Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　まず、長澤参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、献身的な支援に心から敬意を申し上げたいと思います。
　貴重な仮放免者生活実態調査報告を委員の皆さんにお配りをいただきました。この中、拝見しますと、医療を受けられない仮放免者という、医療にアクセスできない、命が危険にさらされているという仮放免者の実態が伝わってくる思いがするんですけれども。
　冒頭御紹介いただいたカメルーン人のマイさんの件について、調査室が委員に配っている資料の毎日新聞の記事によりますと、このカメルーン人、マイさんは、二回目の収容中に、胸が痛い、しこりが気になるというふうに支援者に訴えておられたのに、入管ではまともな医療措置をされなかった。そのまま体調が厳しく悪化していく中で、一八年の二月に仮放免、これは二回目の仮放免になった。そこで先生方につながって、そうすると、先ほど御紹介のあったように乳がんと診断され、そのまま進行していったということのようなんですよね。
　同様のケースはマイさんにとどまらないのではないかと、たくさんあるのじゃないのかと。例えば、胆管結石から膵炎を併発して、病院では緊急手術だと、もし手当てが遅れていたら命に関わるような状態だったと言われたペルー出身の男性の件がありますけれども、この方も、その前日、仮放免をされているんですね。
　入管収容の間にまともな医療を全く提供しないで、重体になって仮放免と。仮放免されたって、お金もないし、病院に行く当てないじゃないですか、基本は。だから、この御紹介した二人は病院にたどり着きましたけど、入管の仮放免というやり方自体もとても深刻な課題持っているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（長澤正隆君）　お答えします。
　先生おっしゃるとおりで、カメルーンのマイさんの件については非常に良かったと思います。その前に神奈川県の北里大学の先生が非常に熱心に支援をしていただいて、しかし、そのときでさえも、在留特別許可申請をして、二回ほどやったけれども下りなかったと。私たちの方に来てようやく、本当に末期の末期に近づいて、在特申請して下りたと。しかし、許可が出たと言ってから実際に下りるまで二週間掛かっているんですね。この二週間の時間というのは何なんだろうと私は今でも疑問に思う。
　それと、胆管結石のこの人はウィシュマさんと一緒ですよ。ウィシュマさんは自分で病院連れていってくれと訴えるわけですよ。大体、そういうふうになる人は皆さん同じです。入管の中で起きているそういう医療関係の問題で、外に放り出すというんですかね、表現が悪い。しかし、そうでない限りは出てこれない。じゃ、なぜ外に出すかといったら、入管の中で死なれちゃ困るんじゃないのかというのが一般的な私たちの受け止め方です。しかし、それすらも追うことができないぐらいにたくさんの人が来ます。
　ですから、そういうような問題が収容の問題に関わっているということです。
○仁比聡平君　先生、その記事のコメントの中で、入管の長期収容と並んで仮放免後の放置も深刻な問題だというふうにおっしゃっている、そうした意味だと。
○参考人（長澤正隆君）　そうですね、はい。
○仁比聡平君　もう一点、先ほどのやり取りの中で、精神的な疾患、ＰＴＳＤも含めた長期収容の中で受けた傷があるということのお話があったんですが、そうした方々も含めて、私は、再収容の恐怖、あるいは収容されるんではないかという恐怖というのは、この仮放免者の皆さんの中に、ずっと苦しめているんじゃないのかと。定期的に、例えば毎月入管に面接に行かなきゃいけないと、その日にもう帰れなくなるんじゃないのかと。こういう恐怖というのは、昨年、東京入管でルカさんという方がむごい自殺をされましたけれども、そうした非正規滞在者の苦しみを生み出しているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（長澤正隆君）　お答えします。
　長期収容を含めて、精神疾患を患った人は、ほとんどの人はもう、また生きて帰ってこれないんじゃないかという、そういう不安の中に生きています。拘禁症というのはもうお聞きになったと思うんですけれども、取調べ受けているときに失禁をするわけですね。決して、本人はもうどうしようもないわけで、そうなってしまったらもうどうしようもないですよね。だけれども、若い人がそういうふうになるまでに入管の中でいじめられるというんですかね、そういうような状態がずっと続いている。最近はそういうのはないのかも分かりませんけれども、現実に起きてきたと。
　ウィシュマさんの件と拘禁症の彼の件もそうなんですけれども、あとペルー人の胆管結石の人、この人たちは出てきた途端に倒れちゃって、電話が掛かってきて手術してくれと。たまたま無低の病院が知り合いがいて、じゃ俺のところへ連れてこいよという話になって、診てもらえて手術が受けられたと。そうでなかったら、たらい回しになって、その時点で亡くなっているというようなケースですね。しかし、全然、入管の中にいるときは誰もそれを診ようとしない。
　大村の収容所で、一昨年ですか、がんじゃないかといううわさが飛んだ人がいて、私たちのところに来たのは、三月にやって六月で、そのときには、ところが、そこの、肺がんの状態だったんですけれども、確定診断をしてもなかなかがんの最終的なチェックができなかった。しかし、先生の方で総合的に診て、これはもう肺がんの末期に近い、三の状態だということで、ステージ三だということで、それで診断書を作ってもらって、入管の方に弁護士さんと一緒に出した。で、下りたんですけれども、下りて、その後、四か月後に亡くなりましたね。
　一体何のためにその処遇規定第三十条があるのか。中に入っている人と外に出ている人についても全く同じように診なきゃいけないのに、何もそれについて規定の中に取り上げられていない。これこそまさに入管らしい扱いだなと。だから、そういう非人道的な病気の扱いについては、やはりちょっと問題提起を考えていただきたいというふうに思います。
○仁比聡平君　長澤先生にもう一問だけ、できれば端的にお答えいただきたいと思うんですけど。
　そうした医療を受けられない、極めて不安定だし、この調査にあるように、食料も住まいも極めて厳しい状況にあるという中でも、でも、日本で生きていくと。
　例えば、日本で育った子供たちが、ここにいさせてという、何というんでしょう、横断幕で国会の前においでになったりしているんですけれども、しかも、子供だけ日本で在留特別許可が出ればいいというんじゃなくて、家族が一緒にいるということが大切というふうにおっしゃる。このここにいさせてという思いを長澤先生がどんなふうに受け止めておられるか、お聞かせください。
○参考人（長澤正隆君）　お答えします。
　基本的には、家族は一緒でないと家族ではないですよね。お父さんだけが元に戻って子供が生き残っていくというのはちょっと考えられないですね。最終的には、きちっと家族が残れるような体制をするというのが新しい入管法の中できちっとうたわれて、うたっていただきたいというふうに思います。
　もうこの一言ですね。お時間があるので。
○仁比聡平君　残る時間が少しになって申し訳ないんですけど、小尾参考人、阿部参考人、川村参考人の順で同じ問いにお答えいただければと思うんですが、先ほど小尾参考人からも、あるいは阿部参考人からも、今の難民認定行政が、供述の信憑性という意味でのインタビューという面でも、あるいは比例性の考慮という面でも、手続保障できていないんじゃないかという趣旨の御発言があっていたと思うんですけれども、今、入管庁は、退去強制令書の手続の中で難民認定の該当性もちゃんと審理できているから、退令が出たら、それに応じなければ送還忌避者だというふうに一くくりにしています。
　その送還について、せんだって入管庁はこの国会で、国家にとって好ましくない外国人の在留を禁止し、強制的に国外に退去させることであり、それは国家の主権に関わる問題として、本質的に行政権であるというふうに答弁をしているんですが、それぞれ参考人の皆さん、どんなふうにお感じになられるでしょうか。
○参考人（小尾尚子君）　ありがとうございます。
　その点に関しては、私の意見陳述でもかなり詳しく御説明させていただいたかと思いますけれども、確かに国家の主権で、この国にいてはいけない人というものを特定し、その方には退去していただくということは、国家の裁量範囲なんだと思います。
　ただ、それをする場合でも、国際人権条約、そして難民法、難民条約があって、こうしたときには送り返してはいけない、もし送り返すのであればこうした審査が必要である、手続保障もきちんとしてほしいというものが具体的に記載されているわけですね。
　ですから、それときちんとバランスの取れた、そういった人権条約、難民条約を加味し、考慮した上でその裁量を行っていただくということが必要になってくるのではないかと思います。
　今回のこの入管法の改正の案の中に入っている三年の禁錮ですか、を受けた人はもうそのまま、例えば難民の審査もせずに帰っていただくということは、やはり少し乱暴なのではないかなというふうに思います。
○参考人（阿部浩己君）　御質問ありがとうございます。
　出入国を管理する国家の権限が強いというのは、これは二十世紀に確立した国際法の在り方です。しかし、二十世紀の後半から二十一世紀にかけて、人間の権利を実現するという、そういう価値が非常に強くなってきています。したがって、例えば在留資格がないという人であったとしても、最低限の人権を保障するという義務が国に課せられるようになってきているんです。それを各国は合意しているんですね。
　例えば、先ほどのお示しいただいた例などでは、子供の最善の利益、親子を分離するようなことは子供の最善の利益にかなう場合でない限りにはやってはいけないと、これは出入国の場面であっても駄目だという、こういうふうな基本的人権を擁護するという考え方が強くなってきているということからすると、先ほどお示しいただいたような国家主権によって全てを説明するということは、今は法的にはできないというふうに考えています。
○参考人（川村真理君）　ありがとうございます。
　基本的な考え方、国家にどういう方が入っていただき、どういう方に退去していただくかというのは、国家の権利であります。国が決めるべき権利であると、そこは変わらないことだと思います。
　その上で、退令が発付された後の送還に至るまでのプロセスのところの問題を一つ御質問いただいているのかなというふうに受け止めておりますが、これも収容・送還専門部会のときにも議論をしまして、やはりきちんと理由を示すことですね、ということ。そして、先ほど来、難調官、難民申請のところだけに研修をとかという、特別のスキルをという話が出たんですけれども、最終のその場面のところでやっぱりノン・ルフールマン原則をきっちりと収容に関わる職員の皆様も知っていただくというようなこと。そして、それを踏まえた上で、その本人にもきちんと説明をするという手続をしっかり取っていただきたいというようなことを部会でも述べたように記憶しておりますが、そうしたプロセスも一つきちっと確保していくことが大切ではないかと思っております。
　以上です。
○委員長（杉久武君）　お時間ですので、まとめてください。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　現実にこの日本社会で生きている皆さんを国家にとって好ましくないといって一くくりにするようなことは、私はあってはならないというふうに思います。御意見を受け止めて、徹底して審議を尽くしていくべきだと思います。
　終わります。
○委員長（杉久武君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、伊藤孝恵君、音喜多駿君、古庄玄知君、仁比聡平君、東徹君及び友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、柳ヶ瀬裕文君、進藤金日子君、吉良よし子君、森屋宏君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上八件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は四百四十七億円余であり、その内訳は、政府広報に必要な経費等の七件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和三年十一月二十六日に使用を決定しました金額は二十三億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和三年九月十六日に経費の増額を決定しました金額は六百九十二億円余であり、これは、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額であります。
　次に、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和四年三月二十五日に使用を決定しました金額は一兆四千五百二十九億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等の五件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和四年三月四日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は四千三十三億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の八件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和四年三月四日に使用を決定しました金額は三百億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和四年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は三百三十四億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　これより令和三年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係八件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和三年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　Ｇ７広島サミットが閉会をいたしました。訪日したウクライナのゼレンスキー大統領によりロシアの侵略に立ち向かう意思が強く示され、Ｇ７各国が連帯して全力で支援をすることが確認をされました。我が国からも物資において新たな支援が示されましたが、戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を公然と行う国が出てくる中、日本は平和を希求する国々のリーダーとして世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはなりません。
　そうした観点からも、私は日米同盟は極めて重要であると考えています。世界の中で最も重要な同盟であると言えます。それを踏まえた上で質問をいたします。
　現在、我が国では、ＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論が行われています。法整備が必要か否かや、理解増進の在り方について議論をもっと深めるべきとの意見、法整備をする場合に、個別法としての対応ではなく、Ｇ７各国に見られるように既に存在する法律を改正し労働分野などでの平等原則を定めるべきではないかとの意見もあります。
　そうした中、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、我が国に対し、早期に法律を制定すべきだなどとメディアのインタビューに答えてきました。また、自民党でＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論する会議が開催されていたさなかの五月十二日午後四時二十二分には、ツイッターに果たして時間を使うべきでしょうかと議論打切りを促すような趣旨の動画をアップロードいたしました。
　これが個人の意見であるなら何かを言うべきものではないわけでありますが、ツイッターに上げた動画ではわざわざ駐日米国大使であることのテロップを入れていますし、駐日米国大使としてメディアのインタビューに答えています。
　今回のことに限らず、我が国における法整備は我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではありません。
　この一連の発言について、政府は、個人の発言か米国大使としての発言か確認しているのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　駐日米国大使がＬＧＢＴ関連について発言されているということは承知をしております。
　米国とはＬＧＢＴの問題を含めて様々なやり取りをしておりますが、同大使の発言の性質を確認したか否かを含め、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。
○和田政宗君　多様性を守り、人権を守るということは、それは極めて重要なことではありますが、我が国に特定の法整備を要求することについて、個人の発言ではなく駐日米国大使としての発言であるならば、内政干渉に当たるのではないかという指摘があります。
　政府としてどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　内政干渉という用語、これ必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。
　外務大臣といたしましては、こうした我が国の立場を米国を含む国の内外に対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　たとえ同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して我が国の法整備や政策に何かを作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して毅然とした対応を取るべきだというふうに考えますが、政府としてはどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはございませんが、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。
　先ほど申し上げましたように、こうした我が国の立場、しっかりと国の内外に対して説明をしてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　これ、我が国が法整備等によって何をするかというのは我が国が決めることでありまして、外国から何かを言われてやるということでは私はないというふうに思っておりますので、政府のみならず、私たち議員もしっかりとそこは矜持を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　次に、福島第一原発への韓国視察団受入れについてお聞きをします。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関もＡＬＰＳ処理水放出の安全性に問題がないとの見解を示している中、なぜ韓国の視察団を受け入れるのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。
　御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察はこれまでも受け入れてきております。
　そして、この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものであります。そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりするものではないということでありまして、このことについては韓国側も同様の認識であることを確認しております。
　この視察を通じまして、我々としては、タンクの状況とか工事の進捗、ＡＬＰＳ処理水の放出の際には規制基準以下まで浄化をすること、さらに、それを海水で希釈することなどを丁寧に現場で説明をして、そして韓国国内におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まることを期待をしております。
　なお申し上げれば、このトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出は国際慣行に沿うものでありまして、この福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を処分する際の年間二十二兆ベクレル未満というトリチウムの量は、例えば韓国の月城の原子力発電所から放出しておりますトリチウムの量、年間約七十一兆ベクレル、これよりも小さいということでありまして、こうした事実についても韓国側にしっかりと説明し、伝わることを期待をしているところであります。
○和田政宗君　これ、もし韓国側から処理水放出についてネガティブなコメントが出てきたときというのはどうするんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　仮定の質問についてのお答えは差し控えさせていただきますが、今回の視察は、今、西村大臣からもお話がありましたように、韓国国内における理解を深めるために行うものでありまして、これまでの説明等と併せて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内の理解が深まることを期待しております。
　今回、政府としては高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うということによりましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めていく考えでございます。
○和田政宗君　これ、政府答弁で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について検証とかレビューが行われるものではないということを大臣は御答弁なさいましたが、これ、行われないと確信していますが、もしそのようなことがあったらこれ大問題でありますし、もしそれを基にしてネガティブなコメントが出て、これ私、風評被害とは言っていません、科学的根拠に基づかないものですので風評いじめと言っていますけれども、もし風評いじめというものが起きるということであるならば、漁業関係者に我々も被災地選出の議員としてこれまで丁寧に説明をしてきた、まさに各省庁政務、官僚の皆さんもそういうふうに説明をしてきたものが一気に水泡に帰す危険性がありますので、これはもうしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、お聞きをいたしますが、韓国は福島、宮城など八県の水産物の禁輸を続けております。政府として禁輸を解かせるためにどのように対応するのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であります。韓国に対しても、様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけてきております。
　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプション、また被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして被災地産品や日本産酒類などの魅力を発信するなど、様々な取組を展開してきております。
　今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいります。
○和田政宗君　これは視察団を受け入れるわけですから、これは禁輸は必ず解かせていただきたいというふうに思います。
　経産大臣はこの後質問ありませんので、御退室いただいて構いません。お願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　経産大臣、御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　次に、ＮＨＫについて聞いていきます。
　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてまずお聞きをいたします。
　この「緑なき島」は軍艦島とも呼ばれる長崎県の端島炭坑を取り上げていますが、その炭坑内とされる映像では、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿でつるはしを持って身をかがめて作業する姿が映っています。この映像を韓国のテレビ局などがそのまま戦前や戦中の過酷で劣悪な強制労働の証拠として放送しておりますけれども、軍艦島の旧島民や元炭坑職員は、このような状態で作業を行う場所は端島炭坑内には存在しなかったと明確に述べています。別の炭坑でロケで撮影された可能性が高いのに、これを軍艦島のものとされ、旧島民の方々は軍艦島は強制労働の島だといわれなきバッシングで名誉を傷つけられ、苦しんでいます。
　こうしたことについて私を始めとする国会議員が国会審議で取り上げて、一昨年に当時の前田ＮＨＫ会長が十分に元島民の方々に向き合うと答弁をしましたので、その後、ＮＨＫは旧島民の方々としっかり会って話をするとのことであるというふうに思っておりましたけれども、四月三日の当委員会における稲葉会長の答弁では、ＮＨＫとして旧島民の方々と会ったのか会っていないのか明確な答弁がありませんでした。
　ＮＨＫとして旧島民の方々とは会ったのでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾に感じてございます。
　おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りしましたし、また、更なる御指摘がございましたので、その後、できる限りの調査をし、おととし十二月に調査結果の御報告をお送りしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りいたしました。
　元島民の方々とはこれまで代理人を通じてやり取りを続けてきてございますけれども、どのような形で御説明するのが適切なのか、これまでの経緯を踏まえた上で更に検討してまいりたいと、こういうふうに申してございますが、今後も、問合せがございますれば、誠意を持って対応していきたいというふうに考えてございます。
　念のため、坑道内での映像については今後一切使用しないほか、外部に提供しない、当該番組の再放送も行わないということにしてございます。
○和田政宗君　確認ですが、報告をしたということと代理人がというようなことがありましたけれども、これ、報告についてはＮＨＫが直接出向いて時間を取って島民の方と話したのか、それとも代理人、これ弁護士なんだと思いますけれども、弁護士を通じて送付をしたということのみなんでしょうか。どうでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　原則、代理人の方を通じて御報告をいたしました。
○和田政宗君　報告というのは、代理人が出ていって説明をしているんでしょうか。それとも、何か文書で送付をしたのみなんでしょうか。どちらでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、文書の形で代理人を通じて御報告させていただきました。
○和田政宗君　これ、十分に向き合うというふうにＮＨＫの前田会長が答弁しているわけですよ。これ、旧島民の方々のＮＨＫに対する不信感というのは物すごく強まっています。
　これ、十分に向き合うと言って向き合っていない、文書で送付をするというのは、これ国会答弁に私、反すると思いますが、これ国会軽視だというふうに思います。重大です、これ。
　旧島民の方々と十分に向き合うためにどういうふうに対応するのか、答弁願います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫ会長になりましてまだちょっと日が浅いということでございまして、いろいろ勉強してまいっております。今後、しっかり検討して、何が適切なやり方か、どういうふうにすればいいかということについて検討し、実施に移していきたいというふうに考えております。
○和田政宗君　今までの対応、十分に向き合っていませんから。今の会長の答弁は、そうしますと、これまでのことを見直して、それ以上の対応をしっかりやるということでよろしいですね。
○参考人（稲葉延雄君）　これまでの経緯をよく調べた上で、きちっと対応していきたいということでございます。
○和田政宗君　会長はそういうふうにおっしゃるのであれば、今までの対応を見直すんだというふうに私は思っておりますし、十分に向き合うという答弁、また、今、会長の答弁、これ重いですから、これしっかりとやっていただかなくてはならないというふうに思います。
　それで、端島炭坑内の映像について聞きますけれども、私も元放送局員でありまして、ＮＨＫにおいてはアナウンサーとしてだけではなく番組制作も行ってまいりました。プロデューサーやディレクターとしての業務も行いました。ハイビジョンカメラも回せますし、デジタル編集も自ら行うこともできます。
　そうした観点からお聞きをいたしますけれども、端島炭坑内の作業員の映像で、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿でつるはしを持って身をかがめて作業をする姿を映していますけれども、これ、体が全く作業員の方は汚れていないなど、炭坑作業ではあり得ない映像となっています。ヘルメットは端島炭坑内で使用されていたものとは違うということが明らかになっていますし、ヘルメットにライトが付いていないことや、上半身裸での作業はこの炭坑の保安規程にも反します。
　私は、こうしたことから、問題となっている映像は別の炭鉱でロケ撮影をした映像を使用しているのではないかと考えますが、こうしたロケ撮影の可能性については検証したのでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のあの映像につきましては、戦後十年が経過した昭和三十年、一九五五年に撮影されたもので、戦時中の映像ではないということがフィルムの調査から判明してございます。
　島民の会の御指摘を受けて、ＮＨＫでは、関係する資料の確認、当時取材、制作に関わった部署の関係者などおよそ七十名から聞き取りを行ったほか、ＮＨＫに保管されている百三十以上に上る炭鉱の映像の精査など内部資料の確認作業に加えまして、七十余りの書類あるいは関係資料の精査、当時の炭鉱についての詳しい専門家等二十名に近い方々から意見の聴取を行いました。その結果、二〇二一年十二月二十一日に島民の会にその結果についてお送りしてございます。検証の結果は、別の炭鉱の映像を使用した痕跡はないということでございます。ただ、島民の会が捏造だと御指摘になった事実関係について十分には確認ができなかった、そういう内容も一部に含まれてございます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、このような坑道内の映像につきましては今後一切使用しないほか、外部にも提供しないし、当該番組の再放送も行わないということにしてございます。
○和田政宗君　これ、番組制作者だと分かるわけなんですけれども、明らかにそこの部分の映像だけおかしいわけですよ。
　それで、ほかの炭鉱の映像からの流用はないということは、それは例えばニュース映像だとか番組などで使用したものについてはないということがこれまでの説明なんですけれども、ここに映像をはめ込むことを目的に新たにロケなどをした、いわゆるそれについては十分な検証なされていないわけですよ、ＮＨＫの中で。だから、島民の方としっかり話し合って、それ島民の方々の名誉の回復のためにもやってほしいということを言っているんですが、ＮＨＫはここまでおやりにならない。私はしっかりやるべきだというふうに思っています。
　この「緑なき島」の映像は、韓国の放送局、ＫＢＳやＭＢＣ、韓国国立日帝強制動員歴史館で強制労働の証拠として使われています。ＮＨＫは、この番組は炭鉱労働の生き生きとした姿を描いたものであるとこれまで答弁していますけれども、であれば、明らかに番組趣旨に反する映像使用をこれらのテレビ局や韓国国立の歴史館が行っています。
　ＮＨＫはどのような対応を行ってきたのでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおりでございまして、韓国ＫＢＳには二〇一〇年にＮＨＫの番組を海外の放送局などに提供する枠組みの中で「緑なき島」の映像を提供いたしました。
　提供した際のルール上、申請のあった番組以外に当該映像は使用できないことになってございますが、それが昨年、二〇二二年三月、韓国政府の記念式典をＫＢＳが中継で放送した番組の中で「緑なき島」の映像が使用されたことを確認したために、昨年七月、目的外使用や外部提供をしないよう徹底を求める書簡を送った次第でございます。
　また、ＭＢＣや御指摘の施設に対してＮＨＫが映像を提供した事実はございません。「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく結果的に韓国の施設で展示されていることについて、これで島民の、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっているのは大変遺憾でございます。
　ＮＨＫは、これまでも対応を検討してきましたけれども、「緑なき島」の映像は言わば韓国の法律上あるいは著作権の保護期間を過ぎておりまして、展示の取りやめなどを求めることは法的な根拠もなく、実効性に限界があるなというふうに考えてございます。
　このため、ＮＨＫとしても、現時点ではなかなか対応が難しいという面がございますが、こうした中でどのような対応ができるか引き続き検討してまいりますけれども、今後、更にＮＨＫの制作の意図と違う使われ方が確認された場合には、ＮＨＫとしてでき得る対応を取っていきたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　これ、著作権が切れていようが番組制作者としての責任がありますから、これ強い対応を取っていきたいということでありますけれども、これ会長として、使うなということを公式に記者会見ですとかで表明すべきだと思いますが、それ、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、著作権が既に切れておって法的な根拠がないということでございますので、第三者の行為について、その当不当を対外的に組織として表明することはなかなか難しいというふうに考えてございますが、ＮＨＫとしても、現時点では対応に難しい面があるとしても、こうした状況の中でどのような対応ができるか、引き続き検討していきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　次に、ＮＨＫの副会長や理事の高額報酬問題についてお聞きをします。
　資料を御覧ください。ＮＨＫの役員の報酬の一覧です。
　ＮＨＫ副会長の報酬は年間二千六百九十万円、専務理事は二千三百六十万円、理事は二千二百六万円です。
　外部から優秀な経営幹部を招くのであれば妥当な金額かもしれませんけれども、現在、副会長、専務理事、理事、計十一人は全員ＮＨＫの内部の出身者です。ＮＨＫの退職金数千万円を得た上で内部昇格をし、二年理事を務めて退任すると、理事報酬プラス退職金で、二年間で計五千四百万円を得られると、これ極めて高額です。
　これらの報酬も国民からの受信料が原資でありますけれども、理事などの役員報酬は、平成二十六年以降、この十年全く引き下げていません。この間、平成二十九年までの五年間で一般職員の給与は段階的に一割削減したのに、経営陣は報酬を削減していません。役員の報酬を削らずに一般職員の給与を削る、これは民間企業ではあり得ません。
　ＮＨＫは経営改革の途上であると自ら言っており、理事などの役員はＮＨＫ職員のうちに十分な給与と退職金を得ているわけですから、その報酬を下げるべきだと思いますが、会長はどのように考えますか。
○参考人（稲葉延雄君）　役員の報酬は、放送法第六十一条により、支給の基準の策定と公表が義務付けられてございまして、副会長は現行二千六百九十万円、理事は現行二千二百六万円となってございます。この支給額は毎年度経営委員会においてしっかり御審議いただいた上で決定しているものでございます。
　役員報酬はこれまでも何度も引き下げてきてございます。現行の副会長の報酬額は、一九九六年度、平成八年度と比べて二六％余り、額にして九百七十四万円引き下げてございます。理事も同様に、一九九六年度と比べて二五％余り、額にして七百六十八万円引き下げております。
　私も民間企業で勤務した経験がございますけれども、ＮＨＫの役員の報酬額は民間企業と比べて著しく高いとは感じてございません。今後も、民間企業の動向などを勘案し、適正な水準に設定すべく、経営委員会においてお諮りしていきたいと考えております。
○和田政宗君　現下の経済情勢の中で、本当に国民は一円を切り詰めて頑張っている中で、著しく高いとは言えないという答弁が出たのは私、驚きなんですけれども。これ、しかも、今るる御説明がありましたが、平成二十六年以前の引下げの話、されていましたけれども、平成二十六年以降十年間全く下げていないんですよ。
　これ、経営委員会でということをこれまで累次答弁されるんですが、これ、役員の報酬についてはＮＨＫのこの理事たちが参加する理事会で決定した後に経営委員会に提案をしますので、理事などの役員でこれ引下げ決定できるんですよね。過去の役員報酬引下げ時もそうしているんですけれども、これやらないんですか。
○参考人（稲葉延雄君）　委員御指摘のとおり、役員報酬については理事会でまず議論しまして、その結果について経営委員会にお諮りするという立て付け、決まり方でございます。平成二十五年度に引下げを行った際にも経営委員会からは、役員報酬は過去にも大きく減額しておりこれ以上下げる必要はないとか、民間の役員報酬等と比べて高い金額ではないといった意見が出されたと承知してございます。
　いずれにしても、御指摘の点については、ＮＨＫの財務状況、それから民間企業や公的機関の対応状況などを踏まえながら、総合的な観点から対応し、経営委員会の御承認をいただくという形にしていきたいというように思います。
○和田政宗君　十年たっています。十年前の話をして、著しく高くないというのがＮＨＫ会長の見解であるということを認識をいたしました。
　そして、ＮＨＫの副会長や理事ですけれども、その後ＮＨＫの子会社や関連会社、関連法人に天下れば、更に高額報酬が続きます。ちなみに、昨年ＮＨＫ理事を退任後ＮＨＫ厚生文化事業団理事長になった人物がいますが、理事長の報酬は千二百六十万円です。
　お聞きします。ＮＨＫの関連会社の株式会社放送衛星システム、これＮＨＫが株式四九・九％を保有しておりますが、その社長にも元ＮＨＫ理事が就任しておりますが、報酬は年間幾らでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　手元にちょっと資料がございませんので、その数字について確認はできないんですけれども、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはございます。これは、一般に民間企業の場合、親会社がその子会社の経営をしっかりやるために親会社の役員を派遣するということはあるわけで、いわゆるその天下りというのとはちょっと性格を異にしてございます。
　したがって、そういうところに対しては適材適所で役員の任用をしておりますけれども、基本的にはＮＨＫの役員であれ、あるいは外部でお任せをしたい方であれ、内部でプロパーとして立派な、何というか、適性がおありの方は役員になっていただく、社長になっていただくという形で、適材適所に任用していった結果こういう形になるということでございます。
○和田政宗君　これ、通告していますので、何でデータ持っていないんですかね。これ、ＮＨＫ、ちょっとしっかりやってくださいよ、これ。これも国会軽視というふうに言えますよ、これ。
　その子会社、関連会社、関連法人について現職の職員が出向しているという事例もありますが、今私が問題視したのは、理事退任後にそういったところに就任をして更なる高額報酬を受けているわけですよ。これ、原資は国民の受信料です、関連会社も受信料を元にするＮＨＫの関連事業でやっていますので。これはもうちょっと、会長、私、一般感覚からは懸け離れていると、これ、ＮＨＫの受信制度の根幹に関わる問題であるというふうに思っています。
　次に、電波オークションについて聞きます。
　放送局が抱えている電波、周波数の活用ですけれども、私は、将来的に通信の発展により通信の周波数が枯渇することから、放送局が抱えている周波数を開放し電波オークションを実施することを訴え、政府にも働きかけてきました。
　例えば、放送局においては、マラソン中継や朝や夜のニュースでの中継などでしか使わない使用頻度の低い周波数も既得権だとして抱え込んで、ほかの事業者に使わせてきませんでした。この点を私も指摘し、働きかけてきましたが、総務省においては、これまでの運用を見直し、放送局の中継用の周波数で使っていない時間帯を通信事業者に開放すべく調整が行われていると聞いておりますが、どうなっているでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　和田委員の御質問に御答弁申し上げたいと思います。
　総務省では、周波数の有効利用を図るため、既存システムが運用していない場所や時間の周波数を他の用途に有効活用するダイナミック周波数共用を推進しております。
　昨年五月には、放送事業者がマラソン中継などの放送中継用回線として利用している二・三ギガヘルツ帯について、ダイナミック周波数共用を前提として携帯電話事業者に周波数を割り当てたところです。
　具体的には、放送事業者があらかじめ放送中継用回線の運用時間や運用場所などをシステムに登録し、その情報を基に携帯電話事業者が基地局を運用することにより、お互いに混信することなく有効に電波を利用することを可能とするものです。
　現在、携帯電話事業者により基地局の整備が進められており、本年の秋頃までには周波数共用を開始する予定でございます。
○和田政宗君　私は、放送局での同時配信、ネットでの同時配信が可能となった今は、放送局がこれほど多くの周波数は抱えている必要はないというふうに思います。通信における将来的な周波数の枯渇を考えた場合に、電波オークションの実施若しくは放送局から必要のない周波数を返上させて通信の発展に注力すべきと考えますので、これについては引き続き総務大臣また総務省にしっかりと提起をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　総務大臣におかれましては、この後質問ありませんので、御退室いただいても構いません。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、松本総務大臣、御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　次に、国土地理院の施策の推進の観点から聞きます。
　国土地理院は、今や地図にとどまらず、地理空間情報の活用においても重要な役割を果たしています。例えば、水害が起きれば、ＳＮＳからの情報や航空機などの調査により速やかに浸水想定図を発表するなど、政府全体の災害対応における情報の要となっています。こうしたことを踏まえた上で、今、国土地理院が推進している取組についてお聞きをします。
　自然災害伝承碑の地図掲載の取組について聞きます。
　自然災害伝承碑は、地震や津波、火山災害などを始めとした各地で起きた過去の災害について記されており、全国各地に存在します。平成三十一年三月に国土地理院はこの自然災害伝承碑について新たな地図記号を作り、地図への掲載の取組を進め、国土地理院のウェブ地図でも公開してきました。
　国土地理院長に聞きます。現在の取組の進捗はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高村裕平君）　我が国には、過去に発生した洪水、土砂災害、津波、火山災害等の自然災害の様相や被害の状況などを先人が後世に伝えるために作られた石碑やモニュメントが多数残されております。これらの石碑に残された災害教訓を幅広く伝えるため、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定し、本年五月十八日の時点の合計で五百四十七市町村千九百基をウェブ地図である地理院地図やハザードマップポータルサイト、二万五千分の一の地形図に掲載しております。
　これらの自然災害伝承碑が残した教訓は地域で共有され、実際に防災・減災に結び付くことが重要です。地域に残された伝承碑を探し出す取組や伝承碑を巡るウオーキングイベントなどは教訓の共有に効果的であることから、こうした取組事例を国土地理院のホームページで紹介しております。
　さらに、国土地理院で独自に把握した伝承碑の情報を地方公共団体に提供し、登録の取組を促したり、優良な活用事例を地域や教育現場で紹介するなど、自然災害伝承碑の公開と活用促進に今後とも積極的に取り組んでまいります。
○和田政宗君　こうした自然災害伝承碑を地図で知り、現地を訪れ実際に見るという取組は、学校における命を守る防災教育にとって重要と考えます。
　防災学習への活用について、文科大臣はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　防災教育につきまして御質問ございました。
　小学校の学習指導要領におきまして、過去に発生した地域の自然災害などに着目すると示されていることなどを踏まえまして、各学校の実情や各教科等の特質、そして児童生徒の発達段階に応じまして指導が行われているところでございます。
　文部科学省の学校安全総合支援事業においては、小学校が国土地理院による自然災害伝承碑の地図を活用いたしまして防災マップを作成し、津波記念碑について学ぶ活動が報告されております。こうした活動について、学校安全に関する情報を学校関係者等に周知するためのポータルサイトにおいてこれも周知をさせていただいております。
　また、文部科学省の行政担当者の連絡協議会におきましても、国土地理院の担当者から、自然災害伝承碑の地図を含めまして、防災教育に関連する取組というものを紹介をしていただいております。
　以上です。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　国土地理院は、こういった取組のほかに、現在、地図や測量、地理空間情報の活用において国際機関に職員を出向させるなど国際的なリーダーシップ取っておりますので、これについてはまた改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　次に、自衛隊の官舎、宿舎について聞きます。
　自衛隊には、緊急参集要員が居住する無料宿舎とともに有料宿舎があります。有料宿舎は老朽化などが目立つところもあり、しっかりと建て替えを進め、その数を確保することが重要と考えます。また、有料宿舎の確保、自衛隊員の生活や隊員募集のために重要であると思いますが、無料宿舎、有料宿舎、いずれもしっかり維持確保すべきと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力整備計画においては、必要な宿舎の着実な整備のほか、宿舎の近代化や計画的な老朽対策に取り組むこととしております。
　令和五年度予算においては、必要な宿舎の整備のほか、外壁改修や内装のリノベーション等の宿舎改修を含む宿舎事業の経費として、前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しております。
　自衛隊がその能力を十分発揮し、士気高く任務に全うするためには、居住環境の改善に取り組むことが重要であり、御指摘の人材確保にしっかりと努めてまいりたいと考えます。
○和田政宗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　次に、Ｇ７、無事に終わりました。我が国においては、次には大阪万博などビッグイベントが続いております。そこで、過激派の動向についてお聞きをします。
　私や野党議員もこれまでに質問をしておりますが、革マル派とＪＲ総連、ＪＲ東労組の関係について現在どうなっているかを質問をまずいたします。また、ＪＲ東労組からの組合員大量離脱などを受け、新たに結成された労組への革マル派の影響力についてどのように見ているか、お聞きをします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。
　警察では、平成八年以降、革マル派の非公然アジト二十八か所を摘発し、これらのアジトの一部から押収した資料を分析するなどした結果、ＪＲ総連及びＪＲ東労組内において革マル派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透していると見ていると承知しているところです。
　また、警察においては、ＪＲ東労組から脱退した組合員によって結成された労働組合について、革マル派との関係について解明に努めているものと承知しているところであります。
○和田政宗君　しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　最後の質問です。ＣＯＣＯＡについてお聞きをします。
　新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡ導入以前の二〇二〇年五月に、日本医師会のＣＯＶＩＤ―19有識者会議のホームページに、国立情報学研究所が国内で制作されたＣＯＣＯＡと同様のアプリの研究論文を発表いたしました。国内の研究者や企業で開発したものでしたが、これについて導入の検討は行われたのか。また、濃厚接触可能性を検知するアプリの課題などについて指摘がなされまして、まさにＣＯＣＯＡの課題においてそのとおりになりましたが、こうした指摘はＣＯＣＯＡ導入に当たって取り入れたのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡの開発に当たって、海外での事例とか、あるいは国内での様々な事例の検討は行ったようでございますが、今委員から提起のありました論文については検討の対象になっていなかったというふうに聞いております。
　総括の報告の中でも、やはりこのＣＯＣＯＡの準備の時間が足らなかった、それから平時に有事の備えの体制がなかった、そうしたことが指摘されておりますので、次回に向けてそうした課題についてしっかり対応できるように対処していかなければならぬと思っております。
○和田政宗君　指摘をしたいのは、国立情報学研究所は文科省の所管です。いろいろそのＣＯＣＯＡについては内閣官房ですとか厚労省動いたわけですけど、やはりそこをしっかりと束ねて情報を上げるということが重要であるというふうに思いますので、何とぞお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　少し質問の順番を変えまして、まず法務省出入国在留管理庁の方からお聞きをいたします。
　現在、日本には多くの外国人労働者がいますけれども、本日は技能実習制度を取り上げたいと思います。
　まず、実習生の転籍についてお聞きをいたします。
　技能実習制度一号、二号の転籍に関する制度の概要、そして転籍を原則認めていない理由は何か。さらに、転籍を許す例外規定はあるでしょうか。そしてまた、その転籍の実数値を教えてください。最後に、技能実習一号、二号で年間の失踪者数は大体お幾らでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、転籍について御質問がございました。
　技能実習は、限られた期間内に計画的かつ効率的に技能等を修得するという観点から、原則として実習先の変更を認めておりません。しかし、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更が可能となっております。
　具体的には、例えば実習先における人権侵害行為があった場合はもとより、実習先の経営上、事業上の都合のほか、労使間や対人関係の諸問題など、現在の実習先で技能実習を続けさせることが技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、相当程度柔軟に実習先の変更を認めているところでございます。
　お尋ねの転籍した技能実習生の数につきましては、在留資格、技能実習で在留する技能実習生本人から入管法上の活動機関の移籍に関する届出がなされた件数で申し上げますと、令和三年の一年間で約六千七百件となってございます。
　それから、技能実習生の失踪者についてお尋ねがございました。
　令和四年の技能実習生の失踪者のうち、技能実習一号は三千八百四十四人、技能実習二号は四千六百五十三人となっております。
○三宅伸吾君　ただいま技能実習制度の見直しの議論が進んでおりますけれども、一号、二号の今御説明いただきました現行制度に関しまして、原則転籍の禁止、これにつきまして規制の緩和を求める意見と、そして今のままでいいではないかという意見があると聞いております。その二つの意見につきまして概要をお知らせください。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところ、有識者からは、転籍が原則として認められていないことが技能実習生への様々な人権侵害を発生させる原因となっている、また、暴行や虐待という普通の雇用形態では考えられない人権侵害を防止するには転籍制限をなくすことが不可欠である、人権の遵守が国際的にも非常に厳しく要求されていることから国際的な批判に耐えられる制度設計にすべきであるなどの転籍制限の緩和を求める御意見がございました。
　他方、現行制度の維持を求める意見としては、技能実習の観点から考えれば、三年程度は技術をしっかり身に付け、生活する上で必要な日本語も身に付けてもらう期間として原則転籍不可という制度設計で見直すことが重要、あるいは、技能実習には一定の期間が必要であり、受入れ費用負担、事業計画等の観点からもほとんどの事業者が技能実習生の一定期間の在籍を望んでいるなどの御意見がございました。