Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　ありがとうございます。
　これまで、車椅子当事者の方々、御友人と一緒に新幹線で旅行することができない、そうしたことを数多く私も御意見、御要望をいただいてまいりました。大きく前進したこと、高く評価をしたいというふうに思っております。
　また、公明党は、全国各地の地方議員とも連携をいたしまして、各地の鉄道駅またバスターミナル、こうしたバリアフリー化も積極的に推進してまいりました。今では一日当たり平均利用者数三千人以上の鉄軌道駅については九〇％以上で段差の解消、バリアフリーが、解消できたところでございます。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　これからは地方におけるバリアフリーを一層進めていく必要がございます。現在、次期整備目標に向けて平均利用者数二千人以上の駅を加えることが検討されておりまして、地方のバリアフリーを進める上で歓迎をしたいというふうに思いますが、問題は、検討会から発表された中間報告では、この二千人以上の駅については地方自治体が策定する基本構想に位置付けることが要件とされているところでございます。この基本構想の策定というのは自治体にとってなかなか容易でないという現実があります。現在、作成済みの地方自治体は全国で僅か三百強、国交省の調査によれば、全国の四分の三の自治体がこの基本構想の作成する担当部署がそもそもない、また、作成予定がないと答えた自治体が全国千七百の自治体の中で千二百九十三と、そういった状況でございます。
　この基本構想の策定をこれまで以上に支援しなければ地方のバリアフリー化は進まないというふうに考えますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　交通バリアフリー法制定から二十年の年月の中で、鉄道駅のバリアフリーは、今御紹介いただきましたように、三千名以上の利用者のところは九割以上実現したと。バリアフリー化が当たり前の世の中になりつつあるというふうに私は思っておりますが、他方で、今言われたように、基本構想の中で位置付けなければいけないという義務は、はじくわけじゃございませんで、面的なバリアフリーを進めたいという思いでこうしたことを条件にさせてもらいました。
　このことを入れることによって、全国の地方自治体、なかなか専門家がいないとか、いろいろ御要望もいただいておりますので、そこには役所としてしっかりと応援をしながら、駅を中心としたバリアフリーの町づくりが、真の町づくりが進むような形でしっかりと進めていきたいと思いますし、三千名以上のものも条件を緩めて、駅という駅は地方であろうとも全てバリアフリーは進めていくという強い決意の下で取り組んでまいりたいと、こう決意をしております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　我々といたしましても、引き続き全国の公明党地方議員と連携しながら取り組んでまいりたいと決意をしているところでございます。
　続きまして、雇用調整助成金による在籍出向支援について田村大臣に伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響で、先日、ＡＮＡホールディングスが今年度の業績予想として過去最大の五千百億円の赤字見通しを表明するなど、公共交通事業者、観光産業、外食産業など、かつてない打撃を受けております。今、こうした業界では在籍出向、つまり、従業員の方を単に休業させるのではなくて、一時的に他の企業、業績が好調な企業へ出向させて雇用の維持を図る動きが多く見られております。従業員の方々にとってみれば、単に休業するよりも御本人のモチベーションも維持できますし、キャリアアップにもつながる。また、社会全体の経済活性化にとっても、また雇用調整の観点からも望ましいのではないかというふうに思います。
　今、雇用調整助成金、多くの企業が休業手当の支払に活用されていますが、残念ながら、この在籍出向を補助する仕組みはほとんど活用されていないという現状がございます。厳しい経営環境にある出向元に負担が残ってしまうこと、また手続が煩雑であること、日額上限が引き上げられていないこと、また出向先とのマッチングがそもそも難しいこと、様々課題はございますが、是非とも、田村大臣、この雇用調整助成金を始め在籍出向の支援、拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　雇用調整助成金、大変御活用いただいているわけでありますが、委員おっしゃられますとおり、その休業若しくは教育訓練等々だけでは、やっぱりモチベーション、働く方々のモチベーションも長くなってまいりますと落ちてくるわけでありまして、そういう意味では在籍出向という一つの方向があるわけであります。
　雇調金、在籍出向の方も対応させていただくようになっております。今までは三か月以上が助成対象であったわけでありまして、これをコロナ禍で一か月以上という形で緩和をさせていただきました。ただ、言われますとおり、助成率が中小企業が三分の二、大企業二分の一という形でございます。そのような意味で、それでも例年に比べて御利用はいただいていると思いますけれども、これに対してしっかりと、まあ雇調金の在り方ということ、これは厚生労働省としてもこの出向という形も含めて検討していかなきゃならぬと思っております。
　あわせて、マッチングの問題がございましたが、先ほど来話が出ております公益財団法人の産業雇用安定センター、これが、この機関がこのマッチングもやっていただいておりまして、このような産雇センター等々も利用させていただきながら、しっかりマッチングが強化できるよう、その支援等々も我々考えていかなければならないというふうに考えております。
○石川博崇君　今、年末までとなっております雇用調整助成金の特例制度、この延長についても御要望させていただいているところでございますが、併せて是非精力的な御検討、お願いできればというふうに思います。
　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇二五年、大阪・関西万博が開催をされる予定でございます。私は、不肖党の万博推進本部の事務局長を務めさせていただいておりますけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」、まさにポストコロナの新しい社会像を全世界に誇示する、提示する絶好の機会としていかなければならないと決意をしているところでございます。
　菅内閣では、大変有り難いことに、今回、万博担当大臣を新設をしていただきました。就任された井上大臣、本当におめでとうございます。早速、就任直後から毎週のように大阪、関西に足を運んでいただいており、感謝を申し上げたいと思います。
　まずは、井上大臣から、この大阪万博、大阪・関西万博の現在の準備状況、また、開催まであと四年半となってまいりましたけれども、今後の課題について御説明をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井上信治君）　まずは、石川委員には、大阪、地元大阪選出ということ、また、事務局長としてもこの大阪・関西万博に対して多大なる御支援をいただいていることに感謝を申し上げるとともに、今後の御支援もどうぞよろしくお願いをいたします。
　おっしゃるように、この度、菅新内閣におきまして、国際博覧会担当大臣を新設するとともに、大阪・関西万博の円滑な準備及び運営に関する総合調整を行う国際博覧会推進本部を設置するなど、政府としての推進体制を整えたところです。私自身、大臣就任以来、まず地元である大阪、そして大阪以外の関西地域を訪問し、地元の皆様との意見交換やインフラ整備状況など、現地の視察を重ねてまいりました。
　会場となる夢洲及びその周辺では、インフラ整備やパビリオン建設などの円滑な工事の遂行が必要となります。また、大阪、関西だけでなく、日本全国の機運醸成と企業の積極的な参画を促すことも重要です。加えて、ドバイ万博が一年延期しており、続く大阪・関西万博までの期間が短くなっているため、参加国の準備に支障が出ないようにすることも課題と認識しています。
　このような課題も踏まえつつ、今後、政府による基本方針の策定、博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会における登録承認、登録承認後の各国への参加招請活動など、取組を着実に進め、オールジャパン体制でしっかり準備に取り組んでまいります。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。井上大臣には、今後、現場の様々な御要望も届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この新型コロナウイルスの影響は万博の準備にも様々な影響を与えております。今、井上大臣からも御説明があったとおり、今年のドバイ万博、一年延期となっておりまして、本来であれば次の万博を世界にＰＲする絶好の機会であったわけでございますが、これができなくなっております。また、ＢＩＥ総会における登録申請書の承認も、今年六月を予定しておりましたけれども、これが今年の年末に延期をされているという状況にあります。
　こうした遅れを取り戻すために一層のスピード感を持って取り組んでいかなければなりませんし、またコロナの影響で経済界も大変疲弊しておりますので、こうした経済界への配慮というものも必要になってまいります。
　淀川左岸線事業の前倒し、地下鉄中央線の延伸など、インフラ整備など、政府には積極的な支援を行っていただきたいと考えておりますが、万博の成功に向けて菅総理の御決意をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇二五年の大阪・関西万博の成功には、御指摘のとおり、会場へのアクセスを改善するインフラ整備や未来社会の実験場を実現するための規制緩和が重要であると認識しています。地元の意見を聞きながら適切に施策を講じてまいりたいと思います。
　この万博は、コロナ禍を乗り越えた先の新たな時代に向けた国家プロジェクトであると認識しています。万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の下に、健康、医療を始め、カーボンニュートラルやデジタル化という政権の方向性も体現し、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会とすべく、政府一丸となって取り組んでいきたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　最後のテーマとして、核軍縮・不拡散についてお伺いをしたいと思います。
　本年は、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約発効五十周年の節目の年でございます。我が国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、国際場裏における様々な核軍縮、核廃絶への取組も進めてまいりました。
　菅政権として、今後、核兵器のない世界の実現に向けて今後具体的にどのように取り組むのか、総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国は世界唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　また、政府として、核軍縮の進展に向け、これまでも立場の異なる国々の橋渡しに努め、相互の関与や対話、共通の基盤の形成に向けた努力を粘り強く促しをしてきており、今後も国際的な議論に積極的に貢献をしていきたいと思います。
○石川博崇君　今年五十周年を迎えますＮＰＴ、五年ごとに運用検討会議が開催をされております。前回、二〇一五年の運用検討会議では、中東地域の記述をめぐって紛糾をいたしまして、成果文書が採択できないという事態に陥って、このＮＰＴ体制に深刻な影が落とされました。
　これまで、歴史上、二回続けてこの運用検討会議で成果文書が採択できなかったことはありません。次回の検討会議、まあ本来今年の予定でしたけれども、今延びておりますが、何としても結果を出すことが必要でございます。
　茂木外務大臣、いかに取り組むか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今年発効五十年を迎えたＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散体制の基礎でありまして、我が国はＮＰＴ体制の維持強化を重視をいたしております。来年開催予定のＮＰＴ運用検討会議に向けた機運を高めていくということが重要でありまして、具体的に幾つかのことを進めております。
　まず、我が国は毎年国連総会において核廃絶に向けた決議を提出しておりまして、今年も、おととい、十一月の四日に国連総会第一委員会におきまして、核兵器国の英米を含む様々な立場の国々の支持を得て採択がされたところであります。
　第二に、昨年十月、我が国が主催いたします核軍縮のための賢人会議の議論の総括として議長レポートが提出をされまして、今年の三月には一・五トラックの会合も開催をいたしました。
　そしてもう一つ、昨年十一月のＧ20愛知・名古屋外相会合の際に、軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩでありますが、の十二か国の外相会合を開催いたしまして、ＮＰＴ運用検討会議に向けた決意を表明する外相共同声明、発出をしたところであります。
　今年開催できずに恐らく来年ということになるんだと思いますが、第十回のＮＰＴ運用検討会議が意義ある成果を出さなければいけないと考えておりまして、それに向け、国際的な議論に日本として積極的に貢献していきたいと考えております。
○石川博崇君　アメリカとロシアの間でのいわゆる新ＳＴＡＲＴ延長に向けた交渉についても世界中が注目をしております。こうした核保有国間での核軍縮の取組というのは何よりも重要であるというふうに思っております。有効期限が明年二月に迫る中で交渉が続けられているわけでございますが、昨年、残念ながらアメリカとロシアの間のＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約が失効しましたので、この新ＳＴＡＲＴが今や残された唯一の核兵器の軍備管理条約とも言える状況でございます。我が国としても重大な関心を持って対応していただきたい、対応する必要があると考えております。
　さらには、アメリカ、ロシアのみならず、中国を含む主要核保有国を巻き込んでの核軍備管理の枠組みが構築されていくことが何よりも重要でございます。国際の平和と安全のために極めて重要なこの点、先般、ＡＲＦの閣僚会合で茂木外務大臣から指摘をしていただいたこと、評価を申し上げたいと思います。今後も継続して取り組んでいただきたいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、新ＳＴＡＲＴでありますが、我が国は、これまでも米ロによります新ＳＴＡＲＴの引き続きの履行及び更なる核兵器削減に向け、対話の継続を求めてきているところであります。
　同時に、軍備管理・軍縮には、石川委員今御指摘のように、米ロだけではなくて、軍備管理の枠組み、これを広げていく必要があると、こういう議論もありまして、米国も、米ロを超えたより広範な国家、より広範な兵器システムを含む幅広い軍備管理の重要性を指摘しているところであります。
　我が国としても、中国側とも様々なレベルでやり取りを行ってきておりまして、自分も、七月だったと思いますが、日中の外相電話会談を含めて、累次の機会に本件について中国側に議論を提起いたしましたし、また、御指摘いただきました九月のＡＲＦの閣僚会議においても、自分から、中国が核兵器国として、また国際社会の重要なプレーヤーとしての責任を果たして、米中二国間で軍備管理に関する対話を行うことを関係国とともに後押しをしていきたい、その旨の発言をさせていただいたところであります。
　こうした取組を含めて、新たな軍備管理の枠組みの構築に関し、米国と連携しつつ、関係国への働きかけ、これを更に続けていきたいと思っております。
○石川博崇君　核兵器禁止条約、これを批准した国と地域がついに必要な国・地域の五十か国を達成をいたしまして、明年一月の発効が確定をいたしました。我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。
　一方で、真に核兵器のない世界を実現するためには、核保有国、核兵器国を巻き込んで進めていく必要がございますし、また、我が国は北朝鮮の核開発問題など厳しい安全保障環境下にあることから、我が国は直接この条約には参加していないところでございます。公明党としては、締約国会合へのオブザーバー参加を提案させていただいているところでございまして、この点は今後も強く求めてまいりたいというふうに思います。
　今最も懸念されることは、この核禁条約、核兵器禁止条約が発効することで、非保有国とそして保有国の対立と分断が一層深まること、これを何としても避けなければならないというふうに思います。我が国が核兵器禁止条約締約国と核保有国の間の橋渡し役を果たすこと、また、核兵器禁止条約締約国の対話を一層強化していくこと、このことにより保有国との対立や分断が深まることを避けることができる、その重大な使命を担っているのが唯一の戦争被爆国である我が国であるというふうに考えております。
　この点について茂木外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　総理からも明確に答弁をさせていただいておりますように、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針であります。
　先日、公明党山口代表、そして石川委員の方からも申出、提言をいただきまして、大変重く受け止めているところであります。
　政府としても、核兵器禁止条約によって核兵器国と非核兵器国の分断がかえって深まってしまう、こういったことはどうしても避けなければならないと思っておりまして、立場の異なる国々の橋渡し、これを担うことは極めて重要だと考えておりまして、核兵器禁止条約を支持する国との対話、これも重要だと考えております。
　それを含めて、引き続き核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していきたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今日は初めて外務大臣から、この核禁条約の発効によって保有国と非保有国の対立と分断が深まることは避けなければならない、また締約国との対話を一層進めてまいりたい、そういった御答弁をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　一月が発効でございますので、それまでに、我々もしっかりアイデアを出してまいりたいと思いますが、こうした対話をしっかり進められる環境、共に築いていければというふうに思っております。
　我が国は、こうした保有国と非保有国の橋渡しを担う様々な取組を行ってまいりました。二〇一七年からは賢人会議を、また本年三月には一・五トラック会合を立ち上げて、各国間の相互理解に重要な役割を果たしてきたところでございます。
　今年はまだ開催できておりませんけれども、引き続き継続する必要があると思いますが、最後に、茂木大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　是非継続したいと、そのように考えております。
○委員長（山本順三君）　以上で石川博崇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。浅田均君。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　いわゆる大阪都構想は十一月一日の住民投票で否決されましたが、大都市制度改革の必要性、また統治機構改革の必要性が全否定されたわけではないと思っています。行政構造の改革と言った方が分かりやすいのかもしれませんが、新しい行政構造にチャレンジする政党、これが維新の会であることに変わりはありません。
　なぜならば、これからの時代を考えますと、人口減少、少子化、高齢化、そして低成長の時代が続くと考えられます。他方、グローバル化がますます進行する都市間競争の時代になっております。さらに、東京一極集中の脆弱性も解決されていない。この時代変化や問題点が果たして今の行政構造で対応できるのかというのが私たちの根本的な問題意識です。
　維新の会は、これからの時代変化を見据えると今の行政構造では対応できない、だから大阪都構想という新しい行政構造を提案してチャレンジしました。提案は大阪市民によって否決された。しかし、約半数は賛成された。僕らの判断は、それならこの民意に沿う形で次善の策を考えることであると思っております。
　前回、都構想に反対されたグループは、広域調整の場として大阪会議というものを提案されておりましたが、これは機能しなかった。だから、この大阪会議に代えて広域一元化条例を考えております。また、当時、今回は共に行動していただきました公明党さんは、特別区に代えて総合区、八つの総合区を設置するという提案をされておりました。この総合区の区長を準公選制にするならば、広域一元化条例と併せて、バーチャルではありますが、都区制度に限りなく近づくと考えております。これからこういう形でスピード感を持って再チャレンジしたいと思っております。
　ところで、このチャレンジですね、総理大臣は大都市制度に一石を投じるものであるという御評価いただいておりますけれども、政令指定都市会議が開かれて横浜では特別市の提案とかされておるようでございますが、私たちの、また大阪都構想が否定された、しかし、次のバーチャル都区制度ですね、これに向けてチャレンジしていきたいと思っておりますが、このチャレンジそのものについて、チャレンジすることの必要性について、総理大臣はどういうふうな御見解をお持ちか、お尋ねいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、今回の大阪都構想、住民投票というのは今回も賛成、反対、極めて拮抗しておりました。大阪市民の人が悩んだ悩んだ末の結果だというふうに思っています。
　私自身は、一石を投じたと、そういう表現をさせていただきました。いずれにしろ、この少子高齢化時代、そして人口が一極集中、あるいはその周辺、私も、横浜市の人口も今三百七十万でありますから、様々な、この行政構造では、今のままではなかなか立ち行かなくなるというのは、これ当然のことだというふうに思います。
　日本が経済的にも成長を求めている中で、こうしたそれぞれの地方自治体で様々な改革を進めていくということは、日本を元気にするためにも極めて有意義なことだというふうに思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　大阪都構想というのは、もちろん大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪を成長する町に、豊かな町に変えていきたいというのが根っこにあるのは事実です。しかし、単にこれは大阪だけの問題ではなくて、グローバルに展開されている都市間競争に打ち勝って大阪を日本を引っ張っていく都市に成長させたいという思いがあります。だから、大阪だけではなしに、ほかの名古屋圏とか首都圏とかですね、福岡圏とか札幌圏もそうだと思いますけれども、都市をいかに成長させていくか、日本のため、日本のために将来のためにこれが必要ではないかということで問題を投げかけたという思いがあります。
　富の分配というのは非常に重要なことだと思いますけれども、同時に、その分配すべき富をどういうふうにして創造していくか、つくっていくのかというところに私たちの問題意識があります。
　ここで、大都市経営戦略ということについて質問させていただきたいと思っております。
　都市の経営主体というのが行政機構です。その都市の成長戦略についてお尋ねいたしますが、大阪都構想の出発点となったのが、繰り返し申し上げておりますけれども、二重行政の解消、換言すれば、都市圏の経営主体が誰なのかという問題です。大阪府も大阪市もほぼ同様の権限と財源を持っております。しかも、大阪市は大阪府のど真ん中にある。大阪という都市圏の経営主体が二つあるから都市計画も成長戦略もばらばらであったという反省に立っております。資料一からお願いします。（資料提示）
　まず、資料一を御覧いただきたいと思います。
　これ、事業所の分布です。事業所は大阪市域をはるかに越えて大阪府域に広がっております。
　資料二、お願いします。
　この事業所に通ってくる人たちですね、通勤通学圏も同じように広がっております。ここにある一〇％通勤通学圏というのは、大阪市から他の市町村へ一〇％通勤通学はしていない、つまり、出ていく人は少ないけれど、周りの市町村から、周りの市町村の住民の一〇％以上が大阪市に入ってきているという分布図でございます。
　ところが、広域経営主体が大阪市と大阪府、二つあります。で、どうなっていたのかというのが資料三です。
　これ、大阪市は大阪市のことだけ、大阪府は大阪市域外だけを都市経営の対象としておりました。その結果、例えば地下鉄を例に取るとどうなったのか、どういう状況であるのか。
　資料四、御覧ください。
　これが大阪に取り組んだ一つの理由です。広域行政に関しては、都市の経営主体を一つにする必要があります。東京メトロというのは周辺の都道府県とうまく連絡して広域鉄道網をつくっておりますけれども、大阪、今民営化されておりますけれども、かつての大阪市営地下鉄というのはみんな大阪市の周辺でストップ、ストップ、止まってしまっていたという現実があります。
　次に、おせっかいながら名古屋とか首都圏のこともちょっと取り上げさせていただきますが、これは名古屋圏です、資料六。
　これ、ここは、名古屋圏、名古屋圏を見ますと、事業所も通勤通学圏も尾張と三河でうまく分かれている。都市経営で問題は生じにくい地域であると思っております。これは逆に、愛知、名古屋の経済圏を今物すごく成長させているものだと思っております。
　次に、資料の八と九。八、これが東京圏です。東京圏の事業所の集中エリア。
　それから、九を見せてください。これは東京圏、首都圏の話ですが、東京圏だけを見ると経営主体は東京都という一つです。しかし、首都圏は東京を越えて広がっております。この首都圏全体をどのように成長させるかというと、これは東京だけでは解決できない問題であると思います。
　首都圏を考えたときの経営主体を設置する必要はないのか、例えば東京都市州とかですね、首都圏を経営対象とする主体を設置する必要はないのかという思いがあります。また、国として首都圏の成長にどう取り組むのか、この二点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、首都圏では住民が都県の区域を越えて通勤や通学をしており、そのため、広域的な観点から、近隣の都県が協調して行政課題に対応する必要があるとの指摘がございます。
　首都圏の行政体制の在り方については、我が国の統治機構の在り方にも関わるものであり、国民的な議論がもっと必要になってくるものと、このように考えております。
○浅田均君　国民的議論という前に、東京都の問題というのは、東京都というのは地方自治法に組み込まれていますので、東京都だけでは解決できないんですね。だから、首都圏に関して、総務大臣は今僕が言うたような経営主体とか設置の必要性とかに関してどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　その地域によっていろんな考え方があると思いますけれども、これはもうあくまでも地域住民の方々がお決めになることだと、このように考えております。
○浅田均君　東京都民の方だけでは多分考えられない問題なので大臣にあえてお尋ねしたんですが、ありがとうございます。
　それで、都市間競争というと、空港アクセスというのが非常に重要な問題になってきます。今、香港からの金融機関が、どこ、逃避先ですよね、どこ行くのかというときに、もう日本か、まあシンガポールというのは都市国家ですから、日本かシンガポールという問題ではなしに、東京かシンガポール、あるいは大阪かシンガポール、そういうふうなお考えを財務大臣もたしかお示しいただいていたと思います。だから、空港アクセスの問題というのは非常に重要です。
　大阪都構想というのは住民投票で否決されましたけれども、大阪の、関西の三空港の一体運営、これは伊丹と関西空港の経営統合から始まって、今、神戸空港まで含んで三空港一体で運営されております。
　そういう目から首都圏の航空行政というのを見ると、羽田とそれから成田とそれから百里まで含めると三つ空港があって、この一元運営とか民営化を直ちにどうしてしないのかなという思いを持つんですが、関西三空港の先例に見習って首都圏空港の一元運営を進めることに関し、国交大臣はどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　地域の競争力を強化するという観点から考えますと、交流人口を増やしていく、どう受け入れていくかということは大事だというふうに思っていますので、ある空港資源をフルに使っていくというのは大変重要だと思っております。
　関西三空港問題、先生は大阪で私神戸なので、ちょっと若干満足度が違うんですけど、もう少し三空港は活性化して、国際線も関西国際空港だけではなくて使うとか、もう少し有機的にやりようがあるんではないかと、まあこれからだというふうに思っておりますが。
　首都圏の羽田、成田、茨城というこの三つがあるのは事実でございます。ただ、成田は成田、羽田は羽田、そしてまた茨城は自衛隊との併用ということもありますので若干の制約がありますが、中長期的には、このある三つの空港の資源を中長期的にどう活用していくのかというのはしっかりと検討していきたいと、こう思っております。
○浅田均君　大臣、神戸というのは承知しております。まあ、伊丹の分が神戸に行ったらお互いにいいんではないかという思いを持っておりますので、ちょっと考え方を変えていただくのがいいのかなという思いもするんですが。
　それから次に、今、地方自治の問題で大都市問題を取り上げさせていただきましたが、大都市問題と同様、大切なのが過疎自治体の問題です。肝は交通問題であると思っております。特にバス。
　海外では、公共インフラと位置付けて、道路予算よりも公共交通、トラムとかバスですね、への支援が厚いです。福祉や教育などのインフラとこれ位置付けて、あとは地域再生運動として総務省と県庁がてこを入れるべき問題で、国交大臣には申し訳ないんですけど、国交省とバス会社だけではこれ解けない問題だと私は思っております。
　総務大臣、この点に関していかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　今年六月に地域公共交通活性化法が改正をされました。持続可能な地域公共交通に向けた取組が国土交通省において進められているものと承知をいたしております。
　総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。さらに、過疎地域では、過疎交付金等によってデマンドタクシーやコミュニティーバスの車両購入などを支援しております。
　今後とも、必要な地方公共団体に助言を行うなど、国交省と協力をして適切に対応してまいりたいと思います。
○浅田均君　前向きな御答弁ありがとうございます。これこそ省庁の壁を取っ払う最初の問題になるかと思いますので、期待しております。
　それでは、次の質問です。
　東京一極集中の脆弱性という問題があります。首都直下とか南海トラフとかが想定されて、首都代替機能を確保する必要についてどのようにお考えでしょうか。総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　大規模な災害が発生した場合を始め、有事に備えた首都中枢機能の継続性を確保する、このことは極めて重要だと認識持っております。
　特に、現在発生が懸念されている首都直下地震、これに備えるために、政府業務継続計画において政府機能のバックアップとして首都圏内の三か所を代替拠点と位置付けております。また、首都圏外においても、各府省の地方局、出先の地方局が集積する大阪市など各都市を中心に、既存施設の活用など代替拠点の確保等に係る今検討を行っております。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、首都中枢機能の継続性、この確保に万全を期していきたいと思います。
○浅田均君　この問題は福島第一原発のときに結構現実味を持って語られた問題で、当時、外交使節団とか大阪の方においおい引っ越してこられたという方々を存じ上げております。
　福島第一原発を契機として首都機能、代替機能というものを備えようとしたのが日本銀行とＮＨＫと気象庁であるというふうに承知しておりますけれども、そのほかの機関も、そういう首都代替機能、機能が麻痺しないビジネスコンティニュイティーといいますか、そういうものをお考えいただけたらと思っております。
　五番、これ統治機構構造全体の質問ですが、これは済みません、省略をさせていただきます。
　次に、デジタル庁に関して、各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます、今後五年で自治体のシステム統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも行政サービスをいち早くお届けしますという総理の御発言がありました。
　この発言の背後にどのような問題意識をお持ちであったのか、まず一点。それから、具体的にどのようなシステム、どのような回線、どのような行政サービスを想定しておられるのか。この二点についてお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず最初の一点を私からお答えさせていただきます。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような仕事や生活ができる、こうした社会の実現を目指して官民デジタル化を加速して、同時に高齢者の方々も含め誰でも使いやすいサービスとなるよう、ここは丁寧に説明をしていきたいと思います。
　その中で、私の役割は、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設します。社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むため、現時点で府省庁にある権限、ここを含めて権限をこのデジタル庁に付与したいと、こういうふうに思います。
　また、国、自治体のシステムの統一・標準化により、国、地方を通じたデジタル化の基盤を構築をし、国民がこのデジタル化の利便性を実感できる社会を実現をしていきたい。特に自治体のシステムについては、今後五年での統一・標準化の実現を目指し、法制化も含めて検討していきたい。
　あとは担当大臣、平井大臣から答弁させていただきます。
○国務大臣（平井卓也君）　今総理のお話ありましたけれども、我々、今回やっぱりショックだったのは、今回の新型コロナ、特に緊急事態宣言が発令されて人が動けなくなったときに、ここで本当はデジタル化というのは役に立たなきゃいけなかったのに、例えば、特別定額給付金にしても中途半端なデジタルでしたね。ですから、マイナンバーカードを入口のところでは使えたけれども、エンド・ツー・エンドで迅速な給付ができなかった、そんなような問題をやっぱり我々、今回何としてでも解決したいと。
　実は私、前回ＩＴ担当大臣だったときも、各省庁のいろいろなシステムの最適化ということに対していろいろと物を申させてもらいました。例えばサーバーの数を減らすとか、いろんなことで維持管理費は約三割ぐらいカットできたんですけど、じゃ、いざその違う省庁のシステムを本当に横につないでサービスをつくっていく、データ連携させるというようなことまでなかなかできなかったです。
　そこで、総理は、今回思い切ってそういうシステム開発の権限を一か所に集中して、全体のこのアーキテクチャーを見た上で今後各府省のシステムを構築していこうと。地方に関しても同じような考え方で、各自治体、皆さんばらばらにやっぱりシステムをつくられていました。大都市の皆さんは予算も人もあるんですけれども、小さな自治体になると、今後、そのシステムの保守、維持管理、大変やっぱり負担になっていくと思います。
　そこで、基本は国が用意するクラウドに皆さん入っていただこうということで、そのクラウドの共同利用のアーキテクチャーというものをお示しさせていただきたいというふうに考えています。そして、更新時期に合わせて段階的にそのクラウドに入っていただくと、まあ政策でいろんな選択肢が増えて変えたとしても、システムの改修費が下がっていく、また、住民から見れば、自治体を移動しても、要するに変わることによりそれがつながっていきますから、一貫したサービスが受けれるなど、全体として利用者目線で大変便利なことがたくさんあるだろうというふうに思います。
　大変チャレンジングな仕事ではありますが、スピード感を持って取り組みたいと思います。
○浅田均君　今の平井大臣の御答弁を聞いて、かなりオタク系の方だなという印象を持ったんですけど。
　こういうときは、僕もネットワークの仕事をしたことがありますのでよく分かるんですけれども、例えば五年後の実用化ですよね。だから、今５Ｇが実用化されているけど、五年後はもう６Ｇ、７Ｇの時代になっているかも分からない、通信速度、容量というのは物すごく変わってしまっている、そういうときに利用者は端末はそれに呼応した端末を持っているわけですよね。
　今、アーキテクチャーを構築すると言われるけれども、その先のことまで見通して構築する必要があるから、これ大変難しい仕事だなと思っていますけれども、何からまずやられますか。国と地方ですか、省庁間ですか。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、アーキテクチャーつくる前に、そのベースレジストリーをきっちりつくるというところから今回は始めたいというふうに思っています。ですから、自治体の基幹的な業務である住民基本台帳、地方税、介護保険など、住民情報、地方税、社会福祉の分野に係るシステム、ここの要するに統一化、標準化をして、デジタル庁でベースレジストリーをきっちりルールも決めて、言わばデータのオーソリティーみたいな機能をデジタル庁に持たすと。
　それさえちゃんとしておけば、全体のアーキテクチャーというものがこれから大きく変わるわけではないので、その時々、新しいテクノロジーもどんどんどんどん入れやすくなると思うんですね、全部を変えなくていいから。だから、そういう変化に強い新しいテクノロジーを受け入れやすいアーキテクチャーに変えていきたいと、そういう思いです。
○浅田均君　ベースレジストリーというお話が出ました。だから、レジストリーのところでもオープンアーキテクチャーとクローズドにする必要があって、そういう区分けとかそういうところから始めていく必要があって、これ、言うはやすく行うは非常に難しい問題だと思います。思うんですけれども、平井大臣のオタク度の深さに応じて早く進化するものと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、アーキテクチャーの話をお伺いした後、これ、自治体の縦割りというのは省庁の縦割りと直結していると思います。将来そこまで考えておられるんでしょうか、総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　自治体において住民サービスを効率的に行うためには、部局間が連携できるか否か、そういうことだと思います。そして、それは首長のリーダーシップによって私はできると思っているんです。
　一方で、自治体の部局というのは中央省庁ともまた密接にこれ連携をしておりますから、中央省庁の縦割りの解消が結果的には、この地方自治体における部局間の連携を進めていく上でも結果的には非常に効率よくなるんじゃないかなというふうに思っています。
　私の政権では、行政の縦割りを打破し、既得権益を、そしてあしき前例主義を打破し、大胆に規制改革を行い、その突破口としてこのデジタル庁を創設をして、社会全体のデジタル化に責任を持ってもらうように平井大臣にそこはお願いをしています。
○浅田均君　コロナについて田村大臣に何点かお尋ねさせていただきます。
　まず、社会経済活動と検査体制の拡充というのは、これ、もうずっと政府・与野党連絡協議会で田村大臣と議論させていただいていた中身なんですが、指標ですね、当初は実効再生産数というのを使っていました。ところが、あるときから十万人当たり〇・五人とかね。だから、社会活動をどうコントロールしていくかというところの指標、これをどういうふうにするのか。それから、その指標に応じて、例えば外出規制とかですね、そういうところまで進むのか。それと、伴って検査体制ですよね、検査体制をどうしていくのか。
　西村大臣ですか、どちらでも結構です。西村大臣、そういうところをちょっと、現段階での整理を教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、感染拡大が見られてきたときに、ＰＣＲ検査、重点的にやるとか、あるいは時間短縮、営業時間短縮の要請を出すとか、これは非常に有効であるということが、七月、八月の感染拡大を経験し、その後、大阪府知事や愛知県の知事や福岡県知事のそうした対応によって減少傾向に転じさせることができたということはデータによる分析で分かってきております。
　したがって、どういうタイミングでこういった措置をとるのかという、その定量的な基準のお話だと思いますけれども、これについては既に分科会でステージ三、ステージ四になった場合には強い措置が必要だということで一定の基準を示させていただいております。
　一例だけ申し上げると、御指摘のように、新規陽性者の数が一週間で十万人当たり十五人とか、それからＰＣＲ検査が、陽性率が一〇％になるとか、あるいは病床も大事でありますので、病床確保しているのに対して入院されている方が二五％を超えるかどうか、こういった一定の定量基準を示させていただいております。
　ただ、これは実際の発生状況によって、クラスターが幾つか発生しているのか、あるいは散発的に発生しているのか、いろんなケースがありますので、基本的にはこの指標を目安にしながら、それぞれの都道府県知事の判断で、言わば裁量で判断して措置をとられることになります。これは私どもとしては、知事のそうした意向を尊重し、サポートしていくという立場でこれまでも対応してきているところであります。
○浅田均君　それでは、発熱患者の対応体制についてお尋ねいたします。
　これも御答弁いただくのは田村大臣か西村大臣か、どちらかになるかと思うんです。常に、これから秋から冬にかけて、私は三十七度五分以上の熱が二日続いていますと、だが普通の風邪なのか季節性インフルエンザなのか新型コロナなのか分からない、私はどうすればいいんでしょうかという方がいっぱい出てくると思うんですね。だから、そういう方々をどう対応していくのかというのはこれ医療機関との関係とも密接につながっていると思うんですが、主体は都道府県とそれから郡区の医師会の問題だと思います。どのような体制が整備されているのか、田村大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　都道府県の皆様方と今御相談させていただいておりまして、十月の中頃に一定の方向性というものを数字でお示しをいただくということで、数字徐々に上がってきております。もちろん、場合によってはまだ足らないところもありますが、言うなれば、どれぐらいの必要があるか。
　つまり、インフルエンザを前提に、コロナも同じような発熱ですから分からないので、それぐらいの数、つまり、インフルエンザが毎年発生しているぐらいの数は医療機関で診れるように、そこでコロナとインフルエンザ、同時に場合によってはキット、検査キットで検査するという体制をつくる。そのためには動線も分けなきゃいけない。分けられない場合は、どこかの病院の駐車場等々でドライブスルーもあるかも分かりませんし、テントを張ってやる場合もあるかも分かりません。それはそれぞれの地域によって事情がありますので、都道府県知事さんがそれぞれの地域の医療機関、自治体と相談していただきながらつくっていただくということで今順次御報告が来ておりまして、だんだん整備されつつあるということでございます。
○委員長（山本順三君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、総理、この度は内閣総理大臣御就任おめでとうございます。同じ神奈川選出の議員として心からお祝いを申し上げます。
　さて、総理、来年の三月、東北大震災、そしてあの福島の東電の第一原発の悲惨な事故から来年三月で十周年を迎えるわけであります。この間、官民挙げて復旧復興に取り組んできたとは思いますが、福島県民にとっては復興が実感のものとはなっていないんじゃないかと私は思っております。
　その最大の原因は、あの福島第一原発の廃炉に向けた処理というのがほとんど進んでいないということだと思います。それどころか、原発処理水がどんどんどんどんタンクに積み増しが行われて、この事態こそが風評被害の大きな原因にもなっているんですね。
　総理、来年オリンピックやると頑張っておられますけれども、一つは、復興オリンピック、テーマですね。でも、あの原発の姿を見て、海外から来た人が、ああ見事に復興がなされたな日本はと思えるでしょうか。何にも進んでいないじゃないかと、私はそう思うと思います。その最大の原因は、私は失礼ながら、政治の決断力の欠如にあるというふうに思います。
　さて、総理は就任直後の九月二十六日、初めての視察先として福島第一原発を視察して、処理水の処分方法をできるだけ早く決めたいと言っていました。にもかかわらず、十月二十七日の予定されていた内閣閣僚会議で、原発処理水の海洋放出の決定を見送りました。その理由は何なんでしょうか。いつまでに決定するんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、政府においてその方針の決定時期を決めたという事実はありません。ですから、延期したとの指摘もこれは当たらない、このことを申し上げたいと思います。
　ただ、敷地が逼迫する中で、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできないと思っています。更に政府内での検討を深め、今後適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決めていきたいと思います。
○松沢成文君　私たち日本維新の会は、昨年の十月、政党としては初めて、現地も視察した上で原発処理水の海洋放出というのを政府に提案をしました。当然、海洋放出するとなれば福島沖が想定されるわけですけれども、総理は福島沖での海洋放出という案についてどのように考えておりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　海洋放出につきましては、本年二月にまとめましたＡＬＰＳ小委員会の報告書において、技術面や制度面からの現実的な選択肢の一つであり、これまでの国内での経験やモニタリングのやりやすさの面から、確実に実施できるとの評価がなされており、また、ＩＡＥＡからも国際慣行に基づくものと評価がされているものと承知をしております。
　また、同報告書ではＡＬＰＳ処理水を福島第一原発の敷地外に持ち出すことについて幅広い関係者の理解を得ることや原子力規制委員会の許可が必要になること等の理由から相当な時間を要するとの評価がなされており、こうした点を踏まえれば、福島県外へ持ち出すことが直ちに現実的な選択肢になるとは考えておりません。
　現時点で処分について政府として方針を決めていませんけれども、今後仮にＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、福島で処分するかどうかにかかわらず、風評対策が最大の課題であると思っております。しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。
　こうした有識者会議での議論や立地自治体を始めとした地元関係者からいただいた御意見をしっかり受け止めて、政府内での議論を進めてまいりたい、深めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これ、海洋放出を決断できない最大の理由というのは、地元の漁業協同組合始め、地元の県民、団体、企業の皆さんが風評被害の拡大を理由に福島沖での海洋放出に大反対をしている、それがあるから総理は決断できないんじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては、時間を掛けて丁寧に議論をしてきたところであります。
　その中で、漁業関係者におかれましては、ＡＬＰＳ処理水の取扱いが我が国にとって喫緊の重要課題であることについての理解を示しつつも、とりわけ風評被害について強い懸念を持たれているのも承知しております。
　仮に何らかの形でＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、こうした疑念をしっかりと踏まえて、風評被害を受ける方々に寄り添った上で、国が前面に立って風評払拭に取り組んでいく必要があると考えております。
　十月二十三日には、これまでいただいた様々な御意見を踏まえて、風評影響を最大限抑制する処分方法や風評対策、国内外への丁寧な情報発信などの論点について、関係省庁において検討を深めることとしたところであります。まずは、こうした検討にしっかりと取り組んでいるところであります。
　敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできないという事実もある中で、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私は、政府の決断力がないからここまでだらだら延びているんだと。何年検討するんでしょうか。もうあと二年でタンクの敷地なくなるんですよ。もう今すぐにでも結論を出して処理を始めない限り、外にあふれていくわけですよ。私は、経産省や経産大臣が決断できないわけじゃないですか。幾ら議論したって、慎重にやります、慎重にやります。だから、内閣総理大臣に、国のトップリーダーに、難しいけれどもこの方法でいくという決断を求めて私は菅総理に聞いているんですね。それを逃げられちゃったら、もう政治の決断というのは永遠にないということじゃないかなというふうに思います。
　さて、農林大臣、この原発事故後、これまでの福島沿岸の水産業の風評被害はどれぐらいあるのか、生産量はどれぐらい減少しているのか、被害額はどれぐらいか、その対策費はどれぐらい使っているのか。福島沖に海洋放出した場合、風評被害による損害は確実に増大すると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　福島県の海面漁業の水揚げ量及び水揚げ金額は、原発事故前の二〇一〇年の三万八千六百五十七トン、百九億五千九百万円に対して、二〇一九年は九千五百五十二トン、二十七億四千六百万円となっております。このうち、沿岸漁業の水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているということであります。
　また、風評被害対策としては、福島県の水産物及び水産加工品の販路回復、風評払拭のために、販路拡大につながる商談会の開催ですとか新商品の開発等のために必要な機器の導入などを支援しておりまして、令和二年度は二十二億一千八百万円を計上しているところであります。
　原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれている漁業者の方々には大変な御労苦と御心配をお掛けしているところであります。復興に向けた漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理水の処理方法ですとか風評被害対策を検討していくべきだと考えております。
○松沢成文君　これはもう経産大臣に伺いますが、二〇一五年の八月に、福島の漁業協同組合連合会、県漁連の要望に、東電は、関係者の理解なしにはいかなる処理水の処分も行わないと回答しているんですね。政府もそれと同じ方針ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　地元を始めとした方々の御理解が得られるよう努力を続けることが大切という考えは一貫をして変わりません。
　漁業関係者におかれましては、御意見を伺う場などで御発言を踏まえれば、廃炉を進めるためにはＡＬＰＳ処理水の処分が我が国にとって喫緊の重要課題であることは理解を示しつつも、とりわけ風評被害について強い懸念を持たれているものと承知をしております。このため、仮に何らかの形でＡＬＰＳ処理水を処分する場合には、風評被害を受ける方々に寄り添い、国が前面に立って風評払拭に取り組んでいくことで様々な御懸念に対して関係者の御理解を深めていくことが責任ある政府の対応であると考えておりますし、でき得る限りの理解を求めていくというのは私どもの立場であります。
○松沢成文君　私は、原発を廃炉に持ち込むためには処理水をできる限り早く迅速に処理しなければならないと思います。誰もがそう思っていると思います。そのためには、同時に、風評被害を最小化して関係者の理解を得る必要もあるんです。難しいですが、あるんです。
　私は、これを実現できる唯一の解決策は、遠隔地で漁業者も極めて少ない日本最東の絶海の孤島、南鳥島に処理水をタンカーで運んで、そこに陸揚げして、再処理して希釈して海に流す。そうすれば、ロンドン条約にも違反しません。この方法しかないと私は思っているんです。
　三月の予算委員会でもこれを提起しましたが、海洋放水自体が決まっていないんで、みんないい答弁を得られませんでした。その後、私は、今日参考資料に付けましたが、小論を月刊誌に投稿してアピールしました。これ、多くの福島の漁業者の皆さんからも、こんな方法ができるんならやってほしいという切実な声も届いております。
　さあ、経産大臣、私の論文読んでいただけましたか。読んだのであれば、どういう感想を持ちましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の論文については拝読をさせていただきました。
　論文の中では、福島の復興には廃炉の着実な安全な進捗が不可欠であり、その一環としてＡＬＰＳ処理水の取扱い方針を決定する必要があること、また、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについては風評影響を可能な限り抑えるべきであることという考えについてはまさに共感をしているところであります。
　喫緊の課題でありますＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しては、御指摘のとおり風評被害が最大の課題でありまして、本論文も含め、様々な御意見をいただくことは貴重なことであると考えております。
○松沢成文君　貴重な御意見で参考になったというんですが、そうであれば是非とも検討していただきたいと思うんですね。
　さて、処分コストも、福島沖で海洋放出して莫大な風評被害対策を使う、まあ長期間に掛かって使ってしまうよりも、タンカーで南鳥島にこれ輸送した方が早いと思うんです。（資料提示）
　パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、これ、どちらが多い少ないを比べているんじゃないです。これ、このままあそこに水が残って風評被害が続いていく場合、今までの十年間で約二千億掛かっているんですよ。東電は少しずつあそこでやるとしたら流さなきゃいけないんで、あと二十年、三十年掛かる。そうしたらこれの二倍、三倍、下手したら五千億、六千億のお金がこの漁業被害、これ風評被害や実質被害、両方入っていますけど、掛かってくるんですね。それから、福島沖漁獲量の減少による損失額、これは単年度でも七十二億ぐらい掛かっています。これが続くわけですよ。
　一方、私の、タンカーで南鳥島に運んでいけば、これ、まあタンカーのプロジェクトの費用だけですよ、計算したのは。まず大型タンカー、それに小型タンカーを三隻ぐらい。これ中古で買えば、大型タンカーは今三十億ぐらいで買えます。小型タンカー、もう本当に五億ぐらいで買えます。タンカーを買って四十五億、燃料費を合わせて五十億。まあ、その他もろもろ、南鳥島にも施設造らなきゃいけないですからね。掛かるとしても、でも、これぐらいのお金でそれが実現できるんですね。私は検討する余地は十分にある、検討しなければならないと思っています。
　ちょっと次のパネル見てください。
　経産大臣、コストの計算をしても、あそこでずっと保存する、あるいは福島沖でちょろちょろ流す、ちょろちょろといっても少量ずつ流していく。これ、風評被害も漁業被害もどんどんどんどん積み増していくんですよ。大変な額になっていきます。
　タンカーで運べば極めて短期間で、恐らく二、三年でいけると思いますよ。もちろん、廃炉までは少しずつ量が出てきますけどね。タンカーで運べば五十億です。それで二、三年でできる。復興にぐっと近づきます。敷地が空きます。そうすると、そこで廃炉作業に入れるんです。ゴールが見えてくるんですよ。
　どうですか。こういう数字を見て、検討しようという気になりませんか、リーダーとして。
○国務大臣（梶山弘志君）　現状あるタンクをなくして、そこに廃炉作業ができやすいようにするというのは、私どもも同じ考え方であります。
　ただ、単純にこの金額でできるのかどうかということだと思うんですけれども、現時点では、その規制を満たすタンカー、例えば漏えいをしない、そしてそれが規制法に関わる形での許可を取れるかどうかということも含めて、そして向こうの陸上での保管施設というものもこれは規制の対象ということになるわけでありますから、そういったものの時間も含めて果たして検討できるかどうかということになると、余り現実的ではないというのが私どもの考え方であります。