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○国務大臣（松下忠洋君）　去る六月四日、自見前大臣の後を引き継ぎまして、郵政民営化担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
　この郵政民営化法改正法は、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の再編成、郵政事業に係る基本的な役務の確保のための措置その他株式会社に的確に郵政事業の経営を行わせるための措置を講ずるものです。
　これにより、具体的には、一、分社化の弊害が解消し、例えば郵便局の窓口まで出向くのが難しいお年寄りが自宅まで郵便物を配達に来る社員に貯金の取扱いを依頼できるようになる、あるいは、経営上の不効率、いわゆる分割ロスが解消するとともに、二、郵便だけでなく、貯金、保険と併せた三事業一体でユニバーサルサービスが確保されるようになります。
　すなわち、郵政民営化の基本的な方向性は維持しつつ、現状の課題を解決し、公益性、地域性を発揮したより良い郵政民営化を実現するための安定した法制度を御整備いただいたものと受け止めております。
　郵政民営化担当大臣として私に課せられた任務は、改正法の施行に向けた準備を速やかに進めることです。施行に伴って必要となる政令案について、現在、郵政民営化委員会の意見を求めるとともに、パブリックコメントを実施しているところです。その結果を踏まえ、可能であれば今年の十月一日に改正法を施行できるよう、関係大臣と連携し、所要の準備を進めてまいります。
　これからは、新しい郵政民営化法を実行する段階です。政府、日本郵政グループ双方にとって重要な課題は、脆弱となった郵政事業を再生させ、これを真に国民のためのものとするべく、国民、利用者の視点に立った郵政民営化を円滑に推進することであります。
　郵政事業の経営環境は厳しさを増しています。電子メールの普及や景気低迷に伴う郵便需要の落ち込み、欧州債務問題に代表される世界経済の変動に直面して求められる商品・運用の多様化やリスク管理等の機動的対応、少子高齢社会に対応した金融商品への国民ニーズの変化等、三事業いずれもその現状、将来に課題が山積しています。
　日本郵政グループにおいて、将来に向けた新たなビジョンを速やかに構築し、企業としての力強いメッセージを内外に発信できるよう、不断の経営努力を期待するとともに、関係大臣と連携し、対等な競争条件の確保、地域における民間企業との協調等に配慮しつつ、法律の規定にのっとった適切な監督を通じ、グループ各社の取組を促し、魅力ある企業となるよう努めてまいります。
　日本郵政グループの企業価値が向上することは、郵政事業の経営の安定につながるだけでなく、日本郵政の株式売却を通じ、東日本大震災からの復旧復興に貢献するものでもあります。
　私は、先日まで復興副大臣として主に福島県の復旧復興に取り組んでまいりました。役割こそ変わりましたが、一閣僚として、また、一人の政治家として、被災地への思い、復旧復興を願う気持ちに変わりはありません。郵政民営化担当大臣の立場から、引き続き力を尽くしてまいります。
　以上申し述べた点を始め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　松下忠洋大臣におかれましては、この度、内閣府特命担当大臣への御就任、誠におめでとうございます。大臣が担当されます郵政、それから金融、いずれも国政にとって本当に大事な分野であると私は思っております。健康に留意され、国民のために頑張っていただきたいと、このように思うところでございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　郵政民営化法の一部改正法が成立をいたしました。今御紹介のあったとおりでございます。まずは関係者の皆様に敬意を表するものであります。
　改正の概要、これは一つには四社体制に改めること、それから二つには、郵便、それから貯金、保険の基本サービスを郵便局において一体的に提供する責務を課すること、それから三つ目、ここのところですが、特にも、株式の処分については、日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式についてはその全部を処分することを目指し、両社の経営状況、郵便事業に係る基本的な役務の確保への影響を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとすると、こういうふうな規定になっているところでございます。本法律の重要な部分の一つであると私は思っております。
　この株式の処分の条項の読み方、私は本当に難しいと感じております。地元の郵便局長さん方に聞いてもやはり同様にこの読み方というのは本当に難しいねと、こういったようなことでございました。また、附帯決議におきましても、ユニバーサルサービスの確保、それから株式の処分に関する第二項、これも意味深長であるというふうに思っているところでございます。
　それで、お伺いいたしますが、松下大臣はこの点いかがお感じになっているんでしょうか、御認識と御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松下忠洋君）　主濱委員から今御指摘いただいたこと、同じ土俵に乗って進めてまいりたいということはしっかりと認識をしております。
　参議院の総務委員会の附帯決議、これは四月二十六日でございますけれども、今先生がおっしゃったように、金融二社の株式は「その全部を処分することを目指し、」と書いてあります。そのことのために二つここに書いてございまして、一つは「金融二社の経営状況、」、ここをしっかりと勘案すること。もう一つは「ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、」とございまして、「できる限り早期に、処分するもの」というふうに規定をしております。
　郵政民営化が小泉改革の中で始まりまして、一定の期間が過ぎました。その中で、一番大事な最先端の郵便局、ここが壁で仕切られる、目に見える壁で仕切られる、あるいは目に見えなくても、一定の期間の間にでき上がった縦割りの目に見えない壁があると。そういうもので中が非常に劣化してきている、脆弱な体制になっているんじゃないかということをしみじみ感じておりまして、そういうところをしっかりと強化していくと。ユニバーサルサービスがしっかりと行き届くような仕組みになっていくようなふうにもう一度つくり変えていくこと、そこから出発して、そして、それに基づいて金融二社の経営状況はどうあるかということを考えながらこの株式の処分というものについてやっていく。
　やはり社会の認知というものが、信任を得ることが必要だというふうに思っておりまして、経営側に対しても、そういうことで努力をして、最前線のフロンティア地帯を頑張っている郵便局の体制をつくり上げていくというところから出発してほしいというお願いをしておるところでございまして、そういうところから次のステップに行きたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、各論の方に移ってまいりますが、郵便保険会社の新規事業、第三分野についてでございます。
　米国政府は、保険につきまして、政府の関与は排除せよ、あるいは民間と対等にせよと、こういうふうな主張をしているところでございます。六月六日の新聞報道によりますと、政府の出資が残るかんぽ保険会社のがん保険参入は認めないと、こういったかなり具体的な表現までしていると、こういうふうな報道がなされているところでございます。
　米国が今年四月二日に公表しました二〇一二年の外国貿易障壁報告書に取り上げるなど、直接あるいは間接の働きかけがあると思いますけれども、このかんぽについて、今後どのように対応されるとお考えなのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　今委員の御指摘のとおり、かんぽ生命のがん保険等の取扱いも含めて、アメリカ側からもいろんな話が聞こえてまいります。我が国の保険分野につきましては、アメリカが関心を有しているということは承知をしております。私自身も経済産業省におりましてＴＰＰの問題にもかかわってきてまいりましたので、よく状況は知っております。
　我が国のＴＰＰ交渉参加に向けたアメリカ政府の立場については、アメリカ国内の利害関係者との協議等を踏まえて検討されているところだというふうに承知をしております。直接まだ政府の方から私たちの方に何かが伝わってきているということではございません。
　そういうことで、改正法にはこの金融二社と他の金融機関との対等な競争条件を確保するための措置が盛り込まれておりまして、これはＷＴＯ協定等の国際約束に反するものではないと、そのように思料をしております。
　第八条にありますけれども、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の業務については、「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。」ということで上乗せ規制を掛けているというところで、私たちとしては、競争条件を対等に確保するということを阻害することはないというふうに考えておりまして、政府としては、引き続き従来からの我が国の考えを説明して関係国の理解を求めていきたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　それでは、同じような質問になってしまうんですが、ここで、保険、要するに保険というその第三分野について更に掘り下げて伺いたいと思います。
　一九七四年の十一月、実は、がん保険につきまして、アメリカのアメリカンファミリーにこのがん保険が認可をされたところであります。日本の保険会社に同様に認可されたのか否か、まずこの事実から伺いたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　お尋ねのがん保険等の第三分野についてでございますけれども、先生の御指摘のとおり、一九七四年にアメリカンファミリーに対しまして認可をいたしました。その後ということになるわけですけど、一つの区切りといいますか目安として、第一次日米保険協議が一九九四年までにございました。それまでの間に、当時の保険会社の名前ということですけど、日産生命、大同生命、平和生命等々、八つの会社に対しまして認可をいたしております。
○主濱了君　その八つの会社への認可というのは大体時期はいつごろでしょうかね。
○副大臣（中塚一宏君）　例えば日産生命は一九八三年の六月、大同生命も同じ八三年の九月と、それから平和生命も八三年の十一月でございます。
○主濱了君　今、一番早いところでも九年、アメリカに対する認可よりも九年遅れているというふうに承ったわけですが、これ、遅れた時期はどうしてでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　まず、こういった第三分野、新しいところでありますけれども、そこに参入をいたしましたのは、国内でいいますと中小の保険会社でありました。そういったこともこれあり、業界の内部の方で、余りにも急にたくさんの方が参入をすることによって保険契約者の保護等に支障を来す場合があるといったような、そういう配慮がなされたものと、そういうふうに聞いておるところでございます。
○主濱了君　ありがとうございます。
　では、もう一点。一九九四年、先ほどお話のあった一九九四年の十月に、実は国内の既存の生命保険会社の第三分野、がん保険等ですね、ここへ参入の禁止がなされた。これは事実でしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　今申し上げましたとおり、例えば、それまでの間はやはり生命保険業協会といいますか、生命保険の業界の中で自主規制のようにその参入を、何というんでしょうか、遠慮されていたということなんだと、そう聞いております。
　その後、九四年十月に保険協議が決着をいたしました。そのことを踏まえまして、九五年の保険業法の改正によりまして、第三分野における新規商品販売の申請があった場合、第三分野商品への依存度が高い会社を取り巻く経営環境の急激な変化等をもたらすことがないか考慮するための配慮規定が設けられたと、こういうことでございます。
○主濱了君　それでは、大体の認可の流れというのは分かったところでありますが、若干、その認可において解禁の状況が日本の会社に対して遅れているというのも分かったところでございます。
　それでは、現実問題として、現在の第三分野、がん保険の国外企業と国内企業のシェアというのはいかがなっているものでしょうか。
○副大臣（中塚一宏君）　今、生命保険会社のがん保険の保険契約件数、平成二十二年度末の数字でありますが、千九百二十九万件ということであります。そのうちで外国保険会社は千五百五十五万件ということで、全体の八一％を外国保険会社が占めておるというのが実態です。
　ただし、これは当庁所管、保険業法でいうところの保険会社に限った数字でありまして、例えばいろいろな制度の共済がございます。第三分野的な機能を持った共済の数字はこの中には入れてございません。
○主濱了君　まあびっくりしました。このがん保険の認可の状況、その解禁の状況を見ましても、そして現実にその結果としてのシェアの状況を見ましても、私は平等な取扱いではない、あるいはなかったと、こういうふうに見ざるを得ないというふうに思います。
　今、環太平洋経済連携協定に関する情報収集の段階で、保険分野が関心事項の一つとされているわけでございます。ここは是非とも、内外平等、普通の内外の平等というのは内国民待遇ということで、日本の国と外国を一緒にしようというふうなことなんで、その逆になりますよね、その内外の平等をしっかりと確保していただきたいものだなと。国内の保険会社への対応についてもよろしくお願いを申し上げたいと、このように、ここは要望にとどめておきたいと思います。いずれ、今はちょっとバランスを欠いている状況にあると、こういうふうなことなので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、実は二重債務対策についてもお伺いする予定でしたが、時間が迫ってまいりました。お願いだけをしておきたいと思います。
　この二重債務対策というのは、金融ベースには本来は乗ってこない、しかも大震災もあったものだから乗ってこないはずのものを、震災あるいは復興、こういう観点から何とか浮上させようと、こういうものだと私は認識をしております。ここの目的をもう一回しっかり認識をして、二重債務対策、様々な問題があります。金融機関がなかなかオーケーを出さないとか、本当に問題がありますので、ここの点をしっかり御検討され、いい方向に向けていただきたい、これもお願いにとどめておきたいと思います。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、木庭理事、寺田委員、そして理事会の皆様方のお許しを得て、少し順番を早めにさせていただいたことに感謝を申し上げます。
　郵政事業は、長年、地域に根差した事業として住民の信頼を得、その信頼の下に発展をしてきました。郵便、貯金、簡保の三事業一体で、一円の税金も投入なしに運営をされてきたわけであります。しかしながら、民営・分社化によって、国民サービスの低下など様々な弊害が明らかとなった。そこで、国民の批判が強まって一定の見直しがされたというのがこの間の経過だと思っております。
　そこで、松下大臣、私は、国民共有の財産として郵便局のネットワークを守る、そして地域住民が郵便、貯金、保険のサービスをどこでも一体的に受けることができるようにしていくことが極めて重要だと思いますが、この点での基本認識伺いたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　私は、平成五年の初当選で、過疎地や離島を含む薩摩半島の出身として政治をしてまいりました。小泉改革で郵政民営化に反対をして、武部幹事長に除名、追放された身でございまして、今委員がおっしゃったように、周りにある、過疎地にある郵便局、この三事業、これはやっぱり一体的に運営されて、地域に本当にユニバーサルサービスとしてしっかりと確保されていくという大事な生活の基盤だということを身にしみて感じております。
　そういう中で、こういう三分社化になり、それが一定の期間の間に、ユニバーサルサービスをする、そういう一つの仕組みというものが非常に脆弱になり壊れてしまっていると。そこをもう一度つくり直していくというところから地域を再生していきたいという強い思いに駆られております。
　復活当選して今こういう立場にあるということを非常に、委員と同じ土俵に立って共有していると、そう感じております。
○山下芳生君　三事業一体というのが非常に大事だという御認識だったと思いますが、現在の金融二社の郵便局株式会社への業務委託料というのは、ゆうちょが約六千三百億円、それから保険が約四千億円、合わせて一兆円ですね。この金融二社からの委託料がなくなれば日本郵便株式会社の経営は成り立たないと、年間二千九百億円の赤字になってしまうというのが総務省の試算であります。その点では、松下大臣の三事業一体が大事だという認識はこの数字によっても裏付けられていると思っております。
　そこで、しかしながら改定された郵政民営化法では、ちょっと一問飛ばしますけれども、金融二社の全部の株式処分を目指すとされております。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が処分され、民間銀行と同じく利潤追求に走るようになったら、私は、過疎地域からの郵便局の撤退、全国のネットワークの維持が困難になることは明らかだと思います。大臣、これすぐに全部の株式を売却するものではないと私は思っておりますが、大臣の認識いかがですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　全部を処分することを目指しというふうに書いてありますし、その前に両社の経営状況、それからユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するというふうに義務付けられております。
　ですから、私、先ほど申しましたとおりに、やはり三事業一体としてユニバーサルサービスができるような仕組みに復興、再生できているかどうか、脆弱してしまった最先端の地域の郵便局の機能というものをもう一度きちっと整備していくことが大事だというふうに感じております。
　その上で、社会的な信任というのもしっかりと得なければいけないと、そう思っていますし、経営の安定というのも大事でしょうから、そういう努力をしながら、しっかりと社会的信任を得ながら、ユニバーサルサービスが行き届くようなことが徹底していくということがしっかりなされることがまず大事だと、私はそう思っています。
○山下芳生君　そこがまず大事だということが非常に大事だと私は理解をいたしました。
　ところで、今、主濱委員の御質問ともダブりますけれども、米国は日本政府が出資する日本郵政の子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命について、暗黙の政府保証があり民間と公平な競争が確保されていないなどとして批判をしてきました。御存じのとおり、米国通商代表部などから日本政府に対して、日本郵政の各社と民間の銀行、保険、それから急送便事業の対等な競争条件の確保に必要な措置をとれと、繰り返し繰り返し要求が出されております。
　松下大臣は、郵政を米国が一貫してターゲットの一つにしているということについてどう認識され、どう対応しようとされているんでしょうか。
○国務大臣（松下忠洋君）　日米間にはもう長い日米構造協議の歴史がございまして、このかんぽ保険のこともそうですけれども、あらゆる公共事業に対するいろんな、入札の問題も含めて数々の構造協議がなされてきて、数々の要請がなされてきました。その中の一つとしてこのかんぽの問題も出てきているというふうに思っております。
　今回のＴＰＰに関連しても、経済連携に関連いたしましても、アメリカとの間で、アメリカの業界がこのことに関心持っているということは私も承知しておりますし、そのことが、アメリカの政府を通して業界が関心持っているぞということは伝え聞いておりますけれども、まだ正式にアメリカからどうしろという話にはのっていないというふうに承知しています。
　私たちはこの今回の法案の審議の中で、対等な競争条件、あるいは新規業務を認可するにつきましても、他の事業との公平な、適正な競争条件をやっぱり阻害してはならないということもございますから、我々は、新しい新規事業をどうするかにつきましても、保険業法による認可と同時に、もう一つ、郵政民営化法による認可として郵政民営化委員会の意見聴取という上乗せ規制をつくっておりますから、そういう意味で、私たちはしっかりと国内を守りつつ対応していくことが大事だというふうに考えているところでございます。
○山下芳生君　私は、各国の国内政策はその国の国民が決めるものであって、外国に一々言われる筋合いはない、内政干渉だと、そう思っております。ですから、その立場にしっかり立ち切らないと、今大臣が国内を守りつつとおっしゃったけれども、守るためには毅然としてそういう圧力に対抗しなきゃ守れませんね。
○国務大臣（松下忠洋君）　数々の交渉もしてまいりましたけれども、やはり国益ということがまず一番大事な基本としてあるということは当然ですので、その中でテーブルにのせてしっかり闘っていくということが大事だと、そう考えています。
○山下芳生君　闘う上で、二国間交渉これまで、闘うということになったのかもしれませんが、どんどん負けてきたと私は思っていますけれども、しかし、このＴＰＰ交渉はこれまでの二国間交渉とはレベルの違う、次元の違う交渉の舞台になるんじゃないかと、そう思っております。
　もう御存じのとおり、ＴＰＰ交渉に参加するとなりますと、米を含む関税の原則撤廃、それから非関税障壁の撤廃、緩和ということになるわけでありまして、そこには金融、保険も含まれております。郵政も例外ではなくなっていくということになっております。
　二〇一一年十二月十四日、米下院歳入・貿易小委員会がＴＰＰに関する公聴会を開きました。その中で日本郵政の問題が取り上げられまして、ジョン・ラーセン議員という民主党の議員が、保険業の多い自分の地元のことに言及しつつ、日本郵政について対等な競争条件の創出を約束させるべきだということを求めたんです。証人として出たマランティスＵＳＴＲ次席代表は、米国の保険、銀行、国際エクスプレス事業者のために対等な競争条件をつくることは非常に重要であり、あらゆる機会に日本側にこの問題を提起し続ける旨答えております。
　大臣、これＴＰＰに参加するかどうかの交渉をてこにしてアメリカはこれまで以上に圧力を強めてくると、そういう認識ありますか。
○国務大臣（松下忠洋君）　ＴＰＰ交渉にかかわらず、二国間でも多国間交渉でもやはり国益を懸けて闘っていく、議論していくということはこれは双方がやることだと、そう思っています。その中で、私たちは今、このラーソン議員のこともマランティス次席代表のいろんな話も、これは我々として情報として承知しておりますけれども、今我々は、ＴＰＰに関していきますと、交渉参加に向けて徹底した情報収集と、そして各国のいろんな事情、我が国に対するいろんな要請、どういうものがあるのかということを徹底して情報収集をしていくということの今その大事な場面にありますので、そういう中で、いよいよ本交渉に入るということになる前として、我々はしっかりとした情報を集めていくことが大事だと、そのときの基本は、我々は国益を懸けて、我が国の国益は何かということを考えていくことは当然だと、そう思っています。
○山下芳生君　国益を懸けて闘うという立場に本当に立つんだったら、郵政という国民共有の財産を守るという立場に立つんだったら、私はこのＴＰＰに入っていっちゃ駄目だ、入ったらどうなるかというのがもうはっきり見えてきていると、そう問題提起をしているわけですね。
　アメリカでは、日本のＴＰＰ参加について、御存じのとおり議会の了承が必要であります。したがって先ほどのようなＴＰＰについての議会での公聴会もやられている。さらに、日本との協議に関する米国政府の意見募集において、これも先ほど紹介ありましたけれども、米国生命保険協会、全米サービス産業連盟などから対等な競争条件の確立の強い要求が出されているわけですね。さらには、米国の保険業界は、郵政の完全民営化を見直した、先ほど大臣が述べられた民営化見直し法について、完全民営化を見直したと批判をして、ＴＰＰ参加の交渉で完全民営化というものをのませようということにこれはもう構えてきているわけですね。
　ですから、これは交渉に参加して、交渉に参加するというのはＴＰＰに参加する前提ですから、参加しようと思ったら、既に参加している九か国の承認が要るわけですね。アメリカでは議会の承認も要ると。よっしゃとアメリカが認めてくれなければ参加できないわけですから。アメリカはこれを認めるんだったら郵政はもう完全民営化だというふうに言っているわけですから、これ行けば行くほど国民共有の財産が守れないということになると、もうはっきり見えているんです。情報収集今からせぬでも見えているわけですよ。
　ですから、私は、大臣、これは閣内でＴＰＰ参加はもうやめるべきだと、これやっぱり郵政担当大臣として、ユニバーサルサービス、国民共有の財産を守ると、それが、大臣の御地元の過疎地の実態を見たときに、大臣が党を除名されてでも取った行動に照らしてやっぱり私は今やるべき行動ではないかと。ＴＰＰ交渉参加すべきじゃないと野田さんＧ20に行く前にはっきり言うべきじゃありませんか。
○国務大臣（松下忠洋君）　ＴＰＰに限らず、経済連携というのは、様々な地政学的な勢力の中で激しく動いて多国間のいろんな利害が調整がなされていると、そう考えています。
　私は、確かに保険のことにつきましてはアメリカも、向こうの、アメリカの業界が日本に対して強い関心を持っているということは承知していますけれども、この前、野田総理がオバマ大統領と会ったときのいろんな会談内容もお話、情報を聞きましたけれども、自動車とそして牛肉とそして保険の問題に業界としては関心があるということを聞いているという話を聞いております。確かにそうでしょう。
　しかし、今度は、ＴＰＰの交渉の中では、アメリカとの間はそうなりますけれども、オーストラリアやニュージーランド、そして他の太平洋諸国についてはまた様々のアメリカとの関係を持っておりますので、二国間だけで決まっていく話にはならないと、私はそう思っています。
　逆に、ＴＰＰに日本が交渉参加を目指して、そして動き出したということを察知して、中国は日中韓ＦＴＡ、韓国もその動きが始まりましたし、今まで動きもしなかったそういう関係が動きました。中国は今までＡＳＥＡＮプラス３という形で、そこに固執した主張をしていましたけれども、私たちが長年主張してきたＡＳＥＡＮプラス６、オーストラリアやニュージーランドやインドを加えた形での大きな経済連携をしようということに、長年見向きもしなかった中国がそれに一緒に入ってきて、そしてやろうじゃないかというところまで来ております。
　そういうことで、やはりいろんな地政学的な動きも勘案しながら、我が国の国益をどういう形で守っていけばいいのか、しっかりと対応していかなきゃいかぬと、そう思っています。山下議員のお気持ちをしっかり受けながら、国益を懸けてしっかりと対等に闘っていくことが大事だと、そう思っています。
○山下芳生君　もう時間も来ておりますので、最後に、やはりアメリカの様式を世界のルールにするというようなことをＴＰＰをてこに持ち込ませたら駄目だと私は言いたいわけですね。
　世界的にも、郵政事業の経営形態というのは国や公社などが六六％ですね。株式会社であっても、七九％が全株式を国が保有して、国の意思が貫徹できるように運営されている。そうでないとユニバーサルサービスを維持できないからですよ。世界を見ても公的経営が流れなんですね。
　このしっかりした流れが世界の大勢なんだということをしっかり見据えて、郵政大臣、担当大臣には行動をしていただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　先ほど松下郵政民営化担当大臣の所信的発言をお伺いをいたしました。改めて、今回、郵政担当、金融担当となられたわけですから、就任に当たっての決意を簡潔にお伺いまずしておきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　小泉郵政改革で解散となったあの小泉選挙の中で、私は郵政民営化に反対して、そして造反して、武部幹事長に除名、追放されました。一度は引退表明しましたけれども、もう一度、これではいかぬ、つくり直そうと思って、六十八歳で選挙にもう一度出て、家内と二人で二年間、四年間頑張って七十歳で当選して、今七十三歳です、四十八歳と言い続けていますけれども。この熱い気持ちで、本来の郵政の事業の姿につくり替えていきたいという熱い思いは誰にも負けない、そういう気持ちでいます。
○木庭健太郎君　実は、六月四日に野田第二次改造内閣が発足したわけです。私たち参議院にとってみると、問責決議が可決されたあの二人の大臣が私たち流に言えば更迭されたということは当然であると思ったんです。ところが、何か自見大臣まで交代したというのはちょっと正直言って意外でございまして、せっかく法律通って、今から政省令も決めていかなくちゃいけない、もういろんなことをやらなくちゃいけないときに大臣が交代されたということで、もう、私じゃないですが、ある人に言わせると、その二大臣だけ辞めるんじゃちょっと格好付かないので、巻き添えになったんじゃないか、自見さんはと。
　そんな発言もあったりした中での交代だというふうなとらえ方もする人もいるわけであって、この交代について、松下大臣はどのように自覚をされ、どのように考えていらっしゃるか、聞いておきたいということです。
○国務大臣（松下忠洋君）　自見代表からは、この郵政民営化の改正法案、これを、いろんな曲折があって、私どもにとっては一丁目一番地の闘いを七年、八年してきたわけですけれども、とにかく一応これが国会の皆さん方の協力で成案ができた、成ったということで、自分としては力を使い果たしたということを本人から聞いております。ですから、私がどうのこうのではなくて、そういう話を受けた後で野田総理から現在の仕事をしろというお話をいただきましたので、力を尽くしてやりたいと、そう思っております。
　以上です。
○木庭健太郎君　改めてお伺いいたしますが、松下大臣の肩書は郵政民営化担当ということでよろしいのかどうかということを改めて伺います。
　何でこんなことを聞くかというと、実は、この総務委員会の質疑の最中に、郵政民営化担当という、いわゆる郵政民営化法第十四条に基づく大臣が不在だった時期がございますという質問をさせていただきました。これを受けて、五月八日の日には、自見大臣自身が郵政改革担当から郵政民営化担当ということで変更なさいました。これは指摘を受けたとおりにしていただいたわけですが、今回のその大臣の肩書も言わばそういった十四条に基づくきちんとした形を取っていらっしゃるということだろうと思いますが、それについての確認とともに、もう一点指摘させていただいたのは、したがって郵政民営化委員会の事務局体制というのも、当時はもうほとんど皆無のような、実質的にできないような状況だったと認識をしております。今この郵政民営化委員会の事務局体制はどんなふうになっておるのか、また、どういうふうにきちんと整備をしていこうとされているのか、併せて大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　木庭委員が大変尽力されたということはよく承知をしております。
　新たな郵政民営化法に基づく郵政民営化担当大臣が、内閣総理大臣を助けて、政府一体となって郵政民営化を円滑に推進していくとの政府の姿勢をより明確にするためだと、このような発令が行われたものと、そう認識しております。
　いろいろ議事録も読ませていただきました。本当にありがとうございました。
　その上で、この郵政民営化法に基づく事務はどうなっているかということですけれども、発令内容の解釈は様々あると思いますけれども、今回のこの郵政民営化法の改正法の審議の過程での木庭委員の御指摘も踏まえまして、この郵政民営化法に規定されている郵政民営化担当大臣とする方が明確と判断されたのではないかと理解しています。これは繰り返しになります。その上で、いずれにしましても、新たな郵政民営化法に基づく与えられた職責に全力を尽くしていくということが大事だと思っておりますし、この事務局の発令は、これは改正法が公布された五月八日に郵政民営化委員会の事務局長ほか所要の職員が任命されたというふうに承知しております。
　いろいろありがとうございました。
○木庭健太郎君　先ほども議論になりましたが、この郵政民営化法第七条第二項というところに何と書いてあるかというと、「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式は、その全部を処分することを目指し、」と書いてあります。その後、経営状況とか勘案するという話があるんですが、なかなか法律の中に目指すということを書いた法律というのは余りないんだろうと思いますが、この辺、立法例がほかにあるか、何か御存じなら教えてもらいたいんですが、本来はこれ立法者に聞く話かもしれませんが、担当大臣となられたわけですから、この目指しという言葉を、法律の執行を行う行政の立場としてどういう意味合いを持つものと把握されているか、ここは確認の意味で、目指すという言葉についてどう思っていらっしゃるかを確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　文字どおり金融二社の株式の全部を処分することを、これを目標とする、目標とするんだという意味だと、そう理解しています。
○木庭健太郎君　まあともかく立法者として、法律の趣旨をしっかり生かしていただいてやっていただきたいと、こう考えます。
　これは中塚副大臣にちょっとお尋ねしておきますが、社会・地域貢献基金が交付する資金の対象ですね、これ、地域貢献業務と社会貢献業務があるわけです。金融サービス等の地域貢献業務については今回金融のユニバーサルサービスの法的義務付けによって不要になってきますが、第三種郵便とかひまわりサービスとかの社会貢献業務については今後どうするのか、法案審議のとき余り明確でなかったので、この点について伺っておきたいと思います。
○副大臣（中塚一宏君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、社会・地域貢献基金は、障害のある方のための郵便料金の軽減でありますとか、あと社会福祉の増進を目的とする事業のための寄附金を内容とする現金書留通常郵便物の料金免除などの業務のための基金でございます。
　それで、今回の法律で廃止をされることになるわけなんでありますが、現在、郵便事業会社はこの社会貢献資金の交付を受けることなく御指摘の事業を実施をいたしておりまして、そういうことで、今回、制度自体は廃止をされることになるわけなんでありますけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されるということを期待をしたい、そういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非この点は、継続がきちんとできるように、担当の方からも、行政の方からも是非この点はしっかり念押しをしていただきたいと、このように考えます。
　また、報道によりますと、日本郵政グループはこれまで店舗単位で行ってきた郵便局経営を地区単位に改める方針を固めたとされております。それによれば、十局から十五局程度を一つのブロックとして経営を一体化して、利用者の少ない郵便局を総括局長の判断で月水金の隔日営業など合理化を検討されているということなんですが、この方針について日本郵政グループから御説明をちょっといただいておきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　郵便局会社は、社員の少ない小規模な郵便局が多いという組織構造のために、個々の郵便局単位では活用できる経営資源が限られております。また、期待できる成果にも限界がありますので、一定数の郵便局のまとまりを単位としましたマネジメントを行っていく必要があると考えております。
　これまでも、各郵便局の間で、営業それから業務面のレベルアップや共助共援などを目的としまして、十ないし十五の程度の郵便局から成ります部会や複数の部会から成ります地区連絡会単位での取組を行っておりますが、引き続き、エリアマネジメントを深めるための様々な取組について検討をしているところでございます。
　そういった取組の中で、業務量の極端に少ない小規模の郵便局につきましては、窓口機能を維持するために、お客様ニーズに対応したサービス水準を考慮しつつ、ミニマムコストで維持する郵便局モデルの検討を始めているところでございます。
　御質問の月水金など隔日営業とするといった施策につきましては、いろいろなアイデアの一つでありまして、具体案として何かを決定したというものではございませんが、今後、お客様のニーズなどに配意した上で、関係者、関係機関とも調整しながら様々な取組につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　つまり何を言いたいかというと、今回こういう我々が改正した中の一つの趣旨は、さっき大臣もおっしゃっていましたけど、利用者にとってみて前回いろんなことをやったことが非常に不便を掛けるような問題も起きてきたと。例えば、郵便に行った人は預金のことができなかったり、言わば利用者にとってみて非常に不便を掛けるような問題もいろいろ起きてきたというようなところも一つの大きな趣旨だったわけです。
　ところが、実際今度進んでいく方向になったら、利用者にとって結局はなかなか使いにくい郵便局になっちゃったというんじゃ、これ余り意味がないもんですから、その辺は是非よく検討していただいて、やはり今回の趣旨というのは利用者にとってきちんといろんなことができるというところが一番大事な視点だと思うんですが、改めて一言あれば聞いておきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　いずれにしましても、お客様の利便性を損なうということはいけませんので、そういった基本原則の下に検討を進めていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　最後に、松下大臣にもう一つだけ、郵便事業会社の展望についてということで松下大臣からお聞きしておきたいと思うんです。
　先ほど大臣も指摘されていましたが、昨今、やっぱり郵便事業を取り巻く環境は大変厳しいと考えます。実際に二十四年三月決算では三期続けての赤字でございます。最近は何か、株式会社のサークルＫサンクスが宅配便サービスをゆうパックからヤマト運輸株式会社、宅急便に切り替えるとか、余りいい話がございません。なかなかこういった問題というのは、例えば、民営化後のペリカン便統合の失敗の問題とか、ゆうパックの遅配の問題とか、いろんな問題が大きく影響、響いている点もあると思います。
　ただ、私どもは、やはりこの郵便事業、郵便局というのは地域住民の生活基盤として大変重要なものだと、こう考えておりますし、ともかく日本郵政グループの本体ともいうべきこの郵政事業の赤字の現状、非常に懸念もしております。是非、今回こういう法律を受けて、日本郵政グループの経営の立て直し、これを松下大臣として適切に見守ると、こういういい関係ができていけば、この郵便事業会社、赤字体質の克服、これを克服する、経営の活路を見出す、こういったことをやっていかなければならないと思っておりますが、大臣として、この郵便事業会社の展望について、御自身としても努力したい点もあると思います、私どもも是非こういう機会に赤字会社から脱却して、是非とも一つの機関として独立してできるというような形へ持っていきたいとも念願しておりますので、それについての大臣のお話を伺って、私は質問を終わります。
○国務大臣（松下忠洋君）　大きな激励をいただいたと、そう考えています。
　今回の改正法で郵政三事業を一体的に運営するということ、そしてその郵政三事業が一体的に運営された上で、ユニバーサルサービスとして離島や過疎地、そういうところに隅々にまでしっかりとサービスが行き届くようにするんだということが義務付けられています。ここに懸かっていると思います。
　僅か数年間でしたけれども、分断化され、分社化され、縦がきちっと分けられて壁ができました。壁を取り払いましたけれども、今度は目に見えない縦割りの壁ができています。そういうものをどこまで取り払って、そして三事業一体経営が、運営がどうできるか、それをつくり上げなけりゃいけないと。そして、それをもって、それが一つのマシンとしてユニバーサルサービスを隅々までやっていくということができなきゃいけない、ここが一番大事だと思っています。
　それを成し遂げること、そのことによって、大変つらいと思います、苦しいことがあると思いますけれども、やることによって、地域に自分たちが役立っているんだということが実感できるようにしていくこと、一人一人がそういう思いを持つことが大事だと。それが上の経営にしっかり跳ね返るようにしなきゃいかぬし、経営のトップも同じ気概を持って先端で働いている人たちと気持ちを一つにしてやっていくと、大事だと、そこから夢が出てくると、そう思っています。
　努力します。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　松下郵政民営化担当大臣、大臣の御就任、誠におめでとうございます。
　先ほど以来、山下議員又は木庭議員等からもいろんな考え方をお聞かせしていただきましたが、私からも一つ、私自身も、何というんですか、松下大臣は郵政民営化反対なさったと、反対なさった方が郵政民営化担当大臣に御就任なさるという、全く形の上では真逆みたいな形なんですが、その中で、要するに辛酸を体験なさったわけなんですが、共にしてきたわけなんですが、その当時何を感じて、また何を得ましたか。その辺をちょっと、非常に大事な大臣の立ち位置にかかわることなので、考え方にかかわることなので、その辺をひとつ率直にお聞かせしていただきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　寺田委員も秋田のトップの行政をされて、過疎地と、その過疎地のまた先にあるもっとの過疎地と、いろいろ体験されたと思います。鹿児島も同じです。
　過疎地のまた先にまた過疎がある。離島のその先にまた本当の離島の問題がある。田舎が壊れていく。壊れてしまった田舎をもう一度つくり直すことが、日本の力を尽くしてつくり直すことが日本の再生につながる、隅っこや周辺が元気が出て日本の全体の国が元気出ると、そう思ってずっと言い続けてやってきました。必ず日はまた昇る、一陽来復、そう言ってやってきました。ですから、決して私たちは諦めてはいけない、人の不幸の上に自分の幸せを築いてはいけないと、それを言い続けてきました。
　ですから、どういうところに住んでいてもきちっとした政治の光が当たる、当たるべきだということをこの郵政改革通して実現したいなというふうに思っています。
○寺田典城君　要するに、過疎地等も含めて光を当てることがある面では日本の再生にもつながるということを、今お話をお聞きしたわけなんですが、三事業も先ほど以来一体な経営だということなんですが、やはりビジネスというのは相当厳しいと思うんですよ。状況からいっても、グローバルな社会の中で競争していかなきゃならぬという、日本だけ相手にしておるわけじゃないし、世界的な課題にもなってくると思うんです。
　その中で、郵政民営化担当大臣としての大きい意味での夢をどう持っていらっしゃるか、その辺をお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（松下忠洋君）　郵政事業を通していろいろ考えることは二つあると思っています。一つは、過疎地や離島といった、そういうところにもやっぱりきちっと政治は大事にしているぞというところを見せなきゃいかぬということ。これは競争社会とはおよそ違うところにあると思っています。ですからこそユニバーサルサービスがあり、三事業一体という形でそこに住んでいる人たちに対するサービスをしなきゃいかぬと。郵便だとか貯金だとかそれから保険だとかだけで分断されてはそのサービスできないし、そこに住んでいる人たちのやはり幸せというものをつくることはできない。やっぱりそこに大事な一面があるし、経済性とはおよそ離れたものが一つあると。そこはやっぱり大事にするのが私たちの仕事じゃないかなということが一つ。
　一方、四十万人を抱えています。その働き方も正規と非正規とそれぞれ簡単に口で言って済ませることができないほどのいろんな働き方があると聞いています。そういうことを抱えながら、やはりこの競争社会、経済社会の中で飯を食っていかなきゃいけないという大事な役割があります。
　そうすると、やはり現実の厳しい競争社会の中で、いい商品を作って、そしていいお客さんをつかまえて、そしていいサービスをしていくという、他社とのやっぱり競争に勝たなきゃいけないということがあります。
　その中で、私たちの仕事は一つの制約があります。ですから、そこを上手に知恵を絞りながらやっていくということが、両方が回っていかなきゃいけないというふうに思っていまして、難しいところですけれども、ここは是非とも知恵を出し切らなきゃいかぬと、そう思っています。
○寺田典城君　それこそユニバーサルサービスを提供するという、義務付けられた、提供するというと、それこそ利益部門をはっきり持たなければ、この過疎地等々を含めてユニバーサルサービスというのはそれは経営的に行き詰まってくる可能性あると思うんですね。それと、やはり行き過ぎた分社化によって非常に会社の状況もぎすぎすしておりました。それが今、新しい郵政民営化の中で是正はされたと思います。
　ただ、やはり一番の大変だったのは、四十数万人の職員の方々、もちろん臨時職員も含めてなんですが、事業というのはある面では目標を設定されることから始まるんですが、そういう従業員の方々、職員の方々に夢を与えるようなことはしてこなかったんじゃないのかなと思うんですね。
　ですから、大臣としては、企業の夢、それから職員に対してどういう夢というか目標設定を与えるのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（松下忠洋君）　これは経営の側が死に物狂いで考えなきゃいかぬことですけれども、私は、人の一生といいますか、生涯、生まれてから死ぬまで、やっぱりいろんな形で人とかかわり、そしてまた地域とかかわり、そしてお金ともかかわり、そういう様々な経済活動があるわけですから、その中で、私たちが、郵便局が抱えているテリトリーの中でどこまで人の一生の幸せをしっかりとつくり上げていくことができるか、そういうところをやっぱり地域と一緒になってつくり上げていくということが大事かなと、そう思っています。
　漠然としていますけれども、一番大事な基本の人間が生きていくということの中にしっかりかかわっているということが大事だと。生まれて、そして病気になる、そして学校に行く、学資をどうするか。そして、今度は結婚する、そしていろんなまたお金が掛かる、そしてお葬式、そういうことを含めて、生涯のいろんな大きなサイクルの中で私たちが郵便局としてできる仕事が出てくるんじゃないかな、そこにかかわって地域とともに生きていくのが大事だなと、そう思っています。
○寺田典城君　郵便事業ですから、一つは地域とのかかわりというか、ドメスティックにある面では相当それを大事にして徹底しなきゃならぬというような考えもあるわけなんですが、これからの時代というのはもう少し幅広く考えていかなきゃならぬと思うんですよ、事業経営に当たっては。
　ですから、大臣は、外務省に出向なさった当時、それこそインドネシアだとかネパールに技術移転などに取り組んできて、非常にある面ではグローバルな経験なさっていると思うんですね。
　私は、要するに海外展開も、これだけ四十万人近い、二十数万人の職員といろんな人材いると思うんですよ。そういうことで、海外展開なり、それからキャパシティービルディングというんですか、知恵をよく売って、何でもそういうことで、日本郵政という会社というのは世界的にも、郵便物には安心、安全だとか定時性あるとか、そういうことも含めて、そういうもっと積極的に出ていくことが国内の、何というんですか、サービスの向上にもある面ではつながってくるんじゃないのかなと、率直にそう思うんです。
　ですから、その辺の、何というかな、展開というか、今どういう展開しておるか、そういう実績もお聞きしたいんですが。
○国務大臣（松下忠洋君）　その点では、極めて実績も少ないと思っています。もう国内のことだけでとにかく汗を流してきたということですから、今、寺田委員のおっしゃったように、外に目を向けて、自分たちが百年以上掛けて培ってきたこの持っている力を、これは外に向かって出していくことは、これは非常に大事だと思っています。そのためにも、国内がしっかりとその最先端の三事業一体の出先の郵便局から始めて、全体がやっぱり機能して経営がしっかり安定して向かっていくような土台をつくっていくことがまず大事で、その上でそれに向かってやっていくことが大事だと、こう思っています。
　先日、三年前に、モンゴルのエルベグドルジ大統領、四十三歳の大統領が国賓として日本にお見えになって、国会議事堂で我々の前で演説されました。こう言われました。目覚まし時計が鳴っています、日本の皆さん、早く目を覚ましてください、いつまで寝ているんですか、目を覚まして起き上がって行動してください。二回繰り返して四十三歳のモンゴル大統領は日本を去られました。これは大変私たちに大きな衝撃を与えたと、そう思っています。
　イラクに私が行きましたときにも、イラクのマーリキー首相はこう言いました。日本はなぜ、どうして行動しないのか、なぜ決断するのにそんなに時間が掛かるのか、決断して行動して私たちを助けてくださいと、こういう話がありました。
　やはり内向きにならずに外に向かって、自分の持っているノウハウを外に向かって出していくということもこれからの新規事業の中で非常に大事だというふうに思っていますし、その人材育成が大事だと、そう思っています。
○寺田典城君　今、日本の国というのは非常にひずみがあります。近代化の限界というか、いろんな面でありますね。
　それで、例えば今パナソニックさんだとか、悪い意味で言っているんじゃないですよ、ソニーさんとかシャープさん、ＰＳＳだとかというんで、そういう経営の、ある面では垂直統合型の企業というのは大変だとか、水平分業型にどうするかとか、いろんな経済的な経営の在り方の問題も問われてきている。日本の、何というか、経営の方法というのはそれこそガラパゴス化しているんじゃないかとかですね。
　今、やはり五年、十年先を考えることが郵政のこれからの再生に私はつながると思うんですよ。その辺はひとつ、私も五十歳まで企業経営やっておったものですから、早めに夢を与えて、何というか、目標設定をして、そしてその人方、働いている人方が、要するにオーナーですから、大臣は、その辺の指針をよく経営陣と話し合って進めてもらいたいと。そして、地域貢献というんですか、いろんな面での活動をしていただきたいと思います。もう一度その辺の意気込みをお聞きしたい。
○国務大臣（松下忠洋君）　大変力強い示唆をいただきました。
　まず、急速な民営化で分社化されて、分断化されて壊れてしまった一番最先端のその組織をしっかりとつくり直していくこと、立て直す、そこから始めたいと。その上で、夢を持った再生全体計画がしっかりでき上がった上で、一体となって、トップも真ん中も最先端で汗を流す人たちも一体となって動いていくということが大事だと思っています。それをつくり上げることが大事。あっちを向いて走っている人もいればこっち向いて走っている人もいる、そういうことがならないようにしなきゃいかぬと思っています。その上で、今おっしゃったように、海外にも向かう、国内もしっかりした上で海外に向かうということが大事ですし、そういう戦略は同時並行的に進めていくことも大事だと、そう思っています。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　目標設定の遂行というその事業の一番のポイントあるわけですから、そういうのを夢を与えてひとつ頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、松下大臣、取りあえず御就任の祝意を申し上げておきたいと思います。
　国民新党を結党されたあなた方と私ども社民党は、共に二〇〇五年の民営化に反対をして闘いながら、二〇〇九年の連立政権合意に基づいて郵政改革法案を提出するなどの取組を一緒に進めてまいりました。随分時間が掛かったわけですけれども、その後、先ほどもお話がございましたように、民主党や自民党や公明党の皆さんの御努力もあって今年の四月末にようやく郵政民営化の改正法案が成立をしまして、ようやく三事業が軌道に乗り、あなたが最初の郵政民営化担当大臣、こういうことになられたわけであります。
　この改正法では、株式会社ではあるけれども、日本郵政に対して国民の監視、あるいは国会によるコントロール、この担保となる政府の株式保有であるとか、あるいは国民にとって不可欠な日常のサービスである郵便、貯金、小口の決済、簡易保険が全国津々浦々で保障されるということが明文化をされました。
　まず、大臣から、この方向性を改めて明確に表明いただくように求めたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　今までの委員の方々のお話の中にも、まず基本のところが、今、又市委員のお話のところに指摘されたところでございます。
　間違いなく、この法の目的として、全国津々浦々まで郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供がしっかり確保される、これがまず大事だということでございまして、三事業一体、そして、それがユニバーサルサービスとして津々浦々にサービスされるということが基本だということは改めて確認したいと、そう考えています。
○又市征治君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　当初の民営化、分社化によって、先ほど来からも出ておりますけれども、目立って不便になったのは、郵便局の窓口の中で郵便、貯金、簡保の三業務が分断をされ、利用者はたらい回しにされてしまった、こういう批判が随分と出ました。私も具体的な事実を挙げて指摘もしてまいりました。以前は、集配に来るいわゆる郵便屋さんに貯金の引き出しや簡保の掛金を頼めばやってくれたのが駄目になった、過疎地や出歩くのが難しいお年寄りや障害者にとっては大変不便になって、私も利用者から、これは金融弱者の生活、人権問題だと、こういう訴えを随分とお聞きもしてまいりました。
　大臣、これについては、先ほどもございましたが、全面的に復活をするわけですね。問題は、さてこれ、いつごろからこれが復活をしていくことになるのか。この点について、大臣の方の御見解並びに郵政グループ斎尾専務の方からお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（松下忠洋君）　又市委員のおっしゃったとおりに、今回の法改正によりまして、集配社員が預金通帳を預かることができなかったということの弊害、これは解消されます。いわゆる基礎的サービス、それはしっかりと、一人の人が、行った人がやってくるということは、これが復活するということで、大変でしょうけれども、そういう教育も含めて、研修含めて取り組んでいきたいと、そう考えています。
　その上で、十月一日に向けて、私たちは郵便局と郵便事業の合体、合併することによって、そして体制はつくっていく。しかしその上で、形は作った、今度はそこに入っている器の中身を本当に三事業一体と、そしてユニバーサルサービスに、行き届いたことができるような形に作り上げていくことが大事ですから、そういう人の研修、そして責任感、そして地域に役立っているというそういう充足感、そういうものが持てるような形にしていくことに努力したいと。十月一日を目標にして、そこから先は少し時間掛かりますけれども努力したいと、そう思っています。
○参考人（斎尾親徳君）　先生御指摘のとおり、民営化以降、分社化の弊害としまして、郵便配達を行う社員が通帳などを預かることができなくなったといったお客様の声をいただいているところでございます。
　そこで、これまでも、お客様の御不便を解消しますよう、例えば郵便配達を行う社員が金融サービスの御依頼を受けた場合には郵便局に取次ぎを行うサービスとか、郵便局で訪問担当社員を指定しまして、お客様からの訪問要請がありますと迅速に対応できる体制の整備を行ってまいりました。
　今般、郵便事業会社と郵便局会社が統合されることによりまして、分社化によるお客様の御不便の解消を図ることが可能となりますので、お客様に本当に便利になったと言っていただけますよう、社員への研修等を行い、そしてお客様ニーズを勘案しつつ、郵便配達員が通帳をお預かりするといったサービスを必要な郵便局で順次実施するよう現在準備を進めているところでございます。