Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井分科員　例えば差額ベッド代、正直差額ベッド代という言い方はおかしいですね、個室料金を取っている実態はあると思うんです、それぞれの施設で。実態はそうやっているなと思いながらも、取っていないところももちろん何カ所かある。そういったところは、個室より多床室の方が値段が高い、介護報酬が高い、すごいおかしいなと。そうじゃない、実際はだからといって、民間の事業者の場合別料金を取るのは、それは実態としてあった上で、制度自身がそうなっていないというのは、私はおかしいと思うんです。ぜひ、今後そこについての検討をしていただければとお願い申し上げます。
　三分だけ余りましたので、最後に大臣に、意気込みだけの話、今と同じ話で結構ですので、お聞きしたいと思うんです。
　一点目が、介護保険事業計画に基づいてつくる事業者が、入札とかで非常に透明になっていない。入札とかで透明になっていなくて、恣意的に、だれがどこでどうつくられるのかわからないものをぜひ公正中立にしていただきたい。つまり、自分の事業者、おれのところもつくりたい、おれのところもつくりたい、おれのところもつくりたいと言っている中で、いつの間にか、Ａ、Ｂ、ＣがあるのにＣ社に決まるというのをぜひ公正中立にしていただきたいという意気込み。
　それから、在宅介護支援センターになっているところが利用者を抱え込んでほかに振らないというところをぜひ公正中立にしてほしいというお願いについての、公正中立にしたいという意気込みだけを聞かせてください。
○柳澤国務大臣　特養の設立等について、複数の事業者がこれを申請したときにどういう形でこれを最終的に選定するか、これは行政手続としても非常に公正中立を期さなければならない、こういうことであろうかと思うんです。
　ただ、今先生のいろいろな御議論を聞いておりまして思うのですけれども、やはり普通の公共事業のように、公共事業でも品質確保ということが非常に問題になったわけですけれども、こういう、人に対する、特に弱い立場の人たちに対するサービスということになると、やはり品質の確保というかバランスというか、これは非常に大事なポイントだと思うんです。そういうことを確保しつつ、なお、今先生がまさにおっしゃるように、偏りがない、不公平がない、そういう業者を選んでいかなければならない、これはもう非常に重要なポイントだと思います。
　現在もいろいろ審査機関を設けて、透明を保ちながら公正を期するということであろうと思いますけれども、さらにこの面で、今先生御指摘のような方向での努力を一段と進めていくということは大変大切なことだと考えております。
　それからもう一つは、在宅介護支援センターのケアマネとの関係ですが、これも、私なぞもこの制度が発足するときに、ケアマネをどこで確保するんだ、それは事業者との間で本当に独立なのか、公正は期せるのか、これは随分気にしたところでございます。
　そういうことで、しかし、現実、独立のケアマネという人たちは、今事務当局から答弁があったように、なかなか確保しがたいという状況にあって、やはり事業者のところから派遣するということの実態があるという答弁があったわけですが、それでもやはり基本的に、我田引水というか、そういうことばかりをやるということは、これは努めてケアマネの人たちの自覚の問題でもあろうと思うんですけれども、大いにここのところは、これは事業者それからケアマネの人たちそれからまた監督者ともに気を使って、努力をしていかなきゃならない分野であろう、このように考えております。
　厚労省としても、その方向での努力をいたしたい、このように考えます。
○村井分科員　大臣、本当に、さすが、すばらしいと思いました。急に振ったのにずばっと答えていただいて。ぜひその大臣の意気込みで、今の介護保険事業者の、地域によっては、もちろん全部の地域がそうだとは言いませんが、実際に不公正な抱え込みがある。それから、いつの間にか、よくわからないところで、行政とつながっているようなところが特別養護老人ホームに認可されていって、公正に民間が参入しづらいところもあるということについての取り組みをしていただければ、もっともっと介護保険が公正で透明なものになる。大臣はきっとそういうふうに取り組んでいただけると御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○実川主査　これにて村井宗明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○実川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。内山晃君。
○内山分科員　民主党の内山晃でございます。
　きょうは、社会保険事務所で健康保険被保険者証の即日交付を行わない理由につきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　事務処理の円滑化を図るため、全国の社会保険事務局単位で事務センターを設立し、個々の社会保険事務所で行っていたさまざまな仕事を事務センターに集約し、入力業務を外注化することで効率化を図る、このことにより人員をシフト、例えば国民年金の収納対策の強化といったところに振り向ける、健康保険の被保険者証の交付も、原則、事務所の窓口の即日交付から、事務センターへ集約をして郵送で送るというふうに社会保険業務処理マニュアルに定めた、昨年十二月一日、厚生労働委員会で、私の質問に対して、そちらにおられます青柳政府参考人からのこのような御答弁がございました。きょうはそのことをさらに掘り下げて質問をさせていただきたい、こう思っております。
　まず第一に、事務の効率化を図り、国民年金の収納対策の強化に振り向けるとありますけれども、窓口で健康保険被保険者証の交付を行わないこと、それを犠牲にしてよろしいんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
○青柳政府参考人　これまで社会保険の仕事の仕方というのは、社会保険事務所というのが第一線の機関ということでございまして、ここでいえば、いわゆるオフィス業務、デスクワークと申しますか、そういった事務処理のいろいろな、受付のみならず、そこで処理をすること、それからあわせて、お客様の相談に応じること、あるいは保険料の徴収その他の事務、これを一括して行っておったのがこれまでの社会保険の仕事のやり方であったというふうに、まずは御理解をいただきたいと思います。
　これを、私どもは、今後、一線の社会保険事務所というのは、基本的にお客様に対応する、人的なサービスにいわば特化していく、そのために年金相談等の体制も整えておりますし、また、国民年金の保険料の徴収等、直接にお客様に働きかけをするような仕事、こういったところにも力を入れていかなければならないだろう。
　そういたしますと、必然的に、これまで社会保険事務所で同時に行っておりましたさまざまな届け出書類等の審査でありますとか、これの入力でありますとか、こういった業務というものを集約いたしまして、それはそれで、例えば都道府県に事務センターをつくってここで集約をしていくという形にすることによって、私どもとしては、むしろ全体としての、被保険者を初めとするお客様へのサービスというものを向上させることができるのではないかという基本的な考え方に立つものでございます。
○内山分科員　今までできた窓口での即日交付が、国民年金の保険料の収納業務に人員を特化したために犠牲になっている、やはりこういう形はあるわけでありまして、今までの利便性が損なわれてしまうということは事実であります。
　では、続きまして、昨年十月一日に出ました業務処理マニュアルにおきますことについてお話をしたいと思います。
　業務処理マニュアル、基本事項一に、社会保険庁職員行動規範に基づき業務を行う、こういうふうに書いてあります。その行動規範の一に、「お客様」として、「私たちは、全ての国民の皆様をお客様とし、お客様第一の精神で取り組みます。」行動規範の二、「国民へのサービス向上」として、「私たちは、親切、迅速、正確の３Ｓをモットーに、国民へのサービス向上に努めます。」と明記されています。
　現在、東京都社会保険事務局以外の社会保険事務所では、健康保険被保険者証の即日交付をしないことに対して、利便性が悪くなり行政サービスが後退したとの声を数多く耳にしております。
　社会保険事務所の窓口で健康保険資格取得届を提出してから被保険者証を手にする、交付するまで、大体十日から十四日間の日数がかかっているわけでありまして、この間、病院で受診をするとき、やはり非常に不利益が生じているわけであります。後日、療養費払いということで請求をするにしましても、また療養費の請求書を書かなければならない。二度手間、三度手間をかけることとなるわけでありまして、このことを判断しても、お客様第一のサービスとは言えない、行動規範に反していると私は思いますけれども、答弁はいかがでしょうか。
○青柳政府参考人　健康保険の被保険者証の交付につきましては、確かに、事務センターに集約することによって、即日交付を受けられていたのに受けられなくなるではないかというお声があることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、ここのところは、業務処理マニュアルを内山議員もよくお読みということで御承知のこととは存じますけれども、どうしても緊急に病院にかからなきゃいけないために、どうしても即日に被保険者証が必要であるというお申し出があった場合には、これは全国一律の業務処理マニュアルに定めておりますとおり、被保険者証の窓口交付をいわば例外として行うことができるということで、緊急のニーズには対応させていただく。しかし、先ほど申し上げましたように、総体としての効率化を図ることによってお客様のいわばサービス向上にこたえていくという大きな方向の中では、郵送あるいは今後は例えば電子申請、こういった形で申し込みをしていただくことによって、その処理期間をできるだけ短くしていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○内山分科員　被保険者証が手元に届くまで、自費で病院にかかります。そうすると、病院の方は、自費扱いということになりますから、保険証を持っていく場合と自費でかかる場合との、医療機関の保険点数の請求の仕方が違うんじゃなかろうかと思うんです。そこに不利益が生じませんか。
○青柳政府参考人　具体のケースとして、そういった意味で点数が違ったというケースについては私は承知をしておりませんが、例えば、これがいわゆる自賠責等、つまり、まさに責任のある者が別にいるようなケースの場合には、これはいわば民民の間での賠償責任というような問題がありますから、医療機関の請求の仕方が保険請求と違うということはあり得るだろうというふうに思いますけれども、療養費払いをするということが前提の中で、例えば保険請求のルールとは違うような請求がもし仮にあった場合には、これは私どもとしてはやはり医療機関に対して、しかるべく申し入れをしなきゃいかぬということではないかと考えております。
○内山分科員　田舎ですと、保険証ができるまで、できたらすぐ持っていきますということで、保険扱いということで初診からやってくれるところもあろうかと思います。しかし、全くわからない会社の被保険者が病院にかかりたい、その病院と信頼関係も何もないところで受診をした場合において、自費で処理をしなければならないわけでありまして、後日持ってきてくださいと言って、仮に医療機関の方が保険扱いをしていなければ、自費扱いの医療機関で保険点数の差がある。後日、保険証を持っていった、当然差が出てくるはずだと思いますよ。療養費払いという制度があるのは百も承知でありますけれども、最初から保険証を持っていく場合と何もないで行く場合、あくまでも医療機関の良心にかかっている、こういうケースがあるんだろうと思います。これは明らかに不利益です。
　ことし四月から、東京都社会保険事務局管内の社会保険事務所でも、健康保険の被保険者証の即日交付を行わないということを、窓口にリーフレットを置きまして説明をしております。なぜ東京都社会保険事務局が行わなくなるのか、その理由を確認したいと思います。
○青柳政府参考人　先ほど冒頭に内山議員の方から御紹介をいただきましたように、現在、社会保険庁におきましては、各県単位ということになりますが、社会保険事務局の単位で事務センターという形をいたしまして、これまでそれぞれの事務所で行っていた仕事を集約するということに取り組んでいるわけでございます。
　ところが、この集約の取り組み方につきましては、これまでの、それぞれの事務局ごとの仕事のいわば経緯といったようなものや、あるいは仕事の量といったような物理的な制約により、進捗状況が必ずしも一律ではないという事情がございます。特に、東京の場合にはかなりの数の被保険者あるいは事業所を抱えておるわけでございますので、この入力業務等の集約が恐らく日本の中でも一番おくれているグループの一つということであろうかというふうに存じております。
　したがいまして、他の社会保険事務局、他の都道府県の管内においては、多くのところが集約を進め、例えば被保険者証についても後日郵送するということに切りかわっているにもかかわらず、東京都においてのみその切りかえができないために、逆に、各社会保険事務所内において入力業務を、しかし民間の派遣職員を使いながら行うということにしておったがために、結果的に、被保険者証の交付が現時点でも社会保険事務所の窓口で行われていたというのが実情でございます。
　ただ、こういったような中でも、東京もいつまでもそういった事務の集約をしないでも済むということではございませんので、当然、集約の方向に持っていかなければならない。
　かてて加えて、都道府県単位の事務センターでの仕事を将来的にはブロックでさらに集約をしていこうということを、私ども、方向性として見据えておりますので、本年の四月から、そういった資格取得届等につきましては、報酬月額を自動的に算出する。これは、生の賃金を御報告いただければ、それを機械で標準報酬に置き直す。今までは人間がそれを見ながら全部置きかえておったわけですが、こういうことを機械でやる。それから、決定した年月日を機械で印字する。これも今まではスタンプを押して、いわば手作業でやっておったということでありましたが、これを機械でやるようにするということにした。このために、決定通知書を一括作成するということに切りかえたわけでございまして、そういったシステム変更を全国的にしなければならなくなった。
　このような中で、今まで手作業でやっていたがために窓口で即日交付のできた東京の社会保険事務局管内におきましても、こういった段階的に集約化を進めるいわば一過程といたしまして、このシステム変更に合わせて、被保険者証の窓口交付について、被保険者証と決定通知書を後日郵送するという取り扱いに切りかえさせていただく、こういうことであることを御理解賜りたいと存じます。
　なお、一言つけ加えさせていただきますが、先ほど、この御質問の冒頭で、療養費払いについてのお尋ねがさらにございました。
　療養費払いにつきましても、保険診療で後日償還するということをきちんと医療機関に伝えて、すなわち、これは保険診療で私は診療を受けたい、保険の範囲で受けたいということをきちんと医療機関にお伝えいただくことによりまして、例えばそういった誤解はなくなるものと思いますし、療養費払いそのものも、最終的には保険者が被保険者の方に自己負担分をお支払いするという形で、いわば完結をする仕組みでございますので、ここは多少のお手間をとらせて申しわけございませんけれども、きちんと医療機関にもそういった御意思を表明いただければ幸いかというふうに存じます。
○内山分科員　長い御説明、ありがとうございました。時間が限られておりますので、簡潔にお願いをしたいと思います。
　港社会保険事務所に置いてありました書類を見ますと、適用関係の用紙を複式から単票様式に変更する、こう書いてあります。この複式から単票にする理由は何でしょうか、簡単にお願いします。
○青柳政府参考人　現在は複式というふうに御紹介ございましたように、いわば正副両様、二枚の書類ということで、一枚書きますと裏にそれが転写されるという形の書類を出すというのが現在のルール、これを一枚のものにするということでございます。
　これは部分的に先ほどの繰り返しになりますけれども、資格取得届等の報酬月額を機械で自動算出するようにする、それから決定年月日を機械で印字するようにするということのためには、一枚の紙があって、それを機械で入力すれば、副票をつくる手間も必要もなくなるわけでございますので、我々としては、こういった機械処理をしていくために単票様式に切りかえていくということを考えている次第でございます。
○内山分科員　先日、東京港社会保険事務所と神奈川の横浜中社会保険事務所に行きまして、業務の流れ、被保険者証を作成するコンピューターやプリンターを見てまいりました。港社会保険事務所では、健康保険被保険者証を作成する場合、適用窓口の職員がウィンドウマシンでデータを入力して、その横にあります保険証作成プリンターから打ち出された保険証と資格取得届との突合をしまして、その場で窓口で即日交付をしている。しかし、四月以降は単票用紙に変更となるために、作成された保険証と確認する用紙が複数でなくなるためにできない、だから即日交付はできないんだという説明がありました。
　では、取得届の用紙を、今まででもカーボンを入れて書いているわけでありますから、取得届だけでも複式の用紙に戻し、即日交付ということはできないのでしょうか。
○青柳政府参考人　繰り返しになりますが、仕事のやり方そのものを全国一律で切りかえていこうというのがこの事務センターへの集約の根本になるところでございますので、そのスピードに違いこそあれ、最終的に目指す形というのは、単票方式によるところのシステムに乗っけていくということが基本であるというふうに考えております。したがいまして、東京都は結果的に、今までその対応がおくれていたがために窓口の即日交付ができていたということでございますので、これは全国一律の方式に基本的には切りかえていきたい。
　ただし、繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、どうしても即日で被保険者証を必要とする方については、これは全国どこでもそうでありますけれども、例外的な措置として対応させていただくことができるという仕組みであることを御理解賜りたいと存じます。
○内山分科員　同じく昨年の政府参考人の答弁で、東京都におきましては、一部の入力を社会保険事務所の室内において民間の派遣職員が行うというやり方で被保険者証の交付をしている、こういう答弁がありました。だから、即日交付ができるんだと。
　東京都の社会保険事務局の場合というのは、やはりボリュームが物すごく大きい。ここが即日交付を行えないということになりますと、その影響が非常に大きいのだろうと私は思うわけであります。また、四月から即日交付ができないということに対して、東京都の事業主の皆さんや社会保険労務士の皆さんからいろいろな意見をいただいておりまして、混乱をするのではなかろうかと非常に懸念をしています。
　田舎であれば、保険証ができたら持っていきますという扱いもできるかもしれません。しかし、東京のようなところでは、医療機関も取りっぱぐれもあるかもしれませんから、そのような扱いをしてくれないかもしれません。先ほど答弁にもありましたように、では、療養費払いで、最初から健康保険でということの申し出をどれだけの人ができるかという知識の問題もあるわけであります。
　私は、やはり今後も健康保険の被保険者証の交付、何とか即日交付ができないものか、さらには、できなければ、お手元に届く十日から十四日の間に資格証明書のようなものが発行できないだろうか、こういうふうに要望したいのですが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　お手元に届く日数を短くするための努力というのは当然私ども、今後してまいりたいと思います。したがいまして、例えば事業所側におきましても、従業員の採用に当たって事前に届け出を準備していただき、採用と同時に届け出書をいただくというようなことや、先ほどもちょっと申し上げましたが、電子申請の利用といったようなことで、私どもとしても被保険者証の早期交付を図るということは努力をしてまいりたいと存じますし、事業主にもお願いをしてまいりたいと存じますが、基本的に目指す方向といたしまして、緊急の対応はできるようにきちんと今後も対応してまいりますが、大きな流れとしてはこういった事務センター方式に移行するということについて、広く御理解を求めてまいりたいと存じます。
　なお、先ほどの私の答弁中で、一言、療養費払いに関しまして、利用者負担の分をというふうに申し上げましたが、これは利用者負担以外の分を療養費としてお支払いするの間違いでございましたので、この場で訂正させていただきます。申しわけございません。
○内山分科員　共同事務センターということになりますと、社会保険事務局からセンターへの搬送費用とか、またそれから、即日交付ができないことになりますと、事業主あての郵送のコストというのも膨大な費用が東京都の場合なんかも出るのではなかろうかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○青柳政府参考人　コストの点についても十二月のときにも少しお話を申し上げたかと存じますが、確かに、郵送料を初めとして、これを切りかえることによってかかるコストというものがかかってまいります。しかし同時に、要員のシフトという形で、その業務についていた者を別の業務に移すということになりますと、結局その業務については要員の人件費相当分が節約されたということにもなるわけでございまして、これを両様、いわばコストとベネフィットを比較してみますと、やはりベネフィットの方が大きいというふうに私ども判断をいたしまして、このような対応をさせていただいております。
○内山分科員　昨年も費用対効果のことでお尋ねをしました。埼玉県の事例を御報告いただきまして、この中で、平成十七年度、千二百万円を経費として委託費を払った、これに伴いまして、二十三人の人員シフトを国年徴収の方に回すことができたと。しかし、この中には、先ほども申し上げましたとおり、郵送コストであるとか、事務局からセンターに送る搬送費用であるとか、目に見えないものが含まれていないわけでありまして、ぜひ一度、二十三人分の人件費と、事務センターそれから事務局との間のさまざまな経費というものを数値に置きかえて御報告いただければと思うんですが、きょうはその資料はお持ちではないと思いますので、おわかりでしたらお答えをいただければと思います。
○青柳政府参考人　完全ではございませんが、一部わかっているもののみお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、届け出書の搬送経費につきましては、ただいま御紹介のございました一千二百万のうちに含まれておりまして、これがおよそ五百万程度という金額である、残りは入力業者への委託経費が大である、こういうことでございます。
　要員については、職員一人当たりの給与を幾らと見るかというのがあるわけですが、仮に、平成十八年度の国家公務員給与等実態調査の行政職（一）、平均四十・四歳の方の給与というようなことで、ボーナス込みの給与を計算しますと、一年当たり、一人当たりで六百二十七万円ということですから、二十三人にこれを掛けていただきますと一億四千万ということでございます。
　郵送経費については、他のさまざまな事務センターから郵送するものと一緒に算出がされておりますので、これを区分することは少し難しいんですけれども、ただ、ただいま申し上げた経費だけ見ても効果の方が十倍以上あるということでございますので、私どもは、全体としては利益の方が大きいのではないかと判断しておる次第でございます。
○内山分科員　それでは、時間が残り少なくなりましたので、テーマを変えたいと思います。
　同じくやはり昨年十二月の十五日、質問主意書におきまして、年金の裁定請求書の提出に対して、社会保険労務士が代行する割合が低い、このような答弁がございました。社会保険事務所からの情報をもとに行ったものであるとの質問主意書の答弁がございましたけれども、具体的な根拠を持って再度回答を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　この点につきましては、昨年も申し上げたとおり、まず全体的な考え方といたしましては、全国民を対象とする年金の申請書あるいは届け出書というものにつきましては、手続を行っていただくお客様にとって利便性あるいはわかりやすさということから様式を定めたいというのが大原則としてございます。
　昨年の十二月の厚生労働委員会、それから、ただいまも御紹介ございましたその後の質問主意書におきましても、年金の裁定請求書に社会保険労務士の提出代行者印の欄を設けるべきとの御意見をいただいたわけでございます。二度にわたりましてそういうことでお尋ねがございましたので、私ども、改めまして、一月の一週間程度の期間ではございますが、全国の社会保険事務所に対しまして、その間の裁定請求書の社会保険労務士さんによる提出代行の件数というものの報告を求めさせていただきました。その結果、全国でこの一週間の間に老齢年金の裁定請求がトータルで五万三千件ほどございまして、そのうち社会保険労務士の方の手続代行件数が一千四百件余ということで、パーセンテージにいたしますと二・七％というような実態でございました。
　このような実態に加えて、このような欄を設けることが、あたかも社会保険労務士の印がないと裁定請求書を受理してもらえないんじゃないかというような誤解を招くおそれがあるというようなことを懸念いたしましたことから、現在に至るまでこうした欄を設けていないということについて、御理解を賜りたいと存じます。
　なお、蛇足でございますが、現在の年金の裁定請求書につきましても、労務士の方がその余白に記名、押印をしていただくことによりまして提出代行が可能であるということを申し添えさせていただきます。
○内山分科員　どのような調査をされたかよくわかりませんけれども、お持ちになった方に、この裁定請求書は社会保険労務士の方が関与しているんですかと、そのような形で個別に御確認をなさっているんでしょうか。
○青柳政府参考人　ただいまも最後に申し上げさせていただきましたように、余白に提出代行という印がございませんと、私ども、提出代行であるかどうか確認できませんので、余白に提出代行の印がある数をカウントしたものでございます。
○内山分科員　提出代行者印欄がそもそもないわけですから。社会保険労務士が作成をしたとしても、そこに提出代行者印を押さない、これが大半でありまして、余白に押してくる人がそもそもまれなんですよ。その調査は間違っています、はっきり言いまして。私の知っているところの社会保険事務所では、大半の書類は社会保険労務士が関与している、これを、根拠を持って説明することが私はできます。それは後日説明をさせていただきたいと思います。
　残り少なくなりましたので、もう一点、最後に、通告をしております社会保険事務所の職員の健康状態ということについてお尋ねをしたいと思います。
　職員の健康悪化と早期退職者の増加という記事が出ておりました。事務の集中化、窓口対応のトラブル、年金の収納対策など、極度のストレスからメンタル的な病にかかっている職員が非常に多い、長期病気療養者が、平成十七年度、約五百名近くに上っているという実態があるというふうに見ておりますけれども、その辺、どのようにとらえておられますでしょうか。きょう大臣がいれば、大臣にお聞きしたかったんですけれども。
○清水政府参考人　社会保険庁におきましては、これまでの事業運営に対します御批判、御指摘の一つ一つをしっかりと受けとめまして、鋭意、皆様方の信頼を回復するために業務改革に取り組んでいるところでございます。
　職員の健康状態に関しまして、その一つの指標として、一カ月以上の長期病気休暇取得者の延べ人数でございますけれども、これを見てみますと、確かに今委員御指摘のとおり、平成十七年度五百十八人ということで、中期的に見て増加傾向にございます。また、この平成十七年度五百十八人という長期病休者のうち、三百五十七人という六割強がメンタルヘルス不全の関係ということになっておるところでございます。
○内山分科員　長期病気療養者というのは昨年より四割ふえて、四年前の二倍に達している。何か非常に問題があるんじゃなかろうか、こう思うわけであります。
　さらに、早期退職者が年間五百人を超えている。早期退職者が年間五百人以上である、この数値も非常に異常じゃないか、こう思うわけでありまして、特に中堅職員の退職が目立っている。将来の社会保険行政をつかさどる若手や中堅クラスから退職していく現状というのはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○清水政府参考人　やはり社会保険庁におきましては、社会保険行政に関します国民の信頼回復のために、国民の目線に立った仕事の仕方というのが重要かなというふうに考えてございます。
　職員に関しましては、上司と部下のコミュニケーションをしっかりとる、あるいは、先ほど御指摘のございました長期病休に関しましては、健康管理のドクターによるいろいろな診断体制を組む、あるいは超過勤務の縮減、年次休暇の取得の促進といった心と体の健康対策を推し進めておるところでございます。
　今後とも、組織のミッション、使命を明確にしつつ、また職員の健康管理対策に気を配りつつ仕事を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○内山分科員　大臣がいれば一言申し上げたかったんですけれども、職員は機械じゃありません。人です。働きやすい職場、魅力ある職場をつくることは、ひいては国民のためになるんじゃなかろうか。ぜひとも、よりよい環境の、そして国民のためになる行政ができるような組織になっていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部俊子君。
○阿部（俊）分科員　自由民主党の阿部俊子でございます。
　本日は、このような貴重なお時間をいただきまして、まず感謝を申し上げ、三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、現在議論が進められている後期高齢者医療制度の創設について質問いたしたいと思います。
　後期高齢者医療制度に関しましては、平成二十年の創設に向けて、けさも党の部会で関係団体からヒアリングを行うなど、三月末に骨子をまとめるべく検討が行われているところでございます。
　そこで、後期高齢者医療制度を考える際に最も重要なのは、後期高齢者の多くが介護と医療の両方のニーズをあわせ持っているということであります。
　ところが、現行の制度では、例えば六十五歳以上の方で介護保険の要介護認定を受けている人の場合、診察を受けるのは医療保険、介護サービスを受けるのは介護保険と、高齢者の身体の状態に応じて、あるときは介護保険、あるときは医療保険という形で両者を使い分けなければいけません。
　また、例えば厚生労働省が推し進めている在宅でのターミナルケアなどをとっても、介護保険を利用した場合と医療保険を利用した場合とでは算定要件が異なるなど、国民にとってもサービスの提供者側にとっても非常にわかりにくい制度になっています。
　特に、両者を切り離しては考えられない後期高齢者については、医療保険と介護保険とを統合することも含めて考えていただくことが自然な姿と思っていますが、これについてどうお考えかをお聞かせください。
○菅原大臣政務官　阿部委員におかれましては、いろいろな場面で後期高齢者問題を活発に御議論されていることを承知いたしております。
　そもそも介護保険は、従来、措置制度のもとで実施されてまいりました福祉、そして保険制度のもとで行われてまいりました医療、この各サービスを再編成して、必要なサービスを総合的、一体的に利用者本位の仕組みとすることを目的として始まった経緯があるわけでございます。
　現在、実際にサービスを提供している現場におきましては、例えば、介護保険のサービスを受ける際にケアプランを作成するわけでございますが、その際には、主治医やケアマネジャー、介護サービス従事者等が参加をするケアカンファレンス、いわゆるサービス担当者会議を開催して、そこで情報の収集や交換に努めるなど、いわば利用者が受ける医療サービスと介護サービスがなるべく一体的に提供されるように努めているところでございます。
　しかしながら、今阿部先生御指摘のとおり、後期高齢者の数が大変ふえてきている中で、その後期高齢者の方々の、医療と介護の双方のニーズをあわせ持っている、こういう状況がふえてきている中で、例えば、医療機関で行った気管切開等の医療の処置が、結果的には特養じゃなくて在宅化を進めてしまうような状況であったり、その後の介護サービスに大変大きな影響を与えていること、あるいは、訪問介護や訪問リハビリテーションなど、医療保険と介護保険の両制度からやや類似をしているようなサービスそのものが、患者、高齢者側からすると非常にわかりづらい、こういった御指摘を受けているところでございまして、いずれにしても、この連携をしっかりしなければいけない。
　現在進められております後期高齢者医療制度の検討の中で、医療保険と介護保険の連携は極めて重要な論点の一つでございますので、御指摘賜ったことをよく留意して、今後、患者本位のサービスが提供できるような制度のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　菅原政務官におかれましては、非常にお忙しい中、本日お答えいただきまして、ありがとうございます。
　いつも歯切れのいい政務官がちょっと歯切れが悪かったように思いますが、連携ではなく、私がお願いしておりますのは、後期高齢者は医療保険と介護保険の統合ということもお考えいただけませんかということですが、これに関してもう一度お答えをいただけますでしょうか。
○菅原大臣政務官　先ほど御答弁申しましたように、介護保険の存在理由、あるいは医療保険の今日の体系、それぞれ独立独歩してやっているもの、あるいはそれぞれがオーバーラップをしている部分等々、いろいろな議論、論点がございます。それをよく整理いたしまして、確かに患者の方から、あるいは後期高齢者の方からは、統合した方がわかりやすい、サービスを受けやすいという意見も賜っております。この点はよく論点整理をすべく取り組みを進めていきたい、このように思っております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。
　統合も含めてお考えいただけるということで、前向きに考えたいというふうに思っております。
　後期高齢者医療制度の創設の最も大きな目的は、ふえ続ける医療費をどのように抑えて、必要なものはどうやって守っていくかというところであると思いますが、例えば高齢者に関しましては、薬剤の多剤投与、受診を何度もいろいろなところでするなどという医療の無駄な部分を省いていくという点で、例えば病院と診療所の連携、例えば入院中の医療機関の薬剤師と退院後の調剤薬局との薬薬連携、これらの複数の機関の連携と情報共有がかぎになるのではないかと考えています。
　こういう病診連携、薬薬連携を進めるには、その高齢者がどういう病院にかかって、どういう診断名でどういう薬を飲んでいるのか、過去にどういう病気をしたのか、要介護認定を受けているのか、介護サービスを利用しているのか、そういう情報をすべて医療機関や関連機関が一元的に把握していること、そうしないと、その方の個人像、全体像が見えてきません。
　これは高齢者に限ったことではありませんが、横断的にそのような、その方の病状、介護に関する情報を把握できるように、情報を一元的に管理するために、例えばＩＣカードの導入、統一番号の導入が必要であるというふうに考えます。
　また、将来的には、現在の医療、介護、年金、福祉、すべての社会保障を一体的に管理、提供することの検討が必要であると考えますが、この点について政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　適切な医療を効率的に受けられるようにするためには、今先生がおっしゃられましたように、医療機関等の間の情報の共有あるいは連携を推進するということは極めて重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましても、それに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　そのためには、医療分野におきます情報化を推進する必要がございますし、さらに、医療以外の分野ということもございますので、医療を初めといたしまして、健康、介護、福祉分野全般にわたります情報化のグランドデザインというものを今年度末までに策定するということで現在検討を進めているところでございます。
　先生から御例示として、社会保障番号のようなものを使ってというお話もございましたけれども、こういうふうな情報化を進めていく上で、事務の効率化とか情報提供の充実等に資する面があると考えられる一方で、個人情報の保護の関係であるとか費用対効果とか、この辺にも留意する必要がございます。いずれにいたしましても、国民的な議論を行いながら、その点はコンセンサスを得て進めていかなければいけないと考えております。
　情報化を進める、そのことによって連携を強めていくということは、まさにおっしゃられたとおりでございますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　個人情報に関しては非常にいろいろな問題点があるのは存じ上げておりますが、安全ということは個人情報の前に来ることではないかという観点と、さらには、短期的にかかる費用の問題は、中長期的に考えたときに経済効果が大きいんだということも含めて、今、情報の一元化のグランドデザインを話し合われているのであれば、ぜひとも、後期高齢者保険の中に導入することも含めて御検討いただきたいと思いますが、菅原政務官、そのことに関してぜひ前向きな発言をお願いいたします。
○菅原大臣政務官　今、阿部先生も活発に党の御議論に参加をいただいて、日々御議論いただいております。多くの各先生方の御議論もよく踏まえて、厚労省の中であらゆる情報を集めながら努力をしていきたい、このように考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございます。よくわかりませんが、前向きな発言として考えさせていただきたいと思います。
　次に、高齢者のみとりの医療という点から質問させていただきたいと思います。
　私は、かねてから、高齢者や末期の患者さんに対して過剰医療、いわゆる医療のやり過ぎによって、高齢者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフ、生活の質に低下を来していることを問題視してまいりました。
　それは、例えば高齢者が急性期の病院に入院すると、気管切開といって、のどに穴をあけてチューブを入れてたんを取りやすくしたり、胃瘻といって、食事が十分にとれなくなると、胃に穴をあけて、むせて肺炎を起こすことを防ぐためにそこから栄養を入れるという処置ですけれども、こういう医療処置が実に簡単に行われています。
　しかし、こうした処置をしている患者さん、いわゆる医療的ケアが必要な患者さんは、特別養護老人ホームなどは、手がかかるといってなかなか受けてくれないというのが実情です。仮に、気管切開をした場合は、二十四時間たんの吸引が必要になることが多く、家族だけではとても診ることができません。結果として、在宅に変えることもできず、社会的入院が長期化する原因となっています。
　先日伺った話では、ある施設では、九十歳代の認知症の高齢者の方に、暴れないように手や足を縛りながら無理やり透析治療が行われているということを聞きました。これは、腎臓が働かなくなったために、血液を交換して電解質をきっちりしていこうというものでありますが、認知症の方ですから、当然、処置の間に暴れたりぐあいが悪くなったりして、透析はすぐ中断されます。だけれども、短時間でも透析を回しているという事実があれば、医療機関は診療報酬を受け取ることができます。
　こういう例は極端な例ではなく、こういう本人の苦痛を増すだけの過剰な処置とか医療が現実に行われています。高齢者の場合、本人の意思がはっきりしない、緊急に医療処置を開始しなければいけない現状もありますが、それ以前に、我が国では事前意思、リビングウイルという考え方が定着していないために、たとえ家族も過剰な医療や苦痛を増すような処置に疑問を持ったとしても、意思決定ができない現状にあります。
　去年の十二月、厚生労働省からは、終末期医療に関するガイドラインが、たたき台でございますが出されて、現在パブリックコメントを募集していると聞いています。また、先日、日本救急医療学会が、延命治療を中止する手順についてガイドラインをまとめ、延命治療や終末期医療のあり方についていろいろなガイドラインが出されていますが、過剰医療や延命治療を抑制し、尊厳ある死を迎えることは国民的な関心事ともなっています。
　これらのガイドラインが作成されることについては一定の評価はありますが、例えば、実際に患者さん、家族が、延命治療を望んでいない、苦痛を増すだけの治療をしてほしくないというリビングウイルを表示したとしても、今の制度では、医師は必ずしも患者、家族の意向を酌み取ることができません。例えば、先日の富山の射水市民病院で起こった人工呼吸器取り外し事件のように、医師が患者さんの家族の希望を酌み取った場合は、現行法では刑事上の罪に問われることになることもあります。つまり、現在のガイドラインのレベルでは、尊厳ある死を望む患者さんやその家族、それをみとる医師を守ることはできないということです。
　将来的な課題として、いわゆる尊厳死の法制化の必要性を訴える声は多く、一日も早く尊厳死法の立法化が望まれています。今、議員立法としてそれが国会内で進められていますが、少子高齢化社会に伴って、我が国はこれからまさに多死時代を迎えようとしています。国として真剣に尊厳死の問題を議論すべきときに来ていると考えますが、これに関してお考えをお伺いいたしたいと思います。
○松谷政府参考人　御指摘の気管切開あるいは胃瘻の造設といったさまざまな診療行為につきましては、個々の患者さんの状態を踏まえまして、患者さんに対する十分な説明を経た上で、医師の医学的判断に基づいて行われるべきものでございまして、さまざまなケースが考えられ、なかなか法律でもって一律に規制するということにはなじまない面もございまして、現段階では慎重に判断すべきものと思っております。
　なお、高齢者を含めました終末期医療におきまして、どのような医療が提供されるべきかという基本的な先生の御提言、問題提起につきましては、人の生死に深くかかわる問題であるとともに、国民の関心も非常に高い重要な課題でございまして、真剣な国民的議論が行われることが必要と私どもも考えております。
　このため、国におきましては、先生も御指摘いただきましたけれども、昨年九月に、患者の意思の確認方法や治療内容の決定手続等の終末期医療に関するガイドラインのたたき台を国民にお示しして、本年一月には、第一回目の終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会を開催したところでございます。
　今後、検討を進めるに当たりましては、人の尊厳ある生き方を支えるという観点に立ちまして、医療従事者のみならず、法曹界の専門的な方々の意見や広く国民の意見も聞きながら、真剣な議論を行っていくということを考えております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　静かに死を迎えたい、安らかな死を迎えたいと望む方々のためにも、ぜひとも、一日も早い尊厳死法案の実現に向けて御協力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、地域における医療提供体制に関しまして、地域への医師派遣システムの必要性についてお伺いをさせていただきます。
　平成十六年度から開始された新医師臨床研修制度の影響によって、医師の偏在が深刻化しています。全国各地の地方都市で医師不足が、いわゆる僻地や過疎地に指定されていない地域でも、拠点となる病院で特定診療科の閉鎖、休診が相次いでいます。こういう事態を改善するためには、従来の大学医局制度にかわる何らかの新しい医師派遣システムを検討していかなければいけないと考えます。
　例えば、私は、先日知り合いの医師に、地方になぜ医師が行かないのかということをお聞きしました。理由は三つだそうです。研修ができない、すなわちこれは、自分の知識、技術が低下するのではないかということであるそうです。もう一つは、御自分の健康。自分が病気になったら大きい病院にかかることができないという御心配。三つ目が、家族の問題。一つは、奥様が都会に住んでいる、子供が都会の学校に通っている、なぜ自分だけが離れた地方に行かないといけないのかなどということが多いのだそうです。
　医師にとって、田舎に行くのは非常に不安なことです。医学の進歩からおくれをとるのではないか、自分しか医師がいなくて病気になったらどうするのか、ほかの医師に意見を聞くことはできない、妻や夫、子供の進学、教育問題はどうするのか。片道切符で田舎に行けと言われても、医師は地方へは行きません。
　長崎県がシステムをつくっていますが、やはり、何年かたてば都会に戻ってくることができる、自分の健康、家族の問題などについては、例えば派遣期間を限定してすべての医師で地方勤務を回していくという方法が私は必要なのではないかと思います。例えば、臨床研修修了後十年の間に自分が選んだ時期三年間などという形で地域医療を義務づけるなどの方法は考えられないのでしょうか。地域医療において中核的な役割を果たしている日本赤十字病院や済生会病院など、例えば公的病院を医師派遣システムの協力病院として、一定地域の医療圏ごとに医師派遣システムを構築するなど、抜本的な見直しが必要であると考えています。
　地域医療のあり方に関しては、都道府県の策定する地域医療計画をもとに進められていますが、国で全国一律のシステムをつくることは現実的ではないと思っています。また、医師派遣システムを全く財政的なバックアップなしに行っていくのも私は無理であると思いますし、地域医療に関しましては、診療報酬だけでその財政を回していけということも私は不可能であると考えています。
　これに関して政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○松谷政府参考人　地域に必要な医師の配置につきましては、従来、大学病院が医師の派遣機能といったようなものを担ってきたわけでございますが、大学病院の医師派遣機能は、今先生御指摘のような状況その他もございまして、全体的に低下をしてまいっておりまして、大学病院の医局だけでは十分な調整を行うことが難しくなってきている。また、必ずしも地域の医療ニーズを適切に酌み上げられない場合もあるというような状況であると認識しております。
　このため、今後は、国と都道府県が協力をいたしまして、地域医療に必要な医師の配置を行うことが重要であると考えております。
　まず、都道府県におきましては、昨年の医療法改正におきまして、公的医療機関、大学病院の医局など地域の医療関係者等を構成員とする医療対策協議会を設置いたしまして、地域の民意も十分に踏まえながら、都道府県が積極的に必要な調整を行える仕組みとしたところでございます。
　国といたしましては、平成十八年度の補正予算及び平成十九年度の予算案におきまして、充実した研修を行うことなどによりまして医師を集めることのできる拠点病院、いわゆるマグネットホスピタルと呼んでおりますが、その整備に係る助成、そして、こういったマグネットホスピタルから医師が不足する病院へ医師派遣を行う際の助成など、都道府県による医師派遣機能を財政面からも支援することといたしてございます。
　また、厚生労働省に地域医療支援中央会議を設けまして、自治体の医師確保に係る取り組みに対して助言指導するなど、内容面からもサポートすることといたしておりまして、引き続き都道府県の取り組みを多面的に支援していきたいと思っております。
　先生御指摘のとおり、医師はただ給料のために異動するというのではなくて、みずからの腕を磨く、あるいは地域に貢献したい、いろいろな動機がございますので、そういった医師のインセンティブに沿うような形で、各地域それぞれ事情がございますけれども、取り組んでいただく、それを支える、そういう方向で進めていきたいと思っております。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　財政的に支援も行われることが検討されているということに関しましては、私などのように地方にいる議員にとっては非常にありがたいことでございまして、医師は給料だけで動くのではないんだ、特に松谷医政局長に関しましては、奥様が看護師であるということも含めまして、私ども医療の現場に非常に御理解をいただけると思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　地方を活性化して魅力ある地域をつくっていくためには、人が住みやすいまちづくり、安心して暮らせる地域づくりが不可欠であります。地方を切り捨てているんではないんだということをわかるためには、やはり医療、教育、特に医療に関しましては、そこの部分を私ども国会の方でしっかりとやっていくということが国民的課題であり、皆さんも注目しているところだと思いますので、頑張って一緒にやっていきたいと思います。
　次に、基礎看護教育に関しまして質問したいというふうに思います。
　看護職員の確保対策に関しまして、平成十八年に、新たに七対一ということが急性期の手厚い人員配置として入りました。このことは、看護界としては非常にうれしい部分と、逆にナースがいなくなって困っている部分と両方ございます。特に、大病院による看護師の大量採用、さらには中小病院の看護師の引き抜き、これは、引き抜いたのではなくてナースが自発的に動いたということだと私は思っていますが、皆さんなぜか引き抜きだ引き抜きだというふうにおっしゃっておりますが、それは間違いであると思っています。
　看護の基礎教育に関しまして、平成十六年の文科省の看護学教育の在り方に対する検討会の報告書におきまして、卒業時に到達すべき目標が示されたところでございますが、今の大学での看護基礎教育カリキュラムのあり方を含め検討が必要であるということが指摘されました。
　それを受けまして、昨年から厚生労働省で、看護基礎教育の充実に関する検討会が開催されて検討が行われていたところでありますが、年度内に報告書をまとめ、早ければ来年四月から新カリキュラムを導入する予定であるというふうに聞いています。
　病院に就職した新卒ナースの一割が就職後一年以内に退職していくと言われていますが、さまざまな要因がある中で、やはり学習のカリキュラムの問題が指摘されてきました。新人看護職員の職場定着を困難にしている要因の中に、特に看護基礎教育終了時点の能力と看護現場で求められる能力のギャップが大きいという意見が八割を占めています。
　この検討会でも、看護師の教育を現行の九十三単位から百単位に七単位ふやすということが提案されたそうですが、今の三年間という教育年限の中で単位数をふやすことは現実的に難しい、対応できないという意見が出されて、改正案が修正されることになったと聞いています。
　確かに、現行の三年間の教育の中では現実的に対応できない単位数へカリキュラムを改定することは、現実的ではありません。しかし、今回の検討会がこのような形で終わることは、看護基礎教育に関して何の解決にもなりません。
　現に、医療の高度化や学ぶべき知識の増加にかんがみますと、五十年以上も三年間の基礎教育のままで据え置かれている看護基礎教育の年限の延長も含めて、早急に次の検討会を開催して、さらなる議論を進める必要があるのではないかと思いますが、教育年限の延長も含めて、平成十九年度、次の検討会を開いていただけるのでしょうか。ぜひお考えを聞かせてください。
○松谷政府参考人　急性期医療の充実や医療安全の推進、生活習慣病予防など、近年の重要な課題がございますが、これら国民の保健医療サービスのニーズに的確にこたえていくために、看護職員の資質の向上を図る必要があることは論をまたないと思います。
　そこで、御指摘の看護基礎教育の充実に関する検討会を昨年三月から開催いたしまして、これまで八回の検討会を重ねまして、一昨日行われました検討会では、現行の制度内での看護基礎教育のカリキュラムの改正案について議論がなされたところでございます。
　現時点では、まずは検討会における御議論を見守りたいというふうに考えておりますが、基礎教育の充実のためにさらに教育期間の延長等の検討を行うべきであるということになりますれば、改めて具体的な課題について検討してまいりたいと思います。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　平成十九年度、ぜひとも次の検討会に進んでいただきたいと思っておりまして、看護基礎教育の充実は、医療事故の防止、さらには患者にとって質の高い医療、看護に直結する大変重要な問題でございますので、ぜひとも継続して検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問に移らせていただきます。配偶者控除の見直しについてでございますが、今国会に改正案が提出されておりますが、パートタイム労働法の改正に関しまして、女性の働き方という観点で質問したいと思います。
　少子高齢化が進む中、我が国の労働力人口の低下、労働力不足は避けられない状況にございます。その中で、女性の働き方を見直して、女性が働きやすい社会、女性が働き続けられる社会をつくっていくことは大変重要でございますが、現在、専業主婦の女性が働く場合、パートタイムの収入だけであれば、配偶者控除として、収入の上限が、基礎控除三十八万、所得控除六十五万と合わせて百三万円以下の場合、働いても所得税が適用されないことになっています。さらに、厚生年金や健康保険など、社会保険料についても、収入が百三十万以下であれば夫の扶養として保険料が徴収されない仕組みになっています。
　これについては、これまで専業主婦と働く女性の間での税制上の不公平、女性の社会進出を妨げるなどの問題が指摘されているところでございますが、税制が働き方に影響を与えないようにすることは大変重要であり、女性の社会進出を進めるためには、年金や健康保険の適用問題など、社会保障を含めた抜本的な見直しが必要であるというふうに考えます。
　女性の就労促進という観点から、現行の配偶者控除という枠組みそのものを見直していく必要があると考えていますが、これに対して政府のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○薄井政府参考人　昨年の十二月に新しい人口推計というものを公表させていただきました。その中でも、前回の推計に増しまして少子高齢化が進むという姿が示されております。こういうことは、労働力率が現在のままですと、生産年齢人口の減少に伴いまして労働力が減っていく、こういうことを意味するわけでございます。そういう中で、女性の方あるいは高齢者の方の就労を促進するというのは、やはり国を挙げて取り組むべき大きな課題であると考えているところでございます。
　そういう中で、今、所得税法上の税の課税ラインの話、あるいは社会保険の方、医療保険、年金の被扶養者の要件について御指摘がございました。この点につきましては、女性の就業調整あるいは賃金抑制の要因の一つになっているという指摘があることは、私どもとしても十分認識をしているところでございます。
　女性を含めまして、だれもが意欲と能力に応じて働くことができる社会を構築していくということは、個々人のより豊かな生活の実現だけではなくて、これからの少子高齢化ということを考えますときには、労働力率あるいは社会保障の支え手の確保という観点から重要であると認識をいたしております。
　一方で、税制あるいは社会保険におけるこれらの要件の見直しは、個々人の負担、負担がふえる方もいらっしゃるわけでございます、あるいは制度のあり方、こういったところにもかかわる問題であることに留意する必要があると考えております。
　税制につきましては、私ども厚生労働省として責任を持って答弁する立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、個人の就労意欲を阻害することなく就業に中立的な制度の構築というのは重要であると考えておりまして、引き続き議論を深めていくことが重要であると考えているところでございます。
○阿部（俊）分科員　ありがとうございました。
　労働力人口の低下は、国の国力にもかかわる課題でございます。高齢者、女性がしっかりと働いていく、外国人労働者だけに依存しないということが私は非常に重要であると思いますので、平成十九年度、税制の抜本改革の年でありますので、菅原政務官におかれましても、ぜひとも前向きにこのことに関しては御検討いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○実川主査　これにて阿部俊子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西本勝子君。