Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐々木浩君）　これまでの過疎対策により、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備ということでございますが、あるいは無医地区の減少、教育の機会確保等に相当の成果が上がってきたものと考えております。ちなみに、比較ということですが、昭和四十五年の市町村道の道路舗装率は二・七％、これが平成二十八年度では七一％と飛躍的に整備が進んできていることは、それなりの成果が出ていると思います。
　一方、委員御指摘のとおり、過疎地域における人口減少自体には歯止めが掛かっておらず、この背景には、若い世代を中心とした人口流出による社会減や少子高齢化に伴う自然減があるものと考えております。
　このため、近年では、過疎対策として、産業の振興や交流、定住の促進の分野の取組が強化されてきており、平成二十二年度に創設された過疎対策事業債のソフト分に充てるソフト事業もこれらの取組に活用されているところでございます。
　有識者の中間的整理の議論においては、過疎地域の克服に向けた新たな兆しとして、田園回帰の潮流など新しい人の流れや、サテライトオフィスなど仕事づくりの新たな展開、革新的技術を活用したソサエティー五・〇の可能性などが指摘されております。これらの兆しを捉えて、持続可能な地域社会の実現に向けて引き続き取組を進めていく必要があるのではないかと考えております。
○片山虎之助君　今担当審議官が言ったように、物すごく甘やかしているんだよ。だから、どんどんどんどん認めて、ソフト事業まで認めるんでしょう、基金か何かつくらせて。そんな例はありませんよ。だから、みんな過疎になりたいのよ。過疎地域に指定されたら、よかったよかった、万歳してやっているんだよ。過疎地域から卒業すると、しまった、もううちは駄目だと言っている。話が逆なんだよね。そういうふうに差別を、分断政策ですよ、一種の。
　それで、今、市町村の半分は過疎地域なんです、日本の市町村の。面積は六割ですよ。ところが、人口は八・六％なんですよ。そういうふうに余り差を付けてどんどん行くだけなのよ。名前が変わって、中身を充実して、ソフトを取り込んで、何でも見てやる、何でもお金の面倒を見てやる。施設の整備なんか終わっていますよ。それで産業が興るといったら興らない、条件悪いんだから。
　だから、考え方を切り替えないと、それはもうお金は要るだけ、自治体は再生せず、創生せず、そういうことになると思いますが、大臣、御感想はどうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　片山委員御指摘の問題意識は非常に重要なことだと思っております。
　それで、ただ、過疎地域といいますけれども、対象の人口はやっぱり一千万人を超えておられるわけでありまして、この地域をきちっと対応していくということは非常に重要だというふうに思っておりまして、私もかねがね申し上げていますように、やはりこういう地域も考える中で、今二つのちょっとした流れがあるという。
　一つは、やっぱり若い人たちがふるさと回帰といいますか、生活環境を変えたいという意識が非常に多くなってきている、そういう若い人たちをいかにそういう地域に戻っていただけるかということ。また、それが、例えば就業の場の確保あるいは生活サービスの確保という点からいいましても、今まさしく言われておりますソサエティー五・〇、こういうことをやはりきちっと対応していく中で、私は、例えば５Ｇが整っておれば、世界とどの地域にお住まいであろうとつながってお仕事ができるというような、そういう時代になってまいりましたので、そういう可能性というものをしっかり我々サポートして、そして若い人たちが様々な地域で御活躍をいただけるようなことをしっかり考えていかないといけないし、そうすることによって、元のにぎわいにというわけにはなかなかまいらない、人口減っておりますからなかなかならないかも分かりませんが、それぞれ持続可能な地域社会を構築していく、それに向かってしっかり取り組んでいくときではないかなと、そのように考えております。
○片山虎之助君　そこで、今総務省では過疎問題調査会か、懇談会か、何かそういう有識者の会をつくって検討されているやに聞いているんだけれども、まとまったんですか、考え方は。状況を簡潔に説明してください。
○政府参考人（佐々木浩君）　総務省の過疎問題懇談会という有識者の会議がありますが、先般、中間的整理を公表したところでございます。
　これまでの過疎対策の成果として、産業の振興、交通、情報通信、生活環境、福祉等の施設整備や無医地区の減少、高等学校教育を始めとする教育の機会の確保等に相当の成果を上げてきたことが指摘されているところでございます。一方、人口減少や少子高齢化、集落の存在といった多くの課題が残されていることも指摘されております。
　今後の過疎対策としては、食料や水の生産、供給、多様な自然環境の保全などの過疎地域が期待される役割を発揮するとともに、過疎地域が抱える課題を解決するためには二年後の現行法の期限以降も引き続き過疎対策を講じていくための制度が必要とも指摘されております。その上で、新たな過疎対策の概念や過疎対策の在り方、施策の視点、支援制度の在り方などについては、現時点での意見も列挙しつつ、今後議論を深めていくという形とされているところでございます。
○片山虎之助君　最近テレビで、日曜日なんだけれども、山の中の一軒家というのがはやっているのよ。あれは皆さんの過疎対策とは逆行するものなんです。しかし、私は過疎対策、あれじゃないかと思っているんです。森の中の一軒家をたくさんつくることなんですよ。それを今大臣が言われたようにつなぐんですよね。
　そこで、ソサエティーファイブというのは大臣お好きですよね。あれ、ソサエティーファイブになったときの過疎地域というのはどういう位置付けなんですか、大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　ソサエティー五・〇の考え方の中で過疎地域の位置付けというのは明確には今のところなっていないと思いますけれども、私は先ほども申し上げましたように、このソサエティー五・〇、この革新的な技術を使えば、例えば５Ｇ等の情報インフラ等が整っておれば、もうどの地域におられても世界とつながる、日本国内とつながる。
　例えば遠隔医療あるいは遠隔教育というふうなお話もありますし、そして現実に仕事のやり取りもできるわけでございまして、私の地元でも、本当に小さい漆器屋さんですけれども、ネットの環境の中で世界中と御商売されています。現実に注文が来ていますし、何にも難しいことないということでやっておられて、地域地域の特色あるものをこれからそういう形で発信していけば、ロングテールという言葉がありますけれども、日本国内では少数しか売れなくても、世界では結構重ねれば多くなって、なりわいになっていく可能性もあるわけでございまして、やはり地域地域で特色あるものを生み出していく、そういう評価されるものを生み出していくという努力、若い人たちの感覚の中で取り組んでいただければ、私は、それぞれの地域でなりわいを続けながら生活をしていくことができる状況が生まれるのではないか。
　そのためには、やはり我々として、基盤整備、さらにはこういうようないろいろな開発がなされているという情報の提供、そういうことをしっかりやっていきたいということで、一月、二月と、特に市町村長さん、首長の皆さん方に対して総理大臣メールということでそういう情報を提供させていただいておるところであります。
○片山虎之助君　大臣、ソサエティーファイブというのは分かるんですけど、もう一つ分かりにくい。何かイメージが湧かないんですよね。
　それで、そのソサエティーファイブの中の主要な戦略というのは５Ｇでしょう、５Ｇ、電波の。この前、電波のその配分をやりましたよね。配分が終わっちゃったのか、あるいはこれからやるのか、方針が決まった。そういうものを具体的にこれとこれというのをつなげていかないと、そういう過疎対策を今後は考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　このソサエティー五・〇というのは本当にまだ十分に国民の皆さんにも御理解いただいていないわけでありますけれども、あえて申し上げますと、基盤技術になるインダストリー四・〇というのがあります。これがＡＩとかＩｏＴとか、あるいは５Ｇとか、そういう技術だと思うんですけど、それをあらゆる分野に活用していって、そしてでき上がる社会が第五の社会、ソサエティー五・〇というイメージなんですね。
　それで、今その中で非常に重要なのがこの５Ｇという次世代の通信、移動通信の技術なんですけれども、例えば、私、下北山村に行かせてもらいました。奈良県の一番南で、和歌山県と三重県のちょうど境のようなところです。そこには、もう既に光ファイバー入っているんですね。そうすると、光ファイバー入っていますと、機器を付けていただくと５Ｇを利用できるわけでありまして、既にそこでは、出身の方でしたけれども、若い女性が地域に戻って、そして、元の会社と連携しながら仕事をされている、そういう実情がございましたので、そういうことをやっていけば、私は、そういう本当の過疎と言われるような地域ででも仕事を続けていくことができるということを感じているわけであります。
○片山虎之助君　山の中の一軒家の連合をつくってくださいよ、ネットワークを。それをもっと奨励してくださいよ。
　地域にコンパクトシティーなんということを言っているけど、コンパクトにすると、コンパクトでないところの地域は死にますよ。それは荒れるだけなんですよ。やっぱり人が住まないところに人が入っていくということで、日本の自然というのか、日本の山野というのは保たれてきたので、放棄することになるんですよ、逆に。
　だから、どんどんどんどん山の中の一軒家を増やしていく、一軒家が三軒家に、五軒家になりね。そういう政策をこれからの過疎対策でやらないと、地域だけ増やして駄目ですよ。日本中の市町村の半分が過疎地域になって、そこへどんどんどんどん過疎法や何かで、すき焼きを離れでやるという昔話があったけど、母屋の方はおかゆさんなのに。そういうやり方じゃ駄目なので、今までのやり方じゃ駄目なので、今後二年後の方式については新しいことを是非考えてもらいたいと思いますが、大臣と審議官、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど審議官の方からもお話をさせていただいたように、過疎地域の自立促進という理念、これについても新たな考え方を中間報告の中でも示されているわけでありまして、こういうことも含めて、そして、先ほど言いましたような時代の大きなこの変革期の中で、それこそソサエティー五・〇時代のいわゆる過疎地域というのはどういうふうにあるのかと、そういう点については片山先生の御指摘も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（佐々木浩君）　先ほど大臣がお答えしたとおりですが、今後の過疎対策の理念や施策の内容については、各党会派においても議論されるものと認識しております。総務省としても、先ほどの有識者会議の取りまとめ等を行いまして、各党会派の議論に資するような形で検討を進めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなりました。財政局長おるから、一問だけ言います。
　宝くじの売上げが減っているんですよ。我々が昔努力して一兆円を超えたのが、今七千億でしょう。モーターボートは元に返っているんだよ。中央競馬は調子がいいのよ。公営ギャンブルを奨励するわけじゃないけど、宝くじのお金は市町村や都道府県に返ってくるんだから、それ財源になるんですから、一兆円ぐらいの売上げが欲しいね。どういう努力をしていますか、するつもりですか。
○政府参考人（林崎理君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。
　これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを増やしていかないかぬ、こういうことで我々としてもいろいろ努力をしているところでありますけれども、ジャンボ宝くじを中心に売上げが落ち込んでいる要因として、我々の分析では、一つは、高齢化といいますか、五十代以上の購入者が半数以上で、若者、二十代、三十代の購入者数が減ってきているということがございます。また、インターネット販売等、世の中非常に便利になっていますけど、なかなかこれが宝くじについていいますと十分に対応できていないといったようなことがございました。
　そういったことでございますので、売上げの回復策の一環として、昨年の十月、平成三十年十月から、本格的に宝くじのインターネット販売を導入したところでございまして、現在はほぼ全ての宝くじがスマホ、パソコンなどで、しかもクレジットカードを使って購入できるようになったということでございますので、こういったインターネット販売等を中心に、あるいは賞金体系も、できるだけまとまった金額、それなりの金額が当たった数が多いよと、そうするとＳＮＳなんかでそれがまた広がって、じゃ、私も買ってみようかななんて思ってもらえるのではないかということもございますので、そういった賞金体系の見直しなども行ってきて、努力をしているところでございます。
　引き続き、発売団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正について、三月十四日に続き、質問をいたします。
　おさらいですけれども、今回の毎勤統計の不正は、一つ、調査方法を勝手に変更するという違法行為を行った上に、二つ、抽出調査では当然必要な復元作業を行わないまま長年にわたって国民に不正確な統計を提供し続けた挙げ句、三つ、国民に隠れてこっそり復元作業を行ったことで、実質賃金の前年同月比の伸びが実際よりかさ上げされた等の重大な内容を含んでおり、公的統計に対する国民の信頼を根底から揺るがす深刻な問題であります。なぜこんなことが起こったのか、真相を究明し、再発を防止することは国会の責務でもあると考えます。
　そこで、前回の質疑で、厚生労働省の特別監察委員会が二月二十七日に出した追加報告書に対し、統計委員会から、十分な説明がなされず、評価の根拠が明らかにされていないとの厳しい意見が出され、統計委員会として厚労省に三点の情報提供を求めていることを指摘いたしました。石田総務大臣も、厚生労働省には速やかに誠実に対応していただきたいと発言されていました。
　総務省、その後の経過について簡潔に説明をいただけますか。
○政府参考人（横田信孝君）　今ございましたように、三月六日の統計委員会に提出された意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要な情報の提供を求めるために出されたものでございます。二月二十七日に厚生労働省により公表された追加報告書に掲載されていない情報につきまして、同省に提供を求める内容であったというものでございます。
　統計委員会では、この意見書を審議し、統計技術的、学術的観点から、再発防止等のための検討に資する三点の情報を求めることについて合意が得られたことから、西村統計委員会委員長の指示に基づき、三月十一日に統計委員会事務局から厚生労働省へ情報提供要請を行っているというところでございます。
　情報提供を要請した三点でございます。これは、東京都の五百人以上部分の復元についてということ、それから二点目が不適切処理の経緯についてということ、それから三点目が再発防止についてということでございました。
　これに対しまして、三月と四月の統計委員会において、一点目の東京都五百人以上部分の復元、それから二点目の不適切処理の経緯につきまして、厚生労働省から説明がなされたところでございます。直近の四月の統計委員会では、西村委員長からも、当時の経緯も含め正直に答えてもらったとの発言があったと承知しております。
　一方、三点目の今後の再発防止策につきましては、まだまとまっていないとのことでございました。これは今後の課題として残っているということでございますが、厚生労働省におきましては、統計委員会からの要請についてこれまでも対応してきていただいておりますので、再発防止策についても引き続き信頼回復に向けた取組として適切に対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　今、ざっとその後の経過が説明されました。三点の統計委員会からの情報提供要請に対して、三月と四月、報告あるいは回答がなされたということです。
　三月十八日の厚労省の報告については、同日行われた統計委員会の議事概要を見ますと、回答になっていない、仕方がないが差し戻しとせざるを得ない、あるいは、回答として認めることはできない、きちんとしたこちらが納得できるような回答をいただきたいなど、再度厳しい意見が出されております。厚労省、何でこんな報告になったんでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　たしか事務的な要請ということで総務省の方からお受けいたしましたのは三月十八日の統計委員会の一週間ほど前のことでございまして、そのための準備ということも含めまして、一定その時点で回答、お答えできる部分のみにつきまして回答したというものでございまして、結果としてそのようなものになってしまったというふうに理解しております。
○山下芳生君　まあ時間が足らなかったということですが、そこで四月十八日、いろいろ調査を厚労省としてされて、統計委員会への回答がされました。
　その内容について聞きたいんですけれども、資料に配付をいたしましたのは、平成三十一年四月十八日、厚生労働省政策統括官から出された、統計委員会の意見書についての審議結果を受けた厚生労働省への情報提供の要望に対する回答でございます。
　一枚めくっていただいて、資料の二ページ、回答の二十一ページを見ていただきたいんですが、上に箱が付いてあります。この枠線の中は統計委員会の情報提供の要望そのもの、つまり統計委員会の質問そのものが載録をされているわけであります。このところでいいますと、（２）不適切処理について、総論、①統計委員会は、統計技術的、学術的側面から、今般の事案がどのような理由で行われたのかを知り、それに基づいた再発防止策を考える責務を負っています、段落変わって、当事者がどういう統計技術的、学術的理由の下に不適切処理を始め、それを継続したのか、あるいは総務省統計委員会に隠して復元処理を始めたのかについて、厚生労働省はどのように分析、評価していますかという問いを立てていますが、大変重要な問題意識と質問だと私は思いました。
　私は、前回の質疑で、東京都の五百人以上の事業所を勝手に抽出調査にしながら復元しないで集計するというあり得ない事態が十四年間も続きながら、誰も気付かないはずはないと、そして、特別監察委員会の追加報告書に、不正に気付いた雇用・賃金福祉統計室長Ｆは、平成二十九年頃に適切な復元処理による影響を試算したが、その影響は大きいものではないと判断したとあるが、誰もこれは納得しないということを指摘いたしました。厚労省は、当時の室長Ｆ氏がどんな試算をしたのか、三月十四日、私の質疑の時点ではつかんでいないとのことでありました。
　今回のこの四月十八日の回答では、その点も報告をされております。回答の二十三ページから二十五ページにかけてがその部分なんですが、核心部分は二十五ページだと私は思いましたので、二十五ページをちょっと見ていただきたいんですが。
　ちょっと総務省に伺うんですが、ちょっと解説いただきたいんですけど、この枠の中なんですけれども、統計委員会がこの枠線の中で述べている、復元処理の影響は二つの要因に分解できる、当時、Ｆ室長はこの二つの要因をきちんと認識し、正確に試算していたかが重要であると書いてあるんですけど、これどういうことなのか、分かりやすく説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　こちらでの質問についてでございますけれども、これは要するに、この誤った情報で誤った判断をしたのか、それから、それとも正しい情報であったのに誤った判断をしたのかというそのプロセスをまず問題視したということでございます。
　その中におきまして、二点、直接的影響と、それから間接的影響とございます。これは、東京都分の復元処理による五百人以上の賃金への直接影響ということにつきましては、これは復元処理をしたときに、当然のことながら、この賃金に対して影響が出るという数字でございます。一方、間接的影響としてございますのは、過去の復元処理におきまして、五百人以上の常用労働者数がこれは増加したということになります。これによりまして、このウエート変更が発生したということになりまして、それにつきましても変更の要因にあったということでございます。これは統計委員会の方での分析でございましたので、この点について特に明確に答えてほしいというようなのがこの質問の趣旨でございました。
○山下芳生君　直接影響というのは、要するに抽出調査ですから、例えば三分の一だとすると三倍にしなさいよと、それで影響ありますよという、これは非常に理解しやすいんですけれども、間接的影響というのは、それだけでは駄目ですよと。つまり、母数になる常用労働者数というものは、過去に遡って増加率を、遡って出さないと、単純に三倍しただけでは影響が正しく出ませんよということで理解していいんでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　直接影響、それから間接影響というのはそういう趣旨で御理解いただければと思います。
○山下芳生君　そうしますと、もう一点、総務省に伺いますけれども、この復元処理の影響には二つの要因があるということを今説明されたことは、統計の専門家ならば当然知っているはず、あるいは知っておくべき基本的事項だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（横田信孝君）　ちょっと私の方から明確にお答えするというわけにはいかない部分でもございますけれども、これは当然統計委員会の方で専門家での御議論ということでございますので、そこから当然出てきた話でございますから、そこの推計を行うということについての重要な論点であったということは言えるかと思います。
○山下芳生君　専門家なら重要な論点というのは分かっておられるはずだということなんですが、ところが、この問いに対する厚労省の回答は、二十五ページですけれども、当時の雇用・賃金福祉統計室長に確認したところ、間接的影響に思いが至らず云々と、こうなっているんですね。思いが至らずというのは一体どういうことかと。これ非常に重要な問題なので、私、当時のＦ室長さん、石原典明氏に参考人として当委員会に出席を求めましたが厚労省に拒否されましたので、ならばＦ氏に直接聞いてくるように昨日通告をいたしました。
　二点聞いてきていただきたいと通告したんですが、一点は、石原氏は、復元処理の影響は直接的影響と間接的影響の二つの要因に分解できることを知らなかったのか、それとも、知っていたが試算に間接的影響を加味しなかったのか。二点目、後者だとすれば、それは一体なぜなのか。この二点、いかがでしたでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　委員御提出の資料二十五ページにございますように、思いが至らずというふうに書かれております。そういったことで、当時の担当室長に確認したところ、間接的影響については、この試算の段階では思いが至らなかったということでございます。
○山下芳生君　いや、だから、思いが至らなかったのは、知らなかったのか、知っていたけれども加味しなかったのか、どちらですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　知らなかったというふうに理解しております。
○山下芳生君　それは土田さんが理解しているのか、それとも石原さんがそう言ったのか、どっちですか。
○政府参考人（土田浩史君）　思いが至らずということは、そういうことには気が付かなかったということだというふうに理解しております。
○山下芳生君　知らなかったと言ったじゃないか。知らなかったというのは、石原さんが知らなかったと言ったんじゃないんですか。
○政府参考人（土田浩史君）　いえ、知らなかったというふうに理解しておりますし、そういうことだというふうに考えております。
○山下芳生君　理解しているんじゃないよ。私は石原さんにちゃんと直接聞いてくださいよと、出席できないんだったら、明確に言ったんですよ。知らなかったのか、それとも知っていたけれども加味しなかったのか、そう聞いてくださいよと通告したのに、その答えがないです。
○政府参考人（土田浩史君）　本人は思いが至らなかったというふうに言っておりますが、それは知らなかったということでございます。（発言する者あり）
　本人は知らなかったということでございます。
○山下芳生君　怪しいんですよね、本当にそう言ったのかどうか怪しいです。私は、極めてこれは疑わしいと思いますよ。あり得ないと思うんですよ、知らなかったなんていうのは。
　石原さんは、大学は理学部数学科を卒業されて調査統計部門でずっと仕事をされている方なんですよ。毎月勤労統計の室長なんですよ。その方が、どういう仕組みで毎勤統計がされているのか知らないはずがない。復元処理するんだったら、二つの要素があるんだと知らないはずないんですよ、そんなものは。だから、直接知らなかったのかと言ってもなかなか言わなかったのはそういうことだと思いますよ。
　私、ここは非常に重要なことだと思うんですよ。前回の質問では指摘にとどめましたけれども、二〇一五年三月三十一日に、姉崎当時厚生労働省大臣官房統計情報部長が中江総理秘書官から毎月勤労統計について意見をされております。資料最後のページにその抜粋を載せておりまして、これは衆議院の予算委員会の会議録ですけれども、そこで姉崎さんも中江さんもそのことを認めております。
　姉崎厚生労働省大臣官房統計情報部長は、総理秘書官のところには二〇一五年三月三十一日お伺いしたと認めております。中江参考人、一番下ですけれども、元総理秘書官、当時の総理秘書官、それまでの二〇一二年、二〇一三年、二〇一四年の伸び率が遡って改定されると、それなりにプラスになっていた数字がマイナスにぱたぱたっと変わっていく、それは問題ではないですかと、こう姉崎さんに言ったということなんですね。
　そうしますと、石原室長が十数年にわたって東京都の五百人以上の事業所について抽出調査にしながら復元処理が行われていなかったことに気付いて、復元処理の影響について試算をしたのは平成二十九年頃、つまり二〇一七年頃ですので、中江総理秘書官が姉崎部長に意見した後なんですね。当然、石原室長にも中江総理秘書官の意見、官邸の意向は伝えられていたはずであります。そう思わざるを得ないんですが。石原室長は、正しい復元処理をして過去に遡って実質賃金を改定すると、今後の実質賃金の伸び率が少なくなる、あるいはマイナスになってしまうとの思いを至らせたのではないかと思われます。
　厚労省に聞きますけれども、こうした官邸からの圧力が、思いが至らなかった背景にあるんじゃないんですか。
○政府参考人（土田浩史君）　この姉崎のこういった議事録の抜粋でございますけれども、姉崎も国会の場でるる御説明させていただいておりますけれども、そういった影響はなかったというふうにお答えしているというふうに承知しております。
○山下芳生君　まあ、それはそう言いますよ。だけど、幾ら否定されても、真相は明らかになっていないんですね、この間。それから、特に石原さんについては、直接私、聞けないですからね。今の土田さんの御答弁でも、本人がそう言っているのかどうかは極めて曖昧でした。
　委員長、石原元室長の参考人招致を求めたいと思います。
○山下芳生君　それで、要するに、官邸の圧力が作用しているんじゃないのかということなんですよ。これは、今のはなぜずっと隠し続けていたのか、気付かなかったのかという問題なんですけれども、もう一点、最後の、なぜ国民に隠れてこっそり復元しちゃったのか、さっき厚労省に対する統計委員会の情報提供の要請にもそうありましたけれども、その点では回答でも解明されていないんです。
　しかし、これによって実質賃金の伸びがかさ上げされているわけですから、総務省はその点どう考えているんでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　総務省統計委員会といたしましては、こういう結果、あるいはこの経緯につきまして、統計技術的な観点からどうなっているのかというところの照会を求めたというところでございます。
　これにつきましては、先ほど来御紹介のありましたようなこの報告書、御回答がございました。これによりまして、先ほどの点も含めまして回答はいただいたということでございます。正しい情報で判断したのか、あるいは、そもそも要因がきちんと把握できていなかったのかというところにつきましては明らかになったというところではございましたので、これにつきましては、統計委員会委員長といたしましても、感想ということではございましょうが、正直に答えてもらったというような発言もあったというところではございます。
○山下芳生君　私は、今の答弁は正直な答弁とは思えないんですよ、さっきのニュアンスでね。
　それで、資料の、この回答の二十二ページに、なぜ国民に隠れてこっそりと復元作業をしちゃったのかというところについての回答が最後に載っているんですよね。「これらの変更に際して調査計画の変更や公表等を行わなかったことについては、統計調査方法の開示の重要性の認識が欠如していたものであり、不適切な対応であったと考えています。」、さらっと来ているんですけど、これはこれでは済まないですよ。
　安倍総理が二十一年ぶりに実質賃金が伸びていると国民の前に繰り返し表明されたことはここから来ているんですから、何でこれがこっそり、国民に隠れて、総務省にも届けないで、統計委員会にも届けないで復元がされちゃったのかというのは、これは徹底的に解明されなければなりません。やはり首相官邸の圧力が背景にあったのではないかとの疑念はこれでも拭えないと思いますね。
　公的統計の信頼性を取り戻すためには、真に第三者性の担保された調査機関による調査がどうしても必要だと思います。言わなければならない。まだ解明されていません、一番肝腎なところは。引き続き質問したいと思います。
　終わります。
○委員長（秋野公造君）　次に、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に係る特例の整備等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料について、料額の区分のうち周波数帯等の区分を見直すとともに、その金額の改定を行うこととしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波の伝わり方の観測、予報及び調査研究等や大規模災害に備えるための放送用設備の整備に係る補助金の交付を追加することとしております。
　第三に、電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る開設計画の記載事項に、その特定基地局の無線通信を確保するための機能を付加した既設の特定基地局に関する事項や開設計画の認定を受けた者が納付すべき特定基地局開設料の額を追加するとともに、特定基地局開設料の収入相当額を、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備等に要する費用に充てる等の規定を整備することとしております。
　第四に、電波法に定める技術基準に相当する技術基準に適合する無線設備を使用する実験等無線局の開設及び運用について、あらかじめ総務大臣に届出をした場合には、一定の期間に限りその無線設備を同法に定める技術基準に適合する無線設備とみなすこととする等の規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、特定基地局の開設計画の認定に関する改正規定等は公布の日から、実験等無線局の開設及び運用に係る特例に関する改正規定等は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　続きまして、電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約の締結の勧誘に先立って自己の名称等を告げずに勧誘する行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣は、電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして指定した移動電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該移動電気通信役務の利用者の総数に占めるその利用者の割合が一定の割合を超えないものを除く者を指定できることとし、指定された電気通信事業者は、移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第二に、電気通信事業者は、総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立ってその相手方に対し自己の氏名若しくは名称又は勧誘である旨を告げずに勧誘する行為をしてはならないとする規定を整備することとしております。
　第三に、電気通信事業者又は媒介等業務受託者から委託を受けて総務大臣により指定された電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、その旨を総務大臣に届け出なければならないとするとともに、第一及び第二で申し上げた電気通信事業者がしてはならない行為について、その届出をした者も同様にしてはならないとする規定を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成三十一年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　有村　治子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　進藤金日子君
　　　　三原じゅん子君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　宮腰　光寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、中西哲君及び三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、進藤金日子君及び三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　宮腰大臣にお尋ねをいたします。
　企業主導型保育事業、これについては私も大賛成でありますけれども、待機児童の対策を急ぐ余り量的拡充に重きを置いていたと、児童育成協会の審査の甘さも指摘をされて、いろんな課題が指摘をされていますけれども、もう一度この事業の検証をお願いをしたいと考えております。
　今日、質問の時間限られておりますので、全てのことを質疑するわけにはいきませんけれども、一昨日の委員会でこの企業主導型事業につきまして私が指摘したとおりの心配が、昨日、会計検査院から調査結果、指摘がありました。企業主導型保育所の利用状況について会計検査院がこの調査結果を公表をいたしましたけれども、全体の約四割が定員に対する児童数の充足率が五割未満という結果に、会計検査院は、事業の効果が現れていない、そして適切ではないとして、内閣府に定員設定など開設時の審査についても改善を求めたということであります。
　施設の定員のうち企業の従業員枠がうずまらずに地域枠に頼ることになると、今度は企業主導型ということではなくなってしまうということも考えられます。この観点一つ取っても、地域の保育ニーズを把握している区市町村、地方自治体としっかり連携を、協議を行って連携を強化すべきというふうに考えています。もちろん、検討委員会の指摘、これは話をしませんけど、こういう指摘もあるわけですから、この点について大臣にお尋ねをしたいと思っております。これ第一点です。
　次に、保育士不足への対応と処遇改善についてお尋ねをしたいと思います。
　就職準備金貸付事業、これも一昨日質問いたしましたが、当初の制度設計が大変甘かったと考えています。事業の周知も不十分、そして利用者数が少なく、これもしっかり検証をすべきであると考えています。
　保育士の人材、相談、あるいは紹介センターは、全国で六十三か所ある社会福祉協議会に委託をしています。委託をしていればいいということではないんだと私は思っています。これは看護師とか介護福祉士とか総合的に相談窓口があるわけでありますけれども、茨城県で昨年四月から大井川知事の肝煎りでスタートした保育人材センター、これはここに特化して今スタートしたわけですが、一年間の成果も数字が出ています。こういうことも検証しながら、是非ここの検証をお願いをしたいと思っています。
　処遇改善については五年間で約四十八万円給料が上がっているという大臣の答弁もありますけれども、これ、キャリアアップ加算金も含めてということですから、キャリアアップ加算金は全ての人がもらえるわけではありません。月四万円もらえれば、これだけで四十八万になってしまいます。
　これだけ上がってという答弁ですけれども、しかし一方で、厚労省がやっている職種別分けの賃金構造というのは毎年発表になっていますけれども、全職種は百二十九の職種に分けております。保育士は百十八番目であります。これが三十年、百十三位に五番上がりました。幼稚園の先生は百九とか百七位ということであります。一方で、看護師は三十五番ということです。准看でも八十三番ということを考えると、ほかの職種も上がっているということでありますから、ここはしっかり精査をして、四十八万という数字にとらわれないで、ほかも上がっているということでありますから、まさにここは、今年一律三千円また給料上がるということでありますけど、まだまだ低いと言わざるを得ません。
　しかし、一方で、働き方改革も必要です。職員配置基準の見直し、これもしっかりお願いをしたいと思っていますし、キャリアアップ加算金については研修をやるということが前提ですが、これ、しばらく研修しなくても五年間は猶予期間が設けられましたけれども、これとは別に保育士の研修は大変重要ですから、ここもしっかりお願いをしたいと思っております。何より〇・三兆円のまず財源を確保するということが第一であると思っていますが、宮腰大臣の御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（宮腰光寛君）　御指摘の点につきまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告において、当面、早急に改善すべき事項として、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべき、また、企業主導型保育事業の円滑な運営に当たって経済団体、自治体の福祉部局、経済部局、設置者、保護者等と意見交換の場をつくる、そして、実施機関と自治体が相互に連携しながら、必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきといった改善方策が示されております。
　議員御指摘のとおり、自治体、とりわけこれまで関与が薄かった市町村との連携強化の重要性は私ども強く認識をいたしておりまして、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと早急に改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、処遇の問題でありますけれども、まず、処遇改善のほかに、厚労省を中心として、新規の資格取得支援、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援に取り組んでおります。御指摘の就職準備貸付金等につきまして、厚労省を中心にして、この就職準備金貸付事業について自治体の担当者会議などを通じた事業の周知や、自治体と協力した保育士の養成学校卒業者への呼びかけの強化などを行うとともに、保育士・保育所支援センターにつきましてもより多くの自治体で適切に事業に取り組んでいただくよう働きかけるなどして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　処遇改善につきましては、御指摘のように、四十八万円の五年間での処遇改善を行ってきたわけでありますけれども、引き続きこの処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　業務の負担軽減につきましては、保育業務のＩＣＴ化、あるいは三歳児の保育士配置の改善、保育補助者の雇い上げの支援などに取り組んでまいります。一歳児、四、五歳児の職員配置、いわゆる〇・三兆円超のメニューに位置付けられているわけでありますが、財源については、骨太の方針二〇一八において、適切に財源を確保していくとされておりまして、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、情報を一番持っているのは地方自治体ですから、宮腰大臣は地方を一番知る、私、大臣だと思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点だけ、もう時間ありませんので、上野政務官に簡潔にお尋ねします。
　認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年一回以上立入調査を行うことを原則としていますけれども、立入調査実施施設での指導監督基準の基準適合率、大変数字は、もう時間ありませんから申し上げませんが、大変低いです。
　今後、認可施設への移行支援などを行っていくということでありますが、基準適合率が低いという状況の中で五年間で改善できるかどうか、大変私、心配していますが、その点について、今後の取組について簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（上野宏史君）　今御指摘いただきました五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設が指導監督基準をしっかりと満たしていただくことが必要であります。このため、指導監督の手法やルールの明確化等を行うことで、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図る。それと、あわせまして、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体について担当職員一名が増員をされたところであります。
　また、関連する取組といたしまして、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行っているところであります。
　また、実施主体である市町村の役割が極めて重要であるというふうに考えております。改正法案においては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認や都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。無償化の施行後は都道府県と市町村が連携をして認可外保育施設の状況を把握していくことも重要と考えております。
　今後も、本年十月からの幼児教育、保育の無償化の施行に向け、認可外保育施設の指導監督を担う地方自治体の御意見を丁寧に伺いながら準備を進めてまいります。
○岡田広君　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　この法案審議の期間中も、実は私、保育士の方でありますとか認可外保育所の経営者の方であるとか、子育て中の女性、男性、また働きながら子育てをしている女性、男性、断続的にお話をお会いしてお聞きをさせていただいております。そうした中から強い声として上がっているものをまずお聞きをしたいというふうに思っております。
　これは、実は以前も私、お聞きをして、そこから政府の施策というものは強化をされてきているというふうに思うんですが、何かといいますと、働きながら子育てしている女性のお話でございますけれども、自分のキャリアのことを考えますと、育休が二年間あっても早く職場に復帰しなくてはならないという焦りがあるという方が大勢やはりいらっしゃいます。
　これは、私は、もっと職場の環境でありますとか社会の考え方をしっかりさせていかなくてはならないというふうに思っておりまして、しっかりとキャリアを評価するとともに、必要な期間、育休を取得できるような社会にしなくてはならないというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　若い世代では、未婚者、既婚者のいずれにおいても二人程度の子供を持ちたいとの希望があります。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在します。
　このため、教育費の負担の重さ、子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさなど、子育ての希望の実現を阻む要因を一つ一つ取り除いていくことが少子化対策として重要であると考えております。特に、働く女性につきましては、子供の預け場所や仕事と子育ての両立、キャリアへの影響など、様々な不安を抱えていらっしゃると認識しております。
　こうした不安を一つ一つ取り除くという観点から、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、女性の継続就労やキャリアアップ支援などに関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　やはり、例えば、そのお話を聞いた中で、これは過去にも私、この委員会で質問させていただいたこともありますけれども、自分の机がなくなってしまうんではないかとか、どんどんどんどん周りに追い越されてしまう、だから早く戻らなくてはならない、そういうような焦りがあるわけでございまして、私は、この社会全体、また企業において女性が必要な、自分が考える必要な育休の期間というものがやはり取得できるような社会状況というものをつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、引き続き、そういった声を届けながら、私も与党議員としてそういったところも提案をしていきたいというふうに思っております。
　そして、こういった声もございました。零歳児から二歳児までの保育園の通園料無料化、なぜこれを住民税非課税世帯に限定をしたのかというところでございます。
　住民税非課税世帯でなくとも子育てにはお金が掛かることから、負担感を強く持っている方々がいらっしゃいます。ぎりぎりのところで住民税非課税にはなっていない、そういうような御家庭もございます。所得に関係なく無料化してほしいという要望も出ておりますけれども、これについてはどのように考えますでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、少子化対策に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、実施するものでございます。
　三歳から五歳までの子供たちにつきましては、所得制限を設けることなく、制度的に質の担保された幼稚園、保育所、認定こども園などを無償化することとしました。ゼロ歳から二歳までの子供たちにつきましては、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることとしてございます。
　更なる負担軽減策につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せ、検討することとしてございます。
　なお、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃいまして、そのような方々への支援としまして、一時預かり事業や地域子育て支援拠点、子育て世代包括支援センターの整備などを進めてまいります。
　さらに、例えば児童手当におきましては、三歳以上の子供の給付額が月額一万円であるのに対しまして、ゼロ歳から二歳までにつきましては月額一万五千円を給付することとしてございまして、ゼロ歳から二歳までのお子様について手厚い支援を行ってございます。
　今後とも、様々な子育て家庭のニーズに応じ、きめ細やかな施策の充実に努めてまいります。
○和田政宗君　答弁をありがとうございます。
　これは、働くということでお子さんを預けて働く女性もいるわけでございますし、家庭でしっかりと子育てをする、まさに一旦退職をしたり、育児休業期間というものを有効に活用したり、そういった方もいらっしゃるわけでございまして、今の答弁にありましたように施策というものは充実してきているんだろうと思いますが、より私は少子化対策という観点からも思い切った対策というものが必要であるというふうに思いますので、そういったことも引き続き提案をしていきたいというふうに思っております。
　そして、保育士のキャリアアップについても実は声がございました。これは保育士の方もそうですし、保育所の経営者側の方も同じようなことをおっしゃっていましたけれども、保育士の待遇向上と専門化の強化に向けた保育士のキャリアアップ、これ、補助金、助成金があると本当に有り難いというような声でございました。
　その補助金の現状、現在の施策、どのようになっているか、答弁願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　高い使命感と希望を持って保育士という職に就いた方々に長く勤めていただけるよう、専門性を高め、キャリアアップをしながら処遇改善が図られるようにすることは重要だと認識してございます。
　このため、二〇一七年度から、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、処遇改善にも反映させるため、乳児保育、障害児保育等の職務分野に対応した研修の体系化を行うとともに、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきているところでございます。初年度である二〇一七年度は保育所で約八割の施設がこの仕組みを活用しているところでございます。
　また、昨年度からは、現場の声を踏まえまして、実態に合った仕組みとなるよう、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能にするなど、一層柔軟な運用を可能とするよう見直しを行ったところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携しながら、保育士の処遇改善と専門性の向上の支援に取り組んでまいります。
○和田政宗君　これは岡田広先生が繰り返し御質問もなさっておりますし、やはりこの処遇改善というものが、保育士の方々にしっかりと働いていただく、また、保育士の資格を持っている方々にまた保育の現場に出ていただく、新たに出ていただくということも含めてですけれども、そういったことにつながっていくというふうに思いますので、これはしっかりと対応を願いたいというふうに思います。
　そして、昨年度、法改正が行われたこの法律でございますけれども、都道府県が仲立ちしての保育の広域的な取組、これについては現状はどうなっているか、既に実施した自治体なども含めて最新の状況をお願いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　平成三十年三月に成立した改正子ども・子育て支援法により、都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的なものとするため、都道府県を中心に関係者全員参加の下で協議する場を設置できることとなりました。現時点で国に待機児童対策協議会を設置したという御報告をいただいておりますのは、十六都府県でございます。待機児童解消のため、保育の実施主体である市区町村のみならず、御指摘の保育所等の広域利用等の観点からも、都道府県と連携していくことは重要だというふうに考えております。
　協議会の協議内容でございますが、市区町村の意見も踏まえながら都道府県ごとに決めていただくことになっておりますが、例を申し上げますと、埼玉県におきましては、この協議会が設置された後、協議会に参加している市の間で保育士等のお子さんの優先入所に関する市町村間の協定を締結して、市の境を越えた保育士の確保策を行っているというふうに聞いております。
　また、今年度の予算におきまして、この協議会の設置が一層促進されるように、協議会に参加する自治体への支援施策として、賃貸物件による保育園等を設置するための改修費の補助基準額の引上げ等を行っているところでございます。
　都道府県と関係市区町村が本協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、一層支援をしてまいりたいと考えております。