○鴨野幸雄君　鴨野と申します。昨年、金沢大学を定年退職しまして、現在、朝日大学というところへ勤めております。
　皆様にあらかじめ「意見の概要」というのを出しておいたのですが、もう少しそれを補強するという意味で、本日、補充書ということでお手元に行っているかと思います。それとあわせてしゃべらせていただきたいと思います。
　前に出しておいた「意見の概要」の数行ですが、「わが国には、明治憲法以来、また、現憲法の下でもゆるぎない中央集権体制とこれに依存する国民意識があり、これらの複合したものが政治、経済、社会、文化の諸領域を支配してきた感はいなめない。」このような書き出しになっておりますが、皆さんも御存じのとおり、今、日本及び日本人といいますか、まさに先のない、あるいは不安な、自信のない生き方、このようになってしまっているというのは非常に残念なことであります。
　なぜそうなったのか、あるいはその他のこともいろいろ考えてみたいと思うのですが、そんなことをやっていたら十五分がすぐ終わってしまいますからやめますが、やはり最終的には、憲法に書かれている、結局は自由と民主といいますか、自立的な日本人、それが立ち上がらなかったというところに基本的なテーマがあると思います。
　そのようなテーマをつくるのに、ある人は軍事を利用して、軍事大国的に世界に顕示すべきであるという考え方をとる人もいますし、いや、そうではなくて、もっと地道な生活の中から人間をつくり出していく必要があるというような考え方、もしくは精神論的には、教育基本法を改正して、そこに日本人論を展開すべきである、そういうさまざまな見解があり得ますが、私は、現憲法の中にそれを見出したいと思うわけであります。その中で、地方自治といいますか統治機構、皆さんがおっしゃっておる第九条もしくは人権という大きなテーマよりも、むしろ生活に立脚した小さなサークルの中でのテーマからこのことを考えてみたいと思います。
　きょうお渡しした一枚のレジュメですが、「地方自治について—地方分権型行財政システムの確立」ということです。
　その一として、少なくとも日本国憲法の基本原理としての先見性あるいは固有性としては、どなたも御存じの、基本的人権の保障、国民主権原理、恒久平和主義、権力分立の原理、地方自治の保障あるいは国際協調主義、この六つのテーマは、まさに人類多年にわたる汗と命、そういう努力の結晶でありまして、これを発展させることは可能だと思いますが、後退させることは憲法改正をもっても限界があるのじゃないかと思っておるわけであります。その一つ一つを説明はいたしません。
　その憲法の基本原理の一つである地方自治についてお話ししたいと思います。
　我が国が明治以来、まさに明治以来どころか大化の改新以来、中央集権的な発想をとって、そのような国民性をつくってしまった。それがまた、今日、我々が余り日本人として、自信のなさをつくっていく。それは結局、憲法の解釈、あるいは人類が多年にわたってつくってきた、人間というものをどう考えるかということ、そこにかかわってくるんだろうと思います。それが地方自治の本旨あるいは地方自治権の本質というところにあらわれていると思います。
　憲法九十二条は、地方自治の本旨に従って、法律で地方自治体の運営を定めると書いてありますが、プリンシプルズ・オブ・ローカルオートノミーというのはどういう意味かというと、それは自治体の自己決定権、今日はやりの言葉で言う自己決定権ですね。自治体のそういう自己決定権というものは、一人一人の住民の自己決定権、先ほどお隣の松田さんがおっしゃいましたけれども、憲法十三条に言うところの幸福追求権という人権なんですね。それに支えられているわけです。
　すなわち、人権の本質というものは、だれでもこれ以上かけがえのない人生というものを自分でつくり出して、自分で決めて、自分で演出していく。まさに自分がその舞台装置の演出者であるわけです。それを助けていく、そういうものが基本的人権であるわけでして、その心髄というのがまさに自己決定権です。今日の言葉で言えば、自己決定、自己責任というのがはやっておりますが、これはもともと自治の本質であるわけです。
　このようなことは、人間は、自分の生活、これから始めていきますね。その次に、一番最愛の家族にそれを求めて、一緒に暮らしていきます。ここまでは、だれが否定しても、本源的なものだという感じがあります。それを地域という、行政体というか自治体というものをつくっていくわけですね。そこに自分も参加して、自分のあり方、将来の生き方を決めていくというところであります。そこでできないものが、次に国家というものが生まれて、さらに公益的にとらえて、その国家概念を超えて、今日グローバル的に世界というところに反映していくわけです。
　ですから、本当の根底には、自立した個人の自己決定というもの、それに支えられた、委託を受けた家族、自治体、国あるいは世界、そういう広がり、それは相互補完関係の中にあるんだということ、この認識が憲法論として必要だろうと思います。
　さらにもう一つは、憲法前文の中のいわゆる統治権。これは、立法、行政、司法はもちろん、地方自治も入りますが、それは国民主権から由来しているわけです。決してどこからか由来するというものではありません。国民主権というのはまさに憲法の一番の基本原理でありまして、憲法があろうとなかろうと、当然の原理としてそこにあるわけですから、地方自治も同じように国民主権の原理に由来しておるわけです。みずからが参加し、みずからのことを決めていくということですね。
　二の方へいきますが、地方自治権はそういう人権保障原理と国民主権原理に基づいているものと理解してみますと、これによって成り立つ地方自治体というのは、やはり国民の人権なり参加権等を認めていく国家も同じですが、国家と対等あるいは並立、そして国民に対してはお互いに協力し合う関係になっていくということです。
　あえて言えば、地方自治体の方が絶えず国民に接しているわけですから、そこの正統性というのはより強い、あるいは濃いわけですね。そういうことが言えると思うのです。ただ、そこまでは余り徹底的にしないで、同じ国民である住民を、一緒に協力しながら、対等に人権を保障していこうという機構装置であるわけです。我が国にそういう発想があったかというと、全くありませんでした。
　三番に、地方自治の本旨あるいは地方自治権の本質というのは、一定の範囲で、国の法律あるいは政策を拘束する憲法的な規範性は持っている。このような発想がありませんでしたから、現在でも同じです。国が法律をつくって、それをどんどん自治体に施行させていくといいますか、そういうことが続いてきてしまったところが問題だと思うんですね。
　だからその辺は、政策あるいは政治の問題としてとらえられやすいのですけれども、これは憲法の問題です。憲法は単なる政策ではありませんで、一つの法的な規範性といいますか、拘束力を持っているわけで、それに違反すれば、違憲だということが言えるはずなんです。
　ただ、違憲であっても、現在の裁判制度では、個々の国民が制度が異なった運用だから訴えるということができないために、ここまで来たわけです。これは、たまたま今回、地方分権一括法によって変わりまして、国と自治体で争いがあったときは紛争処理委員会に持ち込めることになりました。そこで法の解釈を争う、それがだめでしたら次の裁判所へ行く、それができるようになりましたから、ある程度は前進しました。そういう意味では、全く国と地方が法の解釈において同じになった、対等になったというのは大きな意味がありますね。
　それから四番目が、権限あるいは事務の上昇的な配分というのがあるわけです。
　国民主権に結びつきますと、自分の生活に一番近いところに自分が参加してやるんだということはもう自然的な、本質的なもので、これは近接性の原理と申します。そういうもので、そこでできない、かえってそれが人権保障にマイナスになるというときに、次のレベル。ですから、市町村でできない事務は、次は県がそれを補完するといいますか、そういうふうに上がっていくわけです。それでもできないのは国が持つのです。
　我が国はそんな発想が全くないんですね。最初から国だ。国が持ってきて、地方にそれをやらせるのです。それは機関委任事務というもので、今までありました。とんでもないものがある。我々はそういうことを憲法違反だと主張しても、それを訴えることができませんから、めったに裁判にはならなかった。そういう問題で裁判になったのは、沖縄の少女暴行事件のときの代理署名の事件とか、あるいは砂川の、同じように事務の長が拒否した事件とか、若干ある程度でして、よほどの元気のある自治体でなければそういうことをいたしません。
　ともかく、そういう権限の配分というものは、補完性の原則、これはもう世界的にもグローバル化されていまして、世界地方自治憲章の四条にも同じようなことが書かれて、ほぼ世界的認識にはなってくるわけです。
　そうしますと、その権限は基本的には、一番近いところに国民主権原理があるので、その仕事、権限に見合った財源がないということもおかしいんですね。それはまさに地方自治権あるいは地方自治の本旨に反していく。いわゆる憲法的な拘束から免れないはずなんですが、それを現在、我が国では、憲法を無視して政策論の中に入ってきているんですね。それはとんでもないことだと思います。
　そのためにどういうことがあるかといいますと、もし医者にかかりたいという方が地方にいて、その人が医者にかかれない、そのために死んでしまった。それは、自治体は金がないから大変なんだというのでいろいろ切っていく、そういうことは目に見えない。そういうところにいくんですね。そういうことを放置して、これを政策だなんて言っている、そういう憲法解釈論というのが今までまかり通っていたということがそもそもおかしいと思います。まさに地方自治権は人権と主権の問題なんです。
　このような地方自治体というのは、本来、地方政府と言うべきですが、もう時間がありませんから、ここに書きました三ですね。自治体の存立権、住民の直接民主的参政権、住民の自治体機関任免権、自治体の固有事務遂行についての対国家的全権（組織権、人事権、立法権、財政権、行政権、司法権を含む）、それから国と地方との協働権、本来これらのことが必然的に存在するべきなんですが、現行法制上不十分なところは、実定法で補充が必要だと思います。
　四に、若干の各論として、自主立法権。教育、福祉、環境、まちづくり。
　今、道徳教育、その他さまざま言われますが、このようなことを文部省が、今は文部科学省になりますが、画一的なことを全国に広めていく、そういうあり方自身が問題なんですね。やはり地域の、知恵を持ったいろいろな人たちの生活に密着した、そこからどういう教育をつくっていくのか、そういうことを本来フリーな形でやらせるべきなんです。それをやってこなかった五十年があるわけです。
　ですから、生活というのは、そこから自然と、道徳が出てきます、老人を大切にしよう、あるいは子供はボランティアをやれ、それも地域の教育委員会で単位とすべきだったんですね。それを自治体に与えない。今たまたま、自分はどうやるかわからないから、特区をつくって何とかやれという、とんでもない話だと思います。中央のやり方が破綻した後で自治体にやらせる。だから、もう一度この自治というものを考えて、全く自由な領域というのが本来なければならないということですね。そういうようなことがあります。
　あとは、自治体財政権も先ほどお話ししました。
　それから、本来、法令解釈権はもう当然持っているべきでしたけれども、今まで通達ということで不可能でした。
　自治体外交権もあります。ですから、国家があることを敵視していたとしても、自治体及び市民というのは、決して我々国民は自分たちの命までを国家に預けてはおりません、自分は自分として自己決定を持っております。ですから、政府がそのような形をとったとしても、自治体としては、あるいは市民としては、その国民と仲よくしていくんだ、そういうことは十分あり得るはずで、それは、東アジアの平和をつくるときに我々の市民外交が大きな意味を持っていくということを、特に日本海に住んでいる人間として主張したいと思います。
　さらには、住民投票。これは言うまでもなく、国民主権の活性化という意味では、可能な限りこの方策がとられるべきだと思います。細かなことは申し上げることはできません。
　それから、広域行政において問題になっている市町村合併あるいは道州制。それなりのメリット、デメリットはあり得ますが、やはり問題なのは、そこの地域を決めるのは主権者である市民である、町民である。ですから、みずからの町がどうなるかということについては自分で判断していくべきだろうと思います。
　最後になりますが、地方自治は単なるこういう制度ではなくて、本来的には、そこに生きる人々、そこからつくられていった人権なんです。それを経て、自立的に何が大事か。みずからの権利と義務をしっかりした自立的な国民、市民が生まれていく、それは民主主義そのものなんですね。このような国の形、日本は新しくそういう地方自治の活性化の中の、そういう連合体として生きていくべきであります。
　国家論よりももう少し地方自治論の中に、そして国家の壁が狭くなって、むしろ地域から世界へ、こういう議論で問題をとらえていくということ、それはただ、理屈ではなくて、みずから行動するということですね。だれでも言っている、まさに考えることはグローバルに、行動することは地域からということで、このようなことを次の子供たちに、絶えず日常生活の中、教育の中でそれを進行していくべきだろうと思っております。
　以上です。