Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中後委員　民主党の中後淳です。
　時間も短いことですので、質問の機会を与えていただいたことに感謝しつつ、早速質問に入らせていただきます。
　いわゆる地域主権改革関連法案第二弾ということになると思いますが、私がこの法案、第一弾、第二弾と見る中で、当初、民主党が、地域主権改革は一丁目一番地の政策だと掲げていた割には、どうも推進力が弱いというか、小さな議論になっているような気がして仕方がありません。
　その背景を考えてみると、どうも、大枠、受け皿の方の形ですとか財源の話だとか、そういう本当の受け皿の方の話が余り進んでいない中で、現行の体制の中で義務づけ・枠づけをどうしましょう、権限をどうしましょうという議論をしていく中で、現行の体制下でできることを今しているからだというふうに認識しているわけです。
　都道府県でいっても、東京都千三百万人、大臣が知事時代にいらっしゃった鳥取県が一番少なくて、もう六十万人を切っていて、これは人口だけで見れば中核市と同じ規模の県ということになりますし、市だけで見ても、横浜市が三百六十万人以上いる、北海道の歌志内市は四千人台の市だという中で、一つの権限を移譲するにしても、先ほど小規模自治体のお話も出ていましたが、受け皿側の体制がいろいろとまちまちな中で検討を進めているところについて、もう一段思い切った、枠組みそのものについて考えを至らせていかなければならないのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、二〇〇〇年の当初に地方分権一括法案で地方分権が始まったとき、機関委任事務や地方事務官が廃止されたときの方が、私にすると、何か地域主権とか地方分権ということに対する推進力が強かったような気さえしています。
　そういう問題認識を持ちながら、今回はちょっと変化球的になるかもしれませんが、本来であれば厚生労働省や国土交通省にお尋ねするような質問ですが、あえて総務大臣に伺いたいということで一つ質問させていただきます。
　国が事業主体であって窓口が市町村という事務、以前は機関委任事務などでたくさん行われていたもので、非常にわかりやすい例では年金の事務なんかがあると思いますが、今は、年金は日本年金機構または年金事務所で事務取り扱いをするようになっております。
　私の選挙区は千葉県南房総で、千葉県の中では一番広い選挙区で七市一町あるわけですが、その中で年金事務所は一カ所です。公共交通機関も余り整っていない中で、二時間ぐらいバス、電車を乗り継いで年金事務所に行って、また一時間、二時間待ち時間がある中で、手続をしようとすると、書類が整っていないので出直してくださいなんということでまた二時間かけて帰る。交通費も三千円近くかかる、そういう状況があったりします。
　こういう事務などは圧倒的に市町村の窓口の方が身近であって、事務取り扱いをする上では適切なんじゃないかなということを考えております。市町村でやるかどうかは別にしまして、市町村の窓口と同じぐらいの数が必要なのではないかなという感じがしますし、児童相談所、これは都道府県の事務になりますが、これも同じような問題で、いろいろな方から改善できないかということを要求されたりしております。
　ハローワークの問題も、以前これも機関委任事務だったと思うんですが、今、アクション・プランに従って進めているところではありますけれども、もう少し連携をとって、国や県の事務を市町村の窓口で扱えるような仕組み。今、法定受託事務というのがそれに当たるのかと思いますが、もう一歩踏み込んだというか、以前の機関委任事務のいいところを吸収できるような、そういう見直しも含めた検討が必要なのではないのかな。これは専ら、効率的に、住民の利便性を向上させるための視点でそういう考え方ができないかなと思っているわけですが、大臣の所感を伺います。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　非常に重要な論点提起だと思います。
　もちろん、単に窓口だけを活用するということであってはいけないと思うんです。やはり自分の事務として行う。その際に、市町村が窓口になるということは、これは住民の皆さんにとって非常に便宜が増すという面は恐らくあるだろうと思います。
　例えば、御指摘の年金でいいますと、これは二〇〇〇年の第一次の地方分権改革以前は、県の中に国民年金課がありまして、そのもとで市町村に協力をしていただく、そういう仕組みになっておりました。したがって住民の皆さんとの関係も、市町村を通じて行うということで、情報の収集も非常に良好でありましたし、それから納付率も非常に高かったわけでありますが、二〇〇〇年以来、国の方で全部やるということになって切り離したものですから、今日に至っております。
　ですから、その時点で、これを市町村の事務にしておいた方がいいのではないか、自治体が関与する事務にしておいた方がいいのではないかというのは、選択肢としては当然あったわけでありますけれども、それを選ばなかったということであります。ですから、年金問題の行方ということを考えた場合には、今後も一つの選択肢としてはあると思います。当面は、ちょっとお取り込み中でありますので市町村の方も受けがたいと思いますけれども、将来的な方向としては、選択肢としてはあるだろうと思います。
　児童相談所なども、大きな市だったらちゃんとできます。ただ、町村になりますと、児童福祉司のような専門職を全部そろえるということはできませんので、この辺は都道府県の仕事になりますけれども、市町村との間でよく連携をとるということは当然可能だと思いますので、住民の皆さんとの橋渡しを市町村がするとか、そういうことは可能だろうと思います。
　そういうことはぜひこれから、余り県、国、市町村と峻別をした考え方ではなくて、有機的な連携、ただし、それはかつての機関委任事務のように上下関係ではなくて、それぞれ自立した主体の間で連携がとれるような、そういうソフトな関係をつくっていくということは非常に重要なことだと思います。
○中後委員　ぜひそういった視点で、効率もありますけれども、とにかく住民の利便性を重視しながら、制度の見直し等の検討を進めていただければと思います。
　先ほど小規模自治体の問題の話もありましたけれども、現在市町村が事務を行っているものであって、逆に、市町村ではなくてもっと大きな、広域連合であったり国であったりが事務を行うべきものなんじゃないかなと思うものもたくさんあります。例としては、今、社会保障と税の一体改革の議論なんかも進んでいますけれども、国保などは、私が住んでいる富津市というところは、ことし、保険料五％増ということで大変厳しい決断をしておりました。
　私が市議会でお世話になっていた二〇〇二年か三年ぐらいのところだったと思いますが、当時、これで保険料を上げるのは最後ですという説明を聞きました。なぜかというと、広域連合なり県なりが保険の業務はやるからだという話だったんですが、実際ふたをあけてみたら、後期高齢者医療制度のみが切り分けられて広域連合の方に行って、そのほかの保険の事務は市町村に残ったということがあります。
　ちょっと古いデータ、二〇〇八年と書いてありましたけれども、所得が二百万円で夫婦子供二人の四人世帯、固定資産が五万円程度のモデルケースで、国保税を幾ら納付しなきゃいけないかということを見ると、最高で五十万円を超えるところがある中で、最低は十四万円、平均で三十二万。これは、医療のサービスを受けるために納付するにしては差があり過ぎると私は思います。自治体のいろいろな考え方もありますけれども、高い保険料を納めて高いサービスが受けられるかというと、全く逆の方が多くて、保険料が安いところの方がかえって医療機関が充実しているなんという例はたくさん見受けられると思います。
　こういう例などを考えても、乳幼児医療も同じような事例があって、財政力の高いところがどんどん先行していって小学生、中学生と進む中で、財政力の厳しいところはやっと三歳未満の乳幼児医療費について考えられるような状況になってくるとか、財政力の高いところと低いところでナショナルミニマムと言えるような社会保障に関してもかなりの差が出てきているところは、国全体として見直していこうということが必要なんじゃないかと思います。
　これは国保だけではなくて、いろいろなところでこういう事例が見られると思いますので、先ほどもありましたけれども、ぜひとも、制度全体は国で、窓口が市町村という体制が、情報化も進んでいて十分可能な背景ができてきていると思いますので、国がやるべきことと地方がやるべきこと、連携のとり方等について再度整理する必要があると思います。ぜひ大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　今おっしゃった観点での検討というのは必要だと思いますし、重要だと思います。
　何が何でも市町村にというような方向で今までやってきた嫌いがないわけではない。しかしやってみると、ちょっとどうもぐあいが悪いというのはあります。例えば障害者福祉の面でいいますと、精神障害の分野は、やはり私なんかは経験上、県がやった方がいいだろうと思います。それはなぜかというと、財政の問題もないわけではありませんけれども、スタッフ、専門職の問題で、やはり県に集約をした方が多分質の高い仕事ができるだろうというのはあります。これは、この間の一連の地方分権改革の、私の個人的な見解ですけれども、これから見直す一つの対象になるのではないかと思います。
　それから、御指摘のように、従前からあるような国保は市町村でやってきていますけれども、やはりなかなか無理があります。国保が始まったころは、その地域の住民の大半は国保の対象者でありました、農業を含めて自営業者が大半でありましたから。今、地域の住民の大半は給与所得者になっておりますから、国保に該当する人はごくわずかになっておりまして、母体がごくわずかで保険をやるというのはなかなか無理があります。
　その中で、なおかつ、また後期高齢者を、これも基本的には市町村の仕事になっているんですけれども、これは無理だということで全国的に広域連合でやっていますけれども、広域連合でやらなきゃいけないということはもう市町村ではできないということを認めたようなものでありまして、これらも国保とあわせて、本来ならば都道府県がやってもいい。私は全国知事会に所属しておりましたときにそう主張しておりました。多勢に無勢でありましたが、最近大分変わってまいりまして、多くの知事の皆さんも、やはり都道府県で受けた方がいいんじゃないかという意見も出てきておりまして、これからの一つの大きな、急を要する課題だろうと思います。
　そういう観点での見直しを、ぜひこれから大胆に進めていく必要があると思います。
○中後委員　今の問題の背景には、国保特別会計に一般会計から繰り入れを幾らするかみたいな話もありますので、これは総務省にとっても大きなかかわりがある問題だと思いますし、私はもっと、広域連合ではなくて、本当に全国で同じような基準でやるべきなのではないかと思います。鳥取県六十万人で十分かというと、そうではなかったりすることもありましょうし、また地域間格差というものが保険、医療という部分で出てくるのはどうかなというふうに思いますので、もっと大きな視点の検討も必要なのではないかなと思います。
　個別の最後の質問になりますが、財源の適正な配分の仕方がどうなのかということについて質問させていただきます。
　私は以前から思っているんですが、大きな国道というのは、地方に行くと、両側に幅三メーター、五メーターの歩道がついていたりします。そこに人が歩いているかというと、ほとんど歩いておりません。自転車も通っていない。一方、市道を見ると、本当に高校生、中学生が毎日たくさん通る市道であっても、歩道が整備できない、財源上の問題でなかなか整備が進んでいないようなところもたくさんある。
　あと、高速道路をつくるときには、一般道を分断しますので、それを高架だとかカルバートとかでどんどんつないでいくような作業がありますけれども、非常に大きなお金がかかっております。自治体から見ると本当に莫大なお金がかかっている。用地買収なんかも、国が用地買収する場合と、県、市町村がやる場合では全然単価が違ったりするようなこともあります。
　あと、道路構造令ですとか補助基準に見合ったような補助事業で整備をしていこうとすると、かえってコスト高になるからということで、長野県の栄村ですとか下條村などで、村独自で道路を設置しましょう、補助は要らないというようなところが出てきている。この背景は、全国一律の道路構造令だとか補助基準とかということだと思います。
　これは一括交付金の議論とも大変かかわってくるんだと思いますが、生きたお金を使うという観点からは、予算配分をする制度そのものもそうですし、道路設置基準の見直しも入るでしょうし、交付税だとか一括交付金のような、地方にとって自由度の高い財源をどうやって渡していくかという、いろいろな観点からの改革が必要になってくると思います。本当に必要なところに必要な整備をするということは、住民にとっては決して悪いことではありませんし、利便性、生活向上につながるものだと思いますので、ぜひとも、そういうことについての大臣の所感を最後にお伺いさせていただきます。
○片山国務大臣　地域で必要な仕事ができるためには、できるだけ自由度の高い財源が望ましいと思います。ひもつきで、ある特定の目的にしか使えないというものは、それはそれでありがたいんですけれども、非常に使い勝手が悪いとか、その分は使わなければ損だというようなことも起きてきます。自由度の高いもので地域に選択権を与える、優先順位づけを地域が行うということになりますと、一般的には、節約をして創意工夫をするものであります。
　ぜひ、そういう方面での改革が望まれると思いますし、現に今年度から一括交付金を都道府県については始めまして、これは、実は大変大きな改革であると思います。後世、恐らくかなり高い評価が得られるのではないかと自負しておりますけれども、初めてこれに乗り出したわけであります。ぜひ、そういう一括交付金のようなものにウエートを置いていくという改革がこれからも必要だろうと思います。
　ただ、もう一つは、自由度が高いと責任も当然生じますので、自由度の高いものが自治体に交付されたら、その中でだれかボスのような人が勝手に決めるということではかえってよくありませんので、自由度の高い制度にすると、今度は自治体の中で住民の皆さんの意向というもの、考えというものができるだけスムーズに、ストレートに反映されるような行政運営、自治体運営でなければいけない、そういう方面での、いわば住民自治の進展という面での改革が並行してなされるべきだろうと思います。
○中後委員　ぜひ、国と地方の受け皿ですとか、連携をとるための体制だとか、そういうところも含めて、さらに地域主権改革が進むような検討を進めていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成二十三年八月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大串　博志君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　福島　伸享君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　中山　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　木内　孝胤君
　　石山　敬貴君　　　　　福島　伸享君
　　今井　雅人君　　　　　大山　昌宏君
　　大串　博志君　　　　　工藤　仁美君
　　小里　泰弘君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　今井　雅人君
　　木内　孝胤君　　　　　網屋　信介君
　　工藤　仁美君　　　　　大串　博志君
　　福島　伸享君　　　　　石山　敬貴君
　　小野寺五典君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
八月九日
　ＴＰＰへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、法務省大臣官房審議官中山孝雄君及び文部科学省研究開発局長藤木完治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　おはようございます。
　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　福島県、大変お世話になっておりまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ことしの福島県産のお米の補償、賠償についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　戸別所得補償に関しましては、定額部分と変動部分がございます。昨年は十二月に定額部分、三月に変動部分が支払われましたが、ことしの福島県産のお米については、補償、賠償に関しまして、戸別所得補償制度の部分と原子力損害賠償法の部分が重なってくるかと思います。
　いつ、どのような考え方で戸別所得補償と原子力損害賠償の部分が支払われるのか、お伺いいたします。
○篠原副大臣　二つお尋ねがございました。
　まず、原子力損害賠償についてでございます。
　八月五日に原子力損害賠償紛争審査会が決定した中間指針におきまして、政府により出荷制限指示等が出された場合は、農林水産物等の売上相当額が賠償の対象になるということがきちんと記されております。したがいまして、仮に、そういうことがあってほしくはないわけですけれども、福島県産の平成二十三年産米について出荷制限指示が出された場合には、これらにかかわる損害は東京電力による適切な賠償が行われるものと考えておりまして、我々は早期に補償が行われるように努めてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、出荷制限指示が出された場合の戸別所得補償制度の関係はどうなのかというお尋ねでございます。
　こちらの方は、生産数量目標を守って主食用米を生産する場合は、農業者に対して、米の所得補償交付金、定額部分ですね、それと米価変動補てん交付金を支払うというものになっております。だから、別物でございます。
　二十二年度の分と比べてどうかということもお尋ねがありました。
　定額部分は、二十二年の分と同じでして、作付面積を確認いたしまして、年内に支払われます。それから変動部分については、ちょっと違いまして、昨年はちょっと早目に計算したりいたしましたけれども、今年度分につきましては、出来秋から来年の三月までの相対取引価格の平均の、交付単価を算定して、来年五月ごろまでに支払われる予定でございます。
　それからもう一つありまして、この四月八日に稲の作付制限の指示が出されたところがございます。それで稲の作付を断念されたわけでございますけれども、こういった農業者につきましては、戸別所得補償制度の交付金は支払われません。しかし、この点につきましては、中間指針では、農業者が作付を行った場合に得られたであろう戸別所得補償交付金を含む収益相当額が賠償すべき損害となるというふうに明記されておりますので、東京電力により適切な賠償が行われるものと思っております。
　ですから、制度の運営はちょっと違いますけれども、いずれにいたしましても、農家の責めに帰する理由ではありませんので、農家が困らない、きちんと補償ができるような仕組みになっております。
○石原（洋）委員　出荷制限の指示がなかった場合なんですけれども、ただ、福島県というところの中で、例えば風評被害ということで価格が大幅に下落してしまう、そういうケースもあるんじゃないかなと思います。その場合はどうなのかということも、済みません、再質問ですが、お伺いいたします。
○篠原副大臣　風評被害につきましても中間指針に明記されておりまして、出荷制限等の指示が行われました六県につきましてはきちんと補償されることになっております。それ以外の県についても、今後そういった同じような事態が生じた場合には、請求が行われた場合には補償されるというふうになっております。
　福島県の場合は、きちんと出荷制限指示が行われておりますので、風評被害についても補償されることになっております。
○石原（洋）委員　この出荷制限指示がなくて市場に出回ったときに、戸別所得補償で補償される部分と、あと、価格が万が一下落してしまったときに賠償、風評被害の対象となる部分もあるかと思いますので、その点に関しまして、ぜひきちっとした補償、賠償をお願いいたします。
　次に移りますが、相馬地方を初め福島県内地域においては、原発事故により、警戒区域や計画的避難区域、特定避難勧奨地点において、森林への立ち入りができない状況であります。また、一昨年策定された森林・林業再生プランに基づき、森林経営計画策定に向けて準備をしてきましたが、森林所有者の多くが県内外に避難していることにより、経営計画の策定実施が困難になっているなど、この地域において森林組合の経営が厳しい状況にあります。
　地域での雇用を維持、確保していくためにも、林業者や森林組合に対する支援が必要だと考えますが、その支援策についてお伺いいたします。
○皆川政府参考人　林業者、森林組合に対する支援策についてのお尋ねでございました。
　まず、事故に伴う損害賠償等を適切に行うということ、これを支援するということがございます。また、長期にわたりまして仕事量を確保していくということでございますので、森林整備等の事業というものも徐々に再開をしていただいて、経営の安定を図っていただくということが肝要かと思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、まずは森林組合系統が行う損害賠償手続について支援をする。さらには、被災した林業者や森林組合に対してさまざまな金融支援、また利子助成を行うということを行っております。また、避難している方を含めまして、森林組合系統が森林所有者に対して森林経営計画の作成を働きかけるために必要な経費への支援ということも講じているところでございます。
　また、仕事量の確保という面では、福島県においても補助事業等をそろそろ発注を始めておりますが、国有林内の森林整備事業につきましても早期発注に努めているというところでございます。
　森林組合系統においても、近隣の森林組合において被災森林組合の作業員を受け入れるなどの支援も行っておりますので、今後とも、森林組合系統と共同一致、協力いたしまして、林業者、森林組合に対する支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○石原（洋）委員　南相馬市や飯舘村など原発事故の被害に遭った阿武隈山系は、本来、豊かな自然に恵まれ、林業が盛んでありました。今回、厳しい状況となってしまったわけでありますが、しかし、今後、この山々を除染していくということがやはり必要かと思います。そのためにも、やはり木を伐採していくということが必要でありまして、汚染状況の調査や森林伐採をやることで、国の除染対策というものを伺いたいと思います。
　私が思いますに、やはり除染、そのためには山を丸裸にしなければいけないということでありますが、例えば、この地域を特区とし、木材をバイオマス燃料などで消費していく。海沿いには東京電力の火力発電所が立地されています。石炭燃料の五％程度をバイオマスチップとして活用しただけでも、かなりの伐採量になると伺っております。第二次補正予算にも、森林内における放射性物質の分布状況等に関する調査費も計上されておりますが、阿武隈山系の除染を進めるためにも、火力発電所で放射能汚染の木材をバイオマスチップとして活用してもらうことなどを初め、木材利用方法を考えるべきかと思いますが、お伺いいたします。
○皆川政府参考人　震災復興に当たりまして、東北の豊かな森林資源を活用していくということは非常に大事だということで、復興の基本方針等にもそういったことが明示されております。林野庁としても、震災瓦れきを含めまして、未利用間伐材等を熱や電力というものに活用していくということに取り組んでまいりたいと思っております。
　一方、放射性物質に汚染された地域の森林の取り扱いでございますけれども、チェルノブイリにおける知見等もございますけれども、そうした森林の取り扱いについては、慎重な取り扱いも必要かと思っております。何となれば、森林に人為を加えまして、放射性物質をかえって拡散するといったことがあってはならないということであります。
　そのため、まずは放射性物質の汚染状況といったものをしっかり調査するということで、二次補正等にもその予算を盛り込んでいるところでございまして、福島県内の森林を対象にいたしまして、空間線量、さらには土壌の放射性物質濃度に関する調査を行っているところでございます。
　また、これらの調査結果を踏まえまして、森林内の放射性物質の挙動というものを的確に把握いたしまして、必要な対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○石原（洋）委員　最終的には汚染された森林を除染しなくてはいけない。そのためにも、最終的には、伐採をしていって、山を一たん丸洗いするぐらいの気持ちでないといけないのかなと思いますので、バイオマス燃料等々の有効利用をぜひ考えていただければと思います。
　次に移ります。
　先日も、地元の農家を回ってまいりました。生活は大変厳しい状況でございます。ある酪農家では、現在、一カ月の収入が十万円くらいにしかならないという方もいました。その中から夏場の電気代や水道代などを払っただけでも、手元にはほとんど何も残らない、どのように生活をしていけばよいのかわからないとのことでした。
　つなぎ資金等を借りて何とか食いつないでいるとのことでしたが、本当に補償が払われるのか、賠償が支払われるのか大変不安で、ストレスを感じる中で生活をしているところでございます。また、一部では、仮払いももらっていないとのことです。このような状況にある方々は、酪農家のみならず、農林水産業に従事するすべての方が不安に感じております。
　福島市は、「花もみもある福島市」と言っておりますが、花木が盛んであります。切り花なども、食用でないため補償の対象にならないと話をする花木農家もおりました。食べ物だけではない農家の方々が補償の対象となっていないところであります。
　農林水産分野における補償、賠償がいつごろ本格的に支払われるのか、農林水産事業者が安心できるような補償内容、スケジュールの御説明をお願いいたします。
○松下副大臣　被災者の支援チームの事務局長をしておりますので、その立場からお答え申し上げます。
　本格的な賠償でございますけれども、せんだって、原子力損害賠償支援機構法が成立いたしまして、本当に感謝しております。また、八月の五日には、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されました。
　これらを踏まえて、東京電力は、九月中に請求受け付けを開始して、十月には本格支払いを開始するということを発表しております。いつまでも仮払い、仮払いを続けるわけにはいかないわけでございまして、政府としても、全力を挙げてこの本格的な賠償が進行するように支援してまいりたい、そう考えています。
○石原（洋）委員　補償というものがきちんと支払われるような形でぜひお願いしたいところでありますし、抜けてしまうような方々がいないような形でぜひお願いいたします。
　最後に、セシウムの牛に関して質問をいたします。
　国の出荷停止指示によって適切な出荷時期を逃した肉牛を農協などが設立する団体が農家から買い上げ、その団体に県が補助する仕組みが設けられました。さらに、新たな対策として、先日、県の補助金を国が助成することで肉牛買い上げを間接的に支援することとなったわけでございます。
　これはこれで、まことにありがたいことでありますし、感謝申し上げますが、しかし、今までの対応が自治体よりも遅かったということは否めないところではないかと思います。間接支援でよいといたしましても、国が自治体に対してどんとお金を用意するのか、あるいは、請求を受けてから支払うのでは、生産者まで届く国の支援が大きく違ってくるものと思います。
　今回の新たな対策により、これだけ資金は豊富にあるので何かあってもこれで支払うようにいたしますから大丈夫ですといった、肉用牛農家に安心を与える強いメッセージが必要かと思いますし、それ以上に、一日でも早い農家への支払いを含め、新たな対策の実行が重要だと思いますが、お伺いいたします。
○鹿野国務大臣　この稲わら問題につきまして、出荷制限の指示が出された県もふえてきましたし、農林水産委員会におきましてもいろいろと委員の皆様方からお考えをお聞きし、また、当衆議院の農林水産委員会におきましても決議がなされました。それを受けまして、八月五日に新たないわゆる政策支援というものを打ち出したところでございまして、せっかくこうやって打ち出した限りはできるだけ早く、今農家の方々も大変困っておるわけでありますから、早期に、かつできるだけ簡潔な形で手続、支払いが行われるように、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
○石原（洋）委員　安心して支払い請求ができるような形をぜひお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○石田（三）委員　おはようございます。民主党の石田三示でございます。
　大変ありがたい機会をいただきまして、ありがとうございます。一生懸命やらせていただきます。
　初めに、米先物取引の試験上場が昨日スタートをいたしました。スタートから大変買いが殺到して、二〇一二年の一月物の北陸コシが一万八千円以上というような高値でストップということだそうでございます。当初、東京穀物商品取引所は先物価格が米の売買の指標になるんだというようなことを言っていたと思うんですが、これが冒頭から、指標とならないことが懸念されるという結果になったんだというふうに私は認識しております。
　政府は今後、市場をしっかり監視していただきまして、生産計画あるいは所得の確保に影響のないように、またあるいは、非常に悪影響が出るというようなことになった場合には、市場を閉鎖するとか、そういったことまで踏み込んで対応をぜひお願いしたいということを冒頭お願いしたいというふうに思います。
　それでは、準備をさせていただいた質問に移りたいと思いますが、最初に、戸別所得補償制度についてお伺いをいたします。
　子ども手当に始まり、民主党の大きな政策の中がいろいろと、震災復興の財源確保ですとか政局の話題として、戸別所得補償までが今取り上げられております。
　当初、大変農家の皆さんも御心配をしておられたんですけれども、モデル事業として一年終わった段階で、私も農村出身でございますし、農家に知り合いがたくさんいるわけでございますけれども、お話を聞くと、大変よかったと。また、ばらまきで、広く農家の皆さんに渡しますので、後継者育成ですとか、そういった点につながらぬのではないかというようなこともありましたけれども、私が伺う以上は、地域を担うそういった方たちこそ、よかった、ありがたい施策だということを大変強く言っておられました。
　そういった中で、先般、戸別所得補償制度に関する意識・意向調査、この結果が出ていると思うんですが、私は、その辺の告知ですとか、そういったことが非常にまだまだ足りないんだろうというふうなことを感じているところなんですが、政府として調査結果を受けてのコメントを伺いたいと思います。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　先生がおっしゃったように、農家の皆さんに対して、所得補償のモデル事業のアンケート調査を行いました。これはまだ、変動部分が支払われる前の段階でアンケート調査を行ったわけですけれども、モデル対策に対する評価でありますけれども、加入した方の四人に三人が制度を継続すべきと回答をしていただいております。
　評価の理由ですけれども、主食用米に交付金が出ることで経営の安定に役立ったと思うという点、そして、従来の対策に比べ米の需給調整に参加するメリットが大きいからという順番で回答が多かったわけです。
　また、今年度の米の所得補償交付金に対する加入意向でありますけれども、回答者の八五％に相当する方々が加入すると回答をしていただいておりまして、二十二年度に加入した方よりも多いところでございます。
　モデル対策に加入をせず、ことし新たに加入すると回答した方にその理由を聞いたところ、二十二年度の米価が大幅に下がったために、需給調整に参加をして米の所得補償をもらう方が有利と回答する方が最も多かったというのがアンケート調査の結果でございます。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　総論的に大変大きな評価をいただいたというふうに私は認識をしています。そのことを、やはりもう少し広く、農家の皆さんあるいは国民の皆さんに公表をしていくべきだろうというふうに考えております。
　野党の皆さんから見直すというような声も上がっておりますけれども、農家にこれだけ支持を受けている制度でございますので、ぜひ、食料自給率を向上させるためにも、また、戸別所得補償の実施により日本の農業を再生するんだというところを、しっかり大臣からその辺の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　今、田名部政務官からも話がありましたけれども、この農業者戸別所得補償制度というのは、多くの方々に実施することによって理解が広がっているものと思っております。そのことが、農業者の方々からの、このアンケート調査における結果としてあらわれているのではないかと思っております。そういう意味で、実質的に、六月末までの加入者の数を見ましても、昨年を上回る数字というふうなところにも、この制度というものを続けてほしいというような考え方を明確に示しておるものと私どもは思っております。
　そういう意味で、安定的にこの農業者戸別所得補償制度というものを実施していくということにつきまして、今後、定着の度合いというふうなものを見詰めながら、着実に軌道に乗せていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石田（三）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、農地の再生と農地転用の規制緩和について御質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本計画の中で、「農地転用規制の厳格化」ですとか「耕作放棄地の解消に向けた対策の推進等により優良農地を確保する」、そうしていくんだということをうたっております。食料自給率を向上していくためには優良農地をしっかり確保していく、こういった政策が必要だというふうに認識をしております。
　そんな中で、東日本大震災での原発事故を受け、再生エネルギーの導入、こういった機運が非常に高まっております。被災地のみならず、各地域で太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスといった資源が大変注目を集めておりますけれども、これらは大半が農村地域に存在するわけでございます。この取り組みによっては農村地域の活性化に大いに貢献するものだというふうに認識をしております。
　また、孫氏が提唱しました自然エネルギー協議会の電田プロジェクトは、三十五都道府県が賛同するというようなことで大変大きな運動になっているというふうに思いますけれども、彼が言っているのは、休耕地や耕作放棄地に太陽光あるいは風力発電施設を設置していくということを言っております。
　その辺で、新規発電事業については、固定価格買い取り制度の導入のほか、電線網あるいは系統の問題の解決、さまざま問題があって一朝一夕にいかないことも十分理解をしておりますけれども、農水省を含め政府全体での取り組みが必要だろうというふうに思っています。
　今後、農地転用については、都道府県知事の許認可権限というのは二ヘクタール以下、あるいは二ヘクタールから四ヘクタールは一応御相談をというようなことでありますけれども、国の届かないところで転用が進んでしまうこともあり得るのかなということをちょっと心配しております。
　今後、優良農地の確保と再生可能エネルギーの推進、これはもうどうしても両方やっていかなきゃいけないというふうに認識をしておりますけれども、その辺について政府のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○篠原副大臣　福島の第一原発の事故の後、再生可能エネルギーについての関心が非常に高まってきております。そういったことから、我々は、遊休農地もそういったところに活用できるのではないかということを検討してまいりました。
　ですけれども、第一義的には我々は食料自給率の向上というのを真っ先に目指さなければいけないんじゃないかと思っております。しかし、使われないでいる農地があるということで、そういったことを活用することにより、農村地域の雇用の維持ができ、農家の所得の確保もできるということであれば、そういった方面でも遊休農地を活用していただくのはいいことではないかと思っております。
　転用等の問題、いろいろ御指摘いただきました。公益性とのバランスですね。食料自給率の向上、農地の維持というのと、電力事業という公益性とのバランスの関係でございますけれども、電気事業法に定められております許可をちゃんと受けております十電力会社、ほかに電源開発とかあるわけですけれども、そういった企業の場合は、第一種農地も許可できるようになっております。それ以外の事業者につきましては第二種、第三種の農地の方に誘導するという形でバランスをとってまいりたいと考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございます。
　優良農地の確保、これは絶対条件として私は必要だと思いますし、また自然再生エネルギーの確保も大切なことだということでございますので、しっかりバランスをとりながらよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　時間も残り少なくなりましたのですが、最後に、先ほど農村地域にある資源を生かした再生可能エネルギーということの中で、小水力発電あるいはバイオマス発電、これはなかなか規模が大きくならないわけでございます、その中で経費もかかるということでございますけれども、非常に大きなポテンシャルを持っているというふうに私は認識をしております。
　これは農村で農民が、あるいは林地を使ってということになると思いますので、本来、発電事業というのは経産の事業になるのかもしれませんけれども、農水省として、小水力発電あるいはバイオマス発電をどう取り組んで進めていくのか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○篠原副大臣　農山漁村地域には、石田委員御指摘のとおり、再生可能エネルギー資源がたくさん存在しているのではないかと思っております。特に、私は、その中でも小水力発電というのは、余り喧伝されておりませんけれども、非常に有望な資源じゃないかと思っております。
　ちょっと御紹介させていただきますと、農山漁村電気導入促進法というのがございまして、それに基づきまして、戦後、農村地域に小水力発電が導入されました。今残っているのは四十六カ所あるわけですけれども、残っているというか導入されたもの。そのうちの四十一カ所が中国電力の傘下になっているわけでございます。
　これは何を物語っているかというと、中国電力は、きのう聞いた、私が承知している限りでは、副社長さんがおられまして、将来のことを考えたら、どちらかというと、電源開発交付金のようなものがあったわけです、それでもって道路だとか、何とか会館とかそういったものに皆行きがちだったわけですけれども、農村でも電気を使うんだから、小水力発電をつくったらいいということを進められたわけです。それが残っているわけでございます。
　これはどういうことかというと、全国各地に八万カ所も水車というのがございました。水車があったというところは小水力発電に向いているというところでございまして、石田さんの御地元の千葉県や茨城県とか、ちょっと平地のようなところでも幾らでも可能ではないかと私は思っております。
　それから、バイオマス発電。
　これについても、間伐材の残り等もございますし、こういったものを有効活用していけば、我が省で計算したわけでございます、ポテンシャルでございますけれども、全発電量の四三％もカバーできる。経済性等その他問題はあるわけですけれども、そういった計算もしておりまして、我々は、そういったことに全力を挙げて取り組みつつ、農山漁村の活性化にも役立てていくことを考えております。
○石田（三）委員　ありがとうございました。
　その取り組みが農村の活性化に大きく寄与するものだというふうに信じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山田委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、質問の機会をありがとうございます。
　先日、京都の大文字焼きで、今回津波、震災で町がほとんど壊滅しました岩手県の陸前高田市の高田松原、ここは私のうちから車で二十分ぐらいのところです、ここのまきを使って大文字の送り火をしよう、そういう企画がありました。ところが、これが放射能の心配があるということで中止をされた。これは、陸前高田を含めて私ども被災地の人間にとっては大変ショックな事案でした。
　例えば陸前高田、専門家も非常に疑問を投げています。広島大学の原爆放射線医学研究所の細井教授。陸前高田市は福島第一原発から二百キロ近く離れており、そもそも放射性物質が松に含まれる可能性は低い、まきを燃やしても環境への影響は全くない、こういうところが専門家の意見であるにもかかわらず、京都で、岩手県の陸前高田の松はこのような扱いを受けてしまいました。
　これは風評被害以外の何物でもないんだと私は思っております。そして、これが、実は私ども東北地域の畜産全般に今広がっている、これはもう大臣もお認めいただけることだと思っております。
　そんな中、今回、まず、国の方で肉の買い上げという制度を出してくれました。肉の買い上げ、現在流通している肉の買い上げの対象というのは、汚染稲わらを食べた牛のみということになっています。
　しかし、例えば、皆さんは肉屋さんに行って、宮城の牛、これは汚染稲わらを食べていないから大丈夫です、そんな表示で売っているところを見たことはないんだと思います。汚染稲わらを食べた、食べないにかかわらず、今回出荷停止になっている。既に出荷された宮城の牛については、これはほとんど店頭に並ぶことはありません。ということは、事実上、宮城の、出荷停止になる以前に売られた牛というのは今どうなっているかというと、流通した肉屋さんがみんな抱えているんです。ある面では、小売に売ったものが返品されて返ってきたこともあるでしょう。
　そうすると、今市場で宮城の牛あるいは福島の牛、もしかしたら出荷停止になっている岩手の牛、既に出荷されたもの、これは汚染稲わらを食べたか食べていないかにかかわらず全く流通をしていないということであれば、私は、今回この買い上げ対象というのを、汚染稲わら、春の稲わらを食べたとした牛だけじゃなくて、全頭検査以前に流通された牛全部に広げるべきだと思いますが、大臣はそのようなお考えはないでしょうか。
○鹿野国務大臣　いわゆる今回の稲わら問題につきまして、今、小野寺議員の方から具体的な形での宮城県のことにつきましてお話がございました。
　出荷制限以前に出荷された牛の中には、汚染稲わらを給与されていないものであっても販売できずに流通段階でとどまっておる、こういうことにつきまして、それも一緒に買い上げるべきじゃないか、こういうような今御提言でございますが、そういう実態、実情にあるということも私自身も承知をさせていただいております。
　このためにどうするかということにつきましては、今回、宮城県を含む出荷制限県産の牛肉について、汚染稲わらを給与されていないものであったとしても当面在庫として保管するよう、必要な経費を支援するというふうな仕組みを措置したところでございます。そういうことにつきまして私どもとしては具体的な形で取り組んでいきたい、こういうふうなことから今申し上げたような措置を講じさせていただいているところでございます。
○小野寺委員　例えば、保管して、そのまま時間がたつので凍結をした場合、値段は半値以下になります。この下落分、これもやはり扱った食肉業者の手出しになってしまう。大変大きな問題です。私は、いっそのことこれは買い上げてしまったらどうなのか、そう思うんですが、この下落分について含めてどのようなお考えがございますでしょうか。
○鹿野国務大臣　当面在庫として保管するためには保管するところの経費もかかりますし、また、今先生が言われた、いわゆる凍結をしてしまいますと当然値段も下がる、こういうことでありますから、この差損につきましても措置を講じさせていただく、こういうふうな考え方でおるところでございます。
○小野寺委員　この差損とか、それぞれ一つ一つ、これは冷凍を何カ月したからこのぐらい下がりましたということを追うのであれば、初めから私は、汚染稲わらを食べさせた、食べさせないにかかわらず、今回出荷停止になっている地域の牛肉は国が買い上げる、そういう制度の方がすっきりしてわかりやすいと思いますので、これはこれからも主張し続けますので、ぜひ国として検討していただくようにお願いをしたい、そのように思っています。
　さて、次に、肥育農家の支援ということをちょっとお伺いします。
　今回、肥育農家の支援のスキームということで、今出荷できないということで、肥育農家に一頭当たり五万円を仮渡しするという制度が農水省から出ました。
　先般の、これは外務委員会だと思いますが、篠原副大臣に、この問題について、今政府が出している案であれば、これは前年の同月に出荷した実績掛ける五万円だという数字で出ておりました。例えば三百頭肥育している農家であれば、前の農水省の答弁であれば、三百頭肥育していて、そのうち恐らく去年の八月に出荷したのは十五頭ぐらいでしょう、十五頭掛ける五万円、これしか出ないというのが実は先般までの農水省の考え方でした。先般質問をして、ちょうど外務委員会だったので、篠原副大臣が御答弁されて、これは農水省としてももっと枠を広げるように考えるというお話を言っていただきました。
　速やかに対応していただきまして、今回は、飼育するすべての肥育牛、ですから三百頭肥育すれば三百頭掛ける五万円ということで、実は大変ありがたいと思っています。速やかな対応を感謝いたします。
　ただ、その中で、まず懸念するのは、これは最終的には対象牛の販売時に返還となっているんです。今回、五万円出すけれども、後で、牛を売った後にこのうちから五万円取りますよと。言ってみれば、これは支援するのではなくて、一時仮払いしますよ、そういう制度になるんだと思います。
　ところが、ぜひ知っていただきたいんですが、きょう皆さんのお手元に資料をお配りしております、平成二十三年稲わら不足対応品申込書。これは、ついこの土曜日、日曜日、地元を回ったときに、私の地元のＪＡ栗っこという組合が農家に、各戸にこれを今回しました。実は、春上げのわらを使うなということで、農家はえさ不足になっています。申込書を見ますと、例えば、稲わら九州産、これは大変品質がいいんでしょう、ですが、百二十キロで一万三千二百円、これは通常のわらの価格の三倍以上です。こんな値段のわらを申し込んで使わなきゃいけない。あるいは、農家は、今回出荷できないということで、長期間肥育せざるを得ない。ましてや、今回、稲わらの問題が出たので、精神的なダメージは大変なものです。
　農家は実は相当今回いろいろな面で被害を受けている。であれば、今回、肥育牛に対するこの五万円の支援、これは支援ということであれば、売ったときにこの五万円返してね、これは私はちょっと余りに無体じゃないか。そうであれば、やはりさまざまないろいろな影響を見て、たとえ牛肉の価格がもしかしたら下がらなくても、この五万円の返還ということを国がわざわざ求めるということは、これは、今回大変な被害を受けた農家の皆さんに対してちょっと冷たい対応じゃないかと思うんですが、ぜひ、今回の、販売時に、一回国が渡した五万円、一頭当たりを返還する、こういう制度について、見直す考えがあるかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　肥育する肥育一頭当たり五万円の支援というのは、出荷制限や、あるいは全頭、全戸検査の開始に伴いまして厳しくなっておるところの肉用牛の肥育農家の喫緊の資金繰りに対応するという支援でございます。
　この五万円を交付された牛が出荷された際に、価格が回復していなければ価格下落分を一頭ごとに補てんするということもしておるわけでございますので、その際には相殺されるというふうになるところでございます。
　このような状況の中で、私どもは、まさしく今精神的な面も含めて大変御苦労なされておるというようなことも承知しておるわけでございますけれども、このような措置を講ずることによって、とにかく生産、流通というものが一刻も早く、一日も早く正常に戻るようにというふうなことを考えておるところでございます。
○小野寺委員　一刻も早く戻すのは当然のことです。そして、今大臣みずから農家の心情のことをお話をされました。
　であれば、五万円ですよ、一頭。これを今回、支給して、売った後に返してねと、これはやはり、私は、政治家として、恐らく今の答弁は大臣の後ろの方々がつくられたと思いますが、私は、これは、全体の金額はそんなに大きな金額じゃないんだと思いますよ。これからも私ども、うちの党はどう考えるかわかりませんが、復興財源についてさまざま努力をするために、赤字国債とかいろいろなことを一緒に協議してまいりますよ。ですが、今困っている農家の皆さん、そして、国が出してくれる、みんな喜んだわけです、ありがとうと。ところが、一文見ると、売ったら返してねと書いてある、これはがっかりですよ。
　きょうここですぐに、恐らく大臣は答弁できないんだと思います。ですが、ぜひきょうこの場で、委員会で、恐らくここにいる野党、与党の委員、皆さん同じ気持ちだと思います、政府として、この五万円の返還については、これはしないと明言してほしい、もし、しないと今明言できないのであれば、検討する、あるいは弾力的に運用する、そういうことをこの場で決断していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　私どもも本当に、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、一刻も早く、資金繰り、農家の方々の資金繰りというものに対する対応をというふうなことからこのような措置を、今申し上げたような措置を講じさせていただいているわけでございますので、何とか軌道に、正常なる状況に戻すというようなことも含めて、今回の一頭当たりの支援策というものは具体的な形で効果を上げてくるのではないか、このような考え方に立っておるところでございます。
○小野寺委員　改めてお伺いしますが、今の答弁ですと、進むも進まないも私どもに伝わってまいりません。これは、政治家として大臣に改めてお伺いしたいと思います。この返還について、ぜひ、政治家鹿野大臣として、踏み込んだ対応をするということを改めてお伺いしたい。
　そして、今大臣は、何度も資金繰りというお話をしました。いつ出るのか。いつ、どこから、この五万円、一頭当たりのお金が出るのか。それをぜひ教えていただきたい。
　というのは、今お盆を前にしています。きょうは松下副大臣もいらっしゃいますが、農家にとってこのお盆というものの持つ意味、そしてお盆の前にさまざまな支払いもしなきゃいけない、これが今一番心に迫っているわけですよ。ですから、ではお盆前にこのお金が出るのであればまだ何とかしのげる。一体いつ出るんですか。
○篠原副大臣　一刻も早くという御指摘でございます。
　これは八月五日に決定したところでございます。翌日の八月六日から、事務方と、特に福島県の農家が一番困っているので、打ち合わせを行ったりしております。この資金繰り、五万円の支給を早急に開始できるように鋭意努力をしているところでございまして、確実にお盆前ということではないかと思いますけれども、その方向で進んでおります。
　どうやっているかということでございますけれども、トレーサビリティー情報がございます、それが一つございます。それから、新マル緊事業の登録頭数というのもございます。我々、そういったことで把握しておりますので、手続を簡素化して、概算払いででもいいから、早く、お盆前に支給できるようにということで検討しているところでございまして、この点は御要望に沿えるのではないかと思っております。
○小野寺委員　農家の懐ぐあいを一番よく知っているのは農協です。仮に、政府がしっかりとこれを出すんだという明確な意思を出し、通達、通知を出せば、もしかしたら、お盆前に間に合わなければ農協が立てかえて出してくれるかもしれません。私は、農家に、お盆ということが持つ意味が大変重いと思います。ここまで被災した農家の皆さんに、ぜひ、お盆前にしっかりこのお金が回るんだというメッセージをお願いしたい。
　そして何度も、もう一度大臣にお伺いしますが、えさがこれだけ高騰しているんです、仮に肉の値段が下がらなくても、農家はこれだけの負担をこれからも強いられる、それから、出荷できないので、預かる期間も長くなる、ましてや、精神的ダメージが大きいです。もし牛肉が下がらない、仮に下がらなかったとしても、これに対して何らかの手当てをして、これは人間であればそうじゃないですか。
　加害者と原因者がわかっている中で、迷惑かけてごめんなさい、東京電力はそう言いましたか。東京電力、ある東北の、宮城の農家に対して、食べさせた農家が悪い、こう言い切った職員もいるわけですよ。こんなことをされていて、私どもはとても許すことはできない。
　この五万円、もし国が出せないんだったら、逆に東京電力に五万円上乗せして請求していただく、こういう考えをぜひお伺いしたいんですが、松下副大臣いかがでしょうか。