Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　今総理から力強いお言葉もいただきましたけれども、この日米同盟の問題、また貿易関係、ＴＰＰを一体どうするのか、こういう問題もございます。
　これは、たしか二〇一三年、総理がアメリカに行かれて、オバマ大統領と、例外なき関税撤廃はないんだ、こういうことを確認して、そして、それぞれ両国にセンシティブな問題がある、たしかそういう確認をとって交渉に入られたというふうに記憶をいたしております。長年かかって、十二カ国でまとめて、やっとここまで来たかということでありますけれども、どうもトランプ大統領の発言を聞いていると、ちょっとこれは心配だな、こういう気もいたします。
　それと、あと、自動車についても、これはもう私は明確に、トランプ大統領は誤解をしているのか、それともわかっていて言っているのか、そこがわからないんですよね。ですから、そこのところも、私もそういう話を聞いて、車に乗って移動中に、ふと横を見ると、メーカー名は言いませんけれども、ドイツ車が来て、またドイツ車が来て、その次もまたドイツ車が来る。これは、やはりはっきり言って、アメリカが売れるものをつくっていない、こういうことではないかというふうに思います。
　関税にしても、日本からアメリカは乗用車で二・五％、ピックアップは二五％、日本に来るには関税がかかっていない、こういうことであります。
　以前は、たしか私の記憶では、アメリカなんかはもう、アメリカ車に乗るということが一つのステータスになって、我々が学生、ちょうど働き出したころは、ムスタングとかああいう車に皆憧れておったんです。財務大臣も何かほほ笑まれておりますけれども、乗った記憶があるのか、乗っていたのかもしれませんね。
　それで、私が大統領の就任演説でちょっと気になるのが、バイ・アメリカンとハイヤー・アメリカン、こういう言葉をおっしゃっているんですね。これは、アメリカの国内だけで、アメリカ国民に向かって、自国のものを買ってもらいたい、米国人を雇え、こう言うんだったらいいんですけれども、これが外に、日本とかに対してアメリカ製品を買ってくれとか、こういうことになってくるとまた話が違ってまいります。また、さらには、アメリカ人を雇えとなると、これはちょっと違う話になりますので。
　そういう心配はないだろうと思いますけれども、とにかく腹蔵なく、何でも話し合える御関係をつくっていただきたいな、こういうふうに思っております。
　それで、私は一つ感じたのは、総理はたしかゴルフのクラブを贈られましたよね。僕はあのときに、おじいさんの岸総理とアイゼンハワー大統領の関係、要するに、ゴルフは本当に気の合った者じゃないとやらないんだ、仕事は一緒にやる人もいるけれども、そういうお話があったということで、人間関係を岸総理またアイゼンハワー大統領は非常に緊密なものとしてそのときにつくられた、それを総理は御存じでクラブを贈られたのかなというふうにも思ったんですけれども。とにかく、お会いするわけですから、まず人間関係をしっかりつくっていただきたいと思います。
　それで、三日にジェームズ・マティス国防長官が訪日をされます。新聞報道でも、大統領は、非常にマティス国防長官を信頼している、防衛関係についてよく話し合ってもらいたい、こういうお話だったと思うんですけれども、稲田大臣、カウンターパートになるわけですけれども、稲田大臣は、二月三日、どういうお気持ちでこのマティス国防長官を迎えて、どういう会談にしたいのか、お答えをいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今、石田委員御指摘になったように、トランプ政権において重要な役割を果たされるであろうマティス国防長官が、政権発足後極めて早い段階で我が国を訪問される。これはまさしく、米国のアジア太平洋地域に対するコミットメント、そして関心の強さをあらわすものとして歓迎したいと思います。
　そして、長官との間では、アジア太平洋地域の情勢について意見交換をして共有の認識を持つ、さらには、日米同盟における諸課題について忌憚なく意見交換をして、この会談が日米同盟の強化、深化につながるよう、そして、先ほど石田委員おっしゃいましたように、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　では、続きまして、天下りの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　特に、まず、松野文部科学大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今までいろいろな場面で厳しく御指摘をされてきたと思いますけれども、やはりこれはあってはならないことだ、やってはいけないことをやっている、このことは間違いないと私は思うんですよ。ですから、やってはならないことをやっているということは、では一体、どういうことをやってきたのか、またそれをどう正していくか、そして今後どういうふうに再発防止をしていくのか、これは私は、まず文部科学大臣としては非常に大きな責任があると。
　なぜかといいますと、文部科学省というのは教育をつかさどるところでしょう。教育というのは教え育むと書いているわけです。教えるべき主体がこんなことでいいのか、何をもって教えるんだ、こういうことにもなりかねないわけでありますが、これについて、とにかく再発防止という点で、大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○松野国務大臣　このたび、内閣府再就職等監視委員会の調査によりまして明らかとなった文部科学省における再就職に関する国家公務員法違反行為等につきまして、先生から御指摘をいただいたとおり、国民の皆様の文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたことを心よりおわび申し上げます。文部科学省としては、省として猛省をし、省全体を挙げて信頼の回復に努めていく所存であります。
　そのためにも、私のもとに再就職等問題調査班を設置し、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保するとともに、より国民の信頼回復が図れるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者や弁護士の第三者に入っていただくことにいたしました。全容解明に向け、これらの有識者の指導、判断のもとで調査方針、調査方法を決定いたします。また、制度解釈の妥当性についても御判断をいただきます。
　ヒアリングについては、有識者の参画を基本とし、日程的に可能な限り、いずれかの有識者に参画をしていただくこととしており、仮に日程調整が困難な場合でも、有識者にヒアリングの状況を御確認いただくことといたします。また、調査結果については、有識者の了解を得た上で再就職等監視委員会に報告いたします。
　今後、可能な限り速やかにこれらの有識者の人選を行って、調査体制を整え、全容解明に向けて徹底した調査を進めてまいります。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　過日、我が党の赤羽委員の質問に対して、関与でいいのか、たしか河野太郎議員もそんなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、それで、入れます、こういうお話だったというふうに思います。
　関与と、直接入ってもらうということ、これはやはり入ってもらった方が当然いいわけでありますので、ここのところがちょっと今はっきりしない感じもいたしました。
　では、もう一度、ちょっと確認のために答弁をお願いします。
○松野国務大臣　有識者の第三者の方に調査班にお入りをいただきまして、その指導監督のもと、しっかりとした調査を進めてまいります。
○石田（祝）委員　それで、昨日、山本幸三国家公務員制度担当大臣のもとに三十人強のメンバーで調査チームをつくる、こういうことが発表されました。
　我が党も、昨日、山口代表が記者会見で、再就職問題に関する調査委員会を設置して、政府の調査の進展状況、そういうこともしっかり見ていくんだ、こういうことを決定いたしました。
　それで、山本大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、ある意味でいえば、いろいろな組織というのは名が体をあらわすということもあるんですね。ですから、どういう名前になったんですかと聞いても、きのうの段階では、調査チームということしかお答えがなかった。
　そして、具体的なスケジュールはどうするのか。また、弁護士さんについても選任が終わっているのか、いつから動き出すのか。チームの立ち上げは発表したんだけれども、では、具体的にどういうことをやっていくんですか、いつまでにやるんですか。お尻をやはり決めないと、まあ、不十分な調査で発表はできないということかもしれませんけれども、やはりやった以上、途中経過なりなんなりを発表していかないと、本当にやっているのか、こういうことにもなりかねないんですが、そのあたりについて山本大臣の御答弁をお願いします。
○山本（幸）国務大臣　まず、チームの名前でありますけれども、特別な名前については今のところ特に考えておりません。再就職規制に関する調査チームということでございます。
　それから、弁護士さんの選任については、今、最終的な調整をやっておりまして、これは、非常勤の国家公務員になってもらわないと、守秘義務を課しますので、その手続もございますので、ちょっと時間がかかります。
　ただ、調査チームは昨日発足いたしまして、事務的な段階での調査とかもできますので、それはすぐにこれから手をつけるということでございます。
　ただ、スケジュールについては、これは、ちょっと今のところ、いつまでというような形でできるようなものではないのではないかと思っておりまして、スケジュールありきではなくて、しっかりとした、中身を充実させるということが大事だということで考えているところであります。
　したがいまして、今のところ、中間報告を行うということは想定しておりませんが、しかし、結果についてはスピード感を持ってやらなきゃいけないということは認識しておりますので、徹底的な調査をしっかりやる、できるだけのスピード感を持ってやるということで効果を上げていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　山本大臣、ちょっと確認ですけれども、報道によったら、四月に調査結果を取りまとめて公表する方針、こういう記事も出ているんですけれども、これはどうなんですか。
○山本（幸）国務大臣　そういう報道について、なぜそういう数字が出てきたのか全く承知しておりません。私どもとしては、スケジュール感を持ってやるということではない、中身をしっかりと充実する、そういうことだと思っております。
○石田（祝）委員　スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、これはある一定のところで、いつまでにまとめる、こういうことはやはり私は出した方がいいと思いますよ。
　確かに、人選も、弁護士さんが決まっていない、こういうことでもありますけれども、松野大臣はたしか、三月三十一日を越しちゃうと退職する人も出るからとか、何かそんな話も答弁でなさっていたというふうに記憶しておりますけれども、これは国民が注視をしておりますし、山本大臣がやってくれるだろう、こういう期待もしていると思いますので、ぜひ早く、スピード感を持って、全容解明、再発防止、こういうことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　続いて、きょうは働き方改革についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それで、きのう厚生労働省から発表があったさまざまな数字がありまして、冒頭ちょっと御紹介を申し上げたいと思うんです。
　二〇一六年の有効求人倍率は一・三六倍、前年比〇・一六ポイント上昇した、一九九一年以来二十五年ぶりの高水準になった。
　そして、総務省が発表した一六年の完全失業率は三・一％と〇・三ポイント改善して、これも九四年以来二十二年ぶりの低さになった、こういう数字もありました。
　また、有効求人倍率の改善は続いておりまして、雇用の先行指標とされる新規求人倍率も二・〇四倍、九一年以来だと。九一年といったら大体まだバブルの余韻が残っているときでございましたので、そのとき以来の有効求人倍率、特に新規求人倍率、こういう数字であった。
　また、完全失業者数も十四万人減少、こういうことでもございます。そして、このことについて、就業者数についてもふえておりまして、今まで働いていなかった高齢者や女性が働き始めたのではないか、こういうことも言われております。
　そして、一六年十二月の有効求人倍率は前月比〇・〇二ポイント上昇の一・四三倍だった、これも九一年七月以来二十五年五カ月ぶりの水準だ。そして、正社員の有効求人倍率は〇・九二倍と過去最高だということも出ております。また、全都道府県で有効求人倍率は九カ月連続で一倍を上回った。失業率は三・一％。こういう数字が昨日発表されました。
　ですから、数字をはっきり見ていくと、これは改善していっていることは間違いないということだろうと思います。
　しかし、いろいろと言われる方は、実感が伴っていないと。なかなか、気持ちの問題のところを数字にあらわすのは非常に難しいわけでございまして、私も新年の会にいろいろ行きますと、企業の経営者の方にもお聞きするんですね。どうですかと言ったら、いや、もうかっているんですと。もうかっているんだったら、もっと大きい声で言ってくださいよと。もうかっている人は大体みんな黙っているんだよね。それで、調子が悪い人だけ声高に政治が悪い、政治が悪いと言うんだけれども、もうちょっと私は、全国のもうかっている人はどんどんもうかっていると言ってもらいたいんですよ。
　ですから、もうかっているなら税金を本当に納めてもらいたいと思います。財務大臣が喜ばれる話だろうと思いますけれども、数字としてはそういう数字も出てきている。
　これについて、通告はしておりませんでしたけれども、塩崎厚生労働大臣、この数字を見て率直にどういうふうにお考えになりますか。
○塩崎国務大臣　失業率が今三・一ということで、そしてまた有効求人倍率は、もうこれは総理から何度も言っているように、全国四十七都道府県全部で一倍を超えているということでありますから、それでさらに今改善を重ねている。
　そういう意味ではいい方向に進んでいると思いますが、それでも成長率一・五前後ということが予想をされているわけでありますので、もっともっとまだやるべきことがあるだろうというふうに我々は思っておりますので、引き続いて、経済再生最優先ということで、私どもとしても、やるべきこと、特に、生産性を上げるということで競争力も上げ、そして賃金が上がっていくようにしていくというのが最終的に大事なことだというふうに思っております。
○石田（祝）委員　長時間労働についてお聞きしたいんです。
　我が党の井上幹事長も、一月二十四日の代表質問で総理にもお聞きをいたしました。長時間労働とそれからその上限規制、これについては総理も再三の御答弁で、やはり数字をはっきり決めなきゃいけない、それがなくては議論はできないんだ、こういうお話で、働き方実現会議でしっかり議論してもらう、こういう御答弁がずっと続いておりますけれども、改めて、長時間労働というものについて、上限規制も含めて、是正に向けた総理の御決意をまずお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革において上限規制は極めて重要だ、こう思っています。時間外労働において、どの程度の時間は許され、どの程度は許されないということをしっかりと法定化することが極めて重要だろうと思うわけであります。
　あと、この時期にしっかりと導入しなければ、なかなか導入する時期を失う。つまり、先ほど有効求人倍率の話が出ました。労働市場が非常にタイトになっている、いい条件を出していかなければ人が集まらない。
　例えば、私の地元の下関市は有効求人倍率一・六七倍なんですね。山口県全体では正規の有効求人倍率が一倍を超えているわけでありまして、地方においても間違いなく我々の政策の温かい風は届き始めている、こう思うわけでありますから、この中において、企業がしっかりと従業員の健康管理をし、そしてそれによってむしろ生産性が上がっていくという、経営者も労働側も同じ認識を持ちつつしっかりと進めていく。
　その中において、長時間労働是正のためには、誰に対して何時間の上限にするのかを法律上明確に規定することが重要であります。ですから何時間かということがずっとここで議論になっているわけでありまして、この制限については罰則で担保することが必要であると考えています。働き方改革実現会議においてしっかりと議論し、実行計画を明示したいと思います。その上で、三月に策定する実行計画を踏まえ立案作業を進め、法案を早期に国会に提出したいと考えております。
○石田（祝）委員　続いて、これも長時間労働ともかかわるわけでありますけれども、井上幹事長も勤務間インターバルについてもそのときに質問をいたしました。ＥＵでは十一時間とかいうことで制度を設けられている、こういうことも聞いておりますけれども、例外規定もたくさんある、こういうこともわかってまいりました。
　そういう中で、日本は二・二％の企業が導入している。ですから、なかなか、この二・二％の段階で何か強制力を持ったことができるのかということも、これは一つの課題になることだと私は思っておりますけれども、勤務間インターバル制度の導入について総理のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革の目的は、労働者の健康の確保を図った上で女性や高齢者が活躍しやすい社会をつくっていくためのものであり、ワーク・ライフ・バランスを改善していくことでもあります。勤務間インターバルは極めて重要な課題であると認識をしています。
　他方、勤務間インターバルについては、今御指摘があったように、ＥＵ指令でも業種などで十四もの例外規定が設けられていることなどからもわかるように、労務管理上の課題があるのは事実でありまして、実施するためには労働時間を短縮することが前提であります。
　このため、法律上明確に罰則つきの時間外労働規制を行うとともに、労使に対しては勤務間インターバルの導入を促し、規制導入についての環境整備を進めていきたいと思っています。そして、就業規則の作成や労務管理用の機器の導入などを行った中小企業に対してその費用の一部を助成する助成金の創設や、好事例の周知を通じて、労使にインターバル制度の導入に対する努力を促していきたいと考えています。
○石田（祝）委員　今、私がその次にお聞きしようと思ったんですけれども、総理にお答えいただいたんですが、せっかくですから、大体どの程度二十九年度でそういう中小企業を予定しているか、この助成の対象ですね。まあ、予算ですから当然限りがあるわけですけれども。これは厚生労働大臣にお聞きいたします。
○塩崎国務大臣　今総理から御答弁申し上げたとおり、勤務間のインターバルを自発的に導入する中小企業事業主に対して、導入に要した費用の一部を助成する制度を本年度中に開始するということになっておりまして、この助成制度では、まず第一に、対象となる勤務間インターバル時間数は九時間以上、そして、就業規則等の作成、変更、タイムカードなど労務管理用の機器の導入、更新等に係る経費について、上限額五十万円の範囲内でその経費の四分の三を助成する、こういう制度であります。
　対象につきましては、この予算そのものは約四億円を二十九年度で予定しておりますが、対象企業数は千二百件程度を見込んでいるところでございます。
○石田（祝）委員　やはり千二百は若干少ない、総理のおっしゃる環境整備という観点からいくと、もうちょっとこれはやっていかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っております。
　それで、とにかくあと私がお聞きしたいのは同一労働同一賃金の問題なんですが、これは正規と非正規の間のことで、日本は今、正規の六割ぐらいが非正規の賃金だ、こうなっています。ですから、これを何とかヨーロッパ並みにしていこうではないか、こういうことを私たちも提案しているんですね。また、総理も、非正規という言葉をなくしたい、こういうこともおっしゃったように私も記憶をいたしておりますけれども、この同一労働同一賃金について、これはやはり長時間労働の是正と並んで大きな、働き方改革の大事な課題だというふうに私は思っておりますが、この点について総理のお考えをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　今委員からお話をしていただいたように、私は、非正規という言葉を日本から一掃していきたい、こう申し上げたのは、多様な働き方をしたいと思っている方々は多いわけでありまして、自分のライフステージの中では、この時期にはこういう働き方をしたい。しかし、その中で大きな差があるのであれば、不合理な差があるのであれば、それを阻害していくことになるわけでありまして、それぞれが自分の人生の中で自由に働き方を選べる社会を実現したいという決意をあらわしたものでもあります。
　今回、同一労働同一賃金について、昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生もカバーした詳細なガイドライン案を昨年末公表したわけであります。
　私も何人かの方々からお話を伺ったところでございますが、確かに、給与だけではなくて、忌引等についても格差がある。あるいは、これは給与関係でありますが、ボーナスについて、金額がもらえないということと同時に、職場の一緒に働いている人たちが喜んでいる、このボーナス何に使うと言っているのに、一緒に頑張ってきて成果を上げているのに、自分はその会話に参加できないという疎外感、やはりやる気を失っていくことにもつながっていく。一方、そうしたものがない会社で働いている人は、やはりやる気が出てきたという話をしておられたわけでございます。
　公明党の提言も踏まえまして、基本給については、職業経験、能力に応じて支払うもの、勤続に応じて支払うものなど、その趣旨、性格がさまざまである中で、それぞれの趣旨、性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求めることといたしまして、均衡だけではなくて、均衡に踏み込んだものとすることにしております。
　また、各種手当についても、公明党の提言でお示しいただいたとおり、役職手当について、正規労働者と同一の役職、責任であれば同一の支給をしなければならないとし、通勤手当、出張旅費、食事手当について、正規労働者と同一の支給をしなければならないとするなど、新たに多数の考え方を明らかにしたところであります。
　今後、働く人の立場に立ち、そして、不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えることを保障する、実効性ある法制度としたいと思います。働き方改革実現会議の場でしっかりと議論をいただいて、法改正の内容を具体化する考えであります。
○石田（祝）委員　今総理もお触れいただきましたけれども、我が党も、働き方改革実現推進本部、こういう本部をつくっておりまして、昨年十二月に中間報告の提言もいたしたところでございます。三月に政府がおまとめになるということでありますので、その前に我が党としても考え方をまとめまして、提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　とにかく、この働き方改革は最大の課題だ、こういうふうに私も思っておりますので、与党としても全力を尽くしていきたいと思っております。
　法案のスケジュールについては、いつごろ出されるかということも、これは今までずっといろいろな方がお聞きもされておりますし、総理も、早く出したい、こういうことでございますので、そういうことできょうは受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
　続いて、教育の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私は、総理は教育に対して並々ならぬ御決意を持っているのではないか、これは非常に感じました。それで、昨年、我が党も、自由民主党の皆さんと一緒でありますけれども、いわゆる給付型の奨学金を創設すべきだ、こういうことで取り組みをいたしまして、ある意味でいえば総理が御決断をいただいた、こういうふうに私は思っております。
　そういう中で、とにかく教育について、総理が今回施政方針演説で、国づくり、こういうことをおっしゃっておりますけれども、極論というか結論は、国づくりは人づくりだ、私はそういうふうに思っております。ですから、これはもう教育に我が国としては力をさらに入れていかなければならない、こう思っております。
　そして、昨日、この返済不要の給付型奨学金を創設する日本学生支援機構法の改正案を国会に提出された、こういうことが報道にも出ておりまして、これから文部科学委員会でもまた審議になろうと思いますけれども、とにかく、教育について、今後、この拡充ということを目指しての総理のお考え、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育への投資はまさに未来への投資であろうと考えております。どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望すれば進学できる環境を整えていくことは私たちの使命であろうと思います。
　このため、これまでも、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところでありますが、来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を拡充するとともに、今まで成績要件があった無利子の奨学金については、成績要件を外しまして、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子奨学金を受けられるようにします。さらには、御党からも強い要望がありました返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしたところであります。
　教育費負担の軽減については、御党とともに取り組んでいるところでありますが、優先順位をつけて一歩ずつ諸政策の充実を図っていくことが重要であると思います。今後とも、必要な財源を確保しながら、しっかりと取り組んでいく考えであります。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　きょうは、ちょうど昨年の予算委員会でも、教育の問題について、特に国立大学の運営費交付金について、授業料との絡みでもさまざま御議論をここでさせていただいたところでございます。
　それで、そのとき、もうずっと運営費交付金が下がり続けているじゃないか、この下がったものを授業料でどうやって担保していくんだ、授業料は上がっていくんじゃないか、こういうお話もあって、いや、そうじゃないぞ、この問題については二十八年度は横並びだ、前年並みだ、こういうお話もいたしました。
　その結果、そして我々も努力いたしましたが、このパネルで見ていただきますように、国立大学の運営費交付金は、二十九年度、二十五億円増の数字になったわけでございます。
　これについて、松野大臣として、今後、私は、これでまた三十年度が横ばいというんじゃなくて、伸ばしてもらいたいんですよ。大臣の御決意をお伺いします。
○松野国務大臣　学生が経済的な理由により修学を断念することなく学業を続けられるように支援するということは極めて重要であり、委員の思いと同じくするところであります。
　平成二十九年度の予算案においては、授業料減免を含め、国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を行うための基盤的な経費である国立大学法人運営費交付金等について、対前年度二十五億円増の一兆九百七十億円を確保しております。このうち、国立大学の授業料減免については、対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上し、免除対象人数を五・九万人から六・一万人に増員しているところであります。
　文部科学省といたしましては、国立大学改革をさらに進め、国立大学の機能を十分に発揮できるようにすることが重要と考えており、引き続き、国立大学の授業料減免も含めた国立大学法人運営費交付金等の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　松野大臣、せっかく、二十七、二十八が横ばいになった、二十九年が上向きのベクトルになったんですね。ですから、ベクトルというのは方向性と力の積ですから、これをぜひまた三十年度も、我々も一生懸命お手伝いいたしますし、国立大学の運営費交付金について、これは大学授業料の免除もこの中に入っているわけです。昨年の我が党の党大会で、高等教育の無償化、大学の無償化、それをやはり視野に入れて、これはすぐにできませんから、まずは授業料の免除枠の拡大をすべきだ、こういうことを党大会で決定したわけであります。
　ですから、私は、この運営費交付金の中に授業料の免除枠の予算が一緒に入っている以上は、免除枠の拡大をしていったらほかの予算を食っちゃった、こういうことでは困りますので、両方伸ばす中で免除枠の拡大をぜひしていかなければいけないというふうに思っております。
　この運営費交付金との関係になりますけれども、今若干もうお触れいただきましたけれども、再度、運営費交付金を伸ばす、その中で免除枠も拡大していく。
　そして、今回、今国立大学のことを触れていますけれども、私立も予算を二十九年度は百二億、前年から十六億円ふやして、免除対象、減免対象人数も一万人ふやした、こういうことも私学についても手当てしているわけでございます。ですから、国立大学だけじゃなくて私学についてもやはり学ぶ機会をふやしていく、こういう点で、再度大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、国立、公立、私立に限らず、まず、高等教育の基盤をしっかりと支えるためにも、運営費交付金、また私学助成等、しっかりと確保してまいりたいと考えておりますし、高等教育の充実を図ると同時に、家計における教育費負担の軽減も進めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　それでは、総理にも、教育全般ではなくて高等教育について、教育費負担の軽減に向けて、総理のお考え、御決意をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまでも、意欲と能力のある学生が経済的理由によって進学を断念することがないように、奨学金制度の充実や授業料免除の拡大などに取り組んできたところでありますが、来年度予算においては、授業料免除の一層の拡大に加えて、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消することとしています。これもずっと言われてきた大きな宿題であったと思っています。
　また、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度を導入することとしております。これによって、返還に追われて生活が厳しいことになることがないように、柔軟な対応が可能となっていくと思います。
　さらに、意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由によって進学を断念することがないように給付型奨学金を創設するということは、先ほど申し上げたところでございますが、対象者については、住民税非課税世帯の大学等進学者のうち、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象とするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すこととしておりまして、二万人を対象としています。
　これら一連の施策を一体的に進めていくことによって、確実に子供の進学を後押しすることが可能となるというふうに考えておりますが、この限られた財源の中ではありますが、優先順位をつけて一歩ずつ諸施策の充実を図っていくことが重要であり、今後とも、必要な財源を確保し取り組んでいきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　文科大臣に一つだけ最後にお聞きしたいんですけれども、高等学校等の就学支援金、これも充実をしているところでありますけれども、その中で、やはりいろいろな御要望、御意見があります、年収基準があるものですから。しかし、例えば、双子の子供が一緒に行っていたりとか、高校に一年と三年に子供がいるんだ、こういう多子世帯についても同じ基準でいいのか、こういうお声もありますけれども、そういう多子世帯また年収要件について、高等学校等就学支援金について、これは見直していく必要もあるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　高等学校等就学支援金制度については、平成二十五年の法律改正時に衆参両院で決議をされました附帯決議において、改正法の施行から三年経過後、平成二十九年度でございますが、三年経過後に検証を行い、必要な措置を講ずることとされております。
　検証においては、本制度の具体的効果や影響をさまざまな角度から検証することとされており、例えば、各都道府県における授業料減免事業、公私間の授業料格差、委員から御指摘がありました多子世帯における教育費負担等の状況について、実情を十分に把握した上で、専門的見地からの意見も踏まえ、しっかりと検討してまいります。
○石田（祝）委員　続いて、中小・小規模企業の支援についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　これは、私は、総理の施政方針演説を見て、多くの中小企業の方は非常にお喜びになったのではないかと。手形の問題であります。
　総理はこうおっしゃっているんですね。先月、五十年ぶりに下請代金の支払いについて通達を見直した、これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました、今後厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます、こういう施政方針演説でございます。
　ここで明確に、資金繰りを苦しめてきた手形、ここまで私は言っちゃっていいのかということも正直思ったんですけれども、これはやはり、手形を受け取って支払いまで間がある、裏書きをして、割引料を払って、もらえればいいけれども、結局、もとのところが、振り出したところが倒れちゃって、裏書きをしたところが連鎖倒産する、確かに、こういうことも私も聞いておりますし、そういうこともあるわけであります。苦しめてきた、これを、現金払いを原則とする、私は、この総理の非常に力強い言葉は非常に大事だな、ある意味では、よくぞここまで言っていただいたな、こういうふうに思っております。
　私たちが日ごろおつき合いする方なんかも、私の知り合いで徳島の方がいらっしゃるんですけれども、もう手形はなくすべきだ、現金でやはりやっていくべきだ、こういう論者の方がおります。こういう方が長年そういう説を申し上げて、私も聞かされてまいりましたけれども、今回、大きく五十年ぶりにそういうところを改正するということで、私は、非常にこれは一歩も二歩も前進するのではないのか、こういうふうに思っております。
　きょうは残念ながら時間が余りございませんで、これは総理に全体的にお伺いをしたいと思います。公取の委員長にもきょうは来ていただいておったんですけれども、若干ちょっと時間が足りませんので、お許しをいただきたいと思います。
　総理が施政方針演説でここまでおっしゃったということ、それは私はすごいことだと思いますけれども、総理の率直なお考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　石田先生もそうだと思いますが、私も後援者の中にたくさん中小企業あるいは小規模事業者の皆さんがおられる。この皆さんも、やはり、手形によって資金繰りが物すごく悪化するときもあるし、場合によっては、割引を我々が負担せざるを得なくなる場合もあるんだ、これは本当に、大きな声では言えないけれども、なくしてもらいたい、こんなことを言うと、ではほかのところにかわってもらおうか、こう元請に言われてしまうので言えないけれどもという話を随分聞いてまいりました。
　中小企業の中には、みずから発注者として手形払いを利用している事業者が多数あることから、今回の通達では、手形払いを一律に禁止することまではしていないわけでありますが、しかし、仮に手形等を使う場合でも割引料を下請事業者に負担させないこと、そして手形サイトを短縮することを求めています。これによって、発注者にとって手形払いにするメリットが少なくなることから、今後、現金取引の比率が高まっていくものと考えています。
　施政方針演説で述べたとおり、下請代金の支払いについて、これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、そして現金払いの動きを強く推し進めていくべく、政府を挙げて取り組んでまいりたい、このように思います。
○石田（祝）委員　総理の御発言以上のものは私はないとは思いますけれども、せっかく見ていただいている方、こういう手形についても、非常に長いサイトのものもある。昔、支払いが二百十日先だ、台風手形といって、台風が二百十日に来るということなので台風手形なんというのもあったというふうにお聞きしました。
　九九・七％が中小企業であります、それで七〇％の人がそこで働いているということを考えたとき、日本の経済を支えているのは中小・小規模事業者である、こういうことを改めて私たちも認識して、全力で頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは大変にありがとうございました。
○浜田委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　民進党、江田憲司でございます。
　ちょっと、十二時からの休憩まで十二分しかございませんので、まず、昨今、もしかしたら国政よりも注目されているかもしれない都政関連で、二つ取り上げたいと思います。
　一つ目は、国民の非常に期待の強い東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題につきまして、御案内のように、昨年末、組織委員会の方で、最大一兆八千億円経費がかかるという試算が出ました。そのうち五千億円は組織委員会が持つということですが、残りの一兆三千億円については誰が負担するのか、それは決まっておりませんが、早くこういった費用負担問題を解決しなければ準備も進みませんので、ぜひ早期に、都が負担するのか、国が負担するのか、あるいは関係自治体なのか、決めていただきたいと思いますけれども、総理の見解を伺います。
○丸川国務大臣　事実関係を申し上げたいと存じます。
　東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇の大会は、東京都が大会を招致して開催する責任を負っておりますので、その準備に当たっては東京都が主導的な役割を果たすということになります。一方、国は東京都及び大会の運営主体である組織委員会の取り組みをバックアップする立場であるという認識でございます。
　現在、関係自治体ごとに、国、組織委員会、東京都、関係自治体による作業チームが設置されておりまして、各競技を円滑に実施するための情報共有を図る作業が行われておりますが、とりわけ、そもそもお互いにどういう認識で会場を引き受けた、あるいはお願いをしたか、そうしたところについての認識の共有を図るということは非常に重要でございます。
　そこから、今後、費用負担の問題について詰めていくことになるわけでございますが、今年度内にも負担の大枠を小池都知事が固める意向であるということを踏まえて、費用負担の問題についてもそれを受けて議論を進めていきたいと存じます。
○江田（憲）委員　今年度内に決められるということですね。そして、東京都があくまでも主催なので、東京都なんだと。丸川大臣のこれまでの御発言も、森会長の御発言を見ても、そうおっしゃっている。大臣は、何で国なんですか、都が負担するんじゃないですかという発言もあるので。
　我々民進党が昨年末に政府からヒアリングした結果も、新国立競技場は建設費は国立ですから国が持つ、それ以外は負担をするつもりはございませんという回答でしたが、総理大臣、それで結構ですね。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、先ほど丸川大臣が答弁をさせていただきましたように、東京都が招致するという決定を下し、そして主催をするわけであります。
　その際、我々は、国としてしっかりと、費用等について問題が起こらないように、それについて国として保証するわけであります。ＩＯＣ側の要請に対して我々は国として保証するということは決めているわけでございますが、今申し上げましたように、話の筋としては当然、招致し主催をするのは東京都であり、そして運営する組織委員会を国がバックアップしていくという立場であります。
　しかし、そこで、これはおまえだとか、そういうことではなくて、お互いにこのオリンピック・パラリンピックを成功させたいという思いは一つでありますから、もちろん当事者意識を東京都が持っていただくのは当然でありますが、その中で我々が何ができるかということについて、丸川大臣は担当大臣として東京都そして組織委員会としっかりと話し、調整をしていくということになるわけでございます。
○江田（憲）委員　本当に多くの国民が期待をしていますから、その費用負担、必要があればしてもいい、都以外も、そういう思いもあると思うんですね。だけれども、重要なことは、早く決着させていただきたいんですね。
　我々が周りから見ていると、何となく登場人物の人間関係がぎくしゃくしているというのが見えるんですよ。それで、いわゆる官邸に近いと言われている政治評論家の方がテレビに出てこられて、私が言っているんじゃないですよ、何か、小池さんは、安倍総裁が総裁になられる総裁選で、当初は安倍さんを応援していたのに、途中でほかの人の応援に回ったから、しこりが残っているから何だかんだと、したり顔で解説をしているわけですね。
　ですから、お願いは、皆さんが本当に期待をしているオリンピック・パラリンピックですから、そういった人間関係はもうぎくしゃくしていない、しっかり連携をとって、早期に費用負担を決めるんだという安倍総理の見解を最後に伺います。
○安倍内閣総理大臣　総裁選で応援するかしないか、これは全く関係ありません。この中にも私を応援しなかった人がおられますが、そういう人材をちゃんと、終わればノーサイドになって、我々は協力し合っていく。
　この前も、小池知事にはわざわざこのピンをつけていただいて大変恐縮をしているわけでございますが、目的は一つでありますから、同じ目的に向かって頑張っていきたい、このように思っております。
○江田（憲）委員　私が言っているんじゃないですから、政治評論家が堂々とテレビで言っているので。とにかく、私の趣旨は、そういう人間関係をしっかり、連携していただいて、早期に負担も決めて、準備行為に早速入るということをお願いしたいと思います。
　二つ目は、豊洲問題です。
　御案内のように、昨年十一月の移転予定だったものが延び延びとなって、既に設備投資された業者の皆さんの補償問題も起こっております。昨今、残念ながら風評被害がもう出ていまして、豊洲に移るのなら取引は停止するということを通告されている業者の方々も出ている始末でございます。そうした中で、先般は、ベンゼンが基準値の七十九倍出るというような、有害物質の異常値というものがモニタリング調査で出ていまして、本当に豊洲問題というのはいろいろな意味で迷走していると思うんですよ。
　ただ、皆さんはどう思われているか。これは何か都政、都だけの問題だと思ったら大間違いで、実は、最終的には卸売市場の認可という国の権限がございます。したがいまして、これは国の問題でもあるんですけれども、安倍総理、そういう御認識は今までありましたか。
○山本（有）国務大臣　最終的には農林水産省の許可になるという位置づけでございます。
○江田（憲）委員　市場の認可ということで、安全問題が今クローズアップされていますけれども、もちろんこれは重要ですけれども、やはり卸売市場としての機能を十全に果たせるか。それは経営面でも業務遂行面でも認可されると思うんですけれども、それでよろしいですね、農水大臣。
○山本（有）国務大臣　卸売市場の経営面は、事業計画の遂行の確実性、そういったものも判断の中に加えられておりますので、しっかりとこうした業務規程等の内容を精査して決断したいというように思っております。
○江田（憲）委員　その意味で、我々も業者の皆さんからヒアリングをしました。そうすると、総理、信じられない話が出てくるんです、あちらこちらから。
　一つは、床の荷重が非常に低い、七百キログラムパー平米で。例えば、冷蔵庫を入れると床が抜けるとか、水槽を入れてもそうだ。フォークリフトは大体二トンぐらい荷物を積みますから、荷重に耐えられないとか。おすし屋さんが入っても、電源の容量が少ないので煮アナゴや煮アワビができないとか。あと、仲卸さんの小さい間口。間口が小さ過ぎるので、マグロ一匹を包丁を使ってやるときに肘が当たってできないとか。あと、荷さばきも、最近のトラックというのは後ろからおろすんじゃなくて横から、アーチ型に開いてこうおろすんですけれども、その対応ができていないとか。
　そもそも、豊洲というのを何で選んだのか。道路で十文字に分かれて、そのコーナーごとに棟が建っているんですね。そうすると、ターレというもので行き来するときに、公道を走るから本当に行き来も不便だと。
　これが本当であれば市場機能を本当に果たせないと思うんですけれども、そういう観点からもしっかり審査をされるということでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　まず、開設者の東京都が業務規程の内容等をしっかり策定していただきまして、その業務規程の内容を精査し、さらに関係省庁の法令に適合するかどうかを農水省が判断しまして、総合的に決断をしたいというように思っております。
○江田（憲）委員　ぜひ、ちゃんと審査していただきたい。
　それから、最後に一点。
　この前、都が試算を出して、豊洲は稼働すると毎年百億円の赤字が出るんだと。これは経営面でも大変問題だと思いますけれども、そういう観点からもしっかり審査をする。するとおっしゃっていただければ結構です。
○山本（有）国務大臣　業務の運営が円滑でなければなりませんし、また、卸売市場法に純資産の報告義務等々、財務についても必ず精査するような仕組み、たてりになっておりますので、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
○江田（憲）委員　安心、安全のまずその前に、前提として経営面、業務遂行面の確実性という本来の市場の認可というものがあるんだということをここで確認した上で、午後から、安心、安全の問題に移りたいと思います。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。江田憲司君。
○江田（憲）委員　豊洲問題で最大の問題は、食の安心、安全でございます。
　先般のモニタリング調査でも、ベンゼン七十九倍、異常値が出ました。砒素やシアンも検出されたという中で、卸売市場認可に当たって、この食の安心、安全というところは法律上どこで担保されているんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　直接の明文はございませんが、これは、業務規程、計画、そのほかから業務の適正かつ健全な運営を確保する見地に照らして考える、あるいは、目的であります第一条の、生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的とするというわけでございまして、食の安全は環境でもあり、そして食そのものについては市場の信頼性あるいは取引の健全性、適正性というものに読み込めるというように考えております。
○江田（憲）委員　そこが明文で抜け落ちているんですね、大変大きな問題になっているにもかかわらず。
　ですから、これは提案ですけれども、豊洲の問題はまず一義的には都で対応していただき、いずれこれは農水大臣の認可という場面を迎えますが、それまで一切待ちの姿勢ということではなくて、やはりこういう食の安心、安全を明文で担保する法律改正、そういったものを検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　卸売市場法も、成立してからかれこれ三十年から四十年たっております。今後、現在の農産物の生産や流通、加工、あるいは消費者の手に渡る段階等、全て思い切った改革の必要性があると思っております。その段階の中で検討を加えていきたいというように思っております。
○江田（憲）委員　前向きな答弁だと思いますが、今ある現行規定の中でも生鮮食品について特掲されている条文があるんですね。例えば、生鮮食料品等の流通の広域化及び情報化の進展に配慮しろという規定もございまして、この条文との権衡上、バランス上、生鮮食品の安心、安全配慮義務というものを入れるのに何らおかしなところはございませんので。農水大臣はうなずいておられるので、総理、ここは、やはりこれだけ大きな問題になっているんですから、今の農水大臣の答弁も踏まえてしっかり法律上明定する。これは一項、一条入れればいい話なので、この点について反対する人は誰もいないと思います。
　ただ一方で、業者の皆さんにヒアリングすると、風評被害で苦しんでいる、それを少しでも軽減するためにも、やはり国の認可でこの食の安心、安全が担保されているんだということで効果を期待している面もありますから、総理、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま農水大臣が答弁したとおりでありますが、この認可については、生鮮食品の卸売の中核的な拠点として適切な場所か、そして食の安全を含めた各種法令に適合しているか等の基準に照らして認可の判断をすることになるわけでございますが、都民の皆様が安心していただけるようなきっちりとした認可の手続を行っていくということは当然のことではないか。法令に基づき厳正な審査を行って、適切に認可の判断を行う方針であります。
○江田（憲）委員　いや、今お聞きしたのは、法律改正をする検討をしてくれということです。
○山本（有）国務大臣　食の安全、それから消費者の信頼、これは現行法の卸売市場法でも目的を全うできる、私はこう思っております。しかし、なお、御指摘の明文化というものも時代に応じて、私はその必要性がないというわけではなくて、検討に値する話だろうというように思っております。いずれ近い将来、この卸売市場法の改正について議論を重ねていく必要がございます。その意味の中で検討を加えたいと思っております。
○江田（憲）委員　今、検討という農水大臣の答弁がございましたので、安倍総理、同じ思いと思いますが、一言だけ。
○安倍内閣総理大臣　今農水大臣から答弁させていただきましたが、現行法で対応できると考えているけれども、しかし果たしてそれで十分なのかという検討は常に行っていく必要があるだろう、このように思います。
○江田（憲）委員　我々民進党も、議員立法という手段がございますから、もう既に検討を始めておりますので、よりよい法律にして、しっかりと食の安心、安全を国も責任を持って担保したんだということをやはり世間に示すことが、一つ風評被害をとっても、それを減じる、防止する策になると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　さて、次に、カジノの問題を取り上げたいと思います。
　この問題は、ギャンブル依存症や、反社会的勢力の資金源になるのではないかとか、治安が乱れる、風紀が乱れる、そういったいろいろな問題が指摘をされております。
　世論調査によると、国民の七割は反対だと。それから、これは珍しいことなんですけれども、全国紙全てが社説で反対の論を張った。例えば、読売新聞は、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全だと題して社説を書いておりますし、産経新聞も、多くの疑問を残したまま駆け込みで事を進めていると。日経新聞も、拙速なカジノ解禁は問題が多いと。全てこれは社説ですけれども。
　私も年末年始、私は横浜ですけれども、地元を回っておりましても、賛成なんていう声は一言も聞きません。特に女性はみんな反対ですよ。大島議長も昨年末、苦言を呈している。国会審議の実情に疑問を感じざるを得ないと。そうした中で、これほど問題の多いカジノ法案をどうしてそんなに、総理、お急ぎになったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先般議論され成立した法律については、これは議員立法でございますので、政府として進めた法律ということとは趣が違うんだろうと思いますが、いわゆるＩＲ法の目的や基本理念に掲げられているとおり、カジノを含む特定複合観光施設区域の整備については、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものとして、その実施法の内容が検討されるべきものと考えております。
　そして、実施法の検討に当たっては、特定複合観光施設区域に民間事業者が設置及び運営するカジノが含まれることから、賭博に関する法制との整合性等についても、我々は、国会における審議や附帯決議の内容等を踏まえた適切な制度が構築されるように、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
　このカジノ法案、いわゆるカジノにつきましては、今申し上げましたように特定の複合観光施設でありまして、その面積は三％程度であり、ほかは国際会議場であるとかホテルとかレストランとかショッピングモールとかさまざまな施設があり、そしてそういうところによって生まれる雇用もあるであろう、このようなことではないかと思います。岩屋議員が本も出して、どういうものであるかということを説明しているわけでございますが、先般の法律が成立したことをもって、我々は検討を進めていくことになるところでございます。
○江田（憲）委員　法案の中身を聞いているんじゃなくて、なぜ急いだのかですけれどもね。議員立法、当然私も承知していますけれども、こんな荒わざができるのは、官邸主導なんですよ。白々しいことは言わないでください、私の前で。
　その証拠に、何ですか、与党公明党ですら賛否を決められなかったでしょう、時間を与えていないんだから。これが象徴しているわけですよ。民進党は反対で、しっかりＮＣという次期内閣で意思決定をしました。衆議院の段階で採決を阻止しようとしたことも事実。しかし、参議院は採決を受け入れたことも事実。（発言する者あり）
○江田（憲）委員　しかし、民進党は一貫してこれは反対なんですよ。
　ですから、その観点から、こういった本当に問題を残す法案をここまで急いだということは、今の安倍官邸による、こんなの自民党国対ができる判断じゃないですからね、公明党を置き去りにするというのは。公明党が悪いんじゃないんですよ。公明党さえ検討する時間が、余裕が与えられなかったということですからね。
　こんな異常な運営をしているということを申し上げた上で、きょうは、いろいろなギャンブル依存症等の問題以前に、一体このカジノというのはどうして、刑法の賭博罪ですから、刑法犯、刑事罰がかかるわけですから、なぜこれが適用されるのか、一点に絞って御質問をしたいと思いますけれども、法務大臣、これまである公営ギャンブル、いわゆる競馬、競輪、競艇等々はこれまでなぜ違法性が阻却されてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　賭博等の罪の成立を排除する理由というものを申し上げたいと思います。
　今現在、我が国には、違法性が阻却されている事例として、競馬、競輪、オートレースといったようなものがございます。いずれも特別法に従いまして実施されているものでございまして、刑法第三十五条の法令による行為として違法性を阻却されているものであります。
○江田（憲）委員　パネルを出しました。大臣というか法務省見解は、この上に書いてあるとおり、八項目にわたって、これがあるからこそ違法性は阻却されるということです。もっとわかりやすく言うと、公設、公営、そして公益に資するから今まで認められてきたんですね、競馬も競輪もモーターボートも。すなわち、主体は地方自治体とか独立行政法人とか財団法人です。これは公の団体ですね。運営もそうですよ。そして、上がった収益金は、例えば競輪でいうと機械振興、競馬でいうと畜産振興という公益目的のためにこの収益を、だからいいんだということで、これまで違法性阻却をしてきた。
　それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が違う。それから、収益金は全額、国や地方自治体に納付するんですか。とんでもないでしょう、株式会社というのは利益追求なんですから。利益追求じゃないと株式会社はやるわけないので。全くこれまでの法務省、政府の見解と違うようなことを。
　これは政治的なごり押しは通用しませんよ、刑法にかかわる問題ですから。刑法や民法というのは、六法全書と言われるように、六法で、基本法ですから。刑法、民法を変えようと思えば、何年もかかって法制審議会で法律の専門家が議論を闘わせた上で改正案を決めるんですよ。それを一年でやる、こんなことは絶対許されないと思いますけれども、総理、見解を求めます。
○安倍内閣総理大臣　いわゆるＩＲ法については、ＩＲ法の目的や基本理念にも掲げられているとおりですが、カジノを含む特定複合観光施設区域の整備については、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものとして、その実施法の内容が検討されるべきものと考えています。
　実施法の検討に当たっては、特定複合観光施設区域に民間事業者が設置及び運営するカジノが含まれることから、刑法の賭博に関する法制との整合性のみならず、国会における審議やあるいは附帯決議の内容等も踏まえた適切な制度が構築されるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。