Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北條政府参考人　御指摘のとおり、障害者の雇用の促進に当たりましては、当事者の方の意見を踏まえながら進めるということが何よりも重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、障害者雇用に精通した九名の専門家を専門アドバイザーとして選任しておりまして、各府省に対して、障害者の働く環境の整備などに関する専門的な助言を行っているところであります。
　今後、この専門アドバイザーですとか障害者の当事者の方に御参画をいただくような会議を開催いたしまして、その中で、厚生労働省における各府省に対する支援ですとか各府省の取組に対する御意見を、いわゆるスーパーバイズでございますけれども、いただくということを考えてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、厚生労働省におきましては、今後、各府省の障害者に対するサポートなどの受入れ体制を実地で確認いたしまして、採用計画の実施状況をフォローするということを考えております。その状況につきましては、障害者団体も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会に報告をして、意見をいただくということとしておりまして、これらを通じて、障害者の働きやすい職場環境づくりに向けた取組を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣　高木委員御指摘の障害者権利条約の考え方にもありますとおり、障害者施策の検討や評価に当たりましては、障害者が意思決定過程に参画をし、障害者の視点を施策に反映させることが重要であると考えております。このことは、ことし三月に策定をされました第四次障害者基本計画にも明記されているところであります。
　障害者政策委員会は、障害当事者やその家族が委員として参画をいたしておりまして、今後、障害者基本計画の実施状況の監視を行うことにしております。その中で、公務部門における障害者雇用も含め、御議論をいただきまして、障害のある方の視点を施策にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　速やかにこの障害者政策委員会を開催していただきまして、必要な説明はしていただいた上で、また意見を求めていただければと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、企業主導型保育につきまして、同じく宮腰大臣に伺ってまいりたいと思います。
　この企業主導型保育、私も、子ども・子育て新制度をつくるときに、公明党の担当として、自民党の田村議員と御一緒につくらせていただいた経緯がございます。そのときに、企業主導型保育、今までの事業所内保育とまた一つ枠組みは変わりますけれども、非常に重要だということで、提案もさせていただきました。
　ただ、近年、さまざまな状況が伝えられております。この企業主導型保育につきましては、従業員の多様な働き方に応じた保育の提供、また、待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして、平成二十八年度に企業主導型保育が創設されまして、保育の受皿確保に貢献してまいりました。
　しかしながら、指導監査の結果、約七割の施設で保育内容等に関する指摘を受けているとか、また、運営費助成金の支払いのおくれ、ひどいところは一年とか一年半おくれとか、こうしたことも指摘をされたりするなど、さまざまな課題も浮き彫りとなっているというのが今の状況でございます。
　制度創設から三年目を迎えまして、制度の全般的な検証が必要ではないかと考えておりますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人の受皿を確保し、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策に貢献をしているということだと思っております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、さまざまな課題が生じてきておりまして、しっかりと検証を行った上で、事業の実施体制を強化することが急務となっていると考えております。
　そのため、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などについて検証いたしまして、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置いたしまして、年内に第一回検討委員会を開催することを公表いたしました。
　この検討委員会での検討結果を踏まえまして、改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行って進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　重ねて、世田谷区で企業主導型保育施設の突然の閉園がありました。また、そうした施設のトラブルが報道されたところです。
　企業主導型保育事業は自治体の関与が弱い、今大臣の御指摘のとおりでございまして、情報共有も十分ではないという指摘もあります。この事業におきまして、自治体との連携強化が必要ではないかと考えます。ただ、自治体に指導監督をと依頼をしたとしても、当然、予算であるとか人員の確保であるとか、そしてやはり手当てというものもあわせてなければ、自治体としては手いっぱいで、そこまでは手が伸ばせないということになろうかと思います。
　大臣のお考えを伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものです。一方で、事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組むことが必要であるというふうに考えております。
　このため、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは、事業者が地域枠を設定する場合には、自治体への相談を申請の前提といたしました。また、指導監査に関しましても、認可外保育施設を所管する都道府県と児童育成協会が、それぞれの立入調査の結果の共有などの連携を行っております。
　その上で、事業の実施体制の強化のための検討委員会におきましては、自治体との連携のあり方についてもしっかりと検討することといたしておりまして、検討結果を踏まえ、実施体制の強化に向けた改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　やはり、質、量ともの確保が非常に重要と思っております。子供たちの未来を決める幼児教育期、この企業主導型保育につきましても、その質がしっかりと確保されますように、また大臣のお取組をお願い申し上げる次第でございます。
　次に、きょうは、お手元に資料を一つ用意をさせていただきました。
　これは、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、この法律は平成三十年五月に公布、施行されました。超党派の議員連盟をつくり、そしてまた、さまざまな、Ｑの会を始めとする、赤松良子先生を始め多くの識者の方たちが、毎回毎回、院内集会を開催してくれまして、そのたびに後押しをしていただきながら、超党派で、全会一致で成立をした法律でございます。
　ただ、この法律ができたからといって前に進むわけではありませんで、きょうは具体的に、議員立法でございますので、この法律に基づいてどのように取り組んでいくのか、政府の取組について伺ってまいりたいと思っております。
　まず、この法律の目的、また基本原則、責務等、ここに書かせていただいたとおりでございます。なぜこのような法律が必要なのかというところで、「民主主義の確立のためには、男女がその違いから生まれる互いの長所をいかし、平等に、かつ補い合いながら機能する、社会の営みにおける男女の真のパートナーシップが前提となる」ということから、やはり議会に女性が参画することで、より暮らしやすい社会、特に、これから少子高齢化におきましては、きめ細やかな対応策、また政策が必要かと思います。政治分野における男女共同参画の推進が重要であるということで、この意識を一つにいたしまして成立を見たわけでございます。
　そこで、まず、このベースになります実態の調査、また国内外にわたる情報の収集などを行うことが附帯決議におきましても求められたわけでございまして、内閣府及び総務省に対して、この点について伺っておきたいと思います。
○池永政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、これまで、国内の政治分野における女性の参画状況の実態を把握するとともに、マップ形式でわかりやすく政治への女性の参画状況をまとめた女性の政治参画マップを作成したり、各国の議会が加盟している列国議会同盟というものがございますが、そこで毎年、諸外国の議会における女性の参画状況や取組に関してウイメン・イン・パーラメントという報告書を出している、それの和訳をしたり、そうしたことについて、内閣府のウエブサイトに掲載して広く周知するとともに、政党や地方公共団体に対して配付するなど、国内外における政治分野の男女共同参画の推進に関する情報を収集したり、提供を行ってまいりました。
　平成二十九年度には、全国の女性地方議員を対象にアンケートを実施して、女性議員が少ない原因について調査を行い、ウエブサイトに掲載しました。
　本年五月に法律が成立したことを受け、内閣府ウエブサイト上に、女性議員の国際比較や地方議員の女性議員比率など、政治分野における男女共同参画に関する情報を集約したページを設けております。
　このように、我が国の現状や各国の取組などの情報をわかりやすく提供し、広く議論が喚起されるよう、引き続き、情報の収集、提供に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○大泉政府参考人　総務省でございます。
　総務省では、国政選挙のときに、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。また、地方公共団体の議員及び長につきましても、毎年十二月三十一日現在で、男女別の人員数、あるいはその構成比、立候補届出時における所属党派等について調査し、その結果を取りまとめまして報道発表しております。
　これらは、内閣府の資料のもととなっているというふうに承知しております。
　総務省といたしましては、今後ともこれらの調査をして、実施してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　済みません、ちょっと時間が押してきましたので、一問飛ばさせていただきたいと思います。
　質問する予定の啓発活動、また環境の整備、人材育成、ここをしっかりとまた男女共同参画局で進めていただきたいと思います。裾野が広くなければ、議員になろうという人、またそうした意思決定機関に関与していこうという人材は生まれてこないというふうに思っておりまして、富士山のように裾野広くという観点から、積極的な取組を求めたいと思います。
　そこで、この法律の中では、国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるように、人材の育成及び活動に資する施策を講ずるよう努めるものとされております。
　この男女共同参画の問題は、ジェンダーメーンストリーミングという観点から、これを全ての真ん中に置くという観点から、男女共同参画局だけが取り組むのではなくて、選挙権の年齢が満十八歳以上に引き下げられた中で、総務省や文部科学省が行う主権者教育においても取組を進めることが重要と考えております。
　それぞれの具体的な取組を簡潔に伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、法律の施行を受けまして、選挙管理委員会宛てに法律の概要等について周知を図ったほか、選挙管理委員会の主権者教育担当者宛てに送付しておりますメルマガにおきまして、女性の政治参画マップなど内閣府の取組を紹介し、各選挙管理委員会が高校等で実施している出前授業の参考としていただくよう働きかけております。
　また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープというものでございますが、これに政治分野における男女共同参画や若者の政治参加をテーマといたしました大学生と有識者の対談を掲載しまして、若者の政治参加意識の向上に努めております。
　今後とも、内閣府、文科省とも連携しまして、また選挙管理委員会の協力も得ながら、主権者教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　男女共同参画を推進するためには、個人の尊厳と男女平等の理念などに関する教育が重要でありまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導しているところでございます。
　具体的には、例えば、小中学校の社会科におきまして、日本国憲法で定める男女の平等、中学校の特別活動におきまして、男女相互について理解するとともに、ともに協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参画すること、高等学校の公民科におきまして、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保されていることなど、御指摘の主権者教育に関する観点も含め、男女共同参画の推進のための学習が行われております。
　また、多様な進路選択を可能にする教育を推進する観点から、男女がともに各人の生き方、能力、適性を考え、固定的な役割分担にとらわれずに、主体的に進路を選択する能力と態度を身につけるなどの男女共同参画の視点を踏まえたキャリア教育を推進しております。
　文部科学省といたしましては、今後とも、内閣府、総務省など関係府省とも連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け、主権者教育の推進に努めてまいります。
○高木（美）委員　総務省に伺いたいと思います。
　今、町村議会で、三割の議会に女性が一人もいないという状況です。中を開いていただきますと、右側がそのような説明となっております。
　こういう状況の中で、いわば地方公共団体に対しても国と同様の取組が求められるということがこの法律では規定されております。女性のニーズにも応じた地方政治が行われなければ、むしろ女性が都市に流出をしてしまう、そこで過疎化が更に進んでしまうというこの現実を変えるためにも、女性のニーズに応じた議会、政治が地域で展開されるということが非常に重要だと思っております。
　これに対しての総務省の取組を伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　議会が多様な民意を集約し、団体意思を決定していくために、地方公共団体の多種多様な層から議員が選出され、議会を構成することが重要と認識しております。
　各地方公共団体におきましても、幅広い層の住民の皆様に議会への関心を持っていただくため、女性模擬議会の開催など、さまざまな取組を進めていただいているものと認識をしております。
　総務省といたしましても、これまで、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備や、地方議会活性化シンポジウムなどで先進的な取組の紹介に努めますとともに、議員のなり手不足への対応について研究を深めるなどしてきたところでございます。
　引き続き、こうした事例の横展開や対応の検討を行いまして、女性議員も含めた議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　やはり、子育て世代が傍聴をしやすい環境整備であるとか、そうしたことも含めて総務省には取組を促したいと思います。
　最後に、この男女共同参画を担当する片山大臣の政治分野における男女共同参画の推進に対する認識とまた御決意を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に多様な民意を反映させるという観点から、本当に極めて重要でございまして、高木議員を始め、この政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の成立に本当に御尽力された皆様に、改めて敬意を表させていただきたいと存じます。
　御承知のように、衆議院が一〇・一％、参議院が二〇・七％と日本の国会議員の女性割合は国際的に見ても低うございまして、世界の平均は、一院又は下院が二四％、上院のみ二四・一ですから、平均から見ても全然届かない状況の中で、政府としては、このたびの法律の成立を受けまして、女性の参画推進に向けまして、諸外国の取組も含めた政治分野への女性参画拡大のための多様な情報の収集と提供、女性議員が少ないという現状や地方議会における先ほど御言及にあった状況と取組の推進状況の見える化等を進めさせていただいているところでございます。
　今後とも、各政党の自主性の問題はございますが、自主性を確保しつつも、こうした実態調査や啓発活動を進めることによりまして、政府としての責務を着実に果たしつつ、各政党の御協力もいただいて、取組を一層強化してまいりたいと考えております。私も、各政党に対しまして、両立支援体制の整備などを始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備、そして、女性候補者の割合を高めるようポジティブアクションの導入の検討といったようなことを直接要請いたしますなどの取組を行ってまいりたいと存じます。
　どうぞこれからも御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　きょうは、初めて内閣委員会で質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入ってまいります。
　私は、子ども・子育て事業といたしまして、企業主導型保育所の件、そしてもう一つ、幼児教育、保育の無償化ということの二点について伺います。
　まず、ちょっと質問の順番を変えさせていただきますが、幼児教育の無償化について、先に御質問をさせていただきます。
　この無償化の件は、与党が、一七年十月の衆議院選挙で、消費増税の分の一部を、使い方を変えて、この保育の無償化、幼児教育の無償化ということを打ち出した、そして政策パッケージで上げたというものだと思います。
　その中で、これはずっと、ここに至るまでは、国費で全て賄うのだということを、国の責任でということもおっしゃっておられたと思いますが、この十一月の十四日、内閣府など五府省とそれから全国市長会が開いた子ども・子育て検討会議で資料が配られまして、地方負担を求めるというような驚きの内容の資料が配られたということでございます。
　今お手元の方にお配りをしておりますのは、それに続く二十一日の会議での資料でありますが、ごらんをいただけますでしょうか。
　ここで見ますと、新制度に移行しても、これまでどおりの、民間の私立保育園、幼稚園の場合ですけれども、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と全く変わらない状況ですね。そして、さらに言えば、公立で市町村は十分の十の負担、今までと何が変わるのかというような状況になっております。
　そこで、官房長官にお伺いをいたしますが、この間、何回か市長会とお会いになっている場面でのお話でございますが、六月六日、全国市長会が官邸で官房長官にお会いになりました。また、八月三十日も全国市長会で官房長官に面会をされていると思います。
　この二回にわたりまして、市長会の方では、幼児教育無償化、保育無償化について、全額国費なんですねという確認をされております。このことについて官房長官は、必ず国費で、それからまた、二度それを重ねて確認をされた方がいらっしゃいましたら、少し、何回も聞くなというような憤慨をされたような感じで、これはもう絶対に地方に迷惑はかけない、全額国費ということをはっきりと明言をされたと、私ども立憲民主党の子ども・子育てＰＴで市長会をお呼びしたときに、そのような御発言を私も伺いました。
　官房長官は、このことについてはどのようにお考えでしょうか。余りにも話が違うと思っておりますが。
○菅国務大臣　まず、幼児教育無償化の費用負担のあり方についてでありますけれども、内閣府を始めとして関係府省で、関係者の御意見を伺いながら、現在検討をいたしております。
　私のこれまでの発言についてでありますけれども、幼児教育無償化の財源について、消費税率を来年十月一日から引上げをさせていただく予定でありますけれども、これに伴い国と地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、こういう趣旨で申し上げたものであります。このことについては、私、記者会見でも申し上げています。
　また、いずれにしても、政府としては、引き続き、内閣府を中心に、年末の予算編成までの間に、費用負担のあり方を含め、幼児教育無償化の具体的な仕組みを決定できるよう、自治体関係者の皆さんの御意見を伺いながら検討していく、このように考えております。
○早稲田委員　少しお話が違う、ニュアンスがかなり違うと思うんですけれども、全額国費でということと、国の責任で地方財源を確保するというのはやはり違いますよね、国費は国費ですから。
　それから、そこのところが違っているということは、大変、全国市長会それから町村会の方でも反発をしていらして、当然ながら、地方税収の増収分ではほかの福祉のことをやろうと、もう計画も立てていたはずです、もうあと一年ですから。その中で、突然このようなお話が出て、しかも、先ほどの資料でございますが、これを見て、この総額、現行制度の上から下までの総額を見ますと、市町村の方が六割五分の負担、そして国の方が少ないような、もともとのものと全く変わらないんですね。
　そういたしますと、最初から、地方の方も消費税増税でふえるんだから、そこは負担してくださいよというお話をすべきではないですか。それをしないで、国費で国費でと。しかも、選挙の公約ですから。それはやはり、だまし討ちというような表現が出ておりますけれども、そういうふうに言われても仕方がないような状況になっております。
　しかし、ぜひ市町村会の意見を最大限に聞いていただいて、そして、もともとは国費でやると言ったものですから、まさか地方交付税対応とか、そういうことではないですよね。しっかりとやっていただけるという認識でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　まず、委員に全体像をぜひ御理解いただきたいんですけれども、市長会の皆さんはいろいろな御要望で来られています。私は御挨拶を受ける形の中でした。
　これについての発言もその中にありましたけれども、今私が申し上げましたように、消費税、これの税率引上げ、これに伴って国と地方に配分される増収分、これを活用することとしており、国の責任において必要な地方財源は確保する、そういう意味合いで私は申し上げたところであります。
○早稲田委員　そういうふうには市長会の方ではとっておりません。最初から地方税収の分もという言葉が入っていて、国の責任でとおっしゃるのとは全く違います。
　ですから、ここのところは、極力、全国市長会のお話を聞いていただいて、当初のように国費でやるということ。
　それから、今、地方交付税のお話を聞きましたが、これについてはいかがでしょうか。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、消費税引上げに伴い国と地方に配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保する、こういう意味で私は申し上げております。
　そして、現在、年末の予算編成まで、費用負担のあり方について、幼児教育無償化の具体的な仕組みを決定できるように、もちろん地方自治体の皆さんの御意見を伺いながら、これは検討をしていきたいというふうに思います。
○早稲田委員　御答弁が同じなのであれですけれども、そういうお話ではなかったんですね。地方の増収分もという言葉は入らないままに国費で、そしてまた、二回繰り返して官房長官にお聞きしたときは、とんでもない、地方に迷惑をかけないということのお話もあったと伺いましたので、かなり市長会の認識とは異なっておりますし、もともとそうであれば、そういう場で、いろいろな子ども・子育ての検討会議があるわけですから、今までにもおっしゃればよかったのではないでしょうか。
　極力、このことを宮腰大臣も重く受けとめていただいて、全国の方で、それから、私も各市いろいろ行ったときに伺うと、どこでも、国費でやってくれるんでしょうねと聞かれたわけですよ。そうしたときに、そのようですねというお答えをしていたわけですから、ここは大きな違いがあります。
　国と、それから市、町の連携というものが大切な地方自治にあって、地方自治権を侵害するようなことのないように、しっかりと最初に約束をした公約で、自民党さん、公明党さんがおっしゃったようなことは守っていただきたい。そうでないと混乱をします、現場が。
　もう既に、事務費の二百億円はそちらでやってくださいというようなことまで出ていて、何なんだという落胆の声がもうずっと続いておりますので、大臣、いかがでしょうか。極力、現場の声を聞いていただいて、全額国費に近い形でやっていただきたい。
○宮腰国務大臣　先日も、地方団体三団体の皆様方と協議の場を持たせていただいたところであります。その折には、この幼児教育の無償化の問題、あるいは、特に知事会の皆さんとは高等教育の無償化の問題等々についてしっかりと意見交換をさせていただいたところであります。
　その折に私の方からも申し上げたわけでありますけれども、国と地方で適切な役割分担をすることが基本である、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかり確保した上で、国と地方がよく連携して無償化を進めてまいりたいということも申し上げてまいりました。
　特に、国として現時点でお示しできる財政措置、具体的には、初年度に要する経費について全額国費による負担とすること、それから、初年度の導入時に必要な事務費について全額国費による負担とすることということを御提案申し上げてまいりました。
　現場で実務を担う市町村の皆様には大変な御苦労をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたしたいと思っております。
　引き続き、予算編成に向けて、議論、調整を加速化させてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　初年度だけのお話ですよね、国費でというのは。そうではなくて、当初から市長会が認識をしていたように、全額国費でということを強くお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、企業主導型保育所の問題でございます。
　さきの他会派の質問にも出ておりましたけれども、官房長官、どうぞ。ありがとうございます。
○牧原委員長　菅長官は御退室をお願いします。
○早稲田委員　この問題が出ておりましたけれども、私も、この質問に先立ちまして、地元鎌倉の企業主導型保育所、まちの保育園鎌倉を視察させていただきました。これは、もともと地元に根差した企業二社が経営をしておりまして、また、近隣の定評のある保育事業者に運営を委託しております。この中身についてもいろいろ見させていただきましたが、やはり地域と連携もしているし、非常に信頼の厚い様子が受け取れました。
　こういう企業主導型が本当にふえてくれるといいなと思っておりますけれども、その一方で、いろいろ新聞報道にもございますとおり、この中で、全国で、助成金の不正受給、それから保育士の一斉退職、それから定員割れというのがかなりの自治体の企業主導型保育で見られるということもございまして、大変残念だなと。安倍総理の肝いりでスタートしたにもかかわらず、この目玉の政策がこうしたいろいろな不備を指摘されているようでは、非常に行き先、まだ二年しかたっていないのに、今後どうなのかと大変懸念をするところでございます。
　このことについて伺いますが、世田谷区でも、開所した企業型が二カ所で保育士が一斉に退職をして、一園では休園をすると。このことについては、世田谷区長、私どもの子ども・子育てＰＴにヒアリングにお越しいただいた際には、前日ぐらいに突然そういうことを聞いた、それで、その子供たちをどこに移すかということで大変な騒ぎになって、区が主導をして、ここを事なきを得て、皆さんにほかの園に行っていただいたと。
　それにつけても、余りにも市、町との連携がない、区との連携がないということがこの一件だけでも明らかになるわけでございます。
　その中で伺いたいのですが、いろいろな問題が噴出しておりますが、一部報道に取り上げられている法人の問題について、特に今回は伺いたいと思っております。
　これは、都内等で七園を運営しておりまして、平成二十八年十一月から本年まで数億円もの公金の助成金を受け取っているＡＮＥＬＡという法人がございます。
　先ほどお配りをした資料の中にございますが、細かい小さな字で書かれている縦書きのもので、公益財団法人児童育成協会、これの助成決定というものでございます。
　これの二ページを見ていただきたいのでございますが、九十三番と百八番、これが合同会社ＡＮＥＬＡというところの助成をしましたよという、これが書かれております。ここで、助成の決定日が十一月の十四日になっております。
　ですが、私が登記簿をとりまして調べましたところ、この会社の設立年月日が同じ二十八年十月五日ということになっております。一カ月足らずで、決算も何も見られないと思うんですけれども、どのように育成協会はこの法人をチェックされたのか。
　それから、ちょっと今気がついたんですけれども、もう一つ、私の手元の資料ですが、この助成金決定の財団法人児童育成協会からの通知書がございまして、これにおきましては、平成二十八年九月三十日をもって助成の申込みがあったのでと書かれております。それで、標記の助成金について支給しますという通知を出しているんですけれども、この額は、一つについては七千七百四十二万三千円、大きいですね。もう一つについては六千九百万円というような、非常に多額の助成金を得ております。しかも、九月三十日というのはまだ会社が設立されていないんですね。そんなことがあってよろしいのでしょうか。
　どうやって受け付けるのか。しかも、一カ月、仮に十月五日からの一カ月としても、どうやってチェックしたんですか。決算もやっていないですよね。何をもって児童育成協会さんは見られたのか、お尋ねしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業でございますけれども、申請があった場合には、本事業の実務を担います児童育成協会におきまして、これまでは、認可施設並みの職員配置基準になっているかどうか、また、設置基準を満たしているかどうか、そうした観点から確認をさせていただいた上で助成をすることとしてございます。
○早稲田委員　答えていないですよ、それは。どういうふうに財務諸表とかをチェックされたんですかということを伺った。
　だって、ここは保育事業者じゃないですから、三年間も、例えば認定保育園なら、三年間この保育事業をやっているとか、そういう縛りがございますが、認可外だから全く関係ないわけですよ。一カ月前にできた会社がそんな、七千万円も助成金オーケーと、すぐオーケーになるんですか。そのぐらいずさんなチェックだということですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業、平成二十八年度から開始してございますけれども、当初は、先ほど申し上げましたとおり、協会におきまして、認可施設並みの職員配置基準になっているか、あるいは設置基準を満たしているかを確認した上で助成してございます。
　ただ、今年度から、こうした審査に加えまして、事業の持続可能性あるいは保育事業者の保育事業の実績、こうしたものを審査項目に入れさせていただいておりますし、事業の持続可能性の観点からは、事業者の経営状況をしっかり審査をさせていただいている状況でございます。
○早稲田委員　そうしますと、持続可能性、そのことについては審査をしなかったんですか。ノーチェックということですね、去年までは。
　そうしたら、調べてください、全部、去年までのものを。こんな状況で、公金ですよ、税金に近い公金です、拠出金ですから。そのようなものを、ただ保育士の人数、これだって、保育士の人数だって緩いじゃないですか、認可に比べれば、全然。そういうものをノーチェックで七千万円、六千万円、ぼんぼん上げて、それで、しかも休園したり、保育士さんが未払いだからやめたり、そんな状況でいいと思っていらっしゃるんですか、内閣府さんは。大臣に伺います。
○牧原委員長　ちょっと、まず実務的に。
　内閣府小野田統括官。
○小野田政府参考人　お答えします。
　企業主導型保育事業につきましては、まさに委員御指摘のとおり、さまざまな課題も出てきておるところでございますので、今申し上げました、審査体制を強化するとともに、有識者から成ります検討会を設けまして、しっかりと、より適切に企業主導型保育事業が運営されるように対応させてまいりたいと思っております。
○宮腰国務大臣　ただいま統括官の方から御答弁をさせましたけれども、これまで、事業計画を始めとする内容についてしっかりと審査を行ってきたということでありますが、確かに、おっしゃられるとおりの部分もあったと思います。
　そういうことなども含めて、実施体制の強化充実について、これから、検討委員会を開いて、足らざるところについてはしっかりと検討して改善を図っていきたいというふうに考えております。
○早稲田委員　そういう部分もあったと、今、宮腰大臣、お認めいただきました。
　そういう部分というのはどういう部分ですか。
○宮腰国務大臣　これまでも、企業主導型保育事業につきましてはさまざまな課題が生じてきておりまして、事業の実施体制を強化することが急務となっています。
　そのために、質の確保、事業の継続性、自治体との連携、指導監査のあり方などにつきまして検証いたしまして、改善方策を検討するための有識者から成る検討委員会を設置し、年内に第一回検討委員会を開催することを公表いたしております。
　この検討委員会での検討結果を踏まえまして、改善方策につきまして、内閣府としてしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　検討委員会はこれからやるわけですよね。以前のものについて、この二年間分について、こういうことが実際にあったわけです。
　それで、じゃ、ここは、ＡＮＥＬＡという法人は、現在民事再生中でございます。保育事業が別の企業に譲渡をされる、されたかもしれません、そういうふうに伺っておりますけれども、これは把握していらっしゃいますか。そして、助成金の返還はあったんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　現時点で民事再生中だというふうには承知してございます。助成金の返還につきましては、現時点では把握してございません。
○早稲田委員　把握していないというのはどういうことなんでしょうか。
　それではお聞きいたしますが、今まで、このように休園、閉園した園がどのくらいあるのか、その中で助成金を返還されたのがどのくらいあるのか、伺います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育施設におきまして、運営開始後に閉園した施設は、助成決定の取消しが行われた一施設でございます。運営開始後に閉園した施設で助成決定の取消しが行われたのは、一施設と承知してございます。
　また、運営を休止している施設につきましては、平成三十年十月十五日時点で児童育成協会に休止報告が提出されている施設は四施設でございます。
○早稲田委員　取消しのものは、助成金は返還されたんですね。
○小野田政府参考人　現時点で全て返還にはなってございませんけれども、継続的に返還が続いておるというふうに承知してございます。
○早稲田委員　そういう曖昧なことでは困ります。助成金なんですから、もらった分はきちんと返してもらわないと。
　取消しですよね、一園については。取消し。しかも、休園しているのが四施設もある。これはあり得ない制度設計なのではないんでしょうか。ずさん過ぎます。
　それから、先ほど伺っているこのＡＮＥＬＡという会社、一カ月で、とにかく、法人が設立していないのに申請をするということが可能なんでしょうか。これも、さかのぼって検証していただきたい、そして、検証結果を出していただきたいと思います、内閣府主導で。児童育成協会に絶対に丸投げしないでください、今までみたいに。
　これは、助成金詐欺とまで言われているような案件がたくさんございます。結局これを、大変な思いをしてお母さんたちがやっと預けた、そして子供たちも安心して通えるのに、突然休園とか取消しとかがあって、内閣府はそれでも、企業主導型、ああ、よかったねと思っていらっしゃるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、企業主導型は平成二十八年度から始まってございます。よりこの事業を適切に運営していくために、先ほど大臣の御答弁もありましたけれども、監査体制あるいは自治体との連携、こうしたものをしっかりと構築していくために、検討委員会を設けまして、改善方策をしっかりと検討していきたいと考えております。
○早稲田委員　改善方策はこれからですけれども、今までのずさんなチェックでやってきた全体の二年間分を、きちんと検証をまずしていただきたい。それについてどうなのですかということが一点と、それから、先ほど来申し上げております、設立されていない会社が補助金を申請できるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　二年間の検証につきましては、検討委員会を回す中で、協会からのヒアリング、あるいは実際に運営している施設等から個別にヒアリングをするなどして検討につなげていきたいと思ってございます。
　また、先ほどの登記との関係でございますけれども、済みません、そこはしっかりと協会にも確認させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この二年間は、事業の継続性というよりも、どちらかというと質の確保に重点を置いて審査をし、基準を満たしているかどうか、そうしたところをしっかりと確認した上での助成ということで進めさせていただいたところでございます。
○早稲田委員　大臣にもう一度伺います。
　設立前の会社が補助金を申請できるんでしょうか。お答えください、その一点について。
○牧原委員長　ちょっとこれは実務的な話なので。
　内閣府小野田統括官、明確にお答えください。
○小野田政府参考人　いずれにしても、その事実関係をしっかりと協会に確認させていただきたいと思います。日にちとの関係、それから申請のときにどういう状況であったかということ、ちょっと今手元にございませんので、そこは協会がどう対応したか、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○早稲田委員　一般論で答えてください。設立していない会社が補助金を申請できますか、それだけです、私が聞いていたのは。仮に。
○小野田政府参考人　審査から、その後、助成決定に移るわけでございますけれども、その助成決定の段階で設立しているのであれば、それを前提としまして審査を進めるということは可能ではないかと思っておりますが、いずれにしても、協会の方に確認させていただきます。
○早稲田委員　そんなルーズなことでいいんですか、大臣。
○宮腰国務大臣　個別案件のことでありますが、今の件につきましても、それを含めてしっかりと検討委員会で調査をさせていただいて、この後の改善にしっかりと生かしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、子供の保育のことであります。でありますから、量も大事ですけれども、まず何よりも質が確保されるという前提があって初めてのテーマだというふうに思っておりますので、今回の検討委員会の中で、質、量ともにしっかりと確保ができるように改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　全然お答えをいただいていないわけなんですけれどもね、設立されていない会社ができますかということを聞いているわけですから。
　これについては氷山の一角だと私は思っています。もう実際に、いろいろな助成金詐欺と呼ばれるようなものの報道もたくさんされております。それは知らないということは、当然、内閣府ですから、ないと思いますし、児童育成協会さんの方も、これだけずさんなチェックをしてきて、基準だけ、保育士さんの数だけなんですか、今までやってきたのは。そんなことで保育園の運営ができるんですか。人の命を預かる、そして、子供たちの成長を育む施設です。これは、稼ぐ施設というふうに思っていらっしゃるんだったら大間違いですから。
　それで、問題は、安倍政権の新三本の矢に位置づけられましたこの問題ですよね、夢を紡ぐ保育事業ということで。でも、全然夢を紡いでいないんですよ。夢がだめになっちゃっている、残念ながら。そこの保育園に入ったにもかかわらず、外に出される。そして、せっかくなれたのにという子供もいるでしょう。これを重く受けとめていただきたい。
　そして、規制改革推進会議では、この基準について、ある委員は、一番緩い規制に合わせるべきと議論をされているんです。とんでもないことです。競争力の社会ではないんですから、人の命ですから。そういうことを、これまでもずっと、安倍政権では行き過ぎた民営化ということが問題になっております。保育の質と先ほど来おっしゃいますけれども、保育士さんがやめてしまう、突然。そんなことで保育の質が保たれるんでしょうか。
　それで、申し上げますが、委員長にお願いをしたいと思います。
　今までのこの二年間の検証の結果を、まずは児童育成協会がやるんでしょう、それを出していただきたい。児童育成協会は、審査をし、監査をしてきたわけです。委託を受けているわけですよね、内閣府から。それなのに、委託に全く応えていないということになります。ですから、ぜひよろしくお願いいたします。
○山岡委員　一般質疑の時間をいただきました山岡達丸でございます。
　委員長におかれましては、本当に日々、議事の進行に心から敬意を表させていただきます。
　また、菅官房長官と櫻田大臣におかれましては、国政の中でさまざまな施策を進められていることに敬意を表しながら、きょうは、いわゆる政府がお進めになっているアイヌ施策、このことを中心に、私の立場からいろいろな質疑をさせていただければということで、よろしくお願いいたします。
　私も北海道から選出いただいているわけでありますけれども、北海道の地名はほぼ全てアイヌ語がもとになっている。札幌も含めて、いろいろな変わった、変わったというか、本土から比べたら変わった名称が多いという印象を受けるわけでありますけれども、それは全てアイヌ語がもとになっていると言われていることもあって、そういうこともあって、アイヌの皆様というのがまさに先住民族だということは、いろいろな事実関係からももう明らかなところといいますか、これは皆様も御承知のことだと思っております。
　ただ、一般に、アイヌの皆様に対する差別であったり厳しい仕打ちであったりということも非常に今伝えられているところであります。
　この状況というのは、そうであったらしいということを認知されている方は本州の方にも多くおられるのでありますけれども、具体的に少しその一端をお話しさせていただきますと、北海道の命名者とも言われる、アイヌの方とも交流がある中で、そういういろいろな言葉を、最終的に北海道という命名をしたのは松浦武四郎さんという方。生誕して二百年になられるんですけれども、この方はいわゆる一八一八年生まれですから、活躍されたのは明治時代でありますけれども、この方が冒険家として北海道に行かれたときも、和人という、日本の本州の皆さんを中心にですけれども、幕府のもとで商人たちが非常にアイヌ民族の方にひどい仕打ちをしているということを報告された記録も残っています。
　この中で一端を紹介しますと、アイヌ民族は、十六歳、十七歳ぐらい、成人になると、男女の区別なく、国後や利尻等へ強引に移動させて、そこで使役させる。女性はめかけとして、男性は昼夜なく酷使されて、その苦しみに耐えずに病につく者は蔵に放置し、一服の薬も一切の食事も与えない。ただ、その身寄りの者が食事を運んできて、そして生き長らえて、そんな生活をさせているということを、この松浦さんという方は、非常にアイヌの皆様と、冒険するに当たって、地元でかなり交流をされて信頼関係を築いた人でありますけれども、その実態を伝えているというのが、この一八〇〇年のことでも伝わってきています。
　あわせて、その前にも、幕臣の最上徳内さんが「蝦夷草紙」という書物の中に、松前藩支配下の北海道のアイヌの、悲惨なものはない、これは地獄だ、本土の人たちが喜ぶ錦や飾り玉は、いわゆる蝦夷の身を、つまりその人自身を、人身売買のことを書いているとされていますけれども、その身を異国に売りたる代金なり、実に身の塊なり、借金を責められ返すすべもなければ、よんどころなく一生の別れをして異国にとらわれ、また、残りたる妻子は草の根を掘りて食い、味気なき命を長らいても生きてがいなき風情なりと。
　非常に幕府に対して、当時、松前藩のもとでやっていた商人、こうした方々が、和人の商人というのがそういう取扱いをしていたということであるようでありますけれども、非常に厳しい取扱い、非人道的なことをやっていたということが記録に残っているという状況でもあります。
　一八九九年に明治政府は、北海道旧土人保護法ということで、ここも、この法律に基づいて農地を与えたのか奪ったのかということは、今、教科書等をめぐっても大きな議論があるところでありますけれども、いわゆるアイヌの方々というのは、狩猟、漁業を中心にされているという中で、土地という概念が乏しい中に入っていって、農業を、本州側の立場からすれば、農地を与えてさせたと。しかし、それは、農地は個人の財産ではないということで、保護法二条、三条にも、他人への取引の譲渡を禁止とか、耕作放棄の場合は没収するとか、そういうような規定を設けて農地を渡して、そして、非常に、そもそも与えられた土地も、もともとが和人が占めている中で不利な土地を与えられた。
　就学援助があっても、それは、いわゆる教えるのは日本語であるということでありますから、同化政策の中でこういう政策を進めてきて、これは私が北海道で地域を歩かせていただいても、今アイヌの方々から伺う話でありますけれども、やはり、小学校、中学校のころ、自分は差別を受けたという方が多くおられます。アイヌという言葉をもじって、犬、犬ということを、においがするからこっち来るなということを言われたとか、そういうようなお話もある。
　二〇〇七年に国連総会の中で、先住民族の権利に関する国連宣言の中で、非常に、こうした先住民族の位置づけというのが国際的にも認められ、日本でその間にアイヌ文化振興法もつくられたりした経過もありますが、二〇〇八年に、いわゆる国会決議で、日本でも衆参の中で、アイヌを先住民族とするという決議がなされた。こうした経過の中で、昨今になって非常にアイヌの皆様に対する施策も見直されてきているというのは、この厳しい歴史の中の今の本当に始まりにすぎないところでもあるところであります。
　アイヌ政策推進会議というのが、二〇〇九年十二月ですから、これは民主党政権のときでありましたけれども、発足になって、このアイヌの、北海道でいえば、鳩山由紀夫元総理は、民族共生象徴空間ということを決定したのは鳩山元総理でありましたので、これも事実でありますからお伝えさせていただきますけれども、きょうは菅官房長官にお越しいただいているので、ぜひちょっとお伺いしたいと思います。
　いわゆるここまでの歴史の後、アイヌ政策推進会議というのを官房長官がお引継ぎになって、そして、私の立場からこんなことを申すのもなんですけれども、地元の話、いろいろな状況の話で、一言で言えば、菅官房長官は非常にアイヌの皆様のことに対して理解を示してくださって力を入れてくださっているというのが、率直な皆様のおっしゃられる言葉でもあります。
　この象徴空間をつくることは決まっていたわけですけれども、二〇二〇年四月というのも決定され、それは二〇一三の九月のロードマップのときでありますけれども、ここはどれぐらいの人数を、収容するのは五十万人かなんて言われていたところを、いや百万人だという規模感も官房長官が示され、ことしも北海道に足を運んでいただいたり、非常にアイヌの皆様に思いを寄せていただいているというお気持ちを関係者の方は持っています。
　もちろん、政府として、このアイヌ施策は力を入れていかなきゃいけないという基本的な認識もあられるんだと思いますけれども、きょうは、そのアイヌ施策のことを伺うに当たって、菅官房長官として、個人的な思いも含めて、もしございましたら、アイヌの皆様に対してどういう思いを持って施策に当たっていただいているのか、そのことをまず伺いたいと思います。
○菅国務大臣　私は、アイヌ政策推進会議の座長に就任をして、そして官邸で委員の皆さんと会合を開きました。そのときに、その会合に出席の方というのは、ほとんど北海道の方、またアイヌ関係の方だったんです。しかし、一度も北海道で開いたことがなかったということだったものですから、じゃ、来年は北海道でやりましょうという形で、このアイヌ問題について私なりに取り組んできております。
　まず、アイヌの方々、民族としての名誉と尊厳、ここを保持し、これを次の世代に継承していくということは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現する上で、これは極めて重要だというふうに私自身考えております。そして、約束どおり、翌年、北海道庁でアイヌ政策推進会議を開かせていただきました。
　ちょうどそのときに、オリンピック、パラリンピックが、東京開催、二〇二〇年、決まりましたので、今委員からお話をいただきましたこの共生空間の建設、これは決まっていたわけですけれども、オリンピックに間に合わせようと、二〇二〇年の四月にオープンできる、そこを目指して政府としてやるということを、実は私、北海道にいて、その場で発言をしたんです。それ以来、御関係の皆さんからいろいろな御協力をいただきながら、このアイヌ文化の振興そして象徴空間の整備に取り組んできているところであります。
　そして、私自身も、その北海道で会議を開いたときに白老町に赴きまして、全体を視察しました。本当に象徴空間にすばらしい地域だということを思いまして、そういう中で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの中で、日本の先住民としてのアイヌ民族のさまざまな文化もあります。そうした皆さんを世界に発信できる最高の機会だというふうに捉えまして、今懸命に努力をいたしておりまして、予定どおり、二〇二〇年四月には、象徴空間というのはしっかりと完成をし、世界に発信できる、そういうところになっています。
　また、千歳空港にも、やはりアイヌのそうした歴史がわかるような展示を発信できるように、そうしたことも政府としては取り組んでいるところであります。
○山岡委員　菅官房長官から、まさに北海道に行って、その場で、自然とともに生きておられる民族の皆様でありますから、そのすばらしさを感じる中で、さまざまな恐らく歴史の思いも酌んでいただいているんだと思いますけれども、そういう政治決断の中で日を決めて動いているというのは確かな事実でございまして、このことは本当に地域は感謝しているということはまずお伝えをさせていただいて、あわせて、今率直なお話もいただきましたが、アイヌ新法も、今報道等に言われていますけれども、官房長官のもとでつくられる。
　きょうはまだ検討の段階でありますから、これは出されたらまた質疑をさせていただくことになろうかと思いますけれども、検討の段階でありますので、きょうは内閣府の皆様もおられているのでちょっと伺いたいと思うんですけれども、報道で言われているアイヌ新法というのは、中身には恐らく象徴空間のことも入ってこられるんだと思いますけれども、来年の通常国会で出てくるのではないかということも言われています。
　これが事実関係として、まず来年の通常国会ということでよろしいのかどうかと、あわせて、目的も含めて、今まさに官房長官もおっしゃいましたけれども、本当に名誉と尊厳、次の世代につなげていくということもおっしゃられましたけれども、この新法の目的についてもちょっと、今、検討の方向を伺わせてください。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　新法についての、その目的、検討状況から御説明させていただきますが、アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために必要であると認識しております。
　政府といたしましては、アイヌの方々の自立を図り、未来志向のアイヌ政策となるよう、これまでの取組に加え、地域振興、産業振興等も含めて総合的に取組を推進するという観点から、立法措置などの検討を行っているところでございます。
　現在、アイヌの方々や地元の御要望等を伺いながら、その内容の検討を進めているところでございます。
　新法のスケジュールのお尋ねがあったかと思います。国会への提出時期、これにつきましてもあわせて検討中でございますので、御理解いただければと思います。
○山岡委員　本当に来年の通常国会に間に合わせないことには、再来年の四月が官房長官が決めていただいた象徴空間の一般公開でありますから、そういうスケジュール感ということを理解といいますか、それは心からお願いしたいところであるんです。
　今お話にもありましたけれども、自立と共生社会を含めた、アイヌの皆様の自立も含めて、地域そして産業振興を図っていくということを目的にされているということもお話がありました。報道でも伝えられていますけれども、私、地域を歩かせていただいて、この新法というのは一つの大きな起点になるということで、アイヌ民族の皆様の、協会の幹部の方だけじゃなくて本当に一般の方もお話しして、喜びもあります。
　一方で、地域と産業ということでいいますと、先ほど自立ということもお話がありましたけれども、これまでの負の歴史の中で、厳しい環境の中で、大学進学率もやはり内地の方に比べると差がある、教育環境も差があってきた。
　同じスタートラインに立つに当たって、やはり教育の部分と生活の部分、そうした支援、このことについて、法文にやはりこれはメッセージとしてきちんと明記してほしいという声は少なからずあります。
　このことについて、これは検討していただけませんか。いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　新しい法律の内容につきましては、先ほども御説明させていただいたとおり、現在検討中でございますので、その中にアイヌの方々に対する生活支援を盛り込むかどうかについては、現在、お答えできる段階にはございません。
　いずれにせよ、アイヌの方々の自立を図り、未来志向のアイヌの政策となりますように、これまでの文化振興、福祉政策に加えまして、地域振興、産業振興等も含め総合的に政策を推進する、その必要がある、そのように考えている次第でございます。
○山岡委員　今検討中というお話がありましたけれども、教育部門でいえば、一般の方は四五％大学進学されている。だけれども、アイヌの方は三三％。確かに、五年前に比べて二五・八から三三に上がっているものの、依然として差がある。やはり、きちんとした環境を整えると。
　生活の部分は検討中というお話がありましたけれども、教育の部分については、そうしたら、きちんと、これは前向きに考えられるんじゃないですか。いかがですか。
○橋本政府参考人　お答えさせていただきます。
　今、教育というお話がございました。教育につきましても、新法に盛り込むかどうかにつきましては現在鋭意検討中でございますので、ちょっとお答えできる段階にないことを御理解いただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、アイヌの方々の自立を図るという観点から、アイヌ政策を、地域振興、産業振興も含めまして総合的に推進していきたい、そのように考えているところでございます。