Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島国務大臣　児童福祉司さんがもっとふえて子どもたちをしっかり見るようになれば、随分これも変わっていくと思います。
　青少年育成や少子化対策を担当する大臣として、児童福祉司の人員の確保や質の向上など、児童相談所自体の体制を充実させる方向で検討が進められるよう、やっていきたいと思います。
○宮本委員　二〇〇五年二月に、厚生労働省は、今後の児童家庭相談体制のあり方に関する研究会、こういうものを設置いたしまして、二〇〇六年の四月に報告書が出されております。
　それで、この報告書の「児童相談所の必要な職員体制の確保」という部分、児童福祉司の第一項ですね。ここでは、今後、国は配置基準についてどういう要素を基準として示すべきだと書かれてあるか、厚生労働省政務官からお答えいただけますか。
○山井大臣政務官　児童福祉司の配置基準のところでよろしいですか。
　そこに関しましては、御質問の児童福祉司の配置基準については、児童福祉法施行令第二条において、保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね五万人から八万人までを標準として定めると規定されております。（宮本委員「それはもう終わったんです」と呼ぶ）いや、ですから、確認をしたんです。
○宮本委員　それは、既に先ほども私申し上げました。
　ですから、厚生労働省が置いた、この研究会報告では、基準についてどのように示すべきだと述べられておりますかと聞いたんです。
○山井大臣政務官　御質問の点については、「今後、各都道府県は、政令改正も踏まえ、また相談内容なども加味しながら、より一層、児童福祉司の配置を充実させることが望まれる。　その際、相談件数や児童福祉司の担当事例件数、児童数など、人口以外の要素を基本とした標準について、国で示すべきである。」とまとめております。
○宮本委員　先ほど私が指摘したとおり、担当事例件数、児童数など、人口以外の要素を基本とした標準について国で示すべきだ、こういう指摘もされているわけですね。
　これは、やはり本気でやらないと、幾ら、社会全体で子育てを支えるとか、一人一人の子どもが幸せに生きる権利、育つ権利、学ぶ権利を大切にすると子ども・子育てビジョンに書き込んでも、それは担保されないということになりますから、ぜひしっかりとこの見直しは進めていただきたいというふうに思います。
　児童養護施設は、子どもの最後のセーフティーネットとして極めて重要であります。
　二〇〇七年の十一月二十二日に出された社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書、「社会的養護体制の充実を図るための方策について」では、明確に、子どもにとって必要なケアの質を確保するための人員配置基準の引き上げや措置費の算定基準の見直し等を含めたケアの改善に向けた方策を検討することを求めております。
　そして、先日、本委員会で視察に伺った熊本の慈愛園乳児ホームの施設長も、これは委員長の視察報告にもあるように、乳幼児一人に対する看護師、保育士等の人員配置基準を一人に引き上げること、また、一時保護に係る委託費の単価の引き上げなどに関する要望が出されました。
　既にこの点についての検討に入っておられると聞いておるんですけれども、一体いつまでに結論を出して、この基準を見直すのか、お答えいただけますか。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成十九年十一月の社会保障審議会の社会的養護専門委員会の報告書において、子どもの状態や年齢に応じた適切なケアの実施のための施設類型のあり方や、人員配置基準、措置費の算定基準の見直しが必要、そのための必要な財源の確保や施設内のケアの現状についての詳細な調査、分析が必要と提言されました。
　それを受けて、平成二十年三月に、全施設を対象に、施設の概況、入所児童の状態、背景等を把握することを目的とした調査を実施し、そして昨年の平成二十一年一月から三月に、子どもの状態によるケアの内容を定量的に把握するため、いわゆるタイムスタディーを実施してきたところであります。
　また、現在、その詳細な分析、集計を行っているところでありまして、その結果等を踏まえ、社会的養護専門委員会で具体的に議論していただく予定になっております。
　ついては、新たな次世代育成支援のための包括的・一元化システムについては、平成二十三年通常国会、来年の通常国会に法案を提出し、必要な準備を行い、先ほど申し上げましたように、子ども手当、そして保育所や学童クラブの整備、さらにこの社会的養護というものを三つの柱として新しいシステムの構築を図りたいと考えておりますので、社会的養護にかかわります施設機能の見直しについても、この新システム構築の全体的なスケジュールの中を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○宮本委員　本委員会でも、児童養護施設の施設最低基準、これは見直しを繰り返し求めてまいりました。最低基準ができてもう既に六十年ということでありますから、やっと検討に入ったことは評価しつつも、やはり本当に急いでいただかないと、遅きに失した感は否めないと思います。
　児童養護施設関係者らが求めているように、子どもの心のケアを充実させるなど個別の支援が可能となるような職員配置、個室の設置など、子どもの発達を保障する生活環境の確保、施設に入所している子どもたちの立場に立った見直しを進めていただきたいと思います。
　最後のテーマなんですが、政府が今国会に提出しているいわゆる地域主権法案にかかわって、児童自立支援施設の職員資格の制限緩和ということについて伺いたいと思います。
　まず、確認をしたいんですけれども、児童自立支援施設、この施設はどのような目的を持った施設なのか、入所してくるのはどのような子どもたちなのか、厚労省、お答えいただけますか。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　児童自立支援施設とは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者のもとから通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設であります。
　以上です。
○宮本委員　自立支援という名称がつきますので、障害者の施設だと思っている人もおるようでありますけれども、この施設が児童自立支援施設と名前が変わったのは一九九八年の四月からでありまして、それ以前は教護院と呼ばれていた施設であります。
　ここには、非行を行った児童が都道府県知事の判断で入所しているだけでなく、少年法に基づく家庭裁判所の保護処分決定に従って入所措置がとられる場合があるなど、その性質上、管理的な性質が高い施設でありますし、児童の処遇の難しさから、児童の権利擁護の観点も含めて高い専門性が必要となる施設だとされております。
　それだけに、児童自立支援施設で子どもたちと日々向き合っている職員の資格は児童福祉法施行令三十六条に定められておりまして、第五項は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員は、当該都道府県の職員をこれに充てるとしております。
　ところが、政府は、昨年十二月の地方分権改革推進計画で、この施行令三十六条五項は廃止すると決定をいたしました。一体、この理由は、なぜですか。
○山井大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の見直しは、地域主権改革の実現に向け、法制的な観点から地方自治体の自主性を強化し、地方自治体がみずからの責任において行政を展開できる仕組みを構築するという地方分権改革推進委員会の第三次勧告の趣旨を最大限尊重したものであり、一律に児童自立支援施設の運営の民間委託を禁止していたものを改め、地方自治体がみずからの責任において民間委託を選択することも可能としたものであります。
　宮本委員御指摘の点は、私も非常に重要な論点だと当然思っております。ですから、このことによって、当然、ケアの質といいますか、そういうことが下がることがあっては決してならないというふうに思っております。
○宮本委員　それは、当然のことなんですよね。ケアの質が下がることはあってはならないというのはもちろんなんですけれども。
　今お話があったように、全国知事会からも、実はこの規制緩和を求める意見が出されてまいりました。その中身は、この三十六条五項があると児童自立支援施設の外部委託が不可能なために、それで、効率的な行政運営が可能となるよう職員の身分規定を廃止すべきという要求があったというんですね。つまり、コストの削減をしたいというのが知事会の要求だと思います。
　しかし、この児童自立支援施設の民営化問題をめぐっては、二〇〇五年七月に厚労省自身が設置をして、二〇〇六年二月に報告書を取りまとめた児童自立支援施設のあり方に関する研究会というものがやられておりまして、ここで議論をされてきた経緯がございます。
　まず、冒頭、これは厚労省に確認いたしますけれども、児童自立支援施設のあり方に関する研究会の報告、ここに持ってきましたけれども、この報告については、厚労省は尊重いたしますね。
○山井大臣政務官　当然、尊重いたします。
○宮本委員　尊重するということであります。
　この報告書では、さまざまな角度からの検討がやられております。そして、この中では、児童自立支援施設が、極めて公共性の高い施設であり、子どもに対する適切な対応を図っていくためには、施設運営の安全性、安定性、継続性に加えて、職員の専門性の確保が不可欠だと強調した上で、施設の民営化を検討の視野に入れる場合には、少年非行対策へのスタンス、公としての責任、対応、民営化する場合の施設機能の維持強化などの検討が必要であり、特に、財政的基盤のあり方、現行と同等以上の支援の質を確保するための人的配置、公的支援・連携システム、とりわけ、運営に支障が生じた場合の設置者としての責任を持った回復サポート体制などの諸課題を満たすことができるかどうかについて検証が不可欠だ、こう述べているわけですね。
　では、この研究会報告書に基づいて、今述べたようなことをきちっと検討、検証いたしましたか。
○山井大臣政務官　宮本委員にお答えを申し上げます。
　規制緩和や民間委託によってケアの質が落ちてはならない、これは当然のことであります。現在の鳩山政権においては、地域主権ということを進めてまいりますが、これは当然の前提だというふうに思っております。
　ですから、今回の民営化におきましても、民間委託が可能になっても、処遇にかかわる高い専門性が損なわれることはあってはならないということを考えておりますし、そうするための方策として、先ほど御指摘いただいた児童自立支援施設のあり方に関する研究会の報告書も尊重をしてまいりたいと思っております。
　また、児童自立支援施設の民間委託を地方自治体が検討する場合には、研究会の報告書で指摘されているように、今、宮本委員がおっしゃいましたように、財政基盤のあり方、人的配置、公的支援・連携システムなどの諸課題を満たすことができるかどうかについて検討をいただくことが必要だというふうに考えております。
　厚生労働省としても、地方自治体の自主性を尊重しつつ、引き続き、児童自立支援施設における支援の質の確保について、有識者や関係者の御意見も伺いながら、検討し、地方自治体に助言してまいりたいと思います。
　改めて申し上げますが、今回のことによってケアの質がアップすることはあっても低下することがあってはならないと考えております。
○宮本委員　民間委託をするときに検討することはもちろんでありますけれども、十二月のこの閣議決定をするに当たって、きちっと、民営化を視野に入れる場合にも検証が不可欠だと指摘された中身を、国は、厚労省は検証いたしましたかと聞いたんです。
○山井大臣政務官　繰り返しになりますが、これに関しましては、自治体が民間委託をする際に、この報告書の趣旨を尊重して、財政基盤のあり方、人的配置、公的支援・連携システムなどの諸課題を満たすことができる、そのことを検討する。逆に言えば、満たすことができないのであれば、それは民間委託にふさわしくないということになると考えております。
○宮本委員　この検証、検討というのは全くされていないんですよね。やっておられないですよ。
　私、ここに全国児童自立支援施設協議会が長妻厚労大臣あてに出した意見書というものを持ってまいりました。
　昨年の二月に、この協議会の役員会に厚労省の担当官が出席し、この問題についての検討会を設置する旨の説明があった、にもかかわらず、こうした検討や検証を一切捨象して、公設民営化への道を開く第三次勧告、そしてこの計画が出されてきたんだ、これは遺憾であり、とても容認できるものではないと、はっきり述べておられるんですね。
　ですから、大臣も閣議決定に参加されたと思うんですけれども、これは本当に、現場の人の意見に照らしても、おかしいんじゃないですか。大臣、そう思われませんか。
○福島国務大臣　宮本委員おっしゃるとおり、民営化という中での問題点の指摘や懸念は理解できるところです。
　今、山井政務官が申し上げたとおり、民営化が可能となっても、質が落ちたり、ケアが必要な入所や処遇困難なケースを取り扱うことがあるわけですから、それに対する専門性の確保や質の確保がない限り民営化はできないということを、青少年育成担当大臣として、地方における取り組みを注視し、監視してまいります。
○宮本委員　研究会報告書の結論は、以上を踏まえ、児童自立支援施設は、子どもの健全な発達、成長のための最善の利益の確保を目指し、取り組むべき課題について取り組めと、こう言っているわけですよね。
　だから、知事会が言うように、いかにコストを削減するかという視点からではだめであって、子どもの最善の利益をちゃんとしっかり追求せよというのが研究会の報告書ですから、やはりその立場でしっかり見ていく必要があると思います。
　私は、この協議会の方々にも委員会に参考人として御参加いただいて、ぜひとも御意見も伺ってみたいと思っております。
　以上で、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○池坊委員長　本日の質疑はこれにて終了いたします。
　　　　—————————————
○池坊委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成二十二年四月八日（木曜日）
　　　　午後二時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　奥田　　建君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
　　　理事　大野　功統君　理事　西　　博義君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小室　寿明君　　　　階　　　猛君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中後　　淳君
　　　　　　寺田　　学君　　　　永江　孝子君
　　　　　　野木　　実君　　　　野田　国義君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　森山　浩行君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷　　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　総務大臣　　　　　　　　　原口　一博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川憲正君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　中城　吉郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　孝典君　　　　　森山　浩行君
　　森山　　裕君　　　　　坂本　哲志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　大西　孝典君
　　坂本　哲志君　　　　　森山　　裕君
　　　　—————————————
四月八日
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出、衆法第一二号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　自由民主党の石田でございます。
　早速ですが、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしの夏に参議院選挙が行われるわけで、各党それぞれが今候補者選定を進められまして、公認候補が逐次発表されております。各党がそれぞれ努力されて選任をされているわけで、私どもから口を挟むものではありませんけれども、実は京都の参議院の民主党候補についてはちょっと大きな問題を提起されましたので、このことからお伺いをしていきたいというふうに思います。
　といいますのは、前回の、三年前の衆議院の選挙では、自民党候補が大量当選をいたしました。そんな関係で当選者が比例代表名簿登載者だけでは足りなくなったという事態がありまして、他党に自民党議席が配分されたというような異常事態になったわけであります。そのことは三年前ですけれども、昨年も同じことが起こりました。昨年、今度は民主党が大量得票されて、他党に民主党の枠を配分というようなことになったわけで、これは法律的に余り想定していない異常事態であったんじゃないかな、そんなことも思うわけです。
　そういう中で、今回、また別の意味の、想定外のことが起こってくる可能性があるということであります。というのは、比例代表に次点候補者がいないために衆議院で欠員が生じる、こういうことが起こってくるわけであります。今回の場合は立候補によって欠員が生じるということですけれども、例えば個人の御都合で欠員が生ずるというようなことも今後あり得るんじゃないかな。
　そうしますと、こういう事態が続くことについて、法律的にやはり問題があるのではないかということで、こういうことが起こらないように法改正を行うべきではないかと思うんですけれども、御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　たしか、あれは五年前、二〇〇五年の小泉さんの郵政民営化の選挙だったと思いますが……（石田（真）委員「済みません、間違えました」と呼ぶ）そのときは自民党さんの比例得票が多かったけれども、名簿が足りなくて、その結果、他党にその議席の配分が行った。そして、昨年は民主党が同様のことがあったということだと思います。
　それで、私たちは、現行の公職選挙法においては衆議院議員を辞職した者が参議院議員の選挙に立候補することを制限する規定は設けられておりませんし、政府の立場で何がどうあるべきだということを申し上げる立場にはございませんが、今委員がおっしゃるように、やはり国会の議席というものはしっかりと想定をされていて、そこに欠員が生じる、あるいは民意との間でずれが起こるといったことができるだけないことが、これはあくまで一般論でございますけれども、望ましいと思います。
　同様に、比例の名簿で当選をされた方が、その任期中、他党というか……（石田（真）委員「法改正したらどうかということですから」と呼ぶ）他のところへ行かれることについても御議論がございまして、法改正につきましては、各党各会派で御議論をいただいて、必要であれば私たちも論点を整理させていただきたい。民主主義の基盤でございますから、基盤にかかわることは国会でお決めくださるというのが基本ですけれども、何かしらの論点を整理せよと国会がおっしゃるのであれば、私たちも論点整理でお手伝いをしていきたいと思っております。
○石田（真）委員　今大臣もお答えいただきましたけれども、民意とは違う形になるわけですね。例えば、自民党に投票したのにその配分が民主党の方に行くとか、民主党に投票したのに自民党に行くとか。だから、これはやはり大きな問題であって、その上、場合によったら欠員ができて、それを補欠で補うことができない。これは法の制定時点では余り想定されていなかったんだと思いますけれども、現実に何回か起こってきたということは、やはり手だてをすべきだというふうに私は思っておりまして、この問題について提起をさせていただきたいというふうに思います。
　それで、そういうことを補うためには、いろいろなアイデアがあると思います。どういう形がいいのか、難しい問題もあるでしょうけれども、いろいろなアイデアを出す中で、できるだけ民意を反映できるような、そごを来さないような制度にしていくべきだというふうに思っておりますので、総務省の選挙部の方でも十分検討をいただいて、また我々とともに協議を進めていただきたいな、そういうふうに思う次第でございます。
　さて、大臣、少しお触れいただきましたけれども、こういう状況の中で今回このことがあえて質問させていただくほどクローズアップされたのは、京都で立候補されるということで民主党の公認をされました河上みつえ衆議院議員、この方は衆議院議員を辞して立候補されるというわけです。ところが、河上さんは、御存じのように、近畿ブロックの比例代表で当選されているんですね、近畿ブロックの比例代表で当選。それで、もしこの方が立候補されますと、もう近畿ブロックの民主党枠では次点者がいないんですよ、次点者がいないんです。ということは、すなわち欠員ができるということになります。そして、この場合に補欠選挙は行うことにはなっておりませんので、次の衆議院の総選挙が行われるまで欠員なんです。これが大きな問題。そして、そのことをわかっていながら民主党は党として、もちろん御本人の同意も得てでしょうけれども、党として立候補をさせるということになれば、これは余りに国会の議席を軽視されているのではないかなというふうに思います。
　大臣としてはお答えしにくいと思いますけれども、これは大臣としてではなしに政治家として、こういうことがあっていいのかどうかということになりますので、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　特定の国会議員の行動、特に議会でなさることについて、今委員がおっしゃったように政府としての見解は控えたい、そう思います。
　その上で、これまでも、比例代表で選出された国会議員さんがやめられて市長選に出るとか、ほかの選挙に出るということがございました。今回、委員が御指摘をされているのは、比例名簿が足りず、その間の欠員についてどう思うかということだと思いますが、その御本人が立候補するということについては、私たちは何のあれも差し挟む権限もございませんし、それをやってはならないと思います。
　その上で、欠員が生じないように、あるいは欠員が生じたときにどうするかといったことについては、私は、委員は議会人として極めて大切な問題意識をおっしゃっていると思いますので、少し総務省の中でも議論の整理をしてみたいと思っています。これはあくまで一般論でございます。
○石田（真）委員　これはやはり私は問題だと思いますよ。
　それで、これは河上さんのホームページかな、ブログを見ますと、「民主党の組織人として、」と書いているんですね。御本人というよりも党としてなんですよ。私は、公党として明らかに衆議院の議席が欠員になるのを押してまで立候補させるということは、いかにも国会軽視ではないかなという思いがいたします。
　それで、このことについてもう一つの問題は、憲法では衆議院の優越性が認められていますよね。例えば中選挙区から小選挙区へ変わったとか、そういう制度変更の中でたまたま調整でそういうことがあるかわかりませんけれども、今この時点で衆議院議員を辞して参議院に立候補するということになりますと、憲法の精神に反するんじゃないかな。
　つまり、衆議院の優越性を認めているわけですから、優越性のあるところからそうでないところへどうして行かれるんですか。（発言する者あり）いや、だからその辺がおかしいんですよ、そういう感覚がおかしいんですよ。そうじゃないですか。憲法の精神というのは、衆議院は優越なんだということを認めるわけですから。
　そのことについて大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○原口国務大臣　日本国憲法では、内閣不信任決議権、予算先議権などを特別に衆議院に認め、法律、予算の議決、条約の承認及び内閣総理大臣の指名の場合における衆議院の優越を認めています。ただ、日本国憲法の規定する衆議院の優越と衆議院議員を辞して参議院議員選挙に立候補することは関係しないものと認識をしております。
　同様に、今の御議論でいくと、衆議院議員を辞職して首長に出るとか、そういったことについても国権の最高機関である議席を外して首長に行くのかというような議論になりますが、私は今答弁させていただいたように、参議院議員選挙に、参議院というのも大変大事な国権の最高機関の一つでございまして、立候補することは関係しないものと認識をしています。
○石田（真）委員　今、私は、二つの点について申し上げましたよね。一つは、欠員ができるということ。それからもう一つは、今申し上げました衆議院議員を辞して参議院に行かれるということ。私は、これは余りいいことではないというふうに思います。
　まあ、こういうことを考えてくると、この京都の選挙区で河上さん以外に候補者はいないんですか、なぜ河上議員でなければならないのかということになるわけですよ。そういうふうになってきますと、党も御本人も、こういう理由で立候補をするんだという説明責任をきっちりと果たされるべきだと私は思うんですが、説明を果たしておられないんですよ。
　大臣、どのように思われますか。
○原口国務大臣　石田委員、個別の案件については党並びに御本人が適時適切に御判断されることである、このように考えます。
○石田（真）委員　適宜適切に御判断されるということは、適宜適切に説明責任を果たされるべきだと理解してよろしいですか。
○原口国務大臣　政府にある私が、総務大臣としての職務にある者が、国会の先生がなさることに対して、ああすべきだ、こうすべきだと、そもそもそういう立場にはないということを申し上げております。
○石田（真）委員　だから、先ほどから政治家としてどうかとお聞きしているんです。
○原口国務大臣　政治家としてコメントを求められても、私は総務大臣としてここに出席をさせていただいていて、その総務大臣ののりを越えて国会に対して……。それは総務大臣の職を辞していれば、今石田委員とそこはこうじゃないか、ああじゃないかという議論をすることはできると思いますが、この場におる人間が、そののりを越えるというのは控えさせていただきたいと思います。
○石田（真）委員　実は、大臣はそう言われますけれども、総務大臣と国交大臣の違いはあるのかわかりませんが、前原国土交通大臣は河上議員の擁立についてこんなふうに言われているんです。参議院へのくらがえです。「手続的には瑕疵はない。ただ、衆議院議員をやめさせて、欠員にしてまで参議院で出馬させることが国民的な理解を得られるのか大いに疑問を持つ」、そのように述べられたと報じられているんです。
　私は、これは政治家として真っ当なお答えだというふうに思いますよ。前原さんははっきり物を言っておられるんです。同じようにこれからの民主党、日本を背負っていこうかという二人が、なぜ原口大臣は答えられないんですか。
○原口国務大臣　前原大臣がどのようにその中身をおっしゃったか、私も報道でしか知りませんけれども、私は少なくとも政治資金規正法、あるいは公職選挙法を所管する総務大臣として、国会が、先ほど委員がおっしゃったように、論点整理をしたいとは私は言っています、だけれども、個別の案件について、このことは政治資金規正法に照らしてどうかとか、あるいは公職選挙法に照らしてどうかとか言い始めたら、それこそ行政の中立性や公正性、そういったことにも疑いを差し挟まれる可能性があるので控えさせてくださいということを申し上げております。
○石田（真）委員　法的にどうかとは聞いていないんですよ。前原さんも、手続的には瑕疵はないと言っているんです、その後政治家としてのコメントをされているということなんです。立場はわかりますから、もうこれ以上聞きません。
　どうも私は、これも小沢さん流だなというふうに思うんですよ。きょうも本会議場で塩谷先生からありましたけれども、政治と金の問題にしても、法に触れなかったら何をしてもいいんだという感じがするんですよ。この問題もそうですよ。どうも道義的な視点というのですか、これは法律以前の問題でしょう。基本のルールを守る、そういう視点というのが全く欠如しているんじゃないかな。そして、こういうことの積み重ねが今国民の政治不信を招いている一つだと私は思いますよ。
　こういう法律以前の、基本を守る、ルールを守る、道義を守る、そういうことについて今余りにもないがしろにされているんじゃないかな、こういうことを感じるわけです。大臣に御所見を聞きたいところですけれども、大臣のお答えはどうせないと思います。ですから、問題を指摘させていただくと同時に、先ほど申し上げましたけれども、一刻も早くこういうことが起こらないための手だてというのを講じていただきたい、そういう作業に総務省の方でもぜひ取りかかっていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。
　次に、またちょっと嫌ごとを言いますけれども、大臣は、三月三日、参議院の予算委員会初日の審議に、仙谷大臣、前原大臣とともに遅刻をされました。このときは平野官房長官に事務的な連絡ミスというふうに釈明された、そのように報じられています。また、三月十六日の参議院総務委員会にも遅刻をされまして、このときは流会になりました。このときは直前まで衆議院本会議で採決があったんだと説明をされました。
　それで、こういう流れの中で、実は三月二十五日、総務省大臣官房の総務課長、さらに国会連絡室長、国会連絡室の二人の室員の計四名を四月一日付で異動することを内示されました。この人事異動は大臣の御指示による人事ですか。そして、この人事は国会審議に二度遅刻したことに伴う更迭人事であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原口国務大臣　委員にお答えいたします。
　参議院予算委員会の審議日程の管理についてそごがございまして、それは時間に行くことができずにおわびをしたところでございます。そして、二回目については、遅刻というお話でございましたけれども、私は、衆議院の今まで皆さんと御一緒していたような本会議に子ども手当の請議大臣として出て、直ちに参議院に駆けつけたわけでございます。そこで、結果として流会になったことをおわびを申し上げた。
　そのことについて、今回、総務課長以下四人の異動については、人事は大臣である私の判断において行うものでございまして、委員も御存じのように、四月一日付の人事は、総務省は地方との人事交流を大量に行っておりますので、例年大規模な異動を行っているものでございます。御指摘の官房総務課長等の異動についても、こうした定期人事異動の一環として、適材適所の考え方に基づき行ったものでございます。
　予算関連の日切れ法案の処理が終了したのを契機に、体制の一新を図る。よく更迭という話が新聞に書かれていましたけれども、全くそれは違います。私の近くに今もおりまして支えてくれておりますし、ＩＣＴの重要な政策にかかわっておることを申し添えておきます。
○石田（真）委員　まず、大臣の人事であるということですね。それだけは確認をさせていただきたいと思います。
　そして、更迭人事ではないということなんですが、だれもそう思わないんですね。なぜかというと、官房総務課長、国会連絡室長、それから国会連絡室の室員二人は、今、国会開会中ですよ、その国会対策に当たる中心人物ばかりですよ。その人を四人も交代させる、これは全く異例の人事ですよ。更迭人事ではないと大臣が記者会見でも言われたのはわかりますけれども、どう見ても更迭人事ですよ。少なくともそのように疑われているんですよ。大臣、わかりますか。疑われている。
　新聞にこんなように載っています。「省内からは「自らの遅刻の責任を職員に押しつけた」との不満も出ている。」と報じられています。省内からこういうことが出る。すなわち、疑われているんですよ、更迭人事だと。
　先ほど通常の人事と言われましたけれども、この国会対策が必要な時期に、なぜ国会対策の要に当たる総務課長、室長、室員二名、合計四名も異動されたのか、お聞かせください。なぜ異常な人事をされたのか、お聞かせください。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　私は、人事について更迭やそういう意図でやったわけではありません。特にこの二人については、ずっと私を支えてくれている大変大事なエースであります。
　その上で、政権獲得後、本当に夜も遅くまでみんな走り回ってくれました。今、総務省としたら、超勤の問題についても、鳩山政権になってからどれぐらい超勤をしているのか、そして、一人一人の心と体の健康についてモニターをしています。正直申し上げまして、国会対応で、今までは事務方でやれたものが、ほとんど大臣がやる。その中で、御通告が非常に遅い場合もございまして、場合によってはずっと夜中まで勤務をしておるわけです。それで……（発言する者あり）答弁をしています、答弁をしていますので。
　それで、疲労の色や、あるいはさまざまな人事といったことを総合的に勘案してやっていますので。私は、その四人のためにも、更迭なんということはする気は全くないし、そんなことで人事をゆがめるということは……。石田先生も御存じだと思いますが、私はずっと公正ということでやってきたわけです。そして、人を排除したり人をおとしめるということは、だれよりも嫌いです。国会に御迷惑をかけたということは陳謝をしておるわけですけれども、それをだれかに押しつけるなんということは絶対にありません。
○石田（真）委員　まず、国会対応の話をしておきますけれども、実は、私たちの耳に入っているのは、政権がかわって物すごく楽になったと言っていますよ。通告を物すごく早くしているんです。実は私も、きのう、ほとんど全部、ペーパーをお見せしていいぐらいの通告をしましたよ。これは何時ごろでしたか、四時か五時前じゃなかったかな。そういうことで、国会の方は、日曜日に出てこなくていいとか夜中まで答弁書きしなくていいので、本当に政権がかわって楽になったと言われているぐらいなんです。だから、あんたら、もしかしたらこのままの方がいいと思っているんじゃないかと冗談で言ったぐらいですよ。
　だから、大臣、先ほどの答弁は取り消してもらわないとだめだな。
○原口国務大臣　石田委員に大変御協力をいただいているというのは、それは事実でございます。
　ただ、中には本当に、実際に想定問という形で何回も何回も夜中まで議論をしたり、答弁書を書いたりしているというのも事実でございまして、そういったことも踏まえて、やはり職員の健康、そして家族やその周りのさまざまな問題、いろいろなことを勘案して、私は一政治家であるとともに総務省の一人一人の人間の健康と職場の安全を守る責務がございますので、そういった思いもあって今回こういう人事にしたものでございます。御理解をいただければと思います。
○石田（真）委員　私も市長をやっていまして、人事をやりました。人事は難しいです。しかし、厳しい人事は不公平ではないんですよ。厳しい人事をやるときはやらないとだめなんですよ。それは必要なことなんです。
　しかし、どうも今回の人事はそのように見えないということですよ。そのように見えないというのは、私だけが言っているんじゃなくて、新聞にも報道されている。省内からもそういう声が上がっているということなんです。
　それで、大臣、これは今回だけじゃないでしょう。前にもありましたでしょう。一月に、就任してたった半年の事務次官を交代させましたよね。このときも異例の人事と言われたんですよ。異例の人事と言われたんです。その理由は今さら問いません。しかし、通常、異例の人事というのが重なるというのは、よくないんですよ。
　私は経験していますから、人事異動を。人事異動というのは、ある程度みんながなるほどと思う人事をしないとだめですよ。特に今回のような、イメージとして懲罰的な人事をやりますと、組織が縮んじゃうんですよ、萎縮するんですよ。そういうふうに職員が物すごく萎縮するような人事をやると、私は組織として大きなマイナスになるというふうに思うんです。
　大臣、そのあたりはどうですか。異例の人事が続いたということについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○原口国務大臣　人事権者はあくまで私であります。官が決めるわけでもなく、だれか外で決めるわけでもないんです。そして、どうも先生は新聞の記事をごらんになっておっしゃっているようですけれども、官に私たち政治がさわれば懲罰人事のように見えるとおっしゃいますけれども、放送法等の一部を改正する法律案や、今私はＩＣＴ維新ビジョンというものを出して、日本郵政についても思い切り近代化しなきゃいけないとやっているわけです、その先頭に立つことがどうして懲罰人事なんでしょうか。
　あるいは、秘書課で引き続き私を支えてくれる、この方は四年もそこにいるわけですね。ですから、彼らに罰を与えようなんという気持ちはありません。私たちは、総務省は家族です。就任のときも私は夜中に行きませんでした、翌日の朝、どうぞ皆さん早く帰ってくださいと。今役所の中でも、どれだけの人が超勤をし、どれだけの人が心や体を病んでいるか。それを考えたとき、私は、この人事は適切であったし、全体ですよ、この四人だけじゃなくて、だれかに恥じるようなことをしているとは全く思っていません。
○石田（真）委員　大臣の人事については、本当に大臣が嫌になるほどたび重なって我々質問をしました、指摘をしました。私だけじゃありません、ほかの人もやりました。見ていて非常に危なっかしい。先ほど言いましたけれども、なるほどと納得できるようなものではないんですよ。一つ言えるのは、お友達人事ですよ。お気に入りの人は集めるけれども、そうでなかったら切るんじゃないかと。そういう懸念を抱かせるようなことが続いているということなんですね。
　それで、大臣がきちっとした人事をやっているかどうか、以前から問題にしております総務省顧問。きょうの新聞に載っていました、「首長新党　月内結成へ」。実は私、前回でしたか、前々回の質問でも申し上げましたね。中田さん、山田さんが総務省の顧問をされているけれども、こういうようなことが新聞一面に出ていますよということを申し上げました。なのに、まだきょうは退任されていないんじゃないですか。
○原口国務大臣　退任していません。新聞報道でだれかを退任させたり、あるいは、総務省の顧問になるときに、首長さんに特定の政治活動を禁ずるようなことは言っていません。
　私は、少し委員と私と政治活動の自由というところでスタンスが違っているんじゃないかと。衆議院議員が参議院議員に出ようとすれば、それは憲法の予定するところに触れると。それだったら、新党をつくるのだっておかしいということになるのではないでしょうか。衆議院議員には衆議院議員の政治活動の自由がある、それはやめることも含めて自由がある。あるいは、それぞれ横浜市長、杉並区長でいらっしゃるわけですから、その方々が政治家としてなさることについて、総務省顧問だからといって私が何らの制限をするものではございません。
○石田（真）委員　この顧問の問題は、大野委員も赤澤委員も言われて、私も言いました。あれは予算委員会でしたか、田村委員も言われましたね。それは示し合わせたわけじゃないんですよ。みんな、やはりこれは何となくおかしいねと思っているということなんですよ。それで、八代英太さんのときも私は指摘をしました。保坂展人さんのときも指摘をしたわけですね。
　それで、三月二十二日の産経新聞の一面に中田さんと山田さんの写真入りでこういうふうに出ていますよ、だから、総務省顧問としてふさわしくないんじゃないですかというふうに申し上げたんです。きょうは四月八日ですよ。何の手だてもされなかったということです。私はその辺の感覚がおかしいと申し上げているんです。もうやめていただいたらどうですか。
　同時に、もう一つ申し上げますけれども、首長も含めて政治家と呼べる方は紛らわしい、だから、やはりそういう方は……。まあ、学識経験者ということで学者の方とか、一般の企業人とか、そういう方が政治に出る場合はやむを得ない場合があるかもわかりませんよ。しかし、そういう方はまだしも、首長とか政治にかかわる人をあえて総務省顧問に就任させるということはやめたらどうですか。
　前にも申し上げました。お話を聞きたいのであれば、どんな機会にでも聞けるじゃないですか。特に大臣のお友達ばかりですから。ですから、こういう不信を抱かれるような、疑念を抱かれるような人事はするべきでないというのが私の考え方です。
○原口国務大臣　そこが私と石田議員との間で根本的に違うと思います。
　例えば、この中には、目の前に塩川先生がいらっしゃいます、あるいは重野先生や、当時は桝屋先生という、他党でありますけれども、立法を御一緒してきた。八代先生についても、当時は石田委員と同じ自民党にいらっしゃいました、自民党におられながら障害者基本法を起草する。ここにいらっしゃる方々は、ほかのどなたよりも、選挙ということで関門をくぐり抜け、立法者としてだれにも負けないような、そしてその方にしかわからない知見を持ってやってこられた方なのではないでしょうか。ですから、その方々のお知恵を拝借し……。
　逆に言うと、一回国会に出た人間は、総務省としたら、その人のお知恵を顧問であろうが何であろうが使うことができない、お願いすることができないという方がおかしいんじゃないでしょうか。つまり、官のとりでの中に政は入ってくるな、官の中は官だけでやれと。その人たちは、政が入ってくるんだったらおとなしくしておけと。こんなことでは日本の改革はできない、私はそのように考えています。
○石田（真）委員　大臣、論理をすりかえたらだめです。そういうことを言っているんじゃないんですよ。聞きたければ聞けばいいんですよ。わざわざ紛らわしい公職を与えて、そういうことについてもらう必要が何があるんですか。ないじゃないですか。私は、開き直らないでほしいと思う。
　時間がありませんから、もうちょっと言います。
　今、参議院で地域主権改革関係法の議論が始まりましたけれども、この地域主権戦略会議の構成員、大臣とか学者の方々がおられるんですが、それ以外の方の名前を申し上げますと、上田埼玉県知事、北橋北九州市長、橋下大阪府知事、さらに北川前三重県知事、そして前田正子前横浜市副市長。上田さんは民主党の議員さん、北橋さんも民主党の議員さんですよね。それで、前田さん、横浜市の前副市長さんはどういう関係かなと思ったら、松下政経塾の御出身ですよね。恐らく皆さん立派な方だと思うんですけれども、一面から見たら大臣のお友達なんですよ。こういうこと自体が大臣の人事に不信感を抱かせるんだということ。先ほど申し上げましたでしょう、人に不信感を抱かせたり、誤解を呼ぶような人事というのは、私は慎むべきだというふうに思います。
　大臣の御所見を聞かせてください。
○原口国務大臣　御存じでおっしゃっていると思いますが、上田知事は自公と民主推薦の知事ですよ。橋下知事に至っては自公推薦の知事です。確かに、北九州の北橋市長は、民主対自公という戦いの構図でした。私は、元衆議院議員であるからとか、お友達だからということで言っているんじゃありません。
　特に上田知事については、知事会の出先機関の改革のトップなんですね。それから、大阪府知事については、直轄事業負担金をなくせとおっしゃった、その改革の先頭に立っておられる方であります。また、北橋市長については、大都市で政令市の方がおられない、そして、各都道府県のブロックごとで、それぞれ地域の偏在も考えて、知事会や市長会の方々にも相談をして決めていることでございますので、決してゆがんだものではございません。
○石田（真）委員　いつもそういう論理ですね。ですから、それは想定内のお話なんですが。
　この地域主権戦略会議、この地域主権という言葉も大野先生が言われたようにおかしな言葉だと思いますけれども、この地域主権戦略会議、これは逢坂首相補佐官が基礎自治体がその改革の主体を担うんだということを新聞で言われていますよね、それなのになぜ知事経験者と大都市の幹部ばかりなんですか。地方都市とか小都市の方がなぜ入ってこないんでしょうか。普通に考えたらそうじゃないですか。こういうあたりも含めて、私は大臣が恣意的な人事をされているのではないかなというふうに思っているということを申し上げているんです。
　質問時間がないのでもう終わりますけれども、先ほどから言っているように、人事というのは、反対の人もいますよ、しかし、なるほどと思う人が過半でないとだめなんですよ。おかしいと言われる人事を繰り返してはいけないんです。大臣、あなたは公権力を行使しているんですよ、公権力を行使している権力者だ。その自覚を持って行政をやらないと危ないですよ。そのことを申し上げ、猛省を促して、質問を終わります。
○近藤委員長　次に、坂本哲志君。
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　今回、質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、放送法の改正の審議が行われるようでありますので、これは委員の皆さん方に、専門的なさまざまな議論をお任せいたしたいと思いますが、私も少しばかり新聞社の方にいましたので、この放送法の改正を読みながら、理解できる点、あるいはどうしても審議の前に大臣にお尋ねしておきたい点を、二つ、三つお伺いいたしたいと思います。
　まず、メディアの集中排除の原則でございますけれども、これは、テレビ放送の多様性あるいは多元性、そして地域性、こういったものを確保する上から非常に大切なものであるというふうに思います。しかし一方で、地域の放送局は、特にデジタル放送等もありまして、やはり非常に厳しい経営、運営を強いられております。多大なる投資、それからキー局からの直接放映ということで、なかなか再配信の機会というのが少なくなった。そういうことで、収益としては非常に悪化をしているところであります。
　私は、株式の保有について、二〇％から三分の一に引き上げられることについては理解をしたいと思いますし、このことによって、地域の特性ある報道あるいは意見、こういったものが守られるならば、私はこの部分については理解を示したいと思っております。ただ、それ以外を見て、これはどういう意図があるのかなと思う部分が二点ほどあります。
　一つは、クロスメディア所有規制を附則として入れ込んで、検討を始めるということであります。そしてもう一つは五十三条の十二の二、ここには電波監理審議会の建議についての項目があるわけですけれども、これが放送法の第一条の目的を、全くそのままの形で移しかえておられます。電波監理審議会の権限の中にこういう、目的そのものを同じような文言で入れ込むこと、これはやはり何かの将来的な意図があるのではないかなというふうに思います。
　通信と情報、こういったものが融合していくことによって、今後、巨大資本が言論を統制する、左右する、そういう心配があります。このことについては大臣も、将来的にいろいろな形での規制、クロスメディア所有の規制、あるいはクロスオーナーシップの規制、こういったものをいろいろなところで発言をしていらっしゃいますけれども、問題は、そのことが行き過ぎることによってやはり必要以上の、言論を封殺するということになりはしないかというような心配であります。
　アメリカではＦＣＣ、これは二千人の規模を持って、確固とした公的機関で、メディアに対してのさまざまなチェック、あるいは免許更新、こういったものをやっておりますけれども、どうもこういう、日本版ＦＣＣというものを十分意識しながら今回の法改正に着手されたのではないか、その布石というのが至るところに、あるいは私が今言っただけでも何カ所かに見られるわけでありますけれども、大臣のお考えをお願いいたします。
○原口国務大臣　坂本委員にお答えいたします。
　私は、松下政経塾時代に、熊本日日新聞というところで、熊本の日本一づくり運動というのを御指導いただきました。私の担当地区は天草でございました。非常にきれいなところで、そこでも思いますのは、やはり委員がおっしゃるように、地域におけるローカル局、あるいは地方新聞は地方の文化の拠点であって、情報を発信し共有することによって人々の参加を促し、民主主義をしっかりと強固なものにする、そういう大事な役割を担っていると思っています。
　そこで、多元性、多様性を確保する観点からマス排原則をはっきりと法定化するものの、臨時、一時的な措置として、今委員がおっしゃったように、今地方局がつぶれてしまえば、まさにその拠点を失うわけでございますので、私は今回の法律の中に三分の一という出資の、委員がおっしゃった形を入れさせていただいたところでございます。
　次いで、ＦＣＣについてもお尋ねがございました。
　私たちは、マニフェストで日本版ＦＣＣということをお約束しています。ただ誤解をされるといけないので、御案内のとおり、私たちはＭＩＣとＦＣＣの間で四つのタスクフォースを動かしていますが、アメリカのＦＣＣは、今委員がおっしゃるように、かなり強力な規制機関であります。私が今ＩＣＴのタスクフォースで議論をしているのは、新たな規制をかぶせるということではなくて、むしろ逆に、公権力や、これも委員にも政務官のときに大変お力をいただきましたけれども、放送法の改正や電波法の改正、あるいは修正作業の中で、そこに言論や報道、そして放送の自由を確保していきたい。したがって、言論のとりでをつくりたいということで今御議論をいただいているところでございます。
　クロスオーナーシップについては、現存する新聞と放送局の持ち合いということよりも、むしろ、その何十倍、何百倍という巨大な通信資本、放送と通信が融合したときに、まさに言論が一色になってしまう、そのことについてどうするんだと。例えば今、もうＩＰＴＶであるとか、具体名を出すと、例えば動画のユーストリームが地上波に取ってかわったときに、一体どのような形態になるのか。そこで一番大事なことは、私は、委員が御指摘になりたい言論の自由であり、ジャーナリストの独立だというふうに考えておりまして、そこのところに向けた法改正の一歩であるというふうに御理解をくださればありがたいと思います。
○坂本委員　私が一番心配しますのは、今の民主党政権を見ていまして、高校授業料あるいは教育制度についてはフィンランドの制度、あるいは子ども手当やその他についてはＥＵのフランスあるいはドイツ、あるいは政治主導についてはイギリス、それぞれ各国のいい部分といいますか、目立つ部分といいますか、それをつまみ食いして、生煮えのまま日本に法的な制度として持ち込んでくる、そのことがやはり私は非常に心配であります。
　ここで言いたかったことは、アメリカのＦＣＣというのは全く日本に合うようなものではありませんし、そしてまたメディアの環境というものも、メディアをビジネスとしてスタートしたアメリカと、日本のように、新聞あるいはテレビを社会的な手段、あるいは社会的な正義、こういったものとしてスタートしたメディアの状況というのは全く違いますので、今後、制度設計される折に、やはり日本のメディアあるいは日本のマスコミの状況、こういったものを十分勘案しながら、これからの政策づくり、あるいは法体系づくりをしていただきたいというふうに思います。
　次に、交付税率の引き上げについてお伺いをいたします。
　私は、三月一日に、予算委員会の第一分科会で、交付税率の引き上げ、いわゆる国税五税の配分率、三二％あるいは二九・五％でありますけれども、この質問をいたしました。
　このときに、渡辺副大臣は次のように答えられました。原口大臣は交付税率の引き上げ、現行三二％から四三％を主張していた、財政当局とやりとりをしていた、地方の財源が厳しい中、早急に結論を出すべきものと思っているというふうな答弁をしておられます。同時に、地方交付税法の第六条の三の二項で、法定率の見直しもしくは地方行財政の改正ということで、どちらを選択するか。これまでは後者をとってきた、そして臨財債の発行でつじつまを合わせてきていた、だから、交付税率の引き上げも含めて、財源確保をやっていくことは急がなければいけない、その方針に変わりはないということでございました。
　改めて大臣の方から、今後どういう工程で税率の引き上げ、あるいは交付税についての制度改正、こういったものをやっていこうと思われておりますか。
○原口国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるように、これはまだ野党時代でしたけれども、交付税率を引き上げるという法律を用意したことがございました。政権をとりましたので、今度は夏の地域主権戦略大綱の中で地方の独自の財源、税源の確保、その中には、委員も御案内のとおり、今おっしゃったような交付税の根本的な改革が入るべきだと考えておりまして、交付税の法定五税における算定率は引き上げるべきだという立場でずっと主張をしておるわけでございます。
　平成二十二年度においては、地方交付税を一兆円以上増額し、総額約十六・九兆円としたところでございます。一方、今年度については、交付税の原資となる国税五税が異常とも言える低い税収であることを踏まえ、法定率の引き上げを見送るとともに、財源不足の補てんに関する折半ルールを単年度限りとしたところでございますが、これは絶対に獲得しなきゃいけない目標である、このように考えております。
○坂本委員　目標は持たなければいけません。大臣の口から四三％という数字が出てきておりますけれども、この根拠、あるいは、これに向けて今後の税率の引き上げを考えておられるのかどうかお伺いいたします。
○原口国務大臣　四三という数字がひとり歩きしてしまうと、それは委員も御案内のとおり、そのときの地方の財政状況によって随分違ってきます。ですから、どの税目をどれぐらい上げるかというのは、さらにフリーハンドを持っておきたいというふうに考えております。
　あくまでこれは前提としての議論でございますけれども、税率そのもの、今の地方の税収不足を埋めて、さらに地域の公共サービスをしっかりと保障できる、そういう独自の財源、自主財源としての交付税率を目指してまいりたい、このように考えています。