Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今後循環型経済社会を構築していくということは極めて重要でございまして、そのためには、環境への負荷の少ない製品の利用でございますとか、あるいはリサイクル、エネルギーの利用の効率化などの実現を今後進めていく必要があると考えておるところでございます。
　このような社会の実現を図るためには、規制的措置でございますとかあるいは助成措置、あるいは事業者、国民の積極的な取り組みの支援など、多様な政策手法を適切に組み合わせながらこれを進めていく必要があると考えてございますけれども、委員御指摘の例えば表示の問題等々につきましては、再生資源利用促進法に基づく表示の義務づけでございますとか、あるいは省エネルギー法に基づきますエネルギー消費効率の表示の義務づけなどを進めておるところでございます。
　委員御指摘の有害物質に係る問題につきましても、私ども通産省といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、こういった科学的知見の蓄積を踏まえながら今後さらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　次に厚生省に伺います。
　廃掃法の改正で、不法投棄や違法な廃棄物の処理について、その防止、規制、罰則などが改善されたと思いますが、これですべてが有効になるとは考えられません。香川県の豊島の問題では、指導監督権を持つ県が対応を怠ったということが明らかになっております。また、公害等調整委員会での調停に時間がかかりまして汚染物質の除去がなかなか進まないという反省も踏まえて、厚生省としても苦情処理、救済機関を幾重にもシステム化することが必要だというふうに思います。
　都道府県の廃棄物担当者の数が少ないという悲鳴も聞こえてきております。こういう現状から検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　廃棄物の処理に関しましては、先生御存じのように、各地でさまざまな紛争が起きたりトラブルが起きているわけでございます。その適正な処理を推進するということは、まさに一般国民の皆さんの生活あるいは産業界の産業活動というものを維持していくために不可欠でございます。そういった観点からさまざまな問題のリストアップをいたしまして、昨年、廃棄物処理法を改正いたしましたところでございます。
　現在は、それに基づきます政令、省令を順次出しておりまして、私どもといたしましては、この改正廃掃法の施行を円滑に推進することがまず第一というふうに考えております。その過程でいろいろ問題があれば、またそれらの問題についても鋭意検討してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　次に、緊急かつ重要な問題といたしまして、吉野川の第十堰建設計画について建設省に伺いたいと思います。
　この計画は、学識経験者らで組織いたします二十一世紀環境委員会が行った環境ＮＧＯのアンケート調査によりましても、むだだとして緊急に中止、廃止すべき公共事業を挙げてもらいましたら二百ありましたが、そのうち多い順から百選びまして、百のうちのワーストファイブにランクされました。大臣、御存じでしょうか。――そうですか。
　おとといの六月二日、公共事業をチェックする議員の会の主催で、徳島から見えられた住民やＮＧＯも参加しまして第十堰に係る問題について建設省と話し合いを持ちました。おとといの話し合いでは建設省側から明確な回答が得られませんでした。この問題は持ち越しになって話し合いは継続となっているんです。ところが、きのうのこと、突然にダム審議会が八日、来週の月曜日に開かれるという記者発表がされました。しかも、今回の審議会は結論を出すとも言われているんです。そのことが一言もその会議では言われませんでした。権威のある審議会の開催が五日前に突然に決まるということは考えられません。きのうまで発表を控えていたことは何か悪質な意図さえ感じられるんですけれども、住民の人たちも大変怒りを持っております。継続なんです、大臣。これは継続にしようというふうに思っているんです。
　そこでまず、その審議会の進め方、公共事業についての住民の意見を十分取り入れるべきとずっと大臣はおっしゃってきておりましたけれども、建設省としての方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　岡崎委員から御質問の吉野川第十堰の問題でございますが、委員御承知のとおり、ダム、堰等の事業につきましては平成七年七月にダム等事業審議委員会を執行いたしまして地域の意見を的確に聴取するよう努めてきたところでございます。
　また、平成九年には河川法が改正されました。新たに河川整備計画につきまして関係住民の意見を反映させる措置を規定したところでございます。よって、新しい河川法の手続にのっとりまして、ダムでございますとか堰等の建設につきましては関係住民の意見をよく聞き計画に反映させてまいる、こういう方針で取り組みをさせていただいております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、おとといの話し合いの中で継続になっている、来週月曜日にダム審議会で結論は出されませんね。
○政府委員（尾田栄章君）　先生よく御承知いただいておりますとおり、このダム等事業審議委員会は全国のいろんな事業について行っておるわけでございますが、この審議委員会はすべてそれぞれの審議委員会の独自性のもとに自主的な運営を図っていただいておるところでございます。そういう意味合いで、六月八日に予定をされております第十三回の委員会でどういう御討議になるかというのは、これは委員会でお決めいただくことになる、そういうふうに理解をいたしております。
　そして、先ほど二日の公共事業チェックを実現する議員の会で、第十三回の委員会が開かれるということについて説明がなかったというおしかりをいただきましたが、この審議委員会を開くということにつきましては六月三日に事務局の方で発表されたものでございます。事前にそういうことについてお話をすることができなかったという点については、ぜひ御理解をいただければと存じます。
○岡崎トミ子君　今までこのダム審は推進の立場の行政委員の人たちが過半数を占めていた、第三者機関とはとても思えないという状況で、過去十二回の審議もほとんど建設省側の説明が中心の運営で、公平な審議がなされていないというふうに住民の側もＮＧＯも受け取っているわけなんです。
　そうしますと、住民の、ＮＧＯの皆さんたちの意見がどういうふうに反映されていくのかというのが大変心配ですので、このダム審議会の冒頭にはＮＧＯとの話し合いをぜひ報告していただきたい、そして広範で客観的な議論の場としての審議会に投げかけていただきたい。投げかけていただけますか。
○政府委員（尾田栄章君）　吉野川の第十堰建設事業審議委員会につきましては、既に平成七年十月二日に第一回の審議委員会を開きまして、五月八日まで十二回の審議会を開いております。そして、この間、この審議委員会とは別に平成八年十月六日、平成九年六月二十一日また六月二十八日と三回にわたって公聴会を開くとともに、専門学者によります評価報告会というものも二回にわたって開かれておるところでございます。そういう意味合いで、独善的に運営されたということではないというふうに考えております。
　そしてまた、今先生から御指摘がございました公共事業チェックを実現する議員の会におきまして配付されました資料等につきましては、この審議委員の方々にお渡しをいたしまして、その取り扱いについては先ほど申しましたが、審議委員会がそれぞれ自主的な形で運営をされておるわけでございますので、審議委員会の方でその取り扱いについて判断がなされるものと考えております。
○岡崎トミ子君　冒頭でお伝えいただけるんですね。そのことだけでいいんです。
○政府委員（尾田栄章君）　何をですか。
○岡崎トミ子君　この間の話し合いを。そのことだけでいいんです。
○政府委員（尾田栄章君）　先ほども申しましたが、その議員の会で出されました資料等につきまして審議委員の先生方にお渡しをさせていただくということでございます。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この第十堰というのは、江戸時代から二百四十五年間取水障害を起こしたことは一度もないんです。それから洪水という面でも、流域全体の堤防の補強というのは大変必要なわけですけれども、二百四十五年間第十堰の堤防が決壊したというのは一度もないんです。そして、今まで利根川だとか長良川だとか環境が悪くなっていくいろいろな例があって心配なことがたくさんあるわけなんですけれども、ぜひともそういうことも踏まえてよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に大臣に伺いたいと思いますが、これは徳島新聞、ＮＨＫ、四国放送などマスコミの世論調査の結果なんです。ここで出ておりますのは、可動堰建設反対がどんどんふえている、今年一月にはついに過半数を超えた。現地にほど近い人ほど反対の比率が高い中で事業が強引に進められているということについてはどのようにお考えでしょうか、大臣。
○政府委員（尾田栄章君）　まずアンケート調査についての技術的な見解を私の方から述べさせていただきまして、その後大臣の方からお答えをさせていただきます。
　今先生から御指摘のアンケート結果でございますが、それぞれ対象範囲はいろいろでございますが、マスメディアが意識調査をされました結果については私どもも存じております。九五年六月のデータにつきましては四二％の方が反対、九七年一月では三五％、九八年では五二％という数字については承知をいたしておりますが、このアンケート調査そのものがどういう形でなされたか、その詳細を承知しておるわけでもございませんので、その結果そのものについてとやかく申す立場にはないわけでございます。
　一方、徳島県を初め徳島市、鳴門市、あるいは関係の七町におきまして、それぞれ県議会あるいは市町村議会におきまして賛成、促進の意見書の採択をいただいておる、そういう事実もございます。そういう中でこの問題をどう考えていくかということだろうと考えております。
○岡崎トミ子君　おとといの会では愛知大学の武田先生が、住民の合意形成こそがこの事業を進める大前提であるというふうにおっしゃっておりました。話し合いは継続になっていて、審議会のあり方も課題になっていたはずなんです。八日のダム審議会で結論が出るようなことがあれば、信義にもとる行為と言わなければなりません。
　吉野川の第十堰建設事業審議委員会では、自然環境への影響や洪水による堰上げなど、事業の推進派と反対派の間で意見が対立をするという極めて重要な争点について十分議論が尽くされていないんです。十三回目で、もう十分に公聴会も開いた、そして伺ったというふうに思っていらっしゃるようですけれども、自然環境の問題については環境調査委員会の報告に対して質問をするにとどまっている。可動堰が環境への影響が非常に大きいという最新の科学的知見を持った専門家の意見を聞く機会が設けられていない。こういう状況で最終判断が下されるのであれば、建設省がダム審議会を設置した当初の目的であります事業の再評価を行ったとは認めがたいんです。
　どうぞこの審議委員会、結論を急がずに、重要な課題として、最新の科学的知見を有した研究者や自然保護団体の意見の聴取も含めて、徹底的に議論をした上で事業の可否を判断すべきだというふうに思っております。
　大臣、こういうことを踏まえて慎重に対処することを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員から御意見を賜ったわけでありますが、冒頭私から、新しい河川法の手続にのっとりまして関係住民の意見をよく聞き計画に反映させてまいりたい、かように申し上げさせていただきました。また、河川局長から経緯等についてお話もございましたが、吉野川第十堰建設事業審議委員会が設置されまして、たび重なる議論を展開いたしておるわけでございまして、メンバーの諸先生を見ましても、偏った先生方と、こう思わないわけでございます。
　建設省といたしましては、審議委員会の審議の状況を見守ってまいることが今は重要なことである、こう思っておりますので、私はこの審議の状況を見守りながら吉野川の第十堰建設事業につきまして取り組んでまいりたい、かように考えるものでございます。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。
　今までさまざまな形でダイオキシン、環境ホルモンについて質問させていただきましたが、地元松山、私の住んでおるところでございますが、松山の方で産廃の処理場のかなり大きいのがあるということで、私も四国の豊島の問題ありましたので行ってまいりました。今回はそちらの方の話を最初に若干させていただければと思います。
　豊島の方は五十万トンの自動車の廃棄物ということで、香川の地元住民に大変大きな被害を与えていますが、五トンだけは実験的に溶鉱炉で処理するという形でダイオキシンに対応していますが、今回行ってまいりましたのは中山川流域でございまして、道前、道後という二つの地域にまたがる川でございます。
　最初に建設省の方にお伺いしたいんですけれども、中山川ダムの上流域で産廃物が大量に処分されております。見上げると一つの谷が埋まる状態になっている。
　　　〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
　それで、東京のごみが所沢あたり、埼玉に行っていると思いますが、埼玉に行くごみの大体八割が埼玉からまた次のところへと、中国地方の方からも含めて、四国にはかなり自由な農地、谷、山がいっぱいありますので、大量に処分されております。フェリーで大量に中国地方からも四国の東予港へ入って、中山川流域の一つの谷が埋まるぐらいの状態になっております。
　その中山川へ上水道の用途もあるダムをつくろうとされておるということですが、建設省として、ダム完成後の水利用に問題はないかどうかを含めてどのように現在把握しておるかを最初にお伺いします。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいま先生御指摘の中山川ダムでございますが、これは平成八年度に建設に着手をいたしまして、現在、地質調査等を行っておる、そういう段階のダムでございます。
　このダムの上流に御指摘のとおり産廃の処理場がございまして、この処理場から出てくる水と申しますか、これに関連して水質調査が行われておるところでございます。
　まず、愛媛県の環境局の方で処理場からの流出水の水質調査というのを平成二年度より実施をいたしておりますし、中山川そのものにつきましては、愛媛県の土木サイドで昭和六十三年度よりダムサイト予定地もひっくるめまして九地点で毎年水質の調査を実施しておるという状況にございます。
　そして、これまでの調査結果によりますと、流出水の水質につきましては、砒素あるいは亜鉛というようなものにつきましてもそれぞれの排出基準あるいは環境基準というものに対しましてはおおむね満足をしておるのではないかというふうに考えております。
　ただ、実際、これからダムの建設に向けての調査を進める中で、この川の水質の問題については十分対応を考えてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　鉛、砒素に関しても問題ないと言っておりますが、そこの谷の、大規模な産廃処理場と言っていいでしょうね、ほかの焼却炉で焼いたフライアッシュとボトムアッシュという底に残った灰、ドイツの方では完全保管して地下に完全処理できるまで保存しておくようなものも含めてフェリーで来て、毎日のように、やはり愛媛にも高速ができると遠距離まで行って、その谷近くへ行って高いところからばんばん捨てる。それで谷が埋まっていって、地元の人によれば七、八十メートルぐらい高くなっているという話です。かなり産廃が四国に行っている。現地が地元の愛媛にあったので、私も非常に気になっています。
　川の方は、合流地点で、上流から流れている水が一方からはもう茶色い異様なにおいの水、一方からは清水、滑床渓谷というところから出たきれいな水が合流後は中山川として、ダムができる。そこで上水を使おうという形になります。
　これは、環境基準で言うと、例えば鉛とか砒素、今後上水の原水になりますね、その砒素の環境基準は幾らぐらいで、今現在の値がどれぐらいなのかというのを教えてもらえますか。
○政府委員（渡辺好明君）　多少技術的な点にわたるわけですけれども、現在水を採取しておりますのは、処分場の排水そのものと排水口直下の沢水でございます。したがいまして、ここで適用されます観測の技術手法は排水基準に準拠したものでございますので、その手法で分析をしております。その手法によりますと、鉛、砒素については検出限界を超えておりますので、厳密に言いますと、そこのところが環境基準と今先生がおっしゃいました数字に比べてどうかというのは言及ができないわけでございます。
　したがって、私どもが今県にお勧めをしておりますのは、環境基準としての測定を行うのであるならば、公共用水域の中で一定の水と処理水の混合状態が保たれたときに行う環境基準としての測定方法でやってほしいと。その上で鉛や砒素についても環境基準をクリアしているのかどうか、これを確認いたしたいということで指導しているところでございます。
　なお、もう一言申し上げますならば、県が私どもの事務としてやっております環境基準の調査、これは中山川の下流の落合というところでございますけれども、そこではちなみに環境基準も完全にすべての項目クリアをいたしております。
○福本潤一君　水質データ絡みの話は厳密な調査等学者も含めてやる必要があるぐらい地元の人は不安がっているという指摘にとどめますけれども、この容量ですね、大きさ、どの程度の申請をして産廃業者がやっておられるのか、外からは高い塀でほとんど中が見えないという状態なわけです。
　ですので、そこの産廃地から出てくる汚い水だけ見て不安がっているという状態が続いているようでございますので、産廃業として申請している埋め立ての容量とか、あと、処理する廃棄物は何を捨てておるのか。要するに、フェリーで来たのをトラックで運んでは捨てておるわけですから、今後何年かたったときに、豊島と同じように、ここへ何が埋まっていたんだ、ダイオキシンも発生しておるような気がするというような状態で、調査もできないという状態ですので、その種類。
　そして、松山市内の焼却場、これは日本で初めてダイオキシンが発生した松山ですから、焼却場はかなり早い段階でいい焼却場にもう既にかえています。これはダイオキシンや何かにも対応していると思いますけれども、焼却灰も運ばれているということですので、松山市内の焼却場からの焼却灰の一日あたりの量、これをきちんと教えておいていただけますか。
　　　〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
○政府委員（小野昭雄君）　御指摘の最終処分場についてでございますが、産業廃棄物の安定型最終処分場及び管理型最終処分場が併設されているものでございます。それぞれ最終処分容量は、安定型最終処分場が約百七万立米、それから管理型最終処分場が六十五万立米でございます。
　なお、処分されております廃棄物の種類でございますが、安定型最終処分場では廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、陶磁器くず並びに瓦れきが処分をされておりまして、管理型最終処分場では一般廃棄物並びに産業廃棄物であります燃え殻、汚泥、鉱滓及びダスト類が処分をされているわけでございます。
　そのうち、松山市内から搬入されます焼却灰の搬入量でございますが、平成九年度で見ますと六千八百トンということでございます。
○福本潤一君　一日ですか。
○政府委員（小野昭雄君）　平成九年度の実績ということで申し上げましたので、一年ということでございます。
○福本潤一君　これだけの大量な廃棄物が、大きさも百七万立米ということでございますので、トラックで何往復もしながらあそこへ捨てられていくんだなということです。
　今、種類を燃え殻とか汚泥とか言われましたけれども、これは業として届けておるものですか、現実に捨てているのをきちっと調査した上での話ですか。
○政府委員（小野昭雄君）　処分場としての届けが出されている中で、こういうものを処分するという届けがなされている内容を申し上げました。
○福本潤一君　じゃ、これは実態調査という形で出てきたものじゃないんですね。例えばここヘダイオキシンのもとになるようなものが入っておるかどうか、それはこの言い方だけではわからないので、実態調査かどうかをもう一回。
○政府委員（小野昭雄君）　届け出られているものと同時に、平成八年度の埋め立て廃棄物の種類及び年間搬入量というのが届けられておりまして、それと合わせますと今申し上げたような廃棄物であるということでございます。
○福本潤一君　要するに、産廃業者として届け出にこういう形を書きますね。それで県が見たら書類はできます。ただ、現実に捨てているものがこういうものだということを確認した上で答えていただいておるのかどうかを確認したいわけです。
○政府委員（小野昭雄君）　平成八年度の埋め立て廃棄物の種類と年間搬入量が報告されておりまして、その中に、燃え殻、汚泥、鉱滓、ダスト類、ガラスくず、一般廃棄物等の届け出がなされているわけでございまして、それを今申し上げたわけであります。
○福本潤一君　じゃ、平成八年の実績の報告をしていただいたということでございますね。
　高い塀があって、ただ出てくる水だけしか見えない状態で、ごみが大量に、富士山があそこへでき上がるような形になっているという状態です。今まで埼玉の所沢の話をかなりさせていただきましたけれども、豊島でも大変だったんですけれども、中坊さんの言葉で言うと、よくここまでほっといたなというのが、私も現実に行ってみて、地元とはいえちょっと離れた山奥の中にあったという驚きで、今回確認させていただきました。
　地元の県会議員が立入調査をさせてくれと言ったところ、業者の方は県の方で許しを得たらいいですよと言う。県の方は、立ち入りは許可できる法律がないからそれは許可しませんということで進んでおるわけですが、全然中が見えぬブラックボックスになっておる地域住民にとっては、せめて県会議員ぐらい立入調査しないと、何が捨ててあるのか、届け出しかないまま汚い水を見ているという状況です。これは法律的に何か対応して立入検査できるような方法はありませんか。
○政府委員（小野昭雄君）　立入検査につきましては、法に基づきまして県の職員がきちんと立ち入って点検をするということでございますし、関係住民の皆さん方につきましては、改正されました廃棄物処理法に基づきまして処分場の設置者に対しまして記録の閲覧を求めることができますので、そういったもので御確認をいただくことになろうと思います。
○福本潤一君　現状では記録の閲覧にとどまるということのようでございます。記録の閲覧をしていてもわからなかったのが埼玉の所沢の現状でしたので、所沢の話に戻しますと、寝る前は平地だった五十メートル四万ぐらいの土地が、朝起きたら建設廃棄物でごみの富士山になっている。
　きょうの新聞にかなり私から見ると強烈なデータが報告されています。きのうからテレビを見ていても、かなりダイオキシンのデータがさまざまな形で発表されています。先ほどの民主の方が、ＷＨＯでは一日に許容する摂取量が体重一キログラム当たり十ピコグラムから、一・一から四ピコグラムになったと。これも国際的に見て一つの大きな前進でございます。さらには、大阪で二万三千ピコとか名古屋で東芝から、これはダイオキシンじゃなくてトリクロロエチレンですけれども、一万六千倍というようなデータも出たところに、きょうは、血液から高濃度ダイオキシンという摂南大学の宮田先生が発表されたデータが出ている。
　それを見ますと、埼玉の所沢の人が血液一グラムの中に、血液ですから、これは環境の大気とかいうよりも体に取り込んだ後の血液中のダイオキシンということですから、かなりこれは生々しいデータなわけですけれども、あの所沢で平均一グラム当たり八・二ピコグラムという単位で出ている。多い人で二十九ピコグラムだったと。それがきょうの茨城の新利根町にあるごみ焼却場周辺の成人の住民を対象にしたときは、何と四百六十ピコグラムの女性、男性で二百ピコグラム、女性で百四十ピコグラムというようなデータが出てきておるわけです。要するに、平均の二十倍以上の値が体内から出ているということです。
　と同時に、一グラムで一万人が亡くなるというダイオキシン、自然界に本来存在しないダイオキシンがこれだけ大量なデータが出ているということになりますと、今後環境庁としてもかなりきちっとした対応をしていかなければならない。
　今まで学者の学説で、ベトナムでダイオキシンが百八十キログラム投下されていて、日本もそれと同等だと言っていましたけれども、こういうデータが出てきたり、大阪の土壌の二万三千ピコグラムというのが出てきたら、いや、ベトナム戦争のダイオキシンを超えているんじゃなかろうかと不安になるようなデータなんです。
　ですので、こういうデータになったときに、国際基準といいますか、ドイツはドイツで一つの基準をダイオキシンに対して設けています。日本に世界の七割の焼却炉が現在集中しておるわけです。野焼きも日本人は平気だけれども、ドイツ人は野焼きしているのを見ると、ダイオキシンを製造しておると言うとか、いや本当に極端にすごいらしいです。それだから焼却炉というのがほとんどないわけです。焼くということが日本人は当たり前の感覚ですけれども、あちらでは化学兵器を使っていた経験とか、化学・製薬工場が爆発して近所でダイオキシンの生々しい被害を受けていますから、対応がきちっとしておるわけです。そういう国際的に見た厳しい基準にそろそろ変えることを考えないと、いや日本はダイオキシン汚染先進国ですよと笑っておれない段階にだんだん来ておるのではないかというのがこのデータを見た私の実感です。
　特に、日本のデータは、先ほどさまざまなデータが出てくると言っておりましたけれども、所沢で大変だ大変だと思っていたら、ぽこっと今度は大阪の方で二万三千倍とか、東芝で一万六千倍とかいうようなデータが出るということになりますと、データをかなりごまかすというか、偽造とは言いませんけれども、塩ビをのけて全部やるとか、そういう形でのつくり方をしたデータが市町村とか焼却場のところからは出てきがちなんです。
　というのは、ダイオキシン一検体をはかるのに五十万円ぐらいは普通ですし、一週間ぐらいかかるんです。なおかつ、日本では三十カ所しか調査する民間機関がないんです。それなのに、あんなに大量にデータを出せと言ったら、全国各焼却場から集まって、厚生省がばっと発表する。本当にきちっとやっているのかなと。数字はそのまま書いた数字で報告できますけれども、その検査たるや、サリンのときにサティアンというのがありましたけれども、猛毒ガスをやった、あれの二・五、六倍の毒をやる実験ですから、それはそれで微量ですからなかなか大変なところ。そういうような背景があって、深刻な状態になっている。
　そろそろそういう基準を本格的に国際基準に合わさないと、公明ダイオキシン対策本部の人間がさまざま質問をしてきた深刻さを踏まえて、取り組みとしてあすからというわけにはいかないでしょうけれども、国際基準に合わさないともう通用しない段階に来ているのじゃなかろうかということを踏まえて、血液とかいろいろ大変なデータが出たものを踏まえた上で、あすからすぐと言いはしませんから、環境庁長官に決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　環境問題については専門家でございます委員のお話でございますから、ずっと数字を並べますと、確かにこれは大変なことだというふうに受けとめなきゃいけないのじゃないかというふうに思います。
　ただ、個々のいろんな数値の意味というのが、これについては恐らく余りにも数字の違いもありますから、これはどういう性格の数字であるかということはきちっと検証しなきゃいけないと思います。
　いずれにいたしましても、現象面で見ますと、日本は確かに非常に焼却場が多いし、それからそこから出てまいりますダイオキシンもいろんな問題を起こしているということ、これはもう明らかな事実でありますから、こういうものを全体としてとらえて、今おっしゃいました国際基準に合わせるという問題も含めて、これからひとつできるだけ国民の心配が広がらないように対策を考えたいと思っております。
○政府委員（小野昭雄君）　ポリカーボネート樹脂製の食器等の安全性につきましては、直近までの科学的なデータを含めまして食品衛生調査会の御意見を聞いたところでございますが、現段階におきます知見におきましては、使用禁止等の措置を講じる必要はないというふうに認識いたしております。
　しかしながら、いわゆる環境ホルモンに関します問題は極めて新しい問題でもあり、また未知の分野が非常に多いことから、調査研究を推進することが重要であるというふうに考えております。また、これらの検討結果につきましては、厚生省のインターネット等に掲載をするなど、国民の皆さん方への広報に努めているところでございまして、今後ともこれらの活動を強化してまいりたいと考えております。
○福本潤一君　今のお話は、調査研究はするけれども、対策、方針一切なしということだろうと思うんです。そうしますと、報道等で不安を感じるということになってくると、今後、市町村にお任せいたしますという形で進んでいくんだろうと思います。
　ただ、厚生省として一つの、こういう環境ホルモンに対してまだ疑わしい段階だと、世の中ではかなり報道がされているというときに、きょういただいた「環境新聞」、高杉さんという前横浜市立大学の学長、この人の一番弟子が環境ホルモンでかなりテレビに出ておられますけれども、その恩師のような方が、何と研究段階では一九六〇年に初めて環境ホルモンの結果を学者としてサイエンス誌に発表しておるわけです。一九六〇年といったら、ダイオキシンは一九八三年に初めて立川先生が検出されましたけれども、それよりも前なわけです。
　だから、これは案外関心を持たれなかっただけで、日本ではダイオキシンより先に、言葉が環境ホルモンでなかっただけで、一年前ＮＨＫとこの人の弟子が環境ホルモンという名前をつけて使い出したから、日本で環境ホルモンという用語を使い出したのはまだ一年前です。ただ、研究は一九六〇年から進んで、一つの危険だという、要するに女性ホルモンとして働く化学物質があるということは少なくともわかっていたということになりますと、そういう先端の研究みたいのを鋭敏なセンサーでキャッチした人があれば、かなりこれは現実には深刻な問題だということで対応策を練っていたはずなんです。
　ただ、これは六〇年と九八年だから、三十八年前にもう既に出ていたということで、最近の問題とは言えなくなってきているなというのが私のきょうこの貴重な資料をいただいた感覚でございます。
　とするならば、危険だ、危ない、疑わしいといったときに、公害問題ではきちっと対応する、予防する、疑わしきは罰する、予防原則というのが公害問題で宇井純さんらの時代から基準としては言っていました、因果関係を全部究明した段階でははっきりともう手おくれだと。環境ホルモンでも、因果関係が究明されたときは取り返しかつかない段階になっているということですから、官庁また官僚の行政の姿勢自体を根本的に改めぬと、公害問題は、この前指摘したように四日市ぜんそくで補償費に一兆円もう払っている、認定患者に一兆円です。また、ほかの公害問題でもさまざまな形で補償金を高額に払っていっている。
　そういうことになりますと、この問題もこのままほっておいたら、責任官庁はうちじゃないよあそこだよと言っている段階とは違うぞというのがありますので、この学校の容器に対して、瀬戸物もあったりいろいろ安全なものもあるのに、少しはそういうものを考えぬかという話が委員からありましたけれども、文部省としてはこれに対してそのまま厚生省と同じような立場で対応されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（磯田文雄君）　お答え申し上げます。
　先般の五月十二日の委員会で先生の御質問にお答えした内容とほぼ同じでございますが、私どもとしても、本件につきましては非常に強い関心を持ってはおりますが、先ほど厚生省の局長からの御答弁にございましたように、厚生省の御見解は、現時点における知見において使用禁止等の措置を講ずる必要がないということ。他方、私どもとしましても、本環境ホルモンにつきましては研究費を投入し研究の充実をしているというところでございます。
　こういう状況を四月末に行われました都道府県の学校給食担当者を集めました会議の席上でお伝えし、今後とも各都道府県と連携を密にしまして関係省庁からの情報を適切にお伝えし、各都道府県が世の中の動向を把握しながら適切に対処していただきたいというお願いをしているところでございます。
○福本潤一君　使用禁止ということをやれと言ってはおらないわけです、無策だと言っているわけです、何もないのかと。いつも政令とかいろいろな形でうまく運用されている官庁が、こういう問題に関したら、何もしません、使用禁止はやりませんと言うだけじゃ余りにも行政としても無策ではなかろうかということを指摘させていただいて、今後、規制も含めてきちっとした対応をしていただきたいということを述べさせていただいて質問を終わります。
○緒方靖夫君　私は、紙と瓶のリサイクルの問題について質問いたします。
　まず、紙の問題ですけれども、紙のリサイクルは、一昨年秋以来、古紙の在庫の急増、古紙仕入れ価格の暴落によって資源回収業者の経営維持が非常に大変になる、あるいは日本独特のすぐれた古紙回収システムが崩壊の危機に至らんとしている大変な状況にあると思うんです。日本再生資源事業協同組合初め関係団体は必死の努力をしている、また、政府に対して対応を強く求めているという状況です。
　古紙の在庫は、ことしに入って四月に関東周辺の三十二社の報告によると七万七千トン。ピーク時の昨年四月は十二万三千トン、それと比べれば六二％に減っているわけですけれども、しかし、古紙価格は同じ時期の比較で、段ボール、新聞で一キロ四円が三円に下がる、あるいは色上が一円が〇円にさらに低下した、そして雑誌、古紙に至っては逆有償、マイナスという状況が続いているわけです。これでは資源回収業者の経営が全く成り立たない、大変な苦況にあるわけです。
　そこで、古紙の慢性的な余剰、古紙価格の暴落、低下、この要因をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（大木浩君）　ちょっと通産省から人がおりませんのでそちらの方のお話はできないんですが、今お話のございました、確かに紙をめぐる市況と申しますか、非常に今難しい状況にあるということは私どもも承知しております。我々もできるだけ古紙を使いましょうというようなことで、環境庁では原則として使っておる紙は全部再生紙でございます。政府部内でもできるだけそういうことは申し上げておりますし、あと、地方自治体で、例えば東京都とか名古屋市あたりではできるだけ古紙を使うということは努力しておられます。
　他方、今言ったような市況の問題で、ちょっとたまってしまっているというようなことが一つのネックになっているということは承知しておりますので、今通産省おりませんけれども、これはひとつその辺の状況をもう少し何か知恵を出せということは伝えておきたいと思います。
○緒方靖夫君　大臣、答弁ありがとうございました。
　古紙の慢性的な余剰、そしてまた古紙価格の暴落、なぜこういう状態が起こるのか。これについて、実は古紙余剰問題研究会の報告書、こういうのがあります。
　これは昨年の十一月に出されたものなんですけれども、この団体は製紙業界とか回収業者とか新聞、印刷、雑誌の各業界、自治体の代表が参加してつくったものです。そこに古紙余剰に至った要因が五つ挙げられております。
　一つは、「資源回収支援策の進展に伴う家庭系古紙の回収促進」。二番目、「事業系ごみの全面有料化等に伴う事業系古紙の回収促進」。三つ目に、「食料品、家電製品等の輸入増に伴う包装容器の増大」。四番目、「古紙利用率の伸び悩み」。そして最後、五番目、「紙・板紙の輸入増加と輸出減少」。この五つが挙げられているわけですけれども、この五つの要因というのは通産省の認識と合致したものですか。
○政府委員（水谷四郎君）　今御指摘の五つの原因、おっしゃるとおりでございまして、特に製紙原料として古紙の利用の多い段ボール、それから紙器に使う板紙の生産量が伸び悩んでいるわけでございます。
　今先生御指摘のような事情に加えまして、事業系ごみの有料化に伴います事業系古紙の回収促進によりまして、従来はごみとして主として焼却処理されてきた紙類が古紙として回収される量が増大している、こういった原因が主要なものと考えております。
○緒方靖夫君　私もこの報告書は総合的だし、また実態に合った分析だと思うんです。
　確かに、ここで言われているように古紙の回収が促進された、そして同時に紙、板紙の輸入の増大、輸入品の紙製品がふえている、このことが非常に大きな要因だと思うんです。
　その点で、古紙の利用率の問題なんですけれども、九七年度で五四・〇％にとどまっているという現状があります。通産省が省令で九五年までに五五％とした目標、これにも達していない。九三年が五三・〇％で、四年間かかって一％アップしただけという状況なわけです。
　二〇〇〇年までに五六％という目標設定があるわけですけれども、この目標達成の見通しはいかがかという問題と、古紙の利用率を上げるためにどういう取り組みを強められるのか、二点お伺いします。
○政府委員（水谷四郎君）　今御指摘のように、古紙利用のほとんどを占めます製紙原料としての利用促進、これが最重要課題でございまして、従来から古紙再生設備に関します税制等による支援、古紙利用に関します普及啓発事業、こういったものを行ってきておるわけでございます。
　また、古紙余剰問題の解決に向けまして、昨年九月に集中的な古紙利用の普及啓発、それから新規用途の開発、普及促進、製紙メーカーに対する一層の古紙の利用の働きかけ、大口ユーザーに対します働きかけ、こういったものを内容とします総合的な古紙利用促進のための行動計画というものを通産省で策定いたしまして、現在鋭意これを実施中でございます。
　御指摘のように、平成九年の古紙利用率はまだ五四％でございまして、平成十二年度におきます古紙利用率を五六％にするといういわゆるリサイクル56目標でございますが、この達成に向けて今のような努力を積み重ねまして、なかなかこれは一％上げるにも実は大変な努力なのでございますが、ぜひとも達成するために政府また民間ともに精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。
○緒方靖夫君　今言われた行動計画、それをつくり、それに沿って努力しているという点は評価したいと思います。その方向でやっていただきたいと思うんです。
　端的にお伺いしますけれども、一％上げるのは大変だと言われましたけれども、西暦二〇〇〇年までに五六％、それを達成するという点での自信のほどはいかがですか。
○政府委員（水谷四郎君）　一〇〇％保証するということは、これは民間の事業活動でございますのでなかなか難しい部分はあるわけでございます。しかしながら、やはりこれからの紙をめぐりますいろんな資源調達の環境でございますとか、それから国民生活におけるそういったリサイクルの意識の浸透、こういったものが相まちますれば、この五六％というものの達成は決して不可能ではない、かように確信はいたしております。
○緒方靖夫君　古紙の再利用を進める上で非常に大事な問題、業界もそれからまたさまざまな市民団体も一番力を入れている問題の一つは、小中高の教科書に再生紙を全面使用するという問題なんです。
　来年度の教科書はどのくらい再生紙が利用されるのか、その結果、教科書への古紙の混入率はどのぐらいになるのか、お伺いいたします。
○説明員（月岡英人君）　教科書におきます再生紙使用の状況でございますけれども、現在、表紙、口絵などに再生紙が使われているところでございますが、今年度使用されております小中学校教科書の九割、それから高等学校教科書の七割以上で一部再生紙を使用した教科書となっているところでございます。
　以上でございます。
○緒方靖夫君　私は、昨年、紙の問題、特に教科書について質問主意書を出しまして、答弁書をいただきました。その中には、「本文用紙も含めた教科書への再生紙全面使用について、関係業界に対して積極的に取り組むよう要請しているところである。」ということが書かれております。私はこの答弁は非常に大事だと思うので、その点の実践はどうかということをお伺いします。
○説明員（月岡英人君）　先生御指摘のように、教科書の本文におきます。紙の使用の件でございますけれども、昨年六月に教科書発行者が組織いたしております社団法人教科書協会におきまして、平成十一年度から使用するすべての教科書につきまして、本文用紙も含めて全面的に再生紙を使用するということを決定したところでございます。
　そういうことで、文部省といたしましては、教科書への再生紙の使用に向けた取り組みを今後とも促進いたしまして、さきの決定が着実に実施されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　教科書に再生紙を使うときによく言われるのは、再生紙は紙の質が悪くなる、そうすると、数学や算数のときに小数点と紙の質の悪い点が間違ってしまう、だから困るという理屈をよく言われるけれども、そういうことは外国だって似たようなことが起こるわけで、古紙を一〇〇％利用した上質紙も生まれている。これはやっぱり日本の技術水準ですね。
　それからまた、全面的な教科書への再生紙の利用というのは、そのこと自身がやはり私は教育効果が非常に大きいと思うんです。ですから、そういう立場というのは非常に大事だと思うんですけれども、いかがですか。そういうことを余り言わずに、今言われたような方向できちっとやる、そのことをはっきり述べていただきたいと思うんです。
○説明員（月岡英人君）　先生今御指摘のように、私ども、毎日の学習の中で子供たちが再生紙でつくられた教科書に触れるということは、環境教育を推進していくという観点からも意義深いものであるというふうに思っているところでございます。
　そのようなことから、教科書につきましては教科書用紙の独特の品質の観点もあるわけでございますけれども、そういったことを踏まえまして、教科書協会におきましてはさきに全面的に行うということを決定しておるところでございまして、私ども今後ともそのような観点からの発行者の努力を、着実にそれが実施されるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緒方靖夫君　文部省の関係、結構でございます。
　それで、私、もう一つ質問主意書の中でお伺いしたのは、新聞業界で導入が検討されていると言われている超々軽量紙の問題なんです。これは古紙の混入率をうんと低下させる、六〇％から四五％に低下させるということで、これが行われるとこれまた非常に大きな問題が起こることになるんです。新聞業界への超々軽量紙の導入をやめるように指導すべきである、そういうことを要請したわけですけれども、そういう指導、要請はどうなっているかお尋ねいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のように、新聞紙に超々軽量紙を使う動きがあるわけでございますが、具体的には、現在平米当たり四十三グラムでございます新聞紙を二十一世紀に向けてさらに軽量化して平米当たり四十グラムにすべく、製紙メーカーに働きかけを行っている新聞社があることは承知をいたしております。
　当省といたしましては、軽量化それ自体には問題がないわけでございますが、古紙配合率が下がるようなことがないように新聞業界に要請を行うなどしてまいっております。今後、新聞の分野においてもさらに古紙利用率が上がるよう、引き続き働きかけを行ってまいる所存でございます。
○緒方靖夫君　新聞業界への要請は既に行っているわけですね。
○政府委員（水谷四郎君）　やっております。
○緒方靖夫君　ぜひそういう指導を行っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、一〇〇％バージンパルプを使ったトイレットペーパーの問題、これは非常に大きな問題なんです。森林から切り出したパルプを一回消費してそれで終わってしまう。これは資源の有効利用、それから地球環境を守る、そういう点で大きな問題だと思うんです。今スーパーで安売りされているトイレットペーパーはほとんどそれなんですね。確かに安いわけなんです。だって大量生産するわけですからね。片や中小の業者が古紙を使ってトイレットペーパーをつくる、太刀打ちできないんです。
　実は先日、経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会の地方公聴会が静岡でありまして、そこに古紙を使った家庭用の製紙業界の理事長がお見えになって、この問題をもう本当に熱烈に訴えておられました。私もお尋ねしたんですけれども、何を言っているかというと、このバージンパルプでのトイレットペーパーには太刀打ちできないと。相手は、やっているのは大手だ、我々は中小だ、我々が地球環境を守るための配慮をしているのに対して、大変な安値でやってくる、これは何とかしてほしい、我々は地球環境を守るためにもこういう仕事をやっているんだと。そういうことを盛んに言っていました。まさに悲痛な叫びだと思うんです。
　こういう再生紙を一生懸命使ってやっている中小がある、片やほとんどの大手は一〇〇％バージンパルプを使う。こういう中で、バージンパルプの製品を規制する、やめさせていく、これが業者の願いですが、そういう方向で再生紙の利用を図るような指導、これをぜひやっていただきたいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（水谷四郎君）　トイレットペーパーにつきましては、従来から原料として上質の古紙一〇〇％を使用したものが相当部分を占めてまいっております。ただ、お断りと申しますか、この古紙は上質紙を原料といたしておるわけでございます。最近の傾向を見ますと、こういった再生紙トイレットペーパーの生産量は絶対量として増加してきてはおります。ただ、パルプもののトイレットペーパーの生産量が大変伸びが大きいものですから、それに比べれば低い伸び率になっているというのが現状でございます。
　今御指摘のパルプもののトイレットペーパーを規制するという点でございますけれども、幾つかの困難がございまして、慎重に検討をする必要があると考えております。
　具体的に指摘をさせていただきますと、第一に、今申し上げましたように、再生紙トイレットペーパーの原料は、現在余剰となっております雑誌古紙でございますとか新聞古紙ではございませんで、むしろ余剰がない上質の古紙を使っている、これが第一でございます。
　それから第二の点が、規制を行いまして大幅な再生紙トイレットペーパーへの急激な参入が仮に起こりますと、原料となる上級古紙の不足であるとか上級古紙価格の高騰、中小メーカーの経営圧迫といった問題を発生させる可能性がございます。
　それから、紙の利用者の自由な選択への介入ということも効果としては起こるわけでございまして、やはりこれを考えますと、慎重に検討をするべきではないかという立場でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げました古紙利用促進のための行動計画を引き続き実施しまして、消費者への普及啓発、それから公的機関における再生紙トイレットペーパーの利用促進、こういったものに力を入れてまいりたい、かように考えております。
○緒方靖夫君　困難と言われるそういう立場も、今の通産省の方向からしてもそういうことだろうなということはわかるわけですけれども、しかし、大きな立場からその点は要請されていると思います。やはりこの問題というのは地球環境を守っていく、そういう問題だと思うんです。
　そこで、大臣、この紙の問題なんですが、先ほど答弁いただきましたけれども、私は、紙を燃やさずにリサイクル、その考え方というのは非常に大事なテーマになっていると思いますけれども、その点で大臣の御決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　せっかくできた紙でございますから、できるだけ再生といいますかリサイクル化、リユースしたいと思っております。
　ポイントは、恐らく一つは技術的にどういうふうに再生できるかということ、それからもう一つはやっぱりできるだけきちっと選別しないと、つくりかえるにしても問題があるというようなことでございますから、その辺も含めてひとつ関係省庁とも十分にまた協議しながら、できるだけそっちの方向へ向かって努力をしたいと思っております。
○緒方靖夫君　次に、瓶の問題なんですけれども、数字をまず伺いたいと思うんです。
　瓶のリサイクルでは、ビール瓶とか一升瓶などは繰り返しリユースするリターナブルという形と、瓶を砕いてカレット化して再生利用するワンウエー瓶、この二つがあると思うんです。
　年間の瓶の製品量と、そのうちワンウエー瓶とリターナブル瓶の量と比率、これをお伺いします。数字だけで結構です。
○政府委員（水谷四郎君）　お答えします。
　平成九年のガラス瓶の年間生産数量でございますが、約二百十六万トンでございます。内訳として、ワンウエー瓶はおよそこのうちの八〇％程度、リターナブル瓶はおよそ二〇％程度でございます。
○緒方靖夫君　製品の約八割がワンウエーということでした。量として大体百五十万トンのリターナブル瓶が流通している、こういうことが言われているわけです。そして、その流通している瓶の半分以上がワンウエーということになる。
　最近、輸入のワインとかあるいはしょうちゅうがいろいろ入ってきておりますけれども、過去五年間の瓶による輸入酒の推移、それからこれら輸入酒の瓶のリサイクル、これがどうなっているのかお尋ねいたします。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のように近年、外国からの酒類の製品の輸入増加とともに輸入される瓶も増加をいたしておりまして、平成九年には二十一万トン程度に達している状況でございます。
　もちろんこのリサイクルにつきましては、輸入瓶、国産瓶を問わず、市町村等で分別収集されたものについてはリサイクル化が図られているわけでございます。しかし、国産の瓶は無色及び茶色の比率が大きいのに対しまして、輸入瓶は外国製のしょうちゅうでございますとかワインでございますとかいろいろございますが、緑色等その他の色の比率が大きいために、輸入瓶をガラス瓶として再利用できる量には限界がございます。
　また、昨年四月施行の容器包装リサイクル法の施行に伴いまして、今後とも瓶の収集量の増加が予想されておりますが、ガラス瓶リサイクルシステムの円滑化のために、カレット、これは細かく砕いたものでございますが、これの利用量の拡大のための対策が必要と認識をいたしております。
○緒方靖夫君　輸入瓶の問題というのは一番始末に悪くて業者も困っている。そしてもちろんリターナブルということはない。
　ヨーロッパでは、狭いところですから、リターナブルはもとの国に戻すことが多いわけですけれども、日本ではそういうことができない。したがって、今限界と控え目な言い方をされたけれども、ほとんどこれが手がつかない、リサイクルの方向には行っていないというのが現状だと思うんです。
　そこで、輸入瓶も含めてワンウエーがふえていくという現状にありますでしょう。カレットして再生するよりもリターナブルの方が燃料の削減、ＣＯ２削減対策ということでも効果が極めて大きいことがはっきりしている。したがって、リサイクルをやっていくというのが私たちの方向だと思うんです。
　今言われた容器包装リサイクル法に基づいてリターナブル瓶は今百六種類の認定をされていますけれども、現状では、リターナブル瓶でも一升瓶などは生産の中で新しい瓶がかなり使われていて、リサイクル業者もリターナブルに図らずカレットしてしまうことが非常に多くなっているということも彼らの実感として述べていることなんです。
　そこで、瓶のリサイクルを促進するために、事業者が再商品化して義務量に満たない部分については負担金を課しているわけですけれども、その単価は平均して瓶一本当たり幾らになりますか、それぞれ色分けで。
○政府委員（水谷四郎君）　委託単価でございますが、委託する事業者のいかんを問わず、平成十年度におきまして、無色のガラス瓶がキログラム当たり一・七五二円、茶色のガラス瓶がキログラム当たり二・九三六円、その他の色のガラス瓶の場合はキログラム当たり五・四八五円となっている現状でございます。
○緒方靖夫君　大体そういうことかなと思います。
　瓶で直すと、大体四百から五百グラムということで直すと、業者の人たちが通常言うには、透明瓶で一円弱、茶瓶で一円強、その他の瓶で二円と。大体そうですね。この程度では価格に転嫁できるわけです。そうすると、実質的には負担金を払った方が、業者がわざわざいろんな形でこれをリターナブルにするよりはそっちの方が手っ取り早いということで、これがリターナブルを促進することが困難になっている理由になっていると思うんです。
　実際にリサイクルの現場では、瓶の回収がふえ、カレットは急増する、そしてこの一、二年でカレット単価が急落している。東京周辺でキロ当たり、透明瓶で一円、茶瓶で逆有償でマイナス二・五円、その他の瓶でも逆有償でマイナス三から四円、これが現実です。こういうことになると、業者は大変になるわけです。しょい込むとかえってマイナスになる、損をする。したがって、茶瓶、色瓶の負担金の単価が逆有償になっているという現状、これが非常に重大だと思うんです。私は、今の状況が続くと瓶のリサイクルも事業も崩壊していく、そういうことになってくると思うんです。
　その点で、私は、現在負担金を課せられている大企業の事業者に対して、課している負担金の額を適正にしていく、瓶を使う事業者に対してリターナブルを進めるように指導する、このことが非常に大事だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（水谷四郎君）　ガラス瓶のリターナブル化の推進という点でございますが、何と申しましても、これを再利用するボトラー及びユーザーの幅広い理解があって初めて円滑に行われるものでございまして、現在、ガラスびんリサイクル促進協議会が中心にリターナブル瓶の推進普及のための広報活動等を展開しているところでございます。
　一方、こういったリターナブルの方に瓶が回っていくのを加速させると申しますか促進するために、リターナブル瓶の分離、洗浄、検査設備等の設置に当たって、日本開発銀行及び中小公庫からの低利融資制度及び空き瓶洗浄処理装置に対します優遇税制措置等の支援を実施いたしまして、そちらの方に行動の流れが向くように努力をいたしているところでございます。
○緒方靖夫君　最後に、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　瓶のリサイクル、これも本当に大事で、ヨーロッパではリサイクルといえばリターナブル、リユースがもう常識です。その比率がうんと高い。例えば、ペットボトルにしても日本のものよりもかなり丈夫なもので、そしてこれがリユース、リターナブルという形で、回数は十回程度とかそういうことになりますけれども、使われている現状があります。
　やはり地球温暖化を食いとめるためにＣＯ２削減、これが今日本を含めて国際的にも大きな課題になっているそのときに、瓶リサイクルを思い切ってリターナブル、リユースに転換する、その強力なイニシアチブを環境庁、大臣がとっていただく、このことが非常に大事な課題になっていると思いますけれども、その点の御所見を伺います。
○国務大臣（大木浩君）　本日は、瓶についてのリユースないしリサイクルの御質問でございます。
　リサイクルについては、結局これは、先ほどから申し上げているとおりに、分別してすぐにリサイクルがきちっとできるという形をできるだけ整えることが必要でございますから、これにつきましてはそういった分別を徹底するということが一つの考え方じゃないかと思います。
　それから、リユースの方でございますが、先ほどもお話ございましたけれども、実際のメーカーさんというかボトルを使う、最終的に実際にそれをまたリユースして製品を売られる方、それから流通の部面でいろいろ問題があるわけでございますから、その辺を少し知恵を出したらどうかということでございます。今若干、そういった小売業者というか卸業者、その辺でいろいろ実験的にやっておられるところもありますので、そういったところのまた結果といいますか経験というものを生かして、できるだけリユースができるようなことも考えていただきたい。これまたひとつ通産省初め関係各省とも協力していただきまして、そういったことを精力的に進めたいと思っております。
○堂本暁子君　ＣＯＰ３の名議長でいらした大木大臣に質問させていただきます。
　日本は議長国として、地球温暖化対策推進に関する法律案、これを一刻も早く制定すべきだと思っております。ＣＯＰ４が十一月に開かれますが、それにぜひとも間に合わせていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　地球温暖化対策推進法につきましては、国会において鋭意御検討いただいておるわけでございますが、正直申し上げまして、そろそろ会期末に来ておりますのでどこまでやっていただけるか、私どもとしてはもちろん一歩でも前進させていただきたいと思いますが、今、堂本議員からもお話がございましたように、いずれＣＯＰ４も開かれるわけですから、ぜひともそれに間に合わせて成立いたしますように私どもとしても努力をいたしたいと思いますし、ひとつ国会の御協力もお願いしたいと思っております。