○吉田（正）議員　ただいま議題となりました公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案につきましては、一昨年の本委員会におきましても提案理由及び内容の概要を御説明申し上げたところでございますが、継続審議となっている間に若干の情勢変化も生じてきているところでございますので、改めて御説明を申し上げる次第であります。
　我が国の未来を担う幼児が、心身ともに健やかに成長することは、国民がひとしく願うことでありまして、既に四歳児並びに五歳児につきましては九九％が幼稚園または保育園に通っているのであります。また国民の三歳児に対する就園要求もますます高まってきているところであります。その意味で、幼児教育は既に国民教育であると言っても過言ではないと思うわけでありますが、この幼児教育の行政上の位置づけは大変におくれていると申さねばなりません。
　例えば、幼稚園も学校教育法に規定される教育機関ではありますが、その幼稚園を具体化する法令は「幼稚園設置基準」しかないと言っても過言ではないのであります。公立幼稚園が少なく、幼児教育が私学に大きく依存せざるを得なかったのも、この法整備のおくれに一因があるのではないでしょうか。
　また幼稚園が、学校教育法に規定される教育機関である以上は、教育の機会均等の原則からすべての幼児に門戸が開放されるべきでありますが、「保育に欠ける」とされる幼児は厚生行政の「保育所」の対象であり、実質的に幼児教育を受ける機会が奪われているのであります。幼稚園と保育所それぞれの保育・教育内容の充実や、保育重視の自治体と幼児教育重視の自治体という施設の地域的偏在の問題、保育と幼児教育の差から生じる父母負担の格差の解消、幼稚園と保育所の教職員の労働条件の改善などについても、それぞれ緊急の課題となっているところであります。
　さて本法律案は、このような法整備が急がれる幼児教育をめぐる国民的課題のうち、公立幼稚園においては、「一学級当たりの幼児数は何人が適当なのか」、「教職員はどのくらい必要なのか」ということについては見直しを行い、新たに立法を行おうとするものであります。
　この学級編制並びに教職員定数の問題につきましては、「幼稚園設置基準」が定めるところでありますが、昭和三十一年に公布されてから数次の基準改正を経たにもかかわらず、何の見直しも行われてこなかったものであります。そればかりではありません。明治三十二年に「幼稚園保育及設備規程」が「保母一人の保育する幼児の数は四十人以内とすること」と定めて以来、本質的な見直しは一度もなかったのであります。小学校の学級規模は、明治三十三年に「七十人以下」と定められましたが、九十二年後の今日では「四十人以下」となっています。にもかかわらず幼稚園は、九十三年前と同じなのであります。早急に、その見直しが必要でありましょう。
　では、幼稚園における適正な学級規模とはどの程度でありましょうか。さきに示しました明治時代の小学校の学級規模と幼稚園の学級規模の比率を今日に当てはめますと、小学校の「四十人学級」は幼稚園では「二十二人学級」に相当します。他方で厚生省所管の「保育所」の保母の配置基準は三歳児の場合で「幼児二十人につき保母一人」、四歳児、五歳児については「幼児三十人につき保母一人」となっております。さらに西欧諸国に目を転じますと、一九六一年の国際公教育会議で、就学前教育については「教師一人当たりの幼児数の標準は二十五人を超えないことが望ましい」とされており、実際に多くの国で二十五人程度となっているのであります。このように見てまいりますと、やはり二十人ないし二十五人程度であることが望ましいということになるのではないでしょうか。
　なお、「幼稚園設置基準」でも「学級は、同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする」とされているわけでありますが、公立幼稚園の場合、三歳児から五歳児までを一緒にする学級が全国で三十七学級もあります。これは二年前に本法案を御提案した際に申し述べました数より十六学級ふえております。さらに「異なる年齢で編制する学級」となると、これは全国で四百九十二学級もあります。これも二年前に御提案した際の数より三十一学級ふえております。これでは「設置基準」とは何であるかが問われることになるのではないでしょうか。本法案では、公立幼稚園の学級編制標準を「四十人」から「二十人」ないし「二十五人」に変えますので、異なる年齢で学級編制するケースも大幅に減少するはずでありますから、この際に「異なる年齢で編制する学級」については廃止することが望ましいと考える次第であります。
　次に、学級編制に伴う教職員の配置基準でございますが、現行の「幼稚園設置基準」では、「園長のほか、各学級ごとに少なくとも専任の教諭一人を置く」こととしております。しかし同時に第五条第三項で「専任でない園長」の存在を認め、同条第二項では専任教諭は「特別な事情がある場合」は学級数の三分の一までは助教諭でも講師でもよいこととしております。このために、公立幼稚園六千二百二十四園のうち、専任の園長はわずか二千三百九十二人にすぎず、多くは小学校・中学校の校長との兼任となっており、中には高校の校長が幼稚園の園長を兼ねるという事例さえ出ております。また、現行基準では「一学級に一人の専任教員」でよいため、公立幼稚園の一万六千九百六十七学級に対する専任教員（教諭、助教諭、講師）の数は二万一千四百七十二人にすぎず、教員が年次有給休暇を消化することさえも難しく、病休もとれない実情であります。これでは、国民的に高まっている「延長保育」や「障害児の受け入れ」の要求にもこたえることはできません。
　教員についてすらこの現状ですから、「幼稚園設置基準」では養護教諭や事務職員については「置くように努めなければならない」と定められるにすぎません。このため公立幼稚園の事務職員数は二百三十九人にすぎず、養護教諭に至ってはわずかに三百四十一人が配置されるにすぎません。また、その他の職員が二千五百八十一人いることになっておりますが、おそらくこうした職員には給食調理員なども含まれ、事務や用務の兼任者も含まれているものと思われますが、これをすべて含めましても、「教員以外の職員」が配置されている公立幼稚園は全国の半分にも満たないのが現状であります。これでは、新しい「幼稚園教育要領」が「幼児一人一人の特性に応じた教育」をうたっても、その実現はおぼつかない生言わざるを得ません。ここに、幼稚園にも教職員の定数法が必要な理由があるのであります。以上が、本法律案を提出するに至った理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的を定めたことであります。公立の幼稚園に関し、学級編制の適正化及び教職員定数の確保のために、それぞれの標準について必要な事項を定め、もって幼児教育の水準の維持向上に資することを目的といたしております。
　第二は、学級編成の標準を定めたことであります。三歳児学級の編制は二十人、四歳児及び五歳児の学級についてはそれぞれ二十五人といたしております。なお、異なる年齢の幼児で編制される学級は設けないものといたしております。
　第三は、教職員定数の標準を定めたことであります。その一は、園長を一園に必ず一人置くほか、教諭等の数は学級数の一・五倍とし、障害児を受け入れる幼稚園については必要な加算を行うことといたしております。その二は、養護教諭等、事務職員及び学校用務員については、一園につきそれぞれ一人を置くこととし、また給食を実施する幼稚園については、学校栄養職員及び給食調理員を置くことといたしております。その三は、教職員の長期研修など、特別な事情があるときの加算措置を定めることといたしております。
　第四は、施行期日であります。この法律案では平成四年四月一日から施行することといたしておりますが、法案が継続審議されている間に期日が過ぎておりますので、今後の審議の中で期日等について修正していただく必要があります。なお、学級編制の標準及び教職員定数の標準に関しましては、幼児人口の減少等を考慮して五年間の年次計画で実施することといたしておりますが、それに伴いまして必要な経過措置を定めることといたしております。
　以上が本法律案の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）