Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑中説明員　五十三年十二月に実質的な日米農産物交渉の妥結をしたわけでございますけれども、その内容といたしましては、自由化をしろというアメリカ側の強い要求があったわけでございますが、いま御承知のような柑橘の状況でございますのでこれはできないということで、段階的に輸入枠の拡大をするということで決着を見たわけでございます。
　オレンジにつきましては、現在四万五千トンの輸入量でございますけれども、これを八〇年度に六万八千トン、八三年度に八万二千トンというところまで段階的にふやしていくというような形になっております。そのほか果汁につきましては、現在オレンジ果汁が三千トンでございます。これを八〇年度に五千トンにいたしまして、最終的な八三年度には六千五百トンというようなことにするようになっております。またグレープフルーツのジュースは、現在千トンでございますけれども、これを来年度に三千トンにいたしまして、八三年度には六千トンというようなことになっております。そのほか中に付帯するいろいろな事項がございますけれども、数量的なことを申し上げれば以上のようなことでございます。
○野間委員　年間のトータルの数字はそのとおりであります。ただ、これも要するに年間の数量と、いわゆるオフシーズン、六月から八月の内訳をオレンジについて言いますと、八〇年度はオフシーズンが三万五千トン、オフシーズンを除いたシーズンが三万三千トン、こういう内訳でありますけれども、これはこのとおりですね。
○畑中説明員　一九八〇年度につきましては、そのとおりでございます。
○野間委員　これが八三年まで取り決めをしておりますけれども、年々この輸入する量が増加しておるというのがこれの持つ問題であるわけであります。六月から八月までいわゆるオフシーズンといいましても、先ほど私言いました晩柑類とはかなり競合する。あるいは晩柑類でなくてもスモモとか桃とか季節的な果物とやはりかなり競合すると思うのですね。たしかブドウもそうです。
　そこで、それらも含めてお伺いしたいわけでありますけれども、このオフシーズン、昨年までは晩柑類はたしか四万五千トンのオレンジによって、価格の面において大して影響を受けなかったというふうに私も聞いておるわけでありますけれども、その量が一割ふえるか減るか、これによって心理的にも相当影響します。それもありまして相当価格が高騰したり下落したりする。特にこれだけたくさん入ってくると大変な下落をするのじゃないかと心配なんです。三万五千トンですね。昨年度が二万二千五百トンですか、そうですね。だから一万トン以上の輸入の増加ということになります。
　そこで、競合する晩柑類はどういうものがあるかということ。同時に、果たしてこのような輸入の拡大、枠の拡大が、特にオフシーズンに限って言って、実際いまの晩柑類をつくっておるミカン農家に影響があると考えるのか、ないと考えるのか、どうでしょう。
○畑中説明員　ただいまのオフシーズンの月というのは六月から八月の三カ月でございますけれども、この期間に柑橘類全体といたしましては大体二％から三％ぐらい、国産の柑橘類の出回り総量の中に占める六−八月の出回り量は大体二、三％ということでございます。特に晩柑類につきましては、六月から八月といいますよりはむしろその前の三、四、五月というところに非常に出まして、特に四月、五月というところに全体の晩柑の出荷量の半分が出るという大変に多い時期でございますが、六月になりますと比較的少なくなりまして、いわゆる酸味の非常に強い普通夏ミカンというのがございます。昔、夏ミカンと言っていたものでございますけれども、こういうものが中心に出回る程度でございまして、柑橘としては比較的少ない月でございます。
　そういう関係もございますので、私どもの方は年間の全体をそのまま伸ばしていくといいますか、拡大をしていくということではなくて、できるだけ柑橘類の出回りの少ない時期にウエートをかけて枠の拡大をやってきたわけでございまして、六−八のいまの程度の枠拡大であれば、柑橘についてはそう大きな影響はないのではないか、またスモモとか桃とかブドウとかいろいろな果物が出ますけれども、その辺は若干嗜好の差等もございまして、そういうものに対しては柑橘類よりは影響の度合いが少ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　現実に、昨年あるいは一昨年六月、七月ごろ月に一万トン程度入ったこともございますけれども、ほかのものが比較的順調に売れているというような状況を見ても、まずまずこれでいけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、非常に甘く考えているわけでは、こざいませんで、特にこの期間輸入が集中をいたしますので、輸入業者から計画を出させたり、それを適正な配分になるように指導したり、そういう国産への配慮ということは十分にやっておりますし、また今後もやるようにしていきたいというふうに考えております。
○野間委員　私の心配が杞憂であれば幸いなんですけれども、実際農民は非常に深刻に考えておるわけですね。
　そこで別の角度からお伺いしますけれども、いわゆるオフシーズンを除いた年間の枠ですけれども、たとえばことしは三万三千トン、八三年になりますと三万六千五百トンというようになりますけれども、この年間の枠の輸入する時期はどうやって決めるわけですか。
○畑中説明員　この時期はいわゆる上期と下期という二つの時期に分けまして、通常の輸入の割り当て物資というのはそうでございますけれども、二つに区分をして輸入の割り当てをするという方法をとっておりますが、それぞれどの月にどれだけ入れなさいというような指導はしておりません。二つの上、下に分けて入れるということでございます。
○野間委員　上期というのは四月から九月を指すわけでしょう。
○畑中説明員　四月から九月の半年でございます。
○野間委員　農林省あたりでのいろいろな情報を聞いてみますと、もうすでに上期の枠を決められたというふうに私は聞いておるわけであります。それによりますと、たとえばこの六万八千トンについて、上期に二万トン、それから下期に一万三千トンですか、そういうふうに聞いておるのですけれども、そうですか。きのう決めたというふうに聞いたのですが。
○村岡説明員　現在、具体的な割り当ての方法について検討中でございます。近い一週間ぐらいの間に正式な輸入発表ができるように取り進めております。上、下の傾斜につきましては、やや上期にウエートがかかるような方法を従来ともとっておりますが、そのやり方を踏襲したいと思っております。
　なお、誤解のないように申し上げたいと思いますが、上期に発券した分は上期に入るということではございません。先生御存じのとおり外貨割り当て証明書は有効期間四カ月、それが……（野間委員「いいです、それは」と呼ぶ）それでは省略します。
○野間委員　つまり、いま通産省もいみじくも認めたように下期よりも上期の方が多いわけですね。これは私がいま挙げた数字二万トン、これが恐らく上期の数字になるというように思います。後でまた、そのことについてももう一遍お答えいただきたいと思います。
　そこで私が心配するのは、この間の参考人の質疑のときでも農協の常務理事からも出ておりましたけれども、四月、五月に集中されてはたまったものじゃない、こういうことを言うわけですね。いま畑中課長も言いましたけれども、確かに晩柑類で三月、四月、五月、これは大変な量になるわけですね。したがって、もし上期にたくさん入るということになりますと、これはまさに壊滅的とまでは言いませんけれども、相当な打撃を受けることは事実だろうと思うのですね。なぜそのようなことを知りながら上期にウエートを置くのか。特に四月、五月に集中しないという保証はあるのかないのか、このあたりについてお聞かせ願いたいと思います。
○畑中説明員　上、下の区分なりあるいは入れる時期というのは非常にむずかしいわけでございますけれども、柑橘類全体を考えますと、温州ミカンの生産量が三百五十万トンあるいは三百万トン、生食用に出てまいりますのでもやはり二百万トンぐらいの数量がございます。それに比べまして晩柑類は六十万から七十万トンということでございますので、数量的に言えば晩柑類が出てくる時期は三月、四月、五月というのが非常に多いわけでございますけれども、やはり全体の柑橘類の出回りの状況ということを考えますと、下期の十一月から二月ぐらいまでというのが非常に柑橘類の出回りが多いものですから、従来からそういうものをできるだけ避けて割り当てをするというようなことをやってまいりまして、そういったようなものを踏襲して今後もやっていこうということでございます。いつの時期でも、六、七、八は確かに柑橘類は少ないわけですけれども、いつでもある程度のものがございますので、そこでできるだけ柑橘の少ない時期に輸入をしていただくようにしようというようなことで配慮をしてやっている次第でございます。
○野間委員　端的に答えてくださいよ。農民はいま切実に思っております。六月からオフシーズン、それと同じように四月、五月に集中するのじゃないか。これは集中しないという保証はあるのかないのか、このことです。端的に。
○畑中説明員　四月、五月に集中して入れてはいけないというようなことで指導をすることはなかなかむずかしいわけでございます。いままで季節枠をつくりまして四万五千トンのときもいろいろな形でやってまいりましたが、そういうような状況を見ていますと、四、五月に特に集中をして入ってくるというようなことではなくて、全体の国内の柑橘の出回り状況なども見ながら輸入業者の方が輸入してくるということでございますので、私どもも生産者の方の心配は非常によくわかりますし、生産者団体等ともいろいろ話し合いをしながら、その辺は十分理解をしていただくようにお話をしているところでございます。
○野間委員　通産省、ちょっと答えてください。上期は一週間ぐらいの間に決めるというお話ですけれども、しかも上期にはウエートがかかっておる。約二万トンということを私は聞いているのです。数字にほぼ間違いがなければ、その旨お答えいただきたいと思います。
○村岡説明員　まず数字についてでございますが、実は実際に担当しておるのは輸入課及び農水産課でございまして、私つぶさに存じませんが、ほぼそのくらいの数字のように聞いております。
　なお、現実の入着時期は、従来もそうでございましたが、年間枠につきましては比較的平均して輸入される。四月、五月に集中して入れられるということは余り考えられないことかと思っております。
○野間委員　ところが、アメリカが要求しておるのはそうでしょう。四月、五月をオフシーズンにしようという強い圧力がかかっておるわけですね。したがって、私はそういう懸念を大変に持っておるわけです。
　そこで続けるわけでありますけれども、この合意なんです。これは国会の中でもかなり論議もされておりますが、玉虫色というふうに表現がよく言われておりますけれども、「日本国政府はオフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらし、かつ柑橘の貿易機会を拡大する目的をもって、以下の計画に従って」云々というように、柑橘についてはこういう記載があります。これからしたら、オフシーズンにおける開放的な市場の状況をもたらす、貿易機会を拡大する目的でということ、これが貿易の自由化、柑橘類の自由化につながるんじゃないか、とりわけいま八三年度までの数量についても大変に脅威を感じておりますけれども、この時期で見直しということが言われておるわけであります。この合意の中身にそういうことが書かれておるわけですね。そうすると、このように年々量をふやして枠の拡大をして、そしてさらに自由化に突っ込むんじゃないか。アメリカの方では、再々ジョーンズ・レポートが引用されますけれども、そのことを猛烈に、日本における柑橘類の門戸の開放ということを直接に彼は要求しているわけですね。
　だから農林省は、そういうことに対して今後の方針、特にいま申し上げました晩柑類はどんどんふえておるという状況の中で、どのような八三年——これは先のことでありますけれども、推移を見ていくというようなそういう官僚的な答弁でなしに、真剣に考えていかねばならぬ。当然だろうと思いますけれども、このあたりについてどういう方針を持っておるのか。まああなたではお答えにくいかもわかりませんけれども、答えられる範囲でお答えいただきたいと思います。
○畑中説明員　私も大変長い間果樹の担当をしておりますし、また日米の農産物の交渉の中にずっとあったわけでございまして、アメリカ側の自由化に対する要求が非常に強いということもはだで感じておる次第でございます。また、国内の柑橘の状況、これも先生御指摘のように大変な状況であるということをよく認識をしているつもりでございますが、どこかで折り合っていかなければいけないということで、現在八三年までのいまのような取り組みができたのだろうというふうに思います。八三年、八二年度末ごろに協議をするということになっておりまして、その後二年間ごとにやるわけでございますけれども、それはその時点におきまして、国内の柑橘類あるいは他の果実、そういったものの生産の状況、需要の動向、そういったものを十分見きわめた上で、その時点その時点でどうやって最善の道を見つけていくかということで真剣に考えていく問題であろうというふうに思いますが、現在のような状況から申しますと、これを自由化するというようなことは、私どもの立場から見てもそう容易なことではない、またそういうふうに安易に枠の拡大がつながっていくものでもないというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　オレンジについて、アメリカの年間の生産量がどのくらいなのか。私の記憶では八百数十万トンというふうに聞いておりますが、どのくらいなのか。そして国内の消費と海外輸出はどのくらいなのか、それをお答えいただきたいと思います。
○畑中説明員　アメリカでの生産量はいま先生の御指摘になりましたぐらいの数字でございます。
　それから海外に出しております生の、いわゆるフレッシュのオレンジは、大体四十万トンぐらいを輸出をしているというのが通常でございます。
○野間委員　ある農協の組合長が昨年の夏にカリフォルニアのオレンジ畑へずっと見学に行ったそうであります。日本のような山あり海ありというああいう地形のところにつくるのじゃなくて、灌水で、ずらっと見渡す限りオレンジの果樹園ですね。そして昨年度産とことし産とアベックでずらりと並んでいる、みごとな商品だ、こういうわけです。どうしてもこれを日本にもっと買ってくれという強い要求が出てきて、そこで議論もしてきたという話も聞いたわけです。
　榊委員の方からも話がありましたけれども、本当に農産物、特に穀物に次ぐ大問題にいまなっております柑橘については慎重に、しかも自由化は絶対するべきじゃないと思うし、枠の拡大も私はするべきじゃない、こう思います。
　大来大臣、いらっしゃるわけですけれども、そういう認識をお持ちなのかどうか、認識のほどを外務大臣にお聞きしたいと思います。
○大来国務大臣　今晩いろいろお話を承りまして大変参考になりました。これは全体の日米貿易の枠の中で考えなければならない問題でございまして、アメリカ側も御承知のように非常に輸出要求が強い。最近聞くところによりますと、カリフォルニア以外にフロリダの方も輸出したいというような要求もあるようでございますが、国内の情勢もよく踏まえて今後対処してまいりたいと思います。
○野間委員　補助金の相殺関税との関係について、この点についてひとつお聞きしたいと思います。
　私どもは、かねてから農民の要求でありますいわゆるミカンなどの主な農産物に対する価格保障制度の確立ということ、これを主張し、要求をしてきたわけです。辛うじていま加工用のミカンについては、わずかですけれども一応のそういう措置もとられておるわけでありますが、こういう場合とか、あるいは生食用のミカンについてこれも価格保証制度をつくるということと、この補助金・相殺関税のコードとの関係で、今度のコードを見ますと、輸出補助金だけではなしに、いわゆる国内補助金、一般補助金についてもいろいろと規定があるわけであります。この点についてはコードとの関係でどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
○手島政府委員　補助金・相殺関税の協定を受諾するに伴って国内で改廃を要する補助金はございません。
○野間委員　それでは、同じことを今度は中小企業関係についてお聞きしたいと思います。
　資本力とか規模とかいろいろな面からしても、中小企業は大変脆弱であります。そこで何とか国とかあるいは自治体で補助をしてこれらの産業を振興してほしいという要求が非常に強いわけでありまして、下請中小企業振興法とか、産地中小企業対策法とか、円高対策法等々についてきのうもお伺いしたわけでありますけれども、補助金・相殺に関しての交渉の中で、中小企業に対して国内でとっておるいろいろな施策や措置、これらで問題となったものがあるのかないのか、それに対して日本の政府はどのような対応をしてきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○手島政府委員　この協定の交渉の過程におきまして、この協定の特定の条文との関係で中小企業関係のことが問題となったことはございません。
○野間委員　いま挙げました円高対策法とかその他中小企業の市場開拓準備金あるいは産地中小企業対策臨時措置法、こういうものは問題になっていないわけですか。
○手島政府委員　中小企業の海外市場開拓準備金制度につきましては、御承知のとおりこの制度は、わが国の中小企業が海外市場の開拓に要する費用の支出に備えて、もって経営の安定化を図ることを目的としたものでございます。この制度が今回できました協定の附属書の（ｅ）項との関係で特に議論をされたということではございませんけれども、このような制度は諸外国でも、制度の目的はさまざまであると思いますけれども、それぞれの事情から維持をされておりまして、しかも直ちにその再検討に進み得ないというのが実情であろうというふうに了解しております。
○野間委員　そうすると、補助金コードに関して言いますと、いまある日本の中小企業関係に対するいろいろな施策あるいは法律、こういうものは全く関係ない、当然そうあるべきだと思いますけれども、そのとおりでしょうか。
○手島政府委員　ございません。
○野間委員　それでは次に進みたいと思います。
　ダンピング防止協定について一言お伺いしたいと思うのです。アメリカで改正されましたアンチダンピング法ですけれども、これはコードでは実質的な損害、こういうふうに明確に記載があるわけでありますけれども、ところがアメリカの改正された法律によりますと、実質的でないことはない損害とか、あるいは重要でないことはない損害、わけのわからないようなことが、国内法では注として解釈の中身としてそういうものが書かれておるわけですね。そうすると、かつて問題になりました取るに足らない以上の損害、これまたわけのわからないものですけれども、取るに足らない以上の損害と実質的でないことはない損害、あるいは重要でないことはない損害、これと実質的損害と一体どのようなかかわりになるのか、全くわけがわからぬと思うのです。
　ですから、コードの実質的な損害というのは私は一つの歯どめとして評価をするわけでありますけれども、しかし、アメリカの国内法によりますと、このような解釈ではどうにもならぬわけですね。この点について論議になったのかならなかったのか、これに対して日本はどう対応するのか、これについての見解を聞きたいと思います。
○手島政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカの法律では実質的なということの定義がきわめて不明確であるということが言えると思いますが、これももとの法律にはその実質的なという字すらなかった、単なる損害だということだけしか書いてなかった点から見ますと、これはかなりの進歩であろうというふうに考えます。また、しからばガットのつくりましたコードにおける実質的な損害というものが具体的にどういう損害であるかということにつきましては、これからのコードの運用を通じまして次第に確定をしていくこととなると思います。
　ただ、ダンピングの国内の産業に与える影響といたしまして、ダンピング輸入以外の要因に起因する損害をダンピング輸入の責めに帰してはいかぬ、つまり、ダンピング自体から来ている損害だけを考慮しろということがコードには明確に記述されておるわけでございまして、この二つの点から、今後ダンピング委員会等の場におきまして解釈が確定していくことになると思います。
○野間委員　コードでりっぱなものをつくっても一方では国内法で崩してくるということになりますと、ゆゆしき問題だろうと思うのです。この間も参考人の意見開陳のときに東京経済大学の北沢教授が、二国間の問題として今後いろいろ出てくるであろうというふうに言っておりましたけれども、これ一つとりましても、いままでからも、たとえば一九七〇年から七八年までに約七十件これらに関するクレームが米国からつけられた。現在ポータブル電動タイプライターとか電子レンジ、四品目がまだ未解決、こういうふうになっておるそうでありますけれども、せっかく約束してつくったわけでありますから、これをきちっと守らせる、これに即した国内法の改正をさせるということが私は必要だろうと思うのです。
　いま局長はこれからの運用上の課題としてとらえておるようでありますけれども、いままでつけられたこのようなクレームが今後なくなるかどうかという点になりますと、やはり危惧の念を否定することができない、私はこう思うわけであります。
　時間の関係で、一言これについてもう一遍答弁いただきまして、次の質問に移りたいと思います。
○手島政府委員　アンチダンピングのコードの中で前のコードとの相違の一つは、以前のコードでは、締約国に協定の運用に関する協議の機会を与えるための委員会というものがつくられておったわけでございますが、この新しいコードでは、定期的に協定の運用等を検討するほかに、二国間協議で解決されない問題の調停、紛争処理に当たるという任務が追加されたわけでございます。したがいまして、アメリカその他の国でダンピングに関しまして私どもが疑義があります場合には多国間の協議に付し、かつそこでの調停ないし紛争処理を要請することができるようになりますので、それだけダンピング関係の法律の運用につきましては、これが厳格に行われるようになるというふうに考えます。
○野間委員　きょうはそういうふうにお聞きしておきます。
　次に、最後の問題になりますけれども、日米合同通商円滑化委員会について、これは管轄は通産省ですか。
　米国の対日批判としては、七九年一月に出しました米国議会下院の歳入委員会のジョーンズ報告ですね、これで米国商品に対する日本市場の開放を求めているが、そこで問題になる点として幾つか指摘してあります。その中で、「日本市場をさらに自由化することは、米日貿易ギャップを数十億ドル縮小する一助となるだろう。」とか「近年日本はその市場をかなり開放し」また日米両国間には「日米合同貿易円滑化委員会」いわゆるＴＦＣですね、これが設置されておる。徐々に問題は改善の方向に向かっておるが、「まだ多くの障壁が残っている。」なかんずく「公式ないし非公式の輸入カルテル、外国銀行に対する差別、製品の販売を妨げるいろいろな規則や標準、日本品優先調達政策、牛肉、かんきつ類、たばこ、皮製品といった農産物に対する輸入制限などがあげられる。」こういうような指摘から東京ラウンドをながめてみますと、どうも背景にはこういうものがあるということがうかがわれると思うわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、日米通商円滑化委員会はいつ、何のためにつくられたものなのか、まずこの点から……。
○村岡説明員　大変恐縮でございますが、手元に資料がないのでございますが、四年ぐらい前に、通産大臣が米国におきまして米国の商務長官と会いましたときに設置が合意されたものと記憶しております。この委員会の目的は、当時アメリカにおきまして、日本の事情がよくわからないというようなこともかなり手伝いまして、日本の輸入障壁について過大の評価といいますか、過大のイメージを持っていた時期に相当いたします。この時期に向こうから、個々具体的にケースごとに日本の輸入障壁は何だと考えているかということをクラリファイ、明確にいたしまして、かつ、それが合理的な要望であるならばわれわれもそれに沿って所要の措置をとるというような、貿易を円滑にするという目的でできたものと承知しております。
○野間委員　外務省、答弁を……。
○手島政府委員　私も、いつできたかということにつきましては、現在ちょっと資料を手元に持っておりませんのではっきりとした御答弁はできませんけれども、目的はただいま通産省の方から言われたとおりでございまして、その後今日まで相当な成果を上げてきております。
○野間委員　外務省から資料をもらっておるわけですよ。これの「設置目的」に何と書いてありますか。そこにお持ちじゃないでしょうか。「日本の対米輸入増大に資するため」、こう書いてありますよ。これは外務省の文書ですよ。「名称は日米通商円滑化委員会」。ところが設置目的は、はっきり外務省の書類に書いてあるのですよ、「日本の対米輸入増大に資するため」。こんな委員会がありましょうか、実際に。どうでしょうか。そうでしょう。
○村岡説明員　先ほどのＴＦＣでございますが、設置は一九七七年九月でございます。目的は、米国の対日輸出促進プログラムに協力するとともに日本の市場開放努力等について意見交換を行うということになっております。
○野間委員　いまのが正確であります。通商円滑化委員会と名前がありますけれども、まさにその目的は「対米輸入増大に資するため」、外務省の表現はこうなっております。
　そこで、一体どういう活動をしたのかということを若干調べてみました。これは時間がありませんので私詳細をここで申し上げることはできませんけれども、これはたしか通産省からいただいた資料だろうと思います。五十五年三月十四日付の資料、これは通産省のでしょう。——では、それはそれとして、概略ここでかかった件数が、七七年九月二十七日以降いままで解決したのが十四件、未解決の件数が六件ですね。こうありますけれども、時間がありませんので、端的にこの数だけひとつ確認していただきたい。
○村岡説明員　おっしゃるとおりでございます。
○野間委員　これは榊委員も若干指摘をしたわけでありますけれども、この中にはどういうものがあるのかちょっと調べてみましたら、たとえば燐安肥料——実は、これについては五十三年五月十五日に産業構造審議会が通産大臣に答申した「今後の化学肥料工業の進むべき方向及びその施策の在り方」というのがありますけれども、ここで、「りん酸二次製品の輸入水準は、おおむね二〇％程度を目途とすることが望ましく、」こう指摘したわけであります。これは通産省公報にもちゃんと出ております。ところが、これが出るや否や直ちにアメリカ側から異議の申し立てがある。そして、その結果どうなったかと言いますと、このいただいた資料には、制限していない、あれは単なるガイドラインにすぎない、拘束力はないんだ、これはジョーンズ・レポートにも出ておりますし、通産省からいただいた資料の中にも「制限していない旨回答。」というのがあります。
　これは一つの例でありますけれども、このいただいた資料をずっと見ましたら、全部アメリカから出してきたいわばクレームですね。これは日米両国間の貿易の円滑化をうたいながら、まさしく目的に書いておりますようにアメリカの物をどれだけ日本に輸入をふやしていくかということに資するためにあるわけで、先ほど局長も、これでうまく成果が上がっておると言いましたけれども、これはアメリカ側から見た成果なのであって、あなたが言うべきものじゃない、こう思うわけであります。
　しかも、これはジョーンズ・レポートが出て初めてわれわれはこういうものがあるのかとわかったわけであります。これはどこの管轄に層するのですか。通産省ですか。−通産省の管轄に属するようでありますけれども、こういうものをなぜいままで公表しなかったのか。これは大事な問題ですから、ぜひこれからこれを公表するようにして、われわれも審議の資料としてぜひとも使いたいと思うわけであります。ロッキードじゃありませんけれども、アメリカから出て初めてこういうものがあるということがわかる、これじゃどうにもならぬと思うのです。
　したがって、こういうものの存在あるいは中でどういう問題があるのかを明らかにするためにこれから公表してほしい、こう要求しますけれども、いかがでしょう。
○村岡説明員　ＴＦＣを設立いたしましたときにもかなり当時の日刊紙は記載いたしましたし、開催された都度私どもは通産省のクラブにおいて公表をしております。なお、記事になり方はやや小さいときも多かったと存じております。
　また、このＴＦＣのそもそもの経緯は、当時の膨大な百億ドルを超します日本の貿易黒字というものを解消し、かつ、アメリカの企業に現実にいかに日本に輸出をできるかということを教えたいということにつきいろいろな努力を重ねてまいったわけでございます。
○野間委員　正式にやってないですよ。これは後でまたいろいろ論議したいと思いますけれども、もしそうだとすれば、これは日米通商円滑化委員会なんて名前は変えるべきだと思うのです。これはたしかジョイント何とかかんとかという正式な名称だったと思いますけれども、こういう問題があるわけですね。もっとやはり日本の方も主体的にこの貿易、取引の問題についても取り組むべき必要があるんじゃないか、こう思うわけであります。
　大来大臣は午前中の答弁で、いたずらに肩を怒らして云々というふうな、そういう表現の答弁がたしかあったと思いますけれども、それはそれとしても、やはりこういう日米間の取引について、いま申し上げた一方通行ではなしに、日本のそういう立場を踏まえた上でのこういう貿易の円滑化ということなら私は話はわかるわけでありますけれども、この点について、ぜひそのような立場でこれからの取引、これは外務省も通産省もそのとおりでありますけれども、この点についての答弁を大来大臣からお伺いしたい。
　ただ、時間がありませんので、一言言いますと、あと関税定率の引き下げの問題とかあるいは関税評価の問題等々いっぱい問題があるのですけれども、きょうはこの程度で終わらせていただきたいと思います。
　最後に、大臣から答弁をいただきたいと思います。
○大来国務大臣　当時の情勢におきましては、先ほど通産省からもお話がありましたように、日本の非常な対米輸出黒字が日米の通商を不円滑にしておったわけでございますから、日本が輸入を促進することは日米間の通商円滑化に役立つことでございまして、そういう背景のもとにおいて、ことにアメリカで日本の市場は閉鎖的であるという批判が非常に強いものでございますから、こういうことも日米の通商円滑化の非常に重要な方法だと考えておりまして、決してこれは一方的なものではない、双方の利益に役立つものだというふうに思います。
○野間委員　きょうはそういうふうに答弁を聞いて、終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
○中尾委員長　次回は、明十九日水曜日午前九時四十分理事会、九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十三分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午後零時三分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　森　　美秀君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　高橋　高望君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　　　　　衆議院法制局長　大井　民雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　玉沢徳一郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　勝間田清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝間田清一君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員の請暇の件
　国会法の一部を改正する法律案起草の件
　後藤田自治大臣の昭和五十五年度地方財政計画
　についての発言及びこれに対する質疑に関する
　件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、沢田広君より、三月二十五日から四月六日まで十三日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
　かねてより、国会法の改正について、議会制度に関する協議会、国会法改正等に関する小委員会などにおきまして検討を重ねてまいりましたが、慎重審議の結果、参議院側とも協議が調いまして、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定いたしましたので、御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の常任委員会の名称と数は、国会法第四十一条において両院に共通なものとして規定されております。
　今回の改正は、これを衆議院、参議院それぞれ別個に規定し、本院につきましては、従来の十六常任委員会に科学技術委員会及び環境委員会を加えて十八の常任委員会とし、参議院につきましては、従来どおり十六の常任委員会とするものであります。
　常任委員会の名称と数は、国会の組織と運営の基本にかかわる事項でありますので、今回の改正においても国会法で規定することといたしました。
　本院においては、両委員会は、従来それぞれ特別委員会として設置されてまいりましたが、両委員会の常任委員会への移行について各党から要望があり、協議を続けた結果、各党の合意を得たものであります。
　なお、本案は、第九十二回国会の召集日から施行することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
○亀岡委員長　それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、後藤田自治大臣の昭和五十五年度地方財政計画についての発言及び内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、地方財政計画についての発言及び右案の趣旨説明に対し、日本社会党の加藤万吉君、公明党・国民会議の木内良明君、日本共産党　革新共同の藤田スミ君及び民社党・国民連合の永江一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず、議長から、沢田さんの請暇の件についてお諮りいたします。
　次いで、議院運営委員長提出の国会法の一部を改正する法律案を緊急上程いたしまして、亀岡議院運営委員長から趣旨弁明がございます。全会一致でございます。
　次に、昭和五十五年度地方財政計画についての発言並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨説明を後藤田自治大臣が行います。これに対しまして、社会党の加藤さん、公明党の木内さん、共産党の藤田さん、民社党の永江さんから、それぞれ質疑がございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　なお、本会議の開会時間は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
本小委員会は昭和五十四年十二月二十一日（金曜
日）委員会において、設置することに決した。
十二月二十一日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　山下　元利君
　　　　　　松永　　光君　　　　石井　　一君
　　　　　　森　　美秀君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　西田　八郎君
十二月二十一日
　亀岡高夫君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　亀岡　高夫君
　　　　　　山下　元利君　　　　松永　　光君
　　　　　　石井　　一君　　　　森　　美秀君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　山田　太郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　西田　八郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　大久保　孟君
　　　　　　　　衆議院法制局長　大井　民雄君
　　　　—————————————
二月二十二日
　小委員東中光雄君同日委員辞任につき、その補
　欠として東中光雄君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○亀岡小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、小委員各位の長い間の御苦労と熱心な努力の結果として、ここに成案を得るに至ったわけでありますが、この機会に、私より各位に感謝の意を表する次第であります。
　また、お手元に配付いたしました案につきましては、小委員各位が本小委員会懇談会において慎重に検討を重ねた結果できたものでありまして、その趣旨、内容につきましては十分に御承知のことと存じますので、その説明を省略させていただきます。
○亀岡小委員長　それでは、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件についてのいままでの経過並びに結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　　正君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　戸沢　政方君
　　　理事　西田　　司君　理事　八田　貞義君
　　　理事　島田　琢郎君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　古川　雅司君　理事　則武　真一君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　池田　　淳君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　宮下　創平君　　　　土井たか子君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　森田　景一君
　　　　　　辻　　第一君　　　　木下敬之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　金子　太郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　本田　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　馬場　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田原　　隆君　　　　　椎名　素夫君
　　東中　光雄君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　素夫君　　　　　田原　　隆君
　　辻　　第一君　　　　　東中　光雄君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　環境影響事前評価による開発事業の規制に関す
　る法律案（土井たか子君外二名提出、衆法第一
　八号）
　水俣病問題総合調査法案（馬場昇君外二名提
　出、衆法第一九号）
同月十一日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（竹入義勝君紹介）（第二一
　七三号）
同月十二日
　公害健康被害補償法に基づく指定地域の解除反
　対等に関する請願（木原実君紹介）（第二二五
　九号）
　同（市川雄一君紹介）（第二二八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○河野委員長　これより会議を開きます。
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　私は、健康被害補償法に対する質疑に入ります前に、昨日、実は四日市港に廃液をたれ流しました石原産業事件について判決が出たわけでございます。大臣も御承知のとおりに、これは一日二十万トンと言われるような硫酸のまじった廃液を流し続けて、刑事事件となった事件でございますけれども、きのうの判決の内容を見てみますと、その柱として、廃液に適切な処理対策を講ずることなく四日市の海を汚染した工場長の責任は非常に重大だ、こう言われておりますし、さらに、会社は採算性を追求する余り企業の社会的責任を忘れて、かかる事態を招いたことは非常に遺憾だ、こういうことで全面有罪の判決が出ているわけでございます。そしてまたこの判決は、海への公害として企業そのものに刑事責任を認めたということでは初めてのケースでございます。
　そこで、大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、私は、公害というものは犯罪だということが、さらにこの判決でも立証されたものと思うわけでございますし、大臣も、公害というものは犯罪、そういう認識をお持ちであるかどうかということについて、まず大臣の認識を聞いておきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げさせていただきます。
　ただいまお述べになりました石原産業事件につきましては、判決文等まだ入手をいたしておりませんが、この事件は水質汚濁防止法制定以前の事件でございまして、現在では、先生御案内のとおり各種の制度が整備されておりますので、今後このような事件が起こることはないと私は考えておるのでございます。一般論として申し上げますが、私は、公害は犯罪である、かように理解をいたしております。
○馬場委員　この判決が行われました後に、十年間この裁判を闘い続けてきました関係者の一人がこのような感想を述べておるのを承知しておるのです。十年前はちょうど砂漠に一人でくわを打つような感じだった。そして企業も学者も行政も向こう側に立っておった。こういうことを闘いの中から感想として漏らしておられます。これを聞くにつけて、やはり公害に対する行政の姿勢というものがこの判決で問われたんだ、長官はそう考えるべきであろうと私は思うのです。行政の姿勢もこの判決によって問われた、それを厳しく反省しなければならぬというお感じを持っておられるかどうかという点。
　さらに、その関係者も、そして長官も御承知のとおりに、この問題は、四十六年の一月にわが党の石橋前書記長が石原産業と名古屋通産局の癒着問題を実は質問をいたしまして、大きい問題になりました。またこのことも、この裁判の発展に非常に貢献をしたんじゃないかと思うのですが、その石橋さんも、実はきのうこの判決を聞いて次のように言っておるわけでございます。今日、非常に公害行政というのが後退しておる、そして住民の闘争というのもいろいろな事情から最近鎮静しておる、さらにその上に、企業とか産業界から公害問題で再び巻き返しが起こりつつある、環境アセスに対する圧力がその一つだ、そこにあらわれておるじゃないか、こういうことでもって、この判決は古い事件だけれども、本当に新しい判決として公害問題を考えなければならぬ、それを教えてくれたんだ、行政に携わる者はこれを自分の戒めとして一生懸命やらなけれなばらぬ、こういうようなことを言っておられるわけですけれども、この行政の姿勢について、最近の環境行政の後退というものについて、これを戒めとしてさらに積極的に推進する、しなければならぬという、こういう関係者の発言について大臣の御意見を聞いておきたいと思うのです。
○土屋国務大臣　もう先生御指摘のとおりでございまして、今後、環境庁といたしましては、この判決を契機といたしまして、さらに心を引き締めまして、水質汚濁防止法等の関連法規の厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　あわせてまた、過去の環境行政に対しましても深く反省いたしまして、今後、国民の立場に立って環境行政をわれわれ環境庁職員、心を一つにして、一体となって取り組んでまいります決意を申し上げさしていただきます。
○馬場委員　次に、環境アセスメント法についてたびたび質問をしておるわけでございますが、この前も質問いたしまして、政府の法案提出の期限というのを、一応三月十四日の閣議決定でもって本国会に提案するのは最終だというようなめどでもって政府はやっておられる。環境アセスメントも三月十四日の閣議で決定して出す、そういうめどでやっておるのかどうかという質問に対しまして、大臣は、それをめどに全力を挙げてやっておるというようなお話でございましたが、アセスメント法はいつお出しになりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げさしていただきます。
　ことしの一月二十三日に自由民主党の政務調査会の環境部会の御了承をいただきまして、自来今日まで、関係各省庁、鋭意努力し、そして法案提出の期限までに先生御指摘のとおり、何とか私といたしましても、関係省庁あるいはまた党の御了承等もいただきまして出さしていただきたいということで最善の努力をいたしたのでございますが、ついにその実現を見るに至らなかったような次第でございます。
　幸いと申しましょうか、自民党と社公民三党との話し合いを受けて、三月四日に閣議におきまして関係閣僚会議を設置をしていただきました。私は、従来から見ますれば大変な前進であろうかと考えておるような次第でございますが、さらに先日の十三日に第一回の閣僚会議を開催をさせていただいたような次第でございます。
　また一方、三月六日、十一日、十四日、十七日の四回にわたりまして関係省庁局長会議を開催いたしまして、問題ごとに鋭意調整を図ってまいっておるような次第でございます。今後も引き続き局長会議、関係閣僚会議を開いていただきまして、精力的に何とか三月中には法案を国会に出さしていただきますように、私といたしましては重ねて最大限の努力をさしていただきますことを申し上げさしていただく次第であります。
○馬場委員　三月十四日が期限だ、全身全力を挙げてやると長官がんばっていただいたと思いますけれども、いまの話のようにまだ出ておりませんし、いまの答弁では三月中には出すというところで努力をするということでございますが、物すごい大切な法案ですから、審議日程がとれないとこれは審議できないわけですから、そういうことも考えて、いまのところ三月いっぱいという話ですけれども、さらに早く出すように努力はしていただきたいと思うのです。
　そこで、内容についていろいろ伝えられておりますので質問いたしたいのですが、きょうはそのことの質問でもございませんので個々に触れませんけれども、私どもが先日長官に、内容というのはこういうものを盛り込んだものでないといいアセスメントとは言えないということでもって、実は申し入れをいたしておるところでございますが、きょうはこの申し入れについて大臣にずっと一個一個聞きたかったのですけれども、時間がございません。だから、これは文書にしてやはりわが党に後で回答していただきたいということが第一点で、これの内容をここで明らかにしていただくのは省略いたしたいと思います。
　が、しかし、原則だけを聞いておきたいのですけれども、私どもはやはりアセスメントというのは、公開の原則、住民参加の原則、第三者評価の原則、そして地方自治体の自治権を守るという原則、まだほかにありますけれども、言うならば、大きい四原則だと私どもは考えているのですけれども、この四原則は守った内容にしていただくものであるかどうかということについて、内容面で答弁いただいておきまして、あと具体的なことにつきましては文書でもってわが党に回答していただきたいということでございますが、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げさしていただきます。
　去る十一日に三党を代表する先生方が私どものところへ参りまして、口頭で、また社会党さんから文書をもって申し入れのございました件につきましては、第一回の閣僚会議で、口頭、私からも御報告を申し上げておいたような次第でございます。
　私といたしましては、中央公害対策審議会におきまして約三年有余にわたっていろいろと御検討いただきまして、そして昨年の四月十日に御答申をいただいたような次第でございまして、今日までのところ、環境庁といたしましては、この答申の線に沿って法案の作成のための努力を続けてまいったところでございまして、目下この答申をよりどころといたしまして、各省庁と鋭意折衝を重ねておるような次第でございますが、社会党さんからの申し入れの趣旨につきましては、大変貴重なものと考えておりますので、いろいろと勉強をさしていただきたい、かように考えております。
○馬場委員　社会党が文書で申し入れをしておるわけでございますので、それに対する回答というものは文書で社会党に出していただきたいと思います。
　それから、いま中公審の線に沿って鋭意内容は努力しておると言われますが、中公審の線というのは、私ども歴史を見てみますと、最初、中間報告を中公審が四、五年前にやりました。そして去年また答申が行われておるのですが、中間報告と結果が大分変わっているんですよ。私どもの邪推かもしれませんが、環境庁がこういうものをつくりたいと言って、去年は逆に環境庁の案で中公審に出させたとさえ言う人がおるのですよ。去年の中公審の答申というのは非常に後退しておるのです。
　私は、ここで聞いておきますが、去年の中公審の答申というのは、私が言いました公開原則、住民参加の原則、第三者評価の原則、地方自治を守るという原則というもの、大臣はこれが守られておると考えておられるのか、そのことだけを聞きたいのです。
○土屋国務大臣　文書をもってお申し入れございました件につきましては、検討いたしまして文書で出さしていただきたいと思いますが、ただいま鋭意関係各省庁と折衝のさなかでございますので、その点もぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。当初考えておったことよりも、やはり多少形が変わってきておるような感じも深くいたしておるような次第でございます。
○馬場委員　私どもの言う四原則というのを入れたアセスメントでないと――アセスメントというのは、すべて善玉じゃないわけですよ、これはもろ刃の剣ですから。だから、非常にいいアセスメントができますと、人の健康と環境は守られるわけです。悪いアセスメントができると、そのトンネルを通ったからといって、公害とか環境破壊が免罪符としてまかり通る、逆に環境破壊になっちゃうのです。そういう意味で、アセスメントがすべて善玉とは限らない。悪玉であり、物すごい悪玉として働くこともあるのですから、四原則を守る立場でがんばっていただきたいと思うのです。
　次に、これは金子さんに質問申し上げますが、前にここであなたが経団連とか産業界に持ち回った文書の内容についてお尋ねをいたしました。私は、たくさんの内容を尋ねて、こういう内容をあなたは持ち回ったでしょうと言いましたら、それはこうです、あれはこうですというあなたの回答がございました。その文書をここに資料として出しなさいと言いましたら、出すという約束をなさいまして、理事会の議を経て文書を出されました。ところがあなたが出した文書を見てみますと、全くごまかしですよ。私が質問しましたのは、ここにございますけれども、「環境影響評価案に関する主な論点について」といって、問一から問六、そしてそれに参考一、参考二、そして最後の方にエネルギーというのをつけ加えた、言うならば九項目の問い、これに基づいて私は質問したのです。ところがあなたが持ってきた文書というのは、この中の参考一というのを問一と書いて持ってきた、問三を問二として持ってきた、参考二というのは問三、全部で九つあるのに、あなたは三つしか持ってきていない。私が質問した内容のことがほとんど入っていないのを持ってきたのです。こういうことでありまして、私の資料請求に対してあなたが資料を持ってきたのは、私に言わせれば、これはごまかしだとしか思えないのです。
　そこで、きょうはごまかしのことを議論したって余りしようがございませんけれども、あなたは幾種類の文書をどうつくって、たとえばこの文書はどこに持って回って、この文書はどこに持って回って、それをどこどこに配付したか、このいわゆる金子メモというものの全貌を明らかにしてください。
○金子政府委員　御質問のございました、私が関経連等経済団体で配付して説明いたしましたものは、最初に、科学的、合理的な予測手法等技術的な事項が整備されていないのではないかというのが第一点、それから、わが国においては、適正な住民参加を期待するにはいまだその社会的基盤が成熟していないのではないかという問いに対する答えが第二点、それから、法制度化されると、訴訟が頻発し、事業の実施がおくれるのではないかという問いに対する答えが第三点、それを最初に配りまして、あと質問がなお出たものですから、手持ちの資料について、いま馬場委員が言われました三つについて追加配付をいたしたわけでございます。それで、いまおっしゃいましたのは、追加配付の三つだけしかお手元に届いていないということでありますれば、最初に申し上げました三つについては、何かの手違いで届いていないのではないかと思いますので、その点はおわびいたします。すぐお届けいたします。
　それで、全部で六項目と付記が二つあるというのは、実は私が内部で、説明会の過程で出てきました質問に対して、改めて整理をさせて、その答えを書かせたのでございますが、どうも内容に不適当な点が多いということで、配付などをしないで、内部で山のように積んで置いといた、配付をしなかった、その中に、いまおっしゃった三つは入っているわけでございますけれども、そういうものでございまして、これは予算委員会でも土井委員から御質問がございましたので、関経連で配付した資料合わせて六点を参考にお届けいたした、こういう次第でございます。
○馬場委員　あなた、この前島田委員の質問に対して――いまあなた、これを山のように積んでいるとおっしゃいましたけれども、これは経団連その他各事務局を環境庁に集められまして、あなたこれを持たせて帰しているでしょう。事務局員を集めて説明して持たせて帰したのは、どの文書ですか。
○金子政府委員　ただいま申しました三つと、追加の三つでございます。
○馬場委員　三つと追加の三つといいますと、問六までですか。