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○岡崎（ト）委員　ぜひとも子供たちの小さいころからの教育を大事にしていただきたいと思いますし、真剣に取り組んでいただくということを心からお願いしたいと思います。生産者コストの問題や農業のイメージの問題や後継者の問題、ぜひともじっくりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ大きな要因として、消費者のつくられた高級品志向の問題があります。いびつなトマト、曲がったキュウリ、それから穴のあいた葉物というものが店頭からなくなってしまったわけですけれども、並み級品の奨励ということをなさっていらっしゃるというお話を聞きましたが、実際には出回っていない、安くたたかれているという実態があろうかと思います。また容器の規格化というものにも拍車をかけている、何段階にも等級を分けている、あるいはまた白いお皿に乗せるということを強制化されている、そういうことがやはり値段にはね返っているという現状がありますけれども、私たち消費者も本当にわがままだと言われることがよくあります。しかしそれは、いかに消費者ニーズが流通産業の側でつくられてきたのかというふうに思わざるを得ないところもあるわけです。
　生産者の皆さんも、確かにきれいにして、きれいに見えたものは高く売れるということをおっしゃいますけれども、しかし生産者の皆さんたちが、例えばバーコードをつけなさいと言われたり、そろえてキュウリを箱詰めにしなければならなかったり、せっかくつくったものが規格外ということで出さなかったりという現状がたくさんありまして、この問題は生産者の皆さんたちがとんでもないというふうに言っているのです。
　本当に曲がったキュウリでも味は落ちませんし、いびつなトマトだとしても味は落ちていないという現状から、真っすぐなキュウリでなくても大丈夫だ、そういう消費者の皆さんに対する啓蒙というのも大変に大切ではないかというふうに思います。その並み級品というものがどんどん市場に出回ったら助かるという農家の皆さんたちの声もございますので、農水省の方にこの辺を力強くお答えいただきたいなというふうに思います。
○小松説明員　お答えいたします。
　規格外品、いわゆる並み級品につきましては、おのずから野菜生産の場合、一定比率の発生が見られるわけでございます。ただ、この並み級品の野菜の価格につきましては、規格品に比べた場合にどうしても市場価格が低い、したがって出荷した場合も集出荷経費すら賄えないというおそれを生産者あるいは出荷者において持っているということ、また、生産者団体におきましては、出荷した場合におきまして、市場での当該産地の評価が低下することに対しての懸念を持っているということから、価格の平常時におきましては規格品に近いタイプの並み級品以外はなかなか出荷されないというのが通例でございます。その場合、ほとんどが自家消費あるいは加工あるいは産地廃棄といいますか、そういった形になっているのが実情でございます。
　しかしながら、現在のような価格の高騰時におきましては、価格の安定を図るためには可能な限り供給量を増加させるということが必要でございます。そういう観点からいたしますと、この並み級品の出荷促進が価格の安定のためのいわば数少ない具体策であろうというふうに考えております。
　このため私ども農林水産省といたしましては、先般から生産、出荷団体などに対しまして、並み級品の出荷促進等によって出荷量を確保するよう要請をいたしました。またそれと同時に、それに対応する形で、卸売市場に対しましても、そういった並み級品を積極的に活用する、あるいは集有するといった意味での協力を要請いたしました。
　またこれと同時に、経済企画庁の国民生活安定対策等経済推進費を活用させていただきまして、先般並み級野菜の出荷促進事業を行うこととしております。具体的には平成三年十二月、来月から平成四年三月までの間に、主な冬春野菜の十品目を対象といたしまして京浜、中京、京阪神、北九州地域へのこういった並み級品の出荷の促進を図るという事業を行うことといたしております。
○岡崎（ト）委員　並み級品を出される対策というのをなさっていらっしゃるわけなんですけれども、その効果のほどはいかがでしょうか。おわかりになりましたら、ぜひお願いしたいと思います。
○小松説明員　ただいま申し上げました並み級品の出荷促進事業でございますが、これ自体は十二月から直ちに実行するという形になっております。
○岡崎（ト）委員　並み級野菜出荷促進事業の予算が三千六百三十七万円というふうに伺っておりますけれども、このぐらいのことで十分できるのでしょうか。私はちょっと素人でその辺よくわからないのですけれども、三千六百万円ぐらいで事業が促進できるのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小松説明員　お答えいたします。
　私ども、一応予算をベースに事業を仕組むに際しましては、十二月から来年の三月までの間、いわば一定の、十品目と先ほど申し上げましたが、その中で価格が高騰しておって価格安定対策が当然必要であるというような品目をまず絞った上で、また、卸売市場に対する出荷の期間を価格が高い期間に絞るという形でやれば、また具体的には、卸売市場での価格形成に対してしかるべき価格の鎮静効果といいますか、そういったものが期待できる数量を出そう、そういうもくろみから、こういった事業を仕組んでいるというところでございます。
○岡崎（ト）委員　ぜひともそのように促進されますことを心から願っております。
　いろいろと消費者の皆さんに対する啓発ですとか、生産者側に対しての出荷促進事業であるとか、さまざまに御努力なさっていらっしゃることは非常にわかりました。ついこの間の台風でもって、青森は大変な落果リンゴの被害を受けました。そのときに一億円かけて消費者の皆さんの理解を求めたことに対して消費者はこたえましたが、常時の消費者教育をぜひお願いしたいなというふうに思います。
　さて、次ですけれども、台風対策ということで今少しお話を伺いましたけれども、そのほか緊急の野菜の輸入ということについてちょっとお伺いしたいと思いますが、これの効果のほどはいかがだったのでしょうか。
○小松説明員　お答えいたします。
　今回の野菜供給安定基金による野菜の緊急輸入の対策でございます。これは野菜供給安定基金の売買保管事業の一環として行うものでございます。私どもの考えといたしまして台湾からのキャベツを輸入するわけでございますが、主として私どもが対象としている期間は、十二月の初頭あるいは中旬についての価格が重要であるというふうに考えまして、その時点で台湾から一定数量を入れようという形でございます。既に一部、数十トン輸入しておりますが、これはあくまでも試験輸入として実施したものでございます。
○岡崎（ト）委員　試験的に実施して、生鮮野菜を緊急に輸入するということを、私たちは大変に不安に思うのです。必ず検疫所を通らなければいけない。虫がついているかもしれない。そこでいろいろな薬がかけられるかもしれない。そういうさまざまな不安があるのです。生鮮野菜が緊急輸入されるということについて、ふさわしいかどうかというふうに私は大変疑問に思っておりますが、その辺の手間、安心ということに関していかがでしょうか。
○小松説明員　お答えいたします。
　生鮮野菜の輸入でございますが、これは基本的には国境障壁といいますか、輸入割り当て等、そういった制度がございませんで、自由に輸入することはできるわけでございます。もちろん、今先生御指摘のように、植物検疫、そういった制度がございまして、そういったものをクリアした形で入ってくるというのが通常でございます。ただ、現実を申し上げますと、生鮮野菜の輸入は、主として価格の高騰時におきまして極めて限られた用途に入っているというのが通常でございます。一部、カボチャ、タマネギ、そういった保存性のきくものは一定数量が入っておりますが、それ以外は我が国内での価格の高騰時、そういったときに、コストに見合うという価格状況の際に例外的に入っているというのが通常でございます。
　したがいまして、今回の私どもの緊急輸入もまさにそういうものとして、一定時期の価格の高騰を冷やすための措置として一定数量のみ輸入しようという趣旨のものでございます。
○岡崎（ト）委員　日本の中での野菜の一高騰時に緊急に入れるということなんですけれども、そのことによって相手の国が、台湾が非常に高値になってしまったというような現状を考えますと、この緊急に輸入するということは相手の国の迷惑にはなっていませんでしょうか。
○小松説明員　お答えいたします。
　私ども、今回この緊急輸入制度を実施するに際しまして、先生御指摘のように輸入先国の野菜価格、特に消費者価格、これをむやみに高騰させるようなことがあってはならないという観点から検討いたしました。具体的に申し上げますと、もろもろの対象品目、もろもろの輸入先国、そういった点の需給事情あるいは価格状況、そういったものを調査した上で、先ほど申し上げましたように台湾のキャベツにつきまして一定数量入れようということにしたものでございます。
　また、現在の台湾のキャベツの値段でございますが、私どもが承知する限りにおきましては、現在、台湾のキャベツ、いわば端境期になっているという点がございます。その点で若干通常の時期に比べまして高騰でございますけれども、今回の私どもの緊急輸入によって値段が極端に上がるとかいった点はないというふうに私どもとしては承知しております。
○岡崎（ト）委員　できましたら、私はやはり自分の国で自給自足ができるという方向にぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますし、生鮮野菜は輸入というのは絶対に合わないだろうと思います。冷凍食品の輸入は大分高い比率で輸入しているようなんですけれども、私はやはり自給自足ということに生鮮食品については殊に強くお願いしておきたいというふうに思います。
　この台風の対策について、被害の救済の指導やそれから技術面での指導は生産者側の皆さんに対して、あるいは供給対策ということについては消費者の皆さんへということなんですけれども、野菜供給安定基金の実効ということでお伺いしたいと思います。野菜の出荷の確保、そのほかについてぜひともお伺いしたいと思います。
○小松説明員　お答えいたします。
　野菜供給安定基金の事業でございますが、これは価格低落時、価格高騰時それぞれ事業をやっております。現在の価格高騰時におきましては、基本的には売買保管事業という形で、一定の価格高騰に備えまして、主としてタマネギあるいはキャベツ、白菜、そういったものにつきましてあらかじめ一定数量を消費地の倉庫に保管する、あるいは若干遠隔地の圃場といいますか、畑でございますけれども、そういったところに確保しておくという事業をやっております。
　具体的に申し上げますと、大きな数量といたしましては、キャベツと白菜につきまして、これは主に年明けの出荷を念頭に置いておるんでございますが、キャベツにつきまして八千トン、白菜につきまして約五百トンの契約生産を行っております。したがいまして、私どもとしては今後の価格高騰状況を踏まえまして、こういったものの市場放出というものをさらに考えていくということでございます。
○岡崎（ト）委員　きょうはずっとお伺いしてまいりまして、野菜の高値ということで、私だけではなくこれまでに自民党の方も、それから社会党の小川さんからもいろいろと指摘がありまして、その中で指定産地制度の問題ですとか、同じ品目を一つの地域に集中して生産されるということによる問題ですとか、あるいは連作による土壌破壊ですとか、病害虫に耐えることのできる品種への切りかえですとか、あるいは流通段階でのコストの問題、後継者不足、高齢化、さまざまにお答えをいただきました。
　異常気象という問題についてもぜひとも農水省の皆さんにお考えいただきたいと思います。エルニーニョの発生とか酸性雨の問題ですとか火山の噴火など、さまざまな影響がありますけれども、その異常気象の問題も含めて長期的にぜひともお考えをいただきたいというふうに思っております。
　さて、今、来年年明けの出荷のことについて触れていただきましたけれども、ただでさえ年末年始にかけては値段が非常に上がります。これまでにも野菜高騰時には消費者の皆さんたちは買い控えをいたしました。ホウレンソウが高い、キャベツが高い、白菜が高いというときには、仕方がないから、じゃ、モヤシを食べようというようなことでモヤシを食べ続けたという方もいらっしゃるくらいなんですけれども、年末年始にかけての値段がこれ以上上がらないようにぜひともその辺の対策、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
　また、例えば何かをしていらっしゃるとすれば、その実効性についてどのぐらい期待できるものかということについても含めてお答えいただきたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　年末年始の時期は、とりわけ生活必需物資につきまして需要が増大する時期でありまして、この時期における需給、価格の安定を図ることは大変重要な課題だというふうに考えております。
　例年十一月末から十二月初めの時期に、私ども政府といたしまして、年末年始の物価対策なるものを策定いたしておりますけれども、現在関係省庁におきましてこの点につき御相談をいたしているところでございまして、近々、年末年始の物価対策について、これを物価担当官会議の場において取りまとめるべく、鋭意作業を進めているところでございます。
○岡崎（ト）委員　最後に大臣にお伺いしたいと思いますが、宮澤総理が所信表明の中で、真の豊かさ、そして生活大国を目指すということをおっしゃいました。非常に大きな目標を掲げられましたけれども、食生活はなかなかままならないという状況、野菜が非常に高くなっている状況、そのことによってほかにもはね返るというような心配がある中で、この生活大国というものを実現するためにぜひとも御努力をお願いしたいというふうに思いまして、大臣としてはその生活大国ということに関してどのように考えていらっしゃるか、野菜の高値ということも含めましてどういう努力をなさっていらっしゃるか、お話を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　生活大国ということでどういうことをイメージするかということでもございますけれども、確かに所得の水準とか、犯罪件数が外国に比べて少ないとか、あるいは失業率が低いとか、さまざまな尺度から見ればそれなりに日本も豊かになったと言われてもおりますし、特に外国からは、金持ち国日本というようなイメージもあるようであります。
　しかし翻って、私ども一人一人の立場になってみて、果たして自分はそれほど、外国から思われているほど豊かなんだろうかということを考えますと、都市住民もあるいは地方で生活する者も、自分は豊かだという実感がなかなか伴わない。それはなぜだろうということを少し分析をし、これは先般国民生活白書という中で若干の視点を提起したわけでありますけれども、そういった中でいろいろな要素があると思います。
　住宅とかあるいは下水道とか、そういう生活関連の社会資本の整備がまだまだ不十分であるということももちろんありますし、あるいは労働時間というものがまだ先進諸国に比べて長い、いかにそういうゆとりを持った生活ができるようにするかということも大事でありますし、今御指摘がありました、やはり物価というものが安定するということは非常に大事な要素だと思っております。
　そういう点で、御指摘のありました生鮮食料品という、野菜とかそういった物価をどうやって長期的に安定させていくことができるのか、先ほど来農水省の方からもいろいろな具体的な構造対策について御努力をいただいているお話もありましたけれども、そういう要素も非常に大事なことである。あるいはまた、いわゆる内外価格差ということもございます。そういうさまざまな角度からアプローチしていかなければならぬと思っておるのです。
　基本的には、いわば落ちついてゆとりのある人生というもの、充実した人生というものはいかにあるべきかということを、これは国が押しつけるものでもないと思いますが、一人一人がそういう価値の多様性というものを認め合い、そういう中で落ちついた、着実な歩みというものが生活の中に根づいていく、そういう国づくりを目指していこうではないか、これが大体生活大国ということについて、角度によってはまだまだいろいろなことを入れる人もあると思いますけれども、基本的に今申し上げたような事柄をひとつ念頭において勉強していかなければなるまい。
　現在、来年の秋を目途に国民生活審議会で、いわゆるゆとり、安心、多様性のある、そういった国民生活をどうやって実現していくか、その基本的な方策について精力的な審議をしていただいておるわけでございまして、来年秋に答申が取りまとめられたら、それをひとつ土台として具体化に向けて努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　今おっしゃってくださいましたように、ゆとり、安心、多様性のある生活を目指してということですと、本当に人がさまざまな生き方をしている。つまり、例えば体にハンディを背負っている人たちの環境をどういうふうに整備していくんだろうか、この町に育って本当によかった、車いすでどこにでも入っていくことができるような社会環境の整備ができている、あるいは小学生の子供たちの目がいつも輝いているだとか、あるいは女性の働く環境が整備されている、パートで働いている人たちにも、家のこともできるし少し働いて収入を得ることもできるということによって差別をされないだとか、あるいは在日の外国の人たちのやはり環境を整備していただく、あるいはお年寄りの皆さんたちの、高齢化社会の問題についても、そして地球環境の問題についてもそうなんですけれども、本当に一つ一つ小さなものに目をかけていかないと、生活大国という――生活に大国をつけるのが何となく私はこの表現が個人的には余り好きではないわけなんですけれども、ぜひとも本当に目を行き届かせていただきたい、そして、宮澤総理のおっしゃいます生活大国というものを実効あるものにしていただきたい。そして、大臣には、野菜の値段も含めてぜひ物価の安定ということに御助力をお願いしたいというふうに思っております。
　きょうはありがとうございました。
○岩垂委員長　川島實君
○川島委員　私は、既に通告をいたしております二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。
　最初に、野田経済企画庁長官の先ほどのいろいろなお話を聞いておりまして、経済はおおむね良好に推移している、こういうふうに受け取ったわけでございますけれども、お触れにならなかった二、三の点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　まず一つは、証券業界始まって以来の公取のああいう勧告を受けた問題。それからもう一つは、最近の株価の非常な暴落、これについて。さらにまた、貿易の黒字が五百億とも八百億とも言われているが、この貿易の日米関係の問題が及ぼす経済状況について。それからもう一つは、建設省が住宅建設の目標を掲げておったわけですが、ことごとく外れまして、民間の住宅建設が非常に落ち込んでおる。こうした中で考えますと、先ほど雇用の増大が続いているというふうなお話がございましたが、これらとの整合性の問題等についてお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、基本的に現在の経済の状況というのは、確かにピークは過ぎたと思います。私はこういう例えをよくしているのですけれども、いわゆる富士山のてっぺんは過ぎたのではないか、これはかなり高過ぎた。ある意味では俗に言うバブルを含んだ経済、こういうことを言われておるわけですね。
　しかし、そこから先、ではそのままどんどん下っていくのかというとそういうものではない。むしろ、今多少霧はかかっておりますけれども、基本的にはこの先は、雇用の堅調さ、あるいは設備投資も、業種によってのばらつきはありますけれども、総じて省力化、合理化の投資あるいは研究開発投資への意欲というものは底がたいものがある、あるいは先ごろ行われました公定歩合の引き下げが金利水準に与える影響、あるいは今後長期的に見て、いわゆる四百三十兆と言われる公共投資がかなり長期的な下支えという形になっていく、そういう様相を見ておりますと、私はもう少し景気というものの見方について自信を持っていいのではないかというふうに見ておるのです。
　住宅は確かに減少しております。御指摘のとおり、当初の期待よりもはるかに下回って、今や年間で百三十万戸ペースを割るかもしれぬという話なんです。しかし、持ち家の方は堅調なわけですね。御案内のとおりでございます。これはやはり分譲マンションの需要が、なかなか買い手がつきにくい。これは多少地価の問題も影響しておるだろう。地価対策の効果がじわじわ効いてきておることの逆に言えばあらわれである。したがって、もう少し待てはもうちょっと安くなるかもしれぬから、今ここで慌てて手に入れるよりももう少し先で手に入れていこうというような、消費者といいますか買い手の選択が働いておる部分もある。
　あるいは自動車についても、ピークに比べれば確かに売れ行きはダウンしてきております。しかし、若干そろそろ底入れの気配もなくはないし、水準そのものは過去と比べてそう、いわゆる不況期に相当するような水準ではなくて、かなり景気がいい状況と大体似たような水準である。企業収益の動向も、確かに減益にはなっておりますけれども、売上高利益率という側面から見れば、水準自体はかなり過去のピークに近い水準を維持しておる。
　そういうことを総合的に判断をいたしますと、そういう意味で、テンポが緩やかにスローダウンしつつあるということはそのとおりだと思うのですが、しかし基本的には日本の経済全体は順調な成長経路に移行しつつある、いわば異常なバブル経済といいますかそういったものに依存しない、もっと着実な企業経営あるいは消費行動、そういった形に移行しつつあるのではないか、このように見ておるわけでございます。
　そこで、貿易黒字の話についても御指摘がございました。これは、一つは、いわゆる数量ベースと価格ベースで比較してみますと、数量ベースでは輸出の伸びよりも輸入の伸びの方が大きいわけであります。これはやはり一時的な円高ということが結果として、いわゆるＪカーブ効果とよくいいますけれども、金額ベースでは膨らんでおるということが一つ言えると思っております。それから輸出先ということでいいますと、東西ドイツが統一をした、そういった中で一時的な需要が膨らんだ、あるいは東南アジアの諸国が非常に順調であり、東南アジア向けの輸出がふえてきた、こういったこともあって、最近はそれらの輸出の動向もかなり落ちついてきた形に実はなってきておるわけであります。
　また、輸入という姿で見てみますと、いわゆる高級絵画とか高級自動車とかそういったものの輸入が、日本の経済がもう少し堅実な経済に移行するという過程の中で、昨年に比べて大幅に実は落ち込んでおる、こういうことが言えると思っております。
　したがって、基本的には今日の貿易収支の動向というものは、一時的要因によって確かに現在のところ、本年度の上半期については想定よりも大幅な黒字になっておりますけれども、いわゆる経済の構造としてそういう形にまた変わってきたというものではない、むしろ着実に、構造調整の努力なりいろいろな努力の結果、日本の経済は、基本的には内需を中心とする経済成長のパターンにどんどん構造変化を今来しつつあるという認識をいたしておるわけであります。
　雇用の問題につきましても御指摘がありましたけれども、雇用者数の伸びは御案内のとおり今なお堅調でありますし、いわゆる人手不足感についても、二時ほどの超人手不足という状況からは変わりつつあるとは思いますが、今なお人手不足感というものは引き続き強いものがありますし、有効求人倍率も、ピークに比べれば多少は低くはなりましたが、たしかまだ一・三四くらいの有効求人倍率になっておって、この人手不足というものは、今後を考えました場合にも、労働時間短縮の問題等々もこれあり、これからも引き続き緊張ぎみの姿で推移をしていくであろう、こういうことは予想されるわけであります。
○川島委員　時間も余りございませんので端的にお伺いをさせていただきますが、大蔵省もお見えになっておりますので、現在の、大臣から言われた経済の見通し等含めて、今年度の財政見通しが二兆七千億不足をする、こう言われているわけでございますが、来年度の収入見通し、それからそれらの財政確保に関する方策等についてお伺いをしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。三年度の税収につきましては、御指摘のとおり、これまでの収納実績とかいろいろなデータを今集めて最終的な詰めをしておるわけでございますが、今までのところおよそ二・八兆円程度減収になるものと私ども判断しておるところでございます。
　翌年度でございますが、翌年度は、これから予算編成の一環といたしまして、その時点までの課税実績とか政府経済見通し等の諸指標、これを総合的にあれしまして個別税目ごとに一つ一つ積み上げてまいります。今の段階ではまだ経済見通し等の数字もございませんので、これからということで今のところ何とも申し上げられない。ただ、既に先ほど申しましたように三年度の土台自体がかなり落ち込むということですので、当然のことながら四年度の税収というのは非常に厳しい。それを踏まえてどうするかというのはこれから予算編成の過程でいろいろ議論なされていくというふうに思っております。
○川島委員　次に、男女雇用機会均等法の実施がなされて五年余になるわけでございますけれども、その中でいろいろ多くの問題が、成果と欠陥、課題等も出てきておるわけでございますが、時間の関係もございますので、その中の特にパートで働く労働者の問題点に絞って今後具体的にお伺いをしていきたいと思います。
　まず一つは、パート労働者に対して、雇用する場合に条件を明記した雇い入れ通知書、こういうものを実施するよう労働省が行っておるわけでございますが、この実施状況というのは一体どのようになっておりますでしょうか。
○佐田説明員　パートタイム労働者に対しましては、御指摘のとおり特にパートタイム労働者に対する労働指針をつくりまして、雇い入れ通知書それから労働条件の明示、こういったところを指導しているところでございます。
　その件数が何件かというところにつきましては、それぞれの企業と労働者の間の雇用関係でございますので数字としては申し上げられませんけれども、労働基準局あるいは私どもの出先でございます婦人少年室、そういうところを通じて鋭意指導に努めているという状況でございます。
○川島委員　今、連合が組織している労働者が八百万人、パートタイムで働く労働者も八百万人になろうかと言われているところでございまして、このパートに関係をする労働諸条件の改善は非常に急務になっていると言われているわけでございます。
　そこで、現在パートで働いている人が、政管健保と厚生年金に入って老後に豊かな生活をしたい、こういう希望をする人も非常に多いわけでございますけれども、厚生省はこれらに対する加入の条件と申しますか、これらについてまだ非常に枠組みが狭いような気がするわけですが、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。
○紺矢説明員　お答えいたします。
　健康保険、厚生年金保険は、常用的使用関係にある者、私ども常時雇用をこのように称しておるわけでございますが、常用的に使用関係にある方に対して適用する制度というふうに運用をいたしておりまして、その常用的使用関係にある労働者の方と比較をいたしまして労働時間が短い場合には、私どもといたしましてはそれらの方々が常用的使用関係にあるとは言えないという観点から、通例これらの方々に対しまして健康保険、厚生年金保険は適用いたしておりません。
　しかしながら、医療保障ということである場合につきましては、健康保険の被扶養者あるいは国民健康保険に加入いただくということも可能でございますので、私ども医療保障という立場におきましては必要な対応は行っておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○川島委員　先ほど申し上げましたように組織労働者が八百万、パートで働く労働者が八百万。そのうちのパートで働く労働者の中にも、一カ月十四万六千何がしかという、これは一つの平均ですよ、三万五千の、パートで働く労働組合の人たちのもらっている一カ月の平均の給料というのが十四万六千二百五十円というデータが出ているわけですね。だから一年に直しますと百七十五万五千円。これ以上もらっている人たちが厚生年金に入りたいと言って希望してもなかなか入れてもらえぬ、こういう例があるわけです。今の新入社員なんか非常に低い人もおるわけですから、これだけ所得があれば入れても差し支えないように思うわけですが、これは日数でおたくの方が制限をしておるわけでございますか。
○紺矢説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、私ども健康保険及び厚生年金保険につきましては、常時使用されているかどうかというものを法律の解釈の物差しといたしておりまして、先生御指摘がございました時間につきましては、この労働時間というものに着目をいたし、さらには時間の前提となります労働日数やあるいは就業の形態、その仕事の内容などを総合的に勘案して決めさせていただいておるわけでございます。
○川島委員　それでは具体的にお伺いします。
　電話の交換手、それから自治省が雇っている競艇で働く人、それから競馬で働いている人、競輪で働いている人、この人たちは非常に専門的な今までの作業の経験が要るわけですし、その人たちの雇用の年数は四年や五年じゃないのですね。何十年も働いてこう来ているわけです。給料もいいしボーナスもいい。こういう人たちが、入りたいと言った人が入れないのかどうか。
○丸田説明員　お答え申し上げます。
　健康保険法及び厚生年金保険法におきましては、法人事業所のすべて、あるいは常時五人以上の従業員を使用しております一定の事業所において雇用されている方が被保険者ということになっております。こういった事業所に適用される方につきましても、臨時に使用される方につきましては、二月以内の期間を定めて使用される方あるいは日々雇い入れられる方、こういった一定の要件に該当する方につきましては適用除外ということになっておりまして、こういった方につきましては、医療保険の面では健康保険の日雇い特例被保険者としまして、また年金につきましては国民年金の被保険者、こういう形で取り扱われているところでございます。
　それで、ただいま御指摘のありました競馬、競輪あるいは競艇、オートレース、いわゆる私どもが競走事業と呼んでおります従事者の方について見ますと、一般的には当該競走事業の開催期間に対応する形で臨時的に短期雇用されておられる、あるいは期間中日々雇い入れられておられる、こういった雇用形態でございますので、法律上、二月以内の期間を定めて使用される者あるいは日々雇い入れられる者という適用除外の規定に該当するために健康保険の一般被保険者あるいは厚生年金の被保険者にはならない、こういう取り扱いでございます。
○川島委員　非常に答弁がわかりにくいのですが、一カ月で通常の人が実働数何日あって、例えば週二休、土日休んでいる人、この人たちは実働何日働けばそれに加入できる条件ができるのか、この辺のところを具体的にはおたくの方は答弁できませんでしょうか。
○丸田説明員　競走事業に従事される方の法律的な適用の問題として、具体的な日数以前のそういった適用の条項に該当するかどうかということでまず判断しているところでございます。その要件といたしまして、一つが、二月以内の期間を定めて使用される者であるかどうか、あるいは日々雇い入れられる者かどうか、こういった雇用形態を見た上で判断しているというところでございます。
　そういった中で、これらの要件に該当しない者であれば、常用的なものかどうかということで、いろいろな日数的な判断とかそういったもので判断していくということになっております。
○川島委員　この人たちは土日の開催日があると働いて、それは通常の人が休んでいるとき働いているわけですね。それも含めて、実働で十五日が今あるわけです。それで、あと一日あれば皆さん方が言う日にちに該当する、こう言っているわけですね。だから、その辺のところは、今までずっと働く皆さんの幸せ、ゆとり、いろいろなことを認めながら、五人以下についても皆さん方がずっと適用の幅を広げてきたわけですね。この人たちはもう何十年も皆さん方にいろいろ要望しておってもちっともでき上がっていないわけですよ。だから、そろそろ少し方向を考えて、これだけバートで働く人たちがおるわけですから、掛金をみずからやって、老後を幸せに過ごしたいという希望もあるわけですから、もう少し考えてあげてもいいと思うわけでございますけれども、ひとつその辺を十分検討していただくように要望をしておきたいと思います。
　次に、こういう働いている人たち、自治省が実際は雇っているわけでございますけれども、自治省に監督をされている各都道府県、市町村ですね。この人たちが働くときに、年次有給休暇がもらえるところともらえないところが出てきているわけでございます。それは、そういう開催が県であったり、市であったり、町村であったり、中には市や町村が協議会をつくって、組合をつくって開催をして、雇用主が一様でないからという理由で、そう言って切られているわけですね。年次有給休暇の算定の仕方を切られて、もらえない。
　あるところでは、それらは全部一つの、競馬なら競馬の施設のある市が一括して雇用した形をとっているところは全部オーケーになっている。そうでなくても、共同で一応雇用しているんだからということでオーケーのところもあるわけですが、これらのことについて自治省は、雇用関係の改善に向けて努力をなさるおつもりはありませんか、お伺いをいたします。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　いわゆる競輪とかあるいは競馬、公営競技に従事している臨時従事員に関する労働条件に関してでございますが、六十三年の労働基準法の改正、これによりまして、臨時従事員に関しましても年次有給休暇の比例付与が適用されることになったことは私どもも承知しております。あるいは施行者も当然承知しているわけでございまして、労働省の指導によりますと、一定の基準によりまして継続勤務に該当する場合に年次有給休暇を比例付与しなくてはいけないという御指導をされているわけでございますが、あくまでも継続勤務であるかどうかについての判断につきましては、今ほど御質問にもございましたが、施行主体が雇用者でございますので、施行主体ごとに判断することが原則だというふうに御指導をいただいているそうでございます。
　また、その施行主体が必ずしも同一ではなくても、それが同一と同じような実態にある場合には、勤務の実態に応じて同一と判断されるような場合には、これまた年次有給休暇を付与すべきであるという御指導がされているようでございます。そのことについても施行者は十分承知しているわけでございまして、公営競技によりまして若干実態が違うようでございますが、競輪につきましてもおよそ二十ほどの施行主体で年次有給休暇が付与されているというふうに平成三年度現在で承知しております。
　したがいまして、今後とも労働省の御指導等もよく承知しながら、施行者あるいは施行者団体におきまして十分労働条件につきましては留意するように指導してまいりたい、かように考えております。
○川島委員　もう時間がございませんので、最後に、パート労働者が八百万人にふえてきておる中で労働省が、これらの多くの時間外労働の関係だとか、賃金、賞与、退職金の適正化、福利施設の利用、教育訓練の実施、それから、正社員と実態の変わらない仕事をしていながら、皆さん方の受けとめ方がバートだということで非常に陰に追いやられているような状況等を含めまして、これらの労働条件を改善をしていくためにパート労働法の制定が今までずっと言われてきておるところでございますけれども、これらの制定についての今の状況はどのようになっておりますのか、お伺いをしたいと思います。
○佐田説明員　パート労働者に対しましてはいろいろな面からの労働条件の改善が必要であろうというふうに考えておりまして、その中心は、先ほど御説明申し上げましたパートタイム労働指針、これに基づいて労働条件の改善等を行っていきたいというふうに思っております。その中で法律に関係する部分もあるわけでございまして、例えば雇用保険の加入の問題ですとか退職金への加入、こういった問題につきましては順次法律改正をして入れるようにしているというところでございます。
　改めてパートタイム労働法そのものをつくるかどうかということにつきましては、現在労使の間の意見の隔たりが非常に大きいということ、それから今先生もおっしゃいましたように、パートタイム労働者をどのようなものとして定義するか、短時間のものだけか、いわゆるパートタイムと称されている人たちも入れるのかどうか、こういったところでまだ立法技術的にも詰めなければならない問題があるというふうに考えておりまして、この点は引き続き検討課題として私どもは抱えているという状況でございます。
○川島委員　最後に、パートタイムで働く労働者にとって今一番、特に女性の場合がそうなんでございますけれども、恩恵がこうむれるというのは非課税枠の拡大だと言われているわけです。九十二万から今百万に拡大をされているわけでございますが、物価等の動向等から今後大蔵省はどういうサイクルでこれらの見直しを図っていかれるおつもりか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。御指摘のパート所得者につきましては、いろいろ御議論ございますが、まず、先般の税制改革において配偶者特別控除というものを創設いたしまして、その後それをさらに拡充するということをいたしております。これによりまして、最も指摘の多かったパート問題、つまりパート主婦の収入が非課税限度を超えると夫の配偶者控除の適用がなくなるということで、急に税負担がふえて世帯全体の手取りが逆に減ってしまうという逆転現象が指摘されておったわけですが、この問題はまず解消されたところでございます。
　それから、先生の方からも御指摘ございましたが、パート収入の非課税限度額自体、先ごろ平成元年の十一月には九十二万から百万へということで現在百万でございますが、百万円妻に収入がある場合、夫の給料と合わせますと、三百六十四万二千円までは全く所得税がかからないという状況になっております。
　私ども、パートかどうかとかそういう問題ではなく、やはりお一人で所得を上げる、その所得が年間百万を超えるというような収入であれば、やはり一つの独立した納税者として適正に税負担をしていただく、これが所得税法全体の中で適切な水準であろう。これをパートだけに着目して、これだけを何らかの形で優遇していくということは、むしろ税負担の公平の面から非常に問題が多い。やはり所得税というのは、いろんな所得の方がどういう形で負担していくかという常に全体の適正な負担というものをバランスよく考えていかなきゃなりませんので、そういう意味では現実の、今の百万円というのは極めて高い水準であるというふうに認識いたしております。
○川島委員　パートで働く人たちが、百万円が非常に水準が高いという見方をしているのは私は絶対反対でございまして、少なくとも百五十万は最低認めてもらわないと、いろんな諸条件が、悪い条件で働いているわけでございますから、大蔵省もその辺はひとつ頭を入れかえて今後検討をしていただくように強く要望して終わります。
　ありがとうございました。
○大野（由）委員　初めに、野田経済企画庁長官にお伺いしたいと思いますが、昨日の新聞に報道をされておりましたが、経済企画庁長官が熊本におきます記者会見におきまして、不動産融資の総量規制について、本来なら融資がついていいものまで断られるケースがあるということで、その新聞の報道、新聞の記事を拝見したわけですが、地価は一度に下げればいいものではないということで、その総量規制に対するもう一回緩和をしてもいいんじゃないかというような御発言をなさっておりますけれども、まず事実の確認をさせていただきたい、そう思います。
○野田国務大臣　実はいろんなことを言いまして、したがって、私自身も驚いているのですけれども、新聞社によってはいろんな書き方がしてあるのです。今御指摘のようなニュアンスの書き方もあれば、さまざまな書き方をされて、受け取る側がどの辺に力点を置いて聞くとどうなるのかなということを改めて感じたのです。
　私自身、この問題については、実は土地問題に長年私も携わってまいりましたし、土地の価格が世界の中で日本は異常に高い、これは事実だ。そのことがいろんな意味で公共投資を進める場合にもネックになっておりますし、何よりも住宅政策を進める場合に一番大きなガンになっておる。そういうだけでなくて、いわゆる資産格差の拡大ということがいわゆるニュープア・ニューリッチという問題にも波及をしておる、そんなことを思いますと、やはり地価の適正化ということは党派を超えた国民的な課題だ、そういう実は基本的な認識をいたしております。
　じゃ、なぜ地価が高いのかということについてはさまざまな角度からのメスを入れなければならぬし、さまざまな要因がある。したがって、逆に、地価対策をやろうとする場合には、一つの手法だけでやるということは無理がある。
　そういう意味で、昨年は土地税制についての改革もお願いをしたところでありますし、あるいはまた都市計画の手法の中でやるべきこともたくさんまだ残っておると思っております。あるいは本年度はまた相続税の是正の問題がありますけれども、いわゆる土地選好というか土地神話というもの、要するに土地を持っておればほかの資産を持っておるよりもはるかに有利だというこの考え方を変えていかねばならぬ。そういうためにはいろんな政策をフル動員しなければいかぬ。
　その一つに金融政策もあります。しかし、金融政策だけで土地の値段を下げようということになると、これは完全なオーバーキルもあり得るわけですから、今地価というものは徐々に下がるべきである、これは私はそう思っております。急激に地価が下がるということになりますと、金融機関の担保価値が激減をするわけですね。そのことによって、金融恐慌をもたらしかねない。金融恐慌になると、それこそ経済が大混乱を来すということですから、やはり地価の今の水準は高い。これは私はそうだと思っております。
　だから、これを何とか徐々に徐々に下げていかなければならぬ。そして、いずれはサラリーマンの年収の五倍ぐらいに持っていければ、また住宅も手が届くのではないか。ピークは十倍を超えていましたですね。今ようやく八倍ちょっとぐらいでしょうか。そういったことを考えますと、地価というものをとにかく一気に下げればいいんだという発想だけでは経済が混乱する。そういうことで、総量規制緩和の問題については、現在国土庁で緊急調査をやっておることでありますから、その水準を見ながらやっていかなければならぬ。
　ただ、今日、その前に出されました調査の中でよく言われますのは、いわゆる金融機関が率直に言ってかなり野方図な格好で土地融資をやってきた。そしてそれに対するいろんな不祥事も起きた。その反動の中で、今度は逆に、土地と聞いただけで多少シュリンクして、そして逆に断ってしまう。だから、本当に優良な宅地造成だとかそういったことを大いに進めてもらわないと住宅政策も進まぬわけです。しかし、そういったことが逆に、土地と聞いただけで過敏になり過ぎた、いわゆるあつものに懲りてなますを吹いておる部分もある。それで実は土地の取引がほとんどストップしてしまった。だから、安くなった売買実例が出てこないものだから調査の中で反映されないという問題点も、つとに最近は指摘をされておるわけです。
　そういう意味で、多少振り子が前の状態から今度は逆にちょっと振れ過ぎている、率直に言ってそういう感じはあると思います。その振れ過ぎの中に総量規制という言葉が断る口実に使われておるということも事実だろう、そういうことを実は申し上げたわけです。
○大野（由）委員　土地は急激に下がるんじゃなくて徐々に下がった方がいいという大臣のお話でございましたが、ただ、国民の側から見ますると、大変やりきれない思いがするわけです。
　上がるときは急激にバブルで上がったわけですね。下がるときは徐々でいいのだ、上がるときは急激だけれども下がるときは徐々の方がいいのだというのは、これはちょっと理に合わない話じゃないかな、急激に上がったものは急激に下げるべきじゃないか。徐々に上がったものは徐々に下げて当然しかるべきだと思いますけれども、そういった意味で、これが本当に高値安定になってしまう、そういうことにつながることがあっては大変だ。大臣が責任を持って元の値段に下げる、そうおっしゃってくださるのなら安心でありますけれども、総量規制の問題も含めて、バブルはやはり最後まできちっとはじけた方がいいのじゃないか、そのように私は思いますので、その辺またよろしく御検討をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと野菜の問題、もう多々御質問が出ておりますので、私きょうは、はしょらせていただきますが、農水省さんも随分いろいろ中長期へ向けての野菜の対策を出していらっしゃいます。ただ、出していらっしゃいますが、高齢化が進んで後継者がいなくなって手間のかかる仕事に耐えられない、そういう状況もあっての野菜の高値、単なる台風の影響という、一時的な天災というだけじゃなくで、そういうものもございますが、この野菜が高値安定するのじゃないか、構造的にそういう構図になっているのじゃないか、そういう不安があるわけですが、これに対して長官の御意見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　野菜の問題は午前中からいろいろ御議論をちょうだいをしました。その中でいろいろ御答弁申し上げましたように、確かにことし秋になりまして、長雨、日照不足、さまざまな要因で異常な高値になったということはそのとおりでございますが、さらにいわゆる構造的な要因ということもいろいろ御指摘もございました。そういう中で、農水省を中心として、あるいは省力化のお話とか、あるいは産地育成の問題とかさまざまな構造対策を、既にやっていただいてもおりますが、これからさらに力を入れてやっていこう、こういうことでございます。
　それで、先ほど物価局長からも申し上げましたが、年末にかけてこういう野菜の、生鮮食料品についての年末の物価安定のための対策を近々出そう、こういうことでございます。基本的にそういう形の中で具体策をとりながらやっていかなければならぬ。特に、多少中には高値がやや春ごろまで続くものもあるかもしれないけれども、基本的に総じて大体野菜の価格は今、鎮静化に向かいつつあるというふうに考えております。
○大野（由）委員　農水省さんにお伺いしたいのですが、やはり抜本的な対策も種々講じる必要が出てきているのじゃないかと思うのです。その中の一環としまして、非常に天候等に左右をされやすいサラダ葉とかクレソンとかミツバ、青物の野菜でございますが、水耕栽培、水栽培、要するに野菜工場で安定供給ができる、そういうことが今既にやり始められているわけです。これから大いに期待できる分野じゃないかなと思いますが、こうした施設に補助を出す、そしてこれがもっと拡大できるようになるということも必要じゃないかと思いますが、この辺について、いかがでございましょう。
○桑原説明員　お答えいたします。
　野菜の施設栽培でございますが、今お話ありましたように、作物の生育環境をコントロールし、気象等の自然条件の影響を軽減するということがある程度可能であります。多種多様な野菜を年間を通じて安定的に供給する上で非常に重要な役割を果たしております。
　ちょっと数字を申し上げますけれども、我が国の野菜の収穫量に占める施設物の割合を申し上げますと、ナスですと二八％、トマトが六二％、それからキュウリ五六％、ピーマン六四％、こういう割合で施設の中でつくられて供給されているという実態がございます。
　現在の野菜の施設栽培の面積でございますけれども、平成元年には三万四千ヘクタールということで、五十年に比べまして八〇％の伸びに達しております。最近では、さらに施設内の環境条件を自動的にコントロールする複合環境制御型施設というように、より高度な環境のコントロールができるような栽培方式が開発されておりまして、例えば水耕栽培というような、全体的には養液栽培というグループに入るかと思いますけれども、こういう施設栽培が現在三百五十ヘクタールほどございまして、こういう中で、お話がありましたような軟弱野菜といいますか、カイワレだとか、ああいうようなものが多く生産されております。
　農林水産省といたしましても、需要の動向に即して施設野菜の安定供給に資するという観点から、生育環境要因を総合的にコントロールすることによって省力化、省エネルギー、それから品質の向上、それから増収等が可能になるような新技術を導入したモデル団地の育成等に現在も努めているところであります。採択要件を満たせば水耕栽培も対象にできるというようなことで実施しております。今後とも野菜の安定的な供給を確保するという観点から、引き続き施設野菜に係る振興策を講じてまいりたいというように考えております。
○大野（由）委員　住宅の問題についてお伺いしたいと思いますが、急激な地価の高騰によりまして東京、大阪等の三大都市圏で家を持つことが非常に困難、また良質の賃貸住宅すら難しいという状況に今なってまいりまして、そういう状況を少しでも解消しようということで、本年の税制改正の一つに、三大都市圏の特定市の市街化区域農地の特例の廃止に伴う経過措置、そういう措置によって農地所有者が農地を転用して良質な賃貸住宅を供給できるように、そういうふうな制度ができました。これは良質の住宅を提供できるいい制度ができたと大変喜んでいるわけですが、実際これが運用されようとすると種々問題点がございまして、私も相談を受けたわけでございます。
　まず初めに大蔵省さんに確認をさせていただきますが、相続税の納税猶予の継続が認められた農地の抵当権は国にあると思いますが、間違いございませんでしょうか。
○皆合説明員　お答えいたします。
　納税の猶予がそのまま認められるということでございますので、抵当権が設定されておるその農地につきまして特に何ら変動はございません。そのままでございます。
○大野（由）委員　そのままそこに住宅金融公庫や東京都の融資あっせんを使いたい場合でございますが、一番抵当が国になっている、住宅金融公庫が二番、東京都の融資あっせんが三番抵当になる、そういうことで、住宅金融公庫や東京都の融資あっせんが受けられない、そういう問題が起こっているわけです。税務署に相談をしましたところが、賃貸住宅を建てるところの農地の部分だけ担保から外してもらって他の農地の再評価をしてもらえないか、そういうふうに税務署に対し農地の所有者が頼んだところが、税務署は、そういうことはできない、そのように制度上できない、そういうふうに答えているわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○皆合説明員　ただいま先生の税務署へ相談されたという話ですが、内容をちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、租税の確保という点から、当然にその納税猶予された農地の抵当権のことにつきましてはまず優先順位を確保したいということがございます。しかし、そのような場合でございましても、一定の賃貸用共同住宅を建設しようとするその農地等の部分を除いた残りの農地、今先生言われました残りの部分を再評価いたしまして、その担保価格が必要担保価格を満たしている場合には、納税者である農業相続人の申請によりましてその部分の農地の登記につきまして抵当権を一部抹消する方法がございます。そのほか、同じように農業相続人からの申請によりまして担保を変更するといったような方法もございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そのような事例に対しましてそれぞれの個々の事情を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○大野（由）委員　今、必要な条件を満たしているならばとおっしゃったわけですが、前の担保価格より下がってもそれは認められるということでしょうか。範囲が狭くなるわけですから。
○皆合説明員　再評価いたしまして、私どもが納税猶予をお認めしております税金の額というものがございますが、それに見合うものでありますれば大丈夫というようなことでございます。
○大野（由）委員　担保価格が下がっても大丈夫なわけですね。
○皆合説明員　全体として下がっても必要な部分が担保されておればよろしいわけでございます。
○大野（由）委員　今そういうお答えをいただきましたので、ぜひ全国の税務署に趣旨を徹底していただきたいなと思います。ちょっと徹底されてない税務署が現在ございまして、来年一月一日から新しい制度を利用して家を建てようという計画のある人が実際にはつまずいている、そういうケースがございますので、これは速やかに全国の税務署に徹底をされるようにぜひお願いをしたい、そのように思います。
　次に、厚生省さんにお尋ねをしたいと思うのです。
　ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉が大詰めに参りまして、我が国の米問題が非常に連日報道をされております。しかし、その中に食品安全基準の国際標準化の提案、ハーモニゼーション、そのように言われておりますが、このことがこのガットで話題になっている、そのように一部報道もされておりますが、この提案の内容、また審議の模様について御報告をお願いしたいと思います。
○織田説明員　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、貿易障害の除去のため種々の交渉が行われておりまして、食品衛生の分野においても、国際基準在基礎にした各国の基準の調和及び手続の透明性の確保等が話し合われております。我が国といたしましては、科学的根拠に基づき、食品の安全性の確保を図ることを前提といたしまして対処をしておるところでございます。
　このため、国際基準に基づく調和についても、原則的にはその必要性は理解するが、各国によりまして食生活のパターンでございますとか、あるいは衛生状況等が異なっていることから、必要に応じまして国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきであるとの主張を積極的に行っておるところであります。また、国際基準よりも厳しい措置をとることが認められるべきというこのような主張につきましては、米国、ＥＣ等も同様に行っております。
○大野（由）委員　ＷＨＯとＦＡＯの合同機関であります国際食品安全基準委員会がこの新基準の設定に当たっているようでございますが、このコーデックスアリメンタリウスの素性と、どういう構成でこの委員会がつくられているかについて御説明をお願いしたいと思います。
○織田説明員　このコーデックスと申しますのはＦＡＯ、国際食品保健機構及びＷＨＯ、国際健康機関の合同食品規格委員会でつくっております国際食品規格というものでございまして、この規格は同委員会の加盟国が中心になって行っておるものであります。ちなみに加盟国は百三十八カ国となっております。各加盟国の代表団と申しますのは政府の担当者によって構成されておりまして、我が国でも関係の代表が出席しているところでございます。
○大野（由）委員　ほとんどの国が有害な有機塩素系の農業、ＤＤＴ等の使用を禁止しているにもかかわらず、このコーデックスでは残留を認めている、そのようなことは事実でございましょうか。
○織田説明員　委員御指摘のとおり、ＤＤＴは土壌の残留性が高いことから諸外国では既に禁止されておるところでございますけれども、先ほど申しましたＦＡＯ、ＷＨＯ合同国際食品規格計画、いわゆるコーデックスにおきましては、環境汚染由来のＤＤＴというもの、残留しておりましたＤＤＴというのを考慮しまして、科学的根拠に基づき食品中の残留量について基準を定めております。
　なお、コーデックスにおきましては、環境汚染由来のＤＤＴ残留量の実態に応じまして基準値を見直す予定であると聞いております。
○大野（由）委員　今ＤＤＴのことだけを例に取り上げたわけですけれども、非常にこの基準が甘いという心配がなされております。今御報告の中にそれぞれの国の規定が優先をするというふうに、ちょっとそういうお話があったかと思うのですが、ガットの加盟国が国際の規約のもの以上に厳しい基準を設けるのは非関税障壁だ、提案の中にもそういうものもございますし、果たしてこれがどこまで守られるのかという不安があるわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○織田説明員　コーデックスの食品の基準というのは緩いという御指摘ございましたが、一概にそう言えないわけでございまして、例えば我が国と比べましてもやはり緩いもの、きついものいろいろとあるわけであります。
　それから、この基準が、今回ガットで話し合われておりますものに基づいて調和を図っていくという一つの基礎となるというふうに議論されておるわけでございますが、先ほど申しましたように、各国も原則的にはそういうことであるけれども、国によりまして食生活のパターンでございますとか、あるいは衛生状況等が異なっていることから、必要に応じて国際基準よりも厳しい措置をとることも認められるべきである、こういう議論をしておるところでございまして、これがガットの中では各国主張しているところであり、主要な意見となっているところでございます。