Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山肇君　先ほど来議論が続いておるわけですが、私も、今度の国保の改革のねらいについては、お互いが努力をし合っていくということで大変大事なことであるし必要なことであるなという認識をしているわけでございます。そういう中で、各先生方の質問の中にもありましたけれどももう一つ、どこに原因があるのかという観点から質問をいたしたいと思うんです。
　先日、五月二日に所得税の高額納税者の発表があったわけですけれども、そういうことに関連をしまして、たしか所得税の申告の前だったと思いますが新聞に出ておりました。東京国税局が首都圏の開業医約二千人の昨年の申告漏れの集中税務調査をしたところ、何と九割を超す千八百五十七人から総額八十六億円以上の申告漏れが見つかり、三十九億六千万円もの追徴税額になったということであります。ちなみに、一人当たりの申告漏れ額は約四百六十三万円とサラリーマンの平均年収三百六十三万円を軽くオーバーしているわけであります。手口は、自由診療収入を除外したり、海外旅行費用を必要経費にしたりとさまざまですが、これからもわかりますように、どうも医師の所得隠し、申告漏れが後を絶たないわけですが、このような現象が続いていることに対して税務当局としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○説明員（瀧川哲男君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃった東京局の数字でございますが、私どもの方は、まことに申しわけないんですけれども、全国版で持っておりますので全国版でちょっと答えさせていただきたいと思います。
　先ほどありました開業医というものの定義がまた非常に難しいんですけれども、一応個人経営の病院、これは標準分類で二十床以上持っているのが病院というふうに分類されますのでそれも含めまして、個人の医師、歯科医師というものについてお答えしたいと思うわけです。
　お医者さんとかあるいは歯医者さんが必ずしもすべて申告水準が悪いというわけではないと思っておりますけれども、先ほどの数字の九〇％云々もそれに絡むわけでございますけれども、私どもが調査するときには、各種の資料等から見まして、言うならばこれは怪しいといいますかあるいは問題があるというように思われるものから調査をするわけでございまして、お医者さんの九割がすべてみんな申告水準が悪いという意味ではないということをひとつまず誤解があったとしたらぜひそこは解いていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、私どもの方で六十一年度、つまり六十一年の四月から六十二年の三月までの間の調査をしました結果、これは全国版で八千七百九十件ほどございますけれども、一件あたりの申告漏れ所得が四百七十八万円、先ほどの東京都より少し高いわけです。それから、一件当たりの追徴税額にしまして、これは加算税を含んでおりますけれども、二百五十八万円ということになりまして、かなり多額の漏れがあるということも事実だろうと思っております。ちなみに、同様に申告内容に問題があるかなというように認められました営庶業というのがあります、営業あるいは庶業、そういう方々の調査結果、これは十六万件ほどありますけれども、その一件当たりの所得漏れ割合が三百六十四万円、それから追徴税額につきましては八十七万円ということになっておりますので、それから見てもお医者さんたちの申告漏れというものはかなり大きいなというように思っておる次第でございます。
　私どもの方は、税務調査は高額、悪質に重点をということを基本としておりまして、お医者さんたちはもともと高額所得者の方が多いものでございますから、そういう観点から従来から他の業種に比べましては非常にウエートを置いて調査をやってきておるというのが実情でございます。また、先般、先月の末でございますけれども全国の国税局長会議というのがございまして、最近税制改革論議に関連しまして執行面におきまする所得把握の問題が種々御議論されておりまして、お医者さんの問題もその中に入っておりますので、そういうことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、比較的高額所得者でおられるお医者さんたちにつきましては、直接の医療に基づく収入あるいはそれに基づく所得のみならず、実際いわゆる財テクと称するような資産の運用による所得等、そういうものにも着目しまして重点的な調査をするようにということで指示したところでございます。
　そういうことで、一番重要なのは資料、情報を収集するということでございますけれども、そういう資料、情報の収集、それから調査対象の的確な選定ということで今後とも一層頑張ってまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○秋山肇君　先ほど柳澤先生もおっしゃっていましたけれども、正直者がばかを見るという政治であってはならないわけですし、今のお答えにもありましたけれども、お医者さんという社会的地位の高い人が、九割を超す人が脱税をしておるというのはちょっとやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思いますよ。ですから、そういうことからしても大変な社会的な責任があるんじゃないかなと。みんなして、先ほど厚生大臣も、低所得者の人たちに対していろいろ心配をしての国保の改正だと一番先にお答えの中に出てくる。そういうことで、この国保だけの関連ではないと思いますけれども、ちょこっと納得がいかない問題であるわけであります。
　そして、経費が所得税においては五二％から七二％認められる、そして事業税が非課税であるわけです。これは昭和二十七年から、創設されて以来長い年月がたっているわけですけれども、いろいろ社会的な情勢、不公平税制等の観点から改正、見直しの時期に来ているというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま委員御指摘のように、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置、これは、社会保険診療報酬については収入につきましても収益にカウントしない、経費もカウントしないという形で実質非課税という特例措置なのでございますが、御指摘のように、二十七年に参議院におきまして議員提案によってこういう制度ができ上がったわけでございます。これは、できたときにはそれはそれなりの理由があったと、私はそう思います。医業及び歯科医業については、保険医としての保険収入を課税標準から除外するという趣旨の提案でございまして、それが今日に至っているわけでございます。
　この特例措置は、社会保険制度の普及充実を図るということと、それから社会保険医の一定の所得水準の維持を図るという趣旨によるものというふうに考えられるわけでございますが、何せ長期間を経過いたしまして、この間いろいろ社会的経済的な状況も変わってきている、御指摘のとおりだと思います。
　税制調査会の答申でも、この点につきましてはこれを廃止すべきであり、少なくとも所得税、法人税における課税の特例に準じた取り扱いに移すべきだという指摘をされているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昭和六十三年度の税制改正に当たりましてもこれを廃止するというそういう方向で税務当局としては検討したわけでございますが、この問題につきましてはいろいろな御議論があることもまた事実でございます。他の事業に見られない医業の特殊性を考慮すべきであるという意見であるとか、あるいは老人保健制度というものが見直されてそれが医業経営というものの実態にいろいろ影響を及ぼすだろう、その変化を見きわめるべきだという御意見であるとかあるいは医療体制の整備等保健・医療に係る諸施策の関連において総合的に検討すべきだとか、いろいろな御意見がありましてその見直しの実現を見るに至らなかったところでございます。
　しかし、ただいま委員御指摘のように、税制調査会におきましても再三にわたりましてその見直しを行うべきであるという指摘をいただいているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも答申の趣旨を踏まえまして、保健・医療政策との関連ももちろんそれは考慮しなければなりませんが、その見直しの実現に努力してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○秋山肇君　そういう中でまじめにやっているお医者さんももちろんあるわけですね。その人たちはぬれぎぬを着せられているわけですね。新聞にも書かれています。
　ですから、この問題について私は病院や医院で領収書を必ず発行するということを義務づけてはどうかなというふうに思うんですが、この点についてはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（下村健君）　領収証の発行につきましては、民法上の規定が設けられておりまして、患者から求めがあれば医療機関は領収書を発行しなければならないということになっているわけでございます。
　国立病院あるいは自治体病院といったところにおきましては規則等に基づいて領収証が発行されているのが実情でございます。
○秋山肇君　税金の確定申告をするときに医療費控除を出しますよね。そのときに領収書がなければ税務署は認めてくれないわけですよ。
　ですから、やはりこういうことは、今の手不足であるとかいうことはＯＡ化が進んでいる中で十分対応できると思うんですね。普通の自営業をやっている人たちよりはもっとそういう事務的な整備が進んでいてもいいと思うんです。これを義務づけるべきであるというふうに思うんですよね。お医者さんのプライドに対しても私はぜひそうすべきじゃないかなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（下村健君）　一般的には、ただいま申し上げましたように民法の規定によりまして、患者が求めた場合には医療機関は領収書を発行しなければならないということになっているわけでございます。
　保険局といたしましては、特に保険医療機関につきましては従来から領収書の発行の徹底を図るという方針をとっておりまして、都道府県を通じて指導しているところでございますが、今後ともその徹底に努めてまいりたいと考えております。
○秋山肇君　きょうは別に税金の論議をしようと思ったんじゃないんですが、何か税の話になって肝心の本題の方が後になっていますから、ちょっと時間がもうなくなっておりますけれども、ひとつせっかく厚生大臣、私は初めて厚生大臣に質問すると思いますので、時間を過ぎてもお答えをいただきたいと思うんです。
　看護婦さんの問題です。
　せっかく看護婦さんになっても割合短い期間でやめていってしまう、家庭に入られてしまう、そういう方が予備軍として相当の数がいらっしゃると思うんですね。そしてその反面、この高齢化社会の中で自宅で老人介護をしている家庭というものが相当数があるわけですし、こういう人たちに対しての指導、また派遣看護婦の制度等ありますけれども、そういう活用ですね。せっかく今まで勉強したことを生かしていただく、また一度予備軍として失礼な言葉かもしれないけれども再教育をしていただいて、家庭の介護に対する指導についてもどうかなというふうに思うわけです。ただ政策だけじゃなくて、これはきめ細かく個々のところで対応しているんだと思うんですが、もう時間ですから、この点について厚生大臣のぜひひとつ前向きのお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　御指摘のように、経験豊かな看護婦さんが病院や地域で十分に活躍していただくということは大変大切なことだと考えております。
　そこで、結婚された看護婦さんが仕事を続けやすくするために院内に保育所をつくることについての補助を行うとかそれから看護婦さんの再就職を促進するためのナースバンクまた講習会、こういうことにつきましては今後とも前向きに進めてまいりたいと考えております。
　それから、訪問看護婦の養成につきましても、今後高齢化社会の中で在宅ケアを総合的に推進していくことは非常に重要な課題でありますので、この養成につきましてもこれから大いに力を入れてまいりたいと考えております。
○委員長（関口恵造君）　以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成七年五月三十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　金田　英行君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　宮里　松正君　理事　今津　　寛君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　上原　康助君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　町村　信孝君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　長内　順一君
　　　　　　北村　直人君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　広野ただし君
　　　　　　永井　哲男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　伊原　正躬君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　古堅　実吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○宮里委員長代理　これより会議を開きます。
　指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　大臣、連日御苦労さまです。
　最初に、二十八日未明サハリン北部で起きました大地震に当たりまして、亡くなられた人たちにお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆さん方にもお見舞いを申し上げたい。この一月十七日には神戸でも大震災がありました。また、去年、おととしと、北海道、さらには東北でも地震が発生しておりますので、人ごとでない、こんな思いでいっぱいであります。
　そこで、大臣、我々は今マスコミ等の報道でしかその地震の状況を知るすべがないのでありますけれども、今外務省が把握しております現時点における災害状況はどうなっているのか、同時に、日本政府としてどのような救援活動等をしているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　お尋ねのサハリン北部の地震につきまして、現在我が方の在ロシア大使館が非常事態省から得ております情報は、こういうことでございます。
　死亡者が確認されているのはサハリン島北部のネフチェゴルスクでございます。このネフチェゴルスクは人口約三千名、うち学童、子供たちが四百五十名でございます。現在確認された生存者数はおよそ五百名。したがって、その他は消息不明というふうに聞いております。死亡者は百六十名、うち児童十四名、負傷者百七十六名という情報を得ております。
　二十二の五階建て住宅のうち十七棟が全壊、その他ディスコクラブ、病院、簡易食堂、パン工場、石油関係の建物が倒壊をした、こう言われております。先ほど申しました二十二の五階建ての住宅というものは、一つの住宅に八十部屋ある、こういうことでございます。
　そこで、我が方からの支援についてでございますが、物の支援につきましては、政府は、被災民に対する緊急人道支援の第一陣として、ロシア側の要請を受けまして、毛布、食料、人工透析器などの支援物資を供与することを決定して、三十日の午後に、函館から海上保安庁のＹＳ１１輸送機でユジノサハリンスクへ輸送をいたしまして、ロシア側現地関係者に引き渡しました。これは三十日の午後のことでございます。
　人的支援につきましては、ロシア側より、当面のところ自国で対応が可能であり日本の支援は必要としないという回答が来ております。しかし、我が国としては、連日報道されております被災地の惨状にかんがみまして、必要が生じた際には直ちに対応できるよう、現在でも態勢を整えているところでございます。
　先ほど申しました物の支援は三十日の午後のことでございまして、本三十一日、政府といたしましては、飲料水、食料のほかに、日本透析医会から無償提供のあった人工透析器に附属する透析液など、現場で緊急に必要とされる医療消耗品などの支援物資、およそ一トンでございますが、これを供与することを決定いたしました。
　これらの支援物資につきましては、三十日に行われた支援物資の輸送と同じように、外務省員などが随行の上、本日、三十一日午後二時函館発の海上保安庁のＹＳ１１型航空機でユジノサハリンスクへ輸送され、ロシア側現地関係者に引き渡されるということになっております。
○鈴木（宗）委員　人道支援での緊急医療セットだとかお水だとか透析等は非常にタイムリーでよかったなと思いますけれども、テレビなんかを見ていますと、瓦れきの山ですね。
　そこで、重機類が足りないというような話がありまして、クレーンが一台しかないというような話もあります。人的支援については、ロシア側からはとりあえずは日本の支援は必要ないという今の大臣のお答えですけれども、私は機材を贈るのは喜ばれるのじゃないかと思いますけれども、この点はどうなんでしょうか。
○河野国務大臣　まず最初に、ロシア側に対して、我が方が緊急に支援できる品物のリストというものを提示いたしまして、その中からロシア側からの要請を受けているわけでございます。クレーンその他の大きな機材についてはやりとりがまだございません。
○鈴木（宗）委員　欧亜局長さんがお見えですから、その機材等につきまして、日本から申し込んでいるのか、提供する用意はあるよということをロシア側に伝えているのかどうか。
○野村（一）政府委員　私ども、テレビ報道を見ましても、確かに機材が不足しているという状況がよく理解できるのでございますけれども、何分サハリン北部の非常にアクセスの難しいところでございます。
　一般的に我が方の支援につきまして、現実のニーズがどこにあるかということをロシア側に言っておりまして、まだ正式にきちんとというのじゃないのですけれども、非公式な話としまして参っておりましたのが、人工透析器二台が明示的にございました。これは先ほど大臣から御答弁がございましたように、非常に早い段階で送付いたしました。
　あと、今申しましたようなアクセスの困難等がございまして、向こうが非公式と言いながら、むしろ若干長期的な視野に立ち、商業的ベースでクレーンとかそういった機材について考えたいという話は参っております。したがいまして、今直ちにクレーンという形で、特にアクセスの問題がございますので、ロシア側の方から私どもの方に来ているわけではございません。
○鈴木（宗）委員　災害の場合は特にタイミングが大事でありますし、可及的速やかにやることによって喜ばれることが多いわけでありますから、ぜひとも局長、逆に、日本はこういう用意がありますよということを積極的に話をして、そこで向こうのニーズにこたえながら進めていっていただきたい、こう思います。
　そこで、私は地震で思い当たるのですけれども、昨年の十月に東方沖地震がありました。そして、私は今回、五月の十三日から十五日までビザなし交流で、戦後五十年、初めて国会議員が四島に行くことができました。私は色丹島に行ってきたのですけれども、色丹島でも、昨年の地震の際、日本が速やかに緊急援助をしてくれたということを大変喜んでおりました。そこでは、食料品あるいは生活用品、学用品もありがたいけれども、やはり病院だとか、学校も壊れて今使えない、何とか日本の協力をいただけないだろうかというのが色丹島の学校関係者あるいは行政関係者の声でした。
　そこで、大臣、色丹島では病院も使えない、さらには診療所も壊滅状態。日本の技術をもってすれば立派なプレハブがすぐできますから、まず診療所だけでも色丹島にはっくってあげた方がいいのじゃないか、こう私は思うのですけれども、この点はいかがなものでしょうか。
○河野国務大臣　人道的見地に立って考えるということが重要だと思います。
　しかし、その一方で、あくまでも北方領土というものはロシアによって不法占拠されているところである、そのロシアの不法占拠に、恒久的な建物等をつくってそれが恒常化するというようなことはいかがなものかという見方もあるわけでございまして、この両者を考えるということであったわけでございます。
　ただ、今回、お二人の国会議員が現地を見られて、いろいろと細かい点まで御視察をいただいて御報告をいただくということにかんがみまして、私どもとしても、人道的見地で、しかもなおかつ我が国の主張を害さないという範囲でぎりぎり何ができるかということについて考えてみようという気持ちでおります。議員からもまたアドバイスをいただければ大変幸いと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、やはり病院等診療所は緊急性を要するものでありますから、早くやってやることによって、また喜びも違ってくると思うのですね。大きくなると思うのです。
　そこで、大臣、不法占拠されているその北方領土問題ですけれども、東京宣言が厳然としてあって、この問題を法と正義で解決しようというテーブルにはのっておりますね。しからば、私はその言葉をやはり理解し、信用することが大事じゃないか、こう思っているのです。
　同時に、四島は日本の固有の領土だとするならば、今から例えばインフラ整備等をしてやったって、いずれ返ってくるものだという認識にあるならば、何ら私は国益を損なうものでないと思っているのですね。そういった意味でも、大臣、診療所だけはすぐつくってやった方がいいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　先生の方から東京宣言を引用の上お話がございまして、確かに四島は、東京宣言におきましては明示的に言及した上で、この帰属に関する問題が北方領土問題であるということをきちんと、今後の交渉の指針も含めて明示されておるわけでございます。それは交渉の指針ということではございますけれども、現に長年にわたり北方領土が不法占拠されているという事実も、先生、これはぜひ御理解いただかないといけないわけでございまして、私どもとしては、ただいま大臣の方から御指摘ございましたように、その現状固定化、既成事実化ということについては、やはり基本的な問題意識、懸念を持たざるを得ないという点でございます。
　先ほど大臣の方からございました、本当にそういうものと、それから今問題になっております緊急人道支援のその中の接点ということで、支援のあり方について今後具体的に何かということを考えていく必要があると思いますので、引き続き先生の具体的なお考え等を御指摘いただければありがたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、人道支援で日本はあの色丹島にプレハブの住宅——倉庫ですね、つくってあげているのです。倉庫をつくってやって診療所ができないという話は私はないと思っているのですね。ですからこの点、何か今局長も奥歯に物の挟まったような言い方ですけれども、私はもっと割り切ってやっていいのじゃないかと思っているのです。
　例えば、去年緊急支援で自動車まで送っております。この自動車なんかも、荷物を運ぶので非常に喜ばれている。感謝されておりますね。しからば、倉庫ができておって何でプレハブの診療所にちゅうちょをするのか。私は、これは時間の問題でありますからすぐ決断すべきだ、こう思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどから御答弁申し上げておりますように、緊急かつ人道上必要なものだという意味で、仮設のといいますか、診療施設の整備への支援といったことであれば、我が国の基本的立場を害さないという限度内であるという判断ができれば、これはできるだけ早くやりたいと思っております。
　まあ倉庫は、これはあくまでも仮設のものでございますが、診療所というと、それは倉庫のようなわけにはいかない。さらばといって、余り恒久的なものをつくって不法占拠を助長するということもいかがかと思う。そういう我々も若干思い悩むところもあるわけでございまして、したがって、先ほど申し上げましたように、今回、国会議員の方々の視察といいますか現地入りというものに、我々としては一つの大きな意味を持っているということでございます。ぜひまた御指導いただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、大臣の丁寧な答弁はありがたいのですけれども、今、簡単に言いますと、仮設の診療所の支援はできるということでよろしいのですね。
○野村（一）政府委員　緊急かつ人道上必要な小規模の仮設診療施設の整備への支援といったことでございますれば、我が国の基本的立場を害さない形での支援のあり方について検討を行うことは可能であるというふうに考えております。
○鈴木（宗）委員　局長さん、今の答弁で、では、それはいつごろなのか。これは時間をかける話ではない。ただ、やはり手続がありますから事務的な時間は必要だとは思いますけれども、これはやはりすぐやることに意味があるわけです。私は、材料等は日本にたくさんあるわけですから、すぐやってやることが大事ですから、それは時期はいつごろかということ。もう予算も通っているわけですから。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、四島につきましては昨年来支援を行っておりまして、本年度の支援についても引き続き検討を進めておるところでございます。
　現在、引き続き、特に医療品等のニーズが高いというふうに承知いたしておりまして、それはそれとしてやるわけでございます。もちろん緊急かっ人道上必要ということでございますので、できるだけ早く対応いたしたいと思いますが、あわせて、やはり仮設でございましても、施設となりますといろいろ具体的に検討しないといけないという点がございますので、この辺は若干時間の余裕をいただきたいというふうに思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、仮設の診療所をつくることは人道的にもこれは問題はないという答弁をいただきました。あとはやはり、速やかに早くつくってあげることが大事でありますから、その手続を早急に急いでいただきたい、こう思います。重ねてこの点だけはお願いしておきます。
　そこで、大臣、私は色丹島に行きまして一番驚いたのは、あそこのブイコフさんという行政の最高責任者、南クリルの副地区長さんですが、この方が、島民との対話集会、いわゆるオープンの席で、彼の方から、きょうの討論会で、対話集会で避けては通れない問題がある、それはこの島の帰属の問題だと向こうから投げかけてきました。同時に、日本が経済協力等をしっかりやってくれたならば、おのずからここの島に住んでいる島民はどちらについたらいいかということは判断するはずだという、こういったわかりやすい話もありました。
　同時に、ソコロフさんという色丹島の社会保護課長さんなんかは明確に、日本と我々島民との共生、これを私は希望する、そして早く平和条約を結んでいただきたいというその発言があったときは、対話集会に来ていた現地の人はみんな拍手していました。
　そのくらい向こうの認識もあるわけですから、やはり喜んでもらうことを速やかにやる、これが大事だと私は思うのですね。そういった島民の声にも日本は積極的に受けて立つべきだ、こう思っています。
　同時に、政経不可分から拡大均衡に来ましてもう七年過ぎているのです。よく、ロシア人と会うとき、ロシアは変わった、かつてのスターリンの残滓はもうないぞ、今は自由と民主の路線だ、市場経済だ、日本は全然変わってないのじゃないかと言う人がたくさんいるのです。それは政経不可分の流れの中での拡大均衡だと言いますけれども、これはわかりづらい話であります。日本ではわかっても、ロシア人にとってはわかりづらい話なんです。
　しからば、目に見えた、形になった支援をやることが一番だ。それには、こういった地震で困ったときは速やかに助けてあげるという、まさに人道的見地からやることは何ら問題にならないし、国益を損なうものでもありませんから、そういった意味でも診療所、仮設の診療所の設置は、前向きにやれるという話ですから私は非常にありがたく受けとめますけれども、後はぜひとも速やかにそれを実施していただきたい、こう思っております。
　そして大臣、これもまた今回のサハリン北部の地震とも関連しますけれども、あのサハリン州の州都はユジノサハリンスクですね。今日本と非常に往来も多いし、同時に、将来的にもますます物の交流、人の交流が深まる場所だと私は思っています。ことしなんかもフェリーの定期船も出ましたね。そして今、函館−ユジノの飛行機も、四十数人乗りですけれども、それをジェット化しょうなんという動きもあります。
　しからば、私は、三月十日に大臣にも質問しましたけれども、あのユジノに領事館を置くことがやはり邦人保護のためにもなるし、同時に、こういった災害が起きたときにも速やかに対応もできる、こう思いますので、大臣、あのときは、前向きに検討するという答弁をいただいておりますけれども、その後の進捗状況はどうなっているのか、お知らせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　議員から大変熱心にユジノサハリンスクに領事館を置くべきだという御主張がございました。今回のこうした災害が起こってみると、まことに、もしあそこに出先機関があればもっと早く迅速にさまざまなことが行えるということは痛感をいたしております。
　今回も、ユジノサハリンスクヘ行くまでにもウラジオストクやハバロフスクからかなりの時間がかかりますし、アクセスもそう簡単ではないということでございまして、我が方の領事館なりが開かれておればというふうに思うわけでございます。
　しかし、他方、議員も御承知のとおり、領事館を一つつくるということは、今の行政改革の中でなかなかそう簡単なことではないわけでございます。まだまだ世界各地で領事館を開設をしてほしいという強い要請は、何カ所も何カ所もあるわけでございまして、そうした全世界的な視野に立ってそのプライオリティーをつけていくという作業をしなければなりません。
　私どもは、ユジノサハリンスクにそうしたものがあれば大変ぐあいがいいということは、これはそう思います。ただ問題は、それはもうあればいいにこしたことはないという地域は世界的にたくさんあるわけでございまして、どこに優先順位を置いてつくるかということについてはまだ、この次はあそこだというところまではまだいっていないというのが状況でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、そのプライオリティーの問題もありますし、次はどこかという話もありますけれども、やはり必要なところにはっくるというのが私は大事なことじゃないかと思っています。
　そしてさらに、戦後五十年で、領土問題が解決されていない、民族の悲願として解決されていないのがこの北方領土問題ですよ。今の向こう側の位置づけは、サハリン州の一部であります。固有の領土ではあるけれども、ロシア側の位置づけはサハリン州の一部ですね。
　しからば、サハリン州の理解だとか、関係も密にしなくてはいけない。さすれば、日本の真の姿を知ってもらうためにも、私はやはり領事館なりそれにかわる事務所なりを置くことが必要だと思っているのです。大臣の言われる優先順位、さらにはスクラップ・アンド・ビルドの問題よりも、逆に、やはり領有権の問題があるからこそ慎重にやっていると思うけれども、今この戦後五十年の節目を迎えて、私はその議論を大体平場でする必要はないと思っているのです。要は、今の置かれている現状を受けとめながらやっていくべきだと思うのです。この点、大臣どうでしょう。
○野村（一）政府委員　今先生御指摘のサハリンの重要性というのは、近年特に人的、経済的交流が発展しているということは事実でございます。そういったことから、外務省課長級の担当企画官というのを指名いたしまして、頻繁に出張させておりまして、政治経済事情の把握、特に情報収集という点で努めておるわけでございます。
　総領事館ということになりますと、先ほど大臣の答弁ございましたように、在留邦人の状況とか外国の主要公館の設置状況とか、あるいは我が国との経済関係、その他もろもろの必要性に関連します要素というのを勘案しないといけないものですから、その点、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、ユジノの領事館は、前回の大臣の答弁では、これは極めて大事な問題であり、サハリン州との人的、経済的交流が活発化してきた、今言っているように現地には課長クラスを頻繁に出しているけれども、しかしこれは十分我々も考えなければいけないという答弁をしてくれているのですよ。きょうのこの答弁ですと、逆に後退したような感じを私は持っているのですけれども、これは進んで検討してくれているのかどうか、この点、ぜひともわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　後退したというふうに受け取られるのは、甚だ私の表現力に問題があると思います。前回御答弁を申し上げたときの認識、全く変わっておりません。むしろ、こういう地震という予想もつかないような事象が起きただけに、ああ、これはと、先ほど申し上げましたように、あればなあと痛感したことは事実です。しかし、これは一つの事柄、事象でございますから、このことで全体を律するわけにはいかないと思いますが、決して後退をしていないということだけは申し上げます。
○鈴木（宗）委員　この大きな地震も起きたことでありますし、さらに戦後五十年という節目で、北方領土問題を何とか前進させる意味でも、このユジノの総領事館につきましては、私は今後ともぜひとも前向きにとらえて検討いただきたいと思います。
　あと、時間もありませんので、大臣、安全操業の問題ですけれども、二十九日、三十日と第二回目の安全操業の交渉が行われたと思いますけれども、この会談の中身、さらに今後の見通し等、わかる範囲でお知らせをいただきたいと思います。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、二十九、三十、二日間にわたりまして二回目の政府間の交渉が行われました。これは三月に引き続いてモスクワで行われたわけでございまして、日本側から、西田欧亜局参事官が団長、それから関係する省庁、水産庁、海上保安庁が出席いたしました。ロシア側も、ドブロヴォリスキーという外務省の第二アジア局第一次長が団長となりまして、関係省庁が出ておるわけでございます。
　今回の交渉は、第一回目の交渉を踏まえまして、基本的にどういう枠組みが適当なのかということで、引き続いていろいろな角度から議論が行われました。基本的には非常に実務的な形で行われました。
　何分交渉事でございますので、その中身についてここで明らかにするということは控えさせていただきたいのでございますけれども、やはり基本的には、先生御案内のとおり、領土問題にかかわる難しい問題でございまして、もともと容易に解決できるというふうには見通しておらないわけでございます。しかし同時に、この問題は、御案内のとおり長年の懸案でございまして、ぜひ解決したいということで、次回交渉につきましても、できるだけ速やかにこれを行うということを合意して終了いたしております。
○鈴木（宗）委員　局長さん、次回交渉はできるだけ速やかにというのは、六月中にも行われるという理解でいいですか。
○野村（一）政府委員　具体的時期につきましては、何分今回の二回目の交渉の結果につきまして私どもきちんとレビュー、これはロシア側についても言えることでございますが、それを経た上で、外交ルートを通じて設定いたしたいと考えておりますが、ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ早い機会に第三回目を行うということでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、六月中旬にはハリファクス・サミットも行われますけれども、ここでは日ロ首脳会談は設定されるのでしょうか。
○河野国務大臣　ハリファクスのサミットにおきましては、ロシアが参加をするのも若干時間的な問題もございまして、目下のところ日ロ首脳会談を設定するという条件がないという状況でございます。
　私の認識としては、ロシア側から要請があれば、我が方としても都合をつけて何かやりくりをしなければと思ってはおりますが、現在の段階で我が方から日ロ首脳会談を申し込んでいるという状況ではありません。
　これは、議員先ほどから、人によってはロシア側が随分変わったのに日本側が姿勢が変わらないではないかという御指摘があるという御発言がございましたけれども、実は東京宣言のところまではロシア側は非常に変わってきてくれた。しかし、あれから後、ロシア側の姿勢というものは全く変わりがなくなってしまって、むしろその姿勢を、こっちがドアをたたいて、あるいは少し何らかのロシア側からの変化を引き出すというための努力をしておりますが、今まだそういうところまでいっていない。私としては今回首脳会談という状況にないという感じも、私自身、そんな感じから申し上げているわけでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、私は、この北方領土問題がある、やはりそれを解決するためにはハイレベルの首脳会談というのを何回もやることが大事だと思っているのです。そこで、進展がないからこっちからアプローチしない、これでは私は後ろ向きだと思っていますよ。こっちは今やはり領土は返してもらいたいわけですから、しからばこっちが誠意を示すことが大事だと思っているのです。
　そういった意味では、私は、コズイレフさんと三月に大臣は会談した、これも私は評価していいと思っているのです。そして、安全操業の交渉も決めたわけですから、日程は。さらには、去年はソスコベッツ第一副首相も来ているわけですから。この人もやはりエリツィン大統領の側近であることは間違いない。しからば、それなりに私は人的交流をやって効果が上がっていると思っているのです。
　サミットの場でも、やはり日本から積極的に意見交換しようじゃないかとやるのが大事じゃないかと私は思うのですね。この点、ぜひとも大臣、頑張ってそういった交渉の場を設定していただきたい、こう思います。この点、いま一度大臣の決意なり考え方をお明きしたいと思います。
○河野国務大臣　Ｇ７、サミットでは外相会談もございますし、もちろん首脳が一つのテーブルを囲んで話し合うという状況もあるわけでございます。こうしたときに、二国間関係だけをやるということにはならぬと思いますが、サミットの場がどういう状況になるかということをもう少し慎重に見きわめたいというふうに思います。
○宮里委員長代理　上原康助君。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○上原委員　きょうは北方問題について外務大臣にお時間をとっていただいて質問をすることになっておりますので、私も、今鈴木先生からもお尋ねと御意見がありましたが、まずサハリン北部の大地震、震災の件について最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　本当に相当大きな被害の状況のようで、まずお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますと同時に、一日も早い行方不明者の救出が実現すること、また、被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そこで、今も御答弁があったわけですが、外務省といいますか村山内閣としても、救援対策にすぐ対処をしていただいて、いろいろ人道的立場でやっておられることに敬意を表したいと思います、外務大臣のそういう御配慮についても。
　そこで、緊急人道支援ということで、毛布でありますとか医療セットでありますとか食料等、飲料水、人工透析器など、物資面の救援については早速既に発送しているようですが、人的支援において、ロシア側の受け入れについての了解が得にくいということで、せっかく日本側がそういう申し入れをしても実現をしないということを聞かされているわけです。それは、実態といいますか、実情としてどういうふうになっているのか、現在の状況をもう少し御説明をいただければと思います。
○野村（一）政府委員　先生御指摘の人的な支援につきましては、この地震が起こった直後から、私ども、物的だけではなくて基本的にそれにこたえる用意があるということはロシア側に伝えてまいったわけでございますが、サスコベッツ第一副首相が本件責任者として現地に派遣されるということになりまして、外務大臣の方から、お見舞いの電報かたがた、重ねて人的な支援についてもその用意があるということを伝えました。
　そういった我々の申し入れに対しまして、人的支援につきましては、これは二十九日の午前でございますけれども、ロシアの非常事態省の方から私どもの日本大使館に対しまして、現在現地で、ショイグという非常事態大臣でございますけれども、その指揮のもとで救助隊が救助活動を行っており、今のところ必要はないという回答をよこしております。また、同じくロシア非常事態省のヘタグロフ次官でございますけれども、同日の記者会見におきまして、現地では現在約五百人が救助作業に当たっておりまして、外国の救助隊がサハリンに現場入りする必要はないということを語ったというようでございます。
　したがいまして、この人的な支援、私は、現場につきましてはロシア側の考え方はかなりはっきりいたしておるというふうに理解しております。
○上原委員　それは、日本側の人的支援だけ受け入れておらないのか、ほかの国はどうなのですか。
○野村（一）政府委員　お答え申し上げます。
　ロシア非常事態省の記者会見の発言で外国の救助隊がサハリン入りする必要はないということを言っておるわけでございますので、その点、事実関係といたしましても、現場で外国の救助隊が活動しているという情報にも私ども接しておりませんし、日本だけということではないというふうに理解しております。
○上原委員　そこは推測の域を出ないことになりますが、そういった人的救援をロシア側が受けない背景、理由というのはどのように日本政府としてはお考えですか。
○野村（一）政府委員　お答えいたします。
　私もロシアの立場を推測してもという感じはいたしますけれども、基本的には、先ほど申しました非常事態省の考え方は、やはりネフチェゴルスクという現場における対応だろうというふうに理解しております。
　ニーズということを考えますと、もう先生報道でも御案内のとおり、けがされた方々がユジノサハリンスクの方に移送されているという状況もございます。人工透析器、物の支援というのは、きのう、きょうと行っておるわけでございますけれども、今後、医療の面、治療その他で、この地震の現場ではなくても、例えばユジノサハリンスクということでニーズが出てくるかというふうに考えております。
　この辺は、私ども外務省員を東京から、あるいはハバロフスク、ウラジオストクから館員を派遣して、ユジノサハリンスクで現地の関係者と連絡を、特にニーズの把握という意味におきましてやっておりますので、その連絡結果を待った上で、可能な限りそういうニーズにこたえるということで対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○上原委員　それはロシア側のいろいろの御事情があるかもしれません。しかし、人道的立場からすると、せっかく派遣準備ができておる国際協力隊というもの、国際緊急援助隊というものの派遣が難しいというのは、そういう事態ができるだけないようにするのがいいと思うんですね。
　それはちょっと後で触れますが、この震源地のネフチェゴルスク周辺は、交通のアクセスも先ほど非常に悪いと。今、オハとユジノサハリンスクに負傷した方々とかいろいろ避難態勢をとっておるようですが、これからも、第一陣の物資支援、救援に加えて、日本政府としては相手国からの要請があれば追加をしていかれる準備をしておられるのか、あるいはロシア側のまた第二陣、第三陣と物資救援についてはやってもらいたいというサインが日本側に来ているのかどうか、そのあたりについていかがでしょう。
○野村（一）政府委員　物資支援につきまして、昨日に続きまして、きょう、午後二時ですからもうすぐでございますけれども、二番目の海上保安庁のＹＳ１１が出発する予定であるということは先ほど大臣から発表があったとおりでございます。
　私、一番大事なことは、現地で密接に、特にニーズにつきまして、先方の関係者とよく話し合うことだというふうに思っております。したがいまして、幸いにして、ユジノサハリンスクにつきましては、先ほど申しました外務省員三名が活動しておりますので、基本的にそのニーズの把握ということを第一の使命にして活動いたしております。その結果報告を待ちまして、適正に対応するというふうに考えております。
○上原委員　そこで外務大臣にお答えいただきたいんですが、やはり先ほども鈴木先生からも御指摘があったように、北方四島問題、これは戦後の外交の、戦後処理の一番大きな課題ですよね。残念ながら、冷戦下でなかなか対話や相互理解というものが得にくかった。しかし、今、ビザなし交流とか、いろいろ国会議員も往来できるところまで相手の態度も柔軟に対応してきておる。こういう機会を我が方もより積極的に活用していくということと、こういった、非常に相手が自然災害、地震にお困りになっているときに人道上の救援の手を本当に誠意を持って日本側が行動で示すということは、私は、相互の理解を深める、信頼醸成に大いに役立つものと思うんですよわ。
　いろいろ難しいことはあったにしても、もっと日本側としても積極的に、例えば村山総理からエリツィン大統領にお話をするとか、外務大臣が、既にやっておられるかもしれませんが、相手の外務大臣とお話し合いをしてみるとか、そういったもっと高度の姿勢というものがこの際出てもいいんじゃないかと思ったりするんですが、そのあたりのお考えがあればお聞かせ願いたいと存じます。
○河野国務大臣　先ほど来御答弁しておりますように、人道的な見地に立って我が国としてもできるだけのことをするべきだ、こう考えて、できるだけ迅速に対応したつもりでございます。
　現地の状況は正確にわかりませんけれども、やはりかなり混乱はしておられるだろうと思います。幸か不幸か、サスコベッツ氏がこの対策の責任者ということになっておられますので、私としてもしかるべき時期にサスコベッツ氏には御連絡を申し上げようと思っております。
　それはそれとして、現地からは、今政府委員から御答弁申し上げましたように、人的な支援は今は必要としない、これは医者を含めて人的支援は必要としないという意味の発表がございまして、こういう発表がある以上、こちらから押しかけて人間が行くということは、これはなかなか、いいことではございませんので、とにかく、現地で必要とするという御要請のあった、物だけはできるだけ迅速にお届けしたいということで、物の支援を、昨日、本日と二回にわたっていたしているわけでございます。
　これらについては、報道を通して我々の耳や目に入ります状況は大変悲惨な状況でございますだけに、私は、ああした状況にかんがみて、引き続きの御要請があるのではないかという気持ちを持っておりますし、人的支援につきましても、もし瓦れきの処理でありますとかその他の問題で何か必要になることがあれば、すぐ対応できるように、我々としてはその対応に十分な態勢は整えておこう、こういう気持ちで現在はおります。
○上原委員　ぜひそれを積極的に、さらに進めていただきたいと思います。
　それともう一点は、この人的支援の件で、やはりこういった大震災、地震というのが、北海道、サハリン、あるいはその周辺、北方四島周辺で頻発して起きていますよね。せんだっては、申し上げるまでもなく阪神・淡路大地震があった。大変な災害。これからも、国際的にも相互に支援をし合う、災害復旧をやっていく、人命救助をするという面で、私は、この国際緊急援助隊のあり方というものをもっと重視をしなければいかないんじゃないかという感じを、気持ちを持っている一人なんですね。いろいろＰＫＯ活動その他ありますけれども、外務省としても、この国際緊急援助隊の充実化等々についてもっと積極的に、予算面その他、人的補強を含めてお考えになったらいいんじゃないかというのが一つですね。
　それと、相手側が今すぐ人的支援ということをオーケーしないまでも、地震対策、これは災害の国際的ネットで先ほど申し上げましたように相互支援をしていく、協力をしていくという面でも、やはり日本側として何らかの、地震の現状、実態をもっと把握するということで、政府の調査団とか、そういうものを派遣するという手は外交上あると私は思うのですよね。
　この二点について、ひとつ外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど政府委員が御答弁申し上げたかと思いますが、今回の被災地にも、外務省員をできれば現地に赴かせたい、こう考えまして、ウラジオストク、ハバロフスクから、まずはユジノサハリンスクまで出しているわけでございます。現地の状況等が、もう少しこうした人間の受け入れに対応ができるようになれば、これはそうしたことも考えなければならないというふうにまず思っております。
　それから、国際緊急援助隊についてお話がございました。これは、国際緊急援助隊法という法律をおつくりいただいて、この法律のもとに、何かあればそこへ集めて出ていく、こういう状況でございまして、常設して訓練が行われるとか、そういうことではないわけでございますが、この国際緊急援助隊法につきまして我々、国際的に、こうした自然災害等が発生をいたしますれば先方の要請を受けて出動するという準備が整えられるということになっております。
　この問題は、派遣をいたします規模の大きさよりも、緊急性でありますとか、あるいは特殊な、特別な技術とか、そういったものをどういうふうに考えるかということに重要性があるのではないかというふうにも思っております。我々、ごく身近にこうした災害をみずから受け、あるいは極めて近い場所にこうした災害が起こったということにかんがみまして、さらに国際緊急援助隊というものが効果的、効率的に行動できるためにはどういうことが必要かということについてよく研究をしたいというふうに思います。
○上原委員　今回の場合も一応の陣容は確保といいますか、準備はできたということですが、やはり日本の国際貢献というか、こういう分野にもっと日本の積極性を示すということが国際的信頼を得られる条件だと私は思いますので、御努力を賜りたいと思います。
　次に、北方領土周辺海域における安全操業の問題ですが、先ほどもちょっとお尋ねがあったのですが、これは古くて新しい課題というか、最近また状況が幾分後退というか、悪くなったような感を受けるわけです。
　日本側漁船に対する取り締まりがこの二、三年というか、最近非常に厳しくなっている。それについて、どういう理由で向こうはそういう行動に出ているのか、また、日本側はこの防止策というか緩和策について、どのように積極的にロシア側と話し合いをしているのかということ。
　もう一点は、領土問題が絡んでいるのでなかなか難しい案件だとは思うのですが、いわゆる裁判の管轄権を日ロとちらの政府が持つかということが常にこの漁業交渉——相手に言わすと漁船の不法侵入だと言う、こっちは固有の領土だから権限はあるという立場もとれないわけではないわけですが、最近のロシア側の言い分はどうなのか、また、この解決策はどのようにお考えなのか、もう少しこれからの将来展望を含めてお答えを願いたいと思います。
○野村（一）政府委員　お答えを申し上げます。
　まず最初の、ロシア側官憲によります取り締まりの厳しさの点でございますけれども、先生御案内のとおり、この北方四島周辺水域につきましては、基本的には彼らの言う、かぎ括弧つきでございますが、「領海侵犯」ということで、これは前から厳しく取り締まってきたことは事実でございます。
　私どもが看過できない出来事として最近の現象で見られますのは、いわゆる発砲事件でございます。射撃という、国際法にもとる行為が行われているということでございます。威嚇射撃も含めまして、こういうことは断じて許されるものではないということで、これはこの事実関係をきちんと把握した上で、照会した上で、その都度厳重に抗議いたしておるわけでございます。何分、ロシア側から言いますれば、こういうことが起こらないようにということもございます。今回の北方四島周辺の安全操業問題についての交渉というのは、ある意味でそういう事態をなくすということも重要な目的にしておるわけでございます。
　先生まさに御指摘のとおり、この管轄権の問題というのが最大の難しいところだと思います。一言で申し上げますれば、これは法的立場を害さない、基本的立場を害さないということに尽きるわけでございます。具体的にそれをどういうふうに双方間の合意としてまとめるかということにつきまして、これはまさに交渉でこれから詰めていかないといけないわけでございます。
　解決策はと申しますと、なかなか今私がこの場でこうだということを申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、仮にそれが細い線でございましても、やはり何らかのお互いの取り決めを結ぶんだという強い意思がございますれば解決のめどがあるのではないかということで、今後も引き続き、交渉に鋭意努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○上原委員　ですから、そういったことを、相互の信頼関係というか、あるいは領土問題を含めてもう少し前進をさせる意味でも、北方四島へのいろいろな日本側の人的支援であるとか、先ほどの診療所の仮設置であるとか医療態勢であるとか、そういうものにより効果的にやるべきだと思うんだ。
　私が北海道開発庁長官をしているときに、北海道開発庁に北方四島の振興開発を含めてと言ったら、あなたはびっくりして、そんなことをしたらソ連を刺激するなんて言う。そういう消極的ではもういかないと思う。旧ソ連でなくて、ロシアの新しい市場経済に乗っけてどうするかということを考えていただきたい。これは強く要望をしておきます。
　最後に、沖縄の基地問題についてまた聞かせていただきますが、今、御承知のように、大田知事初の米軍基地を抱えている関係市町村長が大挙訪米をしておられる。もうやがて帰ると思うのですが、大臣、私はしばしばこの席で、沖特で、外務委員会その他で取り上げておりますように、一地方自治体の県知事なり市町村長がアメリカ、ワシントンまで行って基地問題を交渉しなければいかないということは、日本政府の外交の貧困だと私は思うのですよ。西銘知事を含めて、これでもう六回でしょうかね、沖縄県知事が行かれるということは。三事案を含めて、いろいろ政府が御努力していることもわかるけれども、もう少しはやっていただきたいと思いますね。その点、知事の訪米について、政府はどういう御認識を持っておられるかということが一つ。
　もう一つは、例えば那覇軍港を那覇から返還するということは、これは那覇市なり県土全体の利用面からいうとプラス、メリットになるかもしれぬ。しかし一方、持っていかれる側の浦添市というのは断固反対しているわけでしょう。こういうことでは解決にならないのですよ。
　したがって、こういうことは国が、政府が、沖縄側の気持ちというものも体して、アメリカに対してもどういう解決策があるということをもう少しやらないといかないのじゃないかと私は思うのです。知事がお帰りになると、三事案の話が具体的に出ると私は思うのですが、政府としてはどのような姿勢で臨んでいかれようとするのか、ぜひもう一遍御見解を聞かせていただきたいと思います。