Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居原説明員　いろいろ問題点があるというふうに我々も認識しておりますので、その辺は関係方面とも十分相談しながら、先ほど申し上げましたように検討いたしたいと思います。
○岩垂委員　今までの御答弁は、あればということでございました。しかし、今初めて、キンクロライオンタマリンの返還問題をめぐって問題があるという御認識に立たれたことに敬意を表したいと思います。
　ワシントン条約の科学当局、サイエンスオーソリティーは環境庁でございまして、環境庁も積極的にこの問題について御努力をいただく以外にはございませんけれども、長官、もし御相談をいただいて御答弁いただけるならば、御答弁をいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　この国内法の整備について、私も長官に就任して以来、早くこれが整備できたらいいなと本当にそう思っております。今、通産省の答弁を聞いていて、これはぜひ前向きに進めてもらいたい。先生の御意見に全く同感でございます。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　この間、長官の選挙区へ、ナショナル・トラストを進める全国の会の総会がございまして、お邪魔いたしてまいりました。長官がお見えになるだろうと思って私楽しみにしていたのですが、公用があって来られなかったそうでございますけれども、トラストの発足を来年の三月をめどにしてという新聞発表を拝見いたしました。大変結構なことだと私も思います。ただ、ここでどうしても申し上げておきたいのは、例えば知床にしても天神崎にしても、結局民間の運動があのエネルギーを支えたと私は思うのですね。これを官製でつくってもなかなか日本人の国民感情とそぐわない面がある。そういう点でいいますと、市民のというか、国民の自発的で積極的な創意工夫を含めた努力というものが日本型ナショナルトラストにはどうしても必要だろうと私は思うのです。そういう点で、全国法人の運営や活動の中でぜひ民間のそういう運動を保障する仕組みにしていただきたい。そうでないとお役所仕事ということになってしまうと思いますが、若干御意見をいただきたいと思うのです。
○稲村国務大臣　自然回帰の高まり、イギリスのナショナルトラスト運動百年の歴史を参考にしながら日本独自の運動を盛り上げたい、そういうことで今まで、例えば会社の創立十年、二十年、三十年を記念して浄財をということがあっても受け皿がなかった。そこで国民の間に自然を守ろうという声、それと同時にトラストの全国法人の設置というまさにタイムリーな動きになってきていると思うのです。知床、天神崎や鎌倉の風致等々、そういう民間のこれまでの運動は運動で大変ありがたいことだと思っております。今度は全国法人を組織しながら、そういうものに補助、援助をしていけるようなことでやっていければありがたい。全国法人も急がねばならないなと思っております。
○岩垂委員　全国法人のことは私、否定しているわけじゃないのですよ。そうじゃなくて日本での募金活動、つまり、一般的な募金活動というのはなかなか困難がございます。私も緑の地球防衛基金やなんかでかかわってまいりまして、またこのナショナルトラスト運動にもそれぞれの地域の運動にかかわってきましたからよくわかるのですが、具体的にどこをどういう形で守っていくというターゲットを明らかにしながら協力を訴えていくことがどうしても必要なんですね。それで、民間の運動を盛り上げていくためにも、実は民間のそういう運動を積極的に支えていく体制が必要だと思うので、私と原文兵衛さんが二人で顧問をやっておりますが、私どもは名前ばかりですけれども、ナショナル・トラストを進める全国の会などのそういう運動の実態はもっともっと根深いし、もっと広がりを持っております。こういう団体などに対する協力あるいは援助などについても御考慮をいただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、実は非常に残念なのだけれども、民間団体の法人化、法人の認可が大変厳しいのです。全国で民間団体のいろいろな運動があるのですが、これがなかなかいろいろな厳しさのために法人格を持つことができない。こういう許可条件を緩和することもナショナルトラスト運動を地域に根づかせていく。地域に根づくことが全国に根づくことなんですから、その意味で、私はシビルトラストとナショナルトラストを分けて言うつもりはございませんが、やはりそういう認可条件の緩和についても長官の頭の中に描いていただいて御努力を賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○古賀政府委員　先生言われました点は、税制上の優遇措置を受けますための法人の基準がやや厳しいのではないかというようなお話だと思います。これにつきましては大蔵省当局と十分詰めておるわけでございますが、先生の今の御提言を一つの参考にいたしまして、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○岩垂委員　話があちこち飛んで恐縮ですが、林野庁いますか。
　白神山系のブナの原生林の問題も、私も現地に三度も足を運んでおりますのでかなり執念深くお願いをしてきたわけですが、私は学術参考林ということを申し上げたこともございますし、あるいは遺伝子保存林ということを申し上げたこともございました。そういう考え方が生かされようとしていることに対して敬意を表したいと思うのですが、林野行政の中で、遺伝子保存林というような考え方、学術参考林というような考え方が必ずしもなじんでいません。環境庁の言う自然環境保全地域、これは法律用語として定着しているわけですけれども、こういうものとどこがどう違うのだろうというところの考え方の基本をぜひこの際明らかにしていただきたいと思います。
○塚本説明員　お答えいたします。
　今後、バイオテクノロジー等先端技術の開発を推進する上で、その基盤となります遺伝資源を保存するということは極めて重要なことであると考えております。このため、多くの天然林を有する国有林野を活用いたしまして、森林とそこに生息する動植物を含む遺伝資源を保存するために、生物遺伝資源保存林というものをこの際新たに設置しよう、こう考えているところでございます。具体的には、昭和六十二年、六十三年度の二カ年間で、我が国の森林生態系を代表し、かつ一カ所当たり千ヘクタール以上のまとまりを有する天然林を対象といたしまして、学識経験者の意見も聞きながらその設定を行うことといたしております。
　自然環境保全地域との関係でございますが、私どものこの保存林は、森林生態系を構成する生物遺伝資源を保存、利用することを目的として設定するものであります。国民生活のための自然環境の保全を目的として指定されている自然環境保全地域とはその趣旨が異なるものではありますけれども、当然、重複して設定されることはあり得るものと考えております。
○岩垂委員　国立公園がございますね。これはすぐれた自然環境を保存するために設置される制度なんですけれども、国立公園内での森林施業というものがかなり広範に行われている現状がございます。後ほどお尋ねをするつもりですが、例えば、知床国立公園なんというのは特別保護地区が約五〇％を占めていますが、高山帯が大部分であることは御存じのとおりです。森林帯というのはすごくわずかだ。その重要な森林帯のほとんどに森林施業を行うことができるような、第二種、第三種特別地域ということになっている。この国立公園という制度から見て、やはり天然林などが残されているということが私は非常に重要じゃないかと思うのですが、第二種、三種特別地域に指定されていて天然林伐採が行われているという状態を何とか改善することができないかというふうに実は私自身思い悩んできました。国立公園の中の森林施業というものをどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。
　そこで質問をしたいのは、例えば、知床国立公園のような自然環境のすぐれた地域の地区区分を見直すというふうな立場で環境庁と協議をするというお気持ちは全くないのか、その点についてちょっと見解を承っておきたいと思います。
○塚本説明員　その点につきましては、環境庁からお話があった時点で林野庁としても考えてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　もう一つ、林野庁にちょっとお尋ねしておきたいのですが、森林というのは、これは私が申すまでもないのだけれども、基本的には、木材生産の場として森林施業を考える地域と、貴重な自然環境を将来にわたって手つかずのままに残す地域があっておかしくないと私は思います。日本の各所には、まだ辛うじていわゆる貴重な天然林というか自然林が残っていることは御存じのとおりです。これはたしかもう二十年も前だと思うのですが、生態学会が保全林という考え方を出しまして、禁伐にするというふうなことが強調されてまいりました。日本学術会議などでもそういう意見を述べてきたわけですが、生物遺伝資源保存林というような考え方と別ではなくて一緒でも結構ですが、やはり貴重な原生林あるいは原生環境というようなものは生態系をそのまま残していくための禁伐地域にするぐらいな決断、国民の理解をいただくという努力が必要だと思うのですけれども、そういう点はお考えになったことがありますか。
○塚本説明員　現在、国有林七百六十万ヘクタールのうち、学術参考保護林等いろいろな制度の関係で禁伐になっておるところが約百三十四万ヘクタールになっております。それで、今後国有林の取り扱いにつきましては、林政審議会の中でも自然保護に留意した施業をすべきであるというようなことが述べられておりますので、先ほど申し上げました遺伝資源保存林の設定等含めまして、禁伐林についてふやす方向で検討してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　林野庁さんが商売がお上手かまずいか私は知りませんけれども、森林が持っている価値というものは、計算をすれば大変なものだと私は思うのです。それは単に国土保全ということだけでなくて、環境の保全だとか、あるいはまた生態系というものを確保することによって人間の文化みたいなものを伝承していくという上でも、そういう計算できないほどの大きな価値というものがあるわけでが、そういう計算できないほどの大きな価値を国民の皆さんに御理解をいただく、そしてそのコンセンサスの上でみんなで守っていくというような努力を、林野庁も木を切ることだけでなくてやはり真剣に考えるべき時期が来ているように思うので、そんな努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　環境庁長官、わざわざ知床まで行っていただきまして御苦労さまでございました。知床まで行っていただいた率直な感想をお尋ねしたいと思いますし、今林野庁も、二種、三種の問題について、環境庁から御相談があればというふうに御答弁をいただきました。にこにこしないで、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　大変短い時間ではございましたが、知床の自然にじかに触れることができました。そして関係者の生の声も私なりに聞いて、それぞれの立場で自然保護のために努力されているということもよくわかりました。環境庁といたしましては三月のことがありますから、私はそれも十分考慮しながら、少しこづかれるかなとも思いましたが、自然保護という素朴な国民の声というものも配慮しながら自分なりに政治家としての気持ちを表現させていただきましたが、農林水産省、営林局、加藤大臣、最高責任者が私の想像以上に大変寛大な理解を示してくれておりまして、伐採期間の延長を現実に発表してくれ、そしてその調査も約束してくれておりますので、ぜひいい方向でその調査結果が出て国民の御希望に沿えられればと、こう考えております。
○岩垂委員　国民の希望というのは守ってほしいということでございますので、そこにすんでいる動物との共生を目指す国民のそうした努力を裏切らぬように、ひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
　これは林野庁にお尋ねしたいのですけれども、実は自然保護議員連盟で加藤農林水産大臣にお目にかかったときに、私どもとしては、この地域の原生林の生態学的な調査をやってほしいというふうに要望しました。そうしたら加藤さんからは、シマフクロウやクマゲラなどの生息状況を、巣箱だけでなくて鳴き声を含めてしっかり調査したいという御回答をいただいたわけです。ちょっとすれ違いはございましたけれども、含めてという言い方の中で御理解をいただいたわけですが、鳴き声を調査するという場合には、繁殖期である五月ぐらいまで考えなければちょっと無理じゃないかという感じがするのですよ。そこで私ちょっと頭に描いたのは、二月という数字が出てきていますよね、どこからともなくというよりも林野庁の姿勢として。これは会計年度で押さえたのかな、本当に生態系の調査をなさるおつもりなら二月という数字は出てこないはずだがというふうに実はちょっと感じたわけですが、シマフクロウの生態調査を中心にやるんだ、予算年度とかかわるわけではないという理解をしてよろしいでしょうか。
○塚本説明員　六十一年度の調査につきましては、営巣木調査、つまり、巣をつくっている木があるかないかという調査を葉の落ちた秋から冬にかけて行いたいと思っています。それから、ただいまお話のありました鳴き声による生息確認調査につきましては、繁殖期に近い、鳴き声の確認が行いやすい二月を目途として行うことにいたしております。それが三月まで必要なのかどうかということにつきましては、現在専門家による検討が行われておるところでありますので、これを待って調査を実施したいと考えております。
○岩垂委員　二月というのは恐らく会計年度のことから出てきているのだろうと思いますけれども、専門家がもし判断をして、例えば、実はその調査のためにはもっと期間が欲しいというふうな場合には、当然専門家の意見を尊重するということですね。
○塚本説明員　専門家の意見を聞いて決めてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　二月が何となく切れ目みたいな感じで受けとめていました人々にとっては大変朗報だというふうに思います。ただしかし、シマフクロウが確認をされますと、大変欲の深いことと言うけれども当たり前の話になるわけですが、それが繁殖をして生き延びていく生態系といいましょうか、環境というものを確保しなければならない。それを壊してしまったのでは、確認をしただけでは何の意味もなさないわけです。そういう意味では今回の調査というのは、もしいた場合にはそれが繁殖していくような、そういう条件整備を可能にするようなお気持ちで御調査をなさるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○塚本説明員　貴重な動物等の生息環境を確保することは、林野庁といたしましても重要なことと考えております。したがいまして、今年度行われます調査結果を踏まえまして、専門家の意見を聞く中で知床の森林の取り扱いについて考えてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　環境庁長官、せっかくお乗り出しになったのですから、林野庁も大変だと思いますけれども、この調査のために、資金的にもあるいはスタッフの面でもできるだけ協力を惜しまないというお立場をぜひ表明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古賀政府委員　例えばシマフクロウにつきましては、昭和五十年度、五十六年度に特殊鳥類調査というのをやっておるわけでございます。しかしながら、今回の第五次地域施業計画につきましての調査というものは林野庁がおやりになるわけでございますから、林野庁が適切な御判断のもとにこれを実施に移すということでございます。もちろん、私どもの方に御相談があれば、御相談に応ずることにやぶさかではございません。
○岩垂委員　林野庁が切る方で環境庁が守る方だというような感じではなくて、やはり力を合わせてやらなければどうにもなりませんし、林野庁もそれなりに最近いろいろな御苦労を重ねながら、厳しい林野財政の中で自然や緑を大事にしようという方向を目指しつつありますので、環境庁も力を合わせて頑張っていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておく次第でございます。
　それでは引き続きまして、アメリカ海軍の横須賀基地で大改修中のミッドウェーから出されたアスベストの問題について質問を申し上げたいというふうに思います。
　その前に、これは一九八二年五月八日の読売新聞の夕刊でございますが、横須賀共済病院の三浦さんというお医者さんがチームをつくってアスベストの追跡調査をやっております。アスベストを取り扱っていた作業者に肺がんが多発して、最近五年間に三十九人が死亡していることが明らかにされました。この調査に関連をいたしまして、瀬良好澄さんという国立近畿中央病院の名誉院長さんが、「肺組織の中に石綿の結晶物質が多く見られ、暴露歴がはっきりしていることから、石綿による肺ガンは間違いないだろう。低濃度の暴露でも、肺ガンや悪性胸膜中皮シュを引き起こす可能性はあり、今回の肺ガン多発の事実から、全国的に実態調査をすれば、潜在患者がもっとたくさん見つかるだろう。職業性肺ガンに対する認識を高めるべきだ」というふうに語っておられます。一般的に、造船などのアスベストを多く使用する作業場で働く人々がこの繊維を吸い込むことで通常の何十倍というふうな発がんの危険を抱えているというデータも現実には出されているわけでございます。細かいデータを申し上げるつもりはございませんが、そういう指摘がございます。
　これはもう御存じでございますから申し上げるまでもないと思いますが、あえて申し上げますと、ちなみにアメリカでは、一九七三年以来三万人がアスベスト企業を提訴している。アービング・セリコフという有名な教授の、年間九千人の死亡が予想されるというふうなことがございまして、ＥＰＡ、環境保護局がことし初め、五つの分野でアスベストの即時使用禁止と十年後の全面禁止という方針を打ち出したことは御存じのとおりです。また、アメリカの労働省労働安全衛生局はことし六月に、大気一ＣＣ中のアスベスト繊維の数をこれまでの十分の一の〇・二本以下として、基準を大幅に強化したというふうに伝え聞いております。またイギリスでは、これは政府が発表した統計なんですが、一九七八年から二〇一八年、これからの話を含めてですが、それまでの四十年間に五十万人の人々のアスベストによる肺がん死亡を予想することができるというふうに発表しております。ちなみにこの数字は、第二次世界大戦で戦病死したイギリス軍二十六万五千人の倍に近い数になるわけでございます。
　国際的にそうした取り組みが進んでいる中で我が国のアスベストに対する対策が必ずしも十分ではないというふうに言わざるを得ませんが、環境庁が昨年二月に大気中の濃度調査をまとめて、当面健康への影響は少ないという見解を示されました。そして、これらに対する対策を示すということについて必ずしも積極的ではございませんでした。このお立場は現在もお変わりございませんか、御答弁をいただきたいと思います。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　アスベストによります大気汚染の問題でございますが、ただいま先生からお話しございましたように、私ども、五十六年以降、専門家の御指導をいただきながらいろいろな調査を行ってまいったところでございます。ただいま先生からお話がございましたように、六十年二月に公表した検討結果によりますれば、現在の一般環境大気中のアスベスト濃度は、日本産業衛生学会が勧告しております作業環境の暴露限界、二ファイバー・パー・立方センチメートルに比較いたしまして、百分の一から一万分の一程度のレベルでございます。そのようなレベルでございますから、直ちに問題となるレベルではないというぐあいに考えておるという形で発表いたしたところでございます。しかしながら、アスベストは環境蓄積性の高い物質でありますことを考えますれば、環境大気中のアスベスト濃度の推移を把握しておくことは必要であるということでございますので、当庁におきましては、六十年度からアスベストの環境濃度の長期的なモニタリングを実施いたしておるところでございます。
○岩垂委員　昨年一年のアスベストの輸入量というのを通産省の統計で調べてみました。日本は二十六万トン、次いでアメリカが二十四万トン、これは七八年の統計ですが、西ドイツが十五万四千トン、同じようにイギリスが十一万八千トン、フランスは七九年の統計ですが十万八千トンとなっておりまして、日本は実は世界一の輸入国になっているわけでございます。これだけ多く輸入して使っていて、諸外国の対応というものと比べてみて果たして十分だろうかと実はあえて問いたいわけですが、今局長の御答弁がございましたから、その点はぜひ諸外国の例を学びながら対策を進めてほしいというふうに思います。後ほどまた御質問申し上げます。
　労働省にお尋ねしますが、労働省は昭和五十一年五月二十二日付の労働基準局長名で、「石綿粉じんによる健康障害予防対策の推進について」という通達を出されました。この通達によれば、一つは「関係事業場及び石綿取扱者のは握」、そして、関係事業場に対する在職者及び退職者のじん肺健康診断結果の長期保存、二つは「石綿の代替措置の促進」、三つは「環気中における石綿粉じんの抑制」、そこでは「濃度基準」や「発散抑制措置の徹底」というものが含まれています。四番目には「呼吸用保護具の使用」、五番目は「清潔の保持の徹底」、六番目は「石綿作業従事者の喫煙について」、七番目は「自動車のブレーキ修理の業務に従事する者の健康管理」などの内容になっておりますけれども、この通達内容というものはどの程度実行されているか、この際、御説明をいただきたいというふうに思います。
○冨田説明員　石綿の取扱労働者の石綿による健康障害の予防対策につきましては、これまで行政の重要課題の一つとして重点的に取り組んできております。今後とも一層その徹底を図ってまいりたいと考えております。
　石綿の取り扱いにつきましては、現在我々が把握している対象事業場は約三千、関係労働者は約三万人となっております。過去三年間に実施されました石綿にかかわる特殊健康診断結果は、有所見率が〇・五から〇・八％、また肺がん、中皮腫で補償を受けた件数は、過去三年間延べ二十三件でございます。
○岩垂委員　労働基準監督署の体制もなかなか厳しいのですが、かなり十分な体制としてそういう手だてが講じられているのかどうか、その判断を承っておきたいと思います。
　それと関連をしまして、ついでですから申し上げますけれども、ＩＬＯ総会がことしの六月二十四日、肺がんなど職業病の原因となるアスベスト規制を目的とした、石綿利用の安全に関する条約、ＩＬＯ百六十二号条約と勧告を採択いたしております。この新しい条約にはＩＬＯでかなり議論があったというふうに承っておりますけれども、それはそれとして、この百六十二号条約というものをどんなふうに受けとめておられるのか、関連して御答弁をいただきたいと思います。
○冨田説明員　先ほどお答えしましたように、石綿取り扱いによる障害防止は非常に重大なものでございますので、重点的に取り組んできておりまして、現在、その現場における石綿障害防止措置状況に関しては、各監督署の年度計画等をもちまして実態に応じた対応を図っているところでございます。
　二番目の御指摘のＩＬＯ百六十二号条約でございますけれども、ことしの六月二十四日、ＩＬＯの第七十二回総会で採択されました。このＩＬＯ条約等につきましては、世界各国の政労使が一堂に集まりまして、それぞれの立場で活発な議論を重ねた上ででき上がったものでございます。したがいまして、その趣旨は十分尊重して対応していきたいと考えております。
○岩垂委員　これは批准の手続ということもあり得るわけでしょう。それらについての労働省の見解を承っておきたい。
○冨田説明員　ただいま申し上げましたように、種々の状況にある国々の立場が異なっておりまして、その立場の異なった意見の集約されたものがＩＬＯ条約でございます。今回の石綿条約、正確には石綿の利用における安全に関する条約と申しますけれども、その内容と日本の現行の労働安全衛生法令との対応関係について、慎重に検討していきたいと考えております。
○岩垂委員　慎重に検討するのはいいのですけれども、やはり批准をする方向でお取り組みいただいているというふうに理解してよろしいですか。
○冨田説明員　検討した結果、対応していきたいと考えております。
○岩垂委員　もうちょっと歯切れよくお願いしたいのですが、日本の今の国内法でかなり手直しをしなければならぬ部分がＩＬＯ条約の批准の場合にはあるのですか、ないのですか。
○冨田説明員　一部ございます。その点についても慎重に検討していきたいと考えております。
○岩垂委員　それは、余りクリアが難しいというふうにはお考えになっていらっしゃらないというふうに理解してよろしいですか。
○冨田説明員　検討の結果を待たないとこの場では申し上げられませんけれども、なるべくクリアな結果を期待しております。
○岡本説明員　米軍は、地位協定に従いまして、我が国の国内法令にのっとりましてこのような作業を行うことができるわけでございます。もちろん、その場合に業者と契約をいたします。そのような業者に対しては日本国内法令が全面的に適用されることは申すまでもございません。米軍がそのような業者が行いました処理作業の後、業者が施設、区域外に廃棄物を搬出いたしましたその行動につきまして一々監督官権限というようなことを及ぼすことは、法律的には不可能でございますし、また実態的にも極めて困難であろうと思います。米軍といたしましては、先生御指摘のように、施設、区域内にありましては安全対策の観点からその管理に万全を期しているわけでございまして、今回、日本の業者が米側の目の届かないところでそのような不法行為を行ったことには、極めて当惑しておるところであろうと承知しております。
　なお、米軍がアスベストが問題になります工事を行いました場合にはその関連資料を日本側に提供することになっている、これは、施設庁の方から既に別の委員会で御答弁申し上げているところでございます。
○岩垂委員　基地の中で防護作業をやっている人々に対するチェックを強化してほしいということも、私、基地の外のことを言っているのじゃないのです。基地の中で米軍の、つまりＳＲＦの担当官などもぜひひとつ目を光らしていただいて、下請などの面についてもそうした御指導を願いたいということをアメリカに言っていただきたいということなんです。それは問題ないでしょう。
○岡本説明員　あるいは施設庁の方から御答弁いただくのが適当な御質問かもしれませんけれども、駐留軍従業員の安全確保につきましては、私どもといたしましても、常々在日米軍に申し入れているところでございます。アスベストを取り扱うことのある駐留軍従業員及びアスベストにさらされる可能性のある従業員について、米軍といたしましては、毎年度健康診断を実施しておりますし、今後とも安全については万全を期すということでございます。
○岩垂委員　ありがとうございました。外務省、結構です。お忙しいところを済みませんでした。
　次に、厚生省にお尋ねをします。
　廃棄物の収集、運搬の権限というのは地方自治体にあることは言うまでもありませんけれども、ここではっきりしたように、受け入れ側の佐倉市にしてみれば、それがどんなに危険なものか、あるいはどんな形で市内に入ってきたのか、そしてそれがどう処理されたのか全くわからない、危険だけが押しつけられる、こういうことになっております。これは中間処理の横浜市でもやはり同じだろうと私は思うのであります。こうした行政の縄張りを言って責任を回避できるものじゃないと私は思うのです。そういう意味では、発生源の自治体がアスベスト廃棄物処理の流れをチェックして、継続的に監視できるようなシステムというかそういう指導をやらぬことには、全部地方自治体ごとに切れてしまって、そしてそれが、さっきも申しましたように基地の中は危険で、外へ出たら——とにかく一般廃棄物か産業廃棄物か知らぬけれども中間施設まではいく、そして中間施設から今度は全く危険のないものみたいな形で埋め立てられていくという実態は何とかしなければいかぬのではないか、つまりフローを。どういう形でチェックするのかということは私もちょっとわかりません。しかし、少なくともそういうことを考える必要があるのではないだろうかということが一つ。
　それから、今の佐倉の処理のやり方なんですが、これは管理型処理というのですか、少なくとも遮へい型ではないですね。そういう遮へい型の処理というものを義務づけるようなことだとかあるいは途中で破砕などをさせないようにするとか、そういう極めて初歩的な対応というものをしなければどうにもならぬのではないだろうか。先ほどから申し上げておりますように、労働省は確かに危険物という形で対応していますけれども、そうでないほかの省庁というのは危険物としての扱いをしてないという形、つまり、そういう対応がばらばらな状態では国民生活は守れない、こんなふうに私は思うのですが、この問題に関連してぜひ厚生省の御見解を煩わしておきたいというふうに思います。
○加藤説明員　私ども廃棄物行政を担当している者といたしましては、およそ廃棄物処理に当たって生活環境に支障を生ずるとか、作業員なり周辺住民の方の健康に問題が生ずることのないように、常に最大の努力を払っているわけでございます。アスベストにつきましては、私どももアスベストが有害物質であることは十分承知しておりまして、先ほど大気保全局長の方からお答えになりました調査の中でも、廃棄物処理場というのはアスベストを含むいろいろな建材が産廃も含めて持ち込まれる可能性があるということで、実は調査をしてもらっているわけでございます。その調査結果によりますと、廃棄物処分場あるいは廃建材を持ってくるそういった場所におきましては、一般環境大気中より比較的高い、相対的には高い濃度で出現している、しかし、一般的なアスベストの取扱事業場内の平均的な値に比べるとはるかに低い濃度だ、そういうことをいただいておるわけでございまして、一応私どもとしては、一般論としては、アスベストについて特に御心配いただくようなレベルになっていないというふうに環境庁の調査で認識しておったわけでございます。それに加えまして、実は私どもも独自に、五十九年度に全部で十カ所、この中には産廃を持ち込む処分場、いわゆるあわせ処分場と申しますが、そこでも調査をいたしましたけれども、環境庁の調査結果と余り差のない調査結果を得ているわけでございます。
　そういうわけで、私どもといたしましては、一応の調査によれば、端的に申し上げまして、アスベストについて現時点で特に御心配いただくほどのことはないというふうに思っておったわけでございますが、廃棄物処理の観点から申し上げますと、私どもの技術上の基準というのがございまして、それで、廃棄物の処理、処分に当たっては、およそアスベスト等を含むそういったものが飛散、流出しないように注意をさせる、それから、一般廃棄物の処理施設の設置に当たっては生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないようにする、そういう指導をこれまでやってきたわけでございます。今、先生御指摘のいろいろな産廃業者について、一たん出たものがどこからどういうふうに行って、そして最終的にきちっとした形で処分されているのかという御心配がございました。確かに、残念ながら特に産業廃棄物につきまして不法投棄があるという実態は承知しておりますし、またこれが後を絶っていないということも承知いたしておりますが、私どもとしては、廃棄物処理法に従いまして十分に指導していきたいというふうに考えているわけでございます。
○岩垂委員　安心しているわけじゃないのでしょう。具体的な手だてを求めなければならぬこともあるわけでしょう。今のような場合に、かなりまとまった形でそれ自身が埋め立てをされているという実態などについて言えば、そのままにしておいていいだろうか、それが環境庁調査に基づく環境に影響がないというレベルで割り切れるだろうか。これはちょっと違うと思うのです。そういう場合の対応というものをぜひ厚生省としてお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤説明員　先ほど、先生が御指摘になった事例ではございませんけれども、一般的に、廃棄物処理場を全国の各地から選んで私どもなりに調査した結果を申し上げました。ただ、先生が具体的に御指摘になりました、例えば横浜の問題とか千葉県佐倉市の問題とか、これは実は私どもその現場等について直接まだ調査をいたしておりませんので、現時点では実態をよく把握いたしてございません。それで、私どもといたしましては、神奈川県なり千葉県、産廃処分の許可を出しているところがそういうところでございますので、そういう自治体を通じまして、まず第一義的に実態はどういうことになっているのか、よく調査をさせてみたいと思っております。
○岩垂委員　ちょっと十分ではありませんけれども、労働省にお願いいたします。
　アスベスト使用の建築工作物解体の工法というものを検討していただいて、解体作業の労働者の保護とか、周辺環境の汚染防止のための基準やマニュアルみたいなものをきちんと早く出していただきたいということが一つでございます。
　それから、先ほどちょっと課長さんから言われましたが、この際でございますから、横須賀市や県などとも協力して、横須賀市を対象区域としてアスベストによる健康被害の全体像を明らかにするために、例えば造船あるいは基地退職者などの疫学調査をぜひひとつ御検討を願えないだろうか。これは市や県と相談の上で結構です。私は、特に下請の労働者の健康被害は差し迫った問題だろうと思うのです。それを全部追跡するというのはなかなか大変な面もございますが、横須賀という地域は特殊で、造船の長い歴史あるいは自動車の関係というようなことがあってこの問題でございますので、ぜひ御考慮をいただきたいと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○冨田説明員　石綿の問題は、先ほどお答え申し上げましたように、既に人に対する発がん性が明らかになっている物質でございます。我々が対応しなくてはならないことは、いかにして石綿粉じんの吸入を防止するかということに尽きるものと思います。先ほど先生の御質問にございました解体作業については、第七十二回のＩＬＯ総会の石綿委員会の席上におきましても活発な議論が交わされまして、具体的な条項が取り入れられたものでございます。労働省といたしましては、ことしの九月に、建設業労働災害防止協会会長ほか四団体の長にあてまして、解体作業をする場合の作業手順をきめ細かく指示いたしました。なおかつ、出先の都道府県労働基準局に対してもその旨周知を図って、解体作業中におけるアスベストの粉じん暴露を防止するように徹底を図っておるわけでございます。
　二番目の問題は、我々の立場としては、既に昭和四十年代後半にＩＡＲＣ、これはフランスにございます国際がん研究機関でございますけれども、そのような権威ある国際機関において人とアスベストに関する発がん性についての評価が十分なされているという判断を前提として、我々がやる措置としては、その粉じんをいかに暴露させないかということに全力を挙げていきたいと考えております。
○岩垂委員　まとめという形で環境庁にお願いをいたしますが、先ほど長谷川大気保全局長からお話がございましたけれども、健康への影響が少ないという見解には私はにわかに同意することができません。それは皆さん方のお立場でございますが、やはり国際的な動向というものをはっきり見きわめた上で段階的に少なくしていく、あるいは禁止していくというようなプロセスを目指すべきだ、そのためには健康に対する被害というものを余り軽視してはいけない、このことだけを強調しておきたいと思うのです。
　実は、ミッドウェーの今度の廃棄物というのは、率直なところばかにならぬ量だと思うのですが、これはもうおわかりいただけると思うのです。先ほどから何回か申しますけれども、このままにしておくと横須賀というのは、これは横須賀に限らないのですけれども、横浜にしても佐倉にしてもアメリカのアスベストの最終処理場みたいなことになってしまう。アメリカでは、どうも裁判に負けて、裁判で禁止されてしまうものですから、そしてまた同時にかなり厳しい規制ができてしまったものだから日本でやるというのでは、これは日本人はいい面の皮だと私は思うのですね。そういう意味では、こういうものの規制というのは国際的なレベルを合わしていく努力も必要だと思うのですが、それはそれぞれの科学的な知見が背景にあるわけですから、それ以上のことを申し上げるつもりはございません。ただ、本件についてもしお願いができるならば、環境庁が、厚生省や労働省やあるいは神奈川県、横須賀市を含めて結構です、協議をいたしまして、暫定でもいいから応急の対策というものを確立していただいて、横須賀市民や関連の市民、これは横浜もそうだし、千葉県の佐倉もそうですが、その不安を解消する、そして心配がないならない、あるいはあるならばこういう手だてをする、こういうことのお骨折りをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○長谷川政府委員　ただいま御指摘の点につきましては、先生からの御指摘でもございますので、私ども、関係省庁と連絡をとりながら対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○岩垂委員　大臣、今大気保全局長から明快な御答弁をいただきました。アスベスト問題というのは、これからも私は質問をしていくつもりですけれども、健康被害の問題と結びつきが非常に強いと私は思うのです。実は今度の問題でもアスベストなんかの問題を取り上げてもらいたいと思うのですが、それはそれとして、今のように関係省庁が連絡をとり合って、そして、今横須賀に起こっている事態あるいは不安の広がりみたいなものをきちんと御理解をいただけるように努力をすると御答弁をいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　今の局長の答弁と同様、関係省庁と連絡をとり、先生のまさに御努力された調査、それを踏まえての御意見に沿うべく努力したいとは思います。
○岩垂委員　ありがとうございました。
　では、最後になってもう余り時間がなくなって恐縮なのでございますが、「公害健康被害補償法第一種地域のあり方等について」の答申に関連をして御質問を申し上げたいと思います。お忙しいところをありがとうございました。
　実は、私はここに、全国紙、ローカル紙の社説で、今度の中公審の環境保健部会が結論を出した一種地域の指定の全面解除、そして今後新しい患者の認定はしないという方針に対する社説を届けていただきました。非常にバラエティーに富んでいます。そして、それぞれ取り上げている問題が特徴的な感じを持ちます。だから、この社説で私は聞いてみたいと思っているのです。
　例えば、一番最初に読売新聞を申し上げましょうか。「確かに工場などの固定発生源による大気汚染は低減したといえる。だが自動車の排出ガスを“主犯”とする局地汚染や複合汚染は、依然として減らず、健康への影響が心配されている。特に幹線道路沿いの排ガス汚染はひどい。東京では昨年四月までに達成するはずだった窒素酸化物の環境基準は達成が実現できなかった。また東京都の調査では、幹線道路に近いほど呼吸器の有症率が高く、女性の肺ガンと窒素酸化物のかかわりが高い、というショッキングな結果も出ている。つまり大気汚染は、その発生源が煙突から道路に移動したわけである。「もう公害は終わった」と、基金を出すだけでは“免罪符”にはならない。大気汚染をめぐる新たな局面に向かって、行政、産業界の真剣な取り組みを望みたい。」ということになっております。
　ここで伺いますが、今度の答申の中で、東京都の沿道調査の結論というものは何か否定されたみたいな形に扱われていますけれども、その辺の位置づけがどんな形で取り入れられているのか。長い間かかって大変な予算も使って、それなりの専門家を集めてやってきた結論がずばっと切り捨てられている感じがしてならないわけでございますが、まず第一にその点についての御答弁をいただきたい。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、この答申案の中にも具体的に触れられておるわけでございまして、「専門委員会報告後現時点に至るまでの間にも、更に、大気汚染と健康被害との関係に関する知見について東京都における複合大気汚染健康影響調査等新しいものが出てきているが、それらの知見を考慮しても専門委員会報告の結論として示された現時点での大気汚染と健康被害、特に慢性閉塞性肺疾患との因果関係の評価を変えるものではないと判断される。」というふうに答申案においては述べられており、いずれも作業小委員会あるいは部会等で御審議をいただいた上の結論であるというふうに理解をいたしているところでございます。
○岩垂委員　私、実はここだから申し上げますけれども、小委員会の発足のときに私はあなたに質問をしたことがある。それは、専門委員会の長い間にわたる調査というものを小委員会に反映することは当たり前のことだ、つまり、科学的な知見を制度にしていくプロセスで科学的な知見を尊重することが大事だ、だから専門委員のメンバー、例えば鈴木さんのような方を小委員会に加えなくていいのか、こういうことを申し上げたことがございます。ところが、その必要はないという御判断で小委員会が構成されました。
　この際ですからお尋ねをいたしますが、専門委員会の鈴木先生は今度の部会報告と言われるものに同意をされておられますか。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　審議会の個々の先生方がどのような御発言をされたかということにつきましては、これは審議会での申し合わせと申しましょうか審議会での話の中で、外へ出さないというふうなことになっているところでございます。したがいまして、私どもの方といたしましては、個々の先生方がどのような御発言をしたかということについては、ここで公表すると申しましょうか、申し上げることについては極めて困難なのでございます。その理由といたしまして、やはり審議会の中では、何人もの先生方がいろいろな意見を持ち合いながら、少しずつ意見を調整し合いながら進んでいくというプロセスであるというふうに私ども伺っておりまして、そういう観点からも、今の先生の御質問でございますけれども、私はできれば控えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○岩垂委員　目黒さん、私は一般的に言っているのじゃないのですよ。専門委員会の科学的な知見というものが正確に反映されるべきだ、そのためには委員がそういう形で加わることが必要だということを申し上げてきた上で、あなたはその必要がないという判断で一応やりとりがあったわけですから。これだけ聞きましょう。保健部会は満場一致ですか。
○目黒政府委員　ただいまの御質問についてお答えいたします。
　一つは作業小委員会でございますが、鈴木先生は、前国会でお話しいたしましたように参加をいただきまして、作業小委員会でも御議論をいただいたところでございます。そして、この十月六日に開かれました環境保健部会におきましては、答申案について議論がなされたわけでございます。大変活発な審議が行われたわけでございます。それで、もちろん中には答申案に対して批判的な意見も出されたわけでございますが、作業小委員の先生方などから説明がございまして、また幾つかの所要な修正をするといったような形をとって現在の形の答申案にまとまってきたわけでございます。また、中公審の環境保健部会におきましても、同じように皆さん方の中で御意見があったところでございます。したがいまして、御指摘の点については、同じように批判的な御意見もあったわけでございます。
○岩垂委員　満場一致ということではなかったということを確認をさせておいていただきたいと思います。
　さっきの社説に戻ります。今度は朝日です。一番最後に、「答申を受け取る環境庁は、大気汚染による健康被害の防止と、被害が出た場合の救済について、実効ある方策をたてるべきである。それなしでは、制度の見直しなどでなく、環境行政の大きな後退となる。」というふうに書いてございます。大気汚染による健康被害の防止と被害が出た場合の救済、これについて実効ある措置をきちっと明らかにすべきだ、そうでないと環境行政の大きな後退となるというふうに指摘をしておりますが、この点についてどんな手だてをお考えなのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　答申案にございますように、今後の環境保健に関する施策等を含めまして、患者の個人に対して民事責任を踏まえて補償を行うことではないけれども、現在健康に何らかの影響を及ぼしている可能性が否定できないので各種の環境保健対策を講ずるべきだという趣旨がございまして、こういう中で環境保健対策として、健康被害防止事業の実施あるいは調査・研究の推進あるいは環境保健サーベイランスシステムの構築あるいは大気汚染防止対策の推進といったようなことが答申案に盛られているわけでございます。
　私ども環境庁といたしましては、三十日に総会が開かれるわけでございますが、答申をいただきました後に、十分に答申案を尊重いたしまして適切に対処いたしたいというふうに考えているところでございます。
○岩垂委員　目黒さん、今一番最後におっしゃったサーベイランスシステムというのですか、これには、「万一不幸にもそのような事態が起これば、」つまり、大気汚染と健康被害の状況を監視して、そして影響を及ぼすことのないように努力をするということが前提であるわけですが、「直ちにそれに対応した行政措置を採り得るようにすることが必要である。」と書いてある。この「行政措置」というのは何ですか、また指定するということもあり得るのですか。
○目黒政府委員　私が先ほど来お答え申し上げましたように、この答申案の中では、公害健康被害補償制度は、著しい大気汚染による疾病の多発という事態が生じた場合に備えて速やかに対応できるように、今後ともその制度を存続するというふうに書いてあるわけでございます。したがいまして、私ども、先ほど来申し上げておりますように、これらのような答申をいただきました暁には、この答申を十分に尊重して具体的に施策に入っていくというふうに考えているところでございます。
○岩垂委員　今度は毎日新聞を指摘しますと、「大気汚染の寄与率が少なくなったのなら、公害病認定の基準をきびしくするとか、ＳＯｘ排出者の賦課金を減らすなど、より合理的な補償のあり方を探るべきではなかったか。少なくとも、幹線道路沿いの汚染指定地域を解除したのは疑問である。」というふうに指摘をしています。そして、「最後に公害健康被害補償制度は、汚染防止の役割も果たしてきた。今回の答申でその歯どめがなくなることは、ＮＯｘの環境基準が大都市で未達成な折だけに、なおのこと遺憾である。」こういうように書いてある。全部解除するというふうな形のやり方ではなくて、例えば、自動車の汚染度というものを十分考えて費用の負担を応分にさせていく、そして、確かにＳＯｘの排出者の賦課金を減らすなどということはあるいは必要なのかもしれない。そういう手だてを、つまり、ソフトランディングに改善の措置をとっていくということがなぜできないのか。これらの点についてはどんなふうにお考えでございますか。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましても、やはりこの答申案には盛り込まれているところでございます。特に自動車沿道の問題等につきまして、局地汚染につきましてはこの科学的な知見が十分でないこと、したがって、調査・研究といったようなこと等が必要であるというような提言がなされているわけでございます。また、特に大都市地域を中心に、窒素酸化物等についてはいまだ改善を要する状況にあるので一層その対策を講ずる必要があるとも答申案に出ているのでございます。したがいまして、私どもこれらを十分に尊重して適切に対処してまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩垂委員　もう時間が来てしまいましてゆっくりやっている時間がないのですが、今私がここに持っている新聞の関係だけでなくて、例えば信濃毎日新聞だとか河北新報だとかあるいは北海道新聞だとか神奈川新聞だとか、ローカルな新聞を含めて、「大気汚染は止まっていない」「大気汚染を軽視した答申」「大気公害はなくなっていない」「性急過ぎる公害補償見直し」「公害・環境行政を後退させるな」「汚染地域指定解除への疑問」というように、ほとんどの社説がそのことを強調しています。私は、私個人がそれなりに主張するということだけではなくて、世論の動向がやはりその辺にあるのではないか。余りにも性急ではないか、余りにも非情ではないか。しかも、そこの背景にあったものは、だれが指定の解除を求めたのかということの因果関係から考えてみても、財界の言いなりになって結果的にそれにつじつまを合わせるような、そういうことを積み重ねてきたのではないだろうかという疑いを環境庁に寄せている。その国民の気持ちが広がっていることは事実だと私は思います。環境庁にとっては非常に不幸なことだと私は思います。稲村さん、えらいときに大臣になってしまったという感じが率直なところいたします。
　私は、これから中公審の議論などがあるだろうと思いますけれども、やはり科学的な知見というものがあって、そのために専門委員会が長いこと努力をした、それが何かそれと違うような、あるいはそれとは全く関係のない形の割り切りという形で制度化が進んでいくということには納得ができません。もしそうであるとすれば専門委員会というのはまさに隠れみのであって、それを使ってとにかく指定地域の解除という方向にまっしぐらに進んできたものだ、時間稼ぎでしかなかったのだとあえて言いたいわけでございます。そういう点で、環境庁長官として、願わくは患者の気持ちを含め、そしてそうした科学的な知見というものに率直に耳を傾け、謙虚に公害行政というものを前に進めていく、そんな努力の一つの機会として、この中公審の議論やあるいはそれに対する答申について環境庁は御配慮賜りたいと思いますが、御答弁を煩わして最後の質問といたします。
○稲村国務大臣　岩垂先生、えらいときにという言葉もありますが、大変な問題だという認識は私も持っております。今先生本当にこの問題について勉強されておられることに敬意を表しつつ、今のお話を念頭に十分置いて、中公審の答申を受け、それを尊重しつつ適切にこれから対処していきたいというのが、今私がお答えできる精いっぱいのお答えでございます。
○林委員長　森田景一君。
○森田（景）委員　先般環境庁長官は北海道知床まで飛ばれたそうでございまして、知床の原生林を恐らく守れということで現地に飛ばれたのだと思うのですが、ただ現場を見ただけではなかったと思うのです。そういう点につきまして、長官の熱意のほどを私も推察しているわけでございますけれども、やはり環境庁の使命としては公害絶滅へ向けて熱意を失ってはならない、私はこのように考えるわけでございますが、長官の決意のほどを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　御指摘のとおり、公害から国民の健康、財産を守ることは環境庁に課せられた最も重要な使命であると認識をしております。今後とも全力を挙げて公害防止対策の一層の推進に努力をしてまいる、この決意は変わっておりません。
○森田（景）委員　私は、きょう水環境の問題について大臣の決意を胸に刻みながらお尋ねしていきたいと思います。
　私の地域には、湖沼汚濁全国ワーストワンの手賀沼、それからワーストスリーの印旛沼、こういうところを抱えておりまして、千葉県もあるいは関係する市町村もこの浄化対策に必死になって取り組んでいるわけでございますが、なかなかきれいになりません。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
きれいにならない原因は生活雑排水である、こういうことで、この生活雑排水対策に非常に頭を痛めて取り組んでいるわけでございます。この生活雑排水対策につきましては関係する省庁たくさんございまして、本来ならば一本化して早急に対策を進め、一日も早く河川、湖沼がきれいになるように対策を講じてもらうのが望ましいな、こう思っておりますが、なかなかそうはまいりません。こういうことを専門家の方々に申し上げるのは大変失礼かもしれませんけれども、雑排水対策というものについてどういう方法があるのか、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、生活雑排水が海なりあるいは川なりの汚染の大きな要因として近年だんだんそのウエートを高めてまいっておるわけでございます。したがいまして、生活雑排水につきましての対策を講じていかなければならないわけでございますけれども、大きく分けまして二つあろうかと思います。
　一つは、その生活雑排水を出しておるもとであります一般の家庭の御協力を得まして、できるだけ台所だとかから汚いものを水と一緒に流さないようにするという、言ってみますと汚染源の対策、発生源の対策でございます。
　それから、もう一つは、さはさりながら、やはり汚濁が一般家庭からも出るわけでございますので、それを公共水域に出す前にきれいにする、そのための施設を整備する対策であると思います。
○森田（景）委員　実は、私も余り台所の方は関心がなかったわけでございますが、先般私どもの党で水環境問題のシンポジウムを開きまして、国立の公害研究所からも先生においでいただきましていろいろとお話を承りました。そうしましたら、汚濁負荷といいますか、これはし尿よりも家庭雑排水の方が大変に大きい、こういうお話も承りまして、また資料なども見せていただきまして実はびっくりしたわけでございます。そういうことについては、例えば家庭の台所のごみについては三角コーナーといいますか、隅の方に金網のついた大きなごみを分ける器具がございます。あそこにろ紙を入れるだけでも三〇％はカットできる、あるいは使わなくなった女性のストッキングなどをそこに使って、その上からごみを捨てるとやはり三〇％ぐらいカットできる、こんな話も聞きまして大変驚いたわけでございます。そういう状況ですから、家庭の主婦の方々が皆さんそういうことを御存じかどうかわかりません。こういうのはやはり地域地域によって教育の重要性といいますか、町内会であるとかあるいは自治会であるとか婦人団体であるとかそういうところで、これは国が実施するというのは困難だろうと思いますが、国の方がいろいろな応援をして各地方自治体でそういう教育といいますか、そういうことを徹底していけばそれだけでも雑排水対策がかなり効果がある、こういうふうに考えたわけです。そういう点についてどんなふうにお考えでいらっしゃいましょうか。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘がありましたように、一般家庭から出ます汚濁の中で、し尿の二倍以上の汚濁が家庭雑排水と言われております台所だとかふろ場とかといったようなところから出ておるわけでございます。したがいまして、これをできるだけ少なくするという努力が必要なわけでございまして、今先生おっしゃいましたように、コーナーを設けるとかあるいは網を置くということだけでも非常に大きな削減になるわけでございます。私たちは、そういう趣旨からいたしまして、まずあらゆる機会をとらえまして、台所にそのようなコーナーを置くとか、あるいは網を置いて台所で食べ物くずとかなんとかを水に流さないというようなことをする必要があるということを啓発普及しておるわけでございまして、パンフレットをつくったりあるいはテレビ等で放送したりというようなこともやっておるわけでございます。要するに、小さな話ではございますけれども、一つ一つの家庭が水質汚濁の加害者であるという立場を十分にわきまえた行動をとってもらわなければならないということでの啓発普及をやっておる次第でございます。
　特に具体的な話といたしましては、環境庁で若干の予算で実施しているものでございますのでまだ全国的にというわけにはまいりませんが、モデル的な事業といたしまして、地域住民の理解と協力を得まして、今申し上げましたような家庭における調理くずあるいは廃油の処理を適正に行うということのための実践活動、これは生活雑排水対策実践活動と称しておりますけれども、そのようなことも推進しているところでございます。このようなことを通じまして、先ほど申しましたようなことで本当に地道ではありますけれども、これが水質汚濁を防止するために一番基本になるところだというところを国民の皆様方に理解していただくという努力を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕