Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　イギリスでは、八〇年代の末にサッチャー政権のもとでこの任期制が導入されているわけです。その結果、今日ではさまざまなデメリットが生じているということが言われているわけです。国立教育研究所の教育政策研究部長の調査を私見ました。それでは、大学の教職に魅力を感じないと大学を去る教員が激増している、多くの大学で、専任教員が手が回らないで大学の一年生の授業はほとんど大学院生などに任せている、こういうデメリットが現にイギリスで起きているわけです。大臣、どうでしょうか。
○小杉国務大臣　大学教員の仕事は、研究のみならず、教育ということも非常に重要な部分を占めているわけでありまして、最近は、今御指摘のように、学生のニーズも多様化しておりますし、学生に対する教育機能というものの充実は強く求められているところだと思います。
　今御懸念がありましたように、研究業績のみが重要視されて教育業績の評価がおろそかにされるのではないかというような懸念があることは承知しておりますけれども、昨年十月の大学審議会の答申におきましても、単に研究業績のみならず、教育上の業績の適切な評価も行っていくべきだと
いうことを促しているところでございます。
　各大学で教育業績の評価についてさまざまな工夫を行う、具体的にはいろいろあると思います。授業科目とか、学生に対する教育研究指導とか、教材、教育課程の開発とか、学生の厚生補導とか授業担当時間とか、休講の状況とか、同僚の評価とか、学生による授業評価一そういった多面的な教育業績の評価というものに基づいて、任期つきの教員が教育にも熱心に取り組むことができるようになるというふうに考えております。
○石井（郁）委員　大臣は、いろいろとおっしゃるわけですけれども、私、本当に現場をどの程度、どのように御存じなのかなと率直に言わざるを得ません。現場の先生方は、一番の悩みは授業をよくするための時間がない、今大学の教師は時間がないとおっしゃっているのですよ。この点は、実業の日本の四月号では、文部省の産学協同懇談会メンバーの一人でいらっしゃる生駒俊明さん、日本テキサス・インスツルメンツ社長、この方が本当にリアルに書いていらっしゃいます。「産学協同研究で産業界がおカネを出したり、研究者を派遣しても、研究する場所がない。膨大な書類をつくる人がいない。」「日本の先生はアメリカの先生の二倍ぐらい働いている。研究をすればするほど、雑用がふえる。」こういう実態なんです。
　ここ数年、大学院生も倍になりました。留学生もふえています。また、入試の業務というのは実は大変な労力でしょう。年に三回は最低されているのですよね。さらに、職員の定員削減、八次にわたって二万数千人も減る、教員はふえていません。ですから、受け持ちこま数というのはもう大変ふえている。こういう状態の中で任期制を導入したら一体どうなるのか、やはりこのことを文部省はリアルにつかむべきですよ。任期五年の場合、四年目、五年目では職探しに走るわけです。公募に応ずるには業績書類の作成をしなければいけません。もちろん業績そのものもつくり上げなければいけません。そういう膨大な実務があるわけです。だから、ますます時間をとられて教育どころではない、こういうことになるのじゃありませんか、どうでしょうか。
○雨宮政府委員　大学の教員につきましては、昨日の参考人のお一人もおっしゃっておられましたけれども、教育と研究と両輪の職務を持っているわけでございます。医学部の臨床系の先生でありましたら、それにさらに診療という職務が加わるわけでございます。それぞれどれをとりましても重要な職務であるわけでございまして、そのうちのどれかをなおざりにするというようなことはあってはならないことでありますし、大学の教員といたしましても両方とも重要だというように考えておるに違いないと私どもは確信しておるわけでございます。
　教育をよくしようと思ったらそれなりの手間暇がかかるわけでございまして、その分教員の労力の負担というものが増す面というのは、もちろん先生の御指摘のとおり出てくるかとは思うわけでございます。例えば少人数教育をする、あるいは同じ語学の点につきましても、従来の本を読むということだけではなくて実用的な能力を持たせる、すべて手間暇のかかることであります。かかることでありますが、やはり大学の先生としてはやっていただかなければならぬことだと思うわけでございまして、これをなおざりにすることは、当然大学の機能としてやってはならないことでありますし、これは、任期制をとるとかとらないとかということに直接かかわりなく、やはり期待されることではないかというように考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　イギリスのことを私引き合いに出しましたけれども、イギリスの任期制について、文部省の役人のレポートにも書かれていますよね。任期制の教員は、契約期間の後半になると、次の職場探しを始めるため、研究に身が入らない。私は、研究にも身が入らないと、まして学生の教育には身が入らないのだと思うのですね。ですから、今のところ大臣は教育面のデメリットをお認めになりませんけれども、私は、やはりこういう実態をリアルに見るべきだということを重ねて申し上げて、この点を強く要求しておきたいというふうに思います。
　さて、もう一点大事な問題は、こうして任期制導入が教育と研究にデメリットがあるのだということは、いろいろな大学関係者の意見、きのうの参考人質疑の中でも明らかになりました。やはり多数の共通認識だというふうに思うのですが、そういう中で、いわば押しつけというこの問題は二重、三重に許されないというふうに思うわけです。
　本会議で大臣御答弁されました、概算要求や新学部、新研究科の設置の際には任期制の導入を強制するようなことは考えていないということですけれども、これは任期制導入を概算要求や新学部、新研究科の設置の条件にはしないというふうに考えていいでしょうか。
○小杉国務大臣　本会議で答弁したとおり、任期制ということを強要したりということは考えておりません。
○石井（郁）委員　しかし、この間いろいろな問題がございます。文部省がいろいろと進めてきた教養部改組など最近の大学改革では、予算や許認可権を盾にした干渉というのがいろいろございました。この点、昨年のＮＨＫのスペシャル「大学改革」がありましたけれども、その中でも、実は国立大学に自主性というものはない、私はこういう発言を聞いて、本当に改めて驚いたのです。
　最近のマスコミでも大変なことが書かれていました。「文部省では、高等教育局の二、三十代の官僚が、新しい学科をつくりたいと願う私学の五、六十代の学長を呼びつけ、三時間ほども廊下で待たせたあげく、四十分ほどの面会で偉そうに申請書類をぱらぱらとめくり、「これじゃあだめだよ、これじゃあ」と突き返す、悪夢のような「下剋上」が日常である。」これはロンザの四月号でございます。だから、任期制でもこういう予算誘導で押しつけるのではないかというふうに思われるわけですね。
　ある国立大学ですけれども、概算要求の打ち合わせの際に、窓口となっている文部省の役人から任期制の導入を示唆された。それが引き金になって任期制導入に走ったということが伝えられています。文部省の窓口の示唆が条件と受け取られるわけです。こうした指導はもうやめるべきだ。しないということを御答弁できますか。
○雨宮政府委員　任期制の導入を押しつける押しつけないということに関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、さまざまなことの条件として任期制導入を強制するというようなことは考えておらないということでございます。
　先生が最初に引き合いに出されました記事の根拠たる事実を私どもは承知しておりませんが、多分、設置認可の関係ではなかろうかと思うわけでございますけれども、書類の不備についていろいろ御指導申し上げるということは当然あるわけでございまして、そのような場面について、そのこと自体、問題とするということではなかろうかというように考えておるわけでございます。
○石井（郁）委員　重ねて聞きますけれども、今後、任期制の問題をいわば窓口で、おたくの大学では任期制どうなっていますか、こういう形で示唆をする、これを条件と受け取られるようなことはしない、そこを尋ねているのですよ。きちんと答えてください。
○雨宮政府委員　担当者がある大学に対して、任期制を導入しようとなさっていますかいませんかということを尋ねること自体まで誘導であるというように考えられたら、私ども大変困るわけでございます。また、おたくの大学で任期制を導入していますかいませんかということについて調べるということは、これは役所としては当然なすべきことであろうかと思うわけでございまして、そこまで誘導だと言われても困るわけでございます。
　私どもとしては、誘導だと先生が御指摘になっておられるのは、これはぜひやってもらわなければ困るというような形での強制的なこと、それを強制的な問題だというように理解しておるわけで
ございます。
○石井（郁）委員　今の大学にお金がないことは皆さんが御存じのとおりであります。周知の事実です。ですから、最近大学では兵糧攻めという話も出ているわけですね。少しでも予算が欲しいという大学にとっては、任期制があるかないか、このことが予算の獲得に影響するのかどうかとか、概算要求の添付資料などとなれば、結局、任期制ありと答えた方がいいというふうにならざるを得ないわけですね。だから、任期制がありと答えた方が予算や認可にいい心証を与える、こういうふうに考えて、これは事実上強制力として働くのですよ。そこを問題にしているのです。
　だから、一般的な場合で文部省はそれはいろいろ指導されたりするでしょう、しかし、概算要求というときに口頭でも言う、これは予算誘導そのものじゃないですか。
○小杉国務大臣　たびたびの御指摘ですが、概算要求とか新学部、新学科の設置とこの任期制とは全く別個の問題であります。
　私は、そういう懸念を抱かれないようにするためには、できるだけ大学の設置あるいは学部の設置についての透明性を高める、そういう工夫も文部省としてはやっていかなければいけないと思っておりますし、現にやっております。
　それから、先ほど答弁の中にありましたように、任期制を採用するに当たっては、大学の学術情報センターというのが昨日からインターネットを通じていろいろ情報を広く公開しておりますし、また業績評価についてもそういうところで透明性を持ってやっていく。
　したがって、それだけ情報が公開され透明性が高まれば、そういう疑惑を招くようなことにはならないということで、その懸念はないというふうにお考えいただきたいと思います。
○石井（郁）委員　概算要求のヒアリングの際に、文部省は随分といろいろなことを言ってきているのです。これは本当にたくさんの事実があります。だから私は、そういうヒアリングの際に任期制を口にするなど。単純な話ですよ。このことをちゃんと約束してください。
○雨宮政府委員　先ほど来大臣からも申し上げておりますように、任期制を導入するということが当該大学の予算措置に影響するようなことのないようにはいたしたいというように考えております。
○石井（郁）委員　さらに、この法案の中ではプロジェクト型の研究ということも出されております。プロジェクト的な講座を含む大学院新設の場合、これはどうするのでしょうか。この場合でも本当に、その部分を任期つきにすることが条件だなどということは、押しつけになるわけですから、言わないということも聞きたいと思います。
○雨宮政府委員　講座を設ける設けないということは予算事項でございます。したがって、任期制を導入するならばつけてやるとかやらないとかということは当然やらないわけでございます。
○石井（郁）委員　もう一点伺います。
　助手などで紳士協定として任期制を行っている教育研究組織はいろいろございます、きのうも出されましたが。そういうところで、法制化された任期制に変更するようにといったようなこともしませんね。これもちょっと確かめたいと思います。
○雨宮政府委員　いわゆる事実上の任期制でございますけれども、この法律が制定される前と申しますか、立案される前というべきかと思いますけれども、その前におきまして、それぞれの大学の部局の判断によりまして、当該部局の教員に対して、一定の教育研究期間の目安を示しまして、その期間経過後には他大学等へ異動するなどの取り組みをしていたことを指すものであるというように理解しておるわけでございます。
　これらの取り組みは、ねらいといたしましては、今回の法案のねらいと同様に、それぞれの大学の部局の教育研究の活性化にあるものというように理解しておるわけでございますが、国の制度上の裏づけを欠いているということのために、文字どおり関係者間の、仲間内のと言ってもいいかとも思いますけれども、関係者間の紳士協定のごとき性格が強いわけでございまして、おのずとその要件や効果について明確に定められて運用されていたとは言いがたい面があるわけでございます。
　今回の法律が制定された後は、大学の判断によりまして、改めてこの法律に定める要件によって一定の手続を経た上で、制度上明確な裏づけを有する任期制が実施されることが当然考えられることでございますし、また期待されるところでございます。
　ただし、今のお尋ねに直接かかわることでございますけれども、大学や部局が、これまでの経緯を尊重するという観点から、今回の法律に基づく制度に切りかえずに従来の取り組みを継続することも考えられなくはないわけでございまして、それは違法なものでない限り、これをすべて一律に今回の法律に基づく任期制に強制的に変更させるというようなことは考えていないわけでございます。
　ただし、この場合におきましては、これは従来からの事実上の任期制の問題点とされていたことでもございますし、また昨日の参考人の陳述の中にも一部ございましたけれども、運用によりまして不明朗なことになってはいけないということでもございます。それは大学の責任に属することではございますけれども、そのようなことのないように、不明朗で公正さに欠けるようなものであってはならないことは当然でございますので、それぞれの大学に対してはそのような留意は促したいというように考えております。
○石井（郁）委員　私学に対する影響というのも非常に大きいというふうに思うのです。
　時間がありませんので、私は一問だけ質問をいたします。
　大学審答申では、教学側の意見を十分踏まえて行うことが適切と述べられていました。ところが、本法案では、学長の意見を聞くだけでいわば経営者が決められるということになっているわけです。今私学の場合では、学長と理事長が同一人物というところが多々あるというふうに聞いています。ですから、理事会が理事長に聞けば、これで任期制が通ってしまうということにもなるわけですね。
　文部大臣、どうでしょう。こういう実情を考えますと、やはり私学においても教授会の議を経て行うことが望ましい、このことはやはり確認されるべきだと思いますが、伺います。
○小杉国務大臣　この法案の目的はあくまでも教育研究の活性化ということでありますから、今度の法案でも、任期を私立大学が決める際には学長の意見を聞くべし、こういうことにしているところでありますし、また各私立大学でも、教学部門の運営に関しては独自に規則を定めて、それに基づいて運営が行われていると承知しております。
　仮に、御指摘のように理事長が学長を兼任していて、理事長が恣意的に大学運営をやるというような場合も懸念されるわけですけれども、各大学の運営のルールに従って、単に経営上の見地からだけではなくて、教学部門の意見が適切に集約されるように、制度の趣旨に沿った運営がなされるように私どもとしても十分注意してまいりたいと思いますし、そう期待をしたいと思っております。
　しかし、教授会の意見を聞くかどうかというのは、これはそれぞれの大学の自主的な判断にゆだねられておりますので、今ここでそういうことを答弁することは控えたいと思います。
○石井（郁）委員　突っ込みたいというか、もっとお尋ねしたいんですけれども、時間の関係で、次にもう一点伺います。
　任期制と女性研究者の問題なんです。
　この点は、先日の委員会で局長の次のような答弁がございました。女性研究者にはマイナスに作用するとは考えていない。私は、これは大変驚いているんです。女性研究者、私もその一人でありましたけれども、若い時代に女性が結婚し、出産し、育児をする、これは避けられないことであります。その若い研究者にとって、三年、五年という任期がつけられた期間というのが出産、育児と重なったりすれば、次の転職は大変難しい。ですから、この任期制というのは、女性にとっては事実
上、結婚、出産、退職制につながると私は言わざるを得ないわけであります。どうでしょうか。
○雨宮政府委員　私が前回お答えいたしました中で申し上げたかったのは、一つには、我が国の大学教員の中に占める女性の割合というのが先進国に比べて必ずしも高いものではない、むしろ低いということで、女性の教員の就業の機会というものはもっとあってしかるべきである、大学の側としてもっと多くの女性教員が採用されてしかるべきだという期待感を持っているということを申し上げたわけでございます。
　もう一つは、今回の任期制でございますが、これはもう先生御案内のように、男子教員であれ女子教員であれ、同様の機会を付与しているわけでございまして、私ども、これによって女子教員にのみ不利な条件が新たにつけ加えられたというようには考えていないということを申し上げたわけでございます。
○石井（郁）委員　女性にとって研究職が大変厳しい道だということはもう言うまでもないと思うのですね。出産、育児、そういうハンディを越えて、しかし、近年女性研究者たちは随分頑張ってきたというふうに私は思います。ですから、研究を志すそういう女性たちにとうてこういう任期制は、まさにその研究者への道を閉ざすものになるんですよ。男性も厳しいから女性も厳しい、そうですけれども、しかし、女性にはもっと厳しい。女性はもう大学に残れなくなるじゃありませんか。研究活動が続けられなくなるということになるんだということを私は強く主張したいというふうに思います。
　女性研究者の多くの皆さんがそういう声も上げておられるのです。大臣、この点では、そういう女性の研究者にぜひ一言あってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○小杉国務大臣　男女共同参画型社会ということで女性の社会進出が非常にふえておりますし、教育研究の場においても例外ではないと思います。
　私は、やはり保護的な規定というもので今まで男女差別があったわけですけれども、これからは、女性研究者だからといってただ保護されるという甘えは許されないと思うのです。それは、最近のほかの法案の状況を見てもそのとおりでございます。しかし、女性はまた特に家庭とか育児とかいろいろなものを持っているわけですから、その点は十分配慮しなければいけないと思いますけれども、女性だからといって、そのことによって差別をするとか別の扱いをするということはあってはならないと考えております。
○石井（郁）委員　大変残念ですけれども、時間でありまして、しかし、世界から見ても日本の女性研究者が大変少ない、環境が非常に厳しいということの中でこういう任期制を導入するということはどういう意味を持つかということを私は言いたかったわけであります垣
　時間になりました。わずかな審議で、本当に、これでは任期制問題が尽くされていないということを私は強く申し上げたいというように思います。このわずかな中でも、研究と教育を根底からやはりゆがめるということも明らかになりました。そういう点で、本当に日本の将来を思えば、こういう任期制の法案は撤回以外にないということを私は強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私、この任期制を中心とした法案を見ながら、そしていろいろな方の意見を聞きながら、やはり懸念を感じる点が多々あります。
　冒頭にちょっと御紹介しておきたい事例があるのです。放送大学で起きた事例なんですけれども、御承知のように、放送大学では五年の任期で再任可ということで任期制がとられている大学としてスタートしているわけなんです。
　そして一九八九年、つまり一回目の任期が終わったときに大学として、教育学の深谷昌志さん、この方たち三人の教員の再任のための手続をとらなかった。つまり、再任不可ということになった。その後、その深谷氏は次のような理由を学長から示されたとあるんですね。
　一番目に、「あなたは、懇親会などの酒席に出席する率が低い。要するに人づきあいが悪くて専攻（学科）で浮いている。飲めなくても酒席で学ぶことは多いはずである。」二番目に、「あなたの研究業績があまりに多いのは、自分で論文を書かずに、名前だけつけているのではないかという人もいるが、どうなのか。」三番目に、「卒論をあなたのもとで書く学生が多いため、学内で反感を買っている。」というような理由が示されたとあるんですね。
　これはちょっと驚いてしまう内容なんですけれども、このことについて、深谷氏自身が振り返りながら、なぜこんなケースが起こったのか、「私自身にすら不可解でした。しかし少しずつ手元に集まってきた情報を総合すると、この問題は学長の文部省や」、「文部省や」と書いてあるんですね、「世間に対するある種の功名心、即ちかねてから文教政策上の懸案の一つであった日本の大学への任期制の導入を、大学史上初めてきびしく実施した学長でありたい、とのお気持ちから生じた出来事だったのではないでしょうか。」というようなことを……。
　ちょっと紹介をいたしましたけれども、起こってはならない事例が既に起こったということではないかと思うのですが、文部大臣、これは御存じだったかということと、この例をどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思うんです。
○雨宮政府委員　放送大学におきます任期制の趣旨、内容が、今回の私どもがお願いしております任期制法案の趣旨、内容と全く違うとは申しませんけれども、放送大学の場合におきましては、一つには、公共放送という場を通じて同じ一人の方がある特定の分野についてずっと、放送を独占するという言い方が適切かどうかあれでございますが、利用するということに問題があるのではないかということで、当初から、一律の五年の任期ということを付しておったわけでございます。したがいまして、今回の法案と直接はかかわりのないことだというように私どもは認識しておるわけでございます。
　ただ、今先生お尋ねの放送大学の件でございますが、今の深谷教授を初めとした三名の先生方につきましては、当初は三人とも、任期制を守り、昭和六十四年の三月末日の任期を待って退職するという意思表示をしていたけれども、うち二名が当初の意思表示を撤回して再任を希望した。このことについて、当時の評議会におきまして、評議会として、再任の可能性を排除していない放送大学の教員の人事の基準の最初の適用について論議をした結果、今回はその任期をそのまま遵守して再任を行わないということが本学の、放送大学の将来にとって最善であるとの共通認識に達した。
　それで、深谷教授それから宮代教授から提出された再任審査の希望に対しては、評議会は、今申し上げたような理由によりまして再任審査を行わないことと決定したところというふうに聞いておるところでございまして、この決定自体は、評議員の間で十分議論された結果でもございますし、また尊重すべきものだと考えているわけでございます。また、最終的にはこの決定を二万とも承諾しているということでございますので、放送大学の例、放送大学に限った任期制の問題でございますが、これ自体としましても大きな問題であったというようには私どもは必ずしも考えておりません。
　ただ、問題は、何分にもこれは人事の問題あるいは身分にかかわる問題、これはどういう場面におきましても慎重にやるべきであるということは、私ども任期制の運用のことを考える場合にもやはり心していかなければならないことだというように考えておるわけでございます。
○保坂委員　細かな事実経過を伺いたかったわけじゃなかったんですが、この深谷教授の場合には、人気がある、あるいは業績が多々広がっているということが理由になったのではないかと推察をされます。
　それから、昨日の参考人の宇井純さんの場合に
は、公害という分野で、必ずしも大学のアカデミズムの先任者がいないという領域で一生懸命研究を重ねる、万年助手というふうに言われたわけなんですけれども、こういう人々、大臣も地球環境には非常に関心が深いというふうに認識を私もしていますけれども、先ほどの例と、そしてまた宇井さんのような方が研究の機会を奪われる、現在の宇井さんはもう教授ですけれども、かつて万年助手という時代もあったわけで、若手の人たちにそういう不安を与えてはいけないと思うんですが、その辺をちょっと一言お願いしたいと思います。
○小杉国務大臣　今御指摘のように、分野によっては直ちにその業績が評価しにくい、あるいは非常に長期間かかるというようなものがあることは事実であります。また、そういう基礎的、また目立たない、創造的な、新しいものを生み出すというのも、これは学術研究あるいは教育の本質でございますので、このような分野については特段の配慮が必要だと思います。
　この任期制の導入に関して、大学審議会の答申におきましても「長期的な視野に立った研究がおろそかにされることのないよう、研究途上の業績等も含めた広い意味での研究業績を考慮するとともに、論文の多寡ではなく、その質を重視した評価の方法を工夫することが重要である。」というふうにされております。
　私も、実際に学者の先生や大学の学長さんに聞きましたところ、お互いその分野で研究している者同士はある程度その研究の価値とか重要性というものは認識している、こういうこともございました。文部省としても、各大学において一層適切な評価方法を工夫するように努力をしていただくことによって、御指摘のような評価方法というか、懸念をなくするということができると思っております。
　きのうの質疑でも、有馬先生は、文科系、理科系を問わず、研究の途中であっても評価は可能であるというふうにお答えになっているということもつけ加えておきたいと思います。
○保坂委員　昨日の有馬先生にも申し上げたんですけれども、本当に世代間の不公平感というのがやはり増大をしていると思います。四百、五百兆という借金の問題にしても、大学改革の問題にしても、やはり研究や教育をおろそかにし、その立場に安住してこられた方が少なからず大学にいたということがこの任期制の根拠の背景にあるとするならば、そういう方たちは無傷で、若い世代のみが非常に不安を負うということに私はやはり懸念を持つわけです。
　先ほどからさまざまな質疑の中で繰り返されていると思いますけれども、例えば、研究者としてスタートを切るというのは、通常の社会人よりスタートは遅いわけですね、三十歳前後だろうと思いますけれども。その三十歳前後の方が、例えば任期制の助手としてスタートを切った場合、そしてこの任期が切れて、そして次にとりあえず行く場所がないというときに、これは身分上は全くの失業者ということになるんだと思いますけれども、公務員ということでこれは雇用保険なども適用されないのではないかと思いますけれども、このあたりについて、いわゆる競争社会で五年の任期で当てはめていくとなると、どこにも行き場がない人というのが出てくると思います。
　どこにも行き場がない人が出てくるというのが、一つは、そういう任期制というものがまだ実験段階、試行段階であればあるほど受け皿が少ないわけですから、そういう人たちに対するケアをどのように考えているのか、局長の方に伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨宮政府委員　任期満了後の失業保険の話につきましては、先ほどお答えしたとおり、国家公務員につきましては雇用保険法の適用対象から除外されているということではございますけれども、失業給付程度のものは保障するという仕掛けがあるということを申し上げました。
　また、任期満了後のケアということに関しまして、私どもとして、任期満了後も次の職場に移って活躍していただくということが望ましいわけでございます。ただし、それをどういう制度的な措置でやるかということにつきましては、実は大学審議会の議論の中でも二通りございまして、一つには、例えば助手の場合でございますけれども、やはり上に立つ者たちがいろいろ職場を開拓して、当該助手の次の異動先ということのいわば世話をするというようなことが望ましいのではないかというような議論が一方にはございました。逆にまた、むしろここはそのような世話をせずに、あるいはそういうような世話を最初から期待するということではなくて、やはり自力でその辺の職場を開拓すべきだというような議論も実はあったわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、昨日も参考人の方のお話にもございましたように、できるだけ周りの者が、きのうのお話では三十通もの手紙を書いたというようなお話もございましたけれども、自力でやるということがあるいは楽なことかもしれませんけれども、事情に応じてはやはり周りの者が相当程度の、いわゆる平たい言葉であれでございますが面倒を見るというようなことも重要なことではなかろうかというように考えておるわけでございまして、そこらのところを含めまして、大学に対して十分な努力が払われるようにお願いいたしたいというように考えておるところでございます。
○保坂委員　今のお答えでうまくいくのかどうか大変不安だと思います。それで、大学の教員ということで本当にそれだけの有為な人材がこれから選ばれていくのかどうかということで非常に懸念を表明しておきます。
　次のテーマなのですけれども、これは労働法制の問題なのですが、労基法十四条に、「労働契約は、期間の定のないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものの外は、一年を超える期間について締結してはならない。」という点があります。ここの部分と、今回、国公立の大学及び私立大学が入っているわけですから、ここを労働省としてはどういうふうにお考えになっているのかという点について率直に、端的に見解をお願いしたいと思います。
○青木説明員　通常、一般に行われています労働契約は、期間の定めのない契約ということになっておりますけれども、そのほかに、一定の期間を定めて労働契約を締結するというような場合も一方であるわけでございまして、そういう場合には、今御指摘がありましたように、労働基準法上では、土木工事のような事業の完了に必要な期間を定めるといった一定の場合以外は、不当な長期の人身拘束を排除するという趣旨から、一年を超える期間を定める労働契約の締結を禁止しているところであります。
　こういった趣旨でございますので、労働者の側の退職の自由が保障されているいわゆる雇用保障期間というようなものであれば、一年を超える期間を定めても労働基準法十四条には違反しないという解釈を従来からとっているところでございます。
　本法律案による任期制は、五条五項にも定められているように、任期中、教員がその意思により退職することを妨げるものであってはならないというふうに規定されているように、任期の途中であっても大学教員の退職の自由は確保されているというものでございますので、本任期制は労働基準法十四条には違反しないというふうに考えております。
○保坂委員　文部省の「大学の教員などの任期に関する概要」というペーパーにも同様の注が打ってあって、要するに「労働者側からはいつでも解約できる「雇用保障期間」として設定するならば適法」だというような認識、これは恐らく労働省と文部省の間ですり合わせられたのだと思いますけれども、これはすりかえじゃないかと思うのですね。
　要するに、今任期制が問題になっているのは大学における研究、長期的なスタンスでこれに臨まなければいけないというときに、いつでもやめら
れるから適法ということであれば、これは大学の教員以外のそれこそ全産業にまたがる労働者は、三年なり五年なり六年という任期を定めて就労することができるという解釈にならないですか、その点お願いします、もう一度。
○青木説明員　今申し上げましたように、労働者サイドからいっても退職することができるという内容の契約でありますれば、労働基準法には抵触しないということでございます。現にそういったような形での労働契約も少なからず締結されているのが実態であるというふうに認識しております。
○保坂委員　そうすると、従来の労働省や労基法の指導あるいは最高裁の判決などには、そういうふうに労働者がいつでも職場をおりることができれば契約期間を定めていいというふうにあったとは思えないのですけれども、今後はそういうふうに方針を大転換したということですか。この任期制法案の中にそういう新たな解釈というのを盛り込んで、これからはそれでいくということですか、お願いします。
○青木説明員　今申し上げました解釈につきましては、従来から労働省がとっているところでございまして、今度の本法律案の提出を契機に解釈を変えてそういうふうにしたというものではございません。
○保坂委員　そうすると、日本の社会が終身雇用制、これはいい悪い両面ありますけれども、いわゆる会社や役所に入れば雇用は安定している、やめる自由ももちろんあります、そういう部分がこれは大きく変わろうとしている。
　そしてまた、今の労働省の見解はよくわからない部分があるのですけれども、ちょっと文部省に、局長にお尋ねしたいのですけれども、確かに現代の世界は非常に激しく流動化をしていて、多面的な知識が必要ですね、そして多様な人材が求められておる。そういう複合的な、いわゆる創造的集団ということが求められているということが根拠になって大学のこの任期制ということが出てきたと思うのですが、これは実は、例えば大学教育をより創造的に発展させていこうとする局長の部署でも必要な発想じゃないか。つまり、文部省の中にみずから率先して任期制を入れていくという発想はお持ちにならないのか、なぜ大学の教員にだけこの任期制が入ってくるのか、その辺をどういうふうにお考えになっているのか、率直にお話しいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　今回の法案は、大学における教育研究の活性化ということをねらいといたしまして、そのために教員の流動化というものがもっと必要ではなかろうかという問題意識に立って、そのための一つの有効な方策として任期制というものを考えたわけでございます。
　したがって、ねらいといたしましては、やはり大学という職場における人の流動性ということに着目しているわけでございまして、たまたま、たまたまというとあれでございますが、教育研究にかかわる仕事を私どもやっておりますけれども、直接教育研究を行っていない私どもとはやはり性質が異なるものだというふうに考えてもおりますし、また、文部省職員の身分扱いということは、当然文部省限りのこととして取り扱うわけにもまいらない点があるわけでございまして、これは国家公務員全体のことにもかかわることでもございますので、これはかなり大きな別の問題を生じてくるというように考えておるところでございます。
○保坂委員　あえて今、雨宮局長に文部省にも任期制をというふうに申し上げたのは、やはり雇用の問題というのは大変重い問題、どういうふうにそこのところに立って任期制というものを提案なさって——そして現実に、冒頭に御紹介したものの中でも、どうもやはり文部省が施策として打ち出したこの任期制を、我も我もと、要するに各大学とも先陣争いのような形でこれを導入する、そして導入したところは何らかのお目をかけてもらえるというようなことがあってはならないと思います。
　そういう意味で、ぜひこの運用に関して、みずからの問題として取り計らってほしいというふうに要望しておきたいと思うのです。
　続いて、私立大学なのですけれども、私立大学というのは、それぞれの個性のある建学の精神にのっとってつくられているわけだと思いますけれども、私立大学に任期制というのがどんどん入ってくると、流動するわけですから、そういう意味で、私立大学の特色が失われてくるという心配があるのではないかという点と、もう一つは、これは先ほどの雇用の面というのがしっかりありますので、やはり労働組合といわば法人の間の契約あるいは協議ということが必要になると思うのですが、この点についてお答えをお願いしたいと思います。
○雨宮政府委員　二つあったかと思うわけでございます。
　一つは、任期制の導入によってそれぞれの私立大学の個性というものがひょっとしてゆがめられはしないかという御懸念でございます。
　これは、私どもはそうは考えないわけでございまして、どういう雇用形態をとるにしても、その雇用形態のもとで採用される教員組織を通じてできるだけそれぞれの大学の教育研究が個性的なものであってほしい、こういうように願っているわけでもございますし、そのようなこととして今回の任期制も活用してもらいたいというように考えているわけでございます。
　もう一点は、組合との交渉事項であるかどうかということにかかわることかと思うわけでございますが、私立大学におきまして、雇用者側、被用者側それぞれにおきまして、これは勤務条件にかかわることだということでございますので、交渉事項の対象であるというように考えておるところでございます。
○保坂委員　文部省は、このところ、教育改革プログラムということで打ち出されて、そして、この任期制もその一つということで現在質疑が行われていると思うのですが、若い学生、この前センター試験の問題もありましたけれども、改革ということが打ち出されていろいろなことが行われるのだけれども、どうも窮屈になっていくなと。世の中、これは研究者を目指す学生もそうでしょうし、あるいは若手の研究者もそうでしょうし、そして、もっと自由に創造力や知性を羽ばたかせて、本当に世界の中で突出して注目を集めるような研究ということを鼓舞していくためには、こういった発想とは全く違う、自由研究のための基金、これは、大学に属しているか民間人であるか問わず、そういうものを投じてやっていくような仕組みが本当に必要ではないかと思うのです。
　例えば、産学の提携ということが言われています。そして、現実にもう行われておりますけれども、花粉症ということ一つとってみても、私も花粉症なのですけれども、花粉症市場というのはすごいのですね、マスクだとか目薬だとか薬だとか、どんどん膨らんでいく。しかし、その研究よりも花粉症そのものの原因を除去する研究の方が必要なわけで、ではそういったところにだれがお金を出していくのか。きのう宇井先生がおっしゃったダイオキシンについてもそうですね。
　ですから、本当に、処世術として、研究者としてうまく渡っていこうというような小粒の研究者をつくっていく心配があるのではないか、もっとグローバルな、地球社会に貢献をするようなところに必ずしも日本の学問のバックアップの体制はないのではないかという点について、いろいろ言いましたけれども、最後に文部大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○小杉国務大臣　冒頭お答えしたことに尽きるのですけれども、実用研究ももちろん大事ですけれども、その基礎となる原理原則を探求するということは非常に大事だと思います。
　私も昨日東北大学の研究室を拝見してきましたけれども、結局、企業とか実用研究をやっている機関ではなかなかそこまで手が回らない、半導体のもう一番の原理、そのもっと先端的といいますか独創的な研究をやっている現場を見てきましたけれども、私は、単に短期的な、すぐ結果を求めるような研究だけでは、これからの諸外国との競争
には勝っていけないと思います。どんなに地味な研究分野であっても、そういう創造的なあるいは先端的な学問研究というものは決しておろそかにしてはならない。そういうことで、そういった分野に大いに若手の優秀な人たちが参加できるような、そういうことを目指してこの任期制というものを導入したわけであります。
　もちろん、いろいろ今表明されました各委員からの懸念はありますけれども、それは、今回こういう任期制の導入というのは新しい試みでありますので、いろいろ試行錯誤があると思いますけれども、それらは、運用の実態を踏まえて、改善すべきところは改善をしていく、こういうことでやっていきたいと思っておりますので、どうぞひとつ、また皆様のいろいろな御意見も拝聴して進めていきたいと思っております。
○保坂委員　最後に、先ほどの労基法の問題については大変重要な点を含んでいると思います。そして、先ほどの労働省の見解がそのままだとすれば、これは日本社会全体が相当ひっくり返るぐらいのことがこの先起こっても不思議ではないというぐらいの問題だということを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○二田委員長　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　最後に若干の質問をさせていただきたいと思います。
　この大学の任期制の問題は、既に幾つかの国公私立大学においてとられているということを聞いております。今、一体幾つの大学において任期制がとられているか、また、その任期制の内容はどういうものか、また、本法案の任期制と同じであるか異なっているか、そういう点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○雨宮政府委員　平成七年の時点におきまして私どもの方で調べたところでございますが、国公私立を通じまして百一の大学、これは全大学数五百六十六のうちの約一八％ということでございますが、それらの大学におきましていわゆる事実上の任期制が導入されているというように承知しているわけでございます。
　もちろん、百一の大学と申しましたけれども、その大学すべての部局でこのような事実上の任期制が行われているとは必ずしも言えないわけでございまして、むしろ一般的には、それらの大学のうちの一部の部局で行われている、こういうように御理解いただきたいと思うわけでございます。
　これらの大学におきましては、例えば教育研究能力の育成の視点から、助手などの若手教員を中心に任期をつけて採用したり、その場合には、一年でありますとか、あるいは三年でありますとか五年でありますとか、あるいは十年とかというところもあるわけでございますが、それらの任期をつけて採用いたしましたり、あるいは外部のすぐれた人材を特任教授というような名称のもとで任期をつけて招聘したりするというような例がございます。
　いずれにいたしましても、そのような事実上の任期制をとっておるところにおきましては、多様な人材を確保して特色ある教育研究を実施するという意味合いにおきまして効果があるのだというように私ども承知しているわけでございます。
　今御提案申し上げております任期制法案との違いでございますけれども、それらの事実上の任期制につきましては、法制上の裏づけがないということでございますので、例えば五年の任期を付した、あるいは目安として示したということによって、それでは、強制的にあるいは自動的にと申しますか、任期がいわゆる教育研究機関の目安を過ぎたときに直ちにその身分を失うというような仕掛けにはなり得ないわけでございまして、本人がやはり引き続きやりたいということであれば、それ以上、その意を曲げてまでどうこうということはできない、そういう仕掛けにもなっておるわけでございますし、また、現在御提案申し上げておりますように、例えばどういう場合に任期制をとるのかというようなことについての規則の公表を義務づけているわけでもないわけでございます。
　また、この法案では本人の同意を得てということも要件として書き込んでいるわけでございますが、そういうような手続要件ということにおいて、やはり当然のことながら事実上の任期制の方は不備な点があるというように考えておるところでございます。
○粟屋委員　今の御説明によりますと、事実上の任期制、任期が満了した場合の強制力もないし、また本法案で言っておる本人の同意ということも要件となっていない、こういうようなお話でありました。
　今お話を承ると、助手だけでございましょうか、教授まで含んでいるのかどうか、その点もお聞かせをいただきたいと思いますし、また、本法案では教授、助教授、講師、助手となっておるわけでございますが、諸外国の例を見ますと、教授は大体対象となっていない、そういう例が多いようでございますけれども、この法案で教授まで任期制にされた理由、そういう点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　いわゆる事実上の任期制の中には、助手を中心に運用しているところが多くございますけれども、教授も任期制の対象にしているというところもございます。したがいまして、大学審議会の議論といたしましても、制度的には助手から教授に至るまで対象にし得るという形にするのが適切ではなかろうかという答申になっておるわけでございまして、それを受けて今回の法案の形になっておるわけでございます。
　また、もう一つのお尋ねの諸外国との比較ということでございますけれども、例えばアメリカの場合でございますけれども、いわゆるアシスタントプロフェッサーというところに至るまでは、これは、むしろ実態上は一律の任期制と言ってもよいくらいの任期制が支配しているわけでございまして、むしろある意味では准教授、教授に至る試用期間的な位置づけだというように言っても差し支えないような実態にあろうかと思うわけでございます。それで、それを経て、テニュアを得るための審査を経、その上でアソシエートプロフェッサーなり、あるいはフルプロフェッサーの地位を得る、テニュアを得る、こういう仕掛けになっておるわけでございます。
　それに対しまして、我が国の場合には、いずれの職位につきましても一律のという発想はいたしておらないわけでございまして、大学の教育研究上の必要に応じて、かつ、どういう場合にかということは限定しておるわけでございます。それと、助手にしく場合もありましょうし、また教授にしく場合もあるというように、概括的に申しますと、かなり弾力的な運用が可能なような、そういう仕掛けであるというところが異なったところであろうかと思うわけでございます。
○粟屋委員　今お話しのように、最終的には大学それぞれが判断をすべきことであろうと思います。やはり各大学が特色に応じて学術研究の発展のために必要な範囲内において適切な運用をなされることを期待いたしておるところであります。
　また、先ほど保坂委員から御質問がございました、例の任期満了後のケアの問題であります。
　昨日の参考人の意見聴取並びに質問におきまして、私はその点について有馬先生に御質問をいたしたわけであります。有馬先生は、先ほども話が出ましたように、任期満了をしたそういう方に対して三十通の紹介状等を書きながら就職の努力をされた、こういうお話をいただいたわけでありますが、私は、有馬先生のような力をお持ちの、また交際範囲のお広い方にはそれでいいかもしれないけれども、やはりそのケアについてはある程度システムとして考える余地があるのではないかということを申し上げたわけであります。
　今、局長の御答弁によりますと、これは上の方々があっせんをするとか、あるいは場合によってはこれは自力で開発した方がいいとか、そういう方向でひとつ処理すべきではないかというお話でありましたけれども、やはり任期制をとって、その任期制の教員等が研究にいちずに打ち込むためには、後顧の憂いかないことが必要であると思うわけでございますが、その点についてもう一度
御答弁をいただきたい。
○雨宮政府委員　任期を満了した方の異動先につきましては、大学や学問分野、その他個別のいろいろな事情があろうかと思うわけでございまして、したがいまして、一つの決まった形での再就職のシステムを構築するというようなことは必ずしも適切ではないというように思うわけでございます。
　ただし、今先生の御指摘の中にもございましたけれども、それぞれの大学におきまして、日ごろからすぐれた人材の採用に努めるとともに、任期を付して採用されました先生の教育研究能力の向上を期すということで、例えば任期の途中に当該教員の業績を中間評価して必要なガイダンスを行うというような配慮もあろうかと思います。いろいろな工夫を大学サイドにはお願いしたいというのが一点。
　それからもう一つは、流動性ということが眼目であるわけでございますので、やはり流動しやすいような情報提供がなされてしかるべきだということでございまして、今年度の予算におきましても、大学教員等の研究者の公募情報の流通を促進するということで、これは今年度の新規でございますが、学術情報センターの事業の一環といたしまして、インターネットを介しまして各大学の教員の公募情報を、いわばこういう教員を求めるという情報を流しまして、それを見ることによって次の職場を得られやすくするというような仕掛けも考えておるわけでございまして、現実に動きつつあるわけでございます。
　まだ件数は多うございませんけれども、こういうような努力を通じまして、できるだけ任期満了者の次の異動先を容易に見つけられるようにするというような努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○粟屋委員　十分この点は今後ともお考えをいただきたい、こう思っております。
　また、任期制で任期満了時に業績評価をやるということでありますけれども、これは、昨日も参考人に対して伺いましたし、先ほども御質問がありましたけれども、長期的なレンジで考えるべき研究課題、これについて五年という短期間で果たして業績評価ができるかどうか、そういう問題についてもひとつお伺いをいたしたいと思いますが、先ほども少し文部大臣から御答弁がありましたけれども、もう一度その辺を確認させていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　おっしゃるとおり、長期間を要する研究の業績評価というのは大変難しいと思いますけれども、私どもは、大学審議会で提言されているように、たとえ研究の途中であっても適切な評価ができるように、そういうことは徹底してこれからやっていくべき問題だというふうに考えております。
○粟屋委員　とにかく、初めての任期制の採用でありますから、その運用に当たりましては、大学の自主、学問の自由、また労働者の身分の保障等の点につきまして十分な配慮をされた上で運用をしていただきたい、こう思っております。
　これに関連をいたしまして、今度の法案は、任期制をとることによって教員等の流動化を図る、これによって学問上の刺激が起こってきて、そうして大学における学術研究の活性化に寄与する、こういうことであろうと思うわけでございますけれども、大学の活性化というのは、私はこの任期制、また教員等の流動化だけの問題ではないと思うわけでございまして、その他設備の面においても、あらゆる面において多くの課題があると思うわけでございますけれども、大学の活性化につきましての大臣の基本的なお考え方、また、今までおとりになった措置についてお聞かせをいただきたいと思います。
○小杉国務大臣　粟屋委員御指摘のように、大学の教育研究の活性化の一つの方策がこの任期制であるという認識でございまして、あくまでもこれは大学の教育の活性化のワン・オブ・ゼムである、こういうふうに考えております。
　そこで、従来から、大学における教育機能の強化とか研究の高度化等についていろいろやってきたんですけれども、具体的には、例えば高等教育の個性化ということで、カリキュラム改革の実施ということとか事業計画の作成とか学生による授業評価の実施というようなことをやっておりますし、教育研究の高度化につきましては、大学院の学生数をふやすとか、あるいは学部から独立した大学院を創設するとか、そういったことをやっております。それから、組織運営の活性化という面では、できる限り自己点検とか評価を実施するとか、あるいは開かれた大学にしていくためにできるだけ社会人学生を受け入れていくというようなことをやってきております。
　具体的な数字がもし御必要であればあと事務当局から答弁させますが、そういったようなことを通じまして、私どもさらに、そういった大学側の創意を生かした個性豊かな教育研究活動が展開できるように、各大学の積極的な取り組みを要請するとともに、文部省としても、できる限りの経費措置を含めたさまざまなバックアップ体制をとっていきたいと思っております。
　いずれにしても、高等教育に対する公財政支出、これは国、地方を問わず、これが対ＧＮＰ比では欧米諸国の半分にしかすぎないという現状を考えますときに、私は、こういう現状で、さまざまな制約の中でいろいろな工夫を凝らしておりますけれども、基本的には、そうした高等教育全体に対する国あるいは地方の支援というものは不可欠である、こういう立場で今後とも一層努力をしてまいりたいと思っております。
○粟屋委員　今の高等教育に対する国、地方の支援、先ほど山元委員もお触れになりましたが、有馬先生からもそういうお話がございました。文部大臣のこれからの御努力を期待をいたしたいと思います。
　もう一点、我が国の科学技術の研究で、応用技術の研究は世界にも匹敵をする研究成果を上げていると言いますが、基礎研究の部門でややおくれている、こういうことがよく言われるわけであります。
　各企業とも努力をされて、その企業に係る応用技術、その基礎研究という点は、私はかなり努力をされていると思うわけでございますけれども、本当の意味の基礎研究、これがまだ十分ではない。そのために、私はやはり大学がその役割を担うべきであると思っておるわけでございまして、むしろナショナルセンターとしての役割は大学が担うべきと思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　先ほども申し上げましたが、やはり基礎的、独創的な研究の必要性というものは、御指摘のとおりでございます。
　今お話しのように、研究者の多くは大学におります。ちなみに数字を申し上げますと、我が国の研究者数で見ますと、大学には二十四万三千人、そして国公民営研究機関約四万六千人ということでありますから、大学は国や地方や民間の研究機関の五倍以上の研究者を擁しているわけでありますし、このほかに民間の会社等の研究機関がいろいろあるわけでありますけれども、これは約三十八万四千人おりますけれども、こういう方々も、ほとんどその会社等で設立をしている財団とか社団でございまして、こういうのは主として応用研究でございますので、基礎研究における大学の果たす役割というか、ウエートというものは非常に高い。
　こういうことで、今後とも大学における基礎研究のレベルアップを図るとともに、それを支える人材の養成ということがますます大事になってくると思いますので、そういった点で、大学の基礎研究の中核としての役割というものはもっともっと強化していかないと、日本の学術研究の面では、これは将来憂慮すべき状態になるということで、特に、私は、基礎研究というものに対する認識をもっともっと深めていかなければいけないと考えております。
○粟屋委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○二田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について反対の討論を行います。
　本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くものであります。だからこそさまざまな弊害が出ることが、この間の極めて短く、しかも不十分な質疑の中でも、また参考人の招致の中でも明らかになりました。大学が最も進めなければならない中長期研究を困難にし、時代を画する研究の芽を摘み取る危機、また、教員が研究業績を上げることに追われ、教育どころではないという状況に追い込まれることも明らかになりました。また、財政誘導による任期制強制の危機も指摘をされております。
　今、ユネスコで高等教育の教育職員の地位に関する勧告草案を検討中でありますが、任期制ではなく、教員の身分保障によって教育研究を活発化していこうとしています。しかしながら、日本政府は、大学審議会答申が出ていない段階で、しかも本法案が提出されていないにもかかわらず、任期制を先取りする修正案を提案したのであります。言語道断であり、政府のとっている態度は、明らかに世界の流れに逆行するものであります。大学の研究教育を本当に活発にするというのなら、政府が行うべきは任期制の導入ではありません。
　自由な人事交流を可能にするため、大学間格差を根本的に改めるべきであります。参考人各位が指摘していたように、大学予算を欧米並みに引き上げるべきであります。任期制導入によって学術の中心たるべき大学の教育研究をゆがめてはなりません。
　今、教育と研究を守れと、多くの大学で過半数を超える教員が任期制反対の意見表明を行っています。この声にこたえ、将来に禍根を残さないためにも、本委員会はあくまでも徹底審議を貫くべきであります。解明すべき課題は山積しているのであります。
　日本共産党は、学問の自由と大学の自治を守り、教育研究の一層の充実のために全力を挙げる決意を表明いたしまして、反対討論を終わります。
○二田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕