Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　ここに、「一体的な利用の促進のための措置を講ずる。」こういうことがあるんですが、例えば、医療にしてもそうですし、大学にしてもそうですが、いわゆる行政サービスを提供するような部門について、学校では、国立大学があって、公立大学があって、私立の大学がある、それぞれの分野にまたがっているんですね。それぞれについて、では、どういうふうな匿名加工情報になるかということを想定すると、これからの話なんでしょうが、まず、情報の加工の方法については、加工基準を個人情報保護委員会で定めるということになっていますが、これはどういう規定になるんでしょうか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　匿名加工情報の加工方法につきましては、個人情報保護法改正案の法案審議のときに政府側からも御答弁申し上げておりますけれども、委員会規則におきまして、匿名加工情報を作成する事業者全てに共通する一般的な加工手法、その他最低限の規律を定めることを想定しております。
　こうした上で、このような個人情報保護委員会規則に加えまして、事業の特性でありますとか取り扱うデータの内容に応じた詳細なルールにつきましては、民間の場合には、認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針等の事業者の自主的なルールに委ねることも想定をしてございます。
○奥野（総）委員　それぞれデータの形が違いますから、それぞれ専門のところに委ねるというのは理解できるんですが、そうしたときに、民間はそうやって、民間の認定個人情報保護団体の方で決める。学校の例でいえば、公立学校なら条例で決まっていく。それから、国は、やはりこの規則の範囲で、規則の運用の中で決まっていくということなんです。そうすると、ばらつきが生じないか。
　ちょっと若干奇異に思うのは、まず民間が決まってしまって、民間の方に引っ張られる形で国が決まる、公立が決まるということになると思うんですが、これは統一的に運用しなきゃいけないと思うんですね。附則にも「一体的な利用の促進」と言っていますから、民間で作成される匿名加工情報、それから自治体で作成される非識別加工情報、あるいは行政機関非識別加工情報、あるいは独法でつくられるもの、それぞればらつきがあってはいけないと思うんですが、その点はどうですか。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　行政機関や独立行政法人等が非識別加工情報を作成するに当たりましては、先生がおっしゃっていただいたとおり、委員会規則に則した上で、取り扱うデータの内容や事業者からの提案内容に応じまして、具体的な加工方法を定めていただく必要がございます。
　官民でといった場合になりますけれども、民間で同じような情報を扱うような分野がある場合には、例えば、認定個人情報保護団体が作成した個人情報保護指針の内容を参考にすることも考えられるかと思います。あるいは、行政機関のみが保有するような情報につきましては、個人情報の保護と利活用のバランスが図られるように、取り扱うデータの内容などに応じまして、適切な加工方法を各行政機関等で御判断いただくものと考えております。
　いずれにいたしましても、行政機関等が非識別加工情報を作成するに当たりまして、委員会が定める基準に則した上で、事業者の提案内容や民間における実態などをよく踏まえまして具体的な加工方法を定めることで、官民を通じた情報の利活用が促進されるような制度の運用が可能と考えております。
○奥野（総）委員　やはりこれを見ていても思うんですけれども、行政機関の持っている情報を全て一緒くたにして非識別加工情報とするのは、私はちょっと違うと思うんですね。
　例えば、病院とか学校とか、そういうサービス、任意で集まってきているような情報については、まさに民間と統一基準で、同じ法制のもとで開示方法を決めた方が、情報の統一的な取り扱いの観点からいっても、明らかにその方がいいと思うんですよね。
　どうも、税務情報みたいな話と、民間でやっているような学校とか病院のような話と、同じように扱ってしまうことに私はやはり違和感があります。
　ちょっと伺いたいんですが、諸外国はどうなっているのか。例えば、アメリカなんかはもう全然、民間は自由に、規制もなくやっていると理解していますし、逆に、ＥＵは指令を設けてやっている。ただ、資料を見ると、民間の情報なんですね。民間の情報についてという資料はあるんですが、では、行政機関が保有している情報について、何か開示をしたり、特別な扱いをしている例というのは海外にあるんでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵの場合でございますけれども、まさに先日、一般データ保護規則というものが欧州議会で可決されたところでございます。
　今回の非識別加工情報に類似するものということでございますと、例えば、データ主体が識別できないような方法で匿名化されて、個人とひもつく可能性のない匿名データ。それからもう一つは、仮名化されたデータというカテゴリーがございまして、情報の安全保護のために仮名化、仮の名前の措置を施すものですが、これは多少、個人が識別される見込みがあるものということになってございます。
　こうしたカテゴリーについての記述はございますが、我が国の今御提案申し上げているような非識別加工情報のような提供の仕組みは見られない、また、実際の事例は承知していないというところでございます。
　それから、米国でございますが、これはもうよく御承知のとおりと思いますが、民間部門につきましては、連邦取引委員会、ＦＴＣ、これはＦＴＣ三条件とかというものを決めまして、匿名化された個人情報の取り扱いに関する指針を示しているところでございます。ただ、行政機関の保有する個人情報を民間事業者が利用している事例というのは、必ずしも承知をしてはおりません。
　その他、スウェーデン等ではそういう事例は多少はあるということは承知をしております。
○奥野（総）委員　やはり日本だけ独自だと思うんですよね。そもそも、入り口がちょっと違っていると僕は思います。
　だから、今言ったように、税務情報みたいな強制的に取り扱うものは厳しく保護していく、一方で、任意で提供しているような情報については、私ども、照合禁止義務もかけて、完全に個人情報じゃなくしてしまって利活用してもらう、こういう仕組み、しかも、こういったものについては、統一的な法制で、行政機関等の法律、民間の法律というんじゃなくて、統一的な視点でまとめていくべきだと思います。
　最後、大臣、この附則四条に従って、ここに二年後の見直し規定がありますが、私が今申し上げたような点について、どうお考えですか。使える情報はもっと広く使えるべきだと思いますが、もう一度確認させていただきます。
○高市国務大臣　民間部門については個人情報保護法によって、また国の公的部門については行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法によって、また地方公共団体については条例によってということで、我が国の個人情報保護法制というのは規律されていて、当面はこの枠組みでの対応が基本になると思います。
　ただ、今後、一体的に規定するということを含めて、個人情報の保護に関する法制のあり方について検討を行うということが附則第十二条第六項で盛り込まれておりますので、やはり将来的な課題として検討していくこととしております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　初めに、九州で未曽有の地震による被害が起こり、そして広がっています。熊本県では、先週の十四日、そして十六日の大地震によって、無数の家屋が倒壊しました。そして、土砂崩れが発生し、今現在、七つの市町村で四十四名のとうとい命が犠牲となりました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　また、負傷者は熊本県で千名以上、いまだ行方不明の方が七名、そして、数多くの被災を生んでいます。改めて、熊本県、大分県で被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　高市大臣、私、十五日、十六日と、熊本県の益城町、熊本市、それから宇土市、被災地を訪ねて、直接現場で見てまいりました。想像を絶する被害状況でありました。
　熊本県における避難者は十数万人とも言われています。それ以外に、避難所以外で避難をされている方も無数おられるわけです。避難者数の半分は、県都、政令市の熊本市でありますし、また、熊本県内の六割以上、約三十の市町村に避難住民の方がおられます。まずは、地方自治体を所管する総務省として、実態把握に努めていただきたいと思います。
　さらに、行政機能、自治機能が大きく損なわれている上に、被害が拡大する可能性があります。大きな自然災害時には、国と全国の自治体が被災自治体と力を合わせることによって復旧復興に取り組んできました。東日本大震災では、今まさにそのさなかにあります。この教訓、そして経験を生かして、さらに前に進めていただきたいと思います。
　イニシアチブを発揮するのは総務省であります。大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　先週木曜日の最初の前震の発災直後から、情報収集、被害状況の把握には努めてきております。
　まず、消防庁におきましては、熊本県や関係消防本部と継続して連絡をとっておりますし、職員を現地に派遣しております。
　そして、全国の自治体から人的、物的支援をしっかりと行っていくという枠組みが、これまでの震災の経験からも必要でございます。
　住民の救出、救助、消火活動、避難誘導については、他の都道府県からの応援部隊である緊急消防援助隊を送り込み、大規模な支援活動を行う制度を構築してまいりましたので、今般の地震についても、約二千人規模の緊急消防援助隊が連日現地で活動していただいています。
　また、被災していない自治体からの建物の応急危険判定ですとか、水道復旧を行う技術系の職員の方の派遣、それから仮設トイレ、毛布などの物資供給についても、地方三団体と連携をしながら、しっかりと支援の取り組みは進んできたと思っております。
　ただ、委員がおっしゃいましたように、指定されていない避難場所にいらっしゃる方になかなか物資が届いていないという情報は私どももいただいておりますし、それから、総務省に寄せられたメールですとか、電話ですとか、どこにかかってきた連絡であっても一度集約してほしいという指示をしましたところ、やはりそういったものが散見されましたし、その地域によって何が足りないかといった情報も、そういった寄せられる情報で明らかになりました。
　こういったものは政府全体としての本部にしっかりと還元をしてまいりますし、また、総務省の方から現地に職員を派遣しています。特に、熊本県で勤務をした経験のある、土地カンのある職員を派遣していますから、そういった職員にも伝えながらきめ細やかに対応してまいりたいと思います。
　特に、避難所で仕切りが設定されていないといったことによるストレスというのは相当なものがありますから、できることから速やかに行ってまいります。
○田村（貴）委員　それで、今ちょっと緊急を要する課題が生じています。昨夜連絡が入ったんですけれども、熊本市で被災者が避難所から出ていかざるを得ない状況が生まれています。それはなぜかといいますと、その避難所が、耐震上の問題があるということであります。熊本市立の北部東小学校、それから城北小学校、東町中学校、県立大学等々の体育館であります。ここから出ていかなければならない。恐らく、数百、千数百の規模になろうかというふうに思います。
　もちろん、危ないところにい続けるわけにはいかないわけでありますけれども、別の避難所の手だてを打たなければ、被災者にとってこれほど心細いことはございません。私はもう見捨てられたのではないか、この先どうしていったらいいのかというふうに思われている方もおられるでしょう。
　そこで、内閣府、来られているでしょうか。お願いしたいんですけれども、全ての被災者に安全な避難所をきょうじゅうに確保していただきたい。これは最も重要な課題だというふうに思います。追い出された避難者の方は途方に暮れておられます。国の機関、民間、大学など、あらゆる手だてを尽くしていただきたい。安倍総理もあらゆる手段を講じていきたいとおっしゃっておられますし、それから、食料や水については、被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味がない。これは、被災者一人一人にとって避難所がなければ全く意味がないと同じことであります。
　この点について、今の御判断はいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　まず、一般論といたしまして、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成二十五年の災害対策基本法の改正によりまして、市町村が避難所を指定するとともに、避難所における生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう規定されております。
　これを受けまして、市町村向けの取り組み指針というものを平成二十五年に策定しておりますけれども、この中におきまして、避難所の確保に関しては、事前に必要数の避難所を指定するとした上で、それらの施設というのは、耐震性、耐火性の確保など、災害により、重大な被害が及ばないことが望ましいなどとしております。
　また、災害の発生後に、当初設置した避難所で不十分というような事態が生じた場合は、宿泊施設等の借り上げ等により避難所を確保すべきということとしておりますので、お尋ねの事案につきましては、熊本市の方とは至急連絡をとらせていただいて、どのような対応が可能か、検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○遠山委員長　席に戻ってください。参考人は席に戻る。
○田村（貴）委員　検討じゃだめなんですよ。今おっしゃったように、避難所を確保しなければならないんでしょう。私、質問では、きょうじゅうに手だてを打ってくださいと。屋根のついたところに、あらゆる手段を講じて。それは民間もあるわけなんですよ。お願いすれば、ねぐらを確保することは十分可能です。それをきょうじゅうに手だてを打たないと、冷え込んでいますよ、この春でも。
　これはどうしますか。緊急の手だてを打たなければいけないと思うんですけれども、いかがですか。検討じゃだめです。
○遠山委員長　政府参考人に申し上げます。
　政府参考人は、答弁の後、一度着席をしてから次の質問に答えてください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　熊本県知事と連絡をとりまして、できる限りの努力はしたいと思います。
○田村（貴）委員　努力はしたいというのは何か他人事のように聞こえるんですけれども、ぜひ、きょうじゅうの対応、よろしくお願いします。
　それから、高市大臣、先ほどの質問とちょっと重複するかもしれませんけれども、消防、それから危険度応急判定、いろいろな自治体の職員それから公務パワーも入れていただいているということをお伺いしました。
　もう一つは、やはりマンパワーの問題なんですよね。現在でも、もう疲労こんぱいの自治体職員がたくさんであります。被災者の声を聞いて、そして不自由な生活を一歩でも二歩でも改善することは大事なんですけれども、それはやはり十分な体制とマンパワーを要するということであります。
　これまでも、自治体からの応援派遣、受け入れ体制についてはやられてきたんですけれども、今後どのようにされていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○高市国務大臣　自治体間の広域応援協定というのがございますので、これに基づいて派遣の調整をしていただいています。具体的には、熊本県及び熊本市以外の市町村につきましては、全国知事会が対応していただいています。あと、熊本市につきましては、指定都市市長会によって、派遣に対するニーズをしっかり把握して、派遣職員の調整をしていただいているという状況でございます。
　このような自治体間の協力による職員派遣の状況を総務省の方でもしっかりと把握して、今後必要となるニーズというのが出てくると思いますので、それも想定をして派遣準備をお願いしてまいります。具体的にはやはり、避難所の運営ですとか、先ほど申し上げました個別住宅の応急危険度判定、これも、一回避難されたのにまた御自宅に戻って亡くなってしまった方もおられますので、こういったことをどんどんどんどん先に想定しながら、相談、お願いをしていくということになります。
　しっかりと、人的な支援、マンパワーが足りなくならないように対応してまいります。
　また、熊本市から総務省に対して要請があった件もございました。水道施設の復旧のための技術職員が必要だということで、この二十名につきましては、昨日現地に到着しまして、もう給水再開に向けてポンプ施設の補修に従事をしていただいております。
　しっかりと、マンパワーの確保についても、全国の自治体にも呼びかけながら対応してまいります。
○田村（貴）委員　しっかり対応していただきたいと思います。
　それから、内閣府におかれても、私、この話は、きのうの夜、わざわざ電話番号をもらった対策本部の係の人にも連絡して、すぐ打ってくださいと言っていたんです。ですから、先ほどの答弁は、ちょっと遅いのではないかなと思います。
　続いて、行政機関個人情報保護法の改正案について伺います。
　まず最初に、時間もちょっとないんですけれども、個人情報の取り扱いというのは慎重にも慎重を重ねなければならない問題であります。行政の場合は、情報の種類も幅広く、取り扱いの監督体制はより厳密でなければならないと思います。私は、やはり独立性、専門性を持った第三者機関による監督が必要であると思います。
　改正案では、外国の事業者も、日本の行政が保有する匿名加工情報の利用から排除されていません。諸外国との関係では、どういった体制が求められるんでしょうか。例えば、個人情報保護に関するＥＵの十分性認定はクリアできるんでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、もう委員も御承知のとおりでございますが、非識別加工情報というものが行政機関等から民間事業者に提供されるというものでございますので、国の行政部門、それから民間部門の監視、監督、これを同じ機関が行うということが合理的であろうという観点から、そうしたものを個人情報保護委員会に一元化するということにしてございます。
　他方、この法案では、それ以外の個人情報の取り扱い、行政機関等が保有するものでございますけれども、何ら変更することとはいたしておりませんので、その取り扱いは、引き続き総務大臣が所管するということにしているものでございます。
　また、ＥＵの十分性認定についてのお尋ねがございましたけれども、その基準というものにつきましては、まだ明確に示されたものというのは存在しないというふうに承知をしております。今後、ＥＵ側とその十分性認定取得等に向けまして取り組んでいく中で、そうしたものは明らかになっていくものであろうかと思っております。
　なお、日本の個人情報保護制度につきまして、ＥＵの関心事項であると推測される諸点に関しましては、例えば、今回、これは昨年の個人情報保護法でも同じでございますけれども、要配慮個人情報の規定を設ける、こうした対応は一方で図っているというところでございます。
○田村（貴）委員　個人情報保護委員会は、行政の個人情報の取り扱いはしませんよね。そうすると、ＥＵの基準には達しないという理解でよろしいですか。もう一度答えてください。
○上村政府参考人　繰り返しの答弁になりますけれども、十分性認定が、官民一体の委員会がなくてはならないのかどうか、そういった基準についてはまだ明確に示されたものはないと承知しております。
○田村（貴）委員　まだまだ質問通告していたんですけれども、この続きは梅村さえこ議員の方から質問させていただきますので、私は質問を終わります。
　以上です。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　まず、熊本、大分を初め、九州の大震災で犠牲となられました皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、私ども日本共産党も、力を合わせ、救援、復興に全力を挙げる決意をまず表明させていただきます。
　さて、質問に入らせていただきますが、今回、個人情報保護法を議論していくに当たって、まず、国の管理、取り扱いがそもそも適正に行われているか、これが重大な問題だと思います。
　昨年、不正アクセスが原因とはいえ、年金機構で百二十五万件の重大な個人情報流出事案が起こりました。まだ一年もたっておりません。全貌も明らかになっておりません。
　そこで、大臣にお伺いしますが、二〇一四年、二〇一五年に、個人情報に関する不適正管理、漏えいや不正流出が起こっている件数、その内容はどのようになっているのか、そして、そうした事案の中で、年金流出も含め、国民の不安の声をどう感じておられるのか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣　二〇一四年、二〇一五年ということでしたが、二〇一五年については、ちょっとまだ数字を申し上げるのは難しゅうございます。
　二〇一四年、平成二十六年度の施行状況調査によりますと、行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の漏えい等事案については、行政機関が五百三件、独立行政法人などが五百七十二件でございます。その多くは漏えいに係る個人の数が比較的少数であり、また、行政機関、独立行政法人等ともに、近年は漸減傾向にございます。
　発生形態につきましては、行政機関及び独立行政法人等ともに、誤送付、誤送信が件数の約二割を占めていて最も多く、次いで紛失が多くなっております。
　個人情報の取り扱いに当たりましては、行政の適正かつ円滑な運営を図りながら、個人の権利利益を保護するということが重要です。
　昨年の日本年金機構における大量流出事案が生じたことを踏まえまして、行政機関、独立行政法人などが保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する方針を改正しました。安全確保措置の徹底を各機関に要請してきておりまして、国民の皆様に安心していただける取り扱いになるように、引き続き努力を続けてまいります。
○梅村委員　今御紹介いただきました数字、配付資料の一にもありますが、九百十六件。ネット上の流出は、九件から十七件ということで、ふえたりしてきております。
　今御答弁いただきましたように、こうした不安を取り除くこと、これが今、政府には求められているというふうに思います。にもかかわらず、今回の法案では、こうした行政機関が保有する情報について、非識別加工情報にして民間の事業者に提供する、とりわけ、本人の同意を得ることなく個人情報が第三者に提供されるというものであり、個人情報保護という点でリスクも生まれる、大変重大な内容であると思います。
　そこで、まず、非識別加工までして個人情報を提供する、どのようなニーズが民間事業者から出ているのか、お伺いしたいと思います。
○上村政府参考人　近年の情報通信技術の進展によりまして、いわゆるビッグデータを活用していくことが可能になっております中で、特にパーソナルデータというものは利用価値が高いというふうになってございます。これを適正に、かつ効果的に利活用を進めていくことによりまして、新たな産業、それから活力ある経済社会、豊かな国民生活の実現に資していく、これは官民を通じた重要な課題だというふうに認識しております。
　このため、一昨年から総務省におきまして、有識者研究会、これは行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会でございますが、これを開催いたしまして、専門的な検討を行ってまいりました。
　研究会におきましては、産業界からヒアリングを実施するなどした上で最終報告を出させていただいておりますが、その中で、公的部門のパーソナルデータに対しても一般的な利活用の期待が存在する、それから、公的部門のデータの利活用の対象、範囲を適切に定め、提供時等における規律を課すことを前提として、匿名加工情報の仕組みを導入すべきであるという提言をいただいているところでございます。
　今回の法案は、このような産業界の要望、それから有識者の提言を背景として立案させていただいているものでございます。
　なお、本法案につきましては、非識別加工情報の作成のもととなる情報が、行政機関等が保有する個人情報である、こういう性質を考慮いたしまして、国民の不安を惹起しませんように、あくまでも個人の権利利益の保護を前提とした上で活用を図るため、有識者の提言も踏まえまして、まず、対象となる個人の情報の範囲を限定する、それから、提案者において適切な安全管理措置が講じられているかなどについて審査を行った上で、提供する仕組みというふうにしているところでございます。
○梅村委員　今お伺いしたのは、具体的にどのようなニーズがあるのかということでしたので、ぜひ質問に沿ってお答えいただきたいなというふうに思います。
　しかも、今の御答弁では、産業界の要望と識者の中での検討ということで、一番情報が提供される主人公であるべき国民の意見がこの審議の中でどのように反映されているのか。やはり今の答弁を聞いただけでも、全く、産業界そして識者の中で生まれてきたものというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　今質問いたしました、具体的なニーズ、想定というのはいかがでしょうか。
○上村政府参考人　本制度でございますけれども、この法案の成立をいただきましたならば、その後に、各行政機関等におきまして、提案募集の対象となる個人情報ファイルをまず特定いたしまして、それから募集をするということでございますので、現時点で、民間事業者等から具体的なデータ等の名称を挙げて要望をいただくということが困難であるということは御理解をいただければと思います。
　ただ、先ほど申し上げました有識者研究会におきます経済団体からのヒアリングにおきましては、非常に信頼性が高い基礎データでありますところの公共データ、これを民間で活用することについての期待は非常に高いということが述べられますとともに、行政機関等が保有いたしますパーソナルデータの適正な利用を促進するため、利用可能なパーソナルデータに関するデータカタログといったようなものを整備することについて要望は示されているところでございます。
○梅村委員　もう少し具体的に御答弁いただきたいというふうに思います。
　そもそも、御紹介いただいている行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会の第二回報告の中でも、経団連からも具体的な御発言があるかというふうに思います。
　この中で、利用イメージとして、不動産取引の判断材料の多様化、適正化として、地域ごとの世帯構成や年収、大気汚染濃度、騒音測定値、犯罪情報などを企業が加工し、不動産取得時や賃貸に利用できるソフトを提供していく、それについての利用に使っていくというようなことも御発言であったようです。
　また、記憶に新しいと思いますけれども、二〇一三年には、ＪＲ東日本がＳｕｉｃａの乗降履歴などを日立製作所に販売して、それが明るみに出ると苦情が殺到し、データ販売から除外してほしいという申請が実に六万を超えたという事例もあったかというふうに思います。
　このとき同社が販売したのは、利用者の生年月、性別、乗降駅、利用額、何時何分何秒に改札を通ったかというデータでした。これを日立が購入し、出店、広告計画などに使う予定だったということで、利用者の中では、自分たちが知らない間に自分の情報が売られていた、活用されていた、とても怖いという声がこのとき非常に起こったというふうに思います。
　また、ほかにも、市立図書館を運営する民間事業者が、市民の貸出履歴を自社及び提携企業内の情報システムに送信し、批判を受けたような事例もあるかというふうに思います。
　ですから、このような事例だとか、研究会のときにいろいろ経団連などから御発言があったような事例など、やはりニーズの一つにもなっていくんじゃないかなと想定するんですけれども、そのような認識でもよろしいでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○上村政府参考人　そのような御発言があったということは当然承知をしているわけでございますが、実際、今後、繰り返しになりますが、そうしたものが、今回、その後にこの法案を策定してお出ししておりますので、まず、加工対象となるデータ、個人情報ファイル簿でありますけれども、これは個人情報ファイル簿が作成、公表されているものに限定されるですとか、それから、情報公開請求があったとしたならば、全部不開示になるようなものは除かれるとか、いろいろ制限がかかっております。
　そうした中におきまして、そもそも、今おっしゃったようなデータみたいなものが対象となるかどうか、今ちょっと具体的には何とも判断がつきませんので、そのような回答とさせていただいたところでございます。
○梅村委員　そのようなものになるかどうかという判断は、やはり国民の皆様お一人お一人で、どこに住んでいるのが漏れても嫌、どういう環境に住んでいるのが漏れても嫌、それを判断するのは、やはり国民の皆様お一人お一人にも問うていかなければいけないのが個人情報の問題だというふうにも思うわけなんですね。
　そういう意味でいうと、非常に大きなビッグデータを行政機関は抱えていらっしゃるというふうに思います。きょう、資料の二の方で、お配りさせていただいておりますけれども、実に国の行政機関が持っているデータの件数は六万五千弱、電算データは五万三千強、膨大なファイル簿が存在している。独立行政法人の持っているデータも、一万五千弱、うち電算データは六千弱。最も多いのは国税庁なんですね、電算データは五万二千弱。そして法務、農水と続いてまいります。国税庁は課税台帳、法務省は登記簿や矯正保護、外国人登録関係、農水省は生産者関係ファイルと言われております。また、百万人以上の個人ファイル簿、電算されているのも二百三十七ということで、このようなビッグデータに文字どおりなっていくわけです。
　やはり、こうした公的なものを、非識別加工するといっても、民間、第三者に提供していく、これは日本の個人情報保護の歴史の中でも大変大きな変更、大転換であるというふうに思います。公的なものを民間と共有していく、民間に提供していく、こうした転換ですから、私は、極めて慎重にこれは審議をしなければいけない法案であるというふうにも思います。
　そして、そもそも、こうした行政機関の個人情報は、権力的に集められてきているもの、行政にいろいろかかわろう、参加しようと思えば登録せざるを得ない、そういう中で集められてきたものだというふうに思いますけれども、そのように集められたというものでよろしいでしょうか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　行政機関の保有する個人情報は、まさに多種多様でございます。いろいろな形態がございますし、その経緯もいろいろでございます。一つは、法令等に基づく申請、届け出、許認可、調査等によって収集される、こうしたカテゴリーがございます。また、行政機関がサービスの提供主体、それから契約の一方当事者として相手方の情報を保有しているものもございます。それから、各種相談の対応ですとか施設利用者等の情報を収集しているものなど、これはさまざまな契機により取得されているものだというふうに考えております。
○梅村委員　さまざまと言いますけれども、行政のサービスを受けようとしたらそういうことを登録せざるを得ないという仕組みの中であり、それはやはり権力的に集められたものという定義になるというふうに思うんですね。
　そして、先ほどのＳｕｉｃａの件ですけれども、除外してほしいという申請が六万件もあったと。では、今度、もし実施をされていくとなると、国民の皆さんからデータから除外してほしいというふうに言われれば、それは除外をすることができるのかどうか。そして、公的目的に応える公開はそもそもこれまででも行われてきたのではないかというふうに思うんですけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○上村政府参考人　まず、後者の方からお答えを申し上げますと、公共的な利益のために、目的外にこれらの個人情報を提供するという仕組みはございます。ただ、これは個人情報そのものを提供するというものでございまして、しかも、その目的は非常に、学術、統計、その他特別な理由があるものということで限定をされています。極めて例外的な利用ということでございます。
　他方、今回の御提案申し上げております非識別加工情報でございますけれども、これは識別性をなくしたものということで、安全なものということになってございますので、そういう意味では、特別な理由がなくても広くお使いをいただけるという形にしているところでございます。
　それで、もう一つは、非識別加工情報は個人が識別できませんので、この情報が自分のものであるということはわからないという仕組みにはなってございます。ただ、この個人情報ファイル簿の、どの個人情報ファイル簿を使ってこうした非識別加工情報を作成したかということは記載をすることになってございますので、この点で苦情を申し出ていただくというようなことは可能な仕組みになってございます。
○梅村委員　そうしますと、苦情を言った場合は除外をしていただける仕組みになるんですか。
○上村政府参考人　仮に、加工の方法が十分でない、あるいは運用が十分でない、そういうふうなことがあった場合には、そのいろいろな状況に応じまして適切な対応をしていくことになろうと思います。
○梅村委員　加工の状況が十分でないかあるかの以前に、使われたくない、民間に自分の情報を提供してほしくない、それは名前じゃないとしても、どこに住んでいるとか、どういう環境にいるのか、いろいろあると思います。病院のデータもあるでしょうし、いろいろ今回これだけのデータがあります。そういうときに、きちんとされているかどうかではなくて、そもそもそういう提供が嫌だということは、国民は拒否をすることはできるんですか。
○上村政府参考人　繰り返しになりますが、非識別加工情報というのは、個人が特定できない、識別できないというものでございますので、そういう意味では、個々人の方々の権利利益を侵害するというおそれはないものと思っております。
　したがいまして、そういうことでございます。
○梅村委員　しかし、その名簿が公表されたという事実は公表されるわけですよね。その中で、それが嫌だという国民の皆さんが生まれる可能性があるということはお認めになりますでしょうか。
○上村政府参考人　そこは何度も申し上げますが、まず、加工の対象となる情報の限定、情報公開法の開示請求に当たるかどうかの判断、安全管理措置、それから従事者の義務、さまざまないろいろな措置を今回講じております。そうした安全管理措置、その他適切な加工、それから適切な取り扱いの規定を、これは昨年改正しました個人情報保護法をさらに上回る規定としているところでございます。
　こうしたものを通じて、御理解をいただいていくということだろうと思っております。
○梅村委員　理解といっても、こうした法案がそもそも国民の中には知られていませんので、やはり全ての国民にかかわることですので、もっと慎重な審議が必要な法案だというふうに私は思います。
　今のにかかわってなんですけれども、データベース、電算化しているデータを提供するということだというふうに思います。しかし、ここで、前述したように、行政機関等が集めるデータについて、行政機関だからこそ出している個人情報が含まれているというふうに思います。
　財務省からは、多量の個人情報が含まれており、外部からの攻撃の対象となるリスク等が含まれており、ファイル名を従来より公表していないとも伺いました。ファイル簿となっていても、ファイル簿名さえ公表していないものもある。慎重に扱うべき情報が多くあると思います。
　この膨大な個人情報ファイル簿のうち、匿名加工情報の提供可能性のあるファイル簿は、どのような範囲で、どれぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　類型といたしましては、私が先ほどから申し上げているようなことでございまして、個々の個人情報ファイル簿、これがまず公表されているかどうかということ。それから、繰り返しになりますけれども、情報公開請求等があったならば、部分開示がされ得るものであるかどうか。それともう一つ、行政機関等に過大な負担が起きないかどうか。
　そういったことを勘案いたしまして、各省庁がこれを特定していく、法案の成立をいただきましたならばそういうことをしていくということになりますので、現時点ではどのぐらいの数になるかということは、ちょっとお答えするのは難しいと思います。
○梅村委員　どのように活用されるのかというイメージも湧かない、現状では範囲も示されない。この点では、本当に国民の皆さんにとっては、これで自分たちの個人情報の権利利益が守れるのか、やはり全くわからないんですよね。このまま枠だけ決めて、あとはこれから決めていきますと。あれこれの法案ではなくて、全ての国民の皆さんの情報にかかわる、個人情報にかかわる問題ですから、やはりこのようなやり方は強引過ぎるのではないかなというふうに思います。
　時間が参りましたので、この点、最後に高市大臣にお伺いして、お願いいたしたいと思います。
○高市国務大臣　近年、情報通信技術が進展しておりますので、ビッグデータの収集、分析が可能となっている中、特に利用価値が高いとされるパーソナルデータの利活用、これを適正かつ効果的に進めていくということは、これは新たな産業の創出や活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものですから、官民を通じた重要な課題です。
　委員から、先ほど来、国民の皆様の特にプライバシーなどについての懸念、セキュリティーに対する懸念という問題提起をいただきましたが、パーソナルデータの利活用はあくまでも個人の権利利益の保護に支障を生じないということを前提に行う必要がございます。
　非識別加工情報ですが、特定の個人を識別できず、もとの個人情報を復元できないように個人情報を加工したもので、個人の権利利益を侵害するおそれは極めて低いものですけれども、作成のもととなる情報が行政機関が保有する個人情報であるという性質を考慮しましたので、本法案では、対象となる個人情報の範囲を限定し、また提案者において適切な安全管理措置が講じられるかといったことについてきちっと審査を行った上で、提供する仕組みにしております。
　あくまでも個人の権利利益の保護ということを前提に進めるということにいたしております。
○梅村委員　個人の利益、権利の保護をあくまでも前提としてということでしたけれども、事前のレクチャーのときには、匿名加工しても、これからの技術発展の中で、この匿名がいろいろ明らかにされる技術が手にできるようになるかもしれない、五十年後、百年後にあるかもしれないというような御答弁もありました。しかし、そういうことを言っていれば、全くそのことがないわけではないわけで、やはりこういう中でこれを決めていくというのは非常に問題があるというふうにも思います。
　十分な徹底審議を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは法案審議ですので、しっかり法案について議論させていただきたいと思いますが、冒頭、九州の熊本、大分を初めとする、本当に、地震、震災の犠牲になられた方々とまた関係の方々にはお悔やみを申し上げますとともに、また、被災されている方々には心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　法案審議に入る前に一言、この震災の関係ですが、本当に今、政府は震災対応に全力を尽くしていただきたいと思います。
　震災直後から、我がおおさか維新の会は、もともと私ども代表が大阪府の知事でありますので、地域のこと、自治体の対応をよくわかっていまして、政府・与党、また九州の現地の対応に全面的に協力をするということで進めてきておりますが、何か、きのう、ＴＰＰの特別委員会で、国対かな、ちょっとよくフォローしていませんが、要すれば、ＴＰＰ特別委員会を開催するかどうかで与野党で議論があった、こう仄聞をしていますが、私は、本当に民進党の対応、問題があると思いますね。
　きょうの総務委員会、委員長、総務委員会で委員長から官僚の皆様に注意が幾つかありました、ちゃんと座ってから答えるように。これは私、拝見していて、なれていらっしゃらないと思うんです。
　何でなれていらっしゃらない方が答弁に来ていると思いますか。九州の地震対応で忙しいからですよ。九州の地震対応で、政府は今懸命に対応されている。そのときに、なぜこの法案審議、総務委員会の法案審議で、民進党、何で内閣府とか消防担当とか、九州の震災対応をしている人を呼ぶんですか、ここに。おかしいでしょう。
　私は、委員長、ほかの委員会はわかりませんが、総務委員会は、やはりしっかりと震災関係の政府の担当者は九州に専念していただく、法案審議はしっかり法案審議する、これはちょっと理事会でも一回議論してほしいんです。どうですか。
○遠山委員長　ただいまの足立康史君の申し出につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○足立委員　政策統括官の皆様、局長級の皆様は、九州対応で忙しいんです。だから、ふだんここに出てこられていない参事官クラスあるいは課長クラスが来られているんですよ。初めて答弁するから、答弁の立ち方もわからないので、委員長からお叱りを受けたということでありますが、これは、悪いのは民進党。
　民進党が大体、もうやめますよ、もう一言でやめますけれども、きのうのＴＰＰ特委、始まる前に民進党さんは、震災対応に専念すべきだからＴＰＰ特委は中止しましょうと言ったんですよ。そうだけれども、政府は、震災対応には万全を期してやっているから、ＴＰＰはＴＰＰで大事だから、全員が向こうへ行ってもそれはかえって混乱する、つかさつかさでやるべき責任を果たしていこうじゃないかということでやられている。僕はよく理解できますよ。
　ところが、では、政府がＴＰＰを審議するといって、総理初めＴＰＰの特別委員会にみんな集まった。そうしたら、民進の質問者は何ですか、震災の質問、河野大臣にばかり質問するんですよ。おかしいでしょう。河野大臣は震災対応に集中してください、我々はＴＰＰの議論をしましょう、これが当たり前じゃないですか。
　それで、また総務委員会でも、先ほども奥野委員が、名指しをしますけれども、消防の話とかをしました。ここで、もしどうしても、総務省も含めて、震災対応をしているけれども、この委員会に呼びつけて、役人を呼んで質問する必要があるんだったら、それは、どうしてもせなあかんのだったら、したらいいですよ。でも、何か引き出してくださいよ、意味のあることを。その辺の書類に書いてあることを聞いて、はい終わり。これは国益、また国益と言うと怒られますけれども、怒られないか、国益に反していると思いますよ。
　だから、私は先ほど委員長にお願いしましたが、この総務委員会だけはそういう恥ずかしいことのないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　この法案、大変重要な法案です。ビッグデータを扱うものであります。簡潔で結構ですが、事務方でも結構です。この法案、私はいろいろな目的があると思いますが、基本的にはビッグデータをもっと活用していこう、そのインフラを整えていこうということですが、こういう経済も成長していかなあかん中で、やはりこのビッグデータに係るこういう規定の整備は急いで、早くこれを使いたい民間の人はいっぱいいるわけです。急いで、経済的、社会的なインフラとして早くこれを動かしていくべきだ、こう思いますが、この法案の目的、簡潔で結構ですから、紹介してください。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　もともとこの法案は、何度も御説明しますように、新たな産業の創出等に寄与するということを目的としているものでございます。
　その意味するところは、いろいろなイノベーションということでございまして、経済社会の活性化、発展のためには、各国間の競争とかいろいろなものもございます。そういう意味でスピード感が必要であるということは、まさに委員がおっしゃるとおりであろうと私どもも認識しております。
○足立委員　この法案で、私は、二つどうしても確認しておきたい。
　おおむねこれは問題ないと思うんです。今申し上げたようにこれは早く、民間の法令は去年整備されているわけですから、行政機関についてもそれを後追いする形で早くやろうということで、全面的に大きな方針は賛成でありますが、ちょっと二つ気になっていることが、一つは、自治体、地方公共団体は、この手の話は条例でやっていく。
　しかし、本当に専門性も高い分野で、かつて個人情報の話は自治体も条例でいろいろさばいていますが、国のインフラ、制度インフラはもうどんどん精緻化されていきます。これは、自治体はちゃんと対応できますか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法制におきましては、地方公共団体が保有する個人情報に係る保護については、委員御指摘のとおり、条例により規律をされているところでございます。
　なお、自治体は、個人情報保護法によりまして、「個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」と規定されているところでございます。
　今回の法律に関係しましては、パーソナルデータの利活用に伴う匿名加工情報制度を導入するためには、それぞれの条例でその旨を規定する必要がございますので、私どもといたしましては、関係機関と密接に連携をして、地方公共団体に対しまして、今回の趣旨でありますパーソナルデータの活用が新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることに配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする今回の法案また改正個人情報保護法の趣旨を丁寧に情報提供するなどして、適切な対応をしたいと思っておりますし、自治体にも適切な対応を求めたいと思っております。
　以上でございます。
○足立委員　これは私、私見ですけれども、前もこの委員会で申し上げました。私は、平成の大合併は失敗した、こう勝手に言っているわけですが、やはり小さな町、村もたくさん残っています。
　そういうところも含めて、こういう大変高度な制度インフラ。国は、こうして総務省が、あるいは内閣府が、保護委員会が一生懸命やります。専門家も集まってきます。委員会でもこうやって審議します。しかし、本当に個々の自治体でそれにちゃんとついていけるのか、私は課題があると思っています。
　これは、そもそも地方自治の本旨とよく言われている、役割分担ですね、国の役割と地方自治体の役割分担。これに、何でもかんでも自治体のことは自治体でやってくれということ自体に若干無理が出てきているんじゃないかなと思いますが、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
　それから、地方公共団体の問題と、もう一つ重要な問題、医療ですね。ビッグデータを扱うときに、私は、大変重要な分野として医療分野があると思っています。
　かつて私も厚生労働委員会でこれは議論していたことがありまして、聞くところによると大分検討が進んでいるということでありますが、まず、きょう、この法案に係る医療関係データ、これについては、事前に伺うと、大体、別に医療だから特別ということはなくて、保護委員会等で決めていくさまざまなルールの中で、同じスケジュールでやっていけるんだ、こういう御紹介があったと思うので、もしそうでなければ教えていただいたらいいと思いますが、多分そうだと思います。
　一方で、そもそも、個人情報のさらに別の制度インフラとして、マイナンバーというのがありますね。マイナンバー、きょうの直接のテーマではありませんが、その関連で、医療は医療等ＩＤ。医療等ＩＤは早くやった方がいい。これは、どんな取りまとめ状況、今後の予定、ちょっとお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療分野も含みます匿名加工情報の作成等のルールに関しましては、今先生から御指摘がありましたとおり、個人情報保護委員会規則で定まるものと考えてございまして、厚生労働省といたしましても、医療情報の機微性にも十分配慮した適切な方法となりますように協力をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、御質問にございました医療等分野のＩＤの件でございます。
　このＩＤにつきましては、例えば、医療機関の情報の共有でございますとか、あるいは、医療情報のデータベースのさまざまな、多様なデータベースの連携ですとか、そういったものに大変大きな役割を果たすものと私どもは考えてございます。
　これにつきましては、昨年六月に閣議決定をされました「日本再興戦略」改訂二〇一五におきまして、二〇一八年度から段階的な運用を開始し、二〇二〇年までの本格運用を目指すとされてございます。
　これを受けまして、厚生労働省の方では、研究会を開催し、医療関係者、保険者、有識者等で御議論いただきまして、具体的な方法のあり方等につきまして、昨年十二月に報告書を取りまとめたという状況でございます。
　この日本再興戦略のスケジュールを確実に実現していくように、私どもとしては着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、私は二つ取り上げました。地方公共団体の、ちゃんと対応、それから医療分野も大事な分野ですから、しっかり取り組んでいただきたいということで申し上げました。
　以上二つをちゃんとやっていただければ、私は、この個人情報の分野、ビッグデータの分野は本当に経済的、社会的に大きな役割を果たしていけると思いますし、この法案についても当然賛成ということでやっていきたいと思います。
　残り、もう二分ぐらいしかありませんので、震災の話にちょっと戻らせていただいて、一言申し上げます。
　先ほど、委員会運営のことを僣越ながら遠山委員長に申し上げましたが、今、原発の話が出ています。これは、原発を、今も、さっきちょっと野党の先生方に聞いたら、私以外の野党の皆さんは大体とめろと言っているんですね。私がかつて同じ党にいた江田憲司さんという議員さんも、何か、とめろと言っているそうであります。もう信じられないですね。
　今回の震災は、基本的には想定の範囲内だと聞いています。もし、今回の震災が想定の範囲外なのであれば、これはちゃんと議論すべきですよ。でも、想定の範囲内であれば、ルールに従って、要は百ガルになれば自動停止する、でも今回は十ガルだ、十分の一ぐらいです、全然大丈夫ですと。もしそれで江田憲司さんがそれをとめろと言うんだったら、九州電力が株主代表訴訟を打たれたときに、賠償、なぜとめたんだ、株式会社九州電力が損害をこうむった、その損害を江田憲司さんはちゃんと払うんですか。
　だから、結局、日本の野党、うち以外ですよ、日本の野党は法の支配というのがわかっていないんですね。リーガルということがわかっていないんです。だから、立憲主義、立憲主義と言っていますが、私は、法律というもの、憲法というもの、法の支配というものが本当にわかっていないこの野党の言動に、あるいはその主張に、ああ、まだ五分あるのか。ちょっとおくれているんですね。ありがとうございます。締めに入ってしまいましたが、もうちょっとゆっくりやらせていただきます。
　今申し上げているのは、法案と関係ありませんが、とても大事な話です。
　我々も、今、今回の震災が、もともと規制委員会等がルールをつくった、つくったときの想定、もし想定を超えた地震、例えば、複数の本震が、前震、本震という議論がありますが、複数の地震が誘発されて、要は余震ではなくて地震が二つ三つ起こったというようなことが、そもそも政府が、規制委員会も含めて想定外なのであれば、これは特別の対応を立法府も含めてやるべきだと思いますが、もし想定の範囲内なのであれば、とめたらあきません。
　とめるんだったら、国会でしっかり立法措置を講じて、賠償の枠組みをつくってやらないと、菅政権のときに、菅政権やったかな、民主党政権のときに、四大臣会合とかいって、結局、一人の大臣で責任をとれないから、関係大臣四人集めて、はい、みんなで責任をとりましょうといって、浜岡原発をとめました。とめたのか。ちょっともう忘れましたけれども。だから、僕は本当に、そういうルールに基づいた行政、これをおおさか維新の会としては徹底して申し上げていきたいと思います。
　なお、おおさか維新の会は、では、今の原子力法制、認めていません。我々は、原発再稼働責任法案というのを提示しています。避難計画、地元同意、最終処分、あらゆる点で、今の安倍政権、自民党、公明党がつくっている今の安倍政権が認めている、原発再稼働し得るその法体系は我々は反対です。
　そういう意味では、根本的には我々は再稼働に反対しているんです。反対しているんだけれども、だからといって、動いているものを野党が騒いだからといってとめることは、それは政府として一貫していないよなと。政府として今のルールでいいんだと言うんだったら、最後まで走り抜いてもらわないといけない。僕らは反対ですよ、僕らは反対。
　法案の話はもう終わっていますので、もう一言、せっかくの機会ですので。
　私のこの委員会での━━━━発言、これはもういろいろな機会に、品がないということについては謝っています。ただ、一言申し上げれば、日本死ねよりはましだろうな、こういうことをいろいろなところで申し上げています。
　すると、奥野さんにこの間お話ししていたら、いや、日本死ねは議員が言ったことじゃないんだ、あれは紹介したんだと言うわけですね、国民の声を紹介したと言うわけです。おかしい、橋本先生、おかしいと思いますよね。
　僕ら国会議員は、自分の、個人の意見を言っているんじゃないですよね。僕ら国会議員は国民に選んでいただいて、国民の声、私がきょう二十分しゃべっているのは全部国民の声です。国民の声として、━━━━━━━と言っているわけです。国民の声ですよ。
　ところが、日本死ねというのはいいけれども、そうしたら、いやいや、民進党は立派な公党だから侮辱になるんだというわけです。では、日本国は侮辱していいのかと。ね、橋本先生。もうずっと橋本先生についていきますけれどもね、私は。
　とにかく、そういう、委員長、済みません、私が申し上げているのは、私は品がなかったので謝りますし、もうああいうのはやりません。遠山委員長と約束しました。この委員会ではやりません。
　しかし、日本死ねよりはましだということだけは申し上げておきたいし、それから、岸博幸さんやったかな、私の経産省の先輩が、ＴＢＳの「ビビット」という番組に出て、足立さんというのは、非常に国益にもとる人物である、だから、ああいう人物が公党のことをそういうふうに言うのはけしからぬ、こう言わはった。
　彼がその根拠として示したのが、経済産業省時代に、この総務委員会も関係ありますが、もう終わりますが、要すれば、私的録音録画補償金というのを私が合理性がないと言ったのを、彼は音楽業界の犬みたいな人ですから、だから、業界益の立場から私を批判していたんです。
　私は、国益に基づいて今まで一貫して仕事をしてきたし、これからも国益のために働いていくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　冒頭、熊本、大分両県で断続的に発生をいたしました大規模地震によってお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　熊本県に続き、私の地元大分県でも大きな被害が出ております。私の選挙区は、まさに湯布院も選挙区でありますし、昨晩五弱の地震が襲った竹田市も私の地元でもあります。そういう中にあって、ぜひ政府として、行方不明者の救助、それから避難生活を余儀なくされている方々を初め、余震、これはもう本当に、今回の余震は異常だと思います。
　私も、十六日の夜に地元におりますと、夜中、十六日の未明に、震度六強でマグニチュードが七・三の大地震が発生をいたしました。その後も一時間ごとに緊急地震速報が流れます。そのたびに震度四以上の揺れを感じました。こうした異常な、これまで余り見られなかったような中で、避難所で避難生活を送られている方は本当に不安だというふうに感じておられると思いますし、少しでも早く安心していただけるように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　まず、少し内閣府の方に確認させていただきたいんですけれども、今回の被害の規模、恐らくまだ算定中だというふうに思います。まだ詳細は出ていないと思いますけれども、報道等を見ておりますと、また私も地元の湯布院の方にも行かせていただきました、見ますと、恐らく規模、被害額というのは、激甚指定をするその総額を超えるのは確実ではないかというふうにも思っております。
　総理自身も、激甚災害に指定する方向をもう打ち出されておられます。なかなかこれは被害総額が固まるまで難しいというのは理解できますけれども、確実に指定の要件を上回ることが想定された場合には速やかな激甚災害の指定を行っていただきたいというふうに思いますが、この点について、どのようにお考えでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　激甚災害の指定に当たりましては、地方財政の負担軽減等の観点から、被害見込み額などを用いた基準が設けられております。
　現在、できる限り早く被害状況を把握し、早期に指定できるよう取り組んでまいっているところでございます。