Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　やじも飛んでいるようでありますが、今、日本の林業で木材産業のところが一番問題があるんだ、だからそこへ貸していくんだ、そういうふうにしたんだという話はあるんですけれども、しかし、別にそこに限定しなくも、やはり日本の森林・林業の発展を思うと、もう少し、この卸売とか市場とか木材業者に限定しなくも、何ですか、この範囲は広げてまずい点はあるんですか。他省庁等のほかの製造資金の関連とかそういう点で何かあるんですか、それは。
○加藤政府参考人　今回は無利子の資金という形でやるわけでございますので、そういう点でいけば、政策目標としてどういうものをやるのかということは当然考えていかなければいけない、その資金が有効に政策目標になるということを考えていかなければいけないということだろうと思っております。
　そういう点でいいますと、先ほど申し上げましたように、今何が一番問題かということでいけば、国産材の供給体制をきちっと整備するということが必要でありまして、そういう点で、そこを何とか、資金というようなものも手当てをしながら構造改革を進めたいというふうに考えているわけでございます。
　確かに、需要ということから考えれば、家具の問題もありますし、もっと広げて言えば、住宅生産というようなところもあるわけでございますけれども、そういったところが実は一番ネックになっているのは、木材が、国産材が安定的に、しかも品質の確保された形で供給されないというところにあるわけでございますので、我々としては、そこを重点的に構造改革を進めたいというふうに考えているわけでございます。
○堀込委員　政策目的があるから限定したという話でありますが、やはり家具だとか木工業者だとか、まあ住宅はかなり広いんですけれども、それぞれいろいろな道を開いた方が私は、森林・林業等の今の政策目標を達成するためにもより効果を発揮するのではないか、こういう印象を持っています。
　そこで、今回、林業改善資金を林業・木材産業改善資金、こういうことに改めるわけであります。施設の改良だとか造林だとか立木の取得、林業・木材産業の経営改善に資する、こういうものを対象とするということになっているわけであります。
　問題は、この貸し付け資格の認定で、林業・木材産業の改善計画を策定して知事に出して、知事の認定が必要となっている。この認定基準について、これは特別の指導、あるいは通達等でおやりになるんでしょうか。あるいは、借りる方からして、これを法定化することによって借りやすいのか借りにくくなるのか心配するわけでございますが、資格認定制度を法定化するという意味はどこかにあるんですか。
○加藤政府参考人　今申し上げましたように、これはやはり構造改革を進めていくという政策目標を達成していきたいということでございまして、そういう点では、この資金を借りていただく方々が、やはり経営改善がどういうふうになっていくのかということについては、審査をしていくということが必要であろうというふうに思っているところでございます。
　そういうことで、都道府県知事に改善に関する措置について提出をいただきまして、当該改善措置の実施が、売上高であるとかコストの削減であるとか品質の向上であるとか、そういった経営改善にどういうふうに役立っていくのか、あるいは、労働災害の低減だとか林業労働に従事する者の確保にどういうふうになっていくのかというようなことについて、都道府県が判断をするということになると思っております。
　そうした認定に関することにつきましては、都道府県で総合的に判断されるということでございますけれども、ガイドラインとして示していきたいと思っているところでございます。
○堀込委員　都道府県判断ということになる、ガイドラインに基づいてやるということでございます。
　そこで、今回の法律案では、林業・木材改善資金について、都道府県が直接貸す方式と、融資機関が代行して貸し付ける方式、これを追加することにしているわけであります。これは、県に審査機能がなかったりあるいは事務能力がなければ、実態としては民間金融機関がほとんど全部やっちゃう、こういうことになると思うんですね。
　その際、これはどうなるんでしょうか、融資審査、債権の保全、取り立て業務とか。あるいは、債権回収不能の場合、弁済責任は県が負うんですか、融資機関が負うんですか。その辺はどういうふうに整理されるんですか。
○加藤政府参考人　融資審査、債権の保全についてでございますけれども、今もお話がありましたように、都道府県が直接貸し付ける場合と融資機関が貸し付ける場合と、二つの場合が今回の改正であることになるわけでございます。
　都道府県が直接貸し付ける場合は、先ほど申し上げましたような貸付資格の認定とあわせまして、従来の改善資金の融資審査と同様にその償還確実性について審査を行い、担保、保証人というものを徴求して債権保全を図るということで考えているところでございます。
　また、融資機関が貸し付ける場合は、都道府県知事の貸付資格の認定を受けたものについて、専門的な知見を活用いたしまして融資審査を行い、それぞれの審査基準に基づいて債権の保全を図ることになるというふうに考えております。なお、この場合、先ほど申し上げましたように、農林漁業信用基金の債務保証の対象ともするということで考えているわけでございます。
　こういった改善資金の見直しという中で、より貸し付けが円滑、適切に行われるというふうになると考えているところでございます。
　融資機関が貸し付けた場合につきましては、その回収については当然融資機関が行うことになるというふうに考えております。
○堀込委員　今、債務保証のお話がたまたま出たのでございますが、農林漁業信用基金による債務の保証措置がとられることになるわけでありまして、保証料はどのぐらいになるんでしょうか。また、金融機関の手数料とか事務費というのは一体どういうことになるのか。これは県が負担するんでしょうか。
　つまり心配することは、せっかく林業、新しい資金、新しいといいますか、今度の法改正の措置をとりながら、無利子資金ですよ、こう言いながら、借りる方からすると、保証料を含めて結構高いものになって、借りにくいものになるんじゃないか、こういう心配をするんですが、どうでしょうか。
○加藤政府参考人　保証料率の件でございますけれども、農林漁業信用基金の保証料率につきましては、政策性が高いもの、それ以外のものというような格好で保証料率が分けられて定まっているわけでございますけれども、今回のものについては、無利子の資金を貸すということでございますので、政策性が高いということでございまして、今、政策性が高い資金に適用される水準として、保証料率年〇・六五％ということになっております。
　なお、この保証料率につきましては、農林漁業信用基金が十月一日で独立行政法人になるということがございまして、その段階で保証料率の変更ということについても現在検討されているところでございますが、今の状況でいえば、〇・六五ということで考えているところでございます。
　保証料率があるということでは無利子ではないじゃないかというお話でございましたけれども、これは、有利子で貸すものにつきましても、すべてやはり保証を行うということについては、保証料率をいただいて、それで保証しているということでございまして、そこのところについては御理解を賜るということだろうというふうに思っております。
　また、都道府県で貸し付けるという直接貸し付け方式分は今回すべてやめるということではございませんので、民間から借りられるか都道府県から借りるかということについては借りられる方が選択することができるということでございまして、そういった中で、借りられる方がどういうふうに御判断をされるかということではないかというふうに思っております。
　それから、手数料の問題が出ましたけれども、手数料の問題につきましては実は法律的には都道府県と融資機関の問題ということでございまして、特段の定めをしていないところでございますが、今までのこういうようなものの似たような例で申し上げますと、やはり都道府県から手数料的なものが支払われるという例が多いのではないかというふうに思っております。
○堀込委員　低金利時代ですから、借りる方からすると保証料も結構大きなものになると思うので、また適切に対応をいただきたいと思います。
　これは林業改善資金法の最後でございますが、一つ留意をして確認をしておきたいんですけれども、実は、政治資金規正法の二十二条の三に、国から補助金、負担金、利子補給金その他給付金を受ける会社は政治活動に関する寄附をしてはならない、こういう規定があるわけであります。最近、政治と金の問題がうるさいんですが、老婆心ながら、融資決定の際に多少そういうことは注意をした方がいいんじゃないか、留意をさせるような指導をすべきじゃないか、こういうふうに思いますが、どうですか。
○加藤政府参考人　今お話があった問題につきましては、政治資金規正法の第二十二条の三の規定のことだと思うんですけれども、補助金等の交付の決定を受けた法人が政治活動に関する寄附をすることを禁止する旨の規定があるわけでございます。
　この規定の具体的な解釈、運用につきましては、総務省及び都道府県の選挙管理委員会が担当しているということでございまして、これらの機関において必要に応じ同法の趣旨が周知されるというふうに考えております。
○堀込委員　総務省でやっていることはわかっているので、それを質問するならきょう総務大臣を呼んでいるんだけれども。今度は具体的に木材産業の会社に融資をするわけですから、そのときは、やはりそういう注意事項がありますよぐらいのことはやっておいた方がいいんじゃないか、老婆心ながらこういうことを申し上げているんです。またどこかで事件があったら困るわけですからね。よく留意をしてそれはやってもらいたい。
　森林法の方に移ります。
　公共事業見直しというのは小泉内閣の一つのフレーズとして、つまり、公共事業のむだが指摘をされて、経済財政諮問会議ですか、公共事業全般を見直していこう、こういうことになったわけであります。それを受けて国土交通省では、社会資本整備重点化計画法を出して、事業分野別の従来の計画を見直すんだ、予算の分野別の硬直化を見直すんだ、そして縦割りの弊害を打破するんだ、こういうことで、効率的な公共事業を進めようということで、新しい法律を通したわけですね。
　これはこれとして結構なことなんだろうと思うんですが、私は、どうしても小泉内閣の行革の限界というのを感じざるを得ないわけであります。
　つまり、政府の公共事業見直しというのは、道路建設の問題でやや迷走もしたわけであります。あれはまだ、九千三百四十二キロ、どうするのかよくわからないのですけれども。つまり、縦割りの弊害などについて、国土交通省の中で道路局とか河川局とかいろいろ縦割りの弊害があったから、局ごとの縦割りの見直しはやりましょうということで、何となく今度の社会資本整備重点化計画法ができたような印象を受けるわけですね。
　例えば、治水は国土交通省で、治山は農水省という。何か、国土交通省とか農水省とかを超えた、省益を超えた見直しがなぜできないんだろうかという点を感ずるわけでありまして、これは大臣、今度の行革、苦労はされているんでしょうけれども、小泉内閣の行革というのは、公共事業の見直しというのは、そういう省益を超えたというところまでいかないということでやや限界を私は感ずるわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　農林水産省が所管する公共事業は、食料、農林水産業、農山漁村を支え、生命をはぐくみ、自然環境を保全し、文化を形づくる重要な役割を果たしておるわけでありまして、環境創造型事業への転換、こういう時代の要請に応じた見直しを進めておるところでもございます。
　また、公共事業の推進に当たりましては、一層の重点化、効率化、コストの削減、透明性の向上等の改革を進めていくことが重要、このように考えております。このため、コスト構造改革による向こう五年間で一五％のコストの削減、あるいは、平成十五年度から電子入札の導入による入札契約方式の改善、関係府省との施策推進の連携など、事業コストの縮減、透明性や効率性の向上に積極的に取り組んでまいりたい。
　今後とも、このような取り組みを通じて、農林水産物の安定供給や多面的機能の発揮など、食料・農業・農村基本法等の基本理念の実現に向かってまいりたい、このように考えております。
○堀込委員　大臣、答弁いただきました。
　要するに、国土交通省は、九本の公共事業の長期計画を一本化して社会資本整備重点化計画を制定する。今度の法案を見ますと私は、農水省としては、治山治水緊急措置法で治山治水を一体でやってきたけれども、国土交通省から治山が仲間外れにされた、だから、これはまあしようがないから、法改正をして森林整備事業計画と治山事業計画を十六年から一本化して進める、こういう措置をとらざるを得なかった、早く言えばこういうことだろうと思うんです。
　しかし、治山治水も両方とも連関があってこれは大事なんで、例えば治水のダムの必要性などについては森林整備とか治山とかと切り離せない関係にあるんだろうというふうに思うんですね。これはどういうふうに一体性を確保していくかという問題が一つある。
　国土交通省も、九本の計画を一本化して、事業分野別の計画を統合して、重点的で効果的で効率的に進める、こう言っているんですよ。今大臣の御答弁にありましたように、農林省関係では予算の約半分を公共で占めていまして、農業農村整備で八千八百億、林野公共で三千三百億、水産、海岸関係で二千百億。国土交通省に倣えば、これを統合して公共事業の見直しをするというのは一つの考え方だというふうに思います。そういうことをなぜおやりにならなかったか。これは、農水経験の長い副大臣にひとつ、北村副大臣に御見解を伺いたいと思います。
○北村副大臣　堀込委員からの御指摘、一つの方法として考えられることかな、このように思います。
　しかし、皆さん方の熱心な御議論をいただいて、我が省には三つの基本法が実はあるわけであります、基本法がそれぞれ。私は、その三つの基本法の理念に即して社会資本の整備をするということがまず前提に、基本にあるのではないかな、このように思います。
　その上で、決してそれぞれが縦割りだけでやっているわけではない。例えば下水道の関係でも、国土交通省の持っている下水道の関係もある、我が省の持っている農村の下水道の関係もある。あるいは、簡易でありますけれども、環境省の持っているものもある。そういうときに、やはりその地域にとって一番大切な、そして効果が上がるものはどうかということでは、我が省は、国土交通省やあるいは環境省と相当な協議をして、連携をとってその地域の社会資本の整備の充実のためにやってまいってきましたし、これからも、そういう社会資本の整備については、この三つの基本法の理念はこれは基本として、それぞれの省庁とやってまいりたい。
　一本にするという先生の御意見は、一つの方法として私も否定するものではありませんが、我が省のこの三つの基本法の理念に沿ってやっていくということが適正ではないのかな、このように考えているところでございます。
○堀込委員　各省庁と連絡をとって基本法の理念に基づいてそれぞれやるという答弁、それなりに言葉としては理解できるんですが、具体的にどう連携をとるのか。
　例えば、今ちょうど副大臣、下水道の話が出ました。公共下水道、農林省がやっている集落排水、これをどうするのか。国道と、隣に農道が通っているとかという話もよくあるわけですよね。あるいは、治水ダムと砂防ダムが両方必要なのかねと、ちょっと何か具体的な調整作業が必要じゃないかというような意見もいろいろあるわけです。
　やはり今までは、かなりこれは各省庁縦割りでやってきた。今、よく連携をとって直すとおっしゃいましたが、もう少し具体的に、どう一体的企画や計画を立てながら進められるのか、今までとどう違う手法でよく連携をとって進められるのか、その辺はいかがでしょうか。
○北村副大臣　つたない経験の中で答弁をさせていただきたいと思いますが、先生御承知のとおり、国道が走っている、その下の方には河川がある、川がある、こっちの方には国有林がある、こういうふうな地域というのは結構ございますね。川のそばに国道が走っていて、そのわきに国有林がある。例えば、雪の後、あるいは台風の後、この国有林の地すべり等々で国道が不通になるというようなことがある。それがもう少し大きくなれば、河川をとめてしまうというようなことがある。そうすると、これをやるのに、それぞれが、三つが別々にやるということになると大変な時間がかかったりする。
　そういうときに、私の経験からは、国道をしっかり変えるというときに、まず林野庁を動かして、国土交通省の方が早くやらないのなら、逆に言うと国有林を持っている林野庁の方が、ここに道路をつけちゃいますよと。極端に言うとですね、災害防止のために。そうすると、国土交通省の方は慌てて、いやいや、そういうわけにはまいらない、こういうことで、河川も含めて早急にこれを災害防止のために、例えば別のところに道路をつくってまたもとに戻すというような。こういうことは、私のつたない、短い政治活動の中ではございました。
　これは、ある面では、それぞれの省庁の縦割りではなくて、省庁がうまく連携をとって、そして短期間で効果を上げるということができた一例であって、今後はこういうことに全力を挙げてやっていける、それは国道と農道もしかりである、このように私は思っております。
○堀込委員　実際には、役所、結構出先まで縦割りになっていますから、ぜひ出先まで徹底して、より効率的な政策が展開できるように希望しておきたいと思います。
　次に、やはり公共事業の話なんですけれども、農林予算が全体として三兆一千億弱ある。公共事業は約一兆五千億強で、約半分なんですね、実際は。林野公共が約三千三百億円ございます、しかし、この三年間で実は六百億円ほど減らしているわけです。パーセントで一五・六％か何か、三年間で減らしているんですね。予算を減らしているだけじゃなくて、実態として、大部分は公共から非公共にシフトしているんだというふうに私は思うんです。つまり、公共事業に対して批判があるから、非公共にシフトしながら事業をやっている嫌いがあるのではないかという感じがするわけであります。
　公共と非公共というのは、どこかで区分があるんですか。どこがどう違うんでしょうか。例えば同じ林道、農道なんかでも、公共と非公共、両方でできるんですか。どういう基準があるんですか。
○加藤政府参考人　公共事業と非公共事業の違いということでございますが、林野庁所管の公共事業で話をさせていただきますと、国土の保全であるとか水源の涵養だとか、自然環境の保全あるいは地球温暖化の防止というような、多面的機能を発揮して国民生活の安定の基礎となる重要な社会資本である森林の整備を推進するものが林野公共事業であるというふうに考えているところでございます。
　それに対しまして、非公共事業につきましては、森林の整備保全を支える林業・木材産業の健全な発展というような政策目的に向けまして、例えば、効率的、安定的な林業経営の育成確保を図るとか、あるいは木材の利用の推進を図るというような施策を総合的に展開をしているのが今非公共事業で行っているところでございまして、社会資本の整備が公共事業、林業・木材産業等の発展等の政策目的を達成するためにやっているのが非公共事業というようなことで大まかに分けられるのではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、お話が出ましたように、例えば、公共事業でも林道の整備がある、非公共事業でも林道の整備を構造改善ということでやっているではないかというお話があろうかと思います。
　森林整備をきちっとしていくというためには路網の整備がどうしても必要であるわけでございまして、そういう点で路網の整備を公共事業で行っているところでございますが、一方、林業経営を効率的にやっていくという観点からも路網の整備が必要になるわけでございまして、公共事業で基本的な整備はするわけでございますけれども、比較的小規模な林道であるとか作業道の整備というものは、構造改革をしていく予算の中であわせてやれるという形にしているところでございます。
○堀込委員　よくわかりました。うまく理屈をつければ非公共でもどんどんできるという話ですから、かなりできますね。
　そこで、平成十四年六月二十五日、小泉内閣の骨太の方針第二弾の中で公共事業の見直しを求めているわけでありまして、公共事業計画が予算獲得の手段になっている、分野別配分の硬直性がある、あるいは計画が縦割りとなっている、こういうことで、抜本的見直しをしようということになっている。その中で、公共事業を事業量目標から成果目標に変えようということも言っているわけですね。
　林野庁の場合ですが、たくさん計画があって私も混乱するんですが、要約すると、森林・林業基本法があって、森林・林業基本計画があって、それに即して、主要河川四十四ですか、全国森林計画の十五カ年計画がある。両方とも閣議決定される。
　この森林計画に基づいて、森林・林道の投資計画が森林整備事業計画として立てられている。これは五年計画なんだけれども、今二年延長されている、こういうことなんですね。一方で、平成十年に閣議決定された第九次の治山事業七カ年計画というのがある。今回これを統合して森林整備保全事業計画、こういうことにするわけですね。
　今回これを統合してやるわけでありますが、両計画統合に当たって、今申し上げましたように、単にこれは足したということじゃなくて、小泉内閣の骨太の方針第二弾に基づいてどういう新しい事業を加味しながら見直しをしたんでしょうか。そういうことも対応方針の中に入れながら新しい計画を立てられる、こういうことですか。
○加藤政府参考人　今回の統合につきましては、森林の有する多面的機能の発揮という森林・林業基本計画の目標の達成に向けまして、森林整備事業及び治山事業を総合的かつ効果的に推進したいという観点から行うわけでございますが、具体的な計画の策定に当たりましては、今お話がございました基本方針二〇〇二などを踏まえまして、策定の重点を、従来の投資規模を明らかにするということから、森林の多面的機能発揮のための成果目標を明らかにすることへ見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　成果目標を入れながらやる、こういうことでございます。
　そこで、公共事業というのは、林野に限らず、国民に強い批判なり改善要望があって見直しが現在進められているわけであります。むだが多い、単価が高い、ずさんな会計処理があるではないかというような指摘が絶えないわけでありまして、今、各省挙げてこれは改善されているわけです。
　さっき、政治資金規正法では総務省の方の担当だとおっしゃったけれども、今度、林野庁のお話をします。
　例えば、私の地元の木曽森林管理署の王滝事務所、これが、公共事業をやって、事業が終わっていないのにお金を払っちゃって会計検査院に指摘をされた事例があるんですよ。こうした不祥事をどうなくしていくかということもあわせて、これは公共事業だけではないかもしらぬけれども、事業を進める上でどう管理体制をとっていくのかという点について、長官、答弁してください。
○加藤政府参考人　今言われましたのは実は中部森林管理局であった事例でございますけれども、九月から十二月までの除伐事業を請負発注いたしまして、それについて、雪が早く来てしまったということがあり、一部が未了であったわけでありますけれども、それを翌春実行するからという約束をもらい、未了ではなく実行した形にしてしまったというような不正事案があったところでございます。
　我々としては、そういったことというのは所定の事務手続をきちっとすればいい話でございまして、それがきちっとされていない、遵守されていない、いわばそういう問題で、まことに遺憾だというふうに思っているところでございます。
　そういうことで、関係職員につきましても厳正な処分を行うと同時に、請負者に対しましても、代金の返還はもちろん、請負契約につきまして一定期間の停止措置というようなことも講じ、そういったことが再び起こらないというようなことで対策をとったところでございます。
　公共事業につきましてもいろいろ国民の方々の御批判もあるところでございまして、より適切な執行に努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　答弁はそういうことなんでしょうけれども、森林・林業問題は大臣初め我々もみんなで一生懸命国民の理解を得ながらやっていこうとしているわけでありまして、こういう事例が一つ出ると途端に国民の批判を浴びて、一体どうなっているんだという話になりますから、ここは手厳しく、ひとつきちんとしてもらいたいと思うんです。
　そこで、時間が余りない、もう一つだけ簡単に答弁してもらいたいんです。
　地方分権推進会議の意見を踏まえて、農水省は今度、事業の統合補助金化を大くくり化して、平成十五年度予算で百四十二億の統合補助金というようなメニューをつくりましたね。森林整備の一部、十一億円もその中に含まれている。これは具体的にどういうふうに措置されるんですか。箇所づけなんかやるんですか。
○加藤政府参考人　今お話ございましたように、統合補助金の問題につきましては、我々も、平成十四年度に治山事業につきまして、それから平成十五年度に森林整備事業についても、統合補助金にできるというものにつきましては実施をしたところでございます。
　これらにつきましては、箇所づけは都道府県で行うということで、国の段階では配分枠を決定いたしまして都道府県へ配賦をする、それに対して、都道府県で事業実行箇所、内容の選定を行って、都道府県が実行していくというようなことで考えているところでございます。そういう統合補助金の趣旨に沿って我々としても運用をしているところでございます。
○堀込委員　それでは、法案の質疑はそれぐらいにして、国有林野事業特別会計の財務状況について、これから伺ってまいります。
　まず、概況でございますが、平成十五年予算を見る限り、歳入歳出とも大体三千四百億円規模だ。歳入の内訳、事業収入約六百九十億円。といっても中身は、事業収入は三百十五億円だけで、実は林野・土地を売り払って二百九十億円の収入を見込んでおるわけですね。一般会計からの受け入れが九百四十億円、治山勘定からの受け入れが百四十億円、あとは借入金で千六百億円、こうなっています。つまり、業務収入は全体の一割にも満たない状況で、一般会計の受け入れと借金と、林野・土地を一生懸命売り払って息をつこう、こういう状態にあるわけですね。
　逆に、支出の方を見ますと、職員基本給等、これは区分が余り明確でないので、大体、人件費と思われるものだけで九百億ちょっとあるというふうに見える。その他業務費、事務費、事業費が五百億から六百億円ぐらいあるんだろう。あとは国債整理基金特別会計へ千七百八十億円繰り入れている、こういう状況であります。
　つまり、民間企業でいえば、これはもう破綻状態ではないかというような感じがするわけですけれども、今の財務状況、林野庁長官、どういう認識を持っていますか。
○加藤政府参考人　国有林の財務状況の改善、経営改善の問題につきましては、平成十年に改革二法を成立させていただきまして、抜本的改革に今取り組んでいるところでございます。
　その段階では実は三兆八千億円の累積債務があったということでありますけれども、累積債務がさらに利子を生んでいくというような状況にあるということの中で、二兆八千億については一般会計で承継をしていただいて、一兆円については国有林野事業として五十年かけて返していくというようなスキームがつくられたところでございます。
　この一兆円につきましては、先ほど予算を言われましたような中の、一般会計からの繰り入れという中で利子補給がされておりまして、一兆円がさらに累増していくという形はとらないということで措置をしていただいたところでございまして、そういう形になっておりますので、今までとは全く違うということになっているのではないかというふうに思っております。
　また、新規借入金につきましては、これは、平成十五年までが集中改革期間ということで、健全な体質をつくっていく期間として設けられておるわけでございますが、その期間については、やはりまだ新たな借り入れをしていかざるを得ないということについてお認めをいただいておるところでございまして、実はそれを逐次減らしてきたというのが今の状況でございます。平成十五年、今のお話がございました予算では百六十四億円ということで、十一年の実績等々から見ますと相当減らしてきたということでございまして、そういう状況になっているわけでございます。
　確かに、木材の価格等々非常に厳しいことがあるわけでございますけれども、我々としては、事業収入の確保、効率的な事業の運営というものを図る中で、この国有林の経営の健全化というものを図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○堀込委員　今、長官全部言いました。だんだん質問しますからね。
　国有林の特別会計、そもそもこれは企業特会として発足したんですね。戦後一時期は結構稼いで、一般会計繰り入れもあったんですね。そういう時期もあったんです。しかし、私は、一般会計からの繰り入れは、十年の改正、十三年の森林・林業基本法もあって、ある程度森林・林業の多面的機能を位置づけながら国民の了解を得てきたんだろう、こういうふうに思います。思いますが、この状況が果たしていつまで続くことが許されるのかどうかということについては、もう少し真剣に考えた方がいいんじゃないか。
　つまり、借金を返すために借金の借りかえをする、借金を返すために一般会計からの繰り入れを行っている、こういう繰り返しの状況ですね。これはどこかで打開しなきゃならぬ。人件費の三分の一ぐらいしか業務収入がないわけでありますから、仕方ないから林野・土地を一生懸命売り払いをやっているんですけれども、これも不動産価格が下落しているからうまくいかない、そういう状況になっているんですね。特別会計を無理やりやりくりしている、そして維持しているとしか思えないんです。
　そういう意味で、これは企業特会として維持が大変困難になっているのではないかという認識を私は持つんですが、どうでしょうか。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたような平成十年の抜本的改革ということまでは、実は国有林野事業の会計というのは独立採算でやるというのが原則であったわけであります。改善特別措置法がありまして、一般会計の導入も図ってきたところでありますけれども、原則はそういう会計だった。
　ところが、抜本改革によりまして、やはり独立採算を前提とした特別会計ということではなくて、今回、公益的機能の確保というようなことも図っていかなければいけないわけでございまして、そういう一般会計の繰り入れを前提とした特別会計制度に移行するということになったところでございまして、我々としては、事業収入の確保に最大限の努力をすると同時に、必要な一般会計からの繰り入れということもできるだけやっていかなければいけないというふうに思っているところでございます。そういうような状況の中で、国有林を適切に運営していくということが必要だというふうに思っております。
○堀込委員　一般会計からのある程度の受け入れというのは、確かに国民合意の中で新しい法律で決めたわけであります。平成十年の特別措置法で、約二兆八千億、三兆円弱を、実はこの債務を一般会計に移したわけですね。つまり、言葉をかえますと、今までの累積赤字を国民の皆さんの負担につけかえしてもらったということなんですよ。残る一兆円を国有林野事業勘定で五十年かけて返しますよ、こういうことをやったわけですね。大改革をやったわけです。
　さっき長官言ったように、平成十一年から十五年までに、集中改革期間で、返済のための改革を進めるようにしたわけです。これは元金だけ返せばいい、利息は一般会計で見ますよ、毎年生ずる利子は、こうなっているんですね。平成十三年だけでも二百二十五億円の利子補給を一般会計でやっている。一般会計からの受入額も、大体、平成十一年から十三年まで約八百億ぐらい毎年入れているんですね。平成十五年予算ベースでは、九百四十三億円ですか、一般会計から入れることになっている。
　いよいよこの平成十五年度で集中改革期間が終わるわけです。平成十六年から一兆円の返済に取りかからなきゃならぬ。残る四十五年間で一兆円を返すとすると、単純に言いますと、一年に二百三十億円ぐらい返していかなきゃいかぬわけですね。これはどうやるんですか。人件費の三分の一ぐらいしか事業収入がなくて、どういうからくりで、国民に約束した一兆円は特別会計で返していますよと、どういうふうにおやりになるんですか、これは。
○加藤政府参考人　集中改革期間、新規借入金をなくすような健全な体質をつくるということでございまして、そのことについては、先ほど申し上げましたように毎年毎年減らしてきておりまして、十六年以降、我々としては、これからまた十六年の予算ということで御議論をいただかなければいけないわけでありますけれども、できるだけ健全な体質というものを十六年に達成する努力をするということで考えているところでございます。
　累積債務の問題でございますけれども、国有林の経営ということで、累積債務につきましては、今のところ資源の充実期にあるところでございまして、今後長期的に見ればだんだんと伐採量もふえていくわけでありますけれども、当面のふえ方ということでいきますとそれほど大きくないという中でございまして、そういう点で、累積債務の返済ということを実際に行っていく期間としては、平成二十五年以降ということで考えられているところでございます。我々としては、若干長期的なことになりますけれども、そういうような形で一兆円を返していくということにしていきたいと思っているところでございます。
○堀込委員　時間が来ていますけれども、今田議員に御了解をいただきながら、ちょっと。
　平成二十五年になれば伐期の来る木がたくさんあるので、これを売れば大丈夫だ、こういう話なんですね。今まで何回も繰り返してきた話なんですよね。あなたは前は長官じゃなかったから。前の改善計画の法律のときも、この法律さえ通してもらえば林野はうまくいくんだよ、国有林野事業改革はうまくいくよと大臣も歴代長官もおっしゃった。そういう人たちもまたいないので、また同じ答弁をしているんじゃないかと僕は思い返しているんですよ。これはやはり早く見直した方がいいと思うんです。
　もう一つ長官、さっき、集中改革期間で毎年、平成十一年の六百五十億からだんだん減ってきて、平成十五年は百五十五億円借りればよくなったよ、来年はゼロにしてやっていくよ、こう言ったんですよ。この五年間で、実は二千億円、二千九十億円ですか、新しい借金がふえているんですね。国有林野事業会計は、あなた方は毎年国会に報告することになっているんですが、この新しい借金は全然報告していないんですよ。これはどうするんですか。また二千億、もう二割もふえているんですよ、一兆円の。そういう実態になっていて、一体これはうまくいくかどうか。
○加藤政府参考人　今回の抜本改革のフレームをつくるに当たりまして、集中改革期間については新規借入金をせざるを得ないということで御了解をいただいているところでございまして、そういった中で、今お話がございましたように、平成十一年から十五年まで約二千億円を新規に借りるという状況でございます。そういうことでございますけれども、この新規の借り入れにつきましても利子補給を受けるという形になっておりまして、この債務が利子を生んでさらに膨らんでいくということではなくて、そこについては措置がされているということでございます。
　この二千億円、十五年、集中改革期間に一定の新規借入金をしなきゃいけないということで考えてきたものでございまして、そういう点では、これは我々としてきちっと返していくということで考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○堀込委員　集中改革期間が終わって、一兆円は返しますと。返す計画を来年度からどんどん、平成二十五年と言ったね、二十五年からだんだん返しますと。
　この二千億はいつから返すんですか。
○加藤政府参考人　この二千億円につきましては、集中改革期間後から、返済期間が来るものを順次返していくということになるというふうに思っております。
○堀込委員　後というのは五十年後ということですね。その後になるということですね。——いや、いいですよ、細かいことは。時間が来ましたので。
　つまり、私は、過去何度も改善計画の法案が出されて、さっきも申し上げました、歴代大臣、歴代林野庁長官が、この法律を通してもらえば何とかなるよという繰り返しであったわけです。ところがもう、国民の皆さんに三兆円も負担してもらわなきゃならない事態になって、ああいう法律改正をやった。このままいくと、この一兆円も将来的に国民負担になるんじゃないかという懸念を実は持つんですね。当時の農水大臣も林野庁長官もどこかへ行っていなくなっちゃって、これは国会に対する責任をどうとってもらうかという話もあるんです。
　大臣、最後に、今私への答弁を聞いて、国有林野事業特別会計が大変なことになっていると思うんです。ぜひ、大所高所から手を入れてもらう、検討してもらうということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　いろいろな経過、それなりに私も、この林野の問題とあわせて、それ以前に国鉄債務の問題等々にもかかわってまいりまして、同じような形でいろいろのところもあります。
　当面は、集中改革期間、先ほど長官からも御答弁申し上げておりますように、今の計画、それらが実行できるような最善の努力をいろいろの英知を結集してやるということが当面必要なことじゃなかろうか。また、これをやるという中で、今後のことについて対応をしっかり考えてまいりたいと思います。
○堀込委員　私は、非常に深刻な問題になっていると思うんですね。だから、将来またツケ回しで先に延ばすよりは、きちんとやはりある程度の処方せんを、やるときはやった方がいいと思っています。みんな林業、森林、これは大事だと思っていますから意見を申し上げているので、お互いに知恵を出し合いながら議論をした方がいいんじゃないか、こういうふうに思っています。
　大変時間をオーバーして、今田議員、失礼しました。
　以上で終わります。
○小平委員長　次に、今田保典君。
○今田委員　今ほど議論されております林業関係あるいは森林関係の法案について御質問します。
　御案内のとおり、今、森林業あるいは木材業は大変厳しい状況になっておりまして、私の知っている方でも、もう既にみずから命を絶った方が三名おります。非常に残念だな、こういうふうに思っておりますし、また、夜逃げされた方、あるいは破産宣告をして大変な状況にある方も何人か知っておるわけでありまして、本当に残念な状況に今なっております。
　そこで、産業の基盤を早急に整えるということ、さらには国民のニーズに合った政策を推進する、こういうことでやっていかないと未来はないのではないかというような感じがいたすわけでありまして、そこで今回、資金の融通関係の問題でいろいろお考えの上、この制度を取り入れるんだ、こういうことになっておるんだろうと思います。
　しかし、私から言わせれば、本当に関係者、事業者、そういった実際に今かかわっている方の意見というものを十分に受け入れて、あるいはいろいろな意見を聞いてこの制度を取り入れたのかなというふうに思うと、どうもそうではないような感じがするんですね。金なんか借りたってもうできないんだ、むしろ違う方面の施策というものをきっちりやってもらった方がいいというようなことも言われておるわけでありまして、まず、私がきょうお聞きしたいのは、関係者あるいは事業者、そういった方々の意見を十分に聞いたのかという一点。
　それから、今回、都道府県からの直接貸し付け方式のほかに、銀行等からも融資できるんだという方式を追加したようでありますが、銀行で貸さないんですよ、実際。貸さないです、これは残念ながら。そういうことを思えば、先ほど言ったようなことで、実際に関係者の方からどうしてもらえばいいのかというものをお聞きしたのかどうかということと、銀行からの融資を追加しましたね、なぜこの制度を入れたのか、この二点についてまずお聞きをしたいと思います。
○加藤政府参考人　先生言われましたように、今の林業・木材産業を取り巻く状況というのは大変厳しいわけでありまして、いろいろな政策について議論があるところでございます。我々としても、いろいろなことを含めて総合的な対策というものをとっていくことが必要だというふうに思っているところでございまして、例えば、木材の需要の拡大であるとか、先ほど申し上げましたような構造改革を進めるとか、そういうようなことに我々、助成措置も含めて、努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　しかしながら、融資という問題もあるわけでございまして、この融資をどうしていくかということにつきましては、実は関係団体とも意見交換をいたしまして、それからさらに、利用されている方々に対してアンケート調査というようなこともいたしたわけでございます。そういう中で、方式が決められている、こういう特定の方式だけということではなくて、それぞれの自分たちの実情に合った創意工夫できる形での融資というようなものにしてくれとか、あるいは林業だけではなくて木材産業も含めて考えてほしいとか、そういうような要望があったところでございます。そういったものも受けながら、我々としては、今回の改善資金の助成法の改正をしていただきたい、お願いしているところでございます。
　事業者からの意見を聞いたのかということでございますけれども、我々としては、そういうことも手だてをしながら今回の案をつくってきたということでございます。
　それから、銀行が本当にどうなのかというお話もございました。今まで都道府県だけで、直接の貸し付け方式ということであったわけでございますけれども、借りられる方々から見ますと、日常的に取引関係のある金融機関の貸し付けということになるわけでございますし、今回、銀行は貸すのかということでございますけれども、機関保証を受けるというようなこともできるようにしたいということで考えているところでございまして、こういう形になれば、今までより、より使いやすい形、追加をするわけでございますので、より使いやすい形になるというふうに思っているところでございます。
○今田委員　今までもちょっとお答えいただいたようでありますが、現場は、金融面よりも総合的な対策、そういったものを強く望んでいるんですよ。それを具体的にどうやるんだということをきっちり示さないとなかなか将来が見えないということを言っているわけでありまして、この部分はどんなところでいろいろ検討されたのか。
　総合的な施策ですね、そういったものをきっちりと、関係者あるいは事業者、あるいはいろいろな方々がおるでしょう、そういった方々と、こういったものをどうこれから総合的な対策としてやっていくのかという問題について議論されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○北村副大臣　先生が今御指摘をされた総合的なと、まさしくそのとおりでありまして、金融関係だけ、融資制度等々を含めたそういうだけでは、この木材、川上から川下までがきちっとされないということは、もうそのとおりであります。
　そういう意味で、川上から川下までの関係からいいますと、とにかく国内の木材を使ってもらわなければならない。木材を使うことによって山を守っていくということになるわけでありますから、これがもう一番、それはもう先生には言わずもがなでありますので、まず国産材を使ってもらうためのその施策ということが一番大きくなる。そのためには、例えば、公共事業等々でいろいろな事業があるものを、まず国産材を使ってもらわなければ我が省としても採択はしないぐらいの、そのぐらいの覚悟で実は取り組んでおります。
　あるいは、先般も総理からの指摘がありましたが、公共事業あるいは自然公園の中で擬木を使われているなんて、こんなことはあり得ない。擬木はすべてやめて、やはり国産材を使わせる、そういうこと。
　あるいは、ツーバイフォー等々で国産材を使いたいのですが、例えば国土交通省の方の建築基準法に合わないとか、そういう問題がある。ですから、これは、国土交通省とのいろいろな連携の中で、国産材を使うためのそういう基準に変えてもらう、そういう連携をとっていく。
　そして一番なのは、やはり品質がよくなければならないという意味では、乾燥ということが非常に問題である。乾燥させる。
　そういった施策を通じながら、まさしく今先生がおっしゃったとおり、今回の融資制度ばかりではなくて、総合的な施策を通じて、まず国産材を使ってもらう、こういうことに我が省は全力を挙げて取り組んできておりますし、私も、副大臣の会議でそれぞれの省庁に、国産材を使ってもらう、そのためにそれぞれの省庁でやれることは何なんだということをぜひ具体的に示してほしい、こういう申し入れ、そして、それもまたやろうということで前に進ませていただいている、こういうことでございます。
○今田委員　今ほど国産材だの地域材だのと言っていますが、これはどっちなんですか。国産材なのか、地域材なのか。国際的には国産材というものを使っては悪いんだと言っておって、地元では国産材という名前を使うと怒られるんだということで地域材ということを言っているのですが、どっちを使うのですか、これ。まず一点。
○加藤政府参考人　政策的に国産材だけを振興するということになりますと、ＷＴＯの問題が出てくるということがございまして、そういう点で、政策的にやっていくといったときに地域材という名称を使わせていただいているところでございますが、率直に申し上げれば、やはりそれぞれの地域の国産材をいかに使っていただくか、いかに振興していくかということを我々としては考えていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、地域材と言っております趣旨はそういうところだということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○今田委員　そこで、地域材の利用拡大についてなんですが、これはやはり縦割り行政の弊害なんですね。国土交通省からもらっている助成で物を建てるときには国産材を使わない、使わなくても何も言われない、それから、文部科学から助成をもらった等々についても何の指導もない、こういうことでありますね。
　ところが、地元の関係者は、あの学校を建てたけれども国産材がほとんどだとか、あの公民館を建てたけれどもほとんど外材だとか、そういう声なんですよ。何で我々の木材を使ってもらえないんだ、あの木材を使ってもらえれば私はこの一年間生きられるんだというのが率直な意見なんですよ。そういうところをきちっと、横の連絡といいますか、そういったものをやらないで、ただ言葉だけで、こういうことをやります、ああいうことをやりますと言ったって、なかなか地元の方は納得いかないんですよ。
　金を貸す制度そのものよりも、そういう制度をきちっとやってもらえれば我々は十分生きられるんだ、こういうことを言っているわけですよ。
　この点はどうなんですか。
○加藤政府参考人　国産材の利用につきましては、公共事業で使っていくということもございますし、それから各省庁の政策にもかかわってくるというところがあるわけでございまして、我々として、木材利用につきましての連絡会議を開いて、国産材を使っていただくということでお願いをしているところでございます。
　ただ、それぞれの地域で地域材を使いたいというようなことで御議論があるわけでございますけれども、率直に言いまして、一方では、ちょうどそのときにうまく地域材が供給されないというような問題があるわけでございます。これらにつきまして、我々、そういったことがないように、やはり改善すべきは改善していくということが必要だというふうに思っております。
　例えば、大きな木がありまして、それを真ん中に、シンボル的に柱に使いたいというような話がございますと、実はそれが乾燥された形で供給されるというものにはうまく間に合わないというようなこともあるわけでございまして、そういったものが供給されていくにはどういうふうにしたらいいのか。やはり情報交換等も密にしながら事前の準備も図っていくことも必要ではないかということを思っておりまして、そういう体制を整備しながら、より国産材を使っていただくということに努力をしていきたいと思っております。
○今田委員　今ほど、地域材が間に合わなくて使えなかったというのは、ちょっと私は理解できないですね。これはやはり、情報さえきちっと確立していればそんなことはあり得ないんですよ、山にいっぱいあるんだから。だから、前もってこういう建物を建てますよということで業者に言っておけば、事前に用意できるわけですから。きょう、あすじゃできないですよ。その辺は、私から言わせればちょっと納得できない。
　しかし、現実的にはそういった形で使われなかったということで、非常に残念に思う。今後このようなことのないように、本当に言葉だけではなくて、正直言って現場はそのことが一番頭にきているんですよ。あの建物は助成金をもらって、何の私どもの材料を使ってもらえない、こういうのが圧倒的に多いんですよ。ここはきっちりやってもらわぬと本当に皆さんが納得いかない。こういうことでお願いをしたいと思います。
　そこで、地域材の利用関係で、木造公共施設整備事業というものがありますよね。これは、要するに地域材を使っていろいろなものを利用してくださいよということでの、補助率が二分の一ということであるんですが、どんなものに使っているかということで私もちょっと資料を寄せて見たんですが、主に子供さんの遊び道具に使うものが多いようであります。
　しかし、この事業を進めるという大義名分を持ちながら、予算が余りにも少ないですよね。八億四千万程度の予算しかないわけでありまして、こんなことで、地域材を使いなさい、どうだというようなことを言える予算なのかなという感じはするんですが、この点はどうですか。
○加藤政府参考人　木材の使用につきまして、やはり、なかなか木造の建築物に目に触れる機会が少なくなっているというような話も一方であるわけでございまして、そういう中で、地域材を使ったモデル的な整備を行うというようなこと、あるいは子供たちが小さいうちから木に触れ合うというようなことで、例えば学校の机だとか、いすだとか、あるいは木製遊具だとか、そういうようなものを木でつくっていただいてやっていくというようなことを考えているわけでございます。
　この事業自体は、そういったもののすべてをこれでやるということではなくて、モデル的にそういったものを行いまして、それが普及していくという形を考えていきたいというふうに思っているところでございます。
　予算の額の問題もございましたが、我々としては、できるだけこの予算を有効に使っていきたいというふうに思っているところでございます。
○今田委員　ぜひ、いろいろな工夫をしていただきたいですね。しかも、私、要望しますが、やはり現場の方々、現場と言うのは失礼ですが、事業者あるいはそれに関係する方々。林業に携わる農水省の職員のお話をお聞きしなさいということは私は言ってないんですよ、彼らは職場を守るために必死になっていろいろなことを言うわけですから、そんな話を聞いたってだめなんです。林業に携わっている事業者あるいは関係者の皆さんの声をよく聞いていただきたい、こういうふうに思います。
　時間もありませんので、委員長から時間を守りなさいということで来ましたので、もう一点。
　林業の担い手対策なんですが、今まで、同僚の堀込議員からもいろいろお話ありました。しかし、林業だけでは今からはもう食べていけない時代に来ているんですよ。したがって、他の省庁との関連も出てくるんですけれども、そういったいわゆる山林関係、あるいは国土交通省でいえば中間地域の関係の問題とかあるわけですよね、そういったところと十分連携をとりながら、そこにお住まいの方々、そこに携わっている方々の生活をきっちりと守るんだというような施策を今後進めないと、なかなか担い手は育たないんではないかなという感じがするんですよね。
　この点について、ちょっと一点、お伺いします。
○加藤政府参考人　山村に森林所有者の方々が居住しているわけでございまして、山村振興を図っていかなきゃいけないというふうに考えているところでございますが、そのためには、産業の振興であるとか雇用機会であるとか、あるいは生活環境の整備であるとか、いろいろな、多岐にわたる施策を打っていかなきゃいけないということでございまして、今お話がございましたように、関係省庁とも十分連携を図りながらそれを進めていくということが必要だというふうに思っております。
　そういう中でございますけれども、林野庁としても、山村振興に取り組めるところはできるだけ取り組んでいくということで進めていくということでございますし、また、担い手の育成確保ということにつきましても、今の林業労働力の状況でございますから、これも積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今田委員　今ほど長官からお答えいただいたんですが、大臣にちょっとお答えいただきたいんです。
　今ほどのように、他の省庁との連携といいますか、総合的に、農水省だけではなくて、国土交通、いろいろなところがあるでしょう。そういったところの横の連絡あるいは連携をとりながら担い手の育成に当たるんだという決意をひとつ、一言言っていただけませんか。
○亀井国務大臣　今、委員からも御指摘のように、関係府省と十分連携をとり、やっていかなければならない。特に、担い手の育成の問題等々につきましては、都道府県に、林業労働力確保支援センターですとかあるいは森林整備担い手基金等々、いろいろな施策も進めまして、努力をしてまいりたい、こう思っています。
○今田委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　林業の問題というのは大変厳しいところにありまして、今、今田先生が知っている人で三人も自殺したということですけれども、確かに、四十年、五十年かかって育てた木が、一本、〇・三立米ぐらいで三千円。ところが、それを山から切り出して持ってくるまでに、その他経費で三千円かかる。むしろ持ち出しであって、林業は赤字になっているのが実情である、ということは農林水産省にとってゆゆしき問題なんです。
　このままでいくと、日本の国土の山林が荒れてしまう。荒れてしまうと、まさに、一度テレビでも見ましたが、四万十川が汚れてしまった。増水が起こった。そこは、間伐もせずに、細い林内が立ち上がって、下草が枯れて、そして、そこに土砂崩れが生じて一つの破壊につながったということなんです。
　そういうところが今日本であちこちで起きているという実情、それからしますと、国土保全のために林業をどういう位置づけにするかということは大変大事なことだ、そう思います。
　その中でも、殊に間伐材の有効利用をどうしたらいいのかということなんですが、今、国産材で公共事業、国産材で公民館、学校等をぜひつくらなければというお話もありましたが、きょう、茂木副大臣に来ていただいておりますけれども、いわゆるイラク戦争でこれから復興が始まるわけですが、その中で日本も支援をする。そうなりますと、戦場で破壊された住居等々の支援について、アメリカは戦後復興を自分が主導でやるんだ、その中で既に十二兆円のビジネスを全部アメリカが独占する、そういう話もあるようですが、日本が本当に自主的に戦後のイラク住民に支援をするというならば、いわゆる間伐材を利用した住居、こういったものを考えて、日本の国産材を使った住居、住むところを支援する用意がないのかどうか、それをお聞きしたい。
○茂木副大臣　山田委員の方から全く新しいアイデアをいただきましたので、今後検討という形でありますが、恐らく、当面イラクで起こってまいりますのは人道面での支援ということでありまして、食糧それから医療品等々が最初に出ていくことになるのではないかな。それから、その上で復旧の作業というのが出てまいると思います。これに関連しましては、例えば以前に、日本の企業であったりとか政府のＯＤＡ等々でも、病院であったり、それから発電所、変電所、いろいろな施設もつくっております。そういうことに対します復旧のニーズが出てきた場合にはこたえていきたい。
　その上で、また住居という問題でありますが、イラクの状況を見ますと、恐らく家はれんがづくりとか石づくりとかが中心であって、現地にそういった木材のものがふさわしいかどうか、こういうことも考慮した上で検討してまいることになるのではないかなと思います。