○渡辺参考人　私は、日本弁護士連合会、日弁連の立場から、今回の個人情報保護法案について意見を述べさせていただきます。
　日弁連としては、この法案に関する意見書を本年の五月に出しておりまして、五月十八日には総務庁にも持っていったのですけれども、その際、総務庁側は、いろいろな状況から見てまず第一歩を踏み出すことが大事であって、それを大きなものに育てていきたいということを言っておられました。私たちとしても、その考え方自体には賛成なのです。何よりも、個人情報の保護を名乗る法案が初めて出てくるわけでありますから、できる限り賛成したいという気持ちが正直なところ強かったのです。
　問題は、この法案が本当に第一歩と言えるかどうかということだと思うのです。私たちは、法案の内容を慎重に検討し、残念ながらとても第一歩とは言えないという結論に到達せざるを得ませんでした。これは私たちにとっても非常に残念な結論であります。なぜそうなのか、その理由を、時間の制約がございますので、以下五点ばかりにまとめさせていただきます。
　第一点。総務庁は、収集制限の原則を規定したものとして、個人情報ファイル保有の目的を「できる限り」「特定しなければならない。」という規定を含んだ法案の四条を挙げたいようであります。しかし、これは私たちには納得できない説明です。
　ＯＥＣＤ理事会勧告の八原則あるいは我が国のプライバシー保護研究会報告の五原則などを総合してみましても、収集制限の原則に目的明確化の原則が含まれていることは確かですけれども、それは絶えず適法かつ公正な手段による収集ということの裏づけがあってのことであります。少なくとも適法かつ公正な手段による収集の裏づけがあって初めて、目的明確化の原則はプライバシーの保護に結びついていくものと考えていいと思います。そして、この手段というのは、少なくとも本人からの直接的な収集あるいは本人の同意に基づく収集あるいは本人への通知などを基本とするべきものだと考えます。この点が法案には欠けているのです。本人からの直接的な収集などを中心とする適正な収集手段というものを考えなければ、目的だけを明確化したところで権利保護に結びつかないのではないか。しかも日本国憲法は、思想、信条、信教の自由を保障し、それに干渉することを禁止しているのですから、本人に無断で収集すること自体が違憲、違法とされる個人情報が存在することは確実であります。
　センシティブ情報の範囲、限界を画することはできないという議論があります。理論的には確かにそうかもわかりません。しかし、政策をつくる段階でどの範囲まで選択するかということはできるはずです。選択の問題は政策の問題としては可能だと思います。ですから、現にセンシティブ情報の収集を禁止した立法例が存在しているわけです。まあその点について言えば、やる気があるかないかということが一番の問題なんだろうと思いますけれども、少なくともセンシティブ情報そのものには触れられないとしても、手段の規制について全く触れないというのでは、これは問題にならないのではないか。法案が収集制限の原則を全く無視しているという批判は、その意味で正確なものであると私どもは考えております。
　第二点。法案におけるシステム上の土台は、各行政機関による個人情報ファイルの保有、それに関する総務庁長官への事前通知、それから各行政機関の長による個人情報ファイル簿の作成、それに伴う告示、閲覧などのシステムです。
　問題は、この事前通知やファイル簿作成の義務を免除する例外事項が大変多いということです。広いということです。あるいは不明確だということです。最終的には政令に委任するという条項が定められています。基準とされるべき除外事由自体が極めて不明確に定められているのですから、この政令への委任というのは実質的には白紙委任になるのではないかということを非常に心配せざるを得ません。
　この点について私どもは、国民の目が届かないというだけではなくて、国家機関の中でさえ統一的な把握が不可能になるということであって、巨大なブラックボックスを合法化することになりはしないかという指摘をしております。どのような理由によっても、どこから見ても、そのようなブラックボックスを合法化することは許されないはずだと考えております。
　第三点。自分の情報に対する開示請求権と訂正請求権は、個人情報保護法制の中でも個人参加の原則として不可欠のものであります。この場合、訂正請求権とは削除請求権も含むものとして私どもは論議しておりますけれども、法案十三条は開示請求権は認めましたけれども、十四条を見ますと、訂正請求権はついに認められませんでした。これは重大な欠陥であります。
　訂正請求権に関することを一言申し上げておきますならば、既存の争訟制度に頼っていては実質的な救済は非常に難しいということです。行政の自由裁量の範囲を逸脱したものと認定されて初めて救済されるわけですから、よほど極端な場合でなければ救済されないのが実情でありますし、相当に時間もかかります。立証も大変です。何よりも、自分が収集されたくない個人情報が保有されていて、それを削ってくれという要求をする場合、これは多分収集制限の原則と訂正請求権の具体的な規定がなければ不可能だと思います。間違ってはいないけれども集められては困るという情報、それを削れという要求はこの法案のもとではできないだろうと思うのです。つまり、そういう点では救済の手段がない。これは個人情報保護法制のあり方としてはかなり大きな根本的な欠陥ではないかと言わざるを得ません。
　開示請求権にもかなり問題があります。
　第一に、ファイル保有の事前通知義務やファイル簿作成の義務が広い除外事由を持っているということですから、もともと開示請求権の対象になるものがその分だけ狭くなっているということが言えます。それから、医療情報、教育情報など、初めから開示請求権の対象から除外されているものがあります。さらに、請求があっても開示しなくてよいという不開示事項がまた大変たくさん列記されている。一々は申し上げません。ここでは第三者から収集した個人情報に関する不開示事項についてだけ申し上げておきたいと思います。
　もともと、第三者提供の個人情報こそは本人のチェックが最も必要な情報であります。間違っているかもしれない、削らせなければならない情報かもしれない。ところが、法案十四条一項二号は、「保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なう」と認める場合には「開示をしないことができる。」と規定しております。本人のチェックよりも提供した第三者機関との信頼関係の方が大事だという考え方がはっきりと出ているわけで、これでは一体何のための開示請求権かと言いたくなるのであります。
　第四点。利用制限の原則についても、法案は多くの欠陥を生み出していると言わざるを得ません。確かに、法案の九条一項を見ますと、「ファイル保有目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。」と規定していますけれども、この原則の例外もまた実に広範囲であります。行政機関の内部利用、それから他の行政機関への提供などがそれぞれ幅広く規定されているほかに、特別の理由のあるときはその他へも提供できると規定されているのです。九条二項の四号です。このその他へというのは当然民間も含むでしょう。つまり、どこへでも特別な理由があれば提供できるということになる。行政機関による個人情報の利用と提供には、これらを総合してみますと、何をしても違法行為と言えるものがほとんどあり得ないということになるのではないか。
　この法案には、個人情報に関する結合禁止の規定もありません。救済制度の面でも、実際的に効果のある方策が提案されているとはとても言えないと思います。
　要するに、個人情報の収集、保有、利用、提供、救済などのすべての面で、行政機関の責任と言えるものが少しも明確になっていない。罰則の矛先も開示請求者にだけ向けられております。本来は、個人情報を収集、保有、利用する保有機関の側の責任が明確化され、その責任が果たされなかったときにその責任を追及するための手段として罰則がいろいろ考えられているわけですけれども、そこはどうも違っております。
　なお、罰則については、罪刑法定主義の関係からいろいろな問題がありますけれども、少なくともここでは行政機関の責任に目を向けるという視点が欠けているということだけは申し上げておきたいと思うのです。
　第五点。以上の点を総合いたしますと、法案は、個人情報に関する個人の権利を保護し、保有機関の責任を明確化するという個人情報保護法制の本来的な眼目を全部外してしまっているのではないかと言わざるを得ません。
　なぜこの法案がそうなったのかということについて、私は次の二点を指摘しておきたいと思います。
　一つは、法案の基本的な立脚点が人権保障ではなく、行政の円滑な運営に置かれているということ、二つ目、そのために、行政の広大な自由裁量を拘束し規制するような規定が全く導入されていないと言っていいこと、あるいはほとんどという言い方の方が正確かもわかりませんけれども、いずれにしても、行政の広大な自由裁量に制約を加えて権利の保護を図るという、この発想がないと言わざるを得ないのです。これは、条文の文言だけの問題ではございません。今私が申し上げましたように、法案の実質的で全体的な構造と機能の問題であります。
　ＯＥＣＤ理事会の勧告は、そのガイドラインの中で、加盟国に対して次のことを要求しております。「個人データに関するプライバシーと個人の自由の保護のための法的、行政的又はその他の手続きあるいは制度を確立すべきである。」ということです。「個人データに関するプライバシーと個人の自由の保護のため」というのが基本になるのです。そして、そのための「適当な国内法を制定すること」これが勧告の中身になっております。法案は、この勧告に沿わないものになっていると私たちは考えております。法案がこのガイドラインによって最小限とみなされるべき個人情報保護の諸原則をいわば全面的に突き崩すことになっていると思うからです。
　あらゆる点から見て、法案には抜本的な手直しが必要だと思います。抜本的に手直しをしてください。その上で、マニュアルの個人情報やあるいは民間部門の個人情報についても適切な法的保護を実現していくことが必要になっているということをつけ加えて、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）