Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓜生説明員　配合飼料の価格につきましては、その原材料の価格の動向というものを踏まえた適正な価格が形成されるように、それがまた畜産農家にとって非常に大事なことでございますので、これは絶えずそういう意味での指導を進めてまいっております。
　特に最近の配合飼料の価格につきましては、まずその飼料穀物自身の国際相場が動いておりますのと、船賃、フレートも動いております。それから為替相場が組み合わされてまいっておりますので、かなりの下げの要素があったということが言えるかと思います。その意味でこれまでもそういう一連の動きに応じた引き下げが行われてまいっているわけでございますが、例えばトウモロコシならトウモロコシの動きだけをとらえて、あるいは円の相場とトウモロコシだけをとらえてこの下げ幅を推定しにくい面がございます。といいますのは、配合飼料には非常に多くの原材料が使われておりますし、副原料の中では、例えば大豆油かすとかあるいは魚粉とか、これはかなりの金目になる部分でもございますし、これらは、特に魚粉等は国内からの供給に依存して円高メリットは余りきいてこない部分になります。そういうような点もございますので一律に計算しにくい点はございますけれども、今出ております穀物の相場の動きなり為替相場の動きなりが配合飼料の価格に反映されるように、私どもずっとこれまでも指導してまいっております。
　実際の統計の数字等を見ましても、全農等の飼料メーカーの下げとそれから農村の物賃等でとらえられております価格が、おおむね合ってといいましょうか、若干のタイムラグがございますが連動して動いているというふうに私ども考えておりますし、そういう意味で、農家の方々にそうしたメリットが還元されて経営の改善に役立つように、指導をこれまでもしてまいっておりますし、これからも適正な価格形成が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　私は、今も指導しているのだからこれで指導の結果だというふうにお見受けしたわけですけれども、本当に厳しく差益還元の指導というのは徹底していただきたいというふうに思います。
　あわせて、この配合飼料の問題では、実はもっとやり方によっては下げられるという方法もあるわけです。
　濃厚飼料のうち配合飼料が八五・五％を占め、この配合飼料の生産量は全農と商系配飼メーカー上位十社で大体七七・四％を占めております。特に全農は三六・四％のシェアを持って、配合飼料価格のリーダー的な位置にあります。それだけに私は、全農初め商系配合飼料メーカーに、この円高差益還元の問題だけじゃなくて、ちょっと具体例を挙げて御指導をお願いしたいと思うのですけれども、実は今、千葉だとか群馬だとか山梨、愛知などで農民飼料というものをつくっている団体がございます。今までは一般的に配合の内容というのは非公開になっていたわけですけれども、ここでは配合内容をすべて明らかにすることと、その原料費、安定基金、加工費、目切れ、手数料、運賃、すべての原価内容を需要者に公開し、配合内容は生産者の総意によって決定するという方途をとっております。
　この農民飼料の肉豚用の配合飼料価格、これを調べてみますと、六十一年の一月から三月期、ここでは何と四万八千七百円です、トン当たり。それが全農の肉豚用の配合飼料価格は、同じ時期で五万六千六百円ということで、その差が何と七千九百円の開きがあるわけですね、トン当たりで。そうすると、毎月三十ないし四十トン使用する養豚農家にとっては大体月三十万円の収益差がそこに出てくるわけなんですね。
　ですから私は、これまでこの飼料の問題で何とかメスを入れて価格が下げられないものかということは我が党も何度か追及をしてまいりましたけれども、こういう農民飼料というものをつくっているところから学んで、もう少し配合の内容だとか、それからそれぞれにかかった費用を公開しながら、やはり一定のマージンは取らなければならないことは言うまでもないことですけれども、それにしてもこれだけの開きがあるわけですから、私は商系配合飼料メーカーだとか全農に、もっとこの飼料の価格を引き下げるようなそういう指導を徹底していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○瓜生説明員　飼料、特に濃厚飼料の調達及び給与の仕方といたしましては、いろいろな形があると思います。一つは、完全な形といいましょうか、いろいろなものが入っているそういう飼料を買ってきて、それをそのまま家畜に給与するという形、それから、自分のところでいろいろ材料を調達して、そしてこれを自分のところの経営に一番合った形で配合して給与するというような形、また、その中間形態等があるかと思います。
　恐らく、材料の調達コストとして考えれば、自家配合ということが可能な経営についてはそれがかなり安いことになるのだろうと思いますが、継続して同じ成分の内容のものを供給を受けるということ、それから自分のところで配合する手間が省けるということ、そういうようなことで、非常に多種多様な内容が含まれている配合飼料を選択している農家もあるのだろうと思います。
　これはそれぞれの経営の実態に対応した選択ではありますけれども、やはり経営の改善にとって、自家配合あるいは今のような形で地域で自主的に配合していくようなことが可能な条件のところについては、そういう選択も一つの経営改善の方法であろうと思います。私どもも少しその辺、もう一度勉強させていただきたいと思います。
○中林委員　次に、生産者と同様、今度の保証価格引き下げで大きな影響を受ける牛乳の小売販売業者にかかわる飲用牛乳の問題について質問したいと思います。
　保証価格は加工原料乳についてだけで、飲用牛乳はいわば自由取引で生産者と処理メーカーの取引がされております。生乳は計画生産されているとはいえ、加工原料乳の保証価格が下がったり限度数量が下がってくると、生産者としても飲用乳への出荷志向が非常に強くなります。その結果、現状でも消費が伸び悩んで過剰ぎみとなっている飲用乳がさらにだぶついてくることになって、大手処理メーカーによる生乳買いただきが起こってまいります。
　牛乳の廉売問題というものがここ十年来大きな社会問題になっておりまして、国会でも商工委員会を中心に何度か取り上げられております。消費者にとって牛乳が安く飲めるというのは一見結構なことのように見えるわけですけれども、実際は、廉売によって一たび生産、流通に混乱が起こってきますと、生産者や中小販売業者の倒産を引き起こして牛乳の安定供給体制が崩壊してしまいます。その結果、消費者は数年後には高い牛乳を買わされることになるわけです。
　牛乳は確かに主食ではありませんけれども、今や一兆円産業と言われているように、準主食的な重要な農産物であります。しかも私、婦人の立場でこの牛乳問題を見ますと、妊婦や乳幼児の栄養源確保という点で、新鮮な牛乳を安定的に供給するというのは極めて重要な問題であろうと思います。
　そこで確認しておきますけれども、生乳が果たしている社会的役割というか、その中でも宅配制ですね、その果たしている役割、これをどのようにお考えになっているのでしょうか。
○瓜生説明員　今のお話、飲用牛乳というふうに考えてよろしゅうございましょうか。——牛乳・乳製品と一口に申しますが、やはり生活の中で飲用という形で摂取される牛乳、乳というものは、非常に今の日本の食生活の中で大きな位置を占めておりますし、消費の中でも非常に大きなウエートを占めておりますので、これが安定的に拡大していくということが酪農にとっても非常に大事なことだというふうに考えております。
　その意味でこの飲用牛乳の消費の拡大ということを大いに推進する必要があるわけでございますが、現実に販売される過程でいろいろな混乱がありますと、消費者がそういう混乱を見てほかのものを選択するということにもなりかねませんので、その意味で、一つには、先ほどお話がありましたような乱売というようなもので流通が混乱しないようなそういう体制づくりが必要だということになりますし、それからもう一つは、宅配の位置づけについての御質問でございますけれども、毎日一定量が確実に消費されるという意味では宅配の持っている役割というものも非常に大きいものがあろうかと思いますので、その宅配とそれからスーパー等での量販と、それぞれの機能を果たしながら消費の拡大が図られることを期待いたしております。
○中林委員　そういうふうに意義はお認めになっているのですけれども、実際はどうなっているかというと、販売のところではかなり混乱が起きているわけですね。大手スーパーなどでは非常に安売りがやられております。農水省も指導、改善を約束されて、一定の指導、改善はなされていると思いますけれども、五十八年、五十九年には百八十円以下の店頭価格が二〇％から一五％へなっているのに、六十年には再び一八％から二二％へ、とても一般の小売店ではやっていけないような価格になっているという状況がまたふえつつあるのですね。そういう意味では、これまでも国会で大分論議されておりますので、こういうことが起きないよう、ぜひ一層の指導、改善を要求しておきます。
　あわせてですけれども、こういう廉売の問題などをいろいろ見てみますと、ややもすると生産者のつくり過ぎが根本原因のような言われ方がされているわけです。しかし、これまでの論議を通じても、輸入のうちの一割を規制すれば、生乳に換算すれば、日本での生産調整などそんなにやらなくても十分やっていけるんだと言われているわけです。ですから、輸入規制をぜひ強力にやっていただきたいという点が一点です。
　それとあわせて、こういう価格引き下げを諮問されたわけですけれども、その前に農水省としてもっとやるべき施策をやってないのじゃないか。例えば消費拡大の問題では、学校給食用の牛乳の助成単価を引き下げていらっしゃるわけですね。こんなことをやっていて価格引き下げなどということはもってのほかだと思うのです。
　ですから、輸入規制の問題と、学校給食などの補助金は今度は引き下げないでむしろふやしていって消費拡大にするんだ、こういう決意がおありなら、その点を伺っておきます。
○瓜生説明員　乳製品の輸入につきましては、バターあるいは脱脂粉乳等の指定乳製品につきましては畜産振興事業団の一元輸入の対象といたしておりますし、それからその他の主要な品目も輸入割り当て制度の対象として、牛乳・乳製品の国内需給に悪影響を及ぼさないようにしているところでございます。今後も引き続きこういう基本的な考え方のもとで適切に対処していきたいと思います。
　ただ、輸入されているものの中で、当初国内で生産される可能性は余り予想しておりませんでしたナチュラルチーズについては既に自由化されておりますし、その他新しいいろいろな製品で孔とかかわりのあるもので自由化されているものがございますが、これらについては、特にチーズに関しましては、今関税割り当て制度をとって、国産のナチュラルチーズとの抱き合わせという形で国産のナチュラルチーズの拡大と結びつけた対応をとっております。それから、調製食用油脂等の以前予想していなかった新しい製品に関しましては、自主規制とか輸出国側の対応というようなことで、輸入が事態の混乱のもとにならないように配慮いたしているところでございます。
　それから、消費拡大との関連で学校給食用の牛乳の補助金についての御指摘がございましたけれども、これは今の財政事情を念頭に置くのが一方でございますが、もう一つ、この補助単価を下げることによって消費に影響が出るか出ないか、この辺いろいろ検討いたしましたし、過去において下げたときの状況なども検討いたしますと、そういう今回の引き下げが学校給食事業に悪影響は出ないであろうということで引き下げを行いました。現実の実施に当たっても、これが供給量の低下等につながらないように関係者や都道府県を指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○中林委員　次に、豚肉価格の問題に移りたいと思うのです。
　私はこの委員会でも、昨年豚価の暴落に当たってそれなりの対策を要求してまいったわけですけれども、生産者団体が生産調整を行っているという状況にもかかわらず、現在の価格というのは安定基準価格を回復してないという現状ですね。それから、先般発表になりました肉豚の養豚農家の所得は昨年比で三五・三％のマイナスになっているという実態の中で、今回の引き下げというのは本当に納得がいきません。
　私は神奈川県の養豚農家に話を聞いてみたわけですが、母豚六十頭、そして七百頭の飼養を夫婦二人でやっていらっしゃるわけですけれども、その農家の方は農協の購買共済口座の通帳を私に見せて、昨年九月までに数カ月かけて以前の借金返済にやっとめどがつきそうになった、その途端に豚価の暴落で、見てくださいということで、それ以降ことしの三月までマイナスの連続で、既に三百五十万円の借金になっているという実態なんですね。養豚農家の方々はほかに預金があるわけでもないし、本当に基準価格が上がらなければどうしようもないということを切実に訴えられましたし、私の地元でも同じような訴えがあるわけです。
　ですから、御答弁を聞いても同じ御答弁しか返ってきませんので、このような引き下げ諮問は撤回をされるよう再度強く要求をしておきます。
　それで、養豚農家の病気対策のことで一点お聞きしておきます。
　オーエスキー病対策の問題ですが、これは倒産病と言われるほど養豚農家では大変恐れられているわけですけれども、実はその病気を持っている豚の発見件数というのが年々ふえているわけです。ですから今一番必要なことは、オーエスキー病に対する有効な総合的な対策を国として確立することだというふうに思うわけですけれども、実は情報などの把握が非常に難しい、各農家はえさ屋さんから聞いているという状況にあるわけですね。そういう農家の恐れている実態も含めてですけれども、このオーエスキー病に対する有効な総合対策をどのようにおやりになろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○瓜生説明員　豚のオーエスキー病の検査につきましては、家畜伝染病予防事業などで昭和五十九年度に約十一万頭、それから昭和六十年度には約十七万頭について実施しておりますが、全体としてこの病気の全国的な浸潤状況を把握するために、昨年の六月から七月にかけて全国四十七都道府県で四万三千頭の豚を対象にして調査を実施いたしましたところ、関東地方を中心に七都県で四百五十頭の抗体陽性豚が確認されました。一部の地域に集まっていることがわかったわけでございます。
　この病気を防ぐ基本といいますのは、抗体が陽性である豚を早く発見してそれを隔離し、計画的に淘汰するということ、それから、この病気から正常な素豚の導入を図るということ、この二つになります。
　そこで、一つには、汚染地域で家畜伝染病予防事業によって抗体検査を行って早期発見に努めますとともに、来年度の予算として、この病気が常在していると考えられております地域に重点的に、地域ぐるみの計画的な淘汰を一層促進するための事業を実施すべく、予算を要求をしているところでございます。
　それからもう一つは、この病気から正常な素豚の供給体制を確保するために、全国家畜畜産物衛生指導協会という協会がございますが、そこが優良雌豚の供給農家の繁殖豚について抗体調査を行いまして、その農場が正常であることを証明する事業を実施いたしております。
　以上のような諸対策を総合的に実施することによりまして、この病気による被害を最小限度にとどめ、さらには撲滅を期したいというふうに考えております。
○中林委員　時間が参りましたので終わりますけれども、専門家の人たちの意見をお聞きしますと、今やらなければ取り返しがつかない状況だ。まだそんなに範囲が広がっていないこの時期に、本当に撲滅していくというやり方を総合的に検討して——予算もつけられたということは評価はできますけれども、それでもまだ少ないというふうに思いますね。一頭につき一万円という話ですけれども、イギリスなどの例では、一頭につき三万ないし四万円ということでほとんど完全に撲滅してきたという経緯を考えれば、本当に今この時期を逸しては、禍根を将来に残すか否かの分かれ目だ、このようにも言われておりますので、オーエスキー病対策を本当に強めていただくことを強く要望し、そして、このような価格の引き下げ諮問などというようなやり方で養豚農家を初め畜産農家をいじめないで、本当に日本の農業の将来に展望が持てるようにするよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○島村委員長代理　串原義直君。
○串原委員　ただいままでの質疑を通じて明らかになりましたように、我が国の畜産農家の経営は危機的状況にあります。その中で政府は、豚肉、牛肉の安定価格、乳価の引き下げ諮問を畜産振興審議会にいたしました。畜産農家、農業団体は、まさかと思っていたのに驚いた、腹の底から怒りを覚えると強く反発いたしております。我々の受けとめ方もまさに農家の皆さんと同様です。
　したがって、本日の質疑の中で各委員が強調いたしましたように、引き下げ諮問案は直ちに撤回すべきものであると考えるのであります。
　その立場に立って、私ども、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同の四党は、共同提案によって農林水産委員会決議案を作成し、自由民主党・新自由国民連合に、全会一致をもって決議が採択されるよう話し合いをいたしました。しかるところ、一致できない事項もあり、数次にわたり話し合いを重ねてきたところでありますが、まことに残念ながら、自由民主党・新自由国民連合の賛成を得られませんでした。
　したがいまして、ここに、四党の共同提案による決議案を朗読し、我々の意思を明らかにしたいと思います。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　わが国の畜産は、長期にわたる政府の価格抑制と生産制限、経営の合理化政策の押しつけなどによって生産農民が返済不能の負債に苦しめられるなど危機的状態に直面している。さらに農畜産物の輸入自由化、枠拡大等の政策によって畜産物の輸入は拡大する一方となり、国内の畜産危機に追い打ちをかけている。
　　よって政府は、昭和六十一年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格等の決定に当たっては、左記事項の実現に努め、畜産の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、生乳の再生産を確保することを旨として、保証価格が実質的に据え置かれてきた期間の物財費、労賃等の上昇を反映させた生産費・所得補償方式により算定し引き上げること。
　　　また、加工原料乳の限度数量については、牛乳・乳製品の消費拡大に努め、生産者団体の要求に基づいて、国内生産の振興を図る観点から適正に決定すること。
　二　豚肉、牛肉安定基準価格については、再生産と所得が確保できるように引き上げるべきである。
　　　なお、豚肉価格の低迷の現状にかんがみ、豚肉の輸入抑制、需給調整等の徹底を図り、価格が維持されるよう努めること。
　三　畜産農民の負債が増大する一方にあるので、超長期低利の融資制度を確立するとともに、返済不能の固定負債等については抜本的な負債対策を講じその解消を図ること。　
　四　乳製品、偽装乳製品、肉牛生体、豚肉、鶏肉等の輸入を規制し、農畜産物の輸入自由化、枠拡大は行わないこと。
　　　また、醗酵乳向け等生乳取引の促進、消費者の求める牛乳の成分・内容表示を行い、あわせてナチュラルチーズの国産化を図るなど牛乳の消費拡大を図ること。
　　右決議する。
　　　昭和六十一年三月二十七日
　　　　　　　　　　　日本社会党・護憲共同
　　　　　　　　　　　公明党・国民会議
　　　　　　　　　　　民社党・国民連合
　　　　　　　　　　　日本共産党・革新共同
　以上でありますが、重ねて申し上げます。
　この決議案の意思を受けて、政府におかれては、諮問案を撤回し、畜産農家の再生産を確保でき得る価格と政策を決定するよう強く求めるものであります。
　この際、政府当局の所見がありまするならば承りたいと思います。
○保利政府委員　ただいまの御意見につきましては、本日も委員各位から種々御議論をいただいたところであります。
　現在、畜産振興審議会酪農部会におきまして、諮問を申し上げて御審議をいただいているところでもございますので、この答申を踏まえまして、速やかに適正な価格決定を行うなど、適切な措置をさせていただきたいと存じます。
○島村委員長代理　次回は、来る四月一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　藤井　裕久君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　内藤　　幼君　　　　　小笠原貞子君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　裕久君　　　　　倉田　寛之君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　井上　　計君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　小堺　英雄君
　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　路課長　　　　　　佐藤本次郎君
　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　長　　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　原　　隆之君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年度以降、四度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
　このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年大幅な減少傾向を示しておりますが、なお、昭和五十九年度において、踏切事故件数は九百二十件を数え、五百三十九名の死傷者を生じております。このような状況にかんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を昭和六十一年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、御慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　まず、この法に基づく指定及び整備の状況についてひとつ説明をしていただきたいと思います。資料もらってますから結論のところだけで結構ですから、踏切道の指定及び整備状況について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　踏切道改良促進法及び緊急措置法に基づきまして、昭和三十六年から六十年までの間に行いました指定箇所数は、立体交差が千八百五、構造改良が六千七百五十二、保安設備の整備が二万八千十カ所でございます。
　その整備の進捗率は、それぞれ、六八・九％、九七・五％、九九・一％となっております。
　また、立体交差につきましては、このほか工事中のものが二二・五％に当たる四百六カ所を数えておりまして、また、指定を受けながら未着手となっているのは、立体交差が百五十六カ所、構造改良が百六十七カ所、保安設備が二百五十三カ所となっております。
　以上でございます。
○安恒良一君　そこで、これは大臣それから関係者にお聞きするんですが、せっかく指定をされておりましても、例えば立体交差なら立体交差の三十六年から四十年のやつでまだ工事中が八カ所ある、それから未着工が十五カ所あるということで、私は最初は五十六年から六十年のこの五カ年のやつがたくさん残っているのかなと思っておったんですが、かなり古いやつが工事中もしくは指定を受けておきながらまだ未着工と。三十六年から四十年に指定を受けたやつが十五カ所も立体交差であるということはどうしてもわからぬわけですよ。この促進についてどう考えられますか。
○説明員（北村廣太郎君）　近ごろ立体交差工事に
つきましては、地元の商店街の方あるいは地権者の方、非常にいろいろ立体交差に対する具体的な御要望多うございます。私ども、地元の町内会とかそれからあるいは地元公共団体とか、いろいろ御相談しながら、できるだけその促進を図ってまいったわけでございますが、ただいま申し上げたようないろいろな事情もございまして、何か年ごとに困難性を加えているような状況にもございます。
　できるだけ早く皆様の御理解を得て、促進を図ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○安恒良一君　さらに、保安設備でこれが未着工というのが、これ国鉄も民鉄もあるわけですね。こういうのが指定を受けておきながら未着工で残るというのは、保安設備について、例えば国鉄だったら百四十一カ所、私鉄だったら百十二カ所、合計で二百五十三カ所も保安設備が未着工。これはどういうことですか。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　私、民鉄の方を所管しておりますので、詳しい数字については民鉄で御説明させていただきたいと思いますが、先生ごらんの表の方は統計的数字でございまして、若干統計的なやり方の不備というものはあろうかと思いますが、実は指定を受けましてもその後、踏切の保安設備を整備する前にその鉄道線路そのものが廃線になったとかいうような踏切がこの中の、民鉄で言いますと百十二カ所ある中の五十八カ所、半数以上が既に線路がなくなって、指定という行為は残っておりますけれども踏切そのものがなくなっているような踏切があるわけでございまして、ですからそういう意味で、古い指定したもので残っているものは、現在ありません。
　ただ、最近のものについて、先生御指摘のように、新しいものについては若干ありますけれども、古いものについてはそういうような形で線路そのものがなくなって、台帳上踏切というものが残っているという形になっているものでございます。
○安恒良一君　国鉄の場合もそうですか、百四十一。というのは、それならそれでこの資料を正確に出してもらわないと、この資料を見るだけによると、保安設備で、このいただいた資料では国鉄が百四十一カ所、私鉄が百十二カ所も保安設備で指定されて、やらぬなんというのは、国民から見ると、私は私鉄出身ですから、実はびっくりしたわけです。
　ですから、これは後で結構ですから、今おっしゃったように正確な数字を出してください、正確な数字をですね。今言ったように、もう廃止になっておるやつは意味ないわけですから。でないと、この資料を見ると、国民から言わせると、何だ、指定を受けておきながら保安設備を怠っているじゃないかと、こんなことにこれなりますよ。どうですかそこは。
○説明員（岡田宏君）　国鉄関係の数値について御説明申し上げますが、保安設備の改良でございますけれども、三十六年度以降二十五年間で指定されたものが一万九千七百十五カ所ございます。このうち一万九千五百七十四カ所は着工済みになっておりまして、未着工は、先生御指摘のように百四十一カ所、全体の指定数の中からいいますと〇・七％が未着工ということになっております。
　この百四十一カ所の遅延をしております理由でございますが、立体交差化でございますとか統廃合によりまして踏切が廃止されたもの、それからその後特定地方交通線に選定されました線区にある踏切等で着手されていないというものが七十四カ所、百四十一カ所の中の五二％を占めております。ほかに関連する道路整備計画のおくれによるものが三十四カ所、その他騒音問題でございますとか、例の踏切警報機のチャンチャンの音がうるさいというような問題で地元との協議が難航しているものが三十三カ所、百四十一カ所のうちの二四％という内訳になっております。
○安恒良一君　これも国鉄側から正確にひとつ中身をお出しください。
　それから最後に、大臣に申し上げ御意見を聞いておきたいのですが、指定をされてうんとやったと、例えば今、岡田さんは未着工は〇・七％だと、こう言われておりますけれども、これはパーセントの問題じゃないと思うんですね。いわゆる保安設備などということから、それからこれは交通事故防止のために大臣の指定を受けてやるわけですから、例えば新しい五十六年から六十年の今の五年の中で残っているなどというのはいろんな地元との折衝もあると思いますね。しかし例えば四十六年から五十年とか、もう十五年も前のやつが残っているということでは困ると思いますから、この数字は今聞く限りにおいてはかなり不正確ですね。百四十一もあるはずもないとおっしゃる。そのとおりならこれは訂正してもらえばいいし、それから残っているやつについて大臣せっかくまたこれから五カ年延長しようということは、私はこの法案に賛成なんですが、せっかく延長しても指定をしたやつがそのとおり進まないということではいけないから、これの促進について大臣の御決意をちょっと聞かせてください。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおりであろうと思います。パーセンテージはパーセンテージ、しかし実態数において実態数はここに残る。それで、特に御指摘のように大分古いものがそのままあるというのも整理できるものは整理しなければなりませんし、しかしやらなければならないものが残っておる、こういうことも想像されるわけでございまして、それらは私もいろいろ聞いてみたんでありますが、地方財政の負担分の問題でありますとか、あるいは国家予算の方はきちっとやっておるとはいうもののそういう問題もあるのではないであろうかとも思いますので、その点はやはり大事なことでありますし、法律でせっかく決めてそのまままいるということはいかぬわけでございますから、しかとただいまの御趣旨を踏まえて建設省また財政当局を督励を申し上げながら趣旨におこたえをしてまいりたい、このように思います。
○安恒良一君　次に、今回これをさらに五カ年間延長をするということでありますが、そこで問題は国土庁が二月七日の日に国土審議会の計画部会に提出しました「交流による地域振興のための国土基盤整備」というのがあるわけです。その中で、増大する交流量の問題ということで、二十一世紀を展望いたしましていわゆる人的交流がこういうふうになるとか、物的交流がこのようにふえていくとか、いろいろ試算をしています。それと今回いわゆる五年間延長するに当たって決められました「踏切事故防止総合対策について」、これは昭和六十一年二月十二日交通対策本部で決定されていますが、その関係。それからさらに、資料いただいていますからこれを全部説明されると長くなりますからこれの概略について御説明ください。
○政府委員（服部経治君）　先生御指摘のように、今後二十一世紀に向けましてさらに人的交流最もまた物的交流量も増大していくことが予想されるわけでございます。こうした将来に向けまして増大していく人的及び物的交流量に適切に対応するということは極めて重要なことでございます。御指摘の「交流による地域振興のための国土基盤整備」と題する資料にも示されておりますように、二十一世紀に向けまして国内各圏域を結び、国土の一体化を図り、そして交流可能性を全国土に拡大するための国土基盤の整備を図ることはまことに肝要なことであろうと思います。このためにもこの資料の中に示されておりますように高規格の幹線道路あるいは高速幹線鉄道などの交通基盤の長期的な積極的な整備を進めることが強く望まれているところというふうに私どもも考えるところでございます。
　ところで、既存の現在ございます千八百キロに及びます国鉄の新幹線鉄道を御想定いただければ容易に想像もされるわけでございますが、こうした高速幹線鉄道がいわゆる高規格幹線道路と、そこで言っておりますような高速道路と交差する箇所というのは、在来型の鉄道が在来型の道路と交差するその頻度に比べますとこれは格段に少ない
ものになるであろうというふうに考えられるわけでありますが、それにいたしましてもこの「交流による地域振興のための国土基盤整備」という資料の中で示されておりますように、二十一世紀に向けまして一万三千キロないしは一万四千キロメートルという高規格の幹線道路が整備され、あわせまして高速幹線鉄道につきましてもさらに千五百キロメートルという長大な路線の新設が行われていくということになれば、それに伴いまして鉄道と道路の交差が相当程度増加することが予想されるわけでございます。
　ただ、先生ただいま御指摘の踏切事故防止総合対策と申しますのは、今後五カ年間に緊急に整備改良を促進する必要がある立体交差化等の踏切の改良事業を取り上げまして具体的な目標数を掲げているものであるのに対しまして、さらに先生御指摘の一方の「交流による地域振興のための国土基盤整備」の中で示されております考え方というのは、国土審議会におきます国土基盤整備についての今後に向けての御審議の中で、これから各般の議論がなされ、その議論が深められまして、その上でいずれ成案として取りまとめられるものというふうに考えるものでございまして、この両者の間に具体的な整合性が図られていないことは御指摘のとおりではございますけれども、それは現段階ではやむを得ないものではないかというふうに考えているものでございます。
○安恒良一君　いや、私も片一方は十五年間を展望しています、片一方は五年ですから必ずしもきちっと整合性があるようにという主張をしているわけじゃないんです。これをやはり踏まえて今回の計画をつくられたんだろうかということを聞いたのです。
　それからそこで、なおこれをちょっと踏み込みますと、例えば私の手元に総合計画、交通対策本部ですか、これも資料いただいております。それからダイジェストもいただいておりますからそのダイジェストの方で見ますと、五十六年から六十年にかけて連続立体交差は三百キロと。ところが単独立体交差箇所は四百が三百に百カ所減っています。それから道路の新設等に伴う立体交差五百カ所が四百カ所でこれが実際減っているわけであります。それから踏切保安設備が四千が千五百に減っているのはこれはかなり踏切保安設備ができたから減ったんじゃないかと思います。でありますから、こういうふうに具体的数字が減っていますが、これは積算はどういうふうにされたんでしょう。というのは、本来はどこにするかというのはこれは申請があって大臣が指定をされるわけですが、これは一応これだけの箇所をやるというのは何か今までのやった跡を検証して、少なくとも五カ年間に例えば連続立体交差三百キロなら三百キロはどういう場所をやるというお考えなのか。それから、単独立体交差三百カ所あるということを言われてますが、そういう箇所はそれなりに検討した上でこの数字は決められたのですか。それともヤマ勘定と言ったら悪いんですけれども、目勘定的に、今までこれだけだからこうだというふうにされたんですか、実態を積み上げてやられたのか、そこのところの中身を説明してください。
○説明員（北村廣太郎君）　この第四次の踏み切り事故総合防止対策を立てるにつきましては、過去三次の計画の実績と、それからただいまの先生御発言ございましたとおり、具体的な箇所、これは県及び市町村等から上がってくる箇所でございます。この二つを勘案いたしまして、私どもとしては一カ所当たりの事業費がやはり年ごとにふえておる、それからやはり先ほど申し上げましたとおり、地元調整もかなり難易度がありまして、私どもヒアリングしておりますところによると、まだ熟度が足らないとか、そういうものを精査いたしますと、やはり箇所数としては前回の第三次の計画にほぼ匹敵するこの事業費が今回妥当であろうということで積算したものでございます。
○安恒良一君　そうしますと、ほぼこれで今回五カ年延長することによって整備は終わると、こういうふうに承っていいんですか。これ五カ年延長されて、今言われたように過去のやつ全部を検討した、それから新しい希望のやつも、市町村から上がってきておることも勘案しながらやった。ですから、これが今度例えば千百カ所なら千百カ所ありますね、この千百カ所の中に、今までの未着工は入ってないわけでしょう、もう指定が終わっているから。そうすると、今までの未着工それからいわゆる着工中、ここから除いてありますね、この千百カ所の中に。そうすると、今度新しく千百カ所を指定される。それを総合的に、この五年間で消化したならば大体踏み切りの改善については終わる、こういうふうに受け取っていいでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（北村廣太郎君）　私どもで道路ワークから二十一世紀初頭を展望いたしまして、この程度の立体化をこなしたいと思っているその数量というのはあるわけでございますけれども、しかし近五年とやはり事業の長期性を見ますと、五カ年間で熟度等を見まして達成できる量というのはおのずからやはり限度があろうと思うわけでございます。そういうものについては、私どもとしてはこの箇所数で漏れなくと言っては失礼でございますが、ほぼ拾っておると考えておるわけでございます。
○政府委員（神戸勉君）　今まで建設省の方からお話しがありましたので、保安設備あるいは構造改善については私どもの方で主として主管しておりますのでお答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘ありましたように、ほとんどができたというようなお話がございましたけれども、私どもとしましては一応省令で定める基準に該当するかどうかということを昨年調査しまして、その全数を一応計画の中で挙げている次第でございます。
　以上でございます。
○安恒良一君　それじゃ、これ建設省というよりも運輸省に聞きますが、これは率直に言って五カ年延長することはいいことなんですが、それでこれが完成されたらほぼ終わりというふうに受け取っていいのかどうか。いやそうじゃありませんと、まだ五年やってもさらに残るのは残ると、正直に言ってもらえばいいわけ。何も無理に終わらせいと言ってるわけじゃないんですよ。見通しを聞いているんです、どうするんですかと、こういうこと。ほぼ完成するんですかということ、ほぼ完成するかしないか、それだけ答えてもらえばいいわけなんです。
○政府委員（神戸勉君）　私どもで主として主管しております保安設備につきましては、今度の五カ年でほぼ完了すると考えております。
○安恒良一君　はい、わかりました。
　そこで、今度は財政について、これの費用負担についてお聞きしますが、これも詳細な資料をいただいてますから、資料の説明は細かいのは結構であります。私の手元に踏み切り整備費用負担の一覧表が、詳細なのが来ておりますから私の方から質問していきます。
　この中で、例えばこれ連続立体交差についてその鉄道事業者の負担は、国鉄は一〇％、私鉄は七％と、これから新設の場合は一〇〇％と、お互いに、こうなってますね。
　そこで、それによると、今度は道路管理者及び都市計画事業者の負担がそうなると国鉄は九〇％、私鉄は九三％と、こういうふうになるわけですが、民営・分割化と皆さんおっしゃっているわけですね、そしてこれ五カ年計画ですから。法律が通ってないからこのまま出されたと思いますが、これはこのまま結構ですが、これ民営・分割、私たち反対なんですが、民営になった場合はこの法律はどうするんですか、やはり私鉄と同じように七％しか国鉄は出せないと、民営会社ですから。そしたら地方が余計持つと、もしくは国が余計持つと、こういうふうにここは変えられるんですかどうですか、これが一つ。
　それからその次に、単独の立体交差になると、これがまたおかしなことが書いてある。国鉄は三分の一、それから道路管理者及び都市計画事業者の負担は三分の二、これははっきりしているわけです。ところが私鉄の場合は、鉄道事業者の負担
は受益相当分と、それから残りの方は私鉄の受益相当分を除いた類と、こういうこれなっていますが、これはどういう中身なんでしょうか、受益相当分、片一方の場合には三分の一は国鉄が持てと、あとの三分の二は道路管理者及び都市計画事業者が持てと、こういうことにこれは明確になっていますね。私鉄の場合には何か比率が全然書いてないですが、これはどういうことなんですか、その二つについて、費用について。
○政府委員（棚橋泰君）　まず第一点につきまして私からお答えを申し上げます。
　先生御承知のように、この法律では負担の割合というものは直接は書いてないわけでございまして、運輸省と建設省ないしは建設省と国鉄というものがそれぞれ合意をいたしまして、今先生のお話のような負担率で分担をしておるわけでございます。
　そこで、御指摘のようにこれが民営・分割に、この今回提出をしております法律をお認めいただきましてそういう形になったということといたしますと、今回できます会社はこれは私鉄並みということになりますから、基本的には私鉄と同じような考え方で対処すべきだということになろうかと思います。ただ、過去において手がけておりますものの継続、さらには過去からのいろいろ経緯ということもございますので、この負担割合につきましては改めて運輸省と建設省との間でそういう民営・分割の会社ができますまでの間に協議をいたしまして、民営・分割の趣旨も踏まえましてどのような分担にするかというのを決めたいということで、現在協議中でございます。
○政府委員（神戸勉君）　第二の単独立体交差につきまして、国鉄がはっきり決まっているのに、私鉄につきましては受益相当分ということで明確な線が出てないことにつきましてお答えいたしたいと思います。
　この場合、国鉄の場合は一事業者は国鉄でございますけれども、相当数の立体交差がありまして、それを一々受益分を計上しまして協議するというのは非常に繁雑になるわけでございますけれど、私鉄の場合につきましては、一つの事業者について一カ所、せいぜい二カ所というような限られた箇所数でございますので、その発生した時点で両者の協議ということで決めている次第でございます。そういうわけで一定の率というものはございませんが、道路管理者と鉄道事業者が協議してその枠を決めているというのが実情でございます。
○安恒良一君　受益相当分とそうでない分、これは実態はどのぐらいになっているんですか、ケースケースだろうと思いますが。これはなぜ私ここも聞くかというと、今さっき言ったように、今度国鉄の場合、今までは三分の一は国鉄が持って、残り三分の二を道路管理者及び都市計画事業者に持たしておったわけですね。今の話を聞くと、ここも国鉄が民営・分割となると私鉄と同じようになってくるわけですね。そうすると、何となく今度は負担はふえやしないかなという感じもいろいろしますが、ですから、ここのところの受益相当分というのはその都度話し合いで決めておるというんですが、実態的に数字的にどうなっていますか。ちょっと聞かしてみてください。
○政府委員（神戸勉君）　お答えいたします。
　定かには私ども承知いたしておりませんが、実態の数字として数％という数字でおさまっているように伺っております。
○安恒良一君　そうすると、数％私鉄側が負担をして、残りを道路管理者及び都市計画事業者が持っていると、こういうことですね。はい、わかりました。
　次に行きます。
　そこで、今言われました国鉄がどうなったかという場合のことはまた改めて、これは法案が出てきたときに、その法案の関連の中でこれは議論をすることにしましょう。お互いに仮定で議論をしてはいけませんし、皆さんは民営化したいし、私たちは反対だと、こう言っているんですから、この中で議論したってこれは始まらぬですから。ただ一言だけ注意しておきますが、こっちの法律には書いてないけれども、現実話し合いといいながらこれはもうずっと長い間これでやってきていますから、これをどうするかということはやっぱりそのときにはきちっとしなきゃならぬことだと思いますね。国鉄の扱いをどうするかということを、あなたたちの提案のときには、こういうところを含めて細かくやっぱり出してもらわぬと……。きょうは今仮定の中で私はこのことをあえて議論しようと思いません。
　そこでその次、最後にこれちょっとお聞きしたいんですが、大臣、この費用負担を見ていただきますとわかりますように、主として道路管理者及び都市計画事業者の負担と。道路管理者というのは、国道は国、以下県道とか市町村道と、こうございますね。それから都市計画事業というのは大体市までだろうと思います。町村で都市計画事業というのは余りないと思います。そういうところが中心になりながら、それからあとは一部鉄道事業者自体が負担をしながらこの事業を進めているわけです。いまさっき私は大臣に、整備状況についても促進をしてもらいたいと、こういうことを言ったんですが、そこでこの事業法を見ますと、最後にこういうことが書いてあるんです。これはこの法律じゃなくて、お決めになった事業法の中で、「１，２及び３（１）の事業の実施に当たっては、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行うものとする。」というふうにこれが決まっているわけですね。問題はこの「弾力的」というところが私はみそだと思うんですが、どうもこの「弾力的」というのが、今おっしゃったように、負担を国ないし都道府県、市町村がかなりこれを持つわけですから、財政事情が悪化するとこの五カ年計画がだんだんだんだん遅くなっていくんじゃないか。せっかく今回も五カ年計画で箇所を指定されたんですが、どうもここの書き方が気に入らないんですが、「今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行うものとする。」と書いてありますが、ここのところはどういう意味でしょうか、「弾力的に行う」というのは。
○説明員（小堺英雄君）　先生御指摘のように、踏切事故防止対策につきましては、踏切道の立体交差化、構造改良及び踏切保安施設の整備につきましていわゆる弾力条項を規定しておりますが、これらの事業の実施は踏切事故防止のために必要不可欠なものでありますので、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、関係省庁、鉄道事業者、道路管理者、関係地方公共団体等の御協力のもとに、これらの事業ができるだけ早急に実施されるように努めてまいりたいと、このように、考えております。
○安恒良一君　そうすると、今まで当然やっておかなきゃならぬのが、まだ工事が完了してないもの、それから未着工分、工事中、それに加えて今度御承知のように踏切道の改良について立体交差それから構造改良それから踏切保安、これだけの箇所を指定をされたわけですから、今あなたがおっしゃったようにこの五カ年中にこれらのものをできるだけ早期に完了するように努力すると、こういうことで確認ができますか。できるだけ今言ったのを、ここに言う「弾力的」という意味は、弾力的で後へ後へと延ばしていくんじゃなくして、五カ年計画であってもできるだけ最終的には全体がやっぱり終わってしまうようにやると、こういうことでいいんでしょうか。
○説明員（小堺英雄君）　この踏切事故防止対策におきましては各種事業ございますけれども、その構造改良、踏切保安設備の整備につきましては、これは事業実施、その担当の方の御努力によって全部終わらしていただきたいと思います。
　それから立体交差につきましては、事業そのものが全部完了というところまではなかなか大変なものですから、事業に着手する段階になるんじゃないかと思います。
○安恒良一君　言葉をもうちょっとはっきり言ってよ。言語不明瞭。
○国務大臣（三塚博君）　これは五カ年計画の中に、今度の踏切もそうでありますが、空港整備、
港湾、運輸省でありますとこの決定に当たりまして、「事業の実施に当たっては、今後の経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行う」ということを書いてあります。まさに弾力的でございまして、恐らく財政当局の意図するところは、財政が苦しければ御辛抱いただくと、こういうことだろうと思うんです。しかし、主管省といたしますれば法律でお決めをいただきやるわけでございますから、これは弾力的はまさにそのプラスの方の弾力的にこれやるということになるわけであります。そういう点で、経済、財政事情を勘案しつつでございますから、今日の経済財政事情と来年の財政事情、再来年の経済財政事情というのは生き物でありますから、それなりに変化をしていくであろう。財政再建というその基本の枠組みは厳然として存在いたすものとしても、しかしながら、その中でやはり今度は政府として、担当省とすれば関係省庁と連携の中でまさに大事なこの安全対策の設備でございますから、私は弾力的はきちっとやはり今までの御論議がありますとおりこれを進める、こういうことでなければならぬ、このように思っております。
○安恒良一君　私が言おうと思うことを先に運輸大臣言っちゃったんですけれども、こういうことなんです。
　私は、そこで運輸大臣に最後に提言をしたいんですが、今日内需の拡大と公共投資ということについては、与野党衆参の予算委員会だけでもうんと議論をしているわけですね。そして公共投資についてはこの予算が通過した後七、八割前倒しをする、こういうことを政府側からもいろいろ答弁を私は予算委員会でも聞いているわけです。ですから、一応この法律は五カ年計画なんですが、大臣この際思い切ってこの計画を一、二年でやると、こんなぐあいに考えて思い切った投資をすると、これはお金を出すのは主として国、それから都道府県、市町村ですから、それからあと一部鉄道事業者が出すわけですから。そうすると、今一番内需拡大、公共投資の中で国民にも喜ばれ、非常に工事量もふえて景気振興にも私は役立つんじゃないだろうか、こういうふうにこの点を考えるわけです。ですから、その意味からいってひとつ、中曽根内閣は仕事をやる内閣だと言われている、しかもその中で三塚さんは中曽根さんの信頼が厚く、この問題については断固やろうということなんですから、そういう意味できょうここで、すぐわかりました、一、二年ということが言えるかどうかわかりませんが、もう一遍ここの五カ年計画をできるだけ前倒しにやるということについて御検討願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　前段の段々の御論議の中で、今回箇所づけを決めました経過も全体展望と緻密な積み上げの中で行っておるわけでございますから、これは他の五カ年計画とはさような意味においては趣を異にする問題だなと、こういう先生方も御認識だと思うし、私自身もそういう認識をしております。一年ないし二年でというのは、安恒先生もなかなかそうはいかぬだろうと思いつつもと、こういう前置詞がおつきでありますが、気持ちとしてそういう気持ちを持ち続けますことがちょうど五カ年で全体がおさまるのかなと。ですから御激励をそのまま受けとめさしていただきまして、今後の予算措置の中でそうしなければなりませんし、内需喚起という意味で、また経済閣僚会議なり、内需に関する関係閣僚会議なり持たれると思いますので、私の方からこの問題をどうだろうか、前倒しでこれやれぬだろうかという提言は申し上げる用意がございます。
○安恒良一君　大臣からかなり前向きの答弁がありましたから、きょうは建設大臣、それから総務庁長官も来てもらいたかったんですが、それぞれ御承知のように委員会が持たれて、おいでになっておりませんから、今運輸大臣からああいうふうに言われましたので、どうぞお帰りになりましたら所管大臣に、運輸大臣と協力をして建設大臣もそれからいわゆる総務庁長官も協力をして、五カ年間でやることをできるだけ前倒しでやるという方向でひとつ検討するようにお伝えを願いたいと思いますが、よろしゅうございますね。それぞれ総務庁、それから建設省いいですか。——はい、それじゃできるだけ前向きにやろうと、こういうことでございましたので、私の質問時間は十時五十四分まででありますが、前向きの答弁をいただきましたので、これで終わります。
○矢原秀男君　重複等があるかもわかりませんけれども、御了承をお願いしたいと思います。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について質問をしたいと思います。
　本法案は踏切道の改良措置を講ずる期間を昭和六十一年度以降さらに五カ年間延長し、踏切道の改良をさらに促進するために提案されたものでありますが、確かに近年の自動車保有台数を資料等から見ておりますと、昭和四十五年を一〇〇とする指数の中で、千八百五十八万六千五百三台、こういう形のものが昭和五十九年には、四千六百四十一万七千四十八台という実に指数といたしまして二五〇になっているわけでございます。一台当たりの人口も二・六人、こういう形でございます。ですから、列車運転回数の増加の傾向から考えますと今後の踏切道における事故の防止という問題は、事故件数は減っておりますけれども、総合交通安全政策を考える上で非常に重要な問題であると考えております。こういう中から簡単に御質問を数点してみたいと思います。
　質問の第一、政府交通対策本部決定の踏切事故防止対策、六十一年二月の十二日に関してでございますけれども、今回の法案の提出に関連しまして、二月の十二日に政府の交通対策本部が今後五カ年間にわたる措置として「踏切事故防止総合対策」を決定しております。この法案と関連しまして重要な政府決定でありますので、この決定について質問をするものでございますが、まずその一は、五カ年間の事業の目途としている数値の根拠について、交通対策本部の決定の中に立体交差を幾らするという具体的な数値の目標が示されておりますが、例えば連続立体三百キロメートル、単独立体三百カ所、道路、鉄道の新設に伴うもの四百カ所、構造の改良千百カ所、保安設備の整備千五百カ所、こういうふうに数字が明確に出ているわけでございますけれども、これらの数値が出てきた根拠を簡単に説明をしていただきたいと思います。