Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島（満）政府委員　第二次試験で実施いたします人物試験につきましては、ＩＩＩ種の林業の場合には個別面接の方法によりまして行っております。受験者の人柄とか性向等の面から採用後の職務遂行への適格性というものを評価しているわけでございますが、具体的には仕事に対する意欲とか対人的な対応能力等の観点から見て国家公務員としてふさわしいかどうかを確認することにいたしております。
○馬場分科員　人物試験の実施方法は。
○大島（満）政府委員　先ほど申し上げましたように、個別面接という方法でやっております。
○馬場分科員　人事院が全部全国へ行って個別面接しているのか、だれが個別面接をやっているのか。
○大島（満）政府委員　林業試験の場合には、人物試験につきましては、人物試験を実施し、評定及び判定を行うことということで林野庁に委託をして行っております。
○馬場分科員　例えば、九州で試験を受ける者、北海道で試験を受ける者、東京で試験を受ける者、林野庁はどういうぐあいにしてその試験をやっているわけですか。おたくが委託するわけでしょう。そうしたら、営林局単位でやっているのですか、それともどういう格好でやっているのですか。
○大島（満）政府委員　林業試験の場合に、先ほど申しましたように人物試験の実施、評定及び判定を林野庁に委託しておりますが、これは実際には林野庁下部機関といいますか、組織構成単位でございますそれぞれの地域の営林局で行っておられるということになります。
○馬場分科員　日本に十営林局があるわけですね。その十カ所の営林局へ委託してそこで人物評定をする、こういうことを今お聞きしたのですけれども、十カ所でやる場合、きちっとした、例えば一定の全国共通の評価表があるのか、その評価表をみんな、十の営林局であるわけですから、アンバラが出ないようにどういうぐあいにして全国公平に行うかとか、そういう手だては何かやっているのですか。
○大島（満）政府委員　委員御指摘のように、多数の人間が参加をいたしまして人物試験をやりますので、その間の公平性とか統一性を担保することが非常に重要でございます。そういうことで、人物試験の実施を委託している各省庁に対しましては、人物試験の目的、実施方法、留意事項等記述しました手引書、これは「人物試験実施事項」という冊子にまとめておりますが、それに従いまして統一的に実施するように人事院といたしては指導をしております。
　具体的な指導内容といたしましては、偏りのない評価を行うための技術的な指導、さらに受験者の基本的人権、プライバシー等の侵害を防止するための注意等でございまして、人物試験の実施前に関係者と十分な打ち合わせを行っているというのが現状でございます。
　なお、人物試験の試験官につきましては、資格要件を全国的に統一するほか、受験者と特別な関係にある場合には試験官となれないこととする等、公正な実施を実現するように配慮を行っておりますし、また人物試験で評価を行うに当たりましては、複数の試験官による評定を総合することによりまして客観性を確保するというような配慮も行っているところでございます。
○馬場分科員　これは林業職で、営林署で採用するわけですけれども、平成三年度採用者について林野庁は、採用試験は人事院がするわけですから、人事院に対して平成三年度の採用についてはこういうような採用をしたいとかこういう者を採用したいとか、採用についての希望とか意見とかを何か申し述べはされましたか。
○米田説明員　平成二年度の国家公務員採用ＩＩＩ種試験林業の実施につきまして、林野庁として人事院に特に要望したことはございません。なお、人事院から昨年五月に平成三年度の採用予定数について照会がございましたので、それにつきましては私どもの考え方を回答申し上げております。
○馬場分科員　この予定数については、例えば平成三年度採用、二年度採用、人数について変化がございますか。
○米田説明員　具体的な数字については差し控えさせていただきますけれども、考え方といたしましては、平成三年度の定員がどの程度になるか、あるいは定年前退職がどうなるかということがその時点では不確定でございますので、いろいろな前提を置きまして、さらに前年度の実績等を勘案いたしまして、一応の見込み数を人事院にお示ししているということでございます。
○馬場分科員　これは総裁、ここから聞いておいていただきたいのですが、今までずっと聞いてみますと――その前に、この三年度採用のものを二年度に試験をしましたね。その前年度、平成元年にやったとかあるいは昭和何年にやった、前年度とことしの試験が何か特別変わったことはありますか。
○大島（満）政府委員　従前の方法、内容等変えた点はございません。
○馬場分科員　ところが、物すごく変わった、異常な状態が出ておるのですよ。熊本営林局内で一次試験に合格して二次試験に合格しなかった者、これが他の局に比べて物すごく多い。熊本営林局は二次試験の合格者が少ない、これが一つです。
　もう一つは、過去、去年、おととし、例年に比べても、一次試験に合格しておりながら二次試験に通らなかった者が他局に比べて異常なほど熊本営林局については多いわけです。平成二年度実施の、ことし実施しましたものを見てみますと、一次試験に合格をして二次試験に合格した比率ですが、北海道局は全員合格しております、一〇〇％。青森局も一次通った者は二次全部通っておる、一〇〇％。秋田局は九六％、前橋局は一〇〇％、東京は七一％ですが、長野局が八〇％、名古屋局は一〇〇％、大阪局も一〇〇％、高知局も一〇〇％、なのに熊本局だけは六二％なんです。何で熊本局は、ほかは一次を通った者は二次にほとんど通っている、しかし、熊本局だけが一次に通って二次に六二％だけしか通っていない。まさにこれはほかの局に比べて異常な状態ですけれども、これは何か原因があるのですか。
○大島（満）政府委員　平成二年度のＩＩＩ種林業区分につきまして、最終合格結果を見ますと、第一次試験の合格者で最終的に不合格となった者が多い熊本地域があることは承知をいたしております。平成二年度のＩＩＩ種林業区分の熊本地域の二次試験の結果を見ますと御指摘のような事実があるわけでございますが、第二次試験として行う人物試験につきましては、その実施を他省庁に委託する場合には、人事院が作成いたしました人物試験実施の手引書に従いまして全国共通の内容、方法で実施するように指導していることは、先ほど御答弁をしたとおりでございます。
　平成二年度の具体的な熊本市、八代市に係るＩＩＩ種林業区分の人物試験の委託試験の実施につきましても、人事院として手引書の指導を含めて林野庁当局と十分な打ち合わせを行い、また林野庁では、部内の試験官予定者に対し事前の研修を十分に行った上で人物試験を実施しておりまして、御指摘のような状況は、このように適正に試験を実施した結果生じたものと考えております。
○馬場分科員　もう少し具体的に申し上げますと、一次試験に通って二次試験で不合格になったというのが全国で三十六人おりますね。ところが、この中で三十一名は熊本局ですよ。日本全国、北海道からずっとやってほかの局で落ちた者は五名、熊本局だけが一局で三十一名不合格になっているのですよ。これは異常な状態とは思いませんか。みんな平等にやっているわけですからね。それでここだけこんなに不合格だということは異常な状態でしょう。それが今聞きますと、公正にやったからということで、異常な状態の起こった原因というものについて何かわからないか。総裁、これは異常な状態だと思われますか、熊本局だけこんなに不合格が出ているのは。総裁、どうですか。
○弥富政府委員　私もこの数字を初めて見たわけでございますが、平成二年度におきましては、第一次合格者数が熊本地区は六十五名でございますね。元年は四十名、それから六十三年五十八名、四十五名、五十何名とこういうふうになって、大体熊本、八代地区は一次合格者の数が全国に比べまして非常に優秀な地域だとは思います。四分の一ぐらいがそのように占めておるわけでございまして、たまたま合格者数を見てみますと三十九名、一次合格者数が六十五名の三十九名でパーセンテージが非常に落ちておるということはそのとおりだろう、これは数字の上から見てそのように私も考えられます。
　ただしかし、先ほどから局長の方から申しておりますように、やはり人物試験ということになりますと、これは確かに一般の公務員試験と違いまして、先生の御心配といいますか、人によって違うのじゃないか、そういうふうな考え方がお心の中にあるのかもしれませんけれども、人事院当局といたしましては、先ほどのように公平を確保するということでいろいろな方策をとっているようでございます。ただそれが、今言いました全国で十か十一あります各営林局ですか、そこに公平に示達が行っているかどうか、それはあるかもしれませんけれども、やはり人事院当局といたしましては、林野庁と十分に打ち合わせの上やっておることでございまして、その内容等につきましては今後さらにそういうことのないように十分に連絡調整、指導、公正の確保、そういうことについて十分に注意をしてやっていきたい、かように考えております。
○馬場分科員　他局に比べてだけではないのです。熊本局は、例年に比べて従来一次試験に通って二次試験を通る者は八〇％をずっと超しているのです。
　例えば、従来から見てみますと、大体八五％以上は通っているのです。平成二年度採用は、十名以上合格した中で二次合格者の比率は、北海道一〇〇％、青森八二％、秋田一〇〇％、長野八三％、名古屋九三％、大阪九〇％、熊本八五％、そうなっているのですよ。熊本は例年ずっと八五％以上ぐらい通っているのです。ことしだけ六二％に落ちている。だから考えてみますと、例年から横を比べて、全国に比べてみてもぐっと落ちている、縦に比べてもずっと八〇％以上通っておったのにことしだけ六二％になっている、これは異常だとしか言われないわけでございます。こういう点で、熊本営林局が面接はしたわけですから、人物試験をしたわけですから、熊本営林局は人物試験をして従来と同じように人事院に試験結果を報告しているのかどうか、何か人物試験をして、ことし少し違ったような報告をしているのか、どうですか。
○米田説明員　先ほど人事院からのお答えにもありましたように、人事院からの委託を受けまして、営林局、支局で二次試験の人物試験をやっております。その基準等につきましては、先ほどもありましたようなことで人事院から明確に示されておりますので、その基準に従いまして、そして、事前に人事院の地方事務局と密接な連絡をとりながら毎年試験をやっております。
　そういう中で、二年度の試験につきましても営林支局で実施いたしまして、その基準に従いまして公正に試験をした結果につきまして、人事院に御報告をしているわけでございまして、今年度の人事院のそういう基準に従って公正にやった結果をそのままお伝えしている、そういうことでございます。
○馬場分科員　これは委員長もたまたま熊本ですけれども、一次試験に合格した学校は九州全体で十校あるのです。その中で、不合格を出した学校だから、なかなか校名は言いにくいから言いませんけれども、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校という学校、三校の例を申し上げますと、Ａ校は、平成元年度実施した試験では一次試験通って二次試験に通った者が七八％で、不合格となった者は四名なのです。ところが、ことしは、平成二年度実施のものは十二名、ここは不合格になっているのです。五七％しか二次に合格していないのです。二一％二次合格率が下がっています。Ｂ校は、去年の場合は一名不合格で、一次から二次に通りました率は九〇％、ことしは五名二次に落ちまして、六七％しか通らなくて二三％下がっている。Ｃ校は、去年の場合は二名不合格で、八五％二次を通っておるが、ことしは七名不合格で、六七％しか通っていない、一八％下がっておるわけです。
　そして先ほど言いました、全国で不合格者は三十六名です。それで熊本局で不合格者はさっき言いました三十一名ですけれども、この三校で二十四名不合格になっているのです。これは他局に比べてみても、例年に比べてみても、そしてほとんどこの三校に不合格者が多く出ている。これは異常としか思えないわけですけれども、これは二次試験は人物試験と言ったでしょう。そうすると、不合格者を出して、他局、他県、日本じゅう例年に比べてことしは多い、それは人物試験でそうなったんだと言われたら、地元とか本人とか学校とかどういう感じがすると思われますか。
　まず総裁、感情はどうでしょうか、そういう状況が起こったのを見て何と思うでしょうか。生徒は、父兄は、学校は、熊本県民はどう思うでしょうか。
○弥富政府委員　委員長もそうですが、私も、父が熊本県でありますので、熊本は今も見ましたら、非常に優秀な成績で入っているんだなというふうに思っておりました。
　ただ、今言われましたように第二次試験は人物試験でございます。人物試験で落ちたというのは、結果的にそういう数になったということでございますので、それについては今先生言われましたように、どう思うかというと非常に気持ちがよくないということでございましょう。しかしながら、私が申し上げますのは、ただこれはいかにしても競争試験でございまして、しかも人物試験ということになりますと、これは確かに試験官の主観というものは入らないわけではございませんけれども、それの公正の担保のためには、人事院としていろいろな気を配っているということは先ほど来申し上げているとおりでございまして、それを行ってそういうふうな結果になった、これはまことに熊本県の方に対しては申しわけないわけでございますけれども、ただ、私先ほどから申し上げているように全国で統一した手引書によって行っているわけでございますので、全国で統一したその標準を保持していこう、そういうことはこれからも指導していきたい、そういうふうに考えております。
○馬場分科員　全く熊本関係者にしては血も涙もないような答弁でございますけれども、これはおかしいですよ、総裁。長く時間がありませんから総裁にここで言っておきますけれども、やはり人事院が主体的にこの試験をするわけですから、そして熊本営林局が二次試験を担当してやったわけですから、人事院と熊本局がちゃんと試験の状況を見てみればわかるわけです。一次試験の状況を見、二次試験はちゃんとデータがあるわけですから、見てみればわかるわけですよ。だから、これは結果がこうなったということじゃなしに、何でそうなったかという原因が問題なんですよ。何でこうなったかという事実をぜひ解明してもらわなければならぬと思うのです。
　言っておきますけれども、この三校というのはずっと戦後、この林業ＩＩＩ種、高校卒で全国の合格者の三〇％以上合格してきて、ここで合格した者が北海道の局に行く、四国に行く、東京におる、あるいは九州におる、ほとんど営林署の最前線で日本の林業を支えてきているんですよ、この三校出身者が。今全国におりますよ。言うならば林業発展のために尽くした学校、あるいは言うならば名門校と言ってもいいのじゃないかと思うのですよ。そういうところにこういうのがことし突然出たということはどうでしょうか。もう現地の父母とか学校とか生徒とか地域とか、本当に驚いているのですよ。そして、真相は何だ、原因は何だということで大問題になっているのです。だから高校の校長とかあるいは父兄とか、熊本営林局に行っているのです。何でこうなったんだ、理由を明らかにしなさい、こういうことを実は言っておるわけでございます。
　そうして、こういうことについては本当に明らかにして――例えばこういうことが起こるのですよ。例年一次を通った者は二次に通るでしょう。十二月の発表ですよ、二次は。そのときはもう普通の民間の就職はほとんど終わっているのです。一名か二名しか不合格がないからといって、そういう就職指導を学校はやっている。ことしは十二名もとか三十一名もとか通らないときた。さあ就職するところはどこにもない、就職指導はできないと学校は言っているのです、こういう状況になってきた場合には。そして大問題に実はなっておるわけでございまして、従来、そういう人たちにとってみれば、一次に通っておったんだからと思って就職しない。人生を左右するような大問題になっているのです。
　だから、ここでこの事実をきちんともう一遍、データがあるわけだから、人事院と営林局と合わせてみて、こういうところに問題があった、例えば人事院についてみると、私が聞いておるところによると、ことしは去年と少し変えているところがあると聞いておるのです。例えば人物で見てみたいと思うから一次試験を余計採るとか、そういうこともあったんじゃないかとか、一つの県に合格者を集中させないという方向も動いたんじゃないかとか、こういう問題がある。そしてまた、熊本局は他局に比べて面接が厳しかったんだ。例えば日本じゅうどこへでも行くかと言ったら、生徒はどこへでも行くと答えたと言っているのですけれども、そういう点について、面接がそういうところで辛かったんだ、ょそと違ったんだ、厳しかったんだ、こういう声もあります。また受験生はそういうことで非常に混乱しているわけですから、これはそういう事実を、またデータを見てぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○弥富政府委員　ただいまの先生のお話はよく承りました。
○馬場分科員　総裁、人事行政というのは信頼がなければ成り立っていかないわけですから、今熊本県民は関係者を中心にして物すごくこの人事院の試験に対して批判を集中して疑問を持っているのですから、ぜひ問題を明らかにしていただきたいと思います。
　時間が来てしまいましたので、文部省来ていますか。こういうことで今学校では就職指導ができないと言っているのです、子供の人生を左右すると言っているのですよ。だから、こういう点について、就職指導を担当している文部省としても、この原因をぜひ明らかにして、就職指導なんかで学校に混乱が起きないようにしていただきたいということを人事院と林野庁に申し出ていただきたい、熊本県ではやっているのですから。どうですか。
○高説明員　今先生御指摘のように、就職は、公務員を志望しております者については、一応その結果を待ってから進路変更等対応するということで行われておりますので、御指摘のようなケースですと、試験の結果を待って、生徒の希望等をできるだけ生かして他の民間等への就職指導に鋭意努力をされることになろうと思っております。私どもといたしましても、そういう適性に応じた適切な進路指導が行われるよう今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○馬場分科員　私が言っているのは、学校が就職指導に困る、そして生徒自身がもう例年普通の、一般の就職試験を受けていないのですから、こういう異常な状態が起きたということで、就職指導に困るからきちんと原因を明らかにして、人事院に対する要請とか、就職指導ができるようにやらなければいかぬから、そういうことについて原因を明らかにしてください、そういうようなことを申し込みなさいと言っているのですよ。
○高説明員　私どもといたしましても、県、学校等に事情を聞きまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○魚住主査代理　これにて馬場昇君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○魚住主査代理　次に、総理本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　先日、総理府が、平成二年の十月に「食生活・農村の役割に関する世論調査」を行いました。これに関連して、農林水産省並びに関係省と、それから環境庁に関しては、筑波の学園都市と土浦に関連する環境問題、それから渡良瀬遊水池において今第三空港をつくろうとしておることに関連をして若干御質問をいたします。
　まず最初に、岡村広報室長見えていると思いますが、あれは三年ごとに調査をされるのか、定期的にやられるのか、この世論調査、これについて、ひとつそのあり方についてお尋ねしたい。
○岡村政府委員　お答え申し上げます。
　必ずしも三年とは限っておりませんが、前回は三年前に実施いたしております。
○竹内（猛）分科員　三年前の農村と農業に対する世論調査の結果と、それから今回の結果との間に著しい差があるかないか、これについてお尋ねします。
○岡村政府委員　前回、三年前と比較いたしまして、それほど顕著な差は認められないようでございます。
○竹内（猛）分科員　さてそこで、今度のこの世論調査で出てきている結果というのは、農村あるいは食糧、農業という問題について、我々が日ごろから主張してきたことについてかなり明らかに民意が出ている、こういう感じがします。
　それは、今まで、農業とか食糧とか農村というのは過保護であってむだ遣いをしている、それから、海外に安い食糧があるからこれを輸入をすれば内外価格差というものは縮んでいく、こういうような傾向が財界あるいは行政改革あるいはマスコミ、評論家、こういうところから出ておりました。それが今回は、そういう問題について、それは確かに湾岸戦争というものがあってそしてイラクが食糧に不足を来している、あるいはソビエトにいろいろな問題がある、各地で食糧が不足をしているということがあって、それが反映したかわかりませんが、いずれにしても農村の役割について、「食糧生産」の六三・四％というものが農業に対する、国内の生産に対する位置づけを明らかにしているということ、あるいはまた、自然環境を保全をするという役割についてもそれが出てきたということは、これは健全な好ましい結果だと私は思っていますが、この二年間か三年間の間にそういうことについて明らかになったことに対しては、これは農林水産省が担当しているわけだから、農林水産省としてはこの経過についてどのように感じられているか、その感想を。
○日出説明員　昨年十月に行われましたこの世論調査の結果を見てみますと、ガット・ウルグアイ・ラウンドの議論以降、農業なり農村に対するいろいろな議論が出ておりましたが、大変冷静な判断で、食糧あるいは農村の役割というようなことあるいは日本の食生活の問題、こういったことにつきまして国民が判断をしておる、こういうふうな感じを持っているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　特に自然環境の維持という問題に深い関心を持つようになったということは、これは非常に大事なことだと思うのですね。農業というのは単に物をつくる、それだけではなしに自然環境、水や緑や空気の浄化をし国土の保全をする、こういう役割について五四・四％、こういうかなりのものが出たということは非常に好ましい方向である。こういうものが政策の上にどういう形で生かされるかということが問題なのであって、世論調査が世論調査でとどまって一回新聞に発表したらそれでおしまい、こういうことではこれは意味がない。やはりそれが出たら政策の上に実現をしていかなければこれは意味がないと思うのですね。その点については、これは担当は農林水産省だから、農林水産省はこれをどういうふうに受けとっているのか、それでどうしようとしているのか。
○日出説明員　先生おっしゃいますように、農村の役割につきまして食糧生産という以外の非常に幅広い役割をこの世論調査では評価をしておる、世論調査の結果として出ているんだろうと思っております。
　このような農村の役割につきまして世界的に、特に、例えばＥＣなんかで申し上げますと、先生も御案内のとおり農村の持ちます役割を非常に高く評価をしております。具体的には例えば景観の保持でありますとか最低限の人口の維持といったような目的を持った対策が既に講じられております。そういう意味で、こういった農村の幅広い役割を政策に取り入れていくというのは世界的な一つの大きな潮流であろうというふうに思っておるわけでございます。
　農林水産省といたしましても、こういった大きな流れの中で今申し上げました農村の多面的な役割を大きく広げていくあるいは大きく引き上げていくといったような放策を今後とも一層強めていきたいというふうに思っておりまして、ただいま少しそういう面での大きな政策の勉強をいたし始めたところでございます。
○竹内（猛）分科員　きょうは大蔵省が見えているから聞いてもらいたいことがある。それは、確かに日本の農家自体が生産をした粗収入というのは十一兆になるかならないか、予算は三兆一千億程度ですね。その中で、水とか緑とか空気を浄化する、国土を保全するという役割を計算すると、計算のしようにもよるけれども三十兆とか三十六兆、こうなっておる。もし日本に後継者がいなくなって肥培管理をしない、そういうことになったときに、日本の農村の状況というよりも都市におけるいろいろな災いが出てくる。そこで、過保護であるということ、水や緑や空気をきれいにしたり洪水を防止するというこの水田が持っている役割というようなもの、あるいは山が森林二法で今度は大分前進をしているけれども、山の問題についても、ともかく人減らしだけすればいいんだ、安上がりに何でもやろう、こういう考え方に対して、本来であればこれは外務省や通産省やそういうところにも物を言いたいわけだけれども、大蔵省としては農業が持っているそういう役割、つまり社会的役割というか、こういうものについてどのような評価をされているか、大蔵省の考え方を聞きたい。
○浜中説明員　ただいま御質問いただきました農村あるいは農業の持っているその意義、これは先生御指摘のとおりでございます。他方、日本の経済社会が国際社会の中から孤立して存在するということもできない、これまた御案内のとおりであり、その間において適切な政策をとっていくということが非常に重要と考えている次第でございます。また、特に御指摘の環境面につきましては、最近におきます国際的な高まりの中で、農業の持つ意味などにつきまして各方面からその関心が高まり、政府としてもその対応を図っていくべきところでございます。
　いずれにいたしましても、大変奥行きの深い問題でございまして、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　そこで、今度は米の問題についても結果が出ていますね。米は日本人の主要食糧である、これは九四％。もっと食べるべきだというのが六八％。米食は健康に対してよろしくないというようなことをいろいろ言われてきたけれども、そうじゃない。七七％は健康にいいと言っている。それから、従来米を食うとがんになるとか病気になるとか太るとかという形で、米を食わないようにとマスコミが盛んにやってきて、確かに米の消費は減ってきている。それを我々は、米を消費するように消費拡大の運動を一生懸命続けてきているけれども、マスコミは、ともかく外国に安い食糧があるからそれを買えばいいじゃないか、そう言っている。しかし、この今出てきた世論というのは、まさに米は健康食である、大いに食べろ、こういうことになっている。その格差というのは一体何だ。それについて農水省等はどういう格差解消努力をしているか。このことはやはり担当省の責任ですね。これはどうです。
○諸川説明員　お答えいたします。
　米は日本人の主食でありまして、古来から日本文化の礎として重要な役割を果たしており、また栄養に富む食品でもございます。これまでも米を中心といたしました健康的な食生活の推進を図るため、専門家の協力による普及啓発、テレビによる情報提供、あるいは「米まつり」の開催等各般の施策を講じてきたところであります。このような努力もありまして、総理府の世論調査によりますと、先生の御指摘のとおり米が日本人の主食として最もふさわしいと思う人が九割を超えておるなど、米が国民から高い支持を得ているところでございます。率直に言いまして、米の消費拡大の担当者といたしまして大変心強い限りでございます。
　こうした米に対する高い支持を背景にいたしまして、米の消費拡大を推進するに当たりましては、米の栄養、健康面でのＰＲが非常に重要な課題であると認識しており、先般一月二十四日、日本医師会の協力を得ましてシンポジウム「お米・健康サミット」を開催し、医学界の各分野を代表される専門家の方々から医学的あるいは栄養学的観点から、米と、米を中心とした日本型食生活のすぐれた点が指摘されたところでございます。また、去る三月九日にはシンポジウム「二十一世紀の主食・お米　女性からのメッセージ」を開催いたしまして、これも各界で御活躍の女性の方々から、未来につながる食物としての米についてさまざまな角度から提言をいただいたところでございます。
　今後ともこのような努力を通じましてお米のよさや、あるいはお米を中心とした日本型食生活が日本人にとって健康にもよく、栄養バランスの面から見てもすぐれていることを国民にも十分理解してもらえるような積極的なＰＲ活動を行い、一層の米のイメージアップに努め、自信を持って米の消費拡大を推進することとしていきたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　日本型食生活、こういう言葉が八〇年代に言われた。これも引き続いていると思うのですが、これに対しても八九・五％、大変高い支持率がある。最近の病気を見るとがん、脳卒中、僕なんかも太っている方だけれども、そういう太り過ぎ、栄養過多かな、つまり米と野菜と、適当に魚を食べたり海藻類を食べると非常に健康だというが、小学校のころから物すごく太った子供がいる、糖尿病がある。こういうようなことを考えてみると、日本型食生活というものは徹底していないのじゃないか、これを徹底させるべきじゃないか、これだけ支持があるのだからもう少し米を食ったり野菜を食ったり、僕らも含めてそういう反省をしながらやらなければならないと思っている。これはどうです、日本型食生活に対する浸透について少し足りないような気がするのですけれども、いかがですか。
○城説明員　お答え申し上げます。
　御承知のように現在の我が国の食生活は、米を中心にいたしまして、野菜、魚、肉、乳製品というふうにまさに栄養バランスのとれた、諸外国に比べましても極めてすぐれた特質を有している食生活が形成されてきております。ただいま先生の御指摘のように、今回の調査結果におきましても、前回を約五％上回る八九・五％の方が日本型食生活を今後も続けたいというふうに考えていると思われまして、私どもといたしましては、現在の食生活のすぐれた特質が国民一般に広く理解されておるのじゃないか、このように考えております。
　ただ、ただいま申し上げましたように、平均といたしまして栄養バランスのとれた極めてすばらしい食生活でございますが、個々の方それぞれについて見ますと一定の栄養の偏り等々もございまして、今後ともますますバランスのとれた日本型食生活を推進していく必要があると考えております。このため農林水産省といたしましては、昨年の十一月に今後の望ましい食生活を進めるための新たな指針を策定いたしております。この新日本型食生活の指針とも言うべきものを今後国民一般に広く普及定着させていきまして、風土に根差した日本型食生活をますます日本国において定着させていきたい、このように考えております。
○竹内（猛）分科員　この点も農林省を激励してもっと日本型食生活が隅々まで徹底するように、学校にも学校給食などもやめないように進めていかないと、パンばかり食わしているのはぐあいが悪いんだ。米を食わせるように努力をして、そしておいしい米は食用に、多収穫の米は多目的に使うようにする。土地改良をやって金を取って、減反で今度はまた奨励金を出すなんて、そんな農政というのはおかしいでしょう。委員長、そういうふうに思わないかね。思うでしょう。まあ委員長と話をしてもしようがないから……。
　そこでその次に行くと、現在の結果からいえば、穀物自給率が三〇％、それからカロリーで四八％になっちゃっている、現在の日本の状況は。そして、海外から輸入する額は四兆二千億を超している。農林水産省の予算よりも多い農産物が輸入されておる。それは安全性がはっきりしない。ともかく物でさえあればよろしいという形で、しかもそれは特定の国から圧倒的に多い。その上に今度は米まで輸入しようと言っている。きょうの新聞なんかを見ると、アメリカはカリフォルニアあたりではもう水がなくなってかなり食糧が往生している。自分の国に食べ物が不足しているときに外国へどんどん出そう、それで赤字の解消をしようと言ってもそれは無理な話だ。だから、日本のように減反をして米価を引き下げられたりあるいは生産調整をしているときに、なお米まで手をつけていくということではなくて、これはやはり国会の決議があるように、五十三年来三回も決議をしている。これは自給率を六〇％まで上げるとということについてちっとも不思議じゃない、世論がそうなっているんだから。それに対して社会党の土井委員長が一昨年宮崎で提案をした。穀物自給率六〇％、それからカロリーで七〇から八〇にしよう、一挙に上がるのじゃない、それはかなり長い期間をかけてやろうじゃないか、中山間地帯をもっと大事にしよう、後継者が残るようにしようと言ったら、これは自民党はひどいんだな、こういうチラシをまいて社会党は無責任だと、こうやっておる。
　だから、参議院の定数一名区が二十六ある、その中で三年前には一名しか社会党系はとれなかった。今度は二十三社会党でとって、自民党さんは三しかとれなかったじゃないか。それは総理大臣の女性問題やリクルートや消費税や、あれやこれやある。それは総合したものだけれども、少なくとも農村に変化があったことは実事だ。その変化というのは、もうこれ以上農村が後退してはだめだという抵抗ですよ。熊本だって松野頼三さんもそのときは落ちたし、それから宮崎も落ちたし、それから衆議院では大騒ぎをしてでかい声を出す松田九郎だって落ちた。こういうように名物がみんな一人一人落ちて、山中のおやじも落選するし、江藤さんも、農林大臣だって去年は落ちたじゃないか。我々が農業問題を言っても自民党に話をする相手がいなくなっちゃった。それぐらいに変化しているのだから、その変化を考えると、土井委員長の提案というのは、あざ笑うのではなく、あれは真剣に考えてもらわなければ困る。それはどうですか、室長。
○日出説明員　私どもも食糧自給率の維持向上の問題につきまして、もちろん多大な関心を持っているわけでございまして、昨年の長期見通しで、私どもはだんだん落ちていくカロリー自給率を何とか五割の線で抑えようということを考えて天下に公表しているわけでございます。
　先生おっしゃいますように、穀物自給率の方でただいま三〇％、カロリー自給率で四八％でございますが、穀物自給率を三〇％から六〇％まで上げようといたしますと、大体千二百万トンの穀物の大増産を必要とするということでございます。私どもとしますと、もう既に飼料穀物の輸入の体制などもきちっと決まっておるというようなところでございますので、私どものできる限りの食糧自給率の維持あるいは向上ということは、元気を出してやっていきたいと思っておりますが、現実的な目標といたしますと、なかなかそこまで行かないというのが我々の中の考え方でございます。
　今後とも食糧自給率の向上につきましては、国民の大多数の方々から積極的な施策を講じて引き上げるようにというような気持ちも随分出ておりますので、そういう意を体しまして政策を実行してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）分科員　食糧を安定的に供給しろという声は、国内でやれというのが七三・六％もある。こういうふうに考えてみると、国内でもっと自信を持って生産を高めていく必要があるし、一挙にやれといってもそれは無理だ。一挙にやれといっても無理だけれども、それを段階的にやっていく。これについては農林省もどうも少し憶病になっているのではないか。もっと勇気を出してやってもらいたい。これがまず一つの注文ですね。
　それから、安全性という問題がある。食糧の安全性という問題が消費者から出ている。少しぐらい高くても国内でつくったものの方を欲しいという声が強い。今までは日本でつくったものは高くてどうもぐあいが悪い、だから海外に安いものがあればいいじゃないか、こういう論調が強かった。この世論調査を通じて、きのうの毎日新聞の論説が変わってきたのですね。これは非常にいいことだと思う。ああいうふうにマスコミが論説を一応変えるようになったということは、まさにこれは世論調査の一つの結果だと思う。だからこういうものを中心にして、農業の問題については本当に生産の安定化それから農村への定着、こういう問題についてももっともっとしっかりやってもらいたい。これは農林省に注文する。
　それから環境庁が今来ていますが、二つ環境庁に御質問します。
　一つは、古河市と群馬県と栃木県の間にある渡良瀬遊水池、これは三千三百ヘクタールぐらいある、日本で一番広いところですね。これは田中正造が足尾銅山の問題で闘いをして、公害を除去するためにという形で谷中村を引き揚げてつくった遊水池であって、自然にできたものじゃない。そこへ今度は、国有地だから第三空港をつくろうという形で、せっかくあそこには自然の鳥獣類がたくさんいるし、それから湿原という形で、今、北海道に二つ、宮城県に一つ、四番目に、湿原地帯の国際条約ですか、ラムザウル条約に五千人も署名をしている。ここはつぶさないようにひとつ守ってもらいたいというのが一つ。
　それからもう一つは、土浦と筑波の間に、四全総で開発をしようとしているところがあります。大池天王池、この水面は建設省が管理をして、この周辺は民有地だからここをつぶしていこうという形で今計画があるようです。それから、筑波に洞峯公園という公園がある。この公園ももとは沼だった。今、周辺が十ヘクタールありますが、地下水をとったために底が抜けて、底抜けの公園になっている。だから、関東、首都圏のすぐれた自然を残している大きなところにこういうような自然があったり、鳥獣類がすんだり、ワシやタカやキツネがすんだり、それから蓮があったり、そういうところは最小限残しておくべきだ、公益的な公園、つまり公益的な地域として残すべきだというふうに考えているのですが、環境庁、これはどうですか。
○永瀬説明員　今先生お話ございましたように、渡良瀬川の遊水池あるいは筑波研究学園都市周辺の大池天王池周辺地、いずれもそれぞれ自然環境が残されている地域でございます。その地域におきまして、それぞれ各種の開発構想なり計画が県等の段階で今検討されている状況にあるというふうに承知しております。具体的な内容等についてはまだ決定段階ではないということでございますけれども、そういうふうなことが検討されているということでございます。
　一般的に申し上げまして、このような大規模な開発計画が検討される場合におきましては、自然環境保全というふうなものにも十分配慮いたしまして検討していただく、そして適切に事業が進行していくというようなことが必要であろうと考えております。
○竹内（猛）分科員　もう時間が来たからこれ以上質問することはできませんが、農水省の問題についてはまた別の機会に、今度は外務省、通産省に来てもらってしっかり詰めていかなくちゃならぬし、環境庁も今の問題についてはこれからも、これは黙っておるわけにいかない問題です。
　つまり、二十四時間の国際空港ということになると、東京の一つの区が移ったような、ああいう人口過密な古河市の周辺に、それは騒音問題でなくて轟音で、もう大変な状況になる。空港をつくることには反対しないですが、それは関西の空港みたいに海の上につくったり野つ原につくればいいので、何も人の住んでおる真ん中に公有地があるから簡単にできるだろうなんて、そんな安易なことを考えられては絶対許すことはできないから、これは反対であるということを強く申し入れると同時に、大池の問題についても、一定の開発はしなければならないけれども、残すべき自然はちゃんと残していくということをやってもらいたい。環境庁、その点についてはもう一遍答弁してください。
○永瀬説明員　先ほども申し上げましたとおり、そういった開発計画を行う際におきましては、自然環境の保全に十分配慮して計画を策定していただく必要があるというふうに考えております。そのような方向で指導もしていきたいと思っております。
○魚住主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、川俣健二郎君。
○川俣分科員　きょうは三十分の分科会の時間をいただいたので、シベリア抑留強制労働補償という問題について、官房長官にぜひ聞いてもらいたいことと、今後の対処方針などを当局から聞きたいと思います。
　私も十何年、合わせて十何回、当委員会なり各委員会で質問を続けてまいったわけでございますが、ゴルバチョフも来月は名簿を持って正式に参りますし、労働証明書というものもキリチェンコの関係団体と約束したようでございますけれども、そうなると、裁判の行方、戦後処理は終わったというかつての報告、さらに加えて「ザ・セッド・パワー」というジュネーブ条約の解釈がどういうことかということになりますと、戦後、「ザ・セッド・パワー」という横文字を日本語に「当事国」と訳して、「当事国」というのは名前のとおり当事国なんで、ソ連の方が補償すべきだと解釈しておった。
　ところがその後、関係団体が調査し、我々も諸外国を調査してみると、「当事国」とは、簡単に言うと捕虜になった人方の祖国というか、ここでいえば日本。フランスの捕虜がドイツに、そしてフランスへ帰ったらフランスが補償する、捕虜にしたドイツは補償しないのだ、こういうことが明確になった。なぜそれが明確になったかというと、忘れもしない、六十一年のダブル選挙が始まろうかという際に、選挙に我々の目も向いておって、この日本列島全部が選挙風景の際に、時の外務大臣の安倍晋太郎名で、「ザ・セッド・パワー」の解釈誤訳があった。というのは、今まで政府は「ザ・セッド・パワー」、「当事国」というのは、ソ連が補償するのだと解釈しておったが、その後いろいろと検討した結果、この「当事国」とは日本が補償しなければならないというように誤訳を訂正するという一片の公報が九月に出たわけです。そして十二月の選挙に入ったわけですが、そうなると、外務大臣が、責任のある人が従来、補償するのはソ連であると言い切ってきたのが、やはり「当事国」、日本が補償するという解釈だけは間違いない。
　しかし、実際問題補償するかどうかということになりますと、善後策がありまして、この善後策というのは、ジュネーブ条約が一九四九年、戦後四年後ですね、それに対して日本は四、五年後の一九五三年に加盟して調印した。ソ連の方はさらに一年おくれて五四年に加盟した。昭和二十九年加盟。日本は昭和二十八年に加盟。したがって、その前に帰国しておった抑留者に支払うということは、法律の不遡及の原則を盾にして政府はどうしてもうんと言わない。そこで、全国シベリア抑留者補償協議会が自分たちの会費を持ち寄って裁判になってきた。
　まず裁判の経過を、逆ですが、法務省の方からあらまし聞かせてもらえますか。
○玉田説明員　御説明申し上げます。
　このシベリア訴訟の争点は非常に多岐にわたっておりまして、その主たるものを申し上げますと、一つとして、自国民捕虜補償原則という国際慣習法の成立の有無と、それに基づきます直接請求の可否、それから二番目に、憲法十三条、十四条、十七条、十八条及び二十九条三項による国家補償の請求の可否、三番目に、憲法二十九条三項によります損失補償請求の可否、それから四番目に、国家賠償法一条一項または民法七百九条に基づきます損害賠償の可否が問われているものでございます。
　第一審の東京地裁、平成元年四月十八日の判決は、これらの争点につきまして、原告らの主張はいずれも理由がないということで、原告らの請求をいずれも棄却しております。
　以上でございます。
○川俣分科員　現在はどういう状況ですか。
○玉田説明員　先ほど御説明申し上げました東京地裁の判決に対しまして、一審原告は、第一審の段階では六十二名の方々が原告となっておられましたが、そのうち四十名の方が控訴されまして、現在東京高等裁判所に係属中でございます。この第二審におきます請求金額は一億七千三十万円でございまして、控訴審におきまして、現在まで八回の口頭弁論が開かれておりまして、次回は、平成三年五月二十三日に第九回目の口頭弁論が開かれる予定でございます。
○川俣分科員　あなたはそれ以上言う立場でないと思うのですが、そこで「英軍等管理下の地域から」、いわば南方だ、「帰国した日本人捕虜に対しては、個人計算カード等の書類に基づき、抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」これは、大事なことは、「個人計算カード等の書類に基づき、」何もないところでおれは強制労働受けてきたよという口頭ではこれは無理だ。しかしそれに基づいて「抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」南の方から帰ってきた人は。
　極寒シベリアで、あのように到底筆舌に尽くせない、言い尽くせない、語り尽くせない難儀をしてきた北の方から来た人にはなぜ払わないのだろうか、それは証明がないからだ、こういう一点張りで、私もいろいろと苦慮しながら質問してきたのでございます。シベリアで労働した事実が確認できないことが理由だった。まず、この質問に入る前に、事実関係があったかどうか、大蔵省が支払ったんだろうから、大蔵省どうですか。
○南木説明員　お答え申し上げます。
　終戦後、いわゆる外地から引き揚げてこられた方々の帰国の際、これはＧＨＱの指令によったわけでございますけれども、一定の限度額、一般の方であれば千円、軍人であれば、例えば将校が五百円ということでございますが、そういうものを超える現金、外貨あるいは証券額の国内への流入というものを制限しておったわけでございます。
　ところが、御指摘ございましたように、英軍の占領地区等から引き揚げてこられた捕虜の方々につきましては、連合国が発行した個人計算カード等の捕虜期間中の収入金を立証する証明書を所持しておるという場合につきましては、先ほどの千円とか五百円とかという限度額を超えまして、その立証される収入金の額までの移入なり交換ということは認められていたわけでございます。そしてその際、日本政府が連合国にかわってその支払いを現金で行ったものと承知いたしております。
○川俣分科員　それで、総額どのぐらいになるのですか。
○南木説明員　まことに恐縮でございますけれども、総額等につきましては、資料等が、まとまったものがございませんので承知いたしてございません。
○川俣分科員　これは、シベリア抑留、そのほかにモンゴルもいると思いますが、その皆さん方にこれから支払うという段になると思う。労働証明書、そして名簿を一国の大統領が正式に持ってくる。そうなると、当然ながら政府は何らか考えな
きゃだめなんじゃないんだろうか。どうでしょうか。
○東郷説明員　国際法上の観点から御答弁申し上げたいと思います。
　労働証明書というようなものがどういう内容のものであるか、これが必ずしもはっきりしない時点で御答弁申し上げることには若干の困難がございますが、仮にシベリア抑留者が、抑留国であるソ連側から抑留中の労働時間等につき証明する何らかの文書の発給を受けた、仮にそういう場合でございますけれども、国際法上の観点から申し上げれば、このような文書の発給があったとしても、抑留者の所属国である、この場合我が国でございますが、我が国がこの抑留者の方に対して労働賃金の支払いを行う義務というものは、国際法上の観点からは生じないというのがこれまで累次国会等で御説明してまいりました考え方でございます。
○川俣分科員　国際法上というのはどういうことですか。
○東郷説明員　この問題を考えます場合の関連の国際条約というものとして、先ほど先生の方からも御指摘のございました一九四九年のジュネーブ第三条約というのがあるわけでございます。しかし、この条約の適用につきましては、先ほど先生もおっしゃられましたように、政府の考え方としましては、この条約が成立したのが一九四九年でございまして、今問題になっております日ソ間の事象、戦闘行為というものは一九四五年で終了しているという観点から、この一九四九年の条約に書いてある内容というものが国際法上の義務として日本にかかってくるということにはならないというのがこれまで申し上げている考え方でございます。
○川俣分科員　ちょうど外務省が来ておったのでいい機会なんだが、そうするとあなたの言うのは、一九四九年のジュネーブ条約は抑留者が帰ってきてからの条約なので、したがって不遡及の原則でさかのぼって支払うという義務がないという論点ですか。
○東郷説明員　今先生御指摘の不遡及の義務という論点と、今私が申し上げました観点とが法律的にどういう整合性になるか、ちょっと私自信がない点がございますが、国際法という観点で考えますと、締結された条約というものが、一九四九年の条約でございます。今回問題になっております事象というのは、その条約が締結される以前に起きた事象でございます。
　この一九四九年の条約というのは、御案内のように二九年の条約というのがございまして、その後のいろいろな事象が判明して一九四九年は諸事項を取りまとめて一つの考え方を打ち出したものでございまして、その考え方の内容というものは、その事象の以前に起きたものにはそのまま適用されることにはならない、その条約に加盟して義務を負った者に対して、それ以前の問題に対して直ちにそのまま適用されることにはならない、こういう考え方でございます。
○川俣分科員　東郷さん、それは、大事なところに自信がないと言われたんでは、これは大変なことになるよ。外務省はその責任があるのですか。労働証明書によって支払わなきゃならないか、なるかという判断のセクションは外務省ですか。
○東郷説明員　今申し上げましたのは、国際法上の観点からこの問題をどう考えるかという点でございます。
○川俣分科員　肝心なところへいくと国際法上だと。じゃ、一歩下がって、諸外国はやっておりますか、やっておりませんか。ジュネーブ条約は一九四九年、戦後四年後。全部、フランス、イタリー、調べてきたよ、僕は。年金で支払っているあるいは一時金で支払っている、そういったいろいろなスタイルはあるが、補償しておるんだよ、ジュネーブ条約で。それを知っているのかね、あなたは。どうです。
○東郷説明員　諸外国の例につきましても、鋭意資料を集めて勉強している所存でございます。
○川俣分科員　勉強しているなんという状態でこれで事足りると思ったら大変なんですよ、あなた。いいですか。時間がないから言いますけれども、きょうの新聞にも出ていましたが、シベリア抑留者は六十三万九千六百三十五人、亡くなった方は四万六千八十二人。そしてその亡くなったほかに前線の収容所などで、もう既に遺骨でお帰りになった人が一万五千九百八十六人。墓地は三百四十一カ所、三万四千四百二十二柱。マスコミですらこういうように詳しく書いておる段階で、今検討中、勉強中ということは、これはどうなんですかぬ。これはあなたのソヴィエト連邦課長のところでやる権能がないんじゃないの、総理府じゃないの、どうです。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいまその労働証明に関する所管は総理府ではないか、かようのお尋ねかと存じますが、御承知のとおりこの戦後処理問題に関しましては、さきの大戦におきましては戦後処理問題の中にも恩給欠格者問題だとか引き揚げ者問題だとかただいまお示しの戦後強制抑留者問題、多々ありまして、これをいかに対処すべきかということは、さきの戦後処理問題懇談会の御提言を得まして、私ども総理府といたしましては、六十三年七月一日に制定を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律、この基金をもって関係者の御労苦に対しての慰藉をする、こういうことで、お示しの戦後強制抑留者の方々に対する問題につきましてこの法に基づくところをもって対処をしているところでございます。
○川俣分科員　いや、審議官ね、その話まで発展しないんだよ。祈念事業とかなんとかというやつは、お気の毒だということで話をそらしていったことの経過を知っているものだから、その祈念事業だってこれから時間があれば言いたいんですよ。団体が二つある。いつの間にか新しい団体が出てきたんですな。調査室の資料によると、今言うのは全国抑留者補償協議会、もう一つ相沢英之会長となっておるが、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、こういうのが調査室から届いたんです。これだって、祈念事業、片っ方に財団というものを格好をつけさせといて五億出す、片っ方にはびた一文も出さない。そういうことをやってその場しのぎでやろうったって、それは無理。これだけの当事者がいるんですから、まだ生存者が四十数万いるんだから、しかも裁判やっているんだから。
　問題は、これと取り組むという姿勢が見当たらないのよ。官房長官、見当たらないの。なぜかというと、いつの間にかこの問題を取り上げるセクションがなくなっちゃった。戦後処理問題懇談会というものは検討さしたら、さしたのか、そのように持っていったのかわかりませんよ。もう戦後処理は終わったということで予算委員会に出したんだ。南方の方から来た人には大体終わったかもしれないけれども、シベリアの方はまだ一文も終わってないよ。
　じゃ、もう一つ聞くんだけれども、審議官、せっかく今出たが、このシベリア抑留者、五十万近い人方が、もしこれから政府が労働証明をもらったらこれを出すべきか出すべきでないかとか、そういったような検討をする組織、機構というのを聞かしてくれない、これは一体何人でやっているの。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生お示しの、私どもの基金法の執行事務に関しましては、定員が七、八名の定員でもって総理府に平和祈念特別基金に関する推進室というのが置かれておりまして、これが基金法の所管をいたしておりまして、その基金法に基づく平和祈念事業特別基金というのが実施事務を担当いたしておりまして、ただいま申し上げました推進室はこれの指導監督を行う、こういう仕組みで行っておるところであります。
○川俣分科員　この行革のうるさいときに七、八名とはどういうわけですか。何名ですか。室長というのはどの人だよ、ちょっと答えてごらんなさい。何名でやっているんだ。
○文田政府委員　お答え申し上げます。ただいま先生に七、八名という大変あいまいなお答えを申し上げて、大変失礼いたしました。定は八名であります。
○川俣分科員　その八名のキャップはだれですか。
○文田政府委員　ただいまお示しの室長は、井上達夫という総理府の内閣総理大臣官房の参事官でございます。
○川俣分科員　私の手元に、説明員の一人に井上参事官というのがありますが、その方ですか。じゃ、その方はちょっと出てください。今現在どういうことをやっていますか。
○井上説明員　お答えいたします。
　私のところの定員でございますけれども、ちょっと前へ戻りますが、先ほどの定員は四名でございます。（川俣分科員「随分違うな」と呼ぶ）はい。ただ実際は臨時的なところもございまして、プラス四人の援助をいただいている、実態は八名で仕事をしております。
　私のところの仕事でございますが、今審議官からも御説明いたしましたように、六十三年に平和祈念事業特別基金というものができておりますので、その基金の監督及び基金事業の推進に当たるというのが私のところの事務でございます。
○川俣分科員　四名でしょう、総務庁に届いている定員は四名だろう。ところが、今問題になっているのは五十万前後、その人方をどうするか。この五十万前後の問題を、四名の中で何名やっていますか。
○井上説明員　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたように、私のところの組織の仕事は、基金法の施行に関することということでございます。それで、基金法に基づく基金では、戦後強制抑留者の問題も含めまして恩給欠格者、在外財産問題と申しますか、引揚者の問題を行っておりますので、それらについて一元的にやっているということでございますので、戦後強制抑留者については何人という人数的な割り振りはいたしておりません。