Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま政府より報告のありましたカンボジア国際平和協力業務の状況に関して総理並びに関係大臣に質問を行います。質問に入る前に、過日、カンボジアで平和のため尽力され思い半ばで亡くなられた中田厚仁さん並びに高田晴行さん、お二人の御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、御遺族の方々へ衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りいたします。
　私は、冒頭、緊迫化するカンボジアの情勢分析また日本から派遣された方々の状況把握について、政府は認識に甘さがあったと言わざるを得ないのであります。国連ボランティアの中田さんが凶弾に倒れた直後ですら、私たちが政府の責任ある立場の方の現地派遣を求めたにもかかわらず対応せず、高田さんが亡くなった後ようやく村田自治大臣を派遣するなど、対応のおくれが目立ったのであります。選挙本番を前に、我が国から選挙監視員四十一人も派遣されました。目まぐるしく変わる現地の情報収集の強化、派遣要員の状況把握は政府の最低限の責務であります。総理の認識をまず伺います。
　カンボジアの国連ＰＫＯ、ＵＮＴＡＣは、従来のＰＫＯと異なる新しい試みであります。その成功はカンボジアのみならずアジア全体の平和に貢献し、これからの紛争解決、平和創出のモデルケースになり得る重要な意味を持つものです。まして、現地での大量殺りくのつめ跡、また五十万人を超す難民、避難民の現状をかいま見た一人として、悲劇を繰り返してはならない、何としても成功させたいと切実に願うものです。その一方で、我が国にとって今回が初めてのＰＫＯへの参加であります。今回の事態に当たって大切なことは、現場の実態によっては任務の休止、中断も視野に入れ、要員の安全確保を前提にぎりぎりの努力を行うことだと考えます。改めて総理に、平和の創出、ＰＫＯに参加する我が国の基本姿勢をただしたいのであります。
　ＵＮＴＡＣが昨年三月に活動を始めた時点と、カンボジアの状況は大きく変化しています。パリ和平協定の一角であった武装解除は完全に行われず、二十三日からの選挙もポル・ポト派抜きで実施せざるを得ない状況となっております。その状況の中で、我が国のＰＫＯ参加五原則、特にかなめとなる停戦の合意が守られているかどうか、これが国民の最大の関心であります。
　政府は一貫して、パリ和平協定が結ばれたことが停戦の合意となった、ポル・ポト派はパリ和平協定を破棄していない、したがって停戦合意は守られている、こう答弁されております。そのことは基本的には理解できます。しかし、カンボジア国内では局地的な武装集団の襲撃が続いています。一連の襲撃事件についてポル・ポト派は関与を否定していますが、仮に組織的な武力行動ではないにしても、総選挙の実施に批判的なポト派勢力による犯行との疑いもあります。実態としては武力を用いたＵＮＴＡＣ活動に対する妨害が起き、我が国でも二人が殉職された。こう見ると、我々は地域によっては停戦合意が一部崩れつつあるのではないかとの強い危惧を抱かざるを得ないのであります。
　総理、ポト派がパリ和平協定を遵守する声明を発表しており五原則は満たされているという単なる法律解釈、形式論では国民は納得できないと思います。今のカンボジアの実態に即して、停戦の合意がどう守られているのか、国民に説明していただきたいのであります。
　さらに、本日ＵＮＴＡＣが三派に武器返却を開始したとの報道がありました。これは事実なのか、事実でないとするなら、また事実を知らないというのであれは、政府はもし武器返却の開始が始まった場合これを停戦合意が崩れたと見るのか、この点を明らかにしていただきたいのであります。
　選挙を目前に控え、一部の武装集団による妨害で、我が国要員を初めＵＮＴＡＣ要員の安全が懸念されております。平和構築を妨害する不当な暴力行為は、ＵＮＴＡＣ、国際社会への挑戦であり、断じて許すわけにはまいりません。同時に、このままとうとい犠牲を重ねることも許されません。特に、非武装で活動する文民警察官や選挙監視員の安全対策は万全の上にも万全を期す必要があります。
　政府はＵＮＴＡＣに対し安全対策を要求されておりますが、具体的に何を要求し、ＵＮＴＡＣからは何ができ何ができないと回答があったのかを明らかにしていただきたい。特に、危険と隣り合わせで水や食糧も確保できない地域に展開している文民警察官の再配置問題については早急にＵＮＴＡＣと協議を詰め結論を出すべきと考えますが、総理の見解を求めたい。
　ＵＮＴＡＣが安全対策をとれないのであれば、地域によっては文民の任務の休止、中断を政府は検討すべきであり、この点については総理の明確な答弁を伺いたい。
　さらに、報道で現地から伝わってくる我が国要員の切迫した思いと、中断はしないとかたくなに繰り返す政府の対応には余りの格差があり、納得ができるものではないのです。我が党はＰＫＯ法案の成立に賛成いたしましたが、宮澤内閣のＰＫＯ法の運用と管理能力に危惧を抱いております。現場要員の声を最優先させ、人命尊重を第一義に我が国の法律を的確に運用すべきと考えますが、総理の見解を求めたい。
　我々が懸念し、国民が政府に対して不信を抱いているのは、ＰＫＯ審議の際は、我が国はＰＫＯ参加五原則を遵守する、中断、撤退については我が国独自の判断であると繰り返し答弁していた政府が、最近は、撤退の判断基準は第一義的には国連であるとか、ＵＮＴＡＣと我が国の判断は違いはないなど、いわば我が国の独自の判断をないがしろにしかねない発言をしている点にあります。
　ＰＫＯ参加五原則の建前からいえば、ＵＮＴＡＣとの合意がなくとも、日本独自の判断で任務の中断、撤退はできることになっているのであります。ＵＮＴＡＣの判断と一致することが望ましいのは当然ですが、場合によっては日本独自の判断があってもいいという前提で日本は参加しているのであります。この点について総理から明確な答弁を求めます。
　カンボジア和平のための日本の一層の外交努力についても伺っておきたい。カンボジア各派との交渉は、国際社会の総意でできたＵＮＴＡＣが第一義的に行うのは当然であります。しかし、ポル・ポト派などによる不当な暴力行為を抑制しカンボジアを再び内乱へ引き戻すことが決してないように、各国も、そして日本も、あらゆる外交ルートと手段を通じてぎりぎりの努力を行うべきです。国際会議を提唱されたこともある外務大臣にその決意を伺いたい。
　先日、参議院本会議で我が党議員の質問に対し、現地へ行かれた村田自治大臣は、報道されていた、あと何人死んだら帰れるのかという文民警察官の悲痛な訴えについて全面的に否定されました。この落差に国民は戸惑うばかりであります。危険な情報は政府は故意に隠しているとの懸念すら招いているのであります。文民警察官から直接現地の事情を聞かれた村田自治大臣は、御自身の感想ではなく、文民警察官の生の声を率直にこの場で国民に向かって伝えていただきたい。明確な報告を求めます。
　国際社会が国連のもとで、失敗や幾多の困難を乗り越え、武力を使わず、内乱や戦争で苦しみ抜いた民衆や難民を何とか救おう、平和を守ろうと築き上げてきたのが現在のＰＫＯであります。今そこに日本は乗り出したばかりなのであります。政府は何より、国民に理解と支援を求めていくという基本姿勢を忘れてはなりません。特に、率直な情報を国民に提示すべきであります。この点について総理の見解を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府として現地の情報収集を強化し、また派遣要員の状況を把握することは極めて大切で、そういうことについて怠りがあってはいかぬという御指摘がございました。
　在カンボジアの大使館は既にかなり増強をいたしておりますし、また国際平和協力本部事務局の職員をカンボジアに派遣、たしましてＵＮＴＡＣ等々との常時連絡に努めております。また、村田大臣が現地に行かれましたことは先ほども申し上げたとおりでございますが、要員の派遣に際しまして、このたび選挙要員に行っていただいたわけですが、事前の研修をタイのパタヤでやっていただいております。それから防弾チョッキ等々につきましても、先般の事態にもかんがみまして、より強固なものを支給することにいたしました。また、日本からの短波放送が聴取できますようなラジオ等々の装備を持ってもらっておる。それからインマルサットは実は各地にかなりたくさん配備をいたしておりまして、それによりまして各地間の、プノンペンを中心とした状況並びに東京との交信は不便がないようにいたしておるつもりでございます。
　それから、いわゆる五原則の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、パリ和平協定で想定いたしておりましたところと幾つかの点で違った状況が生まれてまいりましたことは御承知のように事実でございます。
　ただ、しかしながらクメール・ルージュ自身もパリ和平協定というものは遵守するとごくごく最近も言っております。その立場というものは、つまり和平協定が間違いではなくて、和平協定の言っているとおりもっとベトナム人を、確かにいないということを確認ができていないではないか、随分いるというのがクメール・ルージュの主張でありますが、であるとか、あるいはＳＮＣというものがプノンペン政権の思いなりにというか影響を受け過ぎておって中立的に十分な機能をしていないとか、これも和平協定の定めるところと違うというような、そういう種類の主張でありますので、停戦の合意の基本になっておりますパリ協定そのものを否定しているというわけではない。
　それは、いやそう言いながら実際はという御主張がございました。が、しかしパリ協定そのものを否定してしまいますと、クメール・ルージュ自身は今度他の各派から攻撃を受けるという立場になりますので、そこはクメール・ルージュとしてはやはりそうし得ないそういう枠組みというものが現実に存在をしていて、その中でＵＮＴＡＣの活動が行われている、私はそういうふうに考えております。ＵＮＴＡＣの活動自身もこれは非常に注意をいたしておりまして、中立性が失われますと五原則が崩れるわけでございますので、その点はＵＮＴＡＣも非常に注意をしながら中立的に行動をしておるというふうに考えております。
　それから、新しくＵＮＴＡＣが三派に武器返却を開始したとの報道とおっしゃいました。私どもとしてはその報道は今朝現在入手をいたしておりません。そのようなことをただいまの時点で決定されたとは聞いておりませんことを申し上げておきます。
　それから、文民警察官の安全、再配置の問題でございますが、先ほど村田大臣も言われました現地の生活環境、水であるとか食糧であるとか、こういうものが満たされないようではこれは当然その職務の執行はできないわけでございますし、また、しょっちゅう安全を脅かされているようでは与えられた職務の執行はできない、これは明らかでございますから、そういうことにつきましても村田大臣からＵＮＴＡＣにお話をしていただきましたし、私どもとしても、そのような条件、環境を整備しなければ与えられた任務をやってくれと言うことはこれは無理なことでございますから、そういう整備をいたすために全力を尽くさなければならないと考えておるところでございます。
　それから、いわゆる中断あるいは撤退ということにつきましてもお話がございました。そのような判断が必要な場合には、もとよりＵＮＴＡＣと緊密な連絡を行ってまいります。基本的には、一つの地域に起こることでございますので、我が国の判断と国連側の判断とが食い違うことは想定をいたしておりません。しかしながら、御指摘になられましたように、中断とか撤退とかいうことは、国連側に連絡の上ではありますけれども、我が国の独自の判断で行い得るということはこれも法律上に極めて明らかなことでございまして、その点については御指摘のとおりでございます。
　それから、ＰＫＯの参加活動について十分に国民に説明をしていないということにつきましては、なおよく気をつけなければならないと思います。官房長官よりは毎日これについての記者会見をしておりますし、また政府としても広報に最善の努力をいたしておりますが、国民の理解と支持がなければこのような活動は行い得ないところでございますので、御指摘の点はなお十分に心がけてまいりたいと思います。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。
　もっと外交努力をすべきではないかという御指摘かと思います。
　関係国で集まって会議をすることは不可能でございましたけれども、ＥＳＣＡＰに派遣をいたしました柿澤政務次官にカンボジアへ入ってもらいまして、各派に対してパリ和平協定に基づく和平プロセスの進展に対してぜひ努力をするように、そして選挙ができる限り平和で安定した中で行われるようにということを要請してまいりました。
　また、最近は、今川大使とそれから池田アジア局長を北京へ派遣いたしまして、シアヌーク殿下に直接会い、そして同じようなことを要請し、特にシアヌーク殿下にはイニシアチブをもっととっていただきたいということを要請いたしました。そしてまた、たまたま北京にはポル・ポト派の代表もおりますので、ポル・ポト派の代表にも会って、今現在のポル・ポト派の行動に対して自制を求めたわけでございます。
　また、まだこれまきのうでございますけれども、タイの大使に連絡をとりまして、タイの日本大使館から直接カンボジアの各派に対して、現在行われようとしておる制憲議会の選挙がひとつできる限り平和なうちに行われるように、そしてできるだけ大勢のカンボジアの国民が参加して行われるようにということを働きかけるように指示をいたした次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　木庭議員にお答え申し上げます。
　私は今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四名をお見舞いいたしましたほか、プノンペン市内で十三人の文民警察官と会見をいたしました。その中では、一部の地域では水や食糧も手に入りにくい、赴任地では食糧が思うに任せない、村において活動するとき常に緊張を強いられる、治安が全般的に悪化しつつあるなど、厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の御苦労ぶりなどについてお話を聞いた次第でございます。また、御家族の皆様方の御心配も本当によくわかっております。
　帰国後、総理に対して私がじかに感じたことを御報告申し上げ、そして総理の決意の御表明や、また連日官房長官からも対応についての御報告がありますように、今柳井国際平和協力本部事務局長を初め関係スタッフがカンボジアに赴きまして明石ＵＮＴＡＣ代表等と接触をしておると承知いたしております。今後とも、文民警察官、選挙要員の安全確保等につきまして、私も一生懸命努力をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○寺崎昭久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま政府より報告のありました我が国の国連平和維持活動への協力の問題に関し総理に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、私は、国連平和維持活動という崇高な使命の遂行途上で亡くなられた国連ボランティア中田厚仁氏、文民警察官の高田晴行警視を初め、犠牲となられた各国の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　質問の第一は、国連ＰＫＯへの派遣にかかわるリスクと政府の責任についてであります。
　過日、村田自治大臣がカンボジアで我が国から派遣された文民警察官と会われた際、文民警察官側から、現地の情勢は日増しに緊張感が高まっていること、安全面の不安や焦り、過酷な生活条件等について厳しい意見が出されたという報道がありました。その筆舌に尽くしがたい御苦労を思うとき、敬意ととう怛の念を禁じ得ないところであります。
　国連のＰＫＯは、その歴史が示すように、常に危険と隣り合わせの中で崇高な使命を遂行してまいりました。とりわけカンボジアのＰＫＯは、国と国との争いの結果ではなく、内戦終結後の平和維持活動という国連のＰＫＯの中でも最も困難な活動の範疇に属します。それに参加する人々は、そのような活動を認識し、使命感に燃え、国家の名誉をかけて業務に従事しているのであります。
　これまで国連のＰＫＯを支えてきたものは何か。それは、時として命を賭しても守るべき価値や名誉、誇りがあるという打算を超えた人間の自負心や使命感ではなかったでしょうか。息子の死を決してむだにしないでください。志半ばで倒れた警視の死を無にしてほしくないと言われた高田警視の尊父や関係者の言葉が何よりもそれを有力に物語っており、胸を打ちます。政治の目的は、もとより国民の生命、財産を守ることが第一義であります。とすれば、国連ＰＫＯが個々人の使命感や自己犠牲に過度に依存してはならず、ＰＫＯに派遣される要員が国民の期待を背負って誇りを持って職務を遂行できるよう万全の措置を講じるのが政治の基本的責務であります。
　総理は一昨日の記者会見において、カンボジアヘの部隊、要員の派遣を決めたのは私であり責任を感じると述べられておりますが、まず国連ＰＫＯに従事する際の派遣要員にかかわるリスクと政府が負うべき責任に関する認識及び御発言の経緯について伺います。
　質問の第二として、過日の村田自治大臣のカンボジア派遣に関し昨日の産経新聞は、自治大臣はＵＮＴＡＣの明石特別代表と会談することにはなっていなかったとし、外務大臣が官房長官に抗議したと報じておりますが、その真相と経緯を明らかにし、また村田自治大臣の派遣目的や任務、その結果について伺いたいと思います。
　第三は、この五月二十三日と目前に迫ったカンボジア総選挙の実施についてであります。
　カンボジア総選挙の実施は、カンボジア国民がみずから選択し、国際的に認められた正当な政権をつくることであり、国際的な支援のもと、内戦で疲弊したカンボジアを復興の軌道に乗せるという重要な意味を持つものであります。それこそまさにカンボジア国民が待ち望んだ悲願であります。
　我が国の一部に、ポル・ポト派の行動をとらえ、カンボジアから撤収すべきだ、総選挙を延期すべきだという声があります。今回の殺傷事件を考えれば、一顧だにしないというわけにはまいりません。しかし、それではポル・ポト派の武力に屈することになり、国際正義は死んでしまいます。私は、パリ和平協定の大枠が守られている限りカンボジアの総選挙は必ず実施されるべきであると考えますが、この点に関する総理の御見解をお尋ねいたします。
　また、例えば手術を施された患者に対して一定期間のフォローアップは欠かせないと言いますので、第四の質問として、カンボジア総選挙後の我が国の対応についてお考えを伺います。
　第五は、我が国がカンボジアＰＫＯに派遣している要員を撤退させる場合の原則についてであります。
　この点に関しシンガポールのゴー・チョクトン首相が、日本では撤収の議論もあるようだが、ポル・ポト派はＵＮＴＡＣを試しているのだ、ここで揺らげば国連の平和維持活動の信頼に影響するといみじくも述べているように、もしも我が国が国際社会の常識を無視して要員を引き揚げれば、我が国への国際的批判の強まりは必至であります。したがって、我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるには、ＰＫＯ五原則はあっても、実際には、そしてつらいことではありますが、国際的にも通用する選択をせざるを得ないのではないでしょうか。
　そこで、まずお尋ねしたいことは、過去の国連のＰＫＯにおいて、その前提条件が存在すると国際社会で認められているにもかかわらず、自国の派遣部隊や要員の危険回避を理由に一方的に撤収したケースはあるのかどうかということであります。
　私は、カンボジアのＰＫＯから我が国が撤収する場合があるとすれば、ポル・ポト派が停戦協定を公然と破棄すること、武力抵抗がカンボジア全土で組織的かつ継続的に起こること、カンボジア最高国民評議会が機能を全く失うことの三点に着目して決意すべきであると考えますが、これらの点に関して、第六の質問として総理の御見解を伺います。
　第七に、国会承認の問題についてであります。
　カンボジアで我が国の要員の中から不幸にして犠牲者を出したということはまことに痛ましい限りであります。残念というよりは悔しい、腹立たしい思いが込み上げてくるのであります。そして、この危険は武器を携帯した自衛隊員ばかりでなく文民警察官や選挙監視要員にも及ぶものであるという実態が改めて明らかになるにつれ、私たちが成立させたＰＫＯ協力法とは一体何だったのかという思いにさいなまれます。
　同時に、それだけに、ＰＫＯ派遣に当たっては原則すべてのＰＫＯ派遣を国会で承認することにより派遣についての国と国会の責任を明らかにし、国民合意のもとでＰＫＯを推進していく必要があるとの考えがますます募るわけであります。この点に関して総理の御見解を伺います。
　また、国連のＰＫＯ自身も、ガリ提案に見られるように新たな展開の様相を呈しております。さらに、我が身の安全を守れない日本のＰＫＯであるという実態も明らかになっております。今後、我が国の国際貢献のあり方を考え、必要な修正を加えるため、三年後にこだわることなくＰＫＯ協力法の見直しを進めるべきであると考えますが、第八の質問としてこれらの諸点について総理の御見解をお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、国連の平和維持活動というものが決して容易なものではない、そもそもリスクを伴うものではないのかということについて御指摘がございました。
　この点は先ほども、今回のカンボジアの場合につきまして十三年間の戦争があった経緯等々は申し上げましたので繰り返しをいたしませんが、確かにカンボジア人だけでは国づくりができない、戦争が終わったばかりの状況の中で平和を固める、確かなものにするという活動でございますから、そういう一種の脆弱な基盤の上に立っておるということ、しかもこの平和維持活動は本来武力を行使してなされるべきものではないという性格を持っておるというような意味で、いわば本当の練達のとのみが行い得るような難しい活動であるということは御指摘のとおりと考えております。
　しかし、それにもかかわらず、先ほど個人の使命感や自己犠牲に過度に依存してはならないということを言われました。この点は強く私ども感銘をして伺いました。このように不幸な犠牲者が出たということはまことに断腸の思いでありまして、そのことは国際平和協力本部長として私の責任であります。したがいまして、今後私としてなすべきことは、このような、個人の使命感、自己犠牲に過度に依存するようなと言われることのないような慎重な安全のための措置である。ＵＮＴＡＣにもそれを申し入れておりますこと、具体的には先ほども申し上げましたので繰り返しませんが、さように心得ております。
　それから、村田大臣に現地に行っていただきました。五月八日でございましたが、このことについて政府部内に何か連絡の不十分な点がありたかということでございましたが、これは、派遣そのもの、派遣の目的につきまして外務省を含む関係各省庁と事前に十分連絡協議を行ったところでございます。この点は確認をいたしてございます。
　それから、村田大臣のカンボジア派遣の目的、任務等につきましては先ほど御本人からもお話がございましたが、ＵＮＴＡＣとして隊員の安全対策に万全を期されたい、ＵＮＴＡＣ要員の配置についても再度緊急に検討されたい、安全対策のための会議を巡回によって行いたいといったようなことについての意見交換、明石代表に対する申し入れでございまして、村田大臣派遣の目的は十分に達せられたと考えております。
　他方、我が国としても我が国なりの安全対策を強化いたしておりまして、昨日、国際平和協力本部事務局長を村田大臣のフォローアップとして現地に派遣をいたしたところでございます。
　それから、カンボジア総選挙に対する認識というお尋ねでございました。
　有権者の九割以上に当たる四百七十万人が選挙登録を行っております。先ほど私、前の御答弁で「国民の」と申し上げました。誤りでございます。有権者の九割以上でございますが、そういう状況でございますから、国民が選挙を望んでいるということは私は疑いないことだと思います。こういう状況の中で選挙を延期するということについては、私は延期をしても特段の得るところはない。ポル・ポト派が、最後まで参加を慫慂いたしますけれども、延期をしたらぼ参加をするかというようなふうには実際なかなか考えられないところでございますから、やはりみずから選挙に参加をすることを自分で棄権をしたということは、自分のいわばリスクにおいて、自分の判断においてしたと考えるしか方法がございません。予定どおり選挙をすることがパリ協定の本来の考え方であるというふうに思っております。
　それから、過去の国連平和維持活動において、危険の回避を理由に自国の派遣部隊、要員を一方的判断で撤収したケースはあるかというお尋ねがございまして、これは調べさせてみましたけれども、私どもの調査によりますとそういうケースはございません。非常に財政負担が過度になった、あるいは派遣国、相手でなく派遣国自身で紛争などが起こりまして、政争と申しますか紛争が起こりまして、その結果として撤収したというケースは聞いておりますけれども、危険回避を理由に部隊や要員を一方的判断で撤収したケースは、調べました範囲ではないように存じております。
　それから、いわゆる五原則の問題でございますが、国際平和協力法上のいわゆる五原則については、もとより具体的な状況に照らして総合的に判断すべきものでございますけれども、ただいま御指摘になられましたような幾つかの点が、当然のことでありますが考慮されるべき要素であると考えております。
　それから、国会承認の問題でございますが、法案審議の際に国会におきましていろいろ御議論がございました。その結果として現在の仕組みが法として成立をいたしたわけでございますので、政府としてはこれに従ってまいりました。また、そういたそうと考えております。
　いずれにいたしましても、法七条で、実施計画を作成あるいは変更いたしますと内容を国会に御報告することになっております。また、実施状況、実施結果についても報告をいたすことになっておりまして、そのことを従来とも行ってまいりましたが、今後とも十分に御報告並びに情報提供をいたすべきものと考えております。
　それから、法では、法の施行後三年を経過した場合において実施のあり方について見直すということが記されてございます。現在までにアンゴラ及びカンボジアにおきまして実際の協力を行ってまいりました。それからいろいろ貴重な経験を得ておりますが、今後の平和維持活動への協力に当たりましてこれらの経験を積極的に生かしていくことが肝要であると思います。また、そういう経緯の中で、必要とありますれば法律の見直しが行われることになるであろうというふうに考えておるところでございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　聴濤弘君。
　　　〔聴濤弘君登壇、拍手〕
○聴濤弘君　私は、日本共産党を代表して、カンボジア問題について総理並びに関係大臣に質問します。
　それに先立ち、このたび犠牲になられた高田晴行氏、さきに亡くなられた中田厚仁さんに心から哀悼の意を表明いたします。
　今カンボジアでは、ポル・ポト派と見られる武装勢力の襲撃によって死亡したＵＮＴＡＣ要員は、外務省の調査によれば既に十三名に達し、事故死では三十九名に上っております。また、襲撃が続発していることは日々の報道で周知の事実であります。
　村田自治大臣、あなたは現地で文民警察官から、あと何人死んだら帰れるのか、日本では事情を知らないのではないかと訴えられ、心からのショックを受けた、総理にこの状況を報告すると語ったと報道されています。あなたは十二日の参議院本会議でそのような質問はなかったと答弁しました。事は人命にかかわる重大な問題であり、あいまいさは許されません。この報道は誤りだったというのですか。そうならマスコミの責任は重大だということになります。また、誤りだったというなら、それではあなたは何に心からショックを受けたのか説明しなければならないと思うのであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　ショックを受けたという報道も誤りなのですか。そうでないというのなら、あなたは総理に何を一体報告したのか、国会と国民に真実を明らかにするあなたの責任こそ重大ではありませんか。国民に具体的に説明しなければならないと思います。
　総理、ＰＫＯ法の強行と自衛隊のカンボジア派遣問題ほど政府が国民に欺瞞を重ねてきた問題はありません。総理はＰＫＯ法の審議の際、昨年の二月四日衆議院予算委員会で、ＰＫＯとは戦闘行為がやみました後それを恒久の平和に導くための行動であり、武器使用が発生したのではこれは平和維持活動の意味をなしませんと答弁されました。政府はリーフレットまで出し、だからＰＫＯは危なくない、ＰＫＯは安全な場所で活動するものだ、そういう宣伝を繰り返し繰り返し行いました。これがＰＫＯ法を成立させる際の最大の論拠であったことは記憶に新しいところであります。
　ところが、既に十三名の犠牲者が出、ほぼ連日といっていいように襲撃が行われている。これで一体、ＰＫＯは危なくない、安全な場所で行われるものだ、そういうふうに言えるのでしょうか。今になって総理がそんな説明をしたとは思っていないなどと十二日の記者会見で述べたことは、まさに国民を愚弄するものではありませんか。明確に答えていただきたい。
　また、政府は、危なくなれば日本政府の判断で中断、撤退ができると繰り返し答弁してきました。我が党は、一たんＰＫＯ活動に参加すれば国連の指揮に従わなければならなくなる、それが国連のＰＫＯ活動だということを国連の文書に基づいて指摘してまいりました。ところが、総理は、同じＰＫＯ国会で、日本の判断で中断、撤収するという原則は我が国としては譲ることはできないものであり、憲法の配慮から出たものであり、他の国と同じように標準的な国連のオペレーションに従うわけにはいかないとまで言明したのであります。
　今回、我が国の犠牲者が出るという事態に至り、政府は日本の要員の安全強化をＵＮＴＡＣに申し入れました。結果はどうだったのでしょうか。ＵＮＴＡＣ側は申し入れの中にある文民警察官のプノンペンへの一時的移動さえ拒否し、国連の指揮に従うよう求めました。我が党の主張どおりではないですか。危ないと判断したからこそ政府は申し入れを行った、しかも自治大臣が現地に行って申し入れを行った、それでもＵＮＴＡＣはこれを拒否した、これが事実であります。これでは国民に約束したことと違うではありませんか。どう国民に説明するのですか、総理の明確な答弁を求めます。
　政府はこの間、カンボジアで何が起ころうとも、全面戦争になっていない、ポル・ポト派がパリ協定の破棄宣言をしていないという紋切り型の答弁を繰り返し、事態の重大性を糊塗しようとしてきました。これもまた明白な詭弁です。
　第一に、ポル・ポト派はゲリラ戦術をとっています。政府は襲撃はだれがやったかわからない場合があると言っていますが、まさにそれがゲリラのゲリラたるゆえんであります。したがって、全面戦争が起きていないから停戦合意が守られているなどという主張が成り立ち得ないことは明白ではありませんか。総理があくまで停戦合意は守られていると言うのなら、何をもって全面戦争と言うのでしょうか。海部前首相は全面戦争について、内乱が激しくなった、ゲリラが頻発しているとかは平和維持活動の前提が崩れた場合と判断するのが当然と国会で答弁しました。今まさに海部前首相が言っているような状態になっているではないですか。明確な答弁を求めます。
　第二に、パリ協定についていえば、ポル・ポト派がパリ協定破棄を宣言しないのは、協定があの大量虐殺を行ったポル・ポト派をカンボジアの一派として復権させたからであります。その点を最大限に利用しながら、協定の内容の実施はことごとく妨害し、自分の支配地域を拡大するという戦略をとっているからであります。宮澤総理は、ポル・ポト派もパリ協定は絶対に守ると言っている、だからパリ協定の枠組みは崩れていないなどと言っていますが、ポル・ポト派のこのような基本的戦略から見ればこういう主張が無意味なこともまた明白ではないでしょうか。
　停戦合意が破られているだけでなく、パリ協定の枠組みである武装解除をポル・ポト派は拒否し、協定の最大の目的である総選挙の実施も拒否し、武力でそれを妨害しようとしているのであります。これでどうしてパリ協定の枠組みが守られていると言えるのでしょうか。
　ガリ事務総長も五月三日のＵＮＴＡＣに関する報告書の結論の中で、第一に、ポル・ポト派を説得するというＵＮＴＡＣの努力はむだであった、第二に、ポル・ポト派は和平プロセスと総選挙にますます敵対している、第三に、選挙は政治的に中立な環境で行われな、ことは明白である、これが結論であると述べております。総理、これでもパリ協定は守られていると言うのですか。明確な根拠を示していただきたい。
　総理、なぜ政府はこのようにその場その場を言い繕いながらＰＫＯ問題とカンボジア問題に対処してきたのですか。そしてまた今も対処しているのですか。それは国際貢献どころか、何が何でも自衛隊の海外派兵に道を開こうというその思惑によるものであったと言わざるを得ません。今ポル・ポト派の無法行為をできるだけ小さく小さく描こうとするのも、カンボジアへの自衛隊派遣を継続したいという思惑によるものだと言わざるを得ません。しかし、そうすればするほど、情勢を甘く見、ますます要員を危険にさらす結果になります。これは無謀なことであります。また、それはカンボジアでの真の平和にとっても有害なことであります。
　かつて政府の無謀な行為によって日本は戦争に突入しました。いつも犠牲になるのは国民であります。ＰＫＯ五原則に照らしても、自衛隊のカンボジア派兵が違法であることは今や疑問の余地なく明白であります。そうである以上、自衛隊の撤退を図ることは急務であります。また、政府はカンボジアに対する対応を抜本的に再検討すべきであります。このことを最後に総理に求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお話の中で、政府は自衛隊の海外派兵に道を開くためにポル・ポト派を弁護しているんだという御主張がありまして、それは全く政府の立場と違います。
　そのような立場からの御質問ということを心得ながらお答えをいたしますが、文民警察の安全ということは非常に大事なことでございまして、そのために先般自治大臣においでをいただいたわけでございます。文民警察要員の安全対策のために山崎警視正を中心に地域の巡回をしようといったようなことも、そういう目的でいたしたところでございます。
　それで、そのカンボジアの事態、これは何度も申し上げましたが、全面戦争になっておるわけではないと申し上げた、それはどういうのを全面戦争と言うのかというお尋ねでございましたけれども、一般的にクメール・ルージュが一部の地域を占領しておってそこからゲリラ活動が行われておるというふうに私どもは認識をいたしておるわけでありまして、したがってその限りにおいて停戦の違反は、確かに停戦違反がある、それは局地的なものであろうというふうに考えておりますので、そういう意味でパリ協定が基本的に覆されておるというふうには考えておらないという意味でございます。
　停戦の合意を含みますこの法に言います五原則も満たされておるというふうに思いますので、中断、撤収等を検討すべき状況にあるとは考えておりません。
　残りの問題につきましては関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　聴濤議員の御質問にお答えいたします。
　私は今回のカンボジア訪問におきまして、バンコク市内の病院に入院中の文民警察官四人の方々を見舞ったほか、プノンペン市内で十三名の文民警察官ともお会いをいたしました。そして、現地でもモックカンポールという部落に参りまして、文民警察官のみならず、インドの隊長あるいはフィリピンの方、モロッコの方、ブルガリアの方等々ともお会いをしたところでございます。
　特に御指摘のありました十三人の文民警察官との会見でございますが、その中では、既に何度も申し上げましたように、一部の地域では水や食糧が手に入りにくい、赴任地では食糧が思うに任せない、村において活動をするときは常に緊張を強いられる、治安が全般的に悪化しつつあるといった厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の苦労ぶりなど御意見を伺いました。また、山崎隊長とはたびたび会いまして打ち合わせをしたところでございます。
　そして、私がショックを受けたということを聴濤議員が御指摘になりましたのは、場所が十三名の会見の場所とは違うのであります。これは、ボランティアの方、文民警察官の方、自衛隊の方々、関係者の方々とともに懇談をいたしました席で、私がごあいさつの中で、今回のカンボジア訪問について非常に現地の生々しい状況をお聞きしてショックを受けたという表現を用いたのでございます。
　また、明石特別代表との会見におきましては、こうした文民警察官の御発言を踏まえ、誠心誠意折衝したところでございます。
　ただ、御指摘のような発言につきましては、私は耳にいたしておりません。なお、帰国後、総理に対して私の感じましたところを詳細に御報告申し上げ、そしてそれに対する対応は極めて緊急に措置をしつつあるところであり、これは官房長官から連日のように発表のあるところでございます。
　また、柳井局長を初め関係のスタッフが赴きまして、私は、明石代表とこの文民警察官、要員等の生命の安全についてはぜひひとつ緊急に御相談をいただきたいということを心を込めて申し上げました。明石特別代表も心を込めてお答えをいただいたと思っております。ヘルメットの配置やあるいは防弾チョッキの配置、その他いろいろな問題について既に私のおる間に明石代表からはいろいろな措置の御発表があり、その後、総理の決定事項について私はいろいろな接触が向こうでとられつつあるところと承知をしております。
　以上によって御承知をいただきたいと思います。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　答弁の補足があります。宮澤内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連の平和維持活動が安易なものであるということは思ったことがありませんし、そういう御説明をしたこともありません。
　中断、撤退等は、国連当局と相談した上、我が国が我が国の判断で行えるということは法律に明快に書いてございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　井上哲夫君。
　　　〔井上哲夫君登壇、拍手〕
○井上哲夫君　私は、民主改革連合を代表しましカンボジアＰＫＯ活動をめぐる政府報告に対し、宮澤総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　冒頭、去る五月四日カンボジアにおいて我が国の文民警察派遣要員であられた高田晴行さんが殉職され、さらに先般は中田厚仁国連ボランティアの方が亡くなられ、本当に御両名のお命を、深く御冥福をお祈り申し上げます。また、負傷されて現在病院で治療中の方にも、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　冒頭申し上げますが、私は、昨日衆議院、本日参議院、最後の十一番目の質問バッターでございます。今、しっかりせよとお声がありましたが、実はこの本会議のこういう形の質問を繰り返しても、先ほども協議がありましたことく、すれ違いの質問と答弁が多く見受けられます。私は常々、こういう本会議において一問一答で国民が本当に知りたいことあるいは国民の判断の助けになることを質問し、あるいは答弁を受ける、これがあるべき姿だと思っておりまして、本日は原稿の棒読みをやめたい。つきましては、いろいろと不手際がありますし、これまでも代表質問において時間を守らないということでおしかりを受けたこともありますので、もし時間が来ましたらお知らせを願いたいと思います。
　高田晴行警視の殉職をされましたケースについて、いま一度私どもはその状況を思い起こさねばならないだろうと考えます。これはアンビル村付近でいわば待ち伏せ攻撃に遭ったものでありまして、五人の文民警察員がオランダの海兵隊員によって先導され、かつその後ろには選挙監視員も他国の要員がついていわばパトロール中であった、しかも真っ昼間であります。こういうときに、一部ポル・ポト派と言われておりますが、武装集団十数人であらかじめ襲撃を用意して、ロケット砲Ｂ４０型対戦車ロケット弾を連射して、しかも六台の車両が停止した後も今度は自動小銃で一斉射撃をしばらく続けた。こういう中で高田晴行さんが殉職をされ、多くの方が重傷並びに負傷された。このことは、今のカンボジアにおいて停戦の合意があるかないかについて重大な事実を世界の人に、そして日本の国民に示したものであります。
　この五月四日の前にやはり同じ州で襲撃がありました。大規模なものであります。そして、思い起こせば日本の派遣した文民警察官の襲撃はたまたまこの五月四日が初めてではございません。その前に二回、やはり宿舎を襲われたり、あるいはたまたま難を逃れたが襲撃を受けているわけであります。こういう事態を、私どもはさきのＰＫＯ国会で本当にいろいろな面の論議を尽くしたか。私はそのことに自問自答するとき、本当に我が身は十分でなかった、もっともっと国会論議において文民警察におけるいろいろな側面の論議をすべきであった。国会史上初めてという百時間に及ぶ審議で十分だということに関して私どもは反対をしましたが、今にして思えばそれはまさにもつと審議を尽くすべきではなかったかと思います。
　今カンボジアの状況は、きのうきょうの政府答弁並びに質疑の中で明らかなすれ違いとして出てきたことを一つ申し上げます。
　それは、政府の宮澤総理を初めとするたびたびの御答弁を伺いますと、停戦の合意は崩れていない、ある。パリ和平協定の中身はちゃんと生きている、こういう答弁でございます。しかし、国民の多くは果たしてそのように受けとめているでしょうか。冒頭私は高田晴行さんが襲撃を受けた経過について詳しく申し上げましたが、これは、一皆さんにそのことをもう一度考えていただきたい、私も考えなければならない、その考えからであります。停戦の合意が本当にカンボジアで間違いなくあるのか。中には、国際世論上あるいはＵＮＴＡＣの認識で、政府は実は停戦合意については大変な心配をしているけれどもそうは言えないと言っているのではないだろうか、こういう見方もあるわけでございます。
　私はここで政府に改めて質問をしたい。ＰＫＯの法案において参加五原則が明確に打ち出され、それは先ほど宮澤総理もお答えになりましたが、政府が判断をしますと。ならば、今どのような事態になれば政府は停戦の合意が崩れたと見るのか。あるいは、今は何をもって停戦の合意が崩れていないと見るのか。そこのところははっきり、ＵＮＴＡＣの説明ではなく、あるいは国際世論を考慮してではなくおっしゃっていただきたい。
　質問漏れがあるといけませんので簡単な質問事項のメモだけは見させていただきます。
　我が国が派遣をした文民警察員について、本来の任務を本当に全うするようにカンボジアのＵＮＴＡＣで命令を受けているのかどうか、これも疑問があるものです。
　これまでたびたび各党の質問にも出ましたことく、ＵＮＴＡＣにおける日本の派遣要員の文民警察員として与えられた任務は、実は当初日本政府から指示をされた内容とかなり食い違っている。それは要人の警護あるいは危険な地帯におけるまさに戦場に等しいようなところにおける。パトロールが入っている。本来の文民警察員として与えられた、しかも国内において指示された内容と大きくかけ離れているとしたならば、そのことについてどのように政府は対処するのか。どこが違っていて、これは現にどのように対処しておると、このことをはっきり御答弁願いたいと思います。
　さらに、派遣地についても、文民警察員がどういう状況の中に派遣をされ……
○副議長（赤桐操君）　井上君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○井上哲夫君（続）　では、質問事項は私があらかじめ御通告した内容に従って御答弁を願えれば結構でございます。どうかきょうの私の質問の趣旨をよく酌んでいただいて御答弁をお願いしたいと思います。
　終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我々が派遣いたしました要員につきまして、御指摘のような襲撃事件が起こりましてとうとい人命が失われたことはまことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こりませんように十分な安全措置を講じなければならないと考えておりますことは先ほども申し上げたとおりでございますが、国会がこの法案を御審議の過程においていろいろな場合の想定の御質問がございました。
　現実にカンボジアで起こりましたことの中で国際的な予測と異なりましたのは、一つは、やはり武装解除というものが予定どおりに完全に行われなかったということであると思います。これは当初予定していた事態と違ってまいりましたが、この武装解除が完全に行われなかったということがただいまのような襲撃事件にもつながつた、こういう点では、当初考えておったことと事態が違っておるということは私は御指摘のとおりであると思います。
　ただ、この事件は、御承知のようにある局地で起こったことでございますから、そのゆえに全体的な停戦合意が崩れているというふうに考えるべきではないのであろう。遺憾な事件ではありますけれども、全体に停戦の合意というものが崩れておる、全面的にそういう紛争が各地で起こっておるという事態とは違うというふうに政府は判断をいたしておりますので、したがいまして停戦合意が崩れているとは思わないということを申し上げておるわけでございます。
　それからさらに、五原則との関連についてお話がございましたが、したがって停戦の合意というものは崩れていない。それからＵＮＴＡＣ自身の活動、このものについてもＳＮＣを通じてクメール・ルージュはこれを認めておるわけでございます。これが第二の条件。第三の条件は、ＵＮＴＡＣが本当に中立的に行動しているかどうか、片方に偏ったような行動に出ているかどうかということにつきましても、私どもはＵＮＴＡＣの今日までの行動は十分に国連としての中立性を維持している、こういうふうに判断をいたしておりますので、そういう意味で原則が壊れたというふうには考えていない、こう申し上げておるわけでございます。
　なお、文民警察の任務について逸脱があったかどうかということについて最後にお触れになられましたので、これは官房長官からお答えをさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　文民警察要員の任務等についてお尋ねがございました。
　文民警察要員の任務は、議員もおっしゃいましたように、現地の警察行政事務についての助言、指導、監督を行うことでございまして、具体的には、現地警察活動が公正中立に行われているかの監視などを行ったり、現地警察に対して捜査の方法等の指導助言を行うなど広範な業務を行うことと本来されております。
　任務地における現況につきましては、全般的には、本年一月以降治安状況が当初想定していた状況に比べて大変悪化しているということも事実でございまして、地域によりましては勤務地よりの車両による移動が困難になったところや文民警察要員本来の業務を行うことが困難なところ、あるいは生活に必要とされる物資の補給も十分なされていない地域もあるとの連絡もございます。
　政府としては、このような現状にかんがみましてＵＮＴＡＣに対しまして、文民警察が本来業務を行うに当たっての障害を除去すること、要員の安全対策の一層の強化などを申し入れるとともに、先ほど総理からも前段御答弁がありましたように、ヘリコプターなどによる輸送能力を増強するための緊急拠出を行うことなどを決定したところでございます。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　気候変動に関する国際辻合枠組条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、トルコとの租税協定及びイスラエルとの租税条約は、我が国と両国との間における二重課税の回避を目的として、事業所得に対する相手国の課税基準、投資所得に対する源泉地国の限度税率、二重課税の回避方法等を定めるものであります。
　次に、気候変動枠組条約及び生物多様性条約は、昨年六月、リオデジャネイロにおいて開催された国連環境開発会議における主要な成果として署名のために開放されたものであります。
　気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めるものであります。
　生物多様性条約は、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、外国税額控除制度のあり方、イスラエルとの租税条約における占領地問題の取り扱い、温室効果ガス排出抑制のための議定書作成の見通し、地球温暖化の防止及び生物多様性の保全のための国内措置、環境分野における国際協力の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より租税条約二件に反対する旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、租税条約二件は多数をもって承認すべきものと決定し、気候変動枠組条約及び生物多様性条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、気候変動枠組条約及び生物多様性条約に関し、地球環境保全のための施策の拡充強化等を政府に要請する決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、気候変動に関する国際連合枠組条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○副議長（赤桐操君）　日程第六　平成二年度一投会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第七　平成二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第八　平成二年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増確総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　日程第九　平成二年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　日程第一〇　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第一一　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第一二　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　（いずれも第百二十三回国会内閣提出、第百二
　　十六回国会衆議院送付）
　日程第一三　平成三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一四　平成三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一五　平成三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　日程第十六　平成四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第一七　平成四年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　（いずれも衆議院送付）
　以上十二件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長大渕絹子君。
　　　　〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○大渕絹子君　ただいま議題となりました平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十一件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　予備費関係十二件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成三年一月から平成五年一月までの間の予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　それらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、義務教育費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、豪雨災害等の復旧事業に必要な経費、湾岸地域における平和と安定の回復を図る活動のために必要な経費、国連カンボジア暫定機構に係る分担金の支出に必要な経費等であります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、外国為替資金特別会計における売買差損の補てんに必要な経費、農業共済再保険特別会計家畜勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費、道路整備特別会計における給与改善に必要な経費等であります。
　また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費等であります。
　委員会におきましては、これら十二件を一括して議題とし、まず大蔵大臣から説明を聴取した後、予備費による湾岸平和基金への追加拠出、最近のカンボジア情勢とＰＫＯ協力活動、三年度における給与改善予備費の計上の趣旨、予備費の国会への提出時期等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合の西野理事より平成三年度一般会計予備費（その１）及び平成四年度一般会計予備費（その１）に反対、自由民主党の鈴木理事より予備費関係十二件に賛成、日本共産党の高崎理事より一般会計予備費四件及び平成二年度特別会計予備費に反対、民主改革連合の井上委員より平成三年度一般会計予備費（その１）及び平成四年度一般会計予備費（その１）に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成二年度一般会計予備費（その２）外一般会計予備費三件並びに平成二年度特別会計予備費はいずれも多数をもって、その他の特別会計予備費関係七件はいずれも全会一致をもってそれぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第六、第七及び第一三の予備費使用総調書三件について採決をいたします。
　三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承諾することに決しました。
　次に、日程第八、第九、第一一、第一二、第一四、第一五及び第一七の予備費使用総調書等七件について採決をいたします。
　七件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議員（赤桐操君）　総員起立と認めます。
　よって、七件は全会一致をもって承諾することに決しました。
　次に、日程第一〇及び第一六の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（赤桐操君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。