Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　海外との人の往来の再開に当たりましては、まず日本での感染拡大の収束、それと同時に、海外の感染状況や主要国の対応といったものをまずはしっかりと見きわめる必要があるというふうに考えております。
　その上で、どこまで人の往来を再開できるかにつきましては、相手国における感染状況を含めて、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、対象となる国あるいは対象となる人あるいはカテゴリー、そういったものを適切に検討していきたいと考えております。
　当然ながら、これは政府内で、さまざまな省庁が関係しますので、政府一体として総合的に判断をしていきたい、そういうふうに考えております。
○井上（英）委員　大臣もそんな踏み込んだことをおっしゃっていないので、審議官がそんなむちゃくちゃ踏み込んだ答弁をされるとは思っていないですけれども。
　でも、ぜひ、そういった目安をやはり徐々に徐々に示していく必要はあるのかなと。それがクリアできていなかったらやはりできないし、クリアできているのであるなら、徐々に徐々に解除といいますか開放していくという方法が必要なんじゃないかなというふうにも思いますので、外務省が根幹的な話、そして法務省が入管も含めた手続というのをやることはわかっていますけれども、根幹をやはり決めてもらわないと、今度、観光庁の中で、どうやって、インバウンドがどれぐらいの期間で回復するのかなとか、もとに戻るのかなとか、そういうこともなかなか考えにくいのではないかなというふうにも思いますので、ぜひ外務省として、一定の判断を、基準等をなるべく早期にまたお教えいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　じゃ、観光庁で、田端長官にお聞きをしたいと思うんですけれども、インバウンドの受入れの再開までは、今答弁もあったように、多かれ少なかれ、ある程度の長期戦というのを見込まなければならないと考えています。それまで収入減に苦しむ観光業界を救うためにも、国内で新型コロナウイルスの感染を一刻も早く収束させる、国内観光需要というのをやはり喚起する必要があるというふうに思います。
　先ほど、荒井先生の資料で申しわけないんですけれども、星野リゾートの代表さんも、やはり国内、一年半ぐらいが勝負で、国内開拓をしていかないとだめなんじゃないかというようなこともありましたけれども、私も同じような思いがあります。
　先月、先月というか、月が明けたばかりなので、四月三十日に観光庁から発表された二〇一九年の旅行・観光消費動向調査というのによれば、二〇一九年の国内旅行消費額というのが約二十二兆円となっています。訪日外国人の旅行消費額というのは四・八兆円ということで、約五倍、やはり国内旅行の方が消費額が大きいという結果が出ています。
　こういうことも踏まえて、この国内の観光市場の活性化に向けた課題認識と取組というのをお聞かせいただけたらというふうに思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　二〇一二年と一九年の比較におきまして、日本人の国内旅行における旅行者数、これはちょっと、昨年は自然の災害の影響もありましたので、これは延べ六億一千万人から五億九千万人に減少していますが、旅行単価の方は三万七千円というふうに上昇し、これに伴いまして、旅行消費額が十九・四兆から二十一・九兆円に増加をしています。
　御指摘ありましたように、このように国内旅行は旅行単価が着実に上がっておりまして、インバウンドが目覚ましい成長をしている中でも、依然として観光消費額全体の約八割を占めて、地域の観光産業を支えております。その中で、今、地域の観光産業界は、国内の旅行のキャンセルや旅行控えなどによっても深刻な影響が出ています。
　今後は、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる新たなステージが始まったということを踏まえて、業界団体のガイドラインの実施の徹底など感染症の拡大防止をしっかり図りつつ、基本的対処方針にのっとって段階的な観光振興を図っていくということでございます。また、感染の状況を踏まえながら、準備が整い次第、ゴー・トゥー・トラベルによる国内観光の振興を強力に実施をしていきます。
　その際、感染の懸念から中止、延期となったものも含めて地域の観光イベントを磨き上げ、集客力を高めて実施する取組等を進めて、このゴー・トゥー・トラベル事業との相乗効果により、国内観光需要を力強く喚起し、地域経済の再生を実現してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきたので、田端長官にあと一つだけ聞きたいんですけれども、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、先ほどからいろいろな指摘もありますけれども、一人一泊二万円を上限に旅行商品二分の一相当分のクーポン券を付与するという認識でいいんですよね。
　それを、やはり執行時期、これから考えると、夏休み、ことしは短くなるとは言われているものの二週間ぐらい夏休みがありますので、やはり夏休みのときにそういう執行が間に合うようにぜひお願いしたいと思うんですけれども、もちろん効果の見込みも含めて、お答えをいただけますでしょうか。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業でございますが、旅行代金の二分の一相当を最大一人一泊当たり二万円のこういう宿泊・日帰り旅行商品の割引と、あと、地域で幅広く使える地域共通クーポンの発行、こういうことで観光需要喚起をしてまいります。
　この事業は、旅行会社が旅行商品を販売する場合、また、直接ホテルや旅館で宿泊商品の販売を行う場合などについて支援の対象としてございます。
　実施の時期につきましては、五月二十六日に委託事業者の公募を開始をいたしまして、その上で、全国の自治体あるいは観光産業の皆様への事業内容の丁寧な説明また参加事業者の募集ということなどを行っていくこととしておりまして、事業を開始する前の準備に少なくとも二カ月前後の時間を要すると認識をしてございます。
　具体的な開始時期について、なかなか申し上げることは難しゅうございますけれども、観光産業の皆様は大変苦しい状況下にございますので、少しでも早く事業の効果が発現できるように、しっかり準備を進めていきたい、こう思っています。
　いずれにしましても、本事業の効果ですが、本年二月以降キャンセルや旅行控えなどによりまして厳しい状況が続いていることを踏まえまして、この間に失われた旅行需要の回復を目途として必要な額ということで、大変大きな額でございますが、旅行需要の回復ということを目途として予算を計上してございますので、しっかりと観光需要の喚起をしてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　ぜひ執行を早めていただくように、また頑張っていただくように、よろしくお願いいたします。
　いろいろ質疑したかったんですけれども、ふっこう割もいろいろありましたけれども、今回は人が集まることに対してちょっと嫌悪感を感じるというか、まだ抵抗を感じておられる方も、今までは地震等の災害があってその地域を何とか支えようということでみんなが集まりやすい環境にあったのは事実ですけれども、今回は人が集まるということに対してちょっとまだ抵抗感を持って慎重な方もおられるということなので、種々のそういった事業も丁寧に説明をしていただいて情報開示いただけたらと思います。
　ちょっと時間がなくなったので、最後、御法川副大臣にお聞きをしたいんですけれども、大阪は、ＱＲアプリをやって、さまざまな経済活動をやっていただくんだけれども、それをちゃんと、経路不明な感染者を生まないためにさまざまな努力をさせていただいています。新たにコロナ追跡システムの導入というのを進めさせていただいて、スマートくいだおれアプリというのをやらせていただく、べたなあれなんですけれども。ぜひ、その辺について、経済活動を徐々に徐々にしていきながら、やはりウイルスと共存していくような環境というのを考えていますけれども、いかがでしょうか。
○土井委員長　御法川国土交通副大臣、簡潔にお願いをいたします。時間が参っております。
○御法川副大臣　ただいま御指摘いただきました大阪コロナ追跡システム、これは大阪府において独自に開発導入する、これからの旅行、観光のあり方の一つの事例というふうに承知をしてございますけれども、今後のコロナウイルス感染症対策に当たっては、やはり国と地方自治体あるいは業界全体の連携した取組というのが必要になってくると思いますので、御指摘の取組なども注視をしながら、安全、安心な旅行をするためのインフラづくりということを推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
○土井委員長　次に、簗和生君。
○簗委員　自由民主党の簗和生でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。
　この影響によりまして、今、国土交通関係業界においては甚大な経済的な被害が生じてございます。全国に緊急事態宣言が発令されまして、人の移動そして人の集まりというものに対して自粛が要請された結果として、関係の事業者にとっては需要の激減がもたらされたということだと思います。
　また、緊急事態宣言が一部の地域で解除された後においても、不要不急の帰省や旅行等の都道府県をまたいだ移動等を極力控えるよう協力が求められてきたとともに、緊急事態措置が全国で五月二十五日に解除されましたけれども、その後も、都道府県をまたぐ移動等は段階的に自粛を緩和していくということが求められている状況にあります。
　当面の間は、感染拡大の防止と経済社会活動の維持との両立を段階的に進める等のいわゆる新しい生活様式の実践や、一部首都圏等との間の都道府県をまたぐ移動に慎重なあり方が求められているという状況にありまして、人の移動の従前の水準への復帰、本格的な需要回復に向けての見通しは立ちにくく、国土交通関係業界においては引き続き厳しい状況が続くと予想されています。
　より具体的には、例えば、基本的対処方針のイベント開催制限の段階的緩和の目安というものによりますと、屋内で開催されるものについては、移行期間後の八月一日以降も収容率を半分程度以内にするというふうにされています。また、外出自粛の段階的緩和の目安というものによりますと、観光については、まず県内を対象にして徐々に進め、六月十九日以降を目途に都道府県をまたぐものも徐々に進めていく等とされているということでございます。
　私の地元の那須それから塩原、また板室といった観光地、温泉街、ございますけれども、県外からの来訪者が半数以上でございます。平均的にも六、七割以上、そういった地域でございまして、全国どこの観光地も県外からの来訪者が過半数を超えている、そういった大きな比重を占めているというふうに考えてございますので、この緊急事態措置が解除された後、いかに県内の観光を促進するといっても、単純に考えて、売上げが従前の半分に満たない状況が続くという状況であるというふうに思います。
　四月、五月を休業して売上げが全くない中で、融資の返済も行っていかなければいけない、さらには、新しい生活様式に対応した衛生管理等の設備や備品の導入に資金が必要になる、また、施設の運営でも、お客の受入れと施設の改修を同時並行で進めたり、新しい生活様式の観点から稼働率をあえて最大にしない、そういった運営も求められているような状況にもあります。
　また、比較的規模の大きいところでは、環境整備、衛生管理の設備を導入するために、営業をあえて六月いっぱいはしないというところもありまして、経営の面で厳しさが続き、緊急事態措置が解除されたといっても、以前のように、いつになれば従前の水準に需要が回復するのか、そして、観光需要喚起策、ゴー・トゥー・キャンペーン事業の開始まで体力的にもたないということを強く訴えている事業者も数多くあり、経営継続の危機に直面しているという実情だと思います。
　政府においては、第一次補正予算における支援施策によりまして引き続き確実に支援を行っていただくとともに、その効果を検証しつつ、さらには、経済社会活動の再開後の現場の状況の推移も注視しながら、第二次補正予算案で盛り込まれている支援施策もあわせて、より的確に、かつ強力に支援を展開していただければというふうに思ってございます。
　そこで、質問になりますけれども、二点、続けて回答をいただきたいと思います。
　まず、現在までの交通関係事業者及び宿泊関係事業者における経済的被害の状況について国土交通省としてどう把握をしているか、そして、それらに対して、第一次補正予算においてこうした経営面での窮状に対して資金繰り支援、持続化給付金、雇用調整助成金等により対応がなされていますけれども、これら事業者に対して、現在までのそれら支援施策の活用状況や効果についてどのように認識をしているか、見解を伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、所管する関係業界の事業活動における影響につきまして、俯瞰的に把握する観点から、定期的に調査を行っております。
　先月、四月末時点の状況を公表したところでございますが、この結果によりますと、四月七日の緊急事態宣言の発出等も受けまして、三月末と比べまして、各業界において、利用者数や予約数が更に減少し、影響が大きく拡大しております。
　具体的には、宿泊業につきましては、約九割の施設で四月以降の予約が前年同月比七割以上の減少。旅行業につきましては、大手旅行会社の四月の予約人員が前年同月比九割以上の減少、特に海外旅行及び訪日旅行は取扱いがゼロ、また、中小旅行会社の四月の予約人員が前年同月比約八割以上の減少。貸切りバスにつきましては、約九割の事業者で四月の運送収入が前年同月比七割以上の減少。タクシーにつきましては、約六割の事業者で四月の運送収入が前年同月比五割以上の減少。航空につきましては、四月の輸送人員が前年同月比で国際線九七％の減少、国内線八六％の減少となっております。
　五月二十五日に緊急事態宣言が解除されたところでありますが、交通・観光関係事業者におきましては、今後とも依然として厳しい状況が続くことが懸念されます。このため、国交省としては、各業界における事業経営等の状況につきまして引き続き丁寧かつ前広に把握して対応してまいる所存でございます。
　また、二つ目の御質問でございますが、支援策の活用状況でございます。
　先月発表いたしました調査の結果によりますと、例えば、宿泊業におきましては、資金繰り支援を五五％が活用中で、雇用調整助成金を四七％が活用中。旅行業につきましては、資金繰り支援を四〇％が活用中で、雇用調整助成金を三八％が活用中。貸切りバスにつきましては、資金繰り支援を一六％が活用中で、雇用調整助成金は五五％が活用中。タクシーについては、資金繰り支援を四五％が活用中で、雇用調整助成金を一四％が活用中となっております。
　また、こうした支援策の効果等につきまして把握するため、実際に支援を活用している事業者からの聞き取りを行ったところ、資金繰り支援がなければ経営が立ち行かなくなっていた、雇用調整助成金のおかげで五月末に従業員を解雇しないで済んだ、雇用調整助成金の申請を行ったことにより給付前であっても民間融資を受ける際に有利になったなどの一定の評価の御回答もいただいております。
　一方で、今の支援だけでは今後資金繰りがショートする可能性がある、雇用調整助成金の拡充期間の延長、給付上限の引上げ、支給日数の拡大等をお願いしたいなどの、さらなる支援策への御意見もいただいているほか、雇用調整助成金の申請をしたが入金されるまでに時間がかかるためそれまでの期間の資金繰りが厳しいなどの運用面での御要望もいただいております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き事業者の皆様に対し各支援策についての周知、浸透等を図るとともに、関係府省に制度や運用の改善等を直接働きかけるなど、各業界における事業経営等の状況につきまして丹念に把握しつつ、しっかりと対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○簗委員　ありがとうございます。
　今、四月末の時点の報告をいただきましたけれども、また五月末で数字も出てくると思いますので、しっかり現場の状況を引き続き注視をしていただいて、的確に支援を継続していただきたいというふうに思います。
　先ほども申しましたが、全国の緊急事態措置が解除されたといっても、引き続き政府としてもさまざまな形で、段階的な緩和というものを求めているわけですから、即時に需要が従前の水準に戻るわけではないので、見通しは極めて厳しいものが現場ではあると思います、そういったことも酌み取って、継続的な支援を行っていただきたいと思います。
　国土交通関係事業者に特化してちょっとお答えをいただきたいんですけれども、特に、公共的な輸送手段を担う事業者にとっては、緊急事態宣言下の輸送需要の大幅な減少局面においてもサービスを維持してきたという状況があります。引き続き地域において生活や経済活動を支えるインフラとして事業を継続していただけるように、国として万全な支援を講じる必要があるというふうに思います。
　これまでの財務状況等の悪化に加えて、新しい生活様式が求められる中で、早期の本格的な需要回復が見込めず、さらには、この新しい生活様式に対応した感染症対策等に係る投資等も必要とされ、今後も厳しい経営状況が続くと考えられますので、この第一次補正予算、第二次補正予算案に盛り込まれた支援施策も含めて、国土交通省として、交通関係事業者に対してどのような支援を今後展開していくのか、お答えをいただければと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　公共交通につきましては、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言下にありましても必要な機能を維持することが求められた一方で、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれてございます。
　国土交通省におきましては、公共交通サービスが引き続き社会の重要インフラとして機能を発揮していくことが何よりも必要であるというふうに考えております。
　このため、日本政策金融公庫等の無利子無担保での融資制度や持続化給付金を始めとした政府の各種支援策を各事業者に最大限活用していただくための働きかけや調整に省を挙げて取り組んでいるところでございます。
　特に、一次補正で一兆円が計上されまして、今般二兆円増額されて第二次補正予算案に盛り込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体向けの活用事例集の中で公共交通応援事業などの具体的な活用方法を示しておりまして、このような手法による地方公共団体から交通事業者への支援が円滑かつ幅広く行われますように、地方運輸局等を通じまして、都道府県、市町村等への積極的な情報共有や働きかけを進めているところでございます。
　これらに加えまして、同じく今般の第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、離島等への航路、航空路を運行する各地域公共交通事業者を対象といたしまして、十分な感染拡大防止対策のもとでの運行を確保していただくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内等で密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として、約百三十八億円を盛り込んだところでございます。
　今後とも、これらの支援策を各事業者の実情に合わせまして積極的に活用していただけるよう、需要の回復動向やそれによる経営への影響等もきめ細かく把握しながら、各地の公共交通サービスの確保、維持に向け取り組んでまいります。
○簗委員　今御説明いただいた二次補正での対応策については期待も大きいところでございますので、引き続き、しっかりと現場を注視して取組を進めていただきたいと思います。
　宿泊、観光関係の事業者に対しての対策のお話でございますけれども、先ほど申しましたように、なかなか本格需要回復は難しい状況があるのかなというふうに、私も地元の声を聞いていてそのように感じております。
　具体的な声を紹介しますと、例えば、二月以降の資金繰りの支援、これは三カ月を念頭に置いて融資を受けていた、ここまで長引く休業や需要の低迷に陥ることは想定していなかったということで、売上げの早期回復が見込めない中、二次、三次の借入れに係る与信も厳しく、苦しい状況にあるという声があります。
　また、新しい生活様式に対応して来場者、宿泊者数を抑えて稼働率が下がると、単価を上げなければ売上げは維持できないが、単価を上げることは当然できない、大変厳しくなるだろうと。
　それから、緊急事態宣言が全国で解除された後も観光需要が低迷する状況が続けば、現状の支援施策のみでは経営がもたない事業者が続出するだろう、六月中に観光需要の一定の回復が見込めない場合は、経営継続を断念する事業者が出てきてもおかしくない。
　それから、最後ですけれども、八月の宿泊予約の状況も例年の四〇％程度で横ばいで現状は推移している、八月になればゴー・トゥーが使えるだろう、そういう期待もあるわけですが、今のところはまだ例年比で半分以下の予約状況だということです。
　ゴー・トゥーが確実に、今からやりますというふうに見えてくれば、これもまた、予約もふえてくるんでしょうけれども、宿泊事業者の実感としては、そういった応援の支援施策があっても、非常に、観光する、宿泊をするというマインドがまだ回復していない、旅行者側のマインドも慎重だということを指摘する声もありました。
　その上で、今回、このゴー・トゥー・キャンペーン事業というものまでの間に、引き続き、資金繰り等を含めて支援を強力に観光関係の事業者には行っていく必要があると考えていますが、新しい生活様式に対応した感染症対策等への支援も含めて、第一次補正、そして第二次補正予算案に盛り込まれた支援施策を通じて、観光庁としてどのように支援を展開していくのか、御見解をお願いしたいと思います。
○田端政府参考人　ただいま御指摘いただきました具体的ないろいろな状況を踏まえて、観光産業界、大変今厳しい状況にあるということを私どもも十分認識をしております。
　観光庁としましては、事業継続と雇用の維持ということ、これを求める、支援を求める声が大変多いということ、これにつきまして、政府内部の関係各所に働きかけて、持続化給付金の支給、また実質無利子無担保融資制度の制度拡充による資金繰り支援や、また雇用調整助成金の助成率引上げ、ＮＨＫ受信料の免除など、これまでいろいろ実現をしてきているところでございます。
　また、五月二十七日に閣議決定されました令和二年度第二次補正予算案においては、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の拡充など、さらなる支援策が盛り込まれたところでございます。
　観光庁といたしましては、このような支援策が必要とされる事業者の皆様に速やかかつ的確に届けられ活用していただけるよう、引き続き、関係省庁と緊密に連携をして、地方運輸局の窓口等を通じまして事業者の皆様に寄り添ったきめ細かな対応を行ってまいります。
　また、委員御指摘の新しい生活様式に対応するための観光関係事業者への支援といたしましては、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上しております予算を活用いたしまして、三密を避けてゆったりと過ごせる客室内の浴室とか滞在スペース、こういう整備をする、また、サーモグラフィーなどの導入、ワーケーションの実施のためのＷｉＦｉ環境などスペースの整備、また、従業員向けに感染症対策を実施するための研修、こういうようなものの支援を行ってまいります。
　また、自治体が宿泊施設を活用してテレワークとかワーケーションの環境整備を行うこういう事業者に対しまして経費の一部を支援する場合、地方創生臨時交付金を充当することも可能と承知をしております。
　観光庁といたしましては、いろいろな施策を講じながら、また、宿泊施設への専門家派遣事業など、こういうようなサポートも含めて、新しい生活様式のもとでの新しいビジネス展開の取組というものをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○簗委員　ありがとうございます。
　感染症対策、衛生管理の設備、備品を導入する、そういった行為でございますが、これも、簡単に見えて、なかなかお金もかかるし、また、そこに時間を要して受け入れるお客さんに対して影響を及ぼしたりとか、いろいろな面がございますので、手厚い支援をぜひお願いしたいというふうに考えてございます。
　最後の質問になりますが、先ほど答弁の中でも話を出していただいたんですが、感染症対応の地方創生臨時交付金についてでございます。
　第一次補正予算の当初配分がなされているところでありまして、そこにおいては、特にやはり重要になると思うのが、地域の産業特性等に関連して影響の度合いや経済的被害の状況というのは異なるものだと思いますので、財政需要もそれに応じたものになっているというふうに思います。その点と、都道府県と市町村のそれぞれに配分をされていますので、対策を講じるに際してはそれらの役割分担、連携というものもしっかりやっていく必要があるというふうに考えています。
　例えば、宿泊、観光関係については、ゴー・トゥー・キャンペーンによる支援の開始が想定されていると言われる七月下旬以降までに、同じような施策を実施するに当たっては、地方自治体にそれが委ねられているという状況、先ほどの質問でも幾つかありましたけれども、そういう状況にあります。また、国による支援施策が行き届きにくい事業者に対して、地方自治体が独自に支援を行う必要もあると考えています。
　例えば、私の地元では、家族経営のペンションというのもありますけれども、法人化していないために持続化給付金の上限額が百万円、お隣にあるペンションは同じような事業規模でやっていて、法人化しているので上限が二百万円もらえるという状況、そこで差別化が出てきている。それから、自己所有の物件であるために、家賃支援に係る給付措置に相当するものを受けることもできないということです。それから、家族経営であるがゆえに、従業員が専従者として位置づけられるため、雇用保険の対象になっておらず、雇用調整助成金も受給できないといった状況もあります。
○土井委員長　時間が来ておりますので、おまとめください。
○簗委員　わかりました。では、最後、質問をさせていただきます。
　国による支援施策と地方自治体による支援施策が、適切な連携や役割分担のもと効果的に機能していく上での内閣府としての見解や取組を伺いたいと思います。それからまた、実際に……
○土井委員長　簡潔にお願いいたします。
○簗委員　わかりました。
　この算定が、非常に、先ほど言ったように影響の度合いに応じていない面もありますので、例えば観光産業の比重が大きい自治体においてはその分を考慮して算定を、そこに手厚く交付されるように、そういった算定にも考慮していただきたい、二次補正においてはそれをお願いしたいんですが、見解を伺いたいと思います。
○土井委員長　内閣府長谷川地方創生推進室次長、簡潔に。時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一次補正、そして今般決定されました二次補正予算においては、国が主体となってかなり充実した対策がとられているところでございますが、委員御指摘の地方創生臨時交付金につきましては、国が主体となった施策では十分カバーし切れないような課題に対して、各自治体が地域の実情に応じてきめ細かく独自に取り組むことができるように、高い自由度を持って活用することができる仕組みとして創設されたものでございます。
　また、配分についてのお話ございました。
　まさに今、二次補正の閣議決定をさせていただいて、今いろいろな配分等々について検討させていただいているところでございます。さまざまな御意見をいただいておりますので、制度の詳細につきましては関係省庁と検討を急いでまいりたいというふうに考えております。
○簗委員　終わります。ありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党、岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、羽田空港の新飛行経路について質問させていただきたいと思います。
　本年一月から、この新飛行ルート、試験的に飛行が開始をされまして、三月二十九日から本格運用がスタートをしております。
　もともとのこの目的、国土交通省のプレスリリース等を拝見しておりますと、一つは、首都圏の国際競争力の強化、非常に重要なことだと思います。加えまして、訪日外国人旅行者等の受入れ等のためということであります。
　地域の住民の方からは、さまざまな不安の声、また騒音に対する悩みの声も届いております。ただ一方で、私、これまでの国土交通省の取組というのは非常にきめ細やかくて、十分にやれることはやってきたというふうなことだというふうに理解しています。例えば、複数回にわたる地域の住民の方との懇談会、意見交換会、また、飛行する航空会社の安全基準というのは世界最高水準の規制をかけているということであります。
　国交省がまとめていただいております「羽田空港のこれから」、この小冊子も大変わかりやすいんですが、実は国交省のホームページに「羽田空港のこれから」というところがありまして、この内容に加えまして動画でわかりやすく説明をしていただいたり、今の風向きでどういう方向で飛んでいるかがよくわかるようなものがあるんですけれども、このホームページに行くまでにクリックを何回もしないといけないんですね。本当にすばらしい内容で、住民の方にいつでも見ていただきたいようなことですので、このホームページの中身についてもちょっと工夫をいただければと思います。
　それを前提といたしまして、飛行が訓練的に開始をされまして、一月からこれまで、地域の住民の方から苦情の件数、何件寄せられているかということをまず航空局長に御答弁いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　苦情の件数でございますけれども、実機飛行確認を実施した日、これは十日間あるんですけれども、十日間におきまして、国及び特設のコールセンターに御意見等をいただいた合計件数は、千百四十七件になります。また、新飛行経路の運用を開始した三月二十九日から五月三十一日時点までの六十四日間におきまして御意見をいただいた件数は、合計で二千五百四十八件となっております。
○岡本（三）委員　事前に事務方の方から伺いましたら、苦情の件数でやはり一番多い件数は騒音だというふうに伺いました。
　事前に、国土交通省、実は地域住民の方との対話の中でも、推計平均値、どれぐらいの音がするかということを予想して発表していらっしゃいます。
　実際にこの新飛行ルートが、実機で飛びました後に、その実測値もはかっているわけですけれども、事前に推計したものと比べまして二割ぐらいは実測した音の騒音の方が大きくなっております。
　一番大きいところでは、川崎市で最高で八十七・九デシベル。これはどういうことかというと、八十デシベル以上は、会話、電話が聞き取れない、あえて状況を例えて言うと建設工事現場と同じだそうであります。
　このような非常に大きな騒音の状況、加えまして、この二割程度は推計よりも実測値の方が大きかったわけですけれども、こういうところに対してどういう対策をとっていらっしゃるかということを局長に御答弁いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十六年に羽田空港の新飛行経路を提案して以降、住民説明会等では騒音影響を軽減してほしいと御意見を多くいただきました。
　このような声を受けまして、着陸地点を海側に移設することによる飛行高度の引上げでありますとか、着陸料体系の見直しによる低騒音機の導入促進、また、降下角の引上げによる飛行高度の引上げなどの騒音対策をお示ししてまいりました。
　本年一月から二月にかけて実施をいたしました実機飛行確認につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたように、約二割が平均推計値以上という結果になっております。
　また、降下角の引上げによる効果といたしましては、継続的に三・四五度で降下した場合の平均値と、三度で降下した場合の平均値を比較いたしますと、継続的に三・四五度で降下した場合、これは高度を引き上げた場合でございますけれども、こちらの方が、二・七デシベルから〇・五デシベルの騒音軽減効果が見られました。
　この騒音測定結果は、実機飛行確認中という非常に限られた期間のデータに基づくものでありますので、データを蓄積、分析をして、騒音状態を継続的にモニターするとともに、地元自治体等地域の皆様に丁寧に情報提供をしてまいります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、これまでにお約束した各種の騒音対策を着実に実施をし、地域の皆様の理解が深まるよう最大限努めてまいります。
○岡本（三）委員　騒音が大変厳しいような状況の地域にある学校や病院等については、例えば二重サッシにする等の予算的な支援も行っていただけるということで御準備いただいておりますけれども、今後、申請が始まりましたら速やかに実行をぜひお願いをしたいと思います。
　このような状況、まあ、一番大きいのは、件数としては騒音、そして、一部の方はやはり落下物に対する不安みたいなものも多くあるわけですけれども、この地域住民の方に関して言えば、私たちが想像できないほどの不安、苦悩を皆さんお持ちのような状況であります。
　地域住民、とりわけ品川のあたりが最も大きな被害を受けているというふうに認識しておりますけれども、品川区議会では、この新飛行ルートに関しまして、過去に二度にわたりまして、新ルートの再考や固定化を避ける取組の決議を行っており、国交省にお届けもされています。
　局長にもう一点だけお伺いしたいんですけれども、品川区以外のところからもこのような住民の方のお声をたくさんいただいて懸念の声が上がっているわけですけれども、区議会の決議であったり、地域の方々の不安の声であったり、多くが国交省に寄せられているこの状況をどういうふうに受けとめていらっしゃるかということを、いま一度、航空局長に御答弁いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　新飛行経路につきましては、経路下の住民の方々からは、騒音を御心配する御意見、また落下物を御心配する御意見など、さまざまな御意見をいただいておりまして、一つ一つにつきまして真摯に受けとめております。
○岡本（三）委員　大臣に直接お伺いしたいんですけれども、特に被害が大きいというふうに言われているのが品川区の皆さん、港区の皆さん、目黒区の皆さん、これまで議会としても決議もされておりますし、私どもの公明党のこの地域の地方議員の皆さんも、住民の方の声をしっかりと受けて、国交省に何回か御提案、提言、要望もさせていただいております。
　つい直近では、先週五月二十八日に、品川、目黒、港区の公明党の議員の皆さんに来ていただきまして、大臣に直接緊急の要望をさせていただきました。私もその場に同席をさせていただきました。
　この地域の皆さんも、羽田の国際化のために、御自分たちも我慢できるところは我慢しながら、一緒に羽田の国際化の実現を目指そうというお気持ちは十分にあるんです。その上で、もともとの新ルートの目的の一つとなった環境は、今若干変わっているところもあります。ですから、そういうことも総合的に含めて、常に何がよりよいかということを国交省に御検討いただきたいというような内容であります。
　この要望書の中には、切実な声として、感染防止のために窓をあけたいんだけれども騒音がすご過ぎて換気ができないというような、具体的な、悲痛にも似た声も書かれておりました。
　具体的に二つのことが要望されているわけですけれども、その一つは、羽田の新飛行ルートの再考及び固定化を避ける取組を早急かつ具体的に国交省に検討してほしいという要望でございました。
　それぞれの地域の都議の皆さん、区議の皆さん、その後ろにいらっしゃる多くの区民の皆さんの声を受けて、国交省として、前向きに、よりよいものをつくり上げるために御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　羽田空港の新飛行経路につきましては、よく御承知だと思いますが、これまで長年にわたりまして、首都圏空港の競争力強化ということで大変議論されてきました。その結果、新飛行経路を採用しないと容量が間に合わないということでお決めになった。同時に、これまで千葉県に偏っていた騒音の負担を平準化するべきだ、これは千葉の県下の二十五市町からも大変強い要望がございまして、こうした二つの視点から導入されたものでございます。
　ただ、新しい経路でありますので、私自身も、大臣という責任者になり、騒音の問題また安全性の問題というのはみずからも確認するべきだという思いで、一月から二月にかけての実機飛行訓練に乗られた全日空、日本航空のそれぞれのパイロットの方またその責任者の方々と、直接、さまざまな、私が持っている懸念、心配事もお話をさせていただき、今後もこうしたことは不断の継続をしていくということを確認し、また、もう一つは、私自身、言われている新宿落合第二小学校というのは実は私の母校なんですけれども、そこに設置されておりまして、そこと天王洲アイルのところ、また、新しくなっています青山また目黒、こうしたところにも実際自分も足を運びながら、現実の騒音の状況というのを私なりに肌身で感じてまいりました。
　率直な感想としては、デシベルの騒音の数値と必ずしも体感が違うというか、私の個人的なあれですけれども、まだ分析はできていませんが、ビルが林立しているところはその反響で結構大きく聞こえるとか、多分、新しい経路のところでは飛行機の大きさにちょっと驚かれるという方もいらっしゃったりとか、あと、やはり当然、個人差も相当あるというようなこともあるなということでございました。
　そうした中で、今お話がございましたが、五月二十八日に、品川区、目黒区、港区の公明党の都議の方々、区議の方々から、また地元の皆さんの声を受けてという形で、新経路の固定化回避に向けた御要望をいただいたところでございます。
　この御要望をいただきまして、省内でもさまざま検討する中で、今、航空機とか航空管制の技術革新も相当進展もしておりますので、そうしたことを勘案し、今般、私から航空局長に対しまして、新経路の固定化を回避するための方策を早急に検討するため、有識者及び専門家による検討会を今月中にも立ち上げるよう指示をさせていただいたところでございます。
　この検討会におきましては、管制技術の進展や海外空港における事例調査等も踏まえ、考えられる技術的選択肢について多角的な検討を行っていただき、今年度中にさまざまな選択肢のメリット、デメリットを整理していただきたい、こう考えておるところでございます。
　こうしたことが、新しい飛行ルートの固定化の回避、また、新たな選択肢を生むことを期待するわけでございますが、いずれにしましても、首都圏空港の機能強化というのは、これまでも幅広い関係者の皆様の理解と協力をいただきながら進めてまいりましたし、これからも進めることが必要不可欠でございますので、引き続き、影響を受けられている地元の方々の声には丁寧に耳を傾けつつ、そうした皆様にとってもよりよい結論が得られるように責任を持って取り組んでまいりたい、こう考えております。
○岡本（三）委員　大臣、ありがとうございます。
　固定化を避けるための取組を検討する有識者会議を早急に立ち上げていただけるという御答弁は本当にありがたいと思います。
　思うんです。やはり、地域の方からすると、固定化を避けてほしいというその結果は何よりも重要なんですけれども、そのプロセス、自分たちの声がちゃんと国に届いているんだ、国を信頼できるからこそ、羽田の国際化にも協力ができますし、日本を前進するためにも協力をしていこうという気持ちにもなります。
　この検討会をしっかりと機能させると同時に、今後も更に地域の皆さんの声を聞いていただきながら、よりよい結果が得られるような運用をしていただきたいということをお願いをいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは国交省のゴー・トゥー・キャンペーンについて質問したいと思うんですが、その関係で、まず、持続化給付金の再委託問題について経産省に伺います。
　資料の一枚目、昨日の東京新聞の一面であります。「電通　パソナなどに外注」と見出しがあります。持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して七百四十九億円、ほぼ丸々だと思いますが、電通に再委託。さらに、パソナ、トランスコスモスに再々委託をしている。この二社は、サービスデザイン推進協議会設立にかかわった三社でもあると指摘をされています。
　百万円、二百万円の持続化給付金でようやく一息ついた、そう事業者の方がおっしゃっている。でも、まだまだだ、そういう声が多い中で、税金の使い方として妥当なのだろうか、そのことが問われていると思います。
　まず、私の手元には持続化給付金の入札公告と仕様書があります。この入札公告を発表したのは四月八日、説明会は四月九日、提案書の提出期限は十三日の十二時、開札は十四日。これでは、入札という形をとりながらも、同社が入札するのは織り込み済みだったのではないか、こう指摘されても仕方がない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。
　その上で、短縮された公告期間でありましても競争性をできるだけ高めるために、九日に説明会を開催するとともに、関心を示した複数の事業者に対して情報提供などを行うことといたしたものでございます。
　この結果、本件につきましては二者から応札がございまして、一般競争入札の総合評価落札方式により落札者を決定し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたものでございます。
　なお、公告の実施に当たりましては、落札者が正式に契約可能となるのは予算成立後である旨、留保を置いた上で行ってございます。
○高橋（千）委員　一刻も早く届けるためにというのは、それはわかると思うんですね。だけれども、翌日に説明会で、その公告に気がついた方たちがどれだけいるのだろうか、そして準備が間に合うのだろうかということが当然問われると思うんですよ。二者参加をしたから競争性があるんだと到底言えるとは思えません。
　それで、続けますが、この仕様書には再委託について一切記述がないのはなぜでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　仕様書とは、国が委託等を行おうとする業務の内容を明らかにするものでございます。再委託を行うことの是非等の契約手続を定めるものではございません。
　このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。
○高橋（千）委員　契約書の中に原則禁止と書いてあると。きのうの説明では一切その説明がございませんでした。財務省の通達に沿っているからという説明でありました。
　財務省の通達とは平成十八年の八月二十五日付の財務大臣通知だと思うんですけれども、「公共調達の適正化について」では、再委託の適正化を図るための措置として条件を記す、原則禁止とおっしゃったのはまさにそうなんですよね。丸々一括再委託ではだめだということははっきりしている、それが原則禁止の裏返しであって、一定の条件を書いているわけなんですけれども、「再委託を行う場合には承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するものとする。」とあります。
　ここで言う適正な履行を確保する措置はどのようにとっているのか、それをどこでわかるのか、お願いします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の事務局の委託に係る契約書の中では、原則、再委託は禁止をさせていただいてございますけれども、例外といたしまして、経済産業省が承認をした場合には再委託をすることができるということになってございます。
　今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。その中で、百万社を超える事業者からの申請受け付けやコールセンターなどの業務を再委託するとの方針の説明があり、経済産業省としても十分な履行がそれによって確保できると判断いたしましたので、協議会との契約に至っている次第でございます。
○高橋（千）委員　経産省が承認したのはどこまでですか。電通までですか。資料の２に全部その先の外注先も書いてありますが。
○渡邉政府参考人　基本的には、そのとき提示がございました履行体制図の範囲においてでございます。
○高橋（千）委員　範囲とはどの範囲ですか。意味がわかりません。
○渡邉政府参考人　提案をいただいたときに提出をいただいた履行体制図をちょっと今手元に持ってございませんので、具体的にはお答えできかねます。
○高橋（千）委員　では、後日、出していただけますか、委員会に。お願いします、委員長。
○高橋（千）委員　これは与党のヒアリングに出た資料ですので。
　これは、全部再委託じゃないかと言うと、外注だと言うんですよね。外注と委託の違いがどこにあるのか。本来、委託契約を結ぶことを外注というんですよね。そんなことで経産省が理屈をつけている。とてもじゃないが、恥ずかしい。本当に、一日一日と待っている事業主に対して申しわけがつくかということを重ねて指摘をしたいと思います。
　五月一日に申し込んだけれども、三週間待って書類の不備などが指摘された、こういう声がたくさんあります。
　書類が要件を調えているか、その審査をする体制は、この図の中で、誰がどこに委託して、どういう程度の体制、つまり何人でやっているんですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金の審査は、現在、約二千九百人の人員により、交代制で夜間、休日を含めて対応してございます。
　これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。
○高橋（千）委員　微妙な言い方。
　二千九百人とおっしゃいましたよね。そうすると、電通ライブからその先もあるかもしれないということでしょうか。二千九百人、誰でもいいというわけにいきませんよね。当然、指摘をされた人は、経産省から指摘をされたと思っているんです、重要な書類ですから。ちゃんと答えてください。
○渡邉政府参考人　持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。
　この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。
　なお、審査を行う要員につきましては、その内容が複雑なものではないことから特に資格を求めているものではございませんが、審査業務につく前に、審査要領等をもとに、しっかりとした研修を行ってございます。
　仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行業務を熟知している者に相談がなされるなど、審査の適正性を確保するよう万全の体制を構築してございます。
　なお、審査業務は電通から電通ライブに外注された業務でございますけれども、委託契約に従いまして、国に対して、受託者であるサービス協議会が全ての責任を持つことになります。その上で、国の職員の指示に従い協力することや、進捗状況の報告を委託先に求めることができる旨も定められており、国としてもしっかりと監督をしてまいります。
○高橋（千）委員　到底監督ができるとは思えないんですよね。さっき、どの範囲を認めたのかさえ答えられていないという状況ですので。
　きょうは、国交委員会ですので、これ以上持続化給付金については聞きませんが、野党が求めている予算の集中審議が必要だなということを重ねて指摘したいな、こう思います。
　それで、ゴー・トゥー・キャンペーンは、経産省、農水省、国交省一括して、一つの統一事務局に、きょう議論されているように、三千九十五億円を上限として事務費を委ねて、六月八日締切りで、現在公募中であります。
　この三千九十五億円の根拠を一言でお答えください。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本事業では、委託費として、全体事務局に加えて、各キャンペーンにおいて連携する全国数千社の事業者の方々の事務経費も計上しているところでございます。
　具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績報告の確認ですとか、あるいは各種精算業務、そういったものに加えまして、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、さらには統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしているところでございます。
　これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンター運営費、人件費等を計上しているというものでございます。
　また、そのほか、各キャンペーンで連携をしていただきます全国の旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会、地域の商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者さん、さまざまな方々と連携をさせていただくことにしてございます。このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。
○高橋（千）委員　積み上げだということですか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　これらさまざまな必要な内容を委託費として合計し、過去の類似事業を参考に、事業費全体の約二割の三千億円を上限としているというものでございますが、これは、現在、企画競争の募集をしているところでございます。具体的には、この企画競争の申請者の方からの提案内容によって内容が決まってくるというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　いろいろおっしゃったんだけれども、ずっと説明されているのは、これまでやってきたふっこう割とかの事業の、大体二割は事務費にかかるよねということを参考にした、積み上げじゃないと説明をされていたんです。やはり、そういうこと一つ一つが非常に問題にされるのは当然だと思うんですよ。
　私、大臣に伺いたいと思うんですが、やはり構図は、今大きな問題になっているように、一本の事務局をつくるということで、持続化給付金と同じような姿になっちゃうわけですよね。今起こっている問題をどう見ているのか。ゴー・トゥーでも似たような事態になるのではという懸念があるわけなんですね。認識を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　結論的に言うと、そうした懸念されるようなことが起きないように、責任を持ってやっていくということに尽きるわけであります。
　この持続化給付金につきましては、経産省から御説明がありますし、私は所管でもないのでちょっと答弁を差し控えさせていただきますが、もうよく御承知のように、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、単なる旅行・宿泊代金の割引だけではなくて、観光地における土産物店や飲食店、観光施設、交通機関など多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行も行うなど、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるということが特徴でございまして、こうしたことをつかさどるという意味では、大変多岐にわたる、また複雑な業務でございますので、事務局業務を誰かに丸投げをしてできるというものではないというふうに認識をしております。
　しかし、いずれにしましても、先ほどから答弁させていただいておりますように、この審査につきましては、第三者の有識者で構成する委員会において選定されることになりますし、その選定プロセスがしっかりしたものなのかどうかというのを私が大臣としてチェックをするというのが責任だと思っておりますので、いずれにしましても、結果としてそうした懸念が持たれないように、しっかりとした結論を得て出発をさせていただきたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　懸念を持たれないようにとおっしゃるのは当然だと思います。大臣はそうおっしゃると思いました。
　だけれども、三省でやっておりますから。事務局は、最終的には経産省なんですよ。だから国交省が責任を持ってやれよとみんなが言っているんです。チェックするといったって、それはできないんですよ。
　丸投げができないとおっしゃいました。だから、いろいろなところに、尾ひれはひれがついて、外注だといってやっているわけでしょう。だったら、もっと身近な、都道府県や商工会議所や観光協会や、そういうところに委ねる方がいいんだと私たちは言っているんです。そこを再考していただきたいと思います。
　資料の三に構図が書いてありますけれども、結局、ホテルだけではなく、土産物屋とか飲食店とか、どこへ行っても地域共通クーポンが使えて初めて効果が上がるわけです。でも、この加盟店をふやさなければ、行ってみたら使えませんと言われたら困るわけで、どうやってやりますか。
○田端政府参考人　ゴー・トゥー・トラベル事業では、旅行先での土産物店、飲食店などで利用できる地域共通クーポン券を旅行者の皆様にお渡しをするということにしていますが、委員御指摘のとおり、この割引旅行で行っていただいても、旅行先で利用するお店が少なければ、この事業の意図する効果が十分に得られません。
　この点につきましては、自治体や観光協会などの御協力をいただいて地域の店舗に登録を呼びかけるということとともに、宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求め、省庁や組織の垣根を越えて、関係者一体となって取り組んでまいります。また、自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明や、また旅行される方への広報など、必要な準備を整えてまいります。
　いずれにしましても、しっかりとこういうようなところで隅々まで行き渡るように取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　この間、ふっこう割がいろいろやられた中で、胆振東部地震のあった北海道で、二〇一八年十一月の議会でこんな議論がありました。
　道内には、旅行会社との契約がなく、制度が適用されない施設もあるものと承知しているところであり、そして、要するにふっこう割が行き渡らないじゃないかという質問をされた方がいた。これは複数いたんですけれども、いずれも自民党の議員さんなんですね。
　それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。それから、地域偏在の解消に向けて、一定の連泊のツアーの場合は、いわゆる道央地域だけに集中しないで、それは一泊だけにして、ほかの地域にも回る、そういうふうな観光を機構と連携してやっていきたい、ふっこう割を行き届かせるようにしたいというふうに言ったんですね。
　やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。
　それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。事務局に対してこれを言っている。つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。どんなことを求めてこの文書をつくったんでしょうか。
○島田政府参考人　私どもで想定をしてございますもの、例えば割引なりクーポン、ポイント、こういったもののキャンペーン原資を現場の事業者の方にお支払いする際に遅滞なく支払っていただきたいというふうなことを想定をしているものでございます。