Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　委員からいろいろな御指摘をいただきました。
　それで、世界各国が経済力を評価する際に、ドルベースで考えている、ドルベースの数値を用いている、このことは承知しておりますが、ただ、その際には、為替の状況、これは大きな影響をもたらす、これは留意しなければいけない点だと思います。
　御指摘のように、ドルベースで考えますと、二〇一〇年、二〇一一年、二〇一二年、これは成長しているということになるわけですが、しかし、あの当時は、一ドル八十円という大変な円高の中にあります。ですから、ドルベースで評価すると成長しているというグラフになるわけですが、あの当時は、倒産も多く、雇用も厳しい、日本経済六重苦と言われていた時代です。
　あの時代が成長していたと評価するというのはなかなか難しいのではないかと私は考えておりますし、そして、国民が景気、経済の実感ということを感じるとした場合、やはり、生活は円でもらっている、給料は円でもらっている。こうしたことを考えますと、円建てのＧＤＰを増やしていくという点が大事であると思います。
　そして、いずれにせよ、これは過去の評価の問題ですが、これからについて、やはり日本の経済は成長しなければいけない。もう成長のパイはないから、分配においてどこを優先させるかという質問ではありますが、まずは成長させなければいけない。これは、これから特に大事な点だと思います。
　成長の果実があってこそ、分配ができる。そして、そのことによって初めて成長と分配の好循環が実現できるわけですから、成長を諦めるというような議論はしてはならないと思っています。
　成長、デジタルやグリーンや経済安全保障、この新しい課題を市場化する、民間が生き生きと活躍できる場にしていくために、政府もしっかり汗をかく。官民協働によって、成長、新しい時代の成長をしっかり実現したいと考えております。
○吉良委員　総理、円高、円安の議論、私は幾らでもしますよ。私はその世界で生きてきましたから。
　一言言うならば、輸出企業を支援をして、その果実がトリクルダウンとして日本全体を豊かにする、このような時代が実はとっくに終わっています。細かく言えませんけれども、ガソリン問題しかり、さっき私が言いました、業界主権と生活者主権。生活者主権から見れば、実は今や、無理やりやる円高ではなく、自然な円高の方が、生活者にとっては可処分所得が増えて、ＧＤＰが六割を占めるこの経済において、そちらの方が経済成長の要素になるんです。そのことについては、これからとことんやりますよ。
　じゃ、日本が……
○根本委員長　吉良州司君、申合せの時間が来ておりますので、御協力願います。
○吉良委員　はい。
　ＧＤＰ世界二位だった、今は三位だ、何でやっているんですか。日本円と人民元とドルで比べているんですか。過去も、日本が二番だったとか、日本がこれだけすごい経済だった、全部ドルなんですよ。都合のいいときだけ円高だと、こんな議論は成り立ちません。この件は、もうとことんやらせていただきます。
　そして、今言った、私が自民党の、この長期低迷の最大の原因だと思うのは、業界主権政治、業界優先社会主義経済なんです。自民党を選挙時に応援する、資金面で支援する、そういう業界に対しては、生産性が低かろうが、将来的にタックスペイヤーになる可能性が低かろうが、支援をしていく。この業界優先社会主義経済が……
○根本委員長　吉良州司君、質問時間は終了しております。
○吉良委員　停滞の最大の原因だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十五日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官三貝哲君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房健康・医療戦略室次長八神敦雄君、内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長小野平八郎君、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣府地方創生推進事務局審議官師田晃彦君、警察庁刑事局長藤本隆史君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君、総務省自治財政局長前田一浩君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、外務省大臣官房参事官岩本桂一君、外務省経済局長小野日子君、文部科学省研究開発局長生川浩史君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長森健君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房審議官新川達也君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業グループ長濱野幸一君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土交通省港湾局長浅輪宇充君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官川嶋貴樹君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。
○高市委員　おはようございます。自由民主党政務調査会長の高市早苗でございます。
　冒頭に、米国を襲った竜巻により大変な被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げ、また貴い命を亡くされた方々に哀悼の誠をささげさせていただきます。
　いよいよ今日から令和三年度補正予算の実質的な審議が始まります。国民の皆様に一日も早く安心をお届けするために、この予算委員会では、与党も野党も建設的な議論を行い、速やかに補正予算を成立させることが求められていると考えます。
　今回の補正予算案を自民党の政調会で審査するに当たりましては、第一に、感染症や自然災害、国防上の脅威などから国民の皆様の命を守り抜くこと、第二に、コロナ禍でお困りの方々、生活にお困りの方、また学業や事業継続にお困りの方々をお支えすること、第三に、コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直し、成長軌道に乗せていくために、令和四年度予算の成立を待つ、来年の春を待つことなく岸田内閣が掲げる主要な成長戦略の頭出しをしておくことの三点を重視いたしました。
　さらに、審査に先立って、政調会の会議で全ての部会長に対し、財政支出ではなく一般会計の規模に留意して審査するよう要請をいたしました。
　財政支出は、国の歳出、地方の歳出と財政投融資の合計でございますので大きな額に見えますが、一般会計は真水と言われる国費の歳出追加額でございます。まずは、積極財政で皆様が働く場所、事業主体を守り抜き、成長への道筋を示すことによって、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善させ、最終的には税収も増える形をつくるということが最優先だと考えたからでございます。
　結果的には、財政支出は約五十五・七兆円、真水で見ると、一般会計は約三十一・六兆円、特別会計と合わせると約三十一・九兆円と、十分な国費が追加される補正予算案となりました。他方、国債発行額は二十二兆五百八十億円となりました。
　総理は、所信表明演説で財政健全化にも言及しておられましたが、今回の国債発行額の規模は大き過ぎるとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員の方からアメリカの竜巻被害についてお見舞いがありました。私の方からもお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　その上で、今回の経済対策、そして補正予算について御質問がありました。
　今回のこの経済対策、補正予算、委員御指摘のように、コロナ禍に対する、この緊急時に対するしっかりとしたコロナ対応、そしてお困りの方々に対する支援、そして日本経済を起動するために必要な取組、こうしたものを積み上げた結果として五十五・七兆円という予算になりました。
　その中で、御質問は、国債発行額二十二兆円、大きいと考えているかということですが、この二十二兆円という国債発行、これは決して小さなものではないとは思いますが、先ほど申し上げた考え方に基づいて、コロナ対応、お困りの方への支援、そして経済の再起動、必要なものをしっかりと積み上げた結果、五十五・七兆円、さらには国債二十二兆円、こういった数字になったと認識をしています。
　今は、まず、緊急時であります。国民の命や暮らしを守るためにあらゆる手だてを講じなければならない。お困りの方の生活、事業を守るためにしっかりと予算を用意しなければならない。そして、未来に向けて経済を再起動する。必要なものをしっかりと用意することが政治の責任であると思っております。
○高市委員　私は、超低金利の今だからこそ、長期国債、十年物以上の長期国債や超長期国債をちゅうちょなく発行することがこの国債管理政策の常道だと考えております。今回の補正予算も来年度予算も含めて、日本経済が成長軌道に乗るまでは、時限的にいわゆるプライマリーバランス規律は凍結し、命を守り成長に資する戦略的な財政出動を優先するべきだと考えております。
　プライマリーバランスが赤字でも、名目金利を上回る名目成長率を達成すれば財政は改善します。命を守る防災対策や未来を開く成長戦略の恩恵は未来の納税者にも及びます。強い経済は、中期的には財政健全化につながり、全世代型の社会保障の実現、また、科学技術力や外交力の強化、豊かな教育の実現にも資するものでございます。
　二〇一二年十二月に、民主党政権から自公連立政権へと政権交代がありました。その後のアベノミクスにより、国と地方の税収合計は、二〇一二年度の七十八・七兆円から、二〇一九年度には百七兆円と過去最高になりました。
　八千円台だった株価は安倍政権下で二万四千円を超え、公的年金の運用益は七年半で五十七・六兆円増えました。
　有効求人倍率で見ましても、二〇一二年には百人に対して八十三人分の求人しかありませんでしたが、二〇一九年には百人に対して百六十四人分の求人がありました。
　人手不足によって事業者は待遇改善をしますから、時給の最低賃金でも、二〇一二年度には七百四十九円でしたが、二〇一九年度には九百一円に上がりました。
　一人親世帯の子供の大学進学率も、二三・九％から四一・九％に大幅に増加しました。
　これは二〇一九年度までの話でございますが、コロナ禍により、二〇二〇年度以降の数字には厳しさが見られます。
　総理には、まずは経済のパイを大きくしていただき、ワイズスペンディングを前提に効果的な財政出動と成長戦略を大胆に講じていただき、雇用と所得と消費を増やし、結果的に税収増にもつながるお取組をお願いしたいのですが、御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、安倍政権時代の経済政策によって、ＧＤＰを始め、日本の経済は大きく成長いたしましたが、コロナ禍によって大変大きな打撃を受けました。そして、我々はこれから未来に向けて経済を再生していかなければならないわけですが、是非、まずはこの危機をスピード感を持って乗り越え、そして経済の回復軌道を取り戻していきたいと考えています。
　その際に、新しい時代における経済、世界が経済の新しいモデルを模索する中にあって、日本においても経済の成長と分配の好循環をしっかり実現していかなければならない、このように考えております。
　ワイドスペンディングというお話がありましたが、経済の成長においても、科学技術ですとかデジタル、グリーンあるいは経済安全保障、新しい課題を、成長戦略にしっかり取り組むことによって成長を実現する。そして、成長の果実をしっかり国民の皆さんに分配をし、それを実感してもらう。そのためには、官と民が協働する形でしっかり分配を行い、そして分配が消費から成長につながる、しっかりこういった好循環をつくっていかなければならない。その際に、御指摘のワイドスペンディング、効果的な財政、経済の仕組みをしっかり考えていかなければならないと考えます。
○高市委員　次に、給付の在り方について伺います。
　自民党は、衆議院選挙の政権公約で、非正規雇用者、女性、子育て世帯、学生を始め、コロナでお困りの皆様への経済的支援を行いますとお約束しました。
　今回の経済対策には、住民税非課税世帯に対する給付金、新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金、学生支援緊急給付金、住居確保給付金、子育て世帯に対する給付など、様々な支援策が盛り込まれ、自民党の公約でお示しした対象者についてはカバーされています。これらの支援は、補正予算成立次第、直ちにお困りの方々にお届けするべきですが、今後の課題について問題を提起させていただきます。
　今回の子育て世帯に対する給付につきましては、自民党の政権公約ではコロナでお困りの皆様への経済的支援としていたことから、所得制限を設けるべきだというのが自民党としての見解でございました。他方、公明党の選挙公約では、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに一人当たり十万円相当の未来応援給付をするとされており、給付の目的そのものに多少違いがございました。
　選挙直後に、このすり合わせは、政策事項というよりは連立事項だということで、自公両党の幹事長が会談をされました。その結果、所得制限は設けることになったものの、給付には児童手当の仕組みが活用されることが決まり、夫婦いずれかの年収が九百六十万円以上の世帯が給付対象から除外されることになりました。
　フリップを出しております。
　このフリップのとおり、児童手当の仕組みを活用すると、年収を主たる生計維持者の収入で判断することになりますから、今回の子育て世帯への十万円相当の給付では、世帯合算年収が全く同じ一千五十万円であっても、夫の年収一千万円、妻の年収五十万円の世帯には給付されない、夫の年収九百五十万円、妻の年収百万円の世帯には給付されるという設計となり、自民党政調会の会議でも、不公平だという異論がございました。
　一定の期間があれば、世帯合算年収で給付対象を決めるということは可能でございました。しかしながら、年内には現金給付を開始するという総理の強い思いや自治体の実務を考えますと、まずは、既に給付口座が把握できる児童手当の対象である十五歳以下の子育て世帯に給付し、次に、口座を確認して、十六歳から十八歳の子育て世帯に給付するという方法しかございませんでした。
　私は、党の政策責任者として、総理の年内給付への思いをお伝えし、今回については迅速な給付を優先せざるを得ないということで党内の説得を行い、議論を決着させました。しかし、今後も子育て世帯に限定した各種給付が行われる可能性はございますので、この際、改善に向けた取組に着手するべきです。
　そもそも、現行の児童手当の仕組みにも不公平は存在いたします。
　このフリップのとおり、小学生と三歳未満の子供二人を育てる共働き世帯の場合、夫の年収一千万円、妻の年収五十万円の世帯が支給される児童手当は、小学生も三歳未満も五千円の特例給付ですので、合計しても一万円です。夫の年収九百五十万円、妻の年収百万円の世帯が支給される児童手当は、小学生に一万円、三歳未満に一万五千円の本則給付ですので、合計すると二万五千円です。世帯合算収入が同じ一千五十万円でも、主たる生計維持者の年収で本則給付の対象が決まるからでございます。
　この児童手当法が制定された昭和四十六年から、はや五十年が経過しました。半世紀前と違いまして、共働き世帯の数は専業主婦世帯の二倍を超えています。夫婦いずれかの年収を基準にするという考え方はもはや実態には即さず、世帯合算に見直しをするべきではないかと考えております。
　世帯合算の所得制限を設けている制度は多く、例えば不妊治療に対する助成、保育料、高等学校等就学支援金などが挙げられます。
　自民党政調会の少子化対策調査会では、児童手当の在り方について検討を開始いたします。
　児童手当法の改正をして間もないことは十分承知の上ではございますが、世帯の働き方による不公平を解消するための児童手当の収入制限の在り方、また十八歳以下に支給対象を拡充するなど、少子化対策全体の中で見直しを検討するべきだと考えておりますが、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　働き方また家族のありようが多様化する中で、委員御指摘の点、これは問題意識としては大変重要な問題意識だと思います。
　そして、児童手当ということにつきましては、中学生までの児童を対象として、主たる生計維持者の収入を基に支給額を決定しているわけですが、この点につきましては、特に世帯合算ということにつきましては、世帯合算を導入するという意見と、そして、この点については、変更を加えることによって世帯への影響が出る、すなわち、従来支援を受けていた世帯が外れる等々、様々な変化があることを踏まえて慎重であるべきだという意見と、そういう意見があり、先般の児童手当の見直しの議論においてもこの点について見送ることとなった、こういった経緯があったと承知をしています。
　そして、五月の児童手当の改正法の附則の中で、児童の数に応じた効果的な支給、あるいは財源の在り方、あるいは支給要件の在り方、こういった観点から検討を加えるということが附則に盛り込まれたと承知をしております。
　そして、この児童手当についてももちろん議論は必要だと思いますが、委員御指摘のように、様々な支援の仕掛けの中で、子供施策全体の中でどのように取り扱われているのか、どのようなバランスが取られているのか、こういった観点から、児童施策全体の中で今の点についても考えていくべき課題であると認識をしております。
○高市委員　時代の変化も見据えながら、できるだけ多くの方に公平感を持っていただくいい施策を岸田内閣で構築していただくことを大いに期待申し上げております。
　総理は、今回の子育て世帯への給付については、予備費を活用した五万円の現金については年内に給付を開始、補正予算を活用した五万円相当のクーポンを基本とした給付については来年春の卒業、入学、新学期に向けて行うこととしておられました。
　しかし、クーポンを基本とした給付につきましては、事務費が高い、地方自治体はワクチン接種などコロナ対応で業務多忙だ、また、現金十万円を一括給付すべきだといった御指摘がございます。
　地方自治体の負担を軽減するという観点から、本日現在、どのような方策を総理がお考えなのか、自治体の準備を考えてももうタイムリミットだと感じておりますので、総理の明確な御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　子育て世帯への給付金につきましては、今日まで地方自治体の皆様方から様々な御意見をいただきました。本当に多くの御意見をいただいてきました。また、国会が始まりましてからも、与野党の皆様方からこの給付金については様々な御指摘があり、そして議論が続けられてきました。
　私としては、地方自治体と調整しながら、柔軟な制度設計を進めていかなければいけない、このように申し上げてきたわけですが、そうした様々な議論、指摘を受けて、様々な制度設計の検討を行ってきました。
　そして、自治体の判断により、そして地域の実情に応じて、選択肢として、年内からでも、先行分の五万円の給付と合わせて十万円の現金を一括で給付する形で今回の対策の内容を実行する、こうしたことも選択肢の一つとして是非加えたいと私は思っています。そういった方向で、是非、具体的な制度設計、考えていきたいと思います。
○高市委員　ありがとうございます。
　その理由書の提出とか、もうややこしいことをせずに、一括で、自治体が迷いなく一括十万円でしたら十万円の現金給付ができるように対応をお願いしたく存じます。
　この迅速なプッシュ型の給付、自治体負担の軽減ということを可能にするために、マイナンバーを利用して、場合によっては国から直接給付できるような基盤整備も是非積極的に進めていただきたいと考えております。
　マイナンバーは、マイナンバーカード保有の有無にかかわらず、外国人も含めて日本に住む全ての皆様に付番されています。
　昨年は、一律十万円の特別定額給付金の事務で、自治体職員の皆様には大変な御苦労をおかけいたしました。当時の総務大臣として、全世帯が公金を受け取る口座をマイナンバーとともに国に登録するという制度を創設するべきだと考えまして、職員に指示をいたしました。
　また、東日本大震災の津波で御自宅を失ってしまった方々からは、全ての通帳も流されてしまって、自分や家族が開設をしていた預貯金口座の所在が分からなくなったという声を伺いました。また、私自身も、親が急死したときに、家中にばらばらに置かれていた預金通帳、これをとにかく相続の期限が迫るまでに捜し出すのに大変苦労したという経験を持ちます。
　そこで、災害時や相続時に預貯金口座の所在を確認できる仕組みもつくりたいと考えまして、全口座とマイナンバーの連携についても検討を指示しました。
　その成果として、今年五月にデジタル改革関連法が成立し、公金受取口座をマイナンバーとともに登録をしていただき、その口座情報を緊急時の給付金等の支給に利用する制度や、災害時や相続時に、一つの金融機関の窓口に照会すると、マイナンバーが付番された全ての口座の所在を確認できる仕組みが今後実現することになりました。
　総理は所信表明演説で、希望者は公金受取口座の登録を進めるとおっしゃいましたが、それでは、希望していただけない世帯の給付には相変わらず手間がかかってしまいます。米国では、私が暮らしていた三十年以上前でも、銀行口座の開設時にソーシャル・セキュリティー・ナンバーの提示を求められました。
　この際、希望者のみならず、全ての国民の皆様にこのマイナンバーを付した口座登録を行っていただくよう制度を改善するべきだと考えておりますが、デジタル大臣の御見解を伺います。
○牧島国務大臣　高市委員が総務大臣在任中に検討を推進し、創設されることになりました公金受取口座登録制度は、今年五月に成立した公金受取口座登録法に基づき、国民の皆様が金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金の受取のための口座として任意で登録していただく制度でございます。デジタル庁として、令和四年中できるだけ早期に口座の登録を開始できるよう、現在、システム整備等の準備を行っております。
　委員御指摘のとおり、迅速な給付金の支給を可能とする観点からは、多くの国民の皆様に口座登録を行っていただくことが重要だというふうに考えておりまして、給付の迅速化や申請手続の簡素化といった口座登録のメリットを広く国民の皆様に丁寧にお伝えをしていかなければならないと思っております。
　また、補正予算が成立すれば、公金受取口座の登録により付与される新たなマイナポイント事業も活用しつつ、多くの国民に登録いただけるよう、制度の周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。
○高市委員　できましたら、希望者だけではなく全世帯ということで対応をお願いできたらと思います。
　特にこの預貯金口座のマイナンバー付番につきましては、行政が預貯金残高など個人の資産状況を把握できるようになるのではないかという誤解が一部にございます。従来どおり、行政機関が個人の口座内容を確認できるケースは、法令に基づき必要な社会保障の資力調査や税務調査などを行う場合に限られますので、デジタル大臣には、是非とも誤解を解くための周知活動への御尽力もお願い申し上げておきます。
　さて、総理は、十二月六日の所信表明演説の際、大事なのは最悪の事態を想定することですとおっしゃった上で、ジョン・Ｆ・ケネディ元米国大統領の、屋根を修理するなら日が照っているうちに限るという言葉を引用されました。
　感染症対策に限らず、日本が直面する可能性のある最悪の事態を想定し、先手先手で構えを講じ、そしてリスクを最小化しておくということは、これは危機管理の要諦でございます。総理のお考えに心から賛同いたします。
　そこで、リスクの最小化という観点から幾つか伺います。
　補正予算案には、変化する国際情勢に迅速に対応し、国家の安全保障をしっかりと確保するための経費として七千百三十九億円が計上されました。総理がおっしゃった、大事なのは最悪の事態を想定することですという理念が国防力の強化にも生かされるものと高く評価をいたします。
　十二月一日、安倍晋三元総理が、台湾有事、それは日本有事です、すなわち日米同盟の有事でもありますと発言をされました。この発言に対して、中国外務省の報道官が、でたらめな発言だと反発しただけではなくて、中国の外務次官補が日本大使を呼んで、中国の内政に対する粗暴な干渉であり、主権に対する露骨な挑発だと抗議したと伝えられています。
　防衛大臣に伺います。
　台湾有事は日本有事という安倍元総理の御見解について、安全保障の観点から正しい認識だとお考えになりますか。
○岸国務大臣　日本の最西端の与那国島まで参りますと、台湾はそこから百十キロのところにあります。まさに目と鼻の先に存在をしております。
　台湾は、日本にとって、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーであり、また大切な友人でもあります。
　御指摘の安倍元総理の御発言について政府としてコメントすることは差し控えますが、台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐる問題については、対話により平和的に解決されるべきと期待する立場であります。台湾海峡の平和と安定の重要性については、これは我が国のみならず、日米間あるいは日・ＥＵ、Ｇ７首脳会談においても認識を共有しているところであります。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に大きく有利な方向に変化をし、その差は年々拡大をしています。また、中国軍機による台湾の南西地域への度重なる進入を含め、中国は台湾周辺における活動を更に活発化させておりまして、我が国として、防衛省としても、引き続き関連動向については注視をしてまいりたいと考えております。
○高市委員　外務大臣、御出張、お疲れさまでございました。
　日本の閣僚を含む政治家が台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすることや、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉だとお考えでしょうか。
○林国務大臣　台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございまして、また、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが日本の政府の一貫した立場でございます。
　政府としては、このような、日本のみならず国際社会にとっても重要な問題について正当な関心を表明すること自体がいわゆる内政干渉に当たるとは考えておらないわけでございます。
　台湾海峡の平和と安定が重要であるという認識は国際社会においても高まっておりまして、四月の菅総理訪米時に発出した日米共同声明や、六月のＧ７首脳会合でも同様の認識が示されているということはこの証左でございまして、現政権も当然に引き継いでいるものでございます。
　そうした認識を踏まえて、私自身、十一月の十八日、日中外相電話会談において、王毅国務委員に対して直接この点に対して提起をしております。また、日本の政治家による御発言に関連する中国側からの不当な申入れに対しても、外交ルートにおいてしっかりと反論させているところでございます。
　また、十一月十三日のブリンケン国務長官との電話会談や、今般のＧ７外相会合の機会に行った日米外相会談でも、台湾海峡の平和と安定の問題をブリンケン長官と議論させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府として、いかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくということは当然であると考えております。
○高市委員　分かりました。
　先ほど防衛大臣がおっしゃいましたとおり、台湾は与那国島から約百十キロという近距離にあります。また、台湾南側のバシー海峡というのは、これは、日本の原油の九割、また天然ガスの六割の輸入を依存する重要なシーレーンでございますので、台湾の平和と安定は日本の安全保障に直結をしています。
　台湾国防部によりますと、昨年一年間で、延べ三百八十機の中国軍機が台湾の南西空域に進入しています。最近では、十月一日から四日の四日間にかけて、延べ百四十九機もの中国軍機が台湾南西空域に進入しました。米国は、中国の攻撃的な行動が緊張を高めていると牽制しました。中国は、台湾独立を防ぐため、反国家分裂法により武力行使を放棄しない方針を明記しております。
　今年の三月に、米軍のデービッドソン前インド太平洋軍司令官が、中国の台湾に対する脅威は今後六年以内に明らかになると発言して大きな注目を集めました。その後、軍事侵攻の時期については様々な見方が専門家からも示されておりますが、中国の台湾侵攻能力が加速しているという認識は共通しております。
　仮に、仮にですが、中台有事と言われる事態が発生した場合に備え、内閣は、先島諸島などにお住まいの皆様の安全を確保するということに加えて、中国在留邦人約十一万二千名、台湾在留邦人約二万五千名の皆様の救出手段についてもあらかじめ検討をしておかなければなりません。
　総理は、現在の自衛隊法は在外邦人救出を行う上で十分な内容を備えているとお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　現在、多くの日本人が海外で活躍する中で、こうした日本人の安全、安心を守っていくこと、これは政治にとって大変重要な役割であると考えます。
　例えば、先日のアフガニスタンのような困難な状況の中にあっても、在外邦人の生命身体の保護に万全を期すことが重要である、これは強く感じます。
　そして、自衛隊法、十分かという御質問でありますが、例えば自衛隊法八十四条の三という点につきましては、かつて、平和安全法制の議論の中でも、憲法やあるいは国際法の観点から随分と議論が行われた、こうした課題であります。これについては十分な審議が行われたと認識をしていますが、一方で、八十四条の四、これは、アフガニスタンの事例において、自衛隊機が現地の安全をどう確認するかという部分に関わる条文でありますが、これについては更に改善することができないか、これについては検討を指示したところであります。
　このように、平素から、海外で邦人が危機にさらされた際に邦人の保護、退避にどのように対応していくのか、全力でそうした対応ができるように平素から準備をしておくこと、これは重要だと認識をいたします。
○高市委員　今、八十四条の四について検討を指示したとおっしゃいましたが、八十四条の四は在外邦人等の輸送を任務とするものでございます。
　今年の八月、アフガニスタン、まさにこの八十四条の四によって自衛隊が派遣されましたが、輸送業務ですから、自衛隊は現地の空港から外には出られません。派遣された自衛隊員は武器を携行しておりましたけれども、自力で逃げてきた方を安全に輸送機に導くということ、また、ハイジャックなどから機体を守る、人を守る、こういったことに武器使用が限定されていたと承知をしております。仮に、空港に向かう途中の日本人が襲撃されたとしても、空港外に出て武器を使うことはできませんので、なかなかこれは難しい派遣だったなと思います。
　ただ、安倍内閣が平和安全法制の一部として追加した自衛隊法第八十四条の三に基づく派遣でしたら、在外邦人等の保護措置を認めていますので、大使館などに集合した邦人等を陸上輸送し、この保護任務の実施を妨害する行為を排除するための武器使用というのは認められています。ただし、この保護措置の実施には、第一に、当該地域の安全を現地の当局が確保し、戦闘行為が行われていることがないこと、第二に、武器使用を含む自衛隊の活動について、領域国が同意していること、第三に、当局との連携が見込まれること、この三要件が含まれています。
　ですから、今年八月のアフガニスタンについては、もう既に政権が機能しておりませんでしたから、この三要件を満たさず、輸送を任務とする八十四条の四に基づく派遣しかできなかったということについては、十分理解できます。
　しかしながら、よくよく考えると、安全が確保されて、戦闘行為が行われることがない地域であれば、自衛隊が武器を携行して日本人を助けに行く必要はございません。むしろ、危険な地域、戦闘行為が始まった地域、政権が崩壊した国に取り残された日本人を日本政府が救出するための法制度整備が完成していないということが問題でございます。
　総理は、十二月九日の衆議院本会議で、日本維新の会の馬場共同代表の御質問に対し、国民の生命と財産を断固として守り抜くことは政府の最も重要な責務であり、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくことは当然であり、これまでも平和安全法制の整備等を行ってまいりました、法制面を含め、必要に応じた検討を不断に行ってまいりますと答弁されました。
　先ほど、私は中台有事に触れました。最悪の事態を想定して、いま一度、自衛隊法第八十四条の三の三要件を見直すなど、在外邦人などの保護措置を実効性のある内容に改正していくという御意思はありますか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、八十四条三につきましては、これは憲法との関係、あるいは国際法との関係、随分と平和安全法制の際に議論を行いました。これは、武器の行使を伴わない警察的な活動を行うことを担保するための要件等、慎重に考えていかなければならない点を含んでいると認識をしています。
　ただ、一方で、邦人の生命、安全を守るために自衛隊が現地に赴くという際の安全ということについては、安全に対する考え方、これは決して民間における安全と同じ安全を意味するものではないと思います。この点についてもう少ししっかりと整理をしないと、アフガニスタンの際に国民の皆さんから様々な疑問が出された、こういった指摘にもつながってしまう。こういった点について問題意識を持ち、よく整理する必要があるのではないか、こういったことを検討するように指示をした、こういった次第であります。
○高市委員　最悪の事態を想定して、より実効的に、多くの邦人を救出できるような知恵を絞っていただきたく存じます。
　先ほど防衛大臣がお答えくださいましたが、中国と台湾の軍事バランスというのは、国防費だけで比較しますと、中国は台湾の約十五倍になるといった感じで、今、その差は年々拡大しております。
　現在、米国は台湾に強く関与する姿勢を示しております。先月、米国の上下両院の国会議員が台湾を訪問しました。また、欧州も台湾に対する関心を強めております。これも先月、欧州議会議員団が初めて台湾を公式訪問しました。
　自民党では、積極的に台湾民進党との信頼関係を深めています。今年の八月には、自民党と台湾の民進党との間で初めて外交、防衛の政策責任者が協議する２プラス２を開催しまして、圧力を強める中国への抑止策をめぐって意見交換をしました。
　仮に、台湾で民進党政権が倒れ、第二の香港といった状況になりましたら、日本の国防にも経済安全保障にも深刻な影響が及びます。
　台湾の大手半導体メーカーであるＴＳＭＣの日本国内への立地は先端半導体の国産化に向けて朗報でございますが、仮に、ＴＳＭＣに中国の会社法や中国共産党規約、また、国家情報法が適用されるような事態になってしまいますと、社内に中国共産党組織が設置され、先端技術や機微情報の流出拠点にもなりかねません。
　自民党は、衆議院選挙の政権公約の中で、自由、民主主義、人権、法の支配など普遍的価値を共有するパートナーとして列挙した国や地域の中に台湾を明記しました。また、台湾のＴＰＰ加盟申請を歓迎し、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を応援すると公約に掲げました。
　我が国は、今月末までＴＰＰ議長国の立場にあります。議長国として、台湾のＴＰＰ加盟実現に資するような具体的な行動を取る予定があるのかどうか、また、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加について、岸田内閣としてどのような方針で臨んでいくのか、外務大臣にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　済みません、外務大臣の答弁の前に、一つ先ほどの答弁で訂正をさせてください。
　八十四条三につきまして、かつて平和安全法制の議論の中で、私は、武器使用を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件を議論したと答弁いたしましたが、これは、武器使用ではなくて、武力の行使を伴わない警察的な活動として行うことを担保するための要件の間違いでありました。武器使用を武力の行使に訂正させていただき、おわびを申し上げます。
○林国務大臣　台湾は、我が国にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有しております極めて重要なパートナーでございます。そのような台湾が、ＴＰＰ11への加入申請に向け、具体的かつ様々な取組をかねてから公にしてきておりまして、台湾による加入申請を我が国として歓迎をしておるところでございます。
　これに関連しまして、蔡英文総統が、全てのルールを受け入れる用意があるとの決意を指導者として自ら示していることについて、肯定的に受け止めております。
　我が国としては、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極めていく考えでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要がございますが、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくとのＴＰＰ11の意義を参加国と共有しつつ、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら、引き続き、ＴＰＰの議論を主導していく考えでございます。
　それから、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際保健課題への対応に当たっては、地理的な空白、これを生じさせてはならないとＷＨＯで一貫して主張をし、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を一貫して支持をしてきております。
　特に、今回の新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症につきましては、台湾のように、コロナ対策で実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が自由、透明、迅速な形で広く共有をされる、これが重要であると考えております。
　こうした考え方の下で、日本を含むＧ７各国は、今年五月のＧ７外務・開発大臣会合コミュニケにおきまして、世界保健機関の諸フォーラム及び世界保健総会への台湾の意義ある参加を支持する、こうした立場を表明しておるところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、ＷＨＯ等の場で日本の立場を明確に主張していくとともに、台湾のＷＨＯオブザーバー参加に関し、関係国と連携し、ＷＨＯに働きかけていく考えでございます。
○高市委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰの議長国は今月末で終わっちゃいますが、来年、シンガポールに議長が移ったとしても、前議長、現議長、次の議長国とトロイカ体制でしっかりとした取組ができると聞いておりますので、しっかりと日本の主張を、そしてまた台湾への支援をお願い申し上げます。
　自民党は、衆議院選挙の政権公約に「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。」と記しました。
　総理は、内閣発足早々、人権担当総理補佐官を新設されるなど、その姿勢には、戦後最長の外務大臣を務められた知見と、そして総裁選で拝見した戦う姿勢が見られます。
　特に、中国の人権問題につき、中国政府に対してどのように対応していかれるのか、また、北京五輪に外交使節団を派遣しない、いわゆる外交的ボイコットについて日本政府の方針を現段階でどうお考えになっているのか、伺います。
○岸田内閣総理大臣　私の内閣におきましても、人権を始めとした普遍的な価値を守り抜いていくこと、これを重視しております。
　そして、我が国としては、こうした普遍的な価値が中国においても保障されることが重要であると認識をしています。私自身も、十月、就任して間もなく行われました習主席との電話首脳会談においても、香港、新疆ウイグルといった人権状況について、直接提起をしたところであります。
　そして、御指摘のように、この内閣において、初めてとなります人権担当の総理補佐官を設置いたしました。省庁横断的にこうした人権問題に取り組む、同盟国、同志国と緊密に連携してしっかり声を上げていく、こうした人権を重視した外交を進めていきたいと考えています。
　その上で、北京冬季大会について御質問がありました。
　この対応につきましては、これは適切な時期に、オリンピック・パラリンピックの趣旨、精神ですとか外交上の観点、こうした諸般の事情を総合的に勘案した上で、何よりも国益に照らして自ら判断する、これを適切なタイミングを選んで、しっかりと明らかにしたいと考えています。
○高市委員　総理がおっしゃる適切な時期とか国益というのはどういったものでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、適切なタイミングについては、オリンピックまでの期間の中で、各国の動き、様々な動き等も勘案した上で、我が国として適切な時期を考えていかなければならない。国益、これはまさに日本の外交の置かれている立場等をしっかり総合的に勘案して判断すべきものであると考えます。
○高市委員　各国の動きを勘案してということなんですが、総理は自らお決めになるともおっしゃっておりますので、早期にしっかりとしたメッセージを、人権問題に対してしっかりと取り組む日本の姿勢を打ち出していただきたい、こう希望を申し上げます。
　昨年一月以降、私たちは、マスク、消毒液、また医療用ガウン、人工呼吸器、注射器、半導体など、様々な必要物資の不足を経験しました。
　米国では、国防生産法に基づきまして、昨年は、当時のトランプ大統領が自動車メーカーであるＧＭに対して人工呼吸器の製造を命令しました。今年は、バイデン大統領がメルク社に対して、ライバル会社のジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを製造するように命令をしました。しかしながら、大統領が命令をした場合には、しっかりとそれに必要な設備投資の費用というのは国費で手当てをされたと承知をいたしております。
　感染症にかかわらず、自然災害や紛争、テロなど様々な緊急時に、生活、医療、衛生、産業に必要な物資というものは国内で生産、調達する、そういう体制をつくっておくということは、リスクの最小化に不可欠であると考えておりますし、経済安全保障の大きな柱の一つだと思います。
　補正予算案には、経済安全保障の項目が設けられ、先端半導体の国内生産拠点の整備などが盛り込まれております。半導体以外にも、多様な必要物資や原材料についても、例えば、生産協力企業への国費支援策の具体化ですとか、研究開発拠点、生産拠点の国内回帰を希望される企業への税財政支援などを検討して、国内製造基盤を強化する制度の構築が必要だと考えておりますが、経済安全保障担当大臣の御見解を伺います。
○小林国務大臣　世界各国が戦略的物資の確保やあるいは重要技術の獲得にしのぎを削っている中で、経済安全保障の確保、推進というのは喫緊の課題だと考えております。このため、総理を議長、そして官房長官と私を副議長とする経済安全保障推進会議の下で、まさに省庁一体となってこの新しい課題を取り組んでまいります。
　課題の一つがサプライチェーンの強靱化だと考えておりまして、コロナ禍におきましてもサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを踏まえまして、供給が途絶した場合に、国民生活ですとかあるいは経済活動に対して影響が大きい物資につきましては、安定供給を確保していく必要は当然あると考えております。
　御審議いただいております補正予算につきましても、今委員から御指摘のあった先端半導体について、国内生産拠点の確保のために六千百七十億円、そして、今後の感染症危機に備えまして、国産ワクチンの開発や製造を大きく前進させていくために五千億円規模の予算を計上します。
　こうした取組に加えまして、サプライチェーンの強靱化を含めた新たな法案につきまして、来年の通常国会への提出を目指して、まさに検討しているところでございます。現在、有識者会議も立てまして、産業界あるいはアカデミア、いろんな方々から御知見をいただきながら、様々な角度から議論をしております。
　こうした会議の議論も踏まえながら、委員御指摘の国内製造基盤の強化を含めまして、サプライチェーンの強靱化に向けて、民間企業の協力も得つつ、しっかりと必要な対策を講じてまいります。
○高市委員　大いに期待をいたしております。
　気候変動が進む中で、厳しい気候にも耐え得る農林水産技術の開発を早期に着手することや、担い手の育成や、また需要に応じた生産の拡大など、食料自給力の強化をしておくということ、つまり食料安全保障もリスクの最小化に資する重要な柱だと考えますが、農林水産大臣が新たに着手する予定の具体策はございますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　我が国の農林水産業は、人口減少に伴う国内市場の縮小や農林漁業者の減少、高齢化などに直面しており、さらに、世界的な課題となっている気候変動にも対応していく必要があります。将来にわたりまして食料安全保障を確かなものにするためには、こうした課題に対処していく必要があります。
　このため、スマート農林水産業の実現を原動力としつつ、気候変動に適切に対応するための、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負担低減の取組を推進しまして、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物、食品の輸出促進等などによりまして足腰の強い農林水産業を構築し、食料自給力を強化していく必要があります。
　あわせて、高温に強い米や果樹の品種開発などの、気候変動に適応するための技術開発についても進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○高市委員　総理が所信表明演説において、三回目のワクチン接種について、八か月を待たずに、できる限り前倒ししますと言ってくださったことについて高く評価をいたします。
　十一月五日には、横浜市立大学附属病院、大学院、企業などによる共同調査で、ファイザー社のワクチンについて、二回目接種六か月時点で、抗体価が約九〇％減少し、ウイルスの感染阻害能を示す中和抗体価も約八〇％減少していたという結果を拝見しました。
　その後、十一月二十五日に、厚生労働省幹部に対して、三回目の接種時期を二回目接種後八か月としているけれども遅過ぎるのではないかと伺いました。そのとき、厚生労働省幹部は、八か月後で大丈夫だと強く主張されましたので、厚生労働省が科学的知見を基に八か月で大丈夫だと保証をするということでよいのですねと、かなり厳しい表現で確認をいたしました。
　オミクロン株が初めて国内で確認された十一月三十日の官房長官記者会見では、現時点で接種時期を変更する予定はありませんというお答えでございました。
　その五日後の十二月五日には、官房副長官が、三回目の接種について、自治体の能力も踏まえながら、可能なところは前倒ししていくとテレビ番組で発言をされました。
　これは、自治体の能力次第にされては、私たちは安心できません。住民の皆様の命を守るために絶対に必要なことであれば、自治体は懸命に対応してくださいます。内閣が、中和抗体価が低下して感染阻害が困難になるまでの期間について科学的根拠を示した上で、三回目接種を開始するべき時期を明確に示すということ自体が、国民の皆様の安心感や、接種を実施してくださる自治体や医療従事者の皆様の納得感につながるものだと考えますので、明確なメッセージの発信をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　本日はありがとうございました。
○根本委員長　この際、牧原秀樹君から関連質疑の申出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　まず冒頭ですが、この長い間続くコロナ禍において、私たち国民の命と暮らしを支えてきてくださっております医療や保健関係者の皆様等のエッセンシャルワーカーと言われる皆様、あるいは自衛隊、警察、消防、救急の皆様、さらには霞が関や自治体などの行政の関係の皆様にも、ほぼ休みなくずっと取り組んでいただいているところでございます。改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、最初に、第四十九回総選挙が終わりまして、一か月半ほどがたちました。私自身も、最大野党の党首の方と一対一で戦うという最前線の中で、地元埼玉の皆様のおかげをもちまして、こうして質問をさせていただいている次第でございます。
　本当に、この選挙、岸田総理からすると、総理就任から選挙までが十日間。今まで戦後最短だったのは、鳩山一郎内閣の一次内閣のときの四十五日間というのが最短でしたから、それを大幅に上回る、恐らく歴史上破られることがない、総理就任から解散までの最短の総選挙という、歴史的な選挙になりました。
　改めて、総理は、この選挙を、事前には未来選択選挙だと名づけていらっしゃったわけですけれども、今振り返ってみると、この選挙というのはどういう選挙だったか、○○の選挙だったというふうに簡潔にお答えをいただければと思いますし、もしこの結果が、勝ったとちまたには言われておりますけれども、勝ったと御評価されるんだとすれば、どういうことで勝ったとお考えになるのか、お答えをお願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の第四十九回衆議院選挙、自民党として二百六十一議席、公明党が三十二議席、与党として二百九十三議席を得ることができました。
　与党として過半数を得ることができたということについては、自公政権の下で安定した政治を進めるようにという多くの国民の皆さんの民意の表れだったとは受け止めています。
　ただ一方で、選挙戦を通じて我々自民党にも多くの厳しい声も投げられたというのも事実であります。こうした声については、厳粛に受け止めなければならないとも思います。
　これからも丁寧に国民の皆さんとの対話、意思疎通を図りながら、信頼と共感が得られる政治を進めていかなければならない、こうしたことも、選挙の結果、選挙を振り返って感じているところであります。
○牧原委員　まさに総理がそうお感じになられているように、私も、結果よりもはるかに厳しい声、視線というのをやはり感じた選挙でございました。
　私は、やはり大切なのは目線だなとつくづく感じたんです。私たちが一方的にこうだろうと思う目線、つまりこれは上から目線だと思うんですが、これは、やはり下に届かないし、上から見られている方は、何だという反発を受けます。
　なので、やはり同じ目線あるいは下からの目線を貫いていくことが大事じゃないかという思いで、今日はちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、私は弁護士なんですけれども、元々、弱い者のために力になりたい、こういう思いで、政治家になった後も、政治は弱い者のためにある、こういう思いで活動させていただいております。
　先日、選挙プランナーの三浦さんの衆議院選挙の総括の勉強会があったんですけれども、そのときにも、まさに、自民党は強くなっている、だから、強い者こそ弱い者の声に耳を傾けよ、これがこれから大事なんだ、こういう話を受けたところでございます。
　そういう意味で、ちょっとパネルを、済みません、２の方を示していきたいんですけれども、この上の方の、令和二年の自殺された方の数でございます。
　実は、この自殺をされた方というのは、与野党を超えた対策法ができたり、いろんな取組、例えば貸金業法を改正したり、悪徳商法をなくしたり、消費者庁を創設したり、私もそういうことに取り組んでまいりましたし、消費者庁を創設するときの大臣は総理でございますし、初代の長官というか大臣は野田さんだったというふうに理解しておりますけれども、こうした取組もあってどんどん自殺された数は減ってきたんですけれども、令和二年に十一年ぶりに増えました。
　特に、女性の方が八百八十五人増えておりまして、増加率でいうと、二十代の方が一七％と一番高くなっております。そして、非常に心が痛むことに、小中高生の自殺者は六十八名増えて四百四十人で、これは過去の歴史最多となっているところでございます。
　今年の動向は、前半期は、前年同月比でいうといずれもかなり増加をしております。特に女性の方の増加というのは、今年の六月まで、引き続き非常に高かった状況でございます。後半になって、七月以降になって減ってきているんですけれども、しかし、こうした深刻な状況であることには変わりありません。また、理由として、経済問題を理由とした自殺の方が増えているというのも一つ大きな特色でございます。
　これは、私たち、いろんな対策を打って、生活が困窮されている皆様に何とかお力になりたいと取り組んできたわけでありますけれども、例えば、既に代表質問でも出ておりましたが、非課税世帯への給付金、ありがたいんですけれども、単身世帯でいうと年収百万だ。そうすると、例えば百五十万ぐらいで都内で独り暮らしをされているという方にしたら、それで生きていくかというとなかなか厳しいのは確かでございまして、こういう方はいろんな支援から漏れているという状況になっております。これはワーキングプアと言われている状況でございます。
　昨日だったと思いますが、ニュースに出ていた自立支援金、これは貸付けではなく給付の形で三か月分ということなんですけれども、これも政府の想定より半数ぐらいしか実は適用がない、九万件ぐらいで、適用がなかったという話があるんですけれども、私が聞いている限りでは、これはニーズがなくて使っていないのではなくて、それまでの緊急小口資金や総合支援金等はいわゆる社協というところでかなり優しい対応がされるんですが、自立支援金になると市区町村の実務になって、こちらは真面目に、要件にちゃんと合致されているかと、すごく厳しく見るんですね。そこにハローワーク等で求職しなきゃいけないというような要件がまた厳しくついていまして、働きながら苦しいというような方はほぼ使えない制度になっているというような状況もございます。
　あるいは、緊急事態宣言中は、携帯電話とかガスとか電気とか、いろんなものが猶予されているということ、これは私たち去年の四月にみんなでやったことでございますけれども、その請求が、十一月になって、緊急事態宣言が明けて今落ち着いてきたからといって、一斉に来ているんです。これは、役所に聞くと、確かに携帯電話とか、確かに電気、ガスはと言ってそれぞれの省庁ごとにおっしゃるんですけれども、受けている方からすると、縦割りとは関係なく、一斉に請求が来て、特に携帯電話は、払えないと止められるというと、もう求職もできないという大変なことになります。
　こういう意味で、私は今、厚生労働部会長という形で生活困窮も担当するような立場に一応なっているんですけれども、この立場になってみて、改めて、国の支援が、生活が困窮されている方にやはり行き届きにくい、あるいは行き届いていない、あるいは我々も実態をきちんと把握し切れていない、こういう問題にすごく深刻な問題意識を持っております。
　これは、コロナ対策のことだけではないかもしれません。是非とも、実態をきちんと把握し、そして、この国に生まれた限りは、どういう生活状況になろうとも、優しい、温かい、そういうことが、国が我々を守ってくれるんだ、そういう国にしたい。これは総理が温かさを非常に強調されております。
　そしてまた、平時と有事の違い、これも大きくて、やはり平時の体制のまま突然制度だけ有事で降ってくると、現場の方はもう本当に大変になっている、こういうこともございます。
　私は、こういう意味で、改めて、先進国でも余り例がないんですけれども、生活困窮を担当する特任の大臣を是非岸田内閣はおつくりいただいて、そして徹底的にこの問題に取り組んでいただき、そして世界でも例を見ないぐらいな、歴史でも、本当に歴史になるような生活困窮者対策を是非岸田内閣として取り組むべきだと思いますが、総理の御見解をお伺いします。