Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　国際人権規約Ｂ規約は、九条におきまして、御存じのとおり「裁判に付される者を抑留することが原則であってはならず、」というふうに規定をしています。このことはとても重要なことで、なぜ身柄を拘束しているのかと思います。
　それから、裁判所に対しても、一審で十分外国人であるということも加味して、入管の問題も加味しながら三年間審議をし、無罪判決が出た後、一日に記録をもらって九日の日にもう勾留状を発付しているということはどうなんだろうかというように思っております。この事件は、個別ケースというよりも一般論として、つまり日本人であれば無罪判決が出たらその判決が出た途端に釈放してもらえるのに、外国人の場合は入管で拘束をしてしまって、その後勾留状をつけるというひどいことがなされるということで、ぜひ改善をしてくださるように、日本人も含めて、裁判に付される者を抑留することが原則であってはならないというＢ規約九条をぜひ実現してくださるように強く要望したいと思います。
　もっと言いますと、アメリカの場合は、御存じのとおり、陪審で無罪になればもう上訴ができません。一たん無罪というふうになればもう上訴ができないということで、被告人を刑事手続から解放しているわけです。つまり、このネパール人の人は、今のままですと、最高裁で刑が確定するまで身柄の拘束が可能となるかもしれない。こういうことについて、ぜひ一般的な問題として、特にまた外国人の処遇の問題としても検討していただきたいというふうに強く要望して、この件についての質問を終わります。
　では、会社分割法についてお聞きをいたします。
　きょうはわざわざ北村先生に来ていただいたので、まず修正案についてお聞きをいたします。
　前回もそうですが、先ほどから協議についての質問がありますが、私もちょっとさせてください。
　労働契約が承継されるということ、このことは当然だと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（北村哲男君）　労働契約の承継は当然でございます。
○福島瑞穂君　それで、協議できる期間はいつからいつまでか。極めて短時間の間だと思うんですが、ちょっと私、はっきりしないところがあるので、協議できる期間について教えてください。
○衆議院議員（北村哲男君）　これは修正案の附則第五条一項では、株主総会の二週間前までに労働者との間の協議を終了すべきことを要求している趣旨でありますから、会社は必要な協議期間を見越して協議を開始するものと考えられます。
　実際に、通常の場合は、会社分割の手続として、分割計画書等の作成、それから株主総会の招集通知の作成、発送等の手続を踏まなければならないために、株主総会の二週間前より相当以前の段階で労働者との協議を開始するものと考えられます。しかし、株式会社の中には株主数の少ない中小会社もあることから、法律上の制限としては、分割計画書または分割契約書を本店に備え置くべき日まで、すなわち株主総会の二週間前までとしたものであります。
　これでは抽象的ではないかという批判も受けておりますけれども、その期間は誠実に協議をすることのできる期間とした上で、もしそれを果たさなかった場合はそれなりの法的救済を受けられるということは先ほど述べたとおりでございます。
○福島瑞穂君　そうしますと、会社が例えば二週間前にやればいいんでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　二週間前までにやればいいということです。
○福島瑞穂君　労働者にとっては、どれぐらいの期間、どんな中身の協議、最終的にどう着地するかということがとても重要だと思うので、ちょっと粘ってわからない点を聞いて、ごめんなさい。
　とすると、結局最短二週間ということになるんでしょうか。
○衆議院議員（北村哲男君）　最短二週間じゃなくて、株主総会の二週間前よりもずっと以前ということですから、それも、では以前とはいつまでも前かということになると、一番最初、やはり取締役会で恐らくこの会社を分割しましょうという話が始まると思うんです。それから、現実にさまざまな段階を経て最終的には分割計画書ができます。ですから、恐らく取締役会で一応会社の意思決定がなされた後、分割計画書、分割契約書ができる二週間前、株主総会の二週間前までのその間ということですから、それは会社の規模によっても、あるいは分割の内容によっても違いますから、その間できるだけ誠実に協議できる期間が必要であるという意味です。
○福島瑞穂君　どうもありがとうございます。
　ただ、そうしますと、例えば私が、よし、協議はするけれども強行突破してやれなんて思っていますと、非常に短い期間になる可能性もあるのではないか。つまり、制度はどこまで担保しているのかということをちょっとお聞きしたいんですが。
○衆議院議員（北村哲男君）　この協議の申し入れは、何も会社から申し入れられるまで待っているわけではなくて、労働者あるいは労働組合がその事実を知ったときにはいつでも申し入れることができるわけですから、申し入れられれば、これは会社は協議する義務が生じるわけですから、それはわかったときになるべく早くやるようにという申し入れをすれば、会社はしかるべき期日を設けて誠実に協議する機会を持たなくちゃいけない。それをずるずる引っ張れば、また別の違法の問題が起こってくるものと考えます。
○福島瑞穂君　先ほどの答弁で、労働者すべてと協議をするという答弁でしたので、きちっと誠実にやるためには、労働条件という極めて重要な問題ですから時間がかかると思うんです。会社の中で何となく分割されるのではないかといううわさが流れた時点で、そうしますと、働いている人たちは会社に対して協議に入りたい、あるいは協議に入る前提としてどうなっているかということが言えるわけですね。
○衆議院議員（北村哲男君）　それは言えるとは思いますが、その段階で会社が必ずしも応じなくちゃならないとは限りません。会社の意思決定がまずあるんじゃないかと思います。
○福島瑞穂君　そうしますと、期間の限定はケース・バイ・ケースで言えないけれども、十分な協議が当然なされるだけの期間が必要であると考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○衆議院議員（北村哲男君）　委員の御指摘のとおりでございます。
　先ほど一番最初の御質問で、当然承継という問題を言われまして、私、簡単に承継されますと言いましたが、ちょっと御説明を加えさせていただきたいと思います。
　分割によって設立した会社は、分割計画書等の記載に従って分割をした会社の権利義務を承継することになるために、会社分割において承継される営業に従事している労働者に係る労働契約も分割計画書等の記載に従って承継されることとなるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　複数の組合がある場合には、当然ながらその複数の組合ともきちっと誠実に協議をしなければならない。組合に属していない未組織の人たちとも、代表であるいは個人単位で、極端に言えば一人残らずきちっと協議をしなければならない、そういうことでよろしいんでしょうね。
○衆議院議員（北村哲男君）　この商法の場合は、個々の労働者と協議をするといいますか、対象はすべての一人一人の労働者であります。したがって、その労働者がそれぞれ別々の幾つの労働組合に委任をした場合はその労働組合とそれぞれしなければいけない。労働組合に属していない場合はもちろんその個人と、個人がしたいと言えば個人ともしなくちゃいけないという形になると思います。
○福島瑞穂君　次に、分割無効とされる場合についてお聞きをします。
　先ほども橋本委員からありましたが、例えば団交拒否などの不当労働行為は分割無効の訴えの要件となるのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　団体交渉の拒否が、これは不当労働行為でございますが、分割無効の訴えの要件に当たるかという御質問でございます。
　この場合には、態様というものは多様でございまして一概に申し上げることは困難でございますが、一般に不当労働行為があった場合には、労働委員会による救済命令とかあるいは賃金仮払いの仮処分等、労働法理による救済手段が与えられるのが原則でございまして、これによって当該労働者の保護が図られますので、不当労働行為があったという事由だけでは原則として会社分割無効には当たらない、無効事由にはならないものと考えておりますが、先ほど橋本委員の御質問に対してお答え申し上げましたとおり、特定の労働組合を敵視してそれを専らつぶすために、そういうような不当な目的でなされたことが明らかであるという場合には、これは会社分割無効の訴えの原因となり得るものと考えております。
○福島瑞穂君　だめ押し的で済みませんが、不当労働行為がなされた場合、商法上どう救済されるか、それはケースによっては分割が無効になるということでよろしいですか。それともほかに何かありますか。
○政府参考人（細川清君）　不当労働行為があった場合には、これは労働組合法上の救済が与えられるのが当然のことながら原則でございます。ですから、あとは不当労働行為によって分割が正当になされたかどうかという問題になるわけですから、そういうことが先ほど申し上げたような事情がある場合には分割無効となり得る場合もあり得る、そういうことを申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　なぜ食い下がって聞くかといいますと、例えば十四年前に国鉄は分割をされました。これは国労、国鉄労働組合に対する不当労働行為ではないかということで、たくさんのケースが労働委員会に提訴をされました。地方労働委員会、中央労働委員会、すべてにおいて不当労働行為であるという判断が出たにもかかわらず、裁判所においては、会社が違っている、旧会社、新会社で、新しい会社になっているのだから不当労働行為ということは認められないということで、労働委員会では全部勝った不当労働行為のケースが裁判所で負けると。分割無効なんということは全然出てこない、むしろ分割になっているんだから仕方ないという形で判決が出たわけですけれども、それでここで食い下がって、不当労働行為がなされた場合商法上どう救済されるのかというのをお聞きしたわけです。でも、民事局長の答弁で分割無効になる場合があるというふうに聞きましたので、少し安心をいたしました。
　分割無効が判示された場合、分割前の会社に戻すことは事実上不可能ではないかと思われます。先ほど将来効が発生するという形でおっしゃいましたが、その点についてちょっと話をしてください。あるいは、もし国労の件について何かあるのであれば発言してくださっても結構です。
○政府参考人（細川清君）　初めに国鉄の分割の話がございました。私どもは今回の法案をつくるときにその際の法案も調べたわけでございますが、これは、運輸大臣が閣議の決定を経て事業の引き継ぎ並びに権利義務の承継に関する基本計画を定めて、これに基づいて国鉄は承継に関する実施計画を作成する。それから労働者については、承継法人が国鉄を通じてその職員に対して採用の基準を示して募集する、これは改革法の二十三条第一項でございます、とされております。その上で、当該職員の承諾を得れば承継法人によって採用されることになる、こういうふうになっているわけですから、今回の法制と違いまして国鉄改革法は承継されないのが原則で、そしてできたＪＲ各社が採用したいと採用の基準を示して新たに募集するという形でやりましたので、採用される人と採用されない人が出てきたというのが国鉄の分割の実情でございました。
　今回の法案は、分割される営業に主として従事する労働者については承継されないことはないということにしておりますので、国鉄の場合と問題が異なるわけでございます。
　それから、分割が無効とされた場合の分割前の会社に戻す点でございますが、会社を取り巻く利害関係人は債権者、株主等多数ございますし、分割が行われた後には分割が有効であることを前提として法律関係が形成されてまいります。したがって、分割の手続等に瑕疵があって無効としなければならない場合でも、これを単純に遡及的に無効とするときは法律関係が非常に複雑になります。
　そこで、本法案の三百七十四条ノ十二は商法の百十条を準用しまして、分割無効に伴う法律関係を画一的に確定するために分割無効の判決の効力は将来に向かって生じるということにいたしているわけでございます。そして、分割会社、株主及び第三者との間にそれまでに生じた法律関係には影響を及ぼさないこととしております。
　しかし、分割無効の判決が確定しますと、分割により承継された権利義務、労働契約も含みますが、これはもとの会社に法律上当然復帰するわけでございまして、ここのところは当然法律上復帰することになるわけでございます。
　衆議院の法務委員会で早稲田大学の上村教授が、商法の教授でございますが、分割無効については合併無効よりも非常に結果が明白なので、すべてもとに戻るわけですので余り問題は生じないんじゃないかというふうに御見解を述べられていたところでございます。
　ですから、御質問に最終的に端的にお答えいたしますと、分割無効の判決が確定した場合は分割された営業に従事されていた労働者も当然もとの会社の従業員となる、その会社との間に労働契約が復活するということでございます。
○福島瑞穂君　先ほど橋本委員の方からも不採算部門の分離処分がなされないようにするための歯どめについてチェックが客観的に行われないのではないかという質問がありました。いわゆるリストラや不採算部門の分離処分がなされる、この法律ができた後これがなされると本当に困るので再度お聞きをいたします。
　評価の客観性というものは何によって担保されるのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　会社分割手続におきましては、改正法案の三百七十四条ノ二の第一項によりまして、事前開示書面として各会社の負担すべき債務の履行の見込みがあること及びその理由を記載した書面が要求されているわけでございます。
　この履行の見込みの有無は、個々の債権者をそれぞれ取り上げて、そのすべてについて、将来にある弁済期においてその履行を行うことができるかどうかという判断にかかわるものでございます。したがいまして、判断をする上では承継する財産の価額と債務の額が重要な要素となりますが、したがってそれを計算して双方の会社が債務超過になるような場合には債務の履行の見込みがないものとして許されないことになります。また、債務超過ではなくても、将来の収益の予測などから債務の履行の見込みがないとされる場合もあるわけですが、そういう場合にはやはり分割をなし得ないということになります。
　そして、この書面は事前の開示書面としまして会社の貸借対照表や損益計算書等、あるいは分割計画書等とともに株主、債権者に公開されるわけでございます。そして、株主、債権者はこの書面を見てその内容を審査しまして、自分の権利行使をどうするかというふうに定めるわけですから、まずその段階で第三者のチェックにさらされるわけでございます。
　それから、これが見込みあること及びその理由を記載した書面が虚偽の事実が記載されていて、本当は見込みがなかったんだと、こういう場合には、これは本法案でわざわざこの要件を定めたわけでございますので、そういうことが虚偽であることが判明すれば、これは当然会社分割無効の訴えにより事後的に会社分割を無効とすることができるわけでございます。
　それからもう一つは、その虚偽の、法文上は不実といっていますが、不実の内容の記載をした、あるいはそもそもそういう記載をしなかったという場合には、これは改正商法によりましてその当該の取締役は百万円以下の過料に処せられる。さらには、その行為によって債権者等第三者が損害を受けた場合には、この当該取締役は民法七百九条あるいは商法二百六十六条ノ三の規定に従って当該取締役に対して損害賠償を請求することができる。いろいろこういうような事後的な担保がございますので、こういうことによってこの書面の真実性を担保しようとしているわけでございます。
○福島瑞穂君　それは先ほど答えられたとおりなんですが、私が思うには、第三者の目というのは例えば検査役あるいはもう少し公的なチェック、評価の客観性をもっときちっと担保できるような制度というものが必要ではないかと思うのですが、これはいかがですか。
○政府参考人（細川清君）　この問題は会社の合併の問題、それから昨年の通常国会で御承認いただきました会社の株式交換、株式移転の場合と全く同じ問題でございまして、こういう場合に資本の充実の原則をどう判断するかということにつきましては、基本的にはこれらの制度におきましては情報開示が大事である、これを利害関係人に開示する。そして、その上で問題があった場合には事後にそれを救済する、事後に監視、チェックするという形になっているわけでして、こういう形が現在の社会経済情勢に照らせば商法のあり方としては適当であるというのが私どもの考え方でありますし、学界でも一般的な考え方だと思います。
　そういうわけでこういう制度といたしたわけでございまして、これにまたわざわざすべて検査役等をつけるということになれば、これでは従来と変わらないわけですから、会社分割による企業の再編というものが円滑に進まないということになるのではないかと危惧するわけでございます。
○福島瑞穂君　不採算部門の分離処分などがなされないために何らかの歯どめが必要だと考えます。
　次に、会社分割を成功させるためには十分な労使協議が必要だということを周知徹底すべきですけれども、しかしその上でなお労使紛争が発生するケースも考えられます。仮に会社分割をめぐって労使紛争が発生した場合、その紛争はだれが一体承継をするのか、被分割会社が承継するのか、分割会社が承継するのか。場合によっては労働組合の弱体化にそういうことがつながるかもしれない。そもそも労使紛争中の会社の場合、会社分割は認められないとすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　まず、会社分割によって労使紛争が起こるということは円満な組織再編ができないということでございますので、私は、賢明な経営者というのは十分協議を尽くして紛争が生じないようにするというのが通常であろうと思います。私がいろいろお話を聞いた経営者の方々もそう言っておられました。
　ただ、不幸にして紛争が起こったという場合のルールでございますが、例えば解雇無効か有効かというふうに争っている場合は、例えばその人が属していた営業が承継された、そしてそこで承継されたといたしますとその契約上の地位も移りますから、その紛争の訴訟の相手方はその承継した会社を相手にするということになるわけでございます。
　他方、不当労働行為につきましては、不当労働行為をした会社というものがあるわけですからその会社が依然として相手になるわけですが、会社が分割によって労働者が承継された場合にはその直接の使用者は分割した会社ということになりますので、その会社を相手にして不当労働行為等があればその救済を求めるということになるわけでございます。親子関係等がある場合には、労働省の御答弁によりますと、これは法人格否認の法理等によりまして直接雇用関係のない親会社というものに対して交渉ができる場合もあるというのが労働省の公式な見解だと、このように承知しております。
○福島瑞穂君　下請中小企業のことについてまた確認をさせてください。
　四月二十日の衆議院本会議の代表質問に対して大臣の答弁は、「分割により、下請企業との間の契約関係は営業とともに承継され、理由なく一方的に解除したり契約条件を変更したりすることはできない」というものでした。一方的に解除したり契約条件を変更したりすることはできないという原則は、分割で誕生する新会社、分割会社を吸収する会社、分割して残る被分割会社のいずれの会社に対しても当てはまるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　いずれの会社にも当てはまると理解していいと思いますが、会社分割による承継の対象は営業単位としていますことから、当該下請業者との間の継続的契約関係が当該営業が有機的一体として機能するために必要なものであればこれを除外することはできず、そのまま包括承継されることとなり、分割自体により契約条件等が不利益に変更されることもありません。また、承継されない場合には、下請業者と分割会社との間で従前と同様の契約関係がそのまま維持されることになります。加えて、当該下請業者が分割時において有する債権につきましては、債権者保護手続等による保護の対象となります。
　このように、商法改正法案は、分割をする会社と継続的契約関係を有する下請業者の保護にも十分配慮したものとなっているものでございます。
○福島瑞穂君　会社の再編の中で、特に会社分割法制を利用して持ち株型経営が本格化すると、一握りの持ち株会社の利潤追求のために多くの中小企業や労働者、下請が絶えず不安定な状態に置かれる弱肉強食の社会になるんじゃないかと非常に懸念をしております。今、政務次官が変更がないというふうに力強くおっしゃってくだすったので、今後もまた監視をしていきたいというふうに思っております。
　それで、簡易分割についてお聞きします。
　新設分割の簡易分割、また吸収分割で分割をする会社における簡易分割には反対株主の株式買い取り請求権が認められておりませんが、その理由は何でしょうか。手続が簡易なため、何度も簡易分割を繰り返していくということで乱用されるおそれはないのでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　分割会社における簡易な分割手続におきまして反対株主に対して株式買い取り請求権を認めていないのは御指摘のとおりでございます。
　まず、分割会社における簡易分割というのはいわゆる物的分割の場合に限っております。すなわち、設立した会社が発行する株式がすべてもとの会社に発行されるということでございまして、分割する会社の株主の持ち株比率に影響がないわけでございます。そういうことが一つの理由でございます。
　それから、あと制度の均衡論としては、重要でない営業の一部の譲渡の場合には株式買い取り請求権が現行商法上認められておりません。そういうことから、物的分割の場合については株式買い取り請求権を認めていないわけでございます。
　次に、二番目の御質問として、簡易分割手続は手続が簡易であるために何度も繰り返して乱用されるおそれがあるのではないかという御指摘でございますが、簡易分割手続は、その要件がある場合には株主総会の特別決議による承認を不要とするものにすぎません。そして、その他の要件及び手続については、通常の分割の場合と全く同様でございます。したがいまして、簡易の分割も営業単位としてのみ行われるべきものでございますし、一つの営業を細切れにして分割することはできません。
　それから、債務の履行の見込みがなくなるような分割もすることもできませんし、簡易分割においても債権者保護手続の手続を省略することもできませんし、労働者の保護についても全く同じでございます。
　さらには、この簡易分割の手続が乱用されるというようなことであれば、株主は少数株主権を行使して臨時の株主総会を招集し、その問題の取締役を解任する決議案を提出することもできます。あるいは、それで認められない場合には、会社に対して取締役の解任の訴えを請求することができるということになりますので、御指摘のような問題に対応するための手だては尽くされているものと考えております。
○平野貞夫君　会社分割の制度を創設する商法改正法案の最後の「理由」というところに、「会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社が組織の再編成を行うことを容易にするため、会社がその営業の全部又は一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設する必要がある。」ということが記載されていますが、この「最近の社会経済情勢にかんがみ、」という文言が、法務省から出される法案にここ数年必ず書いているというパターン化した文言だと思うんですが、そう言われればもっともかというふうに我々は感じるわけなのでございますが、この最近の社会経済情勢がどういうふうに変わり、それをどういうふうに制度として受けとめるべきかということは、これはやはり具体的なイメージがなければならない、こういうふうに私は思うわけでございますが、法務大臣、この会社分割法の中での最近の社会経済情勢の変化の認識について、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　東西冷戦の終えんによりまして、旧社会主義国が市場経済体制への移行を始めるとともに、西側諸国が軍備増強の重圧から解放されて、いわば経済に全面的に財政等を投入することができるようになった。こうした全面的な経済競争が激化し、いわゆるメガコンペティション、大競争の時代に突入した、こういうふうに言われておるわけでございます。
　このように、企業間の国際的な競争が激化した現在の社会経済情勢のもとでは、企業は、組織の再編成により経営の効率化や企業統治の実効性を高めることによってその競争力を強化する必要があるのでございます。
　政府は、この要請にこたえるために、平成九年には合併法制度の合理化を、平成十一年には株式交換制度の導入をそれぞれ内容とする商法改正を行ってきたところでございますが、今回の商法改正案も、このような社会経済情勢のもとで会社分割法制を創設することによりまして企業の組織再編成のための法制度を整備しよう、こういうことを考えているのでございます。
○平野貞夫君　大臣のお話はよく理解できますし、また当然、この激化する国際的な大競争時代、あるいは言葉をかえて言いますれば資本主義の変化といいますか、あるいは進歩と言えるかどうかわかりませんが、そういう大きな激動に対応するものだということはよくわかります。
　しかし、急激にそういう大きなシステムを変える場合に、我が国は我が国としての習慣といいますかあるいは国民性といいますか、もちろんこれは改革されなきゃならない問題もあるわけでございますが、さまざまな影響が出てくるわけでございます。本法案の審議の中でも、各先生方から、下請との関係をどうするとか、あるいは労働組合、労働者の保護は大丈夫かといったような問題点が指摘されてきたわけでございます。
　ちょっと角度を変えて提起しますと、この分割制度の創設によって起こるというわけじゃありませんが、ここのところ、商法体系といいますか、商法という一つの法律じゃなくて、いわゆる商行為を伴うさまざまな事態の中で経済犯罪というものが非常に増加しているんじゃないか。これも最近の社会情勢の変化の一つだと思います。
　したがいまして、私は法律の専門家でないものですから詳細なことはわかりませんが、この会社分割制度を創設することによって、さまざまな今までと違った形の株式会社のありようが展開されるわけでございますが、そういったものを利用した形での犯罪も想定される、また起き得るんじゃないかというふうに思うんですが、その点について、大臣あるいは政府参考人の方、どういうお考えですか。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘のとおり、会社分割それ自体で犯罪が直ちに発生するということは考えにくいわけでございます。
　ただ、最近の風潮としての国際化、あるいは大臣がおっしゃられるメガコンペティションにおいてますます競争が激化した中で、例えば我々が危惧している銃砲の関連だとか、薬物だとか、あるいはマネーロンダリングというようなことがますます国際化した中で行われているということにかんがみますると、まさに先生の危惧は当然だろうというように思っております。
　法務省としましては、この制度の目的、趣旨等の周知徹底を図りながら、会社分割法制が悪用または乱用されることがないように鋭意努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　ちなみに、今国会でのこの法案の改正の中にも、実はいわゆる総会屋対策の利益供与罪の中で、これまでは子会社の計算で利益を供与した場合は罪になりませんでした。しかし、この法案の中に、子会社の計算で総会屋に利益を渡しても罪になるという四百九十七条の改正も今回含まれているということでございますので、どうかひとつまた御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○平野貞夫君　一定の経済犯罪に対する対応は評価します。評価しますが、基本的に、私は当委員会で何回か申し上げたことがあるんですが、我が国の刑罰体系の中で、経済犯罪、不法な商行為に対する罰則が軽いと。本当は司法制度改革審議会あたりでここら辺も根本的に見直してほしい問題の一つだというふうに思っております。
　それから、新しい制度を適切に機能させる前提としましては、もちろん経営者とか企業人、それから会社の社員もそうでございますが、やはり常識的な、不当でない、いわゆる健全な資本主義市場経済にのっとってやるんだという倫理性といいますか、いわば市場経済の規律という精神的な面が非常に大事だと思って、いろんなところでそういう勉強、研究はなされておると思います。
　それにも増して、司法当局、これは別に法務省だけじゃないんですが、警察も含めて、こういうところが公正でかつ厳格な仕事をなさるということが、いわゆる信頼性を確保するということがこういう新しい制度なんかが出発する際のかぎだ、そういうふうに思うんですが、法務大臣の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘をいただきました私ども法務当局あるいは警察も含めてでございますが、もちろん当然のことながら公正公平、厳格な対処というのは基本でございます。そうした姿勢というものを貫きながら、なおこの商取引の基本というものを定めているわけでございますので、余りにもその基本法がきついために公正な商取引が阻害されるということがあってはならない、その辺も考慮しながら今後ともそうした法施行に心がけていかなければならない、こういうふうに考えております。
○平野貞夫君　わかりました。
　経済のグローバル化ということで、随分日本は金融機関を初めいろんなところが開放経済の中で新しい制度を取り入れたり、のたうち回っているわけです。
　私、意見を言わさせていただければ、例えばアメリカ。アメリカほどグローバル化していない資本主義はないと私は思っております。アメリカが一番グローバル化しているようなことを偉い評論家の人は言いますが、アメリカの場合は、自由に経済活動をやらせる反面、やはり国家共同体をおかしくするような経済犯罪についてはきちっとした規律、しかも経済危機が本当に国家的に起こるようなときには、国家権力が直接資本主義に介入するというようなことをアメリカというのは結構やっておるわけでございます。
　それから、アダム・スミスが「国富論」を書いて自由放任主義の元祖だというふうに言われていますが、「国富論」を書く前には、国防の問題とか公共の秩序を保つためにはやはり資本主義市場経済原理というのはそれに服すべきだということをちゃんと著していまして、私はこれからの商法体系の適用については、自由濶達な経済社会の発展とともに、やはり本当に国家共同体としての厳格な法律の適用、執行というのも必要だと思っています。こういう要望をしておきます。
　そこで、実はこういう問題に関連して金融監督庁にお尋ねしたいんですが、四月十六日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」という番組で放映された話なんですが、朝鮮銀行破綻の真相という番組で、これを見まして大変私は驚いたんですが、特に大阪府の吹田市ですか、ここの土地をめぐる不正融資問題、あのテレビを見ますと、もう証拠も明確じゃないか、素人ですがそう思うんですが、これがいわゆる法律違反の問題として立件されていない。
　これは個別の問題で大臣に聞くわけにもいきませんが、私、日本の金融機関の方たちから話を聞きますと、何かそちらの方のことについては公正に日本の司直というのはやっているのかという、非常に信頼性を疑われるような話を時々聞くんですが、そういうことについて法務当局、何か御所見はありませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　個別の案件そのものにつきましては答弁を差し控えますが、いずれにいたしましても、検察当局を含め捜査当局といたしましては、新聞あるいはその他の情報などにもふだんから十分注意を払いながら、犯罪があると思われるようなものにつきましては所要の捜査をいたしまして、それがどのような事件、あるいはどのような組織が行うものにいたしましても対処をしてきているものと承知しております。
○平野貞夫君　御承知のように、公的資金がそちら関係に約一兆円投入されている。こういう実態から考えても、やはり日本人の税金から使われるわけでございますので、特に公正公平を旨とした仕事をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　金融監督庁の方、この朝鮮銀行に対してたしか調査ができるという仕組みになったと思います。聞くところによりますと、債務超過の朝銀が十三あるというふうに聞いておりますが、これに対する調査はいつから始めて、大体日程的にいつまでに終了させるのか、そしてその調査のねらい、それから調査の方法、そういったことについて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小手川大助君）　今の議員御指摘のお話でございますが、これは御承知のとおり、平成九年に朝銀大阪というのが破綻の公表をいたしまして、それで実際に公的資金が入りましたのは平成十年の五月十一日、ちょうど私どもの監督庁がスタートする約一カ月前でございました。それで、まさにこの四月一日に、いわゆる信用組合全体につきまして今まで各都道府県の方で検査・監督をやっていたんですけれども、これがすべて国の方に回ってきましたので、私どもの方といたしましては、とにかく来年の三月末までに信用組合全体についての立入検査を一巡するということで、この五月十八日にいわゆる問題になっている朝銀近畿信用組合については立入検査に着手したところでございます。
　それで現在、まさに議員御指摘のとおり、全国で破綻した朝銀信用組合といいますのが十三ございまして、これのいわゆる財産を引き受けるといいますか受け皿になる朝鮮関係の信用組合というのが四つございます。この四つにつきましても追って早急に検査に入りまして、先ほど申し上げましたとおり、平成十三年三月末までに立入検査を一巡させる方針でございます。
○平野貞夫君　金融監督庁、それから法務当局、両方にお願いしておきますが、朝鮮銀行関係につきましてはさまざまな問題もありますし、また我が国における特殊な立場もございます。しかし、商行為あるいは活動における不正は不正でございます。日本の金融関係者から、どうも我々だけ厳しくして向こうは何らかの形で手を抜いているんじゃないかというようなことが言われるようじゃやはり法の正義は立っていきませんので、重々御留意されて、公平で平等な行政をやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本件商法改正案並びに関係法律整備法案に対し、反対の討論を行います。
　政府はこれまでも財界の要求にこたえて、企業の国際競争力強化、経営効率の向上など、企業の利益を優先し、労働者保護を十分に行わないまま、企業のリストラ、合理化を進めるために、九七年には会社の合併促進の法制、持ち株会社制度解禁、九九年には株式交換・移転制度の導入などを進めてきました。今回の商法改正はこれら一連の法整備の総仕上げであり、現在の激しいリストラのあらしのもとでは労働者の雇用を一層不安定にし、労働者、労働組合の権利を不当に侵害するおそれが強く、到底容認できないものであります。
　反対理由の第一は、本法案は、会社分割においては権利義務関係が包括的に承継されるとして、民法六百二十五条が保障する労働者の移籍に対する同意権を認めていない点であります。そのため、企業利益が優先され、労働者の意思や個々の具体的生活条件を顧みず、労働者にとって同意しがたい不利益な移籍の強要にも道を開くものであります。
　なお、衆議院での修正による労働者との事前協議は重要でありますが、それによって労働者がこうむるこのような不安と不利益がすべて解消されることにならない心配があります。
　反対の理由の第二は、事前開示書面、分割計画書等の記載事項が基本的には会社の裁量、判断にゆだねられている上、会社資産が適正に評価されているかなどを第三者機関がチェックする法的保障がないため、リストラを目的とした不採算部門の切り捨てを法律上も実際上も具体的、確実に防止することができないことであります。また、現在も営業譲渡や分社化によって強行されている不当労働行為による労働者、労働組合の権利侵害がこの会社分割法によってさらに容易に行われるおそれがあります。そのため、このような場合、会社の分割は無効となるという政府答弁がなされていますが、それだけでは労働者の権利保護は十分ではありません。
　日本共産党は、ヨーロッパ諸国でもＥＵ指令等で認められているように労働者の雇用と権利を守るための解雇規制法案、企業再編に伴う労働者保護法案を提出しております。今日の資本のルールなきリストラ、合理化に歯どめをかけ、日本経済の健全な発展のためにも、また労働者の雇用と権利を守るためにも、これらの法案を成立させることが広く要請されていることを指摘し、さらに政府にも積極的な対応を強く求めて、反対討論を終わります。
　以上です。
○福島瑞穂君　社会民主党を代表して討論を行います。
　商法等の一部を改正する法律案、関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　日本では、今、多くの産業、多くの職場でリストラのあらしが吹き荒れ、労働者は職を奪われ、下請中小企業の整理、淘汰が進められております。特に日本は労働者の権利保護が欧米と比べて極めて弱く、史上最悪の失業率のもとで多くの労働者は苦しんでおります。
　会社分割法案は、これまで営業譲渡や合併などで企業の一部を移転していた法制度に加え、会社の一部を分割するという概念を新たに創設する法案です。会社分割法案では、労働契約関係を含むすべての法律関係、権利義務関係をばらばらに分解して、好むところのみセットにして一部と称して分割することを予定しています。しかも、小規模の一部の分割については、これまでの営業譲渡ですら要件とされてきた裁判所の関与や検査役の検査などを省略して分割できることになっています。
　このような企業側の一方的決定による権利義務の移転を許すならば、労働者を保護してきた労働基準法における差別禁止や、判例上形成された解雇規制、労働組合法に規定した不当労働行為の禁止などが会社分割においては有名無実化してしまいます。
　確かに、事前協議制については大きな前進であるとこれは大変評価できるとは思います。民主党の要求を入れたものであり、その御努力に敬意を表しつつ、さらに労働者保護の立場からも画期的な前進であることは十分理解いたします。しかし、まだその水準が満足のいくものであるとは考えることができず、反対をしたいというふうに思います。
　分割に当たって、民法六百二十五条一項で明記されている同意なき移転の禁止を除外し、新設分割、吸収分割された会社への労働者の雇用契約の移行を定めるものであって、労働者の意思を無視することは労働者の権利を大きく損なうものであり、結果としてリストラのための法律となってしまうという懸念を感じております。
　下請中小企業の取引契約保護策は何ら措置されておりません。さらに、持ち株会社の団交応諾義務や分割により重大な影響を受ける零細下請業者に対する保護策も講じられておりません。
　営業譲渡、会社分割、合併の区別なく、産業再生、企業再編に係る解雇規制を含む労働者保護立法が必要ですが、そのことは残念ながらいまだなされておりません。実際に会社分割法制を利用して持ち株型経営が本格化すると、我が国の企業社会は一握りの持ち株会社の利潤追求のために多くの中小企業や労働者が絶えず不安定な状態に置かれる弱肉強食社会が広がるに違いないとの危惧を抱くものであります。
　以上の理由で私どもの反対の討論といたします。
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村泰子君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　会社分割に際して備え置く書面については、分割の当事者となる会社の株主及び債権者等の保護並びに企業経営の健全化を図るため、公正かつ透明性のある情報開示がなされるよう指導に努めるとともに、反対株主の株式買取請求権及び債権者保護手続並びに分割無効の訴えの制度等の趣旨の周知に努めること。
　二　会社分割に伴う労働契約の承継に関して、会社が労働者と事前協議をし、労働者の意思を尊重すべきものとする制度の周知を徹底すること。
　三　会社分割制度が労働者の解雇の手段として利用されることがないようにするため、会社分割の当事者となる会社に対し、債務の履行の見込みについて厳格な認定が行われるよう、その趣旨の徹底に努めるとともに、会社の組織の再編成のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理について周知を図ること。
　四　経済構造改革の進展に伴い、会社組織の多様な再編成が行われていることにかんがみ、合併、営業譲渡等の企業の再編成に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては、立法上の措置を含め、その在り方について更に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（風間昶君）　ただいま竹村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　多数と認めます。よって、竹村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、臼井法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。臼井法務大臣。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（風間昶君）　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十二年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　参考人
　　　　　　　日本経営者団体
　　　　　　　連盟参与　　　　　成瀬　健生君
　　　　　　　弁護士　　　　　　奥川　貴弥君
　　　　　　　弁護士　　　　　　坂本　　修君
　　　　　　　中小労組政策ネ
　　　　　　　ットワーク常任
　　　　　　　運営委員　　　　　小谷野　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働
　者の保護に関する法律案（橋本敦君外一名発議
　）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案及び企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟参与成瀬健生君、弁護士奥川貴弥君、弁護士坂本修君及び中小労組政策ネットワーク常任運営委員小谷野毅君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、成瀬参考人、奥川参考人、坂本参考人、小谷野参考人の順にお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたしたいと存じます。
　なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、まず成瀬参考人からお願いいたします。成瀬参考人。
○参考人（成瀬健生君）　日経連参与をいたしております成瀬でございます。
　本日は、このような席で意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
　今回の法案につきましては、日経連といたしましては基本的に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の分割法制でございますが、これは企業の機動的な組織改編、これを可能にするという意味で、これからの国際競争の熾烈化の時代、企業が生き残るためにぜひ必要だ、不可欠であると考えておりまして、早期の成立、施行を望んでおるところでございます。
　最近、国際競争の激化の中で、スピード経営というふうなことが言われております。国際舞台でも、スピードフィッシュがスローフィッシュを食べる。昔はビッグフィッシュがスモールフィッシュを食べると言われておったのが、さま変わりになってきているというふうなことがございまして、企業の大小ではなくて、スピードを持った経営が大変大事だということが言われております。
　さらに、企業の規模につきましても、大きければいいということから適正規模を模索するというふうな動きが出てまいりまして、実際に、分割しないまでもカンパニー制度というふうな擬似的な分割のような形をとって採算性を高める、そういうふうな動きが出てきておるのが現実でございます。しかも、総合的な経営体制から専門化した経営体制というふうな形も言われるところでございまして、こうしたことが的確に迅速に行われませんと、日本の企業が国際競争の中で、また国内競争の中でもそうでございますが、健全に存立をし続けることができない、こういうふうな状況になっているのではないかということを痛感しておるところでございます。
　会社の分割につきましては、当然人間の移動を伴うわけでございまして、会社分割を真に実効あらしめる、うまくいく、こういうことのためには、財産その他、資産その他だけではございませんで、従業員をいかに新設会社へ迅速に円滑に移すか、こういうことが大変大事だというふうに思い、特に、日経連といたしましては、人間問題を専門に扱う団体としてこういう点には十分注意を払い、今までも、また今後も考えてまいりたいと思っているところでございます。
　そこで、今回の労働契約の承継等に関する法律案でございますけれども、従業員の移行の面において、権利義務関係を明確にしつつ円滑、迅速な会社分割を可能にするものであると私どもは理解をしておりまして、法案の趣旨に基本的に賛成するという立場でございます。
　また、その他の企業再編についてでございますけれども、合併につきましては包括承継でございまして、また営業譲渡につきましては当事者の合意を必要とする個別契約である、そのために立法の必要はないということが労働省の研究会の結果として報告書で述べられているところでございますが、これらにつきましてはそのとおりであると私どもは認識をいたしております。
　法案につきましては、私どもは大変合理性のあるものというふうに判断をいたしておりまして、営業単位の部分的包括承継という考え方は、非常に合理的であり、また迅速な経営の再編を可能にするということで大変合理性があると思いますし、またその中で異議申し立てなど必要に応じて従業員に適切な配慮をしているという点、この点も大変合理性のあるものであるというふうに判断をいたしているところでございます。
　ところで、戦後の日本の企業の発展でございますが、日経連の立場から申しますと、円滑な労使関係のもとで築かれてきた、初期においては大変波乱の時代もございましたけれども、それが成熟するとともに日本の経済成長も本格的なものになってきたというふうに考えておるわけでございまして、今後のグローバルな競争時代、また厳しい競争時代でございますけれども、企業が勝ち抜いていくためには、この円滑な労使関係というふうなものは不可欠だと考えております。今後もこれを何とか大切にし、育てていかなければならないと考えているわけでございます。
　会社の分割のような企業の改編、再編に当たりましても、労使の自治に基づく話し合いは重要でございまして、特に法案の修正案にもございます「雇用する労働者の理解と協力を得るよう努める」、これは大変大事なことであるというふうに考えておる次第でございます。
　つけ加えますと、労使の自治によるといいますか、労使が自主的に話し合って物事を解決するという戦後の日本の労使関係の伝統が、世界にいわば冠たると言うと言い過ぎかもしれませんが、成熟した労使関係をつくってきたというふうに考えているわけでございます。自主的に労使がお互いに話し合うことによって解決するというのがベストである、こんなふうに考えております。
　実際に会社の分割が行われる場合でございますが、労働者への理解と協力を得るために労使協議は有効な方法であると思います。そして、実際に日本の企業の七割、八割について普及していると言われております労使協議制、こうしたものを活用する企業も多いと思います。
　ただ、労働者の理解と協力を求める方法はさまざまでございまして、最近は電子メディア等も発達し、社内のそうしたネットワークなども完備しているところもたくさんあるわけでございます。また、それぞれの企業がいろいろな形で労使のコミュニケーションをとる方法を考えているわけでございますが、企業ごと、多種多様な方法をとる可能性があるわけでございまして、画一的にこれこれでなければならないというふうなことはなじまないのではないか。そうした意味で、労使協議というふうな形で義務づけというふうなことよりも、労使の自治に任せるということがベストであると私どもは考えておるところでございます。
　最後になりますが、会社分割を契機としまして、リストラ、解雇、労働条件の不利益変更というふうなことが言われたり、また不採算部門の切り捨てのためにこうしたものを使うというふうな御意見がないわけでもございません。そうした危惧の声に対しましては、商法で、債務の履行の見通しがあること、これが会社分割の要件としてあるわけでございまして、これをきちんと理解いたしますと、不採算部門の切り捨て目的で会社分割、こういうことはできないように手当てがされているというふうに考えなければならない、そうであるというふうに思っております。
　また、いろいろなケースの不当解雇でございますとか不当な労働条件の不利益変更、こういうものにつきましては、今まで日本は日本なりの判例法理が確立しておるわけでございまして、そういうふうなものが適用され、法的手段としてはそうした点から日本的な考え方の中で十分なものが成立している、法的手当てとしては十分であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、日経連といたしましては常々、不当な解雇、不当な不利益変更というふうなことは行われるべきではないということは会員企業に徹底して指導、啓発をしておりまして、そうしたものも日本の成熟した労使関係への一助になってきたのかなという自負心も多少は持っているところでございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（吉岡吉典君）　ありがとうございました。
　次に、奥川参考人にお願いいたします。奥川参考人。
○委員長（吉岡吉典君）　ありがとうございました。
　次に、坂本参考人にお願いいたします。坂本参考人。
○委員長（吉岡吉典君）　ありがとうございました。
　次に、小谷野参考人にお願いいたします。小谷野参考人。
○委員長（吉岡吉典君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　公明党・改革クラブの但馬久美でございます。与党を代表いたしまして質問させていただきます。
　きょう、参考人の四人の皆様方、当委員会にお忙しい中をおいでくださいまして、本当にありがとうございます。貴重な御意見を伺いまして、本来ならば全員の参考人の先生方に質問させていただきたいと思いますけれども、私は主に成瀬参考人を中心に質問させていただきたいと思っております。どうぞ御了解よろしくお願いいたします。
　それでは初めに、成瀬参考人、社会経済情勢においては企業間の国際的な競争が激化しているために企業の競争力を強化する必要がある、合併や営業譲渡等の既存の企業組織の再編の方法に加えまして、会社分割制度を導入することになったわけです。この点につきまして経営者側としてはどのようにお考えなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。