Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（義）分科員　検査があって入院をするということになるんですけれども、治療は負担をしていただきますけれども、検査は自己負担、こういうふうになっておるということを聞きます。少なくとも、検査、入院、初回については検査も含めて、また、検査によってはいろいろなまた病気も発見されることもあり得ますので、この点について、私は国が責任を持ってやってやるという体制をお願いしたい。
　それからもう一つは、自治体においては、土日の閉庁等もありまして、こっちに来られてもなかなかその受け付けの対応ができないという行政窓口の問題もあります。こういったことについては、ぜひ国が指導されて、また国が支援をする形で問題を解決していくべきではないか。
　また、先ほども言いましたけれども、追加検査によって入院期間がかなり延びることもあり得ます。したがって、そういうときにはひとつ弾力的な運用を図っていただくことが妥当ではないかと思いますので、この点について御対応をお聞かせいただきたいと思います。
○高原政府参考人　検査でございますが、言うまでもありませんが、この方が手帳の所持をなさっている場合、これは最初から検査、全部給付となるわけでございます。手帳が未所持の間に、特に格別の自覚症状もなく申請前に御入院なされますと、委員御指摘のとおりのような事情は生ずるわけでございまして、特に私ども、土曜日に訪日されまして、その後入院された、そうすると申請日が月曜になる、土日分が空中に浮くというふうなお話も伺っております。ここら辺につきましては、地方庁に土日に開庁しろと言うことはなかなか難しゅうございますが、訪日の日程を事前に確実に調整するなど、適宜適切な指示を該当県市とやってまいりたいというふうに考えております。
○高木（義）分科員　代理申請も含めて、また入院期間の件についても、大臣、今の状況でございますので、被爆者はどこにいても被爆者だ、こういう判決を受けて上告を断念された経緯からすれば、ぜひひとつ国の御対応をいただきたいと思いますが、いかがでしょう、一言。
○坂口国務大臣　被爆者はどこにいても被爆者というのはそのとおりだというふうに思っておりますが、しかし、被爆者であることの確認はきちっとさせていただかなければならないというふうに思っている次第でございます。そのことに対しましては、これは御協力をいただかなければならないと思っております。
○高木（義）分科員　最後の質問にいたしますが、いわゆる長崎の被爆地域の是正の問題につきまして、健康診断特例区域、これは昨年の四月から、坂口大臣の御決断をいただきまして大きく前進をし、地元の皆さん方も高く評価をいたしております。
　これは、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められる、いわゆる心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに着目をした仕組みでございまして、健康診断は年一回、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められた場合は、関連する疾病については被爆者援護法に準じた医療費の自己負担分を支給する、こういうものでございます。
　ただ、この制度ができましたけれども、実は一定の居住条件がついておりまして、今現在そこに居住していないとこのような措置は受けられないという実態がございます。
　先ほどから私は何回も言っておりますが、当時、被爆後の惨状を目の当たりにして非常に精神的にショックを受けた、そういうことがいろいろな疾病につながっていく、こういうことでありますので、今現実にそこにおろうがおるまいが、こういった制度の中に組み込んでいかれて当然である、このように私は思っております。
　これについては、制度が施行されまして一年が経過しました。いろいろ御検討の向きもございましたけれども、ぜひ改めてこの点について御検討いただき、今申し上げましたとおりになるようにしていただきたいものだと私は思っておりますけれども、大臣、御所見をいただきたいと思います。
○渡辺（具）大臣政務官　被爆体験者のいわゆる心の病に対する支援事業でございますが、ただいま評価いただきましたように、第二種健康診断特例地域、つまり長崎の爆心地から半径十二キロの区域内での被爆体験をした者、そして現在もそこの区域に居住する者を対象にいたしております。
　この対象者をこのように限定いたしましたのは、専門家に依頼して行いました研究結果に基づきますと、被爆体験者は、爆心地から半径十二キロの区域内に現在も居住することによって、今なお不安が続いて健康影響があると考えられることによるわけでございます。
　そこで、今はその外に住んでいる者についても対象にしたらどうかということでございますが、この事業におきまして十二キロの範囲内に住んでいる者を対象にいたしましたのは、今もそういう地域に居住していることによって、今なお心的外傷となった出来事を再体験させられる外的要因、例えば同じ地域に住んでいるので同じ風景を見るとか、そういうことが多いと考えられることから、十二キロ以内に居住する者の精神的影響を考慮したものでございます。
　したがって、そのような外的要因に触れる機会の少ない、今の十二キロの外に住んでおられる方については、長崎被爆体験者に対する支援事業の対象にはならないのではないかというふうに考えております。
○高木（義）分科員　最後になりましたけれども、私は、今のお答えは合理性はないと思っております。したがって、当時の被爆の現場におられた、そういうときの精神的ダメージ、ストレス、これによって影響は出てくるということですから、例えば、きのう、その前に移転をした人がもうそれでだめか。そういう話は通らないのではないか。したがって、ぜひこの点について御再考いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、もう時間でございますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○石井主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　今、被爆者問題のお話が出ましたので、大臣にちょっと一つだけ、思い出してしまいまして、済みません。
　大臣、御答弁の中で、手帳の申請のときに、被爆者であるかどうかということの確認を日本に来て一からすると時間もかかるので、向こうに審査官というか係官を送って、そして向こうでいろいろな手続をして、日本に来られたときは本当にごく数日で手帳がとれるようにしなければいけないということで何度も御答弁がございましたけれども、広島、長崎県市に確認しましたら、そのつもりはない、県市の方は、郵便でやりとりをしていきたい、そして、現地に係官を派遣する余裕も、そういうことをする考えも今のところはないということでした。
　これは高原局長に伺いたいんですが、県市がどのように考えているか。係官をしっかり送りなさいよ、それは大臣答弁ではっきりされていて、早急にするべきじゃないかということで御指導をしっかりしていただきたいんですが、県市、きのう伺ったところでそうだったんですが、いかがでしょう。
○高原政府参考人　御指摘の事業につきましては、もう既に、数は必ずしも、委員御指摘のとおり、現地の、特に韓国等の被爆者の団体が、いわゆる五億円事業、これは五億円事業の対象でございますが、今度七・五億円でお願いしておりますが、その対象にしておりまして、やっていただくということで、四県市と調整済みでございます。
　ただ、出だしのときには、在外の被爆者団体によっては、必ずしもこの事業自身に好感を持っていなかったということも聞いております。そういうふうな点から、当面、窓口になっていただくのは現地の被爆者団体等なんだろうと思いますが、そういうところから、県市とのコミュニケーションが必ずしも十分いっていないんじゃないか。私どもは、その補助事業の対象として四県市ともしっかり調整してございますので、予算も増額をお願いしていることでもございますし、四県市と調整いたしまして、期待にこたえるような事業の展開というふうなことを調整してまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　ぜひとも厚労省、いま一度現地にどなたか飛んでいただきたい。局長もお忙しいでしょうが、予算委員会とかこういう分科会が済んだら、行ってくださったらやはり全然違うと思うし、そこでいろいろ協力もお願いできますので、いらしてください。どうでしょう、大臣、すぐに現地の方に厚労省からどなたか、どなたも行っていないですよ、韓国に。一度いらしたらいかがでしょう。大臣は忙しいでしょう。どなたか担当の方で、厚労省としていらっしゃらないと、なかなか前に進まないと思いますが。
○坂口国務大臣　座って言っておってはいけませんので、正式に御答弁申し上げますけれども、私は、前回、もう一年になりますか一年半になりますか前にお邪魔させていただきまして、そして、向こうの皆さんともお話をしてまいりました。
　現在のような状況にまだなっていない前のことでございますから、こういう新しい事態になりましたので、これからさまざまなことをやらなければならないわけでございますので、そこは連絡を密にしたいというふうに思っておりますし、担当する者は、それが局長なのかだれなのかよくわかりませんけれども、やはり連携を密にするために行かなければならないときには行ってもらいたい、こういうふうに思っております。
○中川（智）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の第一点目になりますが、ＭＭＲの予防接種被害についての御質問をしたいと思います。
　健康局長にお伺いいたしますけれども、今、大阪地裁で、三名の方のＭＭＲワクチン被害者が裁判を起こしておりまして、三月の十三日が判決日になっております。
　そこで、一九九二年当時ですが、当時の厚生省は、ＭＭＲの被害が続発する中で、統一株の接種見合わせということを決定いたしました。一九九二年の九月で統一株の使用期限が切れたわけですけれども、それ以降、期限切れワクチンが多量に使用されていた事実が最近明らかになりました。これは朝日新聞の記事ですが、同僚議員の阿部知子さんの質問主意書の中で、新しい事実がはっきりいたしました。そして、当時の公衆衛生審議会の議事録や資料などから計算しますと、実に四百六十四人の方が期限切れのものを接種されていたことになります。
　マスコミなどでの報道では、新たに約二千人が期限切れのＭＭＲのワクチンを接種されていたということです。厚労省は全国の自治体に調査を要請しているようですけれども、まず、今の時点で厚生労働省が把握している、期限切れ統一株を接種した人の数を教えてください。そして同時に、このような重大な事実に対してどのようにお考えかを教えてください。
○高原政府参考人　委員御指摘のとおり、平成三年十月に統一株から自社株に切りかえまして、その一年後に、統一株を用いたものについては有効期限が切れていたと。その期間に、接種報告が統一株として上がっているものが約二千ほど、私ども調査の結果、判明しております。
　しかしながら、これはその市町村、現場まで係官を派遣しまして、詳細に今聞き取り調査を行っておりますが、中には、有効期間中の自社株と統一株の欄があるわけでございますが、昔からこの統一株の欄に数字を上げるんだねということで、錯誤によって、自社株を使っているにもかかわらず、統一株というふうに報告した事例もございます。
　したがいまして、私ども、できるだけ詳しく精査をしておりますが、委員御指摘のように、期限切れのＭＭＲワクチンが使用されていないということは言い得ないわけでございまして、私どもは、その点につきまして、さらに精査をさせていただきたいと考えております。
　専門家の方に、有効期限が切れたワクチン、これは平成五年の四月にワクチンの一時見合わせというのを行っております。したがって、最大限切れていて六カ月かなと思うんですが、そういうふうな六カ月切れたものについて、例えば力価、いわゆるワクチンとしての有効性が著しく減ることは考えられるのか、ないしは副作用が出るということは考えられるのか、これは十分聞いたわけでございますが、そういうことはないだろうということであります。
　しかし、委員御指摘のように、これは国民の予防接種への信頼にかかわる基本的に重大な問題であるというふうに認識しておりますので、事実関係の調査をさらに深めまして、また御報告ができると。それから、当然のことでございますが、正しい使用法につきまして、これはＭＭＲワクチンに限りませんが、有効期限等の問題につきまして、現場を指導してまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　今の局長のお話の、その全体ににじみ出るのは、やはり申しわけなかったというような思いでのしっかりした報告をして、そして公表していただいて、それに対する責任というものもあわせてまたお伺いしたいと思いますが、報告がいつごろという期限に関してはいかがでしょうか。早急にということで、大体の目安を教えてくださいますか。
○高原政府参考人　これは、追跡可能な都道府県、つまり各市町村までわかっている、この地でこういうふうな人が受けたということがわかっているところと、それから、半分くらいの県においては、どこの市町村でやったかもよくわからないというところもございます。したがいまして、そこら辺のところを、どういう形でやれば実態がわかるのか、それでその後の問題点も明らかになるのかということで、いつまでにはわかるだろうということはなかなか申し上げられませんが、節目節目には御報告申し上げてまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　大臣、このＭＭＲワクチン、本当に重篤な被害を生んでおります。三月十三日に判決がございますが、判決が出た暁には、いつも控訴しないで、上告しないでというお願いばかりですが、ぜひとも賢明な御判断、御英断をちょうだいしたいと思います。
　続きまして、年金の問題で質問させていただきますが、坂口厚労大臣の前の津島大臣のときに、二年前になります。平成十二年十一月の十七日に、私は主婦の空白問題、三号被保険者の空白問題で質問したんですが、そのとき、当時の津島大臣は、実態を調べますとはっきり答弁されたんですね。ですから、いつ実態が手元に届くのか、どのような形できっちり御報告いただけるのかと思って、ずっと長い間待っておりました。
　そして、この質問通告をいたしましたときに、報告いたしますといって来たのが、このたった一枚のペーパーでした。実態調査とはほど遠いものでございまして、このたった一枚、国民年金第三号被保険者期間について、未届けだったために空白がある人の人数、平成十三年七月、十八万八千人、たったこれだけです。どのような原因によるものか、それがどのように対処されたのか、そのようなことは一切なくて、ただこれだけぽんと来まして、ああ、実態調査というのはこんなもので約二年費やされたのかと愕然といたしました。
　そこで質問ですけれども、未届けだったために空白期間のある者、平成十三年七月現在で十八万八千人ですね。これのせめて原因別の件数を書いた、実態調査という名にふさわしい報告をいただきたいのですが、御答弁をお願いします。
○磯部政府参考人　若干、お話を伺っていまして、やや行き違いがあったやにも思います。
　と申しますのは、一昨年、十三年の四月に、先生からの御質問に私の前任の運営部長が、その当時の調査結果の概略を御報告しているというふうに認識をしておりました。
　それから、ただいまの御質問についてでございますが、国民年金の三号被保険者となるべき方であって、その届け出を行っていないという方々につきましては、その届け出がないわけでございますので、その数を把握することができないために、三号被保険者期間について、未届けのために空白期間がある者全体の人数を把握することは困難でございます。
　しかしながら、これまでに一度でも三号被保険者としての届け出を行った方のうち、三号被保険者期間に係る未納の期間がある方々の人数として十三年七月に調査をいたしまして、約十八万八千人という把握をしたところでございます。
　しかしながら、残念ながら、このような未納期間を有する理由別の人数というのはとれませんで、ただ、その理由といたしまして考えられますのは、一つには、本人が短期間就労し、第二号被保険者となっていたことを認識していなかった。また、二つには、第二号被保険者である配偶者が退職し、短期間のうちに再就職したということから、改めて第三号被保険者となったときの届け出が必要と考えていなかったなどの理由によるものと考えております。
○中川（智）分科員　私は、あのときのきっかけは、生命保険会社などで、主婦、三号の方が就職して、その生命保険会社が本人に知らせもせずに厚生年金に入ってしまって、自動的に三号の資格を失い、でも本人は会社から知らされてもいない。それで、会社をやめた後、もう一度三号の届け出をしなければいけなかったのに、本当に本人の過失ではないのに、そこで全く三号たる資格も失い、厚生年金からも排除されて、将来的に無年金になる。ですから、生命保険会社に対して指導を徹底してくださいと言ったことも、具体的に報告も受けておりません。生命保険会社への指導がどうなったのか、その会社に対して具体的に注意をしたとか、そのような報告も聞いていません。
　そして、十八万八千人というのは、これは二年間にさかのぼって、そして資格を復活した人の数でありまして、一説には、三号で、未納とかさまざまな理由で資格を失った人たちは百万人にも上るということがあるわけですね。それはさまざまな研究をされている方々の情報で、百万人にも上る。でも、そういう実態把握もしていない。そして、救済としては、二年間にさかのぼって、二度にわたってされました。
　でも、お伺いしたいのは、今の生命保険会社の問題も一つ伺いたい。それと同時に、空白期間ができたために将来の年金支給額が減額される人がこれほどの人数にも上っているし、この埋める措置としてやったのは、たった二年間だけさかのぼって救済措置がされた。これの根拠は税金のいわゆる徴収措置でしょうか、税金の措置に準じて、二年間と限定されました。
　もともと三号というのはみずからは保険料を払っていない。免除という言葉が適切かどうかわかりませんが、三号被保険者は直接納入していないわけですから、三号と認定されたら、その資格を有すれば、全期間復活させても不公平にはならないと思うのですね。ですから、二年間と区切るという根拠は、これはやはりおかしいと思う。それに対して答弁を求めたいと思います。
　ですから、私が主張するのは、証明されれば、何年間であっても空白に対して認めるべきだと思います。特例期間だけの救済ではなく、いつでも救済すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○磯部政府参考人　第一点目の生命保険の関係につきましては、これも私の理解では、十三年当時に、私の前任部長から先生の御質問に対してお答えしているところだと思っておりますが、我が方に残っております記録といたしましては、生命保険会社の外務員につきましては、二週間程度の研修を受けた後、外務員の試験を受け、この試験に合格した者について、その翌月から外務員として採用し、給与を払っているという実態で、そのため、その翌月から社会保険を適用するということになっているというふうに承知しております。この場合において、健康保険と厚生年金の適用が同一であるということから両方を適用しているというような実態を踏まえ、その手続がとられているのではないかというような調査結果を御報告したのではないかと承知しております。
　それから、第二点目でございますが、時効の関係につきましては、一般の年金保険料、これにつきまして、年金法の規定に基づきまして二年の時効があるということから、二年間にさかのぼって対応をするという措置をとっているところでございます。
○中川（智）分科員　私はそのような答弁をいただいたことは記憶しておりますけれども、そのときに、重ねてそのような、いわゆる悪質と申しますか、手帳を本人に渡さずに、そしてその人が三号の資格を失った、そのようなことをする生命保険会社に対してきっちりと注意喚起をして、そしてそれに対してその会社名を公表するような措置さえもとるべきだし、そのようなことが繰り返されてはならないということで、生命保険会社に対する聞き取りなどきっちりやるべしということで、答弁を不服として質問をしているはずですし、そのような答弁に対して全く、ああ、それで結構ですということは一度も言ったことはございません。生命保険会社に対する注意喚起、そして具体的にその生保会社に対する処罰なりなんなりということをするべきだということを主張してまいりました。それに対しては全くそのような対応をされていないということで、改めて、きょう、この場で言っているわけです。
　そして、二年間の問題ですけれども、今私が質問いたしましたのは、特例という期間だけではなく、証明されれば、いつでもそれを申請して、そして過去にさかのぼって何年間でも認めるべきではないかということに対しての御答弁はないようですが、いかがでしょうか。
○磯部政府参考人　先生の御指摘につきましては、現行法の枠内ではなかなか難しいというのが我々の認識でございます。
○中川（智）分科員　こうなりますとお互いに平行線ですので、また追って質問させていただきたいと思います。
　先ほど、私が百万人ぐらいというふうに申し上げましたら、えっとのけぞったような印象ですが、この実態把握というのはきっちりされていますでしょうか。
○磯部政府参考人　私どもの方も、百万人というお話も伺ったものですから、ちょっと調べましたが、なかなか根拠がはっきりしないというのが現時点までの、きのうからきょうにかけての調査の結果でございます。
　十八万八千人はある程度しっかりした数字だと思っておりますが、御指摘のように、その周辺に届け出をされていない方がいるということは認識しております。
○中川（智）分科員　それは将来、無年金状態になる、そして本人に非常に不都合なことが生まれる。そういう人をどう救っていくか。そのためには、調査をするというのがまず第一歩のはずです。きのうからきょうにかけての調査などといいましても、もともと何もやっていないわけですから、出るはずがないわけですね。
　この主婦の三号問題、いろいろな形で、今年金の議論の中で、本人にとって非常に気の毒な状態になるということがあらかじめわかっていながら調査も全くやっていないということは、これはゆゆしき状態だと私は思いますが、調査をするお考えはおありでしょうか。
　大臣、急に振ってしまって申しわけないんですが、年金問題、来年、年金の制度改革があります。いろいろな意味で、これほど不信を生んで、空洞化がのっぴきならない状況になっていて、そしてやはりきっちりとした調査をして実態を把握することが一つ一つ解決していくことになると思いますので、三号被保険者、全く調査もしていない状況ですし、調査するといろいろ大変なことになってくるので、大変なのかやる気がないのか、そのあたりを含めてですが、三号の空白問題に対して前向きに取り組むという御答弁をいただければ、今後非常に救われる方が多いと思います。大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、来年は年金制度全体の見直しを行わなければならないわけでございます。その中で、根幹のところの年金制度をどういう形にするのであれ、三号被保険者の問題は避けて通れない問題でございまして、この問題は必ずその中に取り入れていかなければならないというふうに思っている次第でございます。全体の年金制度の中でどう位置づけるかということを見直していかなきゃいけないというふうに思っております。
　したがいまして、過去の問題につきましても整理をしなければなりません。国民の年金に対する信頼を取り戻すという前提のもとに、どこまでできるか、これは十分検討しなければなりませんけれども、そうした過去の問題も含めて検討させていただきたいと思います。
○中川（智）分科員　ありがとうございます。ぜひとも実態の調査、それを足がかりにして、いい形での制度改革議論が行われるように期待しております。
　続きまして、年金の個人情報の開示の問題について伺いたいと思います。
　年金加入記録など本人の個人情報の交付状況についてやっと調査に乗り出していただきまして、昨日私の手元に参りました交付状況の集計を見ていますと、交付しているが取り扱いが適切ではない、またこの一枚ペーパーが手元に寄せられました。すべての社会保険事務所が交付している事務局とか、交付しているが取り扱いが適切でない事務局、一部または全部の社会保険事務所が交付していない事務局というのがございまして、この真ん中の交付しているが取り扱いが適切ではない事務局というのがありますが、こういうものに対してなぜ今まで放置していたのかということが第一点。そして、なぜこの記録に都道府県別にきっちりと書き込まれていないのか。これは書き込まれますよね。書き込んだのを下さいというのが質問です。お願いします。
○磯部政府参考人　この出力帳票は、八種類ぐらい主なものについて調査したわけでございます。
　これは実は、その取り扱いにつきまして、部長通知などによりまして、地方事務局に対して、交付を前提とした扱いをするようにという通知を昭和五十五年に出しておりまして、その当時は、むしろ非常に個人情報の保護が前面に出ておりまして、相当限定的に、出さないようなところが多かったというようなことも踏まえてそうした通知を出してきたということでございます。
　したがいまして、非常に長期間にわたりまして、私どもとしては、その通知に従って現場の事務局で実際の交付が行われているだろうという認識でおりましたために、五十五年以来余りこうした調査をしてこなかったというのが実情でございます。
　それにつきまして先般来いろいろな御指摘も受けまして、私どもとしても、その状況を、通知どおり動いているかどうかというようなことで今回調査をさせていただいたところでございます。
　御指摘の実際の県の名前につきまして、そうした状況もございますので、できますれば御容赦いただければというふうに考えておるところでございます。
○中川（智）分科員　個人情報とか、そのことと今私が都道府県をちゃんと書いてというのは、公表できない理由が全然納得できません。なぜ都道府県できっちりやっているところと適切でない事務局というふうに、こんなアバウトでは、そちら側がどのように具体的に指導をしていくかということも見えませんし、ここで質問させていただくのに、ぱっとこの一枚ペーパーで、具体的にどの辺がどうなっているのかということが質問する議員も全くわからないというのでは困りますので、ぜひとも出してください。
○磯部政府参考人　形式は一枚でございますけれども、非常に中身の濃いものと思っておりますし、その理由につきまして、最初に御指摘がありました、交付しているが取り扱いが適切でないというのも、そこにちょっと事例を注で書かせていただいておりますが、例えば、特に希望があった場合に交付するという扱いをしている、あるいは被保険者記録の交付については、受給が近いという意味だろうと思うんですが、五十歳以上としているというような扱いを適切でないと表現しているところでございます。
○中川（智）分科員　もう時間が参りましたが、大臣、年金制度が非常に複雑で、自分がどれぐらいの年金を受け取ることができるだろうか、自分は大体加入期間がどれぐらいでという、その情報を本人がしっかり、本当に親切に説明を受けて、そして安心をそこで初めて生むわけですね。
　ですから、その窓口対応が非常に不適切であるというところは、都道府県などは一県もそういうところを今放置していてはいけないわけで、個人情報にしっかりと配慮しながら、本人が知りたいときにはしっかりと見せて、年金に対する関心などを生んでいくというのが非常に大事だと思いますので、相談窓口などきっちり徹底させて、今の部長の御答弁にあったように、その都道府県に対して不利益になるというようなことで情報を私どもにも知らせないということは非常に遺憾でございますので、前向きにまた考えていただきたいと思います。
　また追って質問を、委員会は外れましたが、差しかえで大臣のお顔を時々見に、副大臣もそうですが、官僚の皆さんもそうですが、環境委員会から出張してまいりますので、今後引き続き頑張っていきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○石井主査　これにて中川智子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子君。
○武山分科員　どうも、連日、皆さん御苦労さまです。自由党の武山百合子です。
　早速質問に入りたいと思います。
　ここずっと医療制度改革ということで議論してまいりましたけれども、その中で、まず、医療改革の中の検討課題についてお聞きしたいと思います。
　さきの健康保険法改正では、制度改革について、おおむねの年限を目途として各問題について改革を行おうという趣旨だと思います。ところが、国民にとっては結局のところ負担増だけが先行して、直撃を受けているのは保険料を払う側、国民の側、それから診療を受ける側、両方とも国民の側である。
　それで、この各項目の課題について、幾つかのピンポイントで結構ですので、今の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　附則に書かれたものすべてのものが今進行しているわけではございませんが、いわゆる抜本改革の中で主なもの、すなわち、いわゆる五千に分立しております保険者の統合一元化の問題、それから、それに付随いたしまして高齢者医療の問題、それから診療報酬体系の基本の見直しの問題、それから、もう一つ挙げるとすれば、いわゆる国民の側から見て医療の質をどう上げるかという問題、これらの問題につきまして現在進めているところでございます。一応今年度内に結論を出したいということで、今鋭意進めているところでございます。
○武山分科員　その中で、昨年の予算委員会の医療改革に関する集中審議の中で、我が党の佐藤公治議員の質問のやりとりなんですけれども、来年の四月までに結論を出さなければいけないものもあるし、中には来年の予算に組み入れなければならないものもあって、言ってみれば十四年の暮れまでに結論を出さなければならないものも多いと答弁されていたわけなんですけれども、その結論はどうなったかということをお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　まだ結論を見るに至っておりませんけれども、今鋭意進めておりますので、三月末までには結論が出せるというふうに思っておる次第でございます。
　若干その中の内容によりまして濃淡ございまして、質を上げる問題等の中にはほとんど結論の出たものもございますけれども、これから煮詰めなければならない問題も含まれている、そういうことでございます。
○武山分科員　十四年の暮れまでと言いながら、また三月に結論を先延ばしした。国民は、やはり先送りじゃないかということを私は言わざるを得ませんので、それは先送りなのかと。十四年中ですけれども、現に十五年になりましたから。
　それで、改革を推進するという割には、厚生労働省予算案の主要事項でも、改革推進という言葉はまず見ることができない。現実にないというわけですね。その中に出てくる言葉は、せいぜい「安定的な医療保険制度の構築」と称して、医療費国庫負担を計上する項目があるのみですね、現実的には。
　まず、改革事業の結果は、平成十五年度予算案においてどこに計上されているのか。それから、「安定的な医療保険制度の構築」というのは、財政的問題の安定的発想だけでしかないのではないかと言わざるを得ないと思うんですね。ですから、どこに計上されているのか。それから、国庫負担を計上する項目があるのみである。「安定的な」というのは、財政的問題の安定だけじゃないか。先にいわゆる負担ありきで、負担増だけが現実に先行しているものですから、そこのところを、発想だけでしかないんじゃないかという質問の趣旨です。
○坂口国務大臣　具体的な予算のことにつきましては局長の方からの答弁をお許しいただきたいと思いますが、この抜本改革を、先ほど挙げました三本ないし四本柱につきましては十四年度中ということでございますので、あと残されましたところ約一カ月というふうに思っております、この間に仕上げを行いたいというので、今進めているところでございます。したがいまして、三月中には結論を皆さん方にお示しすることができるというふうに思っている次第でございます。
　それから、そのことが予算にのらないではないかという御指摘がございますが、十四年度中に出します結論につきまして、それは十五年度の予算にはなかなか入らないわけでございますが、結論と、そして今後それを実施に移しますスケジュール、どういう段階でそれを進めていくかということにつきまして、今後のスケジュールとあわせてお示しをするということにさせていただきたいと考えているところでございます。
　あと、ことしの予算につきましては、局長の方から。済みません。
○石井主査　武山君に申し上げます。
　答弁要求のない政府参考人ですが、答弁させてよろしゅうございますか。（武山分科員「はい、どうぞ」と呼ぶ）
　真野保険局長。
○真野政府参考人　十五年度予算でございますが、十四年度に診療報酬の改定、引き下げを行いました。それから、十五年の四月から三割負担の導入、そういうものを見込みまして十五年度予算を編成いたしております。そういうもろもろの結果が国庫負担額という格好であらわれているということでございます。
○武山分科員　せっかくわざわざ御発言いただいたのに、中身がはっきりしなくて、またグレーで、相変わらず省庁の発想だけで、そういう答えを私は聞いたんじゃないんです。もっと詳しく、財政的問題の安定的発想だけなんじゃないかというところに対して、こういうふうにして予算をつけたということを聞いたんですけれども、相変わらず同じ答弁でした。これ以上はいたしません。
　それからもう一つ、今度はお話ししておきました医療分野のミスについていろいろとお聞きしたいと思います。
　まず、医療提供において、患者と相談し、患者側が希望する医療を行うために、医師は適切に対処すべきだし、そうでない場合は指導ができる体制を整えるべきではないかと思うんです。医療分野では、説明不足からくるトラブルやいろいろな問題が出ていると思うんですね。
　それで、私、父が四十数年前の日赤の輸血でＣ型肝炎になりまして、最後は肝臓がんになりまして、当時厚生大臣をされた小沢辰男先生にお聞きして、いい病院がないかということで、千葉県柏市にあるがんセンターを紹介していただいて、そこで最終的には亡くなったんですけれども。そこへ行った場合は、説明責任も、本人にも、こういう状態でこういう投薬をされるとか、きちっと説明されていたんですね。
　国立のがんセンターでもありますし、大きな設備もありますし、人的な配置もある程度充実しているということでそのような指導体制ができるわけですけれども、国内にある医療機関というのは、ベッド数二十以下のところが、本当に私の地元でもほとんど八割、九割がそんなような状態なんです。そういうところで指導体制をつくるというのは非常に問題だ、なかなかできにくい環境にあると思うんです。
　これは、できないからといってやらない、そして医療ミスを、今後本当にミスの起こらないようにと言って謝って終わり、そういう体制ではいつになっても、人の命は地球よりも重いといいながら、現実的には対処していないということになるわけですけれども、本当に患者側が希望する医療を行うためには、やはり医師は適切に対処すべきだと思うんです。
　その中で、いわゆる説明責任の間で、どういう医療ができるかというのが、患者の側の理解もそこで深まるわけですし、医師にとっても、患者がいろいろと理解して、またそれ以上のことを望んだりした場合に指導ができる体制を整えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。その辺の指導体制は、大きな病院はできておると思いますけれども、小さな病院はどのように考えていますでしょうか。
○坂口国務大臣　小さな病院ということになりますと、これはいわゆる診療所と言われるものが中心でございますし、医師も、二人なり三人なりいるところもございますけれども、恐らくは一人だろうというふうに思います。したがいまして、お見えいただきます患者さんに対してすべてのことを一人で行わなければならない、そういう状況にございますので、そこをどのように対応してもらうかということになるだろうというふうに思います。
　入院のベッドをお持ちになっていない外来だけのところでございますと、外来は外来としてのそれなりの時間をとって説明をしていただくということもできるというふうには思いますけれども、しかし、患者さんの数が非常に多いということになりますと、それもなかなか不可能になってまいります。ちゃんと説明を何とかしなきゃならないというふうに思われるところは、あえて看護婦さんを一人、こういうことでということで、ある程度の説明を看護婦さんにさせるといったようなところも中にはございます。そして、それ以上のことについてはまた先生にお聞きくださいといったようなことをおやりになっているところもあるというふうに聞いております。
　いろいろ考えてはいただいているというふうに思いますが、はやるという言葉は適当かどうかわかりませんが、よく多くの患者さんがお見えになるところに限ってなかなか説明する時間がなくなるというのは、これはそういう物理的な時間の中でございますから、どうしてもそういうことが起こるということだろうというふうに思います。
　問題は、入院がありますところ、病院が中心でありますけれども、そこでの説明責任であるというふうに思っておりまして、入院の皆さん方に対する明確な説明というのは必要でございます。
　我々厚生労働省として今後考えていかなければならないことは、患者さんからいろいろお話を聞く、あるいはまた医師の方がそれに対して丁寧に説明をする、そのことに対する評価、そこが現在少し足りないのではないかと私個人は思っております。もう少しそこをきちっと評価をして、そして話を聞いたり指導をしたりということができれば、私は、医療従事者と患者側との間の信頼関係はもっと前進するのではないかというふうに思っております。それらのことも、先ほど申しました診療報酬体系の基本の見直しの中で考えたいというふうに思っておるところでございます。
○武山分科員　国民健康保険は市町村が中心になっておりますので、市町村が中心にそういうことは連携して考えていくのかなと思うんですけれども、その連携、医師会になるのか、市町村がなるのか、国が関与するのか、県が関与するのか、その辺も、大病院はある程度はそういう体制が整っておるけれども、小さい病院は整っていない。
　それで、いわゆる小さい病院もいろいろまたあると思うんです、ベッド数にも応じて、それから公的なものから私的なものから。その辺の体制、それを今後どうしていくのか。それは大問題だと思うんですね。この辺の体制が整っていないことにやはり一番問題が集中しているんですよ。
　それは、本当に今国民が心配しているのは、老後、病気になったときどうするか。病気になったとき、いい病院に入りたい、いい医者に診てもらいたい、病院に入院しなきゃいけないときにいい環境で過ごしたい。みんな、それのみ本当に心配しているんですよ。
　ですから、医療の抜本改革ということで、国も本腰を入れてやろうということで腰を上げたんだと思うんですけれども、その辺の議論は、今お話で状態はわかりましたけれども、今後どういう方向に進めていこうとするのか。また審議会の議論を待ってとかといいましたら、一年とか二年とかということで進んでいかないと思うんですよ。
　今、社会が大きく変わろうとして、大転換だと思うんです。国内的にも世界的にも大転換、そういうときに、命は大事だと言われながら、日々そういう医療ミス、そういう状態で亡くなってしまう。法が整備されない、本当に議論されない、そういうことで命がなくなってしまう。
　ですから、そういう方向性がこの三月までに確実に出るのかどうか、提供体制と患者に対する説明責任、その辺の指導の体制、どのように考えておりますでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話になりましたところは、いわゆるカルテ開示の問題でございますとか、先ほどから出ております病状についての説明でありますとか、そうしたことをどうしていくかということに結局は尽きてくるというふうに思います。
　市町村や都道府県も、それはいわゆる市町村立の病院でありましたり、あるいはまた県立の病院でありましたりといったときには関与いたしますけれども、普通の私的な病院等につきましては、そうした地方自治体が多く関与するということもなかなか難しいんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、これから大事なことは、そうした病院にできるだけ患者さんに対する情報開示をしていただく、広告規制を緩和いたしましたり今やっておりますが、多くのことを患者さんに開示をしていただく。すなわち、患者さんの側から見れば、その病院が本当に自分が受けたいという病院に適しているかどうかということがわかるようにするということが一番大事じゃないかというので、広告規制の緩和をかなり昨年来やっておりますし、今後もさらにやりたいというふうに思っております。
　そうしたところをごらんいただいて、そして、この病院は今までどういう病気に対して取り組み、そしてどんな成績を上げてきたのかということがわかるようになれば、他の病院と比較をし、自分はこの病院に行きたいということを決定していただけるのではないか。その辺のところが明確でないと、なかなか選択していただけないのではないかというふうに思っております。
　ややもいたしますと、病院の例えば親切さでありますとか、そうしたことによって左右されがちでございますが、それも大変患者さんにとりましては大事なことではあると思いますけれども、そこがどういう医療にどういう実績を上げているかということがわかることが一番大事ではないかと思っておりまして、その辺のところが明らかになるような方策を取り入れていきたいというふうに思っているところでございます。
○武山分科員　その方策なんですけれども、もうちょっと詳しく、どういうふうに整理されていくのかというところももう一つお聞きしたいと思います。
　それから、医療の苦情、相談がほとんどですけれども、いろいろお話聞いておりますと、過剰診療、過剰投薬、数限りなく、本当に多いわけなんですね。不正診療や診療に対する疑問、苦情、こういうものが適切に指導や対処ができる体制がやはり整っていないと思うんです。
　大病院の場合は、きちっとお話しすれば、私自身が柏のがんセンターできちっとお話も聞きましたし、こちらも質問しましたし、本当にいろいろ体制が整っておりましたけれども、そういう体制は、ほとんどのところがこれからというところだと思うんです。そういうところが一番国民が心配している部分なんですけれども、例えば、本当に数限りなく、大小さまざまな問題があるわけですけれども、それを一つの窓口をつくったり体制を整えたりしていくのが改革じゃないかと思いますけれども、そういう改革の方向性もまず聞きたいと思います。
　それから、今私がお話ししました医療サービスに対する苦情や相談体制、こういうのが、大きな病院はある程度は整備されておりますけれども、余り整備されていないところが多いんじゃないかと思うんです。
　まず、半ば強制的にでも改善指導できる体制が整備されているのかどうか。それから、整備されているのであれば、整備されたとして、実質的に機能しているのかどうか、そこをもう少しお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話しになりました中身は、一つは医療の安全についてのお話だと思います。いわゆるミスをどうチェックするかというお話。それからもう一つは、苦情のお話。これはちょっと内容が違うと思うんですね、その二つは。
　したがいまして、病院等に対します苦情というのはさまざまだろうというふうに思います。長く待たされたというものから、あるいはまた対応が悪かったというものまで、苦情というのはさまざまだろうと思うんですね。率直に言って、個々の病院に行ったときのその苦情というものを全部聞いて、それを改善していくというのは、一般の私的な病院の場合にはなかなか難しいというふうに言わざるを得ません。
　ただ、国が関与しております国立病院でありますとか、あるいは地方自治体が関与しております病院等につきましては、それなりに改善しなきゃならないことはあるわけでありますので、御指摘をいただいたところは改善をしていく。たくさんそういうことを言っていただく人がございますし、それから、場所におきましても、そういう苦情受付の箱が置いてありましたり、そういうところもあるわけでございますから、それは積極的にそういうふうにしてやっていく以外にない。
　問題は、冷やり、はっとから本格的なミスまで、医療ミスに対してどう対応していくかということだろうというふうに思っています。
　一昨年から研究会をつくりまして、そして、医療ミスにつきましては、どう改善していったらいいかということを今我々も懸命にやっているところでございます。
　医療ミスが非常に発生するようになりました原因をたどっていきますと、だんだんといわゆるチーム医療というものが進んでまいりまして、一人の人がするんじゃない、多くの人がそれぞれの部分を受け持って、何人かの人で一人の人の治療に携わっていくという形になりましたので、その皆さん方が連携をよくしていかなければならないわけであります。そういったときに、皆の連携がうまくいくためにどうするか。連携ミスのために起こる場合がございますから、それをどうするかという問題。
　それから、薬でありますとか、あるいはまた医療機器のようなもので非常に紛らわしいものがある。例えば、薬で、同じ形、同じ色で、そして名前も似ているというようなものも中にはあるわけでありまして、そうしたものにつきましては、製薬メーカーに言いまして、名前を変えていただくとか、新しい医薬品をつくっていただくときには、そうした過去の医薬品についてのものもよく注意をしながら名前をつける、あるいはまた、形を考えていただくというようなこともやっていかなければならないといったようなことまで今手を伸ばしているところでございます。
　それから、病院でそれぞれ起こりましたミス、それが表面に出てこなければいけないわけでありまして、それをどのようにして表に出していただくかということでございます。
　各病院におきましては、中で医療ミスに対する検討会議をそれぞれつくっていただくことにしまして、そして、それは冷やっとした問題から、はっとした問題から、起こったものはすべてそこに上げていただいて、そこで検討していただいて、そして将来に備えていただくというふうにしよう。
　それ以上、人身にかかわるようなことが起こったりとか、そういう大きなミス、あるいは裁判ざたになったような場合にどうするかといったような問題を今議論していただいているところでございますが、それらのことは、より明確になって、そして、将来そういうことが二度と繰り返されないようにフィードバックしていかなければならないというふうに思っておりまして、今その最終の詰めに入っているところでございます。
○武山分科員　そうしますと、三月には最終的には方向性が出るというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　この問題も、医療ミスの問題も、十四年度末までに結論を出すようにいたしております。
　その出ました結論に従って、それを全国的にこれからどう展開をしていくかということになるだろう、考え方はまとめたいというふうに思っております。
○武山分科員　その中で、もう一つとらえておきたいことは、身内の不正といったことに対する内部告発に対する保護のあり方、身内の不正に対して、どうしても守りの医療の体制だったと思うんですね、今までは。ですから、内部告発した方に対する保護のあり方もこの視点の中に入っているかどうか、そこもお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　それは医療だけの問題ではございませんで、社会全般に通じる問題でございますから、そうした問題も現在議論されておりますけれども、医療ミスの問題につきましてはそこまでの議論はされておりません。
　ただ、医療ミスが起こりましたときに、それがその病院の中だけにとどまらないようにどうするか、それを県なら県のレベルまでどう出していただくかということが大事でありまして、厳しくすればいいというわけでもないわけでありまして、どうすればそれを表面に出していただくことになるかといったことを中心にして、今最終の議論をしているところでございます。
○武山分科員　それでは、あと一カ月足らずですけれども、その方向性を期待いたしまして、抜本的な方向性が出ることを期待いたしまして、終わります。
○石井主査　これにて武山百合子君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣、御苦労さまでございます。本日は政府参考人からお答えしていただくことになっておりますので。
　私は、きょうはグルタルアルデヒドの問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　このグルタルアルデヒドというのは、グルタラールアルデヒド、化学物質としてはそのように呼ぶのでしょう、消化器内視鏡学会が内視鏡の消毒法のガイドラインに記載している唯一の高度作用の消毒剤でございます。最近使っているところが多いと思います。ステリハイドまたはグルタラールといった商品名で販売されております。
　先日、大阪市内に住むある婦人の方からお手紙をちょうだいいたしました。それは、看護師さんの方で、大腸ファイバー、大腸の内視鏡ですが、その消毒の作業に携わっていたところ、口内炎そしてまた歯茎の潰瘍といったような症状から始まり、そしてまた胸の苦しさであるとか息苦しさであるとか、そういう症状まで起こってくるようになった。そして、その後労災の申請に至るわけでございますけれども、その職場を離れてこのグルタルアルデヒドに接触しなくなっても、さまざまな化学物質に対しての過敏な症状を呈するようになり、看護師として仕事ができなくなってしまったという切実な訴えでございました。
　そのお手紙がきっかけで、このグルタルアルデヒドでどのようなことが今起こっているのかということについて、私も調べてみました。決してこの方の事例だけではありませんで、北海道新聞の二〇〇〇年の九月二十二日の記事では、市立旭川病院、これは同じくこのグルタルアルデヒドで鼻やのどに痛みが起こったということで労災の申請をし、また認定されたというような報道もありました。そしてまた、実際に使っておられる方の研究、日本消化器内視鏡技師会というのがありますけれども、そこの会報では、昨年の九月にグルタラールに対して副作用のある人のアンケートをとったわけですが、百十二名、これは全体の六〇・二％、そんなふうに大変大きな数字が報道されていたわけでございます。
　このグルタルアルデヒド、適切に使用すれば非常にいい消毒剤でございますけれども、使う側にとってどうなのか、そしてまた安全に使われているのかということは大変大切な課題ではないかというふうに思っております。
　まず初めに、確認でございますけれども、こうした消毒薬でございますけれども、添付文書には危険性についてきちっと表示がされていると思いますが、それについて、どのような中身になっているのか、まず御説明いただきたいと思います。
○小島政府参考人　御指摘のグルタラール製剤の添付文書でございますが、この製剤につきましては、重要な基本的注意といたしまして、製剤を使用する際の注意事項を記載しております。
　具体的には、まず、人体に使用しないこと。グルタラール水溶液との接触により皮膚が着色することがあるので、液を取り扱う場合にはゴム手袋等を装着すること。また、皮膚に付着したときは直ちに水で洗い流すこと。次に、目に入らぬよう眼鏡等の保護具をつけるなど、十分注意して取り扱うこと。誤って目に入った場合には、直ちに多量の水で洗った後、専門医の処置を受けること。グルタラールの蒸気は目、呼吸器等の粘膜を刺激するので、眼鏡、マスク等の保護具をつけ、吸入または接触しないよう注意すること。換気が不十分な部屋では適正な換気状態の部屋に比べて空気中のグルタラール濃度が高いとの報告があり、換気状態のよい部屋でグルタラールを取り扱うことが望ましい、と記載されております。
○福島分科員　しかしながら、そうした添付文書に記されておりますような注意事項というものがしっかりと守られているのか、ここのところが大変大切な問題だろうというふうに思います。先ほどの大阪市に在住の女性の方は、このグルタルアルデヒドの使用に際してさまざまな症状が出てくるので、これは病院でございますけれども、その病院の会議で改善を求めたり、また感染防止委員会にも提案しようとしたけれども、この病院では、議題が違うといって、取り上げてもらえなかった。多分、全くそういう認識がなかったんだろうというふうに思います、知っていてもやらないのか。
　大腸の内視鏡の場合には、レントゲン装置のところでやるんですね、ファイバーがどういう位置にあるのかと。ですから、当然、やったところに自動洗浄機があればいいですけれども、ない場合には、バケツと言ってはあれですけれども、その中に液を入れて、そこに浸して消毒をするというようなことをするんだと思います。そのレントゲン装置のある部屋というのは、大体窓があるわけではありませんで、大変密閉された環境の中ですね。その中でちゃんとマスクをつけてというふうに使用説明書には書いてありますけれども、そうではなくてやっていれば、当然室内の濃度というのは高くなると容易に想像されることですけれども、しかしながら、そういうことを院内で提案しようとしても取り上げてもらえない。管理者の側の認識が極めて薄いということなんじゃないかと思います。
　実際に、先ほど申しましたこの日本消化器内視鏡技師会の会報で、副作用のある人は六〇・二％だという結果でしたけれども、強制排気装置のない施設というのが百二十五、これは全体の六五・七％、三分の二は強制排気装置がありません。そういう中でこれが使われているという実態であるということでございます。これは労働衛生上も大変大切な問題だと思いますが、こうした医療機関における安全管理についてどのように把握しておられるのか、認識をお聞きしたいと思います。
○松崎政府参考人　御指摘のグルタルアルデヒドでございますけれども、これは御指摘のように、内視鏡等の消毒で一般に病院で使われているようでございます。これは今おっしゃったように、目とか鼻とか粘膜、そういったところを刺激しまして、長期間にわたって接触したりするとアレルギー症状を起こすといったような有毒性があるということは、私どもも承知しております。
　そこで、従来からでございますけれども、平成五年でございますけれども、変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針というものを策定いたしまして、現在四百五十以上の対象物質を指定しまして、そういったものを扱います労働者の健康障害を防止するための対策ということで、事業者に対する指導を行っております。
　それで、この指針に平成十年から、御指摘のグルタルアルデヒドにつきましても対象の物質といたしまして、ただいまお話がございましたように、作業場所の換気でございますとか呼吸用の保護具、保護手袋の着用、そういった措置を講ずるようにということで、この指針に基づきまして事業者を指導しているということでございます。
○福島分科員　その指導が現場にどこまで伝わっているのかということではないかというふうに思います。
　そしてまた、先ほどの調査では、強制排気装置のない施設が六五・七％でしたが、その約三分の二の七十六施設は、これからもそういうものをつけるつもりはないと。医療機関の経営も大変厳しいということもあると思いますけれども、十分にその通知の趣旨が現場に伝わっているかどうか、私は甚だ疑問ではないかなというような思いがいたしております。
　そしてまた、健康被害に遭われた場合には、私は当然、適切に労災保険というものが適用されるべきではないかというふうに思っております。この大阪の方も、労災の申請をしたときにいろいろと御苦労があったようでございます、細かいことは申し上げません。現場の認識も基準監督署の認識もまだまだ十分ではないところもあるのではないかというふうに想像されますけれども、現在、労災認定、これはどの程度事例があるのか、御説明いただきたいと思います。
○松崎政府参考人　ただいま御指摘の労災認定の関係でございますけれども、これは、平成十一年度以降でございますけれども、私ども三件把握しております。その内訳は、気道粘膜損傷一件、接触性の皮膚炎二件ということで労災認定されております。
　　　　〔主査退席、衛藤主査代理着席〕