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○小池（政）委員　現役出向が行われているということで、去年の段階でも、世耕さんの答弁だったと思いますけれども、ファンドによっては大体二割ぐらいいるところもあるということを拝見しております。
　この現役出向に関しましては、私は、政権交代がされて、がっかりしたというよりも、かなり驚いたところが強いわけでございまして、かなり方針を転換されたなということを強く思っているわけでございます。
　野党の際には、民主党が進めておりました現役出向に対してはかなり強い口調で批判されておりましたので、これが、政権がかわってみれば、やはり自分たちも認めるということになっているわけでございます。総理の答弁からもそのような意思というものは確認をしていたわけでございますが、むしろこれから積極的にやっていくというような方針が幾つかかいま見られるわけでございます。
　先ほど皆さんにお配りしましたガイドライン、もう一度ごらんになっていただけますでしょうか。こちらの五番の１でありますけれども、この三行目、「必要に応じ国からの役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、」と、あえてここにもファンドに指示するような明記がされているわけでございます。
　ここまで思い切って本当にやるということが、果たして今までの反省というものを踏まえた取り組みなのかなということを非常に疑問に思ってしまいます。
　官民ファンドにつきましても、官と民といっても、官と民、これの関係は決して対等でもなくて、官の方が出資比率が多かったり、後から民を募るということを言っていても、結局、なかなか民が集まってこないで官の方が強いという中で、現役出向で官庁から職員を派遣するというような取り組みをこれから本当に広げていく、続けていくのかなということを疑問に思ってしまうわけでございます。
　これから国家公務員法の改正等もあります。その中でも、人材交流というものを広げるというようなことが明記されておりますが、ぜひ、ここは一度立ちどまっていただいて、原則に立ち返っていただいて、また、もしそれがとめられないにしても、例えば年次を区切るとか、そのような取り組みという形でもう一度見直すべきではないかなと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　この官民ファンドというのは、非常に難しい面が一つあるのは、やはり、公的資金である、そして民間の呼び水、そして、これから将来事業を起こそうという企業の目ききというのも物すごく大事であります。そういう中で、公的資金が行っていますから、天下りではなくて何人かの現役出向というのは、私は、ある意味でそこはやむを得ないというふうに思っています。
　いずれにしろ、今委員が言われましたけれども、この官民ファンドというものをこれからもしっかり有効に活用するために、政府としては全力で取り組んでいきたいと思います。
○小池（政）委員　やむを得ないという理由がちょっとよくわからないわけでございますが、官房長官、時間があると思いますので、これで結構でございます。ありがとうございます。
　次に、インフラの輸出についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、インフラの輸出につきましては、予算関連法案も出ているところであります。
　まず、大臣にお伺いさせていただきますが、これから、特に交通等が中心だと思いますけれども、国が前面に出ていきながら民間を引っ張っていくというような形で、どのようにこのようなインフラ輸出を具体的に実行されようとしているのか、その方針をお伺いさせていただけますでしょうか。国交大臣にお願いします。
○太田国務大臣　インフラの経協輸出ということにつきまして、政府において、世界のインフラ需要を積極的に取り込むために、日本の強みのある技術、ノウハウを最大限に活用して、官民一体となったインフラの海外展開を推進するという方針で、私がその中の一員として、インフラ、特に交通とか港湾、こういう部門について関係をしているというところでございます。
　私も、昨年、ミャンマー、タイ、ベトナムあるいはインドネシア等を訪問しまして精力的にトップセールスを行うとともに、ベトナムのニャッタン橋であるとかミャンマーのティラワ港であるとか、視察をしてまいりました。
　日本企業の方々のお話も聞きましたが、日本企業の皆さんには、法制度や商慣行が異なっていて、相手国政府の方針も変わる新興国で事業を継続するということについて大変不安に思っているという状況も感じたところです。また、逆に、日本に対する現地の大きな期待というのが相当高まっているという状況にもありまして、相手国は、日本政府がさらに協力を強化してくれることを期待しているというところでございます。また、近年では、機器の売り込みとか、いわゆるインフラの土台づくりというだけでなくて、運営とか維持管理までもというような事業が求められているということが多くなっているという状況にございます。
　私は、交通や都市開発の分野で海外市場に飛び込んでいく事業者を支援していくべきだというふうに思っておりまして、具体的に海外で事業を行う企業に対して出資とか人材の派遣とか相手国との交渉等の支援を行うことは、現在において極めて大事であるという観点に立っております。
○小池（政）委員　それでは、事務方の方にお伺いをしますが、その大臣の方針を受けて、今回の予算関連でありますが、会社の出資割合でありますとか、ＪＢＩＣ等どのような機構が関連して、また、プロジェクトに対してどのようなスキームで取り組みが行われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○稲葉政府参考人　お答え申し上げます。
　官民からの出資についてお尋ねがございました。
　平成二十六年度財政投融資計画におきましては、機構に対する出資五百八十五億円が計上されております。また、前提といたしまして、自己資金等十億円が想定されているところでございます。
　また、もう一つお尋ねがございました。それは、ほかの機関との役割分担ということであったかと存じます。
　いずれにしましても、この法案、これから国会で御審議いただくところでございますので、この法律が成立して後、事業を開始してからということでございますけれども、政府の関係機関と相互に連携しながら、補完して業務をしていくということが基本的な考え方だと承知しております。
○小池（政）委員　補足でお聞きしますが、民間の出資額の想定はどのくらいなのかということと、それから、プロジェクトごとにＳＰＣ等をつくられるんでしょうか。
○稲葉政府参考人　お答え申し上げます。
　民間からの出資についてお尋ねがございました。
　これも、この国会で法案を御審議いただきまして、機構が設立してから後ということでございますけれども、民間から出資を募ることになろうと思います。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、平成二十六年度の財政投融資計画におきましては、自己資金等十億円を想定する、こういうことになっておりますけれども、これは民間からの出資を前提としたものでございます。
　それから、これもこの機構が設立した後の業務を行う際の前提でありますけれども、途上国におけるインフラ事業を行う場合には、現地企業と日本企業とが、ＳＰＣと申しますか、現地合弁企業を行ってインフラの整備とそれから運営を行うという形態が一般であろうと思います。そういう意味では、そういう形態を前提とした構想である、このように承知してございます。
○小池（政）委員　今お話しされたように、今回のこの機構に関しましても、官が五百八十五億、それから民の方は十億程度ということで、かなり対等ではないという関係が明らかになっているわけでございますが、また、これから進める際のスキームについても私は非常に懸念があるわけでございます。
　このインフラ輸出に関しましては、そもそも、非常に民間でも厳しい事業だということが一つございまして、これも皆さんにきょうお配りをさせていただいております三枚目には、インフラ輸出プロジェクトのトラブル事例という形で、新聞報道とかで私たちが見るのは、最初の段階でかなり華々しく始まったというようなことはよく聞くんですが、こういう案件というのは、私も商社にいたからよく体験しているんですが、非常に事業が長くて、国内以上に不規則なことがよく起こって、例えば、現地の政情不安でありますとか、または契約の不履行等におきまして、出口の際には、もうよろよろの状態で民間の企業は出ることになってしまう。
　一つには、ここにもありますけれども、過去、今までずっと黒字だった企業が、この件によって赤字になってしまったということもあるわけでございます。ですから、非常にリスクが高いということを思っていただきたいということ。
　それから、スキームに関しまして言えば、これもやはり経験をしっかりと私たちは踏まえなければいけないわけでございまして、こちら、四枚目の資料になります。
　これは石油公団の事例でございますけれども、麻生大臣はよく御存じだと思いますけれども、石油公団は、今まで海外にＳＰＣという形で小さな会社をいっぱいつくって、公団が出資するんですが、民間は多業種で、小さい割合でどんどん出していく中で、モラルハザードになってしまいまして、かつ、その中の知見とか技術も全く集約されないままに、もともとの目標でありました海外の権益を獲得するということも達成することもできずに、こちらの表にありますように、三百以上の会社をつくって、結果として、出資と融資だけで二兆円以上、返ってきたのは配当と返済というものがわずかでございますから、約二兆円近い大きなお金が国民の負担として計上されてしまったということであります。
　このような中で、今回も、スキームとしても、またリスクとしても非常に懸念があるところでございます。
　そこで、改めて、また大臣にお伺いさせていただきますが、これだけ民間でも非常に難しい中で、どうやってこのモラルハザードを乗り越えて、また知見を集積しながらこのインフラの輸出について取り組んでいかれるのか、もう一度お伺いさせていただけますでしょうか。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　これから国会でやることなので十分お答えできないこと、申しわけないんですが、石油公団の例を出されて、今、千三つというような事業でありますものですから、いろいろな理由があったと思いますが、かなりリスクというものは踏まえていかなくてはならない。きょう御指摘のところを十分受けなくてはいけないというふうに思っております。
　法案審議の際ということになるわけですが、プロジェクトの支援に当たりましては、株式会社である機構の経営陣が専門的、客観的な検討を経て適切な投資判断を行うということは極めて重要だという考えのもとでいきたいというふうに思っています。
○小池（政）委員　エネルギーの分野におきましては、もう既に、官が主導ではなくて、民がメジャーという形で大きくなって取り組んでいくべきじゃないかというような議論がされている中で、今回の件は少しちょっと、一周おくれじゃないかなというような気がしたところでございます。
　かつ、この取り組みというのは、期間も、それから金額的な際限というのもない中で、かなりこれから大きなリスクが膨らんでいってしまうんじゃないかなという懸念を感じているところでございます。
　私は、もちろん国際市場の重要性というものは考えるべきだと思いますが、まだ民間のアクセスを広げることということもできるものだと考えております。
　そこで、例えば、官公庁の政府調達というものもこれから市場として広げることができるんじゃないかなと思うんですが、きょうは甘利大臣に来ていただいておりますので、ＴＰＰの中で、これから特にＷＴＯに入っていない八カ国の政府調達というものが広がっていくと思いますが、どのくらいのマーケットになるのか、お示しいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のように、ＴＰＰ加盟国十二カ国中、ＷＴＯの政府調達協定に加盟している国は四カ国、つまり、日本、米国、カナダ、シンガポールだけであります。残りの八カ国は、そういう意味では政府調達市場が開放されていないということであります。でありますから、そこは、開放のルールをつくって、外資が参加をする道を開く。
　ただ、定量的にここは幾ら、ここは幾らという計算値は、まだしておりません。結局、ルールの方がどういうふうに決まるかによって対象が変わってくるということもあるでしょうし、そこの中で内外無差別ということに基本的にはしていかなきゃならないわけでありますが、中小企業に対する対策等々もいろいろあろうかと思います。
　方向性としては、拡大していくということが今は言えるということで、具体的に量的なことは、まだ、最終的な決着がつかないと試算ができないんじゃないかと思っております。
○小池（政）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　時間が近づいてまいりましたので、最後に、インフラ輸出の中にあります原発の輸出についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　原発輸出も成長産業なんだということを政権はよくおっしゃられるわけでございますが、そのマーケットというのも、私たちに示されるのは、いつも定点で、将来の一点について私たちに示されるわけでございますが、果たしてその見通しのトレンドがどうなっているかということを一つお示しさせていただきたいと思います。
　お配りした最後の資料になります。五枚目でございますが、こちらは、国際機関のＩＥＡ、また、経産省がよく使いますＩＡＥＡのそれぞれの見通しになります。
　ＩＥＡの現状ベース、それから政策転換ベース。それから、経産省はこの右のＩＡＥＡの低位と高位、二つをがっちゃんこして、それを割って、真ん中を市場として、将来のマーケットとして見ているわけでございますが、この予測自体も、毎年なされる中で、だんだんと将来予測というものが減っているということも私たちは忘れてはいけないと思います。
　そして、その中で、これから審議されていくわけでございますが、原発輸出につきましては、さきの国会では特に外務委員会を中心として議論がされてまいりましたが、なかなか、やはり契約の中身がまだ不明であるということで、本来私たちが考えるべき国民負担、リスクというものをどう捉えるかということが非常に難しい状態だと思います。
　例えば、トルコにおきましては、発電事業者という形で日本が出資するかもしれない、そのときにリスクを持つかもしれない。また、今回、なぜかトルコに関しては、核物質の濃縮、再処理というものも認めるような記述が入っております。また、安全基準というものが、果たしてほかの国に提供することはできるのか。それから、大臣もよくおっしゃっておりますけれども、原発の事故の補償を相互に補完する、そういう取り組みをどうするのか。
　そういうものがまだまだ決まっていない中で、果たして国会で、今の状態で決めること、私たちがそれに対して判断することができるんでしょうか。大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、福島の原発事故等を経験した我が国としましては、我が国の持つ原子力の安全に関する知見ですとか経験、これを国際社会としっかり共有していく、こうした責務があると考えております。
　基本的には相手国の意向が尊重されるわけですが、それに対して、我が国として、しっかりとした原子力の安全に向けて知見と経験を共有するべく努力をしていく、これはあるべき姿だと思っています。その中にあって、今委員の方から御指摘がありましたように、さまざまな観点から現実をしっかり確認していかなければならないと思っています。
　我々が提供した技術がどのように活用されるのか、さらには、万が一事故が起こった際にどのような責任が我が国の企業等に負わされるのか等々、こういったさまざまな点につきましては、丁寧に見ていかなければならないと思います。こうした点をしっかり確認した上で、先ほど言いました、我が国の国際社会に対しての責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢で臨んでいきたいと存じます。
　さまざまな国の案件につきましては、外務委員会等でさまざまな御議論を今続けていただいております。ぜひしっかりと説明責任を果たしていきたいと考えます。
○小池（政）委員　終わります。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、社会資本の老朽化の対策について、きょうは質問したいと思います。
　二〇一二年十二月の中央自動車道笹子トンネル事故、二〇一一年五月のＪＲ北海道の石勝線事故と、以後、一連の不祥事など、いずれも施設老朽化放置が共通の重要な要因であります。老朽化放置は、命、安全軽視に直結します。ですから、事前防災、さらには減災対策の中においても、まず既存施設の老朽化対策を優先すべきだと私は考えます。
　そこで、公共インフラの維持管理・更新費用の推計について聞きたいと思います。
　国交省が所管する十分野について、まず一つは、二〇一三年度の推計、十年後、二十年後の推計は一体どうなっているか、端的に数字でお答えください。
○太田国務大臣　今後の社会資本の維持管理、更新のあり方につきまして、昨年十二月に、社会資本メンテナンス戦略小委員会、これで答申をいただきました。答申では、この審議会で検討された推計手法を用いまして、国、地方公共団体等が管理する国土交通省所管施設の維持管理・更新費が示されたところでございます。
　具体的には、平成二十五年度には約三・六兆円と推計される維持管理・更新費が、十年後は約四・三から五・一兆円、二十年後は約四・六兆から五・五兆円程度になるものと推計されるというところでございます。
　なお、これらの推計値は、現在の技術や仕組みによる維持管理状況を前提にしたものでありまして、私としては、かなりこれからメンテナンス、維持管理の山が来る、技術革新によってその山を低くし、長寿命化を図るということにしたいと思いますので、今申し上げたよりもっと低くということを目指すということでございます。
○穀田委員　目指しているのは何度も聞いているんです。今後五十年間に、今お話があった推計を合計したら、少なくとも二百十兆円を超える維持管理・更新費用が必要ということであります。
　これまで国交省は、一一年から六〇年度までの五十年間で百九十兆円としてきたわけです。今回の推計に当たって、概略で推計した今までとは若干違って、今お話があったように、小委員会の問題を含めた現実の問題を一定反映させたものだと思います。
　そこで、では、今回の推計は社会資本の老朽化の現状、実態を正確に反映しているのか、もっとあるんじゃないかということについては指摘をしておきたいと思うんです。
　皆さんにお配りしている資料が、十分野の推計、今お話あった数値はそこであります。
　そこで、一三年度予算の、実際に予算化された費用は幾らかお答えください。
○太田国務大臣　二〇一三年度、平成二十五年度の国土交通省の公共事業関係費のうち、維持管理費につきましては、国直轄事業分で約四千九百億円となっています。更新費用につきましては、既存インフラの補強を行う防災、減災対策の切り分けができませんが、防災、減災、老朽化対策に係る公共事業関係費は約二・一兆円となっております。
　なお、維持管理・更新費用の地方単独事業分については、国土交通省としては把握外でございます。
○穀田委員　今お話あったように、四千九百億円、切り分けはできないけれども、何となく、合計すると二兆一千億円だ、こういうことですわな。
　二〇一三年度の必要な額、推計値でいえば合計三兆六千二百二十億円、ここの下に書いていますように、それだけある。
　ところが、今言ったように、多目に、うんと見積もっても、合計しても二兆五千億円。実際はもっと少ないわけなんですけれども、そういう内容になっているということですね。だから、見合っていないということは事実だ。
　地方の分はわからないということで、では、もう一遍、総務省に聞きますけれども、二〇一三年度の地方の維持管理・更新費用はどれほどか、どの程度につかんでいますか。総務省。大臣。
○新藤国務大臣　数字を確認されたければ、ぜひそれは御通告いただきたい、このように思います。
　それで、今私どもで手元で急ぎ用意した資料でありますが、決算ベースで、地方公共団体の維持補修費、これは平成二十四年度において一兆一千億ということになっております。
○穀田委員　昨年も私はこの問題について指摘をして、きちんと把握せいということを言ったし、ことしも、昨日のところでは、そういうことを聞きたいと言ってはあるんですけれども、それはいいでしょう。
　問題は、実際には、三兆六千二百二十億円かかるといった推計値よりも低い、一四年度の予算案もこの推計に届かない。これは私は、維持管理、更新が必要なのに、それにふさわしい費用が手当てできていないということのあかしだと、現実は。これは本当にゆゆしきことだと思うんです。
　そこで、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、笹子トンネルの事故というのは、当時、改修、更新の費用を三割減ということで指示するということで起こっていました。また、ＪＲ北海道について言うならば、安全投資が二〇一〇年度までずっと下がってきて、改ざんするまで下がっていて、二〇一一年度でようやく上がった。
　こういう例のように、安全投資という問題が、削減されているとか不十分だという状況を呈しているんじゃないか。だから、私は、本来必要な維持管理、補修の費用が予算化されていないと。
　先ほどもお話あったように、国交大臣もお話ししていますし、何回もお互いに議論しているんですけれども、老朽化対策というのはもう待ったなしだということは共通の認識なんですよね。
　そうなりますと、どれだけ推計値で必要かと言っているものに対してつけないという現実は急ぎ正して、少なくとも推計値にふさわしい予算の増額の手当てをすべきじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは穀田先生おっしゃるように、東京オリンピック、今の五十年前、あのころにできたのがほとんど限度が来ている、基本的にそう思っておかないと、元セメント屋としては、五十年というのは、大体、メンテナンスをよほどきちんとしない限りは、五十年たったらと思わなきゃだめですよ。当たり前の話です。
　したがって、それをきちんとやっていないようにしちゃった一番大きな理由は、公共事業を減らしていったときに、やはりメンテナンスとかそういったところのものを一番削減していったというのが多分現実なんだと思うんですね。
　笹子は直轄道路じゃありませんし、ＪＲ九州もちょっと、直轄じゃないわけですけれども……（穀田委員「北海道です」と呼ぶ）北海道もＪＲですから。ですから、そういった意味では、直轄ではないとはいえ、多分、あのトントントントンとずっとやっていく、最も地味な仕事ですけれども、ああいったものをきちんとやっていくというのにしかるべきお金を払っていない、しかるべき予算をつけていないというところがああいったことになりますので。
　今後とも、私どもとしては、今言われましたように、老朽化しておるであろう、かなりインフラとしては時間がたったものに関してきちんとした予算を配分していくということは、今回の予算でも、新しい公共工事となったら、土地代に行ってまたということになりますので、基本的には、メンテナンスというものに非常に大きな金、予算の配分はもう御存じのとおりですから、きちんとした比率で、メンテナンス、補修、そういったものの方の比率を非常に高くいたしております。
○穀田委員　その比率が高いかどうかについて、もう少しこれから検討していきたいと思うんですけれども、問題の本質は、財政制度審議会の建議でも、やはり、新規投資については、これまでのようなやり方で重視する考え方を転換する必要がある、むしろ、既存の社会資本ストックの有効活用やソフト施策との連携強化に軸足を移していくべきである。今財務大臣からありましたけれども、高度成長期以降に蓄積してきた膨大なストックが今後更新時期を迎えることから、その老朽化対策に真剣に取り組む必要があると指摘していたんですね。
　ところが、予算の考え方という方針書には、それが削られる、なくなっているという現実があるんですよね。ですから、そこは指摘しておきたいと思うんです。
　では、今お話のあった関係で、先ほども国交大臣は長寿命化の話をしました。公共のインフラの八割を管理する市町村の現状はどうなっているかということで聞きますと、私は、そこの中身について少しまず聞きたいと思うんですね。
　長寿命化計画の策定状況と、それから、長さ十五メートル以上の道路橋のうち、点検で必要とされた修繕を実施した割合はどのような状況になっているかということを、これは言ってありますので、総務大臣、お答えいただけますか。
○太田国務大臣　地方公共団体が管理をいたします十五メーター以上の橋梁は、約十四万四千橋ございます。平成二十五年四月時点で、長寿命化修繕計画の策定率は八七％でございます。
　また、策定されました長寿命化修繕計画の中で修繕が必要とされた橋梁数、これは六万九千橋ありまして、全部の四八％に当たるんですが、これに対しまして、修繕を実施している橋梁数の割合は、同じ時点で一五％というのが現実でございます。
○穀田委員　だから、必要なものが実施されたのが一五％という極めて低い現状だということ。これは、本当に今のインフラの状況で、今、私どもが直接見ましても、えらいことになっているなと思うんですよね。
　それで、長寿命化計画は策定しているんだけれども、実施されているのは極めて低い。町村でいくならば、実際は、今あったように、市区町村でいうと四・七％ということで、一桁。そっちの方は余り言うてへんのやけれども、大体そうなっているんですね。だから、驚くべき事態だ。
　では、そういうものをやるべき人たちはどの程度配置されているのか。市町村の老朽化対策関係の技術者というのはそれぞれの段階でどれほどいるのかということについてお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　国交省におきまして、二〇一二年に、全国の地方自治体に対しまして、道路、河川、港湾、下水道等の維持管理業務を担当する技術職員数についてアンケート調査をいたしました。
　その結果、道路を例にとりますと、人口三十万以下の市におきましては、一人から五人が最も多くて、つまり五人以内ということになりますが、四一％を占めています。
　一方、これも道路についてでありますけれども、町においては技術職員数は、いない地方自治体はおよそ二三％、一人から五人の職員がいる地方自治体が、または、五人以下しかいない、こう言うかもしれませんが、およそ六九％を占めているという状況で、現実になかなか地方自治体での担当できる職員が少ないということは事実でございます。
○穀田委員　今私は何を言いたかったかというと、インフラの現状は地方ではどうなっているか、それについて、計画はあるんだが実施がやられていない、その最大の原因は、予算がないということと、あわせて、実はその原因になっているのは、人がいない、技術者がいない。
　だから、この問題でいうならば、実は、技術系の職員がゼロと今あったけれども、二三・三％というだけじゃなくて、村でいうならば四一・二％を占めている、四割以上のところが実は技術系職員がいないという現実なんですね。
　だから、今のインフラの現状とあわせて、それをやり抜く力がなくなっているというところに大きな問題があるということは、おわかりいただけると思うんですね。
　そういう中で、では、先ほど財務大臣もお話があったけれども、一方、公共事業の中身はどうなっているかというと、新規の建設の公共事業がふえているという現実があります。とりわけ大型開発は、従来からのものが継続され、凍結していたものが次々と復活しています。
　二、三確認しますけれども、高速道路の建設費用は安倍政権になって幾らふえているか。高規格幹線道路と地域高規格道路の建設事業費、これを、一二年度当初予算と一二年補正予算、一三年度当初予算、一三年度補正の合計について、比較して述べてください。
○太田国務大臣　全体的に言いますと、大規模なそうしたものがふえているということは現実にはございません。
　その上で、数字をお答えしますと、いわゆる高速道路の事業費は、ＮＥＸＣＯ等の有料道路分、国直轄事業及び補助事業の国費分と地方負担分を合計したものとして、二〇一二年度予算、平成二十四年度の予算で約二・二兆円。二十四年度当初と補正と合わせた数です。
　二〇一三年度予算、約二・一兆円。二十五年度の当初と補正を合わせた数で、ほぼ横ばいという状況です。
　また、二〇一二年十二月の政権交代以降の高速道路の事業費は、補正を二つ、そして当初、合わせて二・四兆円ということでございますが、これが比較は意味があるかどうかというふうに思っておりますが、ほぼ横ばいということです。
○穀田委員　簡単に言うと、二・二兆円から二・四兆円のオーダーでやっているということだけは確かだということですよ。
　そこで、その資料を出してみたのが二なんですね。二〇一三年度当初予算というのがこういう数字になっている。この点を見ていただければわかる。
　そこで、今あったＮＥＸＣＯ三社、それから首都高、阪神高速、本四高速が、大規模更新や大規模修繕の費用がどれだけかかるか試算していて、十年から十五年かけてその工事を実施する計画を発表しています。これは笹子トンネルの事故後に点検、調査し、計画を練り直したものです。
　どれだけかかると想定しているか、そしてその費用はどこから捻出するのか、端的にお答えください。
○太田国務大臣　各高速道路会社が公表しました更新計画によりますと、大規模更新、大規模修繕に係る費用は、首都高速、約六千三百億円、阪神高速、約三千七百億円、ＮＥＸＣＯ、約三兆二百億円、本四高速、約二百五十億円となっておりまして、合計約四兆円でございます。
　その財源につきましては、二〇五〇年までの建設債務の償還満了後、十五年間を上限として料金を継続して徴収することによって確保するということを考えておりまして、このたび、必要な法案を国会に提出したというところでございます。
○穀田委員　先ほど来、数字を何度も、財務大臣、見ていただいたらわかるんですが、大規模の大型道路というのは、さっき言ったように二兆円オーダーで来ている。ここにありますように、社会資本の戦略的な維持管理費でいうと大体三千百億円程度になっているという事実から見ても、いかにこれがそちらにシフトしているかということがおわかりいただける。
　その上で、しかも、今議論になっているのは、四兆四百五十億円というオーダーで、今度はそのぐらいかかるということで高速道路の大規模更新の費用が出ている。これですよね、一番下に書いています。
　ですから、高速道路建設費は毎年二兆一千億円から二兆四千億円使って、安倍政権になってから、合計しますと大体四兆九千億円投入しているわけです。一方、資料三に、今お見せしましたように、大規模更新、修繕は、十年から十五年かかって四兆円を出さなきゃならぬ。そうしますと、十五年かけるとして年二千六百八十億円。つまり、新規建設の二年分で、大規模更新、修繕ができる。
　だから、私が言っているのは、大規模更新、修繕費用というのは新規建設の十分の一でしかないんだと。この現実が、財務大臣がおっしゃっている認識とちょっと違うぜということを見ていただければありがたい。
　したがって、新規建設を抑制して大規模更新、修繕に回すように、これは、もちろん、民間の会社だといえばそれまでだけれども、そういう形で主導すべき事態じゃないのかということはいかがですか。
○麻生国務大臣　先ほど太田大臣からの話もあっておりましたけれども、少なくとも公共工事全体の伸び率というのは、先ほど言われたように一％少々ということになろうかと存じますが、これを、国の直轄道路等々のいわゆる維持管理費の伸び率が三千九百から四千百ですから約五％、それから、国から地方への交付金、これは防災とか安全交付金の伸び率でいきますと三・五％ぐらいと、高い伸び率を確保しておりますので、基本としては、今、穀田先生が言われるように、社会資本の老朽化が本格化しておりますので、そこらのところをきちんとしていかねばならぬということで、その方向でいる。
　その額が少ないとかもっとやれとかいう御意見は、今後、きちんと拝聴しておかねばならぬところだと思っております。
　基本的にそうです。
○穀田委員　桁が違うんじゃないかということを見ていただかないとあかんわけですよ。
　そこで、では、もう少し現実の問題についてやりますね。
　例えば、国土強靱化の流れを受けて、〇八年に調査を中止した六大海峡横断道路構想を復活させる動きが出ています。山口県下関市と北九州を結ぶ新たな関門海峡道路や、四国新幹線建設計画とあわせた、和歌山と淡路島を海底トンネルで結ぶ紀淡海峡道路なんですね。
　新たな関門海峡道路については、山口県と福岡県がそれぞれ二〇一三年に調査費を計上しました。紀淡海峡は、四国に新幹線を走らせて四国と九州を結ぶという交通インフラの構想の一部であって、このために、関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会というのを一三年九月に周辺府県が参加して設立しています。
　海峡横断道路は、海峡横断プロジェクトとして、国が主導して建設のための調査活動が続けられてきました。しかし、二〇〇八年、道路国会と言われたときに、道路特定財源をめぐる国会審議の中で、当時の冬柴国交大臣が、私がこれはおかしいんじゃないかということに対して質問したときに、今後、調査は行わないと表明したものです。調査活動を続けていた海洋架橋・橋梁調査会も解散したんです。事実上、凍結されたものであります。
　ところが、今回、地方自治体、地方財界を中心に、関門海峡横断道路や四国新幹線の凍結解除、整備路線への格上げの要望が繰り返されています。国土強靱化政策に沿って、大規模災害時の代替性確保の名前で、海峡横断道路の建設を復活させる動きが今顕著になっていると言わざるを得ない。
　これらは、事実上、政府が主導しているんじゃないかということを危惧するわけですが、いかがですか。
○太田国務大臣　御指摘のように、海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年三月に、個別プロジェクトに関する調査を行わないこととしまして、二十年度以降、調査を行っていません。リダンダンシーとかそういうことに合わせて国が主導してということではありませんで、調査を今行っていないということが現状であります。
　地元においては、これが欲しいということについて、私のところにも要望があったりいたします。地元における動向については見守っていきたいというふうに考えておるところです。
○穀田委員　では、関門海峡道路について少し聞きます。
　関門海峡は、現在、既存の関門トンネル、大橋もありますし、鉄道トンネルもあります。地元の北九州市や下関市、山口県、福岡県が、新たな関門橋あるいはトンネルの建設を要望するその理由の一つに、災害時に既存のトンネル、橋が利用できなくなるから、その代替通路が必要だというのがあります。
　確認しますけれども、既存のトンネルや大橋や、それから関門鉄道トンネルというのは災害時に通行できなくなる、そうすると別ルートの代替道路が必要だという認識に立っているのかどうか。そして、メンテナンスをしても危ない、使えなくなるという現状なのかどうか。その点について、現状認識についてただしたいと思います。
○太田国務大臣　関門橋及び関門トンネルは、西日本高速道路会社が管理する有料道路でありまして、同社が管理するほかのトンネルや橋梁と同様に、定期的な点検結果に基づいて、補修等の必要な措置を実施しているところであります。
　また、耐震性能については、兵庫県南部地震クラスの地震を考慮した基準で調査をしました結果、致命的な損傷や落橋は生じないということが確認をされております。
　今後も引き続き、適切な維持管理を行うことにより、災害時も含めて、安全に御利用いただけるものというふうに考えているところでございます。
　先ほど申し上げましたが、地元からは、ほかの活性化ということかもしれませんが、要望があるということについては見守ってまいりたいというふうに思っておるところです。
○穀田委員　この問題は、実は二〇〇八年のときに議論しまして、先ほど言ったように、調査を中止し、その調査する機関が廃止されるというときに、私は、この当時の時点で、優先順位からしてもこういうやり方は間違っている、こういう六長大橋横断道路などというのは。そんな金はないと、今日本に。しかも、老朽化対策に金を使うべきだということを私は主張し、その中止を求めました。
　確かに、その路線のやり方については調査を中止するということで、事実上、中止しました。しかし、いろいろな流れの中で、結局、国土の形成計画というところからは削除されていないんですよ。だから、依然として、政府の根本的な計画の中に残っているという問題があるんですね。だから、これがいつも噴き出てくるということになります。
　今、答弁がありましたように、私は、聞いてみますと、高速自動車道、今、西日本ですけれども、その方々の報告によれば、今あったように、阪神・淡路大震災規模は耐えられる、それから、点検、定期的な補修工事によって大丈夫だと。まして、この橋について言うならば、海外では百年ももったところもある、だから、それを含めて、もたせたいということで、自分たちの、技術者の誇りにかけてそういうことを挑戦するということまで言っているわけですね。だから、そういう立場で物を考える必要がある。
　したがって、当然、私は、メンテナンスはやってもらう必要はあると思うんです。それは当然のことなんです。だから、同時に二つのことを私は言わなくてはならぬ。
　一つは、既存トンネル等が、老朽化が進行して使えなくなる状態にはないということ。二つ目は、今後も別ルートの代替道路が必要だという根拠は存在しないということなんですね。だから、老朽化すれば、その維持管理、更新こそ優先すべきである。
　私は、命と安全にかかわる問題にとって、先ほど述べてきたように、根本は、老朽化対策に重点をシフトする必要がある。そして、今現実に起こっているさまざまな維持補修については徹底してやる必要がある。そういう角度で物をやらないと、先ほど財務大臣が言っていたように、公共事業の中で一定の、六％ふえたなどといっても、ここにありました、私、示しましたけれども、二兆四千億円のオーダーと二、三千億円の差なんです。それを転換することこそ必要だということを主張して、終わります。
○二階委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　私は、本委員会は、政府の責任に基づく対応等について、厚生労働省及び防衛省関係の案件についてただしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、退職駐留軍労働者に対する石綿、アスベスト被害についてお聞きいたします。
　厚生労働省のホームページに、平成二十三年、二〇一一年八月に改正されたアスベスト健康被害救済法に関する内容が掲載されております。その中では、仕事中にアスベストに接触した労働者だけでなく、持ち帰った作業着等についたアスベストを吸い込んだ家族も病気になることがありますと喚起され、中皮腫や肺がんなど、非常に長い期間がたってから発症することや、どのような状況でアスベストを吸い込んだのか明らかにすることが難しいなどの特徴があわせて掲載されています。
　アスベストによる健康被害は、仕事により発症した場合は当然、労災補償の対象となりますが、それ以外の被害者を迅速に救済するためにアスベスト健康被害救済法が制定され、二〇〇六年、平成十八年三月二十七日から施行されています。これによって、労災補償の対象とならない周辺住民などに対する救済給付が支給され、あるいは、労災補償を受けずに亡くなった労働者の御遺族に対しては特別遺族給付金が支給されるということになっております。
　そこで、まずお伺いいたします。
　労働安全衛生法に基づくアスベスト業務従事者に対する沖縄労働局管内における申請件数と、そのうちの駐留軍労働者等の件数、及び一九七二年、復帰前に退職した労働者の件数等についてお伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確認いたしますが、沖縄労働局での労働安全衛生法に基づく石綿業務従事者に対する健康管理手帳の申請件数ということでよろしゅうございましょうか。
　平成二十五年十二月末現在、沖縄労働局での労働安全衛生法第六十七条に基づく石綿業務従事者に対する健康管理手帳の累計の申請件数は百七十九件でございます。
　このうち、駐留軍労働者に係る申請件数は百三十五件、また、百三十五件のうち、一九七二年の沖縄返還以前の駐留軍で働いていた労働者に係る申請件数は二件となっております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　駐留軍労働者数百三十五件のうち、一九七二年以前は二件ということで、数字でお答えいただきました。
　アスベストが原因と思われる中皮腫、肺がん等は、実に長い期間、二十年以上もの長い時間を経過して発症することもあるなどの点から、アスベスト被害の救済に関して、退職者及び家族への事後の通知等はどのように行っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿の健康被害の救済に関する、沖縄米軍基地労働者であって退職した方やその御家族に対しての制度の周知でございますが、これにつきましては防衛省との協力や自治体などを通じて行っておりまして、防衛省に対して、既に離職した労働者やその御遺族の方に向けて石綿による疾病に関する労災補償制度その他についての周知を依頼する文書をお送りいたしまして、これを受けて、沖縄防衛局から、平成二十四年度までに、退職労働者約八千七百人に対して周知文書の送付などを実施していただいたところでございます。
　また、毎年、県内の各自治体の広報誌への掲載をお願いしたり、リーフレットを窓口で配置していただくというようなこともお願いして、積極的なお知らせを行っております。
　さらに、法務局に提出された死亡届から中皮腫による死亡者を把握いたしまして、労災請求を行っておられない御遺族に対して労災補償制度その他についての周知文書をお送りしたほか、医療機関に対しまして、石綿関連疾患に罹患しておられる患者さんに対する石綿業務歴の確認及び労災保険給付などの請求勧奨をお願いしているところでございます。
○玉城委員　アスベスト業務に従事していた方については、やはり健康管理手帳制度、この制度が非常に重要かと思います。
　さて、去る二月十八日付、沖縄県、地元の沖縄タイムスの一面に、基地内従業員、我々は通称として軍雇用員というふうにお呼びもしておりますが、この軍雇用員へのアスベスト被害の救済について、沖縄県が公文書館で管理している軍雇用員カード約二十万人分の利活用がほとんどされていないという記事が掲載されている件に関して質問いたします。
　この軍雇用員カードについては、戦後の一九四六年から六六年までは米軍が発行を始め、五六年からは当時の琉球政府が管理業務を代行しております。そして、一九七二年、施政権がアメリカから日本へ移管するいわゆる本土復帰の際に、このカード約二十万人分が沖縄県に移譲されました。しかし、六六年から七二年までの間のカードは実は作成も管理もされておらず、その理由も明らかではないということもわかっております。
　さて、この軍雇用員カードには、それぞれ軍雇用員一人ごとに、顔写真、氏名、性別、生年月日、本籍地、住所、職種、採用及び離職年月日、その離職理由が個別記載されています。記載事項に変更があるたびに、その事項も更新されています。また、勤務当時の氏名のアルファベット順と本籍地の組み合わせで分類されておりまして、そのいずれかがわかれば、勤務当時のアルファベットで記名された氏名と本籍地のいずれかがわかれば、沖縄県公文書館の職員が手作業でカードを検索できるというふうになっております。
　さて、二〇一二年十一月七日の衆議院厚生労働委員会における社民党の照屋寛徳委員との質疑における、労働安全衛生法に基づく石綿業務、アスベスト業務にかかわる駐留軍退職労働者の健康管理について、中沖政府参考人の答弁で、復帰前の米軍基地労働者の方については、アスベストの健康被害救済法の適用があるということを周知していくということと、そして、こうした軍雇用員カードの活用の可能性についてさらに話を進めてまいりたいという旨の答弁が行われております。
　ところが、この件に関する協議ですが、県と厚生労働省との間で個人情報に関する認識などの隔たりによって、二〇一一年からはずっととまったまま今日に至っているという状況にあります。
　この件に関して厚生労働省は、現在、公文書館を管理する沖縄県とどのような協議と検討を進めているか、あるいは検討を進める方向かを伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　復帰前の沖縄米軍基地労働者に対して石綿健康被害救済法が適用されるということの周知を行うに当たりまして、その対象者を特定するために、沖縄県の公文書館が保管する軍雇用員カードの活用も一つの方策として検討してきたところでございますが、御指摘のとおり、非常に膨大な量のカードである、約二十万というカードであるということと、また、かなり昔の資料でございまして、例えば当時の住所から移転しておられる可能性があるというようなこと、また、個人情報保護などの観点から、情報提供について沖縄県の了解を直ちに得ることが難しいといったような問題がございました。
　そこで、まずは、県の公文書館には、軍雇用員カードの閲覧のために来館される方々に対してリーフレットの配布をお願いするとともに、防衛省との協力や自治体の広報誌などを通じた周知等を実施してきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、軍雇用員カードの効果的な活用方策について、復帰前の沖縄米軍基地労働者に対する周知促進の観点からも、引き続き沖縄県と協議していきたいと考えております。
○玉城委員　これは質問で事前通告していないんですが、一点、確認のためにお聞きしたいと思います。
　では、七二年以前の基地で働いていて離職された労働者の方々に対する、石綿救済法ができましたよ、それによって皆さんをお救いすることができるかもしれませんというふうな通知は、現在、国の方から行っているんでしょうか、行っていないんでしょうか。簡潔にお答えください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　個別に特定をしながらの通知というものは差し上げることができないでおりますが、一般的な広報誌を通じた通知でありますとか、さまざまな窓口でのリーフレットの配布などによりまして、周知、広報に努めているところでございます。
○玉城委員　こういう制度ができたということは、例えば広報をじかに手にすることができない方々には、やはり直接お知らせをするというふうなことも必要だと思います。はがきは、一度送れば、引っ越しをしておられるのであれば当該住所に尋ね当たりませんという返事が必ず返ってきますので、そういうことも含めると、二十万件といえども、その足取りをたどるということはそんなに厳しいことではないというふうに思料いたします。
　さて、七二年の本土復帰前に離職した軍雇用員については、米軍に直接雇用されていたということで、復帰特別措置法による政治判断で、日本の労災法が適用されていません。
　そのため、アスベストによる健康被害への取り組みが大幅におくれたんですが、二〇〇六年と二〇一一年にアスベスト健康被害救済に関する法整備とその改正によって大きく前進するものと期待されているはずなんですが、これまでに救済された復帰前雇用者は、先ほどの答弁ですと二名ですが、救済されたのは一名、特別遺族給付金の支給を受けたのはゼロとなっているわけですね。
　つまり、この制度ができたにもかかわらず救済措置がとられていないということは、非常に大きなものがあると思います。
　この問題の解決に当たって、厚生労働省及び防衛省は、主要な関係団体である全駐労、全駐留軍労働者組合中央及び沖縄地区本部などと、どのぐらいの頻度でどのような内容について協議を行っているか伺います。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、駐留軍等労働者の雇用主としての立場から、アスベストによる健康被害の防止などは極めて重要な問題であると認識しております。
　こうした認識のもと、駐留軍等労働者で組織する全駐留軍労働組合、いわゆる全駐労との間では、本省及び地方防衛局の担当者が平素から意見交換を行うとともに、団体交渉の場においても、防衛省としての取り組みを御説明しているところでございます。
　具体的には、全駐労からは、アスベストによる健康被害が懸念される全ての職場、駐留軍等労働者の安全確保と特別健康診断を継続するとともに、退職者やその家族への周知を引き続き推進し、関連被害の早期発見などに努めるよう要請を受けております。
　こうした要請も踏まえ、防衛省におきましては、在職者に対する着実な石綿健康診断の実施、石綿問題に関する相談窓口の設置、退職者に対する労災補償制度の周知などに取り組んでいるところであり、今後とも、全駐労と協議を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる全駐労との団体交渉の頻度ということでございますが、これは必ずしもアスベスト被害に議題が限定されるわけではございませんが、平成二十五年度については、これまでに、防衛省本省において五回実施しているほか、沖縄防衛局においても五回実施しているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。防衛省から、そのようにお答えいただきました。
　もちろん、現職の方々あるいは一九七二年以降に退職なさった方々には労災も適用されるということもありますので、しっかりと通知は行われていると思います。
　他方、復帰前に退職された方々については、保存管理されているカードに記録されている個別具体的で詳細な職歴等の記録情報をもとにしたアスベスト被害の実態を国が探り出し、退職者と御家族、あるいは支給対象となる御遺族についての補償を、人権問題の観点からも、可能な限り行っていくべきではないかというふうに私は思料いたします。
　この件に関する国の責任と義務は大きいものがあるというふうに思いますが、この件に、最後に、厚生労働大臣それから防衛大臣の所見をそれぞれお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられました、復帰前の米軍基地で働いておられた方々、こういう方々でアスベストの被害に遭われた方は、もちろん、今お話がありましたとおり、石綿健康被害救済制度に乗るわけであります。
　今までも、今ほど来お話がありましたとおり、自治体の広報誌等々を通じて、防衛省とも協力しながら周知に努めてきたわけでありますが、今言われました軍雇用員カード、これに関しては、すぐにどのような形で役立てることができるのか、これはこれから検討しなければならぬわけでございますけれども、貴重な資料であることは間違いないわけであります。
　いずれにいたしましても、個人情報保護という観点は確かにあるわけでございまして、そこも配慮しながら、沖縄県といろいろと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺国務大臣　石綿健康被害救済制度につきましては、所管をします厚生労働省の取り組みについて、今、田村厚労大臣の方から説明があったと思いますが、防衛省としましても、現地の防衛局を含め全体で、この広報、周知に、これからも、厚労省と協力をし、進めていきたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　先ほど田村大臣からもありましたとおり、この記録が残っているということ、そして、実は六六年から七二年までは記録すら残っていないというふうなことを考えると、そこで働いていた人たちの存在が何であるかということは、本当に大きな、揺るがしがたい人権問題になってしまうということを鑑みますと、この問題、ぜひしっかり進めていただきたいということをあわせて、厚生労働省、防衛省にお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、続いて、米軍の演習等に関する安全管理についてお伺いいたします。
　今般、仲井真県知事とそれから政府の方でも、オスプレイの県外への訓練移転などなど、まさしく米軍の演習等に関する安全管理はより厳しく、より精緻に行っていく、協議をしていくことが必要であるというふうに思われます。
　去る一月二十三日の午後九時ごろ、那覇市の西側の上空で、オレンジや黄色の複数の光が約十五分間にわたって目撃されています。専門家は天文現象の可能性を否定し、米国空軍及び航空自衛隊も訓練はしていないという新聞報道があり、そのときの画像が動画投稿サイトにアップされて、百四十万件近いアクセスがあります。
　未確認飛行物体ではないかと中央メディアにも紹介されるなど、しばらく話題になった件ですが、防衛大臣、この話題について御存じですか。
○小野寺国務大臣　本年一月、沖縄においてＵＦＯの騒動があったということは承知をしております。報道によりますと、一月二十三日午後九時ごろに那覇の夜空に謎の光の目撃情報、これが多数寄せられたということであります。その情報については承知をしております。
○玉城委員　大臣も御存じだということですが、実は後日、報道機関の調査によって、この光は、米国第三海兵遠征軍が那覇市の南西方向に位置する射爆撃場で航空機からの照明弾発射を伴う訓練を行っていたものであることを認めたという記事が掲載されています。
　那覇市の南西方向には久米島、鳥島、出砂島などの米軍の射爆撃場があり、そこを使用した演習ということのようですが、沖縄県の基地政策部局に照会したところ、米軍及び防衛省からの事前通知はなく、新聞報道でしか承知していないという回答でした。
　そこで、この所管の、近くであります久米島町の総務課に問い合わせたところ、沖縄防衛局長名による「在日米軍の水面を使用する演習について（通知）」という、Ａ４一枚に場所、日時のみが記された通知があったことがわかり、コピーを送付していただきました。
　そのコピーが手元にあるんですが、水域名、久米島射爆撃場水域、日時、平成二十六年一月六日から一月十一日、時間、〇六〇〇から二三〇〇、一月十三日から一月十八日、〇六〇〇から二三〇〇など、この通知には、訓練の内容も使用する航空機等の機材も記入されておりません。地元自治体が住民の安全確保のために訓練における状況を把握する情報などは全く記されていないわけです。
　今回の通知に、例えば航空機から照明弾を使用する演習等と書かれていれば、不必要な混乱も十分避けられたと認識いたします。地元自治体に対して防衛省から必要最低限の情報が知らされていないことについては、看過できない問題であると言わざるを得ません。
　この件に関して、例えば沖縄県の軍用地転用促進・基地問題協議会、通称軍転協からは平成二十五年十一月十五日付、そして山口県岩国市からは米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望書の中で、演習、訓練内容については地元自治体の関係機関に速やかに事前通報するとともに、住民からの苦情や問い合わせは国において対応することと求められております。
　文書による回答も、軍転協に対しては、米軍が演習等を行うに当たって公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然であると認識するというふうになっています。真摯に着実に実行する、その情報提供こそが住民の安全を守るものであるということは言うまでもありません。
　そこで、情報共有に基づく信頼の置ける運用管理体制は、米軍であろうと自衛隊であろうと、地元住民と地元自治体の理解と協力なくしてはあり得ないと思います。それを再認識すべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　まず、一月二十三日の謎の光ということでありますが、これは、防衛省としましては、この報道によります光というものが米軍のものかどうかを断定するという材料は持っておりませんし、米側もその光が自分のものというふうに断定しているわけではないというふうに承知はしております。
　その中で、今委員の御質問がございましたが、例えば演習についての自治体への情報の通報等ということでございます。
　米軍による演習の詳細につきましては、米側として運用上の理由から公にできないとの立場であるものと承知をしておりますが、例えば不発弾処理、爆破訓練等については、通報を受けて関係自治体に情報提供を行うことにより住民の不安軽減に努めております。また、米側はニュースリリース等により演習等の概要を公表しているところでありまして、地元の要望を踏まえ、さらなる情報の提供及び開示について米側に働きかけていきたいと思っております。
　政府としましては、米軍が演習を通じ部隊の即応態勢を維持することは、日米安全保障条約の目的達成のために必要不可欠なものと認識をしておりますが、米軍が演習を行うに当たって公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然であると認識しており、今後とも引き続き、周辺住民の生活環境に与える影響が最小限のものとなるよう、米側に対して求めていくとともに、周辺住民から苦情等があった場合には、米軍に対し、事実の確認の照会や改善の申し入れなどを行ってまいりたいと思っております。