Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費における輸入品のシェアの拡大が継続しているところであります。
　このような特定農産加工業をめぐる厳しい状況に加え、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期限を五年間延長し、平成三十一年六月三十日とすることとした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　中西　健治君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　三ッ矢憲生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　檜垣　重臣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省欧州局長　　上月　豊久君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（中国軍機による自衛隊機への異常接近事案に
　関する件）
　（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
　の報告書及び安倍内閣総理大臣の記者会見に関
　する件）
　（日朝関係に関する件）
　（海外在住の日本人研究者への支援に関する件
　）
　（日露関係に関する件）
　（米軍無人偵察機の三沢飛行場への展開に関す
　る件）
○核物質の防護に関する条約の改正の受諾につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブ
　ラジル連邦共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協
　力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　政府との間の協定の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　後ほど、お手元に資料をお配りいたしますけれども、今日は二つの件に関して質問をしたいと思います。一点目は、先日、東シナ海上空でありました我が国の海上自衛隊機、航空自衛隊機の偵察機、これと中国軍の戦闘機の異常接近事案。そして後半、時間を残しまして、自衛隊のパイロットの割愛制度、そして民間に出たパイロットを一体どういうふうにして予備戦力として使っていくのか、防衛省はどういうふうにそれを考えているのか、こういう質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、この異常接近事案に関して質問をしていきたいわけなんですが、防衛大臣は二十五日の記者会見で、公海上で飛んでいるときに通常このような接近することはあり得ない、常軌を逸した接近行動だということで非常に強い不快感を表していただいたわけですが、改めて防衛大臣、この件に関して御感想をちょっと一言お願いできますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回発生しました自衛隊機による中国軍戦闘機の近接事案につきましては、そのときの状況を、私ども現場の状況からしっかりとした確認をさせていただく中で、大変危険な状況にあったということであります。我が方として、公海上で通常の警戒任務に当たっている中での今回のようなことについては、これは決してあってはならないことだと思っております。
　私どもとしては、直ちに中国側に抗議をするという意味で、外交ルートを通じ、外務省の協力をいただきながら、中国側にはこのようなことがないようにということで伝えさせていただいております。
○宇都隆史君　防衛大臣、今度、シャングリラ会合、防衛相が、各国が集まる防衛相会議、これは総理も行かれるという話を聞いておりますけれども、是非そういう場でも、お互い国の守りのために平素のいろんな活動はありながらも、やはり安全、それから国際的なルール、これをきっちり守っていくべきだということを強く発信していただきたいということをまず冒頭にお願いをしておきます。
　先生方にも、今回のこの事案というのがいかに危険なことであるかというのをちょっと具体的な数字を示してお話をしておきたいんですが、一番接近された航空自衛隊のＹＳ11というのは三十メートルぐらいまで近寄られたということなんですね。ふだんどれぐらいまで近寄るのか。余りこれははっきり言えないことでしょうけれども、もっともっと大きな幅の距離を持って航空自衛隊であれば対応するわけなんです。
　三十メーターという距離、なかなか想像も付かないでしょうけれども、航空自衛隊の主力戦闘機のＦ15戦闘機、全長が二十メートルです。ですから、三十メートルというのがいかに、近くで見たらもう戦闘機一機分の幅しかない。お互いがちょっと操作を誤れば本当にぶつかってしまうという距離ぐらいまで近づいてくるわけですね。しかも、こちらが真っすぐ飛んでいればの話です。向こうも真っすぐ飛んでくれればの話です。それぐらい非常に危険な行為を今回やってきたんだということをやっぱり十分我々は認識して、これは強い抗議を示すべきであろうと思います。
　今回、東シナ海、ちょうど先日というか過日、中国の方が一方的に定めた防衛識別区、そして、この防衛識別区の中を飛行する場合については事前通告を求める又はその行動に関しては中国側に従ってもらうというような、基本的に国際的なルールを無視した、非常に意図的なといいますか、中国の管轄下にまさにある空域かのような、こういうことをやっているわけなんですけれども。
　本日の朝の産経新聞で、外務省の齋木次官が非常にこれに対して強いクレームを出されたと。その中で、自衛隊機は平素の警戒監視活動を行っていましたという発言をされています。防衛大臣も、先ほどそういうようなお話をされていました。
　いわゆる警戒監視活動、平素における様々な偵察任務といいますか、そういうことを行っていたんだろうと思いますが、これ、どういう法的な根拠に基づいたものなのか、これは防衛省の方から説明をしてください。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今回接近されました自衛隊のＯＰ３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ11Ｂでございます。これらの活動の詳細につきましては、我が方の手のうちということでお答えすることは御容赦いただきたく存じますけれども、法的根拠でございます。
　この活動、これは、具体的には平素から行っております我が国周辺海空域におきます警戒監視活動というふうに観念しておるところでございますけれども、これは法律上、防衛省の所掌事務を規定いたしました防衛省設置法第四条第十八号、読み上げますと、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」の一環として実施しておるところでございます。
　この活動は、国民の権利及び義務に関わらない行為でありまして、実力の行使を伴うようなものではないということから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能でございまして、現状において特段の問題は生じていないというふうに考えております。
○宇都隆史君　現状において問題を認識していない、そのこと自体が私は非常に、防衛省としてはもう少し真剣に考えていただきたいなと思うんですが、これはいろんなところでこれまでも問題視されていた部分なんです。防衛省の自衛隊を動かそうと思えば、それなりの法的な根拠が必要なわけですね。例えば防衛出動であれば、これは自衛隊法の七十六条、これを根拠に動かすわけです。例えば命令による治安出動であれば七十八条等々ですね。
　しかしながら、平時においてこういう警戒監視任務に就いている航空自衛隊の様々な船であったり飛行機というのは、じゃ、何の法的根拠に基づいているかというと、実はそういう法律がない。ないんですけれども、平時においてもいろんな様々な情報収集活動等をしなければなりません。それを読み解くために、防衛省設置法の中の四条でしたね、四条十八号、調査研究の項目を拡大解釈して今までやってきたというのが現状で、これまでも、それをしっかりとした法整備をするべきではないかという問題点がいろんなところから提示をされているにもかかわらず、担当の防衛省が、そこに対しては大きな問題は今のところ生じておりませんという回答なんですね。今もそうでした。
　じゃ、本当にそうなのかということで、それからまた踏み込んで質問させていただきたいんですけれども、まさに今回、このＡＤＩＺが重複している空域での飛行をしていたわけなんです。今回、この異常接近をされた航空機、海上自衛隊のＯＰ３Ｃ哨戒機、それから航空自衛隊のＹＳ11Ｅ電子偵察機、これはそれぞれに、何かが起こったときに正当防衛、緊急避難等をできるような自己防御機能、こういうのが付いている航空機ですか。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今回、異常接近された海上自衛隊のＯＰ３Ｃ及び航空自衛隊のＹＳ11ＥＢについては、いずれも、議員御指摘の自機防御装置は有しておりません。
○宇都隆史君　報道によりますと、今回異常接近してきた中国の戦闘機、これはスホイの27というロシア製の戦闘機なんですけれども、非常に性能の高い戦闘機です。しかも、今回の戦闘機は、翼の下に、おなか側の方に自己防御用ミサイル等々を積んでいたということで、場合によっては攻撃された可能性もあるかもしれないというような状況だったわけですね。しかしながら、我が方で防衛省設置法四条を拡大解釈して、平時における警戒監視活動をしてきなさいと命令を受けて飛んでいるこのパイロットたち、あるいはその搭乗員たちの身を守るすべというのは全く持っていないというのが現状なんです。
　先ほど紹介しました産経新聞、同じ記事の中に、安倍首相は首相官邸で小野寺防衛大臣と会談して、外交ルートでまずしっかりと抗議しようと、それで、警戒監視任務は継続してやりなさいということをお述べになっているわけですけれども、自衛隊の最高指揮官としてこれは当然のことなんだと思います。これで、しばらく危険だから警戒監視任務は中断するようになんと言ったら向こうの思うつぼなわけですから。
　しかしながら、やっぱり現場のストレスといいますか、現場で本当に命懸けでやる人間たちの気持ちも考えていただきたいんですね。自分たちの身を守るすべが何もない状況の中で、今回の戦闘機、二機です。その異常接近した航空機以外にぴったりと後ろに付かれていただろうと、そういうふうに推測するんですけれども。そのような状況の中で本当にこれまでどおりこういう任務活動をしていっていいんだろうか。あるいは、私は思うんですけれども、やっぱりこれ、本来任務としてちゃんと法律にのっとってやらせた上で、しかも防御をするような措置が必要なんじゃないかなと思うんです。
　こういうような問題点を提示しますと、中には、武器等防護という、隊法の九十五条ですね、これを読み解いて守れるんではないかというような意見が出ることもあります。果たしてこの武器等防護、九十五条で航空自衛隊の戦闘機がこのようなシチュエーションの中で当該機を守ることは可能ですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　まず、法律の議論として申し上げますと、法文の中に航空機というものがございまして、警護任務を付与された自衛官が防護することができるとありますので、航空自衛隊の戦闘機も、実際にそういう警護任務ということを付与いたしますと、法律的には可能ということになるわけでございます。
　ただ、じゃ、どういうふうなときにその付与の任務をするか、じゃ、警護要領でするかということになるかと思います。この具体的な状況につきましては、事柄の性質上お答えを差し控えますけれども、その前に、まず、今回の警戒監視任務というのは、議員御案内のとおり、公海上を何ら国際法上に触れることなく、全く正当な行為として行っておるわけでございます。そういうふうな状況の中で、果たしてその警護をするような形を念頭に置いた行動を我が方が取ることが適切であるかどうかというふうな軍事上の判断もあろうかと思います。
　それから、九十五条に関して申しますと、やはりその攻撃をまず退避するということが基本的には想定されておりまして、今回のケースのような例で考えますと、自衛隊機が何らかの危険にさらされるといった場合には、個別具体的な状況によりますけれども、一般論として、まず、地上からないしは航空機からの、周辺の相手方といいますか、航空機の状況の適切な情報の提供を踏まえまして、まず安全確保のための退避行動を取るということになろうかと思います。
○宇都隆史君　非常に今、防衛省にうまく論理のすり替えをされましたね。
　そういうふうに警護をすることが果たして国際関係上、それが正しいのかどうなのかという前に、それができるのかという話を私は聞いているんですね。しかも、上手に濁しましたけれども、航空自衛隊のと冒頭に付けて、法的にそれは可能ですと言いましたけれども、じゃ、海上自衛隊の航空機を守ることはできますか。あるいは海上自衛隊の艦艇、あるいは民間の航空機を警護任務で、この九十五条を読み解いて守ることができるようになっていますか。
○政府参考人（中島明彦君）　まず、各自衛隊の間の警護任務の付与の在り方でございますけれども、法文上、特に海上自衛隊、航空自衛隊の区分は付けておりません。したがいまして、この法の趣旨、すなわち重要な我が国にとっての防衛手段を防護するという趣旨から考えますと、特に海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊という区別はないというふうに考えております。
　他方、民間につきましては、やはり自衛隊の武器という、我が国の防衛力を構成する要素であるかどうかという観点から見ますと、それはやはり対象とはならないだろうというふうに考えます。
○宇都隆史君　もう一点確認をいたしますけれども、陸海空の別はなく警護任務を付与し、それを警護対象に指定すれば、それは九十五条で、武器等防護で警護できるということでよろしいですね。
○政府参考人（中島明彦君）　そういうふうに御理解いただいて結構でございます。
○宇都隆史君　残すところは、私はその認識はちょっと違うんじゃないかなと思うので、それは、じゃ、また別の新たに時間のあるときにしっかりと議論させていただきたいと思います。
　それともう一つ、先ほど答弁で言われたのは、これはあくまで自衛隊機の警護はできるけれども、民間はまさにその対象にはならないと。そこが今回、安保法制懇の中で一つ出てきたグレーゾーンにおける武器の使用、あるいは民間機を守るときに法的な担保が全くなされていない、本当にそのままでいいんだろうかというような話なんだろうと思います。
　もう一つ、一番最初の設問にまた戻って質問しますけれども、やはりこういう危険な状況は起こり得るわけなんですけれども、こういうのを設置法で読み解くのではなくて、やはり自衛隊の本来任務、隊法の三条の中に、警戒監視任務をやりなさい、これは自衛隊の本来任務ですよ、平時における主たる活動ですよということを法改正をしていくのがやっぱり筋ではないかと私は思います。その件に関して、防衛省、いかがお考えですか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この警戒監視活動、国民の権利義務に関わらない日常的な活動であって実力の行使を伴うようなものではないという、いわゆる法律上、国民の権利義務に関わるものは法定するという物事の考え方からいたしまして、防衛省の所掌事務の範囲内で事態に応じて適時適切に行うことが可能ということで、現在、防衛省設置法上の事務とされているところでございます。
　それでは、他方、今委員御指摘いただきましたように、警戒監視活動を新たな活動、行動類型として自衛隊法に規定するとした場合どういうことになるかということを考えますと、例えば、ほかにも訓練、演習などがございます。ないしは研究開発活動における自衛隊の活動がございます。こういう自衛隊が日常的に行う活動、これは、国民の権利及び義務に影響を与えないほかの活動についても、じゃ、すべからく個別具体的に自衛隊法に規定しなければならないのではないかというふうな議論も法律論としては生じるところでございます。そういたしますと、自衛隊の活動がどのような形であれ法律として規定しなければならないのではないかというふうな議論も生じますし、また、平素のものを含めまして、その他の自衛隊の活動との間のいわゆる隙間といったものをかえって生み出したりするのではないかというふうな議論もあるところでございます。
　したがいまして、先ほどお答えいたしましたように、警戒監視活動の法的根拠について、基本的には現行法の考え方を変える必要はないのではないかというのが従来の政府から申し上げているところでございますけれども、今まで、御指摘のとおり、過去、この委員会も含めましていろいろ御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、今後、不断の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○宇都隆史君　役所としては、答弁としてはそのぐらいになるのはそれは仕方がないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。
　やっぱり生身の人間ですから、自衛隊員は。現場で非常にストレスを浴びながらやっている人たちの、隊員たちの気持ちをやっぱり考えてやっていただきたい。国民の権利に云々じゃないからこれは調査研究の一般的な省庁の中でできる話なんですよと、それは法理的にはそうなのかもしれません。しかしながら、実際に現地に行く人間たちの気持ちを考えたら、やっぱりこれは本来任務なんだよ、ちゃんとした命令に基づいて行ってきなさいということを言われないで、そういうところである意味ひりひりするような、命を懸けたような任務に就くというのは、やっぱり私であれば、そういうところには上司としても行かせたくない、指揮官としてもオーダーを出したくないという気持ちがあります。
　それから、やっぱりこういう非常にストレスの掛かるところで活動する隊員たちの処遇というのももう少し真剣に考えていただきたいんですね。先ほど、自衛隊の平素における普通の活動だからとおっしゃいましたけれども、平素におけるこの情報収集活動、警戒監視活動、それがあってこその国の守りじゃないですか。まさに、本来任務にあるところの防衛出動であったりとか治安出動なんという状態は本来であればあってはならぬことですよね。そうならないための平時の活動なわけですから、言ってみたら極めて重要な本来任務なんですよ。
　今回のパイロットたちも、非常にストレスを感じて冷や冷やしたんだと思います。でも、このパイロットたち、こういうふうにして飛んで、まあ瑣末な話ですけど、日当幾らか御存じですか。六百五十円、もう定食一日分付くぐらい、それぐらいの任務で彼らは飛んでいるわけですね。別に、お金を上げろ云々という、そんな瑣末な話をしているのではないですけれども、もう少し現場の隊員たちが、よし行くぞという気持ちになれるような形で、やっぱり法改正も含めて真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、もろもろ、この今の質疑をお聞きになりながら、大臣として是非前向きな、今後検討するというような御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　警戒監視任務に当たっている、これは今回の事案のパイロットだけではなくて、パイロット、それから搭乗員、その整備をする、一体となって今、安全保障、特に航空機の運用に努力をしてくれているものと承知をしています。
　今回の事案を受けてでもありますが、やはり現場の声をよく聞くということ、これは私どもとしては大変重要だと思っておりますので、今、各幕を通じての現場の意見を上げてもらうような、そういう意見の交換の場を多くつくるようにはしておりますが、なおのこと、今回の事案も含めて、特に警戒監視やスクランブルに当たっている搭乗員含め、状況については、さらに今の状況、現場の声、それをしっかり把握をすることに努めていきたいと思っておりますし、また、委員が御指摘になりました航空搭乗員につきましては、今、飛んだ回数の日当というのがありますのが、それ以外に、パイロットの場合には独自に航空手当という形で手当も準備させていただいておりますので、そういう意味では、しっかりとした処遇ができるように今後とも検討していきたいと思っております。
○宇都隆史君　安倍総理のこの安全保障関係の法案のこれまでの懸案事項だったことに対する真摯な取組、また、防衛大臣の日頃から本当に隊員を思ってくださってのいろいろな活動であったりいろいろなところでの発信、心から本当に敬意を表します。
　この設置法四条の絡み、平時における警戒監視活動、これを調査研究で読み解く、これは長年の実は防衛省の懸案事項なんです。是非、小野寺大臣のときに、これを真剣に考えようということで先鞭を付けていただきますことを心からお願いを申し上げて、二問目に移っていきたいと思います。
　さて、今、搭乗員の話をした中で、今度は、今年の夏頃からまさに防衛省として再開をされようとしています割愛制度。割愛制度というのは、自衛隊のパイロットをある程度の途中の年齢から民間の方に吐き出すといいますか、民間パイロットとして外に就職を認める、途中退職を認める制度なんですけれども。
　そもそも何でこういう制度ができてきたかというと、民間は民間でパイロットの需要、これは必要なわけですね。各航空会社は、自分たちの自社養成等でパイロットを育てます。しかしながら、物すごく多くのコストが掛かるわけですね。そうすると、ある時期に自衛隊のパイロットに対して、もっといい処遇でうちが雇うからということで引き抜きというのが非常にあった時期があって、それは非常に国の防衛上も困るということで、国交省、防衛省の中でしっかりとした覚書を交わして、一定程度の割合は民間の方にちゃんと差し出すから、そういうお互いに道義を欠いたような引き抜きとかそういうことをしないようにということで、この割愛制度というのがあるわけなんです。決して天下りとかそういうものではなくて、民間にとっても有り難い話、自衛隊にとっても、操縦者としてずっと勤務をしたいという人間にとってみたら有り難い話なわけなんです。
　この割愛制度を今年の夏から復活をさせようということなんですが、単なるかつての割愛制度の復活だけではなくて、今回は、外に、民間に出ていったパイロットたちに予備自衛官として、つまり、いざとなったときの予備兵力としての立場を期待するということを防衛省としては考えているわけですね。これは、急遽防衛省がこんなことを考え出したわけではなくて、昨年に定められた国家安全保障戦略、それに基づく防衛大綱、この中で航空戦力の予備戦力というのを真剣に考えなさいということがうたわれているわけなんです。その一環であろうと私は思っております。
　それで、まず冒頭、国交省の方に。
　民間のパイロットの今後の需要といいますか推移、これは、団塊の世代の大規模な退職、離職、それから今後どんどん出てくるＬＣＣと言われる会社等でいっぱい必要になってくるというふうに聞いておりますけれども、現状のところをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（島村淳君）　お答え申し上げます。
　現在、我が国の主要航空会社には約六千名のパイロットが在籍しております。そのうち、自衛隊出身者は約七％を占めております。
　今後の見通しにつきましては、二〇一〇年の国際民間航空機関の推計によりますと、世界的な航空需要の増大に伴いまして、二〇三〇年には世界で二倍以上のパイロットが必要とされ、特に、アジア太平洋地域については現在の四・五倍のパイロットが必要とされると見込まれております。
　そうした中で、我が国の航空業界においても、航空需要の増大に伴いパイロットの需要が増大することが予想される一方、主力となっております四十代のパイロットが今後十五年から二十年後、二〇三〇年頃には大量退職されると見込まれており、中長期的なパイロット不足が発生するおそれがあります。
　また、御指摘にありましたように、ＬＣＣまた地域航空会社においては比較的高齢のパイロットが多く、そうしたパイロットがここ数年で退職すると見込まれており、短期的にもパイロット不足に直面しております。
　こうした状況を踏まえ、国土交通省では、交通政策審議会の下に小委員会を立ち上げ、パイロットの養成、確保について検討を行っております。本年三月には小委員会の中間取りまとめも受けまして、短期的なパイロット不足の対応策として自衛隊パイロットの民間における活用を再開したところであり、パイロットの安定的な供給源として期待しております。
　引き続き、本制度が効果的となるよう防衛省と連携をしてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　人口減少社会に突入していまして、労働力の不足というのはいろんなところに波及をしております。まさにそれが航空業界、パイロットの世界にも来ているわけですね。しかも、単なる労働人口の減少というだけにとどまらず、その需要自体が、パイ自体が、マーケット自体が非常に今後大きくなってくる。アジアで四・五倍ですか。
　先生方も、土日等でいろんなところに移動されるときに、時折、飛行機に乗られるときは操縦席をちょっとのぞいてみてください。恐らく何回に一回かは外国人の操縦者というのを見ることができると思います。それぐらい今多くなってきているんですね。
　時折ですけれども、重大事故につながらないぐらいの、インシデントですけれども、語学的なことがよく分かっていなかったり、そういうどちらかというと質の低いパイロットによって、日本の国内でもあるいは海外でも、航空事故といいますか、許可を得ないで滑走路に進入してみたりだとか、それから命令と違った形で先に着陸をしてしまったりだとか、そういうようなニュースもちらほら聞こえているような現状で、これから非常に重要になると思いますし、まさに一番重要になる四十代のパイロットということであれば、自衛隊の中では完全に脂の乗り切った経験豊富なパイロットになるわけです。ちょうど現場に残り切るか、それとも、飛行機自体の数が限られていますから、飛行機に乗れずに地上職に降りるか迫られるような年齢でもありますから、お互いにこれはウイン・ウインの関係でいけると私も期待はしております。
　しかしながら、これ割愛をまたしていくということになってくると、航空戦力の全体の組成をどう考えていくかということを真剣に考えていかなきゃいけませんね。
　大臣は、これちょっと私も正確なあれを持っていないんですけれども、どこかの記者会見か何かで、大体年間十名程度のパイロットを出そうというような考えでいるんだというようなことを発言されたようですけれども。年間十名でもいいです、私は少な過ぎるのではないかなとは思っていますが。年間十名吐いていくということは、これまで必要とされていた操縦者の、一番最初に操縦課程学生として入れる枠というのも、じゃ少し増やしていくんだろうか、あるいは、途中から中抜けした場合について、そのパイロットが抜けた部分の補充というのを今後どのように考えていくのか。しばらく割愛はしていなかったわけですから、そういうパイロットが残っているわけですね、現場には。この人たちと下のバランス、年齢構成的なバランスというのを航空自衛隊はどのように考えていくのか、ごめんなさい、航空自衛隊だけではないですね、陸海空の操縦者としての組成をどう考えていくのか。防衛省として今考えている状況をちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　まず、割愛の状況でございますけれども、私ども、本年の三月十四日に制度を再開するということを公表させていただきまして、現在、民間航空会社などからの要望を踏まえまして具体的な人選等の手続を行っているところでございます。
　具体的に民間の航空会社等で活用される時期につきましては、採用試験などの手続を踏まえまして、早ければ夏頃に内定する予定でございます。また、人数につきましては、本人の要望等にもよりますけれども、先生からも御指摘ございましたように、おおむね十名程度になるのではないかと考えておるところでございます。
　自衛隊のパイロットにつきましては、自衛隊が装備する航空機の所要を満たすための要員を養成、確保しているところでございます。仮に第一線部隊に更にパイロットを補充することが必要となった場合には、まずは司令部等において勤務している操縦士の資格を持つ自衛官から補充することとしておりまして、これらの要員についても必要な技量の維持を行っているところでございます。
　先生御指摘の予備自衛官の活用でございますけれども……
○宇都隆史君　予備自衛官はまだいいです。
○政府参考人（豊田硬君）　失礼しました。
　パイロットの養成数の関係でございますけれども、この割愛につきましては、年齢構成の適正化を図る等の割愛の目的に照らしまして、現時点では、パイロットの養成数を増加させること自体は考えておりませんけれども、より多様化、長期化する事態におきまして持続的な部隊運用を支えるという観点から、予備自衛官の幅広い分野での活用について検討してまいっているところでございます。
○宇都隆史君　お聞きになって、えっと先生方も思ったと思うんですけれども、これから割愛をする、年間十名ぐらいずつは希望者がしっかりいれば民間に吐き出すと言っておきながら、今後養成するパイロットの数は増やしませんと。減るじゃないかと思うんですけれども、その辺をだから真剣に考えていないと思うんですね、まだ自衛隊としても。だから、そこのところをちょっと真剣に考えながら全体の組成というのをやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんです。
　その上で、今回は、単なる民間で活躍してくださいだけではなくて、これは予備自衛官になるわけですよね。いざとなったときに、この民間でパイロットをしている方々というのが帰ってきて、自衛隊の航空要員、つまり操縦者として活用することを考えられているのか。先ほどちらりとおっしゃいましたけれども、あくまでこれは地上勤務としての予備自衛官としてしか考えていないのか、その辺りはどうなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊、パイロットも含めて精強性を保つことが重要だと思っております。養成されたパイロット、例えば戦闘機の搭乗員、かなり過酷な環境での操縦となりますので、ある程度若い時代にこれを経験をし、そしてその後、次第に管理職を含めた立場になっていくということが通常であります。
　ただ、その中で、どうしてもやはり自分は現役で一線で飛行機を飛ばしたいという、そういう対象者もいる中で精強性を保つためには、むしろ、この割愛制度を活用しまして、民間航空機である程度の年齢になったパイロットが活躍をし、そしてその分若いパイロットの育成を重点的にできる、そういう形を取っていくことが必要だと思いますので、人員については適正な形で対応していくことが重要だと思っております。
　また、予備自衛官ですが、まず、割愛して民間の航空会社に行かれる場合にも、できるだけ予備自衛官として登録をしていただきたいというお願いをしております、義務ではございませんが。そういう形でお願いをしていきたいと思っておりますし、恐らく、士気高く自衛隊パイロットとして活躍したそれぞれのパイロット経験者は、割愛後も予備自衛官として登録してくれるものと期待をしております。
　また、この予備自衛官としての登録をしたパイロットでありますが、もし何か様々な安全保障環境の変化に応じて自衛隊でパイロットが急に必要になったという場合におきましては、まずは、今管理職等に就いている自衛隊の職員、パイロットが現場に復帰をして様々な航空機を操縦するというのが前提でありますが、それでもやはり不足するような場合、そういうようなときにこの予備自衛官の活用ということがその後に検討されることだと思っております。
○宇都隆史君　最後に、大臣が必要になってくればその後に検討という話をされましたけれども、それは先に検討をしていなければ私はいけないと思います。絵に描いた餅になることを危惧しているんですね。
　希望者だけが予備自衛官になってください、是非お願いしますと。じゃ、予備自衛官になって何やるんですか。いざとなったときには司令部で幕僚活動してもらいたいと思います。誰もやりませんよ、そんなの。何のインセンティブもない。彼らは、いつまでも操縦桿握りたいから、地上職に降りたくなくて民間で操縦者になりたい。いざとなったときには帰ってくるから、だったら輸送機でも何でもできるところをやるからやらせてくれというんだったら、よし、俺も自衛官魂残っているから、いざとなったときには使ってくれよと思うかもしれませんけれども。年間何回か招集訓練を受けて、しかも地上関係の訓練を受けて、いざとなったときには一番ハードな司令部勤務、幕僚勤務をやってくれと、やらないでしょう、そんなの。そうしたら、みんな、じゃ済みません、私、予備自衛官にはなりませんので民間でやります、ここから防衛省とは一線を引いて、ありがとうございましたと。そんなふうになってしまったら何のための予備自衛官なんですか。大綱を具現しようという真剣さが全く足りない。だから、そこのところを真剣に考えていただきたいんです。
　これまで全く考えてこなかったところなんですね、航空戦力の摩耗した分の予備戦力というのは。別に戦闘機パイロットにしなくたっていいじゃないですか。後方地域の輸送だってできるわけですから。カーゴだったら、輸送機ですね、輸送機だったらそんなに操縦も難しくないわけで、その辺のところをやっぱり真剣に、いつか必要になったときにそれは再度検討いたしますではなくて、本気でやっぱり考えていただきたい。大綱の具現化に向けて努力をしていただくことを防衛省に求めておきます。
　最後、時間になりましたので、民間の方も、国交省、一度雇ったら終身雇用しますとか、ＪＡＬのように、ああいうふうに経営がおかしくなってきたら真っ先にそういうパイロットから切るようなことをするのではなくて、やはり何かしら身分を保障するような制度というのも今後必要になると思います。これは防衛省としっかり議論をしていってくださいということを、もうこれは質問ではありません、要望しておきます。
　以上です。ありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。先週二十二日の質問に引き続いて質問をさせていただきます。
　二十二日にも質問いたしましたが、十五日の安倍総理の会見で示されたいわゆる赤ん坊を抱えた日本女性の乗った米国の船の防御の事例でございますが、それに対して横畠法制局長官は次のように答弁をされました。現在の法律においては、その事例で示されております邦人輸送中に限らず、そのような米艦を防護するという根拠はございませんということでございました。
　長官、確認をいたしますが、つまり、現行法においては、赤ん坊とお母さんが乗っていなくても米艦を守れないということでございますが、間違いございませんですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　現行法におきましては、邦人を輸送中の、米国に限りませんが、他国の艦船を防護するという規定はございません。
○藤田幸久君　いや、前回は邦人輸送中に限らずとおっしゃったわけですから、邦人が乗っていなくても根拠がないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　邦人を輸送中である場合はもとより、そうでない場合も含めて、他国の艦船を防護するという規定はございません。
○藤田幸久君　したがいまして、総理は、この前の会見で強調されましたのが、今日の資料の一ページにも載っておりますけれども、その資料の一ページの二番目の段落、アンダーラインを引いておりますけれども、日本人の命を守り、国民の命と暮らしを守りというようなことを強調されておったわけであります。
　しかしながら、日本人が乗っていなくても同じ法律体系ということになりますと、例えば日本人が乗っていない同じ米国の船の防御ということは、日本人の命を守るということとは直接関係ないと思いますが、これは、世耕副長官、それでよろしいですね。
　それから、世耕さん、ちょっと早口で話し過ぎないように。何か読み上げて、後で議事録を読まなければ分からないような言い方をしますので、丁寧に答えてください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この安保法制懇の報告書は、元々、事例集ではなくて、やはりきちっとした学者の皆さんがお集まりになって検討を進められて、その上で提言という形でいただいているというふうに思っています。そして、その提言の内容は、国民の生命、財産、そして国の安全をしっかりと守るために何をすべきか、安全保障環境の変化にも留意をして、一部具体的事例も踏まえながら提言をいただいたものというふうに考えております。その内容は、専門的でかつ現実的な議論を踏まえた貴重な提言だというふうに思っております。
　そしてまた、我が国を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しさを増しており、もはや、どの国も一国だけでは平和を守れる時代ではないという認識に立っております。現在の国際情勢の中で……
○藤田幸久君　総理の会見について聞いているので、そのことは今聞いていませんからやめてください。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、総理はこの提言を受けて会見をやっておられるわけであります。
　総理は、記者会見で述べられたように、あらゆる事態に対処するための法整備によってこそ抑止力が高まって、我が国が戦争により巻き込まれなくなるものと考えているという考え方を表明をしておられます。法制懇の報告書もそのような観点から様々な提言をいただいたものと理解をしておりまして、報告書は国民を守るとの視点から書かれていると思っています。
○藤田幸久君　聞いていないことを時間使わないでください。私は、その赤ん坊を抱いた事例についての総理の会見について質問しているので、その報告書について質問しているわけじゃないので、時間を無駄に使わないでください。
　それで、実は総理の会見を読んでみますと、例えば、逃げようとする日本人を米国が救助、輸送する、日本人が乗っているこの船を日本の自衛隊は守ることができないとおっしゃっておるわけですね。それから、一番情緒的におっしゃったのは、皆さんのお子さんやお孫さんたちがその場所にいるかもしれない、その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は何もできないことでいいのでしょうかと。そのことについて聞いているわけです。
　ところが、お子さんやつまりお母さんが乗っていなくても、実は、この法律というものは、つまりアメリカの船を守ることができないということがポイントなわけですから、ということは、例示として記者会見でテレビの前で強調された事例そのものが、それだけじゃないということですから、これは私は事例としては非常にまずいと思っております。
　つまり、日本のお母さんが乗っているかではなくて、そもそも、日本が攻撃を受けていなければ日本の自衛艦がそれに対して対応することができないということでございますから、これからは切り離して、事例をですね、でないと、この会見のずっと流れは、この日本のお母さんとお子さんを守るためにという流れでずっといっているんです。
　ところが、前提として、お母さん、お子さんが乗っていなくても、実は日本の自衛艦が守ることができないということが法体系であるということが集団的自衛権行使の骨幹でありますから、私は、この事例としての前提、ロジックというものが崩れていると思うんですが、いかがですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　済みません。ようやく藤田委員のおっしゃっていることがよく分かりました。
　ただ、当然、日本人が乗っている場合に守れないというのは厳然たる事実としてあるわけですから、私は、総理が会見でおっしゃったことは、何のおかしい点はないというふうに思っております。
○藤田幸久君　それが、つまり、日本が攻撃を受けていないということが法律上の理由であって、日本人が乗っているから守ることができないという理論じゃないわけですから、この論理が違っていると。したがって、事例とすれば、私は非常に誤解を与えてしまっていると。
　つまり、今後、事例として扱う場合には、日本人が乗っていなくてもアメリカの船を日本の自衛隊が守ることができないということが憲法上の問題じゃないんですか。いかがですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　ですから、まず、日本人が乗っていようが乗っていまいが、アメリカの艦船を守ることはできない、それはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、当然、その中で、日本人が乗っている場合でも守れないわけですから、総理はそのことを指摘をしたわけでありまして、何ら不適切な点は、会見において総理がおっしゃったことに関してはないというふうに思います。
○藤田幸久君　今まさにお認めになったように、乗っていても乗っていなくても、おっしゃったそのとおりでございますから、それを、乗っていることがパネルでテレビの前で示すということは、それが一番象徴的なわけですね。
　そして、日本のお孫さんやお子さんがその場所にいるかもしれない、それを守ることができないということが、つまり、お母さん、お孫さんがそこに乗っているということを強調して説明をされているわけです。それができないというのは、日本のお母さんが乗っているからではなくて、日本が攻撃を受けていないから守れないわけですね。
　ということは、テレビのメッセージとすれば、国民の皆さんは見ていて、ああ、乗っている日本人を守れないんだなと思っているわけですね。攻撃を受けていないから守れないとは言っていらっしゃらないわけです。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　あの会見には私も侍立をしておりましたが、総理は明確に日本自身が攻撃を受けていなければということを言っております。前提をちゃんと付けた上で言っております。そういう意味で、事例として私は不適切ではないというふうに思います。
○藤田幸久君　その上で、攻撃を受けていなければ日本人が乗っているこの船を守ることができないと言った上で、その後、先ほど申し上げましたように、あなたのお子さんやお孫さんがということで、その後のロジックとしては出てきていないわけですね。ということは、事例とすれば、多くの皆さんは、テレビであの後皆さんインタビューを受けましたね、テレビの。そうすると、ああ、あのお母さん、子供を守れないんだなというふうに恐らくほとんどの日本人は感じているわけですね。
　ということは、これは発信として総理がおっしゃっているわけですから、私はやっぱりミスリーディングだろうと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　総理は、何も網羅的にあのとき語っているわけではないんですね。あくまでも、事例は二つ挙げて、これは恐らく総理が御自身で国民に対して一番御理解をいただきやすい事例という形で挙げたんだというふうに思っています。
　藤田委員がおっしゃるように、それは、アメリカの艦船は日本人が乗っていようといまいと日本は守ることはできない、これは事実だと思います。しかし一方で、日本人が乗っている場合でも守ることができないというのも事実でありますから、私は、それは一つ総理が事例として選ばれたということに関してはおかしくないと思いますし、何度も申し上げますが、日本自身が攻撃を受けていなければという前提は明確に付けて話していたというふうに思っております。
○藤田幸久君　今副長官おっしゃったように、一番分かりやすい事例とおっしゃいましたけれども、一番誤解を与えた事例であろうと思います。
　つまり、見ていたほとんどの人は、要するに、日本人が乗っているアメリカの船を今の法律では自衛隊が防御はできないと。だって、事例として、お孫さんやお子さんがこの場所にいるかもしれない、何もできないということはどうなんですかということ、それからその前でも、日本人が乗っている船を守ることができない、百五十万人、年間千八百万人の日本人が海外に出ていく、逃げようとする日本人をと、これだけ言っているわけですね。
　ということは、今おっしゃった一番分かりやすいということが一番誤解を与えてしまったメッセージ、網羅的であるけれども、典型的な事例を二つ選ばれたとするならば、一番分かりやすい事例であるべきことが一番実は誤解を与えてしまったということではないんでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　何度も申し上げますが、日本人が乗っている場合にアメリカ艦船を日本は守ることができないというのは、これは厳然とした事実であります。そして、国民自身、海外で働いている家族もいらっしゃる、あるいは自分自身が海外へ旅行で行くかもしれないという、これはもう国民に密接な関係のあることでありますから、そのことを事例として挙げたということは、全く誤解を与えるどころか理解を深めることに私はつながっているというふうに思っております。
○藤田幸久君　それは、後のアンケート調査等を見れば分かりますように、ほとんどの皆さん、要するに、日本人が乗っている、したがってこれはその日本人を守れないんだと、これを日本自身が攻撃を受けていないからというふうに取った人は、普通見ていた人はほとんどいないと思います。ですから、私は、今後事例を検討していく上に当たっては、日本人が乗っている乗っていないということではなくて、日本が攻撃を受けていないということの事例をはっきりしてこれからも審議を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りたいと思いますけれども、前回の質問に対して横畠長官は、これは憲法の解釈の面でございますけれども、行政府がその権限を行使するに当たっては憲法を適正に解釈していくということが当然の必要というふうに答弁されております。これは、内閣が考える必要性に基づき、それまでとは異なる解釈へと変更することが可能だというふうに聞こえましたが、そうでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法の解釈が必要性に応じて任意に変更できるという趣旨ではもとよりございません。
　もう少し詳しく申し上げますと、一般論として、憲法を始めとする法令の解釈についての考え方は、平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でもお答えしているとおりであり、大事な点でございますけれども、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮することは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことがあるとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではない、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであり、一概にお答えすることは困難であるということでございます。
○藤田幸久君　私が聞いているのは、前回答弁された、行政府が権限を行使するに当たっては憲法を適正に解釈していくということが当然の必要という答弁について聞いているんです。そんなに時間を費やして島さんのそれを答えられたわけですが、私の質問に答えてください。
　この憲法を適正に解釈していくのが当然の必要ということは、これは解釈変更を行政府がしていくということが当然だと言っていることですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣が内閣の考える必要性に応じて憲法解釈を変更することが可能なのかというお尋ねと理解しますが、憲法の解釈及びその変更についての一般的な考え方は、先ほどちょっと長くなりましたが述べたとおりでございます。
○藤田幸久君　ですから、先ほどのことについては、適正に解釈することが当然の必要ということについては答えていませんよね、先ほどの島さんに対する答弁では。
　あなたは、だって前回、私が引用したように、適正に解釈していくことが当然の必要とおっしゃっているわけですから、ということは、内閣は必要性に応じて異なる解釈へと変更することが可能かどうかと聞いているんです。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　失礼しました。
　さきにお答えしたその適正の中身、適正の中に、当然、先ほどお答えいたしました、憲法の解釈について議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことも必要でありますし、まさに論理的に確定すべきものであるということなどが当然必要であるという前提でお答えしているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、いろいろプロセスはありますけれども、適正にという範疇の中で解釈を変更していくことが必要だということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　解釈の変更をする必要があるならば、適正に論理的に説明できるものでなければならない、そういう趣旨でございます。
○藤田幸久君　つまり、必要があるならば解釈を変更していくことがあり得るということをおっしゃったわけですね。
　そうしますと、ちょっと質問を飛ばして、九十九条になりますけれども、資料も出しておりますけれども、国務大臣、国会議員は憲法を尊重し擁護する義務を負うということがありますけれども、ここで言っていることは、これまでの考え方について、その考え方を尊重し擁護する義務を負うというふうな意味でよろしいですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第九十九条は、憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない旨を定めたものであって、行政府がその権限を行使するに当たっては、憲法を適正に解釈していくということは当然であると考えております。
　御指摘の趣旨が憲法九十九条が憲法の解釈を一切変えてはならないという趣旨ではないかというお尋ねであるならば、必ずしもそうではないと考えております。
○藤田幸久君　そうしますと、要するに、この九十九条と先ほどおっしゃったことも含めまして、解釈を必要と感じたならば変えることもあり得て、そのことは、国会議員あるいは国務大臣というものがそれにくみしても憲法違反じゃないということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおり、論理的な検討、議論の積み重ねのあるものについてはやはり整合性を保つということも当然必要であり、そのような検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるということになった場合には、その変更がおよそ許されないということではないということをお答えしているところでございます。
○藤田幸久君　先ほどおっしゃった適当とか至当というのは誰が判断するんですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　内閣による憲法あるいは法令の解釈については、内閣自身、当然自ら至当であるというふうに判断するのが前提でございます。さらに、それについては、国会を始め国民に対して説明をするのもまた当然であり、御理解をいただくということが必要であると考えます。
○藤田幸久君　つまり、安倍総理が至当あるいは適切と感じた場合には、今長官がおっしゃったように、解釈を変更することができ、岸田大臣あるいは小野寺大臣あるいは我々国会議員の憲法擁護義務というものはそれを超えることができないということの確認でよろしいですね。
　ちょっとあなた長いので先に行きます。今それを確認していただいたというふうに思いました。
　それで、時間がないので、二十二日の委員会で、憲法解釈を変更して多国籍軍へ参加する可能性があるかという質問に対して答弁が不十分でしたので、もう一度答えを求めますけれども、安倍総理が十五日の会見で、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してないとおっしゃったんです。ところが、翌日、衆議院の外務委員会で石井国際法局長は、国連の集団安全保障措置に全く参加できないということを意味しているわけではございません、例えば武力攻撃の発生当初に自衛権が行使され、その後、国連の集団安全保障措置に移行するような場合がこれに含まれることがあるということをおっしゃっているわけです。
　ということは、今後、日本が集団的自衛権を行使し、その後、国連の安保理決議で集団安全保障措置に移行した、日本は引き続き武力行使を継続して集団安全保障措置に参加すると。かつてのイラクの場合がそうですが、つまり、湾岸戦争の多国籍軍に自衛隊が武力行使を目的として参加するような事例というものを政府は完全に排除できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。これは岸田外務大臣。