○和田静夫君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ＰＫＯに関連して総理に質問いたします。
　初めに、先般カンボジアにおいて、武装集団の襲撃により、とうとい命を落とされた中田厚仁さん、文民警察官高田晴行警視を初めとする多くの国々の犠牲者の方々に対し、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。
　私は、今回の事件に関し、政府に対して強い怒りと憤りを覚えるものであります。それは、予見されたことが起こったからであります。先月二十八日の本会議において、我が党の同僚議員は、カンボジアでは、我が国のＰＫＯ参加五原則は既に崩れているとして、日本人要員を撤収するように求めたにもかかわらず、政府は、五原則は崩れていないと強弁したのであります。しかも政府は、その後、要員の安全確保のため何ら有効な措置をとらないまま、今回の事件が起きてしまったのであります。総理は、その責任をどのように認識されているのでありますか。（拍手）政府は、ＰＫＯ協力法案審議の際に、カンボジアでのＰＫＯは安全で平和的な業務であり、戦闘に巻き込まれるおそれのあるところへは派遣しないと繰り返し答弁しました。ところが、現実はどうですか。今のカンボジアは、危険がないところか、戦場そのものではありませんか。総理の考える国際貢献とは、汗を流すことではなく血を流すことまでを言うのでありますか。我が国要員の死傷事件が起きて、初めてＰＫＯが極めて危険な業務であることを認識したかのように振る舞い、ＰＫＯには危険な面があり、多少の犠牲はやむを得ないと言うのは、余りにも無責任であると言わざるを得ません。総理は、国会や国民を欺いてきたのでありますか。この責任をどのようにおとりになるつもりですか。
　カンボジアでは、選挙を間近に控え、テロ攻撃が日増しに激しさを増すなど、情勢は非常に緊迫をしております。こうしている間にも、我が国の要員が戦闘に巻き込まれる事態が生ずるかもしれないのであります。我が党は、今回の事件後、カンボジア情勢の深刻さにかんがみ、政府に対し、派遣要員の一時的な業務中断や撤収を含め、派遣のあり方を再検討するよう強く申し入れたのであります。これに対して、政府は、パリ和平協定の枠組みは崩れておらず、現段階で中断や撤収の考えのないことを改めて示したのであります。
　しかし、現実はどうでありましょうか。ポル・ポト派は、これまでの武装解除拒否に加えて、ＵＮＴＡＣの手による総選挙拒否、そしてＳＮＣ会合への不参加の姿勢を明確にいたしました。ソン・サン派やラナリット派さえ選挙の延期を主張し、またＵＮＴＡＣは、三派に対する武器の一部を返却する方針とも伝えられます。停戦合意、武装解除、総選挙の実施というパリ和平協定の枠組みは、実質的には既に崩れているのは、だれの目にも明らかであります。
　先日の閣議においても、閣僚の中から、停戦合意は形だけで、実際にそれが守られているとは言えないのではないかと、郵政大臣を初めとする疑問の声が出たというではありませんか。加えて、カンボジアを訪れた村田自治大臣は、我が国の文民警察官の皆さんの、「一体何人死んだら帰れるのか」、「水も食糧もないところでどうやって業務がやれるのか」、「日本の人たちは現地の事情を知らない」との悲痛な声を聞き、ショックを受けられたというではありませんか。政府がこれまで強弁してきた、戦闘は散発的だから停戦は崩れていないという言葉を国民のだれが信じるというのでありますか。業務の中断や撤退を考えることは、ポル・ポト派のねらいにはまることだということを名目に、五原則をなし崩しにしたのでは、歯どめの意味がなくなると考えなければなりません。もし政府が、現時点においてもＰＫＯ参加五原則が確実に守られていると考えるのであれば、それはどうしてなのか。我が国として、それをどう確認しているのか。明確に、かつ、国民が納得するように説明していただきたいのであります。（拍手）
　政府は、事件後、我が国の文民警察官の安全確保のため、ＵＮＴＡＣに対し、文民警察官の安全な地域への再配置を申し入れたものの、ＵＮＴＡＣは、日本人だけ特別扱いできないとして、事実上、この要請を断りました。このことは、我が国の要員は危険な地域には派遣しないという政府の方針とは反対に、現に危険な地域に文民警察官を派遣していることをみずから認めるものであります。
　また、今後、選挙が近づくにつれ、ポル・ポト派のＵＮＴＡＣに対するテロ攻撃は日増しに激しさを増していくに違いありません。そうなれば、再び我が国の要員の中から犠牲者が出るのは必至であります。なるほど、選挙が無事終了するまで我が国要員がカンボジアにとどまって業務を遂行することが、カンボジアで銃弾に倒れたお二人の死をむだにしないことだという声もあるようであります。しかし、今やカンボジアのかなりの人々が強い反発を示しているとも言われるＵＮＴＡＣ主導のもとで拙速に選挙を行い、形はかりの政府をつくることだけが、カンボジア和平を達成する唯一の道であるはずはありません。カンボジアが落ち着くまで選挙の実施を延期するよう、国際社会に訴えていく勇気を日本政府は持つべきであります。
　なるほど、我が国だけがカンボジアから撤収すれば、諸外国から我が国の国際貢献の姿勢が疑われるという声がなくはありません。しかし、一たびは撤収し、その後、カンボジアにおける真の和平実現に向けて、関係国と十分協議し、パリ和平協定の再構築のために最大限の努力を尽くしていけば、むしろ我が国の行動は国際的に評価されるものと私は確信をいたします。総理の明確な所見を求めたいところです。
　近く実施予定の総選挙監視のため、我が国から既に四十一名の要員がカンボジアに派遣され、プノンペン近辺の比較的安全な地域で活動を行うようであります。他方、政府は、カンボジア情勢の悪化にかんがみて、カンボジアへの国際協力専門家の派遣を延期されました。また、既にプノンペン入りしている青年海外協力隊三人の活動も延期しております。同じ地域で活動する人たちのうち、一方の選挙監視要員の活動は強行する、他方で国際協力要員の活動を延期するというのは明らかに矛盾であります。政府は、国際協力活動においては派遣の基準を厳しくとらえ、平和協力活動においては甘くとらえるという、いわば二重の基準をとっているとしか私には思えません。なぜそうなのか、総理の御所見を伺いたい。
　ポル・ポト派は、今後、選挙阻止のため、プノンペン周辺を含むあらゆる地域で、ＵＮＴＡＣ要員に対しテロ攻撃を加えるのではないかとの見方もあります。日本人監視要員が、たとえ自衛隊が駐屯するタケオ州内で活動するにしても、それが絶対安全であるとの保証はどこにもないのであります。政府は、これら選挙監視要員の安全確保のため、どのような措置を講じていくつもりか、総理にお伺いをいたします。
　ところで、無事選挙が終われば、果たしてカンボジア情勢は安定するのでありましょうか。もし仮にプノンペン政権が勝利すれば、ポル・ポト派は一層反発を強め、その攻撃は激化するのではないでしょうか。加えて、ＵＮＴＡＣが、武装解除に応じた残りの三派に武器の一部を返還するようでありますが、そうなればますます内戦の再発は避けられそうにありません。そのことは、これまでＵＮＴＡＣの行ってきた和平への努力がすべて水泡に帰してしまうことを意味するのであります。総理は本当に、選挙さえ実施されればカンボジアに和平は到来すると思っているのでしょうか。選挙実施後のカンボジア情勢をどのように見ておられるのでしょうか。
　政府は、カンボジアに続き、遠くアフリカのモザンビークにまで自衛隊を派遣することを決めました。モザンビークの状況を見ると、果たして停戦合意が守られているのか疑問でもあります。武装解除もほとんど進んでいないと言われております。今回の派遣決定に当たって、当初、総理は、この点を憂慮されて、派遣に慎重な姿勢をとったのではないですか。カンボジアと違って、水や食糧を自前で調達できず、しかも我が国の在外公館もつくられたばかり、十分な支援体制も期待されないまま、一体どうやって十分な活動ができるのでありますか。政府は、カンボジアでの二の舞になりかねないモザンビークヘの自衛隊の派遣を直ちに中止すべきであります。
　また、今回、五名の自衛官をモザンビークＰＫＯ司令部に派遣すると言われますが、この司令部は司令官を補佐し、武装解除などのいわゆるＰＫＦ業務等に関して総合的な企画立案を行う部門であり、まさにＰＫＯ協力法で凍結されているＰＫＦ業務以外の何物でもありません。今回、政府がＰＫＯ司令部への要員派遣をあえて決めたことは、近い将来、ＰＫＦの本体業務にまで自衛隊を参加させる意図によるものであることは明らかであります。これも直ちに撤回することを強く要求をいたします。（拍手）
　この際、日本の国際協力のあり方に関連して、一言申し上げたい。
　それは、国際協力を推進するにしても、戦後処理問題が未解決のままでは、東南アジア諸国との信頼関係を構築するのは難しいという問題であります。この見地から、さきの大戦において日本が犯した、著しい非人道的な行為について、真相究明の上に謝罪と補償を急がなければならないと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　この問題に一元的に取り組む担当行政機関さえ定まっていないという現状を早急に改める必要についても、この際、見解を明らかにしていただきたいのであります。
　カンボジアとボスニアのＰＫＯ活動は、国連の行うＰＫＯ活動の転機であります。湾岸戦争やソマリアでのように多国籍軍によらなくとも、紛争当事者の合意によらない派遣や予防派遣、重装備化の道を開こうとするガリ事務総長の描いたラインを進むべきなのでしょうか。それとも、ＰＫＯ活動は、あくまでもこれまでの原則に立ち戻り、軽装備で、停戦と紛争当事者の合意のもとに派遣するものに限るべきなのでしょうか。これは、ポスト冷戦の世界秩序を考える上でも大切な問題であります。
　総理は、今後のＰＫＯ活動のあり方をどのように考えておられるのか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕