Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷分科員　そういうふうな答弁にならざるを得ないというのは、それはそうなんだと思うんですけれども、そもそもが、一緒に住んでいて一生懸命育てていたという中で、これは単独親権だからこそ問題になるんですよ。
　なぜかというと、継続性の原則に加えて、もう一つ何があるかというと、子供の意思なんですよ。
　子供の意思って、何で問題になるかというと、これは単独親権です。当然、子供を連れ去った側は親権が欲しいんです。そうすると、一緒に生活している間、半年なり一年の間に、お父さんの悪口を吹き込むわけですよ。あなたのお父さんはこんなにひどい人だからね、私はもう一緒に住めないよ、あんたどう思う。三歳、四歳はわかりませんよ、五歳、十歳の子かわからないですけれども。そういう人が、繰り返し繰り返し、お父さんなのかお母さんなのかわからないですけれども、言われていたら、そうだね、そんな人とは一緒にいたくないね、住みたくないねと言わざるを得ないんですよ。これは僕は虐待だと思いますよ。
　だけれども、今、その継続性の原則の次に出てくるのは子供の意思だから、こういう問題で、やむを得ず、じゃ、子供の意見を聞いてみましょうと言って子供の意見を聞いたら、お父さんなんか会いたくない、あるいは、お母さんなんか会いたくないと言って会えなくなっている家庭なんかいっぱいあるわけですよ。何でかというと、最初に連れ去られるからですよ。そこをしっかり問題だと思っていただきたい。
　それは、どっちかが得るんだったら私がとなるけれども、そもそも共同親権だったら、連れ去ろうが連れ去られまいが、じゃ、お互いそれぞれ監護しようよという話になるわけだから、そういう意味では、今の、ある意味、単独親権だからこそ高葛藤を生み出している。うまく話がいかないというような状況になるわけです。
　いろいろな問題もまだまだありますけれども、この単独親権の問題、この前、Ｇ20の例でいろいろ聞かれておりますけれども、少なくともＧ７では日本だけですよ、単独親権の国は。Ｇ20に広げるとトルコもあるという話はありますけれども、それ以外の国は基本的に全て、中国ですとか韓国ですとか、そういったアジアの国々全て、ヨーロッパの国もそうです、アメリカもそうです、単独親権というのはないわけです。共同親権なんです。
　これは大臣、共同親権、導入しませんか。
○山下国務大臣　我が法制が単独親権、離婚後の単独親権をとっている理由については、これまで予算委員会でも御説明してきたとおり、適時適切なやはり決定が必要だというところでございます。
　ただ、他方で、そういったところに伴う、直接、単独親権から出るのか、あるいはそれに付随すると言われている、例えば面会交流の関係でなるのかということは、やはり慎重に検討しながら考えていきたいというふうに考えております。
○三谷分科員　ありがとうございます。ぜひ考えていっていただければというふうに思います。
　本当に、共同親権と共同養育の問題というのは別だというふうにおっしゃるんですけれども、これは先ほど申し上げたように分けられないんです。まず、親権をとるという段階で、一生懸命相手の悪口を言うことが事実的にあるわけです。その結果、じゃ、お父さんならお父さん、お母さんの方ならお母さんに親権になった後に、じゃ、親権が渡されたけれども面会交流しましょうよと言ったって、もうさんざん悪口を吹き込まれている相手に、しかも、親権者でもない相手に……
○井野主査　三谷さん、簡潔に。
○三谷分科員　何で会いたいと思うんですかというふうな問題も、これは共同親権の問題と共同養育の問題はかぶるので、ぜひとも、そういう問題もあるんだということも含めて、御検討いただければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○井野主査　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、井林辰憲君。
○井林分科員　自由民主党の井林でございます。
　予算委員会第三分科会で質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大変、大臣も長くお座りになられてお疲れだと思いますけれども、私が最後のバッターということですので、おつき合いをいただきたいというふうに思います。分科会ということですので、地元というか地域に密着した課題についてお伺いをしたいと思います。
　まず一つが、私の地元にございます富士山静岡空港の入国管理についてでございます。
　この富士山静岡空港でございますが、地方が管理する空港としては外国人入国者数が最も多いという空港でございまして、空港全体で見ても大体全国で八番目ということで、非常に多くの外国人の方が出入りをしていただいている空港でございます。
　この空港の出入国を管理していただいているのが名古屋入国管理局の静岡出張所というものでございますが、まずは、この富士山静岡空港の外国人入国者数の推移と、そして、これを審査していただいているこの出張所の入国審査官の推移をお答えください。
○佐々木政府参考人　富士山静岡空港における外国人入国者数は、平成二十六年は七万二千六百八十一人、平成二十七年は十六万九千九百二人、平成二十八年は十万七千八百八十人、平成二十九年は十万八千五百四十二人、平成三十年は速報値でございますが十万八千八百四十人となっています。
　また、同空港を所管いたします名古屋入国管理局静岡出張所の入国審査官数でございますが、平成二十六年度は十七人、平成二十七、二十八、二十九、三十年度、いずれも二十二人となっております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　事務方の方はちょっと遠慮をして答えていただいたんだと思うんですが、これは二十五年と、そして二十六から二十七年のところで結構立て続けに増員をしていただいておりまして、大変慎重というかスムーズな入国審査をしていただきまして、今、入国審査官二十二名ということで、レクのときに伺いましたら、全国の出張所の中で五番目だ、六十一ある出張所の中で五番目に入国審査官を置いていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　ただ、昨年十月には、この富士山静岡空港は大変利用が多いものですから、旅客ターミナルの改修と新設が行われまして、これまでに一時間一便だったのがこれからは一時間三便受け入れられることになるということでございまして、そうするとピークが三倍になるということですので、普通に考えれば三倍の人がどうしても必要になるという状況。また、ムスリム対応も、男女それぞれ、二室整備をさせていただきまして、大変、離発着便数が飛躍的に増大するだろうというふうに言われております。
　これから民間委託が、ことし、もう契約されて行われるんですが、外国人の入国者数は十万ということでしたけれども、全体の利用者数が七十万人いらっしゃるんですけれども、これが百三十万人になるという見込みの中で民間企業の方が管理委託を受けていただいているということでございますので、さらなる増員というか、そうしたことをお願いしたいというふうに思っております。
　ですので、今後の富士山静岡空港を所管する静岡出張所の人員の体制についてお伺いをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　御報告いたします。
　平成三十一年度予算案におきまして、新たな外国人材に係る在留資格審査、受入れ機関の実地調査等の業務に対応するための要員として、入国審査官二人の増員を計上しております。
　今申しましたように在留管理の要員として増員要求をしているものでございますが、もちろん空港の繁忙の状態におきましては応援として駆けつけるものでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　二名、新しく、外国人労働者の法律に関して増員をしていただけるということでございますが、事務方からも今、もちろん入国審査が忙しければそっちもちゃんと手伝いますというふうに言ってくれました。
　おかげで、富士山静岡空港の入国審査の待ち時間の推移が、二十分以内の達成率が九〇％を二年連続、これは統計以来超えているということで、大変ありがたく思っているところでございますけれども、これから飛躍的にふえることも想定されますので、最後に大臣にお願いをしますけれども、更にこれはやはり人員の増加又は弾力的な運用について決意をお聞かせいただければと思います。
○山下国務大臣　まず井林委員にお礼申し上げたいのが、先ほど事務方からは二十六年度から申し上げましたけれども、二十五年度は入国審査官数は十三人だったんですね。それが今はもう二十二人になって、来年度予算では二人の増員ということを求めているというところでございます。そして、待ち時間も、二十五年は三十八分であったのが、先ほど御指摘あったように今は平均二十二分と、迅速な入国審査の目安である二十分以内というのが九〇％以上を超えているというのは御指摘のとおりでございまして、これも委員のさまざまな御指摘をいただいたおかげでありますし、今後も真摯に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、昨年、訪日外国人旅行者が三千万を突破いたしましたけれども、富士山静岡空港というのは相当なメジャーな入り口の一つというふうになっております。そうしたことから、入管全体では平成三十年度までの過去三年間で七百二十六人の入国審査官の増員措置を図り、適正な配置に努めていたところでございますし、また静岡出張所においても増員を図ってきたところでございますが、富士山静岡空港、今後とも、外国人入国者数、期待できるところでもございますので、推移などをしっかりと踏まえつつ、必要な人的体制の整備を適切に行ってまいりたいと考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　大臣からも、これからもしっかりと見ていくという言葉をいただきましたので、そのようにお願いを申し上げたいというふうに思いますし、やはりこれは一度評判に傷がつくと大変大きな痛手になりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、公証人の件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　公証人なんですけれども、公証人というのは一体何をやるんだということなんですけれども、日本公証人連合会というところがありまして、そのホームページを見させていただくんですけれども、公証人は、遺言や任意後見契約などの公正証書の作成ですとか、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与、公証業務を行う公的機関で、公証人は公務員だということでございます。
　これから相続も大変多くなりまして、そうした遺言の作成で、遺言の公正証書を作成する方も増加しているというふうに聞いています。こうした、これからの時代に更に求められてくる公証人、また、その公証人が働く公証人役場でございますが、これについてお伺いをしたいと思います。
　公証人は、公証人法第十条を読ませていただきますと、ちょっと前略させていただきますが、公証人の員数は、これは、済みません、原文は片仮名で書いてあるんですけれども、私、現代語みたいに読むので、ちょっと細かいところが違うのはお許しいただきたいんですけれども、公証人の員数は法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域ごとに法務大臣がこれを定むというふうに書いてあります。
　これを受けて、公証人定員規則では全国の定員が定められてございますが、その中で静岡県内の定員も定められていまして、この中では、後で議論しますけれども、藤枝の支局も定員が一というふうに定められていますが、今、現実には公証人が存在していないというのが事実関係でございます。
　まず、先ほどお話しした藤枝の支局、静岡地方法務局の藤枝支局でございますが、これは最近新設をされたものでございますけれども、設置された経緯と、そして、法務局の支局、出張所と、これに対応する公証人役場の対応状況を教えてください。
○小野瀬政府参考人　まず、この静岡地方法務局藤枝支局の設置の経緯でございますけれども、まず、平成二十六年十一月二十五日に、静岡地方法務局藤枝出張所、当時出張所でございますが、藤枝出張所に焼津出張所を統合いたしました。さらに、平成二十七年一月十三日に島田出張所を統合したところでございます。そして、この島田出張所を統合した際に、藤枝出張所を支局化いたしまして、藤枝支局を設置したものでございます。
　さらに、静岡におけます法務局の支局、出張所と公証役場との対応状況でございますが、静岡地方法務局管内には、沼津、富士、下田、浜松、掛川、藤枝、袋井の七カ所に支局が設置されておりまして、また、清水、熱海、磐田の三カ所に出張所が設置されております。
　静岡県内におけます公証役場の設置状況でございますが、先ほど述べました七カ所の支局のうち、藤枝を除きます、沼津、富士、下田、浜松、掛川、袋井の六カ所の支局の管轄区域内に公証役場が設置されております。
　また、沼津支局の管轄区域内には二カ所に公証役場が設置されておりまして、そのうちの一カ所につきましては、この沼津の管轄区域内にあります熱海出張所の管轄区域内に設置されている、こういう状況でございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　資料をもらっているんですけれども、これを見ると、法務局の支局で公証人役場が対応していないのが全体の四割ぐらいあるんですよということなんですが、静岡県内で見ると、わざわざ新設された藤枝にだけ今のところ公証人がいないということ。これはいろいろな地理的な条件もあるんでしょうけれども、熱海の出張所にはいらっしゃるということでございまして、これはやはり非常に大きな問題で、ぜひ藤枝の支局に対応する公証人、そして公証人役場の設置をお願いしたいところなんですが、これは公務員なんですけれども、国からお金が払われないんですよね。ですから、ある程度業務がなきゃいけないので、なかなかそういう面でも難しいと思うんです。
　そもそも、公証人役場がここ最近というか、十年、二十年ぐらいでいいんですが、新設されたという実績はあるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　それまで法務局あるいは地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場がなかった区域に新たに公証役場が設置された直近の事例といたしましては、平成十六年一月一日に大阪法務局北大阪支局の管轄区域内に高槻公証役場が新設された事例が挙げられます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　実績があるということで、平成十六年、随分前じゃないかと言う人もいますけれども、個人的には最近かなというふうにも思っておりますので、ぜひお願いしたいんです。
　現実を見ると、私どものエリアの人、地元の人に聞くと、静岡の合同役場へ行くと大変混んでいる、四人もいていただけるんですけれども、大変混んでいる、だもので、嫌なので、掛川に皆さん行かれているということでございまして、掛川というと、もともと違う支局の担当のエリアのところまでわざわざ出かけていっているんですよね。いろいろなところに置いていただくのはありがたいことなので、とやかくは言えないんですが、掛川のすぐそこにまた袋井もあるもので、距離的にも、そろそろ私は藤枝に、支局まで、出張所二つ統合してつくった支局ですので、それにふさわしい人員を整えるという意味で、藤枝支局に対する公証人役場を置くべきじゃないかと思っています。
　これは、質問させていただく前に地元の首長さんに、公証人役場をもし置いていただけるときは、さまざまな面で、例えば事務所の提供とか、そういうのも含めて御支援をしていただくつもりはありますかととある首長に聞いたら、ぜひやりたいという答えもいただいておりますので、そうした藤枝支局に対応する公証人役場を置いていただきたいという思いが地元にも大変強くあるということも含めて、大臣、お答えをお願いします。
○山下国務大臣　まず、一般論でございますが、これは、法務局又は地方法務局の支局の管轄区域内に公証役場が設置されていない場合において、先ほど委員もおっしゃったように、定員はあるんだけれども置かれていない場所というのは相当数、三割以上ございます。そういった場合において、新たに公証役場を設置するか否かを判断するに当たっては、当該区域におけるその利用の見込み、利用者にとっての利便性、公証業務の効率性の観点等から総合的な考慮を行う必要があると考えております。
　そして、委員の御地元の藤枝支局でございますが、その管轄区域内の人口が約四十六万人と比較的多いということは十分承知しておるところでございます。ただ、平成二十七年に新設された新しい支局でもあるということで、やはり今後そういった推移を見る必要があるんだろうということでございまして、藤枝支局の管轄区域内に公証役場を新設するか否かについて、先ほど言った観点から、状況をしっかり見守りつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　大臣からもかなり地元のことを細かく御説明いただきましたので、しっかり見ていただけているんだなというふうに思っております。これから公証人の役割というのは非常に重要になってまいりますので、ぜひ設置に向けて前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますが、家庭裁判所についてでございます。
　家庭裁判所は、裁判所法の三十一条の三第一項に規定されています裁判所でございまして、家庭の平和を維持し、少年の健全な育成を図るという理念のもとに、昭和二十四年一月に設けられた裁判所でございまして、戦後に設置をされた裁判所だということでございます。扱う案件としては、夫婦関係、親子関係の紛争などの家事事件の調停、裁判、また非行少年の事件についての審判を行っているということでございまして、家庭内の問題、また非行の問題ということで、非常に重要な裁判所だというふうに思ってございます。
　これも、私の地元にも家庭裁判所を置いていただいているんですが、正式名称が静岡家庭裁判所島田出張所ということでございます。この島田出張所の扱う調停、審判件数のそれぞれの新受件数の推移と、これはレクのときにちょっと私やりとりした未済も入っているんですかね、入っていれば答えてください。落としていたらそれはいいです、済みません。お答えいただければと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　静岡家庭裁判所島田出張所の事件の推移でございますけれども、まず、新受件数の方を申し上げます。平成二十八年は五百五十六件、平成二十九年は五百二十一件、平成三十年は四百六十四件ということでございまして、減少傾向にございます。未済件数でございますが、平成二十八年が二百七十六件、平成二十九年が二百四十二件、平成三十年が百七十七件ということになっております。こちらも減っております。
　他方、家事審判事件につきましては、平成二十八年が三千二百五十二件、平成二十九年が三千三百四十三件、平成三十年は三千五百四十八件、こちらが新受件数でございます。未済件数でございますけれども、平成二十八年が二百五十五件、平成二十九年が百四十二件、平成三十年は百六十五件ということで増減しているというところでございます。
○井林分科員　ありがとうございます。
　もうちょっと前からデータをもらったんですけれども、減っているところだけうまく切り出したなというふうに思うんですが、大変優秀な事務方だなというふうに思いますが。これは、減っている、ふえているもあるんですけれども、全国的な傾向と一緒なんですよね。だから、この出張所だけ減っているということじゃなくて、全国的に減っている、全国的にふえているということなんですよね。
　この中で、特に平成三十年の調停と審判事件合わせて、四千件を初めて超えたんですよね。四千件を、一年間で、新受件数で。これは非常に大きな数字だと思うし、出来事だと思います。何よりも、これは過去最多でございます。
　ところで、こうした、数が多い多いというふうに申し上げますが、家庭裁判所の出張所というのは全国で七十七あるというふうに、これは去年も質問させてもらっているんですけれども、聞いていますが、この島田の出張所の総数は全国で何番目なのか教えてください。
○村田最高裁判所長官代理者　平成三十年に島田出張所に申し立てられました調停事件、審判事件の総数、先ほど申し上げた数字でございますが、これを全国の家庭裁判所出張所の中で見ますと、千葉家裁市川出張所に次ぎまして、二番目に多いということになってございます。
○井林分科員　ありがとうございます。全国で二番目に多いということでございます。
　この出張所というのは問題が一つありまして、週五日あいていないんですよね。それぞれ、週二日であったり、三日であったり、四日であったりという、填補回数と呼ぶそうですが、あいている日がそれぞれ異なるということでございまして、市川出張所の場合は、週五日、二人、あいている、全国で一番多いのですね。全国二番目の島田の出張所は、填補回数が週四日ということでございまして、しかも裁判官が一人ということでございまして、大変手薄な状況でございます。
　もちろん、当局の努力で、平成二十七年には填補回数を三回から四回にふやしていただいたということは、これは地元の弁護士の皆様方や民生委員、さまざま家庭の問題に関係する皆様からも大変感謝の言葉が来ておりますが、ただ、市川出張所との関係を見ると、やはりもう少し填補回数をふやしていただきたい。
　そして、これだけあるものですから、家庭裁判所が扱う事案に従事するさまざまな職員というのは、やはり今、いろいろな大変な事件が起きていまして、大変多忙だということも報道でも受けております。そうすると、何曜日はあいていないよとか、何曜日はあいていないからほかの曜日に来てくださいというのは、やはり、その人たちも、いろいろな事案に対処するのは大変なことだし、また、こうした事案に対処する皆さんに聞いたら、家庭裁判所に行く案件ってどれぐらいあるんですかと言ったら、相当なことがない限り行きませんと言うんですよね。
　ということは、やはり、物すごい深刻な事案が持ち込まれるのが家庭裁判所だということでございますので、これだけ取扱いがある出張所でございますので、私は、やはり組織として支部化をしていただくということが一番、最低でも填補回数を週五日にしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、支部にすべきであるという御指摘につきまして、支部を含めました裁判所の配置は、裁判所へのアクセス、提供する司法サービスの質等を総合しまして、国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情、そして事件数の動向等を考慮し、また最近ですとＩＴ技術の進展等も考慮に入れながら、総合的な利便性の向上の見地から検討をする必要がある問題だというふうに考えております。
　島田出張所におきまして相応の事件数があるということは、これはもう委員御指摘のとおりであるというふうに思っておりますけれども、その他の観点なども含めてあわせ考えますと、現時点で直ちに新たに支部という形で設置しなければいけない状況にあるというふうには考えておらないところでございます。
　それから、もう一点御指摘いただきました、家庭裁判所出張所への裁判官の填補回数、出張の回数でございます。
　前提として申し上げますと、出張所は裁判官以外の書記官、事務官といった職員ももちろんございますので、出張所自体は毎日あいてはおります。ただ、裁判官が毎日いるかということで申し上げますと、委員御指摘のような回数、出張に行っているという現状にございます。これにつきましても、事件動向に応じて柔軟に見直しを行っております。また、もともと予定している裁判官の出張日以外であっても、緊急を要する事件については次の出張日を待たずして裁判官が臨時に対応するといった体制をとっておりまして、出張所におきましても、地域の住民に適切な司法サービスを提供するように努めているというところでございます。
　島田出張所につきましては、委員の御指摘にございましたとおり、平成二十七年に、当時の事件動向を踏まえまして、週の三日から週の四日ということで出張回数をふやしました。その後を見ますと、審判事件の未済件数というのは平成二十八年をピークにおおむね減少傾向にございますし、平均審理期間を見ましても全国平均と遜色ないというところでございまして、これらの事件動向等によりますと、平成二十七年に出張回数を増加したという効果もございますので、今の時点で事件処理に支障のない体制はとられているのではないかというふうに考えているところではございますけれども、今後とも、島田出張所における事件動向等を注視いたしまして、適正迅速な事件処理に支障を来すというようなことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　これは、実は去年も全く同じ質問をさせていただいておりまして、なおかつ、去年の七月十一日には、当時上川法務大臣だったんですけれども、地元の首長もこれはやはり大きな問題だと捉えていて、何とかなりませんかというお願いを差し上げて、当時山下政務官もいらっしゃって、いろいろアドバイスもいただいたんですが、これは、三権分立なものですから、立法府がそこまで言うかと。ただ、地域の現状にも耳を傾けてもらいたいということもありますので、このことはやはり私からもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　なので、大臣のコメントもなかなかもらいづらいというふうに思いますので、アイコンタクトで強く……。何か言ってくれますか。大臣、何かコメントがあればお願いします。
○山下国務大臣　この件につきましては、御指摘のとおり、昨年七月、島田市長と井林委員のお越しをいただきまして、その御要望について、充実についてという思いをしっかりと伺ったところではあるんですが、やはり、これは他方で、この家庭裁判所支部の設置や裁判所出張所について、これについては、例えば、地家裁支部の設置は最高裁判所規則である地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則により、また裁判官の填補回数は、同様に最高裁規則である下級裁判所事務処理規則によって、各家裁の裁判官会議によって決定されるということがございます。そうしたことから、なかなか法務省として具体的な御要望についてこうだということは申し上げることはできないということは御理解いただいていると思います。
　ただ、一般論として、司法権を担う裁判所の人的体制が充実し、それにより事件の適正迅速な処理が促進され、これによって国民の司法アクセスが一層向上していくことが重要であるという認識、これは私も持っております。
　そしてまた、恐らく、先ほど答弁もありましたように、最高裁におかれても、そういった思いで動向を注視するというふうにおっしゃっているんだろうというふうに考えておりますので、引き続き見守っていきたいというふうに考えております。
○井林分科員　ありがとうございます。
　持ち時間、少し残っていますけれども、未済案件にならないように、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井野主査　これにて井林辰憲君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五分散会
本分科会は平成三十一年二月二十二日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　川内　博史君　　　　太田　昌孝君
二月二十六日
　田野瀬太道君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成三十一年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　田野瀬太道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　川内　博史君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　太田　昌孝君
　　　兼務　道下　大樹君　兼務　森山　浩行君
　　　兼務　稲富　修二君　兼務　斉木　武志君
　　　兼務　白石　洋一君　兼務　岡本　三成君
　　　兼務　宮本　岳志君　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室次長）　　　　　　　　　住本　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　森山　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長）　　　平井　明成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　清水　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　佐伯　浩治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　杉田　水脈君
　　吉野　正芳君　　　　　斎藤　洋明君
　　川内　博史君　　　　　金子　恵美君
　　太田　昌孝君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　古川　　康君
　　杉田　水脈君　　　　　古田　圭一君
　　金子　恵美君　　　　　堀越　啓仁君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　吉野　正芳君
　　古田　圭一君　　　　　上杉謙太郎君
　　堀越　啓仁君　　　　　山本和嘉子君
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　尾身　朝子君
　　山本和嘉子君　　　　　阿久津幸彦君
　　太田　昌孝君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　穂坂　　泰君
　　阿久津幸彦君　　　　　矢上　雅義君
　　遠山　清彦君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　青山　周平君
　　矢上　雅義君　　　　　横光　克彦君
　　稲津　　久君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　伊藤　達也君
　　横光　克彦君　　　　　山本和嘉子君
　　浜地　雅一君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
　　高木美智代君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　太田　昌孝君
同日
　第一分科員森山浩行君、岡本三成君、第三分科員道下大樹君、第六分科員宮本岳志君、第七分科員稲富修二君、斉木武志君、白石洋一君及び丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○田野瀬主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました田野瀬太道です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
○柴山国務大臣　おはようございます。
　平成三十一年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度予算の編成に当たっては、教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆五千二百八十七億円、エネルギー対策特別会計千九十三億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○田野瀬主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○田野瀬主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
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○田野瀬主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　高等専修学校に対する文部科学省としての評価と、またその支援策というお尋ねかと思います。
　まず、評価につきましては、先生から御紹介いただきましたが、高等専修学校、専修学校の高等課程は、中学校の卒業者に対して中学校教育の基礎の上に教育を行う課程でございますが、平成三十年度では、全国で四百十二校、五百三十三学科で、約三万六千人の生徒が学んでおります。
　そして、制度上、柔軟なカリキュラム編成が可能であるという特性を生かしまして、職業教育等を通じて、生徒の社会的、職業的自立につなげていく。地域の職業人材の輩出に貢献しておりますし、先生から御指摘のありましたとおり、発達障害のある生徒、その可能性のある生徒、また不登校経験者など、多様な事情を抱えた生徒を受け入れて、個に応じた指導を行うという取組が見られるところでございます。
　こういった多様な背景を持つ生徒に対する多様な学びの場を提供する教育機関として、高等専修学校は、後期中等教育段階における多様性を支えるという重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
　そして、文部科学省からの支援でございますが、施設の支援という制度はあるところでございます。専修学校の教育基盤の整備を図るために、高等専修学校も含めまして、学校施設の耐震化、アスベストの除去、情報処理教育に必要な機器の購入等に必要な経費を補助しているところでございます。平成三十一年度予算案におきましても所要の経費を計上しております。
　また、東日本大震災や熊本地震など大規模災害の際には、高等専修学校を含めまして、学校法人が設置する専修学校に対する災害復旧といたしまして、他の私立学校と同等の支援を行ってきているというところでございます。
　以上でございます。
○太田（昌）分科員　ありがとうございました。
　大変に評価もいただき、ありがとうございます。
　なかなか財政基盤が弱いものですから、耐震改修をやるにしても当然自己資金も必要なわけで、なかなか進んでいないのが実態であろうかというふうに思います。
　当然、制度等々もありますので短兵急にはいかないとは思いますが、先ほどおっしゃっていただいたとおり、あるいは私が紹介させていただきましたとおり、さまざまな課題を抱えた子供たちが現実にそこで学び、そして、先ほど言ったとおり、中学校でほとんど通学できなかった子供が、ほぼ一〇〇％、就職、進学ができているという、それだけのやはり教育をしているということでございますので、どうか、今後の課題で結構でございますから、いわゆる日常的なといいますか、経常経費の補助、ここについての検討をぜひ進めていただければということを、これは御要望しておきたいというふうに思います。
　さて、その上で、私立高等学校への授業料の実質無償化というのが二〇年に向けてスタートをいたします。この制度は、いわゆる消費税を財源としていないことから、なかなか将来が見通せないということで、高等専修学校の皆様方は大変に心配をしておられます。
　そういう中で、この無償化の対象として、高等専修学校をこの授業料実質無償化の対象と私はするべきと考えるのですが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　それともう一つ。高等専修学校の話ばかりずっとさせていただいたのですが、もう一つ更に御要望がありまして、同じく受皿になっております通信制の高校、ここにつきましても、この私立高校の実質無償化の対象になるかどうか。この点についてお伺いをいたします。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　もちろん、財源上の手当てということが課題になっているということではございますけれども、まさしく御党より御提案をいただきました年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化について、対象となる学校は、今お話をいただきました高等専修学校や通信制の高等学校を含めて、現行の高等学校等就学支援金制度の対象と同じ学校種を私どもとしては想定をしております。
○太田（昌）分科員　大臣、ありがとうございます。大変に喜んでいただけるというふうに思います。
　厳しい状況の中で、本当に、子供に寄り添う教育を必死になってやはりやっている、また結果も出している。そこに対しては、どうかさらなる御支援をよろしくお願いいたします。
　次に、これもずっとかかわっておりまして、予算委員会で大変に早口の中で、しかも時間外に大臣に無理やりお答えいただいたようなことで、まことに申しわけありませんでした。子供の、若者のいじめ、自殺対策についてということで、あのときできなかった残余の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思います。
　現在、我が国の自殺者数は九年連続で減少傾向にありますけれども、十五歳から三十四歳までの若年層においては、Ｇ７各国の中で唯一死因の一位となるなど、高どまりの傾向にあります。
　さきの予算委員会でも紹介させていただいたところでございますが、二〇一七年度、長野県において、私どもの青年局が主導する形で、ＬＩＮＥを利用したいじめ、自殺相談を実施しましたところ、わずか二週間の取組で、電話相談の一年分の相談件数の二倍以上に当たる相談実績があり、さらに、私ども党文科部会の総理に対しての申入れ、あるいは山口代表の代表質問などから、全国で本年度は三十件で実施がなされているところで、そのお取組に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そんな中で、今現在の、若者、とりわけ児童生徒を対象にしたＳＮＳを活用した相談の取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
○永山政府参考人　近年、若年層の多くがＬＩＮＥ等のＳＮＳを主なコミュニケーション手段として活用いたしてございます。
　文科省といたしましても、平成二十九年度補正予算、それから三十年度の当初予算、それらにおきまして、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上いたしてございます。
　今年度は、当該事業の補助を受けて、お話ございましたとおり、三十の自治体が事業を実施したところでございます。
　また、平成三十一年度予算案でございますけれども、本年度に引き続きまして、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に対する支援を行うとともに、ＳＮＳ等を活用した相談体制のあり方に関する調査研究を行う経費、これを計上したところでございます。同調査研究では、ＳＮＳ等を活用した相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のための調査研究を実施することといたしてございます。
　文科省といたしましては、これらの取組を通じて、厚生労働省とも連携を密にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を目指してまいりたいと思ってございます。
○太田（昌）分科員　これも実はずっと思い入れのある事業でございまして、私、長野県議会議員のときに、若者の自殺率、十万人に対しての自殺率が、我が県、実は全国でワースト一位になってしまった。
　そんなことから、ライフリンクの清水代表などに講師に来ていただきながら、一年間にわたって、私ども、先ほど青年局と申し上げましたけれども、そこで実は勉強会を開きました。そして、こうした調査、先ほどのさまざまな調査というのは、通知であったり電話であったり、さまざまなとり方をするわけですが、ちゃんとこれは対面して聞こうということで、二千人余りの人に対面調査を行いました。
　大変に衝撃的なデータがございまして、自殺を本当に考えたことがあるというふうに答えた人が四分の一、二五％もいたんですね。また、何を求めますかと聞いたときに、ＳＯＳの出し方教育が必要だ、そういう回答が三〇％、大変多かった。
　そのようなことの中で、さまざまな協議をしていく中で、しかも、今の子供たち、電話をしないということもわかったものですから、実は、さまざま各教育委員会などで行っているところのいわゆる電話相談が余り実は活用されていない、そんなようなことがわかったものですから、子供たち、日がな一日ＬＩＮＥをやっているものですからね。そこで、ＬＩＮＥ社とつながせていただき、そして、県とＬＩＮＥ社で協定を結んで、そこから始まった。先ほど申し上げましたとおり、わずか二週間で大変な数の相談件数が、たった二週間で一年の相談の倍以上のアクセスがあったということになっております。
　こんなようなことの中で、さらに、最近、新聞などでこれは報道されたものですが、全国から私どもの県に、私らに言われても困るんですが、要望がたくさん来るんですよ。つまり、十九県とその他、政令市始め市で、三十自治体でやっている。だけれども、それを聞いたときに、私の地元でも、私の県でも、やはり子供たちが悩んでいるからぜひそれを実施してもらいたいという要望がたくさん実は届いているんですよ。
　新規に取り組みたい自治体、これは当然のことながら制約もあろうかとは思いますけれども、三十自治体に今なっているわけですけれども、そこについて、更に新たな、取り組みたい自治体に対する要望にこれからどう対応していくものか、お伺いをしたいと思います。
○永山政府参考人　先ほど少し触れましたけれども、平成三十一年度の予算案におきましては、まず一つは、本年度において、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築事業を実施している三十自治体、これはもう既存のものでございますけれども、そこに対しまして、相談技法やシステムの確立等の実証事業、これを実施いたします。
　それともう一つ、新たに、ＳＮＳ相談と電話相談の有機的な連携の仕組みを構築する等のＳＮＳ等を活用した相談体制のあり方に関する調査研究、これを、民間の団体、一団体ですけれども、そこに委託をいたして実施をする経費、これを計上しております。
　これは一団体に委託ということではあるんですけれども、もし今後、この事業の実施を新たに希望する自治体におかれましては、後の方の事業、民間団体に委託する予定のこの事業に御参画をいただくということで、実践的な取組を進めていただきながら、その成果を当該自治体に還元いただくことを考えてございます。
　文科省といたしましては、これらの取組を通じて、各自治体においてＳＮＳ等を活用した相談体制の構築を支援してまいりたいと考えております。
○太田（昌）分科員　ちょうどと言ってはなんですが、いよいよ三月の声を聞くわけでございまして、三月というのは最も自殺者が多い月で、自殺対策強化月間にもなっているところ、ちょうど二年前に、まさにこの時期に合わせて、私どもも事業をスタートさせていただきました。
　今そのようにおっしゃっていただいて、さまざまな研究事業というか、その中で受入れが少しは可能かなという御返事も頂戴をいたしました。ぜひお願いします。
　長野県のＳＮＳの相談を受けていただいている、これは公益財団法人ですけれども、これは大阪の方でございます。当然、相談を受けるに際して、もしかしたら返しにちょっと方言を使ってみるとか、あるいは地域性もあるから、そのことを随分と勉強をしていただいて取り組んでいただいているという実情もあります。
　ただ、昨年、厚労省で全国を対象に十三団体が行った事業などもあるわけですけれども、やはり、そういうことを受けられる人、そういうスキルを持った人というのは限られているんですよ。
　だから、そういう中では、そういう人のこれからの育成も必要でありますし、あるいは、既に予算委員会で大臣がお答えいただいております、その先の、スクールソーシャルワーカーあるいはスクールローヤー等々の実際の支援に向けた窓口も開いていただいていることも感謝をし、そして、そこにさらなる拡大と推進をお願いし、きょうは、済みません、演説みたいな質問になってしまいましたけれども、どうかよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○田野瀬主査　これにて太田昌孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうは朝からお疲れさまでございます。大臣、長丁場でございますが、よろしくお願い申し上げます。
　今回の予算委員会、いろいろな、我が党も質疑させていただいたんですけれども、私の方から一つ、アイヌの関連で予算が出ている、そして今回、今国会に、国交委員会の方に付託されるということですが、新法が出ている、この関連で、予算委の分科会ですので、細かいところを聞いていきたいというふうに思います。
　大臣は、弁護士でもいらっしゃるんですね。これは非常に私、気になるんです。何のことかというと、このアイヌの新法も、今、文科省の関連の予算でも、アイヌの方々に対する特別な予算がついています。例えば、調べていくとびっくりするんですが、自動車運転免許を取るための特別なアイヌの方だけの支援、就職するときの支援、お風呂をつくるときになぜか支援金が出る。お墓もそうです。家をつくる、新しくする。あらゆるところで、特別にアイヌの方だということで出るんですね。
　確かに、国民の皆さんが聞いたら、ああ、アイヌの方々か、なるほど、しっかり文化も守っていかなきゃいけない、そういう御意見はあると思います。
　でも、一方で、この国は法治国家です。そして、憲法十四条には法のもとの平等が書かれていて、生まれ、門地によって一切差別されません。例えば、私がどう頑張っても、アイヌの人になりたいといってもなれない。当たり前ですよ。でも、これが門地ですよね。これによって政治的にも経済的にも社会的にも差別されないと、法のもとの平等が書かれています、日本国憲法に。
　生まれによって政策が何かしら打ち出された、余りないと思う、見たことがないと思うんですね。なぜかこの点、このアイヌの方々に対する政策だけ出ているわけですよ。ほかにないならわかります。でも、お風呂につけるかどうかは別ですよ。それは政策的な価値観があると思うので違いますけれども、例えば奨学金もあるわけですよ、生活保護だってあるんですよ。一般の国民の皆さんから見たら、あるのに何でプラスであるのと。これこそ十四条で禁止している経済的な差別じゃないですか。差別というのは言い過ぎかもしれませんが、しかし、何かしら憲法上疑義が、これはプラスである意味があるんですかねと、普通、見たら皆さんお思いになると思います。
　大臣、弁護士でもいらっしゃいます。そして、文科省でこれは予算がついているんですよ、奨学金の。このあたり、率直にどう思われますか。いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　総理が先日答弁をさせていただいたとおり、北海道庁が実施しているアイヌの方々の子弟に対する修学資金の貸付けにつきましては、まず、アイヌであることの確認に当たって、北海道アイヌ協会理事長などの推薦書の提出を求めているところ、同協会におきましては、戸籍など客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成していると承知をしております。
　また、北海道庁においては、当該推薦書を踏まえ、貸付けの可否については、その上で適切な認定を行っていると承知をしております。
　この修学金の貸付けにつきましては、アイヌであることの確認に加えて、各家庭の経済状況なども含めて総合的に判断をしているということでありますので、門地等の解釈についていろいろと学説上争いはありますけれども、そういったことを踏まえると、法のもとの平等を定めた憲法十四条に反する措置ではないというように認識をしております。
○丸山分科員　大臣なので更問いしちゃいますけれども、お答えいただける方だと思いますので。
　これは、大臣、お答えになっていて変だと思われると思いますよ。御自身でお答えになって、本当にそれでいいのかなと思われると思いますが、こう思うのが普通だと思うんですけれども。だって、今のお話だったら、じゃ、もともとの奨学金制度でいいじゃないですか。何が違うんですか。何でそんなプラスで出るんですか。
　そして、総理もお答えになって、今大臣も、議事録に残っちゃいますけれども、それは正しいんです。確かに、戸籍で見ている、これが私は逆に問題もあると思いますけれども、戸籍をごらんになっていることが問題がある。ただ、協会に委ねている。でも、調べていくと、戸籍は関係なく、最後は、そういうのを調べてもわからなかったら、口頭でアイヌ協会の方が聞いて、それでお支払いする可能性があるという話があるんですよ。
　あらゆる点で、大臣がおっしゃっているのは矛盾されているんじゃないですか。いかがですか。今お聞きになって、それでよいんですか。大臣、どうですか。
○柴山国務大臣　まず、認定につきましては、先ほどお話をさせていただいたとおり、客観的な資料をもとにして確認をするということであります。
　それであれば通常の奨学金でいいじゃないかということなんですけれども、通常の奨学金、現在、確かにこれまで実績等ございます。教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励金ということで実績があるんですけれども、平成二十三年度から平成二十九年度までの支給実績人数四千二百八十五人。そして、教育振興事業費補助金、これはアイヌ子弟高等学校等進学奨励費、こちらは大学ですね。そちらの方の実績については、同じく平成二十三年度から二十九年度までの支給実績人数一千六十六人ということであります。
　こういった実績は確かにあるんですけれども、これに加えて、先住民族の方々の生活について、非常に困難を伴っている部分があるのではないかという実態を踏まえ、協会側の適切な推薦をもとに、アファーマティブアクションの一環としてプラスの支援を行うことが適切ではないかということで、今般、特別の措置がとられるようになったということでございまして、既存の制度に加えて、一定の合理性のある補助をしているものと私どもとしては考えております。
○丸山分科員　全く説得力がないです、大臣。
　だって、一般の方も、同じような、同様の奨学金制度があるわけですよ。全くもって別枠でつくる必要はないですし、本当に困っている方がいるのなら生活保護だって、今回、奨学金の話、今、大臣なので文科関係で絞ると、ほかの制度があるんですから、それと同じ、一般の皆さんと、普通のほかの方と一緒の制度でいいわけですよ。
　大臣、おっしゃいませんけれども、例えばここにある資料を見ますと、確かに、申請書には家系図、戸籍謄本等の添付資料が必要です。これを見ることがいいかどうかも、これは議論があると思います、戸籍を確認していって、門地で確認しているわけですからね。それに対して国が補助金を出しているわけですよ。
　ここも議論がありますが、もう一つ。添付書類でアイヌの血族等であることが確認できない場合、北海道アイヌ協会から先祖がアイヌであることについての情報をお尋ねすることがあります。つまり、わからなくても口頭で確認されるわけですよ。口頭で確認できれば出るわけですよ。ちょっとやはりおかしな制度だと私は思います。
　ただ、同じ御答弁が続きますし、柴山大臣は頑張っていらっしゃる、私はすばらしい大臣だと思っていますので、これに関してやんや詰めても同じことになると思いますのでこれ以上は言いませんが、本当におかしな制度だと思いますので、これはしっかりぜひ、この場でとは言いませんけれども、大臣、持ち帰って、これはどういうことだと詰めていただきたいというふうに思います。
　これは実は奨学金だけじゃないんです。今回、大臣、文科関係ですけれども、それ以外でも、さっきもちょっと申し上げた、運転免許を取るときになぜかほかの人はない補助金がつく、新しいお風呂をつくるときにつく。全体の、例えば本当に困っている方に対する生活保護だったらわかります、一般の国民の方にあるあの制度。当然です。憲法上保障されている生存権。でも、何でこんな、あらゆる点についているんですか。
　同時に、何で、逆に言えば、お風呂とか自動車免許を取るとか、限定しているんですか。変な話ですよ。本当に、大臣がおっしゃるように生活に困っていらっしゃるのなら、生活保護制度みたいな、そういう制度が妥当だと思うんですけれども、どうしてこんな限定になっているんでしょうか。このあたり、政府参考人、いかがですか。
○住本政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の支援策につきましては、就職の支援の必要性、又は生活環境の向上の必要性、あるいは住宅改善の必要性など、それぞれの制度におきまして、担当省庁又は道内の地方公共団体におきまして、それぞれの制度の趣旨、目的に照らしまして支援策を適切に判断し、実施しているものと承知しております。