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○政府委員（伊藤庄平君）　深夜業については、御案内のように、生産過程の中で必要になっているものやいろいろな社会生活の維持などの問題、そういうことで深夜行われるもの、あるいは金融等のグローバルな市場に対応する中で行われているもの等々、さまざまなものに基づいて行われる実情にございます。
　したがいまして、私ども、これらの規制の問題につきましては、まず労使による自主的なガイドラインの策定、このために労使にテーブルに着いていただいてその策定を急ぐということをやりまして、そういった中で、深夜業の問題についてどういう議論が出てくるかもございます。そういったものと並行して、あわせて過度の深夜業を抑制するためにどのような方策があるかを、その実情に即したものを見きわめながら引き続き検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
○長谷川清君　いわゆる今の深夜業、これについての自主的なガイドライン、これには回数などの数字というものが含まれておるのかどうか、また法令上の措置はどういうことを検討しているのか、そういう点についてお答えください。
○政府委員（伊藤庄平君）　労使の方にテーブルに着いていただいて、自主的なガイドラインの作成を私ども促進してまいりたいと思います。
　深夜業の実態は業種、業態によって多種多様でございますが、先生御指摘ございました回数等が非常に問題になるところから、あるいはむしろ業務の間隔みたいなところが問題になるケースまで、業態によってさまざまだろうと思います。私ども、そういった深夜業をどう適切なものにし健康を守っていくかという観点から、業態ごとに何が重要であるか、御指摘の回数等の問題も議論される業種が当然あるかと存じております。
○長谷川清君　時間外労働の上限規制の激変緩和措置の問題で、対象となる子供の年齢というものが十日の小宮山先生の質問にもございましたが、具体的に小学校卒業までとすべきという、そこまでの言い方はされておりませんでしたが、小学校卒業までというものについていかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　激変緩和措置の対象になります育児等の責任を担う方の範囲でございますが、現在、同様の制度として来年四月一日から実施されます深夜業のいわば免除を請求できる範囲がございます。これがやはり小学校に入るまでの未就学児の育児を行っている方ということになっております。それとの均衡もございます。私ども、そういったことを基本にしながら、今後検討をさせていただきたいと思っているところでございます。
○長谷川清君　次に、時間外労働の上限に関する基準の適用についてでありますが、残業を拒否してその労働者が解雇や配転、昇進、昇給などに不利益な取り扱いを受けるという場合、合理的な理由がないものとして争い得ると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のようなケースにつきましては、私ども今回提案いたしますように、時間外の上限基準を法律に基づいて策定いたしますので、まずは三六協定の受理に当たりまして、もしそれを超えていれば他の労働基準法違反の場合と同様、労働基準監督署名で是正勧告を行い、そういった三六協定がない姿へまず持っていく。したがいまして、それを超える時間外命令が出た場合には、当然に労働基準法違反になるという姿に持っていくことを第一目標にいたしたいと思っています。
　ただ、御指摘のようなケースが出てまいりました場合には、それを拒否したことによる不利益取り扱い、これにつきましては当然民事的な争いになるケースがあろうかと思いますが、そうしたケースにつきまして、裁判所の判断に際しましては、このような改正規定が盛られたことが十分考慮していただけるのではないかと思っているところでございます。
○長谷川清君　またちょっと角度が変わりますけれども、この十月一日にこれが改正をされますと、監督署においてはいわゆる紛争解決の問題でいろいろと指導をしていただかなきやなりませんが、これで想定されますのは、現行の集団的な紛争から、個別的、個人のいわゆる申し立て、そういう問題がいろいろ起こってくるはずでございます。
　そういう場合に、現行労働委員会の改組が必要になってくると思いますが、その前に、まず当面十月一日から施行されて運行するときに、指導を行うその指導の事例を公表できないかという点が一つ。それは、公表されることによりまして、いろいろと個人という立場からも相談に行きやすいという、いろんな参考を目にするわけですから、そういう状況をやはりつくっていくというまた安心感にもつながると思います。これがぜひひとつやっていただきたい点でございますが、そうなってくると、やはりこの労働委員会そのものの改組ということにもつながりますので、そういう部分の必要性ということを今後どのように考えているのか、この二点を同時に伺います。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず最初の御提案についてお答えをさせていただきたいと存じますが、新たにこの十月一日から設けさせていただくことを提案しております個別紛争の解決の援助の仕組みでございますが、こうした中には、民事的な問題として、いろいろ事例に即して判例、法律の関連を分析しながら処理していくという事例が集まってくるかと思います。私ども、そうした事例を参考にして適切な労務管理が行われるように、プライバシーの保護には十分留意しながら、そうした事例を何らかの形で集約して、他の事業主への指導等に利用できるようなことを検討してまいりたいと思っております。
○政府委員（澤田陽太郎君）　個別紛争の増加と労働委員会の改組問題につきましては、労使双方からいろいろな御意見がございます。
　ただ、先生おっしゃるように、直ちにそれが労働委員会の改組問題につながるかという点につきましては、いろいろ考えるべきことがあろうかと思います。現に今あります労働委員会は、労働組合等の労働者の団体と使用者との間におきます集団的な労使紛争を調整し、あるいは審査をするという目的のために設けられたものであります。
　したがいまして、御提案の点について若干、二、三の例を申し上げますと、例えば現在の集団的な労使紛争について審査、調整をすると、そうしたために労働委員会に蓄積されております知識、経験というものと、個別的な労使紛争を解決するための知識、経験とは必ずしも全面的に共通するものではないということがございます。
　また、労働委員会に個別労使紛争解決のための機能を持たせることと、現在の労働委員会が持っております集団的労使紛争を解決するための機能、これについて両立するか、片方が片方を制約するようなことがないかという議論もございます。
　それと、現在の労働委員会におきます紛争調整手法、いわば公労使三者で構成をするという方法と、個別労使紛争を解決する手段がどういう関係になるのかという点についても多々議論がございます。
　こういう点がございますので、現在労働法の専門家で、かつ労働委員会制度にも詳しい学者に集まっていただきまして、個別労使紛争の解決方法のあり方について御研究をいただいております。近々結論が出るように動いておりますので、そうした結果を踏まえながら労働省としても判断をしていきたい、かように思っております。
○長谷川清君　私も東京都の労働委員を十年ぐらいやっておりましたし、よくわかっているつもりです。
　しかし、もうそろそろ労働委員会、労働裁判所的な、非常に時間がかかる、そういうありようなどはもうそろそろこういう分野も含めて一度見直して少しく整えていく必要があるんじゃないか、もう相当前からそういうことは言われていると思います。年中行事のように総会でもそれが言われているわけですから、そういう時期にぜひこういう問題も新たなこれからの時代に向かっての問題として、個別のいろいろの御不便をなさっている、心配なさっている方々というものに対してそれをきちっと受けとめられるところをつくっていくという視点に立って、ぜひひとつこれは前向きに検討していただきたいと思います。
　もう時間の関係で最後になりますが、雇用の問題という点で、雇用問題について私は本会議の中でも求めたのでございますけれども、今までやっております雇用の対策はいろいろございますが、これはもう行政の領域を超えたところに今来ているという判断から、政労使による雇用対策会議というものを設置して非常にダイナミックに具体的な数値を目標として総合的に雇用を創出するプランというものを立てる時期にもうとっくに来ているんじゃないか、それを早く実現すべきではないか、雇用対策法の改正などによって一般会計を発動する大規模な雇用対策というものを大臣、お考えになったらいかがでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　長谷川先生御指摘のとおり、今の雇用失業情勢は尋常ならざるものがございまして、労働省の施策だけではなくて政府を挙げて取り組む、あるいは今御指摘のように政労使で知恵を絞っていろいろなアイデアを出して、それを具体的な政府の策としてつなげていくということが非常に大事でございます。
　昨日、連合と日経連の会長が私のところに政労使雇用対策会議の開催の御提案においでになりました。私は、閣議でも、きのうおいでになるということを事前に総理にもお話をさせていただきまして、総理の方からは、それはもう大至急受けて設置をすべきだという大変に前向きなお話をいただきました。そのことをきのうのお申し出の際にも総理のお言葉もお話をさせていただきまして、直ちに雇用対策会議を開こうということに今なっております。
　労使の代表からは、メンバーとしては労働大臣と通産大臣を中心に、それから官房長官というお話もありました。このメンバーの構成は今鋭意官邸と詰めているところでありますが、できるだけ早い機会に、総理が訪米からお帰りになったら直ちにその機会を持って進めていこうというふうに考えております。
　今現在、政府には産業構造転換・雇用対策本部というのができておりまして、これはすべての閣僚がそのメンバーに入っておりまして主宰者は総理になっているわけでありますが、この政労使の雇用対策会議を政府の現在ありますすべての閣僚が参画をしているものにつなげていって、具体的な成果として結びつけていきたいというふうに考えております。
　それから、先生から今、一般会計の発動を伴う大規模な雇用対策についてどうかというお話もありました。基本的には三事業の範囲で機動的に取り扱ってきたところでありますが、一般会計の発動も含めて可能な限り予算取りをいたしまして、雇用の創出、安定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長谷川清君　ぜひひとつ、雇用の問題は一労働の問題のみならず社会的な問題にまでなっておりますし、そのことはなかんずく、日本が今不況を迎えておりますけれども、日本の国としての目標を失っているということにも遠因があると思います。
　戦後、五十数年前は、私は中学一年でしたけれども、まず食べて生き抜く十五年でした。そして、銀シャリが食えるようになったのが十五年目で、それから物をつくろうと。その当時の物づくりというのは、もうつくる前から売れることがわかった物づくりですね。だれかが自転車を持っていればみんな欲しいんだし、車ができればみんな欲しいんだし、家もみんな欲しい。だから、需要と供給の関係はもう圧倒的に供給不足からやってまいりました。
　これが行き過ぎちゃってという状況に今なっているから、構造転換というところにまで日本の国内全体がもうなってしまっている。ですから、これまでの企業活動、そこに合った労働というものとこれからの企業活動と労働という関係は、そこが今変わってきているわけです。
　そういう意味において、よほどこれは国全体が変わっていくまでに必要なんだから、経済の分野では規制の緩和が絶対必要だし、だから今やっているんですけれども。それだけではなくて、行政の改革が必要だし、これもやっているわけです。まだやっているとは言いがたい状況ですけれども、やらなきゃいけない。それから、地方の分権だとか、税制も変えなきゃいけませんね。今のように、ただもうければもうけた分だけ全部お上に吸い上げるよという税制では企業のやりがいかないでしょう。逆に、もうけるだけもうけなさい、その中で株主の配当や労使の分配や企業の中における福祉の予算や、それでもある部分をやはり社会貢献していくというこれからの企業。消費者が、この企業は何％の社会貢献をしている、この企業は何％していると。今までのようにお上がお金を集めて、そして福祉をやってやるよ、こういう流れも変わらなきゃいけないと思うんです。
　そういうあれやこれやが全部入ってきて雇用というのを、雇用だけ引っ張り出して雇用の対策や、よくベンチャー企業を育成するということを言いますけれども、ベンチャー一つ育てるのでも、まずは今までの応用科学で伸びた日本が、これ一本やりで伸びてきたんだが、基礎研究にも一生懸命頑張ってこれを根づかせていかなきゃいけない。今まで〇・一％の世界でしょう、今や国際社会は碁盤の目の一つ一つを獲得するぐらいに、科学技術の知的財産で。これがアメリカや何かの軍事大国なんかがより強力な軍備をつくるための基礎研究をやっている。そういうところから生ずるノウハウを日本は引っ張り出して応用科学で伸びたけれども、これからはだんだん、これは特許ですから、自前のものを持たなきゃいけない。
　そうすると、今、予算の分捕り合いを見ていますと、科学技術の基礎研究という予算を五％大蔵が膨らませる、ほかのところは一般予算をぐっと縮めている、だから何か科学技術の云々というお題目だけつければ予算がとりやすくなっている。だけれども、とってきたものは真剣にそういう分野にあてがっているかというと、ほとんどそうじゃなくて決められた分野に分配してみたりすることがあり得る。
　いろんなことがありますから、やはりこういう税制も変え、そしてそこに大きな二つの柱で、日本は農業国家としても生きていけないんだし、いろんな意味で資源もないんだし。となると、やはりこの二つの大きな動脈で次なる世代に向かっていかなきゃいけない。
　私は、そういう意味において、生産と供給の関係が今までのような状況の場合には、例えば第一次オイルショックもあったり二次ショックもあったり、繊維の構造不況があったり、造船不況もありました。そういうときには、建設業に八十万ぐらいの人が雇用吸収できたんですね。第一次の円高のときには三次産業で吸収できたんです。今や全部、それは一たび失業すれば大変な状況です。
　ですから、構造改革、私はそういう意味において、本当に真剣に雇用対策会議というものを、つくればいいというものじゃなくて、そこに精神を込めておのおののなすべきことをみんながやっていく、その中心をやはり我々が担う、こういう感じでぜひひとつこれはなし遂げていただきたい、懇請いたしまして、質問を終わります。
○委員長（吉岡吉典君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島慶久君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉岡吉典君）　休憩前に引き続き、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本保君　公明の山本保です。
　最初に、大臣に一言お礼を申し上げます。
　先ほどは、私どもが御紹介いたします働く婦人の会委員長加藤紀子さん初め三人の方から、大臣に直接労働基準法の改正につきまして御要望を申し上げました。短い時間でありましたけれども、お昼時間を割いて誠実に対応していただいたことに心からお礼を申し上げます。
　今回の改正につきましては、このように女性労働者、また特に中小零細の、大きな労働組合のあるところはよろしいんですが、労働組合のない職場での労働者の権利といいますか労働条件の悪化というのが非常に心配になるということでございます。この観点から私どもの党もこの法改正について、現時点での最善のものを求めたいと思いますし、また、決められた以上、その運用については精いっぱい弱い立場の労働者を守る観点から運用をしていただきたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いいたします。
　きょうは、私にとっては最初の質問でございますので、この労働基準法の改正問題に入ります前に、午前中の質疑にもございましたが、失業問題等についてお考えをお聞きし、その後労働基準法についてお伺いいたしまして、個別の問題についてはまた次の機会にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　最初に失業問題でございます。
　午前中の答弁にもございましたけれども、現在、完全失業率が四・一％と。これはもう御存じのとおり、諸外国、特にアメリカ、ヨーロッパのように終身雇用制というようなものがない国にとりまして、労働力の移動という意味での失業率の数字というものはそれほど問題にならないわけでありますが、我が国の場合、そのような雇用環境ではないという場合において諸外国とほとんど同じような数字であるということは、大変大きなといいますか重大な問題であると思うわけでございます。
　特に、見ますと、この二百七十万人のうち、倒産であるとか解雇によって求めざる失業をしているという方が八十四万人とも聞いております。これはもう大変大きな数字でございます。また、今度、九月中間決算がございますけれども、これでまた業務不振等から雇用調整、いわゆるリストラだということで首を切られる労働者が大いに出てくるんじゃないかという気もいたします。余りこういうあおるようなことは申し上げたくありませんけれども、一般的にも、さまざまなシンクタンク等がこれからもっとふえるんではないかというおぞましい数字を挙げているところもあるわけでございます。
　これについて御所見をお聞きしたいわけですが、特に私、最初に御注文を申し上げますのは、これまで政府は雇用問題については景気回復がかぎだと、しかも昨年ですと、景気回復の基本は国の大幅な財政赤字をなくすることである、こう言っておられた。ことしになってからは、突然今度は金融問題の不安を解消することである、こういうふうにどんどん状況を変えられておられる。私は、このような考え方はいかがかと感ずるわけでございます。
　大臣も、先ほどの御答弁をお聞きしますと、これまでよりも踏み込んだ考え方を示したいという意向はよくわかりますので、ぜひここにおいて積極的な所見をいただきたいわけでございます。
　といいますのは、一つの考え方として、確かに経済の落ち込みによって雇用不安、失業がふえているのであるから、経済回復が先であるというそういう理論もあるとは思いますけれども、最近とみに言われておりますのは、消費停滞というものがこの不況の原因であって、これに対しては雇用不安などの問題が非常に大きなウエートを占めているのではないかという考え方が出てきていることが一点。
　第二点は、先ほど申し上げたこととはちょっとずれるかもしれませんが、今既に日本の経済構造自体が変わってきているんではないか、雇用構造が変わってきているんではないか、このようなことから失業がふえているのであって、いわゆる不況だけによって今失業が生み出されているのではないという考え方もあるのではないかと思うわけでございます。
　ですから、こういう観点からいきますと、今までのように雇用問題は景気問題の従属変数である、こういう考え方をこの際特に労働大臣としては大きく踏み込みまして、雇用問題解決こそが日本の経済回復の第一要因であるというようなことを主張していただきたいと思っておるわけでございます。
　長々と注文を申し上げましたけれども、現在の失業問題について大臣の所見を伺います。
○国務大臣（甘利明君）　私、労働大臣に就任をします際に、小渕総理からは、信任状といいますか、あれをいただく際に、雇用の安定ということは小渕内閣にとっての最大の課題の一つですから、しっかり踏まえて取り組んでいただきたいというお言葉がわざわざつけ加えられました。ですから、本内閣においては雇用の安定というのは非常に重要な政策の柱だというふうに認識をいたしております。
　そこで、山本先生のお話にありましたとおり、今の雇用不安というのは、いろいろな複合要素で失業が拡大しておりまして、経済構造が変わりつつある中でいわゆる循環不況あるいはバブルの後遺症というものが一挙に押し寄せてきている、いろんな要素が複雑に絡み合ってなかなか脱出できない不況になっていることは御指摘のとおりでございます。
　そして、景気はいい方が雇用の安定に資することは間違いないのでありますけれども、景気をよくする、そしてタイムラグを追って雇用情勢がよくなるというに任せるだけではなくて、それとあわせて何ができるかという発想はおっしゃるとおり大事でございます。
　従来、政府は、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラムというのを策定いたしておりまして、そこで労働省も別途の予算をつぎ込んで、いろいろ雇用開発に向けた助成金の拡充であるとか、あるいは高齢者の雇用開発をするときの助成金の対象年齢を引き下げるとか、いろんな工夫をやっているわけであります。あるいは最近はホワイトカラーの失業が深刻になってきております。このホワイトカラー層の職業訓練についても、アビリティガーデンを通じて積極果敢に対応していこうと。いろいろな政策手段を駆使して対応しようといたしているわけであります。
　あわせて、午前中にも答弁をさせていただきましたけれども、労働省が雇用を維持する政策から、今度は雇用をつくり出す政策にも踏み込んでいく。これは単に労働省だけの政策ではできませんから、産業政策と相まって新しい雇用の受け皿をつくっていく。アメリカで雇用失業情勢が改善したというのは、従来型産業が雇用を支え切れなくなって失業者を出してくる、それを新しい産業が次々に興ってきて、それが情報通信を中心に受け皿となって雇用を吸収してきた。つまり、古い時代を担った産業から新しい時代を担っていく産業への雇用移動があったということであるわけでありまして、そういった意味で、労働省も雇用の創出に一歩踏み込んでやっていこうということを今取り組んでいるわけであります。
　あわせて、ネットワーク化とかねがね申し上げていますけれども、今ある中でもミスマッチがあって、本来ならば求人、求職がうまくマッチングするはずなのに、ずれがあってうまくいかないというのもあるはずだと。だから、そこに職業訓練と同時に、経済団体が持っている雇用情報、これは企業の側のデータでありますから求人情報であります。それとハローワークが持っている求職情報とがアクセスすることによっても、多少なりとも有効求人倍率の改善には資するんではない
　か。
　いろんなことを考えながら、中には思いつきのようなこともあるかもしれませんけれども、新しい提言もさせていただいているところでございます。
○山本保君　積極的な御返事をいただいたとは思いますけれども、最後に思いつきかもしれないがとおっしゃったことについて、私も同感でございまして、個別のそのような対応策も重要でございますけれども、最初に申し上げましたように、経済理論からもう一度労働者の側に立った新しい経済回復の処方せんをぜひ検討していただくようなことをお願いしたいと思っておるわけであります。
　これについてちょっとだけ関連でお聞きしたいんですが、今のお話でいきますと、まず最初に新しい雇用ということで、実はこの委員会は一月からいわゆるＮＰＯ法案を審議し、通した委員会なのであります。あのときの議論で、まさに今日本の国では公益事業というものは国がほとんど全部独占体制である、これを、人のためになる、社会のためになる活動というものを民間の方により広くやっていただこうではないか、これがＮＰＯの考え方であります。ところが、欠陥が一つある。それは、一番大きな欠陥は、その団体に対するお金がないわけです。補助金は出せません。お金がないこともありますし、いろんな憲法上の問題もある。そうすれば、もう一つ考えられるのは、その団体に対する寄附金を税金から控除するというヨーロッパ型の、アメリカ型の対応が必要なんです。
　先ほどアメリカの例を言われましたけれども、アメリカにおいてＮＰＯ型のいわば民間による公務労働、今までの日本でいう公務労働を民間人がやる、民間団体が行う、こういう場面が相当大きなＧＤＰの比率を占めておるわけでございまして、ぜひこういう部門にも労働省も踏み込んでいただきたいということ。これは注文ですが。
　もう一つ、これは先ほど答弁があったのでもう一度お聞きしたいんですが、今のようなお話ですと、労働省の予算は今のような三事業中心であるというような、労働者と企業主の拠出金の予算が大半であるというようなことは、なかなか恥ずかしい形ではないかと思うわけです。一般会計からもっと踏み込んで出すべきではないかと思うわけですけれども、これだけまずお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、私の答弁の仕方がうまくなかったかもしれませんが、これから一般会計からも積極的に予算を投入して考えていきたいというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、私も労働省に来まして、それまでのイメージとしては、労働省予算というのは物すごく莫大だというふうな印象があったのでありますが、ほとんどが特別会計の予算で、いわゆる本予算といいますか、一般会計予算は五千億かそこらしかないということ。しかも、そのうちの大半が人件費で取られてしまって、政策予算がうんと少ない。何とか与野党の先生方のお力で総枠を拡大して十分に予算投入が図れるようにお力添えもいただきたいというふうに思います。
○山本保君　まさにそのことを私ども申し上げておるわけでありまして、ぜひ大臣、大臣の力というのは大変なものでありまして、次のまた予算の確保のときに，今までの枠というようなものにとらわれずにこの雇用問題については踏み込んでいただきたいということを申し上げます。
　じゃ、ちょっと観点を変えまして、これはもう古いことかもしれませんけれども、いや、実際はそうでもないんですが、雇用対策法にきちんと書かれております雇用対策基本計画、蒸し返すようで申しわけございませんけれども、これは平成七年から十二年度にかけましては、第八次雇用対策基本計画が今進行中なわけですね。それで、この中を見ますと、平成十二年、西暦二〇〇〇年では、失業率は二％と四分の三ですから、数字に直せば二・七五％が目標である、何かきちんと構造改革が進まない場合は一％プラスであるというふうなところまで書いてございます。
　この目標について、今達成についてどういう見通しを持っておられるのか、これについてお聞きします。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘のとおりの第八次雇用対策基本計画、これに基づいて対策を行っているわけでございますが、この最終年度、平成十二年度の完全失業率の目標、二カ四分の三％、構造改革が進まない場合には三カ四分の三％、こういう目標になっておりますが、現状の状況は率直に申し上げまして、この目標に比べて相当乖離があるというふうに認識いたしております。改革が進まない場合の目標値、それを現状はまだなお上回っているわけでございますから、そういう現状であるというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、いずれにいたしましても、今後、経済政策あるいは雇用対策、そういうものを講ずることによりまして、この計画の目標が達成される、そのための努力は引き続き行っていく必要があるというふうに考えております。
○山本保君　つまり、こういう計画が第八次にまでなっておって、長期的な展望を持って仕事をしてきているはずですね。それが、これからお聞きしますけれども、例えば雇用対策本部が内閣に急にできたり、また、先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、何か政労使の会議を持とうとか、基本的に流れている大きな計画、政策とは別個に、何か思いつきでぼんぼんと政策が出てくるのではないかという気もするわけですよ。
　もう一つ局長お聞きしますが、こんなに数字が違っているのであれば、この第八次、平成十二年まで待っていることなく、まずこれを大至急見直して、修正をしたものをきちんと出して、労働省の雇用計画について見通しを明らかにするというのが仕事ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　この雇用対策基本計画については、先生御承知のとおり、政府といたしましては、現在、構造改革のための経済社会計画、これが平成七年度から十二年度までを計画期間といたしまして策定をされております。これにつきましては、経済計画と雇用計画、これはいわばセットで計画が策定されておりまして、この計画の見直しにつきましては、過去の例でいきますと計画期間中に見直された例は多々あるわけでございますが、現時点で申し上げますと、この経済計画等につきまして現時点でこれを直ちに見直す、こういう考え方はとられておらないところでございます。
　ただ、御指摘のように、現状と計画の目標との乖離がかなりあるではないかという点についてはこれは御指摘のとおりであります。
○山本保君　では、大臣にお聞きしますけれども、先ほどもお話が少し出ましたが、それとも絡めまして、内閣の経済構造改革の雇用対策本部というものと、それから今度早急に総理が帰ってからすぐやりましょうと言われている会議、そして実は労働省が八次にもわたって長期に基本計画をつくってきている。この三者の関係を大臣はどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　計画には適宜適切に対策をとるということが入っておりまして、それを受けて緊急雇用対策本部、産業構造転換・雇用対策本部というのが設置をされたわけであります。
　それと政労使の雇用対策会議との関係はどうなるのかというお話でありますが、実は政労使の雇用対策会議を設置せよという御要望は、一番最初は官邸におきまして政労会見を行った際に連合の側からお話をいただきました。その際に、私の方から、政労使でありますから労使で気持ちを一つにしてお申し込みをいただければ、直ちに私が政の方の対応はさせていただきますというお話をさせていただいたわけでありまして、それを受けて昨日、労使がおそろいになりまして政労使の雇用対策会議を開いてもらいたいというお申し出をいただいたわけでございます。
　もとより、私は現在の雇用失業情勢に危機感を抱いておりましたので、従来ある産業構造転換・雇用対策本部はその後どうなっているんだと、進捗状況について報告を求めるためにこれを開催する要請をしたいということを私が実は事務方に言っておったところに、ちょうど政労使のお話が来ました。そこで、政労使の雇用対策会議で具体的にいろいろ話を詰めて、それを今度は全閣僚で構成をする雇用対策本部の会議につなげたいというふうに思っているわけであります。
○山本保君　大臣、ちょっと突然にお聞きしたこともありましたけれども、全体の基本計画との整合性などについてもぜひ一度御検討いただければと思っております。
　それから、先ほどちょっとお話の中にありましたことでもあるんですが、細かい話ですけれども、私、たしか四月七日の委員会で特定求職者雇用開発助成金というのが五十五歳までであるというのはどうもおかしいんだということをお話ししました。
　そうしましたら、私はそれを先に読んだわけではなくて後から読みましたが、清家先生がアメリカの学者のラジアーという人のものを引かれて、やはり今までの雇用は若い人が会社に貯金をしておくようなものであって、それをある段階から以降は貢献度よりも給料の方が高いものをいただくというような約束、実際にはそんな約束はないんですが、しかし社会的にあったんだと。これが今崩れつつあるのでありますから、当然その分支払っていた分を労働者は受ける権利があるのであると。私はそのことを申し上げました。そういう理論を後から勉強して安心したわけなんですけれども。
　そうしましたら、確かに補正予算で四十五歳までということで引き下げていただいたということで非常に喜んでおるわけですが、この使われ方が、何か私ちょっと聞いておりましてうまく動いていないんじゃないかという気もするんです。時間がありませんので、どんなような状況なのか、簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の特定求職者雇用開発助成金につきましては、これは就職が困難な方々、こういう方々についていろいろ相談して雇い入れていただく場合に事業主の方を支援する、こういう制度でございます。
　現状、雇用情勢が非常に厳しい中で、そういう意味で例えば有効求人倍率等で見ても四十五歳以上の方になると非常に厳しくなる、こういうことから、御指摘のように年齢を十歳繰り下げまして四十五歳以上の方を対象にする、こういうことで補正予算を経済対策で組んだわけでございます。
　この金額は百八億円を計上いたしておりまして、全体として九百四十七億円計上いたしておりますが、百八億円の積算根拠は、六月以降、今年度内に対象者が大体九万人程度出てくるであろう、こういう積算でございます。六−七月の実績につきましては、四十五歳以上五十五歳未満の方について一万人を超える方がこの助成金の対象となる見込みでございます。
　ただ、これは雇い入れてから六カ月ごとに後払いで支給いたしますので、現時点では支給実績としては金額が出ておりません。対象者が一万人を超えているということでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　では、次に移ります。
　労働基準法についてお聞きいたします。最初に基本的なところからちょっと入ってみたいと思うわけでございます。
　労働基準法の第一条を見ますと、ここには労働条件の原則が書かれておりまして、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」、こう書いてあるわけでございます。読みましてもちょっと舌をかむような、「必要」というのは、今で言うニーズというのを昭和二十二年ですか、どうもそのまま直訳したんじゃないかな、日本語として練れていないなという気がしないでもないんですけれども。
　この考え方は、労働条件を決めるものはまさに一人一人の人間の人間的な生活を確保するためのものが労働条件なんだという考え方でございます。決して社会や経済状況によって労働条件が決まるというものではないということでございます。
　そこで、お聞きしたいわけでございますけれども、まず、今回、労働基準法の改正をする、趣旨説明などを見ましても、私ちょっと不満に思いますのは、まさに労働基準法第一条にあります「労働者が人たるに値する生活を営むための必要」、ニーズ、これがどのように変化しつつあるので今回労働基準法をこう変えるのであると、こういう説明になっていない。社会状況がこんなに変わったのでとしか書いていない。これは法に反するのではないか、きつい言い方をすれば。そんなうがった見方もできるわけでございますけれども、今回の労働基準法改正の必要性についてお答えください。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回提案申し上げています労働基準法の改正は、時代の変化に合わせながら働く方々の今御指摘ありましたような最低労働基準としてのルールを見直すべきところは見直していこうという立場に立っておりまして、幾つかの視点から幾つかの項目について改正をお願いいたしております。
　一つは、新しい働き方として、自分の主体性を発揮しながら仕事の進め方あるいは自分の能力を発揮するための場、そういったものをつくっていきたい、こういう働き方に合わせる工夫でございます。その中に、一つは契約期間の上限の問題等がございます。これも先生から御指摘ありましたように、従来の一年というものを今回のように限定した範囲で改正した場合に、最低労働基準、人としての生活を守るために必要なという観点に弊害が出るかどうかというような点も吟味いたしまして、特定の方について契約期間を三年というような改正をしたり、また裁量労働制につきましても、実際の働き方に合わせて弊害が出ないような、またこのまま放置した場合に労働時間管理がしにくい人たちについて労働基準法が形骸化するのではないかというようなことについて、しっかりとしたルールを持ってやろうと、こういう部分で裁量労働制等をお願いしております。
　また、もう一つ大きな観点は、労働時間の特に時間外の問題でございまして、来年の四月から女性の方の保護規定が解消されることにあわせて、一方で、やはり育児あるいは介護といった家族責任を全うするためにそこの女性の方の保護規定の解消がそういった方々の仕事と家庭の両立に阻害を与えないかどうか、また全体としての労働時間短縮を進めていくための時間外労働の制度というものはこのままでいいかというような観点から、新しい仕組みを提案させていただいております。
　また、働く方々のいろんな意識や就業形態が多様化しておりますが、そういったいわば個別化が労働条件についても進んでいる面がございます。
　したがいまして、例えば労働条件の基本的なものについては、雇い入れる側も雇われる側もお互いに書面等で明らかにして、認識し合って守るべきものは守っていこうと、こういうことで、労働条件の明示等もはっきりさせる。そこからもし紛争等が出れば、それの解決のお手伝いも労働基準行政の任務として対応していこうというようなものを一体のものとして織り込んでいると。
　こういう改正、それぞれこの最低労働基準というものを念頭に置いて、制度の枠組みを私ども労使の方の意見も聞きながら設計いたしまして御提案をさせていただいておるわけでございます。
○山本保君　私のお聞きしたこととは違うわけでございますけれども、まさに、現在例えば福祉におきましても、昭和二十年代の福祉といいますと、本当に最低の食べること、住む場所と、こういうところの福祉でしたから、国が全部責任を持ってもう一定の決まったところへ送り込もうと、こういうものから今や変わろうということで大きな変換期にあるわけでございます。ですから、昭和二十年代の人たるに値する生活を営むためのニーズというものと、五十年たった現在の労働者のニーズというものをきちんと整理をされまして、そしてそれを出すのがやはり私は役所の責任じゃないかと思うんです。
　もちろん、労働基準法の改正だけで済むものではない。ですから、御提案しますのは、ぜひこの雇用問題に関する全体的な、五十年たったこれからの大きな全体像を労働省は出す責任があると、このことを申し上げます。
　それで、次に移りますけれども、そうしますと、今お話に出たことにも関係するんですが、女性労働についてお伺いしたいんです。
　基準法第三条には、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」とあります。そして、第四条には、「労働者が女子であることを理由として、賃金について、男子と差別的取扱をしてはならない。」とございます。
　この三条と四条を見ますと、これはうがつたといいますか、素直に読めば、女性に関しては、賃金についての差別的取り扱いはしてはならないと書いてありますけれども、労働時間その他の労働条件については差があって当然であるという考え方じゃないかという気がするんですよ、この条文の三条、四条は。
　もう既に均等法ができたときに私は整理されているだろうと思ったので、あらかじめこれはもうとうに勉強されていると思いますからお聞きしたいわけですけれども、均等法も見てみますと、第二条の基本的理念には、「女性労働者は経済及び社会の発展に寄与する者であり、かつ、家庭の一員として次代を担う者の生育について重要な役割を有する者であることにかんがみ、」「母性を尊重されつつしかも」「能力を有効に発揮して」と、こう書いてあるわけでございます。
　今回のこのいろんな改正がございますけれども、原理をお聞きしたいわけです。第三条、第四条を改正する必要があったんじゃないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘ございました第三条、第四条でございますが、労働基準法の女性の方の保護規定の解消が昨年の国会で改正が図られましたけれども、なお女性の方々につきまして、例えば坑内労働の禁止あるいは妊産婦の方の危険有害業務あるいは生理日の就業が著しく困難な女性の方に対する措置など、労働基準法は随所にやはり女性の方について特別の扱いをする部分が存在しているわけでございます。制定時はもちろんこれに時間外あるいは深夜業の制限がついておりました。そういったことから、制定当時この第三条については性別という部分の規定、字句が挿入されていなかったと、こういう経緯がございます。まだなお労働基準法については賃金以外についてはそういった部分が存在している、こういう経緯で現在のような形になっているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、女性の方の労働条件あるいは家庭と仕事とのかかわり、両立といったようなものも大変重要でございますし、また女性の方の能力というものを今の社会は大いに活用しながら活力を出していかなくちゃいかぬわけでございまして、そういう観点から男女の雇用機会均等法におきましては、いわば募集から採用、定年、退職に至るまでの一連の雇用管理の各ステージにおきまして女性であることを理由とする差別取り扱いを禁止すると。
　こういうことで、いわば労働基準法の賃金についての差別取り扱いを禁止している第四条と雇用管理の各ステージでの差別取り扱いを禁止している雇用機会均等法、両者が相まって均等待遇の確保に資する体系として現在存在をいたしておるわけでございます。
○山本保君　私が三条、四条改正と言いましたのは、これはもちろんレトリックで言ったわけでございまして、三条、四条を基本にして考えるべきだと思うわけでございます。
　そういう観点から見ますと、今回の改正は、賃金面における平等は当然のことでありますけれども、さまざまな勤務条件に関しては当然女性、母性保護というものが図られるのが法の建前であるということをまず原則とした上で改正を考えるべき、また運用を考えるべきだということを申し上げたいわけでありますが、どうもそうじゃないんじゃないかという気がしてしようがないわけであります。
　そこで、ちょっと具体的に一つ、百三十三条についてお聞きしたいわけです。これが言うならば三十六条の例外ということになるんでしょうか。
　そこで、最初の辺はよろしいんですが、ここにあります「当該者のうち子の養育又は家族の介護を行う労働者の職業生活の著しい変化がその家庭生活に及ぼす影響を考慮して、命令で定める期間、特定労働者に係る」云々、「延長の限度についての基準とは別に、これより短いものとして」と、こういう規定があります。これの解釈についてまずお聞きしたいんですが、私、特にお聞きしたいのは、「命令で定める期間」というのは一体何なのか、お答えください。
○政府委員（伊藤庄平君）　今お話ございました百三十三条本則の方で新たに設ける時間外労働の上限基準、これの経過措置としてこの百三十三条を定めておるわけでございます。
　これは、時間外上限の基準を定めるに当たって、同時期に施行されます女性の保護規定の解消、これによって育児や介護を行う女性の方が一般の労働者と同様の水準の時間外労働まで可能になると。この場合に、仕事と家庭の両立に支障を生ずることがあってはならないように経過措置として一定の期間その上限基準を短く定めようというものでございます。したがって、あくまで経過措置でございますので、私ども、審議会の意見の中では三年程度という意見を承っております。
　ただ、私ども、三年程度の間には、女性の方だけではなくて育児や介護の責任を負う男女の労働者の方について、本格的な時間外労働の新たな制度を検討し措置しなければならないということで、そういったことも経過措置が終わるまでの間に講じていく旨の規定もあわせて提案をさせていただいておる次第でございます。
○山本保君　そういう経過で入ったということはわかるんですよ。しかし、この条文だけ素直に読みますと、これは経過措置であるとも読めますが、そうでないとも読めるんじゃないか。激変緩和措置という言葉もありましたが、そんなのは条文にないんです。
　私が申し上げたいのは、今の局長のお話を聞いていましても、この著しい変化というのは何か。これは今の局長の話では、今まで法律にあった女性保護がなくなったので著しい変化だと。ところが、この条文をよく読むとそうも読めるがそうでないようにも読める。つまり、労働者に子供の養育であるとか介護というまた人間として当然必要なそういうものが突然あらわれる。そうすると、今までそういうものには関係しなかった者に比べて著しい変化なんですね、これ。しかも、その著しい変化は、まさに少子・高齢ど言われる現代の社会の最も重要なニーズなわけですよ。
　私は、じゃ申し上げるが、つまり三年たったら養育や介護を行う労働者の著しい変化というのはなくなるんですか。そんなことは絶対ない。これはずっと続くんです。
　ですから、つくられた条文、もともとはそういう経過だったかもしれませんが、法律というのは法律条文が問題ですから、この条文だけ見ますと、私は介護や育児にかかわる労働者については、その場合別に女性と決める必要は本当はない。ただし、これはもともと女性だったから書いてある。おっしゃるように男性が入ったって、男性労働者にとったってこれは大変なことなんです。大変なんですよ、介護。そういうことが一般の労働者に比べて著しいじゃないですか。
　であるならば、この「命令で定める期間」というのはそんな平成何年までという期間ではなくして、労働者が必要なそういう仕事といいますか、まさに人間的な労働にかかわらなくてはならない時間の間は、一般的な労働者に定める就業時間とは別の時間を定めていいんだ、こういうふうに読めないかと私は思うわけですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、育児あるいは介護は女性の方だけが担うべきものでないことは先生御指摘のとおりと存じております。私どもも、育児休業あるいは介護休業の制度につきましても、もちろん男女の労働者の方がそれらどちらもとり得る制度として構築をいたしておるわけでございます。
　ただ、今回こういう規定を設けましたのは、来年度の四月一日から女性の保護規定が解消される、その際に、育児や介護を行っている女性の方について、引き続き同様の水準で働き、仕事と家庭の両立をしながら軟着陸をしていける制度としてこれを提案させていただいているわけです。
　もちろん、先ほど御説明申し上げましたように、これは女性の方だけに限っている、いわば本来の形としては男女の方に適用されるべき制度であるので、この経過措置として三年程度の期間が終わるまでの間、男女の方が育児や介護を行う場合には、今度新たに衆議院の修正が加わりまして、一定時間を超える時間外労働については免除をしてもらえる、こういう形の制度をつくって提案させていただいて、すき間のないような形で実施に向けて努力していく、こういうつもりでおりますので、先生御指摘のような女性の方だけにこういった仕事をさせていくという意味合いの思想は私ども持っていないということについては御理解をいただければと思っております。
○山本保君　それはちょっと理解できません。
　というのは、この内容についてはこれから審議会で決めるということになっているわけですから、そんなことを先に局長がおっしゃることはないと思いますよ。先ほどから言っていますように、今までの経過がそうであったことは認めます。しかし、条文が決まった以上、その内容について、運用については審議会に意見を聞くことになっているわけですから、今までどおりでなくちゃならないなんということを事務方が決めることはないじゃないかということを言っているわけです。
　大臣にこの辺はもう一度ちょっと。
　わかりやすい議論だったと思うんですよ。つまり、今までの法律、女性だけに育児、介護が必要だという条文がやはりこの現代に合わないんではないかということが問題になっているんであって、育児、介護というのが不要であるという考え方ではないんではないかということなんですよ。であるならば、そんな何年間だけ見ればいいというんじゃなくて、育児、介護というのは必要なんですから、それは労働者にとって必要だという運用をされたらどうだ、こう言っておるわけですが、大臣、どうでしょう。この辺、踏み込まれると、非常に私はここは大事なところではないかと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　三年後に女性というのが外れて男女ともに家庭責任を有するということに変わっていく、この三年間につきましてはいろんな意味で意識改革の準備期間も必要だと思います。
　男性中心に運営をされてきた社会であります。特に仕事についてはそうでありますから、当然家庭責任というのは女性が有するんだという意識で世の中がまだいると思います。それを家庭責任ということに関しては共同で責任を持つようにしていくんだと、それには我々男性が特にそういう意識を変えていかなくちゃいけない。それはやはりそういう意味でも三年くらいの時間は必要なのかなと。世の中が、男女が本当に等しく責任を分かち合って等しく職業生活も家庭生活も共存できるというような社会にしていくためにはそれくらいの時間を持って、そして具体的な法律の上でも両者が共同で責任を有するのであるというふうに変えていく、そのために三年という時間が必要なんだろうというふうに考えております。
○山本保君　そういう説明でずっと来ていたということはよく知っておりますので、ぜひここはもう一度それに加えて、先ほど私が申し上げたようなことについても御検討をいただきたいとお願いをしておきます。
　時間がありませんので一つだけ。これは小さなことなんですが、五十六条の児童労働、年少労働についてございます。
　簡単なことでちょっと申しわけないんですが、満十二歳について今まで映画であるとか演劇の仕事以外については禁止しておったのを、今回十三歳というふうに一歳だけ数字が上がっておりますけれども、この理由について簡単でいいですから御説明いただけますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　近年、児童労働問題につきまては、貿易とその労働基準というようなことで国際的にも論議があるわけでございます。
　私ども、そういった論議にかんがみまして、ＩＬＯ百三十八号条約で求めています就業の最低年齢、これに我が国の労働基準法を合わせて整合性をとっていきたい、こういうことから十二歳以上というものを十三歳以上に改めさせていただきたいとして提案したものでございます。
○山本保君　細かいことですが、つまりこれですと小学六年生はもう使えないということになりますね。現実にこの辺の現場との調整はされておられるというふうに私は考えますけれども、安心するためにもそこをちょっとお聞きしたい。
○政府委員（伊藤庄平君）　この点につきましては、提案に先立ちまして関係の方々とも話し合い、御意見をちょうだいした上で御了解のもとに提案をさせていただいております。
○山本保君　じゃもう一つついでで、五十六条の第一項、十五歳未満はと書いてあったのが、今度は、児童が三月ですか、非常に複雑な書き方になっております。これはどういうことなのか。四月一日生まれの方はこの中に入らないのか入るのか、ちょっと御説明いただきます。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほどの十三歳というのは許可をもって従事することが可能な方の年齢でございますが、一般的な就業の最低年齢は我が国の労働基準法の場合、十五歳としていたわけです。この点につきまして、先ほどのＩＬＯ百三十八号条約では十五歳の義務教育が終了するまでと、こういうことが求められておりまして、したがいまして私どもの労働基準法もそれに合わせるために十五歳の年度末までと、こういうことで義務教育が終了する時点に合わせたものでございます。
○山本保君　わかりました。ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　昨年の通常国会で、労働基準法のいわゆる女性保護規定が廃止されました。その際、当委員会の審議で、ほとんどの委員が、法施行までに時間外・深夜業の男女共通規制を設けることを政府に求めました。これが実施されないなら女性保護規定の廃止に反対であることを多くの委員が表明したことは議事録によっても明らかです。同法の施行は一九九九年四月です。衆議院送付の法案がこれにこたえるものになっているのかどうか、以下、質問をいたします。
　まず、電通社員の大嶋一郎さんが、入社一年五カ月で悲惨な自殺を遂げられた。これを過労自殺として労働省は認定しましたけれども、その理由を説明していただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のあった事案でございますが、電通で働いていた方が自殺した、それを業務上の事案として労災の請求があった件でございます。
　私ども、この方の労働時間等の実態をもとにいたしまして専門家の方々の意見を聞いた結果、長時間労働等によるうつ病に罹患された、それが原因で自殺というものに至ったということが認められたことから、業務との因果関係があるというふうに判断いたしまして労災の対象といたしたものでございます。
○吉川春子君　労働省からいただいた資料によると、大嶋さんの労働実態は、平成三年七月以降、徹夜を含め深夜零時以降に退館した日は七月は十二回、八月は自殺するまでの二十七日間で十一回を数えており、生理的に必要と思われる睡眠時間五時間ないし六時間を確保できる状態になかった。うつ病の症状が出現して、大嶋さんの自殺は業務に起因するものと、こういうことでしたね。イエス、ノーだけでいいです。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のような事実関係と把握しております。
○吉川春子君　東京地裁で平成八年三月二十八日、高裁で平成九年九月二十六日、それぞれ会社側に多額の賠償支払い命令をしておりますけれども、ここの認定によりますと、一カ月あたりの労働時間は二百九十四時間、年間は三千五百二十八時間、これにサービス残業を加えると四千時間以上。深夜業は、午前二時以降に退館した回数、平成三年一月以降八月二十二日まで七十回、そのうち午前四時以降退館回数は四十九回。こういうような事実が認定されておりまして、想像を絶する長時間・深夜労働をさせられていたわけです。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、このような裁判になるのはごく一部ですね。悲惨な過労死が後を絶たないわけですが、過労死弁護団の推計では、年間一万人が過労のために死亡し、五、六十万人が過労のために病に倒れているということです。時間外労働の規制というものがこれを見てもますます必要になってきていると思いますが、
　いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　時間外労働に関しましては、委員も先刻御承知のとおり、今までその上限は行政指導のようなもので決めていた、それを法的根拠を与えて基準ということにしたわけでありまして、これによってその措置が進むというふうに考えております。
○吉川春子君　このような長時間の時間外労働の規制の必要性をお認めですか。その点だけで結構です。
○国務大臣（甘利明君）　その必要性があると思います。
○吉川春子君　経企庁にお伺いいたします。
　経企庁は、生活大国五か年計画、構造改革のための経済社会計画の中で千八百時間の時短を打ち出しています。時短の進捗状況について伺いますが、労働力調査によると一九九七年の年間総労働時間は何時間になるでしょうか。
○説明員（高橋祥次君）　年間の総労働時間を見ますと、所定内労働時間を中心として減少傾向にありまして、平成九年度、九七年度の総労働時間で千八百九十六時間になっております。
○吉川春子君　経企庁の試算、非農林雇用者の年間就業時間は何時間になりますか。
○説明員（高橋祥次君）　総務庁の労働力調査より当庁が試算したものでは、一九九七年度では年間就業時間は二千二百十時間になっております。
○吉川春子君　経企庁からその数字もいただいているわけですけれども、労働省の統計よりもこれは三時間以上長くなっています。わかりやすく言えば、その分がサービス残業だというふうに言えると思います。それが労働省の毎月統計ではあらわれてはおりません。実質的な労働時間は、労働省の所定外労働時間百四十八時間に今のその三百十四時間をプラスされる、こういうことになると思うんです。そうしますと、やっぱり所定外労働時間というのは政府の統計によっても四百六十二時間と、こういう数値になるかと思います。
　それで、経企庁にお伺いいたしますが、生活大国五か年計画で、千八百時間にするために所定外労働時間を百十八時間にすると、こういうふうに試算されていますけれども、これと現在の所定外労働時間との差はかなりあるんですが、千八百時間をどうやって達成しようとお考えでしょうか、経企庁にお伺いします。