Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田政府委員　まず、お励ましをいただいたような感じがいたしておるところでございますが、石油依存度の低減及び地球温暖化問題への対応といったことを考えますと、新エネルギー導入に対する政策的意義というのは極めて高まっていると私どもも認識をいたしております。しかしながら、新エネルギーの導入につきましては、原油価格がこのところ比較的低位安定に続いておりますという状況の中ではどうしてもコスト高という問題がありまして、導入制約の主要因となっておるところでございます。私ども昭和四十九年からサンシャイン計画というものを持ってかなり国家資金も投入させていただいて進めてまいっておるところでございますが、一九九二年度現在、エネルギー総供給に占める割合は一・一％にとどまっていることは御指摘のとおりでございます。
　そこで、私ども、目標ということになるわけでありますが、この新エネルギー導入目標につきましては、長期エネルギー需給見通しの改定を受けまして昨年九月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標の中で策定をいたしておるところでございます。
　具体的には、新エネルギーなどのエネルギー総供給に占める割合を二〇一〇年度において三％にまで高めるということにいたしておるところでございますが、これは、現下の状況を踏まえますと現状における最大限の目標値という、ある意味では残念なことではありますけれども、ある意味では一生懸命頑張ってこの三％ということに相なっておるわけでございます。
　もう少し踏み入って申しますと、太陽光発電、これは将来有望とされておる新エネルギーでございますけれども、現在四千キロワット程度でございます。これを二〇〇〇年度には百倍の四十万キロワット、二〇一〇年には四百六十万キロワットと大きな拡大をしていこうと思っておるところでございます。それから、ごみ焼却発電、廃棄物からの発電でございますが、これは現在五十万キロワット程度のものを、二〇〇〇年には二百万キロワット、二〇一〇年には四百万キロワットということを目指しておる、かなり画期的にふやす目標を立てておるところでございます。政府としては、これを達成すべく、昨年十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議をお開きいただきまして、新エネルギー導入大綱というものを御決定いただいております。先ほど申し述べました目標を達成していくためにこの大綱に沿ってこれから具体的な努力をしていきたいと思っております。
　そこで、具体的な中身としては、低コスト化を中心とする技術開発、初期需要の創出などによる導入施策、規制緩和、こういうことを強力に推進していくことが必要だという認識を持っております。例えば太陽光発電について申しますと、コスト低減や用途を拡大し得る建材一体型太陽電池の開発、住宅や公共施設への導入を促進するための支援施策の実施、政府の関係施設への積極的導入、今回御議論をいただいております電気事業法の規制緩和による保安義務の大幅な簡素化などにより最大限の導入を図ることとしているところでございます。
　これから、通産省だけではなくて関係各省庁を含め、政府を挙げて新エネルギーの導入促進を図ってまいる所存でございまして、二〇一〇年度における三％という目標をできれば上回るという導入を進めていきたいということを期待しながら努力を進めていきたいと思っておるところでございます。
○山田（英）委員　長官の御答弁の一番最後の部分は大変重要だと思いますので、ぜひひとつ一層の御努力をお願いをしたいと思っております。
　エネルギー問題というのは幾つかの角度があるのですけれども、そのうちの一つは、やはり将来世代へ向けてこの問題というのは広がりを見せているわけでありまして今の世代だけの話ではない、それがまた環境負荷の小さい、そういう石油代替の新エネルギーを開発しなければならないという大きな一つの政策課題があるわけであります。ただコスト、コストということだけの視点では、言葉は悪いですけれども、余りにもそれはまさに当面の対応にすぎないということにもなりかねませんので、後ほどまた触れたいと思いますが、ぜひ御努力を重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、具体的に石油関連の整備法についてお伺いをいたしますが、まずガソリンが高い。国際比較の中でアメリカの三倍から四倍とか、またこの円高の進行の中で、超円高が進行する中で一層その内外価格差というものが強く意識をされてきておるということは御案内のとおりでございます。いろいろ分析をしてみたのですけれども、石油諸税が一つ、やはり特にアメリカと比べて高いということ。ヨーロッパの場合は消費税が一五％とか高率のものが入っていますから一概には単純比較できないのですが、少なくとも日米のこの石油税の比較で見てみますと我が国が非常に高い。その高い税負担が結局、産業活動とか国民生活全体に重くのしかかってきている、こういうことでございます。
　今回この石油関連諸法の整備、この規制緩和というのも、このままでいってしまうと、超円高それから内外価格差、経済活動、中間投入財が非常に高くなって、割高になってきているということを考えたときに、我が国の産業界全体が地盤沈下を起こしかねないというような背景も恐らくあり、今回のある意味では思い切った特石法の廃止などという措置をとられようとしているんだと私は理解しているわけであります。
　いずれにしてもこの石油諸税の高さが内外価格差を発生させている、生んでいる一つの要因であることは間違いありません。それから、この内外価格差の相当部分はこのいわゆる石油諸税の税負担であることは間違いありません。内外から見直しを求める声も少なくありません。かなり強まってきているということもございまして、私はこの石油諸税だけいじればいいという話ではないと思います。これは石油政策全体にかかわる話だとは思いますが、今後の石油政策全体を見直していくという過程の中で高いと言われている石油諸税の是正もぜひひとつきちっと位置づけをして、見直していただくべきではないのかというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　今御質問を拝聴しながら、公害健康被害補償制度をどう形づくるかを議論しておったころの国会における議論を一瞬思い起こしておりました。当時一番問題の少ない方法として議論をされましたのは原燃料賦課という考え方でありました。しかし、まさに石油に関する諸税が非常に割高くなっている、そこに果たして原燃料賦課で組み立てが可能かといったこと。同時に、それは必ず転嫁ができるだろうかといったこと。そうしたことの議論を続けておりますうちに第一次の石油ショックが発生いたしまして、これ以上石油に関する賦課を議論するだけでもＯＰＥＣからの供給に影響が出そうだ、そんなことから実は議論を中断したことがございます。
　今石油関係諸税というものが受益者負担という観点から道路整備あるいはエネルギー対策等の財源として課せられているということでありまして、これはもう委員がよく御承知のとおり、これらの税体系が、またその税負担が使途との関係で定められておるという状況であります。
　私どもは、石油関係諸税のあり方につきましては、税の負担水準だけではなく、財政需要の動向など総合的な視野で検討していくべき課題と認識をして今日までもまいりました。殊に環境との論議の中において炭素税といったものが各地で議論をされるような状態になってまいりますと、私どもは一層、中長期の検討課題として位置づけながらあるべき姿を模索していくことが大切ではなかろうか、私はそう考えております。
○山田（英）委員　石油審議会の答申にもあったかなと思いますけれども、特石法を廃止した後五年ぐらいの間に石油政策体系全体を一度見直すべきではないのかという御提言もあったやに私は記憶しております。それはいろいろな要素がありますが、その中の重要な一つの視点といいますか課題として、確かに法律で道路財源等きちっと目的を決められた石油諸税であるという意味においては非常にこれは相当困難を伴うものであるだろうと思います。
　それから、道路財源に特定されてその石油諸税のほとんどが行ってしまっているわけですけれども、道路財源に例えば一般会計からその分をきちっと手だてをして、そして石油諸税を下げて内外価格差を少しでも是正をして、日本の産業界全体の競争力というところに結びつけていく、そういう考え方だってあるわけでありまして、それは、はしょって言いますけれども、やはり一つの政治の決断ということに最後はなるのだろうと私は思っております。
　ですから、特にアメリカと比べて非常に高い。これは高いといっても半端な高さじゃないのですよね。例えばレギュラーガソリンで見ても、日本が約六十円ですね。アメリカが八円五十銭、八・五円。ガソリンについていえば日米の関係ではそれだけの大きな格差があるわけでありまして、決してこれを、いろいろ難しいからといって手をこまねいているということではないのだろうというふうに私は問題意識を強く持っておりますが、これは結構です、時間をかけてやらなければとても解決できる問題じゃないと思っておりますので。ただしかし、石油諸税を全部道路財源に、道路の需要がまだ強いということも知っていますけれども、だからといってそこを何ら手を加えられないかというと、そういうことじゃないのじゃないかということを私は申し上げたいわけでございます。
　それから、きょうは参考人で全国石油商業組合連合会副会長の関正夫さんにもおいでをいただいておりますので、一つお聞かせをいただきたいと思っております。今私は石油諸税が高いと申しましたが、いわゆる諸税、税抜きの石油製品の、特にガソリンが中心になりますけれども、販売コストあるいは小売価格、税抜きの価格もコストもやはり欧米と比べてかなり高い、これは事実でございます。それで、今回特石法を廃止する、そして海外からの割安な石油製品を基本的に自由に輸入をして日本国内市場に流通をさせ販売することができる、これは一つの大きな競争が起こってくると思います。それは、ガソリン価格は引き下げという圧力が相当強く働くであろう、今回の措置によって。
　それからもう一つは、例えば揮発油販売業法を改正いたしまして地区指定制度、四十四カ所残っているそうでございますが、地区指定制度を平成八年度でございますか、をもって完全に廃止をするというところから、新規参入といいますかそういう角度からの競争もまた激化してくるであろう。
　それから、いろいろ言われておりますサービスステーションのセルフ化ということについても自治省消防庁の方では具体的に検討を始められるようでございますけれども、その設備等について。そういう意味ではＳＳを取り巻く環境というのはまさに時代を画する感があると言ってよいほど今非常に激変しようとしているのだろうと思っております。そういう中で、全国に約六万ございますＳＳのこういう局面をどう乗り越えて、そして国際的に通用する、国際的な競争力を持った、強い体質を持ったいわゆるＳＳ業界の革新といいますか、躍進につなげていこうとされているのか、その辺お話をいただければありがたいと思っております。
○関参考人　お答えをいたします。
　先生のおっしゃる指定地区制度の廃止が決定したわけでございまして、これの存在理由は、一カ所に急激にガソリンスタンドが建設されることによっての過当競争による中小企業としての立場が困るということでお願いをしていたのでありますが、今申されたようなことで廃止になりますので、急激に加速的に競争が激化することと思います。しかし、これは時の流れでございますので、我々は業者といたしまして真剣な態度で受けとめて努力をしていきたい、かように考えております。
　一面、弱小企業でございますので、中小企業近代化促進法に基づいての構造改善事業等においていろいろ経営者の研修事業等にも努力をいたしまして、何とかこれを乗り切っていきたいと考えているところでございますが、先ほど申し上げましたように、零細企業が大多数を占めている業界でございますので合理化努力の限界もございます。ぜひ中小企業近代化促進法に基づいての共同事業の拡充やら強化にも取り組んでいきたいと思いますし、国の御支援もいただければありがたいと考えております。
　それに、先ほどのセルフでございますが、いろいろ消費者としての選択肢が拡大されてセルフも一つの方法でございます。しかし、これは商業者として考えてみますと、個人としましても企業といたしましても、私どもの今営業努力している根本は地域の大勢の消費者の皆さんの御信頼をいただく、そこに企業としてのやりがいも個人としてのやりがいも発生してくるのでありまして、私らがいたずらに手を黒くして油を売っているだけではなくて、地域を形成していく一員としてしっかりした態度で消費者の信頼をから得ていこう、それが我々に与えられた使命でもあるし企業の努力でもある。その中で利益が出れば我々としての税金を納入させていただく。あるいはその他の地域の、これは先生も地方の御出身であれば御理解できると思いますが、町の行事いろいろございます。
　そういう中で、心豊かな地域をつくろうじゃないかと言っているやさきにスタンドがみんなセルフになってだれもいなくなってしまうようなことでは困るので、我々はそれを何とかもっと優しい環境の中でつくっていくようなこと、あるいはもちろん安全という面ではこれは関係官庁の御審議をちょうだいしながらやっていくわけでございますので、我々も大きく期待をいたしておるところでございますが、セルフとブルサービスの髪もひとつ先生方に御関心を持っていただきたいと思うのであります。
　なぜかといいますと、今自動車を整備する軽整備はほとんどがガソリンスタンドで実行しているのであります。それから、高速化時代になりまして、例えばテールランプの点滅が確かであるか、あるいは自動車のタイヤのめりがどうなっているか、空気圧がどうだとか、あるいはウインカーの点滅が正常であるかないか、こういうもののサービスはほとんど今ガソリンスタンドでやっているのです。それで、修理工場というのは、修理工場の分野まで申し上げるのは失礼かと思いますが、ほとんど事故で衝突したか何かの大きな事故の修理が主なのであります。ですから、ほとんどの自動車にまつわるクリニック的なものはほとんどがガソリンスタンドの我々が担当している。
　これを単に若干安くすればいいんだということで、高速道路で大災害を起こすような不完全な自動車を運行するようなことになっていいのかどうか。我々は我々としてのサービスステーションにおける本当の意味のサービスというものを十分に認識しながらやっておりますし、経営者としてもそうですし、従業員としてもそういう態度でやってもらっている現況なのであります。
　ただ、いろいろな意味で、御質問にはなかったのでありますが、人が大勢ではないか、サービスが過剰ではないかということがあるのでありますが、これもひとつ大勢の皆さんで考えていただかなければならないことは、今の我々は消費者が待つということが無理になってきたのですね。昔の商売ですと少々お待ちくださいということで、お店の繁盛と一生懸命やることと、それから商品の回転がいいわけですからフレッシュないいものが提供できるのだという、そういう少々お待ちくださいという商売の仕方が全国民的になくなってしまったのですな。
　ですから、この辺を私らは人を減らしてお客さんに、ちょっとお待ちくださいね、ＡさんＢさんというようなことで、よりいい関係を持ちながら合理化をしていければなということで業界こぞって努力しているところでございますので、十分にひとつ御認識、御理解いただきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。
○山田（英）委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたように、我が国の石油製品が欧米に比べて割高であるという背景には、税も含めあるいはまたいわゆる販売コスト等の高さもあり、その背景というのはまたそれぞれあって、割高な物流コストとかあるいは石油会社の事業形態かもともと違いますね、国際石油資本とは。それから、今お話を賜りましたけれども、給油所のコスト高それから労働生産性の低さ、ガソリンの価格が独歩高で高く設定されていますから利幅は利幅として大きくあるのでしょうけれども、六万サービスステーションという、そういう大勢でもって利益の分配を受けるあるいは配分されるということで、全体的には非常に販売量等あるいは経営も必ずしも楽ではないという御事情もあるのでしょう。
　石油政策は、石油問題、エネルギー問題を考えますときに、いろいろな要素が、要因がありますので、それらをトータルで政府としても、石油審議会の答申も踏まえてやはり全体的に意欲的に、どうすれば石油産業界もよくなり、そして需要家たるそういう他の産業もそれから国民生活も底上げをしていくことができるのかという、こういう角度から本当に真剣にお取り組みをぜひ重ねてお願いをしたいと思っております。
　それから、同じく石油連盟から能登専務理事様にもおいでをいただいております。この際ちょっと御意見を伺わせていただきたいと思いますが、一つは、油種間の価格格差というものが指摘をされております。ガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油その他油の種類によって価格が相当違ってきている、格差がある。特に一言で言えばガソリンが一番高く価格が設定される。
　この点についてなんですが、私はちょっと心配しておりますのは、るる申し上げてまいりましたとおり特石法廃止によって割安な海外からの石油製品が日本に入ってきます。量と時期にもよるのですけれども、これはガソリン価格を引き下げるという形の圧力としてきいてくる。そうしますと、油種間価格の格差の是正に手をつけないで、それをそのままにしておいて、割安なガソリンを初め海外の石油製品が入ってきたときにガソリンの価格が下落します。それから生産のバランスが崩れる危険性があります。ということになりますと石油会社の経営がかなり厳しくなる、悪化をするおそれさえ私は思っているわけでございます。
　ですから、ガソリンだけ高いんだ、そこで実はもっている、極言すればもっている石油業界がこの強いガソリン価格引き下げの圧力に遭って現実に価格が下落をするということになりますと、これはかなりシビアな話ではないのか。油種間価格というもの、これをある程度是正をしていくということと並行していきませんとちょっと厳しいんじゃないかというふうに心配をしております。
　そこで、まず専務理事からお話しいただく前に、政府にちょっと確認なんですが、かつて石油価格については二度にわたって、七三年の第一次石油ショックのときに一度、七三年ショック以後一度、合わせて二回石油製品価格についての行政指導をやっているんですけれどもその確認と、それは今も生きているんですか。いわゆるガソリン高値誘導政策というものの行政指導というのはまだ生きているのかどうか。あるいは完全にマーケットにゆだねられたそういう競争的な価格として我が国の石油製品の価格は設定されているのか。この点についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○一柳政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり第一次石油ショックの際に非常に原油価格が上昇したわけでございますが、このコスト上昇分をどういうふうに転嫁するかということが当時非常に大きな問題になりました。そういうことで、昭和四十九年三月でございますが、閣議了解に基づきまして、当時の国民生活の生活必需品でありました灯油などの価格上昇を抑制して、そしてガソリンを中心に価格転嫁をするという行政指導を実施したわけでございます。また、標準額の設定といたしまして、その後も昭和五十年、特にガソリン、ナフサ、Ｃ重油につきまして標準額の設定を石油業法に基づいて行ったわけでございます。しかしながら、このような行政指導等に基づく個別油種に係ります価格の指導は昭和五十四年まででございまして、それ以来価格に対する行政介入は政府としては行っておりません。
　以上でございます。
○山田（英）委員　そうしますと、石油連盟の専務理事にお伺いしたいのですが、今御答弁にありましたように、政府として価格調整とかそういう意味の介入は一切していない、五十三年をもって全部終わっています。ということは、裏返せば完全なマーケット原理に基づいて今の石油製品の価格というものが決まっているんだ、こう理解をいたします。それでよろしいんですね、そういう理解で。それに基づいて、申し上げましたとおり油種間価格差を是正するということについての石油連盟としての御認識。
　それから、それはまたそういう政府の見解でもありますから、今回の大改正を機に、大改正というか特石法廃止という大きな機会をとらえて、どうなんでしょうか、割安なガソリンが入ってくる、これは価格が低下していくであろう。一方、不採算油種がその他大勢ある。灯油、軽油は幾らか採算ベースに乗っているわけですが、不採算油種もたくさんある。この辺をどういうふうに、石油業界としていわゆる調整といいますか、調整という言い方もおかしいのですけれども、どういう取り組みあるいは基本的なお考えでいらっしゃるのか、それが一つです。
　それからもう一つお伺いしたいのは、やはり我が国の石油会社というのは、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、我が国国内市場にだけ目を向けておられる。そこで事業を展開をしておる。それは、国際石油資本のように探鉱、開発、生産そして精製、流通、販売まで一貫して事業を展開している、こういう形ではないわけであります。国際石油資本というのはそういう形でいわゆるアップからダウンまでのインテグレーション、統合という形で事業を展開をしておる。
　我が国の石油会社も同じようになれというのは、ちょっとなかなか言うべくして難しい話かもしれません。逆に言えば、また石油会社の皆さんがそういう一貫して、インテグレーションをして事業展開をすることができるということは一つの夢なのかもしれません。そういう意味では、いわゆる経済のボーダーレス化とかというように時代が進展をする中でやはり国内マーケットだけではなくてもっと世界のマーケットに目を向けた、我が国の石油会社なりのいわゆるグローバビリティーというのでしょうか、そういう事業活動というものをさらに一層真剣に推進していかれたらどうなのか。
　メジャーの場合には、世界じゅうをまたにかけて事業展開をする、もう一つ、アップからダウンまでのインテグレーション、この二つの要件を満たすというのはなかなか難しいと思いますが、最初のグローバビリティーというかグローバルなマーケットを視野にしっかり置いたそういう我が国石油会社の事業展開というものを私どもも期待をしているわけでありますが、その辺の御決意もあわせてお聞かせをいただければありがたいと思っております。
○能登参考人　お答えいたします。
　まず一番目の御質問でございますが、現在の我が国の価格体系、各国と比較いたしまして、先ほど先生御指摘ありましたようにガソリンが相対的に高い、こういう国際的に見て特異な状況にあることは事実でございます。今後、特石法を廃止いたしますと、それを契機といたしまして全体としてこの傾向は是正されて国際的な価格体系に近づく、こういう方向に行くであろうということについては大方の意見は一致していると思います。
　ただし、ではそれぞれ具体的にどの油種の価格がどのくらいになって、どういう時間的経過を追って国際的な水準に近づいていくか、こういうことになりますと、石油連盟は事業者団体でございまして、独禁法との関係上、価格動向の予測の問題については取り扱えないという立場にございますので、個々の価格体系がどうなっていくであろうということについては意見は差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、二番目の御質問でございますけれども、国際化の必要性、グローバル化の必要性、これはもう石油業界としても重々その必要性を認識しているところでございます。こういった国際的な展開あるいはグローバル化、いろいろな形があると思います。製品輸出ですとかあるいは企業進出とかあるいは海外での石油の探鉱開発、いろいろ考えられますが、こういった形の国際展開の主体は個々の石油会社ということになります。現に、既に一部の石油会社におきましてはこういった形での国際的展開、グローバル化という課題に取り組んでおります。特石法廃止以後はこの傾向はさらに強まるもの、こういうふうに考えております。
　これは個々の石油会社が主体になっての国際化でございますが、石油業界全体といたしましては、技術面、環境面での国際協力、こういうことに石油連盟として力を入れていきたいというふうに考えております。例えば、来月にも業界のトップレベルで訪中団を組織して、これを派遣いたしまして、今後日中間で技術面、環境面を中心といたしましてどういった形での協力が可能か、こういった問題を話し合おうということで現在検討を進めておるところであります。
　以上でございます。
○山田（英）委員　ありがとうございました。
　今回の特石法廃止に伴い一方において石油備蓄法の一部改正もあわせて措置されようとしているわけでございます。それで、すべての石油製品の輸入事業者に対して一定の日数の備蓄を義務づける、それからもう一つは揮発油販売法の関係で一定の品質の管理というものを義務づける、こういう二つの要件を満たせばどなたでも原則自由に石油製品を輸入できる、こういうことでございます。
　この備蓄についてなんですけれども、時間の関係もありますので簡単に申しますが、七十日相当分になるのだろうというふうに聞いておりますが、そういうことなのか。そしてそのことは、結局年間の全輸入量の七十日分を備蓄しておきなさい、こういう義務づけがなされるわけですよね。せっかく規制緩和、石油製品輸入の自由化というふうな枠組みをこれでつくろうとされるわけですが、この七十日なら七十日の備蓄義務というものが参入障壁ということに、バリアにならないのかどうかちょっと心配をいたしております。
　それから、実際問題として日本に石油製品を輸出ができる国は、このアジア・太平洋地域でいえばどこかと言えば、韓国かシンガポールかというふうにも言われております。百五十万キロリットルでしょうか、せいぜいそのくらいではないのか。我が国で消費される石油製品の全体の二、三％ぐらいではないのかというお話も実は伺っております。そうなりますと、いきなり最初から七十日なら七十日というふうに、ある意味では過大な備蓄義務を課す必要があったのかどうか。最初は四十日分とか次の年は六十日とかという一つの段階的な激変緩和の措置というものはとる必要がなかったのかどうかというのが一点。
　それからもう一つは、国家備蓄と民間備蓄の話なんですけれども、石油について言えば、平成六年十二月現在で民間備蓄が八十四日分、四千七百十九万キロリットル、国家備蓄が七十四日分、四千百六十三万キロリットル、こういうことでございます。それで国家備蓄については、これも石油審議会が示されたことかと思いますが、九〇年代半ばまでに、九六年までに五千万キロリットルを達成すべきだ、こういう一つの当面の大目標が掲げられているわけでございます。それで、それでは来年なら来年に五千万キロリットルを達成した後は、国家備蓄の基本的な目標というのはどういうことになっているのか。
　それからもう一つ、国家備蓄と民間備蓄の兼ね合いですけれども、アメリカなんかでは一〇〇％全部戦略的に国家備蓄になっている、ヨーロッパは日本と同じ、民間と国家のそれぞれ備蓄量が大体半分ずつくらい、こういうことになっているようでございます。基本的にはエネルギーセキュリティー、エネルギーの安全保障にかかわる問題、これが仮に一朝有事のときに需給が逼迫をすれば一国の安全保障にそのまま転化をするという極めて重要な話であります。
　したがいまして、やはり基本的には国家備蓄が最優先といいますか、ウエートはそこに置かれるべきであろう。むしろ、そこを有事の場合の初期あるいは初動において国民が混乱に陥らないように、従来から供給されているルートに従って民間が初期の段階では石油を供給するというために、国家備蓄とは別にそういう役割を持って、意味合いを持って民間備蓄というものはあってしかるべきなんだろう。それが何も国家備蓄と民間備蓄が半々である必要はないのだろう。国家備蓄をしっかり積み増していく、民間備蓄は有事の初期、初動の混乱を避けるための一つの手段としてこれは相対的に一定のレベルまで下げていいのではないのか。しかも、この備蓄に係る石油会社の民間のコスト負担というのは決してばかになる金額ではない、ばかにならない金額であります。それらもやはり回り回って我が国の石油製品等の価格割高というところにはね返ってくるのではないのか。
　ちょっと済みません、幾つか申し上げましたけれども、その二、三点。
○一柳政府委員　お答えいたします。
　先生の方から、まず最初に、七十日備蓄の義務は参入障壁になるのではないかという点の御質問だと記憶しております。
　今回の改正は、先生も申し上げておられますが、輸入主体が拡大することによって民間備蓄制度の緊急時の対応能力が損なわれないようにするということが必要最小限の備蓄法上の見直しかなというふうに考えております。通常、輸入業者は事業を行っていく上で輸入した製品の在庫を一定量保有しておるわけでございまして、今般備蓄法の改正に当たりましても、先ほど先生御指摘のとおり、備蓄の保有を以前の一年単位ではなく段階的に積み増しして持てるというふうなことで、フランスで採用されております前十二カ月方式ということで、事業実態に見合ったような備蓄の持ち方というものを導入したわけでございまして、この改正自体は従前の制度と比較しても新たな参入障壁になるものではない、こう理解しております。
　それから、先生のもう一つの御質問は、激変緩和措置というふうなことは考えられなかったのかという御指摘でございます。
　これは、実は石油審議会でもいろいろな議論が起こりまして、中小企業者にはそういうふうな免除ができないか、あるいは一万キロリットルのすそ切りというものをもうちょっと、五千キロリットルにしてそこで何か始められないか、あるいは輸入品については輸入業者だけ軽くするのか、それとも精製業者なりでいろいろ輸入している人についても輸入品については軽くするのかとか、いろいろな議論が出ました。しかし、最終的な皆さんの合意といたしましては、やはり石油の緊急時における安定供給義務というのはイコールフッティングで、それぞれの輸入形態、精製形態にかかわらず持っていただくというのが必要ではないかということになったわけでございます。
　他方、ただ七十日の備蓄義務を輸入業者の方にも持っていただくということに際しましては、我々政府サイドもできるだけその義務が円滑に履行できるように最大限配慮していく必要があると考えております。具体的には、備蓄を持たれる場合に、タンクをつくる必要はなくタンクを借りる、そのためのあいているタンク情報を流すとか、あるいは、今まで割と限定的に運用しておりましたグループでの備蓄というものを、今度は資本関係とか取引関係に縛られなくとも共同で備蓄するという行為を認める。個々の備蓄義務者はグループでやればかなり負担軽減されるものですから、そういうふうに運用を弾力化するということ。さらに、低利融資制度というのを現在備蓄義務者にやっておりますが、当然のことながら、これを来年度予算でも新しい輸入業者の方に適用していくことを検討していくというふうな措置をいろいろ現在検討しておりまして、できるだけ大きな負担にならぬように考えていきたいと思っております。
　それから二つ目の御質問は、現在国家備蓄の積み増しを考えておりますが、それの後、どういうふうに今後民間備蓄、国家備蓄のバランスを考えるのかという御質問だと思います。
　確かに、平成五年度に民間備蓄を九十日から七十日に下げまして、それと並行して国家備蓄を、再来年度でございますが、平成八年度に五千万キロリットルに積み増しをするべく現在努力中でございます。まず我々の方といたしましては、この後、残る二年間に五千万キロリットル体制に到達するよう最善の努力をするのが一番大事だと思っております。
　しかしその後、先生がおっしゃいますようにどうするのかという問題はいろいろあるかと思います。実際、国際石油情勢の変化、これもどういうふうに国際原油市場あるいはＯＰＥＣの動き等々を見ていくのかというふうな問題、それと民間備蓄、国家備蓄とのバランスをどういうふうに考えていくんだというふうなことも含めまして、八年度五千万キロリットルが達成された後の備蓄制度のあり方についてはできるだけ早く検討に着手するのが適当である、こういうふうに考えている次第でございます。
○山田（英）委員　これは大臣にもぜひ重要な問題意識を持っていただいて、原油が今安定していますので、かつてのようなオイルショック、一次、二次というような、何といいますか危機感みたいなものがだんだん薄れてきているということも一方において事実だと思うのです。しかし、申し上げましたとおり、エネルギーセキュリティーというのは極めて重要な話でありまして、五千万キロリットルを達成した後の大原則がまだ決まってないということですからね。これは原油、石油だけではなくてＬＰＧだってそうですよ。民間備蓄だけですから、今義務づけているのは。国家備蓄はないわけですよ。石油ガスの備蓄義務は三十日分ですよね。それから重油だってそうですよ。民間に備蓄を義務づけているけれども、国はどういうふうに対応するのかというのは明確じゃないわけですよ。
　こういうことじゃ、やはりエネルギーというのはすべての経済活動、生活を支えているわけですから、ここのところを手を抜いちゃうと、失礼な言い方ですが、手を抜いちゃうというのはそういう意味じゃなくて、もうちょっと本気になった取り組みを、現在と将来にわたる取り組みを、またそういうしっかりした意識を持って取り組んでいただかないと大変なことになる話だろうと私は思いますので、大臣一言ありましたら。
○橋本国務大臣　第一次オイルショックのときは、私はちょうど社会労働委員会の理事をいたしておりました。第二次オイルショックは、まともに大平内閣の閣僚としてこの対応に追われました。こうした自分の経験からいきましても、今委員が提起されている問題の重要性は理解をいたしておるつもりであります。八年度の目標をまず達成いだすことが何より私は急務だと思っておりまして、その上で十分検討してまいりたい、そのように思います。
○山田（英）委員　きょうは電気事業連合会近藤副会長にも御出席をちょうだいしております。それで御意見をぜひお聞かせいただきたいと思っておりますが、長々とした説明はちょっと省かせていただきます。
　いずれにしても電力の安定供給、今日まで九電力会社体制で安定供給という面ではかなり有効に御努力がありまして確保されてきたと私も思っております。しかし、大きな時代の進展、変化という中で、安定供給は引き続き重要なテーマであるけれども、加えてやはり効率的な電気の供給という仕組み、枠組みというのも極めて重要だということで今回三十二年ぶりの電気事業法の私に言わせれば大改正であるというふうに思っております。
　そこで、なぜ日本の電力料金が欧米等に比べて割高なのかというところで、これは石油の場合と同じで実はいろいろな要因というものは指摘され、またできるところでございます。その中で一つは火力燃料のコストが高いということがあります。海上輸送にしか頼れないという基本的な構造もあるし、天然ガスの液化費用というものもばかにならないしという、これは我が国が置かれたある意味では独特の与えられた条件というか、これを一朝一夕に是正もなかなか難しい。もう一つは設備関連コストが著しく高い。したがって、いろいろ言われますけれども、設備関連コストというものを抑制することができなければ電力料金の内外価格差あるいは割高さというものは是正できないのではないか、私は一つはこう思っております。
　そこでお伺いするのですが、例えば平成五年における九電力合計の設備資金の実績を見てみますと四兆八千億円余り、五兆円に近づいてきている。平成二年以降の三年間の平均の伸び率を見ても、実にこの設備関連の伸びというのは九％に近い。これでずっと推移をしていくということになりますと、折からの電源立地難があるわけですし、したがってまた設備資金が膨大化するということもあって、このコストの上昇圧力というのが非常に心配されているわけでございます。
　そこで電気事業法を改正して、発電部門におけるいわゆる自由化を行う、それから配電部門においては、これもまた特定の再開発地域とかそういう特定の地域には九電力会社以外の新規事業者も電力の直接供給ができる。卸託送、送電線の自由化といいますか、それを利用して、開放して卸供給というものもできるようにする。いわゆる電力分野で競争の原理を導入する。こういうことになっているわけです。
　設備投資を抑制する、五年度で四兆八千億円余り、これを抑制するためには私は設備の調達方法というものも非常に大事だと思っているのです。ですからコスト意識を強く持った、従来は国内の重電メーカーからほとんど一〇〇％調達しているわけです、設備関連の資材調達は。ですからもうちょっとそこにも、調達にも競争の原理を働かせて海外からの調達というものもやはりふやしていくべきじゃないのか、あるいはそういう経験を積み重ねていくべきじゃないのか。
　その海外との国際的な価格競争の中でより品質もすぐれ、と同時に価格も安いというのを、先ほどの話じゃありませんがグローバルに、年間四兆八千億ですからグローバルにもっと資材調達を検討するということがやはり設備投資の額を抑えていく、抑制していくことになるのじゃないのか、私はそう思えてならないのです。そうなると国内の重電メーカーは勘弁してくれという話に当然なるわけです、ゼロサムですから。しかし、それはやはり企業はそれぞれ競争して努力しなければいけないわけです。それは供給サイドに軸足を置いた今日までの電力政策というのを需要家サイドに、需要に軸足を置いた電力政策というものに大きくまた転換しようとされているわけですから、いわゆる設備関連資材の海外調達という点についての御方針を一つはお伺いしたい。
　もう一つは、後でまた政府からも御答弁いただくのですけれども、卸託送の実効性、それから入札制度も今回新設されるわけです。細かいことは省かせていただきますが、送電線の利用について、卸託送の話、それから五年なり十年なりの期間を定めて一定の電力を新規事業者から入札をもって購入する、このために入札制度が設けられるわけですけれども、この実効性が担保されるために電事連としてはどういう対応をしていただけるのか。その二点につきまして、済みません、時間が迫ってまいりましたので、恐縮でございますが簡潔に御答弁いただけれはと存じます。
○近藤参考人　お答えいたします。
　まず前段の海外資材調達の件でございますが、我が国の電力需要は今後も毎年、例えば北海道や四国電力の需要規模よりも大きい五百万から六百万キロワット、こういった需要の増加が見込まれております。この需要増加に対応するために電気事業としては今後も引き続き高水準の設備投資が必要な状況にございます。この設備投資水準は近年五兆円前後に達しておりますが、電力各社はコスト低減の観点からその内容を厳しく見直しているところでございます。こういう情勢の中で電力会社は、可能な限りのコストダウンを図るために、御指摘の資機材の調達におきましてもより一層経済的な調達の可能性を探っております。
　具体的に申し上げますと、電力各社は調達に当たっては内外無差別な調達を基本としております。そして競争、発注の拡大に努めるとともに、例えば海外での外国政府主催の資材調達セミナーへの参加をしたり、それからまた海外製品の掘り起こしのために調達ミッションを派遣するというような努力を重ねて海外調達の拡大を図っております。今後も電力各社は、コストダウンを一層推進するために、品質的に問題がなく割安な海外製品につきましては積極的に購入していきたいと考えております。なお電力各社は、海外調達拡大のために社内に専門窓口も設けておるということを申し添えておきたいと思います。
　それから二番目の質問でございますが、私ども電気事業者は、電気をお使いいただくお客様の利益が増大するよう、電力の安定供給やより効率的な電力供給システムの構築に取り組んできております。今回の電気事業法の改正に当たりまして、発電事業の分野に新規の事業者の参入を促進していく、電力供給システムのより効率的な推進を図る、そのために入札制度が導入されることになったわけでございますが、私ども電気事業者といたしましても、この入札制度は競争原理による供給コストの低減や設備投資の削減、これに資するものであると考えております。そのために私どもは、この導入効果をさらに高めていくよう公平性、透明性に十分配慮した取り組みを行っていき、その結果多くの応札者があらわれることを期待しております。
　続きまして、卸供給事業者に対応する振りかえ供給の話が御質問ございましたが、今回の電気事業法の改正によりまして、先ほど申し上げましたように発電事業分野に競争原理を導入していく、その場合にこの新規事業者の参入を各電力会社の供給区域に限定せずに、より広く、広域的な卸発電市場の形成を図るために電力会社間の振りかえ供給、いわゆる卸託送の制度が制度化されます。具体的には、料金その他の供給条件につきましてあらかじめ電力会社間の振りかえ供給約款、これを定めて通商産業大臣に事前に届け出ておく、それでその約款を公表するということが定められることになりました。
　私ども電気事業者としても、より広く経済的な電源の調達を行うために円滑な事業者間の振りかえ制度が重要と考えておりますので、今後この制度設定の趣旨に沿って具体的に振りかえ供給約款の内容について検討いたしまして、制度の適切な設定を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山田（英）委員　副会長、どうもありがとうございました。
　残り時間がもうあと四分ほどでございます。冒頭、橋本大臣からもお話がありましたが、一つはＡＰＥＣの話もなさいました。日本の国だけのいわゆるエネルギーセキュリティーではこれはもうだめだろう、例えばアジア・太平洋地域、ＡＰＥＣという枠組み、あるいはもっと広げてグローバルな形のエネルギー安全保障というものの中に我が国の安全保障もきちっと組み入れていく、こういう角度が一つ大事だと思います。
　ＡＰＥＣの枠組みを通して、来月はまた官民会合が開かれるというようなお話も伺いました。と同時に、国際的なエネルギーの枠組みの中でＩＥＡの果たす役割というのは物すごく大きいと私は思います。ただ、大臣おっしゃるように一定の限界もあるでしょう。しかし、二十年培ってきたＩＥＡのノウハウをどうやって生かしていくかというのは、これは世界にとっても大きな財産ですから、例えば今ＯＥＣＤ二十四カ国に対して提供されているエネルギー政策の国別審査ですね、グローバルな広がりを持つ今後のエネルギー問題ということを考えた場合に、ＩＥＡの国別審査というものを加盟国以外の途上国等にも提供していくという方向が必要なんじゃないのか。その地域のエネルギー政策について勧告をしたり、いろいろ御意見があるわけですから、それに基づいて我が国が経済協力とかという枠組みの中でフォローアップすることも可能であります。
　それから、今御案内のとおりエネルギー憲章条約というのが今鋭意各国で交渉されているわけです。これは基本的にＥＵとＯＥＣＤの国の中でなされているのですけれども、これはやはり早く署名、批准、そして実施ということで我が国も力を入れなきゃいけないと思います。エネルギー憲章条約というのは、もともと東側諸国を西側のマーケットに迎え入れるための一つの準備として、エネルギー分野における貿易とか投資の枠組み、取り決めというものをきちっとこれでやるわけですけれども、それを早期に実現させるということは、アジア・太平洋、中南米も含めて、我が国が属するこの地域の一つのエネルギーセキュリティーにこれを拡大していく意味においては極めて重要なことではないのか。
　ＡＰＥＣではこのＡＰＥＣの枠組みの長期エネルギー需給見通しというものを策定しようということで、今我が国通産省のイニシアチブで相当しっかり始まっているようでありますが、需給見通しだけではしょうがないので、それがやはりエネルギー分野の貿易、投資の一つの枠というかルールというものにまで高められなければならないはずだと思っております。そんなことも視野に置いていただいて、ぜひＡＰＥＣの枠組みでの現在取り組まれております作業が前進をし、成功をいたしますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○白川委員長　次に、増子輝彦君。
○増子委員　新進党の増子輝彦でございます。
　まず、先ほど山田委員の方からもいろいろと御質問をさせていただきましたが、きょう、大変お忙しいところ、せっかく早朝より三人の参考人の皆様方においでをいただいておりますので、私の方からもまず参考人の方に若干の質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、電気事業連合会の副会長、近藤さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども山田委員の方からいろいろ御質問があった中で電気料金の内外格差という点が若干指摘をされました。今回の規制緩和関連につきましては、三十二年ぶりの法改正ということで、当然これらの中には料金制度の見直しというものも大変重要なポイントとして入っていること、さらに参入規制緩和や保安規制の合理化等々あります。円高、これは産業界にとって今大変厳しいと言われておりますが、反面、輸入関連にとってはこの円高差益というものは逆に恩恵があります。
　以前から電気料金につきましても円高差益還元ということで実施をしていただいておることも踏まえてでございますが、やはり日本の電気料金は高いのではないだろうか、外国の料金に比べると非常に高いのではないかということが指摘もされているわけであります。例えば、家庭用電灯料金の関係で申し上げますと、日本を一〇〇とした場合に、アメリカでは六七、イギリスで五九、ドイツで七七、フランスで六九というようなものが出ておるわけでありまして、これは電事連の方で出している資料にももちろん示されておるわけであります。あるいは産業用電気料金につきましても、日本を一〇〇とすれば、アメリカ五九、イギリス六二、ドイツ七二、フランス五七というような形で実は内外格差というものが指摘されている部分もあるわけであります。
　今回の法改正の中で料金制度を改善するということを踏まえながら、やはりこういった内外格差の問題について電事連としても何らかの措置を今後ともしていく努力も当然必要であろうというふうに思われるわけであります。しかし反面、実は円高差益、考え方によりましては多少、数％、場合によってはほんのわずかの、二百円、年間としても千円ちょっとぐらいの料金の引き下げということでいいのだろうかという部分ならば、むしろ十年ぐらい値上げをしないで、現料金制度を維持しながら、それぞれの家庭や産業用にその円高差益を何らかの形で、違った面で還元をすることも一つの方法ではないかというふうに私は今考えているわけであります。
　しかし、今の経済状況を見ますと全体的な価格、欧米諸国と比較して日本の価格が余りにも高過ぎるというようなことを考えたときに、内外格差の是正という形の中から今後電気料金の問題についても十分検討しながら、あわせて今回の改正が料金制度の見直し、改善ということにもつながっていかなければならないというふうに考えております。そういう意味で電事連さんの方で、この点についてどのような考えで今後対処していくのかをお答えいただければありがたいと思います。
○近藤参考人　電気料金の内外格差についてどう考えているかという御質問でございますが、内外格差についての御指摘、かねて私ども承知しているところでございます。しかし、電気事業は典型的な設備産業でございますので、そのコストが土地を初めとする国内物価水準に大きく制約されることや、世界最高水準の公害防止対策のためのコスト負担があるということなどから、大幅に円高が進んだ現在の為替レート換算による料金の内外格差につきましては実はかなりつらい面がございます。
　それから、さらにもう一つ基本的な問題といたしまして、欧米諸国とは異なりまして日本では堅調な電力需要の伸びに対応いたしまして設備投資が引き続き必要である。これがまたコストを押し上げる要因になっているということについても御理解をいただければと思います。
　ただ、一方では、電気料金につきましては、単純な為替レートとの比較ではなくて、例えば購買力平価での比較とかあるいは一時間当たりの賃金でどれだけ電力を買えるのか、そういった比較でやりますと日本は諸外国に比べて高くないという見方もございます。
　こういうこともございまして、電気料金を比較するというのはなかなか難しい面もございますが、御指摘の点を謙虚に受けとめまして、今後とも一層の経営の合理化、効率化を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○増子委員　一層の御努力をいただきたいと思います。
　今回のこの法改正は、新たな市場の創造や産業の活性化、さらにただいまお答えをいただきました内外価格差の是正など、努力をしていくことによって消費者メリットをもたらすということが極めて大事なのだろうというふうに認識をいたしているところでございます。反面、この規制緩和が進むことによって一方では産業内の合理化やいろいろな経営改善、労働移転などが出てくることはやはり避けられないと私は実は考えておるわけでございます。そういう意味で、働く方々の立場からすれば、雇用という面から見れば、今申し上げたとおり今後この規制緩和に伴って場合によってはかなり深刻な問題がやはり出てくるのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
　今それこそ新しい雇用の創出ということが我が国の産業経済の構造転換にとっても極めて重要な課題の一つになっているわけでございます。今日まで電力十社の皆さんが果たしてきたそれぞれの役割、責任というのは極めて大きかったし、また十分果たしていただいたと私は敬意を表しているわけでございます。時代の要請によってこの規制緩和をやらなければならないことは当然でございますが、反面、働く方々の労働条件が厳しくなる、あるいは場合によってはその場所が失われるというような深刻な問題につながってくるならば、むしろこの規制緩和に伴って新しい労働力の創出ということ、新しい労働市場をつくっていくこともまた大事な使命の一つなのかなというふうにも考えているわけでございます。
　そういう意味で、今回のこの法改正によって、働く方々の立場に立ったときに電事連としてはどのような考えでこれを見られているのか。そして万が一、そういう厳しい労働条件や、改善によってもたらされる雇用の喪失というようなものが出てくるならば、これはどのように今後対策を考えていかれるのかということは、今後やはり保安の問題等も当然出てくるわけでありますから、そこがおろそかになっていかないのかというようなことも踏まえまして、電事連として雇用という面からどのように今度の法改正をお考えになっているのか、お答えをいただければありがたいと思います。
○近藤参考人　お答えいたします。
　まず、電気事業の実態をちょっと説明させていただきたいと思います。
　我が国の電気事業は、この現行体制が発足しましたのが昭和二十六年でございます。それから現在までを見ますと、販売電力量で二十三倍、それから発電設備で十八倍という規模になっております。これに対しまして従業員の数は、その間合理化、効率化に努めてきました結果、ほぼ発足当初の水準で推移しております。その結果、労働生産性をあらわす指標でございます従業員一人当たりの販売電力量というのは、昭和二十六年から平成五年までに二十一倍に増加しているというふうな良好な成績をおさめております。欧米の幾つかの国では既に電気事業に競争原理が導入されまして、英国ではその際人員整理をしたということも聞いておりますが、労働生産性を示しますこの指標で比較してみますと、平成五年度では、日本が一人当たり四百八十万キロワットアワーであるのに対しまして、欧米では二百四十万から三百五十万キロワットアワー程度でございます。我が国の方が非常に高いというふうに認識しております。
　今後、御指摘のとおりに規制緩和や競争原理の導入ということで新しい環境を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、経営全般にわたる効率化をより一層推進していくということになりますが、日本の場合には欧米とは異なり今後とも電力需要が堅調に伸びていくということが予想されます。したがいまして、それに伴いまして設備や業務量も引き続き増大していくということでございます。このような状況の中で業務の合理化、設備の自動化、要員の再配置等をより一層進めるということによって何とか効率的に対応していきたいと考えているところでございます。
　また、私ども電気事業の事業運営に協力していただく関連事業がございますが、これにつきましても、電力供給設備等の増加傾向を踏まえまして、総合的な観点から雇用面での急激な影響や混乱が生じないよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○増子委員　ありがとうございました。
　やはり今度の法改正によりまして大事なことは、国家のエネルギーという観点から見れば産業政策、あるいは働く方々の立場から見れば雇用面や労働政策という面も十分考えながらこれをしっかりと運用していかなければならない、そういうふうに私は考えているわけでございますので、どうぞひとつ電事連としても一層の御努力をお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、参考人の方、もうお一人にお伺いをいたしたいと思います。
　これも先ほど実は山田委員の方から若干質問の中にあったかと思います。全石商の関正夫副会長さんの方にお伺いをいたしたいと思います。
　今約六万軒弱と言われる給油所、大小いろいろ織りまぜてございます。お話を伺いますと、出入りはあってもこの六万軒弱のスタンドの数はここ数年ほとんど変わらない。もうちょっと深く見ますと、六十三年ぐらいから見ますと一千軒ぐらいですかふえていることは事実でございます。しかし、今度の法改正にのっとってまいりますと、指定区域も来年の十月から解除になるわけでありますから、ある意味ではいろいろなところに自由に給油所を開設することができる等々も含めて、規制緩和はまさしく法の趣旨に沿ってくるわけであります。
　しかし、考えてみますと、セルフスタンドというものが欧米諸国ではかなり数が多く出ております。我が国で果たしてこれがそうあっていくのかどうかということの問題もありますが、ある意味では、火災事故の可能性の不安面の問題ややはり車の出入り等の交通安全対策上の問題という点も指摘されていくと思われます。
　こういった安全性の問題と同時に、今度の法改正によってセルフスタンドがもし日本にどんどん出てくるということになるならば、全体的に見ればそれぞれの既存の経営者としてはやはりかなりの厳しい経営改善は当然でありましょうし、いろいろな面で改善をしていかなければなりません。しかし、それによって本当の意味で今度の法改正の趣旨が生かされるかどうかということは若干私自身は疑問の点もないわけではございません。規制緩和ということからすれば、一方ではそれによってよくなる部分もある反面、他方ではこれによってマイナスの部分も出てくる点もあるのではないのだろうかなと。
　ただいま申し上げました安全性の問題やいろいろな点も踏まえながらセルフスタンドのあり方というものが今の日本の現状の中で適合していくのかどうか。またそれによって、いろいろな経営の圧迫という形の中で多くの倒産するところが出ることによって、これもまた雇用の問題になってくるわけですが、一説によりますと四十万から五十万人がこれによって失業するおそれもあるのではないかというようなことも実は指摘されている部分がございます。
　この件について、セルフスタンドについての見解を、先ほど山田委員の方からも全体的な中からは御質問させていただきましたが、もう少し違った観点から、細かい点までもしお考えがあるならば、このセルフスタンドについてのお考えをお示しいただければありがたいと思います。