Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣のりこ君　そうやって仮に口頭で説明して、いや、違うんですって言わないと、この「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」で、一番と二番のトリチウムに関して書かれていることがイコール、ＡＬＰＳ処理水にもイコールなんだというふうな認識の錯誤を招くような表現をなされていると、私自身はこれ非常に思います。だって、ＡＬＰＳ処理水そのものは、こうやって子供が飲むようなものでもないですよね、基本的に。海に放出されればイルカは口にするかもしれませんけれども、これ、男の子が飲んで推奨されるものでは決してないと思います。
　事故を起こして炉心溶融を起こした原発から排出される汚染水を専用の薬剤と装置でろ過して出てきたトリチウム水と、自然界に存在する、飲んでも問題のないようなトリチウム水、別物です。基準値以下の核種を度外視してトリチウムだけ見ても、濃度が全く違う、これも安全に、水道水以下になっているというふうに書いてありますけれども、でも、これ、ＡＬＰＳ処理水は水道水じゃなくて海水ですよね。ＡＬＰＳ処理水は、飲めるような、私たちの体にも存在するトリチウム水と同じであるという、これは非常に誤解を招くようなチラシなのではないでしょうか。学校に送る、安全、安心どころか、このような広報活動を展開する政府に対して不信、不安が生じてもこれ不思議ではないと、私自身は思います。
　これ、トリチウムに対する不安以上に、やっぱり、残る多核種、これは不安がないとは言えません。これも本当に分からないところがたくさんありますので、幾ら基準値以下といっても本当に影響がないものなのかどうか、未知のところも多いと思います。
　それ以上に一番不安になるのが、「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」で、学校にこういう資料を送ってしまう、間違った認識を誘導しかねないような資料を送ってしまう、私、政府の在り方、もうこれ復興庁の名前で出されていますから復興庁の責任大きいと思うんですけれども、復興庁の在り方にこそ、やっぱり風評被害というのであれば、それを誘導する、誘発する原因があるんじゃないんでしょうか。復興大臣、お答えください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　風評被害を生じさせないためには、科学的根拠に基づく正確な情報を分かりやすく丁寧に届けることが重要だと考えております。このため、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、安全性等に関する正しい情報を分かりやすく、できるだけ多くの方々に伝えられるようにという思いでこのチラシを作成したところであります。
　チラシには、ＡＬＰＳ処理水の安全性を正しく理解する上で必要な情報が盛り込まれているものと考えております。この二番目の図の子供が飲んでいるコップの水は飲料水の水ではあるんですけれども、ＡＬＰＳ処理水を飲んでいるというふうに誤解を与えないようにしないと、先生のお話を聞いていて、ここに、これは飲料水の水ですと書いた方がよかったなという思いは持ちました。
　このチラシを読むことで、広く誤った理解が生じるというふうには考えておりません。また、チラシだけでは説明し切れない更なる疑問などについても、ウエブサイトあるいは動画の配信等を通じて情報を提供しております。
　引き続き、理解の醸成に向けて丁寧な説明に取り組んでまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　非常に残念なお答えですけれども、もちろん受け取り方によって違うといってそれぞれ個々の受け取り方に集約されてしまったらそんなお答えもあり得るかもしれませんけれども、やっぱりこれ、科学的根拠と実際どういうものであるかというのをイラストによって、私は、これ認識の誤りを導くものであるというふうに思います。
　やっぱりＡＬＰＳ処理水に関する丁寧な偽りのない情報開示も含めて、一定のリスクを引き受けざるを得ない現実というのがもしあるのであれば、ちゃんとそれを示した上で福島原発の汚染水対策についてしっかり議論すべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も先日、コロナ禍で延期となっていた福島第一原発に出向きまして視察をさせていただきました。非常に廃炉に向けた道のりは長期戦だなと思いましたし、乗り越えなければいけない課題もたくさんあると感じてまいりました。
　先ほど石垣議員もＡＬＰＳ処理水について質問をされていましたが、私もまず冒頭にＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、政府は、地元自治体や関係団体、農業者、あっ、農業者じゃない、漁業者などに丁寧に説明を行っているとのことです。
　沿岸地域を回って漁業者の方々と話をしますと、海洋放出ありきの国の説明を聞かされるだけではなくて、やはり私たちと協議、話合いをしてほしいのだという意見が多く寄せられております。
　漁業者からは、震災以降、主要な魚種の不漁が続き、水産業が非常に厳しい状況にある中で、これでＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われると、少なからず風評被害はあるだろうと。まして、これ、ロシア、ウクライナの関係で燃料代も高騰し、地域のなりわいをどのように維持していくのか、非常に不安を口にしておられる方は少なくありません。
　また、特に漁業者の方とこれから政府として協議、話合いを、あっ、これまで政府として協議や話合いをどのように取り組んでこられたのか、また、特に漁業者の方たちとの話合いをより進めていく必要があると考えますが、政府の御見解をまずお伺いいたします。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、地元を始め、できる限り多くの方々に御理解いただくために、これまでも、政府の方針決定の背景ですとか議論の経緯、それからＡＬＰＳ処理水の安全性、風評対策の進捗などについて情報提供を行うとともに、皆様のお声を伺うための意見交換の機会を積極的に確保してきております。
　例えばですけれども、先ほど言及がございました、自治体あるいは農林水産業者の皆様の団体、そういったところに対しまして説明、意見交換の機会をいただきますようにこちらからお願いする場合ですとか、それから先方様から求められる場合がございますけれども、いずれにつきましても丁寧に対応してきておるところでございます。
　また、福島県内の住民の方々を対象にして、福島第一原発の視察をしていただくとともに車座で意見交換を行うような、視察・座談会と申しておりますが、こういった取組も行っております。
　加えまして、ＡＬＰＳ処理水の放出に懸念を示される方々もございますが、こういった方々から意見交換あるいは勉強会といったようなことも御要請いただいておりまして、こういった場合にも最大限お応えをさせていただいております。
　引き続き、様々な媒体、機会を活用しまして、国民の皆様に正確な情報を発信するだけでなく、意見交換等の中でいただきます疑問には丁寧にお答えするなど、あるいはニーズを酌み取るなどしまして、御理解を深めていただくように取り組んでまいります。
○横沢高徳君　国の方、政府の方では最大限取り組んでいるということですが、やはり、特に漁業者の方からは、やはりまだまだその協議、話合い、決定のプロセスに納得がいかないという声が多いんです。
　西銘大臣、今の、これまでの取組で十分だとお考えなのか、また、これからもっと進めなければいけないと感じているのか、どうお考えですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、全国の方々の理解と協力が極めて重要であると考えております。政府として、国民や関係者の方々を始めとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と考えております。
　私自身、現場主義を徹底しまして、頻繁に被災地に通っているところでありますが、引き続き、様々な機会を活用し、広く関係者との対話を重ねていきたいと考えております。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評被害を生じさせないという強い決意の下、科学的な根拠に基づいた情報の発信と風評対策に引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　先般、魚市場を回ったときに対話の中で出てきたんですけれども、科学的な根拠に基づく正確性で安全は説明できても、実際消費者が物を買うときの安心という点の説明も必要だという指摘等も受けておりますので、その辺もしっかり踏まえて対応していきたいと思っています。
○横沢高徳君　そうなんですよね。なかなか、大臣も被災地に出向いてお話聞いているということですが、大臣一人のスケジュールでは対応し切れないぐらいの漁業者の方がいらっしゃると思いますので、これはもっと対話の機会を是非増やしていただいて、やはりもっと話合いの機会を、福島で車座でやっているという先ほど答弁もありましたが、宮城、福島にも広げていただいて、これはやっぱり、漁業者の皆様のやはり理解、納得をした上でどうするかというのをやはり決めていくようにしていただきたいと思います。やはり、被災地に寄り添うというのであれば、より丁寧な話し合うことが求められていると思いますので、御要望として申し上げたいと思います。
　それでは次、復興と地方創生についてお伺いをしたいと思います。今日は野田大臣にお越しいただいております。
　三月十一日の予算委員会でもお伺いしましたが、被災地における地方創生について、野田大臣とちょっと議論を深めてまいりたいというふうに思います。
　国の第二期復興・創生期間では、地方創生のモデルになるような復興を実現していくとしています。野田地方創生担当大臣から見て、今の被災地の現状、これが地域創生のモデルになってきているのか、それとも、いや、まだまだ地方創生のモデルとしては課題が多いというふうに感じておられるのか、まず御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　東日本大震災から十一年が経過いたしました。改めて、震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様方にも哀悼の意を表します。
　御質問の被災地の現状への認識につきましては、震災から十一年を迎える中、多くの関係者の皆様方の御努力によって復興は着実に進展をしていると感じる一方で、心のケアを始めとする様々な課題も残されています。また、原子力災害からの復興再生については、中長期的な対応が今後とも求められていると認識しています。
○横沢高徳君　それで、ちょっとこれから議論を深めたいと思いますが、ちょうど震災から十一年たちまして、おかげさまで、防潮堤ができ、道路ができ、また漁港、学校、病院などのハード整備はほぼ完了しました。これまでの復興事業に対し、改めて感謝を申し上げます。
　あれだけの未曽有の災害で、町の景観が変わるほど前例のない復興事業でありますので、暮らしの現場、そして生活者の視点から見ると、いろいろと改善点がやはり見えてくるものです。
　例えば、子供や子育ての視点から見れば、自治体の中に新しい公園は造られました。しかし、子供たちが遊ぶ遊具が整備されていなかったり場所がなかったり、子供たちを遊ばせるには隣の町までお母さんたちが連れていかなきゃいけないような自治体もあります。
　これは、これまでの行政の取組を別に批判するわけではなくて、言わばあのような未曽有の大災害の中での急ピッチの復興でありますから、気付きにくかった点はやはりこれから出てくると思います。だからこそ、暮らしの生活や、やはり現場から見えてくる改善点に対して国のやはり後押しですね、やはり支援も復興のあるべき姿、地方創生のあるべき姿ではないかと考えますが、野田大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身、昨年十一月に宮城県を訪問しました。被災地の皆様から直接お話をお聞きするとともに、それぞれの復興に向けた取組を視察させていただきました。
　例えば、避難先や復興の拠点としての役割を果たした旅館業の取組、これはみやぎおかみ会の皆さんとの車座で教えていただきました。また、若い方々が生産拠点を移して、地元産のブドウを使用したワイン造り、南三陸ワイナリー、また、障害者雇用と農産物栽培、加工、販売を行う農福連携の実現、これは幸満つる郷ＫＤＤＩエボルバ野蒜というところでありますが、など、被災地で取り組んでいることは地方創生の好事例だと感じました。
　また、ちょっと遡るんですが、総務大臣時代に視察させていただきましたが、岩手県の大船渡市のキャッセン大船渡、ここでは、独自に立地企業から分担金を徴収して景観保全や地域活性化等の活動を行うなど、大変先進的な取組をされていると認識しています。
　このような被災地の皆様の取組を地方創生のモデルになるような復興として実現していくために、引き続き地方創生施策による連携をしっかり図ってまいります。
　差し当たってのインフラではなく、その上でなりわいなり暮らしが成り立つような、人のための復興の手当てをどんどん加速化させて、今もう既に加速化されているところもありますけれども、更に地方創生として取り組んでいかねばならないと思います。
　具体的には、地方創生人材支援制度の活用、プロフェッショナル人材事業の沿岸部展開への支援、復旧復興事業と地方創生推進交付金事業との連携、復興庁職員の内閣府併任による地方創生施策の相談窓口の強化など、様々な取組を着実に進めてまいります。
　今後とも、被災地の皆様方の声をしっかり受け止めて、東北の復興なくして日本の再生なしという思いをしっかり持ちながら、復興庁ともしっかり連携をし、強い決意で地方創生のモデルとなるような復興の実現を目指してまいります。
○横沢高徳君　地方創生のモデルとなるような、確かにそれを目指していくのは非常に重要だと思いますが、なかなか、地方創生のモデルとなるような復興が進んでいるのかと言われると、まだまだ課題が多いなという点も多々あります。
　先ほど申し上げた公園の件ですね、例えば、公園は整備されたけど遊具がないというような公園は、例えば、野田大臣、子供を担当されていますが、障害のある子供もない子供も一緒に楽しめるインクルーシブ公園だったりユニバーサル公園をやはり地方創生のモデルとして導入してみたり、そういう新しい取組を是非被災地でも進めていくことが大事だと考えますが、野田大臣、もし答弁ありましたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　もう委員のおっしゃるとおりでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。是非進めていただきたいことを御要望を申し上げたいと思います。
　じゃ、もう一点だけちょっとお伺いします。
　先ほどの石垣議員からも話がありました日本海溝・千島海溝地震との関係です。これ、地方創生を考えると、被災地の住民の減少というのが今やはりなかなか課題となっております。
　でも、地方創生としてやはり移住や定住を今やはり進めているのはそうなんですが、やはり、先日発表になった、気仙沼では二十二・二メートル、岩手県宮古市では二十九・五メートルの新たな津波が想定されるということで、やはり移住、定住を今考えて地方創生頑張ってやっているんだけど、片や、またあの防潮堤を乗り越えて大きな津波が来る、これは不安が相当あるわけですよ。地方創生を進める上でもかなりの課題だというふうに認識をしております。
　なので、これは一見矛盾しているように見えますが、両立していかなければいけないこの復興の課題だと考えますが、やはり人の不安に寄り添う取組、そして不安に寄り添いながらどう地方創生を進めていくのかというのは非常に大事だと思いますが、もし、野田大臣、御答弁あればお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　この質問についてはちょっと通告を受けておりませんので、正確に答弁することは差し控え、不可能でありますけれども、おっしゃっていることの意味は十分理解をした上で、移住については、必ずしも一つの理由だけではなく、様々な動機をつくらなければ、例えば御家族がいた場合、子供がいた場合、そこの教育は果たして子供にとって十分か、又は医療は十分子供たちを支えてくれるか、様々なその移るに当たっての理由が要りますし、また、必ずしもお仕事があるから移住とかいうことでなく、例えばそこの文化が好きとか、そういうことの移住も若い人の間では少なからず増加をしているという、まあ様々な要因があるので、今おっしゃったような不安を解消できるよう、様々なリスクコミュニケーションのようなこともしっかり捉まえていきたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　特に被災地では、今おっしゃられた医師不足とか深刻になっておりますので、やはり地方創生のモデルとなるような復興になるように是非御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと次の質問になります。
　時間も限られておりますので、ちょっと順番入れ替えまして、復興知見班についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの復興の取組を検証する復興知見班が昨年三月三十日に新たに設置されました。この活動内容はどのようなものか、お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答え申し上げます。
　復興知見班の活動内容でございますが、復興知見班は、これまで復興庁に蓄積されました教訓等を今後の東日本大震災からの復興や将来の大規模災害に対する防災あるいは減災に役立てていくため、令和三年四月に設立されたものでございます。
　この間、復興知見班では、地方自治体ですとかＮＰＯ等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめたノウハウ集の関係省庁あるいは全国自治体への共有、それから、内閣防災と共同いたしまして、東日本大震災以降の災害対応を含む教訓等を関係省庁と共有するため、実務担当者による連絡会を開催しております。
　また、これまで十年間に政府が講じました様々な復興政策、これを振り返るための関係省庁等からの資料収集を現在進めているところでございます。
　また、復興庁における災害対応の窓口ということで、被災三県等で発生した地震あるいは台風等につきまして、復興庁災害対策本部の立ち上げですとか被害情報の収集等の初動対応などについても担当してきたところでございます。
　これらの取組によりまして、東日本大震災の教訓等について関係行政機関等との共有が促進され、我が国の防災力の向上に寄与していけるものではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○横沢高徳君　時間ですので、次の国の防災対策に是非役立てていただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　初めに、木の灰、木灰は、そばのつなぎである、麺のつなぎであるとか様々な山菜のあく抜きにも使われますし、郷土料理の一部にはその灰を使うような食品もあります。二〇一二年には、東日本十七都県で取れた木灰の食品の使用について自粛するように、農林水産省から各都道府県や各食品団体に通知が出ています。
　東日本十七都県で、まあ取れたといいますか、木材や炭、これから生じた木灰、木の灰については、食品の使用は十一年たった今でも自粛されているのか、変わっていないのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年のことでございますが、放射性物質を含みますまきを燃焼させた際に生じた灰を用いて食品の加工が行われ、当該食品から放射性セシウムが検出される事例が発生しております。
　これを受けまして、議員御指摘のとおり、十七都県で採取された樹木等から生産されたまき、木炭などの燃焼によって生じた灰を食品の加工及び調理に用いることにつきましては、安全な食品の供給を確保するとの観点から、平成二十四年二月十日付けで、都道府県及び食品関係団体に対しまして農林水産省の関係六課長の連名で使用自粛の通知を発出しているところでありまして、現在も自粛要請を続けているところでございます。
○芳賀道也君　私も、何人かの東日本に住む方から、いや、もう今はいいんだよねという質問を受けたりする。二年目、三年目は、この通知など、例えば山菜のあく抜きには重曹又は西日本の木材から生じた灰を使うようにというような広報が行われていたんですが、今、余り広報も行われていないようで、これがもうちょっと忘れ去られているのではないかという危惧があります。
　それでは、知らずに食品に使ってしまった場合、その食品は今でも回収等が必要なのでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　先ほどの通知でございます。あくまで木灰を使って加工や調理をされた食品が食品衛生法に基づきます一般食品の放射性物質の基準値である百ベクレル・パー・キログラムを超えることがないよう、自粛を呼びかけているものでございます。
　十七都県で採取されたまきなどに由来すると知らずに木灰を使って加工や調理が行われた場合に、それによってできた食品を回収しなければならないかどうかにつきましては、その食品が食品衛生法に基づく基準値を超過しているかどうかによりまして回収などの必要な措置の判断がなされることになります。
○芳賀道也君　回収までは求めていない、あるいは、追加で放射能検査をし、食品衛生法の許容範囲であればいいということでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、この食品を回収するべきかどうかということにつきましては、その食品に食品衛生法に基づく基準値を超過する放射性物質が含まれているかどうかによって判断をされるということでございます。
○芳賀道也君　実際にだと、調べて範囲内であれば、基準以内であればまあ食品として流通も認めるということなんでしょうけれども、少なくとも、十一年たって、やはり今でも自粛が要請されている、このことがちょっと風化しているということを感じております。このところＰＲも余り行われていないのではないでしょうか。
　大臣に伺います。
　あく抜きや麺類の製造、そんなものに使う、それから一部の食品に使うこの木灰、木の灰ですが、東日本十七都県の木灰の使用の自粛について、政府のＰＲが余りにも少ないのではないか。改めて注意喚起行うべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　当該通知につきましては、引き続き林野庁ホームページに掲載をいたしておりまして周知しておりますが、議員御指摘のとおり、通知の発出から十年以上経過しておりますので、関係省庁や都道府県と連携を取りまして、安全な食品の供給を確保する観点から、改めて適切な周知を図ることといたしたいと思います。
○芳賀道也君　是非、こうしたことが何か忘れ去られてしまってまた危険な食品が出回っていたなんということのないように、しっかりと対応をお願いいたします。
　次に、福島県などの復興を実現するには時間とお金が掛かります。廃炉などを考えても数十年では難しいのではないかということも見えてきた。放射性物質の半減期を考えても、例えばセシウム１３７で約三十年、プルトニウム２３９に至ってはまあ約二万四千年掛かる。途方もなく長い時間が掛かることを想定した際に、その復興のための原資となる資金をどうするかという課題が生じます。
　配付資料を是非御覧いただきたいんです。
　元外務省官僚の方の御提案なんですが、福島県にオフショア市場を開く特区を設けて、そこで企業活動、金融活動などから得られた税収入を復興に充ててはどうかという、具体的で興味深い提案があります。持続可能な復興のために、こうした案は検討に値する、一考に値すると考えますが、担当大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私も岩手県の被災した沿岸部出身でございますので、芳賀先生御指摘のとおり、福島の復興に向けて引き続き政府一体となって取り組んでいく必要がある、そのことを常々認識しているところでございます。
　その上で、先生の配付資料に記載のありますキャプティブ保険会社は、これは、特定の企業グループに属し、その企業のリスクのみを専門に引き受ける会社であり、日本におきましてはこれまで設立された実績がないものと、そのように承知をいたしております。
　現状では、キャプティブ保険会社の設立地といたしましては、バミューダやケイマン諸島等のいわゆるタックスヘイブンの国、地域が選択されるケースが多いと承知をいたしております。これは、法人設立の手続や税制面が優遇されていることのみならず、これらの地域に既に保険会社や再保険会社が数多く集積していること、これが主要な要因であると認識をいたしております。
　このような現状を踏まえますと、仮に特区として手続や税制面の優遇がなされたとしても、これらの地域と比較をして日本にキャプティブ保険会社を設立する優位性にこれは乏しくて、委員から御指摘の御提案につきましては、ニーズの有無も含めて慎重な検討が必要ではないかと、そのように考えております。
○芳賀道也君　大臣から、震災被災地域からの、出身の大臣として力強い発言もありましたが、是非このキャプティブ保険という、まあちょっと耳慣れない言葉ですけれども、被災地を金融というてこで輝かせる、もしこれ被災地が元気になるための方策としていいのであれば、あらゆることを検討していただくということも必要でしょうし、是非これも検討の一つに加えて、またその答えなどもお答えいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、西銘復興大臣は沖縄県選出でいらっしゃいますが、かつて、本土と沖縄を結ぶ航空便に対する運賃の補助が沖縄振興策として実施されていた時期がありました。福島の復興なくして日本の再生なしと政府は言い続けてきましたが、そう考えるのであれば、これまでなされてきた沖縄の振興策と同じように、航空機燃料税の減免を通じて福島空港発着の航空券の割引を進めるなど、福島への観光支援を各種行うべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島県における観光復興は、交流人口の拡大による経済活動や投資を喚起する効果だけでなく、原子力災害による風評払拭を図る観点からも重要であると認識をしております。
　福島空港は、コロナウイルス感染症等によって利用が低迷しておりまして、国内便の回復や国際チャーター便の再開が課題と承知をしております。福島県は首都圏に近接しており、空港に加え、高速道路や新幹線等の広域交通ネットワークを最大限に活用して観光復興を図ることが効果的であると考えております。これらの交通ネットワークを活用して国内外から広く福島に来てもらうよう、政府として、福島の魅力発信や空港を活用した旅行商品の造成の支援などを行ってきたほか、令和四年度からは海の魅力を発信するブルーツーリズムの推進を支援することとしております。
　復興庁としましては、福島県や関係省庁等と連携しつつ、引き続き福島の観光復興に取り組んでまいりたいと考えております。
　私自身も、内堀知事さんから沖縄と福島の航空便を再開したいというお話は伺っております。その点につきましても努力はしていきたいと思っております。
○芳賀道也君　是非、大臣のお話にもありましたけれども、福島は地理的に東京から近過ぎるということもありまして、新幹線が不通にでもならないとなかなか福島空港の利用が首都圏からはないというような側面もありますし、福島を元気にするためにも、是非、こうした形の支援というのも考え得るのではないか、御検討もお願いします。
　そして、同じこのことに、鈴木財務大臣にもお伺いしたいと思うんですが、沖縄と本土を結ぶ航空便については、飛行機のジェット燃料に係る航空機燃料税の減免がほかの地域以上になされております。航空機燃料税の本則税率は一キロリットル当たり二万六千円ですが、今は租税特別措置により国内の離島路線を除く航空路線について税率が一万三千円になり、沖縄については更にその半分の六千五百円になっております。
　福島空港発着の飛行機についても、この沖縄と同じように航空機燃料税をほかの地域の半分にすべきではないかと考えます。復興庁と連携しながら是非実施していただきたいと思うんですが、先ほどもありました、同じ東北人として、鈴木財務大臣、是非お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀先生御指摘のように、沖縄路線の航空機燃料税につきましては軽減措置がとられているところでございます。これは、沖縄が戦後四半世紀にわたりまして我が国の施政権の外にあったこと等の特殊な事情に鑑みまして、政府として沖縄振興特別措置法などによりまして各分野にわたる振興策を講じることとしていること等も踏まえて講じている措置でございます。したがいまして、こうした措置を沖縄以外の地域に適用することについては慎重な検討が必要と考えます。
　その上で、財務省といたしましても、沖縄の観光振興の重要性、これは十分に認識をしているものでございまして、先ほど西銘復興大臣からも御紹介がございましたが、令和四年度予算においても福島県における観光関連復興支援事業として所要額を計上したところでありまして、今後とも、こうした観光面の振興支援、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　西銘大臣からも福島―沖縄便という御発言がありましたけれども、是非、福島空港を元気にするためにも、是非、鈴木大臣、御協力をよろしくお願いします。（発言する者あり）いいですよ。
○国務大臣（鈴木俊一君）　もう大変申し訳ありません。先ほど、財務省として、福島の観光振興の重要性と言うべきところを沖縄のと言ってしまいました。大変失礼いたしました。訂正いたします。
○芳賀道也君　どちらも大事ですので、結構でございます。
　次に、県外に避難している方が避難者としてカウントされていない問題なんですが、カウントされていないということは、政府から見捨てられ、必要な援助が受けられないということを意味しております。避難者のカウントされていないことで自分が否定されているのではないかと感じる避難者も多い。政府は復興が進んでいるとこれ見せかけるために避難者を少なくさせているのではないかとも思うぐらいなんですが、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島県からの避難者を含め、東日本大震災による避難者数につきましては、避難者から避難先市区町村への届出により、全国の市区町村が把握した人数の復興庁への報告に基づいて集計し、公表しているところであります。しかし、避難者が避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。
　こうした課題に対応するため、福島県からの県外避難者に対して適切な届出を呼びかける文書を送付し、呼びかけ文書が不達、届かなかった場合の所在確認を行い、この結果を避難者数の公表人数に反映してきたところであります。
　引き続き、復興庁のホームページやツイッター等による適切な届出の呼びかけを行うなど、避難者数の適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　大臣のお答えですと、できる限り把握するためにしっかりやっているんだということでしたが、福島県庁が数える避難者数と福島県内市町村それぞれ報告している避難者数で実際に大きなずれがあるんですね。
　例えば、二〇二〇年の六月から八月時点での避難者数は、福島県の報告では七千五百九十人ですが、その時点で市町村による避難者数を足すと約四万二千人となり、県の報告よりも三万五千人も多かった。このずれは一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　全国の避難者数につきましては、令和四年四月二十八日に公表しておりますが、四月八日現在で四月二十八日公表でありますが、全国三万五千百十人。そのうち、福島県内の避難者、六千六百二十三人。これは福島県からの報告に基づき計上した数字であります。六千六百二十三人。うち、福島県からの県外避難者は二万三千六百六十七人となっております。県からの報告に基づいた数字であります。
○芳賀道也君　どうもこの報告数字がずれがあるのが非常に気になるということなんですが。
　復興庁の資料によると、復興の総仕上げと書かれていますが、本当にそうなのか。復興の総仕上げということで、復興事業を近々打切りにしようとしているということなのか。また、同じく復興庁の資料では、被災者の心のケアに取り組むことが必要といいますが、県外に避難されている方の住宅支援が打ち切られて、多くの避難者がメンタルに重荷を感じています。
　二〇一六年の新潟県の調査によりますと、新潟県に避難している五百十二人のうち、二四・八％が重症精神障害相当という結果でした。この二四・八％という数字は、通常時の平均三％の八倍という非常に高い値です。新潟県による二〇一七年の調査では、せめて子供が成人するまで家賃補助が欲しい、親が生計を支えるためにまた引っ越すことで子供を不安にさせたくない、母子避難しています、職を探すのが大変です、もっと家賃補助を増やしてほしいなどの声が寄せられました。家賃補助が打ち切られたこともあり、家計のやりくりの大変さが伝わってきます。
　被災者の心のケアを進めるには、経済的な不安を取り除くことが第一です。国連の国内避難に関する指導原則でも、全ての当局は避難者に対して人権に基づく保障をしなければならないと定めています。
　心のケアを進める前提として、五年前、二〇一七年三月末に打ち切られてしまった県外に避難する人に対する福島県庁による住宅補助を復活させるための財政支援を国として進め、また、今年四月に発表された医療補助のストップも撤回すべきだと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　二点御質問があったと受け止めました。
　まず一点目でありますけれども、これまでの被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々であります。
　まず、地震・津波被災地域では住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、第二期復興・創生期間において被災者支援などの残された課題に全力を尽くすこととしております。
　一方で、原子力災害被災地域では今後も中長期的な対応が必要であり、避難指示解除に向けた取組、帰還環境の整備、原発事故による避難者への対応など、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでまいる所存であります。
　二点目の心のケアに関する点でありますが、発災から十一年以上が経過する中で、被災者お一人お一人が直面している課題は様々に異なっているものと認識をしております。
　住宅につきましては、発災直後から避難者への応急仮設住宅の供与を行い、双葉町及び大熊町を除いて、指示避難者に対する供与も令和二年度までに終了したものと承知しております。また、自主避難者への供与は、平成二十八年度末の供与終了後二年間、福島県による経過措置がとられていたものと承知をしております。
　なお、福島県と事実上利用者の間で係争中であることから、その点はコメントを差し控えさせていただきますが。
　一方で、お話のありました医療・介護保険等の保険料窓口負担の減免措置につきましては、十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしており、措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられるものと承知をしております。
　全国に居住する避難者の方々に対しましては、現在、全国二十六か所に設置をされた生活再建支援拠点において、生活再建に必要な情報提供や、住宅や健康などに関する相談対応などを行っております。
　私も、二十六か所、東ブロックと西ブロックに分けてオンライン等の会議で情報収集もしておりますが、引き続き、様々な課題を抱える避難者の方々に寄り添って、その状況を丁寧にお伺いしながら、関係省庁や自治体と連携してきめ細かい支援を行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非、復興に全力を尽くすという力強い言葉はありましたけれども、県外に避難されている方の住宅補助、そして今年四月に発表された医療補助のストップも撤回すべきだということをお願いいたします。
　最後に、震災前から東京大学地震研究所が東北沖に水圧計を設置していた、この震災時、水圧計は物すごく高い津波が来るということをつかまえていたんだけれども、運用のマニュアルで、水圧計の信頼性が低いというマニュアルだったものですから、当初の津波の警報に生かされなかったと聞いております。その後、この改善等は進んだのでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　お答え申し上げます。
　津波予測につきましては、地震の震源及び規模の推定に基づいて、まず警報を発表いたします。その後、沿岸及び沖合の津波観測データを用いて警報の更新を行うということでございます。
　東北地方太平洋沖地震の際には、沖合に設置してあるＧＰＳ波浪計、これを用いまして警報の更新を行いました。しかしながら、委員御指摘の水圧計、これＧＰＳ波浪計よりも更に沖合にございますが、その水圧計のデータにつきましては、そのデータから沿岸に到達する津波の高さを量的に評価して警報に反映させるための手法が確立しておりませんでしたので、津波警報の更新に活用することができませんでした。まず、これが事実関係でございます。
　この地震の後、気象庁で沖合の観測データの活用について改善を行いまして、平成二十四年三月、これは地震の翌年でございますけれども、自らが設置した水圧計、それから国立研究開発法人防災科学技術研究所、それから大学等が設置した水圧計のデータも量的に評価して津波警報に活用するようにいたしました。さらに、その後、整備が進んだ数多くの水圧計の観測データ利用を順次開始いたしまして、平成三十一年三月には沿岸へ到達する津波の高さを更に精度よく予測する新たな手法を導入するなど、津波警報の改善に努めてきたところでございます。
　気象庁といたしましては、南海トラフ地震を始めとする巨大地震において巨大な津波の発生が想定されていることも踏まえまして、今後も津波予測の改善に努めてまいります。
○芳賀道也君　過去の反省から、是非これからの津波には即時に実際の津波に近い警報が出せるように、引き続きお願いをいたします。
　時間ですので終わります。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。
　済みません、質問に先立ちまして、ちょっと、いろいろな話を聞く中で、私自身が福島に視察に行ったときに飯舘村で聞いた、御紹介いただいたスピーチがすごく今言いたいなと思ったので、言わせていただきます。
　第六十九回全日本中学校英語弁論大会、飯舘村の飯舘中学校の女子中学生の方のスピーチです。タイトルは、「被災者と呼ばないで」です。これ検索していただけたら全文出てくるので是非全文を読んでいただきたいと思うんですけれども、一部かいつまんでお話しさせていただくと、私には口にしたくない言葉があります。それは被災者という言葉だ。私はもう被災者ではありません。そう呼ばれることにうんざりしています。で、彼女自身がインタビューを受けたりテレビの報道にも接した上で、こう思うと。記事には偏見が入ってしまっていると私はいつも感じます。いつも記事の内容が大げさになってしまっているのです。メディアは私たちを被災者にしたがるのです。彼らの望むとおり、私たちは永遠に被災者であり続けなければいけないのでしょうかという女子中学生のスピーチの一文を御紹介させていただきました。
　きちんと被災者に対する対応をしていくとともに、やはり未来を向いて歩いていく子たちに必要なのは、当たり前にしていくこと、普通の福島を取り戻していくこと、日常を取り戻していくことなんだと、過度に特別扱いをするということではないんだということを私はその場で御紹介いただいてはっとさせられたので、今日、ちょっとここでお話をさせていただきました。
　その上で、やっぱり原発関連の正しい情報発信について、今日、お伺いしたいと思います。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の情報発信への対応について。
　私自身は、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出決断を大変評価しています。それは、ほかの国の原発が当たり前に行っていることを福島でも当たり前にやっていくこと、特別扱いしないことが重要だと思っているからです。
　その上で、科学的データに基づかない不安をあおっていくこと、風評被害を招いてしまうようなネガティブキャンペーンがいまだに散見されます。風評被害を起こすのは、データを基にするんじゃなくて、不安なんだ、危ないんだというふうに、そういうふうにあおり立てる人たちだと私は思って、憤りを感じているんですね。
　安心が必要なのは分かります。ただ、データを基に説明するんじゃなくて、そうじゃなくて、感情で不安なんだ不安なんだと言っていたら、どんなに説明しても、データを出しても、永遠に終わらないんですよ、風評被害が。なので、やっぱりちゃんとデータに基づいて議論をしていく、このことを全てにしていきたい。
　その上で、経産省として正しい情報を周知するためにどのような取組をしているのか、教えてください。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、国際基準に準拠しました規制基準、これを遵守することによりまして、安全性に万全を期した上で実施することとしております。
　ただいま御指摘ございましたとおり、こうした事実につきまして、科学的根拠に基づき、客観的かつ正確な情報を国内外の皆様に知っていただくこと、これが風評を抑制する上で極めて重要だと考えております。
　政府では、昨年末に取りまとめました行動計画に基づきまして、各省が連携をして情報発信に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、パンフレットや動画、ＱアンドＡといった分かりやすいコンテンツの整備、これを広く配布、公開すること、ＳＮＳや動画投稿サイト、新聞等に広告を掲載するなど、地域、年代を問わず、幅広い方々に日常生活の中でなるべく多く関心を持っていただける環境を整えると、こういった取組を実施してきております。
　国際社会に対しましても、海外のニュース番組への持込みですとか海外の新聞への広告記事の掲載、こういったことによりまして処分の安全性や必要性の説明を行うなど、現地マスメディアを活用した情報発信を行っております。
　また、原子力の安全性につきましては、これに高い専門性を有します国際機関であるＩＡＥＡに、ＡＬＰＳ処理水の性質ですとか日本の対応につきまして客観的な立場からただいま厳しく確認をしていただいているところです。四月の末には、中国や韓国からの専門家を含みますこうしたＩＡＥＡの調査団によるレビューの報告書が公表されたところでございます。
　この報告書の中では、安全性について、国際安全基準に照らして放出設備の設計において予防措置が的確に講じられていること、あるいは、人への放射線の影響は規制当局が定めます水準より大幅に小さいこと、こういった安全性に関する確認結果が示されているところです。
　大変重要な報告書でございますので、こうした内容を幅広く発信することによりまして、政府の基本方針の妥当性を国内外にしっかりと周知してまいります。
○小野田紀美君　ありがとうございました。
　周知の内容について私は悪いと思っているわけではなくて、トリチウムに関する紹介の分かりやすいイラストの紙とかも、あれ、クレームがあっても撤回すべきじゃなかったと思いますよ。分かりやすく、いい発信しているんですよ。それを何か言われたらひよって戻しちゃったりとか、戦っていかない姿勢がちょっと問題だと思っているので、情報の内容について私は何も文句はないです。
　ただ、このＡＬＰＳ処理水についてまとめたＰＤＦとか、多言語化していろいろ、例えばトリチウムですね、世界の原発でトリチウムが年間どれぐらい出ていますよというもので、日本全然少ないですよ、福島の言われている量はというところに関した資料とか、多言語化したもののＰＤＡのアクセス数どうなっているのか、どういったページや検索ワードからアクセスが多いか等の分析、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水につきまして分かりやすく解説する資料ですけれども、英語、中国語、ハングル語、フランス語など、七つの言語に対応させていただいております。
　御指摘の言語別のアクセス数でございますが、現在手元に詳細な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、総じて、アクセスの項目といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性の説明、あるいは国内外の他の原子力施設におけるトリチウム排出量との比較、こういったコンテンツへのアクセスが多くなっていると承知しております。
　御指摘のとおり、今後、国内外の理解醸成を効果的に行うに当たりましては、皆様がどのような点に関心を持っているのかといったことを確認、分析しながら取り組むことが大切だと思っております。引き続き、専門家のアドバイスなどを受けながら、適切な情報発信の在り方について検討、改善を重ねていきたいと思います。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　ここの、何というんでしょうね、分析というのが非常に重要で、検索ワードどういうので来たかというのが私がこだわっているのは、その資料を、例えば、外務省さんもそうなんですけど、何か海外に発信したい資料を上げるときに、ページのトップから飛んでいって、下がって下がって見付けて見付けてって行かないと飛ばないようなページに何をいい資料を用意していても、どんな情報を出していても、意味がないんですよね。そこにどうダイレクトに一番最初に検索結果から来てくれるかというのが重要なので。
　メタタグ対応もしていなかったんですよ、最初、いろんな情報の。なので、メタタグちゃんとやってくださいと言ったんですが、そういうタグも含み、誤解をしている人が正しい情報にたどり着く仕組みをつくると。
　それで、例えばそのＡＬＰＳ処理水ってググったときに一番上に出るだけじゃ駄目なんですよね。汚染水という意図的な悪い言葉を使って検索した人がその正しい情報にきちんとたどり着くようにメタタグやってほしいとかという、それはもうやっていただいたんです。ありがとうございます。
　これを多言語化したときもやってほしくて、例えば、またＮＨＫですよ、ＮＨＫが以前、この海洋放出される記事を汚染水という英語の記事にしたんですね、ＮＨＫワールドで。ちょっと済みません、英語が読めないんですよ、ラジオアクティブウオーターといったんです。本当は処理水はトリートウオーターというんですよね。こういうときに、そのトリートウオーターで検索しないとそういった資料が出てこないんじゃなくて、こういうラジオアクティブウオーターとか、そういう中国語、韓国語、英語、それぞれで悪い言葉で検索したときも、このいい、正しい資料が一番トップに出てくるような対策をしなくちゃいけない。今、もしタブレットとか持っている方いたらちょっと検索してほしいんですけど、ラジオアクティブウオーターでググったら出てこないんですよ、一番最初の方には、経産省のＡＬＰＳ処理水の情報が。これ、なので、それは下まで行けば出てくるんですけど、こういったときにちゃんと正しい情報に導けるような対策をしてほしい。そのためにも、どういう言葉で検索をされているのかというところの分析も是非やっていただきたいと思うんですね。
　その上で、他国で使用されている言語、どういうふうに、ほかの原発から流れている水と、福島の水だけ何か特別扱いの言葉で語られていないかとか、そういう情報交換って、やっぱり外務省とかと連携もあると思うんですけど、そういう情報把握とか連携はできていますか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　一点目の御指摘、メタタグ対策でございますが、御指摘をいただきまして、取組の方進めてきてございます。
　例えばですけれども、汚染水、海洋放出と検索した場合には、これは日本語の場合ですが、検索結果の上部に日本政府の解説ウエブページが表示される、こういった工夫も行っております。
　それから、英語も同じように対応してございますけれども、現在、コンタミネーテッドウオーターと言い方にしておりますので、御指摘のようなものも今後追加するなど、改善を図っていきたいというふうに思います。
　それから、政府内の連携でございます。これまでも、復興大臣の下で、関係府省から成ります原子力災害における風評被害を含む影響への対策タスクフォースの下で、外務省を始めまして関係省庁で連携をしながら、国内外の情報の共有ですとか対応の調整を行ってきております。
　具体的に、先ほど御指摘あった点につきましても、日々、外務省の在外公館を経由して、現地でどういったニュースがされているかと、どういった用語が使われているかといったことも関係省庁には共有をされてございますので、こういった知見も活用しながら、先ほど御指摘いただいたようなメタタグ対策の方に活用できればと考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　この間違ったネガティブな情報を現地の在外公館でもいろいろ調べてもらっていると。それは有り難いなというふうに思ったところなんですが、この、後々出てくると思うんですけど、復興庁のタスクフォースの中で外務省の取組も出ていて、在外公館等による情報発信というのもあるんですけれども、今まで、そのタスクフォースが、外務省、農林水産省、復興庁とかの、そのこういうふうに発信をしていますよという中にあるのが、大体こちらからの提供なんですよ。もう、はい、こういうの取りそろえました、いい情報です、見てくださいと。確かに、プッシュ型で広告が出た、それ先ほど再生数が結構あるという話もされたんですけれども、これじゃない戦い方のところちょっと気になっていまして、ネガティブな情報を拡散されたときに、それの対応、打ち返しというのはどういうふうにしているんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　誤った情報が発信されたときの対応ということでございます。
　まず、拡散される前にしっかり対応するということが大事だと思っておりまして、例えばですが、国際会議ですとか記者会見と、こういった場でそういった対応が必要な場合には正しい情報に直ちに修正をするといった取組をこれ徹底し、継続してきているところでございます。
　また、外国の政府関係者あるいは報道機関による個別の発言等の、これ一つ一つに対して逐次反論をしているものではございませんけれども、例えば高濃度の放射性物質を含む汚染水がそのまま放出されるですとか、放出によって周辺地域の環境や人体に悪影響が生じるといったような典型的な誤った発信に対しましては、これらを念頭に置いて、先ほどプッシュ型と御指摘のございましたリーフレット類、ＱアンドＡ集、こういったところにこういったものを反映させながら、何度も何度も発信するといった対応を行ってきております。
○小野田紀美君　こういった情報を見付けてくるのは誰がやっていて、そういうときに、はい、じゃ、ちょっとこれに関しては農林水産省が資料を出して、これに対してはどうしてという指示を出している統括責任者はどこになりますか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答えいたします。
　現場で日々そういった発生しておることにつきましては、それぞれの省庁で把握をした段階でそれぞれ、特に経済産業省のところにそういった情報はいただいているわけですけれども、外務省とも連携をしながら、それに対してどういうコンテンツで打ち返していくかといったことを取り組んできております。
　統括責任者という意味におきましては、先ほど申し上げましたけれども、復興大臣の下で設置されておりますタスクフォース、こちらの方で必要な情報の共有、連携をするということになっておりますので、こういった枠組みを活用しながら、それぞれの省庁が主体性を持って機動的に取り組んでいきたいと思っております。
○小野田紀美君　そのタスクフォースの大臣からの指示事項も読んでいるんですけど、効果的なメディアを活用し重層的に発信することで広く国民に届け、ＡＬＰＳ処理水に対する理解を促進すること云々書いておるんですけど、具体的に、じゃ、こういうところでこういうことがつぶやかれていますよ、はい、こうしてくださいみたいなのって、結局各省庁がやっていて。
　じゃ、例えば、ありましたね、東京オリンピックでも。うちのおいしい農林水産品に文句付けてきて、何かこれ放射能に汚染されているから、うちの国は自分のところで食事を用意しますとかというけしからぬことをやってきた国があったんですけれども、そういうときに対するその地上戦、空中戦での戦い方、どういう対応をされたのか、教えてください。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　東京オリンピックの際に、日本の食材についての情報発信いろいろとございました。復興五輪でございましたので、内閣官房及び官邸と調整しつつ、復興庁が中心となって各省共同で取組を実施し、農林水産省、外務省あるいはオリパラ室、こういったところと協力して取組を進めました。
○小野田紀美君　これが、取組を進めて、それぞれ、例えば農林水産省だったらちゃんと検査していますよといったデータ出していますとか、外務省だと外交ルートを通じて抗議しましたとか、経産省だったら正しい情報を出しましたとかって言うんですけれども、もうすごい地上戦なんですよね。メディアが報道するかといったら、しない人たちだっているので、正しく報道してくれるとも限らないので、やはり今自分たちで空中戦を戦っていく、打ち返していくという仕組みが必要だと思うんですよ。
　例えば韓国だと、政府がＶＡＮＫという反日キャンペーンとかよくやるところに資金を提供して、イメージ戦略とかをやらせている。それをしろとは言いませんよ、それは。でも、そういった、何かあったときに見付けてきて対応してということのリーダーシップを取って実際に動くのは結構ばらばらで、なかなかお互い、じゃ、農林水産省がどうやっていたのかという情報連携が、私、レク受けたときに、じゃ、そのとき農林水産省さん何やっていたんですかというのを経産省さんに聞いても、ええとという感じになったり、やっぱり情報連携できているのかなというのが非常に不安だったんです。
　なので、これをやっぱり、タスクフォースでやっていますというんじゃなくて、誰がどうやって見付けてくるのか、内外共にそういうネガキャンしてくる人はいますから、それに対して誰がこの窓口になるのかというのをもう一回教えていただきたいです。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　先ほど委員が例示でお取り上げいただきましたオリパラ時の韓国の選手向けの食品をめぐる行動につきましては、当時、実は選手村のその食事を提供する場所というのが二種類ございまして、直接的に日本産食品、特に福島県産の食品を、安全性をアピールする、そういう掲示が認められていなかったので、オリパラ事務局を通じましてＩＯＣにも働きかけをしていただいて、当時、臨時的に選手の方たち向けに、地元の高校生が主役になったポスターをちょっと作っていただいて、実は福島県では毎日、検査食品の安全性についてリアルタイムで情報提供していますので、そこのホームページとリンクを貼らせていただいて、そういうポスターの掲示をしていただきました。
　また、農水省におきましては、当時、福島農協が非常に協力をいただいて、福島で行われたソフトボールのチームに県産の桃を実食をしていただきました。結果的にこれが非常に効果的でございまして、オーストラリアですとか、当時の監督の皆さんからデリシャスという発言をいただいて、結果的にこれが非常に県産品の安全性と魅力のアピールにつながったと考えております。
○小野田紀美君　そのときはありがとうございましたなんですけど、これから何かあったときに打ち返す組織体制をちゃんとつくっておかないと即座に反応できないので、それをやっていただきたいということ。
　外務省とかもいつも歴史戦で負けているのは、民間人が頑張っているんですよ。民間人が、こんなことやっているやつがいるというのを見付けてきて、何とかしてくださいと言うんですけど、それって本来、国が窓口、通報窓口みたいなのを用意して、情報を民間の方が下さったらしっかり国が対応するというような、そういうような状況をつくってもいいと思うんですけど、外務省さん、やれませんかね、通報窓口。
○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　まず、ネガティブキャンペーンの把握についてですけれども、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関して言えば、海外の反応ぶりや関連動向、これに特に注意するように各在外公館に指示を出しております。また、日本産農林水産品に対する風評被害を助長するような現地報道についても注視し、情報を集約することにしております。
　その上で、ネガティブキャンペーンへの対応についてですけれども、個別の案件の全てに逐一対応しているわけではありませんが、経産省、農水省等関係省庁とも連携しつつ、また、先ほど来話に出ているタスクフォース、風評対策のタスクフォース、そこでも連携をしつつ、対応すべき論調があれば反論投稿や申入れを実施するなど、必要な対応を行ってきているところであります。
○小野田紀美君　やっぱりその空中戦の話がなかなか出てこないので、通報窓口をつくるつもりはないのかなと。答弁いただけなかった。
　大臣に最後決意いただきたかったんですけど、時間なくなりましたので、また改めてこの問題聞きたいと思います。本当に申し訳ございません。
　ありがとうございました。
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