Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀬川勝久君）　お尋ねの警視庁に関するソフトでございますが、これは車両管理システムでございます。警視庁が五千台ほど警察車両を保有しておりますが、その管理に必要な登録番号でありますとか車検期限でありますとか整備の履歴でありますとか、こういった情報を一元的に管理する、いわば管理台帳にかわるものとして開発したものであります。
　これは、平成九年十月九日に日本ＩＢＭに、原則として下請を禁止するという契約のもとで契約を結んだものでございますが、日本ＩＢＭから共同開発会社を経て、いわば日本ＩＢＭから見ますとひ孫請のような段階でこのオウム関連ソフト会社に平成十年二月に発注されたというものであります。
　警視庁におきましては、発注直後、平成十年二月の段階で、情報とそれから当時埼玉県警で実施をしておりました事件捜査の過程で得た押収物から、オウム関連企業にこれを発注しているということがわかりまして、直ちに必要な措置を講じました。開発をすぐ中止をさせる、納入前に中止をさせて再構築させる、あるいはサンプルとして提供したデータも回収をする、それから万が一のことを考えて必要な車両のナンバーの変更等を行うというような措置を講じていたものでございます。
○弘友和夫君　防衛庁でしょう、警察庁それからＮＴＴ等、そういう本当に警察の方で捜査をしていかないといけないところに入り込まれた。それはオウムだから捜査をしている段階でそういうのがわかってきたわけです。今からどんどんこういう分野で海外からのも入ってきますよ。だからそういうところに対して、オウムというんじゃなくて一般の企業であったら全然わからないわけですよ。海外に情報がいろいろ筒抜けになったりするということは当然考えられるわけですから、そういうことに対するセキュリティーというか、その体制をつくっていかなければこれはもう大変なことになるんで、余りにも無防備じゃないか。これは象徴的なものだと思いますので、ぜひ今後とも頑張っていただきたい。
　時間が参りましたので終わりたいと思います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　昨年十一月十六日の本委員会で、公務中の災害によって障害者となられた郵政の現業職員の職場復帰の問題を取り上げさせていただきました。その際、八代郵政大臣に職場復帰への「道をつけてあげるのも上司の役目」との大変力強い御答弁をいただきました。質問で触れた青森西局の方は、その後復帰の見通しとなり、大変喜んでいるというふうに聞いております。
　本人から大臣へお礼の手紙を出したいというふうに聞いておりますけれども、大臣、手紙は受け取られましたでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　先生御指摘の手紙は青森西郵便局の総務主任さんからの手紙だろうと思いますけれども、宍戸さんですね。立春とはいえから始まりまして延々と書いてありまして、二月一日より職場復帰することができた、四日目からは乗用車で一生懸命頑張っているという大変感動的なお手紙をいただいて、ああよかったなと、こう思った次第でございます。
　引き続き今後とも職務に精励されることを祈っている次第でございます。
○宮本岳志君　大変ありがとうございます。
　この方だけでなく、ほかにもやはり内勤や外勤の区分が職場復帰の壁になっているという例もあるかと思いますので、ぜひこれを例外的なものとすることなく、同様の事例にはやはり職場復帰への道が開かれるよう今後ともぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　きょうは、次に郵政三事業の経営の問題、それから職場での営業努力について取り上げたいと思っております。
　二月二十四日の衆議院逓信委員会で、我が党の矢島委員の質問に対して、大臣は、このときノルマ、営業目標ということが問題になったことに対して、「ノルマというのはラテン語でして、これは標準という意味なんですね。ですから、標準的にサービスをする、そしてそのために営業活動をする、私はいいことだ、このように思っております。」と、こう答えられましたね。
　これは、この文面どおり読みますと、ノルマというのは私はいいことだと、ノルマのために営業活動するということは私はいいことだと、こうとも読み取れるわけです。私は、決して営業活動、営業努力一般を否定するつもりはございません。お客様に親切で丁寧に対応するとか、本当に国民に喜ばれるそういう商品をつくって職員が胸を張ってお勧めできる、これは非常に大事なことだとも思っております。
　しかし、公務の場合に、ただ売り上げを伸ばせばよいというものではないと思うんです。郵便局が担ってきた公共性というものへの国民の信頼こそ郵政三事業の生命線だと。それを忘れるようなことがあっては、かえって経営の土台が掘り崩されることになりかねないと思います。また、国家公務員によって組織されている、構成されている職場ですから、それなりの品位というものが当然あるべきだと私は思います。
　なぜこんなことを言うかといいますと、郵政の職員の方から聞いた中で、Ｚ旗という旗を職場に掲げて局員を営業に駆り立てている局長がいるという話をお伺いいたしました。きょうは実はその写真を持ってまいりました。（写真を示す）
　ごらんいただきたい。これがまさにその郵便局の現場の写真なんです。私など若い者にはわかりませんが、この旗がＺ旗という旗でございます。
　このＺ旗というのはどういう旗かということを、これちょっと通告でよく調べておいてほしいと言いましたけれども、まず、ではこのＺ旗というのはどういう旗なのか、ひとつお答えいただけますか。
○政務次官（前田正君）　Ｚ旗とは、広辞苑で調べますと、「ローマ字のＺを示す国際信号旗。黄・黒・赤・青の四色から成る。日露戦争時、わが国海軍で独自の意味を付与した。」、もう一つは、Ｚ旗とは、これは広辞苑の第四版のところでございますけれども、「一九〇五年（明治三八）五月、日本海海戦の開始に当り連合艦隊司令長官東郷平八郎が全軍に令した「皇国の興廃此の一戦にあり各員一層奮励努力せよ」のＺ旗による信号。」と、こういう意味だそうでございます。
○宮本岳志君　まさにそのとおりなんですね。これは、日露戦争のときに皇国の興廃この一戦にありと、こういう形で掲げられた旗であります。
　それで、こういう旗を掲げて、そしてどんなことをやっているかといいますと、これは実はこの場所だけに、一カ所だけに掲げられているわけではございません。ほかにも管理者のところへこのＺ旗を、ほかの場所にもこうして置いてあります。営業成績のよい者はこのＺ旗と記念撮影をして壁に張り出す、たたえる、こういうことまでやられております。
　まさに公務員の職場、しかも現憲法を守るという立場にある公務員の姿としてこれが適切かと。
　そして、この旗の意味。旗を何のために掲げているかといいますと、この後ろに、郵便事業の危機を乗り越えるために、Ｚ旗を掲げて、皇国の興廃この一戦にありの決意で頑張れと、こういうことなんですよ。
　大臣のおっしゃったその営業活動大いにいいことだというのは、このような活動をいいことだとおっしゃったわけじゃないと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（八代英太君）　今御指摘のそのＺ旗、その写真とそれはある郵便局の局長からその局の管理者に出されたもので、郵便事業の危機的状況の中、みずからの力でこの危機を打開していこうとしていわゆる檄を飛ばしたものと聞いております。
　郵便局長が率直に管理者に危機を訴えたもので、それ以上のものでもそれ以下のものでもないのではないかと思われますので、いろんな表現の仕方があるけれども、管理者の皆さんへ今の状況を踏まえて檄を飛ばしたのかなと、このように思います。
○宮本岳志君　ちょっとその答弁では困るんですね。これ以上のものでもこれ以下のものでもないと、そういう御答弁ですけれども、このＺ旗というのは、まさに軍国主義日本のもとで、日本海海戦で掲げられた皇国の一戦とうたった旗なんですよ。それを使うということが適切だとお考えですか、本当に。表現形態として適切だとお考えですか。
○国務大臣（八代英太君）　厳しい事業環境の中で郵便営業の一層の推進を図るためにＺ旗という言葉が使用されたものでございまして、私は別に他意があるわけじゃなくて、私も選挙でやるとき勝ってくるぞと勇ましくなんといって、それは言葉としては、あの忌まわしい戦争というのに私たちは断固反対しますけれども、あのころうたった……
○宮本岳志君　その旗なんですよ、これは。
○国務大臣（八代英太君）　いや、それはですから、そういう意味で管理者の皆さんに、とにかく今の郵便局の危機的状況、このところずっと赤字が続いているので、そういう意味ではみんなで頑張ろうと、こういう思いの中の一つの発露だと私は思っているんです。
○宮本岳志君　じゃ、そこまでおっしゃるのなら聞かせていただきましょう。
　今民間でこういう旗を掲げて営業活動をやっているところを御存じですか、一つでも。ありますか、こんな旗を使っているところが。そこまでおっしゃるんだったら答えてくださいよ。ありますか、こんなの使っているところ。
○国務大臣（八代英太君）　それにつきましては、その郵便局の局長さんが管理者だけに、全局員を集めて全員に胸につけてやれやれと、あるいは音楽でも鳴らしてやったというのならこれは問題があると思いますけれども、管理者の個々の人たちに、とにかく今の、昨年からことしにかけてＹ２Ｋがあったり、あるいはお年玉年賀はがき、大変みんな繁忙の中で頑張れと、こういう思いも込めての一つのものであったので、それ以上のものでもそれ以下のものでもないという私は今言い方をしたわけです。
○宮本岳志君　この写真を見ていただいてもわかるように、これ職場に公然と張っているわけです。別に管理者の机の中に入れているわけじゃないんですよ。みんなに見えるように掲げているということは事実であります。裏側に「Ｚ旗を掲げる」と説明までついている。これは私がここに入れていますけれども、もともとこの旗の裏にはこう書いてあるんです。そして、「郵便事業の危機的状況の中、」「各員一層の奮闘と努力を期待する」と局長名がはっきり書かれてあります。
　そこで、このことを労働組合が取り上げた労働組合の機関紙を出したわけですけれども、そのときに、それに対して局長は、労組にこのことを、この旗の裏にこれがあるんですよ、それを機関紙に取り上げたことに対して抗議といいますか謝罪を求め、そして謝罪するまで労組への便宜供与はしないということで、この局では当該の労働組合が会議室の使用を申請しても会議室を使わせないと、こんなことをやっているというふうに報告を受けておりますが、こういうやり方というのは極めて適切でない対応だとお考えになりませんか。
○国務大臣（八代英太君）　きょう宮本委員から御質問をいただくということで一応私どももその事実関係を調べました。
　労働組合に対する郵便局の会議室等の使用については、これは庁舎管理者である郵便局長が業務運行や秩序維持等に支障がないと認めた場合には便宜供与として許可しているということがまず建前としてあります。しかし、正当な組合活動が期待できないときは会議室等の使用を許可しなくとも便宜供与である以上不当なものではないという説もこれまたございます。
　先生御指摘の事案については、掲載された記事の情報が不正に入手されたとの疑いがあって、何らかの善後措置が講じられるまでの間は会議室の使用を許可していない、こういう報告を受けたところでございます。
○宮本岳志君　職場に公然と掲げられている旗の裏に書かれている内容について告発をしたと。別に何も不正に入手したわけでも何でもないわけでしょう。第一、大臣は所信表明でこのように述べておられます。「相互信頼に基づく安定した労使関係の維持に引き続き努力してまいります。」、これは、ついこの間大臣みずからお述べになった言葉ですよ。労働組合が正当な労働組合活動をするのに対して、局長を批判したからと、こういう問題、これを職場に張り出してやっているのはおかしいということを言ったからといって、そういう会議室取り扱い上の不利益を与えるというのは、余りにもこの大臣の理念にも反するんじゃないですか。
○国務大臣（八代英太君）　そこでまたよくいろいろ理由を聞いてみました。
　その郵便局におきまして管理者が管理している文書をだれかが無断で持ち出して、今コピーですね、その裏の方はそういう形ですから、無断で持ち出してコピーしたのではないかという実は疑いがあるんだということなんです。
○宮本岳志君　いや、これの裏ですよ。
○国務大臣（八代英太君）　裏だから。ですから、組合に事実関係の確認を求めているにもかかわらず、組合の皆さんはこれに対して何ら回答もくださらないと、こういう経過をいただいているんです。
○宮本岳志君　はっきりさせておきますけれども、この旗の裏にこのように、これ、このそのものがあるんですよ、こちら側が旗で。それが職場にかかっているんですよ。裏返せばこれがあるんですよ。何ら秘密の文書でも特別に管理者に向かって出した特別な文書というわけでもない。そうだと言うんだったら、こんな張っておかないで管理者の机にかぎをかけて入れておけばいいんじゃないですか、Ｚ旗も。こうやって張ってあるわけですから、公然と当然それは見える状況に置いているわけでしょう。
　私は、こういう問題一つとっても、やっぱり今の営業というものが、大臣はノルマは標準でその努力は結構だと言うけれども、また私も冒頭申し上げたように営業活動一般をただ単にいかぬということを言うつもりはないけれども、今その中で進められていることというのが、まさに本当に公務員の職場としても品位が問われる状況すら生まれているということを指摘したかったわけであります。
　本題は、そのさらに危機という問題にひとつ突っ込んで郵政省にお伺いしたいと思うんです。それで、なるほどこの文書には「危機」という言葉が、「郵便事業の危機的状況」という言葉が出てまいります。
　まずお伺いしますが、危機的状況なのかどうか、そしてその危機的状況ということの中身は一体何なのかということをお伺いしたい。
○国務大臣（八代英太君）　そこで、先ほどの前段の方の御質問なんですけれども、要するに、表は写真で撮れますが、裏のものは持ち出さないとコピーはできないんですよ。つまりそこなんです。各管理者がみずからの机のガラスの下に置いたり自席の後ろの窓に立てかけたりして管理したものがコピーされたということになると、職員がその文書を見ようと思えば見ることは可能であったと思われますが、問題は、職員が見ることができる状態にあったとはいえ、あくまでも管理者が管理している文書をだれかが無断で持ち出してコピーした疑いがあるということで、そのことがつまり提起されたわけです。
　提起されたので、要するにそのことのお互いに釈明をし合えば事は解決するだろうと私は思っているんです。ですから、けんかを吹っかけた方がどうするのか、あるいは吹っかけられた方が謝罪をするのかわかりません。お互いに切磋琢磨というのはまさにそういうことですから、言うべきは言っていいと思います。
　それから、郵便局の皆さんも、表ではにっこりほほ笑んで本当に皆さん方に頑張っていただいていますが、中では厳しい危機意識を持っていただくということは、ざっと振り返ってみましても、郵便事業の損益で見ましても、平成十年の決算においては平成五年度以来五年ぶりに六百二十五億円の単年度赤字になってしまいました。平成十一年度の補正後の予算についても六百八十九億円の赤字を計上してしまいました。平成十二年度予算においても四百三億円の赤字を見込むなど厳しい状況にこれは置かれておりまして、私たちとしてもこのような状況を未曾有の危機と、こういう思いを実は思っております。
　この難局をとらえて、これを打開に向けて職員一丸となってひとつ頑張ってもらいたいと、こういう思いはこれは決して否定されるべきものではないし、ぜひそのような御理解を宮本さん、いただきたいと、このように思います。
○宮本岳志君　一言だけ。じゃ、相当この裏というのはとってほしくなかった、見せたくなかった中身だったということなんですね。そう理解いたします。
　今の危機という問題です。そうしたら、営業を強化する、赤字なので危機だというふうに理解をいたしました。
　ここに「平成十二年度郵便営業方針」という文書がございます。この営業方針を見てみますと、それぞれ郵便の目標をどのように持つかということがここに書かれております。「必須指標」と、必ずこれについては目標を持てということが書かれた項目がありまして、一般小包、冊子小包、ＥＭＳ、モーニング10、レタックス、事業所新規獲得件数、別納料・後納料と、これだけの項目が挙げられております。
　これらを努力すれば今の赤字から抜け出して黒字になるということだと思うんですが、それぞれ収支、採算はどうなっているかをお答えいただきたい。
○政府参考人（濱田弘二君）　お答え申し上げます。
　今先生御紹介いただきました指標というのは、必ず郵政局でこの項目を一つのメルクマールで設定してください、そしてそれぞれについての目標値、ターゲット値は郵政局にお任せしますというものでございます。もちろんこの必須指標がすべてではございません。第一種郵便物の企業郵便の中心である広告郵便物、あるいは利用者区分郵便物、その他等々があるわけでございます。
　それから、収入の中身でございますね。
○宮本岳志君　採算。それぞれ。
○政府参考人（濱田弘二君）　まずもってサービス別の個々の収入額でございますが、先生御案内のように、別納料と後納料は、これはサービス別というものではなくて料金の納付方法でございますので、これはちょっと次元が違うわけでございます。
　十年度で申し上げますと、別納によるものが五千八十五億円、後納によるものが七千二百三十五億円でございます。また、一般小包は約九百六十六億円、冊子小包は約三百五十六億円、すべて約でございますが、ＥＭＳは二百三十億円、翌朝十時郵便、モーニング10は七億円、レタックスは七十一億円でカウントいたしておるところでございます。
○宮本岳志君　今の額が何なんですか。売り上げですか。
○政府参考人（濱田弘二君）　収入でございます。
○宮本岳志君　収入がプラスですか。これは黒字なんですか。
○政府参考人（濱田弘二君）　ただいま申し上げましたのは収入でございます。
　損益ということになりますと原価計算が必要でございます。郵便事業では、世界の事業体の中で最先端をこの分野で走っておるわけでございますが、平成七年度から郵便法に定める郵便物の種類に従いまして原価計算を厳密にしておるところでございます。この辺のセグメント情報の開示ということであれば、我が国では第一種電気通信事業にその例がありますが、ほかは私の知るところ例はないんじゃないかというふうに思っております。
　これは郵便法の種類でございまして、第一種郵便、第二種郵便、第三種郵便、第四種郵便、特殊取り扱い、そして小包と国際というところまででございまして、それ以上に今先生御紹介いただきましたものについてのサービス別の原価計算をするとなりますと、これは新たなまた経営管理手法、会計手法の導入が必要だということでございますが、これについても私ども既に研究を進めておるところでございます。
○宮本岳志君　そういう御答弁なんですよね。一つ一つについてはわからないんですよ、どのあたりが採算点かということ、どれだけこれをやれば黒字になるかということは一向に出ていないんです。
　なるほどおっしゃるとおり、この「日本の郵便一九九九／二〇〇〇」というディスクロージャー誌には、今郵務局長がおっしゃった第一種、第二種、第三種、第四種、特殊という振り分けでの確かに収入、費用、差額というものが出されております。
　この中を見てみますと、なるほど第一種郵便物は差額で黒字でありますが、それ以外は全部赤字ということになっているわけであります。つまり、これらの商品というのは現時点で赤字だと。ただ、今はその数が少ないから赤字なんであって、だからこそ努力をして引き上げればいつか黒字がやってくるという御議論なのかと思うんですけれども、じゃ、ちょっと具体的な例で一つだけ取り上げたい。
　モーニング10というサービスであります。これは一体どれだけ年間取り扱いがふえれば黒字になるのか。これもきのうぜひ採算点を示してほしいと言ったんですが、お答え同じになりますか。
○政府参考人（濱田弘二君）　今申し上げましたように、十年度、モーニング10の収入は約七億円でございます。
　モーニング10の場合、既存の配達網そして運送網は速達のネットワークを活用しておりますので、固有のプラスアルファのコストというのは相当低いわけでございます。十年度で申し上げまして三億円に満たないというのが追加的なコストでございます。
　問題は、厳密な原価計算となりますと、そういう追加的なコストだけじゃなくて、速達のネットワークにお世話になっておるわけですから応分の負担をしなければならない。そういうことによって初めて収支、つまり原価計算が出るわけでございますが、この辺のよりサービスをブレークダウンした原価計算を行いますために、私ども今ＡＢＣ、ＡＢＭという管理会計手法の研究を進めておるところでございます。
　今申し上げましたけれども、要は七億円の収入で費用が三億円というのが固有でございますから、取扱量がふえればふえるほど損益の改善に貢献できる、これはもう間違いのないところでございます。
○宮本岳志君　これは速達のルートを使っているからという今御説明です。それはもちろん局長、御説明あったとおりですけれども、これの経費というものは、追加的経費だけで損益を出すというのは確かにおかしいわけです。
　それで、この中身をいろいろ聞いてみました。モーニング10の場合は、それがたとえ一通でも他の郵便物と別の袋に入れて封をして区分局へ送られる決まりになっております。配達時刻の保証というサービスの性格上当然のことなんですが、毎朝袋をあけるだけでも一仕事だというふうにも聞いております。しかも、十時までに届けるために速達より先にそれだけを配達に回らなければならない。こんなサービスを速達と同じような値段でやっていてはたくさん引き受けるほど赤字がふえるだけだという声が職員の間からも漏れ聞こえてまいります。
　これは料金体系がどうなっているかと調べてみましたら、なるほど二百五十グラムを超えますと速達よりも安いですね、モーニング10の方が。私書箱指定というものをやりますともっと下でも同じ値段、それ以下も同じ値段。そして上がっていきますとモーニング10の方が安い。「のぞみ」を「ひかり」よりも安い値段で乗せるような話になっているわけですけれども、こういうことを目標を持たせてどんどん強めれば黒字になるという合理性はあるんですか。
○政府参考人（濱田弘二君）　ただいま申し上げましたように、モーニング10は、今扱い量がふえればふえるほど損益の改善に貢献するところは間違いございません。
　それから、料金のお話がございましたけれども、モーニング10の場合、二百五十グラムまでのところ、これは速達よりも料金を六十円高くちょうだいいたしておるわけですが、ここで取り扱い部数の四分の三を占める、そういう実態にもあるところでございます。
○宮本岳志君　私は、やはり営業というものを進めていくに当たって、国民の理解、職員の自覚、ここを本当に大切にすることが必要だと、これは大臣も異論のない、押しつけの目標ではなくて、一人一人の職員が誇りを持って進められるように、そこを大切にするということが一番重要なことだと思うんです。その点で、国民の理解をきちっと得られるような事業として発展させるということをくれぐれもお願いしたいわけであります。
　そこで、私は、この営業の問題でもう一つ聞きたいのは、ことしの読売新聞に報道された近畿郵政局の管内の年賀はがきの売り上げに水増しがあったのではないかという記事についてであります。
　私は水増しであったかどうかということを問題にするつもりはないんです。この記事の中には実はこういうくだりが出てまいります。年内に売れ残った分が二千百四十万枚。ところが、年が明けてから、さらに年明けですよ、年賀はがきが新年になってから約八百二十六万枚売れたと。弱視者用の下部にくぼみがついた特殊なはがきが二十一万枚も売れたと。
　この経過について、「ある郵便局職員は」と、これは記事に出ているんですが、「自分の局の例からみても、新年になってこれほどたくさんの年賀はがきが売れるとは、ちょっと考えにくい」、こう述べて、別の郵便局幹部という方が登場して、「ノルマ達成のため、ポケットマネーを使い、千枚単位ではがきを購入。その後、書き損じたことにして一枚当たり五円払って五十円切手に交換してもらい、実損を一割にとどめた。」と証言をされております。
　これは事実でしょうか。
○政府参考人（濱田弘二君）　事実関係を申し上げさせていただきます。
　返り年賀と、それから最近では年が明けますと成人の日に年賀はがきを使ってＤＭを出していただくというセールスを各郵政局とも相当強力に進めております。また、ことしの場合ですと、先生も御案内のように、二〇〇〇年一・一という極めて記念すべき日の日付印、これを有効活用させていただきまして、年賀はがき等々の販売に郵便局、郵政局挙げて努力いたしたところでございます。
　その結果、ことしの場合、近畿郵政局だけでも、平成十二年用でございますけれども、年賀はがき全体として七百六十二万八千枚を販売することができたということでございます。くぼみ入りについては二十万三千枚というところでございます。
○宮本岳志君　例年に比べてこれほどたくさんのはがきが売れるとはちょっと考えにくいと、こう書かれているわけですが、例年はどのようになっておりますか。
○政府参考人（濱田弘二君）　平成十年用、二年前でございますけれども、これが四百二十四万枚売れております。平成十一年用六百二十八万枚、そして平成十二年用七百六十二万枚ということで、右上がりでふえてきておりまして、これは現場郵政局のみなさんの営業努力のたまものであるということで感謝申し上げている次第でございます。
○宮本岳志君　ちなみに弱視者用の特殊なはがきについても教えていただけますか。
○政府参考人（濱田弘二君）　近畿郵政局では、先ほどは十二年用を申し上げましたけれども、平成十一年用は、こちらの方は一般のはがきと違いまして、むしろ十一年用の方が販売が多く、三十四万七千枚というのが近畿郵政局での売り上げの成績でございます。
○宮本岳志君　今やっと出てきたわけですけれども、私はこの資料を何度も郵政省に要求をいたしました。その都度郵政省から返ってきたのは、この数についてはディスクローズできない、お知らせするわけにいかないという返事が郵務局営業課から返ってきたんですけれども、これはなぜそのような対応になったんですか。局長、いかがですか。
○政府参考人（濱田弘二君）　年明けの販売枚数、これは今先生から御質問をいただきまして、私が回答させていただいたとおりでございます。
　私が部下、職員から聞いておりますのは、先生の方で幾ら売れ残ったかというのを示してもらいたいという話がございました。これになると少し話が違ってくるということでございます。
　私ども、年賀はがきを全国で発売させて、そして販売させていただいておるわけでございますが、やはり売れ行きのいいところに管理がえ、いわゆる所管がえをいたします。そして受け入れ先の郵政局の了解をいただいてそこの販売分を増加させるわけでございますが、今度売れ残った分をオープンにするといたしますと、受け手の方が結果を考えまして、郵便局の職員の士気等を考えまして、なかなか管理がえをスムーズに受け入れてくれないというのが容易に推定されるわけでございます。
　したがいまして、私ども、全国の年賀はがきの販売をスムーズに行うために売れ残り分については従来から公表しておりませんし、今後とも公表は控えさせていただきますというふうに申し上げているところでございます。
○宮本岳志君　大臣、郵便事業というのは本当に国民にとっても頼りにされている事業だというふうに思います。それは大臣もそのようにお考えだと思うんです。
　それで私は、今郵政三事業を民営化せよというそういう御意見もあるわけですけれども、この間委員会で繰り返し大臣にも御質問申し上げてきたように郵政三事業の民営化には断固反対という立場で、これは大臣の方からも珍しく一致するという御答弁もいただいているところでございます。
　ただその際、では国民は郵政三事業の何を望んでくださり、そして国民はなぜ郵政三事業民営化は困ると声を上げてくださっているかということが非常に大事な問題だと思います。
　それは、郵政三事業には民間にない国民に温かく国民に本当に喜ばれる中身があるからにほかなりません。つまり、宅急便にはない郵便の中身がある、民間銀行にはない郵便貯金の中身がある、民間の保険にはない簡易保険の中身がある、だからそれぞれ郵政三事業を国営でやってくれよと、こういうことになっているわけですね。だから民間のようになったらだめなんですよ。民間のようになったら何の違いもなくなる。
　だから、私どもは、一つ一つの事業の中身を、ただ単に効率だとかノルマだとかという形で、郵政三事業の国民が支持してくださっているこの大切な中身を失うようなことがあってはならないという立場から繰り返しこういう質問をさせていただいているわけであります。
　営業活動というのは確かに必要です。しかし、それは先ほど申し上げたような安全、安心、あまねく公平という、こういういわば国民の願いにこたえるものでなければならないと思います。こういう旗を職場に掲げるとか、あるいは郵政の事業の中身がこういう新聞記事で報道される、なかなかこういう誤解が解かれていないということについて、やはり本当に一層国民の理解を得る努力をするということが大切だし、そういう立場で今後の郵政事業に当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上であります。
　通信分野での雇用創出の問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、これからの郵政省として、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の整備を積極的に推進すると表明をされております。
　私も、情報通信は我が国社会経済のあらゆる分野にわたる発展の基礎として大きな役割を担うものと思っております。中でも雇用創出ということでは大いに期待をかけているものでございますが、情報通信の分野においてどれくらいの雇用創出がされると考えておられるのか。同時にあわせて、雇用創出のための施策をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　郵政省は、これまで情報通信分野における競争政策や研究開発などを積極的に推進してまいりまして、これにより、例えば直近の五年間に新たな第一種電気通信事業者の雇用者数は約一・五倍になっております。移動通信事業者の雇用者数が約一・八倍に拡大してきているところでございます。
　情報通信分野は、急速な技術革新を背景として、今後も電子商取引の本格的導入あるいはインターネットの関連市場の拡大等が期待される分野であることから、郵政省といたしましては、平成十二年度予算案に盛り込まれた次世代インターネットや光ファイバー網の情報通信インフラの基盤整備、あるいは高度道路交通システムや放送のデジタル化の推進、あるいはベンチャー支援制度の拡充や新規産業の創出に資する研究開発の推進、あるいはまたＳＯＨＯ、これはもう本当に一人二人でできるＳＯＨＯ、それからまたテレワーク、こういう普及の促進、いろんな新たな事業の創出を通じた雇用機会の増大に努めてもいるところでございまして、引き続き雇用創出には実効性のある情報通信政策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
　これは一つの例なんですけれども、地域における情報通信による雇用創出の最近の実績といたしまして、沖縄がコールセンターの拠点となりつつありまして、ＮＴＴの番号案内を初めとして沖縄において約千三百人規模の新たな雇用が生まれたと。こういうのを見ましても、いろんな意味でこれから情報通信分野での雇用創出というものは可能になっていくだろうし、それがまた新たな一つの産業の力になってくれればなと、こんな思いを持っているところでございます。
○渕上貞雄君　最近雇用問題というのは非常に深刻でございまして、したがって今大臣が言われるようなそういう施策というものをやっぱり国としてきちっと支援をしながらどのように雇用をふやしていくかということは非常に大事なことでございまして、これから先も情報通信における雇用分野の拡大について引き続きどうかひとつ努力をしていただきたいと思います。
　沖縄のお話を聞きまして、沖縄で約千三百人ですか、雇用拡大されるということはこれは大変いいことでございまして、どうか引き続きこれらの雇用拡大にひとつ大臣のお力で努力をしていただきたいと要望をしておきたいと思っています。
　次に、デジタル化の国民の要望は本当に高いのかどうなのか。放送のデジタル化について、まずは大臣、どのようにお考えになっておられるのか。所信の中では、国民の要望が高まる中という認識を示されておられます。何をもって国民の要望が高まっていると判断されているのでございましょうか。
　しかし、一方でそうではないという報告がなされている。民間の調査研究機関日本リサーチセンターが昨年の十一月初旬に実施した調査によると、ＢＳデジタル放送の認知度は必ずしも高くなく、一概に要望が高まっているとは言えないような調査結果が実は出ているわけですね。具体的には、放送開始を「詳しく知っていた」というのは〇・九％、「ある程度知っていた」が一六・九％、「名前だけ知っていた」が二八・一％、「知らなかった」が五四・三％であったというふうに言われております。
　したがって、こういう国民の要望が高まっているというふうに判断され認識されている根拠や、例えばこれから先ＢＳデジタル放送を普及させていこうというふうに考えてこういうふうに言われているのか、そこらの認識をお伺いします。
○国務大臣（八代英太君）　デジタル放送も今、民放、ＮＨＫ、郵政省で同じテーブルに着きながら、二〇一〇年度を目指して、二〇〇三年には東阪名、それから二〇〇六年大都市、そういう一つの流れ、タイムスケジュールをつくりましていろいろ努力しているんですが、今いろんな調査結果の御報告が渕上委員からございましたけれども、私どももＢＳデジタル放送の開始時期の認知度というのは今約二割、こう見ております。約二割ぐらい。
　ＮＨＫが平成十年十一月に行った調査では、ＢＳデジタル放送に約四割の人が関心を示していると、こういう数字が出ておりますから、どこの数字が正しくてどこの数字が正しくないのか、この辺は政党支持率とよく似ているようなところがあるかもしれません。このことは、例えば電子メールの認知度が平成七年二月の郵政研究所の調査によれば二割弱だったことからも、サービス開始前にしては決して低いものじゃない、こんなふうに思えると思うんです。
　また、国民のデジタル放送への要望の高まりは、ＣＳデジタル放送の加入者が着実に増加しまして、今二百万人を超えております。これもかなり早い数字だと思います。それから、ＢＳデジタル放送の認定の際、成長が期待される分野として多くの参入希望がありまして決まったんですけれども、メーカーも受信機の量産化の方向に今動き始めている、これも一つの裏づけだろうと思います。
　そんなことを考えてまいりますと、そうはいっても一層の周知徹底は私たちはやる責任もございますから、本年十二月に放送開始が予定されているＢＳデジタル放送につきましては、関係者によりＢＳデジタル放送普及促進会議というものを設置しまして、放送後千日経過日における普及目標をまず一千万世帯にしようというふうな目標を掲げまして普及促進活動を行うことを今計画いたしております。ＢＳデジタル受信機の発売に合わせまして、六月下旬ごろからはデモンストレーションをやろうと。デモンストレーションをやりまして、九月からはＢＳデジタル受信機を購入した視聴者が楽しめるような試験放送も行って、そして高音質でそれから映像もきれいですばらしいというものをみんなでひとつやってもらおうと。
　地上デジタル放送につきましては、視聴者にデジタル放送の利点を理解していただくのは放送を実際に視聴していただくことが一番でございますから、地上デジタル放送のパイロット実験のこれもデモンストレーションをやろうということで、全国十カ所の研究開発用の共同利用施設をつくりまして、そこを一般公開をしながら皆さんに地上デジタル放送のすばらしさというものをやってもらおうということや、リーフレットやホームページの作成、あるいはいろんなことを考えながら、今度の予算におきましても普及啓発用のビデオ制作の費用も予算の中にちゃんと盛り込んでおりますので、いろんな意味で国民の一層の理解を得るための努力は引き続きやっていきたい、こんなふうに思っております。
○渕上貞雄君　では、引き続き努力をして、次の調査の結果のときは違うようなものが出てくるように御期待申し上げておきます。
　次に、情報のバリアフリーについてでありますが、大臣の所信にもございましたように、だれもが参加できる情報通信社会の構築のためにも情報バリアフリー環境の整備は喫緊の課題であると考えております。しかし、巨費を要する割には、インフラの整備やバリアフリー機器の開発、それから高齢者等に有用な情報提供サービスの充実など、取り組むべき課題は大変多いと思うのであります。
　これらの課題についてでございますけれども、市場経済だけにゆだねていたのではやはりいけないのではないか。したがって、国や利用者、それから事業者が一体となって開発することが必要ではないかというふうに考えていますが、いかがお考えでございましょうか。質問の一つでございます。
　また、私ども社民党は、情報のバリアフリーとして、当面六百世帯に対するテレビ電話網を設置してはどうかということを提案しておるわけでございまして、ただ単に過疎地だけではなく、いわゆる福祉過疎、情報過疎を解消するためには大変必要ではないかと思っているところでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　情報バリアフリー環境の整備は本当に大切だと思います。
　アメリカ、ヨーロッパがかなりインターネットでは先走っていて、日本はかなり水をあけられて、追いつけ追い越せというのが今の政策なんですけれども、そこにおいてもかなりの格差があったように、また日本でもそういう情報通信に関しましても、若い人たちには抵抗もなく受け入れられておりますが、高齢者にとっては非常に格差があるということもありますし、障害を持った人たちにおいてはなおのことその辺がございますから、万人が享受できるような情報通信社会をつくるという意味ではバリアフリーということが大変重要だというふうに思っておりまして、先般も、諮問機関ではございますが、障害者団体や高齢者や事業者あるいはまた家電メーカーさんなんかと一緒に勉強会をずっとさせていただきまして、先週の火曜日にそのまとめを発表したところでもございます。
　そういう意味で、情報通信機器の研究開発につきましては、今は非常に市場が小さいものですから、なかなかもうからないものには研究の情熱も冷めているところがないわけじゃございません。しかし、それがだんだん格差を生んでいってしまいますので、これこそが私は郵政省の政策だろうと、このように思っておりますので、なお一層努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、渕上委員よく御指摘をいただいて、社民党さんからは、各家庭にテレビ電話のようなものを公的に普及させて、そして雪深いところでは外に出なくても町の情報あるいは世界の情報が入ってくるというようなものがいいのではないかという御指摘を何回かいただいたわけでございますが、映像が容易にやりとりできるテレビ電話というのはこれからますます重要になってくると思いますし、その研究もこれから本当にやっていかなければならないというふうに思っております。
　今、地方公共団体などが公共施設に設置するテレビ電話などの双方向画像伝送装置は補助の対象にいたしております。補助の対象にいたしておりますけれども、すべての家庭にすべての人にと、これはちょっとなかなか難しいのではないかという思いがしないでもございません。
　福島県の葛尾村というところでは、平成九年度の自治体ネットワーク施設整備事業で郵政省も御支援したんですけれども、そういう例もございますけれども、今はやはり地方公共団体が行政サービスの高度化のために地域公共ネットワークを整備することが重要であるという考え方から、各種の補助金を考えていろいろ施策を展開しているような次第でございます。
　地方公共団体が公共施設に配備する場合については支援可能な補助事業の一環としてできる限り支援していきたいと思っておりますけれども、なかなか一般家庭で個人が利用するテレビ電話についてまで補助対象とすることはしばらく検討が必要になるのではないかという思いを持っております。
　しかし、やがてその時代は間違いなくやってくるだろう、こういう私たちは期待を持っております。
○渕上貞雄君　その時代の早期に来ることをひとつ御期待を申し上げておきたいと思います。
　次に、郵便貯金の二〇〇〇年問題でございますけれども、集中的にこういう満期が来たのは九〇年にも一回あったわけです。このときは郵便貯金の限度額を引き上げております。同時に、高利を背景として、約八〇％に当たる約二十九兆円が再吸収されております。しかし、今回の場合はこういう施策がないというような状況でございますので、果たしてどうなることか。あわせて、超低金利時代であります。
　この満期を迎える定期貯金の大量の流出が予想されておりますけれども、大臣も、所信におきましては適切な対応を図ると、こういうふうに表明されていますが、これだけではどうもちょっと不安で仕方がないのであります。具体的にはどう対応されるのか明らかにされたいし、特に財政投融資への影響とその対応について明らかにしていただきたいと思います。
○政務次官（前田正君）　先生の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　平成二年度及び三年度の高金利時代に預入をされた定期預金が、まさに平成十二年度及び十三年度に満期を迎えることになったところでございます。その元利合計は、平成十二年度では五十八兆円、十三年度では四十八兆円、両年度合わせて約百六兆円と見込んでおるところでございます。
　私どもは、このうち平成十二年度において満期の元利合計金額五十八兆円から利子課税金額及び限度額を超過する分、再預入できないと見込まれる利子分でございますが、それを除いた分の約七割、約三十一兆円の再預入を見込んでおるところでございます。結果といたしましては、十二年度では二十七兆円ぐらいが流出をするのではないかというふうに考えております。平成十三年度も、仮に十二年度と同様の考え方で計算をいたしますと、元利合計約四十八兆円のうち約二十二兆円の流出が見込まれるということでございまして、両年度で合計で約四十九兆円ということになります。
　満期を迎える定期預金のお客様は、十年間という非常に長い間大変郵便貯金を御利用いただいた大事な私どものお客様でございまして、それに合った、ニーズに合った商品を、できる限り再預入をしていただけるようきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
　具体的には、昨年の七月以降、全国の郵便局で御家庭を訪問するなどして満期の到来のお知らせをするほか、年明けて以来、テレビ、新聞等のマスメディアあるいはポスター等で周知宣伝を積極的に行っておるところでございます。
　私ども、働いていらっしゃる方々のところへ参りましても昼間お留守のところもございましたりいたしまして、郵便局員の特に貯金担当の方々は日曜日、休日を返上して、とりあえず御本人にまずお会いをして、そしてぜひひとつ再預入をしてくれということを懇請をさせていただいておるところでございまして、私どもも極力再預入手続をしていただく措置を一生懸命全員が頑張っておるところでございます。
　先生の御指摘の財投に対する影響につきましては、財投への資金供給が減少することは事実でございますが、大蔵省において資金供給の減少に対応するためさまざまな措置を講じているものと承知をいたしております。郵政省といたしましても、必要に応じて連絡をし、また調整をした上でいろいろと協力をしてまいりたい、かように思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　デビットカードの本格導入に当たって、利用者保護についてお尋ねをしたいと思います。
　郵便局のキャッシュカードで買い物代金が払えるデビットカードの本格サービスが始まりました。しかし、紛失や盗難、それから巧妙化するカード犯罪などに対する安全対策、不正防止の未整備が実は指摘をされているわけでございます。郵政省として早急な取り組みが求められておると考えられますが、その対策はいかがでございましょうか。
○国務大臣（八代英太君）　デビットカードサービスは、去る三月六日から金融機関、加盟店が拡大をいたしまして、郵貯を含む六百十七の金融機関のキャッシュカードで全国約十万カ所において利用できるようになりました。実は私も早速愛用している一人なんですけれども、確かに非常に便利でございますし、これからこういうデビットカードというようなものが決済の中では大変有効になっていくのかなというような思いを持っております。
　安全対策、また不正防止につきましても、郵政省を含む金融機関と流通企業関係で構成されている日本デビットカード推進協議会におきまして、システムガイドラインや加盟店規約等の中でセキュリティーに関するいろいろな議論が行われております。暗証番号の暗号処理や周囲から見られないようにする工夫等々やっておりまして、今のところ事故はございません。紛失するとか、これは自己責任になってまいりますけれども。そういうことにおいても、郵政省としても各ガイドラインをしっかり徹底させまして、新しい時代のデビットカードにふさわしい政策というものをこれから推進していきたいというふうに思っております。
　実際は、なかなか好評であるということを思いますと、だんだんこういうシステムというのが非常に一般化していくのかなというそんな思いがいたします。しかし、お金を使わなくてもいいというのは何となく寂しい思いもしないわけじゃありません、残高も気になる、いろんなところはあるかもしれませんが、なれてくれば非常にイージーな決済方法だと、このように思っております。
○戸田邦司君　質問は一問だけですが、質問に先立ちまして、ちょっと一言うんちくを傾けさせていただきたいと思います。
　先ほど宮本委員から質問のありましたＺ旗の話ですが、国際信号旗というのはＡからＺまですべて一文字ずつ旗が決まっております。数字旗というのもついていまして、ゼロから九まで数字をあらわす旗がある。それで、それにそれぞれの意味を持たせております。
　それで、先ほど問題になりましたＺでありますが、現在の国際信号旗のコードというのがあります。インターナショナル・コード・オブ・フラッグと言っておりますが、それによりますと、本船はタグボートを要求しているという意味があります。それから、漁船の場合、漁船は通常は小さな船でタグボートなどを要求するわけがないので、別な意味を持たせておりまして、現在網を投じている、網をおろしている、ですから付近を航行の船は注意してくださいという意味合いを持たせている。全部それぞれに意味があって、例えば、Ｂ旗というのがあります。真っ赤な旗です。これは、本船は危険物を搭載していると。タンカーなどはすべてＢ旗を掲げております。一つだけ、うんちくを傾けさせていただきました。
　そこで御質問ですが、ただいまも問題になりました郵貯の集中満期の問題です。これにつきまして、資金運用部の資金が不足する、そういったことについて、あるいは一時的な流動性の問題については日銀が対応するということも承知しております。それから、そういった財投そのものの問題のほかに、金融市場全体の問題があるわけです。先ほど御答弁いただいた十二年度に二十七兆円、十三年度に二十二兆円、七〇％の再貯金ということであればそういうような数字が出てくる。それにしましても約五十兆円に上る巨大な金額が郵貯からほかの金融市場に流れていくのか、一部はたんす貯金なんてあるかもしれないですが。
　そこで、これは相当大きなインパクトがあると思っております。ちょうど資金運用部の形態がこれから変わっていく、そういうような時期になりますから、郵貯の自主運用という問題が一方であるわけですが、自主運用する金額がそれだけ減るという面はあると思います。それだからどうということではありませんが、これだけの資金が郵貯からほかの金融市場に流れていくわけだと考えるべきではないかと思いますが、それにつきまして、一体金融市場にこれがどういうようなインパクトを与えるかということについて、郵政省としてはどうお考えになっておられるかをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　今年度二十七兆円ぐらいが流出する、来年度は二十二兆円ぐらい、合わせてトータル五十兆弱と、こういうものですけれども、今委員御指摘のように、これがそのまま隣の金融機関に入ってしまったんじゃ、私たちも実はこれが消費をもっともっと拡大をしてくれればなと祈るような思いを実は持っております。
　一千万預けた方は一千七百万になりますので、七百万円はおろしていただくということになってまいります。税金の方も、ことし、来年と大蔵省にも貢献はできたようにも思っておるんですが、そういう意味では、市場の中においてこの二十七兆円あるいは二十二兆円というものがいろんな形で消費の中に使われていただくことを私としては思っておりますけれども、あるいは株式投資になっていくのか、あるいはほかの金融機関に預けられるのか、いろんなことをそれぞれ皆さんに考えていただくので、いずれにしましても長い間にわたってしっかり郵貯に対する御協力をいただいた皆さんのやっぱり御期待にこたえるためにも、しっかり一軒一軒回りながら、あるいはこの家がちょっと雨漏りがするようですけれどもこの満期のお金でひとつお孫さんのために家をリフォームしませんかなんというようなことを言うといけないのかな、そういうようなこともアドバイスするのもいいかもしれません。懇切丁寧にしながら、なるべく消費に向けられることを私たちは期待をいたしております。
　しかし、いずれにしても市場に出ることは間違いありませんので、大きなインパクトになる。それがプラスインパクトなのかマイナスインパクトになるのかわかりませんけれども、そういう思いでしっかりと対応はしていきたいと、このように思っております。
○戸田邦司君　一言だけつけ加えさせていただきますが、恐らくことしの後半、来年度後半から私は金利は上がるだろうと予測しております。市中金利が上がっていくということになりますと、自主運用をする側にとってもなかなか競争が激しい世界ですから困難があるかと思いますが、どうかひとつ慎重なる運用をお願いしておきたいと思います。
　以上です。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　私、この委員会に所属させていただきまして以来、一貫して地方の立場でいろいろと御質問をさせていただきました。本日もその観点に立って少し御質問をさせていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
　地方の立場で言いますと、前から申し上げましたとおり情報通信というのは非常に地方と都会を接近させると。お金もいわゆるほかのインフラと比べてそれほどかからずに接近をさせてくれる大変重要な事業であると私は認識しているわけでございます。
　それと直接は関係ないんですが、これは先ほど運輸省にも質問させてもらったんですけれども、昨年地方分権の一括法が成立いたしまして、いよいよこれからということで、私、前から大変関心を持ってまいりました者としては大変喜ばしい限りでございます。この四月から、ある意味では今まで国が考えてきたことを今度は地方が身をもって地方分権が何かということを考える新しい時代になる、こういうような思いがございます。
　そういう面からいきますと、各事業ごとで、今までは例えば自治省なり大蔵省なり総括的な物の見方だったかもしれませんが、これからは各地域が事業ごとにどうしてもらいたいか、どうあるべきかということを考える時代になるんではないのかなという気がいたします。
　郵政省は、郵便業務とかで大変地域といいますか地方と密着な接触があると思うんですけれども、そういう意味では地方の実態をよく御理解されておると思うんですが、逆に言いますとやはりそういう密着しているからこそ地方でのいろんな希望とか何かがあるんだと思います。
　それで、一括法は御存じのとおり、これは地方事務官の制度がどうのとか、機関委任事務がどうのとか、権限をどの法律で変えるとか、そういう面で、よく読めばいろいろな筋が出てくるんでしょうけれども、なかなか私がこれについて郵政省がどうなったのかとお聞きしてもわからない面がございます。
　要するに、地方分権の精神といいますか、いわゆる今まで中央が中心になってきたものから地方の価値観というものをもっと入れるべきであるというようなことが私は地方分権の一つの大きな柱だと思いますので、そういう意味で、この地方分権一括法が施行されるに当たって、郵政大臣の御所感をぜひともお聞きしたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（八代英太君）　私は今東京なんですけれども、東京も、今までの特別区という制度がこの四月から独立した区に移管されていく。したがって、三千二百余りある市町村と同じ立場で地方分権がいよいよ実施されていくということで、各区の区長さんも責任を持たなきゃならないということで、連日こういうことが議論されております。
　高齢化時代を迎えて、特に介護保険制度も四月からたまたま始まってまいりますけれども、この介護保険というものも一つの地方分権の流れの中の試金石的な私は意味合いもあるような気がしてなりません。
　そういう意味では、一市ではできない、あるいは一つの村ではできない、そこに広域化ということがだんだん出てきて、三千二百の市町村がこれからまたその地方分権の流れの中でどう合併していくのか、議論していくのかというふうなことを考えてみますと、情報通信はまたそれを大きく包むような一つの分野がございまして、山の中であろうと町のビルの谷間であろうと、この情報通信というものはどこでも事業が起こせますし、どこでも言ってみれば情報が手にとるようにお互いに交流できるという、そういうメリットを考えたときに、この地方分権の時代に私たちの役割というものも大変大きくなってまいると思います。
　幸いという言葉をこの場合使っていいのかわかりませんが、総務省は自治省とこの郵政省が一緒になるものですから、そういう意味では、ますます二万四千七百の郵便局のネットワークというものがこれからの地方分権の中にどう貢献をしていくか。そういう意味では、地方自治体のよきお手伝いをする立場に立つ郵便局として、ワンストップ行政とかあるいは皆さんのとらの子を預かる金融とかあるいは保険とか、あるいはまた地域を熱心に回りながらひまわりサービスに似た独居老人あるいは老老介護という状況で介護保険にまた郵便局も積極的に参加していこうと。
　実は、きょう記者会見で私発表したんですが、介護保険の例えば一割の費用負担がありますけれども、こういうものも郵便局の窓口でやったらどうかと。これは自治体が決めていただくことになるわけですが、そういうぐあいに、郵便局が千百メートルに一カ所ずつあるというこの国民共有の財産をこの地方分権の中で生かさない手はない、生かしていくことが大切だという思いに立っておりますので、ますます郵政省のこの郵政三事業というものは重要な、もう最後のとりでの国民共有の財産という思いを私たちは持っておりますので、郵政事業庁であれ公社であれ、国民の財産としてこの地方分権の中に郵政三事業がしっかり絡んでいく、そしてそれをまた包括するような形で、情報通信というものが過疎化とかあるいは離島とかという悩みを解消する生活インフラの場面として情報通信社会、ＩＴ革命というものが貢献していく、そんな思いを持ちながら、地方分権と情報通信、地方分権と郵政三事業というものは非常に密接不可分な関係にあるという思いを私自身は強く抱いているところです。