Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　社民党の北川れん子です。
　私は、第二章九条、戦争の放棄があるわけですが、自国はさることながら、他国も武力解決という道をとらせないように日本がどういうふうな具体的な行動をとったかというところがポイントだろうと思っています。
　今回の、イラクへの空爆が始まってしまったわけですが、そのことに対して、日本政府が小泉首相中心に何をしたのかという具体的な説明がないまま今日に至っています。三月二十日、小泉首相は、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告というのを六分ばかりおやりになりましたけれども、この中にも、具体的な行動という、日本がとるべき道のものはなく、いかにイラクに攻撃していいのか、そういうイラクが悪いからだという論調ですべてが指し示されておりました。
　ということになりますと、どの皆さんからも出ておりましたが、もう人民、市民への被害というものが出てきています。そして、今後、本当に新証拠というものが発見されないという事態ということの可能性も含めまして、停戦をいつに置くのか、その論議をアメリカに向けて発信できる日本の姿がこの演説からはなくなってしまったと言わざるを得ないという点が、私は、大きな、返す返すも取り返しのつかないことに一歩踏み込んだのではないかというふうに思っています。
　核の査察の問題においては、エルバラダイ事務局長が、イラクが核開発計画を復活した証拠は発見しておらず、数カ月もあればイラクに核兵器開発計画がないことを保証できると言明したわけであり、生物化学兵器を保有している疑いは強いけれども、実態はまだ不明でありました。そして、アメリカが二月五日、安全保障理事会に対して新たな証拠を示しましたけれども、これは国際社会を十分に納得させるものではなかったことは、皆さんもう御存じのとおりであります。
　そして、きょうの議論の中にも出ておりましたけれども、大量破壊兵器を保有していることが攻撃の理由になるならば、確実に核兵器を保有しているイスラエル、インド、パキスタン、また保有している可能性が高い北朝鮮などの方がより問題は大きいはずだというふうに思います。
　しかしながら、今回のアメリカやイギリスの行動を見ておりますと、イラクのように核査察を受け入れたとしても、その結果にかかわらず攻撃されるという事実を目の当たりにした折には、今後、ほかの疑惑国は査察を受け入れる可能性がなくなるということも含め、かなり国連の健全な維持というものが難しい状況に、先ほど世界の秩序が変わっていく可能性があるという御指摘もありましたけれども、このことをもう一度どう戻していくのか、再生のために日本がどう努力できるのかの議論を深めていくことがまずは大切ではないかというふうに思っております。
　イラク・フセイン政府とウサマ・ビンラディンとの関係自身も、納得できる合理的な解明というものはいまだされてはおりません。そして、破壊をしておいて、今、復興という話に目が向きがちでありますけれども、これが果たして本当に若い世代や次世代にとって納得ができることかどうかというと、まず破壊をしなければいいのではないかという声がもう既に聞かれております。環境破壊の最大は戦争であると言われておりますし、油田のすすというものがもう日本にも運ばれてきているという事実も指摘がされております。
　そして、私が皆さんにお伝えしたいのは、小泉首相は、アフガニスタン空爆の折にも、難民支援には力を尽くすと申されておりました。しかし、残念ながら、本年三月十五日、アフガニスタン難民申請をしながら西日本入管センターに収監をされていらっしゃいました男性の方でありますが、ドバイ経由で日本初の国費送還という、本人は、帰りたくないということを支持者にも伝え、送り返されてから以降も、支持者に対して、帰りたくないということを言ったけれども帰されてしまったということを伝えてきております。小泉首相が言われている実態と、日本がとっている現実の、本当の水際のところで何をしているかというのは、違うということをぜひ知っていただきたいと思います。
　国連難民高等弁務官の方からも、今まだアフガニスタンに帰すべきではない。そして、このイラクの空爆が始まったと同時に、もう一度アフガニスタンへの掃討をやるということで空爆が開始されたとの報道もありました。その以降、彼の命がどうなったかというのはまだつかめていないわけですけれども、こういうふうに一人の人の難民申請という事実にも、日本政府は本人の意思を無視して送り返すという事実をつくってしまったという点においても、今、イラクへの復興支援という言葉がとてもむなしく感じるということをぜひお伝えしておきたいと思います。
○谷川委員　山口委員から私の名前が出ましたので、弁明をちょっとさせていただきます。
　私、さっき最後のところで言葉が足りなくて、まことに申しわけございませんでした。憲法調査会で議論をする場合には、やはりこういう感覚というんでしょうか、事実といいましょうか、考えながらもぜひ議論していただきたいという意味で非武装中立と申し上げました。
　中立には中立の義務というものがあって、バルカン戦争のときに、ベルギーはついにドイツ軍の通過を許したためにその瞬間に中立が崩れたわけです。スイスは長いこと自分は永世中立だということで国連に加入をしておりませんでした。
　非武装だから中立ではなくて、中立という国の政策を続けるためには別の政策をとらないと中立は維持ができない、それが国際的な義務である、こういうことを申し上げたかっただけのことです。
　以上です。
○中山会長　それでは、予定の時間も既に過ぎておりますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　遠藤　　明君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　吉田　徳久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長高原亮治君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　おはようございます。
　私のような者に質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。自由民主党の小泉でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　与えられた時間は余り多くありませんので、若干の事項について質問をさせていただこうと思うんですけれども、二十一世紀という世紀は、二十世紀から非常に多くの負の遺産を引き継いで出発した、ある意味では大変不幸な世紀であるというような表現がされますけれども、この公害という問題もその一つであるということについては、これは疑いのないところだろうというふうに思います。
　被害者の健康被害の補償等につきましても、平成十四年度ではおよそ七百億円近い補償給付が予算化をされておりますし、認定患者の今一番若い方は十五歳であるということも聞いております。そうすると、この制度というものは、あるいはこういう措置というものは今後まだかなり長い時間続いていくということで、改めて公害というものの持っておる問題の深さといいますか大きさというものを痛感をするわけですけれども、我々は、新しい世紀の出発に当たって、こういうことを二度と起こさないというような決意をすることも大変大事なことだというふうに思っております。
　我が国におきましては、古くは足尾銅山の鉱毒事件でありますとか、あるいは昭和三十年代、四十年代に特に顕著でありました大気汚染あるいは水質汚濁に伴う公害の発生ということがあったわけでありますけれども、まず最初に、我が国における公害の歴史といいましょうか、の概括について総括をしたお話をいただきたいと思います。併せて、これまでのそれぞれの公害の発生に伴う行政の取組ということについても、概括で結構でございますので、総括をした御所見を賜りたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　日本における公害、それから公害行政のこれまでの総括という御質問でございますが、先生御指摘のように、明治時代には、古くは足尾鉱山の鉱毒問題というようなことも起こっております。明治時代以降、産業の近代化に伴う経済成長、それが様々な公害問題を引き起こしてきたわけでございます。都市地域の工場からのばい煙が既にそのころにも問題になっておりました。こうした公害の被害が誠に甚大となり、社会問題にまで発展してきたというのが昭和三十年代から四十年代の高度経済成長期ではないか、その成長期に発生したいわゆる四大公害というものを始めとした激甚な公害の経験であったというふうに思っております。
　このような背景から、昭和四十二年には公害対策基本法が制定されました。また、昭和四十五年のいわゆる公害国会では公害関係十四法案の制定、改正が行われました。さらに、翌昭和四十六年七月には環境庁が設置されるに至ったわけでございます。
　このように、政府では、急速に環境規制を強化するということをいたしました。また、企業の公害防止投資や技術開発も促してまいりました。こういうことから、公害の収束には効果をその後上げてきたと思っております。
　このような取組によりまして環境の状況は相当程度改善されてきているものの、現在では、やはり大都市におきます大気汚染の問題、生活排水による水質汚濁の問題等、やはり残された公害の課題がございます。引き続き、これらの課題に対する取組に努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○小泉顕雄君　背景の大きなものとして高度経済成長ということがあったという総括的な御意見をいただいたわけでありますけれども、もう少し具体的に踏み込んだ背景分析ということにつきまして御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　やはり、戦後の経済復興を最優先した時代、それから、昭和三十年代から四十年代の高度成長期に至る過程で非常に激甚な公害が生じました。
　その間、政府は公共投資を産業基盤の整備に集中させるなど、やはり経済発展を優先する政策を進めてきたということだと思います。また、企業においても、経済効率の追求を重視し、製品や生産工程における環境配慮あるいは公害防止の投資というものも少なかった時代であったと思っています。
　このように、環境保全への知識や対策や取組というものが未成熟なまま経済発展が優先されました。そのため、被害の未然防止が図られなかった。そういうことから、かつての激甚な公害問題が発生したものであるというふうに認識しております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私もそのとおりだというふうに思います。また、知識の不足ということもあったのではないか。そういう意味で、今後、学校教育あるいは社会教育の中でも、この辺にかかわった、二度とこういうことを起こさないというような方向での教育というものも考えられなければならないんではないかというふうに思います。
　昨日も議論がありましたけれども、やはり経済成長と環境の保全ということをどういうふうに両立をしていくかということは、大変難しく、しかし重要な課題でもあるわけですけれども、今までのお話を踏まえて、これからの公害に対する対策というものにつきまして環境省としてはどのような方針で取り組んでいこうとされているのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　公害対策に取り組む今後の基本的な姿勢ということでございますが、環境省の仕事、これは、温暖化対策あるいは廃棄物問題、誠に多岐にわたるものでありますけれども、良好な環境を創出をして、そしてこれを保全をしていく、それによりまして国民の皆さんの健康でありますとか生活環境を守っていくということは、これは環境省の仕事の中でも最も基本的な問題ではないかと、そのように認識をいたしております。
　ただいまの西尾局長から答弁がございましたけれども、我が国はかつて、歴史的にも大変甚大な公害を受け、それを克服してきたというそういう経緯、歴史がございます。この間の教訓、経験、そういうものを学んで、そういうものを生かして、今後とも、公害の未然防止に努めていくということを基本姿勢に努力をしてまいりたいと考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　私、本当に環境省はよくやっていただいているなという印象を強く持っておりますし、この印象を今後も引き続き持ち続けたいなということで、これからのお取組に心から大きな期待をしておることを申し添えておきたいというふうに思います。
　今回の提案はこの法案の一部の改正ということでありますけれども、実際に公害を取り巻く様々な状況の中で、この補償制度というものが果たしてきた役割というのは非常に大きいと思いますし、多くの方々から高い評価を得ているというふうに私は評価をしている一人でありますけれども、この予防補償制度というものが現在果たしている役割、あるいはこれまで果たしてきた役割というものがどのようなものであったというふうに評価をしておられるのか、御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　公害健康被害補償制度につきましては、著しい大気汚染による健康被害者に対しまして、汚染原因者の負担による補償給付などを行うことによりまして健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るということを目的にいたしております。また、予防事業につきましては、大気汚染の影響によります健康被害を予防するために特に基金を設けて事業を行ってきております。
　これまで、公健法に基づきまして四十九年から認定患者に対する補償が着実に実施をされてきております。また、予防事業につきましても、地域住民あるいは認定された疾病から治癒された方を対象とした健康相談、診査、あるいは水泳、音楽教室などの訓練事業、知識普及などを行ってきております。
　今後とも、適切な運用に努めてまいりたいと考えます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、昨年の十月の末でありますけれども、東京地裁が大気汚染、特に自動車の排気ガスと呼吸器系疾患との因果関係というものを認めて、国と東京、それから首都高速道路公団に賠償を命じる判決を下しました。この判決に対する対応が国と東京都では全く異なっておるわけであります。この事実は国民にとっては非常に分かりにくい事実であるのではないかというふうに思います。
　そこで、国民が理解をできるように国の立場というものあるいは見解というものにつきまして御説明をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　東京大気汚染公害訴訟第一次の判決につきましては、国としては、一つには、医学的には十分な知見がない中で本件各道路から自動車排出ガスと気管支ぜんそくの因果関係を認めた点及び二つには、道路の設置及び管理について責任を認めた点に不服があったということで、昨年十一月八日に控訴しておるところでございます。
　国の考えはこういうことでございますが、この判決につきまして東京都では控訴をしなかったということでございますが、その際、同時に、東京都のお考えとして、判決の内容、論理は承服できないということをしておりまして、都知事が複合的な検討をされた結果であるというふうに聞いております。そういうことでございますので、地方自治体の首長としての御判断ということだと思います。
　国としてはやはり基本に立っていくということでございまして、一つには因果関係については科学的知見を踏まえて対応をしていくと、二つには一層の大気環境改善の努力をするという基本に立って取り組んでまいるということで対応いたしておるところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　因果関係、科学的知見ということにつきましては、私は後でまた若干私見を申し述べさせていただくことにしますのでここまでにしますが、ただ、判決が採用しております大きな根拠に千葉大学の調査というのがあるわけでありますけれども、これは一方では説得力を持つようにも扱われているわけですけれども、国としてはその点については認め難いという姿勢ではないかと思うんですが、その辺の事情につきましてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今御質問のございましたいわゆる千葉大調査でございますが、これは学童の呼吸器疾患を追跡して行われた調査でございまして、また大気汚染以外の関連各要因の影響も注意深く検討、解析をなされておりますので、重要な研究であるというふうに考えております。
　しかしながら、大気汚染物質の濃度と暴露との関係について十分な評価が行われていないという点がございますし、沿道の影響を観察するには調査母数も少ないというような点もございます。幾つかの問題点があると考えております。
　それからもう一つ、こういう重要な判断要素であるこういう各種疫学調査ということにつきましては、いろいろな疫学調査が一致しているということが重要な判断要素ではないかと思うわけでございますけれども、多くの疫学調査でこの千葉大調査の結論と一致した結果が得られているというふうには言い難いと思っております。
　以上のことから、千葉大調査の結果をもって因果関係を認めるということは適切でないと考えている次第でございます。
○小泉顕雄君　私も、いささか母集団が小さ過ぎるということにつきましては同感であります。
　それでは次に質問を変えさせていただきますけれども、公害による健康被害者というふうに認定をされた人は、昭和六十三年の第一種地域の指定の解除以来、減少をしております。平成元年では十万七千人ほどおいでになった方が、十四年の三月では五万七千人余りになっておいでになると。これはもちろん、指定の解除がされて新たな認定をしないということですから当然のことなわけでありますけれども、一方、東京都を始めとしまして、例えば川崎とか大阪とか尼崎とか神戸、そういったところが条例等によりまして大気汚染による疾病であるというふうに、これは断定じゃなしに推定をして医療費を助成をしておいでになる方がたくさんおいでになります。そういう方々を合わせますと、実は大気汚染による疾病と断定又は推定をされるという人の数というのは増えているのではないかと思うんですけれども、このような事実につきましてどのような御見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　地方自治体の中には、先生御指摘のように、ぜんそくなどの患者さんに対しまして、大気汚染のみならず様々な観点をもって医療費の助成を行うところもございます。私ども把握しておる限りでは、現在十二の自治体におきまして気管支ぜんそくなどの新規発症患者に対しまして新規認定が行い、医療費等の給付が行われております。
　ぜんそくなどの疾病につきましては、大気汚染だけでなく様々な要因、例えば室内の各種汚染あるいはたばこ、そういったものによって発症すると言われております。長期的に見ますと、ぜんそくの患者さんにつきましては全国的に増加をいたしております。当然ながら、大気汚染の影響の少ないと考えられる地域におきましても増加傾向を示しておりまして、ぜんそくの患者の数が増加している主たる原因が大気汚染だというのは無理があるというふうに考えております。
　東京都の場合でございますと、島嶼部を含む東京都全域を対象といたしまして、十八歳までのぜんそくの方の医療費の自己負担分を補助されております。これはこれで自治体としての一つの見識だと考えますけれども、ただし、ぜんそく患者が増加しているということで大気汚染のみをその主たる要因とすることはできないというふうに考えております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　まだまだお聞きをしたいこともあるわけですけれども、時間がありませんので、今度はお金にかかわる事項につきまして若干の質問をさせていただこうと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、平成十四年度では予算ベースで六百九十六億円が補償を給付をされるということになっているわけですけれども、大変膨大な金額でありますが、前年度までのそれでは決算のベースでどれほどの補償給付が総額としてされたのか、お教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　旧指定地域につきまして、四十九年度から平成十三年度までの補償給付などの総額は、決算ベースで約二兆一千三百億円でございます。
○小泉顕雄君　非常に大きな金額が支出をされているわけですけれども、この金額を公害の未然防止であるとかいうような前向きな支出に使われればこれがどれほど大きな効果をもたらしただろうかということを考えるときに、私は非常に悲しい思いにもなるわけですけれども、いずれにしましても、先ほど公害発生の背景の分析についても言及があったわけですけれども、やはり、小泉首相もよくおっしゃいますが、歴史に学ぶということは大切なことでありまして、この公害という悲しい事実を元にしながら多くの教訓を学び取るようにしたいというふうに思います。
　財源の一つとして自動車重量税の一部を引き当てるというふうになっておるわけですけれども、今年も総額の中の一・二％ほどでしたかがこちらの財源として充当されたというふうに聞いておるわけですけれども、自動車重量税の一部を引き当てるということにつきましての根拠について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、十四年度予算ベースで計算いたしますと、自重税の中で一・二％がこの引き当てに使われておるということでございます。
　この公健法に基づきます補償でございますが、補償給付の費用を汚染原因者がその寄与に応じて負担するということにしております。この大気汚染に係ります旧指定地域につきましては、工場、事業場などとともに自動車も総体として大気汚染に対する寄与度が相当程度あったというふうに認められるわけでございます。このため、自動車に係る費用負担につきましては、本制度発足以来でございますが、一つは四十六年にこの自重税が創設されましたときに、自動車の走行がもたらす諸社会的な、いろんな社会的費用に充てるんだということが明言されております。
　また、その後、暫定税率が設定されております。例えば、昨年十一月の政府税調の答申を見ましても、その中で、自重税の暫定税率を維持することによって環境保全等の社会的要請に十分配慮するということが明記されております。
　こういったことを踏まえまして、自重税の一部の引き当て措置を取っているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　ただ、排出ガスというものの量というのは、車の重量ではなしにむしろ排気量の方に何ですか、大きく左右されるのではないかと思いますので、重量税よりもむしろ排気量というものを基準に取った方にシフトしたらいいのではないかというような考えを私は持っております。
　補償給付の財源というのは、内訳は固定発生源が八、それから今、自動車が二という割合で負担をされているわけであります。固定発生源につきましては、全国のばい煙発生施設等を設置をしている事業者、八千七百ほどあるのかと思いますが、が賦課金を支払っておられるということであるわけですけれども、しかし、先ほどもお話がありましたけれども、自動車の寄与度というものを考えたときに、何千万台もの走っている車が果たして二ということでいいのかどうか、実態にはいささか合わないのではないかというような指摘もあるわけですけれども、それについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在の補償給付などの対象につきましては、六十三年三月の地域解除前の大気汚染の影響によるものとして認定された方々でございます。したがいまして、工場などの固定発生源と自動車の費用負担につきましては、指定解除前までの大気汚染による寄与度に基づいて八対二とされております。
　私どもの試算でございますけれども、地域指定がございました四十八から六十二年につきましては七七・二％が固定発生源から、二二・八％が自動車からとございます。もちろん、これはその後徐々に自動車のウエートが高くなっております。ただし、あくまで地域指定の時点での数字がベースでございますし、実際の多くの患者さんは更にそれ以前に発生しておりますので、その方を対象にして補償給付等を行っておりますので、この比率については変更の必要がないと考えております。
○小泉顕雄君　どうしても六十三年以前にこだわらざるを得ないということかと思います。ありがとうございました。
　それで、今の固定発生源の汚染負荷量の負担金というのが、旧の指定地域とそれ以外の地域では随分違いがあるように思います。都市によっても違いがあるようなんですけれども、この辺の事情について、御説明をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　大気汚染による旧指定地域とそれ以外の地域、その他地域と私ども申しておりますけれども、大気汚染の程度が異なること。現に被害が発生している旧指定地域とそうでないその他地域に対して同一の負担を求めることは不公平だということから、両地域間での賦課金に格差を付けることといたしております。
　具体的には、旧指定地域内に所在する事業者が本制度に要する費用のかなりの部分を負担すべきであるという考え方に基づいておりまして、旧指定地域の賦課料率の平均とその他地域の賦課料率では、硫黄酸化物一単位につきまして九対一という格差を付けております。もちろん、その指定地域の中でも、患者さんの多い地域少ない地域についてはまた若干の調整はしておりますが、原則としまして指定地域と指定地域外では同じ一単位の硫黄酸化物排出に対して九対一という割合で賦課率を掛けております。
○小泉顕雄君　ちょっとこれ前後、私の質問の仕方が悪いのかと思いますが、指定地域外から賦課金というものを徴収できるということについての理由付けについてもう少し御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この公健制度におきましては、費用負担方式については汚染者負担の原則を基本としております。旧指定地域の大気の汚染に関係する者は、考え方としては、必ずしも当該地域内に所在する事業者などに限らないこと、また、大気の汚染に対しましては、事業者は共同で責任を負うのが適当であるということが当時議論されたわけでございます。そういった考え方から、拠出は幅広く全国から求めておるということでございます。
　この旧指定地域につきましては、六十三年三月で解除いたしましたけれども、既被認定者につきましての費用につきましては従来の考え方を基本といたしまして、所定の要件に該当する全国の事業者から負担を求めているところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　それでは次に、予防の問題について若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　公害健康被害補償予防協会、これは協会独自が実施をされる予防事業、それと地方公共団体が取り組まれる予防事業への助成という形で健康被害予防事業に取り組まれるということになっておるわけですけれども、先ほども多少言及をいただいたわけですけれども、その取組の状況について若干お聞きをしたいのと、あわせまして、予防事業という観点から、大気汚染の軽減に大変有効だと考えられますディーゼル車の排気ガス対策並びに低公害車の普及ということにつきまして、併せて御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この予防事業でございますが、六十一年十月の中央環境審議会の答申におきまして、当時の大気の汚染がぜんそくなどの慢性の肺疾患に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないことから、被害の予防を図るために総合的な環境保健施策を推進する必要があるということが指摘されまして、これを受けて開始いたしております。
　具体的には、約五百億円のお金を基金として集めております。これは、大きく言いまして、九割が事業者関係、一割が国ということでございまして、その九割は、八対一で固定発生源と自動車関係から集めたところでございます。その運用益を用いまして地域の人口集団を対象としまして、ぜんそくの予防、回復を図るための環境保健事業、それからもう一つが大気環境の質自身の改善を図る環境改善事業というものが公害健康被害補償協会によって行われております。
　これまで随分活動しております。例えば、地域の予防に直結します健康相談につきましては、今年度だけでも既に千五百回を超える健康相談が行われておりますし、また、健康診査につきましても、既に十一万人を対象にして行っています。また、機能訓練でございますが、水泳教室などにつきましても約五万人が参加をいたしております。そういったことでございますし、それ以外にも、知識の普及といたしまして「すこやかライフ」といった季刊を出しまして、この春も、例えば小児ぜんそくの治療のガイドラインを示したり、あるいは禁煙の勧めを出したりいたしておるところでございます。
　それから、当然ながら、二つ目の大きな柱として、大気環境の質を図る改善事業がございます。これにつきましては、低公害車の自治体を中心とした普及について補助をいたしております。これも、実を申しますと金利でございますので、金利がこういう事情の中で非常に苦しゅうございますが、できるだけ身近に見えるところで重点を置いてこれからも両方の事業を両立していきたいと考えております。
○政府参考人（西尾哲茂君）　ディーゼル車の排ガス対策につきましては、昭和四十七年の規制開始以来、排出ガス低減対策の進展を踏まえ、逐次規制を強化しているところでございまして、特に平成十七年からは規制を大幅に強化し、世界で最も厳しい規制を導入する予定でございます。
　低公害車の普及につきましては、平成十三年七月に低公害車開発普及アクションプランを策定いたしまして、平成二十二年までに一千万台の低公害車を普及させることを目標に取り組んでおりまして、平成十四年末現在、各種の低公害車合わせて約三百八十一万台に達しておりますが、今後とも関係省庁が連携し政府における率先導入、低公害車導入のための補助、税制優遇措置などの支援措置を講じ、着実に推進していきたいと思っております。
○小泉顕雄君　もう時間がなくなってしまいました。
　最後になるかと思いますが、せっかく副大臣においでいただきまして、ちょっと御意見をお伺いしたいと思いまして。
　私は、かねてから環境の日というものを国民の祝日にせよという主張をしてきた人間であります。これにつきまして、副大臣の御見解を是非お伺いをしたいと思います。
○副大臣（弘友和夫君）　先生が六月五日環境の日を国民の祝日にすべきだというかねてからの御提言でございまして、私どもといたしましても、こうした日を設けることによりまして国民の皆様が環境問題について振り返り、意識を高め、また自ら環境問題に取り組んでいくというそのきっかけを提供することは非常に意義のあるというふうに考えております。
　今、環境省といたしましては、その六月五日を中心として一か月間環境月間としていろいろな取組をさせていただいておりますけれども、まあ祝日といいますと国民の皆さんの議論が盛り上がってくるというのが必要でございますので、是非先生もそうした議論を国民の皆様と活発にしていただいて、国民の祝日になれるようにしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○小泉顕雄君　精一杯頑張りますので、どうぞそのときにお力添えをいただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　もう一点といいますか、通告しておったわけですけれども……
○委員長（海野徹君）　時間来ております。
○小泉顕雄君　はい、せっかく大臣においでをいただいてお答えをいただきたいと思っておったこともあるわけですけれども、またの機会に譲ることをお許しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。公害健康被害の補償等に関する法律案について質問させていただきます。
　ＮＯｘ・ＰＭ法の改正、それから昨年の判決の直後、それから今回と、私この三年ぐらいずっとこの関係の法律の審議に携わらせていただいているような気がしてしようがなくて、そのたびに同じようなことを言って、環境省さんしっかりしてくださいと申し上げているんですがなかなか前に進まないと。
　で、今日、三月二十七日なんですが、ちょうど一月前の二月の二十七日に東京の大気汚染の訴訟団の皆さんが国会に被害者救済の措置を取ってほしいということで要請に来られました。それぞれの皆さんがぜんそくや気管支炎でいつ発作が起こるか分からない状況の中で百五十名の患者の方がお集まりをいただいて要請に来られたと。それから一月後ということなんですが、大臣、副大臣にお伺いをしたいと思います。
　東京や大阪などの大都市ではまだ被害者の方たくさんいらっしゃいます。その多くは御案内のように未認定患者で、いつ発作に見舞われるか分からない状況の中で仕事にも就けない、家庭生活も本当にいつ発作が起こるんだろうとびくびくしながら毎日を過ごしておられる。さらには経済的にも非常に厳しい状況だと。で、医療費も本当に四月一日から三割負担になるという状況でございます。こういった方々から本当に切実な叫びとして救済措置を設けてほしいということが言われているわけですが、大臣、副大臣はこの現状についてどのように御認識をされているか、まずはお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ぜんそく患者さんのお気持ち、それから置かれておられるお立場、状況、そういうものにつきましてはその厳しさ、大変さ、私も十分認識しているつもりでございます。
　昨年の十二月でございましたが、板橋区の大和橋交差点現地を見てまいりました。いつもの、毎年行われる調査でも常にワーストあるいは二番目というような状況の地区でございますが、その際にも、このたびの訴訟団の原告団の皆様方、代表の方とも短時間でありましたけれどもお目に掛からせていただきました。そのときのお話でも、今は体調が良くてこうして普通にしていられるけれども、発作が起こればこれは大変だし、そういう状況の中で仕事も働くこともままならないと、体もつらいし、また経済的にも大変だというようなお話を伺っておりまして、私といたしましてもそうしたぜんそく患者さんの厳しい、またつらいお立場というものは十分に認識をいたしているつもりであります。
○副大臣（弘友和夫君）　私も北九州の出身でございまして、先ほど来、高度成長期に大変な工場から出る降下ばいじんという、あるときは小学校が丸々移転せざるを得ないという、そういう中でぜんそくの患者の皆さんもたくさん出られまして、本当にそのお苦しみというのは胸の痛む思いでございまして、一日も早い御回復というものを祈念しているところでございまして、以上でございます。
○福山哲郎君　お言葉でそういうふうにいただくのは非常に有り難いんですが、現実には環境省の施策が遅れたり調査や科学的知見の積み重ねが遅れて非常に政策が遅れているという実態もあって、幾ら大臣や副大臣がお言葉で言っていただいても患者さんのお苦しみは消えないわけですね。そこはやっぱりある種の政治決断なり行動が伴わないと現実の被害は減らないという実態があるということはお含みをいただきたいというふうに思いますし、先ほど、高度経済成長が背景にあったというお話が小泉委員の方からも御質問のときにありました。それも僕は事実だと思います。否定はいたしません。
　しかし、現実に道路行政というのはいまだに継続をしているわけで、その道路行政の中で本来なら道路を造れば渋滞がなくなる、渋滞がなくなれば大気汚染は解消するんだという議論をずっと十年一日のごとし続けてきて事ここに至っているわけで、高度経済成長が背景としてもたらしたのではなくて、それはある時代まではそうだったかもしれないけれども、その後は、これは環境省に言ってもしようがないわけですが、それは建設省の道路行政と環境省の中でどういうふうに環境を調和するかということに対する視点が非常に足りなかったことが大きな要因だと私は思っていて、余り高度経済成長というような抽象的な理由にするのは非常に僕は問題だというふうに実は思っています。
　で、環境省がおかしいじゃないかというような話はもう僕はさんざんこの委員会でしてまいりました。ただ、建設的に何とか被害者救済についての制度を国がいつやっていただけるのかとか、そのために我々国会議員が自らの議員立法なりでも何かアイデアが出せないのかということを本当に真摯に取り組んでいかなければいけないというふうに思いますので、これまで私が質問させていただいたこととダブることも、重複することも出てくるかもしれませんが、そのことも含めて今日は幾つか質問させていただきます。
　まずは、先ほども質問ありました昨年の十月の二十九日の東京大気汚染公害訴訟の第一審判決で原告団七名について、自動車排出ガスと健康被害の因果関係が認められ、そのうち一人が未認定の方だったと、国は東京都に賠償命令、損害賠償を命じていると、ところが国は控訴したと。先ほども理由を大臣おっしゃっていただきましたが、なぜ控訴したのかもう一度お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　東京大気汚染公害訴訟第一次の判決におきましては、昼間、昼間の十二時間におきまして四万台以上の車の交通量、そして大型車の混入率も高いそういう路線、そして沿道五十メートルという、そういうところに住まわれておられます患者さんにつきまして因果関係を認めたと、こういうことでございますが、国としてはいまだにこの医学的、科学的なこうした排気ガスと健康被害の因果関係の知見が認められないと、こういう立場でございます。
　それともう一つは、これは国土交通省の方の立場でございますが、道路の設置及び管理についての責任を認めた点、この二点につきまして不服があったために昨年十一月八日に控訴をいたしたところであります。
○福山哲郎君　この話をすると、もういきなり振出しへ戻ってしまうんですが、医学的な科学的な知見が足りないから控訴をしたという話があります。
　実は後の質問にこれを言おうと思ったんですが、今言っておいた方がいいかなと思うので、言うだけ言っておきます。
　その話は、もう御案内のように、衆議院でも出ていますが、十五年前からずっと出ているわけです。
　ここに過去の附帯決議が全部あるんですが、平成十年も、科学的知見がいまだ十分ではないから、「必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。」という文言が参議院、衆議院の附帯決議であります。これ平成十年です。平成五年にも同じ文言があります。さらには、昭和六十三年にも全く同じ文言があって、「科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を早急に推進するとともに、」「必要に応じ、被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。」。昭和六十二年にも、「調査研究を積極的に推進するとともに、その結果に基づいて必要に応じ被害者認定の要件を明確にするなど、被害救済の方途を検討すること。」。もうこれ何回も議論出ているんですけれども、附帯決議に同じ文言で今の科学的知見がないということをもう十五年前からすべて書かれているわけです。
　この期に及んで、裁判で五回負けて、そして医学的な十分な知見がありませんから控訴しましたと。これはやっぱり不作為責任を問われても仕方ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　患者さんの置かれている状況、それから私も原告団の方とお会いしてそのお話をされまして、やはり大変悩ましく思いますのは、やはり国として制度を作るときには、科学的な因果関係を明確にするということは、これはやはり必要であると思うのであります。
　私も、どうしてこんなにこの調査に時間が掛かっているのか、どうしてもっと早くできないのかということは、環境大臣に就任をしてこの問題についてブリーフを受けたときに真っ先に申し上げたところでございます。
　その中で、私なりに理解をいたしましたのは、やはりこういった調査が世界的にも先例のない調査で、調査設計からしなければならなかった、そして、かつまたいろいろな調査をするに当たっての機器、何かバッジみたいのを付けて生活していただいて、そこで暴露量を測るというような機器の開発等も自らしなければならなかった。こういうようなことで、そういう技術的なところで大変時間が掛かってしまったということでございました。
　したがいまして、環境省が何か怠慢を決め込んでいたとかいうような問題ではないという点は御理解をいただきたいと思いますし、仮に、予算を今の何倍か付ければもうすぐにでも結論が出るというものであれば、もちろんそういうようなこともいたすわけでありますが、そうした様々な調査設計上の問題とか、そういうようなところに技術的に時間が掛かって今日に至っている。
　しかし、これは誠に、何と申しますか、言い訳にしかならない問題でありまして、一日も早い結論が出るように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　患者さんにとっては毎日毎日が勝負なんですね。本当に、あした発作が起こるかもしれない。十五年間、技術が分からない、方策が分からないから掛かりましたと。それは、今はそう言えるかもしれないけれども、その間、十五年、患者さんがどんな思いでいたかと。本当に僕は環境省の不作為責任が問われているんだというふうに思います。
　じゃ、この法律に書かれています一条なんですが、この公健法というのは、公害被害者への補償制度のための法律で、民事責任を踏まえて、公害による健康被害者を迅速かつ公正に保護し、迅速かつです、公正に保護し、健康の確保を図ることを目的としています。
　東京大気汚染の公害訴訟を始め、過去五回の裁判では、連続して国の民事の責任が問われています。民事の責任が認められていますが、これらの判決は民事責任の救済迅速化を目指すこの法律の要件には満たさないんですか。いいですか、これには民事的な救済を早くしようとするためにこの法律ができたと書いてあるんです。裁判では五回、国の民事責任が問われているわけです。
　ということは、早々に救済の措置を取らなきゃいけないということになりませんか、この法律で言えば。この第一条に書いてありますよね。大臣、いかがですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　この民事上の訴訟でございますけれども、原告と被告の間で個別の案件につきましてそれぞれの主張、立証を行いまして判決を得るものでございます。したがいまして、直ちに制度創設ということに結び付けることは困難だと考えております。
　また、過去の五度の判決につきましては、いずれも国としては控訴いたしております。そのうち、東京訴訟以外の四つの訴訟につきましては、結果的に和解に至っておりますけれども、その中で、国としての因果関係に関する内容については認めていない、含まれていないということでございます。
　いずれにしましても、大臣から先ほど答弁いたしましたように、その方途を検討するにつきまして、まずぜんそくと大気汚染の因果関係を裏付ける知見を集め、そして、その上でそれを裏付ける知見が得られれば必要に応じて方途を検討していきたいと考えております。
○福山哲郎君　いや、その話はもう平行線なんですけれども、少なくとも第一条には、「被害に係る損害を填補するための補償並びに被害者の福祉に必要な事業及び大気の汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業を行う」というのがこの法律の第一条に書かれているわけですよ。現実に、裁判では民事上の責任が国は五回問われているわけです。ということは、どう考えても、この公害健康被害の補償に関する法律の要件を僕は形上は、形式上は満たしているというふうに思うわけですね。幾ら控訴をしていても、現実には国は求められているわけですから。
　だけれども、この話を幾らしても多分平行線だと思いますから、法律の趣旨にのっとっていないのではないかということをまず申し上げたいと思います。
　この公健法に実はもう一つ一条に重要なことが書いてあります。この第一種指定地域というのは、著しい大気汚染を生じ、その影響により慢性気管支炎などの疾病が多発している地域と定められています。
　この第一種指定地域が解除になったわけですが、旧第一種指定地域内の現在の汚染状況を見ると、環境省がいつも主張されていますように、硫黄酸化物は大きく減っています。しかし、窒素酸化物は指定解除後も横ばいかやや増加傾向にあります。浮遊粒子物質についても明確な減少傾向は見られていません、解除後ですね。
　ということは、この局地的な汚染というのは、硫黄酸化物については減っているかもしれないけれども、他の問題については深刻であるというふうに私は思っているんですが、公健法上の著しい大気汚染を生じているというのは一体どの程度を指すのかお答えください。
○政府参考人（南川秀樹君）　四十九年に議論しました、審議会で議論しました際には、著しい大気汚染につきましては、有症率が自然有症率の二倍から三倍、時にはそれ以上になる程度の汚染の程度を指すと言われております。そして、二酸化硫黄、ＳＯｘを、ＳＯ２を例に取りますと、年平均値で〇・〇五ｐｐｍ以上だということでなっております。この年平均値は日平均値の約半分相当でございますので、倍すれば〇・一、硫黄酸化物の環境基準が日平均値〇・〇四でございますので、環境基準の二・五倍という数字になるわけでございます。
○福山哲郎君　いや、私の質問に答えていただいていないんですが、硫黄酸化物は減少していることは私は認めているわけです。しかし、窒素酸化物と浮遊粒子物質については指定解除後も横ばいどころかやや増えている傾向があると。その状況は、局地的な汚染でこの法律の定める著しい大気の汚染には該当しないのかとお伺いをしているんです。
○政府参考人（南川秀樹君）　ＳＯ２ほどにはＳＰＭもＮＯ２もこういった形の結論が出ておりません。したがいまして、今の認識としましては、先ほど言いましたような数値、倍率が一つの目安になると考えております。
○福山哲郎君　つまり、これ解除したことの合理性がどんどんどんどんなくなってきているんじゃないですか。
　硫黄酸化物に関しては減っているかもしれないけれども、現実にこの窒素酸化物や浮遊粒子物質についての大気汚染というのは顕著に出てきていて、それが健康被害を及ぼすということが判決にも出てきていると。ということは、この指定解除していること自身、それから著しい大気の汚染を生じているというのはどの程度を指すのかということの答えがないと、これ指定解除自身の合理性を失いつつあるというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　先ほど述べましたように、ＳＯｘ、ＳＯ２で見ますと、環境基準の二・五倍というレベルでございます。少なくとも、窒素酸化物にしてもＳＰＭにしても、そういった環境基準の二倍を超えるようなレベルには現状はないというふうに考えておりまして、その面的な広がりを持って病気が発生するという状況ではないと考えております。
○福山哲郎君　そうはいっても、環境基準の達成できなかったことが延々とこれも二十年以上続いているという実態があるわけです。
　確かに、単年度を見れば二倍じゃないのかもしれないけれども、環境基準の未達成が二十年以上続いている状況の中で、それは恒常的な大気汚染はずうっと面的に広がると考えるのが普通なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　面的な広がりにつきましては、環境保健サーベイランスでその大気汚染のレベルと地域に住んでおられる小児の健康影響を比較しておりますけれども、そこでは明確な関係が出ておりません。したがって、現状で、面的にＳＯｘなりＳＰＭの汚染をとらえて、それが原因で集団としてのぜんそくが発生しているということは言えないと思います。
○福山哲郎君　これもいつまでたっても平行なので、もう一つ行きますね。
　先ほど小泉委員からもありましたが、東京都は、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例というのを七二年、一九七二年に制定しているわけです。この条例によると、推定によって救済されると。要は、疾病が多発している地域に関して、東京では、ここは大気汚染があるのではないかということによって被認定患者が増えているわけです。
　推定されるだけでは認定、東京では推定されるだけで患者認定をしているわけですが、国ではそれはなぜ駄目なのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　東京都におきましては、御指摘のとおり、条例に基づきまして、大気汚染の影響を受けると推定をされる疾病として、医療費の自己負担分を助成するということでございます。これにつきましては、都心のみならず、伊豆諸島を含む都内全域に居住する十八歳未満の方を対象としております。
　ただし、これ自身は、大気汚染、実際には大気汚染のみならず様々な影響を受けた方が含まれると考えておりますし、東京都内での環境保健サーベイランスの結果を見ましても、現在の広がりを持った大気汚染の状況下では大気汚染がぜんそくなどの主たる原因とは考えられないというふうに考えております。
　また、仮に同じような考え方で同様の制度を設けるということになりますと、全国すべての患者さん、ぜんそく患者さんについて、大気汚染の程度にかかわらず医療費助成の対象というふうになりますが、これは少なくとも公健法が意図しております費用負担を汚染原因者に求めるというロジックとは合わないというふうに考えております。
○福山哲郎君　要は、自分たちの都合のいいときには公健法のロジックに合わなくて、そうじゃないときにはそこは違うんだという話になるわけですが、大臣や副大臣にちょっとお伺いしたいんですね、先ほどの話も含めて。
　要は、民事責任を認めようというのがこの公健法の趣旨なんですけれども、裁判負けているにもかかわらず、全くそこは認めない。著しい大気汚染については、硫黄酸化物は減っているけれども、現実には窒素酸化物、浮遊粒子物質については減っていない。だから、そこは著しく汚染をされているわけです。
　それから、東京都は逆に言うと推定で認定をしてくれているけれども、国はしてくれないと。これは患者さんの立場からいうと、一体どこによりどころを求めるんだと。じゃ、科学的知見があれば何とかしてくれるのかと思ったら、科学的知見は十五年たっても、いや、まだだまだだと言われると。これは一体どうしたらいいと大臣はお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり国として新たな救済措置を創設するということになりますと、これは一つの基本で、繰り返しになりますけれども、大気汚染とぜんそくの疾病との医学的、科学的な因果関係がございませんと、汚染者にその負担をしていただいて、仕組みを作る等においても、それが仕組みとしてできない。やはりその科学的知見を求めることが大切であると思っております。
　本当にこのぜんそくで苦しむ方等がおられて、それと大気汚染との関係というのは、これがなかなか私は難しい面もあると思うんです。例えば、一例を挙げますと、私の出身地、岩手県でございますが、岩手県内では、各測定がございますけれども、どこの地点を見ましても岩手県では環境基準をオーバーしている地区はございません。そういう意味では大気がきれいだという岩手県でございますが、しかし、平成十一年の厚生省の調査によりますと、ぜんそく患者さんの受診率は東京都よりも高い受診率だと、こういうことでございます。極めて卑近な例でございますが、こうした大気汚染とぜんそくとの因果関係、これの因果関係を科学的に明らかにするということがやはり基本ではないかと考えております。
○福山哲郎君　その受診率の話もよく出てくるんですが、例えば病院に行く回数が、病院に行きなと、町のお医者さんに行って診てもらいなというようなことが風習というか風土として例えば強い地域とか、サラリーマンが多くてなかなか病院には行きにくくて、会社休まなきゃ行けないような状況で、本当に病院に行くのも極度に、なかなか行けないような地域とか、それは地域性によって受診率も異なると思うので、一概に受診率が高いからというような議論というのは僕は成り立たないと思うんですが、まあ次に行きます。
　じゃ、ちょっと建設的に行きたいと思います。
　じゃ、科学的な知見を今調査されていると思いますが、この第一種指定地域の、法律上ですね、復活があるとすれば、解除されましたね、解除されたわけですが、第一種指定地域に復活しようと、ここを第一種指定地域にしましょうということがあれば、一体どういうような要件がそろえば復活が可能になるんですか。
○政府参考人（南川秀樹君）　ぴったりしたお答えがしにくいんですけれども、現在の公健制度を前提としますと、今の大気汚染の状況下におきまして、一定の広がりを持った、例えば何区とかそういったことで地域を指定することは考えられません。局地的な大気汚染による健康影響調査を急ぎたいと考えますけれども、そこで因果関係が認められた場合には必要に応じ方途について検討することになります。
　ただ、それにつきましては当然ながら調査結果の内容を十分踏まえてのものになるわけでございまして、それ自身は現在の被害者の公健制度というものを前提にして考えるということではないと考えておりまして、基本的には制度設計を一からスタートするということになると考えています。
○福山哲郎君　今、随分はっきりお答えをいただいたので、それはそれで一つ、次のステップに上がるためには必要なのかもしれませんけれども、もう一度確認します。
　ということは、第一種指定地域への復活はないと、今の状況ではそれは考えられないということは、この公害健康被害の補償等に関する法律の現状の枠組みの中では、今の未認定の患者さんを救済する措置というのは取れないということですね。
○政府参考人（南川秀樹君）　現在の大気汚染レベルを考えますと、取れないと考えます。あくまで、今の制度といいますのは、旧指定地域の制度でございますけれども、東京であれば十九区に住んでおる、大阪市はどこでもいいということで、そういった四十一の地域に一定期間以上住んでおる、あるいは通勤しておる、そして病気にかかるということであれば、大気汚染と健康被害の間に因果関係ありと割り切って補償給付を行っております。
　したがって、現在の汚染レベルが特段に悪くならない限り、現在の形での再指定ということはあり得ないと考えております。