Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　わかりました。閾値という一つの幅のある概念として物事を考えるか、それとも、とにかくどんな微量でも存在すれば害であるというようなものとしてダイオキシンをとらえるか、その辺の違いという形で認識してよろしいですね。
　そういうことで、いわゆる排出ガスの規制量を、日本では一ナノグラム、また新しいものについては〇・一ぐらいの数値を出しておりますね。しかし、アメリカの一部では、焼却炉等の排出ガスについては〇・〇一ナノグラムまで、一ナノグラムの百分の一ですよね、そこまで目標にして取り組んでいるという数値がなぜ出てくるのかというところがわからなかったんですよ。アメリカのダイオキシンと日本のダイオキシンは質が違うんだなんてことじゃないと思うんですよね。どこのダイオキシンも同じだと思うんです。しかし、排出ガス規制で少なくとも日本では〇・一を目標とする、新設はそういうことですね。これは最大の四トン以上のものについてそういう規制がかけられるわけですけれども、それに対して、アメリカはもう既にその十分の一、〇・〇一ナノグラムというところまで出してきていますよね。なぜそういう違いが出てくるのかわからなかったんです。
　要は、ゼロでなきゃだめだ。とにかく閾値はないということになれば、ゼロを目指すということなんだろうというふうに思うんですね。アメリカの場合はその考え方。しかしＷＨＯでは、一定程度以内だったらばあらわれてこないというような考え方。その発がん性という視点に立つならば、直接遺伝子を損傷するとかそういう作用ではなくて、発がん作用を促進するような役割がダイオキシンの毒性なんだというような認識の違いというか、その科学的知見の違いが規制値の違いに出てくるんだろうというふうに思うんです。
　そういう点で、科学的知見がこれからどういう形で進んでいくのかわかりませんけれども、日本がＷＨＯの基準をとって今回四というふうにされた。しかし、一から四のところについては幅のあるいろいろな検討の結果があって、科学的知見についても、これは日本の四というのはそれで安全だということではないということですよね。まだまだ科学的知見が不十分だけれども、国際的な水準に照らして、四で当面はいこうではないかということなんだろうというふうに思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○澤説明員　先ほどから御説明申し上げておりますけれども、実験動物によりまして四ピコという数字が出てきたわけでございますけれども、一応四ピコであれば一生涯とっても安全であろうというふうに理解しております。しかしながら、もう少し低いレベルにおきましても微細な程度の影響が認められているということもございまして、今後とも調査研究を進めていく必要があるというふうに思っております。
○小林（守）委員　それでは次に、このＴＤＩが四ピコグラムという形で設定されますると、今後それを基準にしていろいろな数式があるのだと思うのですよ、数式を用いて、大気はどうなんだ、さらには水質、土壌、底質、こういうものについても一定の環境基準というものが設定されることになるわけであります。また、それが設定されることによって、その目標達成のためにどういう削減対策をとっていくのか、こういうことが目に見える形というか、具体的な形で出てくるわけでありますけれども、それについてはどのような手順とどのような作業が今後必要になっているのか、今どのように進められているのか、この辺をお示しいただきたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　四ピコグラムというのが設定されましたので、ダイオキシン対策閣僚会議においてＴＤＩ見直し後六カ月程度を目途に大気環境指針も見直すということが決められておりますので、それに従って仕事をするということになります。
　そういうことで、中央環境審議会大気部会でダイオキシン類環境基準専門委員会というのを設置いたしました。さっそく委員会を開催し、検討していただくよう作業をまた考えてまいります。そういうことで、六カ月というのをきちっと守っていく、なるべく早く考えて仕事をしてまいりたい。それに基づきまして、具体的な対応についてより徹底をしていくということになると思っております。
○遠藤（保）政府委員　水質、土壌につきまして御答弁申し上げます。
　新しいＴＤＩが定められたのでございますから、水質、土壌につきましても環境基準の設定の検討が必要だと考えております。
　その場合の手順でございますけれども、まず、環境中の水とか土壌の汚染状況のデータ、あと、これがどういう経路で人体に吸収されていくか、そういう点について解明することが必要でございます。したがいまして、その調査を今現在やっておる、そして、そういう科学的知見の集積を図った上で環境基準の設定を検討していかなければいかぬ。ただ、残念ながら、この知見の集積については必ずしも今十分ではない、こういう問題が水質、土壌の問題についてはあるという点だけは御理解を賜りたいと思います。
○小林（守）委員　底質もいいんですね。
○遠藤（保）政府委員　水質に並びまして、底質につきましても同じ考え方で対応していくということでございます。
○小林（守）委員　それでは、とにかくデータ不足というのは否めない事実でありますから、相当の予算もかかることですけれども、早急に、日本人の、日本の行政のお得意なところだと思いますから、枠組みが決まったんだから、さあこれで一気にスタートしていただきたい、このように思います。
　そういうことで、この基準は定められてくるわけですけれども、大気、水質、土壌、底質等の汚染の実態というか、データ集積ができるわけなんですが、しかし、それが直接人体への影響にどうのこうのということではなくて、めぐりめぐってそのダイオキシンを、食物濃縮というのですか、生物濃縮というか、そういう連鎖を通して、魚介類とか肉類、そういう食物、食品等からダイオキシンを人間が取り込むということになるわけであります。科学的知見によっても、人体への取り込み量の九割は食品、食物等からであるということであります。
　それでは、基準はできたけれども、食物や食品について、これは、今焼却炉の排出ガスが例えば去年からことしにかけて半分ぐらいになった、大変よかったということで解決できるような問題ではなくて、ダイオキシンそのものは極めて難分解なものであるということと、脂肪に溶けるというような性質を持っているんだというようなお話を聞いております。
　とにかく環境の中に放出されて、挙動というか環境の中を、大気それから水に、そしてどんどん下流に、川を下っていって、海に、沿岸部に大体広がっていく。しかも、海流に乗って全世界の海に広がるということになるんでしょうが、それらを摂取するプランクトンから始まって、さまざまな食物連鎖の体系の中から、最終的に魚や肉から人間が摂取するというめぐり合わせになるわけであります。
　食物連鎖の頂点に立つ人間に対する影響というのは、これからじわりじわりきいてくるんじゃないか、このように思えてならないわけでありますから、一年、二年の削減がどうだということではなくて、今日までの科学技術、化学的な発展というか、そういう中で、どのくらいの排出がされてきているのかということの方がむしろ大きいわけであります。
　考えようによっては、今日問題になっているのは氷山の一角ではないのかな、もう既に環境中には相当の量が難分解のまま放置、放出されて蓄積しているというふうに考えなければならないのではないかな、このように思えてならないわけであります。
　そういう点で、食物や食品のダイオキシンの蓄積状況について、どのような検査体制をとろうとしているのか、またとっているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のように、食品が人のダイオキシン摂取の主要な経路であるということは事実でございます。こういった点から、厚生省といたしましては、平成四年度から個別食品のダイオキシンの汚染実態の調査を行っておりますし、平成八年度からは、平均的な食生活を行った場合のダイオキシンの摂取量を推計するという必要があるわけでございまして、地区別に一日摂取量調査、トータルダイエット調査というふうに言っておりますが、これを実施いたしまして、その結果を公表してきているところでございます。直近で申しますと、平成九年のトータルダイエット調査によりますと、食品を介した平均摂取量は二・四一ピコグラムというふうに推計をいたしております。
　食品からのダイオキシン摂取の問題に関しましては、今申し上げましたような汚染実態調査と、それから摂取量というものを的確に把握いたしまして、これらの情報を国民の皆さんに的確にお伝えをするということは極めて重要だというふうに認識いたしております。
　こういったことを徹底いたしますために、ダイオキシン検査法のガイドラインを策定いたしますとともに、検査機関におきます検査精度の確保、これは先生御承知のように非常に微量のものをはかりますので、精度がちょっと狂いますと結果が大きく狂ってまいります。そういった意味での検査精度の確保ということが非常に重要でございます。
　そういったことを一方で図りながら、先ほど申し上げましたようなダイオキシンの汚染実態調査あるいは一日摂取量の調査というものを毎年行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、トータルダイエット調査につきましては、平成十年度は全国十カ所で行ったわけでございますが、平成十一年度はこれを十六カ所にふやしてよりデータをきちっとしたいということで、そういった意味での調査の実施及び検査体制の整備ということにつきまして、できるだけの努力を図りたいというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　いずれにしても、そういう方向で、さらに積極的な取り組みを期待したいというふうに思います。
　もう一点、マスコミ等も大変にぎわし、問題になったベルギー産の鳥肉とか卵、これがベルギーのある飼料工場、えさをつくる工場の、そのえさをつくるために使う油、その油の中にダイオキシンに汚染されたものがあって、それを使った飼料を食べた鶏やそれから牛や豚や、そういうものが汚染されたというようなことで、ベルギーばかりではなく、その飼料を使ったフランスやオランダの農場からの食品、食物等についての検疫の問題が大変な問題になっておるわけです。
　これについてはきょうは直接触れませんが、輸入の問題も含めて危機管理の問題だと思うんですけれども、この体制がおくれている、極めて不十分だということが今回のベルギー産の問題について明らかになっているということが指摘されております。そういう点で、食物にかかわる安全性の確認のための検疫体制、それからさまざまなデータ集積のための検査体制、そういうものをさらに充実していただきたい、このように考えております。
　過去における排出の問題で、かかわっているのではないかという一つの事例として、母乳中のダイオキシンの濃度が過去二十年ぐらいの間に半分ぐらいに低減したということがこの報告書の中でも触れられております。
　それはそれで結構なことであるわけですけれども、また母乳に対する物すごい不安感をお母さん方が持たれて、母乳を子供に与えていいのかどうかとか人工乳の方がいいのかというようなことで、これもまた大変な社会不安をもたらしていることになるんですが、母乳の持っているほかのいろいろなメリットを考えるならば、やはり母乳中のダイオキシンの問題だけではない、子供の成長にとって必要なさまざまな機能を生かすためにも母乳を続けてもいいんだというようなことが書かれております。
　それはそれで当面そういうことなんだろうというふうに思うんですけれども、ただ母乳が世界的にもまた日本でも、二十年ぐらいの間にデータ的には半減したということなんですが、このデータは、お聞きするところによると、一地方団体のある研究機関が、お乳を二十年来蓄積してきた。採取して保存してきた。そういうことがあって、この研究に取りかかることができたというふうなことをお聞きしております。
　本来こういう問題については、民間なり地方団体の機関が取り組むということが当然あってしかるべきだと思うんですが、基本的にはやはり国政の中でも、しかるべき研究機関などが、先を見越して、少なくとも二十年前にはダイオキシンの問題というのは国際的には大きな問題になっていたわけでありますから、母乳の問題などについて、そのデータ集積、試料、実験の、研究のための材料そのものを採取しておくということ、そんなことすらなかったということが私には極めてお粗末きわまりないことではなかったのかなと思えてなりません。
　幸いなことに、大阪のある研究機関が採取しておったということが、日本でも堂々とこういう公的な試料にこれを流用して、母乳中のダイオキシンはもう半分になったということを大々的に言っています、日本でも確認できているんだと。ところが、試料そのものはある地方自治体の、大阪のものだったと思いますけれども、そこで採取していたものを分析してこういうことが実証されたということでありますから、お粗末、これはもう本当に残念だなというふうに思えてなりません。
　そういう点で、二十年の間、とにかく最新の国際的な動向も含めて、先見的にその資料収集とか研究のための材料を収集しておくぐらいの体制がなかったというところを深く反省していただいて、それでもなおかつその二十年ぐらいの間に半分ぐらいになったという原因は何なのか、一つも書いてありません。この報告書では何もない。
　私は、今後のダイオキシン問題を取り上げていくときに、決定的に大事なところは、今までおくれた理由とか、それからいろいろなデータについてやはりきちっと明らかにしていく、これが求められているのではないかと思うのですよ。
　そういう点で、なぜ、二十年の間に日本の母乳はダイオキシンの濃度が半分ぐらいに下がったのだということをこの公的な書類の中で発表することになったのか、それを教えていただきたいと思います。
○横田政府委員　母乳中のダイオキシン類の年次推移につきましては、先生御指摘のとおり、大阪府におきまして、当時ＰＣＢの問題がかなり大きな問題になったころではないかと思いますが、昭和四十八年から平成八年にかけまして採取され、凍結保存されておりました母乳の脂肪を用いまして、平成九年度に国の補助事業で、母乳中のダイオキシン類に関する調査研究といたしまして、濃度分布を分析したところでございます。
　母乳の対象は、大阪府内に住む二十五歳から二十九歳の初産婦の母乳でございまして、毎年度十九人から三十九人ぐらいの母乳をそれぞれ等量ずつ混合いたしまして、各年度一検体として測定を行ったものでございます。四十八年当時では二十五・六ピコグラム、四十九年が三十二・一ピコグラムであったものが、平成八年には十六・三ピコグラムに減少しておりまして、二十三年間で約半分に減少しているということでございます。
　この原因、理由等につきましては、報告書の中では詳細な解明等は行われていないところでございますが、専門家等の間におきましては、当時は、農薬とか除草剤の中にダイオキシン類が含まれていたものがあったのではないかというような指摘もされているところでございます。
　私ども、今後とも、大阪府に対する補助金等を出すことによりまして、引き続き母乳を収集、保存しまして、継続的な調査を進めてまいりたいと考えております。
　今回の報告書におきましては、こうした結果が使われたというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　大阪府の採取されておったその母乳を、平成九年度に国の方の事業として使わせてもらった、分析して結果を出したというようなことだろうと思いますけれども、その事実の持っている問題というか環境行政のおくれ、この辺については厳しく自己批判、反省を求めたいと思います。
　さて、ＰＣＰという農薬についてであります。これは、もちろん製造を禁止されて、使用も禁止されている物質です。ペンタクロロフェノールというのだそうでありますが、このＰＣＰ。それからもう一つ、ＣＮＰ、クロルニトロフェンというのがあるのだそうであります。実は、横浜国立大学の環境科学研究センターの益永茂樹先生の研究によりますると、一九五五年から一九九五年までのＰＣＰとＣＮＰによるダイオキシン類環境放出量、今日環境中に放出されている、蓄積されているダイオキシン全体の七五％をこの農薬が占めているというふうに科学的に研究されて推測しております。
　現在、都市ごみなどの焼却炉また産廃の焼却炉から出てくるダイオキシンの汚染の問題が非常にクローズアップされております。これももちろん重大な問題でありますけれども、既に環境中に放出されて蓄積しているＰＣＰやＣＮＰの汚染の問題は、実は現在放出されている都市ごみや産廃の焼却からの実に五倍もの量が放出されているのだというようなことが研究発表されております。
　もちろん、焼却施設等の排出ガスについても厳しく削減をしていかなければなりませんが、既に便利な除草剤、農薬として使われてきたものが大変な問題だったということを考えるならば、これは氷山の一角である今日の排出ガス規制、既に出てしまった問題についてどうするんだという問題を考えていってもらわないと、もう全然話にならぬじゃないかということになります。今の取り組みを否定するものではありません。入り口に立ったというふうに言えると思うのですが、そういう点で、今後、水田等のダイオキシン類の汚染状況の測定分析を緊急に行うべきではないか。
　そして、なおかつ、未使用のまま農家等に保管されているこのＣＮＰ等の除草剤、これをその辺に捨てられては困るのですね。土に穴を掘って、そこへ捨てて土をかぶせてしまえば何となく安全みたいな意識がないとはまだまだ言えません。
　実は、私自身も農山村に住んでおるものですから、二十年くらい前ですか、判こを持っていって農協から除草剤を買って、その残りがまだ納屋にあるのですが、どうしたらいいものか困っております。どこへ持っていったらいいのかもちょっとわからない、子供ももう大きくなっていますから心配ないのですが、これも処分の仕方については、やはり一定程度こういうふうにしなさいということがあればなと。ただ、グラモキソンという名称の農薬、除草剤だったので、これはＣＮＰとかＰＣＰと関連のダイオキシンを含んでいるものなのかどうかちょっとわかりません。
　そういう点で、過去に市販された除草剤等について、ダイオキシンの毒性等価係数とかそういうものをきちっと示していただいて、この物質はとにかく即回収してここへ持ってきてください、外にまいてはいけませんよとか、もう使うのはやめてくださいとか、そういうものをきちっとやってもらわなければ困るな、このように思っております。
　そういう点で、現在登録されている農薬について、毒性のあるダイオキシン類の有無についての検査ですね。ダイオキシン類ですから、多くの物質があります。しかも、毒性等価係数というのは、ダイオキシン類、ダイオキシンの中のポリ塩化ジベンゾパラダイオキシン、ＰＣＤＤが七種、それから、ＰＣＤＦ、フランの方が十種、それから、新たに加わったコプラナＰＣＢが十二種、これが係数がわかっているものなんですね。それ以外のものについてもどうなのかということは、これは科学技術力をもってすれば毒性等価係数は出せると思います。農薬なり除草剤の中で、毒性等価係数のまだ定まっていないようなものはぜひ定めて取り組んでもらいたいと思いますし、既に毒性の有無について検査をしていただいて、しかも、ＣＮＰとかＰＣＰとか、ダイオキシンの入っているような除草剤についての使用規制というのですか、使っていないようなものについてはこういうふうにして処理してくださいとか処分してくださいとか、どこへ持っていきなさいとか、そういうものをきちっとやってもらうことが大切ではないかな、このように思えてなりませんが、その辺の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　今先生御指摘のＰＣＰあるいはＣＮＰの農薬が過去に散布されまして、それで蓄積されているのじゃないかということについてでございますけれども、まず、現在この両者につきましては、農薬としては登録を取り消されておりまして使用されておりません。
　したがいまして、問題は、過去に使用されたものについての扱いということと、あと、現在仮に残っているとするならば、先生が御指摘のように、変な形で一般環境中に出ないような取り扱いということになろうかと思います。
　まず大前提といたしまして、ダイオキシン類というものにつきましては、植物に吸収されたり地上部に移行する、これはほとんどないとされている説が非常に強うございます。しかし、我が国では、農用地等農作物のダイオキシンの吸収関係についてのデータが必ずしも十分でございません。したがいまして、私どもといたしましては、水田を含む農用地のダイオキシン類による汚染状況につきまして、現在農水省とも連携いたしまして調査をしております。
　そして、そういう中で、このダイオキシンにつきましていろいろ分析してみますと、燃焼系のものと燃焼系でないものというものの特性というのはわかりますので、そういう中できちんと実態を把握し、把握の上、いろいろな対応がないか考えていきたい、こう考えております。
○樋口政府委員　御質問がございましたうち、私どものところに関係いたしますものについて二つほどお答えを申し上げます。
　一つは、現在登録されている農薬につきましての毒性の有無の確認をどうしているかという話でございます。これにつきましては、先生御承知のとおり、農薬取締法という法律がございまして、これに基づいて農林水産大臣の登録ということが行われております。
　その場合には、毒性のあるダイオキシン類が含まれていないことを確認の上登録をまずして、現在使用、販売されているということでございますが、やはり分析技術が向上いたしますものですから、既に登録をされているものにつきましても、その新しい分析技術によりましてきちっと再確認をするということが必要じゃなかろうかと我々思っておりまして、先般、農薬メーカーに対しまして一斉に、化合物中にベンゼン核を有しているといいますか、そういう構造のものが約百種類ほどございますので、もう一度大丈夫かどうか分析をしてくれということを指示してございまして、各メーカーはそれぞれ分析機関に依頼を行ったというふうに聞いております。
　さらに、先生もお話ございましたが、ダイオキシンをめぐりましてはいろいろな学術論文等が出ておりますので、必要と判断されましたものにつきましては私どもの方で分析を依頼しているという状況がございます。
　それからもう一点。現実に販売、使用されておりましたＣＮＰ除草剤というのがございまして、これにつきましては、もう既に御承知だと思いますが、平成六年に、当時の名前で三井東圧化学というところが主に販売をしておりました、現在三井化学という名前に変わっておりますけれども、約七千七百トンにつきまして市場から回収をしたということがございます。
　それらは厳重に保管をされておりますし、その際、農家の在庫につきましても回収の対象になりまして、可能な限り努力をされたわけでございますが、こういう性格上、残っている可能性は否定できないものでございますので、私どもとしては機会をとらえましてそういうものの処理といいますか、それらについて会社も現在では当然引き取りの用意がございますし、扱いについて、例えば県の出先でございますと改良普及センターがございますし、農協さんも十分そういう体制をとっておられますので、そういうところへ御相談があれば適正な処理を対応してくれるものと考えております。
○小林（守）委員　それではもう一つ。ダイオキシンが既に環境中に放出され、蓄積しているのではないか、環境中を挙動している、そしてまた、それがめぐりめぐって人間の体に返ってくるというような、途上にある問題として考えなければならないのは、自治体における焼却炉、さらに最終処分場の問題でございます。
　今日では、法規制、法改正等も含めて、ここ二十年来随分改良、改善されました。正確にわからないんですが、法改正で相当厳しい焼却炉の規制がされましたし、また一般廃棄物の焼却灰や一般ごみ、これの最終処分場は管理型の処分場でなければだめだということになっているわけです。
　ところが、法規制以前の自治体における焼却炉、それから焼却灰を含めた最終処分場については、私自身もところどころ見たことがありますが、まず焼却炉については、野焼きまがいというか、本当に所沢のダイオキシンの問題じゃないですけれども、外から火が見えるような施設設備で燃やしていたのが実態です。大きいところはもっと違っていたかと思いますが、小さい市町村の段階では、まさに今の所沢で燃やしているような施設設備であったというふうに間違いなく言えると思います。
　外から火が見えるようなかまです。そして、ふたをあけて入れて、そして、すのこみたいなのがあって、下から空気が入って燃えるような形ですね。かまというんじゃなくて、何といったらいいんでしょうか、そんな焼却炉というようなことで、野焼きまがいと言っていいかと思うんですが、今日では全く認められないような施設設備で自治体の焼却がなされていた。
　そしてもう一つ、焼却灰等を含めた最終処分場が素掘りの処分場だったんですよ。これは何もないんですよ、とにかく素掘り。そこへ捨てて土をかけるというようなやり方、少なくとも十年ぐらい前までは全国自治体の三分の二はそういう方式だったんじゃないでしょうか。これは私もいろいろ聞いて、調べて、大体三分の二ぐらいは素掘りだというような自治体の最終処分場の実態を見ております。
　ダイオキシン類が生成されるのはビニールやプラスチックが同時に燃やされて不完全燃焼のときだということを考えるならば、十年以前、ずっと前はビニールやプラスチックというのは余りなかったのじゃないかなという感じもするんです。しかし、ここ十四、五年の間に急速にふえてきておりますから、ビニールやプラスチックも一緒に燃やされた野焼きまがいの焼却炉、そして素掘りの最終処分場が相当、今は閉鎖されて使われておりませんけれども、放置されているのではないか。完全にそこをブロックして、または環境中に出ないように、少なくともそこだけは完全に閉鎖し遮へいして置かれているならばまだしも、焼却灰が飛散しているような山の中の、林の中の人から見えないところに大体あるものですから、そういうものについては完全な形で処分されている実態ではないのではないか。閉鎖しているけれども、後始末をちゃんとしていないんじゃないか、このように思えてなりません。
　これは非常に難しい問題も抱えておりますが、少なくともその周辺の土壌や水質についての調査を緊急に行うべきである。相当残されている、放置されているというのが実態だと思います。そういう点で、能勢町の問題などもありましたけれども、過去に使われて、一応今は隠れてしまっている焼却炉や焼却灰等の最終処分場の跡地の問題についてどのように取り組まれているか、お聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　最終処分場につきましては、私の方からお答えを申し上げます。
　厚生省といたしましては、市町村の一般廃棄物の最終処分場につきまして、その構造や埋め立てた廃棄物の種類につきまして平成九年度に調査を実施いたしまして、昨年三月にその実態を取りまとめて公表したところでございます。
　この調査結果によりますと、千九百一施設のうち五百三十八施設におきまして、埋め立てた廃棄物から生ずる汚水等が周囲に漏れ出さないようにするために必要な遮水シート等の設備を備えていないということが判明をしたわけでございます。
　このために、これらの最終処分場につきまして、焼却灰など周辺の地下水等を汚染するおそれのある廃棄物の搬入を停止するとともに、周辺の地下水等の調査を行いまして、汚染が見られました場合には汚染の拡散防止措置を講ずるように都道府県を通じまして市町村に指導したところでございます。
　またあわせて、平成十年度の第一次補正予算によりまして、ダイオキシンを含めた水質調査あるいは埋め立てた一般廃棄物から生じます汚水等の流出を防止するための措置に対しまして補助を行いまして、一般廃棄物の最終処分場の適正化対策の推進を図ってきたところでございます。
　現在、これらの最終処分場の周辺地下水等の水質調査の結果につきましては取りまとめを行っておりまして、近々公表する予定といたしているところでございます。
　厚生省といたしましては、この調査結果も踏まえまして、水質調査の継続的な実施あるいは汚染防止措置の実施等適切な対応をとるように、市町村に対しまして都道府県を通じて指導してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤（保）政府委員　先生御指摘の質問のうち、野焼きまがいの自治体の焼却炉跡地についての対応でございますけれども、これは自治体が設置しております焼却施設跡地及びその周辺の汚染状況の調査につきましては、施設の設置管理者である自治体等においての調査を我々は期待しているものでございます。
　その際に、この取り組みを支援するために、環境庁としましては、まず第一は汚染が想定された場所での調査手法、第二は汚染が発見された場合の対策手法について、専門家で構成される検討会で検討いただいているところでございます。この検討結果につきましては、調査、対策の実施に当たり活用いただけるよう取りまとまり次第自治体に通知したい、こう思っております。こういうことで対応していきたいと思っております。
○小林（守）委員　少なくとも、今日までの取り組みのおくれというか、そういうものを早急に回復するというようなことも含めて、ぜひ抜本的な取り組みをお願いしたいと思います。
　いずれにしても、あらゆるところで調査研究、測定分析というものが行われることになります。次に、この検査体制の問題を取り上げてみたいと思うのですが、ダイオキシン対策の適切な実施に不可欠なのは、もちろんダイオキシンの検査体制の整備でございます。検査の信頼性とか、精度の管理とか、これらについても一定の信頼される客観的な測定分析手法、マニュアル、こういうものがオーソライズされる必要があるのではないか。ＪＩＳ規格制定という形での取り組みを考えているようでありますけれども、客観性や信頼性、精度管理も確保できる、そういうことをまず早急に打ち立てていただきたいというふうに思いますし、またそれぞれの自治体が測定や分析ができるような検査体制の整備も緊急な課題になってきております。
　そういう点で、ガスクロマトグラフ質量分析計というのですか、こういう分析の機械設備をするためには大体一億円かかる、しかもその機械設備を置いておく場所、建物が必要だ、これに大体一億円ぐらいかかるというお話で、大体一カ所二億円ぐらいかかるそうであります。ということになりますると、これは自治体では財政的な負担が大変だということになりますし、少なくとも小さい市町村では、みずから持つだけの財政力はなかなか難しいと思うのですね。
　しかし、少なくとも都道府県に一カ所ぐらいは最低なきゃおかしい話だろうというふうに思います。もちろん、政令市とか何かはまた別ですけれども、最低都道府県単位でどこの県にも設置して、できるだけ都道府県の中のブロック単位ぐらいに置けるというようなところまでいかないと抜本的な検査体制というのはできないんじゃないかと思うのです。いずれにしても、国の財政的な支援が不可欠だというふうに言わせてもらいます。
　その際に、測定や分析の技術というのは、日本人は非常に研究熱心だし、器用だし、創意工夫、そういう点ではお得意なところですから、これから時間の短縮、今は二週間から四十日ぐらいかかると言われておりますけれども、これがさらに短期間で結果が出せるというようなことになるのではないか。
　それから、現在一検体について三十万円ぐらいかかっているということなんですが、ダイオキシンの最初のころ、国政のレベルでも問題になったころは、一検体八十万円から百万円かかると言われていたのですね。それから、廃棄物財団の関係測定分析機関の談合じゃないかという問題がいろいろありましたけれども、現在は、百万円近い最初のころの値段から、一検体について三十万円ぐらいまで下がってきた、競争の原理も働き出したというようなところでありますが、それはさておいて、技術者の養成も欠かすことができない、このように思うのです。
　きょうは時間が大分迫ってきましたから、それらについて、とにかく早急に全国的な調査研究、測定分析の検査体制をつくる必要があるだろうというふうに思うのです。でないと、莫大な費用がかかっちゃうということなんですね。そんなことを指摘しておきたいなと思うのです。
　一つだけ、この測定分析の際に必ず、毒性等価係数一である最も純粋なダイオキシン、これが２・３・７・８ＴＣＤＤと言われるものですけれども、これについてアメリカから輸入しているんだという話を聞いています。日本では生産されておりません。自然にダイオキシン類にまじってこういうものが形成される、自然生成というような物質なんですが、これを化学的につくることができるんだと思います。
　オウムのサリン事件などもあってぞっとしたこともありますけれども、２・３・７・８ＴＣＤＤはサリンの倍くらいの毒性を持った人工的な最悪、最強の毒物だと言われております。これは現在輸入されているということ、しかしこれはどのように管理されているのかよくわかりません。
　そんなことで、この２・３・７・８ＴＣＤＤというのは、毒性等価係数の基準になるものですから使わざるを得ない、測定分析に必ず必要なんだというふうに言われていますが、これについては使い方を誤られたら大変なことになるわけですよ。言わずもがなですが、本当に化学兵器にだってなってしまうものですから。これはとにかく国家管理が必要な物質ではないのかな、このように思えてならないのですが、これらについて、現在どのようになっているのか、チェック体制はどうなっているのかということをお願いしたいと思います。
　特に、民間の化学関係の機関、それから大学等の研究機関の中で、亜砒酸とか、何か毒物事件がありましたね。ポットの中に何か毒物を入れられたとか、こんな事件もあって、そういうことを考えると、オウムだけじゃなくて、これは大変なことだというふうに思えてならないのですよ。そういう点で、危機管理ということも含めて、２・３・７・８ＴＣＤＤについてはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるように、２・３・７・８ＴＣＤＤは、具体的に測定にどうしても使う必要がある、それから大変量が多くなってきているということになりますので、その保管については十分注意するように考えておりますが、具体的に、有害大気汚染物質測定方法マニュアルの中で、保管について、かぎのかかるところにちゃんと保管するようにという形で指導はしております。そして、そのことを測定分析に当たる関係者に周知を図っていくというやり方をとっております。
　ただ、法的な形での規制措置はないという形になります。具体的には、あくまでも測定分析という、一つのものを使うわけでございますから、どんなことでも自動分析計とかいろいろなものに全部標準液というものが使われまして、それを具体的に測定する、化学反応を起こさせる溶液が必要でございますから、そういう形の中では、かなりフリーの形が多いのではないかというふうに思っています。特にこれに関しては規制措置はないということでございます。
　ですから、専門家に対してきちっとした措置をしていくというふうにすることが基本かというふうに思っております。
○小林（守）委員　かぎのかかるところに完全に保管しろということなんですが、亜砒酸とかいろいろなほかの毒性の物質だってそういうふうになっているんだと思うのですよ。それがいつの間にか持ち出されるわけでしょう。そんなことじゃ、ちょっとどうにもなりませんよね。これは考え直してもらわなくちゃ困るのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○廣瀬（省）政府委員　現在の段階では、具体的にある程度測定分析の機械があってダイオキシンの測定をするという場所がほぼ決まっておりますから、その中できちっと保管をさせていくことを徹底させることがまず重要なことかと思っております。
　ですから、具体的に法律とか何かで縛るということではなくて、今の体制をきちっと周知徹底させていくということで守っていくということ。先ほど先生おっしゃられましたように、各都道府県もそういう形での体制を固めていかなきゃいけない。四十七都道府県を含めてということになりますが、そういう中では、その関係者にきちっとした訓練をしていくということ、法があったから守れるということではなくて、持っている薬に対して専門家としてどう責任をとるかということを徹底的に教えていくというのが基本ではないだろうかと思っています。
　特に、ダイオキシン測定にかかわっては、一定の機関、そして一兆分の一の精度の問題という形をとるわけですから、それだけの教育を受けた人たちがやるわけですので、きちっとさせていくということがまず基本だと思っております。そこで徹底的な指導をしていくということから、仕事をしていきたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　私は、必ずしもそれで十分とは思いません。これからは、民間のそういう研究機関とか民間の事業所でも、そういうものを取り扱ってみずから測定分析をするところも多くなってくる、できるようになってくると思いますし、ただ単に、研究者とか専門家の良心とか良識とか、そういうものだけに頼っていていい問題ではなかろうというふうに思えてならないんですよ、これは。
　そんなことで、別の機会にまた取り上げてみたいと思いますが、輸入関係の業者に対してもどういう形になっているのかとか、これは相当やはり考える必要がある問題ではないかなと思えてなりません。
　そんなことで、ただ単にほかの毒物と同じような管理体制というか、使用マニュアルというか、それでいいものだとは思えません。サリンは製造禁止ですね、完全に製造禁止でしょう。つくっただけで罰則をかけるようなものになったわけですね。ところが、それの倍もある毒性の強いダイオキシン、２・３・７・８を輸入している。今後、財政的なことを考えると、国産にした方がいいんじゃないかなという考え方も出てくるかもしれない。アメリカは何でつくれるんだろう、化学兵器を相当つくっている国だからということになるのかなというふうに思えてならないのですが、これはまた別の問題として考えなきゃなりません。
　サリンは完全に製造禁止、もちろん使用禁止物質に指定しましたね。しかし、このダイオキシンについては、毒性からいったらもっと大変な問題でありますし、しかし使わざるを得ないものなんですよ。そういうことになると、相当厳しい規制のもとで使っていくということをしないと、私はとんだ間違いが出てくるのではないかという心配があります。指摘させていただいて、時間がなくなりますので最後に移りたいと思うんです。
　七月の十九日に中央港湾審議会が開催される予定と聞いております。そこに、和歌山県の下津港の沖合、雑賀崎というのだそうですが、その沖の埋め立て問題、港湾整備のための埋め立ての問題がかけられるというふうに聞いております。経過について御説明いただきたいと思うんですけれども、再修正をした和歌山県の港湾整備計画が上げられてくるということになるようであります。
　これについては、風光明媚というか歴史的自然環境、景観のすばらしいところということと、瀬戸内海の国立公園の隣接というようなことで、前回の中央港湾審議会では、環境庁は、その国立公園の景観を壊すおそれがあるということで見直しを求めたというような経過があるようでありますが、今回出されてくる計画については、七月十九日に港湾審議会において環境庁はどのような考え方で臨もうとしているのかまずお聞きをして、その後、運輸省や環境庁が、今後この計画段階の審議会と、もう一つは公有水面埋め立ての認可の際に、運輸省は環境庁長官の意見を聞くというシステムがありますけれども、その際に、後から藤前干潟のように公有水面の埋立認可の際に意見を求めるという、最後のところでもちろん意見をきちっとされて藤前干潟については保全することができたわけなんですが、それ以前の港湾整備計画の中でも、時代の状況の違いもあったんだと思いますが、やはり連動するものだと思うんですよ。計画段階では、まあこの辺でやむを得ないんじゃないかという意見を言ってしまって、埋め立ての許認可の段階で待ってくれと言うのは、やはり行政の一貫性からいうとちょっと問題があるということも踏まえて、今度の港湾審議会に環境庁がメンバーとして臨む姿勢というのは極めて重大だと私は思います。
　そういう点で、長官の決意も含めてお聞きをいたしたいと思います。
○真鍋国務大臣　雑賀崎の前面の埋立計画につきましては、平成九年の港湾審議会の計画部会において、当初の計画に対しまして環境庁としての景観の保全等の意見を提出したところでございます。その後のことにつきましては、いろいろ経過があるわけでありますけれども、次の審議会には、特に景観面から修正された案が上程されると伺っておりまして、当庁としては、これまでの経緯を踏まえて、当該計画の環境影響について厳正に審査した上で必要な意見を述べてまいりたいと思っておるところであります。
　私も先般、雑賀崎の地に参りましてその視察をさせていただいたわけであります。まさに景観のすばらしいところでありまして、これは何としても保存していかなければならないという感触は持っておるわけであります。いずれにいたしましても、この審議会において必要な意見を述べていきたいと考えておる次第であります。
○小林（守）委員　環境行政と港湾行政というのはやはり質的な違いが当然あるんだろうと思うんですね。そういう点で、環境行政の中で責任の環境庁がやはり環境アセスという視点に立って、基本的にはこの計画については規模からいって国の新しい環境アセス法の適用対象になる事業ではないんだというふうに聞いておりますが、しかし、基本的な考え方は、やはり環境アセスメント法にかかわる考え方に立って、一つは代替案の問題とか、一つの枠組みの中での発想でいくならば、なかなかこれを変えていくということは難しいと思うんですが、計画段階でありますから、代替案ということをいろいろな形で考えられるというふうに思うんですよ。
　そういう点で、代替案の検討は幾つぐらいされているんだというようなことも、当然環境の視点から出されてしかるべきだと思いますし、もちろん住民参加とか国民の意見の聴取、これらについてもアセスメント法ではきちっと整備されて位置づけられましたから、それについても、今回のこの計画については環境行政の視点に立って、国民の意見聴取、それから住民の参加というようなものがどう確保されているのかという視点も大事なポイントではないかな、このように思えてなりません。もちろん、瀬戸内海環境保全特別措置法に明記されている、いわゆる景観保全のためにも瀬戸内海については埋め立ては厳に抑制するんだという立場を基本に持って取り組んでいただきたいな、このように思います。
　これらの要望という形で、ただし今回の港湾審議会というのは極めて重要だということの認識の上に立って、腹をくくって、後の公有水面の埋め立て許認可の際に運輸大臣から意見を求められたときに、状況の違いとかいろいろなことを踏まえて本音を言うようなことではなくて、今からきちっと本音を言っておいていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　それで、運輸省にお聞きしたいんですが、今日、公共事業のあり方については、費用対効果の問題、さらには自然環境との共生という問題、さらに住民等の参加、国民同意の問題、こういうことで、公共事業のあり方について基本的に建設省や運輸省、そのほかの省庁についても見直しをする要綱が定められて進められているわけなんですけれども、この雑賀崎の港湾整備計画について、運輸省ではどのように受けとめているのか。
　これは和歌山県の事業でありますから、許認可の立場にある、意見を申し上げる立場にある運輸省でありますけれども、直轄の事業の部分もあるそうでありますので。
　この港湾整備計画について、公共事業の見直しの中では、巨大なむだをやっているんじゃないか、巨大な釣り堀をつくっているんじゃないかというような御批判もあるのも事実でありますし、またいろいろ聞いてまいりますると、これから大型船による林産品の輸入拡大が目的なんだというようなことで、十四メーターの大水深のバースをつくるというような計画の内容だそうであります。大型船による林産品の輸入をするということなんですが、実質的に林産品の輸入はここ数年減少の傾向にあるという中にあって、巨大なバースをつくるということについては、もともと過大な需要予測なのではないかというようなことも言えると思いますし、今、港湾整備計画をする必然性なり必要性というものが低下しているのではないか。費用対効果の問題。そしてなおかつ、万葉集にも歌われたような歴史的自然景観のすばらしいところを犠牲にするわけであります。それとの比較というのは難しい判断だと思うんですが、そういう点からも、運輸省はエコポート構想という形で、自然環境との共生、自然との共生という視点に立った港湾づくりを考えているんだというふうな構想も発表されているんですけれども、どのように受けとめているのかお聞きをして終わりにしたいと思います。
○川嶋政府委員　御質問の中で、いわゆる透明性と申しますか、費用対効果等についての御質問が一つございましたので、先にそれを答えさせていただきたいと思います。
　私ども、釣り堀というお話がございましたけれども、投資の重点化ということについては大変心を砕いてやらせていただいているつもりでございます。平成十一年度の事業等につきましても、中枢、中核港湾でありますとか、廃棄物関係のそういった事業に重点投資をしておりますし、地方港湾につきましても、平成六年から十一年の間に約三三％実施港数を削減したというようなことで努力をさせていただいたところでございます。
　また、透明性という中で、いわゆる時のアセス等によりまして、平成十一年度には一事業を中止いたしましたし、二十六事業については休止をするという決定もいたしております。また、新しく事業を実施する場合には、費用対効果分析というものをやりながら、透明性を深めながら事業を実施していきたいというふうに思っているところでございます。
　御質問の和歌山・下津港の計画でございますが、先生のお話にもありましたように、当初百十七ヘクタールの埋め立ての計画があったわけでございますけれども、去る六月の二十一日に、地方港湾審議会で七十四ヘクタールに縮小した計画が審議をされまして、地方港湾審議会の答申が得られたというふうに聞いております。現在、私どもの方に港湾計画が出されておりますので、お話がございました港湾審議会に諮りました上で、その御意見を聞きながら、運輸省としては適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
　その計画自体につきまして、港湾計画そのものにつきましても、計画段階におきまして、水質でありますとかあるいは底質でありますとか、そういった一連の環境アセスメントも実施しております。それから、御指摘のありました大型岸壁につきましても、木材等を取り扱うということでございます。それから、用地そのものにつきましては、廃棄物処分場ということになってございまして、京奈和ですかの高規格幹線道路関係から発生いたします残土の処理でありますとか、あるいは港湾から発生いたしますしゅんせつ土等につきまして、約一千九十万立米を処分することといたしております。
　その事業の効果等につきましても、その岸壁から揚がります場合と、いわゆる他港を利用いたしました場合との便益、あるいは廃棄物の処分に関連した便益、そしてでき上がりました土地にかかわります便益、そういったものをもろもろ計算いたしまして、費用対効果分析についてもコストを上回る便益があるというふうに私どもは認識をしているところでございます。
○小林（守）委員　時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、運輸省から意見を求められたときは、環境アセスメントをしっかりと環境庁は見ることができる立場になるわけですから、先ほど私も申し上げましたけれども、そういう視点に立って早い時点で基本的な布石を打っておいていただきたいというふうに要請させていただきまして、終わります。
○北橋委員長　田端正広君。
○田端委員　公明党の田端正広でございます。よろしくお願いいたします。
　猛毒ダイオキシンの規制については、これはもう大変緊急な課題であった、こう思いますが、幸い参議院においても法案がまとまる、そういう方向が出てきたということは大変喜ばしい、こう思っております。
　このダイオキシン類対策特別措置法につきましては、私たち昨年暮れに考え方をまとめました。そして、ことしの一月の二十七日だったと思いますが、我が党から参議院に提出させていただいた。そういうことが一つのたたき台になりまして、もちろん民主党さんも対案をお出しになっておりましたし、そういうことから協議が始まって、今日、全会派、全党一致という形で今参議院で可決という形が見えてきた、方向が見えてきた。そういう意味では、本当に今までなかったこういう一つの特殊な化学物質に対しての総合的な法的規制ができるという意味で、この問題に対して環境行政の一つのあかしとしてこういうことができるということは、国民の生活の安心、安全という意味で非常に喜ばしいことだ、こう思うわけでございます。
　同時に政府の方においても、そういう流れの中で、いわゆるＴＤＩをどうするかということで、四ピコということをお決めになったということも今までになかったことで、これまで環境庁が五ピコ、あるいは厚生省が十ピコ、そういうばらつきのあったところにここで一つの見解が出され、そしてまた、さらにそれをもっとより縮めよう、こういう方向も見えているわけでありますから、私は評価したい、こう思っております。これによって、大気あるいは水、土壌、こういったものについてのこれからの基準というものも決まっていくんだろう、こう思いますので、非常にこれは画期的な、環境行政上、歴史に残る大きな一つの法案の成立並びに政府の決定だ、こう思っております。
　その上で、きょうはこの四ピコの問題を中心にちょっと議論をさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯでいけば、当面四ピコとしながら、しかし今後は最大限の努力をして目標値を一ピコ未満にという目標を掲げておるわけでありますが、その辺のところが今回の政府の決定はまだちょっと一歩食い足りないな、こういう思いをしております。
　例えば日本人の平均的な、一日体重一キロ当たり摂取量が二・六ピコということが言われているわけですから、そういった意味では四という数字はまだまだ不満が残る数字ではないか、こういう思いをしております。
　したがって、まず、どういうことでこの四ということをお決めになったのか、その算出を含めた根拠からお尋ねしたいと思います。
○澤説明員　今回のＴＤＩの算定に当たりましては、専門家にＷＨＯの報告書を詳細にわたり分析いただき、また、不明な点につきましては、環境庁及び厚生省の職員と研究者が米国、カナダまで調査に行き、専門家と協議をし、さらにＷＨＯの見直し以降に報告された知見もあわせて科学的に評価を行った上で、我が国のダイオキシンの当面のＴＤＩを四ピコグラム・パー・キログラム・パー・デーとすることとの結論が出されたものでございます。
　具体的には、低濃度で影響を認めたとされる動物実験等の知見について、その影響の毒性学的意義、試験の信頼性、また試験の再現性等を総合的に判断した結果、影響の発現が示される最も低い体内負荷量、動物体内の蓄積量ということでございますけれども、体内負荷量の値がおおむね体重一キログラム当たり八十六ナノグラム前後に存在することが明らかになったため、これをまず出発点としてＴＤＩの算定を行ったものでございます。これに人と動物の差、あるいは人の個人差の不確実係数一〇を用いまして求めたものでございます。ただし、より低い体内負荷量で影響が認められたとの報告もあることから、さらに調査研究を進める必要があるというふうにされておるところでございます。
○田端委員　その算出されている式といいますか、それはわかるわけです。しかし、実際問題、通常、暴露レベルが日本人に平均二・六ピコあるとすれば、四というのはそれを超えているわけですから、そういう意味では非常にまだ不満足である。だから、例えば一にしても、二・六であればまだ超えている人がたくさんいるということになれば社会的混乱が起こるから、四にしてここのところはおさめておこう、こういうことでされたのではないのかな、こういう思いもいたします。
　それはともかく、私の言いたいのは、仮に四ピコでいくのなら、それはそれでいいのですが、なぜＷＨＯ並みに一に近づけるというそこのところが言えないのか、これに不満を感じるわけです。
　このいただいた資料を見ても、「将来的には、摂取量をできる限り少なくしていくことが望ましい」、こう表現されています。しかし、もとの作業班の原案は、できる限りゼロに近づける、こういう表現であった、こういうふうに聞いております。そうすると、当初の作業班の原案よりも最終的に今回決めたこのところは、できる限り少なくしていく、こういう非常に抽象的なことにしてしまった、私は後退したのじゃないか、こう思いますが、その点、どうですか。
○澤説明員　ＷＨＯが一から四というふうに決め、その一の考え方についてまず御説明させていただきたいと思います。
　今回、ＷＨＯが用いました論文も私どもの専門家に評価をしていただいたわけでございますけれども、ＷＨＯがＴＤＩの算定の根拠とした五つの実験、ラットを用いた実験が三つございます。それから、アカゲザルを用いた実験が二つあるわけでございます。まず、ＴＤＩにして一ピコグラム程度で生じるラットの精子の減少を見た実験については、実験結果に不確実な点が残されており、この実験結果から直接的にＴＤＩを計算するのは問題があるという専門家の意見が一致をしました。
　また、アカゲザルの実験につきましては、実験動物の管理が十分でなかったことやダイオキシンの影響とされた学習能力の低下を直ちに猿より高等な人間に当てはめることには無理があるという専門家あるいは学界の議論があったことから、アカゲザルの実験についてもＴＤＩの算定の出発点とすることは困難であるという専門家の意見が一致したわけでございます。
　そういうことによりまして、先ほど申しましたように、最終的には体内負荷量八十六ナノグラムを出発点としてＴＤＩを四というふうに決められたわけでございます。ＷＨＯが採用した試験を切り捨てたというものではなく、それらの持つ意義を専門的に評価して、濃淡をつけた上で、それらも考慮してＴＤＩを四ピコというふうにしたわけでございます。
　また、先ほど報告書の原案のことについて御指摘がございました。報告書の案の作成に当たりましては、担当の専門の委員及び事務局において素案を作成いたしまして、ワーキンググループにおける議論や電子メールやファクス等のやりとり等を踏まえて作成しております。さらに、用語や文章の表現の統一化など、文章を精査し、最終的にワーキンググループ委員の了解と合意により報告書の案を完成させ、親会議に提出したわけでございます。
　御指摘の報告書の案はそうした精査を行う以前のもので、素案、またその前の素案というふうなドラフトのようなものを幾つか経てできてきておるわけでございますけれども、ワーキンググループの各委員の最終合意をいただく前のものと考えられます。
　本文中の記載ぶりにつきまして、文章を精査していく過程で委員の総意のもとに変更されたものであり、素案より最終案に至る過程でこのように文章の変更というのは適宜変更が相当な箇所で行われているわけでございます。