Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　細川政権におきます緊急経済対策の一環として規制緩和を取り上げたわけでございますが、確かに、先ほど申し上げましたように、大型店舗法の時間制限を緩和することによって、売り上げも伸び、消費者の便宜も図れるというような、そういう小さな問題の即効性はあろうかと思います。しかし、経済全体を考えてみますと、私はやはりそこに即効的な経済効果というのは、そう短兵急に出てくるとは思えないわけで、やはり規制緩和によりましてじわじわと経済効果が出てくるというのが、この規制緩和の本質であろうというふうに思っているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、特に経済効果という面で、生産性が上がるというような角度ばかりじゃなくて、消費者の実質的なメリットがふえる、こういった面も大いに計算の中に入れなければならないのではないかと思うのでございます。先ほどありました整備工場の問題、自動車の整備業界の問題でございますが、五千億の中小企業、大変な損失でございます。しかし、その五千億というのはどこへ行くかといえば、これは車を持つているユーザーの方へ行くわけでございますから、かなりの国民生活の潤いに資することができるといいますか、そういうようなこともあろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、これからの規制緩和の中でいろいろな問題が考えられると思します。
　例えば、最近話題になっておりますのは、石油スタンドの問題、無人化をしようというようなことで、これは大分消防庁が抵抗をしているわけです。アメリカやなんかと違って日本は木造建築物が多いので、そう簡単に認められませんといって頭として頑張っているという状況で、これからそこら辺はさらに議論を深めなければならないわけでございますが、無人化によってコストが下がる、それによって単価が下がってくるというようなこともございましょう。これは、一つの事業の新しい角度の展開というような問題であろうと思うのでございます。
　もう一つ、やはり大まかに考えるとすれば、例えば石油製品の輸入の問題　ここら辺も、現に業者が指定をされておりますもので、新しい業者は参入できないという状況になっております。ここら辺をやることによりまして、ガソリンがアメリカの単価の四倍であるというような状況も変わってくるかもしれません。それから、もう一つ大きな問題としましては、やはりそういうようにさまざまな、今までの業界に対して新しい角度で参入できるということになりますれば、やはり研究開発というような問題、投資を誘発する、そういう問題があろうかと思うわけでございます。今も、こういう厳しい経済情勢でございますから、さまざまな企業がさまざまな工夫をしていらっしゃる。私も知っているのでございますけれども、ある紡績会社なんというのは、もうかつての紡績部門は完全に縮小されてしまって微々たるもの、むしろ自動車産業の面に大いに進出をしておる、自動車のそういう部品をつくるといいますか、そういう方向に企業内容が変わってしまっている。そういうようなことが見受けられるわけでございまして、そういった意味におきまして、それぞれの企業が新しい要するに経済体制がつくり得る、自分たちも参入し得るといりことになりますれば、そこら辺への研究というものがかなり活発になってくるだろう。そういう意味において、大いなる効果を期待できるというふうに私は思っているわけでございます。
　基本的には疑いないわけでございますが、短期的に見ますと、やはりこれは先生御指摘の部分は認めざるを得ない状況かな、こんなふうに思います。
○亀井（善）委員　今や景気対策というのは規制緩和、そういう中でキーワードになっているようなことであるわけであります。そこで、この不況を乗り切るとか切り口、この中で住宅問題あるいは土地の問題、容積率の問題であるとか、これらはそれなりに景気浮揚、即効と申しますか、そういうことが効果のあるものではなかろうか、私はこう思っておるわけであります。
　また、今大臣からいろいろお話がありましたが、車検の問題で五千億という数字がすぐ出てくるわけでございますけれども、これは経済規制の問題というよりも、やはり安全の問題、こういうものがありますので、すぐそれがそういう形で数字で出てくる問題ではないんじゃなかろうか。毎日毎日、車を安心して乗らなければならないわけでございますから、そういう面では整備は期間を問わず、やはりある面では人間ドックと同じような中で私たちが安心して生活できる。車だって同じようなもので、やはり整備関係者に時々チェックをしてもらう、そして安全な車をみんなが乗らなければなりませんし、特に環境問題等々いろいろあるわけでございますので、そういう面で、すぐ定期点検がなくなったから五千億という数字でいろいろなことが出てくることについては、私はちょっとこれはいかがなものかな、こう思っております。
　そこで、今いろいろお話しになったわけでございますが、規制緩和によって貿易インバランスが是正されるものかどうか。特に、日米インバランスはどうなるのか。最近アメリカ側の要求に屈する形で規制緩和を進めようとしている、このようにも受け取れるわけでありまして、しかし現在、日本の輸出の七割が資本財であり、日本が世界の製造業に対する人工資源供給国として一級の部品や材料、生産設備を供給し続ける限り、規制緩和をしても対米貿易黒字は減らない、このように思うのですが、このインバランスの問題につきましてお考えを伺いたいと思います。
○石田国務大臣　亀井先生御指摘のとおり、私は日米の貿易のインバランスの問題については、規制緩和だけではとてもカバーできない問題だというふうに、基本的に承知をいたしておるわけでございます。
　いわゆる生産構造そのものがアメリカの社会と日本の社会とは変わってしまったわけでございますが、この間も予算委員会等でもそれは盛んに議論が出ておったところでございます。ある先生の御指摘では、大体全産業の三五％くらいはアメリカ国内ではもう生産しておらぬ、そういうものがついつい輸入に頼らざるを得ないという状況の中で日米のインバランスというものが大きくなっているよというようなお話も承りました。そういうようなこともあろうと思います。ただ、一つはやはり内需拡大をしながら円高に対応していかなければならない問題もございましょうし、そういう中でできるだけその差を詰めていかなければならない。アメリカだけが一方的に赤字である、日本だけが一方的に黒字であるという関係は、どう見てもこれは不自然なわけですから、それに対する是正策を大きく講じなければならない。
　特に、この規制緩和の問題については、私もこの間外国のそういった企業団体との懇談会もやりましたし、また、ドイツの経済界の方も総務庁にお見えになって、日本の規制緩和のあり方についていろいろと御説明を申し上げたわけでございます。その際に、ドイツからもそういった規制緩和に対する要望書が手渡されたような状態でございます。あるいはアメリカの関係もありますし、ＥＣ全体の関係もあります。そこら辺のところは今十分検討いたしておりまして、三専門部会の中でもその中にこたえられるものが幾つもある、こう思っておりまして、何としても日本も輸入に対するそういうような規制をできるだけ緩和して、そして心理的にもインバランス解消の方向へ向かうことができるような、そういうような日米関係なり対ＥＵ関係をつくらなければならない、このように思っているところでございます。
　なお、具体的にどんな項目があって、そこら辺はどう考えているかについては、局長の方からさらに答弁をさせていただきたいと思います。
○八木政府委員　目下検討中の項目、極めて多数に上りますが、簡潔に申し上げます。
　一つは、内外無差別を理念といたします開かれた市場への努力ということでございます。そういう角度から、いわば水際の問題といたしまして　は、規制行政の改善という観点からは、各種の基準の国際水準への整合化ということを中心に取り上げている次第でございます。具体的には、電気用品、ガス用品、消費生活用のいろいろな用品の問題、それから食品、それから医薬品、医療器具、化粧品　そして自動車、クレーンその他の労働安全関係の諸製品、それからタンク、コンテナ、あるいはまた各種の輸入手続、これらにつきましては、国際基準への整合化と開かれた市場としていくための一連の規制緩和を進めるという方向で、目下詰めに入っているところでございます。
　もう一つは、内需主導型経済への転換ということでございます　例としては　住宅土地関係と情報通信関係、この二つを御説明するとあるいは御理解いただきやすいかと存じます。例えば、住宅土地関係につきましては、まず住宅の単体でございますが、住宅建築の資材、部品、給水装置、これらの耐火性能と申しますか、あるいは強度等につきましての国際基準への整合化による緩和、外国検査データの受け入れによる安い外国製品の輸入といった問題が一つございます。それから、敷地の問題では容積率の問題、これの割り増しとか斜線制限等の諸規制を見直していく。さらに土地利用の関係におきましては、線引きあるいは農業振興地域計画の見直し、中高層の住宅の建設が可能な地域地区制度の積極活用、こういった土地利用関係の諸規制の見直しが内需の振興関係では大変重要ではないか。
　さらに、情報通信でございますが、これはまさにニュービジネスの宝庫でございまして、旧来の諸規制を全面的に見直してニュービジネスの参入しやすい条件をつくっていく。電気通信事業あるいはＣＡＴＶ事業、さらに放送関係の諸規制等、あるいはまた公専接続の問題等につきまして積極的な点検を加えて、改善策を何とかこの六月末までにまとめたいということで目下鋭意作業中の段階でございます。
○亀井（善）委員　時間も限られておりますので、そこで、先ほど来大臣からもお話がありましたが、いわゆる規制緩和の具体的内容を詰める三作業部会、このことについてちょっとお考えを承りたい。またお願いを申し上げるわけでございますけれども、中小企業の代表なり消費者団体の代表、労働組合の代表が入ってないのはちょっと問題ではなかろうか。きのうも、例の行政改革委員会の設置の本会議におきまして、総理の答弁でも、何か関心のある人、そして外国事業者に関係する方々の話を聞く、こういうようなことを言っておられるわけでございまして、影響をまともに受ける人たちの意見というものが反映されてないのはおかしいのではなかろうか。さらには、六月末までに結論をお出しになる。今からでも私は遅くないとも思いますので、関係中小企業団体や消費者団体、そういう人たちの意見というものをこの中で聞くということはお考えにならないか、このことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○石田国務大臣　三専門部会の構成につきましては、御指摘の面もあろうかと存じますが、やはりわずかな時間で幅広く専門的な討議をするわけでございますので、どうしても本部専門員という方が人数的に制約されるのはやむを得ないかというふうに思っております。
　ただ、それだけではなりませんので、総務庁全体としましては、昨年度から規制緩和問題の懇話会、これを各方面別にずっとやってまいりました。それから、私も、経済団体等の規制緩和、行政改革に関する全般的な御意見を拝聴するために草の根対話運動というようなことをやっておりまして、東京、大阪、それから名古屋、広島というふうに、積極的に各界のいろいろな御意見を拝聴をしてきたところでございます。
　労働組合関係の方は、専門部会についてはお一人でしたかな、お一人しか入っていらっしゃらないわけでございますが、そこら辺は、今後もさらにいろいろなお話を伺っていかなければなりませんので、亀井先生の御指摘の点については、十分留意をしながらやってまいりたいと存じます。
○亀井（善）委員　どうも、こういう部会での議事というものが公開をされてない、こういうことも問題でありますし、やはりこれだけの大きな問題でもあります。評論家であるとかそういう学識経験者、こういう人たちの考え方と、実際影響を受ける、先ほど来影の部分についていろいろ大臣からもお話があったわけでございますので、当然この中小企業の関係であるとかあるいは消費者団体であるとか、そういう方々の話を伺っておられる、このように大臣からお話しいただいたわけでございますけれども、目に見える形でこれを実行し、またそのことがいろいろ公になるということがこの規制緩和を進める面でも非常にプラスになることではなかろうか、私はこのように考えますので、ぜひそのことを強くお願いを申し上げる次第でございます。
　最後に、行政指導についてちょっとお伺いをしたいわけでございます。
　許認可行政、こういう中で常に問題になるのは行政指導、このことが出てくるわけでありまして、ある面では隠れ法令、超法規と、実態としてこれが表に出てこないようなところがありまして、見えざる政府の障壁と、こう申してもよろしいようなことであるわけでございます。この規制緩和と同時に、行政指導が打ち消されると申しますか、こういうことが真の規制緩和ではなかろうか、私はこう思いますので、今後どのようにしていかれるか、内閣の方針はどうか、さらには長官から関係大臣にどう要請されているか。
　あわせて、もう一つは地方公共団体の許認可の問題。いわゆる中央政府ではいろいろおやりになっても、やはりまた逆に、政府の方が許認可が変わるということになりますと、あわせて地方ではふえてしまうような、そういうケースもございますので、このことについてお伺いをいたしたいと思います。なお、地方公共団体の許認可等についてはどうしていくか、あるいは時期も含めて今後の進め方、このことについて御説明をいただきたいと思います。
○石田国務大臣　行政指導の問題につきましては、これは極めて大きな問題でございまして、私も長い間政治家をやっておりまして、行政指導にかかわる、これは何とかならぬのかという話は随分聞かされたわけでございます。しかし、役所へ問い合わせてみますと、なかなかそう簡単なものではない、業界全体のバランスもあるというようなことで、じゃいつまでに片づくのと聞いてみても、なかなか返事がないというようなことでございました。そんなことで、大きな悩みの種であったわけでございますが、しかしながら、これは選挙の前に内閣委員会その他でも大変大きな話題になったようでございまして、いわゆる行政手続法というものが御審議をいただいて、そして選挙後これが本会議で通過をさせていただいたわけでございます。
　これを実は年内に行政指導の細目をつくって各省庁に通達を出そうと、いつまで返事をするというような、極端に言えばそこら辺まできちんとした形でなければだめですよというふうに今度なったわけでございますので、これは大変大きな効果を発揮するだろう。年内と言わずに何とかもう少し早くならぬかということになりまして、総務庁でも討議をしてみた結果、じゃ十月頭から細目をそれまでに間に合わせて、行政指導についてはこの行政手続法の中できちんとその関係性が明らかになるように、いろいろな問題を問い合わせてこられた方が納得できるような、そういう形にしようということで決断をしまして、今その準備を進めておるところでございます。これができますれば、当然また今御指摘のあった各省庁の方々にも、こういう要領で行政指導の問題を明確にしていきますよ、またしていかなければなりませんよということを強く申し上げたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
　地方自治体との関係につきましては、局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○八木政府委員　地方公共団体の行政でございますが、まず機関委任事務の問題につきましては、これはもちろん国の責任でございます。国の規制緩和に関する政策のこれは当然範囲内に入れまして、その緩和の促進に積極的に取り組んでいきたい。その点で、地方公共団体を強力に指導していきたいという考え方でございます。政府全体としてこれに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　もう一点、地方公共団体みずからが条例等によって規制を行っている問題、若干先生御指摘のございました宅地開発指導要綱あるいはまた大規模小売店舗の出店に関する地方公共団体の独自規制といった問題、それから広告、看板の景観でありますとか、日影をどう規制するとか、そうしたいろいろな問題があることは事実でございます。この辺につきましては、地方自治の問題でございますので、なかなか難しい問題でございますけれども、所管の各省ともよく相談をいたしまして、国、地方、これは行政の車の両輪でございますから、全体としての規制緩和政策が順調に展開していくように、今後よく検討させていただきまして、可能な限り取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○亀井（善）委員　いろいろお伺いをいたしまして、ただちょっと私も不勉強で、行政手続法は、これは衆参を通って成立をしておるものですね。
　行政指導というのはなかなかわかりにくい、また本当に隠れ法令と言われるように大変やっかいな、あるいはまた、いろいろ先ほど申し上げた、いわゆる行政とそして業界あるいは政治と申しますか、鉄のアングルと言われるような、そういうこともいろいろ関連をしなくもないようなところもあるわけでございまして、ぜひそういう面でこの行政手続法、そういうことが施行されて、しっかりしたわかりやすい、またある面では情報というものが公開をされる中で行政が進むということが当然必要なことではなかろうか。
　そしてぜひ長官、ひとつこの問題、おっしゃっておりますけれども、官僚に任せず大臣が陣頭に立って規制緩和を推進する、このような御決意を伺っておりますので、このことについていろいろまた難しい問題はあろうかと思いますが、御活躍をお願い申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○加藤委員長　以上で亀井君の質疑は終了しました。次に、栗本慎一郎君。
○栗本委員　ありがとうございます。私は、連立与党を構成する各党会派を代表して、大臣、総務庁長官に御質問させていただきます。まず第一に、規制緩和に向けての基本的姿勢について二点ほどお伺い申し上げたいと思います。ただいま亀井理事も当初御指摘になりましたように、規制緩和、規制緩和というかけ声は極めて大きく我が社会に流布しておりますけれども、体何のために規制緩和をしなければならないのか、何ゆえに規制緩和がすぐれた政策的な達成目標なのかということについて、この時点でも明確にしなければいけないのではないかと考えております。
　私は、規制緩和は、国内経済改革を推進することにより、市場競争原理を有効に日本社会において機能させること、内需主導型の経済成長を中期田に達成をして、その結果として消費者、生活者里視の経済社会を実現していくことであるというふうに考えております。そしてまた、その当然の帰結として、内外価格差の是正という形になってくるんだというふうに思うわけです。すなわち、自由で公正で規制のない経済社会をつくり、活気ある社会をつくり出していくための必須の手段として、今日我が国は規制緩和という問題に政府、官民一体と信じたいのでございますが、取り組んでいる、そういうふうに考えているわけなのでございますが、まずこの規制緩和というものが公正な経済社会実現のためなのか、あるいは内外価格差の是正、消費者保護というものがどういう関係にあるというふうにお考えなのか、その辺について長官に御質問申し上げたいと思います。
○石田国務大臣　これはもう今、先生が御指摘のとおりでございまして、まあ規制緩和というのは先に話が出てきておるわけでございまして、ちょっとイメージとしては、私はそれはやはり先生御指摘のとおり違うんじゃないか。我が国の経済社会そのものが今大きな転換を迫られている、その転換を助けるために規制緩和があるというような御指摘については、全く考えが先生と一致しておるというふうに思うわけでございます。ただ、構造転換をするために、それを手助けするために、手段としてはもうなくてはならないのは規制緩和であろう、そんなふうに考えておりまして、そこら辺を踏まえてこれからもやっていきたいと思います。
○栗本委員　ありがとうございました。
　ますます規制緩和を軸にした公正な経済社会の実現のために、総務庁以外にも頑張っていただきたいというふうに考えるところでございます。さて、では次に今度は、規制規制というふうに一言で片づけられるような社会的な傾向もなきにしもあらずなんでございますが、実は、規制というものには少なくとも、余り種類を分けることは問題ではございませんが、少なくとも二種類の大きな意味あるいはカテゴリーというのがあるんじゃないだろうかと思います。
　まず第一は、言うまでもなく経済的な規制でありまして、これは諸外国あるいは経済圏内部における他業種、他分野、隣接業種からの参入規制とかこういったものでありますし、価格統制あるいは価格決定についての規制といったものもあるかと思います。そうしたものはいわゆる経済的規制でございますが、しかし同時に、例えば今日、環境保護、維持が地球的な課題になっているという時点において、環境をめぐるさまざまな規制、これは用いちゃいけないんだ、これはこういった程度にしなくてはならないというようなものもありますし、また都市政策あるいは田園の政策についての環境維持あるいは消費者保護という立場からの規制、こういったものがあると思うのですが、この経済的規制と社会的規制というものがどうも一概に論じられる傾向がなきにしもあらずである。このことについて、大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　まあ規制緩和の中で、特に社会的規制というものについての緩和の仕方というのは非常に難しい、基本的にはそういうことであろうというふうに思います。これは消費者、最近特に奥様方のあれを見ておりますと、食べ物に対するいわゆるさまざまな添加物とかそういうものの配慮、要するに健康を中心とした食品へのさまざまな工夫、そういうものが大変今行われておるわけでございまして、そういった意味で、私はその面の規制を簡単に外すというようなことはなかなか難しい話だし、あってはならない。今御指摘のあったその他環境の問題、災害の防止の問題を考えてみますと、同じ立場でむしろ規制を強化すべしというような御意見もございます。
　また、住宅問題についても、土地住宅問題の専門部会でお話がございましたのは、例えば容積率の緩和の問題にしても、もっともっと自由にしたらいいじゃないかというような御議論もある反面、そんなことをいって自由にしたら、町づくりというような問題について大変な混乱を来すんじゃないか、そういった面はむしろ強化すべきだという、そういう御議論もございまして、なかなか選択をどうすべきかというのは難しい問題があるということを十分にらみながら考えていかなきゃならないと思います。
　それからまた、この規制はあらゆる法律にかぶっておるわけでございますから、これを社会的規制と経済的な規制を分けて考えられないか、それぞれの法律の中で分析できないかという話を、私したことがあるのでございますが、これは法律が多過ぎて、一つの法律の中に社会的規制も経済的な規制もあって、その全法律を見直すということはとても膨大な事務量がかかってこれはできませんというような話で、私もそれもそうだな、分析してみたところで、作業はそれからだということになりますから。
　そういった意味で、いわゆるこれからの規制緩和の問題については、年次的に計画を立てて五年間でやるという方法の方がより実務的だというふうに思って、この社会的規制と経済的規制を分けるのを断念した経過が実はあるわけでございまして、先生の御指摘の面、社会的規制の問題については十分配慮しながら、それが変に緩和されないようにいたしていかなければならないと考えております。
○栗本委員　その点につきまして、若干重ねて御質問申し上げますが、さきのいわゆる平岩研究会というところのレポートが出された際に、ここでも経済的規制と社会的規制を分けて考える考え方が示されておりますが、経済的規制は原則廃止である、例外的にはあってもよいが原則廃止、こういうふうに述べられています。
　　　　〔委員長退席、吉岡委員長代理着席〕
　私は、今大臣が御答弁になった中で、実はどれが経済的規制でどれが社会的規制だということを直ちに決めたり、あるいは機械的に色分けしたりすることは難しいし、また問題もあるかというふうに思っておりますが、経済的規制とはっきりわかるものに関しては原則廃止でいいのではないだろうか、その方向にはっきり進めるべきではないか、玉虫色じゃないものについてはもう廃止というふうにすべきではないかというふうに考えておるわけでございますが、その辺がいかがであろうかということ。
　それからもう一つは、これも重ねてのことになりますが、社会的規制は国民の健康、地球環境のために存続するというふうなこともあるのであって、その場合には、これも玉虫色のものは除きますが、そうでないものに関しては再強化というと語弊がございますけれども、積極的に社会の公正のためにも逆に維持する、こういうふうな考えでよろしいのかどうか、あるいは少しそこは踏み込み過ぎであるというふうなことであるかどうか、ちょっと恐れ入りますけれどもお答えを賜れればと存じます。
○石田国務大臣　これは先ほど御報告申し上げましたように、すべての法律の中に規制があると言って過言でないわけでございますので、やはりそれを仕分けすることが非常に困難ではありますが、同時にまた、社会的規制というものがこういうものがありますよという個別的な問題を列記して、その考え方、そういったものを国民の皆さんに御理解をいただくというようなことは、これはある程度できるのではないか。そんな形で、そういう面の考え方による規制というものは存続をするし、継続をするし、これは外すわけにはいきませんよというような例示を掲げることが大事ではないか。その点の研究をしてみたいと思っております。
○栗本委員　ありがとうございました。
　それに関しましては、私ども衆議院の議員もあるいは官民一体になりまして、いかなる規制を廃止すべきか、具体的なケースで進めながら、常に哲学を忘れないようにすべきだと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　若干つけ加えますれば、例えばいわゆる大店法というのは経済的規制というふうに考えられておりますし、実際そういうものでございますが、例えばそれが地域、都市あるいは田園、農村の小規模事業である商店街にとっては、これは商店街でも環境の一つ、あるいは都市の重要な要因の一つでございますが、それが変わっていくかもしれない。そうすると、経済的規制がある地点で社会的規制の色合いを持つといいますか、議論があるところからは別の要素を入れて考えなきゃならないというようなこともあるのではないかというふうに、そういう意味を含めましての御質問を申し上げたところでございます。
　では、これから具体的なケースを挙げるからといって、決してピンポイントでそのことについてだけこの委員会、あるいは長官としてお考えいただきたいということではございませんけれども、いささか具体的な例について御質問をさせていただきたいと思うのですが、その前に、規制緩和の問題というのは社会全体からとらえますと、これは労働問題も実は含んでくる。すなわち規制緩和というものは、通説によりますと、規制によって保護されていた生産性の低い部門あるいは企業に吸収されていた多量の過剰労働というものを顕在化させるのである、つまり外に出してしまうのであるというふうに今言われております。
　おおよそのところはそういうことであろうと私も承知しておるわけでございますが、これに関係して、日本は世界のいわゆる先進国の中でも失業率の非常に少ない経済社会でございますけれども、他方で、内部にも実は潜在失業率というのは相当高いんだ。つまり企業が、これは官庁がということを言いますと行政改革につながりますが、企業が本当は必要な労働者数が五百であるけれども、六百雇っているというふうなことも起きているんだ。これが全く五百だけにするということになると、百は失業いたしますね。これを抱え込んでいるこの部分は潜在失業率なんだ、全世界的に最も高いんだ。これは計算の仕方は難しゅうございますので、学者あるいは研究所の試算によって違いますが、潜在失業率を含めたいわゆる失業率ですね、広義の失業率が三％から八％、さすがに一〇％と言っている試算はちょっと私、寡聞にして存じ上げませんけれども、あるということでございます。
　そういたしますと、これは実際に今ある企業、業種で必要でやっている、ある人々をも含めて産業構造の転換が規制緩和によって起きる可能性が十分あるわけであって、そのためにいわゆる新産業創出ということがこの規制緩和と並べて同時的に議論され、政府としてはこれを正面から取り組んでいかなければいけないところだろうというふうに思っているわけでございますが、この新産業創出に向けての政策課題といいますか、指導といいますか、こうしたことに関してどういうことを今基本としてお考えになっているかということをお伺いしたいと思いますけれども、もしよければ通商産業省の方。
○八木政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の九月十六日の規制緩和計画、この中には新しいビジネスチャンスをどう起こすかということを特に特掲をいたしまして、立ててみた次第でございます。
　規制緩和計画は従来、どちらかといえば行政事務の簡素化、国民負担の軽減、こういう色彩から攻めていたわけでございますが、今回はやはり経済構造の構造体質の改革といったところに一つの焦点を当てようではないかということで、新しいビジネスチャンスを規制緩和によって起こしていくという発想をとったわけでございますが、何分、事柄の性格が何と申しましても中期的に効果が生じてくる、こういうものではなかろうか。各分野における新しいビジネスチャンスを、まさにそのビジネスのシーズをまくという観点から着手をしたという段階でございまして、これからの御評価にまっところでございますが、同時に、こうしたいわば産業政策的な取り組みにつきましては、総務庁だけではもちろんできないわけでございます。通産省を初めといたしまして、各産業分野を所管する各省庁の共通の努力によりまして取り組んでいく。
　その際の対策といたしますと、例えば研究開発投資、あるいはまた構造政策の一環といたしましての各種の制度融資でありますとか財政金融上の諸措置、あるいはまた税制の問題各種の支援によりまして新しいビジネスチャンスをつくっていく、こうした側面の努力が規制緩和政策と同時並行いたしますと、私どもの規制緩和の取り組みも真に経済社会の改革の枠組みとして意味を持ってくるのではなかろうか。
　政府部内におきまして、関係各省とも今後十分協議してまいるべき大変重要な課題だと認識している次第でございます。
○栗本委員　ありがとうございます。
　しかし、大変重要な課題だと認識している割には、これからも議論が必要だと言うあたりがちょっと、余りにも甘いんじゃないでしょうかと申し上げますが、既にある程度民間でも議論され、恐らく通商産業省の産業政策所管のセクションでも、もちろんそこだけではございませんでしょうが、いろいろ議論されている、ペーパーも出されているというふうに思いますので、そのあたり、現在のところでお話になれることをお聞き申し上げたいと思いますが。
○中澤説明員　今、栗本先生お話がありましたように、規制緩和はやはり雇用という面に影響が出てくる部分が一般的に言ってあろうかと思っておりまして、それでなくても現在、既存の多くの産業がだんだん成熟化しつつあると言われておりますし、そういう中で新しい、あるいは成長する分野というのが見えないというのが、経済界あるいは国民全体の閉塞感ということにもなっておろうかと思っておりまして、そういう中で新しい分野、新しい伸びる分野をつくっていくというのは非常に重要なことだと思っております。そういうものをつくっていくためにも、今行政管理局長の方からも御答弁ありましたが、規制の緩和というのは一つの大きな役割を果たすのではないか。
　ただ、それだけではなくてほかにもいろいろな、今お話がありました技術開発とか、いろいろな社会資本の整備というのもあろうかと思いま　す。現在、通産大臣の諮問機関でございます産業構造審議会というところにおきまして、そのような観点からの新しい産業あるいは成長産業あるいは市場はどういうところにあるのだろうか、そのためには何をしたらいいのだろうかといったようなことも含めまして、全体の産業構造あるいは就業構造についての検討、審議が進められておりまして、近い段階でまとめられるのではないかというふうに思ってございます。またその節には、その観点でのお話ができるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○栗本委員　これも行政管理局長と同じく、そういうことが大変大切であるという趣旨のお話であったのですが、そんなことはお答えいただかなくてもわかっているというふうに思うのですね。もう少し、ここまで来て、政府が全体として規制緩和は最重点課題の一つである、また一部には、最重点課題そのものであるというふうに言われているときに、そういう一般的なことではなくて、例えば業種についても、新産業創出のための政策課題は何かという御検討があるだろうというふうに思いますけれども、重ねていかがでございますか。
○中澤説明員　現在検討中でございますけれども、やはり一般的に規制緩和が意味を持ってきて、新しい分野、伸びる分野になるのではないかと言われているところにつきましては、例えば情報通信、あるいは高齢化の絡みでいきますと医療とか福祉の世界、あるいは国際化がどんどん進んでおります。そういう面での輸入関連もありましょうし、そういう国際化社会へのいろいろな対応の絡みのものも言われておるようでございます。また、人的資本というのでしょうか、知識ストックというのでしょうか、あるいは人間の能力を高めていくというのは、今後活力のある高齢化社会ということを考えていきますと重要になってくるだろうと思いますが、そういう分野でも効果かあるのではないかといったような議論が今行われてございます。
○栗本委員　表現は多少異なりますが、今産業構造課長がお答えになられたのは、ある意味で学界の方ではすでにコンセンサスになっていることであるだろうと思うわけでございますね。私が考えてきた言葉で申し上げれば、情報化時代に対応する情報産業、これは規制緩和が非常に必要な部分であります。携帯電話の売り切り制というのもその一つのはしりといいますか、パイオニアのケースだったというふうに思います。それから研究、教育、これは別の意味でも日本社会に今求められているのですが、これ用のインフラをつくっていく、こういったこと。それから、高齢化社会用、社会用という言い方はおかしいのですが、高齢化社会に対応すべき社会的チャンネル、ですからこれは、福祉と今課長がおっしゃられたことに対応することだというふうに思います。それと国際的な、これは内外価格差でも言われておりますけれども、諸外国で自由であるものについては基本的に日本でも自由にすべきだということから恐らく発生するであろう産業。大体こうした四つをめぐって、分類の分け方によってこれを五つにしたり三つに統合したりということだろうと思います。
　本日は、基本的にそのことだけの場ではございませんので、それ以上お聞きいたしませんけれども、これに対しては問題点を指摘しておきますけれども、単に自由化するだけではなく、国家的な投資が必要なのではないか、呼び水としての投資が必要なのではないか。そういう決意を持たなければ、規制緩和を結局は補佐するといいますか、強化するところの新産業あるいは新雇用創出ということに結びつかないのではないかということが、課題としてあるというふうに思います。つまり、規制を緩和すれば直ちに諸外国の企業も含めて新規参入者があると考えられる部分と、ある程度基本的なものは公共が用意しなければ、ですから公共事業をそちらの方に振り向けるというような力作業も必要になってくるわけですが、そうしたものとがあると思っております。
　例えば、教育などの問題に関しては、規制というのは、例えば大学や研究所に対する寄附というのは、アメリカに比べて税制上さまざまな難点を持っているというふうなことがございますが、これを例えば廃止すれば、若干の寄附はふえるかもしれませんけれども、そのことによって、今日衆議院議員としてでない私が指摘をしております日本の大学制度の疲弊などが、前向きに改善されるということではないと思うのですね。
　したがいまして、今業種を言っていただいただけでも一応踏み込んでいただいたのですけれども、もう少し、もっと真剣にと言うと失礼でございますけれども今申し上げたように国費の投入をどうするのかとか、ここは緩和だけでいいのだというふうなところを含めての御検討あるいは御提示を、近い将来に国民に対してしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、その問題は課題を、私どもにとっても課題ですが、皆様にとっての課題も提起させていただいて終わることにいたしまして、具体的な問題を、これは象徴的、典型的なことではないだろうかと思われることについて、モデルケース、テストケースとしてちょっと御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まずそれは、例えば所管の省庁でいいますと運輸省、厚生省、建設省所管のことでございますが、まずその運輸関係の問題に関しまして、昨今非常に話題になっておりますものの一つが、旅客鉄道事業にかかわる料金の規制の見直しでございます。
　これは、いわゆる日本語では上限価格制、英語ではプライスキャップ、このプライスキャップというのも既に片仮名で日本語化しておりますけれども、を含む見直しができないのかという指摘がされているというふうに思います。この上限価格制というのは、言うまでもなく、現在ＪＲでありますから公共料金からも外れましたが、そうした公共的な料金について、価格を一義的に所轄省庁で認可あるいは許可をするのではなく、少なくとも幅を持たせなさい、それで上限は一応つくりますと。それは価格の上昇率、昨年からことしに〇・三％上がった、あるいは三％上がったということであれば、千円であったものが千三十円まではいいが、そうしろということではもちろんないのですね、もちろん下げてもいい。こういったことを含む検討が非常に有効なのではないか、景気の活性化とか、及びそうした公共的な料金に対する国民の皆様の疑念あるいは批判といったものに対してもこたえるものではないかというようなことで、例えば旅客鉄道事業にかかわるプライスキャップ制を含む見直しができないかということがあちこちで指摘されておるわけでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○岩崎説明員　御答弁申し上げます。
　旅客鉄道事業というものは、我が国経済やあるいは日常生活に非常に必要不可欠な輸送を提供している都市圏の通勤通学輸送　それから中長距離の都市間輸送というようなものにおきまして、他の輸送機関と比較しまして強い競争力を有している、地域独占性を有しているというふうに考えております。
　それから、プライスキャップの骨子につきまして今、先生から御指摘がございました。私どもも、制度の内容はそういうものであると認識しております。したがいまして、今申し上げましたような鉄道の特性ということに照らして、プライスキャップを導入するということを考える場合に、プライスキャップの制度はコストとは関係のないものでございます。そういう観点から見ますと、コストと関係なく運賃が設定されますので、独占的性格を有する鉄道事業において超過利潤が発生するおそれがあるのではないか。特に、独占性が強い分野と他の分野との間で、端的に言いますと、競争力のあるところは高く、競争力のないところは低くというふうな意味合いで、これは外国の事例でもございましたけれども、そういうふうな設定、すなわち利用者に不公平感を生むような差別的な運賃の設定がされるおそれがあるのではないか。
　さらに、利益確保を目的とした場合に、コスト増を避けるということが考えられるわけでございます。その場合に、混雑緩和等のための輸送力増強の設備投資が抑制される、そして輸送サービスレベルが低下するというおそれがあると考えております。プライスキャップ制にはいろいろと問題があるということでござします私どもとしては、旅客運賃制度に関し、どのような制度運用のあり方が望ましいか、企業の自主性、利用者保護、サービス向上、経営効率化等の観点から、これからも慎重に検討してまいりたいと考えております。
　それから、先ほど先生は、ＪＲは公共的料金から外れた、こう申されました。その点について言いますと、今回公共料金の凍結措置というものがございまして、私どもの認識としましては、各事業法で運賃認可を要するものが公共料金という概念の中に入っておる。したがって、現実問題として、私どもが抱えております案件の中にもそういうものがございます。
　以上でございます。
○栗本委員　公共的料金には私も入れておりますけれども、いわゆる公共料金についてはまた概念の議論があるところでございまして、私は、住宅公団の抱えております価格というのは公共料金ではないのではないだろうかというふうに考えております。この点は、また必要であれば御議論をしたいと思いますが、公共的料金であるのは間違いない。
　しかし、民営化されたというところについて、今の御答弁はいかにも規制そのものなのですね。つまり、コストと関係なく上げられるおそれがある、それはあります。そういうことはあらゆる民間の企業の商品について一般的にあるわけです、コストに関係なく高くする。しかしそれは、競争、自由経済の原則の中で、百円で売れるものを百万円にすれば、これは若干のタイムギャップはあるけれども、それは成り立っていかないということになる。
　しかしそれが、もう一つおっしゃいましたね、地域的独占性があるのだと。なるほど、冷蔵庫あるいはバターといったものは、これは宮城県ではここのバターしか売っちゃいけませんよということはまずできないので、百円のバターが百万円で売られていれば、別のバター会社のものを買うということになるでしょうけれども、鉄道の場合には、それは確かに地域的独占性があるでしょう。ですから、タイムギャップはそれは出るだろうけれども、しかし価格的に、数字的に極端な例で申し上げましたけれども、そういった、つまり百円で乗れるところを百万円にしていれば――百万円なんということはないでしょうが、やがてその事業は必ず廃絶に向かうだろう。もしそうでないのならば、これは別の格好で、独占禁止法等、もちろんこれは法律案文を修正、手直ししていくことも含めてでございますよ。要するに物の考え方としてそちらでやるべきであって、高くなるだろうからそういうものは規制しているのだ、これはおかしいじゃないですか。
　もうちょっとそこのところを、指導というものはそういうことが起きないように、経営努力を生かしていくように指導するというならわかるけれども、そうするかもしれないから、もっと強く言うと、きっとそうするだろうからその価格を決めているのだ、これはまずい、こういうことだと思うのですね。御意見を伺いたいと思います。
○岩崎説明員　独占的であるということをまとめて表現いたしましたので、具体的事例で申し上げますと、例えば東京－大阪の輸送を見ましたときに、鉄道対航空というものが九対一というふうなことでございます。さらに、東北新幹線ができました折に、東京－仙台航空便が結果としては廃止されるということもございました。
　それから、都市圏輸送について申し上げますと、年々しわゆる鉄道のシェアがふえております。それから、今いわゆる混雑緩和ということが問題になっておりますけれども、首都圏の主要区間、二〇〇％を超える区間もある。この現状はどういうことかと申し上げますと、やはり沿線にお住みの方々が、他の例えばマイカーでありますとかバスでありますとか、そういうものを選択する余地がない、そういう実態というものがあろうかと思います。
　したがいまして、私どもとして、利用者の利便の確保という観点から、いわゆる独占的な性格がございますし、運賃認可制ということにしているわけでございます。いずれにいたしましても、やはり時代の流れもございます。経営効率化のインーセンティブのあり方ということにも留意しまして、先ほど申し上げました方針、そのあり方というものを勉強していきたい、こう思っております。
○栗本委員　時間もございませんし、個別の例を特段に取り上げる場ではないと思いますので、これで終わりますけれども、プライスキャップ制の導入の可能性も含めて、ぜひとも御検討をいただきたい。趣旨は経営努力ですね。消費者にそのまま還元できる、そうしたものであるべきであるし、そういうためにもし御指導が必要であれば運輸省が御指導していただく、こういうことでいいのではないだろうか。
　一つの例だけ申し上げますと、例えば今、同一距離に関しては同一連賃でございますね、基本的に。十キロについて同じですね、同一距離については。けれども、例えば経営に対して自由な裁量権がもっと与えられるならば、非常にたくさんの人が乗るところに関しては同じ十キロでも安くて、なかなか乗らないところは残念ながら高いということがあってもいいかもしれないし、それはどうなのだろうかということを、いろいろ含めて総合的に御検討をいただきたい。
　既に私どもとしては、この旅客鉄道事業だけではございません。これは欧米では、多分そちらの方が先刻御承知のとおり、電力、通信においてプライスキャップ制が多く導入されているわけで、むしろ鉄道の方が数的には少ないわけですね。けれども、そうしたことが既に導入されている実態が世界にはあるわけでございますから、それが全部今のところ日本ではいけないことになっている。それが可能かどうか、あるいは日本的なもっとよりよい、規制を緩和して、要するに民活をできる限り生かしてという、そういう方向でぜひとも御検討をいただきたいというふうに思います。
　それでは続きまして、厚生省所管関係について、これも一つの例として、これは参入障壁というふうに言われております。あるいは、消費者のために価格が上がり過ぎるというふうな問題の典型だと一部の新聞では言われている問題でございますけれども、化粧品の販売に関することについて御質問申し上げたいと思います。
　化粧品というのは、薬も同じでございますが、言うまでもなく、諸外国にＡ、Ｂ、Ｃというのがあれば、日本にはＤという、日本国内で売っていい化粧品の種類とか成分とか、こういったものがある。これはよくわかるのです。それはそうでしょう。アメリカの方が使っても顔の皮がむけないけれども、日本の方が使うとむけるというような化粧品が簡単にあるとは思いませんが、わかりやすく言えばそういうこともあるでしょうし、流布している伝染病、疾病等の違いもある。だから、これは化粧品に限らず車に限らず、何でもそういったものが、日本には日本の基準といいますか、売ってもいいですよという基準があるのはいいと思うのですが、しかし批判されておりますのは、日本で売っていいというシールが張れる、あるいはそれを扱える輸入業者というのが非常に限定されていて、これは厚生省の許可を取らなければならないということであります。しかも、その内容を見ますと、輸入会社ごとについて、この会社はいいですよ、いけないですよということになるんではなく、その会社の永田町営業所であるとか、永田町営業所はいいけれども赤坂営業所はいけないというようなことにまでなっている。そして、化粧品に関していえば、私の知っているところでは、その営業所の数が六百くらいである。だから会社の数というのは、法人の数というのはもっと減るわけですけれども、こうしたことがあって、女性の方が多く使われる、最近は男性も使っているという話もありますけれども、多く使われる化粧品が、海外の有名ブランドのものであれば、香港に行けば千五百円で買えるものがこちらでは大体四千五百円ぐらいになるのではないか。また、それを安く売るという企業努力をしたスーパーに対しては、なぜか電気屋さんがそれを売っていたわけですけれども、これはシールが張られてないからということでその販売に対するチェックが入る、こういったことがあって非常に大きな話題になったわけですけれども、この許可あるいは規制の必要性についてお伺いしたいと思います。厚生省の方、お願いします。
　　　〔吉岡委員長代理退席、委員長着席〕
○手島説明員　薬事法におきましては、化粧品の品質、安全性を確保するために、化粧品の製造あるいは輸入販売業につきまして厚生大臣の許可、いわゆる業としての許可を受けるということと、それから品目の内容についても許可を受けるという制度でございます。これは、ただいま先生おっしゃいましたように、それぞれの成分によりまして健康被害が生ずる可能性があるということで、事前にそのチェックをする制度でございます。したがいまして、私どもは、この制度を守っていくことによりまして、未然に国民の健康被害を防止することができるんだ、現在におきまして必要な制度だというふうに考えております。
○栗本委員　今課長がお答えいただいたのは、それは一般論で、それはよくわかります。車もそうですが、化粧品、薬等は直接人体に影響のあるもりでございますから、日本なら日本が独自に、こりした成分はいいとか悪いとか、これをおつくりになるのは、これはよくわかります。しかし問題は、そういうことがあるのが一般的にいけないと言っているのではなくて、輸入したり販売したりすることについて、不必要な規制としての許可がのるではないか。
　　例えば、日本語でシール張るのはわかります。ブラジルの化粧品を日本に輸入する場合に、ポルトガル語で書かれている。これはわかりません、消費者は。それは日本語にいたします、それはわかります。どっかでっくらなきゃいけないでしょうが、例えばそれはブラジルでおつくりになって、日本に輸出しようという化粧品をブラジルでつくる場合がある。そこでシールを張って、日本のどこの会社に売ってもいいということでいけないんですか、なぜいけないんですか、こういうことなんですね。
○手島説明員　私ども、シールを張るところは、外国の製造業者が日本語の表示のシールを張る分には、これは構わないという立場でございます。
　しかしながら、化粧品を日本国内に輸入する際には、その輸入する業者が厚生大臣の許可を受ける必要があるということでございます。したがいまして、外国でその日本語の表示がない場合には、その業者が国内に入った段階におきましてシールを張る義務があるわけでございまして、どちらかであればよろしいというふうに考えておるところでございます。
○栗本委員　それでは、例えばブラジルの会社でつくった化粧品に、そこで日本語のシールが張られて、それで日本の基準に適合しておるという場合であれば、張るのは外国でも外地でもよろしい、生産地でもよろしいということでございますね。
　では、なぜその業者の方を、日本側の輸入業者の方に対して許可を出さなければならないのかということについて、それは張られている正当なる製品を、まさに水際といいますか、どこかで総合チェックをすればいいじゃないですか。この会社が、しかもこの営業所がという話は、それはやり過ぎじゃないかというのがあるわけですね。
　ついでにお伺いいたしますけれども、会社としては化粧品に関しては幾つほど、営業所は約六百と承っておりますけれども、企業としては幾つ許可されているのか。重なっているのもあると思います。その数字もちょっとお教えいただきたい。
○手島説明員　化粧品の輸入販売業者の数でございますが、会社数で六百四十、営業所数では六百九十六でございます。
　それから、最初の御質問でございますが、日本でその許可を必要とするということは、これは外国で日本の法律に沿った表示がきちんとされておればそれは問題はないわけでございますけれども、必ずしもそういう場合ばかりではございません。それで、我が国におきまして輸入をする際に、その化粧品の成分あるいはその分量というものをきちんと把握した上で許可をとるという形にしておりまして、これは国内でのそういう化粧品の被害が出た場合に、その輸入業者が成分等の検討をいたしますし、あるいはその製品等の回収等が必要な場合にそういう適切な処置をとる必要から、その輸入販売業者に対しまして許可が必要だという形にしておるわけでございます。
○栗本委員　今伺った範囲では、ある意味でまことに妥当な規制といいますか、許可であるように思われるんですけれども、現実にその化粧品の廉売に関してトラブルが発生をしている、これはよく御承知だと思います。そしてまた、現実に国際的な価格に対して三倍ないし四倍というのは当然であるというような価格差が、化粧品に関して発生しているということなんでございますね。
　この辺に関していろいろお聞きしても、いや、価格の問題はお互いさまだからと言うけれども、私、六百というのは六百九十六だそうでございますから、営業所では約七百と言わなければいけない。これは私、訂正さしていただきます。企業の方が六百だったんでございますね。いずれにしても、これは非常に少ないじゃないか。輸入してもいいという業者は、希望が六百で、それで許可したものが六百だとは実は思えないんですね。そうした陳情も幾つか受けております。私は厚生省さんに顔はききませんので、全然そんなことはお願いしたことありませんけれども、お話はいろいろ承っております。そんなに少ない数が、もともと希望がそんなものだったのか、ここのところを、製品についての、日本で売っていいですよという許可、広い意味の許可を与えるのは構わないが、それを取り扱う企業については、責任の原則ですか、責任を持てないから、責任のある業者だからということで絞られたということですか。
　時間がございませんので、短くお答えをひとついただきたいと思います。
○手島説明員　化粧品を取り扱いますには、やはりそれなりの化学的な知識とそれから適切な保管というようなことが必要でございますので、そういう要件を許可の要件にしておりますので、余り難しい要件ではございませんので、大体その希望される化粧品の営業、希望される方は許可をされておるというふうに思います。
　なお、諸外国と比較いたしましても、先ほど申し上げました数、さほど少ない数ではないというふうに思っております。