Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　済みません、具体的にどういうことを事務に、形態というよりは、具体的にここが反省だから、ここを原子力委員会でやるんだというところ、そういったところというのは何かないんでしょうか。
　例えば、後で質問申し上げたいと思うんですが、放射性廃棄物の関係とか、その他、ＩＡＥＡへの説明とか、何か、ここが変わったんです、なぜならば三・一一の事故を踏まえたんですという、そういうクリアな具体的なところというのは何かないんでしょうか。
○倉持政府参考人　三・一一の事故の後、例えば核物質防護であるとか保障措置の事務といったものが規制委員会、規制庁側に移るといったようなことになりまして、従来原子力委員会が見ていた部分も移管されているというところがございまして、そういったことは、今回、三・一一の事故の後の環境の変化であるというふうに認識しております。
○大熊委員　事務が移っていったという影響はわかったんですが、逆に、残ったものについて、こう変わったというところというのは、具体的には余り御説明は難しいということでしょうか。
○倉持政府参考人　ここは何か組織的に議論をしてこうだということではございませんけれども、やはり原子力委員会としても、これからさらに一層例えばセーフティーカルチャーを高めるとか、セキュリティーのカルチャーを高めるとか、そういったところのより深い意味合いというものをやはり感じますし、そういったことについての検討も深めていく必要があるんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
○大熊委員　私が申し上げるのも大変僣越なんですが、総合調整機能があるということで、事故を踏まえてより強い権限を行使していただくように、アクティブにやっていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。そういった中、事務方の人数が減ってしまうというのはなかなかやりにくい部分もあるんだろうと思いますが、その点は期待をさせていただきます。
　続いて、放射性廃棄物の最終処分の計画の関連でございます。
　これは、原発事故前の平成二十年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針というのが閣議決定されているわけでございます。この中で、平成四十年前後を目途に最終処分施設建設地を選定して、平成四十年代後半に最終処分開始というふうになっているんですが、これは、震災を受けてリニューアルされて変わっているということなのか、政権交代が二回ありましたけれども、そのまま生きているということなのか、まず御確認をお願いいたします。
○倉持政府参考人　委員御指摘のとおり、平成二十年三月十四日に閣議決定が行われておりまして、その後、これはその決定のままになっております。
○大熊委員　それは逆にちょっとびっくりしまして、平成二十年のまま、要するに、できるんだ、そういうことを今の安倍内閣でも思っていらっしゃるんだ、そういうことですね、変わっていないということは。違いますか。
○倉持政府参考人　これは、先般閣議決定しましたエネルギー基本計画も踏まえつつ見直しを行っているというところでございます。
○大熊委員　安心しました。
　大体でいいんですが、そうすると、もうしばらくすると、これにかわる新しい基本方針が出てくるんだと。いつとは言えないかもしれませんが、そういう理解で大体よろしいかどうか。できれば、いつごろかというのを教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　これは特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づいてつくられるわけでございまして、これを改定する際には原子力委員会の意見も聞かれることになっております。したがいまして、原子力委員会の方でも準備する必要がございます。
　ただ、ちょっと私どもの方で、今、いつごろかという時期は、申しわけございませんが、申し上げられません。
○大熊委員　それでは、また出てくるときを楽しみに待っております。
　今お話もございました原子力委員会の意見表明の関係で、通告を申し上げておりますのは、例えば一例でということでお伺いしようと思うんですが、平成二十五年十二月二十四日に、「もんじゅ研究計画について（見解）」というのを出していらっしゃいます。この中で、いろいろありまして、まず前段階でこういった意見を出されました、その後どうなっていくのか。その意見を出される相手方が要は放置したらどうなるのか、あるいは強制力があるのか。どういうふうにこのせっかくの意見表明を、見解を使っていかれるのか、これについて大体のところを教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　お尋ねの「もんじゅ」の研究計画についてでございますけれども、原子力委員会は、文部科学省の原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会が取りまとめたもんじゅ研究計画に対しまして、同計画で示された研究開発の進め方は当面の取り組みとして妥当なものと評価をいたしました。ただし、その実施に当たっては、日本原子力研究開発機構は抜本的改革を進め、安全を最優先とする運営体制を確立し、そのことを国民に丁寧に説明していくことを強く求める、そういう内容の見解を平成二十五年十二月に取りまとめております。
　現在、日本原子力研究開発機構においてさまざまな観点からの改革が進められていると承知しておりますけれども、原子力委員会といたしましては、この見解で示された内容を踏まえて、適切な、必要な対応が進められることを注視しているところでございます。
　仮に言うことを聞かないようなことがあれば、再度見解も出すこともありますし、それでも何か動かないということがありますれば、最終的には内閣総理大臣を経由して勧告を行うということも可能でございます。
○大熊委員　この見解の中で、例えば、今もお話ありました、機構の徹底した組織改革を断行するべきである、こうあるわけなんですが、具体的に、徹底した組織改革、これはどういったものを想定してお書きになったのか、教えていただきたいと思います。
○倉持政府参考人　私ども事務局として、何か原子力委員会の方で具体的な中身で見解をまとめられたとは承知しておりませんけれども、これを受けまして、今、例えば原子力研究機構の方では組織再編等を進めているということがございます。
　いずれにしましても、先ほど申しましたように、報告、また聴取をいたしまして、それでどうかという判断をしながら、また検討を進めていくというところでございます。
○大熊委員　具体的に、半年たっているわけなんですが、機構は何かこの見解を受けてアクションを起こしたんでしょうか。先ほどからのＰＤＣＡのような観点に立つと、チェックをされて、意見表明をされて、何かアクション、そういったことを、その取っかかりでもいいんですが、何も半年の間やっていないんでしょうか、その辺を教えていただければと思います。
○倉持政府参考人　日本原子力研究開発機構におきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、本年の四月一日付で組織再編を行っておられます。日本原子力研究開発機構の改革計画、あるいは原子力機構のミッションを的確に達成する強い経営を確立するというために、理事長を中心とする経営を支援する機能の強化を図るための戦略企画室、安全・核セキュリティ統括部及び法務監査部を設置するなどの機構再編をまず行われたというふうに承知をしております。
○大熊委員　例えば、こういったところでぜひ原子力委員会さんの総合調整機能を積極的に発揮していただきたいんです。
　今伺っていて思ったのは、非常に隔靴掻痒感がございまして、私だったら具体的に、一万点を超える機器の点検漏れがあった、この部局の部長は、首にはできないかもしれませんが、こういう人はしっかりと責任をとってもらって降格をしてもらうとか、違うところに移ってもらうとか、こういう組織改革をやれということを総合調整機能を発揮していただいて、強い権限を発揮して、総理に行くまで待っていると随分時間がたつと思うので、これは具体的にできると思うので、この一万点の点検漏れ、しかも震災後ですからね。こういうのをぜひしっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思いまして、時間となりました。終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、前半が法案に関する質問、そして、後半は福島第一原発の現状について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　ちょうど昼食も終わりまして、眠気が差すころでございます。そうならないように一生懸命質問をさせていただきたいと思いますけれども、そのためにも、御答弁のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうの午前中からの質疑の中で何度も繰り返されておりますけれども、今回の法案の主なところは、所掌事務の縮小、それに伴う原子力委員会の役割を重点化するということでございます。
　昭和三十一年に原子力委員会が発足をした。そのときの役割は、何といっても、原子力政策を推進する、原子力発電所を中心としたエネルギーの発展を目指して発足をしたわけであります。そして、その後、時代の要請に合わせて何度も改正を繰り返してきた。そして、今日、今回提案をされているというその流れについては理解をいたしております。
　そこで、確認ではございますけれども、今回の改正によって、原子力委員会の原子力利用の推進の司令塔の役割は終わった、その機能は終えたんだということを明確にお答えできるでしょうか。
○山本国務大臣　今、委員の方から、司令塔という言葉がありました。司令塔という、いろいろ定義にもよると思うんですけれども、総合調整という点でいうと、やはり原子力委員会には大事な役目が残っていると思っていまして、現在、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたって原子力が活用されているわけですが、関係省庁がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているというのが現状でございます。
　法改正後の原子力委員会においては、こういう幅広い分野を対象として、今回、何度も答弁で申し上げましたが、原子力利用の理念となるような分野横断的な基本的考え方はしっかりと示したいと考えておりまして、これに基づいて、関係各省の施策の状況に応じて積極的にかかわることとしていきたいと思います。
　きょうも質疑の中で出ておりましたが、例えば、原子力委員会が決定をする、意見を言う、これをいかに反映させていくのかという点については、きちっと関係省庁にその方針についてのヒアリングをする、状況を把握してフォローアップするということが大変大事だというふうに思っております。
○村上（史）委員　明確に役割は終わったというわけではない、新たな役割があるんだ、重要な役割があるんだということでございますけれども、報告書を引用させていただきますが、報告書の中で、今後は、新しい委員会は、原子力利用の推進を担うのではなく、原子力に関する諸課題の管理、運営の視点から活動をすべきだという指摘をしておられます。
　政府におかれましては、この指摘とは別に、原子力の利用、あるいは、原発の再稼働並びに推進の立場は変わらないと思います。
　本来、この原子力委員会は、原子力基本法のもとで三十一年に設置をされました。そういう背景の中で、今回の原子力委員会は、原子力利用の推進を担うのではなくという指摘があるように、今後は、その推進の役割をどの組織が担うのか、お尋ねをしたいと思います。
○山本国務大臣　原子力政策に関する重要事項については、関係行政機関の緊密な連携のもとでこれを総合的に検討するということを目的とした原子力関係閣僚会議というものが今開かれております。さらに言うと、原子力関係閣僚会議には原子力委員長が出席者の一人として参加をしておりまして、昨年十二月に開催された第一回の会合では、福島第一原発事故の除染、廃止措置の確実な推進等について発言を行いました。
　加えて申し上げますと、現在、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたって原子力が活用されているわけですが、もう一回申し上げますけれども、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って政策を実行しているということで、内閣府が関係各省の事務の調整を行う、こういう形でございます。
○村上（史）委員　よくわかります。大臣は、いわゆる原子力委員会の推進の役割云々のところはちょっとごまかしておられて、ほかのところについては、関連性の中でさまざまな意見を反映させたりということで、全体としての原子力政策には大きくかかわっていくんだということはよくわかります。
　ただ、報告書の中の指摘については大臣のお答えは触れておられませんけれども、報告書を前提にしてちょっとお話をさせていただきたいんです。
　この新委員会、改めて申し上げますと、原子力利用の推進を担うものではないということを言いながら、核燃料サイクル政策については、実施に責任を持つ省庁と異なる立場で技術オプションの評価等を行う意義がある、こういうふうに指摘をしておられます。これは、現実的には原子力利用の推進の役割を担うことにならないのかというふうに思うんです。
　といいますのは、核燃料サイクルの政策を進めていくためには、原子力の稼働、推進が前提であるはずです。これだけが単体であるわけではないということを考えるならば、結果として、核燃料サイクルの政策を進めることで推進の役割を担うことになるのではないかという疑念があるんですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　今委員の方から言及のあった、昨年の原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議報告書において、省庁横断的な課題、長期的な取り組みとなる放射性廃棄物の処理処分を中心とした核燃料サイクル政策等については、関係省庁との役割分担のもとで、見直し後の原子力委員会が実施に責任を持つ省庁とは異なる立場で技術オプションの評価等を行う意義がある、こういう見解が示されております。
　放射性廃棄物の処理処分については、原子力利用を推進するか否かにかかわらず、引き続き重要な課題であるというふうにもちろん認識をしておりますので、原子力委員会としては、実施官庁における検討状況を注視し、省庁横断的な課題に取り組んでまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　それでは、引き続きまして、新委員会の役割として、プルトニウムの利用、管理のことでお伺いをしたいと思います。
　報告書では、プルトニウム利用、管理の透明性の向上のための取り組みは、今後とも重要な事務の一つであるというふうに位置づけております。一方、海外のプルトニウムの保管量の確認は、国内プルトニウムの保管量の把握とあわせ、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づく報告を徴収することなどにより、法的根拠を有したものとすることが望ましいと指摘をしております。
　原子力規制委員会との連携、関係を含めて、プルトニウムの利用、管理について今後どのようにされるのか、御見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　プルトニウムの利用目的の妥当性とか、あるいは将来のプルトニウム利用計画については、原子力利用に関する政策を所掌事務としている原子力委員会においてこれまで確認してまいりました、これは御存じだと思いますが。こういう経緯もありまして、法改正の後でも原子力委員会がこれを行うことが適切だろうというふうに考えております。
　また、法改正後の原子力委員会において、原子力規制委員会の独立性は当然尊重しつつ、プルトニウムの利用、管理の透明性を向上するために、必要に応じて密な情報交換等を行う、これも私は必要だというふうに考えております。
○村上（史）委員　それでは次に、組織の見直しについて、何点かお尋ねをしたいと思います。
　新委員会では、委員のみで十分な多様性、専門性が確保できない場合は、参与及び専門部会を活用するのが望ましいとございます。
　今までも専門部会はあったと思いますけれども、今後の人員の確保を含めて、その活用についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　近年、原子力委員会において、専門的事項について、外部有識者を交え議論する必要がある場合には、専門部会を設置して対応してまいります。参与については、活用しておりません。
　もう少し参与の活用について言うと、いろいろな経緯があってこれまで参与を活用していないわけですけれども、将来的には、これから原子力委員会、先ほどからいろいろ御議論が出ておりますけれども、五人を三人にするという中で、原子力の平和利用についてのいろいろな仕事に支障がないように、これをきちっと進めていく中では、参与の活用も一つの検討課題だというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　それと、新委員会は、政権や大臣から独立した立場を保つよう配慮すべきという指摘もございます。今後、新しい委員会の独立性をどのように担保していかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○山本国務大臣　原子力委員会が自主性を持って活動するということは、大変重要だというふうに思っております。
　他方、政策を実施するのは内閣の責任ですので、両者の間でそごが生じないように意思疎通を図ることも極めて重要だというふうに思います。
　担当大臣としては、原子力委員会の考え方を尊重しつつ、重要な政策が着実に実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（史）委員　今の御答弁は、もちろん、担当大臣でいらっしゃいますし、内閣が現実に執行していく、行政をつかさどっていくという意味においては、全くかかわりがないというわけではないと思います。
　それは十分理解できるんですが、独立性を保つというところが、今大臣の御答弁の中にはちょっと含まれていなかったのではないかなと思うんですが、もう一度お願いいたします。
○山本国務大臣　自主性を持って活動することは重要だ、こういう言葉の中に十二分に私の意図は伝わっているんじゃないかと思います。
○村上（史）委員　わかりました。もうそれ以上は申し上げません。
　また、報告書によりますと、新委員会が再び原子力村にならないための事務局体制について、三点ほど指摘をされております。
　まず、利害関係者からの出向は原則禁止をする、また、利害関係者が新委員会の業務に参画する場合は、組織的に分離した状態での参画を原則とする、また、原子力関係の独立行政法人であっても、利害関係者としての側面を持つ場合には、原則受け入れを禁止すべきだと指摘をいたしておりますけれども、これに対する御見解と、そして、この指摘に対する担保はどういうふうにしていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○山本国務大臣　この原子力委員会の見直しが始まった経緯を考えれば、今委員がおっしゃったように、新しくスタートをする原子力委員会の運営が透明に行われる、国民からの信頼をしっかりと取り戻すためにも、透明に行われるということは非常に大事だというふうに思っております。
　有識者会議の報告書では、今委員からも御指摘ありましたが、事務局のあり方について、事務局職員には、電気事業者、原子力機器メーカーなどの利害関係者からの出向は原則として認めない、こういう方向が出されております。事務局には、これも委員御存じだと思いますが、本年三月末まで原子力機器メーカー等からの出向者が三名おりましたが、現在、出向者は在籍しておりません。
　今後、こうした利害関係者を出向者として認めないよう、必要なルールをしっかりと定めてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　この指摘を踏まえて、きっちり透明性を図ってルール化をしていくという中でそれを実現していきたい、そういうふうに理解をいたしました。
　それでは、法案関係では最後になりますが、今回、原子力委員会の委員を五名から三名に減員するということになっております。大きな要因として、所掌事務の減少、いわゆる仕事の量が減ってきたということだと思うんですけれども、ただ、先ほど来大臣も何度も繰り返しておられますけれども、原子力委員会の役割というのは以前と変わらず大変重要だ、事故対応あるいは放射性廃棄物の処理など、重要な課題をつかさどっていくということを何度も強調されておられます。
　であるならば、五人から三人に減員するというのは、所掌事務が減ったといえども、その役割を考えるならば、本当にそれでいいのかどうか、減員、削減をする理由、その妥当性というものをやはり明確にしていただきたいなというふうに思います。
○山本国務大臣　委員も御存じのとおり、原子力委員会の役割は時代の変遷とともに変わってまいりました。業務自体は縮小してきたと思いますが、ですから、時代とともに大きく変化をしてきたと言った方がいいかもしれませんけれども、法改正後は、平和利用、放射性廃棄物処理処分等の課題に重点化をしていく、こういうことにしております。
　一方で、従来の原子力政策大綱のような、網羅的で、かつ詳細な計画は今後作成をしないことにしまして、形骸化している事務等は廃止縮小するということにいたしました。しかしながら、きょう、答弁で何度も出ているように、やはり総合調整を担う組織としての重要性に鑑み、基本的な考え方、これはきちっと定めさせていただいて、原子力委員会としての方針はしっかり打ち出していきたいというふうに考えております。
　今後の委員会の運営に当たっては、求められる役割を果たすために、従来の原子力委員会と同様に、重要な政策課題の審議には専門部会等を活用する、各分野の専門家にも参画をしていただくことを考えておりまして、三人で求められる役割を果たすことができるというふうに考えておりますし、きょう、何度か、この人数の点についてはいろいろな御指摘もありましたので、これから新たな原子力委員会が役割を果たしていくために支障が生じないように、きちっとした体制を組んでまいりたいというふうに思っております。
　委員は三人ということですけれども、それぞれ、特定分野の代表という側面ばかりでなく、高い見識に基づいて、より幅広い視野に立って活動していただく、このように考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　委員の数だけではなくて、専門部会等も含めて総合的に役割を果たしていきたいという御答弁だと思いますので、今後とも、原子力委員会が十分国民の期待に応えられるような役割を担っていただきたい、そのことをお願い申し上げて、法案関係については終わらせていただきたいと思います。
　それでは、福島第一原発の現状について何点かお伺いをしたいと思います。
　これもちょっと復習の意味がございますけれども、福島原発の廃炉作業を含めて、事故対応について、新しい委員会は今後どのような役割を担っていくのか、もう一度大臣にお尋ねをしたいと思います。
○山本国務大臣　今御指摘のあった福島第一原子力事故への対応については、原子力委員会のもとに東京電力株式会社福島第一原子力発電所中長期措置検討専門部会というものを設置して、中長期の取り組みに必要な研究開発課題の道程とか、あるいはその解決に向けた取り組みの分担のあり方等を取りまとめて、政府の中長期ロードマップの作成に寄与いたしました。これは以前のことですけれども、そういう形で寄与してまいりました。
　法改正後の原子力委員会においても、福島原子力発電所事故に関する課題はもちろん重要であると考えておりまして、必要に応じて専門部会を設置して検討を行う、こういったことを通じて、引き続き求められる役割をしっかりと果たしてまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　まさに原発はまだ事故収束に向けての進行中でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、汚染水対策を含めた廃炉作業の現状について御説明をいただきたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、世界にも前例のない非常に困難な事業ということでございますので、東京電力、事業者任せにせずに国が前面に出ていく、そういうスタンスで臨んでおるところでございます。
　汚染水対策につきましては、昨年の九月に原子力災害対策本部で基本方針というものを決定いたしまして、そのときに、緊急対策と、あるいは今後一年から二年に対しての抜本対策、こういったものを取りまとめておりますし、また、昨年の十二月には、いわゆる予防的、重層的な対策ということで追加対策もまとめさせていただいているところでございます。
　これら全てを通じまして、基本的な方針としましては、まず汚染源を取り除くということ、そして汚染水に水を近づけないということ、そして、三点目は汚染水を漏らさないという、この三つの方針で取り組みを進めております。
　また、汚染水を取り除くという対策につきましては、いわゆるＡＬＰＳと言われております多核種除去装置、これを今稼働しておりまして、汚染水の浄化を実施しております。今、三系統ございますけれども、東京電力の方でも同施設の増設を決定しておりまして、ことしの秋に向けまして、その稼働の準備を進めているところでございますし、また、国としましても、より高性能な多核種除去装置、この導入を、年度内の稼働を目指して今、開発を進めているところでございます。さらに、貯水タンク内の汚染水の早期浄化を目指していくという、これがまず取り除くという対策でございます。
　二つ目の近づけないという対策では、今月に入りまして、二十一日でございますけれども、地下水バイパス、この運用を開始いたしまして、既に二回にわたりまして排水を実施しているところでございます。平成二十五年度の予備費及び補正予算で三百十九億円を手当てしております凍土遮水壁、これにつきましては、来年春ごろの運用開始を目指して今、工事を実施しております。
　そして、三点目の漏らさないという点につきましては、海側におきます水ガラス、これはことしの三月に工事を完了しておりますし、また、海側の遮水壁につきましては、九月からの運用開始に向けまして、今、工事を進めております。さらに、タンク、これは、ボルト型のタンクから、漏えいリスクの少ない溶接型のタンク、これへの置きかえを今進めているというところでございます。
　もう一つの廃炉につきましては、中長期のロードマップに従いまして今進めているところでございまして、昨年十一月から、四号機のいわゆる使用済み燃料プールの燃料取り出し作業を開始しておりまして、既に六割程度取り出しを完了しているというところでございます。また、三号機におきましても、使用済み燃料プール内の大型瓦れきの除去等を実施しまして、来年度上半期から取り出しを目指しているということでございます。
　いずれにしましても、やはり、この作業といいますのは、なかなか過去に例を見ない、技術としても確立をしていないものでございますので、国内外からの英知を結集するという意味でいろいろ公募等も実施をしておりまして、汚染水に関する検証事業につきましては三月から公募を開始しておりますし、また、廃炉の代替工法、今、水につけておりますけれども、例えば空冷といった、そういった代替の工法につきましての検証事業の公募も六月ごろに予定をしているということでございます。
　こういったもので、廃炉・汚染水の対策の円滑な実施に向けまして、全力を向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　昨年、安倍総理がオリンピックの招致の演説の中で、アンダーコントロールということで、国が前面に出て汚染水対策をして、安全な日本である、そういう日本でオリンピックを開催できるようにということで、肝いりでやっておられることは承知をいたしております。
　ただ、この汚染水も、一生懸命やっておられるのはわかるんですが、よくトラブルがあるということで、ＡＬＰＳの問題も、先ほど質疑もございましたけれども、再三トラブルを起こすということで、一概に順調に進んでいるというわけでもないと思います。そういう面で、この水対策というのは本当に大変難しい取り組みだと思っておりますので、この問題については、細心の注意を払いながら、なおかつ有効に対策ができるように、今後とも努力をしていただきたいというふうに思います。
　実は、私は凍土方式の遮水壁の問題を質問する予定でございました。先ほど、笠井委員の方から同趣旨の質問がございました。いわゆる地下水を遮水することによって原子炉建屋の下の地盤が沈下するのではないかという危険性を指摘する専門家がいるけれども、どうなんだということをお聞きするつもりだったんですが、もうお答えをいただきましたのであえていたしませんけれども、確認の意味で、技術的に、理論的に大丈夫だという論拠をお示しください。
○糟谷政府参考人　五月二十六日の原子力規制委員会の特定原子力施設監視評価検討会で御説明を申し上げております。
　例えば、福島第一原発、これは、建屋が設置されている支持基盤でございますけれども、本来の地盤を約四十メートル程度切り土した岩盤でございます。つまり、四十メートルの厚さの土がずっと乗って、それだけ圧縮をしていたということで、過去に十分な荷重を受けておりまして、支持力は建屋の荷重に対して十分な安全性を有しているということをまず御説明しております。
　加えて、非常に保守的な条件で、沈下量、どれぐらい沈み込むかということを計算いたしまして、その際に、沈下量が均一じゃないことによって、不等沈下といいますけれども、建屋が傾くのではないか、これを非常に保守的な条件で計算いたしましたところ、最大でも一万分の一程度である。これは、原子力規制委員会の審査ガイドで二千分の一以下であるべきだ、それから日本建築学会で五百分の一から千分の一までにとどめるべきだ、こういう目安値と比べましても十分な余裕があるということ、こういったことをお示しいたしまして、この特定原子力施設監視評価検討会の場で、地盤沈下の説明について一定の理解が得られたということでございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　私は専門家ではないので、これ以上突っ込む材料がないんですけれども、そうならないように祈っております。
　最後に、作業員の確保についてお尋ねをしたいと思います。
　今、事務方にお聞きしますと、常時三千名が必要であるけれども、それ以上の人数を確保しているので、当面、作業員が足らなくなるということはないということは伺っておりますけれども、ただ、人為的なミスが重なるということが今までもございました。いわゆるヒューマンエラーです。これは、単に作業員の数が確保できたからということではなくて、いわゆる作業員の技能の低下ということ、初心者がそういう工事をやっているケースが多いのではないかというふうに言われています。
　年間被曝量の関係もあって、熟練した人がすぐに復帰できないということもございます。また、今後、東京オリンピックあるいは東北の復興全体の作業が、建設が佳境に向かっていく中で、作業員の確保も難しくなるのではないかという指摘もございます。今後の福島第一原発の作業員の確保についてどのように対策をとられているのか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをいたします。
　廃炉・汚染水対策は、非常に高い放射線のもとで、非常に過酷な労働条件のもとで高度な技術を要する作業が必要ということでございますので、その人材を確保していくためには、やはり専門性の高い人材がモチベーションを持てる、そのような労働環境のもとで作業していく、そういう状況をつくっていくことが必要だろうというふうに思っております。
　これにつきましては、既に、炉の設置主体であります東京電力の方で、例えば、放射線量を低減させるでありますとか、あるいは安定して働ける雇用環境を整備する、そういったことに取り組んでいただいておりますけれども、私ども政府としましても、例えば、今、東京電力の方で、中長期的にやはり人員を確保するということになりますと、随意契約の形式をとる、そういうことも対応していただいておりますので、こういったことにつきまして、私どもも非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　昨年九月に設置をいたしました、赤羽副大臣を議長とします廃炉・汚染水対策現地調整会議におきましても、こういった工程の管理をしますとか、あるいは、労働環境の整備につきましては、現地事務所で関係企業にヒアリングを行ったりするということで、東京電力さんに対しまして、作業員の要望等をきちんと把握して、労働環境改善の反映につなげていくような、そういったことも我々としてもやっていきたいというふうに思っております。そのことによって、きちんと人材の確保につなげてまいりたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、原子力委員会設置法改正案に反対する討論を行います。
　本法案は、原子力委員会の権限を削減し、その役割を再編するもので、新たな原子力推進体制の再構築の一環をなすものであります。
　政府は、今回の法改正の背景として、東電福島第一原発事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、原子力委員会の役割について抜本見直しが必要となったと説明しています。
　しかし、ここには、一九五六年に原子力基本法、原子力委員会設置法が施行され、その後、原子力委員会が我が国の原子力政策の中核にあって、役割の変遷を経ながらも、原発推進の安全神話を振りまき、今回の重大な事故を招いたことへの深刻な反省がありません。
　山本担当大臣は、昨年七月、原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議の第一回会合において、原発再稼働方針を明記した日本再興戦略に言及し、エネルギー基本計画において中長期的なエネルギー政策の方向性を明らかにする方針であると述べた上で、その方針のもとで、原子力委員会の役割を見直すことが必要と述べています。
　エネルギー基本計画は、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、国が前面に立ち、再稼働を進め、輸出を推進するものであり、今後も原発を使い続けることを宣言したものにほかなりません。
　この原発推進の方針のもとで、これまで原子力委員会が策定してきた原子力政策大綱を廃止し、既に形骸化しているとして、原子力委員会の事務の廃止、縮小を法案に盛り込んだのであります。これは、既に、新たな原発推進体制が再構築され、進行していることに合わせて原子力委員会を再編するものにほかなりません。到底容認できません。
　以上、反対討論といたします。
○柴山委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力委員会設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○柴山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○柴山委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　原子力委員会設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けて、放射性物質による影響の軽減・解消を図るための取組や廃炉に向けた研究開発等を強化すること。
　二　エネルギー基本計画（平成二十六年四月十一日　閣議決定）を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。
　三　東京電力福島第一原子力発電所事故等により原子力行政に対する国民の信頼が大きく低下することとなったことから、国民の信頼醸成に向けて、公正な政策決定プロセスの設計等に努めること。また、原子力委員会及び事務局の運営に当たっては、利害関係者との関与について国民の疑念を招かない措置を講ずるなど、透明性の確保に十分に留意すること。
　四　原子力委員会及び原子力規制委員会は、互いの動向や問題意識を理解するため連携体制を構築すること。
　五　原子力委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を始め諸外国の関係機関との連携強化を図り、世界の原子力平和利用と核不拡散への貢献に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。山本国務大臣。
○柴山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　　　─────────────
　　平成二十六年五月三十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　電気事業法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　第二　行政不服審査法案（閣法第七〇号）、行
　　政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
　　に関する法律案及び行政手続法の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　電気事業法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。
　このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
　今回提出させていただいた本法律案は、改革プログラムに基づき、電気の小売業への参入の全面自由化を平成二十八年を目途に実施するために必要な措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、現行の電気事業法においては、一般電気事業者のみが家庭等に対する電気の供給を行うことが可能とされておりますが、今後は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭等を含めた全ての需要家に対する電気の供給を行うことができることとし、これに伴い、一般電気事業を始めとする現行の電気事業法における事業類型を見直します。
　第二に、小売全面自由化を実施した後も電気の安定供給の確保に万全を期すため、現在の一般電気事業者の送配電部門に当たる一般送配電事業者に対しては、電圧及び周波数を維持する義務、どの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができない需要家に対する電気の供給を最終的に保障する義務、離島における需要家が離島以外の地域と同程度の料金水準で電気の供給を受けることを保障する義務などを課することといたします。
　一方、これらの義務を着実に履行できるよう、一般送配電事業者に対しては、料金制度により、必要な費用を送配電ネットワークの利用料金から回収することを制度的に担保することとしております。
　また、小売電気事業者に対しては、契約により供給する相手方の需要に応ずるために必要な供給力を確保することを義務付けるとともに、我が国全体で供給力が不足すると見込まれる場合に備えて、広域的運営推進機関が、発電設備の建設に係る入札など、発電設備の建設を促進するための業務を行えることといたします。
　第三に、需要家保護を徹底するため、小売電気事業者に対しては、需要家に対する料金その他の供給条件の説明義務などを課すとともに、現在の一般電気事業者の小売部門に対しては、当分の間、経過措置として料金規制を継続することとしております。
　第四に、小売全面自由化を実施した後は、電気の卸取引の重要性が高まることが想定されることから、卸電力取引所を電気事業法において位置付けるとともに、商品先物取引法を改正し、電力の先物取引に係る制度の整備を行います。
　加えて、電気事業に係る事業類型の見直しに伴い、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法などの関係法律について、所要の改正を行います。
　以上が、本法律案の要旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小林議員にお答えをいたします。
　最初に、料金規制及び供給義務に係る経過措置についてでありますが、料金規制及び供給義務の撤廃時期は、昨年成立をいたしました第一弾改正法のプログラム規定において、法的分離の実現と同時かそれ以降とされており、今後の競争環境の状況を踏まえて判断をしてまいりたいと考えております。
　次に、総理のダボス会議における電力システム改革に関する発言についてでありますが、電力システム改革は、広域系統運用の拡大、そして発電や小売の全面自由化、さらに送配電部門の一層の中立化といった三段階の改革をオリンピックの頃、すなわち二〇二〇年までをめどに段階的に実施することとしており、今後、自由化や競争環境の整備に向けて全力で取り組んでまいります。できる限り早期に適正な競争環境を整え、料金規制の撤廃を行ってまいりたいと考えております。
　続いて、原発の再稼働への政府の取組についての御質問でありますが、原発については、安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原発の再稼働を進めてまいります。また、立地自治体等関係者の理解を得るため、事業者だけでなく、国としてもしっかりと説明していくことが重要であると考えております。
　その際、例えば、原発の新規制基準への適合審査結果に関しては原子力規制委員会が、我が国の原子力・エネルギー政策に関しては経済産業省が、さらに原子力防災に関しては内閣府の原子力災害対策担当が説明をしていくことになると考えております。
　次に、今後の原子力事業環境の在り方についてでありますが、競争が進展した環境下においても、原子力事業者が、技術、人材の維持、円滑な廃炉、最善の安全対策、安定供給への貢献といった課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ検討を行ってまいります。
　具体的には、総合資源エネルギー調査会の下に原子力政策の再構築に向けた議論の場を設置し、原子力の事業環境の整備の在り方についても、平成二十八年をめどに電力の全面自由化が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施をしてまいります。
　続いて、発電部門と送配電部門の分離後の安定供給についてでありますが、今回の法案においては、これまで安定供給を担ってきた一般電気事業者の送配部門である送配電事業者に対し、引き続き高品質な電気の安定供給義務を課すことといたしております。
　また、電力の安定供給を実現する観点からは、改革の第三段階において法的分離を行った場合でも、災害時の迅速な停電復旧作業等を行うことが重要であり、発電事業者と送配電事業者とが協力して電力の安定供給のために対処するよう、具体的なルールを整備をしてまいります。
　次に、小売全面自由化の検証をした上で送配電部門の分離を検討すべきではないかとの御質問でありますが、改革を進めるに当たっては、事業者の予見性を高め、準備作業を加速化することが大切であると考え、昨年の改正電気事業法の附則において、改革の全体像に加え、三段階の改革について、関連法案の提出時期とその実施時期といったスケジュールをあらかじめ示した上で、具体的に法改正を行うこととしたところであり、そのスケジュールに従って着実に改革を進めていくことといたしております。
　また、小売全面自由化の検証については、第三弾の法律の施行までに検証、確認を行い、法律の枠組みの中で定める規則等において必要な措置を講じることで、改革に適切に反映していくことといたしております。
　続いて、現場の安全確保についての御質問をいただきました。
　電力の安定供給は、小林議員御指摘のように、電気事業に関わる方々の現場力や技術力、人材に支えられてこそ実現をするものであります。こうした方々の労働安全の確保は、改革後においても我が国の電力安定供給の大前提となります。このため、第三段階の法的分離の実施により労働災害が増えることがないよう、給電指示等を行う送配電事業者が多様な発電事業者と協調して災害時の対応や需給調整等を行えるよう、必要なルールの整備を進めてまいります。
　最後に、再生可能エネルギーの導入に係る費用とその負担の在り方についてでありますが、政府としては、今後、エネルギーミックスの検討の中で、再生可能エネルギーの将来の導入規模を想定しつつ、導入に必要なバックアップ電源の費用負担や送配電網の強化策、固定価格買取り制度に係る賦課金などの費用について検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　まず冒頭、医療・介護総合確保法案における配付資料の誤りによりまして、五月二十一日、参議院本会議を混乱させてしまい、あわせて、本法案の審議に大変御迷惑をお掛けをいたしました。深くおわびを申し上げます。
　それでは、答弁をさせていただきます。
　今般の電気事業法改正に伴う、いわゆるスト規制法の改正案の検討経過についてのお尋ねがございました。
　今回の電力システム改革による事業類型や事業の特性に応じた規制の見直しを踏まえたスト規制法の在り方については、公開の審議会等の場は設けておりませんが、様々な機会を通じて関係労使の考え方を承知した上で、厚生労働省において検討したものであります。
　その結果、改革後も争議行為により電気の正常な供給に障害が生じないようにするという必要性は変わらないため、現行と同様の考え方に基づいてスト規制の対象事業の範囲を定めることにいたしました。
　なお、今回の改正案は、電力システム改革の進展による発電事業の実態の変化に応じてスト規制の範囲を見直すことのできる仕組みとしており、改革の趣旨とも整合的であると考えております。
　次に、いわゆるスト規制法の今後の検討の進め方についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、衆議院経済産業委員会における本法案の附帯決議の趣旨を尊重し、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、有識者や関係者等から成る意見聴取の場を設けその意思を確認し、スト規制法の今後の在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　中野正志君。
　　　〔中野正志君登壇、拍手〕
○中野正志君　日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、茂木経産大臣に質問をいたします。
　その前に、北朝鮮が拉致再調査を約束、日朝合意とのニュースがありました。過去だまされてきましたが、種々の絡まりを乗り越えて、今度こそ所期の成果が得られるよう期待し、安倍内閣頑張れと申し上げ、私たちも精いっぱいの協力を誓いたいと思います。
　さて、今回の法案は、電力の自由化に関するプログラム法案の第二段階に当たるもので、いわゆる電気の小売完全自由化を主たる内容とするものであります。
　この小売完全自由化は、消費者の視点からすると、自ら契約する電気事業者を選択することができるという仕組みであり、事業者の観点からすると、これまでの地域独占体制から、新規の小売電気事業者の数を増やすことで競争原理を市場に導入するということであります。
　しかしながら、ここで改めてこの自由化に向けた注意点を何点か明らかにした上で、国としてどのように考え、どのように対処していくのかという点をお伺いしたいと思います。
　まず、この電力システム改革が何のための改革なのかという点であります。一つには、電気事業者の数を増やして消費者としての選択の幅を広げるということが改革の目的の一つであると言えるかもしれません。しかし、事業者の数を増やすことで消費者に選択権を与えることはできるかもしれませんが、それによって実際の選択肢の幅が広がるわけではありません。
　実際、平成十二年に開始された電力小売の一部自由化によって達成された自由化部門における新電力会社による販売電力量の割合は、平成二十四年度の時点で全体の約三・五％にすぎません。また、契約電力が五十キロワット以上、つまり事務所ビルや商業施設のイメージとなりますが、そういった需要家に対して電気を供給する特定規模電気事業者は、平成二十三年三月には四十六社あり、平成二十六年五月二十六日現在では二百三十一社にまで増加しています。しかし、実際に電気の供給を行っている新電力会社による電力の総需要に占めるシェアは、平成二十四年度段階で二・二六％にとどまっています。
　このように、事業者の数が増えても実際に電気を供給する事業者が増えないという現実が既にあるわけですが、まずは、これまで新規参入が進まなかった理由はどこにあると考えているのかお伺いしたい。そして、これまでの自由化の流れを踏まえ、改めて、この電力システムの改革が何のための改革であり、何を目指そうとしているのかをお伺いしたいと思います。
　次に、これまで電気事業者が担ってきた供給責任についてでありますが、小売全面自由化の中で、誰が供給の義務を負い、誰が責任の窓口となるのかという責任の内容と所在の問題、そして、そういった重い責任を登録制で担わせることが適当かという点であります。
　言うまでもなく、今回の法改正で、これまで発電、送電、配電の一貫体制によって供給責任を担ってきた電気事業者が分断されることとなり、小売を担う事業者は消費者の窓口となります。例えば、一般家庭で自宅の新築をするときでありますとか、中小企業が工場を増築する場合に、契約容量を大きくしたい、夜中だけ工場を稼働させたいなどといった要請に対して、小売事業者は確実に対応しなくてはなりません。
　このような多種多様な消費者の需要に対応するために、相応の供給力を確保する義務を担い、供給の責任を負うという電気事業への参入を登録制で認めるというのが今回の改正案であります。
　この点、小売事業者が確実に供給力を確保しているか、供給責任を果たす体制を整えているかといったことをどこかできちんと把握していないと、万が一の事態に誰も対応できないということになりかねません。また、需要家サイドからしても、事業者を選択する際に最も知りたい情報が入手できないという事態にもなりかねません。
　そこで質問ですが、国としては、小売事業者にどのような供給責任を担わせ、どのように供給責任体制を確認するのか、そして、そのような供給体制の中で需要家をどのように保護していこうとしているのか、なおかつ、このような小売事業者を登録制とすることで、電力の安心、安全な供給体制が担保されると考えておられるのか、政府の検討状況とこれからの取組などについてその詳細をお伺いしたいと思います。
　さらに、供給予備率と自由化される電力市場の規模についてであります。
　これまで地域独占によって推進されてきた電力事業は、需要に対して確実に供給を行うことで市場を形成してきましたが、地域独占であるがゆえに価格が高くなるという経済原理が働いていたため、自由化を促進することで、競争原理を導入し、何とか電力料金を安くしていこうとされていたわけであります。
　一方で、車や家電製品とは違い、電力は在庫を持つことができない、貯蔵することができないという電気特有の性質があることから、需要に合わせて電力を生産し、直ちに供給し、同時に消費するというサイクルの中で、最低でも三％の供給予備率を確保しないといけないとされてきました。
　しかし、この三％という供給予備率は、電力の安定供給に最低限度必要とされる値として捉えられているもので、決して発電余力として捉えられているものではありません。実際、今年の夏の気温が記録的な猛暑を迎えただけでこの予備率では対応できなくなり、地域によっては電力不足が生じるという事態にもなりかねません。
　このため、電力会社間では融通によって不足電力を賄うというシステムができ上がっていますが、日本の東西を五十ヘルツと六十ヘルツで運用されている供給体制の実態からは、東西の融通規模は今日百二十万キロワットと限界があり、電力の供給体制という意味では決して余裕があるというものではなく、既存の九電力会社体制の中で何とか需給を賄える程度の余力でしかありません。今日、九電力会社の平均予備率は四・六％となっていますが、小売市場の開放がこの四・六％の予備率相当にとどまることはないだろうとは思います。
　そこで、最後の質問としてお伺いしたいと思いますが、今回の小売の自由化で、国は、実態的にどのくらいの数の新規小売事業者を想定しているのか、そして、その新規小売事業者によってどれぐらいの規模の電力が供給される市場を想定しているのか。また、国は、最終的に全体の需要に占める割合で何％ぐらいの市場開放を目指しておられるのかという点をお伺いしたいと思います。
　電気事業法の改正は、既存の電気事業者、そして新規参入する電気事業者の全てにとって魅力のあるものとならなくてはなりません。一方、電気を消費する国民や企業にとっても、これまで以上に便利で安心していられるものでなくてはならない、そんな国民の強い思いを込めて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕