Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺久丸君　周辺事態法では、実は周辺事態の認定についての手続、システム、これは規定がなかったんですよ。
　今度の法案は、安全保障会議法の改正案の中で、先ほどおっしゃいました専門委員会ですか、そこが総理の諮問を受けて答申するという形で、この専門委員会というもので日本は独自に判断できる、自主的なものなんだというふうに恐らく考えている、そういう節があるんですが、僕は、周辺事態法のときにも議論されましたけれども、周辺事態の認定、武力攻撃事態かどうかの認定は、実は、今回の場合は専門委員会のメンバーである自衛隊の幹部、この人たちはアメリカの軍人参事と一緒に常に協議をする、そういう枠組みが新ガイドラインの中でつくられたのですね。ですから日常的に協議していますし、それから、日本側が情報を本当に持っているかどうか。これはやはりアメリカの方で重要な情報は握っておりますので、結局、この武力攻撃事態の認定については、恐らく日本側で自主的に判断をするということは大変困難ではないか。
　これは僕だけが言っているわけではありませんで、軍事専門家がそういう評価をしているということですね。
○赤嶺委員　どうもありがとうございます。
　渡辺先生はふだん、憲法の専門家としてずっと研究を続けていらっしゃるわけですが、そうなりますと、明らかな憲法違反ということのお話が先ほどありました。
　私は、九〇年の湾岸戦争以来今日まで、日本の憲法が、対米協力、対米支援という形で少しずつ風穴があけられてきているんじゃないかというぐあいに感じているんですが、その辺は先生、いかがお考えでしょうか。
○渡辺久丸君　これはおっしゃるとおりで、僕は、やはり湾岸戦争というのが一つの大きな転機になったと思いますね。
　湾岸戦争の後、九一年四月に、日本の海上自衛隊が、ペルシャ湾に敷設されている機雷を掃海するために出動しましたね。あれが、日本の自衛隊が海外に出動していった一番初めだと思いますね。その後、一九九二年にＰＫＯ法ができまして、九二年にカンボジアに出動しました。そして九四年の四月から六月ぐらいに、御承知のとおり、北朝鮮の核疑惑問題というのがありましたね。あのときに、アメリカは北朝鮮を攻撃しようとしたんですよ。日本に対しては後方支援をしてほしいということで要請したけれども、当時の日本としては、やはり有事立法をつくるとかというふうな余裕がなかったわけですね。
　そういう中で、結局、ガイドラインが一九九七年につくられて、周辺事態法が一九九九年、それから昨年はテロ特別措置法、それから今回の法案。これはいずれも自衛隊を、アメリカがアジア太平洋地域で起こす周辺事態戦争、それに参加していくために動員しようということで、これはやはり、憲法の風穴がますます大きく広がってきているというのが現在の状況じゃないかというふうに思います。
　　　　〔石破座長代理退席、座長着席〕
○赤嶺委員　時間が残り少なくなりましたが、片山知事に、先ほど、災害に対する大変御熱心な姿勢、意気込み、勉強になりました。
　実は私、沖縄でして、地上戦が繰り広げられたときの住民保護ということについては、いろいろな体験からして意見を持っております、どんな住民保護をとってみてもというのはあります。
　ただ一点だけ、今度の法律の中で、地方自治体も、結局は港湾、空港などの米軍への提供だとか、そういうものが強制される中身も一方であるわけですね。米軍支援と地方自治体は無関係ではないと思うんですが、そこの中身は全く明らかになっていないんですけれども、知事はその辺はどんなふうにお考えなのか、よろしくお願いします。
○片山善博君　私は、今度の有事法制が米軍支援のためにつくられているという気はしないんですけれども。
　やはり自衛隊という存在があって、あってはならないことですけれども、有事というものがあるかもしれない、その場合に自衛隊は前線に立って国民を守ろうとする、後方の国民の保護法制がいずれできて、本当は今がいいんですけれども、その際に地方団体が一定の役割を果たす、そういう法制だと思っていますので、私は、その中でできる限り地方団体が国民の保護のために動きやすいようにしていただきたい。そうなった暁には、もし万が一あってはならないことがあったときにも全力を尽くします、そう私は考えております。
○瓦座長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美でございます。
　きょうはお忙しい中、意見陳述者の皆様方、このように御出席いただきまして、心からお礼を申し上げます。
　限られた時間でありますので、何点かお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず生田議長にお聞きしたいと思うんです。
　私も各地に参りまして、いろいろ有事法制に関する率直な感想を求めるんですが、多くの国民の皆さん方の平均的な受けとめ方というのは、この御時世に、我が国に本当に本気で武力攻撃をしかけるような国はあるんだろうかという、ごく率直な受けとめ方がほとんどなんですね。
　私は、今度のこの特別委員会で審議に加わっていますが、普通、どの国でもそうなんですけれども、その国の安全保障のあり方ということを考え、議論するときには、当然のことながら、順序からいきますと、特にこういう時代ですので、外交努力をどうしていくのか。日本の場合だと、国際社会といっても、特にやはりアジアと日本の関係だと思うんですね。
　そうしますと、外交を一生懸命重ねてみてもやはり破綻したんだというときが有事というふうにつながっていくと思うんですが、その外交努力とあわせてもう一つ必要なことは、現に今日本は、ＯＤＡを含めて、アジアの国々に対して大変な経済援助、経済協力をやっていると思うんですね。それだけの経済援助をしながら、なおかつアジアのどこかの国がいきなり、どういう理由かわからないけれども武力攻撃をしかけてくる、そういうことは、中学生でもわかるんじゃないかなと思うんだけれども、あり得るんだろうか。
　問題なのは、今回一番特徴的なのは、いざというときに自衛隊がどう円滑に行動ができるか、そのための法整備だということがぼんと表に出ていまして、そうすると、それ以前に、外交がどうすれば破綻するのか、あるいはこれだけの経済協力をしながら、なおかつ日本が憎まれなければならない、恨みを買うような事態というのは具体的にどういうことであろうか、そこの議論がすぽんと抜け落ちたまま、いきなり第三段階といいますか最後の、究極のときには武力で対応しなければならないという、ここにいきなり来てしまっているから、やはり非常に現実感に乏しい議論になっているんじゃないかと私は思っているんですけれども、その点、生田さん、いかがですか。
○生田幸広君　お答えいたします。
　何点かおっしゃったんですけれども、まず、全国各地でいろいろな意見を聞いている、それで、果たして日本に攻めてくる国があるのか、そういった現実的かつ具体的にどうかということの問いだと思います。
　私は軍事の専門家でもありませんし、あるいはそういった知識も持ち合わせていませんけれども、先ほどもお示ししました、そういった有事の関連法案あるいは平和問題に関心がありまして、いろいろ私なりに新聞等で学んだこと、あるいは労働組合の中で学んだことを総合してお答えしますと、あり得ないんじゃないか。それと、先ほども申し上げましたとおり、防衛庁のＯＢの方でもいろいろあるかと思うんですけれども、竹岡勝美さんのそういった御講演を目の当たりで聞いて、そういった意を強くしたということであります。
　次に、経済援助をアジア諸国にしている。まず経済援助の関係ですけれども、そういったことをしているにもかかわらず、逆にそういった武力で攻めるということは、先ほどと似たような答えになるかもしれませんけれども、あり得ない。
　最後に、一番重要だと思ったんですけれども、外交努力ですね。これは本当だと思います。僕も戦後生まれの一人なんですけれども、やはり歴史をひもとけば、外交が軍事にといいますか、当時の陸軍とか海軍、そういったことに最後は負けた、それで戦争が始まったというのが、我々市民からいえばそういうふうに映るんですね。
　そういう意味では、朝鮮半島の南北朝鮮、中国というのは非常に、いい意味でも悪い意味でも、この間歴史的にかかわりが強い国であります。そういう意味で、確かに北朝鮮とは国交がないかもしれませんけれども、いろいろな形で外交努力ができると思いますし、あとの二国についても、またほかの諸国についても、やはり日本のそういう真摯な姿勢、具体的に言えば、まだまだ大戦の傷はいえていないと思うんですよ。そういったことを踏まえながら謙虚に話し合う、外交努力をとことんする、そういったことが大事でありますし、そのことが今の審議の中で、僕の知らない部分もあろうかと思いますけれども、抜け落ちているということが非常に大事だなと。
　また、これははっきり言わせてもらいますけれども、マスコミの皆さんの報道のあり方も少し一面的な面もありはしないかな、そういう思いはします。
　以上です。
○今川委員　次に、渡辺先生にちょっとお尋ねしたいんです。
　実は、私は長崎県の佐世保なんです。それで、九州では沖縄に次ぐ米海軍基地なり海上自衛隊の基地もございますが、実は今回、有事法制を議論するある意味で前提として、いろいろな情報が、有事か平時かを問わず、どのように国民にオープンにされているのかということでちょっとお伺いしたいんです。
　実は、今まだテロ対策という名目で、インド洋、アラビア海方面に自衛艦が三隻行っております。そうしますと、この中の護衛艦の一隻の乗組員が、この間、非常に不幸なことに亡くなられたんですが、自衛隊の護衛艦とか補給艦がどういう港に立ち寄っているのか、亡くなられた方はどの港に停泊中に亡くなられたのか、委員会で質問しましても、国会の中で明らかにしてくれないんです。
　それから、今、佐世保と沖縄と横須賀にアメリカの原子力潜水艦がたびたび出入りしているわけですけれども、これは御承知かと思いますが、入ってくるときには二十四時間前に事前通告が米海軍から外務省にあり、外務省から当該の地方自治体に来るわけですね。これが去年の九・一一テロ以降、外務省から地方自治体にまでは来るんですが、これまであったようなマスコミとか一般市民にそれを知らせないということがありまして、これは現在でも続いているんです。既に長崎県とか佐世保市の首長さんは、外務省に対して、もうオープンにしていいではないかということを申し入れしておりますけれども、日本政府、外務省は、それをなかなかオープンにしようとしない。
　つまり、はるかかなた、有事といえばアメリカにとっての有事を日本が支援しているわけですけれども、これが、日本の国土が有事になったときということになりますと、かつての戦争のような大本営発表じゃありませんが、今日の国民に対してどの程度きちんと我が国の政府が正しい情報を公正に知らせてくれるのかということに非常に私は疑念を感じるものです。
　どのようにお考えでしょう。
○渡辺久丸君　先ほどの自衛艦の問題は、これはやはりどこの港に立ち寄ったかは軍事機密なんですね、それが事前にわかっちゃうと、例えばアルカイダに攻撃されるんじゃないかとか、そういう口実で。ですから、この軍事機密というのはかなりきついもので、これは当然、言論、報道機関を統制するというのは必ずつながりますよ。
　それで、実はここにアーミテージ報告書を持っているんですが、こういうことを言っています。日本の指導者は、機密情報保護法の立法化に向けて国民の支持を得なければならないと。要するに、軍機保護法を日本はつくらないと、アメリカが日本に情報を出しても、危なくてこれはどうしようもないというふうなことで、こういう法律をつくれと。これは、国会で福田官房長官が、軍機保護法を将来つくるようなことをちらっと示唆したこともあるんですね。
　ですから、そういうことになってきますと、言論機関は当然、あれは指定公共機関ですか、今度の法案ではそういうところで位置づけられていますから、これは言論統制というのは必ず始まりますよ。始まりますよというよりも、もう既に始まっているというふうに見た方が僕は正解じゃないかと思います。
○今川委員　ありがとうございました。
　時間が来たようでありますので、最後に一言だけ。
　いわゆる戦後半世紀余り、我が国日本は、アジアとの関係においては、二度と戦争をしませんという平和憲法、プラス、先ほど申し上げたようなアジアの国々に対する経済協力、経済支援、この二つの面でこれだけ豊かで平和な今の日本があると思うんですね。だから、そういうアジアの国々に対する信頼関係を損なうような法律だとか行為だとかというのはやはり厳に慎みたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○瓦座長　これにて今川君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇田川芳雄君。
○宇田川委員　無所属の宇田川芳雄でございます。
　無所属だけではおわかりにならないと思いますが、この間まで21世紀クラブの代表をしておりました。
　私がこの公聴会の最後の発言者でございますので、大変長時間にわたって貴重な御意見をちょうだいしてまいりましたが、あとわずかでございますので、どうぞよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
　私は、個人的には、今の国際環境の中で日本の立場というものを明確に打ち出すためにはやはり有事立法というものが、いろいろ御批判はあるでしょうが、御議論をいただいた上で有事立法というものをやはりしっかり持って、自分の国は自分で守るんだという独立国家としての意識をはっきりとすべきじゃないかな、そう思っております。外交上の問題も出ましたが、外交をきちんとやるためにも、やはり独立国家としての権威、責任というものをしっかり持っていなかったら外交努力も功を奏さないということでありますから、基本的には、この有事の法制はつくるべきだと思います。
　しかし、先ほどから有識者の、きょうの陳述者の先生方のお話を伺っておりまして、多分、ここへ来て、先生方からのお話はこういうことなんだろうなと想像をしていたとおりでありまして、それぞれのお立場で、それぞれの御意見をちょうだいしたところでございます。
　私ども、瓦委員長のもとでこの特別委員会を開催して、もうかなりの時間がたってきたんですが、国会の中でも、今先生方がお話しになったようないろいろな問題が出されました。出されて、それでは解決したかというと、なかなかそういうわけにはいかないというのが実態でありまして、今もって、先生方のお話の中で疑問点あるいは賛成する点、あるいは理解を深めなければいけない点がまだたくさん残っているわけであります。したがって、きょうの御陳述は、今後の国会の議論の中で大変大きな成果を上げさせてくれるんじゃないかと思います。また、そうしなければいけないと思っております。
　実は、先ほどから片山知事さんのお話、地方行政の中での問題、有事あるいは災害対策等についてお話を伺いながら思っていたんですが、私は東京都議会議員を六期やってまいりまして、どっちかというと地方行政寄りの人間でございまして、いつもそう思っているんですが、知事さんや、きょう尾道の市会議員の井上さんもお見えでございますが、地方行政の中でお考えになっていると、何でこんなにみんなにわからない法律が出てくるんだろうということになるだろうと思います。先ほど知事さんのお答えの中に、関心がないんですよというお話が期せずしてありましたけれども、そうだろうと思います。それではいけないわけです。
　今回、この国会でこの有事法が通ったとします、成立したとします。そして、すぐには起こらないかもしれないけれども、いつ武力抗争というのは起こるかわからないわけですから、武力抗争が起こったとします。起こったとした場合に、自衛隊についてはここに決められたとおりにぱあっと動くと思うんですが、国民が、それじゃというので一緒に腰を上げるかというと、ここがなかなか難しいところじゃないかなと私は思うんです。
　太平洋戦争のお話も出ましたけれども、あの太平洋戦争というのは軍閥が練りに練ってやっただけに、国民に、それはそれは行き届いた教育をやってきましたですよ。私どももその当時の若い者ですけれども、死ぬことは怖くなかった、どうせ死ぬのなら友達よりおくれをとりたくないというところまで、きちっとした教育をして国民に浸透させた。それがいいとか悪いとかは別としまして、やはり有事の大事なことは、国民がもっと理解しなければいけないんじゃないかなと思うんです。
　それでは、これからすぐに国民が理解するような方策を通じてやれよといってもなかなかできないと思いますが、これがここで通過したとしても、早く国民にこの点を理解させなければいけない。そのためには、都道府県を中心として区市町村、東京には区というところもあるものですから、区市町村などが、それぞれの自治会であるとか地域の団体を通じて指導をして、こういう形で持っていくんだよ、こういうことになったんだよ、だから地方の行政としても、あるいはそれぞれの地域の自治体としても理解して協力しようじゃないかという気持ちが沸き上がってこないと、もうこれは魂の入らない法律になってしまうということじゃないかと私は心配をしているわけであります。
　すぐには間に合いませんけれども、しかし、片山知事、後で井上さんにもお聞きするんですけれども、いわゆる知事の立場において、どうやったら住民の間にこういったことを理解させることができるか、国にこういうことをやるべきじゃないかという御注文をこの際出していただければありがたいなと私は思っております。
　そして同時に、井上市会議員さんには、一番身近な地域自治体である市という行政の中で、住民に対してこれを理解させるためには、一体、国が県を通じてどういう形でこれを協議してもらうのがいいんだろうか、そういうお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○片山善博君　今先生のお話を伺っていて、国民みんながこぞって何か臨戦態勢みたいになるのは、これはちょっとどうかなという気が私はするんです。むしろ、地方自治体、特に県とか市町村が、一たん有事の際には国民保護のために何をなすべきかということをしっかりとわきまえておくということがまず第一だろうと思います。
　しかし、おっしゃるとおり、自治体だけがわきまえていても国民の皆さんが全くというのではこれはいけませんので、それは適宜訓練をするということが有効だろうと私は思います。
　災害のときにも、防災訓練というのをやるんですけれども、年中行事みたいになってしまいかねないんです。私は三年前から、それではいけないというので、実は本当に真剣な訓練をやったんです。先ほど来ちょっと出ていた意見と関係するんですけれども、まさか地震なんか起きませんよ、特に鳥取県の西部なんて地震が起きたことないんだから、ありっこないよという意見が大勢だったんですけれども、でも、ひょっとしたらというので訓練もしたんです、それは自衛隊や消防や警察の皆さんと一緒に。そうしたら、案の定、訓練した二月後に起きてしまったんです。
　そのときに思いましたのは、ああ、訓練して本当によかったと思いました。それは我々の行政機関が、自分が何をなすべきかということがしっかり身についていましたし、それから周辺の関係の皆さんが、やはりそれなりの認識ができていた。では、県民、住民の皆さんがすべて知っていたかというと、それはありません。ですけれども、核になるところが知っていて、対応方針を過たなければ、住民の皆さんは協力をしていただけます。だから訓練ということだろうと思います。
　あとは、私はやはり最終的には、この問題というのは政治に対する信頼があるかどうかということだろうと思うんです。正直言って、今、本当に信頼を崩すようなことがぼつぼつ出ていますので、それは本当に皆さん方の力で、役所の問題点などはきちっと整序していただきたいと思うんです。
　やはり国民の信頼のためには情報公開というのが一番であります。その情報公開をめぐって今、国民の不信を招くようなことが起きているというのは、これは本当に悲しいことなんですね。絶対にああいうことがないようにしていただきたい。
　それから、本当にきちっと、政治家の皆さんも、それから中央官庁の皆さんにも、国民が信頼を寄せるような素地をつくっていただくということが、私は、この問題を国民の皆さんが広く認識をして、いざというときにはみんなで一致協力して被害を最小限にとどめようという、その力を合わせることにつながるんだろうと思います。ぜひ、そのことをお願い申し上げたいと思います。
○井上文伸君　有事の際に、私の場合は市民にどのように徹底させるかということですが、有事にもいろいろ内容はあろうかと思います。
　災害的なものなら、今知事さんが言われたように、本当にまさに訓練以外に道はなかろうかと思います。
　私はもともと、議員になる前は尾道の消防の方におったわけですが、私がやめると同時に神戸の震災があったわけでございます。尾道からも、広島県からもかなりの応援部隊が集結したということもございますが、ああした大きな災害になりますと、今まで日本でもそう例はないわけでございますが、地方から応援に行ったところはなかなか思うようには行動がとれないということもありますし、またその中で、いろいろな反省点を私も聞いたわけです。
　ちょうどメディアの方もおられますけれども、六千人近く、ちょっと何人亡くなられたか人数を忘れましたけれども、あのときに、まだまだふだんなら助ける余地があったということを隊員が言っております。それから、悲鳴とか助けてほしいという言葉が相当なところでしておるんだけれども、上空のヘリコプターの音で全然聞き取れないんだと。これが一番捜すのに、相手の声を聞き取るのに時間がかかったというようなこともありますので、そういうことで、今度はいろいろな面での訓練も、そういう上空のヘリコプターの取材も含めた、いろいろな大がかりな訓練をこういう災害ならやっていかなければならぬのだと思います。
　それで、今片山先生が言われましたように、政治家の信頼が落ちておると。いろいろありますが、私も二、三回ほど国会の傍聴をさせていただいて、たまたまきのうもちょっと本会議を、三分か五分しか時間がなかったんですが、傍聴させていただいたんです。
　その都度私が一番気になるのは、きのうは盛んに一般の人も言われたですけれども、先生方が本会議のときにどういう態度をしておるか、上からみんな見ているんですよ。それで、きのう圧倒的に多かったのは、政治家がこれだけ態度が悪いとは思わなかったというのが出てきたんですよ。議長がいろいろなことを言われても全然聞こえぬのです。先生方も、何か知らぬけれども、メールの電話を持ってこういうふうに一生懸命している人がおる、うちわを持って隣と話をしておる人がおる。その雑談がきのうは特にすごかったということで、きのう観光客の方もかなり大勢傍聴されておるようでございますが、まあちょっとここからも、やはり日本の最高機関の国会議員があの程度ではなかなか教育の問題もできぬのだろうと思いますので、そういうことを含めて、政治家が信頼されるようにひとつやっていただきたいと思います。
　要らぬことを申しまして済みません。
○宇田川委員　国会議員の立場で、今の問題についてはみんな拳々服膺しまして、これから気をつけるようにしますけれども。
　地方自治体の行政の方が、国の行政より取り組むことが早いんですね。もちろん、法律を凌駕した条例はできませんけれども、やはり動くことになったら自治体の方が早い。そういう行動力と知恵を私どもにまたこれからも遠慮なくお与えくださいますようお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○瓦座長　これにて宇田川君の質疑は終了いたしました。
　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。きょうはありがとうございました。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の新潟県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十四年六月七日（金）
二、場所
　　　ハミングプラザＶＩＰ
三、意見を聴取した問題
　　　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出）、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、安全保障基本法案（東祥三君外一名提出）及び非常事態対処基本法案（東祥三君外一名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　　　座長　米田　建三君
　　　　　　　　　岩永　峯一君　　　森岡　正宏君
　　　　　　　　　山口　泰明君　　　桑原　　豊君
　　　　　　　　　筒井　信隆君　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　工藤堅太郎君　　　木島日出夫君
　　　　　　　　　山口わか子君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　　吉田六左エ門君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　新潟防衛懇話会会長　　　鈴木　　廣君
　　　　　　前滑川市長　　　　　　　澤田　壽朗君
　　　　　　新潟国際情報大学専任講
　　　　　　師　　　　　　　　　　　佐々木　寛君
　　　　　　新潟県議会議員　　　　　志田　邦男君
　　　　　　人づくり県民ネットワー
　　　　　　ク幹事　　　　　　　　　佐々木　薫君
　　　　　　新潟大学名誉教授　　　　藤尾　　彰君
　　　　　　新潟大学法学部教授　　　小野坂　弘君
　（４）　その他の出席者
　　　　　　内閣官房内閣審議官　　　村田　保史君
　　　　　　内閣官房内閣参事官　　　前田　　哲君
　　　　　　防衛庁防衛局長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　外務省総合外交政策局安
　　　　　　全保障政策課長　　　　　冨田　浩司君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○米田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院武力攻撃事態への対処に関する特別委員会派遣委員団団長の米田建三でございます。この会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出の安全保障基本法案及び非常事態対処基本法案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、御当地におきましてこのような会議を開催することといたしました。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分程度お述べいただきました後、委員から質疑を行うことになっております。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の岩永峯一君、森岡正宏君、山口泰明君、民主党・無所属クラブの桑原豊君、筒井信隆君、公明党の上田勇君、自由党の工藤堅太郎君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の山口わか子君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、自由民主党の吉田六左エ門君が参加されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　新潟防衛懇話会会長鈴木廣君、前滑川市長澤田壽朗君、新潟国際情報大学専任講師佐々木寛君、新潟県議会議員志田邦男君、人づくり県民ネットワーク幹事佐々木薫君、新潟大学名誉教授藤尾彰君、新潟大学法学部教授小野坂弘君、以上七名の方々でございます。
　それでは、鈴木廣君から御意見をお述べいただきたいと思います。
　座ったままでどうぞ結構でございます。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、澤田壽朗君にお願いをいたします。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、佐々木寛君にお願いをいたします。
○佐々木寛君　はい。ありがとうございます。
　私は、私が専門としている安全保障及び平和研究の観点から、当該法案に関する所見を幾つか述べようと思います。時間も限られており、個々の法案の細部にわたって検討することは物理的に不可能ですので、当該法案が持っている包括的かつ政治的な意味について、簡潔にかつ率直に議論させていただきたいと思います。
　まず、当該法案が持つ現実主義の不在、つまりリアリズムが欠如しているという問題について論じたいと思います。
　今までのお二方のお話ですと、まあ一種リアリズムに基づいてこの法案が必要だというお話でしたが、私は全く逆であるというふうに申し上げたいと思います。
　いわゆる有事関連法案の具体的な枠組みを規定する武力攻撃事態法案、この正式な名称というものは、御存じのとおり、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律となっております。しかし、結論から申し上げれば、この法案によって、我が国の平和及び、国及び国民の安全は、近い将来むしろ不安定かつ危機に見舞われる可能性があることを専門家として指摘しておきたいと思います。
　私が専門といたします安全保障理論の基本原則といたしまして、自国の安全というものをひたすら追求することが、むしろ近隣諸国の不安や警戒心を喚起し、かえって自国の安全を不安定なものにするという安全保障のジレンマと呼ばれる、いわば歴史的な法則が指摘できます。
　既に、当該法案の提出が近隣諸国の著しい不安感を高めていることは、個々の例を挙げるまでもありません。近年、日本政府が進めてきたＰＫＯ協力法及び周辺事態法、それからテロ対策特別措置法、この一連の整備は、近隣諸国にとって、今回の法案提出と全く無関係だとは映っていません。日本はいよいよ本格的に軍事行動を拡大する、あるいは戦争放棄の束縛から抜け出す、そして今回の法案は、平和憲法改正にまで至る決定的な一歩を踏み出したと見られています。これは各紙が報道するところであり、韓国、朝鮮及び中国の私の友人たちが述べるところであります。
　このことは、具体的には、韓国や中国政府のみならず、特にアメリカ政府によって明確に敵視されている北朝鮮政府の警戒心を著しく高めています。さきの福田官房長官による非核三原則の見直しを示唆する発言は、さらにこの警戒感に追い打ちをかけています。その意味で、本法案は、冷戦後、東アジアでさまざまな地域的協力関係が築かれようとしているまさにそのさなかに、むしろこの東アジアの対話ムードの建設を不可能にし、逆に軍事的な緊張をさらに高めてしまう可能性が高いというふうに考えられます。
　また、一例を挙げれば、特に新潟は世界最大の原子力発電所を抱えています。その大きさは、御存じのとおり、チェルノブイリの原発の比ではありません。事実上、軍事的にこれを故意に破壊することはそれほど難しくはないでしょう。多くの専門家が指摘するように、原子力発電所は脆弱性が極めて高い施設だと言えます。ですから、実は事が起こってしまってからでは全く遅いということが言えます。
　重要なことは、むしろ、今回のいわゆる有事法制化によって、政治的には明確な戦闘上の敵対国となってしまうということです。アメリカは、あれほど国内的にも国際的にも安全保障システムに力を注いできた国です。にもかかわらず、どうしてたびたびあのようなテロリズムに遭ってしまうのでしょうか。その背景を考える必要があります。そして、国民や市民の安全とは本当には何であるのかということを現実主義的に考える必要があると思われます。
　また、これら一連の法案の背景には、万一攻められたらどうするとか、万一こんなことが起こったらという非常事態あるいは例外状況の論理が貫徹しています。日本国憲法には緊急条項がない、だから整備しようということです。もちろん緊急に際しての法的な取り決めは不可欠ですが、これは政治学の基本ですけれども、例外状況の論理を強調することによって、その例外状況の論理が平時の論理を凌駕して押し殺してしまうというのは、我々が世界の歴史に学ぶところです。
　本法案では、有事において国民、地方自治体そのほか市民社会そのものが一方的に協力を要請されますが、それによって何よりもシビリアンコントロールや民主主義そのものが危機にさらされてしまいます。この法案は、全体主義の苦い経験を味わった我々の二十世紀の経験に対して、配慮が著しく欠けていると思われます。
　さらに、本法案では大規模軍事侵攻が前提となっていますが、それは時代錯誤であるだけでなく、一体そもそも、これは現実的に考えて、日本政府はその有事を主体的に判断できるのでしょうか。
　本法案では、武力攻撃事態と周辺事態との関連など、米軍の役割の不明確さが目につきますが、事実上、米国の軍事戦略との一体化が指摘されています。高度な情報技術に支えられ、あらゆる国境や地理的範疇を超えた現代戦争の論理、あるいは、今後世界じゅうで戦争を継続すると宣言し、既に有事化した米国の世界政策をつぶさに検討すれば、これら一連の法案整備によって日本がどのような戦争や危険に巻き込まれていくのかは、はっきりしています。
　最後に、本当の平和政策あるいは本当の現実主義についてお話ししたいと思います。
　一九四五年の敗戦以来、半世紀以上、単純な事実ですが、戦場と認められる地域において戦闘行為によって日本軍の兵士に殺された人間は、この地球上にたった一人もいません。合法化された殺人を半世紀以上にもわたって行わなかったのは日本国民の誇りであります。我々は、再び戦争加害者になるべきではありません。
　本当の安全あるいは平和構想というものは何でしょうか。日本国内の安全保障は国際的安全保障が前提であるというのは、何万、何十万もの死者の上に決意された日本国憲法がその根幹に据えているものであります。東アジア及び世界の平和環境を創出することこそが、真に現実主義的な平和・安全保障政策であるにもかかわらず、そのような展望も一切ないまま、なぜ今急いでこのような緊急法が要請されるのか、理由がわかりません。具体的な脅威が高まっているという発言、あるいはそういうようなメッセージは、冷静な分析に基づいてはいません。
　結論として、当該法案につきましては、日本及び国際社会の平和構想という理想主義はもちろんのこと、まさに現実主義が欠落しているという意味でも、極めて拙劣な法案であると断言することができると思います。
　以上、私からの意見陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、志田邦男君にお願いをいたします。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、佐々木薫君にお願いをいたします。
○佐々木薫君　私は、人づくり県民ネットワーク幹事佐々木薫です。
　まず、私は、国家の非常事態に対処する法整備は当然必要であると考えます。重要な法整備なので、まず第一歩を踏み入れることの勇気を評価する意味でも、今国会できちんとした理念を持った法律に仕上げてほしいと思います。これが私の結論で、冒頭はっきり申し上げておきます。
　我々国民は、国会議員が何かをなす、一歩を踏み出す、そういった勇気を称賛し、我々が選んだ議員を信じることが非常に肝要であります。
　昨今のマスコミの風潮、一部の世論においては、政治家をいこじにしてしまい、何もしない事なかれ主義者にしてしまう傾向があると言えます。国民側から見れば、為政者なのに何もしていないと映り、なさざる罪を問うべきだということになってしまいがちで、国民と政治家との間に不信感が漂い、ここ近年出てきた無党派、政治に無関心といった層をつくってしまう悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。これはまことに不幸なことであります。
　さて、本論に入ります。
　私は、国家の非常事態に対処する法整備は当然必要であると考えますが、政府が提出した今回の有事関連三法案は、やはりどうしても基本的な考え方が抜け落ちているのではないかと思えてなりません。そこのところが非常に残念でなりません。国家の一大事にも通ずることを考えるのですから、もっと、大枠から始まり、わかりやすく、基本がしっかりとした法案をお願いしたいところです。
　このような問題を考えようとするとき、この国の安全保障や危機管理を本当にやる気があるのかどうかということになります。そのとき、自衛隊を軍隊として認めるかどうかが重要であり、日本にとって一つの大きな分水嶺になってくると思います。
　政府・与党は、こうした肝心な問題を回避しつつ、国家安全保障のための法律を自衛隊法の延長線上でとらえ、とりあえずの用に備えようとしているのは見え見えで、ごまかしの域を脱し得ないと思わざるを得ません。結局は、行き着くところは憲法問題になってしまうわけです。ここを踏まえてやらない限り、しっかりとした非常事態に対処する法整備はできません。
　これまでの政府見解での憲法のままでは、何が有事なのかわかりません。政治家に、死んでも国民を守るんだという気概があれば、土地がどうだの、家が何だの、国民は言いません。日本国憲法において人権が守られているわけで、乱暴な言い方で恐縮ですが、国がなくなってしまえば、死んでしまえば、人権なんてあったもんじゃないということです。
　原始的な考え方ですが、憲法に何と書いてあろうが、国がなくなってしまえば当然そのもの、憲法自体もなくなってしまうわけで、よって、自分たち国民の生命財産を初め、ふるさとを守るために行動しなくてはならないのは当然です。それとも、我々国民にとって他国の政府がよいというのであれば別です。どうぞ統治してくださいませとなってしまいます。私は、客観的に考えて、日本人として生まれ、育ち、生活をしている今の自分を幸せに感じております。そういった意味で感謝もしております。
　今の日本は、子供料金で国際社会という列車に乗って、好き勝手に騒ぎ、人目を気にせず破廉恥な行為を意に介せずやっている子供に見立てることができます。皆さんも想像できるのではないでしょうか、東京の電車の中で等。権利偏重主義のなれの果てで、自分さえよければよいといった利己主義になってしまっているわけです。
　国家としての権能すべてを有するのが本来自然的であり、この権能を道義によって制御しつつ国家運営をしていくのが大人の国家と言えるのではないでしょうか。大人の国家になるには経済だけではだめだとも言えます。日本がこのまま子供の国家であり続ける限り、国際社会における平和貢献に対して責任ある地位はほど遠く、当然イニシアチブなどはとれません。
　有事法制の話になると、なぜ今ごろ、どこの国が攻めてくるのかなど、こうした問いを社会的地位の高い方が言ってしまう、こんなところにも戦後の日本の異常さがあります。私に言わせれば、重要法案だと言っておきながら、では、いつになったらちゃんとした法整備がなされるのでしょうかと言いたいです。
　そして、戦後日本の平和は、平和憲法、いわゆる日本国憲法のことです、この憲法のおかげであり、これを堅持することが将来も平和であると平気で言う人がいます。これもある意味、少し異常だと思います。
　戦後五十六年、日本が平和でやってこれたのは、憲法のおかげではありません。他国が日本国憲法どおりに行動してくれるなど、間違った幻想にしかすぎません。日本国憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」云々と書いてあります。日本人だけでなく、本来、この地球上に平和を希求しない民などいないはずはございません。それでも、争いは絶えることなく起きるのが現実世界であります。正直に現象をとらえるのであれば、日本の軍事的防衛力、すなわち自衛隊と日米同盟によるアメリカ軍の抑止力がこの日本の平和を守り保ってきたということは、ほぼ間違いない事実だと私は思います。
　国際政治とか国際社会は、このようなパワーポリティクス、力の枠組みです、力対力による世界であり、現実的力学によって動かされているのは事実であります。そのことをわかろうとしない、避けて通ろうとする文化人、知識人と言われる人がさももっともらしいことを言うから、多くの日本人の思考が幼稚化し、日本がおかしくなるのであります。
　自衛隊は戦力であり軍隊であるということを率直に正面から認めた上で、軍事力、自衛隊ですね、それに対して、国際スタンダードに則した責務権限と暴走しないことを担保するための法律が、現場で国防に従事する自衛隊員を初め国家治安に関係する方々が一番欲していることではないでしょうか。かつ、我々国民も求めておるところでございます。
　私は、国家の非常事態に対処するための法整備をするべきであるとの立場ですが、しっかりとしたものでなくては、やはり国民として不安で納得できません。国民保護などの規定は二年以内などと先延ばししているようですが、少しおかしいのではないかと思います。大人の国家にふさわしい、しっかりとした背骨を持った法律になるよう、かつ、いつの時代でも常にそのときの国会議員や国民が納得できるものに近づくよう、きちんとした法律をつくっていただきたいと願ってやみません。
　要は、我々日本人が日本をどうするかといった基本的哲学が大事であります。そして、諸外国からも称賛を浴び、参考となるようであれば、日本国民として誇りに思いますし、日本国憲法前文の意にかなうところであり、喜ばしいことであると思います。
　最後になりますが、一番重要な基本的理念をごまかさずにきちんと示し、真に国民の生命と財産を守るため、法整備を早急になされますようお願い申し上げて、意見表明とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、藤尾彰君にお願いをいたします。
○藤尾彰君　ただいま御紹介いただきました藤尾と申します。時間が大変限られていますので、周辺事態と武力攻撃事態との関係に絞って意見を述べさせていただきます。
　御承知のように、周辺事態法は、その第三条第一項第一号で、周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊に対して自衛隊が物品及び役務の提供、便宜の供与その他の後方地域支援を行うとされています。
　しかし、自衛隊が行う後方地域支援活動は、周知のように、軍事用語ではロジスティックス、兵たん業務と言われ、アメリカの海兵隊教本は、兵たんは、軍事作戦を実行する攻撃の一部であり、一領域である。兵たんなしに、計画的で組織的な行動としての戦争は不可能である。兵たんなしに、軍事部隊を立ち上げたり、武装することはできない。兵たんなしには、部隊は現場にたどり着けない。兵たんなしには、兵器は弾薬なしになることであり、車両は燃料なしということであり、装備は故障し、使用されないままとなり、病人や傷病兵は治療のないまま放置され、前線部隊は食料や避難所や衣料なしに過ごさなければならない。兵たんは、戦争の不可欠な分離できない一部であると述べています。
　また、アメリカ海軍の海軍作戦法規便覧は、補給、輸送、通信などで敵国の戦争遂行に貢献する働きをしているものは、たとえ第三国の商船であっても攻撃対象となる。さらに、例えば、敵国の軍隊の補助艦としての行動をしている場合や、敵国の軍隊の情報システムに組み込まれているか、または、いずれにせよ敵国を支援している場合も攻撃対象となるというふうに述べております。
　周辺事態法が定める後方地域支援には、確かに、法文上は武力による威嚇または武力の行使は禁止されております。しかし、相手国からすれば、今御紹介いたしました海兵隊教本や海軍作戦法規便覧にもあるように、自衛隊が行う後方地域支援は、兵たん業務として、アメリカの行う軍事作戦と不可分一体の、分離できない構成部分とみなされ、これに対して武力攻撃がなされないという保障はありません。つまり、武力攻撃そのものが現実に加えられる可能性、武力攻撃が加えられるおそれが生じる可能性、武力攻撃が加えられることが予測される可能性、このいずれかが発生します。あるいは、相次いで発生します。
　そこで、武力攻撃が現実に加えられた場合に限って論を進めますと、それはまさに法案が言う武力攻撃事態そのものであり、これに対して我が国が武力を行使すれば、それはアメリカの軍事行動と一体となった共同作戦としての性質を帯びてくることになります。
　この場合、アメリカの軍事行動が自衛権の発動として適法とされる場合と、違法、不当な場合とを区別することが重要でないかと考えます。けだし、第二次大戦後アメリカが行ってきた軍事行動は、ベトナム戦争を筆頭に、グレナダ侵略、リビア空爆、パナマ侵攻、なぶり殺し戦争にも等しい今回のアフガン空爆等、その正当性に疑問符がつくものがほとんどであるからであります。
　さらに、ワシントン時間でこの六月一日、ブッシュ米大統領は、ウエストポイント陸軍士官学校の卒業式で、イラクを名指しすることこそしませんでしたが、テロとの闘いでは守りに回っては勝てない、脅威が現実化するまで待ったら待ち過ぎだと述べ、国際法上違法とされている先制攻撃を公然と肯定したことが報じられております。
　したがって、アメリカが自衛権の行使としての軍事行動に訴えるケースは極めて考えにくいわけですが、仮にそのような場合があったとして、このアメリカの軍事行動と一体化した日本の武力行使はどう評価されるでしょうか。この場合、我が国が現に攻撃されているわけですから、それは個別的自衛権の行使として適法であると言い切れるでしょうか。日本が文字どおり単独で行動している場合であれば、この議論、すなわち個別的自衛権の行使というこの議論も成り立ち得るかもしれませんが、アメリカと日本は互いに支え合って、共同防衛しているのであるから、やはり日本の行為は、政府が憲法上許されないとしている集団的自衛権の行使に当たるというべきではないかと考えます。
　問題は、このようなレアケースではなく、アメリカの軍事行動が違法、不当な場合であります。現にブッシュ米大統領は、ことし一月二十九日の一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と決めつけ、これに対する武力攻撃、しかも先制的な武力攻撃も辞さないことを公言し、現に、今、アメリカはイラク攻撃の準備を着々と進めていることがしばしばマスメディアによって伝えられております。
　日本がこれに対して後方地域支援を行うならば、既にこの後方地域支援そのこと自体が違法、不当な行為であると考えますが、さきにも述べましたように、相手国が我が国の後方地域支援を兵たん活動であるとして武力攻撃をしてきた場合、これはみずから招いた武力攻撃事態であり、一種の挑発であり、これに反撃を加える武力行使はアメリカの軍事行動と同様、およそ自衛の名に値せず、違法な武力の行使と断定せざるを得ないのではないかと考えます。
　日本が周辺国から侵略を受ける可能性はゼロに等しいほど小さいのに対して、アメリカの違法な軍事行動に、今申し上げましたような経過をたどって日本が違法な軍事行動に加わる可能性は、今回の武力攻撃事態関連三法案が成立するならば、一気に高まることが予想されます。まさに、これらの法案は、有事を招くまがまがしい法案であると言わなければなりません。
　日本国憲法は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と述べ、たとえ国を守るためであっても武力の行使を禁止しております。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意した者の一人として、アメリカの違法な戦争に加担することに道を開く武力攻撃事態関連三法案の廃案と、既に成立している周辺事態法の速やかな廃止を強く求めます。
　以上でございます。
○米田座長　ありがとうございました。
　次に、小野坂弘君にお願いをいたします。
○米田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
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○米田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏であります。
　先ほど来、七名の公述人の方々から、有事法制の必要性、また反対論、御意見をいただきました。しかし、私は、敬意を表して聞く人もあれば、また、反対しているのは大学の先生ばかり、この実態も拝見いたしまして、恐ろしい気がするわけでございます。日本の教育界、一体どうなっているんだろうかなと思わざるを得ないわけでございます。
　私は、先日、元朝鮮総連の中央本部の幹部であった韓光熙という人が書いた「わが朝鮮総連の罪と罰」という本を読みました。日本を舞台に、戦後何十年も北朝鮮に人やお金を送っておったという実態、また、韓国のスパイ工作など驚くべき実態が次々と浮かび上がっていく中で、新潟がその拠点であったということが描かれているわけでございます。
　全国各地のパチンコ業界とか商工関係者から集めた十億、二十億というような巨額の資金を朝鮮総連中央本部の新潟出張所に集めて、そして目立たないように二、三千万円を小さな紙袋に小分けして、そして親族訪問などで北朝鮮へ渡る同胞者に持たせておった。彼らは中に何が入っているのかわからない、そんな状態で運ばせておった。外為法では五百万円以上の現金の持ち出しは届け出が必要ということになっているのに、税関員に接待などで手懐けておいて、そして全く手荷物検査などなしに、そうして北朝鮮へ運ばれておったということが描かれているわけでございます。万景峰号というんですか、マンギョンボンに何十回と乗せました、こう書いてある。また、北朝鮮工作船を利用して密入国また密出国できるように、日本海沿岸にこの方は三十八カ所も接岸ポイントをつくった、それが今も使われているというようなことが描かれていまして、私は大変ショックを受けたわけでございます。
　新潟は、北朝鮮との玄関口であること、また先ほど来お話ございましたように、横田めぐみさんらの拉致事件が発生した場所である、そして、さらには新潟沖合で不審船事件が発生したこと、そういうことを考えますと、新潟県民は、国民の安全とかまた安全保障、防衛について非常に関心を持っておられるだろうと思いますと同時に、不安も持っておられるんじゃないかなとお察しするわけでございます。陸海空の自衛隊員二千四百名が配備されておるということも聞いておりますし、隣には石川県、小松基地がある、そして佐渡にはレーダーサイトもある、そして原子力発電所も持っておる。こういう新潟県は、非常に日本の安全保障上大変重要な場所だと思うわけでございます。
　それでありますだけに、私は、幾ら法律を整備しても、今日本に一番欠けているのは、みずからの国は自分たちの手で守るんですよという気概とか意識、それじゃないかなと思うわけでございまして、有事に際してどうするという訓練も日ごろ行われておりませんし、そんなことを一番心配しているわけでございます。
　まず鈴木さんに伺いたいわけでございますけれども、こういう防衛とか安全保障についての県民の意識の高まり、新潟ではどのくらいか、どの程度高まりがあるか。今回有事法制の法案が提出されて、県民の間にはいろいろ議論もあるかと思いますけれども、どんなふうな関心をお持ちになっているか、ちょっと御感想を簡潔に教えていただきたいと思います。
○鈴木廣君　ただいま私もいろいろ拝聴しておりまして、驚いている。まさに王陽明が言うたように、山中の賊は破るにやすく心中の賊を破るはかたし、まことにこれは大変な話だなと思いました。
　先生のお尋ねでございますが、やはり新潟県民は極めて防衛意識が高いのではないかと思います。県民みんなが大学の先生ではございません。そういうことで、有事法制、今回のこの法制は、皆さん待っていたと思いますよ、何十年も。何十年も待っていた。これは先生、政治家の怠慢もありますよ。そう思いますが、ぜひともそういう気持ちが強いということは御理解いただいてよろしゅうございます。
　それから、先生が先ほどおっしゃった、三十億北鮮へ送ったとか、あれはたしか私も「諸君！」で見たような気がします。
　以上であります。
○森岡委員　今おっしゃったように、私も国会議員の秘書などをやっておったものですから、長い間日本の政治の動きを見ておりまして、二、三十年前だったら憲法論議さえ国会でできなかった、ようやくこれ、小泉政権になりまして有事法制の法案が国会に出されるようになったわけでございまして、隔世の感があると同時に非常に感慨深いものがあるわけでございます。
　私は、ぜひこの法案を通したいものだという立場から質問をするわけでございますけれども、先ほど来いろいろな先生方からお話ございましたけれども、米ソ両大国の冷戦時代が終わって、これで世界じゅうは平和になるのかな、こう思ったときもありました。しかし、残念ながら、その力の均衡がなくなると、あちこちで、世界じゅうで地域紛争や戦争が起こった。そして、その力の均衡があったときよりもまだひどい状態が現在なお続いているということでありまして、軍事力を持つことは戦争をやることじゃなしに戦争の抑止力になるんだということを、ぜひ国民の皆さん方にわかってほしいなと思いながら、私も審議に加わっておるわけでございます。
　私、たまたまけさ、東京都内のＪＲの駅前で、共産党の区議会議員でございましたけれども、こういう赤旗の号外を配りながら演説しているのを見ました。それで私もこの号外をもらったわけでございますが、そこには、海外で武力を行使するための法律だ、国民の自由と権利を制限する法律だ、罰則までつけて戦争協力を強制する、また、憲法無視の有事法制、こういう、ネガティブキャンペーンになるこういう言葉がずらりと並んでいるような、まことに私は、国民をミスリードするパンフレットだなと思いながら車中で拝見しながら来たわけでございまして、私は、日本国民の生命や財産を守る法律なんだ、そして戦争を抑止するための法律なんだという思いで一生懸命国会で審議に加わっているわけでございますけれども、こういう、今回の有事法制が戦争法だとかアメリカに協力するための法律だとか、そういうことを言う人たちに対しまして、鈴木さんはどんなふうな感想をお持ちでしょうか。
○鈴木廣君　やはりそういう人がおいでになるんだなときょう初めてわかりました。
　大体、日米安保条約もきちっとございますし、今回のこの武力攻撃に対しというのは、我が国が武力攻撃を受けた場合でありまして、何にも米国の戦争に協力する戦争協力法ではないと思いますね。
　それから、憲法九条が世界の人たちから理想だと言われている、自分たちもそういう憲法を持ちたいというような気持ちがあって、一体どの国がそういうふうに憲法を変えた国があるでしょうかね。私はそれはわからぬ。やはり自分の国は自分で守るということが第一だと思います。
　一九九〇年八月二日、あのクウェートへサダム・フセインが侵攻して侵略しましたね。ああいうクウェートになりたいのか、真っ当な民主主義の国として、国民の生命と身体と財産と、そして何よりも大切な人権を守っていく国になりたいのか、その辺の御判断をしていただきたいと思いますね。
　私は、ぜひとも先生にこの法案を通していただきたい。そして、少しでも早く新潟県民、国民の心を安らかにしていただきたい。
　以上であります。