Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　平二君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　木下　博生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　行天　豊雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武田　一夫君　　　　　矢野　絢也君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
○城地委員　通産省関係並びに経済企画庁関係で若干重複する部面もございますので、主として経済の運営に関する事項さらには物価等々に関する事項、そして政府開発援助に関する事項につきましては経済企画庁の方からお答えをいただきたい、その他エネルギー等々全般の関係については通産省からお答えをいただきたいと思います。
　最初に、経済の運営全般に関することで質問をいたします。
　河本経済企画庁長官のあいさつの中で、全体を流れる流れとしては、石油ショック等々いろいろな問題があったが、それらを克服して五十六年度はとにかく大分日の当たるいい方向に行くのじゃないかというような考え方が、この底を流れておるようでございます。しかし、五十六年度というのは、五十五年度があってその次に五十六年度があるということでありますので、昨年の九十三臨時国会のときに長官からいろいろ所信の表明がありましたし、質問に対するお答えもありましたので、五十五年度に関する内容につきまして最初に質問を申し上げたいと思います。
　日本の経済の伸びの関係につきましては、当初見通し四・八％ということでございまして、この中にも、おおむね四・八％は達成できる見込みであるというふうに申されております。四・八％の関係で言いますと、私どもがいろいろな専門家の話を聞きましても、四・八％の経済成長率は達成できるというように言われておりますが、問題は四・八％の内容であろうと思います。
　当初、外需と内需に大きく分けましても、内需を刺激して国内需要が伸びなければ日本経済全体の伸びにならないということで、内需優先といいますかそういう方針で組まれたと思います。数字としては四・八％伸びましたが、現実きょう現在で把握しているところでは、どうも外需関係が約三分の二、三・二％程度、内需関係が一・六％の伸びではないか、そしてそれら総合して四・八％の伸びであるというふうに言われているところであります。そういう意味で、当初予定と、数字としては四・八％の伸びになるが、そういう点での若干の見通しの誤りというと語弊がありますが、見込み違いがあったのではないかというように考えますが、その点について、まず第一点お伺いしたい。
　それから、次に物価の関係でございますが、昨年の九十三臨時国会のときも、年間六・四％に抑えるということはむずかしいのではないかという質問をいたしましたら、それに対しましては、何とかそういう方向で努力をしたいということで努力をされたと思います。いろいろなアクシデントなどもあったようでございますけれども、ことしになって七％程度というふうに上方修正をされました。しかし、きょう現在でいろいろな専門家の見るところでは、どうも七％程度という程度そのものに幅があるようでありますけれども、七・五ではむずかしいんではないか、ある人なんかは八・一％になるんではないかというふうに言われているわけでございます。きょうが二月二十七日でありますから、三月末はあと一カ月あるので、これからも対策がいろいろ立てられる部面がありますから一概に断定するのは問題かもしれませんけれども、この物価の上昇率、五十五年度果たして七・五になるのか八・一になるのか、その辺について経済企画庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　昭和五十五年度の経済成長につきましては、ただいままで第二・四半期のいろいろな指標が判明をしておりますが、これを見ますと、おおむね四・八％見当は達成できるであろう、こういう見通しであります。なお、第三・四半期についての指標が近くまとまりますので、それを見れば、さらに見通しの正確度がはっきりするであろう、こう思っております。
　中身はどうかということでございますが、中身は御指摘のとおりでございまして、貿易依存型の経済である、こういうことが言えると思います。五十六年度は内需依存型の経済運営に持っていきたい。もちろん貿易は重視をいたしますけれども、内需を中心とした経済成長、このように考えております。
　それから消費者物価。昨年の一月に六・四％という目標を立てましたが、その後これを七％程度というように上方修正をせざるを得なかったことは、まことに遺憾かつ残念に思っておりますが、現在の動きを見ますと、昨年の十二月は七・一％、それから一月は七・四％、それから二月は東京区部でありますが六・八％ということで、安定の方向に大体進んでおると思うのであります。
　なお、最近卸売物価等も急速に鎮静化をしておりますので、この方面からくるよい影響も期待できますので、さらに引き続きまして年度末まで、政府の目標が達成できますようにいろいろな努力を傾けていきたいと考えております。
○城地委員　五十五年度に対する考え方はわかりましたが、さらに五十六年度の関係でお伺いをしたいと思います。
　五十六年度は、経済の成長率五・三％、物価上昇率五・五％というふうに組まれております。この五・三％の伸びでありますが、その伸びの内容といたしましては、内需をやはり拡大する、これが日本経済を立ち直らせ、そして日本が安定成長軌道に乗るためにはどうしてもそういうことが必要であって、この五・三％のうちで、四％は内需、一・三％は外需というおおむね方針でございます。しかし、これも断定的に申すことについてはいろいろ差しさわりもあるかもしれませんが、現状のままで本当に昨年の十二月にこの原案をつくった段階の内需の四％の伸び、外需一・三％という伸びが実際にはむずかしいのではないか、内需関係が特にむずかしいというふうに感じておりますが、それらについての見通しがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　また、物価上昇率、消費者物価の五・五％の問題でございますが、最近安定傾向にあるということはそのとおりかもしれませんが、その安定の度合いが五・五というような数字で抑えられるような安定の度合いではないし、さらにいろいろな国内の経済的な諸指標を見ましても、どうも五・五にはおさまらないのじゃないかという感じがいたしますが、それらについて長官の御所見を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　五十六年度の経済成長見通しでありますが、いまお話しの五・三％と考えております。そして、内需主導型の経済運営をしたいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、このためにはやはり個人消費、それから民間の設備投資が政府の計画どおり動くということが前提になりますが、何しろ世界全体が激動期でございますので、やはり激動期にはその情勢に応じまして機敏にいろいろな経済政策を進めていかなければならないと思います。ここがやはり経済運営の一番のキーポイントではないか、このように考えておりますが、そういうことを考えながら内需主導型の経済運営をすることによりまして政府目標を達成したいと考えております。
　なお、五・五％という消費者物価の目標はむずかしいのではないか、こういうお話でありますが、私は、昭和五十五年度よりも五十六年度の方が物価対策を進めるのは比較的やりやすい、こう思っております。
　と申しますのは、先ほども少し触れましたが、卸売物価が急速に鎮静化の方向に進んでおりまして、昨年の四月は年率に換算いたしまして二四％急上昇しておりますが、昨年の夏過ぎからだんだんと鎮静化の方向にまいりまして、二月の上旬は三％台に落ちついております。したがいまして、年度間平均一四％ぐらいだと考えておりましたが、おおむねその見当は卸売物価については達成できると思いまするし、同時に、五十六年度はほぼ四％見当と考えておりますが、現在の卸売物価の動きから見ましてこれは十分可能であろう、民間などではもっと低い水準になるのではないかという見通しもありますが、政府見通しの四・一％見当の数字は十分達成できるであろう、こう思いますが、卸売物価がこういう傾向ですと、数カ月たちますとだんだんと消費者物価にもいい影響が出てまいります。ここが五十五年度と違う一つの点だと思います。
　それからまた、公共料金が非常に大きく消費者物価に影響いたしますが、昨年は電力、ガス料金の大幅引き上げ等がございまして、公共料金が消費者物価を二％以上も押し上げておりますが、ことしは電力、ガスというような大口がございません。電力、ガスだけでも一％以上消費者物価を押し上げたのでありますが、そういう大口のものがありませんので、この点も比較的やりやすい点だ、こう思っております。
　また、昨年は石油価格が急上昇をいたしましたが、最近はある程度安定をしております。もっとも、この石油の価格だけは、世界情勢の変化によりましてなお流動的な要素がございまするので確定的なことは申し上げかねますけれども、しかしながら大勢としては五十五年度よりもやりやすい条件である、こう思っております。
　したがって、政府の五・五％という消費者物価の見通しは達成できる、このように考えておりますし、物価政策というのはいま内閣にとりまして最大の一番大事な政策であろう、こう思っております。そういうことでございますので、これはぜひ達成するように全力を傾けたいと考えておるところでございます。
○城地委員　お答えいただきましたが、いわゆる成長率の関係で、内需主導型の関係で、内需の非常に大きな部分を占めるものは、いま言われましたように個人消費、民間設備投資等々でございます。そういう意味で考えますと、民間の企業の投資意欲といいますか、そういうものがなければ予算どおり民間の企業の投資はいかないわけであるし、個人消費も、自分のふところに入る金が多くならなければ伸びないというのが常識的な見方でございます。
　そういう意味で、私どもは、政府の考えておりますような個人消費の支出にはならないのじゃないかというふうな懸念をしておりますし、さらに、いろんな予算の項目の中で言いましても、たとえば民間住宅というようなものを一つ取り上げてみましても、今年度は非常に意欲的な予算の組み方でございますが、民間住宅の建設というようなものが伸びるということはほとんど不可能である、横ばいというよりもむしろ下降傾向にあるというように私どもは考えておるわけでございます。細かい経済的な指標は別にいたしましても、私どもの周囲にいますたくさんの人たちの生活実感の中で、民間住宅というようなものはほとんど伸びないというように考えています。個人消費も伸びない。民間住宅の関係も伸びない。そして民間の企業設備の関係におきましても大企業は若干伸びる要素がある。その大企業であっても、産業別にかなりの格差があるということが考えられますし、中小企業はほとんど、設備投資意欲がわいて設備投資に踏み切るというような状態ではないというのが現状ではないかと思います。そういう状況の中で、なおかつ内需を主導にした五・三％の伸びというものについては非常に懸念を持つわけでありますが、これについては再度長官の御見解を伺いたいと思います。
　なお、物価の関係につきましては、御説明がありましたように、五十五年度の物価上昇の各種の要因についてはわれわれも十分承知しております。しかし、五十六年度といえども、電気、ガスのような大型の公共料金の値上げはないのですが、公共料金の値上げもかなり予定されているという部面もあるし、また、最近の状況では、商業流通の関係で、このような状況の中で値段を上げたことによって購買力が落ちる、そして、それによってまた自分自身が大変だということで値上げを抑えている傾向が非常に多いというふうに私どもは仄聞しておるわけであります。それらが若干でも目先が見えてくると、非常に大きな勢いで物価の上昇になるという要素を最近の経済状態の中で感じているわけであります。それらも含め考えますと、どうも五・五％はむずかしいと思いますが、これについては見解の相違あるいは現実がそういうことであらわれてくるというように思いますので、お答えをいただかなくても結構でありますが、前段の成長率の関係、内需主導型の関係における消費支出や民間住宅や民間設備投資の関係については、再度お答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　内需のうちでは設備投資が非常に大きな役割りを果たすわけでありますが、いま御指摘がございましたが、大企業の投資はまずまずおおむね順調にいっておる、こう思いますけれども、中小企業関係の投資が相当落ち込んでおると思います。やはり経済の現状、それから何分にも現在の金利水準が非常に高くて投資はやれない、こういう背景もございます。したがいまして、中小企業の投資ができるような客観条件をつくるのには一体どうしたらいいかということがこれからの非常に大きな課題だ、こう思っております。
　それから、民間住宅につきましては、これはもう御指摘のとおりでございまして、いろいろな事情がございまして昨年五十五年度激減をいたしましたが、ことしもにわかに改善の方向にはいかない、こういう感じがいたします。どうすれば改善できるかということは別の問題でありますから申し上げませんが、ただ毎年の傾向を見ておりますと、住宅の中身は少しずつよくなっておりますので、政府見通しも、建設の戸数は昨年落ち込んだまま横並び程度であろうと考えておりますが、中身がよくなった分だけはある程度見ていいのではないか、このように考えております。
　それから個人消費でありますが、これは御案内のように、昭和五十三年度は六％台、昭和五十四年度は五％、最近は二％前後の水準で推移をしておりますが、五十六年度は四・九％、五十四年度の水準に近づくであろう、こういう想定をいたしております。
○城地委員　その問題については、見通しの問題等々ありますから見解の分かれるところであろうと思いますが、それら全体を総合いたしまして、いま日本経済の置かれている現況というようなものについては、長官が前に述べられましたような、ある意味ではバラ色のような状況ではなくて、非常に厳しい状況になってきている。最近の経済の専門誌なんかでも、三月危機説であるとか、かなり危機という言葉が使われ出している。いろいろな数字を出して言われているわけであります。そういう意味で、危機と言うには当たらないと言われるかもしれませんが、かなりいろいろな数字がそういうものを示してきているんじゃないかと思います。
　そういう中で、昨日、経済企画庁が総合経済対策八項目というものの原案を出された模様でございます。けさの新聞に一部報道されておりますが、きょうのこういう機会でございますから、それらの概況について長官からお話をいただきたいということでございます。
　それと、直接関係ありませんが、経済企画庁に対する質問の最後でございますが、いわゆる政府の開発援助の中期目標の関係について御質問を申し上げたいと思います。
　前に鈴木総理が本会議で言われまして、今後五年間でこの政府開発援助を倍にするという表明をされましたし、ここに政府開発援助の中期目標ということで、経済企画庁から出された資料がございます。五年間で倍以上にするということでございますし、私どもも、こういう政府開発援助が、諸外国からの批判なしに、諸外国並みにもしくはそれ以上にできるということは、日本の国が国際社会の中において地位をどんどん上げていく、地位を不動のものにしていくという意味で非常に必要なことであるし、このことについては十分理解をするつもりでございますけれども、この中期目標の中にはどういうような項目、どういう考え方でこの政府開発援助を倍額にするのかということがないような気がいたします。言うなればビジョンがないといいますか、五カ年で倍にするというからには、とにかくこういうところに力を入れてこうやるんだというビジョンがなければならないんじゃないかと考えるわけであります。ただ単に、数字で倍額にするからいいんだ、倍額にするぞということだけでなくて、その中にはある意味ではビジョンといいますか夢といいますか、こういうことでこうやっていく、結果についてはこうなるであろう、こういうことを期待するということまで述べていかなければ、ただ単に倍額にする、それじゃなぜ倍額にするのかという質問が返ってきて、それに対する答えがないという感じが率直にいたします。したがって、この五カ年で倍額にするというそのビジョンについて、考え方がありましたらお示しをいただきたいということでございます。
○河本国務大臣　現在の景気の状態は、一年前に比べますと相当落ち込んでおることは事実であります。産業の操業率で見ますと、昨年の二月は九三％ぐらいでありましたが、現時点では八三、四％見当になって一〇％近く落ち込んでおりますから、非常に大きな落ち込みだと思います。ただ、詳細な経済指標がこの月末から来月初めに集まりますので、それを見た上で、関係各省の間で相談をして、一体どうしたらよいかということについて決めたいと考えております。したがいまして、その中身はまだ全然詰まっておりません。けさの新聞に何か出ておりましたが、実は私もああいうことは初耳でありまして全然関知をいたしておりませんが、いろいろな作業は関係各省の間である程度はやっておるんだと思いますが、まだまとまったものはでき上がっていない、指標を見た上で最終の判断ができ上がるであろう、このように考えております。
　それから政府開発援助のことにつきましては、いまお述べになりましたような計画で一九八〇年代の前半を進めていきたいと考えておりますが、その中身は、一言で言いますと発展途上国の国づくり、それから国民生活の安定、こういうことに対して日本として積極的に協力していこう、こういう考え方に立脚しておるということであります。
○城地委員　次に、通商産業者の関係について質問を申し上げたいと思います。
　通産大臣が所信表明をされました内容の中で、一番最初に非常に大きな関係での問題点について御質問を申し上げます。
　この十二ページから十三ページにかけまして中小企業の関係、中小企業に関する各種の考え方が提起をされています。
　この考え方について理解はできるわけでありますが、たとえば中小企業問題を考える場合に、昨年一年間の中小企業の倒産というようなものが、昭和五十二年度がいままでで倒産状況がトップ、昨年も一年間で、予想どおりと言っては失礼になりますが、十月、十一月段階でこうなるのではないかと思われました倒産件数が、年間で一万七千八百件程度、非常に大きな倒産の状況になっているわけでございます。そういう意味でいきますと、この大臣の所信表明の中に倒産という言葉がございませんが、今年、中小企業対策でこうやっていくとすれば、現実、五十五年度というか、暦年で昭和五十五年の倒産は大変な数に上っているし、そういう状況であるので、言うなれば倒産というものが非常に多く出ている。だから、そういうものについてはなくしていくのだというようなことが一言でも二言でも示されてしかるべきではないかというふうに考えるのですが、この中には倒産に対して積極的に対策をしていくという文字がほとんどありません。そういう意味では、倒産の現況というものに対する認識が――経済の中で倒産というのは大変なことだし、それに対して事前に対策できれば事前に対策をするというのが経済運営の基本ではないか、通商産業の基本ではないかというように私どもは考えているわけであります。そういう意味では、非常に言葉はきれいに並べてありますが、現実を余り見ていない感じがいたします。なぜそういう倒産というようなものについて触れられていないのか、また倒産というのも、出た後に倒産の対策を立てるというよりは、むしろ倒産のないようにするということが必要なのではないかというように考えますので、そういう点の考え方について伺いたいというように思います。
　また、これは昨年一年間だけでなくて、ことしの一月の倒産件数は千三百件超えました。過去一月というのはわりあい倒産の出にくい月でありますけれども、過去の中で最高を示している。そして、さらにそれらの倒産の分析を見ますと、そのまま少なくなるのではなくて、二月から三月そして四月というように、中小企業の倒産は激増するのではないかということが各種の調査ではっきりと断言されている。そういう状況についてどのように考えておられるか、最初に伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　所信表明の中に倒産という言葉がないのじゃないかということでございますけれども、「活力ある中小企業の育成」というところに中小企業については述べておりまして、非常に不況下の中にあるということは明記しているわけでございます。また倒産件数などの具体的なことについては触れておりませんけれども、この対策についての私どもの考えは述べておるわけでございます。御指摘のように、五十五年の一月から十二月までは総倒産件数が一万七千八百八十四件、また御指摘のように、一月の倒産件数は千三百十三件という史上最高の倒産でございまして、私どもも頭を痛めておるわけでございます。
　この中小企業対策につきましては、貸付資金の拡大、それから共済制度の実施、そのほか中小企業に対する保証制度の拡充、それから倒産防止特別相談室と申しますか、そういうものを、いま現実にありますのが百二十一件でありますけれども、これを百六十一件に拡大するというようなこと、それからまた中小企業体質強化資金制度というものの拡充などを図っておりますし、全体的な中小企業に対する予算も約二千五百億円くらいやっておりまして、そのほか財投が三兆五千億円くらいを計上しておるわけでございまして、いまの財政再建というさなかの予算の中ではかなりのウエートを占めておるわけでございます。
　冷夏とか豪雪、予期せざることもございまして、中小企業は非常に困っております。それなりの対策をやっておるつもりでございますけれども、倒産件数が如実にその数を示しておりますように並み大抵のことではないということから、これからでき得る対策も考えなければならないと思っておりますけれども、いまのところ、私どもとしてはベストを尽くしておる考えでございます。しかし、それでもまだ足りない点もございますので、十分御指摘の点を踏まえて対処していきたいというように思います。
○城地委員　質問の第二点の一月の状況、二月、三月、今後の状況についての見通しをぜひお聞かせいただきたいということでございます。
　さらに質問を続けますが、倒産の対策をいろいろ立てておられるということでございますが、私はもう少し具体的に、予算を増額された、それから融資の関係でやられたことは十分承知をしておりますが、たとえば融資の問題一つにいたしましても、金融が全体的に緩和されているが、中小企業に対する選別融資というのはなお一層厳しくなってきている。財政再建という関係の考え方からいきますと、金をある意味では締める。そうすると大企業に流れていく金が多くて、中小企業に流れていく金が少ないというようなことがあるわけであって、そういう意味では、この際、一年間の実績を見てもそうだし、今後も日本の経済の状況の中でいろんなことが予想されるし、そうなまやさしい状況ではない。とすれば、国の政策の中でやはり倒産を起こさせない、そういう施策が必要であるとすれば、大きく英断を持って、先ほどの融資の関係をもう少し緩和するとか、駆け込んで状況を訴えられた、それを速断して即座に資金の融資をするとかいうような、いわゆる緊急対策というようなものが必要なんじゃないか。豪雪だとか、冷夏だとか起こった後に、とにかくいろいろ後追いでやるのが政策ではなくて、むしろ予想されるものを先取りをしてやるというのが政治のいいところであるし、またそれが経済政策、また通商産業省の役割りでもないかというように思いますので、そういう意味では、これだけ倒産が出る、これからも出る見込みであるという状況だとすれば、それに対して何か特効薬的に特別なことでこれをやるというような方策があれば、ぜひとも通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
　続いて中小企業の倒産の関係では、昨年の九十三臨時国会で私が質問をいたしました。大口倒産だけでなくて小口倒産の件についても、いまのままの状況ではなくて十分配慮してほしいという要望を申し上げましたが、政府部内でいろいろ検討されているやに聞いておりますが、検討の結果等がありますれば、それらについてもお答えをいただきたいということでございます。
○田中（六）国務大臣　倒産件数の現状から見て将来の展望を言えということでございますが、これは非常にむずかしいことでございまして、つい最近、私どもが中小企業、中堅企業百社に対してアンケートをとりましたところが、やはり経営不振といいますか、なかなか売れないというようなこと、これは先ほど企画庁長官からも御説明がございましたけれども、個人消費とかあるいは建設投資、住宅投資あたりの低迷、むしろそれが非常に落ち込んでおるというようなことと関連がございますが、その下の底を洗いますと、やはりそういう個人消費が伸びてない、住宅投資が伸びてない、それから一方、倒産が多いということは、私は、一番下の底にある下敷きというものは不況、スタグフレーションということだと思います。
　それから、先ほど申しました百社のアンケートの二番目は、価格の低迷ということがありますけれども、三番目にはやはり金利が高いということがかなりの答えとなって出ておりまして、この点も私ども、融資枠の拡大とか貸付条件の改善とか、それからいままで貸し付けておったものを延期するとかいうようなことも頭にありますけれども、窓口規制をもう少し緩めるというような具体的なことなども頭にありますし、それから下請に対しましては下請代金支払遅延等防止法に基づく措置なども考えておりますけれども、現実に景気そのものを刺激しなければ全体的な活動、みずみずしい活動ができないというふうに思っておりますし、幸いに、いま審議していただいております来年度予算案の中にいろいろ具体的なことをやっておりますし、先ほど申しましたように、一般会計のトータルで約二千五百億程度の金を計上しております。これらがフルに活動し始めますと、やはりこれは暗い方向じゃなくて、明るい兆しが見え始めておるというふうにも思われます。
　しかし、私どもがいまの現状に立ってみますと、在庫なども一－三月に終わる予定がどうしても四－六になる、四－六がさらに延びるというようなアンケート、あるいはいろんな経済指標の見込みというようなことにもなっておりますし、これは並み大抵のことではないというふうに思っております。それだけに、これらの対策には万全を期していきたいと思います。
　細かいことにつきましては、中小企業庁長官が参っておりますので、零細企業あるいはその他の企業に対する諸対策については答えさしていただきます。
○児玉政府委員　いま大臣のお話の細かい点でございますが、特に小口倒産につきまして、昨年の十月二十一日の当商工委員会におきまして、先生から、小口倒産の実情把握についての努力を具体的にすべきじゃないかという強い御指摘を受けました。
　私ども内部で早速検討をいたしまして、これを来年度予算に反映させるという意味におきまして、現在、先日御答弁申し上げましたように、百十一カ所の地点を調査をいたしておりますが、これによりますカバレージが四五％でございます。したがいまして、これを少しでも高めまして、一千万円以下の小口倒産の実態把握を緊急に拡充したいということで折衝をいたしました結果、現在の百十一カ所に加えまして百四カ所来年度追加いたすことにいたしました。それによりまして、カバレージが現在の四五％から六〇％まで拡大するというような努力でございます。したがいまして、来年度はこの予算をもとにいたしまして、小規模の倒産の実情把握について精力的に取り組みたい、このように考えております。
○城地委員　小口倒産の現状について、要望いたしましたことを十分取り入れていただいて、前向きで対処していただいていることに対して感謝を申し上げますが、先ほど通産大臣からお答えがありました点で、金融の関係でも窓口規制やその他いろいろ考えられておられることについては理解をいたします。
　しかし、後追いでなくて先取りだというふうに申し上げたのは、倒産が出ることが予想されるのですから、その場合に、なるほどこれはというような施策をやらないと、ただ窓口の規制を緩めるとかあるいは少し借りやすいことにするとか、枠を若干二百億くらいふやすということだけでは、この緊急事態は解消されないのじゃないかと思うのです。そういう意味ではぜひとも、それらの倒産防止というよりは、倒産防止ということになると、どうも倒産という字がついて余り感じがよくないということになるかもしれませんが、中小企業育成といいますか、助成といいますか、そういう形でもう少し積極的に、特にこれからますます金融が厳しくなるということも予想されるわけであって、そういう意味ではぜひともそれらの対策を立てていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
　続いて、この八ページから九ページにかけまして、「摩擦なき通商関係の確立と安定した相互依存関係の構築」ということが通産大臣の考え方として述べられています。
　最近、アメリカ、ＥＣ諸国との自動車摩擦、さらには電機産業関係でもＶＴＲの関係は、摩擦とまではいきませんが、いろいろな意味での問題が提起されてきています。それらの関係で、新聞等の報道では五月に鈴木総理が渡米されて解決をする、その前段の対策として通産大臣が四月に渡米されるということも載っておりますし、ついこの間ＥＣの関係の議員団が参りましたときにも、それらの要望がいろいろ出されている。そういう意味で、これら節度ある輸出等々についてどういうような考え方で対処されるおつもりか伺いたいということが第一点であります。
　これらとの関連で第二点といたしましては、言葉の中に「投資交流」という言葉がございます。製品輸入の促進を図るために投資交流が必要だ、エネルギー資源保有国との間で投資交流が必要だというような言葉がございますが、この投資交流というのはどういうことを意味するのかということについて、第二点として伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　第一点の、アメリカ並びにＥＣその他における国々との経済摩擦の問題でございますけれども、これは私どもが一番頭を痛めております現実の国際貿易の難問でございます。
　と申しましても、わが国の自動車が安くて、よくて、燃料費がかからないということがやはり大きな原因で自動車が売れておるという判断は間違ってないと思うのです。したがって、そういうことは、国内的には額に汗を流して働いておる結果、合理化あるいは省力化、そういう点が十分あるわけでございまして、国民の皆様あるいは労使の人々にそういう方向である程度指導してきてもおりますし、それが非常にコストの安い車となってあらわれていることは疑いもない事実でございます。
　しかし、相手のあることで、相手の車、向こうの国々の国産品が売れない。それはそれなりに理屈があることを言うわけで、失業の輸出だというふうに責められて、現実にレイオフなどが行われている事実はちゃんと数字にもあらわれておりますので、それを放置しておくことは、結局はそれぞれの国が保護貿易主義に転化して、私どもが望んでおります自由開放体制貿易、そういうものに大きく支障を来して日本自身が困ると同時に、世界のそういう自由貿易についての縮小ということにつながるわけで、結論は日本に戻ってくるわけでございます。したがって、そういう観点を考えますときに、私どもは、相手の国の立場に一応立ってこの問題を処理しなければならないというふうに思っております。
　私の渡米はまだ決まっておるわけではございませんけれども、総理とお話しして、総理が向こうに行く前に自動車の問題は解決しておくようにという内示は受けておりますので、その点を十分考えて対処していきたいと思います。
　対米の自動車摩擦、経済摩擦もさることながら、ＥＣ諸国も非常に共通の点を指摘しております。しかし、私に言わせますと、フランスなども日本車の輸入を三％に規制しておりますし、それから、やはりイタリアでも輸入車を規制しておるし、ベルギーなどもいろいろなことを言っておるわけで、こちらを責める前にそれぞれの国々の態度はどうかというような思いもありますけれども、これも、それならば輸入しないようになるぞということになると、これまた大変でございますので、私としては、アメリカの問題が片づくころにはＥＣ諸国も一緒にこれらの問題を片づけたいというふうに思っております。
　第二点の投資交流の点でございますが、これはもう御承知だと思いますけれども、日本からたとえばイギリス、アメリカ、その他ドイツでもそうでございますけれども、投資をすると同時に、合弁事業と申しますか、そういうものの拡大をする。向こうの方も日本に来る。たとえばＩＣ工場などを見ますと、日本からアメリカに進出している企業よりも、アメリカが日本に来ておるＩＣ関係の企業が多いような現状でございまして、そういうことにすることによって両国の摩擦というものが緩和できるのではないか。あるいは第三国市場などもその例でございますけれども、製品を相互に輸出すると同時に、共通に第三国市場を求めていくというようなこと、これらもまた経済摩擦をなくする大きな要因でもあろうかと思いますし、いろいろなことを考えて、保護貿易主義が世界に蔓延しないように、自由貿易主義が縮小どころか、むしろ拡大するようなことを、いまもそして将来も考えなければならないということから、投資交流なども大きな一つの課題として私どもは持っておるわけでございます。
○城地委員　続いて、五ページのところにありますエネルギー関係で御質問をいたします。
　この五ページのところに、「石油代替エネルギーの開発、導入の強力な推進」その他ということで、いろいろ述べられています。
　昨年十月ですか、発足をした新エネルギー開発機構、これについて九十三臨時国会でも質問をいたしましたが、新しくそういう機構をつくる、国の施策としてとにかくこれだけ力を入れてやるのだということでスタートしたわけでありますから、当然この通産大臣の所信表明の中には、それらをどういうふうに活用していくかとか、また、そういう意欲が十分盛られるのじゃないかというふうに期待しておりましたが、それらの問題についての言及がございません。ただ機構を生かしてどうこうというのでなくて、具体的な内容として太陽熱や原子力やというようなことで述べられているのかもしれませんが、この新エネルギー開発機構について、昨年も御答弁をいただきましたが、さらに五十六年度予算との関連でどういうふうにこれらを活用、拡大するおつもりか、お伺いをしたいというのが第一点でございます。
　第二点は、原子力の関係で、今後十年間に現在の三倍強の五千万キロワットにまで拡大する必要について述べられています。
　原子力政策、原子力発電の関係についてはいろいろ考え方もございますけれども、総理府が統計をとった意識調査の中でも、原子力でいくのもやむを得ないというような答えが大分多いとかいうようなことでもございますが、原子力の関係で一番問題なのは、やはり何といいましても安全性の問題だと思うのです。そういう点で、これだけ三倍強にするとすれば、いままでも原子力の中では、安全性の追求というようなことを関係者がそれぞれ努力をしてやっておられるということは十分承知をしておりますけれども、その安全性の追求ということに触れておられないという点では非常に不満を感ずるわけでございます。電源立地の問題云々、さらには地元住民との間断なき対話等々の言葉がございます。これらについては理解できますけれども、やはり地元の住民やそういう人たちがなぜその電源立地に反対したりするかというと、ある意味では安全性の問題があるのではないかと思います。ですから、そういう安全性の問題についてこの中で触れていられないのは何かお考えがあるのかどうか、また、安全性問題に対する考え方があれば、所信をお伺いをしたいというふうに考えております。
　さらに、時間の関係がございますから一括して申し上げますが、三ページのところに、「エネルギー安全保障の確立」で、当面石油関係については供給面の不安はないというふうに言われています。しかし、中長期的に見ると需要の逼迫化傾向は避けられないというような見通しも立てられているのが、この三ページのところで言及されています。
　中長期という言葉は非常にあいまいな言葉であって、当面は供給面の不安がないと言われたら、中期と長期を一緒にして中長期と言うのではなくて、むしろ中期的にはこういう問題がある、長期的にはこれがあるというふうに分解して言われるのが、理解をするためには必要なんじゃないかと思いますので、この石油関係については中長期ではなくて、中期的にはこう考える、長期的にはこうだということについて考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　最後に、十四ページのところに、「結び」でございますが、この一番最後の項に「国際社会の一員としての自覚を一層強く認識するとともに、平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を、国際的に確立することが重要であります。」というふうに述べられています。
　平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を国際的に確立するために、たとえば国会でもついこの間も論議になりました武器輸出との関連でいきますと、平和を愛する国家は、戦争の道具の武器をどんどん輸出をするというようなことは精神的な面からいっても問題なのではないかというふうに考えるわけだし、信頼し得るに足る国家というのは、やはりこの国は十分信頼できる、いろいろな意味で頼れるということになるためにも、武器輸出をどんどんするような国であったのでは信頼し得るに足る国家にはならないと思いますし、それらが軍国主義国であるとか、あの国は好戦国であるというレッテルを張られることにつながるのではないかと思いますので、ここに「平和を愛する国家、信頼し得るに足る国家としての評価を、国際的に確立することが重要」であるというふうに述べられたことと武器輸出との関係について、これは精神的な関係で結構でございますが、所見を伺いたいということでございます。
　以上です。
○田中（六）国務大臣　第一点の、新エネルギー開発機構をうまく利用していないのじゃないかという点でございますけれども、私ども、この私の所信表明の中にも書いておりますように、石油代替エネルギーをどうするということについての問題点は、ほとんど新エネルギー開発機構で取り扱う問題でございまして、新エネルギー開発機構は十分これを活用して代替エネルギーの開発促進に資したいというふうに考えております。
　第二点の原子力発電所を中心とする問題でございますけれども、いまわが国は二十一基稼働中でございまして、十一基が建設中、あと三基を計画準備中でございまして、全体で三十五基を予定しております。それは、御指摘のように、十年後に五千百万から五千三百万キロワットに達成すべき予定でございますけれども、なかなか電源立地との関係で問題を起こしている点が多うございますし、特に日本の実情から申しまして、アレルギーと言ったら語弊がございますけれども、何となくいろんな原因でこれを拒否するという空気もあることは事実で、遅延するおそれもあります。しかし、ついせんだっての内々の九電力の計算によりますと、五千万キロワットには達するのではないかという分析もございます。御指摘のように安全性の問題が一番大切でございますし、これは科学技術庁それから私どもの通産省とダブルチェックの機構もございますし、より以上これからも安全性については配慮をしなければならないのじゃないかというふうに思います。
　それから、需給暫定見通しの中に短期的なことはあっても中長期、そういうようなことについてははっきりしていないんじゃないかというお尋ねでございますけれども、これはあくまで長期計画でございまして、これを簡単に申しますと、油の依存率を五〇％まで落とす、つまりあとの半分は代替エネルギーで処置するということから、わりにきめの細かい措置を短期、中期、長期、それぞれ分けて私ども計画しておることはすでに発表されておりますし、いずれにしても石炭を石油換算にしますと私どもこれを一万二千三百・万キロリットルですか、そういうようなところでＬＮＧを幾らにするという計画を立てておりまして、これが計画どおりいくかいかないかがやはり問題でございまして、いま申し上げましたように、原子力発電所についてはこれを目的達成しよう、何しろ原子力発電所はコストが他の発電所に比べまして半分近いものでございますので、その点は実現したい。ただいま申し上げましたように、安全性については特に留意してまいらねばならないというふうに思っております。
　それから四番目の御質問の、日本は平和を愛しいろいろするのに、武器輸出の問題をもう少し積極的に取り組めということでございますが、私ども、いまの体制で通産省が申請してきたものを承認する、それから大蔵省の税関関係でこれをチェックする、それを聞かなければかなり強い罰則がありますので、これを適用する。この武器輸出法の法律につきましては、御承知のようにいま与野党で、きょうは二回目の会合をやって処理することになっておりますので、その結果を待った上、新しい措置などをやっていかなければならないというふうに考えております。
○城地委員　いろいろ御質問申し上げましたが、指摘もいたしましたように、この一年間の経済運営いろいろ大変だと思います。そういう中で通商産業省の果たす役割りや経済企画庁の果たす役割りは非常に重要なものがございます。大変であってもこれを避けて通るわけにいきませんし、先ほど具体的には中小企業の倒産対策等で意見を申し上げましたが、その他の経済運営の施策でもたくさんございます。特に成長率を高めるための雇用者所得を伸ばすためにはどうするか、一人一人の働いている人の所得がふえなければ日本経済の安定的な成長はないということもこれははっきりしているわけであって、それやこれや問題がたくさんありますが、ぜひとも前向きで対処をしていただきたいことを要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○野中委員長　藤田高敏君。
○藤田（高）委員　私は、いま日中間で大きな問題になっております中国の大型プラント問題、いわゆるプラントの建設中止問題と申しましょうか、中国で言えば経済調整の中でこの問題が大きくクローズアップされておりますが、このことを中心に質問をいたしたいと思います。
　現在までに、もうすでに二月の十日ごろでございましたか、大来代表が中国を訪問いたしておりますし、かたがたいま中国から劉興華さんがお見えになって具体的な交渉をされておるようであります。後ほど個々の問題についてはもちろんお尋ねいたしますが、その前段として、政府なかんずく通産省あるいは経済企画庁といった日中閣僚会議のメンバーにかかわっております所管省の責任者の、この問題に対する基本的な認識についてまずお尋ねをいたしたいわけであります。
　私は、この問題は、単なる商業ベースあるいは単なる一つの貿易問題という立場から対処するのではなくて、戦前戦時中から今日に至るまで、御承知のように日中共同声明が締結をされ、続いて日中平和友好条約が締結をされ、その基礎の上に日中長期貿易協定が締結をされてきた、こういう一連の歴史的な経過、さらには日中の将来展望という上に立って考えます場合に、これら一連の歴史的事実というものは、日中の友好関係というものを現在から長い将来、中国的な言い方をすれば子々孫々に至るまで友好的な立場で維持発展をさすのだ、こういう立場からこの問題についても対処していかなければならぬ、そういう立場を踏み外したのでは、この問題に対する対処の仕方として過ちを犯すのではないかと思うのですが、通産大臣、続いて経済企画庁長官、こういう私の認識、見解に対してどういうお考えを持っておるか、まずお尋ねをいたしたい。
○田中（六）国務大臣　藤田委員御指摘のように、日中関係というものは非常に古い国のつき合いでございますし、いろんな問題が歴史の上に、一つ一つ大洋の中の島のように浮かんでおるわけでございまして、したがって私どもは、ただこれを単に貿易とか商売をするとか、経済上の取引とかという観点からとらえるだけでは、御指摘のように済まないような気がしておるわけでございまして、したがって、私ども、今回の日中貿易長期取り決めというものは、御承知のように一九七八年から一九九〇年までの長期取り決めで、短期的な取り決めならば、むしろこれは中国のためにもならないことだと思いますし、長期的な取り決めをしたということは、民間ベースではありながらも、やはり民間の人も十分これを考えて、歴史的なことを十分考えた上で、いま長期に安定的な契約を結んでおった方が中国のためにもなるだろうという、言うと言わざるとにかかわらず、そういう腹づもりがあると思います。
　したがって、今回、一方的な、これも私どもから言わせれば一方的なことでございますけれども、宝山製鉄所のプラントの工事中止、そのほか三つの石油化学のプラントの中断というようなこと、これは日本側の取り決めの主体が大きなプロジェクトの問題を中心としただけに、民間の人々は大きなダメージ並びに下請け業者もあって問題を起こすと私どもは思います。
　中国側からは、これは原油の輸入と石炭の輸入でございまして、中国側としては石油が国内的にたくさん要り始めた、それから石油そのものが予定したとおりに増産できない、そういう二つの理由から八百三十万トン、八一年、八二年はそういうように縮小しておるわけですが、これは何とか実現するようでございますが、いずれにしても、大幅に日本からもらおうとしておった計画も縮小しているわけでございます。
　いま御指摘のように、劉さんという人が中心になって日本に来ておりますけれども、この人と民間企業の代表者との会見あるいは検討がいま行われつつありまして、まだ詰めの段階にはないというふうに聞いております。来月の、三月の十日ごろに、大体それらについての一巡した考えが詰められるんじゃないかということでございますので、御指摘の点を十分踏まえた上で、民間同士がこれをうまく解決するように祈っておりますし、それから、そのための環境づくり、政府がやるべきことは十分やらなければならないというふうに思っております。
○河本国務大臣　先般、大来政府代表が中国を訪問されまして、この問題について話し合いをされましたが、話し合いの最終段階で鄧小平副主席から、今回のプラントの問題は日本の協力が得られるならば継続したいんだ、こういう御趣旨の話があったようでありますが、これが果たして中国の正式提案なのか、あるいはその場における希望的な話なのか、そういうことがはっきりわかりませんので、わが国といたしましては、それに対する対応策は政府部内では相談はいたしておりません。
　しかし、もし中国側からの正式提案である、こういうことであれば直ちに相談をしなければならぬと考えておりますが、対応策は、私はあると考えております。正式の提案ならば、日本としてどのようにこれを受け入れすることが可能であるかということについて具体的な相談に入りたい、こう思っておるところでございます。
○藤田（高）委員　両大臣とも、私がこれから質問をしていこうと思う中身について、むしろ先行した形で御答弁がございましたが、私の一番聞きたかったことは、まず、具体的な問題もさることながら、いわゆるいま起こっておる問題に対して取り組む基本的姿勢として、これは言わずもがなと言えばそうかもわかりませんが、日中の友好ということを土台にして対処していくんだ、この基本的原則、基本的な精神だけはしっかり踏まえてやるのかどうかということの答弁を欲しかったわけですが、これは後ほどひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
　たまたま答弁に出てまいりましたから申し上げたいのですが、いま劉興華代表が参りまして、宝山製鉄所の問題その他について交渉をやっておるようでありますが、まず当面、いま中国側から正式にプラント問題の契約破棄といいますか、中止というか、そういう提案がなされておりますのは民間関係だけのものなのか、それとも一部政府借款、海外協力基金に基づく政府借款の分も起こり得る心配があるのかどうか。現在報じられておるところによると、邦貨にして約三千億程度のものがこのプラント関係として中止になる、こういうふうに言われておるわけですが、現状認識について、きわめて概括的でいいですから説明を願いたいと思います。
○河本国務大臣　いま対象になっております中には、政府借款の分は含まれておりません。
○藤原政府委員　若干、補足して御説明申し上げます。
　いま経企庁長官からお話がございましたように、政府関係直接借款分についてはございません。
　プラントの中で、いま先生お話しがございました約三千億円程度ということでございますが、要するに、中止につきまして民間企業の方に通知のございましたプロジェクトの契約総額といいますものが、石化プロジェクト関係で二千八十八億円、それから宝山製鉄所関係の熱間圧延と冷間圧延を合わせまして八百七十五億円、合わせまして二千九百六十四億円というのが関係の契約額でございます。これはあくまでも契約額でございまして、これをどうするかという中身につきましては、目下それぞれ話し合いをしておる、こういうことでございます。
○藤田（高）委員　いま経企庁長官から御答弁がありましたように、現段階では政府借款の分が含まれてない、こういうことですから、一応形の上としては民間契約に係る部分について問題が起こっておるのであるから、当面の対処の仕方としては、いわゆる民間の業界の問題としてこの問題を処理すべきでないか、こういう姿勢をとっておるようですけれども、しかし、先ほどはしなくも経企庁長官が触れられましたように、せんだって大来代表が北京を訪問したときに、谷牧副首相なりあるいは鄧小平副主席、こういった中国の政府要人から、いわば建設資金、なかんずくソフトな建設資金を得られるのであれば、いま御報告のあった、いわゆる民間関係のプラントの建設についてもすべて――すべてという言い方をしたと思うのですが、すべて継続して建設を続行したい、こういう意向がすでに表明されておるというふうにわれわれも聞いておるわけであります。
　いまの長官の話を聞くと、これは中国の政府機関の正式な提案であるかどうか、こういうことは定かでないというわけですけれども、民間関係だけに任しておけば、けさの新聞ではございませんけれども、この新聞記事によりますと、たとえば三菱関係の宝山製鉄所の中核をなすこのプラント問題については、契約履行の終結――終結という意味は中国式にどういうことなのか定かでありませんが、平たく言えば契約破棄、こういう方向に進みつつあるわけなんですね。これは、民間に任しておけばそういう方向に進んでいく。そうではなくて、この問題は、経済建設という中国の立場だけでなくて、この建設問題というものは、長い将来に向けて考えるときに、中国の経済、政治問題であると同時に、わが国にとってもきわめて重要な政治問題だと私は思うのですね。わが国自体の経済、政治問題じゃないか、こういうふうに考えるときに、民間レベルの問題として任すのではなくて、トータルとしてこの問題に対して政府としては最終的にはこういう方向で解決したい、こういう積極的な姿勢というものが今日段階においてもう提示されるべきではないか。そのことが現在を含めて将来の日中友好にも大きな貢献をするであろう、こういうふうに考えるのですが、いかがなものでございましょうか。
○野中委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二十七分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　河本経企庁長官。
○河本国務大臣　中国政府から、このプラントの問題につきまして正式の提案があれば、日本政府といたしまして至急に相談をするつもりでございます。しかし、現在のところは、先ほどもちょっと申し上げましたように、大来政府代表はこれを正式の提案として受けておるかどうか、単なる希望的な意見ということで聞いて帰っておられまして、そういう報告を受けておりますので、政府としても、いまの段階は希望的な意見であるということで、これは正式提案としては受け取っておりませんので、そういう提案が正式にあれば至急に具体的に先方と相談を開始する、このように考えております。