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○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおりの認識でございます。そういうことでございますし、先ほど通産省の方から御答弁申しましたけれども、今回はいわゆる武器輸出三原則等における武器に当たるものが含まれる可能性がございますので、そこのところははっきりと、今回の本協定に基づいて行われる武器等の提供はこの三原則等によらないということを明確にしたわけでございます。
　その上で、しかし今おっしゃいました国連憲章と両立するとか、あるいは第三国への移転については事前の同意にかかわらしめるというようなこともやりまして、武器輸出三原則等にはよらないけれども、その三原則等の基本理念は確保するということをきちんと手当てし、また明らかにしたところでございます。
○野沢太三君　このＡＣＳＡの議論を詰めてまいりますと、どうしても日米安全保障条約、そして日本の安全保障全体の問題を議論しないと、この条約についての判断が十分行われないと考えられるわけでございます。
　そこで、最初に申しましたような安保条約の再確認が行われた中で、冷戦構造の中で想定していた有事と現段階で考えられる極東の有事というものについては、地域あるいは相手、内容が相当変わってきているように思われますが、現時点で想定されます極東有事というのはどんな場合が考えられるか。これは難しい課題と思いますが、答えられる範囲でひとつよろしくお願いします。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　確かに冷戦当時と冷戦以後とで東アジアあるいは太平洋における国際情勢というものが変わったということは御指摘のとおりでございます。ただ、その変わった状況で有事というものも変わったのではないかというお尋ねかと思いますけれども、いろいろな脈絡で使われている極東有事という言葉でございますけれども、これは特定の事態というものを政府としては特に想定はしておりませんで、要は例えば日米安保共同宣言、先般つくりました文書でございますけれども、「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」ということに尽きると考えている次第でございます。
　そこで、要はそういう事態において何をするかということが重要なわけでございまして、先般も総理から指示がありまして、こういう安全保障上のさまざまな事態に対して我が国としてとるべきいろいろな対応について具体的に検討してみよう、研究をしようということになったわけでございます。邦人保護あるいは大量避難民等々の研究をここ一、二カ月にわたって開始したところでございます。そういうケースをいろいろ検討し、その中で我が国は何をなすべきかということを検討している段階でございまして、いずれにしてもどこで何が起こってというような特定の事態を想定して考えるという状況ではないわけでございます。
○野沢太三君　しかし、安全保障というのは、漠然と備えているということでは備えにならないと私は思うわけであります。私ども自由民主党の中の安全保障あるいは外交の各部会においても、その点については相当詰めた議論をいろいろやっておるわけでございますけれども、例えば北朝鮮がどのような形で今後行動を起こしてくるか、あるいは中台関係、一段落していますが、しかし依然として私どもが願っているような形ですんなりと平和的な話し合いが進んでいるというわけでもなさそうです。あるいは南沙諸島の問題についてもまだそのままになっておりますし、特にシーレーンの関係からしたら日本としては大きな関心を持たざるを得ないと思うわけであります。
　それで、具体的にそれを進めるためにも日米の防衛協力の指針の見直しをこれからやらなければいけないということで御検討いただいていると思いますが、伝えられるところによりますと、直接日本が攻撃を受けた場合、それから周辺で紛争が起こった場合、さらにずっと遠隔の地で問題が起こった場合と、一応三つの場合を想定して対応するということを報道等でも言われておりますが、防衛庁いかがでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問にございました日米防衛協力のための指針の見直しの内容に関しまして、御指摘のような報道がありましたことについて私も承知しておりますけれども、見直しの具体的な内容につきまして、まさに今、日米間でも話し合いが始まったところでございます。また、日本政府の中も、外務省、防衛庁あるいはその他の関係省庁、また防衛庁の中も実はこれはいろいろな組織がございまして、まさに議論が始まったばかりでございまして、報道されているようなそういう分類をしてこの見直しを進めていくといったような方針を決めたわけではございません。これからアメリカも含め、関係機関と十分協議して議論してまいりたいという段階でございます。
○野沢太三君　けさもニュースを伺っておりますと、有事の場合の、まずは未然防止、あるいはおそれがある場合、実際に問題が発生した場合、それからそれが終息した場合等、五段階に分けての検討を米軍側から申し入れがあったと言われておりますが、日本政府の側としては、それじゃこれから御相談しましょうと、大変何か受け身で立ち上がりが遅いように思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　五月の末にハワイで日米の実務当局者間の通称ミニＳＳＣという会議を開きました。その会議でこの指針の見直しについて議論をいたしたところでございますけれども、その議論の対象として、どういう組織で議論をしていくか。現在の防衛協力の指針、つまりガイドラインは日米間の防衛協力小委員会というものをつくってやったわけでございます。今回もそれに似たような組織をつくることを考えておりますが、その組織をどういうメンバーで構成するか、あるいは今後どういうタイムスケジュールといいますか段取りで決めていくかといったような議論をいたしました。率直に申し上げまして、それではガイドラインをどういう形で見直していくのかというディスカッションもいたしました。
　御案内のように、現在の防衛大綱は第一項、第二項、第三項という三つの分類になっておりますけれども、そういう分類でいいのか、あるいは新しい分類でいくのか、あるいは範囲を広げるのか、まさに非公式な議論が始まったばかりでございまして、我々にももちろんいろいろ意見がございます。これからその辺を詰めてまいりたいと思っております。
○野沢太三君　有事の場合に、私どもは現行の憲法の範囲内で我が国として何ができるのか、何が対応として可能であるかということを事前に具体的に絶えず検討しておくことが大変大事であると、これはもう言うまでもないことでございます。しかし、これまでの議論をずっと振り返ってみると、集団的自衛権の行使に関しまして政府見解が非常に控え目になって今日に来ておるわけでございます。この点につきましては、やはりしっかりした議論をし直した上で見直しをしていく必要が今後あるんではないかと、こういうふうに私は思うわけでございます。これに関する政府の今の考えはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもがこれから安全保障につきましていろいろな研究も行い、また体制も整え、必要な措置をとっていく上におきまして、当然のことながらこれは我が国の憲法の枠内、これは当たり前のことでございます。そして、政府といたしましては、集団的自衛権等にかかわるこれまでの政府解釈というものは変えない、これを踏襲してそれから考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　集団的自衛権についてのこれまでの政府の見解と申しますのは、国際法上当然のこととして我が国は個別的自衛権そして集団的自衛権、いずれも持っているわけでございますが、我が国の憲法の規定あるいは趣旨からいたしまして集団的自衛権の行使は許されない、これが政府の見解でございます。そして、その先にいろいろな議論が出ることはございますけれども、いろいろな議論がありますけれども、私どもは、基本的にはそういったものは実力の行使にかかわる概念として考えていきたいと、こう思っております。
○野沢太三君　なかなかこれは難しい課題であると思いますが、今後日本が国連の常任理事国に入ろうというようなことで意思表示をしている中でこの問題の検討を避けて通るわけにはいかないのではないか。少なくとも国連憲章で認められている範囲までは日本としても、もちろん現憲法の枠内ということではあってしかるべきだと思いますが、もう少し詰めた議論をする必要があろうかと思うわけでございます。
　そこで、一般的な解釈論をやっていますと神学論争になってしまいますので、具体的な活動、行動を個別に検討しておくことが非常に有意義ではないかと思うわけでございますが、例えば邦人の救出であるとか難民が発生した場合の対策については今どのようなお考えでおられましょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたように、まさに研究を始めたところでございます。その一つの柱が邦人保護であり、あるいは避難民なわけでございます。その際に、具体的にどういう事態を想定するか、そしてそれに対して日本の今の法制のもとで何ができるか、さらには憲法との関連あるいは集団的自衛権との関連で何ができるかということを、まさにこれからの作業の中心というか重要点として考えている次第でございます。したがいまして、今の時点で邦人保護あるいは避難民との関係で憲法上どこまでできるかというお尋ねでありますとしますれば、まだちょっとそこまで詰めた作業に至っていないということでございます。
　いずれにいたしましても、これはまさに御指摘のとおり、神学論争ではなくて本当に具体的な話に即して考えるべきであるという点は、私どももそのとおりだと考えて作業をしている次第でございます。
○野沢太三君　私ども、昨日の朝、ジョセフ・ナイ前米国国防次官補と御懇談の機会がありまして、安全保障の問題朝鮮半島の問題その他極東有事についていろいろと話し合ったわけですが、その中でもナイ氏は、有事のときに、日本国のもちろん憲法の枠内ではございますけれども、可能なことをできるだけ明確にしておくことが大事であると、こんな御指摘をいただいております。まことに同感であるわけでございます。
　また、朝鮮半島の問題について私は質問をして、いろいろと意見を交換いたしました。なぜ十万人のプレゼンスが極東に今必要か、ナイ・レポートで十万人を明記されたのはどういうわけかということも伺ったわけでございます。最高十三万というときもあったし、あるいは少ないときには九万ということもあった、しかし今後の当分の間は十万人くらいが適切だというのが現段階での判断ということでございます。
　その中で一番大きな要素になったのが、北朝鮮の不安定要素ということをきのうも明言されておるわけでございます。これまでも亡命の飛行士が飛んできたとか、それから伝えられるところによれば百万の軍隊をほぼ国境線、停戦ラインの百キロくらいの範囲にほとんど集中して配置をしているとか、そういったさまざまな情報がございまして、北朝鮮といいますか南北を含めまして軍事情勢が懸念をされるわけでございます。
　政府といたしましてこの北朝鮮の動きをどのように把握しているか、またどのようにこれを判断しておられるか、お話を聞きたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　北朝鮮は一九六二年以来、全人民の武装化、全国土の要塞化、全軍の幹部化、全軍の近代化という四大軍事路線に基づいて趨勢としては軍事力を増強してきておりまして、現在も、深刻な経済不振にもかかわらず、依然としてＧＮＰの約二〇％から二五％を投入していると見られております。
　その軍事力は陸軍中心の構成で、総兵力は約百十三万と見られるといったような数字もございます。装備の多くは旧式でございますが、近年近代化に努めつつあるというふうに承知いたしております。そしてまた、御指摘のとおり、北朝鮮は依然として地上戦力の約三分の二を非武装地帯付近に前方展開して即応態勢の維持に努めているということがございますので、その動向については今後とも引き続き注意していく必要があると考えております。
○野沢太三君　昨日ナイさんがいみじくもおっしゃったのは、今の北朝鮮の軍部の関係を例えで申しますと、ビルの火災で、十二階にいるとして、飛びおりれば二十分の一か三十分の一の確率で助かるかもしれない、しかしそのまま残ったら一〇〇％これは死んでしまう、そういうところに今置かれていると私は考えるんだと、こういう話をされました。
　その意味で、私どもも、北朝鮮の軍の動向というものが暴発等にならないように、あるいは弱いがゆえに逆に強がるということもおっしゃっておるわけでありまして、食糧の不足とか、あるいはさまざまな困難をむしろ軍事行動で置きかえて活路を見出すということが最も我々としては困るわけでありまして、この辺に関する情報の収集やら対応について遺漏なきょう、これは政府としても万全の取り組みをお願いしたいと思います。
　その中で、先般アメリカの方からの情報ということで、北朝鮮が現在核ミサイルを四発保有しているというような報道がございましたが、政府はこの情報を確認しておられますか。
○政府委員（加藤良三君）　委員御指摘の報道は、四月二十六日にワシントンで行われた金正宇北朝鮮対外経済委員会副委員長とハバード米国国務次官補代理との会談の席上で、その金副委員長から、核ミサイルを四発保有しているということを明らかにしたという、そういう内容のものであると承知いたしております。
　この報道につきましては、米国政府は、この会談において金副委員長が核ミサイルのことについて触れたことはない、全く触れていない、報道は事実ではないということを明確にいたしております。
○野沢太三君　そういう中で、先般の中台紛争のときにも日本の近海にミサイルが飛んできているということを考えますと、今後の日本の防衛では何といってもやっぱりミサイル防衛という問題が大事ではないかと。戦域ミサイル防衛ということで既にこれまでも随分問題になり、かつ議論もしてきたわけでございますが、この研究は長期的に見ると大変大事なものと私は考えるのですが、現在の取り組みはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　御質問の戦域ミサイル防衛についてでございますけれども、我が国防衛政策上の位置づけですとか、あるいは我が国の対応についての政策判断をまず行う必要があると考えておりますが、そのためには弾道ミサイルの脅威ですとかあるいは弾道ミサイル防衛システムの具体的な内容、さらには技術的にそういう防衛が可能なのかどうか、そして非常に大きな問題だと思いますけれども費用対効果、そういったようなことを十分検討する必要があると考えておりまして、現在アメリカの協力も得ながら研究を進めているところでございます。
　平成八年度におきましては、前年度に引き続きまして、我が国の防空システムの在り方に関する総合的調査研究に係る経費などを予算に計上させていただきまして、これを用いて弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処をするための防空システムの機能あるいは性能、そういったことにつきまして研究を予定しております。
　防衛庁といたしましては、これによりまして弾道ミサイル攻撃などの空からの脅威に対処するための防空システムについて分析あるいは評価を行いまして、本件の政策判断に必要な技術的資料の収集に当たりたいと考えております。そして、このような検討をも踏まえまして、弾道ミサイル防衛に関する政策判断を政府として行っていくべきと考えているところでございます。
○野沢太三君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、紛争を未然に防止する、さらに国内的な混乱が外国に迷惑をかけないような形で収束をされていく、そしてできれば開かれた国として、友好関係を保つ外交が展開できる開かれた国に変わってもらうという意味で、北朝鮮に対する外交努力というものは大変大事であると思うわけでございます。
　これから日本がとるべき北朝鮮に対する外交政策、あるいはこれは韓国も含めてと思われますが、これはどうあるべきか、何が今大事かと。これについて大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、朝鮮半島の安定ということは我が国の安全にとりましても大変重要な課題であると、こう認識しております。そしてまた、それを実現していくために安全保障面でのいろいろな配慮なり備えも大切ではございましょうけれども、外交努力の重要性というものが何といっても大きいものだと、こう考えております。
　そして、これからどういうふうにそれを具体的に進めていくかということでございますが、委員も先ほどから御指摘しておられますように、北朝鮮は経済的あるいは社会的にも非常に困難な状況にはございます。しかしながら、そういった中でやはり現在の体制というものが政治面では基本的に権力を掌握している、そして内部からそれに対抗し得るような反対勢力が早急に出てくるという兆候は必ずしも見られない、そしてまたそういった状況の中で依然として強大な軍事力が存在するという、こういう非常に難しい状況にあるわけでございます。
　そういった国をいかに極力スムーズに国際社会へ導いてくるといいましょうか、国際社会とのつながりが持てるような、そしてその地域の不安定要因が除かれるような状況に持っていくか、我が国だけじゃなくて国際社会全体として大変工夫の要るところでございますけれども、当面ということになりますと、先般韓国並びに米国両大統領のイニシアチブによって発せられましたいわゆる四者協議でございますね、これをまず動かしていく。そして、その中から朝鮮半島の平和に関する合意を形成されていくことが当面一番大切なことではないかと考える次第でございます。
　我が国としてもこのイニシアチブが発せられまして直ちに橋本総理からこれを支持するということを明らかにしたところでございます。そして現在、引き続き米国あるいは韓国からの北朝鮮への協議の参加の呼びかけが行われております。我が国もそれを支持するという体制でいるわけでございます。
　そしてまた、このプロセスが動いてまいりますならば、またその過程において我が国としても何らかの形で朝鮮半島の平和なり安定に向かって何らかの役割を果たしていけるという局面が出てくるかもわかりません。そういうところもよく注意しながら適切に対応してまいりたいと考えている次第でございます。と同時に、御承知のとおり、北朝鮮と我が国の間の関係は不正常なままでございますから、これも正常化するという努力はしなくてはならないわけでございます。
　いずれにいたしましても、韓国あるいは米国等と緊密な連携をとりながら、おっしゃるような外交努力を展開してまいる所存でございます。
○野沢太三君　ＫＥＤＯに対する協力金であるとか、あるいはこれから申し上げますが、国連からの呼びかけにかかわる緊急人道的な援助、そういった面からしますと、北にかかわる問題に関して、日本にツケだけ回ってきて、それを具体的に先方の国民の皆様に私どもが直接働きかけたり直接お役に立つという道がない。これはまことに不正常な話だと思いますので、援助をただお金として届けておくというだけではなく、外交のルートが正常化できるよう、さまざまなこういった事件や問題が起こる都度やはり加速をさせまして、日本として直接北と交渉ができ対話ができる、こういうことが今一番大事なことではないかと思われます。
　その意味で、いろんなルートで接触はしておられると思いますが、やはり何といっても政府の外交ルートをすべて駆使して道を開いていただきたい、こういう御要望を申し上げておくわけでございます。
　そこで一つ、国連からの呼びかけで今緊急人道支援ということでアメリカも既に決定し、我が国としても六百万ドルをこれから閣議決定にかけてと、こういう話になってきたようでございますが、これはあくまで国際機関を通しての援助であるのかどうか。そして、これが伝えられるところでは、さまざまな支援が軍の備蓄の方に回されるというようなおそれがないのかどうか、本当に困っている人のところへどう届くのか、それを執行する体制というのは一体どうなっているのか、この辺についてはいかがなものでございましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今回の緊急人道支援アピールにつきましては、これは関係する国連の諸機関、例えばＷＦＰとかユニセフなどでございますが、こうした国連諸機関からの支援物資を国連諸機関が委託した北朝鮮当局などが配付して、これを国際機関がモニターするという仕組みになっていると承知いたしております。
　世界食糧計画、ＷＦＰはピョンヤンに常駐事務所を持っております。そして国連人道問題局、ＤＨＡのアピールによりますと、このＷＦＰは昨年十一月から本年五月までの間に計三十四回、延べ八十一日間のモニタリングのための訪問を行っております。また、ユニセフはこの同じ期間内に計十七回、延べ二十七日間のモニタリングのための訪問を行っておるとのことでございます。こういう訪問において、ＷＦＰ、ユニセフの係官は、支援物資の荷揚げ港ないしは鉄道駅から最終的な配付地域に至るまでのいろいろの段階でモニタリングを行いまして、支援物資が適正に配付されているという報告を出しているようでございます。
　今回のアピールの対象となっております緊急人道支援につきましても、北朝鮮側と国連諸機関との間でモニタリングの方法につき合意があるというふうに承知いたしております。今回のアピールの実施のために、国連諸機関の方はモニタリング機能をより一層強化する予定であるというふうに承知しておるわけでございます。
　このように、供与された支援物資の使途について、北朝鮮側から報告を受けるというだけではなくて、北朝鮮各地において直接モニタリングを実施しているということによって、国連諸機関のモニタリングは相当高い透明性を確保していると評価されるのではないかと一般に見られておると思います。
　もちろん、北朝鮮には基本的な透明性の欠如の問題というのがあるわけでございますが、米国の方もＷＦＰを通じる支援が現実の問題として最も支援を必要とする人々に物資を届けるためには多分最良のチャネルであるだろうという見解を持つているようでございますので、この点も付言して申し上げたいと思います。
○野沢太三君　韓国も今回は三百万ドルほどを拠出するということが報道されていますが、韓国としては、今回の援助はあくまで象徴的な、いわばまさに人道上の問題ということで、緊急避難的な性格だという解釈に立って、本来もう少ししっかりした本格的な援助をするためには、まず何よりも北朝鮮当局自身が意思表示をしてこないことにはどうもそれ以上のことは難しい。それから、そのための話し合いを正式の場所で正式の機関できちんとするということ。それから、相変わらず韓国についての非難放送をやっている、これはもうやめてもらわにゃいかぬ。こういうことを一つの条件としてきちんとした援助にこれを切りかえていこうという意思があると言われております。
　日本の場合についても、少なくとも今回はまさに人道上ということでやむを得ないと思いますが、国交のない状態でどこまで支援できるのか。やはり北の立ち上がりを助けるためにも外交ルートが開かれるということが大前提でなければならないと思うわけでありますので、重ねてひとつこの点についての御努力をお願いしたいと思います。これは御要望にとどめます。
　続きまして、先般海洋法条約のときに実は質問をしたがったことでもあるんですが、やむを得ず私ども質問を返上いたしましたが、きょうどうしてもやはりこれは伺っておきたい課題もございますので、二、三点お伺いしたいと思います。
　それは、海洋の管理あるいは航行の安全あるいは今後の日本の海洋防衛、こういった点を考えますと、宇宙衛星を活用して資源調査をしたり、航行船舶を掌握したり、あるいは万一の場合の救援対策にこれを利用することが大変期待されるわけでございます。
　既に六十個に及ぶたくさんの衛星が今空を飛んでおるようでございますが、こういった目的のために利用できる衛星にどのようなものがあるのか、そしてまたそれがどのくらいの能力があるのか、またそれが足りないとすれば技術開発の可能性というものはいかようなものであるか、これについてお伺いをしたいと思います。
○説明員（倉持隆雄君）　御説明申し上げます。
　人工衛星の利用は、広範な区域の海洋現象の長期間にわたる観測を可能といたしますので、海洋環境の状況把握でありますとか漁場探査等の分野では非常に有効なものと認識しております。
　このような観点から、これまでに我が国の海洋観測衛星により観測を実施してきているところでございまして、今後も本年夏に打ち上げ予定といたしております地球観測プラットホーム衛星等を用いて海洋現象の観測や漁場探査への利用、こういったものを推進していくことといたしております。
　一方、人工衛星で得られます画像、これを船舶の把握等に利用することにつきましては、求められます観測要件等について十分に検討する必要がございますが、一般的に申し上げますと、現有の人工衛星で対応することは難しく、人工衛星の分解能の向上等の技術開発や特定区域を常時監視するシステムの構築等が必要になるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、今後ともこのような人工衛星の利用に関しましては、関係省庁のニーズを踏まえ、連携をとりつつ対処してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　私も、いろいろ伺ってみると、現在の衛星の解像能力等からいたしますと、海上の船舶をしっかり認識する、さらにそれを識別して対応する、そのデータによっていわゆる海上の交通管制やら国籍不明船等の発見を第一次情報として行う、こういうことが期待できればと思ってお話を伺ってみたわけでございますが、まだそこまでの能力は十分でない、今後の技術開発にかかると、こう言われましたが、その辺を一つ大いに期待したいし、そのために必要ならば予算なりあるいは新しい開発の体制を組んで取り組んでいただきたいと、こう思うわけであります。
　もう概算要求の時期も近づいておりますし、年末に向かってひとつすばらしいアイデアが出てくることを期待しておりますので、遠慮せずに、これは新海洋体制に対する科学技術庁を初めとする政府の取り組みということで大いに私どもも楽しみにしておりますので、ぜひひとつよろしくお願いします。
　そこで、先般もこれもやはり外交調査会で議論をしたんですが、日本として偵察衛星を保有して、海峡を渡ってくる船をチェックするとか、あるいは必要な軍事基地の情報を手に入れるとか、こういったことが大事ではないかということでございます。アメリカでは相当精度の高いものが既に実用化していると伺っておりますけれども、これについての防衛庁のお取り組みと、これが宇宙開発に対して平和目的に限るということで国会の委員会で決めております事柄との関係についてはどのようにお考えか、ひとつお話を聞かせてください。
○政府委員（秋山昌廣君）　専守防衛を旨といたします我が国の防衛にとりまして、各種の情報機能の充実は大変重要なことであると認識しております。それで、この有力な情報収集手段の一つでございます偵察衛星につきましても、防衛庁といたしましては従来から関心を有しているところでございます。
　御質問の国会決議との関係でございますけれども、国会決議についての有権解釈はこれは国会でなされるものであると承知しておりますけれども、この利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用も認められるものと我々としては考えております。
○野沢太三君　とにかく、衛星というのは単機能のものもございますが、一つ上げれば、幾つかの機能を付加しまして、それを多目的に利用するということが普通行われるわけでございます。偵察というと何やらきな臭くなりますけれども、先ほど申しましたような資源調査やら航行船舶のいわゆる管制であるとか救援救護対策とか、こういった多目的機能をあわせ持つことによって明確に平和利用と認定できるんじゃないかと思いますので、ひとつその辺も遠慮せず、しっかりと開発を進めていただきたいと思うわけでございます。
　それから、先般この委員会でも議論をしていただきましたいわゆる海難救助のために導入いたしましたＧＭＤＳＳが現在鋭意普及をさせている最中と伺っておりますが、これはどの程度普及をしたのか、またこれによって海難救助がどの程度実績として上がっておるのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（矢部哲君）　お答えいたします。
　ＧＭＤＳＳ、これは海上における遭難及び安全の世界的な制度というのが日本の方の名前でございますが、これは衛星通信等を利用することによりまして、従来の遭難通信制度を根本的に変更するものでございます。それで、これは平成四年二月一日から平成十一年二月一日までの七年間で段階的に移行するということになっております。
　このＧＭＤＳＳ設備の中核をなしますものとしまして、遭難時に自動的にその船舶の位置を通報する衛星を利用したＥＰＩＲＢというものがございます。これは非常用位置指示無線標識装置という長い名前のものですが、この装置とそれからもう一つは安全通信等に用いる無線電話でございます。
　この中核をなします設備のうち、衛星系のＥＰＩＲＢにつきましては、その設置の対象となる船舶が約九千六百隻ございまして、現在までにそのうち約三千隻がＥＰＩＲＢを設置しております。したがいまして、残りの六千六百隻につきましては、移行期間が終了いたします平成十一年二月一日までにすべて設置することになると思われます。
　それから、もう一つの中核的な設備でございます無線電話につきましては、平成七年二月一日以後に建造されます船舶につきましては建造時から設置することになっております。また、それ以前に建造された船につきましては平成十一年二月一日までに設置すればよいということになっておりまして、この電話の設置対象船舶、約三千三百隻ございますが、現在までに約六百隻が設置済みということになっております。
　なお、我が国の船舶が移行期間が終了します平成十一年二月までに円滑にＧＭＤＳＳ体制に移行できるよう、関係省庁並びに関係団体で構成されますＧＭＤＳＳ導入促進連絡協議会というものを設置いたしまして、導入にかかわる連絡調整、周知普及活動を実施しているところでございます。
○野沢太三君　急いで進めていただきたいんですが、誤作動とか誤発信が意外に多くて、いわゆるモールス信号等による初歩的とは言うけれども基本的なものに置きかわった割には信頼性にいささか難点がある、まだこういう評価であろうかと思いますので、数量的な普及とあわせて質的な向上をあわせ行っていただくことがこのシステムの今後の発展のために大変大事であると思います。その点もひとつ含めて御努力をお願いいたしたいと思います。
　衛星関係の利用、以上でございますが、最後にＯＥＣＤの新しい開発援助の方針について、外務省、大臣にまたお伺いをいたしたいと思います。
　冷戦が崩壊していよいよ平和の時代が来るという期待があったにもかかわらず、南北問題が出てくる、あるいは民族、宗教問題等もあり、地域紛争もある。そういった中で、いわゆる貧富の格差というようなものについては、必ずしもこれが埋まるどころか、むしろそれがどうも拡大する方向にあるというのが現状ではないかと見られるわけでございます。その一方で、先進諸国に経済的な困難等もありましていわゆる援助疲れというようなものが出てきて、ＯＤＡの前途は必ずしも平穏でないということでございます。
　我が国は、過去五年間、世界一のＯＤＡの大国ということになってきたわけでありますが、このＯＤＡのあり方についてここら辺でもう一工夫しなければまずいのじゃないかとかねてから私も考えてきたところでございます、大綱をつくりまして日本の意思表示がしっかりとここにあらわれるというところまではよかったんですが。
　ここで一つＯＥＣＤの中での新しい開発援助戦略を打ち出されたことは大変大事なことではないかと私は評価をするわけでございます。先般大臣が出席されましたＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして採択されました長期的な開発戦略、これはどういう意義を持ち、またどのような役割を日本はここで果たされたか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、冷戦が終結いたしまして、この開発問題についても従来とは見方が変わってきたと思います。
　一つは、従来はともすれば政治問題と絡める形での開発あるいは援助という視点があったわけでございますが、これからは真にその開発途上国の経済的、社会的な開発、発展をどうするか、そういった観点から純粋に考えられるという、こういう時代に入ったんだと思います。
　それから他方におきまして、そのことはまた先進各国の経済的なパフォーマンス、それから力の盛衰ということもありまして、さらに政治的な面からの必要性なりなんなりというものが要するに減退してきた、こんなことも重なりまして、いわゆる援助疲れという現象が出ているのは事実だと思います。しかしながら、これから開発途上国の発展というものは、これは開発途上国自体にとってはもとよりでございますが、世界全体としてもこれは真剣に取り組むべき課題であろうと考えております。
　当然のことながら開発の主たる責任は開発途上国自身が背負うべきものでございますけれども、それじゃ先進国は人ごととして考えていいのかと申しますと、開発のおくれというものが環境の破壊であるとか難民流出、あるいは人口増加、それからさらにはそういったことに起因するいろいろな安全保障上の不安定要因にもなり得るということを考えますと、やはり先進国にとっても自分自身の問題でもある、こういう観点が必要であろうと思います。
　我々としましては、そういったことを土台にいたしまして、そのような途上国と先進国との新しい観点からの協力をしっかりいたしまして開発を目指していく、新たなグローバルパートナーシップという言い方をしておりますけれども、こういうことを主張してきたわけでございます。
　先般のＯＥＣＤ閣僚理事会において採択されました開発戦略も基本的に今申し上げましたようなことになっておりまして、これは文字どおり我が国がここ数年間いろいろな、ＯＥＣＤはもとよりでございますが、国連その他いろんな国際会議の場で主張してきたところでございまして、そういった方向に世界全体の方向も向かいつつあると、こう考える次第でございます。
　なお、もう一点この開発戦略について申し上げますならば、具体的な目標を設定していこうと。例えば、初等教育がどうであるか、乳児死亡率がどうであるかとかですね。これはアウトプットオリエンテッドという言い方をしておりますけれども、そういったものも設定していく。つまり、これまでのようにＧＮＰの何％というような、要するに投入量だけではなくて、そういった開発のために開発途上国と先進国が共同していく中で、具体的にどういうふうな成果がいろいろな分野で得られるかということにも着眼していこうという点が一つ新しいところだと、こういうふうに考えている次第でございます。
○野沢太三君　このような長期戦略を打ち出されますと、これは援助を単に要請主義で箱物だとかプロジェクトを置いてくればいいということではなくて、途上国自身が計画を立て希望を表明して努力をしてもらわないとうまくいかないと思うわけであります。
　そこで、日本はアジアを中心に主としてやってきた援助では、比較的多くの国でこれが成功をしたと思われるケースがあるわけでございますし、まさに今度は自力で発展を始めまして、ところによっては援助国に回るというようなところも出てきているわけです。
　一方、アフリカ諸国に対する援助はどうも必ずしも効果が上がっていない。私の仲間がザイールで例えばマタディ橋、七百二十二メートルという鉄道、道路の併用橋をつくったのはいいんですが、道路計画も鉄道計画も伴わなくて、依然としてはだしの人が牛車を引いて渡っているというような状況が続いておるようでございます。
　いずれにいたしましても、貧困の絶滅とか乳幼児の死亡率の減少とかということになりますと、大変な人材の育成と一つの国づくりというようなことを手伝ってあげないとぐあいが悪い。ハードの援助からソフトの援助へというふうに期待をされるのですが、アフリカにどういうふうにこれからアプローチをするか。この辺についてはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおりでございまして、これまで我が国が最も大きな力を注いでまいりましたアジア地域は、先ほど申しましたように、まず途上国自身の自助努力を柱にしてそれを応援していくという、そういった手法が成功したと申しましょうか、一つ一つのいわゆるテークオフを実現いたしまして、中には被援助国から援助を供与する側に回ってくると、こういった非常に好ましい状況が生まれているわけでございます。
　それに引きかえまして、アフリカの場合は、なかなかそういうふうなうまいサイクルが出てまいりませんで、依然としてテークオフの展望が開けないという状況である。これを何とかしなくちゃいけないというのは国際社会全体の課題でもございますし、我が国としてもその辺をこれから重視していかなくちゃいけないと、こう考えている次第でございます。具体的には、九三年に東京におきましてアフリカ開発会議というのを開きまして、我が国がこれからイニシアチブをとっていこうということをしたわけでございます。
　これからもそういうことを続けてまいりますが、今考えておりますのは、先ほど申しましたような新しいグローバルパートナーシップという枠組みの中でやっていきますけれども、特にアフリカにつきましては、先ほど申しましたようなアジアの成功物語といいましょうか、開発途上国がその成果を上げていったと、こういった歴史といいましょうか模範をよく見てもらって、あるいは我々もそういった手法をここに適用していこうと考えている次第でございます。
　私自身、実は先般、南アフリカで開かれましたＵＮＣＴＡＤの総会に出てまいりまして、その節にも、マンデラ南アフリカ大統領を初め南アフリカ諸国の指導層といろいろな話をしてまいりましたけれども、南アフリカを初めアフリカ諸国でもそういったこれからの日本が打ち出している開発の方向につきまして非常に高い関心が寄せられました。そして特に、先ほど言いましたようにアジアの国が一つ一つテークオフしていくと、そういう姿を見て、我々もあのアジアの諸国の姿を見るならば同じようなことができるかもしれない、すぐに一足飛びに欧米諸国やあるいは日本のようなまねをしろと言われても無理だけれども、このアジアの歴史は我々も模範にできるかもしれない、そういう気持ちが非常に充満しておりました。そういったことも踏まえまして、私もその会合におきまして第二回のアフリカ開発会議を今度は一九九八年にまた東京で開きましょうということを提唱いたしまして、大きな賛同、共感を得てきたところでございます。
　まずその九八年をにらみながら、それまでも着実に我が国としても、またいろいろな国際機関におきましても南アフリカの開発の方途について検討を進めてまいりたいと、こう考えている次第でございます。
○野沢太三君　プロジェクト中心から人間中心の開発へということで、しかも長期的な戦略のもとに国連や関係機関とあわせて日本がそれでイニシアチブをとって進めるということに大変な意義があろうかと思うわけでございます。新しいＯＤＡの質的な転換という意味も含めまして、外務省のさらなる御健闘をお祈りして、私の質問を終わります。
○山崎力君　平成会の山崎でございます。ＡＣＳＡの問題を中心にお伺いしていきたいと思います。
　まず、その前にといいますか最初の段階として、今この問題でも言われております集団的自衛権についてお伺いしたいと思います。
　野沢先生の御質問の中にもありましたけれども、集団的自衛権の権利そのものは認めるところであるというふうなことでございますけれども、従来からの政府解釈といいますか憲法解釈によれば、集団的自衛権の行使は我が国憲法の認めるところではない、このように伝えられてといいますか、決まっている、解釈しているということでございます。
　そこで、一番私が疑問に思うことは、神学論争にはしたくないんですけれども、果たして行使が認められていないものを権利として認められていると言えるのかどうかということについて、まずもってお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋山收君）　集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、従来から政府が日米安保条約等におきまして日本が集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところでございます。
　一方、このような国際法上の立場を踏まえつつ、我が国憲法の解釈としましては集団的自衛権の行使は認められないものと、先生今御指摘のとおり解釈しているわけでございますが、国際法上保有しているとしつつ、我が国の憲法におきましてみずから集団的自衛権の行使を抑制するということが、憲法と条約との関係におきまして特段論理上矛盾があるというようなことではないというふうに理解しております。
○山崎力君　これは憲法と条約の問題ではなくて日本語の問題なんです。法概念の問題です。要するに、行使をしないという、行使を認めていないという問題の性質の権利を持っていると言えるかどうかということです。例えば、端的に言えば、人間は本来正当防衛権がありますよというふうに正当防衛権を認めておりながら、物理的抵抗をしてはならないというような規約があった場合、果たしてそれが権利そのものが担保されているのかどうか、そういう意味の質問でございます。
○政府委員（秋山收君）　憲法上集団的自衛権は行使できないというふうに解しているところでございますけれども、それを行使できない以上は、これを保有しているかどうかということはいわば観念的な議論でございますし、また憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものでもございません。
　そこで、私どもは従来から、集団的自衛権につきましては憲法上行使できない、その意味におきまして保有していないということと結論的には同じであるというふうに説明してきているところでございます。
○山崎力君　ということは、結論的には集団的自衛権は持っていないのと同じであるというふうに考えてよろしいわけですね。確認です。
○政府委員（秋山收君）　理論的には集団的自衛権を国内法上持っているがこれを行使できないというふうに考えることも可能であろうと考えますが、集団的自衛権は憲法上行使できないものでございますので、したがってこれを国内法上持っているといっても全く観念的な議論という帰結になるわけでございます。したがいまして、憲法上集団的自衛権は行使できず、その意味において保有していないといっても結論的には同じであるというふうに考える方が適切であると考えておりまして、また従来からそういうふうに説明してきているところでございます。
○山崎力君　ということで、私どもがよく日常会話で使っている言葉と若干乖離があると思うんですが、例えばある一国がほかの国と同盟関係を結ぶというようなことは、これは集団的自衛権の行使というふうな概念とどのような関係があるのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（林暘君）　今の御質問が、同盟条約にもいろいろな種類の同盟条約がございますので、同盟条約が集団的自衛権とどういう関係に立つかということを一概に御説明するのは難しいわけでございます。
　集団的自衛権というのは、御案内のとおり、自国に対して侵略があったわけではない場合であっても自国と密接な関係にある国に侵略があった場合にいわゆる自衛権の発動として武力を行使ができるという権利でございます。同盟条約によってはそういう権利をもとに結んでいる条約がございますし、日米安保条約のように、アメリカは日本に武力侵略があった場合に日本を助けるわけでございますけれども、逆は規定はされておりません。そこの部分については集団的自衛権に基づいた部分ではないと考えておりますので、同盟条約の内容いかんであろうかというふうに考えております。
○山崎力君　ということは、日米関係におけるアメリカ合衆国においては集団的自衛権でもって我が国を守る、日本はそうではないということになるわけですけれども、ということは我が国はアメリカに対して我が国の憲法で認めていない集団的自衛権を要求しているということになりますが、それでよろしいんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　アメリカに何かを要求しているという関係ではないんだろうというふうに思います。アメリカは、国連憲章第五十一条に基づきます集団的自衛権というのはもちろん持っておりますし、それを行使し得る立場にあるわけでございます。アメリカとしてはそれに基づいて日米安保条約というものを締結し、その規定に従って日本に武力侵略があった場合に集団的自衛権を行使するという形になっておりますので、日本が日本の憲法でどうこうということはアメリカに要求しているという関係ではないだろう、アメリカがみずから持っている権利及び権利の行使をしているということだろうと思います。
○山崎力君　そのことは自明のことでございまして、私がお尋ねしたいのは、日本が日本国の決めた憲法によって集団的自衛権の行使はしてはならないと日本を規定しているわけでございます。それを外国はそれはいいですよと。それで、我が国の約束で同盟関係でもってアメリカに対してそのことの権利を行使してくださいという感覚がどうも私にはよくわからない。自分たちがやってはいけないものだとしている価値観を外国に対して要望している、それによって日米安全保障条約が締結されているのではないかと、そのように考えるんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そこのところは、我が国は集団的自衛権は持っているけれども、憲法でみずからいわば手を縛ってそれは行使しないんだと、こういう姿になっているわけでございますね。そして、米国は我が国がそういった姿になっている、そういった方針であるということを十分承知の上で、しかしアメリカ自身の国家利益から考えて、そのような日本ではあるけれども、やはり日本と密接な関係を持つことが米国自身の国益にも合致する。
　そして、そのような自制した姿をとっている日本との間で日米安保条約という条約を結び、日本が集団的自衛権の行使にかかわることはできないことを承知しながら、アメリカとしてはアメリカの持つ集団的自衛権の行使にかかわる部分も条約上の義務として必ず受け入れるということで条約が結ばれているわけでございます。それを余り日本の方からアメリカはそれでいいんだったらと言うのはいかがかという御批判はあるいはあるかと思いますけれども、決して我が方は一方的に何かアメリカに対して過大なものを求めているというのではなくて、そういうことでいろんな条件を十分承知の上で米国は米国としての判断があっての条約関係であると、こう考えます。
○山崎力君　私の申しているのはその方面からの話じゃないんです。外務大臣のおっしゃることはよくわかります。そのとおりだろうと思います。しかし、私の言いたいのは、我が日本国として、自分たちの価値観として、憲法として手を縛っておる、自分たちが対外的な集団的自衛権は事実上ないんだという今の法制局の説明にもありました。
　そういった価値観を持つ我が国が、そうでない価値観の、世界的にはその方が普通なのかもしれませんけれども、そうでない人たちの国々に対して集団的自衛権を前提とするようなことを結ぶ、プロポーズすること自体が、憲法が本来もし集団的自衛権を持っていないとするならば、ちょっと矛盾がそこにあるのではないか。日本側からアメリカにそういう申し出をすること自体が感覚からすると矛盾があるのではないかということをお尋ねしているわけなんです、法的に考えまして。
○国務大臣（池田行彦君）　価値観と言われますと、これはむしろ自由であるとかあるいは民主主義であるとか、そういったものにかかわるものじゃないかなと。そういった点では、我が国と米国は価値観を共有していると思います。しかし、そういった価値観を実現していく手段といいましょうか、そういったものとしていろんなものがある。価値観もそうでございますし、安全を守っていく手段としていろんなものがある。そういった手段としては、確かに我が国はある程度みずから抑制した姿になっている。これは事実でございます。
　しかし、抑制しているけれども、しからば米国のように抑制してみずからを縛ることはない、国際法上認められている機能を十分に発揮できる体制のもとにある国といわゆる同盟関係を結ぼうというのは決して矛盾とは言えないんじゃないでしょうか。それは価値観にかかわる問題じゃなくて、その手段、手法の問題かと思います。
○山崎力君　この場合の手法というのが憲法解釈に対する考え方と非常にずれがあると、どうしても私はぬぐい切れないものですから、この辺はこれ以上話してもいわゆる神学論争に陥ってしまいますので、そういうことだけをお考え願って、今後の対応の参考にしていただきたいと思い、次の問題に移らせていただきます。
　次は、このＡＣＳＡの条文そのものに対しての質問でございます。
　条文の最初は省かせていただいて、いわゆる協定の見出しの部分のところですが、非常に奇異に感じますのは、「後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する」という表現がございます。やはりこれでは素直にわかりにくいだろうということでその第一条において「「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。」と、こういうふうにわざわざこの協定の表書きの部分を第一条で説明するというような形式になっております。日本語において、おけるおけると重なるのを別にすれば、後方支援における物品又は役務の相互の提供に関する協定とすればこの第一条は要らないのではないかというのが素直な読み方なんですが、その辺はどうなっておるのでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　先生のおっしゃることは私もよくわかります。私も交渉の途中でそうしたらどうかということを言った経緯があるわけでございます。
　実は「後方支援、物品又は役務」という表現でございますけれども、この表現は、アメリカ側から見ますと、このアメリカ側の権限を持っているのはアメリカの国防省でございますけれども、この協定を締結する権限をもらっている根拠となるのはＮＡＴＯ相互支援法というアメリカの国内法でございます。そして、この「後方支援、物品又は役務」という表現はそのアメリカの国内法の中で使われている表現で、アメリカがほかの国と結ぶ協定でもこういう使い方をしていたと、そういうことなわけです。
　日本とこの協定を結ぶに当たってアメリカ側は、アメリカのＮＡＴＯ相互支援法に基づいて、そこで権限をもらって日本と協定を結んだということを明確にする必要があるので同じ表現にしてくれということで、アメリカ側はこの表現を使ってくれということを主張したわけでございます。そうしますと、おっしゃるとおり若干意味が不明でございますので、協定第一条１という形でその意味するところを定めたと、そういう経緯でございます。
○山崎力君　経過はよくわかりましたが、非常に日本語としては残念な状況でございまして、つい憲法の条文を思い出してしまうんです。
　それはさておきまして、その言葉の問題です。私の苦手とする英語が向こう側から出てくるわけですが、この「後方支援」という言葉の対応することがロジスティックサポートという言葉を使われております。この場合のロジスティックという言葉は、後方支援ともちろん訳されますが、いわゆる軍事用語においては兵たんと訳される部分が非常に多い、あるいは似たような言葉では補給という言葉も使われて非常に広い概念でございます。ある意味においてロジスティックの場合においては、防衛庁の関係者がおられるので釈迦に説法だとは思いますけれども、大砲の弾であるならば、現実に前線で撃っているその部隊まで運ぶのがロジスティックの概念でございまして、そういう意味においては後方支援というもの、後方という言葉がひとり歩きしがちな部分があるのではないかというふうに懸念いたします。
　ところが、日本における後方という言葉は、アメリカのロジスティック、英語におけるロジスティックにはないんだろうというふうに理解しておるんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（折田正樹君）　委員御指摘のとおり英語ではロジスティックサポートという言葉を使っております。これは後方支援、それから兵なんという意味に訳されることもあるわけでございますが、では具体的に何を提供するのかということで、この協定の二条にずらっと並べて書いてありますけれども、そこの内容を含めて私どもはこれは後方支援という訳でよろしいのではないかというふうに考えたわけでございます。
　この協定に基づいて実際に提供する物が何かということで見てみますと、二条でずっと列記してある十五に区分される事項でありますし、それの意味が不明であると困るというので、さらに付表を設けましてその中身を定めたということでございますので、言葉がひとり歩きして違う意味になってしまうということは私はないんじゃないかというふうに考えておるのでございます。
○山崎力君　全体的に今度のＡＣＳＡの条文から見て、ロジスティックという言葉は後方支援と訳してよろしいのではないかという御答弁だと受けましたが、こういった種類の問題においてよく言われますのは距離感ということ、どこまで支援活動ができるかということにおいて、前線とそれから我が国の間の距離というものが言われるわけでございます。
　後方支援という言葉で、距離があればとか距離が短ければというようなことがよく言われて、いわゆる中東有事、それから極東有事ということで距離感といいますか距離概念というものが出てくる。そのときに、後方支援と言ったときにこの訳語がロジスティックであれば、これはあくまでも距離とは関係のない概念だと私は理解するわけでございます。
　その辺について、「後方支援」という訳語が誤解を与えるのではないかという疑念をどうしてもぬぐい切れないんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　確かに距離の問題というのはあろうかと思いますが、この協定は、適用対象を共同訓練のとき、国連平和維持活動のとき、それから人道的な国際救援活動のときというところに限っておることが一つと、それから適用対象で、一方の国が要請があれば必ず全部やるということではなくてこちら側の判断でやるということでございますので、先生御懸念の非常に遠く離れたところについて適用があるのではないかというのは、そこで解決ができる問題ではなかろうかというふうに思います。
○山崎力君　それはちょっとどうかなと思うんです。これは共同訓練する場所をこのＡＣＳＡによって決めているわけでもございませんし、さらに国連平和維持活動、人道的な国際救援活動の場所を特定しているものではないわけでございます。
　例えば、我が国がアフリカにおいて国際救援活動をする、あるいは平和維持活動をするといったときに、まさにその現場において協力するアメリカ合衆国軍隊に物品提供をするということは可能ではないかとこの文章から思うんですが、それが後方支援というような形になるのかどうか、その辺はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（折田正樹君）　例えば、共同訓練の場合でございますけれども、日本とアメリカが共同訓練をしている場合に、共同訓練の円滑な実施のために行うわけでございますので、その場合に米軍と自衛隊が一緒に共同訓練をしているわけですから、おのずとその距離から言うとそう遠く離れたところということにはならないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○山崎力君　国連平和維持活動及び国際救援活動においての場合はどうなんでしょう。むしろ問題はそちらの方だと思いますが。
○政府委員（折田正樹君）　後方支援という観念でございますけれども、これは正面作戦と区別する観念でございまして、正面作戦を支援するために必要な補給、輸送、整備、衛生、通信、調達、管理等の業務を行うことが後方支援でございまして、この協定に基づいて行われる物品または役務の提供というのは、後方支援業務において提供されることが通常想定される種類のものを言っておるわけでございます。
　具体的に何かということですと、二条の第二項に列挙されている「食料」以下十五の区分に係るものがこの協定の対象となっているわけでございます。
○山崎力君　時間があれなんですけれども、今の御答弁でも、それでは国際連合の平和維持活動、国際救援活動に前線と後方があるのかということを質問したくなるわけでございます。
　ですから、私が最初に言いましたように、英語においてのロジスティックというのはそういったものの概念と別の、まさに兵たん、補給という概念でございます。それを「後方支援」というような形で訳すから、その「後方」に引っ張られて、訓練の場合はアフリカ沖で訓練することはないでしょうけれども、平和維持活動並びに国際救援活動というのは全世界的に行われるべきものとして考えるわけですから、そのときにおいてアメリカ軍とのこういったＡＣＳＡのことが、予想はしていないかもしれないけれども、この法律の範囲内としてあり得るわけでございます。そのときに、後方支援活動という言葉自体が日本語としてなじまないケースがあるのではないかということを私は先ほどから申し上げているわけでございます。御答弁は結構でございます。
　次に移らせていただきます。
　二条におきまして、なぜ弾薬だけを抜き出して、これはだめであるよというふうにわざわざお書きになったのか、教えていただきたいと思います。