Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松坂浩史君）　お答え申し上げます。
　当初予定していた借り上げの期間は、再開館までの期間ということで約六年間を予定しておりました。こちらの期間につきましては、新国立競技場の計画変更に伴いまして、貸借期間の契約の延長をすることが必要になったと考えております。当時におきましては、収蔵に当たって特段の問題を感じておりませんでしたということもございまして、そのまま業者と交渉いたしまして契約期間の延長を行ったものでございます。
　なお、こちらの博物館の収蔵庫に関しましては、会計検査院からの御指摘を重く受け止めまして、令和三年度末をもって契約を終了し、別の業者との間で新たに千葉県船橋市内に所在する倉庫と賃貸借契約を行いまして、収蔵品についても令和三年度末をもって全て新しい倉庫に移転を行っております。
　今後でございますけれども、新しい秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、現在、ＰＦＩ事業として公募しております新しい秩父宮ラグビー場の施設内に設置することとなっております。民間事業者からの提案次第でございますが、早ければ令和十一年度に再開館ということになっております。こちらの収蔵庫、こちらには収蔵庫の施設もございますので、それまでの間はどこか倉庫をお借りする形で適切に保管をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　今の説明ありましたこの秩父宮博物館のホームページによると、収蔵品は令和四年の四月から、今年の四月からですね、千葉県船橋市西浦の倉庫で保管されていると今答弁ありました。西浦はこの国立競技場から三十キロメートル離れている臨海部の埋立地です。
　この倉庫に移転することになったこの今回の契約における仕様書の内容について、また綾瀬倉庫や西浦倉庫の立地状況を見ると、少なくとも業務の遂行において国立代々木競技場から半径五キロメートル以内という条件は引継ぎがなかったと考えられます。応札の状況から見ても、仕様書の作成段階で内容が精査されずに、およそ実現の難しい条件を提示したのではないかとの疑問も持たざるを得ません。また、契約の締結段階について見ても、当初契約の落札額そのままで、会計規則等も遵守せずに、収蔵品が汚損し得るような条件の悪い契約を締結して延長契約まで行うなど、余りにずさんです。国費を財源とする運営費交付金を扱っているという自覚が見受けられずに、組織そのもののガバナンスも問われます。
　これらを踏まえて、ＪＳＣに対して、このような事件起きた原因と会計検査院の指摘に対する受け止め、それから再発防止策、また、文部科学省にはＪＳＣへの指導監督責任があると考えられますが、文部科学大臣に対して、会計検査院の指摘に対する受け止めと、今後このようなことが、指摘されたようなことがないための再発防止策を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　ＪＳＣのこの秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の保管場所に関する契約手続につきまして、ＪＳＣ会計規則等に反しまして、先生御指摘されましたとおり、公告した内容を満たしていない物件で賃貸契約を締結したことなどによりまして、収蔵品が水害によりまして汚損するおそれがある状態になっていたと会計検査院から指摘がございました。このこと、誠に遺憾でございます。申し訳ございません。
　その後、ＪＳＣでは、この指摘を受けまして、契約時等におけるチェック体制の強化など再発防止に向けた改善方法を講じております。今後、同様の事案が生じないよう、自ら定めた会計規則等を守って適切に対処していくことが必要だと考えております。
　文部科学省では、現在、来年度以降のＪＳＣの中期目標の策定に向けた準備を進めております。こうした取組を通じまして、将来的なＪＳＣの使命や期待される役割、ミッションなどを示すとともに、組織としての内部統制の強化に取り組むよう求めるなど、適切に指導いたしてまいりたいと思います。
　御指摘の点、真剣に受け止めたいと思います。恐縮です。
○参考人（松坂浩史君）　お答え申し上げます。
　今般、会計検査院令和二年度決算検査報告におきまして、秩父宮記念スポーツ博物館の収蔵品の仮保管場所の入札手続につき不当事項として御指摘をいただいたことにつきましては大変重く受け止めているところでございます。誠に申し訳ございません。
　このような事態が生じたのは、当センターにおきまして、貸借の契約を締結するに当たり会計規則を遵守して契約手続を適正に行うことの認識が大いに欠けていたことなどによるものと考えております。
　今般の御指摘を踏まえ、入札手続について、内部監査や監事による監査を適正に実施するとともに、会計規則を遵守して適正な契約手続を行うよう改めて関係職員に周知徹底をしたところでございます。
　今後とも再発防止に向けて積極的に取り組んでいきたいと思います。申し訳ございませんでした。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。
　資源エネルギー庁に質問いたします。
　災害時において地域の燃料供給拠点となる自家発電設備を備えた給油所である住民拠点サービスステーション、これを全国に整備するために、揮発油販売業者等による自家発電設備等の設置費用を補助するとともに、住民拠点サービスステーションの営業状況等を公表するための災害時情報収集システムの整備及び運用を行っています。
　会計検査院が検査したところ、台風による大規模停電が発生していたのに自家発電設備が活用されず、住民拠点サービスステーションを整備、住民拠点サービスステーションを整備した効果が発現していなかったこと、これ十四か所、国庫補助金の交付額が三千百八十八万円が明らかになっています。
　近年、地震や台風などの大規模自然災害が各地で頻発しており、これらの大規模自然災害の影響により大規模な停電も各地で発生していることから、住民拠点サービスステーションの役割はより一層重要になっている中で、このような事態が起こっていたことは問題です。
　多額の補助金を投じたにもかかわらず、大規模停電時に自家発電設備を活用して速やかに営業を再開することの重要性について事業者への理解の徹底が不十分であったと考えられますが、経産大臣の認識と具体的な改善策を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　住民拠点サービスステーションについて、会計検査院が大規模な停電を伴う大規模自然災害時の稼働状況を調査した結果、半日以上の停電を経験した三百四十五か所のうち、停電発生後一日以内に営業を再開していないＳＳが十四か所存在しました。
　御指摘の十四か所については、経産省としての原因究明に努めたところ、近隣のガソリンスタンドが営業を再開していたために休業したですとか、台風の接近であらかじめ臨時休業を決めていたなどの理由により営業していなかったものと承知をしております。
　会計検査院の指摘を踏まえて、全ての住民拠点ＳＳに対して改めて災害による停電時に営業再開することの重要性の周知徹底を行うことで、災害時の石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この住民拠点サービスステーションの運営中止などによって財産処分の制限期間内に自家発電設備等の使用を中止するときなどには、事業者は補助事業者である石油協会による承認を得なければならないこととされています。
　会計検査院の検査では、必要な財政処分手続が適正に行われておらず自家発電設備が無断で処分されていた事態、これ四十六か所、国庫補助金交付額として七千七百五十一万円が明らかとなり、しかも、資源エネルギー庁は、閉店等による住民拠点サービスステーションの運営中止等の情報を品確法の届出により把握していたにもかかわらず石油協会と情報共有しておらず、石油協会は、事業者による財産処分の事態を早期に発見して財産処分手続を適正に取らせることができない状況となっていました。
　事業者への理解周知のみならず、制度設計を行った資源エネルギー庁自体の理解も不足していたと思われるこの状況、どのように受け止めて改善策を講じているのかを教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業者が廃業する場合など、補助金により購入した自家発電設備の使用を中止する場合は、事前に補助事業者である全国石油協会から承認を得なければならないことを条件として補助金を交付しているところです。
　一方で、この手続を経ずに無断で使用を中止したり他の事業者への承継を行ったりしたものが四十六か所あるものと承知しております。今先生おっしゃった四十六の内訳は、三十七事業所は、要するにテナント替えがあって、スタンドとしては存在していますので、そのまま発電機も次の事業者に継承しているんですけど、それすら届けないというのはこれはいけないことであります。それから、残念ながら残り九か所は、廃業したり倒産したりして、結果として届出もなくなくなってしまったということがありましたので、ここは重く受け止めなきゃいけないと思っています。
　この点について会計検査院からも指摘を受けたところから、経産省としては、今後の処分の際の手続などの必要性について改めて全ての住民拠点ＳＳに通知するなど、周知徹底を図ってまいります。
　また、事業者は、法律上、ガソリンスタンドを廃止、廃業する場合に届出を必要としますが、これまでは届出された情報を別の施策である補助金の執行に活用する仕組みとしてこなかったのですが、今後はこの届出と住民拠点ＳＳのリストを突合し、ガソリンスタンドの廃止などの情報を確認し、適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　この災害時情報収集システム、整備及び運用費にも四千五百四十八万円ということで、会計検査院の検査でシステムの情報更新が適切に実施されていないことが明らかとなりました。
　先ほども述べたとおり、資源エネルギー庁は届出によって住民拠点サービスステーションの廃止や事業譲渡などの状況を把握していたのに、データの更新は照合しておらず、場所によっては一年以上データが更新されない状況となっていて、平時から公表している住民拠点サービスステーション一覧の正確な情報が反映されないまま公表されていたということです。
　当該システムは、営業している住民拠点サービスステーションの情報を迅速に公表することにより、被災者の不安を解消して、営業している給油所に避難所被災者が集中するなどの事態を防止するためのものであり、不正確な情報では災害時により大きな混乱を引き起こすことになりかねません。予算を投じることには熱心であるが、事業の実施は事業者任せにして執行管理を適切に行っていないと言わざるを得ない経産省、資源エネルギー庁の組織体制に問題はないか、経産大臣の認識を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　災害時情報収集システムとは、震度五強の地震の発生時などに、震度五強の地点を含む都道府県に位置する住民拠点ＳＳの事業者から、営業の可否、被害状況、石油製品の有無などの情報を収集するものであります。本システムの基礎となる約一万五千か所の住民拠点ＳＳのデータの更新は、資源エネルギー庁で行っております。
　今般、データが適切に更新されなかった理由は、事業者から設置場所を所管する経産局に対して、法律に基づくＳＳの廃止届は提出されていたものの、自家発電設備の補助事業者である全国石油協会に住民拠点ＳＳの廃止届が提出されなかったケースなどを見落としていたためであります。
　今後は、法律上の届出情報とも突合して住民拠点ＳＳのリストを最新のものにしていくなど管理方法を見直すとともに、地域住民の方々が給油可能な住民拠点ＳＳの営業状況について資源エネルギー庁のホームページなどで迅速かつ効率的に把握できるように取組を進めてまいりたいと思います。
　今後とも、営業状況を適切に公表することで石油製品の安定供給に努めてまいりたいと思いますし、御叱正いただいた内容はもうそのとおりでございまして、この時代にちょっと情けないと私も思いますので、この春からは徹底した管理を行っているところでございます。
○川田龍平君　最後、確認ですが、この台風の際における災害情報システムを活用した情報収集及び公表の状況を会計検査院が確認したところ、資源エネルギー庁は、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集が必要であると判断し、災害情報システムを活用して事業者からのこの住民拠点サービスステーションの営業状況等の情報収集を行っていたものの、その後、複数の災害が発生した際には災害情報システムを活用した情報収集を行っていなかったと。また、いずれの場合も地域住民に対して災害情報システムを活用した住民拠点サービスステーションの営業状況等の公表を行っていなかったと。実際に大規模な停電が長時間にわたって発生したにもかかわらず、なぜ住民拠点サービスステーションの営業状況などの情報収集や公表を行わなかったのか理解できません。
　判断基準を設けていなかったとはいえ、平成三十年台風第二十一号の際には情報収集し、ほかの災害ではなぜしなかったのか、また、いずれの場合も公表を行わないと決定した理由は何か、災害情報システムが有効活用されてこなかったことに対する認識と改善策、また、これを講じることによって活用されるようになったのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　台風におきましては、停電からの復旧など、被害状況を踏まえてその都度判断をしていたところでありますが、令和元年台風第十五号や第十九号などの際には、御指摘のように災害時情報収集システムの活用、公表が行われていなかったものと承知しております。これは、システムを発動する判断基準が設定されていなかったことにより生じたものであります。
　地震に限らず、台風などの災害時において、地域住民の方々が給油可能な住民拠点ＳＳの営業状況を迅速かつ効率的に把握できる仕組みの整備は重要です。このため、本年一月から、資源エネルギー庁のホームページで、地図上に住民拠点ＳＳの位置情報を表示する取組を開始したところです。これは、災害時に事業者からの回答に基づいて住民拠点ＳＳの状況を営業可、確認中、営業不可の三色で自動的に表示することにより、住民の方々が視覚的に住民拠点ＳＳの位置と災害時の状況を確認できるものとなっております。三月十六日に発生した福島沖地震においても本システムを自動的に発動し、ホームページ上に営業状況が表示されました。
　先生御指摘のとおり、地震は震度五以上という基準があったんですけど、台風の場合はないんですね。ないんですけれど、台風の場合は広域の場合もあったり局地的停電もあったりするんで、今回会計検査院の御指摘いただいて、これせっかく相互互換性のシステム持っているわけですから、これ例えば台風、台風というワードがあった場合に、もうそれが通過する地域のスタンドの皆さんは、その今言ったプッシュ型でどんどん連絡をしてもらって、できるだけ精度の高いものにしていこうという改善をしようと思っていまして、せっかく使えるツールですから、何もその基準満たさなければ作動しないんじゃなくて、日頃からもう少し都道府県などともよく相談をしながら、常にリアルタイムで営業状況が分かるものに変えていく、こういう努力をしていきたいと思っています。
○川田龍平君　最後、国土交通大臣、三問まとめて質問させていただきます。
　国土交通省、各空港等に常設している非常用発電設備の代替として、令和二年度の末時点で全八空港事務所等に可搬形の電源設備九十八台を整備しています。この可搬形電源設備は、地震等の自然災害発生による商用電源の停止、異常時に更に非常用発電設備が被災して故障した場合などに、必要とする空港などへ運搬し航空保安施設等の電力を供給する重要な精密機器です。
　会計検査院が検査したところ、七空港事務所の九十二台は耐震設計に係る計算を行わずに床面などに置くだけとされていました。そのうち四空港事務所の三十九台については、会計検査院によると、八億六千四十八万円の価格になりますが、地震等に十分耐え得る状態で保管されていない事態が明らかになりました。
　この可搬形の設備、非常用発電設備が被災して使用できなくなった際の言わば二重の備えでありますが、非常時にいざ使用としたときに可搬形電源設備が損傷して使用できなければ、これ、管制塔や航空灯火などの航空保安施設等の電力を供給できなくなって、安全運航に支障が生じて人命にも関わる重大な事態を招きかねないと考えられます。
　この会計検査院の指摘について、認識と、なぜそれができなかったのかということ、認識が欠いていた原因、そして今後の、この可搬形の改善策を講じた上で、この可搬形の電源設備を適切に保管するためのことについての国土交通大臣の是非認識と今後の検討について教えていただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年度の会計検査において、航空局が保有する一部の可搬形電源設備につき、地震等に十分耐え得る状態で保管されていないとの指摘がございました。
　可搬形電源設備は、地震等の電源障害時においても航空保安施設等に電源を供給するために非常に重要な施設であり、東日本大震災や北海道胆振東部地震などの過去の大地震においても被害を受けることなく、災害時のバックアップ電源としての機能を適切に発揮したところです。
　しかしながら、今回の会計検査院からの指摘も踏まえまして、地震対策の更なる万全を期すため、支持板の拡幅、補強材の取付けといった追加的な措置を順次講じており、早急に完了したいと思います。
　また、可搬形電源設備の保管については、災害時の迅速な対応を考慮し、これまでは基本的に製造メーカーの取扱説明書に基づいて、水平な状態を確保した状態で保管するとともに設計間の離隔距離を確保することで耐震性を確保してきたところでございます。
　しかしながら、これでは不十分という会計検査院の御指摘もございましたので、この御指摘を踏まえて順次先ほど申し上げましたような措置を講じており、完成させたいと思っておりますし、今後とも地震対策に万全を期してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。終わります。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず最初なんですが、マイナンバーカードの交付状況とマイナポイント事業の執行状況についてお伺いをさせていただきます。
　政府は、令和四年度末にほぼ全国民に個人番号、マイナンバーカードを交付をするということを目指していますが、四月一日時点までのマイナンバーカードの交付枚数は五千四百八十七万枚となっておりまして、総人口に対する交付率は四三・三％と、いまだ半数にも達していない状況です。今後のマイナンバーカードの交付見通しについてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思っております。
　また、マイナポイント事業の第一弾として三年度、令和三年度当初予算までに約三千億円、第二弾として補正予算で一・八兆円のマイナポイント事業費補助金を計上しています。マイナンバーカードの普及に向けた事業に関する予算の執行状況及び費用対効果について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　まず、私からマイナンバーカードの交付状況についてお答えをさせていただきます。
　交付枚数の累計は五月十二日時点で約五千六百五万枚であり、人口に対する割合は四四・三％となっております。
　現在、政府全体で、令和四年度までにほぼ全国民に行き渡ることを目指して取り組んでいるところでございますが、先般、岸田総理から、マイナンバーカードの普及と利便向上を強力に進めるよう改めて指示があったことを踏まえまして、四月二十八日、総務省において、金子大臣を本部長とする従来の新型コロナ関係の推進本部を改組いたしまして、既に構築されております自治体との間の連携体制を活用し、自治体の取組をしっかりと後押しする体制を整備したところでございます。
　新たな推進本部体制の下で、マイナポイント第二弾に全力で取り組むなど、マイナンバーカードの更なる普及促進に向け、自治体とも緊密に連携しながら、総務省を挙げて取り組んでまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　令和四年度の診療報酬改定によるマイナ保険証の負担増につきましては、四月六日の決算委員会において、与野党の議員からマイナンバーカードの普及促進に逆行すると疑問の声が上がりました。
　マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平公正な社会を実現をするという社会基盤です。一方、既に多額の予算が投じられ、今後も運営費が生じることから、マイナンバーカード交付等の事業の実施状況等について調査をして、制度自体が適切かつ効率的に運営されているか十分に検証するということが重要であると考えています。
　そこで、会計検査院に対しまして、国会法第百五条に基づきましてマイナンバーカードの普及等に向けた事業の実施状況等について検査要請をすべきだと考えておりますので、委員長にお取り計らいを願います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。訪問介護の問題です。
　これ、省庁別審査でも取り上げさせていただいたんですが、まずは新型コロナワクチンの優先接種の問題がございました。
　ワクチンの優先接種は、訪問介護従事者は、施設介護従事者と違いまして、コロナ感染者を介護すると確約をした従事者しか対象となりませんでした。それも、批判が多く起こった後になんですね。一方で、基礎疾患を持つ人は優先接種の対象となっておりまして、それは程度の重さを問わないと、例えば偏頭痛だとかぜんそくでもいいということで、それはさすがに訪問介護従事者をないがしろにし過ぎではないかということで、先般の省庁別審査で後藤大臣とやり取りをさせていただきました。大臣、この件覚えていらっしゃいますでしょうか。はい、ありがとうございます。
　大臣は、今後、仮に新たな感染症が発生をして、それに対応する新たなワクチンを接種するということになった場合は、諸般の考慮要素を総合的に勘案して、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えていますと、このように御答弁をされました。
　この大臣の答弁で、まだ訪問介護の従事者の方々は不安を持っていらっしゃいます。まず、例えばぜんそくなど、しかもその基礎疾患の程度を問わず、こうした方々は、私も含めてなんですが、優先接種の対象になるんですね。受けていませんが、その優先接種では。一方で、訪問介護従事者は、多くの高齢者の方を介護しており、密着をした、もう体を密着をした介護を行っていらっしゃいます。コロナウイルスをうつしたり、そしてうつされて、そのウイルスをまた違う高齢者の方に感染をさせてしまう危険性は非常に高いということなんですね。
　その点を勘案しても、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、やっぱりこれちょっと、科学的なエビデンスとしても整合性が取れていたのかというところがちょっと疑問なわけなんですね。ここ、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの一、二回目接種の優先順位については、先日委員からも御質問が出ておりましたけれども、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等に鑑み、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者の順に接種を行いまして、その後、それ以外の者に対して、ワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえて順次接種を行うことを基本的考えとすることで取りまとめられたことを踏まえて検討したものでございます。
　このうち高齢者施設等の従事者の範囲については、業務の特性として、仮に高齢者施設で入所者等の新型コロナの患者が発生した後にも高齢の患者や濃厚接触者への施設サービスを継続する必要があるとともに、施設でのクラスターを抑止する対応を行う必要がある、そういうことから、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接種する方法を、方を対象といたしました。
　一方、御指摘の訪問介護といった住宅系サービスの従事者については、仮に在宅系サービス事業所の利用者に新型コロナの患者が発生したとしても、当時こうした患者は原則として入院とされていたために、必ずしも在宅系サービスを継続する必要がある事情になかったことから対象としなかったものでございます。ただ、こうした取扱自身がその後変わったということで、その後の対応ぶりについては、委員御承知のとおり、対応を変えてきております。
　今後、新たに、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、今回と同様に、諸般の考慮要素を総合的に勘案しながら、専門家の意見も伺いながら優先順位を決定するものになるというふうに思っておりますが、いずれにしても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅サービスが重要な役割を担っていることを十分に承知しておりまして、そうした観点から適切に判断してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私が聞かせていただいたのは、これ決算なのではっきりさせておきたいなということで、程度を問わない基礎疾患を持つ人よりも訪問介護従事者の接種順位が低いということは、科学的なエビデンスから考えていても整合性が果たして取れていたのか、これを聞かせていただいたんですね。大臣の中で、程度を問わないその基礎疾患と訪問介護従事者の比較順位というものはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　確かに、今の答弁は、施設の方とそれから訪問介護の方たちを比べたことが中心の答弁をさせていただいたというふうに思います。まずは医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者ということでございますので、高齢者施設等の従事者との関係で議論いたしました。基礎疾患を有する者というのは、これはやはり科学的に見ても、実を言うと、基礎疾患を有することをもってリスクが高いということでございます。
　基礎疾患を有する者とその他の者とで個々に具体的に比べてみたときにどの程度リスクの差があるのかというお尋ねについて、なかなか一概にはお答えできないところでありますけれども、やはり基礎疾患を有する方が感染したときのリスクというのはこれは累計的に相当高いものというふうに考えて、科学的にそういう前提の下でこういう優先順位を設定いたしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっと話がうまくかみ合っていない部分もやっぱりあろうかなというふうに思っているんですが、ぜんそくであったとしても優先接種の対象になって、その程度は問わないということも確認が取れているわけですよね。そこと訪問介護の従事者。高齢者というのは非常にリスクが高いわけですよね、コロナに感染してしまうと。その人たちを訪問介護をすると。で、もし一回うつしてしまったりとかすると非常にリスクも高くなるし、こうした従事者の方がまた感染してしまうと、訪問介護を幾つも掛け持ちをしているのに行けなくなってしまうと、今ですら足りていないのに更に足りなくなってしまうという状況もあろうかというふうに思っています。
　基礎疾患重たい方は確かに罹患をすればリスクは高くなるというふうに思うんですが、程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者の比較順位が訪問介護者の順位の方が低いということはどうなのかと。これはやっぱり、非常に訪問介護に従事されている方からショックの声がやっぱり上がっているので、ここは受け止めていただきたいというふうに思っていますし、きちんと今後は優先順位を付けていかないとまた混乱が起こるということになってくるのではないかというふうに思っています。どうあるべきかというのはしっかりと厚労省の方で考えていただきたいというふうに思っています。
　今後なんですが、今言った程度を問わない基礎疾患と訪問介護従事者は同等と扱うのか否かというのは、やっぱり改めて聞かせていただきたいんですね。その時々で決めていくということなんですが、ふだんから、じゃ、これは優先順位が訪問介護従事者は低いのかというふうに、今の話では、大臣の話では取れてしまうわけです。
　先ほど御答弁もいただきましたが、前回の決算の質疑でも大臣は、高齢者が住み慣れた場所で安心をして生活ができるという観点でも、訪問介護など住宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分に承知をいたしておりまして、適切に判断をしてまいりたいと、今日も御答弁、そして前回もありました。
　そこで伺うんですが、適切に判断をしてまいりたいという答弁の意味なんですが、そのときの判断ですよね。その判断は、まあ今です、後から考えてみても、基礎疾患と訪問介護に差を付けたことは適切であったということを含むのか、また、今後新たなワクチン接種等が必要になった場合、この決算質疑で私が訪問介護従事者の声を届けたということを踏まえて、今後は少なくとも、自己申告の基礎疾患と訪問介護従事者のレベルといいますか対応は同じというところをまず考えていただけるのか、この二点、こういう可能性はあるのかということを二点お伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　四月二十五日の決算委員会において委員から、この先、新たな感染症が発生する可能性があるため、施設介護者も訪問介護者も基本同じであるという考えの下で対応を考えていくべきであり、こうした方向性を検討できないかという、そういう御質問がありまして、それに対して私からは、今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することになった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えているが、いずれにしてもということで、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点では、訪問介護など住宅、あっ、在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しており、適切に判断してまいりたいと答弁させていただいたというふうに認識をしております。
　したがって、議員御指摘の適切に判断してまいりたいという答弁は、今後の新型コロナワクチンの順位、ワクチンの一、二回目接種における接種、接種順位の評価を念頭に置いたものの答弁ではございません。将来的な判断として、サービスが重要な役割を担っていることを承知しておって、適切に判断していきたいということを申し上げたということであります。
　立場としても、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　じゃ、それは、可能性はあると、きちんとその訪問介護従事者の方の接種順位などなどはきちんと勘案されていくと、今回と同じような対応になるとは限らない、いいふうに変わる可能性もあるという意味に取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者施設の取扱いをどうしていくか。先ほども申し上げたように、前回の判断の基にあったのは、在宅におられる方が例えば感染をしていたような場合には、当初は入院を前提に考えておりましたけど、その後、在宅の場合にも入院をしないで医療を何とか確保していくという方向で全体としてのオミクロンに対する対応等が進んでくる中で、対応について在宅の場合にもしっかりするように変えていったわけでございまして、そういういろいろな全体としての状況や感染の状況、そうしたことも踏まえながら、どういう人的資源も含めて対応が可能かということも含めて、そのときそのとき最善の優先順位を考えていくと。
　そのときに、今申し上げたように、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという意味においては、高齢者施設も在宅もそのことについては双方重要であるという認識を持ってやらせていただきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。重要な御答弁だったというふうに思います。
　しつこいようですが、重ねてお伺いをいたします。では、可能性はあるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　重要な役割を担っていることは十分承知しておりますので、適切に判断していくという中には、もちろん可能性を否定しているのであれば適切に判断しているということは言えないというふうに私も思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。かなりの方がほっとされたというふうに思っています。
　資料の一を御覧ください。
　この表を見て分かるとおり、日本って訪問介護の方を大切にしているとは決して言えない状況なんですね。ですので、この点も踏まえていただきまして対応をしっかり行っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、同じなんですが、今度はＰＣＲ検査と抗原検査、これも前回取り上げさせていただきました。これも国は差を付けているんですね、施設介護と今度は訪問介護従事者も同じなんですが。この点を改善してほしいという声はワクチンの優先接種以上に多く届きました。
　クラスター対策として施設介護従事者へ手厚くなっているようなんですが、訪問介護従事者も事業所が同じということも多いので、クラスター対策としてというのであれば、同じ事業所にみんな一旦集まったりとかそういうこともよくあるということで、なおさらＰＣＲ検査、抗原検査も同等にしていかなくてはいけなかったのではないかというふうに私は思っています。
　少なくとも、検査に余裕が出ている状態になっても、そのまま差を付けていたんですね。どうしても検査に余裕がないなどの場合以外は、施設介護従事者も訪問介護従事者も同様の対応をできるのであればしていくべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　介護分野における検査につきましては、当時の検査能力や自治体の業務負担の制約等を踏まえまして、集中的実施計画に基づく定期的な検査の対象施設に、高齢者施設等の施設系サービスを基本としつつ、訪問系サービスについても、高齢者との接触の機会が多いことから定期的な検査の対象とすることを検討するよう都道府県等に依頼してきたところでございます。
　まず施設系サービスを基本としていた理由は、施設では高齢者が集団で生活しており、施設内で感染者が出た場合に多くの人数が一度に感染する集団感染、クラスターとなる可能性がありまして、感染者が出た後においても濃厚接触者を含む入所者へのサービスを継続しなければならないといった業務の特性がありまして、そうしたことから、訪問系サービスと比べて入所者や施設運営に与える影響が特に大きいということを判断して、先ほど申し上げたような制約も踏まえた上での対応でございました。
　いずれにしても、対象施設に訪問系サービスも含めることを検討するよう、現在、集中的実施計画の策定あるいは運用について、対象施設、今申し上げたように検討するように指示しておりまして、都道府県とも連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。特に、今委員から検査能力が十分確保されている場合等にという、そういう限定も付いておりますので、訪問系サービスも対象施設に含めることについて都道府県等と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございました。
　現在は、制度とか施策を考えるときに、訪問介護従事者とそして施設介護従事者、ここ差が付いているというところからスタートしていると、これがとても気になっているということで、私の場合、訪問介護に従事している人が多いですので、そのような声をいただいています。
　日本は地域包括ケアをやっぱり推進しておりますから、この先、訪問介護従事者の方のなり手に、歯止めをやっぱり掛けなくてはいけないと思っておりますので、自分の命を守る政府の政策に最初から差が付いているのであれば、なり手不足にやっぱり拍車を掛けてしまうかというふうに思います。それじゃやっぱりいけませんので、今回の訪問介護問題におきまして、政府はやっぱり今回リスクコミュニケーションみたいなところで少し失敗したかなというふうに思っているので、早急に立て直していただきたいなというふうに思っておりますが、先ほどの御答弁でかなりの方はほっとしたというふうに思っています。
　もう一点だけお伺いさせてください。
　まずは、施設介護従事者と訪問介護従事者をまずは同じという点から政策とか施策を考えていく、スタートしていく、これが重要なんじゃないか。今違うところからスタートしているからこういうことやっぱり起こっているので、ここが重要じゃないかというふうに思うんですが、同じというところからスタートすることが大事だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　いろいろな施策を考えていくときに、施設介護と訪問介護でそこに質的な差やあるいは制度的な差を設けて考えるという、そういうつもりはありません。
　今回の場合は、新型コロナウイルス感染症に対する限られた資源、状況の中で、どういう順に感染対策をしていくかという観点からの議論でございまして、介護施策上特に申し上げたいのは、施設介護もそして訪問介護もどちらも介護として重要で、地域の高齢者の皆さんたちをしっかりと支えていく制度であるという認識は委員の認識と全く同じでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今回これだけいろいろと強く言わせていただきましたので、今後はあれっと思うようなことが恐らく少なくなってくるのではないかなというふうに信じまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、省庁別審査、環境省のときに取り上げた、環境省が省令の脱法行為を日本犬保存会にアドバイスをしていたとする同会の理事会資料の問題につきましてです。
　これ、動物愛護と福祉にとって非常に大きな問題だというふうに思っておりまして、強い言葉で、それは、環境省の方はこんなことは言っていないんだと、もう心外であるというふうにおっしゃっておりました。であるならば、きちんと抗議をしてくださいねというふうにお願いをしておりました。その後すぐに質問主意書を出させていただいたんですが、ちょっとかなり食い違う部分がやっぱりあるんですね。ここはちょっとおかしいなというふうに思っております。
　まずなんですが、資料三、御覧をいただきたいというふうに思うんですが、私は強く抗議をするべきと要望したんですが、質問主意書では、抗議の意味をするところが明らかではないとまず逃げてしまっておりまして、その日の、その前後をいろいろと読ませていただきますと、私が質問主意書を提出したその日に、急いで日本犬保存会の方に説明に行っているような状況だというふうに見て取れます。
　一番の問題なんですが、資料と国会答弁、質問主意書にずれがあるということなんですね。資料二のところに、日本犬保存会は、第一種取扱業を取得していない場合に省令を超えて繁殖させる場合として環境省に質問しているわけです。繁殖をさせたいわけなんですね、省令を超えていても。
　それに対して環境省の見解は、地方自治事務のため、所轄の動物愛護センターに確認してほしいという旨説明であったと。その際、天然記念物で九十年以上の保存、育成がされてきた犬種である、特に中型犬種、日本犬なんですが、繁殖は激減している犬種であると、それらの保存のための繁殖であるということは強調されてよいと、このように理事会の資料に書いてあるんです。繁殖の可否が趣旨なんですね。
　しかし、答弁書で環境省は、登録が必要かどうかの問合せがあったと、一概に見解を述べることは困難であり、当該登録の事務を所掌する都道府県の担当部局に問い合わせるよう回答したと答弁をしてきているんですね。これ、ちょっとおかしいとやっぱり思うんですよね。
　保存会は省令を超えて繁殖をさせてよいかというのを聞いているわけで、一切、登録が必要か否かについては、資料を読んでも、前後まで読んでも、問合せの趣旨ではないということは明らかなんですよ。これは、第一種動物取扱業に登録をしていない会員が省令を超えて繁殖をさせてもいいかと聞いていることはもう明白なんですね。ちょっとおかしいわけなんですよ。
　繁殖をさせていいかという問いに、登録は地方自治体に聞いてくれということでずれていて、ちょっとこの辺りおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますが、日本犬保存会が理事会資料に掲載している内容に間違いがあるのか否か、お伺いいたします。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　まず、環境省としましては、動物取扱業の適正化を図るために飼養管理基準省令の厳格な運用の推進を呼びかけておりまして、四月六日の日だったと思いますけれども、私の方は、お答えさせていただいたとおり、公益社団法人の日本犬保存会に対しても省令を軽視するような回答というのは一切しておりません。
　また、確かに、御指摘の日本犬保存理事会の資料の中、まさに環境省が見解とされている部分、これについては誤解を与えるような表現があるというのも事実だと思います。ですから、我々もそこの辺は不適切であるというふうに考えておりまして、それは議員からいただいた質問主意書に対しての答弁書においてもお答えをしております。
　具体的に担当者に確認を再度させていただきましたけれども、このときの我々が問合せを聞いたのは、まさに第一種動物取扱業の登録が必要か否かと、そういう趣旨で聞いていただいたので、それは動物愛護センター、県の方に聞いてくれというような話をさせていただいたというふうに当事者の方からは確認をしております。したがって、決算委員会での私の答弁と、少なくとも先生にお答えした質問主意書の対する答弁というのは整合しているというふうに考えております。
　一方で、繰り返しになりますけど、理事会資料に同会が記載した内容というのは環境省の見解とは異なるというふうにも、おそれがありますので、委員も御承知のとおり、日本犬保存会に対しては環境省の考え方をきちっと伝えるとともに、同会の理事会及び会員に向けた正確な周知というものを強く要請しております。今後はこのようなことがないよう期待しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　最後に一点、環境大臣にお伺いしたいと思います。
　この団体は、省令を、脱法的な数値で生まれた子犬についても登録をすると言っているんですね。血統書を出すと言っているんです。これは、厳格な運用を推進する立場の環境省として適切とは言えないんではないかと思うんですが、簡潔にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（山口壯君）　血統書の発行については、各血統書発行団体が各々のルールにのっとって行っているところです。その前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行われるべきものと認識しています。法律上は、動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではありません。
　一方で、動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担を掛けることは避けるなどの配慮を行うことが望ましい、こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していくことが大事だと認識しています。
○塩村あやか君　終わります。
○委員長（松村祥史君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本田顕子さん及び梅村みずほさんが委員を辞任され、その補欠として中川雅治君及び鈴木宗男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　休憩前に引き続き、令和二年度決算外二件及び予備費関係四件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　今日は、大臣二人お呼びしております。よろしくお願いいたします。基本的には前回までの間で予備費関係の質問を五回ほどやっておるところでございますが、今日はその続きということで、引き続き議論させていただければと思ってございます。
　今日は資料をお手元に幾つか配付してございます。まず、文科省に対してお尋ねをしなければならないことでございます。
　資料の一を御覧ください。
　これは決算書でございます。決算書の中で線を引っ張ってあるところを御覧になっていただきたいんですが、先週議論をいたしました学生支援緊急給付金給付事業費補助金ということの項目で、支出済歳出額、これは五百二十八・五億円となっておりまして、隣の欄、翌年度繰越額が二・五億となってございます。これが国の今回の決算委員会の審査対象になっている決算書でございます。
　資料をおめくりいただきまして、未定稿でございますが、議事録でございます。文科省からもお許しいただいたので、未定稿であるということの前提でお伺い、指摘したいと思いますが、線引っ張ってあるところ、私のその数字と合わせて増子局長から答弁が、執行額が五百五億円と、で、繰越額は二十六億円ということになっておりまして、国の決算書と答弁が事実関係として数字が違っているということでございました。
　この点につきまして、増子局長からも改めて御説明したいということを承りましたので、是非ともこの場で本当のところはどういうことなのか、御解説をお願いします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　令和二年度歳出決算報告書におきましては、今先生御指摘のとおり、学生支援緊急給付金給付事業費補助金につきまして、令和二年度末時点の国から日本学生支援機構への支出済歳出額五百二十九億円及び翌年度繰越額二・六億円が記載されているところでございます。
　五月九日に私が答弁いたしました執行額五百五億円につきましては、令和三年八月の最終事業費確定時点において実際に日本学生支援機構から学生に支給した金額五百三億円と支給に要した事務費二億円の合計額となっております。予算額五百三十一億円と実際の執行額五百五億円の差額二十六億円については未執行になったところでございますが、この未執行額のことを繰越額と答弁してしまったものでございます。
　繰越額につきましては正しくは二・六億円となりますので、おわび申し上げるとともに、訂正させていただきたいと存じます。
○小沼巧君　今局長から数字の訂正及び解釈の訂正がございました。正しい数字をちゃんと議事録に残すということ、これは大前提でございますし、間違った数字をそのまんま放置するということはあってはならないことでございますので、今の訂正の発言及び謝罪の発言をもって、これは正しく記録していただければと思います。
　そうなりますと、資料一にありますところの決算書でございますが、ここに書いてある数字は、二十六億円の、繰越額のまんまでございまして、執行額、支出済歳出額も五百二十八・五億のままでございます。今の局長の答弁からすると、この決算書の数字が実際のところではないのだということが明らかになったところでございますが、財務省に伺いたいのは、決算書これ自体を修正する必要があるのかないのか、ないんだとすればその理由もお答えください。
○政府参考人（坂本基君）　お答え申し上げます。
　御指摘の学生支援緊急給付金は、国から日本学生支援機構を通じて大学生等の皆様に給付金を支給する、こういう事業でございます。先ほど文部科学省の政府参考人から答弁した五百五億円は機構から大学生等への支給額と、こうなります。
　一方で、国の財政処理について定めました財政法におきましては、同法第二条において、歳出とは国の現金の支払であると、こういう形で記載された上で、同法三十八条において、その歳出の決算を作成すると、こうされてございます。
　こうした規定に従いまして、令和二年度の歳出決算では、二年度における国から機構への支出額五百二十九億円を計上しているというものでございますので、決算書の修正の必要があるとは考えてございません。
○小沼巧君　分かりました。そういうことになっていることですね。
　ルール上は修正は必要はないということでありますが、問題にしなければいけないことも幾つかあるんですが、ただし、局長からの答弁を踏まえると、実際に学生に向かったないしは支出をしたという金額と国からの会計上にずれがあるということは解消されていない状況でございます。何らかの形で公文書にして残しておかないと、実際問題、国からの支出はどれだけ行き渡ったのかということがこれからだけでは分からなくなってしまうという状況でございます。
　その点について財務大臣に聞いていきたいと思いますが、その前に、まず、文科大臣にも来ていただいておりますので聞いてみたいと思うんです。
　何でこの予備費についてずっとやっているかということを申し上げておりますと、特に国会開会中においては、閣議決定の規定しかり、憲法の規定しかりでありますけれども、予備費の使用は極めて抑制的にやらなければならないということの問題意識でずっとやってきたところでございます。
　何でそういうことが大事なのかというと、例えば補正予算を組んで国会で議論をしましょうということになりますと、政府だけで考えているところには見落としがあったり、あるいは抜け漏れがあったり、そういったことであるとか、あるいは現場も、そもそも処理しようと思っても現場の体制が追い付いていなくて必要なところに必要な支援金がうまく速やかに行き渡らなくなってしまうというような可能性もありますので、それらについて事前に国会審議を踏まえて是正改善をしていくということが大いに意味があるんだろうということもありまして、それでこだわって質問し続けているところでございました。
　これらの答弁の関係を踏まえまして聞きますと、どうやら令和三年度からプッシュ型に変更したということを伺いました。要は、学生支援機構の下に大学からの申請に基づいて何かを処理するということでは、結局、年度末になったら、まだ本当は申請できる人たちがいるのにその人たちに及んでおらず、結局プッシュ型に改善したということがあったわけであります。補正予算の議論をしておけば、最初から年度末いっぱいにまで必要な支援として、与野党、党派を超えて、議員立法も含めてやっていたわけですから、それが迅速に行き渡るような仕組みというのを補正予算の審議等を経ておけばできた可能性もあったのではないだろうかということは、立法府として改善をしなければいけない、改善余地があったのではないかなと思うところでございました。
　その意味で、やはり補正予算を組んでやっぱり国会審議をしていくということ、安易に予備費に頼るということは、完全に間違いではないとは、完全に間違いと言い切るつもりは前回の議論を踏まえてありませんけれども、少なくとも国会開会中はちゃんと補正予算の議論をすべきであったということを考えますが、文科大臣からの見解をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　小沼先生にお答えを申し上げます。
　先週月曜日に御質問をいただきまして、私は先生からの御指摘に対して、ベストでなくともベターであるというふうに、それぐらいが良かったんではないかと思っていますということで、二年前のことでしたんで、相当細かな日時の記憶をたどっていったんですけれども、少しだけちょっと自分で振り返ってみました。役所の人間ともどうだったのか意見交換もしました。
　それで、当時の状況を改めて確認をいたしましたところ、令和二年の四月七日に七都道府県に緊急事態宣言が発出をされております。そして、四月十六日にその対象が全国に拡大をされました。全国に緊急事態宣言が拡大されたと。まさにこの時期に、多くの大学でオンライン授業への移行が進んで想定外の負担が発生するとともに、学生自身が実はアルバイトができていないという状況が徐々に深刻化した、顕在化してきたという時期でございました。
　このような状況を受けまして、令和二年度第一次補正予算の変更を閣議決定しました四月の二十日以降、学生団体からも経済的支援に関する要望が寄せられたところでございます。これ、四月二十日に、学費減免を求める学生有志とか、新型コロナウイルス感染拡大によるキャンパス閉鎖とオンライン授業への移行を受けた学生減免等に関する要望書というのが二つ出ています。これ、四月二十日でございます、寄せられたところでございます。
　こうした当時の状況や学生の声を踏まえまして、困窮した学生が修学を断念することがないように、緊急にその窮状を解消するための資金を行う必要があったため予備費を活用することとしたものであり、その判断には私は大きな誤りはなかったんではないかと私なりには考えているところなんです。
　先生の御趣旨のとおり、そうやったらどうだったのかと思うんですけれども、現実に、アンテナをずっと張りまして、じゃ、四月二十日の予算案のこの概算変更をして仮に困窮学生のために予算をあげられたら良かったと思うんですけど、そのときは、先生、多分、恐らくそこまでは至っていなかったと思うんですよ、あの当時。ちょうど国対委員長やっていたときでして、先生御指摘されて、末松さんは国対委員長やっていたろう、あのときということをおっしゃったんですけど、私、微妙に、考えても、それは、理想はあくまで概算に盛り込めば良かったんですけど、そこまで入れて変更して出せたかどうかという空気というのは非常に微妙であったと思うんです。
　ただ、予備費を使うことになりまして、五月十九日に学生支援緊急給付金の予備費、閣議決定を五月十九日にやって、十日後に、二十九日に入金をされていますので、かなり速い速度ではやったんではないかと思うんですけれども、ただ、おっしゃるとおり、公明正大にこうだと言ったら、それはもう安易に予備費というよりも、それは補正予算案できちっと議論するのは好ましいとは思うんですけれども、あの場合は、私は、いい、やむを得ざる選択をしたんではないかと、そういうふうに認識をしております。
○小沼巧君　ただ、やっぱり繰越しもあったわけですし、その後も含めてですよ、年末でしたっけ、年度末だったかな、まだ支援が行き届いていないから、一回国庫に返納させて、二十六億円ぐらいを国庫に返納させて、令和三年度になってからまた配ったということもあったわけですね。だとすれば、確かにまずは緊急でということは分からなくもない、感情的には。ただ、実際に学生が支援を必要としていたわけなんですから、そこに一気にやるんだったら、もう年度内に執行し終わるんだったら分かるんですけれども、実際の執行していた数字のタイミングがそうではなかったという意味で、これは正直やっぱり議論しておくべきだったんだなということはやっぱり思うところでありますが、この点、今大臣からも答弁があったとおりでありますが。
　ここからは予備費の使用決定そのものがどうなのかということについて財務大臣と議論していきたいと思いますし、文科大臣に対しての質問はここで終わりますので、委員長にお取り計らいをお願いできればと。文科大臣と文科省におかれましては、質問ありませんので、御退席いただいて大丈夫でございます。
○委員長（松村祥史君）　それでは、御退席いただいて結構でございます。
○小沼巧君　じゃ、鈴木大臣、それから聞いていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　先ほどの議論の中で、要は審議対象となる国の決算書と実際の執行額の間に乖離があってということが政府参考人等々の答弁から分かったところでございました。決算書を修正する必要はないということでありますけれども、ただ、一般論ではありますけれども、決算書の決算というのは要は正確性が期されていかなければいけないと思うんですね。具体的には、決算に表示された内容というものが予算の執行等を正確に反映されているというような視点でございます。
　今のようなことの話を踏まえると、この決算書と実際の執行額との間に実はギャップがあるんだよということに対して、正確性の観点から何らか改善する余地があるのではないだろうかと考えますが、鈴木大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費を含めまして予算の執行状況について、国や地方、独立行政法人において様々な方法で国民の皆様に丁寧に説明していくこと、これは極めて重要であって、小沼先生と同じ思いでございます。
　お尋ねの最終的な執行額については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を始めとする対策に関する事業に関しましては内閣府におきまして定期的にフォローアップを行っております。具体的には、経済対策の進捗状況を確認する観点から、重立った事業について、国からの支出額だけでなく、実施団体から家計等への実際の執行額等も含めて進捗情報を把握し、諮問会議に資料として提出するとともに、ホームページ等で広く国民の皆様に対して公表をしております。
　一方、決算書では、財政法の規定に従って一般会計年度の国の資金の流れの全貌を示すという観点から、全ての事業の実績について一会計年度の国からの支出額を網羅的に計上をしております。国の事業には、国が直接執行する事業、地方公共団体などの事業実施団体経由で執行する事業など様々な資金の流れのものが存在をいたしますので、最終的な執行額が確定する時期も一定ではありません。
　したがいまして、全ての事業について最終的な執行額を網羅的に把握し、決算として一体的に取りまとめることが困難であるということは御理解をいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、各事業年度の執行状況については、事業を所管する各省庁とともに、経済対策のフォローアップや決算など、それぞれの目的、観点を踏まえ、引き続き様々な方法によりまして国民の皆様に対して丁寧に情報を提供していくこと、このことが重要であると、そのように考えております。