Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）委員　自由民主党の近藤三津枝です。
　先般、七月十四日の本会議で、再生可能エネルギー電気調達特措法案などについて、自由民主党を代表し、質問をさせていただきました。本会議では片道での答弁でしたので、本日は往復での議論を深めさせていただきたいと思います。
　先般の衆議院の本会議でも、海江田大臣の出処進退につきまして、私の質問につきまして海江田大臣は、本法案を初めとして、経済産業大臣として今解決していかなければならない問題については、真摯に、そして全力を傾注していくというふうに答弁をされました。海江田大臣には、この政治姿勢で本日も真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　海江田大臣は七月二十一日の参議院予算委員会で、左の手のひらに忍の一文字を書いて答弁に臨まれました。本日はどのような文字を手のひらに書いて臨まれているのか、お伺いいたします。
○海江田国務大臣　きょうは書いておりませんけれども、誠実に答弁しようということを、きょうの朝、役所を出るときに決めてまいりました。
○近藤（三）委員　先日の海江田大臣の忍の一文字、これには大臣の思い、そして覚悟を国民が強く感じ取っていることと思います。しかし、海江田大臣、頑張り過ぎることが今の日本の国難にとっては必ずしもプラスとは限りません。
　私は海江田大臣に、実はある思いでもって、そして御提案しようと思ってきょうは参りました。私からは一文字、柔です。やわらです。柔よく剛を制すという言葉があります。支持率がマイナスになることはない、権力に執着するどこかの総理の剛を制すには、海江田大臣の柔軟な対応が必要かと存じます。
　そして、海江田大臣が万難を排して、そして尽くされて、国民を思う気持ちが菅総理に受けとめられなかった場合には、この一文字が必要ではないかと思います。それはこちら、諦、あきらめ。諦念の気持ちが必要ではないかと思います。菅総理と一緒に心中することはあきらめ、是々非々で政治の王道を歩まれることを私から進言させていただきます。
　それでは、経済産業省のやる気、士気についてお伺いしてまいります。
　本日議題の再生可能エネルギー電気調達特措法案などについて、菅総理は、私の顔を見たくないなら法案を通せと、立法府である国会を侮辱する発言をされました。この発言は、民主政治の基本である三権分立をまさに冒涜するものであります。経済産業省でこの法案を練り上げてきたスタッフの皆さんも、まさかやめる総理の首と練り上げた法案をてんびんにかけるとはと、たまらない思いではないでしょうか。
　この私の顔を見たくないなら法案を通せなどという総理の発言、そして先般の、菅総理が経済産業省に対して、電力需給に関するすべての情報を開示するよう文書で求める異例の指示をされたこと、そのようなことから、どのような思いを皆さん方は持っていらっしゃるのか、海江田大臣にお伺いします。
○海江田国務大臣　近藤委員、アドバイスありがとうございます。
　諦という字ですが、あれ、実は私好きなんですね。私の家に、拓本で諦という字が書いてありますが、ただ、諦という字には二つの意味がありまして、一つには、確かにあきらめるということですが、もう一つの意味は、明らかにするという意味があるんですね。
　ですから、その意味では、今回のこの国会の議論を通じて、この新しい法律の大切さ、あるいは解決しなければいけない問題について明らかにしようというふうに思っておりますので、大変いい字を改めてお示しいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　それから、経産省の士気がどうなっているかということでございますが、きょうは参考人として経産省の職員も来ておりますので、むしろ彼らに聞いた方がいいのではないだろうかというふうに思っております。
○近藤（三）委員　海江田大臣は、忍の一文字を書いて、菅総理の振る舞いに対して耐え忍んでいる、そういう御自身の気持ちを国会の場で見える形にされました。当然、その思いは、現在の経済産業省の皆さん方、頑張っていらっしゃる職員の皆さん方共通の思いを代弁されてのことではないかと私は拝察しております。経済産業大臣という組織のトップとして国を支える、被災者、国民のために頑張るというモチベーションが経済産業省の職員にわき立つよう、毅然とした対応をぜひ海江田経済産業大臣にもお願いしたいと思います。
　さて、海江田大臣、さきの七月十四日の本会議で私の質問に対し十分にお答えいただかなかった点からこれから質問をさせていただきたいと思います。
　自民党が政権にありましたときには、再生可能エネルギーの掘り起こしのために、技術の進展、電力コストのパフォーマンスを見定めながら政策を実行してきました。そうした経緯の中で生まれたＲＰＳ制度、太陽光発電の余剰電力買い取り制度などについて、本会議では海江田大臣の自民党に対する評価を質問させていただきました。
　これに対し、海江田大臣の答弁のポイントです。ＲＰＳ制度について一定の効果を上げてきたと評価しながらも、太陽光の余剰電力買い取り制度を導入した自民党が政権にあったときの評価についてははっきりとは言及されませんでした。
　今回の再生可能エネルギー電気調達特措法案は、明らかに太陽光の余剰電力買い取り制度がベース、下敷きになっていると考えます。この点も踏まえて、自民党が政権にあったときの再生可能エネルギー政策についての評価を再度端的にお答えください。
○海江田国務大臣　たしか、近藤委員はこの問題については前も質問をされましたね。本会議での前、当委員会で質問をされたというふうに覚えておりまして、先日、本会議で近藤委員が改めて質問されたときに、私はそのときの答えを参考にというか下敷きにお答えをしたつもりでございますけれども、一方通行だったということもございます。
　一番初めにお尋ねがあったときにお答えをしましたように、この制度が二〇〇三年でしたから、最近まで二・五倍、再生可能エネルギーがふえているということでございますので、これは効果があったと評価をしております。
　これはもう委員はつとに御案内のことだと思いますけれども、ところが、ここで定めた義務的な買い取り量と供給量との間に少し差が出てきましたね。この差というのは、やはり特に太陽光のところがなかなか立ち上がってこなかったということがありまして、これは太陽光発電などのように、今はコストがかかるけれども将来的に下がっていくというようなものを残念ながらこのＲＰＳ法ではカバーできないということで、そこでそういう乖離が生まれてきたものと思います。
　ただ、近年、太陽光が非常に伸びておりまして、非常に伸びておる理由というのが、これも今委員からお話がありましたけれども、余剰電力の買い取りという制度によってそこの義務量と供給量との間の差を埋めるような状況になってきたということでございますから、私は、その意味では、ＲＰＳ法と、それがある程度、その供給量、とりわけ太陽光などが供給が出てこないということに気がつかれた自民党の方々が、ではそれに対して補完的にこういう形でやろうということで、太陽光の余剰電力の買い上げという形でセットになってきたものというような評価をしております。
○近藤（三）委員　実は、ここで忘れてもらっては困ることがあるんです。平成二十一年十一月二十七日のあの事業仕分けです。二番じゃだめなんですかという発言が飛び出した、あの事業仕分けの中で、再生可能エネルギーの普及に向けた政策について次のような仕分けが行われています。
　事業者向けの省エネルギーと新エネルギーの導入促進のための補助について、予算をカットすべきだというふうに仕分けをされました。具体的には、企業が太陽光発電など新エネルギーの設備投資をする際の国からの補助金を事業仕分けで半額にすべきだと仕分けされたのです。企業が省エネ設備を導入するときの補助金も、三分の一に削減するべきというふうに仕分けをされました。
　さらに、私たち国民が生活の中で省エネルギーをしたり、太陽光発電パネルを自宅の屋根に設置するなどの新エネルギーを導入することに対する国からの補助金もカットされました。つまり、住宅用太陽光発電の導入補助金は予算計上を見送るべきだと仕分けをされたわけです。その見送りの理由も、自民党政権下でできた制度であるからというふうにされました。
　このように、事業仕分けの理由は、自民党政権時代の政策の継続性を認めない、この方針で多くの国民生活にとって大事な予算が事業仕分けされたわけです。そのような、自民党政権下でできた制度であるから継続性を認めないという乱暴な仕分け理由によって、これまでの企業や国民の再生可能エネルギー導入に向けた投資マインドを落とすことになってしまった。このことは、地球温暖化対策への取り組みにとっても、大変大変残念なことであります。
　菅総理が、顔を見たくなければ法案を通せと野党に向かって発言する、あたかも自民党など野党が再生可能エネルギーの導入に否定的だというような発言をする。こうした国民、世論をミスリードしようとする総理の対応に、我が党は大きな危惧を抱いております。
　今回の原子力発電事故にかかわらず、化石燃料を十分に保有していないのが我が国です。再生可能エネルギーの導入を促進することは、地球温暖化対策、資源の有効利用、環境関連産業の育成、エネルギー安全保障面で大変重要と考えております。海江田大臣のお考えをお聞かせください。
○海江田国務大臣　今お話のありましたことのうち、後半は全く近藤委員と私は考え方を同じにしていると思います。
　前段の仕分けの部分でありますが、委員おっしゃられるように、自民党がやったからだめだということが仕分けの理由になっていると私は承知をしておりません。費用対効果の面で、特に、あの当時私どもは、とにかく増税なしに日本の経済を何とか活性化させなければいけない、あるいは社会保障の制度を何とか充実させなければいけないという思いが大変強うございましたから、その費用対効果というものでそういう判断をしたのではないだろうかというふうに思っております。
○近藤（三）委員　自民党の政策を継続しないということも理由の一つであるという御発言は確かにありましたので、一言申し述べさせていただきます。
　さて次に、先般本会議で、私は次のように主張いたしました。原発事故に伴い、民主党政権はエネルギー基本計画を白紙撤廃すると表明しました。エネルギー基本計画は、二〇三〇年までに原子力発電所十四基を新設することによって、原子力を含むゼロエミッション電源の比率を七〇％にするとしています。エネルギー基本計画を実現するための具体的な取り組み、手段の一つとして、固定価格買い取り制度の構築が挙げられています。まず、民主党政権によって策定された昨年六月のエネルギー基本計画を見直すべきです。その上で、二〇三〇年までの我が国のエネルギー構造の転換に向けたロードマップを示し、ロードマップを達成するための手段である再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を立案するのが筋というものである。このように私は主張したのです。
　この順番の後先につきましても、さきの本会議の質問に対し、海江田大臣は次のように答弁されました。エネルギー政策については抜本的に見直すが、「再生可能エネルギーの一層の導入拡大が必要となることは確実な方向であり、」「まずは、再生可能エネルギーの導入拡大にとって大きな効果を持つ本法案を早期に成立させていただき、」その枠組みを早期に構築することが重要である、このような御答弁でした。
　エネルギー基本計画を抜本的に見直すことになった今、その計画の実現手段の一つであったはずの固定価格買い取り制度をなぜ今先に決めなければならないのかという明快な御答弁はいただいておりません。
　そこで、再度お聞きします。
　政府は、今回の再生可能エネルギー電気調達特措法案によって再生可能エネルギーを固定価格で買い取ることにより、全エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合をいつまでにどのような割合にするのか、このことを明らかにしていません。
　海江田大臣、改めて伺います。エネルギー基本計画が白紙になった今、本件を将来の展望なしに拙速に制度化していくことは本当に意味のあることなのでしょうか。国民にも納得のいく御説明をお願いします。
○海江田国務大臣　この質問に対して、私、午前のこの委員会でもお答えをいたしました。それは、先ほど委員が引用いただいた本会議の答弁につながるものだと思っております。
　今回御提案を申し上げておりますこの法律が、その意味では、将来の原子力の、原子力だけじゃありません、エネルギーの基本計画の内容とそごを来す、逆の方向を向いているというようなことがあれば、これは当然のことながら、その議論というのは、エネルギー基本計画ができてから、その後でなければいけないわけでございますが、朝の答弁でも申し上げましたけれども、やはり、原子力の割合は減らして、そして自然エネルギーの割合をふやす。それが今、大変残念なことでありますが、何年に何％ということは申し上げられないわけでありますが、しかし、今よりさらにこれを拡大しなければいけない、これを後押ししなければいけないということは、これは近藤委員ももう全くそのとおりだと御同意をいただけるのではないだろうかというふうに思います。
　その意味では、この法律、せっかくこうやってきょうから実質的な議論がスタートしたわけでございますから、ここで十分いろいろな角度からの議論を尽くしていただいて、そしていいものをしっかり法律としてつくって、そしてそれが、自然エネルギーの拡大、拡充に少しでも資するものになればと思っております。
○近藤（三）委員　しかし、法案の制度でございます、順番が逆ということは、とても国民に納得ができるものではないと思えてなりません。
　そこで、今の御答弁、ここでもう一点確認させていただきたいことがあります。
　政府は、今回の再生可能エネルギー特別措置法案について、固定価格全量買い取り制度の導入であるというふうに説明されることがよくあります。今回の法案の取りまとめに当たり審議された、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の買取制度小委員会の最終報告書があります。こちらです。ことしの二月十八日、東日本大震災の前にまとまったものです。この報告書の表題も、ここに示しますように、「再生可能エネルギーの全量買取制度における詳細制度設計について」と、全量買い取り制度についてというふうに銘打っているわけです。
　しかし、その中身をよく見ますと、この最終報告書の五ページに表が載っています。こちら、パネルにしました。この報告書には次のような記述があるんです。「住宅等における小規模な太陽光発電等については現在の余剰買取を基本とする」というふうにされており、新しい制度においても、「これらについては余剰買取とすることが適当である。」というふうに記されています。
　この記述、何とも回りくどい表現なんですが、住宅からの買い取りは、全量買い取りではなく、自公政権のときに制度化された余剰電力買い取り制度を継続する、そのように私は読み取るわけです。
　この図も経済産業省の総合資源エネルギー調査会が示した図ですが、左側の図は、自民党政権下で設けられた現行の制度です。黄色の部分のように、住宅用の十キロワット未満の買い取り額は、一キロワットアワー当たり四十八円。それが、この法案によって制度が変わったとしましても、住宅用の買い取り制度は同じく余剰電力買い取りのままであるというふうに明記されています。すなわち、政府が吹聴しています、住宅からの買い取りは全量買い取り制度ではありません。自民党政権のときに制度化されました余剰電力買い取り制度が適当であることが審議会のこの資料に示されているわけです。
　経済産業大臣、住宅からの買い取りは、この図のように、本法案が施行されたとしても、全量買い取りではなく、この審議会の報告書にありますように、余剰買い取りのままにするつもりなのか。端的に御答弁ください。
　もう一度申し上げます。
　住宅の屋根に設置された太陽光パネルによって発電された電力は、自民党政権のときに制度化された余剰電力買い取り制度、すなわち、家庭で使用して余った電力を買い取る制度を継続するのか、それとも全量を買い取るのか。明確にお答えください。
○海江田国務大臣　今委員御指摘がありましたように、家庭の太陽光パネルによって行われる発電につきましては、まさに自民党政権の時代に、これはさっき私が、私はもちろん自民党の人間ではありませんけれども、私なりに理解をして、義務量と実際の供給量との間に開きがある、そして、特に太陽光発電のような場合はなかなかこれが立ち上がってこない、供給されてこないということを埋めるために、太陽光発電について、とりわけ自家用の発電について、余っているものを買いましょうということになったのではないだろうかというふうに理解をしております。
　そういう形で、せっかく皆様方が汗をかいてそういう法律をつくってくださったわけで、そして、実際にこれまで何年かそういう制度でやってきたわけでございまして、その方々の期待値と申しますか、これから先もそういう形での買い取りが進むであろうという期待がございますので、それを一気に奪い去ってしまうことはなかなか難しいということが一つの原因になっておろうかと思います。
　もちろん、そのほかに、国民負担の総額を抑えなければいけないとか、それから、そういう形で、まず御自分で使っていただく、余ったものを売っていただくということになれば、御自宅では、それぞれの御家庭では節電意識に努めることになろうかと思いますので、そういうこともございます。
　それから、各戸での配線変更など制度変更による利用者の混乱を回避するなど、幾つかその他の意味合いもございますが、基本的には、そうやって自民党の方々がやってくれて、それなりに定着をして、そしてこの制度を利用している方々がいますから、その方々の、将来もそういうものが続くであろうという期待権を一どきに奪うわけにはいかないという考え方もあったかと思っております。
○近藤（三）委員　つまり、海江田大臣、家庭からの買い取りは、家庭で使用して余った電力、すなわち余剰電力を買い取る方針であるということで確認させていただいていいわけですね。
　一部報道では、家庭からの買い取りも全量買い取り制度であるというふうに報道されている場合があるんです。先ほど来申し上げていますように、今回の法案は家庭からの買い取りについては余剰買い取り制度であるということをしっかりと国民に伝えていただきたいと思います。
　さて、続きまして、七月十四日の本会議での質問をもう一度させていただきます。
　ドイツでは再生可能エネルギー法に基づく買い取り費用が年々増加し、研究所の調査によりますと、二〇一一年には年間およそ一万三千五百円の水準になり、日本の一世帯当たりの電気料金に当てはめますと、一〇％から一五％の上乗せになるということを指摘いたしました。今回の法案は、国民負担となる電気料金の上乗せ、つまり値上げに関して、上限設定も規定されていません。
　この質問に対して、海江田大臣は次のように答弁されました。制度全体の負担総額を限定する観点から、「賦課金がキロワットアワー当たり〇・五円を超えないように運用する」、このように、賦課金、サーチャージの上限を〇・五円にするという明確な答弁をいただきました。
　ならば、海江田大臣にお聞きします。
　「賦課金がキロワットアワー当たり〇・五円を超えないように運用する」、これはこの法案のどこに明記されているのでしょうか。海江田大臣、お聞かせください。
○海江田国務大臣　法案の条文には明記してございません。
　私が本会議で答弁をしました〇・五円、五十銭という金額は、先ほど、これも午前中の答弁で申し上げましたけれども、この新しい制度の導入によって、それならば私のところでもやろう、こういう意欲をまず持ってもらわなければいけないということ、これが一つ。
　それからもう一つは、これを負担する、とりわけ家庭の方々の負担の問題。これは、仮に一キロワットアワー当たり〇・五円ということにしますと、標準的な世帯で月百五十円ぐらいになりますか、そういう負担の問題。
　それからもう一つは、家庭などと違って、電気を大量に消費する産業がございます。この産業の競争力と申しますか、産業が日本の国内で生産を続ける、あるいはそうしてつくった製品が海外の他の製品と比べて競争力を有する、三次方程式という言葉を使いましたけれども、それぞれに配慮をして、そして、この程度であればそれぞれが痛み分けをしていただけるのかなというところで出した数字でございますので、確定的に条文に書くという必要はないのではないだろうか、こう考えております。
○近藤（三）委員　この〇・五円は、大震災の前に審議会で議論されていた数字ですよね。
　今回の法案の対象となっています再生可能エネルギーが全エネルギーに占める割合は、現在およそ一％です。上限〇・五円の賦課金を上乗せし、太陽光発電などを高い価格で買い取ることによって、これからの十年間でこの一％が一体何％に引き上げられるのか、お答えください。
○海江田国務大臣　それは今、私どもの手元に何％になるという数字はございませんが、ただ、もちろんこれは、一％が引き上げになるということは確かでございますから、その中で、先ほどお話をしたような、それぞれの立場をそんたくしながら出した数字がそういう数字でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○近藤（三）委員　ちょっと待ってくださいね。審議会の資料には次のようなデータがあるんですよ。読みます。
　再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の導入によって、これによる発電量は二〇二〇年に四百億キロワットアワーになることを見込んでいます。年間の発電量は約一兆キロワットアワー、この四％程度まで引き上げられると見込んでいます。
　四％という数字を審議会の方では出しています。
　ところが、菅総理はことし五月、フランスのサミットで、日本の電力について、二〇二〇年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を二〇％を超える水準とすると表明したはずです。
　この二〇％という数字、そして審議会が出してきた四％という数字、五倍も違うわけですね。これはどういうことなのか。単純計算はできないと思います。しかし、〇・五円の賦課金で再生可能エネルギーの割合を四％にするということは、二〇％にするためには五倍必要ということですよね。つまり、一キロワットアワー当たり〇・五円かけて四％ですから、その五倍ということは、賦課金は、〇・五円の五倍ですから、二・五円になるということ。〇・五円の賦課金で一世帯当たり月額百五十円の電気料金の上乗せとなりますと経済産業省は説明をしています。菅総理の二〇％なら、その五倍、一カ月当たり七百五十円もの値上げになる可能性があります。
　この四％問題、二〇％問題、海江田経済産業大臣、明確な説明をお願いします。
○海江田国務大臣　菅総理がお話しになりましたのは、二〇二〇年ということではないわけですね。二〇二〇年代の初めのころ、早い時期という言い方でございますから、その意味では何年なのかということがまだわかっておりませんから、これは今後、まず閣内、それから与党との間、それから国会で与野党の皆さん方とということでございます。
　そして、エネルギー基本計画も定められるようになろうかと思いますから、その中ではっきりしてくる数字でございます。ですから私はあえて先ほど数字を申し上げなかったわけでありまして、そうした二〇二〇年代の早い時期の二〇％というものが何年なのかということがまだはっきりしておりませんので、申し上げられないという状況でございます。
○近藤（三）委員　いや、全く理解できません。
　二〇二〇年代の初めというふうにおっしゃっているわけですから、二十年も三十年ものタイムラグがあるわけではないわけです。このようなことだから、賦課金の上限を〇・五円とするというなら、法案にちゃんと上限値を入れるべきです。そういうことをしていただかないと、今回のサミットでの菅総理の無責任な、そして唐突な発言、思いつきの発言で、国民の負担となる電気料金が乱高下してしまいます。この制度が導入されるのであれば、これらの点をしっかりと改善していただきたい。
　電力料金の上乗せが青天井にならないように、賦課金の上限値を法律に定めるべきだと考えていますが、海江田大臣の見解を再び求めます。
○海江田国務大臣　近藤委員から、当委員会で、本日、七月の二十七日午後一時三十分ごろ、そういう主張があったということをしっかり脳裏に刻みます。
○近藤（三）委員　大臣の脳裏に刻まれるだけではなくて、ぜひ実行に移していただきたいと思います。といいますのは、この問題は国民の負担という大変重要な問題なんです。この一問だけで時間を費やすわけにはまいりませんので、国民の皆様にも、このような国民の直接の負担にかかわる法律上の欠陥があるということを御理解いただいて、国会では今後慎重な審議を求めたいと思います。
　さて、次に参りたいと思います。七月十四日の本会議の質問のことです。
　電力料金という公共料金にはね返る問題があるにもかかわりませず、毎年の買い取り価格、この制度の継続される期間などが、法律ではなく政令以下の大臣告示にゆだねられていることを私は指摘いたしました。すなわち、法案が成立してしまえば、国会の関与なしに、役所が電気料金の上乗せ額などを決めることになってしまうというふうに指摘したわけです。この制度が導入されるのであれば、これらの点を改善しなければなりません。国会で、毎年、どのように制度が運用されているのか監視できるようにするため、国会報告などの国会の関与の規定を設けるべきとの考えを示しました。
　これに対して海江田経済産業大臣は、買い取り価格や買い取り期間の決定に当たっては、毎年度、審議会で意見を聞き、パブリックコメントを行った上で決定するので、本制度の適切な運用が確保される、このように御答弁いただきました。
　私が質問しましたのは、今回の法案が成立すれば、電気料金の上乗せという税金にも匹敵する国民負担が発生するということ、つまり、増税と同じようなものであるということなんです。増税するには法律改正が必要であり、国会の関与が必要です。しかし、今回の買い取り制度は、毎年の買い取り価格の決定などについて国会の関与がありません。この問題を指摘したんです。
　例えばＮＨＫの受信料、月額、放送法の定めによりまして、ＮＨＫの収支予算を国会が承認することによって定められています。ほとんどの国民が支払うＮＨＫの受信料に国会承認という国会の関与があり、国の政策により電気料金の上乗せが行われる本制度には国会の関与がない、これは矛盾していますよね。とてもこの制度では国民の理解は得られません。このような規定が本法案にもなければならないと指摘しているわけです。
　これまでの国会での審議、議論を踏まえ、海江田大臣には明確な見解を示していただけるものと期待して、お答えをお待ちしております。
○海江田国務大臣　今ここで国会の関与を、こうした方がいいのではないだろうか、ああした方がいいのではないだろうかということを私から申し上げることはできませんので。
　私どもは、これは委員御指摘のとおり、一種の公共料金であることは確かでありますし、電気というのはすべての方がそれを使って毎日の生活を営むわけでございますから、その意味では本当に大切な料金であるというふうに思っております。
　それについて、十四日の本会議でお話をしましたような形で国民の意見をお伺いするということは考えておりますが、それと同時に、年度がかわる前に、新しい年度が始まる前に、経済産業大臣の告示という形で決定したものを明らかにしなければいけないわけでありますから、ちょうど国会も開かれている時期でございますから、この数字が国民の到底理解のいかないような数字であるというようなことになった場合、もちろん私どもはそんなことにするつもりは毛頭ございませんけれども、この金額が妥当かどうかということは、経済産業委員会などでどうぞ御自由に、本当にいろいろな議論をしていただきたい、こう思っております。
○近藤（三）委員　本法案については、経済団体からも、負担が国民生活や企業の産業競争力に悪影響を与える、このような反対の意見が数多く寄せられていることは先般の代表質問で述べたとおりです。そして、電力を使用することで成り立っている産業に配慮のない本法案を本当に意義のある政策と考えているのか海江田大臣の見解を求めました。
　この私の質問に対し、大臣は、「電力を大量に使用する産業に対しては、省エネルギーの促進や研究開発などの面で支援を行ってまいります。」このような御答弁にとどまりました。すなわち、政府の考える新たな再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の枠組みの中では電力多消費産業への負担緩和の措置を行うことは考えていない、既存制度の枠組みの中で省エネルギーの促進や研究開発などの面で支援を行っていくというふうに答弁されたと受けとめております。
　本件について、具体的な影響を挙げてみましょう。鉄鋼業界、とりわけ鉄スクラップから電気炉で鉄鋼を製造する電炉業にとりましては、電気エネルギーを大量に使って生産を行います。ですから、今回の買い取り制度による電気料金の上乗せは、企業の経営そのものを直撃します。
　今回の再生可能エネルギーの買い取り制度が導入され、賦課金として一キロワットアワー当たり〇・五円が上乗せされますと、電炉業界では年間八十八億円もの負担増になるという試算もあります。これは、電炉業界の平均的な経常利益の一〇％にも当たる負担増です。
　特に、電炉メーカーは日本の鉄リサイクルのかなめです。地域社会にとって欠かすことができない静脈産業です。これまでも電炉メーカーは、徹底した省エネを実施するだけではなく、操業時間を例えば夜間に動かしたり、夜間電力を使用して電力コストの削減に努めてきた、省エネに邁進してきた産業です。今回の買い取り制度により、このような重要な国内産業の国際競争力をむやみに落とし、国内で生産活動が成り立たないようにすることは、我が国の産業力、地域雇用に悪影響を及ぼすだけではなく、国内のリサイクル産業にも打撃を与えることにもなりかねません。
　そこで、環境省に伺います。
　地球温暖化対策だけではなく、リサイクル社会の創造など、トータルの環境行政を担う環境省として、リサイクル産業の一翼を担う電炉メーカーなどの電力多消費産業の存亡にかかわる本法案の制度に対する見解をお示しください。
○近藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今、御指摘がありました。環境省としましては、環境を守っていくという観点、そしてまた天然資源の消費を抑制していくという観点、そういう中でリサイクル関連産業が果たしている役割は大変に大きい、循環型社会の構築にとっては非常に重要な産業だ、こういうふうに認識しております。
　ただ、一方で、地球温暖化対策等の観点から、再生可能エネルギーの普及を進めることも大変に重要だというふうに考えております。そういう意味では、関連産業にも御理解をいただき、さらなる省エネルギーに取り組んでいただくことなどを通じて電気料金の負担軽減にもつなげていただきたい、こういう思いであります。
　一方で、この間、御承知のとおり、原油等々の高騰で電気料金が上がっている、これも事実であります。そういう中では、再生可能エネルギーを入れていく、こういうことによって、長期的には電気料金を下げていく、こういうことにも資していく、これが重要だと私は考えております。
○近藤（三）委員　資源の有効利用、資源の循環を考えた場合、鉄資源の乏しい我が国にとって、廃棄された鉄を再度国内で鉄鋼に生まれ変わらせる、リサイクルしていく、まさに資源循環型社会に必須のことだと考えています。
　もし、今回の制度の導入によりまして、電気を大量に消費して鉄リサイクルを推進している電炉メーカーを衰退させ、国内から海外に生産拠点を動かさざるを得なくすれば、すぐさま地域の雇用に大きな影響が出てしまいます。さらに、我が国から発生する鉄スクラップをほかのアジア諸国に船舶で運搬し、ＣＯ2も発生させてしまう、まさに地球温暖化にもかかわる問題です。
　本件につきましては、大いに環境省としても注目していただき、経済産業省へも、本制度の枠組みの中で、電炉メーカーなどリサイクル産業の負担軽減を求めるよう進言すべきではないかと思います。よくお考えいただきたいと思います。
　さて、既存の省エネルギーの促進、研究開発などの面で支援策を行う程度ではどうにもならないと思うんです。改めて、電力を多く消費して成り立っている国内産業に対する負担の軽減策を行うつもりがあるのか、もう一度伺わせていただきます。
　世界一の省エネに取り組んでいる我が国の電炉業、さらにその費用の一部を国から補助を受け、技術開発を促進したとしましても、電気の消費を極端に少なくする技術を迅速に導入することは現実的には困難です。仮に本制度を導入するならば、この固定価格買い取り制度の中で、ドイツのような、電力多消費産業に対する負担の軽減策を設けるべきと私は考えます。経済産業大臣の見解をお示しいただきたい。
　その際、さきの本会議で既にお答えいただいた、省エネルギーの促進や研究開発など既存の制度の枠内で行う支援策についての御答弁はもう結構です。このような再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の枠の中で負担の軽減策を行うのかどうか、イエスかノーかで端的にお答えいただきたい。そして、イエスのお答え、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の枠の中で負担の軽減策を実行するという予定なのであれば、その施策の内容についてもお答えください。
○海江田国務大臣　委員が本会議で、特にあのときドイツの例を挙げていただいたというのは覚えておりまして、その後、ドイツの例も調べてみました。確かに、ドイツは減免措置というんですか、それを講じておりましたけれども、結局、減免措置を講じるということになりますと、そのしわ寄せがどこかに行くことになるわけでございますから、その意味では、そのしわ寄せが行ったことによって、減免措置を受けなかった方々の負担が上がって、そして五年か六年でドイツも一度それをやめてというようなことがあったということがわかりましたので、私どもとしましては、そうした減免措置はとらずに、これももう回答は結構でございますとおっしゃいますが、私とすれば言わないわけにはいきませんので、研究開発でありますとか補助金でありますとか、そういうところで手当てをしていきたい、こう考えております。
○近藤（三）委員　お答えはノーでした。電力をたくさん消費する電炉業などを支援していく、省エネルギーの促進、研究開発などの面でやっていくという前回の本会議と同じ御答弁でした。
　大臣、今おっしゃいましたドイツの再生可能エネルギー法では、国際競争力の確保を法律に明記した上で、一定基準に該当する電力多消費企業に対して、賦課金、サーチャージを軽減する措置を講じていますけれども、なぜ日本でこのような新制度の枠内の負担軽減措置を講じることができないんでしょうか。もう少し詳しくお答えください。
○海江田国務大臣　これは、初めて我が国でも固定価格で全量、先ほどの委員の指摘も理解をした上であえて全量という言葉を使わせていただきますが、そういう制度に踏み切るわけでございます。最初の一歩でございますから、最初の一歩のときはできるだけやはりその意義というものを多くの方々に御理解をいただきまして、もちろんそれは決して、負担が伴うことでありますから、何か目先の利益に引かれて導入をするというわけではない、この薬は苦いけれども、飲むことによって何十年か先に日本のエネルギーが、まさに再生可能な自然エネルギーがちゃんと一定程度の割合で出てくることに通じるという自覚を持ったお一人お一人の賛成によってこの制度が成立することを私はこいねがっております。
○近藤（三）委員　負担を求めてから、すなわち制度が運用されてから、省エネの新たな設備投資、革新的な技術開発の投資の一部を国が補助しますよと言っても、そのときには、菅政権の政権運営のおはこのツーレート、余りにも時期を逸した対応となります。新しい固定価格買い取り制度を導入するならば、その制度によって社会に、日本経済に混乱が生じないように、その制度の枠の中でセーフティーネットを用意しておくのが国政の王道だと考えます。場当たり的な政策によって、これまで培ってきた日本企業の国際競争力をそぐようなことがあってはなりません。この点については引き続き議論を重ねていきたいと考えております。
　さて、本会議では、耕作放棄地での太陽光発電についても質問をしました。少し振り返ります。
　六月二十二日に政府は第一回エネルギー・環境会議というまた新しい会議を立ち上げたそうです。この会議には海江田経済産業大臣も出席されたと聞いています。その会議で鹿野農林水産大臣が提案された資料がこちらです。「再生可能エネルギー導入を促進するための農山漁村のポテンシャルの活用」、こちらですね。この資料の三ページをこちらのパネルに引き伸ばしました。耕作放棄地のうち、およそ十七万ヘクタールが発電に利用可能としています。そして、この十七万ヘクタールのうち、十一万ヘクタールで五百八十億キロワットアワーの発電が可能と記されています。
　正直、私、この資料を見てびっくりいたしました。耕作放棄地は、埼玉県の面積とほぼ同じ三十九・六万ヘクタール、その三分の一くらいの十一万ヘクタールの面積を、食料生産ではなく、太陽光発電パネルを設置して発電を行うという農林水産大臣の提案です。
　食料自給率がわずか四〇％の我が国です。農家の担い手不足などによって拡大している耕作放棄地、何とか農地として再び食料生産基地に戻していこうというのが農水省の基本姿勢だとばかり思っていたから、私はびっくりしたわけなんです。
　そこで、本会議では、鹿野農林水産大臣に次のように質問しました。農林水産省は、十一万ヘクタールに太陽光発電パネルを設置した場合、五百八十億キロワットアワーの発電が可能であると試算している。この場合、太陽光発電パネルの寿命から、一度パネルを設置すると、少なくとも二十年間は耕作できなくなる。農水省として、食料自給率の向上という最重要政策課題をわきに置いて、本当に再生可能エネルギーの拡大策を推し進める政策に方向転換するおつもりなのかとただしたわけです。
　これに対する鹿野大臣の答弁は、次のようでした。食料自給率の向上に向けて、耕作放棄地の復旧に取り組んでいく方向性は変わらない。一方、震災を契機として再生可能エネルギーへの注目度が高まる中、農山漁村に豊富に存在する太陽光などの資源を積極的に活用すれば、地域の活性化に資する取り組みとして重要と認識している。このため、農林水産省としては、食料供給力を損なわずに再生可能エネルギーの導入拡大が図られるよう、農地への復元が困難な耕作放棄地等における太陽光発電の導入について検討を行っていく考えである。
　このように農水大臣から答弁をいただきましたが、この答弁の中で気になりましたことは、農山漁村には豊富な太陽光があるというところです。耕作放棄地は山間部、中山間地域に多いため、大規模な太陽光発電を効率的に行うことは難しいのではないかと考えます。
　そこで、農水省に伺います。
　今回のこの発表は、民主党政権下の農林水産省としては、少なくとも、埼玉県の面積の三分の一に当たる十一万ヘクタールの耕作放棄地は農地に復元する考えはないと表明したと理解してよろしいのでしょうか。端的にお答えください。
○篠原副大臣　でき得るならば、食料自給率最優先で考えていきたいと思っております。しかし、現実的なことを考えますと、近藤委員御指摘のとおり、高齢化しております、就業者もそんなにいないということで、それならば、太陽光発電等に利用していただければいいのではないか。
　中山間地とおっしゃいましたけれども、中山間地に確かにあるんです。想定していただくとわかるんです、私の選挙区はそんなところばかりですので。どういうところかというと、日当たりのいいところが段々畑になっている。ですから、そういった意味では太陽光発電に適地なのではないかと私は思っております。ですから、そういうところをちゃんと有効活用してくれればいいと……（近藤（三）委員「耕作放棄地を復元しないのかどうかだけお答えいただきたいと思います」と呼ぶ）
　復元したいんですけれども、現実的になかなか難しいので、とりあえず、今、エネルギー不足等が喧伝されておりますので、そういったところに有効活用させていただいて、それでもって、地域の雇用の促進とか、地方にお金が行くような形をつくっていただければいいのではないかと考えております。
○近藤（三）委員　民主党政権下の農林水産省が太陽光発電パネルを設置しようとしている十一万ヘクタールの耕作放棄地について、農地を太陽光発電に転用するとなりますと、農地法の転用許可が必要となります。また、太陽光発電パネルの耐用年数は二十年から三十年と言われています。長い年月にわたり、農地としての利用は明らかに困難となります。すなわち、農地法第二条の農地の定義によりますと、農地とは、耕作の目的に供される土地をいうとなっています。
　このことから、農家は、太陽光発電パネルの設置を目的とした農地転用許可申請が出されれば、転用許可をし、農地から除外する方針と考えてよろしいのでしょうか。農林水産省にお聞きします。端的にお答えください。
○篠原副大臣　どういう人たちが太陽光発電をするかということによりますけれども、電気事業法の許可を受けた事業者の皆さんの場合は、農地転用の許可が可能でございます。
○近藤（三）委員　本委員会は経済産業委員会です。お時間も迫ってまいりましたので、これ以上この問題について質問は差し控えさせていただきます。
　このような問題をはらむ再生可能エネルギー電気調達特措法案は、今後の農業政策と切っても切り離すことができない問題となってきました。環境委員会だけではなく、農林水産委員会とも連合審査が必要ではないかと考えます。事実、我が党の中ではそのような声も上がっています。
　冒頭申し上げましたように、さきの本会議で海江田大臣は、「本法案を初めとして、経済産業大臣として今解決しなければいけない問題については、真摯に、そして全力を傾注して」いくと決意を述べられています。
　本日、私が取り上げましたように、本法案は、ひとり経済産業委員会にかかわる問題ではありません。地球温暖化対策、そして、きょう取り上げました我が国のリサイクル政策とも密接に関係します。環境委員会との連携が必要です。
　そして、我が国の住宅は二千六百万戸ですが、二〇二〇年代の早い時期にその三分の一以上の一千万戸の住宅の屋根で太陽光発電を行うとサミットで菅総理が発言した問題もあります。国土交通委員会との連携が必要です。
　そして、きょう最後に取り上げさせていただいた、耕作放棄地での太陽光発電を初めとした再生可能エネルギー発電を行うことを提唱している農林水産省があります。農林水産委員会との連携も必要です。
　将来に禍根を残すわけにはまいりません。一つ一つの課題を丁寧に国会で議論していくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　近藤三津枝さんの質問は以上で終了しました。
　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問させていただきますが、既に朝から質疑の中で、私が質問させていただきたいことも先輩の皆さんから質疑がありました。一部重複するところがあると思いますけれども、確認の意味も含めてさせていただきたいと思っておりますので、どうかお許しいただきたいと思います。
　最初は、原発ストレステストについてお伺いしたいと思います。
　このことにつきましても、これまでももう既に何度かいろいろな形で質疑されておりますので、私は要点だけ伺いたいと思っているんですけれども、これは当然、定期検査で今停止中の原発の再稼働に当たっては一つのハードルになるということも事実だと思います。それから、海江田大臣も、一層の安心感を得るため、このように何度か答弁をされている。私もこのことについては意を同じくするところでありますけれども、しかし、なぜこの時期なのかということは、これは多くの方々が指摘をしてまいりました。
　菅総理は、再稼働はストレステストが前提、こうおっしゃって、私は、この総理の見解というのは、いろいろな機会でも私の考え方も表明させていただきましたけれども、どうしてもやはり政治的な意図を私なりに感じてしまうところがあります。
　それはさておいて、考えてみたら、浜岡の原発の停止とやり方というか進め方が非常に似ているんじゃないだろうか。例えば、政府内の議論がきちんとできているのか、手続がどうなっているのか。これは、どう見ても手続がされていない、あるいはきちんとした閣内での議論も進んでいない、このようなことを訴えざるを得ないわけです。
　私は、きょうこの再生エネルギーの法案の審議に当たって、まず大臣にお伺いしたいのは、この原発ストレステストの導入の経緯と、海江田大臣の率直な意見を改めてお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　このストレステストでございますが、これはまさに、ＩＡＥＡの閣僚会合がございまして、私は閣僚会合に冒頭出席をしまして、その後帰ってまいりましたが、ここで議題になって、その後、これは六月からでありますが、ＥＵの加盟各国がこのストレステストを受けようということで決まったわけでございますから、私も、ストレステストというものがあるということ、それからＥＵの加盟の国々がそれを導入してテストを行うということは知っておりました、玄海に出向くに当たって。
　しかし、玄海の原子力発電所の場合は、特に二号機、三号機でありますが、これについては定期点検でとまっておりましたが、その定期点検が終わったということで、これを再起動しようということで、玄海の町長とお目にかかるのは、私が玄海にお邪魔したときが初めてではありませんで、それまでにも何回か、経産省にいろいろな要望もありましてお越しいただいておりましたから、そういう中で一つ一つ信頼関係を形づくってきたつもりでございますが、いよいよ、私に来て、私の方から安全宣言をしてくれということでございましたので、一般的な安全宣言は、六月十八日に、土曜日でございましたけれども、発しました。そして、菅総理が翌日にインターネットのテレビの番組で、海江田と全く同じだと言っていただきました。
　そして、それから一週間ぐらいたって、正確に言うと十日ぐらいたって、いよいよ行くことになりましたから、その前日に菅総理に、あした行ってきますということを、これは電話でしたけれども、お伝えをいたしました。
　そして、まず玄海の町長にお目にかかったわけでありますが、そこでは、私は、三月三十日と六月七日の安全の対策をやっていただいておりますので、その意味ではこれで再稼働していただいて結構です、しかし、さらなる安全確保のために、これは、そのとき念頭にありましたのは、今お話をしたＩＡＥＡの、ヨーロッパが採用いたしましたストレステストでございますが、そういうさらなる安全の確認のためのことはお願いをしますと。
　少し平べったく言いますと、私は、三月三十日と六月七日で、玄海の二号と三号は、例えば学校に入学するときの入学試験はクリアできた。しかし、その後、この人がどのくらいの、アチーブメントテストと申しますか、日本の大学も一回入ってからもたびたびテストがあるわけですから、そしてそのテストの成績が悪ければ進級ができないということもあるわけですから、そういったたぐいのテスト、安全確認はこれからもやらせていただきますよということを申し上げました。
　さらに、稲津委員とはもう何度もお話をしておりますので、少し正直に、これまでも正直に申し上げてまいりましたけれども、率直に申し上げると、高経年の原子炉については、むしろ、あえて誤解を恐れずに申し上げますと、定期点検を終わった、例えば玄海の四号などはまだ新しい型でございます、三号の方が少し古いわけでございますが、それと比べると一号の方はさらに年数がたっているわけで、三十六年ぐらいたっているわけですね。そういう高経年の原子炉については、私も、今、何年たてばだめになるということがわかっておりませんから、高経年の原子炉というものに対して、何年ぐらい平気なんだろうか、何年ぐらいたったら高経年による劣化が進むのかということも知りたいところでありましたから、そういうものはまさにストレステストをかけることによって、高経年と、そのストレステストでどこまで余裕度があるかということがかなり数字的にわかってまいりますから、そういうこともやりたいなと思っていたわけであります。
　そういうことをずっと考えておりまして、玄海の町長とお話をして、その後、佐賀の知事とお目にかかって、私のつたない説明で何とか納得をいただいたわけでございますから、私とすれば、いろいろございましたけれども、一つ電力の需給に関して私なりに仕事はやったかなと思っていたわけでございます。
　その後、それではだめだ、保安院だけではだめだ、安全委員会をかませなければという言葉で、安全委員会の評価を得なければいけないということで電話がありましたので、その翌日に直接お目にかかって、その安全委員会の評価というものがヨーロッパのストレステストを参考にしたものであるということがわかりましたので、やはり総理がそういう意向でございますので、官房長官、細野大臣、私との間で、このストレステストを稼働の条件にしましょうということを合意したわけでございます。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。非常に丁寧に経緯と、ここに至るまでの大臣としての所見を伺いましてありがたく思っております。
　その基本のベースのところにあるのは何かというと、安全性の確保をより念入りにやっていく、そのための検査であるということを踏まえての話だと思うんです。ただ、もう一方では、再稼働に向けて、それからいわゆる電力不足になったらどうしようという危惧もあったわけでございまして、そこのところをどのようにしていくかということが大きな問題だというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、ストレステストについての必要性というか説明についてはよくわかりました。ただ、もう一方で、現実に今ある日本各地の原発が今後再稼働等に向けていくときに、電力不足ということがこの先懸念されないのかどうか。これは率直に、国民の皆さんや電気をたくさん使う企業の方々にとっても不安なところです。
　私は、一連のここまでのいろいろな流れを見ていると、申しわけないんですけれども、どうも総理のリーダーシップというか責任感ということについては非常に懸念されるところが個人的にあります。私は、この委員会で何度もお話しさせていただいていますけれども、ここは、やはり経産大臣がリーダーシップをしっかりこの分野については発揮すべきという立場に立っていろいろ質疑させていただいて、答弁もいただいてまいりました。
　再度ここで伺っておきたいのは、電力不足ということが仮に発生するような危機的な状況になったときに、これを回避するために、その一番先頭に立ってリーダーシップを発揮されるのは総理ですか、それとも大臣御自身だと思っていますか。この点について御答弁いただければと思います。
○海江田国務大臣　基本的に、電気事業法という法律が、主に電力の需要供給について、需要と申しますか供給について束ねる法律でございます。もちろん、原子炉等で事故があった場合は原子炉等規制法ですとかそういう法律もございますが、基本的に電気事業法でございます。その電気事業法の所管は私でございますので、それは私が責任を持たなければいけない、そして私の行動に満足がいかなければ、そのときは首を切っていただく、こういうことになろうかと思っております。
○稲津委員　非常に明確に、わかりやすい御答弁をいただきましたけれども、私は、大臣のリーダーシップにぜひ期待をさせていただきたいという立場に立って質問させていただきました。
　なぜこういうことを言うかというと、結局、この東日本の大震災、発災して原発のトラブルの中でこれまで何が行われてきたのか。それは、菅総理のもとで新たな組織をつくってみたり、新たな方を任命されたりしてきたけれども、幾つもそういう組織をつくっては壊していき、そしてまた、あるとき突然御指名をかけたけれども、その方の役割もはっきりしない。私は、こういうところに現政権の大きな問題があると思うわけなんです。
　そこで、一つ、エネルギーの基本計画の見直しについて関連してお伺いしたいと思うんです。この見直しの計画策定は、これは経済産業省ですか、どこですかという質問です。
　少し説明を加えたいと思います。
　この再生可能エネルギー導入促進の必要性と同時に、もう一つ現実にあるのが、日本のエネルギー、とりわけ電気エネルギーを長期的にどうしていくのか、そういう政策の全体像がやはり必要だと思っています。このエネルギーの基本計画というものを見直していかなきゃならないときに当たって、その所管はどこなのかということなんですよ。
　私は、これは経産省だというふうに思っております。しかし、総理や官房長官の発言からは、どうも違う声が聞こえてくる。これは国家戦略室で担当するんだ、このようにも聞こえてくるわけですよ。
　法律では、基本計画の策定者は経済産業大臣であると定められているわけです。であるならば、私は、この計画の見直しに当たっては、策定者は経産大臣、経産省、これをはっきりと明示すべき、明言すべき、このように思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　この点につきましては、きょうの午前中の議論もございましたけれども、エネルギー基本計画を、これはエネルギー政策基本法という法律がございますから、この法律にのっとって、経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会の意見を聞きまして策定をするということでございますので、私の責任だろうと思っております。
　ただ、その過程で、今、国家戦略担当大臣の玄葉さんが議長になりまして、革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて会議をしておる、検討を行っているところでございます。そこで意見交換を行うということはあります。
○稲津委員　意見交換は行うにしても、私は、繰り返しですけれども、ここは経産大臣にしっかり指揮をとっていただきたい、こう思っております。
　それで、これは先ほどの近藤議員の発言の中にもありましたけれども、先日、国家戦略室が、経産省に電力需給に関する重要情報のすべてを開示するよう文書で指示をしたことがありました。私は、これは極めて異例なことであるというふうに思っております。また一方で、この国家戦略室が各電力会社のデータをもとに来年の電力の需給見通しを試算したと、これは本来は経産省の仕事ですよ。
　そういうことで、私は、うがった見方をしてみると、これは内閣不一致、そして、閣内の不信があると言われても、思われてもいたし方ない、そのような思いもするわけなんです。このような中で、本当に国民の皆さんの信頼を得ることができるのか。
　再生可能エネルギーというこの法律を今審議して制定していこうという段取りになって、果たして本当に、そういう面から見ると国民の皆さんにどのように映るのか、そう思うわけでありまして、繰り返しになりますけれども、私は、ここは経産省が責任を持っていっていただきたい、そして、海江田大臣にしっかりとさらなるリーダーシップを発揮していただきたい、このように思います。
　大臣、このことについて何か御所見がありましたら、一言いただければと思います。
○海江田国務大臣　実は、その総理の指示でございますが、これは総理から直接いただいたということではないんですが、国家戦略の担当の、国家戦略室からいただきましたけれども、その冒頭に書いてありましたのが、経済産業大臣は、電力の需給について、包み隠さずですかね、ちょっと待ってください、正確に言わなければいけませんが、その持っている資料をすべて公表すべきということが真っ先に書いてあったわけでございますね。経済産業大臣は、包み隠さずとは書いていませんね、電力供給の状況を理解するために必要な情報をすべて開示することと。
　これは、私は、これまで全部、すべて開示してきましたよ。何かこういう文章が最初にあるということは、僕は、はっきり言って悔しいですよ。信用されていないんだなと思いましたね。（発言する者あり）失礼とまでは言いませんが、こういう文書を出したときに、それを受け取った人の気持ちというのをやはり考えなきゃいけないなと。どなたが出したかわかりませんけれども。云々かんかんあるんですけれども、まあ、そういう指示であったので、これを見たとき、何か私がこれまでやってきたことはほとんど無駄だなという思いをしましたね、本当のことを言いまして。
　以上でございます。