○石井一二君　では、私の持ち時間は二十分と思いますので、最初、ただいまの御説明に対して若
干のコメントを申し述べ、しかる後に私の私見を申し述べて、時間がありましたら私のコメントに対するそちら側からのコメント、そういうような順序でやらしていただきたいと思います。
　押しなべてお三方の御意見は極めてごもっともであり、また内容的にも大いにうなずけるものであったと思います。ただ、時間の制約もありましたので若干舌足らずの面もあったのではないか。そういった面も含めて御発言をさしていただくことをお許し願いたいと思います。
　まず、外務省の田中さんの御発言の中で、Ｊカーブ効果が出てきて、その結果ドルベースでの不均衡が拡大するのは当然のことであるというところでもうお話が終わったわけでございますが、Ｊカーブ効果というものは、ある期間はそういう状態だけれども、その後大幅に修正になってこなきゃならぬ、それが起こってこないというところに問題の本質があるんです。そこら辺の理言及がなかったので、今後の論議を一遍展開したい、まずそのように思います。
　それからもう一つ、米国が諸外国に対して強い態度で臨まざるを得なくなったという一番最後のくだりで、半導体に対する御発言を終えられたわけです。
　私は図らずもこの四月二日、三日とワシントンへ出張しておりました。四極フォーラムの日本代表でもあったわけでございますが、そのとき、松永大使初めワシントンにおけるマスコミ各社とも話をしましたけれども、現地での分析は、強い態度に出ることによって、今一番強力な内容である下院の法案、ややマイルドな上院の法案、それで共同協議による最終的な法案という線が出るだろうということですが、ここで大統領府が強い態度を示しておくことによって、議会からの強い法案が法案として成立してしまうことを牽制する。そうしないと、強い法案が出てしまうと世界の流れに逆行し、後でも申し述べますような理由でアメリカにとってプラスにならないのだから、大統領は拒否権を発動しなければならなくなる。その拒否権がハイウエー法案のときのようにさらに拒否されるということになると、大統領の権威の失墜のみならずアメリカ経済自体が麻痺してくるという読みのもとで、その法案の内容をやわらかくするための牽制球として今回大統領は強い策に出たという裏の読みがあったと思うのです。
　だから、この辺のところも、もちろんおわかりだと思いますけれども、先ほど時間的な御制約もあって御説明ができなかったのではないかと思うので、一応私の意見として申し述べておきたいと思います。
　それから通産省のスーパーコンピューター、関西新空港、アメリカ自動車部品メーカー等のお話でございますが、私は、日本としてはいろいろ向こうの言うことを聞くべきであるとは思いますけれども、最終的に先方のおっしゃっていることは筋が通らないし日本の国益にもならない、したがって、話し合いはするけれどもノーと言うべきものはノーと言うべきである、そのように感じております。
　その理由ですが、例えばスーパーコンピューターは日本ではリースベースで商売をやっておる。というのは、進歩が日進月歩ですからリースベースでやれば返しやすい。向こうは買い取りである。また値段も、日本は総合メーカーがやっており、メーカーが何ぼ利益を上げても法人の実効税率が五割を超えるという中で、大学とか、そういう政府機関には七割、八割引きというようなサービスもし、またそのインパクトによって商売もまた大きくなっていくというような商売上の一つのタクティクスがあるわけですが、先方はやや中サイズあるいは小サイズの専業メーカーである。しかも買い取りで、正価で買えと。またアフターサービスが悪い。こういった中でああいう巨額なものを押しつけられるということはやはり我々の国の国益にも反するし、また買わされた企業こそえらい迷惑だろう、そのように思います。
　それから関西空港にしろ、下請も一軒もなく、日本に事務所もないというような会社がそう参画できるものではない。外圧に押されて今度ＪＶを組むための相談窓口をつくったとかいろいろありますけれども、日本流に言うならば、これはペーパーマージンというような格好で参加してもらうというようなことにならないように気をつけてもらわないといけない、そういうような気がします。
　それからアメリカの自動車部品メーカーが日本の工場に対してかなりの納入を希望しておるというお気持ちもわかるし、また日本もそれに対して協力することはやぶさかじゃないという態度も理解できますが、ああいった流れ作業の商品をつくっておって、いい品物を言われた納期に言われた数だけびっちり納めていかないと、ラインが全部とまるということになるわけですから、日本としては許容範囲というものがあるということを断固主張しない限り、海外投資した日本の企業自体がへたってくる。そういう事態があるのではないかということを恐れるわけであります。
　それから農水省の農産物でございますが、私は米の交渉に関して特に言っていただきたいことは、市場を完全オープンした場合は、タイの米の方が安いし、あるいはまた現在のかの国の貿易事情等から見て、そういうことも考慮して向こうからも買わなきゃならぬのではないかということは絶えず言い続けるべきであろうということが一点と、自己反省の見地に立ったならば、食管会計に対する何らかの改正という面は、輸入米も含めて、今後やはり真剣に取り組む義務があるのではなかろうか、そのような気がいたします。
　さて、以上が御発言に対するコメントですが、若干私見を申し述べさせていただきますと、私はこのいろんな日米摩擦というものは、誠意を持って個別のアイテムごとに真剣に話し合いをし、できるだけの譲歩はすべきであると思いますけれども、できないものははっきりできないと言って突っぱねる必要があると思います。
　と申しますのは、そもそも日米摩擦というものが起こったのは、一九六〇年ごろ、今から二十七、八年前の一ドルブラウスがニューヨークで出たときに初めてクレームがついたというところから始まって、この二十何年間何か絶えず向こうから苦情が出て、その都度我々は話し合ってできるだけ協力をしてきた。ところが、今これだけインバランスが大きくなって、向こうのおっしゃっていることを全部聞いてやって仮に一年間貿易バランスが赤字ゼロという状態になっても、基本問題が解決されないとまたぞろ二年、三年、四年と出てくる。したがって、今後十年、二十年、三十言い続けられるのであれば、ここでできないものはできないということをはっきり言って、アメリカサイドの基本的な体質を変えてもらうように努力すべきじゃなかろうか、そのように思うわけであります。
　それで、問題の根本ですが、そもそもアメリカの財政大赤字についてかの国はどう考えておるかということでございます。
　ちなみに、私の書いた本を広げて恐縮ですが、この赤字は絶対に消えないと言われておるわけであります。その理由は、歳出の約三割が国防費、約四割が社会保障費、約一割五分が利払い並びに国債の償還、こうなると、支出の八五％が絶対に削減できないものによって占められておる。そういった中で、税制改革によって収入はふえない、支出は削減できない、こういう体質を彼らがなぜ改めないのか。そういうことから論議を始めるべきだと思います。
　一つの大きなチェックポイントとして、グラム・ラドマン・アクトというものができて、八七年では見込みで千八百億ドルの赤字を千四百億ドルぐらいに抑えるということを言っておりますが、彼ら自身はこれはもう絶対できないんだということを初めから言っておる。世界に対する公約違反というものが目の前にぶら下がっておる。そういう事実があるわけであります。ここに私は日経の六十二年四月一日、「財政赤字は減らない　大蔵省米に反論　社会保障などで「むしろ悪化」」という記事を持っておりますけれども、私の今申し
上げたところと全く一致するわけであります。
　私は今、そもそも問題の諸悪の根源は財政赤字にあると申しましたけれども、その一連の流れを見てみますと、財政赤字の結果クラウディングアウトが起こる。高金利が起こる。ドル高になった。国際競争力が減退した。その結果、輸出関連産業の衰退または海外への逃避がアメリカで行われた。その結果、輸入導入型の産業構造にアメリカが変わってしまった。したがって貿易赤字が大いに拡大してきた。この弱い米国、国際威信の失墜を軸としてドル安が起こり、その結果Ｇ５、Ｇ７が起こり、さらにドル安がそのまま続いておる。こういう状態になっておるわけでありますから、目先の今言われた三つや四つの項目を一生懸命やって、何ぼ市場開放やなんか言ってみても全然話は進まないということは皆さん方も御承知のとおりであります。
　今ここに私はもう一つの雑誌として、これは雑誌といっても非常に権威のあるものでございますけれども、ＮＨＫが特集として緊急レポートした「世界の中の日本・アメリカからの警告」、磯村さんがＮＨＫを通じて、日本全国にというよりもＶＴＲ等も通じて世界に訴えたこの特別番組の記録でありますけれども、その中にアメリカの議会筋についてそのようなことが言われておるわけであります。すなわち私が今言わんとしていることは、ダンフォースが来られたとか、だれが来られたということで、アメリカの議会の諸議員が来ていろんなことを言われますけれども、果たして彼らは何を考えてそういうことを申しておるかということをはっきりしておく必要があると思うのであります。
　ちなみに読んでみますと、「貿易関係議員と選挙地盤との関連は」という質問に対して、
　貿易戦士の議員たちの多くは、この前の選挙で、対立候補がなかったか、いても六五％から七五％の高い得票率で当選している。だから議席はきわめて安泰。選挙区の昔からの利益を代介し、加えて、個人的な組織や地盤も強力だ。
　議員たちの視野が狭いのは、そういうふうに地元から依頼されているからだ。彼らは、ごく限られた地域を保護するよう依頼されているからだ。彼らは、自分の面倒を見てくれる人の面倒しか見ない。それが政治家というものだ。
　俗に、例えば政治献金を出してくれるとか、票を生み出してくれるとかいう業界の代弁者として声を高らかに物を言って、帰って私は言ってきたんやぞ、おまえらのために働いてきたんだぞと。国同士の正当な論理というものはそこにないということを私は申し上げたいわけであります。
　それで今、話を現実に戻して、アメリカが日本に対して報復措置をするとかせぬとか言っておりますけれども、その結果一体どうなるか、だれが困るのか。私は、日本は全然困らない、困るのはアメリカ国民だと思うんです。私はここに日経新聞六十二年四月二十三日、「日本製マイコンに注文殺到　米国　対日報復で品薄見込む」、アメリカ人が今までより高いものを殺到して買わなきゃならない、インフレ的なムードというものはさらに不況に拍車をかけてくるでしょう。
　私はここにもう一つの記事を持っております。日経六十二年四月二十四日、「大機小機」という囲み記事ですが、「米国に報復する方法」として、「コメから何からみんな自由化してしまうこと」というのがその一番です。すなわち、自由化したら米はタイから買う、牛肉はオーストラリアから買うというように、競争力がそれだけないという現実です。「ダンピングと言うなら米司法省がカルテルではないかと疑うほど、良いものを出来るだけ高く売ること」、それでも彼らは買わなきゃならない。というのは、産業構造が輸入主導型になっているからアメリカではそれをつくることができないわけであります。
　私はここに「選択」八六年八月号、「「ドル安」は米経済を救えない」、何ぼ為替が円高になっても、Ｊカーブの話じゃありませんけれども、アメリカの黒字は減らない。こういう基本的な主張を日本がはっきりと強くして考え方を変えていただくというような作戦をしていかない限り、いつまでたってもいじめ倒されるのではないか。そのような気がしてならないわけであります。
　以上、若干好きなことを言うたようでありますが、論理があるところに次の発展がある、そのようにも思います。
　最後に、日米間の貿易構造を比べてみたいと思うわけでありますが、正直申し上げて、日本の対米貿易黒字はできるだけ削減すべきであるというのは基本でありますけれども、現在日本がアメリカから買ってやろうと思っても余り買うものがないというのが現実だと私は思います。
　と申しますのは、日米間の貿易の主要品目を見てみますと、アメリカから日本に入っているベストテンは品目別に、一位大豆、二位トウモロコシ、三位木材、四位石炭、五位小麦、六位綿花、七位航空機、八位歴青炭、九位くず鉄、十位アルミニウム。こうなってきますと、一日六回飯を食って、日本人の胃袋を全部倍の大きさに膨らまして、普通ならもっと安く入ってくる違う外国から物を買わずにというようなことができるかということになると、できない。日本航空と全日空とＴＤＡに、飛行機の数を倍にふやして、格納庫も三つ四つ建てて余分に在庫を持っておけということもできない。
　こういった中で、まさか武器を輸入するわけにもいきませんし、私は基本的に、日米安保条約、日本の防衛体制も含めて、基本的な日米間における政治構造の再構築ということの論議をすべきである、そのように考える次第です。
　私の時間はあと何分残っていますか。その中でコメントがあればいただきたい。一応これで終わります。