Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（浅野賢司君）　最近、北海道拓殖銀行、山一証券など金融機関の破綻が相次いでいるわけでございますが、労働省としましては、各社に対し従業員の雇用動向の見通しについてヒアリングを行いつつ、必要な従業員の再就職対策などをまず各社に要請するとともに、労働省としても、大蔵省、関係地方公共団体、それからその他関係者と十分な連携を図りながら、従業員の雇用問題に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、当該金融機関の関連企業における雇用につきましても、関連中小企業主の状況を把握した上で雇用調整助成金などの施策の適用の検討をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　大臣、この問題は私は多面的に今日の重要なやっぱり国民的課題になってきたと思うんですね。だから、大蔵省はこの問題を契機にして金融秩序の維持、信用をどう確保していくかという問題がある。そして、この裏にある違法な行為については徹底的に明らかにして、これまでの経営体制の責任を国民の前に明らかにするという責任がこれまた法務省を中心にある。そして同時に、このことが波及していく中小企業や労働者に対して今の不況の深刻な中でその影響を最小限に食いとめると同時に、まじめに働いてきた職員の新しい労働環境の整備をどう進めるかという政府の責任がある。
　こういう意味で、この山一問題は政府を挙げて重大な問題になってきたと思うんですが、総会屋対策で関係閣僚会議が開かれたことは結構ですが、この山一問題についても関係閣僚で十分論議をしていただいて、万全を期していただくような方策を検討していただきたいと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　きょう実は閣議がございまして、閣議の後の閣僚懇談会はもうほとんどこの問題でございました。
　今、委員御指摘のとおりに、事件の実態解明ということももちろんこれはやらなきゃいけない問題でございます。特に、七千五百名ということでございますが、会社がなくなるわけでございますから、やはり直接雇用の問題が出てまいります。三井三池炭鉱のときもやはり同じような経験をした閣僚の発言もございましたけれども、大変だと思います。のみならず、やはり関連企業の方々、特に中小企業に従事している方々もおられるわけでございますし、そういうようなことについては関連の各閣僚から、労働、通産等々いろいろ発言がございまして、内閣としても総力を挙げてそれぞれの分野でこの問題を深く掘り下げて細かく対処しようという申し合わせを実はいたしたところでございますので、一生懸命進めてまいりたいと、このように思います。
○橋本敦君　大臣の趣旨はよくわかりました。
　私は、この問題が起こった背景の一つに、大蔵省のこれまでの検査・監査体制の不備を含めて今日までこういったことを野放しにしてきた責任は重大だと思いますし、そしてまた同時に、国民の前に今日ここに至った事態の背景について徹底的な調査と違法行為の捜査を含めて問題を明らかにする責任が政府にも国会にも私はあると思います。
　その上で今後どう対応していくかということについて、今大臣がおっしゃったように政府を挙げてやってほしいんですが、今言ったように私はすぐ公的資金の導入などというのは論外であって、基本的にはこれまでの会社の経営実態を明確に責任を追及する中でどう解決するか、まさに自己責任に応じた正しい解決をやっていくことが、住専で大きな国民の批判を受けた教訓をも生かす道だと、こう思っております。
　きょうは時間が参りましたのでこれで終わりますが、今度の商法の改正について、構成要件、法律論その他、次回にお尋ねさせていただくことにして、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（風間昶君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　金子　一義君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　津島　雄二君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山本　孝史君　理事　金田　誠一君
　　　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松本　　純君
　　　　　　青山　二三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　　用対策課長　　　村木　厚子君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・
　経済的地位向上に関する請願（白保台一君紹介
　）（第五〇一号）
　同（一川保夫君紹介）（第五二八号）
　同（坂上富男君紹介）（第五二九号）
　同（達増拓也君紹介）（第五三〇号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第五三一号）
　同（石井郁子君紹介）（第六二三号）
　同（大森猛君紹介）（第六二四号）
　同（金子満広君紹介）（第六二五号）
　同（川内博史君紹介）（第六二六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第六二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六三〇号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三二号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六三三号）
　同（辻第一君紹介）（第六三四号）
　同（寺前巖君紹介）（第六三五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第六三六号）
　同（中島武敏君紹介）（第六三七号）
　同（春名直章君紹介）（第六三八号）
　同（東中光雄君紹介）（第六三九号）
　同（平賀高成君紹介）（第六四〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第六四一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六四二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第六四三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六四四号）
　同（松本善明君紹介）（第六四五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六四六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第六四七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六四八号）
　公的臍帯血バンクの設立と血液事業法の制定に
　関する請願（神崎武法君紹介）（第五〇二号）
　子供の性的搾取・虐待をなくすための立法措置
　に関する請願（土井たか子君紹介）（第五〇三
　号）
　同（土井たか子君紹介）（第五二四号）
　医療等の改善に関する請願（畠山健治郎君紹介
　）（第五二五号）
　難病医療への自己負担導入反対に関する請願
　（土井たか子君外一名紹介）（第五二六号）
　同（中川智子君外一名紹介）（第五四四号）
　同（土井たか子君外一名紹介）（第五七〇号）
　同（中川智子君外一名紹介）（第六二二号）
　介護保険法案の抜本的修正に関する請願（児玉
　健次君紹介）（第五四一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五四二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五四三号）
　公的介護保障制度の早期確立に関する請願（木
　島日出夫君紹介）（第六一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　精神保健福祉士法案（内閣提出、第百四十回国
　会閣法第九〇号）
　言語聴覚士法案（内閣提出第八号）
　　　　　――――◇―――――
○金子委員長　これより会議を開きます。
　第百四十回国会、内閣提出、精神保健福祉士法案及び内閣提出、言語聴覚士法案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。
○桝屋委員　久々の衆議院の厚生委員会でございまして、大臣のお顔を拝見いたしますと、うれしくもあり、本当にお元気なお顔でありまして、本当にお元気かどうか聞いてみたい心境もするわけでありますが、しかし、きょうは一般質疑ではございませんで法案の審議でございますから、早速法案の内容に入らせていただきたい、このように思います。
　本日は、精神保健福祉士法案それから言語聴覚士法案、両方一括審議ということでございますので、ある意味では、この二つの法案、それぞれ資格法でありますが、大事な法案でありまして、一気に一日でいくという話もありましたけれども、本当に時間をかけて審議をしていただけるようでありまして、その点につきましては、理事の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
　さて、最初に、法案に入ります前に、精神保健対策あるいは障害者対策の現状について、トップの質問者でありますから、入り口部分で確認をさせていただきたい、このように思うわけであります。既に御案内のとおり、大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、現在、障害者プランが進められております。平成七年の十二月に策定をされまして、この障害者プランというのは、ある意味では、知的障害者あるいは身体障害者のプランはもちろんでありますけれども、特に精神障害者の方々の対策が明確になったということで大きな意味を持つというように私は理解をいたしております。そういう意味では、今回の精神保健福祉士法案、背景にありますこの障害者プランがどのように進んでいるのかということが極めて大事だろう、私はこのように思います。特に心配しますのは、財政構造改革、現在議論されておりますけれども、これとの絡みも大変に心配をしておりま旧す。
　そこで、平成十年度概算要求、厚生省さんとしては既に概算要求をされておられますけれども、そうしたことも踏まえて、現状の進捗状況をお尋ねをしたいと思います。
　それで、いただきました資料の中で、調査室がつくっていただいた資料の中に障害者プランの具体的な数値が出ております。生活訓練施設、いわゆる援護寮でございますが、三百カ所を目標に頑張ると。ショートステイについては百カ所、福祉ホームが三百、グループホームが九百二十、それから授産施設が四百、福祉工場については五十九、社会適応訓練事業三千三百事業所、地域生活支援事業六百五十カ所、精神科デイケア施設が一千カ所、初めて明確にこういう数値目標が出たわけでありまして、これは、まさに十四年度までをゴールに現在進められておるというふうに理解をしておるのでありますが、考えてみますと、十年度の概算要求に視点を当てますと、まさにあと五年、本当に順調にいっているのかどうかということが気になるわけであります。
　そういう意味では、最初に、私が申し上げた数字に対して、私、今箇所数で申し上げましたけれども、どんな状況で進んでおるのか、まず概要を簡単に御説明をいただきたいと思います。
○田中（泰）政府委員　お答えいたします。
　障害者プランの中の精神障害者の関係の進捗状況でございますが、主なものだけ申し上げたいと思いますが、平成十年度の概算要求におきまして、精神障害者福祉ホーム、百人分を要求いたしまして、累計整備量が千三百十人分でございます。それから、精神障害者の授産施設四百四十人分要求いたしまして、累計四千二百四十人分でございます。それから、精神障害者福祉工場でございますが、百二十人分要求いたしまして、累計整備量が五百七十人分というところでございます。
　これらの施設の整備の要求でございますが、これまでの整備の実績などを勘案いたしまして、そしてかつ、市町村等からの要望を踏まえながら、今後徐々に加速するような計画を立てておりまして、その線に沿って着実に推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○桝屋委員　お答えをいただきましたけれども、きのう通告で申し上げたように、私は箇所数で申し上げたわけだから、ここで私とやっているだけじゃないわけでありまして、多くの方が聞かれているわけだから、わかるように。せっかく私が言った数字がぐちゃぐちゃになって、聞いている人、何にもわからないのですね。それで、箇所数で申し上げて、箇所数では答えられないのですか。
　私、もう一回言いますよ。生活訓練施設、援護寮三百カ所、これに対して何カ所か、あるいはショートステイ百カ所に対して何カ所かというお答えがいただけないでしょうか。いかがですか。――時間がかかるようですから、そうしましたら、私はわかりやすくということで、今、うちの理事の方から、じゃ目標に対する達成率だけでも聞いたらどうか、こういう話がありました。それで項目については、さっき私が言ったそれぞれの部分で、施設ごとにお答えをいただければ幸せでございます。よろしくお願いいたします。
○田中（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、援護寮の関係でございますが、十年度要求によりまして、全体の整備量の五六・三％でございます、それからショートステイでございますが、全体の五三・三％でございます。それから福祉ホームは四三・七％でございます。それからグループホームでございますが――グループホームにつきましては、これはちょっと後でパーセントを言わせていただきます。それから授産施設でございますが、四七・二％でございます。それから福祉工場は三二・二％でございます。
　代表的なところ、以上でございます。
○桝屋委員　せっかく教えていただいたのですから、さっき私が申し上げた社会適応訓練事業、それから地域生活支援事業、これは例の人口三十万で二カ所やりますよという、まさに障害者プランの光り物であったと思っておりますが、これとそれから精神科デイケア施設あたりがどういう状況か、概略御説明いただけますか。
○篠崎説明員　今箇所数の問い合わせでございますので、ちょっと私の手元の資料でお話をいたしますが、生活訓練施設が平成九年度予算で百十九カ所でございます。それから福祉ホームが百ニカ所、それからグループホームが五百四十カ所、それから授産施設が通所と入所がございまして、通所が百十三、入所が二十四、それから福祉工場が九カ所分でございます。五十九カ所が最終目標、平成九年度は九カ所分。それから地域生活支援事業が九十四カ所でございます。デイケアは社会保険の方となっております。ちょっと今数字を持っておりません。失礼しました。
○桝屋委員　余り小さい数字をいっぱい並べても、委員の皆さんも傍聴される方も理解がなかなか難しいと思います。
　先ほど、まさに達成率が大事だと思うのでありますが、正直申し上げて、私はよくやっていただいているというふうには理解をいたしております。先ほど申し上げたように、七年からで、八年からの七年計画というふうに理解をしておりますので、八、九、十年目の予算の姿ということですから、七年計画の三カ年目ということになりますと、全体で、先ほど御説明がありました援護寮で五六二二％、半ばを超えておるということですから、ある意味では順調にいっているのかな、ショートステイについても五三・三％という数字をいただきましたので、予定どおりだろう、予定以上かな、こう思います。
　福祉ホームが四三・七％、それから授産施設が四七・一％、福祉工場が三二％という数字をいただきました。道半ぱでありますから、ぜひ順調に進めていただきたいと思うわけでありますが、特に障害者プランは数値目標を出したというところに意味があるわけでありますから、それぞれこういう舞台でその数字は当然ながら検証されるわけでありますので、どうぞこれからもお取り組みをぜひお願いしたいと思います。
　私が見るに、福祉ホーム、授産施設、それから福祉工場あたり、この三つがなかなか十四年のゴールを見たときに厳しいのではないかな、こう私は感じました。
　もう一回言いますよ。福祉ホーム、授産施設、福祉工場、この三つについて改めてお伺いしたいのですが、特に十年度の財政構造改革の影響が心配でありまして、概算要求で見込まれた増の数字をもう一回教えてもらいたい。福祉ホーム、授産施設、福祉工場、この三つについて九年度は何カ所増した、十年度の概算では何カ所になっている、何カ所増と、この増の部分の比較を九年、十年、この三つの施設で教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○篠崎説明員　福祉ホームにつきましては、九年度から十年度に向けて十カ所増でございます。それから授産施設については三十カ所増でございます。これは入所と通所がございますので。それから福祉工場が四カ所増でございます。
○桝屋委員　これは九年から十年の増が今の数字ですね。福祉ホームが十カ所、授産施設が三十カ所、福祉工場が四カ所でありまして、例えば授産施設あたりは、私の理解では目標は四百カ所と、いただいた調査室の資料では四百になっております。
　それで、先ほど御説明がありましたけれども、恐らく施設数からいくとまだ半分にいっていない、百四、五十ではないか、こう思うわけでありまして、十四年まで目標を達成するためには、やはり毎年五十カ所ぐらいふやしていかないと目標にはおぼつかないということでありますが、今の御説明では授産施設三十カ所ということでありますから大丈夫かな、やはり財政構造改革の影響を受けてこの三プランが、十年、十一年、十二年が財政構造改革でありますから、この三カ年は少しスピードダウンするのかな、こういう危惧をしておるわけでありますが、この点は大丈夫ですか。
○田中（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　障害者プランの関係の進捗でございますけれども、七年計画で進めておりますけれども、先ほども申し上げましたように、これまでの整備の実績、それから市町村からの要望の関係、このあたりを踏まえながら対応していっているということでございまして、昨年度よりも十年度が多少整備量の落ちているものもございます。これは市町村での立ち上がり状況のまだこれからというところがございますので、これは後半の方に重点を置いて整備するということで考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中でございますけれども、本年も厚生省予算よりも高い伸びを障害者プランの関係ではとっておりますし、市町村の要望のこれからの出方に十分対応できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　今の御説明では、財政構造改革の影響ではない、むしろ現場の市町村が、あるいは県や市町村の実施体制がなかなか整わないところもある、したがって後半部分でしっかり頑張る、こういう御説明でありました。ぜひお願いをしたいと思いますが、ゴールドプランでもそうでありましたけれども、こういう数値目標を出しますと、どうしても目標は、私はやはり各年度着実にやっていかなきゃいかぬと思うのでありますが、いろいろな状況の中で最後の方に、後半部分に大変な目標が上がって、放物線を描くようにゴールに向かって進んでいく、これではなかなか私は厳しいのではないかというふうに思います。特に、ゴールドプランなんかも一番最後の部分で財政構造改革にひっかかるわけでありますから、大変にそこも心配でありまして、各年度着実に進めていただきたいと思います。
　こんな数字ばかり言って恐縮なんですが、それぐらい実は私ども野党から見ておりまして、今回の財政構造改革、この障害者プランだけではなくてゴールドプランあるいはエンゼルプラン、三プランが着実にこの財政構造改革の中でも進むのかどうか、大変に心配をいたしております。
　大臣、これは通告はしていないのですが、財政構造改革とそれからプランの関係、これについては、やはり数値目標を出して、地方もみんな見ているわけでありますから、着実に進められるお気持ちなのか、あるいは場合によっては見直しがあるのか、その辺を大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　財政構造改革法案、さらに三千億円増という上限枠が設けられておりますので厳しい予算編成なんですが、九年度予算から十年度予算にかけては大方伸び率が低くなるのですが、障害者プランに関しては他の予算よりも伸び率を確保して必要な施策ができるように今後とも十分配慮していきたいと思っております。
○桝屋委員　何度も申し上げますけれども、フランというのは数値目標を出したというところに大変に意味があるわけでありますので、そのゴールを目指しながら各市町村取り組んでいるわけであります。どうぞ遅滞のないようにお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ障害者プランの中で気になっておりますのが、小さい話で恐縮なんですけれども、援護寮、授産施設については配置職員を一名増する、こういうのが障害者プランの中にたしかあったと思います。この資料の中にも書いてございますが、これについては既に手当てをされているのか、あるいは、この一名というのは今回案件になっているソーシャルワーカーを意味しているのか、その辺の背景がわかりましたら御説明をお願いしたいと思います。
○篠崎説明員　これにつきましては、障害者プランのスタートした平成八年度予算において、それぞれ配置職員を一名ずつ増員して、運営費として国庫補助を既に行っているところでございます。
○桝屋委員　その一名というのはソーシャルワーカーを意味していたということではないのでしょうか、お答えをお願いします。
○篠崎説明員　精神障害者生活訓練施設、援護寮におきましては指導員ということになっております。これは精神科ソーシャルワーカーを想定して言っておるわけでございます。それから、入所授産施設についても同じでございます。
○桝屋委員　わかりました。既に手当てをされているということで安心をいたしました。
　実は、今回、精神科ソーシャルワーカー、精神保健福祉士法案の審議でございますが、すぐれて医療機関ということになるのでしょうか、今私が申し上げたようなプランの関係、福祉施設の関係で申し上げますと、精神科ソーシャルワーカーの配置を考えているのが、施設一覧を見ますと、援護寮、これについては精神科ソーシャルワーカーを置きましょう、それから授産施設、これも精神科ソーシャルワーカーを置きましょう。これは配置基準の中に書いてございますが、これはまさに今回のＰＳＷ、この法案の方々というふうに理解をしてよろしゅうございますか、どうでしょうか。
○篠崎説明員　今お尋ねの授産施設についても、精神科ソーシャルワーカーを想定したものでございます。
○桝屋委員　ちょっと聞き取れなかったのですが、今回のこの資格とは関係ないのですか、あるのですか。もう一遍。
○篠崎説明員　ここに書いてございますが、まだ国家資格ができておりませんので、ただ、いわゆる精神科ソーシャルワーカーということを想定して入れております。まだ資格ができておりませんので国家資格ということではございませんが、今までの実務的に働いていらっしゃる方もおられますので、そういう意味で精神科ソーシャルワーカーという言葉を使って配置をしているということでございます。
○桝屋委員　これは、ここまで質問通告していなかったものですから恐縮なんですが、もちろん今回この制度というのはこの法律ができる前でありますから、精神科ソーシャルワーカーという言葉はイコール今回のこの法案の対象となっている方々かどうかというのはもちろん今から議論されるのだろうと思うのですが、当然ながら、私は、言葉の意味からしてもこういう方々なのではないかというふうに理解をしておりますし、これから調整が始まるのだろう、こういうふうに思います。
　それで、これはちょっとお願いなんですけれども、小さい話で恐縮なんですが、授産施設には精神科ソーシャルワーカーというのは置くようになっておりますけれども、福祉工場あたりには置かれていないわけでありまして、あるいはまた、地域生活支援事業あたりでも、私は、後ほど議論しますけれども、今回の精神科ソーシャルワーカーの皆さん方の活動の場ということは十分想定できるわけでありますから、この法案の中でまた、法ができましたら、そうした議論もぜひ整理もしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう一点だけ、時間もないのですが、障害者プランの中で、小規模作業所について、この助成措置を充実しましょうという項目が入りました。これも全国の小規模作業所の方は期待をしておるわけでありますけれども、実は予算の姿ではなかなか大変なようでありまして、この部分についてはどういう取り組みがなされているのか、プラン関係、最後にもう一回お聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○篠崎説明員　小規模作業所につきましてでございますが、助成措置の充実を図るために、助成単価を平成八年度に百万円から百十万円に引き上げたところでございます。それから、助成箇所数につきましても、平成十年度におきましては、九年度の六百八十六カ所から六十二カ所増の七百四十八カ所について助成措置が講じられるよう予算要求をいたしているところでございまして、今後も、障害者プランを踏まえて、助成措置の充実を図って運営の安定化を推進していきたい、このように考えております。
○桝屋委員　百万を百十万に上げたということでありますが、もともとこの百万という前の数字が余りにも小さかったものでありますから、実態からしても相当乖離しておりますし、ここは、今言われた、胸を張って言われたか遠慮して言われたかわかりませんが、プランの中に入ったわけでありますから、ぜひ引き続きお取り組みをお願いしたい、御努力をお願いしたい。
　箇所数もふやしているというふうに言われましたけれども、私が見る限り、予算上の姿も、箇所数の増の幅が今年度は少なくなっているんじゃないか。六十二カ所、こう言われましたけれども、たしか昨年度は百カ所以上ではなかったか、こう思っておりまして、需要がないのか、あるいは財政構造改革の影響があるのか、大変に私は危惧をするところでありまして、お願いを申し上げておきたいと思います。
　入り口部分でもう一回大臣とお話を申し上げたいと思うのですが、先ほどからなぜ私が小さい数字をお聞きしているかということでありますが、そもそも障害者プランの哲学というのは、あの平成七年のときに、与党さん、もう随分検討されました。我々も野党でありまして、関心を持って見ておりました。その議論の中で、特に精神障害者対策については、そのプランをつくる哲学が、いわゆる社会的入院がどうしてもいらっしゃる、一年半以上のような方が二・七万人いらっしゃる、二万七千人いらっしゃる、当時の話であります。したがって、この二万七千人の方々に対して二、三万人程度の社会復帰ができるようにその受け皿を用意するんだ、これが障害者プランのいわゆる精神障害の部分の哲学ではなかったか、私はこのように理解をいたしております。
　そういう意味では、この受け皿が確実にプランに沿って整備されていくということが極めて大事だろうと思いますし、ＰＳＷの、この精神科ソーシャルワーカーの、ほかの部分と違う、後ほどお話ししますけれども、社会福祉士やＭＳＷと違う、まさに大事な役割としてその舞台が用意される、その舞台だろうと私は理解をいたしておりますので、そういう意味では、この今回の資格法、それ以前にその受け皿がきちっとできなければならない、こう思うわけでありまして、そういう意味では、障害者プラン、精神障害者対策として進めていく上で、この資格制度も大事だけれども、その受け皿づくりが大事だということをもう何度も申し上げたい。このことを大臣、決意として、大臣の決意をお伺いを申し上げたい、このように思います。
○小泉国務大臣　今お話しのように、環境整備というのは大変大事なんですが、精神障害者のうち三十三万人が精神病院に入院しておりますが、このうち約五〇％が五年以上の入院患者と、長期入院が問題になっておりまして、その社会復帰の促進が今後重要な課題だと思っております。
　このため、社会復帰施設やグループホームの整備の大幅な増進、障害者プランの着実な推進を図ることによって精神障害者の社会復帰施策の充実を図っていきたいと思います。
　また、あわせて精神保健福祉士の養成を図り、これらの福祉施設における社会復帰の促進を図っていく、これが今回の法制定の一つの大きな意義ではないかと思っております。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　着実に環境づくりも進めていくという大臣の御決意を伺ったわけでありますが、資格制度と同じように、私は、環境づくり、極めて大事だと重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこでお尋ねするんですが、今回この精神保健福祉士法案、お話を伺っておりますと、今の大臣のお話ではございませんが、これからこういう方々をふやしていかなきゃいかぬ、こういう話がありまして、今後一万人必要なんだ、こういう御説明も既にいただいております。これは、ある意味では障害者プランのその後の成果物といいますか、検討の結果でできた厚生省の戦略なのかな、私はこのようにも理解をするわけであります。
　この一万人という目標、それはやはり厚生省の一つの、これからの国民福祉を考えた、国民医療を考えた場合の戦略なのか、それはもっと具体的に言うとどういう姿なのか、御説明をいただきたいと思います。
○篠崎説明員　一万人という数字でございますけれども、まず精神病院などの医療機関、それから精神障害者の社会復帰施設、保健所、精神保健福祉センターなどの公的機関において、一通り配置されるとした場合の最低限度の目標というような考え方でございます。
　これらの施設におきましても、精神保健福祉士を必置とするというようなことは考えておりませんけれども、福祉士の持つ高い資質に着目すれば、今後、これらの施設において既に今いわゆる精神科ソーシャルワーカーとして働いている方がその資格を取得する、あるいは、施設で新規採用を行う場合に積極的に精神保健福祉士を採用するようになる、このようなことを期待しておるわけでございます。
○桝屋委員　この一万人というのは、精神科をお持ちの医療機関それから保健所あるいは福祉施設、そういう御説明が今ありました。その上で、今御説明がありましたのは、最低限必要な数字なんだ、たしかそう私はお聞きしたのです、最低限必要な数字だと。しかし、当面は必置にはしない、各施設当たりの必置の考えはない、それに向かって進んでいこう、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
　それと、六千人ぐらいが医療機関だ、こういう説明をいただいておりますが、五十床に一人というような資料も入っております。これはどういう姿なのか、どういうイメージを描いておられるのか、重ねて御説明をいただきたいと思います。
○篠崎説明員　前段の部分につきましては、私ども、先生が今御指摘になったような考えでございます。
　後段の部分につきましての、約六千人ということにつきましては、現在、各単科の精神病院では、一名か二名精神科ソーシャルワーカーが設置されているのが、設置されているところでもそのぐらいの数が普通でございますが、これを、一病棟五十床といたしまして、将来的には各病棟に一人ぐらいの精神保健福祉士が設置されればなということで、今約三十三万人ほど入院患者がおりまして、そのうち、障害者プランによりまして二万人から三万人ぐらい社会復帰をするというと、引き算をいたしまして、その三十万人ちょっとを五十人で割ると六千人、こういうことでございます。
○桝屋委員　この資格法が制定されますと、将来の考え方としては、各病棟に一人ぐらい精神科ソーシャルワーカーがいらっしゃって、社会復帰のために働いていく、こういう姿だろうと思います。
　それは福祉施設あるいは保健所あたりでは、具体的に言うとどういうイメージになるのでしょうか。各施設に最低一人とか、そういうことなのでしょうか。
○篠崎説明員　社会復帰施設におきましては、先ほど先生も御指摘になったような、そういう法定施設をまずは想定するわけでございますが、大体、施設に一人ということを考えておりまして、千カ所ならば約千人ぐらいというふうに考えております。
　それから、保健所や精神保健福祉センターにおきましては、現在、精神保健福祉法で精神保健福祉相談員というのがございますが、その方々が皆さん資格を取られるということを想定いたしますと、約二千三百人ということになるわけでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大体どういう整備か、障害者プランの関連で何点かお尋ねをいたしました。その辺では大分イメージがわかってきたわけでありますが、法案の内容に入りたいと思うのであります。
　精神保健福祉士法案のまずは目的でありまして、私は、この法案ができたときに、そもそも資格法でありますから、余り法律の中にきちっと目的は書いていないものですから、これは前の社会福祉士法案をつくったときもそういう議論が国会であったようでありますが、資格法の一つの特徴かなとも思うのであります。
　そこで、私なりの言葉で理解をすると、お年寄りの社会的入院というのは介護保険で何とかしよう。しかし、残った次はやはり精神病院だ。精神病院の社会的入院を何とかしなきゃいかぬ。全体としてはやはり国民医療費は総量規制の時代に入っている。したがって、今回こういう資格者をつくって、しっかり働いてもらって、まさに社会復帰をしていただこう。これがありていに言えば目標なのかな、こう私は理解をしておるのですが、いかがでありましょうか。
○小林政府委員　お答えを申し上げます。
　この法律の目的は、先生のおっしゃられるとおり、精神病院に入っていらっしゃる精神障害者のうち、病状も落ちつきまして、そしてもう医療よりも社会復帰をして、病院の外で生活ができるように、そして職場にも復帰できるようにしてあげることが最大の目的であります。
○桝屋委員　まさに丁寧に御説明をいただきましたけれども、今言われたような、そういう姿勢でなければならぬと私は思っております。単に総量規制で、この社会的入院を何とかしなきゃいかぬということで、今までの精神保健対策、とにかく施設に入っている人はみんな出てもらおう、こういう安易なことでは許されないのだろうと思います。そういう意味では、先ほど申し上げたような大前提の受け皿づくりといいますか、そうしたものがきちっと進んだ中で私は丁寧になされなければならぬ。まさに何度も今まで精神保健法の改正のたびに議論されてきた点でありまして、その点をぜひ最初に確認をさせていただきたいと思います。
　それで、そうはいいながら、私どうしても理解できないのが、この精神保健福祉士というものとそれから社会福祉士それから医療福祉士、先ほどから私も横文字で言っておりますけれども、ＰＳＷとかＭＳＷとかＳＷとか、もう本当にいっぱい横文字が並んで、何が何かわからなくなってくるのでありますが、この法案を見ますと、ＰＳＷ、精神保健福祉士というのは、精神障害者福祉の領域において保健福祉活動を行う専門職だ、こういう規定であります。
　こういう言い方、言い回しからしますと、どこの領域でどういう仕事をやるかということでいいますと、社会福祉士あるいはＭＳＷ、医療福祉士さんとの違いというのはどういうことになるのか。時間がありませんから簡単に、禅問答をやりたくないものですから、御説明をいただきたいと思います。
○小林政府委員　簡単にと言われますと大変苦しいのでございますけれども、まず、精神保健福祉士の方からまいりますと、精神病院に入院中もしくは社会復帰の途上にある精神症状の安定していない精神障害者を業務の対象といたしまして、社会復帰に関する相談援助を行う職種でございまして、精神障害者の福祉に関する知識及び技術のみならず、精神疾患別に必要となる配慮、精神疾患を有する者に対する接し方等、精神障害者の保健に関する専門的な知識及び技術が求められる方を申しております。
　次に、社会福祉士でございますが、社会福祉士は、社会福祉に関する専門的な知識及び技能をもって、身体上または精神上の障害等に対する理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談援助を行う職種でございます。
　また、医療ソーシャルワーカーについては明確な定義がございませんが、保健医療の現場におきまして、傷病者の経済的、心理的、社会的問題の解決、調整を援助する者として重要な役割を果たしておるものでございます。
○桝屋委員　恐らく今のような答弁があるだろうと思って、聞きたくない質問であったわけでありますが、伺えば伺うほどなかなかわからない、国民から見るとますますわからない話でありまして、端的に言いますと、今回の精神保健福祉士というのは、さっき言いました、まさに精神障害者福祉の領域で保健福祉活動を行う、それから社会福祉士というのは、まさに福祉の分野で福祉の仕事をやる、それからＭＳＷ、医療福祉士さんというのは、残念ながらまだ資格がないわけでありまして、医療福祉士さんについては、まさに医療現場でさまざまな調整、援助の仕事をなさるんだろう、こういうふうに理解をしておるんですが、よくわかりません、私も。ただ、私は、ＭＳＷ、今回の法案の中で、いろいろな団体の中でもさまざまな議論があるということはよく承知をいたしております。その上で、社会福祉士、医療福祉士、それから今回の精神保健福祉士というものが、確かに違いがあるし、それから、現場の活動の実態としても特殊な領域がそれぞれできているということは理解ができるわけでありますけれども、しかし、社会福祉士ができて以来、私は、この問題はずっと、団体も議論してまいりましたし、厚生省もお悩みになったと思います。そういう意味で、今回は環境が相整い、この精神保健福祉士法案がまずはできた。しかし、ＭＳＷはいいのかということが正直に言ってございます。
　私も団体の皆さんと随分議論をいたしまして、やはり皆さんがおっしゃるように、我が国のソーシャルワーカーの包括的な資格制度というものを考えてもらいたい。ＰＳＷが先行することによってソーシャルワーカーとしての分断をされては困るんだ、こういう悩みの声も聞かせていただいております。私の立場としては、現状では、精神保健福祉士、この方々が特定の領域として活動実態があるということは十分理解をいたしておりますけれども、そこは大変に心配をいたしております。
　特に、今回のＰＳＷの法案の中では、従来のケースワーカーに加えて、医療現場の中で患者さんに対して適応訓練までという、こういう一歩踏み込んだ形のソーシャルワーカーになっておりますから、余計、Ｍの皆さんからすると、分断されるという思いもあるでしょうし、大変にお悩みになる部分があるだろう、このように思っております。
　私、先ほどから質問したいのだけれども、すると答弁が長くなるだろうと思って質問ができなくて悩んでいるのでありますが、まずはお伺いしたいのは、我が国のソーシャルワーカーとして包括的な資格制度を考えるべきではないか。これは、行政改革の方でもう検討されたというのは十分承知しております。その辺はどういうふうに厚生省としてはお考えになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○小林政府委員　先生もおっしゃられたように、患者さんを助けるという意味では、広い意味でのソーシャルワークというのが福祉の現場でも医療の現場でも必要だということについては同じだろうと私も思っております。
　ただ、大きく分かれますのは、福祉の現場と医療の現場で違いますのは、医療の現場は、患者さんは、福祉のサービス、リハビリテーション、社会復帰も大事なんですが、まず病気を治すということがある。そういたしますと、一人の病人の方に、お医者さんも指示を出す、ソーシャルワーカーの方も指示を出すで、これが意見が合わなかったときには患者さんが悩まれる、被害は患者さんにいってしまうわけであります。
　そういうことで、日本の医療体制では、医療職種はみんな医師の指示のもとに、今回の場合は、医師の指導のもとにという形でＰＳＷ、精神保健福祉士の身分法を提出させていただいているわけでございまして、そういう意味では、本来でいいますと、医療と福祉を一緒にしようという概念はあるのですけれども、社会福祉士ができたときも医療の問題が議論になっているんです、国会で。しかし、そのときでも、国会議員の先生方は、まず福祉は福祉でスタートしましょう、医療の問題はそれから後で追いかけていきましょうということで先生方も御理解をされたものと思っております。
　私は、社会福祉士法ができたときは精神保健課長をやっておりまして、実は横目で見ておりました。そのときに、ＰＳＷも早く制度化すべきであるという附帯決議を国会でしていただきました。それで、厚生省はそれ以来、医療関係のソーシャルワーカーをどうしようか、ＰＳＷとＭＳを別々につくるという考え方と一緒にするという考え方、実は両方ありました。それで、当時厚生省は、両方一緒にして法案をつくりましょうということで、実は、ＰＳＷの方は自分たちは独立してでもやりたいと言ったけれども、待ちなさい、ＭＳＷの方も一緒にやるべきであろうということでまずやったのですが、どうしてもこれは団体の調整がつかない。六十二年から数えて、ことしてもう十年たっています。十年間やってきたけれども、それができなかった。それで、ＰＳＷの方々が、もう私たちは自分たちだけ独立て何とか早く精神障害者の社会復帰に努力をしたいのでお願いをしたいと彼らも申し上げ、団体の皆さん、そうおっしゃられたわけです。
　そういうことで、今回は別になっているわけですけれども、これは、別々になって、真ん中、ＭＳＷの方々の分が抜けていますけれども、行く行くはやはり大きな意味で統合するということも考えられるかもしれません。まずは、最初に福祉だけがスタートしたように、今は精神障害者の方が緊急の課題ですから、そのためにこの法案をお願いをしている、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○桝屋委員　今の御説明は、私も理解できないことはありません。今までの経緯からいたしまして、ＰＳＷを、今回環境が相整った、そして緊急の必要性がある、したがって、資格法をつくるんだという、ここは理解ができるのであります。ただ、私、前回の、社会福祉士、十年前の議論をしたときには国会議員ではありませんから理解も何もしていないのでありますが、現場でその姿を見ておりまして、私は、時間がないのでそこの議論はいたしません、後に任せますが、問題点は二つそのときからあると思います。
　一つは、やはり何だかんだ言いながら社会福祉士が医療の世界に入れなかったのは、まさにコメディカルの部分の資格が皆三年の資格であった、その中に四大の卒業生が入ってくるということに対する問題が一つあった。それから、今回指導という形で整理されましたけれども、その部分をどのように整理するのかということは、ソーシャルワーカー全体の中での大きな議論がその後続いてきたというふうに思っております。それは今でも続いているわけであります。
　しかし、今回環境が整ったということでＰＳＷの法案がまずできるということは私も理解をするわけであります。しかし、これは大臣にも聞いていただきたいのですが、ＰＳＷの必要性と社会的有益性と、ＭＳＷの有益性、必要性は同じだ、このように私は思います。
　私は長い間現場におりまして、やはり医療ソーシャルワーカーの必要性というのは国民医療あるいは国民福祉の向上のためには全く必要でありまして、しかしこれは、私の地元を見ても、県立病院や大きい病院ほど医療ソーシャルワーカーはなかなかいらっしゃらない。その部分は、まさに、いらっしゃるところに比べればサービスが受けられないわけでありますから、そういう意味では、ＰＳＷは確かに緊急の必要性があるということは理解はしますが、ＭＳＷだって同じだ、この部分をちゃんとしてくださいよということを、先ほどの問題点の二点も含めて、ぜひお願いを申し上げたいと思いますが、厚生省の今後の対応をお伺いしたいと思います。
　時間もないので、今のところ、もうちょっと整理したいと思うのですが、ＭＳＷ、この必要性ということを大臣にお聞きする前にまず今の話を局長さんにお伺いして、それから最後に大臣にお伺いします。
○小林政府委員　医療ソーシャルワーカーの必要性については、私も先生と同じように大変重要である、このように思っております。そしてまた、今、皆さん方の中に二通りの大きな意見のグループがあることも承知をいたしております。
　そういうことで、私どもとしては、この法案を上げていただいた後、直ちに次の問題としてＭＳＷの問題の解決のために努力すべきだ、このように思っております。
○桝屋委員　時間もございませんから、最後にもう一点、今の話を大臣にお伺いしたいと思うのですが、ＭＳＷの有益性、必要性ということを今私はお訴えをいたしました。そういう意味では、今後の問題も含めて、今御説明がありましたけれども、私は、今それと同じく心配がありますのは、ＰＳＷができるという、特化した資格ができるということは、やはり一つの危惧を持ちます。
　それはやはり、今の我が国の国民医療、国民福祉が、保健と福祉と医療、一体化された中で、ケースワークというのはさまざまな分野であるわけでありますし、あるいはまた、ケースワークをやりたいといってその道に入っても、やはり仕事をする中で、私は精神科が向いている、あるいは、私は一般病院が向いている、あるいは福祉施設が向いているという方もいらっしゃるわけでありますから、私は、そういう意味では、包括的なソーシャルワーカーとしての役割を、保健、福祉、医療の世界の中で、連携のためにも今後ぜひ検討していくべきだ、このように思っておるわけでありますが、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　それぞれ重要な役割を持っていると思いますが、今局長が答弁されたように、医療関係の従事者なのか、福祉関係の従事者なのか、その線を引ける部分と引けない部分が出てくるんだと思います。
　それで、ケースワーカーというのを日本語でどう訳すのか、難しいのですが、まさにケース・バイ・ケースで、いろいろ、働く人だとかがその福祉の場面に臨んで、臨機応変、人間を診てその対応を適切に図っていくという場合に、医療関係者、福祉関係者の間でさまざまな意見があるようなんです。聞けば聞くほど難しい。両方とも、役割、重要である。こういう点をもうちょっと時間をかけて議論して、実際の資格制度と、現場のいろいろな対応をする水準の向上をどう図っていくかという点から考えていく必要があるのではないか。検討させていただきたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　それで、最後に大臣、今のような御認識をいただいたことを大変に感謝申し上げますが、もう一点、全く話は変わるのですが、大臣も前国会のときに、医療保険制度の抜本改革をやりますよということで、医療の技術というものを再評価するんだということで、医療保険福祉審議会が既にスタートしているように私どもは理解しております。
　その中で、技術の評価ということについては、私は、ほっておくと、ともするとドクターの技術の評価だけで終わってしまうのじゃないかというふうに思うわけであります。やはり、ＰＳＷ、今回いい法案でありますし、きょうはＳＴの話ができなかったのは私大変残念なんですけれども、ドクター以外の周辺の方々、こうした方々の技術というものも、いい機会でありますから、ぜひあわせてその審議の中で検討していただきたい、このことを最後に大臣にお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　以上で桝屋敬悟君の質疑は終わりました。
　次に、矢上雅義君。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　桝屋議員に引き続きまして、両法案について質疑をいたしますが、まず、言語聴覚士法案、そしてまた精神保健福祉士法案、この両案につきまして、非常に重要な法案でもございますし、また、関係者の方々が十年以上にわたって待ち望まれた法案でございます。私は、この法案、大変敬意を表するべき法案であるのではないかと思っております。それはまず、関係団体の皆様方の努力がようやく実ったということでございます。
　ただ、私の今回の質問の立場としましては、重要な法案であるからこそ、法案に至るまでの制定過程、また、障害者等の置かれておる現状等をきっちりと踏まえながら、きちんと議事録に残す、また、この法案等に対して寄迂られた各種団体からの批判もきちんと御指摘いたしまして議事録に載せる、これが将来、この法案が成長していく上での糧になるのではないかと思いまして、そういう立場から質問をさせていただきます。
　まず、言語聴覚士法案についての質問でございますが、言語聴覚士、いわゆるＳＴを必要とする人たちの現状、言語や聴覚に障害を持たれておられる方々の現状はどのようになっておるのか、また、それらが抱えておる課題についてお聞きいたしたいと思います。
○谷（修）政府委員　言語聴覚士による治療といいますか、そういうことを必要とされる人の現状ということでございますが、そういう訓練等が必要な数ということで、主として医療機関におきます数としては大体百五万人というふうに推計をしております。これは、言語聴覚士、いわゆるＳＴの法制化に当たって、専門家に集まっていただいて検討を行いましたが、その検討の背景として委員の方に推計をしていただいたものでございます。
　具体的に障害の状態別に申しますと、音声障害あるいは構音障害を持つ方がそれぞれ約八万人、それから吃音、いわゆるどもりでございますが、吃音が約二万人、それから失語症を持っておられる方、これが約十二万人、それから、主としてお子さんが多いわけでございますが、言語発達、言葉の発達がおくれている方が約十一万人、それから脳性麻癖の方が約二万人、それから、特にお年寄りに多くなっております聴覚障害、これが約六十二万人というふうに推計をいたしました。これは、現時点での、こういったような障害を持っておられる方の数それから年齢別の数、そういうようなものを参考にして推計をしたものでございます。
　これらの障害を持っておられる方々は、実際には、現在、病院等の医療機関、それから身体障害者更生施設等のいわゆる福祉施設、それから聾学校、養護学校等の教育施設において治療あるいは訓練、検査を受けているわけでございますけれども、在宅で実際にどれぐらい訓練を受けているかということについては、率直に申し上げて、十分な把握はしておりません。
　現在、こういったような方々に対する指導、訓練につきましては、十分必要な数の言語聴覚士、いわゆるＳＴが確保されていない、また、しっかりした資格がないというようなことから、この法制化ということについては関係団体からも要望が寄せられてきたところでございます。
○矢上委員　私がまず障害を持たれる方々の現状をお聞きした一つの背景といたしまして、今局長からも御答弁がありましたように、在宅で訓練されておる方々がなかなかつかめない、これは障害者全般について言えることでございます。
　障害を抱えておられるお子さんをお持ちの家庭は、やはり世間体等もございまして、なかなか外に出さない。今いろいろな専門家の方々から訓練を受けておられる障害者の方々は、ある意味では幸せな方かもしれません。統計にもあらわれずに、家庭の中でひっそりと暮らしておられる各種障害者の方々がなかなか表に出にくい。そして、そういう方々を、地元のボランティアの方々が小規模作業所みたいな形でとか個人的なボランティアの形で支援しておられるが、それに対する国、県、市町村等の支援体制がまだまだ弱いのではないか、そういう問題点もございますので、今後の検討課題にしていただければと思っております。
　続きまして、このような状況にあります障害を持たれる方々に対しまして、現在、ＳＴの皆様が現場でどのような役割を担っておるのか、また、現場におきまして現在どのような職業的位置づけに置かれておるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○谷（修）政府委員　まだ言語聴覚士という資格はないわけでございますが、いわゆるＳＴと言われている方たちが実際に働いている施設といたしましては、先ほど申しましたように、主として医療施設、福祉施設それから教育機関でございます。
　関係の団体の方などを通じまして私たちが把握している範囲では、主として医療施設で仕事をされている方が約二千人ぐらい、それから福祉施設が約六百人ぐらい、それから教育施設、これが約千四百人ぐらいおられるのではないかというふうに承知をしております。
　具体的にこれらの方がやっておられる業務でございますけれども、言語機能の向上維持のための例えば発声訓練、あるいは聴覚の向上を維持するための補聴器をつけての訓練、それから聴力検査ですとかあるいは音声機能の検査、そういったようなことが主たる業務でございますが、このほかに、機能の回復のための指導、特に家族、本人だけではなくて家族への指導助言、そういうようなことが行われているというふうに承知をしております。
　ただ、前の御質問にも関連いたしますけれども、先ほど来申し上げておりますように、このＳＴにつきましては、国家資格制度がないということから、その教育課程といいますか、修業課程というのでしょうか、そういうものは必ずしも一律ではないということ、それから資格がないということから、結果として、他の医療関係職種と比べて待遇の面で差があるというようなこと、それから、この法案で提案をしておりますが、いわゆる業務独占に当たるような、診療の補助に当たるような業務が行えないというようなことが問題として現にあるというふうに認識をしております。
○矢上委員　局長の御答弁にありましたが、事実上、ＳＴの皆様方の業務というものがある程度確立しておる、ただ、その中で、組織の中での位置づけ等が弱い立場に置かれておるわけでございますけれども、少なくとも、業務としてきちんと専門性を持って位置づけておられて、障害者の皆さん方、患者の皆さん方に対してもきちんと業務の面では御奉仕できておる、そううかがえるわけでございます。
　そうなりますと、なぜあえてここでＳＴの国家資格化をしないといけないのか。国家資格化をしなければならない、逆に言うと、国家資格制度を創設しなければ何か不都合があるのか、また、仮に国家資格を創設するとしても、国家資格と呼ばれるだけの制度を創設するわけでございますから、その基準、要件等はきちんとクリアできる状況にあるのか、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
○谷（修）政府委員　今回提案をさせていただいておりますこの言語聴覚士法におきましては、言語聴覚士の定義につきましては、厚生大臣の免許を受けて、言語聴覚士の名称を用いて、音声機能、言語機能あるいは聴覚に障害のある者についての機能の維持向上を図る、そのために必要な訓練、検査、助言、指導等を行う者というふうに定義をしているところでございます。
　それで、この言語聴覚士の方々、いわゆるＳＴと言われる方々のやっておられる業務の中には、この法律の中でも明示をしておりますけれども、例えば、発声障害のある方、構音障害等のある方に対する嚥下訓練、物を飲み込む訓練ですとか、それから人工内耳を装着した後の調整の問題ですとか、いわゆる診療の補助業務に当たる、具体的には、医学的な知識あるいは訓練、教育がなければそれを受ける患者さんあるいは障害者の方に危険を及ぼす業務がある、逆に言えば、このＳＴの方々の行う業務の中にはかなり高い専門性のある業務があるということでございますので、そういう意味で、法律をもって診療の補助業務に関する規定を一部解除をして、この方たちに行うことができるというような形で法律上手当てをする必要があるというふうに考えた次第でございまして、そういう意味で高い専門性があるということと、具体的にはそういう業務に対する幅広い需要があるというようなことから、今回、言語聴覚士法案という形で提案をさせていただいた次第でございます。
○矢上委員　それに補足をいたしまして質問でございますが、国家資格制度を創設するということは、診療報酬体系上もきちんと位置づけられて、組織においても、また診療報酬上もきちんと位置づけるということが必要になってくると思いますが、そのあたりにつきましての位置づけをどうお考えでしょうか。診療報酬体系上の位置づけについては。