Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井政府委員　昨年九月に発売を開始させていただきました介護保険の利用状況でございますが、本年の五月末現在で八千百件ほどの利用でございます。この数字を多いと見るか小さいと見るか、見方はいろいろあろうかと思いますが、同じような民間の介護保険の発売状況というのを見てみますと、私どもよりかなり前に発売をされたところの件数を見ましても、私どものこの八千百件というのはそこそこの数字というか、かなりよくいっている数字だというふうなことが申し上げられようかと思います。しかし、本当はこの程度の発売状況では、これからの高齢化社会ということから考えますと、まだまだ不十分な感じがいたすわけでありまして、私どもとしては、この介護保険というものについてもっと国民の皆さんにわかりやすいような御説明をいろいろさせていただく、普及のためのいろいろな方策を講じさせていただくということが必要ではないかと思っておりますが、若い方には、介護を必要とするということを我が身の問題として考える、なかなかそういう切実感がわいてこないというのが急激に売れない理由ではないかと思っております。
　それから、いわゆる現物給付と申しまして、お金ではなくて介護なら介護そのものをサービスしてくれるような保険というのも考えるべきではないかというのが先生の後段の御指摘ではないかと思いますが、現物給付につきましても各方面でもその必要がいろいろ指摘されておるところでございまして、私どもの関係の研究会などでも、将来の課題としてはそういう問題についても考えていくべきではないかということが言われているわけでございます。そういうものの必要性を考えれば考えるほど、現実に実施に向けて解決していかなければならぬ問題が非常に多くございまして、総論としては必要性は大変よくわかっておるつもりでございますけれども、これから大いに勉強をしていかなければならぬ課題ではなかろうかと考えております。
○木内委員　申し上げたことはぜひ精力的に、むしろ政府が主導的にこれを開発して国民の利便に供し、もって高齢化社会の対応に備えていただきたい、このことを申し上げておきます。
　最後にお尋ねをしますけれども、加入者福祉施設の問題であります。
　簡保年金加入者福祉施設、特に保養センターにおきましては、現場の皆さんの御努力もこれあり、あるいは比較的低料金で快適な環境にあるということもあって、他の施設に比べて大変に利用状況がよろしいわけであります。
　私もいろいろ資料をいただいて調べてみたところでありますけれども、身障者用の宿泊施設が部附帯しているのが現状でありまして、きょう私はぜひ今後の検討課題として御提案申し上げたいのは、身障者用の保養センターの建設を御検討願いたい。ハンディキャッパーといいますか身障者の方にとっては、健常者が想像できないような旅先での思い出であるとか、あるいは旅行のプランがありますと、それが大変に生きがいになったり、あるいはまたそれぞれの方々にとっての大きな光明になる。実際にハンディキャップを乗り越えて旅行をされた身障者の方々の御意見を聞いてみますと、こうした簡便に利用できる、そして低廉な価格で、さらに設備の整っている保養センターがあれば本当にうれしいのだということを団体の皆さんもまた個人においても言われているわけでありまして、ぜひこの御検討を願いたいということが一点。
　それから、すべてではありませんけれども、分布図を見ますと、ブロック地域別に身障者用の宿泊設備が一部ついているところが既に設立されているわけでありますけれども、夏のシーズンなんかになりますとこれが満杯になってしまって、設備があるのに身障者の方が旅行したくてもなかなか利用できないという隘路もこれあるわけでありまして、むしろ身障者の方々の宿泊枠、利用枠をあらかじめ確保をして、必ず何％かは身障者の方にこれを利用いただくという運営もお考えになったらどうか、これが二点目。
　それから三点目としましては、保養センターの海外での建設であります。ぜひともこれは青少年の見聞を広め、あるいはまたさまざまな国民の海外旅行のニーズに応じた、そうした声にこたえるためにも検討をされるべきであろうと思うし、同時に、申し上げた前段二点を踏まえて、海外の保養センターにおいて身障者の方々がまさに設備の整った快適な環境で海外旅行ができるような、そういう設備も併設をされるべきではないか。
　以上三点をお尋ねしたいと思います。
○白井政府委員　体の御不自由な方にも喜んで私どもの保養センターを御利用いただくことができるというのは私どもとしては大変うれしいことだと思っておりますが、設備の設置というのがなかなかお金がかかったり、あるいは工事そのものが非常に難しいというようなこともあったりするために、徐々に進められてきておるというような状況でございまして、今後とも私どもとしましては、設備を新しく直すようなときには必ずそうした身体障害をお持ちの方も安心して御利用いただけるような設備をつくるということに気をつけてまいりたいというふうに思っております。
　身体障害の方が専用で御利用になれるようなセンターの設置もどうかという御指摘もあったようにお聞きしたわけでございますが、この辺についてはいろいろなお考え方もあろうかと思います。私どもといたしましては既存の保養センターなどについて、できればいずれはどの保養センターもそうしたお体の不自由な方が利用できるような方向にまずはするということが先決ではないかなというふうに思っております。
　それから、この保養センターというのも、特にレジャーシーズンのような時期になりますと幸い利用が満杯で私どももなかなか利用できないというような状況でございますけれども、身体障害の方について優先的な利用のしていただき方の問題についてはこれからの研究課題というふうにさせていただきたいと思います。と申しますのは、私どもとしては、できるだけ保養センターの施設そのものを有効活用するということが事業団の財政をきちんと運営していくことにもつながるということから、できるだけ設備を遊ばせたくないという気持ちも他方にあったりもするものですから、身体障害の方がお申し込みになったときに既にその部屋について予約が入っておったというようなこともないわけではございませんので、この辺については、先生のお話も含めまして、どういう利用の仕方がいいかということを少し勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、海外のこの種施設の設置につきましても、確かに各方面からそういう施設を持つべきじゃないかというようなお話がございます。これも正直申し上げますと、内部で実は勉強も全くしてないというわけではございませんが、また問題もいろいろあるようでございまして、例えば私どもの簡易保険の金を海外のそういうものに投資ができるのかどうかというような問題もあるようでございますし、またそういうことができたとしても、場合によると、我が国がどんどん外国の不動産を購入するということについてのいろいろな批判があるというような話も出たりいたしまして、なかなか一筋縄ではいかないという問題もあるわけでございます。しかし、海外の施設に対する御要望というのが非常に多いということは十分頭に入れておかなければならぬことではないかというふうに思っております。したがいまして、身体障害者の方の海外の施設の御利用というところまではまだちょっといっておりませんが、私どもとしても心を入れて勉強をしてまいりたいというふうに思っております。
○木内委員　今の答弁を聞いても、実は質疑のやりとりを行って一つ一つクリアできるものであるというふうに私は考えるわけでありまして、引き続いてこれは本委員会で取り上げてまいりたい、こう思います。
　以上で終わります。
○田名部委員長　次に、阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　私は、最近出されました研究会の中間報告、非常に簡明なものでありますけれども、内容を見るとなるほどというものがこの報告の中に盛られておる、こういうふうに痛感したのであります。
　そこで、人生八十年時代の生涯保障商品、こういうものを非常に重要視した提案をなさっておる。それに比べると今度の簡保・年金の改正というのは非常にささやかなる改正というふうに実は思うのであります。この報告が出ますころには、既に郵政省の方ではこの改正案を準備されておったことだろうと思うのでありますけれども、今度の中間報告に盛られておるような内容というものを、今度の改正は改正として、一体どのくらいの時間的な見通しのもとに中間報告のような考え方を具体化しようと思っていらっしゃるのか、お聞かせを願いたい。
　　　　〔委員長退席、加藤（卓）委員長代理着席〕
○白井政府委員　先ほども若干御説明させていただいたことではございますけれども、この調査研究会の中間報告というのは、およそ私どもの保険の仕事にかかわりのあります各分野の専門家の方方から成る調査研究会での中間報告としての結論でございまして、中身については実は大変重要な中身を含んでおるというふうに私も読ませていただいておるわけでございます。
　そういう中間報告に盛られているような中身に比べますと、今回御提案申し上げております内容というのは、確かに先生がおっしゃるように、ささやかなと言われても仕方がない内容であろうかと思います。と申しますのは、中間報告の中身の中心になっております生涯保障商品というのは、一口に言えば、若いときは保険的な色彩が強く、お年を召してからは年金的な色彩の強い保障商品の開発をしろということでございまして、これはただ単に商品の中身について制度を変えればいいということだけじゃなくて、この報告の中にも触れてはおりますが、考え方によれば、制度のかなり抜本的な改革にも思い切って取り組まないと本当の生涯保障商品というのは開発できないかもしれないというような種類の御提言だというふうに見ておるところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、こうした中間報告をせっかくちょうだいいたしましたので、できるだけ早く中間報告を生かすような制度改正等に取り組んでいきたいと考えておりますが、今ここで余り軽はずみにいつというようなことを申し上げるのもちょっと自信がないわけでございますけれども、できるだけ早く、できれば来年度予算と言いたいところでありますが、その次の予算等には現実の中身についての改正案というのが盛り込めるようなことをぜひしたいものだ、そういう気持ちを持っておるところでございます。
○阿部（昭）委員　今の局長さんの御答弁にもございましたが、保険プラス年金、統一的な大胆なものを出せというのが今度の報告。しかし考えてみると、民業の方は相当以前からそこへ突っ込んでどんどん進んでおる。民業と郵政省事業をどのあたりで調和をさせていくのか、これは長い長い一つのテーマであったと思う。さっき木内委員の御質問にも、周りのいろいろなことがあってそれとの関係で介護保険等の問題についてもいろいろある、こうおっしゃいましたが、この問題は将来とも、民業と郵政省の事業をどのあたりで調和をさせていくのかというテーマはずっと続いていくんだろうと私は思うのです。
　しかし、考えてみると、私は数年前にＪＲ改革に深くかかわりました。しかし、当時の国鉄というのは随分手足をみんな縛られておって民営の鉄道事業のようなわけにはいかない。民営の鉄道事業の方は、もうかるものには全部手を出せということが可能であった。しかし、国鉄は全部手足を縛られて身動きがつかぬというような状態の中で、結局先般のような分割・民営という極めてラジカルなことをやらざるを得なかった、こういうことがあったと思うのであります。幸い郵政の方は、数年前に二千数百億もあった赤字というものをみんな一体となって努力をされて解消された。その現場における姿を私どもも見ておりますが、郵政、変わったなという感じがするのであります。
　そういう意味で、民と郵政省との関係の調和というものはいろいろあると思いますけれども、この関係には一つの理念、新しい哲学のようなものを持たなければいかぬ時期に来ておるのではないか、中間報告はこのように相当大胆なことを言っておりますけれども、これを具体化するとなれば大蔵省はいろいろなことを言う、ほかの業界もいろいろなことを言うというようなわけでなかなか、今も局長ほどの大胆な人が、ことしの概算要求ででも手始めにいろいろなことをやろうとおっしゃるのかと思ったら、もっとも六月にこれが出てきたのでありますから、ことしは無理にして、来年の予算要求あたりからみたいなニュアンスに今伺いましたけれども、もう一つは、何といってもこの民と官の関係をどのようにしていくのか。官といっても実際上は民間的手法というものを相当程度やっていかなければ成り立たぬ時代に来ているのではないかと私は思っておるわけであります。そういう面で、今お話にございました保険と年金を統一した、一体化した商品を出していくとなれば、当然法律改正を必要とする大問題だろうと思うのであります。そういう意味では、周りをいろいろ気にしながらいかなきゃならぬ事情もあるわけです。それはわかりますけれども、やはり郵政の進路というものをこの際明確にして、その中で民と官との調和とかいろいろなところとの調和というものはこの理念でいくんだということを鮮明にしていく必要があるんじゃないか。
　例えば民の方でも、ある意味で言えば老人ホームつきの、介護なんというものをもっと領域を超えて、この保険に入ると将来決定的に健康的に参った方々は老人ホームのようなところにも行けますよというような商品も始まりつつある。こういう段階でありますから、特にさっきお話にもございました身障者の関係とか、あるいは特に介護の関係とか、民の場合はどうしたってやはり営利というものを念頭に置かなければ成り立っていかない。幸い郵政省の場合は全国二万四千余の郵便局というネットワークを持っておる。そういう意味では体の不自由な方々等に対する関係など、民とは相当違った角度で、厚生省との縄張りや何かの関係もいろいろ出てくるのだろうと思いますけれども、一つの理念、方針を持って大胆に前へ進んでいいんじゃないか、こういう認識ですが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　一口に申し上げますと、まさに先生のおっしゃるとおりだと思いますが、私どもは国営事業としてこの簡易保険等の事業をさせていただいているということで、やはり国に対する国民の方々の信用というのは大変大きなものがあると思っておりまして、それだけにそうした信用を裏切らないように御要望にこたえていくための努力が求められると思っております。
　さらに加えて、これも先生がお話しになったことでございますけれども、郵便局でこうした新しいサービスを提供するということは、身近な郵便局を利用すればだれでもこのサービスを受けられるということになるわけでありまして、それだけにこの新しい商品などの開発についてもかなり思い切ったことをやっていかなければならないと思っております。ただ、今度の中間報告に盛られております新しい商品というのは、報告の読み方によるかとも思いますけれども、これは私ども大変大きな、大げさに申し上げますと、制度の抜本的な改革を伴うようなものだと理解してもよいくらいの中身ではないかと思っておるわけでありまして、関係の法律を根っから洗い直すというくらいのことも大胆に行いながらこの中間報告にこたえていくということが今この時期に私どもに求められておるというふうに理解をいたしまして、これから真剣に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○阿部（昭）委員　さっきもお話にございましたが、現物給付型の新商品、これには介護サービス、健康診断のサービス、こういう考え方も出されておる。これを具体化するとなると相当綿密な準備、周到なる段取りがなければということももちろん私どもも理解をいたします。しかし、時代はだんだんそういうところに進んでいくのだろうと思うのです。したがって、何度も申し上げますが、官と民の関係、民はそれはもうまっしぐらに進んでいくわけですよ。官はどうしても後追い後追いしながら行っている。しかし、官が先に行ってもいい分野というのはあるのだろうと私は思うのであります。特に、民では営利というものを度外視してやるわけにはいかない。官ならば――保険や年金でありますから採算度外視してというわけにはいかぬでありましょう。いずれも公的なそういう部分を補完するのが保険であり年金という考え方でありますからそれはありますけれども、官と民との関係でいえば、民は物すごい勢いで切り込んでいく。官は官なりの特徴を持った切り込みで介護あるいは現物給付、こういう分野にも官らしい切り込みというのはあっていい、私はこういう理解なのであります。この面もぜひひとつ御尽力を願いたいと思います。
　それから、時間の関係で先に申し上げますけれども、保険や年金に関する税制の問題であります。
　私、諸外国をずっといろいろ私なりに調べてみますと、日本より相当進んでおるところがある。しかしまた、日本よりも若干おくれておるところもあるのであります。しかし、日本のようなこの水準まで参りました社会の体制からいえば、この間の税制改革というのは非常に生煮えで、ああいうぐあいになって内閣一つぶっつぶれるような状況になったのでありますけれども、本来ならば税制改革の中にこの年金や保険というものに対する税制改革も並行して相当大胆なものが取り込まれなきゃならなかったのだという認識を私は持っておるのであります。したがって、この税制改革となると恐らく郵政省の中ではそれなりの考えがあるんだと思う。しかし、これは一々大蔵省の鼻息をうかがっておったんじゃ、幾らたってもらちは明かぬという感じがいたします。そこで、この年金・保険に関する税制措置については、もっと大胆な切り込みが必要だ、恐らくこれは党派を超えて、すべての国民の代表機関たる国会の考え方は私は必ず一つにまとまるだろうと思っているのであります。そういう意味で、この年金一保険の税制措置に関する考え方をもっと大胆に展開すべきだと私は言うのですが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　すべて先生から私どもに対する叱咤激励と受けとめさしていただきまして、いろいろ努力していかなきゃならぬと思っています。
　この税制の問題につきましては、申すまでもなく二つの側面がございまして、一つは、保険料あるいは年金の掛金というものを支出いたしますときに、その支出分を所得から控除してもらうという側面と、今度は逆に保険金を支払ってもらったりあるいは年金を受け取ったりしますときに、それに対してかかる税金の軽減措置を講じてもらうという二通りの面が税制上の問題としてはあると思います。そのいずれにつきましても、毎年実は私どもは、これは民間の生命保険あるいは農協共済の担当の方とも一緒になりまして、この問題について、何とか所得控除について控除枠を拡大したいとか、あるいは受け取り保険金についても、例えばお年寄りが受け取られるものについては免税措置を講ずるような方策を講じてもらいたいとか、いろんなことをやってきておりますが、力不足ということもありまして実現を見るところまでは至っておりません。先生方のまたいろいろお力添えやお知恵もおかりしながら、いずれこれはまた大きな問題になってこようかと思いますので、何とか風穴をあけるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（昭）委員　この問題はいずれじゃなくて、来年の概算要求や何かの中には、それは大蔵省とけんかになるかどうか知りませんけれども、大胆に出すべき問題だ、こういう認識を持っております。
　若干申し上げますと、私はたしか去年の委員会だったと思うのでありますが、例のアメリカの個人退職年金などの問題を日本でも考えるべきだというようなことも申し上げました。今度の中間報告でも、個人年金のための税制措置のあり方に非常に的確に触れております。現在、この生命保険料の控除の枠内で、わずかに年間五千円という話ですね。これは現状からいって、まるきり税制措置があるなどという認識にはならぬ。それから今度、厚生省などでも国民年金のみに加入しておる第一号被保険者、こういう人たちのために国民年金基金の創設を進めようとしておる。この中間報告でも言っておるように、だれもが自由に加入できる、特にサラリーマンの奥さんのような第三号被保険者、こういう皆さんの生涯設計というものはまだまだ非常に立ちおくれておる状況にある。こういう状況からいうと、今の税制措置というものは相当大胆な切り込みが必要な時期に来ておるという認識を私は持っておるわけであります。そういう意味では、民業、官業の問題はありますけれども、村岡大臣、郵政省はこの一点だけでも大蔵百と断固として勝負するというのが当面の一つの、ああ、村岡大臣の時代に大蔵省に断固として郵政省の主張を通してやったというくらいのことをやるべきテーマじゃないか、こういう認識を持っておるんであります。民業の方も民業の方でいろいろな言い分を持っておるようでありますよ。しかし、私はこういうテーマこそ、何でもかんでも取り仕切りは大蔵省が全部やっておるという日本のこんな姿をまず郵政からぶち破っていくということがあっていいのではないか、こういう認識を持っておるのであります。そういう意味で村岡大臣からそのあたりの御決心をお聞きして、私の質問は最後にしたいと思います。
○村岡国務大臣　阿部先生からいろいろな御意見、御指摘を交えました質疑がございました。簡易保険あるいは郵便年金等の組み合わせによる生涯商品の問題等いろいろ中間報告もあったようでございますが、これも直ちに検討してやってまいりたい、こう思っております。
　また、民業と国営ということ、これは経緯のある状況でございまして、私もしっかりした考え方を持つべきでないか、こういうような御指摘もございました。民主主義の世の中でございますので、私どもの言い分だけなかなか通るということはないわけでございますが、やはり主張すべきは主張し、また調整もとりながらそういうものも解決に向けて話していきたい。特に今御指摘ありました税制の改革について、年金は五千円だ、保険の方も微々たるものだ、これは国営の方あるいは民営問わず長年の要望でもありますので、断固とかなんとかということではなしに、直ちに検討を始めまして、趣旨に沿って最大の努力をしていく考えでございますので、そのときの御協力、御指導もお願いを申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○阿部（昭）委員　まことに力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　以上で終わります。
○加藤（卓）委員長代理　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　最初に、日米電気通信摩擦問題に関して質問します。
　塩谷局長に来ていただいておりますが、この問題は先ほども同僚委員の質問もありました。先日、奥山郵政事務次官が訪米されて、昨日は小沢前行房副長官も首相特使ということで訪米されておる。いよいよ交渉も大詰めという感じもしておるわけですが、私はもともと、アメリカが包括貿易法、いわゆるスーパー三〇一条による制裁というようなことを振りかざして新たな要求を押しつけてくるというやり方自体、非常に不当なものだと思っておるわけです。幾つかありますが、今回最大のポイントは、アメリカのモトローラ社の自動車・携帯電話ですね。これの首都圏、中部圏への参入問題だと思っております。このところ大変気になっておりますのは、ここ数日、日本側が一括決着で譲歩案とか周波数の割り当てについても譲歩案を用意しているとかといった報道がしきりに行われているという点なんですね。これまで郵政省は、そんなアメリカ側の要求には応じられない、割り当てる新たな周波数もないんだというように言っておられたと思うのですが、そのあたりはどういうことなのでしょうか、最近の一連の報道は。
○塩谷政府委員　日米間の電気通信機器に関します貿易摩擦問題でございますけれども、アメリカ政府が日本にＭＯＳＳ合意違反ありということで一方的に認定したことは大変遺憾に思っているわけでございます。これまで私たち日本側としては、ＭＯＳＳ合意を誠実に遵守しているということを説明しアメリカ側の理解を求めるとともに、ＭＯＳＳ合意を超える新たな要求についても適切に対処してきたわけでございます。
　今御引用されましたように、問題の解決に向けまして、私どもの郵政事務次官が六月十八日から訪米いたしましたし、現在松永大使とともにアメリカ政府と話し合いを進めているところでございます。また、小沢前内閣官房副長官にも訪米していただいて、その話し合いの支援をお願いしているところでございまして、情勢は厳しく、なかなか楽観できませんけれども、解決に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　ポイントとしては、一たんテレターミナルサービスですか、に割り当てたものを暫定的にせよ使わせるようにしようとか、あるいはＮＴＴ方式に加えてモトローラ方式を併用させるといいますか、そういう案も用意されているんだというようなことが言われているわけですね。私が特にこれは重大だなと思っておりますのは、一たんテレターミナルサービスに割り当てた周波数を変更して、アメリカの要求に応じるといいますか、屈服する形で割り当てるということになりますと、これは通信主権の上からいっても非常に重大な問題だというふうに思うのですね。今の御答弁ではそのあたりが明確ではなかったのですが、その点について、郵政省としては譲歩してもいいんだという方向に傾きつつあるのではないかという懸念を持つのですが、どうですか。
○塩谷政府委員　新聞などに報道されておりますいろいろな事実といいますか、事例を御引用なさってお尋ねでございますけれども、これは私ども、これまで首都圏での自動車電話を始めるに当たりましたいきさつ、ＭＯＳＳ合意を発端にいたしまして、それによって新たに新規参入の事業者が出てきた、そういった事業者に周波数を割り当て、技術基準を改正してモトローラ方式でやれるようになったという経過を踏まえまして現在落ちついたわけでございますけれども、その辺の合意の内容を説明してよく理解を求めているということ、そして、現在そういった移動体の通信に使われます八百メガヘルツ帯での周波数帯域、これについて新規に割り当て可能の周波数はないよということで要求には応じられないということで来ておりましたし、その辺については重ねてアメリカ側に説明して理解を求めているわけでございます。そういったことで、この問題、ただ、将来に向かって何かディジタル化というようなことでお互い解決の道を図れないかということは提案しておりまして、その辺について重ねてアメリカ側の理解を求めているところでございます。
○佐藤（祐）委員　たしか郵政大臣は、小沢前官房副長官、今度渡米しましたが、それ以前に御一緒に協議もされたという報道がありました。先日の委員会でも、毅然として対処するという趣旨の御答弁もあったと思うのですが、やはり重要な問題、通信主権にかかわる問題では不当な要求には屈服しないといいますか、断固主張するところは主張するということでなければ、国民に対する責任は果たせないんだというふうに私は思うのですが、その点の御見解をお聞きしたいと思います。
○村岡国務大臣　今、局長からも答弁ありましたように、主張すべきは主張し、そして今、主権というものについては断固として守っていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　どうも一連の報道でかなり懸念を持っておりますので改めてお聞きしたのですが、屈服することがないように、そういう姿勢で対応してもらいたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　塩谷局長、どうもありがとうございました。
　法案の方でありますが、簡保と郵便年金の改正案についてであります。今回提案されております内容は、簡易保険法の一部改正では、従来掛け捨てであった定期保険に生存保険つきの定期保険を新設するということを中心にした幾つかの改善でありますから、私もこれは結構なことだというふうに思っております。また郵便年金法の一部改正も、受取人が不慮の事故等で傷害を受けた場合とか疾病にかかった場合の傷害特約あるいは疾病傷害特約の制度を新たに設けようというものでありますから、これも加入者の利益になるといいますか要望に沿うものであると思いますので、これも賛成の立場であります。
　それで、きょうお聞きしたいと思いましたのは、昨年でしたかお尋ねしたことがあるのですが、簡易保険事業の中のいわゆる団体保険に関連する問題で二、三お聞きをしたいと思います。
　団体保険は全体の中で三四％ぐらい占めている。保有件数も保険料額もかなりの比重を占めておるわけですね。地域、職場のものと旅行会でありますとか観劇会、いわゆる同趣同好団体の大きく分けて二つがあると思いますが、その同趣同好団体の保険料の集金事務を委託されている団体の一つに簡易保険郵便年金加入者協会というのがあります。先日、この加入者協会の役員の名簿を郵政からいただいたのですが、会長さんが諸井度さんとなっているのですね。この方は、秩父セメント会長で昨年十二月まで郵政審議会の委員をやっておられたあの方と同じ方でしょうか。
○白井政府委員　会長の諸井様については、そのとおりでございます。
○佐藤（祐）委員　たしか諸井さんは、リクルートの未公開株の譲渡の問題で、けじめをつける、責任をとるんだということで一切の公職から退くという態度表明をなさって、郵政審議会の委員もそれでおやめになったというふうに承知しておるのですが、この加入者協会というのももちろん郵政大臣認可の法人、公益法人ですね。そういう点では、私的なものではなくて大変公的な団体だろうというふうに私は思っているのですね。その加入者協会の会長を続けておられることに、役員名簿を拝見しまして非常に奇異な感じがしたのです。そういう点は郵政省はどういう認識ですか。
○白井政府委員　事実の内容については私も知る立場にございませんけれども、ただいま先生お話ございましたようなことが新聞などに報ぜられておりましたことは承知いたしております。それで、現在加入者協会の会長というお立場にあるわけですが、このことについては私どもとしてはとかくどうこうということは特に考えておりません。
○佐藤（祐）委員　そうすると、郵政審議会の委員の場合は申し出があってやめられたのか、今回の場合は全くそういう申し出がなかった、そのままになっているということなんでしょうか。
○松野（春）政府委員　郵政審議会関係についてお答えいたしますけれども、昨年の十二月十三日付だったと思いますが、一身上の都合により辞任したいという辞職願が出てまいりました。決裁処理を終わって、十二月十九日付で辞任されたという経緯でございます。
○白井政府委員　加入者協会の会長について御説明する前に加入者の会ということについて申し上げさせていただきたいと思いますが、実は加入者の会というのは昭和二十七年にぼつぼつ全国的にあちこちで、いわば簡易保険事業の応援団のような形で加入者の会というのができたわけでございますが、その加入者の会の会長というのを諸井さんがやっておられるわけであります。そして、御指摘の加入者協会というのは、その加入者の会の事務局というような意味合いで三十五年にできました。したがいまして、加入者協会の会長は加入者の会の会長が事実上なるという、俗に言うポスト指定というような感じでずっときておりまして、今日もそのままの形になっているということでございます。
○佐藤（祐）委員　経過は別に質問してないのですが、財界の役職も政府関係の役職も一切引くということを明言されたわけですね、華々しく記者会見までやって。しかし、加入者協会の役員は会長として残っておられる。この団体も相当な団体でしょう。職員数も千五百おりますし、いわゆる同趣同好団体の保険の七七％をこの加入者協会は扱っているわけですから。こういう公的なものをそのまま続けておられるのに非常に私は違和感を覚えるのですが、そこはやはり検討すべきじゃないかということは申し上げておきたいと思いますが、どう思いますか。
○白井政府委員　当委員会で先生の方からそういうお話があったということはもちろん私ども頭に入れておきたいと思いますが、加入者の会の会長というのは加入者の会の皆様方が選ばれるというような形になっておりますので、加入者の会の皆様方の御意向次第だというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　あるいは、私は諸井さんがそういう会長になっていることを忘れておられるのではないかという気もするわけですね。はっきりされた方がよいことを申し上げておきたい。
　　　　〔加藤（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、団体保険の関係で、集金人の方、大変多いわけですが、委託契約の契約書の中に集金手数料、これが明示されていないという問題を昨年取り上げたわけです。この集金の業務というのは大変ふえているわけですね。調べますと、一昨年の三月末とことしの三月末を比較いたしますと約一五％件数がふえている、四百五十五万件ですね。先ほど言いましたように、これが同趣同好団体の件数の七七％にもなろうとしている。だんだんふえる傾向にあるわけです。ですから、恐らく集金の業務もふえるし集金人の方も今後ふえていくのじゃないかと思われるのです。それだけに、契約に関する問題はきちっとしておいた方がいいということで再度お尋ねをするわけですが、集金手数料についてはどういう取り決めになっておるのかという点をまずお聞きしましょう。
○白井政府委員　集金につきましては、集金を直接行いますいわゆる集金者と申しますか、集金をされる方と集金を依頼する方の、先生おっしゃいました同趣同好団体の方との契約書がございまして、一般的にはその契約に基づいて集金をお願いしておるようでございますが、その中で、集金手数料の問題については、その契約の中では別に定めるというような規定の仕方があったと記憶しております。
○佐藤（祐）委員　別に定めるということになっているようです。私もそう承知しておりますが、それは実際にどういうふうに定められておるのでしょうか。
○白井政府委員　幾つかの決め方があるようでございまして、それぞれの地域の郵便局ごとにつくられております局の団体の連合会によってその様式はいろいろ違っておるようでございますが、考え方としては、一つは、集めます保険料の金額をもとに手数料をはじくというようなやり方をとっておるところもあるようです。それから、一軒のうちで数件の保険に入っているような場合は、あえて言えば世帯数のようなものを基準にしてはじいているところもあるようでありますし、あるいはそれらを両方合わせたような物差しで集金手数料をはじいているというところもいろいろあるようでございます。
○佐藤（祐）委員　これは契約書によりますと、甲は乙に対して別に定める額を支払うというような契約書なんですよ。甲というのは要するに協会なんです。協会の、関東地方でありますとその事業部長でありますとか、そういうことになっているわけですから、協会側で決めるのだということだと思うのです。
　時間もあれですから具体的な問題でさらにお聞きしたいのですが、東京の場合は集金額の一・二％ということできておったわけですね。そのことは去年の委員会でも認められたのです。それが昨年の四月に一・二％から一・一％に手数料が引き下げられたのです。ことしの四月にさらに一・〇％に引き下げられた。二年の間に一・二％から一・〇％に引き下げられたわけですね。これは引き下げ率ということでいいますと二八・六％ぐらいになるのですよ。一割五分以上手数料が引き下げられる。これは集金をしておられる方にとってはかなり大きな打撃ですよ。手数料が一六・六％もわずか二年の間に引き下げられる。集金人の方というのは簡保の事業を支えておられる方であるわけですが、そういう方たちに対して手厚く遇するのではなくて手数料を二年間に一六・六％も引き下げるというのは、私は非常にひどいやり方だというふうに言わざるを得ないわけですね。そういう点については郵政省としてはどういうふうに考えておられるのか。
○白井政府委員　最初にちょっとおわび申し上げなければなりませんが、集金をなさいます方と契約を結ぶ相手方は加入者協会の方でございましたので、その点ちょっと先ほど間違ったことを申し上げたように思います。
　そこで、集金手数料の問題でございますが、確かに一部の地域、最近はちょっと組織が変わっておりますが、関東事業部というところでおおむね先生が御指摘になりましたような手数料の引き下げということが行われた事実があるようでございます。この点につきましては、なぜそういうことをしたかというお話にもなろうかと思いますけれども、手数料の決め方の物差しというのが事業部によって異なっておりますために、引き下げを行いました関東事業部では、手数料に回る原資の分け方の問題でありますけれども、集金手数料に回る率が全国的に見ても関東事業部の管内の率が極端に高かったということがあって、それを全国的に少しならそうということで、先生からお話がありましたような措置をとったようでございます。
○佐藤（祐）委員　そういう説明になるとますますおかしな感じがするのですが、団体保険の場合は団体割引として五％でしょう。それと二％含めて七％という数字があるわけですよ。二％の枠の中で集金手数料というものを出すわけですよ。それが今の説明では、そこの点は資料も後でまたいただきたいと思いますが、他に比較して高いから下げたのだということですが、私は必ずしもそうは思っていないのですよ。いずれにしましても、そうしますと残りの取り分がうんとふえるわけですね。〇・二％といいますと、概算ですが、契約件数が四百五十五万件で、一件当たり平均一万円としまして、毎月九千百万円、一年間に十億九千二百万円の増収になるのですよ、加入者協会の。ただ他との比較で下げたというと、これだけの増収は何に使うのですか。おかしいのじゃないですか。お話の中で矛盾が出てきますよ。
○白井政府委員　いわゆる団体割引というのは七％が割り引かれるわけでありますが、加入者協会の方としては、先生がお話しのように七％のうちの二％分を加入者協会がいただいて、残りの五％はその団体の方々が観劇にあるいは旅行に使う費用に回すということになっておるわけですが、問題はその二％をどのように配分するかの問題でありまして、その配分の率が、集金の方の手数料として回る率が関東の場合は非常に高かったので、それをならすということで先ほど申し上げたような措置をとったと私は理解をしております。
　なぜそのようなことをしたかと申しますと、確かに団体の集金を行うのがそれぞれの郵便局ごとにだんだんと広がってきて、団体の数も扱い件数も非常に多くなってきたわけですが、そのために手数料の決め方などが全国的に見るとかなり実はまちまちでありまして、加入者協会としてこれを行う以上、余りまちまちなのもいかがなものか、少なくとも決め方の基準くらいはできるだけ統一したような方向へ持っていくのが筋ではないかということを実は私も言っておったりしたこともございまして、そういう方向に向けるという意味で、集金をなさる方に回る率がほかに比べて極めて高いところについて多少是正措置をとったということであると理解しております。
　なお、確かに必要な経費というのをごくわずか本部の方にも上げてくるようになっておりますが、これは率からいたしますと〇・〇何％というようなオーダーのものでございまして、それを、そうして集金の方の率を下げたことによって出たお金を別のものに使っているとか、そういうことではございません。
○佐藤（祐）委員　これで終わりにしますが、今の御説明でも全国で大変ばらばらだとかいうことがありました。もっときちっと整備をした方が私はいいと思うのですよ。それから、非常に高いので下げたかのような御説明でしたが、非常に高いなんてことは私はないと思っています。もっと、つり合いをとるというなら、むしろ非常に低い方を上げるのなら話はわかるのです。この二年の間に物価も上がり、いろいろ上がっている。郵政省の職員も賃上げはあるわけですよね。集金人の方は二八％のいわば賃金カットをしたようなものですよ。こういうのは非常に不明朗だ。それで、なぜそんなに莫大な、一年に十億円も加入者協会に新たにお金が入ってくるような措置をとったのか、この疑問はまだ解明されないところです。
　それで、加入者協会の役員は、諸井会長以外の方は皆郵政省出身者だということは周知の事実ですね。それから、加入者協会の方にも、郵政省からのいわゆる天下りでありますとかいろいろな方が大変多いということもかねがね指摘をされているわけですよ。そういう大人数を支えるための増収策ではなかったのかという懸念も出されておるということでありますから、この問題はきょうは時間がないので終わりにいたしますけれども、もっと明朗にすっきりしたものに、集金人に不利益をもたらさないような方向で改善を進めるように要望をしておきたいと思います。
　終わります。
○田名部委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
○田名部委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は、ＮＨＫ放送受信料免除措置の存続に関する請願及び海上における遭難・安全通信の自動化移行計画に関する請願の二件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会等におきまして慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、さよう御承知願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、放送受信料の免除措置の継続に関する陳情書外一件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○田名部委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出
　電波法の一部を改正する法律案
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案
　逓信行政に関する件
　郵政事業に関する件
　郵政監察に関する件
　電気通信に関する件
　電波監理及び放送に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託されました際の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時四十八分開議
出席委員
　　委員長　大塚　雄司君
　　　理事　新井　将敬君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　大坪健一郎君　理事　大原　一三君
　　　理事　井上　普方君　理事　薮仲　義彦君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　加藤　六月君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　武村　正義君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　穂積　良行君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　大原　　亨君
　　　　　　菅　　直人君　　　　沢田　　広君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　中村　　茂君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　森田　景一君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　土地問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　若杉　公朋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、総合的土地対策の推進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○大塚委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、土地基本法案
　第百十二回国会、伊藤茂君外三名提出、土地基
　　本法案両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、両案につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　内閣提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案
　第百十一回国会、大出俊君外八名提出、国土利用計画法の一部を改正する法律案並びに
　土地問題及び国土の利用に関する件の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が文教委員長の重責を担うことになりました。委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　私の委員長就任及び理事町村信孝君の委員異動に伴い、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　麻生　太郎君　及び　鴻池　祥肇君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　この際、文部大臣西岡武夫君及び文部政務次官町村信孝君から発言を求められておりますので、順次これを許します。西岡文部大臣。
○西岡国務大臣　このたび、新内閣におきまして、引き続き文部大臣を拝命いたしました西岡武夫でございます。
　国政の基本である教育、学術、文化、スポーツの担当大臣として、みずからに課せられた役割と責務を十分認識いたしまして、文教行政の充実発展のため、決意を新たにいたしているところでございます。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○町村政府委員　このたび、文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして教育改革の推進を初め、我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存であります。
　委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　この際、先刻の理事会の協議に基づき、委員長より一言申し上げます。
　我が国の宇宙開発は、これまで着実に進展し、宇宙科学の分野においては、文部省宇宙科学研究所の開発したＭ３ＳⅡ型ロケットによる科学衛星の打ち上げを通じて、国際的に評価される数々の顕著な実績を上げてきているが、一九九〇年代以降における大規模な科学ミッションに対応するには、従来より規模の大きい科学衛星の打ち上げが必要とされるに至っている。
　この要請に適切に対処し、宇宙科学の分野において将来にわたり積極的に研究を進め、国際的にも貢献していくためには、科学衛星打ち上げ用ロケットの大型化について前向きに対処すべきものと考える。
　なお、ロケットの開発に当たっては、宇宙開発委員会の総合調整のもとで、我が国全体としての整合性を保ちつつ、効率的にその進展が図られるべきであることはもとよりであり、今後も引き続きこのことを踏まえ対処していくべきである。以上であります。
　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西岡文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西岡国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約、いわゆる実演家等保護条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　実演家等保護条約は、昭和三十六年にベルヌ同盟、ＩＬＯ及びユネスコが中心となって、著作物を公衆に伝達する役割を果たす実演家、レコード製作者及び放送機関の国際的保護を図ることを目的として作成されたものであります。我が国は、昭和四十五年の現行著作権法制定の際、この条約を参考として国内的には著作隣接権制度を導入しましたが、同条約の締結については見送った経緯があります。その後、著作隣接権制度は国内において定着し、また国際的にも締約国が主要先進国を中心とする三十二カ国に増加していること、近年における我が国の国際的地位等を考慮すると、我が国がこの条約を締結し、著作隣接権の国際的な保護の充実を図ることは極めて意義があることと考え、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところであります。
　この条約の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における実演家等の権利者に対し、条約に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法の一部改正の趣旨は、同条約上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一は、著作権法による保護を受ける実演、レコード及び放送に、実演家等保護条約により我が国が保護の義務を負うものを追加することであります。
　現行の著作権法は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により保護の義務を負うレコードを除き、外国で行われた実演、外国人をレコード製作者とするレコード、外国人である放送事業者の放送等については保護の対象としておりませんでした。このたび、我が国がこの条約を締結することに伴い、同条約により保護の義務を負う実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。
　第二は、著作隣接権に関する規定を、国内に常居所を有しない外国人である実演家についても適用することとすることであります。
　現在は、国内に常居所を有しない外国人である実演家については、著作隣接権による保護が与えられておりませんが、実演家等保護条約の締結により実演家の国際的な保護の仕組みができることから、これらの外国人である実演家についても著作隣接権による保護を与えることとしております。
　このほか、商業用レコードの二次使用料に関する規定を我が国に対して適用しないこととしている締約国の商業用レコードについては、二次使用料に関する保護を与えないこととする等、この条約が認める相互主義の原則に基づいた措置を定めることとしております。
　最後に、施行日等であります。
　この法律は、実演家等保護条約が我が国について効力を生ずる日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川正恭君。
○北川（正）委員　先ほどの大臣からの説明の中で、国際条約に基づいて国内法の整備をする、こういうことでありますけれども、いろいろな国際団体からも、あるいは芸団協やレコード協会からも強い要望があったわけでありますが、この件についての国際条約加入の意義についていま一度大臣から所見をお伺いしたいと思います。
○西岡国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、実演家等保護条約の早期締結につきましては、国内の権利者団体から強い要望が今日までございまして、また昭和五十三年以来、当文教委員会から数回にわたる附帯決議をいただいてきたところでございます。さらに国際音楽家連盟、国際俳優連合、国際レコード・ビデオ製作者連盟など国際団体からも我が国の加入について強い要望があっていたところでございます。今回我が国が実演家等保護条約を締結することは、まずこれらの要望にこたえ、著作権制度の分野において今日我が国が置かれている国際的地位にふさわしい体制を確立することができるという意味において、大変意義深いものがあると考えているところでございます。
　また、我が国は著作権の権利に関するベルヌ条約に加入し、また万国著作権条約、レコード保護条約に加入するなど、著作権の国際的保護については積極的に今日まで参加してきたところでございますが、このたび御審議をいただきます実演家等保護条約を締結することによりまして著作権及び著作隣接権に関する国際的保護の体制がこれで真に確立するもの、このように考える次第でございます。
○北川（正）委員　それに伴いまして、この保護条約は俳優や歌手や演奏家などの実演家やレコード製作者の権利を国際的に保護し合うための条約であるわけですが、これの具体的な内容、その概要について、どちらでも結構なんですけれども、お答えをいただきたいと思います。