○公述人（西尾幸喜君）　それでは、連合鳥取で労働政策局長をしております西尾と申します。よろしくお願いします。
　本日は、私どもの見解を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　それでは最初に、公共サービスの在り方について地域の実情を交えながら少し意見を述べたいと思います。
　鳥取県では、高齢化の方が進んでおりまして、現在、六十五歳以上の老年人口は全体の約二四％となっておりまして、年々増加傾向にあります。また、県内には働く場が少ないため県外への就職希望者が多く、年々生産年齢人口も低下しておりまして、昨年はピークから五ポイント減少し六二％に満たない状況であります。特に、十四歳以下の年少人口が戦後には四〇％あったものが現在一四％にまで減少をしておりまして、若者の定住率が低くなっているものと思っております。
　県内でも市町村合併が進んでおりまして、特に山間部での過疎化が進行した地域では、独居老人の足となる公共交通機関の補助事業の縮小や災害時などの情報伝達など地域のコミュニティーが急速に弱まっておりまして、そうした地域で暮らしている人たちは、この先安心して暮らしていけるのであろうかと先行きの不安を募らせております。
　また、指定管理者制度の導入によりまして市町村合併後の地域サービスの低下が見受けられております。私の住む地域では、合併以前には地域のスポーツ振興のため減免となっていた体育施設の一部が有料となりまして利用料を支払うようになりました。このことは地域住民からも不満の声を聞いております。
　こうした時代でありますから、公共の機能、役割はますます重要性を増しているのではないかと考えておりまして、公共サービスの果たす役割を明確にして機能させることが必要であるとともに、地方分権を基本とした国と地方の役割を明確にして、法律の中で表せないものに基準を設けることも重要と考えております。
　公共サービスは、そこに暮らす人々の生活の質を確保し、また企業が有効に活動するための基盤でなければなりません。それは、社会的インフラとセーフティーネットの構築であり、すべての人に安心と安全を提供できるものでなければなりません。安心と安全を得られるレベルというものは、東京であれ、ここ鳥取の地であれ、ひとしく保障されるべきと思います。ただし、公共サービスを提供するのがすべて行政機関でなければならないということではありません。行政、それから民間の事業者、公益法人やＮＰＯ、ボランティアあるいは地域のコミュニティーがそれぞれ提供できるサービスを調整して組み合わしていけば、真に地域住民の役立つような形をつくれると思っております。
　そこで、連合鳥取なんですけれども、今、採算上の問題などから民間事業者が提供できないサービス、こういうものも出てくると思いますし、あるいはいったん民間事業者が担った後に経営難などで撤退したところもあります。こういうところに、同様のサービスが受けられなくなりますので、そういうおそれがあるもの、そういうサービスにつきましては、行政機関以外が担えるものとを峻別して、より良い行政サービスが提供できるような検討機関を設置することを今年度の予算の要請のときに求めていくような準備をしております。
　まだ具体的なものはこれから勉強させていただきますけれども、現在、政府が提供しております行革推進法案、これにつきましては、削減数値目標ありきということで、この印象がどうしても払拭ができません。地方から見ておりましても、国の進めております簡素で効率的な政府というものは、最初から小さくしようという削減目標に合わせるためだけのものでありまして、到底、地域に視点を向けていただいたものとは考えておりません。いまだに、先ほどありましたように、各省庁間で利権の取り合いや縄張争いをしているようにしか私どもには見えません。
　もう一度、国民に安心、安全な社会を提供するための公共とは何かということで、本質的なものから、また根本的なところから議論をしていただいて、それをいかに効率的に提供できるかを考えるべきではないかと思っております。
　今の社会は、本当に様々なリスクをすべて個人が背負っていくような、リスク対応の個人化という流れの中で進んでいるのではないかと思います。そして、それによりまして様々な格差が拡大しているのではないかと考えております。それは、ここ鳥取の地においても地域間、企業規模間、雇用形態等で二極化という形で極めて明らかに表れているものと思います。
　昨年、連合鳥取は、独自の調査も行いつつ、鳥取県や労働局などと連携しながら、連合鳥取の構成組織産別や地域中小企業の協力を得まして、雇用労働に関する実態調査を行いました。それによりますと、大まかなんですけれども、若年者の中には、働きたくても働き場がないため、やむなく派遣社員やアルバイトで生計を得ている人がたくさんおられました。また逆に、正社員の間では、長時間労働や休日出勤が常態化することによる過労やストレスということが原因で自殺や心の病で長期休職に追い込まれておる方もおられまして、生活の中の安全が脅かされていることが分かりました。
　あわせて、鳥取県でもいわゆるフリーター、ニートと呼ばれる若者たちが増えておりまして、今後、義務教育課程から勤労・就業意欲を高める教育訓練などの対策を強化すべきと考えておりますが、厳しい財政状況に加え、現在、義務教育費の国庫負担金が引き下げられております。将来的には教職員の給与などについても地方での負担が増えますので、こういう工夫ができる部分がなくなることも想定をされます。
　これらを踏まえまして、財政再建の手段としての行政改革ではなく、国民に安心、安全、信頼を保障する公共サービス、これを確立することを基本に置いていただき、その実現に向けて適正な予算配分にも目を向けていただきまして、地方交付税の在り方についても地方分権を重視した視点から再考願えればと思います。
　次に、法案の個別課題について何点か指摘をしたいと思います。
　まず、市場化テスト法案につきましては、先ほど申しましたように、公共サービスは社会的インフラとセーフティーネットとしてすべての人に安心、安全を提供できるものでなければならないわけですから、行政サイドに立ったコスト削減という観点のみが落札の基準になってはいけないと思っております。使う側、利用者サイドに立ったサービスの質、こういうものも観点に入れて重視していただければと思います。
　例えば、応札条件の中にＣＳＲとかコンプライアンス、いわゆる企業の社会的責任、このようなものを問うものも項目に取り入れていただければと思っております。また、民間事業者が落札した場合、それまでサービスを担ってきた部門の公務員は分限解雇の対象になることも想定されます。それは全体の中で雇用調整をすると言われましても、公務員法などの関連の法律と整合が取れているのかどうか極めて不安なものもあります。また、対象業務で年金徴収など、社会保障にかかわる業務や個人情報を扱う地方公共団体の窓口などは守秘義務が担えるのか、本当に効率よくできているのか、さらに、サービスの質を担保できるのか、こういうことを十分に検証する必要があるのではないかと思います。
　次に、公共サービスの改革について述べさせていただきます。
　労働行政に日常的にかかわりを持つ立場から申し上げますと、例えば、最近の雇用の現場では労働法制さえ守られていない雇用実態が多く見受けられます。私どもは、いろいろな労働相談を受けながら、労働基準行政の現場に人員を充実してほしいというようなところも労働局にも申し上げております。企業の活動ばかりが自由になって、守られて当然の労働者の人権が侵害される、そのようなことは絶対あってはならないと思います。また、職業安定行政としてハローワークの雇用が回復していない鳥取のような地方におきましては、ハローワークのような行政の役割もしっかり頑張っていただきたいという思いがあります。
　実は、ハローワークの求人情報によりまして職に就かれた方から、労働条件が違っていたとか、文書によって雇用契約が交わされていないとか、そういった悪質なケースも結構見受けられるということで聞いております。行政の責任として、求職者が安心して情報が得られるようサービスの質を上げることも必要と感じます。
　職業安定行政と労働基準行政がもっと連携して良質な雇用を確保するような労働行政、より良い行政サービスが今一番必要でないかと感じます。まず、予算と人を削るというのが行政改革ではないと思いますし、それが本来の行政・公共サービスの役割ではないかと思います。こうした有機的な連携が必要なものについては、個々ばらばらの行政機能に分けて表面的な部分、これは民間でできる、これはできないというような仕分が行われようとしていることに対しまして大きな危惧を抱いております。
　次に、抜本的な公務員制度改革について述べたいと思います。
　私ども連合鳥取も、公務員制度の抜本的改革は避けて通れない課題であると認識をしております。
　片山知事もいらっしゃいますが、鳥取県では全国に先駆けまして、県職員の給与カットを行って雇用対策に充当した経緯や、先ほどありましたけれども、いわゆるわたり制度と呼ばれます賃金体系の見直しなどについて、県当局と当該の職員組合で対立する論議を交わした経験がございます。
　その際感じたことなんですが、県側の基本的な立場は、職員の賃金決定の最終権限は住民の代表である議会である、したがって当事者の合意がなくても議会が了解すればよいというようなものであったと記憶をしております。当然その結論につきましては、県財政や賃金水準との整合性も含めて、議会、県民に説明責任を果たせるものでなければならないと考えております。しかし、私たち連合の立場というのは、公務員労働者といえども雇用契約の当事者である県当局と労働組合の双方が納得して責任の持ち合える結論が前提であるというものでありました。
　やはり、基本的には公務員労働者も雇用労働者でありまして、基本的人権である労働基本権は当然付与されるべきものでありまして、その上で雇用契約の当事者としての権利と責任を持ち合えるようにすることが透明で公平、公正な制度と、より良い行政サービスの実現のために今後のあるべき姿ではないかと考えております。
　先ほどの市場化テストもそうですが、民間で労使が経営協議を行い、効率化や利益の増大に向けて労使とも進んでおりますが、現行では官の労働者は労働基本権が制約されて労使の協議制度もありません。それで対等に民と競争していけるのか大変疑問に思っております。
　今回の法案は行政改革のためのものでしょうが、それを支える公務員制度の抜本改革が全く考えられていないということは極めて遺憾であります。十分な議論をしていただき、国民、住民が受ける行政サービスが向上し、それを支える公務員制度が透明で公平で公正なものとなるよう十分な議論を尽くしていただきますようお願いを申し上げまして、私の公述人としての意見表明とさせていただきます。
　以上であります。ありがとうございました。