Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月委員　それでは引き続いて質問させていただきますけれども、今導入している国々はそういった事故等はないというようなお話を聞きました。この垂直間隔短縮、ＲＶＳＭですか、この導入は、今のお話でいくと、空域の有効利用や航空交通の発展のために極めて有意義なことである、そういったことは認識はいたしました。
　しかし、先ほどからお話がありますように、やはり何といったって、経済性よりも私たち国民の命を預かる仕事でありますから、安全の確保ということが最重要の課題であるということをやはりこれは認識していかなきゃならない。六月五日に全日空の飛行機が誤った高度で飛行したというトラブルがございますけれども、こういったトラブルを踏まえて、垂直間隔、ＲＶＳＭの導入に備えてどのような安全対策をとることとしているのか、改めてお聞きしたいんです。
　私、ちょっと素人的な感覚でいきますと、よく言うのは、私たちが飛行機乗ると、エアポケットに入りますよね、そうすると何百メートルかがっと下がったりするんですよ。今までの二千フィートを千フィートにすると、千フィートというのは大体どれくらいかというと、何か私の大したあれじゃわからないんですが、三百メートルぐらいだという話を聞いているんですよ。
　そうすると、一つの飛行機の羽から羽までの長さが大体今ジャンボだと六十メートルかそこらあるという話を聞いていますよね。これがちょうどたまたま同じ空域の中でエアポケット、これががっと下がるとか下がらないじゃなくて、これが斜めになるだとか、二つの飛行機がたまたま重なってそうなった場合には、その長さだけで百二十メートルあるんですよね、足してみると。
　三百メートルの中でということは、非常に技術的にもあるいはいろいろなことを考えてみると何か危険だなということを、実はそういったことを感じるんですけれども、そこら辺についてやはり安全対策といいますか、そういったものをどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府参考人　先ほど答弁させていただきましたように、このＲＶＳＭは世界でも導入が進んでおります。
　私どもこれを導入しても大丈夫だと判断をいたしましたのは、世界でも導入されていることとあわせて、現実に、先ほど来御説明させていただいておりますけれども、飛行機の高度計のシステムが随分高度なものになりまして、取り扱いさえ間違えなければきっちり高度が、はっきりした、間違わないで飛べるということが実証されましたので、今回、この導入を提案させていただいているところでございます。
　エアポケットの件につきましては、これはエアポケットで飛行機が急に上昇、下降するということはございます。大体、かなり大きなエアポケットでも三百フィートから五百フィートぐらいというのが通例でございますので、そういう意味で千フィート間隔をとっていれば十分でございますし、これは変な例えでございますけれども、エアポケットがあった場合、その上にいる飛行機だけじゃなくて下にいる飛行機も通例エアポケットに入っちゃいますので、同じように沈み込んだり同じように上がったりするということもございますので、そうした意味で、エアポケットがあっても安全だ、このように思っているところでございます。
　ただ、先ほど来御答弁させていただいていますとおり、全日空でこういう事案も発生したわけでございますので、先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、私ども、許可する場合に当たっては、国際基準がございますけれども、その国際基準を守らせるのは当然のことといたしまして、今回の全日空のトラブルを踏まえた形で、より追加的なハード、ソフトの面の許可要件を付加した上で、十分に安全を慎重に期した上でこのＲＶＳＭの導入を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○望月委員　時間がございませんから、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、安全確保については航空交通の大前提というようなことでありますから、今答弁いただいたような内容につきましてはしっかりやっていただきたい、このように思います。
　また、直接法案とは関係ないかもしれませんけれども、最近は、先ほどお話ししましたように、ＡＮＡだけではなくＪＡＬグループにおいてもいろいろなトラブルがあります。よくもまあというぐらいに次から次へといろいろなトラブルが出てくるわけでありますけれども、三月十七日に事業改善命令を出した後も航空のトラブルが続いておるわけであります。
　飛行機といいますと、私たち一般の、国民の皆さんから考えると、これはもう最も高度な乗り物なんですね、私たち人類の中で。そういうものなんです。そういったことを考えて、また、高度なものであるがゆえに、反面、ちょっとした事故が起きればこれはもうとてつもないような事故につながる、これが飛行機の宿命ですよね、便利ではありますけれども。
　そういったことを考えますと、これは二重、三重のチェック体制、あるいはまたそういう注意義務というのは、これは当たり前のことである。航空会社がそういった仕事をするということは、これはもうそういったことは当たり前のことであるということをちょっと認識していかなきゃならないのではないかなと我々思うわけなんですよ。先ほどから航空局長の話を聞いていて、ヒューマンエラーだ、ヒューマンエラーだと、何か簡単に言えば若干気を抜いたのかなというような、そういう感じですけれども、私は、それでは許されないものがこの中に、大事故につながる前にあるのではないかなということを感じているわけであります。
　ですから、これは今までの原因とか調査を踏まえて、国土交通省として、空の安全対策、これをどのように進めていくのか。本当は大臣がいれば大臣にしっかりとそこは答弁していただきたいんですけれども、責任を持った方にこの決意を聞かせていただきたいと思います。
○蓮実副大臣　望月先生御指摘のとおりでありまして、最近、日本航空、全日空で人的なミスあるいは機材のふぐあいによって安全上のトラブルが発生しており、大変遺憾であります。
　国土交通省といたしましては、日本航空グループに対しまして、今御指摘のように、三月十七日に事業改善命令を出しました。これを受けまして、日本航空グループが改善措置を確実に実施することが重要であると考えております。このために、新たに国交省として抜き打ちの立入検査を導入するなど、安全対策を厳しく監視しております。また、六月十七日には、安全意識の高い企業風土をつくるために、外部の有識者からアドバイスを受ける体制を導入するよう指示しております。
　全日本空輸に対しましては、高度計のトラブルについて厳重注意を行っております。さらに、定期航空協会、これは業界十四社あるわけでありますが、に対しまして、経営トップレベルの委員会を設置いたしまして、航空業界全体として安全への取り組みを一層強化するよう指示をいたしております。
　また、国土交通省としては、人的ミスを防止するためにどのような措置を講ずるべきか、あるいは航空会社の監視、監督のあり方はどうあるべきか、これらにつきまして、実は専門家十人から成る航空輸送安全対策委員会の意見も聞きながら検討しているところであります。
　こうした取り組みによりまして、航空安全対策に万全を期しまして、一日も早く航空輸送の安全に対する国民の信頼が得られるよう努めてまいりたいと思っております。
○望月委員　しっかり航空行政をやっていただきますようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは航空法の一部を改正する法律案の審議でございますが、ちょっとどうしても、別の案件でございますけれども、一つだけ質問させていただきますことを御了承いただきたいと思います。
　実は一昨日、東京都荒川区のトラック協会の支部長さんと懇談をさせていただきました。その話の内容が私の地元の兵庫県のトラック協会の人たちと話す内容と全く同じ厳しさのお話だったものですから、これは何とかしなければいけないなということで、きょうはちょっと自動車交通局に御質問させていただくわけでございます。
　御承知のように、トラック業界については、環境対策ということで、ＮＯx・ＰＭ法の規制の中でトラックの代替が法律で定められたわけでございます。これはいろいろな猶予措置をとったとはいいながら、要するに平成十五年の十月から代替が始まって、二百三十六万台のトラックとバスの買いかえが発生する。特にこの平成十六年、十七年、十八年の三年間に約八割の買いかえが発生するであろう、我々もそういう説明を受けました。なるべくソフトランディングというような措置もとられているということも承知しておりますが、実態は、一昨日の荒川区の支部長の話も私の地元の話も一緒で、とてもじゃないけれども買いかえができない、もう乗れない車については廃車するしかない、こういった現状だということを改めて認識したわけであります。
　ですから、環境対策はもちろん大事だということをトラック協会の方たちも言われておりますが、環境対策を遵守するために廃業するとかというのは全く、業界を管轄する国土交通省としては、これはやはりゆゆしき問題だという認識が必要なのではないか。
　確かに、このＮＯx・ＰＭ法の法律は環境省がつくった法律であって、なかなか難しいというような話かもしれませんが、業界を掌握しているのは国土交通省であるわけであって、いろいろなこういった排出基準を設定したときに比べまして、現状、例えば軽油の中に含まれている硫黄の含有率も相当低下している、相当きれいなガソリンになっているわけであって、トラック協会の方たちと話をしていますと、こういった実態に即した猶予措置なりなんなりを考えていただかないと、とてもじゃないけれども業として成り立たないと。
　物流業界が倒れるということは、日本の経済の回復ということの、その前提が壊れてしまうということだというふうに私は思っておりまして、こういった実態調査をぜひ業界を所轄する国土交通省としてやっていただきたいし、環境省がつくったこの法律は、前々から私、いろいろな委員会で指摘をしておりますが、物流という概念が非常に著しく欠けているわけであります。
　例えば、我が地元の兵庫県、阪神地域はその対象地域として規制を受けるわけでありますが、岡山県ですとか広島県はその対象外の地域になっております。ですから規制は受けない。しかし、中国道や山陽道を走っているナンバーは兵庫県ナンバーだけではなくて、西日本から大阪に来るためには必ず兵庫県を通らなければいけない。ですから、阪神地域の業者だけが規制を受けていて、その隣から来るところは全くフリーパスというのは、全く考えられない、欠陥法律だというふうに私はかねてから指摘をしております。
　この法律、恐らく設定基準の見直し等々も考えられているようでありますので、どうかそれまでに業界の実態を掌握しながら国土交通省としての正しい意見を主張していただきたい、こう思うわけでありますけれども、その御答弁をいただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘になりましたように、ＮＯx・ＰＭ法による使用過程車の車種規制は平成十五年の十月から始まっております。それによりまして使用過程の車が順次使用できないことになってまいりまして、それがちょうど十六年度から十八年度にかけて買いかえの必要な車両が集中することになっております。したがって、現在、まさにその買いかえのピークに達しておるというふうに私ども認識している次第でございます。
　一方、トラック事業そのものは、今赤羽委員御指摘のとおり、近年、規制緩和によりまして大変新規参入が進みまして、競争が激化することによる運賃の低下傾向に長らく置かれております。そこに最近の原油価格高騰問題によるコストアップということが追い打ちをかけるような状況になっておりまして、トラック事業者の皆さんの経営環境は極めて厳しい状況にあるというふうに私は承知しているものでございます。
　最近、軽油に含まれております硫黄の含有量は非常に急速に低減させていただいておりますが、実はこれは使用過程車につきましてはＮＯxに余り大きな効果がない中で、ＮＯx、ＰＭの排出削減というものが都市部においては極めて喫緊の課題になっておるという状況があるわけでございます。私どもといたしましては、従来から、このＮＯx・ＰＭ法による車両代替を何とか支援したいということで、低利融資制度、担保特例制度あるいは税制上の優遇措置、さらにはそうした代替に対する補助、こうしたことを実施してきております。
　委員御指摘のように、さまざまな業者の皆様の実情を我々もよく見詰めながら、今後とも、地球環境に優しいトラックの導入の促進など、営業用トラックの事業者の皆様の事業が発展していくよう強力に支援をしていきたい、このように考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。ぜひ実態に即した形で御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは航空法の改正の方に移りますので、自動車交通局長、もう結構でございます。ありがとうございます。
　先ほどから出ていますけれども、本年一月以降、ＪＡＬ、ＡＮＡから国土交通省に報告されたトラブル件数はどのくらいあるんだ、こういろいろ説明を聞いていますと、大変な数ですね。私たちが説明を受けているのは極めて主要な重大なものというだけであって、その件数のとり方というのはある意味では五百件を超えているというような話もある。
　加えて、先ほどから各委員からも指摘がありますが、三月十七日の事業改善命令の発出があり、四月十四日のＪＡＬグループからの改善措置の提出があり、しかし、それ以後もこの安全上のトラブルというのは続出している。
　これはどのように認識されているのか。国交省がまずなめられているのと違いますか。これは形だけ出していればいいという話ですよ。これは出してからの方が、事業改善命令が発出されてからの方がトラブルが多いんですよ。これはやはり両者関係にたるみがあるんじゃないかと。
　私ははっきり申し上げておきたいんだけれども、例えば、私は思うんですけれども、率直に言って、国土交通省の航空局の技術部長がＪＡＬとかＡＮＡに行かれますよね。これはまあ天下りじゃないから規制はないかもしれないが、私は、銀行と大蔵省の関係じゃなくて、銀行と金融監督庁の関係になるべきだと。やはりそこは一線がっちり引くような緊張関係がないと、こんなのはちょっとふざけ過ぎているんじゃないかと思うんですよ、私は何回も言っていますけれども。
　こういった事態について国土交通省として、四月十四日に安全措置が出て、もう二カ月以上たっているわけですよ。この安全措置がまだ効果が発揮できないというような認識だと、先ほど望月委員も指摘がありましたけれども、航空機事故というのは一回起これば何百人の命が簡単に吹っ飛んでしまう話なんであって、私、そんなのんきな話じゃないと思うんですよ。
　今行われている法制度では事業改善命令というのは相当重い措置なのかもしれないが、全く具体的な効果がないんだったらより厳罰を考えなければいけない、私はそう思いますが、国土交通省としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたい。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、ことし一月以降私どもに報告があった件数は、ＪＡＬ、ＡＮＡグループを合わせて五百七十二件の、ふぐあい事例と言っておりますが、これがあるとされています。
　ただ、これは機材に起因するランプアウト、出発した後、離陸する前の引き返しでありますとか、やはり航空機は非常に気象条件、環境条件の悪いところを飛びますので、落下物が起こったりといった、こうしたものも含みますので、この件数が多いことをもって必ずしも一概に非常に問題だとは思いませんけれども、ただ、この一月から三月、あるいは四月、五月も、ヒューマンなものを含んだいろいろなトラブルが多発しているということについては極めて遺憾に思っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、私どもと航空会社との関係も、やはり緊張関係を持ってきっちりやらなきゃいけない、このように認識をしております。
　繰り返しになりますけれども、今までの立入検査は事前通告型でやっておりましたけれども、それを事前通告をしないで抜き打ちの立入検査をやるというようなことも実施しているところでございます。
　また、私どもの体制自体も、こうした監督をきっちりやるのについてふさわしい体制になっているのか、その手法もちゃんとしているのかどうかというようなこともやはり勉強しなければいけない、このように思っているところでございます。例えば、アメリカの例でございますと、千人を超える検査官を配置いたしまして日常的に監査をやっているというような例も聞いておるところでございます。
　どこまでできるかわかりませんけれども、そうしたことも参考にしながら、トラブルをなくすために私ども行政がどうあるべきかということにつきましてもきっちり勉強していきたい、このように考えているところでございます。
○赤羽委員　それで、私、大変遺憾なのは、このヒューマンエラーという中でこれだけ航空安全が言われているときに、五月四日、全日空の秋田発羽田行きの機長、客室乗務員が飲酒をしていた、社内規定に違反して飲酒をしていた、こういう事案がありますよね。
　それで、私はこれは驚いたんですけれども、この機長は夜中の一時に乗ることはできないと気がついた、それで、夜中、それから羽田空港で待機していた二人を車で秋田まで来させてそこで乗らせた、操縦させたと。こんなことはルール違反じゃないんですか。だれが考えたって、夜中走り通して秋田まで行って、それを飛行させること自体が私は大変おかしな話だと思うし、そういうことが法として認められてしまっているのであるならば、私、これは大変ゆゆしき問題だというふうに思います。
　この機長は、飲酒規定を犯した機長は、これは社内規定ではありますが、私は二度と乗れなくするぐらいの示しがあって当然だと思うんですが、これはどのように措置されたのか確認したい。
　大体、最後にちょっと国交省にも言って、最初に重要なインシデントといって出されたペーパーにこれが載っていないんですよ。ですから、私なんかがこういうめちゃくちゃひどいヒューマンエラーだと思うこういった事案を国交省の取捨選択の中のペーパーに載せていないということ自体、私は最初に申し上げたけれども、国交省の中にもたるみがあるんじゃないか、こう思うわけです。
　そして、こういったヒューマンエラーとか、機長のコンディションとかをどこまでかかわっていくのか、どこが責任を持ってやっていくのか。今これだけＪＡＬやＡＮＡでもう信じられないことが続出していて、そのままでいいのか。
　仁川も、これはちょっと事実確認もしたいんですけれども、仁川でトラブルを起こした機長は、航空時間五十一時間のキャリアだったというふうに聞いています。五十一時間のキャリアというのは、本当に国際線なんか乗っていいのか。もうちょっと国内線で経験を積ませるべきだといった関係者の意見も受けとめたんですけれども、こういったことというのは航空各社の判断でできることでいいのかどうか。もう少し国交省としてコミットメントする必要があるのではないかと私は思うんですが、この点についてちょっとお答えをいただけますか。
○蓮実副大臣　赤羽先生の御指摘のとおり、航空の安全を確保することは航空行政の基本でありますので、それだけに最近の航空機に関する事故は極めて遺憾であり、国土交通省としても、大臣を筆頭に厳しく対処してまいりたいと思っております。
○岩崎政府参考人　今副大臣が答弁させていただきましたように、私ども航空局としても、大臣、副大臣の指導を得ながらきっちりした行政をやっていきたい、このように考えております。
　御質問のあった中で幾つかの事実関係も含めて答弁をさせていただきますと、飲酒自体については航空法なりあるいは社内規定で規制をしているわけでございますけれども、そうした飲酒をした場合にかわりの操縦士を送る場合にどうすべきだということまでは規定をしていなかったのは事実でございます。
　ただ、こういう言い方をして大変恐縮でございますけれども、車で秋田まで夜を徹して走っていって、それから操縦するというのは、常識以前の問題ではないか、このように思っております。
　私ども、ある程度航空会社の自覚と責任に任せていたところがありますけれども、こうしたトラブルが本当に出ている状況でございますので、繰り返しになりますけれども、それぞれの企業がよりちゃんと安全を真剣に考えてもらうことが必要だろうと思いますし、それができないならば、私どもも、単に規定に合っているかどうかということをチェックするだけではなくて、今先生が御指摘のとおり、操縦士に対する教育なんかを具体的にどうやっているのかとか、そうしたことまで踏み込んで指導をしていくことについてこれから検討していきたい、このように考えているところでございます。
○赤羽委員　まず、飲酒のことでさっき質問をしたんですけれども、どういうペナルティーをとられたのかということを確認したいんです。それと、航空法では操縦前八時間以内の飲酒が禁止されている、社内規定は十二時間以内ということで、やはり航空法の方をこのままでいいのかどうかということもあわせて御答弁いただきたいというのが一つ。
　あと、さっき言った仁川でのトラブルを起こした五十一時間、事実関係がわかったら確認してほしいし、キャリアとして五十一時間しか乗っていない人間が国際線を飛ぶこと自体の常識性というものについてお答えがいただければと思います。
○岩崎政府参考人　まず、飲酒に関する航空法の規定あるいは社内規定でございますけれども、航空法の七十条によりまして、航空機乗組員は、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができない場合は、その航空業務を行ってはならない、このように規定をしております。
　それに関する通達を出しておりまして、その判断基準というのは、八時間前の飲酒はだめだ、八時間以内だ、このように規制をしているところでございます。全日空では、社内の方でさらに上乗せをしておりまして、この時間を十二時間、このようにやっておるところでございます。
　今回の秋田の事例は、八時間以内の飲酒ではなかったものですから、航空法の違反にはならなかったわけでございます。社内規定の違反でありましたので、全日空は、当該機長に対しまして、乗務停止をさせた上、運航本部長による訓戒処分を行っていると聞いております。なお、機長は現在も乗務停止中でございます。副操縦士につきましては、一定期間の乗務停止、訓戒処分を行った後、教育をやりまして、六月四日から乗務を再開されている、このように聞いております。
　それから、仁川の件でございますけれども、仁川の操縦士、総飛行時間が五千五百七十五時間でございました。機長としての経験は六十一時間でございまして、規定には達しておる、このような状況でございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、操縦士に対する訓練でありますとかそういうやり方についても、適切なのかどうなのか検証してまいりたい、このように考えております。
○赤羽委員　先日、羽田空港の発着枠の見直しの件について、昨今のこういった状況、安全性面でのトラブルが続いている状況をかんがみて、発着枠の見直しはしばらく関係の審議会をつくって先送りをいたしましたよね。
　私、今回の法改正自体は構わないと思うんですが、施行が十月一日からとなっていますけれども、同じロジックでいけば、この十月一日の施行をどうするかというのはもう少し慎重に検討することが必要なのではないか、こう思うわけでありますけれども、そのことについて、これは要望なんですけれども、安全が第一だということは当たり前のことであって、その点を踏まえて最後に御答弁をいただいて、私の質問を終了させていただきたいと思います。
○蓮実副大臣　本法案は、現状では空の混雑が著しくなっておりますので、これに対応して、空域を安全に利用できるよう航空交通容量の拡大を図りまして、国の航空機の設計における検査について、少ない人員で重要な部分を中心に重点化を行えるよう制度を見直すものであります。その意味で、航空の安全に資するものであると思っております。
　このように、本法案では、空の混雑や民間航空機の開発に対応するための措置を講じており、いずれも社会的ニーズが高いことから、予定どおり早期に施行する必要があると存じております。
　本法案の施行に当たりましては、航空の安全をなお一層確保する観点から、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　副大臣、行け行けどんどんの話じゃなくて、やはり副大臣として重大な職責があると思いますので、決まった路線だから決めるというわけじゃなくて、本当に重大な責任を感じていただいて、しっかりと監督をしていただきたいと強く要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十五分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、参議院送付、航空法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、反対討論を述べます。
　公共交通機関である航空機をめぐる事故やトラブルが相次ぎ、大惨事となったＪＲ西日本の事故も発生しました。その原因と背景要因を解明し、二度と事故を繰り返さない安全対策をとることが今求められています。
　事故の背景には、利益第一の効率化を進め、安全を軽視する経営姿勢があり、それを容認、加速してきたのが規制緩和政策でした。
　法案に反対する第一の理由は、本法案には、航空機メーカーなど国が認定した事業場が設計した航空機については設計検査の一部を省略できるとする安全規制の緩和が含まれており、航空機の安全を確保する上で重大な問題があるからです。
　これまで政府が進めてきた、型式証明等を受けた航空機の製造後の検査、定期検査、改造検査に加え、航空機の設計、開発時の検査にまで開発企業の自主検査を拡大することになります。
　今回の改正は、ＹＳ11以来四十年ぶりの国産民間航空機の開発、生産を前提としており、それだけに、国が責任を持って設計検査を行い、安全に万全を期することが求められています。国の責任を放棄することは許されません。
　第二に、これまでの規制緩和によって、大手のＪＡＬとＡＮＡも含め航空業界では、コスト削減などの激しい競争が繰り広げられ、労働者や下請企業がその犠牲となってきました。この方向を一層強めるからです。
　九九年六月に運航整備業務の管理の受委託の許可制度を創設したとき、我が党は、規制緩和により航空事業を市場原理に任せ、一層の過当競争を生み出し、労働者の労働条件や整備コストのしわ寄せなど安全性を低下させること、航空会社がみずから運航整備の責任を負わず他社への丸ごと委託をすることを認めるなど、コスト削減競争に拍車をかけ、航空の安全に重大な影響をもたらすことを指摘し、法改正に反対しました。その後の推移は、その懸念が実際のものとなっています。
　最後に、今日の混雑空域を解決し、安全運航を確保するためには、自衛隊訓練空域の空き時間など一時的活用だけでなく、横田空域の返還など抜本的な対策が急務であることを指摘し、反対討論とします。
○橘委員長　これより採決に入ります。
　航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　航空法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　近年の空港容量の拡大に伴い、今後も航空交通量の増加が見込まれることから、更なる空域の効率的な利用を図るに当たっては、航空機の運航の安全確保に一層努めること。
　二　航空機の設計検査における民間能力活用については、事業場の認定基準の厳正な運用を図るとともに、航空機の安全性が確保されるよう適切な指導・監督を行うこと。
　三　航空機間の垂直間隔短縮方式の導入に当たっては、管制官の慣熟訓練を十分実施するとともに、近隣諸国が同方式を速やかに導入できるよう、国際民間航空機関理事国としての役割を果たすこと。
　四　近年における航空機事故の一部が、操縦士や管制官等の英語能力の不足に起因していることにかんがみ、同能力が国際標準を満たすよう実証するとともに、人的要因と考えられる事故の防止に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。
　五　需給調整規制の廃止に伴い航空会社間の競争が促進される中で、地方航空路線における旅客輸送の確保、運賃の適正化等利用者利便の向上に向け、航空運送事業者等に対し適切な指導・監督を行うこと。
　六　近年の世界情勢にかんがみ、ハイジャック・テロ等に対する保安対策に必要な措置を引き続き講じること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
　　　　—————————————
○橘委員長　次に、内閣提出、参議院送付、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の経済活動を支える物流につきましては、在庫管理の徹底等による物流コストの低減を通じた国際競争力の強化や、多様化する消費者の需要に即したサービスが求められるとともに、地球温暖化防止のための京都議定書の発効を受けて環境に配慮した物流体系を構築することの重要性が高まっているなど、社会的、経済的事情の変化に適切に対応することが求められております。
　こうした状況を踏まえ、輸送、保管、荷さばき、流通加工等の物流業務を総合的、効率的に行う事業及びこの事業の中核となる物流施設の整備の促進を図るための所要の支援措置及び事業の計画の認定に係る手続を定めることを内容とする法律案をこのたび提案することとした次第でございます。
　この法律案による支援措置の内容は、倉庫業の登録や貨物自動車運送事業の許可等の行政手続の一括化、中小企業信用保険や食品流通構造改善促進機構による債務保証等の支援、物流施設の建設に係る開発許可についての配慮等でございます。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成十七年六月二十九日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　森　　英介君
　　　　　　山際大志郎君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　小平　忠正君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　山内おさむ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　中山　泰秀君
　　西村　康稔君　　　　　山際大志郎君
　　原田　令嗣君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　原田　令嗣君
　　中山　泰秀君　　　　　上川　陽子君
　　山際大志郎君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、米国における牛肉処理等・食の安全に関する実情調査議員団を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　私どもは、去る六月二十日から二十七日まで、米国において牛肉処理等・食の安全に関する実情について調査をいたしてまいりましたので、その概要につきまして御報告をし、委員各位の参考に供したいと存じます。
　議員団は、私、山岡賢次を団長に、自由民主党から二田孝治君、今村雅弘君、民主党・無所属クラブから山田正彦君、公明党から白保台一君、日本共産党から高橋千鶴子さんがそれぞれ参加され、合計六名の議員をもって構成されました。
　米国におけるＢＳＥについては、一昨年十二月の発生以来、当委員会においてたび重なる議論を行ってまいりました。米国産牛肉の輸入再開問題については、食の安全と安心の確保を大前提として、我が国の国民の十分な理解が得られるよう行われることが重要であります。このため、今回の調査においては、米国政府、業界団体等との意見交換、屠畜場や飼料工場等の関連施設の視察などを通じ、米国におけるＢＳＥ対策の実態をつぶさに把握するとともに、我が国の考え方を強く申し述べてきたところであります。
　以下、調査内容につきまして、その概要を調査日程に基づき御報告いたします。
　まず、六月二十日及び二十一日、ワシントンＤＣにおいて、農務省幹部等の政府関係者、生産者や食肉処理の関係団体、消費者団体等と意見交換を行いました。
　農務省のペン次官等政府関係者との意見交換においては、先方より、政府、議会、食肉業界の忍耐は限界に来ている、今や本件は農業問題、通商問題を超えて二国間の大きな政治問題となっている、科学及び国際基準に則した早期の解決を求める旨の発言がありました。
　これに対して、当方より、本件の解決には日本の消費者の理解が不可欠であり、要は日本の国民が納得できる対応が必要と強く反論したところ、先方より、日本は米国産牛肉の最も重要なマーケットであり、政府、業界を挙げて日本の消費者の理解が得られるよう努めたい旨の回答がありました。
　次に、政府の担当者から、米国におけるＢＳＥ検査、特定危険部位、ＳＲＭの除去、サーベイランス、飼料規制の実効性等について説明を聴取するとともに、当方から問題点を鋭く指摘し、約四時間にわたって実りのある議論を行いました。
　生産者や食肉処理の関係団体との意見交換においては、先方より、米国はＢＳＥ対策の先進国であり、日本よりＢＳＥリスクが低い、事実二億八千万人の国民が自国産の牛肉を食べているのだから安全であるとの見解が示されましたが、当方としては、検査方法の問題、飼料規制の実効性等について日本の国民が納得できるような説明が必要であると強く反論しました。
　消費者団体との意見交換においては、自国のＳＲＭ除去などのＢＳＥ対策が不備であるとの強い懸念を表明しておりました。さらに、二頭目のＢＳＥ感染疑惑牛やＢＳＥ検査方法について意見交換を行いました。
　また、会計検査院、ＧＡＯを訪問し、本年二月に公表した食品医薬品局、ＦＤＡによる飼料規制が適切に行われていない旨の報告書について意見交換を行いました。先方からは、飼料規制に関する調査は継続的に行っており、さらに、数カ月後に報告書として取りまとめることになっている、報告書の指摘に従うかどうかはＦＤＡが決定する等の説明がありました。
　次に、二十二日から二十四日にかけて、コロラド州デンバー近郊において、屠畜場、肉用牛肥育場、飼料工場等の関連施設を視察し、関係者と意見交換を行いました。
　カーギル社フォートモーガン屠畜場においては、ＳＲＭが適切に除去されているかどうか、枝肉の肉質による月齢判別は適切に行われているか等について視察を行いました。
　この屠畜場では、ＳＲＭの除去については、脊髄の吸引除去なしに背割りが行われ、その後、高圧洗浄が行われておりました。
　他方、月齢判別については、枝肉の肉質による方法は、我々の目視では判別が簡単ではなく、専門家による判定がなければならないとの印象でした。また、枝肉の肉質による判別方法では、結果が出るまで内臓を個体が判別できる状態で保管するコストがかかる一方、生産履歴による判別方法では内臓も同時に販売できるという採算性の点からも、生産履歴による判別が主流になっていくのではないかとの印象を受けました。
　ファイブリバー社肉用牛肥育場においては、生産履歴による個体識別はどのようになされているか、飼料による交差汚染対策は的確に講じられているか等について視察を行いました。
　生産履歴によって個体識別ができるのは、現在、全体の約三割とのことでしたが、生産農家から提出される出生証明書や耳標の装着が適切に扱われていれば、一応個体識別として信頼できる方法ではないかとの印象を受けました。
　また、飼料による交差汚染対策については、この肥育場では、牛に与える飼料には肉骨粉等の動物性たんぱくは使用していないとの説明がありました。
　ランド・オ・レークス飼料工場においては、牛用飼料の原料として何が使われているか等について視察を行いました。この工場では、牛用の飼料に豚、鶏由来の肉骨粉を使ってはいないとのことでした。また、飼料規制後、牛由来の肉骨粉については、一部のペットフード用として使用しているとの説明がありました。
　その後、調査団は二手に分かれ、二十五日にワシントン州シアトル市内及び近郊において、市場やデットリング・デイリー・ファーム酪農場の視察を行うとともに、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、プリオン研究者であるサファー助教授と米国におけるＢＳＥ検査の実態等について意見交換を行いました。同助教授からは、米国での検査頭数が少なく、その詳細なデータの公表も行われていないとの指摘がありました。
　我々がこうした調査を行っている中、六月二十四日に、米国で二例目のＢＳＥ感染牛が確認されました。我々としては、米国における確認検査の方法には問題があり、日本と同様のウエスタンブロット法を採用することを現地で強く要請してきたところであります。
　今回の調査では、米国産牛肉の輸入再開問題については、飼料規制の一層の徹底、生産履歴による月齢判別法の普及、定着が緊要であると改めて認識した次第であります。
　現在、我が国では、食品安全委員会において、科学的知見に基づき、米国産牛肉輸入の安全性評価が進められているところでありますが、我々は、政治家として、国民的な視点に立って、食の安全と安心を確保し、安全な牛肉の安定的な供給を確立する義務があります。今後とも、ＢＳＥ問題については、当委員会において幅広く議論を行っていきたいと存じます。
　以上が調査の概要でありますが、この調査の詳細をまとめた調査報告書は、後日委員各位のお手元にも配付をいたす所存でございますので、ごらんいただきたいと思います。
　なお、今回の調査に御協力いただいた関係各位に心から御礼申し上げ、御報告といたします。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
平成十七年六月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　中井　　洽君　理事　原口　一博君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　園田　康博君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　若井　康彦君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　山本喜代宏君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化準備室長）　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　竹内　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊東　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　篠田　政利君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　津田　廣喜君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　保利　耕輔君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　小杉　　隆君
　　保利　耕輔君　　　　　今村　雅弘君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　田中　英夫君
　　大野　松茂君　　　　　早川　忠孝君
　　城内　　実君　　　　　西村　明宏君
　　北川　知克君　　　　　伊藤信太郎君
　　小杉　　隆君　　　　　佐藤　　錬君
　　園田　博之君　　　　　金子　恭之君
　　馳　　　浩君　　　　　谷本　龍哉君
　　岩國　哲人君　　　　　吉田　　泉君
　　小沢　鋭仁君　　　　　田嶋　　要君
　　馬淵　澄夫君　　　　　園田　康博君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
　　横光　克彦君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　北川　知克君
　　金子　恭之君　　　　　園田　博之君
　　佐藤　　錬君　　　　　小杉　　隆君
　　田中　英夫君　　　　　古川　禎久君
　　谷本　龍哉君　　　　　馳　　　浩君
　　西村　明宏君　　　　　城内　　実君
　　早川　忠孝君　　　　　大野　松茂君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
　　田嶋　　要君　　　　　田島　一成君
　　吉田　　泉君　　　　　若井　康彦君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
　　山本喜代宏君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　奥野　信亮君
　　小宮山泰子君　　　　　岡本　充功君
　　田島　一成君　　　　　小沢　鋭仁君
　　若井　康彦君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　井上　信治君
　　岡本　充功君　　　　　藤田　一枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　一枝君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る二十七日から二十八日までの二日間、第一班北海道、第三班佐賀県、昨二十八日の一日間、第二班新潟県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第二班中井洽君。
○中井委員　新潟県に派遣されました委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、中井洽を団長として、理事石破茂君、委員大野松茂君、大前繁雄君、左藤章君、松本純君、一川保夫君、岩國哲人君、西村智奈美君、山花郁夫君、石井啓一君の十一名であります。
　このほか、近藤基彦議員が現地参加されました。
　会議は、昨二十八日、上越市のホテルハイマートにおいて開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、新潟経済同友会専務理事事務局長水間秀一君、小千谷郵便局貯金保険課主任佐藤康二君、前守門村村長野村学君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、水間君からは、郵政改革は、我が国の財投改革の一環であり、構造改革の本丸であること、郵政民営化がなぜ必要であるかを国民にわかりやすく伝える必要があること、郵便貯金が果たしてきた役割をもとに新しいビジネスモデルを構築できる可能性があること、国民生活に多大な障害がなければ、将来的にはすべての会社を完全民営化する必要があることなどの意見が述べられました。
　佐藤君からは、地震に遭遇した中、郵便物や郵貯、簡保を夜を徹して守ったこと、道路が寸断されても地の利を生かして徒歩で運び、物資を届けたこと、震災による経験から、地域の人から愛され親しまれている郵便局は公社の中で発展させるべきであること、三事業一体だからこそ災害に対応でき、効率性も保っているので、四分社化では無理があることなどの意見が述べられました。
　野村君からは、民営化により、山村地帯、過疎地では郵便局の減少やサービスが後退する不安があること、旧守門村は老人が多く、郵便局員が配達の折に声をかけるなど密接な対応をしていること、すべて市場原理で改革を進めることは地方の切り捨てにつながると危惧していること、過疎地で銀行等のない地域では、郵便局が唯一の公的金融機関であり、将来に向けた安定維持が必要であることなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、被災地での郵便配達による苦労や教訓、配達をした動機づけ及び郵貯、簡保の非常取り扱いの考え方、公共施設建設で郵貯資金の貸し付けが果たした役割、郵政民営化の緊急性、法案の中で郵便事業及び金融のユニバーサルサービスを確保するために講じている担保措置の評価、民営化による経営の自由度と民間とのイコールフッティング及び民業圧迫に対する所見、中期経営計画の途中における郵政民営化についての評価、地域で集めた資金を地域に還元するための地域分割の考え方、郵便局での住宅リフォームやコンビニエンスストア事業に対するニーズの有無、中央省庁等改革基本法で「民営化等の見直しは行わない」としているにもかかわらず法案が提出されたことに対する所見、郵便事業会社への外資の侵食リスク、財投の入り口と出口を一体として改革する必要、民営化により郵貯の資金が民間に流れる見通しなどについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了いたした次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、豪雨の中、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに、深く感謝の意を表する次第であります。
　なお、豪雨のため、交通機関の遮断等により、委員川内博史君と意見陳述者新潟大学経済学部教授伊藤隆康君が出席できなかったことを申し添えます。
　以上、御報告いたします。
○二階委員長　次に、第一班桝屋敬悟君。
○桝屋委員　北海道に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり、私から概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、二階俊博委員長を団長として、理事松野頼久君、委員園田博之君、北川知克君、坂本剛二君、桜井郁三君、馳浩君、五十嵐文彦君、伊藤忠治君、大出彰君、馬淵澄夫君、塩川鉄也君と私、桝屋敬悟の十三名であります。
　去る六月二十七日、現地において豊平郵便局を視察し、翌二十八日、札幌市の札幌プリンスホテルにおいて、いわゆる地方公聴会を開催いたしました。
　なお、この現地視察につきましては、地元紙で大きく報道されまして、伊藤忠治君を初め、写真で大々的に報道されたところでございます。
　会議は、まず、団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、社団法人北海道未来総合研究所理事長原勲君、渚滑郵便局総務主任村上一夫君、障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会会長片石松蔵君の三名から意見を聴取いたしました。
　その内容について簡単に申し上げますと、原君からは、郵便、貯金、簡保のいずれも民間で運営することが可能であること、居住形態に合わせた郵便局ネットワークの構築が重要であること、地域で調達した資金を地域で運用することが必要であることなどの意見が述べられました。
　村上君からは、地域行事への積極的参加やひまわりサービスの充実については地域との信頼関係により行っていること、民営化により採算の合わないサービスの切り捨てや地元郵便局がなくなることへの不安があることなどの意見が述べられました。
　片石君からは、障害者の立場から、民営化後も第三種・第四種郵便物の料金減免制度を維持することが必要であること、郵便局職員による点字図書の回収サービスなどのきめ細かなサービスが民営化により継続されるのかなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、民営化により公務員の身分でなくなることに対する郵便局職員の不安、民業圧迫と新事業の展開とのバランスにおける公正、透明なルール化の必要、四分社化に伴う消費税課税や口座維持手数料の徴収の可能性等による利用者への負担増の懸念、郵便局が民営化されることによる北海道の地域金融に与える影響、無集配の特定郵便局が簡易郵便局に切りかわることによる利用者サービスに与える影響などについて質疑が行われ、滞りなくすべての議事が終了いたした次第であります。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。議事録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに、深く感謝の意を表する次第であります。
　なお、交通事情等の都合により、意見陳述者北海道大学大学院経済学研究科教授濱田康行君が出席できなかったことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　次に、第三班松岡利勝君。