Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（眞鍋武紀君）　長良川の河口ぜきの建設は、昭和四十三年に閣議決定をされまして既に工事が進められている事業でございます。そういうことでございますが、環境上の問題への懸念が高まっているそういう特別の事情を踏まえまして、昨年の十二月十八日環境庁長官の見解を明らかにしたところでございます。その見解に沿いまして、環境庁としましては建設省と協議を行いまして、建設省及び水資源開発公団におきまして追加的な調査検討を実施して、平成三年度末を目途に公表するということにしたわけでございます。環境庁は、その結果を踏まえまして、長良川の環境保全のためにとり得る最善の措置が講じられますように、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　続いて、建設省にお伺いをいたします。先日も社会党の建設あるいは環境の関連する議員に長良川河口ぜき説明資料というのを配っていただきまして、当然のことながら説明もしていただきました。その中で気になるのは、長良川河口ぜき建設目的は「当初から治水・利水の目的を持つ多目的事業」と説明されておりますが、これは当初からそういうものだったんでしょうか。
○説明員（荒井治君）　長良川河口ぜきの建設目的の御質問でございますが、長良川下流部につきましては我が国最大のゼロメートル地帯でございます。全国の三五％という非常に大きな地域を占めております。また、宝暦の治水であるとか明治のデ・レーケによる改修であるとか、そういったような古くから治水事業が行われている地域でございます。そういうようなところでありますので、戦後のカスリン台風であるとかアイオン台風であるとか、そういうことによる利根川の決壊、また二十八年の西日本の災害、そういったようなものを数多く経験したわけでございますが、昭和三十年代に入りまして、三十四年の伊勢湾台風、三十五年、三十六年と立て続けにこの地域において水害が発生したわけでございます。そういうようなことにかんがみまして、昭和四十年に抜本的な治水対策の計画が立てられたわけでございまして、従来の計画高水流量四千五百トン毎秒が七千五百トンというような形で現計画ができております。
　一方、これに伴いまして、河道の拡幅をするか、かさ上げをするか、しゅんせつをするかというような検討が行われたわけでございますが、この川の場合、木曽川と揖斐川に挟まれております。そういう形でかさ上げもできない、拡幅もできないということで、しゅんせつしかないというようなことになったわけでございます。しゅんせつをいたしますとどうしても塩水が三十キロの上流まで上がってくるというようなことで、潮どめをしないと十全の効用を発揮しない。特に利水関係には影響を与えるというようなことで、昭和四十年に建設大臣が工事実施基本計画の中に河口ぜきを位置づけたわけでございます。これは利根川の大規模しゅんせつで大規模な下流の塩害が起こったというような事実からも明らかでございます。
　このような経験的なことも考えまして河口ぜきが計画されたわけでございますが、一方、中部圏におきましては水需要が非常に増大しているというようなこともあったわけでございます。そういうことで、昭和四十三年閣議決定されました木曽川水系水資源開発基本計画において、「この事業は、長良川における治水のため上流部に建設するダムとあわせて、下流部におけるしゅんせつに対処して塩害を防除するとともに、流水の正常な機能を維持しつつ、濃尾及び北伊勢地域の上水道用水及び工業用水を確保するものとする。」というような目的が掲げられておりまして、当初から治水、利水をあわせ持つ多目的事業であるということは現在も一貫して変わっておりません。
○西野康雄君　一九六一年十月十三日の衆議院の建設委員会で鮎川説明員は、その渇水期の「流量をできるだけ増すというための施設を、ダムを作りましたり、河口せき等を作りましたり、これは流量を増すための施設でございます」。また、一九六一年十月十日の第三十九回国会衆議院建設委員会議事録を見ますというと、木曽川水系についてですけれども、「ほかの水系と同じように多目的のダムとか、あるいは長良川の河口にせきを作るとか。そういうことによりまして、水資源の開発をやって参りたい、こういうふうに考えております。」あるいは建設省の一九六〇年の水資源開発公団の設置についてのところでは、中京、北伊勢工業地帯の目覚ましい発展に伴い急激に工業用水の需要が増大してきているので、河口ぜきの建設を促進し水需要に応ずる必要がある。
　あるいは「長良川河口ダムの構想」という建設省中部地方建設局の、これも一九六〇年の一月ですけれども見るというと、「伊勢湾臨海工業地帯は、若い工業地帯である。その前途は洋々として開かれており、日本のホープである。この地帯の最大の魅力は水である。良質で水量豊かな三大河川をかかえておるこの地域において最近水の問題が深刻に論議されている。これは、一体どうしたことか。姑息な解決は将来に大きな禍因をのこす。伊勢湾臨海工業地帯の将来のために、ここに工業用水に対する根本的に最善の方策のひとつとして、長良川河口ダムによる伊勢湾臨海工業用水道の企画を提案するものである」ということで、一九六〇年あるいは当初には何一つ治水ということはなかったことですよ。それがいつの間にか、利水だけではこれは費用アロケーションの問題等々もひっくるめて十二分に費用を引っ張り出せないということから治水が出てきたというのは、あなた方の資料によって確かじゃないんですか。
○説明員（荒井治君）　昭和三十五年の内部資料に基づきましての御質問かと思います。
　その件につきましては、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、昭和二十年代の利根川の洪水であるとか昭和二十八年の西日本の洪水であるとか、そういったようなことが戦後続発したわけでございます。そういう中にありまして、木曽川水系等につきましてもいろいろ治水対策についての検討がその当時から既になされていたということでございます。そういたしますと、昭和三十四年、三十五年、三十六年と三年続けて大きな洪水があったというわけでございまして、そのときは当然我々としては治水計画をある程度立案していたという段階でございます。
　ですから、昭和三十五年のデータ、これは確かに内部的な資料であり、まだ利水計画だけの検討資料であろうかと思いますけれども、治水計画というものは既にそれ以前から我々としては十分検討してそういう対応をしようというような段階になっていたわけでございます。そして、それが計画として決まったのが昭和四十年の新河川法による工事実施基本計画であるということでございます。
○西野康雄君　内部資料によるとではなくて、私は衆議院の建設委員会だとか衆議院の三十九回と、これは内部資料じゃないんですよ。内部資料じゃなくて議事録をもとにして言っているんですよ。そんなおかしな答弁ないじゃないですか。内部資料に基づいてと言っているのと違うんです。議事録に基づいてと。この中では何一つ治水のことなんか言ってない。そうでしょう。もしそんなものやったら、この鮎川説明員だとか山内政府委員がちゃんとそういうふうな治水もやってますと言うのが当たり前なんです。当初だとかそういうふうなことを言うと、いつでもあなた方はいやいや当初から治水も利水もありましてと、そんなことを言うけれども、そうじゃないんです。
　この問題は、最初はもう本当に水害であろうとそういうことはまず度外視される。人命を度外視した中で経済の発展はどうしたらいいか、ここで水を確保するためにはどうしたらいいか、こういうふうなところからしか出発してないんですよ。あなた方はそういうふうなことをいつでも、地元の住民だとか国会議員は余り勉強してないから、まあこれでもええやろうと思ってはんのかもしれぬけれども、こういうふうにちゃんと議事録にある。内部資料に基づいているのと違うんです。ええ加減な答弁をせんといてほしいですよ。
　続いて行きますけれども、長良川の河積についてです。河川には広いところと狭いところがあり、これらが全体としてどれだけの洪水を流す能力があるかが決まる。この能力を表現する場合、河積が最も絞られた箇所の値を用いることが適当であり、全体の容積を用いることは適当でない。昭和六十二年度測量結果による洪水を安全に流し得ると推定される水位以下の河積の計画断面の河積に対する割合はおおむね次のとおりであるというふうなことで、私のところに提出してくれました。河口から二キロは八割、二ないし三キロのところは九割、三ないし九キロのところは七ないし八割、九から十八キロのところは九割、十八から二十二キロのところは九から十割、二十二キロから二十七キロのところは八から九割、二十七から三十キロは十割、こういうことですが、もうずっと出していただいた河床年報だとかそういうふうなものから見ると、三ないし九キロの地点が七から八割しかないというこの回答ですが、どうも疑問に思いますけれども、七から八割ということは一番この地点が安全ではないということでしょうか。その三キロから九キロの中でどこが七割なのか、どこが八割なのか、一遍具体的な数値を示してもらえますか。
○説明員（日野峻栄君）　御説明を申し上げましす。
　先生が先ほど御指摘の下流部の三キロから九キロの区間でございますが、昭和六十二年度に測量をいたしました結果によりますと、洪水を安全に流下し得ると推定される水位以下の河積が計画の河積に比べまして七割から八割でございまして、この区間が最も河積が不足をいたしております。そこで、先生の御指摘でございますが、河積が一番不足しているところが一番安全でないのではないかという御質問でございますけれども、水理学的には、河積が不足している地点の影響といいますのは、その上流側の水位上昇としてあらわれてまいりますので、ある地点の河積の不足とその地点の安全性とは直接関係ないというふうに考えております。
　それから、長良川下流部の三キロから九キロの区間以外におきましても、全川にわたって河積が不足しておりまして、この影響によりまして、計算条件にもよりますけれども、上流域において一メートルほどの水位上昇があるものと考えております。
○西野康雄君　片一方で、現在長良川下流部では、計画高水流量の七千五百立方メートル・パー・セクを流下させるために必要な河積の七割程度の河積しか有していないですと。私はもう皆さん方の説明文を読むと非常に不愉快なのは、片一方で八割だとか十割だとか言ってきて、そして一般の人々に宣伝を出すときあるいはパンフレットを見るというと七割しかございません。七割しかないからということで計算してみたら、おかしいやないか、こんなしゅんせつ量七割やったら膨大な量になるやないかと言うたら、こういうものを出してくる。それで全体として安全に流下させる、洪水を安全に流し得る。これで質問したら、どっか七割や八割、これは上流の方に関係してくるんです。それで片方では今後十割まで引き上げていく。
　一体、あなた方は本当に国民の疑問だとか住民の疑問に答えているのか。片方で七割、足りませんよ、さもたくさん足らぬようなことを言うておいて、そして資料出せと言うたら十割のところもあると。どうせまた、こんな細かいところは細いところですと言うに決まっているんです。じゃ細いところをしゅんせつしたらと言ったら、また河道全体をと言ってくるに違いないけれども、誠意をもってこたえていかなければならないと私は思うわけです。
　では、この七割から八割の三キロから九キロの地点を十割しゅんせつしたら、九から十八キロ上の方は大方もうほぼ十割に近い。それはもう河床年報でこの地盤沈下等を見ていくというとほぼそういうふうになってくると思う。どういうふうな影響が具体的にあるのか。ここが細いから、七割から八割しかないからここをしゅんせつしなければなりません、安全度を高めるにはと言っておきながら、今聞いたら今度は上流の方が。上流のどの辺まで具体的にどういうふうな影響があるのか。あるいはしゅんせつ計画というのを出しているはずですね、二百メートルずつぐらいでも。そういうものをきっちりと出してこぬことには、こんな数値なんか信用できないですよ。そうでしょう。片っ方で安全だ、洪水を安全に流し得ると推定される水位以下の河積だ。洪水を安全に流し得るところは七から八割しかない。一番問題になっている部分はこの三キロから九キロの地点じゃないはずだ。どの辺ですか。
○説明員（日野峻栄君）　先般先生に御説明申し上げまして先ほど先生お読みになりました二キロまで八割とか、それから三キロまで九割とか、それから特に一番河積の足らない三キロから九キロまでが先ほど来出ております七割から八割程度と。その上流は八割とか十割というところもありますが、やはりまだまだ河積が少ないわけでございまして、その三ないし九キロのところだけでなくって、どうしても下流も上流もしゅんせつをしていかないといけないということでございます。
○西野康雄君　私が今聞いたのは、どこが危ないんですか、どの地点ですかと、これを聞いてるんです、現状で。そんなもの、どうしてもしゅんせつしなければなりませんというのと答え違いますがな。
○説明員（日野峻栄君）　ですから、どこがという点であらわすんじゃなくて、全体にしゅんせつをしないといけないということを申し上げているわけでございます。
○西野康雄君　全体をしゅんせつしなければならないということですか。
　そうすると、この長良川河口ぜきの差しとめの口頭弁論、第二十回の口頭弁論の鑑定人名古屋大学工学部教授足立昭平さんが
　　すなわち現状のままの場合には、一二キロメートル地点付近から三〇キロメートル地点付近までの間の水面勾配は、河床勾配よりもずっと急になり、いわゆる低下勾配となる。このことは大流量に対してこの区間がかなりの隘路になることを表している。本件浚渫が施行された場合には、水面勾配が緩和され水位も低下する。
十二キロから三十キロの点が隘路だと言っている。隘路というのは日本語に直すと、これも日本語ですが、狭くて険しいところ。そうすると、そこは九割から十割。片っ方で鑑定書ではこういうふうになっている。あなた方が申請した鑑定人です。片っ方で出してきたのと片っ方でこう見てみるのと、本当に親切心がないというのか、もうばれなかったらどうでもええやないかと言うてるんじゃないか。きっちりと誠意をもってこっからここまでと。
　そうしたら、しゅんせつについて計画を立ててやっていますわな。ダイバーに潜ってもろたら、ほんまにタコ焼きの鉄板みたいなもの、あっちこっちに穴ぼこがあいているだけでいつどこで何をしているんだかわからない。単に穴を掘っているだけだというふうなことも報告として受けておりますが、しゅんせつについて計画を立てながらもちろんやっておられるでしょう。二百メートル置きの恐らくしゅんせつ計画断面を作成しておられると思いますけれども、それを示していただかないと、今までのあなた方の河積がどうのこうのというような答弁は本当に何一つ信用できない、単にこんなもの、八割から九割ですなんてべろべろと出してきたって。出してくれますか、これは質問通告もしております。
○説明員（日野峻栄君）　しゅんせつにつきましてちょっと御説明をさせていただきますと、まず河積の必要断面積を確保しないといけませんので、その断面積を確保する。それと一緒に、洪水の安全な疎通が図られないといけない。それから河道の安定が図られないといけない。こういう観点から計画を立てております。
　その計画の内容は、しゅんせつする幅とか、それからしゅんせつする底の深さ、それからしゅんせつする法線などを定めております。この幅につきましては、河口ぜき地点では三百五十メートルとか、あるいはもっと下流は、これは揖斐川と合流しておりますので広うございますが、五百メートルから六百メートルとか、あるいは河口ぜきから上流の方へ行きますと少し狭くなって、十四キロまでは二百七十とか二十六キロまでは二百二十メートル。それから二十六キロより上流はおおむね百七十メートルとか、こんなしゅんせつの幅を決めてそれぞれの断面で工事をやっているわけでございます。
○西野康雄君　私はそんなラフなことを聞いてないです。しゅんせつをするというのは、過去からずっと見てみると、大体二百メートル置きぐらいにそういうしゅんせつ計画断面というのをつくっているはずなんです。それを示してくれと、こう言っているわけです。示してくれますか。
○説明員（日野峻栄君）　今までも御説明を十分してきているつもりでございますが、今後ともよく御説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○西野康雄君　いや、説明をしてくれと言ってないんです。二百メートル置きのをつくっているはずだから、それをば出してくれますかと聞いているんです。私にそんな説明してもらったってしようがないです。
○説明員（日野峻栄君）　後ほど、どういう資料が御入り用なのか少し私どもも検討させていただきましてお示ししたいと思います。
○西野康雄君　別にこんなもの、どんな資料ですか、しゅんせつ計画断面図。どんな資料でもないです。どないやって計画してしゅんせつしているんですか。ここは何百メートル、どれぐらいの水深のところですからこれぐらいですよということだけじゃないですか。どんな資料が要りますかって、そんなもの後で検討してじゃないですがな。私が出してくれというのはそれですがな。それを提出できますかと聞いているんです。これはもう大事なポイントなんです。河床年報だとか全部して、本当に計画高水流量が今不足をしているのかどうかということを決めていく部分においてやはり必要なことなんです。あなたのところの近藤河川局長は、西野先生、お互いに情報を出し合ってきっちりとやりましょうと、こういうことを言ってくれている。あなたは局長のもとでまじめに働いておられるわけですから、その辺は出してくださいと言ったら出してくれるんじゃないですか。
○説明員（日野峻栄君）　先ほどの答弁とダブりますが、どういう資料が御入り用なのか大体わかりましたので、検討の上、またお示ししたいと思います。
○西野康雄君　検討の上、出しませんと言われたんでは困るんです。
○説明員（日野峻栄君）　先ほど申し上げましたとおり、もう少しちょっと打ち合わせをさせていただきまして、御質問の通告は内容いかんということで、私たちもそこまではきょうは用意をしておりませんので、持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。
○西野康雄君　委員長、後ほど提出するようにと。
○委員長（安恒良一君）　その点は食い違いがありますから、後ほどよくお話をして、資料の要求ですからできるだけ提出をするように努力してください。
○西野康雄君　資料をいろいろ出してもらうんですけれども、これは果たして信用のおける資料なのかどうなのかということが随分と、あなた方が提出してくれた資料をこっち側もいろいろと突き合わせていくと、どうもこれが信用できない。
　例えばこれはあなた方の根拠になっている塩害です。長良川における塩分濃度の予測結果について出してくれました。観測地点は通年観測されているはずでございますけれども、図一の例えば十五キロ地点付近でしょうか、四百何十ｐｐｍというふうなえらい高い値が平均として出されております。恐らくこれは長良川十四・二キロ地点のことではないかなと思いますが、ここで観測が昭和五十年一月六日から一年間、通年行われております。そういう中で、例えば二〇〇ｐｐｍ以上の日を数えてみますと、五十年の一月七日、一月八日、一月九日というぐあいに五十年の十一月十五日までの間に二十一日間しか数えてないわけです。それが平均するというとえらい高い数値になってきているし、この出されたものが例えばＴＰマイナス三・六メートルの底層なのかあるいはＴＰ〇・〇の表層なのか、さっぱり何ともわからない。これが平均ですよという形でしか出してきていないわけです。データを、こういうのはここでこういう通年観測をしましてこうでしたという確たるものをちきちんと示していただきたいと思います。どうなんですか。
○説明員（荒井治君）　先ほど先生のお示しになりましたデータにつきましては、既に本年の七月に先生に御提出いたしました長良川における塩水遡上の調査データであると思います。この御提示いたしましたグラフにつきましては、長良川において河口の潮位、大潮であるとか小潮であるとか、干潮であるとか満潮であるとか、そういったようないろいろな条件のときに行いました塩水遡上調査の結果をおまとめしてお出ししたものでございます。ですから、それはある一時点、ある一時期のデータをそういう形でおまとめして出したわけでして、これは特に塩水遡上が顕著な場合の期間を想定して観測したデータであるということでございます。
　そういたしますと、先ほどの先生の御質問にございましたように、通年観測しているんではないかというような御質問かと思いますが、これにつきましては、マウンドというのが長良川の場合にはあるということはもう既に御説明申し上げているかと思いますが、河口から十四キロぐらいのところに出っ張りがありまして、それによって上流に塩水遡上が行かないようになっているわけなんです。ですから、それ以上については農業用水であるとか工業用水であるとかそういったような取水に影響がないわけでございますが、そのマウンドの下流のところに水資源開発公団において連続観測しているデータがございます。そういったようなことによりましても、先生にお出しいたしましたデータと同様な傾向を示していることが明らかになっております。
○西野康雄君　そう説明するのはいいんですよ。私は、データを出してくださいということです。今発言の中に、想定して観測と。観測というものは想定するものじゃない。あるものをばきっちりやってくるものなんです。だから、データをきっちり持っているなら持っているで、平均する前のデータはこれですよといって私のところへ持ってきてくれたらそれでいいんですよ。そうじゃないですか。荒井さん。
○説明員（荒井治君）　ただいまの御質問でございますが、先生にお出しいたしました四つのグラフがございます。そのうちの一つにつきましては、現在の河床の状況における観測データを何点かにわたりまして観測したわけでございますけれども、そのようなデータを先生の方に既にお出ししているわけでございまして、それは実際観測したデータであるということになるわけでございます。
○西野康雄君　私のところへ出してきたのはこれです。今二十一日間と読んだのは、私の独自の資料です。そんなのは出してもらっていません。だから、このグラフにあるのをきっちりと、なぜこういうふうな平均値になったのかということを出してくださいと。これだけのこういうふうなグラフをつくったのは、こういうデータからこういうふうに出したんですよと。でも、これは私の持っているデータとは全然、納得いかないんです。だから納得いくように、これだけの塩分が遡上しますよ、存在しているんですよということを出してくださいと、こう言っているわけですから、出しますか。
○説明員（荒井治君）　塩分遡上の問題につきましては非常に重要な問題でございますので、どのような資料が御入り用なのか後ほど先生と相談させていただきたいと思っております。
○西野康雄君　つまり私が今まで質問していることは、しゅんせつの量だとかあるいは塩分だとか、こういうものはあなた方はデータをずっと隠してきたことなんです。本当は素直に公表すればいいんです。検討してとか後から先生と御相談をしてとか、そんなことじゃないじゃないですか。出す、これだけで済むことじゃないですか。そうしたら、それは後で私のところへ来て、それはそれでも結構です。
　では次に、現在の時点で塩水遡上の最奥到達距離とでもいいましょうか、河口からどれだけの距離なのかということをちょっと木曽、長良、揖斐の三川について述べていただけますか。
○説明員（荒井治君）　木曽川、長良川、揖斐川というこの三つが入って木曽三川と我々はよく申しておりますけれども、ただいま御質問の点につきましては、塩水遡上の最奥到達距離は河口からどの程度かというような御質問かと思います。
　まず木曽川につきましては、一番東側を流れておりますが、河口からおおむね十七キロ付近まで塩水が現在遡上しております。また、この付近では愛知県の立田村で水稲とかレンコン等の塩害被害が生じております。長良川につきましては、ちょうど真ん中を流れている川でございますが、これにつきましては河口から十五キロ付近まで、通称マウンドと呼んでいますけれども、ちょっと出っ張りがあるわけですが、その辺の上下流の河床に比べてちょっと高いところがあるわけですが、そのところまで塩水遡上が行って、そこでとまっている状態であります。また、揖斐川につきましては、これは一番西の方を流れている川でございますが、長良川と同様に河口から十一キロぐらいのところにマウンドらしきものがあります。現在は、塩水遡上は一応その地点で相当量が抑制されているという状況でございます。
○西野康雄君　立田村のレンコンの塩害、これはいろいろ説がありまして、海水が遡上しているのか、あるいは津島高校というところが地学の先生と一緒になって研究をしてみますというと、どうもそんなに川底からはって上がってくるものではなくて、昔からあるここは沖積層ですから、海成粘土層に水が当たってその塩分を含んだ水が上昇してくるんだとか、あるいは肥料だとかの影響があるんだとか、そういうふうな結果がまとまっておりますから、何なら私この資料を提出させていただきますけれども。
　今、問題の長良川のマウンドですけれども、マウンドでとまっていると。河床年報を一九七二年度のと一九八七年度のと合わせてみました。これはあなた方からの資料ですけれども、どうもあなた方が言う十五キロ付近のその塩どめ役を果たしているマウンドがないように思われるんですけれども、あるとするならば正確な位置、それからどれぐらいのものなのか、ちょっと示していただけますか。
○説明員（日野峻栄君）　先ほど来お話に出ておりますマウンドでございますが、十五キロ前後で上下流に比べまして高くなっているところがございます。ここで塩分がとまっているというのは先ほどのお話のとおりでございますが、十五キロのところで壁のように出ているんじゃなくて、十四キロから十八キロぐらいまでの非常に緩やかなマウンドになっておりまして、大体ボリュームで申しますと二百万立米ぐらいのしゅんせつ量に相当するものでございます。
○西野康雄君　もう時間もございません。
　昔は、これは林泰造鑑定書からちょっと参考にしたんですけれども、どうも十七キロ地点ぐらいにびょうぶのようにそそり立っているマウンドがございます。それが近年地盤沈下によって随分と下がってまいりました。しかしながら、あなた方は絶えず十五キロということを塩水遡上距離で申しております。どうも塩水遡上というのはこのあたりでとまっておるんじゃないか。そこを指して、幾らしゅんせつしたって、ゼロメートル地帯ですからこれはしゅんせつの効果等々もひっくるめてどうもないんじゃないか。あなた方の資料をいただきますというと、どうもしゅんせつするほどのことはない。そして塩水もそれだけ遡上はしてこない。
　利水の面はというと、これはもう御存じのとおりだと思います。水不足だといいながら、四日市工業地帯へ行きますというと、わかっておられるかと思いますが、工場なんかは水を買ってそしてそれをもう使わずに流している。返上をしたらうちの工業用水の会計がパンクするということを、赤字が続くからやめてくれというふうなそういうふうな企業がめったやたらと多うございます。イニシアルで言うたらＭだとかそういうふうなところの化学プラントもそうですけれども、そうすると利水もいかぬ、治水の面でいってもどうも何一つしゅんせつだとかそういうもので納得いくものがない。最初から利水の目的でつくって無理やりここまで引っ張ってきた、こういうふうな感じがしてならないわけでございます。
　本当にマウンドはそこで観測されて、そこでとまっているんですか。もう一遍確認します、これ大事なことですから。
○説明員（荒井治君）　先ほど申しましたように、十五キロ付近、この辺に長良川の浅瀬がございます。これをマウンドと言っております。これは後日現地視察もいただけると聞いておりますので、実際に干潮期に見ていただいて、必ず干潮期に表面に出てまいりますので、それがマウンドであるということでございます。
　なお、私先ほど国会議事録資料を内部資料と申し上げましたけれども、ちょっと突然の御質問だったものですから、私勘違いをいたしました。それで、それは恐らく水資源開発公団法の審査のときのいろいろ検討された先輩方の御発言かと思います。その中でも、公団法五十五条によりまして、治水及び利水を目的とする特定施設としての河口ぜきというのが位置づけられております。
　以上でございます。
○西野康雄君　建設あるいは環境、いろんな委員会に所属の議員の先生方が河口ぜき問題について随分と心を砕いておられます。今度この環境特別委員会でも委員長の計らいで視察に行くようでございますが、私は、今まで河口ぜきができたところはどのようになっているかということを申し上げて、本当は長良川の建設現場だけではなくて、まずはでき上がっているところでどんな影響があるのかということをしっかりと見ていただきたいと思います。例えば福山市芦田川、広島県です。ここの漁協組合長はこんな一文を寄せておられます、最近でございますが。
　　芦田川に河口堰が出来て十三年、造る時は堰が出来るとよいことづくめの説明で流域住民や漁民農民をだまし一円の補償も出さずに建設したが、堰止めして河口湖が出来た現在では貝類は全滅。鯉ふな等は病気で食用にならず蚊は発生するし、水位が上って流域の宅地・畑は湿地になるし、その被害は大変なものです。建設省はいくら話合ってもなしのつぶて、尚魚道はいつも締っぱなし、堰の管理については我々の意見は一切聞き入れず建設省のなすまま、どんな川でも堰を作らしたらもうだめ、今のうちに頑張って下さい。
　こういうメッセージが私どもの方にも寄せられました。こういうふうなメッセージが寄せられて、建設省にかけ合っても何一つ誠意ある回答がないと、こういうふうなことではだめだと思うんです。ですから、いろんな被害が出たときに、芦田川もそうです、長良川もそうですが、私どもが指摘したことに対して被害が出たときには誠意ある対応が望まれると思いますが、そういう対応はもしできたときでもやられますか。そしてまた、芦田川についてもきっちりと謙虚にこの声を聞いてあげることができますか。
　最後にそれを聞いて、私の時間終わります。
○説明員（荒井治君）　先生御指摘の芦田川の河口ぜきでございますが、この芦田川につきましては、瀬戸内海地方の雨の非常に少ないところでございます。そこに工業立地が行われて、河口ぜきというものが治水、利水の観点からもできたわけでございます。確かに御指摘のように水質の汚濁が懸念されているわけでございますが、これにつきましては流入する支川に高屋川というのがございまして、これは周辺が都市化いたしまして、住宅開発が非常に盛んでございます。そういたしますと、下水道の整備等がまだ不完全なためにどうしても家庭排水等が高屋川に流れ、それがひいては芦田川の本川に流れる。そういうことによって河口ぜきの水質を悪化させているわけでございます。いわば河川側にとりましては被害者の立場でございます。
　そういうような状況でございまして、我々といたしましては、先生の御指摘等もございますし、いろいろそういう水質悪化については河川管理上も捨ておけないということでございますので、直ちにそういったような対策を現在検討しているところでございまして、そういう流入支川の浄化対策または発生した藻類を除去する方法、そういったようなこともまた考えておりますし、魚道につきましてもより効果的な魚道の操作方法、そういうこともいろいろ検討させていただいております。
　また、先般来御指摘いただきましたので、魚道の一部改良を行いました結果、シラスウナギが大量に上がってきたというような成績も報告されております。ということで、我々といたしましては、決して放置することなく、河川環境については万全を期してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○森山眞弓君　私は国際的な問題から入っていきたいと思います。
　世界の情勢が大変急激に変わっておりまして、予想を超えるスピードで激変いたしておりますことは私が申し上げるまでもございませんが、その中で人類共通の課題、世界がこれから取り組んでいかなければいけない共通の対象は環境問題だということも衆目の一致するところではなかろうかと思います。非常に重要なこの課題、地球環境の問題を責任者として担当しておられるのが我が国では環境庁長官ということでございます。環境庁が創立以来二十年を迎えましたところで非常な重責を担っておられる環境庁長官に対して大きな期待を持っているところでございますが、国際的なそのような中でいろいろな責任を果たしていかなければいけない。その中には、先ほど来お話が出ておりますように、途上国に対する環境保全のためのあるいは環境改善のための技術指導であるとか資金援助であるとかいうことも大変重要なことだと思いますが、私はそれとともに、先進国の仲間の間でも日本はいろいろと果たしていかなければならない役割がたくさんあると思うのでございます。
　その中の一つで、最近私が大変関心を持っておりますのは気候温暖化の問題でございます。気候がどうもこのごろおかしいということは私ども素人の間でもよく話題になることでございますが、これがやはり環境問題に関係があるんではないかということがよく言われるわけでございます。昨年の十一月、世界気候会議の担当閣僚会議というのが行われたそうでございますが、そこで気候変動に関する政府間のパネル、専門家会議の報告書が承認されたと聞いております。これをもとにいたしまして気候変動に関する枠組み条約についての交渉が行われていると聞いておりますが、その中でＣＯ２の安定化目標の設定に関していろいろと議論がなされているということでございます。
　日本はこの趣旨に賛成をいたしまして積極的に協力しようということで、昨年の十月、地球温暖化防止に関する行動計画というものを地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されたものがここにございます。いろいろなことが決められております中に、ＣＯ２の安定化目標というのが設定されております。我が国はこの行動計画の中で、西暦二〇〇〇年までに一九九〇年のレベルで安定化するということを関係閣僚会議で決定したわけでございますが、同様の努力を世界じゅうでしなければ温暖化についての対策にはならないわけであります。私の聞いておりますところでは、必ずしも世界じゅうの歩調が合っているとは限らないというふうに聞いております。よその先進国、例えばＥＣ諸国あるいはアメリカなどがどのような対策を検討あるいは決定しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（加藤三郎君）　先生おっしゃいましたように、地球温暖化問題は日本にとりましてもまた世界にとりましても大変重大な問題でございまして、我が国におきましては、先生お触れになりましたように、おおむね一九九〇年レベルで二〇〇〇年安定という線でもって私どもの行動計画を取りまとめ、またそれをしているところでございます。また、ほかの国につきましては、特にヨーロッパあるいは豪州、そういうところでそれぞれ独自に炭酸ガスの排出抑制、国によりましては安定化を超えましてさらに削減を目指す目標を設定しておりまして、いろいろと国内で努力をし、またそれぞれの国での努力を踏まえまして、今まさに先生のお触れになりました来年ＵＮＣＥＤで取り結ぶべく温暖化防止、気候変動の枠組み条約づくりに励んでいるわけでございます。
　その中で、先進国の中でアメリカにつきましては、そういう共通のターゲットを設けて、例えば特に炭酸ガスについて九〇年レベル、二〇〇〇年安定といったような先進国共通のターゲットを設けて対策を進めようということに対しましては、現在のところ極めて消極的な対応をとっているというのが現状でございます。
○森山眞弓君　ＣＯ２の排出量を世界的に比べてみますと、今は大変消極的だと言われたアメリカが一番たくさん排出しているというふうに承知しております。ちょうだいしたこの資料によりましても、アメリカが全体の二四・二％ですか、ソ連が一八・七％、中国が九・七％。その三つがビッグスリーですね。日本は人口も多いし産業もかなり発達しておりますが、その割には四・七％とかなり今まで努力をしてきたようでございます。また、一人当たり見ましてもアメリカは五・七九トン、ほかの先進国の倍以上出しているわけですね。アメリカがどういうわけで消極的であるのか詳しいことは私はわかりませんけれども、何とかしてアメリカを説得して、日本あるいはＥＣのほかの国々のようなレベルで目標を設定して努力をしてもらうというペースに引き込まなければいけないのではないかというふうに思うのですけれども、そのような交渉努力ということは続けられているのでしょうか。
○説明員（花角和男君）　世界のＣＯ２排出量の約四分の一を占めます米国につきましては、依然としまして目標値の設定について先ほど環境庁の方から説明ございましたように否定的な態度を続けておりまして、いまだにかたい状況にございます。しかし、米国の態度は来年六月の地球サミットまでには変わり得るという見方も存在するところでございます。また、中国は先進国責任論を唱えているなど多くの開発途上国がＣＯ２排出抑制はまず先進国が取り組むべきであるという姿勢をとっているところでございます。
　このような状況を踏まえまして今後の条約交渉への対処を考えた場合、基本的には先進国、開発途上国を問わず世界じゅうのすべての国が温室効果ガスの排出抑制に取り組む約束をすること、特に先進国は可能な限り開発途上国に範を示し具体的施策を講じていくよう努力していくことが重要であると考えております。
　特に米国についてでございますけれども、先ほども述べましたように種々米国は問題を抱えておるようでございますけれども、前に申し上げましたような基本的認識に基づきまして、米国を孤立させないよう政府間で十分連絡をとりつつ、可能な限り高いレベルのコミットメントを引き出すべく公式非公式レベルで友情ある説得を続けてまいりたいと考えております。
○森山眞弓君　恐らくアメリカも来年までにはもう少し前向きに取り組むであろうという御観測を今いただきましたけれども、そのような方向に具体的に持っていくために日本の政府としてはどのような努力をしておられるのでしょうか。私が仄聞するところによりますと、相手がアメリカなのでということが大変気になるので、外交の場でもまた通産その他貿易関係の方々もアメリカではというので遠慮していらっしゃるというようなうわさを聞いたのですが、そういうことはないのでしょうか。
○説明員（加藤三郎君）　私どもといたしましては、やはり先ほどから先生がお触れになっていらっしゃいますように、アメリカは総量におきましても世界で最も炭酸ガスを出しており、かつまた先生もお触れになりましたように国民一人当たりにおきましても最も多く出しておる。しかも、例えば私ども日本で炭酸ガスの排出量一人当たり約二・五トン程度に対しまして、アメリカは先ほど先生お触れになりましたように六トン前後ということでございますので、二倍以上も出しておる、こういうことでございますので、アメリカに努力をしていただくという気持ちは政府内は変わりないというふうに理解をいたしております。
○森山眞弓君　私のささやかな経験を申し上げましても、特にアメリカはそうですが、こちらが言いたいことをはっきり主張するということは決して嫌われることではないと思うんです。むしろ敬意を表せられると思うんですね。言いたいことがあり、こちらも実績があって経験があって、先ほど申した数字のように日本は大変努力して今日までそれなりの成果を上げているわけですので、このような方法をなさったらどうでしょうか、日本としてはこういうふうに考えますがということを直接アメリカの責任者に率直にお話しなさるということが重要なのではないかと思うんですが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（愛知和男君）　この温暖化防止に関して、御指摘のようにアメリカにその気になってもらいましてアメリカにも努力をしてもらうということがどうしてもこれは必要でございまして、何としてもアメリカを説得し、考え方、対応を変えてもらう必要がある、私もそうかたく思います。
　私もささやかな努力ではございますが、七月の末にアメリカに参りましたときに、ライリー長官を初めといたしまして政府関係者また議会の方々あるいはアメリカのそのほかのＮＧＯの方々と可能な限り会いまして、その旨を私なりに一生懸命説いてきたつもりでございます。政府の関係者はまだ非常に姿勢がかたいといいましょうか、今までの方針を変える兆しが残念ながら見えませんでしたけれども、議会の方は今のアメリカ政府の対応ではだめだという意見を持っている議員もかなり数が多くなってきている、あるいはＮＧＯその他周辺の方々の考え方もこれではだめだという考え方がかなりあるように感じました。
　対アメリカだから遠慮するというようなことはこれはいけないわけでございまして、これはアメリカのためや日本のためじゃなくてそれこそ全地球のためなのでありますから、我々日本としても何としてもアメリカに対して、これは何も敵対するというようなことではなくて、先ほどちょっと政府委員からも答弁がございましたが、友情あると申しましょうか、敵対ということではございませんで、とにかく一緒になってこの地球のために頑張ろうではないかという呼びかけをこれからも続けるべきである。自信を持って進めるべきである。先生の御指摘はそのとおりだと思います。
○森山眞弓君　環境庁長官の御努力は高く評価したいと思いますが、外務省の方でも外交の一つの大きな柱として環境問題ということを、対アメリカばかりではなく世界じゅうに対して日本の評価を高めるという意味でも大いにこれを大事な課題として取り組んでいくべきだと思います。その中で、やはり当面の責任者である環境庁長官が率先されまして外務省も督励され、大いに協力して推進してくださるようにお願いしたいと存じます。
　それから地球環境保全のもう一つの重要なテーマで大気汚染の防止というのがあると思いますが、これにつきまして先日新聞で拝見したんですが、九月十二日に発表されました平成二年度の二酸化窒素濃度測定の結果というのがございました。これはいろいろなデータをもとにして、東京、神奈川、大阪地域などでは汚染が依然深刻な状況でありむしろ地域的に拡大しているというようなことが書いてございまして、大変残念だなと思ったわけでございますが、その点について環境庁としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　先般公表いたしました平成二年度の大都市地域における二酸化窒素濃度の測定結果でございますが、先生も御指摘されましたけれども、沿道を中心にいたしまして環境基準の達成状況ははかばかしくないということでございます。これは、従来の規制の効果が自動車交通量の伸びやあるいはディーゼル車の増加等によりまして相殺されることがある、そういうものであると認識をいたしております。
　このため、平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申に沿いまして、ディーゼル車を中心とした排出ガス規制の長期目標の早期実現を図っていきたい。それとともに、電気自動車等の低公害車の大量普及に向けまして一層取り組みを進める必要があると思っております。さらに、地域全体の自動車排出ガス総量の抑制方策につきましては、できるだけ早期にその制度化を図っていきたいと思っております。そのために次期通常国会に所要の法案を提出するということを現在検討しているわけでございます。こういった施策を通じまして環境基準の早期達成に向けて一層努力をしてまいりたい、このように思っております。
○森山眞弓君　その発表がありました一週間ぐらい後の九月二十日でしたか、各紙に環境庁の庁内で検討していた検討会の報告案というのが出ておりまして、それによりますと中間報告よりも後退したというような見出しになっているものもございます。詳しく読めばさらにいろいろとデータが出ているのだと思いますが、御説明がありましたようなことでさらに努力をしていきたいという御方針のように今承ったんですが、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。後退というようなことはないんでしょうね。
○政府委員（入山文郎君）　一部の新聞にそういったニュアンスの記事が出ておりましたが、私どもといたしましては実効の上がる方法で規制をしていきたい、地域全体の総量を抑制するような手だてを考えていきたいということで、現在鋭意検討会において検討中でございます。
○森山眞弓君　今もお触れになった対策の中の一つに低公害車の普及というのがあるようでございます。この開発あるいは普及の状況、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（入山文郎君）　低公害車の普及拡大につきましては、大都市地域を中心といたしました大気汚染対策の一つとして重要なことであるというように考えております。また、近年の技術開発によりまして低公害車の性能が特定の用途におきましては十分に実用にたえる、そういったものであるということから、その普及拡大を図っていきたいと考えているわけでございます。
　現在の普及の状況でございますが、まだこれは十分にというわけにはまいりませんで、その途上にあると私どもは見ておりますけれども、特に電気自動車の場合でございますと、全国で一千台程度は現に走っているというように私どもは聞いております。
　従来からこういった普及拡大のためにいろんな施策を講じているわけでございまして、一つは公害健康被害補償予防協会の基金によります導入助成でございますとかあるいは自動車取得税等の軽減措置等による普及促進、こういったことで努力をいたしているわけでございますが、さらに今年度からは、地方自治体におきまして公害パトロール車に電気自動車を導入する場合の補助制度を新たにつくったわけでございますが、そういったことでこれからも一層充実を図ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○森山眞弓君　電気自動車が全国で千台ぐらい使われているというお話が今ございましたが、電気自動車ではなくて、電気バイクというものを普及するということは、私はもう少しやる気になりさえすれば容易なのではないかという気がするのでございます。
　実は私は、ある技術の専門家に聞きましたところ、電気バイクというのは例えば郵便や新聞の配達、このごろ大変はやっておりますピザを家庭に配達するというような、割合に住宅街を細かく走るそういう用途に使えるのではないかということで開発の努力をしている方があるらしいんですけれども、その方に聞きますと、道路交通法でいうところの原付自転車という一番簡単なものですね、そのたぐいを電気でやろうといたしますと、規則によりまして五十ｃｃまたは〇・六キロワット以下というふうな定義になっているそうでございます。五十ｃｃ以下というのは結構なんですけれども、〇・六キロワット以下というのが問題で、これがネックであるために実用化が非常に難しいということを聞きました。
　この規則は、聞くところによれば昭和二十年代に、自転車に小さなモーターをつけて足でこぎながら時々そのモーターで補助しながら走るというようなのが昔ございましたが、そのときにつくられた規則であるというふうに聞いております。その時代のまま今もその規則が残っているそうでございまして、そのときは〇・六キロワット以下でよろしかったんでしょうけれども、現在はこういう交通量でありますし、また実際に実用化して普及していこうと思いますと、もっと力のあるものでなければ現実に危険もあり実用的ではないということで買い手がなかなかない。使ってもらえない。したがって開発しても意味がないということで普及及び開発がおくれているんだというふうな話を聞いたわけでございますが、この〇・六キロワット以下というのはなぜ何十年間もそのまま変わらずに置いてあるのでしょうか。
○説明員（樋口忠夫君）　お答え申し上げます。
　先生ただいまお話しございましたように、第一種の原動機付自転車の省令につきましては昭和二十九年に制定されたものでございます。その当時、御案内のとおり定格出力を〇・六キロワットと定められてございますが、制定当時におきましては五十ｃｃの内燃機関、いわゆるガソリンエンジンでございますが、その性能と定格出力〇・六キロワットの電動機と申しますかモーター、これがほぼ同様の性能であったということから五十ｃｃ以下あるいは〇・六キロワット以下というふうに規定されたというふうになってございます。
　その後、内燃機関、いわゆるガソリンエンジンにつきましては性能の向上が日進月歩という形で今日を迎えてきたわけでございますが、電気バイクにつきましてはここ三十年以上にわたりまして製作されてきていなかったという現状がございます。したがいまして、そのまま据え置かれていたものというふうに解釈しておるところでございます。
○森山眞弓君　製作されていなかったからそのまま変わらなかったというふうにおっしゃいますが、製作し研究する方の立場からいうと、その規則があるので製作できなかったというふうに言っているわけですね。昭和二十九年の時点と今では環境問題についても全然様子が違っているわけですから、この際実際に電気バイクを普及して、ささやかなものではありましょうけれども、ちりも積もれば山になるわけですから、そういうところから普及を進めていくべく規則を改正していただくということは考えられないでしょうか。
○説明員（樋口忠夫君）　運輸省といたしましても、電気自動車の導入普及ということになりますと、公害防止の観点からも大変有効な手段だということは認識してございます。
　一方におきましては、〇・六キロワットのモーターの出力につきましては坂道を上るいわゆる登坂路等における走行性能、これに問題があるというような声を我々も聞いてきてございますので、今後は過去の制定経緯を踏まえながら、関係の役所あるいは関係業界と連絡をとりながら前向きに検討をさせていただこうと思っております。
○森山眞弓君　私が聞いた話では、現在の五十ｃｃに該当する出力を出せる電気の場合は三・五キロワットぐらいにしてもらわないと合わないんだというふうに言っておりましたが、それが正確であるかどうか私には判断能力がございませんけれども、ぜひそのような観点から、現実に使えるものが実際につくられますように、また開発する人たちが張り合いを持って研究して実用化することができますように運輸省としてもぜひお考えいただきたいと思います。
　この規則は恐らく警察も御関係があるんだと思いますが、警察の方でも御異存はないのではないかと思いますが、念のため警察の方の御意見を聞かせてください。
○説明員（武居澄男君）　先生御指摘のように、道路交通法の中の総理府令で五十ｃｃ及び〇・六キロワットという定格出力が定められているわけですが、今運輸省さんの答弁にもございましたが、そういったものを見てもやはり日進月歩の技術のすばらしさというのは感じさせられるところでございます。先生御指摘のように、もともと自転車にちょっとしたモーターをつけて十五キロか二十キロぐらいしか走れなかった。そういったものが今現在では五十キロ、六十キロ出せるというようなことで、交通の管理という立場からいきますといろいろと複雑な要素があるんですが、先ほど環境の問題等のこともございましたので、関係省庁と鋭意検討させていただいて、前向きなことで対処をしてまいりたいというように考えております。
○森山眞弓君　電気自動車をもっと普及するあるいはディーゼル車を禁止するとかいうことになりますと、非常にたくさんの関係者があり、また経費もかかるとか研究に時間がかかるとか大変大げさなことになるものが多いわけですけれども、今私が申し上げた点はすぐにもできると私の目から見れば思えるわけでございまして、どうぞ環境ということを重視していただくという観点から、小さなことでも見逃さないで一つ一つ積み重ねていただくということで皆さん御協力いただいて、一刻も早く改善してくださるようにお願いしたいと思います。
　最後に、水俣病のことについてお聞きしたいと思います。
　先ほどもお触れになった委員がございましたけれども、八月七日に福岡高裁から、公害健康被害補償法に基づかない別な概念として和解救済上の水俣病という考え方が示されました。また八月八日には、熊本地裁も同様の見解を示したようでございます。さらに、九月十一日には福岡高裁から、法的責任を明確にするのは判決によるべきであるということは法理論上正論であるといいながら、その一方、歴代環境庁長官が国会や国際会議の場における公式発言の中で水俣病問題についての行政的な責任を認められまして、早期解決に努力すると言明しておられるということも指摘しておりまして、この際国も和解協議に参加してはどうかという提言が行われたようでございますが、これらの動きにつきまして環境庁としてどのようにお考えか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君）　福岡高裁から本年の八月七日及び九月十一日に所見が示されたことは先生の御指摘のとおりでございます。
　八月の所見におきましては、水俣病の病像論につきまして和解救済上の水俣病という考え方が示されたわけでございますけれども、水俣病患者の救済ということにつきましては既に公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法による制度が整備されているわけでございまして、この認定制度における判断条件は医学界の定説を踏まえた医学的に水俣病と診断し得るものは広く水俣病と認める適切なものであるというふうに認識しているところでございます。
　この点につきまして誤解されている向きがあるわけでございますけれども、典型例や劇症例しか認定していないんではないかというふうに言われているわけでございますが、認定業務におきましては、症状のそろわない不全型でありますとかあるいは軽症例の水俣病患者につきましても広く救済しているところでございます。例えば熊本県のこの制度に基づく認定者を見ますると、これまで認定された者のうち半数以上がいわゆる水俣病の可能性は否定できないというそういうレベルで認定されたものでございまして、特に昭和五十四年以降の認定者はすべてこのレベルの方が認定されている、こういうことになるわけでございます。
　裁判所が意図するところの和解救済上の水俣病という概念及び公健法の認定制度との関係につきましては、国としては和解協議の当事者でない以上何とも申し上げられないことでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるというものではないというふうに考えているところでございます。また、公健法の認定制度とは別に国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは政策としての一貫性を欠くので、これも考えられないところでございます。
　それから九月の所見におきましては、水俣病問題におきまして国の解決責任という考え方によって再度和解への参加が要請されているところでございますけれども、こういう解決責任という考え方、これが法律上どのような趣旨のものであるかは明らかでございませんけれども、いずれにせよ本件訴訟は損害賠償責任の有無を争点としているものでございまして、そのような解決責任という考え方をもって和解に応ずるべきかどうかという議論にはなじまないというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、水俣病問題は環境行政の重要課題でございまして、環境庁といたしましてもその早期解決に向けて努力すべきであるというふうに考えているわけでございます。このような環境行政としての職責は、行政政策として所要の対策を進めていくことによって実現していくべきであるというふうに考えておりまして、訴訟当事者の立場で原告のみを対象として対応していくということは適切でないというふうに考えているところでございますので、よろしく御理解いただければありがたいと思っております。
○森山眞弓君　公害の原点と言われる水俣病についてそれがまだ係属中であるということ、そして新しい世界情勢を踏まえて世界の中で環境問題に取り組むリーダーとしても頑張っていかなければいけない、非常に多岐にわたる行政の責任者としての環境庁長官の御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（愛知和男君）　御指摘のとおり、水俣病問題は我が国の公害問題の原点とも言われることでもございますし、何とか早期解決を図りたい。これは私どもそういう考えのもとに今日までも努力をしてまいりましたが、現在中公審の答申を待ちまして来年度の施策の中で総合的な対策を講じるべく準備中でございまして、一日も早くこの対策によりまして全面的な解決ができるように願っておるところでございます。