Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　随所で国民の感覚と政治家の感覚のずれがございます。特に木村副大臣の場合、患者さん、被害者たちの思いとのずれが指摘されて、これは当委員会で私も山井委員も取り上げさせていただきましたが、今の坂口大臣の御答弁ですが、庶民感覚からいえば、また私のように貧乏政党におりますれば、二万円で千二百人というのは非常に大規模なパーティーだと思います。そして、東京で開かれたものが二百人程度の御出席で二万円であった。この程度であれば随所で開かれておるやもしれません。
　私は、わざわざ、平成十三年一月六日閣議決定、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範とうたわれておりますところから見ますと、ここは大臣としてしっかりとした御判断をしていただきたい。なぜならば、大臣の管理下に副大臣はあるわけです。二万円で一千二百人、庶民感覚とは遠いと私は思いますし、大臣の感覚並びに判断をお伺い申し上げます。
○木村副大臣　恐縮でございますけれども、毎年一月にずっと私の新年会、賀詞交換会というのを開かせていただいているんです。ふだんはもっと人数が少ないんです。このときは、どういうわけだかたくさん来て、なので、決して私が意図したものではございません。
　それで、四月の方は、先生が御指摘のようにぐっと絞った形で開かせていただいるわけでございまして、先生ならその辺のことを十分に御理解をいただけるんじゃないか、このように思うわけでございます。
○阿部委員　何度も申しわけございませんが、私は、国務大臣、副大臣、いわゆる服務規範を読んでいるわけです。副大臣は、明らかにその間に副大臣になられたわけです。そして、副大臣になられた方はかかることは気をつけなさいよというふうに規範をつくっているわけです。ですから、それはもちろん、たくさん来ていただいてうれしいと、政治家であれば当然でありますが、そのことが余りに華美に流れないようにお互いに守りましょうというのりでございます。そこで私は坂口大臣に伺っております。
　二万円、千二百人、庶民感覚からは遠い政治資金パーティーかと思いますが、この規範の精神にかんがみて、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　そこに書かれていることはいろいろの、それは人数のこともあるかもしれませんけれども、それは、一つの企業とかあるいは一人から多くのパーティー券を買ってもらうとか、そうしたことをやはり慎まなければならないということがその中には含まれているんだろうというふうに思います。そうしたことを自重してやりなさい、こういう意味ではないかというふうに私は理解をいたしております。
　人数は、なかなか、これは来ていただくわけでございますから、本人では制御のしようのないことも正直言ってあるわけでございますから、私は、そういう意味で、一人の人に多くのパーティー券を依頼するといったようなことがないようにと、そういうことを特に言っているのではないかと私は思います。
○阿部委員　どのくらいの団体がどのくらいパーティー券をお買いになったかは、本日の時点で私も質問通告してございませんので、恐縮ですが、今の大臣の御答弁ですと、それが材料としてあれば判断がなるということでございますから、委員長に資料請求としてお願い申し上げます。
　木村副大臣は政治資金規正法にのっとってきちんとお届けでございますと思いますし、どの団体が何枚パーティー券を購入されたということはわかりますので、きょうでなくて結構でございますから、おわかりであればお願いします。
○木村副大臣　平成十四年度までは収支報告書に載せておるわけでございまして、平成十五年度に入りました収支報告は平成十六年にさせていただく、こういうことになっているわけでございます。
○阿部委員　しかしながら、私が今お尋ね申しましたのは、副大臣がそのようなパーティーをなさって、その購入先等について、そのいかんによっては、坂口大臣も、問題が生じるであろうとおっしゃいましたので、私が請求をいたしました。
　そして、このことは委員長にお願い申し上げますので、私は、わざわざ、この国務大臣、副大臣服務規範というのがあるのはそうしたことだと思っておりますので、きょうの審議が、わざわざ法案審議を延長してまで行われておりますところの、やはり政治姿勢の問題ですので、きちんと資料請求をしていただきたいと思います。
　並びに、副大臣は柔道整復師関連の顧問をお務めであるということですが、坂口大臣にお伺いいたしますが、柔道整復師会は公益法人ということでございますが、顧問というのは名誉職に当たりますでしょうか。坂口大臣にお願いします。
○坂口国務大臣　顧問というのが名誉職か、ちょっと私もわかりかねますが。
　さまざまな団体があって、そして、その団体によって顧問もいろいろでございますから、顧問というのが名誉職とか何とかと、一概にはちょっといえないと私は思いますけれども。
○阿部委員　副大臣の御答弁でも、自分は顧問の下の方であるということではございましたが、これも大臣、副大臣服務規範の中で、「報酬のない名誉職等を兼務した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に届け出なければならない。」というふうになっておりますので、これもまた、私は、わざわざこういう規定を設けたということは、顧問というのはその団体と非常に近しい間柄に立つので、あえて坂口大臣がおっしゃる李下に冠を正さずというところの問題とも関連して規範が設けられているものと思いますので、引き続きこれも検討していただきたい。
　なぜならば、一つ一つ規範が決められても、内容がほごにされていっては政治姿勢というのは一向に正されないと思います。
　そして、引き続き木村副大臣にお伺いいたしますが、木村副大臣は、日本医師会の政治団体、日本医師政治連盟からも献金をお受けでございます。私が年度と額を申しますので、一応御承知かどうか。もう政治資金規正法で取り扱っておられるとおっしゃることも結構ですが、額と年度を申しますので、一応記憶におありかどうかだけ御答弁をお願いいたします。
　一九九六年二百万円、一九九七年四百万円、一九九八年八百万円、一九九九年二百万円、二〇〇〇年七百万円、二〇〇一年五百万円、これは一つの団体、日本医師政治連盟ですが、御承知でしょうか。
○木村副大臣　これは、パーティー収入を含むとか含まないとかでいろいろ違ってくる、先ほど申しましたように、きのうも日本共産党さんからも資料が出ているんでございますけれども、いただいていることは間違いございませんけれども、額について正式なものかどうか、ちょっと判断がしかねますが、いずれにしても、いただいていることは事実でございます。
○阿部委員　特に、政治家ですから、額についてもきちんと御自身のお金の出入りはなさるべきだと思うのです。そこの足元が狂うと、さまざまな問題が疑惑になり、関連で秘書まで問題になるということもございますので。
　今の御答弁は、ことし開かれました千二百人のパーティーのうち、幾らが例えばある業界団体のパーティー券購入であったのかということとあわせて、詳細にまた次回でも御答弁をお願いいたします。
　日本医師会だけでなく、いわゆる他の業界団体を含めますと、二〇〇一年に木村副大臣は総額で三千五十八万円の政治資金提供を受けておられます。医師連盟が五百万円、薬剤師が二百五十万円、歯科医師連盟が八百万円、製薬産業政治連盟四百万円、健康保険政治連盟百万円、日本薬業政治連盟二百万円、二〇〇一年総額三千五十八万円となっておりますが、この事実についても御承知でありましょうか。
○木村副大臣　それぞれ献金をいただいていることは間違いないと思いますけれども、金額について直ちに今、先生がおっしゃった金額が正しいかどうかは、ちょっとそれはわかりません。
　いずれにいたしましても、いただいていることは事実でございます。
○阿部委員　何度も申しますが、これはきちんと先生の届け出から調べましたので、やはり政治家は自分がどこからどのようなお金をいただいているかということを明確に自覚して事に臨むべきだと思いますので、きちんとした認識をお持ちいただきたいと思います。
　そして、二〇〇一年、木村先生は、政治資金管理団体の中で政治資金パーティーを計六回開催しておられて、その総額が一億三八五七万円と収入が記載されていますが、これも御存じでしょうか。
○木村副大臣　収支報告書のとおりだと思います。
○阿部委員　これだけ巨額なお金が、私どもだと到底想像できない額のお金ですが、木村さんという政治家を信頼して入っているものと思います。ただし、そのお金が、先ほど申しましたある業界団体から非常にまとまった形でのパーティー券の購入等になれば、今副大臣の身であられることから見れば、倫理規範にももとるということですので、これは次回また、事実が判明した段階で、重ねてお伺いをさせていただきます。
　あと、副大臣に御就任以降、柔道整復師会の理事の方々とお会いになりましたでしょうか。
○木村副大臣　いや、会長以下とはお目にかかったことがございます。
○阿部委員　去年の十月、お会いになったでしょうか。
○木村副大臣　いや、具体的に十月いついつということは覚えておりませんけれども、よくお目にかかっておりますので、それはお目にかかったケースもあるかと思います。
○阿部委員　では、期日は定かでないとして、去年お目にかかられたときの会合内容については御記憶でしょうか。去年ですね。去年十月ごろ。
○木村副大臣　よく覚えていませんけれども、恐らく政局の話だろうと思って、具体的な中身に関しては、余り話していないような気がいたしております。
○阿部委員　整復師会が出しておられる冊子によると、十月に、柔整白書、柔道整復師会の白書の編集会で木村副大臣と打ち合わせとなってございますが、こういう白書の編集というのは、この柔道整復師会の歴史とか現状とか今後とか、そういうものをまとめる非常に重要な会議でございます。
　白書についての打ち合わせとなってございますが、それでも明確な記憶はないのでしょうか。
○木村副大臣　いや、それは本当に、全く身に覚えがありません。
○阿部委員　そこまで忘却のかなたになさいますと、すべての答弁は、実は信憑性を欠いてまいります。
　先ほど山井委員の御質疑でございました、一九九七年の四月の八日、木村先生は松本会長とお会いになり、これは会報に載っておりますので期日は定かと思いますが、翌四月九日には、木村義雄殿の会という政治資金パーティーをニューオータニで開催されております。恐らく、時系列からいえば、翌日に行われる政治資金パーティー、行って悪いとかいいとか言っているわけではございません、それに関して、会の方が来られて何らかのやりとりがあったと。
　木村副大臣は、すべてのこと、身に覚えがない、記憶がないと。例えば、白書の編さん、あるいは翌日の政治資金パーティーに来ていただく方たちが前日に自分のお部屋に来られても、これも覚えておらないと。それであると、実は、この大任に足るだけの記憶力がないのではないかと思わざるを得ませんが、いかがでしょうか。
○木村副大臣　医学的な見地から御発言をいただきまして、まことにありがとうございます。
　しかしながら、身に覚えのない話は身に覚えがないわけでございまして、特に、今、白書編さんの話が出ましたけれども、いや、正直言って、きょう初めて聞いたような思いでございまして、恐らくそのようなことで、柔道整復師会の方が白書を編さんするから話を聞かせてくれといって来たのかなと、今、いかに私が御信頼申し上げる阿部先生の話としても、これはちょっと、まさに疑問符でございます。
○阿部委員　すべて記憶にございませんで済まされれば、一々重要な法案の審議というのはかないません。
　そこで、この間、そうしたこともあろうかということで、政府の皆さんも、今回のような、例えば柔道整復師の方々の保険請求に対しての指導について会ったか会わないかも身に覚えがないし記憶がないしとかなってくると困るので、政と官のあり方等検討協議会というのがございまして、平成十四年六月七日に開催されておりますが、坂口大臣はこの内容は御存じでしょうか。
　もう一度申しましょうか。平成十四年六月七日、「与党「政と官のあり方等検討協議会」とりまとめ」という文書でございます。
○坂口国務大臣　その日に出されたものがどういう内容のものでありますか、私、ちょっと覚えておりませんが、この種のものが出ておりますこと、そして申し合わせがありますことは存じております。
○木村副大臣　与党ではありませんけれども、自由民主党の分は今手元にございまして、特に、平成十四年六月七日、自由民主党国家戦略本部、政治制度改革本部、行政改革推進本部で出されておりまして、「「政」と「官」の接触について」ということでございます。その三でございますけれども、「官僚が国会議員（及び秘書）との接触について（官僚が国会議員から働きかけを受ける場合、また法律案の根回し等のために官僚から国会議員等に働きかける場合とも）作成したメモ等を保存する場合は、情報公開法の対象となりうることから、日時、経過、内容について正確に作成することを義務付ける。この場合、当該国会議員等の発言については、その正確さを担保するため、本人の確認を求める。」このようになっております。
○阿部委員　わざわざ今、木村副大臣からお読みいただきましたが、この間、柔道整復師の保険診療請求をめぐってさまざまな問題が会計検査院から指摘されて、特に原因の記載について改善勧告がなされていたにもかかわらず、現在にあっても、その部分については明確な改善がない。その間、どのような、例えば、官僚と政治家、業界団体の接触がなされたかについての集中審議をしておるわけでございます。そして、私どもがお願いしたのは、その間に、メモ書きのようなものがあれば、それを提出していただきたいとお願いいたしましたが、私どもが手にした資料には、そのメモ書きに相当する部分はなく、決定事項だけが送られております。
　こうしたことが繰り返されれば、記憶にない、身に覚えがない、忘れてしまった、その連続の中で、一方で献金は行われ、一方で政策は次々に実行されという、極めて不透明なあり方になります。
　坂口大臣にお願いがございますが、この柔道整復師問題、私は、非常にまじめに取り組んでいる柔道整復師の方も、今回、このように取り上げられたことは、疑惑を晴らさねばおかれない気分だと思うのです。引き続き、この件について、坂口大臣サイドからも、これだけ大きな問題になりましたから、改善点も含めて、お取り組みの御決意のほどをお願いいたします。
○坂口国務大臣　柔道整復師の皆さんの問題というのは、私も余り具体的に知っていたわけではございませんが、この委員会でも時々出ておりますように、診療につきましての約束事と申しますか、どういうところまで明確に記載をしなければならないというようなことがやはり今まで問題になってきたというふうに思っておりまして、そうしたことにつきましては、これからも明確にしていかなければならない。
　医療の世界の中でもいろいろ御意見がございまして、整形医科学会の先生方からは、もっとここを明確にさせるべきだというような御意見もあったりするわけでありまして、さまざまな意見がありますことは、私もよく承知をいたしております。
　ただし、これを具体的に全部、それじゃ、検査して調べられるかといえば、これは診療報酬と同じでありまして、部分的にしかこれはできないというようなこともあって、簡略方式で、どれどれの部位、何部位までだったらどうするというような形で、現在決まっているというふうに理解をいたしております。
　今後も、この問題、引き続きまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○阿部委員　やりとりのメモもない、あるいは、当時の原室長の御出席もままならない中で、真実がどこまで明らかになったかについては疑義を残しておりますので、引き続き、また討議していただければと思います。
　ありがとうございます。
○中山委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、職業安定局長戸苅利和君及び社会保険庁運営部長磯部文雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島敦でございます。きょうは、まず派遣法について、その中でも紹介予定派遣について質問させていただきます。
　今の企業の職場を見ますと、正社員の方、パート労働の方、有期の契約社員の方、そして派遣社員の方、さまざまなステータス、地位を持った社員の方が混在して働いている状態だと思います。その実態というのは、私も経験してまいりました。その中で、今回の労働者派遣法の改正なんですけれども、均等待遇がしっかり確保され、あるいは同一価値労働同一賃金が確保されれば、派遣法の今回の議論というのはある程度将来的には少なくなってくるのかなと思っております。
　その点につきまして、総論について坂口大臣に伺いたいんですけれども、先ほど申し上げました均等待遇の問題とかあるいは同一価値労働同一賃金について、今後の労働政策についてどういう方向で考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければ幸いです。
○坂口国務大臣　派遣業につきまして、これからどういう経過をたどっていくのかはなかなか予測しがたい面がございます。確かに、働き方が多様化をしてまいりまして、派遣業等の形で働きたいというニーズをお持ちの皆さん方もおみえでございますから、その人たちが今後どういうふうになっていくのかは少し予測しがたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、現在は非常に景気の低迷もあり、そして雇用状況が非常に悪いわけでございます。
　今後、中期的に見ましても、だんだんと労働力人口は減少をしていくことだけは間違いがございません。その中で、景気の回復が起こってまいりましたときには、各企業ともに、かなり自前のと申しますか自分の企業の労働者というものを確保するようになってくるのではないかという気が私はいたします。そうなりましたときに、派遣労働というものが今後ふえるのかどうかということは、そう簡単に言えない状況ではないか。
　私は、むしろ現在の方が派遣労働についての需要というのは高いのではないかという気がいたします。景気が回復をしてくれば、私は、需要は少なくなっていくのではないかという気がいたしております。しかし、ここは、個人の働き方の問題もございますから、一概にはなかなか言えないというふうに思います。
○大島（敦）委員　ただいま坂口大臣の方から御指摘があった内容というのは私も同感でございまして、今の労働力需給を見ますと非常に緩いものですから、この派遣労働という形がクローズアップされたり、あるいは契約社員という形がふえてきているのかなと思います。将来的に労働力の需給がタイトになったときには、これは逆に労働者側の方が強い立場にあるものですから、その就業形態については選べる時代も来るかもしれないな、そういう認識は持っております。
　それでは、今回の法律の改正案の中で、紹介予定派遣について細かく聞いていきたいんですけれども、まず、紹介予定派遣で労働者を派遣する際の派遣期間の問題があるかと思います。派遣期間について定める必要はあるのかないのかについて、政府の考え方をお聞かせください。
○鴨下副大臣　紹介予定派遣につきましては、労働力需給の結合を円滑にやっていこう、こういうようなことが大きな目的でありますので、派遣労働者の希望を踏まえた派遣先への直接雇用を推進していく、こういうようなことで現在も認められているところであります。
　ただ、派遣労働者の雇用の安定等を考慮しますと、余り長い間の紹介予定派遣は好ましいということでもないわけでありますし、昨年の十二月に出された労働政策審議会の建議におきまして、紹介予定派遣を一定期間に制限することが適当である、こういうようなことが言われているわけでありまして、派遣期間については歯どめになる目安期間を設ける必要があるというふうに厚生労働省としても考えているわけであります。
　この期間については、一つは、派遣先が派遣労働者の能力、人柄をある程度把握するということと、一方の派遣労働者にとっては、派遣先の職場の状況がどういうことなのかということをよくわかる、こういうような期間でどの程度がふさわしいかというようなことを考えていかなければいけないわけでありますけれども、一般的な常用雇用労働者の試用期間等も参考にしながら、先生御指摘のようなある期間、例えば半年とか一年とか、このようなところを、それこそ先生の御意見も賜りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　今鴨下副大臣の方から御指摘があった点について質問させていただく前に、紹介予定派遣という考え方は、今回の法改正の中の目玉というのか、結構重要な改正かなと私は認識しておりまして、紹介予定派遣について簡単に従来との違いを説明してほしいのと、もう一つは、職業紹介との違いについて説明いただければ幸いでございます。
○戸苅政府参考人　これまでは、労働者派遣につきましては、職業紹介と労働者派遣とがきちんと区分されないということによって、労働者の雇用関係が不明確になるおそれがあるんじゃないかということがありまして、職業紹介と労働者派遣と泰然と区別して、両方、同一の労働者に同じ時期にそういったことが行われないようにしよう、こういうふうな考え方で来たわけであります。
　ところが、新規学卒者の方とか就職困難な方について、事業主の方が、その場ですぐ採用するよりも、派遣で受け入れて、双方納得できれば職業紹介という形に切りかえて雇用関係に転換するということが望ましいんじゃないかというふうな御意見もあり、それから、アメリカではテンプ・ツー・パームということで、テンポラリーワークからパーマネントワークということだと思うんですが、そういうことでかなり幅広く行われている、日本でも導入したらどうかということで、前回の法改正におきまして紹介予定派遣を実施するということになっているわけであります。
　ただ、現在認められております紹介予定派遣については、派遣を始める前に面接を行ったり履歴書を送付したり、あるいは求人条件を明示したりということができない。実際にこの派遣労働者を雇おうじゃないかということが決まって、雇う直前、実際には二週間前ですけれども、二週間前になってやっと今申し上げたようなことが行えるというふうなことで、ある意味では実験的にこれまで取り扱ってきたわけであります。
　今回は、現在の厳しい雇用情勢、それから働き方の多様化という中で、紹介予定派遣の労働力需給の円滑化に果たす役割も非常に評価できるんじゃないかということで、今申し上げました派遣を開始する前の面接なり履歴書の送付なり求人条件の明示なり、こういったものを派遣の開始前あるいは派遣就業の期間中でも行えるようにしようというふうなことであります。
　ただ、一方で、派遣就業にも、労働者の保護上のいろいろな問題というものもやはり起こりかねないものですから、紹介予定派遣であるということについて労働者派遣契約にきちんと明記する等の紹介予定派遣のルールづけをした上で、紹介予定派遣がより効果的に行えるようにということで今回の改正を行おうというふうに考えておるものであります。
　一方、派遣と職業紹介の違いというお話でございますが、これにつきましては、実際に紹介予定派遣を始めて派遣を行っている間、これは労働者派遣法の適用になるということでございます。実際に求人条件を明示して、その派遣労働者に就職の意思があるかどうかということを確認し始めて就職のあっせん行為を始めますと、ここから職業安定法の適用になるということでございます。
　そういう意味で、派遣期間中につきましては、雇用関係は派遣元、派遣会社との間にある。それから、紹介して実際に雇われたという段階からは、派遣先でありました新たな雇用主との間に雇用関係ができる、こういう関係になるのではないかと思います。
○大島（敦）委員　派遣労働の場合には、派遣元の会社が労働者を派遣するときに、派遣先の会社の業務が決まっているかと思うんです。そして、その業務についてだれを送るかの選択権なんですけれども、その選択権は労働者が持っているのか、あるいはそれは派遣元の会社しか持っていないのか、そこをちょっとお答えください。
○戸苅政府参考人　登録型の派遣ということで申し上げますと、実際には、派遣元の事業主が、派遣先の就業条件なりあるいは派遣先の業務なり、こういったことを派遣労働者に提示して、派遣労働者がそれを受け入れて派遣労働をしますと言った段階で、派遣労働者と派遣元事業主との間に雇用契約が結ばれる、こういうことになるんだろうと思います。
　そういった意味では、派遣労働者が、自分が納得できない、あるいは了解できない業務なり労働条件で働くということは当然拒否できるということだろうと思います。
○大島（敦）委員　今回の紹介予定派遣というのは、派遣が終わったタイミングで、その派遣先の会社に雇用されるかどうかという一つの判断が行われるわけですね。
　そうすると、今まで人を雇う、人を雇用するという場合には、さまざまな会社がありますけれども、事務系だったら事務系、特定の職務とか特定の仕事を特定して人を雇うのではなくて、全人格的に、この方でしたら私の会社に合っているとか合わないとか今後も期待できるとか、そういう期待で雇うのが雇用だと思うんですよ。
　ですから、紹介予定派遣の場合の派遣期間は業務が明確に決まっている。そこから先というのは、今度は業務については関連性はないわけですね。そこの考え方というのはそれでいいのかどうかというところをお聞かせください。
○戸苅政府参考人　それは委員おっしゃるとおりだと思います。
　もともと紹介予定派遣は、これから労働者を雇おうとする派遣先、それから実際に常用就職なりをしようとする派遣労働者それぞれが、一定の不安を持って、直ちには雇用関係に入れないということで、とりあえず派遣という形でお互いの能力なり適性なり相性なりというか、全人格的なことも含めて、そういったものを見きわめるために派遣で受け入れるということだろうと思います。
　そういった意味では、派遣期間中は、委員おっしゃるように、派遣を行う業務は特定されて、派遣契約で結ばれ、あるいは派遣労働者に派遣元の事業主から明示される、こういうことで働いているわけですが、一たん雇用関係ということになりますと、これは派遣で行われていた業務を引き続き行うという形で雇われてもいいですし、当事者双方が納得するのであれば、今までの業務と関係ない業務につくということで雇われてもいいということで、いずれにしても、雇用関係に立てば、その後は本人の適性、能力等に応じていろいろなところの業務につくということになると思います。
○大島（敦）委員　そうしますと、紹介予定派遣の場合の派遣期間というのは、会社から見ると試用期間的な意味合いが強いのかなと私は考えております。
　先ほど鴨下副大臣の方から、期間について、ある程度限界を設けてもいいのかなという御発言がありまして、そこの期間が三カ月なのか六カ月なのか、あるいは一年か一年を超えたものなのかというのは、派遣先の会社とこれから派遣される候補者の方とのやりとりの内容によってその期間が変わってくるかと私は思うんです。
　例えば、要は会社の採用面接と同じように、履歴書を送付してもらって面接をして、まずはこの方が私どもの会社にとって、その派遣先の会社にとって有用な人物かどうかを評価して、その後に派遣してもらうというときのその内容というのがこれまでの採用面接と同じ内容であれば、そこの派遣期間というのは、試用期間の三カ月なり、長くても六カ月ぐらいが適切なのかなと考えます。その最初の段階のやりとりのレベルが面接などではなくて、例えばこれまでの派遣と全く同じように、紹介予定派遣なんだけれども、面接も何もなく派遣会社から送られた場合のその期間というのは、六カ月ぐらいが適切なのか、あるいはもっと延びていいのか、そういう議論というのはあるかと思います。
　その点について、政府としては一定のお考え、その期間についての考え方があるのかどうか。これまでと同じような、採用面接と同程度の内容の面接をした場合には、紹介予定派遣の期間は三カ月ぐらいが適切で、長くても六カ月ぐらいかなと私は思っているんですけれども、その点について、いかが考えればよろしいでしょうか。
○戸苅政府参考人　紹介予定派遣の期間をどのくらいにするかというのは、正直言って、個々の場面ごとに適切な長さというのは違うんじゃないかというふうに思います。
　ただ、これを余り長期に行えるようにということになりますと、本来であれば直ちに雇うはずのところを安易に紹介予定派遣をだらだらと続ける。それによって正規の雇用につく時期がおくれてしまう。見きわめるのに時間がかかるというふうな善意の解釈ができるにしても、派遣労働者の方が正規の雇用を望んでいるということであると、やはり余り合理性なく長期の紹介予定派遣を行うのは問題ではないかというふうに我々思っていまして、そういった意味で、先ほど副大臣が御答弁申し上げたように、一定の期間を何らかの形で限るということが必要なんじゃないかというふうに思っています。
　委員のおっしゃるようなことも十分考えぬといかぬと思いますし、この点について我々としては、六カ月なり一年なり、その場面場面あるいは業務に応じて分けるのか、それとも一律に線を引くのか、そのあたりも含めて、法律が成立いたしましたら、各方面の意見を聞き、あるいは実態もさらに調べた上で合理的な線引きをするという考えであります。
○大島（敦）委員　坂口大臣あるいは鴨下副大臣の方に確認したいんですけれども、今、政府参考人の方から、紹介予定派遣についての期間について、ある程度制限すべしだというところはよくわかるんですけれども、その期間については今後の各業務の実態あるいは会社の実態を参考にしながら決めるという御発言がありました。
　しかしながら、紹介予定派遣というのは、派遣期間が終わったときに、正規雇用されるかどうかというのがそこで判断される方なわけです。そういう方というのは普通の派遣労働者とは若干違って、普通の派遣労働の方も一生懸命働くんでしょうけれども、もっと一生懸命働くと思うんですね、そこには正規雇用がかかっていますから。
　ですから、そうすると、その期間というのは一年では長過ぎると思いますし、三カ月とか六カ月ぐらいというのが、本来であれば三カ月で、業務によっては、あるいは事前の面接の内容によっては、やむを得なければ半年間ぐらいが限界かなと私は思うんですけれども、その点の感触についてお聞かせいただければありがたいんです。
○坂口国務大臣　いろいろの職場で違いますけれども、いわゆる雇いということをやっているところがありますね。私も赤十字に所属したことがございますが、雇い期間というのが半年ぐらいあったと記憶いたして、たしか半年だったというふうに思っています。そこの責任者になりましたときに、職員を雇いますときに、半年間は雇いとして雇い、そしてその後正規職員にした、こういう経緯があったと思います。
　そのことと今回のこの派遣業と同じに考えることもできないかもしれませんけれども、企業の側が、この人が我が社にとっていい人かどうかということの見定め、あるいはまた働く人の側が、この企業が自分がずっと継続をして勤めることに適した企業であるかどうかということの見定め、双方の見定めという期間だけからいうならば、半年ぐらいあれば双方とも見定めがつくのではないかという、漠とした感じでございますけれども、そんな感じがいたします。
○大島（敦）委員　通常、今までの正規雇用を前提とした面接そして雇った場合には、試用期間が大体三カ月間、その試用期間が終わったときに労働者の方を解雇するというのは、相当の理由がないと解雇できなかったと記憶しております。
　そうしますと、通常の面接そして正規雇用の試用期間三カ月の終わった後の労使の力関係とこの紹介予定派遣の力関係を見ると、紹介予定派遣の方が企業側にとっては使いやすい制度かなと私は考えます。それは、紹介予定派遣が終わったときに雇用するかどうかは会社側が決めればいいことであって、そこには派遣先の会社との労働契約がないものですから、すぐやめていただくということが可能になる制度だと思いまして、そうすると、その期間というのは、試用期間の三カ月というのが一定の目安になるのかなと考えます。
　それについて、もしも大臣あるいは副大臣、政府参考人にお考えがあれば再度伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
○戸苅政府参考人　業務がどういう業務かということと、紹介予定派遣がどういう目的で行われているのかということと、そういったことによるのかなと思います。
　例えば、非常に専門的、特殊な業務であるといった場合に、その業務に取りかかってから業務が完結するまでの間、いろいろ特殊あるいは専門的な知識なり技能なりを必要とする場面というのがいろいろ起きてくる。それをある程度こなせるかどうかというものを見きわめたいといったようなケースは長くなるかもしれない。それから、今先生おっしゃいましたように、面接して試用期間的に紹介予定派遣を使いたいといったようなケースでは、私もやはり安易に紹介予定派遣を使うという期間は避ける必要があると思いますので、そういう場合は短くするというのが正しいのかな、こう思います。
　そういった意味で、大臣、六カ月と申しましたけれども、我々も、六カ月あれば、いろいろ専門的な、あるいは特殊な技能なり知識なり持っているかどうかというのを見きわめる期間としてはいいのかな、こう思いまして、そういった意味では六カ月というのが一つの目安になる。
　そういう中で、先生おっしゃいましたように、六カ月では長いというふうなケースがあるとすれば、そういったものにどう対応するのかということも含めて、きめ細かな対応ができるかどうか、余りきめ細かくし過ぎるとかえって守られなくなっちゃうということもあるのかどうか、そのあたりも含めて十分検討してみたい、こう思っています。
○大島（敦）委員　次に、紹介予定派遣で派遣から正規の雇用に変わったときなんですけれども、正規の雇用でも二つのタイプがあるかと思うんです。
　それは、期間の定めのない雇用と有期の雇用があるかと思うんですけれども、紹介予定派遣の場合には期間の定めのない雇用でもオーケーですし、これはもちろん当然のごとく認められますし、有期、今回改正されれば一年から三年に延びるというお話も聞いていますので、その有期については、紹介予定派遣の場合に私は禁止してもいいのかなと思うんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
○戸苅政府参考人　委員おっしゃるとおり、法的には恐らく、有期の雇用であろうと期間の定めのない雇用であろうと、紹介予定派遣後の採用というか雇用に、どちらでも問題はないんじゃないか、こう思います。
　ただ、おっしゃるとおり、労働者にとってみては、期間の定めのない雇用なのか、それとも期間の定めのある雇用なのか、有期雇用なのか、これは大問題であります。そういった意味で、こういう雇用関係の基本にかかわるような事項というのは、やはり派遣労働者と派遣先の間で紹介予定派遣に入る前によく話し合って、きちんと確認しておくということが基本的に重要じゃないか、こう思っています。
○大島（敦）委員　確かに、今局長のおっしゃられたとおり、法的には、期間が定めがなくても有期であっても、それは両方とも認められるというお話、そしてそれは、それを防止するというのかな、はっきりさせるには、紹介予定派遣の面接時において、有期なのかあるいは期間が定めがないのかということをしっかりそこで伝えればよろしいという御回答かと思うんですけれども、そこのところについては、しっかり伝えるということと、やはり有期については僕は一定の歯どめが必要かなと思いますので、そこのところも御検討いただければ幸いでございます。
　もう一つは、今度は三カ月あるいは六カ月後に期間のない定めに移行した場合、いろいろな権利が発生します。それは退職金の問題であったりあるいは有給休暇のことであったり。派遣期間が終わって期間のない定めの雇用に移った場合のその退職金なりあるいは有給休暇等の扱いについては、私はその派遣期間も含めてという考え方が正しいと思うんですけれども、いかが考えればよろしいでしょうか。
○戸苅政府参考人　有給休暇等につきましての基準法上の義務は、これはあくまでも雇用主の方にあるということだろうと思います。
　そういった意味で、紹介予定派遣につきまして、派遣が行われている間は、派遣会社、派遣元事業主の方にその有給休暇の付与等の義務がかかっているわけでありまして、法的に申し上げれば、派遣先にその有給休暇等についての通算を強要するというのは、これは法的に無理ではないかというふうに思っています。
　ただ、これも先ほどの問題と同じで、特に有給休暇につきましては、今基準法で、半年以上継続雇用されて初めて権利が付与される、こういうことになっているはずでありますから、そういう意味では、紹介予定派遣の派遣が行われている期間の労働というのが、ある意味では有給休暇については権利が全く捨て去られてしまう、こういうことは間違いないところでありまして、そういった意味で、この問題も我々としては、派遣労働者と派遣先で契約締結する際、あるいはそういうことが可能かどうかということについて、紹介予定派遣を始める際等にきちんと確認し合っておくということが重要ではないかというふうに思います。
○大島（敦）委員　先ほど冒頭確認させていただいたんですけれども、紹介予定派遣と普通の派遣とは違いますし、もちろん職業紹介とも違う。そして、どちらかといえば会社における試用期間的な意味合いが強くて、会社における試用期間というのは、有給休暇等の通算の期間にこれは対象になっている期間ですから、今回の紹介予定派遣の派遣期間についても私は通算すべきだと考えるんです。
　そのことについて、坂口厚生労働大臣あるいは鴨下副大臣の方で何かお考えがございましたら、検討の方向でもいいんですけれども、伺えれば幸いでございます。
○鴨下副大臣　重要な御指摘なんですが、これを通算するかどうかというようなことについては、やはり派遣先と紹介を受ける派遣労働者が、ある意味で雇用契約を締結する際の労働条件としてはっきりとお互いに意識して、そして当事者間でよく話をする、こういうようなことが基本だろうというふうに思います。
　ただ、その際に、先生おっしゃっているような方向が望ましいかどうかということについては、これから法の施行に従って、よりそういう方向に向けて議論を当方の方でもしたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　質問時間が終了いたしましたので、ここで質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　民主党の三井辨雄でございます。
　きょうは、私からは医療分野におきます労働者派遣問題について具体的にお尋ねしてまいりたいと思います。
　厚生労働省における医療分野における規制改革に関する検討会の状況を見てみますと、五月の十五日に第三回、そして五月の二十二日には第四回の検討会が予定されていると聞いておりますけれども、実は私の手元に、三月のこれは毎日新聞でしょうか、「医師の派遣容認へ　厚労省、前倒しで六月に結論」という見出しで、「中小病院から要望の強い医師や看護師の派遣を解禁する方針を固めた。政府の総合規制改革会議は患者のサービス向上につながるとして、〇四年度中に結論を出すよう求めていたが、厚労省はこれを前倒しし、今年六月に結論を出す。」という報道をされておりました。
　五月中に二回も開かれますこの規制改革検討会でございますけれども、何か大変議論のピッチが速いのでなかろうかと思うのでございますけれども、現在のこの議論の状況と、その方向性とかその進捗状況をお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　具体的なことはまた事務局からお話をさせていただくかもしれません。と申しますのは、この検討会、私、聞いていないものでございますから、具体的に今どんな議論がされているのかということをつまびらかには存じません。
　したがって、そこはまた担当者からお話を申し上げたいというふうに思いますが、総論的に申しまして、今まで医療関係の派遣の問題それから株式会社の問題等、規制改革会議におきましてさまざまなボールが我々の方に投げられてくる。しかし、そこはいわゆる経営者サイドからの物の考え方ばかりが目立つものでございますから、もう少し国民の側から見て、あるいはまた、医療機関ですから消費者という言い方はよくありませんけれども、患者の立場あるいは国民の立場から見て規制改革とは一体どういうことなのか、そういう立場でこの派遣の問題も一遍議論をしてもらおうではないかということにしたわけでございます。
　六月というのはいささか急ぎ過ぎではないかというお話がありまして、確かに少し、六月までに結論を出すというのは私も急ぎ過ぎではあるとは思うんですが、政府全体の規制改革会議がまた六月に一つの方向性を出してくるということなものでございますから、それまでに、厚生労働省がやっておりますこの検討会においてはどういう結論が出ているのかということを明らかにしておく方がいいというふうに思っておりまして、少し急いでいただいているところでございます。
　短い期間でございますから、多くのことをここで結論を出すことはなかなか難しいというふうに思いますので、これからも引き続きこの会議を継続して、さまざまな角度からの規制改革の問題をやっていただきたいというふうに思っておりますが、当面、派遣の問題に少し絞って、先行してこの問題の結論を出してもらうということを今やっているわけでございます。
　全体としましては、賛成、反対の問題ございますし、そして、医療従事者の皆さん方の中にも、各医療従事者全体が一緒にやるのならばいい、しかし、個々別々に一つの分野だけ派遣を認めるということには反対だというような御意見も中にはあったりいたしまして、その辺のところ、医療従事者の皆さん方も含まれておりますので、議論をしていただいているところでございます。また、国民の皆さん方から見ましたときにどうかという御議論もそこで十分していただいているところでございまして、現在、経過中であるというのが状況でございます。
○三井委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、これは医療分野全体にかかわる問題でございますし、十分に、慎重にやはり審議をしていただきたい、こういうぐあいに思っているところでございます。
　今回の労働者派遣法改正の趣旨については、既に各議員の先生からお聞きしておりますので、私はまず、労働者派遣法そのものが、労働者側にとって、また派遣企業にとってどのようなメリットとデメリットという観点からお尋ねしたいと思います。デメリット、メリットについて、厚生労働省としてはどのようなスタンスでお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。これは戸苅局長で結構です。
○戸苅政府参考人　まず、派遣労働者にとってのメリット、デメリットということでございますが、まずメリットといたしましては、働きたい期間あるいは働きたい日時、場所、そういったものを派遣労働者がみずから選んで、自分のライフスタイルに合った働き方ができる。それからもう一つは、仕事の範囲なり責任が非常に明確だということがあると思います。その中で働きたい仕事をできるということだろうと思います。それからもう一つは、専門的な技術なり資格なり自分の能力というのが、例えば有期雇用ですとかあるいはパートタイマーですとか自分で一生懸命探すというよりは、派遣会社経由で、自分の技術、資格、能力により適合した仕事に迅速につける、そういったメリットがあるんじゃないかと思います。
　一方、デメリットは、一つはやはり雇用期間が短期間となるというふうな面もあるということで、職業生活の長期的な観点というか、将来の見通しが立ちにくい。それと同じようなことで、収入が不安定であるというようなことがあると思います。
　それから、派遣先にとってのメリット、デメリットですが、メリットといたしましては、例えば、欠員補充が急に起きた、あるいは国際競争も非常に激しくなっている、企業間競争も激しくなっているということで、一時的に仕事がふえた、あるいは季節的な業務量の繁閑が大きい、こういった場合に、必要な能力あるいは知識、技能を持った労働力、これをスピーディーに確保できるというふうなことがあると思います。特に、特別の知識なり技術を必要とするような業務が出てきてしまったといったようなときに、その期間だけ必要な即戦力を確保できる、こういったことがあるんではないかと思います。
　それから一方、派遣先のデメリットでありますが、これは現行の派遣制度について言われていることでありますけれども、専門的、技術的な業務以外については一年の派遣期間の制限があるということで、一年を超える臨時的、一時的な業務がある場合に、これに十分な対応ができないということがある。それから、労働者の職場全体の管理運営ということを考えますと、自己の会社の社員のほかに他社の社員がいるというあたりで、そのあたりが複雑である。それから、現行の派遣法のもとで、派遣労働者の就業管理についての、これは当然なんですけれども、特別な留意等が必要になる、この点が負担になるというふうなことではないかと思います。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、そのデメリットの部分で、特に常用雇用の部分が侵食されるんじゃないかということをむしろ、今局長から御答弁いただきましたように、確かに低賃金であり、また不安定な部分もあるということでございますし、むしろ常用雇用の部分が侵食されないということをある程度しっかりと見定めていきませんと、使い勝手がいいということだけで派遣労働者を雇うということは、これはむしろ私は非常に心配がある。
　そこで、きょうは特に医療分野、まだこれは検討会の方でこれからだという大臣の答弁がございましたけれども、特に医療分野における派遣労働の検討に、先ほど大臣が御答弁いただきましたように、やはり患者のサービス向上ということが一番大事なんですね、患者にメリットがなければ意味をなさないわけでございますから。そこで、医療分野においての派遣労働が解禁された場合のメリットとデメリットを比較して考えてみたいと思います。
　まず、比較の対象といたしましては、労働者、そして派遣先となる医療機関、そして患者、それぞれにとってのメリットとデメリットを厚生労働省ではどのように整理されているのか、一つずつお尋ねしてまいりますので、お答えをお願いしたいと思います。
○篠崎政府参考人　ただいま戸苅局長から御答弁がありましたけれども、一般的にはそういうものも医療の側でも当てはまるのではないかというふうに思いますけれども、まず、今御指摘でございますから、労働者派遣が解禁された場合の派遣される労働者側にとってのメリット、デメリットについて、私どもの考えを申し述べさせていただきます。
　まず、派遣労働者側のメリットについてでございますが、得意な診療分野における知識、技術、経験を生かして、スペシャリストとして派遣されることでございますし、職場が、さまざまなところに行くということになろうかと思いますが、そういうことによって、さらにキャリアを高めるための経験を積むことが可能になるのではないか。同じところにずっとというよりも、むしろそういうキャリアアップにつながるのではないかというのが考えられるところであります。
　また、臨時的、一時的な業務の増加に合わせて労働者が派遣されることになりますから、病院に雇用されている労働者側にとりましては、人員不足による過重労働、そういうものが改善されることもあるんではないか。それから、夜勤専門あるいは休日専門の派遣などもございますので、派遣される側にとりますと、多様な働き方が可能となるのではないか。それから、医療機関として欠員が迅速に補充できるということになりますと、育児休業やあるいは介護休業などが取得しやすい、そういう職場環境が促進されるのではないか。このようなことが、労働者側といいますか、派遣労働者、それからそこに既に働いておられる方の労働者側としてのメリットではないか。
　逆にデメリットとして考えられますのは、派遣労働者である医師や看護師にとっては、先ほども御指摘がありましたけれども、不安定な雇用となるおそれがあるわけであります。それから、派遣労働者が例えば頻繁に交代するような場合がありますと、その引き継ぎなどにかえって周囲の労働者の負担が増してしまうということもあり得るのではないかというふうに思っております。
　しかし、これらの今申し上げましたデメリットのことにつきましても、医師や看護師は医療という専門分野におけるスペシャリストでございますから、派遣による影響は小さいのではないか、そういう意見もございます。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁ございました検討会での御議論を踏まえて対応をとっていきたいというふうに思っております。
　これは一つ一つがよろしいでしょうか。
○三井委員　はい。
　それでは、派遣先となります医療機関にとってのメリットとデメリットをお聞かせ願いたいと思います。
○篠崎政府参考人　今度は医療機関側にとってのメリットのお話をさせていただきますと、まずは、専門的な知識などを持っている医療関係職種をみずから採用して、そして育成していくということは大変な大きな事業でございますけれども、そういうことが困難な場合には、ある意味即戦力となる人材を迅速に確保できるというメリットがあるのではないか。また、臨時的、一時的な業務の増加、そういうものにも柔軟に対応することができるのではないか。それから、欠員を迅速に補充して、医療を継続的に提供できるのではないか。このようなことがメリットとして考えられるわけであります。
　また一方、そのデメリットといたしましては、事前面接が一応禁止をされておりますので、事前面接などによって医療機関が事前に希望する派遣労働者を特定することはできないわけでございますから、十分な意思疎通を図ってチーム医療を確保する上で支障を生じるおそれがあるのではないか、これは私ども従来主張してきたことでございますが、そういう指摘もございます。
　また、チーム医療への影響について今申し上げたところでございますが、これはある意味では派遣に限った問題ではなくて、制度上いろいろ工夫すれば対応も可能なんではないか、こういう御意見も今の検討会でも出ている、こういう状況でございます。
○三井委員　では、引き続き患者にとってのメリット、デメリットをお願いします。
○篠崎政府参考人　それでは続いて、患者にとってのメリット、デメリットでございますけれども、患者にとりまして、これは一番大切な視点でございますけれども、必要な人材が確保されて、適切なチーム医療の確保が図られるといたしますれば、それは患者にとって労働者派遣のメリットはあるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、次回は五月の二十二日でございますけれども、現在の検討会の中で、特に今先生御指摘のように、一番大事なのは患者の視点でございますから、そういう視点に立って、この制度がどうなのかということについて十分議論をしていただきたい、このように思っております。
○三井委員　ただいま御答弁いただきましたように、確かに患者側にとっては一番大事なことでございます。
　そこで、医療分野におけるデメリット、メリットを総括した場合でございますけれども、メリットの前提としては、あくまでも労働者派遣事業が適正に行われる。また、労働者と派遣先の医療機関等の雇用のミスマッチが起きないような、やはり生じにくい形にしていく。また、医療の標準化というんでしょうか。さらに、医療従事者の基礎教育だとか卒後の研修だとか、そういう研修制度の充実もよりそれをやらなければ、やはり派遣労働というその労働形態が私はメリットとして生きてこないような気がするんですね。ですから、これはぜひともこの検討会でこういう御意見も取り上げていただきまして、やはり教育、研修というのもしっかりやっていただく。やはり、何度も申し上げますけれども、患者さんのサービスの向上という意味でも、ぜひその視点に立ってやっていただきたいと思います。
　以上のように、規制緩和するとかしないとかという、私はずうっとこうやって一連の流れを見ていますと、そこだけでなくて、やはり教育制度、資格制度、それから医療環境の整備、あるいは労働者の保護政策の強化ということもあわせて総合的に検討することが必要だと思いますし、医療の現場に即した議論をぜひ行っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　そこで、医療職の人員確保の問題、基本的な問題点についてお伺いしたいと思います。
　先ほど新聞報道にございましたように、中小病院からの要望が大変強い派遣医師、看護師、あるいはほかのパラメディカルの職種の要請も強いわけでございますけれども、特に看護師さんの場合でございますけれども、先ほど御答弁いただきましたように、出産にかかわった場合に産休の代替の人員が確保できない。そして、実際に三名なり四名なり一気に産休に入ってしまいますと、結局そこで例えば医療機関にとっては標欠人員の問題が出てきますから、そうなりますと人の問題が、特に地方なんかの場合は大変なんですね、産休に入られちゃいますと。
　しかし、少子化という観点から考えますと、やはりぜひとも産休をとっていただいて、そういう中で、大臣も先日七日の委員会で御答弁いただいておりますけれども、この看護師の派遣を考える場合、人材確保法で、日本看護協会が受け皿となっていますナースセンターもしくはナースバンクと呼ばれているところで、看護師の無料紹介事業を行っているわけでございますけれども、現在の看護師の就労状況あるいは労働力移動の動向など、きちっとした分析をされているのか。あるいは、新たな雇用を検討することは私はより必要だと思っておりますし、このナースバンクの登録と再就職の実数、さらに問題点も含めまして、利用状況の御説明をお願いしたいと思います。
○篠崎政府参考人　ナースバンクのことにお答えいたします。
　その前に、先ほどちょっと検討会の日付を間違えまして、次回は五月の十五日でございます。失礼いたしました。
　それで、看護職員の確保対策につきましては、潜在看護師の再就業を促進するということは大変重要なことであるということでございまして、看護師等の人材確保の促進に関する法律というのがございまして、その法律に基づきまして、全国に一つの中央センター、それから全都道府県に一カ所ずつのナースセンター、合計四十八でございますが、それを指定して、無料で看護職員の職業紹介を行うナースバンク事業というものを支援しているところでございます。
　お尋ねの中身をもう少し具体的に申し述べさせていただきますと、平成十四年度におけるナースバンク事業の全国実績を見ますと、求人数は十五万三百五十七人でございましたが、求職者数というのは九万七千三十五人でございまして、それを受けて、今も御紹介申し上げましたナースバンクの紹介、それからその他のハローワークの紹介、あるいは個人の就職活動なども含めた全体の数字になってしまうんですけれども、その就職者数というのが二万七千七百十人ほどでございます。そうしますと、この分母と分子を割り算いたしますと、就職率が二八・五％ということになっておりまして、近年、求人の数は増加してきておりますけれども、就職率は大体この三〇％程度で推移をしているということでございます。
　このように、求職登録者のうち七万人近くが未就職者ということになっておりまして、これが一つの問題点ではないかと考えております。ナース事業が当面する課題としては、この求人、求職のミスマッチをいかに解消して就職率を上げていくか、このことが非常に大きな課題ではないか、このように考えておるところでございます。