Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　官房長官も外務大臣も質問に対して非常に不誠実な答えであります。
　アーミテージ米国務副長官は、一昨日、九月三十日に、アメリカ下院歳出委員会の公聴会で証言をいたしました。正式の議会での証言であります。今月下旬、スペインで開催されるイラク復興支援国会議での日本の対応についてであります。こう証言したんです。我々は日本と集中的に取り組んできた、彼らは気前のいい約束をするだろう、こう言ったんです。国名としては、いいですか、日本だけを挙げて証言したんですよ。政府との、日本政府との約束なしに、こんな議会証言がされるはずないんです。
　日本政府は、アメリカとの間でイラク復興支援の拠出に関してどんな話をしたのか、どんな約束をしたのか、また、約束をしようとする話になっているのか、誠実に答えてください、お二人。
○福田国務大臣　誠実にお答えいたします。
　そういうような、復興支援について幾ら出せとかいったような話をしたことはございません。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、アメリカとそういう数字についての具体的な話をしていることではなくて、これは日本が主体的に決めていく話ということでいつも言っているわけです。
　日本はイラクの復興復旧に対してしかるべき責任を果たしていくということは、これは当然のことでありますから、我が国としてそういった責任を果たす用意があるということは、これはいつも言っていることでございます。
○木島委員　日本政府の基本的な立場は、日米同盟が基軸だということでしょう。同盟の一番大事なことは、日米間の信頼関係だということでしょう。相手国の国務副長官、日本でいったら外務副大臣、その人がアメリカの議会で正式な公聴人として、このイラクに対する復興支援の日本の拠出に関して、アメリカは日本と集中的に取り組んできた、彼らは気前のいい約束をすると思う、こういう証言が出されているんですよ。それを、今、福田官房長官は、一切そんな話はしていない。天と地の違いがある。天と地の違いがあるようなことを、アメリカは、こういう議会で公聴会での証言、今、福田官房長官は、この日本の委員会でそういう証言。同盟成り立ちますか、こんなことで。日米間の信頼成り立ちますか、こんな違いで。こんな違いは、ではほっといていいんですか、アーミテージ副長官の議会の証言を放置していいんですか、日本政府として。（発言する者あり）話もしてないというから。話もしてないのにこんな証言出るわけないじゃないか。
○川口国務大臣　日本とアメリカは、イラクの問題については一緒に取り組んできております。例えば、今、マドリード、マドリードじゃなくてちょっと場所はよくわかりませんが、コアグループの会合がイラクの復興についてございます。この会合を立ち上げるために日本としても非常に積極的に働きかけてきましたし、アメリカも一緒にそれをやってきました。これは国際社会が一丸となってイラクの復興復旧をやるということが大事だという発想で、日本としても相当にイニシアチブをとって引っ張ってきたわけでして、こういう過程で日本とアメリカは密接にイラクの復興復旧について協力をして話し合いもしてきております。
　ただ、先ほど申しましたように、幾ら日本としてお金をイラクのために出すかということは、これは日本の主体的な判断であるわけで、そういったことを常に日本はアメリカには伝えてきております。
○木島委員　いかに日本の政府がアメリカとの同盟の関係の問題になりますと日本の国会に対しても不誠実な態度をとるか、日本国会を軽視しているかという態度が、私は今の二人の答弁でも明らかだと思うんです。
　質問を変えます。
　国連安保理決議一四八三は、その第十二項、十三項、十四項で、イラク開発基金が設立されたこと、イラク開発基金の資金は、アメリカ占領軍当局、いわゆるＣＰＡですね、これの指示により、イラク暫定行政機構と協議の上、イラクのインフラの修理及び経済再建のため、イラクの武装解除の継続のため、イラクの民政の行政機能の費用のため、イラク国民に恩恵を与えるその他の目的のために、透明性のある方法で使用されることをそれぞれ留意し、強調しています。
　川口大臣にお聞きします。今、なぜこれとは別に新たなイラク支援の枠組みをつくろうというんでしょうか。新たな支援の枠組みと、この国連安保理決議一四八三で強調され、留意されたイラク開発基金との関係はどうなんでしょうか。日本政府はどう理解しておりますか。
○川口国務大臣　まず信託基金ですけれども、これは、今度の十月の二十三、二十四日のマドリードでの支援国の会合において、設置するかどうかということを協議するということになっております。それで、恐らく、一四八三に言われている開発基金、これとは別に設置をされる可能性が大きいと思いますけれども、それが何をするかということはまさにこれからの協議ですので、中身については、今、はっきりしたことがわかっていない状態であるということです。
　それで、この開発基金というのは、これは対象として、先ほど委員が読み上げられたように、石油基金の代金とそれから凍結資産、これを使って、それがベースであって、この一四八三で透明性についてのメカニズムをつくって、イラクの、どっちかといえば経常的費用といいますか、行政的な機能の費用ですとかそういったインフラの修復、あるいは経済再建等といったことのために使うということに、これは国連の決議でなっています。それで、この基金は石油代金と凍結財産であるわけですね。それで、信託基金としてできることになれば、これは各国が拠出をするということになります。
　そして、これはどういう形でできるかということが全然、これから議論される話ですから、決まったことは申し上げられないわけですけれども、そういった開発基金が日常生活のお金として使われるとしたら、こちらの方はどちらかといえば投資的な経費、新しいものをつくっていこう、そういうことのために使われるというのが、非常に大ざっぱに申し上げたときの区分けになるかというふうに思います。ただ、具体的なことはまさにこれから議論をして決めるということです。
○木島委員　質問の核心に答えてください。
　イラク開発基金というのがある、プールが。なぜそれと別枠でこういう新たなものを創設するのか、なぜか、簡潔に答えてください。日本政府はどういうふうに理解しているのか、そこが質問ですよ。
○川口国務大臣　お金の性格が違うということを先ほど申し上げたんですけれども、開発基金というのは石油代金と凍結資産からくるということを申し上げました。これは、イラクの人たちの財産、お金を使って、イラクの例えば行政費用ですとかインフラの修復ですとかそういうことに使おう、そういう性格のものです。
　それで、先ほど申し上げた信託基金、これができることになれば、これはよその国の、要するに日本その他の国のお金を集めてつくるということであって、むしろ、そういう日常経費と違ったものに使おうということです。
　なぜ二つ使うかというと、それは、開発基金だけで賄えるということからいうと、それだけでは足りない、別途、国際社会からのお金を集めてイラクの復旧をする必要がある、そういうことであると思います。
○木島委員　それでは、イラク開発基金の収入、そして支出の権限はどこが持っているんですか。アメリカ占領軍当局、ＣＰＡですか。そうですね。イエスかノーか、答えてください。
○川口国務大臣　これはＣＰＡということです。それで、これに対しては収支報告を国連にすることになっているということです。
○木島委員　そうすると、イラク開発基金の収入、支出についての報告書は国連にする。では、日本政府も国連を通じてきちっといただいていますか。
○川口国務大臣　これは、そういうことになったときには、当然に情報が日本にも、加盟国ですから来ると思います。
○木島委員　もう来ていますか。来ているのなら提出していただけますか、国会に。
○川口国務大臣　これはまだできておりません。
○木島委員　全然来ていない。
　川口大臣は、なぜ、こういうイラク開発基金があるのに別枠でつくるか。それは、それを使用する権限をすべてＣＰＡ、アメリカ占領当局が握っているからだ、だから、そこへはあの戦争に反対した国々からはお金が入らない、そういう仕組み、根本的な欠陥を持っているからではないかと思うんです、そうは答えませんでしたが。
　次の質問に移りましょう。
　先ほど来質疑が行われておりますように、世界銀行は昨日、日本政府に対して、四年間で四兆円を超えるイラク復興費の総額を示してきたようだが、積算根拠についても説明はきちんとなされていますか。
○川口国務大臣　これは、今まさにコアグループの会合が開かれて、あるいは開かれようとしている、二日に開かれることになっていますので、ということで、そこで、根拠が何かとか、その見方が正しいかとか、そういう議論がなされるということです。
○木島委員　きょう会議が終わったら、それは表に公表される文書になると思うんです。そうしたら国会へ出してくれますか。
○川口国務大臣　公表されるものについては当然ながらお出ししますし、また、国会の方でも直ちに知ることができるようになると思います。
○木島委員　次の質問に移ります。
　九月二十二日に、イラク占領米軍が任命をしたイラク統治評議会のチャラビ議長は、ニューヨーク・タイムズとの記者会見で、米政府に対して、評議会への統治権限の即時移譲、そして外国軍増兵の反対を表明いたしました。チャラビ議長は、九月十七日の記者会見でも、現在のイラクの無法状態の原因が秩序維持などの決定からイラク人が排除されていることにあることを指摘しております。
　川口大臣、福田官房長官、お聞きしますが、イラクの復興支援を本当にイラク国民のために進めるには、米軍などによる軍事占領をやめ、主権、統治権、これをイラク国民へ戻すこと、速やかに戻すこと、期限を切って戻すこと、そしてそれをイラクの人々の合意のもとに行うこと、国連中心に進めること、これが核心だと思うんです。大事なのは、日本政府がそのような認識と立場にしっかりと立ってこの問題に対処することだと思うんです。
　新たにつくられようとしている枠組みに、そういう条件が整えられておりますか。
○川口国務大臣　イラク人にできるだけ早く主権を戻すことが大事だということについては、これは一四八三でもそういうふうに書いてありまして、国際社会が、全員がそれについてはだれも反対する人はいない状況だと思います。日本も、もちろんそう思っているわけです。
　それで、イラクの復興をできるだけ早くする、そのために何が必要かということですけれども、それは、主権を戻すということだけではなくて、幾つかの要素が必要だと思います。今、それをやるのに十分な治安が維持されているかどうか、それから、イラク人の側に、その復興を自分自身の手で立ち上げていくだけの能力が十分にあるかどうか、そういったことがあると思います。ですから、これは、紙の上でこうあるべきだという議論ではなくて、実際に何が現実的に今可能かということであると思います。
　方向について言えば、今、国連で決議の議論がなされていますけれども、どの国もそういった方向については賛成をしている。例えば、それを期限を切ることが一体現実的に妥当かどうか、復興という意味でいえば、それがいいかどうかということについては、これはさまざまな議論があると思います。
　日本としては、大事なことは、イラク人に対して、これから先どういうふうになるかというビジョンをまず示すということだと思っています。まず、何があって選挙があってというような手順、先が見えるというふうにするということが大事だと思います。
　そのためには、国際社会が一緒になってイラクの治安を立て直して、できるだけ早くイラクが新しい形態の国家、民主的な国家となって立ち上がる、そういうことがイラクの復興のために重要だというふうに考えております。
○木島委員　欧州連合、ＥＵは九月二十九日にブリュッセルで外相会議を開きまして、イラク国民への主権移譲を現実的なスケジュールで実施するよう求める声明を採択いたしました。同日、同会議は、イラク復興のための資金の管理には独立性と透明性が必要だとして、先ほど私が論じてきましたイラク開発基金とは別に、信託基金設立を求める声明を改めて発表しております。
　問題の核心は明らかなんです。イラク復興支援には、イラク国民の主権の回復、そしてそれを国連中心で行うこと、それが国際社会の今の大きな流れだということではないでしょうか。
　時間も迫っておりますので、今、当面重大な問題になってきている新たな国連安保理決議の問題について、日本政府のスタンスについてお聞きします。
　アメリカのブッシュ政権は、この十月二十三日から始まるスペインでのイラクの復興支援国会議を前にして、新たな国連安保理決議を採択しようと急いでおります。九月三日にアメリカが安保理各国に示したイラクに関する新決議案は、いろいろありますが、問題点を指摘しますと、こういう文章もあります。多国籍部隊が統一指揮のもとに必要なあらゆる措置をとってイラクの安全と安定を維持することを承認し、加盟国に兵力を含む支援を与えることを要請する、こういう文章も入っています。要するに、米軍の軍事占領を容認する、そして米国が主導権を握ったまま国連と加盟国に役割分担を押しつける、そういう内容になっています。それは明白です。
　これに対して、国連安保理の中でも、フランス、ドイツ、中国など多くの国々が厳しい批判をしたのは当然でありました。今、国連安保理の新たな決議をめぐって新しい綱引きも始まっております。
　問題の核心は、アメリカ主導か国連主導か、これが一つ。それから、イラク国民への早期の主権、統治権の移譲か占領の長期継続か、これが焦点なんです。
　先ほど一日も早く主権をイラクの国民に戻すことが大事だと川口大臣もおっしゃいましたが、一般論じゃだめなんですね。こうした状況の中、日本政府のとるべき立場、非常に国際社会からも問われているわけであります。
　アメリカは、主権を移譲する、自分たちの占領統治権限を放棄する、その時期を明示しようとしない、それが特徴なんです。ずうっとそれを引きずっていこうと。そういうアメリカの、言ってみれば、言葉は悪いけれども、しり馬に乗るんじゃなくて、本当に、イラク国民への主権の早期移譲、そして国連中心のイラク復興の立場を鮮明にして、日本政府がアメリカ政府に堂々と物を言う、これが今問われているんじゃないですか、求められているんじゃないですか、どうでしょう。
○川口国務大臣　先ほど言いましたように、基本的にはアメリカも今委員がおっしゃったようなことを言っているわけで、じゃ、いつまでにという期限を切るというのが現実的かどうかということが一つの問題であるわけです。
　できるだけ早くイラク人に主権を戻す、そしてそれを国際協調の中でやる。これはアメリカ自身が国連で決議をつくろうとしているわけですから、まさに国連を中心にして、現実的にはアメリカが一番大きな軍の組織としてはいるわけで、治安その他については大きな役割を果たしていくことにこれはならざるを得ない。何が現実的かというベクトルをもう一つ加えて今おっしゃっていることを考えていくということで、その点だけが議論になっているということだろうと思います。
　同時に、アメリカは今、警察を育てていて、イラク人に治安を返そうということもやっています。
○木島委員　アメリカの思惑というのは、ずるずるずるずる統治権を行使して、なかなか主権移譲をしようとしない。それに対してフランスなんかから厳しい指摘がされている。それが今国際社会の最大の焦点になっているということをしっかり認識することが大事だと思うんです。
　最後に、時間が迫ってきておりますから、財務副大臣を呼んでおりますから、まとめて質問します。財源問題であります。まとめて、一括して質問します。
　イラク復興支援の新たな枠組みがつくられ、仮にそこに日本政府が費用を拠出しようとする場合、財政法上、予算の費目から出せるんでしょうか。そして二つ。もし今年度予算からいじろうとすれば、既に執行されて半年が過ぎております。そして、財政法上支出が可能とした場合、使える財源、今年度予算からありますか、幾らありますか。そして三つ。財源の対策もなしにアメリカの要求に唯々諾々と従って巨額の財政支出を約束するなんということほど無責任なことはないと思うんです。
　その三点について。
○山本副大臣　まず先生御指摘の、各目の間において流用するかどうかというのは、結論から申しますと、財政法三十三条二項で、財務大臣の承認を得れば目の間でもできる。そういう意味においては、じゃ、目の間で幾ら捻出できるのかというような問題は、すぐれて外務省の中の、そういう流用できるものがあるかどうかということにかかります。
　そしてまた、基本的な考え方として、やはり湾岸戦争の経験を踏まえれば、顔の見える形での貢献というようなことも必要だろうと思いますので、流用するときには、財務省といたしましても、できるだけ具体性、そして法令等々の予算の定めに違反がないか、あるいはやむを得ない事情によるものかどうか、そういうものについては判断させていただいて承認の基準といたしたい、こういうように考えています。
○木島委員　終わりますが、今、顔の見える貢献といいますか、アメリカの方にばかり顔を見せて、肝心の我が国会と国民に対しては何にも事実を知らせようとしない、とんでもない状況が今進行しているということを警告を発して、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて木島日出夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、まず最初に、川口外務大臣にお尋ねしたいんですが、実は昨日の毎日新聞に次のような記事がございました。
　ことし三月のイラク戦争開戦時に駐レバノン大使を務めていた天木直人氏は、今月三十日、毎日新聞の取材に応じて、開戦直前に日本政府の米国支持方針に反対する公電を外務省に打電したことを理由にして、事実上解雇されたと述べられた。しかも、天木氏によると、開戦前の三月十四日、「「戦争回避のため最後まで外交努力をすべきだ」との川口順子外相あての公電を打電、全在外公館にも電報を転送した。開戦後の同二十四日にも「敗れた外交を取り戻すのは、戦争を終わらせる外交努力」と打電した。」とありますが、この事実確認をまずしたいと思うので、御説明ください。
○川口国務大臣　天木大使が外務省を御勇退なさったということは事実であります。そして、その理由として意見具申であったということでは全くない。
　私は、外務省改革の中で、意見具申ということは大いにやるべきだというふうに言っていますし、多くの大使の方がそういうことをやってくださっています。そして、私はむしろ、意見具申を何回したかということを大使の評価に加えるべきであるというぐらいまで思っています。
　ですから、その意見具申が原因となって外務省が天木大使にやめていただいたということは全く事実ではありません。天木大使は二つの公館長ポストをもう六年にわたってなさったということもあり、勇退をしていただいた、そういうことでございます。勇退をなさったということでございます。
○今川委員　外務大臣、いいですか。
　この記事によりますと、そうした天木氏が打電をした直後、「外務省の北島信一官房長から「外務省をやめるつもりか」「電報を転送するな」との電話があり、」しかも「六月ごろ竹内行夫事務次官から「省改革のため勇退してほしい」との私信を受け取った。」とあります。
　ですから、今回のイラク戦争にかかわって、少なくとも天木前大使は、先ほど申し上げたような電報を打ったことが事実上、外務大臣は勇退とおっしゃったけれども、やめさせられた、本人は事実上解雇されたと取材で述べられているわけですよ。そこのところははっきりすべきじゃないですか。もう一度御答弁ください。
○川口国務大臣　これ以上はっきり申し上げられないくらい申し上げたと思います。それは事実ではありません。
○今川委員　私は、三月二十日に始まったイラク戦争、現在のイラクの現状を見ても、この前レバノン大使のおっしゃったこと、あるいは、彼に限らず、中東諸国に今おられる在外公館の職員の皆さん方の間では、あのような無謀な戦争を無条件で支持するようなことでは、日本と中東諸国との間の信頼関係を損ねてしまうという考え方を持っておられる職員の皆さん方も多いと私は聞いております。
　さて、次に移りますが、事前通告の順番をちょっと入れかえますけれども、まず、本来だったら小泉総理にお尋ねをしたいことなんですが、実は、米国のレーガン政権のころ国防長官をなさったワインバーガー氏が、これは九二年の四月発行の著作で「世界情勢の読み方」という中に、非常に興味深いことがあります。その要点を二点だけ申し上げたいと思うんですが、自衛隊の海外派遣にかかわって、ワインバーガー元国防長官は次のようにおっしゃっています。
　まず一つは、冷戦後、つまりポストコールドウオー体制の中で、国連が果たしていく役割は極めて重大である。あの湾岸戦争の後、サダム・フセインが敗退しても、
　　むしろ「ポスト・サダム」にこそ根源的に解決されねばならない難問が山積しており、これはアメリカひとりが孤軍奮闘してもどうにも解決できない。国連の実際的な役割がどうしても必要なのだという厳然たる事実です。
とおっしゃっています。
　さらに続けて、よく言われるのは、湾岸戦争の後、日本は多額の金は出したけれども人を出さなかったという、いわばそういうトラウマにとらわれているという言われ方がよくされますけれども、そういうことではなくて、ワインバーガー氏は次のように述べておられます。
　この間、日本では実に憂慮すべき事態が起きたのです。「外圧」を利用した軍事大国化への動きです。
　幸いにして、自衛隊の海外派兵、そして憲法改正という、一部の自民党首脳の計画は一頓挫した形となってはいますが、決して根本的に消滅したわけではありません。いつでも火を噴く状態のままなのです。
とおっしゃり、しかも、
　「日本という国は、ひとたび軍事大国化を志せば、さまざまな民主的手続きを押しつぶして達成しかねない潜在的な「異質さ」を内包しているのではないか」
という考え方が、アメリカ国民の中にはにわかに高まってきているということを御指摘されているわけですね。
　さらに、
　「自衛隊を派遣して、場合によっては軍事力も行使すべきだ」
　「そのためには平和憲法が邪魔になるから、この際、徹底的に改正すべきだ」
などといった強硬意見が日本の中で出てきた。
　そして、私が何よりも不審に思ったのは、たいていの場合そのような議論が「アメリカの気持ちをおもんぱかって」という大前提のもとに展開されていることでした。
というふうに述べられているわけですね。
　きょうは小泉首相がおられませんので、福田官房長官、今申し上げた、約十年ほど前にアメリカの国防長官が、当時、ちょうどＰＫＯの議論が盛んなころに、湾岸戦争の後ですよ、アメリカの国内にも、自衛隊の海外派遣あるいは海外派兵に関しては非常に慎重な意見もあったということのあかしだと思うんですが、どのように受けとめられておりますか。この十年間の時差があるわけですが、いかがでしょう。
○福田国務大臣　確かに十年以上前になりますけれども、あのころと今は大分様相が違うということ、これは確かですよ。しかし、自衛隊がＰＫＯで出るか出ないか大騒ぎして徹夜国会もしたという、そういう経験を通して、実際に自衛隊は活動を始めました。始めまして、この自衛隊の海外における活動について、批判をされる方は極めて少ないんじゃないでしょうか。まあ、日本もいろいろ意見はありますから、反対する人はないとは言いません。だけれども、極めて我が国の自衛隊の海外における活動については理解が日本国民の間に浸透している、こういうふうに思っております。
　では、今現在、それから、これからどうするかということになりますけれども、基本は変わらないんですよ。基本は私は変わっていないと思います。あくまでも国際平和協力活動、こういうものに対する日本の国際貢献、こういうような形で自衛隊が活動してくれる、このことについては、自衛隊の隊員も大変誇りに思っていると思いますよ。
　私も、ＰＫＯの隊員が海外に行く、そのときに送りますし、また帰ってくるときにも迎えますけれども、こういう隊員は、大変いい経験をした、視野も広くなった、自分たちの活動に本当に自信を持ってやっている、そういうような姿がありありと見えるんですよ。ですから、その基本を私は大事にしなければいけないと思いますけれども、今現在行われていることについて、私は、批判をする、そういうような立場というのは全くないというようにかたく信じております。
○今川委員　自衛隊が、例えばインド洋方面に派遣をされてからかれこれ二年近くなります。つい先日、八月でしたか、佐世保にも補給艦「はまな」などが約五カ月ぶりぐらいに帰ってきました。
　私は、こうしたインド洋派遣のあり方に関しては極めて大きな問題と疑問を感じていますけれども、しかし、石破長官、この委員会の中でも何度も御答弁されているように、派遣された自衛官の皆さん方の立場に立てば、あれほど過酷な状況の中で任務をこなして帰ってこられた一人一人の自衛官に対して、本当に心から御苦労さまでしたと言いたいと私は思います。
　そういう観点から、私は、あくまでも派遣された自衛官、あるいはこれから派遣されるかもしれない自衛官の立場で少し、二、三お聞きをしたいと思います。
　一つは、これまでインド洋等に派遣された自衛官に関して心情調査というんですか、カンボジアＰＫＯの場合には派遣された地で防衛庁としてアンケートなどもとられたということを聞いておりますが、この約二年間、インド洋に派遣してみて、派遣された自衛官の皆さんに、どうだったのかという、もちろん、派遣された制服組のトップの意見というのはそれぞれ防衛庁にも丁寧に報告があるんでしょうけれども、一般の自衛官のそういう気持ち、心情というのをアンケート等を含めて調査をされたことがあるのかどうか、まずそのことを端的にお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　インド洋に派遣されております隊員は、インド洋の過酷な環境下において、精神的、肉体的に負担が大きくかつ高い緊張状態に置かれている業務に従事しているところでございます、先生お話しのとおり。このような隊員の心情等を把握することは、業務を円滑かつ効果的に実施する上で不可欠なことだと思っております。各級指揮官は、日ごろから部下の心情把握には努めておりますが、アンケート形式での心情調査というものは実施しておりません。
　以上でございます。
○今川委員　重ねて聞きますけれども、アンケートはしていないかもしれないけれども、そういう派遣された自衛官の心情を把握することに努めているとおっしゃいましたが、具体的に、では、どういうふうにそういう自衛官の気持ちを把握されているのか、それでどういう傾向にあるのか、簡単に御説明ください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今ほど申し上げましたとおり、各級指揮官は、日ごろ部下の方々といろいろな懇談といいますか、会話する場面とか、そういうことを通じながら、各隊員がどのような心情をお持ちかということを把握しているということを申し上げたわけでございます。
○今川委員　実は私、前国会で国会の会期中に防衛庁からいただいた資料の中に、「派遣前に家族の事情等から本人の希望があり補職替えを行った者の数」ということで、補給艦「はまな」から護衛艦「こんごう」まで数字が示されております。
　これも、「異動者数」とあって、幹部、准尉・曹、士というふうに階級別に分けた数字がございまして、この約二年間でインド洋方面に派遣された自衛官の延べ人数、恐らく七千人を超えたぐらいですか。そうしますと、防衛庁が確認したといいますか承認したと言っていいんでしょうか、補職がえを認めた数が五十二名というふうになっていて、意外と数字が小さいんだなという感じがしますが、本人希望の補職がえ、こう書いてありますけれども、今申し上げた承認者数だけじゃなくて、各船ごとに希望者が大体総数としてどの程度あったのか。例えば地上勤務にかえてくれとか、ほかの船にかえてくれとかということを含めまして、どの程度の数なんでしょう。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　インド洋に派遣されております隊員の人選に当たりましては、派遣先におきまして能力を十分発揮できますよう、任務遂行に必要な知識や経験、健康状態等を踏まえることはもとより、事前に現地情勢や任務内容について説明を行い、家族の事情等の個人状況も十分しんしゃくした上で総合的に判断しているところでございまして、隊員の人事業務を担当しております各地方総監部等におきまして、当初、インド洋への派遣を予定しておりました隊員のうち、御家族の事情等を理由といたします本人の異動希望を把握し、かかる点もしんしゃくした上で派遣前に補職がえを行った者は、現在私ども掌握している限りでは約六十名でございまして、これまでにインド洋に派遣されました延べ人員は、先生は七千名とおっしゃいましたけれども、私どもの把握では約五千四百三十名であると承知しております。
　以上でございます。
○今川委員　それでは次に、派遣自衛官のメンタルケアについてであります。
　実は、過日の新聞報道によりますと、防衛庁としては、イラクに自衛官を今度派遣するときには、これまでにないケースのようでありますが、「陸上自衛隊を派遣する場合、隊員のメンタルケアを行うため、精神科医らの同行を検討している」、「隊員のケアを目的とする精神科医の派遣は実現すれば初めてとなる。」というふうにございます。
　今回、まだイラクに派遣されたわけではありませんけれども、政府としては、時期は別にして、小泉総理もぜひイラクに派遣したい、こうおっしゃっている。こうした精神科医の同行ということを、どういう位置づけ、理由から、今回初めてそういうことを行うのか、ちょっと御説明をください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まだ具体的にイラクの派遣につきましては、いろいろな諸条件を含めまして、いろいろ決まっておるところではございませんので、お答えいたしかねるところでございますけれども、インド洋に派遣されておりますメンタルヘルスにつきましては、例えば最近の実績として、艦艇の派遣前にいろいろな形でメンタルヘルスの講習というものを実施しておりまして、それは、例えば班長以上の者とかそういったレベルの者について、メンタルヘルスの重要性についてよく周知させているところでございます。
○今川委員　それは、艦長以上なんですか。（小林政府参考人「班長でございます、班長以上」と呼ぶ）班長以上、失礼。
　それで、もう少しお尋ねしますが、例えば米国などでは、戦場などで兵士らが受けるストレスはコンバットストレスと呼ばれる。米軍ではクリントン政権時代の九九年、国防総省がコンバットストレスを異常な状況下ではどうだという、具体的にそういうケアをしているようであります。例えばカナダでも、ＰＫＯに参加した兵士の約一割がＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害を発症したとの研究報告まで上がっているようでありますし、我が国でも、湾岸戦争後に海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に派遣されましたが、その際、乗組員の一部が帰国後精神科のケアを受けたことがあるというふうにございます。
　ですから、今おっしゃったように派遣する前だけじゃなくて、例えばインド洋、非常に長いですよね、四カ月から五カ月。帰ってきた自衛官の皆さん方のメンタルケアというか、そういう事後の対応というのはどういうふうになさっていますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　現在、テロ特措法に基づきましてインド洋に派遣されております艦艇の乗員に対しましては、まず、出航直後、それから派遣中及びインド洋からの帰投中に、メンタルヘルス・シートというのがございまして、これは、自分でストレスの度合いあるいは疲労の度合いというのをチェックする等、自己診断もできるようなシートでございまして、それでもちまして、回答者のストレス傾向、精神的な疲労の傾向あるいはうつの傾向を評価するもので、ストレスの状況等、メンタル面でのチェックを行っているところでございます。したがいまして、今経過的に把握ができるようになっております。
　帰国した隊員の中で、メンタルヘルス・シートによりストレスが蓄積していると判断されました隊員の方に対しましては、必要に応じ、隊員のメンタルヘルス面をチェックしております医官が当該隊員に対して面談等を行うなどして、ストレスの軽減に努めておるところでございます。
　また、何よりも、インド洋から帰国しました隊員に対しては、ストレスの軽減や疲労の回復に資するよう、任務に支障のない範囲内で隊員の方が交代で十分な休日をとるように配意しているところでございます。
　以上でございます。
○今川委員　今の点に関してもう少しお尋ねしたいんですが、先ほどあなたがおっしゃったのは、この約二年近く、派遣された自衛官数が五千四百三十名とおっしゃった。その中で、今おっしゃったように、帰ってきてから精神的に落ち込んだりとかそういう、あなた方から見てやはり何らかのケアが必要であると判断されたような自衛官の皆さんの数は、数といいますか、大体五千四百名ぐらいだったらそのうちのどの程度を占めたのかどうか、おわかりでしたら教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　特にメンタルヘルス面で問題が生じた隊員については、掌握しておりません。ないというふうに聞いております。
○今川委員　次に、石破長官、イラクに対する派遣、私たちは反対ですよ。しかし、このイラク派遣はぜひやりたいと小泉総理もおっしゃっている。そうしますと、これはインド洋であれイラクであれ、派遣するときに、大体、事前の教育訓練というのはどの程度の期間行うものなんですか。
○石破国務大臣　これは本日の予算委員会でもお答えをしたことでございますが、現在調査団が行っておって、政府の方針といたしまして何をやるかということがまだ決まっておりません。したがいまして、当然のことでありますが、まだ人選というのも行っておりません。
　そのことを前提に置いて申し上げますが、期間というものは、それは何をやるかということに対する訓練というものもございます。あるいは、そういうような地域の、もちろん出すからには、自衛隊の装備そして訓練状況でその危険が回避できるような状況ということになるわけですが、その危険が回避できる、安全に任務が遂行できる、そういう訓練を行うことになりますので、これは一週間とか二週間とか一月とか、そういうようなお話にはならないであろうと思っております。
　きちんとした訓練を行った上でなければ出さない、それは任務が安全にかつ正確に遂行できるために必要な期間ということでございます。
○今川委員　今おっしゃったように、派遣される地域によっても当然期間の差は出てくるんだと思いますが、大体半年ぐらい必要としないんですか。
　この間、正確に覚えませんが、石破長官もおっしゃったように、例えば補給艦の場合には非常にローテーションが厳しいですね。そうしますと、訓練期間を二週間程度短縮せざるを得ない、それくらいのローテーションの回りだ、そういう趣旨の記事もございましたが、大方、例えばイラクのどこに派遣するのかということもまだ未確定でしょうが、仮に、報道等によりますと、総選挙が終わりさえすれば年内にも派遣したいという報道もありますけれども、今はもう十月ですよね。そういうことが、事前訓練教育を含めて年内派遣ということが実際可能だとお考えですか。どうでしょう。
○石破国務大臣　これは前の国会で参議院でお答えをしたことですが、選挙の時期とは何の関係もございません。選挙が終わったら出すとか、選挙中には出さないとか、そのようなことは政府としては一切考えておりません。
　もう一つ申し上げれば、早く出せば費用負担が少なくて済む、そんな報道がありますが、私は、政府・与党の中でそのようなことを考えている者は一人もいないというふうに思っておりますし、恐らく心ある方は、ここにおいでの与野党の先生方も含めて、そのようなことを考えている者は一人もいないだろうというふうに思っております。
　先ほど、二週間短縮というお話でございました。定検の後の訓練というものを二週間短縮、そういうような記事であったかと思いますが、そういうことを検討したという事実は当庁の中には一切ございません。
　私は、テレビの報道か何かで半年というのを見たような記憶がございます。それは、物によっては半年かかるものがないとは申しません。それは装備の調達、そしてまた訓練の習熟、それに半年かかるものがないとは私は思っておりません。しかし、物によりましては、それは三カ月のものもあるかもしれない、二カ月のものがあるかもしれない。
　いずれにいたしましても、装備、訓練がきちんとできない限り、出すということはあり得ませんし、そのようなことを行ったとするならば、それにもとるようなことがあるとするならば、これはイラク特措法九条に反するものだと考えております。
○今川委員　今おっしゃったように、例えばイラクの場合、そこそこの言葉がまずわからなければなりませんよね。あるいは、イラクの地理的な問題であるとか文化、いろいろなものですね、そこにやはりそれなりの知識がないと、派遣して、どこに派遣するかは別にして、なかなか満足な任務というのは遂行できないんではないかと思うんですね。
　ですから、現時点で判断してみて、長官として年内派遣というのが、業務にもよるでしょうけれども、十月、十一月、十二月、この三カ月間ぐらいの間に例えば陸自を派遣するということが、今申し上げた事前のいろいろな教育訓練を含めて可能なのかどうかをお聞きしているんです。
○石破国務大臣　それは、何をやるかということ、どれぐらいの規模で行うかということ、そしてどの地域でやるかによって異なります。
　それが非常に少人数であって、極めて安全な地域であってというような場合には、それは、逆に非常に大規模であって、相当高い訓練、そして高度の装備を持っていかなければ安全に、正確に任務が遂行できないという場合と比べて期間が短いということはあろうかと思います。それは、何をやるか、どこでやるか、どのような治安状況であるか、法の条件を満たすということを前提に置いて、差異が出る場合はあり得る、当然のことだと思っております。
○今川委員　もうほとんど時間がありませんので。では、最後になりますが、各野党からも同趣旨の質問があっていますけれども、今インド洋に派遣している自衛隊、大方の撤収のめどはいつごろになるんでしょう。どうも、この数日間の当委員会での官房長官の御答弁を初め聞いてみますと、ずるずると際限なく、撤収のめどがつかないんではないか。
　昨日の外務大臣の御答弁の中にもありましたが、この特措法の趣旨とするところは、テロの防止と撲滅ですよね。ここ当分はテロがかえってふえるかもしれないという趣旨のことを外務大臣は昨日御答弁なさっておりますが、ということになりますと、今、政府の方としては、この法律をあと二年間延長したいとおっしゃっているけれども、これから先二年たっても、撤収のめどは果たしてつくんでしょうか。ここは官房長官、いかがですか。
○石破国務大臣　このことは、定量化して申し上げることは難しいのだろうと思っています。形式的には、法に定められた目的が達せられたときということになります。すなわち、九・一一によってもたらされた脅威、その原因となる脅威が除去されたときということでございます。
　例えば、主要幹部の拘束状況、テロの組織やネットワークの規模や拠点の縮小、壊滅の動向、相互間の連携、交流阻止の状況、資金の状況がなくなった等々を総合的に勘案するような必要があるだろうと思っておりますが、実際にそのようなテロ攻撃の能力が喪失したというふうに、あえて言えば、皆がそういうふうに認識をする客観的な状況というものが現出するということが、この法の目的が達せられたということであろうというふうに考えております。
　テロの特殊性というものは、先生よく御案内のとおりでありまして、こうこうこうなったらということはなかなか申し上げられないことですが、そういうような状況がなくなったというようなことが現出されなければ、なかなかこの法の目的が達せられたということにはならないと考えます。
○今川委員　もう時間が来ましたので終わりますが、たしか私の記憶だと、エジプトの外務大臣でしたか、今回のようなイラク戦争あるいはアフガンへの報復戦争、こういったことを大国アメリカがやると、かえって百人のオサマ・ビンラディンをつくり出すようなものだというふうなことを言っておられました。
　私もそう思います。このまま続ければ、恐らく、アメリカの御機嫌を損なわないように、ずるずると際限なくインド洋方面に派遣をし、国民の税金をむだ遣いするということになりかねない。そういった意味で、この特措法のあと二年間の延長には断固反対だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて今川正美君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
平成十五年十月二日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　尾辻　秀久君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　輿石　　東君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　内藤　正光君
　　　　　森本　晃司君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　林　　紀子君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、個
　　　　　　　人情報保護、科
　　　　　　　学技術政策））　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、産業再生機
　　　　　　　構））　　　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　総務大臣政務官　　世耕　弘成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山虎之助君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は百三十八分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・保守新党五十五分、民主党・新緑風会四十五分、公明党十四分、日本共産党十四分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。輿石東君。
○輿石東君　おはようございます。
　質問に先立ちまして、二十六日の未明、北海道の十勝沖地震に被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。総理並びに政府は事後の対策に万全を期していただきたいと、こう思っております。
　今朝、総理、私は麹町の議員宿舎から歩いて登院をしてきたわけですが、途中、自民党本部の入口に、総理が腕を組んで立っておられる格好いい写真のポスターを拝見してきました。そこには「元気を出そう、ニッポン」と、こう書いてあるのであります。
　総理、今、国民の皆さん、私たちを含めて全員、早く日本に元気を取り戻したい、その気持ちで一杯だと思います。本当に、総理、元気にできますか。元気にできる自信がありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ようやく日本の経済状況にも明るい兆しもかなりの部分で出てまいりました。余り暗くならないで、明るく元気にならなきゃいかぬと。
　ある経済人が私にこう言ったんですよ。私は若い社員を前にして訓辞だとか講釈は余り長くしないんだと。いつも言っている言葉がある。どういう言葉ですと言ったら、人間、明るく元気で声が大きければ何とかなるんだ、その気持ちで頑張れと。なるほどなあと。
　政治家の顔ぶれを見るとこれにみんな当てはまるな、こうでないと当選はできないなと。明るく元気で声は大きく、この気持ちで何事にも頑張れと。もうくだくだ言う必要はない。
　余り悲観的にならないで、常に前向きに、日本の潜在力、可能性はあると信じながら、やる気を持って取り組む、これがやっぱり日本の経済活性化、ひいてはこれからの国づくりに大事な視点ではないかと。そのための施策を進めて、こういう元気ある日本にしていきたいと思います。
○輿石東君　今、総理は、元気で明るく声は大きく、そうすれば元気になると。明るく元気で声の大きいのは総理だけじゃないですか。
　では、お伺いをいたしますが、総理の所信演説でも同じようなことを言われたと思います。構造改革なくして日本の再生も発展もないんだと。続いて、今の痛みに耐えて明日を良くするために変化を恐れず新しい時代に挑戦しようと、こういう、そして結びの言葉は、司馬遼太郎の言葉を引用されて、悲観論からは新しい挑戦は生まれない、今のお話と通じることを言っているわけですけれども、本当に明るく元気で声を大きくしていられる状況かどうか。
　自殺者は五年連続三万人を超えていると。一日に計算すれば九十人。その三分の二は中小企業の経営者という実態で、本当に明るくなるのか、元気になるのか、もう一度認識をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　物事には表もあれば裏もあり、プラスもあればマイナスもあると思います。円高になるとマイナス面強調されますが、プラス面もあると。円安になりますとこれまたプラスマイナス両方ある。低金利状況でもこれまたプラスマイナス、株が上がって金利が上がるとまたこれプラスマイナス、いろいろな、プラスマイナスはどんな現象でも出てくると思います。
　そのマイナス面をいかに減らしてプラス面を伸ばしていくかということが政治でも大事でありますし、最近、今まで一千万円ないと会社を立ち上げることができなかったのを、一円でも会社を作ることができるという、そのような結果、この半年間でもう既に四千社を超える企業が誕生したと。やっぱりやる気のある人は出てきているんだなと。
　また、株価も八千円を切ったころ、七千六百円になったころは、これはまだ下がるという見方が大勢だったと思います、専門家の間では。ところが、今はもう一万円を超えて、最近ようやくあのころが底だったのではないかなという見方が大勢ではないでしょうか。
　企業の収益も上がってきて、最近は設備投資も増えてきたと。まだまだ失業率も厳しい状況ではございますが、五・三％から五・一％に減ってきたという状況を見ても、前よりはやっぱり明るい指標も出てきたんじゃないかなと思っております。
　この状況を更により良い方向に持っていくために、引き続き金融規制、税制、歳出面の改革を進めていくことが重要だと思っております。
○輿石東君　今のお話は、一昨日の本会議での所信でもそのように、経済指標の上向きというか、それを幾つか並べられております。今はもう、総理が言われたように、雇用も若干上向いた、設備投資も上向いている、それから倒産件数も十二か月連続で減少しているんではないか、経済成長率も一年半、名目成長率もずっと成長してきたと、こういうお話でありますけれども、この経済指標の好転の兆し、これは経済界では企業のリストラによって、経営努力によって出てきたものではないかというのが一般的な見方であり、この上向いた指標の要因は特殊要因的な要因があると。
　例えば、たばこ、酒等の値上げ、それから排ガス規制でもってトラックの買換え需要が出てきたとか、そんなものも含みながら本格的な景気回復につながっているかどうか、それはこれからだ、ようやく総理が言うように明るい兆しが出てきた今だからこそ、確かな民需回復につなげるために政策転換が必要ではないかと、一昨日の橋本派参議院会長の上杉会長もそういう要求をされておるのであります。その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は政策転換の意味が分からないんです。もっと国債を増発しろ、公共事業を増やせというんだったら、その方向は取り得ない。前年度一般歳出、実質以下に収めていく、できるだけ企業、民間の活力を上げていこうという、そういう改革を進めていかなきゃならない。今どき政府に依存して借金を増やして公共事業を増やせば景気が回復するとは思っておりません。
　そういう中で、今、改革を進めながら、雇用・中小企業政策等、今まで進めた路線を進めていくのが民需主導の持続可能な経済成長につながると思っておりますので、いわゆる政策転換の中身はよく分かりませんが、もっと国債を増発して公共事業をやれというのが政策転換だったらば、それは取り得ないと。
○輿石東君　今お話をいただいたように、我々も、どんどん公共事業をやって財政の出動をがんがん我々の税金をぶち込んで、そして景気が本当に回復できる、構造改革ができるとは思っておりません。しかし、今、この景気回復が、なかなか日本が元気にならない最大の原因は、私は何しろ、あれじゃないですか、もう雇用不安、それから将来への不安、そういうものを取り除いてやらない限り、ＧＤＰの六割を占めると言われる個人消費も拡大をしていかない、これは共通認識だと思うわけであります。
　今、世の中、そして総理は所信でも、変化に恐れずに新しい時代に挑戦していこうと。変化に応じた新しい時代への挑戦、これは今の現状をどう分析するかにすべてが懸かっていると思うわけであります。
　それで、私は一つ、一枚のパネルを作ってまいりました。ごらんいただきたいと思うわけであります。（資料を示す）総理、これをちょっとごらんください。
　これは昭和二十二年—二十五年、戦争直後、右側が十二年から十四年の現在、こう見ていただいて結構だと思います。そして、人口七万八千、一億二千を超えた。平均寿命に至っては、人生わずか五十年、八十年時代に入った。女性の場合はこの半世紀に三十一年も平均寿命が延びてきた。特殊合計出生率は逆に、一人の女性から四人か五人赤ちゃんが生まれてきたのに、二人まで生まれてきてくれない時代になった。六十五歳の高齢者は五％満たなかったのが、一七％、二〇％に近づいている、四倍強になっている。教育の面でいえば、二人は一人に大学生という時代になった。しかし今、大学は出たけれども、雇用不安に若者は明るく元気になんという状態ではありません。産業から見ても、第一次産業、外で働く人たちが二人に一人はいた。十分の一に落ち込んでしまった。そしてＧＤＰ、これはアメリカに次ぐ経済力を持つようになったとはいえ、見せ掛けの豊かさの中で将来不安はますます募る。
　このパネルを見て総理はどのような感想を持たれ、あなたの言う構造改革をどのように進めていくか、もう一度お答えいただきたいと思います。