Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、関係閣僚会議で御決定いただきましたこの要綱に基づきまして、成案を得るためにいまいろいろ内容の詰めが行われておるようなわけでございまして、詳細申し上げるわけにはまいりませんが、法案の要綱におきましては、環境庁長官は、環境影響評価の指針を定める場合に考慮すべき基本的事項を定めるほか、それからまた主務大臣が指針を定める際には環境庁長官に協議をする、こういうことに相なっておる次第でございます。
　また、作成されました環境影響評価書につきましても、環境庁長官は意見を述べることができることといたしておりまして、さらにこれを受けまして、主務大臣による環境保全に対しての配慮等につきまして所要の規定を設けることができるということに相なっております。
○土井委員　そういうふうに環境庁長官が役割りを果たされるというお立場からされますと、再度お尋ねしますが、先ほどだれのためにということを私が御質問申し上げましたら、国民のためとおっしゃいました。国民のためというのは、それはおっしゃるとおりでありますけれども、まことに漠然といたしております。環境アセスメントということを、環境影響評価ということをなすべき場合には国民というわけにはいかないのでして、もう少しそこのところは主務大臣として、環境行政を担当する最高責任者として、やはりそこのところは国民の中のどういう人たちを主眼にお考えになるべきであるとお考えになっているか、そこをひとつ具体的にはっきりおっしゃってくださいませんか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる大きな開発をやるような場合に、その開発によってその地域に対してどういうような影響があるかということを事前に調査し、そしてその地域の住民の方々へお知らせをする、こういうことであります。
○土井委員　地域の住民ですね、いまの御答弁からすれば。そうでしょう、長官。もう一度おっしゃってください。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　さようでございます。
○土井委員　さあそこで、先ほど関係各省庁と詰めをしているというふうなことを大臣がお答えになりましたが、各省庁に詰めをなすっている中でひとつきょうは取り上げたい問題がございます。
　先に私は確認をさせていただきたいのですが、二月十八日付で通産省の方から「環境影響評価法案について」という質問書が環境庁に参りまして、それに対しまして二月十九日付で環境庁の企画調整局の方から「環境影響評価法案について（五十五年二月十八日通商産業省）に対する回答」という肩書きで回答書を出されたと思いますが、これは事実でございますね。
○金子政府委員　事実でございます。
○土井委員　二月十九日といえば、私、予算委員会で、例の企画調整局長が経済界、特に関経連に対して非常に思わしくない文書を配付されたことを取り上げた質問の日であります。私はあの文書の内容を見てあきれたわけでありますけれども、今回、その同じ日に、通産省に対して出された回答書の内容を見て、ただただあきれ果てたのです。驚くべき内容ですよ、読めば読むほど。どこからどうしても、これは大変な内容でありますけれども、私はこれからその論点を数点にしぼってお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、環境庁長官は先ほどだれを中心にアセスメントをなすべきかということをお尋ねしたら、地域住民ということをおっしゃったわけでありますけれども、この回答書の内容を見ますと、その点がこういうふうに書かれているのです。「事業者の判断により、環境保全上適切な配慮がなされるという事業者中心の手続を定めている。」こうなっているのですよ。問題は事業者なんです、この回答書では。地域住民じゃない。そうして「事業者がアセスメントをこの法定手続にそって行われないことをもって不許可にすることはできない。」たとえアセスメントを法定手続に従って行わない場合でも許可をする、逆に言ったらこうなるのです。これはまことにもっていまの環境庁長官の御答弁とは外れていくわけでありますが、この点はどうなんですか。
○金子政府委員　第一点でございますが、事業者中心の手続という表現は確かに穏当を欠く点があろうかと思いますけれども、今回のアセスメント法案で私どもが考えておりますのは、事業者によるセルフコントロールというものを中心として、それに加えて事業者の行ったアセスメントの結果を行政にどのように反映させるか、その場合は配慮というたてまえをとっておりますが、その二つを原則として組み立てたものでございます。
　この考え方につきましては、たとえばアセスメントそのものを国みずからがやるべきであるとか、あるいは地方公共団体を含めたより広い国みずからが行うべきであり、あるいはアメリカのようにＣＥＱというような委員会をつくって、そういうところが判定をするということを制度的に考えるべきだという意見もございます。しかしながら、わが国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以来事業者が八年間やってきたという経験の積み重ねがございますし、また事業者と申しますが、大部分は国であり、地方公共団体であり、公庫、公団、事業団であり、一部は民間もございますが、これまた許認可等によって強く政府がコントロールをすることはできる。しかもかなり公益性の高い事業である。またこういう点をお考えになって中央公害対策審議会も、昨年いただきました答申におきまして、事業者がアセスメントを行うということは適当であろうという答申をされております。
　二番目に、その事業者のセルフコントロールを柱にしているという点につきましては、確かに行政処分性を持たして許認可等に訴えるというかなり権限的なやり方もあろうかと思いますけれども、ちょうど経済政策におきまして、統制に訴えるほかに、所得政策とかジョーボーニング、スエージョンというようなものが行われているのと同じように、私ども環境法の中におきましては、公開というようなわが国にはめずらしいたてまえを一部取り入れる等の工夫をいたしまして、それによりまして誘導的に適正なアセスメントをやらせたい、その結果をできるだけ行政処分に反映させたい、こういう仕組みで法律をつくった次第でございまして、それにかかわる説明が舌足らずであった、こういうふうに考えておる次第でございます。
○土井委員　るる弁解がましく御答弁なさいますが、これは単に表現が舌足らずであったのかどうかということは、これからちょっと追及を進めたいと思います。
　大臣は先ほど、主務大臣である環境庁長官としての役割りということもお尋ねに従って御答弁の中でおっしゃいました。かつての原案では、環境庁長官というのは、一般的な形式で環境影響評価指針を定めるということのほかに、個別のアセスメント事例について一件審査を担当するということになっていたわけです。必ず事業者に対して意見を述べるということになっていたわけなんですね。今回は、この個別意見を通じて環境庁というのが環境審査の責めを果たそうとしてきた過去の事例からいたしますと、この点がずいぶんあいまいになってまいっておりまして、主務大臣の権限にその点が移ってしまって、環境庁長官の個別意見というのは直接事業者に対して行われるのではなくて、主務大臣に対して述べられるものとされて、しかも意見を述べない場合もあるということにもなるわけなんです、この要綱の中身をよく見ると。そういうことなんです。それは大臣、そのとおりでしょう、この点は。ちょっとまず大臣に確認しておきます。
○土屋国務大臣　お答えを申し上げます。
　要綱におきまして、環境庁長官が主務大臣に対しまして、最後の方になりますが、評価書について意見を述べることといたしましたのは、地域の環境の保全の任に当たる都道府県の役割りというものを重視いたしたものでございまして、実質的に私は中公審の答申の趣旨に沿ったものである、かように考えております。
○土井委員　いま環境庁長官は、地方自治体の長に重点を置いたもので、それを重視するというふうなお気持ちを披瀝しながらいま御答弁なさいました。しかしながら、行政責任ということからすると、主務大臣の責任は重うございますよ。環境行政の責任ということになると環境庁長官の責任が最高責任なんです。その責任というのは、具体的に一体どういうふうに果たされるかということは、非常に重大な問題になってくると私は思うのです。
　この点について、通産省に対する環境庁からの回答書の中でどういうことを言っているか。「評価書作成においては事業者は主務大臣の意見に拘束されないのであるから、必ずしも主務大臣の意見に従っているものではない。」こう書いてあるのです。事業者の言いたいほうだいですよ。これに対して大臣としてチェックのしようがないのです。主務大臣の意見に拘束されないんです、事業者は。「必ずしも主務大臣の意見に従っているものではない」、断言しているんです。これは大臣、いかがですか。
○土屋国務大臣　国でやるような事業の場合もございます。たとえば建設大臣が主務大臣であって意見を述べるということはどうかなというようなことから、さようなことに相なったものであると思います。
○土井委員　意見を述べる者がどうかなというのは、それはどういう意味ですか、いまおっしゃっているのは。環境庁長官は環境行政についての責任を持ってもらわなければならない。環境影響評価というのは、環境行政についての責任をどこまでも問われますよ。関係住民、国民というのは環境庁に対して期待をかけている。環境庁長官のいまの御答弁は納得できませんよ。もう一度いまの点について御答弁をお願いします。
○土屋国務大臣　中公審の答申におきましては、「環境庁長官は、個別の事業についても、事業の計画決定に際し、環境保全上の配慮が適正になされるよう、必要に応じ主務大臣に対して意見を述べることが適当である。」とされているところであるが、要綱におきましては、個別の事業について主務大臣に対して意見を述べることとしており、また主務大臣に対しまして述べられた環境庁長官の意見が適正に配慮されるよう所要の規定を設けることとしておりまして、実質的には中公審の答申の趣旨に沿ったものである、かように考えておる次第であります。
○土井委員　何が中公審の趣旨に沿っているんですか。いま中公審の内容についてお読みになったことからすると、今回の環境庁が通産省に出されているこの回答書の中身というものはまさに矛盾も矛盾、はなはだしい矛盾ですよ。主務大臣が意見を言っても、その意見に事業者が拘束されないのです。何言ったって事業者は主務大臣の意見に拘束されないのです。そうして評価書作成について事業者はその主務大臣の意見に従ってやらなくてもいいということを言っているのです。そう述べてあるのですよ。そういう主務大臣に環境庁長官が意見をおっしゃったって無意味じゃないですか。まさに中公審が言っているところを具体的に披瀝しようといったらこんなことにならないですよ。環境庁長官の立場、そして意見をどのように反映するかという配慮があってしかるべきなんだけれども、今回環境庁から通産省に対する回答書はこういうふうに書いてあるのです。「評価書作成においては事業者は主務大臣の意見に拘束されないのであるから、必ずしも主務大臣の意見に従っているものではない。」、こう断言しているんですよ。もう一度そこのところをじっくり理解していただいて、環境庁長官、再度御答弁をお願いします。これは私は中公審の答申を問題にしているんじゃないんです。――いいです、私は長官に聞いている。局長はもういいです。長官どうぞ。
○土屋国務大臣　お答えを申し上げます。
　私は、法案の作成等に対する各省庁との折衝に当たりましては、やはり環境保全、環境を守るという精神に徹して、そして各省庁と折衝をせよというきつい厳命を出しておりまして、さような内容の話し合いがなされたということは、率直に申し上げまして、私、全然存じなかったような次第であります。
○土井委員　これは驚くべきことを長官としてはいま御答弁になりました。これは大変な中身なんですよ。それ自身を長官が御存じないというのは、全くそれは長官の面目まるつぶれというかっこうだろうと私は思います。行政の最高責任者が御存じない間に担当の局長がこういうことに対して勝手な内容を回答として出すなんて、そして各省庁の詰めというのはこういうかっこうで行われているということになれば、もってのほかだと言わざるを得ないです。
　これはまだまだこれから申し上げますけれもど、この内容については金子局長というのが恐らく担当者として作成に責任をお持ちになっていらっしゃるんでしょう。金子局長というと、いままで種々一つ一つの問題に対して思わしくないことが山ほどあると私は思うのだけれども、これは役人としてもってのほかですよ。私は環境庁の役人として恥ずかしい限りだと思う。いまの長官が御存じないということを聞いて、ただただ私はさらにあきれました。よろしゅうございますか、こういうことは……。
　それではさらに申し上げましょう。先ほど環境庁長官は、都道府県知事に対してその立場を重視して、そうして都道府県知事がこういう問題に対してもいろいろチェック機能を果たすということに対して期待をかけていらっしゃるというふうな向きのことも御答弁の中でおっしゃいましたが、肝心かなめの「環境影響を及ぼすおそれのある地域」というのは一体だれがどういうふうに認定するのですか、判定は一体だれがやるのですか。
○金子政府委員　法律、政令の段階におきまして、何らかの基準を設けたいと考えております。
○土井委員　局長、そういう逃げの答弁というのは、それは聞けないですよ。回答書には「環境影響を及ぼすおそれのある地域」の判断について、関係都道府県知事が意見を述べることができると規定されている場合でも、それは事業者の判断を法的に拘束するものではなく、その行為には行政処分性は認められないとちゃんと書いてあるのですから、これはまさに「環境影響を及ぼすおそれのある地域」というのは、一にも二にも三にも四にも、どこまでいったって事業者の自己判断で決めるべき中身になってくるのです。事業者が全部万事これについて、これが「環境影響を及ぼすおそれのある地域」だと言えば、それで事足りるというかっこうですよ。都道府県知事がこれに対して意見を述べたことがあったとしても、また述べることが現にできると規定されている場合でも、それは事業者の判断を法的に拘束するものではないとちゃんと書いてある。ないと書いてあるのです。長官、これはいかがです。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　二月の時点における問題であろうと思いますが、先生御案内のとおり、今回五度目なんですね。いままでは各省庁との話し合いも入口でシャットアウトされましたが、幸い今回はおかげさまでテーブルに着きまして、いろいろ話し合いが行われたようなわけでございまして、環境庁の諸君も今度こそ何とかひとつ実現をさせたいということでいろいろ意見を述べられたことは事実であろうと私は思います。その過程において行き過ぎの点があったことはまことに遺憾である、かように私は考えておる次第でございますが、すでに去る二十八日に要綱も決定いたし、ただいま原案の詰めに入っておるようなわけでございますので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思う次第であります。
○土井委員　環境庁長官のお気持ちはわかりますが、この二月十九日段階から今日までの間に、こういう環境庁がもとにして考えて回答をお出しになったそのもとというのは、まるで違うものに変わっているのですか。同じものだと私は思っています。法案要綱に従って、また法案に従って通産省としたら質問書を用意して出している。それに対して環境庁としたら回答を出しておられる。今日、その要綱なり法案なりがまるで違うものを環境庁として討議を進められるなら問題は別ですよ。素地は同じなんです。そうすると、二月段階でございますからとおっしゃるその物の言い方は聞けない。
　それと同時に、一生懸命の余り行き過ぎがあったというふうな御判断でおっしゃっているようでありますが、この節、申し上げましょう。法律を制定したいという一念から、法制定に反対をしている財界、開発者側、各省庁、その人たちに対して同意を取りつけるためになりふり構わず無原則な譲歩を重ねて、形だけでも法制化にこぎつけたいというのは間違っていますよ。やはり環境庁として譲っちゃならないという線がある。環境行政を全うするためには、住民本位でやりたいとさっき長官が御答弁になったとおりなんです。何もかも全部事業者の思うままに任せ切って、これに対してのチェックが一体どうなのかという点を考えていくと、この回答書についてはチェックがない。まるでないと申し上げてもいいのですよ。ですから、長官はいまその気持ちを察してほしいという意味も含めておっしゃったに違いないのです。環境庁長官の気持ちはわかります。だけれども、事実については、そのお気持ちをいろいろとしんしゃくして、曲がったものを、曲がっているけれどもしようがないといって認めるわけに私はいきません。この点はよろしゅうございますか。私はそう思いますよ。
　それでは、さらに内容について少し質問を続けましょう。
　もし事業者がアセスメントを法定手続に沿って行わない場合、また十分に行わない場合、それに対しての配慮はどのようになされますか。
○金子政府委員　先ほどから申し上げておりますように、この法律は事業者のセルフコントロールをスケルトンというか基本といたしております。したがって、法律的には事業者が主務大臣の意見を聞かないあるいは住民の適切な意見を取り入れないという場合に、それをもって何らかの罰則を科するとかということはいたしておりませんし、それから最初にお話のございました許可は、このアセスメントは許可前の手続をやらせているものでございまして、その後段階には、許認可等のそれぞれの法律に基づく主務大臣の権限が控えておるわけでございますが、その主務大臣の許認可の権限の中で覊束裁量に係るもの、すなわち許認可の要件が法律でＡ、Ｂ、Ｃというふうにはっきり書いてある場合で、しかもそのＡ、Ｂ、Ｃというものが、それぞれの条件を満たしている、残念ながら環境上の配慮条項が入っていないという覊束裁量については、法律的には不許可とすることはできない。ただ、その場合にも何らかの配慮が働くことはできるように何か工夫はできないかというようなことは考えておるわけでございますけれども、それは恐らく各省設置法に基づく行政指導的なものになろうということでございます。
○土井委員　いろいろ弁解がましい御説明をされますけれども、文書を読めば、やはり事業者本位で、事業者が考えれば、どこまで読んでもそれで万事尽きているような内容なんです。
　それではお伺いしますが、いま住民の意見を取り入れて、適切な意見を取り入れるようにするというようなことをおっしゃいましたが、それがなされていない場合に、関係住民はその問題にどういうふうに対応できるのですか。これは裁判に訴えることはできますか。いかがですか。
○金子政府委員　まず裁判の問題でありますけれども、この法律は行政処分性はございませんから、裁判の対象にはならないというふうに法学者に委託した検討会の方から報告をいただいております。
　それから、住民の意見が取り入れられない、適切な意見があるけれども十分に取り入れられないという場合には、評価書は――逆でございますね。評価書ができて、その内容をよく見たところが住民の適正な意見が十分に取り入れられていないという場合が考えられますので、要綱におきましては、環境庁長官は評価書について意見を述べることができるというふうになっておるわけでございます。
○土井委員　関係住民の意見が十分に取り上げられていない場合、これについて関係住民は、それでは具体的にどういうふうに争えばいいのですか。問題をどこに持っていって、どういうふうにすればいいのですか。
○金子政府委員　この法律におきましては、主務大臣の最終的な判断及び環境庁長官が意見を述べる際の意見の二つ、それからもう一つは、評価書を作成する過程で知事さんが県内の意見をまとめて意見を述べられますので、その過程で知事さんの意見に反映させるという三つの道があろうかと思います。
○土井委員　幾らそういうことをおっしゃっても、この回答書の中にこう書いてある。「関係住民の意見書を事業者に提出することは、いわば情報への参加であり、いわゆる意思決定への参加ではないと位置付けている。」とちゃんと書いてあるのです。だから言いたいことは何でも言いなさい、聞きおきましょう、しかしそれまでのことで何の意味もありませんよ、これは簡単に言うとそういうことですよ。住民の方々、意見があったらどうぞ言いなさい、だけれども、それは環境影響評価について何ら意味のあるものではありません、意思決定についてあなた方が何を言っても、それは意思決定に参加をすることではないのですよということですよ。環境庁長官、これはどうですか。先ほど住民のためと最初におっしゃった。その住民の意思というものは「いわゆる意思決定への参加ではないと位置付けている。」のですよ。それでは何なんだと言ったら、聞きましょう、聞くだけだよ、住民の意見から情報を得るだけの話であって、そのことに対して尊重しようが尊重しまいが何ら問題にならないという中身じゃないですか、これは。いかがでございますか、長官。局長はもういいです。
○土屋国務大臣　先生がただいま御指摘になられておりますのは、二月の時点の通産省との話し合いの問題をお取り上げになっておられると思うのでございますが、去る三月の二十八日に決定されました要綱におきましては、先ほど金子局長からもるるお話がございましたとおりでございます。特に要綱におきましては、関係住民は、準備書の縦覧期間が一カ月ございますし、それからまたその満了の日の翌日から起算して二週間ございますので、その間に事業者に対しましていろいろ意見等がございましたならばその意見が述べられる、こういうことになっておりますし、また知事が必要に応じて公聴会も開けるといったようなことに相なっております。
○土井委員　長官、それは幾ら意見をそういうふうに言ってもだめなんですよ。「関係住民の意見書を事業者に提出することは、いわば情報への参加であり、いわゆる意思決定への参加ではない」と言っているのですから、幾ら意見を言ってもだめなんですよ。縦覧期間にはるばる出かけて――事業者がその範囲を認定するのですから、はるばるにならないかもしれませんが、住民が出かけていって、貴重な時間を使って一生懸命にその内容をしんしゃくして、そしてこれはコンピューター相手の勝負になるだろうと思いますから、それぞれ時間を駆使して一生懸命に調査して意見を出したって何にもならないのです。意見は聞きおきましょうで終わってしまいますよ。こういう回答書の中身なんですが、長官、これについて何らか思われるところがあろうと思いますよ。いかがでございますか。
○土屋国務大臣　私は折衝の過程におきまして金子局長から何回か説明を受けたのでございますが、そのとき、環境庁長官としてこの法案に対して物が言えないようなことであるならば私は出すつもりはありませんと金子局長に対しましても厳しく申し上げたようなわけでございまして、先生がお取り上げになっておる時点におきまして、さような誤解を受けるような話し合いがなされたということは、私は本当に残念に思っておるような次第でございますが、先刻来申し上げておりますとおり、最後の評価書の段階におきまして環境庁長官としてチェックができる、こういうことに相なっておりますので、その点もぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○土井委員　長官は一生懸命にるる説明されますけれども、そんなチェックができるようになっていないのだ、この回答書では。どういうチェックがありますか。チェックできるようになっていないのですよ。いま申し上げたとおりに、関係住民の意見というものはいわゆる意思決定への参加ではない、情報参加だけにとどまるというふうなことを言って、さらに住民は裁判に訴えることもできないのですよ。その問題を持って法廷に行くことはできないよというふうに回答書では書いてあるのです。
　その部分を言いましょうか。これは恐らく、法学者に委託をして、その内容を考えていただいたとさっき局長が答弁されたその部分だろうと思いますが、法学者にもいろいろございます。法学者にもいろいろな立場がございます。恐らくは局長から見ると、この人に頼めば、住民が裁判に訴える権利はないよということをいろいろとへ理屈を並べて理屈を組み立ててもらえるというふうに考えて頼まれたに違いないと思われる部分がある。「現在環境訴訟においては、被告となる事業者に事業の実施が環境に及ぼす影響について主張、立証させる例が多いが、環境影響評価の実施により、訴訟の審理において事業者が環境影響評価書を提出すれば、それ以上の主張、立証の必要性は軽減され、原告に悪い影響についての主張、立証の必要があるとされるという事実上の効果が生ずるものと考えられる。」こういうように書いてあるのですよ。これは一体どうですか。裁判で争うときに、住民の意見というものは意思決定への参加ではない、まるで聞いても聞かなくてもいいような形になっている。意見としての取り扱いを受けながら、裁判の過程では、事業者が勝手につくった環境影響評価書を提出すれば、それ以上の主張も立証も事業者側は不必要なんだ、それ以上は住民の側にやらせなさい。恐らくはできっこないだろうという意味もこの中にあるに違いないと思うのです。ひどい話ですよ。どうですか、環境庁長官。
○金子政府委員　最初に住民参加の件でございますけれども……
○土井委員　あなたは環境庁長官ですか。環境庁長官と私は言っているのです。
○金子政府委員　長官のお許しをいただきまして……
○土井委員　そんなことは勝手じゃないですか。
○土屋国務大臣　先生、技術的な問題もございますので、ひとつ局長から御答弁をお許し願いたいと思います。
○金子政府委員　住民参加の問題でございますけれども、意思決定というのは、直轄の事業でいえば建設大臣が事業決定をやる、あるいは許認可に係る事業であれば許認可を行う、こういう行政処分でございます。その行政処分そのものに住民の意見が入ってくる、参加するということは可能かということでございますれば、そうではない。もしもそういうことをしなければいけないということであれば、住民の入っている第三者決定機関というものを新たに設けて、その第三者決定機関が一つ一つの事業について、アセスメントの内容がいいから許可してよろしいとか、悪いから許可してはいけないということを新たにやらなければなりません。それで、現在私どもが考えておりますアセスメント法案では、そこまで考えているものではございません。ですから、私どもは住民意見については、住民参加という表現は誤解を招くから情報参加という表現の方が適切であろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○土井委員　住民参加ということに対して一体だれが誤解するのですか。住民参加ということに対して誤解をするから情報参加に改めた、あなた何を言っているんですか。参加にもいろいろあって、住民参加といってもこれは包括的な意味でしょう。どういうふうに参加するのかというその中身が問題なんですよ。住民の意思は意見書で反映するということは、まず住民としては努力を払って結構だ、しかし、幾ら努力を払っても、そのことを意思決定するときには考えなくてよい、これは事業者に対して恩恵的に考えているんじゃないですか。事業者の立場をこういうふうに配慮しながら、事業者が意思決定するときに住民がいろいろ意見書というものを事業者に対して提出するだろう、しかしその参加の仕方は、意思決定をするときに、それをしんしゃくして意思決定しなさいという参加の仕方ではないよと言っているのです。そこが問題なんですよ。それでは住民の意思はどうして生かされるのですか。
　それと同時に、これは少しわかりにくい方向に質問を進めることになるかもしれませんが、いまの御答弁で、行政事件としては構成し得ない、行政上の処分になり得ない、なぜかと言ったら行政処分じゃないからということをおっしゃいました。実は法学者に委託をしていろいろ考えていただく以前に、局長が用意されている環境庁の回答書を見ると、そういうふうな論理じゃないのですよ、よく読んでみると。どういうところにその論理があるかというと、行政事件訴訟法上の保護が住民に対して与えられていないという論理。「この住民の地位は、本法案に基づいて事業者が地域の範囲について判断したことにより生じる公法上の地位であるにとまり権利が発生するわけではない。この公法上の地位は、現行の行政事件訴訟法上は司法上の保護は与えられていない。」こう言っているのですよ。「司法上の保護は与えられていない。」こう言っているのですよ。行政処分云々の問題じゃないじゃないですか、これは。つまり事業者が、どの人たちを指して住民と言うか、どういう範囲を指して環境影響を及ぼすおそれのある地域というふうに言うかということを判断し決定する。事業者が決定するから、したがってその結果、公法上の地位であるということにその住民の地位はとどまるんだ。したがって、行政事件訴訟の対象にはなり得ぬ、こういう理屈を展開しているのであって、行政処分云々の問題じゃないのですよ。事業者にそれを認定する、判断する、決定するという権限があるがゆえに、裁判で争っても住民の方々はだめですよ。裁判に提訴するということがあなた方にはありませんよ、権利としてありませんよと言っているのです。その点、そうでしょう。
○金子政府委員　ただいま言われました点はそのとおりでございますけれども、私が申し上げましたのは、アセスメントの後段階に控えているいわゆる行政処分の意思決定に参加するという形をとるのは非常にむずかしい、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、住民は、立法、行政、司法、これを指して国政と申しますが、国政において保護されないのですね。憲法の三十二条では、すべて国民は裁判を受ける権利があるのです。この権利を環境庁の一局長が剥奪するのですか。憲法の十三条では、立法その他の国政の上で、国民の財産、生命、憲法が保障している権利に対しては最大限尊重を必要とする、こう書いてあるのですよ。国民の裁判権をこういうかっこうで奪うのですか。司法権に対する侵害もはなはだしいと思いますよ。長官、いままで住民訴訟というのは、全国大体約六十件ございます。いま約四十の工業開発が予定をされております。環境庁とされてはいままでぎりぎりのところでこういう訴訟に対しては中立の姿勢を保ってこられております。当委員会においても係争中の事件について質問をわれわれも差し控えてきた。たとえ裁判過程にある問題をここで取り上げて質問いたしましても、いま係争中の事件でございますから答えは差し控えたいと言って答弁はされなかったのです。万事裁判所にゆだねられるという姿勢でこられたというところは、最低限必要な姿勢として私たちは認めてきた。ところが、いまこの回答書を読むと、訴訟にならないようにいろいろと状況をつくり出していっていると言わざるを得ないのですよ。国民の裁判を受ける権利に対して侵害をやっているじゃないですか。ひいては裁判権、司法権に対する侵害ですよ、この中身というのは。幾ら学識経験者を駆使して考えてもらったと言われるかもしれませんけれども、その前提にある回答書のいま私が申し上げたようなところ、これは私はもってのほかだと言わざるを得ない。長官、お聞きになっていてどうお思いになりますか。もういいですよ、局長は。
○金子政府委員　説明さしてください。
○河野委員長　局長、説明してください。その後長官の所信を聞きます。
○金子政府委員　私は土井委員の御質問はこの法案に対する若干の誤解があるのじゃないかと思うております。
　と申しますのは、私どもはこの法案が成立したからと言って、そのために訴訟ができなくなるとかあるいは逆に訴訟がふえるとかそういうことはない、こういうたてまえでつくってきたわけでございますから、立法権や司法権に対しては何ら私どもさわっていない、そういう私どもの立場を御理解いただきたい、こういうふうに思います。
○土井委員　国民の裁判を受ける権利についてとやかくそれに対しての侵害とおぼしき内容にわたることを環境庁としてお考えになるのは、司法権に対する侵害じゃないですか。これは裁判の事件がふえるとか減るとかそういう問題じゃ断じてないです。このことによって住民は裁判に訴えるということが場合によってはできなくなる、まことに不利な立場に立たされる。これはもう回答書の内容を見たら明々白々ですよ、先ほどから申し上げている記述の中身からして。環境庁長官、どういうふうにお考えになりますか。もう言いわけはいいです。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　開発に当たりまして地域の住民の理解と協力を得るということは、この法案の重要な柱でございます。さような意味におきまして、先刻来御答弁申し上げておりますとおり、説明会を開いて、そしてまた意見を述べていただくとかあるいはまた知事が必要とあらば公聴会を聞くとかいろいろそういう法的な手段が講ぜられているようなわけでございまして、決して地域の住民の方々を無視しておるというようなわけではございませんので、その点はぜひひとつ御理解を賜りたい、かように思います。
○土井委員　幾ら大臣がいろいろとその辺について意を尽くしてお気持ちを披瀝されても、この回答書の内容とは、そのお気持ちがそぐわないのです。
　それで、それじゃ基本的に長官にお尋ねしますが、この「環境影響を及ぼすおそれのある地域」とか住民の地位というのは事業者の判断と決定に万事ゆだねられてしまっていいものでしょうか、いかがですか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　この法律自体がやはり環境アセスメントは事業者みずからの責任とみずからの負担におきまして環境への影響を明らかにしていくことが基本であると考えております。事業者の行う環境アセスメントの調査のやり方等につきましては、国が指針を示し、またこの手続の過程におきまして知事が関与するとか、環境アセスメントが適正に行われるような仕組みといたしておるような次第でございます。
○土井委員　それは環境庁長官、そういうふうな仕組みをおっしゃっても、たとえば先ほども言ったとおり、繰り返しになりますが、「環境影響を及ぼすおそれのある地域」の判断については、各関係府県知事の意見は法的に事業者の判断を拘束しないんですよ。それからまたこの地域の住民の地位についても、事業者が地域の範囲について判断し決定するために、事業者がこれが住民だと言う人だけが住民なんですよ。これに対していろいろ指針をおつくりになっても、事業者が判断することに万事最終的には判断がゆだねられてしまうという点についてどのようにお考えになりますか。回答書にはそういうふうにちゃんと書いてあるんです。――いいです。長官に聞いています。
○土屋国務大臣　先ほど来るる御答弁申し上げておりますとおり、このアセスメントを行う時点におきまして基本的事項、指針につきまして主務大臣といろいろ協議し、環境庁長官が行うことになっておりますし、また最終的に評価書の段階におきましても、主務大臣等に対しましても環境保全上の問題について十分意見が述べられるという仕組みになっております。
○土井委員　その意見を述べることも結構、指針を用意することも結構、ただ、その指針や意見というのが事業者をどのように法的に拘束するかという点が問題になってくるのですよ。幾ら意見やそれから指針を用意しましても、事業者はそれに関係なく、自分で考える地域が「環境影響を及ぼすおそれのある地域」であると考え、また地域住民は自分たちが考える住民だけが地域住民だというふうに考えることをどういうふうにしてチェックするのですか。いま長官のおっしゃることに対しては、何ら法的拘束力がないということをこの回答書ではすでに通産省に対してお答えになっているようであります。いかがですか。
○金子政府委員　再三申し上げますように、法的拘束力はございません。ただ、この法律の仕組みでは、知事さんが意見を述べますから、その知事さんの意見というのは非常に重みを持っておると考えておりますし、かつ過去八年間の実績を見ましても、そういう問題は良識的に判断されていく、こういうふうに期待しておるわけでございます。
○土井委員　私はここに、環境庁がいまも、そしていままでずいぶんこの先生の意見を尊重し、いろいろと審議会の席においても、この意見について重視をされてきた学者、東京大学の原田尚彦教授の論文を持ってまいっております。昨年八月の「ジュリスト」の総合特集の中にある一文でございます。「環境影響評価」という表題でございますが、その中で、「川崎市の実績をみると、川崎市条例では、住民意見を聴取した後、事業者は修正報告書を提出することとされているが、修正報告書の段階ではそのほとんどが零回答であり、審議会での指摘を受けてはじめて報告書の欠陥を修正する事業者が大部分のようである。これをみても、事業者の良心に期待するだけでは、事業計画への住民意見の反映は覚束ない。」とちゃんと書いてあるのですよ。したがって「住民意見は事業者により聴きおかれるだけになりそうである。」とも書いてあるのです。これは自治体の知事の意見というものを尊重されるであろうなんて甘い考えを持っていたらとてもだめですよ。事業者をそれほど信用して、何もかも事業者任せで環境アセスメントができるとお考えなんですね、局長は。――いいですよ、局長。そうでしょう。
○金子政府委員　川崎市の場合はマンションの建設などについてもアセスメントをさせておりまして、政府、国などによる行政指導がほとんど行われていない業者の評価書、こういうものが多かったと聞いております。私どもは環境に著しい影響を及ぼす相当規模の事業を国のアセスメント法の対象事業として取り組んでおりまして、その大部分は、先ほども申し上げましたように、国や県のみずから行う公共事業でございますし、残りの一部民間事業もございますけれども、大規模な電源開発等許認可というものでかたく強く縛っているものでありますと同時に、主務大臣の行政指導もいままでもかなり行われておりますし、今後法律を施行することができるようになりますれば、従来以上に強い行政指導が期待できる。したがって、法律でぎりぎり縛り上げて、許認可を新たに導入するようなそういうやり方をとるよりは、事業者のセルフコントロールというものを柱に据えたやり方でやれる。それがまた従来八年間やってきた実績を徐々に徐々に改善していく上でもいいやり方ではなかろうか、このように判断した次第でございます。
○土井委員　事業者を過信されて、そして自己規制ということに万事をゆだねようという基本姿勢で臨んでいらっしゃるということが、いまの局長答弁で非常にはっきりうかがい知れるのですが、それじゃだめだということで、実はアセスメントの法律が必要だということになってきたんじゃないですか、経過は。いままで事業者に任せてきたことのためにいろいろと住民側からの訴訟が、これは訴訟を起こすなんということはよくよくのことですよ。訴訟を起こしてまでその問題に対して住民側の意見を計画の中にきちっと据えてもらわなければならないということでこのことが起こり、そして全国的にそれが展開してきているということなんです。住民側からすれば、住民の意見というものが具体的にどのようにアセスの中で組み入れられるかということこそ一番中心課題ですよ。ところがその点は万事振り切って、事業者を信用して、万事事業者でやってください、何もかも事業者の判断に任せます、ひとつ事業者しっかりやってくださいということでは、これはアセスの意味がない。いろいろと行政指導の上で抑えをきかすとおっしゃいますが、それでは条例はどないになるのですか。
○金子政府委員　その前に、事業者の思うままでやれるようなお話でございますけれども、過去の実績を見ていただきましてもおわかりいただけますように、そこにはやはり事業者の良識があり、かつその評価書、準備書等を公告するあるいは説明会を開く、そういうようなプロセスを経ましてあるいは知事が関与する、意見を言う、あるいは環境庁長官が評価書について意見を言う、こういう仕組みを通じまして事業者が良識ある評価書を出す。あるいは先ほどからお話ございます訴訟につきましても、アセスメントの後段階に控えております許認可自体は全然変わりがないわけでございますから、それに関する訴訟、その適否等に関する訴訟は従来と変わりなく同じようにやれると考えている次第でございます。
○土井委員　くどくどといろいろ弁明されますが、一例を挙げましょう。
　宮崎のアセスはどうなんですか。あれは小学生が見たって具体的に内容がでたらめだということがはっきりするようなアセスじゃなかったですか。そうして事業者側はコンピューターを駆使しているのですよ。住民側は素手です。何も持たない。専門知識にも乏しい住民ですよ。片一方はコンピューターを駆使して、アセスの会社を動員して、恐らく多額の費用をそれにつぎ込んで資料というものを用意していくのですよ。初めからこれは隔たりがある。したがいまして、そういうことからすると、住民にどれだけの保障を具体的に認めるかということを終始一貫考えないとアセスの意味がない。宮崎のあのアセスの一例を見たって、こういうことははっきり浮かび出ているのですよ。事業者の過信はやめてもらいましょう。恐らくこの法律が制定されると、これから続々アセス業者というのは出てくると思います。もうすでにコンピューターを駆使しながら、アセスメントの法制化が実現すると年率二〇％で需要が伸びて、五年後には一千億円市場になるということも取りざたされて、業者団体がいろいろこれに対して動いているという話も耳に入ってくる。そういうことに対しまして、これは住民側についてどれだけの保障があるかということを今回の回答書を見た場合に、全くこれはもう度外れて住民に対しての配慮というものはそっちのけ、事業者放任もいいところですよ。
　条例について聞きますが、条例はどういうことになるのですか。
○金子政府委員　その前に、宮崎のアセスは計画アセスでございまして、この法律は対象とするものではない。それをいかにしてこの軌道に乗せるかということは、私どもの次の課題であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、条例との関係でございますが、現在私どもが関係省庁との間で固めました要綱におきましては、法律と条例の関係は、基本的には憲法九十四条に基づいて従来の解釈論というものにゆだねる。したがって、法律が先占している領域について条例でこれを改めるとかなんとかということはできない。しかしながら、この法律が先占しない領域については条例を制定することを妨げるものではない、そういう立場をとりまして、他方で、地方公共団体の長がアセスメントについて行うもろもろの施策につきましては、この法律の精神を尊重することを期待している。こういうことでございます。
○土井委員　この法律の精神を尊重すれば条例で上乗せというのは認められることになるのですね。
○金子政府委員　上乗せという言葉を使ったのはいろいろ誤解を招くもとであったと反省をいたしておりますが、たとえばこの法律で縦覧期間等を決めておりますが、それを条例で長くするということはできない、あるいはこの法律で事業者に幾つかの義務を課しておりますが、その義務を加重することはできない。しかしながら、これは例としていいかどうかわかりませんが、公聴会の規定の入る前の段階での解釈論でございますけれども、仮にこの法律に公聴会の規定が入らなくても、都道府県知事さんが意見を述べるために公聴会を開くこと自体はできる。だから、その意味ではそれをしも上乗せと言うならば上乗せはできる、こういうことになるわけでございます。
○土井委員　いまその上乗せについて基本的にできないという御答弁をされているわけですが、先ほどちょっと私が参考に引用した原田教授の文章の中で「国がきわめて不十分なアセスメント法を作り、自治体のアセスメント条例の制定権を抑制しようとするのは、地方自治の本旨よりみても、またアセスメント技術の開発進歩を期すうえからみても、きわめて疑問な措置といわなければならない。」こう書いてあるのです。私はこれは本当にこのとおりだと思います。同感です。
　ところが回答書を見ると、このアセスメントに対して上乗せということが行われた場合には、その「条例は法律、ひいては憲法に違反するものであり、無効であると考える。」と言って、そしてなぜ上乗せをできないかということについては、こういうふうな趣旨がちゃんと書いてある。「「この法律の趣旨に沿う」とは、法案で定める手続その他の行為について事業者に法案で定める以上の負担を課しえない」という意味であるから、したがって上乗せする場合の処置というのは、こういうことで事業者がこの法案で定める以上の負担を課すという意味になるので、これは認められない。つまりここも事業者本意なんですよ。事業者の立場をおもんぱかってこの法案ではしっかり事業者のめんどうを見てあります。したがって、ここで事業者について、ちゃんと法案で用意したところを事業者が行えばそれでいいのだから、それ以上の上乗せということを条例でつくるということは不必要だし、それは認めない、環境庁はこう言っているのです。まさにこれは自治権に対する侵害じゃないですか。問題は事業者じゃない、住民なんですよ。住民側がいかにこの環境影響のために将来の財産、生活、健康が変わるか、そういうことが問題として問われているのに、この法案以上のことを事業者に対しては負担かけないよ、だから条例の上乗せも認められないのだという論法なんですよ。これはもってのほかだと思います。
　もう局長、答弁は要りません。長官、この点について御見解をひとつお聞かせください。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先刻来御答弁申し上げておりますとおり、折衝のさなかにおきまして大変行き過ぎのあった点につきましては、私、環境庁長官でございますから、深く反省をいたしております。
○土井委員　最後に申し上げたいのですが、これは開発をやる事業者が自分で何もかも判断をし決定をし、住民が意見を言ってもそれは聞きおきましょうで終わり、裁判に訴えることも住民としては認められない。事業者本位ももうこれはいいところなんです。何から何まで全部事業者がやれるようになっている。たとえて申しましょう、いわば大学受験をする学生が受験場に行って答案に記載をして、その試験内容を自分で採点するようなものであります。早稲田大学の不正入試どころの騒ぎじゃない。こういうことを環境庁として認めるというのは、まさに環境行政の放棄だと言わざるを得ない。通産省に対してこんなこびを売るような回答書を出すのでは、環境庁の看板をかけ直してもらわなければならないと思います。もはや環境破壊庁ですよ。
　いま長官は御答弁で、思わしくない、これは行き過ぎた内容にわたるというふうなこともおっしゃいまして、遺憾の意も表されましたが、これは回答書としては撤回されますね。内容は、ゆゆしいものですよ。長官、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　土井先生、私は、長官就任以来、再三庁内を回ったりして、皆さんひとつ環境庁の職員たる誇りと自信を持ってもらいたい、私もやはりみずから先頭に立って姿勢を正して国民のための環境行政を推進してまいりますということを訴えてまいっておる中にあって、ぼくは率直に言って、何としても今回は実現させたいという職員の熱意もあったこと、これはひとつお認めをいただきたいと思います。
　行き過ぎのあった点につきましては、私は率直に反省をいたしておるのでございますが、通産省との折衝において出されたことにつきましては、ちょっと撤回というわけにはまいりませんが、足らざるところは今後ひとつ十分話し合いながら補ってまいりたい、かように考えます。
○土井委員　どういう話し合いをされるのですか。話し合いとおっしゃるのは、あの文章は思わしくないからひとつ改めてやろうという話し合いですね。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　すでに去る三月二十八日に要綱が決定されまして、そして法律案の原案の詰めに各省それからまた法制局においてただいま検討がなされておるわけでございまして、それは当初の時点においてそういうような話し合いがなされたものと理解をいたしておるようなわけでございますが、行き過ぎの点につきましては、重ねて申し上げますが、私を初めといたしまして、深く反省し、今後対処してまいりたい、かように考えておりますので、どうぞひとつ御理解を賜りたいと思います。
○土井委員　これは行き過ぎじゃないのです、足らないのです。環境行政としての基本姿勢がないという意味で足りないのです。断じて行き過ぎじゃない。もちろん中身からすれば司法権に対していかがかと思う中身もありますよ。まず何よりも住民に対して一体これは何だという中身ですよ。そういう点からいったら、行き過ぎという表現もあるかもしれないけれども、私は環境行政という意味においては全く基本姿勢を欠いているという意味で足りないと思っているのです。長官、単に言葉じりで誤解を招くことがあったとかなかったとか、そんな問題じゃない。だから、きょうは最初に私がお尋ねしたのは、一体だれを中心にアセスメントをお考えになりますかと言ったら、住民だとお答えになった。この回答は住民じゃないのです。中心に考えているのは事業者なんです。どこからどうしても事業者なんです。きょうの大臣の御答弁にこの回答書は矛盾するのだ。したがって、そういうことからすれば、熱意の余り行き過ぎたこともある。それは部下のことですから、長官はかばってそういう答弁をされるかもしれないけれども、しかし、私は環境行政の基本問題を問いただしているので、事はそうなまやさしいことじゃないと思うのです。長官、どうですか。それは今国会に出したいという御執心のほどは私よく存じていますし、アセスメント法が必要であるということは、私たちもこの考えは人後に落ちません。けれども、開発のための免罪符をつくるということはいささかも考えておりませんよ。事業者が何をやってもいいということじゃないんです。万事事業者の判断に任せる、それじゃ困るので、それを住民の立場からどのようにチェックされるかということに対してわれわれが納得できる内容でなければならない、それこそアセスメント法だと私たちは思っています。長官、それからすると、撤回はむずかしいとおっしゃったけれども、改めて出直すようなつもりで通産省に対していろいろ折衝してもらわなければならない、環境庁という立場で折衝なさらないと困ると思うのです。通産省じゃないですよ、こちらは。だから、環境庁という立場で環境行政に対して責任を持つ、一〇〇％責任を持つという姿勢でひとつ出直すということで話を進めていただきたいと思います。いかがでございますか。
○河野委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河野委員長　速記を始めてください。
　環境庁長官。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境に著しい影響を及ぼす開発に対しましては、地域の住民の皆様方の理解と協力を得ること。何と申しましても地域の住民の皆様方はその地域の環境に対しましては十分熟知をされておりますので、それらの方々の意見を吸い上げて、そして環境影響評価を行うということは、この環境影響評価法案の重要な柱でございます。さような意味におきまして、先刻来御答弁申し上げておりますとおり、説明会を開き、説明会において意見を述べていただくとかあるいはまた都道府県知事の意見を述べよとか、そういう仕組みがいろいろなされておるようなわけでございまして、決して住民の皆さん方を無視しておるというわけではございませんので、その点はひとつぜひ御理解を賜りたいと思います。
　また、先生の御意見を踏まえて、姿勢を正して今後も通産当局等とも折衝してまいりたいと思います。
○土井委員　最後に、環境庁長官のその決意のほどはいま承りましたが、ひとつこれは再度確認の意味も含めて申し上げます。
　今回の通産省に対する回答書というのは、内容としては、非常に重大な時期に法案作成に当たる環境庁として意を決した回答書であるに違いないと私は思っているのです。この回答書の中身について、きょうの質問でもはっきりしたとおり、環境庁長官は御存じなかった。最高責任者である環境庁長官が御存じない間に――この回答書の中には思わしくない回答の内容がるるあちこちにあるわけですよ。環境庁長官とされては、御自身が御存じない間に出された回答書について、これの撤回を求めるのは、私は当然だと思いますけれども、いかがですか。環境行政の最高責任を全うされるという立場からなされば、私はそういう措置は当然だと思いますよ。そして今後、こういう問題に対しては、やはり大臣として直接責任を負っていただく、そういうことを重ねて申し上げたいと思います。いかがですか。
○土屋国務大臣　折衝の過程においていろいろな話があったことは事実でございますが、すでに去る三月二十八日に要綱も正式に閣議において決定をされておるようなわけでもございます。私は、先生の御意見を踏まえ、今後も真剣に環境行政と取り組んでまいりたいと思いますので、その点はぜひひとつ御理解、御協力、御支援を賜りますようにお願いいたします。
○河野委員長　この際、午後三時三十分より再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時七分開議
○則武委員　私は、瀬戸内海環境保全特別措置法の実施後の問題点を中心に若干の質問をさせていただきたいと思います。特にこれから赤潮の発生の時期を迎えますので、赤潮発生対策などを中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず第一に、瀬戸内海環境保全についての環境庁の基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいのです。
　御存じのように、五十三年六月に法律が改正されて、去年の六月から施行になって、約一年近くが経過をしたわけであります。瀬戸内海環境保全特別措置法、その法律の第三条には、基本計画の項で瀬戸内海についての大変重大な評価が述べられております。「わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものである」、こういうふうに明記をされておるわけであります。
　私も瀬戸内海の沿岸に住む者の一人といたしまして、瀬戸内海の環境保全には重大な関心を持つものであります。いまから三十年ぐらい前、昭和三十年以前のころの瀬戸内海は文字どおり白砂青松、魚介類の宝庫でありました。ところが、一九六〇年代から七〇年代にかけての高度成長時代で、三十年以前の瀬戸内海の姿は想像もできないような大変な環境破壊や環境汚染が進んできたのであります。
　どういうことで瀬戸内海がそう急速に変貌させられたかということについてはいろんなデータがありますけれども、たとえばいま石油精製の基地が、日本の約四〇％の石油精製をする製油所が瀬戸内海に立地しているということ、もちろんそれには石油コンビナートという形で関連産業がつながっています。それから粗鋼の生産量で見ますと、全国の七〇％になっておりまして、特に鉄鋼、石油ということで公害企業がたくさん立地していることが海の汚染につながっているわけであります。臨海工業地帯を見ましても、水深が十メートル以内の海面はほぼ四〇％ぐらいが埋め立てられたのじゃないかと言われております。ＰＣＢの残留したままのヘドロがたくさんあっちやこっちの港にある。こういうふうな状況の中で、富栄養化が進んで赤潮が発生し、漁業に重大な影響が出ていると思うわけであります。
　そういう状態を前提にしてまずお聞きしたいのですけれども、環境庁長官は、この瀬戸内海環境保全特別措置法の運用をなさる責任者として、瀬戸内海をこれ以上汚さないということ、つまりこれ以上汚さないということは現状維持、こういうことを前提としてこの法律を進めていらっしゃるのか、それとも可能な限り現状よりもきれいな海にするのだということを前提にしていらっしゃるのか、ここのところで姿勢の二つの分岐があるわけであります。まず、そこの点をお聞きしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど先生が御指摘になられましたとおり、瀬戸内海はわが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝の地として、また貴重な漁業の宝庫として国民ひとしく享受し、また後世に継承すべきものであります。このような考え方に基づきまして、瀬戸内海の環境保全基本計画、それから府県計画の策定、現在策定中でございますが、水質総量規制の導入、それから富栄養化対策の実施、自然海浜の保全等の諸施策を積極的に展開し、ただ単に瀬戸内海の環境の悪化を防止するにとどまらず、その状態を改善すべく努力をいたしておるような次第であります。