Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府参考人　中小企業庁におきましては、下請中小企業短期動向調査というものを実施いたしております。
　先生御指摘のように、下請受注単価は平成三年十二月以降連続して減少しておりまして、平成十二年七—九月期におきましては、前年同期に比べ約六％減となっております。また、下請受注量につきましても、平成三年四月以降連続して前年同期に比べ減少しておりまして、平成十二年七月から九月期におきましては、前年同期に比べ約四％減となっておるわけでございます。
　なお、受注単価、受注量とも、その減少幅は改善傾向にございます。
○吉井委員　前年同期比で見れば落ち方が少しましになったにしても、絶対額で見ればずっと落ちていっているわけですから、それだけ非常に厳しい。
　ですから大臣、先ほどおっしゃったように、下請にこういうことをやるとおっしゃっても、やはり現実の姿と、これまたさっきの為替レートの乖離じゃありませんが、実際に進んでいる事態と大臣のおっしゃっておられることとはかなり乖離してしまっているんですよ。だからこそ私は、本当に今通産省の取り組みというものが大事だと思うんです。
　そうした中で、ＧＭ、フォード、ダイムラー・クライスラーなどビッグスリーは、インターネットを使った部品の共同調達の構想を発表しました。取引金額は年間二千億ドル、世界最大のＢツーＢの登場となります。ビッグスリーが主導権を握る電子市場に、世界じゅうの部品メーカーが囲い込まれていくことになっていく。ビッグスリーは部品調達のコストを大幅に削減しようとしているわけですが、このビッグスリーが価格の決定権を握るということにもなってきます。
　そうすると、既に購買予算の一〇％削減をねらっているということ、これは、こういうのを研究している学者の方からの指摘もありますが、二千億ドルといえば約二十兆円、その一割として二兆円がコストダウンだというんですね。しかしこれは、逆に言えば、世界最適調達という立場で自動車メーカーがＩＴ調達を始めて、中小下請企業に影響がうんと出てくるということが当然考えられるわけです。
　新たに参入する企業が少ない間は、確かに、早くインターネットを始めた企業は、自動車メーカーの部品発注のホームページを見て、それで参入することができるわけです。ですから、最初に参加するところは、最初は、しばらくの間はいいかもしれないが、圧倒的多数の中小企業が同じように参加して、その中で世界最適調達だ、競争入札をやっている、当然自動車メーカー側の買いたたきが進む。これは吉川さんらの一文の中では二千億ドルの一割というんですから、日本円に直せば二兆円のコストダウンが世界的に進む。それはつまり、中小企業の皆さんにとっては買いたたきが進むということなんですね。
　問題は、これまでは系列というのは、いろいろ問題もあったけれども、しかし系列の中の単価ダウンが押しつけられてきたときに、とにもかくにも下請二法があり、余りにひどい買いたたきについては、本当は余りにという言葉はつかなくてもそうなんですが、独禁法の優越的地位の濫用として規制する根拠もあったわけですね。しかし、これがＩＴ調達、世界的調達ということになってまいりますと、日本の独禁法の強化とか下請二法の強化は、日本だけがやっておっただけでは追いつかない。日本もここをしっかりするが、国際的にも独禁法制の強化と各国の提携というものをきちっとやはり進めていくということをやらないと、これは本当に日本の物づくりが大変なことになってくる。
　私は、大変になってから心配するんじゃなくて、やはり、今からどういうルールをきちっと組み立てていくかということが大事だと思うんですが、これは通産大臣の方に伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　今委員御指摘のように、ＩＴを活用して一括調達でグローバル化の中で効率を求めていくというのは、一つの流れになっております。
　そういう中で中小企業がその波にのみ込まれないで生き残るためには、やはり我々としては中小企業に対するいろいろな支援策を講じていかなければならないと思います。先ほど申し上げたようないろいろな施策のほかに、例えば日本の加工技術、そういうものが非常に優秀な面もありまして、そういったところに逆にＩＴを利用して、デジタルマイスターというような形で、中小企業が今まで蓄積した日本の卓越した技術というものをＩＴ化して競争力をつけていく、そういうことに対しても我々は支援をさせていただく。
　ですから、そういう形で、グローバル的なルールづくりということは一つの大きな問題提起だと思いますし、これは世界各国といろいろ話し合いの場を持ちながらそういう問題を研究していきたい、そういうふうに思っています。
○吉井委員　ＥＵでは、そういう面では、ＥＵ指令等で空洞化をどう食いとめるかとかさまざまな仕掛けを設けていっているわけです。
　私は、こういう時代に、雇用のルール、雇用を守るルールと、中小企業を守りもすれば、もちろんそこから大臣おっしゃったＩＴを使ってというのも、私も技術屋出身ですからそこはよくわかっているつもりなんですが、しかし同時に、それを支えていく、サポートしていくルールというものをやはりきちっとつくっておかないと、多国籍企業化したグローバルに発展していく力のあるものだけに任せておいたら、為替レートの乖離だけにとどまらないで、本当にいろいろな分野でどんどん乖離が進み、地域経済の疲弊や地域社会の崩壊というさまざまな問題が生まれてまいります。
　私は、この点で改めてきちっとしたルールというものを政治の世界でやはり考えていかなきゃいけない、そのことを申し上げて、一つ目の国の犠牲が繊維産業の分野で非常にあらわれておりますから、これを次に伺いたいと思います。
　国内市場に占める輸入繊維製品の割合、輸入浸透度ですね、衣類とニット製品と布帛製品と綿織物、それぞれについてことし八月現在で幾らになっているか、これを参考人の方から伺っておきます。
○林政府参考人　本年一—八月の合計でございますが、衣類全体で輸入浸透率が八四・二％、ニット製品につきまして八五・二％、布帛につきまして八五・〇％、綿織物について六五・六％、合繊長繊維につきまして二二％等になってございます。
○吉井委員　今、私、タオルなんか、大阪の泉州とか今治とか、これも大変なんですが、その数字をお聞きするのが抜けてしまいました。いずれにしても、これらすべてが、八五年のプラザ合意の当時と比べてみても、あるいは九四年当時と比べてみても、非常に急増してきているわけですね。
　そこで、次に大臣に伺っておきたいんですが、ＷＴＯ協定においては、セーフガード発動の要件というのは二つですね。一つは、輸入量の急増。二つ目は、それによる国内業者、産業が打撃を受けるいうことですね。繊維製品の状況は、まだこの二つに相当しないという見方なのか、それほど深刻な事態ではないという御認識なのか、それとも、やはりこれはきちっとセーフガード発動などをして繊維の産地を支援していかなきゃいけないというお考えなのか、これを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　午前中の質疑でも同様の御質問がありました。そのときも私お答えをいたしましたけれども、私自身が十一年間繊維業界で働いた経験を持っています。労働組合の執行委員等もした経験も持っているわけですけれども、そういう関係もありまして、このところ通産大臣の部屋に繊維業界の方々が来られまして、大変な今の実情を訴えておられます。
　そういう中で、先ほど先生御指摘のように、繊維のセーフガードはＷＴＯの繊維協定で認められている措置でありまして、通商産業省といたしましては、協定に対応して、繊維セーフガードについての国内規則を今整備しているところであります。
　具体的には、今御指摘のとおり、輸入の急増、我が国の産業への重大な損害について見るとともに、消費者、ユーザーへの影響も総合的に勘案して判断をしてまいりたいと思っています。繊維セーフガードの発動要請があった場合には、この手続に従い、厳正な検討を私どもは行いたいと思っています。
　ですから、そういう意味で、こういう深刻な事態を踏まえて、そういう御要請があった場合には当然ＷＴＯの二つのルールに準拠して我々は厳正な検討に入りたい、こういうふうに思っています。
○吉井委員　今もおっしゃったように、ＷＴＯ協定上は二つの要件だけなんです。しかし実は、通産省はこれまでから、独自基準、国内の消費者その他のさまざまな問題というＷＴＯ協定上ないものを持ち出して、独自基準でもってなかなか発動をしようとしなかったというのが実態です。
　十月五日に、産地の市長や議長さんらも参加して、織物業者三千人の方が輸入制限を求めて危機突破集会を開かれたのはよく御存じのところと思いますが、日本綿スフ織物工業連合会の塩谷会長は、輸入阻止まで闘い続けるという決意表明です。大阪の綿工連青年部の方は、若者が希望を持って仕事ができる環境を政府や国会に求めたい、我々青年で繊維産業を何としても守りたいと、若い人たちが本当にこの産業を憂い、自分たちはこれを守り発展させたいという力強い声も出ています。
　この大会決議では、衣料品が生活必需品の一端を担う重要物資であることを再認識して、輸入秩序化対策、生産供給基盤の維持確保、織物産地の崩壊防止のために、洪水的な輸入を阻止、地域雇用を守れなどの思い切った施策を早急に講ずることなどを決議もしておられますし、先ほどの塩谷氏は、このまま海外に依存すると安い海外製品も値上がりして消費者に害をもたらすということも言っておられますが、私は本当にそのとおりだと思うんです。
　そこで大臣、繊維製品に対する輸入制限措置、これは直ちに発動ということで取り組むべきだと私は思いますが、そういうふうに取り組んでいかれますね。
○平沼国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、繊維セーフガードの発動要請があった場合には、この手続に従って厳正に私どもは検討に入りたい、こう思っております。
　なおまた、先ほどちょっと御指摘の中に、我が国独自のそういうルールがあると。恐らく御指摘のものは、セーフガード要請時の構造改善の見通しも廃止をすべきではないか、こういう御意見も込められたと思っておりますけれども、私どもといたしましては、この点につきましても前向きに検討をして、そして要請があればそういう形で厳正に対処をしていきたい、こういうふうに思っています。
○吉井委員　取り組むという決意ですから。独自基準も改めてやっていくということですから。
　それで、残存ＭＦＡ及びＷＴＯ・ＴＳＧに基づく各国の繊維セーフガード発動状況というのを見てみますと、アメリカでもカナダでもＥＣでも、七四年から九四年の間に、アメリカなどは、日本繊維産業連盟の前田会長が通産資料でまとめられたのでは二十八カ国、これはちょっと集計の仕方で三十カ国になったりとかいろいろありますが、カナダが二十二カ国、集計の仕方では二十三カ国とか、ＥＣが十九カ国とかいろいろありますし、九五年以降のＴＳＧ発動要請件数で見ても、アメリカは二十八件とか。しかし、ずっと日本はゼロなんですね。
　本当にここまで深刻になっていて、日本がずっとゼロで来たということは本当に異常な事態、そして繊維の産地は本当に深刻な事態を招いてしまったということを、通産省の長に当たられる方としてやはりこれは厳しく受けとめていただいて、日本の繊維産業あるいは産地中小企業をしっかり支えていく、そういう立場に立ち切ってもらいたい、もらわなきゃならぬというふうに私は思います。
　その一方で、鐘紡、東洋紡、日清紡、ユニチカ、ワコールなど、大手や中堅繊維製品メーカーや商社の組織した繊維業者が、海外で委託加工をやらせ、その製品を日本に逆輸入して、国内の産地の繊維業者を苦しめているという実態があります。
　これらの業者に、委託加工再輸入減税制度という関税優遇制度で応援しているわけですが、この優遇税制が拡充された九四年度には適用率八・八％、そして減税額は六十八億円だったのが、九八年度には適用率三五・八％、減税額で二百八十九億円、機械類を除いても二百二十五億円と急増しています。これは、八九年の制度拡充時と比べてみると、優遇税額が一千倍近い。だから、逆輸入がそれでまた物すごくふえておるわけですね。このために、産地の空洞化と政府の逆輸入応援で、二重の犠牲や被害が広がっているという問題があります。
　私は、逆輸入の促進じゃなくて、やはり国内の産地や国内の業者への減税などの措置をきちっと考えていくこととか、国内の業者が、大企業がどんどん逆輸入するので追い詰められて海外へ出る人もおりますけれども、それをやらなくてもやっていけるようにする、あるいは付加価値の高いものへの新しい展開をサポートするとか、本当にそのことを繊維の分野でやっていくことが必要だと思うんですが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　かつて一九六〇年代にアメリカが、日本からの洪水のような繊維製品の輸出で、大きな繊維問題が起きました。
　今、アメリカの状況を見てみますと、アメリカの繊維産業というのはそれなりに力をつけてきました。もちろん、今御指摘のようにいろいろな対策があったと思いますけれども、また、その繊維メーカー自体が独自にいろいろな商品価値を高める、こういうようなことで対処して、今、ある面ではアメリカの繊維業界は競争力がついてきている、こういう事例もあります。
　したがって、もともと日本の繊維業界というのは底力があるわけでございますから、そういった面で、我々としては、いろいろな支援策を講じたり、また、日本の繊維産業が商品価値を高めるような独自な展開にも手助けするような方策も講じていかなければならないと思っておりますし、確かにそういう大きな問題は深刻に受けとめて、我々は総合的に検討を加えていきたい、こういうふうに思っています。
○吉井委員　本当はこういう問題でもっと議論したかったんですが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○古屋委員長　原陽子君。
○原委員　社会民主党・市民連合の原陽子です。
　きょうは、皆さんがここにつけていらっしゃる緑のバッジの愛知万博についての質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、十一月十六日の中日新聞の一面に、愛知万博について報道されています。この新聞によりますと、「愛知万博の開催確定」とあります。その理由として、ＢＩＥの執行委員会が十五日、パリ市内のＢＩＥ本部で開催され、愛知万博の正式決定に当たる開催登録を十二月のＢＩＥ総会に提出することを決定したためと書かれています。しかしながら、この新聞の解説によりますと、一九八八年十月の構想表明から十二年間、やっとスタートについたものの、綱渡りのような計画見直しや調整を重ねてきた経緯から、ゴールはまだ見えていないと伝えています。
　そこで、以下、具体的にお聞きをいたします。
　まず、万博の収支についてお伺いをいたします。
　大臣は、九月十九日の閣議決定に当たり、大蔵省と激しいやりとりがあったのではないかと思われますが、例えば大きな赤字になった際の対処については、どのような見解で最終的な閣議決定を行ったのですか。通産大臣にお聞きをいたします。
○平沼国務大臣　バッジを認識していただいて、ありがとうございます。
　愛知万博につきましては、今御指摘のように、いろいろな曲折があったことは事実です。しかし、これは今までの万博と違いまして、やはり検討委員会というのを設けて、そしてテーマが、自然の叡智、こういうテーマでございまして、地元の環境団体の皆様方とか市民が参加していただいた形で検討委員会を重ねて、そして最終開催地というものを二カ所に決定したわけであります。
　それを受けて閣議で決定をしたわけでありますけれども、その閣議の席上で大蔵当局と激しいやりとりがあったというような御趣旨の御質問でしたけれども、そういうことは全くございません。我々は、やる以上は、赤字が出ない、こういう前提で取り組まなければなりません。事業をするに当たって、初めから赤字が出るということを想定してそういう事業をやるべきではないと思っています。
　ただ、私は、これから、二〇〇五年開催でございますから、本当にしっかりしたコンセプトの中で魅力的な万博をつくれば、必ず、今入場者数千五百万ということで想定しておりますけれども、それ以上の方々に来ていただけると思います。
　私が希望を持っておりますのは、二〇〇五年という時代を想定いたしますと、例えばお隣の中国、人口十二億ありますけれども、非常に今経済成長が著しくて、大変なポテンシャリティーを持つ、そういう国に五年後にはなるはずであります。また、とにかく中産階級が一億人いると言われているインド、こういう国を想定しましても、日本がアトラクティブな万博をつくれば、そういったところからたくさんの人に来ていただける、そういう大変大きな可能性も潜在的に持っているわけです。
　それで、ちょうど万博にあわせて中部国際空港というものも開港いたしますから、そういうことを非常に立体的に機動的に、そして内容のある、後ろに堺屋大臣、大阪万博で六千四百万人もお集めになったプロデューサーも座っておられますけれども、そういう日本人の経験と英知を生かして、二十一世紀にふさわしい万博を私どもはつくって、そして絶対赤字が出ない、こういうことで私どもは取り組んでおります。
○原委員　もちろん、そういった意気込みというのは私も大変必要だとは思うのですが、やはりハノーバー万博でも赤字、そして地元の愛知県の財政も赤字と聞いています。国の財政も今赤字です。そして財界も、景気の悪化により、赤字に対しては実際のところ本当に非常に厳しい発言をなさっていると思います。
　そういった状況の中で、そこに住んでいらっしゃる住民の方々が安心して万博を支えていくためには、やはり赤字が出た場合のことをしっかりと想定していただきたいというふうに思っています。やはり、赤字が出ないから大丈夫だというような考えで今まで進めてこられたことが、そういった甘さが現時点でのこの国の財政赤字というのを生んだというふうに言えるとも私は思います。
　私は、その合意の条件として、住民の方々に、もしもそういったリスクがあったときにどういうふうに対処をしてくれるのか、きちんと提示をするという説明責任があるのかということを大臣に再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○平沼国務大臣　具体的に申し上げますと、赤字が発生しないように資金計画などをぴしっとつくることが第一だと思っています。
　そして、あえて仮定の話ということで言えば、万が一そういう問題が生じたときには関係者が協議をして適切な対応を考えるということになると思いますけれども、基本はあくまでも、そういうことが必要とならないように、赤字の発生をしないような事業計画の策定と事業運営、これに最大限努力をする、そういうことだと私は思っています。
　しかし、繰り返しになりますけれども、ハノーバー万博のことを例に引かれましたけれども、ハノーバー万博は、どちらかというと、海外に目を向けないで、そして国内的な形でそういう計画を立てたということが、結果的に思った以上に人が集まらなかった、そのために赤字が出た。そして後半、そのことに気がついて大変宣伝をしたら、後半は大変盛り上がってきた。そして、日本館などの入場者は、日本館というのは御承知だと思いますけれども、アトラクティブな、いわゆる環境ということをテーマにして、紙でパビリオンをつくりました。そのことが非常に関心を呼んで、日本館には三百万人以上の入場者があった。
　そういうことですから、要は、本当にアトラクティブな、地域住民の方や国に迷惑がかからないような、そして、二十一世紀の最初の万博になりますから、日本が世界に向かって発信するような、内容のいい万博にしていきたい。ですから、これからいろいろな人に参画してもらって、いい形の一つの実施機関というものをつくっていきたい、こう思っています。
○原委員　もちろん、万博をやると決めた以上は、やはりそうしたいろいろなリスクというものをしっかりと想定して、そして主催者側の責任というものをしっかりと踏まえて考えていっていただきたいと思います。
　そこで、もちろん財政のことも予想されるリスクではありますが、もう一つ予想されるリスクの中に、住民の方々の生活環境というものがあると私は思います。住民の生活環境を悪化させるような排気ガスや下水道の問題といったものに対して、どのような対策をお考えなのか。通産省にお聞きをいたします。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　この愛知万博は、自然の叡智というものをテーマにしているわけでありまして、その観点からも、この万博については環境配慮というものを最大限に追求するという基本的な考え方でやっていくというのが、閣議決定でも確認をされているところでございます。
　その一環といたしまして、博覧会協会は、昨年十月でございますが、博覧会の実施に係りますさまざまな環境影響に関します評価書を通産省に提出いたしております。これに対しまして、専門家の検討も踏まえまして、ことしの一月に通産大臣から意見を申し述べたところでございます。
　その中で、御指摘のありました、会場から発生いたします下水の処理につきましては、これを放水いたします河川の汚濁負荷量をできるだけ低くするというような観点から、例えば長久手町の下水道を活用するといったようなことを含めて、いろいろ検討するようにという意見を申し述べております。また、排気ガスにつきましても、環境負荷低減のために、できる限り低公害型の車両を使うとか、あるいは入場者数をできるだけ平準化するといったような対応を図るように、大臣意見として申し述べているところでございます。
　現在、博覧会協会におきまして、こういった意見を踏まえまして、これらの課題についての対策を措置するという観点から、評価書の見直し作業を行っているところでございます。当省といたしましても、協会において、事業の実施、運営に当たって引き続き環境配慮を適切に行うように、十分にフォロー、指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○原委員　もちろん、先ほどおっしゃったように、愛知万博は環境博ということでもあり、環境に十分配慮をするということは当然のことだと思います。
　今回の万博のために環境アセスメントが行われていると思いますが、それは新アセス法に基づいたものなのでしょうか。また、治安や防災といった面についても、住民の不安にこたえるための対策をお考えでいらっしゃいますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、環境アセスメント法によります対象事業にはなっておりませんが、先ほど申しましたとおり、環境に十全の配慮をするという観点から、環境アセスメント法と同等、同様の手続をきっちりと踏まえてアセスメントをするということになっておりまして、現在、その作業をずっと続けているというところでございます。
　なお、治安のお話がございましたが、治安は特段、環境影響評価ということに関係がないものでございますから、そういった作業の中ではいたしておりません。
○原委員　治安や防災といった面も住民の方々にとっては不安の一つになっていると思いますので、ぜひぜひ、何か対策をお考えくださいますようお願いいたします。
　実際に開催地となる長久手町の皆さんにとっては、昨年の六月に海上の森で発見されたオオタカの営巣によって、急遽会場が変更されたわけで、急に降ってわいた万博であり、町全体として十分な審議が取り組まれていないと聞いております。万博とくらしを考える町の会という、一部の万博に関心を持つ方々と万博協会との話し合いは行われているようですが、四万の人口を抱える町で、果たして、その方たちだけの声を聞くということでいいのかなというふうに私は疑問を感じています。
　通産省はそういった、四万全員の声を聞けというのはなかなか難しいのですが、声なき声といいましょうか、サイレントマジョリティーの声をもっとしっかり聞くために、私は、ぜひそこの長久手町の皆さんに、この万博についての不安とか要望とかに対するアンケートのようなことを実施していただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　当然のことながら、長久手町を含めまして、あるいは長久手町民を含めまして、万博に関連をする方々に会場計画の検討状況とかあるいは環境調査の状況などを十分に御説明するということは重要なことだと考えておりまして、例えば環境影響評価書に関連をいたしまして、ことしの九月三日には、会場計画の検討状況だとか環境調査の結果等について、長久手町民への説明会を開催いたしまして意見を聞いているところでございます。
　また、青少年公園に係ります大気や、そういった重点的な問題につきまして予測評価を行った結果をレポートとしてまとめまして、去る十月三十日に、改めて長久手町の町民の方々に協会の方から御説明会を開催している。さらに、その報告書を閲覧して、住民の皆さん方の意見も伺っているということでございまして、そういった意味で、説明あるいは皆さんの意見を伺うというような作業は続けてやっているところでございます。
　こういった作業は節々で引き続いてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○原委員　私は、やると決めたからには住民の理解もしっかりと得て、そして住民の皆さんが持っている不安というものをしっかりと取り除いて、住民もしっかりと参加をしてくれる、そういった万博になるように、ぜひぜひ、どんな小さな声にでもしっかりと耳を傾けてくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、住民の住環境を悪化させるものの中で、交通について少しお聞きをしたいと思います。
　実は、委員長、私たち商工委員会で長久手町に視察に行ったときに、渋滞に巻き込まれた御記憶があるかと思うのです。確かに、そこのグリーンロード、長久手町のところを通っている道路なんですが、グリーンロードと呼ばれる力石名古屋線では、新聞にも出ているのですが、慢性的な渋滞がひどいというふうに聞いています。
　これは建設省にお聞きをしたいのですが、現時点で、こうした地域の道路のキャパシティーを既に超えているといった状態です。これに万博が伴ってくると、完全に道路が麻痺するおそれがあると予想されます。その交通アクセスはもちろん道路だけではありませんが、特に深刻さが予想される道路整備について、要請に対して積極的に応じていただきたいのですが、この点について建設省の姿勢をお聞かせください。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知万博が予定されております会場周辺におきましては、現在、交通渋滞の緩和や環境の保全などの観点から、地域の方々の生活の利便性、安全性の向上と社会経済活動の効率化を図るということで、道路ネットワークの整備を推進いたしております。
　また、愛知万博が開催される場合のアクセスにつきましても、渋滞等が重要な課題となると認識いたしておりまして、関連すると思われます道路の整備につきましては、今後とも、愛知県ともども積極的に支援してまいりたいと考えております。
○原委員　ありがとうございます。
　時間もあと五分ほどなのですが、先ほどもお話をしたように、今回の愛知万博のテーマは自然の叡智ということだそうです。一体、自然とは何だろうというふうに考えたときに、私にとって自然というのは、森とか林とか木々、緑、草花といったものはもちろん、そこにある文化とか生活、そして人々を含むすごく大きな存在であるというふうに私は思います。
　人と自然とは共存すべき存在であります。ですから、このようなコンセプトを持ったプロジェクトである万博は、何回も申し上げますが、住民の皆さんの理解、そこにある自然というものを大きな意味でとらえた場合に、そこにある生活というのも自然というふうに考えていただきたい。そこの住民の皆さんとも共存をするものであってほしいし、そうなってこそ、成功した万博というふうに言えると思います。
　私も小さいとき、小学校のときに、つくばの万博に親に手を引かれながら行った記憶があります。そのときには、万博に行かなくては見ることができないものがあったわけです。でも、今のこの時代、私たちは好きなときに海外に自由に行ける、そしてＩＴということで、インターネットを通じて世界のいろいろな情報を幾らでも見ることができるような時代にあるわけです。
　そういった中で、ハード面ではなくてソフト面に特徴があるというふうにこの愛知万博をおっしゃっている中で、本当に私たちがそこに行かないと何かを得ることができないというようなものがない限り、正直言って、特に私たち若い世代などは、なかなか足を運ぼうとは思わないと思うんですね。そこに行かなくても、今、正直言っていろいろなものが自分たちの中にあって、行かなくても見られるものというのはたくさんあると思うのです。
　それなので、この愛知万博、ソフト面を大事にしていくということがコンセプトになっているということで、本当に有効に、しっかりと、私たちがそこに行かなくては感じられない、そこに行かなくては感動できないというものをいかに表現できるか、そして、私たち行く方の観客の期待を裏切るぐらい挑戦的にそれを実現するということが本当に可能なのかという判断、そういったものが、今後、万博というものが二十世紀の遺産になるかならないかの試金石になるのではないかと私は考えております。
　ぜひ、やると決めたからには成功したというふうに、主催者だけが思うのではなくて、そこにいる住民、そしてそこに行こうとする私たちのような観客みんなが満足できる、そして世界から招待されてくる方々もみんなが満足できる万博というものになっていくように努力をしていっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○平沼国務大臣　原委員から、大変重要な御指摘があったと思います。
　私たちもやはり、二十一世紀ですからそれにふさわしい、人が魅力を感じるような、もちろんバーチャルの世界ですから、インターネットを使って世界に、こういうことをやっていると。そうすると、インターネット上だけじゃなくて本当に行って体験しよう。私は、そういう万博、そして御指摘のように地域住民の皆様方と一体となった万博を形成していきたい、こう思っておりますので、非常に貴重な御意見をありがとうございました。
○原委員　よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
○古屋委員長　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子と申します。よろしくお願いいたします。
　省庁再編が一カ月後に迫るということで、先取りをした形で御質問をさせていただきたいのですけれども、まずは、核燃料サイクル開発機構、旧動燃ですが、これがどこの省庁に管轄されるのか、並びに「もんじゅ」はどこが管轄するのか、お答えいただけますでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクル開発機構の省庁再編後の所管の御質問でございますが、これにつきましては、来年の一月六日以降でありますけれども、核燃料サイクル開発機構法四十四条の規定に基づきまして、文部科学大臣と経済産業大臣が主務大臣となりまして、両省の共管となる予定になっております。
　また、「もんじゅ」も含みます高速増殖炉の研究開発については、文部科学省が主として行うこととなっておりまして、「もんじゅ」の研究開発につきましても、文部科学省が主として行う。なお、「もんじゅ」の安全規制につきましては、経済産業省が担当するということになっております。
○北川委員　どうもありがとうございます。
　そのお答えがいただけないかなとちょっと心配していたのですけれども、では、長期計画はだれが責任を持って実行するというか、長期計画の担当省庁はどちらになりますでしょうか。
○中澤政府参考人　長期計画は、現在も原子力委員会がその策定を担当しているわけでございます。原子力委員会は、現在、総理府にございます。省庁再編後は、内閣府にこの原子力委員会が移りまして、内閣府の原子力委員会として長期計画に責任を持っていく。
　なお、この長期計画は、御存じのとおり、原子力の研究開発、利用についての長期計画でございますから、エネルギーということ、あるいは科学技術という側面、あるいは放射線利用という側面、あるいは国際的な平和利用という側面等々、かなり幅広いものがございますので、その実行に当たりましては、関係省庁が連携をとりながら、それぞれのつかさつかさにおいてやっていくということになろうかと思います。
○北川委員　そうしましたら、高速増殖炉についてお伺いをしていきますが、フランスの方は実証炉のスーパーフェニックスを今解体し始めており、フランス政府は撤退するというふうに伝えられておりますが、政府の方はそういうふうに認識されていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○中澤政府参考人　事前に御通告がなかったものですから、ちょっと手元に資料を持ってございませんが、私の今理解し記憶している範囲では、スーパーフェニックスについては解体ということにはなっていないと思います。スーパーフェニックスにおける研究開発については中止するという政策決定が出ていると承っております。
　また、フェニックスについては、現在、いろいろな形での研究開発に利用するということで、まだ使っておるというふうに理解をしております。
○北川委員　フェニックスの方は、放射線照射の方で、照射をすることで放射線率が下がるかどうかの実験のみに使われていくというふうに聞いております。
　では、政府の方も高速増殖炉については世界が撤退しているということをお認めになっているという上で、次の質問に移らせていただきます。
　きのう、きょうと新聞の方で報道されているので御存じの件だろうとは思いますが、きのう、記者会見が、「もんじゅ」の中で働いていらっしゃる、よく内部告発をしてくれる労働者のことを安全に敏感な労働者というふうに今規定をされていますが、内部告発がありました。
　そこでお伺いします。「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管の供用期間中の検査機器の開発がうまくいっていない。ノイズがひどくて、高速増殖炉はもともとループ式というのは物すごく難しいということがうたわれており、各国が撤退していったわけですが、このループの中に亀裂やひびが入っているかどうかを調べる探傷装置、それがどうも開発がなかなかうまくいかないということで、三菱重工、委託を受けていた会社がおりまして、これは渦電流探傷試験装置、略称するとＥＣＴと言うらしいのですが、これをおりた。おりて、今はどうしようかということで、海外の方にメーカーを切りかえて内々では出しているというふうに聞いているのですが、政府の方はどこまで認識、把握をされていらっしゃるのでしょうか。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　今のお話の前に、今、北川先生から、高速増殖炉については云々という御発言がございましたが、一言だけ。
　各国のエネルギー政策、原子力政策というのは、各国の置かれた事情等々でそれぞれ異なります。現在、我が国では、この高速増殖炉について長期計画案でも審議をされているわけでありますけれども、高速増殖炉サイクル技術というものの重要性、またその中での「もんじゅ」というものは、高速増殖炉サイクル技術の研究開発のための中核として位置づけられるということで、着実にその研究開発を進めるべきというのが、現在まだ審議中でありますが、長期計画案の中に記載されているということだけ申し上げたいと思います。
　それから、蒸気発生器の検査機器の件という御質問だったと思いますが、これにつきましては、昨日、福井市におきまして、市民団体の方が記者会見をしてそのようなことを発表されたということは承っております。ただ、同時に、その二時間後にサイクル機構が福井市と敦賀市で記者会見を行いまして、それは事実でないというふうに記者会見をしたというのも承知しております。
　私どもがサイクル機構から報告を受け、承知しておりますのは、この「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管の供用期間中の検査機器の開発について、三菱重工ですけれども、これが開発からおりたというふうに言われておりますけれども、その事実はない。したがって、現在もサイクル機構は三菱重工と開発を継続している。したがって、当然のことでありますが、市民団体の方が言われたという、サイクル機構が委託先を海外メーカーに変更したという事実もないというふうに報告を聞いておりますし、そう承知しております。
　念のためでございますけれども、「もんじゅ」の蒸気発生器は、先生御案内のとおり、原子炉等規制法に基づきまして、既に材料検査、寸法検査、耐圧漏えい検査などの国の使用前検査というものに合格しておりますし、また、溶接に関しても国の検査に合格しております。さらに、これまでに行われました電気出力四〇％までの試運転でも、所定の性能を示しております。したがって、その健全性は確保されていると考えております。
　現在サイクル機構が三菱重工と開発しているのは何かということでございますが、現在開発を行っております蒸気発生器の伝熱管の供用期間中の検査機器の開発というのは、伝熱管の損傷の検出に必要な性能というのはもう既に確保されているのですけれども、より精度の高い検査技術というものを導入するために研究開発をやっているものでございまして、今後とも、サイクル機構は、三菱重工とこの研究開発を継続していくというふうに承知しております。
○北川委員　今、高速増殖炉から世界は撤退をしていくということに関しての日本での取り組みについて御発言をいただいたのですが、長期計画の策定は十一月二十日ということがめどになっております。けれども、この間、策定委員会の委員の中からも、部会でのまとめの報告が反映されていないという意見も出ていまして、もしかしたら二十日だけではおさまらずに、ましてや、パブリックコメントで千八百九十六件、件数にしまして千百数十件という多くの方々の意見が寄せられていて、特に「もんじゅ」や、そしてまた再処理、リサイクルシステムに関しての意見が多かったということは御認識されていると思いますので、今のような御回答は少し違うのではないかということをお伝えしておきたいと思います。
　それと今、旧動燃の方が記者会見をして三菱との契約は続行中だという報告を受けたから、科技庁の方はそれでよろしいというふうにされていて、大した問題ではないというふうにお認めになっているようなんですが、九二年にも内部告発で、これは蒸気発生器の細管とは違いますけれども、ＳＧ細管の溶接が不良していて溶接部分が中にめり込んでいて、そこをまた探傷試験装置が入るときに、その溶接部分にひっかかってなかなか行かなかった。そうして、どうしようかといったら、探傷試験装置の一番先を小さく細くする、そして溶接部分をひっかからないように通す。そうすると何が起こったかというと、ひび割れや細管割れが見えない。八年前、覚えていらっしゃいますでしょう、そういう事件も内部告発でわかったわけです。
　今の御回答をお伺いしていますと、きのう福井だけで記者会見をしたわけではなくて、東京、福井、同時に記者会見をしているのですが、では、この九二年のとき、それがどのように解決され、事故報告書をとらえたのか。そういう資料をお出しいただくことを要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
○中澤政府参考人　まことに申しわけありませんが、まずお答えの前に、先ほどの高速増殖炉の研究開発についてまた北川先生からお話ございましたが、私は国によっていろいろと違うと申し上げました。フランスにおきましても、高速増殖炉の研究開発というのはまだ続けようということでいろいろな形でのトライがされておりますし、もちろん、ロシア、中国もやられておりますということで、それぞれ国によっていろいろなお話があるということは御理解いただきたいと思います。
　それから、九二年の話というのは、大変恐縮でございます、私存じませんので、ただいまそれがあるかどうかも含めて私は承知しておりませんので、調べた上で、後ほどまた御報告させていただきたいと思います。
○北川委員　旧動燃の体質がそのまま核燃料サイクル機構の方に受け継がれているということを含めて、やはり、ずっと危険なのではないかということを訴えてきたいろいろな市民団体や科学者、安全に敏感な労働者、ともどもの御意見を酌み取っていらっしゃるのかどうかというところがすごいポイントであると思うのです。
　そうしますと、スーパーフェニックスというのは実証炉でした。日本は実証炉の計画がない、「もんじゅ」は原型炉であります。そして、この長期計画の中に二十年以上にわたる運転計画を盛り込んであるとありますが、「もんじゅ」の次の計画がないわけです。実証炉の計画がない中で二十年以上動かされる根拠についてお示しをいただきたいと思うのです。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　現在、「もんじゅ」については長期計画の中で高速増殖炉開発の一環として検討されているわけでございますが、この「もんじゅ」については、運転再開が認められました後は、この長期計画案の中にも書かれておりますけれども、発電プラントとしての信頼性の実証とその運転経験を通じたナトリウム取り扱い技術の確立という所期の目的を達成するための研究開発を進めていくこととしております。
　具体的には、発電プラントとしての信頼性の実証ということでは、増殖性能の確認、高燃焼度燃料の実証等々、また、運転経験を通じたナトリウム取り扱い技術の確立としては、大型ナトリウム機器の性能及び信頼性実証等を実施することとしております。
　さらに、これは長期計画案の中にも書かれておりますけれども、長期的には、「もんじゅ」の役割の一つとして、高速中性子を利用して長寿命の核分裂生成物の核変換あるいはマイナーアクチニドと言われるものの燃焼などに関するデータを幅広く蓄積するということが期待されております。
　したがって、これらの研究開発を確実に実施していくためには、長期的な課題を含めなければ二十年弱、長期的な課題を含めると二十年を超える研究開発期間が必要となるということは考えられております。
　なお、高速増殖炉の実用化の話がございましたけれども、今回の長計案でも書かれておりますけれども、高速増殖炉の実用化に向けましては、研究開発の過程で得られる種々の成果などを十分に評価した上で具体的計画の決定が行われることが適切であると考えておりまして、「もんじゅ」の研究開発成果はその中でも特に重要なものとなっていくと考えております。
○北川委員　そこのところがまさに、第三部会の部会自身のまとめが違っていたという委員の御意見がそこに集約されているわけです。「もんじゅ」の研究計画、それはもう大きくずれて、今、後半いろいろおつけになりましたが、それを何も部会は認めていないと策定委員の方がおっしゃっていたということを受けとめていただきたい。
　それともう一つは、先ほどおっしゃったナトリウムの取り扱い技術の確立。技術の確立があるから「もんじゅ」をつくると皆さんはずっとおっしゃってきたんじゃないですか。
　それと、十一月十三日に私は視察をさせていただきました、有志の科学技術委員会のメンバーで。その折に、現場の方は、ナトリウムはとても取り扱いが難しい、技術の確立がなかなかできないということをおっしゃっていましたよ。そして、ナトリウムから代替の鉛やほかのものを考えていこうということもしているとおっしゃっていたのですが、今の御答弁との整合性をお話しいただけますでしょうか。
○中澤政府参考人　お答え申し上げます。
　北川先生も御案内のとおり、高速増殖炉技術というのはかなり多様性を持っております。したがいまして、今先生が言われたのは、鉛等々、あるいは再処理の仕方も含めて、いろいろな幅がございます。
　ただ、これは長計案の中にも書かれておりますけれども、現在、高速増殖炉システムの中で、あるいは高速増殖炉の中で最も開発が進んでいるのは、ナトリウム冷却の今の「もんじゅ」型のものであって、これから高速増殖炉の実用化に向けての研究開発を進めていくに当たっては、多様な選択肢を含めて幅広く検討するにしても、その中の最も進んでいるこのナトリウム冷却型の、「もんじゅ」型のものを早くやって所期の目的を達成することがその評価を行っていく上でもベースになるから、これは大変重要なことだというふうにされております。
○北川委員　今、時間の通告が来たのですけれども、「もんじゅ」に関してはもう裁判も起こされていて、もともと、ナトリウムの技術の確立がいけるのかどうかというところがポイントで論争になっていたわけです。
　それと、最後になりますが、この費用対効果。「もんじゅ」は今動いていませんが、電力は食う。一カ月に一億円という試算ができています。動かさなくても百億円のお金が要るわけですが、この間、施設設備等のＰＲ化、ナトリウム学校の募集といろいろつくられていますね。そういうものを含めて、「もんじゅ」のこれから運転再開に向けての保守費用といいますか、再開に向けての費用、それを幾らぐらい見込んでいらっしゃるのか、教えてください。
○中澤政府参考人　一言だけ、「もんじゅ」の維持管理費百億というお話をされました。これにつきまして、経費節減の努力をしておりまして、十一年度には九十一億、十二年度には八十五億という形での低減を図っているところでございます。
　また、今先生がおっしゃられた、運転再開のためにこれからどのぐらいかかるのか、こういう話でございますけれども、これも御案内のとおり、運転再開のためには、ナトリウム漏えい事故を踏まえましたナトリウム漏えい対策、そしてさらに、そのほかにも行われました安全総点検に係る改修といった安全に係る所要の改善措置を行う必要があるわけでありますけれども、現在、これに必要な設計検討を実施している段階のものもその中にはございますし、また、いずれにしましても、今後、運転再開に向けましては安全規制当局によります審査も受ける必要があるわけでございますから、経費を正確に算出することは困難であると思われます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、相応のお金がかかりましたとしても、「もんじゅ」は高速増殖炉サイクル技術のうち最も開発が進んでいる炉でございますし、将来の研究開発にとって大変重要な施設でございますので、この研究開発をさまざまな点も含めて評価をしながら、できるだけ合理的な研究開発計画のもとに着実に研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
○古屋委員長　持ち時間が終了しておりますので、御協力をお願いいたします。
○北川委員　済みません。この委員会の者ではないのであれですが、最後に言わせてください。
　「もんじゅ」は、もう一兆八千億円も使っていて、今点検に対して、再開に対してのめどが立たないぐらいお金が要る。その数字をぜひ出してください。そして、国民にこのお金を使ってもいいかどうかを本当に明らかに問うという姿勢を科学技術庁はお持ちいただくことをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○古屋委員長　宇田川芳雄君。
○宇田川委員　21世紀クラブの宇田川芳雄でございます。
　きょうは早朝からの審議でございまして、古屋委員長初め委員の皆さん方、とりわけ平沼大臣、堺屋長官にはお疲れのところだと思いますが、私が最終ランナーでございますから、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
　まず、堺屋経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　長官、今までの委員の皆さんの専門的なお話と違って、私は、町の人たちが素朴に感じている疑問であるとか、あるいは心配事をお聞きしますので、気楽にひとつ堺屋節でお答えいただければありがたいと思っております。
　まず最初に、堺屋長官、きょうの委員会でもそうでございましたけれども、テレビの番組などで経済問題のお話を伺っておりまして、大変いつもうんちくのあるお話をお聞きして敬服をしているところですが、力強い発言をされます。
　今大変な時期なんだ、若干低迷しているけれども、だけれども、これから先は緩やかな回復状況にあって、先は大丈夫なんだということで国民を鼓舞していらっしゃることは大変ありがたいことですけれども、私は、堺屋長官が就任されてからずっと同じように国民を鼓舞してこられて、鼓舞された国民の方はちっとも上へ上がっていかないという状況が続いているような気がするんです。
　私は、長官が国務大臣として、閣僚としてお答えをなさる、発言をされる、これは当然そういうことだと思うんですよ。それ以外の発言をされたらやはり閣僚としてまずいですから、そういう発言をされるわけですけれども、ここで堺屋長官に長官としてのよろいを外してもらって、経済評論家あるいは経済学者、作家として、個人の堺屋長官として、一体今の経済環境をどうお考えなんだろうか、大きな声で言えなければ小さな声で結構でございますから、お聞かせいただければありがたいと思います。
○堺屋国務大臣　私は、就任以来九四半期になりますけれども、一度も政治的な配慮をして経済を見通したことはございません。
　私が就任いたしましたとき、非常に景気が悪い、日本の経済はデフレスパイラルの入り口を通り過ぎようとしていると最も厳しい発言をいたしました。そして、一昨年の十二月になってようやく、一部に変化の胎動が見られるという発言をいたしました。これが就任から五カ月目で、初めて明るいことを申し上げたんです。それで、統計によりますと、去年の四月を底にいたしまして、緩やかながら上昇を続けてきております。
　現在のところは、企業部門では企業収益が増加し、設備投資もふえ、生産も堅調に拡大しておりますが、家計部門、一般家庭の収入は、ようやく下げどまりから少し上がった程度。そして、最も需要の中で大きい家計需要、個人消費は、依然として一進一退、大きく見ると横ばいという状態になっております。特にこの七月以降、やや消費が曇りぎみでございます。その上、海外の事情も、アメリカ、アジアの景気が、成長が鈍化してまいりまして、国際石油価格の上昇もございまして、やや輸出が伸び悩み、横ばい状態になっている。
　そういう意味でいいますと、四月ぐらいからずっと緩やかな上昇で、飛行機が上昇しかけてきたけれども、ここでぐうっと上がってくれるといいんですが、なかなかそうはいかなくて、ちょっと今のところ、この秋の感じはむしろ警戒すべき要素が出てきている、そんな状況でございます。
　しかし、この日本の企業収益が上昇し、設備投資が続きますれば、来年度、年明けから来年度になるころにはかなり期待ができるのではないかと思っております。
○宇田川委員　率直に、大変明るい見通しをお話しいただきましたので、個人的な見解がすべて公式のお話だということで、大変力強く感じたところでございます。
　時に今、完全失業率は、この間の経企庁の月例報告でも四・六、七％ですかを行ったり来たりしているわけでありますけれども、実質的な失業者の数というのは、この完全失業率に合わせて例の摩擦失業、どんな時代でも失業というのは人間が動きますから、摩擦失業が出てくるはずでありますが、この摩擦失業のパーセントというのはどの程度経済企画庁としては踏んでおられるのでしょうか。
○堺屋国務大臣　この摩擦的失業というのは非常に見込みにくいのでございますけれども、構造的失業という言い方、それから需要不足で生じる失業、こういう言い方がございます。
　それで、完全失業率は一時四・九％に上がり、四・六に下がり、今四・八というような数値で、このところ横ばいでございますが、三・七％がそうした摩擦的失業と見込まれております。この値を推計する方法によって異なることもありますが、一定の幅を持って見ていただきたいと思っております。したがいまして、均衡失業率が上昇トレンドにあったことを考えますと、大体三％台の後半がその摩擦的な失業、こういうふうに見ていただければいいんじゃないかと思います。
○宇田川委員　有効求人倍率がいつも発表されるわけですけれども、それと同時に、有効求人倍率というのは就業を希望する人と採用する側との倍率になるわけですけれども、失業しているんだけれども就業を希望しないといいますか、そのままでいいんだという人の失業者というのもかなりの率を占めていると思うんですが、こういったところの統計はとっていらっしゃるんでしょうか。
○堺屋国務大臣　有効求人倍率でございますが、本年九月の有効求人倍率が〇・六二でございます。平成十一年五月、去年の五月に〇・四六というのがございまして、これが一番底でございました。
　この有効求人倍率というのは、求職者、職を求める人が分母、それで、人を求める職場の方が分子の仕事でございます。そのほかに、新しく求人を求める人、あるいはパートだけをとった数字、その他さまざまございますけれども、現在の求人倍率は少し回復してきている。一番低いときより少し回復している、そんな感じでございます。
○宇田川委員　私、今こういったことを細かくお聞きしたのは、これから少子化時代に入りまして、労働力の需給というものが日本の国の将来に大きな影響を及ぼしてくるんじゃないか、そんなふうに考えるわけですね。
　ですから、ということを考えますと、有効求人倍率だけでなく、今日本の国の中にどういう労働力が潜在的にあるのか、活用できるのか、活用できるのなら、ＩＴ時代と言われますけれども、ＩＴの教育も含めて、どういうふうに教育を進めていったら活用できるのか。そういったことを考えていかないと、私は、近い将来、労働力需給によって大変苦労するようなことになってくるんじゃないかと思うんです。
　そういう点で、長官にちょっとお伺いしたいというかお願いしたいんですが、経済企画庁としても、目に見える労働力、失業率というようなそんな需給でなく、潜在的なそういうものもひとつ統計上出していただいて、こういうものも日本の労働力の中にはあるんだぞ、これが働けばこうなるんだぞというものを示していただくのも、将来にとって、国民の元気の出る姿の一つになるんじゃないか、そう思っているんですが、いかがでしょうか。
○堺屋国務大臣　非労働力人口という、職を求めていない人の人口というのがあります。十五歳以上の全国民の中で労働人口と非労働人口にまず分けて、労働人口の中で失業者と就業者に分かれるという格好になるわけですね。
　この非労働力人口というのを見ますと、本年九月におきまして四千七十五万人で、失業者は三百十八万人ですから、失業をしておられる方の十三倍ぐらいこの非労働力人口というのがございます。
　この非労働力人口がどういう内訳になっているかと申しますと、非労働力人口の中で、就職したいけれども何かの事情でできないという人と、もうもともとしたくないという人とがございます。それで、したいけれども今はできないんだ、自分の事情でできないんだという人の中には、一時的な病気という人がございまして、これが一・八％ぐらい、それから、仕事を探す余裕がない、お子様がおられるとかなんとか、いろいろな事情で仕事を探す余裕がないという人が一・〇％、それから、もう初めから適当な仕事がありそうにないとあきらめておられる方が一〇・二％、それから、家事、通学その他を続けたいので仕事をしたくないというのが六・七％、その他の事情の人がございます。そして、初めから、今大学へ行っているとか、非常に高齢であるとか、あるいは現在の通学や家事に満足しているという人が七六・六％、こんな分かれになっています。
　この労働力人口というのが、ことしの初めからずっと六、七月ぐらいまで減ったんです。非労動力人口がふえて、労働力人口が減りました。それでちょっと心配したんですが、最近少し求人数がふえてきたのもあって、また回復してきておりますので、日本人の勤労意欲はまあ大丈夫だという感じを持っております。
○宇田川委員　ありがとうございました。あと時間が五分しかありませんので、平沼通商産業大臣に、はしょってお聞きしますので簡単にお答えいただければと思います。
　中小企業金融安定化特別保証制度については、もう何度もこの委員会でお話が出ておりますから、くどいことは申し上げませんが、今度、五千万が八千万の限度額まで伸ばしてくれる、これは大変ありがたいことで、中小企業にとってはいろいろなことがありましたけれども、これはみんな喜んでいる制度だということで、これからもこういった点に力を入れていただきたいと思うんですが、一昨年から借りた人たちが、さっき繰り延べという話が委員会でも出ていましたけれども、やはり景気がよくなるよくなると言われて借りたわけですが、一向に景気がよくならなくて返せないという人も大勢いるわけですね。
　ところが、中小企業者というのは非常にまじめな人で、私は東京都信用保証協会の補助審査員をやっていたことがありますから、だめになっちゃった企業の実態というのは随分詳しく見せてもらっているんですが、もうとことんどうにもならないところで助けを求めるということで、非常にまじめにやっております。ですから、何とか繰り延べしてでも返したいという人には、そういう道をつくってやることが必要じゃないか。
　今やってくれていますけれども、五年の期限の中はその五年の範囲で延ばしてくれる、七年のものは七年の範囲で延ばしてくれるという実態ですので、これをあと二年ぐらいずつ先延ばししてやって、ちゃんと返したい、返すんだという人にはそういう道を開いてやることが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。