Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐委員　保管という意味では、つまり心配のないように、安全に目を離さないようにという大臣のお答えで、これは結構だと思うのですね。そうであれば、可能であれば、サイト内にちゃんと保管をしておく。原子炉そのものだって永遠じゃないのですから、これは二十年なり三十年たてば寿命が来るわけです。しかも減容をしてやっていくと、いまの計算によれば、何もそんな保管できないというような状況じゃないですよ。ですから、いまここで何本がどうだとか、掛け算、割り算を話していてもしょうがありませんから、ぜひひとつ新大臣のもとでも慎重な御検討を続けてほしい、こういうぐあいに思うのです。
　それから、ことに大事なのは、これは北海道に決まっているわけじゃないですよ、ないが、仮に北海道であればということの話ですね。北海道の場合は、北海道全体の地域開発の上にきわめて重大な影響をもたらすものでありますし、もちろん原発なんかの場合もそういうことでありますが、知事の完全な了解なしにこれを押しつけたり強行したりするということのないように、この点について一言お答えいただきたい。
○安田国務大臣　仰せのとおり対応いたしたいと思っております。
○五十嵐委員　少し時間があるようでありますから、なお若干のことを御質問申し上げたいと思います。
　一九九〇年から行われることになっている海外再処理に伴う放射性廃棄物の返還固化体のわが国の受け入れの問題であります。これの受け入れ、貯蔵、処分方法の基本概念、これはまだ細かいことはいま検討しておられると思いますからあれですが、大ざっぱに言って、どんなぐあいに受け入れて、どこに貯蔵する。どこというのは、個所のことを言うのではなくて概念的なもので結構なんですが、そんなものについてちょっとこの機会にお知らせいただきたいと思います。
○長田説明員　ヨーロッパからの廃棄物の返還は一九九〇年ごろ以降行われる予定でございますが、この廃棄物をどこに持っていくのかという御質問かと思います。
　これは、原燃サービス株式会社という会社が実は設立されておりまして、再処理の工場のための用地を現在いろいろと探しているわけでございます。そういうことで、この原燃サービス株式会社は再処理工場をつくる場合に、それと一体として返還高レベル廃棄物を貯蔵していくというふうに、現在一応考えております。
○五十嵐委員　新たな再処理工場と一緒に置ければ置いていきたい、簡単にはそういうことですね。まさか、いま言う低レベルの廃棄物貯蔵施設なんかとできれば一緒にしたいなんという考え方、毛頭ないでしょうね。
○長田説明員　原燃サービス株式会社は、再処理の施設をつくるということでその用地を探しておるわけでございまして、再処理と低レベル廃棄物、いま先生おっしゃられるのは施設貯蔵ということだと思いますけれども、それと関連づけて考えておるということは聞いておりません。
○五十嵐委員　聞いておりませんということか……。なるほどね。どなたか責任あるお答えできる人いませんか。そんなことあるとか、あり得るとかないとか。
○長田説明員　若干誤解を招いたようでございますけれども、再処理の用地と施設貯蔵の用地は完全に別な話でございますので、それぞれの立場から用地を選定していく、こういう考え方をわれわれとっております。
○五十嵐委員　最後に、大臣にできれば御感想なりお気持ちをいただきたいと思うのでありますが、今年の一月の下旬に、北陸電力が原発建設を計画中の石川県の羽咋郡志賀町で商工会主催の原発講演会が開かれた。ここに講師として招かれた福井県敦賀市の市長さんの講演中の発言が幾つか問題になった。敦賀は、言うまでもなくわが国の原発銀座の目抜きのところなわけでありますが、その発言の内容は、原発の影響でということでの話になるわけですが、「五百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生んだ子どもが全部片輪になるやら、そんなことはわかりませんけど……」こういう発言がありまして、住民の中から大変非難の声が出た。特に、障害者の団体から厳しい抗議の声が出たのは言うまでもないわけであります。
　言うまでもなく、原子力行政等の第一の基本は安全であろうと思うのでありますが、一体こういう発言を大臣はどうお考えですか。
○安田国務大臣　たまたま私のふるさとで話が出たものでありますから、私はその話の内容の真実を一遍聞きたいということでおりましたが、私は本人からはその話は聞いておりません。しかし、間接的にお聞きしますると、大体それに近いようなお話があった。そして、いろいろと物議を醸しましたがために、高木市長からは、実に本意にあらざる遺憾の発言をいたしました、こういうことで釈明をいたしておるわけであります。
　安全第一ということは、原子力政策の根源問題でありますから、そういう発言があったことは私どもとしてもきわめて遺憾である、こういうことで、ある筋を通じまして高木市長に厳にそれを戒める、こういうことを申し上げたわけであります。安全第一、この御主張につきましては全く同意でございます。
○五十嵐委員　講演の内容はそれだけではないわけです。こんなことも言っているわけです。
　「……これは私ども全国原子力発電立地市町村の協議会でも申し合わせをいたしておりますが、そのほか（三法交付金以外）にもらうカネは、お互いに詮索をせずにおこう、と。『キミのところはいくらもらったんだい。ぼくのところはこれだけもらったよ』……ウラ金ですね、いわゆるウラ金。まァそのォ、原子力発電所をつくる。だから、〝三法〟のカネはそれは”三法”のカネとしてもらうけれども、そのほか、やはり地域の振興に対してのウラ金をよこせ、協力費をよこせということは、それぞれの地区であるわけでございます。
　　ところが、それをどれだけもらってるか、お互い発表するのはよそう、と。もうこれをやるとお互いが『あそこはこれだけもらった、ここはこれだけもらった』って、どんどこどんどこエキサイトする。……電力会社としてもそれには対応しきれんだろうから、それはお互い口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないかと、こんなふうなことでございまして、やっております」
　言うまでもありませんけれども、電源三法による交付金というのは、電気料金の中で税としていただいて、それを財源にして交付しているわけですね。どうも安全も、自治体として一番大事な精神も、金で完全に麻痺しちゃっているのじゃないかと私は思いますよ。困ったことであります。いかがですか。
○安田国務大臣　先ほど関先生からもお話がございましたけれども、電源立地をお願いする、これは地域の振興にかかわりを持たせなければならない、こういうわけで三法その他があるわけであります。しかし、地域の協力を求めるということになりますれば、われわれは常識的な、節度ある地元の住民の要請にこたえなければならない、こういう私たちの考え方も持たなければならない。しかし、いまほどおっしゃいましたような常識を逸脱したことは毛頭やっていけませんし、同時にまた、安全を無視したことがあってはもう大変なことでございます。
　現に、私の地元の七尾は革新市長でございます。いよいよ合意を得ました。安全協定もきちっとできたわけであります。だからして、安全の確保以外に地元の同意を得られるものではない、金でもって云々というものではないということは、われわれはしかと心得て今日までやってまいりましたし、これからもやってまいります。
○五十嵐委員　きょうは、この程度にいたします。
○永田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時五十一分開議
○永田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、きのうの新聞にも発表されておりますけれども、国際エネルギー機関の閣僚理事会が八日から開かれておりまして、全般的な石油情勢に関する討議が行われておりますし、その中でも石油需給の緩和と価格下落は世界経済にとって好ましいというようなことが言われているわけであります。しかし、こうした状況はあくまでも一時的な現象であるというように、楽観を戒めている意見が大勢を占めたというような報道がなされております。
　各国とも、中長期のエネルギーあるいは安全保障の観点から、省エネルギーや代替エネルギーなどの研究開発を進める必要があるということでも意見が一致をした、こう言っておるわけでありますが、特に、研究開発を進める立場になりますと科学技術庁の見解ということになりますので、まず科技庁の見解をお伺いしたいと思います。
○下邨政府委員　石油代替エネルギーの研究開発の促進は、エネルギー供給におきます石油依存率を下げますために、またそれによってエネルギーの長期的な安定的確保を図るためにきわめて重要なことと考えております。最近、石油の需給が緩和してまいりましたし、また、原油価格が低下するなどの国際的なエネルギー情勢の変化が見られるわけでございますが、今後どのようにこれが推移していくかというのは、不透明と言わざるを得ない状況だと思います。
　わが国のエネルギーの供給構造が脆弱であることにはいささかも変わりのないところでありまして、また、石油資源が将来枯渇するということも予想されているわけでございます。したがいまして、エネルギー研究開発の重要性につきましては、基本的には何ら変化するところはないというふうに考えておりまして、今後とも、長期的な視点から研究開発を進めていく必要があるというふうに考えております。ただ、個々のプロジェクトについて見ますと、その推進に当たりましては、研究開発の進展等も十分にらみながら、総合的に検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　いまも触れられておりますように、日本の基本的なエネルギー構造というのは脆弱的な立場にあるわけでありまして、ぜひ、研究開発という基本的な立場を貫いていただきたいと思うわけであります。
　そこで、天然ガスの方に移っていきたいと思うのでございますけれども、私は、天然ガスの位置づけというものが非常に重要だと思うので、きょうは一番最初に外務省にお伺いをしておきたいと思います。
　たしか総理は、きょう東南アジアの訪問を終えられるわけでございますが、ブルネイに行かれるというように聞いております。独立国でない国に総理が訪問されるというのは異例なことだと私どもお伺いするわけでございますが、ブルネイに総理が寄られる基本的な立場ということをお伺いしたいと思います。
○瀬崎説明員　外務省アジア局地域政策課長でございます。
　先ほど先生から御質問ございました、ブルネイの件でございますが、本日、いまちょうど総理はブルネイにおられるところでございます。
　御承知のようにブルネイは、今年の十二月三十一日に完全に英国から独立して、独立国になるわけでございます。そこでブルネイ側といたしましては、従来から天然ガス等を通じまして非常に日本と密接な関係があるわけでございまして、独立後ますます日本との関係を強化したいという希望をかねてから持っておりまして、その一環で、総理がたまたま東南アジアを歴訪される帰路、飛行機が通過する経路に当たるものでございますから、先方から、ぜひこの際ブルネイにも訪問してほしいというような要請が出たわけでございます。
　ただ、日程等いろいろございまして、最終的には本日帰路四時間でございますけれども、立ち寄りまして、先方のサルタン、モハメッド殿下、その他主要閣僚等々と懇談されまして、今後ブルネイが完全独立した暁に日本とブルネイとの外交関係を強化する布石といたしまして、総理がお立ち寄りになったということでございます。
○草川委員　年内に独立をするわけでございますが、いまも少し答弁があったわけですが、サルタンというのですか、こういう言葉がいいのかどうかわかりませんが昔の王様というのですか、このサルタンというのは日本の商社が嫌いだというような報道が一部にあるわけでありまして、また、そうではなくて、旧宗主国の英国に対する反英感情が非常に強い、だからそこで日本に対して親日的だというように、意見が二つに分かれているようでございますが、サルタンの日本に対する見解、あるいは日本の商社――特にブルネイの場合は三菱商事が相当先行投資をいたしておりまして、これは昭和四十七年十二月からわが国に対する輸出契約をしておるわけですが、その関係はどういうものか、あるいはまた、そのことを含めて総理が訪問をなすっておみえになるのか、お伺いします。
○瀬崎説明員　ただいまの御質問にお答えさしていただきます。
　ブルネイは、サルタンが現在統治しているわけでございますが、このサルタンは非常に親日的な方でございます。現在、日本の商社員を含めまして日本人が約九十名ブルネイにおるわけでございますけれども、この九十名の邦人と非常に緊密な関係を持っておられる。私ども承知する限りにおきましては、サルタン初めブルネイ政府要人が、日本の商社あるいは日本人に対しまして反感ないしは非常にこれを忌み嫌うというようなことは、かつて聞いたことがございません。
　それから一方、英国との関係でございますけれども、英国との関係も非常に緊密なものがございまして、確かに今後英国の手を離れて独立するわけでございますから若干の軌道修正と申しますか、ますます日本あるいは近隣のＡＳＥＡＮ諸国等々との関係を強化したい、かような希望は持っておるようでございますけれども、日本に対してはとにかく非常に親しい感情をお持ちでございます。
　それから、きょう総理がブルネイに行かれました際に、先方のサルタンに、独立後できるだけ早い機会に日本に来ていただきたい、こういうような招聘をすでに行われておるはずでございます。これに対する返事はまだ私ども確認しておりませんけれども、恐らく喜んで訪日される、かようになるかと思っている次第でございます。
○草川委員　きょうはそのことが趣旨でございませんので、本来の天然ガスのことに移っていきますけれども、先ほど触れましたように、ＩＥＡの会議でも省エネルギーや代替エネルギーの開発を一段と推進する必要性ということが言われておるわけであります。天然ガス問題では、各国とも特定の供給国に対する過度な、オーバーなという意味だと思いますけれども、過度な依存は避け、各国は安定的な供給を確保するということで、大筋合意をしておるというようなことも言われておるわけです。
　そこで、わが国の立場に翻って考えてみますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給暫定見通しというものを立てておりまして、ＬＮＧ、天然ガスの積極的な導入拡大を図るということになっております。しかし、この天然ガスというのは、リードタイムというのですか、非常に長期間の時間が経過をするわけでありまして、当時のこの計画に比べますと、修正をするような状況というものが今日の客観的な背景にあるのではないか。たとえば省エネが進み、あるいは景気が低迷をする、あるいはエネルギーの需要が予想より少なくなってくるという面もあるわけです。
　山中通産大臣は、この三月十二日、国会におきましても、石油供給の見通しを新しい事態に対応して改定したい、しかもそれは全面的に改定をしたいということを言っておみえになるわけでございますが、これは年内というのですか、この夏にでも下方修正をする必要があると思うのでございますが、その時期はいつか、お伺いをしたいと思います。
○高橋説明員　お尋ねの長期エネルギー需給見通しでございますが、御指摘のように、昨年の四月に需給見通しをつくったわけでございますが、その後、原油価格の低下を初めといたしますエネルギーを取り巻く環境というものが大分変化をしてまいりました。先生から御指摘がございましたように、去る四月六日でございますが、この見直し、総点検を含め、あるいはエネルギー政策全般も総点検をするという観点から総合エネルギー調査会、これは通産大臣の諮問機関でございますが、そこに総点検をお願いして、現在検討中のところでございます。
　時期のお尋ねでございますけれども、調査会の検討の状況にもよりますが、一応の調査会でのめどといたしましては、ことしの八月の終わりにも暫定的な中間取りまとめをいたしまして、その後また引き続き基本的な問題にも取り組んでいくというようなことになっております。なお、この点につきましては、これの経済フレームになります経済審議会での経済見通し、その他経済のフレーム全体の問題を経済審議会の方でおやりになっておりまして、この方も夏の終わりころをめどにしておるというふうに聞いておりますので、その辺を見ながらとりあえずの暫定の取りまとめをしていきたい、かように考えているわけでございます。
○草川委員　夏から秋ということでございますが、その基本的なスタンスというのですか、通産省の考え方をお伺いしたいわけでありますけれども、石油を確保するというところに力点を置くのか、あるいは脱石油というのですか、これは戦略的というのか戦術というのかわかりませんけれども、脱石油の方向に軸足、何というのですか、ウエートをたくさん置くのか、あるいはその兼ね合いの問題ですね。私は、数字でフィフティー・フィフティーになるのか、それはわかりませんけれども、その兼ね合いなりバランスをどう見るのか、お伺いしたいと思います。
○高橋説明員　さきの長期エネルギー需給見通しにおきましても、代替エネルギーの推進あるいは省エネルギーの推進ということを前面に考えを出しておりまして、昭和六十五年度の石油依存度を五割以下にしていくという考え方を出しておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、一方におきまして六十五年におきましても、石油の全体のエネルギーの供給に占める割合は大きいわけでございまして、代替エネルギーと石油の兼ね合いということで、長期的には現在の石油依存度を下げるという方向で私どもとして種々の政策を推進していきたい、かように考えているわけでございます。
○草川委員　そうすると、当然のことながら、代替エネルギーのウエートは大きくなっていくという方向がこれでなるわけでございますが、それに対する取り組み方ですけれども、たとえばどこを対象にこれから重点的にいくのか。国家プロジェクトとしてシベリア開発等も出てきておるわけでございますし、その他たくさんの要望もあるようでございます。あるいはまた受け入れというのですか、開発も自主開発でいくのか、あるいは単純に買い付けだけでいくのか、あるいは公団と民間との協調をどのようにしていくのか。これから後で触れるわけでありますけれども、公団の役割り分担、あるいは民間の役割り分担をどのようにするのか、あるいは資金の裏づけというのですか、資金政策ということも当然のことながら、六十五年という言葉も出ておるわけでございますけれども、一定の裏打ちが考えられておると思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○高橋説明員　今後のエネルギーの重点の置き方についてのお尋ねでございますけれども、まさにその問題も含めて、現在総合エネルギー調査会での御審議を煩わしているところであるわけでございます。ただ、これまでの当省の考え方といたしましては、過度の石油依存というものは安全保障上も問題があるということで、代替エネルギーの推進というものを進めてきたわけでございますが、その点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後六十五年度までに依存度を低めていくということでございまして、また一方におきまして、供給源の多様化という問題にも十分留意をして政策を行っていかなければいけないのではないかというふうにも考えているわけでございます。
　また、財源の問題につきましては、確かに原油価格の引き下げ等、エネルギーをめぐる国際情勢は変化をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在全体のエネルギー需要の見通しの改定作業に着手したばかりの段階でございまして、総合エネルギー調査会のそのような見通し作業の改定をまずやっていただきまして、その過程において資金の規模とかあるいは財源問題というものについて検討を進めていくということで、現段階では、どのくらいになるかということについてお答えする段階ではないというふうに考えております。
○草川委員　では、官民の役割り分担についての考え方はどのようになっていきますか。
○高橋説明員　エネルギー開発なりあるいは供給の確保という問題は、非常に巨額の費用も要しますし、あるいはリスクも大きい問題でございますから、民間だけで進めるわけにはまいらないということで、国におきましても石油公団を設立いたしまして国家の支援をしているわけでございます。しかしながら一方において、そういった国で全部やるということではなくて、やはり民間の資金の活用というものもきわめて重要な問題でございますので、官民相まってこのエネルギー政策を推進していくという取り組み方になろうかと思うわけでございます。
○草川委員　私ども、これから後も出てくることですけれども、その官民の役割り分担もいま非常に抽象的な答弁になっておりますけれども、財政再建の折から、あるいはまた日本の国の財政の現状はこういうときであるだけに、基本的な役割りなり限界というものもいいかげんなところでぴしっとした線を出していきませんと、いままでは、先ほど局長が答弁なされましたように、日本は石油資源、エネルギーが非常に不足をしている国だということで、言葉は悪いわけですけれども、何でもかんでもいい話があったら飛びついていく、こういうことがあったんではないだろうかという趣旨で、私はこれからも話を進めていきたいわけでわざいます。
　非常に巨額な費用なりリスクがあることは十分承知をしておるわけでありますが、下手をすると、甘い見通しがあると大変な国家的な損失を与える、そういう立場にいまや政府というものがあるのではないか、あるいはまた公団というものがあるのではないかということを申し上げていきたい、こう思うわけであります。
　そこで、最近、カナダのＬＮＧのプロジェクト問題でさまざまな話が出ております。あるいはＬＮＧではなくて、もう一つ北極石油というのですか、石油の開発で北極石油株式会社の問題がございます。しかも、この二つの問題に共通するのは、カナダにありますドーム社という石油会社が共通の問題としてあるわけであります。そのカナダのドーム社をめぐる問題を、いまから少し具体的な例を挙げて触れていきたいと思うのです。
　まず、カナダのＬＮＧプロジェクトの基本的な概要についてお伺いをしたいと思うのですけれども、一九八六年より約二十年間、カナダから毎年二百六十万トンのＬＮＧを日本が買うという約束をしたと伝えられております。日本側が買うのは電力会社あるいはガス会社ということでございますが、この仲立ちをしておりますのが日商岩井という商社だと言われておりますが、そのとおり間違いないか、あるいは概要についてお伺いしたいと思います。
○高橋説明員　ただいまお話のございましたカナダＬＮＧプロジェクトの概要につきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもの聞いているところでは、ドーム社と日本のユーザーとの間で年間二百九十万トンの売買契約を締結したと聞いておりまして、その他につきましてはおっしゃるとおりでございまして、ユーザーは電力とガス、契約期間につきましては一九八六年から二十年間、ＬＮＧ船によりましてカナダから日本に持ってくるという概要と承知しております。
○草川委員　それで、カナダでＬＮＧを集めるわけでありますけれども、ガスの供給者というのはアルバータ州という州とＢＣ州、この二つの州からガスを集めてくるというように聞いておりますが、これは正式に政府として許可されたものかどうか、あるいは政府が許可した日にちは最近なのかどうか、お伺いします。
○高橋説明員　私どもが承知をしているところによりますと、カナダから日本に天然ガスを持ってくるためには、まず連邦政府の持ち出し許可が必要となる。同時に、それぞれの州の州外への持ち出しの許可も必要になるというふうに聞いておりますが、現在までにドーム社等の当事者は、連邦政府の許可を一定の条件のもとにクリアしたというふうに聞いておりまして、その条件の中に入っております州、おっしゃるようにアルバータ州及びブリティッシュコロンビア州でございますが、この各州の輸出許可といいますか移出許可といいますか、持ち出しの許可を申請しているというのが現在の状況というふうに聞いております。
○草川委員　私ども常識的に言いますと、まずガスを買うもとですね。いわゆるもとというのは、アルバータ州という州ですね。県ですね。まず、そこの州でガスを供給してオーケーですよというそれを確認をしないと、当然のことながら中央政府もオーケーのサインをしないのではないか。あるいは大体その見通しがついて、日本の国の方で電力会社なりガス会社に、年間二百九十万トンですか、二百九十万トン入るけれども、どうだ、契約できるんじゃないですかと言うことが筋だと思うのですが、その肝心の州との契約がまだ未定だというのは一体どうなんでしょうか。それはおかしいと思われないでしょうか。
○高橋説明員　先ほどの御答弁で持ち出しの許可の点だけ申し上げたので、あるいは御説明の不足があったかと思うわけでございますけれども、井戸元からの天然ガスの収集につきましては、当然これはパイプラインで大量に持ってくるわけでございますので、日本だけでなくて、その他のアメリカやなんかも含めて今回大きな計画をつくっているというふうに聞いておりますけれども、現実の供給の予定につきまして、アルバータ州につきましては、大体このプロジェクトの五〇％程度に当たる数量を事実上許可したといいますか、割り当てを内諾をしているように聞いております。また、ブリティッシュコロンビア州の方でも、二五％の割り当てが発表されているということでございまして、今回のプロジェクトの量の七五％分が現在のところ確保されている。あと二五％についても、早急に実態的な合意に達するように関係者が働きかけておるというふうに聞いてはおります。
○草川委員　アルバータ州の余剰ガスがあると判断をしておるということになると思うのですけれども、ただいまのところ四社、四つの会社がガスの供給をするということで全体の五〇％、まだ二五％不足をする、こういうことでございますが、これも私、カナダの現地へ行っていろいろと調べたわけではないので、その点が非常に弱いのでございますけれども、中央政府と州政府との間にいろいろと対立があって、いわゆる取り分というんですか、日本の国内で言うならば交付税のような形の取り合いになるのか、適当な表現がございませんけれども、州政府と中央政府との間にかなり対立がある。ガスの供給ということについてなかなかむずかしいと言われております。
　しかも、この州から港へ約九百キロのパイプラインを引っ張ってくるわけでございまして、そこから――これは後ほど運輸省にもお聞きをしますけれども、タンカーの用船をして、タンカーで日本に持ってくるということになりますと、私は、非常に高いものを日本に売りつけることになるのではないか。あるいは、日本に東南アジア等から入ってくる原料に比べて、同じような原料、値段が約束をされるとするならば、中央政府か州のガス供給者が損をするということになると思うのでございますが、その点は経済上これは合うものかどうか、どういう見通しか、お伺いします。
○高橋説明員　本件プロジェクトにおける売買価格の問題についてのお尋ねでございますが、契約によりますと、売買価格は、熱量単位百万ＢＴＵという単位を使っているわけでございますけれども、この百万ＢＴＵ当たり六ドル五十八・五セントということでございまして、一応八一年の契約時のレベルが示されておるわけでございますが、その後の天然ガスの価格の動向あるいは原油の価格の動向にリンクした形で、この価格が変わるような契約の内容になっておりまして、したがいまして、日本に現実に荷揚げをしてくる時点では、これは変わってくるというふうに思うわけでございます。
　問題は、これがほかの場合と比べて高いのかどうか、あるいは経済的に合うものかどうかということにつきましては、今後の荷揚げの時点での価格のいかんにもよるわけでございまして、現時点でなかなか一概に申し上げられないわけでございますが、私どもが、当事者にいろいろ聞いてみたところで承知しているところとしましては、五十六年当時の他のプロジェクトと比べても、ＣＩＦ価格、日本到着価格が特に高いとは見られないという説明をしておったことを承知しております。
○草川委員　日本側の買い主なり共同事業で日本に輸送契約をしました日商が、そういう報告を通産省の方にしておるとすれば、それはそれで結構でございますが、非常に地層で、埋蔵量についてもかなり批判的な意見が出ておるようであります。ただ、ここのガス供給については、かなり日本側のメーカーも各社で競い合ったということがございますので、一応私どもも、ある程度情報については割引をして情報を選択をしなければいかぬ、こう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、九百キロのパイプラインを引っ張ってまいりますと、カナダとしては、アメリカに売った方がかえって安上がりになるのではないか。あるいは、アメリカ側が供給というのですか、約束を守らなくて買うことを拒否をしたというような事例もございますので、これは私は非常に複雑な要因があると思うのです。
　そこで、向こう側は日本に対して、とにかくガスの供給をしようということで液化プラントの共同事業を呼びかけたと言われておりますが、日本側はこの液化プラントの共同事業に幾らぐらい出資をすることになるのですか、お伺いします。
○高橋説明員　まず、このプロジェクトの全体の所要資金につきまして、まだ詳細が固まっていないようでございますけれども、これまでの当事者間で見積もられておる所要資金は、おおむね三十億ドルぐらいというふうに聞いておるわけでございます。このうち、液化関係の装置等に二十億ドルの経費がかかるということを聞いておりまして、その二十億ドルの液化プラント建設に必要な資金につきまして、日本側に融資が期待をされておるというふうに承知しております。
○草川委員　二十億ドルと言えば大変な金額になるわけでございますが、そのほかにこれが具体化をするということになりますと、タンカーで運ばなきゃいかぬということになります。これは普通で言うならば、ＬＮＧの特別のタンカーということになりますが、いまも少しお話がありましたけれども、何隻でやるのか、何隻で運ぶ計画があるのか、あるいはこれは、いま大綱が固まっていないというものの、すでに日商は日本側の買い主と約束しておるわけですから、並行的な話が上がっておると思うのでございますが、これは開発銀行の融資で計画造船として運用をすることになるのか、あるいはその金額は幾らになるのか、これは運輸省にお伺いします。
○尾松説明員　カナダからのＬＮＧの開発輸入の日本への海上運送のことでございますけれども、先ほど来のお話のように、開発輸入の計画の全体がまだ必ずしも決まっていない、検討されている状況だということでございまして、その中でもＬＮＧの日本への海上輸送に日本船が参加することになるかどうかというようなことも、まだ決まっていないということであります。そこで、今後この計画の全体の検討が進みまして、日本船がＬＮＧの日本への海上輸送に参加するということが決定しまして、担当する日本船社の方から、計画造船制度に基づいて船舶の建造について財政資金の融資申請が出てくるというようなことがございましたら、制度的には当然ＬＮＧ船も計画造船の対象になるわけでございます。しかし、具体的な問題としましては、まだそういう不確定な状況でございますので、申請が出た段階で、具体的にはその申請内容について所要の審査をした上で取り扱いは決定される、こういうことになろうかと思います。
○草川委員　いま通産省の方から、その事業全体で約三十億ドルというお話がございましたが、それはいわゆる輸送契約に基づく船舶は入っているのですか、入っていないのですか。
○高橋説明員　先ほどの御答弁で約三十億ドルと申し上げましたが、当事者からの正確な数字としましては三十二億ドルでございまして、そのうち内数としまして、ＬＮＧ船が五隻分七億ドルというふうに入っております。
○草川委員　運輸省は、具体的に書類が出てからだというふうに答弁で触れられておりますけれども、当然のことながら、こういうプロジェクトですからいろいろな話があることだと思います。また、なければ日本側の買い主の方も買おうという約束はしないわけですから、船舶の場合が約七億ドルということですね。それで問題は、この液化プラントの共同事業に約二十億ドルの費用がかかるという見積もりでございますが、普通の場合、東南アジアの場合もそうでしょうし、その他の国家的なプロジェクトと言われるサハリン等もどういうことになるかわかりませんが、とりあえずこのカナダのＬＮＧのプロジェクトについて、液化プラントの約二十億ドルの費用というのですか予算というものは、買い主側が自費で出すのか、あるいは輸出入銀行等を利用して金を借りることになるのか、どういう経過になるのか、これは通産省からお聞きしたいと思います。
○高橋説明員　私どもが承知をしているところによりますと、このＬＮＧの液化プラントに対しまして、カナダ側と日本側でそれぞれ融資元と融資先という形でのそれぞれの会社をつくるような計画があるように聞いておりますが、日本側からカナダ側に融資をする際の資金源としましては、当事者の話によれば、輸出入銀行の融資を期待しておるということを聞いております。
○草川委員　そこで、普通の場合だと、これで石油公団が債務保証をするわけでございますが、石油公団にお伺いをいたしますが、たまたま石油公団の場合の債務保証の現況というのが、昭和五十八年ではずっとふえてきておりまして、三千八百二十七億が債務保証の残高だそうでございますが、これは後で確認を願いたいと思います。そのうちで、ＬＮＧ関連で三千百九十四億を債務保証をしている。枠が一体幾らあるのかですね。あるいは今回の場合、もし話があればという前提で質問をいたしますが、融資の前提となる債務保証に石油公団はどのような対応をするのか、お伺いをしたいと思います。
○勝谷参考人　石油公団の債務保証につきましては、先生御存じのとおりの海外における石油とか天然資源等に対しまして、その採取に必要な資金について債務保証を行っているわけでございます。
　債務保証の現況につきましては、昭和五十七年度末現在で債務保証基金累計額が百七十四億八千五百万円でございます。この仕組みは、この基金の二十五倍を保証倍率として財務当局との間で設定をいたしておりますので、保証枠はこの基金掛ける保証倍率二十五倍ということで、四千三百七十一億円が保証枠でございます。保証残高につきましては先生ただいま御指摘のとおりでございまして、三千八百二十七億円となっております。したがいまして、今後の保証枠としての保証残高との差額は五百四十四億円ということになるわけでございます。五十八年度の実行状況を見通しますと、既存プロジェクト、これはＬＮＧが大部分でございますが、こういうものへの充当等を考えますと、これらがほとんどを占めるという実情でございます。
　このカナダの問題はどうかということでございますが、これは先ほど来政府当局と先生との間で御討議がございますように、目下検討中でございまして、正式の申請は私どものところへ出ておりません。したがいまして、石油公団として公式見解を述べる段階にないというのが実情でございますが、このような保証枠の残されている分野がきわめて限られておるという実態を反映いたしまして、関係各社はそういう意味ではいろいろ悩んでいる、私どもも悩んでいるというのが実情でございます。いずれにしても本件は、実際の申請が出まして政府当局と私どもの方で話をして詰めていくことになりますが、現時点ではまだ申請がないというのが実情でございます。
○草川委員　このような大きな金額ですから、事前のネゴというのですか相談があってから、オーケーのサインが出れば書類申請ということになるのは当然のことだと思うのです。ですから、ただいまの段階はまさしくいま公団の方から御答弁になられたように、債務保証の残高が五百億少しよりないという意味で難色を示しておるというのが私、実態ではないかと思うのですが、一部のニュースによりますと、融資の前提となる債務保証について石油公団が難色を示しておるのは、債務保証の金額もさることながら、相手側の売り主であるところのカナダのドーム社の経営内容というのが非常に悪い、それが非常に重要な問題だ、こう伝えられておりますが、その点については全然関係がない、全くの、残高が足らないから難色を示しているのかどうか、そこの点についてお答えを願いたいと思います。
○勝谷参考人　先ほどもお答えを申し上げましたが、保証枠の残高がきわめて限られておりますので、その意味で関係各社が非常に悩んでおる。これは一ドームに限らずその他、すでに石油公団の関発資金によって油を掘ろうといたしましたところ、実はガスが出てきた、このガスをどうするかという問題につきましても、予定の六割の十分な保証ができないという実態等々も別途ございます。これは本件とは関係ありませんが、そのような実態等考え合わせまして、少なくともドームの問題につきましては、その枠の問題でいま悩みが開陳されておるというのが実情でございまして、ドーム社の実態ということによって本件を左右しようという議論は私ども聞いておりませんし、中でも議論されておりません。
○草川委員　では、今度は通産にお伺いをします。
　もし、債務保証の枠の残高に問題があるとするならば、たとえば債務保証がない場合に輸銀は日本側の買い主に融資をするのかどうか。これは非常に重要な問題だと思いますけれども、そのようなことを認めるのかどうか。通産として、認める立場にあるのかないのかという一つの議論がございますけれども、東南アジア等のプロジェクトの例によりますと、必ずしも公団の保証のないまま輸銀の融資が行われるという場合があるやに聞いておりますが、その点はどのように考えられておりますか。
○高橋説明員　ただいまの点は、基本的には輸銀の判断になろうかと存じますが、仮に当事者からそういう相談が私どもにあるとすれば、石油公団等とも十分に相談しまして、慎重に対処したいと思っております。
○草川委員　具体的な答弁はないわけですが、もう一つ聞きますけれども、いまプロジェクトがオーストラリア、カナダ、ソ連、カタール、タイ、たくさんあるわけですが、もしこの融資でつまずくとするならば、いわゆるプロジェクトの優先順位にも変更があるのかないのか、お伺いします。
○高橋説明員　今後のＬＮＧのプロジェクトについてのお尋ねでございますが、現在インドネシアのすでにある分の増量分とか、マレーシア、オーストラリア、カナダというようなものがあるわけでございますけれども、プロジェクトの熟度というものが当然あるわけでございまして、たとえばインドネシアについては、もうことしから輸入を始めるというような段階に来ているわけで、そういったプロジェクトの熟度あるいは全体のプロジェクトの信頼度等、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように輸銀の判断になろうかと思うわけでございます。
○草川委員　私どもも、将来の展望を考えますとこれは非常に重要なことだと思いますので、慎重に質問をしておるつもりでございますが、これは私、かなり重要な問題が内在をしておると思うのです。
　それは、実はドーム社というものは、カナダでは非常に大きな会社でございますけれども、膨大な負債をしょっておるわけでございまして、いまから申し上げます北極石油の関係につきましても、北極石油というのは御存じのとおり、六〇％は石油公団、あと約四〇％は日本の石油関連あるいは造船所等の会社四十四社でつくっておる国家的なプロジェクトでございますが、ここがドーム社に、井戸を掘る探査費用というものを昨年末までに約四億ドル、探鉱資金というものを供与しておるわけであります。
　その点について、非常に重要でございますので、まず、北極石油という私がいま触れた会社の概要と、四億カナダドルの探鉱資金を供与しているのかどうか、昨年の十二月までに払ったのかどうか、そして、時間がございませんのでお伺いしますが、ドーム社という会社の長期負債は一体幾らになっておるのか、お伺いします。
○高橋説明員　北極石油のお尋ねでございますけれども、この会社は、カナダ北極海におけるドーム社との石油の共同開発を目的に、昭和五十六年二月に設立された会社でございます。具体的には、御指摘のございました探鉱費四億カナダドル及びドーム社が負担をいたします開発費の一〇％から二五％相当分を、日本側が選択の権利を有した形で、日本が実行するという意思があれば実行するという供与を行い、それの見返りといたしまして原油を入手するという目的でつくった会社でございます。資本金につきましては、四百八十七億円でございまして、公団が六〇％を出資しておるというのは先生御指摘のとおりでございます。
　なお、四億カナダドルにつきましては、御指摘のとおり昨年の十二月までに、すでにカナダ側に供与済みでございます。
○草川委員　負債総額をちょっと言ってください。
○勝谷参考人　負債総額は、八二年十二月末の借入金は六十七億四千六百万カナダドルでございまして、内訳は長期が六十五億二千百万、短期が一億八千六百万でございます。この長期のもので一年以内返済というのが目下問題になっているわけでございまして、これがいろいろなところで指摘を受けておりますが、二十二億二千九百万でございます。先ほど申しました一億八千六百万を含めましての一年以内返済約二十四億カナダドル、これが問題になっているわけでございます。
　ドーム社の経営状況を御判断いただきますために若干の指標をあわせて御説明申し上げますが、公表されております財務諸表によりますと、八二年の十二月期の公表損益は次のとおりでございます。
　まず、一九八二年の売り上げ高は三十億カナダドルで、前年の八一年が二十二億ドルでございます。ところが、前年の八一年は一億九千九百万カナダドルの利益を出しておりましたが、八二年は三億六千九百万カナダドルの欠損をいたしておる状況でございます。ただ、繰り越しの利益は八一年が十億四千万カナダドルでございますので、差し引きましてプラス六億二千百万ということで、見てくれといたしましては約千二百億円のプラス、繰り越し利益ということにはなっております。
　最近の状況を申し上げますと、金利の低下とか合理化の促進、さらには天然ガスの売り上げの増等によりまして、損益は八二年秋以降徐々に改善しつつあるという報告を私どもは受けております。しかしながら、こういうことで満足はできないわけでございまして、先ほど申しました二十四億カナダドルの返済につきましては、カナダ銀行のこれに対するリスケの進捗状況、さらには外銀の対応、カナダ国家の対応等々をいま注意深く見守っているところでございます。
○草川委員　いまの公団の方からは、このカナダのドーム社の資産内容というのですか、経営状況というものを比較的甘くおっしゃっておみえになります。しかし、私どもがいろいろと資料を集めているところによりますと、一年以内の要返済の債務は六十億ドルになるのではないかと当初言われたわけであります。そこでドーム社の救済案というのが出てまいりまして、二ドル五十セントの転換社債を四億株発行し、そして銀行団グループに押しつけて昨年の九月の危機を一応乗り切っておるわけであります。さらに、これはつい最近の三月末に、十億ドルでございますか、返済をしなければいけない債務が残っておるわけでございますが、この前のレクで私どもがお話を聞いておりましたところによりますと、これもいままだ支払いが不能で話し合い中だと言われております。
　非常に内容が悪くて、実質上は破産をしているのではないかと思うのですが、その破産を事実上している企業になぜ四億ドルのカナダドルというような、日本のお金に直しますと七百億を超す金を投入をしなければいけないのか。果たしてそのような必要があったのかどうか。カナダから油を買うとかあるいはＬＮＧを買うというのはいま進められておるのでございますけれども、相手が少し悪過ぎるのではないか、そういう選択眼を公団はどのように見ておるのか、これは公団からお伺いしたいと思います。
○勝谷参考人　先ほど資源エネルギー庁の方から説明がございましたように、四億ドルは昨年じゅうにドーム社の方に支払いを完了いたしております。そもそも、このドーム社に対する立場というのは、先ほど政府の方から説明がございましたような中長期的に見ればきわめて重要な、残された唯一のところでございますし、今後、科学技術の進展とともに人類のために開発すべき地域でございます。これに対して、カナダ政府もぜひ積極的に進めたいということでございまして、わが国もその一部の四億ドルを石油関連業界挙げて協力をする体制をつくりまして、北極石油のもとに四億ドルを投入したわけでございます。
　ところがその後、先ほど来のお話のように、石油のこのような事態を反映いたしまして特にドーム社には、ドーム社の積極経営姿勢に厳しい試練がやってまいりました。先生おっしゃるように、私どもは楽観をいたしておりません。二十四億のカナダドルというのは大変なものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたようにカナダの主力銀行四行を中心としてのリスケの状況を注意深く見守っておりますし、そのほかアメリカ銀行を中心とします外銀の主力銀行の対応の仕方、さらにはその後やってまいりますカナダ国家の対応について、注意深く注意を払っておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、最近では、政府とかカナダ銀行とかアメリカを中心とします外銀等によります金融支援体制が最終調整段階に差しかかっておりまして、私どもの見通しでは、これが破局的方向ではなくて、改善の方向に向かっているのではないかということを考えるわけでございます。さらに、ほんの少し前、先月でございましたが、来日いたしましたカナダ政府のエネルギー大臣も、カナダ政府としては同社を強力に支援するという意向を、わが国の通産大臣初め私どもの総裁のところにも申しているわけでございます。あわせまして、ドーム社自体も、合理化、資産売却等を強力に進めております状態でございますので、先生おっしゃいますように、楽観は決して許せませんけれども、一時申しておりましたような破滅的状態というようなところからは逐次脱却しつつある。またこれは、カナダ政府にとってもきわめて重要なことでございますし、私どもにとってもきわめて重要なこととして受けとめているわけでございます。
○草川委員　私は基本的に、時間がございませんので申し上げますが、契約した一九八一年の二月当時にすでにドーム社は危機だった。現地ではそういう指摘があったわけであります。それにもかかわらず、公団が乗り出した。北極石油というものをつくって、探査費四億ドルを向こうに投入をするという約束をつけた。さらに埋蔵量の問題等についても、新しい油田の埋蔵量の見通しについては、ドーム社と共同事業を行っておるカナダ法人のガルフ・カナダ・リソーシーズという会社があるわけですけれども、ここは油田は確かに一部油は出るけれども、採算ラインの五億バレルにも達しないという発表もいたしておるわけであります。
　非常に競争相手が多いから、競争相手の情報は参考にすべきでないと言ってしまえばそうでございますが、私は無視できないものとして、アルバータ州の石油関係のプロフェッショナル協会が主催をしたコンサルタントの年次総会でブラウン会長というのが、ドームの石油会社の報告書における石油埋蔵量に関する数字は、プロフェッショナルな職業倫理に反すると思う、これは倫理規定に反する捏造行為に属し、この試算に参加をしたコンサルタント並びにドーム社のエンジニアは、プロフェッショナル協会の会員資格を停止するよう、資格審査委員会が調査をすることを提案すると発言しておるのです。こういう事実を公団は知っておったのですか。
○勝谷参考人　ドーム社については、石油グラット以降の体制を反映いたしまして、その後ドーム社に対する厳しい批判が各所から出ていることは十分承知をいたしております。しかしながら、ボーフォート海におきます石油埋蔵量につきましては、カナダ連邦政府の国家エネルギー委員会の評価で一応の可採埋蔵量が出ているわけでございます。これが三百億ないし四百億バレルとされておりまして、先ほども申しましたが、世界でも残された数少ない有望海域であるということでございまして、この数字はドームではございませんでカナダ政府の公式発表でございます。さらに、先生御存じだとは思いますが、ドーム社保有の鉱区は、この中での面積四万五千平方キロメートルきわめて広大でございまして、地震探鉱の結果、石油ガスの賦存が有望視されております地下構造、必ずしもあるとは限りませんが、その石油があるであろうという地下構造が四十以上あるということがすでに出ております。しかも、現実にいままで試掘をいたしましたその結果で、十二坑のうち十一で油とかガスが見つかっておるわけでございます。
　こういうことでございますので、私ども単にいいかげんな材料ということではございませんで、先ほどのような政府の発表または現実のデータ等々を背景に決心をいたしたわけでございまして、いまドーム社が保有しております鉱区におきます石油埋蔵量の評価をいたしておりまして、これはすでに先ほど言いました試掘に成功しました構造ごとに、埋蔵量評価のための探堀井の探掘を逐次進めてまいります。そして、今後その作業結果を待ちまして、本年後半から明年にかけまして逐次埋蔵量が判明するということになっていくのではないかと思います。いろいろ批判がございますが、着実な作業のもとに本件を進めてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
○草川委員　時間が来ましたのでこれを最後の一問にしますが、株の推移を見ておりましても、一九八一年の五月の一株百八ドルが、昨年の九月には一ドル九十セントに落ちております。さらに契約をしたドーム・カナダ社というのは、掘削船を四隻持っていると言っていますけれども、すべてリースです。そういう意味では、いま公団がことさらに安心できるということを言っておみえになりますが、私は、またその反論も非常に強いわけですから、そういう情報を的確につかんで、国民の血税がむだにならないようにしていただきたい。日本は石油がないから、何でもかんでもいいわ、いいわという調子でやってもらっては困るというわけであります。
　特に、この四億ドルは手付という感じでもあるわけですが、もしこのままずるずるとつき合っていくとするならば、さらに四十億ドルまでの開発資金の融資をしなければいけないということになっていきます。いまのままでさらに四十億ドルの開発資金を追加融資するということだけは、私は絶対にしないようにしないといけないと思うわけであります。
　特に、私がこの問題を取り上げております最大の理由は、この石油会社あるいはそれを取り巻く背景、これは非常に政治的に深層海流があるわけでございまして、われわれもその域にまで達するわけにはまいりません。きょうはそういう趣旨の質問でございませんから申し上げませんけれども、私は、石油公団なり民間の企業のあり方を将来必ず見直すべき時期が来る、こう思っておるわけであります。
　最後に公団の方から、さらに追加融資をいまのままで行うつもりかどうか、それだけをお伺いして質問を終わります。
○勝谷参考人　先生御指摘の開発資金でございますが、開発資金は日本側のオプションによりまして、ドームが負担します資金の一〇ないし二五％を負担しまして、その見返りとして原油を入手するということでございます。したがいまして、先ほど申しましたような探鉱活動によりまして、実際に石油がどれだけ出るかという見通しが立ちました上で開発資金が必要になってくるわけでございます。この開発資金の一〇％ないし二五％を日本が出すか出さないかは日本のオプションでございますので、そこらの実態は十分考えてまいりたいと思います。
　先ほど来先生御指摘いただいておりますように、私ども、決してドームの実態については楽観いたしておるわけではございませんで、十分注意をして対処をしてまいるつもりでございますが、いろいろな雑誌その他で書いてありますような極端なものではないということだけはひとつお認めいただきたいと思いまして、若干のデータを申し上げたわけでございます。よろしくお願いを申し上げます。
○永田委員長　林保夫君。
○林（保）委員　過般の科学技術庁長官の所信表明に始まりまして、きょうはいろいろ承りたいことがいっぱいあるのでございますが、しかしなお地元の問題と言って済まされない国際的あるいは国の問題だと思いますので、ウランの濃縮の国産化の問題につきまして、もう二年になりましょうか、このスタートのときにいろいろお聞きもし、そして一年半になりますか、私どもは原子力の平和利用に賛成する立場から、民社党及び同盟を代表いたしまして、私が団長になりまして人形峠も見せてもいただきました。
　そういう立場で見ておりますと、私の地元でございますから、現在岡山に来ていただけるということは非常にはっきりしているのです。これはもう確固不動のものだというふうに思いますけれども、なおこれがなかなか出てこない。出てこないといたしますと、まあ東京並びに岡山の政治情勢には余り関係ございませんけれども、やはりいろんなことで要らぬ社会情勢の不安を来す、こういう問題がございます。
　現に、建設省御担当の苫田ダムは二十年ぐらい大騒動している、こういうこともございますし、瀬戸大橋は早く決まり岡山空港も早く決まったのですけれども、これがまた情勢がはっきりいたさないと要らぬ運動も起きましょうし、そしてまた憶測を生むという情勢にもうすでになっておると思いますので、先にこの問題を大臣の御決断を聞く前に、事務局の方からどういう経過になっておるか。人形峠にパイロットプラントができて、そして今度は原型プラントだ、今度は商業プラントだ、こういう三つのステップだろうと思いますが、そのスタートから少しお話しいただきまして、なぜ岡山なのかということをひとつ明確にしていただきたいと思います。
○高岡政府委員　お答え申し上げます。
　先生十分御理解いただいていると思いますが、わが国では軽水炉によります原子力発電を進めておりまして、年々濃縮ウランの需要というのは急速に伸びております。現在のところ、ほとんど全部をアメリカからの輸入と申しますか、アメリカに対してウラン濃縮サービスの供与を頼んでおるということでございますが、できるだけ早くそういう状況を脱却したいということで、ウラン濃縮の事業化ということを進めておるわけでございます。すでに、人形峠でパイロットプラントが完成しておりまして、順調に運転をしておるわけでございます。
　私どもとしましては、できるだけ早い時期に商業的なプラントが運転される、恐らく十年ぐらい先の話になろうかと思いますが、その時点におきます日本の需要の三分の一あるいはそれ以上というようなかなりな量を、国内のウラン濃縮サービスで賄うというところに持っていきたいということで、計面を進めておるわけでございます。
　それで、いきなり商業プラントにパイロットプラントから飛躍するというのは、いろいろな面で無理がございますので、その中間的に原型プラント、規模にいたしまして年間二百トンＳＷＵと言っておりますが、大ざっぱに申し上げますと、大体百万キロワットの発電所二基分の年間の消費量を賄うといった程度の規模でございますが、そういったものをできるだけ早く建設したいということで考えておるわけでございます。
　私どもも、岡山県に立地することを念頭に置きながら計画を進めておるというのは御承知のとおりでございますが、パイロットプラントが岡山県と鳥取県の県境、人形峠で、きわめて地元の御理解、御協力をいただきながら順調に運転が行われております。そういった地元との良好な関係が、パイロットプラントについては維持されておるわけでございまして、岡山県の地元から、具体的には津山圏域の周辺の地域から、誘致のお申し出があったわけでございます。原子力のサイト問題としては非常に異例のことでございまして、私ども非常に感謝しておるわけでございますが、そういう経緯で動燃事業団で立地についての調査を進めておる、そういう状況でございます。
○林（保）委員　局長、正確に申しますと、誘致の申し入れはどことどことどこから来ておりますでしょうか。
○高岡政府委員　この問題につきまして、津山圏域のウラン濃縮原型プラント誘致期成会というのが結成されておりまして、会長が津山市長、市長さん今度おかわりになったようですが、前市長の生末さんが会長の時代に誘致をされておるわけでございます。勝北町、久米町、それから上斎原村の地元の関係者がメンバーになった期成会から誘致を受けておる、こういう状況でございます。
○林（保）委員　それで、まずどれくらいのものをというと、二百トンＳＷＵでしたね。それで、投資規模及び面積さらにはどれくらい人が要るか、この辺も少しこの機会に明らかにしてもらいたいと思うのです。