Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　是非そのお気持ちを持って、私を含めて全ての国会議員、また官僚がしっかりと、国民のお金を一銭も無駄にしないという思いで取り組んでいただければというふうに思います。
　まだ少し時間がありますので、最後に憲法改正についてお聞きしたいというふうに思います。
　これは、私、以前から表明をさせていただいておりますけれども、私も、時代にそぐわなくなってしまっている部分については憲法を改正するべきだというふうに思っております。ただ、自民党が出されていますような憲法改正草案のように丸ごと変える、こういう考え方は難しいだろうと思っていますので、やはり一歩ずつ進めていくべきだと考えております。
　昨年二月の代表質問で総理にお聞きしたんですが、覚えていらっしゃいますでしょうか。同性婚を認める前提として憲法二十四条は問題となるとお考えでしょうか、なるとお考えの場合は憲法改正の候補として検討されてはいかがでしょうかと。それに対する総理のお答えは、極めて慎重というものでした。この答弁の後に、アメリカの連邦裁判所から同性婚を禁止する法律は違憲との判断が出されましたね。そしてまた、日本では、渋谷区そして世田谷区で同性パートナーシップに関する条例が施行されているわけです。
　家族の在り方は、私は国民生活にとって最重要項目の一つだというふうに思っておりまして、時代の流れとともにこれは大きく変化していくものだろうというふうに考えるわけですね。私は、最初の憲法改正のテーマとしてこれは非常にふさわしいのではないかというふうに考えておりますが、総理はその後、心境の変化など少しおありかどうか、是非お聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党が憲法改正草案を提出をしておりますのは、自民党は結党以来、憲法の改正を主張してきたところでありますが、その中において、ではどういう改正をしていこうかということについて自民党の考えを、まさに一石を投じるという思いで我々は案を取りまとめてお示しをしているわけでありますが、これ、全部まとめてでなければならないというふうには全くもちろん考えていないわけでありまして、逐条的にしか国民投票ができないわけであります。そして、三分の二のハードルを越えていく、衆参それぞれで、これはそう簡単なことではございませんから、まず私たちは議論を醸成していくことが必要ということも含めて私たちの案を出していただきました。
　三分の二を形成していく、与党でそれぞれ三分の二を取るというのは事実上これ不可能でありますから、与党以外の方々の賛成も得ながら、三分の二になるものについては、その中のどの項目がいいか、しかしその項目はどういうふうに修正していくか、我々も自民党のそれぞれの案が、条文についてそのまま通るとは誰もこれは考えてはいないわけでございまして、それは、多くの方々の意見をいただきながら最終的に三分の二の賛成を得られれば、さらには大切なのは、一番大切なのは、そこで国民投票があるわけであります。決めるのはそこでありまして、これはまさに選挙と同じように国民の皆様に決めていただくということだろうと思います。
　それぞれ二十四条等々については、私は今総理大臣としてここに立っておりますので、基本的にはまさにこれは憲法審査会において、松田委員にも大いに来るべき選挙でも御健闘いただきまして御議論をいただければと、このように思います。
○松田公太君　憲法二十四条についてはお答えいただけなかったわけですけれども、憲法改正を発議する最初の項目として、世の中の機運は高まっているんだけれども、総理のちょっと考え方とは違うんだというものをあえて選ばれるのが私は賢明なんじゃないかなというふうに思うわけですね。変えたくないことをあえて出すことによって、逆に反対する野党も、あれっと、ちょっと国民も聞く耳を持つんじゃないかなというふうに思うわけです。
　安倍総理がこれできなかったら、本当に憲法はこれからまた何年も先まで不磨の大典状態になってしまって同じ状況が続いてしまう。自分が通したいものじゃなくて、通すことに少し疑問を持っているようなものを発議するという柔軟な発想を持っていただければ、私は可能性が十分に出てくるんじゃないかなというふうに思っております。それが私の考える是々非々の政治でもあります。
　今日はどうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、沖縄における米軍関係の犯罪についてお尋ねをしたいと思います。
　本土復帰後の沖縄で米軍関係者が引き起こした婦女暴行事件や殺人事件などの凶悪事件、何件起きているのか、まずお聞きをします。
○政府参考人（三浦正充君）　お答えをいたします。
　警察庁及び沖縄県警察の犯罪統計で確認できる範囲では、沖縄の本土復帰以降、平成二十八年四月末までの間、凶悪犯罪の被疑者として米軍関係者を沖縄県警察が検挙したものの件数は五百七十五件であります。
○又市征治君　安倍総理は、今回の痛ましい暴行殺人事件に対して、今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたいと。毎回同じ発言の繰り返しでしかないんじゃないかと、こう思いましたが、だから沖縄では大変な怒りが広がり、多くの国民も、今ありましたように五百七十五件も発生しているのに、政府は怒ったふりだけしている、米国は謝ったふりだけをしている、同じパターンの繰り返しではないか、こういった怒りが渦巻いていると、こう報じられています。
　総理、これについてはどうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の事件は、あってはならないものであります。身勝手で卑劣極まる凶行であったと思います。非常に強い憤りを覚えます。また、御遺族に対して改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　政府としても真剣に受け止め、逮捕直後の十九日深夜にケネディ大使を呼び出し、岸田大臣から強く抗議するとともに、二十一日にも中谷大臣がカーター国防長官に電話で強く抗議をいたしました。カーター国防長官も、今回の事件は極めて遺憾であり、亡くなられた被害者と御遺族に対して心からの謝罪の意を表したい、捜査に全面的に協力したい、再発防止に全力を挙げる旨述べるなど、米側は本件を極めて深刻に受け止めているわけであります。
　米側には綱紀粛正と再発防止の徹底を強く求めておりますが、政府としても、米国側に具体的かつ実効性のある再発防止を求めていく考えでございます。
○又市征治君　結局、同じようなことをずっとやっぱり言われてきたわけですよ、これまでも。
　そこで、日本における米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに日米地位協定の抜本的な改正を図る、その御意思、総理にあるのかどうか、その点を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地位協定につきましては、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。その中で、言わば実質的にこの改善を積み重ねてきたところでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においては、初めて、先般、事実上の新たな協定ができたと、このように思っております。
　いずれにいたしましても、大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように、我々も強く求めていきたいと考えております。
○又市征治君　再発防止と申されてきて五百七十五件なんですよ。基地ある限り、今後も事件や事故の犠牲者が出るおそれはこの事実が証明している。だからそのことを申し上げている。とすれば、基地の縮小、撤去を求めるのは当たり前のことです。まして、今問題になっている普天間の辺野古へのたらい回しなんて、私どもは論外だと思う。社民党は沖縄県民とともにその闘いを更に強めていく、その決意だけここでは申し上げておきたいと思います。
　次に、会計検査院への特定秘密の提供に関する政府の統一見解について伺ってまいります。
　私はこの問題について本委員会で一月にも質疑したんですが、その際、河戸検査院長は、特定秘密保護法によって資料の提出を拒まれる懸念があったので条文の修正を求めたが、内調から、秘密事項の提供に関する取扱いは特定秘密保護法の施行により変化がないと説明を受けたと答弁をされた。また、田中政府参考人は、特定秘密を検査院に提出することになる場合は検査官も適性評価を受ける対象になるのかという私の問いに対して、特定秘密保護のための措置を講ずること等の要件を満たしているかを確認し、特定秘密を提供することになる、こう答弁をしました。
　そこで伺いますが、二月の衆議院予算委員会に示された特定秘密の提供に関する政府の統一見解の内容、このことについて御説明いただきたい。また、検査院はこの政府統一見解をどのように評価されているのか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えをいたします。
　二月の十二日及び二十四日、二回にわたりまして政府統一見解を出させていただいておりますが、その二つの内容でよろしいですか。
　二月十二日の統一見解でありますけど、これは、特定秘密保護法第十条第一項第一号の場合における特定秘密の提供は、会計検査院を含む全ての相手方について、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り行われるとされます。
　特定秘密の提供には同号が一般的に適用されます。その上で、会計検査院の検査に必要な資料の提供を法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられない、こういった趣旨でございます。（発言する者あり）よろしいですか、それだけで。
○会計検査院長（河戸光彦君）　政府統一見解によりますと、会計検査院の検査に必要な資料の提供を特定秘密保護法第十条第一項第一号に沿って検討する際に、「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。」という同号の限定が具体的に適用され、その結果、特定秘密の提供が行われないことはおよそ考えられないとのことでございます。
　したがいまして、検査に必要があるとして会計検査院が要求した場合には、各行政機関から特定秘密が適切に提供されると考えております。
○又市征治君　私は、今運用の問題を聞いているんじゃないんですね。この政府の統一見解は、つまり、法第十条第一項は会計検査院に対しても適用される、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供すると、こういうことなんですよね。
　一方で、憲法第九十条第一項は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と規定をしており、これを受けて検査院法第二十六条は、「検査上の必要により検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる。この場合において、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならない。」と、こう規定をしているわけですね。
　こう見ると、憲法よりも下位の法規範である特定秘密保護法によって、憲法上定められた会計検査院の検査権限を制限をする、こういうことにその政府見解はなるんではないのか、それはまさに憲法九十条及び九十八条第一項に照らして違憲無効ではないのか、このことを実は今問うているわけです。その点について、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　憲法第九十条と会計検査院法第二十六条に関わるおただしでございます。
　政府は憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分に認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるものではないということでございます。
　すなわち、会計検査院の検査に必要な資料の提供は、公益上特に必要と認められる業務を行う者への特定秘密の提供を定める法第十条第一項第一号を根拠として行われるところであり、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が法文上適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは実務上およそ考えられません。御指摘の政府統一見解はこの趣旨を述べたものであります。
　それで、従来の取扱いと何ら変更がないことにつきましては、内閣官房におきまして、一昨年十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料において各行政機関に通知し、さらに昨年末、改めて関係行政機関に徹底したところでございます。
　このように、特定秘密保護法の施行により特定秘密であることを理由として検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は生じないものと考えておりまして、憲法第九十条に違反するものではないと、そのように考えております。
○又市征治君　その辺はちょっと見解を異にしますから、また引き続きやりたいと思いますが、いずれにしても、憲法上規定をされた会計検査院の権能をどうもこの特定秘密保護法十条は侵している、私はそのように思いますから、更に論議をしていきたいと思います。
　時間の関係で次に移ります。
　次に、福島原発事故以来、原子力災害対策に支出される財政支援の規模は拡大をしてきているわけですが、それがどのような具体的な課題、目的でなのか、この点、丸川大臣から御説明いただきます。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島の事故後、一番大きく変わった点は、あらかじめ用意をしておく部分というのが八キロから十キロ、事故前はそういう想定であったのが、三十キロと広がったという点でございます。
　原子力防災対策については、福島事故の教訓や、ＩＡＥＡの国際基準に基づいて平成二十四年に原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針に基づいて、事故後に抜本的に強化をいたしました。
　具体的には、防災対策の重点区域がおおむね八キロから十キロと狭かったこと、事前の準備を行うべき範囲が不十分であったことを踏まえ、おおむね三十キロに拡大をし、あらかじめ避難先、避難経路、移動手段を準備、設定しておくこと。また、要配慮者の無理な避難に伴う問題があったということを踏まえまして、早期の段階から要配慮者の避難をＰＡＺ内については開始をすること、その際には、十分なケアができる施設を避難先として、移動手段も体調に応じたものにすることにしたこと。それから、放射性物質放出前の段階、全面緊急事態ではＰＡＺ内の一般住民は避難を開始して、一方で、ＵＰＺですから五キロから外三十キロまでの範囲の住民の皆様は屋内退避を行うと。この屋内退避する放射線防護対策施設の整備等についても自治体への支援等を強化しております。
　そして……（発言する者あり）よろしいですか。はい、ありがとうございます。
○又市征治君　そこで会計検査院に伺いますが、今、丸川大臣がおっしゃったような内容を含めてあるんですが、検査院は、オフサイトセンターの整備状況であるとか放射線防護対策事業の実施状況など何点か報告をいただいているわけですが、放射線測定器の整備、活用状況について御報告いただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、「原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況について」について検査を実施し、その状況を取りまとめて平成二十八年四月に会計検査院法第三十条の二の規定に基づき国会及び内閣に対して報告しております。
　検査の結果でございますが、お尋ねの放射線測定器の活用状況について説明しますと、周辺対策交付金により購入した放射線測定器は、住民への説明会等を通じて放射線に関する知識の普及啓発に活用することになっておりまして、十八道府県において計八千六百七十二台を計八億九千五百三十七万余円で購入しておりました。しかし、予定していた配備先に配備せずに庁舎の倉庫等に保管したままにしていたところや、緊急時のみに活用することとしていることにより、放射線測定器の全部又は一部を普及啓発に活用しないとしている道府県が見受けられました。また、放射線測定器八千六百七十二台中六千七百二十九台は、二十七年九月末までに一度も普及啓発に活用されておりませんでした。また、道府県が緊急時に活用するとしている放射線測定器計四千百七台のうち三千五百八台については、配備先等において具体的な活用方法が定められておりませんでした。
　検査の状況を踏まえた会計検査院の所見でございますが、内閣府は、立地道県及び隣接府県に対して、周辺対策交付金により購入した放射線測定器を普及啓発のために活用するとともに、緊急時にも活用することができることを周知して、その有効活用を図ることなどに留意して、立地道県等に対する財政支援等の支援を実施する必要があると考えております。
○又市征治君　時間が参りましたからまとめますが、今の報告あったように惨たんたる状況ですよ。
　だから、前回も私は指摘したんですが、京都府が高浜原発から三十キロ圏内の四十一か所にモニタリングポストを設置する計画だったけれども、二月末時点で六六％、二十七か所に未設置だった、にもかかわらず高浜原発は稼働してしまった、こういうふうに京都府は怒っているわけでしょう。そして、今あったように、こうした測定器が配置される予定だ、倉庫に眠っています、こんなばかなことをやっておって、安全対策やったという話になりませんよ。
　徹底的にやはりそういう意味ではこの点検をしっかりとやるように強く求めて、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もなければ、平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びに平成二十六年度予備費関係等三件に対する質疑は終局したものと認めて異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小泉昭男君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十六年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算並びに平成二十六年度予備費関係等三件を一括して討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十六年度決算についての内閣に対する警告、平成二十六年度決算審査措置要求決議案並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案については、理事会においての協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　大阪府警察管内の六十一警察署において、捜査書類及び証拠品が長期間放置された結果、約四千三百事件で公訴時効が成立していたことが明らかとなるなど、近年、警察捜査における捜査書類及び証拠品が適切に管理されておらず、公共の安全と秩序の維持を担うべき警察に対する国民の信頼が損なわれかねない事態が頻発していることは、遺憾である。
　　　政府は、捜査書類及び証拠品が適切に管理されるよう、警察職員の意識向上や業務監察の強化を図るとともに、証拠品等が適切に保存管理できる体制を早急に構築し、事件未解決の要因とならないよう万全を期すべきである。
　２　社会保障・税番号（マイナンバー）制度に関し、平成二十八年三月末時点で二百十一万通の番号通知カードが交付されていないこと、本制度を運営する地方公共団体情報システム機構において、多額の費用を投じて整備したにもかかわらず、システムに度重なる障害が発生し、個人番号カードの交付が著しく滞るなど国民の信頼が損なわれていることは、極めて遺憾である。
　　　政府は、本制度の開始段階において運営業務に支障を来している事態を重く受け止め、システム障害を未然に防ぐことができなかった原因を究明し明らかにするとともに、再発防止策を策定するなどして、個人情報保護管理体制の一層の強化にも配慮しつつ、関係機関の連携を十分に図り、個人番号カード等の交付の遅延を速やかに解消すべきである。
　３　日本放送協会（ＮＨＫ）の相次ぐ不祥事を受けて、本院が、平成十八年六月に警告決議を行ったにもかかわらず、今般、ＮＨＫ関連団体において、新たに架空発注等の不適正経理が発覚し、再び国民・視聴者の信頼を失墜させたこと、ＮＨＫに還元すべき子会社における利益剰余金が近年逆に増加していることは、看過できない。
　　　政府は、ＮＨＫ関連団体における度重なる不祥事を重く受け止め、ＮＨＫによる徹底的な全容と原因の解明、国民・視聴者への適切な説明、関連団体の事業運営に対する指導、監督の強化による再発防止の徹底を行うとともに、子会社等からの適切な還元の在り方についての検討を強く求め、国民・視聴者の信頼を回復すべきである。
　４　児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、自然災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たす公立小中学校の施設において、建築基準法に基づく建築点検が六百九十四校で未実施であったこと、三年以上是正されていなかった要是正事項が一万百六件あったことなどが会計検査院に指摘されたことは、看過できない。
　　　政府は、近年の自然災害の多発や公立学校施設の老朽化の進展を踏まえ、全国の公立学校施設における維持管理状況を早急に調査するとともに、要是正事項の早期かつ計画的な是正等により、公立学校施設の安全確保に万全を期すべきである。
　５　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が行った新国立競技場の設計業務に係る契約事務等において、会計規則に違反して、契約締結日から最大九か月後に契約担当役の記名押印が行われていたこと、契約書に記名押印がないまま伝票が作成され支払が行われていたことが会計検査院に指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、我が国のスポーツ振興の中核を担うＪＳＣが不適正な業務処理を繰り返していたことを重く受け止め、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底の観点から再発防止策を確実に実施させ、ＪＳＣの業務体制を抜本的に改善させるべきである。
　６　平成二十四年の関越道高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において、貸切りバス乗務員の労務管理等の見直しなどの対策を講じてきたにもかかわらず、二十八年一月に長野県軽井沢町において貸切りバスが道路下に転落し、多数の犠牲者を出す重大事故が再び発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、貸切りバス事業者に対する監査体制を強化するとともに、法令違反の状態を迅速に是正・改善させる仕組みの構築を図り、旅行業者等との取引環境の適正化等に努めることによって貸切りバスの安全確保と事故の再発防止に万全を期すべきである。
　７　独立行政法人都市再生機構が行う千葉ニュータウン北環状線事業に関連して、補償業務等を担当していた同機構の複数の職員が、利害関係者から飲食等の接待を受けていたこと、また、同機構が実施した内部調査において、その不適切行為を明らかにできなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、同機構職員による不適切行為があったことを重く受け止め、同機構に対し、事業実施体制の見直しやコンプライアンス意識の向上を図らせるとともに、事実関係の十分な検証に基づいて再発防止策を講じさせるべきである。
　８　三菱自動車工業株式会社が、国土交通省に提出する燃費試験データを意図的に改ざんしていたこと、また、少なくとも二十五年前から関係法令の規定とは異なる方法により燃費試験を実施していたことが明らかとなるなど、自動車検査制度の信頼性が著しく損なわれたことは、看過できない。
　　　政府は、自動車メーカー各社に対して、コンプライアンスの徹底、同種事態の再発防止を図るよう指導するとともに、不正防止に向けた検査体制の強化、燃費試験における検査方法の見直しなどを行い、適正かつ公正な自動車検査体制を構築すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○礒崎哲史君　私は、民進党・新緑風会を代表しまして、平成二十六年度決算の是認に反対、平成二十六年度予備費二件の承諾に反対、平成二十六年度国庫債務負担行為の是認に反対、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、旧外地特会の是認に賛成、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
　平成二十六年度一般会計決算においては、二十五年度比で新規国債発行額が四・九兆円の減となるなど、財政の改善が進んでいるようにも見えます。しかし、旧態依然としたばらまき的な予算編成によって、歳出の抑制が十分になされない上に、税収増が国の長期債務の抑制には結び付かず、公債依存度は依然として高い水準にとどまっています。
　今年の一月に内閣府が公表した試算によると、経済が再生するケースにおいても、二十五年八月に閣議了解された中期財政計画で示された三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化目標の達成が不可能となっていることは、政権の財政健全化に対する取組が機能していないことの証左でもあります。
　さらに、平成二十六年度予算は消費税を五％から八％に増税した年の予算であり、増税後二年が経過をした現時点においてもＧＤＰの六割を占める個人消費がいまだ低迷を続けている現状は、まさに平成二十六年度予算の不適切な執行の結果として生じているものであり、安倍政権が標榜するアベノミクスによる経済の再生が限界に来ていることの証明であります。
　本来、優先的に実施すべき事業に対し、弾力的かつ必要な予算額が計上されず、適切な執行も行われていない平成二十六年度決算は到底是認できるものではありません。
　以上が是認に反対する理由であります。
　次に、マイナンバー制度導入をめぐる混乱であります。
　初期費用だけで三千二百億円、運営費として総額四百十億円もの多額の費用が掛かる本制度でありますが、番号通知カードのうち約二百十一万件の未達や、多額の費用を掛けて導入したシステムの度重なる障害など、制度の信頼性そのものが問われる事態が発生し、大規模プロジェクトの運営体制に問題点があることも明らかとなりました。
　政府に対しまして、これらの不適切な事態について遺憾の意を表明し、抜本的な改善措置の実施を強く求めるものであり、今回の内閣に対する警告案並びに措置要求決議案については賛成するものであります。
　また、今国会においては、昭和十九年度及び二十年度の旧外地特別会計決算が提出されました。今回提出された決算書については、終戦時の混乱により決算書作成に必要な会計資料が散逸したことなどにより、通常提出される決算書とは異なり、数値の多くが検証不可能となっていることは遺憾であります。
　しかし、戦後七十年近く提出が延期されてきた本決算について、決算重視の参議院において審査することには大きな意味を持つものであります。
　政府に対し、旧外地特別会計に属していた債権債務関係の処理などを今後適切に行うことを求めることなどをもって、本決算の是認に賛成することといたします。
　なお、本委員会において積み残しとなっている案件として、甘利前国務大臣らとＳ社、独立行政法人都市再生機構をめぐる金銭疑惑における証人喚問要求等、国会法第百四条に基づく内閣法制局の資料要求などがあります。これらについては、今後とも本委員会で追及されるべき問題であることを指摘をいたしまして、私の討論を終わります。
　以上です。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、同一般会計予備費及び国庫債務負担行為総調書の承諾に反対、旧外地特会決算の是認に反対の討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一は、社会保障の充実を口実に消費税を八％に引き上げ、五兆二千億円もの増税をしながら、実際には社会保障抑制を更に進めたからです。年金引下げ、年金保険料や高齢者医療費窓口負担の引上げ、生活扶助基準の引下げなどは、国民生活に深刻な影響を与え、消費不況に拍車を掛けました。経済も国民生活も行き詰まらせる政策の結果である本決算を認めるわけにはいきません。
　第二は、軍事費を大幅に増やし、海外で戦争できる国づくりを進めるものとなっているからです。いわゆる防衛関係費の決算は二年連続増加、本決算では前年度比五・六％増の五兆六百二十八億円と、決算ベースで初めて五兆円を突破しました。新型ステルス戦闘機Ｆ35や無人機の導入など、周辺諸国の軍事的緊張を高めるばかりです。
　沖縄県民の民意に背き、辺野古の新基地建設を進める決算であることも重大です。
　先週、元海兵隊員の米軍属が遺体遺棄事件で逮捕され、行方不明になっていた二十歳の女性が変わり果てた姿でキャンプ・ハンセン近くの雑木林で発見されました。被疑者は女性の首を絞め、ナイフで殺害したと供述しているとの報道です。繰り返される米軍関係者の犯罪に満身の怒りをもって抗議いたします。
　沖縄県民は基地の撤去を強く要求しています。この声に背を向け、今も新基地建設強行の方針を変えようともしない安倍内閣を断固糾弾するものです。
　第三に、国土強靱化の名目で外環道や国際コンテナ戦略港湾など、大型開発の公共事業を推進し、七兆円台の決算を維持しているからです。社会保障費は自然増まで削減をしながら、大手ゼネコンへの大盤振る舞いを続けることは許されません。
　また、一般会計予備費と国庫債務負担行為に、当初予算にはなかった辺野古新基地建設経費が盛り込まれています。二〇一四年十一月の沖縄知事選挙を前に、県民に諦め感を与え、県知事選で新基地建設の争点化を避ける目的で行われたものです。国政の焦点ともなる課題で予算審議を避け、予備費によって支出することは許されません。
　旧外地特会決算は、戦前、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し旧外地特会へ繰り入れられ、植民地支配を推進していました。このような決算を認めることは到底できません。
　今求められているのは、中身の検証もまともにできないつじつま合わせの決算を提出することではなく、侵略戦争と植民地支配に真っ正面から向き合い、検証を進めるとともに、その反省に立って作られた九条を始めとする憲法を生かす国づくりを進めることです。
　以上を指摘して、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました二〇一四年度決算外二件及び旧外地特会、二〇一四年度予備費等関係三件に対して討論を行います。
　まず、二〇一四年度決算外二件についてです。
　今回の決算の基である二〇一四年度予算は、第二次安倍政権が概算要求から取り組んだ初の本予算であり、十五か月予算として二年連続百兆円という過去最大の予算となりました。
　しかし、実態は、消費税率八％への増税を前提とし、復興特別法人税の前倒し廃止などの一方、診療報酬の実質マイナス改定、七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の引上げなどの社会保障の切下げを進めるとともに、国土強靱化やオリンピック、競争力強化等を名目とした不要不急の大規模公共事業の拡大、国家安全保障戦略及び新防衛大綱、新中期防を受けた防衛予算の二年連続の増額、分権自治に逆行する法人住民税の交付税原資化と地方法人特別税の継続、被災地の復興の軽視、高校無償化制度の廃止、道徳教育の充実など多くの問題をはらんでいることから、到底認めることはできません。
　二〇一四年度国有財産増減及び現在額総計算書も、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊装備の増強が含まれていること等から認められません。
　なお、二〇一四年度国有財産無償貸付状況総計算書については賛成いたします。
　次に、会計資料等の散逸等で作成困難なため決算未了のまま現在に至った旧外地特会について、戦後七十年を経て一定の区切りを付けることはやむを得ないと考えますが、もちろん、侵略戦争遂行や植民地支配を認めるものではありません。
　あわせて、北朝鮮や樺太に関する補償問題は未解決であること、未払の工事等も存在していることから、債権債務の処理に誠実に対応することを強く求めておきます。
　最後に、二〇一四年度予備費等関係三件についてです。
　ＡＨ64Ｄ戦闘ヘリコプターの調達問題に関する裁判関係の経費は、プロジェクトの総額も納期も決めずに装備調達が行われていることの異常さを示しています。調達失敗の責任も追及されないままであり、本問題の徹底解明と再発防止が不可欠です。
　あわせて、沖縄県民の民意をじゅうりんして辺野古新基地建設を強行するための支出が含まれるとともに、国庫債務負担行為も政府に基地建設費用を白紙委任することにつながります。したがって、予備費等関係三件共に断じて認めることはできません。
　以上、戦争できる国、世界で一番企業が活躍しやすい国ではなく、平和で安心して暮らせる社会を目指し、国民生活を重視した予算、決算となることを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十六年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、平成二十六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の平成二十六年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、お手元に配付の昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、平成二十六年度決算についての内閣に対する警告、平成二十六年度決算審査措置要求決議並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等決算審査措置要求決議について関係国務大臣等から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　社会保障・税番号制度に関する個人番号カード交付の大幅な遅延等について、日本放送協会関連団体における不適正経理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議決されました調達代理方式無償資金協力事業における目標設定及び事後評価の実施について並びに旧外地特別会計昭和十九年度及び二十年度決算についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたします。
○委員長（小泉昭男君）　馳文部科学大臣。
○国務大臣（馳浩君）　ただいまの公立学校施設の不適切な維持管理について及び独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのレセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合等の改善について、介護保険制度の実施状況を踏まえた見直し等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（小泉昭男君）　森山農林水産大臣。
○国務大臣（森山裕君）　ただいまの農林漁業における新規就業者の定着に係る支援事業の改善について、有明海再生関係事業の効果の検証等について及び国有林野事業の運営の改善についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの東日本大震災の被災自治体において策定されていない津波避難計画等について、高規格幹線道路の暫定二車線区間の整備・管理等の改善について、空港施設の不適切な維持管理について及び土砂災害対策に係る事業の改善についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
　また、貸切りバス事業における不適切な運行管理について、独立行政法人都市再生機構職員のコンプライアンスに反する行為について及び三菱自動車工業株式会社による車両燃費試験の不正な操作についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　ただいまの有明海再生関係事業の効果の検証等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいまの防衛装備品に係る不適切なライフサイクルコストの管理につきまして、審査措置要求決議につきましては、昨年十月に設置した防衛装備庁を中心として、プロジェクトマネジャー及び統合プロジェクトチームによるプロジェクト管理を開始するなどの取組を既に進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後適切に対処してまいります。
○委員長（小泉昭男君）　河野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの警察捜査における捜査書類及び証拠品の不適切な管理についての警告決議につきましては、国家公安委員会として、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　ただいまの地域再生計画において設定された目標の低調な達成状況等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　今崎最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（今崎幸彦君）　ただいまの十八部署を含む全国の裁判所で確認されました約九百九万円の由来不明の郵便切手についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（小泉昭男君）　以上をもちまして関係国務大臣等の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　会計検査の要請に関する件についてお諮りをいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
平成二十八年五月二十三日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　高橋　克法君
　　　　　高階恵美子君　　　　　大野　泰正君
　　　　　武見　敬三君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　古川　俊治君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　藤井　基之君
　　　　　足立　信也君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　小西　洋之君　　　　　長浜　博行君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森本　真治君
　　　　　長沢　広明君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　埼玉県立大学名
　　　　　　　誉教授　　　　　　佐藤　　進君
　　　　　　　社会福祉法人全
　　　　　　　国社会福祉協議
　　　　　　　会全国社会就労
　　　　　　　センター協議会
　　　　　　　会長　　　　　　　阿由葉　寛君
　　　　　　　弁護士　　　　　　藤岡　　毅君
　　　　　　　三鷹市長　　　　　清原　慶子君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本ＡＬＳ協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　岡部　宏生君
　　　　　　　　　岡部参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　金澤　公明君
　　　　　　　　　岡部参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　永山　弥生君
　　　　　　　　　岡部参考人陳
　　　　　　　　　述補佐人　　　仁科恵美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、礒崎哲史君、長沢広明君、足立信也君、西村まさみ君、小西洋之君、高階恵美子君、太田房江君、武見敬三君、古川俊治君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、荒木清寛君、柳澤光美君、田城郁君、長浜博行君、大野泰正君、高橋克法君、堀井巌君、柘植芳文君及び藤井基之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、埼玉県立大学名誉教授佐藤進君、社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会長阿由葉寛君、弁護士藤岡毅君、三鷹市長清原慶子君及び一般社団法人日本ＡＬＳ協会副会長岡部宏生君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査に参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず佐藤参考人にお願いいたします。佐藤参考人。
○参考人（佐藤進君）　佐藤です。よろしくお願いします。
　平成十二年に社会福祉基礎構造改革が行われ、それまでの言わば保護主義的な施設に固め過ぎた福祉施策を大幅に転換し、個の尊厳の尊重やあるいは地域福祉をキーワードに、その人らしい自立した生活を支援することが福祉の目的だと整理をし直しまして、我が国の障害福祉制度にも大きな転換期を迎えたわけであります。
　平成十五年に介護保険の後を追うように障害福祉制度における構造改革を目指して支援費制度が実施されましたけれども、財源担保の脆弱性によって、半年余であっという間に破綻状態に陥りました。そして、その善後策を講じるために厚生労働省が設置した検討会がありまして、以来十年余にわたって障害福祉制度の在り方に関する議論が交わされております。この間、目まぐるしいほどの制度の変更もありました。私はその経過のほとんどの議論に参画してきましたが、来るべき超高齢社会やあるいは厳しい経済情勢を含む社会の状況を鑑みたところ、依然として道半ばであると言わざるを得ません。今回の改正を踏まえ、更に検討を進めることが必要だと思っております。
　さて、今回のいわゆる三年後の見直しでありますが、先ほど述べたような経過の中で、平成二十五年に施行された障害者総合支援法の附則に定められた三年後の見直しに係るものですけれども、見直すべき課題として列挙されたものが必ずしも十分に解決あるいはその方向性を示したものという程では議論が進みませんでした。しかし、今回法案として提出された改正点はいずれも重要な問題を含んでおり、現行の不備を補いながら、基礎構造改革以来に取り組まれてまいりました障害のある人あるいは子供たちの地域での安定した暮らしを担保するために、あるいはその前進に資するものとして評価されてよいものだと考えております。
　ところで、残された課題でありますけれども、かつて支援費制度の破綻が財政の担保を決定的に欠いたことに起因するわけでありますけれども、その上に給付のルール等が必ずしも十分に緻密に設計されたとは言えないものでもありました。これを引き継いだ障害者自立支援法やそれに代わる今日の総合支援法も、こうした基本的課題を必ずしも十分に解決したというものではないと思っています。
　したがって、合理的な制度設計とその財源の調達方法は今後も議論されなければならないと考えています。それが、たとえどういう仕組みでいかなる財源によるものであるにしても、この間の基礎構造改革以来の幾つかの法律、例えば総合支援法もそうでありますし障害者差別解消法もそうでありますけれども、関連する幾つもの法律の中でキーワードとして繰り返し主張されている共生社会の方向性、すなわち国民が互いに支え合うという理念と方法にかなうものでなければならないと考えています。
　他の社会保障制度の多くが社会保険システム方式によって行われておりますけれども、こうした視点も取り入れながら今後の障害福祉の在り方を考えていく必要があるだろうと思っています。それは、取りも直さず、社会保障制度の持続可能性に重大な危惧を持たざるを得ない今日、独り障害福祉だけを他の分野や領域の社会保障制度と切り離して議論することは適当ではないと思うし、決して得策ではないと思っているからです。
　最後に、介護保険との関係について意見を申し上げたいと思います。
　今回の部会、社保審障害者部会でも高齢の障害者の支援が検討されました。そこでは、当然ながら介護保険との関連性が議論されるべきであったと思いますが、障害者自立支援法成立前後の紛糾とその後の見直しの経過以来、この間のどの政権も障害福祉制度を介護保険との統合を前提としないという立場を取ってまいりました。それゆえにか、部会でもこの議論に深く立ち入ることをしなかったように思います。
　しかし、国民の誰もがその尊厳を保持し、その人らしい自立した生活を営むことができるよう支援するというこの間の福祉改革の方向感をもっていえば、障害者や介護を要する高齢者を総合的に支援する制度の整備に向けて検討を開始すべきであろうと思います。
　私は、具体的には社会保険方式による障害福祉の在り方が妥当だと考えておりますけれども、今後、両者の、すなわち障害者福祉制度とそれから高齢者の介護保険による介護制度と、この両者の統合若しくは統一的な運用を目指す新たな制度づくりに取り組んでいくべきではないかと考えています。これを放置すれば、制度間の整合性が保たれずに、やがて来る極めて深刻な高齢社会における福祉の在り方として、制度全体への国民的信頼を失いかねないことを危惧しています。
　今回の改正では十分にそこまで議論が至りませんでしたけれども、今後このようなことが議論されることを期待しまして、私の意見に代えたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、阿由葉参考人にお願いいたします。阿由葉参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、藤岡参考人にお願いいたします。藤岡参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、清原参考人にお願いいたします。清原参考人。
○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、岡部参考人にお願いいたします。岡部参考人。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりと申します。
　本日は、五名の参考人の方々、大変真摯な、そして貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。限られた時間でございます。私は十五分の持ち時間でありますので、この時間を精いっぱい使って、一般社団法人日本ＡＬＳ協会副会長の岡部宏生様に御質問をさせていただきます。
　今回の法案には重度訪問介護の訪問先の拡大が盛り込まれ、難病の方など重度の障害者の方に入院中のヘルパー利用が解禁されるなど、重度訪問介護が入院時にも使えるようになる点は評価できると考えています。ただ、現在、医療の現場は非常に効率化が求められて、非常に現場としては医療従事者も厳しいものが求められている時代でありますので、このような公的医療保険あるいは介護保険、そして障害福祉サービスの垣根を越えた、真に皆様にとって有用な制度構築のためには、今伺った御意見の中にもございましたが、まだまだ不十分な点があると認識をしております。
　そこで、御意見をお伺いいたします。
　是非これだけはという、今の御意見の中にも二つポイントがあったと思います。最初の一つ目だと思いますが、是非そこをもう一度お聞かせいただけますか。
○参考人（岡部宏生君）（陳述補佐）　御質問ありがとうございます。
　医療保険制度と福祉制度（介護保険）並びに障害者総合支援法のサービスにはいろいろな垣根があります。中でも、医療の業務と福祉の業務の範囲については患者（利用者）にとって悩ましい問題です。
　具体例を示すと、喀たん吸引や経管栄養の注入などが平成二十四年四月から介護職員にも一定研修を完了すれば認められるように法改正が行われました。これらの医療的ケアは医療と福祉の業務の交わった部分ですが、その連携についてはいまだに医療職と介護職の間で問題になることが珍しくないです。
　例えば、経管栄養の注入は介護職員に認められていますが、その接続については明記されていません。これによって、介護職員は経管栄養の注入をするために訪問看護師さんの訪問があるまで待たなければなりません。また、経管栄養の注入が終了しても接続が外せないために片付けができません。訪問看護師さんの訪問がない日はどうしたらよいでしょう。
　同様のことは枚挙にいとまがありません。せっかく、家族の負担軽減のためにも、看護師さんの絶対的な人数不足も埋められる制度であるはずのものなのに、制度が生かされないだけではなく、かえって両者の関係を難しくしているということが発生してしまっています。
　もちろん、医療職と介護職の連携がうまく取れている場合はこんな問題は生じません。このような問題解決には、現場の声の反映を制度の中にいかに取り入れるような仕組みが必要かということだと考えます。
　以上です。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　多分、このもう一問しか伺えないかも分かりませんが、現行制度では、六十五歳以上の方は介護保険が優先され、利用者負担が増加するという問題が生じていたケースが多々報告されています。改正案では、高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用が盛り込まれ、利用者負担が軽減されることになろうかと思います。
　この利用者負担についても、まだまだ改善の余地があると思われます。経済的な負担の改善点について是非御意見をお伺いしたいと思います。特に、ＡＬＳの中には、加齢と因果関係にあるため、四十歳から介護保険が優先適用される状態であると聞いております。
　このような現状を鑑みても、今後更なる改善が必要だと思いますが、是非そこをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡部宏生君）（陳述補佐）　今回の改正案は、六十五歳が基準となって、ある一定の期間以上障害者サービスを利用していた場合に軽減の対象になるとされているが、それだと発症の年齢やサービスの利用開始の時期によって対象とならずに、不公平感があると感じています。
　また、ＡＬＳの場合は四十歳から介護保険の対象になりますが、その年齢は働き盛りであって、子供も成長期である場合が多く、経済的負担の軽減を求めたいことから、今後の軽減の対象にしていただくことを検討してほしいと思っています。
　以上です。