Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　長官は、過日、米国を訪問されまして、ワインバーガー国防長官初めいろいろの方々とお会いになりました。かなり重要な会談を終えてこられたと思います。敬意を表する次第でございます。
　先ほど、その訪米あるいは訪欧についての御報告の概略をいただいたわけでありますけれども、特にワインバーガー長官との協議の概要についてでありますけれども、まず長官から「世界平和のためには、米ソ間の対話が重要」である、あるいは「常に平和と軍縮の問題を念頭に置きながら、防衛施策を進めることが、肝要である」というお考えをお述べになった。これに対してワインバーガー長官から、長官に対する同意を表明されるとともに、「軍縮で一番大きな問題は、検証可能な措置をとることにある」との発言があった。そこで長官は「検証可能なところから実施していくとの米側の考え方は、十分理解できるものである」とお述べになった。このくだりはかなり重要な報告だと私どもは認識いたしておるところでございます。しかし、軍縮と申しましても大変範囲が広いわけであります。通常兵器の軍縮も当然でありますけれども、何よりもなさるべきは核軍縮であります。
　長官がワインバーガー長官初め米国の重要な指導者とお会いになりました感触からお伺いしたいわけでございますけれども、特に米国は、軍縮を進めるに当たってその核軍縮というものに最大の重点を置いておらなければならないと思うわけでございますが、そのとおりであるか。また、核軍縮と申しましても戦略核兵器から戦域核兵器、戦術核兵器、多面にわたるわけであります。今や世界人類の共通にして最大の脅威はこの核の問題でありますだけに、なおこの辺につきましての長官の所感を伺いたいと思います。
○栗原国務大臣　軍縮あるいは軍備管理の問題につきまして、核とか非核とか具体的に細かく論議をしたわけじゃございませんが、しかし総体的に見ますと非常に軍備管理、軍縮、当然のごとく核が中心でございますけれども、それについてアメリカは積極的である、そういう印象を受けました。私は、先ほども申しましたとおり、アメリカ側からするとソ連の態度がかたくな、こういうように思われるかもしれないけれども、やはりソ連に対して絶えず呼びかける、そういう御努力をいただきたい、また創意工夫を凝らしてもらいたいということを申し上げたのです。それについても非常に貴重な意見であるというようなことで応対をいただきました。
　ただ、ワインバーガー長官の場合には、現実に国防というものを担当している者からするとやはり抑止の理論というものは原点として守っていかなければならない、それと同時に検証可能な、そういう方策を講じなければならぬ、こういうお話がございまして、その点につきましては、私はそれなりに十分理解できる、こういうふうに答えたわけでございます。ただ、余談といいますか、アメリカの軍縮、平和の問題に対しましてヨーロッパがどういう受けとめ方をしたかということでちょっと私の感想を申し上げますと、ベルナー西ドイツの国防相は、自分の観測だがと申しまして、アメリカはレーガン大統領が再選をされたら平和並びに軍備管理、軍縮についてさらに積極的になるのではなかろうかということで、西ドイツの国防大臣はアメリカの軍縮等の問題についてそういう御所見を述べられたことを参考として申し上げておきます。
○吉田委員　軍備管理、アームズコントロールあるいは軍縮、ディスアーマメントは、我が国としても今後世界各国とともにかなりいろいろと具体的に対処していかなければならない重要なテーマであると私どもも認識いたしておりますが、同時に今長官がおっしゃいましたとおり、現在の世界における防衛の基本はやはり抑止理論でありまたバランス論であるということも私どもは否定いたしません。しかし、そういうものを踏まえつつ平和を求めていくためには、長官がいみじくも申されましたとおり、検証可能な措置をとりながらいかに軍縮を相互に段階的に進めていくかという問題に絞られてくると思うのです。
　そこで、検証可能な措置あるいは相互査察の方法についてでありますけれども、衛星による探査もありますし、あるいは高高度から航空機による偵察もなされるでありましょうけれども、本当に確かな軍縮、そして検証というものは、米ソ両国がお互いにそれぞれの軍縮する箇所に踏み入って確かめ合うというのがまず当然の出発点であろうと思います。同時に、この際長官にお考えいただきたいことは、米ソ両国の二大大国が相互に査察、検証し合うだけではなしに、今もお話にありましたけれども、ヨーロッパの先進諸国、そして我が日本、これら力ある責任ある国々がともに米ソの検証の場に加わることも一つあり得るのではないか。そのことによってより世界の軍縮が厳密な確かなものになりますし、またそれが本当に守られない場合には、また別な新しい対処の仕方、経済制裁とかあるいはバランスの維持であるとかそういうことも成り立つわけであります。そういう力と本当に平和を追求する理性というものをかみ合わせた軍縮というもの、その一角に日本も大いに寄与しなければならない時期に来ているのではないかと私どもは考えるわけでございますけれども、今後この検証をめぐってのなすべき日本の役割ということについて、その辺までお考えいただけないものかどうか、お伺い申し上げます。
○栗原国務大臣　これはむしろ防衛というよりも日本の外交政策といいますかそういうものにも関係をすると思いますので、私がここで私見を申し上げることは遠慮させていただきたいと思いますが、私がアメリカで申し上げたことは、アメリカはいろいろ工夫を凝らして平和と軍縮の問題について御努力をいただきたい、こう言っておいたわけでございます。今吉田さんから言われたようなことは、私としては参考に頭の中にしかと置きたいと思いますけれども、これ以上のことについては私が申し上げることが今の段階で必ずしも適当でないと思っております。
○吉田委員　大変総合的な、極めて政治的な問題になると思う問題でありますけれども、しかし、米ソ両当事国にだけ軍縮を任すのではなしに、この際西欧諸国あるいは責任ある日本、そこらが外交的にも大いにひとつ世界の世論を高め、また具体的な軍縮に乗り出していく一つのお手伝いを申し上げる、こういうことこそが世界に対して平和への保障を与える糸口になると思うわけでございまして、世界の平和と我が国の防衛に対して責任を持たれる長官といたしまして、今後、いろいろと御検討を煩わしたいことだと思うわけでございます。
　次に、先ほど御報告ありました有事法制の研究について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　さきに報告をなされました昭和五十六年四月二十二日の中間報告と、今回御説明ありますこの報告と申しますか研究でございますけれども、この二つはどういう相互の位置づけを持っておるのか。言うならば、五十六年の報告が中間報告であります。もちろん、第一分類に係る中間報告であることは承知いたしております。このたびの報告、説明は第二分類に係る研究の一種の報告だと思うのですが、今度の報告は第二分類にわたる中間報告と受けとめていいのか、あるいはさきのものとはやや性格の違うものなのか、その辺のことを御説明いただきたいと思います。
○西廣説明員　お答えいたします。
　先般、昭和五十六年の四月に御報告申し上げたのは、防衛庁で行っております有事法制研究の中の第一分類と私ども分類いたしておりますが、防衛庁所管の法令についての報告ということで、なお引き続いて自衛隊の行動と他省庁所管の法令との関連についての研究をするということで、中間報告という形で主として第一分類に関するものについて御報告させていただいたわけでございます。
　なお、今回の報告の内容は、いわゆる第二分類、他省庁の所管する法令と自衛隊の行動に関するものということで、これについての取りまとめがおおむね完了したということで御報告させていただくということで、報告の性格そのものについては違いはないと私は思いますが、いずれにいたしましても、五十六年と今回の報告をあわせまして、防衛庁が主体となってと申しますか、防衛庁自身が主体的に研究を進め得る分野については報告がおおむね完了いたしたと考えております。
○吉田委員　そういたしますと、今回の報告にあえて中間報告という表現をとっておられないということは、第一分類に対するさきの中間報告と今度の第二分類に対する研究の報告と、それをまとめて、防衛庁としては所管のなし得る研究の報告をここで完了したと受け取ってよいのかどうか。
○西廣説明員　今回あるいは前回の御報告において問題点として取り上げました事項について今後研究することは進めていくわけでございますが、一応、問題点の洗い出しと申しますか摘出という点につきましてはおおむね終了いたしたと考えております。
○吉田委員　そうすると、第一分類、第二分類にわたる問題点の洗い出しは終わった、今後、この種の報告というのはこの時限ではないわけでございますね。だといたしましたら、ここから先、いわゆる第一分類に係る問題点あるいは第二分類に係る問題点の具体的な法制化の手段、方法等についてお伺いをせざるを得ないと思うのです。
　まず初めに、この間の時間が大変かかり過ぎているということでございます。昭和五十三年九月二十一日、「防衛庁における有事法制の研究について」という見解が最初に出されております。これは、ここにもいらっしゃいますけれども、三原前防衛庁長官の指示によって五十二年の八月に内閣総理大臣の承認のもとに研究を開始したものである、こうなっておるわけでございます。だといたしますと、この五十二年ないし五十三年から中間報告をなさる五十六年までに優に三年間の歳月がたっております。しかも、今度出てまいりました第二分類の研究の報告、それの間にまた三年間の期限がたっておる。三年周期説と申しますか、この種の問題は三年かからないと答えらしきもの、答えとは言えないと思うのでありますけれども、何か形を整える報告さえもできないのかという、私たちにしては大変時間がかかり過ぎているという点を指摘せざるを得ないわけであります。
　それと同時に、五十三年の九月二十一日の見解によりますと、いろいろな「問題点の整理が今回の研究の目的であり、近い将来に国会提出を予定した立法の準備ではない。」こう明確に表現されているわけでございます。それから、それを受けて、「防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多いので、相当長期に及ぶ広範かつ詳細な検討を必要とするものである。」こう述べておられるわけなんです。確かに、大変多元的な各省庁とのすり合わせが必要であることは認めます。しかし、こんなに長い歳月がかからなければこの程度の研究報告もできないものかという点が一つでありますし、それの一つの弁解と申すべきでありましょうか、「幸い、現在の我が国をめぐる国際情勢は、早急に有事の際の法制上の具体的措置を必要とするような緊迫した状況にはなく、」これは五十三年の見解でありますけれども、そういう表現をとっておられるわけでございます。だとするならば、前回になされた中間報告、今回の報告、それは問題点は出した、これから先は別に焦ってどうしようと考えるわけでもないという程度のものなのか。だとするならば、今までせっかく五十二、三年に指示されたもとになされるべき研究であるから、何もやっていないということではないという程度の一つの弁解の手段としてお出しになったような感じさえするわけでございます。
　伺いたい点は、この間、大変時間が要したことを遺憾に思いますけれども、それはそれとして、ここから先に、具体的にどの法律はどうするとか、どういう特別措置をとろうとするのか、どういう政令だけは決めておこうとするのか、この辺の順序、プロセスがはっきりしませんと、報告された意味が全然出てこないと思うわけなんでございます。その辺を御答弁いただきたいと思います。
○西廣説明員　お答えいたします。
　現在、今先生が御指摘になりましたように、今回の作業、研究そのものは立法を目的としたものではなくて問題点の洗い出し、整理が目的でございまして、したがって、今後の立法についてどう考えるかという御質問のように受け取ったわけでございますが、私どもといたしましては、そういった問題点を洗い出しまして、あとは有事に際してしかるべき措置が遅滞なくとられることが望ましいという期待は当然持っております。
　ただ、どういう形でそれを満たすかということになりますと、いろいろな方法もあろうと思いますし、また、それをどういう時期にどういう形でということになると、極めて高度な政治的な判断も要する問題もあろうかと思いますので、それらにつきましては、今後また国会の御審議なり、あるいは世論といったようなものも踏まえてそれらが満たされることを期待いたしておるわけでございます。
○吉田委員　先ほど橋本委員の質問に答えられて長官は、この報告は問題点を列挙したものである、これを契機に各党あるいは各機関の論議を煩わしたい、こういう御説明をなさっております。それはそれで理解できる面もあるわけでございますけれども、しかし、我々の側から申しますと、やはり具体的な法律案が出てこないと、それに焦点を絞って論議するということは実際上は不可能でありまして、問題があったからついでに各党、党内でいろいろ研究しようかとか、学者の検討を煩わそうかというだけでは問題は結論を得ることができないと思うのですね。そういう点で、今後どうするか、これは長官の確たるお考え方が出てこないと何か中途半端なものに終わるのではないかというふうな気がしてならないわけでございます。
　第二番目の質問といたしましては、今回の報告では、第二分類については道路法、海岸法、建築基準法、火薬類の運搬に関する総理府令、医療法、埋葬等に関する法律、会計法などに例外規定を設ければ自衛隊は有事に際して十分に行動できることになる、こうおっしゃつているわけでございますけれども、例外規定さえ設ければいざ有事のときには完全に自衛隊の行動に支障は来さないという万全の自信はあるのでございますか。
○西廣説明員　たびたびお答えして恐縮でございますが、今回御報告したものは、現在各省庁がそれぞれの行政目的に従ってつくっておられる法令と自衛隊の行動に関連する部分について御報告申し上げたわけでございますが、それらの点につきましては、我々が鋭意作業した結果によりますと、今回の御報告で挙げました幾つかの点、それらについて特例措置なりそういったものが設けられれば、少なくとも他省庁の法令との関係で自衛隊が円滑に有事行動する際に支障が起きないということを確認いたしたわけでございます。
○吉田委員　例えば、いろいろな点で例外規定も設けなければならないとおっしゃっておりますけれども、道路法について具体的に例外規定はどのような点についてどういう内容の条文を盛ればいいのか、何かその辺のところくらいまではお考えになっていないのですか。
○西廣説明員　先ほど来申し上げますように、この研究が問題点の整理ということを目的としておりますので、例外規定がどのような条文になるか、いわゆる条文そのものについての検討はいたしておらないわけでございますし、またそういった条文をおつくりになるのは所管省庁そのものでございますので、私どもがお答えする立場にないわけでございますが、いずれにいたしましても、自衛隊が有事行動する際に、道路が損傷しておる、そういったものを応急的に修理といいますか、修築をして通行するといったような規定が従来のような非常に時間のかかる手続をとらずにでき得るような例外規定を設けたいというように考えておるわけであります。
○吉田委員　有事の際になればそれは国民の側からも最大限の協力が自然に出てくるものだとは思いますけれども、しかし、法制上考えますと、部隊が移動する場合には一々信号ごとにとまっているわけにはいかないし、右折れ不可だというから全然曲がらないで迂回するというわけにはまいらないと思うのでございます。これについてはもちろん天皇や皇室がお通りになる場合あるいは総理などがお通りになる場合にはいろいろ特別の措置をいたしておりますが、あるいは緊急自動車の場合もそうでありますけれども、それと同じような扱いで大部隊が通り得るというふうな解釈でございますか、まず一点。
○西廣説明員　道路等を運行する場合の緊急性を要する場合には、緊急自動車なりそういった指定を受けることによって自衛隊の部隊も同様の措置をとり得るということで、現行法令のまま、その運用で可能であるというふうに考えております。したがいまして、道路法上の問題点としましては、先ほど申したように、何らかの形で道路が損壊をしておるといったようなときに、現状でございますと道路管理者の許可なり責任ある者が直さなければいけないというものを自分で応急修理をして通るというようなことはなかなか困難であるので、その点についての特例措置が欲しいということでございます。
○吉田委員　そういう応急補修に対する特例措置が欲しいだけでは話にならぬわけでありまして、それを今後、どういう順序、段階を経てきちんと政令ならば政令で設けるとかあるいは特別な措置なら措置の中に含まれるものという了解をつけるとか、何かそういう詰めが行われないとどうにもならないんじゃないですか。
○西廣説明員　どうも繰り返すようになって恐縮でございますが、現行法のままでございますとそういった応急的な措置ができないという点が問題であるということが今回の作業において私どもとそれからそういう道路法を所管しております省庁との間で合意ができた、したがって、仮に有事自衛隊の円滑な行動を確保するためには、その点について何らかの措置が必要であるという点についてまでは合意ができたということでございまして、これについて今後どういう形の措置をとるか、立法措置等をとるかどうかということについては今後の問題であるということでございます。
○吉田委員　長官にお伺いいたしますけれども、今お聞きのとおりでありまして、何らかの措置をとらなければならないという点では合意に達した、それはわかります。しかし、そこでとまったのでは何らかの措置はできないわけでございますね。この辺を今後いろいろと具体的に詰めて法制化したりあるいは政令をつくったりする、その作業の主体はやはり防衛庁がなられるわけでございますか、それが一点。
　それから、私ども常識的に考えまして、部隊を移動する場合に道路だけを移動するとは思えません。私有地である田畑等を通過していかなければならない。この辺については現行法で一切問題はないのかどうか、あるとするならば、それが第一分類に入るのか第二分類に入るのか第三分類に入るのかは別として、やはりきちんとフォローしていかなければならない問題ではないかと思うのですが、いかがですか。
○栗原国務大臣　私から基本的な考え方をまず申し述べさせていただきます。
　今御指摘のありましたとおり、吉田さんから見ると、このようなまとめ方で何でこんなに時間がかかったのかというくらいなかなか防衛に関する問題は論議があるわけですね、外に出る出ないは別として。しかし、私は、この問題につきましては早くやらなければならぬ、問題点だけは早急にしなければならぬ、そういうふうなことから、国会でも問題点だけは洗い直そうということで指示をしたわけです。各省庁もどこに問題があるかという認識、これを持ってもらわなければならぬということだったのですが、各省庁ともその点についてはよく御理解をいただいてこういうふうになったと思うのです。
　今後の段取りですが、先ほど来申し上げましたとおり、国民の有事法制に対する今までの経過等もいろいろございまするので、この問題点をいろいろの場で論議してもらう。どこが問題だ、そういう機会を多くすることによって国民の理解を得る、その上で、とるべき手段はとっていく、こういう格好でいくべきじゃないかと思うのです。今の段階では、これらの一応まとめ上げたものについて国会を初め、各方面で御論議をいただく、その手だてをどうすべきかというふうに考えております。
○吉田委員　大変慎重に取りかかろうとなさっている姿勢はよくわかるのですが、しかし、私どもから考えましたらちょっと悠長に考え過ぎていらっしゃるのじゃないか。それほど急ぐ問題がなければ有事法制などというのはこの際何もお考えにならなくてもいいと思うのです。考えなければならないというのは、それは差し迫って今すぐそういう有事が起こるとは思えないけれども、しかし、五年、十年の間に国際情勢がどんなに変化するかもしれない、万が一のときにはそれに対処しなければならない、そのときに間に合わないようなことであるならば、それはもうせっかくの今日までの長官を中心としての防衛に対する努力がことごとく水泡に帰してしまうということにもなると思うわけでございまして、どうもその辺は、問題を提起した、論議をしろと言ったって、政党も忙しいわけでありまして、議員も忙しいわけでありまして、別に法律案も出てこないようなものならば後ででも論議しようか、国民の側もそうだと思うのですね。何か避けて通ろうとしているのか、お茶を濁して通ろうとなさっておるのか。その辺の緊迫感というのは出てこないし、緊迫感が必要でないとおっしゃるならばそれでいいんでございますよ。その辺もう少し国民にわかるように、今の時点でこの報告をせざるを得ない実情は何なのか。
○栗原国務大臣　何が問題点であるか、それを確かめ合っただけで相当な進歩だと私は思うのです。何が問題で、どういうふうにしなければならぬかという合意が国民の間にできるということになると、それだけでも非常に大きな前進だと思うのです。ですから、決してこれは悠長にしているのではなしに、要するに国民の理解と協力を得た形でつくるためにはどうしたらいいか、そういう方法論として今の段階では問題点を明らかにし、御勉強するのにいろいろ時間があるとかないとかあるでしょうけれども、ぜひ御勉強をいただくように、また我々は、新聞報道の方にもそれらについてはいろいろと御協力を依頼するつもりでございます。
○吉田委員　何らかの前進であることは私どもも認めます。しかしこの程度の結論を導き出すに三年も六年も必要だろうか、一体何人の方々がお考えになったのだろうか。多少法律に常識ある人たちが考えれば、三日でできるとは言いませんけれども、半年や一年あれば大体この程度のものは出す気ならば出せると思うのですね。問題はここから先が大事なのでございますね。私どもがなぜこのことをくどく申し上げるかと言いますと、仄聞しているわけでもありませんけれども、何となく伝わってまいります話では、防衛庁の内局には、有事法制は研究だけにしておいて、いざとなったときに緊急に成立させればそれでよいのだという考え方があるやに聞くわけなんですね。また、そういう事態が起こらなければこんなものは一挙に法制化できるわけではないという判断がどこかにあるのじゃないだろうか。もしもそうだとすれば大変国会軽視だ、シビリアンコントロールを崩そうとする最大の元凶はそういう態度だと私は思うのです。治にいて乱を忘れずと申しますか、今すぐに差し迫った問題ではないけれども、万に一つそういう事態があるやもしれない。だとするならばこの平静なときに、いろいろと反論もあるだろうけれども、しかし条理を尽くして説明して、そして一つずつでも法律を整えていこう、こういう努力をなさらないと我が国の防衛が最終的には大変危険なものになりはしないかという懸念を感ずるからなんでございます。その点長官はいかがでございますか。
○栗原国務大臣　御指摘の点は防衛庁として持っておりません。ただ先ほど来申し上げたとおり、有事法制というものに対するこの国会で反応等をずっと見ておりますと、私どもとして、ある意味で本当に国民の理解と協力を得る、そういう手段を一歩一歩積み重ねていく必要があるという感じが非常にいたしますので、また、そういうことによって国民の人たちが理解と協力をするという気持ちになってもらえれば、これはおのずからそこから道が開けてくる、こう思いますので、その努力を懸命にやろう、三年も四年も何をしておったという御指摘につきましては理由がいろいろあったわけでございますけれども、それはそれといたしまして、私は現在そう考えております。
○吉田委員　それから、これも先ほど橋本委員の御質問の中で御答弁がありましたけれども、問題の第三分類ですね。防衛庁としては、これは既にもう我々の権限の及ばないところだ、だから我々の仕事は第二分類までだ、こうおっしゃっているわけでございますけれども、しかし国民の側から見ましたら、この第三分類に係る広範な問題点、この辺もきちんとしないと防衛が完結しないと思うのですね。防衛の一番主たる責任をお持ちになるのは防衛庁長官でありますから、この第三分類については、いま直ちに防衛庁長官の権限ではないけれども、しかし閣議で決定してもらって新しい第三分類についての検討は急がなければならないとか、何かそういうものが伴ってこないと責任逃れに終わってしまっているというふうな感じがするわけなんでございます。
　ちなみに、先ほども灯火管制の話が出ましたけれども、今日これほど高度に発達した社会において、果たして昔のような灯火管制というのはできるのかどうか。家やビルの灯は消したとしても高速道路の照明を消したのでは通行に渋滞を来しますし、消したとしても車自身が持っているライトを消すわけにいかないと思います。そういう全く条件が変わった近代都市を含むこれからの防衛というもの、それが第三分類に係る問題は何であるか、この辺はかなり真剣に考えていただかないといかぬと思うのでございますね。その辺の問題提起もしないで、いざというときにどうなさろうとするのですか。
○西廣説明員　先生御指摘のとおり、この第三分類にかかわる部分というのは非常に重要な問題であると私ども認識をいたしております。したがいまして、五十六年の第一次の中間報告におきましてつとに御報告申し上げたように、この分野の仕事は防衛庁の権限を超えるような問題でございますので、より広い立場でこれについての御研究を願いたいということで御提案申し上げているわけでございまして、我々としてもそのような場が早くつくられてそういった作業が行われることを強く期待をしておるわけでございます。
　なお、私どもといたしましても、当然のことながら、自衛隊の行動等に関連し、あるいは有事のそういった非常事態の状況というものを想定しながら、できるだけ自衛隊側から見た問題点の提起なりそういったものについて積極的に参加をしてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○吉田委員　ほとんど時間もなくなりましたので、白書を読ましていただいて気づいた点を一点だけ御質問申し上げたいと思うのでございますが、それはシーレーンの防衛についてでございます。
　このシーレーン問題というのは、やはり我が国の今後の防衛問題の中での一つの新しい課題だと思うのですね。ところが、ＧＮＰの一％の枠内で我が国の防衛費を賄っていこうとなさった三木内閣時代には、このシーレーン防衛という問題はまだクローズアップしてなかったと思うのでございます。あるいは五十一年、坂田長官時代に「防衛計画の大綱」がつくられまして、いまそれを達成すべく努力をなさっているわけでございますけれども、この時点でも明確なシーレーン防衛という概念はなかったと思うわけでございます。だとするならば、その新しい課題を抱えてこれから進んでいく我が国の防衛、それを一％以内でとどめようとするならば、どこか何かを削らなければ総合的につじつまが合わないのではないかと私どもは考えるわけでございます。
　先ほど来各委員の指摘もありまして、この一％の問題はかなりぎりぎりのところまで来ておることは明白であります。政府が依然として一％を堅持するとおっしゃることは立派だと思いますし、私どももそれにこしたことはないと思うのでございますけれども、しかし実際問題を考えて、こういう新しい課題を抱えてどのようになさろうとするのか、それが五十一年当時につくられた「防衛計画の大綱」の枠の中ではまり込んでいくものなのかどうか、この辺は国民は大変理解に苦しむと申しますか、一部懸念を持つ一つの問題の始まりだと思うわけでございます。長官の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○栗原国務大臣　シーレーンの問題につきましては、ことしの予算委員会等でも、また衆議院のみならず参議院でも特にシーレーンの問題が出まして、その際に、まずシーレーンの概念というもの、これを明確にさせて、そしてそのシーレーンの概念に基づいて議論をすることが適当ではないかということを申し上げ、ここにおられます上田さんもそれならそれでということで御論議を進めた経過がございます。そういうことからいきますと、シーレーン防衛というのは今までの「防衛計画の大綱」をつくる前、あるいはつくってからもその思想はあるわけです。海上交通の安全を確保するということでございます。それと同時に、別表では艦船を幾ら、航空機を幾ら、そういうものができれば海上交通の安全確保、いわゆるシーレーン防衛は相当程度できるだろうという説明をしてきているわけでございます。したがいまして、シーレーン防衛ができたからＧＮＰがどうのこうのというのは私どもの立場からすると必ずしも直接的に関係はない。
　ただ、防衛費というものにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、我が国の防衛政策に基づいて継続的にかつ計画的に、着実に行っていかなければならない、一つはそういう観点からいく。もう一つは、各委員の皆さんからお話のあったとおり人勧とかいろいろ問題が出てくる、そこでどうなるのだという御議論があるわけでございます。これは先ほど来申し上げたとおり、人勧の実施がどの程度になるのか、ＧＮＰがどうなるのか、非常に苦しい選択を強いられることは事実だけれども、六十年度の本予算を決めるときにぎりぎり問題になることがあるかもしれぬということは申し上げてきておるわけでございますけれども、三木内閣の閣議決定は厳としてあるわけですから、これがある限りはこれを守っていく、そういう姿勢は変わらないということを申し上げているわけでございます。
○吉田委員　以上で私の質問は終わらせていただきます。
○塩川委員長　東中光雄君。
○東中委員　防衛庁長官の訪米並びに訪欧の報告に関しまして、ＮＡＴＯや西独の軍関係者と軍事情勢やあるいはＮＡＴＯの防衛努力、我が国の防衛政策等について率直な意見の交換を行ってきた、向こう側も日本の防衛について非常に関心を払っておるし、我が国との間で忌憚のない意見交換を行うことを重視しているという御報告をいただきましたが、新聞報道によりますと、防衛庁長官は例えばＮＡＴＯや西ドイツと今後対ソ情報等の交換ということについて合意をされたようにも報道されているわけですけれども、それはどういう方向で、どういう目的で、あるいはどういう取り決めに基づいてそういう合意をされたのか。交換を向こうも非常に希望しておる、交換をしてきたと報告されておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○栗原国務大臣　これは、向こうの方とこちらの方で情報交換について合意をしたなどという大げさなものではないのです。そういう話し合いをしたということですから、よくそこら辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
　我が国の立場は、先ほど申し上げましたとおり、日米安保を基軸として憲法の枠の中で自分の国でできる最大限の努力をしていく、「防衛計画の大綱」の水準を達成する、そのために継続的、計画的に事を進めていく、これ以外に我が国としてはやる道がないのだ、それが我が国の自由と平和を守るゆえんであると同時に、大きく言うとそのことが世界の平和と安全に寄与するものと思う、こういう私の所信を申し述べたのです。その前に西ドイツやフランスの国防大臣の方から、いわゆる自由主義陣営、西側の強力な一員としていろいろ話をしようじゃないかという期待感がありましたから、この期待感がいわゆる軍事的なものになってはいかぬということで、平和と自由と民主主義についていろいろ意見を交換することは結構だ、だからそういうことは進めていきましょうという話をしたのであります。ですから、オーバーな言い方で何々と合意したという代物ではない、そういう話し合いを率直にした、こういうふうにお受け取りをいただきたいと思います。
○東中委員　昨年のウィリアムズバーグでの政治声明、中曽根さん自身が声明づくりに参画されたという例の「我々サミット参加国の安全は不可分であり、グローバルな観点から取り組まなければならない。」「いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し、」「十分な軍事力を維持する。」というあの政治声明に日本も参加しているわけですね。だからそれに基づいて、サミット加盟国の安全は不可分であっていかなる脅威にも対抗する、そのためにいろいろな意見交換をする。防衛庁長官がこれは初めてだと思うのです、わざわざヨーロッパ各国の軍首脳部と会談された。だからその後もそういう意見交換はやっていくということになるような、合意ということではないまでもそういう感じがするのですけれども、そういう場合に、新聞報道によると、例えば西ドイツの国防大臣はソ連の政権のことについても情報なり意見をいろいろ言うたと報道されておりますが、今後そういう対ソ情報の交換というふうなことが意見交換という形でやられるとすれば、それは例えばこの間の大韓航空機事件なんかのときに情報を日本はアメリカへ出しましたけれども、ああいう情報交換も含めてやられることになるのかならぬのか、どの程度の意見交換という方向を進めようとしておられるのかということについてお聞きしたのです。
○栗原国務大臣　少なくとも確かに言えることは、ソ連の情報を主体として情報交換をしようなどという言葉は一つもございません。要するに、ＮＡＴＯ諸国あるいはフランスがどういうふうな考え方を持っているか、平和と自由を守るためにお互いにためになると思われるようなことはグローバルに話をしようじゃないかということでございまして、特定の国を名指ししてそのための情報交換などということは言っておりません。また、そういうことを私が言うはずがございませんから、御信用いただきたいと思います。
○東中委員　先ほどのこの報告によりましても、軍事情勢について意見交換があったという報告がありましたね。軍事情勢ということになったら、ＮＡＴＯの軍事情勢だったら、新聞に報道されているようなことが当然出てくるのだろうと私たちは思いますが、その点は全然ないとおっしゃったですけれども、そうなんですか。
○栗原国務大臣　それは、私どもが話をしたときにソ連の脅威の問題が出たことは先ほど申し上げたとおり。ただし、情報交換というのはこれからの問題ですから、これからの問題の中にソ連と特定して物を言っている、そういうことはないということを申し上げている。
○東中委員　十月六日の毎日新聞ですが、キャリントンＮＡＴＯ事務総長が日本とＮＡＴＯがペルシャ湾の有事対策で非公式に事務レベル協議を重ねてきたという趣旨のことを言うたという報道がされておるわけですが、そういう事実はあるのですか。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　その新聞報道は、私も確かに拝見したことはございますけれども、そのような事実は全く承知しておりません。
○東中委員　ＮＡＴＯの事務総長は、「米国がイラン・イラク戦争で（直接）介入を余儀なくされた場合、日本も政治的にこれを支持することが望まれている」という趣旨のことを長官に言ったというような報道もあるわけでありますが、これはどういう内容のことなんでしょうか。
○古川説明員　お答え申し上げます。
　キャリントンＮＡＴＯ事務総長でございますけれども、この方が栗原長官にお話しになったときに、こういうことをちょっと申されたわけでございます。ペルシャ湾で仮に何かの情勢が起こったとき、アメリカは恐らく何かの措置をとるであろう、そういうときに利益を受けるのは、アメリカというよりはむしろヨーロッパとか日本の方が結果的に利益を受けるのではないか、そういったことについて米国の中に若干のいら立ちがあることを自分は感じておるということをおっしゃった後に、今先生が申されたようなことを、正確に申し上げますと、そういうことを頭の中にやはり私どもは入れておかなければいけない、こういうことをキャリントン卿が長官におっしゃられたことはございます。
○東中委員　だから、それに対して栗原長官はどういうふうにお答えになったのか。私は、このことについて聞きたいのは、ペルシャ湾有事の場合に日本が三海峡封鎖等の防衛分担をやるということを要請するような、八〇年一月に発表されたブラウン国防報告ですね。友好国と協力して三海峡を封鎖するという国防報告の明確に書かれたものがありましたね。そういうこととの関係で聞いているわけなんです。そういうこととは全く関係ないということなのか。そういうことについて、あるいは日本にも大いに関係あるんだからという趣旨のことが出たのではないか、もしそうだとすれば、防衛庁長官としてはどういう対応をされたのかということを聞いておる次第であります。
○古川説明員　これは長官の方から詳しくお答えがあるかと存じますけれども、ＮＡＴＯの事務総長のキャリントン卿が申されたのは、全く問わず語りに向こうの方からこのことを申されたわけでありまして、その後長官の方からは、日本としては防衛問題についてはいろいろ最善を尽くしておるということを申されて、その会談は終わっておるわけでございます。
○栗原国務大臣　私は、自分が筆記しておったわけではございませんし、また一々個々の問題について覚えているというほど頭がよくないものですからあれですが、感じといたしましてはこういうことをキャリントンさんが言ったと思うのですよ。アメリカにはアメリカのいら立ちがある、ＮＡＴＯの方にしても日本にしてもアメリカの苦労というものを承知してもらいたい、一つ例をとれば、ペルシャ湾等の問題についてもここの安全を確保するということはアメリカよりもむしろＮＡＴＯ、ヨーロッパ並びに日本の方に関係があるじゃないか、だからそういう意味合いで、アメリカの方からするとアメリカの方でいろいろ同盟国に対していら立ちがある、こういうことを考えて、自分としてはアメリカと同盟国との間をトラブルのないようにしていきたい、こういう意味の発言の一環としてあったと思うのです。
　それに対して私は、それは大変御苦労さまです、やはりアメリカとＮＡＴＯや日本との間にいろいろトラブルが起きるのはよくないから、特に日本のことは日本でやりますけれども、ＮＡＴＯについてはあなたの方でいろいろやられることは結構じゃないでしょうか、こういうことで話をしたわけでございます。しかし、日本としては日本の防衛力について憲法の枠の中で最大の努力をする、それ以外にできないのだ、だからこの点についてはよくアメリカに理解をしてもらうのだ、そういう趣旨の話をしたわけです。
○東中委員　時間がありませんので次に移りますが、ワインバーガー長官との話で、継戦能力の問題について、これを非常に重要だ、向上させようという発言があったようでございますけれども、きょう中間報告された有事立法体制といいますか、戦時体制というか、そういう体制をつくることも継戦能力を高めるということに含まれるのでしょうか、どうなんでしょう。防衛庁はどうお考えですか。
○矢崎説明員　有事法制の問題は有事におきます自衛隊の行動に関しますもろもろの問題点を検討してきたという仕事でございます。したがいまして、私どもが言っております継戦能力ということとはちょっとまた別の分野の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。
　継戦能力の問題と申しますのは、有事におきまして自衛隊が戦いを続ける能力がどのぐらいあるかということが中心の課題でございますから、そういう意味で申し上げますと、その中心になるのは何といっても弾薬の備蓄が多いことが必要でありますし、それからまた抗堪性を向上させることが必要だという問題でございますので、その辺はちょっと別の問題かと思っております。
○東中委員　有事体制、戦時体制確立というのも自衛隊の円滑なる行動を保障するのだから戦争を継続していく能力を高めるということのように思うのですけれども、そうでないというならそれは結構です。
　今度の第二次中間報告ですけれども、先ほど来論議をされておりますが、検討した事項と問題点の概要を言っただけだ、こう言われるのですけれども、この中身を見ますと、そうではないと私は思うのです。例えば「部隊の移動、輸送について」、「陸上移動等」という条項では、「部隊自らが応急補修を行うことも含めて、損傷した道路等を滞りなく通行できるよう「道路法」に関して特例措置が必要である」。だから、今のままの道路法ではそれができないからぐあいが悪い、こう言っておるのでしょう。そして次の、例えば有事に際しての自衛隊による土地の使用等については、海岸法、河川法、森林法、自然公園法等に関して特例措置が必要であると考えるというのは、それは必要があるということでしょう。このままの法律じゃぐあいが悪い、だから変えろ、こう言っておるのでしょう。だからそういう法律なり、後の方へ行くと総理府令やらいろいろなものが出てくるようですが、危険物船舶運送及び貯蔵規則、これは規則ですから法律ではありませんけれども、とにかくここで出されているのは法律、規則、総理府令、そういうものを有事立法としてはこのままでは困る、変えるべき点はここだというふうに提起をしているのではないんですか。これが政府見解だとは言っていませんよ、防衛庁の有事研究の結果ですから。防衛庁としてはそういう見解になったということを報告したのではないんですか。
○西廣説明員　たびたびお答え申し上げておると思いますが、今回の報告は、各省庁が所管されておる各種の法令につきましてそのまま適用した場合に、自衛隊が有事に行動する際に何らかの支障を及ぼすものがあるかないか、そういったような点を中心に検討したわけでございますが、今回特例措置が必要であるというように取り上げたものにつきましては、現行法のままでございますと自衛隊が有事に行動する際に何らかの形で障害になるということで、特例措置が必要であろうというような形で指摘をしておるものであります。例えば森林法とか自然公園法あるいは建築基準法といったようなものには、災害時に土地を使用したりあるいは建築基準法とは別途の応急仮設物等ができるような特例措置がございますけれども、いわゆる有事、緊急時についてはないといったようなことがございますので、そういったものは特例措置が必要であろうという指摘をしておるわけでございます。
○東中委員　だから法律、命令、規則等、いわゆる法令関係でここで名前を具体的に挙げているものについてはそういう特例措置をとるようにすべきだというのが結論でしょう。だからそれは法を変えなければいけない、あるいは政令を変えなければいけない。どこを変えるかは別ですよ。防衛庁としてはそれは変えてもらわなければ困る、そういう意見を出したんじゃないんですか。どうなんですか。
○西廣説明員　表現は違うかもしれませんが、問題がある、所要の特例措置を設ける必要があるということについては私どもが問題指摘をし、その法令を所管しておる省庁もそれについて合意をしておるということでございます。
○東中委員　それは法令の改正点を提起したということになるわけであって、それでそれを改正したとしたら、改正か改悪か、とんでもないことだと私たちは思っていますよ。思っていますけれども、それをやったらそれを適用する時期は防衛庁の考えでいけばいつなんですか。
○西廣説明員　この点につきましてもたびたび御答弁申し上げておりますが、基本的には今回の法制研究は、有事すなわち自衛隊法第七十六条によります防衛出動下令時において自衛隊が行動する場合にどうかということを研究することを基本にいたしております。ただ、一部につきまして第一次の報告についてもございましたし、今回についても一部指摘している点がございますが、自衛隊の活動につきましてはその準備というものがかなり重要な要素を占めるという点で、ごく特別の部分について、例えば陣地の構築とかそういったものについては防衛出動下令時以前からそのようなことを考える必要があるのではないかというような指摘をいたしております。
○東中委員　第一次報告の場合は、例えば防衛出動待機命令下令のときからこれを行い得るようにする必要があるということを言っておるのが三点あります。それは土地収用、今度の問題の一つの重要な問題点になっておる。それからもう一つは部隊編成であります。部隊編成は今度は部隊の移動が入っていますからそれは当然入ってくるということになって、結局七十六条じゃなくて七十七条の防衛出動命令が出されることが予測できる段階ということになっているわけですね。その段階まで上げる。要するに有事でない平時における有事立法ということの適用も今考えておるということをおっしゃった。ところがその後ガイドラインが出されて、作戦準備行動に入るというのがその待機命令よりもまだ前だ、日米共同作戦準備段階がまだその前だということが既に答弁されておりますね。そうしたら、陣地構築とか移動とかいうふうなことについて言うならば、侵略があって初めて防衛出動命令が出るわけでしょう。侵略があるかどうかということについて、侵略が予測できるというのは随分主観的なことになるわけです。しかもまだそれの前の段階で準備に入るぞということになって、この有事立法がそういう形で適用されていくということを防衛庁は見解として持っているということになれば、私は非常に憲法体系で有事でもないのに平時における有事体制ということになっていって、これはもう大変なことになるというふうに思うんですが、その点防衛庁長官どうでしょうか。
○西廣説明員　先ほども御答弁申し上げたように、今回の法制研究は基本的には七十六条自体の場合について研究したものでありますし、大部分のものについて一般的には平時に適用する必要がないもの、七十六条自体にのみ適用するというものが主体になっておるわけでございますが、先ほども申したように準備の重要性といいますか、例えばそれの同じ趣旨でございますが、陣地の構築のための土地の使用等につきましては、その特例措置の適用時期について防衛出動の下令前、例えば防衛出動待機命令下令時から適用するといった点も考えてみたらどうだろうかという問題点の提起をいたしております。
○東中委員　とりわけ非常に重要な問題だと思いますのは、自衛隊法百三条の適用時期を土地収用について早めるという考え方がこの前出されて、今度もまた陣地構築というふうな問題について、平時における有事立法という方向が出されてきておる。これはもう全くそのときの主観的な判断で、侵略のおそれということで逆に侵略戦争がやられていったわけですね。自存自衛のためといって対米宣戦布告をやったわけでしょう、太平洋戦争のとき。日本はこのままいったら、帝国は滅亡のほかなきなり、自存自衛のために決然立って戦うのほかなきなりといって、あれはいったわけですからね。そういう形で戦時体制を先につくっていくという方向がやはりこの中にも出てきている。しかも土地取り上げあるいは河川とか公園とかそういう国民の生活、安全にとって非常に重要な問題に対する強権的な自衛隊優先の体制が平時から出ていくような方向を持っているという点で、私たちはこれは非常に問題だと思っております。
　それから同時に、この中で出されております例えば火葬の問題とか病院の問題ですね。日本が戦場になっておるということを前提にしておいて自衛隊だけは大量の死傷者が出るとかということで特別の扱いをするようにという発想なんですね。日本が戦場ということなんでしょう。そうしたら日本国民も大量にいろいろ被害を受けているわけですよ。ところが、それを別にするという考え方がこれに出てくるのですね。だから私は、こういう有事立法の研究体制というのは自衛隊最優先、結局軍事優先、軍国主義的な体制という方向に行く危険を持っていると思いますので、強く反対を申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○塩川委員長　　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
昭和五十九年十月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　中川　昭一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　田川　誠一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　柴田　善憲君
　　　　　　　　公安調査庁総務
　　　　　　　　部審理課長　　　堀内　國宏君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　増田　信雄君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団副総裁）　松本　　操君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月五日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　経塚　幸夫君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　経塚　幸夫君
　　　　—————————————
八月八日
　一、地方自治に関する件
　二、地方財政に関する件
　三、警察に関する件
　四、消防に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　警察及び消防に関する件（九、一九自民党本部
　火炎放射装置付火炎車放火事件）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　警察及び消防に関する件について調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○大石委員長　警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、九月十九日、自民党本部火炎放射装置付火炎車放火事件の概要について、政府から説明を聴取いたします。警察庁柴田警備局長。
○柴田説明員　自由民主党本部に対します放火事件の発生と、その捜査の概況につきまして御報告申し上げます。
　昭和五十九年九月十九日午後七時三十八分ごろでございます。自由民主党本部の建物が、同本部に隣接いたします中華料理店の駐車場に、宅配便の車両に偽装して駐車いたしました二台の火炎車から放射された火炎により、炎上した事件でございます。
　本件につきましては、事件直後の同日午後九時十分ごろ、都内の報道機関に対しまして、中核派革命軍を名のる男の声で犯行自認の声明が架電されましたことや、火炎車の構造などから判断いたしまして、中核派による犯行と見ております。
　警視庁におきましては、事件の重大性に照らし、徹底した捜査を推進すべく、即日麹町警察署に公安部長を長とする九・一九自民党本部火炎車事件特別捜査本部を設置いたしまして、目下鋭意犯人の検挙に努めております。
　これまでの捜査で判明いたしましたことは、事件発生直前に、自由民主党本部の北側に隣接する中華料理店敷地から、作業衣を着ました数人の者が立ち去るのを目撃されていること、犯行に使用されました車がいずれも盗難車であったこと、事件当日の午後八時十分ころ、千代田区六番町で車両が一台燃えておりますが、この燃えました車両は、本件と密接に関係がある可能性があることなどが判明しておりまして、さらに鋭意追及捜査中であります。なお、事件発生翌日の九月二十日には、中核派の拠点であります前進社ビルに対しまして捜索を実施いたしております。
　現在までのところ、いまだ犯人を特定するには至っておりませんが、これまでに実施いたしました現場の実況見分などの結果を踏まえまして、犯行に使用されました盗難車両に関する捜査を初め、犯行声明を出しました中核派に対する捜査、犯行に使用されました火炎放射装置などの凶器の組成物などからの捜査を行いますとともに、現場付近におきます聞き込み捜査を徹底いたしまして、必ずや犯人を検挙すべく全力を挙げて捜査を推進中でございます。
○大石委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、この機会に三点について、関係大臣、長官に質問いたします。
　まず第一点は、去る九月十九日夜起きた自民党本部放火事件であります。
　第二点は、成田空港に関する一坪再共有化問題、いわゆる一坪運動用地問題であります。
　第三点は、関西新空港関係であります。
　まず初めに、自民党放火事件についてでありますが、我が自由民主党の本部ということではなく一般の建造物ということにおいても、この事件は火炎放射という新しい手法を採用したという点と、警察無線を妨害する電波による情報ストップなど、かつてのこのような事件とは異なった特徴を持っているのではないか、これが私の率直な感想であります。
　それはこの事件の端的な一面でありますが、本質的には中核派という革命集団が不気味に活動していることであります。いつどこで再度このような事件が発生するか、その可能性が十分あり得るというのが私の懸念するところであり、それはまた国民の不安でもあります。その意味において、今後このような事件が絶対起きないよう、この事件の解明とともに今後の対策について明らかにしておきたいのであります。不幸中の幸いというか、死傷者がなかったことは何よりもよかったと思います。
　さて、まずもって消防庁長官にお尋ねをいたしますが、当日出動した消防車の数、そのうちはしご車と消防士の総数、規模的に見て例えばランクは第何出場であったか。いろいろと大中小ということで指令をいたしておりますが、今回は第何出場であったかをお伺いいたしたい。私は消防団長をしておりますのでよくわかっておりますが、国民は第何出場と言ってもわかりませんので、ひとつ細かく御説明をいただければ幸いです。
　消防士の負傷者があったと聞いておりますが、その状況、鎮火までの所要時間等々、ひとつ細部にわたって御説明をいただきたいと思います。