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○渡辺秀央君　特許行政についての質疑であります。
　特許行政というのは決して狭いとは思わないんですけれども、そう幅広いものではないので、今までの同僚議員の発言と若干重複する点もあるかと思いますが、お許しをいただいて幾つかの点について意見を述べながら質疑を交わしたいと思います。
　翻って、今日、我が国の工業所有権制度は、明治十八年に専売特許条例が公布されて以来今年で百十四年目を迎え、また現行特許法が昭和三十四年に施行されて四十年目になることは御存じのとおりです。その間、数度にわたる特許法などの改正や特許特別会計制度の創設などによって工業所有権制度は逐次整備されてまいったこともまた事実であります。これによって、当初おくれていた特許などの審査処理は、昭和四十年の二十二万件が六十年には四十一万件、そして平成七年には五十二万件と大幅に改善されてまいりました。それに伴って特許実用新案の要処理審査期間も、以前は三年近く、それ以前は七年ぐらいから十年ぐらいかかっていたのでありますが、最近では二年近くに短縮されているということも非常によかった、成果が上がっていると私は思います。
　本当はこういう特許という性質上、二年も長いのであって一年ぐらいで処理できるようでなければならないのではないか、でなければ国際競争力あるいはまた技術立国としての基盤的なものがだんだん希薄になっていくのではないかという感じはいたします。しかし、そうはいうものの、このように審査処理能力が向上した背景には、昭和五十九年に制定された特許特別会計法があったということは否めない事実だと思います。
　思い起こして昭和五十七、八年、私が当時通産政務次官のときでありましたが、この特別会計の創設にかかわり、相当反対意思の強かった上司である通産大臣の気持ちを和らげるために大臣室に乗り込んでいって大分お話をしたようなそんな記憶も思い出すわけであります。そのときに申し上げたのは、いわゆる特許というものの重要性あるいはまた今後の技術立国としてのあり方等々の中から、極めて貧困であったこの特許行政を進めていく環境あるいは財政基盤等々によって特別会計制度というのが当時財政当局においては拒まれた制度でありましたが、しかし今日の状況を見るに私は昔日の感があるということを申し上げたいのであります。
　この特許特別会計が提案された背景としては、今申し上げたように処理期間が七年から十年と長期化する情勢にあるというようなことがあって、この課題を解決するため事務処理のコンピューター化、いわゆるペーパーレスシステムを導入し、そのために新庁舎を建設するという抜本的な対策が講ぜられ、そしてコンピューターシステムが導入されたわけであります。その財源としてのこの特別会計制度は、歳入は郵政事業特別会計からの特許印紙による受入金や一般会計からの繰入金などの収入をもって充てることとして、そのために昭和五十九年に特許特別会計法が制定されたわけであります。
　このように審査処理能力が大幅に向上した背景には、特別会計を財源としたペーパーレスシステムの導入が貢献したということは今まで申し上げたとおりでありますが、この特許特別会計については、先ほども同僚議員が述べておりましたが、近年相当大幅な剰余金、私の知るところでは年間約五百億円以上の剰余金が生じている、非常に結構なことだとも思います。しかも、歳出の三分の一以上を占めているペーパーレス計画が終了すると今後は一層剰余金が出るのではないかと思われる。
　今回の改正で特許料の引き下げや資力に乏しい中小法人に対する特許料の軽減措置が講じられているけれども、多額の剰余金が生じていることを考えれば、今回の引き下げ以上に特許料を引き下げることができるのではないか、もっと引き下げたらいかがですかと私は思うんです。そのことは特許出願を増大させるインセンティブを与え、科学技術創造立国を目指す我が国としてもプラスになると思いますが、この件について通産大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　特許関係料金につきましては、昨年に引き続きまして今般の制度改正においても引き下げを盛り込んでいるところでございます。昨年の料金改定においては、特許権利化後の十三年目以降の料金の引き下げを行いまして、特許料の経年変化に伴う累進構造の見直しを行いました。
　今回の料金改定としては、特許料及び審査請求料等について請求項数の増加に伴って増加する部分の料金を引き下げること、また貧困な個人を対象としている現行の特許料及び審査請求料の特例措置の対象に資力の乏しい法人を追加することにより、その発明の権利化を奨励することとしております。
　昨年の料金改定と今回の料金改定によりまして年間約六十億円の歳入減となるところでございまして、今後その累積的影響を見守っていく必要があります。
　今後とも、特許関係料金については、中長期的な観点から、出願等の動向、健全かつ効率的な特別会計の運営、諸外国の料金政策を勘案しつつ、十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
○渡辺秀央君　ありがとうございます。
　やっぱり中小企業あるいはまた個人のそういう特許意欲というか出願意欲というか発明意欲というものを大いに高揚していかなきゃいかぬ。そのためには手軽くなきゃいかぬというふうに思います。そういう意味で、今の大臣の答弁を踏まえて、行政事務当局はぜひそれらの方向に向かって努力を願いたい、こう思います。
　次に、特許関係団体の役割について私の考えを申し述べながら、御意見を承りたいと思います。
　今日、我が国の休眠特許は現在四十万件に上っていると言われているんです。その中には少し工夫を加えれば画期的な新製品が生まれ、我が国経済の再生に役立つものがあると思われます。このような休眠特許を有効に活用するため現在特許流通市場の整備が図られていることも承知しています。特許の移転を仲介する特許流通アドバイザーが常勤で三十人、登録アドバイザーが三百人、全国に派遣されている。また、産業再生計画では特許流通アドバイザーを三十人から六十人に倍増する計画もあると聞いております。しかし、倍増されても常勤の特許流通アドバイザーが各都道府県に配置されているのは一人か二人程度にすぎないという現状。地域経済が疲弊している中で、その活性化を図るためには地域産業の振興が必要であるが、それには地域の中小企業が貴重な技術資源である休眠特許を有効に活用して新たな製品の開発に結びつけられるような体制の整備が重要であると思うんです。
　ところで、特許にかかわる関係団体を見ると、発明協会、弁理士会、日本特許情報機構など、発明家協会というのもあったと思うんですが、いろいろ十団体ぐらいがあるように思います。これらの団体のうち、例えば発明協会では本来の発明奨励振興事業以外に中小企業に対する出願適正化指導事業なども行われ、産業の発展にも貢献しております。また、弁理士会に所属する弁理士も出願の代行や特許侵害訴訟に係る代理の業務を行っており、複雑な特許取得手続の円滑化に貢献していることは御承知のとおりです。しかし、全国の弁理士事務所の約六六％が東京に集中しておる、あるいは大阪で一四％、愛知が四％と、三都府県で全体の八〇％以上を占めているようなことになっておりまして、我が新潟県などは何人もいないということであります。
　これらの団体はそれぞれ設立目的に従って活動しており、その活動範囲には限界があることはわかっております。しかし、今日、地域産業の一層の振興が求められており、それには弁理士の地域的偏在や数少ない特許流通アドバイザーを補完する対策を講ずる必要もあるのではないでしょうか。
　そこで私が申し上げたいのは、各特許関係団体をネットワーク化して、連携を密にして発明の奨励から特許出願、そして先ほど申し上げた休眠特許など、中小企業の製品開発にまで結びつくような有効な特許の活用方法が整備されることが必要ではないかと思うんです。
　特許行政の一つとして、事務的な面もありますが、長官にお考えをお聞きして、大臣、もし後で何かありましたらお願いを申し上げます。
○政府委員（伊佐山建志君）　今、先生が御指摘の二点について現状を申し上げますと、確かに大都市に弁理士のほとんどの方が偏在しているという事実はそのとおりでございまして、そういう実態で今後日本全体の知的財産権意識というものを高められるのかという御懸念はまことにごもっともな点だと思っております。
　そういうこともございまして、今御指摘になりましたような弁理士会を初め、発明協会とか関係の諸団体に対しまして可能な限りの工夫をしていただいて、手薄となっております地域にてこ入れをするというようなことを私どもなりに意識的にやってきているつもりでございます。
　弁理士会は、今先生が御指摘のとおり、ある種ボランタリー活動的に、近隣の弁理士の方を御紹介するというようなことをやったり、出張いたしまして無料でサービスを行うというようなことをやっております。
　発明協会におきましても、先ほどの御指摘にありましたように、中小企業者向けのサーチを無料でやってあげるとか、あるいは相談事業、それから情報提供といったようなものを、幸いにして発明協会の場合には全都道府県に支部を持っておりますものですから、そこに専門家がおります。必要に応じまして中央からも派遣するというような形で、地方の行事に合わせて弁理士の方々を必要とするような事業についての質問に答えられるような形をとっているつもりでございます。
　特許庁といたしましても、やはり特許庁の支部というのはございませんから、幸いにして一人ないし二人、三人、最近では特許庁の人間を通産局に出すことができるようになりました。したがいまして、その人たちが地域のそれぞれの県、主要な都市に出向いて相談事を受け付けるというようなこともやるようにいたしております。
　したがいまして、こういうようなことを通じて、知的財産権のインフラを支えているのがまさにこういう方々でございますので、こういう方々を少しでも私どもの方で御支援できるようなものについては積極的に今後ともやってまいりたいと思っております。
　それから、私どもも非常に重視しておりますのが、せっかく毎年多くの発明が生まれながら残念ながらそれが十分に活用されていないということは御指摘のとおりでありまして、私どもも調査いたしますと、中小企業者の中で三分の二に当たる方々が大企業の持っている特許で使っていないものをぜひ使いたいという要望がございます。
　そういう実態がありますものですから、私どもも調査いたしまして、またそれぞれの関係企業に働きかけまして、こういったものだったらば出してもいいというものをリストアップしていただき、かつそれを一カ所にまとめさせていただきまして、その特許の概要はどういうものなのかということを利用者がわかるようなハンドブック的なものをつくらせていただいております。
　今そういうものが約二万件余ございまして、特許数でいうと大企業が持っております六十万件ぐらいが十分に活用されていないということでございますから、その一割ぐらいはそちらの方に出していただいて、日本テクノマートという団体がございます。そちらで検索が可能なような形にデータを加工いたしまして、それを中小企業者の方々に御利用いただく、インターネットでもそのうちの一部は御紹介するような形をとっております。
　そんな形でもって、せっかくお金をかけ、時間をかけて特許権利化されたもの、これを少しでも皆さんに使っていただけるような工夫を今後ともしてまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　地方通産局を活用しながら、そしてまた、中小企業政策とか振興地域とかいわゆる通産行政をやっているところがあります。そういうところで、例えば発明の日とか特許の日とかということを特許庁が率先して設けると国民のそういうものの目覚めが出てくる。子供たちでもそういうものに対して関心を持つようになる。情操的にも大事な教育の一つではないかというふうに私は思うので、一つの考えとして、幼稚なことですけれども、特許行政の今後の発展の意味合いも込めて、ぜひ効果を高めていただくようにお願い申し上げたい。
　特許法の「目的」を見ると、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与すること」とあります。ということは、特許行政は単に出願を受け付けて特許としての権利を与えるだけにとどまらず、産業の発展に積極的に寄与することが求められていると思うんです。言うならば、願書を受け付ける場所じゃない。要するに、産業発展あるいはまた産業の基盤をつくり上げていく、積極果断にむしろ特許庁から行政が外に出ていくという姿勢が私は大事ではないか。先ほども大臣がおっしゃっておられました。非常に私は同感のきわみでありました。
　法律をつくることが目的ではないので、まさにこの特許あるいは発明は、技術立国、資源のない我が国にとってのまさに資源であるこの問題をやはり大いに振興、発展させるという基盤あるいは方策の一つにしかすぎない、こういう考え方で取り組んでいただければなお一層の発展あるいはまた将来の我が国の財産ができていくことになる。最近の特許行政はそういう意味では受け身で、特許権を与える機関としての役割を果たすだけではないところにぜひいま一歩大きく出て頑張っていただきたい。
　一方、アメリカではＵＳＴＲが知的財産権に関する問題を一括して取り扱い、先ほどもいろいろお話がありましたが、十年以上も前からプロパテント政策、すなわち特許重視政策を展開して知的財産権の価値を高め、今日の米国産業の国際競争力の回復に貢献してきた。今までいろいろ議論のあったところであります。
　これに対して、我が国ではこうした取り組みがおくれてきたため、特許の出願数では米国の四倍以上もありながら、技術貿易では米国の黒字に対して我が国は赤字だと。これも指摘されました。我が国でも、遅ればせながら今回の法改正で権利取得の早期化や特許権の早く強く広いという保護を図るための措置が講ぜられたことは評価いたしたいと思います。
　しかし、今後我が国が二十一世紀に向けて国際的大競争時代の中で一層の経済発展を遂げていくためには、米国の例に倣って、この知的財産権の保護強化を、単に特許行政の一つとしてではなく、産業政策上あるいは国の経済政策上の最優先課題として、あるいは通商政策上とでも言っていいでしょう、特許庁や文化庁など関係各省庁の問題に総合的に対応するなど、知的所有権政策を国家戦略として打ち出していく必要があるというふうに私は思い、かつ今までの議論の中で十分にそのことは大臣の考えも述べられてきたので、あえて私はここでもう一度同感の意を表しながら、時間が参りましたので、最後の一点だけ申し上げて、御意見を承って終わりたいと思います。
　アメリカでは、特許出願の公開を九四年度に導入することを約束しながら、議会の反対でいまだに実行されていない。いわゆる知的所有権をめぐっての海外との摩擦問題でありますが、この結果、日本企業は特許出願済みの技術とは知らなかったことでむだな研究投資を強いられるなど、不満が出ていることは御存じのとおりであります。
　ことしの十一月末にはＷＴＯ次期通商交渉が始まりますが、知的所有権問題を重点課題に取り上げて、通商産業省は国際交渉の場で強い姿勢をもって臨み、成果を上げていただきたい。希望を申し上げながら、大臣の所見を承って終わりたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほどの御質問の中で私が感じたことを答弁の前に二つ申し上げたいと思います。
　それは、弁理士制度はございますが、日本の特許制度を円滑に運営していくためにはやはり今後弁理士の方々のお働きというのは大変重要になってくるということでございます。これは、特許権を取得する際も、また特許に関する紛争が起きた場合にも、弁理士の方の役割というのがますます重要になってくると思います。
　それから、未利用特許の件でございますけれども、先ほど長官からも御答弁申し上げましたが、特許庁が持っておりますすべてのデータをデータベースといたしまして、今は全国どこからでも、あるいは全世界どこからでも四千万件近い情報に接することができますし、既に期間が経過した情報に関しても、また特許権が生きている技術に関してもすべてアクセスができて、全国からわざわざ東京に来なくても情報がとれるというのは私は画期的な試みであると思っております。
　そこで、米国との関係でございますが、九四年に日米包括経済協議が行われたことは先生御承知のとおりでございますが、いわゆる米国のサブマリン特許と我々呼んでおりますが、これの是正に向けまして早期公開制度の導入がここで約束されたわけでございます。しかし、期限が過ぎた現在でもいまだにこの約束は履行されておりませんで、我が国としては再三にわたりこの合意事項の履行を求めてまいったところでございます。
　特に、昨年の米国百五議会で改正法案が廃案になりまして、これを受けまして昨年十一月、通産大臣の名前でデイリー商務長官及びバシェフスキー通商代表あてに、日本政府としては大変遺憾であるという意を伝え、約束の早期履行を求めたわけでございます。こういうお手紙を出しました。
　これに対しましてアメリカ側より、政府として日本政府の懸念を共有する、また、このお送りしました書簡を上院、下院両院の院内総務にも送達したと、こういうことを承っております。今回の米国第百六議会においても、日米合意関連法案の提出が見込まれております。
　そこで日本としては、引き続きその動向を注視しながら、合意事項の早期完全履行を強く求めていきたいと考えております。また、日米間二国間交渉のほかにＷＴＯ、ＷＩＰＯ等の多国間交渉を通じて、早期公開制度の国際ルール化を含めた特許制度の国際調和を積極的に提示してまいる所存でございます。
　以上です。
○渡辺秀央君　頑張ってください。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　私は、先端技術が日進月歩の国際競争の時代に、今回の特許法改正というのは大変望ましいものだというふうに考えております。特にこういった技術革新が日々行われている、こういうときには、先ほどいろいろ同僚議員からも御指摘ありますが、三年といってもこれは非常に長い。本当に合理化してもっともっと時間短縮を図っていただくさらなる努力をお願いしたい。
　そういう意味でも、今回、あす三十一日からスタートします四千万件に上る特許情報をインターネットを通じて提供する特許電子図書館、これも私は大いに期待をするものであります。
　私は通告では、今渡辺委員からもう既に御質問が出てしまったんですが、知的所有権交渉のことをお尋ねする予定でございました。しかし、重複してもいけないので、一つ私からのお願いだけを申し上げて終わりたいと思います。
　サブマリン特許、今大臣からも御答弁がありましたが、これが引き起こすむだな研究投資あるいは不毛な訴訟というものがいかに多いかということを考えますと、この九四年の日米特許合意の約束がまだ不履行であるというこの状況というのは大変遺憾なことだと私も思っております。ひとつ今後、特に途上国とのライセンス契約をめぐって日本企業が不利な条件を押しつけられるというようなケースも大変多い昨今でございますし、日本だけにグローバルスタンダードを押しつけるのではなくて、やはりアメリカとしてもこういったグローバルスタンダードをみずからつくり出していただく、協調関係を持っていただくということをぜひ強い姿勢で交渉をさらに進めていただきたいと思います。
　次にお尋ねしたいことでございますが、特許庁がこの四月から開始されるベンチャー企業などが持つ特許権を評価してその内容に格付を行う、この計画についてお尋ねをしたいと思います。
　日本にベンチャー企業が育たない最大の理由というのは、銀行からの融資というものがまさに土地本位制と言われるような土地を担保とした融資でしかないということで、資金難に苦しむベンチャーが数多く存在する、こういう実情があるわけであります。
　そういうことから、通産省もさまざまな支援施策、資金調達問題解決がベンチャー支援のかなめであるという認識を相当しっかりとお持ちであるということは私は評価をしているところでありますが、こうした技術開発型のベンチャーを助けるためにも特許などの知的財産権に対する世間の認識を向上させる必要というのは大変重要だと思います。この計画の趣旨にはそういう意味からも大いに賛同できるものでございます。
　今、土地担保というものが不十分な時代になってきておりますし、金融機関なんかにもそういう意識の転換を大いにしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。この制度というのは、政府系金融機関との連携による知的財産権担保融資支援、こういうタイトルでございます。まさにこういった知的財産権の活用を図っていく計画が目的どおり資金調達支援につながることを期待したいと思っております。
　そこで、この四月から開始するという特許権の評価サービスについて、計画の概要、それから期待される効果について伺いたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、技術開発型のベンチャー企業がせっかくの技術を十分に活用できないままでいるというのは大変残念だという思いから、そういう問題にチャレンジしようとしている政府系金融機関が幾つかございましたものですから、そういったところと話し合いをしていくプロセスで、では一緒にやってみようかということがそもそもの発端でございました。
　これまでも、日本開発銀行、商工中金、中小企業金融公庫、こういったところが知的財産権を担保にいたしまして融資した事例はございます。事例の多くは日本開発銀行でございますが、これら全部合わせましてこれまでに約百件ほどの実績がございます。
　しかしながら、そういう方々のお話を承って痛感いたしましたことは、そういう機関に最新の技術動向あるいは技術そのものについての評価をし得る言ってみれば審査官的な人が残念ながらいないということもございまして、そこが最大のネックだというお話でございました。また、日本の国内にそういうことを第三者が信頼してきちっと評価を下すような機関がないということもございます。
　それで、特許庁の場合には、特許の分野だけでも一千人余のすべての技術分野をカバーする専門家がおりますし、またそういう人たちは日々新しい技術に接しているということでもございます。もちろん、過去の状況については十分わかって、過去にはこういうものがあったけれども、今出されたものは過去の技術と抵触しないかどうかということを日々チェックしているわけでございます。
　そういう専門的な知見というものを生かすことによって、中堅企業が持っております知的財産権というものを少しでも生かせるような工夫ができないかということで、特に私どもの持っております権利面での情報、それから技術面での情報、この二面を中心といたしまして情報を提供することによってお手伝いできたらということで、新年度へ入りましてから、とりあえずは政府系金融機関を中心といたしましてこれを発足させたいと思っているところでございます。
○水野誠一君　今の御説明でかなりわかってきたのでありますが、どう技術を評価するか、このノウハウが大変難しい。この部分というのは大変重要なことだと思うのですが、意外なことに知的財産権を担保とする融資というのは海外にも余り例がない。
　例えば、そういった知的財産権に対する認識が一番高いと思われるアメリカでは、御承知のようにベンチャー企業のアーリーステージにおけるベンチャーキャピタルという資金調達ルートが存在して大変大規模な投資がそこで行われるわけでありますが、一般的な銀行融資というのは逆に非常に保守的である。知的財産権を担保とする場合でも、担保売却による債権回収をねらったものではなくて、債務者にとって価値あるものを押さえることによって忠実に約束を履行させる圧力とする非常に古典的、補助的な機能に限った位置づけが多い、こういうふうに言われています。その根底には、こういった日進月歩の技術進化の時代でありますから、一たび陳腐化すれば担保価値が急減する可能性がある、こういう特質もあるわけであります。
　そういう意味から、特に私は、市場性ということ、先ほど休眠特許のお話もありましたけれども、いかにすぐれた技術、特許があっても、それが市場の需要とマッチしないとなかなかそれだけの担保価値を生み出していかない。こういう問題も含めて今回のランクづけということが非常に注目される、世界的にも注目されるところではないかと思うわけであります。
　その中で、権利を評価する四つの基準として、権利の安定性評価、権利の技術レベル評価、関連特許との関係評価、そして総合評価、こういうふうに述べておられるわけなんですが、二月末に発表された時点ではまだ詳細は検討中というお話であったので、その内容について少し詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　とりあえず、今先生御指摘の四つの観点から担保の対象となるものについての評価をする、そういう仕組みをスタートさせようということでございます。
　まず、権利の安定性評価におきましては、実際のところ、異議申し立てでありますとか無効審判というような対象になっているものでございますと、これは一挙に担保としての価値が小さくなってしまいます。したがいまして、私どもの場合にはそういうふうな情報はすべて持っておりますものですから、そういうものを提供申し上げる。
　それから、権利の技術レベル評価におきましては、これも特許化するプロセスで、従来技術との比較において極めて基本的な特許性を持っているものであるのか、改良的なものであっても大幅な改良に近いものなのかどうか、こういう評価は直ちにできるような状況になっておりますから、我々が見ている範囲内では、この技術は非常に革新的ですよというようなアドバイスは大体できるのではないかと思っております。
　それから、関連特許との関係評価でございますが、これは実は、ほかに出願された特許あるいはこれから特許化されそうなもの、これもいずれ一年半後にはすべて公表されますから、公表された暁にはそういったものをお使いいただいて間違いないわけですから、既にあるもの、それから今後出てきそうなものを含めて、この特許の価値というものは大体この程度のものじゃないかということは、これも私どもの情報として御提供申し上げられる。
　そういうことを総合評価して、全体としては普通なのか、普通よりも上なのか、普通よりも下なのかという三つぐらいの評価で全体を総合判断する、そんなふうなことを今考えておるのでございます。
　また、詳細については、さらに対外的に公表できるようなものになった段階で、インターネット等を通じて公表できる部分はどんどん公表してまいりたいと思っております。
○水野誠一君　先ほどお話しありましたように、開銀が九五年にこういった知的財産権を担保として融資を行う、こういうことでスタートしたのを皮切りに、今百件とおっしゃっていましたが、そういう幾つかの事例が過去にもあるということであります。
　その中で、例えば一つの例なんですが、動画圧縮技術を持つソフト関連ベンチャーに開銀などが多額の融資をした事例というのがありました。ただ、事業がとんざした後にその技術の買い手がなくて宙に浮いてしまった、こういう案件が報道されて波紋を呼んだ、こんなことを覚えております。
　つまり、特許庁による今回の格付計画というのは大変意義のあるものだと思うんですが、知的財産権担保融資を今後根づかせていこうという場合には、これをもって十分とすることはできない。知的財産権の市場整備、これとまさに車の両輪の関係でうまく整備をしていかないといけないんじゃないか。つまり、格付の問題だけじゃない、市場整備という問題が非常に重要だと思うわけであります。
　特許庁は、これまでにも取引情報の収集・提供、人的交流の促進などなど、特許市場整備に向けて幾つもの事業を展開してこられているわけであります。あすからスタートするインターネットの特許電子図書館もその一つだと思いますが、特許流通市場におけるコーディネーター役である特許関連情報事業者あるいは知的財産取引業者が活躍しやすい場をいかに提供するかといったことも特に重要ではないかと思うわけであります。
　これは先ほどの渡辺委員からの御質問にもちょっと関連するところでありますが、今後の特許市場整備に向けた重点施策というものをいま一度簡単に御説明をいただければと思います。
○政府委員（伊佐山建志君）　御指摘のように、私どもなりのできる範囲内で情報を提供する、あるいは情報提供に基づいて私どもの技術的な観点からの価値判断を下すというぎりぎりのところまではできると思いますが、まさに今先生御指摘のように、マーケティングの部分については、これは私ども全くそういう実業を経験しておりませんので、例えば銀行でありますとかあるいはほかの仲介業者といったような方々にゆだねざるを得ないわけでございます。
　今まさに、情報を扱うような企業あるいは技術を扱うような企業というのが、アメリカとかヨーロッパと比べますと絶対的な数が非常に少のうございます。したがいまして、この辺については、十分な知見を必ずしも有していないということを前提にいたしまして、これを何とか育てていく必要があるだろうということで、先端を行っておりますアメリカを私どもなりにまず謙虚に学んでみようということで、私どものその衝にある人間を定期的にアメリカに行かせましてアメリカの実情というものを把握し、それをデータベース化するというようなことを今やっている最中でございます。
　それから、アメリカとかヨーロッパでもう既に知見を積んでおります人たち、そういう業を営んでいるような人たちの中でその業をおやめになった方々にアドバイザー的に日本に来ていただいて、半年とかそのくらいの長さのことを考えているわけでございますが、それで日本の実態を知っていただいて、こういうふうにすればそういう市場が育っていくんじゃないかというようなことを、これもトライアルでございますけれども、やってまいりたいというのがとりあえずの私どもの考え方でございます。
○水野誠一君　そういったアメリカから学ぶということは私も大変重要だと思うんですが、昨日の日経新聞に、アメリカでベンチャーキャピタルが入って起業した企業のうち、九三年に設立された二百八十一社、これが九九年三月にどれくらい残っているかということのデータが載っていたんですが、約八〇％が残っていると。しかもその中で二〇％が店頭公開を実現しているというデータがありました。ところが、その一方、いわゆるベンチャーキャピタルの資本導入ができなかった企業は八割がつぶれていると。逆に言えばそれだけベンチャーキャピタルの審査力というか判断力というものがしっかりとしたものであるということだと私はそれを見て感じました。
　それと日本のこの制度とは違うんですが、おっしゃるように金融機関に市場性をしっかりと判断する目を養っていただく、それと同時に、技術評価についても今回の特許庁の評価というものがそれだけ大きく期待されるものであるということをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（須藤良太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　知的創造の進展・複雑化にかんがみ、知的財産権に係る国全体としての総合的な取組を行うため、我が国の知的財産権の今後の方向に関する基本的な方針の策定に努めること。
　二　特許権等の侵害に対する救済措置の拡充を図る法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図るとともに、知的財産権紛争に対し国際的に遜色のない紛争処理能力及び紛争処理体制の確立に努めること。
　三　創造的技術開発の促進とその成果の権利化・利用の促進を図るため、産学連携の強化、弁理士等による知的財産権専門サービスの充実等知的インフラの一層の整備に努めること。
　四　マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願及び商標権について出願時及び登録時に発行される商標公報に翻訳を付す等により、我が国ユーザーが出願内容及び権利内容を十分に理解できるようにすること。
　五　我が国ユーザーの一層の利便性向上のため、マドリッド協定議定書未加入国に対する加入の働きかけに努めること。
　六　アジア諸国等における工業所有権制度全般の整備についての国際協力を積極的に進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（須藤良太郎君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
　通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
　第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については本法の規定を適用しないこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
　政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿曽田　清君　　　　　泉　　信也君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　善彦君　　　　　森山　　裕君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　佐藤　　信君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　国土庁土地局長　　生田　長人君
　　　　　　　国税庁課税部長　　森田　好則君
　　　　　　　中小企業庁次長　　殿岡　茂樹君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川道郎君　おはようございます。自由民主党の長谷川でございます。
　きょうは、前半は事業用地適正化計画の認定についてお伺いし、後半は先般の本委員会質疑で議題になりました民都機構について、この二点で質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　事業用地適正化計画の認定というのは、前回の質疑でも御答弁がありましたように、隣接する土地の所有権、借地権等を整理し、一つのブロックとして土地を確定し面積を適正化する計画を建設大臣が認定するというシステムなわけでありますが、今、都内にも散見されますように、虫食いの地上げ跡地が惨たんたるありさまで残っているわけです。その開発能力を失った土地の所有者にかわって事業を立ち上げるためのバックアップのシステムということであろうと思うわけであります。
　まずお伺いいたしたいのは、要件として、権利関係者の同意、それから取得時期並びに方法の明示、この二点が認定を与える際の要件となっておりますが、この同意というのはどの程度の同意を意味するのか。例えばもう契約書がきっちりできている以上の状態であるのか、それとも同意書とか念書とか、よくある土地区画整理組合の連判状といったようなものであるのか、それについてまずお伺いいたしたいと思います。
　というのは、契約書が調って、同意書であってもいいんですが、権利者の同意が調い、かつその取得の方法、時期まで明示をされているということになると、もうこの事業は現実に九九％終わったようなものでありますので、なぜあえてそこでこういう規定になっているのかということをまず冒頭お伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（山本正堯君）　事業用地適正化計画は、先生今御指摘のとおり虫食い地の低未利用地につきまして有効活用していこうということで、集約した上で民間都市開発事業を行おうとする民間事業者の取り組みを税制面等で支援するということで計画を立てるわけでございます。
　その際、先生おっしゃいますように、申請者は、土地については所有権、借地権等の使用収益権を有する権利者、あるいは事業用地内の建物、建築物につきましては所有権あるいは借家権、抵当権等を有する権利者、それぞれの同意を得なければならない、こういうことになっておるわけでございます。
　認定の申請に当たりましては、これら関係権利者から事業用地適正化計画に対する同意を得たことを証する同意証書を申請書に添付していただくということになっております。したがいまして、同意証書をきちっとつくっていただいて、それを申請書に添付していただく、こういう格好になっておるわけでございます。
○長谷川道郎君　その同意証書というのは、例えば公正証書だとか売買契約書といった印紙が張ってあってきちんとした売買契約というようなものでなくて、いわば一般的な念書といったようなたぐいのものでいいわけですか。
○政府委員（山本正堯君）　正式の文書でございますので、印紙がきちっと張ってある証書でございます。
○長谷川道郎君　現実に虫食いの土地がああいう状態になっているというのはいろんな理由があるわけでありますが、一つには権利関係が非常にふくそうしておるということ、もう一点は、土地の所有者、権利者というか開発会社がその事業を立ち上げる能力を失ってしまった、もしくは意欲を失ってしまったということもあるわけであります。
　もう一つには、現実にはよくあるケースだと思うんですが、御先祖様の土地はおれの目の黒いうちは絶対人様に渡さないという、例えばバブル期に地上げ攻勢にかかって、何億、何十億と札束を積まれても絶対オーケーと言わなかったという人たち。さっき申し上げたようなおれの目の黒いうちはという方でありますので、そういう人たちに今改めて、七、八年前のバブルのころ、九億、十億というお金を持ってお願いに行ったのに、今手ぶらで行ってお願いしますよと言った場合、なかなか難しいというような感じがするわけです。その場合、即だめだよ、おれの目の黒いうちはともう一遍頑固おやじに言われた場合、一瞬にしてこのプランは消し飛んでしまうわけでありますが、こういうことに対しては、もちろん強行法規というようなことは考えられません。
　そういった頑固おやじというような場合もありますが、冒頭申し上げた権利関係がふくそうしておるような場合、例えば住宅金融債権管理機構や債権買取機構で権利関係が解きほぐしてあれば、権利関係がシンプルになっていれば問題はないんでしょうけれども、極めて複雑な権利関係を持つ土地であり、かつ、そういったおれの目の黒いうちはというような特殊な事情のある土地の取得に対して、建設省がそこまで踏み込んでこの仕事のお手伝いができるものかどうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（山本正堯君）　先ほど、答弁について不十分でございました。ちょっと補足させていただきます。
　先ほどの同意証書でございますけれども、印鑑をきちっと押してあって正式のものであることが必要であるということでございまして、印紙については特に必要ないということです。恐縮でございます。失礼申し上げました。訂正させていただきます。
　今の先生の、権利関係が非常に複雑であるということで、そういうようなものについてきちっと整理する必要があるんではないか、そういうような制度を建設省としても検討して考えていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
　先生の御指摘のように、虫食い地を整形・集約化するに当たっては土地の交換等の税負担が非常に大きな障害になっている、こういうことで、本制度は、こういう認識に基づいて税制上の特別の措置を講じる、民民の契約の中で、そういう格好で主な内容として創設されたものでございます。
　先生御指摘のように、まず権利関係を整理することが必要でございまして、個々の土地によって権利関係が複雑に絡んでおるということでこういう権利関係を整理しなきゃならぬ場合もございますが、こういう関係の整理は、基本的には民民の私法上の問題であろうかと思っております。
　ただ、土地の流動化に積極的に取り組むためには、さきの国会に提出をされました臨時不動産等権利調整委員会法のような権利関係の整序の仕組みといったようなものの必要性につきまして、今後幅広い議論をしていただくことが必要であろうかというふうにも考えております。
○長谷川道郎君　今御答弁でありましたように、権利関係というようなことはもちろん民民関係でありますので、建設省が踏み込むべき問題じゃないと思う。ただ、今までディベロッパーはこの権利関係を解きほぐそうとしたわけでありますが、これがなかなかできない。今までだれがやってもできなかったわけです。そのだれがやってもできなかったことを今回この法案でやろうとするわけでありますから、よほどのインセンティブがないと、先ほど申し上げた十億積まれても二十億積まれてもオーケーと言わなかった人たちに対するインセンティブというのは非常に難しいと思うのでありますが、この認定制度の税制上の特例措置、さっきお触れになりましたが、その特例措置について具体的に教えていただけますか。
○政府委員（山本正堯君）　この建設大臣の認定を受けました事業用地適正化計画に基づきまして虫食いの隣接の土地と認定事業者が事業用地外に所有する土地、建築物等が交換されるといったような場合には、その虫食い地の所有者等につきましての税制上の特例措置があるということでございます。
　一つは、その土地の譲渡、交換がなかったものとみなして所得税及び法人税の課税を一〇〇％繰り延べる、そういう措置を講じるというのが一点でございます。それから二つ目が、交換先の不動産を取得する場合、それの登録免許税の税率を通常の千分の五十のところを千分の三十に軽減する、これは国税関係でございます。
　それからもう一つは、交換先の不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準、これを十分の一控除する、これは地方税でございますが、それが講じられることになっておるところでございます。
　それから、虫食い地の所有者等がこういったように民間都市開発推進機構の有する土地を代替地として取得する場合、三角トレードといいますかそういう格好には、認定事業者が有する土地等との交換と同様に、今申し上げましたような所得税、法人税の課税の繰り延べ措置が講じられる、こういう税制上の特別措置を今回講じることとさせていただいているところでございます。
○長谷川道郎君　私の調査ミスかもわかりませんが、該当する面積がそんな膨大なわけじゃありませんから地価税が該当しているところはないと思うんですが、地価税についてはどうですか。
○政府委員（山本正堯君）　地価税につきましては、特に対象措置をしておるわけではございません。また、先生おっしゃいましたように、地価税のような大きな土地は余り法の対象になるところはないのではないかと思います。
○長谷川道郎君　それじゃ、今途中で、交換のあっせんというようなお話があったわけでありますが、同じくこの法案概要の中で、民都機構による支援ということがございます。この民都機構の業務による支援措置を講ずる制度を創設するという一項があるわけでありますが、この民都機構の業務による支援というのは具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、それについてお伺いします。
○政府委員（山本正堯君）　この事業適正化計画に基づく特別措置として、税制上の措置と、それから民都機構の支援措置と両輪を考えておるわけでございます。
　民間都市開発推進機構が、認定を受けました事業用地適正化計画の目的が達成されるように、建設大臣の指示を受けまして、認定事業者が事業用地の整形・集約化を行うために必要な資金、これについて民都機構があっせんをする、こういう措置が一つでございます。それからもう一つは、認定事業者や虫食い地、隣接の土地の地権者に対しまして民都機構が必要な土地のあっせんをする、こういうのが二つ目でございます。
　その他、事業用地において行われます民間都市開発事業の調整といいますかコーディネートといいますか、そういうようなことも行うこととされておるところでございます。また、当該虫食い地等の所有権の取得を促進するために、認定事業者の申し出に応じまして民都機構が所有する土地を代替地として譲渡することができるということもされておるわけでございます。
　こういう支援措置がございますので、そういう支援措置を活用しながら、民都機構としても事業用地適正化計画の目的達成のために積極的な支援をしていこう、こういうことでございます。
○長谷川道郎君　民都機構につきましてはまた後半で申し上げますが、この制度は非常に大切なというか、今非常に大きな意味のある制度であると思うんです。したがって、この制度をぜひ大事にというか大切にしていただきたいと思うのであります。
　先ほど申し上げましたように、非常に複雑な権利関係が絡み合った土地がほとんどであり、かつ民間のディベロッパーがもう手を上げてしまったというようなそういう極端な例があるわけです。もう一つは、当時バブル期に十億、二十億積まれても動かなかった人がいまだに残っていらっしゃる、そういう方たちが今この制度によって、よしわかった、協力しようということになるかというと、なかなかそう簡単ではない。
　今御説明いただいた税制上の特例措置それから民都機構による支援、その他もろもろのバックアップの体制が本当にこの認定制度のインセンティブになるかどうか。これは実はこの制度はこれから始まるわけでありますので、私もいろいろ調べさせていただいたのですが、なかなか制度自体がまだ周知をされていないということもあって、これに対する専門誌、業界誌での評価というのが余り多く目にすることができなかったのですが、多分民間のディベロッパーや不動産会社さんは相当注目していらっしゃると思うのです。
　今現在、まだ始まっていないわけですけれども、これから始めるとして、民間の皆さんはどういうふうにこれを見ていらっしゃるのか、何か御承知のことがありましたらお伺いいたします。
○政府委員（山本正堯君）　この大臣認定制度は、先ほど申し上げましたように、民間事業者が都市開発事業を行うために必要な土地の整形・集約化を支援していくというスキームでございまして、民間事業者がその事業化に取り組む意欲、能力を有している、そういう民間事業者が非常に積極的にこういう制度を活用していただくということが大前提になっておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、現在、民間事業者の事業意欲といいますかそういうものがやはり落ち込んでおる、若干冷え込んでおるというのも事実でございますので、こういう法案の内容が明らかになり、あるいは特に税制上の特例措置が働くということがだんだん理解をされつつあるという状況でございまして、建設省、私どもの方には、本制度の活用について大変強い関心を有している企業等から問い合わせが数多く今寄せられておる状況でございます。本制度が成立すれば、実際に活用されるという期待が大変大きいというところであろうかと思います。特に、都心の居住のためのマンション用地を確保したり、そういったような用地の確保として活用されることが想定されるということであろうかと思います。
　現在、私どもとしてこういう民間事業者の意欲の低下にかんがみまして、建設省としても、本制度だけではなくて建築物の整備について、例えば民間都市開発推進機構の参加業務でありますとか融通業務でありますとか、あるいはまた開発銀行の融資制度でありますとか等々の制度を活用いたしまして、総合相まって積極的な支援に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。