Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　非常に言葉が相反することを同次元で答弁をいたしておりますので、私ちょっと頭がおかしくなったんですけれども、臨調は最大限尊重する、大臣の所管であるところの沖縄・北方問題に関する関係については、これは尊重しないというようにも受け取れるわけでありますが、この二律相反するようなことについて、臨調では沖縄開発庁の簡素合理化、それから国土庁とか北海道開発庁とか、各省庁の統合について国土庁を中心にしていくんだということがあなたの所管する、臨調に対する一つの基本的態度でなければならないというように、いまの中曽根内閣の現状からいってみて考えられるわけでありますが、それでは臨調第三次答申反対と、こういうように大臣の決意として受け取っていいのかどうなのか。その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生が私のお答えすることがよく御理解いただけなくてそのようにとっていただいたら、これは私の説明と申しますか、申し方が不適切であって、さようにとらないようにしていただきたいと思います。私はやはりいまの内閣の閣僚の一人でございますから、内閣としてはあくまで臨調の答申を尊重していきたいと、こういう最大限尊重していくという方針をとっておるのでございますから、当然私もそういう考えでございます。しかし、沖縄のことにつきましては、私が前々から聞いておりますけれども、国土庁だとか北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合を打ち出してまいりましたが、沖縄開発庁については、いわゆる先生から先ほども御指摘もございましたように、その特殊事情を考慮して統合は当面見送ることとし、統合の時期等については別途検討すると、こういうことになっておりますので、私としてはせっかく決めました十年、第二次振計も進めなければならない。その推移と申しますか、それを見た上にまた検討すればいいと、こういう考えでございまして、基本的には臨調の答申を大いに尊重してまいりたい。特に沖縄についてはさような御決定をいただいておりますので、第二次振計等推移を眺めつつ進めていきたい、かように申し上げたのでございますから、私は先生に申し上げたことが、申し上げ方が悪くて、さように先生がおとりくださったら御訂正をお願いしておきたいと思っております。
○青木薪次君　これは沖縄行政に対する基本的な立場でありますし、私が冒頭申し上げましたように、昭和四十七年に沖縄が本土に復帰をした。行財政の立場からは、早く本土並みの生活ができるように産業、経済、福祉、教育、医療、すべての問題にわたって沖縄開発庁というものをつくり、しかも専任の大臣も置いている。こういう中で、沖縄問題に対して非常に関心の深さとぬくもりのある対策をとってきたと思うんです。ここへきまして臨調が第三次答申で、この際ひとつ第二次振計中に補助率を下げるとさっき言いましたね。それから、当面は補助率は下げない、それはそのとおりでしょう。しかしこの間に、いま出されておりますように、行政組織法の改正等についても省庁以外は自由にできるようにするということの提案がなさぜているわけですよ。この点は非常に今日、今度の国会の一番大きな私は課題だろうと思うんです。それを大臣は、閣僚の一人として臨調答申は最大限尊重すると。最大限というものは限りなく最も大きく尊重するということでありますから、沖縄問題だけはいまのところ考えていなけれども、そのうちに考えるという意味なのか、それとも将来とも——沖縄は日本の本土の犠牲になってきたという立場が沖縄問題に対する私どもの考え方の基本にならなきゃいけない、また行財政というものは弱い立場、あるいはその最も必要とする立場にこそぬくもりのある対策を講ずべきである、これが政治であるというように考えておりますので、その点から、大臣が私の説明不足で青木議員は曲解しているんじゃないかというように思われておりますが、その説明の不足とかなんとかいう問題じゃないんです。その点について、大臣は決意を持って沖縄問題についてはもう将来とも方針は変えないということについて言えるかどうか、あなたの決意を私は伺っているわけでございます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　決して先生からお尋ねしていただいたことが云々じゃなくして、私が先生に申し上げたことが十分御理解願えなかったと、その言い方が悪かったんで、私の方が悪いと、こういうことで言っておるので、決して先生のお尋ねが云々じゃないんですから。
　そこで、私が先ほど言いましたように、いまの内閣は臨調の答申を最大限尊重してそのすべての点において実行していきたい、そういう姿勢であり考えでございまするので、あくまでそれを尊重していくようにいま考えております。
　しかし、事沖縄に関しましては、せっかくこうやって臨調の方でも将来に残された問題でございまするので、いついつ、孫子の末まで云々ということを言い切るわけにいきませんけれども、今後十年の間にわたる第二次振計の達成状況等を見きわめて、十年間の第二次振計の結果がどういくかということを、どのように進むかということを十分見きわめた上で検討すればいいと、こういうふうに考えて、先生と同じように私は沖縄を大事にしていきたいと思うんです。一日も早くと申しますか、すべての点において本土並みにいけるようにしてあげたい、そうすることが政府としても国民としても当然な義務だと、こう考えておりまするので、とにかく、この十年間の定められた期間の推移を見て、その上でひとつ、臨調もそう言っていることですから、その後は検討することである、いいとか悪いとか、やめるとか置くとかいうんじゃなくて、そこで大いに検討すべきことだと、こういうふうに私は考えて、きょうのところはこれで勘弁していただきたいと思いますが。どうぞよろしくお願いします。
○青木薪次君　これから大臣にずっと質問していきますと、あなたはやっぱり私の質問に対して、第二次振計期間中の十年間については沖縄の補助率の格下げについてもしない、それから、沖縄開発庁の整理合理化はしない、それから、国土庁を中心にして沖縄開発庁あるいはまた北海道開発庁というようなものについてもこれを統合しないというように答弁をせざるを得ないようになっていくんです。きょうは時間がないからその程度にしておきますが、しかし私は、やはりこれからもこの問題については、沖縄問題について尊重する、尊重すると言うけれども、補助金は格下げしますよ、打ち切りもしますよ、主管庁についてもこれを合理化しますよということが前提に立っての当面の措置を言っているにすぎないから、そこに私は、弓削道鏡じゃないけれども、法衣の下によろいが見えているというように言わざるを得ない。大臣その点については私の発言よくわかりますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生がおっしゃっていたことはわからぬわけじゃない、わかるんです、私も。十分わかりますが、しかし私は衣の下に何といいますかいまおっしゃった、そういう嫌な含みを持ってそういう感覚で先生に決してお答えしておるのではないんです。忠実にお答えしておるつもりでございますから、いまのところこうやっていろんな努力をしておるときに補助金を下げるだとか補助率を下げるだとかなんか言ったら事は進まないではないか。それはどこまでも財政当局にお願いしなくちゃならぬ、そしてこれは維持していくことが必要だと、こういう考え方と、そして十年間やった上においてどの程度まで沖縄が先生方の御努力によって復興していくか、開発されていくか、それを見た上に臨調からあのような答申が出ておりますからよく検討することだと、こういうように考えておりまして、そのとき云々するぞというそういう衣の下のような考え方で申し上げていないということだけは御理解を願っておきたいと、これだけは先生どうぞよろしくお願いいたします。
○青木薪次君　大臣は、私弓削道鏡の例を出したんだけれども、法衣の下によろいをちらつかしているというのは何かというと、沖縄の関係については本土並みにするにはさっき言ったように社会資本を投下する、このことを基本として行財政の措置でなきゃできないんですよ。その点でいうと補助率は下げちゃうと言っているんでしょう。それから担当の官庁は整理統合、合理化するというんでしょう。これじゃできないんじゃないですか。ですから、あなたはわかってくれ、わかってくれと言うけれども、わかっている内容がそういうことだから私は言っているんで。だから、これから大臣質問をやっていくと、あなたの言うとおりだということになると、あなたは閣僚の中で一人第三次答申反対ということに通ずるような答弁になっていかざるを得ないけれども、きょうは時間がないので武士の情け、この辺でやめておきますと、こういうことを言っているんですが、あなた答弁したけりゃいましてください、これからもずっとやっていきますから、大臣いかがですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生が私のお答えしたことについていろいろ御検討いただいて、結局だんだん追い込んでいくとおまえの答弁は臨調反対のようなことになっていくぞと、こういう答弁にならざるを得ないというお考えでおっしゃっていただきましたが、私はいま先生に申し上げておることによって内閣の方針である臨調をいまから破るとか——いまからということではありませんが、それに反対だというようなそういう考えでいまお答えしておるのではない。それはもちろん臨調のおっしゃることは尊重していかなくちゃならぬ。しかし沖縄は大事である。沖縄は先生方と一緒になって早く社会的な資本の投資もしたり補助率もなぶらないようにして早くひとつ本土並みの生活ができるように振興させたいという沖縄に対する情熱は先生と同じ気持ちを持っておる。だからここの点がちょっと食い違うかもしれませんけれども、決して私は臨調反対のような答えに、追い込められてもそういうことになるとはいまのところ考えておりませんので御了承いただきたいと思っております。
○青木薪次君　まあほかの省庁は整理統合されて補助金が減らされても官庁が縮小されてもそれはいいんだと、しかし沖縄だけは守っていくよと、したがって最大限尊重だと、こういうふうにもとれるし、大臣お年だからおれは尊重だ尊重だと言っているけれども、これはやはり私は沖縄問題というのは非常に重要であるし、いまの主管庁の廃止統合という問題、補助率の格下げと、補助金を打ち切るといったような問題では沖縄は復興しませんよ、本土並みになりませんよということを強く申し上げまして、この辺で、あなたと禅問答みたいなことをやっておってもしようがないからそういうふうにしたいと思いますが、今後においては、この問題については私の質問の基本というものはここにあるということをあなた認識していただきませんと、今度は現地へ行って調べてきて、そして丹羽総務長官にこれはどうだこれはどうだと聞かざるを得ない。そうすると、あなたはそのことについて答弁をなされなきゃならぬので、当面第二次振計期間中においてはとにかく主管庁の廃止統合は考えません、補助率の格下げもいたしませんというような立場でひとつ閣内でがんばっていただきたい。こういうように思いまして、私は次の質問に、大分時間を取りましたので移りたいと思っております。
　企業誘致の関係で第二次振興開発計画を策定されたのでありますけれども、やはり新規の企業の立地条件がなかなかまだ熟知されていないという点について企業誘致の関係で簡単に答弁してください。
○説明員（岩田誠二君）　御説明いたします。
　先生お尋ねの企業誘致の件でございますが、地方への企業立地は基本的には各企業の経営判断にゆだねられるものでございます。が、地域の実情に即しまして企業が立地しやすい環境を整備し、地域にふさわしい産業の誘導を図っていくことが肝要であると思われるわけでございます。
　通産省といたしましては、工業の地方分散を通じまして地域に安定した雇用機会の創出を図るべく、従来から工業再配置促進費補助金の交付あるいは糸満工業団地などへの工業団地造成利子補給金の交付等、工業再配置施策を積極的にいま推進しておるところでございます。
○青木薪次君　簡単にやってください、時間がないから。
○説明員（岩田誠二君）　はい。
　沖縄県につきましては工業の導入の必要性が特に高い地域、特別誘導地域に指定されておりまして、工業再配置促進費補助金のかさ上げ等も特段の措置が講じられているわけでございます。また、五十八年度には塩害防止設備をこの補助金の交付対象に加えることとしておりましてこれらの活用が望まれるわけでございます。通産省といたしましては、今後ともこれらの施策を活用することによりまして沖縄県への企業誘致に協力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○青木薪次君　雇用問題について、五・八％ですか、失業率が。非常に高率なんですけれども、この点については労働省どう考えていますか。これも簡単にやってください。
○説明員（増田実君）　沖縄県の失業状況ですが、徐々には好転の兆しが見られるわけですが、御承知のように五十八年の一月の失業率が五・五％ということでございます。これは全国平均に比べまして約二倍の水準にあると、こういうことで、なお厳しい状況でございますので、私ども基本的には沖縄の産業振興による雇用の場の確保というのが必要でございますけれども、そういう点について雇用対策の面からいろいろ施策の連携を図りながらやっておりまして、一つは、やはり失業者自身には特に特別措置として就職促進手当、こういうものの支給とか、あるいはこういう失業者の方を雇い入れられる事業主に特定求職者雇用開発助成金というようなこういう援護措置を活用して再就職の促進を図るということをやっておるわけでございますが、中長期的には産業構造を通じまして県内の雇用吸収を図るということが必要でありますけれども、当面この県内の雇用機会が非常に少ないと、一方では沖縄現地におきまして島外に対する求人説明会と、こういうことで県外就職を図っておると。また、若干訓練の問題がございますが、那覇あたりでは地域職業訓練センター、こういうようなものを設立しまして離職者の能力開発、向上のため、あるいはまた再就職促進のための措置を講じておるわけでございます。
　特に、昨今失業者の中で若年者の割合が非常に多い、あるいはまた学卒無業者という方が多いものですから、特に県内の経営基盤の脆弱な地元企業、こういうところに未充足の求人があれば早速結びつける、そういうことで何とか若い人に対する雇用需要を喚起しようということで、私どもの立場で今年度から職場適用訓練というような形で何がしかの県内充足の促進を図っておると、こういうところでございます。
○青木薪次君　それから、第二次産業も非常に重要なんでありますが、沖縄の現地の立地条件を尊重し、これを重視しながらこの沖縄の産業開発を推進するということになれば、当然第一次産業の問題について沖縄の持っている土地の低廉さあるいはまた温度、気候、その点を考えまして水産業の振興について考えるべき時期だと思うんです。このことがまた雇用問題を解決する手っ取り早い方針にもなると思うんでありますが、内水面の漁業の振興ということがいま盛んに叫ばれるようになりました。
　私の近所には、全国のウナギの関係のメッカである浜名湖やあるいはまた榛原の吉田漁業というようなものがあるわけでありますが、沖縄県はシラス魚の関係もあると思うんでありますが、ウナギが比較的ふるわないわけです。そこで、このごろジャンボタニシというようなものがいま言われて、新日鉄等あたりでも温水を利用してやっているけれども、なかなかこれは水質的に鉄分を含んだり何かするとこれはやっぱり身体的な健康の問題によくない。この間新聞にも出ましたけれども、そういうことも学者からも聞いているわけでありますが、沖縄の土地はそれに非常に適しているというようなことが一例として言われているわけでありますが、こういった面についてひとつ何としても第一次振興開発計画が大体計画どおりにはいかなかったということなどを考えてみまして、いいと思うことは全部やるということで考えたときに、これらの面について水産庁のひとつ御所見をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（守矢哲君）　お答え申し上げます。
　現在沖縄県における内水面養殖業につきましてはウナギが中心になっておりまして、このほかにコイ、テラピア、最近ではいま御指摘がありました外国産の大型のタニシの養殖も試みられるようになっております。水産庁といたしましては、五十二年度に沖縄県については内水面総合振興対策事業の一環としまして地域指定を行い、ウナギ養殖用に必要な流通施設、それから加工施設等の整備に対して補助をしてきております。
　今後の沖縄県の内水面漁業の対策につきましては、沖縄県は気温も高く、それから養殖生物の成長が早いというような、一般的には自然条件に恵まれております。しかしながら、河川が少ないということで、養殖に適した水面が乏しいとか、またタニシのような新たな養殖業を興す場合には沖縄の地域に通した技術の開発、また生産物の市場の確保、このような問題がありまして、慎重に対処する必要があると思います。したがいまして、今後の沖縄県の内水面養殖業の振興に当たりましては、以上のような沖縄県の立地条件の特性を十分考慮しまして県等とも連絡をしながら実施してまいりたいと思っております。
○青木薪次君　私は、沖縄の振興開発計画を中心といたしまして半ば具体的に質問をいたしてきたわけでありますが、冒頭申し上げましたように、沖縄県の県民はやはり本土の犠牲になった。このことを基本として行財政の対策を立てませんと根本を誤るというように考えているわけであります。したがって、私はこの沖縄問題について熱心にやることは個人的に自分の地域に、私は地方区ですから、関係はないわけでありますけれども、やはり国会議員として、沖縄問題というのはいまの基地の現状から来るところのいろんな権利の侵害、財産などに対する侵害、人権無視といったような問題や、あるいはまた平和や民主主義といったような問題等についても非常に問題が投げかけられているわけであります。そういうことから政府としても第一次振興開発計画、沖振法の制定に伴ってあらゆる社会資本投資を行ってきたけれども、これは直接的には県民生活に直接及ぶ、たとえば屎尿とか、あるいはまたごみの処理とか教育・文化とかという面についてはおくれてきているという現状を考えてみて、私はやはりこれらの点については十分に待遇を、ひとつぬくもりのある待遇をしませんと、沖縄県民はさらに不満を持って本土頼るに足らずという気持ちを持つようになるんじゃないかというように考えますので、そういう点を私は大臣並びに関係当局に十分要望いたしまして質問を終わります。
○板垣正君　私は、沖縄並びに北方問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　沖縄の問題につきましては、十年前に復帰をいたしまして、第一次振興で、私も何回も参っておりますが、確かに沖縄は非常に明るくなりました。そうして第二次振興に入ると。財政は非常に厳しい中でありますけれども、予算の面でも相当な努力がなされたと思うのであります。しかも、昨年、引き続き西銘県政のもとで沖縄の振興開発を図っていくという沖縄県民の皆さん方の選択の中には、やっぱり沖縄県民の手で沖縄の県づくりを進めていこうという意欲が示されているということを非常に心強く思うものでございます。
　いろいろな問題がございますが、これは与党同僚議員が午後この問題について触れられると思いますので、私は一点だけ要望としては、いわゆる沖縄の場合非常に失業率が高い。本年、本土に比べると倍ぐらい、五・五％というようなことを伝えられておりますから、今後の沖縄の振興開発の中でいかにして働く場所をつくっていくか、こうしたことはやはりもう十分計画に、方針にも入れていただいているわけでありますが、進めて、御配慮を願いたいということだけ申し上げておきます。
　そこで、二、三、小さいけれども非常に大事な問題でございますが、戦没者の処遇の問題が一つでございます。
　懸案になっておりましたが、沖縄戦に巻き込まれていたいけな子供たちまで戦闘に参加という形で亡くなっていった、こういう人たちに対して五十八年にようやく国の面でも処遇をすると、こういう道が開かれたわけでございまして、これはまさに本土の盾となって戦禍に巻き込まれた、そういう方々に対する配慮として私どもも適切な対策であったし、また現地の人も非常に喜んでいるわけであります。しかし、どうもその後の進達状況、あるいはこれに対して裁定を見ますと、必ずしも順調に行ってないんじゃないか。昨年も同じくここで取り上げた問題でありますが、これは厚生省だと思いますが、その後、厚生省にどのくらい進達されて、どのくらい裁定になっているか、その辺の事情をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（沢江禎夫君）　お答え申し上げます。
　当時六歳未満の方々の援護法の適用状況でございますけれども、五十八年二月末現在の数字でございます。障害年金につきましては、私どもで受け付けている件数は六件でございます。そのうち可決いたしたものが三件。残り三件につきましては目下審査中でございます。
　遺族給与金につきましては、受け付け件数が二百三十二件、うち可決が百四件でございます。残りの百二十八件が審査中ということでございます。
　それから弔慰金につきましては、受け付け件数が二百六十六件、うち可決が百十六件。残りの百五十件が同じく審査中ということでございます。
　関係資料の整備等一部おくれているものもございますけれども、全般的には私どもほぼ順調に推移しているんじゃないかというふうに実は考えているわけでございます。
○板垣正君　御努力いただいていることはわかりますが、現地に参りますと、やっぱり三十何年たっておりますから、資料を整えて出すだけでも、もう何回も資料が行き来をして大変な苦労をしている、そういう状況でありますから、これの手続の促進、またできるだけ簡素な手続で、一日千秋の思いでそれを待っている遺族のお立場をこの上ともひとつ御理解いただき促進をしていただきたい、御要望申し上げます。
　それからもう一つ、この処遇の関連でございますが、例の沖縄の対馬丸の遺族の処遇であります。これは沖縄開発庁の方で数年前から実現をしていただいた、これも現地では非常に喜ばれております。ただ、これも二つほど問題がございます。一つは、処遇が六割、普通の遺族さんよりは六割程度の処遇しか受けられないという。いわゆる国家補償、現在の国家補償が相当行き届いた十分なものであれば場合によっちゃ若干その額を差をつけざるを得ないという事情はわかりますけれども、しかし、現在の国家補償、御承知のとおりまだ月額十一万円であります。もとより生活保護費にもまだ及ばない、あるいは厚生年金その他の一般年金にもまだ及ばない。こういう点で問題もあるわけでありますが、それのさらに六割という状況ではやはり実際生活の面においてもいろいろ御苦労があるわけでございますので、いろいろ問題はあろうと思いますけれども、引き続いてこれを少しでも上げていく、こういうことについて今後どういうふうな御配慮を願えるかを伺いたいことが一つであります。
　それからもう一点は、これもまあずいぶん長年かかってようやく処遇が受けられるようになったというわけでありますが、そのときすでに父母がこの世におらない、亡くなった子供たちの両親がおらないと。これは一般の遺族でございますと、両親がいない場合にはそのきょうだいと三親等ぐらいの範囲で弔慰金を出して、ささやかでありますが弔慰金を贈ってやはり亡くなった方に対する国の弔意をあらわしていると。ところが、この対馬丸の関係については、両親がいない、もうすでにいない、それでつまり亡くなった人たちのきょうだいというようなものがその慰霊を行っておる。それらに対してはいわゆる弔慰金に該当するものはまだ何にもないわけですね。その辺これはまあお金の問題というよりは、やはり国がそうやって特別に考えていただいた対馬丸の問題であるならば、やはり弔慰の面についてもひとつぜひ配慮してもらいたいと、こういう声も非常に切実なものがあるわけでございます。この点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　対馬丸で遭難されました疎開学童の遺族には五十二年の十月から特別支出金を差し上げているわけでございます。従来この特別支出金の金額は援護法の遺族給与金の五割だったわけでございますが、昨年の十月からこれを六割に上げております。したがいまして、五十八年度は四月から六割の平年度化が行われますので、年度で申し上げますと、五十七年度の場合特別支出金の額は年額六十八万円でございましたが、五十八年度はこれが七十八万円に改善されることになっております。
　なお、改善の考えがあるかというお話でございますが、当面かような改善措置も講じさしていただいたところでございますので、当面は具体的な改善の措置は考えていないところでございます。
　それから、特別支出金の支給の簡囲でございますが、対馬丸の場合亡くなった方の父母、祖父母に限定いたしております。さらにきょうだい等まで広げられないかという御指摘でございますが、この対馬丸の特別支出金を差し上げられるようになりました経緯につきましては、御案内のようにいろいろな問題がございました。基本的には援護法の対象にならない、いろいろ御検討いただいたのでございますが、どうしても援護法の対象にはならない。しかし当時の軍の計画で、しかも疎開の経費まで全部国が負担した疎開学童の遭難児童でございますので、何とか国として弔慰の意をあらわすということで五十二年からこのような特別支出金の支出をしているわけでございます。
　ただ、給付額は先ほど申しましたように援護法の遺族給与金の六割でございます。それから給付対象も援護法がやはり遺族給与金は父母、祖父母それから孫でございますか、直系だけに限定されているような事情もございまして、現在支出金の支給対象は父母、祖父母に限定さしていただいておるわけでございます。
○板垣正君　それはわかりますが、一般の本土の場合は、本土というか、戦没者の遺族の場合は年金は年金として、いわゆる特別弔慰金という形でこれは年二万円ですよ、年二万円の弔慰金が出ている、きょうだい、年金のない人には。これに見合うものがこの対馬丸の場合にはないということですね。だから私は別にきょうだいの人たちにも年金を出せと言っているのじゃない、支出金を出してもらいたいと言っているのじゃなくて、ちょうど一般の戦没者遺族には年二万円の特別弔慰金が現在出ているわけですね、それに見合うようなやはり弔意をあらわす道は考えられないだろうかということでございます。時間もございませんから、それは今後検討していただきたいと思います。
　それから、六割まで上げていただいたわけでありますが、これもひとつ現地の声もまだございますので、今後の課題として考えていただきたいと思います。
　次に、沖縄の基地の問題でございますが、これは沖縄が沖縄の一一％を基地が占めるという大変な犠牲を強いられている点については私どももある面お気の毒だと思います。しかし沖縄基地の果たしている役割り、これはやはり日本の平和と安全、ひいては極東の平和、そういうことで大きな役割りを果たしているし、またその基地の安定的な利用ができるように、これも大事な問題でございます。
　私が申し上げたいのは米軍基地じゃなくて自衛隊の基地ですね。那覇の自衛隊が使っている飛行場でございますが、これはもう私ども参りますと非常に目につくのですが、飛行場のまさに真ん中に、滑走路のすぐ近く、格納庫のすぐそば、これにいわゆるどうしても自衛隊に使ってもらっては困ると、こういう方々の御主張によってその土地が、いわゆる虫食いと言っていますけれども、ごく狭い土地が飛行場の真ん中に各地に残っておる、しかもそこには自由に出入りさせるということなのですから、そこに金網をずっと張って、飛行場の入り口からそこまで延々と通路がつくられて、そういうきわめて異様な状態がいまなお続けられておるわけでありまして、これは基地の機能の上からいっても私は大きな問題があると思うし、やはり沖縄も復帰して十年たって、本土も沖縄も一体になって本当に住みよい沖縄にしていこうと、お互いまたぎりぎりのところでひとつがまんするところはがまんしていこうと、こういう状況の中で、いつまでも沖縄の玄関口の、しかも日本の、沖縄防衛の自衛隊が使う飛行場の真ん中に虫食いのようなものがいろいろ残されているという姿は、いかにもこれからの建設に力を入れていこうという沖縄の姿にそぐわない。関係者の方々のいろいろな御事情もあるでしょうけれども、これは防衛庁ですか、どういうような、いままで努力されてきたと思うし、その辺のお考えをひとつ伺っておきたいと思いますけれども。
○説明員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　基地内の未契約民有地が介在いたしておりますことにつきましては先生御指摘のとおりでございます。私の方、防衛庁といたしましては、決してこの状態が望ましいというふうに考えているわけではございませんで、何とかして契約に応じていただきたいという気持ちはいまも変わらないわけでございます。
　今後とも所有者の方々の御理解、御努力を得ましてお話し合いを続けさしていただくと、こういう気持ちでおります。
○板垣正君　ぜひ十分より熱心に話し合っていただいて、ひとつ早く解決をしていただきたい、こう思います。
　沖縄問題については以上にしまして、次は北方対策についてお伺いいたします。
　昨年の八月に成立をいたしました、先ほど大臣の所信表明にもございましたが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、これに伴う北方領土隣接地域振興等基金これがスタートいたしましたことは、これまた根室を中心とする現地の人たちが非常に長年待望してきた問題であります。十億の基金、政府が八億と北海道二億で十億。ちょっと一けた少なかったんじゃないかと思いますけれども、現下の財政を考えれば、とにかくこれがスタートした、そしてこのもとで北方領土返還を中心として現地の立場に立った施策を進めていこうということはきわめて意義あることだと思います。そこで、これはいま現在検討されていると思いますが、どういう基本方針のもとで、またどういう具体的な施策を進めていかれようとしているか、この点について、できれば大臣の御所見を承りたいと思っております。
○国務大臣（丹羽兵助君）　この法の基本方針の内容については、ただいま先生からも御指摘のございましたように、北方領土問題等についての国民世論の啓発とか、北方地域元居住者に対するところの援護措置並びに北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定というこの重要な三つの事項について定められております。こうした基本方針は、本年四月の法施行後できるだけ早い時期に決定できるよう、現在、何と申しますかその具体的な内容について私ども各省とも連絡をとって検討を急いでおります。四月、法の施行でございますから、それまでに基本的な方針を定めていこうと、こういうことで本当にこれは意欲的にいま努力をしておるということを申し上げておきたいと思います。
○板垣正君　次に、安全操業のことについて承りたいと思いますが、端的に、ソ連の艦船による日本漁船の拿捕あるいは日本漁民の長期抑留あるいは非常に高価な罰金を科する。こういうようなことで私どもも心を痛めているわけでありますが、この辺の最近の実態について報告を願いたいと思います。
○政府委員（加藤吉弥君）　北方水域、すなわち、わが国固有の領土でございます北方四島の沖合いにおいて、いわゆる領海侵犯あるいは領海内不法漁獲というふうな名前で拿捕された実例は今年に入ってから一件もございません。従来このようか事件が発生するたびに、政府といたしましてはその都度ソ連側にこの拿捕の不当なるゆえんを抗議いたしまして、かつ、抑留された漁民の早期釈放を求めてきております。
　北方水域以外の水域、いわゆるソ連漁業水域における最近の実例では、昨年の一月一日から十二月三十一日までにおいて三百四件、罰金総額は十億二千万円と、こういうふうになっております。こういうソ連漁業水域における拿捕の場合におきましても、その都度外交ルートを通じてしかるべき措置をとる一方、日ソ漁業暫定協定実施の諸問題という観点から、ソ連側にあらゆる機会をとらえて不当な罰金徴収あるいは拿捕等が行われないように申し入れを重ねている次第でございます。抑留漁民の釈放につきましては先生御案内のとおり、昨年秋以来わが方が非常に強くソ連側に申し入れた結果、昨年の十二月にソ連邦結成六十周年の恩赦という形で、当時抑留されておりました二十九名の漁民が全員釈放されたという経緯もございます。
○板垣正君　そうすると、現在抑留されている漁民は一人もおらないということですか。
○政府委員（加藤吉弥君）　ソ連漁業水域においては本年に入ってからは数件拿捕の実例はございますが、関係者はすべて釈放されておりまして、現在一名も漁民で抑留されている者はいないと承知しております。
○板垣正君　次に、北方領土返還運動でございますが、非常な政府挙げて、国を挙げての領土返還に対する要望にもかかわらず、ソ連側はかたくなにこの問題に対して話し合いもしようとしないのみならず、北方領土に一個師団と見られる兵力を進駐させ、あるいはミグ２１があそこに常駐配備されている。わが自衛隊の飛行機にスクランブルをかける。こういう非常に遺憾な状態が続いておるわけでありまして、北方領土返還運動は相当腰を据えて、そして日本国家挙げて取り組んでいかなければならないと思うのであります。
　そうした面で、先ほどの所信にもございましたが、これはもとより日本国家とソ連との間で話し合いによって決着をつけなければなりませんが、同時に、国際社会に対してこの問題の本質をもっと理解を広める必要があるのではないか。聞くところによると、世界では領土問題というのは現在百ぐらいある。しかし、その中で事わが北方領土の問題についてはきわめて異なった特質があるわけでございまして、申し上げるまでもなく、あの北方四島はいまだかつて外国の支配に置かれたことはない、歴史上常に日本国家の領土であり、日本国民が暮らしておった、そういう点においてはまさにソ連の武力による不法な、まさにこれは侵略と名づけていいもとに占領されて、今日に至っているという点においては、この領土問題の本質的な問題、この辺をもう少しはっきり国際世論に訴え、国連にも訴え、そしてそういう中でやはり、わが国としてのソ連に対する折衝を強力に行っていけるような世界的な環境づくりが必要ではないか、そういう点でいろいろ対策は講じておられると思いますけれども、その辺を具体的に教えていただきたい。
○説明員（苅田吉夫君）　ただいま御指摘ありましたように、北方四島はまさにわが国固有の領土でありまして、その返還は国民の総意であるということから、諸外国、官民の間でこの問題に対して正しい理解をしていただくということのための広報活動がきわめて重要であるというふうに私どもも考えております。外務省といたしましても、これまで北方領土問題に関しましていろいろな海外広報資料を作成して、これを配布しております。それから現在、広報映画を作成中でありまして、これは今年度中に完成して、これまた広報映画を各地に送付できるようになります。それから、諸外国の地図とか雑誌、そういったもので、時折誤って北方領土が記述されている場合がありますので、そういった場合にはこれの訂正方を申し入れて、正しく直していただくと、それから在外公館の館長あるいは館員がいろんなところで講演を行います場合に、極力この問題に言及していただく、こういったいろんな側面で広報活動を行っております。これらの活動のための経費ですけれども、これは外務省の海外広報予算の一環として支出されております。それからそのほかに直接関連はありませんが、外務省予算としましては、北方領土復帰期成同盟補助金という形で、これは五十八年度予算ですが、約三千三百万円が計上されております。
　大体そういう状況でございます。
○板垣正君　最後に北方返還に対する総務長官、担当大臣としての御決意を承りまして、今後さらに国民の先頭に立って返還運動の推進をお願いいたしたい。その御決意を承り、質問を終わらしていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　私の決意もそうでございますが、総理大臣もやはり先生が先ほど御指摘がありましたように、この土地は国際的にどこに訴えても、どこに話をしても少しも日本として遠慮しなくちゃならない土地ではない、領土ではない。日本の古来からの領土でございますから、堂々と広く世界に呼びかけて、そして早くソ連からお返しいただくようにしたい、そういうことでこれを返していただかないと、大事なお隣の国ソ連との友好的な平和条約は結ばれませんので、早く両国の友好条約が結ばれるように、それはもう恐らく両国民と全世界の人が願っておることでございましょうから、特に日本にしてもソ連の国民にしても、平和的な友好条約の結ばれることを望んでおられますから、それを結ぶためには領土問題を解決してもらわなくちゃならぬ。私どもは事を荒立てて言うことは差し控えますけれども、しかし、占領されておる、侵略されておって、それも戦後侵略された土地でございますから、早く引き揚げていただいて、そして日ソ両国のためにまた国民のために平和条約が締結されるように、そのために何度も申し上げたように、早く領土をお返しいただきたいということを国民の運動として強めていきたいと、かように考えておる次第であります。
○委員長（佐々木満君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（佐々木満君）　ただいまから、沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大城眞順君　まず、大臣に御質問申し上げたいと思います。
　大臣は先般御就任早々沖縄を訪問していただきまして県民一同大変感謝しておるところでございます。特に、沖縄に参りまして大臣のもろもろの決意の表明、そしてまた沖縄振興にかけるその熱烈なる御決意に対しましては大変県民一同感動を覚えておるものでございます。私も大臣の過密なスケジュールの中で、部分的ではありますけれどもお供をさしていただきまして、大臣が地下たびを履いてでもと各層の方々にお会いをいたしまして、これからの沖縄の振興について御所見をあちこちで御披瀝いただきまして、大変私も感激いたしたところでございます。
　さて、その後大臣が特に農業の視察の中におきましてたくさんの農民の方々にお声をかけていただきまして御意見を交換していただきましたけれども、大臣に対する印象というものも私なりに聞いてまいりました。大臣に対しては、表現はまずいかもしれませんけれども、丹羽大臣という方は大変やさしくて本当にしんから沖縄を愛しているりっぱなおじいさんだなあというようなことで大変親しみを県民の中に植えつけられたわけでございます。それで、大臣が今回訪問していただきましたその中でいろいろ御見聞なさったと思いますけれども、ひとつ率直なる御感想をまずいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　十分な日時と申しまするか時間があれば幸せなことでございましたが、ちょうど国会開会中のことでございましたので、そうした考えどおりにいかなくて国会の先生方の御審議の合間を縫って出かけたことでございますからきわめて短時間ぐらいのことでございまして、日時とも言えぬぐらいの短い期間でございましたが、しかしいま申し上げましたようにそういう時間をちょうだいすることができましたものですから、復帰後十一年の私の大変関心を持っておりまする沖縄の、しかもいまは沖縄開発庁長官として責務を負わされておる私がそちらの方へお邪魔さしていただきました。そのときには私どもいろいろのことを考えるについて視察のために先生も御同行いただきまして、いろいろとお教えをいただきまして御協力をいただきましてまことにありがとうございました。特に沖縄の方々は、こういうまことに至らぬ大臣でございますけれども、所管大臣として出向いて、そのときに先生以下御同行いただいて今後沖縄県のことを一緒になって考えてくれるかという大きな希望をお持ちになったことであり喜ばれたことと思います。御協力に対してお礼を申し上げておきたいと思います。
　いまどういうふうに感じたかとおっしゃいますけれども、率直な私の言い方をいたしますると、あの沖縄の方々と、いろんな方々とお会いいたしまして、特に農村の方々ともこれは大変時間をとってお目にかからせていただいて交歓をいたしてまいりましたが、今後の沖縄の施策を進める上で非常に有意義だった、行ってよかったと、行ってお目にかかってよかった、わずかな時間であったけれどもああやって回らせていただいて非常に今後の沖縄の施策を推進していくためにはその時間が役立った、私が行ったことよりも時間が役立ったというように私は考えております。特にそれ以後も考えたことでございますが、本土との格差は着実に縮小はされておりまするが、しかし先ほど青木先生の御答弁のときにも申し上げましたように、まだまだ長いこと占領されておって、返されて十年でございますから本土との格差が依然として各分野にあるのでございますから、私としても先般策定された第二次沖縄振興開発計画に基づき、引き続いて各般の施策を積極的に推進する必要を今回こうやって御協力いただいて視察させていただいて感じたということを率直に申し上げて、まずは努力させていただくことを約束しておきたいと思います。
○大城眞順君　ただいま大臣から沖縄振興につきましての並み並みならない御決意を承りまして力強く感じておるところでございます。私は、いま沖縄が最も必要なことは何であるかということを考えてみた場合に、基本的な問題として担当大臣の姿勢というものが大変沖縄のこれからの振興につきましても左右していくんじゃないか、このように考えておるところでございます。本当にまじめに、しんから沖縄を愛するようなことがなければこの第二次振計の成功もおぼつかないわけでございまして、そういった関連であえて私見を申し上げましたけれども、そういった中で、最近は特に予算時におきまして沖縄を甘やかすなとか、沖縄はこれでいいんだとかいうような話も聞こえるやにわれわれの耳にまで伝わっているわけでございますけれども、私はそういった方々の態度というものは当を得てないと思います。日本人はせっかちだと言われておりますけれども、前ばかり見て、後ろを見ないでは私はやはり政治にはならないと思います。沖縄が二十七カ年間アメリカの施政権下にあっていかに苦しんできたか、その償いというものは未来永劫に私は日本政府としては償えない、このように感じておるところでございます。そういった中で一生懸命開発庁が沖縄のためにやっていらしたし、その成果といたしまして、先ほど来お話がありますように、五％台の成長率もキープしているわけでございますけれども、どうしてもなかなか全国並みにはまだ到達しないところでございまして、一人当たり県民所得も百十六万二千円、そして全国平均が百六十八万四千円、これはまさに県民所得はまだ七〇％足らずの六九％でございまして、そして財政力から申しましても、財政依存度が御案内のとおり三九％、全国平均は一九・九％、まだまだの感がいたすわけでございますが、この第二次振興開発における経済フレームを見た場合におきましても、やはり現在の百十六万から二百万までに県民所得を持っていくのに並み並みならない努力が必要だと、このように考えておりまして、せっかく政府の御好意によりましてでき上がりました沖縄振興開発特別措置法の十年延長によります第二次振興開発計画、これは国としても第一次に引き続きまして一生懸命にがんばっていただくことになるわけでございますけれども、担当大臣といたしまして、責任者といたしましてもう一度この振興開発にかけるところの御決意を御披露していただければ幸いだと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　いま大城先生が私に対して御注意いただき求めていただいたそういう姿勢で、そういう考えで沖縄の問題には取っ組んでいきたい。これは午前中の青木先生のときもお答え申し上げましたが、そういう気持ちでやってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○大城眞順君　この第二次振興開発計画を推進していくためには、私は条件というものはすべて整っておるとは思っておりません。と申し上げますのは、やはり基地問題でございますけれども、基地の整理縮小というものはこれは復帰時点から今日、そしてこれから先もいわゆる政府そして自民党の基本施策でありまして、先ほど外務大臣も沖縄における米軍施設区域の密度が非常に高い、その整理統合について現地の強い要望もあるということでそれに対しては善処していきたいという所信の表明があったぐらいでございます。県土面積の一一・三％、全国の米軍施設の四四・三％を沖縄は抱えているわけでございまして、県政の中に占める基地問題というものは非常に重たいものがあるわけであります。沖縄において年がら年じゅう基地問題がない時節はございません。ほとんど毎日というほど基地問題があるわけでございまして、西銘知事もそれだけに振り回されて本来の行政に取っ組むというところのエネルギーと暇がなかなか基地問題にとられまして大変苦労しているところでございます。そういった中でやはり第二次振興開発計画の中にも基地の整理縮小というものはうたわれているわけでございますから、うたわれている以上は何としてでも外務省あたりと政府としてのやはり計画があるべきではないか、基地の整理縮小計画というものをわが国なりに持ってしかるべきじゃないか。われわれが沖縄におりましても、ああこの基地は要らないがなあ、向こうを開放できるんだがなあという感がするのが多々あるわけであります。やはりフレームを持っておかないと、ケース・バイ・ケースの基地縮小ではどうにもならないわけでございまして、それが私は大きな振興開発計画を前に進める一つのまたブレーキにもなっておるのではないか、このように考えておるわけでございまして、沖縄の基地を語ることなくして安保も語れないし日本の国防も語れないというほどに沖縄に基地が密集しているということを私は前提にして沖縄の振興開発計画というものを考えていかないとどうにもならぬのじゃないかと、このように考えております。
　それで、今後やはり一一・三％の県土を奪っておるわけでございますから、これが少なくなっていくように、目標年次においてはこれが少しでも少なくなっていくように一応のフレームは持ってしかるべきじゃないか、このように考えておりますし、これに対する開発庁のお考え方、そしてまた日米協議会でいろいろ処理されてまいっております基地の整理縮小いろいろ未処理のものがあると思いますけれども、その未処理のものが何であるのか、いつまでに解決するのか、その辺の事情についてひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　第二次振興開発計画におきましては、基地の問題につきましても県の総合的な開発の見地からその整理縮小をうたっているところでございます。具体的に申し上げますと、第二次振興開発計画の中の「県土の利用と海洋の開発」の項目の中で、「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」と述べているところでございます。先生の御質問は具体的にどういう計画があるのかという御質問でございますが、第二次振興開発計画の中には具体的にそういう数字で表示したものがございません。私から御答弁申し上げるのが適当かどうか疑問に思いますが、基地の問題につきましては御案内のように日米合同委員会で討議される事項でございまして、すでに第十四回、第十五回、第十六回の日米合同委員会で先生御案内のとおり返還予定地等の合意を見ているところでございます。しかし、返還予定地の中には代替施設の提供が条件となっているもの等もございまして、返還の進んでいるものあるいは現在代替施設の整備が進められているもの等があるというぐあいに私どもは理解いたしておりますが、今後第二次振興開発計画の趣旨に沿いまして政府としても対応していくよう関係省庁とも十分御相談してまいりたいと、かように考えております。
○大城眞順君　この件につきましてせっかく第二次振計の中に基地の整理縮小というのをうたってある。これはもう自民党の政府の基本方針なんです。そうであるならばやはり、基地提供の、供与の義務はあるといたしましても、第二次振計の目標年次までにはどのぐらいの基地になるのだという一つのフレームは持ってやらないと、日米協議会もあるし日米協議会は単にケース・バイ・ケース、行き当たりばったりでやっては私は困ると思うのです。そういったものをいまお答えのとおりぜひ何らかの組織をつくりましてそういった勉強も必要ではなかろうかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほどの質問の中で申し上げたんですけれども、外務大臣も安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に一層努力してまいるということをおっしゃっておりますけれども、外務省いらしていませんか。——じゃ結構であります。そういったこともありますので、一体どこの基地がどうなっていくかということはこういった日米協議会でもやっておるわけでございますので、全体的なフレームがつくれないというわけは私はないと思うのです。これが第一次でも同じでした、第二次でも同じくなるでしょう、振興開発の遂行に相当大きな私はブレーキになっておるのじゃないか、このように考えておりますので、よろしくひとつ御配慮を願いたいと思います。
　次に、去る三月の十四日に沖縄の中南部におきまして物すごい豪雨がございまして大変な被害をこうむりました。数億円にわたる被害をわずか数時間にしてこうむったわけでございますが、その中で河川のいわゆる改修がしてないための原因で相当被害をこうむった場所も多々ございます。沖縄は御案内のとおり米軍統治時代は河川については何一つやってなかったわけでございまして、河川改修の事業というものは復帰してから政府のおかげをもちまして着々進んでいるところでございますけれども、その執行状況、これからの計画等についてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　お答え申し上げます。
　沖縄の河川改修事業が本格的に実施されるようになりましたのは御指摘のように復帰後のことでございます。そういうことから、沖縄におきまする河川の整備状況というものはいまだに全国平均に比べておくれているということは否めない事実でございます。ただ、沖縄開発庁といたしましては復帰以来河川改修の予算の確保に鋭意努力をしてまいってきたところでございまして、その結果、河川改修事業費の対全国シェアというものを見ますると、昭和五十七年度は四十八年度に比べまして事業費で一・七倍、国費で一・五倍というように上昇を来しておるところでございます。
　昭和五十八年度の予算におきましては、全国がゼロシーリングという状況下で、前年度比四％増の事業費三十一億一千九百万円を計上いたしまして、中小河川では名蔵川、準用河川では伊野波川及び宮平川上流に新規に着手いたしますとともに、昨年六月、ただいまお話がございましたように洪水で被害を受けました国場川水系と報得川水系に昭和五十八年度から初めて用地の先行取得制度を活用することといたしまして、両水系に約十四億円の用地費を計上いたしまして改修を促進することにいたしております。
　現状はただいま申し上げましたように整備がややおくれておりますが、現行の第六次治水五カ年計画が終了いたします昭和六十一年度末におきましては、私どもとしましてはほぼ全国平均に近い整備状況になるというように見込んでおることを御報告申し上げておきます。
○大城眞順君　この河川の改修につきましてはよく建設省とも御連絡をいただいた上に今後の予算にぜひ盛り込んでいただきまして、早い機会に、長い間おくれておった沖縄の河川の整備にひとつ御努力を願いたいと思っております。
　次に、いま沖縄で大変政治的にも社会的にも問題になっておりますＡＣＭＩの問題について二三お伺いいたしたいと思います。
　まず、五十七年七月十七日に沖縄県議会からこういったＡＣＭＩの空域が設定されないようにという要請決議が政府にも出されておりますし、また去る一月十三日には知事の方からも、既存の米軍訓練空域等の削減をいたしまして、沖縄周辺のいわゆる空域の全体的な見直しを行いつつ、どんなことがあっても民間航空空域に支障のないようにしていただきたいという要請があったはずでございます。私はそういった県、県議会の意思を踏まえまして御質問いたしたいと思いますけれども、一体騒がれているＡＣＭＩ、最初は硫黄鳥島ということで米軍から提案があったようでございますけれども、運輸省のありがたい反対という米側に対しての強い意思をもちましてこれが撤回されました。それで、いま言われているところはホテル・ホテル空域にダブらしてＡＣＭＩの空域をつくろうじゃないかという話になっておりますけれども、こういった話を含めまして、どういった状態になっているのか、まずそれからお聞きいたしたいと思います。
○説明員（田中滋君）　ＡＣＭＩにつきましては、一昨年、五十六年八月に在日米軍の方から、主としまして嘉手納飛行場に配備されておりますＦ１５戦闘機搭乗員の戦技の向上を図りたい、そのためにぜひＡＣＭＩを設置したいんだとしまして、施設特別委員会あてに米側計画案を提示してきたところでございます。
　その後、このＡＣＭＩそのものの主要な構成部分が空域であるということでございますから、他の所要の措置に先行しまして、在日米軍と所管官庁の間で航空の安全の見地から鋭意検討が続けられてまいりまして現在に至っているというように承知しております。