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○浅尾慶一郎君　申し上げたかったのは、ＰＡＣ３というのは御案内のとおり半径がすごく狭いわけでありまして、日本全土をもし論理的にＰＡＣ３だけで守ろうとすると、その狭い範囲の半径のＰＡＣ３を相当数、なおかつ、二百発が集中的にその地域に来たことを含めてやるとするとめちゃくちゃな金額になるだろうということでありますので、そういう可能性を否定するわけではありませんけれども、本当にそれが現実的なのかどうかということも含めて、じゃほかにどういうことがあるのかということも含めて政府の中で検討していただきたいという趣旨でございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、大変よく分かりますし、御示唆の点も私も大変よく分かりますので、それを、そのようになれるように、あらゆる態勢で対応できるようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　では、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、一昨日の委員会で、国交正常化ということについて中曽根外務大臣から御答弁をいただきました。どうもこれなかなか、日朝平壌宣言に基づいて国交正常化までというのは今の状況では相当難しいんではないかなというふうに思いますが、どういう戦略を描いておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　もう委員に改めて申し上げるまでもありませんけれども、私どもは、日朝平壌宣言にもありますように、核と、それから拉致とミサイル、これを包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ると、これが日本政府の基本的な原則であります。
　今回のミサイルの発射が日朝平壌宣言に違反することはさきの委員会で述べたところでございますけれども、この国交正常化というものを目指して、今後もまた諸懸案の解決を目指して我々としては努力をしていかなければならないと思っていますが、どういうふうにやるかとおっしゃいましたけれども、我々としては基本的には対話と圧力、これのバランスでやはり働きかけをしていくべきであると、そういうふうに思っております。
　拉致、核、ミサイル、この諸懸案をめぐる北朝鮮の対応を総合的に勘案しまして、今年の四月の十日、御案内のとおりすべての北朝鮮籍の入港禁止の措置と、それから北朝鮮からの輸入禁止措置を一年間延長するための所要の手続を取りました。同時に、これは圧力の部分になりますが、新たに北朝鮮への資金の流れにつきまして、よりきめ細かく実態を把握するための措置を発表したところでございます。こうした措置は、諸懸案の解決に向けて北朝鮮から具体的な行動を引き出すために行っているということは言うまでもございません。
　また、国際連携が非常に重要であると、そういう考え方にも基づきまして、六者会合の場を含めまして、米国や韓国、さらにはこれは北朝鮮と関係の深い中国とかロシアの協力も得ながら、この解決に向けた努力を続けていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　それでは、グアム協定に絡んで、初めに在日米軍基地の話を伺ってまいりたいと思いますが、沖縄に次いで米軍基地が多いのは神奈川県ということでありますけれども、この神奈川県の池子というところに池子住宅というものが建設をされました。その建設に当たって、逗子市としては追加の池子地域におけるいかなる建設も反対であるということを表明しておりますが、今般、米軍池子住宅地区の中に本設の小学校を追加建設をしたいというようなことを政府の側が逗子の方に申入れしているということだと思いますが、それはどういう経緯で逗子と協議をされておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　池子住宅地区に居住している児童の安全性や利便性の観点から、米側の要望に基づきまして、同地区内に小学校を整備することとしており、平成十年度に当時の逗子市長の理解を得まして必要な手続を開始したところであります。その後、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設が日米間で協議されたことを受け、逗子市は当該住宅の建設に反対するとともに、本設小学校の建設にも反対の姿勢を示されているところであります。
　当省としては、池子住宅地区の米軍家族住宅の建設や本設小学校の建設については逗子市の理解と協力を得て手続を進めることが重要であると考えており、かかる考え方を本年四月九日及び十五日には南関東防衛局長が逗子市長を訪問し、逗子市の理解と協力を求めたところであります。南関東防衛局長の申入れに対して、逗子市長からは池子住宅地区の米軍家族住宅等の建設に反対する意向が示されましたけれども、本件の解決に向け、今後とも話合いを続けていくことが確認されたところであります。
　当省としては、逗子市の意向を踏まえ、本件の解決に向け努力をする考えであり、引き続き逗子市との話合いを続けてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　今御答弁にありましたように、理解と協力を得てということでありますので、逗子市が同意しない中での無理やりの着工はしないということをお約束いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これは、我々とすれば、そういった今先生がおっしゃったような形を取りたいというふうに思っておりますので、常にこれも逗子市の方といろいろな形での協議ということが極めて重要と考えておりますので、そういうことでやらせていただきたいというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、この池子地域は大変広いところでありまして、一部緑地公園として返還をするというようなことも市側としては求めているということでありますけれども、逗子市の今話がありました小学校の建設と関係なく、是非この緑地公園の返還もしていただきたいと。これは、米側は別にその緑地公園の返還と小学校とは必ずしもリンクしているというふうに言っていないというふうに承知しておりますし、防衛省の担当課の御説明でもこれは前提ではないということなので、それぞれ別々に交渉していただきたいということで、御確認だけいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ええ、我々もそのような形で進めさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、これはしっかりとした話合いをしながら進めてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○浅尾慶一郎君　是非、逗子市の理解、あるいは沖縄も同じことだと思いますけれども、地元の負担軽減ということを円満な形でやっていただきたいと思いますので、その決意だけお伺いをします。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、こういった形の交渉事というのは、先生のおっしゃったように、極めて機微たるところがありますので、そこは円満な形で物事が進むように努力してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○浅尾慶一郎君　それでは、グアム移転協定の方に移らさせていただきたいと思いますが、先般、国会承認条約とするということでなかなか明快な御答弁をいただいていないのでありますが、今日またぐるぐる回りのことになってもいけませんので、先の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、まず、この協定の財政事項というのは何になりますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、二十八億ドルを上限とする海兵隊の移転に伴う我が国の拠出金でございます。
○浅尾慶一郎君　二十八億ドルだけということでよろしいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　次に、本協定で米国は二〇一四年までに海兵隊を沖縄からグアムへ移転する義務を負うというふうに先般御答弁いただいておりますけれども、二〇一四年までという期限について、ロードマップによるのか、それとも二〇一四年という明確な期日があるのか、その点について確認の答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この協定上は、米国政府は二〇一四年の期限までに在沖縄海兵隊のグアムへの移転を行うとの法的な義務は負っていません。しかし、日米の両政府におきましては、このロードマップにおきまして二〇一四年までに在沖縄海兵隊グアム移転を実現することに合意をしているわけでございまして、その後、首脳を含む様々なレベルでロードマップの着実な実施を確認をしてきているところでございます。
　御案内のとおり、クリントン国務長官が来日いたしましたときに、私との間で協定に署名をいたしましたけれども、これはグアム移転事業の実施に対する明確なコミットメントの表れであると思っております。したがいまして、二〇一四年までにグアム移転を実現するという、そういう米国政府の意思は、これは、まあ政治的な意思でありますが、明らかであると考えております。
○浅尾慶一郎君　今、大事な御答弁をいただいて、政治的な意思であって法的な義務ではないと。一方で、日本側のこの二十八億ドルを上限というのは、これは法的な義務ということになるわけですよね。その確認です。
○浅尾慶一郎君　米側は政治的な意思で日本側は法的というのは、果たして協定を結ぶに当たって対等なのかどうか、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が資金を提供することとなりますこのグアムにおきます海兵隊用の施設、家族用も含みますが、そして基盤につきましては、これは二〇一四年以降も存続するわけでありまして、例えば本協定の第八条にあります米国が施設及び基盤に重大な影響を与えるおそれのあるそういう変更を検討する場合の米国政府の日本政府に対する協議の義務等も、これは二〇一四年以降も米国が引き続き負うと、そういうことになっておりまして、したがいまして、これは米国が特段本協定におきましては二〇一四年を期限として定めてはいないものでございます。
○浅尾慶一郎君　質問の趣旨は、さっき大臣が御答弁されましたように、政治的な意思ということと法的な義務というのはこれは明確に違うわけでありまして、日本側は法的な義務を負っている協定であり、米側は政治的な意思だということになると、果たしてその協定を結ぶに当たって日本だけが法的な義務を負った協定でいいのかどうかという素朴な疑問に対して大臣はどういうふうに考えておられるかということです。端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼しました。
　米国の政府は、この協定にありますけれども、第二条でございますが、在沖縄海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる、米国政府もそういう義務を負うこととなるわけでありまして、具体的には、御案内のとおり、グアムにおける施設と基盤を整備するために米国政府が実施する事業への資金の拠出、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供いたしました資金の適正使用及び管理、こういう点が含まれているわけであります。
　したがいまして、この協定によって、米国は沖縄の負担軽減につながる本件のグアム移転に係る措置を実施することについての法的な義務は負っているわけでございます。ということでございます。
○浅尾慶一郎君　法的な措置を負っているのは、米側は、今おっしゃったのはその八千人を移転するための米国内における様々な基地を造るということで、それ以外の法的な措置はないわけですよね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げました日本側が法的な義務があってということは、これは二十八億ドルの拠出に主に関することでございまして、これにつきましては米国政府につきましてのそういう法的義務ではないという意味で私は申し上げたのであります。米国の部分ではないという意味で申し上げたんです。
○浅尾慶一郎君　今のちょっと御答弁、もう一度、もしあれでしたら、速記を止めて整理していただいて答えた方がいいと思いますね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　よろしいですか、委員長。
　先ほども申し上げましたので、アメリカの法的義務についてもう一度申し上げますと、これは、この協定の第二条に従いまして在沖縄の海兵隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転を実施するために必要なすべての措置をとる義務を負うということになっているわけでありまして、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、その措置には、グアムにおける施設及び基盤を整備するために米国政府が実施する事業への支出の拠出と、それから、要員及びその家族の沖縄からグアムへの実際の移転、さらに、我が国が提供した資金の適正使用及び管理、これらの措置が米国の義務ということになります。
○浅尾慶一郎君　それは、沖縄からグアムに移転する八千人の人がグアムで使用するための施設を造るというのが法的な義務だということだと思いますが、この協定の基になっています例えばロードマップは、二〇〇七年三月までに嘉手納以南の土地の返還を可能にする基地統合計画を作成するとロードマップに書いてありますけれども、この計画はどうなっていますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の今御指摘になりました嘉手納以南の土地の返還については、これはロードマップの中で書かれておるわけでございまして、そしてまたその計画につきましては、今沖縄に残す機能、能力あるいは移設先等に関して、グアム移転等に係る具体的な計画、検討の状況を踏まえて更に日米間で調整していく必要があります。現在、統合のための詳細な計画はいまだ完成しておりません。
　いずれにしても、沖縄県の人口の八〇％が県の中南部に集中しており、沖縄の経済活動の基盤として利用度も高いことから、沖縄の負担軽減を図るため、嘉手納飛行場以南の土地の返還の実現に向けて引き続き米側と協議をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、ロードマップで二〇〇七年三月までに詳細な計画、統合のための詳細な計画を作成すると定められておりますが、詳細な計画は今の御答弁で作成していないということですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません。先ほどの繰り返しになりますけれども、今検討しておる状況でございますので、まだ、そしてまた調整しなければならないところがあるということでございますので、今の現時点ではできていないということでございます。
○浅尾慶一郎君　つまり、ロードマップで定められた詳細な、返還のための詳細な計画を作成する、返還するということではなくて、そのための基地統合等の詳細な計画を作成して、そして返還するという流れだと思いますので、その期日までに詳細な計画ができていないということは、米側が詳細な計画を作成するということでしょうから、ロードマップが守られていないということになるんではないかなというふうに思いますが、その点についてどういう認識を持っておられるか。
○国務大臣（浜田靖一君）　いずれにしても、先生の御指摘の部分というのは、当然これは米側ともいろいろな協議の中でやっておることでございますので、いずれにいたしましても、我々とすれば、そういったいろいろな今のグアムの進展状況等も踏まえながら今後更に議論を深めていくということでございます。
○浅尾慶一郎君　期日が守られていない、詳細な計画が作られていないということはロードマップが一部守られていないということだと思いますので、そういう中で二十八億ドル日本側が負担するということについて私は少し違和感を、両方が守っているということであれば別の話になってくると思いますが、片っ方は守られていないということになると違和感を感じるわけでありますけれども。
　加えて、これは別の質問になりますけれども、麻生総理は、この種の交渉をやるときに、八千人というのはこれは定員ということでありますけれども、定員数でやりますというふうに衆議院で答弁をされております。国際約束の締結に当たって、実数ではなくて定員を規定したものはほかにあるんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　我が国がこれまで締結した国際約束においては、本件グアム移転協定のように特定の組織の具体的な定員数についてまで明記した例は調査した限りでは存在しておりません。いいですか。
○浅尾慶一郎君　はい、結構です。
　要するに定員数でやるのがさも当たり前のように答弁されているわけですけれども、ほかに例がないということですから、当たり前ではないんだろうというふうに思います。
　加えて、この定員八千人と家族九千人というのは米側が提示した数字ということでありますので、なぜその数字をそのまま受け入れたのか伺いたいと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　その麻生総理の答弁ですけれども、各国との間の特定な組織の人数について交渉を行う際には、実員数というのはまさに常に変動するものであると、そういう理由から実員ではなく定員に基づいて交渉が行われることがあるとの趣旨を述べた、そういう考えだと思います。
　そして、このような交渉を行った例として、先ほど我が国でないと申し上げましたけれども、特定の国の外交使節団の職員の定数について二国間で交渉の上決定したことはあります。
○浅尾慶一郎君　協定一条の二の別途の取極について、米側の提供資金額とか個別事業についても取り決めないとすると、日本側の資金提供はグアム移転のための費用の一部であることを担保できないということになるんではないかなと思います。
　つまり、日本側の二十八億ドルというのは決まっていますけれども、米側の提供資金額が明らかにならないと、費用の一部ということをどう担保されるんですか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の本協定第一条二で言うところの別途の取極は、第一条一において、我が国政府が本件グアム移転事業のために上限二十八億ドルを提供することを規定していることを踏まえて、その実施を会計年度ごとに具体化するに当たって、我が国の一会計年度において我が国政府提供資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を明確にし、使途を限定しておくとの観点から締結するものでございます。したがって、これはそもそもアメリカの資金拠出や個別事業についての規定をするものではございません。
　他方、本件グアム移転事業においては、米側が行うこととなっておる軍事施設建設事業はあくまで米側の国内事業として米国自身が責任を持って米国議会の承認を得て予算措置を講じて実施していくものでございます。こうした米国における本件事業の位置付けは、他国における事業に対して資金を提供するという本件グアム移転事業の我が国にとっての位置付けとはおのずから性格の異なるものでございます。したがって、我が国政府としては、米側の資金拠出額や個別事業について、本件グアム移転協定において規定していないことが本件グアム移転事業の実施において特段問題になるとは考えておりません。
　いずれにいたしましても、本協定第二条によって、米国政府は本件グアム移転事業への資金拠出を含む必要な措置をとることとなっておりまして、我が国政府提供資金がグアム移転のための費用の一部であることを担保できないとの御指摘は当たらないと考えております。
○浅尾慶一郎君　米側の資金がどういう形で出てくるかというのはやはり見ておかないといけないのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、この別途の取極は、今年度予算に関してはいつ締結されるんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の第一条二で言うところの別途の取極とは、具体的に申し上げれば、例えば平成二十一年会計年度といった我が国の一会計年度において、我が国政府が米国政府に提供する資金の総額や個別の事業名及び個別の事業ごとの資金額を規定する交換公文を想定しておりまして、そして、本件交換公文は、我が国政府が米国政府に対して提出することとなる資金を含む当該会計年度に係る予算について国会の御承認が得られた後締結することを想定しておりまして、その締結に当たって国会の承認を要しない行政取決めとして締結することが可能であるというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　今、次の質問とも絡む、これは財務副大臣にお答えいただくことだと思いますが、この別途の取極には今年度の移転事業費や事業内容が規定されているわけですね。本来は、予算が提出されたときにこの別途の取極を国会に示すべきだと思います。そうしないと財務省は、この別途の取極が予算が通ってから取り決められるとするとすれば、何を根拠に予算を付けたのかということになりますが、財務副大臣は何を根拠に予算を付けられたんですか。
○副大臣（竹下亘君）　御承知のとおり、このグアム移転に関する費用については概算要求の段階では数字が出てきておりませんでした。私どもが防衛省から要求を受けましたのは十二月十九日に予算要求を受けまして、それまでの間、現実には外務省と防衛省でアメリカ側と、米軍側と交渉していただくと。もちろん、バックヤードで外務省、防衛省と財務省の間で様々な事前の詰め、事前の打合せは積み重ねてきたという前提はございますが、そういう中で要求を受けて査定をさせていただき、三百四十六億円を予算計上させていただいたという経緯でございます。
○浅尾慶一郎君　これは、ここで多分時間の関係で最後の質問になってしまうかもしれませんが、毎年これから予算編成が行われて、このグアム移転のための費用が予算の中で計上されると。しかし、予算が通った後、別途の取極でその中身が規定されるという、言わば予算関連法案のない予算が毎年通っていく。要するに、予算関連法案は法律と同時に予算が通るわけでありますが、予算関連法案のない予算が毎年通って、その後に、何か予算が通ったから別途の取極が結ばれるというのは順序としてはおかしいと思いますので、もしやられるのであれば、別途の取極を予算編成に先立って締結されるべきだと思いますが、その点について、これは外務省なのか財務省なのか、もしお答えいただければと思います。
○副大臣（伊藤信太郎君）　それでは、外務省の範囲内でまず私の方から行いたいと思いますけれども、我が国が提供する資金を含む当該会計年度の予算については、国会にお諮りし、その御承認を得た上で、当該の交換公文においては、国会で御承認が既に得られた当該予算についてその範囲内で実施されることとなる事業についてのみ規定されるということになります。また、政府予算案の形で国会にお諮りした内容以上を当該交換公文に規定することも考えておりません。したがって、今委員御指摘のような、各会計年度の予算編成に先立って本件交換公文を締結することは適当ではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我が国が毎年度提供する資金の額や個別の事業の内容等については、本年度予算と同様、各会計年度の国会での予算審議の中で御説明を申し上げる考えでございます。
○浅尾慶一郎君　ちょっと時間が来ているので端的に財務副大臣にお答えいただきたいと思いますが、概算要求のときになくて、年度末にぎりぎりになって入ってくるということでしょうけれども、少なくとも予算の積算とかそういうものが必要になろうかと思いますので、事前に別途の取極でもってその数字がないと予算編成そのものも困るんじゃないかなというふうに思いますが、今後、財務省としてどういう考えを持たれるか、その点について伺って、私の質問を終えたいと思います。
○副大臣（竹下亘君）　現実には、どういう事業をやる、そしてそのためにはどれぐらいの予算が必要であるというのは、事前の外務省、防衛省とアメリカ側との交渉の中で現実には出てきているんです。ただ、それを交換公文にするか、あるいはそういうものにしていくかという部分が時間が掛かるという部分はありますので、そうした実質的に、外務省、防衛省と財務省は国内でいろんな話をさせていただきながら厳密に査定をさせていただいておるというのが実態でございます。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、先日の北朝鮮のミサイル発射についてお聞きいたします。防衛大臣にお聞きいたします。
　例の日本海に沈んでいる一段目の落下物の回収の検討状況について、その後の状況についてどうなっているんだろうかとちょっと気になっているんですけれども、政府全体で検討するとおっしゃっていましたけれども、現在の進捗状況についてはいかがでございますか。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　今回の発射につきましては、総合的、専門的な分析を行っているところでございます。御指摘の落下物については、現段階ではその落下地点が特定されておらず、回収の技術的困難性などについて見通すことができない状況でございます。また、海上に落ちた落下物につきましては、一般にその回収が困難であることもあり、回収作業の法的性格をめぐる確立した国際法上の解釈もございません。実際の回収に当たっては、法的側面も考慮する必要があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の落下物の回収につきましては、今後、法的側面も含め、このような前提となる諸条件が明らかになったところで、構造の解析等を行うことの有用性、費用対効果等も勘案いたし、政府全体として判断すべきものと考えております。
　防衛省としては、かかる政府全体としての判断に資するよう、内閣官房を始めとする関係府省と連携しつつ所要の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○白眞勲君　この前の御答弁ですと、いわゆるＥＥＺ内に入っているものについては拾うことには法的な問題はないという御回答をいただいているわけですよね。にもかかわらず、いまだもってその法的側面について検討中と。これいつまで検討するんですか、四月の五日ですよ、これ発射したのが。もう二週間以上たっているという中で、いまだもってその法的な検討をしていると。まして、場所も何だかよくまだ分かりませんなんというんでは、ちょっとこれおかしいじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、これ全体像、こうやって今一つずつ否定しておられましたけれども、そうではなくて、我々とすればつかんでいるところはつかんでいるわけですけれども、しかしながら、やはり本当に引揚げが可能という状態にするまで、やはり断片的に出すのがなかなか難しいというのもありますので、我々とすればその費用対効果、特にやっぱり予算面が一番大きいと思いますし、そういった意味では政府全体として対応しなければとてもではないけれどもこの引揚げというのはなかなか難しいのかなというところもありますので、先生のおっしゃった法的部分のところというのは、確かにもうそのようにお答えをしておりますので、総合的にこれは判断してやらせていただきたいというふうに思いますので、お時間いただければなというふうに思っておるところであります。
○白眞勲君　確かに、その予算というのは何でも付くものですし、相当深いところに入っているものを引き揚げるということになりますと、探し出して引き揚げるということになれば、それ相当の、防衛省の予算ではとてもじゃないけれどもできそうもないんだろうという中で、私も前に、前回もオールジャパンでやったらどうですかというふうに申し上げたのは、やはりこれを引き揚げることによる、北朝鮮がこの前防衛大臣が御答弁をされたことに対して相当激しく反発をしているということも聞いておりますので、やはり逆に言えば、これは彼らにとり、北朝鮮のミサイル発射における抑止力になるんであるのならば、これはその辺りも十分に検討して、費用対効果という考えれば、まあもちろん金額がめちゃくちゃ高くなっちゃって日本の国家予算よりも多くなっちゃうなんということになるんだったら別だけれども、まあその辺は中曽根大臣も引き揚げた経験があることを考えると大体の金額というのは分かると思いますから、その辺を踏まえて検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　もう先生の御意向、大変私どももよく理解できますので、できることをしっかりやりたいというふうに思います。
○白眞勲君　まだほかにもいっぱい北朝鮮のことを聞きたいんですけれども、一回これグアムへ行かないと、ずっと北朝鮮聞いていないといけなくなっちゃうといけないんで、ここで一回取りあえずグアムの方に行きたいと思います。
　まず、今回の海兵隊のグアムへの移転についてちょっとお聞きしたいんですけれども、グアムにおけるその施設とか及び基盤の整備、これは日本の協力によって例えば建てられるという住宅とかその他インフラなんかもあるんですけれども、やはり私、これ私の感じとしちゃ、やっぱりこれ日本によって建てられたんだということをきちっと証明する必要があるんじゃないかなと思うんですね。
　もちろん、いわゆるアメリカの司令官とかそういう人たちは、いや、日本のおかげで建ててもらって有り難いなというのは覚えているでしょうけれども、いずれ去る、彼らも引退するというようなことになると、やっぱり一般のそういういわゆる将兵というんでしょうかね、隊員の皆さんが入るようなそこにも、この住宅というのは日本が造ったんだということをどこか看板とか何かに付けておいてもいいんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　これ、ちょっと質問の、たしか前もって話していなかったような気がしたんですけれども、まあ答えられると思いますけれども、防衛大臣いかがでございますか、この感覚について。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然、我々とすればそういうものも、先生のおっしゃるように我々が造ったというのを、それは残った方がいいと思いますので、またそれは、方法論に関してはまた考えさせていただきたいなというふうに思います。
○白眞勲君　本当そうでして、例えばこれはグアムも、このいわゆる日本のこれからの防衛の抑止力ということも考えて今回そういう八千人の移転というものを考えているんならば、日本を助けに来てくれた海兵隊員が、ああ、おれ、そういえば日本の人たちの造った家に住んでいたなというふうに感じるか感じないかによってもこれはやっぱり違ってくると思うんですね。
　ですから、これ、やっぱり目立った位置にちゃんとプレートか何かを入れるなりしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、どうでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　その場所についてはまたいろいろと検討させていただきますが、そういったものがいいのか、それこそほかに何かあれば、また有効なものがあればそれも考えるべきかなとは思います。
　我々とすれば、これはそういう意味では、いろんな意味でアメリカとの関係、そしてまた、今回我々が、そういった予算の出し方というのがあるわけでありますので、それもやはり我々とすればしっかり念頭に置いて重く受け止めて、そういうものが残るようにしたいなというふうには思います。
○白眞勲君　本当にそうでして、ＯＤＡなんかで視察に行きますと、日本のいわゆるプレゼンスを示せというと、何か非常に正直にやってくれる人がいて、何ですか、従業員のロッカー一つ一つに全部日本の国旗を張っているような、あそこまでやる必要はないなと私は思っているんですね。
　ただ、やはりある意味どこかに、各住戸に一か所ぐらいやはり置いておくのもいいんじゃないか。そういうのも、プレートを張っておくとかいうことで、これは日本とアメリカの協力によって建てられた家であるとか何かというのは必要ではないのかなと。冷蔵庫の置場の後ろに置くような話じゃなくて、ちゃんと目立つ位置に置く必要があるというふうに思います。
　外務大臣も何か話したそうな顔をしていらっしゃるので、ちょっと、もしよろしければ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一つのお考えだと思いますし、国民の税金を使ってのそういう建設でございますから、防衛大臣によく検討してもらおうと思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　今、浅尾委員からも、沖縄の海兵隊の八千人の、グアムに移動する際のこの八千人というのが、定員であって実数ではないんだということですが、もう一度確認です。これ、そうですね。
○政府参考人（梅本和義君）　累次御説明しているとおり、これは定員数ということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、今の第三海兵機動展開部隊の一万八千人の定員の中の八千人が減って、残りは一万人であるわけであって、実際に今アメリカの海兵隊は沖縄に一万二千人いるわけで、そこから八千人減って四千人になるという担保はどこにもないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（梅本和義君）　これも御説明を前にもしていると思いますけれども、実際にどのユニットがグアムに移っていくのか、それぞれのユニットが今定員をどのぐらい充足しているのかということによって変わってき得るということでございます。
○白眞勲君　つまり、その担保はないということですね。
○政府参考人（梅本和義君）　したがって、二〇一四年に、その時点で物理的に八千人ちょうど移っていくという保証はございません。
○白眞勲君　いや、非常に誤解を招くような言い方はやめていただきたいんで、八千人ちょうどなんて私は言っていませんよ、これ約八千人なんですから。その定数といったって、実際は一万八千人の定数に実数一万二千人しかいないわけですよね。まあ、しかかどうか知りませんけれども。
　そうしますと、これは今もう一回ちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども、要するに、この四千人は残るとかいう担保は全然ないということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（梅本和義君）　四千人が残るということの担保はございません。
○白眞勲君　つまり、残り一万人が定員ベースでいるという可能性はあるわけでしょうから、これどこが負担の軽減になるんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　これは累次御説明しておりますとおり、たまたまここ数年、アメリカの世界中の軍の展開ということで沖縄における海兵隊の定員が充足されていないということから定員と実員に乖離が生じているということでございます。しかし、これが平準化されればこれはいずれまた定員が充足される、そういうことで一万八千人の定員というものが基盤としてございます。
　また、沖縄にございます施設・区域もやはり一万八千人の定員の規模の部隊があるということを前提にできているということでございますので、これが一万八千から一万になれば実員数も相当減るであろうし、またそれに必要な施設・区域も相当不要なものが出てくる、それをまとめればまた相当規模の土地の返還というものが可能になると、そういう意味で負担の軽減につながるということでございます。
○白眞勲君　ですから、人数が減ることによって使う施設が減るから負担の軽減になるんですという言い方だと思うんですけれども、今も梅本さんがたまたまとおっしゃっているわけですよね。このたまたまというのは、増えるときもあれば減るときもあるわけなんですよ。
　それと、今仮定の議論を私はしていらっしゃるわけで、今まで政府側は私たちが何か聞いても、仮定の議論にはお答えできませんというふうに、ずっとそれで逃げているわけじゃないですか。そういう観点からしますと、今回、いわゆる仮定の議論を我々この国会でやっても、これ意味ないんじゃないですか。
○政府参考人（梅本和義君）　仮定の議論ということよりは、これは私どもやはり一種の機構というか、インスティテューションとして押さえているわけでございます。麻生総理が言われたのも、まさに定員でということはそういうことでございまして、時々刻々変わっていく、いろんな事情によって変わっていく実数ではなく、あくまでも定員というものを押さえて、そこの一万八千の定員を一万にする、八千を移すということで、考え方でやっているわけでございまして、仮定のということでは必ずしもないというふうに思います。
○白眞勲君　今一万八千人のうちの一万人を落とすということだというおっしゃり方をしましたけれども、その定員だって変わるわけですよね。それは梅本さんが、御自身が認めていたわけじゃないですか、つまり外務省としてね。梅本さんが認めたって、まあ結局外務省が認めたんですけれども。その外務省が認めているということは、定員も変わるということはあり得るわけでして、そうすると、やはりそこは、ちょっと言い方は悪いかもしれないけれども、砂上の楼閣みたいな議論をずっとしているんじゃないのかなというふうな私は懸念をすごく感じるんですね。
　前の議論でも、オバマ・バイデン・アジェンダで二万七千人という話をしましたね。そのときにも、梅本さんは、外務省としては増えるということを言われているのは知っておると。ところが、その二万七千人がどこに展開されるのかがまだはっきりしない中で、アメリカ側にも聞いているんだかいないんだかよく分からないような答え方をされているということでは、この議論、全く負担の軽減という議論においては成り立たないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　オバマ・バイデン・アジェンダと本件グアム移転との関係でございますが、これについては米側からの説明を次のとおり受けておるところでございます。
　オバマ・バイデン・アジェンダに示されております海兵隊二万七千人の増員は、グローバルな増員の話であり、その主たる焦点は欠員がある部隊の充足である。したがって、この増員の結果は在沖縄海兵隊の定員そのものの増員にはつながらないと、こういうことでございます。
○白眞勲君　趣旨説明で、お手元の資料をお配りしましたけれども、この後ろから四行目ですね、ちょっと皆さんも御覧になっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと読みますと、この協定の締結は、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族九千人の沖縄からグアムへの移転の実施を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減に資するものと考えられますと書いてあるんですね。何で考えられるという言葉を使ったんですか。資するものでありますと何で言えなかったんですか。これどういう、何でこれ考えられちゃうんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　この協定の締結がグアムへの海兵隊の移転を確実なものとするわけでございます。そうすることによって、まずその人数が移っていくということもございます。またさらに、このグアムへの移転が実施されていければ、これは嘉手納以南の施設・区域の返還にもつながります。また、ロードマップ全体が動いていくであろうということを総合して、判断として、沖縄県の負担の軽減に資するものというふうに考えられるという政府の判断を述べているということでございます。
○白眞勲君　ですから、この政府の判断を考えたから考えられるということになって、こんな自信のない文章で、これでどうやって、これ確証が得られないから政府の考え方を言ったということでしょう。お答えください。
○政府参考人（梅本和義君）　自信がないから考えられるというふうに言ったことではなく、政府の判断であるということでそういう表現を使ったということでございます。
○白眞勲君　ですから、政府の判断であるならば、それは負担の軽減に資するものでありますと書けばいいわけであって、政府の判断が自信がないから考えられますというふうに言ったんじゃないんですかと聞いているんですよ、私は。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますが、自信がないからこういう表現にしたということではなくて、これはあくまで政府としてそういう判断をしているんだということにふさわしい表現としてこういう表現を使ったというものでございまして、私どもは、累次これは大臣以下御説明をしているとおり、このグアム移転を実施をしていく、ロードマップを全体として実施していくことが沖縄県の負担軽減に確実につながっていくものだというふうに確信をしているわけでございます。
○白眞勲君　ですから、今人数が減るかどうかが定員ベースで議論しているから分からないわけじゃないですか。だから、それは外務省さんお分かりになっているわけです、政府の方では。人数が何人になるかが、沖縄に一体何人、実際減るのかというのが分からないから考えられますというふうにしか書けないんじゃないんですかということなんですよ。
　沖縄の負担の軽減というのは何なのかといえば、それは普天間基地の移設というのもあるかもしれないけれども、やはり一番ポイントは人数が減るということでしょう。それがはっきりしてないというところが、そこに考えられますということで話したんじゃないかというふうに私は思うんですよ。
　簡単に言えば金額負担、アメリカに対しての二十八億ドルの金額負担は確約しました、でも沖縄の負担の軽減は多分ねという感じなんですよ。これじゃ国民納得しないんじゃないですか。外務大臣お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　これは、全体でグアムへの海兵隊の機動展開部隊、これの移転が行われるということによって、もう委員が十分御承知のとおり、ロードマップに記されたこの日米合意事項というもの、これも実施されると。それによって、先ほどからお話ありますけれども、嘉手納以南の返還とか普天間の返還、移転等行われるわけでありますから、ですから、ここで文章にありますように、沖縄県の負担の軽減にこれは資するというふうに考えるということで、私は、考えられますという言葉が悪いということであれば、これはもう将来のことだから考えられますという表現になっているんだと思いますが、負担の軽減になると確信しているというふうに御判断いただいてもいいと思いますが。
○白眞勲君　これ、なぜロードマップに書かれている八千人が減って、何というか、一万人になる、ロードマップはただ八千人移動させると書いてあるわけですけれども、これ、今回の協定に何でこの人数入れなかったんですか。
○政府参考人（梅本和義君）　この協定は、累次御説明しておりますように、ロードマップの中のグアムの移転事業、その中の真水部分、特にその真水部分についての資金の拠出を中心にして、そこについての具体的な権利義務関係を設定するということで協定を結んでいるわけでございます。
　したがって、それ以外の再編部分については特段この協定は定めておりませんけれども、まず一つには、前文においてこのロードマップというものをもう一回確認をしております。ですから、グアムについて八千人を減らすんだというロードマップを引用して、まさにそのロードマップにあることを実施するんだという日米両政府の意思を改めて前文で確認をした上で規定をしているということでございます。
○白眞勲君　前文で確認しているといっても、ロードマップ自体が書かれていることを確認しというふうに言っているといったって、結局、この協定はお金だけ入れているわけじゃないですか、それをまさに今外務省の方でも認めたように。これ、お金を書くための協定なんだということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（梅本和義君）　今申し上げましたように、グアムの移転事業の真水部分に係る事業の実施についての日米双方がとるべき措置、そこについて具体的権利義務関係を設定したものでございます。それ以外の部分についても、日米両政府、それを実施していくんだという意思は、これは最高首脳レベルを含めて政治的コミットメントでございますけれども、累次にわたって確認をされているところでございます。
○白眞勲君　意思はあるんだったら、別に二十八億ドルだって、うちは意思はあるじゃないですか。これだけは書いて、ほかは意思がないような言い方というのは余り良くないんじゃないですか。意思はみんなあるでしょう。意思はあるから、二十八億ドルだってロードマップに書かれているんじゃないんでしょうか。
　だから、それをそういうふうにおっしゃっているというのは、私は、ちょっとおかしいんじゃないんでしょうか。その御答弁は変ですよ。
○政府参考人（梅本和義君）　私が御答弁したのは、この協定の権利義務関係に係る部分は日米の両政府について政治的意思がなくて、それ以外のところについては権利義務関係はないけれども政治的意思があるということを申し上げたわけではなくて、米軍再編全体、グアム移転事業もそうでございますが、これを進めていくということについては、日米両政府の最高首脳レベルを含めた強い意思があるわけでございます。
　じゃ、その意思を体して具体的に事業を進めていくというときに、それぞれの事業についてそれぞれの事業の特性に応じた進め方があるわけでございますが、このグアム移転事業というのは、日本が資金を拠出して米国内に軍事施設を造っていくというほかの事業とはかなり性格を異にする部分があります。
　したがって、そこについては、この資金の適正な利用等々、より厳密に具体的な権利義務関係として設定することが適当であろうということでこの協定になっているということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、今お金だけ入れたんだというのは、権利義務関係があるからお金だけ入れたんですよということであるならば、何で普天間代替施設の具体的な進展という言葉をそこに入れたんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろん、今申し上げましたように、このグアム移転事業というのはこれだけが単独にあるものではございません。まさにロードマップ全体の中でこれを進めていくわけでございまして、そこの関係を確認する、改めて再確認するという意味で、このロードマップにおいて普天間移転事業、それから普天間移設・返還、それからグアム移転、さらには嘉手納の以南の返還というものが関連付けられているんだということを確認しているということでございます。
○白眞勲君　一番重要な確認は、日本にとって一番重要なのは八千人の移転じゃないですか。その八千人の移転は何で書いていないんですか、じゃ。
○政府参考人（梅本和義君）　度々申し上げておりますけれども、その八千人を移転を実現するためにこの協定というものがあるわけでございます。そして、アメリカは、この第二条におきまして、「グアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出を含む移転のために必要な措置をとる。」という約束をしているわけでございます。
　この移転とは何かというと、まさに再編で日米双方がコミットメントを明確にしております海兵隊の、定員ベースではございますが、八千人の移転ということでございまして、そういう意味で、アメリカ側はきちんとこの協定でこの移転について法的なコミットメントをしているということでございます。
○白眞勲君　八千人の移転ということをコミットメントしているといって余り胸を張れるものじゃ私はないと思うんですね。
　人数が何人に減りますよと、沖縄では。いいですよ、定員ベースでもいいですよ。定員ベースでもいいですけど、人数が何人減って、沖縄の負担がこれだけ減るでしょうと。沖縄の負担ということも書いていませんよ、ここには。何にも書いていませんよ、協定上。負担の軽減という言葉も書いていない。
　じゃ、いいですよ、それがなじまなきゃそれでも結構。しかし、協定というのは、約束事であるならば、人数が減って、その分について私たちはそのお引っ越し代を負担するんですという、このプラス、マイナスのこの部分があってしかるべきであるというふうに思うんですね。それを、具体的な、その定員が減るということも書いていない。減るということが書いていないところがポイントなんですよ、私は。何人が移動するということではないんだと私は思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになりますけれども、これは、あくまでも米軍再編という数々の事業がたくさんある、その中のグアム移転について、そのさらに真水の部分、主としてですね、についての規定でございます。したがって、その再編にかかわるものがすべて具体的な権利義務関係として設定されているわけではありません。
　ただ、さはさりながら、協定の第一条、第二条を御覧いただければ、例えば八千という数字もこれは第一条には書いているわけでございまして、この再編でいうところのグアム移転、すなわち八千人を動かしていくということについての、そのことの事業についての協定だということは明確になっているわけでございます。
　それから、この協定の前文においても、「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、」云々という、これはロードマップの書かれていることを改めて確認しているわけでございますので、そういう意味で、私ども、この協定でロードマップを実施していくということについて適切な権利義務関係が設定されておるというふうに考えております。
○白眞勲君　私の聞いていることにちゃんと答えていないですね。延々と長々しゃべられれば、私が何か質問したことを忘れちゃうんじゃないかと思っているんじゃないかと思うんですけれども。そういうときもあるんですけれども、でも、これ忘れられないですよ。
　私が聞いているのは、一万人に減っているんですよということが何で書いていないんですかということですよ。端的に答えてくださいよ。
○政府参考人（梅本和義君）　そこは、日米安保体制、地位協定の下に、在日米軍というものが安保条約の目的達成のために日本に駐留をしているわけでございます。
　この駐留米軍の数を法的権利義務関係で設定するということはしておりません。これは、米国は世界各国ともいろいろな米軍の駐留をしておりますが、そういうのはない。それは、一つは、軍のプレゼンスというのはやはり目的達成のために周辺状況等あるいは部隊の運用状況等を見ながら変動していくということが前提になっているわけでございまして、軍の規模というものを協定で書くということがなかなかその性格上なじまないということでございます。
　さらには、まさにロードマップで、本件については、そういう性格も踏まえながら、しかし沖縄については一万八千の定員を一万に減らすんだということを明確にしているわけでございますので、その辺のバランスを取りながらこの協定ができているということでございます。
○白眞勲君　今、性格上、その定員数を書くのがなじまないというふうにおっしゃるんですけれども、それだったら、過去に協定上、引っ越し代を負担するなんという協定なんかやったことないですよ、これ。つまり、なじまないことをやったんじゃないですか、この協定で。この協定、なじまないことをやっていて、人数、そちらの方は、都合のいいところはなじまないと言って、都合が悪くなるとこれはなじむみたいな、これは矛盾していませんか。
○政府参考人（梅本和義君）　この協定については、新しい安全保障環境の下で日米同盟をどういうふうに運営するのかということで何年かにわたり閣僚レベルを含む議論が行われた結果、ロードマップというものができたわけでございます。それに従ってこのグアムの移転というものも行っていくわけでございまして、そういう意味で、その中で特に具体的に資金の適正な管理という観点、そういうところを中心にこの権利義務関係を設定しているわけでございますので、そういう協定の性格上、このような規定ぶりになっているというふうに御理解いただければと思います。
○白眞勲君　これは外務大臣にお聞きしますけれども、普通、協定というか、普通の契約でもいいです、これだけ人数が減るからお金を負担しましょうというのが私はまともな協定だと思いますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、参考人からるる答弁いたしましたけれども、この協定がグアムへの移転、何人移転しますということを取決めしているものではなくて、これはもう申し上げるまでもありませんが、それに伴う日本政府の拠出、あるいは米国の行わなければならない義務等について書いているものでありまして、私は、こういう協定があるということは別におかしいとは思っておりません。
○白眞勲君　今まで人数の増減というのは合意する必要がなかったということですよね、今までの政府の答弁というのは。でも、今回は沖縄の負担の軽減という大前提から出発している。だったら、それを担保するのが私は当たり前だと思うんですね。今までの協定とは全然性格の違うものなんだという中で、国民これ納得しないと思いますよ。せめて沖縄の負担の軽減という言葉だけでもこの協定の中に入れるべきだと思いますけれども、それを大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　沖縄の負担の軽減につきましては、前文のところに「沖縄県を含む地域社会の負担を軽減し、」という文言が入っているわけでありまして、かつ、先ほどから申し上げておりますように、この沖縄県の負担の軽減というのは、これはこの協定によって海兵隊員が沖縄から移転するということだけじゃなくて、全体のロードマップの実現によって軽減もされると、そういう意味もあるわけでございまして、この前文にこういうふうに書いてあるということで私は適切なものであると、そういうふうに思います。
○白眞勲君　先日の外交防衛委員会で大臣は、浅尾慶一郎議員の質問のうち、ロードマップに合意されて以降、なぜこの協定が作成されたのか、なぜ最終的に国会承認となったのかという質問に対して、多年度にわたる財政支出を含む国際約束となることから、この二国間の協定として国会にお諮りをし、国会の御承認をいただくことが適切と判断したところでございますとお答えされていまます。
　そうすると、これＯＤＡも多年度にわたる財政支出を含む国際約束ですけれども、これ、行政府限りの交換公文ですよね。この違いは何ですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいま委員御指摘のＯＤＡ関係の国際約束は、ＯＤＡの性格によって幾つか種類がございます。
　例えば、私どもが一般無償協力と申し上げている無償協力に関する交換公文は、単年度予算の下で、予算の御承認をいただいた範囲内でその単年度中に執行されるものでございまして、複数年度にわたるものではございません。
○白眞勲君　あれ、複数年度もありますよね。複数年度にわたってもたしか交換公文でやっていませんか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　複数年度にわたる無償資金協力というのはございませんが、今御指摘のありましたのは、例えば円借款の協力形態でございますけれども、円借款は、今ＪＩＣＡに統合されましたけれども、ＪＢＩＣが実施をするものでございまして、政府が行っておりますのは、毎年国会で御承認をいただいた予算をＪＢＩＣに対して支出をして、その支出によってＪＢＩＣが相手方に対する資金を供与することでございます。
　政府が交換公文において相手方との関係で約束をしておりますのは、そのために必要な措置をとるということを約束をしているのでございまして、資金的な負担を直接相手方に対して行うことは約束しておりません。
○白眞勲君　ただ、これは平成十九年五月十日の浅野副大臣の御答弁なんですけれども、「単年度予算主義の例外として、国庫債務負担行為として国会の議決を経た予算の範囲内で複数年度の支出を行うことも認められておりますので、」と、こうおっしゃっているんですよね。今のと矛盾しませんか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　御指摘のとおり、国庫債務負担行為という方式が財政法上認められておるわけでございますが、例えば二十八億ドルを国庫債務負担行為の案件として多年度にわたる負担という形で行う場合に、問題は、相手方の政府との間でどのような約束を行うかということでございます。国といたしまして多年度にわたって一定の事業を実施することを決定することはございます。これが国庫債務負担行為という案件になるわけですけれども、相手と何を約束するかということで国際約束の性格が異なってくるということでございます。
○白眞勲君　これは近藤昭一議員が衆議院外務委員会の四月の十日のときに聞いている中で、アメリカにおいて国際約束を議会承認条約とする基準について聞いているんですね。これについては、アメリカ側から回答があり次第その結果につきましてはしかるべく御報告させていただきたいと言っているんですけれども、報告ないようなんですが、これはどうなっているんですか。
○政府参考人（鶴岡公二君）　御報告は衆議院外務委員会に対して行うということで手はずを整えているところでございますが、ただいませっかくの御質問でございますので、この場でただいま米側照会の結果が出ておりますので御報告を申し上げたいと思います。
　まず、米側に照会いたしましたところ、米国が締結、少し長いんですけれどもよろしいですか。
○白眞勲君　じゃ、いいです。それでは、それは文書で後で委員会に出していただきたいと思います。
　外務大臣にお聞きいたします。
　辺野古の場合、滑走路の長さは千六百メートルということですけれども、これ、延長される可能性というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　二〇〇六年の五月のロードマップにおきまして、普天間飛行場の代替施設を辺野古岬とこれに隣接するこれは大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置して、そしてＶ字形に設置される二本の滑走路はそれぞれ千六百メートルの長さを有し、二つの百メートルのオーバーランを有するものとする旨日米間で合意に至ったところでございます。
　政府といたしましては、このロードマップに基づきまして米軍再編を着実に実施していく考えでありまして、滑走路の長さの変更を行うことは考えておりません。
○白眞勲君　永遠にということでいいですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ロードマップに基づいて現在のところはこの計画で行うということでございますので、現在そういう変更を行うということは考えておりません。
○白眞勲君　つまり、今現在は考えていないということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　現在の計画は、ロードマップに基づいてこの計画があるわけでございます。したがいまして、このロードマップに基づいて行っているというところから、変更を行うことは考えておりません。
○白眞勲君　いや、私の聞いているのは、今現在は変更をしないということは聞きましたけれども、将来にわたって変更する可能性があるのかどうかを聞いているんです。お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　将来にわたっても、今のロードマップに基づいてこれを実施していくということであれば、これは変更ということはないということになります。