Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられた、黒字法人のうち一割強、それからプラス増加分と伺いました。ただ、税額控除額は二千七百八十億円を想定しているということで、この数字だと、平成三十年度の税額控除額より少なくなるというところでは、結局、今回の、この制度を強化したところで、余り企業は利用してもらえないということを実は財務省はもう分かっているのではないでしょうか。
　こういう意味においては、是非ともやはり制度を変えていく必要があるのではないかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次に、賃金を上げた企業に対する優遇調達制度について質問させていただきます。
　昨年、岸田総理は、二〇二二年四月から、政府調達において、一定の賃上げを約束した企業を優遇する、具体的には、総合評価方式の調達において、価格外の評価点を五％から一〇％引き上げると発表されました。
　財務大臣に伺います。
　この賃上げ企業優遇調達制度が導入されると、これまで賃上げに努力してきた労働分配率の高い企業の落札が難しくなります。他方で、これまで内部留保金をため込み、賃上げに一生懸命取り組んでこなかった企業ほど賃上げを行いやすく、今回の制度では評価がされにくくなる。本来であれば公平公正であるべき公共調達が不平等な制度になってしまうと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、土屋主査代理着席〕
○鈴木国務大臣　まず、これまで大変厳しい経済状況の中で従業員の賃上げに継続的に取り組んでこられました企業の御努力、これには敬意を表したい、こういうふうに思います。
　その上で、更なる賃上げに取り組んでいくことが、持続可能な経済、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するために重要である、そのように考えております。
　このため、民間企業の賃上げを支援するための環境整備に全力で取り組んでまいりたいと思っております。先ほど申し上げました賃上げ税制の抜本拡充のほか、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員してまいりたいと思っております。
　そういった賃上げを進めていく施策の中で、今回の加点措置でありますけれども、これは令和四年度以降の賃上げを促進する観点から導入をするものでございまして、令和四年度以降に賃上げを表明を行う企業に対して加点措置を行うものでございます。
　この措置によりまして、これまで賃上げを行ってきた企業にとっては更なる賃上げを、そして、これまで賃上げを行ってこなかった企業にとっても賃上げを行うインセンティブになることを期待をしているところでございます。
○神津分科員　これまで賃上げを頑張った企業については更なる賃上げをという話なんですが、私の下には、もう既に労働分配率が高くなってしまっていて、ぎりぎりの経営でやっているという方の声も多く届いております。
　今回の制度についてなんですが、私が伺っている限りにおいては、政府は価格転嫁を行い、最低価格や予定価格を積算し直すべきといった声や、四月一日から急に開始されるのでは準備が追いつかないですとか、それから、やはり、先ほども言いましたが、これまで一生懸命賃上げに取り組んできたために余剰金がなくなってしまって、このままでは来年から政府調達の受注ができなくなってしまうといった声が日々届いています。今回の制度ですが、こうした企業が不利にならないような措置を是非とも御考慮いただきたいと思っております。
　次に、財務大臣、それか財務省の方でも構いません、財務大臣にお伺いします。
　通常の政府調達においては、会計法令に定められている経済性の原則が要請され、行政目的を達成するための追加事項を契約制度に含めると、会計法で定められている公正性の原則や経済性の原則を確保できなくなってしまうと理解しております。このため、特定の政策の目的を追加する際には、法律を追加して整合性を高める努力がこれまでなされてきていると理解しております。
　例えば、中小企業、障害者、母子・父子福祉団体からの優先調達の制度、これについてはそれぞれ法律が立てられています。環境関連保護に資する物資の調達、これについても別段で法律が立てられております。そして、中期的技術力確保、女性活躍企業などへの総合評価方式の評価項目追加、これについても、いずれについても法律を追加して整合性を高め、経済性の原則を保っていると理解しております。
　今回の制度については、大きな変更であり、大きな追加点であり、会計法で定めた経済性の原則が保てないと私は思っております。この調達制度においても、この追加点を付する制度においても、法律をきちんと作って、経済性の原則との整合性を保つべきではないでしょうか。財務省あるいは財務大臣の御所見をお伺いします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、会計法におきましては、経済性の原則ということ、これに基づいて政府調達を行うという精神にのっとって制度は定められておるものでございますが、ただ、政府調達を行う際には、価格のみに基づくのが適切、それは大原則ではありますが、価格のみに基づいて調達を行うのではなく、例えば技術性であるとかあるいは品質、そういったような要素も勘案をいたして調達を行うということが実際の公益に資するというような考え方もございます。
　そのような考え方を反映した制度といたしましては、総合評価入札制度というものが設けられているところであり、それに基づいて公共工事等の入札も実際に行われているところでございます。
　今回、政府全体といたしまして、民間も含めましての、民間企業、経済全体での賃上げというものを促進をするという考え方に基づきまして、そういったような観点からも、この総合評価入札制度におきまして、賃上げの要素というものを考慮に入れる、すなわち、具体的には加点を設けるといったようなことを制度として盛り込んでいるところでございます。
○神津分科員　財務大臣の御所見もお伺いできますか。
　今おっしゃられた点、私も理解するんですが、これまでは、追加評価項目を足すときには法律をきちんと作っていた。ただ、今回はなぜか作っていない。この違いはなぜなんでしょうか。
　今私が申し上げた、中小企業と障害者、母子・父子団体からの優先調達、環境関連保護に資する物品の調達、それから総合評価の中の評価項目を変えるに当たっても、追加するに当たっても、例えば長期的技術力確保や女性活躍企業、ここに配慮するに当たって、これまできちんと一本一本法律が追加されて作られてきた。今回は賃上げに対する追加点ということで、これについても別段法律を作らなくちゃいけないんじゃないでしょうか。何で今回は作られないのか、その点、御教示いただければと思います。
　　　　〔土屋主査代理退席、主査着席〕
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、これまでの取扱いというものにつきましては、目的と措置を明確化をするために法制化が行われているものというふうに理解をいたしておりますが、今回の賃上げの加点措置というものは、これは会計法に基づきます総合評価の枠の中で行えることでございますので、特別の法律が必要であるというふうには必ずしも考えていないところでございます。
○神津分科員　財務大臣も同じ御所見でしょうか。はい、ありがとうございます。私は違う視点を持っております。この点、また別の委員会において、是非ともちょっと追求させていただきたいと思っております。
　今回、岸田総理は、四月一日から契約を行う案件にこの賃上げ優遇調達制度が適用されると発表されています。財務大臣に念のため確認させていただきます。
　賃上げを行った企業を優遇するということは、賃上げに係る人件費増額分を再積算して、各プロジェクトの最低価格や予定価格にはきちんと反映し、予算を充当していますか。
○奥政府参考人　予算編成上の取扱いについてのお尋ねでございます。
　公共事業費が、この総合評価落札制度、実際に適用される多くを占めると思いますけれども……（神津分科員「短く」と呼ぶ）失礼しました。はい。
　公共事業費を始めとする予算の編成に当たりましては、これまでの取扱いでも、年末の時点で予算編成をするわけでありますけれども、翌年度の賃上げ、あるいは資材の価格の増減といったもの、様々な不確定要素がございます。その見通しが不透明な中で、年末時点での総合的な要素、いろいろ総合的に勘案をいたしまして所要額を計上する、これが毎年度の予算編成でございまして、令和四年度の予算につきましても、例年の予算編成のプロセスの中で編成をしたものでございます。
○神津分科員　ありがとうございます。
　前年度の価格を参考にするということを理解しました。
　ただ、今回の場合には、政策の措置として加点措置を行うということで、もうあらかじめ三％の賃上げを行われるということが大体分かっていることだと思います。
　発注者側の政府は、賃上げを評価するが賃上げ分の代金は支払わない、あなたのポケットから出してくださいと受注者側にしわ寄せを求めていることと同じだと私は思っております。結局、受注者側や下請にツケが行くことになってしまう、そういう制度だと思っております。
　岸田総理の今回の国会の施政方針演説においては、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますと演説されました。冒頭でも、財務大臣、中小企業が適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めますとおっしゃられました。
　このまま最低価格や予定価格の見直しを行わず、受注者側に責任を、負担を押しつけるのであれば、岸田総理は施政方針演説でおっしゃられた内容を撤回すべきと思いますが、財務大臣の御所見はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ストレートに、先生がおっしゃったように、今回の加点措置がそうした企業に対して何かその分の負担につながっていく、そうとはストレートには結びつかないと思っております。
　私どもとしては、あらゆる施策を総動員をして、そういう中で賃上げを達成していこうという中で、この加点措置も一つのツールであるわけでございまして、これを是非多くの企業が、入札に当たって、これが評価されれば非常にプラスになるわけでございますので、こうした活用がされるように、十分、制度として前に進めていきたいと思っています。
○神津分科員　時間がなくなってまいりましたので、最後に一問だけ質問させていただきます。
　本当はもっとたくさん質問を準備していたので、済みません、次回また質問させていただきます。
　今回の賃上げ調達制度は、まさに下請への賃上げのツケを回さない観点から……
○葉梨主査　簡潔に。一問いいですから、簡潔に。
○神津分科員　分かりました。
　マルチステークホルダー宣言が必要だと私は考えております。このマルチステークホルダー宣言がないと、下請に賃上げに係るコストのしわ寄せが行くことになってしまう。なぜ、賃上げ税制ではマルチステークホルダー宣言を求めているのに、今回の賃上げ調達に係る制度においてはマルチステークホルダー宣言が必要とされないのか。最も必要とされるところだと思うんですが、なぜ採用されていないのか、御所見を伺います。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の政府調達における加点措置につきましては、幅広い企業において賃上げが実施されることを促すための一助としてこの制度が設けられた、加点措置が設けられたものでございます。したがいまして、できる限り多くの企業に門戸を開くという観点から、政府調達の加点措置の方におきましてはマルチステークホルダー宣言を採用してはいないところであります。
　他方で、政府としては、今回の措置が下請へのしわ寄せとなることがないように、事業者においては適切な取引をお願いしたいというふうに考えておりまして、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」といったような閣議了解がございます。これにおきまして、中小企業等が賃上げの原資を確保できるように、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備することといたしているところでございます。
○神津分科員　是非ともマルチステークホルダー宣言、認めていただけるようお願いしたいと思います。
　今日お集まりいただきました公正取引委員会、法務省、外務省、国土交通省、中小企業庁、皆様本当に、お集まりいただいたのに質問できず、申し訳ございませんでした。また次回質問させていただきますので、是非よろしくお願いします。
　本日はどうもありがとうございました。
○葉梨主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○葉梨主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柳本顕君。
○柳本分科員　自由民主党、大阪の柳本顕でございます。
　予算委員会第三分科会におきましても質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私の地元でもあります大阪府におきましては、昨日、二月二十日までとなっております蔓延防止等重点措置、この延長の要請が決まりました。今日、明日にも、政府におきましても、その対応ということで、全国的な中での対応、大阪におきましては延長ということで決まる予定ということでございますけれども、二〇二〇年から二年間にわたりましてのこの感染拡大状況は、国民生活、あるいは日本における、あるいは世界的な経済活動に大きな影響を与えております。
　まずもっては国民の皆様方の生活の安全、安心、そして健康と命を守っていかなければならないことは言うまでもないことではありますけれども、その一方で、経済面におきましても注視をしていかなければなりません。
　長引く自粛要請、そういった動向の中で、感染者数の増加の波に左右される形で飲食店も大きな影響を受けておりますし、飲食店のみならず、その納入事業者の方々についても非常に厳しい経営環境がある、そういうことが事実としてあるわけでございます。そういった中で、納入事業者の中でも酒類販売を営む方々からは、悲痛な叫びの声がこの間ずっと聞こえておりまして、もう今やその声はかすれ声になっているような、そんな状況を私自身は感じております。
　そういった観点から、本日は、冒頭、お酒、酒類販売、そして、日本産の酒類ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　新型コロナウイルス感染症に伴う影響が酒類の消費動向にどのように出ていると捉えておられるのか、国税庁のお考えをお聞かせいただきます。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　総務省の家計調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めました令和二年の前半から現時点まで、いわゆる家飲み需要によります家庭における酒類消費の増加、それ以上に、飲食店における酒類の消費が大幅に減少していることが見て取れるところでございます。
　こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の影響によります外食産業の落ち込みに伴い、酒類の需要が減退し、酒類業界が厳しい状況にあるというふうに承知しております。
　国税庁としても、酒類業界の状況の把握に努めていきたいと思っております。
○柳本分科員　そうなんですね。一般的に言われていることではありますけれども、家飲みが増えている一方で、やはり飲食店舗、自粛要請、時短ということで大幅に減っておりまして、とりわけ業務用の酒類販売を主とする店舗については、そういう業態を取られているところについては、本当に厳しい状況で、令和二年度と令和三年度を比較したところで、令和二年度、落ち込んでいるとはいえ、更にそこからも五割以上落ち込んでいる、そういったところまであるわけであります。
　そして、その状況にあって、今年に入ってからの第六波。この状況でございますので、この第六波の感染者数の急増に伴いましてとりわけ大きな影響を受けている酒販業界に対してどのような支援策を講じているのか、また、現状の酒販業界の悲痛な声に対して対応する支援策となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柳樂政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の再拡大によりまして酒類業界に大きな影響が生じていることは承知をいたしております。
　酒類販売事業者に対する支援策についてのお尋ねでございますが、現在、政府といたしましては、新型コロナ感染症対策等の影響を受けて売上げが減少した事業者に対しまして、地域、業種を問わず、固定費負担に対して支援をするという内容で、最大二百五十万円を一括支給する事業復活支援金制度を措置をいたしております。
　これは、昨年十一月から本年三月の間の任意の一月の売上げ減少が要件に該当いたしますれば五か月分の支給を行うというものでございまして、これまでの持続化給付金などと比べましても非常に手厚い支給になっております。
　酒類販売事業者におかれましても、まずはこの制度を積極的に御活用いただきたい、このように考えてございます。
○柳本分科員　事業復活支援金、ありがたいんです。三〇％以上の売上げ減に対しても対応するということでありがたい、また、全業種対応ということでこれまたありがたいことでありまして、一月末から申請も始まって、多くの事業者の方々が今そこを頼っているところもあろうかと思います。
　それはそれでありがたいんですけれども、昨年の十月までは、各自治体で独自で取り組んでいただいていたところもありますけれども、酒販店に対して特段の対応をしていただいていたところもあったのに、それがなくなってしまっている今の現状に対して、現実に対して、酒販業界の方々からは本当に声が上がっているという現実を是非とも政府としても捉えていただきたいというふうに思うわけであります。
　多くの皆様方も外に出てみられたときに分かるかというふうに思うんですけれども、蔓延防止等重点措置がそもそも取られる前からも、感染者数が増えた状況の中で、それぞれの判断の中で、もう町中で飲食をやめようとか、あるいはお酒を飲むのを控えておこうかというような環境になりつつあったわけです。一月の初旬からも、新年会シーズンでそういう動向があったわけです。そして、昨年の末も、歳末夜警などで地域でのいろいろな集う場があったというか慣例的にある状況においても、時間を短縮して、忘年会的な形にすることは避けようというような状況があって、そこに来て蔓延防止等重点措置です。
　そして、今回の蔓延防止等重点措置に関しても、実は、酒類禁止の場合は二十時まで、八時までの時短要請ということで、売上高に応じて一日三万円から十万円、そして、酒類販売をされる場合においては、これは認証店の場合ということになろうかと思いますけれども、二十一時までの時短要請なんですけれども、二・五万円から七・五万円、一日当たりというふうになっておりまして、これは実質的に、政府から、もうお酒を売るのを控えておいてくださいなと言わんばかりの状況になっている。そうではなかったとしても、そういうふうに見えている状況があることから、小売酒販店の方々は、もう何とか対応していただきたいという声が上がっているということなんです。
　これは、この間もずっと言われてきたことでありますけれども、アルコールそのものが、お酒というものが感染拡大に起因するというか感染拡大の原因になっているという明確な証明があるのであれば、これは致し方ないことかもしれませんけれども、例えば、お酒を飲むことによって、飲食の場で声が大きくなるとか、あるいはどうしても飲食の時間が長くなってしまうとか、そういう抽象的な判断によってこの酒類販売を抑止するような状況があるから、なおさら、酒販事業者の方々からすれば、もやもやというか、いても立ってもいられないような状況があるという実情なんですね。
　そういった思いを、実は、昨日十六日には、酒販業界の方々の思いを抱えて、同志の方々で山際大臣宛てにも要望を出させていただいているところでもありますので、是非とも、政府においても、その思いを受け止めて対応していただくように求めておきたいというふうに思います。
　その上で、コロナで大変だという状況を今お伝えさせていただきましたけれども、酒販業界においては、コロナに関係なく、この間ずっと困っているというか頭を悩ませていることがあるんですね。それは何かといいますと、公正な取引ということなんですけれども、これは簡単に言いますと、酒類販売の許可基準が緩和される中で、あちらこちらの量販店などでかなり安い値段でビールなどの酒類が売られている状況があるということなんです。
　酒類の公正な取引について、国税当局は取り組んでいただいているということなんですけれども、しっかりどのような形で取り組んでいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　国税庁では、平成二十九年六月に施行されました酒類の公正な取引に関する基準につきまして、その遵守状況を確認するため、取引状況等実態調査を行い、その基準に則していない取引を行っている者に対しては改善指導等を行っているところでございます。
　その結果、基準の施行から四年間の間で、基準に基づく指示を行ったものが二十六件、それから、直ちに指示には至らないものの、今後も同様の行為が行われると基準に違反するおそれがあるものとして六十三件の厳重指導を行ったところでございます。
　国税庁としましては、引き続き、深度ある取引状況等実態調査を実施し、酒類の公正な取引に関する基準に即していない取引が認められた場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○柳本分科員　取り組んでいただいているということは非常にありがたい。指示あるいは厳重指導ということで対応していただいているところ、件数を挙げていただきました。あるのは事実なんですけれども、ただ、現実の世界の中では、もっともっとその指導を徹底していただかなければならないような状況があるのではないかというふうに感じるわけです。
　連日、新聞の折り込みに入っているチラシなどを見てみますと、小売酒販店では考えられないような値段がついていたりするわけですよ。そんな状況を見ますと、不当廉売ではないかという声が上がってきております。
　そういった意味で、酒類の公正な取引に関する基準が定められてからも、なかなか現状の改善が見られないという話も聞くわけなんですが、酒類の取引価格の動向はどうなっているのでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　酒類の小売価格につきましては、ただいま申し上げました基準を施行しました平成二十九年六月以降、ビール類を中心に、各地で価格が上昇基調にございます。実施後四年が経過した現在においては、基準施行日以前に比べて、おおむね高い水準になっているところでございます。
○柳本分科員　高い水準とはいえと言いたいところですね。
　国税庁では、先ほどの答弁にもございましたけれども、平成二十九年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第八十六条の三第一項の規定に基づき、公正な取引の基準を定めているわけですね。その公正な取引基準については、おおむね五年ごとに見直しを行うこととされていますが、国税庁はどのように検討しているんでしょうか。
○重藤政府参考人　今、委員からもお話ございましたが、基準の施行後四年間の実態調査等を通じて把握した課題あるいは問題点等を踏まえまして、現在、国税庁におきましては、公正な取引の基準の見直し案を作成し、昨年末まで業界の方々とも意見交換をしながら検討を進めてまいりました。そして、現在、今年三月の改正に向けて手続を進めているところでございます。
　その見直しの具体的な内容でございますが、大きく二つございます。
　まず一つ目は、リベートに関するものでございますが、酒類メーカーから卸売業者に酒類を納入する際にはリベートが支払われることが一般的によく見られるところでございますが、その際、どのようなリベートであれば卸売業者の仕入価格の算出上値引きの対象として認められるのかというのを明確化するというのが一点目でございます。
　それから二点目は、酒類事業とそれ以外の事業に共通する販売管理費がある場合に、その販売管理費の中から酒類販売のための費用としてカウントすべき金額、それの計算方法を明確化するというのが二点目でございます。
　一点目のリベートに関しましては、現在は値引きの対象となるリベートの要件は三つ、すなわち、リベートに関する基準が明確に定められていること、それから、当該基準が取引の相手方に事前に示されていること、それから、当該酒類の仕入れと密接に関連するリベートであることという三つの要件がございますが、次回の改正では、更に四つ目の要件として、販売価格の算出上、控除した値引きの額である旨が書面等によりリベートの支払い者から伝達されている場合に限るといった旨の規定を置くことを考えてございます。
　それから、販売管理費の配賦方法につきましては、現在は酒類業者が選択した合理的な配賦方法に従って配賦することとされておりますが、事業者が選択した配賦方法が合理的と認められない場合や、その根拠が示されない場合に適用すべき販売原価の計算方法というのは示されておりません。そこで、次回の改正では、事業者が選択した配賦方法が合理的と認められない場合等におきましては、売上高比で販売原価を計算するように見直してはどうかと考えているところでございます。
○柳本分科員　リベートと販売管理費についてより明確化していただくということでありますので、そのことによって、より実効性ある公正な取引が導かれるように期待をしたいと思います。
　ただ、その一方で、公正な取引基準が定められたそのときからも、もっともっと、期待の声があったにもかかわらず、冒頭の答弁にもございましたように、平成二十九年からの四年間でも全国で指示が合計で二十六件ということなんですね。これは僅か二十六件とあえて言わせていただきたいんです。
　そこは、やはりその指示、指導する体制がちょっと脆弱なのではないかというふうに思ったりするところでもありまして、やはり、この公正な取引を実効性あるものへと導いていくためには、その指導監督する体制、いろいろな申出があったときにチェックしていくような、そんな体制を充実していく必要があると考えるのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　今般の基準の見直しにおいて、リベートの取扱いや販売管理費の配賦方法の明確化を行うことは、酒類事業者の基準に対する理解が深まって、誤った理解による処理の発生を防ぐことが期待されるほか、公正取引基準に基づく取引実態調査をより効果的、効率的に実施していくことにもつながるものと考えております。
　今後とも、業務の効率化を図りつつ、公正な取引環境の整備を含む酒類業の健全な発達のため、国税庁といたしましても、必要な人員を確保して、国税庁の執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○柳本分科員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、少し視点を変えて、ちょっと明るく盛り上げていく話題に転換していきたいと考えます。
　平成二十五年、二〇一三年に和食がユネスコの無形文化遺産に指定をされました。食文化というものを広く、この日本において、あるいは内外で、海外に向けても広めていくことは非常に重要だというふうに思うんですね。
　日本食というものも、健康的であるとか、いろいろな面で海外に受け入れられている状況もあるかというふうに思うんですけれども、やはり、和食と併せて、日本産のお酒、日本酒なども含めて、こういったものももっともっと内外に知っていただくような機会をつくっていくことが必要であるというふうに思います。そのことによって、食文化全体として、健康力、あるいは、コロナ禍の中で、より免疫力を高めていくような状況にもなるのではないかという広い視野に立ってアピールしていくようなことが求められていくというふうに思うんですね。
　そういった意味では、国税庁としても、広く国民の皆さんに、適正に、正しく酒類、アルコールを楽しんでもらうように、あるいは、日本酒を中心とした日本の酒文化を広めていくために応援していくようなことがあってもいいかというふうに思うんですけれども、どのような支援を行っているんでしょうか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　日本産酒類を後押しをするため、国税庁におきましては、まず、令和三年度補正予算におきまして、新市場開拓支援事業費補助金、いわゆるフロンティア補助金と呼んでおりますが、これを八億円計上いたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって顕在化した課題への対応についてもその補助金の対象としているほか、日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベントや情報発信に係るモデル事例の構築のための費用として五・五億円を計上しております。また、令和四年度予算におきましても酒類業振興関係予算として十四・二億円の予算を確保しているところであり、補正予算と合わせて酒類の消費喚起や輸出促進等に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、このほか、昨年の七月から国税庁及び各国税局に相談窓口を設置しまして、酒類事業者からの相談、御意見等を丁寧にお聞きしており、新型コロナウイルス感染症拡大による酒類事業者への影響なども注視しながら、こうした事業者の声を聞きながら、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○柳本分科員　今おっしゃっていただいたような事業を通じまして、お酒というものに対するイメージを向上させていく、いいイメージを広めていくということが重要なんだというふうに考えるわけです。
　その上で、日本産酒類ということに関して言いますと、よりブランド化するというか、付加価値を向上させていくことが重要であるというふうに考えておりまして、今農水省の取組として地理的表示保護制度というのがあって、これはＧＩというそうなんですけれども、この取組も連動させながら、守り、そしてブランド力を高めていく、付加価値を向上させていくということが必要だと考えておりますが、国税庁としてどのような取組を行っているのでしょうか、お聞かせください。
○重藤政府参考人　地理的表示制度は、酒類や農産品において、ある特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた商品だけが、その産地名、地域ブランドを独占的に名のることができる制度でありまして、地域ブランドによる他の製品との差別化や消費者の信頼性の向上などの効果が図られるものと考えております。この地理的表示の新規指定に向けた関係国税局による積極的かつ有効な支援を行いました結果、令和三年以降十件を新規に指定し、合計二十二件となっているところでございます。
　国税庁としましては、酒類業者等が地理的表示を活用し日本産酒類のブランド価値の向上等を図っていくことが有効であると考えており、地理的表示の新規指定や、既に指定した地理的表示について見直しを希望する地域へ積極的な支援を実施するほか、指定した地理的表示につきましては、パンフレットの作成や配布、各地におけるシンポジウムや説明会の開催などにより、その認知度の向上に努めているところでございます。
　さらに、こうした取組に加えまして、経済連携協定等に関する国際交渉におきましても、輸出先国でも我が国の酒類の地理的表示が適切に保護されるよう働きかけを行っているところでございます。
○柳本分科員　非常に大切な取組です。
　日本における公正取引について、初め、前段、質問もさせていただきましたけれども、最近、日本酒は海外でも非常にいい値段で販売されて、好評だというふうにも聞いております。そのような状況において、類似品であるとか、あるいは商標登録の面などでいろいろ課題も出てくるのではないかというふうに思われますので、そのＧＩなども活用しながら、先手を打ちながら対処をしていただきたいというふうに思います。
　そして、ビールなどは多少価格重視、価格競争になるところはやむを得ないかもしれませんけれども、日本酒とか焼酎などとかＧＩに指定されるようなものなどは、しっかりと適正な価格で販売されるように、海外も含めてですけれども、国税庁としても、可能な限り、可能な範囲内でハンドリングをしていただきたいというふうに思うんです。
　今国会でも、賃上げであるとか、あるいは新しい資本主義ということが議論されていますけれども、その根本としては、やはり、手間暇かけていいものをつくって、そのいいものを付加価値をつけて販売して、そうしたしっかりと利幅を取った上での価格帯で売ることによって、地域にも、あるいはつくり手にも、売手にも、その利益、対価が還元されるような状況をつくっていくことによって、本来もらうべき賃金というものが確保できるような状況にもなってくるのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、この件での最後に、ユネスコの無形文化遺産登録に向けての取組についてお伺いしたいというふうに思いますが、日本酒等の酒造りの技術が令和三年十二月に登録無形文化財に登録されました。書道と並び、登録無形文化財としては初めての登録とのことでありました。
　そして、今年一月十七日の岸田総理からの施政方針演説でも、日本酒、焼酎、泡盛など文化資源のユネスコへの登録を目指すなど、日本の魅力を世界に発信していきたいと言っていただいているわけでございますけれども、どのように取り組むのか、お聞かせください。
○岡本副大臣　柳本先生には、この日本産酒類の産業に対しまして力強い御支援をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。
　国税庁では、日本酒、焼酎、泡盛等につきまして、文化庁や日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会等と連携をいたしまして、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運醸成等に現在取り組んでおります。
　ユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統的な酒造り技術の保存につながるとともに、世界中のより多くの方々が、日本酒や焼酎、泡盛等に親しみ、日本に更なる関心を持っていただく大きなきっかけになるというふうに考えています。その前提といたしまして、昨年十二月には、日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造りの技術が伝統的酒造りとして、文化財保護法に基づく登録無形文化財に登録されております。
　今後とも文化庁や保存会等と連携をいたしまして、伝統的酒造りの継承、発展を目的といたしましたシンポジウムの開催やＰＲ動画の作成、全国での広報活動を行いまして、ユネスコ無形文化遺産への登録に向けて全力で尽力をしてまいります。
○柳本分科員　岡本副大臣、ありがとうございました。
　それでは、いただいた残りの時間を活用して、私、大阪市会議員を務めさせていただいているときからずっと地元でも感じておりました所有者不明土地問題について、時間が許す限り質問をさせていただきたいと思います。
　平成三十年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立いたしました。長年にわたり、課題の第一歩を踏み出したと考えますが、更に法整備をしていき、具体的な対処へとつなげていく必要があると考えます。
　その後、令和三年四月には、民法等の一部を改正する法律、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立しております。所有者不明土地の発生予防という観点と、既に発生してしまっている所有者不明土地の利用の円滑化の両面から民事基本法の見直しが行われた形であるというふうに考えるわけです。
　法施行日は、令和五年、六年とそれぞれ違うわけですけれども、これらの法が制定されたことを受けて、施行期日に向けてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に御指摘の二つの法律が成立いたしましたが、これらは所有者不明土地問題の抜本的な解決に資するものと認識しておりまして、今、段階的な施行に向けた準備を進めているところです。
　具体的には、この両法律に盛り込まれた各種の新制度の適切な実施、運用のために、新制度の趣旨、内容について広く国民の皆様の十分な理解を得る必要があることから、地方公共団体や専門資格者団体等とも連携して、分かりやすさを重視した丁寧な周知を積極的に行うなど準備を進めているところでございます。
　また、この両法律の施行に向けては、政省令や通達、マニュアル等を整備することに加え、法務省、法務局において新たな業務を担うことになる施策も数多く含まれることから、計画的に必要な体制を整備する必要があるものと認識しております。
　今後も積極的な周知、広報に取り組むとともに、施行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○柳本分科員　法施行に当たっては、地域住民などから期待する声がある一方で、理解が深まっている状況ではないのが現状であります。
　今御説明いただいたように、これからいろいろな形で周知徹底も図っていただくということなんですけれども、例えば、地元大阪の、私、西成区というところに住んでおるんですけれども、そこでも、誰が持っているか分からへん土地があるから地権者の了解が得られなくて私道舗装が進まないんですという声をたくさん聞いてきました。
　ところが、その誰が持っているか分からへんという土地が、そもそも所有者不明土地であるかどうかも分かりませんし、仮にそうであったとしても、その私道舗装の問題が解決するのかしないのかということが、しっかりと地域の方や、あるいはその地域の方々に窓口としてお伝えする自治体、関係者の方々が知っておかなければ、的確にその状況をお伝えすることができないというふうに思うんです。
　そういった観点から、しっかりとこういった辺りについて、今おっしゃっていただいたようなことも含めて、自治体や市民に広報していく必要があると考えますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○金子政府参考人　御指摘の共有私道につきましては、共有者の所在を把握することが困難な場合には、私道の整備工事等の実施に支障が生じているとの指摘があることを踏まえまして、平成三十年一月に、法務省に設置した研究会におきまして、改正前の民法の下でのガイドラインを取りまとめていたところでございます。
　今般の民法改正におきましては、共有物に物理的な変更を加える行為であっても、その形状又は効用の著しい変更を伴わないものは管理行為と同視し、各共有者の持分の価格の過半数で決することができるとするなど、共有私道における工事の円滑化につながる規律も多数導入されたところでございます。
　そこで、改正民法の内容をガイドラインに反映すべく研究会を再開して、ガイドラインの改正作業を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、このような取組については、関係省庁や関係団体とも連携して、地方公共団体や事業者にガイドラインを広く周知するなどして、改正法の効果的な周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○柳本分科員　所有者不明土地については、表題部所有者不明土地というものもあるということもこの度お聞かせをいただきまして、この点についても解消を進めていただく必要があると考えておりますので、この点も併せ持ってよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて柳本顕君の質疑は終了いたしました。
　次に、神田潤一君。
○神田（潤）分科員　青森二区で、昨年十月の衆議院総選挙で初当選いたしました神田潤一と申します。
　元々日本銀行に新卒で就職しまして、二十年ほど勤めました。その間、金融庁の方にも出向いたしましたし、その後は四年ほどＩＴ企業の役員として勤めてきております。
　私の選挙区の青森二区は、青森県の県南、八戸市を中心とする地域ですけれども、本日おいでいただいております鈴木財務大臣には、県境を挟みましてお隣の選挙区ということで、前任の大島理森前議長は東日本大震災のときなど鈴木財務大臣と一緒に復興に努めてきた、そうした御縁というふうに伺っております。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日最初の質問としては、成長と分配に関しての質問ということでさせていただきます。
　岸田首相は、所信表明演説や施政方針演説などで、新自由主義的な政策によって生まれた深刻な分断を是正するというふうに表明して、新しい資本主義という考え方の下で、特に格差の是正などを目的としまして、成長と分配、この好循環を実現していくということを表明しております。私は、この方針に全面的に賛成をするものでございます。
　その上で、このうち成長につきましては、これまで政府が進めてきました貯蓄から投資へ、あるいは貯蓄から資産形成へといったような方針も関連してくるものと理解をしております。この貯蓄から投資へ、あるいは貯蓄から資産形成へという考え方の背景、あるいは、この方針が現在推進を引き続きされているのかどうか、こうした点について伺えればと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今では、人生百年時代と言われますように、急速な高齢化の進展ですとか、働き方を含む人生の多様化など、社会環境の変化が生じてございます。こうした中で各個人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージで必要となる資金を確保するため、安定的な資産形成に取り組むことが重要だというふうに考えてございます。こうした背景から、貯蓄から資産形成へという方針を掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。
　こうした背景は今後も変わらないというふうに考えてございまして、引き続き、貯蓄から資産形成へという方針の下、家計の安定的な資産形成を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○神田（潤）分科員　ありがとうございます。
　貯蓄から資産形成への考え方については、個人の資産形成を後押ししていくということを御答弁いただきました。逆に言いますと、今回、個人の貯蓄などに滞留している資産をきちんとリスクマネーとして、成長資金として経済の成長分野に供給していく、そうした重要な役割もあるものというふうに理解をいたしました。
　その上で、一方で、成長と分配のうちの分配戦略ということで、今回、金融所得課税を強化する方向ということが議論をされたりしております。
　金融所得課税につきましては、成長と分配を高所得者から中間層あるいは低所得者へと進めていくという非常に重要な機能を担う可能性があるというふうに理解をしておりますが、一方で、上手に制度デザインをしていかなければ、株式や投資信託など金融資産への投資、あるいはそれによって資産形成を進めていこうという国民のインセンティブ、そういった意欲を低下させかねない面もあるというふうに私は理解しておりますが、この金融所得課税につきまして財務大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、今金融庁から御説明いただいたような、貯蓄から資産形成へといったような考え方の関係をどのように考えればいいのかについても併せて伺えればと思います。
○鈴木国務大臣　これまでも、貯蓄から投資への政策的要請を受けまして、一般投資家が投資しやすい税制、ＮＩＳＡでありますとか、そうしたものを構築してきたところでございます。
　今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の与党税制改正大綱において、高所得者層において所得税負担率が低下する状況を是正し、税負担の公平性を確保する観点から検討する必要がある、そしてもう一つ、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行うとされております。
　このように、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分配慮しつつ、総合的な検討を行うこととされておりまして、こうした大綱の視点といいますものは私も共有をしているところでございます。
　今後、こうした大綱の規定に沿って与党の税制調査会等の場で議論が行われていくと考えておりますが、財務省といたしましても、その議論に基づき適切に対応していきたいと考えております。
○神田（潤）分科員　御答弁ありがとうございます。
　金融所得課税につきましては、一般の投資家、国民の投資意欲に十分に配慮するというお答えをいただきました。是非そのように進めていただきたいというふうに思います。
　ここで、お手元にお配りしている資料を御覧いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。こちらは、左側に年収という階層に分けておりまして、その年収別に見まして、どういった金融商品を保有しているのかということをグラフにしたものということになります。
　このグラフを見ますと、上の四角囲みで書いてありますように、株式に対する保有の割合ということでいきますと、年収五百万円以上の世帯収入の方から保有率が高くなっていくという傾向が見て取れます。また、投資信託につきましては、同じく世帯収入一千万円以上で保有率が高くなっているというふうにこの資料からは見て取れるかと思います。
　私が手元で株式の日経平均の推移を確認しましたところ、第二次安倍政権が成立いたしました二〇一二年の十二月頃は、株価は八千円台から九千円台に上がったぐらいでした。それが、九年後の昨年末、十二月末のところでは二万八千円を超えてきておりますので、この九年間の間に三倍以上に日経二二五については上昇したという形になっております。
　このように、安倍政権あるいは菅政権の九年間で株価が大きく伸びてきた、ある意味、株価が象徴する日本の経済がそれだけ成長してきたという中で、その成長の果実は、この資料の一を見ますと、主に、株式や投資信託に多く投資している、こうした高所得者を中心に分配されてきた。逆に言いますと、中間層や低所得者に対しては余り分配されなかったと見ることができると思います。
　もし仮に、こうした世帯収入が中間あるいは低い世帯、中間層あるいは低所得者の方々がもう少し株式や投資信託といった金融資産への投資を進めていれば、日本経済あるいは株式の上昇の果実というのがもっと中間層やあるいは低所得者へと、トリクルダウンというような表現もされていますけれども、こうした果実がもっと中間層、低所得者へと回っていた可能性があるのではないかというふうに考えております。
　私は、こうした分析も見た上で、やはり、金融所得課税という考え方、これによって分配を進めていくという考え方も一つではありますが、これまで進めてきた貯蓄から投資へ、あるいは貯蓄から資産形成へといったような形で、中間層や低所得者層がもっと株式や投資信託などの金融資産に投資を進めていき、経済の成長、株価の成長をもっとその果実として受け取れるような形での政策を推進していくことも大事なのではないかというふうに考えています。
　そこで、金融庁に伺いたいと思いますが、このように、国民の皆さんに対して、広く株式や投資信託などの金融資産に投資を進めていく、そうした政策について今どのように進めていらっしゃるのか、これについて教えていただければと思います。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中低所得者層を含めた全ての方が資産形成に取り組みやすい環境整備を行っていくことは極めて重要だというふうに考えてございます。
　こうした観点から、金融庁では、例えばつみたてＮＩＳＡ制度を設けてございます。この制度では、具体的には、少額からでも投資が行え、また、元本割れのリスクを抑えられるよう、長期、積立て、分散投資に適した商品につきまして、一定額までの投資に対して配当金や売買益を非課税とすることで、まとまった資金がない方ですとか投資初心者の方でも安定的な資産形成に取り組みやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、幅広い国民が資産形成に取り組めるよう、こうした制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○神田（潤）分科員　ありがとうございます。
　つみたてＮＩＳＡなどで少しずつ着実に資産形成を進めていく、そうした政策を推進されているということがよく分かりました。
　これまで、株式をめぐる政策につきましては、例えば自社株買いですとかあるいは四半期の開示といったような形で株価をできるだけ高く保っていく、それによって投資を促進させていく、あるいは、高い株価をレバレッジとして、ＭアンドＡ、あるいは新しい事業に進出しやすい、そうした環境を整えていくといったような政策が取られてきたと理解をしております。
　このように、まずは個人の金融、眠っている預金、貯金などを成長分野へとしっかりと配分をしていくこと、また、それを受け取った企業が、さらに、それをしっかりと使って、日本経済、日本社会全体の成長を促していくこと、こうした観点から、金融所得課税、あるいは貯蓄から資産形成へといった全体観を持った形で政策を検討あるいは推進していっていただければというふうに改めてお願いをしたいと思います。
　それでは、二つ目のテーマに移りたいと思います。二つ目は、新型コロナ禍における企業の資金繰り支援についてでございます。
　現在、新型コロナの感染症が日本でも拡大をし始めてから二年以上という形になります。この間、人流の抑制ですとかあるいは消費の自粛などという形で、人々の生活にも大きな影響が及んできています。
　中でも、緊急事態宣言、あるいは現在も発令されております蔓延防止措置などの適用によって、特に、飲食店の営業時間の短縮、あるいはお酒の提供を制限するといったような形、また観光客の減少などによって、観光業、宿泊業あるいは飲食業の業種につきましては特に大きな影響が及んでいるというふうに聞いています。
　また、こうした業種で、売上げが減った中でも雇用を維持しようということで従業員を減らさないという中では、やはり毎月毎月赤字が拡大していく、何とかそこをこらえながら雇用を維持しているという話も私の地元からも伺っております。
　こうした厳しい状況にある、飲食や宿泊を始めとする新型コロナ禍で業況が厳しい事業者に対しまして、その資金繰りにつきまして金融庁ではどのような対応を取られているのか、これについて御説明いただければと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、金融庁では、金融機関に対しまして、飲食、宿泊業等を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の資金繰り支援等に全力を挙げていただくよう、累次にわたって要請を行ってきているところでございます。
　こうした要請等もございまして、例えば、実質無利子無担保融資の実行は官民合計で約四十兆円、中小企業に対する返済猶予等の条件変更の実行率は九九％となっており、これまで、金融機関は、資金繰り支援に積極的に取り組み、厳しい状況に置かれる多くの事業者を支えてきたものと考えているところでございます。
　しかしながら、足下でもいまだ数多くの事業者が感染症の影響を受けており、金融庁といたしましては、引き続き資金繰り支援に万全を期すよう、金融機関の取組を引き続きしっかりと促していきたいというふうに考えております。
○神田（潤）分科員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　金融庁では、累次にわたって金融機関に対して、こうした厳しい事業者への資金繰りの支援などをきめ細かく通知あるいは指導されているというお答えでした。まさにピンポイントできめ細かい対応をしている、また、それを受けて金融機関がしっかりと支えているという中で、企業の倒産が非常に低い水準に抑えられているということは、こうした政策の効果がしっかりと継続しているというふうに理解をしております。こうした対応をしている金融庁あるいは金融機関の皆様には敬意を表させていただきます。
　一方で、その上で、新型コロナのこの厳しい状況、もう二年以上が経過するという中で、資金繰り、日々の、あるいは毎月の赤字を何とか資金でつないでいくというだけではなくて、こうした赤字がだんだん積み上がっていく中で、さらに、企業の本業がどうなっていくのか、あるいは、ここで企業が廃業してしまう、あるいは倒産してしまうといったリスクが高まっている状況というふうに理解をしております。
　特に、こうした事業者は、毎月赤字が更にかさんでいくという中で、追加の融資を金融機関に申し込むようなケースも出てきている。金融機関としては、資金繰りというだけではなくて、本業をどう支えていくのか、あるいは、ポストコロナにおいてどのような形でそうした企業が回復をしていくのか、こうした非常に厳しい、非常に難しい判断を迫られる状況も出てきていると思います。
　私は、日本銀行で考査の仕事をしておりました。金融庁でいえば金融機関の検査ということになると思いますが、やはり、資金繰りというだけではなくて、更に赤字が広がっていったときに金融機関が企業をどのように支えていくのか、また、この新型コロナが回復していく中では、一番厳しい飲食や宿泊、観光といった事業者がどのように回復していくのかというのが非常に大きなポイントになってくるというふうに考えます。
　そうしたことを踏まえまして、企業の資金繰り支援にとどまらない、本業を支えるという観点で金融庁はどのような対応を取られているのか、教えていただければと思います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化をしておりまして、事業者の皆様にとって大変厳しい環境が続いております。足下の返済負担の軽減だけでなく、事業の再構築、転換等を図ることで収益力を回復、改善し、将来に向けて伸ばしていくこと、本業支援が重要であるというふうに考えています。
　こうした観点から、金融庁といたしましては、事業者の資金繰り支援に加えまして、民間金融機関に対しまして、ＲＥＶＩＣ等が組成したファンドの活用、各地域の中小企業再生支援協議会や信用保証協会等の関係機関との密な連携、また事業再構築補助金等の各種施策の活用を促すことによって本業支援に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、過剰債務状態にあります事業者の経営改善に向けた環境整備を図るために、政府として、中小企業の実態を踏まえた本業再生のための私的整理等ガイドラインを年度内に策定をする方針を掲げてきたところでございます。
　現在、全国銀行協会を中心に、ガイドラインの具体的な内容を策定中でございます。来年度から、こうしたガイドラインの活用も促すことで、事業者の支援にもしっかりと取り組み、経済の力強い回復を後押ししてまいりたいと考えております。