○参考人（神田秀樹君）　おはようございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、この委員会で意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変光栄に存じます。どうもありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　お手元に一枚紙を御用意させていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞きいただければ有り難く存じます。
　今回の膨大なといいますか、大変な量の会社法案とその整備法案の中身につきましては、委員の皆様方には既に御存じのことかと思います。ポイントは、会社法を平仮名法律として読みやすくすること、そしてあわせて、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直して、分かりやすく再編成するということであります。
　本日は、最近頻繁に変わり過ぎるというんでしょうか、そういう商法、会社法につきまして、なぜこんなに変わるのかといった背景を少し申し上げ、また、頻繁に変わるけれども、その方向性をどのように整理して理解すればよいのかといったことについて私からはお話をさせていただきたいと思います。流れを押さえておけば、この先更にまた何度か変わるという、御審議をお願いするのは私ではありませんけれども、そういうことになろうかと思いますけれども、そうなっても驚かないということもあろうかと思います。
　会社法、これまでで申しますと商法ということになりますが、は戦後も結構改正はされております。ドイツ法に根差しました明治三十二年の商法が原点ですが、第二次大戦後の昭和二十五年にアメリカ法を大量輸入いたしました。これは非常に大きな改正でしたが、その後も、主要なものとして昭和三十七年の改正、昭和四十一年、四十九年、五十六年と大きな改正があります。しかし、せいぜいその頻度でありました。
　平成に入りまして、商法本体が変わっただけでも平成二年、五年、六年、九年、十一年、十二年、ついに平成十三年に至っては三回も変わりました。もはや平成十三年改正と呼んだのではどの改正を意味しているのか分かりませんので、官報に公布した月を取って、私は平成十三年六月改正、十一月改正、十二月改正と呼んでおります。平成十四年にも五月に改正され、平成十五年にも七月に改正され、昨年、平成十六年も六月に改正されました。そして今回、更に新しい改正をし、その上でこれらをすべて再編成しようということであります。
　このように目まぐるしく変わります近年の商法あるいは会社法、これらの改正の流れですが、私なりに整理いたしますと、平成十二年までの改正と十三年以降の改正とは多少区別して整理することができます。すなわち、平成十二年までの改正は、昭和四十九年改正辺りからおおむね見通されていたものであります。これと平成十三年からの流れは多少系統が違うと理解しております。これを簡単に表にしたものがお手元の資料でございます。
　会社法の分野を私は、甚だ大ざっぱで恐縮ですが、三つの分野に分けております。それらを私はファイナンス、ガバナンス、リオーガニゼーションと呼ばせていただいております。ファイナンスとは企業金融、すなわち資金を調達したり、会社から余った資金をお返しするというか株主に分配したり、自己株式を買い受けたり、そういったものであります。ガバナンスの方ですが、これは会社の組織や機関の仕組みに関するものであります。リオーガニゼーションは組織再編などと呼ばれている合併とか会社分割などの分野です。
　戦後の商法改正の平成十二年改正までの流れの特徴はかなり簡単に表現することができます。
　まず、ファイナンスの分野の改正の流れは規制緩和であります。普通、商法や会社法で規制という言葉は使いませんが、私は、分かりやすくて便利な言葉ですので、今日は使わせていただきます。その意味ですが、それまで商法上できなかったことができるようになった、あるいは事前に手続が重たかったことが軽くなったというものであります。
　例えば、昭和四十九年改正で転換社債を取締役会決議で出せるようにしました。昭和五十六年改正でワラント債、法律上、当時、新株引受権付社債と呼んでいましたが、そういう、それまでに商法には制度がなかったものが導入されました。あるいは、平成五年改正で社債についての緩和がなされました。株式の方では、平成二年に優先株式その他規制緩和が行われ、平成六年以降、今度はお金を返す方になりますが、自己株式の買受けについての緩和が断続的に行われました。
　ガバナンスの方は逆でありまして、規制強化の歴史でした。なぜそうなったかというと、これは背景が違うからであります。ファイナンスの方は、資本市場が発達する中で企業が転換社債や新株引受権付社債を発行し、また優先株を発行しようと思うと、なかなか戦前のドイツ法に基礎を置く商法は使いにくいということがありまして、これを使いやすいように商法を変えてほしいという要望が強く出され、それに商法がこたえたということであります。
　ガバナンスの方は、なぜファイナンスとは逆に規制強化の歴史であったかといいますと、それには背景がございます。
　企業には、まあいろいろありますが、特に大企業を中心にいろいろな意味での不祥事が起きまして、その再発防止のために商法で規制を強化したという歴史があるからであります。この不祥事はその時々によって内容は違います。昭和四十年代に東京証券取引所一部上場会社の大型の倒産事件がありました。それが粉飾決算であることが分かりまして、そこでいわゆる会計監査制度を強化しなければいけないということになり、昭和四十九年の大改正となりました。また、昭和五十六年改正、平成五年改正とも、いずれも規制強化の歴史であります。
　リオーガニゼーション、三番目ですけれども、表で、戦後の商法改正のところに整備と書いたんですけれども、これはどの時点を取るかで、平成に入った辺りで書くとすれば未整備と私は書いたと思います。それは、合併については規定がありましたが、それ以外はありませんでした。なぜかといいますと、一言で言えばニーズがなかったからであります。
　ところが、九〇年代に入り、日本の経済も、バブルがはじけた後、会社再編といいますか、いろいろな意味でのリストラクチャリングが必要になりました。そういう中で、独占禁止法の方でまず持ち株会社というものを原則禁止としていたのを原則解禁というふうに改正いたしました。それを受けて、商法の方でも株式交換、株式移転という制度を導入したのが平成十一年の改正です。そして、引き続きまして、会社分割の制度を創設いたしましたのが平成十二年の商法改正であります。
　以上が平成十二年までの商法、会社法改正の特徴なのですが、平成十三年からの商法、会社法改正の特徴をこれと比べてみますと、ファイナンスの分野は引き続き緩和の歴史であります。ところが、ガバナンスの方は表でははてなとしてあります。リオーガニゼーションの分野は平成十二年で整備が完了いたしましたので、平成十三年以降は緩和と言ってみれば整理の歴史となります。
　一点注意すべき点といたしまして、平成十三年からの商法改正を見ますと、経営の自由度が増大しています。自由度が増大するということは、実は責任も増大しているということであります。最近の言葉で申しますと、自由度が増える分だけアカウンタビリティー、説明責任も増大しているという面があります。
　さて、なぜこんなに変わるのかと先生方は不思議に思われるかもしれませんが、私から見ますと、背後には二つぐらい大きな流れがあるように思います。一つは諸外国と共通の流れ、もう一つは日本に固有な事情であります。
　まず、諸外国と共通の流れですが、グローバルな観点で見ますと、会社法を次々変えようとしているのは日本だけではありません。先進諸外国も競って会社法を変えています。それには理由があります。私の理解では、次の二つが相乗効果として先進諸外国の間で商法改正、会社法改正競争という制度間競争が起きていると思います。一つは、技術革新を背景として各国の大企業間の競争が激化しています。商法がハードルになっていたりコストになっていたりするので商法を変えてほしいという要望は日本だけではなく各国で出され、それに対応する改正が行われています。もう一つは、やや哲学的な意味ですが、会社法の役割についての認識の変化ということがあると思います。これは余り日本では言われていないことかもしれませんが、ヨーロッパにおける会社法改正ラッシュは明らかにこの影響を受けていると私は見ております。
　一九九〇年代に二つ大きなことが起きました。一つはコーポレートガバナンスと呼ばれている議論、もう一つは会社法が国の経済にどういう影響を与えるかについての実証研究であります。
　コーポレートガバナンスの議論は、必ずしも法制度だけの議論ではありませんが、九〇年代に非常にブームになって今日に至っています。九〇年代のコーポレートガバナンスの議論は、一方で不祥事の防止や危機管理のための仕組みはどうあるべきかという議論であると同時に、前向きというのでしょうか、企業が繁栄するためにはどういう仕組みが望ましいのかという議論であります。とりわけ、九七年、九八年にアジアの幾つかの国で通貨危機、経済危機が起きて以降、コーポレートガバナンスの在り方いかんが国の経済成長につながる。つまり、良いコーポレートガバナンスの仕組みをつくれば会社は繁栄し、国の経済は繁栄するという仮説を皆が信じるようになりました。
　法制度との関係で申しますと、良いコーポレートガバナンスの仕組みをつくるためには良い会社法があった方がいいとなったわけです。つまり、会社法の良しあしがコーポレートガバナンスの良しあしに影響を与え、コーポレートガバナンスの良しあしが企業のパフォーマンスや、場合によっては国の経済成長に影響を与えるというロジックであります。その結果、会社法を変えればコーポレートガバナンスが良くなり、コーポレートガバナンスが良くなれば企業が良くなって国が発展する。それではというので会社法改正ラッシュが始まったわけであります。
　申し上げたいことは、これら二つが原動力になって、最近では先進諸外国でも、そして実は先進諸外国以外の国でも会社法の改正競争が起きているということであります。こういう原動力で動いております世界の会社法と日本の会社法とは決して異なった方向は向いておりません。細かい点では違いはありますが、基本的なところでは同じ方向を向いております。
　次に、目まぐるしく商法、会社法が変わることについての日本固有の事情ですが、これは、当然のことですけれども、国会で御審議をいただいた上で改正が成立しているわけですので、ここで私から申し上げるまでのこともありませんが、一言で申しますと、改正の回数が予想外に多くなってしまったということであります。平成十三年改正以降、昨年、平成十六年の改正までの度々の改正の直接のきっかけになりましたのは、平成十二年の会社分割についての改正が国会で成立した直後の方針決定であります。
　その際に、簡単に申しますと、政府提出法案という形と議員の先生方による法案提出という形との二本線で行こうということがおおむね決まったようであります。その結果は、本来であれば、政府提出法案という形で一回、議員の先生方による法案提出という形一回、合計二回で済んだはずであります。あえて推測いたしますと、政府提出法案の方は平成十四年改正、議員の先生方による法案提出の方は平成十三年十二月改正、これは株主代表訴訟と監査役制度についての改正であります。
　しかし、その間、例えば自己株式に関する改正は、国の経済対策との関係で前倒しするとか、逆に電子公告制度などには時間が掛かるため先送りするといった事情が出てまいりまして、平成十四年改正一回の予定が、平成十三年六月改正、十一月改正、そして平成十四年改正、十五年改正、十六年改正と五回にも分かれてしまいました。なお、このうち平成十三年六月改正とそれを更に改正した十五年改正は、経済対策との関係があり、議員の先生方による法案提出という形になりました。
　したがいまして、今回の会社法案は、平成十三年以降の頻繁な改正を整理統合するという面も持っています。なお、これに加えて、今回の会社法案では、平成十三年以降を含めて、戦後ほとんど手を付けることができなかった非公開会社、中小会社に関する改正をも実現することができています。
　最後に、残りの時間で一言だけ我が国における近年の商法、会社法の頻繁な改正の底流を成していると私が考えるところの理論的な考え方について申し上げさせていただきます。
　まず第一にファイナンスの分野です。一つは市場機能の重視ということでありまして、事前規制等の緩和です。それは規制がなくなるという意味ではありませんで、その部分、事後の規制と言うべきでしょうか、そういうものは強化されると私は見ております。
　それからもう一つはファイナンス理論の取り入れということであります。とりわけ、オプション理論と呼ばれるものの認知と適用ということがあります。
　第二はガバナンス分野です。ガバナンス分野では、今申しました世界レベルでのコーポレートガバナンスの議論の影響を受けています。これには、後ろ向きのコンプライアンスというんでしょうか、といった意味から、競争力強化という前向きのためにはどういうガバナンス法制がいいのかという議論です。
　第三に会計分野です。ここで重要なのは、横断的な剰余金分配規制の整備という点であります。これは、抽象的に申しますと、株主と会社債権者の利害調整の基準をどこに引くかという問題で、その線引きのラインが変わりつつあることを意味しております。なお、今回の会社法案で創設されます会計参与の制度も重要な制度です。
　最後に、第四、起業、業を起こすという意味ですが、その起業関連です。ベンチャー企業の育成とか、あるいは起業をサポートするための改正です。今回の法案で申しますと、最低資本金制度の見直しがその例です。また、株式会社と有限会社を一つの類型にする、あるいは合同会社という類型の会社形態を創設するとかもこの系統で見ることが可能です。
　そうした起業やベンチャー企業育成という発想の中で、平成十三年改正以降、定款自治ということを非常に重視しています。これには二つポイントがありまして、一つはなぜ契約自由ではないのかという点、二つ目は自由とか自治とかいう場合、それは何についての自由、自治なのかという点です。
　よく、民法の世界では契約自由の原則と言います。会社法は契約自由ではありませんで、定款自由の原則であります。定款で書けば広く自由を認めましょうということです。何についてかということですが、株式の内容、それから株主間の関係、この二つです。債権者間の関係は、社債権者等を含めて原則は契約自由の原則です。これは昔からそうなっております。
　話が甚だ大ざっぱで申し訳ありませんでしたが、以上で私の意見陳述を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。