Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　済みません、長々とお話をいただきましたが、よく分かりませんという大臣の答弁で本当にいいんでしょうか。これは政府の答弁でございますので、私が言っているのは、いいとか悪いとか言っているんじゃないんです。
　要するに、きちんとした政府の答弁を求める。文官という言葉は、今おっしゃいました、大臣は文民なんだそうですね、文官というのは役人だとおっしゃいましたけれども、防衛庁内部における文官による統制と言っているわけですから、これについての私はきちんとした答弁を聞きたいと言っているだけなんですから、是非そこは、防衛庁の内部の文官統制という言葉についてもう一度、佐藤総理の言葉を否定されるならそれでも結構ですし、是非お聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　じゃ、政府の見解を申し上げます。
　お尋ねの佐藤内閣総理大臣の答弁についても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であるということでございます。
○大野元裕君　先ほど申し上げましたとおり、四つ分けた中での防衛庁内部と言っているわけですから、これは大臣による、あるいは内閣による文民統制とはまた違う話ですから、そこは大臣、これじゃやっぱりもたないですよ、議論が。これ、我々としては真面目に法案を議論しようというわけですから、その中に書いてあることについて聞いているわけですから、ここは大臣、文官に関してはきちんと整理をして、まだまだこれ時間、質疑ありますから、多分これ議論させていただきますので、ちょっと今日はここで止めておきますけれども、しっかり整理をして答弁をしていただきたいと思っています。
　その上で、この十二条についてお伺いしますけれども、十二条は文官による大臣の補佐を規定しています。それはまずよろしいですよね。その上で、文官が大臣を補佐して文民統制が構成されているのを、これは大臣おっしゃいました。
　他方で、法案の十二条、現在のじゃなくて新しい法案の十二条では、いわゆるユニホームと相まっての補佐に変更をされています。これ、いわゆるユニホーム、武官ですね、が大臣を補佐し文民統制を遂行させるということは、これは統制を受ける側が補佐をして、もしも、先ほどおっしゃいました、文官が補佐をして大臣がコントロールするのが文民統制であるとすれば、これ、ユニホームが補佐をして、統制される側が統制する側を統制するとすれば、これはマッチポンプ、言わば統制されるべき者が重要な統制権者を補佐することになってしまって、制度としてこれ問題残ることにはならないのかどうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　いずれも補佐でありまして、統制するのは大臣でございます。
　防衛省・自衛隊の管理・運営に当たって防衛大臣が的確な判断を行うために、自衛隊の管理・運営の性格上、法令を含む政策的な観点と同時に高度の軍事専門的知識を必要とします。そのために、政策的見地からの大臣の補佐と軍事専門的見地からの大臣の補佐が言わば両輪としてバランス良く行われる必要がありまして、防衛省においては、このような両見地からの補佐が確実に行われるように各部局及び機関が業務を遂行してきたところでありまして、各幕僚長については従来から軍事専門的見地からの大臣の補佐を行っており、自衛隊法第九条二項で、幕僚長は、隊務に関し最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐するといたしております。この防衛省設置法第十二条の改正案は、文民統制の主体である防衛大臣がこのような両見地から補佐を受けることを積極的に確認するものであることから、何ら問題はないと思っております。
○大野元裕君　だったら九条二項でいいじゃないですか。幕僚長がそれ、大臣の補佐するわけですから、それは専門的見地からやるわけですから、相まってこれやるというのをわざわざ書き込むのは私にはよく分かりません。
　正直、かつて防衛庁の次官が装備品の調達や制服の人事に強硬に介入するとか、あるいは三浦瑠麗さんがおっしゃっているようにシビリアンの暴走とか、そういった意味で、私は、今の防衛省の在り方が果たしていいかどうかというのは、これはもちろん議論はあると思います。ただ、これ制度の問題を今議論しているわけですから、文民統制に対して国民が懸念を抱くような状況というのは、今立派な大臣がおられるからいいですよ、しかし大臣が替わったらこれ変わってしまうのでは、私は好ましくないんだと思います。なぜなら、制度ですから、これは悪用されるということも含めて、そういうことがあってはならないというのが制度だと思っています。
　ところで、大臣はこれまでの国会答弁で繰り返し、各幕は隊務に専念すべきだと御答弁されてきました。ところが、これ資料でお配りしましたけれども、二枚紙のＡ４の横紙ですが、これ見ますと、防衛省が説明する業務の一元化を見ると、これまでは内部部局、これからＣと呼ばせてもらいます、それから統幕、Ｕと呼ばせてもらいますけれども、このＣとＵの間で同じ任務に関する異なる役割がこれまで分担されてきたんですよね。この現状の左側の方です。同じ任務に関する異なる役割が分担されてきました。そのうちの一部を今度は統幕に寄せましょうというのがこの今回の改革の柱の一つです。
　隊務というのは、私、自衛隊の純粋な任務を指すんだと思うんですが、これ実は、正確にはＣという業務、重複していません。同じ任務の中のいわゆる役割分担がこれまでは違う形で行われてきたんだと思うんです。そうすると、今まで行ってきた自衛隊の部隊運用に関する情報の官邸等への通報や関係機関との調整、対外説明などは、これ今度統幕の方へ行っちゃうわけですけれども、大臣、これ、隊務に専念するべきならば統幕の方へ寄せるべきじゃないんじゃないんですか。大臣のおっしゃっている隊務ではないんじゃないんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これまで、例えば自衛隊の実際の部隊運用に関する対外的な連絡調整や防衛大臣の状況報告といった業務については、統合幕僚監部のみならず内部部局も行っておりましたが、今般の防衛省改革において、このような業務を統合幕僚監部に一元化することといたしております。これに伴いまして、防衛省の中の統合幕僚監部の所掌事務に係る陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の隊務に関し防衛大臣を補佐する統合幕僚長は、これらの業務についても防衛大臣を一元的に補佐することになります。
　この各幕僚長を始めとする自衛官が行うこととされている自衛隊の隊務とは、実力組織としての自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理・運営に係る事務、すなわち軍事専門的な事務を指すものでありまして、そのような事務であれば、対外調整や対外説明といった業務も自衛隊の隊務に含まれるものがあると考えられます。
○大野元裕君　そうすると、これ、今まで自衛隊がやるべき隊務を幕がやっていたということですか。大臣、ちょっと確認させてください。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘の、自衛隊の資料の中にございます自衛隊の部隊運用に関する情報の官邸等への通報、部隊等が行動する上での関係省庁や自治体との調整につきましては、内部部局と幕僚監部の方で重複して行っていたという事実があります。
　これを、大臣から御説明申し上げましたように、規定自体は動かないわけでございますけれども、実業務について、言わば統合幕僚監部の方に一元化する、寄せるという作業を今回行うということでございまして、これらの業務は従来も隊務の一環でございましたし、今後も隊務の一環という理解をしております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。重複していたんですか。部隊が行動する上での関係省庁や自治体との調整は隊がやっていたんですか、これ確認させてください。
○政府参考人（豊田硬君）　部隊等が行動する上での関係省庁や自治体との調整につきましては、正式に内容が確定されるまでの間は内部部局の方からやらせていただいておりましたけれども、実際に行動について確定していく方は統合幕僚監部の方で行っていたという実態がございます。
○大野元裕君　重複してないじゃないですか。だから、同じ任務を役割分担していたんでしょう。重複していたんじゃないんだと思いますよ。同じことをやっていたんですか。それまでの調整を正式に確定するまでの間、隊と各幕が並行してやっていたんですか。あるいは、それが終わった後、下準備が終わった後に、きちんとしたものを両方がやっていたんですか。重複じゃないじゃないですか。これ、正確にきちんと答えてください。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　情報の官邸等への通報あるいは部隊等が行動する上での関係省庁や自治体との調整という業務の内容に関しては重複があったということでございます。
○大野元裕君　だから、任務、業務の内容については重複はあったかもしれない、それはあったかもしれない、役割分担で同じことをやっていたわけじゃないですよねとさっきから聞いているんです。
　そうすると、これを、先ほどお示ししましたけれども、統幕の方に持ってくるということは、これ隊務が増えるということなのか、あるいは隊務でなかったものが新しく隊務に加わるということですから、隊務というのは、多分大臣がおっしゃっていたような、定義がきちんとしたものではないんじゃないかと私は想像せざるを得ません。
　例えば、こちらの組織図の方を見てみても、これまでの、運用第一課に例えば割り振られるものがあります、この左の方ですね、新しく付け加えるものがあります。そうすると、この上には、ラインとしては一番上には統合幕僚長がいますが、副長、つまりＵの副長と、それからＣの総括官が、二人いるという、こういう横並びというか、両方を課長は見なきゃいけない、報告もしなきゃいけない、そういう組織になってしまって、今までもＵとＣの関係についてはいろいろ言われてきました。もちろん円滑に相まってできるということが性善説的に想像できればいいんですけれども、このＵとＣの関係がきちんと担保できるかどうかというのは私には若干疑問なところがあります。
　そうだとすると、大臣、そもそも隊務という定義自体が曖昧な中で、なぜか国会答弁だけは隊務に専念させるから幕にはやらせない。私は、物によっては、的確に行政の監視や予算の執行を我々が監視する上で不安の残るようなものではなく、大臣のおっしゃるような隊務なるものが不明確である以上、あるいは両方の関係の担保というものがきちんとできないのであれば、やはり私は自衛官若しくは幕による国会への報告や答弁というものはあり得べしと考えますけれども、大臣はこれをいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の国会答弁の必要性につきましてでございますが、これはあくまで国会において御判断をされる事項であると考えます。
　その上で申し上げますと、やはり各幕僚長を始めとする自衛官は、引き続き防衛大臣を軍事専門的見地から補佐をするものとして自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理・運営に専念すべきであることから、国会答弁についても従来と同じく官房長や局長に、また改編後の統合幕僚監部にあっては、その中におります運用政策総括官といった文官に行わせる方針でございます。
○大野元裕君　先ほど申し上げました、部隊の管理・運営に専念する。しかし、その部隊の管理・運営なるものが曖昧じゃないですか。これまで隊務じゃないことをやってきたわけですか。あるいは、隊務であることをＣがやってきたわけですか。そういうことになってしまうので、だからこそ、私は必ずしも限定するべきではないと思っています。
　ただ、今日はまだ頭出しなので、これから同僚の議員がどんどん突っ込んでいきますので、不明な部分につきましては、ここでほかのことをお伺いしますが。
　総理の予算委員会におけるＦ35の発言につきまして大臣に対して政府の統一見解を求めましたところ、四月の二十三日付けで、Ｆ35の一部を国内で生産した場合の調達価格という、こういう紙をいただきました。これ、賜りましたことを感謝をさせていただきたいと思っています。
　このときの総理の答弁、二重の意味で誤りでした。まず、Ｆ35は我が国が生産に一部参画するということはないんだと思っています。それから、一機当たりの購入価格が廉価になるという総理の発言は明らかに誤りであったと私は思っています。
　ただ、それはそれで結構なんですが、このときの総理の御発言は実は前段がありまして、我が国による武器輸出三原則緩和の必要性に関してだったんです。そのとき総理は、当然、できたＦ35、できたといっても、本来は日本は絡まないんですよ、Ｆ35の生産には。で、誤っているんですが、Ｆ35がある程度のところに出されていくわけでありますが、これは、今までの規則でいこうとすると、かなりの例外になってくるわけでありますが、今回はちゃんと基準をつくっているわけですというふうにして、武器輸出三原則の緩和が必要な理由として、Ｆ35が我が国で一部生産されれば廉価に購入できるからと、これを理由にしているんです。
　だとすると、この参画について、我が国が輸出する、武器輸出の三原則の緩和が必要だという論理構成自体が、私、これは例示としては不適切になってしまうんだと思います。我が国が製造に参画していない、製造に参画すれば高くなるという現実の前では、このような武器輸出三原則緩和の理由自体が不適切になると思いますので、これは撤回されるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　安倍総理は本年の三月六日の衆議院予算委員会において、新たな防衛装備移転三原則に関する質疑において、Ｆ35について、この一部を我が国において生産することによって、Ｆ35をより安定的に廉価で購入することができ、従来の原則の例外となった旨の答弁をいたしました。
　この答弁は、Ｆ35において導入される国際的な後方支援システム、ＡＬＧＳに日本が参加をし、国内企業が製造する部品を含めてＦ35ユーザー国間で部品等を融通し合うことによって、迅速かつ安定的に適切なコストで部品等が調達でき、維持整備コスト削減を通じてライフサイクルコストの低減が可能になること、そして、これを踏まえて、当時の武器輸出三原則等からの例外化措置をとったとの趣旨を述べたものであると承知しており、適切な答弁であったと認識しております。
○大野元裕君　不適切ですよ。ＡＬＧＳ、一言も言っていないんですよ。Ｆ35の生産に一部参画すればと言っているんです。国会答弁、政府の答弁は正確である必要が当然あります。私、中身の結論自体をいいとか悪いとか言っていません。ただ、そういうことをきちんと言わなければならない。仮にその防衛大臣がおっしゃっているような趣旨であれば、そういうふうに直せばいいじゃないですか。このまま放っておくのはおかしいと思いますよ、私は。やっぱりそこはきちんと考えてほしい。
　最後、もう一言だけ、大臣のコメントを求めます。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊が使用する航空機について、国内産業が製造に参画すると、製造に必要な専門の工具が必要になりまして、これに係る経費、これ、初度費が発生することに加えて、少数しか生産しないことによって製造作業に熟するペースが遅いということから、一般的に完成機を輸入する場合より一機当たりの単価が高くなるということになります。
　そのような状況であえて総理が廉価で購入することができると申し上げたのは、このＦ35について、従来の装備品にはない国際的な後方支援システムが新たに構築されて、これに参画することによってライフサイクルコストの低減が可能となって、これを実現するためには、当時の武器輸出三原則等からの例外化が必要であった旨を強調するためであったところであり、適切な答弁であったと認識しております。
○大野元裕君　だから、それをきちんと言えばいいと言っているだけなんです、私。是非お願いしたいと思います。
　時間がないので一問飛ばしてお伺いしますけれども、この防衛装備庁の設置に関して、装備品等の生産の基盤の強化を図ることが三十六条で任務の一つに入っています。これまで汎用品を含む装備品等の生産の基盤の強化は、産業政策という意味で経済産業省の所管だったと思います。これを防衛省の所掌としている法的根拠は、私、見た限りないんですけれども、どこにあるんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　今、法的根拠というふうなことでございますが、防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤について、防衛力を支える重要な要素であるという考えの下、その維持強化に関する事務を、主に防衛省設置法第四条第十三号、これは装備品等及び役務の調達というところでございますが、また第十四号、これは装備品等の研究開発というふうなところでございますが、こういったところを根拠として防衛生産・技術基盤に関する施策というふうなことに取り組んできたというふうに認識してございます。
○大野元裕君　調達、研究開発はあります。先ほど申し上げたとおり、生産の基盤の強化は所掌としていない、法的にはないというふうに私は思っています。
　それに加えて、これは装備品の生産の基盤の強化をやるんだったら当然人的な増加や予算の増額の必要もあると思いますけれども、予算について聞きます。予算、今回増額されたんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　二十七年度予算については、一部調査予算等で二千万円程度のものを講じているところでございますが、本格的なものは今後、二十八年度に向けて検討していくというふうなことで考えてございます。
○大野元裕君　また一問飛ばしてお伺いしますが、新設される防衛装備庁や防衛本省、経産省及び外務省が関係して多分国際協力の推進は行われるんだろうと想像しますけれども、現時点では、防衛、経産、外務の間には装備品の輸出や管理に関する正式かつ継続的な枠組みはないと理解をしていますけれども、本法案が通ると、これらの省庁の枠組みが変わるということは担保されるんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　装備品の移転につきましては、これまでも御説明させていただいてございます防衛装備移転三原則というふうなものに基づいて実施していくというふうなことでございますが、この防衛移転装備三原則につきましては、その運用指針というふうなことで国家安全保障会議が決定してございますが、その中では、この事務の進め方というふうなものについても規定してございまして、関係省庁というふうなのが連携しながら、国家安全保障会議での審議というプロセスを経て物事を検討を進めていくというふうなことになっているというふうに承知してございまして、防衛装備庁ができた後も基本はこの原則は変わることはないと考えてございます。
○大野元裕君　現時点の原則では実はうまく私は必ずしも継続的にできていないから聞いているんです。
　防衛装備庁の国際協力については、そもそも三原則緩和の理由が不適切である、予算もない、所掌も書いていない、省庁間の協力についてもここで変わるわけではない、こんな法律でいいのかどうかというのを私はしっかりと明らかにしていかなければ、これからの審議で、ならないと思っています。
　時間が余りないので外務大臣に先にお伺いしておきますけれども、ＮＰＴの運用検討会議、これは大変残念な結果だと私は思っています。これまでも中東非核化構想については一般論として外務省は述べていますけれども、これはこれからもずっと続く話で、イスラエルに対する配慮はよく分かるんです。しかしながら、中東における核の問題というのは極めて機微な問題であるところ、私は現実の問題として、非核化構想の具体的な進展について我が国は協力をしていくべきだと思いますが、外務大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のＮＰＴ運用検討会議ですが、御指摘の中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について見解が対立し、あと一歩でこの成果文書、採択されませんでした。大変残念に思っております。
　そして、御指摘の構想につきましては、今委員の方からもお話がありましたように、我が国はこれまでも本件構想を支持しておりました。そして、ＮＰＴ全体に関わる重要な問題であるということを今回改めて痛感いたしました。是非本件の進展が見られること、重要であると認識をしております。
　これまでの取組として、我が国はイスラエルに対しまして、非核兵器国としてＮＰＴに加入すること、これを直接求めてきています。様々なレベルから本件につきまして働きかけを行ってきました。
　また、今回のＮＰＴ運用検討会議初日に私自身、一般討論演説をさせていただきましたが、その中で地域における核不拡散問題を取り上げて、北朝鮮問題と併せて本件構想の進展を期待する、我が国としても引き続き尽力をしていく、これ、演説の中で明らかにしております。
　是非、今回、中東地域が抱える問題、いかに重要かつ困難であるか再認識したわけですが、是非引き続き、具体的にこうした働きかけ、貢献を続けていきたいと考えております。
○大野元裕君　是非、本腰を入れてお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、防衛大臣にもう一度戻ります。
　第九航空団の新編につきましてですけれども、民主党政権時代の二二大綱のほとんど自民党政権時代のものはコピーだと何度も私申し上げていますが、実はその中でも数少ない現政権になってから評価できる項目は、私は中期防で取り上げている巡航ミサイル対処だと思っています。中ロの巡航ミサイルに対する我が国に対する脅威、これはとても大きなものだと思っています。
　しかしながら、巡航ミサイル対処は、これは航空団の新編やＦ35Ａの配備では終わってはならないんだと私は思っています。今後、きちんと時間を掛けて例のＣＣ能力の強化だとかデータリンクについてはしっかりと議論させていただこうと思っていますが、その前に、我が国の準天頂衛星、これが運用されるようになって、これはアメリカの場合、ＧＰＳと組み合わせるわけですけれども、アメリカは自国の米軍にだけ利用させる以外の精度は落とすというＳＡという制度をつくって今使っています。
　これは、両方組み合わせるともう日本も不便になってくるわけですけれども、有事の場合は、これは、準天頂衛星に関しては、我が国も同じように、これ相手国が、我が国を攻撃する国が日本の準天頂衛星を使って日本の施設を攻撃するというのはあり得るわけですから、これ、措置をきちんと講ずるべきだと内閣委員会で実は取り上げたところ、内閣官房はやる気がなさそうでございます。
　大臣、そこでお願いをしたいんですけれども、日本版ＳＡを、これ新編に際しては、防空能力とともに巡航ミサイル対処でもありますので、是非、日本版ＳＡを準天頂衛星について検討するべきだと大臣の方から進言するべきだと思いますので、これ、御提案なんですけど、是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　巡航ミサイルの対処におきましては、私もその必要性、認識しておりますので、今後検討しなければならない課題であると認識しております。
　そして、このＳＡ等につきましても、この衛星測位システムの利用は巡航ミサイルの誘導精度向上など装備品の性能向上に寄与することから、我が国以外の国による準天頂衛星の利用が我が国の安全保障にどのような影響を与えるかなどについて、防衛省も、防衛省の有する知見に基づいて内閣府の検討に協力をしていきたいと思いますし、また、積極的に対応をしてまいりたいと思っております。
○大野元裕君　積極的な御回答ありがとうございました。
　これ、本当にあしたでも起こりかねないし、何百発、何千発という巡航ミサイルを持っている隣国があるわけですから、ここに対しては喫緊の課題だと思いますので、最後にこれをお願いを申し上げて、更にまだまだこれ質問をさせていただくことをお約束を申し上げて、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　防衛省設置法の改正案についてお尋ねします。
　まず、先ほどから議論になっております文民統制でございます。
　文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、国会、内閣、防衛省内の文民統制の三つがあるとされております。このうち、防衛省内の文民統制については、これまでの衆議院及び参議院の審議でも、背広組と制服組、文官と自衛官の間で優劣の関係があったのかなかったのか、文官が自衛官をコントロールするという、そういう考え方があったのかなかったのか議論になったところでございます。
　そこで、改めて防衛大臣から、防衛省の文民統制について説明を願います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営して統制することでございます。文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することでございまして、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておりますが、あくまで防衛省における文民統制は防衛大臣による統制であり、内部部局の文官が部隊を統制するという関係にはございません。
○荒木清寛君　そうしますと、防衛省の文民統制には文官統制という考え方、そういう運用はなかったということなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。文官というのは補佐でありまして、大臣を補佐する立場であり、そういうふうに位置付けられております。
○荒木清寛君　その答弁で一貫していることは私も理解するんですが、ただ、衆議院での参考人質疑で、細谷雄一参考人の陳述を読んでおりましたら、私もなるほどなというふうに思ったことがあるんですね。
　それは、一九五〇年に警察予備隊が発足するわけであります。そのときに多くの旧軍人が警察予備隊に入ったといいますか、復帰をしたわけでありますけれども、そのときに、あくまでも警察官僚が軍をコントロールすることが重要であるという認識があったと、これが文官統制の始まりなんだと。これは細谷参考人の言葉そのまま言いますけれども、そういう形で誤解から始まった文官統制であるんだけれども、今更旧軍人がいるわけではもちろんありませんので、そういう誤解から始まった文官統制を維持する必要があるのかというのが今回の背景にあるという、そういうことを言われておりまして、私は一定のそういう説得力を持って聞いたんですけれども。
　そういう背景ではなかったわけなんですか。あくまでも大臣がおっしゃるように、現行の十二条と改正後の十二条は全く同じ趣旨で、これまでのそういう文官統制を改めるという、そういう趣旨ではないんだということなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、衆議院の四月二十三日の安全保障委員会における参考人質疑においてそのような意見陳述があったと承知をいたしております。
　他方、同日の参考人質疑において、文官統制につき確認を求める質問を行われました。この際、文官統制について意見陳述を行った参考人自身を含めまして、文官統制というのはシビリアン・オフィシャルズ・コントロールで、こんな妙なものはそもそもあるわけではない、これは白石隆教授の御意見です。また、文官が幕僚監部を統制するという意味自体がミスリーディングであったと、これは武蔵勝宏教授の御意見でございます。
　こういうことを御発言がありましたが、防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に定めておりまして、この補佐の重要性については何ら疑義がないところですが、統制を補佐者が行うことはできないことなどを踏まえれば、これら参考人の学術的、専門家としての様々な御意見を踏まえても、なお政府としては文官統制の考え方を取っていないことは明らかであると考えております。
○荒木清寛君　防衛省は内局と自衛官の一体の組織でありますから、その中でお互いに優劣を付けることには私も疑問があると思います。あくまでも両者一体となって防衛大臣を補佐することで、文民統制についても相乗的な効果を発揮をしてもらいたい、このように思います。
　そこで、今回の改正防衛省設置法第十二条によりまして、内局の官房長、局長と統合及び陸海空の幕僚長との関係がどのように変わるというか改善をするのか、防衛省から具体的に説明を求めます。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　御指摘の防衛省設置法十二条の改正につきましては、今般、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設によりまして防衛省の組織構成が変更されることから、同条についてもこの新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　具体的には、統合幕僚監部が実際の部隊運用に関して対外的な連絡調整を行いましたり、対外説明を行うこととなります。また、防衛装備庁が政策の企画立案を担うということもございます。こういった点を踏まえた上で、引き続き政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合が適切に行われるということが明確になると考えられます。
　その結果といたしまして、先生からもお話ございましたように、双方がより緊密に協力し合い、大臣の補佐をより適切に行うということが期待できるのではないかというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、本法案では、統合運用機能の強化のため実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することに伴い、改正第二十二条の八号では統合幕僚監部の所掌事務に連絡調整業務を追加をしております。あわせて、第八条の七号では、内部部局の所掌事務に総合調整機能を追加することも規定をしております。
　こうした所掌事務の改変が行われる理由と、これによって内部部局及び統幕の関係がどう変わっていくのか、お尋ねします。
○政府参考人（豊田硬君）　今般の組織改編によりまして、自衛隊の運用の分野では、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化するということになります。今後は、統合幕僚監部が実際の部隊運用に関しまして、自衛隊の部隊との間のみならず、関係省庁、地方公共団体等に対しまして、情報の連絡や調整といった業務を一元的に行うことになるわけでございます。
　その際、調整を受ける側の視点からも法律上の所掌事務として明確化されている必要があるということから、今般、統幕の所掌事務規定に「所掌事務の遂行に必要な連絡調整に関すること。」を追加させていただいたところでございます。これによりまして、今後は、従来は内部部局も行っていた実際の部隊運用に関する連絡調整業務は統合幕僚監部が取りまとめて行うこととなるわけでございます。ただ、その際、内部部局に対しても必要な連絡調整は当然に行われるということでございます。
　もう一点、八条についてのお尋ねがございましたけれども、設置法八条につきましては、内部部局の総合調整機能の明確化ということでございまして、ただいま申し上げましたように、統合運用機能の強化や防衛装備庁の新設によりまして、対外的な調整、対外的な情報の発信等を行う組織が内局以外に大きく広がるわけでございます。こうした中で、防衛省の所掌事務全体につきまして、大臣の判断の下で統一的に遂行されるということを確保する必要があるということから、設置法の第八条の第七号に「前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること。」という文言を加えまして、こうした点についての手落ちのないようにさせていただいたというところでございます。
○荒木清寛君　実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化する理由として、今も詳細に議論がありましたけれども、内部部局と統合幕僚監部の間に実態として業務の重複があって、それを解消する必要があるんだ、いやいや、その業務の重複はなかったんではないかという、今も議論があったわけでありますけれども、実際改めて、現実にどういう業務の重複があるのか、また、今後そういう重複を解消することでどういうメリットを期待をしているのか、説明を求めます。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　これまで、例えば自衛隊の実際の部隊運用に関する対外的な連絡調整でございますとか大臣への状況報告といった業務については統合幕僚監部のみならず内部部局も行っておりまして、こうした面で内部部局と統合幕僚監部との間に実態としての業務の重複が存在していたと認識しておるところでございます。
　今般の防衛省改革におきましては、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することによりまして、このような状況を改めたいというふうに考えております。
　これによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の部隊運用について的確性を確保した上で、迅速かつ効率的な面で向上を図りたいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　次に、防衛装備庁の新設についてお尋ねをいたします。
　ただ、ちょっと時間がもう少なくなりましたので、これにつきましてはまた質問の機会があると思いますので、次回、私がまた問題提起をさせていただきます。
　今日はここで終わりとします。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　中谷防衛大臣に、今回の防衛装備庁の発足に当たって、やはり同盟国との間の技術の共同開発、あるいはそれに基づく日本発の防衛技術、装備品といったものが海外にもしっかりと波及していく、そういうことを後押しできるような仕掛けにしなければならないと思っています。
　そういう観点で、今回の防衛装備庁が新しくできることに伴って、アメリカの似たような使命を持っている機関との協力体制、例えばＤＣＭＡあるいはＩＤＡ、そしてまたもっと広く言うとＤＡＲＰＡですよね、先端技術開発庁、そういったところとはこれまでも日本との間で様々な人的交流や技術の交流はあったと思うんですけれども、今回の新しい装備庁が発足することに伴って、これまでとはどういう違いが出てくるのか。
　私も、ＤＡＲＰＡの主催する防衛に関する様々な技術の展示会、何度か出てきました。そうしますと、民間の企業がそういうところから新しいアイデアを吸収して民生への応用ということを一生懸命やっているわけですね。また、日本でも同じようなことが期待できるのかどうか、まずその辺りについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　日米の防衛装備の協力、またカウンターパートの在り方のお尋ねでございますが、装備品の調達、開発に関しては、現在、防衛省は、国防長官府、ＯＳＤですね、これの取得・技術・後方支援担当国防次官、ＡＴアンドＬ付きとの間で日米装備・技術定期協議、ＳアンドＴＦなどを通じて協力、連携を行っております。また、ＡＴアンドＬの傘下にある国防高等研究計画局、これはＤＡＲＰＡと申しますが、ここと、また国防契約管理庁、これはＤＣＭＡとも防衛省の関係機関を含めて適時適切に調整や意見交換等を行っております。
　この防衛装備庁の設置後も、これらの機関との適時適切な調整、また意見交換が必要と考えておりまして、今後とも日米双方にとって有益な装備品の調達、開発等のための協力関係を構築して連携してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　そういう日米間の防衛装備に関する共同研究ですとか技術移転、そういうことを進めるに当たっては、やはり情報の漏えいですとか、あるいは言ってみれば中国等のスパイの対策といったことも必ず出てくると思うんですね。
　五月、今年のですね、二十日には、アメリカで六人の中国人のスパイが摘発されて、彼らがアメリカのＩＴ企業で働いていて、そのＩＴ企業からアメリカの海軍ですとか国防総省に様々なソフトウエアが納入されている。そういうことを考えますと、やはりこの日本においても同じような対策、スパイウエアの対策、あるいはスパイそのものに対する防衛策ということも必要になってくると思うんですが、今回の防衛装備庁、そういった言ってみれば情報漏えいとかスパイ対策、そういう点では、日米の協力、どういうことを今考えられているんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、平成二十五年の七月に、防衛省・自衛隊及び防衛産業に特徴的なサイバー攻撃等に関して、双方にとって利益となるパートナーシップを確立、育成して、関係者の様々な技術、知見を活用することによって、まず、防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして、防衛産業の機能、能力の維持、復旧能力の向上、そして、防衛省と防衛産業との間の信頼関係の一層の醸成を図ることを目的といたしましたサイバーディフェンス連携協議会、ＣＤＣ、これを発足をさせました。
　さらに、防衛関連企業の技術者からの情報流出等については、防衛省と契約する企業との間に特約条項、これを設けまして、関係機関以外の情報取扱いや持ち出しの制限等について、厳重な情報保全に関する対策を企業側に徹底をいたしております。
　御指摘のように、サイバー攻撃、情報流出への対処、これは差し迫った課題であることから、このような連携枠組みを活用しつつ、情報セキュリティーに関する特約条項、そしてサプライチェーンリスク等の対応等、防衛装備品の開発整備に関する防衛産業のセキュリティー強化策については不断の検討を行ってまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　今、防衛省だけではなくて経産省を含めて、先ほども質問ありましたけれども、多省庁の進めているＩｍＰＡＣＴですよね、革新的研究開発推進プログラム、そういうところからのいわゆる民生技術をいかに日本の防衛力の向上のために吸収、応用していくのかということがとても重要な課題、いわゆるデュアルユース技術ですよね。
　そういう点で、今現在、防衛省、あるいは今度新しくできる防衛装備庁が取り組んでいる他の省庁との連携、先ほど大野委員の質問の中にはそういう連携が十分機能していないんじゃないかという指摘もありましたけれども、現状はどうなっているのか、その点について御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今お話がありました、多省庁、これが実施するデュアルユース技術を含む研究開発プログラムとして、ＩｍＰＡＣＴといった研究開発プログラム、これがございます。こうした研究開発プログラムにおいては、その成果について防衛省の研究開発に活用できる可能性を秘めたものがあると考えておりまして、例えばこのＩｍＰＡＣＴのプログラムの一つである超高機能構造たんぱく質による素材産業革命、これでは、その成果の活用先の一つとして次世代の防弾防護装備、防弾チョッキですね、これを挙げているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、特定の分野に限定することなく、将来の装備品等の製作、創製に向けまして、優れた先端技術の活用を図ることが重要と考えておりまして、今後とも、ＩｍＰＡＣＴを注視をして、この成果がデュアルユース技術として活用可能であるならば積極的に活用してまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　次世代の防衛装備力に民間の技術を積極的に活用するということは必要なことだと思いますし、さっき御紹介のあった防弾チョッキだけではなく新素材の開発、そういうこともとても広い範囲で応用の利く分野だと思うんですね。
　そういった意味で、防衛装備庁の設立に関する計画の中で、ほぼ二十年後の将来の装備品、そういったもののコンセプト、これを突き詰めてロードマップも作成するということが述べられています。具体的には、様々な無人化、あるいは人間というか兵士、兵力の言ってみればサイボーグ化といったことも議論になると思うんですけれども、この現在の二十年後のコンセプト化とロードマップ作りということについての検討は一体どういう部局がどのような形で今行っているのか。
　ハードの部分だけではなくて、私はソフトの面でもこの研究開発、二十年後は戦わずして、戦う前に敵国のリーダーのマインドをコントロールするような形、そういうことも必要だと思いますし、人間とロボットのサイボーグ化、具体的な兵士の運動能力ですとか判断力、瞬発力、そういったものを飛躍的に高めていく、そういう研究も必要だと思いますし、そういう部分はアメリカのＤＡＲＰＡ等も相当力を入れて取り組んでいるわけですよね。
　だから、そういう二十年後を見通した研究開発のコンセプト、これはどういうことを最終的には今考えておられるのか、また具体的な取組の中身が分かれば御紹介いただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省におきましては、昨年六月に策定した防衛生産・技術基盤戦略において、研究開発ビジョンを策定することといたしております。
　この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
　なお、既に策定済みの将来戦闘機ビジョンのほか、現在、無人機及び誘導兵器、この二分野においても作成中ということでございます。
○浜田和幸君　無人機、誘導兵器に加えて、ロボット化というのはどうですか。以前のこの外交防衛委員会でも、アメリカが研究開発中のロボット兵器について質問したことがありますけれども、我が国でも、ロボット化ということも、ロボット技術が民生部門では大変優れた蓄積があるわけですから、この兵士あるいは装備のロボット化については、今現状どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（外園博一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＤＡＲＰＡにおいて、人間とロボット技術を融合いたしました兵士用強化スーツや、特に腕等を喪失した兵士のために先進的な補装具に係る研究を行っていることを承知しております。
　防衛省においても、個人用の装備品等の重量物を装着、携行した隊員の迅速機敏な行動を実現するため、携行力及び機動力を発揮可能な高機動パワードスーツについて研究に着手しております。また、これ以外にも、今後、防衛省では、隊員の安全を守るため、その他各種ロボットの技術研究の推進に努めてまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　是非、そういったロボット技術と人体、細胞等の再生技術ですよね、そういう分野では日本が世界をリードしている部分もありますから、そういった技術を是非この安全保障、軍事的な応用ということも進めていかなければならないと思いますし、やはり最大の同盟国であるアメリカが一歩先を進んでいるということを鑑みれば、日米の協力ということも是非新しい装備庁の設立に伴って進めていただきたいと思います。
　もう一つ質問したいのが、ほかの諸外国が活動していない国や地域で我が国の防衛省・自衛隊が能力構築の支援活動ですよね、キャパビル、これに幅広く取り組んでいるということはよく承知しています。今後、新しい装備庁ができることによって、こういったキャパビル支援について今まで以上に協力の範囲が広がってくると思うんですが、途上国からの日本に対する要請、どういった分野でのキャパビルの要請があるのか、どういう形で日本が途上国に対するキャパビル支援を行っているのか、どういうプロセスを経て具体的にどういうような技術を日本が提供しているのか、その点について御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　キャパビルにつきましては、現在、主に東南アジア諸国を対象に、自衛官を教官として相手国に派遣をしたり、また、相手国の要員を日本に招聘して、自衛隊の部隊等において研修をしていただいていることによって、人材育成、これを支援して、相手国自身の能力を向上させることを通じてグローバルな安全保障環境の改善を図るところでございます。
　また、キャパビル支援が主に対象国とする東南アジア諸国に対する防衛装備・技術協力については、海洋安全保障、災害救助、海賊対処など非伝統的安全保障分野等において協力関係の構築を積極的に図ることとしております。
　これらはいずれも地域の平和と安定に寄与するものであり、今後、両国の有機的な連携を図ることによりまして、一層効果的、効率的な支援の実施に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　今大臣が御紹介になりましたように、気象・海洋関係ですとかあるいは潜水医学ですとか、様々な分野で日本の技術が評価されている。となると、その流れに沿って日本製の装備品、あるいは民生品も含めて、それをどんどんそういった日本の技術指導を受けている国々に対して売り込んでいく、こういうことも新しい成長産業として、せっかく防衛装備の技術が広がっていく裾野は広いわけですから、そういう技術の部分と人材育成で協力している部分を一体化させていくということがこれからはとても日本のための経済あるいは貿易への観点でも必要になってくると思うんですけれども、その辺りの大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この点におきましては、積極的に東南アジア諸国を中心に協議をし、また協力も実施をいたしております。
　この連携につきましては現時点で具体的な計画があるわけではありませんが、例えば、移転した防衛装備を活用しつつ、様々な安全保障上の課題、これに対応するためのノウハウについて相手国の人材育成を支援をしていくといったことが考えられるわけでございます。
○浜田和幸君　実際に日本の防衛に直接関わっている関わっていないを問わず、企業が東南アジア、世界で様々な民生品を輸出しているわけですよね。今の新しい方針の下では軍事転用の可能性のあるデュアルユースもどんどんこれからは日本から出ていくとなりますと、やはり民間企業からの言ってみれば要請、協力要請ですね、政府に対する、様々な、中国あるいは北朝鮮を含めて、そういう安全を脅かすような国々、そういうものの規制をどうやってうまく擦り抜けながら、日本がそういった広い意味での安全を確保するために日本の民生技術を途上国の安全のために輸出していくのか。
　そういう意味で、協議の場というか、いろんなＡＳＥＡＮとの防衛協議はあると思いますけれども、今現在でそういう国々から中国の脅威を念頭に置いてどのような形で日本に要請が来ているのか。また、日本とすればどういう方策でこういった途上国を味方につける、そういうことが可能なのか、その辺りについての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　東南アジア諸国との間におきます様々な協議、これ、能力構築支援、あるいは装備・技術協力といったものも含めまして様々な協議というのは、我々、大臣レベル、あるいはその下の防衛審議官、あるいは我々局長レベルといったところで重層的に行っておるところでございます。
　ただ、この点について、一点、いずれもこれは各国のまさに国の能力の構築を支援するということが主でございまして、先生からちょっと御指摘ありましたけれども、特定の国に対抗するといったような、そういうことを念頭に置いたものではないということは是非申し上げさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　今の答弁もよく分かるんですけれども、やはりこの間の日本、フィリピンの初の海上共同演習にしても、表向きは言いませんけれども、本音の部分では中国に対する脅威、これにどう日本、アメリカの力を得て対抗していくのかということが暗黙の了解事項だと思うんですよね。
　ですから、是非そういう意味で、周辺諸国の抱えている危機感といったもの、そしてまた日本に対する期待値といったものをうまく受け止めていただいて、直接中国を、何というか、あおる必要はないと思いますけれども、そういった動きがあることもしっかり踏まえた上で、日本の防衛技術の海外移転と日本の防衛産業の更なるビジネスの強化ということに取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、防衛省設置法第十二条の改正についてお伺いいたします。
　この十二条については、かつて旧憲法下で軍部が暴走した反省を踏まえ、背広組が制服組に優位するといういわゆる文官統制を定めた規定であるとの指摘もなされています。しかし、中谷防衛大臣は、政府として文官統制の考え方は取っておらず、また十二条が文官統制を定めたものではないことは明らかであるとして、これを否定しています。
　現行の十二条によれば、官房長及び局長による大臣補佐は、防衛大臣の行う指示、承認、一般的監督についてなされることとなっています。これまで、どのような段階においてどのような補佐がなされていたのでしょうか。文官である官房長、局長による大臣補佐が自衛官である幕僚長による大臣補佐に優先するという実態はなかったということでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊、これの管理・運営に当たりましては、防衛大臣が的確な判断を行うためには、自衛隊の管理・運営の性格上、高度な軍事専門的な知識を要すると同時に、法令を含む政策的な観点も必要になってくることから、文官である官房長、局長による政策的見地からの大臣補佐と、自衛官である各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐が行われてきており、この二つの補佐は、上下や優劣の関係ではなくて、言わば車の両輪としてバランスよく行われる必要がございます。
　このため防衛省においては、常時日頃から内部部局の文官と幕僚監部の自衛官が担当者レベルから緊密に連携し、施策の立案の段階からお互いの見地のすり合わせを行っております。また、防衛大臣の下に政治任用者、官房長及び局長等の文官、各幕僚長等の自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する防衛会議、これが設置をされておりまして、防衛大臣の求めに応じ必要な審議もされているわけでございます。
　このような流れによりまして、防衛大臣は両者の補佐を適切に受けて意思決定を行ってきたところでありまして、文官である官房長、局長の補佐を優先をさせていたというわけではございません。
○糸数慶子君　政府は、防衛省設置法第十二条は、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの大臣補佐と幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であり、今般の改正によってもその趣旨自体は変更ないというふうに説明していますが、この十二条の趣旨は変わらないとのことですが、十二条の運用実態、すなわち実際の大臣補佐のなされ方はどのように変わるのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明をいたしましたが、防衛大臣が的確な判断を行うためには、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐が言わば車の両輪としてバランス良く行われることを確保する必要があります。防衛省といたしまして、このような両見地からの補佐が確実に行われるように各部局、機関が業務を遂行してきたことから、かかる基本的な業務の体制を変更する必要性が生じているものではございません。
　しかし、今回、統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設、これが行われます。防衛省の組織構成が変更されることから、防衛省設置法第十二条についてもこの新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　ただし、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの同条の趣旨自体は変更はいたしません。したがって、防衛省設置法第十二条の改正が、防衛省の業務遂行に当たっての官房長と局長、そして各幕僚長との関係に影響を及ぼすことはないと考えております。
○糸数慶子君　本年三月六日の衆議院予算委員会において中谷防衛大臣が示した文民統制に関する政府統一見解によりますと、我が国の文民統制は、国会における統制、内閣、これは国家安全保障会議も含みますが、内閣による統制とともに、防衛省における統制があるとのことであります。
　この三つの文民統制について、政府はそれぞれどのような内容のものと解釈しているのでしょうか。また、これらの統制に優劣関係があると政府は考えているのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　三つのうち、まず国民を代表する国会は、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決をし、防衛出動などの承認を行います。また、憲法において、議院内閣制の下で国会が内閣監督の機能を果たすことが規定をされております。
　国の防衛に関する事務は、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属しており、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこととされております。国会の指名に基づいて任命される内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高指揮監督権を有しております。
　内閣総理大臣により任命される防衛大臣は、内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担、管理しています。
　このように、三つの文民統制に対する制度がございます。
○糸数慶子君　今、十二条に関していろいろお伺いしたわけですけれども、これから今後の議論の中身をもっと詰めていくためにも、防衛省設置法十二条に関しては、これ防衛庁設置法、その時代のものの内閣法制局の説明資料として是非提出をしていただきたいと思います。十二条のその本来の趣旨が明記してあるはずだと思いますので。
　委員長、理事会においてこの説明資料を是非提出をさせていただきますように要望いたします。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会において協議させていただきます。
○糸数慶子君　次に、防衛装備の諸外国への装備品の輸出推進についてでありますが、平成二十六年四月一日の防衛装備移転三原則の決定後、我が国の防衛関連企業が防衛装備品の国際展示会に出展するなど、海外進出を模索する動きがあるように見受けられます。
　例えば、防衛装備移転三原則が決定された二か月後の平成二十六年の六月、パリにおきまして開催されたユーロサトリに十数社の日本企業が参加し、初の日本ブースが設置されました。また、同年十一月にジャカルタで行われましたインドディフェンスにも日本企業数社が参加したと報じられています。今月の十三日には、横浜におきまして、世界最大の海洋防衛装備品の国際展示会、マストアジアが開幕されて、ホスト国でもあるこの日本も、ジャパンブースにおきまして、我が国を代表する防衛関連企業が潜水艦装備など多様な装備を紹介しています。
　このような我が国防衛関連企業の海外進出の動きにつきまして、政府としてどのような見解をお持ちか。つまり、積極的に支援するのか、抑制的に指導するのか、その認識を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の防衛装備移転三原則でございますが、この原則の一といたしましては、移転を禁止する場合を明確化ということでございますが、原則二といたしまして、移転を認め得る場合を二つの場合に限定し厳格審査するというふうなことにしてございまして、二つの場合というのは、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合と我が国の安全保障に資する場合ということに限定しておるということでございます。また、原則の三として、目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定するというような、こういうような姿勢で臨んできておるところでございます。
　他方で、先生が御指摘されました内外の装備展というふうなことに日本企業が出展しているじゃないかというふうな御指摘でございますが、私どもとすれば、こういった国際協力というのを適切に進めていくに当たって、防衛装備品の国際的な最新の技術動向でございますとか情報というのを入手しておくということは大事なことだというふうに考えておるところでございまして、いずれにしても、通常の経済行為とは非常に異なるものでございますので、国が適切に関与しながら、移転三原則に基づいて進めていくというふうな考えでございます。
○糸数慶子君　我が国の武器輸出の方針は、平成二十六年四月の防衛装備移転三原則の決定前まで、武器輸出三原則の下、事実上の全面禁輸措置、つまり抑制的な姿勢を貫いてきました。しかし、昭和の時代から官房長官談話などとして例外化措置が積み重なり、包括的な原則を新たに定める必要があるとして防衛装備移転三原則が策定されたというふうに理解しております。
　新三原則決定当日、小野寺防衛大臣は、記者会見におきまして、化学防護服やハイチ復興支援等に使うブルドーザー等をその例に挙げて、こうしたものが今後は官房長官の談話を発出しなくても速やかに海外に輸送し、当該国の安定や平和維持に役立つと、平和的な運用をほのめかす説明をしています。また、安倍総理も、新三原則決定後の七月、参議院の予算委員会におきまして、私たちがどんどん武器を輸出していくという考えは毛頭ないと答弁されております。
　しかし、新原則決定後の防衛産業の国際展示会出展や米国、英国、豪州との防衛装備品の国際共同開発等の動きを見ますと、防衛装備移転三原則は我が国の武器輸出の姿勢を百八十度、つまり抑制的な姿勢から積極的な姿勢へと転換したような印象を持つのですが、改めて政府の見解を防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　防衛装備の移転につきましては、昨年四月閣議決定しました防衛装備移転三原則、これに基づいて適正な管理を行っております。
　この原則は、あくまでも国連憲章を遵守をするとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩み、これを引き続き堅持をした上で、これまで積み重ねてきた例外化の実績を踏まえ、これを包括的に整理しつつ、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めをこれまで以上に明確化したものでございます。
　新たな原則の下でも、積極的に武器輸出をする方針に転換をしたり輸出を大幅に解禁するといったことではなく、これまで同様に厳正かつ慎重に対処してまいる方針でございます。