Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　複数の法律の改正を一つの法律案として一括して取り扱う一般的な基準としては、原則として、法案の趣旨、目的が一つであること、法案の条項が相互に関連して一つの体系をなしていること、原則として一つの委員会の所管に属する範囲内のものであることの三つの要件への該当性を勘案することとされているところでございます。
　今回の改正内容につきましては、地方財源の確保を目的とする地方交付税法の改正と、宝くじ収益金の充実確保を目的とする当せん金付証票法の改正は、ともに地方公共団体の財源確保という共通の趣旨、目的を有していること、宝くじ収益金は地方財政計画の歳入に計上され、財源不足額に影響し、さらに地方交付税の必要総額ひいては地方交付税の増額特例額に影響を及ぼすものであることから、相互に関連しており、一つの体系をなしていること、いずれも総務委員会の所管に属することから、この三つの要件を満たしており、一括して改正することとしたものでございます。
　なお、昭和六十年の地方交付税法等の一部を改正する法律においても、地方交付税法と当せん金付証票法を一括して改正しているところでございます。
○柿澤委員　こういう御説明をいただいても、今回の地方交付税法改正案とこの宝くじの倍率を上げるという法案とが一体のものとして処理されるべきものだというふうには私は理解できません。
　さらに、宝くじについては、二〇一〇年五月の行政刷新会議の事業仕分け第二弾で相当やり玉に上げられています。天下りの問題、また財団法人日本宝くじ協会等の普及宣伝事業費が効果不明ということで問題視をされて、問題が解決されるまで宝くじの発行を認めない、こういう厳しい判定も受けたところであります。しかし、今や、このような厳しい判定もどこ吹く風というか、そんなことあったかしらという印象であります、国民からすれば。そして、復興を名目に、過去最高の一等賞金五億円、先ほどおっしゃられましたけれども、グリーンジャンボが二月から発売されている、こうした状況になっている。
　事業仕分けの結果を受けて、同年十一月の宝くじ問題検討会というのが報告書を出していますが、厳しい見直しを行った、こういうふうにおっしゃるんでしょうけれども、例えば、やり玉に上がった普及宣伝費をゼロベースで見直して大胆な縮減をする。しかし、かわりに社会貢献広報事業、こういうものを立ち上げて出直しをするというふうにもされているわけであります。
　これはどのように違うんですか。単なる看板のかけかえじゃないですか。お伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。
　この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。
　普及宣伝事業と社会貢献広報事業の主な違いは、三点ございますが、従来の普及宣伝事業が発売団体間の収益金の格差を均てん化する役割を担っていたのに対し、社会貢献広報事業は、発売団体向け助成を廃止し、宝くじの公共性の広報の役割に純化していること。二つとして、発売団体のガバナンスを強化するため、発売団体内に社会貢献広報監督ＰＴを設置し、事前に基準、方針を策定、事後に検証する仕組みを導入していること。三つとして、受託銀行が直接行う広告宣伝事業、発売に関する告知等と混同しないように、民間企業のＣＳＲ、企業の社会的責任を果たすための活動類似の事業であることを明示する名称としていることであります。
　以上のような見直しとあわせて、事業費の大幅な削減も行われ、平成二十一年度決算の二百六十七億円に対して、平成二十三年度予算は百二十八億円とされたところでございます。
○柿澤委員　三つ改善点を挙げられましたが、私が今答弁を聞いていると、三つ目は名前を変えたということだったですよね、企業のＣＳＲに従って。これがどう見直しに当たるのかというふうに思いますし、単なる看板のかけかえではないかという私の言ったことが当たってしまっているのではないかというふうにも思います。
　こうした形で、過去の総括も十分に行われないまま、結果的に売り上げが低迷しているからといって、私から言わせれば、射幸心をあおるような形で倍率を引き上げる。こういうやり方で、法律によって特別に認められた宝くじがある意味で存続をしていく、そうしたことで果たしていいのか。私は、賭博に関する罪の規制のあり方、それがどういう法益を確保するために規定をされているのかというところの根本的な部分も含めて見直していく必要がある、こういう立場でありますけれども、ある意味では、政府の側が行ってきた説明がもう既に矛盾を来し始めてしまっている、こうしたことがあらわになっているのではないかというふうに思います。
　さて、税と社会保障の一体改革と称する消費税の増税が今回、国会の最大のテーマとなっているわけですけれども、そもそも総務省は、この税と社会保障の一体改革に関して本当に賛成なのか。内閣で閣議決定した方針ですから、賛成ですということでしょうけれども、しかし、これまでの総務省の消費税に関する基本的な考え方と、今回の一体改革において描かれた今後の消費税の取り扱いの全体像には、私は大きな食い違いがあるというふうに思うんです。
　私たちは、偏在性の低い消費税は全額地方財源にして、道州制を前提にして、消費税率も地方が自由に定める、こういう立場です。現在の地方の税財政は、偏在性の強い、また、景気動向に大きく左右される不安定な財源である法人二税に依存している。この税源スワップが私は必要だと思っています。
　そう思っていましたら、地方消費税と地方法人二税を税源交換する、こういう内容の提言を二〇〇七年に増田当時の総務大臣が経済財政諮問会議で提言しているのを見つけました。総務省、総務大臣としての提案でありますから、総務省は現在もこのような形が望ましいというふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○川端国務大臣　平成二十年度の税制改正の地方法人特別税の創設の際には、御指摘のように、地方税改革の方向性として、消費税の地方交付税分を地方消費税に、地方法人課税を国の法人税の地方交付税分へそれぞれ移管する税源交換を提案したところでございまして、税源交換により、都市部に税源が偏在する地方法人課税が国税となる一方、偏在性の低い地方消費税が実施され、地域間の税源偏在の是正が図られることとなるものであります。
　税源交換は、安定的な地方税の充実や地域間の税収の偏在是正を行う観点から、一つの有力な選択肢であると考えられ、昨年十二月の地方財政審議会の意見においても提言されているものでございます。今のは地方財政審議会の意見でございますが、一方で、同じく昨年十二月の、財政制度等審議会の建議においては、むしろ、「地方税の仕組みの中で不交付団体を含めた財政調整を行うことを検討する必要がある。」と意見が述べられているところであります。
　今後、これらの課題は、偏在是正の方策でございますが、これに関する提言等も踏まえて、地方法人課税のあり方の見直しについて、国、地方の税制全体を通じた幅広い検討を行ってまいりたいと思っております。
○柿澤委員　今のは、増田当時の大臣が経済財政諮問会議で御提言をされた地方消費税と地方法人二税の税源交換という考え方については総務省は有力な提案として今も引き続き掲げていらっしゃる、こういう理解でよろしいですね。
○川端国務大臣　これからの安定した地方税のあり方としての議論としては、そういう議論は十分にあるというふうに思っております。
○柿澤委員　さて一方で、政府は、今回の一体改革で、消費税を事実上の社会保障目的税とする方針を打ち出しています。しかし、これをやれば、今後の社会保障費の増加に伴い、消費税率は自動的にどんどん上がっていく、こういうことになりかねません。現に、税率一〇％では足りない、こういう話も既に出てきているわけであります。それに地方消費税の拡充を上乗せすれば、消費税率は途方もない高いものになりかねない、結果として、地方消費税の充実といういわば総務省の悲願は、事実上の社会保障目的税化によってついえてしまうことになるのではないですか。
　総務省は、消費税を事実上の社会保障目的税とするこの政府全体の方針に本当に賛成なんですか、お伺いをいたします。
○川端国務大臣　今回の社会保障と税の一体改革で、五％、追加的に消費税を上げるという議論の中で、地方消費税に関しては現行どおりということでありますので、この分に関して影響を与えるものではありませんというのがまず前提であります。
　今回の改革によっては、社会保障の持続的、安定的運営と同時に、拡充をするというために、国と地方の社会保障に係る財源をそれぞれの役割分担に応じた部分で確認し、配分することで消費税を段階的に引き上げるということにしていることでありますので、総務省としては、この分に関しての国分の消費税収は、法律上、全額社会保障四経費に充てることを明確にして社会保障目的税化するとともに、地方分の消費税収については、現行分の地方消費税を除いて、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提にして社会保障財源化することとしておりますので、政府の一員として大綱の閣議決定に参加したものでございまして、今後、大綱に示された方針について具体的に進めていく所存でございます。
　今言いました、要するに、今の地方法人税等々のあり方の議論においては、基本的に、将来ともに、地方が偏在性なく安定した税財源を持って運営するということにはさまざまなアプローチの方法があるということで、これには幅広く、議論はこれからも重ねてまいりたいと思っております。
○柿澤委員　一般論のレベルでいうと、私が申し上げていることと川端大臣が御答弁されていることは全く変わらないんです。しかし、実態論で見ると、事実上、地方消費税の拡充強化という方向性とはかなり違う方向での議論が進められていこうとしている。そのことについてどうなのかということをお伺いしたかったんですけれども、残念ながら、十分な答弁をいただけなかったようにも思います。
　時間も参りましたので、少し質問を残してしまいましたが、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　最後のバッターで質問いたしますが、まず、地方交付税の改正に関連して、法定率の引き上げ問題について尋ねます。
　交付税法の六条三の第二項に基づく法定率の引き上げについて、当委員会でも何度か質問したことがございます。昨年秋の臨時国会では、川端大臣から、地方財政における財源不足の状況を踏まえて、二十四年度の概算要求についても交付税率の引き上げを要求しているところとの答弁がございました。結果的には、今回も法定率の引き上げは行われなかった。
　そこで、今回の予算折衝において、財政当局とどういった交渉が行われたのか、明らかに願いたい。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　二十四年度の概算要求においては、二十三年度から二十五年度までは、地方財源不足の補填についてのいわゆる折半ルールを法定化したところでございますので、これを前提としながらも、税制の抜本改革まで継続することとされている地方の財源不足を踏まえた別枠加算分については、三位一体改革における所得税の税源移譲において失われた法定率分、二十四年度は一・一兆円に相当するものであるということの考えに基づきまして、これは本来所得税に係る交付税率の引き上げでもって補填すべきであるということでありますので、三二％から四〇％へ引き上げるということを財政当局に対しては事項要求いたしたところであります。
　折衝においては繰り返し何度も粘り強く主張をしてまいりましたけれども、国の財政も一方では三年続けて国債発行額が税収を上回る見込みという異常ともいうべき厳しい状況にあるということで、最終的には交付税率の引き上げは見送らざるを得ないと判断をいたしましたが、この別枠加算については、地方の財源不足の状況を踏まえて、二十三年度と同様の一兆五百億を確保することといたしたところでございます。
　今後とも、国の財政状況、地方財政における財源不足の状況を踏まえつつでありますが、交付税率の引き上げは粘り強く主張し続けてまいりたいと思っております。
○重野委員　今、最後の交付税率の引き上げについては、粘り強く頑張っていくという決意の披瀝がございました。そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、特別枠についてお伺いいたします。
　今回、地方交付税総額は十七兆四千五百億円余りで、前年度比〇・五％増という形になりました。旧政権時代に十五兆円そこそこにまで落ち込んだことを考えますと、今回の総額の確保については一定評価できるというふうに思います。ただ、その手法が持続可能なやり方なのかどうなのかという点については、疑問を持たざるを得ない。
　今回、特別枠として一・五兆円の地域経済基盤強化・雇用等対策費が創設されました。この特別枠は、毎年のように名称変更が行われております。もちろん、その時々に集中すべき課題はあると思いますが、より長期的な視野に立っての経費の算定も必要ではないかと考えるのでありますが、この点についてどのように考えておられるか、伺います。
○川端国務大臣　歳出の特別枠については、平成二十年度に始まったというふうに思っております。地方法人特別税に伴う地方税の偏在是正効果を活用した地方再生対策費を創設して以降、各年度において、地方交付税総額の確保の観点も踏まえて、特定の目的を持って計上してきているところであります。
　御指摘のように、そのときそのときの経済状況、社会状況を踏まえて項目立てをしてきたところでございますが、地方財政計画の歳出の計上のあり方としては、本来的には、先ほどからも議論がありますように、安定的な交付税総額の確保にあわせて、特別枠ではなくて恒常的な経費として整理されることが望ましいところであるというのは基本的に思っております。御指摘も踏まえて、引き続き、より長期的視点に立った歳出枠の計上ができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　そういう方向でひとつ頑張ってもらいたい、このことを申し添えておきます。
　次に、人員について聞いておきたいんですが、地方財政計画を見ますと、給与関係費や投資的経費など、歳出の大部分の費目がマイナスなんですね。特に給与費に係る職員数は、計画上、前年比でマイナス一万一千人となっている。この間、地方では国の指導によって大幅な人員削減が行われてきました。九四年と二〇一〇年を比較しますと、総数で四十六万人強、一四％減、一般行政職では二十三万人、二〇％の減少となっている。
　高齢化の進展で公共サービスに対するニーズは高まることはあっても減ることはありません。したがって、現場ではマンパワーの不足が深刻化している。自治体が提供している住民サービスの多くは、簡単に機械化、省力化ができないものなんですね。住民が求めている行政サービスをきちんと提供していく上で、人員減は既に限界を超えている、このように言わなければなりません。そのことは、東日本大震災とその後の復旧復興事業でも顕著になっていることは御案内のとおり。
　大臣は、地方自治体におけるマンパワーの問題についてどのような認識を持っているのか、そのことを明らかに願いたい。
○川端国務大臣　地方公務員の定員につきましては、委員御指摘のとおり、平成六年から二十二年という間で見ますと、総数では一四・三％減、一般行政部門で二〇・二％減という大幅な減少傾向が続いております。十六年間連続減少、特に、集中改革プランで、平成十七年から二十二年までの五年間で七・五％の削減というふうになっております。
　一方、このプランに基づく取り組みによって、行政サービスの水準とか職員の士気への影響が出ているのではないかという指摘も聞いておりますし、報道を含めて、一人で、いわゆる行政サービス、例えば生活保護の世帯を見る数が基準の倍ぐらいあるとか、大変な労がかかっているとかいう声も実際に聞いているところもございます。
　基本的には、地方公共団体がまさに自主的、自律的に行政サービスの責めを負っているわけでございますけれども、質の確保も十分配慮をしていただく中で、一方で合理化、能率化は求められているわけですから、そういう大変難しいバランスの中でありますけれども、自主的に適切な定員管理にしっかり取り組んでいただくことが大事であろうというふうに思っております。
○重野委員　必ず最後に適切な定員管理というふうに、さらっと流すんですよね。それをずっと地方自治体は聞き続けているわけです。もはや地方自治体の与えられた制約条件の中でやりくりすることというのはできないんですよね。できないんです。役所の状況を見ながら高齢化というのがダウンしたりアップしたりするならそのことはできるのですが、間違いなくずっとこれは上昇ばかりしているわけですから。したがって、そのひずみは年を追って多くなっている。
　だから、大臣、やりくりをと言うんじゃなくて、地方自治体の定員管理について責任を持つ総務省として、その殻を破る努力あるいは推進力を持たないともう地方自治体は現実に対応できない、こういうことになってきますので、そこのところはやはりひとつ殻を破る決意を示していただかないと困るんですけれども、どうですか。
○川端国務大臣　現実として、大変御苦労の中で御努力いただいている実情は重々承知をしております。
　これはなかなか難しい問題でありまして、例えば、定員はこれぐらいでやりなさいと適宜指導するということになると、今度は給料も指導するのかということでして、これはもろ刃のやいばみたいな部分で、地方自治体の自主性ということと責任を持ってきちっとやっていただくというのは、まさに知恵と努力でやっていただくというのは大原則でありますので、その中でいろいろな、財政運営上支障が出ないようにという部分では、地方交付税の問題含めて、あるいは特別交付税含めていろいろな手当てはさせていただきますが、お叱りを受けるかもしれませんが、基本的にはその中で適正にやっていただくという言葉以上になかなか申せないのは事実でありますが、実情においては、いろいろな御相談に関しては我々としてもきめ細かく対応はしてまいってきているし、これからもやってまいりたいと思います。
○重野委員　答弁はそういう答弁なんでしょうけれども、私が言わんとすることについては大臣もよくよくわかっている上での話だろうと思うんですが、これはやはり地方自治体からしてみれば、こうキャップをかぶせられて、それを超えるということはできないんですよね。そこのところはやはり総務省が受けとめて、頑張ってもらわなきゃ困る。そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、一般行政経費について聞きますが、今回の地財計画の歳出項目の一般行政経費を見ると、全体ではプラスとなっております。しかし、中身を見ると、補助はプラス、単独はマイナス、こういうふうになっているんですね。なぜ補助がプラスで単独はマイナスなのか、その点を一つ聞きたい。
　それからもう一つは、特別枠などによって加算されているんですが、基礎となる標準的行政規模は年々縮小している。この点についても認識を尋ねておきたい。
○川端国務大臣　御指摘のように、平成二十四年度の一般行政経費については、総額三十一兆一千四百六億円で、前年度に対して三千百八十億円の増額。
　このうち、一般行政経費補助については、国の予算に計上された普通補助負担金等を基礎として算定しておりまして、社会保障関係費の増加等によりまして、十五兆八千八百二十億円で、前年度に対して千三百三十九億円の増加となっております。
　一般行政経費単独については、社会保障関係費の自然増を増額計上する一方で、社会保障関係経費以外の経費については、財政運営戦略を踏まえて国の歳出と基調を合わせて取り組む観点から、概算要求組み替え基準を踏まえて減額計上することで、十三兆八千九十五億円で、前年度に対して五百六億円の減少となっております。
　なお、震災復興特別交付税により別枠で措置される震災関連の地方税等の減収分見合いの歳出一千二百七十一億円を減額計上しているものでありまして、これを除いた場合は、前年度に対して七百六十五億円の増額となっております。
　また、地方財政計画全体としては、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方で、社会保障関係費の増加を適切に反映しているところでありまして、人件費や投資的経費は減少基調にあるものの、一般行政経費は増加基調でございます。
　なお、平成二十四年度の地方財政計画においては、住民福祉の向上を初め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、実質的に同水準を確保しているところでございます。
○重野委員　もう時間があと五分しかありませんから、通告をちょっと飛ばしまして、地方税について、二十四年度大綱と課税自主権についての認識について伺います。
　二十四年度税制改正大綱では、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度を、自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本改革とあります。これはどういうことを想定されているのだろうかということ、いわゆる課税自主権の拡充というふうに捉えていいのかどうか、それを聞きたい。
○川端国務大臣　地方税制度を、自主的な判断と執行の責任、これを拡大するという方向で抜本的に改革していくということが示されております。具体的には、税制上の特例措置について、各地方自治体が自主的判断に基づき条例において決定できる仕組みの創設、わがまち特例ということでございます。及び法定外税の新設、変更への関与の見直しなどの取り組みを進めてきておりまして、税制を通じて地方の自主性、自立性を拡大していくということを考えております。
　そういう意味で、二十三年秋には、総務省の自主・自立税制研究会でいわゆるわがまち特例を導入すべきというのが提言されて、二十四年度において導入することにいたしました。
　引き続き、自主・自立税制研究会において、法定外税の新設、変更への関与の見直しなどの検討を進めてまいりたいと考えておりまして、これらの取り組みは、地方自治体の自主性、自立性を一層高めるものであり、課税自主権の拡充につながるものであるというふうに認識をしております。
○重野委員　今大臣も課税自主権ということを口にされました。この課税自主権というのは、まことに耳当たりがいいんですね。しかし、実はさまざまな問題点があるのではないかと思うんです。
　一つには、各自治体が個別ばらばらに課税を行い住民が混乱する、あるいは、一部自治体で過去にあったことではありますが、住民を呼び込むために住民税を引き下げるなどということが発生するのではないかという点がある。それ以上に危惧するのは、自主という言葉によって、国が本来果たすべき財源保障の責任が放棄されるのではないかという点です。
　大臣含め、予算編成では、地方財政対策を行い、必要な財源の確保をマクロで行っておりますが、課税自主権によって、財政赤字が一方的に地方に責任転嫁されるおそれはないのか、この点について、大臣の考えを尋ねます。
○川端国務大臣　先ほどからの税制改正大綱にもあります、まさに、自主的な判断と同時に、執行の責任ということの前提でいろいろ取り組んでいただきたいということが基本でありますけれども、地方の財政運営のあるべき姿ということでいえば、みずからの財源である地方税をできる限り潤沢に持って行っていくというのが理想ではあるというふうに思います。
　しかし、そういう意味では、地方の方向性としては、地方税の自主権を拡大していくということは大事なことだというのは基本認識として持っておりますけれども、一方で、主要な税財源が国税と地方の法定税になっておるのが現実でございますので、地方に必要な財源を課税自主権の活用により確保することは、おのずと限界があるというふうに思っております。課税自主権を拡充するかわりに国の財政負担が一方的に地方に転嫁されるということはあってはならないというふうに考えております。
　地域主権改革を推進していくためにも、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していくことが必要であると思います。今後ともそういう方向で努力してまいりますが、御懸念のような、一方的に地方に転嫁されるようなものとして使われることはあってはならないということを改めて申し上げておきたいと思います。
○重野委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　野田　国義君　　　　福島　伸享君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山田　正彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　三示君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　　　松木けんこう君
平成二十四年三月六日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　京野　公子君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　野田　国義君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金子　健一君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　小山　展弘君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福島　伸享君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　石田　三示君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任
　　松木けんこう君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　小山　展弘君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　山田　正彦君
同日
　理事京野公子君同日理事辞任につき、その補欠として野田国義君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案（宮腰光寛君外六名提出、第百七十七回国会衆法第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事京野公子君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に野田国義君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
○吉田委員長　次に、平成二十四年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣筒井信隆君。
○筒井副大臣　平成二十四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十四年度における農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百八十四億円となっております。
　まず、東日本大震災からの復旧復興対策に係る予算として、一千五百五十七億円を計上しております。
　被災した拠点漁港の流通・防災機能強化、農地の復旧や農業水利施設の耐震性強化、農林漁業者の経営再開に向けた取り組みへの支援、海岸防災林の再生などの被災地の復旧復興対策、農地、森林等の除染技術の確立や農林水産物等に対する放射性物質の検査の実施及びその結果の消費者への適切な情報提供などの原子力災害対策について、万全を期すこととしております。
　次に、基礎的財政収支対象経費に係る予算として、二兆一千七百二十七億円を計上しております。その内訳は、公共事業費が四千八百九十六億円、公共事業費以外の経費が一兆六千八百三十一億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、既存予算の徹底した見直しを行うとともに、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づく施策に予算の重点化を図ったところです。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一に、安定的な農業経営を継続できる力強い農業の実現です。
　農業者戸別所得補償制度は、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整える基礎的な制度であり、引き続き、本制度の安定的な実施に努めてまいります。
　また、各地域において、人と農地の問題を解決し、安定的に農業を継続できる体制を構築するため、農業者の徹底した話し合いによる人・農地プランの作成を推進するとともに、就農前後の青年に対する給付金の給付や法人雇用を進めてまいります。さらに、農地の規模拡大に対する加算措置や農地集積に協力する人への協力金の交付、生産基盤整備を通じた農地の大区画化や汎用化を進めることにより、農地集積を加速化してまいります。
　第二に、農山漁村の六次産業化です。
　地域の資源を活用し、農山漁村の活性化を図るためには、六次産業化の推進が不可欠であると考えております。
　このため、国及び民間の出資によるファンドの創設等により、六次産業化に取り組む農林漁業者等に対する資本の提供と経営支援を一体的に実施します。また、既に六次産業化に取り組んでいる人や輸出、観光の専門家による個別相談を実施するなど、農林漁業者等へのサポート体制を強化します。
　第三に、エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進です。
　農山漁村には、土地、水、風、生物資源等のエネルギー資源が豊富に存在しております。
　こうした資源を地域が主導して活用し、農山漁村の活性化を図るため、再生可能エネルギーの供給モデル構築のための施設整備等への支援や、小水力等発電設備の導入に係る調査設計、実証等への支援を進めてまいります。また、六次産業化と同様に、再生可能エネルギーの導入を行う農林漁業者等に対し、ファンドによる資本の提供及び経営支援を行います。
　第四に、森林・林業再生です。
　本年四月に、改正森林法が全面的に施行されます。本改正法に基づく森林経営計画に即し、路網を整備しつつ、直接支払い制度により搬出間伐を進めるとともに、集約化施業に必要な活動を支援してまいります。また、フォレスターや森林施業プランナー等の人材育成、公共建築物等における地域材の利用拡大を推進してまいります。
　第五に、水産業再生です。
　計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する収入安定対策と、燃油価格等の高騰に備えたコスト対策を組み合わせた資源管理・漁業所得補償対策を引き続き講じます。また、漁船漁業の収益性の向上や漁業現場での長期研修等による人材の確保、育成を推進するとともに、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や複数県連携による漁場整備を進めてまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業の成長産業化のためのファンドへの出資のほか、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど、総額二千二百三十三億円を予定しております。
　以上で、平成二十四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○吉田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十四年三月六日（火曜日）
　　　　午後三時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　阪口　直人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高井　美穂君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　復興副大臣　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣
　　　兼復興副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　山崎　史郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　谷田川　元君　　　　　阪口　直人君
　　若泉　征三君　　　　　瑞慶覧長敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　阪口　直人君　　　　　高井　美穂君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　若泉　征三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出第二三号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長山崎史郎君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、二月十日に復興庁が発足して初めて平野大臣に質問をする機会をいただきました。また、各省の大臣にもお出ましをいただいておりますので、順次質問をさせていただきたいと思います。
　二月十日に復興庁、これはもちろん遅かったという現地の皆さんの御意見もございます。考えてみますと、昨年復興基本法で、復興庁を設置する、こういうことを決めまして、六月の二十日に復興基本法ができました。それからすると、私は、ちょっと時間がかかったかなという気も実はいたしております。
　ちょっと去年を振り返ってみますと、当初、政府案では、復興庁については附則での検討課題、一年後に検討するということでした。そこで、私たち公明党そして自由民主党は、私たちは復興庁、自由民主党は復興再生院、これをつくるべきである、こういうことで提案をいたしまして、復興基本法に盛り込まれました。
　そのときに、やはり一元的に事業をやるとなると、これは各省庁の調整も大変だ、だから年末までに成案をつくって通常国会でやりたい、こういうお話でした。私たちは、それはある意味でいえば若干時間がかかるだろうということでやむを得ないなと思っておりましたが、残念ながら、出てきた復興庁の案が余りにも、私たちが当初予定していたというか、三党で合意をして委員長提案にした中身とは違っておりました。それで少々時間がかかりまして、いろいろと三党で協議をして、他の党の御賛同等もいただいて二月十日を迎える。
　本来、何とか私たちは、遅くなっても三月十一日までには、こう思っておりましたが、一カ月程度前倒しをして復興庁がスタートをした、こういうことでございます。
　それで、初代の復興大臣ということですから、本当は平野大臣にお祝いを申し上げなきゃいけないんですけれども、これはお祝いを申し上げていいのかどうか、大変な役割になると思いますので、頑張っていただきたいということだけ申し上げたいというふうに思います。
　それで、質問通告はしておりませんでしたけれども、これは事実関係とかじゃありませんので、まず復興大臣としての御決意を御開陳いただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　復興庁の発足まで、また、今までの政策を練る段階で、石田委員には本当にいろいろな形で御支援をいただきました。また、さまざまな御叱咤もいただきました。おかげさまで、先ほど委員からお話がございましたように、まずは二月十日、復興庁が発足いたしました。そして、間もなく三月十一日、一周年を迎えるということでございます。
　現場では、我々も一生懸命、復旧復興が進むように取り組んでまいりましたけれども、まだまだおくれている、そういう御指摘もいただいております。
　何といっても、ことしは、復興のつち音が聞こえる、復興が始まった、そういうことが多くの被災者の方々に見えるような年にする、そのことを実現する、そういう決意で臨みたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　復興大臣の所信にも、一万五千人を超えるお亡くなりになった方、また三千二百人を超える行方がまだわからない方、こういう数字もございまして、私も、改めて、その被害の大きさ、そしてお亡くなりになった方、心からまた御冥福もお祈りを申し上げたいと思います。
　最初に、復興庁についてお伺いをいたしたいんですけれども、これからさらに突っ込んだ話が順次出てくると思いますが、この復興庁、リコンストラクションエージェンシーということで、これはホームページなんでしょうか、大臣の顔写真入りの資料を私、持ってきました。大臣、非常に若いときの写真じゃないかな。髪も真っ黒で非常に若々しいお写真ですので、そういうお気持ちでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、復興庁、これは皆さん、大変大きな期待をしていると思うんですが、この体制をちょっと確認させていただきたいんです。人数の問題ですね。
　大臣、復興局が三つあって、それで支所が六つ、事務所が二つありますが、大臣とか政治関係の方は除いて、これは全部で一体何人の体制で今やられているのか、ちょっとその人数だけ教えてください。
○平野（達）国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、復興局は、岩手、宮城、福島の三県に設置しております。この三県の沿岸部にそれぞれ二カ所の支所を設置しておりまして、青森、茨城に事務所を設置しております。
　各復興局でおおむね三十名程度の職員、それから、各支所で、場所によりますけれども、二名から五名、各事務所においては三名から四名の職員数となっております。
　あわせて、今現在、地元の民間人材の公募手続を進めておりまして、これによりまして、各復興局においては三十名から四十名程度、各支所、各事務所においては四ないし六名程度の職員数となる予定でございます。
　人員配置は、おおむねこういう形でございます。
○石田（祝）委員　大臣、私がお聞きしたとき、岩手復興局が約三十人、支所が大体二人から四人だ、それは復興局の内数である、こう言われておりました。ですから、ある意味でいえば、各復興局三十名、九十名という体制ですね。
　人数が多ければ比例的に仕事が全くそのまま進むというわけではないとは思いますけれども、ちょっと九十人という体制は少なくないですか。これは今後どういうふうにお考えなのか、その点だけ。
○平野（達）国務大臣　私、ちょっと説明不足でした。内数でございます。おっしゃるとおりでございます。
　それで、人数につきましては、今、この三十名をフル活動しまして、復興局、極端な話でいいますと、盛岡なら盛岡にいなくてもいい、できるだけ現地を歩くということで歩かせております。この三十名でこれから十分かどうか、私は今の体制で十分ではないかというふうに思っておりますけれども、これから本格的に復旧復興が進む段階でこの復興局の役割がいよいよ大きくなってくると思いますが、その状況を見ながら、この人数については適宜検討をして、必要な場合には増員等々をすることも考えなければならないというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私がなぜそういうことを申し上げるかといいますと、三月十一日で一年になりますが、やはりいろいろな調査の発表がありまして、復興が進んでいるか、こういう質問に、余り進んでいないと全く進んでいないを合わせると七二％。これは、私たちも、与野党超えて協力すべきは協力する、こういうことで熱心には取り組んできたつもりでありますけれども、被災地、被災者の皆さんからすると、やはり復興が遅い、こういう御評価で、これは私たちは甘んじてそういう厳しい評価を受けとめなきゃいけない、こう思っております。
　ですから、そうなりますと、人数の多い少ないではないかもしれませんけれども、やはり物理的にどうしてもこれだけの人数は要るんだ、こういうことになってきはしないのか。基本的には全てのことを復興局、支所、事務所でまず受けとめていただかなきゃいけない。それを考えますと、やはりちょっと九十人では少ないなと思います。
　ぜひ大臣、そこのところを、復興がおくれているという評価をどう受けとめていらっしゃるのか。それから、それに対して、私が申し上げたように、もうちょっと人数を充実すべきではないか。極端に言えば二倍か三倍ぐらいにするぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　復興がおくれているという御指摘は、これは真摯に受けとめなければならないと思います。
　ただ、復興がおくれているというふうに指摘される一番の背景には、現地に行ってみればわかりますけれども、まず、瓦れきの一次処理は一応終わった、これから二次処理、広域処理等々がございますけれども、その終わった跡地をどのように使うか。あるいは高台移転等々についても、計画がぎっちり決まった、ぎっちり決まったというのは、移転する側の皆さん方全員の同意がとれた地区も、まだそんなに数は多くありません。そういった形での、目に見える形、特に住宅とか、土地の利用に大きな変化が見えたというような状況にまだ至っていないということが大きな背景だと思います。
　ですから、私は、ことし一年は、できるだけこの土地利用計画を急ぐ、そして、高台移転あるいは災害住宅等の建設の実施計画を急ぐということに集中したいというふうに思っております。
　それから、あと、委員からの御指摘の中で、人の配置の問題でございます。
　国の復興局の体制もございますけれども、何といっても、これは、前に委員からも御指摘を受けたと思いますけれども、被災自治体の絶対的なマンパワーの問題があるかと思います。これにつきましても、国交省さん、農水省さん、総務省あるいは環境省等ともいろいろな形で御協力いただきながら、各自治体から人の派遣をお願いするとか、こういったこともお願いして、これもこれから引き続き強力にお願いをしていかなくちゃならないというふうに思っております。
　あわせて、先ほどのお話の関連でございますけれども、現場の国の職員、実はこの国の職員は、復興局以外に東北整備局とか農政局の職員も現地にいます。こういった方々との連携を深めながら、全体の体制を随時見直していきながら、必要な増員等々があればそれはやっていく、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　続いて、瓦れきの処理についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはやはりなかなか進まない、進んでいない、こういうことが総体的に言えるのではないか、このように思います。若干進んだかもしれませんが、二月末ぐらいの新聞では、瓦れき処理五％どまり、こういう数字も報道されております。
　細野大臣になると思いますけれども、この処理、基本的に、もともとその県内で処理は全部はできない、ですから、福島を除いて、岩手、宮城、これはどうしてもほかのところでお願いをしたい、広域処理をお願いしたいと。これがたしか四百万トンぐらい予定されていたと思います。
　なかなかいろいろ進まないようでありますけれども、これは大臣、この進捗状況をどのようにお考えになっているか。また、私は進んでいないと思いますけれども、その理由というのはどういうふうにお考えですか。
○細野国務大臣　この瓦れきの問題につきましては、公明党の皆さんに大変御協力をいただいておりまして、まずその点について心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　昨日の時点で処理が終了したものが六・二％ということでございますので、一次仮置き場への移動というのは、多くの皆さんに御協力をいただいて比較的早い段階でできてはおりましたが、その後の処理はまだなかなか進んでいない、そういう状況でございます。
　二千二百万トン以上の瓦れきが発生をした中で、広域処理は四百万トンと少しということでございますので、ほとんどのものは被災地で処理をするわけですが、やはりどうしても処理し切れない分については、そのほかの地域で何とか御協力をいただけないかというふうに思っております。
　進んでいない理由は、大きく分けて二つあると思っております。
　一つは、被災地で処理できるのではないかと思っておられる方が実際には国民の皆さんの中にまだ多いということです。そこは我々の、被災地の努力に対する説明不足というのがあるというふうに思っておりまして、仮設の焼却施設を二十五基つくってあるとか、再利用も積極的にしているとか、そういったことも含めてしっかりとお伝えをする努力を、これから継続していきたいと思っております。
　そしてもう一つは、やはり放射性物質に対する懸念でございます。福島県は、大変申しわけないんですけれども県内で処理をさせていただいて、安全性が確保できたものについてのみ広域処理をお願いしておるんですが、それについての不安がまだ払拭できていない、そういう状況でございます。
　もちろん、環境省でも責任を持って計測をして、安全性を確保して広域処理をお願いしたいと思っておりますが、それでは十分ではないというお考えの方がたくさんおられますので、引き受けを検討していただいている自治体であるとか、場合によっては自治体の住民の皆さんにも、みずからはかっていただいて、安全性を直接確認していただいた上で処理をしていただけるように、予算のあり方などについても、昨日、具体的に直接的な支援ができるような形で提示をさせていただいて、何とか御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　広域処理、これは実は私たちも、昨年十一月末に、災害廃棄物広域処理推進チーム、こういうチームをつくりまして、全国で応援をしようじゃないか、こういう体制をつくりまして、それぞれ十二月議会で、県議会等で、受け入れをしたらどうか、こういう質問も各議会で私たちの同僚がいたしました。県知事等は理解をしていただいた方もいらっしゃいますけれども、具体的にはなかなか進まない、こういうことでございます。
　その理由として、大臣がおっしゃったように、やはり誤解に基づくもの、例えば福島の廃棄物も入っているのじゃないのか、こういうことも実は、誤解に基づいてそう思い込んでいらっしゃる方もいるんではないのか。
　あとは、いろいろな理由があると思うんですね。最終処分地がないだとか、お金の問題等を含めて、できないところはできないところの理由が当然あると私は思うんですが、そういうものを一つ一つ取り除きながら、やはり全国で応援をしないと、もともと無理な処理の数量ですから、これは私たちもさらに努力をしていきたいと思います。
　それで、十二月に入りまして、私たちは、山口代表以下、党で東京都の処理の状況を見に行ってまいりました。そのときにいろいろとお聞きをすると、現地から最終処分するまで六回ぐらい線量をはかっているんですね。それをオープンにして、心配ないですよ、そういうことを十二分にデータを公開して、当初、東京都にも三千通ぐらい抗議のメールが来たというふうに聞きましたけれども、そういうことを見せていくとだんだんと減ってはきております、こういうお話もされておりました。
　私が聞いたときには、東京都のごみを焼却したときの放射線量と、二〇％宮城のごみをまぜて焼いたときの放射線量、かえって下がっているというんですね。ですから、これは裏返せば、実は東京も相当影響があるんだけれども、よその廃棄物を受け入れるということの拒否感ですか、これは、石原都知事の人間性というかリーダーシップもあるかもしれませんけれども、もっともっと私たちも努力をさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
　それで、最近の世論調査ですけれども、八六％の市区町村が難色を示している。しかし、住民のアンケートをとると、七五％の人は放射線に問題がなかったら受け入れてもいいんじゃないのかと。だから、実際の住民の方の思いと首長さんの思いが正反対になっているんですね。
　これは、私がちょっと想像してみますと、首長さんは、反対される方の意見、大きな声で言われるとやはりそれを受けとめなきゃいけない、あえてやることはないんじゃないのかと。しかし、住民の方は、放射線だけ心配なければ受け入れてもいいよ、処理すべきだ、七五％いるわけです。そのところの違い、その乖離をどう埋めていくのかということが大変大事だと私は思うんですね。
　きょうは官房長官にも来ていただいておりますので、官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
　実は私は、昨年の十二月五日に当委員会で、瓦れきの処理について、災害廃棄物の処理についても、これは国が挙げて取り組むんだ、そういう姿勢を見せるためにも、官房長官が例えば議長みたいになって、ほかの役所の大臣の方にも入ってもらって政府全体で進めていくという姿勢を見せないと、これは残念ながら、今環境大臣が熱心に取り組んでいらっしゃるんですけれども、やはり環境省だけがやっている、こういう印象に受けとめられているんじゃないのか。政府が全力を挙げて、全てのことに責任を持って私たちがやるんだ、何かあれば国が責任を持ちます、こういう姿がやはり国民には映っていないと思います。
　私が質問してから大体三カ月がたちました。六・二％ということでは進んでいるとはとても言えないと私は思います。
　官房長官、私は三カ月前にそういう提案をいたしましたが、やはりいま一度、政府を挙げてやる、こういう姿勢を対外的にも国民にも示していただきたい。そのためにも、三カ月前の提案と同じでありますけれども、官房長官がトップで、各省に入ってもらって政府全体でやるという姿勢を示していただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　石田委員には昨年十二月五日の本委員会において御質問いただいて、今のお話の趣旨というものでございまして、私はそのときは、環境省を中心にやらせていきたい、そういう内容の答弁であったかと存じます。
　ただ、ここへ来て、今の数字などを見るにつけ、というか、年が明けてから、そういうことがなかなか大変だと。かつ、目標は、この災害廃棄物の処理というのは被災地の復興の大前提ですから、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終える、こういう大目標を掲げてやり始めておりますので、さまざま、ここへ来て少しスピードアップしてきた部分もございますが、これは内閣を挙げてやるべきということでございまして、むしろ総理大臣が今、かけ声をかけ始めてくれています。
　それから一方、御党もそうですし、自民党さんもそうですが、それぞれの県連なんかにもそれぞれの党で、私ども与党もそれぞれの県連にまた、これは政党間ではありますが、働きかけをしながら、ここへ来て相当、いろいろな意識の面、住民の意識はさっき数字をいただいたような、そういうことで上がってきていると思います。
　こうした中で、さらにきのうは細野環境大臣の方では、一つは、処分場における放射能測定に係る費用を国が負担し、あるいは、受け入れ自治体からの要請により、国も自治体とともに放射能測定を実施する、あるいは、受け入れ自治体での処理費用や最終処分場などの容量の減少分への支援を行うなど、ここへ来て、具体的にもさらに各広域処理のお願いをしていける体制をだんだんにつくってまいりました。
　さらに、このところは、いわゆる報道におかれましても、朝のあるいは昼の帯番組、報道番組においても、割に積極的にみんなで引き受けようじゃないか、こんなことも少し広がってきているようにも思います。
　そういう意味では、むしろ内閣総理大臣を中心に、各閣僚を挙げて取り組んでいきたいと思います。除染とこの瓦れきというのは、実は閣僚会合も開いておりますが、一体となって取り組んでいきたいと存じます。