○小谷輝二君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに同二法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に対し若干の質問を行うものでございます。
　言うまでもなく、提案されました電気通信制度の改革は、明治以来百十四年一貫して続いてまいりました我が国の電気通信政策を根本から改変しようとするものでございます。したがって私は、まず、我が国の電気通信政策の改革に当たって、総理がどのような認識を持っておられるのか、お尋ねをしたいのでございます。
　私は、今後の電気通信政策を論ずる場合、端的に言って、次の視点を欠いてはならないと考えるものでございます。
　それは第一に、これまで電気通信政策の柱であり、今国民生活や福祉の担い手となっている電話サービスを、これまでどおり公平、正確、低廉に提供しなければならないという点でございます。第二は、高度情報社会の到来に対応して、我が国の電気通信政策はいかにあるべきかということでございます。第三は、臨調答申にあるごとく、現在の電電公社の経営意識の欠如、設備の過剰等、非能率また非効率をどのように克服するかということであります。
　こうした視点を踏まえて、総合的に二十一世紀に及ぶ電気通信政策が論じられなければならないと考えるものでございます。行政改革の名のもとに民営化を先行させ、結果として拙速主義にもし陥ることがあるとするならば、将来に重大な禍根を残すことになると言わざるを得ないのであります。総理は、こうした基本的な認識をお持ちなのかどうか、お尋ねをするものでございます。
　私は、こうした視点を前提に、以下、基本的な問題について何点かお伺いをするものでございます。
　第一は、電電公社の民営化及び電気通信事業の自由化によって、国民生活、福祉の向上、災害対策にとって欠かすことのできない電話サービスが、今までどおり確保できるのかどうかということであります。
　電話料金について言えば、東京−大阪間のような一部の市外区間が競争によって値下げされたとしても、市内通話や過疎地域の料金値上げを招くのではないかという懸念があります。電電公社では、既に市内通話料金の値上げを検討していると言われております。主に新規企業の参入が予想されている産業用需要の大きい一都市外区間の料金を競争によって値下げされれば、新電電はその収入の減少を生活圏の市内通話料金の値上げによって補わざるを得なくなるのではないか。もしそうならば、国民の反発を受けることは必至であります。何のための改革か、だれのための改革なのか、疑問であると言わざるを得ません。
　総理は、今回の制度改革によって、市内通話や過疎地域の料金値上げは絶対にあり得ないと確約できるのかどうか、明確なお答えを求めるものであります。（拍手）
　電話事業に競争が持ち込まれるならば、採算のとれない部門への設備投資や研究開発費が抑制され、福祉や災害対策等の電話サービスの低下を招くことが懸念されております。この点、絶対にそうではないと断言できるのか、あわせて御答弁をお願いするものであります。
　次に、第一種電気通信事業に対し、実質上競争の原理が働くような新規参入があるのかどうかについては議論の分かれるところでありますが、電電公社を民営化する一方、万が一、第一種電気通信事業へ効果ある新規参入がなかった場合、巨大な民間企業をつくるだけで、公社改革の意味が半減される結果になることは明らかであります。そうなれば、将来、日本と米国とでは法制度が異なるといえども、ＡＴＴ、アメリカ電話電信会社に見られるように、企業の分割という事態を余儀なくされ、経営の非能率を招き、結局利用者に不便をかける上料金の値上げにつながることが、新電電についても懸念されるわけであります。
　総理は、第一種電気通信事業に対し、事実上競争の原理が働くような新規参入があると考えておられるのかどうか、もしもそのような効果的な新規参入がなかった場合、どのような対応をされるのか、お伺いするものであります。
　質問の第二は、高度情報社会への移行という時代の変化にいかに対応すべきかという点であります。
　電気通信政策を大改革するのであれば、まず政府は、高度情報社会の展望を国民の前に示すべきであります。ところが政府は、電気通信審議会から電気通信システムの高度化に関する長期指針を策定すべきであるとの答申を受けながら、いまだにその長期指針を示していないのであります。総理は、この長期指針はいつ示されるのか、御答弁をいただきたいのであります。
　次に、ＶＡＮ事業については、全面的に自由化が急がれております。それは、通信回線利用の自由化と端末機器の自由化であり、さらに言えば、それと関連して電電公社のデータ通信本部の分離であります。それであるならば、現在の段階において電電公社の民営化を急ぐ必然性がいかなる理由であるのか、その点疑問を持たざるを得ないのであります。納得のいく御答弁を求めるものであります。
　総理も御承知のとおり、国鉄の場合、国鉄再建監理委員会が設置され、現在その改革の方向が検討されております。私は、電電公社の改革についても、電気通信行政が国家の神経ともなる重要なものと考えるならば、国鉄の改革と同じような、むしろそれ以上の慎重な過程を踏むべきであると考えるものでありますが、なぜそのような手順を踏もうとされないのか、御答弁を求めるものであります。私は、電電公社の民営化を真っ向から否定するものではありません。確たる将来の展望を持たないまま、経済合理主義を追求し、民営化という名のもとに、国民の意思を代表する国会の手の届かないようにしてしまうことは、その公共性、公益性から見て、拙速のそしりを免れることはできないと言わざるを得ないのであります。
　質問の第三は、電電公社の経営形態の変更と行政改革との関係性についてであります。
　経営形態を変え、民営化すれば公社の改革となるかのような政府の姿勢は余りにも安易であり、無責任であると言わざるを得ません。公社は、現在、従業員三十三万人、純資産四兆六千億円という巨大組織であり、これがそっくり新会社へ移行すれば、史上最大の超マンモス企業となることは言うまでもありません。たとえ新事業法によって競争原理を導入したとしても、依然として独占状態が続くのではないかと思われるのであります。巨大独占の状態が今後も続けば、それに安住し、経営の効率化を損なうおそれがあり、改革の趣旨に反することになります。したがって、具体的な合理化、効率化のビジョンをまず明示していただきたいのであります。
　我が党は、かねてから、公社の改革においてはデータ通信設備サービス部門をさしあたり分離すべきことを主張してきたのでありますが、この点についてどう考えられているのか、あわせて明確な答弁を求めるものであります。
　さらに、法案では、新会社の事業範囲を国内電気通信事業と附帯事業その他目的を達成する事業とされているだけで、今後どのような事業を行うのか不明確であります。巨大な資本力と技術を背景に、新電電会社が通信関連機器の製造及び販売事業等に参入すれば、既存の民間業者を圧迫するおそれが大であると考えられますが、新会社もしくは子会社による新たな事業進出及び投資活動をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、第二種電気通信事業の外資規制が外されたことによって、ＡＴＴ、ＩＢＭなど米国の巨大資本が我が国の民間企業を圧迫するのではないかとの懸念が持たれているのであります。この点について政府のお考えをお尋ねするものであります。
　第四に、電電公社の株式会社移行に伴う株式公開に関連してお伺いいたします。
　まず、四兆六千億円の純資産を持つ新電電の株式公開は、証券、金融市場への多大な影響を与えると思うのであります。株式売却による影響についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、新電電の株式売却による利益はどのように扱うのか、あわせてお伺いいたしたいのであります。
　今回の公社民営化には、株式の取り扱い、金融投資、資材調達等において巨大な利権が生まれ、将来疑惑の温床となることも想像されるところであります。公社の資産は長年にわたり蓄積された国民の貴重な財産でもあり、これをいやしくも一部の者によって利権化させることは、断じてあってはなりません。このような懸念に対する総理の明確な御所見を伺っておきたいのであります。高度情報社会における電気通信事業の果たす役割は、単に情報の伝達だけではなく、社会の先導的役割を果たすものと考えられます。その意味で、今後の電気通信政策のあり方が日本の将来の発展を左右するものと言っても過言ではございません。
　私は、最後に、再度電気通信政策の大改革は慎重の上にも慎重を期さなければならないことをここに訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕