○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど会長からお話がありましたけれども、東アジア地域の経済統合、この件につきまして、東アジアの経済の動向と見通し、東アジアにおける経済連携強化に向けた動き、日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想、その項目で御報告を申し上げようと思います。
　そして、第二の中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響でありますけれども、中国のＷＴＯ加盟による中国国内への影響、そして中国のＷＴＯ加盟に対する東アジア諸国の反応、そして、去る十四日に党大会もあったものでありますから、補足して党大会の概要も報告をさせていただこうと思います。
　それでは、報告をさせていただきます。
　東アジアの経済でありますけれども、全般的に見ますと、一九九七年に起こったアジア通貨・金融危機によって深刻な打撃を受けた後、九九年以降、主に米国を中心とした輸出の拡大に牽引され、ほとんどの国で急速な回復を遂げたわけであります。その後、二〇〇〇年末以降は米国経済の減速等に伴い、総じて景気が減速していましたが、二〇〇一年九月の米国同時多発テロ事件の影響もありまして、東アジア経済の減速が再び顕著となりました。今年に入りましては、ＡＳＥＡＮを中心とした東南アジアにも景気回復の動きが見られておりまして、また、米国経済の回復基調もあり、最近のＧＤＰ成長率の数値を見ていますと、東アジア経済は回復の傾向を示しております。とりわけ中国は積極的な財政政策や外需に支えられて高い成長を維持し、韓国においても堅実な内需と輸出拡大に支えられて高成長路線を回復いたしております。
　今後の見通しでありますけれども、ＩＭＦが出している見通しによりますと、東アジア主要国では引き続き景気回復が見込まれることが予測されております。ただし、十月十二日のインドネシアの爆弾テロ事件、世界的な株安等による米国経済の減速懸念の高まり等を考慮しますと、外国投資の減少や外需の縮小により輸出の減少が見込まれ、特にＡＳＥＡＮ諸国の景気が悪化する懸念があることから、今後の動向には注意を払う必要があると考えております。
　なお、御参考でありますけれども、日本を除く東アジアにおいて、東アジア全体の名目ＧＤＰに占める中国の割合は四五％、韓国の割合は一六％、この二か国で六割を占めており、そしてこの二か国の二〇〇三年についての見通しでありますけれども、高い成長が見込まれている。このことから、東アジア経済全体で見ますと、おおむね今後も成長していくんではないかということが予測されます。
　次に、東アジアにおける経済連携強化に向けた動きについて御説明を申し上げます。
　一九九〇年代、全世界的にはＦＴＡ締結に向けた動きが顕著であり、ＷＴＯに通報されたＦＴＡは現在約百四十あります。そのうち九十以上が九〇年代に、また三十近くが二〇〇〇年以降に実現しております。
　東アジアにおける経済連携強化の動きについては、ＡＳＥＡＮ自由貿易地域、ＡＦＴＡということになると思うんでありますけれども、一九九二年一月に署名されて以降、しばらくの間は際立った動きはありませんでした。一九九九年に我が国とシンガポールとの間で開始をした日本・シンガポール経済連携に関する研究及び本年一月の小泉総理のＡＳＥＡＮ訪問の際に提唱しました日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を機会に、東アジアの経済連携強化の動きは大変活発になってきたと言えると思います。
　お配りしている資料の四ページであります。その一でありますけれども、「経済連携強化のための何らかの国際約束が存在するもの」。このうち、国際約束が存在するものとして、一つは日本・シンガポールの経済連携協定があります。ＡＳＥＡＮ自由貿易地域のこの二つがあろうと思います。また、中国・ＡＳＥＡＮについては、枠組み合意と呼ばれる農産物の一部の自由化を中心とする国際約束が存在をいたします。
　日本・シンガポール経済連携協定は、本年一月、小泉総理がＡＳＥＡＮ五か国を訪問した際、シンガポールにおいてゴー・チョクトン・シンガポール首相とともに協定に署名され、さきの通常国会で国会の御承認をいただきました。今月の三十日に発効の予定であります。
　そして、やはりお配りした資料の第二でありますけれども、四ページの第二、「国際約束は存在しないが経済連携強化のための取組が行われているもの」。その対象としましては、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想、日本・韓国ＦＴＡ研究会、中国本土と香港のより緊密な経済貿易関係アレンジメント、シンガポール・タイ間の経済連携強化構想の四つがあります。
　日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の一環として、日本・タイ経済連携、日本・フィリピン経済連携を現在進めているところであります。日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想については、我が国の包括的経済連携構想のところで改めて詳しく説明をさせていただきます。
　また、配付資料にお戻りいただきたいのでありますけれども、その三ということで五ページの下段の方にあります「いずれか一方の政府・地域より提案があったもの」、この内容でまとめてみますと、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の一環として、日本とマレーシア間、日本とインドネシア間の二つがあります。また、他国間のものとしてはシンガポールと台湾の間で、シンガポールと香港の間で、そしてタイと中国の間でと、この三つがあります。
　次に、日本・ＡＳＥＡＮ包括経済連携構想の今後の取り進め方について御説明を申し上げたいと思います。
　小泉総理の五つの構想の一つであります日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想については、この十一月五日の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議において、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想に関する共同宣言が署名をされました。そして、日本・ＡＳＥＡＮの首脳によりまして、本構想の進め方に関する指針が明確な形で示されました。また、官房長官が主宰する日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想を考える懇談会からもこの十月十六日に中間報告も出されまして、極めて示唆に富んだ指針が提言をされております。
　日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携は、単にＡＳＥＡＮと我が国の双方にとって経済的利益となり、我が国にとっては国内の構造改革に資するだけではなく、日本とＡＳＥＡＮの地域的連携を強めるという意味では、政治、外交上も極めて意義深いものだと考えております。また、現在、ＡＳＥＡＮについては、中国、インド、米国、それぞれが経済連携を模索しておりまして、そのような中で独り我が国がこれらの動きに後れるということになりますれば、経済活動において我が国企業や投資家が大変な不利益を被る可能性があります。
　したがって、我が国としては、むしろ先んじてＡＳＥＡＮとの経済連携を進めることが、我が国の経済的、政治、外交的利益につながるのみならず、今申し上げたような危険を避ける唯一の方法であると考えております。日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携を進めるに当たっては、このような大きな視点をまずしっかりと持つことが重要だと考えております。
　共同宣言は、この地域を先進的な地域に発展させるため、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携を中核として、東アジア地域全体の経済連携強化につなげていくことを将来の方向性としてうたっており、共同宣言のポイントを申し上げるならば、次の五つの点に要約されると思います。
　第一点としましては、日本とＡＳＥＡＮ全体との包括的経済連携実現のための枠組みを検討する一方で、いずれのＡＳＥＡＮの加盟国とも日本は二国間経済連携を確立するための作業を始めることができるという、四月にヤンゴンで開催された日本・ＡＳＥＡＮフォーラムにおいて提唱されたアプローチ、デュアルトラック方式と呼ばれているようでありますけれども、このことに対して首脳としても承認を与えたということになると思います。
　第二点としましては、二国間の経済連携と日本・ＡＳＥＡＮ全体の経済連携との関係については、二国間経済連携が日本・ＡＳＥＡＮ全体の経済連携を構築し、強化することが明記されたことであります。この点は、先ほど申し上げた官邸懇談会の中間報告にも、日本・ＡＳＥＡＮ経済連携構想は、現実的には当面二国間の包括的経済連携の積み重ねをもってして具体化されようと指摘されている取り進め方を反映したと考えております。
　第三点といたしまして、以上のような取組を通じまして、十年以内のできる限り早期に日本・ＡＳＥＡＮの自由貿易地域を含む経済連携を実現することが決定をされました。
　第四点としましては、対象範囲については、貿易・投資の自由化のみならず、貿易・投資の促進、税関手続、基準認証などの円滑化の措置及び金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材育成、中小企業、観光、運輸、エネルギー、食糧安全保障その他の分野における、大変多岐にわたっておりますけれども、協力を含む広範囲にわたる経済連携を模索することになっております。
　第五点といたしましては、包括的経済連携の対象・分野に責任を有する日本・ＡＳＥＡＮの関係高級実務者によって構成される委員会を設置し、同委員会において日本・ＡＳＥＡＮ全体の包括的経済連携を実現するための枠組みを検討、起草し、来年の首脳会議に報告することになったということであります。
　日本・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携が実現されるならば、二〇二〇年までにＡＳＥＡＮの対日輸出額は、一九九七年を基準年とするならば、その四四・二％に相当する二十億六百三十万ドル、二百六億三千万ドルか、失礼をいたしました、余りにも多額に及ぶものでありますから、その相当金額が増加することになっておりまして、日本の対ＡＳＥＡＮ輸出額は、先ほどの基準年、一九九七年の二七・五％に相当する二百億二千二百万ドル増加するというふうに試算がなされております。
　二国間の経済連携につきましては、四月のヤンゴンでデュアルアプローチの合意に従いまして、既にタイ及びフィリピンとの間で二国間の作業が進められております。
　タイからは、四月にタクシン首相からの二国間経済連携の作業部会設置の提案を小泉総理が受け入れたことを契機にしまして、本年五月、七月の予備協議を経て九月に第一回作業部会を開催し、双方の関心事項、日本・シンガポール協定の枠組みがいかなる程度に受容可能なのか、どの箇所に変更の必要があるか等につき協議をさせていただきました。この作業部会は、双方とも関係省庁が多数参加し、双方の政府を挙げての作業となっております。次回の第二回作業部会は、期せずして明日、明後日、二十一、二十二日に東京において開催される予定になっております。
　なお、十一月五日に開催された日本・タイ首脳会談においても、タクシン・タイ首相より小泉総理に対し、早期に交渉を開始していくことについて強い希望が寄せられました。
　フィリピンとの間でも、八月の予備協議を経て十月十八日、十九日の両日に第一回作業部会が開催されました。やはり同じく日本・シンガポール協定のすべての分野を超える幅広い分野について協議を行い、この協議も双方の関係省庁がすべて参加する、全政府を挙げての取組でありました。
　今後、タイ、フィリピンとの検討作業を精力的に続け、今後の政治日程などもにらみながら、協定交渉の開始のタイミングを考えていく必要があります。
　マレーシアについては、マレーシア政府内で日本・シンガポール経済連携協定を参考とした協定案作成のプロセスが進んでおります。近く我が方に提示したいとの連絡を受けておりまして、十二月にはマハティール首相の訪日も予定されておりますから、その際、マレーシア側からも今後の具体的な動きがある可能性は高いと見ております。
　また、インドネシアについても、先方の要望に応じ、六月に日本・シンガポール経済連携協定の内容を説明しており、先般のＡＰＥＣの際、日本・インドネシア経済大臣会議において、リニ産業貿易大臣より、二国間経済連携についての提案がありました。その折、出席しておりました高市経済産業副大臣からも、前向きに検討するという、正式に外交ルートで提案するよう回答したと承知しております。
　お配りを申し上げました統計資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　ごらんいただけばお分かりいただけると思うんでありますけれども、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、既に協定のあるシンガポールの五か国間、ＡＳＥＡＮ５と我が国との間の貿易額は、日本・ＡＳＥＡＮ十か国全体の貿易額の九五％を占めております。また、我が国からの投資は、そのＡＳＥＡＮ十か国全体の投資の九七％を占めており、ＡＳＥＡＮ５との貿易額は米国に次ぐ第二位の位置を占めていることからも、これらのＡＳＥＡＮ５との連携を進めることの重要性はお分かりいただけると思います。
　世界の各地域において、地域協力、地域統合の動きが急速に進んでおります。米国も、本年の十月二十六日、ロス・カボスでのＡＰＥＣ首脳会議の際に行われた米・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、ブッシュ大統領から、ＡＳＥＡＮとの間で自由貿易を推進するための構想を発表しており、ＡＳＥＡＮ各国との間で個別に自由貿易協定を締結するとのことであります。当面、フィリピン、インドネシア、タイとの二国間協定に取り組む模様でもあります。
　官房長官の懇談会中間報告においても、二〇〇六年までにできる限り多くの国とその二国間で二国間経済連携協定を締結すること、対象分野は包括的なものとし、速やかに達成することが目標にされております。
　また、日本・ＡＳＥＡＮ首脳による共同宣言において決定された委員会も近く立ち上げられ、その中で、日本・ＡＳＥＡＮ全体の連携実現のための枠組みの検討、起草を行い、来年の首脳会議に報告することにもなっております。
　今後とも、政府の関係全省庁と協力し、手を携えて、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の実現に努力をしていきたいと考えております。
　それでは、中国のＷＴＯ加盟による中国国内への影響を報告を申し上げたいと思います。
　中国は、一九八六年から当時のガットへ加入申請をしてまいりましたが、一九八九年の天安門事件、そして中国国内における貿易調整の問題等の理由によって加入交渉は遅々として進まない状況にありました。その後、九五年のＷＴＯ発足後、九九年十一月の米中合意、二〇〇〇年五月のＥＵ・中国間の合意等、二国間交渉につき進展が見られたことから、加盟の機運が高まりました。我が国については、九七年の十一月、物に対して、九九年の七月、サービスに対して、中国との加盟交渉を終了いたしました。
　こうした経緯を経て、二〇〇一年の十一月十日、カタールにおける第四回ＷＴＯ閣僚会議において中国のＷＴＯ加盟が正式に決定されたことは御案内のとおりであります。その後、中国は、十二月十一日から正式にＷＴＯの加盟国になりました。
　中国のＷＴＯ加盟による中国国内への影響を紹介する前に、まず中国のＷＴＯ加盟の措置の主な約束事項について説明申し上げます。
　これらは、議定書、作業部会報告書という法的文書の中でＷＴＯ加盟の際の条件として明記されておりました。その一に、七千品目にも及ぶ広範囲な分野における関税引下げ及び貿易制度等の全般的自由化、その二に、金融、流通を始めとするサービス分野における段階的自由化という二つの柱から成っております。
　さらに、中国は、加入交渉を通じまして、国内市場の開放と国内法制度の透明性を確保する等、ＷＴＯ協定上の義務の遵守を約束するとともに、国際社会に対しまして、今後、国際社会と密接にかかわり合いながら経済運営を進めていく旨を表明をいたしました。
　こうした約束事項の中国国内経済への影響については、プラス、マイナス両面があろうと考えております。
　プラス面としては、中国国内の改革が更に進み、国際社会と同じルールに基づく市場経済が一層定着することで、国内経済が一層拡大することが期待されるわけであります。また、中国が国際社会との相互依存関係を深めていくことは世界経済にとってもプラスの効果をもたらすものと考えております。特に、中国と深い経済関係を有する我が国にとっても大変重要な意義を有すると考えます。
　具体的な中国経済へのプラスの影響としましては、繊維、食料品、軽工業品や家電といった労働集約型産業及び野菜や水産品等の農水産業が安価なる労働力を背景に比較優位を有しております。ＷＴＯ加盟をきっかけに、更に成長していくものでないかと考えております。
　一方、マイナス面としましては、穀物、大豆、トウモロコシ等の農業は、今後、海外より一定の範囲内で低廉良質な農産物の輸入が増加されることが見込まれ、厳しい競争を強いられることになると予測しております。それに伴い、農産品の価格が低下することによりましてこれらの農業に従事する農民収入も低下することが懸念されており、これらの農業の競争力をいかに向上させていくか、農村における余剰労働力をいかに他の産業で吸収するかが大きな課題となってくることと思います。
　また、自動車、医薬品、化学品等の資本集約型産業は中国においては依然として国有企業が主体となっております。国有企業の実態は、国際競争力が低く、ＷＴＯ加盟に伴い、今後外資企業が市場により一層参入してくるものと予測され、大幅な構造調整を迫られるものと考えております。その必然的な結果として、失業者の増加なども考えられるところであります。
　中国経済は、ＷＴＯ加盟に伴いまして、短期的にはそれぞれのプラス面、マイナス面があろうと思いますけれども、中長期的に見ますと、加盟時の約束事項を着実に履行していくことによりまして、貿易・投資の拡大が図られ、一層発展することになると考えております。
　次に、東アジア対中貿易・投資は、中国のＷＴＯ加盟によって今後一層拡大することが期待されます。
　十一月十三日に行われました中国共産党第十六回党大会における記者会見において、石広生中国対外貿易経済合作部長は、今後の五年間の中国の輸入額が一・五兆から二兆ドルに達すると予測しております。ちなみに、二〇〇一年の輸入額は二千四百三十六億ドルでありますから、大変な増加ということに相なります。そして、本年の一月から十月のＡＳＥＡＮからの輸入額は、対前年比二七％増加したとも発表されました。
　このように、東アジア諸国にとってもＷＴＯ加盟を通じた中国の経済発展はビジネス機会をもたらすものでもありますし、また、ＷＴＯ加盟時の約束事項を中国が遵守することを通じた中国のビジネス環境の改善も大きなメリットとなると思います。
　そのため、お配りしました資料、十三ページになりますか、ＷＴＯ加盟に対する東アジア諸国の反応ということでありますけれども、中国のＷＴＯ加盟が正式に決定されたカタールにおける第四回ＷＴＯ閣僚会議においても多くの国々が中国のＷＴＯ加盟に歓迎の意を表するなど、東アジア諸国はおおむね中国のＷＴＯ加盟を歓迎いたしております。
　なお、今般提示がありました議題とも若干関連すると思うのでありますが、去る十四日に閉幕しました中国共産党第十六回党大会において胡錦濤総書記を筆頭とする中国の新指導部が発足し、今後の二十年間にわたる中国経済の目標が提示されたところであります。
　今般の党大会におきまして、経済面での注目すべき点としては、中国経済の新たな中核を担いつつある私営経営者の共産党への入党が正式に認められたこと、また、今後の中長期目標としまして、二〇二〇年のＧＤＰを二〇〇〇年の四倍増とすることが挙げられると思います。この目標は、今後約二十年間にわたりまして毎年七％から八％の高い成長率を維持していくことが必要とされております。また、国内経済の諸課題への取組とともに、対外経済関係の重要性が強調されておりまして、ＷＴＯ加盟後の中国経済が今後一層外向きになっていく姿勢が顕著に打ち出されていると思います。今後、新たな指導部の下でこれらの目標をいかに実現していくかが注目されようと考えております。
　以上で報告を終わります。