Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝分科員　自由民主党の滝実でございます。
　私の地元の地場産業と申しますか、そういうことの宣伝も兼ねまして、大変小さなことで恐縮なんでございますけれども、ショウガの話を一つ問題にいたしまして、農林省御当局の御意見を承りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　もともと奈良県は、実は数十年来ショウガの主産地でございまして、今から三十年、四十年前は、大和ショウガと称されまして、漬物用には大変良質なショウガを産出してまいりました。しかし、近郊農業でございますので、ショウガの値段が安くてはなかなか出荷できない、こういうこともございまして、数十年前までは奈良県各地域でつくっておりましたショウガも、その後、実際問題として出荷をするような量までできませんで、現在、県内ではほとんどショウガを産出していない、こういうようなことになっているのでございます。
　しかし、その反面で、昔の名残で、ショウガの漬物は全国有数の産地でございまして、県別に分ければ恐らく全国一番か二番か、こういうような県でございますので、そういう意味で、ショウガの問題を取り上げさせていただきたいと存じます。
　ところで、平成五年あるいは六年にかけましてショウガの輸入が大変急増をいたしました。そこで、ウルグアイ・ラウンドの協定の一環として、この急増した生ショウガに対しまして一般セーフガードを発動したらどうだろうか、こういうことがそれ以来言われてまいったわけでございまして、特にこの問題は平成七年から八年にかけて関心を集めたと思うのでございますけれども、その辺の経緯と、現在はどうなっているのか、この辺のところにつきましてまずお尋ねをいたしたいと存じます。
○本田政府委員　ショウガにつきましては、委員御指摘のとおり、平成五年以降輸入が急増いたしまして、平成六年に国産品価格が下落し、作付面積が大幅に減少するなど、国内産地への大きな影響を及ぼし、問題になったところでございます。
　こうした輸入急増問題につきまして、一般セーフガードの政府調査開始について大蔵省、通産省などの関係省庁と私ども協議を進めてまいりますとともに、それと同時に、現実的な解決を図るという見地から、こうした協議にあわせまして中国との協議を進めてきたところでございます。
　本年の一月に、日中両国の協議におきまして、中国側から輸出の自主管理を強化するという旨の一定の回答がございましたので、セーフガードの政府調査開始についての関係省庁との協議につきましては、ただいま一たん休止をしておりまして、中国側の対応を注視するということにしたところでございます。
　この協議の結果を踏まえまして、中国側では、ショウガにつきましては、本年五月から輸出入商会によります輸出価格事前審査制度を実施しているところでございます。
　また、私ども日本側といたしましても、中国側の自主管理措置の実施状況を確認いたしますために、輸入貿易管理令に基づきまして、六月一日から、輸入業者に対しまして、輸入数量、価格、輸出者名などを輸入後直ちに報告させることにしているところでございます。
○滝分科員　大変ありがとうございました。
　今のお話では、急増したのは本来中国からの輸入物、こういうふうに聞かせていただきましたけれども、例えばタイとかインドネシアとか、そういうところからの生ショウガについての急増とか、そういうようなことは特に問題にはなっていないんでしょうか。その辺のところも確認をさせていただきたいと存じます。
○本田政府委員　ほとんど中国側でございまして、タイ、インドネシアからの輸入の急増が問題になっている実態はございません。
○滝分科員　そこで、次に、私どもの地元におきましては、地元で生のショウガを生産するということが数十年来行われてきていないのでございますけれども、お聞きしますと、国内ではわずかに四国あるいは九州で国内産のショウガが産出されているやに聞いているのでございます。その中心となる高知県のショウガも最近では大分産出量が減少している、こういうふうにお聞きしているんですけれども、その辺の状況は、もしおつかみでしたらお漏らしをいただきたいと思います。
○本田政府委員　国産の中心的な産地は高知県でございまして、国内生産のシェアの大体六割弱を占めてございます。第二位が熊本県でございまして、十数％といったところでございます。この二県で大体四分の三ほどを生産しているという状況でございます。
　これまでの国内生産の推移でございますけれども、先ほども御説明いたしましたとおり、平成五年当時は大体五万トン弱の生産量でございましたけれども、六年、七年と輸入が急増したために、前年から三割ぐらいの減というような形で生産数量がかなり大幅に減少したという状況でございます。
　平成七年から八年にかけましては、先ほど御説明いたしましたように、こうした中国側との協議その他もございまして、国内価格が昨年の秋ぐらいからかなり上昇してきておりまして、現在ではキロ五百円台になっている、こんなような状況がございます。
　ことしの作付状況につきましては、若干の増加が見込まれるというように産地側からの聞き取り調査では私ども承知しておるところでございます。
○滝分科員　ありがとうございました。
　さて、私どもの地元のショウガの特産物でございますけれども、ショウガの漬物、私どもの地元では国内産は全くと言っていいほど原料には使っておりません。価格が余りにも違いがあるものですから原料にならない、数十年来そういう状況が続いておるわけでございます。
　では、原料をどうしているかと申しますと、奈良県の場合には、主としてタイ、補完的にインドネシアあるいはベトナム、そういうようなところから輸入をいたしております。その輸入の形態も、生ショウガあるいは低塩、ごく塩分の薄い漬物として輸入する場合、あるいは〇・五％の酢酸に漬けたもの、あるいは普通の塩漬け、こういうような三種類の輸入をしているわけでございますけれども、それぞれについて現在関税が違っているわけですね。
　その辺の関税の違い、例えば最高の関税は現在一二％になっていると思うのでございますけれども、最高の関税が一二％、それから〇・五％の酢酸漬けにしたものが九％、それ以外の低塩あるいは生の場合には〇％、こういうことになっていると思うのでございますけれども、その辺のところの区別の考え方についてお聞かせをいただきたいと思うんです。
○本田政府委員　平均的な関税率の状況につきましては、例えば塩蔵ショウガにつきましては、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、平成七年度から平成十二年度までの六年間におきまして、平成七年度の一五％から段階的に引き下げて、平成十二年度の最終譲許率は九％にする、こういったことで逐次関税率を引き下げてきているところでございます。
　ショウガの形態別、種類別の関税率の考え方でございますけれども、委員御指摘のとおり、用途や加工度に応じて関税率は決められております。一般的に、国内産業の保護の観点から、加工度の高いものについて高い関税率を設定している、こういった状況でございます。
　先ほど申し上げました平成十二年度の最終譲許率でまいりますと、生鮮や加工度の低いものにつきましては二・五％、それから塩蔵品につきまして、先ほどお話ししましたとおり九％ということでございまして、酢調製品につきましては一二％程度になっている、こういう状況でございます。
　また、中国を含む開発途上国につきましては、特別の便益を供与するために、無税などの低率の関税を適用しているものもございます。
○滝分科員　ありがとうございました。
　問題は、国内の産業を保護するため、こういうようなことが関税設定の理由だろうというふうには思いますけれども、現在私どもの地元で輸入をいたしておりますショウガのそれぞれいろんな種類のものでも、現実には地元から業者が現地へ出向いていって、作付の指導あるいは加工の指導それから日本への送り出しの指導まで現地で全部やって日本へ入れてくる、こういうようなことでございます。そうしますと、特に私どもの方は全く国内産がないわけでございまして、現在、関税で守っていただくようなものはとつくの数十年前に滅びてしまったわけなものですから、関税で保護のしようがないという地域でございます。そういう地域から見ますと、現在残っている関税の率、何となく不合理に受け取れるわけでございます。
　しかも、問題になりました平成五年から六年にかけて中国から急増したものも、その大半は恐らく生のショウガだということになりますと、もともと関税がかかっていないものですから、一般セーフガードの問題が出てきたぐらいでございますから、そうすると、現在二・五とか九とか一二とかという関税がありますけれども、どういう意味を持つのかなという感じを私どもの地元では持つのでございます。全国を押しなべて考えた場合には、それはどういう意味を持っているのか、もしわかればお知らせをいただきたいと思います。
○本田政府委員　一般的なお話でございますけれども、国内の漬物業者の皆さんは、国内産のショウガでございますとか輸入しました生鮮ショウガでありますとか、または委員御指摘のような加工度の低いものを国内で加工いたしまして最終の漬物製品として販売しておるところでございます。
　例えばガリの原料になっております酢調製のショウガなどにつきましては、国産の加工向けの原料として輸入されているわけでございますけれども、場合によりますと、同時に、近年、海外におきましてもこの加工度が高められておりまして、最終漬物製品として輸入されるものも増大しているところでございます。
　したがいまして、今後、このような最終製品の輸入漬物が国産品と競合して、国内の漬物産業に悪い影響を及ぼすという事態も心配されるわけでございます。したがいまして、こうした加工原料であると同時に、場合によりましたら最終の漬物にもなるというような酢調製のショウガなどもございますので、国内の漬物業者を保護するという意味からも、一定の関税率を設定しているというのが現在の私どもの考え方でございます。
　なお、国内産のショウガにつきましては、多くは文字どおり生鮮で消費されているわけでございますけれども、国内産のショウガにつきましても、やはり一定量は漬物原料として使用しているのが実態でございます。
○滝分科員　私の聞いている範囲内では、昔は関税は、塩漬けの場合に一五％の関税から出発しているわけですね。それがその後において、〇・五％の酢酸に漬けたものは九％になった、こういうふうに聞いているのでございます。ただ、酢酸漬けのショウガも、関税が安いから無理して現地でもって酢酸を入れ込んだ漬物にして日本に輸入してくる、こういうようなこともやっているようでございます。
　したがって、酢酸で漬けたものが最終製品ではございませんで、低い関税率を適用するための一つの方便としてやっているようにも聞いているのでございますけれども、実際問題として、その辺のところはどういうことなんでございましょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○本田政府委員　まさに漬物業界の皆様方は、消費者のニーズに沿うような形で、国産の生鮮のショウガを原料に使ったり、それから一定の加工をしたものを輸入して原料に使ったり、それぞれ工夫、努力を重ねられているというのが実態であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、ショウガにつきましては、できるだけ国内生産を育成していきますと同時に、漬物業界につきましても、原料が安定的に調達されて業界の振興発展が図られるように対応していきたいというふうに考えております。
○滝分科員　ありがとうございました。
　くどいようでございますけれども、私どもの地元は、残念ながら農水省の保護に至るまでにショウガの生産が消滅した地域でございまして、そういう意味では何となく矛盾を感じるのでございますけれども、局長さんのおっしゃるように、一年でも早く低い関税率が適用されますように、将来に向かってそういうような方針をお持ちでございますから、できるだけそういうような方向で、少し早めてでも関税率を下げていく、こういうようなことをお願い申し上げたいと存じます。
　それには、もちろん、現在減少したとはいえ、残っております高知とか、あるいは熊本とか長崎とか、国内産の産地もあるわけでございますので、その辺のところのショウガがどういう方向に出荷されているかということも御勘案の上、御配慮をいただければありがたいというふうに思います。
　次に、環境問題で御意見をお伺いさせていただきたいと思うのでございます。
　地球温暖化対策と申しますか、世界環境会議がことし十二月に京都で行われる、こういうようなことから、四月一日の閣僚会議で、西暦二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策というようなことで政府の方針がまとめられておるわけでございますけれども、この中を詳細に検討いたしましても、農業に関するフレーズ、文句がどうも見当たらないわけでございます。別途農林省として、地球温暖化対策について当然取り組まれてきたと思うのでございますけれども、その辺の事情についてお聞かせをいただきたいと思います。
○堤政府委員　今御指摘の、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議において地球温暖化防止行動計画の目標達成のための一環という形でまとめられたところでございますが、これにつきましては、通産省の方にもいろいろお話を申し上げたわけでございますが、この中身が基本的には当面の新規施策といいますか、そういうことを中心に取りまとめられたということが一つございました。
　それから一つは、農業につきましては、全体のエネルギー使用量のうち比較的割合が小さいということで、現在二％程度でございますが、そういうこともございまして、この計画にはのせてございませんが、しかし、私どもとしましては、今御指摘のように地球温暖化問題それから環境問題、エネルギー問題、これは食糧問題とともに二十一世紀に向けて非常に重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味で、省エネルギーの推進それから石油代替エネルギーの開発利用ということで、私どもも積極的に取り組んでいかなければならない課題というふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、一つには、省エネルギー技術の試験研究、それからこれを実用化するということの促進を現在やっております。それから二つ目には、地熱でありますとか太陽熱それから用排水、全国に用排水路がございますので、そういった用排水を利用いたしましたいわゆる中小水力等の自然エネルギーの活用、それから省エネルギー機械の導入そのものでございますけれども、こういった三つのタイプがそれぞれあるわけですから、こういうところにつきまして現在積極的に推進をいたしております。
　それからまた、関係者に対しまして、今おっしゃいましたような状況の中で、省エネルギーということが非常に重要だという認識をさらに啓蒙普及といいますか、そういったことにつきましても、これは政府横断的な施策としてやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○滝分科員　農業全体で消費されるエネルギーは、我が国全体の中で三・三％ないし三・四％である、こういうようなことから、どうも農業関係の取り組みについては、多少大目に見ているところがあるのではないだろうかなという感じがするのですけれども、実際に消費者の、国民の立場から見ると、何となくちぐはぐな感じがいたすわけでございます。
　もちろん、私の地元におきましても各種の温室栽培がございますから、余り大きなことは言えないのでございますけれども、それでも、相当寒冷地でもこのごろは温室のメロンをやったり、巨峰栽培を寒冷地でもって年二回収穫するようなことも盛んになってきておりますので、どうも一般国民としては何となくその辺のところが大丈夫だろうかな、こういう感じがありますので、どうか同じ温室栽培でもできるだけ省エネルギーになるような、そういうような開発を、農林省も当然お取り組みになっていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それから三番目に、これは抽象的なことで恐縮なんでございますけれども、従来から各種の農林省の助成措置の中に、共同事業、農家が共同でやるあるいは組合をつくっておやりになる、そういう場合にはかなり手厚い各種の助成措置があるわけでございます。
　例えばこれは私どもの地元でそういうことをささやいているわけでございますけれども、乾燥施設などを設置する場合でも、最近は大変巨大な乾燥施設が各地にでき上がっているわけでございますけれども、そういうことになりますと規模が大きいというメリットがあるのでございますけれども、逆に金がかかる。そういう中で、従来から農家が持っている規模の小さいごくささやかな乾燥施設を持ち寄って、それでもって、それをみんなが使えばかなり安上がりな農業ができ上がっていくんじゃないだろうかな。しかし、みんなで使うためには、そういうものを収容する共同施設が要る。そういうものに対してできるだけ助成をしてもらうようにお願いをしたい、こういう声が上がっているわけでございます。
　もともとの感覚からいいますと、そういう共同施設をつくる場合には、中に組み込む施設、装置も新しくするというのが今までの常識なんだろうと思うのでございますけれども、中へ組み込むものはあちこちから手配してくる。建物だけでも助成するようなことは考えられないかというような声も出ているものですから、その辺の事情につきまして御当局の御意見を伺いたいと思います。
○高木（賢）政府委員　農産物の乾燥調製施設などにつきまして共同利用を進めておりますのは、御案内のように、乾燥調製作業などの規模を拡大したりいたしまして生産の省力化あるいはコスト低減を図るということが主な目的でございまして、またあわせて農産物の品質向上あるいは販売ロットの拡大を図るというふうなことを目的として推進しているわけでございます。
　この補助対象につきましては、このような事業目的が確実に達成されるということが必要でございますので、新品あるいは新設ということを原則としてはおりますけれども、御指摘のありましたように、事業費の低減という観点から、事業実施主体とか利用者の経済負担を軽くする、こういう観点から、既存の機械、施設の有効利用につきましても、これを認めまして推進しているところでございます。
　ただし、共同利用施設としての実質を確保する必要がございますので、所有は個々人に属していて共同利用施設だというわけにはなかなかいきませんので、その事業主体が機械、施設を所有する、あるいは共同利用体制が整備されるということは、既存の機械、施設を利用するとした場合にも必要な要件ではないかというふうに考えております。
　もちろん、そのほか、補助事業としての目的達成が可能であるとか、事業効果が得られるとか、あるいは既存の機械にも十分な耐用年数が残存しているとか、一般的なことはございますが、要は共同利用によって効率を上げようという趣旨にのっとったものであるかどうかということがポイントになるかと思いますし、形が新品であるか、ある程度使用したものかということはないというふうに考えております。
○滝分科員　今局長がお述べになりましたように、従来、国の助成措置、あるいは県でもそうでございますけれども、そういう場合には、どちらかというと大型化をして省力をする、あるいは効率的な農業経営に資する、こういうような観点で農林省もおやりになったと思いますし、大体各省押しなべてそういうような角度で今までは取り組んできたと思うのです。それは、日本の経済が規模拡大の方向に向かっている中において、何でも大きいことはいいことだ、こういうような一連の延長線の上でやってきたと思うのでございますけれども、やはりそうでもないという部分が今見直されてきているように思います。
　そういう観点から、ただいまの局長さんの御答弁では、具体的な問題としてまたいろいろ検討に値する、こういうようなこともございましたものですから、この際、そういう日本の社会の変換期、どちらへ変換するのかよくわからないところもあるのでございますけれども、ぜひ改めてまた見直すことも必要じゃなかろうかなという感じがいたしますので、最後に、せっかく農林大臣おいででございますから、御感想だけをひとつお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　ショウガの問題につきまして、私も四国でございますので、高知のことは若干承知をいたしておりますが、奈良県のことにつきましてはいろいろ勉強させていただきまして、なるほどなという点もございましたし、これから私もこの問題についていろいろ勉強したいなと思っております。
　それから、先ほどの助成の問題については、これも現実の問題としてはケース・バイ・ケースで判断すべき問題で、私の香川県におきましては、非常に狭いところでございまして、大体補助の対象に届かない事由が多いわけでございまして、そういうことについては地元の方々もいろいろな不満を持っておることもよく承知いたしておりますので、その点につきましても勉強してみたいというふうに常々考えておりましたことを申し上げます。
○滝分科員　農林大臣の大変心強い御見解をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田（靖）主査代理　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野由利子君。
　　　　〔浜田（靖）主査代理退席、主査着席〕
○大野（由）分科員　新進党の大野由利子でございます。
　初めに、卸売市場の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今、青果物の流通に関しまして、大量流通、大量消費、それから輸入農産物の急増、そしてまた市場外流通等々、大変な変化の波に洗われている、こういう状況でございます。消費者の口も肥えてまいりまして、味にうるさい消費者のニーズにこたえて、青果物の鮮度とか維持向上が大きな課題になっております。低温倉庫というものがぜひとも必要だ、この低温倉庫の整備が求められている、こういう状況でございます。
　今、全国で中央卸売市場が八十八あるそうでございまして、そのうち東京都に中央卸売市場が十一、そのうち多摩地域にあるのがたった一つでございます。多摩地域は、今現在三百七十二万人の人口を抱えておりますが、三百七十二万人の人口に対して卸売市場がたった一つ、しかも多摩地域の南部、多摩ニュータウンにございまして、交通の利便性が悪いということもあって、余り取扱高も高くない。それに対して、東京二十三区内は大体平均八十万人の人口に対して卸売市場が一つ、多摩は三百七十万人に対して一つ、こういう状況になっているわけでございます。
　そういうことで、農水省といたしましては、この青果物の流通を掌握され、そして管理監督の責任ある立場にいらっしゃると思うんですが、この問題についてどのように認識をしていらっしゃるか、こういう状況をどう思われるか、伺いたいと思います。
○本田政府委員　卸売市場につきましては、委員御案内のとおり、我が国の生鮮食料品等の流通におきまして、青果の八割、水産物の七割が卸売市場を経由するなど中心的な役割を果たしているところでございますが、同時に公正な価格形成の場として、川上の生産と川下の消費とを結びつける重要な役割を果たしているところでございます。
　このために、私どもでは、卸売市場法に基づきまして、十年を見通して五年ごとに卸売市場整備基本方針というのを定めております。それから、これに基づきまして中央卸売市場整備計画を定めているところでございますが、御指摘のとおり、この計画に沿いまして、現在、中央卸売市場が八十八、地方卸売市場が千五百二十一、全国に配置されておりまして、こうした卸売市場を通じて生鮮食料品等の流通が担われている。しかも、こうした卸売市場整備基本方針なり市場整備計画に沿って計画的に卸売市場の整備を推進してきているところでございます。
　現在は、平成八年三月に策定されました、平成八年度を初年度といたしまして平成十七年度を目標年度とする第六次卸売市場整備基本方針におきまして、卸売市場の配置につきましては、流通網の整備が一応現在は図られている、全国的な配置は進展したという認識のもとに、今後は既設の中核的な中央卸売市場の再整備、機能の拡充、地方卸売市場の統合整備を基本として進めていくということにしているところでございます。
　委員御指摘の東京三多摩地区の卸売市場の整備の問題でございますけれども、これは長年の経緯がございまして、国の中央卸売市場整備計画上の位置づけといたしまして、まず昭和四十七年の第一次の、先ほど御説明いたしました十年ごとに定められる卸売市場整備基本方針でありますとか卸売市場整備計画のことを申しているんですけれども、その昭和四十七年の第一次整備計画におきまして、三多摩地区における生鮮食料品の流通円滑化を図るために四市場の開設を位置づけまして、まず用地を確保した多摩ニュータウン市場、まさにこれが南部市場、多摩地区に一カ所だけあるという中央卸売市場でございますけれども、これが昭和五十八年に開設されたわけでございます。
　ただ、残る三市場につきましては、用地取得の困難性など、実現の見通しが不確実でありましたことから、この中央卸売市場整備計画の段階におきまして、昭和六十一年の第四次整備計画において計画から除外された状況にございます。その後、第五次、現行の第六次整備計画におきましても、現在の段階では位置づけられていないという状況にございます。
　それで、現在どういった状況にあるかということでございますけれども、三多摩地域の中央卸売市場の開設の問題につきましては、既存の地方卸売市場を統合の上、中央卸売市場を開設するという構想が現在多摩地域において検討されているというようにお聞きしているところでございます。
　以上でございます。
○大野（由）分科員　今多摩地域の問題についてお伺いした状況ですが、平成七年の一月に、東京都は多摩地域青果卸売市場整備基本構想というものを策定をしております。この中で、多摩地区に新たに青果中央卸売市場を三カ所設置する。西部ブロック、八王子方面、八王子インターチェンジ北地区内の都有地を候補地とする。二番目は、北部ブロック、既存の東久留米卸売市場を中心に隣接民有地の取得により市場用地の拡張を行い、中央市場化を図る。三番目は中部ブロック。中部ブロックはちょっとまだ、地元自治体の理解と協力を得ながら引き続き候補地の選定に努める。こういう多摩地域青果卸売市場整備基本構想というものが発表になっております。
　それで、平成八年の十一月に第六次市場整備計画を策定をしております、東京都は。この中で、多摩地区青果市場関係については平成七年一月に策定された基本構想において整備の方向が示されたところであるが、この基本構想で、新市場設置に当たって課題とされている入場業者の調整、交通アクセス、需要予測、事業採算性等について引き続き調査を行う、こういうふうになっているんですね。
　今の局長の答弁だと、まるで完全に白紙になって、今ゼロみたいな、私、答弁を聞いていてそんな印象を受けたんですが、決してそうじゃないんですよね。
　平成七年一月に基本構想を東京都は発表しております。それに続いて平成八年十一月に第六次市場整備計画を策定して、これは、この方向に向かってやるけれども、実際の事業決定の前にいろいろ引き続いて調査を行う、こういうことで、ちょっと今の答弁は違うんじゃないでしょうか。
○本田政府委員　先まど御説明いたしましたのは、現在の段階で、先生御指摘の、平成七年一月の多摩地域卸売市場整備基本構想というのがまとめられたというその段階まで御説明したところでございます。まさに、既存の地方卸売市場を統合の上、中央卸売市場を開設する構想があるとお聞きしておりますということでございます。
　さらに、先生御指摘のとおり、平成八年十一月の東京都の第六次卸売市場整備計画におきましては、基本構想で課題とされておりました入場業者の調整、交通アクセス、需要予測、事業採算性等について引き続き調査を行い、条件の整ったところから取り組みを行うというふうにこの計画段階ではされたところでございます。
　現在は、東京都でそうした位置づけの上で調査中であると私どもは承知しておりまして、東京都の計画にはまだ具体的に位置づけられていない段階であるというふうに承知をしております。
○大野（由）分科員　それで、この調査がどのように、どこまで今進んでいるのか、またいつごろまでに調査結果がまとまるのかについて伺いたいと思います。
○上田主査　この際、政府委員に申し上げますが、限られた時間ですので、御親切にたくさん御説明いただくのはありがたいのですが、質疑者の趣旨に沿って簡単にお願いいたします。
○本田政府委員　東京都の現在の段階では、平成九年度に調査をするということで、調査委託先、調査内容の詳細を検討を行っているところで、現在調査には着手していないという状況にあるというふうにお聞きしております。
○大野（由）分科員　東京都はかつて、民営の地方卸売市場に対して、二重の設備投資を防止するため市場の整備等を行わないこと、また東京都が中央卸売市場を設置した場合には都に迷惑をかけずに入場することというような行政指導を過去に行っておりまして、その旨の同意書まで提出をしている、こういう経緯がございます。こういう経緯の中で、今まだ調査が行われていないというのはどうなっているのかな、このように思うわけです。
　聞くところによりますと、これは、私が非公式にちょっと聞いたのでは、新たに設置する中央卸売市場は、公式には三つつくるという方針のままなんですが、三つじゃなくて、もう一つに絞っちゃおうというような声が非公式ではありますが一部出ている、こういうことも耳にしております。
　私は農水省の見解を伺いたいと思うんですが、ある程度効率を上げるために合併して大規模にするということは必要かと思うんですが、しかし多摩地域全体で一つというと、これは大変な交通渋滞も起こします。また、消費者や小売商の仕入れに行く人にとっても、これは大変な不便を生ずるわけでございます。多摩地域は、御存じのように、東西の道路も、新青梅街道にしても甲州街道にしても、一日じゅう渋滞している。南北はもっともっとひどい。あかずの踏切等々がございまして、非常に交通のひどいところでございます。こういう中で一つに絞るなどというのは到底考えられない、そういうふうに思うわけです。
　卸売市場法では、人口二十万人以上の市と都道府県が開設できるというようになっているようでございますが、農水省としては、どれぐらいの規模で、どういうふうにするのが望ましいと思っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○本田政府委員　私どもとしては、いずれにいたしましても、長年の経緯と沿革のある話でございますので、現在、東京都で具体的な調査を行って、その調査に基づく計画ができてまいりました時点で、現行の卸売市場整備基本方針の趣旨に基づいて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○大野（由）分科員　これは非常に大きな三多摩格差の一つではないか、何とかこれは改善をしてもらいたいと思います。
　もう一つ、私は農水省予算の使い方でちょっとマクロな印象を持っているのですが、産地の設備充実に、少しでも新鮮なものを短時間で送れるようにということで非常に努力をされてまいりました。農道空港ということで、トラックで消費地の東京へ送るよりも飛行機を使って生産物を送るというふうなこともなさってこられまして、この農道空港は採算にも合わないということで非常に批判も多くて、新設するのはもうやめられた、こういう状況のようでございます。
　そんなことよりも、この消費地でいまだに低温倉庫もない、屋根だけしかない、産地から送ってこられた農産物も箱積みして日の当たるところに置いてある、こういうひどい卸売市場でございまして、産地の人からは、低温倉庫のないような民営の老朽化した卸売市場には自分たちのつくった大事な農産物を送れない、このように言われている状況なのですね。
　そういう状況の中で、私は、もっと川上から川中、川下は通産省の担当かもしれませんが、農水省というのは、やはり卸まではきっちりと、もっと責任を持つべきではないか、産地の川上ばかり設備投資して充実したけれども、その後が全然流れが詰まっているというか、今、本当に惨たんたる状況ではないか、このように思っているのです。
　年間の市場整備に大体百億円ぐらいの予算だと伺っているのですが、大型プロジェクトも非常に多いです。この市場の整備ということに対してもっときちっと予算をとって、そして、産地の設備投資はかなり充実してきているはずです。そっちは大きく予算を削ってでも消費地の方に充てるべきではないか、予算の配分を今までと大きく変えて考え直すべきときが来ている、このように思うのですが、大臣の御所見を伺いたい、このように思います。
○本田政府委員　先生御指摘のとおり、中央卸売市場の整備でございますとか地方卸売市場の整備につきましては、特に中央につきましては国費の助成が行われて施設整備が行われる、それから、地方につきましては公設の地方卸売市場を中心に財政上の支援措置が講じられているところでございます。
　卸売市場は、先ほど御説明しましたとおり、生鮮食品流通の中核的な流通施設でございますので、財政的には大変厳しい状況のもとでございますけれども、特に、平成二年度以降、通常の予算要求のほかにも、公共投資重点化枠でございますとか生活関連重点化枠などにおきましても予算確保を図ってきているところでございまして、今後とも、所要の予算確保に努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤本国務大臣　消費地の流通対策は極めて重要な問題であろうと思っております。委員の御指摘に対しましては、ケース・バイ・ケースの問題もございますので、具体的な問題がございましたらぜひおっしゃっていただいて、勉強してみたいと思っております。
○大野（由）分科員　よろしくお願いをいたします。
　それで、全国に民営の地方卸売市場がたくさんございます。今、全体の二〇％の公設、公営の中央卸売市場で取扱高は五〇％、市場数では二〇％、そこに非常に手厚い助成が行われているのですね。民営の地方卸売市場は、数は八〇％で取扱高は五〇％、中身の仕事は同じような仕事をしているわけですが、これに対しては農水省の助成というか支援は非常に薄い、こういう状況なのです。
　全国の民営の地方卸売市場の人が、せめて公設、公営並みの固定資産税等の非課税化の実現というものをお願いしたい、こういう要望をしている、そういう状況でございますが、これについて伺いたい。またあわせて、それ以外に農水省はどういう支援をこの民営地方卸売市場の地位向上のために考えていらっしゃるのかを伺いたい、こう思います。
○本田政府委員　卸売市場につきましては、まさに、八十八の大都市の中央卸売市場と千五百を超える地方卸売市場があるわけでございますが、地域の流通拠点となるのが公設の地方卸売市場で、それぞれの商地域の流通の網の目の役割を果たすのが民設の地方卸売市場だということで、これらが全体のネットワークを構築している、こういう状況になっているところでございます。
　こうした中で、公設の地方卸売市場につきましては、市町村などの公的主体によって開設されて管理監督されますと同時に、施設整備に対する財政上の助成措置も講じられているところでございます。一方、民設の地方卸売市場につきましては、民間主体の開設でありまして、比較的その役割が地域限定的であるということもありまして、支援措置としては、主として融資と税制によって対応しております。
　融資につきましては、農林漁業金融公庫の卸売市場近代化資金などを設けているところでございます。
　一方、税制につきましては、地価税でございますとか特別土地保有税の非課税措置など、他の例えばチェーンストアなどの集配センターなどの類似施設に比べまして優遇しているところでありますと同時に、固定資産税につきましては、平成八年度の見直しにおいて軽減幅が若干圧縮されたわけですけれども、特例措置が講ぜられているところでございまして、私どもとしては、特段の負担軽減を図っているというふうに考えているところでございます。
○大野（由）分科員　よろしくお願いします。消費地の青果について、ぜひいろいろ御支援をお願いしたい、このように思っております。
　諌早湾の干拓事業についてもちょっと伺いたかったのですが、もう時間がございませんので省略させていただきまして、中海の干拓問題について質問させていただきます。
　諌早湾の干拓事業については、例の水門が閉じられましてから大変なマスコミの話題になっております。もっと早くにどうしてこの問題提起ができなかったのか、私も大変そういうじくじたる思いをしておりまして、この諌早湾の失敗を中海で繰り返してはならない、中海はまだ間に合う、今からしっかり検討委員会を設置していただいて、本当に納得のいく事業を進めるのか、また事業を取りやめるのか、その辺をしっかり詰めていただきたい、そういう思いでちょっと質問をさせていただきたい。
　私も、ことし三月に中海の現地を視察をさせていただきまして、この事業は本当に無理があるな、これはやめるべきだというふうなことをいろいろ痛感して帰ってきたわけでございます。
　簡潔にお答えいただきたいのですけれども、本庄工区の干拓の目的をちょっと答えていただきたいのです。
○山本（徹）政府委員　諫早湾につきましては、これは失敗ではございませんで、昭和二十八年ごろから、洪水……（大野（由）分科員「もう時間がないので結構です」と呼ぶ）私どもは、既定方針どおり一地元の強い要望に沿って着実に進めてまいりたいと思っております。
　それから、本庄工区につきましては、これは、平たんで生産性の高い農地造成を目的にして事業を開始したものでございますが、現在休止中で、昨年、地元知事さんから事業再開の御要望がございましたが、これにつきましては、平成九年度から二年間、中立的な立場で農業振興または水産振興等の面からさまざまな調査を行いまして、その結果に基づいて今後の事業の取り扱いを決めてまいることにいたしております。
○大野（由）分科員　今、一番の目的は農業振興だろうと思うのですが、中海で完成済みの四工区の農地が、もう御存じだと思います、売れ残っております。中海の干拓農地、弓浜工区は実に八六・三％売れ残っているのですね。彦名工区は八三・五％農地が売れ残っている。いずれも周辺農地に比べて高く、売り渡しの障害になっている、そういう状況でございます。そういう中で、本庄工区の干拓を進めたって、需要がないというのは目に見えるようにわかるわけでございます。
　農業振興と、もう一つ畜産振興というものがあるようですが、その中身を詳しく伺うと、和牛とか島根牛とか、そういう畜産らしいのですが、そういう畜産というのは、放牧するわけじゃありませんから、牛舎の中で飼うわけです。狭い場所しか要らないのですね。ですから、こんな千六百ヘクタールほどの大変な広い農地を必要としない、そういう状況でございます。これもまた、いずれだんだん干拓の目的が途中で変わってくるというようなことがあってはいけないのじゃないか、このように思うのですね。
　米子市の崎津というところで、やはり干拓したところが、崎津工業団地が、なかなか進出企業がないものですから、今度、場外馬券売り場を誘致しようという計画があるようでございますが、そういうようにどんどん目的が変わってくる。
　岩國哲人先生も、きょう、新日本海新聞に書いていらっしゃるのですが、市農工商じゃないか。市農工商の市というのは行政の市です。農は農業の農。干拓事業としてスタートする、しかし入植が進まない。だから工で、工業団地と名づけた。でも、工業団地にも進出企業がない。だから商で、最後は馬券売り場でも誘致しよう。市農工商と、どんどんその目的が変わってくる。
　干拓の目的が途中で変わるようであれば、これはもう一回国会審議にかけて、予算委員会にかけて、皆さんの了解を得るべき筋のものであって、いつの間にか干拓の目的が少しずつ変わっていくというようなものであってはならない、このように思うわけです。
　今おっしゃったように、本庄工区はどうなのでしょう。農業と畜産だけでこんな広大な土地が要ると思っていらっしゃるのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　先ほど御指摘の中海の完了地区でございますけれども、これは完了地区が今五工区ございますけれども、約七四％が周辺農家に売り渡されておりまして、その他の土地についても、約一五％が周辺農家に貸し付けられております。したがって、約九割の農地が有効利用されており、残りの農地についても現在鋭意売り渡し、貸し付け等の努力を行っており、九割が有効利用されているという状況にございます。
　本庄工区につきましては、これは農業的利用、地域の御要望等によりますと、生産性の高い野菜等の園芸作物、それから牧草等の植えつけのために生産性の高い平たんな農地が欲しいという要望に基づいてこの計画は策定されたものでございますけれども、いずれにいたしましても、今後二年間の中立的な調査によってこの取り扱いは決定することにいたしております。
○大野（由）分科員　ぜひ今おっしゃったように中立的な調査にしていただきたい、このように思うのです。この中立性に非常に私は疑問があるものですから。
　パイプを通して漁業振興にどれだけ役立つかどうかという調査になっているのですが、パイプを北部承水路のみ通すというのじゃ、これは私はおかしいのじゃないかと思うのですね。北部承水路だけじゃなくて、きちっと森山堤防とか大海崎堤防にも通すべきじゃないかと思いますし、パイプも直径二メーターということですが、外径なのか内径なのか、そういうところもちょっと伺いたい、このように思います。
○山本（徹）政府委員　今のパイプの件でございますけれども、これは森山堤、大海崎堤にもパイプを通せというような御指摘かと思いますが、ここは毎日道路に利用されておりまして、約一万台ぐらいの車両が通行しております。学童の貴重な交通路となっておりまして、北部承水路堤についても道路利用計画がございます。これは地域住民の大変強い要望でございまして、これを開削するというのは強い反対があり、またパイプにいたしましても、これは森山、大海崎堤とも現在一万台の車両が通行いたしておりますので、これの工事については大変強い地元の反対がございますので、そのようなことはできないと思っております。
　それから、パイプの方式にいたしましたのは、水産の専門家の御意見等によりますと、開削と同じ成果が上がるということからこういう工法を今検討いたしておりまして、この工法こよりまして試験の成果が上がるような方法、また地元の合意の得られるような方法を現在検討中でございます。
○大野（由）分科員　もう時間がないのですが、魚は暗いところは余り通らないものですから、細いパイプですと本当の魚の流通の調査には適しない、そういう状況がございます。ですから、内径なのか外径なのか、それによっても大きく違ってくるわけでございますので、この点につきましても、初めに干拓ありきじゃなくて、ぜひしっかりした中立の調査を行っていただきたい。あわせて、行政側、住民側、専門家が一緒になった本当の中立の検討委員会をしっかりやっていただきたい。
　もう一つ、島根県が推進しようとしているのは、何でも、今まで国がかけたお金も、もしこの工事を中断すると島根県がかぶらなければいけない、だから事業を中止することができないのだということが推進派の意見の一つになっております。こういう心配もかけたままでは、事業は前へ進むしかないというふうになってしまうわけでございますので、この辺についてもきちっとした中立の調査結果が出て、中立のちゃんとした結果が出るようにお願いをしたい。最後に答弁をいただきたいと思います。
○山本（徹）政府委員　ただいま御指摘の調査につきましては、与党三党の合意がございます。これに沿って中立的にかつ成果の上がるような調査を考えておりますので、また、このパイプにつきましても、これは魚の生息状況、水産の振興の点から、十分な成果が得られるような方式をとりたいと考えております。
　なお、負担金の清算の問題につきましては、これは制度上、国と県とで協議することになっておりますので、もし二年後、仮にこれがそういった廃止、清算という形になりますれば、国、県の間で協議をいたすことになっておりますが、これについてはあくまで二年間のいろいろな立場からの調査、中立的な調査検討の結果を待ちたいと思っております。
○大野（由）分科員　ありがとうございました。
　検討委員会は設置するということでよかったのですね。それだけ。
○山本（徹）政府委員　検討委員会につきましては、水産の検討委員会、これは近々国と県の段階につくる予定でございますし、また全体の検討委員会についても、これは調査検討の結果、推移を待って、中立的な立場の委員会を設置する予定でございます。
○大野（由）分科員　ありがとうございました。
○上田主査　これにて大野由利子さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
本分科会は平成九年五月十五日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
五月二十三日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　高市　早苗君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　野田　　毅君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　武村　正義君
五月二十三日
　辻一彦君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
─────────────────────
平成九年五月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席分科員
　　　主　査辻　　一彦君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　吉田　　治君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　武村　正義君
　　　兼務　滝　　　実君　兼務　大口　善徳君
　　　兼務　斉藤　鉄夫君　兼務　坂上　富男君
　　　兼務　藤田　スミ君　兼務　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省航空局長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　尾田　栄章君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　米田　　壯君
　　　　　　　　警察庁交通局運
　　　　　　　　転免許課長　　　吉田　英法君
　　　　　　　　北海道開発庁水
　　　　　　　　政課長　　　　　清治　真人君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　榊　　正剛君
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課技術開
　　　　　　　　発室長　　　　　山下　廣行君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　航空交渉官　　　遠藤　信介君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地課長　　　塩島　高雄君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　牧野　清文君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　小野和日児君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（阪神高速道路
　　　　　　　　公団理事）　　　仙石　泰輔君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　宮路　和明君
　　吉川　貴盛君　　　　　石崎　　岳君
　　野田　　毅君　　　　　鴨下　一郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　吉川　貴盛君
　　宮路　和明君　　　　　橘　康太郎君
　　鴨下　一郎君　　　　　吉田　　治君
　　石井　郁子君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　今村　雅弘君
　　吉田　　治君　　　　　鍵田　節哉君
　　瀬古由起子君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　山口　泰明君
　　鍵田　節哉君　　　　　赤羽　一嘉君
　　矢島　恒夫君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　野田　　毅君
　　辻　　第一君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　第一分科員大口善徳君、坂上富男君、前田武志
　君、第二分科員滝実君、斉藤鉄夫君及び藤田ス
　ミ君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（運輸省、建設省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　────◇─────
○辻主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、建設省所管、住宅金融公庫及び運輸省所管について審査を行います。
　これより建設省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
○亀井国務大臣　建設省所管の平成六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計三百九十五億三千六百万円余、道路整備特別会計五兆六千六百十四億四百万円余、治水特別会計の治水勘定二兆二千五百二億七千五百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千二百七十四億九千六百万円余、都市開発資金融通特別会計千五百七十四億千九百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計八兆二千百二十八億七百万円余、道路整備特別会計五兆四千百二十億三千八百万円余、治水特別会計の治水勘定二兆千八百三十七億五百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千七十一億二千百万円余、都市開発資金融通特別会計千五百六十五億二千百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分五百四十六億七千九百万円余となっております。
　以上が、平成六年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　引き続き、建設省所管の平成七年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計六百七十八億四千百万円余、道路整備特別会計六兆三千二十七億二千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆七千七百六十五億二千七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千五百五十七億九千六百万円余、都市開発資金融通特別会計三千百五十四億六千四百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計八兆三百六十三億七千百万円余、道路整備特別会計五兆八千九百三十二億八千百万円余、治水特別会計の治水勘定一兆六千五百五十二億四千四百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定三千二百二十二億千六百万円余、都市開発資金融通特別会計二千八百三十九億千五百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分四百五十七億八千万円余となっております。
　以上が、平成七年度における建設省所管の決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。