○政府委員（野田健君）　刑事局長の野田でございます。
　当小委員会の委員の皆様には、平素から暴力団対策につきまして御理解、御支援を賜っているところであり、この機会をおかりして厚く御礼を申し上げます。
　さて、いわゆる暴力団対策法も成立後五年が経過いたしました。この間、国民の暴力団排除意識は非常に大きく高揚し、暴力団組織が解散したり、構成員の組織離脱の傾向が顕在化したりする状況も見られるなど、本法の成立及び施行は組織に対して相当の打撃を与えているものと考えております。
　しかし、その一方で、暴力団は社会経済情勢に対応してその活動を機敏に変化させているところであり、警察といたしましても、このような暴力団に対する取り組みを今後一層強化していく必要があるものと認識しております。
　現在、警察におきましては、暴力団犯罪の徹底的な取り締まり、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の積極的な推進を柱とする暴力団総合対策を強力に展開しているところでありますが、本日は、暴力団対策法成立後の状況と今後の課題について、お手元のレジュメに沿って御説明申し上げます。
　まず初めに、最近の暴力団情勢について御説明いたします。
　従来、暴力団は、覚せい剤の密売、賭博、のみ行為、みかじめ料の徴収等を主要な資金源としてきたところでありますが、近年、これに加えて、債権取り立て、交通事故の示談介入等の民事問題への関与のほか、企業活動を利用して経済取引への介入を図るなど経済社会への進出の度を深め、企業や市民から違法、不当に資金の獲得を図ろうとする傾向が顕著となっております。また、けん銃を使用した凶悪な犯罪も数多く敢行しており、依然として市民社会にとって大きな脅威となっているところであります。
　お手元の資料１のとおり、平成七年末現在の暴力団勢力は約七万九千三百人となっており、六年末と比べますと約千七百人、また暴力団対策法が成立いたしました平成三年末と比べますと約一万一千七百人減少しております。
　なお、暴力団勢力が減少する一方で、特定の大規模広域暴力団による寡占状態は依然として継続しており、平成七年末現在の山口組、稲川会及び住吉会の構成員は三万一千人で、全暴力団構成員の約六七％を占めるに至っております。
　このような情勢のもと、警察においては、暴力団の壊滅に向けてあらゆる法令を活用して暴力団に係る犯罪の検挙を徹底するとともに、その犯行の組織性、常習性、悪質性を立証し、適正な科刑によって社会からの長期隔離がなされるよう努めているところであります。
　暴力団犯罪の取り締まり状況に関し、まず住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯の取り締まり状況について御説明いたします。
　住専問題は政府にとって現下の喫緊の課題であり、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯に関し、警察庁においては、警察庁次長を長とする金融・不良債権関連事犯対策室を設置するとともに、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、また関係都道府県警察においても特別の体制を整備し、同対策室の指導、調整のもと、この種事犯の捜査を強力に推進しているところであります。
　検挙状況は資料２のとおりでありますが、例えば本年五月二十七日には、警視庁において、住専大口融資先である不動産会社の役員らによる公正証書原本不実記載、同行使並びに競売等妨害事件を検挙するなどしております。
　また、暴力団等に係る金融・不良債権関連事犯については、本年一月以降、既に十九件の検挙を把握しております。
　このほか、警察は、暴力団員等の違法、不当な要求に関し企業等から個別具体的な相談を受けた場合には、その内容に応じて、被害防止要領、関係者との応対要領等を教示し被害の防止に努めております。
　また、刑罰法令に触れる行為はもとより、不当な債務免除等の要求あるいは競売等妨害行為等については暴力団対策法の適用も視野に入れつつ、厳正に対処することとしております。
　さらに、債権の回収に当たる関係者等に対して暴力団等によって危害行為が加えられることのないよう、情勢に応じた措置を講じていくこととしております。
　いずれにせよ、警察としては、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず、また暴力団であろうとなかろうと厳正に対処することはもちろん、以上に申し上げた諸施策を推進することによって、政府にとって喫緊の課題である住専問題の処理に資するよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、暴力団犯罪の全般的な検挙状況でありますが、資料３のとおり、平成七年の暴力団勢力の検挙人員は約三万三千人であり、罪種別では覚せい剤取締法違反、傷害、恐喝、賭博の順となっております。
　また、資料４のとおり、平成七年における暴力団等によると見られる銃器発砲事件は百二十八回発生しており、これらの銃器発砲事件に伴う死者数、負傷者数は二十一人でありました。この中には、けん銃発砲殺人未遂事件の発生を受け暴力団事務所の警戒に従事していた警察官に対してけん銃を発砲し殺害した事件などがあり、大変凶悪かつ悪質な犯行形態のものが目立っております。
　さらに、資料５のとおり、平成七年の対立抗争事件は四件、発生回数は二十八回で、前年に比べ減少しておりますが、そのすべてに銃器が使用されているほか、暴力団勢力からのけん銃押収丁数は約千四百丁に上っており、平成三年以降増加傾向にあります。
　このような厳しい情勢を踏まえて、警察においては、暴力団に係るけん銃の摘発を一層強力に推進することとしております。
　次に、暴力団対策法の施行状況について申し上げます。
　暴力団対策法は、我が国で初めて暴力団を明確に反社会的集団として法的に位置づけるとともに、既存の刑罰法令によって必ずしも有効に取り締まることができなかった暴力団員による不当な行為を規制し、その根絶を図っていこうという画期的な法律であります。本法の成立及び施行を契機として、国民の暴力団排除機運は非常に大きな高まりを見せております。
　まず、暴力団対策法の規定に基づく暴力団の指定状況について御説明いたします。
　現在、お手元の資料６のとおり、合計二十四の団体を指定暴力団として指定しております。これにより、全暴力団員のうち八八％の者に暴力団対策法の網がかけられたことになります。
　本法は、指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して行う不当な要求行為等の行為を禁止するとともに、その違反行為に対しては中止命令等を発出することができることとされております。
　暴力団対策法施行以降、平成七年末までに発出した中止命令は、資料７のとおり合計三千二百二十九件に上っております。平成七年中には千三百二十一件の中止命令が発出されたところでありますが、その内容を見てみますと、資金獲得活動である暴力的要求行為に対するものが八百十四件、加入強要、脱退妨害に対するものが四百三十七件となっております。また、暴力的要求行為のうち、伝統的な資金獲得活動であるみかじめ料、用心棒料等、要求行為に対するものは三百七十六件を占めております。
　さらに、中止命令等を発出した際に、暴力的要求行為の相手方から被害回復交渉のための援助を受けたいという申し出を受けた場合には、暴力団対策法第十三条の規定に基づき、助言、交渉場所の提供、違反行為者への連絡等の援助活動を行い、暴力的要求行為の相手方の被害の回復を図っております。
　また、暴力団対策法第十四条の規定に基づき、警察及び都道府県暴力追放運動推進センターは、暴力団員による不当な要求の被害を受けやすい業種を中心に、各事業所で選任された不当要求防止責任者に対する講習を実施しており、これを責任者講習と言っておりますけれども、平成六年四月から平成七年三月までの一年間で約五万三千人の方が受講されております。
　このように、暴力団対策法施行以来の三千件を超える中止命令の発出や警察及びセンターにおける暴力相談の展開等による民事介入暴力被害の未然防止により、暴力団の資金源の封圧にも相当の成果を上げているものと考えております。今後も、引き続きその効果的な運用に努めてまいります。
　暴力団の脅威から市民生活の安全を守るためには、強力な取り締まりとともに暴力団の社会的基盤を切りまし、暴力団を社会的に孤立させるための暴力団排除活動が必要不可欠であります。このため、職域及び地域における民間の暴力団排除活動に対して積極的な支援を行うとともに、都道府県暴力追放運動推進センターの事業の充実を図り、真に暴力団に打撃を与えるべく努めているところであります。
　このセンターは、警察等関係機関との連携のもとに、地域における暴力団排除活動の中核として暴力団に関するさまざまな相談を中心とする各種業務を行っており、平成七年中は、暴力団員による違法、不当な行為に関する相談、暴力団事務所の撤去に関する相談を初めとして約一万件の相談が寄せられております。
　その種別を見ますと、因縁をつけて金品等を要求する行為、不当に債務の免除を要求する行為、不当に贈与を要求する行為等、暴力的要求行為に関するものが多く、市民生活に不当に介入する形での資金獲得活動に関する相談が多くなっております。
　そして、暴力追放運動推進センターにおいては、これらの相談を受け、暴力追放相談委員として委嘱された弁護士、少年指導委員、保護司等がそれぞれの専門分野において迅速かつ適切に処理するとともに、事務所撤去に伴う訴訟費用の貸し付け、暴力団員の違法、不当な行為による被害者への見舞金の支給など、活発な活動を展開しているところであります。
　また、暴力団からの離脱に関する相談も多数に上っておりますが、暴力団の人的組織基盤を切ります観点から、暴力団員の組織からの離脱の促進を図るとともに、少年等の新規加入を防ぐことが重要であり、警察においては関係行政機関等と連携して、暴力団員の離脱促進や社会復帰のための諸施策を積極的に推進しているところであります。
　次に、このような暴力団対策の現状を踏まえ、暴力団対策における今後の課題について御説明いたします。
　その一は、知能暴力事犯の取り締まりの推進であります。
　冒頭で御説明いたしましたが、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯を初め、最近の経済情勢を反映した暴力団等による知能暴力事犯の検挙に努め、暴力団の資金源を徹底的に封圧してまいることとしております。
　その二は、暴力団に係るけん銃摘発の推進であります。
　暴力団組織の管理に係るけん銃の摘発に重点を置き、突き上げ捜査を徹底し、けん銃の大量摘発及び組織的な密売ルートの壊滅を図ることとしております。
　その三は、暴力団組織に対する総合的な対策の推進であります。
　暴力団犯罪の取り締まりにつきましては、暴力団組織の維持運営に当たる幹部に対する集中的な取り締まりを実施するほか、暴力団勢力を大量に反復して検挙し、暴力団の人的基盤の弱体化を図ることとしております。また、暴力団の資金源を封圧するために、さきに申し上げた知能暴力事犯はもとより、薬物、賭博・のみ行為事犯等、各種の事犯において突き上げ捜査を徹底し、資金源の実態解明を徹底するとともに、税務当局との連携のもとに組織の恒常的資金源を封圧するよう努めてまいる所存であります。
　暴力団対策法の運用につきましては、中止命令等の効果的な活用を図るとともに、さきに申し上げた違反行為の相手方に対する援助等を充実させ、事案の迅速かつ的確な解決と被害回復に努めてまいる所存であります。また、暴力団の人的基盤を切りますため、都道府県暴力追放運動推進センター、関係行政機関、事業者等と連携して離脱希望者に対する援護を初めとした暴力団員の組織離脱及び社会復帰のための諸対策を積極的に推進することとしております。
　暴力団排除活動につきましては、関係行政機関等との連携を確保して、地域、職域からの暴力団排除活動を推進していくこととしております。また、暴力団排除活動の中核として機能することが期待されている都道府県暴力追放運動推進センターの各種事業活動の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　以上、御説明してまいりましたように、警察といたしましては、特に暴力団対策法の成立、施行を契機に暴力団対策について強力に取り組んできたところでありますが、暴力団にあっては、依然として組織の威力を背景として各種の違法、不当な行為を敢行しているところであり、警察におきましては、国民の理解と協力の確保に努めつつ、引き続き暴力団犯罪の徹底的な取り締まり、暴力団対策法の効果的な適用、暴力団排除活動の積極的な推進を柱とする総合的な対策を強力に進め、国民の皆様の強い御期待にこたえてまいる所存であります。
　委員の皆様方におかれましては、これからも引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私からの説明を終わらせていただきます。