○浅岡参考人　浅岡でございます。
　昨年十二月の京都会議で法的拘束力のある削減議定書が採択されましたことによりまして、日本並びに世界の温暖化対策は新しい段階に入ったというふうに言えると思っております。この法案や省エネ法の改正案が今国会で審議されておりますのもその影響であるということは、申すまでもないところであります。
　私たちは、京都会議で削減議定書が採択されるということの重要性を深く共通認識いたしまして、気候フォーラムという形で力の限りを尽くしてまいりました。この会議に、全国各地の市民の団体、環境団体の皆様が、各地で、また京都の会議場におきまして多彩な活動を繰り広げてまいりましたことは御案内のとおりでございます。この気候フォーラムに参加いたしました団体や市民の皆様が、今再び力を合わせて、さらに取り組みを続けようということで、気候ネットワークとして活動を始めたところでございます。そうした理由を三点ほど申し上げたいと思います。
　第一は、京都会議はまさに温暖化対策の始まりであり、私たち現代世代の将来世代への責任をより全うしてまいるためであります。今私たちは、大量生産と大量廃棄という時代からの転換点に立っておると認識しております。とりわけ日本は、社会経済のベクトルの方向を変えていくことによって私たちの生活の質を求めるべきときに入っていると思います。またそれは、これからの日本の経済発展の道でもあると思っております。
　また、この京都会議を契機といたしまして、私たちは、温暖化対策は、日本の産業や経済の全般、また私たちの生活のすべてにかかわっていると言っても過言ではないことを確認してまいりました。この問題がこのように広く大きな課題にまたがることであることから、これまでさまざまな活動にかかわっていた市民の皆様が広範にこの会議に参加するということにもなったわけであります。
　こうして、京都会議は、広く市民の間に、地球温暖化対策のために効果的な国際的な枠組みができることの必要性、国内での総合的な政策措置、これを支える制度整備が図られていくことの必要性の認識を共有する機会となったわけであります。国民の関心や意欲が急速に高まってまいりましたこの機を生かして温暖化対策を前進させていくべきだ、こう考えたのが第一点であります。
　第二に、求められます法的仕組みを考えてまいりますときに、温暖化問題の広範さが示しておりますように、関係する既存の法律は、いわば数え切れないほどあると言ってもよいわけであります。にもかかわらず、直接温暖化対策を目的とするものは何一ついまだないわけでありますし、先ほど森蔦先生がおっしゃいましたように、九〇年の行動計画は、また九四年に気候変動枠組み条約を我が国も批准したにもかかわらず、既に九〇年の排出水準から九・六％以上も増加していることにも明らかなように、これまでの既存の制度や法体系は機能していないわけであります。新たな制度整備も含め、実効ある国内体制づくりが不可欠であります。また、京都議定書の抜け穴拡大の動きがあります。これを監視していく必要もある。これが二点目であります。
　第三に、そのような過程に私たち市民が参加していくことを通して、市民に開かれた政策決定プロセスに道を開いてまいりたいと思うからであります。京都会議で私たちは世界のＮＧＯの皆様とともに夜昼なく活動してまいりました。私たちをこのようにつき動かしておりましたものは、この問題の深刻さ、対策の重要性に加えまして、私たち市民も政策決定過程に不可欠の一員であり、そこの場に確かに市民活動の役割があるということが実感されたからであります。
　私たちにとってこの会議は、政策決定過程において透明性の確保をする、市民の実質的な参加を確保していくという、今日の日本社会に共通の課題の実験の場であるというふうに思ってまいりました。この我々の活動の実験によって、市民セクターの役割の可能性、またその前提条件について一定の回答を得たと思っております。
　今回は、あるいは私どもは幻を見ていたのかもしれません。しかし、今後、温暖化防止のための政策決定プロセスに参加していくことを通して、京都会議で生まれました可能性を社会に定着させてまいりたい、こう思っております。
　このように、温暖化防止を進めてまいりますときに、これから実に多くの仕事が残っております。そのために、当面の対応として、例えば、結果的に温暖化対策に資するというものであります省エネ法の改正をもって足りるということにならないことは申すまでもありません。我が国のこれまでの失敗を繰り返さないために、温暖化対策の基本的枠組みづくりからまず始められるべきである。何より重要なことは、その基本的方向を誤らないことであるということも申すまでもありません。この点で、京都会議後の日本政府の対応は、京都会議に何も学んでいないというふうに私は思います。
　と申しますのも、橋本首相を本部長といたしまして地球温暖化対策推進本部が設けられ、今国会中にも地球温暖化防止大綱を策定する予定とのことでございます。しかし、この大綱は、いわば省庁間での密室協議で決められていると申すしかありませんし、この大綱の意味あるいは法的位置づけはまことにあいまいであります。
　また、ここに寄せ集められた対策を見ますと、今般の本法、また省エネ法の改正案が中心でございますが、驚くべぎことに、京都会議の終了したその日に通産省から発表されました日本の削減数値目標六％の内訳が、そのままそこに引き継がれているわけであります。
　すなわち、二酸化炭素、亜酸化窒素、メタンという、かつて日本政府が取り上げました三つのガスについては、京都会議前の枠組みから一歩も出ておりません。しかも、安全性や実現性に問題のある原子力発電所二十基増設を前提とするというものでありまして、その上で九〇年の排出水準の安定化ということにすぎないわけであります。今年六月に改定されようとしている長期エネルギー需給見通しが、その根拠となるものとされております。来る六月には、こうした枠組みが決められてしまうわけでありますが、大綱が、国民に対する削減のメッセージ性の大変弱いものになっているというのは、このような背景があるからであります。
　また、政府は、このような対応を正当化するために、今年一月、当面の方針といたしまして、我が国全体の森林等による吸収量で三・七％と推計されるところ、今後の国際交渉において、追加的な吸収分の確保に努めるとの取りまとめをいたしております。京都議定書における吸収の扱いを、このようにいわばグロス・ネット方式にするということは、議長国たる日本が議定書を変造するに等しいものであります。本法案の英訳が既に海外で紹介されております。世界は日本を見ております。日本は、京都会議でも、吸収分のカウント自体にも批判をしてきたことを忘れてはならないと思います。
　また、今年五月のエネルギーフォーラム誌という雑誌に、電力業界の皆様の覆面座談会というのが掲載されておりました。そこでは、これまでの需要実績というのは、基本的には、省エネルギー、エネルギー削減対策なしのケースの予測に従って推移している、省エネは難しいんだというふうな立場でお話しになっております。しかし、その一方で、九〇年水準安定化やむなしという産業界の声に対しましてつくられました森林吸収の増加あるいは排出権取引とかは、これ自体につきましてまだ国際的合意がなく、先行きどうなるかわからない、場合によって、このしわ寄せが二酸化炭素のさらなる削減ということで自分たちの方へ来るのではないか、そういうふうな懸念を示しております。また、このことを通産省も暗に認めていると危機感をあらわにしております。
　その場しのぎ、見込みのない皮算用や国際交渉に頼ってこのように不安がっているのではなく、二酸化炭素対策を直ちに始める必要があると思います。
　また、不思議なことに、地球温暖化防止大綱も長期エネルギー需給見通しも、議会の承認すら必要でございません。長期エネルギー需給見通しというのは、行政の省庁間においてすらその根拠が明らかにされていないというものであります。今日の縦割りの官僚政治を象徴していると申せましょう。温室効果ガスの九二％はＣＯ２であり、その九〇%はエネルギー起源であるということに照らせば、温暖化対策がまさに通産省主導で行われてきているということを示すわけでありますが、その先行き破綻をまた見るわけであります。
　エネルギー政策に国会も環境庁も手が出ないというふうな、こうした構造こそまず変革されなければならない、私はそのように痛感いたしました。
　このように、本来あるべき温暖化対策に取り組んでまいりますときに、現状では、大変重い課題が目の前にあります。しかし、だからといって今何もしなければ、地球環境はより悪化してまいります。
　私は、本法案は、とりあえず各界の努力を促しつつ、その実績を踏まえて社会的基盤を高めようとしたものではないかというふうに受け取っております。
　しかしながら、私たちが温暖化防止に不可欠だと考えます法的な制度は、目的におきまして、この法案に書かれておりますところにとどまるのではなく、国民各層に、社会的な向かうべき方向、強いメッセージを伝えるものであり、具体的な削減努力を促していくためにも、気候変動枠組み条約に掲げられました究極の目的、また、短期的、中期的削減目標が掲げられておくことが必要だと思います。
　また、排出削減を確実に実行してまいりますためには、削減の方向性が明確に示された基本方針のもとに、各主体の責任が明らかにされ、国、また特殊法人や公益法人も含めまして、自治体はもとより、事業者、事業者も工場ごとに実行計画を立て、進捗状況をみずから確認するとともに、計画や実施の状況を世間に公表いたしまして、第三者の評価を受け、点検を受け、計画を改善していく、こうした仕組みが必要でありますし、税制上の措置なども含む実効性ある政策と措置の裏づけがなされるということとともに、さらに大事なことは、国民の声が反映される法的仕組みが重要であると思います。産業界も、自主的取り組みを計画して、その実行計画と進捗状況を公表していく、こういうことによってその中身が批判にたえるものに高められてまいるでありましょうし、また、第三者の検証を受けることによって社会の信頼を得ていくものであるというふうに思います。
　とりわけ、温暖化対策におきまして、削減計画の策定、実施、見直し等が、透明性の高い、各セクターの参加型プロセスでなされるようになるならば、まさに京都会議は歴史の分岐点となることでございましょう。そもそも温暖化対策には事業者とともに国民の理解と協力が不可欠でございます。国民とともに目指すべき方向を共有していくというためにも、こうした仕組みが、枠組みが求められているわけであります。本法案につきましては、産業部門、市町村部門につきまして、これらは努力義務にとどまっておりますけれども、通産省などと事業者との間だけでのやりとりという従来の仕組みは、こうした温暖化対策になじまないだけではなく、また、近く導入されるでありましょう情報公開制度の前には早晩通用しなくなるものであります。
　確かに、京都議定書の削減目標数値は、将来世代にとって気候系を安定な程度にとどめていくというためには大変小さな一歩にすぎません。吸収問題やロシアとの排出権取引などによって大きな抜け穴がつくられるという要素もあり、この六％という数値自身も今後の国際交渉を待たねばならないという実情にあります。
　こうした限界を見つつも、しかしながら、この議定書は、温暖化防止に向けた新たな動きを日本社会に呼び起こしていることも事実であります。私たち市民の動きもその一つでありますし、自治体におきましても、例えば京都などでも市民参加型で取り組みが始まりつつあります。また、昨年のエコリレーの動きに呼応いたしまして全国千四百の自治体の首長が意思表明をされましたけれども、それがこの京都会議後の取り組みにも引き継がれております。産業界の中にも、京都会議が発するシグナルを読み取り、削減策を積極的に打ち出すところもふえてきております。
　産業界や行政が積極的に、消費者や国民の信頼を得てまいりますために、実施計画とその進捗状況を進んで公表する時代が既に始まっていると思っております。
　気候フォーラムの活動は、環境事業団の地球環境基金などに支えられましてこうしてやってまいりましたが、まだまだ市民の活動を支える制度整備は不十分であります。こうした制度整備が拡充さますとともに、温暖化対策を目的とする法整備が図られることによりましてこうした動きが加速されまして、それが、温暖化対策を進めるだけではなく、日本の社会経済構造の健全化への道を開くものであると思います。
　議会におかれましては、この京都会議の議長国でありますことを思い起こしていただきまして、日本の温室効果ガスの排出削減を確実にするための総合的な法制度整備に向けましての取り組みをさらに推進されますよう期待いたします。
　以上をもちまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。（拍手）