Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤村国務大臣　きょう午前中のときにお話をしませんでしたが、こういう緊急時のときには、その個人の承諾がなしにそれが出せるという法律の仕組みにはなっている。ただ一方で、条例でそれぞれ決めていらっしゃるところではなかなか厳しいところもある。
　ということから、今後、重点的に取り組む防災政策の基本原則ということで打ち出しておりますのは、災害時要援護者名簿の作成などについて、災害対策法制にこれをきちっと位置づけ、そして、個人情報保護法制との関係を整理すべきだ、こういう意見もいただいておりますので、これは取り組んでいかねばならない課題であります。
○長島（忠）委員　一点だけ最後に確認します。
　今の内閣ですよ、災害が起きたら、それはもちろん総理が指揮をとるんだと思うんですが、総理が例えば不在、あるいは総理が例えば緊急事態で官邸に入れなかったというときには、今はどなたが指揮をとることになっていますか。
○岡田国務大臣　総理が欠けたとき、欠けたときというのはいろいろな意味がありますが、そのときには私がその代理を務めるということになっております。
○長島（忠）委員　二重三重にセキュリティーをかけて、そこのところはしっかり、多分、二人して都外に出られることもあるでしょうから、その辺はきっちりやってほしいなというふうに実は思います。
　国家公安委員長に来ていただいているんですが、この前の所信の中でも、この日本の警察という二十四年版の中にも、震災被災地の安全、安心を確保する対策という言葉がダブって述べていられるんですが、今、被災地において国家公安委員長としてどんな対策を積極的にやっていられるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
○小平国務大臣　お答えいたします。
　私は、警察行政を預かっておりますので、今いろいろと官房長官、副総理からお話ありましたが、とにかく地域、市民のいわゆる安全、安心、これが私どもの役目ですから、そういう意味においては、その地域で、災害発生時にいろいろな不安定な状況の中で、いろいろな犯罪、そういうことについていろいろありました。どうやってそれを防止するか、今後起きないように。また、いろいろな面で、地域のパトロールですとか、あるいは他県からも警察関係は応援を受けましたから、連携をとるとか、そういうことをしながら、まず安心、安全というものがきちんと良好に維持できるように、これが私に課せられた責任と思って必死に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、パトロール活動の強化ですとか、あるいは検問の実施、あるいは犯罪発生時に初動捜査の強化をするとか、あるいは住民と連携した、今申し上げたように防犯パトロール、あるいは防犯カメラ、これも効果がありますので設置、こういうことをしながら、いわゆる安心、安全の確保をするための諸活動を行う。これが私どもが考えていることであります。
○長島（忠）委員　災害発生時には物すごく多くの県から、各地にいろいろな県警の車があったりして、私もそれを見させてもらっていますけれども、今でもそれは継続されているということでいいんですかね。
○小平国務大臣　発生当時は自衛隊の応援もいただきながら、また多くの県からも応援体制をとりましたが、それがだんだんと落ちついてきまして、しかし、今現在でもそれぞれの応援体制をとっております。そういう中で、今申し上げましたように、こういうパトロール活動の強化ですとか、あるいは初動捜査の強化とか、防犯カメラ、こういうことをしながら、その体制を続けております。
　しかし、往時から見ると大分安定してきておりまして、いろいろな事件の発生、刑法犯の認知件数も大体減ってきておりますので、そういう意味では効果が出ていると思いますので、続けてこのことを活動強化しながら、言うならば地域の安定化に努めたい、こういうふうに考えております。
○長島（忠）委員　私も仮設へ三年二カ月いたときに、実は、自衛隊は災害派遣が終わると一応引きます。その間は随分自衛隊の皆さんや警察や消防と連携をして支えてもらっていました。自衛隊が災害派遣が終わって引いた後に、我々仮設住宅は六百八十戸ほどの仮設住宅なんですが、実は警察が臨時交番をつくってくれたんです。仮設を出るまでずっと置いていてくれたんです。
　被災者心理なのかもわかりませんが、そばにそういった公的なものがいてくれるというのは非常にやはり心強いものだと思うんですね。そして、そのことの中で少しずつ警察官とコミュニティーがとれたり、そして相談ができたりする環境ができるということが、仮設住宅だとか避難をしている間の心のよりどころみたいな感じで、頼りにさせていただくことが非常に大きいんです。
　だから、私は、この安全、安心を確保するための対策ということで、今は、警察官の数も限りがあるでしょうから、少し下げられたということでありますけれども、願わくは復興に向かって寄り添う形で支援を続けてほしいと思って、その話をきょうは聞こうと思ったんです。
　ですから、災害対応力の向上についてということもこの前述べていらしたので、ぜひそういった形で、犯罪があるなしということではなくて、住民の心に寄り添う形でやはり被災地を支援してほしいなというふうに実は思っているものですから、ぜひそのことについて少し御発言をいただきたいと思います。
○小平国務大臣　これは二度と起きてはほしくないんですけれども、今後も、我が国は地震国でありますから、そういうこともありますので、今この機会にこういうことについての体制はきちっとつくっておく、これはもう絶対、今おっしゃるとおりでありますね。
　したがって、警察庁としては、警察庁次長を長といたしまして、災害対策検討委員会を設置いたしました。その中で、各都道府県警察においても本部長等を長とする同様の委員会を設置して、そして、今、約九十項目に及ぶ重点検討事項をつくりまして集中的な検討を続けておりまして、現在は福島、宮城、岩手、この地域ですけれども、ほかの地域でもこういうことを想定して、要するに安心、安全の対策のために取り組んでいる、そういうことであります。これはとにかくいろいろな点があると思うんです。ですから、そういうことを旨としながら対策に取り組んでいきたい。
　もちろん、その上には、何といってもまず予算面の強化が必要ですよね。同時に、今、我が国は残念ながらほかの事件も起きています。例えば、今、北九州を中心に暴力団の犯罪、そこに大きな応援の体制をしいている。それから、尖閣諸島の問題で、これも沖縄県警にも応援体制をしいている。もちろん、福島、地震被災地にも。そういうことがありますので、そういう状況の中で、警察当局としては、最大限、いろいろなことの問題を頭に置きながら検討を進めているのが今の状況であります。
○長島（忠）委員　そういったところに予算を使うのは国民は納得ができると思いますから、安心、安全、つまり、心を失わせたり、みずから命を絶つようなことのないように、ぜひ見続けてほしいなと思います。
　官房長官と副総理に。
　私、心配なことが一つあるんです。というのは、八月ごろでしたか、被災者を調査したというのが新聞に出ていて、私が想定したよりも、もといたところで生活を再建するという人たちが非常に少なかったんです。ほとんど軒並み五割を切ってしまっている。
　私は、そこのところはどこに原因があるのかなと、被災地に行ったり、見たり、聞いたりしてずっと考え続けてきたんですが、さっき言ったように、やはり目標をいち早く示すことが一番解決になるんだと思うんです。ただ、場合によってはそこに帰れない選択をする人がいることも、これはやむを得ない事情だと思うけれども、やはり生まれ育って先祖がいるところをあえて好んで離れたがる人はそんなに当初はいなかったはずだと私は信じている一人なので、ぜひそこのところは受けとめていただきたいなと思うんです。
　一つだけ。福島の遠距離避難者、そして、世帯が分離をして避難をしている家族に対する見守り、いわゆる手当てを急いでほしいんです。このままずっと長いこと分散をして避難をしていることは、決して地域のためにも家族のためにも私はよくないと思う。幾ら緊張して頑張ろうと思っていても、人間には頑張る限界がやはりあるんだと思うので、そこはぜひ考えてやってほしいな、そう思うんです。
　そのことについて力強いコメントを一言ずついただきたいと思います。
○藤村国務大臣　岩手、宮城と、それから福島の事情とちょっと違うところがあるかと思います。
　沿岸部の津波でやられたところというのが高台移転の話が出てくるのは、やはりもう物理的にもそこには住めないからだという一つの心理があって、村ごと、町ごと集団で、こういう発想が一つあると思います。それから一方、福島の場合は、まだまだ放射能汚染というか、除染もまだ進んでいないし、そういうことからなかなかそこへは帰れない。ちょっと心理が違うところがあります。
　そんな中で、今御提案の件は、世帯が分離して別々に住んでいらっしゃる、こういうところに対してきちんと手当てなり目を届けてほしい、こういうことであります。それは、復興大臣もちょくちょく言っている話であります。十分にそれを認識しながら対応していきたいと思います。
○岡田国務大臣　みずからも被災の経験のある委員の御指摘ですから、しっかりと受けとめさせていただいて、政府の中でどういったことができるのか検討していきたいというふうに考えております。
○長島（忠）委員　間もなく時間が来ると思ったら、答弁が短かったので。
　もう聞きませんが、普通の生活ができることをこれほど幸せに思ったことはないと、うちの被災者が地元に帰ったときに私に言ってくれました。つまり、そんなぜいたくなことを多分被災者は求めているということではないと思うんです。普通に家族と生活できること、これがやはり被災者にとって一番幸せなことなんだと思うんです。浜の人ですから、浜に出て日々の糧を得て、そして家族を守れる、家族を育てていける、このことは、本当に岩手や宮城や福島の皆さんの率直な願いなんだと思うんです。
　私も、国会議員の一人としてそのことを率直に受けとめてこれから政治活動をやっていきたいと思いますし、今政府の要職にあられる皆さんについては特にそこのところは受けとめていただいて、普通の生活を取り戻させるためにまず最善の努力を一刻も早くしていただきたい、そのことを申し上げて、ちょっと時間を余しましたが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　国民の生活が第一・きづな会派の瑞慶覧長敏でございます。よろしくお願いいたします。
　藤村官房長官にまずお伺いいたします。
　官房長官は、所信表明の中で、少しはしょりますが、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たすため、全力を尽くしてまいりますとおっしゃいました。非常に大事なことだと思っております。
　ただし、被災地も含め国民から漏れてくるのは、あしたの安心というよりも、きょうの不安をどうにかしてくれという声がたくさん聞こえてまいります。
　それからまた、沖縄においてはオスプレイが飛んできております。県知事初め県議会全会一致、それから沖縄の全市町村議会においても全会一致でノーだと言ったにもかかわらず、飛んでまいりました。
　そういった不安を一部の地域にはかなり与えている。まず、そういう声にどうお答えするか、お聞かせください。
○藤村国務大臣　総理大臣の所信のことを冒頭におっしゃいました。
　もちろん、今ちゃんとしろという、それはそれでそのとおりだと思います。また、特に被災地の皆様は、先ほど来ちょっと議論がありましたように、やはりあしたなり将来がどうなっていくのかということにもきちんと国が応えていく、こういうことも大事である、そういうことの趣旨であったかとは思います。
　それから、沖縄につきまして、これは何度も言わねばならないことですが、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に、そしてそこに全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が集中しており、そして航空機騒音を初めとする沖縄の基地負担というもの、これをとにかく軽減していくことというのがやはり政府として最優先で取り組むべき課題である、そのように認識しております。
○瑞慶覧委員　私はきのう、普天間第二小学校、宜野湾市にあるんですけれども、普天間基地のすぐ隣というか、フェンスで隣接しているところです、そこに電話を入れました。本当は行って直接お話をお伺いしたかったんですが、教頭先生が対応してくれまして、オスプレイが配備されて飛ぶようになって一カ月以上になりましたが、どういう様子ですかとお伺いしました。教頭先生は、今まで聞いたことのないような重低音という表現をしていました。職員室と廊下を挟んだ木の扉とかはガタガタガタガタ揺れると。子供たちはどうですかと言ったときに、当然、子供たちは歓迎はしていない、ただしかし、子供たちは騒音になれてしまっていると。なれてしまっている、そういう表現をされておりました。それを聞いて、非常に切ないなと私は思いました。
　そして、その後、琉球大学の渡嘉敷先生と連絡をとり合いました。琉球大学の渡嘉敷先生は、低周波音の測定をされている方です。低周波音の影響に関して私はお聞きしました。データももらったんですけれども、教室の中においても初めて低周波音というのが測定されたとおっしゃっておりました。
　どういう影響があるか。これは先生からもらったメールでございます。
　一般に不快感や圧迫感を感じると言われています。ヘリコプターやプロペラ飛行機特有の騒音でオスプレイは現在普天間に配備されている飛行機の中で最大ではないかと思います。現行のＣＨ46の低周波音とは異なるため、聞きなれない音に対する防御本能が人間に備わっているためとても気になると思います。聞きなれない音に対する不安感が起こり、授業中であれば授業に集中できなくなることが考えられます。その結果、学習時間が減少することにつながると思います。
　オスプレイの低周波音はプロペラを回転させたときから発生しているため、長い時間低周波音にさらされることの影響は情緒的に落ち着きがなくなるなどの影響も考えられます。
というメールをいただきました。
　官房長官、感想をお聞かせください。
○藤村国務大臣　航空機の騒音という問題について、これは必要ならばしっかりと科学的にも調査をしていく、こういうことが必要だと思います。
　私は、大阪の伊丹空港、これも町中の飛行場で、この騒音問題というのも、もう長年、地域とそれぞれやってきたところでございまして、これは本当に必要に応じて二重窓にするなど、そういう対策も必要になってくる、そのようには思っています。
○瑞慶覧委員　調査が必要だということを言っていただきました。早急に調査を、これは普天間第二小学校も含めて、今、沖縄全域で、ほぼ全域と言ってもいいと思います。私の事務所は南風原町にあるんですけれども、その私の事務所の人間も、音が違うと出てみたら、やはりオスプレイだと。
　ですから、官房長官、もう一度御答弁をお願いします。調査をするということで、確約でお願いしていいんですか。
○藤村国務大臣　議事録を精査いただいて。必要ならという言葉はつけておりますが、その必要性というものがまだ私、今すぐには理解できておりません。
○瑞慶覧委員　これは必要だと思います。実際に低周波というのが測定されておりますし、ぜひともそこはやっていただきたいと思います。
　きょう、地図をお持ちしました。これは、何度も見ていると思うんですけれども、当時の那覇防衛施設局がつくった沖縄本島の陸地とそれから空、海の米軍の訓練施設、基地施設等です。
　私は、これのほかに全国のこういう地図はないのかということで、あちこち問い合わせをしましたが、ないということでした。それで、きょう、委員の皆様方にお配りしたのが、何とか見つけたこのカラー刷りの地図です。
　これの中でごらんいただきたいのは、グリーンのところが米軍関連の、白黒になっているんですか、失礼いたしました。いずれにしても、少しわかりづらいですが、下にあるのが沖縄本島です。そして、その周りを、私の地図では、カラーではグリーンですけれども、取り囲んだように米軍の訓練施設がございます。
　これを見ると、本当に沖縄は米軍基地の中に、訓練施設の中にあるんだなというのが一目瞭然わかります。片や日本本土ですと、関東の方、それから青森の近く、それから九州の南東の方、それから佐世保のあたり、そこに少し見える程度。先ほど官房長官が、〇・六％の地域に七四％の米軍施設が集中しているというのが、まさに、これはよくわかると思います。
　何が言いたいかというと、こういったこと、特に米軍基地問題というのは沖縄問題と言いかえられていますが、実はそこがよく理解できていない。日本全体に向けても、官房長官、こういったことをぜひ知らせていただきたい。あるいは知らす必要があると私は思いますが、官房長官、どう思いますか。
○藤村国務大臣　先日、全国知事会という大きな会合、全国の知事がお集まりになって、会議が官邸でございました。そのときに、これは防衛大臣の方からでしたが、沖縄の負担軽減という一つの方策としても、その訓練について、今後、それぞれ別な地域でもそれなりに御負担をいただくという提案、主にそういう内容の提案であったと思います。これは、今後検討されていくと思います。まだまだ、知事のレベルの会議でも、今おっしゃる、こういう実態であるよということは必ずしも十分に理解されているかどうかというところであります。
　ですから、私、冒頭にも申しましたように、何回も言わねばならない、その〇・六％の云々、こういうことをやはり政府としてはきちんといろいろな皆さんに言っていく必要があると思っています。
○瑞慶覧委員　ぜひ、今後とも、具体的なその努力、負担軽減の中には、やはりこういったことも全国民に知らせることが具体的な負担軽減の一つにつながっていくんだということを私はきょうは示したかったんですね。ぜひ、それは強く望みます。やっていただきたいと思います。
　もう一つの資料は、これは数字の資料で、先ほど言った、七四％、沖縄に基地が集中している、皆さんの手元にはＡ４になっているかと思います。これは、いつからこうなったんだろうと思って、いろいろ、わかりやすい資料がなかったものですから、あれこれひっつけてこういう資料をつくったんですけれども、いつからこれは七四％になったか、あるいは、なぜ沖縄にこれだけ基地が集中するようになったのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○長島副大臣　お答えいたします。
　今、瑞慶覧先生がお配りいただいた資料にも明らかなように、沖縄が本土復帰したのが七二年、そのときまで、これは一九五六年からじりじりと上がっていって六割弱になりまして、今日のような七五％に達したのが七六年以降で、これ以降ずっと七五％、七四％という数字が並んでいるわけです。
　一つは、本土から海兵隊の基地を中心に、復帰までの間に沖縄に基地が移された、これが第一点。それからもう一つは、この七二年のところを見ていただくとわかると思うんですが、朝霞、大和、調布と、これは関東平野空軍施設整理統合計画に基づいて、首都圏の、関東地域の米空軍の施設がかなり返還されたということで、沖縄への負担がその分割高になっている、こういうことだと思います。
　これは質問にはございませんでしたけれども、こういう沖縄への基地の集中ということを何とか改善しなければならないということで、このたび日米の間で合意をして、嘉手納以南の基地施設の返還を見える形で進めていこうということで、今、日米で努力をさせていただいているということでございます。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　これを見ると、一九七二年に沖縄の割合は五九・三％になっております。ただ、その後、復帰の後もふえていっているわけですね、今副大臣からの説明があったように。それで、現在七三・九％、約七四％というふうになっております。
　これだけ基地が、関連施設が集中している沖縄で、その負担というのはどういう負担が起こっているのか。事件それから事故、そしてまた騒音、それに県民は振り回されている。
　抗議集会を何度も何度も毎年のように行っている。オスプレイの配備の後は、毎朝六時からゲートの前で住民の方々が抗議をしている。なぜ六時かというと、大山ゲートは六時に出勤するわけですね。反対側の野嵩ゲートでは朝七時に集会が開かれている。そういうふうにしてエネルギーを消化せざるを得ない。これがずっと六十年以上続いているわけです。復帰後も基地施設の割合がふえていったということは、それだけ負担もふえたと思っております。
　事件、事故の起こるたびに綱紀粛正という言葉が繰り返されますが、沖縄の県民からしたら、もうそういう言葉は聞きたくない、どうせ効果はないんだからと。
　十月十六日、二人の米兵による痛ましい事件が起きました。その二週間後に、十一月二日ですけれども、傷害事件が起きました。酔っぱらった米兵が三階の民家、アパートに侵入して、夜中の一時です、中学二年生を殴った。十一月二日は、十月十六日の事件が起きて、綱紀粛正それから外出禁止令が出ている真っただ中です。そういったことを考えると、綱紀粛正なんて役に立たないという沖縄県民の気持ちというのがわかっていただけると思います。
　十一月二日のその傷害事件ですけれども、三階から落ちた容疑者は基地の中の病院に搬送されたとお聞きしております。身柄も米軍にあると聞いておりますが、その事実確認をさせてください。
○藤村国務大臣　まず、今おっしゃった、十月十六日、沖縄で発生した許しがたい事件、これは決してあってはならないもので、米側も夜間外出禁止等の措置を講じたということでありました。
　そのような中で、さらに十一月二日未明、沖縄で住居侵入事件が発生したということは極めて遺憾であります。
　政府として引き続きこの種の事件を根絶すべき、綱紀粛正あるいは再発防止、これは口で言うばかりでなくという今御意見で、玄葉外務大臣も、それを実効あるものにしていくという踏み込んだ発言もしているところであります。
　それから、今の十一月二日の被疑者については、沖縄県警において、米軍側と緊密に今連携をとりながら、任意で取り調べ等、所要の捜査を行っているところであります。米側はとにかく日本側の捜査に全面的に協力していくとしており、まずは、米側の捜査協力を含む日本側の捜査を見守っていくというところであります。
○瑞慶覧委員　これは、身柄の引き渡しの要求はしないということですか。
○藤村国務大臣　この件は、事件発生当日、ルース大使から日本の捜査に全面的に協力するとの意思表明がまずありました。また、被疑者が当初、米海軍病院に入院していたこと等から、起訴前の身柄引き渡しを要請することが想定されていなかった、こういうことではありました。
○瑞慶覧委員　捜査に全面的に協力するということであれば、速やかに身柄を引き渡して、日本側がきちんと捜査をする。沖縄県民の気持ち、あるいは全国でこういう事件が起きるとも限らないことを考えたら、私は、速やかに身柄を要求すべきじゃないかと考えております。改めてお伺いします。いかがですか。
○藤村国務大臣　米側は日本の捜査当局による捜査に全面的に協力を実際しています。
　本件事件の性質上、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性というのは引き続き低いと私は考えております。
○瑞慶覧委員　ここは非常に重要なポイントになると思います。これは日本政府の威信もかけて、ぜひ。これは悪質な事件なんです。中学生、男の子ではあるんですけれども、いきなり英語を話す米兵が入ってきて、夜中の一時ですよ、うとうとしているところに一言二言声をかけられて、その後、だんと顔を殴られているんです。その容疑者は、三階の窓から逃げるためにおりたんでしょうね。
　その少年が負った傷、そしてお母さんのことを考えたときには、これは悪質きわまりない事件だと言えるんです。日本政府としては毅然とした態度をとっていただきたいと思います。
　官房長官、私からの質問は以上でございます。
　樽床大臣にお伺いいたします。
　地域活性化担当大臣として、先ほど示したとおり、沖縄の地域というのは日本の一部の地域ですけれども、こういった制限をかなり受けている地域です。
　午前中の答弁で、大臣は、地方に、地域に責任を持ってもらうという発言もされていました。沖縄、一部の地域に七四％の負担あるいは制限がなっている中で、その沖縄が、日本の一部の地域、こういった地域がどうやって責任を持ってその地域主権を発揮できるのか、考えをお聞かせください。
○樽床国務大臣　私が先ほど申し上げたのは、権限と責任というものはセットであるということを申し上げたわけでありまして、地域主権を推進していくには、それぞれの地域に権限をお与えするというか、もともとあるんだという意見もありますが、それぞれの地域が権限を持つ。権限だけではなくて、権限を持つということは責任も一緒にあるんだということを申し上げたわけであります。
　沖縄につきましては、私は、沖縄の地理的な状況等々を考えれば、これまで、国の政治といいますか、大きな時代の流れの中で大きな犠牲を強いてきた地域である、県であるというふうに認識をしております。
　沖縄県民の皆さん方の意思で七四％の基地があるわけではないわけでありますので、そういったところは、国として、国策の上でそういう七四％の基地がある、国策といいますか国の政治の流れの中で、外交関係を含めてあるという現状をしっかり認識して、沖縄の皆さん方と一緒になって歩んでいく必要がある、このように思っております。
○瑞慶覧委員　メディアの方とかあるいは本土の方々と話をしたときに、沖縄は米軍基地がなくなったら経済的に困るんじゃないの、そういうことを今でもまだよく聞きます。沖縄県民は決してそうじゃない。なくなった方が、こんなに縛られているよりは、自由に経済活動をして、アジアにも近いわけだから、いいんだと。ハンビーとかそういうところの新しい基地跡地利用を見てもそうなんだということを発信しているんですけれども、なかなかそれが伝わっていないようです。
　樽床大臣はどうお考えですか。
○樽床国務大臣　要するに沖縄経済に基地が必要なのかどうか、端的に言うとこういう話であろうと思いますが、いろいろな方がそれぞれのお立場、考えによって、必要であるという方もおられるでしょうし、必要でないというお考えの方もおられるだろうと思います。私は、どちらが正しい、正しくないと申し上げるつもりはございません。
　ただ、現実的に少し客観的に申し上げるならば、米軍施設またはその区域というものが沖縄県の土地の利用上の制約になっているということは私はあるだろう、そう思っております。
　そして一方で、これも客観的に、ちょっと数字を持ってまいりましたが、復帰後の昭和四十七年においては、沖縄の県の経済、県民所得に占める軍関係の収入、基地関係の収入というのが一五・五％で一番多かった。それが平成二十一年には五・二％まで数字は下がっている。これも事実であるというふうに思っております。それは、基地関係の収入が減ったわけではなくて、それもふえていますが、それ以上のカーブで沖縄県そのものの県民所得がふえている。全体のパイがふえている。結果としてウエートが減っている。これは事実であろうかと思います。
　沖縄の地理的要因等々を考えれば、私は、基地以外にもさまざまな地理的要因を生かしていただいて、沖縄県が活力ある地域になることは必ず可能である、このように信じております。
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　参考資料として日経ビジネス、ことしの八月六日号ですけれども、これに沖縄の特集が載っております。ぜひお読みになっていただきたいと思います。
　樽床大臣、どうもありがとうございました。
　長島防衛副大臣にお伺いいたします。
　時間があと五分ということですので、質問を少しはしょったりいたします。
　低空飛行訓練についてお伺いいたします。
　一九九九年一月十四日の日米合同委員会の合意というのがございます。「在日米軍による低空飛行訓練について」ということです。
　これの一によると、「低空飛行訓練を実施する区域を継続的に見直す。」というふうに書いています。この区域とかというのは、これは飛行ルート。
　まず、一九九九年から低空飛行訓練というのは日本で行われていたのか。それが一点と、それから、飛行ルートはあるのかどうか。もしあるということであれば、幾つルートがあるのかをお答えください。
○長島副大臣　低空飛行ですが、いつから低空飛行の訓練が始まっていたかというのは、ちょっと手元に資料がございません。
　訓練計画というのは、一般論で申し上げると、これは米軍の所要に従って不断に見直しが行われるものというふうに承知しております。
○瑞慶覧委員　合意が初めて明らかになったのが一九九九年だと私は理解しております。それ以前は、移動だということで低空飛行訓練は目をつぶられていたというふうに私は理解しております。
　ただ、いずれにしても低空飛行訓練というのは、オスプレイに関しても、来月からは日本本土でも行われるという報道もなされています。
　そこでお伺いしたいんですけれども、一九九九年の合意によると、二に、日本の航空法により規定される最低高度基準を用いていると書いていますが、その最低高度というのは何メートルでしょうか。
○長島副大臣　最低安全高度、これは我が国の航空法及び国際基準に基づいて規定されておりますが、地上五百フィートということです。
○瑞慶覧委員　五百フィートということは約百五十メートルぐらいだと思います。
　片や、二〇一二年、ことしの九月十九日に日米合同委員会の合意が行われました。その中にオスプレイに関して触れられているところがございます。「ＭＶ—22は、時折、低高度で運用されることから、」云々で、「地上から五百フィート以上の高度で飛行する。ただし、ＭＶ—22の運用の安全性を確保するために、その高度を下回る飛行をせざるを得ないこともある。」と書いています。
　この「高度を下回る飛行」というのは、つまり百五十メートル以下だと思うんですけれども、それはどういうふうに解釈したらいいんですか。一部には二百フィート、六十メートルぐらいでも可能だというふうに言っているという報道もありますが、事実関係を確認させてください。
○長島副大臣　お答えします。
　今、瑞慶覧先生、最後に御指摘いただいた二百フィートという数字ですけれども、これは、米側がＭＶ22、つまりオスプレイの配備に当たって公表した環境レビューの中に、仮定の話として、高度二百フィートで飛行した場合であっても環境問題を引き起こさないということを述べたくだり、これが恐らく報道されたものというふうに考えております。
　御指摘の九月十九日の日米合同委員会の合意において、このオスプレイの低空飛行訓練に当たっては、運用上の安全性を確保する必要がある場合を除き、五百フィート以上の高度で飛行することについて合意した、こういうことでありまして、基本的には五百フィート以上の高度を保つ、しかし、これを保つことによって飛行の安定性、安全性が損なわれるような事態になる場合においては例外である、こういう記述でございます。
○瑞慶覧委員　環境問題に関しても触れられました。また機会があったら、そこら辺もお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、秘密保全法制についてお尋ねをいたします。
　藤村官房長官をトップとします政府における情報保全に関する検討委員会では、昨年十月七日に第四回の委員会を開いて、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が昨年八月八日に取りまとめた報告書の内容を十分に尊重の上、次期通常国会への提出に向けて秘密保全法制の整備のための法案化作業を進めることを決定しております。
　この法案化に向けて、内容を十分に尊重するとされた報告書をまとめました有識者会議については、この間、私もこの委員会で、配付資料が公表されていないなどの問題を明らかにしてきました。ほかにも、そもそも議事録が作成されていない、メモも廃棄処分されていることなど、国民に説明責任を果たす上で全く不十分なものであるとの指摘が寄せられてきたところです。
　そこで、きょうは、この秘密保全法制の検討がなぜ必要になったのか、その経緯についてお尋ねしたいんです。
　秘密保全法制の検討の開始が宣言されたのは、二〇一〇年の十二月の第一回政府における情報保全に関する検討委員会、このとき、仙谷官房長官でありました。当時、仙谷官房長官は、この会議の記録としての議事概要がありますが、その議事概要の中で、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出する事案等が発生し、政府の情報保全体制に対する信頼が揺らいでいることはまことに遺憾である、こうした事態に対し、総理から、政府における情報保全に関して、早急に検討するように指示がありと、秘密保全法制の検討が始まったことを示しております。
　そこで、藤村官房長官にお尋ねしますが、ここで仙谷官房長官も触れておりますように、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したこの事案というのが秘密保全法制検討の理由となっているのかどうか、その点についてお答えいただけますか。
○藤村国務大臣　仙谷当時官房長官の冒頭発言ということがそれを示していると思いますが、平成二十二年、尖閣沖漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出する事案等、政府の情報保全体制に対する信頼が揺らぐような事態が発生し、こうした事態に対し、当時菅総理大臣から、政府における情報保全に関し、早急に検討を進め結論を得るよう指示があったということで、秘密保全法制の検討が始められた、このように私も聞いております。
○塩川委員　第一回検討委員会の議事概要を見ても、なぜこの時点で秘密保全法制の検討が必要になったのかがよくわかりません。
　政府の情報保全体制に対する信頼を揺るがした、今も藤村長官がおっしゃいましたけれども、その際に具体的に指摘をされている事例というのが尖閣沖の漁船衝突事件であります。
　国家公務員について、職務上知ることができた秘密を漏らすことは、国家公務員法上、禁止をされております。
　そこで、お尋ねしますが、尖閣沖の漁船衝突事件のビデオをインターネット上に流出させた国家公務員は、国家公務員法の百条違反に問われたんでしょうか。事実関係の確認で、お答えいただけますか。
○能化政府参考人　お尋ねの件につきましては、国家公務員法違反、起訴猶予処分、停職十二カ月となったというふうに承知しております。
○塩川委員　懲戒処分はありましたけれども、告発をしたけれども不起訴になったというのが経過であります。そもそも、このビデオが流出する事案というのは、国家公務員法にも問われなかったということでありまして、秘匿すべき秘密に該当しないということであります。
　昨年八月の有識者会議の報告書では、秘密保全法制の必要性、目的について、「我が国の利益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が保有する重要な情報の漏えいを防止する制度を整備する必要がある。　また、政府の政策判断が適切に行われるためには、政府部内や外国との間での相互信頼に基づく情報共有の促進が不可欠であり、そのためには、秘密保全に関する制度を法的基盤に基づく確固たるものとすることが重要である。」と述べております。
　いわば秘密保全法制の意義について議論したのが第一回の有識者会議ですけれども、この報告書の今の記述との関係でも、有識者会議における第一回の会議に事務局が「秘密保全法制の意義について」という資料を出しております。
　これがお手元に配付をいたしました資料の一枚目ですけれども、秘密保全法制の意義について、ここでは、下の四角の枠ですけれども、白丸にありますように三点挙げています。一番目に、「我が国の国益を保護し、国及び国民の安全を確保するため、秘匿の必要性が高い秘密について、外国情報機関等の情報収集活動による漏えいやネットワーク上への流出を防止すること」、二つ目に、「我が国の秘密保全に対する外国の信頼を高め、外国からの円滑な情報提供を促進すること」、三つ目に、「秘密保全に関する行政機関相互の信頼を高め、政府部内における情報の共有を促進すること」となっております。この三点が基本的に昨年八月の有識者会議の報告書の必要性、目的にもなっております。
　第一回の有識者会議について配付資料があるわけですけれども、ネット上で公表されている資料と公表されていない資料がありました。それを合わせて見てみると、意義の三つあるうちの一番目の漏えい事案との関係では第一回の有識者会議に説明資料はありますが、二番目と三番目の意義については説明資料が見当たりません。
　この点、事務局にお尋ねしますが、一番目については漏えい事案についての説明資料がついているわけですけれども、二番目、三番目の意義については有識者会議の場でどのような説明をされたのか、この点について確認をさせてもらえますか。
○能化政府参考人　ちょっとただいま手元に資料がございませんけれども、御指摘の、「我が国の秘密保全に対する外国の信頼を高め、外国からの円滑な情報提供を促進すること」、それから「秘密保全に関する行政機関相互の信頼を高め、政府部内における情報の共有を促進すること」という点について議論を促す形で事務局として準備させていただきました。
○塩川委員　お手元の配付資料は、事前に事務方の方にお渡しをして、御質問することを確認しているんですが、今のお話でも、具体的に二番目、三番目の意義について説明資料があったということについてのお答えはありませんでした。
　有識者会議を行っているわけですけれども、これとは別に、官房長官のもとに置かれている情報保全に関する検討委員会のもとには、内閣官房の内閣審議官を座長とする法制検討部会というのが置かれております。
　資料の二枚目をごらんいただきたいんですが、内閣官房からこの法制検討部会の資料をいただいたものの一つが二枚目の資料にあります。その第一回の法制検討部会の配付資料で、「法制の検討スケジュール（案）」というのがあります。これは、左上のところに第一回検討委員会、これは官房長官のもとで行われるものですけれども、そこから右に線が出て、十二月十五日付ということで法制検討部会というのが挙げられています。ここでは、有識者会議、左側の枠にあるように、有識者会議の第一回から第六回の会議の段取りについて、右側にあります法制検討部会がいわば事務局として段取りをするという仕組みになっているわけです。
　この有識者会議に示す論点資料の原案作成では、右側に「有識者会議の準備作業」と書いてありますけれども、その枠の中にゴシックのところで、「有識者会議に示す「論点資料」の原案作成」とあります。そこの中に黒ポツで、基本的な考え方（案）とか意見書（案）などを踏まえて作成とあって、その下の矢印、その下にやはりゴシックがありますが、論点資料の関係省庁協議があって、さらに矢印の下で法制検討部会を経るという手続が示されています。
　この論点資料の関係省庁の協議、そして法制検討部会を経るという手順のところを見た際に、ここで挙げられている、黒ポツで示した基本的な考え方（案）、それから、その下の黒ポツの意見書（案）、これはどのようなものかについて説明をいただけますか。
○能化政府参考人　御指摘いただきました基本的な考え方と意見書のそれぞれ案でございますけれども、基本的な考え方につきましては、本件法制にかかわるさまざまな問題点について検討を担当していた事務方の方で論点をまとめたものでございます。それから、意見書（案）の方につきましては、有識者会議の方でさまざま御議論された結果を取りまとめたものというふうに承知しております。
○塩川委員　具体的な名称として確認したいんですけれども、どういうものですか。
○能化政府参考人　検討チームの報告書案につきましては、表題に始まり、「はじめに」という章立てから、論点ごとに問題点をまとめ、その後に参考資料を添付したという形になっております。
○塩川委員　文書名で確認したいんですけれども、ここで言っている基本的な考え方（案）というのは、この平成二十一年四月二十一日、秘密保全法制の在り方に関する検討チームが取りまとめた秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について（案）、これでいいのかということが一つと、もう一つの意見書案については、この情報保全の在り方に関する有識者会議において、秘密保全のための法制の在り方について（意見書）（案）、この文書でいいのか、その点、確認させてください。
○能化政府参考人　御指摘のとおり、検討チームの文書につきましては、秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について（案）、もう一方の文書につきましては、秘密保全のための法制の在り方について（意見書）（案）という名称でございます。
○塩川委員　この二つの文書を見た際に、例えば、基本的な考え方（案）をつくった検討チームというのは、これは民主党政権ではなくて、前の自公政権の福田内閣のもとで、内閣官房副長官をトップとして、二〇〇八年四月に発足をして、取りまとめたものとなっています。
　この検討チームがまとめた「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方について」、この中では、秘密保全法制の必要性についてどのように述べているのか、この点について示していただけますか。
○能化政府参考人　秘密保全法制の在り方に関する検討チームにおきましては、秘密保全法制の実現により、「外国情報機関等による情報収集活動に対し、実効力のある秘密保全制度を確立すること。」「政府における情報機能の強化に不可欠な政府部内における情報共有の促進を図るため、秘密保全に関する法的基盤を整備すること。」「安全保障・危機管理に係る国際協調を推進し、外国からの円滑な情報提供の促進を図るため、秘密保全に関する法的基盤を整備すること。」といった課題に応えることを目指すものであったということでございます。
○塩川委員　今読み上げていただきましたが、これは資料の三枚目にあります、基本的な考え方について（案）の文章の「はじめに」の部分、その真ん中あたりに、１、２、３とあります。この部分を読み上げていただいたわけです。
　この基本的な考え方について（案）の報告書の「はじめに」を読むと、今紹介いただいた三つの意義が述べられているわけですけれども、これは、昨年、民主党政権のもとでつくられた有識者会議の報告書で取り上げております秘密保全法制の意義と基本的に重なっております。当然のことながら、この事務局の提案資料というのが、自公政権時代のこの基本的な考え方の報告書を踏まえて作成しているということは、先ほどの配付資料の二枚目でもごらんいただいたとおりであります。
　資料の三枚目をごらんいただきますと、１、２、３の部分に、後ろに括弧して、別紙１参照、別紙２参照、別紙３参照とあるわけです。この２のところで別紙２とあるんですけれども、これについてはどのような文献を掲げているのか、この点について教えていただけますか。
○能化政府参考人　例えば、政府部内における情報共有の促進を図るための秘密保全法制による法的基盤整備の必要性について事実関係をまとめた資料を配付しております。
○塩川委員　具体的な参考の文献を紹介してほしいと言ったんですが、そこまで述べられなかったので確認しますけれども、今読み上げていただきましたペーパーのところに例示をされている参考文献としては、「対外情報機能の強化に向けて」という、平成十七年九月、対外情報機能強化に関する懇談会、及び「国家の情報機能強化に関する提言」、これは平成十八年六月、自由民主党政務調査会の国家の情報機能強化に関する検討チーム、この二つが例示されていると思いますが、確認で、よろしいですか。
○能化政府参考人　御指摘のとおり、「対外情報機能の強化に向けて」、それから「国家の情報機能強化に関する提言」等の文書が含まれております。
○塩川委員　この２の別紙２に対応するというのが、自公政権時代の町村外務大臣のもとに置かれました対外情報機能強化に関する懇談会の提言を例示し、また自由民主党の政務調査会の国家の情報機能強化に関する検討チームの提言を紹介している、これを踏まえたものになっているということであります。
　続けて３についても別紙の３が参照となっています。この別紙の３に該当するところでやはり取り上げられている参考文献は、どのようなものがあるでしょうか。
○能化政府参考人　「対外情報機能の強化に向けて」ということで、平成十七年九月、対外情報機能強化に関する懇談会の文書、それから「「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告書」、これは平成十六年十月、安全保障と防衛力に関する懇談会のものでございますけれども、こういった文献が挙げられております。
○塩川委員　やはり町村外務大臣のもとの懇談会の提言を紹介し、さらに小泉総理のもとに置かれた安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書がベースとなっております。
　ここにありますように、１については、別紙１で紹介しているのはここでは取り上げませんけれども、情報漏えい等についてという資料で、これは民主党政権の報告書にもつながる第一回有識者会議に事務局が提出している資料とほぼ同じ中身であります。
　ところが、２と３の意義に対応する参考文献については、自公政権の報告書との関係では参考文献の例示がありますけれども、民主党政権の報告書では、その参考資料がありません。
　ですから、この秘密保全法制の必要性のきっかけとして、尖閣の問題を、ビデオ流出の話を挙げたわけですけれども、それ自身が国公法違反に問われなかった事案であったということを考えると、２、３の問題については、本来は、要は民主党政権になってから考えたということではなくて、要するに、自公政権の報告書を踏まえてやっていたにもかかわらず、そういう意図が読み取れないように、参考文献を有識者会議の場に出さなかったんじゃないのかという点が疑念として浮かぶんですが、その点についてはいかがですか。
○能化政府参考人　今御指摘がございましたとおり、かつての秘密保全法制検討チームにおける秘密保全法制の意義と、それから、現在検討している秘密法制の意義につきましては、共通した点といたしまして、外国情報機関等の情報収集活動による漏えいを防止すること、それから、外国からの円滑な情報提供を促進すること、政府部内における情報の共有を促進することといった共通の目的があるところでございます。
　現在、法案化作業を進めております秘密保全法制につきましても、従来の検討と問題意識は共通でございますけれども、高度情報通信ネットワーク社会の進展に伴いまして情報漏えいの危険性が増大しているなどの状況が変化する中、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議が提出した報告書を十分尊重の上、検討を行っているところでございます。
○塩川委員　ですから、秘密保全法制の検討というのは、民主党政権で一から始めたわけではなくて、自公政権時代のたたき台を踏まえて行われているということがこの資料の経緯を見ても浮き彫りとなってまいります。
　そういうことについてしっかりと検証もしていくということが必要であるにもかかわらず、自公政権時代の基本的考え方についての案ですとか、あるいは意見書の案について資料要求をしても、この「はじめに」の部分を除くとほとんどが墨塗りなんですよね。この墨塗りでは国民の前でそういった検証も行えないということがはっきりしているわけで、藤村官房長官、こういう墨塗りについてもきちっと公表するということが国民への説明責任としても求められると思いますが、公表するお考えはありませんか。
○藤村国務大臣　今御指摘の報告書というのが、二十一年四月の部分ですね、それが今、情報公開の中で墨塗りが多い、そういうお話でありました。
　これは、情報公開法において、同法第五条五号により、行政機関内部における検討に関する情報であって、公にすることによって意思決定の中立性等が不当に損なわれる可能性もある、そしてそれは不開示とすることが規定されています。
　当該報告書の内容は、現在の検討において必要に応じて参考にはしますが、この内容を含めた政府部内の、それは未成熟な検討内容でありますので、それを公にすると行政機関内部における意思決定の中立性等が不当に損なわれるおそれ等があることから同法第五条五号に該当し、法案化作業を進めている現時点においては不開示とすることが適当である、そういう判断であります。
○塩川委員　秘密保全法制については、知る権利や報道の自由の侵害などについて人権侵害の問題も問われるものであるからこそ、この検討過程についても透明化を図ることが国民への最低限の説明責任だと言わなければなりません。
　実際、今、政府としては特別管理秘密というのを定めておるわけです。この特別管理秘密では、経産省が核物質防護に関する事項を特別管理秘密としたり、原子力規制委員会でも二つの事項を特別管理秘密としていることが、昨日出されました私の質問書への答弁書で明らかになっています。
　この特別管理秘密は、秘密保全法となれば、有識者会議報告書の特別秘密に重なる、対応するものとなっているわけで、これらの秘密をマスコミなどが取材する場合には、社会通念上是認できない行為で行う場合は報告書は処罰の対象としているわけです。これは極めて曖昧な定義でもあり、原発関係へのマスコミの取材で、その取材が特別秘密に及んで当局が社会通念上是認できない行為とした場合には処罰の対象とされる、こうした法制というのが国民の知る権利の重大な侵害となりかねないということが指摘をされているわけです。
　自公政権下でつくられた現行の秘密保全法制に、自公政権下で準備された法制化で罰則などを追加して国民の知る権利をじゅうりんする、秘密保全法制の策動そのものを撤回すべきだということを申し上げておきます。
　残りの時間で、地域主権改革についてお尋ねします。
　官房長官、ありがとうございました。
　第二次一括法で、環境基本法の改定が行われました。公害の著しい地域における公害防止計画の策定は、環境基本法に基づいて環境大臣が防止計画の策定を指示し、都道府県知事が計画を作成し、大臣の同意を得なければならないとされてきたわけですが、この二次一括法においてこの策定の指示が廃止をされ、都道府県知事が任意に公害防止計画を作成することができるとされたわけであります。
　この点について環境省にお尋ねをしますが、平成二十二年の時点で三十の公害防止計画があったと思うんですが、その後、この計画はどのようになったでしょうか。それはどういう理由なのか、この点についてお答えください。
○中島大臣政務官　塩川先生にお答え申し上げます。
　公害防止計画の作成地域数は、同計画の実施を初めとする各種公害対策の推進によって、昭和五十一年の四十八地域をピークに年々減少してきております。
　また、平成二十二年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱や中央環境審議会での議論を踏まえて、平成二十三年に公害防止計画制度の改正が行われました。この改正により、公害防止計画に係る国の策定指示はなくなり、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判断となりました。
　これらを背景として、二十三年度以降の公害防止計画作成地域数は二十一地域となっているものであります。
○塩川委員　知事の自主判断になったということで、三十が二十一に減少したということです。自治体の自主的な判断によって計画数が大幅に減少しています。
　重ねてお尋ねしますけれども、法改正前は公害防止計画の策定に当たって環境省はどのような調査を行ってきたのか、この点について示していただけますか。
○中島大臣政務官　法改正以前におきましては、環境大臣から関係都道府県知事に対する公害防止計画の策定指示を行うに当たって、国として、地域の環境の状況を把握するため、関係都道府県への調査依頼や現地への職員派遣によって調査を行ってきたところであります。その結果を精査して、策定指示を行うべき地域に該当するか否かの判断を行ってきたところであります。
　なお、法改正後におきましては、公害防止計画の作成は都道府県知事の自主判断になっており、環境省において現在そのような調査などは行っておりません。
○塩川委員　いわばこの法改正によって、環境省として、国として地域の環境状況の把握が行われなくなったということであります。自治体の自主的な判断で計画が策定されなくなると、国としての環境の実態把握も大きく後退することになるということがここにも言えることであります。
　具体例で少しお聞きしたいんですが、三重県が四日市地域公害防止計画を終了しました。現地では、大気汚染はいまだに深刻だ、それなのに、三重県においては四日市地域公害防止計画の策定を終了したことについて公害認定患者の方にも説明もないし、環境審議会にも報告もないし、県議会や四日市の市議会にも報告がなかったと。これが地域主権なのか、何も知らないところで終了されていた、こういうことでいいのかということが問われるんですが、この点についていかがですか。
○白石政府参考人　御指摘のように、四日市の地域におきましては、平成二十三年度以降の公害防止計画策定はございません。
　これは、三重県におきまして、当該県におきまして、公害防止のための計画でいろいろな施設整備等々を行っているわけでございますけれども、それが終了したことによって、公害防止のための各種施策の実施、そういう具体的な施策については終了したというふうに判断したものでございまして、その判断を私どもの方は尊重すべきものと考えております。
○塩川委員　住民や議会にも説明なしで計画策定だけを取りやめる、こんなことがあっていいのか、これが地域主権なのかということが問われるんじゃないでしょうか。
　現地では、我が党の三重県委員会が公開質問状で県にもただして、厳しく批判をしております。そういう中では、四日市公害裁判の勝利判決から四十周年だ、この判決中で、工場の立地選定の過失を認め、大企業の利益第一主義、人命軽視を厳しく断罪するとともに、国、県、市の無責任きわまる地域開発政策そのものを厳しくこの裁判は裁きました。それだけに、初期の四日市公害防止計画には、汚染物質の総量での規制とともに、住居地と工場地との混在の解消、そのための工場立地の規制強化や工場立地の許可制などが導入されてきたとあります。
　現状もこの住居地と工場地域の混在は解消されておりません。公害防止計画の必要性は失われていない、このように思うんですが、こういうことについては、環境省としてはどのように把握されておられるんですか。
○白石政府参考人　そのような御指摘があるということもまた一方で踏まえつつも、都道府県の方で定められた計画を実施し、その完成をもって計画の終了というふうな形をとったことについては尊重すべきものと考えております。
○塩川委員　公害防止行政が後退しているんじゃないか、こういうことでは尊重などできないというのが県民、住民の声であります。
　こういう具体的な実情を見ますと、環境省、お尋ねしますが、この公害防止に当たって、国が計画策定を指示する、こういう仕組みそのものをなくしたことが間違っていたんじゃないのか、この点については、環境省としてのお考えはいかがですか。
○白石政府参考人　お尋ねでございますが、地域主権との考え方でいえば、この公害防止、逆に国としての一生懸命やるという部分もございましたけれども、その歴史をひもとけば、各地方公共団体の方が自主的に動くことによっていろいろな公害行政が進んでいったという面もございます。
　そういう長い歴史的経過の中で、いろいろな能力あるいは知見というものについて、都道府県の方にも備わってきたというふうな判断もございまして、今般、地域主権の中で、国が指示をするというふうなことはなく、自主的な都道府県等の判断によって行われるべきものと判断したわけでございます。
　もちろん、そうはいっても、いろいろな事象があるということもありますので、例えば財政上の何らかの上乗せ措置をしなければならないような場合については、国の同意というふうな手続があるものもありますし、また、先ほど御指摘のありました環境基本法等々の中でも、国と地方と相携えて公害対策に尽力しなければならない趣旨の規定もございます。
　そういう規定もあることを考えれば、場合によっては、任意の同意を前提でございますけれども、技術的助言ということはこれまた地方分権の中でもあり得る話ではございますけれども、個別の事案に照らしていえば、我々は、都道府県知事の判断がまず一義的に尊重されるものというふうに考えております。