Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　そういうことなんですよ、はっきり言って。私は具体的に何月、どこで、どういうことと言って聞いているわけだから、それが違ったら責任とりますかと言うのは当たり前でしょう。やはりそれだけの重みを持った発言と私はきょうのところは受けとめて、また全く違うような報告が、情報社会ですから、出てきた場合には改めてその責任を問いたいというふうに思います。
　次に、私は相続税についてお尋ねしたいと思います。
　相続税といいますと、どちらかというと都市問題といった印象が多いんですけれども、しかし、まあこれは国家全体の問題でございますから、ぜひ誠実にお答えすることを期待したいと思います。
　その前に申し上げたいんですけ書も、近年、とりわけ東京に対して一極集中という言葉が大変多く出るような時代になってまいりました。確がご、政治や行政その他あらゆる機能が集まっているのが東京でございますから、一極葉中という言葉は間違いないのでありますが、その一極集中の弊害を言われるときに、あたかもここに住んでいる人々のゆえにそのようになったといったような印象さえ与えていることは、私どもにとっては納得いかないことなんであります。
　むしろ逆に、一極集中の弊害に苦しんでいるのはここに住んでいる人たちであって、東京なら東京の都民というのは何の責任もない、逆に大きな迷惑を受けているというのが実情ではないだろうかというふうに思うのであります。東京の住民はそういう一極集中によって、例えば土地の高騰ですとか、さらにはそのための高い税負担であるとか、あるいは交通渋滞、そのために環境が悪くなるといったようなさまざまな大きな迷惑を今日受けているわけでございます。東京だけのことを言おうと思っでいませんが、しかし、この東京をつくったのは、我々の先輩たちが明治以来営々として今日まで努力を続けてきたからでございます。その志を受けて、ここに永久に住みたい、ここをふるさとと考えたいという人たちが大半でございます。
　そこで総理、今聞いておられましたか。大事な問題だからもう一回言うけれども、要するに、一極集中と言われて、何かここに住んでいる人たち、東京の人たちがそういう一極集中の弊害を生み出しているようなそんな印象さえ、与えている。しかし　ここに住んでいる人たちは、逆に政治や行政が集中しているから迷惑千万な状態の中に置かれている、私、そう思うんですよね。明治以来、我々の先輩たちが営々と築き上げたこの都市、ここに住んでいる人たちはその先輩たちの志を継いで永久に安定的な暮らしをここで続けていきたい、こう願っているわけですね。
　私は、東京の人たちがそういう苦しい中をやはり安心して生きられるような環境をつくっていくということは政治にとって大事なことで、私は、東京をふるさとと思って住み続けるというそういう人々はそれを一つの大きな権利としてお持ちだろう、こう思っているんですが、総理、どうお考えでしょうかと聞きたい。
○細川内閣総理大臣　東京をふるさとにしておられる方々もおっしゃるようにたくさんいらっしゃいますし、その思いというものが生かされるように、政治もそのことにしっかり目を向けていかなければならない、このことはもうおっしゃるとおりだと思います。
○深谷委員　東京に住む人たちが安全で快適な暮らしをしていくような政治を行うことは大事なことだと言われた総理のお言葉は、まことに結構だと私は思います。そこで今、その東京と限りませんが、近畿圏も含めた都市に住む人たちの最大の悩みは相続税の問題でございますから、このことについてお尋ねしたいと思うのであります。
　相続税の国の税収に占める割合を調べてみますと、昭和五十五年、当時は一・六％ぐらいだったのですね、大蔵大臣御存じのように。ところが今、平成四年になりますと、実に四・八％と異常に増加しているわけです。他の税はそんなに変わっていない、相続税だけが異常にこう上がっている。被相続人一人当たりの納付税額も、六十年代前半ではせいぜい二千万円ぐらいだった。今はもう七千万以上というのが当たり前になっている。これは土地の高騰、都市は土地が高いということが影響しているということであることはもちろんでありますけれども、逆に言えば、そこに住む人たちは相続税という負担が莫大なおもしになってかかっているということであろうと私は思うのですね。こういう状態になっていることについて、総理はどのようにお考えでしょうか。
　総理は今聞いておられなかったようだから、じゃ大蔵大臣、よく総理にわかるように答えてください。
○藤井国務大臣　今の深谷委員の御指摘は、大都会を中心とした方々に対して極めて適切な御意見だと思っています。
　そこで、やはり私は、相続税というのは、やや青臭い言葉で言えば、社会正義を実現するための税制だと思うのですね。いわゆる世代交代をするときに、それなりの資産の転換をするということによって社会正義を実現する。これは極めて正しい税制だと思います。
　しかしながら、政治にはやはり健全な中堅層を育てるという大事な仕事があるわけでありますが、現に今深谷委員御指摘のように、一部地域においては土地、特に土地の値上がりが原因でそのような、何というか中堅階級の方にまで相当な税負担を求めるような形になっている、そのことが今のような数字にもあらわれている、こういう事態だと考えておりますので、もし御質問があれば引き続きお答えをいたしますが、税制のそこいらのひずみを直すということは大事なことだし、今までも直してきたつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○深谷委員　総理、ちょっとお聞きになっていただきたいのですけれども、例えば、具体的に私申しますと、中央区に住んでいるある中華そば屋さんがいるのですよ。これをＡさんと名づけましょうか。それで、苦労の末やっと三十五坪の土地と建物を購入して頑張って努力をしてこられた。残念ながら奥さんも早く死んでおられたので、長男夫婦と一緒に営業していた。ところが、本年の四月にお亡くなりになってしまった。
　具体的な話ですが、この店舗は長男が引き継ぐことになって、ここに相続税問題が起こりました。相続財産は土地、建物が主でありまして、一階が店舗、二階が住宅になっておりまして、他の財産というのは一千万円程度の預金でしかありません。小規模宅地の減額を行って、基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額は一億九千万円になった。結局この相続税額というのは約五千三百六十万円になったのですね。それで、東京の中心地はこういうケースがうんとあります、うんとあります。
　そこで、この長男は、今まで親がいたときと同じような、何の変わりもないそのまま中華料理店を営んで生活したいと思っているのですが、ただいま言ったような相続税がかかってまいりますから、さてどうしたらいいだろうかと悩んだのですね。そして、まず考えられるのは延納かなということ。しかし、二十年の年払いとして、利子、税金を含めると年間四百八十万円、とってもこれは払えるものではない。そこで、では店も建物も売ってしまって納税しようかと考えた。売ったらもう生きられない。しかも、売ろうにもバブルがはじけて今や土地が売れなくなってしまっている。そして、売れば譲渡税も取られるし、見知らぬ土地で店舗を開くわけにもいかない、どうしたらいいか。生きるにも生きられないんです。生きるすべがない。
　さっき私が総理に伺ったときに、この東京というところに住む人がふるさとと思って生き続けることは大事なことで、本当にこういうような人たちが安心して暮らせるような社会をつくるのが政治の重要な問題だと、こうおっしゃった。この人の場合、このケースはうんとあるんですけれども、これをお聞きになって、どうしたらいいとお思いでしょうか。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるように、そのようなケースは本当に多いと思いますし、そういう方々がふるさとである東京から出ていかなければならない、こういうような状況が出てくるということは、大変これは問題だと思っております。やはりそれに対応していくためには、国土の均衡のある発展ということが何よりも基本だと思いますし、また、当面の対策としては、まさにおっしゃるように税制の問題があるんだろうと思いますが、さきの税調の答申におきましても、その点につきまして、居住用の土地にかかわる税負担を中心に一部で負担感が強まっているから、したがって今後、税率区分の幅の拡大であるとか、あるいは居住用の資産とか配偶者に対する配慮をしていかなければならないという指摘もなされております。
　したがいまして、来年度の税制改正におきまして、その答申の趣旨というものを踏まえて、できる限りそういう方々への配慮というものがなされるようなことを考えていかなければならないだろう、そのように私も受けとめているところでございます。
○深谷委員　今の総理の前向きなお話というのはよく承りました。
　この間、高鳥委員が藤井大蔵大臣に質問をしたときに、高鳥委員が同じような趣旨でお話をいたしましたら、私もそのとおりだと思うとおっしゃった。ところが、じゃどうするかということについてはほとんど触れておられなかった。もう一回大蔵大臣のお考えを聞きたい。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井国務大臣　今総理もお話しになりましたが、平成六年度の税制改革において、ただいま総理も言われたように、税率の間隔をより延ばして低い層をうんとっくるとかあるいは既に昭和六十二年と平成三年に二回にわたって、例の小規模の二百平米以下の事業用資産及び居住用資産について、事業用については四〇％を七〇％、居住用については三〇％を六〇％減額をいたしておりますが、ここいらに手を入れるとか、さらに、言われました配偶者については、基礎的に八千万円を控除いたしておりますが、これをもう少しふやすとか、そういう方向の平成六年度税制改正を考えております。
○深谷委員　藤井大臣、まさに我が党が政権をとっているときの税制調査会の議論をきのうのように思い出すんですよ。できるだけ、例えば事業用の宅地はまあ六〇％にしようとか、居住用は五〇％に減額しょうとか、さんざん議論したんですね。しかし、残念ながら、今日の状況を見ていますと、これで救えないんですよ。
　そこで、私は新たに、例えば二百平米以下の小規模宅地については、むしろこの際非課税にする、そのくらいの思い切った対応をしないと無理ではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○藤井国務大臣　今、事業用ですと既に七割減額をいたしておって、三割残っているわけでございますが、それらについてもまた考えようということでございますので、まあひとつそこいらで御理解をいただきたいと思います。
○深谷委員　今Ａさんの例で言いましたように、その辺で御了解いただきたいと言うが、私が了解するんじゃないんですよ。現実に生きられない人が都市でたくさん出ているわけだ。だから、そういう木で鼻をくくったような話では、よく承知していますが何もやらないという答えしかないわけです。
　通産大臣、あなたはどう思いますか。
○熊谷国務大臣　委員がまさに御指摘のとおり、私どもも長い間この承継税制という形でこの問題に取り組んできたわけでございますけれども、最近のまさに委員が御指摘の地価高騰の中で、また、私どもの調査を見てみますと、ある種の世代交代期と重なりまして、中小企業のサイドからこの問題に対する非常に強い要請が高まっているということを私どもも感じているところでございます。
　これは工夫がいろいろございまして、私ども、委員が御指摘のように全部、一〇〇％というわけにはなかなかいかないのかもしれませんが、ただ、御案内のとおり中小企業の承継の場合、特に相続を通じての承継の場合には二つの方法がございまして、上場会社との比較で評価するとか、あるいはいわゆる清算方式で、清算した段階でどうする、それの比率をどういうふうにあんばいするかというようなやり方がございますが、私どもは、現在平成六年度の税制改正の中で、相当の項目にわたりまして大蔵省に対しまし要求をいたしているところでございまして、ぜひこの相続税につきましては大幅緩和の方向で、現下の中小企業の苦しみを少しでも和らげるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○深谷委員　二百平米以下の部分については、現在の減額基準よりももっとうんと引き上げるんだという、減額を多くするんだというお考えだろうと思うんですね。大蔵大臣ときっとぶつかりますからね、あなた。しっかりこういうような現状を踏まえて、私が申したように、少なくとも二百平米以下は非課税にするぐらいの元気と勢いを持って頑張ってやってください。
　そして、基礎控除も今のままでいいとは思えない、あるいは法定相続人比例控除も今のままでいいとは思えない、税率構造の見直しといったような問題を含めて、通産大臣、期待してますから頑張ってくださいね。それだけちょっと申し上げておきます。
　それから、最近物納が非常に多くなった。相続税が払えないために相続した土地や有価証券などの物納が増加しているのですけれども、一九九二年度で見ますと、物納が実に一万二千七百七十八件、額面にして一兆五千六百四十五億円にもなっている。もちろん、あなたが言われるかと思うから先に言いますけれども、昨今地価がある程度下がってきた、だから取引価格が相続税の算定基準よりも低いという場合には物納が有利だと思ってやる人もいると言われるかもしれないから先に言っておくんですが、しかし、現実は、特に中小零細の方々には、払えないからやむにやまれず物納するという方が圧倒的に多いんですね。
　大体、私思うのですが、相続税というのは現金で払うべきものでしょう。払えるという状況があるから払うのが相続税だから。つまり、親から相続を受けて、それだけの利益というか資産ができる、お金ができる、それで払うものだから。本来、私は、相続税というのは物納ではなくてお金で払うというのが本筋だと思う。それがここまで物納になっているというのは、いかに多くの人が苦しんでいるかという裏返しのあらわれなんですね。どう思います。
○藤井国務大臣　おっしゃるように、物納は例外的な仕組みだと思います。戦後の昭和二十年代の財産税のころは非常に多かったわけでありますが、その後非常に物納は減って、今おっしゃったような資産インフレの時期にこれがふえてきた、こういうのが現状でございまして、むしろ今のような資産インフレの後の一つのひずみが残っている現象であると考えております。
○深谷委員　通産大臣に伺いますけれども、物納する場合には、更地にするとかろいろな条件が必要なんですよ。だから、本当に零細な人たちは、物納するということだけでどうしようもないのですから、そこまで整備して出すことも不可能なんですね。おまけに、そこに生き続けたい、そこで中華そば屋さんをやりたいという人たちを救うためには、物納で一たん国が受け取って、借地権を逆にお与えするとか、そういう全く新しい発想に立たないと、ふるさと、都市に生き続けることは不可能だと私は思うが、通産大臣、どうでしょうか。
○熊谷国務大臣　最初の問題意識からもう一回繰り返して申し上げますと、我々としては悲鳴に近い状態ではないかというふうに思っておりまして、まさに執行面の工夫というものが、物納の問題についてもそうですし、それから延滞期間の問題についても、とにかくこの事態を踏まえて、大蔵大臣を含めて主税当局と我々は精力的に交渉をしていきたい、こう思っております。
○深谷委員　もう一つ例を挙げたいと思ったのですけれども、時間がありませんから結論だけ言いますと、父親が持っていた同族会社の株式の相続を受けた息子がいるのですよ。この人の場合、これは台東区なんですけれども、株は一万五千円という評価になっているのですね。ですから、合計で三億円ぐらいになってしまうわけです。それで、長男が社長になって引き受けるわけですけれども、その株式の相続税額が七千二百五十万円なので、とってもこれは払えない。長男の給料は年間九百万ぐらい。だから実際はもう話にならないのです。
　それから、相続税通達では同族会社の株式を提供してもいい云々となっているが、実際にはこれは受け取れませんから、現実には。そこで、株式を売らなきゃならぬということですが、買ってくれるところがない。事業を承継しようというのは、ですからもし仮に売ったら不可能だし、売りたくても買ってくれるところがない。全く立ち往生じてしまっているのですね、今。結論から言うと、この人は事業をやめるしかないのですよ。ついこの間までは、中小企業は三代がわったら財産なくなると言った。今は二代でだめだ、こういう状態になっているんですね。
　大体、取引相場がない株式を評価すること自体が大変無理な話なんですよ。株価評価方式というのは、御案内のように類似業種比準方式と純資産価額方式の二つがあります。
　純資産価額方式の場合には、会社をすべて清算をした場合に一体どのくらいのものかということを判断して、それから算出するわけですね。ですから、私に言わせますと、会社を清算してから評価するというと、何だか最初から継続させないことを言っているような感じがしてならないのです。私はこういう純資産価額方式というのは現状に即してないように思う。やはり親が苦労してつくり上げた中小企業という事業を子供たちが受け継いで、次から次へと世代が交代していくというところに中小企業の生きる道があり、しかもそういう中小企業が今の日本の経済を支えているわけでございますから、私はこういうような形というのは抜本的に考え直さなければならないと思うのです。しかも土地の価格が高くなっていますから、都市の場合、それが即反映しちゃうわけですよ、同族会社の株価に。それで高くなってしまうのですね。こうなりますと、本当に行き先がなくなってしまう。
　それから、もう一つの類似業種比準方式、これは比較的大きいところでございましょうが、この場合には、大企業に比較的近いということでこのような方式がとられているわけですけれども、大企業というのはもともと規模が全く違うわけですよ。ノウハウにしたって、あるいはその企業の持っているのれんとか信頼とか、そういうものを全部考えましても単純に比較することはできないんですね。ですから、こういうような状態が今現実に行われているわけですけれども、これで一体いいだろうかという疑問を私は持つのです。
　通産大臣にお答えいただきますが、もう少し説明いたしますと、私は、こういうような状態を解決するためには、実態を踏まえた評価方式のあり方を新たに構築していかなければならない、そういう検討を開始しているかどうかという点を聞きたいのです。
　それから、時間がありませんから、さらに私は一つの提案として、すべての中小企業が、ただいま申し上げた類似業種比準方式と純資産価額方式のいずれか選択できるような仕組みというものができないだろうか。それから、類似業種比準方式における減額率を現行から思い切って変えることはできないだろうか。それから、一株当たりどのくらいの利益があるのかということを算定して、いわば収益還元方式とでもいうのでしょうか、そういう新たな方法を見出せないか。
　重ねて申しますが、現在のこの二つの方式では、中小零細企業の跡継ぎが事業を受け継ごうとしても、相続税が割高になって現実に受け続けることができないで、三代でつぶれるどころか二代でつぶれてしまうという本当に困った状態にあるわけですから、これに対して、どうこれを解決するかということは非常に大事な問題。恐らく、この問題に関して言えば、大蔵省当局と通産省との関係でいけば、かなり対決するだろうと思うのですね。
　今、私が申し上げたことなどについて、まず通産大臣からお考えを述べていただき、続いて大蔵大臣に御意見を伺いたいというふうに思います。
○熊谷国務大臣　結論からいいますと、平成六年度、来年度の税制改正にどうしても盛り込みたいということで、委員が既に御指摘になられましたけれども、まずこの二つの評価方式の選択をできるようにする、これについて我々今既に要求をしているところでございます。それから、その減額率も、少し思い切って引き下げることができないか。この二点につきましては、既に我々は、何としても実現をしたいということで、今交渉をいたしているところでございます。ぜひ御支援をお願いしたいと思います。
　そこで、全体としての、この二つの方法以外の方法をどうかということなのですが、これがなかなか、正直言いまして、いろいろな議論がございまして難しゅうございますが、なお我々としては、既に定着しつつあるこの二つの方式以外に、今まさに委員が御提案なされたような案も含めて、今後検討をしていきたいと考えております。
○藤井国務大臣　土地評価の問題については先ほどお答えしたとおりでございますが、今のお話は、上場のない株式の評価の問題だと思います。
　これは、もと自由民主党の税調で大分議論を承継税制としてされたわけでございますよね。そういう中で、小会社についても純資産方式と類似業種方式を併用することもできるというところまでやっているわけでありますが、今通産大臣話されたように、なかなか新しい仕組みというのは難しいんだと思いますけれども、引き続き勉強をさせていただきたいと思います。
○深谷委員　藤井大臣は、せっかくいいことを言いながら、最後は、勉強させていただきたい。そんな話ではないんだ。今現実の問題なんだ。
　そこで、ただいまの通産大臣、大蔵大臣のやりとりをお聞きになりながら、総理はどうお考えでしょうか、お尋ねしたい。
○細川内閣総理大臣　両方の大臣のお立場もよくわかります。両方の話を伺って、私もよく、よくよく勉強させていただきます。
○深谷委員　二人の交渉事ですから途中で明らかにできないのは無理もないと思いますが、しかし、現実問題として、中小企業の方々が日本の経済を支えて頑張っていまして、その人たちがどうにも生きられないという現状があるわけですから、どうぞ一刻も早くこれらについての具体的な税制改正を来年度にぜひつくっていただくように心からお願いしたいと存じます。
　きょう私は一時間半にわたりまして質問をさせていただきました。米の問題については、私は、細川総理や農林水産大臣の今日までの説明では納得できません。これは、恐らく私一人ではなくて、国民全体が同じような思いを抱いているのではないかと思いまして、甚たしく不満であります。今後の状況次第によっては重ねて追及するような場面が起こるかもしれないと思いまして、この問題についてはきょうの答弁では余り点数を差し上げることはできませんが、後半の相続税問題については前向きだな、そんなふうな思いも持ちまして、やっとお互いにほほ笑みもできたわけでありますから、どうぞ国家のために、国民のために、一層頑張ってくださるようにお願いいたして、質問を終わります。
○山口委員長　これにて深谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　総理と佐川との関係につきまして質問をいたします。
　一億円の借り入れという話が出ていますが、一億円だけなのか。昨年八月二十八日付の朝日報道によりますと、東京佐川から六千万円借り入れしていたことが報道されています。これは九一年二月末までに分割返済したと細川事務所が説明をしておるというふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。
　九二年二月十八日の西日本新聞によれば、あなた自身の談話として、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」と述べております。報道が一致しているわけですが、佐川から借りているのではないか。この六千万円について質問をいたしたいのです。御答弁をお願いします。
○細川内閣総理大臣　理事会に提出をいたしました資料のとおりでございまして、五十七年の九月に一億円を借入をしたということでございます。
○山原委員　ちょっと聞きにくかったんですが、六千万円というのは借り入れしていないんですか、一億円のほかに。
○細川内閣総理大臣　いたしておりません。
○山原委員　一億円は一昨年の一月三十一日までに完済をしておりますがね。細川事務所もこういうふうに新聞に出しておりますし、それから総理御自身も、「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こう報道が、日時が一致するわけですが、これも否定されるわけですか。
○細川内閣総理大臣　京都の家の修理ということはございません。
○山原委員　西日本新聞に談話として発表されたのは間違いでしょうか。
○細川内閣総理大臣　それは、資料として理事会に提出したとおりでございます。
○山原委員　あなたが談話を発表されているんですよね。これが間違いですか。これを今持ってきていますが、西日本新聞、朝日新聞。
○細川内閣総理大臣　それは、熊本の私の家の山門とか土塀とかということでございます。
○山原委員　これは、ちょっとここで時間がわずかしかないものですからね。「京都の細川別邸の修現代として佐川から融資を受けた」、こういうふうに西日本新聞に出ているわけです。日時は一致するわけです。これは間違いですかこの新聞が。
○細川内閣総理大臣　それは違うというふうに記憶をしております。
○山原委員　これは、真実はもう少し時間がかかると思いますが、それでは一億円の借り入れについてお聞きしますが、この間の答弁及び二度の理事会においての釈明は、一億円の使途についても、返済に当たっての原資につきましても、返済の時期についても総理の答弁がくるくる変わっています。
　この一億円についてですが、今回の二度の釈明で、一億円を借りたとする肝心の金銭消費貸借契約書が明らかにされていません。それから、債務者、債権者、連帯保証人はだれかまた約定利息は一体幾らであったのか、また返済方法が契約上どうなっていたのか、これも不明のままでございます。これは、細川総理は白川議員に対しまして、契約書を交わして貸借したと述べ、それは間違いないことであろうと答弁をされております。事の真相を明らかにするためにこの契約害を本委員会に出すことは絶対必要でありますが、この提出をする御意思があるかどうか、伺っておきたいんです。
○細川内閣総理大臣　再三申し上げておりますように、探しましたが見当たらないということでございます。
○山原委員　契約書が見当たらないと。金銭感覚が我々と全く違うわけですよね。これは大変なことですよ。
　白川議員に対しまして、十二月一日に、確認してみないとわからないと答えているのですよ。十二月一日から一週間以上たっていますね。確認されましたか。
○細川内閣総理大臣　確認をいたしました。しかし、その結果見当たらなかったということを申し上げているわけでございます。
○山原委員　契約書、肝心かなめの契約書、これが出ないと話にならぬわけです、この問題の真実を明らかにする意味で、もし本人が出せないとするならば、契約の相手方、連帯保証人から提出を求めることもできるわけですね。本委員会にこれを提出してほしい。それが出なければ、この問題についての審議をこれ以上できません。いかがですか。
○細川内閣総理大臣　私の方は手元にございませんものですから、何とも申し上げようがございません。
○山原委員　あなたの政治責任が問われる問題ですよ。この契約相手それから連帯保証人、そういうところから明らかに出させたらいいじゃないですか。ここで明らかにしなければ、全くこれは疑問が残ったままになるのですよね。細川総理として、ここで明らかにすべき任務があるのですよ。
○細川内閣総理大臣　平成三年の一月でございましたか根抵当権の解除もいたしておりますし、借入をしたものは完済をしている、こういうことでございます。
○山原委員　随分あいまいな答弁を国会でするものですね。こんな総理大臣、今まで余り見たことない。今までなら、少なくともこういう事件が起こったら、真相究明のために努力をするものですよ。
　それから、一億円について、マンションの購入に充てたと言っておりますが、本日の釈明で、八二年五月ごろ熊本県知事選挙出馬を決意し、「知事になれば上京の機会も多く、この際東京に住居を物色し購入することにした。」と述べておりますが、当時の状況は、沢田知事をおろすためにごたごたが続いておりまして、十二月まで最終調整が続いた時期でございます。こうした状況を見ますと、知事になればなどという理由も疑問の残るところでございます。七月には既に代金の支払いは終わっていると言っておりますけれども、したがって、九月になってマンション購入のため一億円借りるという理由は全くないではないかということが考えられるわけですが、この点はどう釈明されますか。
○細川内閣総理大臣　先ほど理事会に提出をいたしました資料のとおりでございます。
○山原委員　知事になればなどという状況じゃないですね、まだ候補者にもなっていないんだから。候補者にもならずに、知事になれるかもわからぬときに、東京へ知事になって行くんだからマンションを購入するなどという理由も、少なくとも世間では通用しないですよ。これはもう本当に不可思議千万なことが次々と出てまいります。
　次に第二に、山門、土塀の修繕といって二千万円程度のことが出ておりますが、これも一億円の借り入れの理由について疑問が生じてまいります。
　返済の問題ですけれども、一体知事の給料から幾ら返済に充てたのか。また、土地代金の運用というが、株で幾ら利益を得て、返済に使ったのか。一切の資料は当然出すべきだと思いますが、この資料はございませんか。
○細川内閣総理大臣　すべて理事会に提出をしているとおりでございます。
○山原委員　返済に当たって、事務所員が現金を返した、領収書は探したがないと先ほど答弁がありましたが、これはおかしな話ですね。領収書並びに東京佐川の帳簿を本委員会に提出をすべきです。九回に分けてそれぞれ元本、利息を幾ら支払ったかという証明をする材料が一枚もないんですか。
○細川内閣総理大臣　探しましたが、現時点では見つかりません。
○山原委員　普通の我々の社会で、実際に借金をした場合に、その返済に充てた領収書を、そういうものを保管するのは当たり前ですよね。そんなもの一切ないということになりますと、これはもう全く審議のしょうがない。これはまさに特別委員会でも開いて、これを集中的に審議をするかどうか。そうでなければ真実は明らかになりません。全く暗やみの中でこんなことが論議されるというのは、非常常に不愉快でございます。
　それで、私は、時間がありませんから最後に伺いたいのですけれども、我が党が理事会で要求しました一億円借り入れの金銭消費貸借契約にかかわる資料一式、一億円借り入れの返済を示す資料一式、そし一億円借り入れ返済の原資となった内訳を示す資科一式、これは当然本委員会に提出すべきだと思います。
　この点は委員長にもお願いをいたしたいと思います。それがなければ、この一億円を返したという事実がますます疑わしくなってまいります。結局、事実を覆い隠すためのつじつま合わせで、事の本質は返済なしの佐川からの政治献金ではなかったのかという重大な疑問が生じてくるわけでありまして、総理といたしまして、政治責任をかけてこの問題についての解明をするために資料を提出すべきだと思いますが、これに対しまして総理のお答えをいただきたいのです。これはもう重大な問題ですからね、どうぞはっきりしたお答えをいただきたい。
○細川内閣総理大臣　何とか見つけようと思って誠実に対応してまいりましたが、残念ながら、申しわけないことに見つからなかったということでございます。引き続き調査をさせていただきます。
○山原委員　時間も迫りましてこれ以上申し上げることできませんけれども、一切資料がないなどということで逃げ抜けられる問題ですかこれは。そんな問題じゃないでしょう、総理自身の問題ですからね。
　しかも、佐川問題を初めあるいはゼネコン問題、これだけの問題が起こっているときに、本当に解明しなければならぬのは、かの選挙制度を変える政治改革じゃないですよ。国民の意思は、八五％が疑惑解明をやってくれというのでしょう。それを張本人のあなたがやらぬということを納得できますか。答えてください、もう一回。
○細川内閣総理大臣　再々同じことを申し上げて恐縮でございますが、最近も何回かにわたって事務所の移転などをしておりますので、しかもまだ、借りたお金は完済をいたしましたものですから、その資料はもう既に用がないということで、恐らく事務所で焼却をしているのであろうかと思いますが、先ほどから申し上げますように、なお念を入れて探してみたい、こう思っております。
○山原委員　まさか、完済したからといってすべて焼却するわけでもないでしょう、これは当たり前の生活者であればそれは保存しておくわけですから。
　そういうことを考えまして、私は、細川総理、この問題に関しては極めて不誠実、国会に対して責任を果たそうとする意図すらないということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
○山口委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。羽田外務大臣。
○羽田国務大臣　ドゥニ調整案の骨子につきまして、英文テキストの提出方を佐藤委員の方から御要求があったわけでございますけれども、このようなテキストというのはないわけであります。
　同骨子は、御報告申し上げました骨子は、六日夜、これは御答弁でも申し上げましたけれども、ジュネーブ代表部で幹部がドゥニ議長とお会いをいたしましてお話をした、そのことをそのまま日本語にしたものでございます。正式なテキスト、これが提出され、また公表可能となり次第、当委員会の方にも私どもとして御報告申し上げたいと存じます。
○山口委員長　以上をもちまして平成五年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　ただいま自由民主党・自由国民会議衛藤征士郎君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、衛藤征士郎君。
　　　　—————————————
平成五年度一般会計補正予算一第２号）、平成五　　年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成五
　　年度政府関係機関補正予算一機第２号）につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、平成五年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を説明いたします。
　今回の我が国経済の不況は、戦後最長、最大の規模となることが確実であり、景気回復の兆しは全く見られません。急激な円高の進行や、未曾有の長雨・冷夏などの異常気象による影響が、一部回復に向かっていた景気の動きに、文字どおり水を差したことも事実でありますが、景気の現状は政府や民間の調査機関の予測以上に厳しく深刻であります。今こそ、早急な対策を求める国民の期待にこたえ、景気回復に万全を期することが現下の最大の政治課題であります。
　我が自由民主党は、九月九日に緊急総合経済対策を決定し、景気対策の速やかな実施を求め、さらに十一月五日に第二次補正予算の早期提出を求めてきたところでありますしかるに、政府は、我が党の要請後二カ月余も経過した十一月末になって、ようやく平成五年度第二次補正予算を提出されたのでありますが、景気の現状に対する認識不足の補正予算であり、不況対策としてその規模、内容とも極めて不十分なものと言わざるを得ません。
　よって政府は、平成五年度第二次補正予算等を撤回し、以下の重点事項を追加し、施策の充実を図るよう組み替えるべきであります。
　組み替えの重点事項は以下のとおりであります。
　まず第一は、公共事業費の追加であります。一般公共事業関係については、特に住宅、上下水道、農業集落排水、廃棄物処理施設、生活関連道路等の生活環境整備関係事業に重点を置いて事業の推進を図ることであります。
　施設費については、従来から基盤整備を強く求められている教育施設、病院、社会福祉施設、研究開発施設に重点を置いて施設設備の整備を図ることであります。
　第二は、厳しい経済情勢のもとで苦境に立たされている経営基盤の脆弱な中小企業に対する施策であります。
　特に資金繰りが悪化している中小企業の経営安定を図るため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に対する出資の追加を行うことにより、中小企業運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度の一層の拡充を図ることが必要であります。
　また、現在の金利水準は確かに低くなっておりますが、過去の高い金利水準のときに借り入れた資金については、中小企業者はその金利負担に非常に苦しんでいるのが実態であります。このため、中小企業金融公庫、国民金融公庫等における六・八％以上の高金利の既往の貸付残高について、一％の金利を減免し、金利負担に苦しむ中小企業の経営の安定を図ることとし、中小企業金融公庫、国民金融公庫等に大幅な出資を追加することであります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位の御賛同をお願いし、私の説明を終わります。（拍手）
○山口委員長　次に、松本善明君。
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　平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五
　　年度特別会計補正予算一時第２号）及び平成五
　　年度政府関係機関補正予算一機第２号）につき
　　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、一九九三年度第二次補正予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　本補正予算に何よりも求められているのは、かつてなく深刻化している不況に対して、労働者や中小業者の苦難を救済する緊急対策を実施するとともに、国民の立場に立った抜本的な不況打開策を確立することであります。
　ところが、政府提出の補正予算案は、税収不足を取り繕う対策に力点が置かれ、現在の深刻な不況に対しては、政府自身も追加の景気対策の必要性に言及しながら、それは来年度予算で編成していくと言うほど、不況対策として全く無策に近いものであります。これは平成恐慌とさえ言われる現在の不況の実態を全く認識していないと言わなければなりません。
　不況打開の抜本策についても、国民の購買力向上が何よりも求められているのに、所得減税の要求には背を向けています。しかも細川内閣は、来年度以降に消費税の増税や年金・医療などの改悪を計画するばかりか、焦点の米問題では、三度にわたる国会決議を踏みにじり、二枚舌と言われるような欺瞞的態度をとりながら、米輸入自由化を推し進め、日本農業を破壊しようとしています。
　一方、大企業の要求にこたえて、公定歩合の引き下げ、銀行減税を推進し、企業のもうけの自由を拡大するために規制緩和を進めようとしています。国民の血税のむだ遣いであるゼネコン汚職解明の姿勢は全く見られません。これらはすべて不況対策に逆行するものであります。
　日本共産党は、国民の切実な要求にこたえるため、政府予算案の撤回と抜本的な組み替えを強く求めるものであります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一に、国民の購買力を向上させるために、二兆円規模の所得減税、消費税の食料品非課税化を直ちに実施することであります。住宅減税、教育減税などのきめ細かな実施、福祉・教育など国民生活関連予算削減の中止を求めます。
　第二に、雇用不安を解消し、産業空洞化を防ぐために、雇用調整助成金の運用を改善するとともに、労働者の生活や地域経済に重大な影響を及ぼす一方的な工場閉鎖や海外移転を規制し、海外進出を優遇する税制を縮小・廃止することを求めます。
　第三に、政府系金融機関や地方自治体の中小企業融資を大幅に拡充するとともに、中小業者の休業補償制度を創設します。分割発注、逆ランク制の採用により、官公需の中小企業への発注率を大幅に引き上げることを求めます。
　第四に、冷害に苦しむ農家を救済するとともに、米輸入自由化を行わないことを明確にして、減反政策を中止し、備蓄を確保するなどゆとりある生産計画を打ち立てて、安心して米づくりに取り組める展望を開くことであります。
　第五に、大手ゼネコン中心の従来型の公共投資ではなく、公営住宅、公団賃貸住宅の建設戸数の倍加を初め、福祉施設など、地域密着型の公共投資を進めることであります。大型プロジェクト計画の見直し、予算凍結を含め、既定経費の組み替えを求めます。
　これらの施策を行うための財源は、ＡＷＡＣＳなど軍事費の大幅削減、ゼネコン中心の談合にメスを入れて公共事業のむだをなくすこと、国債の低利借りかえ、大企業優遇税制の縮小・廃止などによって確保すべきであります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）
○山口委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより討論に入ります。
　平成五年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。後藤茂君。
○後藤委員　私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブを代表し、平成五年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、細川新政権として初めて提出された予算であり、以下に申し述べる諸施策を実行すべく、特に緊要となった事項について所要の措置を講ずるものであって、まことに意義深いものと考えております。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、九月に決定された緊急経済対策を実施するための歳出追加が行われていることであります。
　我が国経済は、調整過程にある中、急激な円高の進行や冷夏・長雨の影響が加わったこともあって、総じて低迷が続いております。
　政府は、昨年三月以来、三次にわたる経済対策と景気に配慮した平成五年度予算を通じ、景気の状況に対応してきましたが、さらに去る九月十六日には、規制緩和、円高差益の還元に加え、円高の影響や災害による被害への対応等国民が直面する厳しい経済情勢に対し、即効的に対応し得る幅広い諸施策から成る緊急経済対策を策定いたしました。同時に、本対策は、生活者・消費者が豊かさを実感できる経済社会の構築といった我が国の中長期的課題の解決にも資するものと考えております。
　今回の補正予算においては、緊急経済対策の一環として、生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進するため、一般公共事業関係費及び各種の施設費等を追加計上しておりますが、これらはより質的な面に着目し、思い切って社会資本整備を推進するもので高く評価するものであります。
　また、集中豪雨や台風等により被害を受けた地域に対して災害復旧等事業費を追加するほか、円高、冷夏尊厳しい経営環境に置かれている中小企業を支援するために中小企業等特別対策費を計上するなど、まことに時宜にかなった適切な措置をとっており、評価するものであります。
　賛成の理由の第二は、冷害等対策について適切な措置が講ぜられていることであります。
　冷夏等により、水稲の作柄が戦後最低の水準になる等極めて大きな農作物被害が発生していることにかんがみ、被害を受けた農家の経営者及び地域経済の安定を図るため、冷害等対策を講ずることとし、これを実施するための歳出追加が計上されております。具体的には、公共事業等の追加、農業共済再保険金支払い関連の農業保険費等の計上などが行われており、適切かっ妥当な措置であると評価するものであります。
　賛成の理由の第三は、平成五年度税収の大幅な減収に対処するため、適切な措置が講ぜられていることであります。
　税収が第一次補正後予算に対し、五兆五千億円程度の減収となることが避けられない見通しとなっております。このようにまことに深刻な事態に対処するため、従来にも増して徹底した既定経費の節減を行うとともに、税外収入の確保及び追加財政需要の圧縮に努めることといたしております。また、地方交付税交付金を減額するとともに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたしております。
　なお、地方交付税交付金の減額に対しては、地方団体の円滑な財政運営を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計において所要の借り入れを行うことにより、当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することといたしております。
　しかし、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止するとともに、これに伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を行うこととし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。これらの措置は、税収の大幅減という事態に対するものとしてはまことにやむを得ない面があり、厳しい財政事情の中での適切な対応と考えられ、評価するものであります。保以上、三点にわたり理由を申し述べましたが、私は、本補正予算が、現在我が国が直面している景気情勢等に的確に対応し得るものと全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望むとともに、本補正予算の諸措置が着実に実施に移されることが最大の景気対策であるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。
　なお、自由民主党・自由国民会議提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議及び日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、見解を異にするため、反対をいたします。（拍手）
○野中委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案に反対し、我が党提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成の討論を行うものであります。
　既に御承知のとおり、現在、我が国の経済は、四十年不況、第一次石油ショックをしのぐ戦後最悪の状態に陥っており、平成恐慌の様相を呈し、我が国の経済構造そのものまでが崩壊させかねない極めて深刻で憂慮すべき事態となっております。これは、バブル崩壊後の循環不況と構造不況が重なったのに加え、急激な円高の進行、さらに記録的な冷夏・長雨等の異常気象、台風等による災害などが追い打ちをかけたことがその原因の一つであります。しかしながら、その最大の原因は、政府が景気に対して十分に注意を払わず、迅速、機動的に有効適切な施策を講じなかったことにあります。
　毎日のごとく報じられる各種経済関係指標を見ても、その惨状たるや目を覆うばかりであります。
　例えば、十月の鉱工業生産指数は前月比五・一％の低下で、調査開始以来最大の下げ幅であります。また、完全失業率は二・七％で五年八カ月ぶりの高水準となり、完全失業者は前年同月比三十一万人増の百七十六万人、有効求人倍率は〇・六七倍に低下し、また、負債総額一千万以上め全国企業倒産件数は千二百五十八件で、前月比六・二％増等々、枚挙にいとまがありません。
　政府の余りの経済無策ぶりに、十一月二十九日には、日経平均株価が一万六千七十八円と年初来の安値を更新しましたが、これは、政府に対し不信任案が提出されたのと同じことであります。
　企業収益の悪化による雇用調整も、一時帰休、企業内配転、さらに出向、希望退職と一段と厳しくなってきており、今や産業界全体に広がる気配を見せております。
　また、以上のような状況から、今年度の実質経済成長率は、第一次石油ショックの昭和四十九年度以来、十九年ぶりのマイナス成長になるのではないかとも言われております。
　政治改革に没頭する余り、焦眉の魚となっていた景気対策をなおざりにし、座して景気の悪化を見過ごしてきた政府の責任は極めて重大であり、これは、政策不況ならぬ無政策不況、政策不在不況というべきであります。
　まず、このことを指摘し、以下、本補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　その第一は、補正予算の編成、提出が余りにも遅過ぎたことであります。
　我が党は、事態の緊急性、重大性にかんがみ、去る九月九日、五兆円を超える所得税減税、公共投資の拡大による社会資本整備の促進と財政投融資の一層の拡大、雇用安定の確保等十六項目にわたる緊急総合景気対策を取りまとめ、翌十日には、細川総理にその実施と第二次補正予算の早期編成を強く要請したのであります。
　これに対し、政府は、九月十六日、六兆円規模の緊急経済対策を決定したものの、第二次補正予算の編成にはなかなか手をつけようとしなかったのであります。すなわち、本補正予算が国会に提出されたのは、実に二カ月半もたった十一月三十日であります。好況時ならいざ知らず、この間、政府は、国民生活にとって最も重要な景気対策を放置し、不況にあえぐ国民をよそに見て、拱手傍観、じんぜんとして日を送ったのであります。
　しかも、補正予算の編成を終えても、参議院での政治改革法案の審議を促進させるという政治的思惑から、その提出を故意におくらさせたのであります。これでは、生活者重視という細川内閣の看板に偽りありということではありませんか。提出が遅過ぎたため、予算が成立したとしても、年度内にその執行、消化が十分に行われるか甚だ疑問であります。
　その第二は、補正予算の規模が小さ過ぎ、不況対策としては不十分なことであります。
　去る九月に決定した緊急経済対策関連経費として一兆三百億円が計上されておりますが、これは、あくまで九月時点での積算であり、その後の景気の状況を見るならば、とてもこの程度の規模では焼け石に水で、効果は期待できそうにありません。
　例えば公共事業等の追加であります。今さら言うまでもなく、公共事業はその乗数効果が大きく、景気対策としては極めて有効であります。景気がこのように落ち込んでいるというのに、本補正予算においてはわずか九千四百億円の計上であります。
　さらに、中小企業対策であります。真に、政府が、不況の風にさらされている中小企業経営者の立場を考えるならば、もう少し思いやりのある施策がとられてしかるべきであります。一般会計において、中小企業特別対策費はわずかに七百七十億円であります。これでは、厳しい不況下で年の瀬を迎える中小企業の資金需要に十分こたえられるとは到底考えられません。高金利の既往貸し付けに対する金利の減免措置などもとられておりません。
　その第三は、所得税の減税が盛り込まれていないことであります。
　今や所得税の減税を求める国民の声は、ちまたにあふれております。景気の底割れも懸念される今日、景気を浮揚させるためには、ＧＮＰの約六〇％を占める個人消費の喚起なくしては到底不可能であります。九月の全国・全世帯の平均消費支出は、物価上昇分を差し引いた実質で、前年同月比一・七％の減と、五カ月連続で前年同月を下回っており、個人消費は完全に冷え切っております。消費者マインドをよみがえらせるためにも、ここは景気回復のカンフル剤として大型の所得税減税が必要であるにもかかわらず、これが見送られているのであります。所得税減税を初めとする税制面からの対応がとられていないことはまことに遺憾と言わざるを得ません。
　以上の理由により　政府提案の補正予算三案は、景気の現状に配慮したものとは到底認めかたく　反対せざるを得ません　速やかに、我が党の組み替え動議の内容に沿って組み替えられんことを要求するものであります。
　なお、予算関連三法案については、歳入を確保するためのもので、やむを得ない措置であり、賛成であることを申し添えておきます。
　また、日本共産党提出の組み替え動議には反対であります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案と、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議に反対し、我が党提出の組み替え動議に賛成する討論を行います。
　政府案に反対する第一の理由は、かつてない不況下であすの生活をどうするかというところまで追い込まれている労働者や中小企業者の苦難を救済する緊急対策となっていない点でも、また、国民の立場に立った抜本的な不況対策にもなっていないという点でも、国民要求にこたえられないからであります。
　細川内閣のゼネコン汚職を究明する意思のなさがこの委員会審議で明らかになりましたが、こうした態度では、公共事業費の六千億円もの追加も効果は期待できないことは明らかであります。
　大企業の大規模な人減らしと賃金カットを放置し、中小企業の経営難や大企業による下請いじめには一片の通達と金融措置でお茶を濁すばかりか、中小企業補助金を百三十億円も削減し、軍事費には全く手をつけずに福祉・教育予算は軒並み減額するという、国民に余りにも冷淡な予算となっているのであります。
　また、不況打開の抜本的対策という点でも、大企業を濁せば何とかなる式の従来型の自民党政治を展開し、公定歩合の引き下げや、膨大な銀行減税の継続など、大企業本位の政策を進めながら、国民の購買力を向上させることが最も大事なこのときに、所得税減税を先送りした上に、年金・福祉・医療の改悪を軒並み計画し、国民生活を脅かそうとしているのであります。ましてや米のミニマムアクセス受け入れを事実上決定しようとしている政府の態度は言語道断であり、断じて許せません。
　我が党は、二兆円の所得減税を中心として国民の購買力を向上させ、労働者の雇用不安の解消や中小企業の仕事確保と経営を守るなど国民の立場に立った予算を実現することを要求していますが、このことこそ今求められており、それに反する政府案には反対であります。
　第二の理由は、不況による税収落ち込みを糊塗しながら、国債費を追加、拡大していることであります。
　巨額の税収不足は、もともと自民党政権や細川連立政権与党である新生党、新党さきがけなどの失政がもたらした、長期・深刻化する不況に原因があるものであります。その責任をあいまいにして、将来の増税と借金づけ体質の拡大を不可避にする国債増発や、ＮＴＴ事業費貸付金繰り上げ償還による国債増発という隠れ借金や、定率繰り入れの停止、交付税特会の資金運用部資金からの借金などで乗り切ろうとしていることは許されないのであります。
　三兆六千百六十億円もの国債の追加増発により、国債依存率は一八・六％と一九・八七年度の一九・四％以来の高水準となり、我が国財政の借金づけ体質を一層助長し、財政危機をますます深刻化させるものであります。また、国債整理基金特別会計への定率繰り入れの停止は、償還財源を枯渇させ、減債制度そのものを危うくするものであります。
　財源を問題にするなら、軍事費の半減を初め、ゼネコン中心の談合にメスを入れ、銀行の不良資産の無税償却などの大企業優遇税制を縮小・廃止することなどによって確保すべきであることを強く指摘するものであります。
　第三の理由は、国連ＰＫＯ分担金のうち、第二次ソマリアＰＫＯ活動の五十五億円及び旧ユーゴスラビアの防護隊活動の五十二億二千四百万円の分担金についてであります。ソマリアＰＫＯが、当初の人道的目的から事実上はアメリカの対ソマリア戦争と性格が変わってきたこと、また、旧ユーゴスラビアはまさに戦争そのものとなっていることから、日本国憲法に照らして問題があるからであります。
　次に、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議についてです。
　それは、今焦点となっているゼネコン汚職にふたをしたまま、公共事業費を追加するだけで、中小企業補助金の削減や所得税減税を要求しない政府案をそのまま受け入れており、不況対策としては極めて不十分であること、さらに、多額の国債発行は財政危機を一層進めることになるので、反対するものであります。
　以上が反対理由の要旨ですが、日本共産党は、提出した動議でも明らかにした立場も踏まえ、国民の暮らしを守る根本的な不況対策実現のために引き続き奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、衛藤征士郎君外二名提出の平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立少数。よって、衛藤征士郎君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松本善明君外一名提出の平成五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成五年度一般会計補正予算（第２号）、平成五年度特別会計補正予算（特第２号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十八分散会
　　　　　————◇—————