Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智国務大臣　先ほども申し述べましたが、債務処理ができていない、このことにつきましては、実はお説のように地価の暴騰の問題等これあり、経済政策上ちょっと高値で売却できない、こういうことであります。また、株につきましても平成四年度に売り出す予定でございましたが、これをストップいたしております。とりあえず平成五年、ＪＲ東日本の分を売却するように準備を進めております。また、地方公共団体等に土地の売却、この点につきましても極力進めてまいる所存
であります。金利負担が非常に重いものですからなるべく早く処理をしたい、こう思っておりますが、今のところできるだけ五年度に処理をしていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○串原委員　鉄道共済年金の財源問題につきましては、国鉄改革で積み残された大きな課題ですね。
　この財源問題の根本原因は、戦後外地からの引揚者を含めて、当時私どもの友人も多くおりましたけれども、大量に国鉄に採用されて復興業務に携わった。ひところ大変な人員でしたね。この人々が順次退職をして年金受給者となり、一方、国鉄は石炭から石油へのエネルギー転換に合わせて近代化、合理化を進めた結果、あるいは国鉄改革などにより、職員は一番のピークのときは六十万人余いらっしゃった、それが二十万人に減った。こういう事態の中で、ここに鉄道共済年金問題の最大の原因があると思います。今日まで自助努力として、社員は負担率のアップ、受給者は給付金のカット、スライドの停止措置などに協力をしておられます。
　昨年十二月十五日、公的年金制度関係閣僚懇談会は、制度間調整事業懇談会から提出された報告書に基づき、財政見直しの細目について決定をいたしました。これにより政府は見直し措置を平成五年度予算案に盛り込み、今国会に制度間調整事業法の改正案を提出する予定になっております。鉄道共済年金問題の根本的解決を図るためには、平成七年度に向けた公的年金制度の一元化に向け、スムーズに移行できるよう特段の配慮と施策を行うべきだと考えるのであります。
　あわせて、これまでの自助努力などについては平成七年度の段階で解消しなければならぬ、解消してあげなければならぬ、こういうふうに考えるのでありますけれども、見解を伺っておきます。
○丹羽国務大臣　お答えをいたします。
　まず御理解をいただきたいのは、年金の分野では今、一人のお年寄りを六人で支えております。これが三十年後の二〇二〇年には、一人のお年寄りを二人で支えなければならない。大変深刻な高齢化社会がやってくるわけであります。そういう中において、公的一元化というものは避けて通れない課題であります。
　政府といたしましては、ただいま先生御指摘のように平成七年を目途にいたしまして、その一元化に向けて現在検討を進めておるわけでございます。その間の暫定的な措置としていわゆる制度間の調整、こういうものを行っておるわけであります。今国会にも、御案内のように平成五年、六年の暫定措置として、鉄道共済にはいわゆる厚生年金などから九百七十億円の支援をお願いをしておる、こういうことであります。この法案も提出することになっておるわけでございます。
　平成元年にこの制度間調整法というものが創設された際に、先生御案内と思いますけれども、自民党、社会党、公明党、民社党、各党の御協力によりまして、実は修正でその自助努力を行っていくべきだ、こういうことを決定した経緯があるわけでございますので、私どもといたしましては引き続き鉄道共済につきましても自助努力をお願いをしたい、こういう考え方に立つものでございます。
○串原委員　大臣、つまり七年度の一元化の際に、やはり先ほど触れておきましたこの自助努力というものは清算をされるべきものだ、そういう方向で一元化をスムーズに行える対策を考えるべきだ、私はこう思うのであります。この点についてもう一度お答え願えませんか。
○丹羽国務大臣　先生御案内のように、鉄道共済につきましては、先ほども申し上げましたように、厚生年金であるとかあるいは地方共済であるとか、そういうところからたくさんの御支援をいただいておるわけでございますので、その辺のところも十分に調整をいたしまして、今の問題につきましてひとつ検討をしていきたい、このように考えているような次第であります。
○串原委員　ＪＲの経営が順調に推移してまいりました要因として、労使の協力、意識改革を挙げることができると思うのであります。そこから労使の信頼性が高まり、労使関係が安定し、安全、安定輸送が確保され、良好な経営状態がつくられ、発展するというふうに言えると思います。
　ところで、五年目の平成三年に入って、箱根から西で国鉄改革を進めてきた労働組合が分裂をして、不当労働行為事件、会社を相手とした損害賠償請求事件、人権擁護委員会への請求申し入れ、あるいは会社幹部とのトラブルなど、不法、不正、差別などによって職場は暗く、風紀は乱れていると聞いているのであります。このような職場環境は輸送業務にとっては最大の使命である安全を脅かすことは必然で、信楽高原鉄道事故、ＪＲ東海の「ひかり」、「のぞみ」事故についても何度も国会で取り上げられていることは周知のとおりであります。
　そこで、緊急に解決しなければならない次の点について、政府の考え方を伺いたいのであります。
　一つには、箱根から西のＪＲ東海、西日本、九州で昨年三月ストライキがありました。組合員の要求に、安全について話し合いましょうということを求めているようでありますが、これがなかなか話し合いがつかないと聞いております。どうしてだれも理解する安全問題について対立するのであろうか。
　二つ目。ＪＲ西日本で昨年十二月、四日間のストライキが行われ、大きな影響を利用者、学校関係者などに与えたと言われておりますが、その紛争の原因を聞いてみますというと、労働時間短縮のあり方をめぐる問題だというのであります。仕事のための待ち合わせ拘束時間を労働時間としないことを組合に求めたと聞いているのであります、この件について労働省は、それは労働時間である、こういう見解を発表していると聞きます。この現状とその対応はどうなっているんだろうか。これは運輸大臣と労働大臣、それぞれの立場でお答え願います。
○越智国務大臣　お話しのとおり、民営化いたしましてストライキがなく進んでまいりました。非常に労使双方大変な努力をせられた、かように思っております。
　ところが、昨年三月に東海、西日本、九州の一部でストライキがございました。利用者の皆さんに大変御迷惑をかけたと、かように思っております。先般来、この使用者あるいは労働組合の皆さんも見えましたので、できるだけ話し合いで解決をしてもらうように要請をいたしております。
　また、お説にございましたように、この折り返し運転等の時間、この時間の問題でなかなか話し合いがつかないようでございますけれども、これもぜひ話し合いで進めてもらいたい、かように思う次第であります。
　また、今この安全問題につきましては、これは交渉というより、労使ともに話し合って、安全がもう第一でございますから、この点についてもぜひやってもらいたい、こういうふうに要請をいたしておるところであります。
○村上国務大臣　御指摘のように、労働省といたしましても憂慮にたえないことでございまして、ＪＲ西日本は昨年十二月の八日から四日間ストライキ等々をやって、引き続き問題解決がされてない。私は、やはり今御指摘の安全という、事故防止ということから、労使間でうまく話し合いがつかないということはそういうことにもつながっていく。また、ＪＲという性格からいたしますと、国民生活に非常に影響を持つ国民の足でございますので、本当にそうした大局的な立場に立って、労使でしっかり話し合いをして、一日も早く解決をしていただきたいということをこいねがっております。
　そうした中で、私は、基本的には労使で解決することではございますけれども、けさも労政局長等々にも、労働大臣が何らかの形で解決のためにお役に立つならばあえて火中のクリでも何でも拾うと、そうした気持ちではおりますことを委員に御理解を賜っておきたい。
　以上であります。
○串原委員　国鉄改革、ＪＲ五年間の検証の基本部分について触れてまいりましたけれども、なお細部、各論につきましては、当委員会やあるいは続く他の委員会等で同僚委員が質問をされると思いますから、ＪＲの健全発展のために誠意ある対応をこれからも要請をいたしまして、私は次の質問に移ることにいたします。
　防衛計画の大綱の見直しでありますが、私がここで申し上げるまでもないほどなんですけれども、重要なことでありますから触れておきますが、大綱の国際情勢の記述は、東西冷戦構造を前提にした分析であります。これは論をまちません。アメリカを初め西側諸国は、数年前からいち早く、冷戦の終結、グローバルな紛争の可能性の消滅という情勢認識を前提に、大胆な戦略転換、軍事力の縮小と再編に着手しているのであります。見直し作業が九四年までかかるというのはどうも私は納得できないのであります。中期防の修正などでその場しのぎの手直しといった対応に終始し、見直しに着手する時期を繰り延べてきたという姿勢は、私は余り褒められたことじゃないと思うのです。すぐにでもこれは着手してよろしいと、こう考えます。
　防衛庁には、新しい時代に対応して、その新しい時代の、冷戦後の情勢について私はここで触れませんけれども、防衛政策を抜本的に見直すという真摯な姿勢に欠けているのじゃないかなというふうに思えてなりません。見直し作業の取りまとめ時期を、よく前倒し前倒しと言いますけれども、公共事業だけではなくて、国の基本にかかわる大事な作業でありますから、まさに前倒しをして一刻も早く見直しに着手してもらいたい、着手すべきではないか、こう思うのです。いかがでしょうか。
○中山国務大臣　防衛大綱の見直しにつきましては総理からもたびたび御答弁をいただいているところでございますが、先生が御指摘のように、常に国際情勢の変化に対応しながら柔軟な姿勢で対処をしていくということはおっしゃるとおりでございます。
　ただ、冷戦の崩壊後、いろいろな努力で平和の方向に向かっているということは確かでございますけれども、総理のお話にありましたように、ヨーロッパはある程度の体制ができたような感じがしますが、我が国の周辺、アジア・太平洋地域におきましては、冷戦崩壊後の新たな事態に即応をした平和機構の構築というものがまだできていない、非常に複雑な情勢であるわけであります。冷戦後この地域がこれからどういう方向に向かっていくのかということは大変不透明なところだろうと思います。たまたま中期防におきましては平成七年度までに大綱の見直しを含めた修正を行うということになっておりますが、それまでにあと二年、三年という時間があるわけでございまして、その辺の変化を見きわめながら、大綱といいますとある程度中長期の防衛の方針を確定しなくてはいけないわけでありますから、その辺の様子を見ながらこの大綱の見直しを謙虚に行っていくのがいいのではないかなと思っておりますし、その前に大きな変化があればまたそれに対応していくという姿勢でございます。
○串原委員　大臣、そこが私はわからないのですよ。世界の情勢は、ここでいろいろとあれこれ例を挙げて繰り返す時間はありませんけれども、昨年、一昨年の暮れあたりから大きく変わっているわけでしょう。ソ連の変化、東欧の変化、これは大変な変化であります。したがって、それに対応してそれぞれの諸国は大幅な、先ほど申し上げるように、防衛計画の見直しをやっていますね。我が国だけが防衛計画大綱を後生大事に抱えていまして、アジアはまだちょっと心配だみたいな御答弁をなさる。そこが私はわからないのですよ。そんな状態ではない、アジアも変わっている、この認識をまずあなたが持つことが大事ですね。どうですか。
○中山国務大臣　言葉が足りませんでしたが、御承知のようにアメリカの防衛というものと我が国の防衛とでは全く性格が違っておりまして、御承知のように専守防衛、本当に最小限度の力であらゆる攻撃に対応する。しかも、武力に直接対応するのではなくて、こういう防衛をやりますよという国民的な覚悟を形の上であらわすということが、この地域の安定、また日本に対する、我が国に対する侵害を防いでいくということが御承知のように大綱の精神でございますのでありますから、これまでの変化の中でもその大綱の精神というものはまだ生きているというふうに考えておりますし、また、なおこれ以上の変化が起きましたときにはまたそれなりの対応、修正などを考えていくということでございます。
○串原委員　大綱をつくったのはしばらく前ですから、御承知のとおり十数年前。あれから世界はどんなに変わりました。あの緊張状態の中で、確かに専守防衛だ、我が国土防衛という格好の立場で大綱をつくられた、これはそのとおりです。でありますけれども、それは各国々、それぞれの地域の情勢を踏まえて大綱はつくられたはずであります。
　ところが、音を立ててというほど大きな表現をしても間違いないほどに世界は激変をいたしました。ソ連も変わりました。朝鮮半島の南、北の話し合いも進むという状態になりました。東南アジアの情勢も随分と変わりました。これをこうだああだということを一々挙げる時間はもうないというふうに先ほど申し上げましたが、ありませんが、そういうように大きく音を立てて世界情勢が激変したという状態の中で、専守防衛ではありまするけれども、我が国の防衛計画だけは、いや、ちょっともう少し、三、四年様子を見なきゃなんというような話は、大臣の感覚はちょっといかがかと思うのですよ。いや、そう思います、私もそう思う、できるだけ早く大綱見直しに努力をする、こういう姿勢でなければ、私は当面する防衛庁長官としてはいささかいかがだと思いますよ。
　国際情勢をもう少し的確に把握していただきたい。決断を時によればしなきゃならぬ、あなたは。いや、それは早いと言う人もあるかもしれませんよ、大勢の中には。防衛関係者の中にはあるかもしれませんよ。しかし、その情勢を政治家のあなたは判断をして、いや、防衛庁長官としては現況をこう思う、やはり現況に対応できるように、即応できるように考えていこうじゃないか。決断をするのはあなたですよ。決断を求めますよ。
○中山国務大臣　長くは申し上げませんが、国際情勢の変化、防衛の大綱ができてからの大きな変化ということにつきましては私も先生と認識を同じくしているわけでありますが、これからの防衛をどうしていくか、大綱の見直しを含めて、これが今我々が課せられている一番大きな課題であろうと思います。
　その大綱を、これからの防衛というものを考えていくそのスタートを切る大任を私は任されているのではないかというふうな覚悟でこのいすに座っているわけでありますので、今後ともそういう意味での先生方の御指導をいただきながら、先ほどから何回も申し上げておりますように、柔軟にこの対応をしていくということを重ねて申し上げまして、御了解をいただきたいと思います。
○畠山政府委員　大臣から申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、若干補足をさしていただきたいと思います。まず第一点は、先生よく御存じの話でございますけれども、防衛計画の大綱といいますものが、基本的に、軍事的脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となって周辺地域の不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しよう、こういうことででき上がっておりますので、個々の国際状況の変化に直接的に応ずる、こういうことではございません。基盤的な防衛力構想というのはそういうものでございます。
　ただ、おっしゃるように、さはさりながら、それに基づいて出てまいります具体的な防衛力の水準がどうあるべきか、これは全体的な国際情勢に
もよるところがございます。
　そこで、大臣からも申し上げましたように、現在の国際情勢は御指摘のとおり大綱制定時からは大きく変化している、これは事実でございます。しかしながら、主としてアジア・太平洋地域を中心といたしまして、その変化したものが、まだいわば今後の推移について見きわめる必要がある。何となれば、今後中長期にわたっての防衛政策のあり方を策定するという場合には、やはり相当な視野を持った形で、国際情勢がどう安定していくのかということを見据えないといけない。そうしますと、ソ連崩壊ということに象徴されます変化から一年ちょっとでございますので、そしてそのソ連自体が命いろんな保守主義というようなことで、どういう方向にまた安定していくのかというのがまだ必ずしも見えてきている状態とは言えないのではないか。
　いろいろなことを考え合わせますと、世界の情勢は大きく変化しておりますが、なお今現に変化を続けている状態ということでございますので、この我が国の基本的な防衛政策のあり方を決める場合には、そうした中長期的な視点に立って国際情勢を見きわめた上で、そしてこれを判断していく必要があるのではないかということを大臣から申し上げたと理解しております。
○串原委員　時間が参ったようでありますから、最後に伺って、残余のところはまた機会を改めて防衛計画についてあるいは自衛隊の装備について伺いたいとは思っていますが、そこで、大綱を見直す作業を進めたい、そういう姿勢に立ちます、しかしそれは広い視野、長期的な視野を持って取り組むということでありましたが、大綱を見直して検討に入るとするならば、その大綱見直しは、本文はもちろんでございましょう。いわゆる別表についても検討するという意味の答弁をかつてなされましたから、別表とともに本文はもちろん検討していくと、こういうことですね。確認しておきます。
○中山国務大臣　大綱の大幅な見直しということになりますと、もちろん別表の方もこれは見直すということになろうかと思います。
○串原委員　いやいや、大臣、本文はもちろんですね。
○中山国務大臣　先ほど大綱と申し上げましたのは本文の方でございまして、もちろん別表も連動してくるものというふうに思っております。
○粕谷委員長　これにて串原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　昨年の臨時国会から持ち越されました東京佐川急便の疑惑解明は、国民の政治への信頼を回復するために避けて通れない問題でありますし、また、国民の信頼がなければどんな立派な政策を打ち出してもそれを実行できない、こう思います。そこで、ぜひこの疑惑の徹底解明と関与した政治家の政治的道義的責任を明らかにする、また関連する後ほど要求をいたします方々の証人喚問をぜひ実現をさせてもらいたい、こういうことを含めて、きょう私の方から問題提起をしたいと思うわけであります。
　そこで、法務省の刑事局にまずお伺いをいたしますが、平成四年十一月二日に開かれました東京佐川急便事件の公判でございますけれども、早乙女、庄司両被告人の公判がございました。そこで佐川急便社主である佐川清氏の平成四年九月十五日付等の検察官調書が取り調べられておりますけれども、この日付の日に、すなわち昨年の九月十五日、この日付の日に佐川清氏を取り調べたのは事実かどうか、まず刑事局長にお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　検察当局におきまして、委員が今御指摘になられましたとおり、佐川清氏を取り調べたものと聞いております。
○草川委員　今刑事局長がおっしゃいましたように、昨年の九月十五日に佐川清氏は検察の取り調べに応じたということでございます。これは特に私ども、後ほど申し上げますが、佐川清氏の証人喚問を要求をしておりますが、その大きな前提の一つがこれで明らかになったと思います。
　そこで、今から当日の公判廷の傍聴メモを私どもが読み上げますので、これらの検察官調書に今から私が申し上げるようなことがあるのかどうか答えていただきたい、こう思います。傍聴メモでございますから、言葉の端々で多少食い違う点があるかもわかりませんけれども、全体の流れはそんなに間違っていないと思うので、お答え願いたいと思います。
　まず、平成四年九月十五日付の佐川清氏の検察官調書であります。
　「渡邉廣康の不正が分かり、告訴しようとしていた平成三年七月十二日ころ、渡邉が」、渡邉というのは東京佐川の社長であった渡邉です、「京都にいる私を訪ねてきたので、」佐川清さんのうちへ来た、「告訴のことを伝えたところ、渡邉は「私には金丸と竹下がついているので、日本の警察は私を逮捕することはできませんよ。」などと大きなことを言うので、私は」、佐川さんですが、「私は「それならそれでいいじゃないか。」と言い放った。渡邉が、私に正面切って反抗的な態度を取ったのは、そのときが初めてだった。」いわゆるこの調書には渡邉を告訴した経緯などが述べられております。これがまず一つです。
　二番目、これは平成四年九月十五日、同じ日付でございますが、別の佐川清氏の検察官調書であります。
　「告訴した直後」、これは渡邉を「告訴した直後の平成三年七月末ころ、小針暦二の名前で「告訴を取り下げなければ、佐川会長自身が、罪に問われることになる。」という、半ば威しめいた文書が郵送されてきたりしたが、」また、「金丸信さんからと思われる電話は四回あった。時期は明確でないが、記憶では平成三年十月～十一月ころ四～五日おきに三回あり、いずれも居留守を使い、お手伝いさんに電話を切ってもらい、電話に出なかった。四回目は平成四年一月ころで、入院先の金沢の病院にかかってきた。」とあります。これはいわゆる告訴取り下げの働きかけを受けた経緯に関する調書であります。
　また、別の佐川清氏の検察官調書には、佐川清オーナーが渡邉東京佐川急便元社長の紹介で暴力団石井進に会った経緯が要旨で述べられております。すなわち、「昭和六十三年十二月の前ごろ、渡邉東京佐川急便社長、石井稲川会の会長、庄司」、庄司というのはこれも被告でありますが、この「庄司が京都の佐川オーナーを訪れ、」佐川宅を訪れ、「石井会長がやっているゴルフ事業の資金援助要請にきた。東京佐川急便の名前や信用を石井会長に貸したとしても、ゴルフ場開発の借入なので、東京佐川急便や佐川急便グループに石井会長の借金のツケが回ってくることはないと考えた。又、石井に資金調達をした場合は当然その資金はゴルフ場開発資金にだけ使われるものと思っていたし、後で判明したような株購入資金など他の用途に流用されるとは思ってもみなかった。その後、石井会長からは、」、「その後」ですね、この日付はちょっとわかりませんが、「その後、石井会長からは、病気の見舞いとして、現金一千万円及び現金五千万円を贈られたが、暴力団から金を受け取ると、結局それ以上の大きな頼みごとをされて大損をするし、後が怖いと思って、受け取った金額以上の贈り物を、渡邉社長を通じて石井会長に贈った。」とありますけれども、そのとおりか、刑事局長にお伺いをしたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられたような供述内容につきましては、今委員が仰せになられましたように法廷で朗読された、あるいは要旨の告知があった供述調書についてメモをとられたということでございますので、そのような記載があることを否定することは、材料は持っておりません。そのとおり、おおむねそのとおりというふうに承知いたしております。
○草川委員　今刑事局長がおおむねそのとおりだ、こういう答弁がございましたので、私先ほど申し上げた、こういうことがあるだけでも私は当然のことながら佐川清氏にその背景、全貌というのをぜひ我々はお伺いをしながら、一体日本の運輸行政というのはどういう形で今日までこの会社を認めてきたのだろうか、いろいろなことを聞きたいと思うわけであります。
　それで、重要な点は、佐川清氏はこの調書の中で非常に問題な点を供述をしております。「東京佐川急便の名前や信用を石井会長に貸したとしても、石井会長のゴルフ場開発事業の借入れのことで、東京佐川急便や佐川急便グループに石井会長の借金のつけが回ってくるなどの迷惑をかけることはないだろうと考え」ていた。また、「ゴルフ場が完成すれば、当然それに投下された資金の回収は十分できるものと思っていた。」「株購入資金など他の用途に流用されるとは思ってもみなかった。」すなわち、暴力団の行う事業に運送会社であるところの佐川急便が資金協力していることをみずから認める供述をしているわけです。ただ、「借金のつけが回って」きたり、「株購入資金など他の用途に流用され」たことが石井会長の約束違反だったような口ぶりを言っておるわけであります。
　そこで、昨日来から運輸省に、運輸省の許認可事業である運送業の責任者としてあるまじき行為ではないか、こういうことを運輸省はどのように把握をするのかというので、これは実は昨年来から私は運輸省といろいろと話し合っておるわけですが、明確な答弁がございません。
　そこで、改めて新しく運輸大臣になられた方、私の今のこの話を聞いていただいて、公判廷で明らかになった、佐川オーナーと暴力団のこんなかかわり合いが明らかになったわけですから、一体どのように御判断になるのか、運輸大臣としての御答弁を願いたいと思います。
○越智国務大臣　以前の事実関係については政府委員から答弁をさせますが、六社が合併したときには佐川さんは役員には入っておりません。ただの株主で、大株主であるということは事実でございますが、それ以上のことは、合併後は経営者ではなくなっておる、こういうことであります。
○草川委員　昨年合併をしたから、合併をしてからは経営からは引いていただいた、いわゆるオーナーだけですよと、こういうことを言っておみえになるのですが、私の言いたいのは、これだけ世間を騒がしておるならば、運輸業者、いわゆる許認可事業である運送業の責任者がこういうことをやったということならば、もっときちっとした指導というものを、明快な指揮というものが行政はあってしかるべきではないかと思うのですが、いま一度反省の弁なきや否や、お伺いをしたいと思います。
○越智国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、合併のときにお引きいただいたというか、実質的にお引きになったのか、その点はつまびらかでございませんけれども、それ以上、今の運送業者としてのことについてはちょっと私もわからないというところであります。
○草川委員　要するに、運輸大臣が今のような答弁をしているからこそこういう事態になったのではないかと思います。ひとつ運輸省は、悪い点は悪い点できちっとした対応を示していただきたい。きょうは、運輸大臣を相手にこの話を続けませんから、十分、こういう事実を指摘したわけですから、役所としてきちっと調査をして、過去の点でいっこういうことをやったのか、少なくとも当時の関係者を呼びつけて、他の業界にも示しをつける意味でも指導をお願いをしたい、こういうように思います。
　そこで、今度は国税局にお伺いをいたしますが、実は、私どもの調査によりますと、佐川急便、いろいろな主管店があるんですけれども、佐川急便の主管店の現職の幹部社員から、佐川急便グループの主管店は――これは当時の話です、今ではありませんよ、佐川急グループの主管店は経常利益の一％を佐川清オーナーに現金で上納をしているという情報を私どもは入手をいたしております。これは国会で問題になった売り上げの何％を出して新潟へ持っていったというのとは全然別な話ですよ。全然別な話です。経常利益の一％をオーナーに現金で上納をしたと言っておみえになるわけであります。このことは取り調べのときにもかなり追及をされた。だけれども、それはオーナーに贈ったのではなくて、その取り調べの際には一般的な経費というのですか、営業用の対応だとかいろいろなことを言ったやにその本人は言っておりますけれども、実は、本当のところはオーナーに渡したんだと言っておるわけであります。
　このような場合、関係法人及び個人の課税関係はどうなるのか、お伺いをします。
○瀧川政府委員　一般的に、法人が取引先等に金品等を供与した場合の課税関係ということになると思いますが、その供与した法人について申し上げますと、その金品等の供与の実態に応じまして、交際費あるいは寄附金等として取り扱うことになるわけでございます。一方、その金品等を受け取った個人でございますけれども、それが個人の場合には、その金品等の額は、原則としまして、各種の所得の計算上収入金額に算入されるということになります。
　なお、これはついでになりますけれども、金品等を受け取った者が法人である場合には、当然のことながら、それは益金の額に算入される、そういうことになります。
○草川委員　要するに、今当たり前のことを答弁したわけですね。
　では、続いて国税にお伺いをしますが、国税当局は、この問題について主管店を調査し、適正に課税をしたのかどうか、お伺いをします。
○瀧川政府委員　たびたび一般論になりますけれども、私ども国税当局としましては、国会において議論された事件については大変関心を持っておりまして、その国会での御議論も含めてあらゆる資料を、課税上有効な資料情報というものの収集に努めております。そして、こういった資料情報と、それから納税者から提出された申告書等の資料、そういったものを総合検討させていただきまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによって適正な課税に努めてきたところでありますし、また、これからもそうしていきたい、こう思っております。
○草川委員　要するに、国会で議論になったことは、その情報をきちっと把握をして課税をしておる、こういう答弁だと思います。
　ところで、佐川清氏の最近の公示金額はどのようになっているのか、お伺いをします。
○瀧川政府委員　お尋ねの佐川清氏について最近三年間の所得税の公示税額を申し上げますと、平成元年分につきましては四億八千八百万円、平成二年分につきましては四億七千百万円、平成三年分につきましては二億八千七百万円となっております。
○草川委員　今、四億八千八百万から四億七千等々の答弁が出ましたが、この佐川急便グループの主管店から佐川清氏に流れた上納金は、言うまでもなく裏金でありますから、当然申告はされていないはずであります。この上納金の情報は国税当局にとって新たな情報のはずでありますから、当然調査をすべきであると思いますが、その点はどうでしょう。
○瀧川政府委員　私ども国税当局は、ただいま委員が御指摘になりましたような個別の事柄も含めまして、大変国会で行われました議論につきまして興味を持ち、また関心を持っております。先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、こういった資料情報とそれから各納税
者の申告書等を総合的に勘案さしてもらいまして、必要な場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税に努めていきたい、かように思っております。
○草川委員　興味を持ち、関心を持ってぜひ対応を立てていただきたいと思うわけであります。
　そこで、以下の理由から佐川清氏の証人喚問を要求をしたいと思いますので、特に委員長初め与党の理事の方はしっかりと聞いておっていただきたいと思うわけであります。
　まず、何よりも佐川急便事件の全体像解明には、佐川急便グループのオーナーである佐川清氏の国会証言が不可欠であります。検察官調書から明らかなように、佐川清氏は暴力団に対する資金協力を公判廷でみずから認めています。これが佐川急便グループの実は体質を物語っているのではないかと思うわけであります。金丸氏から皇民党対策を依頼された東京佐川の渡邉元社長が稲川会の石井会長に協力を求めた背景には、このような佐川清氏の最高責任者としての姿勢が反映をしているのではないかと思うわけです。皇民党問題解明には、私は、佐川氏の証言が極めて必要になってまいります。また、当然その場では皇民党関係を我々も持ち出して、いろいろと証人喚問したいと思っております。
　渡邉元東京佐川急便の社長を、東京拘置所に出張尋問を私どもは行いました。その出張尋問の際、渡邉被告は私の質問に対して、佐川清オーナーに相談をせずに独断でやった部分は二割程度だと私の質問に答えました。しかしその二割も、例えばセンターの増設だとか、いわゆるトラックターミナルのセンターという意味ですが、そういう増設なんかは佐川オーナーには相談をしなかったと証言をしました。
　また、法廷でも一月の二十二日、東京地裁の刑事六部の法廷でございますが、証人として、皇民党事件解決のお礼とされる六十二年十月二十九日の竹下元首相、金丸前自民党副総裁との会食の事実を、これは渡邉被告の方ですが、認め、さらに北洋産業や北東開発に対する東京佐川の債務保証や貸し付けについて、佐川前会長の同意を得ているということを証言しております。だから、佐川社長というのはかなりの部分知っているわけですよ。この東京佐川の渡邉氏が言う、実は私は独断でやったのは二割なんだ、しかもその二割というのはルーチンワークというのですか日常業務なんだということは、暗に八割の多くの点についてはオーナーが焦っておるということを言っておるわけでありますから、これは佐川清氏にここへ来ていただく大きな私は理由ではないかと思うのです。
　また、東京佐川の事件に関連をして、この事件の重要な場面でしばしば登場するのは小針氏でございます。小針氏というのは福島交通の会長でございますけれども、この小針氏の名前で告訴の取り下げを要求する手紙、告訴というのは佐川オーナーが東京佐川急便の渡邉氏を告訴したのですが、それの取り下げの手紙が来たことや、また、金丸信前自由民主党の副総裁から同様の趣旨の電話が再三かかってきておる、金丸さんから再三かかってきたということを供述をしているわけですから、この間の経緯について私は確認する必要がある。だから、金丸さんにももう一回来ていただかなきゃいけない。
　どういうつもりで金丸さんは、被告人であるところの東京佐川急便の渡邉氏がオーナーから告訴された、それを取りやめる旨の電話を自由民主党の副総裁ともあろう金丸さんがやったのか。前回、小田原の市民病院で私どもも証人出張尋問をいたしましたが、病床でございます、我々も随分それなりの対応をさしていただいたわけでございますから、今はもう入院から退院されておみえになりますので、改めてこういう新しい事実についてぜひお聞きをしたいために、金丸さんにも同様の再喚問をお願いをしたいわけであります。
　また、佐川清氏はグループ企業から裏金を取っていたという証言を私どもは本日ここで持ち出しました。こういうことについても佐川清氏から直接、どういう趣旨で受け取り、それをどのように配られたのか、これも聞きたいところでございます。
　また、平成四年九月十五日付の検察官調書からわかるように、佐川清氏は、入院中にもかかわらず東京地検の事情聴取に応じたわけであります。私の調査では、東京都内でも事情聴取が行われているという、こういう情報をつかんでおります。刑事局はそういう内容については一々発表をいたしませんからなかなかこれは裏がとれませんが、私どもの調査した範囲では、少なくとも一回は東京までわざわざ本人が来ているわけであります。入院加療中を理由に参議院での証人喚問は実現ができませんでしたけれども、東京地検の事情聴取に耐え得るわけでありますから、国会での証言は可能であります。ですから、これはぜひ委員長、それからまた与党の理事の方々は、私どもの証人喚問の要求について、その要求理由が根拠薄弱だというような趣旨のことを言っておりますが、少なくともこういう事情を申し上げれば、佐川清氏の証人喚問も私はこたえていただけると思うのであります。これはいずれ後刻理事会でしかと議論をしていただきたいと思うわけであります。
　また、これはプライベートなことになりますから細かいことはちょっと差し控えますけれども、私用で外出をする佐川氏のいろいろな模様を証言する関係者もおります。
　それで、次に小沢一郎氏の証人喚問についての根拠を申し上げたいと思います。
　これは昨年の十二月十一日、生原元金丸氏の秘書の証人喚問、ここで、これも私の質問でございますけれども、金丸氏が五億円献金問題で辞任の記者会見を、八月の二十七日でございますか、しました。その直前、小沢一郎代議士と東京佐川の邊元社長の主任弁護士らが会合を持っていたことがこの生原証言で初めて新事実として明らかになりました。主任弁護士は赤松幸夫さんというのでしょうか。金丸氏はこの直後に行われた会見で、五億円受領の時期について邉元社長の供述と食い違う発言を金丸さんはやられたわけであります。この会合の持つ意味は非常に大きい。受領時期のつじつま合わせが行われた疑いがあると私はその際も指摘をしたわけでありますが、生原氏によれば、話し合いには、小沢一郎氏と弁護士の二人だけの話し合いが銀座のホテルで行われた、こういうことを言っておるわけでありますから、一体五億円、金丸さんがどのような形で受領したか、その時期の特定、あるいはまた小沢一郎氏がその場で東京佐川急便の主任弁護士である赤松弁護士と会われたという内容については、これも真相究明のために極めて重要な点でございますので、ぜひ小沢一郎氏の証人喚問は先ほど申し上げました福島交通の小針暦二氏同様に行わなければいけないと思うわけであります。
　また、今しばしば私の発言の中にも出ておりますけれども、金丸、小針あるいはまたさらに後で申し上げます竹下さん、また八七年十月五日の東京プリンス会談で五億円問題の経緯を知る小沢一郎さんと生原さん、小沢さんの件については今申し上げましたが、さらに生原さんの証人喚問をぜひ要求をしたいと思うのですが、委員長、しかとこの私の要求を取り上げていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○粕谷委員長　後刻、理事会に諮りまして、協議をいたします。
○草川委員　そこで、総理にお伺いをいたしますが、このように佐川清氏と暴力団との関係あるいは政治家への金の流れを明らかにするために、佐川清あるいは小沢一郎氏、金丸さんの再喚問、あるいはまた、後ほど申し上げますが、竹下さん、生原さん、小針氏等々の証人喚問を実現すべきと思いますけれども、自由民主党総裁としてのお立場から真相解明にも努力をする、協力をすると言っていただいておるわけですから、総理、どのようにお考えになるのか、お伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一連の事件につきましては、政府といたしましてはおのおののつかさつか
さにおきまして調査、捜査等を進めてまいったところでございます。また、自民党におきましても、自民党独自の立場から真相の解明に努力をいたしてまいりました。国会におきましても、御熱心に国政調査のお立場から本件についての真相解明をやってこられました。今後どのようにそれをさらに推進されるか、推し進められるかということにつきましては、これは国会における御決定でございますので政府として意見を差し控えますが、もとより国会の国政審査をお進めになられるにつきましては、行政府として最大の協力を申し上げることはもちろんであります。
○草川委員　党としてもあるいは行政府としても協力をするというお言葉を前向きに実証するように、ぜひこれは委員長、十分聞いていただいて、後日の理事会に反映をするようにお願いをしたいと思います。
　次に、平和相互銀行関係のことについて申し上げます。これは、実はきょう皇民党との関係の接点ということを私ども申し上げてみたいと思うので、ちょっと経緯を私から、なぜ平和相互銀行の問題を持ち上げるのかということを申し上げますので、後刻これはまた総理にお伺いをしますので、ちょっと聞いていただきたいと思うのです。
　旧平和相互銀行の乱脈融資事件が表面化をしたのが昭和六十年の夏です。東京地検特捜部は六十一年の七月、平和相互銀行の関連会社である太平洋クラブが所有をしておりました神戸市屏風地区、土地の名前ですが、その土地の売却をめぐって、特別背任容疑で平和相互銀行の旧経営陣ら七人を逮捕し、立件をいたしました。七月の二十六日、八月の十二日に起訴をしました。
　この捜査の途中で乱脈融資の主な舞台、主舞台となった屏風の土地売買の仲介役として事情聴取を受けた人に元右翼団体の主宰者豊田一夫氏という方がおみえになります。これは十一月の二十六日、昨年、衆議院予算委員会の竹下証人のときに、私が豊田さんを御存じですかと、こういう質問に対して面識ありと重言をされました。この当時の豊田さんの供述で、五十八年、五十九年に当時の平和相互銀行から馬毛島という、鹿児島の南に島があるのですが、この売却の工作資金として二十億円を受け取った。そのほぼ全額を十人以上の国会議員に贈り、自衛隊のＯＴＨレーダー基地用地として馬毛島を買い上げてもらうよう工作をしたとあるわけであります。
　この取り調べのときにこういう話が出たわけです。この平和相互グループから豊田氏に二十億が渡された経緯については、本人の供述だけではなくて、元平和相互銀行融資担当部長が六十一年八月十二日付の検事調書でこれは裏づけているわけであります。また、関係者の一人である大野という方がいるのですが、この被告も六十一年十二月十五日の第四回公判で、平和相互銀行伊坂弁護士の秘書と豊田一夫宅に第一回目の金を運んだと実は証言をしておるわけであります。これはすべて法廷の証言、あるいはまた弁護士等に開示をされた資料等々から私どもが調査をしてきた経緯があるわけでございます。
　ところが、問題は、国会議員のだれに幾ら渡したかという核心部分については、豊田氏は一切口を閉ざしているため、明らかにされておりません。本来はそのときに東京地検特捜部は、政治家に渡ったというわけですから、それを徹底捜査をすべきでありますけれども、これは残念ながら打ち切られているわけであります。この六十一年の八月十二日にせっかく検事が平和相互銀行の関係者を取り調べて、豊田氏へ金の受け渡しがあったという供述を得ておきながら、同じ日に捜査は打ち切りという形で会見が行われているわけであります。つまり、東京地検特捜部は、馬毛島疑惑については有力な証言を得たにもかかわらず、その日に捜査は一段落をしたと、幕を閉じだというのが、実は私自身も、他の同僚もやったと思うのでございますが、私は当時の決算委員会でこの問題を取り上げ、あるいはまた質問主意書を出すなど、さまざまなことをして追及をした記憶がございます。
　こういう経過があるわけでございますが、ひとつこの際また国税庁に答弁をお願いをしたいわけであります。
　私は六十二年の四月の六日に決算委員会で同様の趣旨のことを言っておりますが、また質問主意書も出しておりますけれども、平和相互銀行が馬毛島の売却工作資金として豊田一夫氏に二十億を渡したと言われていますが、このような場合はどのような課税関係が生じたのか、お伺いをします。
○瀧川政府委員　先ほど御答弁申し上げたものと若干また重複するわけでございますけれども、整理のため、もう一度繰り返しも含めて御答弁させていただきます。
　一般的に法人が個人に金品等を供与した場合の課税関係でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、その供与した法人につきましては、その供与の実態に応じまして交際費または寄附金等として取り扱うことになります。
　一方、個人が法人から受け取った金銭についての課税関係でございますけれども、これはもう名目のいかんにかかわらず、それが例えば役務等の対価であるときあるいは法人からの贈与であるとき、そういったときは、原則としまして、各所得の計算上、収入金額に算入されることになります。
　なお、個人が法人から預かった金銭を単なる仲介人として、いわば右から左へ第三者にすべて払ったというような場合とか、あるいはそれが真実借入金であるという場合には、当該個人につきまして所得が発生しないということは当然のことだろうと思います。
○草川委員　一般論ですけれども、もう少し進めます。
　仮にほかに所得のない人が、例えば昭和五十八年ごろの話ですが、昭和五十八年に売却工作の報酬として二十億円をもらったとしたらどれだけの所得税を納めなければならないのか、念のために金額を教えてください。
○瀧川政府委員　一般的に、他に申告する所得のない人が物件の売却に関しまして仲介等を行う、その報酬として二十億円を収受した場合の課税関係でございますけれども、原則として雑所得として所得税の課税の対象となるわけでございます。雑所得として課税される場合には、収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税の対象となるということになりますのですが、この場合、仮に必要経費が全くない、ゼロで、かつ所得控除が基礎控除だけだという仮の姿で計算いたしますと、所得税額は十四億八千五百五十四万円というように計算されます。
○草川委員　ちょっと御関心のない方は何を言っておるかおわかりにならないかもわかりませんけれども、要するに単なる仲介人である、政治工作をしたにすぎない、金銭は素通りしたけれども支払い先を明らかにしない場合、十四億八千五百万を仲介者は納税をしたというんですか課税をされたわけです。国税当局は馬毛島の売却工作資金について適正に課税をしましたか、お伺いします。
○瀧川政府委員　御質問の趣は大変個別にわたる事柄になりますので、具体的に答弁さしていただくことは差し控えさしていただきたいわけでございますけれども、まあ先ほど来一般論として多々申し上げました。先ほど申し上げましたような基本的な立場に立ちまして従来とも適正な課税の実現に努めてきましたし、また今後ともそのような考え方でやっていきたいと思っております。
○草川委員　要するに政界工作資金の仲介をした人物は課税されたんですよ。ところが、課税された人間は、実は政界工作に配ったということを既に検察調書の中でも述べておるわけであります。自分が、十四億か十五億か知りませんけれども、かぶっちゃったわけです。ざまあ見ろというわけにいかぬでしょう、事の流れは。
　そこで、今度は警察庁にお伺いをします。
　報道によれば、報道ということを前提に私は聞きますが、豊田一夫氏と日本皇民党の亡くなりました稲本総裁は親交があったということでありま
すけれども、警察ではこの関係をいかに把握をしておりますか。
　また、実は大元良一という人物がいます。これは豊田さんと非常に親交のある方で、おやじ、おやじとこの豊田一夫さんに言うわけであります。それで、神戸の屏風の土地の売買についても、この大元良一氏というのは、実際上、平和相互銀行と売り主との間に、仲に立ちます。いろんなお話を調査をしてまいりますと、おやじが、おやじがという言葉で豊田一夫氏との関係が出てまいりますが、この者と故稲本前総裁との関係はいかなる関係にあったのか、この際お伺いしたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　豊田一夫という人物は、本部を東京に置く日本青年連盟という団体の前会長でありますので、その立場上、右翼運動を行う人々と一定の交流があったものとは考えられますが、故稲本日本皇民党総裁との関係につきましては、巷間いろいろ報道されていることは承知しており、それぞれしかるべき取材に基づいて行われているものと思いますけれども、警察といたしましては、両者の関係についての具体的事実は確認はいたしておりません。
　また、大元良一なる人物と稲本前総裁との関係につきましては、同人大元良一なる人物が、日本青年連盟の前身であります殉国青年隊という団体に属しておりまして、北九州、四国地方を中心に活動いたしておりましたことから、九州、四国地方で右翼運動をしていた人々と一定の交流を持っていたものと考えられます。香川県に本部を置いておりました日本皇民党の稲本前総裁ともそういう意味で交流はあったであろうというように考えておりますが、詳細につきましては承知いたしておりません。
○草川委員　今ここで、豊田一夫氏と大変親交のあったこの大元良一氏という方と皇民党の前稲本総裁とは交流があったであろうと思われるという形で、一つの接点が出てきたわけであります。私が今いろんな推理をいたしておりますけれども、その延長線上で、要するに平和相互銀行関連というものは、右翼団体の間ではかなり問題点が当時から指摘をされておりました。要するに、平和相互銀行の土地問題、あるいは後ほど触れますけれども屏風問題、これらに実は今申し上げました方々というのは名前が出てくるわけでございまして、皇民党との接点が出たのではないかと思います。平和相互銀行から土地売買に関して出たところの政治工作資金は右翼の手を通じて政界に流れた、仲介をした右翼の方は相手先を言わない、そこで課税をされる、これを知った関係者がどういう反応をしたのか。一つの接点として、私どもは今後、なぜ竹下氏が右翼にあれだけ長期間にわたって褒め殺しをされたのかという真相を我々は究明をしなければならぬと思うのです。
　そこで総理にお伺いをしたいけれども、私、ずっとこの予算委員会に参加をしておりますが、総理に皇民党が竹下元総理の褒め殺しを行った理由についての御感想を実は聞いていないわけであります。皇民党が竹下総理の褒め殺しに出た理由あるいは経緯等については当然当時大きな話題になりましたし、また、これだけ国会でも問題になっておるので、どのように認識をされたか、なぜ竹下さんはあんなに攻撃を受けたのか、どうお考えになっておられるのか、感想を聞きたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　全く私にはわかりません。
○草川委員　わからないというのは我々もわからないんです。それはいいんです。わからないのではなくて、どうして、総裁選挙に立候補されたその当時、まあライバルというんですか、競争者の一人であるわけでございますが、あの右翼が執拗にやられたという理由について関心を持ったか持たないのか、お伺いしたいと思います。関心の度合いを聞きたいんです。
○宮澤内閣総理大臣　その選挙の当時は別段関心を持っておりませんでした。その後、こういういろいろ御指摘がありますので、どういうことであったろうかとは思いますけれども、具体的に知り得る方法もありませんで、今日現在存じません。
○草川委員　じゃもう一つ、こういう質問をしたらどうでしょう。どうお答えになられますか。
　平和相互銀行による馬毛島の工作資金の疑惑、あるいは後ほど上申書のことをちょっと言いますけれども、金屏風購入資金融資にまつわる疑惑について、その当時もっと真相解明がきちんとして行われているならば皇民党の褒め殺しも行われなかったのではないかと思うんでございますが、その点はどうでしょう。これは私どもも質問主意書といって、内閣にこの間の経緯を質問をしておりますし、決算委員会等、あるいはまたその他の委員会でも随分議題になっておるわけでございますが、どうお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまお話を伺っておるわけでありますけれども、どうも大変入り組んでおって、十分その間の因果関係といいますか、どうもわかりかねておる、そういうことでお話を伺っております。
○草川委員　まあわかりかねているというのが本当のところでしょう。それは、お互いにその真相というのをきちっとしていないと後日大変な問題になるわけでございますから、私どもも今回のこの佐川急便事件も全貌を徹底解明をしなければいけないという実は結論を持っておるわけであります。
　ところで、今東京地方裁判所で、旧平和相互銀行をめぐります金屏風というものがございます。この金屏風問題で、住友銀行を原告とし、コンサルティング・フォーラムという会社が被告でございますが、これが貸し金請求事件として争われております。その平和相互銀行の当時の監査役でございました伊坂重昭というのですか、この被告が屏風購入をめぐりまして、普通の、俗に金屏風と、こう言っておるわけでございますが、竹下登元首相に対してやみ献金疑惑があるという趣旨の上申書を今出しておみえになるわけです。
　念のためにこの金屏風疑惑というのをちょっと簡単に申し上げておきますと、元平和相互銀行の監査役の伊坂という方が、昭和六十年の夏、平和相互銀行の株が当時のオーナーから第三者に渡りましたので、その株を買い戻したいというときの条件として、大正時代に旧財閥の三井家が京都市内の工芸店につくらせました屏風、金屏風と言うのですが、蒔絵時代行列、時代行列の蒔絵があるわけでございますが、これを都内の画廊から購入をしました。しかし、買い戻しは実現せず、平和相互銀行は六十一年の十月、住友銀行に合併をされます。当時からそのときに屏風を買うのに四十億の金が支払われたということで、その融資金の一部が銀行再建に絡んで政界工作に使われたと指摘をされまして、竹下登元首相の名前も国会で取りざたされているわけであります。
　この上申書の、これが昨年の十二月の二十五日に弁護人から出ておるわけでございますが、その最後にこういうことが書いてあるわけです。これをちょっと委員長もよく聞いていただいて、竹下さんをもう一回この国会に来ていただきたいという一つの理由になるわけでありますが、この上申書の最後に、「思うに、本件「金屏風事件」は、その後明るみに出ることになる「住友・イトマン事件」、「佐川急便事件」、「皇民党事件」に連なり、さらには「平和相銀事件」における東京地検特捜部の政治的な事件処理を暴露する、わが国の支配の構造を明らかにする今日もっとも中核的な事件に他ならない。そこで、被告としては、貴裁判所に対し、本件訴訟の一切の進行を今後は公開の法廷で行なわれるよう求めるとともに、貴裁判所の崇高な使命を毅然として果たされ、司法に対する国民の期待と信頼に真正面から答えられるよう切望する」という、こういう上申書になっておるわけであります。これが実は二月の十六日に行われまして、この伊坂という被告みずからが証言に立つ、こう言われております。我々にとりましても非常にこの件は重大な関心のあるところであります。
　しかも、伝えられるところによりますと、大蔵省出身の、当時の平和相互銀行の田代社長とこの平和相互銀行の株を取得していた佐藤茂という方がおみえになるわけでございますが、この佐藤茂氏と竹下元総理の秘書の青木伊平氏が、金屏風代金の処理をめぐって二十数回にわたって、電話等を含めた回数でありますけれども、連絡をとり合っていたという、これまた検事の取り調べに応じたという情報があるわけであります。
　また、これは一部の報道にも出ておりますが、六十年六月十八日、これは一部の報道と違うということを私は言いたいのですが、報道と違うというのは内容が違うということを私は特定したいわけでありますが、六十年の六月十八日、銀座の料亭松山で竹下元首相の秘書である青木伊平氏とこの平和相互銀行の監査役である伊坂氏とが会談をしております。このとき伊坂氏は、平和相互銀行の株の買い戻しについて二時間にわたって話し合ったという事実がつい先ほど判明をいたしました。
　ところが、ここからまた非常に重要なんでございますが、私の調査によりますと、この直前、すなわち六十年の六月十八日の直前、伊坂・青木会談の三日前でありますけれども、六十年の六月十五日、問題の金屏風の売り主である八重洲画廊の真部という社長と伊坂監査役が富国生命ビルの中にあります伊坂事務所で会っています。そのときに真部氏は、この伊坂事務所において伊坂氏に、佐藤茂十五億、竹下とだけ書いたメモ、竹下に三億、伊坂に一億というメモを真部氏は伊坂氏に見せているわけであります。よろしゅうございますか。わずか三日前ですよ。わずか三日の間に、平和相互の株買い戻しにまつわる政界工作資金の話と、当時の大蔵大臣の腹心の秘書と平和相互銀行の幹部とが会談を行っていたという事実が浮かび上がったわけであります。竹下氏周辺が今申し上げた経過を見ても暗躍をしたことは明らかであります。そして、電話等にも、二十回もかけたという控えもある。
　証人喚問は、私はこれだけでも新しい事実として十分だと思っております。ぜひ竹下氏の再喚問はこの際きちっと委員会において取り決められることを求めたいと思います。
　そこで、今度は一般論として法務省にお伺いをいたしますが、大臣秘書官及び国会議員の公設秘書の職務権限というのは一体何か、お伺いをしたいと思います。
　それから、時間がどんどん過ぎておりますので、もう一問追加をします。一緒に答えてください。
　また、その具体的な職務内容を問いたいと思うのです。どんな行為をした場合その職務に該当することになるのか、あわせてお答えを願いたい。