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○島田三郎君　消防団の充実強化を進めていただくように強く要請をしたいと思っております。
　さて、次の質問に移ります。
　最近、ＥＢＰＭという言葉を耳にするようになっております。これは、証拠に基づく政策立案ということです。証拠に基づく政策立案を推進するためには、各種統計データの役割が重要であります。この統計というものがしっかりと信頼されるということが、私どもはその指標を判断するわけであります。
　さきの通常国会においては、統計委員会の権限強化や統計法の抜本的な改正を行いました。統計改革の状況と今後の取組について、改正統計法での措置を含めてどのように対応するか、お伺いいたします。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公的統計は政策立案の基礎となるとともに、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要でございまして、社会経済情勢の変化や新たなニーズに対応して整備、改善を図っていくことが重要でございます。総務省といたしましては、今後五年間に取り組むべき統計改革の工程表として取りまとめました公的統計の基本計画や、さきの国会で御審議いただきまして成立させていただきました改正統計法に基づきまして、統計改革を着実に推進しているところでございます。
　具体的には、総務省と経済産業省所管の統計調査を発展的に統合、拡充した新たな経済構造実態調査の創設、産業連関表の作成方法の見直しなど、ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要となる人員等のリソースの計画的確保、あるいは国、地方公共団体の職員を対象といたしましたオンライン研修の充実、社会全体を対象とした統計リテラシーの向上のための取組の強化などに取り組んでおりまして、引き続き政府全体の基盤整備を推進してまいりたいと存じます。
○島田三郎君　各府省が作成する個々の統計の信頼性、また作成方法についても総務省がしっかりと見ていていただきたいと思っております。見解をお伺いします。
○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。
　公的統計は、国民にとりまして合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、委員御指摘のとおり、信頼性が重要でございます。統計法におきましては、公的統計につきまして、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところでございます。
　総務省といたしましては、改正統計法におきまして、行政機関等の責務として、公的統計の基本理念にのっとり公的統計を作成することが明記をされております。この責務が各府省により果たされるように、法施行に向けまして周知徹底をするとともに、各府省が統計を作成するための統計調査を行うに当たっては、統計技術的に合理的かつ妥当であるか等の観点から審査を行ってきているところでございます。
　今後もこうした取組を進めてまいります。
○島田三郎君　大臣にお伺いいたします。
　和歌山での統計データ利活用センターの利用状況や、地方創生の観点でどのように評価をされているか、御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　統計データ利活用センターは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、調査票情報など統計ミクロデータの提供、また先ほど御指摘のありました証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに資する統計データ利活用、データサイエンス人材の育成を積極的に推進しております。
　具体的に申し上げますと、近畿圏の地方公共団体と連携をし、空き家問題や人口減少などの地域の課題解決に向けたデータ利活用についての共同研究、また統計ミクロデータを用いた高度な研究やデータサイエンス人材の育成を促進するため、和歌山大学との間で協力協定の締結を予定するなど、大学や学会との連携を深めているところでございます。
　このような取組を通じまして、地域の課題解決に役立つデータ利活用の加速化、あるいは地域の発展を促すデータサイエンス人材の輩出を進め、地方創生に貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。
○島田三郎君　先ほど来より、大臣を始めとして、ソサエティー五・〇の実現ということを盛んにおっしゃっております。そのためには、５Ｇを利用できる通信環境が必要であると私は思っております。
　５Ｇの実現に向けた取組状況、また５Ｇの特徴とともに説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　第五世代の移動通信システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、二時間の映画を三秒でダウンロードできると。これは現行のシステムの百倍の超高速という特徴がございます。これに加えまして、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、また遠隔地でもロボットなどの操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴を持っておりまして、委員御指摘のソサエティー五・〇を実現する次世代の通信インフラでございます。
　我が国では、地方を中心に人口減少や高齢化など様々な課題が顕在化をしておりますが、この５Ｇの大容量で低遅延の通信という特徴を生かしまして、例えば４Ｋ、８Ｋ映像を見ながら患者の症状などを詳細に把握してリアルタイムな遠隔診療を行うなど、地域の課題解決や活性化に大きく貢献できるものと期待しておりまして、昨年度から全国各地で総合実証実験を実施をしているところでございます。
　この５Ｇの展開につきましては、今月二日に公開をいたしました二〇一八年度末頃に割当て予定の５Ｇ用の周波数に関する開設指針案におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用できるよう促す内容としているところでございます。具体的には、審査基準の項目として、二年以内に全都道府県でサービスを開始すること、また、都市部、地方を問わず面的にカバーすることなどを設けているところでございます。
　通信事業者には、この開設指針案を踏まえて、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるよう基地局を整備していただきまして、５Ｇの特徴を生かした高度で多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。
○島田三郎君　つまり、これからますますスマートフォンの活用が盛んになるわけであります。
　今議論をされておりますのは、携帯の価格の、通信の価格の問題であります。携帯電話料金の低廉化というのは５Ｇにとっては非常に必要であると私は考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、携帯電話市場の料金の低廉化は極めて重要なテーマだと考えておりますが、この市場におきましては依然として大手三社が約九割のシェアを占める寡占的な状況でございまして、競争が十分に働いていないという指摘もあるところでございます。
　このため、総務省におきましては、本年十月から、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、公正競争を促進する観点から、利用者にとってまず分かりやすい料金プランの在り方、また利用者が他の事業者へ乗換えをする、これを阻害する要因の是正、また大手携帯電話事業者が無線のネットワークをＭＶＮＯに貸し出す際の料金、いわゆる接続料の算定方式の見直しといった論点について検討を行っていただいているところでございます。
　今後、関係者の意見を伺いながら、利用者視点に立って検討を進めまして、結論が得られたものから必要に応じて提言をいただきまして、スピード感を持って迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私、先月まで政務官を務めておりましたので、質問が昨年の六月以来なので若干感覚がつかめていないところもありますので、是非御容赦いただければというふうに思います。
　石田大臣は所信の中で、台風二十四号が接近して不安を感じたというお話をされました。また、七月の豪雨の被災地に訪れたという話もされました。
　台風二十四号が上陸したときも、西日本豪雨のときも私は内閣府の防災担当の政務官をいたしておりました。どちらの際も天気予報などでそうした災害のおそれがあるというのが事前に分かっておりましたけれども、実際に災害が発生して、いろいろな課題も感じました。
　今日は、自分の防災担当の政務官としての経験とそして反省の意味も込めて、台風や大雨などある程度事前に予期できる災害に関して、重度の障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、そうした方のうち、在宅におられる方の避難の問題について皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。
　台風や大雨が近づく場合、国は自治体に対して、空振りを恐れずに避難情報を出してくださいというふうに呼びかけております。また、住民の皆さんに関しては、早め早めの避難行動をしてくださいというふうにも呼びかけております。しかし、自分では動くことが難しい障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、いわゆる要支援者と言われるような方の中には、どうやって、どこに逃げればいいんだということについて不安に感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。
　各市町村は、この要支援者の名簿を作成して一人一人の個別の計画、どこに逃げるのか、どうやって逃げるのかというようなことを作成することになっておりますけれども、こうした個別の計画の策定というのがまだまだ進んでいないという話もお伺いしております。この要支援者名簿に載っている方の個別計画までできている割合、どのぐらいそうした割合があるのかというのは総務省として把握されていますでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　今年の六月一日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、避難行動要支援者名簿が作成済みである市区町村が千六百八十七団体ございます。このうちで、その全員につきましていわゆる個別計画が作成済みであるという団体は二百三十九団体ということで、一四・二％ということになっております。また、その名簿に記載された方全員ではございませんが、一部の方についてのみ作成済みという団体は七百四十一団体、四三・九％となっております。この二つを合わせますと、九百八十団体、五八・一％が個別計画を作成していると承知しております。
○山下雄平君　策定されていない団体が四割ほどあるということで、自治体、地域ごとの自分たちの自主防災組織がすごくあって、そんなものを作らなくても大丈夫なんだという地域もあろうかとは思いますけれども、恐らくは、その個別計画を策定全くできていない四割の自治体の中には、要支援者がどうやって避難すればいいのかという問題が宙ぶらりんになってしまっているような自治体もあろうかと思っております。
　やはり、国としては各自治体にこの要支援者の個別計画を策定してくださるように促していく必要があろうかと思いますけれども、総務省としては個別計画作成の促進に向けてどのように指導、そして支援されているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地域地域でそれぞれの事情はあろうかと思いますが、災害時の避難支援等を実効的に、実効性あるものにするためには、個別計画というのは御指摘のように非常に有効な方策でございまして、内閣府が作成しました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、策定を進めることが適切であるとして、市町村に対して策定を促しているものでございます。
　消防庁といたしましては、市町村におけます個別計画の策定が進みますよう、内閣府が作成しました事例集などを地方自治体に紹介するなど、内閣府と連携して、あらゆる機会を捉えてそのメリット等について周知をしているところでございます。
　引き続き、各自治体において避難の実効性が高まる取組が進むよう、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　自治体の方と話すと、財源の問題、財政的な問題とかマンパワーの問題でなかなかそうした個別計画の作成を促すような取組ができていないという話もお伺いするので、そうした支援についても是非お考えいただければというふうに思っております。
　では、実際、災害が近づいてくる場合の対応について考えていきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、政府は自治体に対して、空振りはあっても見逃しがあってはならないということで、空振りを恐れずに避難情報を出すように呼びかけております。
　実際に大きな災害になった場合には災害救助法などで自治体への財政支援があるわけですけれども、自治体からは、空振りになってもいいからそうした避難情報を出して対応しろと言っているのであれば、空振りになった場合、実際に大きな災害にならなかった場合の財政措置についても是非考えていただきたいというふうな話が出ておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　山下委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、自治体が避難勧告等の避難情報を発令したものの人的、物的被害がなかった場合における避難所の設置や時間外勤務手当等に係る費用につきましては、防災・減災費用保険制度、あるいは災害対策費用保険制度といった民間の保険制度によってカバーすることができるわけでございますが、総務省といたしましては、これらの保険制度に係る保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の意見も伺いながら、自治体が空振りを恐れずに避難勧告等を発令できるように対処してまいりたいと、このように考えております。
　以上です。
○山下雄平君　是非ともリーダーシップを取って検討いただければというふうに思っております。
　次に、台風や大雨などの災害が起こる可能性がある場合の重度の障害者などの避難について考えていきたいというふうに思います。
　まず、そうした要支援者についてですけれども、避難準備が出た段階では、この要支援者というのは避難する場所は学校などの指定緊急避難場所という認識でよろしいんでしょうか、内閣府にお伺いします。
○政府参考人（米澤健君）　実際には災害の状況に応じまして様々なケースがあると存じますけれども、制度が想定しておりますものとしてはそのとおりでございます。
○山下雄平君　台風が近づくかもしれないというときは、まず取りあえずは安全な場所に行って生命の危険がないようにするということだとは思います。
　しかし、台風や大雨が徐々に近づいてきてから避難準備、そして避難勧告、避難指示とグレードが上がっていって、要支援者が避難準備の段階で避難しようとしたときは、まずは学校などの指定避難場所に一旦行って、実際、災害が本当に起こったり起こりそうになったときには指定の福祉避難所に移動するというような、そうした、ダイレクトに行けずに、まずは学校などの避難場所に行って、実際に起こりそうな可能性が高まると福祉避難所などが開設されて福祉避難所に行くみたいな、そのダイレクトに行かずに回りくどいやり方しか今はないという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　福祉避難所に関して申し上げますと、福祉避難所は、部屋を確保し、ベッド等の設備を整え、介助するスタッフ等を集める、こういった開設の準備が必要でございます。したがいまして、災害発生後に開設することとしております。
　したがって、御指摘のとおり、災害発生前の段階では、直接福祉避難所に行くことは通常はなかなか難しいものと考えてございます。
○山下雄平君　答弁がありましたように、重度の障害者であったり難病の方だったり高齢者の方というのは、すごく移動するには人の手も必要ですし、時間も掛かります。だからこそ、国は早め早めの避難行動を呼びかけているわけですけれども、早めに行動しても、実際に災害になった場合には一旦行った場所からまたその災害中にどこかに動かなければならないという現状になっております。
　要支援者の方とお話をすると、災害が起きる可能性がある場合については、例えば病院に行けるのであれば、お医者さんとか看護師さんがいらっしゃってすごく安心できるのになというような声も聞きます。
　災害が起きるおそれがある場合に、要支援者の方が医療保険を利用して病院に避難のために一時的に入院するということは可能なんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　我が国の公的医療保険制度におきましては、御案内のとおり、疾病や負傷の治療ということを保険給付の対象としてございます。先生御指摘の避難を目的とする入院につきましてこの医療保険制度から財政的な給付を行うということは、こうした制度の趣旨に照らすと困難であると考えております。
○山下雄平君　病院に行くことはできないということであります。
　では、介護施設に例えば一時的に避難するという手段もあるかもしれません。この場合は、要介護認定を受けている人であれば、事前にショートステイということをすることもできると思います。ただ、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、例えば連続三十日の利用日数制限や区分支給限度基準額などの制限も、一定の制限もあります。
　要支援者の立場に立ってみると、仮にショートステイを既にたくさん利用してしまったときに、もう利用してしまっていた後だった場合、この利用日数制限に掛かってしまったりとか、若しくはこの基準限度額に、もう基準額すれすれになってしまっていると。それで、実際災害が起こるかどうか分からないときに使って、そしてその基準額を超えてしまったりもう達してしまったりしたらどうするんだろうと思って、このショートステイをすることをためらう方も多分いらっしゃるんじゃなかろうかというふうに思います。
　災害が発生するおそれがある場合に、避難目的で介護保険を利用して介護施設にショートステイをする場合、事後にその分を、例えば連続三十日の利用日数制限の対象から外すような制度はあるんでしょうか。また、避難目的でショートステイしたものの結果的に災害にならなかった場合にも、その費用をその基準額の対象から、事後でいいんですけれども、外すような措置は、この避難目的で利用したということで外すような措置というのは制度上あるんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたショートステイにつきましては、主に家族の休養などを目的といたしまして介護施設を短期間利用するサービスでございますので、その趣旨に鑑み、連続三十日を超えた長期の利用につきまして介護報酬の減額などを行うこととしております。また、サービスが生活に密接に関連しており、一定の制約を設けることが適切と考えられることなどから、要介護度に応じまして月ごとに給付の対象となるサービス料の上限として区分支給限度基準額を設定しているところでございます。
　御指摘の点につきましては、介護保険制度上、特段の例外措置を設けておりませんために、さきに申し上げた原則が適用されることにつきまして御理解賜りたいと存じます。
○山下雄平君　これまで御指摘させていただいたように、災害が近づいている、おそれがあるぐらいの段階では、福祉避難所にいきなり行くこともできません。医療保険上、病院に行くこともできません。介護保険を利用して介護施設に行こうと思っても、いろんな制限があってためらうような状況にあります。政府として、早め早めの避難を住民に呼びかけていると思いますけれども、こうした重度の障害者であったり難病の方であったり高齢者の方にしてみると、安心して避難できる場所がないんだと、早めに避難しても、実際に災害になったらまたそこから移動せざるを得ないというような声を私は直接お伺いしました。
　大臣は所信の中で、住民の円滑な避難を促進する施策のソフト面での支援を検討するというふうにおっしゃっていますけれども、ここまでのやり取りを聞いていただいて、大臣として現状をどのように認識しておられるか、是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　私は就任後、広島県へお伺いをいたしました。そして、そこでお話をお聞きする中で、財政支援、人的支援ということがありましたけれども、もう一つ、なかなか避難勧告・指示を出しても避難していただけないとか、いろいろな問題があるんだと、避難についてですね。それで、そういうことについてのソフト面での支援をしてもらいたいという御要望をいただいたものですから、そういうことを所信のときに申し上げたんですけれども、今、山下委員の御質問を聞いておりまして、住民の避難の問題についても多くの大変な困難があるんだなということを改めて認識をしたところでございます。
　現在、内閣府の中央防災会議の中で今ワーキンググループがあって、そこで議論が行われて年内に取りまとめられると聞いておりますので、我々といたしましても、今お話ありましたように、安心して避難いただけるように、今後ともしっかり地域の実情を聞きながら関係府省と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○山下雄平君　この問題について私は政府に殊更非難しているつもりはございませんで、冒頭申し上げたように、私も先月まで防災政務官をしておりました。こうした問題の責任の一端は自分にもあろうかというふうに思っております。だからこそ、今日、私の防災政務官のバトンを引き継いでいただきました内閣府の舞立政務官にも来ていただきました。
　今日のこのやり取りを聞いて、政府として、そして内閣府の防災担当として、住民の方々に早め早めの避難をというふうに、これから多分災害が起こる可能性があるときに、多分、内閣府としても呼びかけていかなければならないと思います。しかし、現状では逃げる場所が、安心して逃げられる場所がないんだというふうに苦しんでいらっしゃる方もいますので、是非ともこの問題について認識をしていただいて、今後対応を共に検討していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（舞立昇治君）　まず、山下先生におかれましては、この十月まで防災担当の内閣府大臣政務官といたしまして、時事や日経記者時代の経験を生かしながら、現場第一主義できめ細かい目線で災害対策の充実に取り組んでいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。
　御指摘の問題につきましては、内閣府といたしましても、市町村における避難行動要支援者名簿の作成等を通じて避難の実効性が少しでも確保されるよう努めているところでございますが、七月豪雨では死者の七割が六十歳以上であり、特に在宅での被災が多かったことからも、逃げ場所の確保や要支援者への避難支援の強化など、まだまだ大きな課題があると認識しております。
　いずれにいたしましても、現在、平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおきまして、年内の取りまとめに向け、高齢者を含む要支援者の避難の実効性の確保につきましても御議論いただいているところでございまして、先生御指摘のような課題が少しでも解決できるよう、関係省庁と引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○山下雄平君　自分にも責任があると申しました。内閣府の立場で、そして総務省の立場で、厚生労働省の立場だけだと、やはり制度の趣旨と違いますとかということでなかなか多分うまくいかないというふうに思っております。ただ、本当にその対象の方からしてみると、どういう制度であったとしてもいいのでという思いが多分強かろうと思いますので、是非とも省庁横断でこうした問題に取り組んでいただけるように改めて申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと趣旨を、毛色を変えまして、ふるさと納税についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　この制度については、自分の生まれ育った町であったりとか、はたまた自分がすごく思い入れのある町だったりとか、そういう今住んでいない自治体に対して自分が納める税収の一部を回すことによってその自治体を応援したいというすばらしい私は制度だというふうに思っております。
　自分自身においても、政治家になる前、新聞記者として東京に住んでおったときは、このふるさと納税、使わせていただいておりました。当時はまだ制度が結構簡単ではなかったのですごく煩雑でしたけれども、させていただいておりましたし、当時はまだ返礼品というものがほとんどなかったので、市報とか県の出している便りとかに名前が一行載るとかいうぐらいでしたけれども、やらせていただいておりました。
　制度がどんどんどんどん普及するにつれてこの返礼品というものを充実させる中で、返礼品合戦というような形にもなっていってしまった嫌いがあると思います。そして、その返礼品がちょっと過度であったり趣旨を逸脱するものが出てきてしまっていて、真面目にやっていらっしゃる自治体からしてみると、ちょっと何だろうというふうな事態にもなってきてしまっているのが現状だと思っております。地方を応援するより良き制度にしていく必要があるというのは、総務省の皆さんと私にも見解の相違はないというふうに考えております。
　先日、総務省でふるさと納税の調査をされたというふうに伺っておりますけれども、その結果と受け止めについてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係ります返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめまして、十一月十六日に公表をしたところでございます。
　返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体につきましては、前回調査では九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点の見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございます。
　また、地場産品以外の返礼品を送付している団体につきましては、前回調査では九月一日時点で百九十団体、十一月一日時点の見込みでも百六十三団体でございましたけれども、今回の調査では十一月一日時点で七十三団体と大幅に減少しているところでございます。
　このように、団体数が大幅に減少したことにつきましては、それぞれの地方団体におきまして、地域の様々な事情がある中で、ふるさと納税制度の存続のために制度の見直しが必要であることにつきまして真摯に受け止めていただき、見直しが行われたものと認識しているところでございます。
○山下雄平君　地場産品ということに対しての定義というか、どういうふうな形で地場産品かどうかというのは判断されたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　十一月十六日に公表した調査結果は、十一月一日時点の地場産品以外の返礼品の送付状況につきまして各地方団体から自己申告があった内容を各都道府県に取りまとめていただき、それを基に総務省において作成したものでございます。
○山下雄平君　これからふるさと納税の制度見直しに詳細が詰まっていく段階ではあろうと思いますけれども、その地場産品については、どれぐらいの割合であれば加工、例えば付加価値の割合が地場産品としてみなせるのかとか、原材料でどれぐらいが地場産品であれば地場産品としてみなされるのかみたいな不安の声も聞かれるんですけれども、どういった方針で今後ふるさと納税の見直しについて進められるのか、考えをお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、総務省におきましては、過度な返礼品を送付して制度の趣旨をゆがめているような団体につきまして、ふるさと納税の対象外にすることもできるように制度見直しを検討をしているところでございます。今後、見直し案につきまして、与党の税制調査会において御議論をいただきまして御了解をいただければ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出させていただきたいと、このように考えているところでございます。
　お尋ねの地場産品でございますけれども、これは本年四月の通知におきまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるとして一定の考え方をお示しいたしているところでございますけれども、その上で、これは地方団体の参考になりますように、地方団体からお尋ねいただいたもののうち、現時点において明らかに地場産品に該当しないと考えられる例につきまして、先月、事務連絡としてお知らせをさせていただいているところでございます。
　ただ、先ほど山下委員御指摘のように、返礼品にもいろんな形態がございますので、今後、地域の実情あるいは地方団体の考えも丁寧にお伺いをしながら、地場産品の範囲等につきましてはしっかり検討をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　自治体から不安の声も聞かれておりますので、丁寧に聞いた上で制度の詳細を詰めていただければというふうに思っております。
　最後の質問になります。先ほど島田先生の話にもありました税源、財源の問題についてなんですけれども、総務省の地方法人課税に関する検討会は、法人事業税を見直し、一部を国税となる譲与税か地方交付税の原資とする方針を決めたというふうに報道されておりますけれども、大臣は就任当初から東京一極集中はもう限界だというふうに繰り返し述べられておりますけれども、今回の法人事業税の見直しはこの東京一極集中の恒久的な是正につながるかどうか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（石田真敏君）　私が東京一極集中限界であるというふうに申し上げているのは、一つはやはりインフラの問題でございまして、長時間、あるいは満員電車とか、あるいは交通渋滞とか、そういうことがいろいろございます、あるいは排水機能の問題とかですね。それから二つ目は、やっぱり予想されるような大災害というのはやはり考えておかなければならないのではないかということ。三点目には、増田先生も御指摘されましたけれども、東京の高齢化の問題がある。そのときは、東京だけの問題ではなしに、地方を巻き込んだ大変な状況になる可能性があるわけでございます。こういう大きく分けて三点が私は東京一極集中のはらむリスク、そういう思いでございます。
　そういう中で、これはこれとして別な対応をしっかりみんなで考えていかなければならないと思いますけれども、この税の問題について申し上げますと、先ほども申し上げましたけれど、やっぱり、税収は増えているんですけれども、それによって偏在の格差が広がっているという、こういう事実があるわけでございます。こういうものをしっかり見直していかなければならないと、そういう思いでございます。その見直しの中で、やはり各地域に財政の安定ということにつながって、それは地域の持続可能な社会を実現していくためには非常に有効になるんではないかと考えておるところでございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。久しぶりの総務委員会質問ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、今日は資料をたくさん用意してまいりましたので、是非、委員の皆様とともに我が国の課題について共有をしていきたいと思っております。
　最初に、資料の一の一を見ていただきたいと思います。地方創生と東京人口の流入増について資料を示しながら進めてまいりたいと思いますが、平成二十六年十二月二十七日の閣議決定以降、平成二十八年度までに地方創生政策に約七千六百億円支出しております。そして、平成二十八年度には東京圏に十二万人の流入超ということで、二〇二〇年までに地方・東京圏の転出入均衡ですか、東京圏から地方転出四万人増、地方から東京圏転入六万人減という状況に程遠いという実態ではないかと思っております。
　さらに、これを特徴付けるのが資料一の二でございまして、特に、これを見ていただきますと、いわゆる十五歳から二十四歳、この若者の転入が多くなっていると。この現実を変わらなければいわゆる地方創生は掛け声倒れになってまいりますし、また、東京は大変窮屈で、いわゆる生産性もいろんなデータを見ていると今伸び悩みでございます。そういう意味で、日本全体としてもプラスにならないという問題意識からこれ議論を進めていきたいんですが。
　特に、やはり地方を担う人材育成の場、いわゆる地方大学、これは公立大学も含むわけでありますけれども、この充実こそが大事でありますが、しかし、その充実のための地方に財源があるかというと、大変厳しい現実があるわけであります。そのために補助金とか交付税措置があったんですけれども、ちょうど今年の一月十一日ですか、内閣府地方創生推進事務局連絡ということで、そこでも財源の確保ということなんですけど。
　ちょうど資料の一の三を見ていただきますと、この資料がいわゆる地方大学・地域産業創生事業ということで百億円、ある意味で平成三十年度の特徴的な予算措置であります。実際、この制度でありますけど、全国に約八百の大学があります、そのうちの過半数がこの対象になるわけでありますけど、今年度は十六件しか申請なく、そのうち採択されたのは七件にとどまっているということで、当然この背景としては地方公共団体の自己負担があり、かつ地方公共団体が申請しにくいという事情があるというふうに私は理解しております。
　改めて、申請が少ない原因、課題についての認識、そして今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。
○政府参考人（信濃正範君）　地方大学・地域産業創生交付金、これは地方大学・産業創生法に基づいて交付をされるものでございますけれども、法律自身が今年の六月に公布、施行されました。そして、七月末を締切りとして本年度は公募を行ったところでございます。
　この交付金は、いわゆるばらまきにならないように、地方創生の成果が確実に期待される、そういうものに絞って交付をするという制度設計がなされているところでございまして、そういうことも踏まえまして、全国から十六件の申請がなされ、有識者委員会におけます書面評価、現地評価、面接評価という非常に丁寧な評価を行った上で、先月、七件の事業を採択したところでございます。
　この事業は、国、地方、大学、地元企業が連携しつつ実施するものではございますけれども、委員が御指摘されました地方公共団体の負担にも配慮するという観点から、例えば、対象経費の内容に応じてではありますけれど、三分の二あるいは四分の三といった高めの交付率、これを認めているということ、あるいは特別交付税等による地方財政措置を講じているということ、さらには地域の産業界あるいは金融機関等に資金拠出を求めることによりまして計画期間全体での地方公共団体の負担分を抑えることができるといった制度設計がなされているところでございます。
　現在、来年度の新規採択に向けて検討を行っているところでございますけれども、地方の意見にも耳を傾けつつ、十分な公募期間の確保、あるいは申請に向けた事前相談の充実、こういったことを通じて、多くの地方公共団体に申請いただけるように取り組んでまいります。
○若松謙維君　まず、十六件申請、採択七件、まずこの現実から、本当はやっぱり百億円、もちろんいいです、大事ですけど、結局、地元負担、結局これが出せないという、この現実をもっと直視していただきたいということが質問の趣旨であります。
　特に、まず、もう一つの観点ですけど、今現在、資料の一の四を見ていただきますと、現在の高校卒業後の大学等に進学する学生は、ちょうどこのカラーの部分ですけど、八割に上っておりまして、進学先を見ますと、いわゆる三大都市圏ですか、への進学が顕著になっているということで、地方創生に対する大学の改革、これ非常に喫緊の課題であろうかと思っております。
　特に、この大都市圏への大学への進学の地方からの若者の流出、これを食い止めるために、高校を卒業して、大学が大都市また地方の双方で学べるように、やっぱり当然、地方の高卒の方もやはり大都会で勉強したいと、そういう要望も強いと思いますので、やはり今後の、私は、特に東京に大学が、三大都市圏に大学集中しているんですが、そういった大学がやっぱり地方にもキャンパスを置くと、それも地方大学と連携するというふうに、ツーキャンパス、そういうものをやはり日本の地方創生並びに今後の大学教育の在り方として中心に据えるべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（信濃正範君）　大都市圏の大学が地方にキャンパスを置くということは、学生の地方への定着の促進、それから地域における新たな産業の創出ということはもとより、地域の特性等を生かした有益な教育の提供など、様々な効果を期待できるというふうに考えております。
　このために、本年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づきまして、サテライトキャンパスを設置しようとする大学側の構想、それと、地方公共団体のニーズあるいは提供できる支援内容、こういったものについて両者が共有し、マッチングを図れる、そういうシステムの今構築の準備を進めているところでございます。また、地方と東京圏の大学生の対流を促進するための事業、こういったものも推進をしております。
　こういったことが各大学による都市部と地方のツーキャンパス、こういうことの設置の呼び水にもなるように引き続き推進してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今おっしゃったキャンパスというのは、本当に駐在員事務所的な意味合いなんですよね。予算額幾らですか、キャンパスに対しての。
○政府参考人（信濃正範君）　今申し上げましたのは、マッチング、それぞれのニーズをマッチングする、そういうシステムをつくるという予算でございまして、これは今、来年度、三十一年度については五千万円の要求をしております。
　それで、これはあくまでマッチングですので、それを踏まえて実際に、駐在員事務所ということではなくて、しっかりキャンパスをつくっていただいて、学生がそこに定着をして勉強していただくと、そういうことを考えております。
○若松謙維君　私が言っているのは、そういうのは当たり前の話なんです、キャンパスは、そのマッチングね。
　例えば、慶應大学ですけれども、三田校があります、そして日吉校、さらに藤沢校というふうに、ツーキャンパスですね、これ首都圏です。こういったイメージを是非、三大都市圏の大学は是非地方にも、そういうイメージの話なので、ちょっと、全然ずれているんですよ。三桁ぐらいずれているんです、そう思いますよね、皆さん。ということなんですけど、再度聞きます、どうですか。
○政府参考人（信濃正範君）　先ほど申し上げましたマッチングシステムは、地方のニーズ、それから首都圏の大学が地方にキャンパスをつくりたいと、こういう構想をしっかりマッチングさせるためのそういうシステムがございますので、これを活用して、委員が御指摘のような動きが更に進むように努めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　そうすると、そのマッチングが出てきて、是非うちにも、もうツーキャンパスとして受皿、まあ例えば私は福島ですけど、福島につくりたいということであれば、文科省として、内閣府ですね、政府として財源もしっかり確保してくれると、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（信濃正範君）　現在ございます様々な制度を活用して支援ができるか、それからそれができない場合は更にどういう制度が新たに必要か、引き続き考えてまいりたいと思います。
○若松謙維君　分かりました。では、また更に具体的にこれから大きく広がるように議論していきたいと思います。
　次に、資料の一の五を見ていただきますと、今度は高卒の方々の就職先、これを見ていただきますと、いわゆる県外就職者数の割合がこの表のデータでございます。特に東北と九州、この地域が県外での就職が非常に多いということであります。私も、南会津の高校には幾つかあるわけですが、ほとんどが実はその町から出てしまう、地元ではいわゆる働き手がいない、こういう大きな課題がありまして、何とかこれも変えていかなければいけない。そして、地元での就職の促進、これも必要でありますが、どのような取組をしているか、伺います。
○政府参考人（井上誠一君）　お答えいたします。
　高校生の地元での就職を促進するためには、地域におきまして若者の雇用機会の創出、そして若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備などの施策を講じる必要があると考えております。
　まず、若者の雇用機会の創出に向けてでございますが、例えば、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金によって支援すること、また、地域経済を牽引する企業を支援すること、良質な雇用の場を創出する本社機能の移転等を税制措置で促進することなどに取り組んでいるところでございます。
　また、地方におきまして、若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備に向けましては、例えば、高等学校が地元市町村、企業等と連携しながら地域課題の解決等を通じた探求的な学びを実現し、高校生のうちに地元地域を知る取組の推進でありますとか、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により地域の職場の魅力を向上させる、また、大企業等の東京本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発などを図っているところでございます。
　以上申し上げましたような施策につきまして、地域の特性を生かしつつ、今後とも国、地方公共団体が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　この課題については、また、大事な課題ですので、引き続き検討していきたいと思います。
　次に、地方税の偏在是正の取組について、資料二の一を見ていただきながら進めたいと思います。
　この資料の二の一は、御存じのように、いわゆる留保財源という、地方税収の四分の一が自主財源になると、こういうことであります。ちょうど平成十四年ですか、これは片山当時総務大臣、私も副大臣で二年間お仕えをいたしました。そして、いわゆる三位一体改革という税の国から地方への税源移譲、三兆円行いました。それ以外に補助金と、また地方交付税の改革も一体で大騒ぎになったわけでありますが、いずれにしても大きな、私はその年が地方創生の元年だと思っておりまして、今は地方創生の正念場だと思っております。
　そういった問題意識から、この留保財源をどう確保するか。実はこれが、今地方創生といいながら、地方自治体がこの留保財源、いわゆる自主財源がないという大きな課題から先ほどの大学改革も結局手を挙げられないと、八百あって十六しか挙げていない、これが現実なんですね。
　そこで、ということなんですが、まずお伺いします。今回の偏在是正、大変これから与党で税制改革の協議が行われるんですが、今回の偏在是正の目的、これは、交付税の原資化を増やしていくのか、それとも譲与税化でいわゆる地方の自主財源を確保するか、どちらでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘の問題についてですけれども、地方法人課税に関する検討会におきまして、この新たな偏在是正措置について御議論をいただいてまいりまして、十一月の二十日にその報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書におきましては、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の方策については、法人事業税の一部を分離して新税を創設した上で、譲与税化により実効性のある偏在是正措置とすることができる場合には譲与税化を基本とし、一方で、十分な偏在是正効果を得られない場合には交付税原資化も視野に入れて検討することとされております。
　また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。
○若松謙維君　そうしますと、今、譲与税化、これが新税ということで、これが原則という御説明でありました。
　ということは、当然、今、地方税のある意味で東京への一極集中、これが非常に顕在化しているわけでありますが、東京都以外の団体におきまして、今後このようないわゆる工夫創意財源、まあ留保財源というんですかね、自主財源というんでしょうか、そういったことが増加すると、こういう仕組みになるのでしょうか。確認させてください。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど御説明いただきましたように、普通交付税の算定におきましては、基準財政収入額への算入率は原則として地方税が七五％、そして地方譲与税が一〇〇％となっております。
　新たな偏在是正措置を譲与税化により行う場合、新たな地方譲与税の基準財政収入額への算入率が地方税と同様に七五％とした場合には、委員からお尋ねのあった東京都以外の団体の留保財源についてその総額が増加することになります。
　これまでに取られました偏在是正措置でございます地方法人特別譲与税におきましては、法人事業税の一部を分離して創設したものであり、地方税に準ずる財源であることを考慮して基準財政収入額への算入率を七五％として、残余の二五％が留保財源となる仕組みとしているところでございます。
　新たな偏在是正措置に関しまして地方交付税の算定をどのように行うかについては、先ほども申し上げましたけれども、今後、地方税制改正プロセスにおいて議論される偏在是正措置の具体的な仕組みや内容を踏まえまして、これまでの扱いを参考に検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　とにかく譲与税化、やはりこれは原則しっかり信念を貫いてほしいということであります。
　その上で、資料二の二を見ていただきますと、いわゆる今の留保財源ですか、二五パーということでありますけど、この資料を見ていただきますと、いわゆる東京が人口約一千三百万、東北・北海道一千四百万、さらに九州・沖縄一千四百万。例えば東北・北海道ですと、その先ほどの四分の一、留保財源、自主財源分は三千五百七十六億円、九州・沖縄は三千二百三十七億円、大体三千億円台なんですね。東京はというと、今この留保財源が一兆四千億円ぐらいあります。さらに、東京都は基準財政需要額よりも税収の方が多い分が一・二兆円あるわけであります。そうしますと、例えば、九州・沖縄の今三千二百三十七億円の自主財源、それを大体一と捉えますと、大体、中国・四国、東北・北海道は同じぐらいのいわゆる一人当たりの自主財源、自由に使えるんですが、東京になりますと、この二つ合わせると約二・六兆円になりまして、八・六倍になるということであります。
　私も、例えば、今、一票の格差ということで、例えば衆議院は一対二、参議院は一対三、そういう議論があるわけでありますが、やはり何らかの、この税の一極集中というんですか、これに対してのやっぱり考え方の規範というものでしょうかね、やっぱりそれは必要であって、それをしっかり議論した上で、やはり地方の創意工夫する財源、それをしっかり確保すると、やはりこれが総務委員会の大きな意義ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のとおりでございまして、近年、地方交付税の不交付団体である東京都では、毎年度一兆円を超える留保財源があることに加えまして、財源の超過額も一兆円を超えるなど、地域間の財政力格差が拡大している状況にございます。
　また、先ほど申し上げました検討会の報告書におきましても、各種の財政指標で見ても交付団体と不交付団体には大きな差があり、近年の一般財源の推移を見ても、交付団体では微増にとどまる一方で、不交付団体では大きく拡大しているなど、交付団体と不交付団体の均衡が大きく崩れていることが指摘をされております。このため、報告書では、新たな偏在是正措置は、交付団体と不交付団体の均衡に留意し、実効性のあるものとすることが必要とされているところでございまして、持続可能な地域社会を実現するためには、それを支える安定的な地方税財政基盤を確保することが不可欠でございまして、そのためには、一般財源総額の確保とともに、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築していくことが必要であると考えておるわけでございます。
　今後、この報告書の内容も踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることと考えておりまして、平成三十一年度税制改正で結論が得られるよう総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　資料二の三を、ちょっと説明漏れましたけれども、これが東京都・特別区の財源超過額というデータでありますけど。
　私自身、福島でありますので、本当に、平成二十三年の大震災のときには、もう東京都の御支援、いろんな形でしていただきました。今でも毎年、風評被害で観光産業が停滞しております。そのときに、東京都民が福島に来られるときに様々なプレミアムも支援していただいております。そういうことに本当に心から感謝しておりますけれども、御存じのように、その以前には、福島の十基の原発から電力をこの首都圏に供給していたわけであります。
　そういう様々な要素もありながら、やはりこの地方税、まさに十数年前は国から地方への税財源、そして今度は地方間のまさに税の再配分、この議論なんですけれども、これは是非、東京都民も含めて冷静な議論をして、何がこの日本の全体にとってプラスになるのか、そしてまた地方の今の過疎化というのをどう解決していくのか、これを是非みんなで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、自治体と保育施設を結ぶＩＣＴの課題ということで、資料の三の一を紹介しながら進めていきたいと思っております。
　御存じのように、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度のスタート、我が党は教育費の負担軽減ということで一貫してこの制度を支援してまいりました。実際に、いわゆる認定こども園ですか、運営費の補助ということで、国が九千億円、地方が九千億円の支援という大変な実は政策のスタートが始まったわけであります。
　しかし、実際、現場を聞きますと、いわゆる市も、自治体も、また保育所の施設側も、この事務が非常に煩雑だと、そういうクレームというんですか、不満というんでしょうか、意見が非常に強いということであります。そのために、ちょうど私も最近、滝沢市という、岩手県であります、盛岡市の隣なんですけれども、そこの岩手インフォメーション・テクノロジーという会社にお邪魔しまして、実はここは経産省の地域未来牽引企業の認定企業であります。そして、この左側の、全国で三百三十三施設導入されておりますいわゆるおがーるシステム、これは保育業務支援システムということで、保育園側の補助システムです。次の右のが行政向けの給付申請クラウドシステムということで、おがーるウェブレポ、現在三十六自治体が導入、検討も含めてされております。こういうものが余りないんですね、聞きますと、似たようなシステムが。
　それで、現場では、例えば、そういうことで分かってきたのが、次の資料三の二になるんですけれども、まず、見えてきた課題ということで、これは滝沢市の共同研究事業ということで、これはプライスウォーター、コンサルティングにも入って、しっかりとした調整も、またヒアリングも行った内容であります。
　そういう中、まず保育施設側として見えてきた課題として、延長保育時間の集計管理が煩雑だと。例えば、済みません、さっきの三の一を見ていただきますと、左側に、これ猫ですね。これ、実は園児がタッチをすることで、いわゆる出勤簿みたいなものなんですね。ということで、データがしっかりとしております。これが行政につながるということなんですけれども、三の二に戻っていただきますと、こういった例えば延長保育時間の集計管理、煩雑というのが、これがこのシステムを使うことによって集計業務が十分の一になったと。例えば、自治体側ですと、各保育施設への加算項目の通知とか間違い箇所の修正依頼等が、自治体側としては請求書の差し替えがほぼゼロになったということで、実は請求書の標準化も含めてデジタル化することによって、デジタル化するということはプロセスまで、プロセスや手続もしっかり標準化するということなんですね。
　しかし、そこは自治体、現場任せじゃなくて、やはりある程度の共通ルールというものでしっかりと、いわゆる、これは厚生労働省になるんですかね、確保した上でやはり現場に投げないと、現場としては大変混乱するということなので、是非ともこういった先進的な取組を研究して現場の負担を減らしていただきたいと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務において、自治体、保育事業者の双方に様々な負荷が生じているといった御指摘も受けまして、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究によりまして現状把握を行ったところです。
　今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する調査研究を行い、保育事業者から自治体に提出する請求書様式、あるいはその加算の適用申請様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるようなシートを作成いたしまして、来年の四月を目途に電子媒体によりまして各自治体に配付する方向で準備を進めております。
　また、厚生労働省におきましては、保育士の負担の軽減を図るために、保育所等の業務のＩＣＴ化を行うために必要な費用の一部の補助を実施しております。請求書に係る、請求事務に係るソフトなども補助対象になり得るというところでございます。加えて、経済産業省におきましても、ＩＴ導入補助金という補助金がございます。こちらも活用可能であると承知しています。
　昨年度のこの調査研究事業におきましても、自治体と地元のソフト開発企業が共同してＩＣＴ化を進める取組を優良事業として取り上げているところでございますが、引き続き、事業者、自治体、システム専門家等の皆様方から御意見を伺いながら、こうした取組について情報の共有を図り、給付事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、調査されるということで、もう制度が始まって三年になりますので、四年目ですか、是非実態調査をして、また公表してください。
　さらに、ＰＤＣＡサイクルが大事でありますので、その点はよろしいでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　調査研究報告書なども公表されておりますので、そうしたものも事業者の方などにも見ていただいて、より改善できるような工夫をしてまいりたいと思います。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、石田大臣、御就任おめでとうございます。大臣は、県議会議員、そして海南市長と、地方自治の現場を熟知されているということで、その経験を生かして御活躍していただきたいと思います。
　まず、石田大臣の政治資金のお話から伺います。
　総務省のホームページで公表されている政治資金収支報告書を見ますと、大臣が代表を務める政治団体、真政会から議員本人に宛てて、二〇一五年二月から十二月まで、そして翌二〇一六年一月から十二月まで、毎月駐車場代として二万四千円余りが支払われております。この二年間で合計金額六十万円近くということですね。さらには、二〇一五年に自動車税の立替金、それから自動車保険料立替金、合わせて十万円近くが、これも議員本人に宛てて支払われております。
　私たちも車持っておりますけれども、例えば駐車場管理会社とか保険会社に直接払っているわけですけれども、本人に宛てて支出されているということですが、これはマイカーの駐車場、それから保険料を政治資金で賄っているということなんでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御質問の支出は、私の関係政治団体である真政会が使用している自動車に係る駐車場代でございまして、当該自動車は私が経費を負担している議員宿舎の駐車場を使用しているんです。それで、御承知のように、歳入からそういう様々な費用を引かれます、報酬から引かれますね。そういうことで、真政会の車の駐車場代が私の議員宿舎ということで私の報酬から引かれているので、それで真政会から私の方に戻っているという感じです。
○杉尾秀哉君　ちなみに、海南市の駐車場代の相場聞いたんですけれども、大体一台八千円ぐらいからということで、二万四千円ということで、三台分ぐらいになるんですが、実際には何台保有されているんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　この費用は東京の議員宿舎の駐車場代です、赤坂議員宿舎の地下にある駐車場代でございます。（発言する者あり）
　それで、私が車はですね、実は私個人の車はですね、今のところありません。
　それは、もう数年前になると思いますけれども、ちょうど前所有していた車を買い換えようかというときに、自動車の今機能が非常に技術革新で進んでいますので、これを買って十年も乗っていると随分機能が変わるからリースにしようということで、私個人の車も今リースにしていますので、車はゼロに、所有はゼロになっております。
○杉尾秀哉君　大臣の資産公開で三台というふうに報告されているんですけれども、その前の、大臣になられる前の資産等報告書を見ると、確かに一台、それから去年の選挙後はゼロ台ということなんですけれども、合わないんですが。