Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十二月二十日及び二十一日の二日間、津田委員長、長浜理事、石井理事、山本理事、川合委員、小林委員、西村委員、石井委員、川田委員、田村委員及び私、藤井の十一名により、長野県及び岐阜県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず長野県庁におきまして、長野県の医療提供体制、高齢者福祉の現状等について概況説明を聴取いたしました。長野県は、一人当たりの老人医療費が全国三位の低さでありながら、平均寿命は男性が全国一位、女性が全国五位という、高齢社会を迎えた我が国の手本となるような県でございます。二次医療圏における医師の偏在や、産科・産婦人科医師数の減少に伴う分娩取扱施設の激減の現状、特別養護老人ホームへの入所希望がありながら在宅で待機している高齢者数が平成二十二年三月現在で五千人を超えているという課題等について説明があり、医師を必要な地域に誘導する制度の構築、介護保険制度における国による十分な財政措置などの御要望をいただきました。
　説明を聴取した後、長野県内の地域偏在解消を含めた医師確保の在り方、女性医師の労働環境整備の必要性、児童虐待防止に向けた市町村との連携、長野県におけるうつ病・自殺防止対策、長野県におけるＨＩＶ対策、乳幼児医療費の助成制度の在り方等について、阿部長野県知事を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
　次に、長野県立こども病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、平成五年、全国で九番目の県立こども病院として診療を開始され、平成十二年には総合周産期母子医療センターを発足させ、これまでの間、名実共に長野県における小児医療の主要なセンターとして機能してこられました。
　説明を聴取した後、両親の心のケアなどの家族支援に取り組む必要性、今後の病院経営の見通し、在宅サービス充実に向けた地域の取組等について意見交換を行うとともに、施設内の小児集中治療室などを視察いたしました。
　二日目は、岐阜県高山市において、介護療養病床等を運営する高山厚生病院を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当施設は、平成十四年にＪＡ岐阜厚生連の七番目の病院として開院され、これまでの間、高齢化の進む飛騨地域の在宅ケア、地域ケアの充実、発展に貢献してこられました。法定人員を上回る看護師等を配置しているものの、経管栄養を要する患者が入院患者の七割を超えている現状から、看護職員、介護職員の不足感が否めないとのことであります。また、介護療養病床の入所者の八割以上が七十五歳以上であり、介護を最も必要とする要介護度五の方が八割近くもおられることから、介護療養病床が重要な役割を果たしているとのことであります。
　説明を聴取した後、介護職員によるたんの吸引や経管栄養等の医療的ケアを認める必要性、介護職員に医療的ケアを認める場合に必要な研修の在り方、経管栄養の患者率が高い理由、終末期のケアの現状等について意見交換を行うとともに、施設内を視察いたしました。
　次に、飛騨産業株式会社を訪問いたしました。飛騨産業株式会社は創業九十年を誇る家具製造工場です。基本である曲げ木の技術を始めとして、創業以来、様々な技術開発に取り組まれ、日本の木工技術開発の礎を築かれました。木材加工の現場を視察し、技能検定制度の仕組み等について意見交換を行いました。
　次に、ひだホテルプラザにおきまして、高山市から高山市の介護保険の現状について、岐阜県から岐阜県下の介護保険の現状について、岐阜労働局及び岐阜県から岐阜県下の雇用失業情勢及び雇用対策について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。また、高山市から要介護認定の有効期間の見直し、介護療養病床の廃止方針の見直しについて、岐阜県から介護職員等の処遇改善のための介護報酬等の見直しと国による必要な財源確保等について、それぞれ御要望がございました。
　説明を聴取した後、若年者雇用対策の必要性、社会保障における地方自治体、被保険者等の負担の在り方、介護職員の処遇改善に要する費用負担の在り方、中小企業に対する若年者の就職支援、厚生労働行政における国、都道府県及び市町村の協力体制構築の必要性等について、國島高山市長を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、長野県、岐阜県、高山市及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと存じます。
　以上で委員派遣の報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　市村浩一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　俊明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○委員長（小泉昭男君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策について、野田財務大臣から所信を聴取いたします。野田財務大臣。
○委員長（藤田幸久君）　次に、金融行政について、自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　金融担当大臣の自見庄三郎であります。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。
　初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。
　我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。しかし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。
　世界経済は全体として回復してきており、また先行きについては回復が続くと見込まれます。ただし、欧米の景気が下振れするリスクがあります。また、一次産品価格の上昇による影響に留意する必要があります。
　このような国内外の実体経済の動向等については、引き続き注視をしてまいります。
　こうした中、中小企業者等の業況や資金繰りは改善しつつあるものの、引き続き厳しい状況にあります。
　金融庁では、平成二十一年十二月の中小企業金融円滑化法の施行を始め、金融の円滑化に向けた様々な施策を講じてまいりましたが、今申し上げたような中小企業者等をめぐる状況及びその先行きの不透明感から、今後、貸付条件の変更等への需要は一定程度あると考えられます。
　一方で、貸付条件の変更等に際しましては、金融規律も考慮し、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。
　このため、同法を機に、金融機関が貸付条件の変更等を行う間に、借り手に関する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分に発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
　これらの点に鑑み、本年度末を期限とする同法の有効期限を一年間延長するとともに、その運用に当たっては、金融機関が貸付条件の変更等と併せて借り手に対する経営相談、指導等を積極的に行うよう促すことや、これまでの同法の施行状況を勘案し、金融機関に義務付けられている開示、報告資料を大幅に簡素化することが適当であると考えております。
　こうしたことを勘案し、今月期限を迎える中小企業金融円滑化法を一年間延長するための、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を一月二十五日に国会に提出したところであり、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
　次に、新成長戦略について申し上げます。
　昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が七つの戦略分野の一つとして位置付けられており、金融には、実体経済を支えること、金融自身が成長産業として経済をリードすることという二つの役割が期待されております。これらを踏まえ、昨年十二月に金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプランを取りまとめたところであります。
　このアクションプランの実行は、一月二十五日に閣議決定された新成長戦略実現二〇一一にも掲げられており、関連の施策を一体として盛り込んだ法案を国会に提出することを予定いたしております。
　次に、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　住専債権については、住専処理法に基づき、本年十二月を目途としてその回収等を完了するものとされているところであります。これを踏まえて、住専処理に係る業務を終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等、所要の改正法案の国会への提出を予定しております。
　引き続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　先般の世界的な金融危機を踏まえ、金融危機の再発防止と強固な金融システムの構築に向けた国際的な論議が進展しました。昨年十一月のＧ20ソウル・サミットでは、銀行の自己資本、流動性の新たな枠組み、バーゼル３が了承されました。この枠組みは、中長期的な自己資本の強化の必要性と実体経済に対する影響の双方に配慮した、バランスの取れたものであると評価いたしております。
　我が国といたしましては、システム上重要な金融機関、ＳＩＦＩｓへの対応等、Ｇ20サミットで合意された幅広い課題に関する国際的な論議に引き続き積極的に参画し、金融危機の再発防止、金融システムの強化に向け、各国と協調して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、金融担当大臣として一言御挨拶を申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得まして、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
　藤田委員長を始め理事の方々、委員各位、各党各会派におかれましても、心から御理解と御協力をお願いする次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（藤田幸久君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。愛知治郎君。
○愛知治郎君　委員派遣について、御報告申し上げます。
　去る二月二十一日及び二十二日、地方における経済・財政・金融情勢等に関する実情を調査し、もって本委員会に付託を予定されている平成二十三年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案の審査に資するため、愛知県に委員派遣を行いました。
　派遣委員は、藤田委員長、大久保理事、舟山理事、佐藤理事、荒木理事、金子委員、田中委員、中西委員、大門委員、中山委員及び私、愛知の十一名であります。
　派遣地においては、東海財務局、名古屋国税局、日本銀行名古屋支店及び愛知県から、それぞれ管内の概況説明を聴取したほか、地元金融機関及び中小企業団体等の皆様にお越しいただき、それぞれ意見交換を行いました。
　また、大村愛知県知事及び河村名古屋市長に御足労をいただき、それぞれ意見交換の機会を持つとともに、長大株式会社及び三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場を訪問し、視察を行いました。
　以下、調査の概要について申し上げます。
　まず、東海地域の経済等の概況について申し上げます。
　愛知、静岡、岐阜、三重の四県から成る東海地域は、製造品出荷額等で全国の約二五％を占め、総生産額における第二次産業の構成比が全国に比べて高いことから、生産基地的な性格が強いとされています。
　最近の経済情勢については、エコカー補助金終了に伴い主力の自動車関連が減産するなど、生産活動の減少等を背景にこのところ足踏み状態となっています。先行きについては、景気の持ち直しが期待されるものの、中小企業については引き続き厳しい環境に置かれています。
　なお、日本銀行名古屋支店からは、ごく足下の動向を踏まえ、本年一月までは足踏み状態となっているとしていた判断を、二月には持ち直し基調に復しつつあるとしたとの報告がありました。
　また、名古屋国税局からは、管内での国税収納状況について、現下の経済情勢の影響で、平成十八年度に比較して平成二十一年度には法人税収が約九千億円落ち込み、全税目でも約一兆五千億円の減少となっているとの説明がありました。
　このほか、愛知県からは、主として県税収入が減少したため、特例的な県債の増発により県債残高が増加している状況、愛知県債に対するスタンダード・アンド・プアーズの格付が日本国債の格下げに伴い一段階格下げとなったものの、なお地方公共団体の中では最上位であること等の説明を聴取いたしました。
　次に、中小企業金融円滑化法の期限延長について申し上げます。
　地元金融機関からは、中小企業金融円滑化法により一時的な資金繰りが改善され、倒産件数の減少などにつながった面はあり、法律の期限延長は妥当とするものの、再度の条件変更等がモラルハザードにつながる懸念や、開示や報告等に伴う事務負担軽減を要望する等の意見が述べられました。
　また、中小企業団体等からは、金融円滑化法を始めとする中小企業金融対策が資金繰りに寄与していることは評価をしており、期限延長は有り難いことではあるが、厳しい環境の中で仕事が回ってこないことが大きな問題であり、事業の先行きが見えず、設備投資のために資金を借りる意欲自体がなくなっているとの意見が述べられました。加えて、中小企業が前向きに生きていくための国の施策を是非お願いしたい、例えばものづくり中小企業製品開発等支援補助金のような使い勝手のいい施策を引き続き行ってほしいとの要望が出されました。さらに、今回、地方の中小企業の生の声を聴く場を設けていただいたことには感謝をしており、今後もこのような機会を是非設けてほしいとの要望も併せて出されました。
　続いて、大村愛知県知事及び河村名古屋市長との意見交換について申し上げます。
　大村知事からは、愛知県、名古屋市が日本で最も強い都市として上海やシンガポールに勝る町づくりを行うとともに、減税に加えて大胆な規制緩和を行い、企業を呼び込むことができるようにするべく中京都構想及び平成の楽市楽座を進めていく旨の発言がありました。
　また、河村市長からは、本来、議員と有権者は信託関係にあるはずが、我が国では議員というものが職業化し、しかも高い報酬をもらっていることは問題があること、公約で減税を打ち出していたはずの政党、国会議員等が今更減税に反対するのは疑問であること、減税を打ち出すことが責任のある政治ではないか、国や県から支出金を受けているにもかかわらず減税をしているとの指摘があるが、名古屋市域内で一兆七千億円もの国税が課税され、全額国へ上納させられているシステム自体に問題がある等の発言がありました。
　大村知事、河村市長お二人に対し、それぞれ意見交換の場において派遣委員から出された意見をまとめて申し上げますと、税金を一円たりとも無駄にしないという姿勢は議員として同感であるが、それと政策面の議論とは別ではないか、地方交付税や国庫支出金を受けながら減税を行うことの妥当性、減税の対象を特定の分野に集中する必要性、国際戦略総合特区の具体的な内容、恵まれた地域である愛知県、名古屋市が減税を行うことによって他の地域との公平性が損なわれる懸念、今後の行財政改革の具体的なメニュー、デフレ脱却のためのリフレ政策に対する見解、中京都構想における具体的な行政組織のイメージ、規制緩和ありきではないバランスの取れた施策の必要性及び外国人による水源地購入への対応、ＴＰＰに対する地方公共団体としての認識等が述べられ、活発なやり取りを行いました。
　最後に、視察先について申し上げます。
　長大株式会社は、一宮市において高級紳士服地、婦人服地の製造販売及び原糸染色加工を行っており、毛織物の一大産地である尾州織物産地における主力企業の一つであります。尾州織物産地においては、経済情勢の変化、新興国からの輸入の増大等により、全体的に苦境に置かれている現状の説明があり、その後、工場の視察を行いました。
　また、三菱重工業株式会社名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場は、ＨⅡロケットや国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」など、我が国航空宇宙産業における最先端の生産拠点であります。我が国の航空宇宙産業の生産規模、名古屋航空宇宙システム製作所における製造設備等の概要について説明を受けた後、ロケット等の製造工程の視察を行いました。
　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回極めて有意義な意見交換及び視察を行うことができました。調査に御協力いただきました大村知事、河村市長を始め、関係行政機関、金融機関、中小企業団体等及び視察先企業の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（藤田幸久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　江利川　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（郵政改革の基本施策に関する件）
　（平成二十三年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　総務委員会の御審議に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　私は、菅総理からの御指示を踏まえ、地域主権改革の推進、郵政事業改革の着実な推進、地上デジタル放送への完全移行、国家公務員の総人件費の削減など当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の積極的な参画を得て、その意思を鋭敏かつ的確に反映できるような制度を構築していくことが必要です。このため、住民自治の充実強化、議会と長、国と地方との関係に関するルールの見直しを行うこととし、必要な法案を今国会に提出してまいります。
　地域主権改革につきましては、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革を迅速に進めていくとともに、地方債の協議制など義務付け・枠付けの見直しについて必要な法案を今国会に提出してまいります。また、継続審議となっております地域主権改革関連三法案につきましても、できる限り早い成立をお願いいたします。
　地方財政につきましては、交付税総額を約〇・五兆円増額するなど、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保した上で、臨時財政対策債の大幅削減や交付税特別会計借入金の着実な償還の開始により健全化を図ることとし、特別交付税制度の見直しを含む地方交付税法等の改正案を提出しております。また、本年三月末に期限切れとなる公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律について、延長措置等を講ずる改正案を提出しております。
　来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うため、地方税法等の改正案を提出しております。
　これら地方税財政に関する三法案について、できる限り早い成立をお願いいたします。
　また、地方議員年金につきましては、受給者や現職議員に一定の保障をした上で、制度を廃止する法案を今国会に提出してまいります。
　郵政改革につきましては、日本郵政グループを取り巻く経営環境が日に日に厳しさを増している状況にあることも踏まえ、継続審議となっております郵政改革関連法案のできる限り早い成立をお願いいたします。
　ＩＣＴは、全ての社会経済活動の基盤であり、我が国が抱える様々な課題を解決する上で重要な戦略分野です。ＩＣＴ施策の積極的展開を図り、新成長戦略の実現に積極的に貢献してまいります。
　まず、本日で残り百三十六日となった地上デジタル放送への完全移行に万全を期するため、コールセンターの拡充や臨時相談コーナーの設置等によるアナログ放送終了のための最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナーの支援対象の拡大を行うとともに、共聴施設のデジタル化の促進や新たな難視対策の推進など、対策の強化に取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備とその利活用を促進するため、電気通信市場における公正競争の促進、ワイヤレスブロードバンド環境実現に向けた周波数再編の迅速化等を内容とする電波法の改正案等関連三法案を提出しております。
　さらに、既に海外十一か国で採用されている地上デジタル放送日本方式の一層の国際的な普及を始め、我が国の優れたＩＣＴの国際展開を進めてまいります。
　これらの取組を進めつつ、国民各層の御意見を幅広くお聞きしながら、完全デジタル化時代の到来により、ＩＣＴが社会の姿を大きく変えつつある状況を踏まえた新たなＩＣＴ政策の検討に着手してまいります。
　政府共通プラットフォームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。
　消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を始め消防団など、消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。
　国家公務員の総人件費につきましては、二割削減という目標の達成に向けて、様々な手法を組み合わせることにより、平成二十五年度までにめどを付けるべく、関係閣僚と連携して着実に取り組んでまいります。
　このうち、国家公務員の給与については、現在の人事院勧告制度の下では極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話合いを行いつつ、給与の引下げを内容とする法案の検討を進め、これを今国会に提出するべく所要の作業を行ってまいります。
　次に、定員につきましては、各府省の業務を徹底的に見直し、職員の雇用確保に留意しつつ、可能な限り純減を図ってまいります。
　また、簡易迅速で実効性のある権利利益の救済を図るため、蓮舫大臣と連携して、行政不服審査法の見直しに取り組んでまいります。
　さらに、行政評価機能を活用し、行政刷新会議と連携して行政の改革、改善を促すとともに、行政相談等を通じ、誰一人として排除されない社会の実現に向け、弱者に寄り添った課題解決を図ってまいります。
　これらの改革と併せ、国家公務員一人一人が自分たちのミッションを自覚し、国民の満足度が高い行政を営めるよう、不断に既存の制度を点検し、改善に取り組んでまいります。
　統計は、国や地方自治体が行う行政の基礎となるものであり、広く国民に提供されるものです。昨年十月に実施をいたしました国勢調査の集計結果を迅速に公表するなど、各種統計調査を着実に実施してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官と共に全力で取り組んでまいりますので、那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　次に、郵政改革の基本施策について、自見国務大臣から所信を聴取いたします。自見国務大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。
　厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。
　郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をしっかりと守り、将来に残していくことが政治の果たすべき役割だと私は考えております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた様々な問題点を克服し、郵政事業のサービスが、利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく全国で公平に利用できることを確保するための法律であります。
　昨年夏に訪れた米国と中国に引き続き、本年一月にはフランスを訪れ、郵政事業関係者と意見を交換してまいりましたが、郵便局を通じた郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供の保証は国民、利用者のための重要な政策であると改めて実感できたところで、我が国の郵政改革を一刻も早く実現させたいという思いを改めて強くしたところであります。
　こうしている間にも、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。郵便物数は、この八年間で五十億通以上も減少し、年間約二百億通にまで落ち込んでまいりました。郵便貯金の残高は、この十年間で約八十五兆円減少し、百七十兆円余り、簡易保険の契約数は、この十三年間で約四千万件減少し、約四千五百万件であります。
　このままでは郵政事業の経営基盤が一層脆弱となり、ひいては国民利益を損ねることになることも懸念されております。国民、利用者の視点に立った郵政改革の実現に向け、一刻も早い法案の成立をお願いする次第でございます。
　以上申し述べた点を始め、郵政改革につきましては、片山総務大臣と緊密に連絡を取りながら、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。
　片山総務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、平成二十三年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。平岡総務副大臣。
○副大臣（平岡秀夫君）　平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。
　新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、地域主権改革の積極的な推進による新しい国づくりといたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金財源三千八百七十七億円を計上しております。
　また、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百三十五億円、活力ある地域社会を形成し、地域主権型社会を構築するため、緑の分権改革の推進など地域力を高める取組に必要な経費として二十三億円を計上しております。
　次に、ＩＣＴによる新成長戦略の実現といたしまして、いわゆる光の道構想の実現に向け、超高速ブロードバンド基盤整備の支援等に必要な経費として二十五億円、地上デジタル放送への確実な完全移行のため、アナログ放送終了に向けた最終体制の整備、低所得世帯への地デジチューナー等の支援等に必要な経費として三百五十三億円、教育分野等におけるＩＣＴ利活用の促進等に必要な経費として四百十一億円、戦略産業であるＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として四百十三億円、地球温暖化対策に資する研究開発などのグリーンＩＣＴの推進に必要な経費として二十八億円を計上しております。
　次に、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊、消防防災体制の充実強化、災害時要援護者に対する支援等に必要な経費として百十一億円を計上しております。
　次に、国民本位の電子行政の実現といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として六十八億円を計上しております。
　次に、横串機能の発揮による行政の抜本的な刷新といたしまして、政策評価制度、公務員制度改革の着実な推進等に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、郵政改革の推進といたしまして、日本郵政グループの事業計画等の認可を通じた適切な監督業務等の実施に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、国民生活、企業活動の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として六千百十九億円、厚生労働省が所管する年金記録確認業務等の実施に対する協力、確実な執行のチェックに必要な経費として九十八億円、経済センサスの円滑な実施など公的統計の整備に関する基本的な計画の推進に必要な経費として百六十八億円を計上しております。そのほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十九億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は五十四兆千八百四十一億円、歳出予定額は五十二兆九千七百九十五億円となっております。
　歳入は、地方交付税及び地方特例交付金の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は七百九十六億円、歳出予定額は七百四十億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成二十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で総務省の予算説明の聴取は終わりました。
　次に、平成二十三年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。江利川人事院総裁。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の業務概況及び平成二十三年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、職員に関する人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　現在、国家公務員制度改革基本法に基づいて、公務員制度全般についての改革が進められております。人事院としては、基本法に定める課題のうち人事院が取り組むべき課題について積極的な検討を進めるとともに、引き続き、国民の期待にこたえ得る実効ある公務員制度改革の実現に向けて必要な提言を行うなど、その使命、責務を適切に果たしてまいる所存であります。
　こうした状況の下で、喫緊の課題として、具体的には次のような諸施策に取り組んでまいります。
　第一に、国家行政が将来にわたって様々な課題に対応していけるようにするために、有為な人材を計画的に採用し、育成していくとともに、能力・実績主義の人事管理を推進していく必要があります。国家公務員制度改革基本法に規定されている採用試験の見直しについては、平成二十四年度からの新たな採用試験の実施に向け、速やかに必要な人事院規則等の改正を行いつつ、学生等への周知を図ってまいります。また、研修については、受講機会の拡大や課長補佐級を対象としたリーダーシップ研修の実施など研修内容の充実を図りつつ、必要な研修の体系化を引き続き進めてまいります。長期在外研究員制度については、国際的な対応力の高い人材育成の観点から、博士課程への派遣など拡充を図ってまいります。さらに、民間部門との間の人事交流の一層の促進や女性公務員の採用・登用拡大の推進のための環境整備にも引き続き努めてまいります。
　第二に、人事評価については、昨年秋には評価のサイクルが一巡し、各府省において評価結果の本格的な活用が始まったところであります。引き続き、適切な実施とともに、その評価結果の任免、給与等への活用を推進してまいります。採用試験の種類にとらわれず、年次主義の横並びを排した、能力、実績に基づく人事管理が推進されるよう、各府省の取組を支援してまいります。
　第三に、公務員給与については、経済・雇用情勢等が厳しい状況にあることに鑑み、民間賃金や賞与の動向について十分注視するとともに、民間給与の支給実態の精確な把握に努めて勧告を行ってまいります。
　第四に、高齢期における雇用問題については、国家公務員制度改革基本法では、雇用と年金の接続の重要性に留意して、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることを検討する旨規定されています。平成二十五年度から公的年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳へと段階的に引き上げられることになっており、既に民間企業に関しては、六十五歳までの雇用確保措置が法律で義務付けられております。公務においても、年金支給開始年齢の引上げに対応して定年年齢を段階的に六十五歳まで延長することについて、昨年八月の人事院勧告時の報告の際に定年延長に向けた制度見直しの骨格を提示しました。関係各方面と幅広く意見交換を重ねながら更に検討を進めているところであり、早期の意見の申出に向けて精力的に取り組んでまいります。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムについて、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その運用及び改修を進めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十三年度における人事院の歳出予算要求額は、百二億五千九百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十三年三月十日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松本　　龍君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　藤井　裕久君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成二十三年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（警察行政及び公務員制度改革の基本方針に関
　する件）
　（平成二十三年度警察庁関係予算に関する件）
　（行政刷新及び食品安全の基本方針に関する件
　）
　（経済財政政策、少子化対策、男女共同参画及
　び社会保障・税一体改革の基本方針に関する件
　）
　（国家戦略、「新しい公共」、科学技術政策及
　び宇宙開発の基本方針に関する件）
　（原子力安全委員会の基本方針に関する件）
　（地域主権推進及び地域活性化の基本方針に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　芝博一君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に大久保潔重君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成二十三年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、枝野内閣官房長官から所信及び説明を聴取いたします。枝野内閣官房長官。
○国務大臣（枝野幸男君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　菅内閣におきましては、国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つを掲げております。
　変化の時代の真っただ中にあって、菅内閣は、我が国が国際社会と繁栄を共有できるよう、貿易・投資の自由化や人材交流の円滑化を始めとした包括的な経済連携や農林漁業の再生に積極的に取り組み、明治維新や戦後に続く第三の開国に挑んでまいります。また、雇用対策の推進、社会保障の充実を図り、最小不幸社会を実現していくとともに、国民にとって不条理な問題を正し、国民の皆様が生き生きと暮らせる社会の形成に全力を尽くしてまいります。
　私は、内閣官房長官として総理を支えるとともに、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしながら、誠心誠意職務に励んでまいります。
　内閣官房におきましては、社会保障と税の一体改革の推進や新成長戦略の着実な実現はもとより、アイヌ政策などの重要政策や鳥インフルエンザ対策などの喫緊な課題に対しても、それぞれの担当大臣と密接に連携を図りつつ、総合的な観点から、迅速かつ的確に取り組んでまいります。
　さらに、新燃岳噴火など大規模自然災害、テロ、重大事故等の緊急事態などに対し、政府一体となって対応できるよう危機管理に万全を期するとともに、我が国の外交・安全保障政策の基礎となる情報の収集・分析機能の強化や情報保全の徹底を図ってまいります。
　また、継続審議となっている政治主導確立法案については、一日も早い成立をお願いいたします。
　内閣府におきましては、行政刷新会議を始めとする政治主導による政策決定の仕組みを活用しつつ、各特命担当大臣の下で総合的、戦略的に政策を推進してまいります。
　また、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進してまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十三年度における歳出予算要求額は六十二億九千六百万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十六億八千四百万円、皇族に必要な経費二億八千八百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百九十億三千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億三千三百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十三年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権改革、地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費八千六百十八億三百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百七億八千六百万円、消費者庁に係るものとして、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費九十億四千三百万円を計上しております。
　以上をもちまして、平成二十三年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　次に、警察行政及び公務員制度改革の基本方針並びに平成二十三年度警察庁関係予算について、中野国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。中野国務大臣。