○竹本委員　少し時間をいただきましたので、日ごろ思っていることを、多少雑駁になるかもしれませんが、御質問申し上げまして、関係大臣からの御答弁をいただきたいと思っております。
　まず、もうきょうは四月二日で、一日だったらエープリルフールということもあるかもしれませんが、まじめな話をしたいと思うんですけれども、年度当初、ことしは大変な経済不況がまだまだ続くという議論が大勢を占めておりました。しかし、私は、アメリカが非常な、テロが意外に早く終わったということ、そういう意味で、ＩＴ産業が復活してきたこと、あるいはナノテクノロジー、バイオ産業が言ってみればマーケットに商売の種となってきたこと、こんないろいろな事情の中で、必ずことしはブルマーケットになるという話を私の友人のアメリカ人から聞いておりましたので、ぜひこのことを皆さんにお伝えしようと思って、新年の各地で行う互礼会でも、必ず景気はよくなりますよ、アメリカがよくなれば日本もよくなるんだということを言ってきた人間でございますが、そのときささやかれておられたのが政治の三月危機と経済の三月危機でした。
　政治は、小泉政権は行き詰まるんではないかと言っておりましたけれども、私は、それは絶対ないと言っておりました。それが一つ。それが証拠に、いろいろなことがありましたけれども、いまだに五割近い支持率を持っているということは、過去の歴代政権のいろいろな数字と比べましても圧倒的な支持率だと私は思うわけであります。それは、国民が何かをこの政権に期待しているからだ、いまだに期待しているからだと私は思っておるわけであります。
　もう一つ、経済の三月危機があると言われておりました。これは、ペイオフが四月一日から解禁されることに伴いまして、大変な金融の混乱が起こるであろうと言われておりました。もう一つは、大型倒産が必ずあるだろう、そうしますと大変なクライシスに突入するんではないか、こういうことも言われておりました。
　しかしながら、私は、一つは、仮にそういうことがあるとすれば、首相を頂点とする緊急金融対策会議が開かれて、そして政府が公的資金を必ず導入する、もしそういう事態になれば、最後は政府がそういう態度をとるという安心感から、経済が底をつくであろうというのが私の主張でありました。今、そこまでのところには至ってはおりませんけれども、そういうことにおける政府の信頼感こそがこの小泉政権に対する信頼につながっているんだと私は思っておるわけであります。
　それからもう一つ、これは塩川財務大臣もよく言われることでありますけれども、円安が大分進んでまいりました。百三十円台になりました。将来、私は百五十円、六十円ぐらいまで行くんじゃないかと思っておりますけれども、日本の苦境に立たされている産業が何とか立ち直り、そして、特に中国、世界の工場と言われる中国と相競争するためには、どうしても円レートが問題になるわけであります。
　先般、経済産業委員会で参考人を招致いたしましたときに、ある商品と言われましたが、恐らくベアリングの玉だと思いますけれども、香港でつくると三円でできる、日本で幾らリストラをやって節約しても八円でしかできない、これじゃ競争ができない。では、ほかの国はどうかといって聞きましたら、ドイツは四円でできる。では、どこにそんな差があるのか。ドイツは日本と人件費がそう変わらないはずである。何か。それは、通信費であり電気料金でありといったような公共料金の差、あるいは地価も入っていると思いますが、そういうことが非常にあるんではないか、こういう結論でございました。はあ、なるほどそういうことかと思いまして、私は納得したわけでございます。
　ならば、そういったことについて、どんどん各国との競争に勝ち抜けるような、そういう能力、備えをやはりつくっていかなきゃいけない。先般、東京電力ですか、七％でしたか値下げしましたけれども、そういったことをすると同時に、やはりやらなきゃいけないのは、もう少し円安になった方がこの苦しい日本産業を救うには役立つんではないか。
　このように、最後の政府の断固たる措置、対応と円安、そしてアメリカの後押し、この三つがあれば必ず日本経済は年内に上昇気流に乗るんではないか、こういうことを申し上げておったんですけれども、昨今の新聞、テレビの報道等、あるいはきのう出ました短観等を見ましても、何とか底をついたというような感じで報じられていることを見まして、ほっとしているところでございます。
　さて、それで、では大丈夫だというふうに満足できるかというと、まだまだそういう状態ではございません。今手をつけることをどんどんやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、そういう思いの中で、幾つか考えておりますことを申し上げまして、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　一つは、言うまでもなく、貸し渋り対策であります。
　相変わらず貸し渋りが横行していると私は認識しておりますけれども、しかしながら、金融庁が融資のガイドラインを出しまして、それに従って金融機関が融資をしているわけです。これは、貸せないと言われるものを我々が貸してやれと言っても、判断を曲げるわけですから、なかなか難しいだろうと思います。
　そこで、先般、政府のデフレ対策の中で、要するに、融資の事例集をつくり、あるいは検査センターですか、そういったものもつくりながら、より現実に合った融資をするように御指導はいただいてはおりますけれども、私は、それだけではまだ不十分ではないかなというふうに思うわけであります。
　要は、融資というのは、経済社会における需要と供給がどこにあるかということでございますが、現実を見ますと、例えば、住宅ローンを借りますと二％、二・三、四％ぐらいかと思いますけれども、商工中金ですと二・一〇八％だということでございますけれども、そういう安いものもありますけれども、必ず担保を要求されるわけでございます。ところが、中小企業は全然担保なんかもう今や持っていません。二重、三重の抵当に入れているわけですから、そういった人に担保を要求したって、ない。そうしますと、この間もこういう事例がありましたけれども、担保がなければ個人保証でいいというんですけれども、個人保証を探しましても、年金生活者はだめだというんですね。そうしますと、ほとんどの中小企業はもう借りられるものがないんですよね。そういうのが現状であります。
　では、しようがないから、どうしても金が必要となるとどこへ走るか。商工ローンに走り、サラ金に走るのもあると思います。そうしますと、利息制限法が二九・八％でしたか、それぐらいの利率だと思いますけれども、大変な、それに近いところの融資を受けて、結局は自分の首を絞めて倒産してしまう、これが現状であります。
　先般、これも経済産業委員会でお呼びした東京都民銀行でしたでしょうか、五百万円までであれば無担保無保証で、割合低い金利、低くもないんですけれども、九％ないし一四％の金利で即座に貸すというようなことをやっておられるという話を聞きました。私は、御質問したいのは、こういった現実の需要に合った、そういうある種のリスクマネーを供給するようなシステムを、どうして今金融界でそれに対応ができないのか。私は、素人目に考えましても、高い金利で、そして、倒産する危険性もあるでしょうから、それに対しては保険をつける、あるいは保険と同時に、恐らく全部が安全だというわけではないでしょうから、それに対する措置を、保険をつけた場合にその保険に対して政府でも何らかの後押しをするというようなことが考えられてもいいのではないか、このような考えを持つものであります。
　そういう意味で、ここは金融担当大臣の柳澤先生に、ぜひこの辺についてのお考え、あるいは気持ちというものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。