Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高林敏之君）　ソマリア支援のこれまでの日本政府の努力そのものをもちろんこれは私は否定するものではありません。そういうことの取組の必要性は当然認めるところであります。
　ただし、例えば、今度平成二十一年度の補正予算において、ソマリア海賊対策費として実際にどれだけの金額が計上されているかというのをいただいている資料で見たところでは、百八十二億三千八百万円ですか、そのようになっておるところであります。それでは、この二年間、それは今年度の補正予算ですが、先ほどのソマリアへの支援ということでありますけれども、答弁で常に出てきているのは、過去二年間で総額六千七百万ドルの対ソマリア人道及び治安向上への支援ということであります、二年間で六千七百万ドルです。ということになれば、この金額は、およそ六十七億ぐらいだと思いますが、今年度の補正予算だけでのソマリア海賊対策費に比べても三分の一程度の額でしかない。私は、これは非常に不足ではないかと思っています。
　しかも、これらの支援の中には、例えば食糧支援であるとか難民、国内避難民に対する支援というのがすべて含まれている状態です。これはもちろん大事な支援でありますが、しかし、食糧支援や難民支援というのは、あくまでも重要ではあるけれども起こっている事態に対する対症療法であって、ソマリアそのものの立て直しに対する支援ではないわけですよね。その意味では、実質的なソマリアそのものに対する立て直し支援というのはもっと少ない状況になる。
　しかも、警察支援、国境管理支援といいましても、残念ながらＴＦＧというのがまだ十分な機能を果たしていない状態ですね。どれだけのそれが有効性を持つのかということは疑問視されると思うところがあります。
　むしろ、ですから、ＡＭＩＳＯＭに対する財政支援をもっと強化すべきであるというのが私の考えです。
○木村仁君　最後に、マロイ参考人にお尋ねいたしますが、三百万ドルを超える海の資源が略奪された、あるいは違法な投棄が行われたというようなことが言われます。それは事実でありましょうけれども、それは諸外国の船がソマリア海の領海まで侵入していってやった犯罪なんでしょうか。それをちょっと確かめておきたいと思います。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　私が伺った情報では、外国船舶でソマリアの領海を侵入していて、三百万ドル辺りの漁業資源を略奪していると私は情報を受けております。
○木村仁君　その数字には日本の漁船が行った行為も含まれておりますか。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　その数字の中は総額です。すべての略奪されている漁業資源です。ソマリアの領海から捕られているものであり、日本による不法漁業も含まれております。
○木村仁君　終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　私、最初にマロイ参考人と高林参考人に御質問したいと思いますが、私の意見としては、やはり海賊対策、対処というのはやるべきであると。しかし、それだけではなくて、やはり中長期対策、沿岸国の海上警備能力の向上であれ、さらにはソマリアの国づくりというのは重要と思っております。
　その観点から三点ほどお聞きしたいと思いますが、今も同僚の木村議員からもお話ございましたいわゆる漁業資源が不法に乱獲をされた、また産業廃棄物の投棄という問題もあったという話でございますけれども、これらをどうやって防いでいくのかという話なんですが、面白い、興味深い表現がありましたのは、実は高林参考人の資料では、いかなるライセンスも得ずに操業すると、こう書いてあるんですが、一方では、マロイ参考人の資料では、不法投棄や漁業権に関する許諾は国際資本と地元の軍閥たちの間の取決めで行われる、相当な金がやり取りされるにもかかわらずこれらの利益は地元コミュニティーには全く還元されないということが書かれておりました。
　そういう意味では、全くライセンスをしていないわけじゃなくて、何らかはしているんだけれども、している対象が国でないがゆえにその利益がうまく行き渡っていない、またその許諾自体の条件が不十分であるということが起きているんじゃないかと思うんですね。
　こういう状態をじゃいかにこれは防げるのかという問題で、それはやはり国自身ができ上がってこないとできない問題なのか。例えば、産業廃棄物であればロンドン・ダンピング条約なんという条約もあるわけですね、国際取決めが。そういうものを適用することによって防げるのか、その点についてまず第一点、お聞きしたいと思います。
　二点目には、先ほど高林参考人からもございましたように、ソマリアの歴史については非常に同情に値するといいますか、非常に我々がお聞きしても悲惨な歴史があるわけでありますが、だからといっても、じゃそれでは海賊という行為は明らかに国際法上の違反行為でありますね。人類の敵として海賊というのは処罰されなければならない。逆に、処罰されないがゆえにそういうものによってお金をもうけようという、そういう若者が出てくるかもしれない。いわゆる不処罰の蔓延という問題ですね、インピューニティーの蔓延と。
　こういう問題の観点からも、私は、中長期対策をするにしても、海賊対策としてやはり海賊は取り締まるということが国際的には取り組むべきじゃないかと思っていますが、この点についての御意見を聞きたいというのが二点目でございます。
　三点目は、それでは、そういうことを含めまして国連としては何をすべきなのかと。確かに、今までのソマリアへの介入につきましては国連は失敗をしてきたのかもしれませんが、過去は過去としながらも、これからのソマリアの将来に向かって国連としての役割。
　これらの三点につきまして、それぞれマロイ参考人また高林参考人の順番でお答えをいただきたいと思います。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　それでは、質問の一番と三番について私の方からまとめて申し上げたいんですけれども、不法漁業と産業廃棄物の不法投棄、どう対処したらいいかということなんですけれども、既に大規模の国際部隊がソマリアの海域に展開しているんですけれども、それでも不法漁業ないし不法投棄を阻止できないでおりますので、実際、警戒措置をこの国際部隊が行うということが一案だと思います。
　それからまた、漁業、不法漁業ですけれども、これは盗みの行為なんですけれども、この漁業資源のマーケットがどこでの漁獲なのかということを掌握するべきです。ＧＰＳ、私、東京都内で歩いていても分かるので、漁船に関してもＧＰＳを使えばどこで漁業をしているかというのが分かると思います。
　ですから、そういった漁船について管理して、アイルランドの海域でも同じような問題がありますので、漁業資源の保護をしなければいけないということがありますので、大規模な国際対策部隊がせっかく展開しておりますので、責任を負うことができればと思います。そうすれば漁業資源並びに不法投棄の問題を阻止することができますし、また地元の住民にとっても国際社会が支援しようとしている気持ちが伝わると思いますし、ソマリアの国民に訴えることもできると思います。
　それからまた、二番目の質問に次に掛かりたいと思いますけれども、国連の役割ですけれども、海洋法ということで非常に複雑でありますし、そういった支援を調整することは難しいと思うんですけれども、海賊に対する国連の決議案というのは非常にがっかりいたしました。クアラルンプールの国際会議そしてコンタクトグループの会合につきましても失望させられました。それは、根本的な原因で私が既に言及したものに対処しようとしなかったからです。その意味で、国連はまさに根本的な原因に、国際的な警戒そしてインターポールを通じて対処し、海賊の資金源を根絶やしするべきだと思います。
　ありがとうございました。
○参考人（高林敏之君）　まず第一点でありますけれども、いかなるライセンスもないというのは、これはＵＮＥＰの報告書の表現を取ったものでありまして、逆に国連安保理に出されている報告書の中では、偽のライセンスの取得などのために軍閥や腐敗した閣僚に金を払うことによって、それが内戦状況を持続させているという、そういう指摘が含まれております。それはいろいろなパターンがあるんだと思います。
　私は、資源乱獲、産廃投棄こそが、やっぱりこれは最も根本的に対策すべき問題でありまして、もちろんその国際的枠組みということは重要なのでありますが、まず何よりもそれぞれの国が、日本自身も含めて、こういった問題に対処するための実態調査と国内法整備をそれこそ行うべきであろうと、それも厳しいものを行う必要があるだろうと。海賊対策というのなら、まず自分に対して厳しいという姿勢を示さない限り世界に対しては説得力はないというふうに私は考えます。実際にまた、暫定連邦政府の閣僚の方でも国際的な実態調査の要請というのはやっておるわけでありまして、それにやはり率先してこたえようという努力を日本の側がしてこそ、環境立国と言うにふさわしいだけのものを整えられるのではないかと思います。
　二番目に、海賊は国際法違反である、それ自体はおっしゃるとおりであろうと思いますけれども、しかし、これは繰り返しになりますけれども、海賊という行為になぜ人々が走らなければならないのか、なぜそれが軍閥などに利用されるのかというその根本原因を断ち切らない限りは、幾ら国際法違反だからといって海賊対処をやったところで、それはまさに森本参考人なども言われておりましたように長期化するばかりであると。そのために年間百八十億円ですか、コストを掛け続けるつもりなのでありましょうか、この財政難の折にです。
　三番目に、国連は何をすべきなのかということです。もちろん国連の役割は重要だと思います。ただし、いわゆる平和執行活動でソマリアに非常に大きな損害を国連のＰＫＯがというか、ＰＫＦですね、与えてしまった事態というのは、終わったのは一九九五年です。まだ十四年ほどしかたっていない状況です。その記憶というのは非常にまだ根深いものがあります。その中でやはり国連ができることというのは、今ＵＮＥＰやＷＦＰなどが地場で行っているような人道支援のレベルを超えることはなかなか困難であろうかなと思います。ですからこそ、アフリカの地域イニシアチブがより力を発揮できるように国連の場で支えていこう、個別のレベルでも支えていこうという努力の方を日本は優先すべきであろうというのが私の考えです。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　今、海賊の処罰だけでは長期化するという御意見も高林参考人からいただいたわけでございますけれども、幾つかのドキュメントも見まして、ソマリアの子供たちが海賊をするんだと言っている、将来はですね。そういうのを見ながら、中長期的な対策、国づくりはしながらも、やはり海賊という行為は良くないんだということはしっかりと教えていく必要がある、それは是非御理解を賜りたいと思います。
　続きまして、マロイ参考人にお聞きしたいんですが、この資料の中で、この中で提言として、国連及び西側諸国による主要な加害者たちの刑事訴追とか、氏族等により不法に蓄積された海外資産の没収というのがあるわけですが、これをもしやろうとした場合の国際法上の根拠ですね、非常にこれ難しいんじゃないかと思うんですが、こういう国連等で活動されていますマロイさんから見られて、どういう国際法上の根拠を置くことによってこの二項目が実現できるとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　私は国際法の分野に関しては従事しておりませんでした。国際法の専門家ではないんですけれども、確かに国連のアプローチといたしましては、国際法の観点でアプローチする必要があります。それに加えて、不法に蓄積された資産の没収に当たらなければいけないと思います。実際、犯人引渡法ということが、実際、軍閥が二重国籍を持っていて、資産を蓄えている国に関して適用できるかもしれません。最近、ガボン大統領の口座がフランスで凍結されました、この二、三か月でですね。このような形のことが協調的に二国間ベースでできると思うんです、国際法以外に。それがその法律の専門家の間で検討してもらえればと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　それでは続きまして、山田参考人にお聞きしたいと思いますが、マラッカ海峡における海賊取締りの今までの経緯を御説明いただきまして、周辺各国のいわゆる沿岸警備の能力向上というのが重要だとのお話を賜りました。そういう意味では、今回のこのいわゆるアデン湾における周辺各国の能力向上の見通し、つまり、現在はなかなか能力が十分じゃないので日本からいわゆる海自を派遣するというのは必須になっておるわけですが、できれば周辺国の能力が上がってきてそうしなくても済むような事態が望ましいわけだと思っておりますけれども、それはどの程度の時間掛かるものなのかと。そういう見通しについてお考えをお持ちであればお聞きしたいのが一点でございます。
　もう一点は、現在、海賊といいますとこのマラッカ海峡の問題とソマリアが例に挙がるわけでございますけれども、世界全体を見渡していただいて、もし、日本が今後かかわるであろう海賊対策というのはこの二か所以外にもこういうところが出てきそうだというようなことが、御知見がございましたらお答えいただきたいと思います。
○参考人（山田吉彦君）　アデン湾における海賊対策の周辺国の能力向上なんですが、確かに道は険しいものであろうかと思います。
　一つ、五年、十年というポイントを設けて、今までマラッカ海峡沿岸国に行ってきたと同様な教育訓練というのを施していく。そうすることによって今以上に確かに、確実に数年先には日本の負担は軽くなってくる、日本だけじゃなく各国の負担は軽くなってくると考えられます。
　もう一点、このアデン湾、マラッカ海峡以外、実は今年に入りましてから南シナ海における海賊事案というのが五件ほど続けて起こっております。その他、日本ではほとんど報道されておりませんが、アフリカ西岸での事件、ナイジェリアを中心としました事件というのが多く起こっております。
　日本が今後対策を講じなければいけないのは、一点、この南シナ海、そして残虐な事件が時折起こりますフィリピン海域、この二点というのは注視していかなければいけないと考えております。
○浜田昌良君　今、南シナ海とフィリピン海域での海賊というのが出始めているという話がございましたが、その対応というのは、いわゆる海上自衛隊の対応が必要なものか、海上保安庁で対応ができるものなのか、どのようにお考えでしょうか。
○参考人（山田吉彦君）　南シナ海におきましてもフィリピンにおきましても、これは沿岸国の能力がある程度整ってまいりました。日本、海上自衛隊よりも海上保安庁が出ることによりまして沿岸国が今までの流れから考えますとスムーズに機能すると。日本が少し手を貸すだけで自助努力で、フィリピンにしても、南シナ海に、マレーシアあるいはベトナム、インドネシアにしても動いてくることが考えられます。
○浜田昌良君　それでは、森本参考人、また山田参考人に共通してお聞きしたいと思いますが、一つは、この法案につきまして民主党から修正案が出ております。その内容に関してでありますが、いわゆる今回の、国会との関係で、この法案につきましては、国会への報告ですね、内閣総理大臣が計画を承認する際には報告をすると、こうなっているわけですが、それを、国会の事前承認ということが必要かどうかと。
　御存じのように、この活動自体は、いわゆる普遍的管轄権がある海賊という問題に対して、我が国の個別立法によって日本の管轄権を設定し、その犯罪の取締りという形態を取っている、自衛隊が行くにしましても。そういうものでありますが、それについて、国会の関与についてどのようにお考えかというのが一点であります。
　もう一点は、これも修正案にありますが、いわゆる海賊対処本部というものをつくる必要があるかどうかであります。確かにＰＫＯの場合につきましては、これは内閣府にＰＫＯ本部をつくりまして、関係各省の参加を求めた上で派遣をしたりするという体制を取ったわけでありますが、この海賊につきましては、その必要性等につきましてどのようなお考えかにつきまして、森本参考人、山田参考人の順番でお答えいただきたいと思います。
○参考人（森本敏君）　民主党の方からどのような正式な修正案が出ていたのかということを必ずしもつまびらかにしませんが、この法案を作成するプロセスの中で自民党と民主党がいろいろな党と党の協議が行われ、その協議のプロセスの中で先生御指摘の二点を含め幾つかの問題が民主党から提起されたと承知しております。
　第一点目の国会承認については、やはりこの法律に基づいて我が国が行う活動というのは、基本的に国会の事前の承認は要らないんだろうと私は考えます。もちろん、事後に国会で、どのような活動が行われたのかということを立法府たる国会できちっと報告が行われることは必要であるというふうに思いますが、このような活動、既に海警行動で部隊が出ていっているこの活動に新しい法的根拠を与えるというこの法律に事前の承認を一つ一つ求めるということは、事態の性格にかんがみ不必要なのではないかと考えます。
　一方、この本部というのは、一つ一つ海外で行う活動に本部をつくるというのは、本当にそれがシビリアンコントロールを効率的なものにするかどうかという観点から考えざるを得ないんで、いかなるこの種の活動でも、途中の指揮の結節が多ければ多いほど現地における部隊の指揮権というのはなかなか難しい状態にあるわけで、今回は、冒頭の陳述で申し上げたように、統合幕僚監部が直接作戦統制をして、しかも自衛艦隊司令部と直接宇宙通信で通信系をつくって、現地で行っている活動が言わば自衛艦隊司令部に手に取るように分かるように初めから艦艇の中に宇宙通信の指揮通信機能を整備をして部隊を出したわけで、内閣その他に本部を別途つくり、例えば現地に出ている要員を本部の職員という形に兼務の任務を発令するというようなことをやると、いろいろな地域でいろいろな活動をやるたびにある種の本部ができるというのは、非常に運用上指揮の結節が多くなって私は効率的ではないんだろうと思います。
　もし、そういうことをやるというのであれば、本来、領域の外に自衛隊を出す場合、いかなる部隊であっても、一般法という形で基本的な基準の法を作り、その一般法に基づいて、ＰＫＯであれＰＫＯ以外の活動であれ、内閣が本部をつくってそこが統幕をコントロール下に置いて指揮するというのであればよろしいんだろうと思います。
　確かにこの一連の活動は法的にも、特に武器使用等で難しい局面があるわけですが、どこの部隊も、どこの国の軍隊もそうですが、軍隊を出すときには法的な手続をきちっとして、出した部隊については現地の指揮官にその指揮権を任せるというのが軍事活動としての言わば国際通念でありますので、できるだけそれを守っていただくのが必要なのではないかという観点から、この二つについて所見を申し上げた次第です。
　以上でございます。
○参考人（山田吉彦君）　国会の関与に関しまして、私も原則といたしまして森本参考人の御意見に賛同しております。これ警察法でございます。速やかに対処するためにも速やかな行動が基本かと思います。国会への事後報告という形で国会の方でチェックをしていただき、行動が適切であるかということを検証していただきたいと考えます。
　また、海賊対処本部に関しまして、海賊対策はある種、海の上の行動、プロの世界の流れでございます。対処本部を作成するよりも、海上保安庁及び海上自衛隊の中に海賊対策の、もう既に海上保安庁はございますが、専門機関を設け海賊対策を常に念頭に置いた行動を取っていれば、特に海賊対処本部を設ける必要はないかと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、四人の参考人の方々、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　それぞれの陳述の大きな柱に、この問題を海からのみではなくて陸から見る、ソマリア人の側から見るということの重要性の御指摘がありました。
　まず、この問題について高林参考人にお聞きするんですが、今のソマリアは破綻国家というふうに呼ばれたりもするわけですが、そもそもソマリアには、氏族による分裂国家であって自ら国家を統治する能力がないという議論に対して、ちゃんと統一民主的国家になる力があるということも陳述で述べられたわけでありますが、今のソマリアが、ソマリランド、プントランド、そしてそれ以外の地域というふうに分かれて、ソマリランドなどは比較的行政組織なども整っているように見えるわけですね。その辺の比較もいただきながら、改めて、ソマリアがきちっとしたやっぱり国家となり得る力を持っているという辺りを御説明いただきたいと思います。
○参考人（高林敏之君）　先ほども陳述で指摘しましたように、ソマリアには、独立当初九年間ですけれども、議会制民主主義をきちんと運営した実績というのはあるわけです。確かに一定程度の氏族的な論理が持ち込まれた派閥抗争などありますけれども、しかし、大統領、議会、首相の政権交代というものもちゃんと行われた実績がある。しかも、そのころは氏族単位のソマリアではなく、元の植民地の枠組みも超えて民族として統一しようという動きでもって結集力さえあったわけであります。そのことを考えれば、何が分解をもたらしたのかというその要因を分析して、それをフォローしていくことが必要であろうと。
　やはりこれは、氏族単位の動きに解体していったのは、やはりバーレ政権の時代に非常に自分の氏族を偏重する政治を行い、しかもそれに対する政権交代のメカニズムがなかったということが非常に大きいわけであります。となれば、民主主義のメカニズムをいかにこのソマリアに立て直していくかということが優先的努力であり、そのことが私がＡＵなどの取組の支援ということで再三申し上げていることの意味であります。
　三つの地域に関しましては、旧イギリス領であったソマリランドが非常に安定した統治を行っております。世界どこも承認をしておりませんけれども、当初数年間内紛があったことを除けば、選挙もきちんと行われ、非常に安定した民主的統治を行っているということで広く評価されており、ＡＵの中でもそろそろ実態として認知する必要があるという議論も起こり始めているわけです。
　プントランドは、より軍閥的な基盤にのっとっている権威主義的な体制でありますので、これを一概に評価することはもちろんできません。
　ただし、ソマリアには、今のソマリランドも含めて実際にこれだけの民主的統治の実績があるということになれば、環境を整えていく、民主的統治を行える環境を整えていくための国際的支援ということが行われていけば、そしてまた特定の勢力、かつてのバーレ政権などと同様に肩入れしていくようなことが行われなければ、あるいはテロ対策の名の下に特定の軍閥に武器が注ぎ込まれたようなことなどもありましたが、そういう形での外部の干渉を行われなければ、自力で統治を回復していく芽というのは十分にあるというのが私の考えです。
○井上哲士君　次に、マロイ参考人にお聞きしますが、今あったように、ソマリアがそもそもきちっと国家としてやっていく力があるのに、これが今日のような事態になっていることに対して、国際的な介入に対する反発というようなことも高林参考人の陳述でもありました。マロイ参考人の陳述の中でも、一連の国際的な様々な介入がイスラム穏健派と原理主義の間に越え難い溝をつくったということも言われておるわけですね。
　そこで、参考人はＰＫＯとかにもかかわってこられたわけですけれども、このソマリアに対するこういう国連及び国際的な様々な関与、特に国連の行った関与についてどのように評価され、どこに問題があったと今お考えでしょうか。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　私の見解というのは一般的な国連の見解と随分食い違っておりますので、特別代表がソマリアにおいてＰＫＯが必要だと言っていることに必ずしも賛同しません。
　ソマリアは中央政府の実績を持ってはおりますけれども、中央政府がソマリアにとっては自然な状態なのかどうかということは疑問視しております。ソマリアの近代史における最も安定した時代というのはイスラム法廷が統治していた時代でありまして、エチオピアが侵略して、国連の支持の下でイスラム法廷が崩壊したことによって法の支配というのが崩壊してしまったんです。これがソマリアの中南部において国民が非常に拒絶しているところです。だからこそ、ＴＦＧに対する支持もないんです。
　国連が果たしてきた役割というのは非常に難しかったと思います。国連の代表がモガディシュに、昨年の七月に暗殺されました。私がプントランドを訪問していたときには救済されなければならなかったんですね。ギャロウェという主要都市の中心街だったんです。ですから、状況は非常に不穏です。国連のソマリアにおける足跡、プントランド中南部において非常に良くないということで、ナイロビまでほとんど国連は撤退しています。国連本部はナイロビにあるわけです。国連のＵＮＤＰについても同じです。ハルゲイサにおいて唯一ＵＮＤＰ、国連開発計画の事務所があったんですけれども、二週間ほど前、私が出た後に攻撃されて二人死亡者が出ました。ですから、非常に困難なんです。国連の足跡は軽いものでなければいけないと思います。
　私の提言というのは、国連の足跡をもっと軽いものにしなければいけない、コミュニティーベースのものにしなければいけない、そして余り目に見えないような形でコミュニティーグループに対して支援するという形でなければいけないと思います。直接、国連に勤務している人たちというのは、ソマリアの中で殺害されたりしています。パチュイック、これは女性団体を通じて活動しているんですけれども、本当に目に見えないような形で、側面支援というような形でやる必要があると思うんです。
　ソマリアに対する国連の法の支配、安定化などに関してはこういう形でやるべきだと思っておりますし、これが私が国連の提言に対して行った提言ですし、このＤＤＲ、武装解除、動員解除、社会復帰に関してもそのように言っています。
　国連がソマリアに果たす役割は非常に困難で、今後も困難であり続けると思います。アル・シャハーブというのが非常に強力でありまして、モガディシュから出る難民の数というのは増えておりますし、圧力も高まっております。ですから、国連が近い将来何ができるかということは静観しなければいけませんけれども、非常に困難だということは間違いありません。ですから、政権移行は夢にしかすぎないかもしれません。ですから、ソマリアの中でナチュラルオーダーというもの、自然の秩序というものを育てるべきであり、部隊を派遣するという形ではないと思います。
○井上哲士君　そこで、今のＴＦＧが様々なそうした国際的な関与などを背景にする中で必ずしもまだ全体としての統治の能力を持っていないという御指摘もあったわけでありますが、そういう国際的なやはり関与が改善されればこのＴＦＧが力を持っていくというような展望についてどうお考えか、そのためにはどういうことが必要か。これは、マロイ参考人それから高林参考人、それぞれにお聞きしたいと思います。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　最近の選挙、新しい大統領の当選にもかかわらず、そしてジブチ・プロセスということで前向きな言葉が聞こえてきますけれども、現場のモガディシュ等サウスセントラルにおける受け止め方というのは、ＴＦＧのプレゼンスは限られているということで、ジブチ・プロセスは成功しないということなんです。ですから、再考する必要があると思います。現実を真っ向から見る必要があります。
　リアリティーチェックという題を私のプレゼンテーションには付けたんですけれども、国際社会のアプローチ、ＴＦＧを支援しようということは、現実とは逆の動きであり、非生産的である、逆効果だと思っております。
○参考人（高林敏之君）　現状からもう率直に言えば、ＴＦＧというのが実効支配を持ち切れていないということは、もうこれははっきりしていることであります。また同時に、そのＴＦＧというのがやはりソマリア国民の中でなかなか人気というのが上がってこないのは、私が説明した事情もありますが、同時にこの十数年、やはりソマリアを混乱させてきた多くの軍閥たちが実際にその中に包含されている状況にあるということがあると思います。そのことがＴＦＧのイメージをやはりよろしくないものにしているという実情があると考えております。
　しかし、ならば、現在ＡＵやＩＧＡＤなどの地域的な取組でこうやってＴＦＧというのがつくられているわけですが、それに取って代わるような枠組みを、じゃ、つくり得るのかどうかということは疑問だと思います。現実に、例えば長老層であるとか、現在であれば軍閥であるとか、そして現在の大統領はかつて法廷同盟の議長であった穏健派のイスラミストでありますが、そういうふうな勢力を幅広く結集できる取組というのは現在のところアフリカのイニシアチブしかなく、そしてその結果生み出されたのがＴＦＧなわけであります。とすれば、やはり問題は、そういう言わば大同団結的な形でつくられたＴＦＧが何ゆえ力を持ち得ないのかということなんですね。検討が大事であると思います。
　端的に結論を言えば、やはり現在戦っている急進派イスラミスト勢力とＴＦＧとの間のもう一度対話をアフリカ主導でやっていった上で、更に幅の広い連合政府をつくるということでなくしては解決はないと私は思います。先ほども指摘がありましたように、法廷同盟が統治していた時代というのが一番秩序が立っていましたし、その時期には海賊も激減していた。その現実は受け止めて、我々の感覚でイスラム原理主義というのはよろしくないというようなことでやっていたら、かえって問題を混乱させると考えております。
○井上哲士君　高林参考人は、まさにこういうソマリアがきちっとなるようなことへの支援こそ優先されるべきだと、こういうお話がありました。
　そこで、森本参考人と山田参考人にお聞きするんですが、一方、日本は自衛隊の派遣ということをしてまいりましたし、国際的にもそれぞれが海軍を派遣するということが行われてきたわけですが、今年になってむしろ各国が海軍派遣して以降、海賊の事件が増えているし、しかも広域化していると、こういう事態があります。ゴキブリ対策という話もありましたが、単に移動するだけじゃなくて非常に増えているという、逆行しているという事態があるわけですが、このことの評価と原因についてそれぞれどうお考えでしょうか。
○参考人（森本敏君）　各国が対応をしているにもかかわらず事案が増えているというのは、裏返して言うと、各国の対応が非常に厳しくなって、それがどのようなものであるのかということが、例えば、そういう言い方は余り表現が良くないですが、海賊をしてお金もうけをしてやろうといって考えている人々に正しくインフォームされ、それが抑止になっているというのであればそれは良いと思いますが、そのような正しい情報が彼らにことごとく、きちっと各国がやっている対応と、どれぐらいの人が拘束をされ、どのような裁判を受け、どのようなことになっているのかということが正しく彼らに伝わっているかどうかというのは私は分からないんです。分からないということは、各国がやっていることが抑止の機能を果たしているかどうかということが立証できない限り、案件がどんどん増えているということとの相関関係を一概に一対一対応で論じることは少し無理があるなと思うんです。
　一方、何となく、やる方については分かっていると思って出ていくと追っかけられるということなので、海域がどんどんと広がっている、というよりかアフリカ東海岸の南の方にどんどん広がっているということですから、何となく外側からじわじわと包囲網が広がっているということは考えられるのではないかと思うんです。
　一方、しかしながら、それは公海上の活動なので、自分たちの陸地まで入ってこないということですから、やらなければ被害を受けない、拘束されることはないということなので、それが本当に今申し上げたように抑止になっているかどうか分からず、かつ、周りに例えば人質を取って大変多額の身の代金を手に入れた人というものが目の前に起こると、リスクを負って、あちらからは取締りが出てきているけれども、しかしながらリスクを負って海賊をやろうという人が出てくるということは、この地域の人々の自然な感情として別にそう不思議ではないなと思うんです。
　だから、必ずしも外側からきちっと対応しているから抑止が効いていて案件が減っているはずなのに増えているのはいかなる意味かということを、今申し上げたように、原因と結果を論理的に論じることは少し難しいのではないか、もう少し長期的に見ないといけないんではないかと、このように思います。
○参考人（山田吉彦君）　件数自体確かに増えております。ですが、今、私手元に数字を持ってきてないんですが、成功率に関してはかなり、誘拐の成功率というのは非常に低くなってきております。確かに、警備が厳しくなった分、海域は延べ三千キロほど広がっておりますが、成功率という観点からいうと前年よりかなり低くなっております。
○井上哲士君　政府もソマリアのやっぱり陸の問題の解決が必要だということは繰り返しは言うわけですが、しかし現に起こっている、解決まで時間が掛かるのを待つわけにいかないと、こういう議論がされるわけです。
　高林参考人にお聞きしますが、先ほど急がば回れということも言われたわけでありますけれども、そういう解決まで待つというのは迂遠過ぎると、こういう議論についてどうお考えでしょうか。
○参考人（高林敏之君）　そのような迂遠だという反論というのは必ず予想されることであろうと思います。
　しかしながら、繰り返しになりますが、ソマリアが再建されない限りはソマリア人が海賊その他の違法行為に走ること自体は止めようがないと思います。つまり、海賊対策ということで進んでいって、仮にそれができなくなったとすれば、今度は麻薬の密輸であったり、あの地域はカートという麻薬の原料などもあるわけですけれども、麻薬の密輸であるとか武器の密輸とか、そういうことに走るかもしれない。あるいは、生活の糧、追い込まれた、くそ、もう頭にきたというような感じで、かえってイスラム急進派のプロパガンダにあおられて、それこそテロ活動に走っていくなどということだって起こるかもしれない。
　政府の見解や参考人の方々の見解を聞いても、長期的に時間が掛かるということが前提になって話が進んでいるように思われますけれども、もう既に海賊対策そのものが長期の時間が掛かるということが言われているにもかかわらず、ソマリア紛争解決の取組を待っているのは迂遠というのは、これは論理的に私は整合性がないと思っております。
　それだけ長期的、繰り返しになりますが、今年度補正予算の海賊対策費だけでも百八十億円以上を消費するというのに、それを長期的に毎年毎年、もっと減るのかもしれませんが、掛けているような余裕は日本の財政にあるのかなというふうに一有権者としては疑問に思っているわけでして、それよりは、アフリカ連合などの取組を支援して、できるだけ早くソマリアの民主的秩序を回復する努力をする方がよりコストは低いのではないかと思います。そして、実際に、現在アフリカ連合などの支援に掛けられているコストというのは、先ほども指摘しましたが、今年度の補正予算の百八十億円より随分少ないなというのが私の率直な印象でございます。
○井上哲士君　海賊被害というのはこれまでもいろいろあったわけですが、このソマリア沖・アデン湾で急増したということもありますが、国連の安保理の対応強化も急増ということにとどまらない非常に動きがあったなと私は見ているんですが、その辺はどうお考えでしょうか。高林参考人、お願いします。
○参考人（高林敏之君）　済みません、もう一度お願いします、安保理の。
○井上哲士君　国連安保理が、ずっといろんな海賊問題が世界中にあったにもかかわらず、ここ一年、半年ぐらい急速に様々な決議を上げている、この辺の背景をどうお考えかということです。
○参考人（高林敏之君）　これについてはなかなか判断は難しいところはあると思いますが、ただ、一つ指摘したいのは、ソマリアの海賊問題というのは必ずしも近年突然起こってきたわけではないということは政府側の答弁資料からも分かると思います。端的に言えば、ソマリアが無政府状態に陥ったときから既に存在はし始めておった話なわけであります。
　しかし、やはりこの問題が急激に議論されてきたのは、私が配っている年表式の資料の中でも出てくることですけれども、エチオピアの侵攻がかなり厳しい状況になってきたことによって穏健派イスラミストとの和平を進めなければならないというジブチ和平プロセスというのが進められていきます。そのジブチ和平プロセスが成就してジブチ和平協定が結ばれようとしていたその二〇〇八年の前半になって急激にこの議論が起こってきているということが安保理においても国内においても指摘されると思います。
　なぜ、それまで議論が十分に起こらなかったのか。
　実は、ソマリア問題を追ってきている専門家などの中では、エチオピアを使ったソマリアにおけるテロとの戦いの失敗から目をそらすためにソマリアの海賊という、かつてであればアイディード将軍というのが敵であったわけですが、新たな敵というのを想定してそちらへ目を向けようとしているものだという指摘がなされているという状況があることは踏まえておいていいと思います。ただ、それははっきりと確たるものとして断言できるわけではありません。ただし、そういう時期の符合があることは指摘しておきたいと思います。
○井上哲士君　今回、やっぱりソマリアへの対応というのは、日本のアフリカ政策といいましょうか、対応の問題点も浮き彫りにしていると思うんですが、残り一分半程度ありますが、アフリカ研究者としてその辺で感じていらっしゃること、最後述べていただいて、高林参考人、お願いします。
○参考人（高林敏之君）　ソマリア問題への対応。
○井上哲士君　アフリカ全体。
○参考人（高林敏之君）　アフリカ全体ですか。
　アフリカ全体ということでありますけれども、アフリカ連合にアフリカ統一機構が転換したのが二〇〇二年ですから、まだそれから七年ほどしかたっていない状態であります。
　アフリカ連合というのは何しろ最貧国が非常に多く集まっているということもあって、資金なども不足しておりますから、やはりどうしても限界が多い。ダールフールやソマリアでの活動でも、現状では十分な力を発揮できていないということは指摘されております。しかしながら、そういう限界の中にあっても、この数年、アフリカ連合というのは、地味ではありますが、着実に実績を上げているということは私は指摘できると思います。
　例えば、アフリカ諸国で以前であれば多くのクーデターが起こっていたわけですが、こういうクーデターを抑止するために、クーデターを起こした政府に対しては、資格を停止して、制裁を掛けるというようなことを例えば実行しております。この結果、客観的に見てもアフリカのクーデターの件数が減っているばかりでなく、起こった場合でも早期の民政移管が図られるという状況が起こってきている現状がございます。それは、現在の例えばギニアであるとかモーリタニアのケースであってもそうであります。
　あるいは、選挙監視などが行われていく中で、こういうスーダンとかソマリアのような問題になっている国は別として、かなりの国で複数政党制民主主義と選挙による政権交代というのが定着をしてきました。これもＡＵが民主主義を進めるということをスローガンとして掲げてきた実績というのは、もちろん国際的な支援もありますが、かなり大きいと思っています。
　私がＡＵの取組、地域の取組というのを何よりも重視すべきであると申し上げているのは、このようなＡＵがアフリカ各地で積み重ねてきた実績を端的に評価し、それをきちんとソマリアでも実践されることがアフリカ自身の自立にとっても望ましいと考えるからです。もしこれを、ソマリアの沖合でソマリア人を攻撃することによってＡＵの取組自体が信用性を失ってしまったら、それは、現在ＡＵが進めている地域の民主化や安保の取組そのものにも影響をもたらしかねないものであるということを私としては申し上げたいと思います。
　以上です。
○山内徳信君　私は、四名の方にそれぞれ一点ずつお伺いしたいと思います。
　最初に、マロイ参考人のお仕事に私は大変興味を持って読ませていただいております。大学で平和構築・紛争予防講座を担当していらっしゃると、まさに今必要なやはり参考人だろうと、こういうふうに思いました。しかも、レジュメを読ませていただきますと、本当に生き生きとした、民衆の立場に立ったレジュメに私は感動しております。
　そこで、お伺いいたしますのは、ソマリア海賊問題を構造的、立体的に説明され、説得力がありました。平和憲法のある日本政府として今一番力を入れてほしいのは何でございますか、一点お伺いいたします。
○参考人（デズモンド・ジョン・マロイ君）（通訳）　ありがとうございます。
　もちろん、おっしゃってくださいましたように、私は、学生、そして紛争と平和を教える教師の目から書いております。であるからこそ、日本の平和憲法を深く尊重しております。第九条を大変尊重しております。
　日本はこれまで劇的に進展をすることができておりまして、仮に憲法九条で制約をされていると思われる分野においても日本は前進してきました。日本の自衛隊が二十五万、そして年間予算は四千二百万を超えております。平和憲法にもかかわらず自衛隊がそのような規模で存在しております。私は、平和憲法は英語で勉強しておりますので、日本語で読むよりは柔軟な解釈になるのかもしれません。しかし、自衛隊の規模は小さくありません。日本政府は、引き続き今なさっていることを続けるべきだと思います。
　実は最近、私論文を書いておりまして、第九条を維持しながら、それでも日本の政府及び日本の自衛隊が国際平和維持活動に参加ができる方法を書いております。アイルランド出身でして、中立国を承知しております。アイルランドは憲法の中で中立性を掲げております。しかし、それにもかかわらずアイルランドは国際的な名声を勝ち取っております。国防軍については九千名、そして予算はわずかです。およそ国防費の五〇％未満が国連活動若しくは訓練、演習に使われております。
　アイルランドは、我々が言うところのトリプルロック、三つの壁を設けることによりまして、海外の平和維持活動のルールを定めた上で三つの壁を乗り越えなければなりません。第一は、国連安全保障理事会が承認をした活動でなければならない。第二のルールですけれども、閣議の承認が必要であり、第三、下院の承認が必要である、このような話題が出ていたことを承知しております。これをトリプルロック、三つのかぎあるいは三つの制約と呼んでおります。二か国間のアプローチあるいは超党派のアプローチを取り、海外に部隊派遣することができるわけです。普遍的な承認を得る方策です。アイルランド国民は誇りに思っております。初めて一九六二年にコンゴに出かけて以来、大変誇りに思っております。
　また、場合によっては犠牲を受け止めなければなりません、海外の活動については。一九六二年から六三年に関しましては、コンゴで人命を失いました。それ以降も人命を失っております。当然のことながら、日本は大変リスク回避度が高い国民でおられます。時には、専門兵士にとりまして十分に理解がなく、時には命を失う必要がある、国際平和のために血を流す必要があるということは専門兵士にとっては侮辱かもしれません。
　脱線いたしました。
　日本政府は、これからも更に名声を高める方策があると思います。引き続きソフトパワー、すなわち、各国、全世界に対して影響力を発揮し、アジアに影響力を発揮し、九条を維持することは両立可能だと思っております。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　次に、森本参考人にお伺いいたします。
　昔の中国や日本の歴史書を読みますと、問題解決をして生き残るためにすごい戦略、戦術を駆使していることが分かります。要するに、知恵を絞っておるということであります。
　今回、ソマリア海賊対処として陸海空の自衛隊を派遣をしております。そして、統合拠点を築きまして、そこから海賊に対応していこうと。これは、戦後、日本の自衛隊の海外出動の中で極めて大きな動きだろうと思います。したがいまして、こういう自衛隊の派遣は、現在の平和憲法の下で慎重でなければいけないと思っております。目の前の実力部隊を安易に決定をしておるという印象を国民は受けております。海の海賊の取締りはやはり海上保安庁が基本でなければいけない。距離も遠い、海上保安庁の装備、機能では対応できないから、最初、防衛大臣も慎重であったわけですが、いつの間にか与党は海上自衛隊を出そうと、こういうふうな動きになってきたわけであります。
　そこで、参考人にお伺いいたしますことは、憲法の精神を生かしながら、国民的知恵を生かした対応策があると、私などはそういうことを考えるんです。したがいまして、目の前に実力部隊があるからといってそれを安易に派遣しようという政治の流れに対して、私たちはやはり警戒をしなければいけない。これが日本の自衛隊が海外への出動、派遣の大きな曲がり角になってしまったと言われますと、やはり後世から今回の決定あるいは海賊新法はこれは大きな問題として指摘をされるわけであります。
　そこで、参考人の憲法的知恵をお伺いしておきたいと思います。簡潔でよろしゅうございます。
○参考人（森本敏君）　今の憲法の基本的な精神は、やっぱり前文の中にあるように、国際社会の中で本当に信頼できる国に日本がきちっとなるということであり、しかし信頼を受けるに足るにはそれなりのコストとリスクを払うという必要があると思います。コストもリスクも払わずに人から尊敬を受けるはずがありませんので。
　日本は、日本の国のためだけのことを考えるいわゆる一国平和主義ではなく、地域の安定、グローバルな安定のためにその範囲の中で、つまりその範囲とは憲法の趣旨の範囲の中で、決して血を流すことなく、武力を行使することなく必要な国際協力、地域協力を進める、そのために国民の税金を使って長きにわたって訓練をしてきた自衛隊に活躍してもらう、これは国家として国民として当然やるべきことであるというふうに、かように考えております。
　これが日本の自衛隊の今後の活動に重要な曲がり角であるとは私は思いません。曲がり角であるともしすれば、先ほど先生御指摘のように、初めて地位協定を結んで統合部隊を出すということになったことは、今後の自衛隊の海外活動の非常に重要な貢献の基礎というものがここでできたのだなと思います。個人的なことを申し上げると、私が防衛大の学生のときには想像だにしていなかったことだというふうに、かように考えております。
　以上でございます。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお伺いいたします。
　参考人の著書を読ませていただいております。その本の中に、彼らの貧しさは、海賊や密輸、密航などの海上犯罪が頻発する原因であると、こういうふうに述べていらっしゃいます。参考人のレジュメを読み、また御意見を伺っておりますと、自衛隊による対処策を強調されておられます。ソマリアなどの人間の安全保障とか国の治安とかあるいは生活の再建への国際的な取組が必要だと思いますが、その観点のいわゆる人間の安全保障からの御意見を少し賜っておきたいと思います。
○参考人（山田吉彦君）　まず一点、今回、私、レジュメ等を御用意させていただきましたのは、あくまでも海賊に対する法制度、新しい公海の法制度に関しまして準備をしてまいりました。
　当然、私、マラッカ海峡、島を回ってまいりました。そこで生きている人々、本当に漁師の延長線上、ある日きっかけで海賊になってしまうという姿を見てまいりました。その中で、当然のことながらソマリアにおいても人々の生活を守るということ、新しい生活を始めるということも重要でございます。しかし、今現在、公海上で船は襲われ続けてきているわけです。今年既に百三十一件ソマリア沖で襲われて、二十九件が誘拐されるという事態があります。まずは、公海上の少なくとも世界の人々の生活を維持している積荷を運ぶ船を守るということも一つ重要な任務であると思います。決してソマリアの人々の生活がこのままでいいということではございません。ですが、世界的に見て、今、海の安全を守るということは急務であるということは言えようかと思います。
○山内徳信君　ありがとうございました。
　最後に、高林参考人に二、三お伺いいたします。
　日本には世界に誇る平和憲法があります。外国勢力の抑圧に翻弄されたソマリアなど、周辺海域の海賊行為者を根本的に立ち直らせる方策と自衛隊派遣以外の方策をお伺いしたいわけですが、この自衛隊派遣以外というのは、自衛隊を派遣したことによる国の予算と、少し遠回りかもしらないが喜望峰を迂回するとか、あるいはマラッカ海峡の海賊問題には幾多の教訓を日本は残してきたわけであります。
　したがいまして、そういういろんな教訓を生かしながら、あるいは知恵を生かしていかなければ、今、ソマリアの海賊は、国益だ、今、日本の商船がとかいう、そういうことを強調しながら、そして既存の法律の範囲で自衛隊を送って、自衛隊を送って後、法律を作るというのも、これまた珍しくておかしな、本末転倒といえば本末転倒であって、やはり向こうが大変だから法律は後回しと。そして、出した法律案によると、国会の審議も何も要らない、後で報告すればいいと。こういうふうに国会を軽視をしながら、知恵も戦略も戦術も絞らない、目の前の自衛隊を派遣すれば国際社会の一員としてと、こういうふうなことではやはり国の将来は危ういと、そういうふうな思いをしております。
　そういうことで、高林参考人に先ほど申し上げた二点を最後にお伺いして、私の質問は終わります。
○参考人（高林敏之君）　根本的に海賊行為の行為者を立ち直らせるためには何をすべきかと。まず、立ち直らせるという以前に、行為者がこうした行為に走らなくても済む、つまり安心して食っていける、安心して働ける、安心して生活できる、そういう状況を再建することが第一である。
　だれも海賊とか犯罪をやりたいと思ってやっているということは、少なくとも動員をされている一般の人々の中にはないと思います。やらざるを得ないから動員されてしまっているというところがあります。これはソマリアの現在の国家崩壊の中で、例えばもう政府も公共機関も機能せず、例えば公務員に雇うということすら難しいという状況にある中では、これはある意味、犯罪というふうに糾弾することは簡単ですが、事実犯罪ではありますが、じゃどうしたらいいのというのがソマリアの海賊に駆り立てられた人たちの一般的な思いであろうと私は思っています。
　ですから、まず立ち直らせるためには、まず彼らが安心して食って生きていける状況を立て直させること。端的に言えば、ソマリアの平和を回復すること、それが最も近い道であることは言うまでもないと思います。また同時に、その安定を前提とした上でですが、当然教育活動というものが必要であります。例えば、他の国、内戦を克服した国においても、例えば少年兵として動員された人々への再教育というような活動などは盛んに行われておりますけれども、こういったものというのも必要になってくるでしょう。
　こうしたことにきちんと資金を投下し、支援していくこと、さらには、ソマリアの和平に向けて、日本はアフリカ開発会議などでもアフリカの平和の定着のために支援するとうたっているわけですから、その支援のためにソマリア紛争の自ら政治的な仲介の方に乗り出していくこと、これこそが国際社会の信頼を得るために日本がリスクを取ること、汗をかくことではないかというふうに思っております。自衛隊派遣以外の方策ということでいえば、私にはそういう点しかやはり思い浮かびません。
　海上保安庁を派遣すればいいというふうな議論は私は取りません。なぜなら、この法の問題は、そういう追い詰められたソマリ人たちを日本の刑罰で罰する法律であるからです。そのことが私は根本的な問題だと思っています。
　ですから、急がば回れというふうに申し上げましたが、まずソマリア問題を解決することに全力を日本は傾注すること、そのための国際的努力を結集すること、それまでは他のルートを通るコストを甘受することは私は必要だと思います。で、他のルートを通ることはコストが掛かるという具体的な根拠は、以前の参考人陳述でも、衆議院での、全く示されておりません。本当にコストが掛かるのか、そのことはやはり申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○委員長（榛葉賀津也君）　山内徳信君、よろしいですか。
○委員長（榛葉賀津也君）　参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言お礼を申し上げます。
　参考人の先生方には、長時間にわたりまして大変有意義な御意見を賜り誠にありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　前田　武志君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　足立　信也君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　松　あきら君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　加藤　勝信君
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社地域力再生機構法案（第百六十九回国
　会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、徳永久志君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君及び山下栄一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。与謝野内閣府特命担当大臣。