○柴田弘君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題になりました銀行法案等三法律案につきまして、総理並びに大蔵大臣に対し若干の質問をいたします。
　銀行法の改正が要請された理由は、いまさら申すまでもございませんが、高度成長から安定成長への経済の構造転換、インフレ防止と銀行経営のあり方、大量の国債発行、企業の銀行離れ、国際化社会の進展などによるものであります。
　こうした社会的、経済的背景を踏まえて、金融制度調査会では、銀行法改正について、銀行の社会的責任の強化、健全経営、経営の効率化と金利の自由化など、競争原理の導入などを盛り込むことを答申いたしました。
　しかし、改正銀行法は、銀行の社会的責任について、目的条項が設定をされたものの、内容では、ことさら銀行の自主性の尊重を強調するなどの点で、金融制度調査会の小委員会案よりも後退をした感があります。
　そこで、私は、総理に単刀直入にお伺いをいたしますが、改正銀行法は、国民の要望や金融制度調査会の答申に十分にこたえているとお考えになっているかどうかということであります。また、採点をするとすればどのようになるのでしょうか、総理の御所見のほどをお伺いをいたします。
　さらに、銀行法は金融界の憲法とも称され、その改正による影響は、単に金融面にとどまらず、広く国民生活と経済全般にわたるものであります。したがって、銀行法の改正は、現状の経済、金融動向に対応するだけではなく、将来展望に立った対応力を備えていることが望まれるのであります。このことは、現行銀行法が、昭和二年に制定をされて以来五十年の風雪を乗り越えて、わが国経済の発展に貢献してきたことからでも明らかであります。
　こうした長期的展望に立っても、改正案は十分に対応できるものとなっているのかどうか、総理の御見解を示されたいのであります。
　なお、金融問題の将来展望に立てば、金融制度調査会の答申にも見られますように、金利の自由化は避けて通れるものとは考えられません。総理は、この金利の自由化問題について今後どのような具体的方針のもとに取り組んでいかれるのか、御所見のほどをお伺いをしたいのであります。
　次に、銀行法改正の具体的事項についてお伺いをいたします。
　まず第一は、改正作業途上で難航が伝えられました銀行の業務範囲、とりわけ公共債の窓口販売について伺います。
　国債の大量発行下にあって、国債の個人消化を図ることは、財政インフレを防止するためにも当然のことであります。そのため、銀行法改正に伴って国債の個人消化推進の制度整備を行うことも、これまた必然性を持つものと言えましょう。
　しかし、国債の個人消化策を銀行の窓口販売の認可で肩がわりさせることは、関連業界の相反する利害、銀行の力による強制販売への懸念などから、一層の熟慮が要請されるのであります。したがって、国債の個人消化促進がその主目的であれば、政府の政策選択の余地はまだあり得るのではないでしょうか。
　それは、近年の個人消化の好調ぶりや国民の金融資産選択の広がりから見て、たとえば、個人向け小口貯蓄国債を、一人当たりの購入限度額を設定し、グリーンカード制度を利用した名寄せによる利子所得税の減免制度を採用するとともに、市場取引の制限などの条件のもとで、この小口貯蓄国債を発行し、その取扱機関などをあわせて検討することも、国債の個人消化促進の一つの方法ではないでしょうか。大蔵大臣の御見識をお聞かせいただきたいのであります。
　また、銀行の国債等の窓口販売については、懇談会を設置し、その結論をもって認可するものと伝えられておりますが、この懇談会の構成とメンバー、認可の基準と業種及び証券業務の認可の種類についての概要をここに示されたいのであります。
　第二は、大口信用供与規制であります。
　この問題が行政指導から法律的根拠を持つものとされたことは評価をいたしますものの、銀行の同一企業への融資限度の比率は、貸出金から商業手形などが除外をされるため、たとえば普通銀行では規制枠が自己資本の二〇％から二五％になるなど、実質的な拡大になるとも言われております。
　この大口信用供与規制に当たっては、狂乱インフレ時における銀行の過剰融資に対し、国民の強い批判があったことも私どもは忘れることはできません。したがって、今回のこの措置についても、単に預金者保護と資金の効率的運用という言葉のみで済まされるのではなく、インフレ助長など反社会的な融資については厳重に監視することなどにより、具体的な形で国民の納得を得られるものとする必要があると考えますが、大蔵大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　第三は、銀行の経営内容の開示、すなわちディスクロージャーについてであります。
　このディスクロージャー制度は、今回の銀行法改正の目玉商品でもあります。銀行のディスクロージャーに対する金融制度調査会の銀行法改正に対する小委員会案では、「銀行は、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書面及び資金運用の概要に関する書面を公告しなければならない。」とされておりましたが、改正案では、現行の貸借対照表に損益計算書のみが加えられたものとなっております。また、銀行の業務及び財産の状況に関する縦覧制度も、小委員会案の法的義務づけから単なる訓示規定にとどめられております。
　私は、このディスクロージャー制度が改正案で一歩前進したことは評価するにやぶさかでありませんが、少なくとも小委員会の案まで実現し得なかったことは、開かれた銀行のイメージを期待した国民の要望に完全にこたえておらず、残念であります。同時に、銀行法の改正理由が、銀行の公共性、経営の効率化を進める点にあったことを考慮するとき、小委員会案どおりにすることの方がより効果的であったのではないかとさえ考えるものであります。
　したがって、ディスクロージャー制度については、今回の措置による推移を見守りながら、銀行が、より公共性や資金の効率化を推進していくことを要望いたすものでありますが、大蔵大臣の御見解をお伺いをいたします。
　最後に、今回の銀行法改正に関連をいたしまして、次の二点について大蔵大臣にお伺いをいたします。
　まず第一点は、告知型定期預金の新設についてであります。
　この新型定期預金は、高利回りで利息は複利計算となることなどから、国民から早期実施が期待をされておりますが、大蔵省は、銀行から要請があれば認可をするかどうか、明確に御答弁をお願いをしたいのであります。
　また、現在の銀行定期だと、預金残高元利合計が三百万円を一円でも上回るとマル優制度が使えなくなり、利子が課税対象となりますが、この告知型定期預金では、元本がマル優枠の三百万円以内なら、期間途中に元利合計が三百万円を超えても利子には一切課税しない、いわゆる預入限度方式を適用することとなっておりますが、この点につきましても大蔵大臣の御見解を明確に承っておきたいのであります。
　第二点は、歩積み両建て預金についてであります。
　歩積み両建て預金及びにらみ預金の解消については、金融制度調査会の答申で、それらを解消する法律的な手段はないとされたことから、今回の改正では全く触れられておりません。しかし、大蔵省の調査や公正取引委員会の報告にも明らかなように、拘束性預金は依然として行われ、中小零細企業など利用者を苦しめているということから、今後とも、法制化の検討はもとより、行政指導の徹底などによってその解消に一層努力されることを強く要求するものであります。大蔵大臣の決意のほどをお聞きし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕