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○坂本（導）政府委員　現在のような行財政事情のもとで新たな機関をどんどんつくっていくことがいいのか悪いのか、これはまた別の角度の問題があろうかと思います。したがいまして、少なくとも私どもといたしましては、大学も含めて、関係各省の既存の機関といったものの機能の充実と横の連携を強化していく必要があろうと思います。
　さらに、私どもで言えば、国及び国の地方機関等の消費者相談窓口について、専門家の配置、あるいは原因究明能力を有する機関との連携強化等による相談・あっせん体制の充実を図る、あるいは必要に応じて専門家を地方に派遣する、こういったこともやっていく必要があろうと考えております。
○伊東委員　最後になりましたが、この製造物責任法は、連立内閣になって、本当に消費者重視ということに関して初めできちんとした形で成立しようとしている法ではなかろうかと思います。そういう意味では、両大臣の意気込みのほどを最後にお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○畑国務大臣　いわば戦後五十年たちましたお互いの国民生活のありようあるいは産業界のありよう、すべてが一つの区切りをつけまして、新しいスタートをさせなければならない、そういう中にあります消費者サイドに立った一つの画期的な法案である、かような意味合いでの成立を回らせていただきたいと考えております。
○寺澤国務大臣　大量生産・大量消費という現代社会におきまして、製造物から消費者を守る、被害者を守るというこの法の精神にのっとって、今後非常に大事なことは運用だろうと思います。経済企画庁といたしましても、全力を挙げて、成案なりし後はこの法の運用をやっていきたいと思っております。
○伊東委員　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長　住博司君。
○住委員　既に何人かの委員が質問に立っているわけで、重複することもありましょうけれども、私自身の認識を深めること、それから確認の意味も含めてお尋ねをしていきたいと思います。率直かつ明快な答弁をまず要望しておきます。
　消費者を製品事故から守るためには、何よりも事故の未然防止、再発防止、被害救済が求められますし、行政上の措置や裁判の規範を含む総合的な安全対策が必要だ、こういうふうに私自身も思っています。ＰＬ法制化というのは世界の趨勢ですから、そしてまた事故の再発防止、責任の明確化という点をあわせ考えれば、今回の法制化は言ってみれば望ましい方向かな、こういうふうに私自身は感じております。
　しかし、これまでさまざまな分野でこの問題についての議論がありました。私も、我が党の経済・物価問題調査会の製造物責任制度に関する小委員会の論戦を振り返ってみますと、幾つかの指摘があったことを記憶しております。例えば、製造者の規模によってはＰＬ法制化によってかなりの負担を生じることになりはしないかとか、また、アメリカのように製造物責任の訴訟提起が一年間で何十万件というような訴訟社会を招くことにならないかなど、いろいろな御議論があったように思います。このことを背景にしながら、きょうはわずかの間ですけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に聞きたいのは、製造物責任の要件に欠陥が挙げられている。欠陥とは、ある物が「通常有すべき安全性を欠いていること」とされていますけれども、どの程度の安全性が通常備えられるべき安全性と言えるのか、その点を伺っておきたいと思います。例え話を入れても結構ですから、どうぞよろしくお願いします。
○坂本（導）政府委員　「通常有すべき安全性」とございますが、実際には個々の製品によってなかなか違いがあるということでございまして、一概にこれこれはと申し上げるわけにはいかないわけでございます。したがいまして、この法律案では、「通常有すべき安全性」を欠いているということを判断する考慮事情として、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮してこと規定しておりまして、例えば「特性」では、赤ちゃんが使うおもちゃと高度な専門知識をもって当たるような機械というものは違いがございましょうから、これこれと一概に断定できないので、こういった形で表現させていただいております。
○住委員　これは運用でどう見ていくかというようなこともあると思いますので、そこのところはやはりきちんと見ておかなければならないのかな、こう思います。
　ただ、私たちの国も今まで、事故の未然防止という観点からすれば、法律上の安全規制義務というのは幾つかの法律の中であると思います。そういうことを考える。それから、安全基準、行政上の措置みたいなものもございました。そこで、こうした国の基準に合致しながら起きてしまう事故、その過失や製品の欠陥もあり得ないことではないのではないかなと私は思うのです。
　そのことを考えたときに、今までは、当然、行政規則と民事責任との関係については、今までの過失責任原則においても論じられているところで、要するに行政上の安全規則を製品が満たしていることを理由にして免責にはならないということは争いのないところでありましょうけれども、改めて、国の基準に合致しながら起きた事故における製品の欠陥というのはどういうふうに考えるのかということを伺っておきたいと思います。
　同時に、一方、安全基準を設定したり製造承認をした国の責任は一体どうなっていくのだろうか、これはＰＬ法制化によって変わるのであろうか、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔玉沢委員長退席、白川委員長着席〕
○清川政府委員　安全規制に適合した製品の欠陥及び製造物責任法の関係でございますけれども、行政上で決められている製品安全規制、これは製品事故防止を目的としまして、製品の製造・販売に対して充足すべき最低基準を定めた取り締まり法規であるということでございます。また、副次的な効果でございますけれども、企業の製品安全対策あるいは消費者の購入及び使用にかかわる評価のガイドラインとしての意味を持つという点もあろうかと思います。
　これに対しまして新たなＰＬ法案は、製品事故が発生した場合の被害救済のためのルールを定めるものでございまして、製品安全規制を代替するわけではなくて、相互に補完するという性質のものでございますので、この両者は意義・目的を異にするというものでございます。
　したがいまして、もちろんこの安全規制に適合するあるいは適合しないという点は、規制対象製品の事故に係る損害賠償訴訟の際の欠陥判断における重要な考慮事項の一つではございますけれども、しかしながら、裁判所におきましては、安全規制の基準とされる技術水準、これと製品に係るあらゆる事情を総合的に考慮して判断される、個々の製品の欠陥の有無について問題とされる技術水準と異なるものでございます。
　例えば、最高裁の判例がございますけれども、自動車の助手席の背もたれの前倒れ防止装置というものをつける義務がまだなかった当時の判決でございますけれども、メーカー側が保安基準に違反していないということを理由に過失の存在を争った際でございますが、最高裁におきましては、「保安基準は取締規程に過ぎず、保安基準に違反しないことをもって、製造上の過失なしとすることはでき」ない旨の高裁の判決を是認しておりまして、従来の取り扱いにおきましては、この製品安全規制というものは最低の基準を定めた規制であるというふうに位置づけられているわけでございます、
　しからば、政府が定めた規制とそれに従って製品をつくった製造業者の責任関係でございますけれども、製造物責任というものは、製造業者が欠陥のある製品を製造して流通させて、そして被害があったか否かという点にあるわけでございまして、そのような製造物を製造して市場に流通させるというところに大きな問題、帰貫性があるわけでございまして、市場に流通させたかどうか、これは最終的には製造業者の判断にかかわってくるわけでございますので、製造物責任の問題は依然として残るわけでございます。
　なお、政府の定める規制に従って製品を製造したことによって欠陥が生じた場合、国家賠償法第一条の規定が問題になるということは、もちろんこの国家賠償法第一条の規定に従って、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失」があってこのようなことになったということであれば、国も損害賠償責任を負う可能性はあるものでございます。
○住委員　御丁寧に答弁していただきました。
　今回の法案でいわゆる責任期間というのを十年というふうに設定してあるのですけれども、これはどんな根拠で定められたのでしょうか、確認をしておきたいと思います。
○清川政府委員　除斥期間を定めた長期の責任期間の問題でございますけれども、この責任期間の長さにつきましては、一つには、最近の技術革新が大変急速でございまして、安全性に対する社会的な通念も変化をしております。
　また、製造物の通常の使用期間・耐用期間といったものも、比較的長期使用されるものにつきましても、平均的な耐用期間は十年程度あるいは使用期間七年程度とあるのは通常のことと言われております。
　また、検査記録などの保存期間、あるいは諸外国における立法例も考慮いたしますと、十年とすることが適当であるということで、十年ということとされております。
○住委員　中古の品についてもちょっと聞いておきたいのですけれども、改造や修理というのもあるのでしょうが、もともとの製造者の責任というのは、中古品についてはどういう扱いになるのでしょうか。それから、つくった当時と利用目的が全く違う場合というのはどういう取り扱いになるのでしょうか。そのこともちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘の中古品でございますが、中古品といえども、「製造又は加工された動産」に該当するという以上は、製造物責任法の対象となります。中古品の場合も、当該製造物を製造または加工した製造業者が当該製造物を引き渡したときに存在した欠陥と相当因果関係のある損害についてのみ損害賠償の責任を負うことになります。
　ただし、中古品として売買されていたものについては、以前の使用者の使用状況や改造・修理の状況というものが確認しにくいこと、あるいは中古品販売者による点検、修理や整備などが介在するということも多く、裁判においては、製造業者の責任の有無については、こういった全体の事情を踏まえて慎重に判断されるものと考えております。
○住委員　例えば、これからも新しい製品を開発しなければならない、こういうことがたくさん出てくると思うのですね。そのときには、今までよりも安いものとか、便利なものとか、質のよいものとか、そういった要望にこたえようとするわけですね。しかし、今回の法制化によって製品開発のリスクが大きくなるんだ、あるいは開発に慎重になるんだという指摘があったことを記憶しております。特に資金力や人的資源の弱い中小企業にとって、賠償負担にたえ得るのかとか、あるいは価格転嫁ができるのかといった声もあるのですけれども、その点ほどのようにとらえておられるのでしょうか、そのことをお伺いをしておきたいと思います。
○清川政府委員　新製品の開発意欲の減退、そしてまた中小企業の負担でございますけれども、大企業に比べまして相対的に人的、技術的あるいは資金的に恵まれていない中小企業に対しまして、一つには部品・原材料の製造業者についての抗弁、あるいはまた政府といたしまして、各般の施策によりまして、周知徹底あるいは啓蒙普及啓発活動等々を行うことによりまして、中小企業に対する支援に努めてまいることといたしております。
○住委員　この法律は動いてみないとわからない部分がたくさんあるのだろうと思いますけれども、もう一方で、製造物責任制度が導入された場合は、経済に与える影響というのはどういう程度のものかということを考えておかなきゃならないのです。
　私の浅い考えで言えば、これは賠償責任への保険料負担というのがかかってくるんじゃないかな、こう思います。そのときに、物価に与える影響というのはどうなんだろうか、この点試算したことがあるのかということと、どの程度のものになると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　ただいまのお尋ねでございますが、我が国と民事司法制度においてかなりの類似性を持ち、また、本法律案と同様の特色を持っておりますＥＣ指令に基づいて製造物責任制度を導入したＥＵ及びＥＦＴＡ諸国において見ますと、これまでのところ、製造コスト、保険料あるいは製品開発意欲などにおいて目立った影響はあらわれていないというふうに承知しております。
　お尋ねのこの制度が我が国について導入された場合にどうかという非常に難しい点でございますが、現在、既に製造物責任保険制度に入っている企業の方々もかなりおられます。しかし、今入っていない方々も相当おられる。その未加入の方々がこの一年間で仮にみんな保険に加入するという大胆な推計をいたしましても、消費者物価に与える影響は〇・〇〇五％程度というふうに試算されるところでございます、
○住委員　ほとんど影響がないというふうに判断をされているというふうに受けとめておきます。
　私どもは、外国からいろいろなものを輸入する国でございますけれども、国によって当然安全規制は異なる。こんなことを言っては失礼かもしれませんけれども、一般的に国内産品よりも輸入品の安全性の確認は困難であることから、なかなかちょっと心配だな、こう思うことがあるのです。
　製造物責任制度の導入は、例えば今言った保険料の問題も含めて言えば、輸入を抑制することのはずみ車になりはしないかという指摘があったというふうに覚えております。特に、賠償を履行する能力のある先進国ならまだしも、発展途上国はなかなかそういうことができないから、それらの国々からの輸入品というのはかえって少なくなっていくのではないかという御指摘があったと思いますけれども、その点についてはどのようにとらえておられるのでしょうか、その点もお伺いをしておきたいと思います。
○清川政府委員　発展途上国を中心といたしました輸入に対する影響でございますけれども、一つには、この法律案そのものは西欧諸国と同様の制度、調和のとれた内容のものとなっているという点、また、国産品と輸入品を区別することなく欠陥責任を定めるという点、このような点で共通性があるということによりまして、商品の選別が行われるということはない、平等に扱われるということで、制度としては輸入について悪い影響があらわれることのないようなものとなっていると考えます。
　また、実態におきまして、我が国の企業に対する調査をいたしたところでございますけれども、製造物責任の導入によりましてどのようなことを考えるかということでございますが、海外の生産現場での安全性確保体制を強化する、あるいはまた輸入先の保険加入など、損害賠償の履行確保の充実も行うというような努力をするという企業は非常に多かったわけでございますけれども、輸入先を変更する、あるいは輸入を減少する、中止するというような企業は大変少なかったわけでございます。これは、我が国企業が開発途上国にみずから進出して現地製造を行って、日本のマーケットに適した製品を開発輸入してきているということもあるいは大きな要素となっているかもしれませんが、このように、実際上調査したところでは、輸入に対しての阻害ということは大きな要因にならないものと考えられます。
○住委員　個別的な話に移りますけれども、血液製剤の問題について伺っておきたいと思います。
　輸血に使われる三種類の血液製剤のうち、血漿分画製剤を除く全血製剤と血液成分製剤は基本的に加工処理せず使われているものだから製造物とは言えない、製造物責任の対象から除外すべきだというのがたしか中央薬事審議会等々の結論であったと思いますけれども、それが法制化の段階で対象に含められることになった。その経過について、もう既に何人かの委員が御質問していると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、改めて伺っておきたいと思います。
○矢野説明員　最初この問題について検討しましたのは中央薬事審議会でございますけれども、この場では、今委員のおっしゃったように、そういう理由で製造物責任法の対象にすべきではない、こういうことであったわけです。
　ただ、その後の政府部内における検討の中で、こういった輸血用の血液製剤につきましても、保存液とか抗凝固剤を加えておる、あるいはバッグに詰めたまま流通される、こういったことから、やはり加工された動産であるということで、製造物責任法の対象にされたわけでございます。
　ただ、欠陥の定義はこれはまた別でございまして、これも先ほどお話がありましたような経緯で、要は製品特性を配慮した欠陥の判断を行う。その結果といたしまして、「現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しない」、こういう政府の考え方が示されたわけでございます。
○住委員　その政府の考え方というのはどういう形でまとめていったのか、その経過をちょっとお伺いさせていただきたい。
○矢野説明員　この輸血用の血液製剤の問題につきましては、献血でもって国内の必要な血液は賄う、こういうことで、昭和三十九年以来、日赤、国、都道府県、関係者が協力して行ってきたわけでございます。そういう中で、ようやく輸血用の血液製剤ですとか凝固因子製剤について国内自給が達成される、こういうことで、ようやく成果が上がってきたわけでございます。
　したがいまして、今回、製造物責任法の立法に当たりまして、こういった血液事業の安定供給に支障が生じるのではないか、こういう不安というのが日赤関係者あるいは医療関係者を中心に非常に高まったわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、製造物の範囲に該当する、こういうことは製造物の定義からしてやむを得ないといいますか当然であるといたしましても、こういった血液事業の安定供給に支障を生じることのないようにということでこの問題について対応したということでございます。
　そういう中で欠陥の定義規定が設けられたわけでございまして、これを具体的に血液製剤について当てはめますと、先ほど来申し上げているようなことで、「現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しない」、こういう考え方を政府全体としてまとめたわけでございます。こういうことによりまして、要はＰＬ法の導入に伴いまして輸血用の血液製剤の安定供給に支障が生じないように、こういうことになろうかと判断しております。
○住委員　そうしますと、今、血液製剤をめぐる事故の発生率というのはどれくらいあるのですか。それから、輸血患者でよく言われる肝炎の話がありますね、これはどれぐらいの発生率になっているのかも含めてお聞かせをいただきたいし、そういったことによる訴訟というのはあるのでしょうか。
　それは今話題にもなっておるようですけれども、そんなことを考えて、例えば今統一見解をまとめたのだとすれば、何でわざわざそうやって組み入れていかなければならないのかという議論にも立ち至るし、あるいは言ってみれば免責事項みたいなものをつくるとすれば、本来のＰＬ法制化の意味合いとはまた違ってくるのではないかというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○矢野説明員　まず、事故の発生でございますけれども、これは各種の検査とか問診を世界最高レベルの水準で実施しておるわけでございますけれども、現在の科学水準のもとではどうしても完全に危険性を除去できない、こういう実態にあるわけでございます。
　ただ、最近、検査法等も随分新しく開発された、充実をしてきたということで、昔と比べますと減っておりますけれども、まだ一％程度の肝炎、非Ａ非Ｂ型の肝炎と言われておりますけれども、一％ぐらいあるのではないか。その中でＣ型肝炎というのが〇・二％ぐらいの割合で発生するのではないか、こういう研究結果などがございます。数でいいますと、Ｃ型肝炎は二千人から三千人ぐらいの患者が年間発生しておるんじゃないか、こう見られておるわけでございます。
　それから、裁判でございますけれども、これは、献血事業の主体として日赤自体が訴えられておる、こういう裁判は今のところございません。幾つかの裁判がございますけれども、これはいずれも病院が訴えられておりまして、そういった面液製剤の使い方が適切さを欠いていたんじゃないか、こういう理由で病院が訴えられている、こういうのが幾つかあるということは伺っております。
　それから最後に、こういった形で免責、つまり欠陥の定義、欠陥に該当しないという形で免責規定を設ける、自主的にそういう規定を設けるというのはおかしいじゃないか、こういうお話かと思いますけれども、これはやはり製造物の定義というのが法律上あるわけでございますし、例外はなるべく設けるべきではない、こういう御意見も強いわけでございますし、それから何よりも、輸血用の血液製剤につきましても、先ほどから申し上げているような、いろいろな薬液を加えるとかバッグに詰められたまま流通する、こういった加工が行われている、これは紛れもない事実でございますので、製造物の定義自体から外してしまうということはやはり適当ではないのじゃないか、こう判断した次第でございます。
○住委員　これは生ワクチンも同じ考え方だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○矢野説明員　生ワクチンも同様でございます。これはいろいろな工程を経て製造されているわけでございまして、具体的に言いますと、ウイルスとか細菌を用いまして、これを培養して増産をする、それに安定剤等の添加をしたり、あるいは凍結乾燥をする、こういった各種の工程を経て製造されておるわけでございます。もちろんその生きた細菌、生きたウイルスそのものの能力を医薬品として利用しておる、こういうことではございますけれども、そういった加工工種を経ておる、こういうことから、やはり製造物に該当するということでございます。
　ただ、これも、欠陥につきましては、製品の特性その他諸般の事情を総合的に考慮した上で欠陥の有無が判断されることとなる、こういうことでございますので、副作用があるからといって直ちに欠陥がある、こういうことにはならないんじゃないか、こう考えております。
○住委員　先ほどからお伺いをしていますと、例えば血液製剤の場合には、もちろんかわりがきくものじゃないですよね、それから副作用や感染の危険性が完全になくなるというものでもないということだから、いろいろと統一見解をつくって免責にしてある、こういうことなんでしょう。しかし、これからいろいろなことを考えていくと、血液製剤に限らないかもしれませんが、こういう問題による被害というのは避け得ないということになる。そうすると、それに対する補償、救済というのは、これは裁判に訴えていくしかないというふうに今のところ考えておられるんでしょうか、そのことをちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○矢野説明員　この輸血用の血液製剤というのは、これは命を救うためには使わざるを得ない、こういうことでございます。ほかに代替する治療方法もない。一方では、幾ら念を入れて最高水準のチェックをいたしましても、完全にウイルス等の混入を排除できない、あるいは副作用もどうしても防げない、こういう非常にジレンマにあるわけでございます。
　したがいまして、この被害者の方々は、非常にお気の毒でありますけれども、そういった事柄を総合的に考えますと、これはやむを得ないといいますか、まあ受忍の範囲内ではなかろうか、こういう考え方をとっております。
○住委員　受忍の範囲内かどうかというのは、これはまた別途、別の場所で議論をさせていただくことになると思いますが、今も訴訟の話をしましたけれども、この製造物責任の法制化は、言ってみれば一つの裁判規範になって、過失から欠陥というようなことで随分変わるんだろうな、こう思うのですけれども、例えば裁判以外の日常の紛争解決の規範というんでしょうか、これにも重要な役割を果たしていくことが考えられる。
　しかし、これによって、例えば使う側の信じられない誤使用が容認されたり、あるいは安全意識の低下による事故とか、あるいはクレームが増大するとか、そういったことは起き得ないのだろうか、そういうふうに考えるのですけれども、その点ほどうかということ。
　それから、よくいろいろな形で暴力的な威迫行為、これを伴う悪意のクレームというのが増加するのではないか、こういうおそれもなきにしもあらずではないかと思うのですけれども、それについてはどうお考えになっているのか伺っておきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　この法律では、定義として、欠陥を「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている」。この考え方は、特定の消費者、私なら私が考えるということではなくて、合理的な使用という考え方でございます。
　したがって、そういう観点から、いろいろなクレームが増加するとすれば、単にその被害者の使用の問題から生じた場合には、本来この法律で考えている対象ではないわけでございますので、まず全体的にはこの法律の趣旨を消費者に対してあるいは企業に対しても周知徹底させるということが必要であろうかと考えております。
　そしてまた、個々具体的に、今御指摘のようなモラルリスクを生ずるおそれもあるわけでございますから、そのためにも消費者教育が必要である。
　しかし、さらに、例えば暴力的行為ということが全く考えられないわけでもない。こういった場合には、企業として毅然とした態度をとっていただくと同時に、警察当局との連携もとっていただく必要があろうと考えております。
　ただ、一点つけ加えさせていただきたいと存じますのは、この法律は、テレビならテレビ、当該製品の欠陥だけではなくて、当該製品の欠陥によって拡大損害が生じた場合ということでございますから、このテレビだけがおかしいというようなクレームは、この法律の段階で対象とならないということだけ御理解いただきたいと存じます。
○住委員　まさにこの法律はそういう意味を持っているんですよということが相当大きな広い範囲でわかってもらわないと、言ってみればいちゃもんをつけるというんでしょうかね、おれのところのこれはこういうふうになった、おまえのところの製品に欠陥があるからじゃないか、訴えてやるぞみたいなやり方でおどされないとも限らない、そういう心配がやはり出てくるだろう、新しい法律だから。
　先ほども畑大臣が大変な意欲を持って、決意を持って御答弁なさっておられましたけれども、それだけの新しい法律で、つまり消費者保護のためにはこれは大事な法律ですよ、新しい法律ができましたよ、これだけが前面に出てまいりますと、本当によく内容がわかっていかない。よく聞いてみますと、きょうの話も、この法律ができることによって何もかも責任が問われるというような話ではなくて、いろいろなことがちゃんと証明されなければそれは立証できないといったぐいの話だと私は思うのですね。そういうことから考えれば、よほどのきちんとした周知徹底をしていかなければいけないのではないか、その点をぜひ配慮していただきたいということを私は申し添えておきたいと思います。
　そしてもう一つ、冒頭にも述べましたけれども、よくアメリカみたいになっちゃうんだ、一年間に五十万件だなんていうこの製造物責任をめぐる訴訟が起きるんだ、日本も同じように濫訴が起きるんじゃないのかというような御指摘があるように思うのですけれども、これは例えば先進的なところでいえば、ＥＣもそうでしょうし、それからアメリカもそうだ、一体我々はどっちの国に近いのかな、どっちの地域に近いのかなということも含めて私たちは考えておかなきゃいけないと思うのですけれども、今の時点でどういうふうにこの問題をとらえておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、アメリカでは濫訴になって保険危機等を招いているということは私どもも承知しております。ただ、先ほど来御答弁がございましたように、アメリカの司法制度あるいは裁判制度というものの特殊性がございます。弁護士の成功報酬制度、あるいは懲罰的な賠償制度、陪審制度。したがいまして、我が国においてこの法律案によってアメリカのようになることはまず考えられないだろう。
　また、この法律案の中身は、我が国と同じような司法制度をとっているＥＣ諸国並みの内容となってございます。そのＥＣ諸国においてＰＬ法が導入されたことによって特に大きな問題は生じていないと聞いておりますので、我が国の場合もＥＣと同様のことを考えているということでございます。
○住委員　きょうはＰＬ法制化についての質問をさせていただきました。私も、これは今までずっといろいろな議論をしてきて、大変重要な意味を持つ法律だと思います。ですから、この法律の趣旨が徹底されまして、そして消費者のために非常によく利用されますように、そのことを政府としてきちんと対策をとっていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔白川委員長退席、玉沢委員長着席〕
○玉沢委員長　西村眞悟君。
○西村委員　西村眞悟です。
　大臣、まず冒頭にお伝えしておきたいと思うのですが、本日午前中に公聴会がございまして、充実した、そして積極的な公聴会でございました。特に加藤一郎先生には、本法案には欠陥がないというふうな冒頭の御意見をいただき、また、実務家であられる中坊公平先生には、みずからが担当され苦労された森永砒素ミルク中毒事件の体験を踏まえて、あの当時にこの製造物責任法があればあのような悲惨な長期化はなかったと思うと心が痛む、その意味で最後の締めくくりとして、この法案が提出された以上はどうしても通していただきたいというふうな御意見をいただいております。これをまずお伝えしておきまして、質問に入らせていただきます。
　今までのいろいろな委員の先生方から質疑応答がございました。私は屋上屋を重ねることはせずに、民法の我が国の法体系という観点から、二つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく我が国は民法の法体系を持っておりまして、それは法的安定性にも寄与するし、そしてまた、そのもとで判例が集積してきております。この当該法案、製造物責任法案もこの法体系との整合性という観点から見ていく必要もあるのではないかと思います。
　そこで、いつも問題になる推定規定でございますけれども、そもそも我が国の既にある体系上、要件事実について推定を設けてその存否を決めるというふうな法律が果たして体系上整合するのか否か、この点について御意見をいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　製品の欠陥に起因する損害について製造者等に対して賠償を請求するための要件事実でございますが、一つは流通開始時に製品に欠陥が存在したこと、二つは損害が発生したこと、三つは流通開始時の欠陥と損害との間に因果関係があることであります。これらの要件事実につきましては、権利の発生を主張する者が具体的な権利発生事実を主張・立証するというのが我が国の民事訴訟の通常の原則であるというふうに承知をしております。
　この原則に対しまして推定規定を置くという考え方が示されておりますが、これにつきましては、先ほど来御議論がありますように、一つは、一般の不法行為や過失を要件としない賠償責任を課しているさまざまな特別立法においても、権利根拠規定に係る要件事実について法律上の推定は置かれておりません。製造物責任において権利根拠規定について法律上の推定を行うとすれば、不法行為全体の体系のバランスがとれなくなる可能性がございます。
　二つは、製品の欠陥に基づく被害の発生には製品特性等を反映いたしましてさまざまな態様がありますが、被害の性質や被害発生の態様のいかんにかかわらず、制度上、同じ要件のもとで製造者に証明責任を転換して、欠陥や因果関係の存否が不明であった場合の不利益を製造者にこうむらせることは妥当でないなどというふうに考えております。
○西村委員　いずれにしても、消費者の方々から、特に推定規定が保護か非保護か、この法律の特徴のメルクマールのように言われておるのですが、判例の集積上そのような運用はなされるはずがない、私はこのように思っておるのですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○升田説明員　立証責任の原則は先ほど経済企画庁の方からお答えいたしましたとおりでございますが、実際上それではどういうことによって運用されているのかということになりますけれども、これは、個々の事案におきまして、個々の事故の態様、あるいは製品の種類、あるいは証拠の内容、証拠の偏在状況等さまざまな事情が考慮されまして、事案に即して、まさに事案に即して欠陥あるいは因果関係といったものの認定が行われることになるわけでございます。
　その場合に、裁判上さまざまな手法というものがございまして、御指摘のような事実上の推定というものもございますし、あるいは経験則を利用する、あるいはいろいろな事実を総合して認定するというようなやり方もございますし、また、一部では間接反証といった考え方も提案されております。
　いずれにしましても、事案に即した公平な被害者の立証負担の軽減が図られていくということはございますけれども、それ以上に何か積極的に法律上規定しなければいけないということにはなっておりませんし、また、判例上、そういった個々の事案を捨象いたしまして一定の原則が現在までできているという状況にはございませんということでございます。
○西村委員　問題をちょっと変えますけれども、概念についてちょっとお尋ねいたします。
　製造物という概念、また、欠陥という概念がこの法律の一つの大きな柱でございますけれども、血液製剤等の議論を聞いておりますと、欠陥に該当するか否かの議論と製造物に該当するか否かの議論がどうも混線しているような感じがする場合がございます。先ほどの厚生省の課長からの御答弁でそれは非常に明確に指摘されておったと思うのですけれども、念のためお聞きしておきますが、例えば、製造物という概念には該当するんだと、しかし、これは余り製造物責任法理で判断され得べきものではないというふうな一つの政策的判断等があったといたしまして、その概念には該当するけれども、本件、この物については特別除外すると。このような製造物責任法という法律を制定する場合に、このような操作をして果たして体系上合理的なものか。こういうふうな法体系を認めてしまった日本の法というものは、小さな問題ではございますけれども、全体的に見てやはり整合性はなくなるのではないか、このような疑問を持つのですが、この点についてひとつ御意見をお聞かせください。
○坂本（導）政府委員　この法律の第二条で、「「製造物」とは、製造又は加工された動産」と定義されております。したがって、「製造又は加工」に血液製剤が該当するか否かであろうかと考えます。そして、血液製剤につきましては、血液に加工を加えた製品であるということから、この第二条第一項の定義の「加工された動産」の対象にはなるというふうに考えております。
　また第二の、それでは欠陥に当たるかどうかということで、委員は、政策的な配慮は整合性がとれないのではないかという御指摘もあったと思いますが、政策的判断ということではなくて、そこにございますように、「「欠陥」とは、」「通常有すべき安全性を欠いている」、その場合の考慮事情として「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」、ここをどのように解釈するかということになろうかと思います。
　この解釈の点につきまして、私ども政府といたしましては、先ほど来厚生省が申し述べましたような、血液製剤の特性というような、その他の事情もすべて総合的に考慮すると欠陥に該当することはないものと考えておりますが、これは政策的に検討ということではなくて、法文の解釈として血液製剤の特性等をどう考えるかという観点からの問題でございます。
○西村委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　この法案、冒頭申し上げたように、中坊公平先生のおっしゃったことではありませんが、やはり我々はこの国会でこの法案を成立させる国民に対する責務を負っていると思いますしかれども、結局は法は法なきを期すのでありまして、この法律によってすべて裁判で決着をつけさせるということが目的ではございません。そのような考え方ではなくて、法は法なきを期す。やはりこの法律成立と同時に、この法律と共同して、事前に事故を防止する、そして事故の原因を究明する、このような機関の整備がどうしても必要ではないかと思っております。これによって、この法律の究極の目的である「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展」が得られるものと思っておりますので、この点、大臣、よろしくお願いいたします。
○畑国務大臣　御指摘がございましたとおり、法の精神の中にもございますように、私どもの与えられた立場にございましては、再発防止あるいは未然防止、そういうことにつきましても同時並行的な行政展開を強力に推進をしていかなければならない。そしてまた、正しく国民各界各層の方々に周知徹底を図ることもこれまた大きな責務であろう、かように受けとめさせていただいておる次第でございます。
○寺澤国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。法の精神にのっとって、政府としても一生懸命にその運用に努めたいと思います。
○西村委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○玉沢委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　私は、せんだっての六月三日に続いて、まず推定規定の問題から質問に入りたいと思います。
　私も土曜、日曜と大阪へ戻っておりまして、生協その他私の知り合いの消費者団体、消費者保護の運動に携わっている方とか、それから「欠陥商品一一〇番」を初めとしてこうしたことに当たっておられる弁護士会やまた個々の単位の法律事務所などにも伺っていろいろ御意見その他聞いてまいりましたが、さまざまな相談が今持ち込まれております。
　例えば、大阪で四月に二日間行われた「欠陥商品一一〇番」だけでも、電気で三十七件、自動車の二十四件を含めて、百二十一件の相談がありました。こういう相談事も、かなりいろいろ具体的にお聞きしましたが、そのうちの一例を御紹介すると、例えば一階でテレビを見ていてテレビが故障した、仕方がないから二階へ上がって二階のテレビを見ている間に一階の故障したテレビから発火をした、煙が充満して娘さんが一酸化炭素中毒で亡くなったという不幸な出来事がありました。
　ところが、三月のあの大阪地裁のテレビの判決の場合、あの被害が起こったのも私の選挙区の大阪の八尾市というところなのですが、このときは目撃証人がいたということで、事実上強く推定されるとして原告の太子建設工業の方が勝ったわけでありますが、今の場合は残念ながら目撃証人がいないということで、推定規定のないもとでは実は非常に大変なのです。
　それで、メーカー側の方は、それは放火犯人が家に入り込んで放火した可能性だってあるということを言い出しますね。そうすると、放火でないということの証明をせよということになるわけです。こういった調子で、次々に他の火災原因として考え得るものを出してくる。被害者はその一つ一つについて道理のないものであると証明して、退けていかないといけないわけですよ。
　消防の実況見分などからして、テレビが出火場所であるという場合、推定規定があれば、メーカー側は、どうしてもそれが違うと言いたいときは、原因はテレビでないとみずから証明をしなければだめだし、証明し切れない場合には、それで被害者が救済されるということになるわけですね。つまりメーカー側に立証責任が置かれるわけです。
　被害者とメーカーというのは、資金力の面でも、情報量の面でも、科学技術の知識などあらゆる面で対等の立場に立っていないということは明白です。その中で、これまで被害者側の泣き寝入りが非常に多かったというところから、今度のＰＬ法をつくるということになってきたというのがこの間の経過であるというふうに私は思うわけであります。
　ですから、被害者と製造業者との間の立証負担の公平が確保されることになるかどうか、ここにある意味では根本問題の一つがあると思うのです。そういう点で、推定規定の導入というものがどうしても必要なものだと私は思いますが、この点についての大臣の見解をまず改めて問いたいと思います。
○升田説明員　御指摘の推定規定と申しますと、本法律案のいろいろな検討の段階でさまざまな立法の諸提案を参考にしたわけですけれども、そういった諸提案の中には、欠陥、因果関係、あるいは欠陥の存在時期に関する推定規定を提案しているものがございます。しかし、本法案におきましてこの推定規定を設けなかったのはさまざまな問題点があったからでございます。
　すなわち、まず欠陥などの事実の立証につきましては、本来、個々の製品の特性、事故の態様等多くの事情が関係しているものでございまして、個々の事案の相違という点を捨象いたしまして、法律上一律に一定の事実からこれらの事実を推定するということになりますと、委員御指摘の被害者の立証負担の軽減という目的を超えてしまうおそれがあるということがございます。
　また、個々の事案ごとの事情を問わずに、一般的に欠陥あるいは因果関係などの存在を推定するというためには、それぞれの相当の経験則が必要であろうかと思われるわけでございますけれども、そういった経験則が存在しないということ。
　さらには、そういった推定規定を設けるということは、現在の過失責任のもとにおきます不法行為の一般の体系を混乱させかねないということがございます。
　さらには、被害者の立証負担につきましては、個々の事案の内容に即しまして事実上の推定などの工夫を利用することによりまして、適切かつ公平な立証負担の軽減というものが実務上行われておりますし、また、今後もそういうことを期待できるということがございます。
　それから、欠陥あるいは因果関係の推定規定につきまして、諸外国、特にヨーロッパなどの状況を見ますと、諸外国におきまして採用されていないということがございます。
　さらに申し上げますと、今推定規定と申し上げておりますのは、抽象的な推定規定という議論になっておりますけれども、それぞれの提案になっております推定規定におきましては、推定の前提となる事実というものがございますけれども、そういう前提事実がややあいまいな事実でございまして、そういった事実から推定をするということは問題が多いといった事情から、推定規定を採用しないということに至ったわけでございます。
○吉井委員　これはせっかく消費者被害の救済、保護という立場に立ちながら、その考え方というのは実はその立場に立っていないというふうに私は思うのですよ。製造者と被害者との公平のために、証明負担の軽減ということはどうしても必要だと私は思うのですよね。
　このことは十三次国生審でも指摘されているところでありますが、日本の場合には、まず、イギリス、アメリカ、オーストラリアなどには存在して日本にないものでは、証拠開示がないわけですね。
　それから、ドイツ、フランスにあって日本にないものとしては、鑑定制度の活用などによって、ドイツ、フランスはこれはあるわけですが、事実上の推定等によって裁判官による被害者の証明負担の軽減ということがあるわけですが、日本はこれがない。
　それから、今ヨーロッパでもないようなお話がありましたけれども、欧米では証拠の優越ですね、五一％証明と言われている。これは立証責任は優越性の証明でよいということになっているが、日本はこれでは不十分だ。
　こういうことがあるなど、やはり推定規定を設けなかったならば、これは本当に情報量その他にしても弱い立場にある被害者の側がそれを証明して争うということは大変な困難を伴うわけで、せっかくこの法律をつくるからにはやはりそこへ進んでいかないと十分に意を達せられないと私は思うのです。
　私は、これと関係してくるのは第一条の「目的」だと思うのですね。「国民経済の健全な発展に寄与する」という、いわゆる公害基本法で問題になった経済との調和条項を入れてしまったために、被害者保護ということをうたいながらも、その目的に反して推定規定をとらない、こういう結果になってきているのじゃないかと思うのです。
　私は、この点でも、この推定規定ということを考えても、やはり目的の中から、この経済との調和条項に当たる「国民経済の健全な発展に寄与」という部分は削除する、そして本当に消費者保護という立場に立ち切るということがこの法の目的に合ったものだと思うのですが、目的の部分はひとつ大臣の方から答弁いただきたいと思います。
○坂本（導）政府委員　委員のお尋ねは、法律上の推定規定どこの目的規定を関連させてのお尋ねでございますが、法律上の推定規定を入れなかったことにつきましては、先ほど法務省から答弁申し上げたとおりでございます。
　この目的規定で、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展」ということが産業との調和条項ではないかというお尋ねでございますが、ここは、被害者の保護を図り、そのことが、またこの法律ができることによって、より企業は安全性の高い商品を供給することが期待され、また、我が国のこの法案とＥＣの立法はほぼ同程度の内容になっておりますので、そういった意味で国際的な経済との調和も図れるということになりますので、そういったことを念頭に置いてこの規定が入れられているわけでございます。
○吉井委員　そもそもこのＰＬ法においてその目的とするところは、被害者の救済、消費者保護であって、私は、経済との調和という、これはもう既に前回議論しておりますから次の論点に入るために置いておきますが、それは全くこの法の趣旨に照らして不必要なものを入れているということを指摘して、次へ行きたいと思います。
　次は欠陥の定義の問題ですが、何をもって欠陥とするか、その定義について、法律案では、特性、使用形態、引き渡した時期の三点の例示に続いて、「その他の当該製造物に係る事情を考慮」することにしておりますが、ここで言うその他の事情とは具体的に何を指すのか、これを明らかにしてもらいたいと思います。
○坂本（導）政府委員　ここでは「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いている」ということを欠陥と定義しておりまして、その欠陥を考慮する際に、「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」を三つ具体的に述べまして、その上で「その他の当該製造物に係る事情を考慮して」とございます。
　したがいまして、ここで言いますところのその他の事情はすべての事情を考慮するということでございますが、例えば、危険の明白さ、あるいは製品のばらつき状況、あるいは天災地変等もろもろの事情が考えられます。すべてを含むということでございます。
○吉井委員　国生審の報告によりますと、欠陥の判断の基準ないし要素について、ＥＣ指令が例示しているもの以外に例示するように求めて、具体的には、一つは製品の効用・有用性、二つ目に製品の価格対効果、三つ目に技術的実現可能性、四つ目に被害発生の蓋然性とその程度、五つ目に使用者による損害発生防止の可能性、六つ目に製品の通常使用期間・耐用期間などを挙げております。これはウェイトの危険効用基準の定式を持ち込んでいるものではないかとも思われるわけですが、いずれにしてもこういう六項目を挙げております。
　今改めて確認しておきたいのは、その他の事情には、今指摘した六項目は含まれないと解釈していいですか。
○清川政府委員　欠陥の定義の条文、第二条におきまして、「当該製造物の特性」「その通常予見される使用形態」、それから「引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情」という概念で整理をいたしているわけでございます。
　その他の事情につきましては、この三要素以外にもあらゆる事情があるということで、その他の事情。この書き方によりますと、すべてを含めてその他の事情ということになりますので、その他の事情というのは、この例示を含めて、すべての事柄を含むということを言っているわけでございます。
○吉井委員　今の例示を含めてすべてと言い出すと、すべてとは何か。ですから、今指摘したような六項目は、それでは含まれるという立場ですか、含まれないと解釈していいのですか。
○清川政府委員　先ほどの六項目につきましては、それぞれ「製造物の特性」あるいは「通常予見される使用形態」、そしてまた「引き渡した時期」の中に具体的には含まれるわけでございますが、法文の書き方でございますけれども、その他の事情という概念、これはすべてを含むという網羅的な概念を示しているわけでございまして、この六項目も結果的には含まれるわけでございます。
○吉井委員　六項目が今含まれるというお話です。表現上は非常にあいまいなんですが、結局これは、この三つの例示を含めて国生審の指摘した内容、明確に言えば産業界の要求は全部盛り込んだ、それで表現上は少しあいまいにした玉虫色の規定、こういうふうに理解をせざるを得ないと思うのですが、私はこの規定というのは、国生審の報告で言う「欠陥概念を可能な限り明確化することが望ましい。」という産業界の要求にこたえて、欠陥概念を可能な限り狭くしたもの、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。法文上は非
常にグレーな規定といいますか、玉虫色といいますか、あいまいな形なんだが、しかし、今おっしゃった答弁からすると、この六項目は全部含まれるんだ、つまり欠陥概念を極めて限定的に定義をして、救済へのハードルを高くしている、こういうふうに言わざるを得ないと思うのですが、この点ほどうなんですか。
○坂本（導）政府委員　ただいま国生審の御指摘がございましたが、国民生活審議会では委員言われたような表現になっております。しかし、国民生活審議会は関係各界の学識経験者にお集まりいただいた会でございまして、産業界寄りであると決めつけるということには全くならないであろうと考えております。
　そして、この中で今回具体的に「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期」、三つを具体的に例示しておりますが、これは個々の事案によって非常に事情は異なろうと思います。そこで個々の事案において共通性を持ったものを三つ例示として挙げているわけでございまして、具体的な個々の事案の判断に当たっては、これ以外の事項もそれぞれウエートを異にしつつ判断されていくべきものと考えます。
　　　　〔玉沢委員長退席、白川委員長着席〕
○吉井委員　国生審のメンバーの構成がどのようなものであるかは私もわかっているわけですが、しかし同時に、産業界の方たちのこれまでの議論の経過というのも、もちろん他の報告書を読んでわかっているつもりであります。
　それで、この法律というのはもともと消費者の欠陥商品による被害の救済、消費者保護というところから始まっているのに、救済へのハードルを高くしてしまう、欠陥というものを極めて限定的に定義してしまう、こういうことになってくると、私は、せっかくこの法をつくろうとしながら、仏つくって魂を抜くと言いますか、そういうことになってしまうと思うのですよ。この規定はそういう点で灰色の規定だと思うのですが、消費者被害の救済というこの法の原点に立ち返って考えるならば、私は、原案のような欠陥の定義を改めて、消費者期待基準に基づいた欠陥の定義に改めていくべきじゃないか、やはりそういうふうに考え直すべきだと思うのですが、この点は、大臣、どうでしょうか。
○坂本（導）政府委員　まず第一条の「目的」のところで「被害者の保護を図りこということで、消費者よりも広い概念になっております。まずここは御理解いただきたいと存じます。
　それから、消費者の利益期待というのは個々の主観で判断される可能性があります。ここで専ら申し上げておりますのは、「当該製造物が通常有すべき安全性」という考え方でございます。
○吉井委員　消費者期待基準に基づいた欠陥の定義、そこのところは私はやはりきちっとはっきりさせた方がいいと思うのです。どうですか。
○坂本（導）政府委員　ただいま申し上げましたように、第一条で「被害者の保護を図りこと、そして第二条で定義をしておりますが、消費者ではなくて被害者が第一条の目的規定になっております。これは直接の消費者でなくても被害者になり得るからということでございます。定義規定は先ほど申し述べたとおりでございます。
○吉井委員　これは消費して被害が生まれるわけなんですよ。もともとどういう経過を経てこのＰＬ法をつくろうということになってきたのか、このことを考えてみれば、あなたの今のお話は全くへ理屈にすぎないと私は思います。
　大体、長い間消費者の皆さんがいろいろな被害を受けて泣き寝入りをしてきた、その消費者の被害の救済からまさに消費者保護、そういう観点でつくられてきたものでありますから、それを今のようなお話にすりかえるというのはとんでもないことだ、許せないことだと思います。
　次に、経企庁の立場は、そういう点では消費者の立場に立っているのかどうか、私は今のお話を聞いておって甚だ疑問に思いました。
　さらに、五条に定める「期間の制限」について伺ってみたいのですが、民法では二十年となっておりますが、この法律案では「製造物を引き渡した時から十年を経過したとき」と期間を半分に短縮しております。その理由は何ですか。
○清川政府委員　期間の制限でございますけれども、期間の制限を置く理由そのものは、不法行為におきまして無制限に損害賠償が提起されるという問題と法的安定性という関係から、長期の期間制限が定められているわけでございます。
　この期間制限につきまして、今回、産業構造審議会あるいは国民生活審議会を初めとして議論をしていただいたわけでございますけれども、一つには、最近の技術革新の急速な進展、これによりまして安全性に対する社会的な通念が急速に変化をしていることに加えまして、製造物の通常の使用期間あるいは耐用期間というものが、比較的長期に使用されるものであっても、平均的な耐用期間は十年程度あるいは使用期間は七年程度であるということ。
　そしてまた、検査記録等を保存しておく必要がございますが、こういった検査記録を保存しておくということの負担。
　そしてまた、諸外国の立法例でございますけれども、ＥＣ指令におきましても十年とありますように、諸外国における立法例も十年ということでございますので、このようなことを勘案して十年であることが適当であるとされたわけでございます。
　なお、しかしながら、製造物の欠陥に起因する損害の中で、身体に蓄積するいわゆる蓄積損害、あるいは一定の潜伐期間を経た上で出てくるような損害、このような損害もございます。このような損害を考えますと、製造物の通常の使用期間を一つの前提として十年のままといたしますと、被害者保護の面から必ずしも適当ではないということもございまして、本法では、このような損害の場合につきましては、例外的に責任期間の起算点を「損害が生じた時」としまして、救済を図ることとしているわけでございます。
○吉井委員　今のお話なんですが、要するに国生審の報告などで、ＥＣ指令が十年になっているので、国際的な調和の観点から十年にすると述べておりますし、今の答弁も大体そういう趣旨なんですよね。産業界も、資料の保存が大変なので十年にすべきだ、こういう要求を出しておりました。そういうのを私も産業界の報告書等で読んでおります。
　政府の態度が私はここで問われると思うのですよ。そういう産業政策なり経済政策で考えているわけじゃないのですよね、今の場合は。そういう法律とは違ったものとして今度の法律というのは考えているわけです。そのとき、この産業界の求めているものを基準にして、それに合致するものは取り入れるけれども、合致しないものは、例えば流通開始時の欠陥の推定などは、外国で立法例が存在していても取り入れようとしない、消費者被害の救済を軽視しているものになっているということを言わざるを得ないと思うわけです。
　この出発点が、法律の目的は消費者被害の救済というところにある、それを考えていると言いながらも、やはり経済との調和条項に傾いてしまっていっている。それが責任期間は二十年にしないで十年にしたという、私は根底的にそこがあるのじゃないかと思うのですよ。
　私は、ここはやはり大臣として政治的決断といいますか、責任期間はやはり消費者の被害救済、消費者保護という立場に立って二十年に、これは民法と合わせた考え方に改めよう、そういう決断というものを大臣としてやってもらう必要があると思うのですが、大臣、どうでしょうか。
○清川政府委員　委員御指摘の点のほかに、私申し上げましたけれども、最近の技術革新が非常に急速でございまして、製造物の安全性に関する社会的な通念、これも変化をいたしております。あるいはまた、製造物の通常の使用期間あるいは耐用期間、こういったものも実態として十年程度でございます。このようなことのほかに、諸外国における立法例を踏まえましても十年程度ということでございまして、実態的な状況、そしてまた制度の国際的な調和といった問題も含めまして、十年ということが適切であるという御答申を得ているわけでございます。