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○国務大臣（田川誠一君）　この機会に、第三十七回衆議院議員総選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
　御承知のとおり、過般の総選挙は十二月三日に公示され、十二月十八日に執行されました。
　選挙当日の有権者数は約八千四百二十五万人で、前回の総選挙より三百三十三万人増加しております。
　立候補の状況について申し上げますと、今回の立候補者数は八百四十八人で、前回の総選挙に比べ十三人増加いたしました。その競争率は一・六六倍でありまして、前回の選挙に次いで戦後二番目に低い競争率であります。
　次に、投票の状況について申し上げますと、十二月十八日の投票日当日の天候は、西高東低の典型的な冬型の気圧配置となり、日本海側は雪または曇り、太平洋側は晴天でありましたが、厳しい冷え込みでありました。そのため有権者の出足が鈍く、その後持ち直したものの、投票率は前回総選挙の七四・五七％を六・六三％下回る六七・九四％であり、これまでの最低であった昭和二十二年の総選挙の六七・九五％を〇・〇一％下回りました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、選挙時において、自由民主党は二百五十人、日本社会党は百十二人、公明党は五十八人、民社党は三十八人、日本共産党は二十六人、新自由クラブは八人、社会民主連合は三人、無所属は十六人となっております。
　また、婦人の当選人は八人で、前回に比べ一人減少いたしました。
　次に、党派別の得票率について申し上げますと、選挙時において、自由民主党は全有効投票の四五・八％、日本社会党は一九・五％、公明党は一〇・一％、民社党は七・三％、日本共産党は九・三％、新自由クラブは二・四％、社会民主連合は〇・七％、諸派・無所属は四・九％となっております。
　次に、選挙違反の状況について申し上げますと、投票日後三十日目の一月十七日現在の仮集計において、検挙件数四千二百三十五件、検挙人員七千七百三十二人で、これを前回の総選挙に比較いたしますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました六人の裁判官について行われたのでありますが、その結果、罷免を可とする投票はいずれも有効投票の一〇・九％ないし九・七％程度でありまして、審査に付されました全裁判官が国民の信任を受けたのであります。
　以上をもちまして、過般の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わります。
○委員長（松浦功君）　金澤刑事局長。
○政府委員（金澤昭雄君）　三十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告申し上げます。
　選挙期日後三十日目の一月十七日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　まず、検挙状況でございますが、総数で四千二百三十五件、七千七百三十二名となっておりまして、前回総選挙における同じ時期の数四千四百四十六件、七千七百七十四名に比べますと、件数で四・七％、人員で〇・五％の減少となっております。
　罪種別に申し上げますと、買収三千八百十三件、六千九百二十名、自由妨害三十二件、三十九名、戸別訪問百六十五件、三百三十九名、文書違反百九十七件、四百五名、その他二十八件、二十九名となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で九〇％、人員で八九・五％と最も多くなっております。
　次に、警告の状況を申し上げますと、総数で一万四千五百十六件でございまして、前回の九千七百七十六件と比べますと四千七百四十件、四八・五％の増加となっております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・八％を占めております。
　以上、簡単でございますが、概略を御報告申し上げる次第でございます。
○委員長（松浦功君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　昭和五十九年二月二十八日
　　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　田川自治大臣の昭和五十九年度地方財政計画に
　　ついての発言並びに地方税法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　国務大臣の発言（昭和五十九年度地方財政計
　　画について）並びに地方税法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣
　　旨説明
○議長（福永健司君）　この際、昭和五十九年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣田川誠一君。
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○議長（福永健司君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　安田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国の都合によって財源措置や歳出抑制策が適当に行われるということは地方自治の発展を阻害しないかということでございます。
　従来から、公経済の車の両輪として国及び地方の財政が円滑に運営されるように、毎年度の地方財政対策において考慮してきたところでございます。今回の地方財政対策におきましては、地方財政の健全化に資するために、交付税特会の新規借入措置を廃止するとともに、既定借入金につきましても所要の整理を行い、地方財政の借入金依存からの脱却を図ったところであります。今後は、国、地方を通ずる行財政改革をさらに推進するために、地方の歳出についても抑制合理化を要請いたしております。今回の措置は、自主自律の促進及び地方自治の本旨にのっとって行っていると考えております。
　次に、今回の措置によって、当分の間地方交付税法六条第二項の規定によりとしておるが、このところは地交法六条の三の二項との関係をどのように考えるかという御質問でございます。特例措置を制度改正と言うべきではないと思うかどうかという御趣旨でございます。
　今回の地方財政対策においてとられました地方交付税措置は、現下の国、地方の厳しい財政状況を踏まえて、地方財政の健全化促進に資するために行ったものでありまして、地方交付税制度の基本を堅持しつつ総合的な調整、必要な措置を行ったものであると考えております。
　次に、今回の地方財政対策は実質的な交付税率の引き下げではないかという御質問でございますが、この厳しい財政環境のもとで必要な地方交付税の総額を安定的に確保するためにこれは行ったものでございます。国と地方との財源配分である地方交付税制度の基本的性格を変えるものではございません。
　次に、地方財政の健全化のために交付税借入金の廃止を行うのであるならば、国と地方の財源配分を行うべきではないかという御質問でございますが、今回の措置はあくまで地方財政の健全化等に資するために行ったものであり、国と地方との財源配分につきましては、行財政改革の推進あるいは事務の分担の見直し等すべて幅広く見直す必要があり、検討すべき課題であると考えております。
　残余の御答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初の、交付税特会借入廃止、財源対策地方債の増発及び歳出抑制策は、地方交付税法及び地方財政法の趣旨を無視して地方自治の発展を阻害するものではないか。
　これは総理から正確に御答弁がございました。国、地方を通ずる行財政改革の徹底を期するとともに、地方財政を健全化し、国、地方双方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための改革でありまして、まさに地方交付税法等の趣旨に沿うものであると心得ております。なお、地方財政の健全化は地方自治の発展にとって不可欠のものであると考えております。
　次の問題につきましては、地方交付税交付金の特例措置は、今回の地方財政対策の改革によりまして、五十年度以来の地方財源措置であります交付税特会における新たな借入金措置や臨時地方特例交付金にかわる新しい方式として、当分の間制度化されたものであります。
　次は、地方交付税法第六条の三第二項との関係でございます。
　これは、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方財政の健全化に資するとともに、国、地方の円滑かつ着実な財政再建を確保するための地方交付税法第六条の三第二項に基づく地方行財政制度の改正と考えております。
　次は、国の一般歳出との関係でございますが、今回の地財対策の抜本的な改革による結果として、五十九年度予算におきまして一般歳出が減少する一方、国債費や地方交付税が増加しておりますが、これは改革に伴いますところの過渡的な、一時的な姿でありまして、故意に一般歳出を抑制するためのものとお考えいただくことは適当でなかろうかと思っております。
　次の問題は、一兆五千百億円の財源不足対策についての問題であります。
　五十九年度の地方財政において生じますと見込まれます財源不足額一兆五千百億円につきましては、地方交付税交付金の増加措置三千四十九億円と地方債措置一兆二千五十一億円で完全に補てんすることとしておりますが、これは、現在の国と地方の極めて厳しい財政状況のもとで、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるためのものであって、今回の地財対策の改革に基づいて行われた、まさにぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　したがいまして、五十九年度地方財政対策におきます交付税増加額と地方債措置額との比率は、地方財政対策の改革に基づく地方財政措置の結果でございまして、交付税特会の新規借入措置を柱とする従来対策のそれとは比べて論ずることは適当ではないのではなかろうかというふうに考えております。
　次は、今回の地方財政対策の改革のポイント。これは、五十年度以来の地方財源措置でございます交付税特会における新たな借入金措置や臨時地方特例交付金等の臨時措置を廃止して、今後はそれらにかえて、建設地方債の活用のほか、地方交付税交付金の特例措置によって対処するということを御説明があったとおりでございます。
　したがって、五十八年度以前の地方財政対策における大蔵、自治両大臣覚書に基づいたいわゆる既往の臨時特例交付金は、あくまで五十九年度の地方財政対策により、所要の交付税総額を確保するため決定された地方交付税交付金の特例措置額の精算において、その相当額が調整されるにすぎないものでございまして、特例措置額は既往の臨時地方特例交付金相当額とは関係なく決められるものでございます。
　なお、地方交付税交付金の特例措置は、地方交付税法第六条の三第二項に基づき、当分の間制度化されたものでございますが、その実施及び内容は各年度の地方財政対策において決められるため、地方交付税の年度間調整を意図した制度とは考えておりません。
　交付税率の問題でございますが、今回の地方財政対策の改革における特例措置は地方交付税率を変更する制度改正ではなく、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って地方交付税総額の安定的確保に資するために必要な措置である、このように御理解をいただきたいと思います。
　次が、交付税特会借入金を国と地方で折半するという問題でございますが、今回の地財対策の改革におきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、交付税特別会計における新たなる借入金措置は原則として行わない、かわりに、当分の間地方交付税交付金の特例措置を講ずることとしておりますが、それに伴い、過去の地方財政対策の結果、国の負担として地方交付税法等に定められる既定の借入金償還額を一般会計の借入債務に振りかえ整理することとしたものであります。あくまで今後は借入金をふやさないという措置に伴って既定の償還負担額を整理するものでありますが、それによって国と地方との元利償還責任を明らかにして、今後、それぞれの計画的財政運営に資することとなっております。
　それから、御提案のありました新たなる特会の創設の問題であります。
　今回の借入金振りかえ措置によりまして、今後は交付税特会の借入金の元利償還はすべて地方負担となる一方、国負担分については国債費に計上されて明確に整理されるため、御提案のように新たな整理特会を創設する必要はないというふうに考えております。
　それから、いわゆる地方交付税の国税収納整理資金特会から交付税特会への直入の問題でございますが、国の予算制度あるいは会計制度の上にも大きな影響を及ぼす問題でございますので、問題が非常に多いと思います。なお、交付税特会へ直入するとなりますと、交付時期につきましても、実際に収納したものしか支払えないというような、地方財政に与える影響も大きいことが考えられます。そういうことからいたしまして、交付税特会へ直入するという考え方には残念ながら賛成しかねます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　安田議員にお答えいたします。
　まず地方財政対策のあり方についてお答えいたしますが、地方団体に対する財政対策は、国、地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえながら、地域住民の生活水準の向上確保を図るために、地方団体の財政運営に支障のないように所要の措置を講じておりまして、今後とも同様の方針によりまして対処をしてまいります。今回の地方財政対策の見直しによりまして、地方団体の行財政運営に対して、国の財政と同様、節度ある財政運営を求めることとしておりますけれども、これは中期的に見まして地方自治の発展向上につながるものと信じておる次第でございます。
　今回の特例措置の趣旨につきましてお答えいたしますが、五十九年度の地方財政は引き続いて大幅な収支不均衡の状態にありまして、地方交付税法第六条の三第二項の状態にあるわけでございます。今回の特例措置は、地方交付税法第六条の三第二項の事態であることと、それから交付税特別会計借入金の累積にかんがみまして、従来の方式にかえて地方交付税総額の安定的確保を図る制度として所要の措置を講ずるものでございます。したがいまして、国、地方の厳しい財政状況を考えましたときに、今回御提案している措置は妥当なものと考えているものでございます。
　地財対策と国の予算との関係についてでありますが、今回の地方財政対策の見直しに伴いまして、既往の借入金について、国、地方の負担区分に応じた分割整理を行うことといたしましたが、これは国、地方の財政再建の責任分担を明確にしたものでございます。したがいまして、不当に国の責務を地方に押しつけたものではないことをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
　財源不足の補てん措置についてお答えいたしますが、地方財政の財源不足をどのように補てんするかにつきましては、地方財政全体の動向を勘案しながら、その円滑な運営に支障のないように所要の財源を確保するのが基本でございます。地方財源不足の補てんに当たりましては、国における建設国債の活用とその均衡にも配慮をして建設地方債の活用を図ると同時に、極力その抑制も図り、所要の地方交付税の特例措置を講ずることによりまして、地方財政の円滑な運営を確保したものでございます。
　地方交付税の制度について次にお答えいたしますが、本年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の特例措置として法定の交付税額に対して必要な加算措置を講じたところでありまして、現下の国、地方の厳しい財政状況から見まして妥当な措置であると考えておるのでございます。交付税特会におきまして借入金に係る利子財源を負担しているため、地方団体に配分する地方交付税が減額されていることは御指摘のとおりでございますけれども、国税三税に係る国と地方との間の財源配分は変わるものではありませんで、現行の交付税率を変えるものとは毛頭考えておりません。
　地方財政整理資金特別会計の創設についてお答えをいたします。
　地方交付税に係る交付税特別会計の借入金につきましては、借入金の総額及び毎年度の償還額について地方交付税法に明確に定めることによりまして国民の皆様の御理解を得られるようにしているところでありまして、御提案の特会を創設することは現在考えておりません。
　次に、地方交付税を国税収納整理資金から直接交付税特会に繰り入れることは、地方交付税が地方の固有財源であるということをより明確にする趣旨から来ていると思います。したがいまして、御質問の御趣旨は理解できるところでありまして、私ども新自由クラブもかねてからこのことを主張してまいったのでございます。しかし一方、そのようにした場合には、国及び地方財政への影響をも十分研究する必要がありますので、今後幅広く検討すべき課題であると考えております。
　地方単独事業についてお答えをいたしますが、地方単独事業は、住民生活に身近な公共施設の整備及び地域経済の安定的成長を図る上で重要な役割を果たしております。この趣旨に沿いまして、毎年度必要な額を地方財政計画上確保してまいりました。五十九年度におきましては、地方単独事業の最近の実績等を勘案し、地域住民の身近な生活環境の整備が適切に行われるように配慮しているところでございます。
　近年、地方単独事業のウエートは徐々に高まってきておりまして、本年度においても、単独事業の総額は直轄、補助事業を上回っております。五十九年度におきましては、地方単独事業の実態にかんがみ所要の規模是正を行ったところでありますが、身近な公共施設の整備につきましては、財源の確保を図り積極的に推進するよう地方団体を指導してまいりたいと思っております。
　最後に、地方財政の公債費の見通しとその財政の健全化についてお答えをいたします。
　地方財政の抱えております普通会計分の地方債残高は、五十九年度末の見込みにおきまして約四十兆五千億円にも上っております。今後も漸増するものと考えられます。地方財政は、この地方債残高を含め巨額の借入金残高を抱えている上に、五十九年度におきましても大幅な収支不均衡にありまして、その健全化を図る必要があると考えております。このため、今後、行財政改革を積極的に推進するとともに、関係方面の御意見等を承りながら、国、地方の財政事情を踏まえ、地方税財政制度の改革について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣水野清君登壇〕
○国務大臣（水野清君）　私に対する御質問は、地方財政計画では地方単独事業は三・三％のマイナスとなっているが、昨年定められました第九次道路整備五カ年計画では、第八次に比べて地方単独事業は五六％と大幅に増加をされている、現下の地方財政計画における地方単独事業の伸び率からすると第九次五カ年計画を変更せざるを得ないのではないか、こういう御質問であったと思います。
　これに対しましてお答え申し上げますが、第九次道路整備五カ年計画の投資規模は、御承知のとおり総額三十八兆二千億円でございます。このうち地方公共団体の行う地方単独事業は、第八次五カ年計画の実績などを考慮いたしまして十一兆七千億を見込んでおります。現在、国及び地方は厳しい財政状況下にございますために、昭和五十九年度の地方財政計画における地方単独の道路事業費は、対前年比〇・九九と、わずかではございますが前年度を下回るものと見込まれております。第二年度までの地方単独事業の進捗率は三四・一％となっております用地方におきます道路整備の必要性や道路整備に対する要請は極めて大きいということは十分承知しておりますし、財政難の中ではございますが、今後とも第九次道路整備五カ年計画の着実な実施に努めていきたい、かように思っている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山下議員にお答えをいたします。
　最初は、石油のいわゆるカルテルの問題でございます。
　本件は、基本的には司法の問題でありますので、具体的論評は避けたいと思いますが、本判決におきましても、適切な行政指導はこれは認めておるものなのでございます。政府としては、変動する経済社会に適切に対応していくため、今後とも必要に応じ適正な行政指導を行っていく考えであります。その際、事業者間で独禁法法違反が行われることのないよう、十分注意してまいる所存でおります。
　次に、国税、地方税の改正について通常国会前に審議する場を設けたらどうかという御質問でございますが、税制改正はその年の予算と密接な関係がございます。予算編成の一環として行われますものでございますので、改正法案につきましても、予算編成とあわせて御審議願いたいと思う次第でございます。
　次に、法人課税の配分割合につきまして、法人関係税の地方の配分割合は低下している、地方の配分割合を低下させているのは地方財政軽視ではないかという御質問でございますが、今般の法人税引き上げにより、国、地方間における法人課税の配分割合はほとんど変化しておりません。地方財政軽視という御指摘は当たりません。
　割合がほとんど変化してない理由は、第一は、地方税の法人住民税は、法人税率引き上げに伴い自動的に増収になります用地方税においても、法人住民税均等割を二・五倍に引き上げております。次に、法人税率引き上げに伴う増収分の三二％は、地方交付税として地方に交付するものであるからであります。
　次に、国鉄の格差運賃導入制度について御質問がございました。
　国鉄運賃は、五十八年度は改定を見送りましたけれども、五十九年度は若干の改定が必要でありまして、その際は、臨調、国鉄再建監理委員会の提言等も踏まえて、地域別運賃導入の必要があると判断した次第なのであります。
　ローカル線対策は、地域住民の足の確保に十分配慮しながら、バス輸送等への転換をあわせて図ろうとしているものであります。これらの対策は、単に国鉄再建対策のみならず、地域に適合した総合的な交通体系を形成する、そういう観点からも考慮してまいる問題であると思います。
　残余の答弁は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず最初の問題でございますが、総理からも正確なお答えがございました。毎年度の税制改正と予算と密接な関係を有しておるという問題でございますが、お答えがございましたとおりの理由によりまして、従来からの手順は適切なものであって、通常国会前に税制改正について審議をするための新たなる場を設けるということは今日考えておりません。
　その次は法人税の問題でございます。
　この問題も総理からお答えがございました。今般の法人税率引き上げによりまして、国、地方間における法人課税の配分割合はほとんど変化しておりません。地方財政軽視であるという御指摘は当たらないというふうに考えております。
　それから、所得税法の改正の問題でございます。
　税制調査会の中期答申におきましては、長い間手直しが行われていない、その後の社会経済情勢の変化等を踏まえて基本的に見直しを行うことが必要である、そういうふうにまず書かれて、所得水準の平準化の動向にかんがみ、中堅所得層の負担の緩和にも配慮しながら、全体としてなだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適切である、このように指摘されておるところであります。
　したがって、まず最低税率につきましては、今回課税最低限が国際的に見てかなりの水準に引き上げられておることを考えますならば、ある程度の引き上げを行ってしかるべきであるが、今回の改正によりまして一人でも増税となる者が出てはならないという配慮から一〇・五ということにいたしたわけであります。
　最高税率につきましては、これは主要諸外国と比べて高いところから、民間の活力の維持あるいは充実等の観点にも配慮して、これを七〇％に改めることにいたしたわけでございます。
　利子配当課税のあり方、これは税制調査会の五十九年度答申で指摘されておりますが、「今後なお時間をかけて検討を進めることが適当である。」このように言われておりますけれども、私どもといたしましては、一方、できる限り八月ごろまでにという御答申もいただいておりますので、鋭意その線で検討を進めていきたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣小此木彦三郎君登壇〕
○国務大臣（小此木彦三郎君）　行政指導に関する御質問でございますが、通産省といたしましては、変動する経済社会に適切に対応していくために、相手方の理解と協力を得ながら行政指導を行うことが必要であると考えておりまして、今後とも積極的にこれを行ってまいります。また、その実施に当たりましては、事業者間で独禁法違反が行われることのないよう十分注意してまいりますし、このため、必要に応じまして公正取引委員会と十分連絡調整を図ってまいる所存でございます。
　なお、石油製品の需要停滞等厳しい環境にある石油流通業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善等を実施していく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　山下議員にお答えをいたします。
　まず、地方税制の改正のあり方についてでございますが、地方税制の改正は、国の税制改正や予算と密接に関連する問題でありますので、地方税制の改正を国の税制改正や予算の審議と切り離して行うことは大変困難でございます。そのように考えております。
　それから、税制改正の基本方針についてお答えを申し上げます。
　地方税制の改正に当たりましては、まず第一番に、国民の減税に対する期待にこたえて、さきの六百億円の特別減税に加えまして三千億円余の本格的な住民税減税を実施いたしました。それから第二に、この減税に伴う減収措置につきましては、地方財政をこれ以上悪化させないように他の地方税の増収措置によりまして対処する。それから第三に、あわせて税負担の公平、適正化のため引き続いて租税特別措置の整理合理化等を行う、こういうようなことを基本としております。
　次に、地方税制改正は、現下の厳しい地方財政の状況におきまして精いっぱいの住民税減税を実施する一方、地方財政をこれ以上悪化させることのないように所要の増収措置を講ずることとしたのでありまして、地方税源の確保の観点からもひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
　なお、この税制改正によりまして、市町村税におきましては初年度に相当額の減収が生じますが、平年度におきましてはほぼ均衡するものと見込まれ、地方交付税等の財源調整によりまして市町村財政の運営に支障が生じないようにしたい、このように考えております。
　法人関係税につきましてお答えいたしますが、今回の法人住民税均等割の改正は、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案しまして所要の税率の引き上げを行おうとするものであります。
　法人関係税の国と地方との配分割合は、法人均等割の税率引き上げを含めて見ましても、昭和五十九年度におきましては若干低下する見込みでありますが、国と地方との間における法人関係税の現行の配分割合を基本的に変更するものとは考えておりません。
　それから、住民税の最低税率の問題につきましてお答えをいたします。
　住民税所得割の税率につきましては、昨年十一月の税制調査会の答申にも述べられておりますように、その性格上なだらかな累進構造が望ましいと考えております。今回の改正案におきましては、このような考え方に基づいて、課税最低限の引き上げ幅との関連も考慮しつつ、最低税率につき小幅の引き上げを行うこととしたのでございます。住民税所得割の税率の今後のあり方につきましては、市町村民税及び道府県税を通ずる税率構造の問題として、税制調査会の審議を煩わしながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税につきましては、昭和五十六年度からいわゆる月割り課税を全面的に廃止するなど、これまでも賦課徴収事務の簡素化、合理化に努めてきたところでございます。今後とも執行面におきまして負担の不公平を招くことのないよう、徴収の確保について市町村に対しまして必要な指導を行ってまいるつもりでございます。
　また、社会保険診療報酬課税の特例措置について申し上げますが、事業税における社会保険診療報酬課税の特例措置につきましては、昭和二十七年度に創設されましてからずっと長期間たっておりますが、また、昭和五十四年度には所得税及び法人税における課税の特例の見直しが行われたところでありますので、今回の税制改正に当たり、その見直しを検討いたしました。
　しかし、社会保険診療につきましてその特殊性を認めるべきであるという意見、また、公益上の理由から非課税とされているほかの事業との均衡を考慮すべきであるという意見がありまして、今回その見直しの実現を見ることができなかったのでありますが、引き続いて今後とも検討をしてまいるつもりでございます。
　最後に、地方たばこ消費税についてでありますが、地方たばこ消費税については、御指摘のように地方団体の固有の税源として普遍性及び安定性を持ち、かつ、地方の独立税としても極めて重要な位置を占めておりますので、今後とも地方の独立税として堅持すべきものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　宮崎角治君。
　　　　〔宮崎角治君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　宮崎議員にお答え申し上げます。
　まず、生きがいある福祉社会を実現するためには地方自治の確立が不可欠と思う、地方自治の理念を問うという御質問でございます。
　地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。最近、人口の高齢化や経済の安定成長への移行等社会経済情勢の変化により、地方公共団体の役割と使命はますます重要になりつつあります。今後、行政を取り巻く環境の変化に有効に対応し、かつ、民主主義をさらに発展させるために、地方自治の充実発展に努力してまいるつもりでおります。
　次に、事務権限の地方移譲、補助金の一般財源化、税源の再配分等について御質問をいただきました。
　地方自治は民主政治の基盤であり、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるように制度を決め、運営していく必要があると考えております。この見地から、国と地方の機能分担を見直すことが必要であると考えます。そして、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、臨調答申の趣旨に沿って、補助金等の統合メニュー化等もできる限り推進することといたしたいと思います。
　税源の再配分につきましては、地方におきましても、国と同様に徹底的に歳出の節減合理化等行政の減量化を推進することが必要であります。この再配分の問題は、単に地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案した上に、慎重に検討してまいりたいと思います。
　次に、地方自治体や住民への負担転嫁の傾向が強いが、いかなる考えであるかという御質問でございます。
　今、国、地方を通じて行財政改革を推進をいたしております。そのためには、行財政の守備範囲を国、地方において見直す等の見地から、制度の根本にまで踏み込んで改革を行う等今回は徹底した合理化を行い、特に政府の一般会計におきましては、前年度より一般歳出を三百三十八億円減額した次第であります。行財政改革を進めるに当たりましては、一方的な負担転嫁は政府としては考えておりません。
　次に、超過負担解消委員会を設置してはどうかという御質問でございますが、この問題につきましては、今まで地方団体ともいろいろ相談をしてまいったところでございます。特に単価算定基準等につきまして実態調査をさらに必要がある場合には、これらについても十分注意してまいりたいと思っております。
　さらに、少なくとも所得税、住民税の一兆四千億円減税を行ったらどうかという御質問でございますが、現在一兆一千八百億円という本格的な減税を実施しておりまして、これ以上ふやす余地はないと考えております。
　次に、大衆課税は「増税なき財政再建」の公約に逆行するものではないかという御質問でございますが、今日におきましては、所得税減税及び酒税や物品税等の税率引き上げ等は、臨調答申のその範囲内で行ったものと心得ておる次第でございます。
　なお、五十九年度の租税負担率は、五十八年度補正後に比べまして若干上昇しておりますけれども、これはほとんど税の自然増収によるものでありまして、臨調答申の「増税なき財政再建」には反していないと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　地方交付税の総額の減少についての考え方に対する御質疑でありました。
　五十九年度においては、一兆五千百億円の地方財源不足が生ずると見込まれますが、それに対しては、地方財政の健全化に資するとともに、国、地方双方の円滑なまた着実な財政再建を確保するため、五十年度以来の地方に対する財源対策を抜本的に改革して、地方交付税交付金の増額措置三千四十九億円と地方債措置一兆二千五十一億円で完全に補てんをすることにしております。その結果、五十九年度に地方に交付する所要の交付税総額は確保されておりまして、地方財政の運営に支障を生ずるということはない、このように考えます。
　なお、五十九年度の交付税総額は、結果として計算いたしますと国税三税収入の三二％を割り込んでおりますが、それは、一般会計が交付税特会に繰り入れる地方交付税交付金の法定率三二％を変更しておるものでは全くございません。交付税特会借入金利子の地方負担分約三千六百億円があることによるものでございます。
　それから、超過負担問題について、これは総理からもお答えがございましたが、適正な補助単価の設定に今日まで努めてまいりましたが、今後とも、社会経済情勢の推移を見守りながら適正な単価の設定に努めて、新たな超過負担が発生しないよう努力をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　宮崎議員にお答えいたします。
　最初に、地方交付税の税率についてのお尋ねでございますが、五十九年度の地方財政は、宮崎議員御承知のように、昨年度に引き続きまして一兆五千百億円の財源不足が生ずることとなっておりまして、極めて厳しい状況にあります。このように毎年度大幅な財源不足が生じている事態を見ますと、基本的には、御指摘のように地方交付税の税率の引き上げやあるいはまた地方行財政制度の改正を行うことは望ましいことと考えております。しかし、今の国と地方の財政事情から考えますれば、直ちに交付税の税率を引き上げるということは非常に困難でありますので、当分の間、建設地方債の活用と地方交付税の特例措置によりまして、地方財政の財政運営上支障のないように対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
　それから運転免許税についてでございますが、自動車運転免許に対する課税につきましては、近年、交通規制、交通安全対策等の地方団体の財政需要が急増していること、さらに、運転免許を受けることによって自動車等の運転が可能となるという利益を受けること等にかんがみまして、道府県税として創設をすべきであるという意見があります。また、これと逆に、これを導入することは適当でないという意見もございます。いずれにしても、自動車運転免許に対する課税につきましては、その性格等十分吟味すべき問題でありますので、今後引き続き検討してまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いしたいのでございます。
　非課税措置等の見直しについてお答えをいたしますが、租税特別措置や地方税の非課税等特別措置については、従来から既得権化や慢性化の排除に努めるとの観点から見直しを行ってきております。明年度の税制改正に当たりましても、実態に応じた見直しを行って、できる限り整理合理化等を行うこととしております。
　ただ、非課税等特別措置の中には、勤労者の財産形成や住宅取得を促進するためのもろもろの措置、中小企業、農村漁業対策といった政策目的から見ましてなお存続を必要とするものも多く、その整理によって得られる財源にもおのずから限度があることを御理解していただきたいのでございます。自治省といたしましては、今後におきましても、非課税等の措置については絶えず見直しを行って、その整理合理化に努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　岡田正勝君。
　　　　〔岡田正勝君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　岡田議員にお答えを申し上げます。
　財政の確立なくしては自主も自律もない、地方の自主性の確立は行財政の改革なくしてはあり得ないと考えるがいかんという御質問でございますが、全く同感であります。このために、今後とも行政改革のために努力してまいるつもりでおります。
　次に、国庫補助金というものが陳情政治を生んで、そしてそれがたかり主義、物取り主義を助長して精神構造をゆがめている、いかに考えるかという御質問でございますが、この点もかなり共鳴する点がございます。（拍手）しかし、補助金等は、一定の行政水準を維持して、特定の政策を奨励する等国の施策を実現するためにもある一つの政策手段でありまして、今後ともこれらは適正に運用してまいりたいと考えております。
　次に、国庫補助金が自治体の自主性を阻害し、国と地方の責任をあいまいにしている、非能率な行政を助長しているがいかんという御質問でございますが、補助金につきましてはただいま申し上げたとおりでございます。ややもすれば、これらが既得権化しやすい弊害もございまして、これらの弊害を除去するための不断の見直しが必要であり、事務の簡素化あるいは地方に対する事務の移譲等が必要であると考えております。
　次に、補助金を第二交付税として振りかえたらいかんという御質問でございますが、にわかにこれを第二交付税とすることは難しい事情がございます。しかし、御指摘の趣旨はよくわかるのでございまして、一面におきましては、全国的な観点からの整合性を持たせるという点、そういうような点から計画的に今後とも補助金は適正に交付していく必要があると思いますが、さらに、統合メニュー化等を強力に推進してまいりたいと思い、また、不必要な補助金は今後とも勇敢に削減してまいるようにいたしたいと思っております。
　次に、これでは住民の税負担の軽減にはならず、また景気浮揚にもならない、地方公務員の給与、退職手当等の是正、定員の削減、行政経費の節約など地方の行政改革の断行により減税財源を確保すべきであると思う、こういう御質問でございますが、これも非常に共鳴する部分がございます。今回、中央におきましては所得税等一兆一千八百億円の減税を実施すると同時に、かなりの一般行政費の削減もやったところでございます。住民税減税の財源を他の地方税において確保せざるを得なかったのは、行政経費の節減合理化を徹底して行ってもなお巨額の財源の不足が生じるような厳しい地方財政の現状から、やむを得ずこれ以上土地方財政を悪化させないためにやった措置でございます。
　さらに、御指摘の給与あるいは機構、人員の適正化等については、今後とも御趣旨を伏して努力したいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、国は金が七割、仕事が三割、地方は金が三割、仕事が七割、こういうことからお答えをいたします。
　国と地方の配分は、税源配分状況を見てまいりますと、徴税段階では国税と地方税の割合はおおよそ二対一でございます。地方交付税や地方譲与税及び国庫補助金等を調整した実質的配分は、今度は逆に三対七、こうなっておるわけであります。したがって、最終的には地方に金が七割配分され、事務配分に見合う財政措置が地方財政計画の策定及び地方財政対策を通じて講ぜられておるということになるわけであります。
　なお、国と地方の財源配分の問題につきましては、地方税については、地域間の経済力の格差に伴いますいわゆる税源の偏在問題がございます。地方交付税による財源調整制度が必要とされるということのほかに、国と地方の行財政改革を推進しつつ、国と地方との行政事務配分と費用負担のあり方及び地方交付税、地方譲与税制度、国庫補助金のあり方等を総合的に勘案して、慎重に検討を進めるべき問題であると理解しております。
　それから補助金の問題であります。
　補助金は、一定の行政水準を維持して特定の施策を奨励するなど国の施策を実現するための重要な政策手段でございます。したがいまして、私どもといたしましては、地方公共団体の自主性を確保することがまた一方重要でありますので、統合メニュー化等の措置を進めているところでございます。
　それから次に、地方交付税に関しての御質疑でございました。
　今回の地方財政対策の改革、これはまさに抜本的なものであります。したがって、今回の地方交付税の交付金の特例措置は、現下の国と地方の厳しい財政状況にかんがみまして、地方交付税総額の安定的確保に資して、地方交付税制度の地方財源保障機能を弾力的かつ安定的に発揮させるための措置である。したがって、地方交付税率のあり方は、国と地方の事務配分や税源配分に係る国と地方との基本的財源配分の問題でありまして、今後、国と地方を通ずる行財政改革を進めながら、国と地方の役割分担と費用負担のあり方を踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、現在、国の財政は多額の特例公債を抱えた危機的な財政状況にあります。交付税率を引き上げて恒久的に国の財源を地方に回す余裕は全くないというふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　岡田議員にお答えいたします。
　まず、国と地方の事務、財源の配分でございますが、国と地方の事務配分と財源配分のあり方につきましては、臨時行政調査会、地方制度調査会等の御意見を踏まえ、政府としても一歩一歩その改革を進めているところでありまして、今後とも、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の推進を基本にして、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
　次に、地方の行革への取り組みについての御質疑でございますが、行政改革は国及び地方公共団体がともに現在の最重点課題として積極的に取り組む必要があると考えられます。
　自治省は、地方公共団体における行政改革の推進についてかねてから指導してきたところでございますけれども、さらに臨調答申を受け、行革大綱、新行革大綱、五十九年行革大綱におきまして、地方公共団体等に対し、事務事業の合理化、組織、機構の見直し、給与、定数の適正化、効率化等を求める旨が閣議決定されたことに伴いまして、それに即して一層強力に行政改革を推進するよう地方公共団体に要請しているところであります。
　今後とも厳しい財政状況等にかんがみまして、地方公共団体の行政の簡素効率化について積極的に指導していく方針でありますが、このためにも、国においては地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策の抑制並びに国の関与や必置規制の整理等、地方公共団体の自主的な努力を妨げる制度、施策の見直しを積極的に推進することが肝要であると考えております。
　国庫補助金のあり方についてでありますが、国庫補助金は、国の政策を推進し地方の行政水準を一定に保つという機能を持っていると思います。地方団体は、その交付を受けるに際しては、国庫補助金の効果及び必要性を主体的に判断すべきものと考えますが、国もまた地方団体の自主性を阻害することのないように、適正な運営に努めることが必要であると考えております。
　補助金の行政についてお答えをいたしますが、地方団体に対する国庫補助金につきましては、行政の簡素合理化を阻害し、縦割り行政の弊害、財政資金の非効率的な使用等を招きやすいという点があるのも、岡田議員御指摘のとおり事実でございます。反面、補助金は、国と地方公共団体が協力して事務事業を実施するに際し、全国的に一定の行政水準を維持したり、特定の行政目的を推進、奨励するための政策手段としての機能を持っていると考えております。
　岡田議員御提案の第二交付税制度の趣旨はよく理解できるところでありますが、国と地方の役割分担のあり方につながる事柄であると同時に、国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討する必要があると考えております。
　地方の自主性、自律性を高めるとともに、国庫補助金制度の弊害を極力除去するためには、補助金の整理合理化と手続の簡素化を積極的に推進する必要があると考えております。
　減税財源の確保と地方の行政改革についてお答えをいたします。
　今回の住民税減税は、国民の強い期待にこたえて、個人所得課税について個々の住民の負担を軽減するものであります。また、所得税、住民税合わせて初年度一兆一千八百億円の減税規模であり、ようやく回復しつつある景気をより確実にするものと期待をしております。
　住民税減税の財源を他の地方税で確保いたしましたのは、行政経費の節減合理化を徹底して行ってもなお巨額の財源不足が生じるような厳しい地方財政の現状から、これ以上土地方財政を悪化させることがないように所要の増収措置を講じたものでございます。
　地方公共団体における行政改革につきましては、かねてよりその推進が図られておりますけれども、今後とも御指摘の給与の適正化を含め、さらに指導してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま岡田さんから、行政改革を進めるに当たって、地方行革についてのいろいろな問題点についての御指摘があり、どのように政府としては考えておるのか、こういう御質問でございましたが、岡田さん御指摘の個々の問題、また解決の方向等については、私といたしましては賛意を表しておるような次第でございます。
　御質問の第一点は、地方の行革への国の取り組み方はどうだ、こういう御質問でございますが、申し上げるまでもなく、国全体の統治機構が国と地方複雑に絡み合って、いわば車の両輪でございます。
　そこで、行政改革を進めるに当たりましても、当然国と地方を通じての簡素効率的な行政の仕組みに取りかえなければならぬ、かように考えて、政府といたしましては、第二臨調答申の趣旨に沿って今日までも改革を断行しておるわけでございますが、具体的には機関委任事務の整理合理化あるいは許認可等の整理合理化、府県単位機関、ブロック機関を初めとする地方支分部局の整理合理化、補助金等の整理、統合メニュー化あるいはサンセット方式の導入、また人件費補助の合理化、こういった方策を実施をしておるわけでございますが、さらに国と地方を通ずる行政改革の一環として、五十九年の行革大綱におきまして、地方公共団体に対する国の関与及び必置規制についての見直しを行うという旨を決定したのでございますが、行政管理庁といたしましては、当面昭和五十九年度の早い時期に、必置規制を中心として行政改革を行うという立場に立って、行政の監察を実施する予定でございます。
　政府といたしましては、今後とも臨調答申の趣旨を踏まえて、地方公共団体の自主性、自律性を十分発揮できるよう国と地方の関係の改革を推進していく方針であり、御指摘の諸点については、引き続き具体的実施に積極的に取り組んでいく所存でございます。特に、地方行革の実効性を上げる上において肝心なことは、中央の各省庁が国と地方との関係についてみずから検討、反省を行う面が多いように考えておるわけでございまして、この点については、政府としても十分留意をしていく決意でございます。
　第二点は、地方団体自身が取り組むべき地方行革について行管庁長官としてどう考えておるか、こういうことでございますが、先ほど来お答えしておりますように、並行して地方公共団体自身もみずからの減量化あるいは効率化の努力を払っていただかなければならぬことは当然であろうと考えます。
　そこで政府は、累次にわたる行政改革方針の決定に際して、御指摘の地方行政の減量化、効率化、地方公務員の定員、給与、退職金等の合理化、適正化について、公共団体の積極的な取り組み方を強く要請をしておるところでございます。
　自治省では、この方針に沿って地方公共団体に対する要請が行われておることは御案内のとおりでございますが、今後とも行政改革を所管する立場から、地方の行革の問題についても重大な関心を持って見守っていきますと同時に、国として講ずべき施策についてはこれを推進するように一段と努力を傾けたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　経塚幸夫君。
　　　　〔経塚幸夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　経塚議員にお答えをいたします。
　まず、地方財政対策について中長期的展望いかん、道州制いかんという御質問でございます。
　国、地方を通ずる財政状況にかんがみ、現在は行財政改革の積極的推進と財政体質の抜本的改善が喫緊の課題でございまして、今それを推進中でございます。道州制の導入など地方制度の根幹にかかわる改正については慎重に対処すべきであり、当面は考えておりません。
　次に、自民党の運動方針について御質問がございましたが、自民党の運動方針は、政府に対して与党の立場から激励した運動方針であると思っております。この運動方針に則して地方の行財政改革を強力に進め、自主自律の地方制度を健全にすべく努力してまいるつもりでおります。
　地方財政計画においては住民負担が重いではないかという御質問でございますが、昭和五十九年の地方財政計画は、地方財政が大幅な収支不均衡の状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調で歳出の抑制を徹底し、歳入の確保に努め、財源の重点的配分と節度ある財政運営を基本として策定したものでございまして、適切であると考えます。
　特会借り入れの中止は交付税制度の否定ではないかという御質問でございますが、厳しい財政状況を踏まえ、地方財政の健全化等に資するために行ったものであり、地方交付税制度の基本を変えるものではなく、地方自治の本旨にもとるものではございません。
　いわゆる抱き合わせ増減税の御質問がございましたが、減税の財源につきましては、現下の厳しい財政状況から見まして、これ以上土地方財政を悪化させることのないように他の税目において所要の増収措置を講じたもので、まことにやむを得ないものでございます。
　次に、巨額の内部留保等を有する赤字法人に対する課税について御質問がございましたが、所得が生じないいわゆる赤字法人に法人税負担を求めることは困難であります。この問題は、企業に対する他の租税との関係等幅広い観点から考える必要がある問題であると考えます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　経塚議員にお答えをいたします。
　五十九年度の地方財政計画の策定方針についてということでございますが、五十九年度地方財政計画は、地方財政が引き続いて大幅な収支不均衡の状態にあることにかんがみまして、おおむね国と同一の抑制的な基調に立ちましてつくったものでございます。しかし、このような抑制的基調のもとにおいても、地域経済の振興や雇用の安定を図るための施策や、住民生活に直結した福祉、教育施策を進めるための財源の充実などに前向きの配慮を示しております。今の国、地方の財政状況から考えまして、適切な計画の内容であるものと考えております。
　交付税の措置の趣旨についてお答えをいたしますが、現在の地方財政は巨額の借入金を抱え、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤を揺るがせかねない状況にあります。このために、今後行財政改革を積極的に進めることによりまして、国、地方ともに歳出の抑制を図っていかなければなりませんが、特別会計の借入金に依存する方法は、国、地方とも財政構造を一層悪化させるものでありまして、今後は原則として新たな借り入れを行わないこととしたのでございます。今回の措置は、中長期的に見まして地方財政の健全化に資することを目指しておりまして、地方交付税制度の基本は変わるものではございませんで、地方自治の本旨にもとるものとは考えておりません。
　地方交付税の特例措置についてお答えをいたしますが、今回の制度の見直しにより、地方交付税の総額について、交付税法附則の改正案でお示ししているように、地方財政の状況等にかんがみ、法律の定めるところにより、交付税総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとしております。これは、法文上、単年度において地方交付税総額について減額することを否定するものではございませんが、その内容はその都度国会にお諮りし定めてまいるものでありますので、そのように御承知をいただきたいと考えております。
　児童扶養手当のことでございますが、児童扶養手当の制度については、五十九年度の予算編成に際し厚生省の方から、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえ、離別した夫の扶養義務を考慮する趣旨の改正案が提案をされ、これに伴い、地方負担の導入について協力を要請されたものでございます。自治省といたしましては、このような改正後の児童扶養手当は、従来の年金に準ずるものと一線を画す福祉政策として受けとめて、福祉行政における国と地方との機能分担を勘案しつつ、新たに認定される者について所要の経費の一部負担について同意をしたものでございます。
　次に、関西空港でございますが、関西空港は空港整備法上の第一種空港とすることとされておりますが、従来第一種空港における滑走路等の基本施設の新設改良は全額国の負担において行われてきたところでありまして、自治省といたしましては、今回の特殊会社。案による場合においても、この原則を実質的に堅持すべきものと考えております。
　なお、利便施設等に関する事業につきましては、地域経済の発展に寄与、貢献する面もあることにかんがみまして、これに着目して地方団体が任意に行う出資等につきましては、空港整備に関する国、地方の負担区分を必ずしも乱すものではないと考えているのでございます。
　住民税に係る非課税限度の問題についてお答えをいたします。
　今回の改正案では、昨年十一月の税制調査会の中期答申に述べられておりますように、「地方財政の状況、課税最低限の水準等を総合的に勘案しつつ、必要に応じ、存続させることとすべきである。」こういう考え方に基づいて所得割の非課税措置を当分の間存続させることとしているものでございまして、特に年度を限っていつまでと考えているものではございません。
　赤字法人のことでございますが、最近におきましては全法人数に対する赤字法人数の割合が上昇してきておりまして、赤字法人の税負担のあり方にいろいろ議論のあるところでございます。今回の改正案におきましては、法人の事業活動と地域社会との受益関係等を勘案して、法人住民税均等割の税率の引き上げを行うこととしているところでありますが、今後とも赤字法人の税負担のあり方につきましては検討すべきものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　経塚議員にお答え申し上げます。
　関西国際空港の計画につきましては、公害または災害が発生しないように特に配慮して計画は進めておるところでございます。しかしながら、万一公害または災害が発生しました場合には、特殊法人である関西国際空港株式会社が問題に対処することになるのでございます。
　責任能力に限界があるのではないかという御心配があるわけでございますが、この会社は法律によって決めるものでございまして、政府が八、地方公共団体が二、民間が二の割合で出資金を出しておるという特殊会社でございます。なお、政府が種々の特典を与えるとともに監督を十分いたしておるのでありまして、国民に御迷惑をおかけすることはないと存じております。
　第二点は、建設費の問題については十分に調査研究をいたしまして積算したものでございまして、今後の物価動向ももちろん考えておりまするので、建設見積もりが大幅に変更することはないと考えております。しかしながら、仮に見積もりの変更を余儀なくされる場合あるいは収支の見積もりに大きな変化があるというような場合には、国、地方公共団体、民間の実質的な負担比率を維持しながら収支採算をとっていく考えであります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
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