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○国務大臣（中川昭一君）　今の魚住先生の御議論は、どうも、私も地方の経済産業局の人たちとよく話をしていますと、また先生は九州で御苦労されておりますし、私の北海道なんかの実情を聞いてみますと、正にそういう意識を持っている方がいらっしゃるなということは、率直に認識をしなければいけないというふうに思っております。
　まず、日本経済について先ほどもお話し申し上げたように、トータルとしてはいいと言われておりますけれども、これは一部の突出した世界ナンバーワン的なところが、ばっと日本全体を引っ張っているんでありまして、それ以外の非製造業あるいはまた地域、中小企業等は依然として厳しいというふうに思っております。そして経済の、いわゆる基本的な今の日本経済はどうだと言われれば、デフレだというふうに私は言わざるを得ないわけであります。そして、雇用が良くないという状況であります。
　それで、北海道の話で恐縮でございますけれども、特に若年雇用が、五％と言われている中で、一〇％近いわけでありますが、北海道あるいは沖縄は若年の男子雇用、十五歳から二十五歳ぐらいが二〇％近いわけでございまして、しかし、求人、有効求人は結構高いという、この雇用のミスマッチ、特に若年層のミスマッチをどういうふうに考えていったらいいんだろうということも、特に地方の先生や私のような地域を代表とする地域が非常に問題であります。
　と同時に、今先生が強く御指摘になられました中小企業、これは日本は中小企業で成り立っているんだということ、これはもう我々の共通した認識でございます。よく事業数とか雇用者数の話はいたしますけれども、この中小企業があってこそということでございますし、先ほどシャープの亀山工場の話、日本に戻ってきたという話がありますけれども、あそこでどうして亀山工場が戻ってきたかというと、周りにそれをバックアップするというか、一緒になっていけるだけの中小企業群があるということも戻ってきた理由の一つだというふうに私は聞いておりますけれども、他方、そうではない地域、北海道のように輸出産業がほとんどないとか、農業と建設業に依存した地域というところは大変厳しい状況にあって、多分、中小企業の大半の人たちはそういう認識にあるんだろうと思っております。
　では、じゃ、政府は本当に中小企業政策を、あるいは中小企業に対して冷たいかというと、決してそうではないということを是非御理解をいただきたいわけでございまして、小泉総理も折あるごとに、この緊縮財政の中で予算を前年度比伸ばしているのは福祉と科学技術と中小企業対策費であるということでございますから、これは厳しい財政状況の中でいかに中小企業が大事であり、またこの回復こそが真の、個人消費と並んで、日本経済の真の回復につながっていくというか、それがあってこその経済回復だろうというふうに考えております。
　他方、現場の中小企業の皆様方から見ると、先ほども福島議員に対していろいろ私申し上げましたけれども、似たようなメニューといいましょうか、いろんなメニューが一杯あって、頑張れというやつと再生のやつといろいろあったりして、私自身も実は一覧表を作って、これを見ながらお答えをしないと頭の中がしょっちゅうごっちゃになるぐらいに、実はいろんなメニューを頑張って一生懸命作っているわけでありますけれども、是非ともこれを利用していただくためには制度を理解をしていただかなければならない。その窓口が商工会議所、商工会であり、そしてまた四十七都道府県に、自治体とともに、商工会の皆さん方とともに発足いたしました地域再生支援協議会というところが一つの窓口にもなっていくんだろうと思います。
　我々は、そういう意味で、中小企業政策をやっていく上で、政策がこれだけ一杯ありますよというだけでは駄目なんで、説明責任も十分果たしていかなければ真の意味の中小企業政策はできないというふうなことが私の率直な認識でございます。
○魚住汎英君　誠に心強い思いに変わりました。多分、大臣、何にも知らないんだろうなと僕思っていたんですけれども、御無礼な話ですけれども。
　そこで、現場でどういうことが行われているかという二、三の実例を挙げておきますので、これについてはどうぞひとつ、お答え要りません。これは直接役所の方に聞きますが、中小企業庁長官に聞きますが、このセーフティーネットや何かをやって非常に救われた部分というのはあるんだけれども、そこで手漏れしている、いわゆる漏れているところがありますね。それはいわゆる対象業種等について、全中小企業業種じゃないんですね。そういうことの認識があるかどうかと。あるとすれば、それをどういう具合に改定をしていくか、こういうこと。
　また、今一番大きな問題は何なのかというと、一応信用枠を設定をして、例えば百なら百という信用枠を設定をして、時間の流れとともにそれを八十なら八十を返済をする。そうすると、その八十返済したものを、じゃ、信用枠設定しているんだから、それだけをまた追加してお貸ししましょうと、こういう形になれば非常に簡単なんだけれども、そこには担保枠が足りませんと、信用枠が足りませんと、保証人を追加してくださいと、そういうような形でのいろんな今の状況でできないようなことをいわゆる課してくる。ということは、最初にそういう政策はあるんだけれども、あんたたちにはお貸しできないんですよと。本音を言えば、そういうような形のものが一杯あるんです。
　そこで、信用枠を設定、過去においてしたということであるならば、そのときに条件整備はできておるわけですから、そのことについてちゃんと今もまた同じように、じゃ、お返しいただいた分はお貸ししましょうという、そういうようなことはできないのか、こういう話をずっとしてきたわけですけれども、政府として何のお答えもありませんでした。
　また、今度、中小企業に対する大変な貢献をいただいている信用保険制度というものが中小企業事業団の所管であったものが、今度はいわゆる銀行になるんだ、中小公庫になる。そうすると、じゃ、今までと同じようなその実効性というのが担保されるのかと、こういうことの議論、またそれについての意見のあったことに対してのお答え、そういうようなものが是非みんな欲しいと思っているわけで、また今、じゃ、その制度自体、信用保証制度自体に対してのいわゆる位置付け、これは国のいわゆる中小企業施策の一環として損失が出ることは当然な話なんだと、そういう次元に立つか立たないかと、こういうようなことについて、また皆さん方が盛んに何か説明するときに、中小企業金融公庫から、最初は保険公庫だったんですね、そして次は中小公庫になりましたね、今度はいわゆる中小企業金融公庫になりますね。次々にいわゆる所管をする組織が変わっていくということは中小企業に対して本当に、先ほど大臣から中小企業はその三本の柱の一つなんだと、こういう、今の政府もそうやっているんだと、こういう話なんだけれども、いわゆる果たしてそれだけ次から次に所管する組織を変えていくということ自体から見ても、私はそうだよと全幅の信頼は持てないんですが、どうですか。そして、中身の問題はどういうことなんですか。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　先生いろいろ日ごろ大変御指導賜っておりますけれども、幾つかの個別問題、それぞれ理由がございますが、簡単に申し上げます。
　対象業種で一番問題が起こりますのは、特に農業とか農林業などにつきましての融資案件が起こったときに、私どもが所管しております中小公庫等は農林公庫などとの分野調整をしております。そういうところで一方で、農林水産省とお話をいたしますと、農林漁業政策の一貫性ということから、向こうでできるものは向こうでするということになっているということでございまして、私どもはそこを遠慮しているというところでございます。その考え方についてどうかというのを時々先生に御指摘をいただいているところでございます。
　それから、先ほどの信用枠でございますが、これは問題が起こりますのは、このバブルの崩壊以降、不動産価格等々の低落によりまして担保価値が下がりまして、したがいまして当初設定した信用枠の中で返済をしてまいりますと、大分返済をされたんで本来であれば信用枠、元々の設定の信用枠残っているではないかということに対して、実はその信用枠の背景に付いている担保価値が下がってしまったというような場合に、再び新規融資をしようというときに、この残った担保価値で融資をしようとすると数年前に設定した信用枠のままでは融資ができないというようなことが、これは政府系金融機関だけではなくて恐らく民間金融機関も含めて金融機関における問題だろうとは思うんですけれども、そういうことが実際に起こっていると。したがって、新しい融資をするときに担保なしで融資をする制度であればともかくとして、担保付きの融資をしようとするとその担保が足りないということが起こっているわけでございまして、ここがなかなか対応が難しいということでございます。
　それから、信用保証につきまして、その再保険をしている機関が信用保険公庫から事業団に移り、今度公庫に移るということになるということは、これ全体の行政改革の流れの中で政府系の特殊法人等が数を減らされるということがまず、ずっと縮減をしてきたわけでございまして、それに伴って再保険の先が変わってきたということが中心でございます。
　今回の事業団から公庫に移る話は、むしろ事業団が独立行政法人になるに当たってより独立性を持ったものになる、それからそのときに同時に地域公団等々の再編をすることになって、かなり大きなものになってしまうということがございますので、この際、金融に近い信用保険を公庫に移したらどうかという御決定がされた、政府としての御決定をしていただいたということになっているわけでございまして、大変そういう面で見ると、先生御指摘のような中小企業政策の、何というんですか、揺らぎのように感じられるところがあろうかと思いますが、ただ、窓口である、中小企業者の窓口でありますところの信用保証協会というのは、これは各県にあって常に同じ窓口でやっているわけでございまして、そのバックアップをきちっとするということで今までどおりに信用保証は行われるということを、私どもしては組織の変革があったとしても万全の体制で対応していかなきゃいけないということでございます。そこについては私どもとしてはしっかり担保していきたいということで、中小企業者の皆様方に直接のこういったことに伴う被害が及ぶことがないようにしたいということでございますので、どうかそこのところは御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
　取りあえず以上でございます。
○魚住汎英君　先ほど申し上げた十年の十月の経営安定資金、また二月の十日の借換え、こういうやつのときに、今大臣からお答えになったいわゆる商工会議所だとか商工会というものを、窓口を大いに活用しながら、そしてその地域のいわゆるそれをなりわいとして、自分たちのなりわいとしてやっているいわゆる零細事業者、こういう人たちに対する配慮ということからすると、行政と銀行と当事者という形で物事をしてきたものだから、商工会の指導員であるとか商工会議所の指導員であるとか、そういう日ごろいわゆるやらない、日ごろ日常業務の中で相談をしておる人たちに対してのいわゆる問題提起がなかったものだから、なるほど、実績を見るとやはりみんなが困っておったんだなということで、実績は確かに上がっていますよ。しかし、じゃ、そのとき一発だけであってその後のフォローができないような状態になってきておる。そして、その一発のときの状態はどうだった、どういう状況であったかというと、いわゆる貸す方と借りる側だから彼我の力の差がある、そこの中に優先的な地位というような話が出てくる。難しい話はこちらにしておって、いずれにしても銀行の言いなりでしかないということの中の契約が強要されてきておるというのが実態なんです。
　ですから、先ほど申し上げたように、調べてくださいよと。一年たちました、二年たちました、実態はどうであるかということを調べてくださいよと言ったのはそういうことなんです。じゃ、最初そういうことを意図してやったのか。法律制度を作るときに、じゃ、もう万全だと思って、大体みんないろんなこの意見を集めて万全の姿というものを作り出していこうといってみんなが努力するわけだけれども、結果としてそういう形にならないということであるならば、やはりそれをきちんとやっぱり精査をして改定をしていく、こういう作業はしていかなきゃならないと思う。
　ですから、そういうことで、中小企業庁長官に是非ひとつ、過去のいろんな、例えば売り掛け債権担保の保証制度もしました、借換えもしました、安定制度もしました、やれ何しましたって、こう言うじゃないですか。先ほど大臣言ったとおり、おれ、それメニュー見たって分からないよと、こんな話、正にそのとおりなんだ。次から次からもう朝令暮改で、もう次々、次々にあるわけ。まあ暮改ならいいんだけれども、もう朝令ばかりなんで、ですから、要するにそういうことの中でどれだけの実効性が上がったかと、どこにその制度自体の欠陥があったかと、これ是非ひとつ調査をしていただいて、この報告をいただきたいと思います。
　まだ申し上げたいことたくさんありますが、時間が来ましたので、どうぞひとつ皆さん方の今後の前向きでの御活躍を心からお祈りをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平田健二君　民主党・新緑風会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、消費税の総額表示方式、この四月一日から導入されますけれども、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　今、魚住大先輩、大先生がお話がありましたけれども、中小企業の施策という面から見ますと、正に数があり過ぎて何をどう使っていいのか分からないというのが実態だと思います、中小企業者の皆さんの。しかし、そうはいいながら、国としてやはり中小企業の方たちの施策を、何か問題があるたびにやはりそういう政策を取っていく、これ必要なことだと思っております。しかし、今日これからお伺いするのは、そういう施策をする裏で、じゃ実態の政策はどういうことをやっておるのかということをお聞きをしたいと思います。
　今回のこの総額税方式、消費税の、総額税方式に四月一日から変わるわけですけれども、変えることによって事業者の売上げが増える、変えることによって国の税金が、税収が上がる、変えることによって消費者の利便性が非常に増す、そういったことならば、私は今回のこの総額税方式に変わることは異存はないんですけれども、どれを取っても実はそう大してメリットがない。むしろ、小売業者に言わせますと、ＰＯＳレジシステムを変更ないしソフトを変更する、あるいは中小零細の小売業者にすると、レジを買い換えなきゃいけない。むしろ、マイナスの要因といいますか、そういったことだけが浮き彫りになってくるような気がしております。
　なぜ、今この時期にこういった表示方式を採用しなければならないのか。私は、消費税が上がる下がるということはまあ別として、こういった税方式を変える、いわゆる表示方式を変える、単に表示方式を変えるだけですから、やはり消費税が変わるときに一緒にこの表示方式を変える、こういったときのこういった方がむしろ合理的ではないか。無理無理にこういう制度にするということは何か裏にある、複数税制が考えているんじゃないか、むしろその方がささやかれておりますよ、多くね。財務省はどうもこれは複数税制を取り入れるためのまず布石だ、そういう気がしてなりません。
　ですから、今年の初め、去年、昨年もそうですけれども、衆参の各委員会でこの制度についての議論がありました。そうたくさんありませんでしたけれども、大体の皆さんは、四月一日からの導入については、導入については反対だ、もう少し先延ばしをしてほしいと、こういう意見がございました。そこで、今日はそのことについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、財務省に、現在の表示方法、税抜きがあったり税込みがあったり、混在をしておりますけれども、その割合、税込みで表示しておる、税抜きで表示をしておる、その割合について調査をされているかどうか。まあ業種ごとに簡単でいいですけれども、割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　お答え申し上げます。
　具体的な業種ごとの割合の調査というものはいたしておりません。具体的なデータを持ち合わせてはおりません。ただ、百貨店あるいはチェーンストア協会などでは、一般的には税抜き価格表示が一般的でございます。また、飲食、サービス業等では税抜き価格表示と税込み価格表示が混在をいたしておるというのが現状だろうと思っております。他方、タクシーあるいは公共交通機関の運賃、自動販売機、イベント等のチケットなどでは税込み価格が表示されているものと承知しておりますが、全体として見ますと税抜き価格表示が多いのではないかというふうに、税抜き価格表示が多いのではないかというふうに認識をいたしております。
○平田健二君　非常に多岐にわたる業種ですから一々調べるの大変でしょうけれども、例えば小売業ですと、大手のスーパーあるいは百貨店、そういったところの、大体今おっしゃったとおりだと思います。問題は、中小零細という言い方は大変失礼ですけれども、個人商店だとか、そういったところの方々なんですよね。やはり私は、よく調査をされて、こういったことをしなきゃいかぬというふうに思っておるんです。もう少ししっかり調査、データを取って、こうだからこういうふうに変えるということを言わないと説得性がないですね。
　それから、じゃ次に、今回のこのシステムを総額表示方式に変えることによって事業者の負担はどうなのかということについてお聞きをしたいんですけれども、レジの入替え、あるいはシステムの変更、値札の張り替え、こういったものはやれば負担が多くなるわけです。一体どのくらいの費用が掛かるのか。これもまた規模や業種によって違うと思いますけれども、代表的なところでいいですから、どのくらい負担が掛かるのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（菅義偉君）　お答えをいたします。
　委員が今言われましたように、値札の変更とか、あるいはパソコンソフトの入替え、当然かかわるわけであります。しかし、これも、事業者の業種、業態、また販売する商品の量や種類、あるいは現在のシステムの変更が必要かどうか、こういうことによって違ってくるわけでありますのではっきりしたことは申し上げることができませんが、例えば中小小売業者が変更する場合は数万円程度、さらにまた全国展開を行っています大手スーパー、これは数億円程度の費用が掛かる、このように認識をいたしているところであります。
○平田健二君　ここに財団法人日本書籍出版協会、いわゆる本、書籍に関する出版業界の皆さんが昨年の二月に財務大臣に要望書を出しておるわけですね。これを見ますと、本、書籍の関係、平成元年に消費税が導入されたときには総額表示だったわけですね。全体で幾らですよと、税込み幾らという表示だったわけです。平成九年には、今度は外税方式ですね。本体幾ら、プラス税と、こういう方式に変えなさいといって変えた。今回、今度はそれをまた元に戻して、今度は総額方式で表示をしなさい、こういうふうに変わったわけですね。
　その最初のときのその費用がどのくらいかといいますと、この出版業界、ここに書いてあるんですが、最初に総額表示に導入したときに掛かった負担が取次ぎ九社で二十五億、これは平成元年ですよ、小売店が平均百四十万、出版社も平均三千六百万。平成九年の今度は本体プラス税金というふうに変更しなさいといったときにも、大体その程度掛かっておる。今回も、今度はまたそれから、本体プラス税という方式から、また総額、税金と本体価格トータルで幾らと表示しなさい、こういうふうに変更になります。こういうことですね。その負担はすべて業界に負担をさせる、こういうことなんですね。
　本というのは、御承知のようにもう大体定価が入って、打ち込んでいますから、古いの、学術書なんかは変えることができない、結局廃棄するか作り替えるかしなきゃいけない、そういった費用を考えると大変な負担になる、こういうことが切々と訴えられてきておるわけですよ。
　負担だけを業界だけに求めるのはいかがかと思うんですね。財務省はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（石井道遠君）　お答え申し上げます。
　総額表示の義務付けに伴いまして、今、先生が御指摘なさいましたように、事業者の方々に値札の付け替えあるいはレジシステムの変更、コンピューターの変更等々、いろいろ御負担が生じることは私どもも承知をいたしております。ただ、事業者の方々には、今回のこの総額表示の導入の意味というものが消費者の利便の向上に資するという点にございますので、是非その点を、趣旨を御理解をいただきましてその円滑な実施に向けた対応について御協力をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
　私どもとしても、この総額表示への移行に当たりまして、これは先ほど御指摘もございましたが、昨年の法律改正で既に成立させていただいたわけでございますが、実施に当たっては、一年間の準備期間を置くことで、なるべくこの間私どもとしてもその制度の趣旨が理解されますように種々ＰＲに努めてきたところでございます。
　また、具体的な費用の負担等につきましても、税制面では、一つは、例えばプログラムの費用を、修正を行わざるを得ないというような場合の費用につきましては修繕費として全額損金算入が可能になるとか、あるいは十五年度税制改正におきまして、中小企業につきましては、例えば新たなコンピューターを入れるというような場合に、三十万円未満の少額の減価償却資産については全額即時償却を認める、あるいはＩＴ投資減税の一環としましてソフトウエアの取得等について特別の償却等を認める等々の措置も併せて講じているところでございまして、何分制度の趣旨を理解していただいて御協力をお願いいたしたいというふうに思っている次第でございます。
○平田健二君　重ねて財務省にお尋ねしますけれども、例えばある流通の大手ではＰＯＳシステム、いろんなことを変えるだけでも五億から六億掛かると。値札を替えたり、それ以外にもたくさん費用が掛かりますと。今景気が良ければまあそれはある部分で仕方がないという部分もありますが、このような不景気なときに事業者にだけ負担をさせる。特に中小零細企業が一番この負担を被るわけですね。
　先ほども言いましたように、消費税についていろんな議論がありますけれども、先ほどちょっとおっしゃいましたように、ほとんどが外税なんですね。確かに、九百八十円で、プラス、買って税金が幾らになるかちょっと後で計算しなきゃいけませんが、大体、日本人は五％といったら大体暗算できるんですよ、日本の方は、皆、ほとんどの方が。そうですね。まあ外国の方ができないということを言っておるんじゃないですよ。日本人だったら、大体まあ小学校出たり中学校出たら、五％といったらすぐ計算できるんですよ。ですから、そんなに消費者が不便を感じているはずはないんです。私はそう思いますよ。
　ほとんどの小売店が外税方式でやっておるのをなぜ今ここで、こんなに景気が悪いときに変えなきゃいけないのか。もう一度聞きたい。
○政府参考人（石井道遠君）　若干、経緯も含めて申し上げたいと思いますが、元々この消費税も、改めて申すまでもないわけでございますが、納税義務者は各事業者の方でございますが、消費税相当額というものはもう価格に織り込まれて消費者の方が最終的に負担していただくことを前提とした間接税ということでございまして、この消費税相当額も価格の言わば一部ということでございます。したがって、本来の在り方からいたしますと、これは今の消費税法の本法にも書いてございますけれども、全体の価格の百五分の五というものが消費税額でございまして、そういう意味からは、本来総額表示というものが望ましい、ふさわしい表示であるというふうに導入当初から実は議論があったわけでございます。
　ただ、導入当初の時点では、初めて消費税を導入するということでなじみもなかったと、事業者の方にも転嫁ができるかどうかという御不安もあった。他方、消費者の方には便乗値上げということが起こるんじゃないかというような御指摘もございまして、導入当初は、先ほど先生から若干お話ございましたが、各事業者の方の御判断にゆだねるということにいたしたわけでございます。その結果、結果として、今主流は外税と申しますか、税抜き価格方式での表示が多くなって今日に至っておると。
　ただ、このような状態をどう見るかということでございますが、これは政府税調でも度々指摘をされておりますけれども、やはり消費者の便宜という観点からは、価格の比較がしづらいではないかというようなこと、それから一体最終的にレジで幾ら払えばいいのかというのがなかなか分かりづらいのではないかという御指摘があって、やはりこれは本来の在り方である総額表示にどこかの段階から切り替えるべきであるということはもう累次にわたって指摘をされてきた経緯がございます。
　そこで、昨年、十五年度の改正の際には、消費税、この総額表示の問題のみならず、免税点の問題、あるいは納付回数の問題、それから簡易課税制度の在り方の問題というような点について、消費税制度全体の信頼性あるいは透明性を高めるという観点から大きな改正を十五年度改正で行わせていただきました。これは、消費税制度が導入されてもう十五年たつというようなことで、国民の間にも大分定着してきたんではないかということも踏まえましてそういう大きな改正をさせていただいたわけでございますが、その一環として総額表示についても改正をさせていただいたという考え方でございます。
○平田健二君　お話しされていることは分かるんです。問題は、その時期なんですよね。今の時期に果たしてこういう制度を変えて事業者の負担を、多い少ないはありますけれども、事業者の負担を求めることはいかがなものかと、こう言っておるわけですよ。そうでしょう。
　この表示方法を変えることについては、まあある部分では欧米に、アメリカは別として、ヨーロッパは大体総額表示方式だというふうなことですからそれはいいとして、そういうことに変更、変えることは別にそう問題ないとしても、なぜ今かと。こんな時期に、分かっておったじゃないですか、二〇〇二年の自民党税調で、十二月、やったんですよ。分かっておったですよ、もうそのときに、こんな景気が悪いのは。分かっておきながらこういうことをしておるんです。全く逆じゃないですか、やり方が。このことを聞いておる、言っておるわけですよ。
　まあ、今日は経済産業委員会ですから、経済産業省に是非お尋ねをしたいんです、大臣に。
　先ほども大臣、魚住先生の御質問でお答えになっておられましたけれども、中小企業、非常に大変な状況だというふうに認識をされておるようでございます。
　今、大臣は、所信で、地域経済や中小企業の景況の改善には遅れが見られると、日本経済の本格的な回復を実現するため全力で取り組むとおっしゃっておられました。確かに明るい兆しが見え始めたかなということも言われておりますけれども、中小零細企業にとっては正に今が正念場。
　中小企業の現状をどのように認識をされておられますかということをお尋ねをしたいんです。
　あわせて、あわせて、今お話をずっとお聞きいただいたように、こういう非常に経済が悪い状況の中で、特に中小零細企業の皆さんが大変な中で、事業者だけに負担を求めるようなこの制度の改正が、私は、経済産業省として財務省とやり合って延期をさせるぐらいのことをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思っておるんです。そこらも含めて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　日本経済が全体としては回復の兆しが見えてきたというのが政府の現在の認識でございますけれども、より細かく見てまいりますと、必ずしもいい方向に向かっているというふうにはどうしても私は実感として思いません。何もこれは私の地元が北海道だからということだけではなくて、先ほども申し上げましたように、一部の輸出あるいはまた国内販売が極めて好調な製造業を除いたところが非常にまだまだそういう状況になっていない。もっとマクロ的に申し上げますと、いわゆる民間の全体の問題、特に個人消費の、一部デパートが少し良くなったとか昨日今日の新聞に出ておりますけれども、やっぱり個人消費が上がっていかないと、真の意味の、自律的なといいましょうか、内需を中心とした経済が良くなっていかないという認識をいまだに私は持っております。そういう中で、やっぱり一番企業の中でその重たい部分を依然として背負っているのが、事業数でいう九九・七％、雇用数でいう七〇％以上を抱えておる中小零細企業であろうというふうに思っております。
　したがいまして、この地域、例えば資金需要、資金の流れ等で見ますと、先ほどの三十兆の保証じゃございませんけれども、あの辺の時期に比べると少しずつ資金的なパイプは詰まりが取れてきつつあるのかなという感じはいたしますけれども、いずれにしてもニーズがなければしようがないわけでございますので、そのニーズ、前向きのニーズに向かって早く、例えば設備投資であるとか事業拡大のための資金需要が目に見えて良くなっていくという状況にしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そういうことで、先ほどからお答え申し上げているように、資金面でのいろんな多様化、手法の多様化、あるいはまた単に資金面だけではなくて技術面、あるいはまた販売面、いわゆるネットワークですね、いろんな人的な面も含めました、そういう面で、単に一企業が一生懸命苦労するだけではなくて、地域を挙げて、あるいはまたいろんな機関が協力をして、特に地方の中小企業が私の場合はどうしても念頭にあるんですけれども、そういうことをやっていかないと、せっかく全体がいいんだからそれに続いていこうという状況にしていかなければならないわけでありますから、今が正に一番大事な時期でありますから、きめ細かい、そして強力ないろんな施策が必要なんだろうと思います。
　そういう前提の中で、今先生からの消費税の内税表示の問題の御議論でございますけれども、これは単純な計算方式の変更であるということであれば経済に対して中立的だということでございますけれども、先生の御指摘でも決してそうではないんだと、こういう経済状況、さらには、変更することによって事業者に負担が掛かる、あるいはまた、最終的な負担者でございます購買者、消費者にとっても変更になるわけでありますから、その御負担を、御負担というのは、混乱というか、精神的な意味での御負担も掛けるということになるわけでございます。
　先ほど政務官の方からも御答弁いたしましたが、そういうことでいろいろな投資減税の対策等々も取っておりますけれども、まず第一に、事業者、そしてまた消費者の皆さん方にできるだけこの制度を御理解をいただくということがまず必要なんだろうと思います。と同時に、一部の企業ではこれを機に値下げに踏み切るという企業も一部あるようでございます、小売企業の中には。しかし、それはそれである意味では経済合理性に基づくものだろうと思いますけれども、仮にもそれが優越的地位の利用とかいうことによってどこかにしわ寄せが行く、その負担をほかのところが負うということがあってはならないということでございますので、その辺は、独禁法あるいは下請代金法等の法律でもって我々も厳正にその辺の状況をよく見ていかなければならないと思っておるところでございます。
○平田健二君　これ、お答えは要りませんが、大臣も多分スーパーマーケットに行かれたことはあると思いますけれども、表示は大体九百八十円だとか千九百八十円だとか、そういう表示ですよね。これは総額表示になると二千幾ら、千幾らと、こうなるわけですね。そうしますと、消費者としてはやっぱり、おっと、こうなるわけですね。そうすると、買い控えるとまではいきませんが、優越的地位にある業者は納入業者に対して、九百八十円で、総額表示で納入しなさいと、こういうことになりませんか。デフレを促進しませんか。
　正に今大臣おっしゃったように、もう既に私のところは総額表示でも値段は変えませんと、むしろ、ですから値下げをしますと発表しておる小売業もあるわけですね。やっぱり、デフレを更に促進をしていく危険性がある。特に私は小売業界においてはそういったことが懸念されるんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、先ほども言いましたように、なぜ今この時期にということを再度申し上げておきたいと思います。法律ですから変えることは簡単ではありませんけれども、できるということを是非御検討いただきたいというふうに思っております。
　技術的なことについて経済産業省にお尋ねをいたします。
　ここに公正取引委員会が作ったＱアンドＡというのがあるんですが、ここに、これによりますとこう書いてあるんです。小売業者が納入業者に対し優越的地位にある場合、納品伝票に記載される価格を税込み価格とするためにシステムの変更等を必要とし、追加的な費用が必要となるにもかかわらず、その費用を全く負担しない場合は、優越的地位の濫用として独禁法に違反すると、こう書いてあるんですね、今ちょっと言ったことなんですが。今回の改正はシステムの変更等があるんですよね。あるんですよ。システムの変更等があるんで、それに違反をすると独禁法に掛かりますよと、こう書いてあるわけです。ところが、国は、国は、今回システムの改正があって事業者が負担をするにもかかわらず、これに直接費用を、追加費用を負担すると言っていないんですよ。国が独禁法の違反なんです、これ、この公正取引委員会の文書を読むと。そういうことになりませんか。
　それはともかくとして、こういう時期ですから、先ほど言われたような制度的な措置がありますけれども、それにプラスして何か新たなそういう費用が負担掛かる業者に対して助成というか補助ができないかということについてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　だれですか。
○平田健二君　これは財務省、経済産業省だ、失礼。
○委員長（谷川秀善君）　どなた、手を挙げてください。坂本経済産業副大臣。
○副大臣（坂本剛二君）　おっしゃるように、消費者の理解が得られなくて、費用、総額表示に対応できない業者もおればコストも掛かる、いろんなことがあるわけでございまして、それについては、政府としては予算の措置や税制上の措置を行っております。
　先ほど大臣からもお話ありましたように、商工会議所とか商工会等々の方々に講演会を実施したり研修会を実施したりして、消費者に御理解をいただいてもらうようなそういうパンフレットも作るし、また事業者に対しても、この総額表示制度が円滑に進むような御協力を賜るためのいろんな研究のための予算措置をしております。
　一方では、レジスターを買い換えるとかいろんな費用負担もこれあるわけですね。これにつきましては、昨年の当初の国会で小規模資産の償却制度を今度十万円から三十万円にこれを上げまして、その枠内で大体レジスターの買換えやソフトウエアの入替え等々を消化していただけるんじゃないかと、そんなような措置を、税制上の措置をいろいろやっておるところでございます。
　また、融資制度につきましては、いわゆるセーフネット貸付制度などの各種貸付制度を整備しているところでありまして、資金繰りが苦しい中小企業者がこういった融資制度を活用することも可能であると、このような措置を取っております。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　現下の経済情勢、私はなお厳しいものがあると、こういうふうに考えておりますが、先ほど大臣から、やはりデフレ不況が色濃く残っておるんではないかというような趣旨のお話がありました。
　私は、数字のことを言うわけじゃないですけれども、昨年の十—十二月、前年同期比で実質三・四％のＧＤＰが上がったと、しかし名目では〇・六ですか。暦年を取りますと、結局実質では昨年は二・七％、ＧＤＰは伸びた、だけれども名目では〇・一だということなんですね。
　ようやく、二〇〇一年、二〇〇二年、マイナスだったのが、ようやく名目では水面のところへ顔を出したと。言わばデフレーター、まあ専門的な話になりますけれども、このデフレーターが相変わらず昨年だとマイナス二・五パー、そして一昨年だと一・二ですとか、結局名目と実質との間の差があると。私は、これがある意味では生活実感だと、言わば実質というより名目のところの価格だとかなんかが出てきますから、名目でなかなか上がってこないと。
　だから、本来は名目経済成長率を上げていくということがターゲティングにしたらいいんじゃないかというあれを持っているんですが、このデフレ要因、デフレというものの要因についてどういうふうに、対内的な面と対外的な面があろうと思うんですね。対内的には需要が不足か、あるいは対外的にはいろんな問題があろうかと思いますが、そのことについてどういうふうに思っておられるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもちょっとデフレのことをお話しいたしましたときに、今御指摘の名目と実質のことは触れませんでしたが、正に今、経済の専門家でいらっしゃいます先生ですけれども、私自身、その素人としてここ数年の名目と実質の逆転というもの、これは本来、日本の経済にとってみると、やっぱり異常なことだろうと。だから、景気に回復感が見えてきたと、政府といいましょうか、私も政府ですけれども、マクロ経済担当の大臣からはですね、とはいえ緩やかなデフレ傾向が続いておりますということが付いているわけでありまして、やっぱり本来、経済が健全な道を歩んでいるとするならば、数字は別にいたしまして、緩やかに物価が上がっていっているということが健全な姿であり、過去の姿であったんだろうと思います。
　したがいまして、一時期はそのインフレターゲティングとかそういう言葉がありましたけれども、私は真の意味の健全な日本経済の回復の一つの大きな要因は、やっぱり実質成長率よりも名目成長率が上回るということだろうと思います。ただ、そのときにインフレという問題があるので、あえて調整して実質成長率という数字を出すんだろうというのが健全な姿だろうと思います。
　したがって、こういう状態においては私は名目成長率を見るべきだと、私は個人的、素人でありますけれども、そう思っているわけでありまして、それを前提にしますと、一時期、お店屋さんでは何となく、値段が下がる、あるいはまた半年テレビを買うのを控えるともっと下がるかもしれないみたいなことが結構いいことじゃないかみたいなことがごく一部ございましたけれども、やっぱりそれは健全な姿ではないのかなというふうに思います。
　そういう中で、じゃその原因は何なんだろうかというと、本当に素人の立場ではございますけれども、まあ経済を担当する一人といたしまして、一つはやっぱり企業の業績が良くないことによる給与、これもまあ正規社員と非正規社員の問題も最近大きくクローズアップされておりますけれども、いずれにしても給与の問題。それから、給与とそれから貯蓄とトータルで見ますと、将来に対する不安の問題もあると思います。それから、これは悪いことじゃないんでしょうけれども、一部家電の中にはいわゆる価格性能的なものでもってより良い価値のものが値段が下がっていくという傾向のものも一部あるようでありまして、これが価格押し下げ要因になる、なっているということもあるんだろうと思います。
　それから、対外的な面でいいますと、先ほど冒頭のあの中国の話じゃございませんけれども、安いものがどんどん入ってきて、いわゆる価格競争が下に向かって非常に厳しくなってくるというようなこともあるのではないかと。総合的に言ってやっぱりデフレ状況ということが依然として続いているというふうに思っております。
○広野ただし君　名目成長率を大きなファクターにすべきだというところは私も同感でして、是非経済運営に当たって、そういう観点でお願いをしたいと思います。竹中さんと大分違われるんではないかというふうに私は思いますし。
　それでもう一つ、先ほど福島さんも言われましたけれども、中国との関係あるいは対外投資と対内投資、御承知のように対外投資が非常に多くて対内の方が半分ぐらいにしかなっていないということですから、結局仕事も雇用も全部海外に出ていっていると。本来であれば国内に投資してもらえればすごく景気が良くなるということなんですけれども、その中で特に先ほどありました中国の問題ですけれども、私は、この中国というのはやっぱり非常に巨大な国が今テークオフしつつある、それが隣にあるわけで、これが十二億、十三億の民を持っているということですと、なかなかやはりデフレ要因に非常になるんではないかということで、海外からのことでは中国を始めアジアの諸国、インドも含めて、非常にある意味ではデフレ要因的なところがぐっと今出現をしてきているんだと、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、その点についてもう一度大臣の御見解を伺います。
○副大臣（泉信也君）　委員御指摘のように、我が国を取り巻く環境は、中国を始めインドあるいは東南アジアを含めまして、大変デフレ要因があるというふうに考えております。これは国内的な問題はさておき、対外的には輸出は日本も相当伸びておる、それ以上に輸入が伸びておる、その輸入の大半が、例えば中国を取りますと、安い品物が入ってきておると、こういうことでございますので、この部分について我が国がどう対処していくか、そういう経済環境の中で日本の成長を高めていく努力をこれからまた進めていかなきゃならないという考え方でございます。
○広野ただし君　ところで、私はやっぱり対中国との経済関係なり対外交関係、非常に戦略的にやはり考えなきゃいけないんではないかと、こう思っておるわけですが、中国はもうテークオフをしているというふうに私は思っておりますし、そしてまた、毎年軍事費が非常に、二けたの成長というか、伸ばしてきていると。現在、もう五・五兆円以上になりまして、日本の五兆円よりも多くなっております。物価の差を考えますと、大変な規模のものを持っておる。しかも、日本の四分の一のＧＤＰですから、そういう国で大変な金額の軍事費を持っておる。御承知のように、核兵器は持っている、ミサイルも持っている、ＡＢＣ兵器、大量破壊兵器を持っておると、こういうことだと思います。おまけに海外に軍事援助もしておる国であります。
　そういう国に対して、ＯＤＡが今まで一千億円以上毎年出されておった。今年は、今年度、新しい新年度は八百億か九百億に下げてきているということでありますけれども、私はもっと減らしていいんではないかと、こう思っております。何も中国との関係を敵対的に見るとかそういうことではなくて、対等に付き合えばいいんでありまして、国交正常化はもう三十年を経ておるわけですから、そういうことを是非やるべきだと、こう思っております。
　アメリカも、対共産圏であるということで、もう本当に人道援助以外やっておりません。イギリスも数十億円のオーダーです。ですから、私は、人道援助と環境関係の援助に絞ってやるべきであって、もうぐっとそういう面ではＯＤＡは減らしていいんではないかと。まして、国民の税金を借金しながらでも援助しているというところでありますから、その見解について外務省の方からお伺いします。
○大臣政務官（荒井正吾君）　外務省の方から少々お答えさせていただきます。
　従来の中国の、対する援助は、改革・開放体制あるいはＷＴＯ体制に入るということは大変我が国にとって望ましいということで、経済発展に寄与する援助を大きな分野にしておったことは、その御指摘のとおりでございます。特に、沿海部の経済発展に寄与したということもあろうかと思います。デフレ要因になるという反面、最近の日本経済回復は中国の経済、対する輸出に支えられているというような面も効果としてあったように思うわけでございます。
　ところが、中国に対するＯＤＡについては、近時、大きな変換点にあるということも委員の指摘のとおりでございまして、二〇〇一年十月に対中援助計画の見直しが行われた中でそのようなことも触れられ、その後実施しているとおりでございますが、一つは、沿海部の経済インフラに対する支援を、ＯＤＡをその重点分野にしないということを決め、またしております。その結果、空港に対するＯＤＡが随分ありましたが、今指摘されましたように、円借款を中心とする援助額は千億切ると、ここ三年で半減以下になっておるというような状況でございます。
　一方、中国は別の大きな問題も抱えておるわけでございまして、貧困問題あるいは環境問題、あるいはＳＡＲＳのような感染症の問題。ＳＡＲＳが発生したおかげで、航空とか、我が国の航空・旅行業界が大変影響を受けるというような直接的な影響もあるわけでございますが、そのような分野への重点的な援助を強化するという方向に大きく変わってきておるわけでございます。
　また、さらに、中国の軍事だとかいろんな外交の問題とその経済援助をどのように関係付けるかというのは、よりまた難しい高度な判断であるわけでございますが、ＯＤＡといたしましては、そのような重点分野の変化に伴って地域との交流が深まる、あるいは多様な人材との交流が深まるということで、顔の見える、人が付き合える経済援助に変化しつつあるように感じております。そのような方向はある面、望ましいと思いますので、今後、誠意を持って援助をし、付き合える援助に努めてまいりたいというふうに考えております。
○広野ただし君　やはり重要閣僚であられます中川大臣にその見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ＯＤＡ、政府開発援助というのは、世界の平和と発展が我が国の生きる道である、そういう中で、困っている国に対して日本の国民の税金を有効にお使いをしなければならないということが、日本としての主体的なこのＯＤＡの基本的な考え方だろうと思っております。
　そういう中で、財政事情が大変厳しいということも一つございますけれども、お隣の中国についても、隣国として発展をしていただきたい、安定していただきたいということでございますが、今、委員御指摘のように、世界の五大常任理事国の一つであり、またいろいろな国にもいろんな形で何か援助をしているとか、立派な新幹線を今後作っていくとか、そういうことになりますと、そういう国にＯＤＡの大切なお金を出す前に、もっと困っているところがあるのではないかという議論というのが当然出てきていいんだろうと私は思っております。そういう意味で有効に使っていかなければならない。
　他方、今、外務省の方からも御答弁ございましたが、例えば内陸部の、もう本当に貧困の状態にあるような農村地帯であるとか、あるいはまた環境問題、これはまた日本にも直接跳ね返ってくる問題ですから、そういうものについてはやっぱりお役に立つものであればしていかなければならないわけでありますが、いずれにしてもその目的の中で、ほかにもインドネシアとかインドとか、いろんな国々がやっぱり同じように求めているわけでございますから、その中できちっと判断をし、そしてきちっと事後チェックをすることも私は大事なことではないかと思っております。
○広野ただし君　それでは、次の問題に移らせていただきたいと思います。
　ちょうど昨年の四月ごろでしたか、産業再生機構の設置について、あるいは産業再生の問題について、大変な不況下においてどうするかということを議論をしたわけでありますが、そして再生機構ができたということであります。そして、それからほぼ一年を経過するわけですが、現在、カネボウを含めて、グルーピングがありますが、十二件、買取り簿価で二千五百億円、そして今カネボウが入ると四、五千億円と、数千億円規模のものになろうとしておると思いますが、この一年間を振り返って、この再生機構のことについてどのように評価され、あるいはこうすべきであったとか、いろんなことがありますれば、産業再生担当副大臣から伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいま広野委員から御指摘がございましたが、この産業再生機構が動き出しましたというのは平成十四年の十月の三十日、政府が発表しました改革加速のための総合対策と、これが起点であります。そして、それができ上がって動きまして、平成十五年の五月八日、これがスタートであります。それで今日に至っております。で、今御指摘のように、十二件支援決定を行いまして、そのうち十件について買取り決定を行っております。
　この数についていろいろな評価があるかと思いますが、あくまでもこの産業再生機構というのは不良債権の裏側としての言わば、銀行から見れば不良でありますが、借り手の側から見れば不良債務。この不良債務の問題を、再生を支援することによって不良債権問題の解決に尽力するということが基本でございまして、これにつきましていろいろな方々の意見を謙虚に受け止めまして、銀行等々とのこの機構の交流、緊密などをあれしまして、所期の目的に十分かなえるような形に今進めているわけでございまして、私も、うちの大臣は金子大臣でございますが、金融と産業の一体的再生ということで一生懸命努力してまいっているところでございます。
○広野ただし君　当時も議論のあったところでありますけれども、この再生機構は企業を救うのか、産業再生と銘打っているんですが、産業再生ということになるのかどうなのかという点が非常な議論だったと思います。今まで扱われた、カネボウを含めて、カネボウはまだこれからの問題だと思いますが、産業再生という観点で、産業再生に本当になっているんでしょうか。その点について見解を伺います。
○副大臣（佐藤剛男君）　そういう議論がございました。それで、要は、法律に書いてあるわけでありますが、有用な経営資源を持っておる、有用な経営資源を持っておる、それで、しかし過大な債務を負っている、そういう事業者に対しまして、金融機関等からの債権の買取りを通じましてその事業、その事業の再生を支援することでありまして、企業の救済を行うことではなくて、事業を通じまして産業再生を図っていくということが法律上明記されているものでございます。
　その結果、支援の結果、企業が存続する場合もございます。また、そのような場合においては、当然のことながら株主責任あるいは経営者責任というものを追及いたしておりますし、場合によりましては、現法人を清算しまして、新しい法人で営業を継続すると。マツヤデンキなどはそういう例でありますが、そういう形で、機構はそれぞれの事業分野の供給過剰体制、これの構造を検察しまして、そして事業の再生、再構築を重ねていく、そういうことを通じまして全体として、全体として産業の再生につながると、かような立場でございます。
○広野ただし君　今まで扱われた案件を見ますと、私は決して、じゃ建設業界はどうだった、あるいは流通業界はどうだった、あるいは何といいますか、繊維業界はどうだ、あるいは機械関係業界はどうだ、そういう観点からいったら、大きな再編が行われたとは一つも見えないわけでありますね。何か、幾つかの企業が救われたというような観点であって、必ずしも大きく銘打った産業再生ということには一つもなっていないんではないかということを一つ指摘をさせていただきたいと思います。
　それと、当時からも言われておりましたが、塩川大臣なんかも言われましたけれども、要するに、産業再生機構あるいは政府が閻魔大王になるんじゃないか、企業の生き死には官が決めるというようなことが非常に懸念をされたわけであります。この企業は救われてこの企業は救われない、そういうものが山ほど出てくるわけです。誠に不公正なことが行われるということがあるわけで、その点、非常に問題があるんではないかというふうに思うんですが。
　ところで、この企業を救うというのは産業再生機構が決めるんですね。この点について伺います。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいま塩川前財務大臣のお話がありましたが、閻魔大王というのはどういう意味で大臣がお使いになられたかはよく分かりませんが、国が生き死にを、企業のサバイバルなりあるいはこれを、死ぬとか、そんな事態というのは想定いたしておりませんし、そういうことはいたしません。決定するのはあくまでも、機構に持ち込まれます、案件が、機構に持ち込まれます。機構が積極的に手を出すんじゃなくて機構に持ち込まれまして、そしてメーン銀行なりから持ってきましたものについて、これを機構の中にあります、産業再生委員会というのがあるんでありますが、これが厳正に、厳正に判断するということでございます。
　支援に至らない場合は、機構自身がその企業について何ら公表するというようなことはいたしませんし、そういうようなことは手は出さぬという、堅持をいたしておりまして、そういう御心配のないような形で厳正に運営していく、これが基本でございます。
○広野ただし君　産業再生機構がありますと、私、個別のことは余り深く入りませんが、例えば花王の案件を取りましても、本来は民間ベースで話が進んだかもしれない。だけれども、それが、駆け込み寺みたいなのがあるわけですから、そこへ駆け込んでいくというようなことがやはり起きたんではなかろうかという気がするんですね。
　再生機構が再生委員会の決定に基づいてやっていくということでありますから、救うかどうかというのは再生機構が決めるということであって、大臣のところが決めるわけではないですね。
○副大臣（佐藤剛男君）　そういうことです。
○広野ただし君　そういうことですね、ということだと思います。
　ですから、私は再生機構から是非話を聞きたいというふうに思っておるわけでありますけれども、昨日、いろんな局長だとかなんかが、審議官だったかな、再生機構のトップ、御都合が悪かったのかもしれません。しかし、再生機構のトップでなかったら、それに次の専務でもいいじゃないか、いろんな人がおられるんですが、まず再生機構からは出せないんだというようなお話がありました。私は、これは誠に問題だと思うんですね。役所が決めるんじゃないんですよ。再生機構が決めるんですよ。そういうふうな法律になっているんですよ。
　ですから、再生機構から話を聞きたいと言っているのに、それはまかりならぬと。私は、これは国会議員の質問権を封鎖するようなとんでもないことだと思います。今日はまあ余りそこは入りませんけれども、いつか必ず、私は、委員長のまたあれも受けてやらしていただきたい、こういうふうに思っております。
　ところで、どうも、先ほども副大臣おっしゃいましたが、産業と金融を一体として救うということで、これはもう誠に大切なことだと思うんですが、どうも今は銀行筋、金融筋ばっかりが威張りまして、本当に産業なり企業の活力というのが全然生かされるようなことになっていないんじゃないかと。企業でも、経理担当のところが威張りますと、ほかのところはしゅんとして、営業だ、開発関係だ、製造だとかいうところが全然元気が出てこない、こういうところが一杯あるんですね。それが今の日本の実態じゃないかと思うんです。
　それぞれの事業所管省も大いにそこのところはアドバイスいただいて、元気のある企業を作り、産業を作るということに是非力を注いでもらいたいと思うんですが、中川大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省といたしましては、今日午前中の議論を通じまして、もうとにかく元気な産業はより元気に、そして今頑張っておられるところは一押しさせていただいて、また元気になっていただくというために全力を尽くしているところでありまして、例えば産業再生機構であるとか金融機関が主役の日本であるというのは、私どもとしてはそういう国にはなってはならないと思っております。
○委員長（谷川秀善君）　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に資源エネルギー庁長官日下一正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、経済産業行政の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。中川大臣には就任以来初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、来年の温暖化対策の第二ステップに向けた大綱の検討を始めとして、経済産業部内においても様々なエネルギーの政策に関して、委員会等、あるいは部会などが設置されて論議をされているわけですけれども、その中で、ずばり我が国のエネルギーの政策に関する基本理念ということについて、まず大臣のお考えをお聞きしたいと思います。