○国務大臣（中曽根康弘君）　宮本議長の御質問にお答えいたします。
　戦前の日本の歴史、あるいは戦前の日本の三国同盟等を御引用になりまして、歴史の教訓をいかに考えるかということが第一の御質問でございました。
　私は、戦前の歴史につきましてもタブーを設けず、謙虚に見直し、それから歴史の教訓を守りとり、現行憲法の民主主義、平和主義、あるいは基本的人権の尊重等の理念はすぐれたものと高く評価しておるということはここでも申し上げたとおりであります。しかし、前にも申し上げましたが、いかなる制度、機構にせよ完全なものはないので、さらによりよきものへ議論し、見直すということは正しい態度であると申し上げておるとおりであります。しかし、歴史に対する見方にいたしましても、唯物史観に立脚する宮本さんのお考えと私の考えとは原点において違っているところがあるのではないかと思います。しかし、過去の歴史の悲惨な面につきまして、これを繰り返さないように努力しようという点につきましては同じ考えではないかと思っております。
　また、安全保障につきまして、日独伊三国同盟というものに御言及になりましたが、安全保障につきましては、戦後の国際情勢全般をよくにらんで、日本の国益をよく考えつつ現在の日米安全保障体制を維持していく、これが日本の平和と繁栄にこのように貢献していることは国民が全部知っておるところでございまして、こういう体制を堅持していきたいと考えておるわけであります。
　次に、核問題について御質問がございました。
　昨年の核不使用国連決議につきましては、核兵器の削減等の具体的軍縮措置のない限り実効性を欠き、国際的な安全保障上問題があるが、しかし軍縮委員会で検討することには応ずべきであるという考え方から棄権した次第でございます。
　核が二度と使用されないようにするためには、米ソ間の核軍縮交渉あるいは核実験全面禁止等の具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねることが最も確実な方法であります。演説でこの核軍縮ができるのではない。現実の世界を見れば、やはり着実に、たとえば相手の核を持っておる地帯をお互いが検証し合う、確かめ合う、そういう程度の確実性を持って着実に進展させなければ保障はできないというふうにも考えられるところでございます。
　核軍縮に関する国連決議に関しましては、かかる立場に基づき、わが国が独自にその投票態度を決定してきておるところであります。しかし、唯一の被爆国として、核の惨禍が再び二度と繰り返されるようなことがあってはならないとの願い、この目的のためにあらゆる実効ある措置を構ずべきであるとのわが国の主張は、広く世界各国が支持し、共感を得ていると確信しておる次第でございます。
　世界の孤児の問題につきまして御発言がございましたが、東西関係、南北問題の困難に加え、いま世界全体が未曽有の経済的困難に直面しております。わが国は、このような情勢下、わが国の役割りを大局的に考えまして、国力、国情に応じて貢献を行い、そうして世界の人々と相互に生きる立場に立って、自由世界あるいは非同盟諸国、あるいは共産圏、それぞれにつきまして交際を行い、また友好も深めておるところであります。独善や利己主義に陥れば世界の孤児になるということは、これはわれわれが一番警戒しなければならないところであると思っております。貿易面での努力、あるいは防衛力の整備も重要でありますが、しかし、それだけにとどまるものではない。やはり全世界を頭に置いて、世界に生きる日本という考え方に立って行っておるのでございます。
　日本の経済協力につきましては、最近非常に世界から注目され、高く評価されてきておりまして、非同盟諸国からも経済協力を要望されてきております。共産圏からも、特にルーマニアその他の国々からも経済協力を強く求められてきておりまして、われわれのかかる全世界に対する経済協力につきましては、今後とも誠実に努力してまいるつもりでおります。決して孤立はしておりませんから御安心くださるようにお願いいたします。
　次に、運命共同体に関する御質問がございましたが、これはいままで申し上げたとおりでございます。特に強調いたしたいと思います点は、米国においては、世界じゅうでわが国のみが武力攻撃を受けるような事態が生じる可能性は少なく、わが国が武力攻撃を受けるような状況のもとにおいては、世界の他の地域においても武力攻撃が発生しているであろうという見方がかなり支配的であるということも承知していただきたいと思います。しかしながら、わが国に対する武力攻撃がいかなる形で発生するかということは、あらかじめ一様には言えない状況であると思っております。いずれにせよ、わが国としては日米安保体制を堅持して、自衛のため必要な限度の防衛力を整備することによってわが国に対する武力攻撃の未然防止に努める、それと同時に、外交政策あるいは経済協力政策等も駆使いたしまして、世界の平和あるいは戦争の回避のために積極的に貢献していかなければならないと考えております。
　また、米国の来援というお言葉で御言及がございましたが、私は来援という言葉は余り使いたくないと思っておるのであります。私の申している趣旨は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合、米国は安保条約に基づいてわが国を防衛する義務を負っているということを申し上げたいのであります。
　米国のいわゆる核の限定的使用に言及したと言われている発言は、米国としてはいかなる攻撃に対しても有効に対応し得る態勢をとるということ、その抑止力の基本としているとの趣旨と私は理解をしております。わが国を万一にも核戦場にしないためには、日米安保体制を堅持して有効な抑止力を確保することが必要であると考えております。
　在日米軍の問題について御言及がございましたが、日米安保条約に基づく日米安保体制は、わが国の平和と安全を確保するために必要不可欠であり、在日米軍の存在はまさにわが国の平和と安全の確保に寄与しておるものだと考えておるのであります。
　宮本議員が私の昔の著書について御言及になりましたが、その文章の後に、次のような文章があるということをぜひ私は御認識願いたいと思います。こういう部分もぜひ御引用願いたいと思うのがあるんです。「この点は可及的、速に解消させて、一切の国際関係を対等化し、正常化し、日本政府の行動の自由性を回復することが大切なのである。」、こう大事なところをお読みにならないのはいかにも残念であると考えておるわけであります。
　次に、安保条約の改定問題について御言及がありました。
　政府としては、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用のために一層の努力を行っていく所存でありますが、現行安保条約の改定は全く考えておりません。また、安保条約は必ずしも片務的なものであるとは考えておりません。われわれが基地を提供し、あるいは経費の分担等もこれをかなり行っているということも忘れてならない事実なのであります。
　次に、ソ連のＳＳ２０あるいは核の傘等について御質問がございました。
　わが国は、従来より、極東を含むソ連全域においてＳＳ２０に代表される中距離核戦力の撤廃をソ連に強く要請してきているところであります。最近のソ連指導者の発言にあるように、ソ連が極東に現存する中距離ミサイルに加えて、さらに新たなるミサイルを同地域に移転するという場合は、この地域の平和と安定を脅かすものであり、先日、ソ連側に対して強く遺憾の意を表明したところであります。
　世界の平和と安全は、核を含む力の均衡によって残念ながら維持されております。わが国は、その平和と安全を日米安保体制による米国の核を含む抑止力、それと同時に自衛力の整備によって確保しております。同時に、かかる力の均衡の水準は可能な限り引き下げる努力が必要である、それが現実の軍縮の当面の課題であると考えておるわけです。
　国会決議の趣旨は十分に尊重してまいります。核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるよう強く訴えてまいってきております。
　また、すでに述べましたとおり、核不使用という約束につきましては、核兵器の削減といった具体的軍縮措置のない限り実効性を確保し得ません。このような実効性を欠いた約束をすることは国際的な安全保障上問題があると考えておるのであります。国民は核の全面禁止を内心みんな願っておる、また、世界の人々も願っておるのではないかと思います。このような核兵器の廃絶につきましては、アメリカその他に対する非常に強い要望もありますが、共産圏に対しても同じように強い要望を出されなければ均衡は回復されないと私は考えております。
　次に、景気の問題でございますけれども、内需における個人消費の重要性は私も同感であります。個人消費は国民総生産の過半数を占め、その動向は景気全体に大きく影響するとともに、国民生活充実の観点からも重要であると思います。現在、個人消費は緩やかな増加を続けておりますが、このところ伸びは若干鈍化しております。今後は物価の安定、生産活動の回復による実質所得の回復等により緩やかな回復を示すものと考えております。
　所得税減税につきましては、すでに申し上げましたとおり、昭和五十八年度においてこれを見送るということは、税制調査会の答申でもやむを得ないと言われておりまして、御理解願いたいと思うのであります。
　公務員の給与改定の見送りの問題につきましても、危機的財政のもとにおきまして、まことにやむを得ず残念な措置をとった次第であります。これも御了承願いたいと思うのでございます。
　行政改革、財政改革ともに、私は強力に今後進めてまいりたいと思っております。行政改革につきましては、簡素にして効率的な政府を生むように全国民が強力にこれを支持しておりまして、私も内閣の重要課題として、正直に、全精力を挙げてこれに取っ組んでまいりたいと思っておる次第です。財政改革につきましても、この厳しい財政事情を踏まえまして、そしてその中でもバランスを適切にとりながら財政改革を進めていくということを心がけたいと思っておるわけであります。
　防衛費の削減について御質問がございましたが、わが国の防衛は、自分で自分の国を守るという確固たる決意のもとに、憲法の許す範囲内で自衛のため必要な最小限度において質の高い防衛力をつくる、そして他の諸施策との調和を図りながら着実に整備するという方針で進められております。五十八年度の防衛予算については、現在の国際環境に照らして、厳しい財政事情の中にありまして、ほかの国策とのバランスを図りながらわが国防衛のための必要最小限の経費を計上したものでございまして、防衛予算の削減は考えておりません。
　また、たくましい福祉、社会保障制度の見直し問題につきまして御質問がありました。
　たくましい文化と福祉の国と申しましたが、このたくましい福祉とは、国民すべてが充実した家庭を基盤として健康で生きがいのある生活を送れるような社会です。たくましいという意味は、自立自助の精神のもとに、社会の連帯と隣人愛にあふれた人間性を持った福祉あるいは文化を考えよう、こういう考えが基本にあるのであります。そういう活力ある社会をつくっていくためには、個人の自助努力、社会連帯の仕組みを生かしながら、それに安定した社会保障制度を組み合わせていくことが必要であると考えます。
　来るべき高齢化社会を控え、今後とも社会保障制度が国民生活の基盤として長期的に安定し、有効に機能していくためには、給付と負担のバランスに配慮しながら施策の効率化、重点化を図っていくことが必要であると考えております。
　民間の活力の問題について御言及になりました。
　戦後、わが国の急速な発展、繁栄ができましたことは、やはり自由主義経済体制のもとで国民の自由濶達な進取の個性が開放され、経済社会のあらゆる分野に縦横にこれが発揮された結果であると考えております。今後、わが国が国際化、高齢化、成熟化という大きな流れの中で、将来に過重な負担を残すことなく活力に満ちた経済社会を維持していくためには、やはり民間の活力と創造性が十二分に発揮されるように環境を整備することが大事であると思っています。
　宮本さんの共産主義理論におきましては、国有、国営というものを基本に考えておりますが、私らが見たところ、これはいかにも不能率であって、その結果はいま全国民が目の前に見て承知しているところではないかと思います。やはり民間活力を中心にした自由主義経済を国民は強く望んでいると考えておる次第であります。
　次に、政治倫理の問題でございます。
　政治に対する国民の信頼は、やはり政党政治においては政党への信頼ともなり、責任政党たる自由民主党の責任はきわめて重大であると考えます。自由民主党におきましては昭和五十五年の蹄時党大会で倫理憲章を決定いたしましたが、末端党員に至るまでこれを徹底すべく努力しておるところでございます。
　さらに、ロッキード事件に関する一九七六年の議長裁定尊重の問題でございますが、一九七六年の国会正常化に対する衆参両院議長裁定をいまも尊重する気は十分ございます。この裁定を尊重し、鋭意問題の真相解明に努力もしてまいりました。今後ともこの趣旨を尊重して、政治倫理の確立のために努力してまいる所存でございます。
　以上で御答弁を終わりにいたします。（拍手）