Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　そのとおりでございます。
　ただ、例えば行政省庁への出向にいたしましても、これが研修と全く無縁ではないという意味において事実上司法研修所がこれに関与し、そしてその案の作成にももちろん関与はいたしますが、ただいま申しましたように、裁判官の身分を離れた後はこれは司法研修所の所掌事務からは外れていく、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○猪熊重二君　私が申し上げたいのは、法律で裁判官の研修について司法研修所という制度を規定してある。この司法研修所という制度を抜きにして裁判所自体が、事務総局がこのような研修を、まあ言葉は悪いけれども独自に勝手にできるんだとすれば、それの法的根拠はどこにあるんでしょうかということを伺いたいんです。
　というのは、裁判所法に司法研修所ないし司法研修所長というものの規定がきちんとあるわけですから、研修所の研修計画とは無関係に最高裁の事務総局が何らの基準なしにこのような長期間の出向を決めるということの妥当性を非常に疑問に思いますので、その根拠を伺いたい、こう申し上げている。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判所法第十四条で司法研修所に裁判官の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるということを定めてはおりますが、これは司法研修所を最高裁判所の一部局としてそのような事務を取り扱わせるために設けたわけでございまして、この裁判官の研究及び修養に関する事務というものが本来最高裁判所の事務であるということは、これは疑いのないところであろうと思うわけでございます。
　規定の根拠と申されますと、例えば司法研修所規程でございますが、司法研修所規程の第三条で、前条の「研修の組織を左の三部に分ける。」といたしまして、その中の一つとして、「第一部　裁判官の研修」という定めがございます。そうして第四条で、第一部、つまり今申しました「裁判官の研修」でございますが、第一部の研修については、「研修の期間、場所及び研修に参加する者その他の重要な事項は、最高裁判所がこれを定める。」ということになっておりまして、最高裁判所が司法研修所を設けておりましても、すべてについて司法研修所が全部独自で決めるというシステムにはなっていないことをあらわしているわけでございます。
○猪熊重二君　その点はそのくらいにしまして、五つの省の問題を別にして、私はまず特に民間企業を研修対象に選んだことについてお伺いしたい。
　民間企業を研修対象に選んだ理由として、新聞報道によると、判事補が世間知らずだとか、あるいは視野が狭いという批判にこたえるためにこのような研修を計画、実行しようとするものだというふうにありますが、間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　この点は、まあ報道機関ではそのように表現いたしているのが多いようでございますが、私どもの方ではそのような説明はいたしていないわけでございます。私どもは報道機関に対しては、裁判官が裁判以外の職務を体験することは、その視野を広げ、識見を高める上で有益であると考えられる。今回、より多くの分野に裁判官を派遣して、そして派遣先の業務を現実に体験させることにより、裁判官の資質の一層の向上を図ろうとするものであるということを説明いたしました。
　それは、裁判官が世間知らずだからと、これはある意味じゃわかりいい表現ではございますけれども、そういうことを、裁判官についてよく言われる批判、これにこたえるために、そしてこうやって出せばすぐに裁判官の世間知らずがなくなってしまう、そんなつもりで出すわけではないということは常に説明しているつもりでございます。
○猪熊重二君　そうすると、ほとんどの新聞に今のような記載があるけれども、裁判所としての説明はそういうことじゃなかったんだと、こういうわけだそうでございますから、じゃそう伺って……。
　ところで、今おっしゃられたような、裁判官が裁判業務以外の世の中のいろんな出来事あるいは仕組み、こういうものを研修することは有益なことであるという理由に立った場合にしても、この世の中には裁判官が行って研修してみるのにふさわしい社会的な組織、団体というものはいっぱいあると私は思うんです。この中から民間企業、しかも一部上場、日本の企業の中でもトップクラスの企業三社を選んだ理由はどこにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　委員御指摘のとおり、この世の中に裁判官が見るべき組織がたくさんあるというのは、これはもうおっしゃるとおりでございます。
　この点につきまして、私どもの考えをちょっと説明さしていただきますと、私たちは、裁判官のふだん扱っております仕事は訴訟でございます。訴訟といいますのは社会のいわば病理的な現象を
相手の仕事なんでございます。実際の世の中の業務というのはそういうふうには普通は動いていないわけなんですが、何かそれがいびつな形で、ゆがんだ形で出てきたものが訴訟という形に出てくるというふうに一応は考えられるわけでございます。裁判官は病理現象を常に見ながら仕事をいたしておりますので、もう少し一般的な現象、いわば生理現象と申しますか、そのような意味での社会における現象を知ることが必要なんではないだろうかというふうに考えたわけでございます。通常の生理的な現象としての経済生活、社会生活というのは一体どういうふうに動いているか、一体どういう問題がそこでは生起しているか、それでまた、そこで働いている人たちは一体どういうふうに考えているのかというような、いろんな点を知ることが裁判官の視野を広げる上で効果があるだろうというふうに考えたわけでございます。
　裁判所から出す研修員の数にも非常に限りがあるわけでございますし、またそれを受け入れて相当期間そのような体験をさしてくれるという受け入れ組織というものにもどうしても限界が出てまいります。今回選びました大きな企業といいますのは、やはり社会の生理現象としての経済生活あるいは社会生活のかなり広い部分を代表しているものというように一応は言えるのではないかと思うわけであります。まずそういう意味でこのような企業を選んで、そして経済生活あるいは社会生活の実態を知らしめるというふうに考えたわけでございます。
　ただ、ことしはこの制度発足の年でございます。研修先も決して固定的なものとは考えておりませんで、ことしの研修の成果も見ながら、さらに幅広く検討を加えていきたいというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　もう少し問題をはっきりさせるために申し上げれば、要するに、私が伺いたいのは、このような大企業三社に研修に行くことが裁判官の社会をよく知るということのために必要なのか。それとも、国民の大多数を占めるサラリーマンの組織である労働組合であるとかあるいはそれの連合組織であるとか、あるいはまた観点を変えて社会的弱者、特に身体障害者とかあるいは老齢者とか生活困窮者とか、そういう方々のための社会福祉施設であるとかその団体であるとか、あるいは第一次産業に従事している人あるいはその団体、こういうふうな団体に行って研修するならともかく、今、局長がおっしゃったように、裁判というのが一つの病理現象であるとした場合に、その病理現象に対応する言葉として局長は生理現象と、こうおっしゃられたわけですが、まあ一般的に大企業には、病理現象、生理現象といったならば、生理現象はあるかもしれぬけれども、余り病理現象はない。
　そのようなところへ行って、一口に言えば、健康なことを一生懸命勉強することが裁判官の研修に必要なのか。それとも病理現象が——裁判は病理現象だと、こう言っておられるわけですから、そういう病理現象が発生してくる根拠となるような人だとか職業だとか団体だとか、そういうところへ研修に行く方が研修としてふさわしいんじゃありませんかというふうに私は考えるわけです。
　いずれにせよ、今回の研修の対象を選ぶについて、今私が申し上げたような各種団体等は研修の対象として少しでも話の中に上ってきたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　今回の研修を企画する過程においては、さまざまな意見交換を私どもの部内で行いました。もちろん、ただいま委員が挙げられましたようなさまざまな組織、こういうふうなものを見る必要性、意味等についてもいろんな意見が出ております。ただ、先ほど申し上げましたように初年度のことでありますし、また研修員の数の問題もありますし、受け入れ態勢等の問題もございます。そういったようなこととそれから今までも非常に短期間の民間企業への派遣の際に、例えば、その会社の労働組合との懇談の機会を持つとか、単にその企業の運営だけではなくていろんな経験をさせてもらっておるわけでございます。仮に大企業へ派遣いたしましても、その企業のいろんな活動の面を見る過程において、中小企業の実態あるいは消費者の実態等を見る機会あるいはその労働組合の主張、活動方針、日常活動等についても知る機会は十分あるわけでございます。
　そのようなことからも、今年度はこのような形で発足し、この実績を見た上で、さらに将来いろいろと考えるべきものであろうということになったわけでございます。
○猪熊重二君　申しわけありませんが、私の質問に対して結論だけ答えていただきたい、時間がありませんから、今回のこのような研修を決定するについて、最高裁判所以外に他の法律関係団体とかあるいはそれ以外の団体、そういうところについて意見聴取をされましたか。答えだけ言ってください。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　部外の多くの方から御意見は伺いましたが、部外の組織に対して公式に意見を求めるということはいたしておりません。
○猪熊重二君　昭和三十九年の八月に臨時司法制度調査会法に基づく臨時司法制度調査会の意見書が提出されていますが、この意見書には、裁判官の教育等に関しても裁判官、検察官、弁護士及び学識経験者等による司法協議会を設置すべきものと提案しているわけです。私が伺うところによると、このような司法協議会というふうなものは全然今日まで設置されていない。常設の機関は設置されていないとしても、二年間も国費をかけて調査会がいろいろ検討して出た結論として司法協議会というものを設けてやることが妥当だ、そうしなさいという意見が出ているのに何もそういうことはやっていない。
　今回のこのような決定に対しても、何ら他団体の意見、特に日本弁護士連合会であるとかあるいは学識経験者の意見等は聞かずに、最高裁だけでこういうことを決定するということは非常に妥当性を欠くと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいまも申しましたように、司法協議会というものは設けられていないわけでありますし、私どもとしてはフォーマルな形で部外の機関、例えば、日本弁護士連合会あるいは学識経験者の何らかの組織、そのようなものに意見を求めるということはいたしてはおりませんが、企画、立案の過程で広い範囲の法曹関係者等からの意見は十分聞いたつもりでございます。
○猪熊重二君　ところで、民間企業三社に一年間行く判事補は資格はどういう資格で行って、一年間の出向先での業務内容はどういうことを予想しておられるわけでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　民間企業への出向者は判事補の身分のままで行くわけでございます。そして、行った先で研修員といいますか、研修生といいますか、そのような立場で、裁判官としての身分それから研修員の立場と矛盾しない範囲内で、そして研修の目的という範囲内で可能な限りのいろんな体験をしてもらうつもりでございます。
　各社と協議してそのスケジュールを組んでおりますけれども、大体各社での予定は、一つの部局に身を置いて、そしてそこを中心としていろいろな仕事を一定期間ずつ経験をしていく、経験と申しますか見聞していく、そしてできる限度で実務のいろいろな経験を行う、そのようなやり方での研修を企画してもらっているところでございます。
○猪熊重二君　今回のように、一年間民間企業に行って銀行業務だとかあるいは商社の商取引の実態を見てくるとか、見てくるというよりも商取引そのものに携わる、こういうふうなことを一年間判事補がやったとしても、それは直接の裁判業務とはほとんど無関係であると私は考えるわけです。
　ところで、裁判所法四十二条には、判事の任命資格として、判事補十年を経過した者は判事の任命資格がある、このように書いてあります。特に
私が申し上げたいのは、その四十二条の二項に、判事補を十年やったら判事になれるけれども、しかし判事補を十年べたっとやらなくても、三年以上判事補の職にあった場合は裁判所事務官、法務事務官または法務教官の職にあった場合であってもこれを判事補十年の中に通算できる、判事補の職に在職したものとみなす、こういう規定がございます。
　私は、なぜこんなことを申し上げるかというと、この裁判所法の四十二条の規定は、判事補が判事補としての仕事、すなわち裁判官としての仕事、これを十年間やれば判事になる資格がある、こう原則として規定して、ただし直接的に判事補としての裁判官の仕事をしていなくても、まあ親戚みたいなところの仕事ですね、裁判所の事務官あるいは法務事務官あるいは法務教官、これは判事補じゃないんだ、裁判官の仕事じゃないんだ、だけれども、まあ近いところだから判事補の十年の中に勘定に入れるということを法律が二項にわざわざ規定した趣旨は、判事補として、裁判官として十年やったのでなければ判事の資格がないということが前提になっていると私は思うんです。
　特定の民間企業へ行って、一年間銀行の貸し出しの仕事をやったとか、あるいは不良貸し付けの回収をやったとか、あるいは商社の利ざやが多いとか少ないとか、あるいは生産会社へ行ってこういう商品が売れるとか売れないとか、こんなことを一年間やっていた人間がこの四十二条二項の趣旨からしても判事補十年の期間には私は通算され得ないと思いますけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　この出向で出かける者は、判事補の身分をそのままで保持しているわけでございます。その意味でその裁判所法四十二条の関係では判事補としての期間を満たすというふうに思うわけでございますが、その前提としましては、結局これは研修の期間でございます。判事補の研修というのは、裁判官に求められる知識や技能を修得させたり、その他裁判官の職務に求められる資質、能力の向上のために行われるわけであります。そのようなために行う研修であるということで、これは裁判官の職務の一部分であるというふうに考えられるものであろうと思うわけであります。
　したがって、もし研修といいながら、それはおよそ研修の名に値しないというような期間を一年、二年過ごしたというような場合に、これは果たして判事補としての在職と言い得るのかどうか、これは大変難しい問題であろうかと思うんでございますが、今まででも例えば三週間、四週間の企業での研修もございますし、あるいは海外へ行きまして大学に留学する場合とか、海外での司法関係機関で研修する場合とか、そのようないろんな場合がございます。そのような場合はいずれも判事補の資質、能力の向上ということから有意義であるというふうに認めて、そしてそれは判事補としての在職期間と考えられているわけであります。今回のものも同様に判事補としての在職期間と言い得る研修であるというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○猪熊重二君　それじゃ伺いますが、具体的に名前を挙げれば、ソニー、三井物産、富士銀行、こういうところに一年間行っているのが研修だと。三年はどうですか。五年行ったらどうなんですか。判事補十年というふうに法が定めているのに、一年ならいいだろう。三年ならどうなんですか。五年ならどうなんですか。十年ならどうなんですか。裁判所法、国会が決めた法律を実質的に脱法することじゃありませんか。私はそう思う。法の番人たる最高裁判所が実質的に裁判所法を脱法するようなことを、第三者の検討も経ずに事務総局だけで勝手に決めるということはまことに不穏当です。
　それでは、人事局長にお伺いする。二年だったらどうなんだ、三年だったらどうなんだ、この研修期間が八年だったらどうなんだ。答えてください。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　判事補の在職期間としてふさわしいというふうに見ていただけるというふうに申しましたが、それは中身の問題のみならず、やはり期間の問題もあるわけでございます。これが五年、八年であったらどうなるかというのは、これは大変難しい問題でありますが、少なくとも今回のは一年ということで、これがこのような形の研修をするにはふさわしい期間であろうというふうに考えたわけであります。
○猪熊重二君　私が心配するのは、もしこんな、一年間行って、判事補十年のうち一年なり二年なりそんなところへ、企業に行って、ただ企業の利益獲得のための仕事をしている人に判事補の仕事だということで判事資格を認めた場合に、もしその判事補が十年たって判事になって裁判したときに、あんたは判事の資格がないじゃないかと、私も弁護士の一人として法廷に立ったらそう言うつもりなんです。あなたは十年間裁判事務をやっていやせぬじゃないか、八年しかやっていないじゃないか、七年しかやっていないじゃないか。あとは商社に行って商社の利益向上のためにあなたば仕事していただけだ。だとしたら、判事補を十年やったという判事の資格はあなたないと。こういうことになったら、その裁判官がやった裁判は一切合財が無効になってしまうんだ。判決も無効になってくる。こんな重大な問題を引き起こしかねない問題だと私は申し上げているんです。それは裁判所の事務総局だけでこちよこちよ決めるような問題じゃないでしょう。
　最後にもう一つ。もう時間がないから一つだけ申し上げると、このような企業に行って一年間研修した裁判官が戻ってきて台の上で裁判しているときに、例えば、今申し上げた企業が当事者になっている裁判について、先ほど安永先生もおっしゃったけれども、一年間も民間企業へ行って、一口に言えばその中で利益獲得のために働いた人を裁判官として台の上に仰いで富士銀行との裁判をやる、ソニーとの裁判をやるといったときに、当然裁判官としてこれは除斥されるべきだ。しかし、現在の民事訴訟法、刑事訴訟法にはこういう場合について除斥するなんていう規定はない。じゃ、忌避の申し立てをする。忌避の申し立てをして、裁判所が忌避申し立てを認めないということになったら、裁判を受ける国民としては裁判所に対して憲法で言う公平な裁判所の感覚とは全然異なってくる。こういうふうな一年間民間企業と癒着するような状況の研修、出向というものをやったときに、裁判の公正というものがどこまで保たれると考えておられるのか、これをお答えいただいて、時間がありませんので……。
　ただ、私はきょうはそのほかに、いわゆる二月二日の伊東政調会長の各省官房長を集めての売上税に関する問題についていろいろ質問を予定したんですれども、法務省の官房長だけでなくして官房長全員が集まるところでいろいろやった方がよろしいというふうな見解もありましたので、いろいろ申し上げておきましたけれども、きょうはそれをやらないために法務省には御質問も、お答えもいただけないので申しわけないんですが、そういうことでその件は一応おわびしておきます。
　いずれにせよ、最終的な除斥の問題に関して一言でいいからお答えください。
　以上です。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　この点につきましては、今、委員御指摘のように、除斥についてはそのとおりの、このような場合を定めたものはないわけでございます。ただ、もしその研修中に会社のために直接に関与したような事項があります場合には、これはあるいは公平を妨げるような事情というふうに考えて、その回避の措置をとる場合はあり得るだろうと思います。しかし、ただその会社にいたからということだけでこの事件を外れるという措置はこれはなかなかとり得ないものと思いますが、その点は、裁判官というのはそこに籍を置いたからといってその判断を曲げるというようなものではないということをひとつ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○橋本敦君　いよいよ二十二日から全国で知事選挙が始まったわけでございますが、この二十三日
の未明に、県知事選挙に立候補する候補者の事務所が午前三時二十分ごろ放火によって全焼させられるという重大な事件が発生したわけであります。これは茨城県の知事候補に出ております我が党の奈良たつお選挙事務所のことでありますが、場所は水戸市にあるわけであります。
　かつて、自民党本部にも火炎弾が投げ込まれるという、いってみれば許しがたい政治への暴力介入があったわけですが、選挙の始まるその当日に候補者の選挙事務所を全焼させる、こういった事件が発生したということは我が国の民主政治の基本を維持するという法秩序維持のみならず、民主主義の観点から見ても絶対に許すことのできない重大な事犯だと、こう思うわけであります。
　現に、この放火によりまして、私どもは放火と疑っておりますが、知事選挙用のポスターが焼失したことは言うまでもありませんけれども、候補者ポスター六百枚、それから法定一号ビラが十五万枚、選挙用はがき五百枚が焼失したという重大な結果を及ぼしているわけであります。およそ民主主義の社会においてこういった暴力によって政治活動を妨害するというようなことが絶対に許されないことは言うまでもないのでありますが、茨城県においてはこれまでもいろいろな政治に対する暴力介入事犯が発生しておりました。ともかく選挙の当日選挙事務所を焼失させるというこういった建物の放火事犯あるいは公然たる選挙妨害事犯、これについては断固たる捜査と犯人の検挙が必要である、こう思いますが、法務大臣のこの点の御見解をまず伺って、あと具体的な質問に入りたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいまの、先生のお尋ねの件について現在警察において捜査中と聞いておりますので、その中身についてはきょうは差し控えたい、こう思いますけれども、一般論として申し上げますると、正当な政治活動や選挙運動に対しての妨害活動ということ、そして今のようなお話でございますると民主主義を破壊するような暴挙だと、こう申し上げても差し支えないと思います。そのような点で、法の秩序確立のためにやはり厳重な措置を講ずべきだと、こう思っておりますが、これは一般論として御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○橋本敦君　まさに大臣がおっしゃったようなことだと思いますが、各紙の新聞を見ましても、許せぬ政治への暴力ということであると同時に、続発する政治暴力については政治の場にここまで暴力がまかり通る風潮がまさに頂点に達した感じだということで厳重な捜査と犯人の検挙を要望している記事が一連の記事としてあるのは当然だと言わなくてはなりません。
　ところで、こういった茨城県における政治暴力について言うならば、我が党に対するこういった暴力介入だけではなくて、これまでも重大な事犯が続発しているのであります。例えば、放火事件について言いますと、八六年二月に平和運動を進める日本山妙法寺百里道場が丸焼けになりました。それからまた、労働組合の県労連の県南地方労働組合事務所、これは千代田村というところにありますが、これが同年の十月に全焼させられる、こういう事件がありました。それから、昨年一月には谷田部町で町長の義弟宅の板塀に散弾銃が撃ち込まれる、それから、助役宅玄関に灯油がまき散らされる。こういった事件が続発しておりますが、八月になると今度は町長選に立候補していた町議の飼い犬の首が切られる。さらには、去年の暮れでありますが、七会村というところで反村長派の有力者が何者かに襲われて百七針も縫うという重傷を負う。そして、ついにことしの三月にはその村長宅が全焼するという、こういう事件が茨城県下に続発しているわけであります。
　警察に伺いますが、今、私が指摘した一連の事件で犯人検挙はどの程度できておりますか。御存じですか。
○説明員（小杉修二君）　今、御指摘の事件につきましては、大変残念ながら、鋭意捜査をしておりますけれども、検挙に至っておらないところであります。
○橋本敦君　我が党に対する暴力介入について見ましても、今回の奈良氏の選挙事務所へのこういったとんでもない放火ということ以前に、四年前の八三年三月十六日、そのときの知事選の告示日でも奈良事務所が襲撃をされまして、看板二枚、入り口のガラスが破壊されるという事犯が発生しております。それだけではなくて、我が党の街頭宣伝に当たっては、八六年十月十七日に修魂学舎茨城県本部と名乗る右翼集団が高橋県会議員が街頭宣伝中、その車に駆け上がって暴行を加え、そして現行犯で私どもが突き出して逮捕させるという事犯があり、八六年十月二十二日には共産党県委員会前に駐車して置いてありました宣伝カーが放火され、看板が焼けるという事犯があり、そして八六年十一月二十六日、今度は県委員会事務所に火炎瓶が投げ込まれるということで襲撃されるという事件がありました。これも今お話をした現行犯で暴力事犯が逮捕された以外に犯人検挙はまだなされていないと思いますが、間違いありませんね。
○説明員（小杉修二君）　そのとおりであります。
○橋本敦君　ですから、こういったことを考えますと、まさに政治の場への暴力介入は無法地帯と言ってもいいほど大変な状況になりつつある。ですから、県民世論としても政治の場へのこういった暴力は断固許してはならぬ、単に共産党だけの問題だけではなくて、という強い世論があるのは当然であります。だから、新聞の論調も、未検挙がこういった犯行を助長し、続発する政治への暴力を助長しているではないか、こういった評価をするのもまた無理からぬ事情があると言わなければならぬと思うのであります。こういった犯行に対しては、大臣もおっしゃったように、一般的に徹底的な捜査、犯人検挙が当然必要でありますし、具体的な事犯に即しての捜査の徹底、これまた当然であります。
　ところが、この件について昨日、我が党のこの放火をされた建物の所有者である日本共産党茨城県東部地区委員会の委員長綿引氏が告訴人となって、この建物に現に人が居住しておりましたから、現住建造物放火罪で告訴をし、同時に、先ほど指摘したように選挙用の法定ビラ十五万枚あるいははがき五百枚が焼失するという重大な選挙妨害の事実にかんがみ、現に告示の日に選挙事務所が焼かれてなくなってしまうということは、そのこと自体選挙妨害の極端な結果そのものでありますけれども、それについて奈良たつお選挙事務所の事務長である伊藤日出夫氏が告訴人となって昨日十一時過ぎに水戸警察署に赴いて、この件について告訴状を提出して告訴の手続をとりに赴いたのであります。ところが、警察署の態度は、こういう重大な事犯に対して驚くなかれこの告訴を受理しないということであります。私はこういう警察の態度がまさに今指摘した未検挙ということと直接結びつくとは言いませんけれども、この事犯を徹底的に捜査すべき責任ある警察の責務から見てまことに許しがたいと思うのであります。
　そこで、そもそもの議論として私は刑事局長にお伺いしたいのですが、告訴というのは刑事訴訟法に規定された国民に付与された公法上の重大な権利だと私は理解しておりますが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　したがって、この告訴については検察官及び司法警察員、警察官はどう対応すべきかということは国民の重大な権利をどう理解するかということとまさに不可分のことであります。例えば、警察官の職務を規定しております犯罪捜査規範によりますと、その六十三条では、告訴があったときはこれは「管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。」、こう書いてあります。当然であります。つまり、告訴がなされた場合、正当な告訴権者が犯罪事実を特定して処罰を求める意思を明確にした告訴状を提起したならば、それを受理するかどうかはその当該捜査官憲の裁量に属することではなくて、「受理しなけ
ればならない」というのは、これは告訴権を尊重する建前から見て当然だと思います。そういう理解に検察庁はお立ちになっていらっしゃいますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　適法な告訴がなされました場合はこれを受理しなければならないというふうに考えて運用いたしておるところでございます。
　ただ、問題は告訴状が適法であるかどうか、例えば、告訴状の中身になっております犯罪事実が明確になっておるかどうか、告訴人が被害者であるかどうか、そういった点につきまして補正するような点があるならば補正してもらう、そういったことはあるだろうと思いますけれども、適法な告訴状でやる場合にはこれを受理することといたしております。
○橋本敦君　補正の問題その他は後でまた触れたいと思いますが、基本的には当然受理すべきであるということは今おっしゃるとおりであります。
　私の手元に、増井清彦検察官がお書きになった「告訴・告発」という本を念のために持ってきておりますけれども、この本を読みましても、この告訴については適法な告訴がなされた場合は捜査官憲はその受理を拒むことはできない、こういうことをはっきり書かれております。その理由は適法な告訴がなされた場合、その告訴については、まず第一に、警察官に告訴した場合、その告訴事件については刑事訴訟法二百四十二条によって「検察官に送付しなければならない」ということがはっきり定められている。これはもう必ず送付しなきゃならぬ。
　そうして、検察官においてその告訴を受けて不起訴あるいは起訴あるいは移送その他のいろんな処分がありますが、そういう処分をした場合には、告訴権者の請求があればこれを告知しなきゃならないというようにして告訴権者の権利を守る立場を貫いている。そして不起訴処分に不服があるならば告訴した者は検察審査会に不服の申し立てができる、こういう一連の手続を通じて告訴権というのは慎重に保障されている。したがって、その趣旨から見れば告訴というのは重大な国民の権利の行使ですから、これは捜査官憲によって必ずこれを受理するという立場を基本的には貫いて扱うべきだというのは当然だと思うのですが、間違いありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘のとおりでございまして、適法な告訴状につきましてはこれを受理しなければならないと考えております。
○橋本敦君　警察庁に伺いますが、この見解については警察庁も異論がないんじゃありませんか。
○説明員（小杉修二君）　異論ございません。
○橋本敦君　ところで、これが受理されなかった状況を調べてみますと、水戸警察署で応対に出た刑事課長はこれについて一つはこう言うのであります。既に被害届が出されていて捜査が進行しているから今出された告訴は、これは受理の必要がないと言うのであります。しかし、これは根本的に間違っておる。いかに捜査がなされていようとも告訴権者が告訴の意思を明確にして告訴するという公法上の手続をとった以上は、今私が指摘したように、公法上の手続が進行して告訴権者の権利が保全される。告訴を受理されなければ、例えば、検察審査会に不服の申し立てもできないじゃありませんか。したがって、被害届が出されているから告訴の受理が必要でないというのはこれは全く法律的に間違った見解と言わなければならぬ。刑事局長いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　被害届が出されているから告訴状受理の必要がないということにはならないかと思います。ただ、運用の問題といたしまして、告訴されると否とにかかわらず、現に捜査をしておるというようなことは、あるいは告訴状を持ってこられた方との間の話の中では出るかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、告訴人が告訴状を提出する意思というものがかたければこれは受理しなければいけないと思っております。
○橋本敦君　当然だと思います。この点について水戸警察署は既に被害届が出されているからという理由で受理しなかったという点は重大な誤りであることは認められますか。
○説明員（小杉修二君）　結論といたしましては、昨日お持ちいただいた告訴についてはこれを受理しております。
○橋本敦君　受理した。
○説明員（小杉修二君）　はい、受理しております。
　それで、ちょっと申し上げさせていただきますが……
○橋本敦君　それはおかしいな。いつ受理した。それじゃ、きょうの質問せぬでもいいようなことを今ごろ言ったってだめじゃないか。
○説明員（小杉修二君）　それで、告訴人主張によるところの現住建造物放火罪及び選挙の自由妨害罪という事実で告訴状を出していただいたわけでありますが、その間に警察としては本件の火災事件がいまだ放火か失火のいずれであるかという判断ができなかったので、今できない状態でありますが、そういう状態の中で受理するかどうかということについて係官と若干やりとりがあったようでございますが、結果的には告訴状を置いていかれましたので、これを午後三時過ぎに受理をいたしております。
○橋本敦君　そこなんですよ。置いていったというのは、なぜ置いていったかというと、私ちゃんと弁護士から事情聴取した。どうしても受け取らないから、被害届が出ている、捜査やっている、もう進行中だから必要ないと、こう言う。そして公選法違反の選挙の自由妨害については、妨害された疎明がないから、こういうことを言う。冗談じゃない。現に、今私が指摘したようにポスターから法定ビラから全部焼かれている。これが選挙当日の日に焼かれて、妨害の事実の疎明がない、それは何を言うかということですからね。そんなものは理屈にならぬということで押し問答したのに、結局のところ受理しないと言う。
　そこで、傑作な話なんだ。もうこれは置いていくから処理せいと、こう言って弁護士が怒って帰ろうとすると、その刑事課長安氏はどう言ったかというと、置いていってもらったら困る、これは受け取れない、置いていくなら拾得物としての取り扱いをするしかない、こう言っている。拾得物、これはひどい話ですよ。本当に国民の告訴権を何と考えておるかということですよ。
　それで、その後これを受理したというのは、私が質問通告をしてやるぞということになったから受理したかどうかそれは知りませんよ。しかし置いていったものを受理したというのは、これは警察の態度としては許せぬです。それならちゃんと受理すべきだ。今おっしゃったように放火かどうか断定しがたい、これは捜査の問題じゃないですか。そうでしょう。この日の状況から見て、午前三時二十分ごろ突然ガーンというガラスの割れる音、そしてドーンという音がして駆けつけてみると窓の下に一部燃焼物が燃えておった。そして一階の火の気のないところから火柱が立ち上り始めた。これはもう放火以外にない。もともと火の気のないところだというので現住建造物放火で告訴した。
　それで、この告訴についてはこれはもう判例、通説からみても、告訴について特定する犯罪事実は犯罪となる事実を特定すればいいんで、犯罪構成要件を具体的に細かく規定しなくても告訴状として有効だというのは当然でしょう。だから警察が放火かどうかはこれから調べればいいんで、その時点で放火の疑いがあるということで告訴状を持ってきたら受理して調べればいいんですよ。調べた結果放火でないということだってこれは世の中にはあり得る。だが、それは告訴状を受理しない理由にならない。だから、少なくとも置いていった告訴状を受理したというその受理の仕方は全くけしからぬと同時に、そういう状況でしか受理しなかったという警察の態度、その行為は告訴権を踏みにじってそれ自体違法ですよ、不法ですよ。この点についてははっきりしなさい。どうですか。
○説明員（小杉修二君）　実際、実務上、御案内のように、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示であるということが告訴でございます。犯罪事実ということについて詳しいやりとりは私ども聞いておりませんが、現場では若干のやりとりがあったやに聞いております。細かい内容は聞いておりません。そういうことで置いていかれたので、それじゃ置いていかれた告訴状について検討した結果これは受理すべきである、こういうことの判断が出まして午後三時過ぎに受理をした、こういうことでございます。
○橋本敦君　だから、置いていかれたので判断したというよりも、ちゃんと受け取って見たらいいんじゃないですか。そういう警察の態度は、告訴人に対して誠実な捜査官憲として告訴権を尊重した態度と言えませんよ。置いていったのを受理した、そんなことで許せる問題じゃない。警察のとった態度は少なくとも誠実でなかった、告訴権を尊重するという趣旨を正しく踏まえたものでなかったと。これははっきり私はあなたに陳謝してもらわにゃ困りますよ。どうですか。あくまで正しかったと言い開きますか。警察の態度は適切を欠くところがあったと、これは警察庁としても認めるべきじゃありませんか。どうですか。
○説明員（小杉修二君）　いろいろやりとりがあったようでありますが、そこに若干の見解の相違があったか、その具体的な状況はわかりませんけれども、私どもは少なくとも今おっしゃられるように適正な告訴については基本的に受理すべきであるということを指導し、今後とも指導していくつもりであります。ただ、実務の場でどういうやりとりがあったかはよく存じませんけれども、犯罪事実という問題で若干の見解の相違があったかもしれません。そういう点で、基本的には適正な告訴については受理をするという指導方針を堅持し、また今後とも指導してまいる所存でございます。どうかその点は御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　まず、謝らなきゃ理解できぬ。置いていかなかったらどうなる、また持ってきてくれと言うんですか。こういう態度は、私は警察として絶対に正しい態度とは思いませんよ。今後とも指導するとおっしゃったけれども、少なくともこの件について誠実な対応を欠いたということは、これはやっぱり反省すべきでありますよ。どうですか。この点だけもう一遍答えてください。反省の必要はないと言うのなら徹底的にやります。
○説明員（小杉修二君）　おっしゃられるようなやりとりの内容、現場の状況等も今後参考にしながら指導してまいりたいと思うわけでありますが、結果的には、一時過ぎかにお帰りになったわけでありますが、すぐ検討をして三時過ぎには受理をいたしておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　十一時から行って一時ごろまでやりとりしたんです。それであなた誠実に検討せぬと何という態度ですか。絶対に承知できぬ。しかし、これは幾ら押し問答してもしようがありません。警察はもっと誠実に対応すべきです。現場とのやりとりだなんだとおっしゃったけれども、正確に事実を聞き取ってもらいたい。そして私は、私の方で正確に事実を聞き取って、国会でいやしくも質問する限りは調査していますよ。警察の対応については厳しく反省を求めて、受理されたという限りは徹底的に捜査をして、犯人検挙はもちろん、こういった民主主義への政治暴力の介入を絶対許さないということで徹底的な捜査をやるという決意をもう一度聞いておきたいと思います。
○説明員（小杉修二君）　本件につきましては、ただいま総員約八十名の体制で準捜査本部体制で鋭意捜査をしております。それで、発生と同時に現場検分も終わりまして、三人の方から事情聴取も終わっておりますので、今後は現場周辺の聞き込み、あるいは関連情報の収集等を鋭意進めてまいりまして、ぜひ検挙にこぎつけてまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。
○橋本敦君　それでは、現場への調査と指導を改めて要求してこの質問は終わります。警察庁御苦労さまでした。
　次の質問に移りますが、先ほども豊田商事事犯に関する質問がございまして、この問題については本当に全国で被害者三万人、二千億、中坊管財人の言葉をかりれば、まさに豊田商事は会社ではなくて、犯罪構成集団の犯罪機構そのものであったということ宣言われておるような状況でありまして、かねてからこの問題については詐欺あるいは違法の取り締まりをかねて要望しておったんですが、ようやく詐欺罪での検挙ということになりました。刑事局長に、この検挙された詐欺罪での今後の立件の見通しについて、今お話しいただければどういうことなのか聞かしてほしいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　豊田商事に関連いたしました詐欺事件につきまして、当時の社長など五名を現在勾留して取り調べ中でございます。こういった事件につきましては、被害者も多数でございますし、被害金額も多数でございますので、当然に大阪地検といたしましては全力を挙げまして事案の解明に努め、厳正な処理を行うものと承知いたしております。
○橋本敦君　これは、会社が赤字になって以後も被害者への資金供与、回復、支払い、それはもう不能だという状況に陥った状況が明らかであるにもかかわらずなおかつ金を集めるという意味で、当初から客観的に返済意思がないと見られる状況になって初めて詐欺罪の構成ということで捕らえられたというような状況が一つはあると思うんですが、大体立件の方向としては、そういう事実が、赤字がはっきりして以後ということになっていますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在捜査中でございますので、具体的なことは申し上げかねるのでございますが、豊田商事側の経営が破綻しておって、ファミリー契約という名義のもとで純金販売の代金を受け入れましても、約束に従ったようにしてはもう到底返済できないというような事実を前提といたしまして詐欺罪が構成されるわけでございます。
○橋本敦君　そういう観点からいいますと、豊田商事の破産状況というのは天下に明らかですから、個別的捜査は大変でしょうけれども、詐欺罪としての立件、つまり犯罪が当然構成するという見通しはもう十分じゃないですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　逮捕勾留という強制捜査に踏み切っているのでございまして、検察当局におきましても、本件の詐欺罪が構成する疑いが極めて濃厚であり、また公訴の維持もできるであろうという考えのもとに捜査をいたしておるものと承知いたしております。
○橋本敦君　そこまで来ておるわけですが、実際は、世論を見ますと、もっと早く捜査のメスを入れてほしかった、そうすればこんなに被害が広まらなかったのにということで、捜査の苦労は私なりにわかりますけれども、もっと早く検察庁が捜査に乗り出してくれればという、こういう世論が随分あります。
　そこで、今この問題だけではなくて、抵当証券に関する問題、それからさらには霊感商法に関する問題、いろんなことが問題になっておることでございまして、この教訓を生かして国民を被害から守るために、法務省としても積極的に手を打っていただくことがあれば手を打つという方向で努力してほしいということがこの質問の私の立場であります。
　霊感商法について言いますならば、伝えられる被害だけでも何と五十七億円、一万人以上の被害者だと、こうなっております。しかもその犯罪の手口が、あなたが不幸なのは祖先の怨霊がある、あなたがこのつぼを買って折らなければ家系が絶えますよとか、まさに、暗い、人の不幸につけ込んで、しかも脅迫まがいに強要するという、そういうことですから陰惨な商法だと言わなくちゃならない。しかも、それは高価なものを売りつけるわけですね。
　ここに、統一協会、勝共連合がやっておりますハッピーワールドという取り扱い商品の卸元があ
るんですが、内部告発で私が手に入れました文書があるんです。これを見て驚きますことは、「以下にグループのトータルとして原価率を示します。」、こう書いて、問題の印鑑は原価率が一二％、つまり十倍から十二倍に売る。ニンジンのエキスは六倍から八倍に売る。つぼに至っては原価率は〇・二五％、四百倍に売る。多宝塔に至っては〇・二％、五百倍に売る。こういうことを公然と書いておるわけですね。ですから、多宝塔に至っては五百万あるいは五百万を超えて何千万という金をそこから取るということも行われている。印鑑は一個が十数万。つぼに至っては原価の四百倍以上で、一つが何十万は安い方で五百万というのも出てくる。こういうような状況になっているわけであります。
　実際、人の不幸につけ込んで、このつぼを買えば祖先の霊が慰められる、あなたがそういった家系の滅亡から救われる、ありもしない虚偽の事実を申し立てて五百倍もの品物を売りつけて、人の不幸につけ込んでこういう商いをするという商法はもう絶対許せぬと思うんです。現に、青森の方では恐喝罪で犯罪が確定したということもあるんですが、被害者の皆さんが政府に対して厳しい対応を求めるのは当然であります。
　しかも、この資料を見てみますと、「お客様のウイーク・ポイントをつかむために」、こうあって、どういうことを調べると書いているかといいますと、自殺者はいないか、精神病者はいないか、どういう病気で死んだか、そしてまた、水死、転落死、こういうような事故因縁はないか、あるいは水子がいないか、家運衰退ではないか、あるいは短命の家系ではないか、あるいは結婚運はどうか、こういうことで、本当にもう不幸のどん底にある人たちの不幸を逆なでするようなことをまず入り口にして、ここから話に入っていく。初めは安い印鑑などを買わして、これは見込みがある、こうなると、この資料にもありますが、ヨハネトークとこう申しまして、セールスマンが特定の先生と称する人を介して販売をする。そして、その先生と称する者は、本当にあなたが導かれるためには神の啓示として貯金を含めて全財産をはたいて幸せになれるんだ、こういう暗示にかける。大変なことですね。
　こういうものを厳しく取り締まるということは本当に必要ですが、方法としては、一つは通産省に訪問販売法の厳しい規制の要求は出ています。警察庁には日常窓口相談から、さらには刑法犯に類するものがあれば厳しく取り締まれ、法務省にもその旨の要求は出ている。あるいは、薬事法違反ということで厚生省に対処してもらいたい、こういうことも出ている。こういう状況です。
　そこで、私は大臣にお願いしたいのは、豊田商事のあのような大きな被害、捜査のメスが遅過ぎたという国民の批判もあるのですが、こういった霊感商法に見られるような悪とい陰惨な商法については、政府として国民を救う対応として各省庁でいろいろな何らかの課題があると思いますので、事務レベルを含めて一遍検討をしてもらう会議を持ってもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠藤要君）　今、橋本委員の御発言の内容でございますると、大変我々としても遺憾だと、こう思っております。きょうの新聞でも訪問販売等についていろいろ出ておりますけれども、各省にもまたがる問題もあるようでございますので、何らかの方法で御相談をしてみたい。そうして、もし犯罪があるような場合は警察当局が対処されることと思いますけれども、検察当局にもそれこそ敏速に、適宜適切な措置を講じさせたい、このような気持ちでございますので、御了承願います。
○橋本敦君　その点は大臣に御尽力をお願いしておきますが、刑事局長に考え方として二点だけ聞いておきたいと思います。
　今言ったように、初めから原価の五百倍に売れというような指示をして、これで五百倍に売るということですね。しかも、これを買えば家系の断つのがおさまる、あるいは幸せになれる、こういうことで、ありもしない不幸で欺罔してやるということになりますと、詐欺罪の可能性があるのではないかということが一つ。あるいは、もう一つは、人の不幸につけ込んで威迫をして、そういう心理状態に陥れて多額の金を取るということになれば恐喝ということにもなる。こういった刑法犯罪を成立せしめる可能性がある商法だと私は思いますが、この点はどうお考えですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　個々のケースに基づいてどういうような欺罔行為、あるいは脅迫的な行為があったのかということが判断されるべきでございまして、どこまで証拠が集まるのかということになろうかと思いますが、一般論といたしまして、人を欺罔して財物を騙取した場合は詐欺罪に当たるわけでございますし、また畏怖させて財物を喝取いたしました場合は恐喝に当たるということになるわけでございます。
○橋本敦君　この問題について、私は念のために勝共連合の政治資金の届け出を自治省で調べてもらったんですが、五十九年は総額三千三百八十九万円を政治献金しておりますが、そのうちの三千百四十五万円、圧倒的部分がスパイ防止法制定促進国民会議へ出している。六十年も総額二千四百九万、九割以上の二千三百八十万をスパイ防止法制定促進国民会議へ出している。まさに善良な国民を惑わして、不法に金を取り上げて、それを彼らの国家機密法をつくれという政治目的にどんどん使っていく。私は本当にこういった勝共連合、統一協会の活動というものは我が国の民主主義の観点から見ても問題だと、こう思っております。この点はまたの機会で質問いたします。
　最後に、法案に関連をして、最高裁に速記官の増員について、時間がありませんので一、二問でありますが、要望の質問をして終わることにいたします。
　といいますのは、速記官が不足して弁護士の皆さんからも大変強い要望がありまして、ぜひ裁判所の速記官をつけてほしい。これがなかなか届きませんので、やむを得ず当事者負担で、大阪では年間五百時間ぐらい当事者が費用を出して外部の速記を入れてお願いしている。東京でもやっぱり外注速記がある。横浜あたりではテープにとっておきまして、そしてその事件が終わって、当事者が控訴しないと確定したら証人の証言したテープは翻訳に起こさないでそのままにして、控訴して上へ行くときに急いでそのテープを翻訳して調書につくって出す、こういう便法までやっておるという状況があると聞いておるんです。そういう意味で、速記官の人員不足というのは裁判所としても重視していただかなくちゃならぬ問題だと思っておりますが、どうお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　現在、速記官の定員が九百三十五名でございまして、現在員が八百七十二名でございますので、六十三名の欠員がある状況でございます。委員御指摘のとおり、東京あるいは大阪におきましては外部速記が活用されている状況も承知しているわけでございます。それから横浜におきまして録音テープの引用ということもなされておることも承知しております。録音テープの引用につきましては、橋本委員先刻御案内のとおり、西ドイツあるいはアメリカにおきましてもそういう制度がございまして、供述録取の一つのあり方だろうとは思います。ただ、今申しましたように、速記官は現在欠員を抱えているような状況でございますので、何とかその欠員を埋めるために努力してまいらなければならないとは考えているわけでございます。
　ただ、この充足につきましてはこれまでも努力しておりますけれども、一方では近来の録音機あるいはワープロの普及等、速記に代替する機能を持つ技術が普及しつつあるわけでございまして、その間にあって相当の資質を有する速記官志望者というものを確保することがなかなか困難になってまいっております。そういう事実もあるわけでございまして、私どもといたしましては、今後このような状況を踏まえながら逐語録作成につきまして十分な対処ができますようにいろいろ努めてまいりたいというように考えておるわけでござい
ます。
○橋本敦君　今おっしゃった実人員ですが、私の理解では八百二十一名、こう理解しておりますが、八百七十二に間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　私どもの方で算定いたしておりますのは、現在書記官研修所におりまして速記研修生として養成中の者も含めてこれまで算定しておりますので、多少数字のそごがあるかもしれません。
○橋本敦君　わかりました。
　養成というのは難しい問題で、養成が終わって全部採用されるかどうか、途中でやめる人もあるものですから、養成中の人を人数に入れるとちょっと狂ってくるんですね。ですから、実際は六十三以上のマイナスだと、こう見なくちゃならない。せっかく九百三十五の予算定員があるわけですから、しかも、この九百三十五はもとをただせば三十年前に速記官制度が発足したときの予算定員というのはもっと多くて、千名あるいは千名を超えておったんじゃないですかな。だんだんそれが減って、それでも九百三十五というのは昭和四十九年以降すっと予算定員続いているわけですから、全然これが充足されない。したがって、いろいろな困難はあるけれども、予算定員は少なくとも充足するという、そのことは、機械化その他の問題は別としても、最大限の努力を今後していただきたい、こういうことを要望しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　ただいま御説明申し上げましたように、現在の状況と申しますのは、例えば、民間におきましても速記の養成というものがだんだんしりつぼみになっている状況でございます。そういう状況も踏まえながら欠員の補充に努めてまいる、かように考えております。
○橋本敦君　きょうは時間が参りましたので、終わります。
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○委員長（太田淳夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として田辺哲夫君が選任されました。
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○関嘉彦君　本日の議題になっております裁判所職員の定員の増員の件については異存ございませんけれども、それに関連いたしまして、裁判官並びにそれに伴う事務職員の量的並びに質的な充実についてきょうは質問したいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　これは、昨年の十二月に私が質問したものの補充、そのときも質問いたしましたけれど、それの補充としてお聞き取り願いたいと思います。
　まず最初に、判事、判事補の定員が過去においてどういうふうに増加してきているか。細かな年度は必要ございませんけれども、大体昭和三十五年以降大体十年ごとぐらいで結構ですから、わかっておれば数字をお示し願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　三十年におきまして、これはその当時沖縄は本土復帰いたしておりませんので、以下の数字も沖縄を除外して申し上げさせていただきますが、判事が千百二名でございます。それから判事補が四百七十二名、簡裁判事が七百三十名でございます。四十年になりますと判事は千二百十、判事補は五百二十七、簡裁判事は七百三十一でございます。五十年に入りますと判事は千二百六十八、判事補は五百七十三、簡裁判事は七百七十九。六十年に参りまして判事千三百四十四、判事補六百三、簡裁判事七百七十九ということになっております。
○関嘉彦君　私の持っている数字も大体同じようなんですけれども、私の数字で申し上げますと、確かに三十五年から五十五年、二十年間に判事で大体一割程度、判事補で一割五分ほど定員がふえておりますけれども、この二十年間における事件の増加数ということから比較しますと、とてもそれに追いつくか、追いつかないか、むしろ追いつかないぐらいではないかというふうに考えるんですけれども、
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
この前のときも申し上げましたように、一人の判事が持っている事件が多くなりますと、どうしても遅延して、それが裁判の不信、裁判に頼らずにやっていこうというふうな考え方になってくると思うんであります。そのために、やはり判事、判事補、あるいはそれに附帯して事務職員、今の速記者の問題も同じですけれども、事務職員を、一方において機械化なんかで合理化はしますけれども、ふやしていく必要があると思う。
　そのことは、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書でも述べられております。その意見書の中では、例えば「法曹人口が全体として相当不足していると認められるので、」「質の低下を来たさないよう留意しつつ、」「漸増を図ること。」。特に、裁判官については、絶対数が不足して訴訟遅延の主要な原因となっているので、「相当程度増加すること。」、こういう意見が出ているんですけれども、これについてどういう御意見をお持ちですか。