Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀分科員　谷川副大臣、ありがとうございました。
　今の御答弁にありました、多様で柔軟な学びの場、もしくはセンター的な機能という御回答もありましたけれども、まさに、連続性のある多様な学びの場ということで、可能な限りともに学ぶということができるように配慮していくことが大変重要な観点だと考えております。
　先ほどの資料二におきましても、インクルーシブ教育システムモデル事業の内容としまして、特別支援学校と小中高において、インクルーシブ教育システムを、特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求するとされております。このモデル事業の成果に期待したいと考えております。
　特別支援教育におきましては、それを担う教職員の方の役割も大変大きいと考えております。そうした中で、教職員の方の御苦労、御努力には本当に頭が下がる思いであります。
　年々、特別支援学校や特別支援学級の在籍者数が増加する、また、精神障害などの子供たちがふえる中で、教職員の方の専門性の向上が求められるところであります。また、現状において、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍しておりまして、全ての教職員の方について、特別支援教育についての基本的な知識や技能が必要とされるわけであります。
　教育職員免許法におきましては、特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校または高等学校の教諭免許状のほか、特別支援学校の教諭の免許状を有しなければならないとされているわけですが、この法律の附則において、幼、小、中、高の教諭の免許状を有する者は、当分の間、特別支援学校の相当する部の教諭等となることができるとされているところであります。
　また、特別支援学校以外、特別支援学級の担任の方ですとか通常学級における指導を担当する職員、教員については、こうした、免許状を有すること等の法令上の規定がないというのが現状であります。
　この免許状の保有状況を資料三で用意しておりますので、ごらんいただければと思います。少し小さい表となっておりますが、上のグラフをごらんいただければと思います。
　このグラフ、平成二十三年度における特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有者の割合がグラフになっているわけであります。一番右が二十三年度の数字になっておりまして、七〇・三％、また、新規採用者の割合が五九・九％となっております。
　また、真ん中は飛ばしていただきまして、一番下、参考と書かれている表がございます。この表は、特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状の保有率をあらわしておりまして、一番右、平成二十三年度、小学校、中学校を合計した割合というのが三一％となっております。この免許状の保有率を上げていく必要があるんじゃないかと私は考えております。
　そこで、特別支援教育における教職員の方の専門性の向上、また、今申し上げました特別支援学校教諭免許状の保有率向上のための取り組みについてお伺いいたします。
○谷川副大臣　特別支援教育を推進するに当たって、教職員の専門性向上は重要な課題であると考えており、特に、全ての教員が、研修の受講等により、特別支援教育に関する知識、技能の向上、特別支援学校教員については、特別支援学校教諭免許状保有率は七割となっており、その保有率の向上が必要と考えています。
　文部科学省においては、特別支援教育に関する研修の受講による知識、技能の向上について、これまでに、各教育委員会に対し、学校内外での研修の実施による教員の専門性の向上を求めてきたほか、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において各都道府県の指導者のための研修を実施してきたところであり、平成二十五年度予算案においても、新たに、発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業を計上するなど、その充実を図っているところであります。
　また、特別支援学校教諭免許状の保有率向上については、都道府県教育委員会等に対して、特別支援学校教諭免許状取得のための免許法認定講習の受講機会の拡大や効率的な受講の促進等を求めるとともに、文部科学省から大学に対して免許法認定講習の開設を委託し、受講機会の拡大に努めているところであります。
　今後とも、特別支援教育に関する教員の専門性向上に努めていきたいと思っております。
○古賀分科員　副大臣、ありがとうございます。ぜひ、教職員の方の専門性の向上を進めていただきたいと思います。
　文部科学省におかれましては、今後、インクルーシブ教育の推進にぜひ御尽力いただきたいと思います。人々が多様なあり方を相互に認め合う全員参加型の社会実現に向けて、私も取り組んでまいりたいと思います。
　次に、道徳教育についてお伺いいたします。
　安倍政権における最重要課題の一つとして、教育改革があります。昨年の総選挙においても、日本を取り戻す、教育を取り戻すということを選挙公約に掲げていたわけであります。政府においては、一月から教育再生実行会議というのを立ち上げまして、現在、下村大臣がこの会議のメンバーのお一人ということになっているわけであります。
　いじめや体罰の問題への対応など、課題山積の教育分野の中にあって、道徳教育の徹底というのも大事な取り組みだと思います。
　そこで、基本的な質問でございますが、そもそも道徳教育とは何か、その意義についてお伺いしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　国や民族、そして時代を超えて、人が人として生きていくために必要な規範意識や社会のルールなどは、どこの国でも共通に存在して、共有できるものと思っております。それを、これから社会人として人格形成をしていく子供たちに、その発達段階に応じて丁寧に伝えていくこと、さらには、この日本という国に生まれてきたことに誇りを持ち、そして、先人たちはどのような態度やどのようなあり方を大切にしてきたのかということをしっかりと伝えていくことは、公教育の責任であろうというふうに考えております。
　このため、学習指導要領におきましては、道徳の時間をかなめとしまして、これは道徳の時間のみならず、他教科、あるいは部活動、特別活動も全て含めて、学校教育全体を通じて道徳教育を行うことを定めているところであります。
　児童生徒らがみずからの生き方やあり方をしっかりと考え、共通のルールや規範意識を持って、例えば、代表的なもので言ったら、いじめ問題にどのように向き合っていくのか、そういうところの態度を醸成するために必要不可欠なものであると考えております。
○古賀分科員　義家政務官、ありがとうございました。道徳教育の意義、大変わかりました。
　今、政務官からお話がありましたように、小学校の学習指導要領においても、道徳というものの位置づけは、「学校における道徳教育は、道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行うもの」ということで、決して道徳の時間だけでいいということではないというふうに理解しております。
　こうした観点に立って、今後、道徳教育の充実を図る中で、では、道徳の時間にどういった教材を用いるかということも重要になってくるわけであります。
　予算の方を見ますと、平成二十四年度補正予算や平成二十五年度予算において、道徳の教材である心のノートというものが入っているわけであります。
　お配りした資料四をごらんいただければと思います。
　「地域に根ざした道徳教育の推進」という中にあって、真ん中に「道徳教育総合支援事業」という枠がございます。その上から二つ目に「「心のノート」活用推進事業」というものが挙げられております。
　この事業、民主党の政権時に、いわゆる事業仕分けの結果、教材は電子データ化されて、印刷物の配付は中止という措置になったわけであります。
　そうした心のノートについて、その位置づけですとか今後の活用方法についてお聞かせいただければと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　この心のノート、これは、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわし、そして児童生徒が道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるように作成した道徳の教材であります。
　委員御承知のとおり、戦後の教育界では、教職員組合を中心として、道徳教育ボイコット運動というものがかなり全国的に展開されてまいりました。そして、行き過ぎた人権教育の結果、権利には表裏一体、責任もあり、自由にも責任があり、義務があるんだということが、ある種、非常に置き去りにされてきた公教育の問題点、これについて、まずしっかりとどの教師も、大切なこと、こういう切り口でみずから考えてもらおうという趣旨のもとでつくったわけですが、御指摘のとおり、民主党政権においては、ウエブを通じての活用に切りかえられたわけです。
　やはりこれも、個人差があってはならない。例えば、一つのいじめが起こったとき、ある先生は、それはいじりだから仕方がないと言った。ある先生は絶対許されないことだと言った。やはりこのような差異があってはならない。どの先生もしっかりと教えることができるような体制を、公教育として、文部科学省としてつくっていかなければならないという形で予算を計上したところであります。まさに大臣の大いなる決定であろうと思っています。
　さらに、今、大臣の御指示のもとで、この心のノートの全面改訂、より子供たちにしっかりと届くような内容をどのようにつくっていくかという作業を進めております。
　また、地域のそれぞれの偉人というものが存在していて、これは非常に重要なことで、例えば私の地元の津久井なんかでは、尾崎咢堂、これはみんなに知っていただきたい。さらには、生まれた長野だったら、佐久間象山、これもみんなに知ってもらいたい。こういった地域独自の偉人伝等の授業に対しても一生懸命応援していこうという形で予算を計上している次第です。
○古賀分科員　義家政務官の思いのこもった答弁、本当にありがとうございます。
　文部科学省が平成二十四年度に実施した道徳教育の実施状況調査によりますと、この調査というのは複数回答が可になっている調査でありますが、道徳の時間に使用する教材として、心のノートが最も多く、小学校で九〇・六％、中学校で八四・九％となっております。一方で、民間の教材会社の読み物資料ですとか、新聞記事、書籍、雑誌等も使用されているという実態もあるようです。
　そうした実態を見ますと、心のノートを使いつつも、地域の題材や時事問題なども教材として使う、まさに今政務官がおっしゃったようなことだと思いますが、そういったことになろうかと思います。ぜひ、現場で活用度の高い、そうした心のノートにしていただきたいと思います。
　次に、資料五をごらんいただきたいと思います。
　これは、ことしの二月の教育再生実行会議における提言、「いじめの問題等への対応について」の抜粋でございます。この中で、真ん中で下線を引いておりますが、道徳教育については、「その抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みによって教科化し、」ということが指摘されております。
　そこで、道徳の教科化についての基本的なお考え、また今後の取り組みについて、下村大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　道徳の教科化については、この資料五のとおりでございます。
　これを受けまして、文部科学省の中に、今月、道徳教育の充実に関する懇談会を設置しました。その具体的なあり方については、今後、本格的にこの懇談会の中でさらに深掘りをしてまいります。
　道徳の教科化の制度設計として、教科については法制上特段の定義があるわけではない、二つ目として、道徳性という人格全体にかかわるものを取り扱う道徳教育の特性などに鑑みれば、必ずしも、既存の教科と同様な形で、教科書、そして専門の教員免許、さらに数値による評価などを取り扱う必要はないというふうに考えておりますが、こうした点も含めて、新たな枠組みによる教科化のあり方について、この懇談会において十分な議論をしていただきたいと考えております。
　今後のスケジュールについては、来年四月から心のノートの全面改訂版をぜひ使いたいと思っておりますので、八月までにはその準備を終了したい、さらに、それ以外のことについても、年内をめどに一定の結論を出したいと考えております。それを踏まえて、文部科学省として、しっかり道徳の教科化について取り組んでまいります。
○古賀分科員　大臣、ありがとうございました。お考え、大変よくわかりました。
　時間がなくなってきております。最後になりますが、いじめが大きな問題となる中で……
○萩生田主査　時間がもう過ぎているので。
○古賀分科員　はい、終わります。
　道徳教育の重要性、大変高まっているところでありまして、今大臣がおっしゃいましたような道徳教育の充実に関する懇談会等での議論を経て、道徳教育がよりよい方向に向かっていくことを期待しております。
　最後に、本日質問させていただきました特別支援教育や道徳教育以外にも、教育は国家百年の計、大変大事な分野であります。教育行政における、下村大臣を初め、谷川副大臣、義家政務官、また文科省の皆様方の御健闘を祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて古賀篤君の質疑は終了いたしました。
　次に、新開裕司君。
○新開分科員　自由民主党の新開裕司と申します。
　本日は、最後の質疑をさせていただく時間となりましたけれども、私にとりましては初めての質問をさせていただく場となります。午前から午後、そしてこの時間に至るまで、本当に大臣初めお疲れのこととは思いますけれども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　さて、安倍総理は、経済の再生と同じく、教育の再生、必要性というものを強くうたっておられます。
　私は、経済を取り巻く我が国の環境というものは、国境のない、いわゆるグローバルという大きなくくり、うねりの中で、今後、我々は生き抜いていかなければならない、そういう環境にあるんだろうというふうに考えております。
　だからこそ、より今まで以上に、国家観、日本というのは何なのか、我々が有史以来受け継いできた、日本人の持つ精神性、文化、伝統、それは何なのか。日本が日本であるためにも、このことを強く、教育を通じて、ある意味、道徳などと同じような位置づけで、しっかりと自覚していかなければならない、私はこういうふうに考えております。
　と同時に、国際社会の中でたくましく生き抜いていく、また、日本人の持つアイデンティティーを生かして、世界から必要とされる、活躍する人材を育成していくことも、我が国の発展に寄与するものだと考えております。
　そこで、アイデンティティーといいますか、伝統、精神、こういったものが凝縮されて表現されたものが文化であり、そしてそれを限りなく洗練していく、精度の高いものに成就されたときに芸術と呼ばれる分野に至るのではないか、私はそのように考えております。
　文化には、それぞれの地域のアイデンティティー、歴史、伝統が詰まっているわけです。つまり、文化芸術というものをしっかりと見詰め直していくこと、このことがすなわち我々自身が忘れてはならない、失ってはならないアイデンティティーを私たち自身に教えてくれることにつながる、このように考えております。
　そこで、本日は、文化芸術という分野について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まずは、質問をさせていただくに当たりまして、文化芸術という分野が社会に対して果たす役割、また社会から求められる役割という部分についての御所見を下村大臣にお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　我が国には、世界に誇るべき有形無形の文化財や芸術文化が多く存在しており、それは世界に誇るべき国力そのものでも本来あるべきであるというふうに思います。
　文化芸術の振興によりまして、こういう日本の底力、国力をさらに増進して、国民の心豊かな生活を実現するということがこれからますます重要であるというふうに思います。
　文化芸術の振興は、人間形成や活力ある社会構築に不可欠な投資であるとの考え方に立ち、我が国の芸術活動や伝統文化の振興、人材育成や文化の発信などに国家戦略として取り組むことで、これから文化芸術立国を実現していく、また、それこそが日本らしいあり方である、こういう観点から、今後は、二十六年度以降、積極的な予算獲得も考えながら、日本の文化芸術立国の樹立に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○新開分科員　ありがとうございます。
　文化芸術振興というものについての考え方、まさに私もすばらしい御所見だというふうに思いました。
　そこで、今大臣の方からも所信の一部引用のお話がございましたけれども、文化芸術立国の具体化というものに向けて、所信の中で、昨年成立した、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、また古典の日に関する法律に基づいた施策を推進されるとのお考えを述べられております。また、それに伴って、劇場、音楽堂等を活性化し、実演芸術の振興を図ること、そして、メディア芸術等の幅広い芸術を振興し、そのための人材育成を強化されるというふうにおっしゃっております。
　この劇場、音楽堂等を活性化する法律に至るまでの経緯は、あらかた、平成二十一年度の文化審議会文化政策部会報告書においてもさまざまな点が指摘されているわけなんですけれども、一言で言うと、各地方地方における文化芸術振興基本法の理念からいうところの、いわゆる地域の文化芸術の発信拠点という意味では、それぞれの地域における文化施設、いわゆる三百席以上のホールを持ったところが対象という、こうした施設の半数以上が主催・共催事業として行われているものが年間十日未満であったりだとか、文化芸術団体がいわゆるワンパッケージ、出演料、交通費、それから舞台費等を一括してパッケージ化したものを施設が買いつけて、いわゆる買い取り公演、なかなか自主的に運営していくことが難しい、そういった要因、これは、専門的なスタッフの問題、そして一つのホールが文化芸術の発信拠点というよりも、いわゆる多目的な側面からの運営が主体となっている、こういった経緯でこの法律が成立、施行されたというふうに認識しているんですけれども、改めて、この法律が成立するまでに至ったその背景というものを御説明いただければというふうに思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が成立をいたしましたが、この法律は、超党派の議員連盟によっての御議論を経て、議員立法として成立がされたものでございます。
　ただ、その前には、御指摘のございました文化審議会、あるいは文化庁における協力者会議などで、現在の全国の劇場、音楽堂等における問題点、課題の洗い出しということがございました。
　御指摘がありましたように、建物は先行して全国津々浦々にできてきたという中で、なかなか、人的な組織が十分に伴っていない、したがいまして、そのソフトの事業も十分にできていない、この点を克服して、本当に、その地域、コミュニティーのための、また全国から世界にも発信していけるような、そうした実演芸術を生み出す場としての劇場、音楽堂になるべきだというのが、文化庁でも議論しましたときの問題意識でございますし、また、議員の超党派の皆様方も同じくその問題意識を持ちまして、法律を成立させてくださったものというふうに理解をいたしております。
○新開分科員　ありがとうございます。
　私は、今御説明いただきましたとおり、この劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、これが成立したことによりまして、地方における文化施設といいますか文化会館の位置づけが、ある意味明確にされた、これは非常に意義のあることだと思っておりますし、これを大いに生かしていくべきだというふうに考えております。
　そこで、今回、二十五年度予算案におきまして、新規事業として劇場・音楽堂等活性化事業予算が計上されているわけなんですけれども、この事業実施における施策効果について御見解をお尋ねしたいと思います。
○河村政府参考人　お尋ねの劇場・音楽堂等活性化事業は、昨年の法律の成立を踏まえまして、全国の劇場、音楽堂等の事業の活性化を支援するために予算案に計上いたしました事業でございます。
　支援内容といたしまして、一つには、すぐれた実演芸術の創造発信、第二には、専門的人材の養成、さらに、地域コミュニティーへの普及啓発、加えて、劇場、音楽堂等の間の連携協力などが含まれております。
　従来の類似事業と比べまして、支援額の大幅な拡充を図りますとともに、特に、劇場、音楽堂等の活動ごとにきめ細かな支援を行うメニューや、劇場、音楽堂等の間の連携協力を進める劇場・音楽堂等間ネットワーク構築支援、こういったものを新たに盛り込んでおります。この事業を実施することによりまして、トップレベルの劇場、音楽堂については、創造発信活動がさらに水準向上を目指すことができる。
　また、全国各地の中核的施設におけるそれぞれの特色を生かした多様な活動、また、多くの劇場間の協力、共同による、例えば巡回事業といったことが活発化することによりまして、我が国全体の実演芸術の振興が図られ、各地における実演芸術の鑑賞機会の拡充、ひいては地域住民の交流の機会というものも拡充するということにつながるものと期待をいたし、考えている次第でございます。
○新開分科員　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、この活性化事業を実施することによって、これは、いわゆる文化芸術の発信の場としての、人々がともに生きるきずなを形成するための文化拠点、そして、そのための環境整備を推進していくための第一歩になるというふうに私も考えております。
　そこで、今後、この舞台芸術が地域の文化財産として持続的に発展していくため必要な内容、見解等々について、もう少しこの関連で質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　舞台芸術というものは、いわゆる演じ手、実演芸術家の、演じ手という演奏家としての部分、この表現の重要さ、精度の高さということが求められるのは言うまでもないんですけれども、舞台芸術においてはそれだけではなくて、いわゆる舞台進行に必要な照明であったり、音響であったり、それから舞台制作等にかかわる技術者の存在ですね。そしてまた、公演というものについては、いわゆる企画から制作、マーケティングや営業、広報、こういった分野を担うことのできるいわゆるアートマネジメントに携わる人材の育成、充実も同時に必要であると。
　そもそも、こういった部分の問題そのものが、先ほどの文化審議会の政策部会の報告書にもあるように、地方における文化会館の運営の難しさというものにつながっていたというふうに考えております。
　そこで、この劇場・音楽堂等活性化事業を推進するに当たって、現状、これまでのアートマネジメントの育成に関する取り組みや、それから舞台制作技術者等の育成に関する取り組み等々について、関連の文化芸術団体や他の団体との連携、そういった部分の取り組みについても現状を御説明いただければなというふうに思います。
○谷川副大臣　舞台芸術人材の育成については、平成二十一年七月の文化審議会文化政策部会報告書において、優秀な実演芸術家等が国内で継続的に活躍できない、舞台芸術を支えるアートマネジメント人材や舞台技術者の育成が不十分などの課題が指摘されています。
　文部科学省では、これらを踏まえ、優秀な実演芸術家等の国内における活躍の場の充実を図る観点から、平成二十三年度から実施している事業において、芸術文化団体の活動に支援を行っています。
　また、平成二十二年度から実施している事業において、芸術文化活動の拠点である劇場、音楽堂等の事業に支援等を行っており、平成二十五年度からは、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の成立を受けて、支援の大幅な拡充を図ることとしています。
　さらに、舞台芸術を支える人材育成の充実を図る観点から、平成二十五年度の予算案において、芸術系大学等におけるアートマネジメント人材の実践的な育成を行う事業の創設や、全国の劇場、音楽堂等における舞台芸術の人材育成事業への支援の充実を図るための経費を計上するなどの対応を行っています。
　今後とも、すぐれた舞台芸術人材を育成するとともに、活躍できる環境を整備するため、必要な施策の効果的な実施に努めていきたいと思っております。
○新開分科員　ありがとうございます。
　本当に、この法律の成立、施行を機会に、地方の文化芸術における発信の拠点としての、今おっしゃったそのアートマネジメントの部分だとか、総合的な対策で地域の振興を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひ引き続きしっかりと私も取り組ませていただきたい、このように考えております。
　もう一つの実演芸術家の育成という部分で、世界で活躍することのできる、いわゆるレベルの高い人材の育成という観点から質問させていただきたいと思います。
　舞台芸術を通じた日本の文化力向上のためには、さきに述べた、レベルの高い実演芸術家の育成が重要であると。この点については、昭和四十二年から実施されております世界で活躍する新進芸術家育成のための海外研修制度というものについて、これまで大きな役割を果たしてこられているというふうに思うんですけれども、今後の取り組みについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○谷川副大臣　新進芸術家海外派遣制度については、平成二十二年度に、過去に派遣された研修生を対象として、研修後の活動状況や、研修制度のあり方に関する意見等について調査を行いました。
　その結果、研修後もその分野で活動している者は回答者の九六％を占めるなど、研修の成果が生かされていることがうかがわれる一方、例えば一時帰国を認めてほしいといった、研修期間中の活動の柔軟な取り扱いなどについても要望が出されております。
　また、平成二十一年七月の文化審議会文化政策部会の報告書においては、本派遣制度について、帰国後に研修成果を還元するための支援の充実や、研修期間中の一時帰国の条件緩和等について指摘がなされました。
　文部科学省では、これらの調査結果や報告書の指摘を踏まえ、平成二十三年度より、海外派遣された研修生を対象に、帰国後に成果を披露する公演の開催の機会などを提供する、新進芸術家育成事業を開始するとともに、研修期間中にキャリアアップにつながるような公演、展覧会に招聘された場合の一時帰国を認めるなどの対応を行っています。
　文部科学省は、今後とも、本派遣制度についての成果の検証を行いながら、例えば技量の段階に応じた複数回の研修機会を提供することを検討するなど、世界に通用するトップレベルの人材育成につながるよう、制度や運用の改善に努めていきたいと思っております。
○新開分科員　ありがとうございます。
　私がこの場でぜひお話しさせていただきたかったのは、海外研修制度といいますか新進芸術家育成制度、先ほどの審議会の二十一年度の報告書ではこんな指摘がしてあったんですね。
　例えば、国が人材育成に向けた諸条件整備を進めてきた結果、基礎整備は図られてきましたが、分野による発展の歴史の違いなどがあるにもかかわらず、幅広く公平に配分することが求められたため、このままでは人材の小粒化が危惧されるというような指摘がございました。
　それで、今回、新進芸術家育成事業においては、その表現の中で、分野や団体の枠にとらわれず、実力のある指導者等と協力して人材育成プログラムを作成、実施するなど、国が主体となり戦略的な人材育成を行うというふうな表現になっているんですけれども、いろいろな分野でスキームが違ったり、それから歴史、背景が違ったりする中で、私は、分野や団体の枠にとらわれずに、しっかりと、よりすばらしいものにはより重点的に配分措置をしていく、こういうふうに改善されたということについて非常にすばらしいことだというふうに思っておりましたので、ちょっとこの質問をさせていただきました。
　余談なんですけれども、私、学生時代に、文化庁の海外派遣事業なるもので、私の仲間もミラノ等々に研修派遣に行っておりました。
　この派遣制度のすばらしさというものはよく理解しているんですけれども、これが分野分野における底上げというものにつながっているかどうかについての検証というのは本当に難しいものだなというふうにもともと考えておりました。
　ただ、世界を目指す優秀な人たちにとっては、この事業というものは本当に必要とされている事業だと思うんですね。ですから、今後もこの育成プログラムというものは戦略的にしっかりと、我が国の発展に寄与するための優秀な人材の育成のために生かしていただきたい、そんなふうに思っております。
　それから、ちょっと予算の話なんですけれども、平成十三年度に文化芸術振興基本法ができまして、これによって我が国の文化芸術政策というものは推進されてきていると思っております。
　その中で、基本法成立の前後において、文化予算というものの国家予算に占める割合が余り拡充されていない。〇・一一から大体〇・一三パー。二十五年度予算では一千三十三億という数字でございますけれども、二十四年度は一千三十二億。いわゆる芸術の都パリ、フランスにおいては、四千四百億強、これは一・〇六％ぐらいついている。
　文化芸術立国を目指す、また文化芸術が果たす役割、そういった部分から考えますと、今後まだまだ、先ほど大臣の方からもお話しいただきましたけれども、やはり文化予算の拡充、こういったものもしっかりと図っていかなければならないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いできればというふうに思っております。
○下村国務大臣　冒頭申し上げたとおり、これから日本が目指すべき方向として、文化芸術立国があるというふうに思います。そのために今、政府の中で、クール・ジャパン、これは文化庁、文科省だけの枠ではありませんが、積極的に我が国のすばらしい部分を世界に発信していく、そしてそれが新たな産業にもなっていく、こういう形で、それぞれの芸術家の個人の努力だけの世界が今までありましたが、トータル的な国家戦略としてバックアップをしていく。
　その中で、芸術文化のこれから果たすべき役割は大変大きいというふうに思いますし、そのためにはかかる資金も当然あるわけでございますから、文化庁としてもしっかりとした予算を組んでいくということでの文化芸術立国であるというふうに思いますし、そのような形をぜひ目指していきたいと思います。
○新開分科員　ありがとうございました。
　本当に、私は、文化芸術、こういったものに触れることは、道徳教育と冒頭にもお話ししましたけれども、同じように、文化には郷土のアイデンティティー、そういったものが全て詰まっている、それを学ぶことが我が国の歴史を学ぶことにつながる、こういうふうに思っておりますので、ぜひ今後ともこの予算拡充を図っていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、私が学生時代にお世話になった恩師の先生から教えていただいたことがあるんです。かの有名な小沢征爾という指揮者の方、この方がどうして世界に冠たる指揮者として、追随を許すことなく、名声をかち得るほど優秀な指揮者として存在するのか。これについて、それは日本人の持つ間だ、つまり、言葉からくる習慣、それから音楽に対する解釈、そこに基づく精神性、それから我が国の風土、文化、いろいろなものが積み重なったものが才能というものを通じて表現という形で、より精度の高い、感性豊かな、誰にもまねのできない、日本人の指揮者にしかできないその間というものが世界でも立派に認められている、むしろ憧れの象徴になっている、そういうお話を受けたことがありました。
　最後に私がお話ししたかったことは、日本人の持つアイデンティティー、ＤＮＡと申しますか、この文化に秘めた我々の持つ潜在的なものというものを、世界で成功された方も我々と同じ民族としておられるわけですから、ぜひこういったものを次の世代に受け継いでいくためにも、文化芸術、こういったものにしっかりと、社会がグローバル化になればなるほど、日本人としてのアイデンティティーをしっかりと伝えるための文化芸術にこれからもぜひ取り組んでいただきたい、こういう思いでお話しさせていただきました。
　きょうは、本当に最後まで親切に御答弁いただきまして、ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○萩生田主査　これにて新開裕司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十一分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　金子　恵美君
　　　　　　清水　誠一君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　船橋　利実君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　坂本祐之輔君
　　　兼務　後藤　祐一君　兼務　武正　公一君
　　　兼務　高橋　みほ君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　江田　康幸君　兼務　畠中　光成君
　　　兼務　三谷　英弘君　兼務　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田河　慶太君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官）　　　　伊奈川秀和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菱山　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　山田　　亮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾藤　　勇君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　伊藤　哲夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
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分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　高橋ひなこ君
　　原田　義昭君　　　　　白須賀貴樹君
　　坂本祐之輔君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　田畑　裕明君
　　高橋ひなこ君　　　　　穴見　陽一君
　　浦野　靖人君　　　　　田沼　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　八木　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　清水　誠一君
　　田沼　隆志君　　　　　松田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　新谷　正義君
　　八木　哲也君　　　　　豊田真由子君
　　松田　　学君　　　　　西村　眞悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　金子　恵美君
　　豊田真由子君　　　　　中川　郁子君
　　西村　眞悟君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　原田　義昭君
　　中川　郁子君　　　　　菅野さちこ君
　　上西小百合君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　船橋　利実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船橋　利実君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員笠井亮君、第二分科員武正公一君、第四分科員上田勇君、江田康幸君、第六分科員後藤祐一君、高橋みほ君、第八分科員畠中光成君及び三谷英弘君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○宮路主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）分科員　おはようございます。自民党の高橋ひなこです。
　分科会での発言は初めてでございますので、どうぞお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　私は、まず最初に、高齢者、障害者の自立支援と介護に大変役立つと言われている車椅子シーティングについて伺います。
　シーティングは、欧米では三十年以上前から医療やリハビリで活用されている、車椅子を使用者に合わせて設定する技術です。毎年欧米で開催されている国際シーティング・シンポジウムには、世界三十カ国以上から二千人近くの医療、リハビリ関係者が参加しているそうです。
　シーティングは、車椅子の快適性の提供と安定性の提供、離床時間の延長や褥瘡の予防、その再発の防止、個人の機能性の向上に不可欠と考えられている技術です。
　日本は長寿の国と言われていますが、元気で歩行可能な高齢者がいる反面、寝たきりの高齢者の方々も多く、欧米のように車椅子使用者になっても元気に活動している高齢者は少ないのが現状で、その鍵は車椅子にあると考えられています。日本では、ベッドにはお金をかけてさまざまな工夫を凝らしていますが、車椅子は単なる患者運搬の道具としてしか捉えられていないのではないかとさえ思っております。
　ベッドでの介護に比べて、シーティングされた車椅子に乗っていられるようになれば、要介護者に対しての介護時間は減り、正しいシーティングの椅子に座れば、長時間座ったまま快適に過ごせるため、介護負担の大きい移乗回数が減ります。
　機能性が向上することにより、自分でできることがふえ、自立度が向上し、より一層の介護軽減が可能となります。加えて、姿勢がよくなることで呼吸器系、循環器系の機能が向上し、医療費や薬剤費の軽減にもつながります。
　歩行困難な高齢者や障害者には、褥瘡という深刻な問題があります。
　褥瘡は、床ずれとも呼ばれ、車椅子使用者や寝たきりの障害者の多くが苦しんでいる深刻な問題の一つです。正しくシーティングされた車椅子は、褥瘡を発生させないだけでなく、褥瘡を治すことさえ可能なのです。
　褥瘡は車椅子上での悪い姿勢によって発生し、褥瘡ができるとベッドに寝かせ、適切なマットレスがなければ、さらに多くの箇所に褥瘡ができます。そして、毎年多くの高齢者の方々が、褥瘡が原因で亡くなっているのです。車椅子上で正しい姿勢がとれるようになれば、圧がかかるのは左右の座骨だけなので、褥瘡予防のクッションを使用して保護すれば、実際は車椅子の方がベッドよりも褥瘡予防と再発防止が簡単にできると言われています。
　今までは高齢者の介護におけるシーティングの利点を挙げましたが、実は、障害児の変形の防止、成人障害者の就労支援、そして、重度障害者の自立支援や社会参加にも役立てることができます。障害を負ってしまったら避けられないと考えていた変形、拘縮、脱臼、褥瘡、肩や腰や手足の痛み、呼吸器系、循環器系の疾患などの二次障害をシーティングによって防止できることは、欧米では既に実証されているとのことです。
　以上のように、家族の介護負担の軽減、医療費、薬剤費、介護保険料の削減につながると考えられるシーティングについて、国においては既に何らかの取り組みをしておられるのか、あるいは、これから取り組む計画をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○原（勝）政府参考人　シーティングに関する取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者介護の分野でございますが、リハビリテーション専門職や看護職員によるアセスメントに基づきまして、高齢者に合わせて車椅子を設定するなど、現場で個別の工夫を行っております。
　また、福祉用具貸与の対象として、専門職とともにフィッティングを行い、褥瘡予防のクッションや、高さ、幅、角度等の調整可能なモジュール型車椅子を利用することに対しまして、介護保険により給付を行っているところでございます。
　次に、障害分野でございますけれども、障害者総合支援法に基づきまして、補装具として車椅子や座位保持装置を給付するに当たりまして、医師の意見書や処方箋を踏まえまして、個々の障害者の身体状況に適した車椅子等を給付しているところでございます。
　また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、医師や義肢装具士、作業療法士等を対象とした各種研修の中にシーティングの知識や技術に関する内容を取り入れているほか、個々の車椅子使用者に対しましてシーティングの適合状況の確認も行っているところでございます。
　さらに、厚生労働省としても、車椅子等を製作している業者団体等が技術の普及向上を目的として実施する研修会を後援するなど、シーティング技術の普及等に努めているところでございます。
○高橋（ひ）分科員　御答弁ありがとうございます。
　皆様の方に資料を配らせていただいているんですが、これは、私が市議、県議のころから活用をしているものです。
　今、補装具などさまざまな問題のお話をしていただきましたが、実は、日本が考えているシーティングと欧米で実際に根づいておりますシーティングに非常に違いがあるということで、その点をちょっと書かせていただいているんです。
　実は、盛岡市では盛岡市立病院が、岩手県では岩手県のリハビリテーションセンターが取り組んできております。
　実際に、岩手のリハビリテーションセンターでは、長寿社会財団の補助金をいただきまして、欧米でのシーティングを取り入れた、実際にそれに座っていただき、その人に合った車椅子をきちんと処方することによって、いかに食べるものがきちんと体の中におさまるか、そして誤嚥がない、そのほか、移動が楽だ、長期に座っていられる。
　こういうことの実証を踏まえて、県の作業療法士の方々が普及に取り組んでいるんですが、その講演をお聞きになった実際の作業療法士やさまざまな方が、日本で今普及されているシーティングと欧米でやっているシーティングの違いをはっきりと認識していらっしゃいます。
　そこで、日本の座位保持という考え、補装具ということが主の考えと、欧米の医療と生活の中で本当に活用されている、長時間ずっと座っていられる、その人に合わせて、障害児の方々も二次障害が起こらない、こういう具体的な欧米のシーティングについて調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（勝）政府参考人　高齢者、障害者の自立支援のためには、その状態に応じて、議員がおっしゃられるようなシーティングも含めまして、リハビリテーション等の必要な保健医療サービス、福祉サービスが適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。
　今後、介護分野におきまして、高齢者の自立支援のあり方について検討していく中で、議員おっしゃっている欧米のシーティング等も含めました、シーティングも含めたリハビリテーションのあり方につきまして、有識者の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。
　また、障害分野におきましては、特に重度の身体障害児・者にとって、個々の身体状況に適合させるためのシーティングは必須の技術でございます。
　先ほど、国立リハセンターでも、実際、病院の方でそういう適合状況の確認みたいなものが行われておりますけれども、こうしたことが広がっていくことが大事だろうと思いますが、引き続き、医師等の専門職員に対する研修事業を実施していくほか、シーティング技術の普及方策等について、有識者や関係団体の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　必須の技術だ、実に大切だという御答弁をいただき、感謝を申し上げます。
　ここで、ちょっと要望がございます。
　まず、実例を御紹介します。
　東日本大震災で、褥瘡の関係の協会は、クッションが必要な方が必ずいらっしゃるだろうと、あちこちお聞きしたところ、どこからもリクエストが届いていないということで、私の方にも連絡がありました。私は、岩手県内ですが、沿岸の支援の中核となりました遠野市や遠野市の社会福祉協議会、また岩手県などに確認をして、必要なときはいつでもお知らせいただきたいと申し上げましたが、全く問い合わせは来ませんでした。
　昨年、障害者の方の仮設住宅を訪問した際に、実は褥瘡がひどくて、車椅子にも長く乗っていられない、そこで避難所を転々と、実は、ヘリコプターでも救急だということで移動して、三カ所、転々とされたという方に出会いました。地獄のような体験だったというような方を、そのお話を伺い、ああ、シーティングが、本当に欧米のシーティングが根づいていれば、こういうことは起こらないということを実感いたしました。
　あわせて、先日、自由民主党の女性局で被災地の視察に伺いました際、釜石市の医師会の方々と懇談をいたしました。実際に、避難所の現場に入ったお医者さんたちは、褥瘡によって車椅子や高齢者の方々が大変な思いをされていて、そのクッションが本当に必要でしたということを伺いました。
　では、私たちが、例えばこういう震災が起きたときに、これをどのようにして把握して、皆さんに、例えば欧米でのシーティングの件、そしてクッションの件をお知らせしていったらいいでしょうかということをお尋ねしましたところ、このような事例、特例、大変な事態では、避難所を一カ所ずつ歩いて、お話を聞いて、そして、必要な方にお知らせをしていく以外はないのではないか、あの現場は本当にもう大変な状況でしたということをおっしゃっていました。
　私は、この事例からも、この欧米でのシーティングが医療や一般の方々に広く取り入れられていれば、有事のとき、さまざまな点で、どれだけ、障害を持った方、高齢者の方、大変な方々が違うのかということを目の当たりにいたしました。
　この必要性を必死で訴え、常に欧米の最新技術を取り入れ、日本で活動を続けている方がいらっしゃいます。そういう方々の御意見を広く取り入れられたり、また、それを受けて、岩手では、欧米のシーティングを取り入れる活動が始まっています。
　国として、この取り組みに一歩踏み出し、そして、岩手県などの支援もしていただき、この欧米のシーティングを広く広めていただき、高齢者や障害を持っているお子さんたち、また、仕事をしたいけれども外に行けない、そういう障害者、高齢者の方、そして、寝たきりの方は、寝たきりで、ああ、これをとってほしい、これをやってほしいというようなことを一々お願いするより、御自分がシーティングにより、欧米での車椅子、こういうものを取り入れられて、自由に家を動いて好きなことができる、これは絶対に必要な技術だと思います。
　国での取り組みを心からお願いを申し上げ、この質問は要望とさせていただきます。
　それでは、次に、医師の地域偏在についてお伺いいたします。
　現在は、都市部に医師が集中しがちであり、地方には医師が不足をしている。かつては医局が一定の役割を果たしていたというふうに思っておりますが、新医師臨床研修制度が始まって以降、医師偏在、この問題が顕著になったという意見もございます。この問題について、厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、地域偏在、かなり進んでおりまして、例えば十万人当たり全国平均二百十九人の医師でありますが、京都府が二百八十六・二人、最大でありますが、最少は埼玉県の百四十二・六人ということでありまして、埼玉もいろいろな地域がございますから、一概に言えませんけれども、都市部であっても地域によって医師の偏在、特に東京の周辺ではそういうところがあるようでございます。
　大変大きな問題だというふうに思いますが、一方で、診療科でも偏在が起こっておるわけでありまして、小児科、産婦人科それから救急、こういうところの医師が足らない。
　主に、いろいろな理由が考えられるんですが、今言われた臨床研修が変わったということで、これに対して、今まで、それぞれ大学のいわゆる医局というものが、悪い部分といいますか、いわばそこで過重労働があったという部分があって、このような部分に関していろいろな制度の改革が行われたわけでありますが、一方で、徒弟制度のようなところがございますから、それぞれ医師の足らないところに行ってくれよというような、そういうお願いをされれば、それぞれの方々がそこに行かれた、こういう制度でもございます。
　これを、制度を変える中におきまして、臨床研修をされる医師が都会等々の病院に行かれたということがありまして、それぞれ大学から各地域の医療機関に行っておられた方々を大学が戻して大学病院の機能を維持するということで、いろいろな問題が起こったということはお聞きをいたしております。
　新しい研修制度に関しましても、現在、いい部分もありまして、例えばスーパーローテーションのような形でいろいろなことを学んでいただこうということで、医師の視野が広がったという意味では、その点はいい部分もあるわけでありますけれども、どのような形でこの研修制度を見直したらいいか、今、検討会をやっておる最中でございます。
　それぞれの都道府県等々で枠の上限等々も設定しながら、今何とか偏在の方を直している最中でございまして、かなり以前と比べますと地方の方にも医師が戻ってきておる、研修生が戻ってきておるというような状況があるわけでございまして、これからも、いろいろな方面の御指摘を踏まえながら、この地域偏在というものに対して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋（ひ）分科員　大変、これからも取り組んでいくというお話をいただきましたが、実際に、国から政策が出ると、必ず、いい点、悪い点、これがございまして、よかれと思って出したものにいろいろな問題点が出てくるということで、検討していらっしゃるというお話でしたが、実際に厚生労働省は、これに対してはどういう取り組みをするのがいいだろう、また、それに向かっては、検討を踏まえて実際どういうことをやっていこうというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○田村国務大臣　一つは、今までもやってきたんですが、そもそも医師が絶対的に足らないというようなお話もございました。
　日本は大体千人当たり二・二人の医師ということで、ＯＥＣＤ諸国、単純平均で三・一人でございますから、それと比べても少ないという話がございましたので、そういう意味では、医学部の入学定員枠をふやしてまいりまして、そこに地域枠というものを導入して、地域になるべく残っていただくようにしよう。
　それから、地域医療支援センターというものを、今、各地域に、都道府県におつくりをいただいております。そこに対して国の方からも助成をしながら、ただ単に、お医者様に、そのセンターを利用していろいろな地域の医師の足らないところに行ってくださいと言っても、それはなかなかインセンティブがなければ行けないわけでありますので、キャリア形成も含めて、そのセンター等々でいろいろなことを勘案していただきながら、医師の地域に対するいろいろな配置というものを、うまくいくような形で御議論いただいて実行していただこうということ。
　それから、さらには、地域医療再生基金というもの、これは非常に使い勝手がいい、そういう基金でございまして、これを利用していただきながら、医師の足らないところに医師を養成しながら配置していくというようなことを考えておるわけであります。
　あわせて、研修制度自体も、先ほど来言っておりますとおり、それぞれの地域に上限枠があるわけでありまして、こういうものがなかなか思ったとおり動いていない中で、どうも、非常に、養成をする中において、それぞれ研修生の方々も自分たちの思いがあってそれぞれの場所を選ぶわけでございますので、そこがうまくマッチングするような形でいろいろな議論をしていく必要があるのではないかということも検討いただいておる次第であります。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　地域によって、やはりさまざまな問題点があると思うんですね。
　これは要望なんですが、東北の場合は、国公立の大学が医師を育てている。東北の場合、岩手のみ、私立の医大のみで育てております。ですから、やはりそれぞれの県で、国が、ちゃんとお金が入って育てている、私立の場合は、私立と本当にそこにいる県、また周りのいろいろな通う方々のみで医師を育てている、こういう地域事情もございますので、ぜひ、そういうところへのお力添えを心からお願いをしたいと思います。
　次に、あの東日本大震災以降、とりわけ被災三県と言われる岩手、宮城、福島各県は、深刻な医師不足、そして看護師不足に悩まされています。被災地での看護師不足の問題については、公的医療機関と民間医療機関の間の待遇の格差が背景にあるのではないかともお聞きしております。
　厚労省は、この問題を解決するためにどのような取り組みをしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答えを申し上げます。
　特に、看護師、看護職員の確保についてのお尋ねということでございますが、現在、その被災三県で見ますと、岩手県では、沿岸部、おおむね被災前に比べまして、看護師数が九六％程度ということで、かなり戻ってきている。それから、宮城県では、特に、石巻、気仙沼地域ですけれども、この時点においても約九五％程度、ここもほぼ戻ってきている。
　それに対しまして、福島県のいわゆる旧避難準備区域ですか、そこにあります六つの病院について見ますと、公立もございます、私立もございますけれども、個々の病院によってそれぞれ事情が異なっておりまして、いろいろな段階で、数でいきますとまだ足りないということになっていますが、避難されておられる方もたくさんおられて、そういう意味で、それぞれの病院で工夫をしながら看護職員を確保しておられます。
　ただ、今申し上げましたように、個々の病院によってそれぞれ事情が違いますし、これから戻ってこられる方々のためにも病床を増床したいという病院もございまして、そのためには、当然ながら看護師の確保が要りますので、そういう計画を持っておられるところに対しましては、先ほどの地域医療再生基金などを使っていただきながら、その募集をしっかりやっていただこう、このアドバイス等もやっているところでございます。
　また、現に、少し足りないというところもございまして、そこに対しましては、県や、あるいは県の病院協会などにお願いをいたしまして、派遣をしていただいているような状況でございます。
○高橋（ひ）分科員　ありがとうございます。
　看護師の方々、例えば、内陸にいらっしゃる方が応援に沿岸に行きたいという場合に、やはりさまざまな皆さん方からのお力添えが必要だと思います。また、そういうことも含めて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　あわせて、被災地の医師不足に対してのいろいろお力添えを実際いただいておりまして、かなりよくなってはきているんですが、まだまだ不足をしております。この点、今後どのようなお力添えを厚労省では考えていただいているのかをお知らせいただきたいと思います。