Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　是非、今回この法律が施行されると思うんですけれども、また施行の状況も踏まえて適宜見直しをしていただきたいと思います。
　次に、法案の中身について幾つかお伺いをしたいと思います。
　今回の法案の対象となる地域についてお伺いをしたいと思うんですけれども、条文を見ると、特定被災地方公共団体、それから特定被災区域とあって、中には政令に委任されている部分というのもあると思うんですけれども、具体的にどのように定められる予定なのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　まず、特定被災地方公共団体でございますが、これは災害復旧等への特別の財政援助の対象になるという公共団体でございますが、県につきましては九県、法律で規定をしております。
　それから、市町村につきましては、対象市町村は政令に落としておりますけれども、これは通常は被害額を算定して、被害額を基準にして基準を決めるということでございますが、今回こういう状況でございますので、そういった被害額を確定するのが困難だということで、外形的な物差しで政令で市町村を指定しようということでございまして、具体的に申し上げますと、災害救助法等が適用された中で、震度が六弱以上であるとか、住宅の全壊戸数が一定規模以上であるとか、大津波による浸水被害が確認されているものとか、そういった被害を類推させるような外的な物差しで対象市町村を選定しようというふうに思っております。
　それから、特定被災区域ですが、これは被災者の方々に対する特別の助成措置の対象になる区域ということでございますが、これにつきましては災害救助法が適用された市町村、それから被災者生活再建法が適用された市町村、そういったことを対象に考えているところでございまして、法の施行に合わせてそういった市町村を決める予定にしております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　今、具体的に指定をされるという話があったのですけれども、一方で、直接地震とか津波の被害を受けた地域以外でも今回の災害では随分大きな影響を受けている地域、産業というのは多いのではないかと思っています。
　以前この委員会でも議論させていただきましたけれども、例えば観光産業、飲食業は被災地以外でも大きな影響が生じています。私の地元は群馬県ですけれども、直接の被害は被災三県に比べると大きくはなかったんですけれども、特に中小企業が景気の後退を含めて非常に大きな影響を受けています。
　今回、この法律の中で中小企業者に対する支援措置が講じられるということであります。今回の震災で直接被害を受けた地域のみならず、被災地以外でも、例えば風評被害、自粛、それから景気の悪化等によって厳しい経営状況にある中小企業がたくさんあると思うんですけれども、その辺りも今回の法律では対象にすべきではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　委員も経済産業省出身でございますので中小企業のことは大変詳しいというふうに思っていますけれども、今般創設いたします二つの制度、東日本大震災復興緊急保証、それから東日本大震災復興特別貸付、これは直接被災した中小企業のみならず、おっしゃったように風評被害で間接的に被害を受けて著しく業況の悪化している中小企業、ここも対象とすることにしております。同時に、現在ある制度の中で、様々な要因による売上げの減少がある場合も現在のセーフティーネット保証でしっかり対応をしてまいりますので、両方相まって努力していきたいと考えています。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　直接の被害を受けた被災地以外でも本当に大変な状況が生じておりますので、是非この法律も含めて万全の対応をお願いしたいと思います。
　同様の話を農林水産省にもお伺いをしたいと思うんですけれども、農林漁業者も今申し上げたのと同じような状況にあると思います。直接の被災地以外でも、例えば出荷制限をされたり、風評被害に遭っている農業、漁業、林業の方々がたくさんいると思うんですけれども、是非そういう方々についてもこの法律の対象にすべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（藤本一郎君）　福島原発事故の関係によりまして出荷制限あるいは出荷自粛、風評被害を受けた農業者、漁業者の方々に対する金融支援ということでお尋ねがあったということでお答えしたいと思います。
　東京電力からの賠償がなされるまでの間につきましては、農協、漁協グループ等におきましてつなぎ資金の融資が行われているというところでございます。一方、このつなぎ融資につきましては、例えば延納債務があった場合でもより円滑に資金の融通がなされるよう、つなぎ融資にかかわる債務保証につきまして国が実質的な保証を行うこととしたところでございます。
　具体的には、今回の補正予算におきまして、つなぎ融資を農業信用基金協会等による無担保無保証での債務保証の対象とする措置を講じたということでございます。引き続きましてしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　この法律の中でできること、できないことがあると思うんですけれども、中小企業そして農業関係者の方々は今回の震災で本当に大きな影響を受けておりますので、万全の対策を是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一点、今報道もされておりますけれども、公務員の人件費の問題についてお伺いしたいと思います。
　報道では震災のための復旧・復興財源のために公務員の人件費を削減することを検討しているという話もありますけれども、その検討状況についてお伺いしたいというのと、この場合、特別職の公務員、例えば総理、それから大臣、副大臣、政務官も入ると思うんですけれども、その辺りも含めて検討されているのかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（内山晃君）　御質問ありがとうございます。
　まず冒頭、新聞報道の内容にあります復旧復興財源のための国家公務員の給与を一割を削減するという事実はまずありません。
　国家公務員の給与については、現在の人事院勧告の下で極めて異例の措置となりますが、職員団体とも話合いを行った上で、給与の引下げを内容とする法案を今通常国会に提出すべく所要の作業を進めているところでございます。具体的な引下げ内容については、現在、政府部内で検討を行っているところでございます。それと、特別職についても対象とすべく今検討を行っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　国会議員については、先般、法律で五十万円、六か月カットという話がありました。是非、公務員についてもきちんと検討いただいて、またその際、総理、大臣、副大臣、政務官、当然、特別職の公務員の方々についても、今お話ありましたけれども削減の対象とする、検討の対象とするということでお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、液状化の被害への支援についてお聞きをいたします。
　現在、この液状化の被害認定が、家屋の被害認定など現行制度では十分でないということで、内閣府での検討が行われていると了解をしております。既に地震発生から二か月近くがたっているわけでして、いつまでにこの新たな被害認定の在り方や補償について制度が示されるのか、このことを確認したいのと、これ既に修復などを応急的に行っている家もあるんですね。そういう場合には、写真や記録などで被害があった直後の状況が確認をできれば当然補償の対象とするかどうか、このことを確認したいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　液状化にかかわる問題でございますが、二点あったかと思いますけれども、液状化、今回、茨城県、千葉県で生じておりますけれども、これについて実態に合わせて基準の見直しをすべきではないかというような御指摘をいただいております。従来から大臣等々がお答えを申し上げておりますけれども、基準の見直しを検討しておりまして、速やかに結論を出して対応していきたいというふうに思っております。
　それから二点目でございますが、既に修復してしまった部分をどうするかという点でございますけれども、これにつきましては、修復作業が終わった住宅についても客観的な資料、例えば写真でありますとか、写真がない場合には、例えば修復された場合は業者の方に頼まれると思いますので、業者の方が持っておられる工事記録であるとか、そういった等々の別の資料で確認できればそれによって確認をするということは適当だと思いますので、今までもこういったケースはそういった対応をされていると思いますけれども、今回についてもそういったような方法で対応してもらうよう関係地方公共団体に徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　国庫の補償が本当に急がれるということはもう当然なんですけれども、実はこの液状化の問題大変複雑でして、私も千葉県の幾つかの市を訪ねてその状況を見てまいりましたが、一つ、その修復を行う場合に、例えば家の高さと道路の高さが明らかに違っている場合があるんですね。多くは家が重いですから家の方が沈んでいます。道路がその高さで修復が進んでしまうと雨が降るたびに家の方に水が流れ込んでしまうと、こういう問題が現にもう起き始めているわけですね。
　それぞれの住宅や周辺の道路などがばらばらに修復をされていくことになりますと、問題が一層複雑になりかねません。地域全体をどう修復していくのか、住民の皆さんと自治体がよく協議をするということが基本だと思います。このことを国土交通省の方からも是非働きかけをしていただきたいと思いますし、こういう事態は市も初めての事態なんです。ですから、市の方からの相談を待つのでなく、修復について技術的なことを、そのやり方についても是非支援や助言ということも行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　田村委員御指摘のように、私も先日、千葉県の香取市、そして茨城県の稲敷市の液状化を現実に視察をしてまいりました。先生御指摘のように、宅地が一メートルほど沈んでしまって道路との段差ができてしまうと、そのために上水が回復いたしましても排水ができないためにお風呂も使えない、トイレも使えないと、新築の家に住むことができずに借家に住んでいるという実態があります。その意味で、先生御指摘いただきましたように、これ今までの事態とは違うものでありますし、同じ尺度で測ることはできないような大きな被害だと思っております。
　その観点から、原則はこれ原形の復旧ということが原則でありますが、一番大切であるのは下水等がちゃんと使える、機能を回復することが一番大切であると思っておりますので、先生御指摘いただきましたように、地方自治体と十分連携を取りながら、国交省も積極的にいろんな意味で技術的そして財政的な面も含めて支援をしていきたいと思っている次第であります。
○田村智子君　財政的な支援ではもう一点、地盤の強化がどうなるのかということが大変住民の皆さんの不安になっております。高さを合わせて修復したとしても、本当にそこに住み続けて安心なのかと、再び液状化という問題が起きれば、道路の修復したけれども、またお金掛けて直すことになるじゃないかと、こういう声が起こっているわけです。
　かつて中越沖地震の際には、液状化の被害が起きた柏崎市山本団地の住民の皆さんが大変粘り強い運動に取り組まれまして、宅地造成規制法が二〇〇六年に改正をされて、初めて宅地の地盤改良に国庫での補助という、こういう仕組みがつくられました。ただ、この法律は、土砂災害とか地すべりとかこういう傾斜地への法律という枠組みになっていて、今回起きたような平たんなところでの液状化の地盤改良に適用するのが難しいということを国土交通省の方から説明を受けたところなんです。
　是非、地盤改良についての新たな財政的支援の枠組みというのも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　先日の千葉県香取市を視察させていただきましたところ、新しく造りました住宅地につきましても、地盤改良をしっかりしたところに関しましては実は被害が生じていなかったという事例もあります。ただし、まだこの点につきましては国に基準がありませんので、いろんな知見を集めながら基準の策定を含めて必要な対策を積極的に進めていきたいと思っているところであります。
○田村智子君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、次に石巻市などで起こっている冠水の被害について取り上げたいと思います。
　私も四月二十一日に石巻市に伺いまして、ちょうど大潮の時期だったものですから、もう海岸から三百メートル、四百メートル離れたような住宅街でも二十センチ、三十センチ道路が水没をしていて、私たちも車ではもう入れないという事態でした。これ、赤堀という海に通じる割り堀があるんですけれども、ここからもどんどん浸水が始まっていましたし、マンホールからも恐らく水が上がっているんだろうということが確認ができました。
　この四月二十一日は天気が良かったんですね。高気圧だからこれでもまだ良い方だと言われました。低気圧の二十四日の日には、雨が降らなくても、海岸から一キロ離れたような地点でも床上浸水まで起きていると報道がされています。
　実は、この後、一週間たった昨日五月一日もまた大潮になったんです。満潮は午前と午後、一日に二回やってくる。住民の皆さんの心労は本当に相当なもので、学校の登下校の時間もこの潮の満ち引きに合わせなければならないという事態まで起きてきています。
　市は、いろんな緊急策として、排水ポンプ所を設置するとか、海岸べりそれから堀沿いに盛土をするとかという緊急の対応策考えているんですけれども、これも是非国も一緒にやっていただきたいんですが、私、これではちょっと万全とは言えないと思っているんです。是非、国土交通省として詳しい調査も行って、いろんな対策のメニューを示すということも含めて、市や住民の皆さんに丁寧な説明も行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　大変重要な御指摘だと思います。私も一月前に石巻に行きまして、河北というところに行きまして、ここは海だったのか田んぼだったのか家屋だったのかというぐらい浸水状況が激しい状況を見てまいりました。
　そういう意味では、当時はまだ寒い日でありましたけれども、自衛隊がつかりながら御遺体の捜索をされておりましたけれども、今の被災者生活再建支援制度の中では、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しては自立した生活ができるよう特別に支援することができます。半壊、一部損壊は対象とせず、より重大な被害を受けた世帯を重点的に支援するものであります。
　このような趣旨からすれば、現時点での支援金の支給対象を半壊、一部損壊世帯までに拡大することは難しいですけれども、ただし津波による床上浸水は瓦れき等の流入によって外壁、内壁への被害を伴うことから、今回、手続を迅速化するために津波による床上浸水を半壊と判定できる旨を一方で通知をしており、この場合、災害救助法による住宅の応急修理が活用できるほか、やむを得ず解体に至った場合には全壊世帯に相当する支援金が支給をされることになっております。
　なお、地盤沈下により満潮のたびに冠水被害が生じるような地域については、先ほど国交省の話もありましたけれども、個々の住宅被害の認定の問題を超えて地域全体としての冠水防止対策の必要性も指摘をされておりますので、地元自治体の要望も伺いながら、関係省庁に私からも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○大臣政務官（小泉俊明君）　先生御指摘いただきましたように、今回の津波で防潮堤の破堤等により浸水被害が生じております。それだけでなく、言わば地盤全体がかなり沈下をしているために、現状におきましても大潮や満潮時に冠水被害が発生しているということは認識をしている次第であります。
　これに対する国交省の対策として、まず応急措置として、出水時までの盛土等により高潮位までの閉め切りを実施させていただいておりますし、また八月の台風の時期まではこの盛土等に補強を行うと。そしてさらに、地域の本格復旧につきましては、今大臣からもお話しいただきましたように、被災自治体の町づくり計画、そして地域の各地方自治体とも連携を密に取りながら万全の対策を取っていく所存でございます。
○田村智子君　補償のことはもう一つの方で今から聞こうと思っていたんですけれども、お答えいただきましたので。本当に私も見てきたんですけど、床上、床下浸水がこんなに一週間ごとにやってきて、しかもそれが数日続くなんという事態、これもまた新たな事態ですので、是非被害の認定や補償というのは踏み込んで行っていただきたいというふうに思います。
　今日、この冠水の問題も大変前向きな御答弁をいただいたんですけれども、実は質問の準備をする過程で国土交通省の方にいろいろお話を伺いましたら、例えば下水管から水が上がってきちゃっているような事態、それは下水の担当課だと、あるいは住宅の被害、道路の被害、それはこっちの課だと、それから水の上がってくる地域が漁港に隣接するんだったら農水省だと。大変私も説明を受けながら、これは一体、石巻市や県の担当者は、冠水の被害についてどうかしてくれということを相談するときに一体どこが窓口なんだろうかと。
　これは、現場で求められるのは、現に今住んでいるその方々の生活をどうするかということで、複合的な問題が起きてきているものですから、実際の予算の執行だとか、どこの局が担当して予算の配分するかというのはもちろん縦割りがあるでしょう。だけど、その被害の状況を調べて、そしてそれに対策を取るんだということは、そんなばらばらでやっていたらこれは市も県もたまったものじゃないわけです。それに、私のその質問を受けている間は、じゃそれぞれの課が乗り出していって自分がやるんだという態度かというと、逆に、うちは下水管のことしかやりませんよと、うちはその地域は関係ありませんよというような態度さえ思わせるような対応だったわけですね。
　これでは絶対駄目で、もうそれぞれの課が乗り出していって現地で調整するようなことも含めて、これはやっぱり住宅街での被害ですから国土交通省がちゃんと責任持って相談に乗ってやるんだと、このことを最後に確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　松本大臣、なお時間が過ぎていますから、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本龍君）　はい。
　二十年前、私当選しまして、国土交通省、当時、局あって省なしという話もちょっとしました。そのくらい縦割りというのがありまして、瓦れきの処理でも、今の話にしましても、それぞれが乗り込んでいってぶつかって初めてすき間がなくなるということでありますから、今の話、私の所管ではありませんけれども、国土交通大臣にも伝えたいと思います。
○委員長（ツルネンマルテイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二十三年五月二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　木庭健太郎君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○東日本大震災に対処するために必要な財源の確
　保を図るための特別措置に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。
　この財源確保法案につきまして、今日は質疑のお時間をいただきました。先ほど予算委員会で補正予算案が成立したところであります。また、この法案につきましても、四月二十九日に民主党、自由民主党、公明党の政調会長の確認文書というものがあって、この前提で衆議院でもこの法案については我が党も賛成をさせていただいたところでございますが、これは、こういう震災後ということで特に歳出の方が急ぐと、この財源確保法案が成立しない場合にいささかも、その歳出の執行に一円でも停滞があってはならないという、ある意味では苦渋の決断をさせていただいたということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、中身につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、この三党合意、確認の最初にありますように、いろいろな歳出の見直しということをやっていく必要があろうと。これはもうかねてより申し上げてきたことでございますが、まず財務大臣に、これは四月二十八日の本会議で塚田委員からも御質疑があって、総理の御答弁ちょっと擦れ違っていたような気がいたしますが、質問の趣旨は、つなぎ法案で子ども手当が六か月分ということでございますから、当然この法案との整合性ということになれば年の半分は児童手当に戻るということになるわけでありまして、そこと、この提出されておられる補正予算で修正がなされていないということの整合性を聞いているんですが、総理は、その後の在り方については各党間でもいろいろ協議をしていきたいというところにとどまっております。
　本来であれば、現在出されている法案の前提でこの子ども手当については半年分減額を補正すべきではないかと思いますが、野田大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど参議院の予算委員会で、補正予算、各党の御協力をいただきまして成立をさせていただいたこと、まずは冒頭、心から御礼を申し上げたいと思います。その際、この財源にかかわる部分についてもいろいろ御意見がありながら、格段の御配慮をいただきまして本当にありがとうございます。
　そこで、林委員からの御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、子ども手当、九月分まではつなぎ法により子ども手当を支給をすると。そして、十月分以降は、新たな枠組みが決まらなかった場合には従来の児童手当を支給することになるということでございますが、そこで、一次補正で減額すべきではなかったかという御指摘でございますけれども、先ほど委員からも御紹介がございました四月二十九日に三党の政策責任者によって合意文書が取り交わされました。その中で、子どもに対する手当の制度的なあり方について、各党で早急に検討を進めるという、こういう文章がございます。こういう御議論を踏まえながら、その結論を踏まえて予算の後において今後必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
○林芳正君　この合意文書は四月二十九日でございますから、予算提出後に作られたものでありまして、政府として予算をお出しになるときの前提として、法律とそれから予算というものの整合性を取られるというお考え方はなかったのかということです。そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、十月以降分についての対応は、その段階ではまだ決まっていないという状況なので、いずれにしても何らかの対応をしなければいけないことには間違いございませんので、そのときに必要な予算の措置をとろうというふうに考えておりました。
○林芳正君　この合意文書がもしなかったとすると、その意思が今のような御答弁でしか確認できないということになるわけですね。
　したがって、十月以降のものが後で決まれば、その時点でまた元に戻すということはあると思うんですが、少なくとも今の時点で出ている法律にきちっと合わせておくということが政府としてはあるべき姿ではないかと思いますけれども、そういう議論はこの補正予算を出すときにはなかったということでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　政府内で特段そういう議論をしたということではございません。
○林芳正君　議論しておいていただきたかったと、こう思いますし、この合意文書に従いまして、この一は、「各党で早急に検討を進める。」ということでありますが、我々の常識ですと政府・与党一体で物事は決めると。民主党さんはまた別の文化がおありになるかもしれませんけれども、そういうことであれば、きちっと各党、特に与党民主党でお決めになることと政府はきちっと一体でおやりになるという意思であるというふうに先ほどの答弁お受け止めいたしますが、それで結構ですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　それで結構でございます。
○林芳正君　それからもう一つ、所得制限と扶養控除につきまして細川大臣が答弁をしていらっしゃいます。大塚副大臣、大変お忙しいところ恐縮でしたが、お見えいただいておりますのは、細川大臣が同じ本会議、塚田議員の質問に対しまして、高所得者は子ども手当が支給されないにもかかわらず、扶養控除の廃止により増税となることも留意をすることがありますと。なぜ子ども手当に所得制限を設けないのかという質問に対してでございますが、これは厚労大臣という狭い所掌ではそうかもしれませんけれども、そもそも手当から控除へということで、控除をやめて手当を配っているのでこういうことになるので、これ政府・与党といいますか、全体としては控除を復活すればいいわけでありますから、所得制限ができないという理由に、この控除の廃止により増税となるということが理由として挙がっているのは非常に違和感があるんですが、いかがでございますか。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、先ほどの野田大臣に対する御質問と同様に、先ほどは野田大臣への御質問は、予算と法制の中身が整合的であるべきだという御下問でございました。今度は私に対しては、これは控除を復活することによってやはり今回の修正との整合性を担保するという道もあったのではないかということだと思います。ただその一方で、細川大臣も本会議で申し上げさせていただきましたが、まあやはりかなり所得層によって、控除の復活によって今と違うバランスが生じるということを我々は懸念をしているわけでありますので、そこは控除を復活するという政策的判断はなかなかしづらいということを申し上げたわけであります。
　ただ、先生御質問のように、そういうことによって整合性を取るということはあり得るのではないかという点については、可能性としては理解できます。
○林芳正君　そこは大変大事なところでありまして、三党合意の一に書いてあります「手当の制度的なあり方」、それからその後で「二十三年度の税制改正法案の扱いについて」とセットになっております。三パラで、「これらを前提として、」ということになっておりますので、当然我々の考え方としては、児童手当に戻した場合には二十三年度の税制改正法案の中で控除は戻していく。その場合に、一年この控除が遅れる部分はありますが、これはまた繰戻し等々で必要があれば対処をしていかなければならないと、こういうふうに考えておりますので、むしろそういうことをやるべきだということをかねてから主張をしてまいりましたので、そこはそういう理論的な可能性があるというよりも、そういうことで政府全体としてはできるという可能性はきちっと確認していただきたいと思いますが。
　厚労副大臣でも財務大臣でも結構ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの議論の途中で、ちょっと私、間違ったことを申し上げました。参議院の予算委員会で予算が成立したと言いました。可決はしましたけど、成立はまだ参議院の本会議ございますので、訂正させていただきたいというふうに思います。
　その上で、御指摘でございますけれども、この資料にある「平成二十三年度第一次補正予算等に関して」というこの三党の政策責任者の合意文書の解釈の中で、子どもに対する手当の制度的なあり方、その検討の際には併せて扶養控除との関係も検討をしていただいて、それを踏まえて結論を得るということと、委員御指摘のように、その後の後段の法人税減税等を含む平成二十三年度税制改正案の扱いについてということでも各党で早急に進める、この中にも入ってくるので、いずれにしても検討の対象にはなるというふうに理解をしております。
○林芳正君　大塚副大臣、それでよろしゅうございますか。
○副大臣（大塚耕平君）　同じでございます。
○林芳正君　しっかりと検討をしていかなければいけないと思っております。
　むしろ、これは控除がなくなっているから増税になってしまうということよりも、そもそも所得制限をなぜ掛けるのか、掛ける必要がないのかという議論を政策論としてはすべきだと、こういうふうに思っております。
　細川大臣もここの最初のところで、社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するという観点からということはおっしゃっておられますので、そのことについての価値判断、政策論ということになっていくのではないかと思いますけれども、そういう議論をきちっと各党で早急に検討を進める必要があると思っておりますし、我が党の見解は先ほど申し上げたとおりでございます。
　次に、ＯＤＡの削減について、これは総理の答弁だったと思いますが、本会議でこういうふうにおっしゃっておられます。東日本大震災の当面の復旧のための財源捻出に当たり、政府全体の予算を精査した結果、今年度限りの一時的措置としてやむを得ずＯＤＡ予算を一部削減することといたしましたと、こういう答弁ですが、今年度限りの一時的というのがよく分からないんですが、当然来年はこういうことはしないということですが、一時的というのはこういうふうに削った出資等を後で埋め戻すという趣旨でしょうか、財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回のＯＤＡ予算の一時的な減額でございますが、これは二国間援助が各国との関係に与える影響に最大限配慮して、国際機関向けの拠出の一時的な減額等を行うとしたことでございます。
　その一時的な減額の意味でありますけれども、今年度限りの措置として来年度予算には影響させないという、そういう趣旨でございます。
○林芳正君　来年度予算に影響させないという意味は、今一時的に減額しますと、あるべき水準より減っているわけですね。これを来年度の予算で戻して今の水準に戻すという意味ですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　来年度は来年度の予算の編成の中でそれぞれの事業について検討したいと思いますけれども、今回減額したから次戻すとか、額的に何か調整をするということではないということでございます。
○林芳正君　国際機関の出資というのは、もう財務大臣もよく御存じだと思いますが、ある一定の計算をして、日本はこれぐらい出資をしてくださいということで出しているわけですね。ですから、毎年例えば子ども手当のようにこれぐらい出ていくという性格とはちょっと違うと思いますので、結果としてその国際機関の出資のレベルというのは今年は落ちるんですが、それが来年度に元に戻るということなのかどうなのかということをお聞きしているんですが、そこはいかがでございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いずれにしても、これは今年度限りの一時的な減額、来年度必要な国際機関についての分担金は、これまでのいわゆる国際関係等々を踏まえながら妥当な判断をしていくということでございます。
○林芳正君　前に当委員会か予算委員会で、いずれにしてもということを言うとろくなことはないという話をしたことがありますが、そこは財務大臣、ここで来年戻すと言うと結局借金をするのと一緒じゃないかと私が言うので、なかなか苦しい御答弁だったというふうに拝察はするんですが。
　やっぱり今回の、後で年金財源、国債の発行についても申し上げるんですが、このこと一つ取っても、国債を出さないという、まあこれは総理の固い御決意だったということですから、どうしてそんな固い決意があるのかよく分からないんですが、それがまず決まったものですから、こういう無理というか無理筋なことをやらざるを得なくなったということではないかなというふうに思っております。
　その最たるものがこの年金臨時財源でございまして、これ、昨年の夏か秋ぐらいに私がこの委員会か予算委員会か忘れましたけれども野田大臣に、このお金は臨時財源でワンショットであるから、よもや来年の二・五兆円にはお使いになるようなことはないでしょうねと、ワンショットの財源は補正予算のようなワンショットのものに使うべきでありますよというふうに質問したことがあるんですけれども、そのときはまだ決まっていないというような御答弁でありましたが、結局、年末の予算編成でペイ・アズ・ユー・ゴー原則というものが決まっていながらこれを恒久政策に使うということになって、これを我々は随分批判をさせていただきましたが、またこういうことになって、結局、補正予算に使うと。一番悪い使い方よりは少し良くなったと、こういうことなんだろうと、こういうふうに思いますけれども。
　この年金臨時財源の流用をした結果、当然、年金の方には穴が空くということでありますが、細川大臣が、できるだけ早くこれは埋めて戻してもらわなければいけないというような趣旨のことをおっしゃっておられるんですが、税制の抜本改革でですね。一方で、実は、これは我々の時代に決めたことでもありますが、税制の抜本改革で消費税を含む改革をやって、これを実施するときには経済状況の好転を前提としてということが入っているんですね。
　したがって、これは橋本内閣のときの経験に鑑みて、税制を検討していくときに景気は上向きで、検討して法律を作って通して、施行されるころには既にピークを越えて、経済が下向きになっているときに実施になってしまう、そうすると更に下押すということで、そういうことにならないようにあらかじめ法律の準備をしておいた上で経済の状況の好転を前提として実施をすると。こういうことになっているので、少なくともこの震災後かなり経済の状況が悪くなる見通しの方が強くなっているタイミングで、この経済の状況の好転を前提としなければできないことを当てにして後でお金を返してもらうというのは非常に危ないんではないかなと。
　できるだけ早くというのはちょっと、もう少し厚労大臣は頑張ってこれは駄目だと言うべきではなかったかと、こう思うんですが、まず、大塚厚労副大臣、いかがですか。
○副大臣（大塚耕平君）　その点については細川大臣も何度も申し上げておりますが、年金の安定財源をきっちり確保するということと、今回の東日本大震災の復興財源を確保すること、これは優劣付け難い問題でありますので、やむを得ない判断として今回のこうした措置になったということでございます。
　その上で、林委員にも是非御理解いただきたいのは、この三党合意の二番目の合意事項は、復旧復興のための必要な財源については復興のための国債の発行等により賄うと。この二番目の合意事項について仮に二次補正というものが行われるとすれば、公党間の合意に基づいて他党の皆さんにも御賛同をいただいて、これがきっちりできるということになれば、今回の二・五兆は復興財源のために言わば年金安定財源の中から一時的にシフトさせたものでありますので、理屈の上では将来発行する復興国債によってこの二・五兆円分も賄っていただくということはあり得るのではないかという、理屈の上での考え方ということはあり得ると思います。
○林芳正君　今大変大事なことをおっしゃっていただいたというふうに思っております。
　合意の一の二パラですが、年金臨時財源、これを一次補正として活用した「年金臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。」と書いてありますので、我々も本来ならばこの二であるような復興再生債を早く出すべきだと。
　しかし、百歩譲って、この復興再生債の設計、これは特別会計等々が必要になってくるかと思いますが、どういうふうに区分経理をして、その区分経理をしたこちら側のお金はどういうふうに償還をしていくのか、どういう消化をするのか、そこに書いたとおりでありますが、そのことがこの一次補正、歳出の方が非常に急を要するということであれば二次補正までにそれをやっていただくと。
　そうしますと、そもそもこの二・五兆円というのは、これで賄うべきお金が間に合わなかったので二次補正へ回すということであれば、今度その設計ができてこれでお金が調達できることになれば、税制抜本改革で可及的速やかにといっても経済状況の好転を前提としていますから二年か三年先のことになろうかと思いますが、この二次補正で出てくる復興再生債でここを戻すということであれば、少なくともこの年度内、この夏、秋、いつになるか分かりませんが、後で議論したいと思いますが、そこで戻るということであれば、私はその方が望ましいというふうに思うんですね。
　大変いいお話だったと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさにこれからの議論の推移に懸かると思うんですけれども、これからの二次以降の復興に向けての予算を作るときに、その財源をどうするかという中で、この合意文書に書いてあるような、いわゆる一般国債とは別枠で復旧復興のために必要な財源として特殊な国債を発行すると、消化やあるいは償還を担保するという形でというものをどういう形で組み立てていくかという議論が必要になってくるでしょうし、委員御指摘のとおり、税制の抜本改革は、いずれにしてもこの六月末までには社会保障と税の一体改革の中で成案を得て、年金の安定財源も併せて議論をするわけでありますけれども、いわゆる附則百四条の考え方に沿っていくと経済の動向ということも勘案をしなければなりません。したがって、その中身と実施時期をよく考えるという形になります。
　そういうもろもろの、いろいろとこれからの議論の状況によって流動的な部分がございますので、そういうものを判断しながら対応するということになると思います。
○林芳正君　厚労副大臣の方が少し具体的だったような気がするんですが、今厚労副大臣が理論的な可能性ということでおっしゃっていただいた、将来の抜本的な税制改革で賄うより前にこの二次補正でおやりになるとお約束をしていただいたこの復興再生債でこの二・五兆円を今年度内に埋め戻すという考え方について、それでは、ちょっと大臣はお答えにくいかもしれませんので、櫻井副大臣から、まず、いかがでございましょうか。
○副大臣（櫻井充君）　この点については主計局とも実は話はしております。まだこれは私のレベルのところでの話でありまして、そのことが筋が通るか通らないかという議論を今させていただいていまして、そこの理屈が通れば可能性としてはあるんだろうと思いますが、済みませんが、今の段階で申し上げられることは、省内で確定した議論はまだ詰められていないということでございます。
○林芳正君　野田大臣、今の検討状況についていかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさにこの合意文書がベースラインであって、年金臨時財源については、平成二十三年度第二次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行うという、こういうラインの中での判断をさせていただき、対応できるかできないかということも含めて検討させていただくということだと思います。
○林芳正君　そういう手堅いところ私は大好きなんですが、両副大臣が検討していらっしゃる方向で是非お願いをしたいと思います。
　二、三年先の税制抜本改革よりもこの直近の復興再生債の方が確かだと、こういうふうに思いますし、余り長くなりますと、この年金臨時財源の空いた穴の分ですね、結局、年金の支払が出てくる。そうすると、年金特会は何をするかというと、多分持っている資産、ただそこに現金があるわけじゃないでしょうから運用していらっしゃる、運用していらっしゃる中の過半、多くの部分は国債ですから、国債をマーケットに売って現金を調達してということになりますと国債が出ていくわけですね。これは決して望ましいことではないと、こういうふうに思いますが、今の仕組みについて大塚副大臣、いかがですか。そういう理解でいいですか。
○副大臣（大塚耕平君）　おっしゃるような仕組みにはなっておりますが、その過半が国債だという御指摘でありますが、まさしく過半であって全てではありませんので、その財源見合いのものをＪＧＢの売却のみで調達するかどうかは予断を抱いておりません。
○林芳正君　そういう意味で過半と申し上げましたが、そういうことでありますから、是非、今のオプションは非常に有意義なオプションだと私も思いますので、部内での検討を進めていただきたいと思います。
　国債の発行をなぜしないのかというのは、今までの議論させていただいたところでも御理解いただいていると、こういうふうに思うんですが、先日、昨日だったですか、与党の、川上委員いらっしゃいますが、川上委員からもなぜ国債発行をしないのかというような御指摘もありまして、我が党であれば、政府・与党内でかんかんがくがくやって結論が出てきたことが委員会に出てくるんだろうなと思いながら、文化の違いをお聞きしておったところでございますが、結局、総理が、国債市場の信認維持の観点を踏まえ私からも指示をしたというふうにおっしゃっておられますが、これは、今は国債を出すと国債市場の信認維持にちょっと懸念が出ると、しかし二次補正のときには復興再生債というものを出してもそれは問題がないんだということになってしまうんではないかと思いますが、この発言、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いわゆる一般の国債を発行するについても、震災のための特別な国債を発行するについても、これはきちっとマーケットに説明できるような、そういう説明をしていかなければいけない、差はもちろん、種類は違っても、その留意点は同じだというふうに思います。
　その意味で、震災復興、とても大事でありますけれども、一方で、総理の申し上げたかったことは、財政規律も守るんだという、中長期的には財政健全化しっかり守っていくんだと、財政運営戦略もしっかり守っていくんだということを主張したかったんだろうというふうに思います。
○林芳正君　今、主張したかったんだろうとおっしゃったので余りそこはこだわるつもりもないんですが、あのとき塚田委員からは指示をしたんですかという質問をして、指示をしたと、こういう答弁なんで、はっきりとその話を、誰に指示をするかというと、私、財務大臣以外にいらっしゃらないとは思うんですが、そこの話はきちっとした上で、今のこの言い方も含めて、当然、総理と財務大臣の間では、今回はこういう方針でいこう、だから対外的には、特に市場に対してこういう言いぶりにしようということは調整をされたんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　総理からいきなりトップダウンで下りてきたということではなくて、何回か協議をしながら、これぐらいの財政需要になります、財源としてはこうした方がいいですという協議をしている中で、御提案を私の方からも随分していました。その中で、この線でいってくださいという意味の御指示があったということでございます。
○林芳正君　総理の言動については先ほど予算委員会でやりましたので、ここで蒸し返しはいたしませんが、市場の受け止めの一つとしてお配りをした資料の⑦でありますが、Ｓ＆Ｐのウエブサイトでアウトルックをネガティブに変更というものであります。
　結局、今回こうやってＯＤＡの一時的なものをやったり年金のものを付け替えたりということはして、国債は表面的に出ていませんが、余りそういうことをやったからよくできたねという評価ではないんですね。もうこれだけのことですから、どれぐらいの財政需要が出るかというのはかなりいろんなところで、ここは三十兆円標準予想と書いてありますけれども、いろんな数字が出ておりますので、いずれ何らかの形で復興再生債のようなものをつくってやらざるを得ないだろうというのはもうコンセンサスだと思うんですね。
　ですから、むしろここでいろんな手品みたいなことをして、今回は国債出さずに済んだといって胸を張るよりも、一刻も早く復興再生債の枠組みをつくって、こういうことできちっとこれぐらいのお金を調達して償還をしていくんですということを出す方が私はよっぽど国債の信認を維持するには大事だと、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興のための国債をつくると、それについては償還の財源も含めてセットで考えるという考え方、これは大事な有力な考え方だと思います。でも、その設計の議論が十分できていない段階だったものですから、第一次補正については追加的な国債を発行せずに、可能な限り、あらゆる政策順位を改めながら等々の判断で作らさせていただきました。
　第二次以降については、これは予算委員会等でもお話をしておりますけれども、青写真をつくった上でそれを支える財源は何かということを歳出歳入両面から見ていきたいと思いますが、その中で、この三党で合意をされている考え方は一つの有力な考え方だと受け止めていきたいというふうに思います。
○林芳正君　復興再生債につきましてはこの三党合意にもありますが、この合意に至る前提の玄葉政調会長と石破政調会長の会談で、政府・与党としての紙ということで出てきたものに既に復興再生債、仮称を二次補正に向けてつくるということも書いてありますので、その前提で我々も受け止めておりますので、一つの考え方ではなくて政府として示された考え方だというふうに受け止めております。
　したがって、この資料の⑤の１に阪神・淡路のときの流れを付けておきましたけれども、発生後、二月の二十四日の補正提出まで一か月ちょっと、その後、これは年度はまたいでおりますね、当初予算がありますが、二回目の補正という意味での七年度の一次補正、五月になっております。二次補正がいつごろになるのかという議論を予算委員会でも大分いたしましたが、今回の歳出で瓦れきの処理や仮設住宅を大体どれぐらいのところまではやっていけるという前提で算定をしてこの経費を出されておられるんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　いわゆる瓦れきの処理は、たしか金額的には災害廃棄物の費用として三千五百億を超える額で御提起をさせていただいています。この年度内に事業執行が見込まれるという中での範囲であります。これは全体の何割かというと、恐らく六割だったと、六割を見込んでいます。ということは、本当は、だからこれは第一次だけでは足りないということは間違いございません。そのように、一応被災地の状況を踏まえて積算をしながらきちっとした対応はさせていただいているつもりでございます。
○林芳正君　仮設住宅。
○国務大臣（野田佳彦君）　仮設住宅については、賃貸も含めて十万戸分ということで、十万戸分というのは、実際には四月に入ってから予備費を使っての活用もありますけれども、それと併せて、今回の補正を合わせると十万戸分が対応できるような予算措置になっています。
○林芳正君　そうしますと、六割、これは早くお金を積んで、たくさん人を雇って早くやるということはあると思うんですが、半分を超えるものがこの費用でやっていけると。仮設住宅については、十万戸分ですから、多分御要望のある方のものがかなりというかほとんど満たされるのかなと。総理のお約束によるとお盆までと、こういうことでありますから。
　そうしますと、この二次補正というものの歳出の方は、瓦れきの後半部分に加えて復興費用ということになってくるんだろうと思いますが、そうしますと、この間も議論があったように、復興会議の提言を待たないとなかなか二次補正の歳出の方の編成というのは難しかろう、こういうことになりますと、六月の末にそれが出てくるとすると、六月二十二日のこの国会ではなかなか提出いただいて審議をするというのは難しいというふうに受け止めますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これからの作業の流れとしては、復興構想会議でまとめられる青写真をベースに、その基本方針にのっとって予算編成をしていくということでございます。というのも、例えば復興のある程度の青写真ないと、町づくりのビジョン等がないと個別に施設だけ直していくということはできない部分もあると思いますので、早期復旧部分は今回の予算で対応できると思いますが、その後の部分はやっぱりその青写真がどうしても必要だというふうに考えています。
　ただ、この復興構想会議の青写真は当初六月末ということでございました。実際、完成形はそうだろうと思いますが、五月に集中的に議論しながら出せるものは五月中にも出てくるというふうに承知をしていますので、なるべく私どもも早期に予算が組めるように努力をしたいと思います。
○林芳正君　歳出の方はそうなんですが、一方でこの合意文書で、歳出の見直しをやっていただく、それから税制改正法案をやっていただく、そして年金臨時財源についての検討をしていただく、これ二次補正予算の編成の際にと、こうなっておりまして、それを前提として特例公債法案について触れておりますので、二次補正がそういうお盆とか夏になってきますと、まず国税、地方税のつなぎ法案が六月末で切れるということがあります。また、特例公債法の処理も、一回切ると閉会中をまたいで臨時国会ということになりますが、予算の編成、歳出の方はそういうことであると、ここかなり知恵を出していかなければならなくなると思いますが、財務大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、特例公債法案、これは本予算の全体の四割を占めるという、その法案がまだ衆議院の段階で審議中ということでございます。そして、御指摘いただいた税制改正法案も、これもまだ審議中ということでございますので、これらが、今回は三党合意もこういう特例公債を発行可能とするための法案について各党で成立に向け真摯に検討を進めると、それぞれの党に御心配をいただきながら今推移している状況でございますが、この状況を何としても早く打開をして一日も早く成立をし、特に二十三年度予算は、補正予算で対応もありますが、自衛隊の活動費であるとか地方交付税とか震災対応にできるお金も相当部分ありますので、こういうものを裏付ける特例公債法案、そして税制改正法案、皆様の御理解をいただいて一日も早く成立できるようにお願いをさせていただきたいと思います。
○林芳正君　資料の⑧に、特例公債法案が成立しない場合の影響についてという紙をお配りしておりますが、これは日経新聞で一月三十一日に報道があって、民主党の執行部が、こういう法案が通らない場合の影響について各省庁に指示をして作らせたという記事があって、多分これではないかなと我が方の事務所で作ったものですが、こういう考え方は財務大臣の考え方とほぼ一致しているということでよろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これは、確認をさせていただきましたところ、特例公債法案が成立しない場合の影響について党から説明をしてほしいということがあって、私どもの財務省からいろいろるる御説明をさせていただきました。メモ等も出したとは思いますが、それを整理をされて党の方でまとめられたと、そういう資料だというふうに思います。内容的には、我々が説明をしたものをまとめられているので、基本的にはそごはないというふうに思います。
○林芳正君　確認いただきましてありがとうございました。
　特に、仮に成立しない場合ももちろんですが、これは、この国会の当初で質問主意書を我々出して、いただいた御答弁と整合性を持っていると思いますが、遅延する場合について、これはかなり今年の早い段階でしたからこういう書き方になっておりますが、見通しが立たない場合には予算執行を抑制せざるを得ない事態も考えると、この辺、国民生活、経済活動に悪影響を及ぼすと。
　これ、だからこそ法案早く通そうということでこういうことになるんでしょうけれども、実際に先ほど私が申し上げたような状況になって特例公債法が臨時国会をまたいでしまうということが現実的になってきますと、余りこういう悪影響が出ますよということは財務省から言わない方がいいんではないかなということを最後に申し上げて、何かコメントがあればいただきたいと思います。
○委員長（藤田幸久君）　では、大臣、時間が過ぎておりますので簡単にお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　殊更あおるような、そういう表現は避けたいというふうに思います。
　ただ、あくまで、やっぱりいろいろ影響が出てくることは確かなので、なるべく早く成立できるように改めてお願いをしたいと思います。
○荒木清寛君　公明党は、被災地支援を最優先に考えまして、第一次補正予算には賛成をすることにいたしました。したがって、その支出を確保する財源についてもきちんと責任を果たさなければいけないということで本法案に賛成をすることとなったわけでありますが、しかし、先ほど来ありますように様々法案には問題点がありますので、ただしていきたいと思います。
　最大の問題点は、基礎年金国庫負担の追加費用に充てる財源二兆五千億円を今回の震災緊急予算の財源として流用したという点でございます。
　言うまでもありませんが、二〇〇五年の我々与党のころに主導しました年金改革、我々は百年安心プランと称したわけでありますが、そのときの一つの柱が、財源確保の一つの柱が国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるということでありました。もちろんこういう緊急事態でありますので不要不急の支出は見直してそちらに振り向けなければいけないわけですが、この年金というのはもう本当にセーフティーネットでございまして、いかなる意味でも不要不急の支出には当たらないといいますか、本当にもう全部削ってそれでも足らないときにどうするかという類いのものであると思います。
　それを、今回、赤字国債を発行しないということを最優先をしたということでございますけれども、この第一次補正の臨時財源に充てたということにつきましては、非常に党内で異論がありましたし、私も異論があったわけであります。要するに、その前に子ども手当の見直し、あるいは公務員の人件費削減等々、もっと不要不急の見直しとして削る部分があったはずではないかと、それをやらないでなぜこの大事な年金の財源を流用するのかということがもう我々今でも納得いかない点なんでございますが、どうしてそういうことになってしまったのか、改めてお尋ねをいたします。