Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　これから市町村がシミュレーションをやると、まとまるには時間が掛かるというような発言がありましたが、私は、武力攻撃事態ということを今ここで議論しているのは、極端に言えば、明日武力攻撃事態があってもおかしくないということを想定して理解、議論をしているわけですから、そのときにやっぱり時間が掛かったから避難できませんでしたということじゃこれは政府としては済まない話ですし、市町村がシミュレーションということですが、先ほども言いましたように、じゃ市町村がシミュレーションをして、ここは五日掛かりましたと、ここは三日掛かりましたと、一定の想定を置いてですね、そうしたときにこのばらつきというのは私は許されないというふうに思うんです。
　そのときに、じゃこれは市町村が決めるんじゃなくて、じゃ国として、じゃこの三日のところは、五日のところは、例えばですけれども、三日にするためにどうするのかと。場合によって、道路がないから避難できないということであれば、これ道路を造らないと責任、政府として責任持っているとは言えないと思うんですよね。
　やっぱりそういうことも、時間が掛かるんではなくて早急に、やっぱり日本全体の中で、それは瞬間的に避難をするということは私も無理だというふうに思いますが、やっぱり考えられる限りの一番シビアなシミュレーションをした上で、やっぱり日本全国がどういう形で同じ日数で避難ができるという体制を、やっぱりこれは武力攻撃事態というのを想定したわけですから、やっぱりこれを決めるのが政府の役割だというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上喜一君）　もとより、同じような条件の下では、委員のおっしゃいますような、そんなに避難に掛かる日数が違うということはおかしいと思うんですよね。それは極力一つになってくると思うんです。
　そういった責任が国あるいは都道府県にもあるということは、これは当然でありまして、今国におきましてもそういうモデルを作っているわけです。そういうモデルを参考にして都道府県の方でそういう実施要領を考えてほしいというようなことを言っているんですけれども、やはり全体これ調整する必要が国としてはございますし、また都道府県は都道府県の中で調整をしていく必要があろうと思います。
　できるだけ市町村の計画あるいは実施要領につきまして、今おっしゃいますような方向でなりますように調整はしていかないといけないと、そんなふうに考えております。
○池口修次君　時間が関係がありますので、多分最後の道路の整備について質問できないと思いますので、私として言わせていただきますと、やっぱり今まで社会資本、国も道路なり高速道路というのは重要な社会資本だというのは認めてはいるんですよね。
　ただ一方で、無駄な道路だとかいう議論があります。やっぱりこれは私は、まあ平時というか、一般的に道路を生活の向上のために使うという観点での私は議論の中で、ある意味無駄な道路だとか効率性だとかいうことは言われているんだと思います。
　ただ、武力攻撃事態という状況が変わった中でいうと、これは国民の命の問題ですから、ちょっと議論の中身が変わってきてしかるべきであるというふうに思っておりまして、やっぱりこの議論が、私、実は国土交通委員会でずっと高速道路の問題を議論していましたのでちょっと頭から離れていないんですが、高速道路においてもしかりなんですよね。本当にこの高速道路はほとんど人が通らない、だから無駄だと。ただ、そういうところこそ武力攻撃事態が起きる可能性があるんですよね。だから、そういうことを考えて本当に議論をしているのかと。
　我々は道路なり高速道路というのはやっぱり国が責任を持ってこれは税金で造るべきだというふうに主張をしているんですが、ちょっと違うんですよね、答弁が。答弁が違うというのはやっぱり何かそういうふうに考えている人がいるのかなということで、ちょっと時間がないので答弁は要りません。後で必要であれば自民党の皆さんが質問していただければ有り難いというふうに思います。（発言する者あり）道路局長の答弁長いのでちょっと。じゃ、一、二分でお願いします、道路局長。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生の御指摘は、避難等において高速道路の整備が十分であるか、もっと必要じゃないか、それも税金でやるべきでないかと、こういう御指摘かと思います。
　そういう意味では、日本の高速道路、まだまだ六割ちょっとぐらいの計画に対する整備率、そういう意味では、税金だけではなくて、有料道路制度も活用しながら、両方の制度でできるだけのスピードを上げていく、こういうことが必要かと思っております。
○池口修次君　今、両方でと言いましたが、一方で、高速道路のユーザーが払っているのは二兆六千億なんですよ。税金は直轄事業で二千億ぐらいですか、新直轄で、毎年。本四はあと残り三年、これ三千億入りますが、本四がなくなると二兆六千億対二千億なんですよ。私は、これはいかにも、じゃ国が責任を持って社会資本を整備しているという金額ではないというふうに思っております。
　もう一つちょっと重要な点が、質問したい点がありますので。今回、ジュネーブ条約の追加議定書についても批准が求められておりまして、その中にも、ある意味住民の避難の問題の項目があります。ジュネーブ条約の追加議定書のⅠの第五十八条、この中身がどうなっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（荒木喜代志君）　お答え申し上げます。
　第一追加議定書は、五十八条におきまして、攻撃を受ける側の紛争当事者が攻撃の影響に対する予防措置を取るべきこと、これを定めており、一般住民を軍事目標の近傍から避難させることを実行可能な最大限度まで行うよう努めること、特にその（ａ）項でございますけれども、そこで規定しております。
○池口修次君　今、（ａ）項だけ読まれましたが、（ｂ）項では「人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けること。」という項目もあります。これは、攻撃する方が軍事目標を避けるということもあるんでしょうが、やっぱりある意味この（ａ）項、（ｂ）項を含めれば、やっぱりこれは住民、民間人にできるだけ被害を少なくするために定められた項目で、可能な、実現可能な最大限度までということで書かれた項目だというふうに思っております。
　そういう意味で、現在の、軍事目標というのもいろいろあるんでしょうからこれは石破大臣のお考えでよろしいんですが、現在の日本において軍事目標と民間の居住地域なりがどうなっているのかということと、武力攻撃事態が起きたときには軍事目標から実現可能な最大限度まで移動する努力をしなきゃいけないというふうに定められているんですが、この点について、石破大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　先生御案内のとおりでございますが、軍事目標とは、「物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に資する物であってその全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況において明確な軍事的利益をもたらすもの」と、これが定義であることは先生御案内のとおりであって、そうしますと、軍事目標とはかくかくしかじかかくなるものが軍事目標でありますということが明確に定められているものではないということでございます。
　したがいまして、何が軍事目標であり、それがその人口稠密なといいますか、そういうところにあるべきではないということはかくかくしかじかかくなるものがということが明確に言えるわけではない。一方、今本部長からお答えをいたしましたように、住民をどうやって避難させるかということとセットになっておるものでございます。他方、じゃとんでもないもの、だれも住んでもないようなところに駐屯地があればそれでよいのかというと、そういうものでも必ずしもないであろう。ある意味で、テロであるとかゲリラであるとか、市街地において起こりやすいというときに、いかな輸送力を担保いたしましたとしても、やはりヘリが準備できて飛んでくるまでに時間が掛かる。その辺りの兼ね合いをどう考えるかということなんだろうと思っております。
　もちろん、先生御指摘の点も私どもも踏まえていかねばならないことでございますが、あわせて、災害への対応もございまして、何をどの、どこに置いたら一番よろしいかということは考えねばならぬということだと私は思っております。御指摘はよく踏まえておりますけれども、しかしながら両面あるということも先生よく御案内のとおりでございます。
○池口修次君　多分、今はこの条約の状態にもうありますというふうには言えないと思うんです。ただ、今回批准をして、で、ここには実現可能な最大限度まで努力しなさいというふうに書かれているわけですから、この場合の軍事目標というのは、武力攻撃事態は多分、冒頭石破長官が言いましたようにピンポイントで始まる。ただ、それじゃ次がどこに行くかということはだれも想定できない。相手しか分かんないわけで、その場合には、やっぱりかなり広範の範囲の軍事目標から避難をさせろというのが、私はこのジュネーブ条約の五十八条だというふうに理解をしております。
　そういう意味で、そこまで考えて、かなり武力攻撃事態、国民保護法制ではある特定の地域を想定するだけなんですが、このジュネーブ条約を考えれば、やっぱり日本の中の考え得るかなりの軍事目標から避難をさせなきゃいけないという解釈になるんですが、これは大臣はどう、石破大臣はどう考えているのか。
○国務大臣（石破茂君）　繰り返しになって恐縮でございますが、五十八条（ｂ）の規定は、平時において締約国に対して義務を課すものではございません。また同時に、先生御指摘の武力紛争中におきましても、あくまで紛争当事者に対して実行可能な最大限度まで、人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避ける旨と、こういうことでございます。
　ですから、私ども特定の脅威を想定をしているわけではありませんが、それぞれの地元においてイメージをしてみたときに、何がどのようにしてそのような軍事目標となり得るものなのかということも考えてみなくちゃならぬし、その軍事目標なるものがどれだけ敵の侵害排除を迅速に行うことにおいて寄与するのかということも併せて考えていかねばならない。私はこれを読んで思いますのは、現代戦の様相において、あるいはテロとかゲリラというものの生起において、本当にどこにどのように配置をすることが適切なのかということなのだろうと思っております。
　一方におきまして、私どもに今、防衛計画の見直し等々、政府部内で行っておるところでございますが、駐屯地、なるべく出ていってくれという話もございますが、一方、きちんとここにいてもらわなければ困るよとおっしゃるような御陳情もたくさんいただいております。軍事合理性ということも勘案しながら、ジュネーブ条約の趣旨もよく理解をした上で対処してまいりたいと考えております。
○池口修次君　今、個々の問題についてこれであるべきだというような議論をする時間がないですし、多分まだ政府の方も、じゃこの避難の手段をどうやって確保するのか、若しくは軍事目標、このジュネーブ条約についてどうやるかというところまでは決め切っていないというふうに思いますが、ただやっぱり今回のこの武力攻撃事態の議論の中で、今までの日本とは私は全く違う状況に我々は考えなきゃいけないと。今までのような平時、日本には戦争は起きないんだということから、やっぱり日本においても武力攻撃事態があるんだという想定に変わってきたというふうに思っております。
　そうしたときの、先ほど申し上げた社会資本、一般的に今社会資本というのは生活向上というふうに言われていますが、私は若干、その多分、高速道路なんかの問題でいえば、アウトバーンなんていうのは特に生活向上というよりもやっぱり軍事的な面から発展したというふうに言われておりますので、やっぱり社会資本をどういう形で整備していくのかというのは全く状況が変わってくる。じゃ、それだけのお金が今、日本にあるのかという問題があるんですが、やっぱりこれは政府の責任において、国民の命をどう守るかというのは政府の責任ですから、それはちゃんとしっかりやっていただきたいということをお願いをしまして、時間来ましたので私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野達男君　引き続いて、平野達男でございます。
　残りの時間、私がやらせていただきます。
　今日、今までの内閣法制局長官のいろんな答弁を聞いておりますと、多国籍軍への参加という意味合いがどうも変わってきているんじゃないかという疑念を非常に持っております。
　小泉総理が多国籍軍に、継続して自衛隊が駐留して活動するために参加するんだというようなことが表明されたということがマスコミに流れています。私自身は、自衛隊が国連の決議を受けてイラクの中で活動するということについては、考え方は別ですけれども、基本的には賛成であります。
　ただ、今までの法制局長官のいろんな答弁を聞いておりますと、どうもこんな考え方でいいんだろうかという疑念がどんどんどんどん持ち上がってきています。今日は、その点に関しまして、まず最初に冒頭お聞きしたいと思います。
　この国連軍に対する参加ということなんですが、一番最初に政府答弁が出てきたのは、私の理解では昭和五十五年、一九八〇年でありまして、当時の鈴木内閣総理大臣が出した答弁書の中に出ております。ちょっと読みますと、「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と。
　キーワードは、「目的・任務が武力行使を伴うもの」という、これ「伴うもの」のワードです。これ、普通日本語で解しますと、幾つかの任務がありますと、武力行使を専ら使って目的を達成するもの、あるいは人道支援もあるかもしれません、あるいは医療援助みたいなのもあるかもしれません。複数の目的にワン・オブ・ゼムとして入っていれば、これは憲法上許されないものと考えているとしか読めないんですが、これは今の内閣法制局ではどのような解釈で臨んでおるんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　御質問は、その目的、任務が複数あって、そのうちの一部が武力の行使を伴うものであるような国連軍については、その目的、任務の全体が論理として武力の行使を伴うということになるのではないかということでございますが、それは基本的にはそのとおりだろうと思います。
　私どもが申し上げておりますのは、例えば多国籍軍に加わる国ごとにその行うべき任務が切り分けられていて、それで武力の行使を伴わない任務にかかわる業務に限定して従事することができるような場合には、一定の要件を満たされれば我が国としてはこのような多国籍軍に加わる、一員となるということが考えられないわけではないということを申し上げてきているわけでございます。
○平野達男君　これは、そうしますと、小泉委員も言っておりましたけれども、小泉、小泉委員と小泉総理、ちょっとごちゃごちゃになりますが、小泉総理は参加と言っています、言ったというふうに言っています。これは、外務大臣、これ正しいですか。これ通告申し上げなくて済みません。でも、分かっていると思いましたので。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと手元にきちんとした文書を持っておりませんでしたので、失礼をいたしました。
　おっしゃられましたのは、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思う、この問題は国内に、日本に帰国してから与党を始め皆さんと相談していきたい、どのような日本としてふさわしい支援、協力ができるのか検討していきたいという言葉を使って記者会見でおっしゃっていらっしゃいます。
○平野達男君　とすると、マスコミが伝えるように参加じゃないんですね。参加を決めたわけじゃないんですね。
○国務大臣（川口順子君）　記者会見の中で総理は参加という言葉は使っていらっしゃらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、先週も申し上げましたように、総理の発言を踏まえまして、自衛隊の位置付け等々については今後政府として適切に判断をしていくということでございます。
○平野達男君　それじゃ、法制局長官にお伺いしますけれども、これは参加と協力ということで中山国務大臣が答弁したやつです。これ参加と、国連軍の参加については参加と協力というのがある。これは小泉委員が質問されたとおりで、そのときには法制局長官が答弁されておりましたが。参加というのは、国連軍の指揮下に入り、国連軍の司令官の指揮下に入り、その一員として行動することだと言っています。この解釈は変わっておりませんか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　参加という言葉につきましては、一般的にその一員として加わるという広い意味、あるいは、そういう意味と、それから、厳密にその多国籍軍の司令官の指揮に入ってその一員として行動するという意味と、両方あろうと思いますが、厳密な意味において参加という言葉を使うとすれば、それは今御指摘のとおり従前の意味でございます。
○平野達男君　そうしますと、先ほど法制局長官の言葉によりますと、切り分けられているという状態で、その切り分けられた形で、目的が、任務とするところが例えば人道支援であればそれは参加ができるという理解で、というふうに取ったんですが、それはそういう理解でよろしいんですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　六月一日以後の小泉親司委員との質疑に対する答弁におきまして、いろいろ同じ趣旨のことを申し上げたわけでございますけれども、その中で、厳密な意味の参加と、それから今、一般的な一員となるという意味の参加と、何と申しますか、区別しないで、やや言葉のきめの細かさが足りなかった答弁が一つ二つあったと思いますが、私の申し上げたことをもう一回整理して申し上げたいと思います。
　その目的の任務に武力の行使を伴うものが多国籍軍について我が国がこれを関与しようとする場合、そのような多国籍軍につきまして我が国が関与するような場合には、他国の武力の行使と一体化することがないことを担保する仕組みがなければならないと考えます。
　ただいま申し上げましたような考え方に基づき、六月一日の、先ほど申し上げました小泉委員とのやり取りを少し補充しながら説明させていただきますと、一つの例として、目的、任務に武力の行使を伴うものと伴わないものがある多国籍軍の類型を設定いたしまして、例えば我が国としては、当該多国籍軍の任務のうち、武力の行使を伴わない任務にかかわる業務に限って、他国の武力の行使と一体化しないということが確保される形態、この場合には当然我が国の主体的判断が確保されることが必要とされるわけでございますが、そういうような形態で行うことが認められており、かつそのことが我が国として活動に係る期間を通じて確保されるというような仕組みがある場合には、我が国としてこのような多国籍軍の活動に広い意味で一員として加わっても、一般に従来の答弁において認められないものとしておりますいわゆる参加、かぎ付きの参加でございますね、多国籍軍の司令官の指揮の下でこれの一員として行動することに該当することがないから、これに加わることが否定されるものではないという趣旨のことを申し上げてきたわけでございます。
○平野達男君　今の答弁と昭和五十五年の答弁はもう全く別ですよね。昭和五十五年の政府答弁は、繰り返しますけれども、その目的に武力の行使を含むということしか書いていないんです。
　で、その解釈を今長々と申されましたけれども、今、法制局長官の答弁を私なりに解釈しますと、政府答弁はこのような解釈になると思います。当該国連軍の目的、任務が武力行使を伴うものであってもですよ、その目的の中に別な目的があって、かつ、その目的を主体として参加して、自衛隊が武力の行使あるいは武力の行使と一体となる行動をしなければ国連軍に参加することは憲法に反しないという、こういう流れになってしまうというふうに取ってしまうんですが、それでよろしいですか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいま申し上げましたことは、基本的にその一部が武力の行使を伴うような多国籍軍につきましては、その目的、任務の全体が武力の行使を伴うということに基本的になると考えております。したがいまして、そのような多国籍軍に我が国が広い意味での参画を、関与をするという場合には、いわゆる定義された意味での参加になりますとそれは他国の武力の行使と一体化するというおそれがありますので、そうではなくて、そういう我が国の主体的な判断が確保される形での参画でしか認められないと、基本的にはそういうことでございます。
○平野達男君　じゃ、そうすると、もう一回、今繰り返しますけれども、目的が複数あって、ワン・オブ・ゼムの中に武力行使が入っていたということであれば、これはいかなる状況の中でもこれは参加できないということでこれは理解よろしいですね。そして、もし参加できるとすれば、武力行使は全く、という目的を持たない多国籍軍であればこれは参加ができると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（秋山收君）　従来、平成二年の中山外務大臣答弁で申し上げております参加、かぎ付きの参加でございます。そのようなものにつきましては、基本的に、委員が御指摘なさいましたとおり、我が国の主体的な判断が確保されているという状況でない限り、それに対する関与はできないというふうに考えております。
○平野達男君　我が国が主体的に関与するというのは具体的にどういうことですか。つまり、逆に言えば、主体的な関与がやっていれば──どうも、分かりやすく説明してくださいよ。いいですか。
　今回の国連軍は目的が複数あるんですよ。これはマスコミは参加と言っていると。参加の問題は、参加という定義が、今までの言葉からいきますと、司令官の指揮下に入って行動することだと言っていると。
　では、どういう条件であれば自衛隊は多国籍軍に参加できるんだと。それを、憲法上の流れからいってどういう条件がクリアされなければならないのかということを分かりやすく言ってください。
○政府特別補佐人（秋山收君）　参加という言葉が、冒頭申し上げましたように、かぎ付きの意味の決まった参加と、それから広い意味の参画というような意味での参加と両方あろうと思いますが、私どもが考えております意味では、先ほど申しましたように、武力の行使がその一部の目的、任務として決まっているような多国籍軍につきましては、その当該多国籍軍の指揮官、司令官の指揮の下に入りまして、その一員として行動するというような形態のかぎ付きの参加はできないと。
　それから、それに対しまして、我が国がそういう形態でなく、主体的にその業務をやるかやらないか、あるいは当該個別の業務についてやるかやらないか、それから一定の要件を満たしましたときに、その業務を、から中止したり、あるいはその業務を終止すると、終了するというような判断が我が国としてできるという状況であれば、その多国籍軍にその一員として加わるという意味ではそれに関与することができるということでございます。（発言する者あり）
○平野達男君　その正にあの質問、私もしたいわけですけれども、今の答弁を聞いていますと、実は多国籍軍とは独立して行動するんですというふうに聞こえます。そうすると、先ほどの、今、先ほど小泉委員が隣で大きな声出して言いましたけれども、従来の協力とどう違うんだという議論が出てきます。
　今、二つ、私は二つ質問します。
　今の法制局の答弁、局長、長官の、法制局長官の答弁を聞きますと、自衛隊は多国籍軍としては別行動で自由な意思を持ってやるんだということがまず担保されることが必要だということのこれは確認をまずさせていただきます。
　それからもう一つは、じゃ、その前提で、その上で、協力とどう違うんだと。
　この二点をちょっと、簡潔にちょっと御説明してください。
○政府特別補佐人（秋山收君）　多国籍軍の司令官の指揮に入り、その一員として行動することは、これは従来の意味の参加でございますから、それはできないと。
　それから、協力と申しますのは、この平成二年の大臣答弁にありますように、国連軍に対する参加を含む広い意味での関与形態を表すものであるということでございますから、そのような指揮に入らない形で関与する、参加という形態に該当しないで関与するということは広い意味の参加になろうと思います。（発言する者あり）失礼しました。訂正いたします。広い意味の協力に入ろうと思います。
○平野達男君　じゃ、そうすると、あれですね、マスコミが言うところの参加というのはないということですね。自衛隊がやるとすれば、これは協力という形になるということですね。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今回の多国籍軍に我が自衛隊がどのような位置付けで関与するかということはまだ検討中でございますけれども、仮にそのような……
○平野達男君　解釈論でいいです。
○政府特別補佐人（秋山收君）　指揮に入り、その一員として行動するという意味での参加は、これは憲法上問題があるというふうに考えております。
○平野達男君　そうしますと、今回の多国籍軍、アンダー・ユニファイド・コマンドというのがどういう意味かよく分かりませんけれども、複数の目的がありまして、その中にどうも武力の行使も入っていると。そういう状況の中で指揮下に入るということは、これは憲法違反であるということは今明確におっしゃいました。そうすると、指揮下に、指揮に入る、指揮下に入らないで、私の言葉で言えば独立した形、ちょうど今の暫定政権に対する自衛隊のような位置付けですね、そういった位置付けであればこれは可能で、憲法上問題ない。これは今の言葉でいけば協力だと、に近い形になると、こういうことですね。だから、今ずっと新聞紙上をにぎわしてきた参加という言葉はこれから使っちゃ駄目ですね、憲法解釈上は。
○政府特別補佐人（秋山收君）　広い意味で、先ほど申しましたように、関与するという意味と、それから厳密に私どもが、政府が定義して申し上げてきたような参加と両方あろうと思いますけれども、その厳密な意味での参加という意味では、マスコミがどのような言葉を使うかは私どもは制限できないわけでございますけれども、政府としてはそのような参加という言葉、従来の意味での参加という言葉では自衛隊は多国籍軍に関与できないということでございます。
○平野達男君　それじゃ、今のお話を聞いていますと、はっきりと、これはちょっと外務省に聞きますけれども、外務省は今回の一五四六の決議文を作るときに日本が参加しやすいような形での書きっぷりについていろいろ働き掛けたというような報道がされていますが、今の法制局長官の答弁を聞いていますと、指揮下に入るような、従来の指揮下に入って行動をするというようなことは憲法、非常に問題があるんじゃないかと。むしろ多国籍軍とはいえ、暫定政権とは独立した形で今自衛隊働いて、動いておりますね。その多国籍軍と自衛隊というのは独立した形という、という形で参加できるようなことがはっきり分かるような決議文というのは、これはできなかったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国の自衛隊は、今イラクで、イラクの人たち、サマーワの人たちに歓迎を受ける形で活動をしているわけでございまして、引き続きいてほしいという要望はジバリ外務大臣あるいはアラウィさんからも言われているわけでございます。
　それで、我が国として引き続き活動をしたいというふうに考えている、そういう観点からどのような形で我が国が活動を、新しく決議ができ、七月一日から移行したときにできるか、どのような形でできるかということについては、政府としてずっと関心を持って働き掛けてきたところでございます。どのような形で参加をすることができるかどうかということにつきまして、要するに自衛隊の位置付けでございますけれども、それについては今後、正に政府として、今の決議を受けて可能かどうかということも含めて議論をするその中で適切に判断をしていくということになるわけでございまして、今の時点で外務省として、おっしゃった御質問について直接お答えをするということはできない。今、我々としてやりたいと思うから最大限の働き掛けを行いました。それを受けて、今後政府として適切に判断をするということになると思います。
○平野達男君　今の答弁を聞いておりますと、実は自衛隊がどういう形で参加するというのはまだまだ検討課題たくさんあるんだと、特に憲法上の形でその指揮下に入るのかどうか、あるいはどういう編成でやるのか、これは今まで防衛庁長官もいろいろな形で答弁されていますが、それを検討する必要があるというふうに言っておりまして、そうしますと、我が国が国連軍に参加するかどうか、あるいは協力するかどうかというのはまだこれはペンディングだと、検討途上だと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　総理が記者会見でおっしゃいましたので、要するに、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできることを、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいと思うということを総理が記者会見で言っていらっしゃるわけですから、政府として今後そういった方向で参加することについていろいろなことを検討し、適切に判断をしていくということでございます。
○平野達男君　ですから、参加するかどうかも含めて、参加するためのまだ条件がクリアされていませんね。参加なのか協力なのかも、それも含めて、そういった問題に対してきちっと整理がされていませんよね。だから、そういったものが整理されていない段階で、自衛隊がこれは多国籍軍にどう参加するとか協力するというのは言えないんじゃないですかということを言っているわけです。だから、あくまでもそれは検討の検討の検討中であって、参加、協力、そういうものを決定したものではないという、そういう理解でよろしいですかということなんです。
○国務大臣（川口順子君）　政府として今後検討を行い、適切に判断をしていくということでございます。そのときにベースとすべきことは、総理が記者会見でおっしゃった、多国籍軍が形成され、その中で日本としてできること、いわゆる人道復興支援を継続していく方向で検討していきたいというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから、それを受けて検討をし、適切に判断をするということでございます。
○平野達男君　それじゃ石破長官にお伺いしますけれども、石破長官は若林委員の質問に対してこのように答えています。まだ総理がお立ちになる前のことでございますけれども、イラクに駐留、失礼、イラクにおける活動を継続するとすれば何が根拠になるかという御質問をいただきました、私、そのときに特措法が根拠になるというふうにお答えしたかと思いますと。これはなぜこんなこと、答えができますか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来外務大臣からお答えがございますように、総理の御発言を踏まえ、政府として検討していくということになるわけでございます。
　ただ、活動を継続するということで総理もおっしゃっておられるわけで、現在ございますのはイラク特措法という法律がございます。それに続けるとすればイラク特措法ということが根拠になる、そしてそれと国連決議というものが矛盾しない形であることが必要であると考えております。
　これは詳細、今の委員の御指摘も踏まえまして政府の中で、まさしく総理がおっしゃるように、皆さん方とよく相談をしながらということになるわけでございます。政府として適切に判断をしてまいりたいということでございまして、国連決議、そしてまた国内法、憲法との関係、その辺りをきちんと整理をして検討をしてということになるということでございます。ですから、まだ総理がお立ちになる前に、私そのような答弁をいたしました。それはそういうような、仮に今後行うとするならばイラク特措法というのは根拠になるということを考えて申し上げたものでございます。
○平野達男君　つまりこれも前提条件付だと、こういうことですね。しかし、答弁には、そのような答弁にはなっていませんが、いずれ、先ほどから申し上げた、るるいろんな、憲法との関係、そういったものは条件がクリアされて、かつ、されて特措法じゃないかという、そういう見解を述べたと、そういうことですね。
　いずれ、どうもマスコミが悪いのか総理が悪いのか分かりませんが、参加という言葉がどんどんどんどんもう走っています。既成事実化しています。これは政府としてぎっちりこれ修正しなくちゃ駄目ですよ。つまり、法制局長官がいろいろ述べましたけれども、憲法上の、参加の形態によって憲法に触れるかもしれないという重大問題なんです、これは。今までの解釈憲法で自衛隊を派遣するという前提でその論議を進めるとすればですよ。ところが、政府はそれに対して何のコメントも発表してないじゃないですか。
　新聞の一面は、参加を検討とか、参加の意向を表明とか、そういう言葉でもうどんどんどんどん走っちゃっていますよ。国民がどういうふうに受けているかといったら、多国籍軍に自衛隊はもう参加するんだと。今いろんな新聞紙上の中では、これ指揮下に入るとか入らないとかというようなことで、いろんな議論も交わされていますけれども、そういう論調がどんどんどんどん走っている。
　法制局長官の答弁も、今日はある程度今までの答弁よりはクリアになったと思いますが、小泉委員とのやり取り聞いていますと、何が、要するにどういう形なら自衛隊が派遣できるのか、それから前の、今までのいろんな答弁との整合性をチェックしていきますと、いろいろやっぱり矛盾がありましたよ。ただ、私も、まだ今日の法制局長官の答弁で、本当にこれでイラクに自衛隊が駐留できるのかどうかというのは大いに疑問のところがあります。今の解釈憲法という前提をした、という議論を前提にしたらですよ、私どもはちょっと別な考え方を持っていますから。
　それで、ちょっと、話はちょっと変わりますが、官房長官、申し訳ありません、忙しいところ。今のような議論をお聞きしてというよりは、その議論を踏まえなくてもいいんですが、仮に特措法で行ったとして、基本計画、特措法を変えないということで、百歩譲ってそれ前提で考えて、基本計画をこれは変更をするかしないか、これだけちょっとお答えください、御答弁ください。
○国務大臣（細田博之君）　お答えいたしますが、その前に、参加ということについて、私何遍も記者会見しておりますし、総理の現地でのサミットにおける記者会見等もすべてフォローしておりますので申し上げますと、参加ということは一度も申したことはございません。そして、むしろ記者団に対しても、参加ということではないと、従来のありようにおけるこの人道復興支援の継続であるということを何遍も申しますが、それを記事にするときには参加となってしまうということが毎日起こって、先週ずっと起こっていたことを申し上げたいと思います。
　それから、ただいま御質問の安保理決議一五四六の内容につきましては、十分に検討をし、サミットにおける各国首脳の議論や関係各国との協議も踏まえた上で、憲法を含む関係国内法令との関係も考慮しつつ政府として適切に判断する考えであります。
　帰国されたばかりでございまして、今日、総理とまた各国との協議内容その他含めまして十分相談をいたしまして、今後必要な措置を取ってまいる所存でございます。
○平野達男君　今の答弁の前に、内閣官房長官は参加という言葉は使ったことがないというふうにおっしゃいましたね。外務大臣はさっきも使っていますよ。これは政府内での意思統一、見解不統一じゃないですか、これ。参加、参加と言ったじゃないですか、先ほど。
○国務大臣（細田博之君）　総理も私も……
○平野達男君　いや、外務大臣使っていますよ、それ。
○国務大臣（川口順子君）　多国籍軍に我が国が参加をするということは私も申し上げていないと思います。いろいろなことを検討するということを申し上げているということで、その後それを検討し適切に判断をするということを申し上げているわけです。
○平野達男君　そこの参加という協力については、これは小泉委員がこの委員会の中でぎっちりかなり議論したことです。その参加という言葉を使うから、参加も含めて今検討するとおっしゃいましたけれども、参加というものを含んで検討するということは、参加という言葉が出る以上は統一指揮、指揮の下において、司令官の指揮の下に行動するということになっちゃうんです。それは先ほどの法制局長官の答弁によれば、一つの目的あるいは目的の中に武力の行使が入っているという以上は、それはできないということでおっしゃいましたので、そこは外務大臣も答弁に気を付けなくちゃならないと思いますよ、そこは。
　それから、今の官房長官の答弁なんですけれども、計画についても、これは場合によったら変更しなくてもいい場合もあり得ると、こういうことですね。含みがあるということですね。
○国務大臣（細田博之君）　いや、本日から内容的に法律的な観点からも十分な詰めを行いますので、もうちょっと時間が掛かるということでございます。
○平野達男君　今日は、私は特措法で何でいけるんですかという法的なものを聞くつもりはありません。これはこの間、若林委員がこの中でいろいろ聞きまして、石破長官答えられておりましたので、あれ以上の答弁、多分ない、ないだろうと思います。
　ただ、私は、今るる議論がありましたように、自衛隊が多国籍軍に協力なのか参加なのか分かりませんが、どういう形で参加するかというのはまだ決まっていない。これは、それからもう一つ、まず、まず決まっていないわけですね。それから、非戦闘地域というその概念、今日はちょっとこれ時間がないので、いろいろ議論したかったんですが、できませんが、非戦闘地域というその法制定時のときのその状況と今の状況が比べますと、治安状況というのは良くなっているどころじゃなくて悪化しているというようなこともありまして、法律、少なくとも法律は、私はこれは別の法律を作って国会として何かの形で多国籍軍に、繰り返しになりますけれども、多国籍軍に協力という形なのかどうか分かりませんが、新たなそういう枠組みで出す以上は、どういう形かで国会としての意思を明らかにする場、これは一番いいのは新しい法律を制定することですね、そういったことをやっぱりやるべきじゃないかと思いますけれども、これは防衛庁長官と官房長官にちょっと見解を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来、外務大臣あるいは官房長官、私もお答えをしていることでございますが、いろんな観点から検討していくということでございます。
　それは、国会の御議論、例えて言いますと、金曜日にも、衆議院安全保障委員会で与党の方々あるいは御党の方々始め、いろんな御議論がございました。そういうような御議論、あるいはまた今の委員の御指摘等々も踏まえまして、政府として適切に判断をしていくということになります。
○国務大臣（細田博之君）　今の我が国自衛隊の現地での人道復興支援のありよう、水関係ですとか医療、そして公共施設の復旧、これについての復旧支援は、先般もヤウエル大統領からも極めて高く評価されたように、イラク国民から大歓迎を受けて実施しているものでございます。
　そのような形での人道復興支援は継続していきたいというのが現在の我々の考え方でございまして、そのことは国民の皆様方の多くも御理解いただけるのではないかと考えておるわけでございます。
○平野達男君　その必要性について私は何ら異議を唱えるつもりはありません。
　ただ、どういう枠組みで、どういう考え方でいくかというのは、これはそれこそ第九条との絡みでずうっと議論してきた経緯があるわけです。その解釈に何らかの影響を及ぼす、あるいは解釈を変えるというような状況があると、懸念があるという状況の中では、例えばこれは政令改正だけで済む、あるいは計画の変更もしなくてもいい、少なくともこういう状況の中では国会の関与の仕方がないんですね。これは大変重要な問題だと思うんです。
　これは内閣、政府だけで決断をするというのではなくて立法府、その国会の意思、その考え方をきっちり問う。それは、それは示すというようなそういう枠組み、やり方をこれは是非検討していかなくちゃならないと思いますし、私どもは、これを強く主張したいと思います。
　それで、ちょっと質問の内容がちょこっと変わりますけれども、時間の関係であれですね。
　私は今の、防衛庁長官ですね、今のイラクでの活動の中で、復興人道支援の業務に差し支えない範囲で安全支援活動がやれるという規定があって、要するに輸送、補給活動が、やりますね、やっていますね。これは、もし多国籍軍に協力という形なのか、まだ参加になるのか分かりませんが、多国籍軍の形の、一員の、一員として輸送、補給をやるということになりますと、これはテロ特措法にもない、イラク特措法にもない、新たな形が出てくることになるんですね。これはこういう御認識持っておられるでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、安全確保支援活動というものを行っております。
　今委員の御指摘のように、そういうような一体化、つまり委員の、今のイラク特措法は一体化にならないということ、委員の御不興は買うかもしれませんが、非戦闘地域という概念を設定してやっておるわけでございます。仮に、これは政府部内の検討でございますが、いかなる場合におきましても、確かに先生おっしゃいますように治安の状況は変わったではないかということがある。しかし、それが戦闘地域、逆に言えば非戦闘地域でなくなったではないかということとはまた別のお話だろうと。これは私どもの理屈でございます。
　いかなる場合にしても、非戦闘地域で行うということは担保をされなければいけない。一員、参加、そういうような議論はこれから政府の中できちんとやってまいりますけれども、いかなる場合におきましても、自衛隊が武力の行使をしない、あるいは一体化と評価されるようなことは行わない、そのための仕組みをきちんと確保するということについては何ら変わりがないものと考えております。
○平野達男君　官房長官、もしあれであれば、委員長の了解で──私が質問したかったのは、今、防衛庁長官のおっしゃったことは、今までの議論の延長線上からいけばそのとおりだと思います。そうではなくて、テロ特措法とは、どちらかというと協力的な形だったというふうに私は思っています。連合軍に参加しておりません。それから、イラク復興支援法は暫定政権とは別に形で行動するという仕組みになっています。
　今回、多国籍軍という形で完全に独立していればいいんですが、その多国籍軍と、例えば先ほど言ったような参加に近いような状況、その指揮下に、指揮権に、指揮下に、失礼しました、司令官の指揮の影響が多少及ぶような影響の状況の中で、非戦闘地域とはいえ補給、輸送するという事態は、これは今までの仕組みとはちょっとなかった仕組みになる可能性があるんですね。ここは要するに十分気を付ける必要があると思うんですが、そういう御認識をお持ちでしょうかということをちょっと言いたかったんです。
○国務大臣（石破茂君）　全く同じ答弁になってしまって恐縮でございますが、本法に基づき、本法に基づきというのはイラク特措法のことですけれども、派遣された部隊が我が国の主体的判断に基づき活動することは、これは当然のことと考えております。一方、非戦闘地域というものはいずれにしても満たされなければいけないわけですし、イラク特措法はその仕組みをきちんと設けているものでございます。
　そのようにして考えてまいりますと、統治権限が移譲される、すなわちＣＰＡというものはなくなり、主権が回復をされ、政府ができるということになるわけでございますが、その後も引き続き自衛隊の部隊が我が国の主体的な判断を確保した上で活動していくこととなります以上、当該部隊の活動が他国の軍隊が実施する治安維持活動等との関係においても武力の行使と一体化の問題を生ずることはないということであります。
　ワーディングをどうするかということは、従来との答弁との整合性も含めてきちんと政府として決めなければいけないことだと思っておりますが、先ほど法制局長官が申しますように、いずれにしてもきちんとした担保、枠組みというものは必要だろうと。現在の場合には、これはもう本当に、このお答えをするのはもう百何十回目かになろうかと思いますが、非戦闘地域であるということでそれが確保をされておるということでございまして、それは安全か安全ではないかというものとは、重なる部分もございますが、概念論的には別のものでございます。
○平野達男君　それじゃ、担保という言葉が今出ましたので、ちょっと確認をさせていただきますけれども、先ほどの法制局長官の答弁を踏まえますと、まず、繰り返しになります、武力の行使を目的とするもの、武力の行使を目的に入っている場合には参加、従来の意味のような概念での参加はこれはできないと。そして、そういうものではなくて、個々ばらばらで、例えば復興、人道支援という目的というもので例えば部隊編成ができるのかどうか分かりません、そういったものについては、これはどうも私の解釈によると参加は可能だということかどうか。これをもう一回、まず確認、これは法制局長官に確認します。
　それからもう一つ、防衛庁長官に確認しますが、要は、究極の話は、究極というか、究極になるかどうか分かりませんが、武力の行使と一体となるような、他国の武力の行使と一体となるような命令は、一体となるような行為の命令、指示、要望は来ない、来たとしても、日本としてはそれは日本の独自の判断で拒絶できる、拒否できると、そういう枠組みができ上がるという、こういう理解でよろしいですね。
○政府特別補佐人（秋山收君）　今のお尋ねは、やはり具体の当該多国籍軍の目的、任務、編成などについて判断しなければなかなか難しい点があると思いますが、要はその司令官の指揮に従ってその一員として行動するというような形態のものに我が国の組織が組み込まれるということになりますと、それは憲法上の問題があるということでございます。
○国務大臣（石破茂君）　いずれにいたしましても、これは根拠法が特措法でございますとするならば、するならば、そういうことは起こり得ない、一体化すると判断されるような行為はそもそも行い得ないということであります。
○平野達男君　それは、こちら側の、また政府の要するに一方的な解釈だと思います。つまり、多国籍軍に協力という形の、でも参加になるか分かりませんが、いずれ多国籍軍には司令官がいます。そのイラクが情勢が混乱したときに、例えばここからここまで燃料を輸送してくれないだろうか、それから医療品を最前線まで送ってくれないだろうか、これは最前線ですから今のこれはもう憲法に違反をするわけですけれども、そういった指示が来ない、来たとしても、まかり間違って要望が来たとしても、それは日本軍として拒否できると、それを全多国籍軍が、多国籍軍の司令官、それは各国が了解すると、そういうことがしっかり周知徹底されていなければいけませんねということを言っているわけです。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん、先生よく御案内の上で今御質問になっておられるわけですが、例えば最前線へ運んでくれなどというのは無理でございますよね。非戦闘地域の要件を満たしません、そもそもですね。拒否するかしないかという点は明確にきちんと今お答えすることはできませんが……
○平野達男君　しなきゃ駄目じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　ですが、まかり間違ってとか万が一とか、まかり間違った命令とか万が一の命令というのは、それは来ないのだろうと思っています。
　それは、いずれにしても自衛隊としてそれが行い得ないということ、で、それは相手から見てどう思う、これは集団的自衛権の議論なんかもそうかもしれませんが、相手から見てどう見えるのかということと、我が国がきちんと根拠法令たる国内法、その最上法規である憲法に従った行動をしなければいけないし、それしかできないということは当然のことであって、それが相応でない、それを逸脱するようなことがないような仕組みを確保するということは、当然必要なことだということを申し上げております。
○平野達男君　それじゃ質問の仕方を変えますけれども、要は日本の行動原理、自衛隊の行動の原則、それからこういうことについて限界がありますよということについては多国籍軍、これから編成されていくだろう多国籍軍ですよ、それが完全に理解していることが前提ですねということを言いたいんです。その上で、そうでないとイラク特措法という、これは我が国はこれに基づいてやろうとしているようですけれども、その枠組みに基づいて行ったとしてもいろんなそごが生じるという危惧がありますから、そこを確認しているわけです。
○国務大臣（石破茂君）　いずれにしても行い得ないわけであります。ですから、その辺りをどのようにしてこれから先政府の中で、これはもう多国籍軍との関係もございます、全会一致で採択された国連決議というものもございます、そこも踏まえて政府として適切に判断をしてまいるということでございます。
○平野達男君　以上のような一杯、一杯というか幾つかの重要な問題があると思うんですよね。これを今のまま政府だけの判断でやるというのは、これは本当に今の国会と政府との関係上非常にまずいと思いますよ。憲法との整合性の問題、それから運用上の問題、多国籍軍がどのような形になるか、まだまだ詰めなくちゃならないという課題だらけじゃないですか。その中で、どうも枠組みはイラク特措法でいけそうだという前提で検討がどんどん進んでいる。
　これ、このままいきますと六月の十六日で多分これで国会解散になるでしょう。暫定政権は……（発言する者あり）失礼しました。大変失礼をいたしました。閉会になります。小泉さんが、小泉さんが内閣総辞職すれば別ですけれども、まず、今、ごめんなさい。そうしますと、六月一杯で暫定政権が、失礼しました、ＣＰＡが解散して暫定政権ができると。それで、国会は多分九月か十月か分かりませんが、その間に政府がやろうと思ったら、政令を変えて、計画の変更もなくしてそのまま継続できる、これは本当国会軽視以外の私は何物でもないと思います。
　これは、今日、総理がおりませんから、総理に是非それを伝えていただきたいと思いますし、外務大臣も防衛庁長官も、ここは解釈がどうのこうのというのじゃなくて、政治家として、外務大臣は政治家じゃない、ないかもしれませんけれども、外務大臣として、防衛庁長官として是非判断をしていただきたいと思います。
　今日は、外務大臣といろいろと、例の大量破壊兵器の問題とかいろいろ議論したかったんですけれども、ひょっとしたらこれが多分外務大臣に質問できる最後の機会になるかもしれないということもありまして、是非やりたかったんですけれども、次回あるということを期待して、もしなければ、今まで本当にどうもありがとうございましたということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
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○委員長（清水達雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
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○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　この間の参考人の意見陳述の中で、この法案、七法案三条約、六十万字に及ぶこの法律を読み切れれ、読み切った議員さんがおられれば称賛に値するという趣旨の発言がありました。それほど大変な量の質問ですから、私、短時間ずつ繰り返しますけれども、まだ総論の前書きなんです。ですから、今日もまたその総論の前書き部分を繰り返すことになります。
　私、これまでの論議を聞いて非常に強く感じたのは、日本への武力攻撃の危険性をどう考えるかという問題について、政府の答弁には非常に重大な疑問を持たざるを得ません。
　というのは、我々日本は、かつてアジア太平洋戦争の際に、大本営発表で負け戦を勝っていると国民に信じ込ませながら戦争をやった。今度の有事法制で、私は、それ形は変わるけれども、日本が武力攻撃を受ける危険性があるということを非常に強調してこの法案の必要性を国民にうんと言わせようとする、そういうことを感ずるからであります。
　日本に武力攻撃が行われる危険性というのは私、ここで何回も言ったと思いますが、かつて福田首相は万々々々が一、万が四つつながっておりました。ある人にこれはどれだけか言ったら、一兆を超えて一京分の一の可能性だということでありました。
　最近、防衛庁の文書を見ましても、そういう危険性というのは低下しているというように書かれているわけです。その一京分の一の危険性よりももっと万が六つか七つ付くぐらいな危険性に低下した時期に、なぜ何十万の軍隊が日本に侵攻してくる危険性を想定したこういう法律、そしてそれに対して平時から訓練をしなくちゃいかぬというような法律をどうして作るのか。私は、それについて非常に受け入れることのできない論理が展開されていると思います。
　私は、これは形を変えた大本営発表と同じような国民に対する一種の心理作戦も行われているとしか取れません。
　で、大臣、お伺いしますけれども、本当に今も何十万の軍隊が地上侵攻してくる可能性があるというふうにお考えになっているんですか。
○国務大臣（井上喜一君）　具体的に武力衝突があると、それが出てくるというような状況というのは、突如として出てくるんではなしに、それなりの経緯がありまして出てくるんだと思うんでありまして、もとよりこの武力衝突、こういったことが起こるということを、決してこれは好ましいことではないわけでありまして、そういうことが予想されますようなときには外交努力とかいろんな方法によりましてそういう武力衝突を回避するようなこと、これも第一にやるべきだと思うんであります。
　しかし、それだけで紛争がといいますか、我が国に対する武力攻撃がないという保証がないわけでありまして、どこの国だってそういう緊急事態を想定をいたしましてこう法律を作っていると思うんですね。その有事に対処をする制度を作っていると思うんでありまして、日本もやっとそういう国に倣って日本有事の場合にはきちんと適切に対処できるような制度を作ると、こういうことになりまして、昨年、武力攻撃事態対処法が成立をいたしたわけでありまして、今年はそれを受けましてこのような、今、国会に提案しておりますような制度を作ったわけでございます。決して戦争を歓迎するとか、あるいは御党の委員が言われますように、これは戦争に道を開くものだというような趣旨ではございません。万一の場合に備えてのこれは制度であると、このように御理解をいただきたいわけでございます。
○吉岡吉典君　それではお伺いしますが、私、戦争歓迎しているなどというふうに言ったことも、あなた方がそう思っているというふうに言ったこともありません。
　ここで論議が繰り返されたことですが、例えば沖縄戦のような事態あるいは東京大空襲のような事態というもの、それも念頭に置いた論議がありました。私はお伺いします。それで、沖縄戦のような被害、東京大空襲のようなあの大被害、これは有事法制の不備、訓練の不備のためにあんな大きい被害になったのか、また、これは有事法制と訓練でそういう被害を食い止めて生命、財産が守れるとお考えになっているんですか。これ、長官か大臣かどちらか。
○国務大臣（井上喜一君）　よくさきのこの戦争のことが引き合いに出されるんでありますけれども、この戦争を考えてみますと、ああいった戦争が起こりましたそれなりの原因はありますけれども、彼我の経済力の差とか、あるいは工業力の差というものもございましたし、それから戦争の進行とともに戦意の喪失といいますか、そういったことも現実に起こってまいりまして、これは大田委員から、特に沖縄戦の場合なんかは非常に、何といいますか、惨たんたるものでなかったかと、こういう御指摘を受けたわけでございまして、私は、したがいまして、いかなる形で武力衝突を回避をしていくかと、こういうことにつきましては、さきのこの戦争の経験なんかを踏まえまして十分に考えていかないといけないし、今申し上げましたように、外交努力あるいはいろんな国と平和のうちに共存していくようなこと、しかし万が一の場合には今日、日米安全保障条約がございますし、こういったことも十二分に生かしまして、我が国の、我が国が有事に至らない、あるいは万一有事に至った場合にはそれに適切に対処するような体制を整えていかないといけないと思うんでございます。
　具体的に、さきの沖縄戦あるいは東京大空襲のああいった経験、これらにつきましても、これから経験等が生かせるところにつきましてはこの国民保護法制の中にも生かしていきたいと、そんなふうに考えているわけでございます。
○吉岡吉典君　今、安保条約について触れられましたから、私、この法案が出てきてから不思議に思っているのは、日本は安保条約があるから侵略を受けないんだとさんざん言った政府が安保条約がある下で武力攻撃事態に備えてこういう法律を作るわけですから、ああ、今度は政府の言い分が変わって、安保条約があっても武力攻撃を受けるんだということでこの法律は作りたいんだなと、都合のいいときに都合のいい言い方があるものだなというように思っているところです。
　それで、大臣、今の答弁は、武力衝突、戦争を避けたいという答弁なんですね。この法律、受けた場合に備えるものになっている。だから、私は端的にお答え願いたいんですけれども、この有事法制が成立すれば、沖縄戦のような戦争があっても生命、財産が守れるとお考えになっているのかどうなのか、端的に答えてください。