Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美延委員　答えられないというお答えなんですけれども、そこはしっかり検討してもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、台湾有事における離島の島民避難についてお伺いいたします。
　早期に島民を避難させるということは台湾有事が起きたときに言うまでもないことなんですが、他方、輸送力には限界があることだと思います。各島の港湾そして空港の規模が小さ過ぎるという問題点もあります。何らかの理由により島を離れない住民の保護を含めた国民保護体制の充実は不可欠であります。
　二〇〇四年に、有事法制の制定に併せて国民保護法が策定されました。この国民保護法は有事や大規模テロの際に国民の生命財産を守るための法律で、その責務は国と各自治体が担います。
　しかし、この国民保護法は、武力攻撃予測事態や武力攻撃事態、テロを対象とした緊急対処事態時においてしか適用できないと聞いております。平時から早期に避難してもらうためには、災害対策法による避難活動を促すしかないというのが現状であります。
　仮に島民が避難することになっても、現状の輸送力では、有事の状況によっては島民全員の避難が間に合わないことも予想されます。また、輸送と同時に受入れ体制の強化もセットで考えなければならない問題だと思います。
　離島の国民保護の観点から、輸送力の増強や受入れ体制の強化、各島の空港や港湾の拡大、整備は重要かと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　住民の避難が必要な状況とは、まさに我が国に対する武力攻撃が予測、切迫、あるいは発生している事態と評価される状況にほかならず、このような状況におきましては、武力攻撃予測事態等と認定いたしまして、国民保護法に基づく措置を実施することとなると考えております。
　その上で、沖縄県における国民保護、とりわけ離島住民の避難につきましては、輸送手段に制約があるという特有の困難さがございますので、運送を始めとした避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、輸送手段の確保などにつきまして関係省庁が連携して必要な検討を行ってきているところでございます。
　また、地方公共団体におきましても、平素からの備えとして、避難実施要領のパターンを作成していただくことが重要でございます。政府としましては、沖縄県の地方公共団体に対しまして、パターン作成の支援をきめ細やかに実施をしているところでございます。
　さらに、国民保護訓練におきましても、今後、沖縄県と連携して実施することを予定しておりまして、政府といたしましては、沖縄県とよく話をしながら、訓練の実施に向けて準備に着実に取り組んでまいりたいと存じます。
　これらの取組を通じまして、離島地域におけます国民保護の更なる体制整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○美延委員　次に、台湾における在留邦人の救出についても伺います。
　台湾有事において、在台湾の邦人保護に向けた準備が急務となっていることは言うまでもありません。台湾には約二万五千人もの日本人の方が移住しております。やはり、邦人の救出において、平時から台湾との連携や有事の場合の救出体制の構築が必要不可欠だと思われます。
　また、タイミング的には、先ほど言いました離島からの島民避難と邦人救出の時期が重なることも十分に予想され、自衛隊の輸送機の事前の調整も必要だと思います。
　平時から、邦人の救出に関しては、台湾との連携という観点から計画を策定しなければならないと思いますが、台湾は、中国からの防衛策を練ることで、日本人の避難支援どころではないかもしれません。こうした問題の解決も国家安全保障戦略において検討すべき問題であると思います。
　現時点での台湾有事における在留邦人の救出について、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾をめぐる問題につきまして、我が国としましては、対話により平和的に解決されることを期待するとの立場でございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるよう不断に検討しているところでございますが、事柄の性質上、その内容について申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　なお、在外邦人等の保護は政府にとって極めて重要な責務だと思っております。
　昨年八月にアフガニスタンでの事案がございましたが、これに対する教訓の一つとして、自衛隊法を改正しまして今国会に出させていただき、成立させていただきました。また、アフガニスタンの事案の後、エチオピア、それからスーダン、そしてウクライナといろいろな事案がありましたけれども、政府の中で緊密に連携して迅速に対応できるように措置してきております。
　防衛省・自衛隊にとりまして、在外邦人等の保護に係る能力の維持向上を図るために、様々な訓練等も継続的にやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○美延委員　是非しっかりよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　政府は今、外交・安全保障戦略の根幹となりますいわゆる防衛三文書、戦略三文書の改定作業を行われておられますけれども、今、ロシアによりますウクライナ侵略等を受けまして世界の安保環境が激変する中で、今回の防衛三文書の改定というのは、今後、日本の安全保障にとって五年、十年先、あるいは二十年先を決定づける大変重要なものであると認識しております。
　この防衛三文書についてお伺いしますが、まず、現行の、今の防衛三文書についてのお答えで結構ですが、これは、財政上の制約を横に置いて、必要な防衛力を積み上げて示したものなのか、それとも、財政上の制約の中で、その中で必要な防衛力として示したものなのか、これはどちらかということをお答えいただきたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の防衛計画の大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応し、真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質と量を必要かつ十分に確保することとしております。
　その上で、真に実効的な防衛力として、多次元統合防衛力の構築に向け、防衛力の大幅な強化のために必要となる経費として、現在の中期防におきましては、おおむね二十七兆四千七百億円程度をめどとすることを明記し、五年間の防衛力整備を進めていくこととなっております。
　その上で、一層の効率化、合理化を徹底することなどによって実質的な財源の確保を図り、おおむね二十五兆五千億をめどに各年度の予算編成を行う、こういうことになっております。
　これは、厳しい財政事情を踏まえ、効率化、合理化を徹底するという前提の上で、安全保障環境に対応できる防衛力の強化を図っている、こういう考え方でございます。
○岩谷委員　財政事情を踏まえということなので、何かしら基準、目安を用いているんだと思うんですが、我が国の防衛費はこの間大体五兆円ぐらいで推移しているということで、よく言われるＧＤＰ比の一％ということで、このＧＤＰの一％というのが基準、目安になっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府といたしましては、防衛力整備の計画の基本といたしまして中期防を定めておりますが、これは財政的な基準、目安等を具体的に考慮して策定したものではないということでございます。
　委員御指摘のＧＤＰ一％の関係でございますが、我が国の防衛関係費のＧＤＰ比につきましては、一％以内に抑えるという考え方は取っておらず、厳しさを増す安全保障環境の下で、防衛力を強化するために必要な予算をしっかり確保しているということでございます。
○岩谷委員　我々日本維新の会は、防衛費について、ＧＤＰ比の二％を目安に積極防衛能力を整備すべきと主張してまいりましたし、昨日発表しました参議院選挙公約においてもこれを明記させていただきました。この指標に対して、数字ありきで防衛費は決めるものではないとか、あるいは根拠が不明だというような、そういった御批判をいただくことがあります。
　よく、根拠として、ＮＡＴＯ加盟国が二％程度だとか、そういうことが今まで言われてきたわけですが、ちょうど今週火曜日、防衛省のシンクタンクであります防衛研究所が東アジア戦略概観二〇二二を発表されました。この中で防衛費についての記述がございまして、攻者三倍の法則、攻める側が守る側に対して三倍の兵力が必要だという法則を引用した上で、中国を想定した場合、中国の今後の防衛費の伸びも考慮すると、日本の防衛費としては大体十兆円ぐらい必要になる、すなわちＧＤＰ比の二％程度になるという考え方もあり得るんじゃないかと示されているわけです。
　この防衛省のシンクタンクの本に書かれていることですが、この見解についてどうお考えになりますか。
○岸国務大臣　東アジア戦略概観二〇二二において御指摘の旨の記述があることは承知をしておるところでございます。
　本記述を含めて、戦略概観は、防衛研究所の研究者が、公刊資料に基づいて、研究者の立場から学術的な分析を行ったものであります。冊子に明記されているとおり、防衛省としての公式見解を示すものではございません。こうした趣旨の文書であることをまず御理解をいただければと思います。
　その上で、防衛省として、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し、積み上げていき、その結果、防衛力の抜本的強化に当たって必要となるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していく考えであります。
　いずれにせよ、防衛費の内容や規模等については、新たな国家安全保障戦略策定や今後の予算編成過程を通じて検討してまいります。
○岩谷委員　三十一日に政府が取りまとめられたいわゆる骨太の方針の原案に、焦点となりました防衛費の増額幅は明示をされませんでしたが、私は、先ほどの防衛研究所の記述も踏まえて、今策定中の新しい防衛三文書、やはりここには防衛費についてＧＤＰ二％ということをしっかり書き込むべきだと考えますが、もう一度大臣にお伺いできればと思います。
○岸国務大臣　防衛力の抜本的強化に当たりまして必要になるものの裏づけとなる予算、これをしっかり確保していく考えでございますが、こうした観点から、総理は先日の日米首脳会談で、防衛費の相当な増額を確保する旨、決意を表明されたものと承知をしております。
　こうした考えの下で、防衛費の内容や規模等について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成を通じて検討してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　引き続き防衛三文書についてお伺いしますけれども、本委員会において、武力攻撃を受けた際の国民の避難等のいわゆる国民保護について様々議論をさせていただきました。その中で、武力攻撃を受けた際にいかに住民の皆さんに避難していただくか、そのために、あらかじめ地方自治体が避難実施要領のパターンを作成するということで努力義務が課されておりますけれども、質疑を通して、この武力攻撃を受けた際の避難実施要領のパターンが約半数の自治体で作成されていないという事実が明らかになりました。
　それから、国民保護法に基づく国民保護共同訓練、これについても、約二十年間で二百三十七回行われている中で、武力攻撃を想定した訓練がこれまでたった四回しか行われてこなかったという事実も明らかになりました。私は、これは極めて不十分ではないかと指摘したところであります。
　現行の防衛三文書を見ますと、例えば、国家安全保障戦略には、三十二ページ中、国民保護というワードが出てくるのは一か所、防衛計画の大綱には三十ページ中二か所、中期防には二十九ページ中一か所、これは見落としているところもあるかもしれませんけれども、ワードとしてもこれだけしか出てきていなくて、まとまった記述というのはないんですね。
　防衛省・自衛隊からすれば、国民保護については、各自治体とか消防庁が主体となってやるものであるとか、あるいは、別途、国民保護計画に基づいてやるんだというお考えなのかもしれませんが、私は、当然、防衛省・自衛隊の究極の目的は有事の際に国民の命を守ることであると思いますが、有事の際に国民の命を守るためには、武力攻撃を、侵害を排除するということと同時に、いかに国民の皆さんを避難等で命を守っていくか、この二つを両輪としてやっていかなければ実現できないことだと思っています。
　そういう意味では、この国民保護と武力攻撃の排除というのは一体で考えていくべきものだと思っておりまして、新しい防衛三文書に国民保護についてしっかりと、一つの章立てをするぐらい盛り込むべきだと思うんです。
　なかなか今お答えできないと言われるかもしれませんが、せめて検討だけでもしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　何よりも大切なこと、これは、今委員からも御指摘がありましたけれども、国民の命や暮らしを守っていくということです。そのために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことが必要でありますが、その観点からも、国民保護の重要性については委員御指摘のとおりでございますので、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっても、こうした点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながらしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。しっかりと議論をお願いしたいと思います。
　テーマを変えまして、攻撃型ドローンの導入についてお伺いしたいと思います。
　今回のウクライナにおける戦争におきまして、ウクライナ軍が、トルコ製の攻撃型ドローン、ＴＢ２とか、アメリカから供与されたスイッチブレードと言われるような攻撃型ドローンを使って相当な戦果を上げているんじゃないかというように言われております。
　また、ナゴルノ・カラバフの軍事衝突では、アゼルバイジャンが攻撃型ドローンを使用して、最初の三日間でアルメニア側に死傷者二千三百人、戦車等装甲車二百両、軍用車両百十両、りゅう弾砲、ロケット砲二百二十八門、防空システム三百基、無人機十八機、その他、弾薬庫、指揮所等、多数の損害をドローン攻撃によって与えたというふうに言われております。
　まず、これらのウクライナとかナゴルノ・カラバフの攻撃型ドローンの使用についてどのように評価、分析されているか、お伺いしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇二〇年ナゴルノ・カラバフにおける軍事衝突におきましては、アゼルバイジャン側が自爆型の無人機、そして攻撃型の無人機を効果的に組み合わせて投入しまして、アルメニア側の防空システムや地上兵力を破壊したと見られております。
　また、今般のロシアによるウクライナ侵略に対し、ウクライナ軍は、バイラクタルＴＢ２などを使用し、ロシア軍の野外指揮所や兵たん車両などの後方部隊を攻撃するとともに、無人機による航空偵察と地上部隊の火砲や多連装ロケットを組み合わせ、ロシア軍を攻撃していると見られております。
　攻撃型無人機は、使用側にリスクが低く、比較的安価であることなどによりまして、各国において急速に普及しておりまして、無人機の効果的な活用は将来の戦闘様相を一変させ得るゲームチェンジャーであることが指摘されるとともに、無人機を駆使した新たな戦い方への対応が認識されてきております。
　防衛省といたしましても、こうした無人機を使用した新たな戦い方について、引き続き高い関心を持って注視する必要があると考えております。
○岩谷委員　今年、自衛隊の方では、無人偵察機のグローバルホークを導入して偵察航空隊を新編されるということですが、これはもちろん必要ですし、早急に進めていただきたいと思うんですが、一方で、今申し上げたように、これだけ世界各国が、攻撃型のドローン、偵察ではなくて攻撃型のドローンをどんどん開発して配備して、そして実戦でも使用されている中で、ようやく偵察用のドローンを配備するというだけでは余りに遅過ぎるんじゃないかと思います。
　一部報道でも出ていたように記憶しているんですが、今後、攻撃型ドローンを配備することを検討する考えがあるかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○岸国務大臣　この無人機は、将来の戦闘様相を一変させるような、まさにゲームチェンジャーになるとの指摘もあるわけでございます。
　こうした中で、陸上自衛隊においても小型の攻撃型のいわゆるＵＡＶの導入について検討するための経費を令和四年度予算に計上しているところです。具体的には、小型の攻撃型ＵＡＶを複数機種リースし、実際に飛行させ、飛行、遊よく、攻撃の一連の動作を確認するほか、操縦者による攻撃中止動作も確認することとしています。
　防衛省・自衛隊として、必要な無人機の着実な整備と積極的な活用を進めていく考えであります。
　攻撃型無人機については、先ほどの小型の攻撃型ＵＡＶの運用に係る研究の結果により陸上自衛隊の運用における有用性を確認した上で、速やかに導入することも考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。是非早急に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、またテーマを変えまして、自衛官の定数維持についてもいろいろと議論をさせていただきましたが、ちょっと残っていた質疑をさせていただきたいと思います。
　自衛隊員の定数維持について、職域別定年延長制度の更なる定年年齢の延長、これについてお伺いしたいと思います。
　今、一般職の国家公務員の定年年齢が現在の六十歳から段階的に六十五歳に引き上げられるということになっておりますけれども、自衛官の方は、いわゆる精強性を維持するために、将の階級の方を除いて五十四歳から五十七歳が定年年齢となっております。
　一方で、医師とか歯科医師とか薬剤師の自衛官とか、通信情報の職務に従事する自衛官等は、いわゆる職域別定年延長ということで、定年年齢六十歳ということになっております。こういう専門職の方は自衛隊の精強性とは必ずしもリンクしないので、非常に理にかなっていることだと思うんですね。
　しかし、であるならば、一方で一般の国家公務員が六十五歳に定年が引き上げられていこうとしている中で、この職域別定年延長も六十五歳まで引き上げるべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岸国務大臣　自衛官におきましては、今御指摘のとおり、若年の定年制というものが定められているわけですが、他方で、厳しい募集環境を背景として、より一層の人材の有効活用を図る観点から、一部の職域の自衛官については、階級を問わず、その定年を六十歳としているところであります。
　これら職域の自衛官の定年年齢の引上げについては、知識や技能の有効活用の観点や精強性の維持の観点からも、このほかにも、将来の社会情勢等も踏まえながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩谷委員　本当に、いつまでも検討していてもなかなか変わりませんから、進めていただきたいというふうに思います。
　時間があと五分なので、進めたいと思います。
　次に、自己都合で早期に中途退職されるパイロットの自衛官の方々への教育訓練費用等の償還制度についてお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年の財政制度等審議会の資料によりますと、自己都合による自衛官の中途退職者はこの十年間で約四割増えて年間五千人、これは新規採用者数の三分の一に当たる、このうちパイロットや医官、看護官、整備士等が約三割を占めるというふうに言われております。
　それで、特に、ジェット機の操縦者、パイロットの教育訓練費等は、約五年間で一人当たり五億円かかるとも言われているわけなんですね。その方々が任官して早期に自己都合で退職されると極めて大きな損失となるわけなんです。
　この点、防衛医科大学校を卒業した医官、医師ですね、医官については、勤務開始から九年以内の退職の場合、最大四千三百五万円の教育訓練費用を償還していただくという制度が取られております。一方で、今申し上げた五年間で一人当たり五億円かかると言われているジェット機のパイロット等には償還制度がないということになっております。
　まず、どうして医官にはあってパイロットには償還制度がないのか、お伺いしたいと思います。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　防衛医科大学校卒業生の償還金制度は、医師国家試験及び保健師、看護師国家試験の受験資格を国費によって取得した者が早期に辞職することは好ましくない、そういう考え方から、国費による受益の公平を図るために設けられた制度となっております。
　一方、今委員御指摘の自衛隊の操縦士につきましては、自衛隊で訓練を受けることによって得られる資格は民間の航空機を操縦するために必要な各種資格の一部に限られているというような状況でございますので、こういったことから償還金の制度は設けていないということでございます。
○岩谷委員　一部ということなんですけれども、それでも、先ほど来申し上げているとおり、一人当たり五億円かかるとも言われる教育訓練を施しているわけであります。
　実際、財務省作成の財政制度等審議会の資料でも、この費用の償還制度の導入を検討すべきではないかというふうに記されているわけでして、大臣、償還制度を検討するお考えはありませんか。
○岸国務大臣　パイロットの流出防止ということについては、防衛省としても重要な課題と認識をしております。
　様々な対策を講じているところでありますが、具体的には、航空自衛隊において、若手操縦士に対しキャリア形成に関する教育を行うほか、女性の操縦士のための相談員制度を設けるなど、操縦士が現在の勤務やあるいは将来のキャリアに対して持っている不安を払拭し、自衛隊での勤務を継続するように意欲を高められるよう、必要な支援体制を整備しているところであります。
　まずはこのような取組を通じ航空機の操縦士の流出防止に努めることとしており、現時点で償還金制度を導入することは考えておりません。
○岩谷委員　この中途退職の問題はやはり深刻だと思いますので、これも本当に、検討、その他の方策でと言っている間にどんどん中途退職者が増えているわけですから、早急にこういった抜本的な制度というものの導入を検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大塚委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　お疲れさまでございます。国民民主党の鈴木でございます。
　本来は斎藤委員が委員でしたけれども、今日は委員変更で私に替わっていただきましたので、よろしくお願いします。
　今日も委員の皆さんから様々な領域の安全保障についてお話がありました。今年は経済安全保障という言葉が出ましたので、安全保障というのは様々な議論があるということを皆さんもよく分かっていただいた、国民の皆さんも御理解いただいたと思います。
　今日いろいろと議論がありましたが、これは、我が国が侵略を受けた場合ですとか、あるいは相手の国に対してどう対処するかとか、そういった領域のお話が多かったと思いますけれども、私はその中間地点のお話を今日はさせていただきたいと思います。
　中間地点といいますのは、言わずもがな、我が国は四面を海に囲まれておりますから、安全保障、特に国を守るというもののメインのフィールドは、海洋、空中、そして宇宙とサイバーになります。宇宙とサイバーまでやっている時間がありませんので、今日は海洋の話をメインにさせていただきたいと思います。
　我が国の周辺海域には、排他的経済水域、大変大きな地域がございます。特に、海洋資源はたくさんあるというふうに言われてもおります。まだ商業化の実証をしているところですけれども、これからこれをやっていこうと。そして、これは、これから我が国が生き残っていく上で非常に重要な資源が埋まっているとされている部分ですが、これを採掘したりあるいは探査をしたりするときには鉱業法という法律があります。これは海洋資源だけに限りませんけれども、掘ったり探査したりする場合には、この鉱業法という法律で整理をする。
　平成二十三年にこの鉱業法が改正をされまして、罰則規定、そして取締りの方法がいろいろと国会でも議論されました。そのとき国会で議論されたのは何かといえば、本当に取り締まれますかということです。何をやっているか分かりますか、本当に止められますか、こういう議論が与野党の間でもたくさんありました。そのとき、今、副議長になっちゃった方もいらっしゃいますし、防衛庁の長官だった方も発言されていますし、ワクチン大臣だった方もいらっしゃいました。
　こういう方々が発言されていますが、まず経済産業省にお伺いしますが、この際国会で明らかになった鉱業法の取締りについてのフローチャートは今まで変更はございませんか。
○石井副大臣　御指摘ございました平成二十三年の鉱業法改正によりまして、日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内において、経済産業大臣の事前許可を得ずに鉱物の探査を行うことはできないこととされておりまして、これ以降、外国による海洋資源探査に対します対処方針に変更はございません。
　この方針に基づきまして、日本のＥＥＺ内において違法な探査行為を実施している可能性のある船舶が発見された場合におきましては、関係省庁と連携をしながら情報収集を行い、法律に基づきまして厳正に対処してまいる所存であります。
　仮に具体的な違反行為が明らかとなった場合におきましては、立入検査、中止命令等を法律に基づき実施することとなっております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　今、探査という言葉がありました。先ほど言えばよかったんですが、ここではっきり申し上げておきますが、天然資源の探査ということと海洋の科学的調査という言葉は違います。法律上、探査を行うというものと海洋の調査をすることとは天と地ほど意味が分かれますから、ここでは言い分けをしっかりさせていただきたいと思います。
　資料を配らせていただきました。新聞報道でもありましたし、各党の会合の中でも議論になったと思いますが、韓国がノルウェー船籍の船を使って海洋調査をしながら我が国の排他的経済水域に侵入したという際の、これはＡＩＳという自動位置確認システムのデータになります。
　我が国の排他的経済水域を二周する形でこの船舶は我が国に入ってきている。そして、国会の議論でもありましたけれども、ケーブルのようなものを垂らして航海している。どんなものをケーブルというか。
　二ページ目を御覧ください。
　二ページ目の左下にある画像は、船舶の後ろから白いケーブルが出ていますけれども、こういう形でケーブルを曳航している。このケーブルの先にセンサーがついていまして、船から大きな音を出して海底に反射させて、どういう地形であるか、あるいは、この船が何を探っているかというものを調べるというもの、これを曳航しながら我が国の排他的経済水域を二周したということですが、民間船を使ってこれをやったということであれば、鉱業法上、これは地震探査に当たりますから、罰則に当たると思いますが、経済産業省、どうでしょうか。
○石井副大臣　御指摘ございましたとおり、今の法律に基づきまして対処してまいる所存でございますが、鉱業法の違法な探査行為ということ、それに該当することが明白に認知されることになれば厳正に対処してまいる、そういう所存でございます。
○鈴木（敦）委員　この船ははえ縄漁船ではありません。ケーブルを曳航する理由はたった一つしかない。そして、これは会社のホームページでプレスリリースが出ていますけれども、この船が韓国政府から貯留層を探査するための契約を取ったとプレスリリースで出ているんですから、この船は明らかに海洋の探査を行っていた、鉱物資源の探査を行っていたわけです。だから、この船が曳航しながら、しかも三ノットという低速で動いていることもＡＩＳのデータで分かっているわけですから、どう考えても疑わしい。
　これは警察官だったら職務質問するところですけれども、無線で何をしていますかと聞いて、何もしていませんと答えたから何もしなかった。これだけ大切な判断を経済産業省だけでされたんですか。
○石井副大臣　今回のこの事案につきましては、海上保安庁から経済産業省に対しまして情報共有が行われました。それは、日本のＥＥＺ内において違法な探査行為を実施している可能性のある調査船が発見された、このような内容でございました。
　経済産業省の担当部局でこの情報を分析をいたしましたところ、探査活動に特有の行動は確認できなかったということでありまして、当該調査船が鉱業法に違反しているとの確認には至らなかったところでございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、これは要するに、デパートの中でバールを持ち歩いている人に対して、何をしているんですか、何もしていませんと言っているのと同じですよ。それで結局こじ開けられちゃいましたでは話が違うじゃないですか。接舷して取締りをしなければならなかったと思います。そして、それをする権限があったはずです、民間船なので。
　それ以外に、韓国は海洋調査院の公船を使ったりして、あるいは中国は軍艦を使ったりしてやっていますけれども、それは取締りができない、国連海洋法条約上。
　しかし、この船は民間船なんですから、何をしているんですか、我が国の管轄下で何をやっているんですかと聞かなければならなかった。でも、それをしなかったというのは経済産業省だけで判断されたんですか。
　これは副大臣にお答えいただきたいと思いますが、本当にこれは経済産業省だけなんですか。昔は、平成二十三年の鉱業法改正のときには、政府全体として検討する、こう言っていましたけれども、どうなんでしょうか。
○石井副大臣　この件に関しましては、現場におられます海上保安庁の様々な情報の収集、それが経済産業省の担当部局に情報共有という形で連絡を受ける、そして、経済産業省ではこのことを分析をして判断をするということでございまして、現場におられます海上保安庁の情報収集活動、これと緊密に連携をしておりまして、そういったことで、今後とも適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　我が国の排他的経済水域の中で外国の船舶は探査をしてはならないとたくさんの法律に書いていますよね。鉱業法では罰則も設けてありますよね。
　これは、領海じゃないから何もしないじゃないんです。排他的経済水域というのは主権ではないけれども、主権的権利を有しているわけですから、この権益を守るためだったら何でもやらなきゃいけない。これは海上自衛隊にはできないんです。軍隊がやったら大変なことになる。海上保安庁があって、そして、それと連携をする経済産業省もあって、知見もあるわけです。ただ、この国でそれが執行できる組織も判断できる組織もあなた方しかいなかったのに、何もしなかった。これは誤ったメッセージになると思います。
　韓国だけではないですよ。調査船を持っている国はたくさんあります。そして、民間船ですら何もしなかった。公船に対して退去命令も出さなかった。こういう国家であるという誤ったメッセージになるから、しっかり取締りはやらなきゃいけない。
　これが天然資源の探査ではなくて海洋調査だったら、これは法律上認めることができるかもしれない。でも、この船は探査をするために造られた船で、我が国のＥＥＺの周辺に来る前はオーストラリアで同じことをやっていました。そして、そのとき、オーストラリアの活動家に出航を停止させられました。なぜだと思いますか。この船が海洋探査をするときに大きな音を出すから鯨やイルカといった海洋生物に悪影響があるということで、向こうの活動家は出航を停止させたんです。
　それだけの船だということは国際的にも分かっていて、経済産業省さんも分かっていたはずです。現場の話を見ても、私はこの場で出さないと約束しましたから出していませんが、その写真の中でもケーブルは垂らしていた。
　疑わしきは検査するべきだったと思いますが、そう思いませんか、副大臣。
○石井副大臣　先ほど御答弁させていただいた探査活動に特有の行動、これについて該当するかどうかを我々も分析するわけでございますが、この詳細、今回についての詳細はお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、調査船が用いている機材などの運用の形態、これを外形的に観察をした上で総合的に判断をするということで、探査を行っているか、このことを判断することといたしております。
　いずれにいたしましても、関係省庁、海上保安庁を始めといたしまして、しっかりと連携をして今後の適切な対応に努めてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（敦）委員　排他的経済水域でこういうことを許していれば、その次に来るのはどこですか。接続水域です。接続水域の先は領海なんです。一番最初に私が申し上げたとおり、我が国を武力で守ろうと思ったら、海洋、空中、宇宙、サイバーしかないんです。その四つの領域のうちの海洋の部分をこれでは守れない。民間船がこうやって探査をする、我が国の法律が及ぶ場所で公然と法律に違反している可能性があった。これを放置したのであれば我が国を守ることもできない。
　そして、防衛のことに話を戻せば、様々、防衛費の話も議論がいろいろありますけれども、Ｆ35とかＦ15とか、高い飛行機もたくさんあります。でも、私は予備自衛官を十四年間やっていて分かったことがありますが、領空侵犯をしたとしても、航空自衛隊の戦闘機が武器の使用をする規定はありませんね。弾道ミサイルについては破壊するために武器を使用することができると書いていますが、航空自衛隊は必要な措置を取ることができるとしか書いていない。だから、威嚇射撃ぐらいしかできないということもあるわけです。
　まず法整備をしなくちゃいけない。やれることは何でもやるべきだと私も思いますが、法律上もやらなきゃいけないと思いますし、今回の海洋の話をすれば、こういうこと一つ一つを許していけば安全保障上大きなリスクになるんです。
　防衛大臣に伺いたいんですが、これは政府全体として考えなければならない問題だったはずです。今回は経済産業省でやったかもしれない。でも、外国の政府が絡んでいるんだったら政府として対応されなきゃいけなかったはずです。その政府の一員として防衛大臣はこの件をどうお考えですか。
○岸国務大臣　海上における人命若しくは財産の保護、治安の維持につきましては、海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しております。
　自衛隊も、我が国周辺の警戒監視の際に、我が国のＥＥＺにおける海洋調査等を発見した場合には、迅速に海上保安庁に通報するなど、協力を行っております。
　お尋ねのような活動に対する自衛隊の対応について一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、海上保安庁によっては対応が不可能又は著しく困難な場合に、海上警備行動等の発令をして対応することも排除されない、このように考えております。
○鈴木（敦）委員　そうなる前の戦なんです。
　今日この部屋には外務委員会で御一緒している委員の方がたくさんいらっしゃいますけれども、私はいつも言っていますが、外交というのは武器の使用に至る前の戦争なんです。交渉もそうです。だから、防衛大臣がそうやっておっしゃるのはもちろんそうなんですけれども、その前の段階で阻止しなければならなかったんじゃないんですかと私は申し上げているんです。是非この件は御検討いただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど来、離島における国民保護、住民避難の話もありましたが、一番大事なことは、南西諸島、沖縄本島で軍事的な緊張をもたらさない外交政策だと思います。
　石垣島の住民は、去った戦争で日本軍によってマラリア生息地に強制避難され、マラリアの悲劇を起こしました。宮古島では、島に残った兵隊は、海も空も全部連合軍に制圧をされ、餓死状態で命を失う者が次々に出てきました。沖縄本島の戦争では、住民混在の戦場になって、人間が人間でなくなる悲劇が、戦う兵隊よりも住民の方の犠牲が多くなる。
　いや、こんなことは繰り返すことはないと言っても、それは詭弁であります。やはり、沖縄に、南西諸島に絶対に軍事的な緊張を激化させない、そういう責任があの沖縄戦の悲劇を生んだ日本政府には求められているんだということを強く申し上げて、それで質問に移りたいと思います。
　敵基地攻撃能力の保有について質問をします。
　岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を検討する理由として、極超音速兵器などのミサイル技術の進化を挙げています。では、なぜこうした兵器が開発されるようになったのかという点については、アメリカが国内外で配備を進めてきたミサイル防衛網の存在が指摘をされております。
　アメリカの議会調査局が今年の六月に公表した極超音速兵器に関する報告書によると、ロシアは、アメリカとヨーロッパへのミサイル防衛の配備と、二〇〇一年のアメリカの弾道弾迎撃ミサイル制限条約、ＡＢＭ条約からの離脱に対応して極超音速技術に関する研究を加速させてきた、このように指摘しております。さらに、中国についても、アメリカのミサイル防衛を始めとする高度な軍事技術の進展からの安全保障上の脅威に対抗する必要性から、極超音速技術の開発に優先的に取り組んでいると述べております。
　昨年の防衛白書を見てみましたが、やはり同様の認識を示しております。
　防衛大臣は、極超音速兵器などの開発、配備が進められるようになった背景、原因についてどのように認識しておられますか。
○岸国務大臣　極超音速兵器は、マッハ五を超える極超音速で飛翔するとともに、通常の弾道ミサイルと比べまして、低い軌道や、長時間飛翔する、高い機動性を有することなどから、探知や迎撃がより困難になるとの指摘がございます。こうした点も踏まえて、米国や中国、ロシアなどが開発を行っていると承知をしております。
　極超音速兵器について、ロシアのプーチン大統領は、二〇一八年三月に行った演説の中で、米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗手段の一つとして紹介したと承知をしております。また、中国も、ミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため、その開発を急速に進めていると見られます。
　こうした動きについて、米国は、ミサイル防衛見直しの中で、既存のミサイル防衛システムへ挑むもの、このように認識を示しています。また、米軍の高官は、中国の極超音速兵器に関する急速な能力向上に危機感を表明していると承知をしています。
　極超音速兵器は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャー技術の一つであると認識をしており、防衛省としても、こうした最新兵器の動向を注視してまいるところでございます。
○赤嶺委員　今の答弁にもありましたように、ロシアも中国も、アメリカが同盟国を巻き込んで配備を進めてきたミサイル防衛網へのいわば対抗策として極超音速兵器などの開発、配備を進めてきたということであります。しかし、こうした対策が取られることは、計画当初から広く指摘されていたことであります。
　私は、二〇〇一年のこの安保委員会で、アメリカが圧倒的な核戦力を保有し、核の先制使用政策も放棄していない下で、圧倒的な盾まで持つことになれば、周辺諸国に多大な懸念と不安を与え、ミサイル防衛を打ち破ることのできる新たな兵器を開発しようという誘惑に駆られ、軍拡競争が再燃する、このように指摘をいたしました。当時は中谷防衛庁長官でしたが、中谷防衛庁長官は、ミサイル防衛が成功すれば、相手の持っているミサイルが無用化され、軍縮につながることもある、このように答弁をいたしました。
　現状を見れば、軍縮につながるどころか、私たちが指摘していたとおり、新たな兵器の開発を誘発し、軍拡競争が再燃しています。当時の政府の対応は、あるいは説明は誤りだったということではありませんか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員るる御指摘をいただきましたけれども、弾道ミサイル防衛システムにつきましては、これは、弾道ミサイル等の拡散が世界的に進む中で、国民の命と暮らしを守るための純粋に防御的なシステムでございます。そういう観点から、政府はその研究開発や導入を進めてきたところでございます。
　確かに、委員御指摘のように極超音速兵器の開発等が進んでおりますけれども、我々がなさなきゃいけないのは、国民の命と暮らしを断固として守り抜くという観点から必要な施策を取っていくということでございます。
　そのためには、純粋な防御的なシステムであるこの弾道防衛システムにつきましては、更なる迎撃能力の向上等も図りつつ、総理や防衛大臣等も述べておりますように、あらゆる選択肢を排除することなく、国民の命と暮らしを守り抜くための施策の検討を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　当時、中谷長官は、弾道ミサイルの導入は軍縮につながる、このように言っておられたんですよ。中谷長官だけじゃないですよ。ミサイル防衛関連の自衛隊法改正を議論した二〇〇五年の衆議院本会議でも、当時民主党の本多議員の質問に対して、当時の大野防衛庁長官は、ＢＭＤシステムは、純粋に防御的、他に代替手段のない唯一の手段であり、相手国が我が国に対し弾道ミサイルを発射しない限り、実際に活用されることはない、軍拡競争を招くとは考えられない、このように言い切っているわけですね。
　ところが、現実は、当時の政府の説明と全く異なる方向に進んだことは明らかだと思います。間違っていた、軍拡に結びつかないと言っていた説明は間違いだったということは明白ではありませんか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、中谷防衛庁長官、そして防衛省側、政府側からはそのような御説明をしておりました。
　軍備管理・軍縮と申しますのはなかなか難しい道のりではございますけれども、弾道ミサイルの脅威が世界的に拡散する中で、それに対する防御システムを持つということは、攻撃側の攻撃能力をそぐという意味では意味があるということは間違いないと思っております。
　そういう意味で、道のりは長いかもしれませんけれども、そういう弾道ミサイル、それから巡航ミサイル、そして今般出てきております極超音速兵器等について、そのような世界的な拡散や能力向上等をどのように抑止していくのかということについては、不断に検討してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　最初の、確信を持って軍拡にはつながらないと言っていたのは、これまでの経過を見れば間違いであったということははっきりしております。
　ミサイル防衛に関する経費については、政府は、導入決定当時、八千億円から一兆円程度を要するとの見通しを示していました。政府がこれまでに投じてきた予算額はどれだけになるんですか。また、その中で米国政府と米国企業に対して幾ら支払ってきましたか。
○土本政府参考人　経費の関係でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　先ほど防衛政策局長からも答弁がございましたように、弾道ミサイルは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイル防衛能力は非常に重要なものであると考えているところでございます。
　このため、ＢＭＤに特化した事業の関連経費といたしまして、二〇〇四年、平成十六年度予算から、二〇二二年、令和四年度予算までの累計で約二兆七千八百二十九億円を計上してきております。
　続いて、委員御指摘の関係で、現時点で集計しております、二〇一六年度から二〇二二年度の、五年間のＦＭＳ及び一般輸入の主な契約額につきまして、合計は約五千四百八十三億円となっており、その内訳につきましては、ＦＭＳによるものが約五千百三十三億円、一般輸入によるものが約三百五十億円となっているところでございます。
○赤嶺委員　今の数字は、導入決定前に進めていた日米共同技術研究などの経費、これは約百六十億円、そこは含まれていないわけです。いずれにしても、政府が当初示していた額の三倍、三兆円近い予算を費やし、ミサイル防衛だけで、国民の貴重な税金を毎年一千億円以上、湯水のようにアメリカに支払い続けております。
　その上、今度は、使い物にならなくなってきたから、敵基地攻撃能力だ、軍事費は増額だ、このように言っています。これは余りにも無責任だと思いますよ。
　まず、これまでの政府の取組を検証して、国民に謝罪することから始めるべきだと思いますが、いかがですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど冒頭申しましたように、我々は弾道ミサイルから国民の生命財産をしっかり守るという重要な任務というものを遂行する必要があることから、予算措置を各年度やらせていただいているところでございます。
　先ほど総額を申しましたが、具体的に少し申し上げれば、イージス艦の能力向上とか、ＳＭ３ミサイルの取得、整備等、ペトリオットシステムの能力向上、ＰＡＣ３ミサイルの取得、探知レーダーのＦＰＳ５の整備、あと、自動警戒管制システムへの弾道ミサイル対処機能の付加等、これらの経費等をしっかり措置して、我々としては、我が国の平和と独立を守り、国民の生命と財産を守るという自衛隊の任務をしっかり遂行していくということでございます。
○赤嶺委員　我々が聞かされるのは、ミサイル技術が進展しているから今度は敵基地攻撃能力の保有を検討する、こう言っているわけです。
　圧倒的なアメリカの核戦力に加えて日本もそうした兵器を持てば、相手もそれに対抗して軍備を拡大し、更なる軍拡競争の深みにはまっていくだけだ、これは二〇〇一年に私たちが指摘していたことです。軍拡競争の深みにはまっていく、大臣はそうならないという見通しを示せますか。
○岸国務大臣　昨今のミサイル発射技術の急速な発展、これを見ましても、これを阻止するためのＢＭＤ技術に更に高めていかなければならないのは当然のことだと考えております。
　その上で、そのミサイルに対して、ミサイルを撃ち落とすだけでいいのかという問題意識の下で、反撃能力を含めた、またあらゆるオプションを含めた議論をこれから国家安全保障戦略策定に向けて行っていく、このように考えております。
○赤嶺委員　やはり、私たちがかねてから指摘していたように、今の政府の取っている方向は、果てしない軍拡競争、抑止力のジレンマ、そこにつながっていくということを強く指摘しておきたいと思います。
　ウクライナ情勢に乗じて、敵基地攻撃能力を持つべきだとか、軍事費を増額すべきだとか、憲法九条を変えるべきだという議論が振りまかれております。しかし、ロシアによるウクライナ侵略に至る経緯を冷静に見れば、そのような結論にはならないと思います。
　昨年の防衛白書はこう述べています。「一九九九年以降、ＮＡＴＯへの東欧諸国の加盟、いわゆる「ＮＡＴＯの東方拡大」が進められるとともに、米国が国内外でミサイル防衛システムの構築を進めていることに対してロシアは警戒感を強めている。」このように述べています。
　ＮＡＴＯの東方拡大に警戒感を強めているというのは、具体的にこれはどういうことですか。ＮＡＴＯの東方拡大をめぐるこれまでの経緯を説明していただけますか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＡＴＯのいわゆる東方拡大とは、冷戦終結後、旧ソ連圏であった中東欧諸国がＮＡＴＯに加盟することが実現してきた一連の過程を指すものと理解しております。
　この点、これまでロシアはＮＡＴＯのいわゆる東方拡大に反対の立場を示してきましたけれども、その一方で、旧ソ連圏であったバルト三国が二〇〇四年にＮＡＴＯに加盟した際など、個々の加盟事例においては必ずしもウクライナをめぐるような明確な反対はしておりませんで、現在のような状況は生起していないことに留意する必要があると考えております。
　また、ＮＡＴＯ・ロシア間においては、両者が平等な立場で協議等を行う場としてＮＡＴＯ・ロシア理事会が設置されるなど、信頼醸成のための制度も整備されてきたと承知しております。
　このように、ＮＡＴＯのいわゆる東方拡大は、ロシアへの配慮が示されつつ進展し、ロシアもそれを事実上受容してきたことや、ＮＡＴＯ・ロシア間の協力が停止する契機になったのは、二〇一四年のロシアによる違法なクリミア併合であったことを想起すべきであると考えております。
　さらに、二〇一四年のロシアによるいわゆるクリミア併合等を契機といたしまして、ウクライナはそれまでロシアに一定程度配慮していた安保政策を転換いたしまして、ＮＡＴＯとの関係強化にかじを切っております。昨年二〇二一年にウクライナ周辺に多数の兵力を集結させた事例を含め、そもそも地域の緊張を高めたのはロシア側であったと考えております。
　いずれにせよ、どのような理由や判断があったといたしましても、武力によって自らの主張を実現するという今般のロシアによるウクライナ侵略は、断じて認められない国際法違反の行為であり、何ら正当化できるものではないと考えております。
○赤嶺委員　ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章に真っ向から違反するものであり、断じて認められない、直ちに撤退せよというのは私たちも強く主張しているところであります。
　ただ、戦後の米ソ対決の時代が終わろうとしていた三十年前、私たちは、ヨーロッパの安全保障体制の在り方として、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の双方を解体し、ヨーロッパの全ての国が参加する集団安全保障体制を確立することを日本共産党として提唱しておりました。しかし、その動きは私たちが提唱した方向には進みませんでした。
　ロシアを含むこの地域の全ての国が参加する欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥを発展させて、紛争の平和的解決のための主要な機関と位置づけるなどの動きも起こりましたが、アメリカはあくまでＮＡＴＯに固執し、ロシアの反対を押し切って東方への拡大を推し進めました。
　ロシアも、当初は欧州共通の家などの構想を打ち出しました。しかし、ＮＡＴＯの東方拡大が推し進められる下で、それに対抗して旧ソ連時代の権益に固執し、チェチェンやジョージア、二〇一四年以降はウクライナへの軍事介入を繰り返してきました。
　アメリカとロシアが、米ソ対決の終えんというチャンスを生かせず、軍事同盟的な発想で勢力圏を拡大しようとする下で起こったのが今回の事態だと思います。
　今回の侵略の責任はロシアにあります。ただ、今回の事態から酌み取るべき教訓は、軍事力の強化ではなく、全ての国が参加し、あらゆる問題を話合いで解決していくための集団安全保障の枠組みをこの東アジアで構築していくということではないかと思います。
　大臣、いかがですか。
○大塚委員長　時間が過ぎておりますので、手短にお願いいたします。
○岸国務大臣　今般の事態についての背景の分析は必要でございますが、いずれにせよ、圧倒的な軍事力を持つ国が他の主権国を一方的に侵略し、罪のない人々に犠牲が出ているということは、ロシアが責任を負うべきものであり、ウクライナによる抵抗及び我が国や世界各国による制裁と支援は当然のことと考えます。
　しっかり連帯を示していくことが必要であるというふうに思います。
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　大西　英男君　理事　神田　憲次君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　古川　　康君
　　　理事　野間　　健君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　伊東　信久君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　潤一君
　　　　　　新谷　正義君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　菅　　直人君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　吉田とも代君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　安田　浩己君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　井出　庸生君
　　江田　憲司君　　　　　山崎　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　松本　　尚君
　　山崎　　誠君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　門山　宏哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、警察庁警備局警備運用部長安田浩己君、復興庁統括官由良英雄君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀井学君。
○堀井委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。
　質問の機会をいただき、委員長始め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　皆様御存じのとおり、泊原発廃炉控訴の判決が五月三十一日に言い渡され、今後運転は認めないという司法の判断が下されました。過去には、福井地裁が関西電力大飯原発三号機、四号機の再稼働を認めない判決を下し、また水戸地裁が日本原子力発電東海第二原発の運転を認めない判決を下していますが、原子力規制委員会として各地域の地裁が下す判決についてどのように評価しているのか伺いたいところではありますが、更田委員長からはコメントは差し控えるという答弁になることが予測されますので、それらを踏まえまして政府の再稼働の方針について伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の泊発電所の訴訟も含めまして、裁判の結果につきましては、経済産業省としましてもコメントは控えさせていただきたいと思います。
　その上で、原発再稼働、原子力発電所再稼働についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めました原子力発電所につきましては、その判断を尊重し、地元の御理解を得ながら再稼働を進めるというのが方針でございますし、このことについては現在も変わりございません。