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○島袋宗康君　報道されたとおりのかなりの規模の在沖縄海兵隊員がイラクに派遣された場合には、沖縄駐留の米海兵隊の兵力構成に相当な影響を及ぼすのではないかと思われます。
　そこで、政府はどのようにこの問題について認識されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　米側からの説明によりますと、海兵隊のイラク派遣は七か月の期間を単位とする派遣が二回行われる予定である、今年の三月から九月までの最初の七か月については、現在沖縄に駐留している二大隊及び航空部隊と沖縄に派遣される予定であった予備役部隊、これがイラクに派遣をされる予定であるというふうに承知をいたしております。他方で、次の七か月の期間に派遣を、イラクに派遣される予定の部隊が具体的にどの部隊になるかということについては承知をいたしておりません。
　そして、米側から、今回の派遣が行われる期間において、米軍の運用上の必要な手当てを行うことにより抑止力が低下することはないと、これはあくまでも一時的な措置として、ないけれども、あくまでも一時的な措置としての可能なるものであって、米軍の運用の最適な在り方とは言えない、米軍の最も円滑かつ効果的な運用を確保するためには派遣される部隊も本来沖縄に駐留する必要があるということで、すなわち抑止力が低下するということにはならないという説明を受けているということです。
○島袋宗康君　七か月にわたって米海兵隊の大部分が沖縄から留守にするというふうなことで、それが逐次戦闘に参加するわけでありますけれども、やはり長期にわたって沖縄から兵力構成が何らかの形で削減されるということでありますから、アメリカの海兵隊が沖縄に常時駐留して沖縄を、基地を維持する必要という点に相当な影響を及ぼすのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、米海兵隊が唯一の海外基地である沖縄に常時駐留している意味が失われたと言わなければならないと思います。沖縄県民が戦後五十九年という長期にわたって米軍基地の整理、縮小を強く要望してきたという重い事実を政府が真摯に受け止めるべきではありませんか。この際、政府は、在沖海兵隊の米本国への撤退と在沖縄の米海兵隊基地の返還を強く要求すべきであると考えますけれども、それについて見解を求めます。
○国務大臣（川口順子君）　七五％の在日米軍施設・区域が沖縄に集中をしているということで、沖縄に多大な御負担をお掛けしているということについて、この軽減のために、政府はＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に引き続き努めていく考えでおります。
　そして、先ほど申しましたように、抑止力、これは、派遣を行われている期間において米軍の運用上の必要な手当てを行うことによって抑止力が低下することはないけれども、これはあくまでも一時的な措置として可能になるものであって、米軍の運用の最適な在り方とは言えない。米軍の最も円滑かつ効果的な運用を確保するためには、派遣される部隊も本来沖縄に駐留する必要があると、そのような説明を受けているわけです。
○島袋宗康君　沖縄からイラクへ派遣される米海兵隊は、任務の終了後、沖縄には戻らずにアメリカ本国に引き揚げるというふうな報道がなされておりますけれども、外務大臣はこのような報道の真偽に関してどういう情報を得られておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　今後のことについて、今回の派遣後には本来沖縄に駐留するはずの規模の部隊が展開をする、沖縄に展開をすることになると、そういう説明を受けております。
○島袋宗康君　ですから、その沖縄の米軍基地そのものが軽減されるというふうな含みがあると私は思っておりますので、その辺について外務大臣としてはどういうふうなこれからの、よく言われるように、沖縄の基地の整理、縮小とよく言われますけれども、本当に真摯に沖縄の立場で考えてもらえるならば、こういう機会にこそ海兵隊の削減とかそういった、具体的にアメリカと交渉すべきではないかというふうに考えますけれども、その辺について再度御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、これについてこの期間、米軍の運用上の必要な手当てを行うことによって抑止力が低下することはないけれども、これはあくまでも一時的な措置として可能になるものであって、米軍の運用の最適な在り方とは言えない。米軍の最も円滑かつ効果的な運用を確保するためには、派遣される部隊も本来沖縄に駐留する必要があると、そのような説明を受けております。
　先ほど申しましたように、七五％の在日米軍の施設・区域が沖縄に集中をしているということでありまして、この多大な負担を抱える沖縄県民の方々からいろいろな御意見が出ているということは承知をいたしております。こうした御負担の軽減のために、ＳＡＣＯの最終報告、これを着実に実施をしていくことに引き続き努力をする方針でおります。
○島袋宗康君　平成十五年度補正予算には、ＳＡＣＯの関連経費として百三十二億円が計上されているのでありますけれども、この予算の概要について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この内容でございます。土地返還のための事業として約三十七億九千五百万円。楚辺通信所の返還に伴います建物等移設工事が十九億二千二百万円、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧の一部返還に伴います建物等移設工事に約十八億六千六百万円、事務費が七百万円でございます。また、ＳＡＣＯ事業の円滑化を図るための事業として九十四億五百万円。住宅防音が八十五億七百万、民生安定助成が約二億九千八百万、移転措置が五億六千二百万、その他周辺対策費等が、道路改修事業でございますけれども、三千八百万円。足しまして百三十二億円というふうに承知をしておるわけでございます。
○島袋宗康君　防衛庁長官、これに普天間移設の辺野古沖への海上、ジュゴンが住んでいる海を埋め立てて、そして、何といいますか、新たな建設をして、米軍に提供するというふうな方向でありますけれども、これに関する十五年度の補正については何もないんですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　普天間飛行場移設・返還に関係します平成十五年度補正の関係でございますけれども、特段の経費は補正の中には計上しておりません。
○島袋宗康君　それじゃ新たに、大浦湾のところに新たな埋立てをする計画がございますけれども、それはこの補正予算の中には入れなくてもいいわけですか。
○政府参考人（戸田量弘君）　普天間飛行場の移設・返還の関係につきましては、昨年十二月に第二回代替施設建設協議会を開催させていただきまして、現在の進捗状況について御報告させていただいたところでございます。
　この中で、これから環境影響評価等々を実施するということを御報告させていただいたわけでございますけれども、十五年度において実施する内容のものでございますけれども、環境影響評価あるいは護岸構造の検討に必要な経費としまして、平成十五年度当初予算の方に歳出ベースで約十四億円の経費を計上しているところでございます。
　以上であります。
○島袋宗康君　小泉総理は、国連軽視とも受け取られかねないことを言われたようですので、私は先ほどそのことについて総理に対する質疑を行ったわけでありますけれども、ある意味では今後の日本の進路にとって日米同盟以上の意味のある国連中心主義ということを再認識する必要があると考えます。現在、唯一の超大国となった米国の独善的な振る舞いによって、国連の権威と機能はかなりダメージを受けていると思います。
　そこで私は、長い間、日米外交の基本姿勢であった国連中心主義を再度確立する必要性を痛感いたしておりますけれども、国連機能の再強化に向けた努力を政府はすべきと考えますけれども、外務大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連が国際の平和と安全につきまして引き続き重要な役割を果たしていくということには変わりはないと考えております。
　ただ同時に、イラク問題への対応を契機として、加盟国の間に国連改革を行って国連の機能を強化することが、についての関心が高まっていると思います。昨年、アナン事務総長は有識者によるハイレベル委員会をこのために設置をしたわけです。日本も二〇〇五年に国連改革のための首脳レベル会合の開催を提案をいたしております。
　日本といたしましては、このような成果も踏まえまして、前にも増して国連の場での議論や関係国との協議を精力的に重ねていくことを通じまして、国連改革の早期実現に向けて積極的に努力をしていく考えでおります。
○委員長（片山虎之助君）　島袋宗康君、もう時間が来ています。
○島袋宗康君　国連中心ということを申し上げましたけれども、是非、日本の外交政策としてそういった国連中心の、主としてこれからも展開していただくように要望いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山虎之助君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成十六年二月四日（水曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　素夫君　　　　　山本　正和君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保
　支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一
　項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道
　復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の
　実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　ただいまからイラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として山本正和君が選任されました。
　また、昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その趣旨を御説明いたします。
　イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラク国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するとの立場に立ち、できる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府としては、同法第八条第二項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動を実施することとし、同法第六条第一項の規定により国会の承認を求めることとした次第であります。
　以上が本件につき承認を求める理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国の領域で実施する場合の当該外国について示しておるところでございます。
　以上が本件の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
　なお、陸自先遣隊の報告を含む「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」との文書をお手元に配付いたします。
　以上でございます。
○委員長（清水達雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（清水達雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（清水達雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十六年二月四日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　小泉　顕雄君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　辻　　泰弘君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元本院副議長故阿具根登君に対する弔詞に関す
　る件
○元議員故白木義一郎君に対する弔詞に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、井上哲士君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、元本院副議長故阿具根登君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元副議長阿具根登先生には、去る一月十六日午前十時四十三分、杉並区の西荻中央病院において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、元議員故白木義一郎君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（川村良典君）　元議員白木義一郎先生には、去る一月二十五日午前十時、大阪府吹田市の御自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長阿具根登君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、元議員白木義一郎君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第六条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件の趣旨説明でございます。石破国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、齋藤勁君、小泉親司君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十六年二月四日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　木村　福成君
　　　　　　　東京大学先端科
　　　　　　　学技術研究セン
　　　　　　　ター教授　　　　　伊藤　隆敏君
　　　　　　　経営支援ＮＰＯ
　　　　　　　クラブ理事長
　　　　　　　三井物産株式会
　　　　　　　社顧問　　　　　　大貫　義昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「新しい共存の時代における日本の役割」の
　うち、東アジア経済の現状と展望（自由貿易協
　定促進のための課題）について）
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任をされました。
　また、去る一月八日、井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　また、去る一月十六日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（関谷勝嗣君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「新しい共存の時代における日本の役割」のうち、東アジア経済の現状と展望に関し、自由貿易協定促進のための課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、慶應義塾大学経済学部教授木村福成参考人、東京大学先端科学技術研究センター教授伊藤隆敏参考人及び経営支援ＮＰＯクラブ理事長・三井物産株式会社顧問大貫義昭参考人、お三方に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、東アジア経済の現状と展望につきまして重点的かつ多角的な調査を進めておりますが、本日は、自由貿易協定促進のための課題について参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず木村参考人、伊藤参考人、大貫参考人の順でお一人二十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、木村参考人から御意見をお述べいただきます。木村参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人から御意見をお述べいただきます。伊藤参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、大貫参考人から御意見をお述べいただきます。大貫参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、質疑応答を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いをいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、理事会協議の結果ではございますが、まず大会派順に各会派一人一巡するよう指名をいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず最初に愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎と申します。
　三参考人におかれましては、本日多忙の中、大変参考になるお話をいただきましてありがとうございます。私自身、ちょっと勉強中なので分からないことたくさんあるんですが、単純にひもといて質問と御意見を、質問をして、あと御意見をいただければ幸いかと思います。
　まず、戦略、ＦＴＡの戦略に関してなんですが、私自身、さっぱり日本の今考えていることが、政府の考えていることが勉強しても分からない。何でメキシコなのか、何で韓国なのかと。その交渉を始める段階でもどのような戦略があるのか、どうもよく分からないんですが、この点、戦略性が必要だということは間違いないんですが、どのような戦略を立てればいいのか、御意見伺いたいと思います。
　といいますのも、全体の形を作った上で交渉を始めるのか、それとも個別的にメリットをまず考えてでも、一国間同士で、とにかくそのＦＴＡの交渉を進めるのを急ぐために全体の戦略というよりかは個別具体的なメリットを考えて締結をしていくのか、どういった方法がいいのか。例えば中国、対中国に関して、これは脅威となるのでその周りの国々とまず締結をしようという戦略を持っていくのか、それとも全世界を見渡して日本にとって、二国間においてメリットがある国からまず締結を始めるのかと、そういった戦略性、御意見を伺いたいと思います。
　それからあと、これは伊藤先生だと思うんですが、利益と不利益、数字を示していただきましたけれども、これ、金額的なのの算定が難しいのはもちろんなんですけれども、それ以外の法的なメリット、デメリットというのがどれだけ実質的に想定されるのか、具体例で。私自身がちょっと感じたのは、ちょっと違う話なのかもしれないですけれども、先生がおっしゃった中に、ある程度制度的な不備なところを強制的に修正して基準を作らせる強制力が働くんじゃないかというふうにおっしゃられましたけれども、例えばＢＳＥの問題で、日本では全頭検査を行っている、アメリカではそういう基準ではなかった、その調整をどういうふうに図っていくのか、どういうふうに強制力が持てるのか、ちょっと御意見を聞かせていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　また、国内の産業界で利益を受ける産業、不利益を受ける産業、その産業間での調整を図ればいいということを教えていただきましたけれども、具体的に他国でどのような方法で、これは方法論なんですけれども、その調整を行っていくかということを、御意見、日本版ＵＳＴＲの設立をということがございましたけれども、ちょっと具体的にもう少し分かりやすく教えていただければ幸いかと思います。
　最後、いやその前、もう一個なんですが、通貨とか物価の問題があって近い国からまず締結していくという、やりやすい国から締結していくというのは考え方としては自然なんですが、その代わりに圧倒的に発達の後れている国は完全に取り残されて、穴が空いてしまって、穴が空いてしまうんではないかと。それがどのような影響を及ぼすのか、御意見があればお聞かせください。
　最後にですけれども、農業の問題なんですが、私自身、地球温暖化の問題、環境問題、一生懸命取り組んでおりますと、これは大きな大きな影響によって、地域によってはそこの食糧事情というか、農業なり第一次産業が壊滅的なダメージを受けてそれを一国では補完できない状態になるかもしれない。それから、それが世界的に起こる可能性があるかもしれない。そのことも想定して、日本の農業、自給力だけは確保しなくちゃいけないという考え方なんですが、参考人のその点について世界的な食糧危機への対応についての認識というか、考え方をお聞かせください。
　ちょっと余りにも範囲が多くて、また重なっている部分もあったんで、各先生方、お答えになれる範囲で結構ですので、順番に御意見をいただければ幸いかと思います。
　ありがとうございました。
○会長（関谷勝嗣君）　愛知先生の御質問は、できましたら、どの問題はどの先生というふうにおっしゃっていただいたらいいので、まず一番、ですから、すべてにオーバーラップしているのは伊藤先生でしたかね、ですから、まず伊藤参考人から御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（伊藤隆敏君）　五点御質問があったというか、と思いますが、まずＦＴＡの戦略ということですが、メキシコについてはこれは多分に防御的な戦略でありまして、日本企業は明らかに差別をされていると、アメリカ企業、ＥＵに比べてということで、これは経団連からも非常に強い要望があったと思います。
　それから、韓国については大貫参考人からも強調されたように、産業構造あるいは所得レベル、それからその地域、地理的な近さという面からいって、恐らくＦＴＡの相手としては非常にお互いになじみやすい相手だというふうに思われるということで、ここは割合むしろ説明しやすいところだと思うんですね。
　その次が、どうするのかというところで、なぜタイ、マレーシアなのかという点は、若干戦略性として考える必要があると思うんですけれども、説明が必要だと思うんですけれども、これは木村さんがおっしゃったように、アジアが地域として重要であると。だから、アジアというのはできるところからやるんだけれども、最終的にはＡＳＥＡＮをまとめて、さらに最終的にはＡＳＥＡＮプラス３というところで一つの自由貿易地域を作っていくというのが恐らく頭の片隅には多くの人にあると思うんですね。それによってその地域の中で自由に物が移動すると。先ほど、スパゲッティボールにはならないといったようなことを最終形として恐らく考えている人は多いというふうに思います。ただ、そこに行くのにできるところからやろうということで、タイ、マレーシアという、フィリピンというところが出てきていると思います。
　一般論としては、やはりメリットの大きいところからやっていくということが重要で、その全体像としては何となくやっぱりＡＳＥＡＮプラス３あるいはアジアというものがあると思うんですが、それを待っているというんではなくて、やっぱりできるところからやっていって、最終的にはそれを全部つなげることによって地域にするということだと思います。それが戦略だと思います。
　利益と不利益ということですけれども、もちろん、私が言いたかったのは、金額で見ても十分利益が出ているんだからやればいいじゃないですかということで、金額で計れないものというものは恐らく利益の方がかなり大きい。これは制度的な調和を図ることによる投資活動の促進でありますとか、あるいは人や物の移動が自由になるといったようなことが言えると思います。
　それから、ＢＳＥの問題が出ましたが、その安全基準あるいはその安全を確認する手段というものについても、私はそれを緩める必要はないと思うんですね。しかし、それが透明な制度であると、ここをこうすれば日本の食品安全をクリアしますよと、そのためにはそれをクリアできるようなお手伝いはしましょうということを日本から持ち掛けていくと。単におたくのものは危ないから駄目ですというんでは通用しないと思います。
　そういう意味で、例えばタイからの熱帯フルーツの輸入に関して、検疫の問題があって、虫が、特定の虫が付いていないかどうかを確認しなければいけないんですけれども、それも例えば検査官をタイに派遣することによって事前に向こうで安全であるということを証明するといったようなもの、あるいはそういう虫が入ってこないような温室を作ると、あるいはどこかの島をそういうふうにするといったようなことも、どんどん日本からむしろ技術支援をすることによってそれを促進していくといったぐらいの姿勢を出した方が私はいいと思います。安全基準は重要な点だと思います。
　それから、国内の利益産業、不利益産業の間の所得移転を伴うような国内措置ということでありますが、それは必ずしも明示的な、こっちに課税をしてこっちに補助金を出すといったようなことではなくても、必ずしもリンクしていなくても、ある程度不利益産業の調整を、時間を掛けた調整に対して支援をしていくということは今ある制度の中でも十分可能だと思うんですね、日本の補助金の制度で。ただ、それを改革していくインセンティブのあるものに少し中身を変えていくということが必要だと思います。
　それから、私の知っている例では、本当は余りいい例ではないんですけれども、ＥＵの中で農業補助金の削減の問題がありまして、その中で、ある一定の年に、二〇〇〇年なら二〇〇〇年の基準で、そのときに農家をやっていた人には今後何年間幾ら付けますよということで、ただし、そこから先に農家を始める、あるいは農家を始めるといった人にはもちろん補助金は出ないんですけれども、ある、法律を通すその前の年とかいうところで農家をやっていた人については、別に農家を続けるか農家をやめるとにかかわらず何年間か年金のように補助金を出しましょうと。農業を続けることを条件にすると農業を続けちゃうわけですから、農業をやめてもいいと、補助金上げますよというぐらいの、これはＥＵでやったことなんですけれども、そういった形の、農業を続けることがインセンティブにならないようなむしろシステムを導入して、しかし所得は保障するといったようなことが考えられるというふうに思います。
　それから、四番目の点、最貧国が、貧しい国ですね、あるいはＦＴＡに乗らないような国が取り残されるんではないかという点ですが、これは恐らく貿易の方ではなくてＯＤＡの世界だと思うんですね。ＯＤＡのメカニズムをいかにして経済成長、発展あるいは貿易の自由化につながるようなものに変えていくのかという形で考えて、なるべく早く発展してそういうＦＴＡの世界に来るようにしていくと。それから、ＯＤＡの中身を変えるといったことで対応できるんではないかというふうに思います。
　それから、地域規模あるいは地球規模での環境問題、あるいは自給の問題ということですが、これは重要な問題だと思いますが、これは必ずしも農業をやめるということが工業地域あるいは砂漠になるということではありませんから、それは自然に戻すというオプションもあるわけで、これは分けて考える、ＦＴＡと分けて考えることができるんではないかと。したがって、農業がある地域で減るということが必ずしもその土地が全く何も使われなくなるということではなくて、環境に役に立つようなものに転用する、あるいはもし何か壊滅的な気候の変化というようなことがあればまた農業に戻せるようなものにしておくということは十分可能なことではないかと思います。
　以上です。
○参考人（木村福成君）　一点目のＦＴＡ全体戦略の話ですけれども、少なくともここのところ一、二年霞が関主導で行われてきたいろんな非公式それから公式の交渉に関して言いますと、その相手国の選択とかその順序とか、それから盛り込むべき内容の大枠とかというところは非常に明確だと思います、もう既に。
　やっぱり一番大事なのは東アジアであると。これはＡＳＥＡＮプラス３を一応大枠として考えると。メキシコはディフェンシブにやらなきゃいけないということで、まずシンガポールとやったのは、だから、シンガポールとのＦＴＡそのものから大きな経済効果があるとはとても思わないけれども、まずＦＴＡのやり方を勉強しましょうと、大枠をよく作りましょうと。そこを核にだんだん広げていきましょうということだし、メキシコは要するにディフェンシブなものではあるんですけれども、御承知のとおりメキシコはもう三十二か国とＦＴＡを結んでおりますので、言ってみればメジャーリーグプレーヤーなわけですね、ＦＴＡの交渉に関して言いますと。だから日本は、だからシンガポールとのはまあ言ってみればマイナーリーグの試合でありまして、初めてメジャーリーグに出て行ったら結構大変だったと。日本は結構体は強いんだけれども、体は大きいんだけれども、まだメジャーリーグの球に慣れていなかったと、こういうことだと思うんですけれども、いろいろ勉強になりましたと。
　やっぱりそれを使って今度は東アジア、特にＡＳＥＡＮの国はＡＳＥＡＮウエーとかといって、これはいい意味で使われるときも悪い意味で使われるときもありますけれども、何となくなあなあでやっていこうというところもあるわけですから、それだけじゃなくて、やっぱりＦＴＡの場合にはきちんと筋を通していくと。特に自由化をきちんとやるということはやっぱり大事ですから、それをやっていくと。今では韓国それからタイ、マレーシア、フィリピンと、この辺はだからＦＴＡをやろうと思えば相手国の側にもそれなりのキャパシティーができてきている国だと思いますので、そこでやると。
　そこで作った枠組みが、当然その次に中国を入れてやろうということ。これは中国との二国間じゃないかもしれませんけれども、日中韓かもしれないし、ＡＳＥＡＮプラス３かもしれませんけれども、中国ともいずれ交渉しなければ東アジアの統合になりませんから、それをすると。それはだからそんな遠くないかもしれません。大貫参考人は十年ぐらいとかとおっしゃっていましたけれども、もしかしたらもっと早くやらなきゃいけないかもしれない、二、三年後ぐらいに来てしまうかもしれませんね。
　その先は、やっぱり東アジアの外でも経済的な利益が大きければ可能性としてはあると思いますね。例えばインドとかブラジルとかというのもその先はもしかしたら話が出てくるかもしれませんけれども。ですから、そういう順序立てとか、相手国の順序立て、あるいはどんな中身が大枠入っていなきゃいけないかということは割合はっきりしているんじゃないかなというふうに理解しています。
　もうちょっと先、ＦＴＡというのを日本の外交戦略の中でどんなふうに位置付けていくのかというようなことはもっともっと実は議論する必要が恐らくあって、東アジア共同体にいずれ行くんだよとかっていうのは、ぼんやりとした抽象的なことから始めるのはそれはそれでいいと思うんですけれども、ＦＴＡというものをまず経済外交のどういう部分だというふうに考えるのか、それからその経済外交というのを日本全体の外交の中でどういうふうに考えるのか、やっぱりそこはもっともっと議論しなきゃいけないところで、まだ余りはっきりしたイメージをみんな共有できていないと。
　ただ、ＦＴＡをやることによってやっぱりコミュニケーションというのは物すごく密になるわけですね。これは交渉する段階からそうで、それはやっぱり一つ非常に重要なことであって、特に韓国とか中国との間の関係という意味では重要ですよね。何しろ話題があるときに一緒に話をするというのは非常に重要ですから、そういう意味でもＦＴＡというのは大変意味があるんじゃないかと思っています。
　それから、調整費用の話がありましたけれども、ＥＵの例を伊藤参考人はおっしゃいましたが、アメリカの例ですと、ちょっと私、きちんと数字を覚えていないのであれですけれども、例えばＮＡＦＴＡ対策費でやられた基本的な考え方というのは、産業調整を促進するのであればお金を出しましょうということで、必ずしも補償するという発想で始まっていないということはあると思います。ですから、今、例えば何らかの貿易保護なりなんなりが掛かっていて、それをこれから今取り上げるんだから、それの代わりに何かコンペンセーションしましょうという発想というよりは、今保護してあって、そこである意味での既得権益が発生していて、それは消費者なりなんなりが負担して、コストを負担しているんだと。今まで負担してあげたんだから、それはいずれきれいに取らなきゃいけませんねと。だけれども、ほかの産業に移行していこうとか、あるいはほかの事業に移行していこうということを促進するのであれば、その分のその費用はある程度補助しましょうねと。
　だから、そのベースが少し違っているというんですかね。今持っている利益をそのまま補償してあげるという発想というよりは、今はだから保護で無駄が生じているんだからそれは取らなきゃいけないと。だけれども、それに当たってほかの産業なりほかの事業に移行するときの調整費用についてはある程度負担しましょうという、基本的な発想がそういうところにあると思いますね。だから、どこをベースにそういうことを考えるかというのはいろんな考え方があるだろうと。
　だから、ＮＡＦＴＡ対策費で調整に実際使っている費用というのはすごく小さいです。多分、ウルグアイ・ラウンド対策費、あれもどのくらい真水かとかいろんな議論がありますけれども、金額にしたらゼロが一つとか二つとか少ないぐらいの額しかやっていないということだと思いますね。
　以上です。
○参考人（大貫義昭君）　全部はちょっと私もカバーし切れませんが、戦略全体についてどうかと言われてまずおります。
　私は、やはり霞が関、その他とお話をして、国としての戦略というのは大体固まっているんじゃないかなと思っております。その中身は、私の自分のプラクティスからいきますと、例えば先進国、ヨーロッパ諸国あるいはアメリカ、北米辺り、こういうところは国としての経済体制というか構造体制ができ上がっておりますので、具体的に言うと、税制の問題、その他についても東南アジアとはちょっと違うと私は思っております。
　したがって、逆に言うと、日本の経済活動を進展させるには、そういう先進国のでき上がったところとは割合いろんな経済条約とかそういったものが組みやすいということが言えると思いますので、今後の戦略としてはそちらの方を、もちろん個別な分野について発展させながら、あとはそういうＡＳＥＡＮ諸国あるいはアジアに対して、その国の発展度合いに応じてやっていくべきであろうというふうに思っていますし、そういうふうな戦略ができているものと理解しております。
　それから、業界ごとで、やった場合にどこが得か、どこがマイナスかというような問題、これも我々経団連ではそういう参加三十社辺りともいろいろやってまいりまして、賛成、反対も一年半ばかりやりました。もちろん一〇〇％どちらに入れるということはないんですが、言ってみると、結論的には大体やはり日本のためには自由貿易協定を結んでやるべきであろうと、それが日本の国にとってはプラスであると、これは両方関税をゼロにすれば絶対プラスだという考え方は強いですね。それに対していささかの反対があったのは繊維業界、それから石化業界、この辺はちょっと考えた方がいいよというようなことを出ておりました。
　ですから、業界ごとのデメリットというのは一応、霞が関も含めて一応の評価は終わっているかと思います。
　あとはスピードの問題で、なぜ今、韓国、メキシコなのか、中国はどのくらいに行くかという問題ですが、これも申し上げたように、やっぱり速度の問題で、どのくらいそういう国が経済構造についてのちゃんとした体制ができ上がるかということを見極めながらやっていくべきであると思いますので、十年が遅ければあるいはもっと早くてもよろしいかと思いますが、必ず諸国は少しずつ民主化に向かい、改善が見られますので、間違いないと思います。
　それから、あとは最後にそういう食糧備蓄の問題で安全保障の問題についてちょっとおっしゃっていましたけれども、私もこの辺になるとちょっと何とも言い難いところなんですけれども、原油と同じかどうかという問題もあると思いますが、原油については備蓄機構とかいろんなものを考えておりますけれども、食糧で備蓄というものがあり得るのかどうか、あるいは備蓄のための将来にわたる長期契約というものが、大きな農業国でなおかつ国力がちゃんとしているところと食糧の長期契約というものを国家間で結んでも、一体そういうものは有効に作用するのかどうか。
　これはもう安全保障と軍事力の問題とも絡まってくるので、大きな問題と思いますけれども、一概に、我々の仲間ですと、いや、そんなことが起こるときはもう世の中破滅だよと、食糧が来なくなるようなときはどこにいてもしようがないんだから、草でも食べて山の中で生き延びるんですなというようなことを言う人もいますけれども、それじゃ回答になっていないので、ワークするかどうかは別にしても、そういう最大農業国、信頼できるところと何か国家的にそういう供給契約とか、そういうものができればよろしいなと。ワークするかどうかは五年後、十年後を考えて、とにかくやってみるというようなことも必要なのかなと思っております。
　回答になっていないと思いますけれども。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、岩本司君。
○岩本司君　三人の参考人の皆様、本日は貴重なお時間、また御意見、誠にありがとうございます。
　自由貿易協定促進の世界の流れの中で、日本がＯＤＡ援助をしている国々に対してＯＤＡの削減を進めていった場合の日本に返ってくるリアクション、なければないというふうにお話しいただきたいんですが、特に中国に対してのＯＤＡの削減を進めていった場合に、日本に対するリアクションといいますかデメリットといいますか、その辺も含めて御意見を聞かせていただければと思います。三人の先生方、それぞれよろしくお願いいたします。
○参考人（木村福成君）　ＯＤＡに関しましては、これは私の個人的な意見でどのくらい皆さんとシェアできるか分からないんですけれども、東アジア向けの経済協力と、それからそれ以外の世界の地域へのＯＤＡというのはやっぱりかなり性格がもう違ってきているし、はっきりと区別すべきじゃないかなと私は考えています。
　世界の中にはもちろん、南アジアの一部の国ですとかサブサハラ・アフリカですとか、何しろ貧困撲滅というのが圧倒的に大きな問題になっている部分があるし、そういうところは世界の援助コミュニティーと協力しながらやっていける部分というのはたくさんあると思うんですね。それはそれで先進国の責務としてやっていけばいいと思うんですけれども、東アジア向けは要するに直接的な貧困削減が必ずしももう政策課題ではありませんし、やっぱりこれから日本がある程度イニシアチブを取って経済統合を進めていこうというのであれば、そういう枠組みでやっぱり経済協力を考え直すべきじゃないかというふうに考えます。
　例えば、タイは最近、タクシン首相がもうＯＤＡは要らないんだということをおっしゃっていますけれども、タイにしてもマレーシアにしても、所得水準からいうと、ＤＡＣ基準でいうともうなかなか援助は出せませんねと、こういう話になっているわけですけれども、でも、それは一体だれの顔を見て経済協力しようと思っているんだろうかと。ＤＡＣに援助だと認めてもらうことがそんなに重要なのかどうかとやっぱりよく考える必要があって、東アジア向けはやっぱり東アジアのある意味では、経済統合を進めていくというのは一つの大きな大目標で、その中にもちろん貧困撲滅も入っていてもいいんですけれども、やっぱりそういうところに集約して、その所得水準と譲許性の縛りとかそういうところをもっともっと自由にやっぱり考えていくのが重要じゃないかなと思うんですね。
　だから、極端なことを言うと、東アジア向けはもうＯＤＡと呼ぶ必要ももしかしたらないかもしれないし、結果的にＯＤＡに予算上分類されるところはそうしてもいいと思うんですけれども、そういうふうに考えられないものだろうかというふうに考えています。
　ですから、その予算費目をいろいろ変えてやるとかというとすごく大変かもしれないので、そんなことはすぐできないかもしれませんが、例えば東アジア向けにやっている経済協力、技術協力を、要するに経済統合目的で我々は一貫してその一部としてやるんだよという形で、例えば束ねてしまうと。
　そういうことは、かつてアジア危機のときに新宮澤プランということでやった経験があるわけですね。あのときには必ずしも真水の新しいプロジェクトがたくさんできたわけじゃないんですけれども、本当にアジアの田舎のどんなところに行ってもみんな宮澤プランのことを知っているというぐらい、非常に、ある意味では知名度、そういう意味での効果というのはあったわけですよね。
　同じようなことがやっぱり経済統合についてもできるはずでね。そういうことからまず始めていくということはできないのだろうか。もちろん、援助コミュニティーでずっと仕事をされている方は美しい人道主義的な援助というのももちろん追求されているわけで、経済統合というのはある意味ではすごく経済利益にかなり密着したところの話をしますから、そういうのを潔しとしないという考え方も当然あると思うんですけれども、ただ、東アジア向けはやっぱりその辺をはっきりもう少し戦略性を持って経済協力をやっていくということが大事なんじゃないかと私は個人的には思っています。
　だから、中国に対しても、もうＯＤＡという形で、あるいは援助という形で本当に上げる必要があるんだろうかと私はかなり強く思っていて、むしろ経済統合、東アジアの経済統合の一環としてその協力もやるんだよというふうに東南アジアと併せて言ってしまった方が実態にも近いし、あるいは日本の戦略としても賢いんじゃないかと。
　だから、普通ＯＤＡでは、ＦＴＡ交渉なんかすると、例えばタイとかマレーシアへ行くと、ある場合には、ＯＤＡをもらっているというのは彼らはもう既得権益であって、それとＦＴＡはもう別の話だという話になってしまうわけですよ。それはやっぱりすごく無駄なことで、目的を達成するという意味でも無駄だし、それから交渉上もやっぱり本当は切れるカード、もう相手は自分のものだと思っているということになっているわけですから、もう少しそういう発想を変えて、東アジア向けＯＤＡとそうでないＯＤＡと、貧困撲滅のＯＤＡとやっぱり違うんだというふうにできないのかなと素人考えで思っております。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　大貫参考人から、現場での体験も含めて御答弁を。
○参考人（大貫義昭君）　そうですね。現場、私は韓国に駐在していただけで、あとはヨーロッパなもので、ＯＤＡ供与国には行ったことないんですね。
　ただ、私の理解では、どうも私も業務本部長のときの記憶だから大分薄くなっちゃいましたが、ＯＤＡは大きく言って今十三か国ですか、円借と多少混乱しておる。今日の新聞だと、中国の円借を減らすというふうに出ていましたね、一面トップに出ていましたけれども。円借供与国とＯＤＡ供与国は必ずしも同一ではないんじゃないかと。
　ただ、私は、ＯＤＡはたしか十三か国、あるいはこれは円借の間違いかもしれませんが、私の記憶によれば、約、今はもう一兆円切りましたけれども、日本はすべて八千数百億円のものをＯＤＡ資金として供与し、その中では円借部分とそれから無償貸与の、無償贈与の分ですね、それから技術供与の分と、それから国際機関を通してやる分と、四つに、四種類あるんですね。
　それで、多分、無償の部分は二国間のやっぱり技術交流とか人材教育とか、そういった面に主に使われていると私は理解しております。それで、円借の問題は、これは電気プラントとかあるいは化学プラントを造るために、あるいは道路の建設、港湾の再建、そういったものに使われていると思います。
　しからば、中国に対してＯＤＡというのは必要かどうかということになってきますと、私の実務では、例えば石化工業とか港湾の実務については円借を使ってそういう仕組みを作っていくということは大分出てまいりました。ということから、中国も力を付けてきましたが、そういったもので、向こうの産業インフラを強化するという面で、ＯＤＡの中の円借部分については、やはりドラスティックに減らすのでなく、多少維持してやっていってもできるんじゃないかと。ただし、コマーシャルベースでも多少できる部分でありますので。
　減らしてまずいのは、やっぱりそういう人材教育とか技術移転の問題とか、そういった問題についての無償供与の部分について、これは医療問題とかいろいろ絡みますので、そこは日本としては余り減らさない方がよろしいんではないかなというふうに個人的には思います。
　以上でございます。