをもしもっと抜本的にできる技術をロシアが自ら見付けることができれば、これもロシアにとっては次の一手になってくるというふうに思います。
　そういう中で、今、ロシアは冬を武器にする作戦でヨーロッパを揺さぶっていますけれども、今年は一応暖冬だったがゆえにロシアが思っていたほど効果は出ていないようです。ただ、やはりこのエネルギー価格高騰、そして食料危機、インフレでヨーロッパを揺さぶり、グローバルサウスに情報戦を仕掛けていくというのがロシアの作戦であるというふうに思います。
　ここで、今もちょっと述べたんですけれども、国際社会がこの戦争によって突き付けられた課題というものを考えますと、まず、エネルギー価格の高騰が起こっております。そして、食料危機です。特にこの食料危機のあおりを強く受けているのが中東、アフリカになってきますけれども、ロシア、ウクライナは世界有数の穀物大国でして、特に小麦については世界の三割を供給してきましたが、戦争によってそれが輸出できない状況になりました。この小麦については、特にウクライナの小麦については昨年七月二十二日の四者会談で一応の合意がなされ、部分的には輸出が再び可能になっておりますけれども、やはりウクライナが戦地になっているということもありまして、以前ほどの輸出はできていないというのが実情です。
　そして、ロシアは実は肥料輸出大国でもあって、世界一の大国なわけなんですけれども、あとベラルーシも実は二位なんですけれども、ロシア、ベラルーシ、共に制裁下にありまして、肥料が輸出できない状況になっております。そのために、世界が記録的な肥料不足というようなことになっています。
　また、今年は種不足も非常に深刻だというふうに言われていますし、地球温暖化による干ばつというのがここ数年いろんなところで見られているということがありますので、今年、来年というのはかなり深刻な食料危機が訪れる可能性というのが危惧されているわけです。
　そして、このエネルギー価格が高まれば、当然ながら全てのものに影響してきますので、世界規模のインフレが起きているということもございます。
　これを実はロシアは情報戦に利用しておりまして、いろんな世界の不都合が起きているのは全て欧米がロシアに制裁を掛けているからだということを言っております。実際に、元々反欧米的な特にアフリカ諸国などは、ロシアのプロパガンダを信じてしまって、むしろ欧米に対して反感を強めているというようなこともあるわけですが、ロシアはそれによって制裁解除を狙っているのではないかということも言われております。
　そういう中で、国際社会が取り得る策というのは、やはりロシアの天然資源を買わずにロシアを経済的に追い詰めていくことしか恐らくないのだろうと思います。しかし、今その策を取る上では、やはり各国のエネルギー安全保障、そして、国内の支持確保などとのジレンマがどの国においても訪れるというふうに思います。
　また、ずっとここ数年流れとしてありました脱炭素への移行を早めるというのが非常に重要なポイントになってくると思いますし、また、この加速はもう間違いないというふうにあらゆる研究者が言っているところになります。
　そして最後に、自給を高めていくというのも重要ではないかと思います。
　やはり、冷戦終結後というのは、相互依存ということが非常に美徳とされ、相互依存を深めていくことこそが世界の平和を推進するというような議論がかなり広く共有をされていました。しかし、今回のことは、相互依存が戦争を止めないということが分かりましたし、むしろそのことが各国を非常に厳しい状況に追い込むということも分かりました。ですので、やはりエネルギー、食料、安全保障の全ての部門での自給率を高めていくということが非常に肝要なのではないかと思います。
　以上、雑駁ではございましたが、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございました。