○武部文君　私は、日本社会党を代表して、ただいま郵政大臣より趣旨説明のありました郵便法等の一部を改正する法律案について、大平総理並びに関係大臣に対し、重要な問題にしぼって質問をいたします。（拍手）
　もとより、本案が国民生活に与える影響はきわめて大きなものがあり、国民は重大な関心を持っておりますので、率直明快な答弁を求めるものであります。
　まず、お尋ねいたしたいのは、最近の異常な物価情勢と公共料金との関係についてであります。
　総理は、去る一月の施政方針演説において、「物価の安定こそは、国民生活の安定の基礎をなすものである。政府は、景気、雇用の維持にも留意しながら、当面、特に物価の安定を重視して、機動的な経済運営を行ってまいる方針である。」とかたく決意を述べられました。
　しかしながら、政府は、すでに、消費者米麦価、電気ガス料金、国立大学授業料、国鉄運賃を値上げをし、そして、きょうからたばこの値上げを、また近く医療費や年金の掛金などの社会保険料の値上げをしようとしているのでありますが、昨今の物価情勢はきわめて深刻な事態を迎えておるのでありまして、昭和四十八年の石油ショック以来の異常事態と言われているのであります。
　このような背景の中で、政府は、去る三月十九日総合物価対策を発表いたしましたが、最近の卸売物価の上昇率は、年率実に二〇％をはるかに超す上昇を続けており、また消費者物価についても、民間の多くの調査機関の発表によれば、上昇率が二けた台になるのは時間の問題であると言われており、政府公約の昭和五十五年度消費者物価上昇率六・四％の達成は至難中の至難事であると言わなければなりません。かかる状況のもとにあって、政府は、なおかつ郵便料金の大幅値上げを断行しようとするのか、国民の大きな疑問とするところであります。私は、物価対策上、国民生活に重大な影響を与える公共料金の引き上げはこの際全面凍結すべきであると思いますが、この点、物価対策に苦慮する大平総理は何と理解されるか、答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、経済企画庁長官に伺いたい。あなたは、さきの経済演説において、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して、厳正に取り扱う方針で臨んでいるところである」と述べられました。しかし今回、第二種郵便物のはがきが二倍の四十円に、第三種郵便物の月三回以上発行する新聞紙の基本料金は、実に二・三倍の値上げをしようとしているところであります。私は、郵便の果たす社会的、経済的、文化的な大きな役割りからしても、今後の物価動向に与える影響、とりわけ心理的な影響についてははかり知れないものがあると思いますが、代表的な公共料金である郵便料金の大幅値上げをあえて断行しようとする政府の意図は何か、明快な答弁を求めたいのであります。
　ここで特に指摘したいのは、郵便事業の独立採算制の矛盾についてであります。
　去る昭和四十六年の郵便法改正に当たり、わが党の強い反対を押し切って郵便法第三条を改正し、郵便の公共性を無視し、企業主義、独立採算至上主義を導入したことは、いまだ記憶に新しいところであります。そして、このことが今日の郵便事業の運営を硬直化し、抜き差しならぬ状態に追い込んでしまった原因であると申し上げても過言ではありません。
　政府は、郵便事業の運営については受益者負担の原則を貫くとかたくなに主張しておりますが、郵便事業は、人件費相当部分が事業支出の約九〇％を占める典型的な労働集約型の事業であります。今日の物価と賃金の関連を考慮したとき、独立採算制なるがゆえの赤字発生は当然の帰結と言わざるを得ません。
　郵便事業の収支額は、昭和五十四年度の赤字見込み額を含めて、予算不足額累計は約二千四百億となっておりますが、赤字であるから料金値上げというパターンだけの繰り返しでなく、他の要素も重要な政治課題として検討すべきものがあると考えているところでありまして、具体的に幾つか申し上げますと、現在、郵政職員は身分上は国家公務員でありますが、郵政職員の退職年金財源のうち、国庫負担分一六％及び年金額改定に伴う追加費用原資など、合わせて約九百三十億円でありますが、これらの相当額は郵政事業特別会計から支出されている現状を見るとき、常識的に考えてもこれは明らかに矛盾しており、一般会計から補てんすべきであると考えます。
　さらにまた、新聞、定期刊行物などの第三種、第四種の郵便料金は、政策料金として低廉な料金に設定されているととろでありますが、それらの財政負担については、関係政府機関の責任において支出することが当然であると考えているところであります。こうした措置をとることによって、国民、利用者の負担を軽減することが重要であります。
　以上申し上げました、独立採算制度の幾つかの矛盾について適切な措置を講ずることなしでは、事業収支の改善はとうてい望めないと思いますが、事業財政の抜本的な改善策について、大蔵大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、多くの重大な問題を含む郵便法等改正案の内容についてであります。
　その第一は、郵便料金の法定制緩和の特例措置の問題であります。これは、第一弾の国鉄運賃第二弾のたばこ定価に次いでの、政府の一連の租税法律主義と財政民主主義に挑戦する第三弾でありまして、郵便の場合、最近の法定制緩和措置の動きに悪乗りするものであると断言せざるを得ません。課徴金、料金等の法律主義を規定する財政法第三条の解釈につきましては、国鉄運賃については、独占性の程度、たばこの定価については、嗜好品であり、国民生活上の必要性の程度が少ないなどと一方的な解釈に立っているのでありますが、それでは、この郵便料金の場合は一体何と解釈すべきでありましょうか。郵便法第五条は、郵便の独占を明確にしております。したがって、郵便料金は嗜好品であるたばこと同様に理解すべきものではないと考えるべきであります。
　私は、多様化、高度化する通信手段の中にあって、郵便の果たす役割りが変化しつつあることは理解できるところでありますが、今日においても、なお郵便は国民の基本的な通信手段であることにはいささかも変わりはありません。
　すなわち、郵便による海外文通、また、その経済、文化に果たす役割り及び郵便の持つ記録性、現物性の価値観については、いまなお通信手段の中における地位は揺るぎないものがあるのであります。
　かかる観点からしても、安易に無定見に財政法第三条を拡大解釈し、国民不在の郵便料金決定方式をとろうとする政府の政治姿勢は、郵便離れを招き、財政悪化の悪循環に陥り、伝統ある郵便事業に大きな汚点を残すのみならず、郵便制度の崩壊のおそれなしとしないのであります。総理大臣並びに郵政大臣の明確な答弁を求めたいのであります。（拍手）
　また、今回の法案では、封書及びはがきの料金決定に当たっては、構成、運営等何ら変えないで、これまでどおりの郵政審議会に諮問した上、郵政大臣が決定しようとしていることについてであります。
　御承知のとおり、各種の審議会につきましては、行政機関の隠れみの的存在であるなどと評され、問題の多いところでありまして、かねてから、われわれが再三にわたってその改善を指摘してきた郵政審議会についても、多くの利用者代表を委員として加えるべきであり、もって、開かれた審議会として十分討議をし、国民、利用者が納得できるような民主的な審議会にすべきことが先決であるにもかかわらず、ここに至っても、なお何ら改善されないまま、今度は国民の重要な通信手段である封書、はがきの料金までも、この審議会に諮問するのみで郵政大臣が一方的に決定することができるような郵便法の改正は、国民無視の政策であり、われわれは断じて認めるわけにはまいりません。郵政大臣から納得できる答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、法定制に関連する問題についてであります。
　すなわち、郵便事業が代表的な国営事業であることは申すまでもありませんが、公共企業体である電電公社の電信電話料金については法定制度がとられています。政府が、このような中で郵便料金の法定制を緩和しようとする理由は一体どこにあるのか、全く理解に苦しむのであります。郵政大臣は何と説明されるか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　いま必要なことは、政府は今後とも一多様化、高度化する通信手段の中にあって、この郵便事業全体を見直し、その正当な位置づけを行い、新しい発想に立って将来展望を確立し、具体的対応策を国民に明示して、理解と協力を求めることがきわめて肝要であり、このことこそが郵便制度への信頼を高めるゆえんであると確信するものであります。
　いずれにしても、政府の確固たる施策が確立、明示され、利用者である国民の支持と合意が得られるまでは、郵便料金の引き上げや法定制緩和措置などは一切見送るべきであると思いますが、郵政大臣の見解をただすものであります。
　最後に、このような大幅値上げと料金の法定制緩和措置を含む郵便法等の一部改正案は、国民の政治に対する不安と不信を助長するものであると断ぜざるを得ません。わが党は本案に反対であります。
　総理、あなたは国民生活を守ると公言される以上、本案は直ちに撤回すべきであり、それが、いまあなたがとる最良の方策であるということを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕