Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府委員　ビールは上位三社の市場シェアが七〇％を超えておりますので、独占禁止法の十八条の二という規定がございまして、同調的値上げをした場合には、その理由の報告を聴取するという制度がございます。
　ただいま新聞紙上等で、ビールの値上げについて業界でいろいろ一部に検討が行われておるということが伝えられておりますが、まだ値上げが実現をするというような話は、国税庁からも直接には聞いておりません。
　それで、先ほども石油に関連して申し上げたことでございますけれども、価格の引き上げが、その引き上げにつきましていやしくもカルテルがあります場合にはもちろん厳正に対処しなければならないわけでございますが、そういうことがない場合でも、ビールにつきましては値上げの理由報告を聴取いたす、そして同会に御報告する、こういうことになろうかと思います。
○正木委員　国会に報告するのは、それはもう決まっていることだから、それはそれでいいのですよ。それではちょっとなまぬるいのじゃないですかということをお聞きしたのです。時間がありませんから、それはまた別な機会にお尋ねいたしましょう。
　そのほかこの値上げの問題では、運輸大臣に、国鉄料金の値上げの問題、タクシー料金、私鉄料金の値上げ等の問題についてお聞きしようと思いましたが、時間がありません。また別の機会にしたいと思います。
　そのほか値上げがメジロ押しであるというふうな状況の中で、いま安定している物価というものがどういうふうな刺激を受けるかということについては非常に問題がある。仮にそういう値上げがメジロ押しで起こってきた、そうなってきたときに減税をしてもらったって、その減税分がそれで全部消えてしまうということでは、国民生活に対して何の併与もしなかったということになるわけでございまして、その点は非常に私は心配でありますので、また別な機会にその点についていろいろと申し上げてみたいと思います。
　きょうは人事院勧告問題についてお尋ねしようと思いまして、わざわざ人事院総裁にお越しをいただきましたが、こういう事情で時間がございませんで大変失礼いたしましたので、ひとつ御了解いただきたいと思います。
　一貫して私が申し上げましたことは、やはり減税という問題が、一つは税負担の不公正を是正するという大きな問題を含んでおるということ、さらにまた、可処分所得を増加していくということが非常に重要な景気との関連で存在しているという問題等を中心にして、景気問題等について申し上げました。また機会があればさらに深い議論をしていきたいと思っておりますが、どうかひとつ総理も重大な決意でこの問題には臨んでいただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○久野委員長　これにて正木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
昭和五十八年九月十四日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和五十八年九月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　小笠原貞子君。
　　　〔小笠原貞子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　小笠原議員に御答弁申し上げます。
　まず、大韓航空機の問題でございますが、事件の真相究明につきましては、韓国におきましても韓国政府及び大韓航空が事故についての調査委員会を設置したと承知しております。わが国も外交ルートを通じまして、韓国政府に対して事故原因についての韓国側調査結果をできるだけ速やかに通報するように申し入れておるわけであります。
　なおまた、大韓航空機撃墜事件につきましては、わが国の航空管制用レーダーは領空を中心としてカバーしておるのでありまして、航空自衛隊レーダーはまた識別不明の機影として本件大韓航空機の機影をとらえた事実からも明らかなとおり、そもそも本事件、大韓航空機がソ連機のミサイルにより撃墜されるまでの間、わが国の航空管制当局も自衛隊も、大韓航空機が本来予定されていた航路を逸脱して飛行していたことを知り得る状況にはなかったものなのであります。なお米国におきましても、大韓航空機が撃墜されるまでの間、同機が航路を逸脱して樺太上空を飛行していた事実はその時点では知り得なかったものなのであります。
　また、この問題を軍備拡張の口実に利用するという考えは毛頭ございません。
　次に、サミットでの発言の問題でありますが、これは十二月までにソ連がＳＳ２０撤去について妥協に応じないならば、英国の総理大臣のサッチャーさんが、われわれは断固としてＮＡＴＯの決定であるパーシングＩＩミサイルの展開を十二月までに実行するこういうことを個別会談でも私に明言され、また首脳会談でも明言され、西独のコール首相も、この問題に関する既存のタイムテーブルを変える意思はないと、そういうことを明言されまして、私はそれに対して同調したのであります。というのは、ＳＳ２０を削減するあるいは撤去する、それを促進するためには、そのような西欧自由主義陣営が結束してこれに当たっているという姿勢を示すことが、このＳＳ２０を撤去し、あるいは削減していく交渉を早く成立せしめるために有益である、そうわれわれは考えているわけであります。
　ソ連のいままでの外交姿勢や政策を見ますというと、やはりそういう現実がそばまで来ないうちはなかなか動く国ではない、これがわれわれがいままで経験したところでございまして、そういう意味において抑止力あるいは均衡という理論をわれわれはそのまま実践いたしまして、平和と軍縮をさらに推進するために、このような自由主義陣営の結束を政治的に図ったというのが趣旨であることを御理解願いたいと思うのであります。
　次に、米艦船の核の持ち込みでございますが、この点はすでに何回も申し上げているとおり、われわれは非核三原則を堅持し、持ち込みの話があれば拒否すると、そういうことを申し上げたとおりで、この点につきましては、すでに安倍外務大臣が先般マンスフィールド大使に会いまして、さらにただしてきておるところなのであります。このことはすでに国会でも御報告申し上げたとおりであります。次に、核の先制使用の問題でありますが、米政府は核の先制使用を公言しているのではなくして、抑止力の確保の観点から、核の先制使用を一切行わないということを事前にコミットすることは適当でない、そういうことを言っておるのであります。
　次に、減税の問題につきましては、すでに申し上げましたように、自民党幹事長の約束をわれわれは尊重すると申し上げ、さらにその内容、時期等につきましては、税制調査会において審議しておるので、この審議を促進して、その審議の結果を待って中間報告をいただいて、この幹事長の約束が実行できるようにわれわれは全力を尽くす、中間報告が出ましたら、私は決断いたします、そういうように申し上げているとおりなのでございます。
　農産物の自由化問題につきましては、前から申し上げているように、関係国との友好関係あるいは農産物の需給動向等を踏まえまして、わが国農業の健全な発展と調和を図りつつこれが対策を講ずる。牛肉、柑橘等の自由化につきましては、国内の生産事情等からすれば応じがたい諸問題があると申し上げているとおりです。
　今後の日米協議等につきましては、わが国の実情、あるいはいままでとってきた市場開放措置等を相手側に十分説明して、理解を得るように努力したいと思っております。この十四、十五日にアメリカ側からも担当者が参りまして、日米会談を静かに行う予定でおります。
　次に、人事院勧告の問題でありますが、これは給与関係閣僚会議においていま慎重に検討しておるところであります。
　仲裁裁定につきましては、国会の御判断を仰ぐべきものとして提出しておるわけでございます。
　年金、恩給の物価スライドにつきましては、今後の人事院勧告の扱いや、あるいは物価の動向等を見きわめつつ、慎重に対処したいと考えておるところです。
　大企業に対する技術革新の補助金の問題でございますが、これは先端技術等の問題で長期にわたり多額の資金を要し、そして危険性の多いもの、リスクの多いもの等について、諸外国でも行っている程度のことを日本もやっぱりやっているということであり、それについては企業側も相当多額の費用を負担してやっておるわけなのでございます。今後とも技術開発補助金につきましては、厳しくこれを点検いたし、整理合理化を図ってまいりたいと思います。
　老人保健法につきましては、老人保健対策の確立を図る重要な法律でありまして、その適正な運用に十分配慮してまいりたいと思っております。
　公的年金の見直しの問題につきましては、年金制度全体の基盤を強化し、安定的にこれを将来も維持していく、そういう観点から総合的な見直しの時期に来ている、こう考えておるわけでございます。
　なお、税制の改正あるいは減税につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
　雇用における男女平等法の制定につきましては、婦人少年問題審議会におきまして、男女の機会均等、待遇の平等を確保するための諸方策について法的整備を含めた審議をお願いいたしておるところであります。その審議結果を待ちまして速やかに対処いたしたいと思います。
　婦人の年金権利を確立せよという問題については、同じく公的年金制度全体の見直しの中でわれわれは対処していきたいと思います。
　健保の問題につきましては、いまの医療保険制度を安定的に維持し、国民に必要な医療を安定的に確保していくために、中長期の観点に立って、社会、経済、医療の動向に対応しつつ、給付と負担の両面にわたる改革に真剣に取り組んでまいるつもりであります。
　次に、聖域なき歳出の抑制、防衛関係費について御質問をいただきましたが、防衛関係費につきましても、財政事情やその他の経費とのバランスを考慮しつつ、真に必要な経費に限ってこれを認めるという考えでおります。
　ロッキード事件につきましては、政治倫理を確立し、そして国民の信頼を確保していくという基本的観点に立ちまして、今後とも大いに自粛、自戒してまいりたいと思っております。
　いま、すでにこの問題は刑事事件になっておりまして、法的な判決を得る直前に来ておるところでございます。やはり法治国家におきましては、裁判の独立と尊厳を維持していくということも、われわれは大いに考えなければならぬところであると思っております。田中元総理の辞職問題につきましては、判決が近づいておる折から、三権分立の原則にのっとり、静かにその推移を見守るのが適当であると申し上げたとおりであります。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（木村睦男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。井上計君。
　　　〔井上計君登壇、拍手〕
○議長（木村睦男君）　中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず第一に、「静かな改革」について御質問をいただきましたが、いま国際関係の打開あるいは行政改革、これらの問題はすでに実行期に入りまして、着実にその改革を進めておるところでございます。したがいまして、静かにこれを着実に推し進めるという決意をそういう表現で申し上げた次第なのでございます。
　公共事業費の追加等を中心にして補正予算に関するお話をいただきましたが、政府は、四月五日の経済対策を決定いたしまして、いまそれを実行しておるところでございます。そして、災害その他の問題もございましたが、まだ追加財政需要そのものにつきましては不確定要素が多く、いますぐに補正予算をつくるということを言明申し上げる段階ではないのであります。しかし、経済の機動的運営を心がけ、かつまた民間活力の導入ということをいま全力を挙げてやっておりまして、それらにつきまして実効を上げてまいりたいと考えておる次第でございます。
　民間設備投資の促進につきましては、今年度の税制改正におきましても中小企業の設備投資促進税制の改正を行ったところでございまして、いまその効果がどの程度出るか、初めての試みでもありますので効果を見守っておるというところでございます。
　中小企業に対する金融措置につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸出金利等について特段の配慮をいたしております。五十八年度におきましても、三機関の貸付規模の拡大、貸付限度の引き上げ等につきまして特段の措置を講じたところであり、また年末にかけまして、この点につきましては深く配慮してまいりたいと思う次第でございます。
　耐用年数の問題は、資産の物理的寿命、同時に経済的陳腐化、この問題も加味して考えらるべき問題であります。それらの点につきましていろいろ検討してまいりたいと思っております。
　さらに、中小企業について創意あふれる活力を回復せよという御指摘でございますが、その創造性、機動性あるいは個別性、これらを高めていくということにつきましては、非常に緊要であると思いまして努力してまいりたいと思うところでございます。特に、技術情報の交流、技術開発の促進、地域ごとの提携あるいは異業種間の連携、これらの問題につきまして今後も努力してまいりたいと思っております。
　中小企業の相続税につきまして農地と同様の特別措置をとることは、いささか困難があると思います。昭和五十八年度の税制改正におきまして、すでに取引相場のない株式の評価の改善合理化、あるいは個人事業者の事業用宅地の課税の特別措置等を講ずることといたしまして、円滑な事業実施に配意いたしております。
　行革関連法案について御質疑をいただきましたが、これは臨調最終答申後における改革の推進の第一段階の措置として今回御提案申し上げたものでございます。その内容は、機構の改革、事務の簡素化、合理化等を中心に法案としてまとめたものでございます。この法律案は、行政改革全体の構想の一環であり、政府として、今般の一連の法律改正による各機関の組織、事務事業の簡素化、合理化と同時に、さらに要員面、歳出面における全面的な合理化を進めようとしておるところでございます。何とぞ御協賛をお願い申し上げる次第でございます。
　倫理委員会の問題につきましては、これは国会における重要事項でございまして、各党間で十分論議を尽くされ、早期に妥当な結論が出ることを期待しております。
　今後の福祉、社会保障政策の実現につきましては、高齢化社会の進展の状況のもとに、長期的に安定して、しかも有効に機能していく安定的な制度を維持していくということが大事であります。このため、保健、医療、年金、社会福祉、各般の施策を重点的かつ効率的に行うように努力してまいりたいと思っております。
　今後の税制改正を具体的にどのように進めていくかということは、現在税制調査会においていろいろ答申を求めておるところでございまして、それらの答申を待って実行してまいりたいと思う次第でございます。
　教育改革につきましては、御賛成をいただきましてまことにありがたく、お礼申し上げる次第でございますが、今後とも各方面の皆さんの幅広い御議論を傾聴いたし、また参考にさせていただきまして、さらに各種審議会あるいは各層との懇談、モニター制度の活用など、広く国民の声を聞きながら妥当な改革を着実に進めてまいりたいと思う次第です。
　また、教職員諸君がその職責の重要性を自覚して、使命感を持って職務に専念し得るよう関係各機関の十分の対策を講じてまいりたいと思います。
　北方領土問題につきましては、政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係をソ連と結ぼうと、これを基本的課題としていままで努力してきたところであり、今後もこの基本線で貫いてまいるつもりでございます。
　この北方領土問題につきましては、いま全国的関心のもとに強烈な御支持をいただいておりますが、国連の場等も通じ、国際世論に訴える等の努力も続け、あらゆる機会を通じましてソ連側に早期解決を働きかけてまいりたいと思っております。
　なお、米国政府におきましては、従来より北方領土問題に対してはわが国の立場を積極的に支持していただいておるのでありまして、今後この問題につきましても連携を強めてまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣から答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問、四点でございます。大部分総理からお答えがございました。
　まず、景気回復は減税だけでなく、二、三兆円の公共事業投資、これを補正予算で組めと、こういう提言でございます。
　今日緩やかな景気回復が続いておるという見方でございますが、今後についても原油価格の値下げなど、わが国経済にとって明るい面もございまして、本年四月五日の「今後の経済対策について」の着実な実施とも相まって、内需を中心とした息の長い安定的な経済成長が定着していくことを期待しております。財政面から内需拡大策をとれということについては、これは今日困難な問題であります。
　なかんずく公共事業につきましては、厳しい財政事情に加えまして、今後追加等の新たな措置をとらなくても、本年度下半期の事業量において昨年度の追加補正後と同等の実力を維持していけるというふうに見込まれておるところでございます。
　さて、公共事業の追加は、議論が進んでまいりますと、建設国債の増発、こういう議論につながってまいります。これは赤字国債であれ建設国債であれ、これを増発して無理をいたしますと、金利の上昇をもたらして景気全体の足を引っ張るということにも相なりますので、慎重たらざるを得ないと考えております。
　投資減税の問題、それから耐用年数の短縮の問題でございます。
　民間設備投資の促進はいろいろ配慮してまいりましたが、今年度の税制改正において、すでに先国会において議了していただきまして、新たなる特別措置を講ずることとしたばかりであります。したがって、その効果を見定める必要があると考えております。
　欧米の例をお引きになりましての耐用年数の問題ですが、やはり、設備投資の促進といった政策的な観点から耐用年数を短縮するという考え方は、税法のたてまえから適切でないというふうに考えております。
　それから中小企業金融の問題でございました。これの限度額の引き上げ、貸付条件の改善の実施、これをやったところでございますので、今後とも中小企業向け金融の円滑化には十分配慮して対応していくつもりであります。
　そして次が承継税制の問題でございました。これも五十八年度改正で議了していただきました。それで所要の措置が講ぜられて、従来からの要望に対処してきたところであります。
　中小企業事業用財産につきまして、農地と同様の事情にはこれはございません。したがって、小規模な会社の株式について、純資産価額方式と類似業種比準方式との併用によって収益性を織り込んで評価することを選択できることとするとともに、類似業種比準方式における類似業種のとり方を弾力的にするような改善合理化を図った。そして個人事業者の宅地のうち二百平米までの部分につきましては、通常の方法により評価した価額から一定割合の減額を行う。
　そこで、御指摘のありました贈与税、相続税の納税猶予制度ということになりますと、これは昭和五十五年の税制調査会で審議が行われた中期答申におきましても、この問題については納税猶予制度を設ける必要はないとされております。そうした制度を設けることは、結局、給与所得者のみに通常の納税を求めることとなって、税制としてはゆがんだものとなっていくので適当でないと、このように中期答申になされておるところであります。
　それから、各種公共料金の値上げや健保の本人負担等々の問題についての御意見を交えた御質疑でございますが、現在進められております税調における中期的税制のあり方に関する検討結果、これを踏まえまして、歳出面における縮減合理化の状況とか、それから今後の税収の動向、これらを見きわめた上で各税目の負担水準等について配意して判断すべきものでありまして、現時点で個別の税目等について確たることを申し上げることはできないというふうに御理解を賜りたいと思います。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎潤君）　井上議員の御質問にお答え申し上げます。
　ただいま井上議員御指摘のように、私どもが世界経済のモデルを使いまして、たとえば一兆円の所得税減税をした場合にどの程度の乗数効果が生ずるか、そしてまた名目ＧＮＰに対する引き上げ寄与率は幾らかということを発表したことがございますが、その数字は、前者につきましては〇・四二、そして名目寄与率については〇・二％であることは御指摘のとおりでございます。これが果たしてＧＮＰに比べて大きいか小さいか、これはまだ一兆円減税ということが正式に決まったというふうに私は聞いてもおりませんし、この問題は多分に政策手段との兼ね合いとの相対的な評価の問題でございますので、大きいか小さいかという問題については差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、私どもは、所得税の減税のねらいは、御案内のように六年間減税が行われなかった、そして所得が伸びたにもかかわりませず税金はそれ以上に伸びてきて可処分所得が所得の伸びに応じない、したがって消費が圧迫されてきたという、この心理的な圧迫原因を取り除くことにある、こういうふうに私は考えておるわけでございまして、他の政策手段ではこの心理的な圧迫を取り除くことはなかなかむずかしい、こんなことを考え、私は国民もこういった観点から所得税、住民税の減税を強く希望しているものと、こんなふうに理解しているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　地方公務員の給与などの適正化ということにつきまして、これまでの指導によりまして逐次是正が行われてきたと存じておりますが、この問題は、今後ともなお真剣に取り組まなければならないわれわれの課題であると考えております。
　これは、納税者である住民の理解が得られる、あるいは住民の批判に十分こたえられるていのものでありたいと。しかしながら、一方においては、公務員の皆さんがやる気を起こしてくれるということが根本であろうと思います。しかし、それは各地方公共団体における自律機能の発揮によって適正を保っていくことが適当であろうと思います。しかし、特に給与水準が著しく高い地方公共団体あるいは退職手当が国の基準を上回っておる地方公共団体につきましては、今後とも適正なる措置を求めてまいりたいと考えております。
　それから、さらに法律によって何らかの措置を講ずべきであるという民社党の御提案でございます。
　確かに、現状に照らしましても、これは一つの考え方であると存じますが、この適正化の問題は、やはりまず地方公共団体の自律機能の発揮ということによって行われるべきものでありまして、したがいまして、現在の地方自治法あるいは地方公務員法といったものによって、助言あるいは指導等の現行制度を活用いたしまして、各地方公共団体の実情に応じて適切に対応をしてまいりたい、かように考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私に対しては、去る十二日、日教組の新委員長田中さんと面会した、これをめぐってのお尋ねがありました。
　その前に、日教組の今年度の運動方針は内容はわかっておるか、知っておるか、こういうお尋ねでございます。あらましは承知いたしておりますが、従来の運動方針とそう余り変わりはない。特に、救援資金等予算に計上されておることもこれは事実でございます。ただ、やや今回私どもが興味を持ってといいますか、変わっておる点は、いわゆる児童、生徒の非行、校内暴力等について日教組内部でも非常に心配をされて議論があった、こういう点が運動方針にも載っておりますが、やや趣を異にしておる、こういうことでございます。
　そこで先日、十二日ですか、会いましたのは、これは従来から予算概算要求をする前にいろいろな教育団体から希望なり陳情なりがあるわけでございまして、文部省としてはそれを承ってきております。今年も同じく各種の教育関係団体からいろいろな希望なり御意見等承っておりますが、いわゆる日教組の団体と日程がお互いに突き合わせが遅くなりまして十二日ということになったわけでございます。
　そこで、今度の新委員長が見えましたが、文部省で会いましたけれども、田中委員長からこういうお話がありました。三つの用件できょうは文部大臣に聞いてもらいたいんだ、第一は、いわゆる五十九年度教育予算の確保をお願いしたい。それから第二は、いわゆる人勧完全実施をぜひお願いしたい。第三は、いま申し上げました児童、生徒の非行、校内暴力、こういう問題について日教組内部でも非常に反省をした、こういうことできょうお話しがしたい。特に、第三の校内暴力等非行問題についてきょうはぜひいろいろお話を申し上げ、今後文部省ともいろいろ話し合いができるようにしてもらいたい、これに重点を置いてきょうは参った、こういうことでございました。
　そこで、田中さんのお話の人勧の問題は、これは尊重しますけれども、なかなかいまの財政状態では完全実施するということはそう簡単じゃない、こういうことでございます。
　第三の問題については、こういうお話でございました。教師の指導力に不足がある、こういうことが反省されている。そこで教師が一致協力してもっと努力をしなければならない。それから父兄あるいは地域住民の皆さんとも提携してこの問題に取り組みたい、そういうことについて文部省ともいろいろ話し合いをお願いしたいと。結構です、非常に結構であります、しかし、おっしゃるだけでは余り世間は信用しないのじゃないでしょうか、教師の責任を感じておられることは非常にありがたいが、これは国民全体がいま心配をしておる。でありますから、私から言わせると、せっかくそこまで大会で議論をし、あなたがそういうお話をしてくださるならば、先生がストライキをやめるということにしてもらってはどうでしょうか、そうすれば、国民も、なるほど日教組の皆さんが、先生方大きく反省をされたなと、これを信用するでしょう。公務員共闘でなおストをするという方針を決めておられるようですが、教師はそれどころじゃない、この問題が大変なのだ、ストライキなどは要らない、やらない、こういうふうにしてもらいたいのだということをお願いしたと、こういうことでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　喜屋武眞榮君。
　　　〔喜屋武眞榮君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　日教組大会に当たっての岡山県の事案でございますが、これはただいま総理からもお答えがございましたとおりでございまして、私どもも、集会の自由あるいは表現の自由ということは、憲法に規定をせられた国民の基本的権利であるということには強い認識を持っておるつもりでございます。今回の場合、岡山県議会は、住民から選ばれた県議会といたしまして県民を代表するという立場に立って、現地の諸般の事情を考慮されて慎重に判断をされた結果、今回の決定が行われたものと受けとめている次第でございます。ただいま総理のお答えのとおりに私どもも考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　教科書の問題でございますが、わが国の学校教育において重要な役割りを果たしており、そのあり方を適切なものとすることはきわめて大切な課題であると考えております。
　中央教育審議会は、このような観点に立ちまして、教科書制度の一層の改善を図るため、教科書の著作・編集、検定、採択、研究・評価など制度全般にわたって種々の指摘、提言を行っているものでありますが、今後答申の趣旨を尊重し適切に対処してまいりたい。なお、具体的な対応方法については目下慎重に検討中でございます。
　次に、学校制度についてのお尋ねでありましたが、現在の学校制度の改革については、それが児童生徒や、さらには社会全般に与える影響がきわめて大きいわけであります。わが国の将来に深くかかわる重大な問題でありますので、十分慎重に対処しなければならないと思っております。
　しかし、教育は、時代の変化や進展に対応できるよう、また子供の発達に即応することができるよう常に改善を加えていく必要があると思います。このため、現在学校教育のあり方については、教育内容を中心に中央教育審議会で審議をお願いしており、学校制度の問題についても関連して検討が進められております。学校教育のあり方については、文部省といたしましても、中央教育審議会等の審議の動向などを勘案しつつ今後十分に検討してまいりたい、かように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、総理からお答えがございました問題と重複をいたしますが、かねて総理は所信表明演説でも、衆議院議長見解に基づき必ず実施するというお答えになっております。そしてまた、本院における予算委員長見解というものも厳然と存在をいたしておるところであります。したがって、これにつきましてはかねてから税制調査会におきまして、所得税制のあり方について税制全体の中長期的なあり方を考慮しながら精力的に審議を進めていただいておるところでございますが、先般私から税制調査会長さんにお願いをいたしまして、この審議をさらに促進していただきたいという旨の御要請をいたしたところでございます。
　したがって、政府といたしましては、いわゆる規模、方法、時期、さらには財源措置、これらについて税制調査会の結論を踏まえてこれに対して十分検討し、適切な措置をいたしたいと、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷川和穗君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷川和穗君）　沖縄県に所在いたしまする米軍基地についてお尋ねがございましたが、この施設区域は、先ほど総理も御答弁ございましたごとく、日米安全保障条約の目的を達成するために必要なものと、こう考えておるわけでございますが、施設区域の密度が高い沖縄県の実情は十分に承知いたしております。今後とも日米安全保障条約の目的達成と、それから沖縄振興開発計画等との調和を図りながら、日米間で了承されました施設区域の整理統合計画の実施に努めるとともに、施設区域が存在することに伴う地元住民への影響を極力軽減するための努力を続けてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（阿具根登君）　青木薪次君。
　　　〔青木薪次君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　青木議員の御質問にお答えをいたします。
　最初は政治倫理の問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、第一審判決の期日が近づいておれば近づいておるだけ、静かにこれを見守る、そういう態度が正しいと思っておる次第でございます。
　次に、レーガン米大統領の訪日でございますが、レーガン大統領が訪日される場合には、やはり世界的な問題、あるいはアジア全体の問題、あるいは日本とアメリカとの関係等について大局的な話し合いをする予定でございます。軍縮の問題もございますし、核兵器廃絶の問題もございますし、世界経済高揚の問題もございますし、南北問題もございますし、アジアの平和安定の諸方策もございますし、科学技術の問題もございます。米艦護衛というような区々たる問題を話すつもりはございません。
　それから次に、厚木の代替施設の問題、三沢の問題の御質問がございました。これらのものは、総じて言えば、日米安保条約を有効に機能させるための必要な施設であり、また訓練設備の維持であると、こう考えておりまして、できるだけ住民の皆様方の協調をいただきまして、その目的を達するように努力したいと考えておるところでございます。
　厚木の問題につきましては、確かにもうある限度に到達しておりまして、代替地を探すためにいま懸命の努力をやっております。私自体も、もうこれは放置は許せないとこう考えまして、先般防衛施設庁長官を呼びまして作業の状況を自分でも点検いたしました。そして今後の努力の方向について種々打ち合わせをしたところでありまして、できるだけ早期に解決するように、方向を見出すようにとりあえず努力しつつあるところでございます。
　Ｆ１６の三沢配備のための施設整備は、日本の防衛力を維持し、抑止力を保持していくために必要な措置でございまして、この点につきましても三沢の市民の皆様方の御協力を仰ぎたいと思っておる次第でございます。なお、地元のためにはできるだけ防衛庁をして協力させるつもりでおります。
　減税問題につきましては、幹事長の約束は自民党総裁としても総理としてもこれをできるだけ尊重いたしたいと思っております。ただ、その具体的内容につきましては、いま税調におきまして鋭意検討しておるところでございますので、この中間答申を促進していただきまして、中間答申をいただいたら決断をいたしたいと思っております。
　いわゆる大型間接税というようなものは考えてはおりません。
　次に、景気浮揚及び補正予算の問題でございますが、前に申し上げましたように、四月五日の経済対策を鋭意いま実施しておるところであります。災害につきましては、いまできるだけの措置を既定の予算の範囲内においてやっておりまして、地元の皆さんに御迷惑をかけないように努力をしております。補正予算につきましては、まだ不確定の要素が多々ございまして、ここで申し上げる段階には至っておりません。
　人事院勧告の問題につきましては、勧告制度尊重という基本的立場に立ちまして、国政全般との関連で検討してまいりたいと思っております。
　仲裁裁定につきましては、国会の御判断を仰ぐべきものとして提案申し上げているところでございます。
　国鉄の合理化につきましては、すでに約十八兆に及ぶ累積債務を抱えまして、一　日にたしか五十七億円の利払いを要するという、こういう状況でございます。したがって、国鉄の改革は急務を要する問題でございます。現在、監理委員会におきましてこれが対策を講じていただいておるところでございますが、従来いろいろ講ぜられてまいりました地方交通線あるいは貨物輸送体制等につきましては、やはり各方面の御協力を求めて必要な改革は実施しなければならないと思っております。これもしかし、効率的な交通体系全体を考えた上の措置を実行していきたいと考えておるわけです。
　この構造的欠陥につきましては、監理委員会において検討しておりますが、これまた非常に厄介な問題ではございます。ございますが、しかし時間をかけて一歩一歩解決案を実現していって、終局的にはこの問題を打開するという考えに立って粘り強い改革案をお願いいたしたいと思っておる次第です。
　健康保険制度その他の問題につきましては、すでに申し上げましたが、国民全体の、特に高齢化社会に対応し得る必要な健康保険制度を持続的に安定的に維持していくために、やはり現在の状態から見ますと、高齢化が急激に迫ってきておりますために、この制度自体が危機に瀕するという状態になってきておるわけです。したがいまして、必要な改革を加えまして、この制度を長期的に安定的に維持する方法を講じていきたいという考えに立ちまして行わんとしておるものなのでございます。
　年金改革の問題につきましては、公的年金制度について、わが国の高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても安定的な運営を図っていくための政策として考えておるわけであります。このため、政府は、昨年九月及び本年五月の閣議決定に基づき、年金問題担当大臣のもとに、公的年金制度の一元化を展望しつつ、年金行政機構の一元化問題を含め制度全般の見直しを行う基本方針のもとに現在鋭意検討中でございます。
　学制の問題につきましては先ほど御答弁申し上げましたが、この厳しい受験競争のために、一部に偏差値を過度に重視する傾向があることは否定できません。教育問題につきましては、国や教師の側からのみならず、受ける児童や生徒、親の立場に立って深く考えてみる必要があると考えております。この意味におきまして、受験制度のあり方、そのほか教育の機会均等等の問題につきましてもよく検討してまいりたいと考えるわけであります。
　日教組の大会につきましては、岡山県議会が七月十一日に決議をいたしましたが、これは県民を代表する議会の議員の皆様方が自由な意思の表示として独自の権限に基づいて行ったことでございまして、われわれがとやかく言うべきことではございません。地方自治を尊重するということが政府の基本的たてまえであるわけでございます。しかし、暴力によって言論、集会の自由が妨害されるということはこれは放置できない問題でございまして、この暴力の排除につきましては、政府は厳正に今後も実行してまいるつもりであります。
　中小企業対策につきましては、中小企業の円滑な事業の承継及び設備投資促進のための税制改正の措置、それから政府系中小企業金融三機関の貸付規模の十分な確保、技術革新、消費者ニーズの多様化等の環境変化への対応の促進等、中小企業の活力の維持強化に最大限努力しております。この四月の経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、官公需対策、下請企業対策等についてもきめ細かい対策を推進中でございます。
　農産物の自由化問題につきましては、日本の生産性及び農民の生活安定の問題と国際的調和との問題をうまく整合性を持たせて打開するように努力してまいりたいと思っております。
　牛肉、柑橘等の自由化につきましては、わが国の生産事情から応じがたい問題があります。私は、正月にレーガン大統領にも、できないことはできないのだと、そういうことも言ってきておるところであります。今後の日米協議におきまして、わが国の実情もよく説明し、また先方の意見もよく聞いて、合理的な調整が行われるように努力してまいりたいと思っております。
　残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
○国務大臣（内海英男君）　お答えいたします。
　社会資本の整備及び国土保全施設の整備という御質問でございますが、近年、わが国の社会資本の整備水準は漸次向上しつつありますが、御指摘のとおり、本格的整備の歴史が浅いこともございまして、欧米先進国に比べても依然として立ちおくれておる状態であります。このため、厳しい財政事情のもとではありますが、二十一世紀に向かって社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していくことが必要と考えております。
　特に、国土保全につきましては、国民の生命と財産を災害から守る上できわめて重要でございまして、近年の災害の発生状況にかんがみまして、治水事業及び急傾斜地崩壊対策事業等を強力に今後とも推進していく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　私に対する御質問は、住宅ローン減税等々の問題であります。
　住宅ローン減税につきましては、本年度の税制改正におきまして、住宅取得控除についてのローン控除の控除率を七％から一八％に、控除限度額を五万円から十五万円に引き上げて、その改善合理化を行ったばかりでございます。
　それから、次の高齢者の問題につきましては、老年者控除、老年者年金特別控除を認めるなど、税制上配慮されているところでございまして、今後はむしろ世代間の負担のバランスをどうするか、これがより重要な問題となるではなかろうか、このように考えております。
　次が教育費控除についてでございますが、これは税調の答申でも、このような新規控除の創設は適当でない、このような答申をいただいたわけであります。
　しかしながら、いずれにいたしましても、所得税制のあり方につきましては、現在審議を急いでいただいておる部分をも含めて、税制調査会において全体の中長期的なあり方を御審議いただいておるさなかでございますので、今後の税制改正を具体的にどのように行っていくかということになりますと、中期的な税制のあり方に関する検討結果を踏まえて、そして歳出面における節減合理化の状況、今後の税収の動向等を見きわめた上で、各税目の負担水準等について配意して判断すべきものでありまして、いまの時点で個別の税目について確たることを申し上げることはできない、これを御了解いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　私に対する御質問は、国鉄の安全投資についてのことだろうと思います。
　青木さんも御存じ、さらにまた総理からも御答弁ありましたように、一日に五十七億の赤字を出す国鉄でございますから、これは一般の設備投資は節約しながら、そういうときでも列車は走るわけですから、安全投資だけは最優先でやってまいりたい、こう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　中小企業問題に関しましては、すでに総理からもお答えがございましたが、若干補足をさせていただきます。
　まず、官公需でございますが、ことしは御承知のとおり厳しい予算の制約がございましたけれども、昨年の実績を若干上回りまして契約目標比率を三七・三％と定めました。今後はこの目的達成のために最大の努力をいたします。
　また、政府系の中小企業金融三機関に関しましての金利でございますが、これは御承知のとおり特別の措置を講じた次第でございます。と申し上げますと、長期プライムレートに大体連動するというのが原則でございますが、そのプライムレートは現下八・四％でございます。しかし、午前中の総理の答弁にもございましたとおり、それを下回って今日措置をいたしております。
　その次には、税制に関してでございますが、本年度の税制改正に際しまして、すでに設備投資の促進、また承継税制に関しましてもその措置を講じさせていただきました。しかしながら、中小企業を取り巻く情勢は厳しゅうございます。このことを常に考えながら、明年度の税制におきましても、生産性の向上、さらには体質改善または合理化等々のそうした問題が十二分に措置されるような内容を持った税制の充実を図りたい、こういうふうに考えております。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　答弁の補足があります。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁を補足させていただきます。
　シーレーンの問題について御質問がございました。
　有事に際して、米艦船が日本防衛のために駆けつける等の際に外国艦船から攻撃を受けた、こういう場合に日本の自衛隊がこれを救うことは憲法違反であり、集団的自衛権に入ると、こういう御質問でございますが、有事に際して日本防衛のために来る米艦船に対しまして、日本防衛という目的に立って自衛隊が適切な地域内において米艦船を守るということは、日本防衛の一環をなすものでありまして、それは個別的自衛権の範囲内であり、日米安全保障条約を有効に機能させ、日本防衛の目的を達成させるという目的にかなっておる行為でありまして、これは憲法違反ではないと法制局長官も認めるところであります。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
昭和五十八年九月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　昨十三日、内閣から、本院議員対馬孝且君から社会保障制度審議会委員辞任の申し出があったので、後任者の推薦を願いたい旨の申し出がございました。
　後任につきましては、日本社会党から浜本万三君を推薦されたい旨の届け出がございました。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十八年九月十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　昭和五十八年九月十三日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続
　）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求め
　　るの件
　公害等調整委員会委員任命につき事後承認を求
　　めるの件
　公安審査委員会委員任命につき事後承認を求め
　　るの件
　労働保険審査会委員任命につき事後承認を求め
　　るの件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続
　）
　　　　午後二時四十四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　稲葉誠一君から、九月十五日より二十四日まで十日間、粟山明君から、九月十五日より二十五日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　宇宙開発委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に井上啓次郎君を、
　公害等調整委員会委員に三浦大助君を、
　公安審査委員会委員に荻原伯永君を、
　労働保険審査会委員に高橋久子君を
任命したので、それぞれその事後の承認を得たいとの申し出があります。
　まず、宇宙開発委員会委員及び公安審査委員会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも承認を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり事後の承認を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも承認を与えるに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（福田一君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。浅井美幸君。
　　　　〔浅井美幸君登壇〕
○議長（福田一君）　竹本孫一君。
　　　　〔竹本孫一君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　大部分は総理からお答えがございましたが、ます、課税最低限を六年間据え置いた結果の、いわゆる憲法八十四条租税法定主義に違反するとは言わないまでも、それはけしからぬではないか、こういう御質問であります。
　この問題は、そのときどきの社会経済状況、財政事情等を総合勘案して判断さるべきものでございまして、数年行われなかった、そのことが直ちに憲法違反の問題を生ずるとは思いません。しかし、所得税制を長期にわたって固定することは好ましくない、そのように考えられますので、これらの問題にも対処すべく、税制調査会において所得税制のあり方について税制全体の中長期的なあり方を考慮しながら、その具体的内容について精力的に御審議を願っておるさなかでございます。
　それから、公共投資等二、三兆ということの補正予算の問題でありますが、これについても総理からお答えがございました。この問題につきましては、特に、先ほど民社党から正式な公共事業の下期追加の御提案が文書で政府当局に申し出がございました。
　現在、私どもが整理してみますと、昨年暮れにいわゆる五十七年予算の補正を行いまして、補正後予算に比べましても、予算の現額からいたしますと下期は昨年程度の事業量は確保できる、こういう数字が出ておりますので、いま総理からもお答えがありましたように、よしんばこれに建設国債の財源をもって充てるとしても、これがまた民間金融等に影響を及ぼして景気の足を引っ張りかねない、こういうことにも相なりますので、今日、財政の出動は考えておりません。
　それから、金利の問題もございました。
　これにつきましては、公定歩合の操作は日本銀行の専管事項でございますが、とにかく景気や金融動向のほか内外金利関係、外国為替相場の状況等を見守りながら、機動的に対処していくことが必要であるという認識はひとしくいたしておるところでございます。
　それから次に、大蔵委員会の減税小委員会で財源を提示したのに、批判はしたがこれに対して代案を示さなかったではないか、こういう趣旨の御発言のように受けとめました。
　確かに減税小委員会では、与野党の方々が精力的に審議を行われました。竹本議員も、積極的に参加していらっしゃった一人であると承知をしております。その中間報告において、減税を行う必要があること、そして、財源は赤字国債によらないこと、これには意見の一致を見た。がしかし、具体的な財源についてはなお検討を続ける旨述べられて、それが議長さんの手元に中間報告として提案をされておるわけであります。
　これは、与野党からいろいろな意見が出されたが、結局は合意に至らなかった、結果としてそうであると思うわけでございます。しかしながら、すべてが私は共同責任であるとかいうふうに申し上げるつもりはございません。マジョリティーを持っておる者が七割の責任を受けるということは、これは議会制民主主義のあるべき姿であると私は思っておるからであります。しかし、これはその後脚案内のようないろいろな経過がありました。そうしてまた、小委員会の審議につきましては、これは国会の中で非公開で行われた議論でございますから、これについてのコメントは差し控えるべきであると考えております。
　そこで、税制調査会の場を中心として今日検討が行われておりますが、そこでの作業も減税小委員会と同じように、赤字国債を財源としないようにという前提で議論がされておるやにいま承知いたしております。したがって、まさに一番むずかしい問題でございますので、税制調査会の結論を踏まえながら今後とも検討をしてまいりたい。そして、その都度やはり御意見をお聞かせいただきたい、心から私はそのように思っておるところであります。
　それから、いま一つ、いわゆる円高対策というお言葉をお使いになりました。
　総理からお話がございましたように、これは「インフレなき持続的成長」ということを基本にして、いわゆるアメリカの巨額の財政赤字が金利の押し上げをしておるということの世界経済全体に対する影響について、われわれも同じ認識を持ってそれを話し合ってきたところであります。基本的には、わが国のファンダメンタル等から見ますならば、私は円高基調に回復するであろうという期待は持っておりますが、短期的には、おっしゃいました巨額の財政赤字、それから来る金利の押し上げに作用されておることも否定できない事実でありますので、七カ国蔵相会議、またサミット等においても確認をいただきました適時適切なる単独あるいは協調介入等を実施することによって、いわゆる通貨の安定対策というものに取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕