Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（廣見和夫君）　労災ホームヘルプサービス事業につきましては、段階的に拡充、実施していくことといたしております。平成七年度でございますが、私ども約二千七百人程度の重度被災労働者の利用を見込むということで計画しております。これを逐次拡充いたしてまいりまして、平成十一年度に平年度化された場合に、約四千九百人程度の重度被災労働者が利用できるようにと、こんな計画で進めたい、こう思っております。
　これを前提といたしまして、一定のサービス回数を考え、その上で労災ホームヘルパーの人数を計算してみますと、平成七年度でホームヘルパー約四百六十人を確保することが必要になるだろう、また平成十一年度では約一千百名程度が必要になってくるであろう、このように考えておるところでございます。
　こういった労災ホームヘルパーの養成、このあたりが大変重要な問題である、こう考えておりまして、私ども一定の養成のための措置、具体的にはそれぞれの労災の被災者の特性に合ったような介護をやっていただけるための技術、あるいは技能、あるいは知識等を付与するための研修等を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○和田教美君　介護技術者については、数の確保だけでなくて高度の介護技術を身につけているということも非常に重要だと思いますが、介護技術者の養成、資質の向上、そのためにどのような施策をこれから講じようとされておるのか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　確かに、ホームヘルパーの方の資質の向上というのはこの事業の一つの大きなポイントであろうかと、このように思っております。
　そういう意味で、私ども今申し上げましたような研修の充実ということを進めていきたいと考えておりますが、その研修につきましても、具体的には特に労災の重度障害者の特性に合ったような介護、これができるようにというようなコース、あるいはまたそこまで必ずしも専門的ではなくても、一般的に労災の重度者に対する必要なサービス、さらにはまた一般的な家事援助サービスを行うコース等々、研修のコースも分けまして、当然専門的なコースの場合は相当の時間と研修の日数も要するだろうというようなことで計画を立てて研修を実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　一定の自己負担のもとに介護サービスの提供を受けるとのことですけれども、どの程度の自己負担を考えておられますか。できる限り安くしないと利用者が減って予算が余るなどというふうなことも考えられるわけですけれども、関係者の要望を十分踏まえてできる限りの配慮をすべきだと私は考えますけれども、いかがですか。
○政府委員（廣見和夫君）　労災ホームヘルパーの人件費の三割を自己負担していただきたい、このように私ども考えております。これは当然今お話しのようなことで、できるだけ本人の負担を少なくしながらこのサービス事業を実施するという面と、一方で市町村において実施されております身体障害者やあるいは老人に対しますホームヘルプサービスとの均衡等の配慮も必要かと思います。
　そういったようなこと等を考え、三割の自己負担をお願いし、その他の額につきましては、七割につきましては国が負担する、こういうことで被災労働者に十分配慮した内容としてやっていけるのではなかろうかこのように考えておるところでございます。
○和田教美君　先ほども御答弁にありましたけれども、新しく予算に計上されております在宅介護住宅資金貸付制度でございますけれども、その内容を具体的に御説明願いたい。特に、利率はどの程度と考えているのか、また保証人や担保の関係はどうなっているのか、そういうところについてひとつ御説明を願います。
○政府委員（廣見和夫君）　在宅介護住宅資金貸付制度でございますが、これは重度被災労働者が在宅での介護が適切に受けられますように、段差の解消であるとかあるいは手すりの設置等の配慮がなされました住宅を新築する、購入する、あるいは改築を行う、こういったような場合に、これに要する費用を貸し付けるという制度でございます。
　具体的には五百万円を限度に原則として年利三％の貸し付けを行っていきたい、このように予定いたしております。また、償還を担保いたしますために、借り受け人の提供物件あるいはまた取得物件に抵当権を設定する、あるいはまた保証人を設定するということが必要であろう、このように考えております。
○和田教美君　これについても、三％というのは高くはないですけれども、なるべくこの制度を積極的に活用してもらうために、貸付利率を私は無利子あるいはそれに近い低率というぐらいでいいんではないかというふうに思います。
　それから、貸し付けを受ける際の手続、担保が要るとか特に保証人とかというふうなことになってくると大変面倒な手続が必要だということもあり得るわけですから、これも可能な限り簡素化すべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがですか、この点は。大体、これしかしょうがないんですか。
○政府委員（廣見和夫君）　恐縮でございますが、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたようなことで制度を運用してまいりたい、このように考えておるところでございますが、いろいろ資金の貸付制度がたくさんございます。やはりそういったような制度との均衡論という点もございますでしょうし、利率の現状という問題もございます。そういったようなもの等を配慮しながら、被災労働者にも当然十分配慮した結果、年利三％で制度をスタートさせていきたい、このように考えておるところでございます。
　また、利用の申し込み等の手続、これは当然利用される側の立場に立ちまして、できる限り負担とならないよう制度を運用していくものの立場としてきめ細かな配慮をしながら、具体的に制度を運用していきたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　これまた新規の項目ですけれども、介護機器レンタル事業というのが創設されておりますけれども、どういう仕組みなのか、具体的に概要を御説明願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　介護機器レンタル事業につきましては、それぞれレンタル制度を利用されようとする重度被災者の方、その方々が実際利用しやすいような制度というふうに考えなければいけないと存じまして、具体的にはやはり民間のレンタル業者の方のお力をかりざるを得ない、このように考えております。
　この民間のレンタル業者の団体、全国的にかなりの会員を抱えておられる団体がございます。この団体とそれから先ほど来申し上げておりますような重度の被災労働者の介護を直接的に行っております施設、これの運営を委託しております財団法人労災ケアゼンターというのがございます。このケアセンターと全国規模でのレンタル事業を行っている団体とで契約を締結していただき、その団体に加入しておられるレンタル業者がこの労災ケアセンターに申し込みのなされるものに沿ってそれぞれの個々の重度被災労働者の方に必要な機器がレンタルされる、このような形でやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　労災ケアセンターが介護機器レンタル業者を指定して、そしてその指定業者を通じて機器を借りるということになるというわけでございませんか。それでいいんですかそういう意味ですか。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生お話しいただきましたようなことが基本になろうかと思います。
○和田教美君　さっきもちょっと御説明ありましたけれども、指定業者の数はどのくらいになりますか。
○政府委員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたように、全国的な団体との間で契約をする、そういうところを指定していくというふうに考えておりまして、現在その団体は全国で約五百社の会員を抱えておられるというふうに承知しております。
　したがいまして、この五百社程度の業者が実際この仕組みの中で機器のレンタルをやっていただける、具体的にそういう形で活動していただける、このように期待しているところでございます。
○和田教美君　その場合に、もし都市中心にそういう指定業者があるというふうなことでありましたら、やっぱりこの問題でも地域的な不利、不便というふうな問題が起こってくるんではないか、そう思うんです。
　もちろん、近隣に指定業者のない場合には通信手段などによるレンタルというふうなことも受けられると思いますけれども、そういういろいろな問題点をどういうふうにクリアされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君）　確かに地域的な問題もあろうかと思います。そういう意味で、私ども労災年金福祉協会にお願いいたしまして、各都道府県に労災の重度の方の年金についての相談ができるように労災年金相談所あるいは労災年金相談室を設けております。この相談所に労災ケアサポーターと称している人を配置いたしておりまして、この方々が重度被災労働者を訪問するというようなことなどもいたしております。
　いろいろ訪問して、それぞれの方のニーズを把握するということで、この方が必要に応じて、先ほど来申し上げてきておりますようなレンタル等の必要があれば、その必要に応じた機器がその重度被災者のお手元に届きますようなことで中に立って取り次ぎ等の適切な調整もさせていただく、こういうこともやりながらそれぞれの重度の方に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　介護機器も物によってはかなり高いものもあるわけですから、レンタル料金というのは具体的に大体どの程度ですか。具体的にわかるように言ってください。
○政府委員（廣見和夫君）　機器によって大分いろいろ値段の違いもあるようでございますが、私どもはレンタルの限度額を三万五千円といたしまして、これを上限に料金の七割を国が負担する、逆に申し上げれば本人の負担を三割していただき機器が借りられるようにいたしたい、このように思っております。
○和田教美君　大体三万五千円の範囲内で間に合うんですか。それ以上はもう自己負担になるわけですね。その点ほどうなんでしょうか。平均的な重度の介護という場合を想定した場合にどうでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　重度の方々の要する機器、いろんな機器がございます。入浴のための介護のもの、例えばポータブルの浴槽であるとか、あるいは入浴用のリフターであるとか、あるいは少し大がかりなものでは入浴用の昇降機であるとか、いろいろございます。またポータブルのトイレあるいは介護のベッドであるとか、いろんなものがあるわけでございまして、価格の方も多様な幅にわたっているわけでございます。
　これにつきましては、大変多様なものがございますが、今申し上げましたような額、他の類似の制度等も考えまして、こういったようなものの中で三割の自己負担という制度で行いますれば、十分にこのような人たちの介護の機器の需要に対応していくことができるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　これらの施策はいずれも重度被災労働者や家族にとっては大変有効な施策でございまして、大いに推進していただきたいと私も思います。
　しかし、さっきから言っておりますように、せっかくの制度ですから、その人たちにとって利用しやすいようなものにしてもらわなければ困ると思うんですね。ですから、仮にも余り利用せずに予算が余ったりするような結果にならないようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、大臣のお答えをひとつお願いします。
○国務大臣（浜本万三君）　少子化あるいは高齢化社会が進展いたします中で、介護の制度は非常に大切だと思います。
　特に、労働省といたしましては、職場の生活と家庭の生活が両立いたしますように支援をしていきますためには、重度被災者を含めまして介護の施策を充実させていくことが非常に大切だというふうに思っております。そのためには、現在あります諸施策を十分徹底するようにこれから啓発、啓蒙に努めてまいりますと同時に、利用される方の負担もできるだけ多くしないように配慮することが必要ではないかと思っております。その点につきましては、他の施策との関係も推移を見ながら十分配慮していかなければならないと思っているような次第でございます。
○和田教美君　まだ少し時間があるようですから、パートタイム労働対策について幾つかの問題点をお聞きしたいと思います。
　パート労働法の施行から約一年たっております。しかし、東京都や労働組合の調査によりますと、パート労働者の待遇改善は余り進んでいないようであります。
　まず、パート労働者の意義、それと現在置かれている現実、こういう点について大臣の基本的な考え方なり認識をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　御指摘のパートタイム労働者は、労使双方のニーズから、家庭の主婦を中心に増加をいたしております。
　就業分野の拡大等の質的変化も見られるなど、我が国経済社会において非常に重要な位置を占めるに至っておると思います。しかしながら、これも御指摘されましたように、パートタイム労働者につきましては、労働条件でありますとか雇用管理の面でさまざまな問題が指摘されておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、労働省といたしましては、平成五年六月に成立いたしましたパートタイム労働法の周知徹底に努めますとともに、同法に基づく中小企業事業主及び中小事業主団体に対する助成金等の活用によりまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に努めなければならないと思っておる次第でございます。
○和田教美君　阪神大震災で大手スーパーなどでパート労働者の事実上の大量解雇が行われるという趣旨の報道がございました。被災地のパート労働者の解雇が既に始まっているのか、また始まっているとすればどういう事例があるか、その数は大体どのくらいなのか、そういった現状について労働省は把握しておられると思いますけれども、おられたらその概要を御説明願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、多くの被災企業におきまして御指摘のパートタイム労働者を含めた従業員の解雇が行われ、これが地域の雇用情勢に厳しい深刻な影響を与えることにつきまして私ども大変心配をいたしながら行政を進めているわけでございますが、御指摘のような個々の事案につきましては第一線の関係公共職業安定所におきまして実態の把握に努めつつ必要な指導を行っているところでございます。
　なお、震災後一カ月間におきますパートタイム労働者も含めた被災地におきます新規求職者数につきましては約一万六千人程度となっておりまして、これは前年二月分に比較しますと約四割増というような数字になっているところでございます。
○和田教美君　そうした動きに対抗して、パートの主婦たちが労組を結成して会社側と交渉を続けているというふうな話もございます。新聞報道によりますと、続々と組合が結成されて、その数は十以上にもなるということのようですけれども、その実態はどうでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　私ども、現地におきましてパート労働者の方々を含めた労働者あるいは事業主の方々からいろんな形で相談を受けておりまして、そういった問題の対応に努めておりますところから、労働組合の結成状況とかあるいは交渉の状況を必ずしも正確に把握いたしておりませんけれども、地元の労政部局あるいは新聞報道等を通じまして把握に努めておりまして、主婦のパートの方々がみずから組合を結成し、あるいは既存の労働組合がこういう非常な事態の中でパートの方々を組合員として加入していただく形、そして非常に厳しい状況でございますけれども雇用の問題あるいは契約の更新の問題等につきまして、一生懸命交渉しておられる事例がかなり出てきているということは承知いたしております。
○和田教美君　パートとはいっても現在では家計の重要な担い手であることについては正社員と余り変わらないと思います。被災企業の苦境も理解できるわけですけれども、しかしパートだからといって安易に解雇するというふうなことはあってはならないと、こう思う。
　被災地のパート労働者対策として労働省はどのようなことを現にしているのかまたその効果はどの程度上がっておるか、そういう点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のような問題がございまして、先ほども申し上げましたように、個別の状況に応じて指導等いたしているところでございますが、具体的には労働大臣からまず事業主団体のトップの方々に直接被災地におきます雇用の安定についての要請を行いますとともに、被災地域で雇用の維持を図ることを最重点の課題として考えまして、雇用調整助成金の地域適用あるいは失業給付の特例措置、こういうものを講じながら現地の公共職業安定所に設置いたしました特別相談窓口等におきまして、きめ細かな相談を行っているところでございます。
　そういう中で、雇用保険が本来適用されるべきパートタイム労働者であるにもかかわらず適用手続が行われておらないような場合につきましては、これは請求があれば遡及確認制度に基づきまして雇用保険制度を通じた積極的な救済も図っているところでございます。
　失業給付等の特例措置を活用した助言指導等によりましてパートタイム労働者の解雇を回避した事例もございまして、今後とも具体的な状況に応じながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○和田教美君　パート労働者だけの組合が誕生するというふうな背景には、労働省の施策にも限界があるということかもしれませんけれども、既存の労働組合がパート労働者の立場を十分に代弁できないというふうな不信、不満、そういうものもあるんではないかと思われるわけですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま先生からお話がございましたが、例えば私どもで調査いたしましたものによりますと、組合員数三十人以上の組合でパート労働者がどれぐらい全体の中であるかというと、〇・九％という数字も出ておりまして、組合員として加入している人が非常に少ないという事実はございます。
　そういった中で、労働組合自体もパート労働の占める比重が非常に高まってきている、役割が高まってきている中でパート労働者のことも考えなければいけないという、そういうことを大きな課題として取り上げようという動きが出てきておりますので、私どももそういう流れを見守ってまいりたいと思っております。
　特に、今回の大震災につきましては、それぞれの組合が自分のところで加入しているとかしていないとかにかかわらず、パート労働者の方々の問題について真剣に相談窓口を開設して対応しておられるというようなことも聞いているところでございます。
○和田教美君　また、組合の結成もできないで個人的に苦しんでいるパート労働者というのも非常に多いんではないかというふうに思います。
　社会経済生産性本部ではドイツやフランスのように個別労働紛争処理機関を設けて救済の場を充実させる必要があるというふうな提案をいたしておりますけれども、これについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（廣見和夫君）　今、先生御指摘いただきましたような個別的な労働関係に起因いたします紛争、これについて簡便で迅速な処置を行う機関を設けるべきではなかろうかと、こういうような御意見があることは私ども承知いたしているところでございます。
　我が国の場合は、労働契約をめぐります個別紛争の解決につきましては、最終的には裁判所の判断によると、こういうことになるわけでございますが、しかし現実は労働者の方々は一般的には費用であるとかあるいは時間であるとかを考えまして訴訟に消極的になるというのが実情である、こういうような問題認識から、私ども労働基準法研究会というのを設けておりましていろんな検討もいただいておるわけですが、ここでもそういったような問題認識から議論がなされたことがございます。
　この研究会は、具体的には平成五年五月に一応の報告を出しておりますが、ここで労働契約等に関する民事紛争について処理を行う機関の設置の可能性につきましては今後さらに検討される必要があるだろうと、こんなような指摘を行っているところでございます。
　こんなような報告を私どもいただいているということもございますので、現在、そういったような問題を含めまして、労働契約等の法制全般につきまして中央労働基準審議会でいろいろ幅広い観点から御議論をいただいているという状況にございます。
　そういったような審議の状況を見守りながら、またそういうところでの検討結果が出れば、そういうものを踏まえながら私ども対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○和田教美君　被災地の状況を例にとって二、三パート労働者の現状というものを見てきたわけですけれども、どうもお話を聞いておりますと、パート労働者の労働条件の改善はまだまだ問題があるというふうに私は思います。
　都内の中小企業を対象とした調査では、労働基準法で認められている年次有給休暇でさえ与えられているところが二三％ということです。パート労働法による指針で努力義務とされている雇用契約の文書化も実際に実施している事業所は二三％だというふうなデータが出ております。事業主の理解がまだちょっと足らないんではないかというふうにも思われるわけですけれども、法の趣旨をもっと徹底するためには労働省はもっと積極的な対策をとっていかなければならないと思うのですけれども、労働省としてどうお考えなのかお聞きしまして、ちょうど時間でございますからこれで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　パートタイム労働者が我が国経済社会におきまして非常に重要な役割を果たしているのでございますから、現在、平成五年六月に成立いたしました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法に基づいて制定されました指針に基づきまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図っているところでございます。
　労働省といたしましては、パートタイム労働者の福祉の増進を図るために今後とも和田議員から御指摘をされましたように同法の一層の周知徹底に努めますほか助成金の支給等各種のパートタイム労働対策を積極的に推進してまいりたいと思います。
○古川太三郎君　新緑風会の古川でございます。
　きょうの読売新聞を見ましたんですが、ブラザー販売で千十八人もの希望退職があったと。本来ならば七百人を希望退職で応募をしてもらいたいという会社の意向だったんですが、それが千十八人も応募者がいたと。私、非常に驚きなんですけれども、これは本来ならば会社が幾ら希望退職を募ってもなかなかそれに満たないというのが今までの労働界の現状でなかったか、こう思うんです。それがその人数を超えて希望退職に応じだということは、労働者も非常に自覚を持って能力をつけてきたなという感じは一方ではいたしますけれども、しかしこの現実を見ますと、今までのような終身雇用というものが必ず崩れるだろうということを労働界では認識しなきゃならぬ問題だろうと思うんです。
　今まではとにかく終身雇用でやって、年功序列の賃金をもらっていればいいという部分がございましたけれども、そしてその枠組みを本当に急激に崩すということは非常に困るというのが社会的な認識であった、こう思うんです。しかし、現実を見せられできますと、そういう意味からむしろ労働者一人一人の方の方がもう先に進んだ考え方を持っていらっしゃるのかなというようにも感ずるわけなんです。もっともこのブラザー販売というのは、もう先がだめだというのでこれじゃ早くやめちゃえということでやめられたか、それは私は会社の内容は知りませんから何とも言えないんですけれども。
　しかし、とにかくこの不況、去年でしたかおととしぐらいから日産が大量首切りをしたとか工場を閉鎖したとか、いろいろの不況の中でこういう希望退職が多かったということについて、大臣はどのような御感想を持っていらっしゃるか。これは全然予告もないことなんで大変恐縮でございますけれども、お話しいただければありがたいなと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　議員が御指摘のように、日本の産業構造が今大転換をいたしておりまして、そういう中で雇用の形態なども大きく変化しておると思います。ですから、従来の終身雇用という雇用体系もだんだん崩れつつあるのではないかというふうに思っております。
　したがって、労働省といたしましては、これからの産業構造の変化を見ますと、当然労働者の企業間あるいは産業間の移動が余儀なくされるという見通しを持っております。その場合に、できるだけ失業という痛みを伴わないような形で労働移動ができるような措置を考えていかなければならない、かように思いまして先般御審議をいただきました法律案を提案いたしたような次第でございます。
　そういうことによりまして、できるだけ失業の痛みを伴わないような形で雇用が続けられるように努力をしていかなければならないと思っております。
○古川太三郎君　今の大臣のお話で、これから先の見通しという意味では非常に私も同じなんです。
　これは例が悪いかもしれませんけれども、日本ではお米は一粒たりとも入れないということで、非常に農家の方は頑張りました。しかし、ウルグアイ・ラウンドでついに堰を切ったようにこれからお米も入ってくるというような形になってきた。終身雇用というのは、これは絶対の神聖な権利だと労働界では今思っているかもしれませんけれども、やはりそれを余り期待していって労働政策を続けていますと、先ほどの農家の非常に落胆されたのと同じような形で労働者が非常に困る状態が起きては、日本の労働行政としては非常にまずいだろうと私は思っておるんです。
　私、この委員会に入って間がないんですけれども、この労働維持政策、雇用維持という意味での予算は大変多いんですが、労働をスムーズに移転させていくという意味での予算が少ないように感じるんですけれども、これは事務方の方でも結構ですが、お話しいただければありがたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　予算につきましては、その年度におきまして当面の労働情勢、雇用情勢、そういうものを踏まえまして計算し、積算し、要求し、かつ国会で御承認をいただく、こういうことでございます。
　そういう意味で、今年度につきましては雇用支援トータルプログラムという形で、今御指摘のような短期的な不況期における対策を重点としました予算措置をとっているわけでございます。
　ただ、それだけで済まないという構造問題、先生も御指摘でございますし、あるいは大臣からも今お答え申し上げましたが、そういう大きな構造変化のある中でどうするか。こういう対策が今後非常に重要になってくるという認識のもとに、特定不況業種法につきまして御審議をお願いして成立させていただいたわけでございまして、これは七月一日から施行することになっておるものですから、その準備にこれから取りかかるわけでございますが、予算的にはそういうことで初年度の予算、こういう形で四十、五十億ぐらいの予算、四十数億だったと思いますが、予算をお願いしているわけでございます。
　これにつきましては、今後の状況の変化により対象者がふえてまいれば当然それに伴って予算の増額も考えていくというようなことでございまして、そういう観点で今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（浜本万三君）　雇用維持ということに別にこだわるわけではございませんが、労働省の今年度の重要施策の中には、雇用維持という面で一つ特に言えば、構造的不況だけの問題でなしに高齢化社会に急速に到達しておりますから、したがって一連の高齢者の継続雇用政策というものをあわせて積極的に進めていかなきゃならぬ、その意味での雇用維持ということは非常に大切であるということを考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　それは、言葉はいろいろなんでしょう。
　私の言わんとするのは、ついこの間まで、四、五年前の好況のとき、これは争って各事業体が新卒者を採用した。採用して今不況だから吐き出す、いや構造変化だから吐き出さざるを得ないと。いかにも勝手過ぎるわけなんです。そういう勝手過ぎる中で、名目はどうか知りませんが、高齢者の雇用維持という形で企業体にお金を出していく、この方向が本当にいいのかどうか。これはバブルのときに金融が何でもやった。今そのバブルの後片づけに国の予算を使っていいのかどうかという発想と同じことなんです。事業主としてはある意味では責任を持たなきゃならぬだろう、私はこう思っているんです。
　本来ならば、そういう会社を通しての雇用維持じゃなくて、労働者個人個人の能力開発に本当にお金が行くように、そういう道筋をやっぱりもう一ひねりして考えていただければありがたいな、こう思っているものなんです。
　とにかく今までの経営者として見れば、これは後もどんどんと右肩上がりの経済成長が続く、そういう前提であるからこそ労働者を大量採用していったんだろうと思うし、あのときは本当に中小企業では大卒を採るのに大変な、大卒どころかだれでも来てほしい、そして小企業では一人を採用するのに何十万もかかったんです。そういう時代とは大きく違ってくる。
　だから、企業体というものにそういう時々の判断の責任を持たしていかないと、これからは何でも救っていいよという時代ではないんで、企業体自身の大きな社会的な責任もあるんではないか。そういうような方向で労働政策を維持してもらいたい、こういう希望を持っているものですからお話し申し上げたんですが、ただいまの大臣のお考えで結構です。
　日本の労働賃金が高いと、賃上げの春闘でもやる場合に、日経連ではいや日本の労働生産性は低いんだ、こういうようなことをよく言うんですね。しかし、むしろ逆に、今申しましたように二十年、三十年先を見て労働者を採用した会社こそ責任があるので、労働生産性が低いとは何事だ、こういうように言いたいんですけれども、そこら辺の判断はどのように思っていらっしゃるのか。
　日経連と労働組合との論点がかみ合っていけばいいんですけれども、なかなかそこら辺のかみ合いが難しいものですから、それは確かに今不況になればなるほど労働生産性は低くなる、それは先ほど言ったような先行投資をやっていった、要するに人材についての先行投資だったと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま労働生産性のお話もございましたが、生産性の見方をどう見るかというのは、いろんな見方もあるわけでございますが、大きな流れとして見ますと、私どもがいろんな統計に基づきまして試算した結果で見ますと、全体として製造業で見ますと、一九六〇年代の生産性上昇率、これは一一・八％でございましたが、七〇年代が六・四％、八〇年代になりますと四・七％、九〇年代につきましては、資料がございませんが、これは大幅に低くなっている、こういう状況はございます。
　それから、産業別に見ますとやはり生産性の高い産業あるいは低い産業、そういうものもございまして、八〇年代の例で見ますと、重機機器であるとかあるいは一般機械、金属製品あるいは化学、そんなところは生産性の高い分野ということでございますが、食料品であるとか繊維であるとかあるいは石油製品、石炭製品、そんなところにつきましては生産性上昇率の低い分野、そういうような状況であろうかと思います。
○古川太三郎君　なかなか難しい。労働組合が賃上げを要求する場合、経営者の方としては要するに日本では労働生産性が低いのにそんなに上げることはできないじゃないかというような理屈を言うんですが、それは何を根拠にそう言われているのかを、御存じならばおっしゃっていただければありがたいんですけれども。
○政府委員（七瀬時雄君）　正確にお答えできるかどうかでございますけれども、生産性と賃金、経済構造でいえば国全体の生産性とそれからそれが配分された一人当たりの勤労者の所得というのはある程度の相関があるだろうと思っております。
　ただ、技術革新が比較的できやすい分野と、技術革新がなかなかできなくてその産業なり業務の性格上、生産性の向上がなかなか難しい分野といろいろまちまちでございますので、恐らく生産性と賃金ということを議論するとすれば国全体の水準で議論していくというのが一般的な議論として行われているんではないかというふうに理解いたしております。
○古川太三郎君　今までの企業体といいますか事業主というのはどうしてもこれから先も景気がよくなるという大きな前提を持っての経営だったと思う。
　これが、そうならなくなったというように大きく変わる時期だと思いますし、じゃ先がどうなるのかという点についてもなかなか経営者としてもそれは難しいところだろうと思うんです。しかし、今までの方法でやってきたことそのことが、今不況だから労働者が解雇される、それはやっぱりかわいそうだから保護しようという三段論法みたいな形での保護政策では決して労働者が保護されたことにならないだろう。
　先ほど、新聞でのことを紹介しましたけれども、これからは自分からやめたいという人もたくさん出てくるだろうと思うし、そういった人たちに本当に力づけをできるような方策というのは、労働省も相当いろいろの施策を考えていただいておりますけれども、育児休業制度だとかあるいは介護休業だとかそういった制度をつくられたんですから、いま一つ飛躍していただいてリカレント休業制度、こういうものをおつくりいただけるかどうか。
　リカレントというのをちょっと説明しますけれども、七四年に国際労働機関、ＩＬＯ総会で有給教育休暇に関する条約、こういったものができています。その批准すら日本はしていない。こういったことの批准に向けて、大臣は社会党から出ていらっしゃる大臣ですから、ひとつここまで踏み込んでいただければ非常にありがたいなという気持ちでお尋ねするんですけれども、いかがなものですか。
○国務大臣（浜本万三君）　条約のことですから、私は今までの推移がどうなっているかわかりませんので、官房長から答えさせていただきます。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のように、これから我が国のいろんな雇用システムまたそれを取り巻く産業構造等の環境が変わってまいるわけでございますが、私ども基本的には長期雇用を大事にするというそういった面は残しつつも、やはりそういう産業構造の変化等にも対応していかなくちゃいかぬわけでございますから、ホワイトカラーも含めて今後労働移動を余儀なくされるケースというものは出てくるであろう。
　その際に重要な課題は、やはり勤労者一人一人がそういった環境の中で持てる能力を有効に発揮していただく、それがいい職業生活、豊かな職業生活を形成することにもつながると思いますので、そういった意味で能力の開発というものは非常に私どもこれからの重要な課題だというふうに思っております。
　そういった意味で、能力開発行政の面でもホワイトカラーの方々の訓練、能力開発体制を整備したり、また有給休暇をとって自己啓発等する場合の事業主を通じての助成措置等いろいろ講じてきているところでございまして、今後もその積極的な活用を進めてまいりたいと思っております。
　御指摘の有給教育休暇に関する条約につきましては、なおそういった国内の法制との整合性を検討すべき課題が多々残っておりますので、その点につきましては今後能力開発行政の、先生御指摘のような面を充実する中でもう少し検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　条約としてＩＬＯが採択しているのが一九七四年なんですよ。八四年、九四年、もう二十年もたっている。しかも、先進国日本は今不況、不況だと、こういうときに人材が余るんだと言われるんなら、何も終身雇用だから労働力をそのまま温存しようと。これ不況でも次にまた二、三年たったら好況になるんだという前提があるんならば、今までの不況ならばそれは乗り越えたかもしれません。
　今お話しのように、大きく構造が変わるときなんですね。経営者もそのことについて方向性をまだ見出し得ないでいる。こういうときこそこういう制度はぴたっとはまるんですね。しかも、二十年もＩＬＯ条約をほったらかしにしておくということも先進国としては情けないし、もう既にイギリスやフランス、ドイツ、スウェーデン、こういったところの二十カ国も批准しているんです。日本ができるのは今なんです。本当にこの不況なんです。人材が余っているとき、あるいは下手したら失業者がどっと出る、こういうときこそ高齢者に関してもリカレントの休業制度をつくっていくということになれば、これまた希望も持てる。
　そして、人間の一生が十八歳や二十二歳で一発で決まってしまうと、本当は嫌な会社に勤めたんだけれども外へ出ると非常に風が冷たい、だから一生そのまま行かざるを得ない、こういうような労働者の精神的苦痛、やっぱりここをきっちりと見てあげるような労働政策こそ労働省の仕事だと思うんですけれども、いかがですか。もう二十年もたっているんですよ、二十年も。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生の御指摘のように、自己啓発、そういった面の重要性については私どもいろいろ認識しているところでございまして、昨年六月に出しました中期雇用ビジョンの中でも、ある程度長期にわたって高度で専門的な自己啓発的な能力開発を行えるような、例えば長期休暇制度の整備など、そういったことの必要性をその時点でもうたっているところでございます。私ども、そういったものを受けて、平成七年度には自己啓発推進有識者会議、そういったものを設けて、今後そういった施策をどういうふうに進めたらいいか幅広い論議をお願いしてまいりたいというふうに考えております。
　先生御指摘の有給休暇に関する条約でございますが、やや技術的なことになって恐縮でございますが、この条約で指摘しております有給教育休暇の対象は一般教育、それから社会教育、市民教育、そういった広範な教育を含んでおりまして、私どもが直接やっております職業能力の開発のためのいろんな教育分野だけでなくて、それに幅広い分野も含んでいること等もございまして、これは国内法制との整合性を整えて、批准ということを検討するに当たりましては各省庁ともいろいろ協議しなくちゃいかぬ、広範な角度から国内法制との関係を慎重に検討しなくちゃいかぬものでございますから、その批准に関しては私ども慎重に検討を進めるという意味で時間をおかりしたいというふうに考えておるところでございます。
○古川太三郎君　そういう広範なものだからこそ働く人たちが生き生きとなるんですよ。この職業だけだというと非常に苦しい、またわびしいじゃないですかそんなことは。もう日本も豊かになったんですから、広範な部分だからこそ今やるべきだと、そして労働者の天国にすべきだと、こう思うんです。労働者、勤めている人も、こういう考え方をしていただきたい、こう願っております。
　最後になりましたけれども、日本は非常に欧米諸国に比べて労働分配率が少ない。本当に欧米諸国に比べると一〇％ぐらい少ない部分があるんじゃないかな、こう思います。これはやっぱり終身雇用という制度が音を立ててなくなるとすれば、分配率を多くするような方向に持っていかざるを得ない、組合としても。企業が今までのような形で人材の先行投資をする、十八歳や二十歳、二十二歳ぐらいの人たちを全部採ってしまう、高齢者になったら賃金が高くなるから、はい、さようならというような勝手なまねはされたくないわけです。
　だから、前にもちょっと言ったかもしれませんけれども、そういう場合には高齢者を残しながら新しく入った人から整理する、そういう慣行というものがつくられるような環境整備というのは労働省としてはできないものですか。新しくまた本当に人材が欲しいとなれば、長くいた人から採用していく。これは労働協約とかいろいろあるでしょうけれども、また団体の力にもよるでしょうけれども、そういう労働省としてのシステムづくり、環境づくりみたいなものができるかどうか、そのことだけお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　率直にお答え申し上げまして、行政として取り組むのは極めて難しい課題というふうに考えております。
　現在のいわゆる終身雇用制等につきましても、これは戦後の日本が経済復興をする過程で労働組合と使用者の間でもろもろの問題を解決し、労使関係が積み重なる中でのいわば労働慣行として積み重なってきたものでございます。それから、アメリカにおきますレイオフ制度もやはり同様、アメリカにおきます事情の中での労使慣行の積み重ねででき上がったものでございます。
　したがいまして、それぞれの国において労働市場のあり方が違う。そういう状況の中で労使がどういう判断で行くかこういう問題になるものですから、先生御指摘のように、現状でいきますと、我が国においてはこの長期終身雇用制が崩れつつある、こういう構造変化の中でそういう状況もございますが、ただ一方でそれが直ちに全部崩れるかということになりますと、経営者のトップの方についてもやはり製造業を中心にしてこの長期雇用制は非常に重要な基幹部分であるというような考え方もございます。
　ただ、年功序列賃金についでこれが問題だという指摘も一方であるわけでございますから、そういうふうにいろいろな考え方が労使の間にあって、かつそういう中での雇用慣行としての積み重ねでできてきている制度なものですから、それについて行政がこういう考え方でいくべきだというような考え方を画一的に提案するというのはなかなか難しい問題であろうというふうに考えておるところでございます。
○吉川春子君　まず最初に、ＩＬＯのパート労働条約についてお伺いいたします。
　政府が昨年六月二十四日、この条約に棄権という態度を表明しましたけれども、その理由についてお伺いいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のパートタイム労働に関する条約でございますが、御指摘のように昨年六月のＩＬＯ総会におきまして、この条約の採択の際に我が国代表が棄権ということで臨んだわけでございますが、その際に私どもこの条約、いろんな角度から検討をいたしました。
　本条約の趣旨については、私どもおおむね理解できるところでございますけれども、ただ、内容につきまして、こういった国際的な基準を定める条約でございます。したがいまして、開発途上国を含めて世界各国に幅広く適用し得るような基本的かつ弾力的なものが望ましいというのが私どもの考えでございますが、そういった観点からこの条約を見ますとやや問題があるというふうに考えられましたこと、それから我が国の国内法制との整合性につきまして種々検討いたしましたが、なお検討を要する問題点が幾つかございまして、しかもその問題点、早急な解決が困難であるというふうに考えられましたこと、そういったことを総合的に勘案した結果、投票に当たりましてはやむなく棄権という方針で臨んだわけでございます。
○吉川春子君　簡単にでいいんですけれども、一番国内法との整合性で問題になった点は幾つあって、どこですか。簡単にお願いします。
○政府委員（伊藤庄平君）　例えば、代表的なものを申し上げれば、パートタイムの定義でございます。
　例えばこのパートタイム労働の定義、この条約では比較可能なフルタイム労働者と比較して労働時間が短いという定義でございますが、この比較可能なフルタイム労働者というのが例えばパートタイム労働者と同一の形の雇用関係にある人、これが比較可能なフルタイム労働者の要件の一つでございますが、同一の形というのは、例えば雇用期間、パート労働者について有期の雇用期間が定められて雇用されていれば、比較対象のフルタイム労働者というのも、雇用期間が定められているフルタイムと比較して労働時間が短いかどうか。我が国の雇用慣行等を考えますと、通常の労働者の場合、雇用期間が定められていない人が圧倒的でございますから、そういった形でパートタイム労働者を定義していくことはなかなか事実上難しい、そういったことを初め種々この条約の批准に際しましては、我が国の国内法制との整合性、検討すべき課題があったわけでございます。
○吉川春子君　我が国の国内法といろいろ抵触するということで批准しない理由を述べられたわけですけれども、今約一千万に近いパート労働者がおりますが、今もありましたように、フルタイム労働者と比べて非常に権利が劣悪だということです。パート労働者の権利を保障するというのは国際的な世論でございまして、日本においては貿易黒字がどんどんふえていって、日本経済の軌道修正をするためにも、やはりそういう側面からいっても、パート労働者に正当な賃金を払い、権利を保障する必要があるというふうに思うんです。
　やはりパート労働者の地位を国際水準に持っていく必要があると思うので、ぜひこのパート条約の批准をするために、今国内法といろいろ問題があるということは答弁ありましたけれども、大臣、条件整備を早急に行っていただいて、このパート条約批准に向けて力を尽くしていただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　今、官房長からも答弁いたしましたように、国内法制との関係でまだ審議を進めておるようでございますので、私どもといたしましても、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　前向きにこの問題を進めていっていただきたいと思います。
　それで、私はアルバイトスチュワーデスの問題についてお伺いいたします。
　きょうは関係者もお見えになっておりますが、日航、全日空、日本エアシステムなどでこの制度を導入いたしました。浜本大臣は八月二十三日の記者会見で、かつて自分も電力の労働運動で二十五歳を定年とする若年定年制に反対した経験を持つ、三年で雇用を打ち切るのはおかしい、こういうふうに述べられまして、契約制スチュワーデスが短期間しか働けないことに疑問を投げかけて、運輸大臣の発言を支持されたということを報道で拝見いたしました。そういうことなんですか。
○国務大臣（浜本万三君）　当時、事情がよくわかりませんので、私は一定の年限で定年をされるという制度であるならば、若年定年制によく似ておると。若年定年制というのは、過去いろいろ問題があって、それを導入した企業は修正されたはずなんだということを申し上げました。
　その後、実態を調査するように指示をし、かつまた当該航空会社の労使関係でもいろいろ協議をなさいまして、その後事情は大分改善されておるというふうに伺っております。
○吉川春子君　ＪＡＬではアルバイトスチュワーデスを国内線に利用して、ことし四月から、六千名のうち今まで国内線のみに乗務していた正社員のスチュワーデス二百三十名を全員国際線に回すことにしております。実は昨年の夏、国内線限定乗務廃止の方針というのを出されて、そして早期退職優遇制度もつくってスチュワーデスの退職募集をいたしましたところ、非常にたくさんの応募があったと、会社の方は慌ててそれを途中で中止したというようなニュースも私は新聞で見ました。
　国内線スチュワーデスというのは、国際線勤務の時代に時差とか深夜勤務とか過酷な勤務条件のもとで腰痛、自律神経失調、こういうことで健康を害し、また同時に家庭を持ち、子供を育て、介護を抱えていると、こういう家族責任を果たすために国際線に勤務できにくい人々がこちらに乗務しているわけです。
　日航は、四月から羽田の国内線基地を廃止いたしまして全員国際線に追いやって、そこに行けない人には退職を迫っている。国内線であれば立派に働ける人々を退職に追い込むということは人権上も問題じゃないかと私は思うんですが、政府はＩＬＯ百五十六号条約の承認も今国会に求めているわけです。家族責任を負った労働者が働き続けられない、弱者切り捨てということになったらとんでもないことで、こういう問題が現実に起きていますが、こういう実態を労働省はつかんでおりますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　具体的なあり方が、どういう提案でどういうお話をしているかというところについてまで承知はいたしておりませんが、一般論で申し上げますと、これは企業が企業活動をする上でどのような労働者を採用し、どのような人員配置を行うか、これにつきましては基本的には当該企業が労使の話し合いのもとで判断し、解決すべき課題であるというふうに考えております。
　先生御指摘の点につきましては、現在労使町で話し合いがされている最中というふうに聞いております。
○吉川春子君　私、具体的な問題について伺いましたので、抽象的な論は結構なんです。
　大臣、こういう事態が実際に起こっているわけですよ。もし具体的な事情を知らないというんだったら、その具体的な事情をつかんでいただきたいし、仮にもう国内線にしか勤務できない人たちがいて、それが全部国際線に追いやられるとなったらやめなきゃいけない。こういうことは、例えば政府が今百五十六号条約で言っている方向とも違うし、こういう問題を放置しておいていいんですか。やっぱりこの点については大臣、政治の問題としてぜひ実情をつかんで、こういうことのないようにしていただきたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　労働省の方が労使間の交渉に直接介入するということはなかなか困難であるというふうに思いますので、問題がある場合には労使で真剣に、誠意を持って話し合っていただきまして、解決の方法を見出していただくように期待をしておるわけでございます。
○吉川春子君　これは期待するだけでは、もうそういうことでは済まない問題になっていて、労使の問題で解決するということ、それはもう一つありますけれども、今まさに政府が進めている方向とも違うということであるし、今局長は実態をつかんでいないというんですから、ぜひ実態をつかんでいただきたいと思いますが、実態をつかむ努力はしていただけますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現在の労使間の話し合いがどういう状況にあるかにつきましては、私どもとしてもその実情を把握してみたいと思います。
○吉川春子君　ぜひ実情を把握して、その後問題が明らかになったら適切に対応していただきたいと思います。
　それで、続けて伺いますけれども、日本航空国内線スチュワーデスは一人も正社員を採用せずにすべて契約のスチュワーデスを採用するということを決めたわけで、今大臣がおっしゃられた若年定年制の問題にもひっかかるんじゃないかというふうに思うんです。つまり、スチュワーデスになろうとする女性は全部契約スチュワーデスしか応募できない、もう選択の余地がなくなっているんですね。
　八月二日にＪＡＬが示しました契約スチュワーデスについていえば、期間については、身分は一年契約の契約社員で年ごとに契約の更新があり、更新二回を限度に最大契約期間は三年とするというものです。ですから、これはもうスチュワーデスとして就職を希望する人はすべて三年で契約を打ち切られることになる。大臣がまさに心配された若年定年制の問題にひっかかるんじゃないですか。
○政府委員（松原亘子君）　当初会社の方から提案がありましたのは、先生がおっしゃいましたように、採用といいますか応募できるのは二十五歳まで、そして契約期間一年で双方希望の場合更新するけれどもその更新は二回まで、したがいまして最大限三年までということであったというふうに聞いております。これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、定年そのものではないわけでございますけれども、実際上それと同じような効果があるのではないかということで、私どもも非常にこれについては心配をいたしたわけでございます。
　ただ、その後会社側の方でそういったことも踏まえて検討がなされ、一律三年というところで契約を全部打ち切るということではなくて、三年たった時点で本人の希望ですとか適性そして勤務実績などを踏まえて正社員へ切りかえる道を講じるということになったということによりまして、私どもはこれによって意欲と能力のある女性の能力の発揮の場というものが一応確保されたというふうには思っております。ただ、これがきちんとそういう観点から運用されるように私どもも今後見ていきたいというふうに思っておるところでございます。
○吉川春子君　今ＪＡＬの場合の例で申し上げたんですけれども、ほかの会社では三年後正社員に採用するかどうかということが不明確な会社もありますので、今松原局長が言われたように、ぜひ見守ってきちんとその点は指導していただく必要があると思います。
　しかし同時に、だからといってこの三年の期間で問題なしということではありませんで、続いて質問いたしますけれども、その三年間の本人の適性、勤務実績を見て正社員にするということは、事実上この三年間というのは試用期間の性格を持つというふうには言えませんか。
○政府委員（廣見和夫君）　労働基準法上で申し上げれば試用期間、「誠の使用期間中の者」といいますのは、私ども、本採用決定前の試験的な使用期間中の労働者で、その期間中に勤務態度であるとかあるいは能力、技能、性格等を見て正式に採用するか否かが決定される、こういうものである、こういうふうに解釈しておるところでございます。
　そういう意味で、今先生のお話の事例を見てみますと、それは一つの労働契約があり、その一の労働契約内において今のような判断がなされ決定されていくというような形にはなっておらずに、お話しのように一年なら一年という契約があって、その契約が労使の間で更新されることがあり得る、その更新が三年なら三年という一つの限度を示している、こういうようなものであると解釈いたしますので、お尋ねの労働基準法上の「誠の使用期間」には該当しないのではないか、このように考えております。
○吉川春子君　契約スチュワーデスを採用するときには、三年後は本人の希望とか適性とか勤務実績を見て正社員にする、こういうふうに言っておいて、そしてその時が来たら解雇というか契約はもう終了しました、三年で終わりですというふうに言うことは許されないと思うんです。といいますのは、契約スチュワーデスとしては正社員になれるとの期待、これを持つのは当然ではないでしょうか。その期待権を勝手に、いや三年で終わるんですと、こういうことで踏みにじるということは期待権の侵害というふうにはなりませんか。
○政府委員（廣見和夫君）　これは労働契約の問題を考えてみますと、法律的には当然労と使の契約ということになるわけでございまして、それを強行法規である例えば労働基準法がどのようにかかわり合ってくるかという問題がまた別途ある、こういうふうに私ども考えております。
　したがいまして、今先生お話しのようなケースの中においてどのような形の労働契約がなされていくか、雇われる例あるいは雇う側、これの契約の展開の問題であるのではなかろうか、こう思っております。
　ただ、強行法規としての労働基準法という観点から見てみますと、一つの労働契約についてどのような規制なりしてはいけないことがあるのかということでございますので、そういう中で、例えば「誠の使用期間」ということで考えていきますと今申し上げましたような形に見ざるを得ないのではなかろうか、我々は基準法のサイドから見ますと今申し上げたようなことになる、こういう考え方でございます。
○吉川春子君　三年で契約を終わりにしちゃうということは若年定年制にひっかかる、ひっかかればそれはもうよろしくないということで、その後正社員への道というのを切り開いたと思うんですね。
　そういうことから考えても、やはり三年たったときに、じゃこれで契約期間は終わりですと、まあ一年ごとの更新ですけれども、そういう形で終結をさせるということは、これはやっぱりさっきの問題との関係で、期待権の侵害ということだけじゃなくて、そういう方からも問題になるんじゃありませんか。それは基準法上はどうですか。
○政府委員（廣見和夫君）　繰り返しになりますが、契約を見ますときに、民事上の契約の問題と、例えば強行法規であります労働基準法の具体的な規定とのかかわりから見るのと、やはり大きくいって二面あるだろう、こういうことが基本であろうかと存じます。
　そういう意味で、労働基準法から見てまいりますと、何が今先生御指摘のようなケースで問題になり得るのかということでございますが、確かに「誠の使用期間中」であるか否かという問題提起はあり得ようと思います。しかし、これにつきましては今申し上げましたように、今お尋ねのようなケースであればならないのではなかろうかこういうのが我々の考え方でございます。
　もう一点、基準法には労働契約の期間の問題がございます。これは御案内のとおり、細かく申し上げる必要ないかと思いますが、基準法の十四条に一定のものがございまして、「期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」、こういうものがございます。
　実態的に、じゃこの関係でどのように解釈され得るのかという問題も問題点としてはあろうかと思います。しかし、この問題につきましては私ども、やはり労働契約そのものは今のケースで考えれば一年なら一年というふうになっている。ただそれが契約の更新がなされ得る、それと更新の限度を当事者間で示している、こういうことでございますので、その面から見ましても労働基準法上の問題は出てこないのではないか、このように見ているところでございます。
○吉川春子君　この論争はまた別の機会にさらにやりたいと思うんです。
　ＪＡＬ、ＪＡＳ、ＡＮＡと契約スチュワーデスが社会問題化しているんですけれども、その勤務時間、労働時間の点からいって、これは短時間労働者について規定したパート法の適用はあるんでしょうか、いかがですか。