Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　大変様々な流れの中で、いわゆる分断後、これまでもいわゆる三十八度線またいだ中でのいろんな衝突事故があったわけですけれども、近年ないですね、近年、こういった。そして、私も報道を見る限り、死傷者とかけが人はないということでありますけれども、大変重要な問題ではないかと思いまして、是非情報入手を積極的にしていただいて、不測の事態が起きないようなこれは対応をしていただきたいというふうに思います。
　私もそれ以上情報はありませんので、その程度にとどめさしていただきます。
　ちょっと、理事会の方にお願いしたんで、私、資料配付をお願いしたんですが、もう持っていますか。これはまた後ほど、桜井新議員の地元の新潟県の加茂市長さんから皆さん方のお手元に届いている、先週届いている要請書でございますが、要望書ですけれども、これもお読みになっていると思いますし、政府もごらんになっているんではないかと思いますが、後ほどさしていただきたいと思います。
　官房長官が記者会見で、戻られるのは半ごろだということなんですが、どういうふうに組み立てようかなというふうに頭はありますけれども。
　防衛庁長官、石破防衛庁長官、自衛隊の隊員の方々の派遣を前提に訓練をされていると思うんですけれども、どういう内容、どういう訓練をされていますか、今。
○国務大臣（石破茂君）　まだこれは法案が御審議をいただいておる最中でございます。私どもとして、イラクを想定して訓練をするということは、これは具体的なことは申し上げることはできませんが、政府といたしましては、この派遣の根拠となります法案について誠心誠意御説明をして、そしてまた法案の成立を期すということがまず肝要であると思っております。
　ただ、これは、実際に、武器使用権限でありますとかそういう条文の書き方は基本的にＰＫＯ法と軌を一にいたしております。テロ特措法もそうでございます。そういたしますと、そういうことに対する訓練というものは日々、海外派遣というものを行います自衛官は行っておるということでございます。
○齋藤勁君　一般的にお答えいただかない方がいいんじゃないですかね。これはもうずっと質疑の中で、今回、参議院に送付されてきてからも、どういうところへ派遣されるんだということで、戦闘状況か戦闘状況じゃないかというその法解釈は別に私もこれはまたやりますけれども、まず、気象、天候状況がどうとかということについて、酷暑であるということ、砂漠地帯であるということ等、話をずっと出ているわけなんで、これ、じゃ、日本国内でどういうような私はこれから訓練を考えてされていくのかということについて真剣に考えられているんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、いろんなシミュレーションは行っております。ただ、私どもとしては、まずこの派遣の前提といいますか根拠となります法律を国会で今御審議をいただいておるところでございます。派遣を前提としていろんな訓練を実際に行っているということは、これは国会に対しても大変失礼なことであるというふうに私は思っております。
　しかしながら、他方、これ仮に国会でお認めをいただきましたときにどうなるかということについて、それから考えるなぞというような、そういうこともまた無責任であるというふうに思っております。
　委員御指摘のように、温度が四十度、五十度ということになります。実際に行った方にお話を聞きますと、例えで言えば、顔の前にヘアドライヤー四つ並べて温風をスイッチオンにしているような、そんな感じだというようなお話がございました。そして、砂漠といっても、例えば鳥取砂丘とは訳が違うわけでありまして、要するに、そこにある砂というのは本当にパウダー状のものであるということでございます。
　じゃ、そういうときに装備はどうなのだと、あるいは実際に隊員の疲労度はどうなのだというようなことは、それはいろんな検討を事前に予備的に行っておるということはございます。しかしながら、政府といたしましては、先ほど来申し上げているように、国会の御理解をいただくために誠心誠意という立場に変わりはございません。
○齋藤勁君　装備調達、隊員訓練、準備に三か月という、そういう報道はあったんです。ああ、こういう期間が必要なのかなというふうに一般的に思われるのかなと私も認識せざるを得ないような気がしますが、これはそういったような期間を想定されているんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、一つは注文してすぐ届くわけではないということがございます。仮に国会で法律をお認めをいただきましたとして、それでは、私どもの装備というのはこの日本に適したように基本的には整えられております。少なくとも砂漠地帯の陸地においてやるということを基本的に想定をいたしておりません。
　そうしますと、飛行機にいたしましても自動車にいたしましてもフィルターを付けということになります。あるいは、先ほどのチャフ、フレアのようなお話もございます。また、その財政的な手当てをどうするか、調達をどのように行うかということもございます。もちろん、早ければ早いにこしたことはございませんし、今、仮に法律をお認めいただいたとするならば、どうやって早くそれができるかということは議論はいたしておりますけれども、やはり物によっては三か月から四か月を要することがございます。これはこのイラクに特有のものではございません。ＰＫＯの場合におきましても、そういうような装備を調達いたしますのに数か月を要するということは間々あることでございます。
○齋藤勁君　これも今朝の報道なんですけれども、既に政府の方がいろいろ協議をされていますから、今日報道出たんだなという認識かも分かりませんけれども、先月末から今月二日まで、日本政府の実務者が訪米して、アメリカと自衛隊活動について調整をしてきたと。日本側は、これまで法案の説明の中でも、バグダッド国際空港で浄水・給水を構想を提示をしたと。バグダッド国際空港で浄水・給水を構想を提示をしたけれども、これは、ローレス国防副次官補がこれを肯定した上で、浄水・給水活動の詳細は、中央軍司令部とイラクの連合軍統合タスクフォース、ＣＪＴＦの調整にゆだねる考えを示した。その結果、その結果、中央軍司令部はバグダッド国際空港よりバラドで水の需要が高いということで、先週後半に日本政府へ外交ルートで伝達をしたと。我が国はバグダッド国際空港で浄水とか給水という構想を示したけれども、これは政府が今国会で私たちに説明していることですけれども、その結果、先週後半に、いやそれよりバラドでやってほしいよと、こういう話でありますけれども、これはそういうことなんですか、まず。
○国務大臣（石破茂君）　今朝ほど来そのような報道があることは私も存じておるところでございます。
　日米間におきまして調整の過程で、イラクへの自衛隊の派遣の問題に関しまして、自衛隊が仮に本法案をお認めいただき活動を行うことになった場合におけるあり得べき活動場所を含めまして、幅広く意見交換を行っておるところでございます。今、委員からバラドという具体的な御指摘がございましたが、この内容につきましてはアメリカとの関係もございまして、現在いろんな意見交換を行っているというところでございます。
　したがいまして、具体的なことにつきましてはここで申し上げることはお許しをいただきたいと存じますが、バラドであれ何であれ、私どもとして仮にこの法案がお認めをいただきましたときに、後ほど委員から御指摘があろうかと思いますが、我々はそこは非戦闘地域でなければいけないということがまず大前提でございます。非戦闘地域において行われなければいけないということでございまして、また現地の状況というものをよく勘案をし、そしてアメリカとも調整の上で具体的に検討するということになります。
　どこの地域ということであれ、それはもうとにかくこの法案の趣旨にかなったもの、そして国会におきまして私どもが委員の皆様方と議論をしておる際に明らかにしましたこととそごを来すものでないようにすること、それは私ども当然の責任だと思っております。
○齋藤勁君　今、大臣から答弁あったとおりだと思うんですね。その戦闘地域に該当するおそれが強いというところについては、今度の法律というのはこれは想定していないわけですから、また私も現地は分かりませんが、米側が打診したのはこのバラド近郊にある兵たん支援区域だと、米軍の武器弾薬や物資が集積をされていると、こういう地域であって、なお米軍は同時に自衛隊は自ら隊員を警備するよう求めているということで、これは政府難色という見出しが付いていますから、さらにはこの新聞社側で付けた見出しは、イラク最危険地帯というふうに書いてありますから、これは拒否というのに話がもう全くないのは当然ではないかと思うし、先ほどそれは前議員のお話のとおり、これはまたバグダッド国際空港でミサイルがＣ１３０、アメリカのＣ１３０を攻撃をしたと、これは幸いに当たらなかったと。これは組織的なゲリラ、ゲリラと、ゲリラのたしかこれはニュースだと、アビザイド司令官、これは組織的抵抗であるということで認めたということで、これ司令官発表していますよ。
　これは、私はこれからいろいろこの加茂市長の書いてあることを、これ別に法律がどうこうということは別にして、もはや日本の、今これは、私が今ここで審議をしていること自体が現状、もうイラクの現状から見て整合性取れていない、元々今回の法律は「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と。先ほど抑止だとかいうことでいろいろ戦車を持っていく、何を持っていく、無反動を持っていく、それはそれで僕はそういう議論はあると、成り立つ議論としてあるんだと思うんですね。そもそもこの基本原則、その法律が対応措置の実施や武力による威嚇といったらこれは抑止だ威嚇だという言葉のやり取りがあるかも分かりませんが、そういうことじゃないんですよということになっているわけですよ。
　それから、また、「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において」ということでずっとこれ書いてありますけれども、アメリカ自体がこれはもう組織的というような対応をして、今、米軍の占領軍というのは、米英軍戦っているわけでしょう。
　官房長官、今のこういうバグダッド国際空港とか、（「防衛庁長官」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ごめんなさい、防衛庁長官、石破さん、このバグダッド国際空港でしょう。これはもう湾岸戦争と同じですよ、死者の数が。湾岸戦争と同じ米軍の死者の数になり、これはアメリカ国内もこれから大変なことになるし、後ほどお話させていただくかも分かりませんが、時間の関係で、戦費も、当初の予想から見て米側の戦費もどんどんどんどんウナギ登りに増えていって、一年、二年、三年、四年になっていくと。これは大変な状況の中で、大規模な戦闘行為が終わった、これはずっと衆参、国会であれは武力行使、戦闘行為という、いろいろ議論ありますが、じゃ、今のイラク国内で行われているああいう殺傷行為ですね、殺傷行為はあれはあるいは戦闘行為なんですか、戦闘行為じゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは何度も議論があることでございますが、戦闘行為とは何かといえば、もうこれは何回も同じことを申し上げて恐縮です、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、物を破壊する行為、これが我が国における戦闘行為というものでございます。
　これ、何でそんな概念を作って同じことを何度も言うのだというおしかりをいただきますが、それは憲法第九条一項に定められた武力の行使というのは我が国は行ってはいけないということを制度的に確認する、あるいは担保をする、そういうためにこの戦闘行為というものを定義を付けて議論をしておるわけでございます。ですから、この法律に書いてありますのは、イラクを、はい、ここは非戦闘地域ですよ、はい、ここは戦闘地域ですよというふうに分けるということを申し上げているわけではなくて、非戦闘地域でやらなきゃいけないんですよということを申し上げているということを前提にして申し上げます。
　そこにおいて、今イラクで行われているようなことは、じゃ、この法律に言うがところの戦闘行為なのかということでございますが、私としては国際的な武力紛争の一環としてというように評価をされるような、そういうような戦闘行為がある場所も、それはあるかもしれない、しかしながら、再三答弁を申し上げておりますように、強盗のたぐい、長い間給料が払われない、職がない、食べるものもない、そのために略奪のたぐいを働く、そういうようなものは、起こっておる行為は一見同じに見えましても、それは国際的な武力紛争の一環としての武力の行使というふうには評価されないというふうに考えております。それは、個々具体的に議論をされることになる、私はそのように考えております。
　したがいまして、戦闘行為の場合もそれはあるかもしれない、しかし戦闘行為でない場合というものも当然私はあるというふうに思っております。
○齋藤勁君　長官、これもう私はやめた方がいいと思いますよ、この法律、法律そのもの、法案。法案を撤回して、現行法の中でイラク復興支援については国民も皆賛同しているし、我が党だってこういう復興支援の在り方がいいって、私も若林議員だって、皆さん方も代表行かれたかも分かりませんが、復興支援そのものについては私たちは否定していませんよ。別に、法律、法律、法律なんということを別に頭の中に入れていたって、何ができるんだろうかということについてやっていこうというときに、これは私が加茂市長の要望書を例に取るまでもなく、我が国の自衛隊は確かにＰＫＯをやってきました。今度のイラクに関しては、これはもう私は大変な我が国の間違い、大間違い、百歩、千歩、一万歩譲って、皆さん方、野党の、与党の皆さん方は多数でこれ押し切るかも分からないけれども、この自衛隊派遣に関してはもう空自の方はヨルダンの方に行っていますけれども、陸自の方はこれは派遣をしないというぐらい明言した方がいいんじゃないですか。
　どういうふうにこれから、じゃ、イラクの治安状況を見ていくつもりなんですか。イラクの治安状況をどういうふうに見ていくつもりですか。
○国務大臣（石破茂君）　これも何度もお答えをいたしておりますが、この法律案は枠組み法でございます。メニューを提示をいたしております。その中で、何が現地のニーズに合うものなのか、どこでやるべきなのか、そしてどのような装備を持っていくのか、どこでやるのか、そういうことを基本計画において定めることになりますけれども、あくまでこの法律は枠組み法なのでございます。ですから、委員が御指摘のように、陸上自衛隊を送らないことを明言したらどうですかというようなことはこの法律の予定しておるところではございません。
　いろいろなことができる、安全確保活動支援もできます、そしてまた人道支援もできます、そういうものをメニューとして提示をしながら、現地においていろんな調査を行い、当然憲法の枠組みの中で、そしてこの法律の枠組みの中で何を行うべきかということを決することになります。それは閣議決定を行ったり、あるいは総理の承認をいただいたり、実施の可否において国会の御承認をいただく、そういうような仕組みになっておるわけでございまして、今この時点において、これはやる、これはやらないということを申し上げることが適当だと私は思いません。実際に現地において調査をいたし、何が一番よろしいのかということを判断することになるのでございます。
○齋藤勁君　この間の質疑聞いても、我が国は独自の調査能力とか情報網ないんですよ。アメリカ軍から聞いて、アメリカから聞いて、それぞれそれでどうするかという判断をしている状況じゃないんですか。
　それから、これは衆議院のいろんな我が党とのやり取りあったかも分かりませんが、今、これから自衛隊の部隊はどういう部隊を送るか、どういう装備だとか、いろんなことを検討されているということだと思いますけれども、そういったことに関して国会で審議をするなんということはないんですよ。最初からこの法案、いや、これは法案出したら民主党がそういった点については修正をしてくるだろうと、のりしろの部分だったんだよなんていうのが本音なのかも分からないけれども。そういうことに関して、最初からそういうのは当たり前のことじゃないですか、どういうような装備をしてどういうふうに計画を出そうかということについてこの立法府の国会の中で議論をするなんということについては。先ほど、そういう法律だけれども、いろんな内容についてはこれから議会に出しますねと言ったら、法律はそうだけれどもそうじゃないというのを言われましたが、法律そのものがそうじゃなきゃおかしいんですよ、基本的には。基本的にはですよ。
　それから、イラク、これは別に今日はお説教で質疑しているわけじゃないんで、私はやめてほしいということを首尾一貫して言うつもりでございますけれども、イラク駐留の長期化の見通し、私は、これは我が党の中でもいろいろな様々な議論がありますけれども、今のこの状況になってくると、イラクの駐留の米英軍の占領軍の長期化というのは十分見通しが立つ状況じゃないんだろうかというふうに思いますけれども、こういう見通しについては、じゃ我が国政府、防衛庁長官、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（石破茂君）　これはあるいは外務大臣からお答えになるのが適当かもしれませんが、御指名でございますのでお答えをいたします。
　私の個人的な考えかもしれません。先ほど舛添委員から日本の占領のお話がございました。日本においてもそれぐらいの時間が掛かったということですが、要はイラク人によるイラク人のための政府というものがどの時点できちんとできるかということに懸かっているのだろうと思います。どの国だって長い間故国を離れて占領したいはずはございません。それは、イラク人によるイラク人のためのイラク人の政府というものができれば速やかに引きたいということをアメリカも言っておるわけでございまして、私どもはいたずらに長期化をするとは思っておりません。どうやってそのような政府がきちんとできるか、そしてまた、委員は先ほど来、自衛隊が行く必要はないんだというふうな御指摘ですが、しかし今の戦争が終わった後の、電気はない、水道はない、下水もない、医療も十分できない、そういうような中でどうやって秩序を回復するためにだれが何ができるのか。世界じゅうが国連の要請にこたえて支援をしている、それはすべて軍隊をメーンにするものである、もちろんＮＧＯもございますけれども、そういう中において我が国はどうするのか。自己完結的なものはそれは自衛隊であるということだと思います。
　私はそれがいたずらに長期化をするということは考えておりません。それはイラクの政府がどのように確立をされるか、自衛隊が、あるいは軍のような自己完結的な組織が行かなくても済む状況というものがいつできるかということに懸かっておると思っています。
○齋藤勁君　米英側というのは、これは直接兵員、兵隊出しまして戦闘行為をやっていますから、これは当然私は真剣で、どの国も真剣だと思いますが、これはずっと私もこの委員会で議論をしているんですが、非常に、何というんですか、現実的じゃない議論が政府とやっていて感じるのがしょっちゅうなんですね。現実的な議論ではないということで。先ほどたまたまリアルタイムでいろんな情報の話していますけれども、もっと現実的な議論をすべきだというふうに思いますよ。
　たまたま、私は全文読みませんけれども、加茂市長の、これ前の自衛隊の、防衛庁、ごめんなさい、防衛庁の教育訓練局長ですよ、この方は、小池さんという方は。「イラク特措法案を廃案とすることを求める要望書」、参議院議員各位、衆参、各大臣。これは全部が全部、一〇〇％私はこの方のいろんな見方について、ああと思いますが、大方僕は一致しますね、大方。「イラク全土は、常にロケット弾攻撃、自爆テロ、仕掛爆弾攻撃等の危険が存在する地域であり、戦闘行為が行われている地域であります。このことは、米国による戦闘終結宣言によって左右されるものではありません。」ということからずっと始まっていますよ。これは、あと、「「戦闘行為」を」ということで、特措法の、ずっと防衛庁長官が言われたのは詭弁だと、戦闘行為に当たらないなんというのは詭弁だというところから、イラクは全土において前線も後方もないんではないかということとか、憲法九条に対する一つの見解も出されております。
　多分、この方自身は教育訓練局長をずっと長く携わられて、今、この特措法が審議をされているということについて、自分はこの教育をする立場で、こういうようなことで自衛隊に携わってきた思いはないですよということを書き、長年の間、募集難の話もされていますよ。不況下の中での募集難は解消しておるけれども、今著しい、今度のイラクの派遣というのは戦場への派遣だと、犠牲者が出るのではないかと。こういう実は危惧をなされていますね。
　それから、ずっと衆参の、この議論をしています、今日もまた報道で出ています、今日の報道で、毎日このイラク関係出てきますけれども、賞じゅつ金とか、万が一のために自衛隊員のためにいろいろ対応されているでしょう。これも、万が一あったらいけないというのは、常に万が一があっちゃいけませんけれども、より危険度が高いからこそそういうことを対応するわけであって、むしろそれを排除する、除外する考え方に立つということがもう一つは為政者の立場としてあってもいいんではないかというふうに思います。
　そこで、先ほど防衛庁長官、部隊の、軍隊等の派遣についてお話ありましたけれども、至近な例の政府の私は態度として、インド政府が過日十四日、これは外務大臣、防衛庁長官、併せてお尋ねいたしますが、特に外務大臣になるんでしょうか、インド政府はイラク派兵拒否を決定、民生分野は協力ということで、これは明確な国連決議の下でなければ派兵できない、長期的な国益、これインドの、イラクやそして湾岸諸国、米国との関係を考慮した結果だということで拒否を、理由を説明をされています。インドは教育や医療など民生分野のイラク支援を積極的に実施をしようではないかという、こういった政府決定をしておりますけれども、これはインド政府も非常に内部のいろんな議論をされたと思いますけれども。
　外務大臣、これは、私はこのインド政府のこの対応というのは、非常に大いに我が国の政府の対応として、見習うなんというのは失礼な言い方かも分からないけれども、これは大いに傾聴といいましょうか、参考にすべきではないかというふうに思いますが、どういうふうな見解をお持ちですか。
○国務大臣（川口順子君）　お答えを、その質問にお答えをする前に、先ほど委員から御質問のあった韓国のＤＭＺのところでの銃撃戦についてですけれども、これは十七日の午前六時十分ごろに、中部前線、場所からいいますと、ソウルをほぼ真北にしたところのＤＭＺでございますけれども、そこの中部前線の非武装地帯内で、北朝鮮側の哨所より、歩哨所ですね、韓国側の哨所に向け四発の銃撃があった。これに対して韓国側は十七発程度の応射をすると同時に警告放送を行ったが、その後、北朝鮮側からの反応はなかったということでございます。それで、先ほど申しましたように、負傷者は韓国側にはいませんでした。韓国軍では、北朝鮮側の意図的な挑発であるのかどうかを分析中であるということです。それで、非武装地帯内での銃撃戦は二〇〇一年の十一月の二十七日にあったそうで、それ以来のことであるということです。北朝鮮側の報道機関はこれについては何も触れていないと。そのようなことが分かっております。
　それから、今のお尋ねのインドの件ですけれども、これは十四日にインド政府が声明を出しまして、今、委員がおっしゃったような、そういうことを言っているということでございます。そして、その中で、明示的な国連のマンデートがあればイラクへのインド軍の展開を検討することができるということを言っているということであります。
　これについてどう思うかということでございますけれども、基本的に、主体的に各国の政府は判断をしてイラクの復興のためにどのようなことをするかということを決めているわけでございまして、我が国の考え方というのは今まで基本的に申し上げたことで尽きているかと思います。
○齋藤勁君　結論からいうと、インド政府はインド政府、日本政府は日本政府、これはどの国もそうだと思うんですね。
　先ほど長官が、どの国も今、イラク復興支援に対して、今の様々な国情、イラク国内の状況を見て、どうも今の法案が我が国の政府にとっての対応がベストであるという判断で閣議で今提案をしていますよということだから、いや、私は、こういうインド政府という対応というのを私は我が国の政府でもこういった対応を取るべきではないんだろうかという気持ちで私は言わせていただいたが、どうも見解が違うような状況ですね。ですから、いろいろ国にはあるんですよ。当たり前の話で、これは武力行使に対しても、カナダあるいはメキシコでも我が国と違いますよね。近隣の、アメリカ合衆国とすぐ近い、地続きのカナダでさえも、そして今なおヨーロッパ、ＥＵ諸国でもそうだと思いますよ。ドイツもそうだしフランスもそうだし。
　それから、米軍はどうもこれから長期化、長期化すると占拠が大変だということでＮＡＴＯに支援を申入れをするという、そういった声明を出していますけれども、ＮＡＴＯがどういうふうな今あれですか、アメリカに対して対応しようというふうに受け止められているか分かりますか。
○国務大臣（川口順子君）　ＮＡＴＯにつきましては、今ＮＡＴＯの中で議論をしているところと承知をしていますし、今の時点ではまだ決めていないということですけれども、一般的な雰囲気としましては、ヨーロッパ、いろいろな今までの経緯がございますので、ＮＡＴＯとしてはどちらかといえば消極的な雰囲気の方が多いというように聞いております。
○齋藤勁君　今、大臣が言われたことだと思うんですね。
　私も、これはＮＡＴＯのロバートソン事務総長が、これ十六日ですよ、昨日ですね、そういう見解を出していますよ。イラクへの更なる関与を検討する段階じゃないんだということで、ＮＡＴＯの役割を強化を求める、アメリカ議会からですね、これはアメリカ議会から言われても消極的な姿勢を示したということで、様々なんですよ、様々な各国それぞれの対応があるわけですね。非常にこれ、我が国は我が国の独自の対応をすればいいわけで、その点ではさっきの舛添さんと私も、我が国は我が国の対応をすればいいわけで、そういう主体的な情報収集と、次は政府と議会と議論をして決めていくわけで。
　これは、私は別に、これ公の場ですから、そう思いませんよ。でも、報道に書いてあるとそうなのかなと思うときがあるんだけれども、日本はアメリカのポチじゃないかと。ポチじゃないかって。ポチ、ポチと、隣家の番犬じゃないけれども、ポチと言うと、ああいうふうにしっぽを振ってそばに来るということで、これは私が言ったわけでもありませんし、報道で書いてあるだけで、こんなことを言われるのはもう甚だ心外だし、本当に怒り心頭に思います。
　官房長官戻られまして、約三十分間の質疑を聞いていない上でまた御参加いただくわけですが、共通して三人の方にお伺いしたいのは、たまたまこうやって私、要望書出していただいた小池加茂市長さんのを読まれて、これは御感想を三人の方々にお尋ねするのも失礼かなと思いますけれども、どなたか代表して、この要望書、各大臣にというふうに出ていますから、ここで公式的にお答えいただくと私も伝えやすいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　この要望書ございました。要望と申しますか、意見書とかいろいろございます。個々のこういう御意見、御要望についての見解、これは差し控えさせていただきたいと思います。
　政府として、イラクの復興に対して我が国にふさわしい貢献を行うためにこの法案を早急に成立させることが不可欠であると、こういうふうに考えておるわけでございまして、この法案の趣旨、目的、また自衛隊等の派遣の必要性等について国民の理解が広く得られるように、引き続き国会審議等、こういう委員会等の場を通じて積極的に説明をしてまいりたいというように考えております。
○齋藤勁君　立場がそう言わせるのか、今ここへ来て、まさかここが廃案としますというから廃案にしますなんて大臣は言えないかも分からないし、それにしても、国民の生命とか、我が国の国民の生命、財産のみならず、人の命とか、様々な行動に関し、これ真剣に、この方の人生、ずっと携わってきた中で真剣に言われていることについて、これ多分、議事録を、元防衛庁教育訓練局長であり、三期目当選された小池さんですよね。私まだお目に掛かって、私がもうこちらへ来たときは訓練局長、もうやられてなかったんではないかなという、そんな経歴の方じゃないかと思いますが、大変私は残念がるんじゃないかというふうに思いますね。
　インドの政府についての対応につきましても、それはインド政府はインド政府、他山の石として、私はこの今の法案について、とりわけ自衛隊を目の敵に私はしているつもりはありません、私は。隊員の方の命とか、ＰＫＯで御苦労されているものはあるわけですから、そういったことを逆に思えば思うほど、私はむしろ、法案を出したけれども、ちゅうちょしたり、ためらいがあったっていいじゃないですか、逡巡したって、人間なんですから。これから灼熱の下に行くのに三か月も訓練して、装備は不安だと。もっと、装備が不安だったら、大きな装備にならなきゃならないんでしょう、不安を解消するためには。抑止だ、威嚇だ。威嚇となったら、この法律そのものがおかしくなるんですよ。「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということになるんですよ。これはもう真っ向からこの法律はもう修正しなきゃならないんです、これからいろいろ。
　それから、長官がさっきの話で、十七条を、十七条か、いろいろ脱線してあれですけれども、十七条についてはどう読み取るかですか。どう読み取るかって、十年、二十年前の法律ではなくて法案なんで、読み取るなんというやり取りされちゃ困っちゃうんですね、自信持って言ってもらわないと。読み取るなんて、どう読み取るかって、私たちが今これ議論しているんですよ。余り私ばっかりしゃべって、どうです、どういうふうに思いますか、それ。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと幾つかお答えをさせていただきたいと思います。
　この加茂市長さんのことについて個々にコメントをすることは差し控えたいと存じますし、今は新潟の加茂市民によって選ばれた市長さんでございます。確かに、元当庁の教育訓練局長であったということはございますが、今は新潟市、加茂市民を代表される方でございますので、当庁におられたこと云々ということで申し上げることは、私は適当ではないと考えております。
　その上であえて申し上げれば、先ほど来委員も御指摘ですし、この加茂市長さんもおっしゃっておられますが、例えば非戦闘地域は詭弁だというふうにおっしゃいますが、私は、これは詭弁だと言われるのは私は極めて心外でございます。それは、非戦闘地域でなければ我々は活動してはいけないという憲法の要請を満たすためにこの概念を申し上げておるわけであって、非戦闘地域イコール安全な地域だ、そんな地域はないのだ、だから詭弁なのだと、こういうロジックだと思いますが、それはそれこそ詭弁なのではないかと私は思っています。
　非戦闘地域ということがすなわち一〇〇％危険でない地域を指すということではありませんということは何度も答弁を申し上げているとおりでございます。それは、非戦闘地域というのは法的な概念でございまして、それは憲法をきちんと担保するものでなければいけない、この法律はそういうものですよと、海外において武力の行使はしない、海外派兵はしない、従来から政府はそのように申し上げておりますし、そのことをきちんと条文において確認をしなければいけないということで設けておる規定でございます。したがいまして、これは安全である、そうではないという概念とぴったり重なるものではないというふうに申し上げておるのはそういう意味でございます。
　したがいまして、そういうような論理を使われまして詭弁だとおっしゃいますのは、私は、それは政府としてはその御批判にはなかなか賛同し得るといいますか、そのとおりでございますというふうに申し上げることはできないということでございます。
　その上で、おまえはどう思うかという御指摘でありますけれども、そういう地域においてほかにだれが活動できるんだということ。そして、日本にとって中東地域、石油の九七％を依存しておる中東地域、そこの安定ということは日本の国益にとってどうなのだろう。そして、治安も回復しました、秩序も回復しました、そのときに行けばいいということなのかどうなのか。今行く、今必要とされているものは何なのか、それに対応できる組織は日本の国の中で何があるのか、自衛隊が出る場合に、どうして憲法に違反しないように、憲法に反することがないように行動できるかということだと思っています。
　十七条をどう読むかと言ったのは法案を提出した者として不適当な言い方でございました。これは撤回をさせていただきたいと思います。
　この十七条に書かれている意味というもの、それはＰＫＯ法におきましても、あるいは周辺事態法におきましてもこういう書き方をしておりますが、ここに書かれておる趣旨で、これを超えるようなものを当然行使することはあってはならないということでございます。
　しかしながら、拡大解釈ということをすることもしてはいけませんが、縮小、極度に縮小解釈するということもあってはならないと思います。この十七条に書かれている文言で、つまり自己の身を守るために、あるいは管理の下にある者を守るためにということが書いてあるわけですが、何ならば持っていけるかということを条文の趣旨に決して反することがないように、かつ隊員の安全を確保することができるように装備を整え、そしてまたＲＯＥを定めということだと私は思っております。
○齋藤勁君　長官が言われているのが詭弁なんですよ、実は。大部分が、これはアメリカ自身がイラク全土はまだ、大規模な戦闘状況は終わったけれども、組織的な戦闘状況、ゲリラ戦闘状況だということを司令官が言い、そしてなお一年、二年、三年、四年ぐらいになるかも分からないというそういう治安状況を言い、それで、湾岸戦争以上の死傷者が今出て、そして、例えば毎日新聞のインタビューに応じたゲリラ攻撃を、武装集団のうち最大級とされる組織の幹部、二十八歳、よく年齢を尋ねたなと思いますが、二十八歳、親フセイン意識からではなく、米軍の占領に対する抗議だと語り、日本の自衛隊がイラクに来てから米軍に協力すれば、占領軍とみなし攻撃対象にすると、こういうことで、これは、幹部はイラク最大の部族のドレイミ族が組織的に加わっていますよということで、実行委員会、実行メンバーは約百名で、志願者はどんどんどんどん増えているんだと、こういうことを例えば報道でこれは明らかになっているのを、これを今どうですかとは言いません。
　こういうことを見るわけでしょう、日々。見たり聞いたりしているわけですよ、日本国民、全国民も。そういう中で今そういうことを言われているということについては、どういうふうに言ったってもう詭弁なんですよ、それは。どういうふうに言われても、何を言われようが、それはもう。いや、そんなのだって、じゃ自衛隊の隊員が行くところだけ、そのときにだけスポットライトを浴びて、非戦闘区域になって、それは戦闘地域じゃないんですと、こういう説明になっているんです、今あなたの説明というのは。自衛隊の行くところはどこもいつも戦闘区域じゃないんだと、安全なんだと、そういうことなんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それは委員、誤解です。そのような、何といいますかね、天動説みたいなことを私は申し上げているわけではないのでありまして、自衛隊が活動するところはすべて非戦闘地域だなぞという天動説を申し上げているわけじゃないんです。
　自衛隊が活動する地域はすべからく非戦闘地域でなければいけないという憲法上の要請といいますか、憲法の趣旨を担保するために言っているのであって、日本国政府がもし不誠実な政府であって、憲法なんかどうでもいいんだと、なし崩し的にやるんだと、一部の方の御批判にあるように憲法をなし崩し的に解釈で変えてしまうと、そういうなのであれば、こんな条文を作るということはあるいはしなかったのかもしれません。やはり日本国政府としては、憲法九条の趣旨をきちんと守るんだということにおいて非戦闘地域でなければいけないんだということを書いているのであって、これは私は極めて憲法に誠実な姿勢だというふうに思っています。
　委員が思っておられますように、あるいは私の御説明の仕方が悪いのだろうと思いますけれども、自衛隊がやるところはどこだって非戦闘地域だよというようなことを我が政府として勝手に決めてやっていいということではなくて、何度もお答えをしておりますように、そこが本当に非戦闘地域でないとするならば、そこで自衛隊は活動してはいけないんだということだと私は思っています。そうあるべきものだと思います。それは安全とか安全じゃないとかいうことよりも前に、憲法上の国際的な武力紛争の一環としての武力の行使をしてはいけないということをきちんと守らなければいけないからでございます。
○齋藤勁君　長官は、延長になる前にこの復興支援の在り方ということでも、これは報道を見る限りですけれども、私はためらいがあってちゅうちょをされていたと思いますね。私は今その一つの解釈の仕方というのがあると思うんです。
　そういうことであるならば、現実的に、今これから訓練とか、私、一部は冒頭やりましたけれども、今の現状からこれからの将来、見通し、イラクの治安状況を見て、いや、これはどうも今の時宜に応じたこの法案ではなかったなと、やっぱり。なぜならば、大変だ大変だということについての装備、準備をしなきゃならないということになり、今幾ら憲法上のことを言われてもそうじゃない方向に行くわけですよ、実行としては。
　だれもが今イラク全土、すべて全土とは申しませんよ、すべて全土とは申しませんけれども、山の中とかそんなことは申しません。通常、人がいるとか生活をしている様々なところに関しては、これはもうほぼ大規模な戦闘状況じゃなくても、引き続き戦闘状況が、ゲリラ戦があり、死傷事件がありということをだれもが思っているわけです。ああ、これは法律を作って、これやっぱり長官、さっき私が申しましたように、法案を撤回するなんということは政府・与党の立場じゃないにしても、仮に多数で採決して通しても、これは憲法の要請するところの派遣ではないということで、当分の間、長期間中断をする、そのぐらい明言してもいいんじゃないですか、最も治安がいいときに。
　それで、私が再三言っているのは、インド政府の例を出すほどのことは別にないんですよ。我が国は我が国にできる復興支援を民生分野なり医療分野とか様々なことをアラブ世界と一緒になってやっていくということについて実行していけばいいわけで、何も治安が良くなったら何かをしましょうなんということじゃないわけですから。
　これは防衛庁長官にずっとやり取りを聞いていますけれども、官房長官、福田官房長官、提案をして審議している立場から、今からこの法案を撤回するなんということは今まで前代未聞でこれないと思うんですけれども、少なくとも今のこの私は状況を見て、イラクの状況を見て、むしろそのぐらいな気持ちを持ってこの法案に対する政府の、今の小泉政府の姿勢というのを示すべきだと思いますよ、国民に対して、あるいは世界に対しても。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、現在のイラクの治安情勢、これは私どもが期待したほど改善はされていないということはあります。しかしながら、先ほども外務大臣から報告いたしましたが、これは全土が全部悪いとかそういう話ではなくて、悪いところもあるけれども、しかし治安はかなり回復されて一般の市民生活も平常に戻っておると、こういう地域もあるんです。
　今回、防衛庁長官、今答弁していますけれども、戦闘地域、非戦闘地域というように分けた、分けるというそういう概念を導入したのも、それもやはりこういう地域的にいろいろな状況があるんだと、こういうことを踏まえて、我が国として今の段階で、今の段階と申しましてもこの法案が通ってからの話ですけれども、それからまた準備等時間が掛かりますから、まだ大分時間が掛かりますけれども、我が国としてできることはしていこう、そしてイラクの復興に協力をしていこうと、これはもう国際社会、みんなやっているわけであります。
　我が国だって、もう既にＮＧＯも行っていますし、また政府職員もＣＰＡに派遣するというようなこともしておるわけでございまして、それはそれなりに今現在でも、今現在でもそれぞれの能力を活用して、そして支援活動をしているんですよ。そういうことはできているわけですからね。ですから、そういうことを見て見ぬふりをして、我が国は危ないから何もしないということでよろしいのかどうかということはあろうかと思います。
　しかし、安全上の問題について、これは極めて大事なことですから、これは十分に配慮をしてまいらなきゃいけないというふうに考えております。
　したがいまして、防衛庁長官の答弁にありますように、非戦闘地域という憲法上の概念というものはまずありますけれども、しかしそれだけでなくて、安全な地域を選択していく、自衛隊が十分な活動できるような安全な地域、安全な地域でなければ自衛隊も行ったけれども活動できないと、こういうことになりますから、そうでない地域、安全に活動して、そしてそれが人道復興支援につながり、そしてまた平和と安定のための支援活動につながるということであれば、我々としてはやはり積極的に行動すべきときであるというように考えております。
　民主党でもそうでしょう。自衛隊の活動は反対されていらっしゃいますが、そうでない部分の活動というのはこれは、これは賛成していらっしゃるわけですからね。じゃ、そういう方々が活動できるんだったらば、自衛隊が行ってなぜできないのかという疑問も私どもからは生ずるわけでございます。
　そういうことを考えましても、やっぱりできることはやるべきであるということでないでしょうか。そういうために、自衛隊が危険にさらされるとかいうことのないように、これは十分にこれから調査をし、そして判断をしてまいりたいというように考えているところでございます。
○齋藤勁君　一致しているところはあるんですよ。ですから、国内的にも世論的にも一致しているところはあるんですから、一致したところで政府は私は対応すべきだということを言っているわけでですね。
　度々、防衛庁が、自衛官が公務中に死亡した場合の遺族に対する功労金の最高額とか、いろいろいわゆる給付関係についての、ここの委員会でもやり取りされていますが、死亡給付最高一億円にと、七千万から引き上げると。これは方針決定されたんですか。
○副長官（赤城徳彦君）　イラク人道復興支援のこの法律において手当とかが定められているところがございますけれども、これは今後その法律をお認めいただいて具体的にそれを決定していくということになります。
　例えば、イラク人道復興支援等手当については政令で定めるということになっておりますので、今後、勤務環境とか対応措置の特質を考慮して政府部内で検討すると、こういうことになります。
　また、万が一のことがあってはならないわけでございますけれども、この対応措置に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために亡くなった場合などにおいては、この功労の程度に応じて賞じゅつ金を授与するということについては検討を行っておりますが、具体的にその額について方針を固めたということでは、事実はございません。
○齋藤勁君　法九条に「配慮事項」というのがありまして、内閣総理大臣及び防衛庁長官は、対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊員の部隊等の安全の確保に配慮しなきゃならないと、こういう第九条がございます。
　これはかつてＰＫＯ法とか私はなかった条文ではないかなというふうに思いますが、これは明確に政府として対応措置の実施に当たってすべて全責任を負いますよという、こういう九条ですね、これ、この条文は。そういう意味で書かれているわけですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは確かにＰＫＯ法あるいはその他の法律に書いてあるものではございません。この条文に新しく出てきたものでございます。
　ただ、ＰＫＯにおきましても、あるいはテロ特措法にいたしましても、安全に配慮しなければならないのは当然のことでございます。そのことを確認的にこのイラク特措法において書かせていただいたと、こういう趣旨でございます。
○齋藤勁君　最後の、ちょっともう一回。申し訳ございません。
○国務大臣（石破茂君）　これは、部隊等の安全の確保に配慮しなければならないという規定は、これは政府としての、これは書き方は内閣総理大臣、防衛庁長官が主語になっておりますけれども、内閣総理大臣、そして防衛庁長官の当然の責務というものを確認的に書かせていただいた規定と理解をしております。
○齋藤勁君　私は、この九条という、加えたということとか、今検討されています政令でということでしょうけれども、今、副長官から答えられましたけれども、いわゆる給付等についての議論、これは、やっぱりＰＫＯ派遣と違って、これはもう、長官でいえば、戦場じゃない、戦場に極めて近い地域だということになるかも分からないけれども、これは相対的にはこれ私はもう戦場だろうと思います、総合的には。要は、それほどまでして、それほどまでして今検討をいろいろ苦労されているということなんですよ。
　それから、情報とおっしゃるけれども、先ほどのいろいろやり取りも、今これ、やり取りと言っていますが、主体的に、じゃ我が国が現地の調査とか何かというのは、すべてやっぱり米軍、米英軍でなく、米軍の情報とか調査とかいうのを頼りにするわけでしょう。これは指揮の問題、また指揮系統に入ってきますけれども、我が国が主体的にということできるんですか、調査とかして判断ということについて。
○国務大臣（石破茂君）　できる部分が必ずあると私は思っています。
　それは指揮命令系統に入るものではないということは、もう累次お答えをしているとおりでございます。そのことは、今、齋藤委員が御指摘のことは、実は庁内でも相当の議論をいたしておることでございます。
　しかしながら、私どもとして、本当に自衛隊と米軍は違うわけですから、装備も違えば、私ども、パワープロジェクションということを考えて作っておる組織ではございません。組織も違えば装備も違えば、いろんなことが違うわけです。
　そこで、本当に我々がアメリカから何を言われようがここでできるのかということ、そしてまた憲法に反しない、もうこれはまたおしかりを受けるかもしれませんが、非戦闘地域なのかということは、これは主体的に判断をしなくてはならないものなのです。できるできないの問題ではなくて、主体的に判断をしなければ、それは我が国の行動にならないのです。主体的に判断をするものです。
　もちろん、米軍の情報あるいは米軍のいろいろな知見、そういうものを受けなければ判断できないということもありますが、あくまでその判断は主体的に行うものでございます。
○齋藤勁君　法制局、お見えでございまして、お待たせしましたけれども、何か別にこれを議論を原点に返ってというつもりはないんですけれども、いわゆる米英の占領、決議一四八三によって正当化されたということを政府は取られていると思うんですが、いずれにしても占領にこれは変わりないわけですね、今の状況というのは。我が国自身が交戦権を行使をすることはなくても、そもそもこれに参加するということは交戦権が、行使をすることがなくても、占領行政に参加をする、協力をする、武力の行使との一体化なんかと同様に、交戦権の行使、交戦権の行使と一体化するという評価、こういうことになりませんか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　この交戦権の議論、過去に何回かお答えしてございますけれども、憲法九条二項において否認されております交戦権とは、いわゆる占領行政を含む、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味するものであります。したがいまして、過去においてはもちろん、将来においても武力の行使に当たる行為を行うことがなく、国際法上のいわゆる交戦国に該当しない国が交戦権の行使としての占領行政を行うということは法論理上はあり得ないことでございます。したがいまして、こういう法論理からいいましても、我が国が今回の法案によって行う支援活動は、我が国が交戦国として交戦権の一内容である占領行政を行うものではございません。
　また、今回の法案について申し上げますと、現在、米英がイラクにおいて暫定的な施政を行っているのでございますが、これは、安保理決議一四八三が、米英の統合された司令部、いわゆる当局の下にある占領国としての権限、責任及び義務を認識するとともに、当局に対して領土の実効的な施政を通じたイラク国民に対する福祉の増進に関する権限などを付与しているところでございまして、我が国は今回の法案によりまして、このような当局と協力しながら安保理決議一四八三に基づきまして法案に定める対応措置を実施し、イラクの復興に貢献することになりますが、これはあくまでも同決議に基づきまして国際社会の取組に我が国として主体的、積極的に寄与するために武力の行使に当たることのない活動をするものであって、我が国が米英軍の指揮下に入るものでもございません。
　したがって、我が国が今回の法案によって行う支援活動は、我が国が交戦国として交戦権の一内容である占領行政を行うというものではない。また、当局がイラクにおいて行っている統治的行為と一体化するようなものでもございませんし、当局との関係において実質上その統治的行為の一部を分担したりするというような性格のものではなく、御指摘のような心配は当たらないものと考えております。
○齋藤勁君　いや、心配しているからずっと言っているんですよ。心配しているから。別に法律がどうこうとか、法律違反だけじゃなくて、現実に人の命が奪われたり奪ったりするわけでしょう、戦闘状況というのは。そんな言葉のやり取りじゃない、実際、生の状況だからそういうふうに言っている。毎日毎日殺されたり殺し合ったりしているわけだから。そういうことに私たちは加わらない方がいいんじゃないですかと。私たちが別に逃げるとか──それから、官房長官が言っているのは、私たちはイラク復興支援は本当に積極的にすべきだと。我が国のできる限りのことをということでやっていますから、これはもう私たちは見解は一致しています。
　それで、今のはやっぱり、それはもう法制局長官、それは通用しない話で、先ほどの、あるゲリラが日本も米英軍と同じようにしますよと言っている。これはあれでしょう、石破防衛庁長官、我が国はこれ別に国連旗じゃないでしょう、日の丸でしょう。日の丸で参加していくわけでしょう、自衛隊の人たちは。
○国務大臣（石破茂君）　国連旗ではございません。
○齋藤勁君　そうですね。
　自らは武力行使は行っていないと。直接武力の行使は行っていないけれども、他国の武力行使に、補給とか様々な物資の輸送に協力する、これは武力の行使とみなされる、あるいは一緒に一体だということに評価されるということじゃないんですか。こういう一体化ということについて、憲法の九条というのは許されるんですか。法制局でいいですよ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　この法案で定めております我が国の支援活動、これは、まず我が国の活動は医療、輸送、保管など、それ自体は武力の行使には該当いたしませんし、それから、実施する地域が法案の二条で定めておりますいわゆる非戦闘地域、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつこれが実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる外国の領域、公海及びその上空で行うと。それから、実施地域がこのような法律の要件を満たさないようなものとなった場合には区域の変更あるいは活動の中断などの措置を取るという、この範囲内で行うものでございますので、我が国が憲法九条で禁じております武力の行使をするという法的評価を受けることはないものと考えております。
○齋藤勁君　評価を受けるんですよ。自分たちがそう思っているだけで、あなたが言っているだけの話であって、法制局というのはそんな余りべったりべったり、政府がこうだと思ったからこうだというような法解釈しちゃ駄目ですよ、そんなの、きちんとした。法律家が隣にいらっしゃるから、私が言うと、何かおまえ違うじゃないかと後で言われるかも分かりませんが、法律家は法律家の専門家としてここへ来られているんだから、きちんと言ってくださいよ。
　アフガンの、いろいろありました、テロ特措法の、これから延長問題、今議論になっていますが、これは一つの公海上でしたよね、公海上。これもオイルの輸送でいろいろ、イラクに使っているんではないか、使っていないんだ、これまた議論がありますけれども、今度は陸上ですよ、陸上。そして武力行使、もうだれもがみんな今イラクの状況分かっているのに、武力行使と一体じゃないとかなんとかということの議論をここで、机上でやっていること自体が私はもうばかげている議論ですよ。全くばかげた議論です。
　武装グループが自衛隊を攻撃をしてきました。このときに、じゃ、長官の言葉で言うと、国際性、組織性、計画性、継続性、これがあるのか否か判断というのは本当に可能なんですか。国際性、組織性、計画性、外見上判断できないじゃないですか。一回目はともかくとして、二回目はどうするんだ、判断できない。情報収集能力というのは限定されていますよ。アメリカとかイギリス軍だって撃たれるんですから、情報収集限られているんじゃないですか。
　じゃ、もっと言えば、アメリカとイギリス軍が情報収集あるというならば、今まで起きている様々なゲリラでも何でも、そんなの全部把握できて未然に防げることができるんじゃないですか。米英軍の被害者というのはもっと少なくて済んだんじゃないんですかということですよ。既にそういう組織は掃討しているんじゃないんですかと。大規模な戦闘は終わった、こんな二か月にも三か月にもわたってどんどんどんどん殺されるという状況は、どういう情報収集状況なのかということですよ。戦闘行為の判断は、幾ら長官、言葉でいろいろやったって、実際はそんなの無理な話なんですよ。ここでやっている話ですよ。
　法制局は、今私が言った後段の方は長官にお答えいただくようになるのかも分かりませんが、最初、法律の立場、法の立場をきちんと判断する立場として言ってほしいというふうに言いましたけれども、今私が幾ら言ったって、そういう、そこに書いてあることは変わらないんでしょう。変わるんなら変えてくださいよ。大変なことなんですよ、今、これから本当に。
○政府特別補佐人（秋山收君）　論理の問題としては、正に英米軍などの実力行使の相手方が国に準ずる組織でないと、あるいは国に準ずる組織であるかどうかということが、戦闘行為、この法律に書いてあります戦闘行為に該当するかどうかの基準になるわけでございますが、とっさの場合にそのようなことは分からないのではないかということをこの間、小泉委員からも御質問いただきました。
　その点につきましては、そのようなとっさの判断の見極めが付かない場合には、やはり法案八条五項の考え方に沿って、その見極めが付くまでの間は取りあえずその活動を一時休止するなどして、活動の継続を差し控えて状況を判断するということがあるべき姿なのではないかと申し上げた次第でございます。