○公述人（秋元照夫君）　秋元です。
　初めに、本日は地方公聴会において意見陳述の機会を与えていただいたことに感謝申し上げます。
　私は、宇都宮の地で三十年以上税理士をしております。実際の税に携わっている者の立場から意見を述べたいと思います。
　まず、表が中に入っているかと思いますので、表を御覧ください。国税庁が公表しております租税滞納残高についてでございます。
　表一は、過去十一年間の税目別滞納残高一覧表です。左側には、全税目、消費税、申告所得税、源泉所得税、法人税、相続税という区分があります。一番右端を見てください。二十三年度の滞納税額が、一昨日、国税庁から公表されました。全部では一兆三千六百十七億円中、消費税は四千百六十九億円で、全体の三〇・六％を占めています。過去十一年間を見ましても、総合すればワーストワンであります。
　表二を見てください。下の欄です。これは過去十一年間の当該年度に発生した新規滞納額の一覧表です。これも二十三年度を見てみますと、六千七十三億円中、消費税は三千二百二十億円で、何と五三％と半分以上になっております。過去の十一年間を見ましても、四五％から五〇％と、新規発生分ですよ、四五から五〇％が消費税だと。このことだけを見ましても、理由のいかんを問わず、多額の滞納額を生む消費税は欠陥税制であるということが言えると思います。
　それでは、三番目ですけど、なぜ消費税は国税滞納額ワーストワンになるのでしょうか。
　まず一番目として、その理由は、事業者が消費税を運転資金に使っているからでしょうか。二、多くの事業者が消費税を脱税しているからでしょうか。三、税務署の強力な消費税徴税シフトがまだ足りないからでしょうか。
　二番目として、納税義務者は誰なんでしょうか。領収書に書かれた五％というのは一体何なんでしょうか。五％は消費者からの預り金なのでしょうか。これにつきまして、裁判所は次のようなことを言っております。
　消費税は取引の各段階における納税義務者である事業者に課税されるもので、消費者はその実質負担者であるが、その納税義務者ではない。したがって、消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまでも商品や役務の提供に対する対価の一部としての性質しか有しないから、事業者が消費税分につき、過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係を負うものではない。これは東京地裁の平成二年三月二十六日の判決であります。
　二ページを見てください。
　要するに、消費税の納税義務者は、基準年度、二年前あるいは二期前の売上高が一千万円超の事業者であり、消費者ではありません。五％は対価の一部であり、消費税ではない。たまたま外税によって表示されているので税と錯覚しているにすぎないということなのです。この判示は消費税の本質的性質の一面をついております。
　また、消費税の転嫁について、税制改革法十一条一項は、「適正に転嫁するものとする。」と抽象的に述べているだけであり、具体的な転嫁額については事業者の取引上の意思決定に任されている。そして、その対価の決定は、同業者との競争といった取引上の事情や商品内容に関する事情、その他諸般の事情を総合的に判断するものであると書かれております。
　つまり、どういうことかというと、消費税とは事業者と顧客との間における物価なのです。税という独立した存在ではないと言っているんです。転嫁できるもできないも、交渉次第、力関係で決まる悪魔の税金ということになるのです。被告であった国、当時は大蔵省です、これが主張していたことを裁判所が受け入れているんです。このことはメディアも報道していませんから、大部分の国民は知りません。これでは正しい議論ができません。
　滞納額ワーストワンになる理由は、一番目として、消費税法は納税額を年一回の決算に基づいて計算する帳簿方式を採用しているからです。この仕組みが必然的に滞納を招いているのであり、課税当局が必死に締め付けたとしても滞納額は増大し続けるでしょう。不況ゆえに激化した市場競争にあって、価格に転嫁できない事業者が多くおり、自腹を切ってやむなく納付している事業者が多いということです。消費税は担税力と無関係に発生する税制なのです。よって、現在でも事業者は限界に達しています。これ以上消費税率をアップしたら消費税倒産か廃業に追い込まれ、零細業者は淘汰されていくでしょう。絶対にやめるべきです。
　国税庁の世論操作。
　国税庁のホームページには、消費税滞納未然防止策の推進のページがあります。次のページを見てください。二番目に書いてある預り金的性格とは何でしょうか。なぜ的が付いているのでしょうか。
　裁判所におけるやり取りを見てみます。消費者からの預り金だとする解釈について、原告の主張は、消費税計算上、税抜き処理方式又は税込み処理方式に応じて算出された消費税分は対価の一部ではなく、消費者が上乗せさせられた消費税の納税義務者であると言っているのに対し、国側の主張は、長官通達や政府広報の説明内容について、消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である。裁判所は、消費税施行に伴う会計や税額計算について触れたものであって、法律上の権利義務を定めたものではないと。これは、同じ、先ほどの東京地裁判決です。
　つまり、実際は対価の一部なのに、企業会計上の会計技術によってつくり出された金額を預り金という名で呼んでいるにすぎないのです。事業者や消費者は実際に預かっているあるいは預けていると思い込んでいるにすぎないのです。
　以上のように、対価の一部だと裁判所では主張しているにもかかわらず、一方の国税庁のホームページでは、預り金とは書けないので、預り金的性格と記載しているのです。これは、国民にうそをつき続け、不公平感をあおり、消費者と事業者の分断を図っているものです。これは原発の安全神話を国民に刷り込んでいった手法と全く同じです。
　消費税と社会保障は両立しない。
　高齢化社会のためとして導入された消費税を検証してみれば、社会保障制度は度重なる改悪の連続であり、大部分は大企業の法人税減税と富裕層への減税に使われたのは歴史が証明しています。
　社会保障の理念は、大企業や富裕層から税を徴収して勤労大衆に対して無償の社会保障で生活を支えるということです。発想の出発点が違っています。
　立場の強い事業者の消費税は、実質負担ゼロとなります。しかも、消費税の輸出戻し税制度によって多額の還付を大企業は受けています。これでは社会保障における企業責任が捨象されてしまいます。
　消費税は、所得の低い人ほど実質負担が重くなるという致命的欠陥があります。消費税は社会保障目的税にするのは、社会保障における所得再分配機能を無視した議論でしかありません。消費税を採用している世界中のいかなる国においても、消費税全額を社会保障目的税にした国はありません。これは昨日、財務省主税局に電話で確認しました。消費税と一緒に社会保障をやるという考え方自身が誤りです。
　最後に、細川内閣、小渕内閣、小泉内閣の中枢的ブレーンだった中谷巌・一橋名誉教授が、ざんげとして書いた本、「資本主義はなぜ自壊したのか」の中に次のような記述があります、三百二十六ページに。
　日本の税制は、一九八〇年代にアメリカで行われたレーガノミックスをまねて高額所得者に対する所得税をぐっと下げました。日本の所得税率は最大で七五％に達しており、八千万円以上の高額所得者になれば、所得税と地方税を合わせておよそ九〇％近くが課税されていました。それが今では、所得税の最高税率三七％、地方税では合わせても五〇％程度しかありません。
　こうした税制改革の根本にあった思想は、言うまでもない、自助努力こそが人間として正しい生き方であり、稼いだ人から税金を巻き上げて貧しい人たちに再配分するのは市場経済のモラルを破壊するという議論である。良く言えば、成功者が報われる社会にしようということであり、悪く言えば、貧しい人間は敗者であるということであった。だが、こうした税制改革によって得したのは、結局、一握りの成功者たちだけであり、貧しい人たちに対する再配分はおろそかになってしまった。それが今の格差社会をもたらしたのは言うまでもない。これからの日本社会を考えた場合、税体系の根本を改め、適切な所得の再配分を行い、貧困層をできる限り減らすことが急務であるのは間違いない。
　以上のように、格差社会をなくし、充実した社会保障制度をつくり上げていくためには、諸悪の根源である消費税創設時に作られた税制改革法は廃止し、消費税増税はやめて、応能負担の原則に立ち返った公平な税制を構築することが必要です。国会議員の先生方には切にお願い申し上げます。
　以上です。