○参考人（米本昌平君）　大変重要な場にお呼びいただきまして、光栄に存じます。
　私は、いわゆる生命倫理の問題を民間の独立の立場から研究しておりますけれども、方法論としては、生命倫理の問題は当事者、患者若しくは研究者が思い悩んで決断する問題であって、社会が考えないといけないのは、その技術の使用の現場あるいは研究の現場にどのような論理と強さで枠をはめるのか。要するに、技術規制、研究規制の政策立案の問題と読み替えまして、それを世界じゅう輪切りにするということをやっております。
　今日は時間が限られておりますので、主として生殖技術の規制のタイプが一体世界がどうなっていて、その結果、一体日本が何をしなくてはいけないのかというお話にさせていただければと思います。
　結論だけ申し上げますと、世界は、生命倫理関係の法律あるいは政策、すべてそうでございますけれども、ヨーロッパ型と、自己責任・自己決定のアメリカ型と、余り具体的な明確な政策がはっきりしてない日本と、それとそれ以外の非先進地域の政策と、要するに三プラス一極化がかなり明確になってきているんではないかというのが私の見方でございます。
　それで、この一枚目と二枚目に沿って御説明させていただきまして、その都度この三ページ以降の方に御参照いただければと思います。
　それで、大体その生殖技術、非常に大きいのは七八年に世界で初めて体外受精児が生まれましたけれども、これを含む出生諸技術を法律で規制するかしないのかという議論は、ヨーロッパが非常に着実にプロセスを踏んできているということだと思います。七八年に体外受精児が生まれますと、ヨーロッパは八〇年代を通しましてテクノロジー・アセスメント・レポート、この技術が科学的、技術的にどの程度のものであって、社会的な価値とどのようなところで切り結ぶのか、その上で政策の選択は幾つぐらいあるものかという技術の社会的評価に関する包括レポートを積み上げまして、九〇年代初頭にヨーロッパでは生殖技術規制法が成立いたします。
　ヨーロッパの場合はこの生殖技術規制法が九〇年代前半に成立した国が多かったために、九〇年代末に哺乳類の発生工学、俗に言いますとクローンとＥＳ細胞という発生工学のテクニックでございますけれども、これが実現しても、ヨーロッパの主要国は既にある生殖技術法の枠組みの中でこの技術をどう取り扱うかという議論にできたということでございます。
　ヨーロッパの議論、立法の内容でございますけれども、主として二つ特徴があります。
　一つは、これはキリスト教的な教義。ヨーロッパはキリスト教圏でございますので、キリスト教教義の教義内容を脱色して世俗的なルールに読み替えたもの、これが法制化されたという特徴がございます。
　それからもう一点は、七八年に体外受精児が実現いたしましたけれども、これは逆に言いますと、それまで女性の体内にしか存在していなかったヒトの受精卵が体の外に存在するようになりましたので、ヨーロッパの特定の国はこの受精卵を法的保護の対象にした国がございます。典型的なのはドイツでございますけれども。ただし、これは当たり前のように見えますが、このヒト受精卵は直径〇・二ミリでございまして、ほとんどの人は見たことがない。見たことも、見えない、見えないかもしれないものを法的保護の対象にしないと収まらない、若しくは法的保護の対象にすることをヨーロッパの人たちはだれも怪しまなかったわけでして、これは人間の発生プロセスについてキリスト教が非常に教義的な聖地化をしていたために、どこから人間が始まるのかと、どこから人間と認めるのかということについて宗教が大変にそこに問題の絞り込みをやっていったと。ですから、体の外に存在するヒト受精卵を法的保護の対象にしないとどうもヨーロッパ社会は落ち着かないということだったと思います。
　この第二番目に、オーストリア、スイス、ドイツ、イギリス、フランスというヨーロッパの国を並べておりますが、この三ページを見ていただきますと、キリスト教教義の世俗化を立法化したものというのはこういうことでございます。
　そもそも、生殖技術を医学的補助生殖と申しますのは、これは神の教えあるいは神の恩寵に従って愛が生まれて結婚してセックスをして子供が生まれて、ある特定のところで神が個別の、全能の神が個別の魂を吹き込む。その全体のプロセスの中で生殖、神のその加護の下で子供が生まれる、あるいは子づくりに夫婦が参加するというプロセスの中で、ほんの少しだけ科学技術がお手伝いをするというのがこのネーミングでございます。
　ですから、このオーストリアというのは七八％がカトリック教徒でございますので、この九二年に成立いたしましたオーストリア生殖技術法というのは、カトリックの教えの世俗化のところをほとんど立法化したのに近いということになります。
　見ていただきますと、まあ言葉としては正式の、できれば正式の結婚したカップル、まあそれに準じたとしても生涯の伴侶の精子、卵子を使って、しかも三つだけを体外受精、体外で精子と卵子に掛けてよろしいと。掛けた卵子は直ちに女性の子宮に戻すということを前提としております。ですから、本当に子づくりのほんの一瞬だけを人間が外側でお手伝いをするんだということを具体的な立法化をしているということでございます。
　それから、第六条は、この医療技術を拒否してもいいし、逆に、やった人間が社会的に非難を受けないということを法律が提示しているということでございますので、非常にこれが、ヨーロッパの法律はキリスト教教義の世俗化の価値を法制化したものがヨーロッパの特徴であるということの一つの典型でございます。
　それから、四ページ目を見ていただきますと、これはスイスでございますけれども、スイスは非常に変わっておりまして、国民が代議員を送り込むのと同時に直接憲法改正ができます。その結果、スイス憲法というのは様々な国民の要求のカタログ化になっておりますが、二〇〇〇年に改めて再編されまして、二〇〇〇年に発効された現行のスイス連邦憲法というのは、その第百十九条というのはすべてこれ生殖技術法関連が憲法条項になっております。
　例えば、②の真ん中、下辺りですけれども、今オーストリア法で申し上げました、例えば人間の卵子は直ちに、これ移植と書いてありますが、これは子宮に移植できる数だけを女性の体外で胚にまで発生させることができるということが憲法条項になっております。それから、受精卵あるいは代理母は憲法でも否定しておりますし、それから少し変わっておりますのは第五番目でございますけれども、すべての人間は自分の出自のデータに対するアクセス、ですから出自を知る権利が一応あるということが憲法条項になっております。
　あと具体的に、ちょっとこの五ページ目を見ていただきますと、それぞれ主要国における生殖補助医療の規制のタイプでございますけれども、イギリスは独立の、生殖技術及び精子、卵子の扱いについて独立の行政官庁をつくっておりまして、ここが様々な非常にプラグマティックな、個別に、よその国では判断が割れるようなケースも、この主務官庁が受精卵あるいは卵子の扱い方は個別に決めているということでございます。
　それから、フランスはちょっと飛ばしますけれども、ドイツは、先ほど申し上げましたけれども、胚保護法というものを作りました。要するに、胚、人の、女性の体外で発生した受精卵そのものを法的保護対象にして、これに様々な実験、加工を加えた者は三か月程度の禁錮刑と、自由刑に処すということになります。
　それから、これはアメリカでございますけれども、アメリカは家族法その他、教育とか医療に関するものは全部州法の立法権限でございまして、これは一応統一と書いてありますけれども、各州で統一するような親子法を作りなさいというモデル法のことでございます。
　結局、アメリカの場合は、生殖技術というのはせいぜい親子関係については立法がございますけれども、具体的な生殖技術についてはほとんど直接的な法規制はないというのがアメリカの現状でございまして、その結果、不妊治療のほとんどは実際上不妊サービスの医療費が払える高額所得者のサービスのメニューのチョイスのうちということに現実はなっております。
　時間が限られておりますのでヨーロッパはちょっとスキップいたしまして、じゃアメリカはどうなっているかということでございますけれども、アメリカは一九七〇年代の、日本を除く先進国は七〇年代に中絶自由化が実現いたしましたので、この七〇年代の中絶自由化論争の中でアメリカは中絶の自由化の賛否が割れてしまいまして、その結果、国論が二分したまま。共和党は中絶を抑制、民主党は中絶を自由にして、研究もどちらかというと自由にするという、大統領選になるとこれが一つの両党の政策の違う特徴になります。
　その結果、連邦全体としては生殖技術で公的協議の場ができないままになっておりますので、生殖技術は、結局は個人の自己負担で逆に自由にやるということになります。その結果、外に出た受精卵の研究利用についても、受精卵を破壊してＥＳ細胞をつくるような基礎研究については、連邦政府の研究費を助成しないということが唯一の連邦政府のチョイスになってしまいまして、公的なお金をもらわない限りはヒト受精卵を破壊してＥＳ細胞という、これは再生医療の非常に有力な研究の手法でございますけれども、これは民間の研究費でやるということになっております。
　それは、結局はアメリカの統治構造の、立法構造の成り立ちそのものが、アメリカは元々宗教移民の国でございますので、自己決定、自己責任以外に立法の組立てが実際上できない。同じ州の中でも別々の宗教のコロニーがありますので価値観が違う。価値観が違うと強制力のある社会的ルールは州法を作らないといけないということになりますので、その州法を作る場合に、ほかの人に明確な害を与えてない行為について規制をするのはアメリカの場合は非常に難しいということになります。
　二ページ目に行きますけれども、その結果、世界は、先ほど申し上げましたけれども、生命倫理に関連する政策の型は三プラス一極化が二十一世紀の初頭は進行しているということでございます。
　それで、今幾つか申し上げましたけれども、最後から二枚目をちょっと見ていただきますと、これが生殖技術で今かなり科学技術の規制が複雑になっていることの全体像でございます。
　一番下のちょっと非常に地味に書いてありますのが、これが体外受精で胚移植、これが普通の不妊治療でございますが、今のところ、不妊治療で余った受精胚をカップルの同意を得て研究者がもらってまいりまして、それを破壊いたしましてうまく培養いたしますと、元々これは人になる細胞の塊でございますので、非常にうまく誘導分化すると、ありとあらゆる人の部分が誘導分化できるということでございます。
　それで、この技術とクローン技術を合体いたしまして、その上を見ていただきますと、どこかから、女性からヒトの未受精卵をもらってきまして、患者の体細胞から核を採ってまいりましてその女性の未受精卵の核を交換いたしますと、患者由来の免疫拒絶が理論上ないと思われる受精卵ができて、それを破壊すると、理論上は患者由来の例えば神経細胞とか造血幹細胞とか脳細胞ができる。それゆえに、一型糖尿病とかパーキンソンとか、そういった理想的な置換医療ができるかも分からないということでございます。
　世界じゅうは、ですから、ここのところが生命倫理の今ホットな議論になっております。これは、もしこの技術が実用化されてしまいますと、女性、未受精卵の需要が、潜在的需要が大変に大きくなってしまいますので、これも開発していいのかどうかというのが今から考えておかないといけない。
　ちょっと結論になりますけれども、二ページ目に戻っていただきますと、日本の課題でございますが、先ほど申し上げましたように、先進国の中では日本だけが唯一非キリスト教圏でございますので、生殖技術法を作るという論理的必然性はあるんですが、それ以外の哲学的、宗教的必然性が欧米系と比べると極めて弱いということでございます。
　実際にも、具体的な課題としては、なかなか一つの法律では網を掛けづらい個別の課題が、しかし法律が是非欲しい問題が、ＡＩＤ、第三者からの精子による人工授精、体外受精、死後の受精、妊娠ですね、それから卵子・胚の譲渡、それから代理母、男女産み分け、着床前診断、それから、これはあくまでも広義の生殖補助医療でございますけれども、それ以外にヒト胚研究、それから中絶胎児の研究利用、それから少し違いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、出生時の出自を知る権利、それからもう一つこれは重要だと思いますけれども、治療ツアーが二十一世紀に入って大変に起こっております。
　これは、これまで治療というのは、あるいは診療というのは属地的だと思われておりました。要するに、地域で診るもの、あるいは日本人は日本の保険の中で診療を受けるものを当然と思われておりましたけれども、二十一世紀にはこの診療のサービスの属地性が突然離れてしまっております。これで、ヨーロッパは二〇〇一年に人権裁判所が、イギリスのＮＨＳというのは、これ国営でございますので、非常にこれ順番がなかなか回ってこない。非常に順番が回ってこないので、海外で同じ治療メニューを受ける権利をＥＵ裁判所に認めてくれというふうに訴えておりまして、ＥＵ裁判所はそれを認めました。ですから、一般的に、これまだ一次の判決でございますけれども、不当に自国内で治療が遅らされた場合にはよその国へ行って治療を受ける権利を認める。しかも、これは保険料を払っている限りは同じ保険料、要するに自国内の保険料で自国内のサービスが異常に遅れた場合にはよその国に行くことも人権の範疇であるという、ヨーロッパ人権裁判所が、ちょっとこれはまだ非常に新しい段階でございますけれども、そういうことができました。
　そうしますと、それぞれの先進国間でそれぞれ医療のサービスの得意なところを仕分けするということが起こっておりまして、日本は東アジアで一国だけ先進国でございますけれども、それ以外の部分で近隣諸国に、韓国とか中国に治療を受けに行くことが起こっておりますので、むしろ経済格差によって周りに逃げ、まあはみ出ていくというのと、ヨーロッパではむしろ得意な国でも患者サービスをやりくりしようというところまで行っておりますので、いずれこの医療費の削減、若しくは、あるいは治療ツアーということも、医療の属地性が外れ出したということも近未来はお考えいただきたいということでございます。
　結論でございますけれども、非常にこれ、一つの法律で網を掛けるというのはなかなか今の日本では、それぞれ民法になったり生殖技術法になったり、内閣府の所管になったり厚生労働省の所管になったりしておりますので、取りあえずやるべきことだと私が思いますのは、包括的なテクノロジー・アセスメントを是非立法府の所管の中でお作りいただく。
　私は、これ最後でございますけれども、脳死臨調の参与をやらしていただきました。その中で、一点だけ私が申し上げたのは、脳死臨調がどんな結論を出そうがいずれ同じような問題が出てきますので、私の意見としては、何らかの委託研究費を持っていて、それ以外に運営委員会を持っていて、その運営委員会が、今年はこのテーマで、例えば終末期医療の告知問題を、日本国じゅうの現状を、ですから法律でサポートしていただいて、情報の提供はこのプログラムについては必ずするようにという程度のサポートの、立法府でサポートしていただいて、いろんな生命倫理に関するテーマで十年間仮に積み上げれば、それがすぐ役に立たないにしろ、日本が取り組まないといけない生命倫理の問題の全体像がどんなものであるかというのは相当蓄積ができたんではないかと思います。
　生命倫理の問題は、何か賛成、反対で二つに割るような問題だと思われておりますけれども、これはむしろそうではなくて、そういった賛否が割れる問題を具体的にどういう問題として切り取って政策メニューを絞り込むかということだと思います。
　どうも、ちょっと時間を過ごしまして失礼いたしました。