Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山肇君　民間は週休二日ということについて事務の合理化や生産性の向上等、努力をしてきているわけですが、先ほどもちょっと御答弁がありましたけれども、逆に休みのときに行政に行ってサービスを受けたいということが多いと思うんです。そういう中で、これに先駆けて、先ほどもありましたけれども、警視庁でも免許試験場では土日も免許の更新をしている。おかたい警視庁がサービスの先取りをしたというふうに、褒めるわけではないんですが、そう理解をするんですが、そういうことがこれからの週休二日に向けてあわせて考えていかなければいけない大事なことだろうと思うんですが、納税をしている住民が理解をする、役所が週休二日、今度の土曜閉庁案から一歩前進をしていくということが恐らく前提でしょうから、そういう理解を得るということにおいても、サービスの休みのときの、時間のとれたときに行政に行ってサービスを受けられるということだろうというふうに思うんですが、これについて大臣、先ほどの御答弁を聞いておりますと、住民と職員との整合というのはなかなか難しいというお答えがありましたけれども、運転免許試験場だけじゃない、ほかのところにもこうやっていただくと、免許を持っている人たちが多いわけだし、そういうことを一例ですけれども、踏まえながら御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　確かに国家公務員も地方公務員も国民に対する奉仕者というか、そういう立場にあることは当然でありますが、その反面また納税者でもありますし、労働者でもございます。そういう観点から考えて、労働時間の短縮ということを大前提に考えるならば、土曜閉庁すれ
ば必ずどこかでサービスの低下があることは万々やむを得ないという感じがいたします。しかし、最小限度のどうしても緊急必要なもの、これはどんなことがあってもサービスを低下させてはいけない。知恵を出せば、慢性的に土曜、日曜にやった方がいいと思うものもほかの時期にできる方法が考えればあり得ると思うんです。そういうものを考え合わせながらやることによって、とにもかくにも土曜の週休二日に向けての今回の四週六休制度を定着をさせたい。それには大前提である現行の予算や定員の範囲を超えない、あるいは行政事務の簡素合理化を進める、そして今申し上げましたように極力行政サービスの低下をさせないように努力をしながら今日の四週六休制度を定着をさせていきたい、このように考えております。
○委員長（向山一人君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
昭和六十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　鳩山威一郎君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　山口　哲夫君
　　　　　野田　　哲君　　　　　及川　一夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　高鳥　　修君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局行政情報シス
　　　　　　　テム参事官　　　　重富吉之助君
　　　　　　　総務庁統計局長　　田中　宏樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　企画課長　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第二課長　　小田野展丈君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　白須　光美君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局管理課長　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長　　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　機器課長　　　　　本田　幸雄君
　　　　　　　郵政大臣官房文
　　　　　　　書課長　　　　　　谷　　公士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案（第百十二回国会内閣提出、第百十三回国会衆議院送付）
○行政機関の休日に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十六日、村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
　また、昨二十一日、小野明君及び野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び及川一夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大城眞順君）　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案、行政機関の休日に関する法律案及び一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上四案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高鳥総務庁長官。
○委員長（大城眞順君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案につきまして質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　主にこの法案に関する基本的な部分について質問を集中的にやらしていただきたいと思います。
　そこに入る前に、現状について認識を一致させたいという気持ちもございまして、今政府の行政機関が持っている個人情報、統計情報、それらを含めて明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
　まず第一にお伺いしたいのは、今政府の各省が所有し使用しているコンピューターの台数さらにはファイル数などについて、この際総務庁の方からトータル的に明らかにしていただきたいということを質問いたします。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年度末現在で総務庁が調査しました結果では、コンピューターにつきましては買い取り額一千万円以上のものが八百三台設置されております。
　それから、ファイル数等データ量を総数で申し
上げますが、昭和六十三年六月末現在で調査しました結果では、十九省庁におきまして二百五十四ファイル、十一億四千二百三万件の個人情報ファイルを保有しております。このほか文部省の国立学校分といたしまして千二百七十四ファイル、九千六百六十二万件ございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　このコンピューターの台数なりファイル数などにつきましては、関連した特殊企業、こういったものも入っておるというふうに認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（重富吉之助君）　恐れ入りますが、もう一回。
○及川一夫君　政府の関連した事業所がありますね。例えば、ＮＴＴであるとかＫＤＤであるとかその他それぞれ政府の事業を委託しているところがございますね。そういう特殊団体などを含めた数字と理解してよろしいですか。
○政府委員（重富吉之助君）　お答え申し上げます。
　特殊法人等関連した企業は入っておりません。行政機関の持っている数字だけでございます。
○及川一夫君　それを入れたらという意味になりますが、ここでは入れない数字ですから。したがって、特殊法人等が持っているものは、概数でいいんですが、どれくらいあるというふうに思われますか。
○政府委員（重富吉之助君）　六十九の特殊法人で千二百十八台持っております。
○及川一夫君　これだけのものですから一つ一つ各省庁をお伺いするのは大変だというふうに思いますので、あらかじめ御通知申し上げましたように郵政省それから厚生省、警察庁、文部省について、今の要領で結構でございますけれどもこの四省について、コンピューター台数並びにファイル数などについていかがになっていますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（重富吉之助君）　郵政省から申し上げますと、台数で九十でございます。ファイル数が三十九、データ量が四億四千百七十七万件でございます。
　厚生省が、コンピューターの台数が二十二台、ファイル数が七十三、データ量が四億一千四十八万件でございます。
　警察庁が、コンピューターの台数が六台でございます。ファイル数が四、データ量が五千七百三万件でございます。
　文部省が、国立学校を除きましてまず申し上げますと、コンピューターの台数が七台でファイル数が十一、データ量が五万件でございます。そのほか国立学校が、ファイル数が千二百七十四、データ量が九千六百六十二万件で、ちょっと手元にコンピューターの台数を持ちませんので御了解いただきたいと思います。
○及川一夫君　これは、要するに行政官庁関係ということで明らかにしていただきましたが、民間企業が使用しているコンピューターは、同じような要領で見たときに、これは通産省ということになりましょうか、把握しておられますか。把握しておられればその概要をひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（本田幸雄君）　通産省の調査によりますと、昭和六十二年六月末現在、民間で使用しています汎用コンピューターの台数は約三十万五千台でございます。
　それから、これらのコンピューターはどういう分野に使用されているかということでございますが、製造業、卸売・小売業、金融・保険業などあらゆる業種において生産管理あるいは科学技術計算、受発注管理、経理・財務処理等の幅広い用途に使われております。
　以上でございます。
○及川一夫君　今御紹介をしていただきましたようにコンピューターによる情報管理というのは大変な数に上っておるし、だからこそこのような法案が政府から提出された。遅いというふうに私は思うんですけれども、しかし過去は過去ですから今さらそれをなじってみてもしようがないんですが、いずれにしても大変な実態にあるのではないかというふうに思うのであります。
　ところで、これほどコンピューターでありとあらゆるところが情報管理をされている、これがさらに発展をするというようなことについて、長官、国民の皆さんはどれほど知っておられるとお感じになりますか。
○国務大臣（高鳥修君）　コンピューター処理によりまして個人の情報が官庁あるいはまた地方公共団体さらに民間等を含めましてかなり幅広く収集されているということにつきましては、最近テレビその他報道媒体を通じましてしばしば取り上げられているところであります。また、日常の国民生活におきましても、ダイレクトメールなどを通じまして自分の名前がどうしてこういうところからわかって入ってくるのかということについて、個人のいろいろな、本来ならば他人に知られたくない情報まで管理されているのではないかという不安感というものもかなりあるということは、総理府等が行いました世論調査に対する回答などでもはっきり示されているところであります。
　したがいまして、国民の皆様からはプライバシーを守る一環として個人のデータについて適切な保護を望む声も非常に高まっているというのが今日の状況であろう、このように把握いたしております。
○及川一夫君　今長官がおっしゃられた程度の感じ方は国民全体として持っておられるんですが、改めてみずからの個人情報について、プライバシーを侵されたくないという明確な感覚で、それを生きる権利の問題として考えそして政府なりあるいは関係方面に対して問題が起きないように要求をしていくというところまではまだまだ高まっていないというふうに私は率直に思うのであります。そういうことがなぜそこにとどまっているかということになってまいりますと、結局は、政府がまずもってコンピューターを持ちそれでもってどんな管理をしているかということがオープンにならない、公開されていないということが私は大きな要因ではないのか、こう思うのであります。
　ＯＥＣＤの論議の経過などからしましても、やはりかくかくの理由をもってコンピューターを採用し情報管理をする、それでよろしいなということがまずもって国民に知らされた上で、ある一定のコンセンサスを得ながらコンピューターによる行政管理が行われていくという順序を経ていれば私はそういったことはなかったというふうに思うんですが、どうしても便利さが先に立ちます。そういった点では政府だけではなしに民間企業そのものもそういう実態にあるわけでありますから、この点は大いに反省をしながら今後のあり方の問題としても考えていくべき問題ではないかというふうに私は思っているのであります。そういう点で少し実態というものについて、この際この委員会でも明らかにして認識を深めるべきだ、実はこういう気持ちがしてならないのであります。
　そういう点でまず取り上げてみたいと思うのは、郵政関係のコンピューター使用の問題であります。
　九十台も使っておられるし、四つ挙げた省庁の中でも飛び抜けてコンピューターが郵政の場合使われています。しかも四億を超える項目がコンピューターにインプットされているわけでありますから、郵政がどんなものをコンピューターにインプットしているのか、まず事情をお知らせ願いたいというふうに思います。
○説明員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　郵政省が保有しております個人情報の内容でございますけれども、郵便貯金、簡易保険等の原簿ファイル、これが大部分でございます。そのほかのものとしましては、無線従事者のファイルそれからアマチュア無線局のファイルといったようなものがございます。
　以上でございます。
○及川一夫君　ちょっと郵政の方、そこにおってください。
　郵便の台帳などについては、確かに世帯主の氏名から始まって家族名あるいは同居者名というようなことを中心にしながら住所が記載されている
ということにとどまっているようではありますけれども、貯金、保険ということになりますと、これは貯金や保険の性格上当然だとは思いますが、証書の記号・番号から始まって大体十項目がコンピューターにインプットされているわけであります。
　問題は、この郵政省のコンピューターにインプットされている問題について、今度の法案との関係で事前に長官に公示をするために通知をするという項目は幾らありますか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（谷公士君）　ちょっと項目数としてお答え申し上げられませんけれども、ただいま申し上げました郵便貯金の原簿ファイルでございますとかそれから簡易保険のファイルでございますとかそれから無線従事者、アマチュア無線局ファイル、こういったものにつきましては事前通知を申し上げることになっております。事前通知の対象になっております。
○及川一夫君　確かにこの中で、契約者の氏名であるとか被保険者の氏名であるとかあるいは保険金受取人氏名、年金受取人氏名、こういった問題などについて、やはり個人の情報としては非常に重要な問題ですね。さらには貸付状況などというようなことも当然知られたくないものとして存在しているということですから、長官に対してこういうものを通知しなければいけない。やはり長官のある一定の監督下に置くといいますか、正しい運用をしてもらうためにこういったものが通知をされるということはわかるのでありますけれども、問題は、こういう内容につきまして個人から開示を求められた際に、その開示要求に対してその本人の権利として認めるか、調査をして通知するだけに終わるか終わらないかという問題は、私は本人にとっては大変大きな問題だというふうに思っているわけです。
　そういう面から言いますと、今度の法律案が、この種問題について申し込みがあった場合に調査をして通知するというだけで果たしていいのかどうかということが私は一つの問題点としてあるように思っておりますが、郵政事業ではこういったものが主に行われているという点、問題点はそこにあるんじゃないかということを指摘しながら、次の問題として厚生省の問題であります。
　厚生省では二十二台で七十三項目のファイルがある、こういうことになるわけですが、とりわけ厚生省の中でも医療関係の問題ですね。あるいは年金受給の問題でも同じような問題があるかもしれませんが、医療関係の開示の請求というか要求、こういうものに対して厚生省として一体どういうふうにお考えになるのか。そのことをお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（矢野朝水君）　お答え申し上げます。
　厚生省関係ではいろいろございますけれども、国立病院・療養所の保有します医療情報につきましては、実は開示の対象から除外されているわけでございます。
　これはどういうことでこういうことを考えたかと申し上げますと、率直に申し上げましてがん等の不治の病というのがございます。こういったものにつきましては現在でも医師は患者にありのまま伝えない、こういうことが結構多いわけです。一方で、国立病院・療養所の保有します医療情報の中にはそういった疾病名とか検査とか薬だとかそういったものが入っているわけでございまして、こういったものを開示することが果たして患者にとっていいんだろうか。つまり、医師が患者に通報しないということは治療効果等を考えてショックが大きいというようなことでありのまま伝えないわけでございますし、そういったものを今回こういった法律の中で開示をするということはやはりまずいんじゃないか、こういった問題は医師と患者の信頼関係にゆだねた方がいいんじゃないか、こういうことで開示対象から除外させていただいたと、こういうことでございます。
　ただ、この問題につきましては、現在のそういった医学の状況ですとか国民感情とか、こういったものに照らし合わせてそういった措置を講じようと考えているわけでございまして、これが将来国民の意識も変わってまいる、医学も進歩してまいる、そういうことになりますとその辺の見直しということも当然必要になってくると思います。
○及川一夫君　厚生省の二十二台のコンピューター、七十三項目のファイルですか、これは大きく分けると年金関係と医療関係に分けられるような気がするんですが、実態はどうなっていますか。
○説明員（矢野朝水君）　これは、先ほど申し上げましたように七十三ファイル、四億一千万件でございますけれども、そのうち圧倒的多数が社会保険関係でございまして、これが九ファイル、四億件となっております。これは国民年金、厚生年金、健康保険、こういった関係でございます。それから、国立病院・療養所の医療情報、これが四十六ファイル、三百四十万件。その他医師、歯科医師等の身分法関係のファイルが十二ファイル、九十二万件。それから、遺族年金等の援護関係のファイル、これが五ファイル、八十二万件、こういう状況になっております。
○及川一夫君　先ほど開示請求から除外をする理由が述べられたんですが、確かに患者といっても人それぞれですから、おっしゃられる点がすべて間違いだ、当たっていないというふうには申し上げるつもりはありません。
　私も五十九歳までの間に、一度ですけれども胆石という病にかかって手術をしました。私などは正直申し上げて自分の体の状態を知りたいという気持ちの方が先でございまして、たまたまこういう仕事をやっているものですから、心臓の方には異常がないというふうに医者が判断したかどうか知りませんが、すべて話をさせていただいた。話をしていただくと、やはり、もりもりと生きる望みといいますか、おれは大丈夫だというのと頑張れば何とかなるんだというそんな気が起きてくるわけですね。だからお医者さんも、そうでない気の弱い江副さんみたいな人には恐らく話をしないのかもしれませんけれどもね。（「江副さん気が弱くない」と呼ぶ者あり）気の弱くないという御意見もあるようでございますけれども、それはそれとして、いずれにしても患者自身が本人として求めた場合に、一切応じないという原則に立つのはどんなものですかね。この人に言ったらあすにでもころりと逝くというような判断をした場合には確かにそれはちゅうちょするでしょう。ちゅうちょはするけれども、恐らく家族には話をされるんだと思いますね。だから、家族という問題も含めて、開示の要求というか請求というか、あるいは患者が退院をしてまさにリハビリを含めて社会に再出発しよう、そういう努力の段階にある人から請求された場合に、それは認めないということで果たしていいのかどうか。見直しのことはわかりましたけれども、むしろそのぐらいのお気持ちがあるなら、出発当初からそうされたらどうかというふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（矢野朝水君）　開示の対象から除外したのは今申し上げたような理由でございますけれども、その検討の過程におきまして、一応開示の対象にはする、しかし相手をよく見て実際開示するか不開示にするかその辺の判断は裁量に任せる、建前としては一応開示対象、こういうことでやったらどうか、こういう議論も実はあったわけです。
　ただ、そういたしますと、開示を求めた方が実際、あなたの場合は不開示です、こういうことを言われたとなりますとやっぱりそんなに悪いのかということで、医師も教えなかったしそういう行政機関に尋ねても教えてもらえなかった、ほかの人は教えてもらえた、私だけは教えてもらえなかったということになりますとかえってショックを受けられるんじゃないか。だから、こういった問題はやはり医師と患者の信頼関係、そういった中で円満に解決していただく、こういうことが一番望ましいんじゃないかと、こういう結論になったわけでございます。
○及川一夫君　このことで余り時間をかけるつもりはないんですが、薬の間違いなどということも起きている話も衆議院では参考人の方から意見が
出ていましたですね、一つの例として。つまり、コンピューターにインプットされた病名というか、そういうものが違ったために別の薬が渡されたなどというようなことも実はあるわけですわね。ですから、そういうことなどを含めて原則的に全く開示を認めないなどということについてはこの法律自体にやはり本質的な問題が含まれているんじゃないかという気持ちがするんですが、一応それはそこに問題点があるということを申し上げて、次の問題として文部省の方にお伺いをしたいのであります。
　まず、文部省の方にお伺いしたいのは、ことしの四月の十三日の新聞報道でございましたが、浜松の小学校において家族調書というものがあった、その家族調書の内容がプライバシーどころではない、こんなものを調書としてとって教育に一体役立つのかという疑問を含めて父母から反発があって見直しをせいという要求があったということが報道されましたですね。それで、おおむねは見直しにいくという意味の報道であったように思うんですけれども、まず、この事件はどうなったかということについてお伺いしたいと思います。
○説明員（菊川治君）　お答えいたします。
　学校教育におきましては、児童の一人一人の個性をできるだけ尊重するということとともに、発達段階に応じまして実現ができるような資質と態度を養っていくということを目標としておるわけでございまして、そういった意味から生徒一人一人の適性や興味、関心、能力等を十分踏まえた生徒指導が必要なわけでございます。特に、最近、いじめとか校内暴力、登校拒否といった学校教育に適応しない児童生徒がふえておるときには、そういった観点からの指導が大事だと思っております。
　先生御指摘の静岡県浜松市の小学校につきまして、これは新入生、新入の児童についての家族調査でございますけれども、先ほど申しました児童生徒指導という意味からいいますと、特に新入生の場合は全然情報がないわけでございますので、家庭との連携の上に立ってこれまでの生育歴とかあるいは家族の状況それから本人の性格とか習癖とか健康状況等を十分踏まえた指導が必要なわけでございます。
　ただ、その問題の、御指摘の小学校につきましては、確かに余りにも細かく細目にわたります調査がなされておったということで、校長もその問題を意識いたしまして検討いたしまして、家族の調査の項目につきましては保護者の最終学歴とか出産状況、授乳状況、持ち家状況とか部屋数の状況といったそういう細かい生徒指導に直接関係ないものについては削除していく。それからまた、本人の状況についても自由記述をふやしていくとかあるいは特に特徴のあるものについて書いてもらうというふうに改善をし、来年の四月から実施していきたいというふうな報告を受けております。
　以上でございます。
○及川一夫君　こういう調書はコンピューターにインプットするんですか。
○説明員（菊川治君）　現在、小学校のパソコンの保有状況は、保有校数でいいますと一三・五％、それから小学校でパソコンが操れる先生は六・九％というデータが六十二年度末の状況でございますけれども出ておるわけでございます。
　そういったことからしましてごく一部の学校ではこういったパソコンに入れて処理しているという例もあるかと思いますけれども、一般的にはまだ小学校段階ではそこまではいっていないというふうな解釈をしております。
○及川一夫君　将来的にはこれは恐らくコンピューターにインプットすることになると思うんですね。そうなりますと、今課長さんも触れられたんだけれども、長官、とにかく何でもコンピューターに入れようと思えば入るわけでして、そういう意味からいうと、削除されたと言うからいいんですけれども、内容的に子供の生育との関係でお子さんが難産だったのか安産だったのか、難産であれば帝王切開であったのかどうかというそういう細かいところまでお聞きするわけですね。あるいは、今その子供は排便は一日に何回するとか、どうも教育に余り関係ないようなことがどんどん入れられているわけですね。しかも、今おっしゃられたように、新しい学校に行けば必ず身上調書なるものを書かされるわけですね。その身上調書も大体各学校が独自に発想されているんだろうと思うんですね。
　問題なのは、こういう調書をつくる場合に、こういう調書の内容でよろしいかということが一度も聞かれていないんですね。職員会議ぐらいにはかかるのかもしれませんけれども、文部省としてこうしろああしろというようなことを通達とかあるいは行政指導等で行われたことがあるのかどうかということも含めてなんですが、いずれにしてもこれは学校で独自にやられるわけでしょう。しかも、独自でやられる場合に、この内容でいきますよ、父兄の皆さん御協力いただけますかと全員には聞けないかもしれないけれどもＰＴＡとかあるいは父兄の代表を集めて確かめた上で納得の上でこういったものを書かすということがなければ、それこそコンピューター時代になってきているんですから、勝手気ままに入れられたのではたまったものじゃないという気がするんですよ。
　その辺のことについて文部省としてはどうお考えですか。
○説明員（菊川治君）　先ほども申しましたように、入学時の児童につきましての生育状況あるいは家族の状況等につきましてはその後の児童の指導に必要な範囲内で行うべきだというふうに思っておりまして、それは学校や地域の実態に応じてそれぞれの適切な内容というものを考えていただきたいというふうなことでこれまでも指導しておりますし、今後もそういうふうな方向でやってほしいと指導していきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　要するに、父兄と相談をし合ってやれば非常にいいというふうにおっしゃられるわけですね。
○説明員（菊川治君）　はい。
○及川一夫君　ですから、できればやってほしいと言うだけじゃなしに、この種問題をやるときにはこれからは父母の代表と話し合って了解をし合ってやるというふうなそういう作風をもってやるべきであるということを文部省あたりが出すようにしませんと私はそれこそあちこちでトラブルが起こるように思う。
　大体この中に、夫婦仲が円満にいっているかどうかなんという質問まであるわけですからね。そんなばかな話はないと思うんですよ。夫婦円満であれば子供が何でもかんでもうまくいくとは限らぬわけでして、夫婦は仲がいいけれども子供をいじめておったらどうにもならないじゃないですか。だから私は、そういう意見が学校内で出て、なるほどそうだなと。それで、教育に関係があるというかプラスになるというか、そういうものについて父兄も理解し納得し合っているというそういう状況の中でこの種の問題はやられるべきだ。コンピューター時代を迎えているだけに、私は特にそういったことの問題点があるということを明らかにしておきたいと思うのであります。
　そして、次に警察庁の問題なんですが、まず警察庁の方にお伺いしたいんですが、警察庁はコンピューターが六台、ファイルが四項目というのですが、ちょっと少ないんじゃないですか。少なくないですか。それで、このコンピューター六台を使ってファイル四項目、どんなことに利用されているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　警察庁で持っておりますファイル及びそこに収容されている情報の量でございますけれども、運転免許に関する個人情報ファイル、情報量は約五千六百万件でございます。風俗営業に関する個人情報ファイル、情報量約二万件、銃砲に関する個人情報ファイル、情報量約三十三万件、家出人に関する個人情報ファイル、情報量約三万件を作成、管理しております。
　このほかに犯罪捜査のための個人情報ファイル
を作成、管理しておりますけれども、その具体的な内容につきましては犯罪捜査活動に影響を及ぼすおそれもございますのでよろしく御了解をお願いしたいと、このように考えております。
○及川一夫君　私、犯罪のところはあえて究明していこうなどという気持ちはないんですけれども、ただそうおっしゃられても、これに出ているじゃないですか。これはお読みになりましたか。「交番のウラは闇」という、これはお巡りさんでも下の人なんですが、松本さんというやめた方です。この本の中に少年カードというのがございまして、これはやっぱり犯罪カードの一つなんですね。それがこの中に実は書いてあるので、どんなことがファイルされているのかという模型だけはわかる気がするんです。
　それはそれとして、いいとか悪いとかここでは究明するつもりはありませんが、問題なのは、一つには、巡回ということで自分の管轄している区域を交番に勤務されているお巡りさんが家庭訪問していろいろお聞きになるでしょう。質問をすると法律的な根拠はないというふうにおっしゃられているんですが、巡回ということでいろいろ住民のプライバシーにわたるような問題を聞いて歩いているんです。言わなきゃ言わぬでいいということらしいけれども、人間の心理として、お巡りさんは正義の味方でお巡りさんに言われたらこっちは悪だ、こう思いがちでしょう。だから言わないと悪いような気がしていろいろなことをおしゃべりするということになるんですが、家庭訪問していろいろお聞きになる目的は一体何なんですか。
○説明員（菅沼清高君）　お尋ねの件は、いわゆる巡回連絡と私ども称しております警察活動のことについてではないかと思いますけれども、この巡回連絡と申しますのは、派出所、駐在所の警察官が、それぞれ担当する地域の家庭や事業所などを訪問いたしまして警察から防犯や事故防止のための連絡、その他必要な連絡をやるための活動でございまして、その折に、お話のように家庭や事業所の任意の協力を前提にしてはございますけれども防犯活動等に必要な事項についてお聞きをしたりあるいは書いてもらったものを出していただいたりするようなことはございますけれども、これはあくまでも協力をお願いしているわけでございまして、任意を前提にしてのものでございます。
○及川一夫君　公式の場で説明されると御無理ごもっともに聞こえるお答えになるので、それ自体に対しては治安を守る立場ですから、国民の財産と生命を守る立場ですから、ああ結構な話だな、こうなる。ところが、この本の中に書いてあるものとか何人かのお巡りさんにいろいろ聞いてみると今課長が言ったような形のものではないんですな。建前はそうかもしれませんけれどもね。
　住所、氏名は当然でしょう。あるいは家族構成とか、日本人でなければ国籍を聞くとか、勤務先、生年月日あるいは同居者のこと、これだけならまだ何かわかるような気がする。何のためにするんですかというふうに聞いたら、あなたの家を訪ねてきたときに道順を教えるためにも必要だから巡回をしてお尋ねしているんだとか、あなたのところに小さい子供がいるでしょう、迷ったときに連れていく必要があるから実は調べているんだとか、大体そういう程度で納得という形のものになっているらしい、表向きは。ところが、いろいろ聞いてみると、政治活動であれば党籍の話であるとかあるいは家族の中に何人関係していますかとか、しかもそれは必ずしも本人の家に聞くだけでなくて隣近所に聞いてみたりとか、あるいは労働関係、精神異常者あるいは思想関係、購読している新聞の種類、出身校、友人関係、とにかく必要だと思ったことは何でも雑学的と言われてもいいから聞いてしまう。そういうものが案内簿としてあるわけです。
　この案内簿に書かれていることは、これはコンピューターに入れるんですか。
○説明員（菅沼清高君）　コンピューターファイルにつきましては、先ほどお話をしましたもの、つまり四つのファイルとそれ以外は犯罪捜査に関係のあるものでございまして、巡回連絡をコンピューターに入れているということはございません。
○及川一夫君　将来もありませんか。
○説明員（菅沼清高君）　現在は計画はしておりません。
○及川一夫君　入れていないという証明をどこでするんですか。
○説明員（菅沼清高君）　入れていないという証明と言われましても大変困るわけでございますけれども、現在ファイル化しておりますのは、先ほどお答えいたしました四ファイルとそれ以外は犯罪捜査に直接かかわるものでございます。
○及川一夫君　それなら、職業として興信所というのがあるでしょう。これには警察の関係の方が非常に多いんですよね。
　それで、その興信所で多い案件は、結婚をするときに相手のことを調査するのがかなり多いというわけですね。半数以上だというふうに聞いています。そうすると、結婚の相手を調べるには、今私が読み上げました、住所や何かはともかくとして、名前から始まって、不良であるかないかとか、精神異常はないかとか、家族構成はどうやとか、大体こういう程度のことを興信所は調べなければ御要望に沿ったことにならないと思うんですが、どうですか。
○説明員（菅沼清高君）　興信所のことにつきましては、私ども直接どういうことをどういうぐあいにやっているのかにつきましては承知しておりませんので、お答えするのはいかがかと思います。
○及川一夫君　あなたもならぬという保証はないから、調べておく必要があるんじゃないですか。
　なぜ私がそういうことを言うかというと、まずこの興信所を経営している人が元警察官であったと仮定しますね。この方が上層部であればあるほど昔の手下というのがいるわけです。警察の機構を皆わかっているわけです。警察ではどんなものを調べているかもわかっているわけです。したがって、こんなものはとちょっと連絡をして、頼むよと言うと、住所と生年月日と氏名を言えば一時間後には返ってくることになっている。それほど近代化されているんですよ、警察の中は。それはそれとして、犯罪捜査に役立てるんですから悪いことではないと思う。しかし、興信所と警察が癒着しているとは言わないが、癒着したような形で、そこで金銭授受まで含めて——警察が売っているんじゃないんですよ。担当している人がさっととってさっと売るということが行われているとこの中に随分書いてあるんです。これは、だれが考えてももっともだな、あり得ることだなと思うわけです。これは、悪いことをするという前提に立てば。そういう警察関係のいろんな調べたものがコンピューターに入っていくとすれば、ありとあらゆるものがというので個人情報が侵されてしまうわけですよ。徹底して侵されるわけです。そういう実態に一番警察はあると思うんです。ですから、警察の犯罪捜査だからどうのこうの言うて開示請求にも応じないわ、それから長官に通知せいというやつもだめだわというのは一体どういうことなんだろうというふうに私は思うんですよ。
　だから、余り言いたくないことを言っているような気もするんだけれども、どっちにしても、これは公開されている問題ですから、内閣委員会などではこれ自体を取り上げて、一体うそか本当か、うそなら反論せい、そして責任を果たすべきだというような議論だってこの一冊をめぐってできますよ。うそだというなら告発せいと言うことだってできる内容がいっぱい書いてあります。こればかりじゃありません。私は九冊見ているんだから。その中にいろんなことが書いてありますよ。時間外労働をやらないのにやったことにしてやったとか配ったとか、いろんなことが書いてあるんです。
　ですから、長官、個人情報の保護法を提案した立場なんですが、私が今紹介したようなことが事実だとすれば、犯罪捜査にという一言で全部片づけてしまう、個人情報、プライバシーが全部放り投げられてしまうということで果たしていいんですか。そういう欠陥をこの法案は持っていませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　警察関係の内容について
私はつまびらかにいたしておりませんが、一般的に行政については適法、公正に行われなければならないということは当然のことでありまして、公務員には法令を遵守する義務がございますし、かつまた知り得た秘密はみだりに漏らしてはならないという守秘義務も課されておるわけであります。
　そういう観点に立って適正に職務を遂行すべきものである、そして知り得た情報についてみだりにそのような形で流されるというようなことはあってはならないことである、このように考えております。
○及川一夫君　それはそうですよ。そうなんですけれども、一つの例として、興信所がもと警察におった古巣との関係で知り得る一つのレールといいますか、そういうものを持っている。本人が開示請求をしても見せられないものがほかの人はどんどん見ることができる。これこそ、個人の秘密だけじゃなしに本人の生きる権利まで侵している、そういう議論にまで発展するほどの問題なんです。
　だから、僕は、最低でもそのファイルされている内容が及川一夫なら一夫にとって正しく記録されているかどうかということを確かめる手段ぐらいはこの保護法の中になければ筋が通らないじゃないか、何が保護しているんだということになるんですが、長官、それはそう思わないですか。
○国務大臣（高鳥修君）　この法律の第四条に個人情報ファイルを保有する場合について厳密に規定をしておるわけでありまして、「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」あるいはまた記録される項目につきましては「範囲及び処理情報の本人として個人情報ファイルに記録される個人の範囲は、前項の規定により特定された個人情報ファイルを保有する目的を達成するため必要な限度を超えないものでなければならない。」等々といたしまして、要するに、適正な行政の執行のために必要な限度においてそれ以上のものを保有してはならないということを、特にコンピューター処理された情報について厳しく要求しているところであります。
　警察情報関係につきましては、これはその職務の性格上本人に全部を開示することができないケースがあり得るということで除外をしておるわけでありますが、当然コンピューター処理をされるものでありますから、こうしたことを念頭に置いて処理さるべきものであるというふうに考えております。
○及川一夫君　長官、わからないんですよ。
　あなたはそういうふうに自信を持っておっしゃられるんだけれども、それなら、今、警察にある犯罪捜査用の調査票というのはどういうものがあるかというのは御存じなんですか。一つ一つ答えられますか。
○国務大臣（高鳥修君）　先ほど申し上げましたように、警察がやっております職務の内容については、私自身必ずしもつまびらかにいたしているものではございません。
　ただ、この法律で縛りますと同時に、公務員には守秘義務あるいは法令の遵守義務等がございましてそれらに基づいてきちっとやるべきものであって、もしそれに違反するような事実があるならばそれ相応の処分を受けるべきものであるというふうに考えます。
○及川一夫君　要するに、中身は知らないが警察で調べたいろんなものはほかに漏らしちゃいかぬ、漏らした者は罰しますということを長官は言っておるだけなんですよ。
　しかし、そうは言っても漏れているでしょう、漏れる場合があるでしょうと。漏れる場合があるということを考えるとなおのこと自分がどう記録されているかということは非常に気になってしようがありませんね、侵されているのか侵されていないのか。だから、せめてそれを見せなさいというふうに主張するのは決して誤りじゃないし、当然の権利だと思うんです。それを犯罪捜査上ということで横に置いちゃっているわけだ。もし横に置くということが認められるというなら、犯罪捜査に必要な項目とは何かについて、何か、委員会やなんかで合意でも得てもらわないと安心して寝られぬという気持ちにもなるんです。しかし、そんなことを今までしていないでしょう。警察庁で犯罪捜査に必要なものはかくかくしかじかのものである、したがってこういうような票をつくってそして放り込んでいく。少年カードなんというものがありますわね。少年カード自体は、十年間、間違いなく本人が移動するところへ全部ついて回るようになっている。よくなろうが悪くなろうがついて回るようになっているんです。それで、十年ぐらいで捨てると言うけれども、果たして捨てるかどうか。コンピューターは捨てないで済むんです、やろうと思えば。
　だから、そんなことまで考えると犯罪捜査という言葉一つで片づけるのではなしに、どうしてもそうしなければならないというなら少なくとも国民の代表に、こういう項目は少なくともファイルしておかなきゃいかぬということを相談する場があっていいじゃないですか、理解を求める場があっていいじゃないですか、そういうこともなしに犯罪捜査というだけですとんと片づけてしまうというのは大変な問題じゃないですかと。これはＯＥＣＤの勧告からいっても、アメリカを初めとした先進国がやっている保護法からいっても、私は大変大きな問題だというふうに思っているんですが、いかがですか。
○国務大臣（高鳥修君）　ＯＥＣＤ勧告におきましても必ずしもそうした問題についてすべてを開示の対象にしろと言っているわけではございませんで、それぞれの国の実情等に応じて適切な対処がなされるべきものであるというふうに指摘をしておるところであります。かつまた、開示の対象にしておる国の実施状況などについて私自身も調べてみましたが、例えば警察関係のファイルについても、その所在を明らかにしておるけれども開示につきましてはその管轄する機関の長の判断にゆだねておる、さらにまた、その開示を拒否する場合においても必ずしもその理由の明示を求めないというような規定をいたしておるところが多うございます。
　したがいまして、警察でいかなる個人情報ファイルを持つかということにつきましては、それは別途大いに御論議をいただくべき問題ではあろうと思いますが、この法律を実施する上において大きな支障ではないというふうに考えております。
○及川一夫君　いや、それはファイルを所有する立場の方から見たら何にも支障はないですよ。非常にやりやすいです。しかし、ファイルされる立場からいいますと、今申し上げたような支障を非常に感ずるわけですよ。だから、少なくともその道だけは開くべきではないかということが基本的な要求として存在するということだけはまず私は申し上げておきたいと思います。これは結論を出すに当たって大きな問題点だというふうに申し上げておきたいと思います。
　実態論は、本来なら私は各省ごとに全部挙げてやるべきだと思うんです。そういった点ではこの問題の締めくくりとして、各省ごとに四省やりましたけれども、今議論しているような立場に立って総務庁としてまとめて資料としてお配りいただけないか、こういうふうに考えるんです。
　というのは、五十七年かに各省のが出てきたことがある。このことが衆議院でもかなり議論されておるんですね。総務庁のお答えとしては、今鋭意調査中だ、集めている、しかしこの衆議院の内閣委員会には間に合わない、あと二週間ほどかかる、こう言っているわけです。ですから、当時の議論からいうと二週間たったんじゃないですか。そういう意味ではまとめてひとつお配りいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（重富吉之助君）　先生から申し出がございましたことにつきましては、私ども、調査結果の取りまとめが終わりましたので明後日でも先生方にお配りをしたい、こんなふうに考えております。
○及川一夫君　ありがとうございました。そうな
らなきゃちょっとおかしいわけですね。十月の二十五日の議論だというふうに記憶しておりますからもう一カ月近くたっていますので、ぜひお配りいただきたいと思います。
　次に、正直に申し上げまして我が国の国民というのは、個人情報とかプライバシーということに対する感度、これは非常に薄い国民だというふうに私は思うのであります、大変失礼だけれども。なぜなら、実は衆議院に参考人でおいでになったプライバシーを守る中央会議、これは十五年前に結成されているはずなんであります。その動機をつくったのが、私もその一人だというふうにあえて申し上げておきたいわけですが、要するに、コンピューターによってプライバシーがどんどん侵されてしまう。コンピューターというのはもともと行政の仕事の効率を上げるためにつくったんじゃなしに軍事目的があってコンピューターが使われた。したがって、一番先に設置されたのがペンタゴンですね。アメリカの陸軍省ですよ。陸軍省が兵器やなんかにいろいろ使おうと思ったんだが、これほど便利なものはないという観点から、今度は兵隊さんの思想関係から住所から氏名からいろんなものを管理するようになったんですね。これは便利だということで行政に使い始めた。ところが、データバンクは一つ。したがって番号さえ付せば何でもわかる。これは大変だというので、プライバシーの侵害反対から始まって、今度はデータバンクを別々にした。戸籍は戸籍、社会保険は社会保険、財産は財産、税金は税金というように別々にしたんですね。したがって、これでもってプライバシーは守られる、こう思っておったんですが、番号が一つであるという前提に立ちますと、コンピューターの専門家から言わせれば線がつながっている限りは全部知ることができるということをサンフランシスコで実技をされて教わった。やがて日本にもＩＢＭが上陸するよ、ＩＢＭが上陸するということはコンピューターが行くよ、行ったら必ず蔓延するはずだ、だからプライバシーのことは大事だよということで、本来の調査の目的はコンピューターと合理化で行ったんですが、帰ってきてみたらプライバシーが大変だというので始まったのが十五年前なんです。だから、総理府とか総務庁とか何々庁と名前がしょっちゅう変わるんでどれがどれだかさっぱりわからぬのですが、そこにはもう十五年間足しげく行きまして、国勢調査では封筒に入れることを推奨したりなんかしているわけですよ。それで初めて政府も、ＯＥＣＤの論議もあり国際化の問題もあって保護法案を出されてきたという経過なんですね。
　ところがこのプライバシーの問題は、プライバシーといったって、語音は非常にいいんだけれども何のことかさっぱりわからぬ。だからこの際ということで、日本人は言うたら悪いけれども外人に弱い、外人にしゃべらしたら集まりもいいし理解も早いというのでアーサー・ミラーさんを連れてきて、百五十万かかったけれども東京プリンスホテルでプライバシーを守る国民会議を大変盛況にやらしてもらった。そこから少しずつ行っているんですが、このプライバシーという問題について当局の方はどういう御理解の上に立ってこの保護法案をつくられたか、プライバシー並びにプライバシー権という問題を含めましてお考えをお聞かせ願いたい、このように思います。
○国務大臣（高鳥修君）　及川委員には大変早くからプライバシー問題についてあるいはコンピューター処理の問題について関心をお持ちいただいておりますことに心から敬意を表する次第であります。
　私どもも、プライバシー保護ということが極めて重要であるということについての認識は十分持っておるつもりでございます。ただ、プライバシー全体ということになりますとこれは総務庁の守備範囲を大分超える話でございまして、むしろ法務省あたりが中心になってしかるべき立案をすべきものではないかというふうに考えておるところであります。
　プライバシーの中でも私どもが当面考えておりますことは、いわゆる政府が持っております個人の情報、データでありますが、このデータについてしかるべき保護をすることが緊急の課題であるというふうに考えてこの法案を提案したところでございます。しばしばプライバシーの保護として不十分ではないかという御指摘がマスコミないし先ほどお話のありましたような団体ないしは弁護士会、労働団体等から強く出されておることについては私どもも十分承知をいたしておりますが、この法案をもってそれにおこたえするほどの内容には到底なっていないことはやむを得ない、このように考えておるところでありまして、当面、先ほど来御指摘がございますように、電算機がこれだけ活用されてしかもそれがオンライン化されていきつつある、そういう状況の中できちっとした管理をすべきである。今の状況では各省がそれぞれ持っているものについて野放し状態になっておる。幸いなことに日本におきましては、幸か不幸かと申しましょうか、縦割り行政というものが非常に締めつけが強うございまして、今までデータが横に流れて利用されたという例は極めて限られてはおります。しかしながら、今後そうした姿がだんだんに発展していくという場合にきちっとした網をかぶせておく必要があるというふうに考えまして、とりあえずスタートとして政府が持っております個人情報について規制を考えたというのがこの法律の内容であります。
　したがいまして、民間部門なりプライバシーの保護全体については、今後当然検討すべき課題であるという認識をいたしております。
○及川一夫君　長官の方から率直に法案との関係を含めて述べられましたから、現状に対する評価の問題としては意見の違いはありません。ただ、お互いにこの委員会だけで言い合いしているだけではこれはいけないわけですね。当然、今長官がおっしゃられた問題点を意識すればするほど、やはり国民全体にも呼びかけなければならないし、それからそれぞれの階層の方にもやっぱりそういう意味での関心というものを十分持ってもらえるような方法、手段というのがどうしても私は必要になってくると思うんです。
　したがって、お言葉の中にプライバシーということになれば法務省の管轄というお話もございましたが、僕は法律的に律すればいいというものじゃないと思うんです。やっぱり政治というものも入って初めて、プライバシーとは何かとかプライバシー権というものは何かということが正しい意味で結論が出されるものだと私は思うんですね。
　そこで、長官にもう一度お伺いしたいんですけれども、そういう御感想を持っておられると。したがって、とにかく政府として縦割り横割りの問題じゃなしに人間一人の問題として全体が結集して論議すべき問題だというふうにおっしゃるのなら、この法案が通った後ということになるでしょうが、何かそういう構想ございますか。法律が成立すればそれでおれの役は終わりだから別なやつに譲るというのではなしに、長官として引き継いでいくというようなことを含めて、何かまとめていく構想というものがおありですか。
○国務大臣（高鳥修君）　この法案におきましてはとりあえず国が持っております電算機処理をされた個人情報に関する規制を考えておるわけでありますが、民間部門につきましては、通産省あるいはまた大蔵省さらにまた経済企画庁等々においてそれぞれガイドラインの設定なりあるいはまた研究会なりをやっておられるところであります。それで、この法律が制定されますればそれが一つのきっかけになってなお一層前進していくことを私どもも期待をしているところでありまして、総務庁といたしましても、行政の総合調整機能等も発揮いたしましてそうしたことについて推進をしていく努力をしたいというふうに考えておるところであります。プライバシー全体の問題については、国民意識の高揚と相まって努力をしていかなければならない問題というふうに受けとめております。
　なお、また地方自治団体におきましても、後ほ
どあるいは御質疑があるかもしれませんが、かなりの団体で今制定をしたりあるいは研究中というところも多うございます。つい最近も自治省におきまして第二次の研究会を発足させたようであります。これは非常に幅広い研究をなさるようでございますので、それらの御意向なども見守りながら一緒に努力をしていきたいというふうに考えております。
○及川一夫君　ぜひそういった立場で全体のものにしていく努力をひとつお願いしたいというふうに思うわけであります。
　さらに一方、総務庁が担当だと思うんですが政府広報、これは総務庁じゃございませんか。
○国務大臣（高鳥修君）　総理府です。
○及川一夫君　総理府ですか。失礼しました。
　総理府の問題なら問題として同じ政府ですから、国民意識の問題というふうに触れられましたようにぜひプライバシーというものを大事にする、それからプライバシーというのは自分だけじゃない、他人のこともあるわけですから、そういうものを含めての広報宣伝というものをぜひ強化されるべきじゃないか。税制はまだ意見一致していないんだけれどもそちらの方は大分お金をおかげになっている。頭にくる一つの問題点でもあるんですが、この個人情報の保護法の問題、成立の経過など、今後の展望を含めて見直しをしなければいかぬという点もあるわけですから、そういう点をかなり意識されて国民意識が高揚するようにぜひ御配慮いただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　この法律が成立いたしました暁には、個人情報についての開示ということもございますので、それらを含めましてできるだけ国民の皆様方にこの法律について御理解を深めるような努力はいたしてまいりたいと思っております。