Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　この集中期間、十年間のうちの後半の五年間の真っただ中ということで、可能な範囲で現地調査や遺骨収集実施いただいたと思いますが、本当にこの期間があったことにより、やっぱり非常に残念なところもあると思います。是非しっかり実施していただければというふうに思っております。
　それから、平成二十一年以降の法改正から、この脳死による臓器移植件数が増えてきています。ただ、脳死に比べて心停止による件数が年々減ってきていることは検討が必要ではないかと考えられます。臓器移植提供の件数の推移を見ると、総件数も減ってきていますが、心停止後の移植件数が減っている理由について伺いたいと思います。
　また、現在、腎臓移植を待たれている方が一万三千七百二十二名ということで、私のところにも相談が来ておりますが、その他の臓器に比べて非常に多く、移植件数は百二十八件ということで、このペースでは移植を待たれている方にはなかなか順番が回ってこないという可能性が大きいです。そのために海外に移植に行かれる方ですとか、先日も質問させていただきましたが、海外に行って移植を受けた方が日本で医療機関にかかれないとか、いろんなことが起きてきております。
　そんな意味で、腎臓については、生前移植、親族の提供も含め可能と承知していますが、そのなかなか進んでいない現状、厚生労働省としてどのように対策をしているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、脳死下の臓器提供件数は増加している一方で、心停止後の臓器提供件数は減少しておりまして、本年三月に審議会が取りまとめました臓器移植医療対策のあり方に関する提言におきましても、心停止後の臓器提供を増やすため、更なる取組を進める必要があると指摘されたところであります。
　心停止後の臓器提供におきましては、心停止までの医療関係者の長期間の待機、また心停止後における緊急での対応等が必要であり、医療関係者の負担が大きいことなどから、心停止後の臓器提供の増加数が増加に至らないという現状があります。
　一方で、脳死下の臓器提供と異なりまして、心停止後の臓器提供には手術室のほかには特別な施設要件はないため、厚生労働省としては、より多くの施設において心停止後の臓器提供が行われるよう、心停止後の臓器提供を行うための準備の方法、御家族への説明における留意点等を記載した医療機関向けの質疑応答集を作成し、周知を図っているところです。さらに、昨年度から開始しました厚生労働科学研究において、医療機関等への調査を実施し、心停止後の臓器提供に関する課題を抽出するほか、心停止後の臓器摘出に関するマニュアルの整備等を進めています。
　今後も、心停止後の臓器提供を行う医療機関の負担を軽減するための検討を進めるとともに、御指摘のような医療機関が心停止後の臓器提供を行いやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今国会の当委員会でも、食の安全が健康につながるということで、後藤大臣とも何度もこの議論をさせていただきました。
　今ほど、臓器移植の、この疾病で困られている方のお話も、対応も聞きましたが、誰しも病気にはなりたくないというのは当たり前のことです。また、ただ、私も先天性の、生まれつきの血友病という、生まれつきの病気や遺伝性疾患もありますが、ただ、その予防と、病気の予防というのも重要なことだと考えています。
　生活習慣病など、まだまだ生活習慣の見直しや食生活の改善による病気の予防が、この日本ではまだ浸透できていないのではないかと思いますが、そのためにも、子供のときから食育という観点において、食を通じて健康の知識や教育、それから旬の食材などを実際に食べて健康を実感してもらうということは重要なことだと思います。
　今、私も、何人かとこの二年間掛けて作成してきたローカルフード法案というのを今国会に提出して各党に働きかけているところですが、これは、各地の種農家さん、種苗ですね、これを守っていく。種というのは、特に地域の気候や風土や土、それから文化に合った種苗を保全して、そして種取り農家さん、種取りから消費まで地域で循環をさせて、地域の生産者である農家の皆さんや、そして学校給食などを通じてこの食材を地域で提供することに、使用することによって、未来を担っていく子供たちの命と健康を同時に守って、そして持続可能な循環型の地域経済のシステムを構築するための法律なんですけれども、この今ローカルフード法と、それから各地で主体的に動くための条例、そういったものを、地域の食を守るという観点で、そういうホームページも作って立ち上げているんですが、是非これ、大臣お忙しいと思いますが、国会終わってから見ていただければと思いますが。
　食育という観点で、この子供たちに安心、安全な食の提供を目指して、地産地消でもって食の、旬の食材の活用など、そして有機でオーガニックな学校給食の提供などを通じて子供たちが地元に、この子供たち、地元のものを食べていると、地元のものを大人になってからも選択したりですとか、本当にこの地元に対する誇りですとか感謝を、気持ちが自然に身に、もう育みながら健康維持促進がまた図れればと思って、本当にこのウイン・ウインの、いろんないい効果があるということを思っているんですが、改めて後藤大臣に、これについての御所見いただければと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、腎疾患や糖尿病等の生活習慣病の予防には、栄養、食生活の改善に関する取組が重要であると私も思っております。
　厚生労働省では、国民の健康の保持や増進、生活習慣病の予防のために参照していただけるように、食物繊維、ビタミン、ミネラル等の栄養素の摂取量の基準を食事摂取基準として策定し、普及啓発をいたしております。また、厚生労働省、文科省、農林水産省で策定した食生活指針においても、そうした食物繊維、ビタミン、ミネラルを摂取することや、地域の産物や旬の食材も活用していくこと等を提唱しております。
　今、川田委員の方から御指摘のありました、特に子供に対して、地産地消、地域の土、地域の気候の中で地域の方たちが丹精して作った食物を食べるという、そういう考え方は、私は、子供の教育にとっても、また地域づくりにとってもすばらしい取組だというふうに思います。ローカルフード、ヨーロッパ等ではスローフードとかという言い方もすると思いますけれども、そうしたことは、豊かで、そして質の高い地域での生活、そうしたものの一つの大きな要素になるのではないかと、そのように考えております。
　こうした取組等によりまして、様々な生活習慣病の予防等を推進していくことは非常に大きな意義のあることだというふうに思っております。
○川田龍平君　これ実は、遺骨収集で同位体比検査というのも、やっぱり食べているものによって、組成されている骨とかそういったものがどこの地域で食べているかということが調べると分かってくるということで、それによってこの遺骨の国の、どこからの遺骨なのかということも分かってくるみたいなこととか、最近はもうグローバル化していて、その食べているものによって分からなくなっているんじゃないかという気もするんですけれども、本当にその地域のものをやっぱり大事にしていくということはとても重要なことではないかというふうに思っております。
　昨日も決算委員会でも、実はこの食料安全保障というんですかね、やっぱり特に今食料危機が世界的に起こっておりまして、世界の国々、本当に今、輸出を即時禁止したインドですとか、本当に今このウクライナ、ロシアの問題を発端にして、アルゼンチンやインドネシアもいろんなものを輸出を規制するようになってきていて、日本の今この食というのをやっぱり本当に守っていくことがとても重要な時期にあるという中で、やっぱりそういった地産地消というのが本当にこの自給力を高めていく、自給率を高めていくことが本当に重要なときなんだということを非常に強く感じております。
　それでは、次の質問にさせていただきますが、先月、財務省が財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化、それからワクチン確保などの十六兆円の国費が投入されたと発表いたしました。新型コロナワクチンの確保のために二兆四千億円、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックスで計八億八千二百万回の調達計画を結んだとの集計も公表しています。
　国民一人当たりこれ七回打てる計算となりますが、令和四年の四月一日現在、今年の四月一日現在で、接種実績は、一回目、二回目それぞれ接種が一億人で、三回目接種は約五千三百万人ということで、国民全体の接種率は四四％になっています。単純計算でも、使用したワクチンは約二億五千三百万回、使用していないワクチンが六億二千九百万回分あることになります。
　アストラゼネカ製ワクチンについては四千三百万回分を東アジアを中心に送っているということなので、それでも日本国内に約五億八千六百万回分のワクチンがあることになります。総人口と接種回数の掛け算を大きく上回る購入となっていますが、政府は、四回目接種は重症化リスクの高い高齢者と基礎疾患がある方に限定する方針ですが、ワクチンを一人当たり七回分調達している理由について、また使い切れない公算が大きくなっている現状についての厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンを確実に確保することは、国民の生命や健康を守る観点から極めて重要であります。世界各国で獲得競争が継続する中、国民の皆様にワクチンをお届けできるようあらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に取り組んだところであり、こうした取組は必要というふうに考えております。
　ワクチンの活用につきましては、国内においては、接種会場でも有効期限が近いものから使用するようお願いしつつ、三回目接種と四回目接種の着実な実施に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、国内で使用しない分につきましては、新型コロナを収束させていくための国際貢献として海外供与に活用しておりまして、貴重なワクチンを可能な限り効果的に活用できるよう努めているところでございます。
　引き続き、国内での適正な使用や海外供与に取り組み、ワクチンの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　それでは、ワクチン破棄の可能性について質問させていただきます。
　これ、ファイザー、モデルナ両社製のワクチンの使用状況は、一回、二回目の余りは三回目に活用中と承知していますが、三回目、四回目の接種率が低い状況で、このままだと大量に余り、有効期限九か月を迎えてしまう在庫が出てきてしまいます。既に報道では、四月には大阪市がモデルナ製ワクチン八万回を使用期限切れで破棄を発表しましたし、先週十三日にも京都市でも八万回分の破棄の見通しを発表しました。
　現在の三回目の接種状況が進まない中で、その他の自治体でも同様の状況が起こっているのではないかと考えられます。
　現在の接種状況でどれくらい余るというシミュレーションはできているのでしょうか。当然、使用期限が切れるものは破棄しなければならないと思います。接種を希望する方に対しては有効期限内のこのワクチンを確実に使用するということは当然ですが、ワクチンが余るので接種を促進するというのでは本末転倒だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンにつきましては、現在も国内での使用や海外供与での活用が継続しているところでありまして、御質問のワクチンの廃棄量、廃棄数の見込みについて現時点でお答えすることは困難でございます。
　また、先ほども申し上げましたとおり、ワクチンの有効活用、非常に重要であると考えているものの、確保したワクチンにつきまして、ワクチンの廃棄を少なくすることを目的として接種を推進しようというようなことはもちろん考えていないところでございます。ワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性を国が分かりやすく発信し、そうした情報を踏まえて、国民の皆様が自らの判断で接種していただくことが重要と考えております。
　引き続き、国内での適正な使用や海外供与に取り組みまして、ワクチンの適切な活用に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　政府がアメリカの、あっ、英国ですね、英国のアストラゼネカ社から購入した一億二千万回分のワクチンについて、半数の約六千万回分を上限として海外諸国への供給を決め、現在、四千三百万回分が海外諸国に供与されていると理解しています。
　アストラゼネカ製のワクチンは、一回目、二回目で十一万回しか使用されなかったと公表されています。四千万回分については購入を取り消したとしていますが、それでも単純計算で二千万回以上、現在、かなりの在庫を抱えている状況であると思われます。
　有効期限、これいつまでなのでしょうか。このまま行くと大量破棄という可能性もあると思いますが、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　アストラゼネカ社の新型コロナワクチンにつきましては、一億二千万回分を購入したものの、国として供給を受ける必要がない分につきましては供給を止めていただくことが可能となっておりまして、同社と協議の上、既に約四千万回分はキャンセルをしているところでございます。残りの八千万回分のうち、約二十万回分を国内向けに自治体に供給し、現時点では四千四百万回分を国際貢献として海外供与しているところでございます。この残余につきましては、既に日本政府に納品されたものもあるものの、未納分につきましては、必要となる時期や量を踏まえまして、アストラゼネカ社と調整の上、順次納品されることになっております。
　現在も、国内使用や海外供与により、このワクチンの活用を順次進めているところでありまして、今後も最大限有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　現在までにファイザー社から三億九千九百万回、モデルナ社から三億一千三百万回、アストラゼネカ社から一億二千万回、そしてノババックス社から一億五千万回分をそれぞれ購入していると思いますが、現時点の各社ワクチンの使用状況について教えてほしいと思います。
　ワクチン選択、このワクチンの選択も国民に委ねられている中、先月薬事承認されたこのノババックス社のワクチンですが、今後、どれだけこのワクチンの接種希望者を見込んでいるのでしょうか。希望が少ない場合、このワクチンも最終、廃棄ということになってしまうのではないかと思いますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチン接種を開始して以来、接種対象者全員が接種を受けられるように、ファイザー社のワクチンにつきましては二億四千六百万回分、モデルナ社のワクチンについては八千七百万回分、アストラゼネカ社のワクチンについては約二十万回分、合計で約三億三千四百万回分を自治体に対してこれまでに供与してきております。また、武田社のノババックスワクチンにつきましては、これは来週、約五万回分の配送を予定しているところでございます。
　また、今後の使用の見込みですが、自治体に配送されたものの結果として使用されず有効期限を迎えるものについては廃棄せざるを得ないわけですが、接種会場において有効期限が近いものから使用するようお願いするなど、ワクチンの有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　政府は、これまで二兆四千億円もの予備費を使いワクチンを購入してきました。これだけの予算を国会議論を経ずに使用してきたことが、チェック機能が働かなくなりワクチンの破棄ということにもつながってきているのではないかと思うところです。
　緊急購入や機動性という意味では一定の意味があると思いますが、今年三月に、この三月末だったと思いますが、購入したファイザー七千五百万回分、モデルナ七千万回分、合計一億四千五百万回分については四回目の接種分の購入のためだと思いますが、その後、すぐに政府からは、四回目接種は高齢者や基礎疾患がある方に限定する方針が示されました。
　このワクチン購入とワクチン接種方針がちぐはぐになっているのではないでしょうか。本当に一億四千五百万回分必要なのでしょうか。このように予備費での購入であったために、方針と連動しての購入という基本的なチェック機能が甘くなっているのではないかと思います。ワクチン購入についての予備費の活用をしたことについて、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの確保に必要な予算につきましては、これまで主に予備費により措置をしてまいりました。これは、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結する必要があり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったためでございます。また、ワクチンを購入するための契約の締結は、これは債務負担行為に当たりまして、財政法に基づきまして、予備費等による裏付けがない限り契約を締結することは認められておらず、予算を早期に確保する必要がございました。
　また、御質問の本年三月二十五日に使用を閣議決定しました予備費につきましては、四回目接種の実施について、この段階でいかなる結論になったとしても対応できるよう、また、ファイザー社やモデルナ社が開発を進めておりますオミクロン株に対応するワクチンの確保ということも念頭に追加購入する必要があったものでございます。
　ファイザー社やモデルナ社と真摯に交渉を行った結果、両者と追加購入の合意に至ったことから、こうした内容を早急に確実に実現するためには契約の締結等を行う必要があったものであり、緊急性があったものと考えております。
○川田龍平君　今回、財務省の公表資料では、十六兆円の国費がコロナ対策で使用されたとしていますが、地方自治体が地域経済活性化などに使える地域創生臨時交付金も医療提供体制の確保などに使用されていると承知しています。
　コロナ対策費として、この交付金などの使用状況についても調査、公表する必要があると考えますが、内閣府の見解を伺います。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、未曽有の危機に対して迅速に感染症拡大防止などを図るため、地域の実情に応じた対策を講じられるよう自由度高く活用できることとしております。現在、各自治体には、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体において公表するよう要請しているところです。
　国としても、自治体から提出された実施計画を内閣府のホームページで公表しますとともに、現在、令和二年度に実施された事業につきまして、その使途や効果などの把握、分析を行っているところであり、令和三年度に実施された事業や今後実施される事業についても、今後検証を進める予定です。
　今後も、各自治体に適切に情報提供、助言をすることで、地域の実情に応じたコロナ対応に適切に活用されるよう一層努めてまいります。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスワクチンの四回目接種について、これ六十歳以上の高齢者と基礎疾患のある方などを対象に今月末から始まることで、厚生労働省は自治体に対し、送付方法などを通知したと報道されています。今回は限定接種となる中での接種券の郵送ということで、限定情報の把握が難しい自治体には、三回目接種を終えた十八歳から五十九歳までの全員に接種券を郵送することもできるようにするということですが、対象ではない方が接種を受けられると誤解してしまうおそれがあるのではないかと思います。
　接種に必要な基礎疾患情報については機微な情報でもあり、本人の申告や障害者手帳などを持っているなどの自己申告制での接種の方が現場の混乱は少ないのではないかと思いますが、厚生労働省、そして各自治体、その辺りの、どのように周知されたのかを確認したいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　四回目接種につきまして、まず御質問の基礎疾患を有する方等に対する接種券の送付方法につきましては、基本的には接種を希望される方に接種券の発行を申請していただくことが考えられますが、接種対象者となる可能性が高い方に接種券を送付する方法や、あるいは十八歳以上六十歳未満の三回目接種を完了した方全員に接種券を送付する方法を取りたいと考えている自治体があることを踏まえまして、その場合の留意点とともに対応方法を自治体にお示ししているところでございます。
　御指摘の個人情報のお取扱いにつきましては、四回目接種は年齢や基礎疾患の有無等によりその対象者を設定しているため、接種会場における接種を受ける方のプライバシーの保護について一層の留意をするよう自治体に対して依頼をする等行っているところでございます。
　また、全員に接種券を送付する場合の留意点につきましては、接種券を受け取った方が接種対象者の範囲を誤解しないよう、接種券の同封物や広報等により、現時点の接種対象者の範囲や引き続き様々な情報を収集しながら検討していくことを十分に周知すること等に留意しつつ、慎重に検討した上で判断するよう自治体に依頼しているところでございます。
○川田龍平君　最後に、この四月二十六日の厚生労働委員会の質疑で、新型コロナ感染症の感染者の公表しているデータが厚労省と感染研で違うということを指摘させていただきました。後藤大臣から、勉強したら手法が違うということが分かり、科学的に国民にも理解していただくためには、データがきちんと分かりやすく整理したものであるということが必要で、そうしたことをしっかりと配慮しながら進めていただきたいという答弁をいただきました。
　本日は、より科学的な論点で議論させていただきたいと思います。
　先日も紹介した名古屋大学の小島勢二先生の分析を基に説明します。
　資料一を御覧ください。この図は、厚生労働省アドバイザリーボードに毎回提出されるＨＥＲ―ＳＹＳデータに基づく資料、全国の新規陽性者等及び高齢者のワクチン接種等から算出した我が国のワクチン効果の推移です。この表では、我が国におけるワクチン接種効果の減衰が遅いことが分かります。
　資料二を御覧ください。三月二十八日から二回目接種と三回目接種に区分したデータが提示され、このことで、二回目接種の効果は諸外国と同じように減衰していることが明らかになりました。
　資料三を御覧ください。これは、厚労省アドバイザリーボードに国立感染症研究所の鈴木基先生が提出された報告書と、首相官邸ホームページに公表されたワクチン接種効果について再検討した表になります。我が国の高齢者六十五歳以上でのワクチン二回目接種完了、三回目を除くによる発症予防効果の推移になります。高齢者では、二回目接種のみによる発症予防効果は今年になって急減しています。
　資料四を御覧ください。鈴木先生のデータ分析でも、六十五歳以上の三回目接種で発症予防効果は上昇しましたが、減衰も早く表れています。厚労省のデータが減衰しなかったのは、この三回目の接種者を区分せず二回目の接種に含めたためと推察されます。
　資料五を御覧ください。鈴木基先生の報告を基に算出した、我が国の非高齢者十二歳から六十五歳までのワクチン二回目接種完了、三回目接種は除くによる発症予防効果の推移です。いまだ非高齢者では、ワクチン二回目接種のみによる発症予防効果の急激な衰減は認められません。ただ、九〇％から六〇％までに落ち込んでいます。
　資料六を御覧ください。ＨＥＲ―ＳＹＳにおけるワクチン接種歴での未入力が三回目接種が始まった昨年末より増加、結果として、ワクチン接種歴不明者がデータ全体の約三分の一を占めるようになったことを示しています。この三分の一のデータをどう取り扱うかが重要なポイントになります。
　資料七。こちらの方は、六十五歳以上の二〇二二年四月十一から十七までの陽性例のデータです。未入力の六千七百二十九名が三回目なのか二回目なのか一回目なのか区分できないために、小島先生が接種割合で配分し、仮定、推測した数字となります。その結果、補正データは、三回目接種者一万三千七百九十八人、二回目接種者三千七百九十一人と推定し、仮補正値として発症予防効果を示したものが資料八となります。三回目接種での仮補正値、点線のワクチン予防効果は高齢者で三五％、非高齢者で七〇％になります。
　資料九は、二回目接種者での接種歴不明者を補正、考慮したものです。高齢者でゼロ％、非高齢者で二〇％という結果です。この推定では、接種歴不明者をデータに考慮するかしないかで感染予防効果が変わってしまうことを示しています。このデータを推定補正すると感染予防効果は下振れします。逆に言えば、このデータを入れなければ上振れするわけです。先ほども示しましたが、ワクチン接種歴不明者が全体の約三分の一を占めるようになり、このデータの取扱いで感染予防効果が変わるということは非常に問題があるのではないかと思います。
　後藤大臣、最後に、今の私の質問を聞いて御理解いただけたでしょうか。今、この不明者のデータの解析が非常に重要で、この数字を入れる入れないによって結果が違ってきます。これでは科学的ではなく、この数字で結果を操作することも可能になってきてしまいます。是非この分析を強く求めたいと思いますが、大臣の見解を一言お願いします。
○委員長（山田宏君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの効果については、これまで審議会におきまして主に海外の様々な知見に基づき評価を行っておりまして、厚生労働科学研究における国内のデータに関する調査の研究の結果についても報告をいただいております。引き続き、こうした知見の集積について注視しながらしっかりと分析を進めていきたいというふうに考えております。
　ワクチン接種歴が未記入の方について、厚生労働省が未接種に計上し、感染研が接種歴不明に計上していたと。それを厚生労働省の資料においても感染研と同様に接種歴不明として取り扱うことといたしましたけれども、この接種歴不明をどういうふうに扱っていくのかによってデータの読み方が変わるという御指摘、ちょっと詳しい内容までは私、今、捕捉しておりませんけれども、先生が本質について解説をしていただきました。そうしたことも踏まえて、しっかりと今後とも知見の集積に注視し、努めていきたいと思います。
○川田龍平君　終わります。
　今日の新聞にも、このＨＥＲ―ＳＹＳデータ、ファクス頼みで集約遅れ、本当に福岡市が代行のために……
○委員長（山田宏君）　時間過ぎておりますので、おまとめください。
○川田龍平君　福岡市は代行率が僅か六％にとどまっているということもあります。是非しっかりとデータを収集していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、支払基金の在宅審査、在宅審査事務の導入についてお伺いしたいと思います。
　電子処方箋の導入が先週、参議院厚生労働、参議院で成立をしましたけれども、薬機法の開示事項にありましたので、関連して電子レセプトの推進について質問したいというふうに思います。
　支払報酬、ごめんなさい、訂正します、診療報酬支払基金では、令和三年十月から、審査委員の在宅審査並びに基金の職員の在宅審査事務、これをモデル事業として実験的に行っており、先般、モデル事業の実施の結果報告、これが出ております。
　審査委員の皆様からは、審査について、基金事務所までの移動の時間がなくなったり、そして自分の病院での診療後に速やかに審査ができたり、従来の通所よりも大幅にそれによって審査時間が確保できたというような結果が出ておるというふうに伺っております。
　一方で、基金の職員による審査事務については、引き続き同じような在宅勤務についての効果みたいなものは出ているんですけれども、一方で、紙レセプト、これが存在することから、この処理について事務所勤務者が行わざるを得ないということで、一部の事務所勤務者に負担が掛かったりとかしていたりとか、あとは、在宅勤務日数を何日にするかというそもそもの計画自体がこの紙レセプトを相当考慮しなければいけないということで、相当これについては改善が必要だというふうに受け止めております。
　電子レセプトへの切替えをしていない医療機関が存在することから、この支払基金の審査事務集約の取組の中でネックになっているというふうに考えていますので、これについて、厚労省について問題点整理されているのか、そしてどのように解決をしようと考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の紙レセプトの減少等の取組、重要だと考えております。
　社会保険診療報酬支払基金における令和四年二月処理分のレセプトのうち、九八・四％が電子レセプトでございまして、残りの一・六％、件数ベースでは約百五十三万件が紙レセプトとなっております。
　この紙レセプトでございますけれども、幾つかの理由により発生しておりまして、その理由に応じた取組が必要だと考えております。
　具体的に紙レセプトが発生している理由でございますけれども、一つは、医療機関等からの返戻再請求や保険者からの再審査申出、これが紙でございまして、これが約八十四万件、それから、レセプトコンピューター未使用医療機関等からの請求、これが約二十九万件、それから、高齢医師の医療機関等からの請求、これが約十八万件、それから訪問看護事業者からの請求、これが約二十二万件となっております。
　このため、それぞれの事由に応じまして、まず一つは、返戻再請求等のオンライン化を進めております。また、訪問看護事業者のオンライン請求の導入に向けて取り組んでおります。あわせて、現在オンライン資格確認進めておりますけれども、オンライン資格確認の導入促進でオンライン請求への移行も推進しているところでございます。
　また、紙レセプトの効率的な処理ということも重要だと考えておりまして、社会保険診療報酬支払基金におきましては、審査支払基金改革における主な取組といたしまして、組織の在り方の見直しについても検討しており、本年十月から審査事務体制を全国四十七支部から十四拠点に集約することといたしておりますが、紙レセプトに係る請求支払業務につきましては、本年八月から、全国四十七支部で現在処理しておりますが、六拠点に集約して業務の効率化も図る予定といたしております。
○田村まみ君　最後に、支払基金、診療報酬の、診療報酬支払基金の皆さんの業務改善についての御紹介がありました。業務改善については相当な努力をされていらっしゃる中で、やはりその外的な要因ですよね、そのレセコンの未導入というようなところについては、やはり現場で改善しているのに送られてくるものが紙というところ、そこはもう早く外的な要因だというふうな認識をして変えていかなければいけませんし、前回審議をさせていただいたとおり、オンラインの資格確認導入とも併せて、絡んでいることですので、これ徹底的に進めていただくということは是非お願いしたいと思います。それが前回の薬機法での改定に大きく寄与するというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
　続いて、医薬品の安定供給についてお伺いをします。
　予算の委嘱の質疑の際に、出荷調整に伴う医薬品卸の需給調整とその負担についてお伺いをしました。その中で、令和四年度の概算要求で厚労省が提出をした国内メーカー等の生産、出荷状況を一元把握するデータベース等の整備について要求されていたんですけれども、残念ながら本予算化にはならなかったということで、必要性があるのではないかという質疑をさせていただきました。
　大臣からは、やらなければいけないという認識、前向きな答弁はいただいたんですけれども、実際に現場からは、早くもうそれを何とかしてもらわないと困るという声が届いております。コロナ禍での卸の業務負担が増加している中で、一部の後発医薬品メーカーのＧＭＰの違反に端を発してドミノ倒し的な供給問題発生していました。
　こうした現状について、医療機関からは、やはり企業間で直接供給の情報を開示する仕組みが必要だというような声が上がっているということも現場から伺っています。しかしながら、生産や出荷、在庫等の情報を企業間で直接開示することは独占禁止法に抵触するというイメージがあるから、この需給調整に関し有効な対策は取られていないのではないかという私は認識をしております。
　本日配付をしました資料の一と二ですね、裏表になっておりますけれども、この公正取引委員会の資料を付けさせていただきました。
　私は、本当に独占禁止法に違反をするのか、抵触をするのかということが疑問があったので、実際に公正取引委員会の方に来ていただいて伺ったんですね。そうしたら、こういう事例もあって、個別に相談をいただいたら、必要なことであれば、抵触をしないようにどうやったら取引ができるかというところも相談に乗ろうとは思っているんですというふうに公正取引委員会の方、来ていただいた担当の方には伺いましたし、この事例としては、一番上のところに書いてある医療用物資の卸業者を会員とする団体が、医療機関からの医療用物資の供給の可否に関わる照会に対し全ての供給可能会員を紹介することは独占禁止法上の問題になるものではないが、供給可能会員の中から一名を選定して回答することは独占禁止法上の問題となるおそれがあるということがこの下に説明あるんですけれども、分かりやすく図にしたものが二ページ目の一番上の状況になっております。一つの間を挟むことで、やり方次第ではこういうふうに独占禁止法に抵触しないやり方があるという説明を受けました。
　是非、一般論としては、必ずしもメーカー間で出荷情報の共有をすることそのものは独占禁止法の違反ありきではないというふうに認識をしております。出荷調整の課題について、厚労省としてはあの予算の委嘱のときの質疑以降でどのような対策をされているのかということをお伺いしたいというふうに思います。私としては、国が供給不安情報の一元化をしている海外の事例のように、必要であれば、法制化によって安定供給に関する取組や業界団体を通じた枠組みの作成などを進めるべきだというふうに考えていますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　医薬品の供給不足が生じる場合に、国や医療現場において適切に対応できるよう供給状況を共有する必要があるということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　そうした中で、厚生労働省では、今般の後発医薬品の問題に関しまして通知を出しまして、製薬企業に対して、供給不足が生じるおそれがある医薬品につきまして、その供給状況を把握して医療現場に直接情報を提供するよう求めております。
　あわせまして、欠品が生じた医薬品とその代替品につきまして供給量に関する実態調査を行いまして、製薬企業に対して供給量が十分な製品の出荷調整の開示を求めるとともに、医療関係者に対しましてこれらの製品の供給状況を取りまとめて公表するということをしまして、情報が共有できるような取組を行っております。
　今回はあくまでもそういう状況の中で個別に対応しておりますけれども、こうした現在の取組に関する課題等を踏まえつつ、企業に対してより確実に供給状況等に関する国への報告や医療現場への情報提供を求める仕組み等について検討する必要があると考えておりまして、先ほど先生から御指摘も、御提案もございましたけれども、海外における法令に基づく取組を参考にしつつ、どのような対応が考えられるか検討してまいりたいと思っております。
○田村まみ君　通告にちょっとずばり聞いていなかったんですけれども、この独占禁止法の違反が必ずしも起きるという前提で進んでいるのではなく、公正取引委員会とは意見交換等などは始めていらっしゃるのかどうなのか、そこを、通告していませんが、お答えできるんだったら答えていただけますか。
○政府参考人（伊原和人君）　公正取引委員会とは、この医薬品の流通をめぐりまして、どういうことができるかということはよく御相談をしております。
　ただ、申し上げますと、やはり決して不可能ではないんでしょうが、多分、非常にこの流通、医薬品の流通に関してはいろんな複雑な状況があり得ますので、やはり制度として仕組む場合には一定のきちっとした仕組みが必要ではないかと思っていまして、個別対応でやるのはなかなか限界があるかなとは思っております。
○田村まみ君　恒久的にというか、継続的にできる仕組みの必要性もあるんですけれども、今緊急時だというところの認識に立ってのやり方ということも併せて、今取り組んでいらっしゃるとは思いますけれども、是非継続して取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　その上で、医薬品の安定供給の責務は、一義的には各製造販売の業者、つまり製薬メーカーが負うことになっています。医療用医薬品の安定確保に関する関係者会議、これの取りまとめには、これまで安定確保に関する法律上の裏付けはなく、国は、各製造販売業者が行う安定確保の取組に対して助言や行政指導など、あくまで補助的な関与にとどまっているというふうに書かれております。供給不安については、海外からの原材料の不足のような外的ケースもあれば、先ほど示したＧＭＰ違反による供給不足など様々なケースが考えられます。
　現在の薬機法には製薬企業に対する安定供給に関する規定が法文上に存在していませんので、製薬メーカーが国に対して安定供給に関する財政的な支援を求めるなど必要な対応をするときにも法的な根拠が必要だと考えます。薬機法上での安定供給の義務に関する明言、これ、厚生労働大臣、必要ではないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　薬機法は、医薬品等の品質、有効性、安全性の確保や医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うことを目的とする法律でありますから、製薬企業に医薬品の安定的な量の供給を義務付けるような規定を作るということは薬機法にはなじまないかなというふうに認識はいたしております。
　ただ一方、今委員から御指摘がありましたように、製薬企業が医薬品を安定供給することは非常に重要であると考えておりまして、まずは医薬品の供給状況について医療現場において確実に共有することが可能となるよう、海外の法令に基づく取組も参考にしながら、医療を受ける者全般の利益を守ると、そういう観点から対応を法的にも検討してまいりたいというふうに思っております。
○田村まみ君　検討してまいりたいという答弁いただいたので、それに対しては注視していきたいというふうに考えます。
　その上で、今度は医薬品の流通に関して伺いたいと思います。
　何度もこの委員会でも私、流通改善ガイドラインについて議論をさせていただいておりますが、今年の一月の一日付けで改訂されたものの適用が始まっていますが、今のところ現場から、なかなか流通の改善について変化がないというような部分もあるんではないかという声が出てきております。
　その理由として、一向に、先ほど指摘したように、収束のめどが立たない医薬品の需給調整業務に忙殺されているということ、これは以前も指摘させていただきましたが、あわせて、医薬品、医療機器、医薬品卸などの労働組合の方々からアンケート調査の結果を私は報告として受けています。ヘルスケア産業プラットフォームに属する現役組合員の中で、ＭＳの業務に携わっている百六十五名の方にアンケート調査をしました。医薬品流通の課題、実態を把握することを目的としたアンケート調査と題して現場の方に伺っております。その中での項目の中に、購入側にガイドラインの理解や取組が不足しているのではないかというところも指摘として出ております。
　改訂版の流通改善ガイドラインでは、流通当事者間で共通して留意する事項として、返品の取扱いについて、保険医療機関、保険薬局の在庫調整を目的とした返品は特に慎むことという内容が追加をされております。当事者間での取組では不十分であったり実効性が乏しかったりするのであれば、例えば、少なくとも、現在厚生労働省が医薬品の供給状況の調査結果として取りまとめていらっしゃいます出荷調整品目については、例えばもう返品を禁止するなど踏み込んだ対応が必要だというふうに考えますけれども、厚生労働省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、一部の保険医療機関や保険薬局におきまして、在庫調整を目的とした返品が行われているという実態があることは認識しております。こうした非効率的な取引を改善する観点から、昨年十一月の流通改善ガイドラインの改訂におきまして、保険医療機関、保険薬局の在庫調整を目的とした返品は特に慎むことと、こういうことを盛り込んだところでございます。
　この改訂されたガイドライン、これまず徹底していくことが大事だと思っておりまして、引き続き業界関係者に対して働きかけを強めていきたいと考えておりますし、また、今後、このガイドラインの実効性を高めていくための取組の一環としまして、まずはこの返品の実態を含めた実態把握や分析に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　実態把握していただけるということでしたが、先ほどのアンケートをいただいたときに併せて直接伺った声としては、やはり一部の薬局や医療機関とは限定はされていましたけれども、著しくモラルを欠いた返品が行われているという実態があるんだと、実際にそれを経験している人からも声を聞いています。具体的には、コロナ禍や後発医薬品のＧＭＰ問題による医薬品の供給不安の中で、過剰発注によって偏在や急配の要請だったり、そしてもうその後に大量発注後の決算前の返品など、そういうことも継続しているというようなことを伺っております。是非、実態把握の方、改めてしていただきたいと思います。
　医薬品等の価格交渉の現場では、一部の医療機関や薬局が、実際の注文から納入に至るまでのリードタイムに関する受注納品条件や急配対応の有無などといった取引条件は考慮せずに、値引き率の確保のみに注力しているような交渉実態の継続もあるというようなところも実際の声として今伺っております。特に急配対応については、配達されることが当然というふうな形での購入側の認識がまだまだ変わっていないという声、これが医薬品卸側の声というふうになっています。
　まずもって、厚生労働省としては、こういった納品状況を勘案しない価格交渉の実態について把握されているか、それについて何か御見解ございましたら伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　度々先ほどから議論のありましたこの昨年十一月の流通改善ガイドラインの改訂におきまして、安定供給に必要なコストを考慮しない値引き交渉を行うことは、一次売差マイナスの一因となり、医薬品の安定供給や卸売業者の経営に影響を及ぼしかねないとした上で、流通コストを考慮した適切な価格設定の下、取引を進めるということにしたところでございます。ただ、現状では、先生御引用されたような、取引条件を考慮せず値引き率の確保のみに注力しているような取引も存在しているというふうに聞いております。
　昨年十二月に開催しましたこの医療用医薬品の流通改善に関するガイドラインでは、この流通改善ガイドラインの実効性を高める観点から、価格交渉などの実態を把握し検証することが必要との御指摘をいただいております。今後、こうした実態把握や検証を行うためのワーキンググループを設置したいと考えております。
○田村まみ君　もうずっと私、これ、続いての質疑をし続けていまして、実際に一月一日に適用されたガイドラインの改善はあったんですけれども、やっぱり、そのガイドラインを徹底するということも言っていただきましたが、変わっていないという現実を何とか変えたいということで、多分何度も何度も私のところに、前向きな答弁もらっているかもしれないけど、もう一回言ってくれ、もう一回確認してくれという声が何度も来ているということが、私が重ねて質疑をしている理由でございます。
　いつからされるかということを明言できるんでしょうか、今の設置すると言われたワーキンググループとか。
○政府参考人（伊原和人君）　今、いつとは申し上げませんが、この夏までの間には設置したいと思っております。
○田村まみ君　今が供給不安、供給が安定していないという緊急事態の中で、落ち着いた環境で議論することも必要なんだけれども、早くしてほしいというのが現場の声だということは重ねてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　最後の大きな質問になりますけれども、抗原定性検査キットの活用と経済活動しっかり動かしていくということについて伺いたいというふうに思います。
　オミクロン株による感染が急拡大した第六波の対応として、政府は当時、一日当たり百万回以上の抗原検査キットの確保に努めていらっしゃいました。厚生労働委員会の質問でも、二月頃の検査キットの国産、輸入の割合、そして感染が落ち着いてからの確保状況についてお尋ねをさせていただきました。感染の一旦の落ち着き、これが見られる中で、実際に国内在庫が積み上がったことによって輸入品の割合が縮小したという認識の答弁でした。国産については引き続き増産に努めているとの状況から、相対的に国産の割合も上がっている、その答弁もいただきました。その際も指摘したとおり、相対として国産の割合が増えても意味がありません。安全保障といういろんなところで使われているこの観点でいきますと、絶対量として国産の抗原の検査キット、これの供給を拡大する必要があります。
　まずは、直近での国産の製品の確保状況、実数の進捗についてお尋ねをさせていただき、あわせて、抗原定性検査キットの積極的活用に当たって、試験用と薬機承認品で精度にばらつきがあるところから、現状の国内での薬機承認品の確保、こちらですね、薬機承認品の確保と流通状況、これがどのようになっているかということも伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　本年一月以降、新型コロナの特にオミクロン株の感染の急拡大の中で検査需要が急激に伸びまして、抗原定性検査キットが一時的に入手しにくい状況が生じたので、国産、輸入を問わず国が買取り保証をして増産を要請するなど、最大限の取組をして需給の安定を図ってまいりました。その際、厚生労働省では、この品質、性能を確保する観点から、薬事承認された検査キットを対象に取組を進めておりまして、今から申し上げます生産、流通、確保の状況につきましても、薬事承認されたものについての把握を行っております。
　まず、今の、この冬から今までについての状況でございますけれども、買取り保証に基づく増産要請の結果、二月、三月合わせまして合計で検査キットの生産輸入量は約二億回分、うち国産は約二千万回分となっておりました。四月につきましては、在庫量が十分に確保されたこともありまして、生産輸入量は約トータルで一千百万回分、うち国産は約二百五十万回分となっております。
　現在の在庫状況でございますが、まず流通状況ということ、まず在庫の前に流通ですけれども、四月は約一千万回分が出荷されております。直近の確保状況は、五月九日時点におきまして約一億八千万回分の在庫量を確保しております。
　こうした国産の検査キットの生産体制を増強していくことは、需要が急増した際に輸出制限など海外の情勢の影響を受けず一定量の確保を、速やかに確保する観点からも重要と考えておりまして、引き続き、この検査キットの需給状況を注視しつつ、関係省庁と連携して国内生産体制を増強しつつ、安定的な供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　数字と感染状況を勘案したときに、今のところは過不足なくというところの確認ができたという認識でいます。なぜこれを改めて聞いたかというと、働く人たちの現場からは、やはり御家族がコロナに感染されて家庭内での濃厚接触者になって、あわせて、自宅待機によって出勤がかなわない。現場での人手不足というのが、医療関係者、介護従事者の皆様以外の本当に様々な業種の方から、現場でのその人材のやりくりということが本当にこの濃厚接触者になるということで厳しい状況だということが声として上がってきています。
　政府においても、抗原検査の活用による自宅待機期間の短縮や、一部の職域においてはより踏み込んだ期間短縮ができるような対策を講じているというふうに理解をしておりますけれども、経済活動の本格的な再開に当たっては、準備として不十分だと考えております。まずは抗原定性検査、これの積極的な活用に向けて、費用面の課題として、自治体による購入や企業による事業継続のための検査キットの確保、また、検査実施に当たる費用について、国として実質無償となるような施策を今後講じるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、濃厚接触者の待機期間につきましては、原則七日間待機で八日目に解除としておりますけれども、二日にわたる抗原定性検査キットによる検査を組み合わせることで、五日目に待機期間を解除する取扱いを可能としております。
　この検査の費用につきましては、事業者等が負担することも可能であり、この際、都道府県の判断によりまして、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して費用助成を行うことや、また、医療機関、高齢者施設、保育所、小学校等の従事者につきましては、集中的実施計画に基づく検査の一環として実施することにより公費負担で実施することが可能でありまして、各地域の状況に応じて適切に対応されているものと考えております。
　引き続き、こうした検査が円滑に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今聞いたとおり、やっぱり条件があるということが現場での認識だというふうに思いますし、その地方創生臨時交付金でのそれぞれの地域での判断ということがやっぱり前置きとして付いているということが、私は、本当にこれから経済を動かしていくということで、今の新型コロナウイルスの変異と両方を勘案した上で抜本的な見直しが要るんじゃないかということで、今日質疑として取り上げさせていただきました。
　資料、最後、三番目と四番目に付けておりますけれども、東京都の医師会は五月の十日の定例記者会見で、当医師会の調査として、後ろ向き調査による、この三ページ目の抗原定性検査とＰＣＲ検査のこの相関解析、これについて報告がされています。これがこの両検査の一致率に関しての内容になっております。
　調査報告によりますと、厚労省や感染研などが昨年十月に取りまとめた新型コロナウイルスの感染症病原体検査の指針ということで、版は変わっておりますけれども、これ取りまとめられたものと比べて、本研究による解析では、抗原定性検査とＰＣＲ検査、これの陰性の一致率についてより高い一致率が確認できたということが三ページ目に記載されております。
　従来考えられていた抗原定性検査の精度よりも偽陰性は少ない、つまり信頼性が高いというような結果を公表されています。この結果に基づいて、都の医師会では、抗原定性検査とＰＣＲ検査の相関の解析において臨床的にも十分に高い一致率が得られるというふうな結論も付けられております。
　例えば、季節性のインフルエンザの検査のように、医療機関での診療だけに限らず、市中における自己検査でも活用することができますので、経済活動を本格的に再開するに当たっては積極的に活用すべきだというふうに考えております。そして、マスクもどうするかというような議論もありますけれども、そのときにやっぱり一番有効なのは、私は、身近で検査ができるということが一番、私はこのマスクを外すこととセットで議論されなければいけない対策ではないかというふうに考えております。
　是非、この抗原定性検査キットの積極的活用を前提として、今後、経済を積極的に回していく、この認識で、濃厚接触者の在り方や様々な感染対策の在り方、是非抜本的に見直していく、早急に見直していく必要があると考えますが、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘がありました東京都医師会による調査は速報値であり、解釈に留意が必要な点もあるとは思いますけれども、抗原定性検査はＰＣＲ検査と同様に有用な検査であることを示唆していると承知をいたしております。
　厚生労働省としては、経済活動の維持など社会経済活動の観点から、抗原定性検査キットを積極的に活用すべきと考えております。一・八億回分以上の在庫を確保するなど安定的な流通に十分な量を確保するとともに、都道府県に対しては、社会経済活動の観点から実施する検査について抗原定性検査キットを基本とすることを三月に示しているところであります。引き続き、抗原定性検査キットの活用を促してまいりたいと思っております。
　また、濃厚接触者の待機期間については、感染拡大を防止しながらできるだけ社会経済活動を維持する観点から、科学的知見や専門家の意見を踏まえ、二日にわたる検査を組み合わせることで待機期間を短縮することも含め、随時取扱いを見直ししてまいりました。引き続き、科学的知見を踏まえながら必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　感染拡大を防ぐという意味で、慎重に抑制的に様々な施策を進めているという印象があります。
　やはり、様々な業種の方たちからいただいていて、やっぱりそれぞれの企業、会社のイメージ、ブランドイメージ等もある。特に、いわゆるエッセンシャルワーカーとか公共交通機関を支えていらっしゃる方なんかは、やはりそこで感染者とかクラスターが出るということに対して相当やっぱり慎重になっていらっしゃいます。なので、政府としてこのように科学的知見を持って緩和を続けていると言っているんだけれども、この状況が続く限り、やはりそれと同等程度でやっても、もしクラスターが出たときにはというところでの重ねての慎重さ、なかなかそこが取り払われないというのが今の現場の実態なんですね。
　なので、もう少しここが変わったんだというところを大きく発表していただいて、やはりその社会経済活動を維持するだけではなくて、私はやっぱり動かしていくということも、厚生労働省として、やっぱり働く人たちの雇用を守るということだったりとか貧困や経済的な不安を抱えるというところを解消していくための、経済を動かすというメッセージがそろそろ必要だというふうに考えていますので、是非そういう意味での抜本的な検討と発信を最後にお願いして、少し早いですけれども、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中田宏君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本田顕子君　自由民主党、本田顕子です。
　私から、今日はまず医薬品の流通改善について質問をさせていただきます。
　午前中、田村委員からも大変な、いろんな指摘もございましたし、購入側の責任という、そのことも私自身も本当にそのとおりだなと思うところも非常に多く、聞かせていただきました。
　それで、改めてでございますけれども、この医薬品の流通、これを担っていただいている医薬品卸会社という役割がございます。医薬品卸会社は、その安定供給以外に、未妥結減算、定期的な市場価格の調査報告に協力をしてくださっています。
　このことについて、元厚生労働大臣官房審議官であった方は、平成二十七年の対談記事の中で、国民皆保険制度を支えている大きな柱の一つが医薬品卸会社と言っても過言ではない、医療機関を支えていると同時に制度も支えていただいていることに我々はもっと感謝をしなければならないと述べられておられます。
　こうした日本特有のネットワーク網と役割をコロナ禍にあっても続けてくださっている医薬品卸会社の皆様から、流通の御苦労のお話を私も現場から今伺っているところでございます。
　具体的には、薬価の毎年改定、そしてコロナ禍でのワクチンや医薬品の流通の確保、後発医薬品メーカーの不祥事による供給不足により物が入荷してこないため大変困っている。しかしながら、医薬品の安定供給は国民の安心、安全の確保のためにも必要なため毎日懸命に対応しているが、物がないため、真面目な青年ほどその得意先からの批判の声をまともに受けてしまい、入社して間もない若い方が辞めてしまう事態も起きているとのことです。他方、生物学的製剤というような非常に高価で管理が難しい薬の納品にも対応が増えているため、高度な物流が求められてきているといったお話を伺います。
　こうした課題もあることから、先ほど午前中にも御答弁でありましたけれども、流通改善を進めていくために、平成三十年四月一日からガイドラインを適用し、国が主導し流通改善の取組を加速していくとのことでございますが、この医療用医薬品の流通改善に向けたガイドラインの、繰り返しのところもあるかもしれませんが、取組状況について教えてください。