Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　だから、推認という、いろんな関係者に聞き取りをしていると。だから、出張した人は藤原さんのほかに複数いたわけですよね。それは何人なのか。
　そして、ここの答弁では、国家公務員、公務員の倫理規程に違反しているんじゃないかということで、マニュアルがあると、そういう場合には。やっとマニュアル届けていただいたんですが、このマニュアルの今どこにいるのか。端緒の報告なのか、調査開始の通知なのか。今、そのどこにあって、何が問題になっているか。旅費法十三条に基づいて何が問題になっているのか。倫理規程に基づいて何が問題になっていると疑われているのか。
　まず、その職員が何人行ったのか。きちんと本人たちには聞き取って、その業者は一体どこの業者なのか。加計学園以外にあり得ないと思いますけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　まず、何人同行したかということでありますが、これは藤原元次長外二名が同行をしているところであります。
　そして、今回のこの調査ということになるわけでありますが、これ、国家公務員が民間の車を同乗したという部分に関して国家公務員倫理規程に引っかかることがあるかどうかということに関して、今、所管する国家公務員倫理審査会に全体を今相談しているということであります。
　そのどの部分にということでありますが、これは各府省の調査、懲戒の手続という部分にあって、各府省の窓口、つまり内閣府から端緒の報告という前段の部分で、この端緒の報告をしているという状況にあります。
○森ゆうこ君　いや、地面も怒っちゃいましたよ、本当に。
　ということで、三人行ったと。今は、このマニュアルで、さっきいただいたマニュアルからすると、まだ端緒の報告ではなく、まだ相談している段階だということでございました。
　この六ページの旅程表、様々不思議なところがあります。
　それで、幾つかまとめて時間がないので確認いたしますけれども、まず一番右側の備考欄ですね。備考欄の書いてある二行目、これ山口県なんですよね、「周南市にて」というのだっけ、どこなんですか、これ。熊本にこんなところありました、山口県なのに。何でこんなになっちゃっているんでしょう。違うことが書いてあります。
　さらには、下から二つ目のところで、十六時十五分から十六時四十五分、「松山空港にて業務に従事」。空港で業務をするというのは、何の業務があったんでしょうか。
　それから、旅費はこれ、定額払いということで、ホテルに、仮に業者に用意してもらって高級なホテルに泊まったとしても、このホテルの宿泊代は定額で払われたということでよろしいか、これを確認して終わりたいと思います。
○委員長（岩井茂樹君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○副大臣（田中良生君）　まず、この山口県の周南市において業務に従事という部分でありますが、これは、本来であれば熊本市にて業務に従事と記載すべきところ、この旅費の手続を行った職員が、過去の出張のデータ、これをコピーして付けて、誤ってコピーして消し忘れたものと考えられます。事務的なミスということであります。
　それと、松山空港にて業務という部分でありますが、これは、空港の待合室において主として愛媛県の幹部と意見交換、これを行ったということであります。
　そして、最後の定額支払という部分に関してでありますが、これは、旅費の規定にもあるように、宿泊の部分に関しては定額支払という状況になっておりますので、この部分に関しては記載がないという状況になっております。
○委員長（岩井茂樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩井茂樹君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　本法の施行日の前日における特例年金給付の未裁定者が特例一時金の支給を受ける権利は、その支給事由が生じた日から五年を経過したときに時効によって消滅することから、本制度について十分な周知徹底を図ること。当該権利を有することとなる者であって連絡先が不明のものについて、連絡先の特定等により請求につながるよう、特に配慮すること。
　二　特例一時金の支給に要する財源については、組織変更等を行った農林漁業団体から特例業務負担金を徴収する根拠とするための指定法人化を適切に行うとともに、存続組合が農林漁業団体に特例業務負担金を長期前納させること等により、その確保ができるよう指導すること。
　三　存続組合が解散に至るまで、一時的な事務量の増加等による要員不足等の問題に適切な対応を行うよう指導すること。
　四　存続組合の解散時に在籍している職員について、当該職員の雇用の確保を適切に行うよう指導すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤農林水産大臣。
○委員長（岩井茂樹君）　次に、森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤農林水産大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　森林経営管理法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の森林は、戦中戦後の大量伐採により大きく荒廃しましたが、先人の様々な努力により造成された結果がようやく実り、その約半数が主伐期を迎えようとしております。この森林資源を切って、使って、植えるという形で循環利用していくことで、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立し、先人の築いた貴重な資産を継承、発展させることが、これからの森林・林業政策の主要課題であります。
　しかしながら、現状は、多くの森林所有者が小規模零細で分散した森林を抱え、林業経営の意欲が低下している一方で、意欲と能力のある林業経営者の多くが事業規模拡大のための事業地確保に悩んでおり、このような森林所有者と林業経営者との間の連携を構築するための方策が必要となっております。
　このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという、新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、責務についてであります。
　森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営管理を持続的に行わなければならないものとしております。
　また、市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
　第二に、市町村への経営管理の委託及び林業経営者への再委託についてであります。
　市町村は、その区域内の森林について、経営管理の状況等を勘案して、森林所有者への意向調査又は森林所有者からの申出を踏まえ、経営管理権集積計画を定め、公告することにより、森林所有者からの委託を受けて経営管理を行うことができるものとしております。
　また、市町村が意欲と能力のある林業経営者に再委託を行おうとする場合には、都道府県が公募し、公表した林業経営者の中から、市町村が再委託を行うものを選定し、経営管理実施権配分計画を定め、公告することにより、林業経営者が経営管理を行うことができるものとしております。
　さらに、市町村は、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林や林業経営者に再委託するまでの間の森林については、自ら経営管理できるものとしております。
　第三に、所有者不明森林に係る措置についてであります。
　森林所有者の全部又は一部が不明等の森林において、林業経営の集約化や効率化を図るため、市町村は、不明森林所有者の探索、公告等の手続を経て、経営管理権集積計画を定めることにより、経営管理の委託を受けることができるものとしております。
　第四に、林業経営者に対する支援措置であります。
　再委託を受けた林業経営者が更なる施業の効率化を図ることができるよう支援するため、独立行政法人農林漁業信用基金は、当該林業経営者に対して経営の改善発達に係る助言等の支援を行うことができるものとするとともに、国は、国有林野事業に係る立木の伐採等を他に委託して実施する場合は、当該林業経営者に委託するよう配慮するものとしております。
　第五に、災害等防止措置命令についてであります。
　市町村は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林において、周辺の環境を著しく悪化させる事態等の発生を防止するため、森林所有者に対し、伐採又は保育の実施等の措置を講ずべきことを命ずることができるほか、自らこれを行うことができるものとしております。
　続きまして、独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林経営管理法案を実効あるものとするためには、林業経営者がその意欲と能力に応じた効率的かつ安定的な林業経営を行えるようにすることが必要であり、そのためには、林業経営者への支援や資金調達の円滑化を通じた経営環境整備が極めて重要であります。
　こうした中で、林業者等の債務の保証を行う業務を長年行ってきた独立行政法人農林漁業信用基金が蓄積している企業経営に関する知見を有効活用するとともに、債務の保証がより利用しやすいものとなるよう見直しをすることで、林業経営者の安定的な事業規模の拡大を支援するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業信用基金の業務の追加についてであります。
　農林漁業信用基金は、他の業務の遂行に支障のない範囲内で、森林経営管理法案により林業経営を行うための権利の設定を受けた民間事業者に対する経営の改善発達に係る助言等を行うことができるものとしております。
　第二に、債務の保証の対象者の拡大についてであります。
　林業経営者が農林漁業信用基金の債務の保証を利用することができるようにするため、農林漁業信用基金が債務の保証を行うことができる林業を営む会社の要件を緩和し、資本金の額又は出資の総額に係るものの上限を、現行の一千万から三億円に引き上げることとしております。
　第三に、林業信用保証業務に係る出資者に対する持分の払戻しについてであります。
　債務保証を受けるに当たり出資した者の出資金の回収を容易にすることで、債務の保証をより利用しやすいものとするため、農林漁業信用基金は、主務大臣が定める額の範囲内で、林業信用保証業務に係る政府及び都道府県以外の出資者に対して、その持分の全部又は一部を払い戻すことができるものとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩井茂樹君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林経営管理法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三十年五月十七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　増子　輝彦君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　井原　　巧君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　磯谷　桂介君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　宮嵜　雅則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君、石上俊雄君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、増子輝彦君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官吉岡てつを君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　おはようございます。自由民主党の小野田紀美です。
　早速ですけれども、時間がございませんので、あえて条文は読んだりせずに、その場所場所でお伺いしたいと思うので、是非端的によろしくお願いいたします。
　今回のデジタル化、ネットワークの進展に対応した柔軟な日本型の権利制限規定の中で、これをやることによってイノベーションの促進、更に進んでいくだろうなというふうに期待をしているところなんですけれども、何点か確認をしたい点がございます。
　まず、四十七条の五、新たな知見、情報を創出する電子計算機による情報処理の結果提供に付随する軽微利用等についてのところなんですけれども、この条文の中の権利者に及ぼし得る不利益が軽微なものという、この軽微利用というのは、利用する量の多い少ないの軽微なのか、権利者の不利益が軽微であれば該当なのかというところで、ここの確認をさせてください。
○政府参考人（中岡司君）　委員御質問の新第四十七条の五の軽微性につきましては、公衆提供提示著作物のうち、その利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度などの外形的な要素に照らしまして、著作物の利用の範囲が軽微であるかを基準として判断されることを念頭に置いて規定をしております。
　したがいまして、軽微性の判断に当たりましては、御質問のような権利者の不利益の程度が軽微であるかといった要素や利用の目的に公共性があるかといった要素を見るものではございません。
○小野田紀美君　この法案を見ていると、不利益が軽微であればというふうに取れるなと思ったんですけれども。
　検索を掛けたときに、例えばこういう本がありますよと、表紙がありました、一ページ、二ページとかありました。そうなったときに、一行ならオーケーで、二ページだったら軽微じゃないとか、そういう外形的な要因がこの軽微利用に当たるのですか。私は、法案の中でそうは見えなかったし、その量で軽微かどうかというのであればこの法律意味ないと思うんですけれども、そこどうなっているんですか。
○政府参考人（中岡司君）　権利者に不利益が生ずるという、不当な不利益が生ずるということにつきましては、この条文の中で柱書きで書いてはおりますけれども、それ以外に、この四十七条の五の第二層につきましては、やはり著作者に対する不利益が軽微でございますけれども及ぶということに着目いたしまして、その軽微性を柱書きに書いてあるわけでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、その量というのはまさにそうでございますけれども、それ以外にも占める割合だとか、結局、辞書の中でも一部分を表示をしたときに、その辞書の中の一番最初の部分についてはもうある意味一番重要な部分、コアの部分でございますので、そういったものであればやはり質の問題が出てまいりますので、そういったものにつきましては外形的な要素という形で制限をしているというものでございます。
○小野田紀美君　今の例えだと、それはその一部分が重要だから、それを出してしまったら権利者にとって不利益があるから出さないという理論にはなりますけど、それが一部分だと、小さいか大きいかじゃなくて、それが、大事な部分が出てしまったらそれは軽微利用に当たりませんよねという言い方だったので、むしろ、その内容に当たって量ではないと私は捉えました。ちょっとここをもう一度確認させてください。重要かどうか、それが権利侵害になるか、その権利を不当に侵害するかどうかというところをさっきの議論だと見ているということですよね。
○政府参考人（中岡司君）　著作物にはいろんなものがあるということを前提に、こういった規定の整理をしておるわけでございます。
　不利益が軽微と書きますと著作物ごとに不利益を計算する必要があるということになりますので、その場合には予測可能性が低下をしていくということが考えられるわけでございます。
○小野田紀美君　そういった、何というんでしょう、せっかくこのイノベーション促進に著作権法を変えたのに、結局、その量が多いか少ないかとか、そういう電子計算した検索の結果がそういったところで見られるのであれば怖くて入ってこれないと思いますよ。何か最初のお話と違ってきているんじゃないかなというふうに私は思うので、この不利益が軽微であるに該当するかどうなのかというのは、外形的な要因もあるかもしれないけれども、それを全て含めて、本当にこれを出すことが権利者にとって不利益になるのかということを踏まえた上で考えていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つ、柔軟性のある権利制限規定の中で、第四十七の五、一、二に、電子計算機を用いて云々、三号に、前二号で掲げるもののほか、政令で定めるものってあるんですけれども、さっき言ったように、その権利制限に掛かるか掛からないかを政令で定めるということは、これでまたこれはやっぱり駄目なんじゃないか、これはいいんじゃないかみたいに時間を掛けて話していたらイノベーションの促進にならないというところで、ここの条文に書いてあることに照らし合わせてオーケーか否かということを迅速に判断しなくてはいけないと思うんですが、この政令に当たっての手続、スケジュール感、時期的なものを教えてください。
○政府参考人（中岡司君）　政令制定手続につきましては、関係者からのニーズを踏まえ、関係する事業者、権利者等の意見を伺いつつ、文化審議会で迅速に検討を行い、検討が取りまとまったものから順次制定を行いたいと考えております。
　このため、法案が成立した後に速やかにＩＴ関連産業を含む関係業界等からニーズの募集を行い、政令制定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。その際、検討の過程で権利者及び利用者の意見がバランスの取れた形で適切に反映されるよう、検討体制についても工夫してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　具体的な掛かる時間は。聞きました。済みません、聞き逃していたら、ごめんなさい。
○政府参考人（中岡司君）　基本的には審議会での議論ということでございますけれども、審議会自体は私どもも頻繁に開いておりますので、そういうタイミングできちっと捉えていきたいというふうに思います。
○小野田紀美君　委員会の中で話すときに、一からやっぱりこれはいいのかどうなのかというふうに話し合っていたら、結局迅速な対応はできないので、せっかく条文に、この一号、二号、そして三号にこういうときにはオーケー、こういうときには駄目というのが書いてあるのだから、これに照らし合わせて迅速に決められるように、そこは徹底をお願いします。
　そして、次に三十条の四、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用。この享受の扱いが非常に難しいなと思っておりまして、主たる目的が享受の場合は駄目よという理解でいいのか。例えば、楽器の開発のために試験的に曲を演奏するというような、主たる目的は楽器の開発で、そのときの演奏が思想や感情を享受する目的として主たる目的でない場合は利用することは規定の対象となるのか、お答えください。
○政府参考人（中岡司君）　享受についての御質問でございます。
　著作物が有する経済的価値は、通常、市場におきまして著作物の視聴等をする者が、当該著作物に表現された思想又は感情を享受して、その知的、精神的欲求を満たすという効用を得るために対価の支払をすることによって現実化されているものと考えられます。このため、著作物に表現されました思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作物に表現された思想又は感情を享受をしようとする者からの対価回収機会を損なうものではなく、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと評価できます。
　新三十条の四は、このように、実質的に通常権利者の対価回収機会を損なわないものの、形式的には権利侵害となってしまう一定の行為を広く権利制限の対象とする趣旨で新たに規定を整備するものでございます。
　また、一般的に、享受とは、精神的に優れたものや物質上の利益などを受け入れ、味わい、楽しむことを意味することとされております。
　これらのことから、ある行為が新三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、さきに申しました立法趣旨及び享受の語義を踏まえ、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されることとなるものと考えております。
　この新三十条の四では、享受の目的がないことが要件とされておりますので、例えば、主たる目的が享受のほかにあったとしても、同時に享受の目的もあるような場合には同条の適用はないものと考えています。
　例えば、漫画の……（発言する者あり）はい。
○小野田紀美君　結局、主たる目的じゃなくても、同時に享受をすると思われるものに関しては入りますよというふうに聞こえまして、それって幾らでも理屈付くじゃないですか。例えば、楽器を開発していました、そのときに例えばデジタルのやつで弾いていました、メーンは開発だけれども、そのときに一瞬耳に入ってきていいなと思ったらもうそれは享受に当たるんだとか、ＡＩの開発をしているときに、ＡＩに弾かせていて、何となく耳に入ったらもうそれは感動を得たので享受に当たるんだというようなことを言い始めたら、全て享受になってしまいかねないので、そこら辺は、この主たる目的が享受の場合というところを徹底していただきたいというふうに思います。
　これ、多分、御答弁を聞いていたら、ちょっと何でもかんでも享受に当てはめようとしているのではないかと聞こえてしまうようなところもありましたので、この法案の趣旨をしっかり徹底していただきたい、これを求めて、終わります。
　そして、続きまして、教育の情報化に対応した権利制限規定の整備についてなんですけれども、この学校その他の教育機関に関する複製の、学校その他の教育機関の明確な分類、定義というのを簡潔にお答えください。
○政府参考人（中岡司君）　なかなか簡潔にはやれない部分もあるんですが。
　第三十五条の一項の学校その他の教育機関につきましては、法律上特段の定義は置かれていないものの、同条の趣旨を踏まえると、組織的、継続的教育機能を営む非営利教育機関を指すものと考えます。
　具体的には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を始めとする学校教育法上の学校や公民館等の社会教育施設や教員研修センターなどの組織的、継続的教育機能を営む機関で非営利目的のものがこれに該当するものと考えます。
○小野田紀美君　その場合、認定こども園の幼保連携型と幼稚園型とかどうなってくるんだとかいろいろ気になるところではあるんですが、何でこの定義を聞いたかというと、教育現場でこの公衆送信を行っている割合、頻度はどれぐらいなのかと。それがあった上で、今使いづらいから困っているんで変えましょうというところが立法事実になってくると思うので、使われる場所の定義が分からないままだとどうやって調べたのかなというふうに思うところでございまして、その定義に当たる教育現場は、今これに対してどのような対応をされているのか、お示しください。
○政府参考人（中岡司君）　基本的に、今回の教育の情報化の観点からの著作権の権利制限規定につきましては、教育関係団体の方から、これまで逐次そういう許諾を得るということではなくて、一括、ワンストップで利用ができるようにしてほしいということを受けて進めておるものでございますので、実際にこの制度が運用されるならば相当程度の需要があるんではないかというふうに考えております。
○小野田紀美君　なるほど。
　今日、資料を配らせていただきまして、この学校の授業の過程で著作物の公衆送信を行う著作の扱いのところの現在というところに、学校法人とかから、権利者から許諾を断られるとか、権利者の連絡先が分からないとか、集中管理されていない権利者が多いなど不便なところが多いから変えてくださいという要望があったというふうに今お伺いしましたけれども、例えば、ある学校では子供たちから年額数百円いただいて、こういったものの著作権を申請してお金を払うときにその中から出しますよというようなシステムをやっている学校もあるんですけれども、そういったところの状況をどのように把握されているのかなというところで、今後の改正の状況になったときの仕組みについてお伺いしたいんです。
　補償金は誰が払うのか、学校なのか自治体なのか生徒個人なのか。ここをお示しください。
○政府参考人（中岡司君）　補償金の支払主体の御質問でございます。
　法律上の取扱いといたしましては、補償金の支払主体は教育機関の設置者としております。ただし、これは実際の支払に当たり財源をどのように確保するかを法律上拘束することを意味せず、財源確保の方法は各設置者の自主的な判断に委ねることとなります。
○小野田紀美君　ということは、なおさら、やはりこの今回の法案に当たる定義、どういうところで使うのかという定義と現状がどうなのかと、細かいニーズが必要だと思うんですよ。
　なぜかというと、学校や自治体とかが支払うとなったときに、いや、このシステム嫌だよ、今までのシステムでうまくいっているから、この制度が実施されても新制度を利用しないよという人もいるかもしれないじゃないですか。今ニーズは高いと思われますとおっしゃったけど、ちゃんと別に調査しているわけではないとなったときに、この制度が始まっても、補償金制度の枠に入らず、教育現場の判断で今までどおり個別でやりたいよという人が出てきたときに、それは許されるんですか。
○政府参考人（中岡司君）　この補償金制度を利用するか否かは教育現場の判断に委ねられるわけでございますけれども、例えば、既に個別に契約をして著作の利用をしている、それが非常に慣れているというようなケースもあると思いますので、そうしたことを行うことは改正後も引き続き排除されないと考えております。
○小野田紀美君　そうなると、なおさら、後で指摘しますけど、この集中管理システムでは権利者にきちんとお金が行かないんじゃないかと思ったときに、今の方法を取りたいなと思ったとしましょう。で、この補償金システムを指定管理に任せようとしたときに、九割の学校が導入しませんとなったら、それ、このシステム自体を崩壊させるんじゃないかというのが心配でして、九割がやらないといったときに指定管理に出すだけの予算がちゃんと回収できるのか、この辺の見込みをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほど申し上げましたように、補償金制度を利用するか否かは教育現場の判断に委ねておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、この制度を導入してほしいというような教育関係者団体からの要望を踏まえてこういう制度を入れようということでございますので、そういう、まあ相当程度の利用があってこの制度は回るんじゃないかというふうに考えております。
○小野田紀美君　もちろん、その教育団体からの意見も大事なんですけれども、団体が全ての、必ずしも一〇〇％の意見の代表をできるかといったら、なかなかいろんな考えの人もいると思うので、実際に、これをやりました、これに入りたくないですといったときに、指定管理制度が回らないというようなことにならないように、しっかりそこはもうちょっと展望を持っていただきたいなと、詳しく状況を調査していただきたいなと思います。
　そして、もう一点問題をちょっと考えておりまして、この資料を二つ見比べていただきたいんです。この学校等の授業のさっき言った現状のところだと、問題点に、集中管理されていない権利者が多いと、だからこの今の制度がやりづらいんだというんですけれども、もう一つ資料を見てください。補償金額の決定手続のイメージ、指定管理団体が集めた補償金どうやって配るのかとすると、権利者側の集中管理団体にメーンで配るんですよね。
　集中管理団体に属していない人が多いから困っているのに、集中管理団体に配って、団体に入っている人しかお金をもらえないというシステムになったら、本来得られるはずの権利のお金が得られなくなってしまう人が多いんじゃないかというのを私非常に心配していまして、この辺り、どのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　利益代表性を有すると見込まれる団体につきましては、平成二十八年十二月に、教育分野に関係する権利者団体三十七団体によりまして、教育利用に関する著作権等管理協議会が設立されております。この協議会は、平成二十九年四月、文化審議会著作権分科会の小委員会におきまして、今般の権利制限規定の整備に伴い補償金制度の導入がなされることとなった場合には、補償金の徴収、分配の受皿となる団体を設立し、必要な準備に当たる旨の方針を正式に表明しているところでございます。
　これらの団体に加入している権利者の加入率につきましては、正確なところは把握できておりませんけれども、同協議会が設立する団体が今般の補償金制度の指定管理団体の有力な候補になると考えております。
　また、補償金の分配についてでございますけれども、文化庁といたしましては、補償金徴収、分配業務の透明性や適正性が確保されることは、教育関係者から御理解を得ながら補償金制度の信頼を維持していくためにも非常に重要だと考えております。もとより、補償金の分配につきましては教育現場における利用実績を踏まえて行われることになりますけれども、教育現場におけるＩＣＴを利用した著作物の利用は多種多様であることが考えられるとともに、教育機関の調査負担を考慮いたしますと、その性格上、網羅的に利用実績を把握して、利用された著作物等の権利者に一〇〇％正確に分配を行うことは事実上困難であるということも考えられます。
　このために、今般の補償金制度におきましては、指定管理団体が徴収した補償金の総額のうち政令で定めるところにより算出した額を著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出する義務も課すということとしてございます。
○小野田紀美君　一気に言っていただいてありがとうございます。
　海外でもこの補償金制度をやっているところはあるんですけれども、クリエーターの登録率、その管理団体への登録率によって、九九％が入っていればそれは納得するでしょうけど、アウトサイダーの方が多いという指摘もある今回の中で、集中管理団体にお金を渡してきちんとできるのかというところをもうちょっとしっかり見ていただきたいというのと。
　先ほど業界全体に資する事業のためにそれを支出することでカバーしていくんだというような御意見もありましたけれども、これは非常に難しくて、非常に難しくて、今現在それと似たような集中管理をやっていらっしゃるあるところが結局どういう事業をしているのかというのを見たら、自分の集中管理団体に所属しているアーティストのライブをやって音楽業界全体を盛り上げるんだという言い訳をしていると。でも、その集中管理に入っていないフリーのアーティストからしたら、待ってくれと、俺たちに入るはずのお金が何でその団体さんの新人の発掘に使われなきゃいけないんだというような御意見もあるというのは事実でございまして、先日参考人に来ていただいた上野先生も、文化審議会の中で、今回のようにアウトサイダーが多い場合、録音、録画のときのこの事業に関するお金は今二割だと思うんですけれども、それよりも更にアウトサイダーが多いような今回の件はもっと割合を増やすべき、そういったところの割合を増やすべきじゃないかという御指摘をされていたりですとか、また、今回のシステムでも、アウトサイダーがこれだけ多いのであれば、アウトサイダーの本来得る権利を集中管理に入っている人だけが得られるというような状況はそぐわないのではないかというような御指摘もされているというふうに私は記録をいただいておりますので、ちょっとこの辺は、支出に当たる透明性、監督というものを徹底していただきたいなというふうに思いますし、この部分の事業に使うお金の割合というものもアウトサイダーの割合に合わせてやはり調整をすべきだというふうに思います。
　海外、例えばその集中管理団体に入っていない人から、音楽のときもありましたよね、俺の曲がライブで使われているのに俺に一銭も入ってきていない、どうなっているんだという裁判があったりとか、ましてや、その集中管理の外の人が、学校現場でこんなの今日聴いたよというツイッターを見た、でも私のところに一銭も入ってきていないよ、これどうしてくれるの、お金払ってよとなったときに、その集中管理団体若しくは指定管理の団体がそれを補償するクレーム基金とかの用意は考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　海外の権利者への補償金の分配につきましては、指定管理団体の構成団体それぞれが海外の著作権団体との管理契約に基づきまして海外の権利者に分配を行うことが想定されます。また、分配が漏れてしまった権利者につきましては、委員御指摘のとおり、例えば、そのような場合に備えて一定期間補償金を確保していくなどの運用上の工夫がなされることも考えられます。
○小野田紀美君　海外の集中管理団体にも入っていないクリエーターから文句が来たときにもきちんと対応ができるように、そのクレーム基金とか本来の権利者に行くというような仕組みをしっかりしていただきたいなと。
　百四条の十二の指定の基準に、営利を目的としないことというのがございます。私、今回の法案の本当に大事なことは二つあると思っていて、一つは、学校現場ですばらしい優れた著作物をしっかりと子供たちが受け、それを得られる、そして先生がそれを簡単な仕組みで導入できるということが一つ、それが大事なことです。そしてもう一つ大事は、命懸けて作った作品、著作物の権利のお金が、対価がきちんとそれを、対価を得るべき人のところに行く、これも本当に大事なことだと思うんですね。
　新しい団体をつくって、それが本来の権利者にお金が行かないようなことになってしまっては本末転倒だと思いますので、この制度を私しっかりとこれからも、必要以上に利益を指定管理団体が出していないか、きちんと権利者にお金が行っているのか、そこに不平等はないのか、そして、業界全体に資する事業をやっているときにそこに透明性はあるのか、監督はできるのか、その辺り全てをしっかりと引き続き見させていただきたいと思っておりますので、本来の大事なところというのが揺るがないように是非お願いしたいなというふうに思います。
　そして、最後に、大臣、今回の導入を受けて、現場の著作権リテラシーがちょっと心配になっている部分がありまして、先生方が、今回、補償金を払えば何でも、言わなくてフリーに使っていいんだよというような、そういう認識をしてしまった場合、現在でも学校図書の図書教材とかを作っていらっしゃる方たちが、こういうのあるんですけど今年使ってくれませんかとサンプルでお渡ししたときに、買ってくれないままサンプルを全部コピーされて現場で使われちゃって利益が阻害されるというような悲しいことが起きておりまして、今、漫画村のこともありましたけれども、著作権のリテラシーというのは非常に大事なところだと思うんですね。
　なので、今回の改正で何でもフリーに使えるようになったよと先生が思っては困るし、生徒にも、精魂込めて作った著作権のあるものにきちんと対価を払うことということの大切さを今以上に教えていかなくてはいけないと思うので、このリテラシー教育について、学校現場のことをどう考えていらっしゃるか、ちょっとお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この学校等の教育機関、現在においても教育の公益性と、こういう観点で三十五条に基づいて権利者の許諾なく著作物の利用が認められているということですから、やはり著作権法について十分な理解を持った上でこの著作物の利用が行われるということが大事であると思っております。
　文化審議会の検討の中でも、権利者団体からは、教育機関において権利制限の対象範囲が広く運用、解釈されていることなど、現行法の運用をめぐる問題の指摘がなされておりまして、やはり教育機関における著作権制度に関する普及啓発、これしてくださいという意見が出たところでございます。
　こういう議論を受けて、教育関係団体からは、文化審議会に提出のあった意見書において、各団体又は教育機関においてやっぱり教員に対する著作権法に関する研修、普及啓発活動に取り組んでいく旨の方針が表明をされております。
　我々としても、やっぱり先生方が著作権を正しく理解した上で学校における著作権教育を円滑かつ効果的に指導できるように、あらゆる授業で活用できる手引書として、場面対応型指導事例集「著作権教育五分間の使い方」を作ったり、学校における教育活動と著作権を解説したパンフレットを作成、提供したり、また、教職員向けの著作権講習会の開催、年二回行っているところでございます。
　やはり、先生おっしゃるように、この著作権法改正を契機に、教育機関に対して著作権と今回の法改正の内容について丁寧に説明を行って、現場における著作権の研修、普及啓発が更に進むように必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○小野田紀美君　著作権リテラシー、本当に大切、今まさに大切なときなので、是非御指導をよろしくお願いします。
　最後に、まとめになりますけれども、このイノベーションを促進すること、そして教育現場で著作物を使いやすくすること、いずれも私、趣旨としては大賛成なんです。
　しかし、法案に書いているんだけれども、ちょっと法案の趣旨と違った解釈を現場がされていたりですとか、あと、その中を掘り下げていったら、実はこれ権利者にお金が行かなくなっているんじゃないのとか、そういったことがあっては、せっかくのこの改正も何のためにやったのというふうになってしまいかねないので、非常に、せっかくいいものを作るんだから、これをしっかりとイノベーションの促進を阻害しないような活用の仕方、そして著作権の権利者にしっかりとお金が行くやり方というものを徹底していただけるように、この法案通って最後ではなく、引き続きどういうふうに運用されているのか細かく厳しくチェックさせていただきたいと思いますので、どうぞ正当な活用、運用をこの法案によってよろしくお願いしますと強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　今回の改正が行われます著作権法は、一条に目的規定を置いております。「著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」という条文でございますけれども、権利の適切な保護なくして文化の発展はございません。
　他方で、この著作物が利活用されることで新たな価値が創造されます。ＩｏＴなどの技術革新が進む中で、例えば目が不自由で著作物をこれまで鑑賞できなかったと、こういう方が新しい形で著作物を認識をすることができるようになって、それで感動を得ると、こういったこともあるわけでございまして、利活用の促進ということが文化の発展につながっていくという面もあると思います。そういったこの権利の保護と利活用のバランスをどう取るかということが問題であろうと思っております。
　今回の改正では、イノベーションですとか教育のＩＣＴ化、障害者の情報アクセシビリティー、アーカイブの利活用という、主に四点のところにおいて改正がなされるわけでありますけれども、これにおいて、どのようにこの権利保護そして利活用のバランスを取るべきとお考えになっているのか、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　本法律案では、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応するべく、著作物等の公正な利用を図るとともに、著作権等の適切な保護に資するため必要な改正を行っております。
　まず、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の情報通信技術の進展により生じる新たな著作物の利用ニーズにも柔軟に対応するために、著作物を含む大量の情報の利用等の円滑化に資する権利制限規定、それから、教育の情報化の推進を図るための授業の過程におけます著作物等のインターネット送信等に係る権利制限規定、そして、障害者の情報アクセス機会の充実を図るため、肢体不自由等のため書籍を読むこと等ができない者のためのオーディオブックの作成等に係る権利制限規定、さらには、アーカイブした著作物等の利活用を促進するため、美術館等におけるタブレット端末を用いた作品の解説、紹介のための著作物利用に係る権利制限規定、権利者不明等の場合の裁定制度の見直しに係る規定といった規定の整備を行うものでございます。
　このうち、情報通信技術の進展に対応した柔軟性のある権利制限規定につきましては、通常権利者の利益を害することがない行為類型及び権利者の利益に与える影響が小さな行為類型につきまして、それぞれ適切な柔軟性を持たせた規定を整備することとし、これによって利用と権利保護のバランスを取った形で規定を整備しておるところでございます。
　また、教育の情報化、障害者の情報アクセス機会の向上、アーカイブの利活用に関する改正については、権利者の利益に与える影響が小さいとは言い難いことから、やはり利用の公益性や権利者に与える不利益の程度等も踏まえた上で、例えば、教育の情報化に向けた授業の過程における著作物等のインターネット送信等に係る権利制限規定に関しては権利者に補償金請求権を付与することとするなど、それぞれについて利用と権利保護のバランスを取った形で規定を整備しておるところでございます。
○佐々木さやか君　今回の改正の一つの大きな特徴といたしましては、大臣からもございましたとおり、柔軟な権利制限規定を設けたという点でございます。イノベーションの促進等の観点から、こういった一定程度抽象的な規定を設けたわけでございます。
　時間が限られているので、ちょっと一問飛ばしますけれども、では具体的に、柔軟な権利制限規定が今回幾つか設けられましたけれども、まず、三十条の四について伺っていきたいと思います。
　これは今日の議論も既に出ておりましたけれども、三十条の四の例えば一号では、技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合と、こういう場合には権利制限の対象になる、つまり著作物を利用できるということであります。
　例えば、こういった場合のような著作物に表現された思想又は感情を享受することを目的としない場合に利用を認めるということでございますけれども、この享受することを目的としない場合というのは条文を読んだだけではなかなか分かりにくいんですが、これはどういうことを言うんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁と重なる部分がございますが、大事な部分でございます。
　著作物が有する経済的価値は、通常、市場において著作物の視聴等をする者が、当該著作物に表現された思想又は感情を享受して、その知的、精神的欲求を満たすという効用を得るために対価の支払をするということによって現実化しているということでございます。このために、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない行為につきましては、著作物に表現された思想又は感情を享受しようとする者からの対価回収機会を損なうものではなくて、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害するものではないと評価できるものでございます。
　この三十条の四につきましては、このように、実質的に通常権利者の対価回収機会が損なわないものの、形式的には権利侵害となってしまう一定の行為を広く権利制限の対象とする趣旨で新たに規定するものでございます。
　ある行為が新三十条の四に規定する著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とする行為に該当するか否かは、先ほど申し上げましたように、立法趣旨と享受の語義を踏まえ、著作物等の視聴等を通じて視聴者等の知的又は精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為であるか否かという観点から判断されるというものと考えております。
○佐々木さやか君　では、こういう場合はどうかということで少し具体例を挙げたいと思いますけれども、ある企業は、デジタル画像技術と伝統工芸の技を組み合わせまして、日本のびょうぶ絵などの文化財の大変精巧な複製品を作成をするということをやっております。この色合い、色の例えばあせ具合とか、そういったものも全てもう精巧に、今ある、この今の文化財のものと全く同じものを作る、金箔の加工ですとか、それから表装、表具といったところもその伝統工芸の技と組み合わせて全く同じものを作ると。
　日本のそういった日本画とかびょうぶ絵というのは非常に繊細でありまして、表に出して長い間展示するということも文化財の保護という観点からできないと。そういったところを、全く精巧に作られたものであれば、偽物ではありますけれども、非常にその鑑賞によって本物を見たようなそういう感動を得られることができるということで、鑑賞の機会が増えるということにもつながりますし、実際に触れたりとかですね、子供たちが、そういったことで授業にも活用したりとか、そういう活動が実はございます。
　そういった場合に、例えばこの印刷や撮影といった技術を用いて、美術品の複製に適したカメラ、プリンターと、こういうものを開発するために著作権のある美術品を試験的に複製をするという場合には、この三十条の四についてはどのように考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　個々の具体的なケースということになりますと、最終的には司法において判断されることになりますけれども、例えば美術品の複製に適したカメラやプリンターの開発のために試験的に美術品を複製するという行為があろうかと思いますが、通常、画像のひずみのなさや色合いの再現性など、開発中のカメラ等が求められる機能、性能を満たすものであるか否かを確認することを専ら目的として行われるものであって、当該著作物の視聴等を通じて視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為ではないと考えられますことから、通常は著作物に表現された思想又は感情の享受を目的とした行為には当たらないというふうに考えております。
○佐々木さやか君　それでは、この複製に適した和紙、これを開発をするために、その和紙に実際に印刷をして一部複製を作る、また金箔を貼ったりする、こういうことを試験的に行って複製を作るという場合にはどうでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　御質問のケースでございます。
　具体的な内容でございますが、著作物を印刷するのに適した和紙を開発するために、和紙に実際に印刷をしたり金箔を貼ったりして試験的に著作物の複製を作る行為は、通常、インクや金箔の見え方や耐久度など、開発対象の和紙が求められる機能、性能を満たすものであるか否かを確認することを専ら目的として行われるものであって、当該著作物の視聴等を通じて視聴者等の知的、精神的欲求を満たすという効用を得ることに向けられた行為ではないものと考えられますことから、通常この享受を目的とした行為には当たらないものと考えられます。
　もっとも、享受の目的の有無の判断に当たりましては、著作物の利用の態様等も考慮されるものと考えておりますので、その和紙の機能、性能の確認のための試験に社会通念上必要な範囲を超えて著作物の利用を行うような場合は、この享受を目的としているとの評価がなされる可能性もあるということには留意が必要だと思います。
　いずれにいたしましても、この三十条の四といいますのは、著作物に関わります対価回収機会を損なわず、著作権法が保護しようとしている著作権者の利益を通常害しない一定の行為について、営利目的で著作物を利用する場合も含めて幅広に権利制限を認められるものでございますので、とりわけ人の知覚による著作物の認識を伴うケースが今のようなケースなんですけれども、同条の適用の有無につきましては、そのような立法趣旨、享受の意義等を十分に踏まえて慎重に判断をされる必要がございます。そのためにも、この法律の趣旨、目的、解釈の仕方等についてはしっかりと伝えていかなきゃいけないということでございます。
○佐々木さやか君　この事例に関してもう一点確認したいんですが、その印刷をされた美術品の複製を、その仕上がりがどうかということで、美術品についての専門家ですとか開発関係者が見て本物と複製が遜色ないかということを判断する必要があるんですが、その場合は、実際に人が物を見ているわけですので享受ということが伴う場合もあり得るようにも思うんですけれども、こういう専門家が実物と複製と遜色ないか判断をするという場合には、この三十条の四の権利制限に該当するということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　また具体的なケースでございます。
　仮に、カメラやプリンターの開発のために試験的に美術の著作物を撮影、プリントアウトしてみるといった場面を念頭に置いてお答えしようと思いますが、最終的には司法判断ということでございますけれども、どういうような複製がなされて、画像のひずみのなさや色合いの再現性など、開発中のカメラやプリンターが求める機能、性能を満たしているか否かを確認することを専ら目的として行われるものということであれば、享受を目的とした行為には当たらないものと考えられるということでございます。
○佐々木さやか君　それではもう一つ、四十七条の五、これも先ほど小野田委員の議論にもありましたが、ちょっとその議論を聞いていて、私も分からないところがあったので確認したいんですけれども、軽微利用については行うことができると、一定の場合ですね。この軽微利用に当たるかどうかについては、条文上は幾つか要素が挙げられておりまして、その利用に供される部分の占める割合とか量とか表示の精度とかその他の要素ということになっておりますので、このその他の要素というのがどういうものを意味しているのか、どういうものが入るのかということをお聞きしたいと思うんですけれども。
　先ほど小野田委員との議論の中で、例えば、検索の結果として表示される文章があって、それが一行大体三十文字ぐらいだとした場合に、先ほど答弁の中で、例えば辞書なんかであれば、最初の方に重要な部分が出てくることがあり得るというようなことをおっしゃいました。
　じゃ、同じ、例えば百文字の文章であったとしても、辞書の場合は最初の三十文字に重要な部分が出てくる場合があり得る。同じ百文字の文章であっても、例えば短いエッセイとか書評とか、そういったものについては冒頭に重要な部分が出てくるとは限らないわけでありますけれども、こういった判断というのもその他の要素の中でされるということでよろしいんでしょうか。