Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田副大臣　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、農協法の基本であります農業生産力の増進、そして農業者の経済的社会的地位の向上、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする、この問題意識と、加えて委員がおっしゃった、しかし現状はどうかと。一万を超えていた農協が、今、約七百ぐらいになっているかと思いますけれども、当時は、中央集権的な、効率的な運営というものは大変役割を果たしたと思いますが、その中で、総理大臣から諮問を受けました我々規制改革会議において調査審議をさせていただいた結果が、先ほどお話しいただいたワーキング・グループの一つの意見でございます。
　その中で、委員がおっしゃったいわゆる全農の株式会社化の問題でございます。
　まずは、やはり農業者の利益増進を実現するという最大の使命を達成するためには、今、全農の置かれている状況、これは日本全体もそうでございますが、少子高齢化による、まさに市場の縮小、こういったものに対しては、日本国内にとどまらず、グローバル市場における競争に参加する必要があるのではないかという認識だとか、実際、各農協の皆様方からの意見を伺いますと、いわゆる農業者の所得増加に寄与したところは、実は、系統出荷を縮減したり、農協自身がリスクを負ったり、創意工夫、こういった自立的なことをやることによって成功した事例だとか、いわゆる購買コストの低減のために、ほかの商系からの購買を戦略的に経営判断したりして、そして農業者の利益を確保したりですね。
　こういった問題意識、まさにいわゆる仕入れも含めて、販売も含めて、そしてまた輸出も含めて、こういった点を考えたときに、果たして、今の全農の役割というものがどうなのかということを考えたときに、一つの案として、全農が、これから株式会社化することによって、ガバナンスをまず高める、そしてまた意思決定の迅速化、これは構造的な意思決定の問題も含めて、これを早く、いわゆる迅速に決定をするという仕組みをもたらすのではなかろうか。また、資金調達手段も多様化することによって、さまざまな、いろいろな戦略を打つ。もちろん、いわゆるデットだけじゃなくて、エクイティーも含めて、さまざまな戦略も打てるのではなかろうか、こういうことで株式会社化の提言が出されました。
　そしてまた、いろいろな今までの制限、協同組織としての性格に由来する員外利用の制限などもございました。また、農協法に基づく事業範囲の制限もございました。また、行政庁の監督等もございましたが、そういった制限もなくして、一般企業と同じスキームのもとで取引を円滑に行うことが可能になる、そういうことによって、最終的に農業者の利益向上につながるようになればいいなという思いでございます。
　そして、同時に、先ほどの独禁法の問題でございますが、御指摘のように、株式会社化しましたら、適用除外はなくなるということでございます。独禁法の今の現状でも不公正な取引方法については適用でございますが、いわゆる私的独占、不当な取引制限、あと不公正な取引、この三つの基本的な独禁法の考え方から立てば、不当な取引制限、つまりカルテルでございます、競争制限でございますが、こういったものも、今現状を考えますと、対消費者について言えば、本当に安いものを買っているといいますか、農家の方が本当に安い値段で困っているということを考えれば、まさにそういった独禁法の適用除外でなくなっても、やはり問題はなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○江藤副大臣　後藤田副大臣がほとんどお答えになってしまったので、私の方から申し上げることは余りないんですが、しかし、私も産業競争力会議の方にはずっと出席をいたしておりました。そこで、新浪さんと意見交換をしながら、横にらみで、規制改革会議の進み方もずっと見てきたわけであります。
　考え方、委員もおっしゃったように、何らかの改革が農協組織に必要だという意識は強く私自身も持っておりますし、その考えには賛同を示すものがありますけれども、しかし、規制改革会議の意見書を受けて、やはり与党内できちっとした議論をすることがまず大事だと思っています。
　そして、株式会社化をしたとしても、株主は誰ぞやということはとても大事で、私は、全国のＪＡ組織、単協なりがなるんでしょうけれども、そういう人たちがやはり株主になる。そして、譲渡制限をどういうふうにかけていくのかということもとても大事になると思っているんです。
　ですから、農協というのは協同組合という理念に基づいてつくられたものであって、農業者のための農協で、いわゆる農協のための農業者でもないし、全国組織のための農協でもないし農業者でもないということでありますから、今先生から説明があったように、今までは、共同行為であれば独禁法の適用除外になっていましたけれども、それもなくなりますし、それから、税法上でいっても、二五・五％の法人になるわけですよ。今は一九％に減免されているわけですから、これも減っていくということも、やはり経営上はデメリットと言えるのかもしれません。
　そこら辺のことを十分に加味しながら、委員がおっしゃるように、メリットとデメリット、そのバランスをきちっととっていくことがこれから必要になってくるというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、規制改革会議ではそのデメリットの議論は余りなかったと聞いたので、これから恐らく政府間とか農水省も含めた検討になっていくんでしょうから、そこはそういうデメリットも含めて、もちろん、今、江藤副大臣からあったように、株式会社だとしても、株の持ち方とかあるいは譲渡制限も含めて、いろいろ考え方はあるというのも伺いまして、これは結局、改革をしながら、しかし、危惧するのは、小規模な、まさに協同事業法の精神に即した零細な厳しい農家の人たちがまとまって助け合ってきたわけですから、そこのところはどんなスキームになっても残さなきゃいけないことは確かなのです。
　競争力を高めて、もちろん金を稼いで、パイをふやして分配もふやすというのは必要で、そういう中で、しかし、それで一気に小規模な人とか農業者を捨てることはあってはならなくて、そこのバランスなんだろうと思うので、そこはしっかりと検討していただきたいと思います。
　単純に株式会社にしていいものではありませんし、かといって、今の農協というのは、確かに、金融、共済で食っていたり、あるいは手数料の上前で食っていた部分も正直あるので、そこはいろいろな改革、まさに経営能力を拡大して、農家を助けるようないろいろな改革でなければならないというところで、改革の方の議論をまた引き続きさせていただきたいと思いますが、これからしっかり農水省も、現場を踏まえた組み方もよろしくお願いしたいと思います。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、齋藤健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の農林漁業・農山漁村をめぐる厳しい状況を克服し、本来の活力を取り戻すためには、いわゆる「攻めの農林水産業」を展開することが重要であり、そのためにも、農林水産物・食品に関する地理的表示保護制度を確立し、生産業者及び需要者の利益の保護を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地理的表示保護制度の導入に当たっては、それぞれの地域においてその効果的な活用が助長されるよう、生産業者、生産者団体等による地域ブランドの確立に向けたこれまでの取組を十分尊重しつつ、関係者に対し、新たな制度の趣旨及び内容はもとより、既存の地域団体商標制度等との相違点及び制度の役割分担等について周知徹底を図ること。
　二　地理的表示の登録に係る明細書の作成に向けた地域における合意形成の重要性に鑑み、円滑な合意形成に向けた支援を行うこと。
　三　国による登録業務が迅速かつ公平に行われるよう、地域の様々な特性に由来した品質等を備えた農林水産物・食品をめぐる事情とともに、知的財産に係る高度な知見を有する人材を育成・確保する等、審査体制の整備を図ること。
　四　登録を受けた特定農林水産物等の品質に係る信頼性の確保を図るため、登録生産者団体による実効ある品質管理が実施されるよう、適切に指導・監督を行うこと。
　五　地理的表示及び標章の不正使用に対し、実効ある取締りが機動的に行われるよう、通報窓口の設置を含めた効率的な監視体制の整備を図ること。
　六　地理的表示保護制度の活用を我が国の農林水産物・食品の輸出促進対策の重要な柱として明確に位置付け、輸出促進のための総合的なサポート体制を強化するとともに、海外における農林水産物・食品の模倣品への対策を充実・強化すること。
　七　本法の施行状況に係る検討については、特定農林水産物等の登録の状況、生産業者及び需要者の利益保護の状況はもとより、諸外国における地理的表示保護制度の導入状況とこれが我が国に与える影響等も踏まえ、適時適切に実施し、その結果に基づき、十全の措置を講ずること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　次回は、明二十二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　西田　　譲君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
五月二十一日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　少年院法案（内閣提出第三八号）
　少年鑑別所法案（内閣提出第三九号）
　少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、少年院法案、少年鑑別所法案及び少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局岡家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　これより各案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、古賀篤委員。
○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず冒頭に、私の地元にあります福岡少年院、先日、入院中の少年が自殺をするという痛ましい事件がございました。少年の冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。法務省におかれましては、再発の防止を図っていただきたいと思います。
　さて、今週月曜日、十九日でありますが、委員会の視察がございました。八王子少年鑑別所、そして多摩少年院に行かせていただきまして、私も参加をさせていただきました。また先週末は、地元のその福岡少年院にも伺う機会をいただきました。今回のこの法案の審議に当たりまして、非常に時宜を得た、現場を知るよい機会になったというふうに思っております。法務省、最高裁判所、また衆議院事務局、委員長初め理事の皆様、関係者に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、委員の皆様方もお疲れさまでございました。
　さて、法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　現行の少年院法は昭和二十三年に制定されておりまして、六十六年が経過しております。今回の法案、少年院法については、刑事収容施設法、これは監獄法の百年ぶりの大改正となったわけでありますが、それに倣っての法律の充実、そして新たに個別に少年鑑別所法をつくる、大きく申し上げると、そういう法案になっているんだろうというふうに思っております。
　こうした中で、法案の論点というのは幾つかあるかと思いますが、この後ほかの委員の方も質問に立たれるということですので、論点を絞って質問させていただきたいというふうに思います。
　先日の多摩少年院で、生活技能訓練、ＳＳＴと呼ばれるものですが、その訓練の場を拝見し、そして座談会という機会もいただきました。少年たちといろいろな言葉を交わす機会もいただいたわけであります。二度と過ちを繰り返さない、少年院には戻ってきたくないという少年たちのかたい決意を聞いて、頑張れと、委員の皆様方もエールを送られたことと思います。
　あの少年たちは、決して戻ってこないで、立派に更生を果たし、そして社会復帰をしてくれるんだと信じておりますけれども、一般的に申し上げると、残念ながら、再入院をする、もしくは事件を起こして刑事施設に収容されるというような少年がいるのもまた事実であります。少年院出院者の再入院等の割合、また、保護観察対象少年の再処分率というのは一割を超えるというふうにも聞いております。
　お手元に資料を配らせていただきました。
　資料の一というものをごらんいただければと思います。
　これは、保護観察処分少年、また少年院仮退院者の再処分率を、就学・就労状況別に記した、割合をあらわしたものとなっております。ごらんいただくとわかるように、いずれも、学生生徒、もしくは職を持っている有職の少年の再処分率というのは一割台ということになっております。一方で、職を持っていない、無職の少年の再処分率は五割を超えている、極めて高い処分率となっているわけであります。
　そこで、まず法務省にお伺いしますが、少年の再非行について、現状分析ですとか今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃいました再非行の現状についてまず申し上げますと、少年院を出院した年を含む二年以内の再入院率と申しますのは、平成十五年以降に出院した者について一〇％から一二％の間で推移しております。一方、少年院出院者が出院した年を含む二年以内の刑事施設の入所率は、平成十五年度以降に出院した者につきまして〇・八％から一・六％の間で推移しているという状況でございます。
　この現状分析でございますけれども、再犯、再非行に至る要因を一律に特定するのは難しいものの、本人の資質とともに、家庭とか学校とか職場、地域社会といったレベルを異にする環境上の問題等さまざまな問題が多重的、複合的に関係しているものと思っております。
　このような問題の克服には、規範意識の涵養ですとか、就労の確保、不良交友からの離脱支援及び家族による監督、監護の強化等のさまざまな働きかけが重要であると考えておりまして、少年であることに配意したきめ細かい各種指導や就学、就労支援はもとより、家族との関係調整、保護者への働きかけ等にも努める必要があるというふうに思っております。
　今後とも、そういった各種施策を進めてまいりたいというふうに思っております。その際、矯正教育とか社会復帰支援ですとか鑑別等の適切な実施を図る上で、今御審議いただこうとしております少年院法案とか少年鑑別所法案等に規定された内容も踏まえまして、再犯、再非行防止の実効を上げるように努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○古賀委員　ありがとうございました。
　恐らく、少年一人一人の非行を起こした原因というのは違うんだろうというふうに思います。それは答弁されたとおりだというふうに思います。なるべく一人一人の少年の非行原因、そして、それに対応した処遇をしっかりと行っていただいて、さらに取り組みを進めていただくことを期待したいというふうに思います。
　今の答弁の中にもございました、少年が再び非行を起こさないための大きな要素として、就労、職につくということがあると考えております。
　今回の少年院法の第五章に矯正教育という章がございまして、その中の第二十五条には職業指導の規定がございます。職業指導の目的としてこの二十五条には、勤労意欲を高める、また、職業上有用な知識及び技能を習得させるという目的が書かれております。
　時代をさかのぼらせていただきますと、戦前、大正十一年に当時矯正院というものができて、矯正院法も公布されたわけでありますが、この戦前の時代から実業教育という位置づけで農業ですとか園芸、木工、印刷というような種目の教育が行われていたというふうに聞いております。
　その後、戦後、昭和三十年代、高度経済成長時代に職業指導の充実というものが図られまして、職業訓練修了者には当時の労働省の担当局長名で職業訓練履修証明書の交付がスタートしたというような取り組みもあって、こうした取り組みは少年の社会復帰の大きな後押し、自信にもつながってくるんじゃないかというふうに考えるところであります。
　お配りした資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、協力雇用主の方のデータでございます。上は業種別の協力雇用主の数ということでありまして、左から、建設業が四七％、以下、サービス業、製造業が一五％と続いているところであります。これを、被雇用者数という下の表をごらんいただければと思いますが、建設業の割合がさらにふえまして七七％、以下、サービス業、製造業と続いているわけであります。
　もちろん、少年が出院後、協力雇用主だけに雇われるわけではなくて、いろいろな企業に就職されるわけでありますが、一つの目安ということになるかと思います。
　先日視察を行いました多摩少年院では、パソコンですとか金属加工の指導が行われておりまして、我々委員も、実際に子供たちに話しかけたり、その指導の様子というのを拝見して、わあ、すごい、いろいろな訓練がされているなというふうに学ばせていただいたところであります。
　また、福岡少年院についても、介護サービス科ですとか自動車整備科、この自動車整備科というのは西日本に一つだというような御説明も受けまして、非常にしっかりした設備でこういった指導が行われているなということを感じたわけであります。
　しかしながら、全国的に見ると、必ずしも多摩少年院とか福岡少年院のような指導が行われているところばかりではないというふうに承知しております。
　そこで、資料の三をごらんいただきたいと思います。
　この資料の三は、少年院別に、職業補導がどういった指導が行われているかというものをあらわした表になっております。横の欄は各補導の科目が並んでおりまして、縦には各少年院の内訳、数字が書いてあるという資料になっております。
　一番上に総数、全体の数がございまして、その割合もこちらではじかせていただきました。農業が一番多くて二三％、次いで木工や窯業、溶接といったものが一一％、あと園芸が九％ということでありまして、私たちが拝見したような、例えば事務・ワープロというものは六％、また情報処理も二％、介護サービスも二％ということで、決して高くない割合になっているわけであります。
　また、さらに下に、皆様方、ぜひ地元の少年院の状況というのをごらんいただければと思います。例えば、上から順に申し上げますと、仙台管区にある山形の置賜においては農業が全体四十八のうちの四十三、東京においては小田原少年院が木工が八十六、大阪管区播磨が農業が九十二のうちの八十八、大宗を占めております。高松管区も松山が四十九のうちの四十三が農業、福岡管区佐世保においては総数百十七のうちの百四が窯業ということになっておりまして、ちょっと偏りがあるのかなというふうにも感じております。
　職業指導というのは、先ほど二十五条でも申し上げたように、そもそも就労意欲を養う、さらには人間形成ですとか鍛錬の場だというような位置づけがあるということは理解しておりますし、職業として今申し上げたような農業とか窯業とかいうのが、決して私は、悪い、こういうのはやめるべきだと申し上げているわけではないわけであります。
　しかし、例えば農業、今就農者がどんどん減ってきている、新規就農者をふやさなければならないというような課題もある中で、農業を学んだ少年たちに出た後に就農の案内をするとか、そういった取り組みがされているのかということも気になるわけであります。
　また、協力雇用主の方の調査によりますと、身につけてほしい知識とか能力として、社会常識というのがトップに挙げられております。次いで資格、免許、またはビジネスマナーというものが続いているというように聞いております。
　少年院で行われますそういった職業指導については、手に職をつけるといった観点、出院後をにらんだ職業訓練といった観点から、今申し上げたような協力雇用主の調査を受けたような、社会人としての常識、ビジネスマナーの習得といった観点、また社会の雇用ニーズも、例えば介護についても介護士不足等の問題もありますので、そういったニーズを踏まえた種目の見直しというものを柔軟に図っていただくことが、少年の更生、少年の力にもなるんじゃないかというふうに考えておりまして、職業訓練といったところにより重点を置く必要があるのじゃないかというふうに考えるところであります。ぜひ法務省の見解を伺いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど言われましたように、職業補導、職業指導につきましては、少年院の処遇の中でも中核をなすものでございますので、いろいろな意味で雇用ニーズとかそんなことが必要だということはよく承知しております。
　また、今御指摘ありましたように、職業補導と申しますのは、勤労意欲を高めたり、職業上有用な知識及び技能を習得させるといったことで非常に重要な矯正教育でありますけれども、一方で、御指摘ありましたとおり、職業人としての基本的な職業マナーですとかあるいは礼儀、社会常識を習得することも、出院後の就労生活を持続させる意味では非常に重要だというふうに考えております。在院者の中には、正規の就労経験もなく就労のための基礎的な態度に欠ける者も多いということがございますので、こういった取り組みを充実強化することも非常に必要であるというふうに考えております。
　この点につきましては、少年院では幸い、非常に閉鎖された空間でございまして、個別指導と集団指導と適宜組み合わせまして、日々の生活指導の中で社会人としての生活習慣、常識を涵養させるということができているというふうに思っております。
　それから、先日ごらんいただきましたように、ＳＳＴ、いわゆる社会適応訓練プログラム、そういったものを通しまして、対人関係とか集団行動を上手に営んでいくための技能の習得とか、社会人として必要な基本的なスキルを習得させていきたいと思っております。
　それから、もう一つございました、雇用ニーズに見合った職業訓練ということでございますけれども、介護、建築業等の職種につきましては、収容少年が結構希望するものでございますので、そんなことも鑑みまして、雇用ニーズに対応した職業補導種目の充実、見直しを図って、社会人として職場に定着できるように、いろいろ検討してやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○古賀委員　局長、ありがとうございました。
　しっかりした幾つかの観点に基づいて少年院の運営が行われているということは十分承知をいたしました。
　私も、繰り返しですが、ニーズがあるものだけをやればいいと申し上げているわけでは決してなくて、そもそも戦後、本当に敗戦の中で非行少年がふえて、そういった中で、いろいろな軍用施設ですとか少年の保護施設というものを使いながら少年院が戦後立ち上がっていった、ふえていった、そういう中で、地域の中の人の理解なり、一緒に取り組んで少年院が運営されているということも十分理解しておりますし、そういう中で農業があったり窯業があったりするんだと承知しております。
　ぜひ、引き続き、地域の方の理解を得ながら、協力を得ながら、より充実した少年院の運営をしていただきたいというふうに思います。
　就労支援、今申し上げた就労支援は、本当に少年の立ち直りに大きな後押しになっているというふうに感じておりまして、我が自民党もこういった取り組みを積極的に後押ししていきたいと考えております。
　そこで、党の中では、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会というものを開いておりまして、先月、四月には緊急提言を行わせていただきまして、大臣のところにも委員会のメンバーがお話に伺わせていただいたと思っております。
　この提言においては、協力雇用主に雇用される刑務所出所者等を現状の二千人から四千人に倍増させる、また、就労、職場定着後も継続して長期的かつ安定的に雇用を創出するといった目的で、就労して職場に定着をした、さらに就労が継続したという場合に協力雇用主の方に奨励金を支給するといったような制度の創設を提言させていただいております。
　更生保護の世界は、保護司を初めボランティアの方によって成り立つ部分というのはたくさんあって、ただ、保護司の方にも、活動費として実費弁償金というものがございますし、いろいろな形でお金がかかるものであります。協力雇用主の方も、自己負担でその少年を受け入れて、そして住居を確保したり、いろいろな形で自己負担も伴いながら支援をしているという実態がございます。
　これに対して、奨励金を支給するということは、私は雇用拡大という意味で大きな効果があるんじゃないかなというふうに感じておりますが、ぜひ、この奨励金について大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　自民党の方で、刑務所出所者等就労支援強化特命委員会、古賀委員も中心的なメンバーとして緊急提言をまとめていただきました。
　その中で、今おっしゃったような協力雇用主に対する就労・職場定着奨励金支給制度、それから就労継続奨励金支給制度の創設を提言していただきました。これはいろいろ研究していただいて、日本財団なんかがやっています職親プロジェクト等々を参考にしながらお考えいただいた。私は、これは非常に効果のある施策ではないかと思っております。
　ただ、悩みは、古賀委員も財政事情はよく御存じで、財政当局でこの分野のお仕事もしていただいていたわけですが、厳しい財政事情の中で支給額や支給期間等々、どうしていくかという乗り越えなければいけない課題も多いと思います。
　法務省としても、十分気合いを入れて隘路を突破していかなきゃいけないと思っておりますが、またいろいろ示唆等いただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀委員　大臣、ありがとうございました。大臣に御理解いただいている、かつ、御決意も聞かせていただいたというふうに理解しました。
　やはり、おっしゃるように財源の問題もございますが、奨励金の効果とそれによるコストを削減できる部分もあると思いますので、そういった総合的な観点からこの奨励金が実現するように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　特命委員会では、協力雇用主に対する奨励金だけではなく、例えば保護司の方、更生保護施設の取り組みのさらなる支援ですとか、また、文科省等も絡んできますが、高校中退者等に対する就労支援、また住宅確保等々、総合的な支援策を今検討中でございまして、近々第二弾の提言もさせていただきたいと考えております。
　次に、観点が変わるわけですが、今、非行少年については、処遇記録という少年の非行について対応した記録というものがとられております。そして、その処遇記録というのは、少年の動き、送致に合わせて書類が動いていくというふうに聞いております。例えば、鑑別所から少年院へ、また少年院から保護観察所へという形で書類の引き渡しがされているというふうに聞いております。
　また、この処遇記録というのは行政文書となりますので、十五年間の保存期間があって、その間に再非行がないとか再犯が行われないということであれば書類は処分されるというふうにも聞いているところであります。
　私は、この処遇記録というものは非常に大事なデータじゃないかというふうに考えているところであります。今ＩＴ化の時代でありますので、こういった書類、データをもっと有効に活用できるんじゃないかなというふうに考えております。
　具体的には、鑑別所や少年院、保護観察所や保護司、さらには刑事施設といった関係者で、こういったデータを電子化した上で共有する。少年が、今回の法案では、少年院に問い合わせですか、少年院を出た後も連絡がとれるような規定もございますが、その対応した教官だけではなくて、およそ全国の少年院、少年も移動するでしょうから、そういう少年院で、少年が尋ねてきたときに適切な対応ができるように、そういった処遇記録をみんなで共有するということは私は有効なんじゃないかなというふうに考えております。
　こうした処遇記録の取り扱いについて、ちょっと大臣の御見解を伺えればと思います。
○谷垣国務大臣　非行少年の再非行防止あるいは社会復帰支援、これは関係者がやはりばらばらに対応していたのではうまくいかないので、今委員のおっしゃった情報の適切な共有、もちろんこういう情報でございますから、プライバシーの保護とか守らなければならないものはありますけれども、情報を適切に共有して効果を上げていくということが極めて大事ではないかと思います。
　今、少年鑑別所では、個々の少年について少年簿というのをつくっておりまして、その中で、少年の家庭環境であるとか生活史、あるいは問題となっている非行、それから矯正施設における処遇のあり方等々を記録しておりまして、これは、少年院や保護観察所で処遇をするに際して活用しているわけですね。
　それから、少年簿を保護観察所やあるいは保護司さんに見ていただくわけですが、今のようなこの電子化等をどうやっていくかという問題があるわけですけれども、少年が少年鑑別所から保護観察所に行ったようなときに、できるだけ早く保護観察所も情報が必要だということで、初回の面接に間に合うように鑑別結果通知書等、写しを送っているとか、それから少年院で矯正教育の実施状況を仮退院前に保護観察所に伝達する、これは今試行でありますけれども、こういうことを始めております。
　それから、少年院を出所した者が刑事施設に入所するということもありますので、少年簿は刑事施設にも送って、そこでの処遇にも活用するということをやっております。
　それで、今度の少年院法それから鑑別所法の案では、関係機関で協力を求めることについての条文も設けておりまして、矯正教育の実施の状況等に関して、それぞれの関連のところで適正な情報共有に努める、それから、必要に応じて、個別事例についての検討会や処遇協議等などにも活用するということをして、専門性を生かしながら、的確に意思疎通のできる、顔の見える連携というようなことを現場では言っておりますけれども、そういうものに一層力を入れていきたいと思っております。
○古賀委員　大臣、ありがとうございました。
　各施設でしっかりと連携を図って取り組みをされている、さらに、いろいろな新たな試みもされているということもわかりました。本当にありがとうございます。ぜひ進めていただければというふうに思います。
　少年鑑別所法案についても一つお伺いをしたいと思います。
　第百三十一条には、非行及び犯罪の防止に関する援助として、少年鑑別所長が、少年や保護者、または非行及び犯罪の防止に関する機関や団体、一般の方に、助言や援助を行うといった規定がございます。
　視察を行った八王子少年鑑別所でも、敷地内に、その鑑別所の建物とは別に一軒家があって、そこでくわのみ心理相談室というものが置かれ、そして、少年や保護者からの相談に応じているというような御説明を受けました。現行では、時間の制約があるので、その制約の中で対応されているというお話だったので、相談件数も年間四十件程度というようなことでありました。
　少年の非行の未然防止の観点、つまり、少年鑑別所に実際少年が来て少年鑑別所のお世話になるという前に、八王子でいえばくわのみ心理相談室といったようなところで、少年や保護者、さらには学校の関係者等々としっかりと未然の防止を図られれば、私は非常に大きな意味があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、今後、こういった一般相談的なものをより積極的に行う必要があるんじゃないかと考えておりますが、ぜひ今後の取り組みについてお聞かせいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今お話がございましたいわゆる一般相談というものは、現在もできる限りやっているところでございますけれども、現行の少年院法第十六条の二第一項の規定によって、本来の業務に支障がない範囲でやるというふうなことがございまして、どうしても、今御指摘がございましたように、積極的にどんどんというわけにはいかない、限界が少しございます。
　今回御審議いただきます少年鑑別所法におきましては、これを、鑑別と観護処遇と一緒に正規の業務として、鑑別所の業務としてというふうにさせていただこうと思っております。
　やはり、現在、親御さんですとかあるいは学校関係者とか教育関係者が、非常にそういった相談をしたいという事情もございますので、そういった意味では、少年鑑別所は、これまでの実務を通じて蓄積してきました技能とか知識とか、そんなものをぜひ活用いただいて、さっきおっしゃいました非行の未然防止、これにもお役に立てればというふうに考えているところでございまして、きちんと正規の業務として規定していただきまして、これからどんどんこれも進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○古賀委員　西田局長、ありがとうございました。
　法案について、過去、歴史を振り返ってみますと、戦前の矯正院法から戦後の少年院法、そして六十年以上たって今回の法案という歴史があるわけであります。その過去において、本当にいろいろな方々が関与され、少年の更生に尽力されたという歴史も十分承知しておりまして、これから、本当に、少年が非行を繰り返さない、非行を起こさないという体制づくり、また協力を続けていきたい、各種取り組みの支援も行っていきたいと思っております。
　引き続き皆様方の御尽力を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　本日議題の少年院法の改正は、昭和二十四年の施行後、約六十五年ぶりということでございまして、また、少年鑑別所法案についても、大臣御承知のとおり、新法ということでございます。極めて重要な歴史的な法改正でもございますし、鑑別所はずっと存在してきたわけですけれども法律がなかったということで、少年院法の中に若干あったというだけの希薄な法根拠のもとに運営されてきたわけでございますが、今回、歴史的に非常に重要な法改正だと認識をしております。
　公明党としても、この法改正を歓迎し、また、成立後に、法務省の皆さんと協力をして、少年の再犯防止、非行対策あるいは更生支援といったものに全力で取り組んでまいりたいということを冒頭申し上げさせていただきます。
　まず、今回の法改正に向けまして、本年の二月二十六日に、公明党の法務部会として、神奈川医療少年院、八王子の少年鑑別所を視察させていただきました。
　特に印象が強かったのは医療少年院でございまして、ここに、知的障害や発達障害、また情緒的に未成熟で社会への不適応が著しい少年を収容している施設であるため、私が直接お会いをした入所者の皆さんの中には、基本的な生活習慣、例えば、歯磨きがちゃんとできないとか、あるいは着がえ、また、極端なケースでは、排せつの方法まで中で教えなければいけないという少年たちもいるようでございます。そういう場所でございますので、他の少年院とは違う御苦労を職員の皆様がされているということを目の当たりにいたしました。
　そしてまた、いろいろ現場でお話を伺いますと、入所している少年たちの家庭環境が複雑で、率直に申し上げて、医療少年院に入所してから初めて人間らしい扱いを受けたとか、初めて笑顔が出たというような話も伺いまして、本当に、変な話、私も行く前に、それは矯正施設でございますので、閉じられた空間の中でいろいろな矯正教育を受けているわけですけれども、ある意味、外の社会にいるときに全く人間扱いされずに、いじめられたり、いろいろなことがあって犯罪、非行に走った子供たちが、医療少年院に入って、入所後に初めて人間らしい扱いを受けて生活をしているという現実を知らされて、一部胸に迫るものが正直ありました。
　そこで、これは西田局長にお伺いしたいんですが、そういう医療少年院は非常に大事だと私は感じたわけでございますし、また、私、視察は場所的にかないませんでしたけれども、女子少年院も非常に大変な施設だと伺っております。
　こういう少し特殊な施設では、職員の負担感というものが大きいと現場で伺いました。いろいろな少年院を回られている職員のお話によりますと、普通のと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、他の少年院と比べると、こういう医療少年院とか女子少年院で働いている方々の現場の負担感というのは、他の施設で働いたときと比べると数倍大きいということでございます。
　私がまずお聞きしたいのは、こういった施設にやはり職員の配置を重点的に、めり張りをつけてやるべきではないか、こう考えているわけでございますが、法務省の御見解を伺いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどありました医療少年院と女子少年院の実情を少しだけ紹介させていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、医療少年院とか、特殊教育課程と申しまして特別な扱いをしなきゃいけない課程を持つ少年院におきましては、心身に障害を持つ少年とか発達上の課題を抱えた少年を収容しておりまして、こういった少年の処遇には、医療との連携はもちろんですけれども、非常に個別的で、かつ複雑な対応が求められるということがまずございます。
　それから、女子少年院におきましては、一般的に、被虐待体験を持つ者とか、厳しい生育環境の中で成長したことを背景にしまして情緒が非常に不安定であったり、それから、リストカットをしたりという自傷癖があったり、摂食障害を有する者が多く収容されておりまして、これはまた違った意味できめ細かく複雑な対応をしなきゃいけないという状況にございます。
　そこで、今お話ございましたように、これら少年院はその負担感というものは物すごいものがありますし、質が違う負担感がございますので、その対象少年の処遇の難しさを勘案した職員配置は一応しているつもりでございますけれども、それだけではなくて、非常勤でありますけれども、精神保健福祉士ですとか社会福祉士を配置したり、あるいは、本年度はこういった少年院に心理学の専門的知識を持つ心理技官、法務技官を配置するといった、それぞれ、少年院の特殊性に配慮した処遇ができる体制の整備に努めたところでございます。
　現在、そういった施設でのさらなる処遇、矯正教育の充実に向けてやっているところでございますけれども、今言われましたその所要の職員の確保、これも必要でございますし、それも含めまして処遇体制の充実を図ることを重要な課題と認識しておりまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠山委員　西田局長、ありがとうございます。
　大臣、御答弁は要りませんけれども、もちろんこの医療少年院にいる少年少女たちもいずれは外に出ていかなければならない、自立しなければならないということでございますので、後ほど時間があれば御質問しますが、退院後、退所後の相談体制も充実させながら、また、社会の中にある福祉施設等でしっかり受け入れていただいて、本人が立派な人生を送れるように支援できる体制を整えていただきたいということだけ要望させていただきます。
　続いて、少年非行対策の関連で、私は当委員会で何度か取り上げてまいりました、北九州市で非行少年、非行少女を累計百人以上雇用してきた、福岡県協力雇用主会の会長でもあります野口社長さんでございますが、まだ大臣は直接お会いをされていないと聞いておりますけれども、法務省の齊藤保護局長が現地に赴いていただきまして、野口会長の取り組みを直接聴取したと伺っております。
　やはり、非行少年の更生につきましては、民間で、この野口さんのように積極的に雇用の場を与えて自立を支援してくださる経営者の存在というものが大変重要だと考えておりますが、ぜひ、この委員会の場で、現場の声を聞いてきた齊藤局長から、所感も含めて、今後の方向性について御答弁いただければと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお話がございましたように、野口さん、北九州でガソリンスタンド数店舗を経営されておられまして、これまで百人以上、恐らく百二十人、百三十人といった非行少年少女を直接雇用されまして、その社会復帰の支援をされてきたという方でありまして、福岡県の協力雇用主の連合会の会長としても御活躍していただいている方でございます。
　委員の方から、昨年、法務委員会で野口さんの御活躍のお話もありまして、私、もちろん野口さんのことは知っていたんですが、委員のお話も聞きまして、ぜひとも直接お話もお伺いしたいし、現場を見せていただきたいということで、ちょうどことしの一月、福岡へ出張する機会があって、寄らせていただきました。
　いろいろお話をお伺いしました。やはり、いろいろな御苦労がおありですが、少年少女たちを信用する、信頼する、それが全ての前提だということで、一生懸命やっておられるということでありました。
　それから、野口石油には、野口さんの奥様、この方は保護司もされています。それから、息子さん、娘さん、それから息子さんのお嫁さん、そういう方もおられますが、そういう御家族一丸で少年少女たちを支援しているということでありまして、非常に感銘を受けました。
　それからさらに、野口石油で雇用してもらって立ち直った少年たち、それが働いているんですね。その子たちがまた、野口さんや御家族と一緒になって、一生懸命、その後輩の、今雇用されている人たちの支援をしている。一丸となってやっているということで、本当に頭の下がる思いがした次第でございます。
　そういうことで、非常に感銘を受けまして、その場で皆さんの御了解を得て、私どもの感謝の気持ちをお伝えしたいということで、野口石油の従業員の皆さんを対象に、私の名前で特別感謝状というものも後日出させていただいた次第でございます。
　野口さんを初め、非常な困難があるということをわかりながら、協力雇用主になって雇用してくださっている方がたくさんおられます。そういった方々の思いに応えるべく、今後とも協力雇用主に対する物心両面にわたる所要の施策を推進してまいりたい、そういうふうに思っております。
○遠山委員　齊藤局長、いつもとは違って、大変率直な、文章を読まない御答弁、ありがとうございました。私も、聞いていて大変感動いたしました。大臣も、福岡に行く機会がありましたら、ぜひ野口会長にお会いをしていただければと改めてお願いを申し上げたいと思います。
　この野口さんのような方が全国でふえてくれば、本当に多くの非行少年少女の更生、矯正もまた進むのではないかと期待をしているところでございます。私も、衆議院議員の立場で何ができるかできないかといろいろありますけれども、こういった貢献している方々のお話をいろいろなところに伝えて、どんどん全国で第二、第三の野口さんがあらわれるように頑張ってまいりたいと思っております。
　さて、きょうは文科省の審議官に来ていただいておりますが、これは福岡県内の、もちろん一部の高校での話でございますが、私も現場を回っておりまして聞いた話で、これはゆゆしいことだなと思いまして、きょう取り上げさせていただきます。
　一部の地元の高校の学生の会話の中で、高校を卒業した後に、変な中小零細企業に就職するよりも、反社会勢力、反社会団体に入る方がいい暮らしができるという会話を公然としているということを聞きました。
　もちろん、こういう話に青少年が影響されないように努めるのは、一義的には家庭教育というか家族の問題だとは思いますけれども、詳しくはきょう申し上げませんけれども、私も、内閣委員会にいるときに、暴力団対策法の審議なんかでデータを見ましたけれども、今は、構成員よりも準構成員の方が人数が多いんですね。準構成員だと暴対法に基づくいろいろな規制から逃れられるということも背景にあるようでございます。
　いずれにしても、高校生あたりが、よく世の中をわかっていない状態で、そういう団体に入った方がいい暮らしができるよなんということが公然と語られているというのは非常に問題だなと思っておりまして、もちろん政府でやれることというのは限界があるわけですが、文科省として、学校教育の現場でこういう誤った風潮が出ているということに対して、もちろん地域で濃淡のある話ではございますけれども、どういう対応をされているか、ちょっと簡潔に御答弁ください。
○義本政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、今お話を伺った事案は、一部かと思いますけれども、かなり深刻な問題でございます。私どもとしてはしっかり受けとめないといけないと思っております。
　児童生徒が善悪の判断など規範意識を身につけるためには、学校教育において規範意識や倫理などをしっかり培うとともに、豊かな人間性を育む教育が大事でございますけれども、その際は、学校だけではなくて、先ほどお話ございました民間機関も含めて、関係機関と連携をして、学校全体を通して取り組んでいくということが必要だと思っております。
　学校現場での生徒指導におきましては、生徒が社会の決まりを守り、社会的に自立できるように、教員の指導に加えまして、警察官が外部講師となり、非行事例等を児童生徒にわかりやすく直接語りかける授業を非行防止教室として実施しているところでございまして、こうした取り組みを通じて、犯罪防止、被害の防止を含めた非行防止の指導を行っておるところでございます。
　また、決まりを守れない児童生徒の問題行動につきましては、個別の問題としまして、毅然とした粘り強い指導を行い、早い段階からの子供たちの立ち直りを支援するという取り組みを文科省としても学校現場に対して奨励しているところでございます。
　さらに、非行や犯罪被害等の問題を抱えた少年を支援するためには、教育委員会、警察、児童相談所等の少年の問題行動に関する関係機関がしっかり連携協力していくことが大事でございます。
　こういう観点から、文科省と警察庁との共催で、各地域のこれらの機関が率直な意見交換を通じましてさらなる連携強化をするための場としまして、問題行動に関する連携ブロック協議会というのを毎年各ブロックで開催しているところでございます。
　御指摘のありました福岡県でございますけれども、平成二十一年に福岡県暴力団排除条例というのを制定いたしまして、その中でも、県の役割としまして、学校におきましてしっかり取り組みをしていくということについては明記しているところでございまして、県の方におきましては、例えばでございますが、先ほど申し上げました非行防止教室の取り組みに加えまして、警官によりまして、暴力団の排除のための講話を行うということとともに、暴力団に入ることによりまして人生が大きく狂ってしまうということをわかりやすく、漫画というふうなメディアを使いまして、紹介し、それを発信するなど、暴力団の犯罪に遭わない、暴力団にならないといった意識づけの醸成ができるような、暴力団の排除に対する教育を実施していると聞いているところでございます。
　そういう中におきましてもこういうふうな課題が生じるわけでございますので、その点については、粘り強く、いろいろな方法をとりまして取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、文科省としましても、そういうふうな事例をよりよく共有しまして、全国の現場の方にいろいろな機会を通じまして発信し、取り組んでいただけるように、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○遠山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問は大臣にお答えをいただきたいと思います。
　今もずっといろいろ非行少年の自立支援等をお話ししてきたわけでございますが、再犯防止全般で、雇用先の確保と帰住先の確保の重要性というのが繰り返し当委員会で指摘をされてきたわけでございます。
　法務省における再犯防止策の実効性を高めるためには、やはり協力雇用主やＮＰＯ法人など、民間の力をさらに活用することが重要であることは論をまたないわけでございます。
　ただ、この問題意識を共有して、協力をしたいと言っている民間会社や団体はあると思いますけれども、やはり欧米諸国と比較いたしますと、まだちょっと広がりに欠けている部分が日本はございます。やはり矯正とか自立支援の分野に進出するというのはいろいろなリスクがあるわけでございますし、財源の問題もあるわけでございます。
　そこで、きょうは資料で一枚配らせていただいておりますけれども、ＰＦＩという手法を開発したのはイギリスでございます。一九九二年、イギリスで始まりました。
　今、この別紙の資料に書いてありますように、二〇一〇年にまたイギリスで新たな社会的投資スキームとしてソーシャル・インパクト・ボンドというスキームが出てきておりまして、欧米社会の一部で注目を浴びております。
　これは、生産性を上げたい従来の行政サービスが対象になるものでございまして、行政と中間支援組織のファンド、ここが成果報酬型の行政サービスの民間委託について複数年契約を結ぶ。投資家は、この中間支援組織を通じて、民間のお金もその事業に出す。官の方は、行政の方は、今までコストが一〇〇かかっていた行政サービスを削減できた場合、それを成果とみなして、その削減幅の中から一部リターンを出す。それが収益になりますから、そもそも民間から投資をした人たちに少しリターンが戻るというスキームだそうでございます。
　時間がありませんので全部詳しく御説明いたしませんが、この紙に書いてありますとおり、既にイギリス、米国、それからオーストラリアで、ソーシャル・インパクト・ボンド方式を使って、従来の行政サービスの一部が民間によって担われているわけでございます。
　大臣、イギリスを見ていただいても、対象になっている事業が、受刑者社会復帰、児童養護施設、これは両方とも日本でいうと法務省所管の行政サービスです。米国は、低所得者層向け住宅、職業訓練、これはどっちかというと厚生労働省的なお仕事でございますが、右のオーストラリアはまた、児童犯罪防止、児童保護、里親プログラムと、法務省所管の行政サービスに使われているわけでございます。
　私、先日、環境省に行きまして、このソーシャル・インパクト・ボンド方式を使って、犬猫の殺処分ゼロのためのスキームとして活用したらどうかという提案をしたばかりでございます。実は法務省の方も、きょう初めて私は委員会では提案をさせていただくわけでございますが、こういった新たな社会投資スキームもちょっと調査研究をしていただいて、ぜひ、民間の力をこの分野で生かすために法務省としても真剣に検討していただけないか、こう思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今、遠山委員から、ソーシャル・インパクト・ボンドという新しい取り組みを御紹介いただきました。私も十分承知しているわけではありませんが、英米あるいはオーストラリアで取り組みが始まっていると。この英国のところに、遠山委員が指摘されましたように、受刑者社会復帰とありまして、これは聞きますと、短期刑の収容者、これが、施設内にいるときあるいは出所した後、官民のノウハウを駆使して再犯率を低めていこうという取り組みだと聞いております。
　我々も、今まで、例えばＰＦＩを活用して刑務所等々をやってまいりまして、あれでかなりいい成果も出ていると思います。そのいい成果というのは、やはり官民の力を利用することによって、単に刑務所を建てるというだけではなくて、その後の処遇についても官民の連携に新しい可能性を開いたようなところもあるんじゃないかと思うんですね。
　そこで、我々も特に出所後の社会復帰というようなことを考えますときに、官民のうまい協力関係というのはつくっていかなきゃなりませんので、こういうスキームを活用することによって、単に資金を得られるというだけではなくて、官民の何か新しい協力のあり方というものも展望が開けるかもしれないというような感じも受けておりまして、十分私たちもこれは研究したいと思っております。
　もちろん、我々の仕事はなかなか収益等が見込めるものではありませんので、こういうスキームはぴたっといくのかどうかというのも十分研究しなきゃいけないと思いますが、私どもの中でも大いに情報を集めて勉強したいと思っております。
○遠山委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　時間もだんだんなくなってきました。次の質問は、これも、少年院で働いている職員の方々の現場の声も少し交えた形での質問になるかと思います。
　今回の少年院法の抜本改正、これは非常に大事なことなわけでございます。しかし、これまで六十五年間、二十数カ条しか規定がない法律で運用してきたわけでございますので、当然、法律が小さいですから、省令、訓令、通達等で柔軟に現場の問題に対応しながらやってきたんだと思います。
　今回、しっかりした法律ができるということは、法律上の制度として位置づけが明確になるというメリットはあるものの、逆に、これまで運用の改善で柔軟に対応してきたことができなくなったり、これは今までやってきたけれども今度の法律上できるのかどうか、こういった多少の混乱があるのではないかと私は予想をしております。
　そういうことも少し踏まえまして、これは法律が施行されてからしばらく時間を置いた方がいいと思いますけれども、運用上混乱がないか、現場の職員が困惑していないか等々について、大臣みずから現場も行っていただいて、把握をされて、この新しい法律に合った形での現場の運用の仕方というものをしていただきたい。
　ちょっと先回りしたような質問で恐縮でございますけれども、ということを要望させていただきたいと思いますけれども、少し御見解をいただければと思います。