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○委員長（伊藤基隆君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　それでは、通貨及び金融の調節に関する報告書に基づきまして、概要の説明をさせていただきます。
　日本銀行は、昨年十二月、平成十二年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。この機に、日本銀行の金融政策運営につきまして総括的に御説明する場をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
　昨年の報告書提出後、日本経済の情勢は大きく変化して、本年二月以降、日本銀行は金融政策運営面で機動的、弾力的に幾つかの措置を講じてまいりました。
　そこで本席では、まず私から、最近の日本経済の動向につきましての認識と、金融政策運営の考え方につきまして申し述べさせていただきたいと思います。
　昨年中の日本経済を振り返りますと、景気は企業部門を中心に持ち直しの動きが次第に明確化して、生産や収益、設備投資も増加を続けるなど、緩やかな回復過程をたどっておりました。しかしながら、その後の経済の足取りは順調というわけにはまいりませんでした。
　その背景としましては、まず米国経済が、昨年半ばごろまでの五％前後といった高い成長から、昨年秋以降は大方の予想を上回るテンポで急激に減速をしたことが挙げられると思います。さらに、米国経済との結びつきが強い韓国や台湾など、一部の東アジア諸国でも景気のスローダウンが明確になってまいります。
　こうした海外経済の急激な減速を受けまして、日本経済も、昨年末ごろ以降、景気回復のテンポが鈍化し、このところ足踏み状態になっていると判断されます。先行きにつきましても、当面は停滞色の強い展開が続く可能性が高いと考えられます。
　この間、物価も弱含みを続けておりまして、ただいま申し述べたような実体経済の動きを踏まえますと、今後、需要の弱さを反映した物価低下圧力が強まる懸念があると考えられます。
　また、金融・資本市場の動きを見ますと、ＩＴ関連を中心とする世界的な株価調整の動きに加えまして、日本経済の先行きに対する不透明感の強まりもあって、我が国の株価は昨年秋以降、下落傾向が目立ってまいりました。為替市場や債券市場でも、円安や長期金利の低下といった動きが進みました。
　こうした市場動向の背景には、ただいま申し述べました海外経済の減速、これを受けた国内経済情勢の変化に加えまして、不良債権問題の解決を初めとします、日本経済の構造改革のおくれに対する内外の懸念も影響しているように思います。
　このような経済情勢の変化や金融市場の動向を踏まえまして、日本銀行は、本年二月以降、金融政策面で幾つかの措置を講じてまいりました。
　まず、二月九日の金融政策決定会合では、公定歩合により受動的に貸し出しを行っていくいわゆるロンバート型貸出制度の新設など、幾つかの流動性供給方法の改善策を講じました。その上で、新たにこの貸し出しの適用金利となる公定歩合につきまして〇・一五％ポイントの引き下げを実施いたしました。
　次いで、二月二十八日の決定会合におきましては、生産の減少といった経済情勢の変化を踏まえまして、コールレートの誘導水準及び公定歩合をそれぞれ〇・一％ポイント引き下げるという金融緩和措置を決定いたしました。
　さらに、先月三月十九日の決定会合におきまして、日本銀行は、通常では行われないような思い切った金融緩和に踏み切ることを決定いたしました。その措置は、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から、断固たる決意を持って実施に踏み切ったものでございます。
　金融緩和措置の具体的な内容を説明いたしますと、まず、金融市場調節の主たる操作目標を、これまでの翌日物コールレートという「金利」から、日本銀行の当座預金残高という資金の「量」に変更いたしました。同時に、この新しい金融調節方式を、消費者物価の前年比が安定的に〇％以上となるまで続けることを決定いたしました。これは、こうした思い切った政策を継続する条件につきまして明確なコミットメントを行うことを通じて、より長目の金利に働きかけるとともに、日本銀行として、物価の継続的な上昇と同様、継続的な下落も許容しないという強い決意を示すものでございます。
　こうした新しい金融調節方式のもとで、それまで四兆円前後でありました日本銀行当座預金残高を、当面、五兆円程度に増額することといたしました。この結果、翌日物のコールレートは、通常は〇％近辺で推移していくものと考えております。実際、その後のコールレートの動きもこうした推移をたどりつつあります。
　なお、資金供給のためのオペレーションに未達、いわゆる札割れが多発するケースなど、資金を円滑に供給する上で必要と判断される場合には、現在月四千億円のペースで行っております長期国債の買い入れを増額していくこともあわせて決定いたしました。ただし、言うまでもございませんが、これは国債価格の買い支えや財政ファイナンスを目的とするものではございません。今回、こうした趣旨を明らかにするために、日本銀行が保有する長期国債の残高は銀行券の発行残高を上限とするという明確な歯どめを設けました。
　以上、今回の思い切った金融緩和措置の内容を説明しましたが、こうした措置がその効果を十分に発揮し、日本経済の持続的な成長軌道への復帰が実現されますためには、不良債権問題の解決を初めとして、金融システム面や経済・産業の面での構造改革の進展が不可欠の条件であると考えられます。
　実際、過去十年間、日本経済は景気循環という観点から見て何度か回復の動きが見られましたが、結局、力強い回復を迎えることなく、景気後退に直面するという事態を繰り返してまいりました。今回、景気が再び足踏み状態となっているのは、先ほど申し述べましたとおり、短期的には、米国を中心とする海外経済の予想以上の急激な減速が主因と見られます。しかし、より根本的な問題は、さまざまな構造的課題が依然未解決のまま残っているということにあると考えられます。
　もとより、構造改革は痛みを伴うプロセスでありますが、こうした痛みを乗り越えて改革を進めない限り、日本経済の持続的な成長を確保していくことは期待しがたいように思います。
　日本銀行としましては、今後とも適切な金融政策運営に努めていく所存でございますが、同時に、構造改革に向けた各方面における抜本的な取り組みが速やかに進展することを強く期待いたしております。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊藤基隆君）　税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。
　第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることとしております。
　第三に、複雑化、多様化する納税者の要請に的確にこたえるため、税理士法人制度を創設することとしております。
　その他、税理士からの意見聴取制度の拡充等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、税理士法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（伊藤基隆君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　松村　龍二君
　　　　　小山　峰男君　　　　　松崎　俊久君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関谷　勝嗣君　　　　　海老原義彦君
　　　　　松村　龍二君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　小山　峰男君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　市田　忠義君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　伊吹　文明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中原爽君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君及び富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊吹国家公安委員会委員長。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　犯罪被害給付制度は、故意の犯罪行為により不慮の死亡または重障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、何らの公的救済も受けられない被害者またはその遺族に対して、国が一定の給付金を支給するものであり、昭和五十六年一月一日に施行されて以来、これまで約四千五百名の方に対して約百六億円の給付金が支給されるなど、被害者及びその遺族の被害の軽減に重要な役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、地下鉄サリン事件等の無差別殺傷事件の発生等を契機に、被害者の置かれた悲惨な状況が広く認識されるに伴い、犯罪被害給付制度の拡充を初めとして、被害者に対する支援を求める社会的な機運が急速な高まりを見せております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、被害者に対する援助の措置に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとに、その概要を御説明いたします。
　第一は、法律の題名及び目的の改正についてであります。
　現行の法律は、犯罪被害者等給付金の支給について規定しておりますが、今回新たに被害者に対する援助の措置等に関する規定を整備することとしているため、法律の題名を犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律に改め、あわせて趣旨規定を目的規定に改正するものであります。
　第二は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備についてであります。
　その一は、犯罪被害者等給付金として、一定の重大な傷病を負った被害者に対して、一定の期間を限度とした医療費の自己負担分に相当する額を支給する重傷病給付金を新たに設けるとともに、遺族給付金についても同等の被害者負担額を合わせて支給することとするものであります。
　その二は、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定を整備するものであります。
　第三は、警察本部長等の援助の措置に関する規定の整備についてであります。
　これは、警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長は、犯罪被害等の早期の軽減に資するための措置として、情報の提供、警察職員の派遣等の援助を行うように努めなければならないこと、国家公安委員会は、警察本部長等がとるべき措置に関して、適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとするものであります。
　第四は、犯罪被害者等早期援助団体に関する規定の整備についてであります。
　その一は、都道府県公安委員会は、営利を目的としない法人であって、犯罪被害等の早期の軽減に資するため被害者等を援助する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、犯罪被害者等早期援助団体として指定することができることとするものであります。
　その二は、犯罪被害者等早期援助団体の事業として、被害者等に対する援助の必要性に関する広報・啓発活動を行うこと、犯罪被害等に関する相談に応ずること等を定めるものであります。
　その三は、警察本部長等は、犯罪被害者等早期援助団体に対し、被害者等の同意を得て、当該被害者等の氏名及び住所その他当該犯罪被害の概要に関する情報を提供することができることとするものであります。
　その四は、犯罪被害者等早期援助団体の役員等の秘密保持義務について定めるものであります。
　なお、この法律の施行日は、犯罪被害給付制度の拡充に関する規定の整備については平成十三年七月一日、被害者等に対する援助の措置等に関する規定については平成十四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（江本孟紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十三年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　和田　洋子君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳川　覺治君　　　　　森下　博之君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　和田　洋子君　　　　　佐藤　雄平君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として和田洋子さんが選任されました。
　また、昨二日、小川勝也君及び和田洋子さんが委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び佐藤雄平君が選任されました。
　また、本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省生産局長小林芳雄君、同経営局長須賀田菊仁君及び同農村振興局長木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に農林漁業金融公庫総裁鶴岡俊彦君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸宏一君　おはようございます。
　大臣、副大臣、政務官、それから関係の皆さん、いろいろお忙しいことが多くて、特に大臣には有明海の問題やらセーフガードの問題やら、それから口蹄疫とか狂牛病とか、そういう対策、それから我々の地域を中心とした雪害対策、こういったことに東奔西走の日を送っていらっしゃると思います。心から敬意を表する次第でございます。どうぞひとつお体に気をつけられて頑張っていただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、この農林漁業金融公庫法でございますが、これは昭和二十八年の法制定によりまして、農林漁業者に対し、農業、林業、漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することが困難な場合において融通する目的を持って設立されたということになっております。
　大蔵省理財局のリポートによりますと、昭和二十八年度より平成十年度までの累計貸付額は三百六十三万七千件、金額にいたしまして十四兆七千七百三十七億円に上っております。また、現在の貸付残高は四兆円ほどと聞いておりますが、その後、十年度以降も毎年一万五千件以上、四千億ないし五千億ぐらいの融資が行われたというふうに思っております。
　この公庫というのは、いわばその融資の実態というのは、その中身ですけれども、政策金融でございますから、その時代の農林水産政策と表裏一体という形で農林漁業者またはその他の関係者に対応してまいったわけでございまして、まさに政府の農林水産政策を支え続けてきた、こういう仕事をしてきた、こういうふうに思うわけでございます。
　この農林漁業金融公庫が果たしてまいりました役割を大臣は今どのように評価をされていらっしゃるか、これをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生から御指摘がございましたように、農林漁業金融公庫の果たしてきた役割、これは今、農業の生産、あるいはまた農家の安定といいましょうか、経営安定、そういうふうなものに対しまして私は大きな役割を果たしてきたというふうに思うのであります。
　言うならば、市中銀行といいましょうか、そういうところからいろいろな貸し付けとして困難と思われるようなものに対しましても、農林漁業金融公庫が果たしてきたそういった面の役割は、私ははかり知れないものがあると思うのであります。
　特に自然条件等に左右される、収益性の低いといった農林漁業の特性に対応いたしまして、農林漁業の生産力の維持推進といいましょうか、そして食料の安定供給の確保というような面につきましても、長期的にしかも低利の融資を行うということを目的としておりますだけに、これまで融資の業務は農林漁業の進展に大きな貢献をしてきたというふうに思っております。
○岸宏一君　さて、大臣、今回の改正でございますけれども、まず制度の改正によってこの公庫の資金調達の方法に幅ができたということになるわけです。しかしながら、この公庫の性格といいますか、目的というのは、今申し上げましたように、農林中金やその他の金融機関が融資できないようなところに融資するということになっておりますし、また、どうも聞くところによりますというと、結局、貸し付けるための資金調達をする金利と、それから融資する際の金利の差、あれが逆ざやになっておるということ。それで、十二年度では八百億ぐらいの何か政府からの補給金ですか、そういうもので賄っていなければならない、こういう公庫の性格と実態。
　そんなことを考えますと、どうも財投機関債ですか、こういったものを、市中金利の動向、あるいは国債金利ですか、そういったものの動向に合わせて調達し、そして安い金利で長期的に農水産業関係者の皆さんにお貸しするということになりますというと、ますます逆ざやが大きくなるのではないか。
　今は低金利の時代ですから、割かしそういう問題は実際的には深刻ではあるいはないかもしれませんけれども、将来そういう市中の金利動向に合わせて資金を調達するということになりますというと、これはとんでもない難しい局面に立ち至るということがどうしても予想されるわけでございます。
　そんな中で、一体、平成十三年度の公庫の予算というものはどういう形で資金を調達することにしたのか、この内容をひとつお聞きしたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘の財投機関債の発行でございます。これは、市場の評価を通じて業務運営の効率化にインセンティブを与えるという財投改革の趣旨に沿った改正でございます。
　先生御指摘のように、この財投機関債の発行をできることとしたわけでございますけれども、これによりまして農林漁業者に対する長期低利の融通に支障が生ずるようなことがあってはならないというふうに私どもも認識をしているわけでございます。
　したがいまして、初年度でございます十三年度の債券発行額は、財投機関債と政府保証債と合わせまして約三百億円ということで、農林公庫の資金調達、全部で二千九百ほど予定しておりますけれども、その約一割にとどめるということでございますし、また十三年度は初めてでございますので、調達コストが上昇しないように比較的短期の、五年程度の償還期限の債券を発行することにしたいということでございます。
　十四年度以降につきましても、十三年度の発行状況等を踏まえながら、農林漁業者に対する長期低利の資金の融通というものに支障が生じないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岸宏一君　どうでしょうか、この百五十億ですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　百五十億です。
○岸宏一君　百五十億ですね、市中で調達をするということになるわけですが、公庫の経営の状況というんでしょうか、これはそんなに悪くないというふうに思うんですけれども、どうですか、これは発行するのは総裁という名前になるわけですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林公庫が発行いたしますので、総裁という名前で発行をいたします。
○岸宏一君　それでは、総裁にお尋ねいたしますが、百五十億、市中から調達する自信はおありですか。
○参考人（鶴岡俊彦君）　今回発行しますのは三百億でございまして、そのうち百五十億は政府保証債でございます。私と政府の、多分財務大臣の名義で発行するということになろうかと思います。
　それから、財投機関債を私の名義で発行しますけれども、先ほど来経営局長から御説明がありましたように、従来の貸し付けに影響があってはならないということで、規模を百五十億に抑えていますし、また短期の五年物について発行を予定しております。
　率直に言いまして、初めてのことで私ども自身も不安を持っておりますけれども、発行するに際しましては、私ども金融機関の格付その他をとることになっておりまして、できるだけ立派な格付をとって資金調達を円滑にやって融資に支障がないような最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○岸宏一君　大変正直な、率直なお話でございました。不安もございますがということでございました。
　何かほかの特殊法人では、今回は資金調達をしない、財投債をやらないという、そういうところもあると聞いておりますが、そういう場面もあるいは考えられたと思うんですけれども、しかしながら、せっかくこういう制度ができたんだから不安もあるけれどもやってみよう、何とかやらなきゃいかぬと、こういう積極的な姿勢はこれは大変結構なことだと思います。でき得るならば、今後はそういった財投機関債をできるだけ伸ばしていって政府保証債なんというものは少し減らしていって、ぜひ、実力を蓄えていく、そういうふうな金融機関になっていただきたいものだというふうに思っております。
　さて、次でございますが、次は大臣でございますが、大臣は提案理由説明でこのようにお述べになっております。
　　将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
　　そのためには、意欲ある担い手が、経営環境の変化に適応しつつ、農業経営の改善を積極的に推進することができるよう、個々の経営の実情に応じた融資対策を進めていくことが必要であります。
と述べておられます。
　これは、当然のこととは申せ、非常に前向きな融資に対する姿勢というものを感じさせるものでございますが、一方、公庫法の第一条には少し、一条の目的のニュアンスというんでしょうか、これと今の大臣の趣旨説明のニュアンスというのが何となく違っているような、そういうふうな印象を受けるわけです。
　したがって、この際、大臣がそういうふうに積極的なお考えで融資制度を変えていくというお考えであるならば、この法律の第一条の目的規定なんかをもう少し改正したらどうかという、そういう意見もあるようでございますけれども、これに対して大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　これは、食料・農業・農村基本法は農業政策の基本方向を定めたものでございまして、農林公庫法の内容や運用がこれに即したものになるようにすべきことは当然のことだというふうに考えておるわけでございます。
　その一環といたしまして、今回の農林公庫法の改正では、効率的かつまた安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に資するためにも、農業経営に着目した融資制度について見直しを行いまして負債整理資金の充実等を図っているところでございます。
　農林公庫法の目的である農林漁業の生産力の維持増進は、基本法と十分整合性のとれたものであるということで考えておるところでございまして、このために、公庫法の目的を変更せずに公庫の具体的な融資制度について改正を行うということでございます。
○岸宏一君　そうしますと、今の文言でも、新しい基本法の趣旨、目的等々配意しないと、こういうお考えで、いわばより広く積極的な解釈で間に合うんだと、こういうふうなことになるわけですね。
○国務大臣（谷津義男君）　そうです。
○岸宏一君　わかりました。
　しかし、これから時代のさまざまな変遷もございましょうから、どうぞひとつ柔軟なお考えで、今後、この法の改正によって農家の対応なり融資の姿なり実態なり、こういうものをよく監視というんでしょうか注視しつつ、これらの問題を念頭に置かれた対応をひとつお願いしたいものだと、こういうふうに思っております。
　さて、これは局長にお伺いいたしますが、どうも難しい言葉で、これは何ぼあれしても暗記できないんですけれども、平成十三年度の基本的方針というのでしょうか、意欲ある担い手に対するきめ細かな経営支援ということで農業経営資源活用総合支援対策、これは非常に難しく長いんですけれども、これを打ち出されて、これに従ってさまざまな融資制度というものを考えた、こういうふうに私は解釈をしているわけですけれども、この点、いかがなものでしょうか。
　それで、この農業経営資源活用総合支援対策、これについて少し説明をしていただけませんか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農業経営資源活用総合支援対策でございます。
　先ほど先生言われましたように、この目的が、農業経営の意欲と能力があって、基本法の第二十一条で言います効率的かつ安定的な経営体になることを目指す経営を育成していきたいという趣旨に出たものでございます。
　大きく言いまして中が三つに分かれております。
　一つは、認定農業者に対しまして現在、公庫資金でスーパーＬ資金があるわけでございますけれども、これに加えまして、系統資金を原資といたします中短期の資金でございます認定農業者育成確保資金というものを創設することが一つでございます。
　それから、主業農家で前向き投資資金と負債整理資金を一体的に融通することが必要な経営に対しまして、経営体育成強化資金、これは公庫資金でございますけれども、現在御審議をお願いしているものでございます。これを融通するのが二つ目でございます。
　三つ目に、同じく主業農家で負債整理を優先すべき経営に対しまして、農業経営維持安定資金、これは公庫資金でございまして、自作農維持資金を発展的に解消したものでございます。それと農業経営負担軽減支援資金、これは営農負債の借りかえでございます。系統原資の資金でございます。
　これを融通するという三本立ての資金でございます。
○岸宏一君　今の融資制度のほかに、経営診断とかそういった融資を受けられる農家のきめ細かな対応というところにおいて、ソフト面というのも非常にこれは重要だと思うんですけれども、これらはたしか各都道府県において、主に農業会議あたりが中心になってやって、今までもやってきているわけでございますけれども、新たにこういうものをさらに強調されたという意味合いというのはどんなところにあるんですか。
　それともう一つ、非常にうまくやっているという地域があるならば、ひとつ紹介してください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在でも、意欲ある担い手がさまざまな農業経営の展開を図るに当たりまして、さまざまな経営問題についてきめ細かく支援していくということが非常に重要になっております。このために、今回創設をされます総合支援対策におきまして、担い手に対する経営改善支援活動というものを行っております。まさしく農業会議に置かれております都道府県経営改善支援センターにおきまして、農協あるいは改良普及センター、税理士、公認会計士、それから中小企業診断士、こういう民間のスペシャリストも加えて、これらと連携をしながら、担い手のニーズに応じて的確な経営診断、それから相談を行うということにしているところでございます。
　やはり、例えば負債整理資金を借り入れまして、負債の償還負担の軽減を図りながら再建をしていくというような経営につきましては、この経営診断とか相談とかを通じまして、今まで経営がうまくいかなかった理由がどこにあるのか、それから改善策はどうしたらいいのか、改善効果が果たしてあるのか等々、的確な融資と効果的な経営改善を推進していく、客観的評価をする上で非常に重要な支援政策ではないかというふうに思っております。
　優良事例はちょっと私どもも把握はしていないんですけれども、本格的には十三年度から展開されていくというふうに認識をしているところでございます。
○岸宏一君　今年度の支援センターに対する補助等々を考えておられると思うんですが、ちょっと細かいんですけれども、これは全国ベースでどの程度を見込んでおりますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今年度で経営改善支援活動事業ということで総額で約十三億円ほどの活動費を見込んでおりまして、先ほど申し上げました農業経営指導スペシャリストによる専門的、具体的な相談活動の実施でございますとか、あるいは情報のネットワーク化でございますとか、そういうことに対して支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岸宏一君　ひとつ、これは非常に重要な仕事だと思いますから、力を入れていただきたい。
　特に、農業委員会の上部団体というんでしょうか、農業会議の皆さんが、これはこの前の農業者年金の問題でも非常に最前線で御苦労されまして、今回ようやく新しい年金法改正まで来たわけで、その陰で非常に苦労されたのがこの農業委員会や農業会議の皆さんでございます。こういった方々が本当に地味ながらも真剣に意欲ある農家の経営についてさまざまなアドバイスやお手伝いをしているという、そういう事実をひとつしっかりと受けとめて、これからの対応に誤りなきようお願いをいたしたい、このように思うわけでございます。
　最後に、これは総裁にお伺いをいたします。
　大臣は、この公庫法の提案理由説明の第三の柱として、公庫の自律性の向上を図るための措置を図った、こういうことを申されておりました。総裁として、自律性という点は今の財投機関債を除いてどんなところが自律性が出てきたというふうに考えますか。
○参考人（鶴岡俊彦君）　私ども、かねて来、行政改革の一環としまして、公庫自身の自律性といいますか責任ある体制の確立とか合理化等を要請されてきておりまして、そのような趣旨に従って職員の数、あるいは融資の現場重視でありますとか、我々が融資先に対してできるだけサービスをできるような体制を整えてきましたし、また融資後のアフターケア等も努めてきました。
　今回の財投債、政府保証債の発行に当たりましてそういう改正案が出されているわけでございますけれども、それと関連しまして、役員の任命でありますとかあるいはその他いろいろな諸規定の改廃につきまして、公庫自身の自主性を今まで以上に高めていただくような措置がとられておりまして、私ども、その法律の趣旨をそんたくいたしまして、できるだけ我々がやっていけることはやっていこうというふうに考えておるところでございます。
○岸宏一君　確かに、役員の解任とか何かについては総裁の手によってやることができるわけでございますけれども、どうも私わからないのは、今までは主務大臣の認可を受けてという文言が、二つか三つでしたか、主務省令にというふうに変えられているんですね。
　この主務省令というのは一体どういうことなんでしょうか。
○参考人（鶴岡俊彦君）　いろいろ個別の従来は認可によりまして私ども仕事をしていったわけでございますけれども、今回の改正では、個別の問題について、一々認可を受けなくても、法規といいますか省令等で一般的に基準をつくっていただきまして、それに従って対応していけという改正でございますので、いろいろな手続を行うのが簡素に、簡便になってくると。またそれだけ、逆に言葉で言いますと、私ども自身、自己責任でやれというようなことでございまして、そういう今度の制度改正の趣旨を体して、役職員一丸となって公庫の仕事に邁進していきたいというふうに思っております。
○岸宏一君　今、自己責任ということをおっしゃいましたが、これからはやはり公庫総裁も経営責任の明確化ということを考えていかなきゃならぬと思うんですね。
　そこでお伺いしたいのは、何か新しい従たる事務所というものが今度は総裁の権限によってつくることができると。それで、何か新しい従たる事務所をどこかにつくるという話があるんですが、これは本当でしょうか。
○参考人（鶴岡俊彦君）　私、率直な気持ちを申し上げますと、私どもの融資は、ほかの政府系金融機関と違いまして、都市部に集中しているのではなくて全国的に展開しているというふうなことからしますと、現在の二十二支店というのは実際細かいサービスをするためには少ないというふうに思っています。
　今回、従たる支店の設置につきまして私どもに若干の幅を持たせていただいたわけでございますけれども、ただ、実際やる場合には予算を必要としますので、予算で決めていただくと。
　それからまた、私ども二十二支店でございまして、融資の半分強は委託金融機関、系統あるいは市中銀行に委託してやっておるわけでございまして、そういうところとの関連も考えてやっていかなきゃいけないわけでして、欲しいのは欲しいですけれども、なかなか、そういういろいろな情勢を勘案しながらやっていく仕事でございます。
　今後、特に私今心配しておりますのは、農協は二段階制になっていくと、信連自身が統合すると。現在、信連を通じて融資しているのが多いわけですから、その際にどういうふうな対応を我々していくべきか、これは率直に言いまして、いろいろ考えておるところでございますけれども、今のところ具体的にどうするという考えはございません。
　これから、いろいろな推移を見ながら検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○岸宏一君　総裁、やっぱりこれから公庫の経営内容というのはかなり私は大変だと思うんですよ。政府の補給金がかなりふえてくるだろうと思う。そういう中で新しい従たる事務所をつくるということは、国民的に考えてみた場合、少し問題があるのではないかという気がいたします。
　ですから、できるだけ業務委託というんですか、信連でありますとか金融機関等、そういったものとの連携を密にすることによって、そういうことも目的が達せられることができるのではないかという、そういう気もいたしますので、どうぞひとつ経営責任ということを念頭に置かれて、全国の農家のために、また日本の農業の将来のために、しっかりとしたお仕事をしてくださいますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。どうかよろしくお願いします。
　きょうは、農林漁業金融公庫の質問ということで、私も、地元の農業法人で実際に公庫の方から借りているというところへ数軒行ってまいりまして、お話を聞いてまいりました。かなりいろいろな要望も伺ってきたんですけれども、そういう農家の代表の声だということでお聞きをいただければありがたいなというふうに思います。
　その中で、まず最初に出てきたのが、ある農業法人に行きましたところ、結構な金額を公庫から直接融資を受けているそうなんですが、その融資を受けているところが農林漁業金融公庫の方から東京で、どういう会合があったかわからないんですが、招待を受けて、会席のようなものがあったと。そこへ行ったときに、そういう農業法人の方々というのはほとんど見当たらなくて、いわば一流企業、食品会社だとかそういう加工会社、名前を出すとはばかられますので、有名な企業がほとんどの方であったと。
　本当に、農林漁業金融公庫というのは、農家だとかそういう農業法人のようないわば農業の担い手の方々にちゃんと融資をしているのかどうか大変疑問だというふうにその方々から言われました。
　今回の改正で幾つか貸し付けの制度が創設をされまして、一定の評価ができると思うんですが、その中身が、どうも彼らから見ると農家の方を向いているように思えないということで、ぜひその実態をまずお教えをいただきたいなというふうに思います。
○参考人（鶴岡俊彦君）　今、先生御指摘の会合の機会というのは、ちょっと具体的にわからないと正確には申し上げられませんけれども、私ども、融資をした後のアフターケアというのも十分やっていくというのを一つの大きなあれにしております。
　それからもう一つは、最近、食料消費というのが、原料を消費者が買って家庭で調理して食べるのが、加工品、半加工品とか、それから米飯とか何か最終製品までを買って食事するような、食生活が変わってきておりまして、私ども自身、融資先は農業、林業、水産業、それと、それと密接に関係します加工メーカーあるいは流通関係の方々を融資の対象にしておるわけですけれども、できるだけそういう方々の結びつきが一つでも二つでもできたらいいということで、ブロックごとに交流会を、関係の方々をお招きし、また私どもが融資の対象になるような方々をお招きして会合をやっているところでございます。
　そういう中で、どういう印象を受けたかわかりませんけれども、私ども自身、やっぱり農林漁業金融公庫は、先ほど来話がありましたように、昭和二十八年に発足以来、農業生産、あるいは山の維持管理、あるいは水産の振興というようなことに力を挙げてきたわけでございます。
　企業融資につきましては、二百海里が適用された昭和五十二年以来、二百海里の適用で影響を受けますのは漁家だけでなくて加工業者も影響を受ける。それから、その後、牛肉・オレンジでありますとか十二品目、あるいはウルグアイ・ラウンドで国際化が進展したと。そういう中で、影響を受ける農家に対する融資とあわせまして加工メーカーにも融資をやってきたと。
　そういうことで、別段、加工製造業に重点を置いておるんでなくて、やっぱり基本というのは、国内での生産、自給力の向上ということを今、農林省の方で大きく取り上げておるわけでございまして、そういう点に役に立つようなバランスある融資というのを心がけてきていますし、これからもそういうことでやっていきたいと思いますし、農家の方にもし誤解を与えたようなことがあれば、そういうことがないようなＰＲも十分やっていきたいというふうに考えております。
○高橋千秋君　それでは、資料があるかどうかなんですが、食品産業向け、いわば企業の方ですね、それと農業法人の、いわゆる農家、純粋の農業に携わる方々の貸付残高と割合というのは明らかになりますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、農林公庫の食品産業向け資金の貸付残高でございますが、十一年度末で五千三十五億円ということでございまして、残高合計が四兆八百十億円でございますのでその約一二％ということでございます。
　一方、残りが農林漁業向けということで約九割になるわけでございますけれども、このうちの農業向けという資金の貸付残高が二兆三千八百二億円でございまして、先ほどの残高合計の約六割、五八％ということになっているところでございます。
○高橋千秋君　まあ私の予想外に多いなという印象もありますが、実際、この農業法人なんかで聞きますと、融資を受けるときに非常に厳しい、審査が厳しいということを聞いてまいりました。一流企業の場合でありましたら農林漁業金融公庫から借りなくてもほかの金融機関からも借りることができるだろう、しかし農家、農業者にとってはなかなか貸し付けのときに非常に厳しいことを言われるのが実態だというふうなことを言われました。その点はいかがでございましょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　個々具体的な貸し付けに関しての融資の状況を把握しているわけではございませんけれども、恐らく担保の設定でございますとかそういうところでいろいろ意思にそごが生ずるような場面があるのではないかというふうに思っております。
　農林公庫は、先ほど来出ておりますように、自然条件に左右され収益性が低いという農林漁業向けの専門の政府系融資機関でございますので、私どもとしては、十分なまずは融資枠を確保し、今回もお願いしておりますけれども、ニーズに応じた資金内容にした上でやはり迅速、的確な融資審査の実施ということが重要ではないかというふうに思っております。
　特に、担保の件でございますけれども、農林公庫、御存じのように設備資金が中心でございますので、融資対象物件を担保とする、その担保物件を適切に評価いたしまして、さらには農業者の経営能力でございますとか経営実績というものを勘案して担保徴求の弾力化を図るというようなことを今指導をしておりまして、いやしくも貸せるのに断るだとかそういうことのないようにきちっとした対応をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○高橋千秋君　担保の話、出ました。これ、金融公庫、またそれから農水省に責任はないわけでありますけれども、農家から言わすと、持っている土地は農地ですよね。評価が非常に低いわけです。特に、一般の市中銀行へ借りに行こうとしても農地は評価をしてもらえないと。その農地を評価してくれるのは農協とこの農林漁業金融公庫ぐらいしかないんだということで、どうしてもやっぱり農協か農林漁業金融公庫に頼らざるを得ない。
　これ、農水省として一般市中銀行に指導するということはできないとは思うんですけれども、他の金融機関では農地を評価してくれないということについてどういうふうにお考えでございましょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま先生から御指摘のございました農地を担保にとる場合でございます。御承知のとおり、農地の移動というのは農地法で制限をされておりまして、効率的に農業を営み得る者に移動する場合に許可が出るということになっておりまして、そういう意味で金融機関が担保にとります場合の換価性、具体的な金にかえる、そういうものが非常に高くないということと、手続が非常に面倒くさいということがございまして、実際問題そういうことを勘案いたしますと、農林公庫と農協以外の融資機関にとっては非常にリスクがあるということで、民間金融機関で農地を担保として評価することが消極的であるという傾向があるようでございます。
　私どもとしては、農林公庫あるいは農協、こういうところが農業専門の金融機関でございますので、こういうところを御利用をぜひいただきたいというふうに思っておりますし、先ほど申しましたように物件の担保以外に経営能力だとかそういうものも勘案しながら担保徴求の弾力化というものを図っていきたいと考えているところでございますので、こういう農業専門の金融機関から農業者に必要な資金が円滑に融通されるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋千秋君　先ほど系統の金融機関の話も出ましたが、農家が先ほど話したように、お金を借りたいと思ったときにまず行く金融機関というのは地元の農協だと思うんですね。それで農協でいろいろ相談をすることになるわけですけれども、先ほど、前の委員の質問の中でも話ありましたが、系統機関と連携をとってというお話がございました。
　ただ、実態を見ますと、農協へ相談に行くと、自分のところのいろいろ融資枠がありますから、そっちがまず優先になります。これはまあ当然経営ということがありますからそうなるんですが、住宅金融公庫の説明はもうとうとうとやってくれるらしいんですが、農林漁業金融公庫についてはほとんど触れられないと。そうすると、そういういろんな制度がこれ今回も新たに創設されているわけですけれども、そういうお金を借りられること自体がわからないというふうによく言われました、今回あちこち回ったときに。
　そういう指導というか、連携をとっていく中で農協への指導をやっぱりもっとすべきだと思いますし、もっと宣伝をすべきだと思うんですが、その辺はどうお考えでございましょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のとおり、せっかくつくりました資金が所期の効果を上げるためには、農林公庫と農協とが適切に役割分担をしながら連携をとって対応していくということが不可欠なわけでございます。
　例えば、負債整理の資金一つとりましても、制度資金以外の負債整理というのは農協系統資金原資の農業経営負担軽減支援資金でございますし、制度資金の負債整理は農林公庫の農業経営維持安定資金というふうになっておりますので、双方が分担関係を有しておりますので、連携というのが極めて重要というふうに考えております。過去において、やはり私どもよく耳にしたことでございますけれども、自分の資金が出ないのでなかなか公庫資金を宣伝しないというようなことが、過去は聞いたわけでございますけれども、最近はそういう批判もなくなってきているように思います。
　いずれにしても、今回の新資金、全体としての資金制度につきまして、農協のみならず、普及、市町村、それから先ほど出ました経営改善支援センター等が十分連携して指導できるように、予算もつけまして周知徹底をするというのが一つでございます。
　それから、総合的なパンフレットを作成いたしまして農協等に配布する、あるいは農林公庫や私ども農林水産省のホームページを通じて情報提供を行う、このようなことで、農家の方に迷惑をかけないように広報活動していきたいというふうに考えている次第でございます。
○高橋千秋君　質問通告していないので答えられるかどうか、もしわかればで結構なんですが、農協を通じて融資しているパーセンテージというのはどの程度かというのはわかりますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　すべてが農協でないんですけれども、農林公庫の委託貸しが全体の約半分、たしか五三％程度というふうに承知をしております。
○高橋千秋君　それについてはぜひもっと借りやすくできるようにしてほしいなと思います。
　それで、借りやすくという意味でいえば、担保のことが先ほど出ました。どうしても担保至上主義でございまして、最近、金融の緩和は随分進んではきているんですけれども、やはり担保がないと借りられない、これが現実だと思います。
　しかし、新たな意欲ある農家の担い手をつくっていくという意味からいえば、やはりある程度の可能性にかけてあげる必要があるんではないかと思うんです。裏づけがないのに貸すというのはリスクが大きいわけですからなかなか難しい部分はあるんですが、先ほど申しましたように、農家にとってみればそういう評価が非常に低い農地しか持っていないわけで、新たな意欲を持って事業をやろうとしても、なかなか担保がないということからお金が借りられない。ぜひ、今描いている事業計画なり、こういう形でやっていきますよといういわゆるソフトの部分を担保にできるようなやり方というのはできないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　零細で信用力の乏しい農業経営に対しまして資金の円滑な融通を行っていくためには、担保等の徴求につきましてもできるだけ弾力的に行われるということが重要であるというふうに私どもも認識をしております。
　そのために、先生まさに言われましたように、意欲ある担い手の経営改善を支援することを目的とするこの新資金につきまして、まさに経営能力でございますとか経営実績等に着目した迅速、的確な融資審査を行うことによりまして、経営改善の見込みがある経営に対しまして円滑な資金融通を行うというふうにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
　そういうことで、現在、関係機関等と協議をしながら融資審査基準、何を審査するか、判断基準はどうするかというのを作成に取り組んでいるところでございまして、これをお示しすることによりまして迅速かつ的確な審査が行われるというふうに期待をしておるところでございます。
○高橋千秋君　ぜひ弾力的な運用をしていただきたいなと思います。
　もう一つ、農業法人で言われたのが根抵当という方法ですね。そこは、はっきり言って今、何億借りているのか詳しいことは知らないんですが、例えば担保の評価が五億あったとして五億借りたとしますよね。それで、毎年順調に返しているそうなんですが、二億返したとすると二億分余ってくるわけですが、担保をとられていることで、再度借りるということがもうそれを返し終わるまでできない、それまで何にもその担保については手をつけることができないということを言われたんですね。これについて改善点というのはございますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林公庫資金は、先ほど来お話が出ておりますけれども、民間金融機関では対応することのできない長期低利の資金を融通するということを目的にしているわけでございます。
　そして、その農林公庫資金の内容でございますけれども、農地でございますとか施設でございますとか、そういう設備投資のための資金の融通が基本でございまして、貸付期間も平均十八年というふうに長期にわたる設備資金が多いわけでございます。民間金融機関の中には短期の運転資金を中心として融資を行っておられるということで、資金を一定額の範囲内で繰り返し融資するということで根抵当方式というものを採用することが多いわけでございますけれども、農林公庫資金の場合は、先ほど言いましたように、長期の設備投資ということでございまして、根抵当という方式は一般的でございませんで、基本的には融資案件ごとに抵当権を設定する方式にならざるを得ないという事情があるということは何とぞ御理解を願いたいというふうに思っております。
　なお、他の制度資金の中で、例えば認定農業者に対して短期の運転資金を極度貸し付け方式で融資するスーパーＳ資金というのがございます、系統資金原資の運転資金でございますけれども。こういう一定額の範囲内で繰り返し融資することが常態であるような資金につきましては、例えば北海道等では根抵当の設定による貸し付けが行われておりまして、このような資金と農林資金を適切に組み合わせて農家の方々のニーズに適切にこたえていきたいというふうに思っている次第でございます。
○高橋千秋君　今、まさにそのお話あったんですが、その回転資金という部分ですね。確かに、農林漁業金融公庫の性格上そういう長期の資金を貸し付ける、それから投資、ハード的な部分の貸し付けというのが主流だと思うんですけれども、農家からというか農業法人なんかから見れば、やはりハードの部分だけではなかなかやっていけない。通常、いろいろな業務をやっていく中で、やはり農業というのは非常に季節的な産業であります。御存じのように、お米がとれるシーズンだとかそれぞれありまして、お金が入ってくるのが、安定的に入ってくるわけではなくて、非常に季節的だと。しかし、その季節の前にどうしてもお金が要る場合が当然ございますよね。そういう部分についてやっぱり融通をしてもらえるような、回転資金という形になるかもわかりませんが、ぜひそういう部分を強化してほしいという要望があったんですが、今スーパーＳ資金という話がありましたけれども、その点もう一度お伺いしたいんですが。