Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　大臣、今、かなり詳細な御答弁をいただきまして、では、もう少し、これらの方への支援が必要な理由についてお伺いしていきます。若干今、大臣がおっしゃっていただいたことと重複するんですが。
　まず、駐留軍離職者法の方は、駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定していると言われています。ただ、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的に不安定なものである。平成十八年五月に在日米軍再編に向けて日米間でまとめられた再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、在日米軍の再編が進められている。今後、沖縄県の八施設に勤務する約四千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が生じることが見込まれる。また、今大臣おっしゃった、令和五年一月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表においても、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、平成二十五年四月に基づく嘉手納施設等返還の取組及び令和六年に開始される約四千人の米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転を含む米軍再編に関わる二国間の取組を加速化させる重要性が確認されている。駐留軍等労働者の職種は千三百五十四職種と極めて細分化されていることから、離職を余儀なくされた場合に、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が困難になるおそれがある。
　こういったことを説明されていますよね、政府は。
　また、漁業離職者法については、我が国の漁業をめぐる今後の国際環境について、カツオ・マグロ類の、まあ重複しますが、地域漁業管理機関において、沿岸国と遠洋漁業国の間での漁獲枠の配分の抜本的な見直しを求める議論が活発化している。我が国の遠洋漁船の主要漁獲対象種の割当て量の大幅な削減等を余儀なくされる可能性がある。ロシア連邦政府等の二国間協定の相手国政府による規制の強化等により、既に漁業離職者法に基づく特別の措置が講じられている沖合底引き網漁業やタラ等はえ縄漁業等を含め、協定に基づき入漁する我が国漁業者への影響が懸念される。今後もこうした資源の状況等による国際的な資源管理措置の強化、入漁相手国政府による規制強化等、様々な国際環境の影響を受ける可能性があり、結果として、我が国漁業者の操業機会が失われ、離職が発生する可能性がある。
　漁業離職者は船上という特殊な勤務形態で長時間従事しているほか、技能が特殊で他の職種には応用できないものであるため、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が困難となるおそれがある等の見通しがある。
　これは政府の御説明ですね。
　しかし、それを前提とした上でお話をしたいんですが、終身雇用そのものが我が国でなくなってきている現在でありますので、一般の方の就職支援を超えて手当や就業支援を行うには、やはり再就職が困難という上記の理由のみでは少し弱いとも考えられると思うんですが、特に、政府として、大臣として、これらの方に就業支援や特別な手当が絶対に必要である、そう考えられる理由をお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたかもしれませんが、まさに二つだと思います。
　まず、国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされる方、特に国の政策、あるいは、相手国との交渉の結果等々によってということが一つと、それからもう一つは、その離職された方の再就職が、先ほど委員からも御説明があったと思いますが、端的に言えば、他の職種への転換がなかなかこれまでの経験からして難しい、こういった事情、そうしたことを鑑みて、特別な支援を行う必要がある。
　したがって、そういった判断について、五年ごとにこうして国会の御審議をいただいている、こういうことでございます。
○吉田（統）委員　政府の今までの御説明以上の御答弁はなかったというふうに理解しますが。
　それでは、今回のこの法律は、駐留軍離職者については昭和三十三年、漁業離職者については昭和五十二年、それぞれ議員立法で制定されています。昭和五十八年以降は、いわば束ね法案として五年ごとに延長してきたと承知しております。
　しかし、漁業離職者は厳密にはここに入らないかもしれませんが、駐留軍関係者の離職者の問題は、そもそも戦後処理として米軍が日本に駐留していることから生じる問題です。また、現行でもこの制度の対象となる方が非常に少数にとどまっているということですので、もはやその歴史的な役割を終えたとも言うべき部分があると思います。
　つまり、もちろん、国のために駐留軍に勤務して、その職務の特殊性から再就職が難しいかもしれないということは対処が必要であるとは当然思います。しかし、そのような事態に対して、五年ごとにあえて臨時措置法を延長するというのが果たして正しい対応だと言えるのかどうかということを問いたいんです。
　例えば、恒久法に改めるとか、あるいは、法律ではなくて政省令など別の形で対応できるようにするとか、あるいは、先ほど御答弁も一部されたと思うんですけれども、新たな事態が、大臣がおっしゃったような、二国間の関係等々において新たな事態が発生した場合に対応すればいいとも思うんですが、これを随時、大臣もお忙しい、政府もお忙しい中で五年ごとに立法して恒久法にしない、あるいは法律以外のところで対応しない何か根本的な理由が、大臣、あるのでしょうか。
○加藤国務大臣　法律の作り方というのは委員御指摘のようにいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、そうした国際環境がこれからどうなっていくのか、なかなか、こういう蓋然性はあるけれどもそれが具体的にどうなるかというのは見出し難いというのは、先ほど申し上げたことでもございます。そして、一方で、それぞれの、持つ方の転職の難しさ、こういったことから特別な対応が必要である。それを五年ごとに切るかどうかというのは一つの御判断になりますが、これは、一般的にいろいろな法律は五年ごとに見直しをしているということも含めて、今回こういう形で提出をさせていただいたということではあります。
○吉田（統）委員　大臣の御説明も分からないではないですけれども、恒久法にして必要なときに改正の方が何となく効率はいいような気もしないではないんですね。ですので、これは必要な法律ですし、大切な法案ではあると思うんですが、法律の改正の仕方と今後どうするかは少し政府内で御議論をいただきたいなと申し述べさせていただきまして、次の質問に行きます。
　では、次は政府参考人で結構です。
　この事業、令和四年度及び令和五年度予算での計上額をお答えください。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　まず、令和五年度の予算案におきまして、現在計上している金額についてでございます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法の関係につきましては約六百六十二万円でございます。そして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、こちらは令和五年度予算案におきまして約四百五十五万円ということで計上をさせていただいております。
　令和四年度についての御質問もありましたが、ちょっとその点については至急確認をしてすぐお答えをしたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　限られた予算、人員の中で効率的に行政を執行していくことは重要だと思います。これは全ての政府の事業でそうだと思うんですが、この事業が不要であるとはもちろん先ほど来ずっと言っていませんが、また、新型コロナ感染者だとか、今回、孤独支援の法律の提出が予定されているようでもありますが、その根本の大きな要因となっている就職氷河期世代への支援とか、取り組むべき、より重要度が高い課題はたくさんあるのだと思います。
　では、先ほどのお答えと一緒に、これも役所からの御答弁で結構ですが、さっきの、今追加で御答弁されることに加えて、現在、厚生労働省の中で、この事業の職務を行っている方は何名でしょうか。一方、就職氷河期世代の支援には何名が従事していますか。御答弁ください。
○堀井政府参考人　まず、私の方から令和四年度の予算について御説明をさせていただきます。
　駐留軍関係の予算の方でございますが、令和四年度の予算額につきましては約一千百万円ということでございます。そして、漁業離職者の方の予算につきましては令和四年度で約三百五十万ということでございます。
○奈尾政府参考人　就職氷河期関係でお答え申し上げます。
　まず、予算でございますが、私どもで若年者の雇用を……（吉田（統）委員「人数だけで」と呼ぶ）済みません。
　これは、厚労省の中で若年者雇用をやっている部署ということになりますと、私どもの中で、担当課、ちょっと正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、大体二十人ぐらいの職員でございます。そのほかに、例えば、訓練関係とか、助成金関係とか、一般対策の中で就職氷河期関係の方も対象にしているものもございまして、それは除いた数字でございます。
○吉田（統）委員　さっき、答弁漏れていますよね。今の本事業には何名従事しているんですか、厚生労働省。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　この駐留軍そして漁業離職者の担当というふうな形での計上は、それ以外の職務も併せてやっているというふうなことが多いので、なかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、例えば、一つの課、三十人ぐらいいる課の中で、助成金ですとか、こういった関係省庁の調整、事業の企画などについては大体三、四人ぐらいが中心的になって実施をし、ただ、それ以外にも職員として協力関係を行いながら実施をしている、そのようなイメージをお持ちいただければと思います。
○吉田（統）委員　共に大事な問題ですので、就職氷河期世代の支援、是非もっと力を入れて、今二十人とおっしゃいましたですかね、担当部署、就職氷河期世代の方です。もっと力を入れていただきたい。
　時間がなくなってきたので、次に行きます。
　そもそも、国は、戦傷病者、戦没者の遺族などに対して、国の使用者としての補償である恩給法による公的扶助などの恩給や、戦傷病者戦没者遺族援護法による援護年金が支給されています。この戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の制定は、戦没者等の遺族や戦傷病者等の妻が、さきの大戦により心に大きな痛手を受けながら戦後の混乱の中を生きなければならなかった精神的痛苦に対して特別な慰藉を求める声が強くなってきたことが背景にあると承知しています。
　このような状況下で、戦没者等の遺族のうち戦没者等の妻に対しては、一心同体である夫を失ったという心に受けた特別の痛手がある上、生計の中心を失い、経済的困難と闘わなければならなかったことなど、特別な精神的痛苦に特別な慰藉を行う必要があるとして、昭和三十八年に戦没者特給法が制定されたと承知しております。
　しかし、それから月日も経過して、また、様々な状況の中で様々な困難と闘っていらっしゃった別の方々もいるのもまた事実です。あえてこの特別給付金を継続して支給する意義、理由を、大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、本特別給付金の意義は、もう今委員からお話がございました。そうした意味、そうした特に特別の慰藉を行う必要性、これは変わりがないということでございますので、継続して支給をしようとするものであります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　この給付金については対象者が高齢化していますね、大臣。後ほど質問させていただきますが、給付方法も対象者が受け取りやすい形にする必要があります。その前提でお伺いするんですが、今回の特別給付金の対象となる戦没者等の妻の人数はどう見込んでいるのか。また、現在でも何らかの理由で新規の受給者がおられるのか。また、対象者の平均年齢は幾つになっているのか、大臣からでも役所からでも、どっちでもいいです。
○加藤国務大臣　今回の改正による特別給付金の支給対象となる戦没者等の妻の方々は約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半と見込んでおります。
　その新規という、おっしゃる趣旨がよく分かりませんが、対象は変わっていないわけであります。
○吉田（統）委員　何らかの理由で漏れがあって。後でもそういう類いの質問がある。何かあったということは、まあないんだと思いますが、それで結構です。
　それでは、この法律の戦没者の中に、例えばＡ級戦犯として処刑されて命を落とされた方や、海外でＢ級、Ｃ級戦犯で処刑されていた方が含まれているのか。また、含まれるのであれば、この制度ができた当初に支給対象になったＡ級、Ｂ級、Ｃ級戦犯の戦没者の妻は何人いらっしゃったのか。また、それらの中で、現在その給付金を受給されている方はいらっしゃるのか。どうぞ、テクニカルな方なので、役所からお答えいただければと思います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　この戦没者等の妻の特別給付金は、その対象となる戦没者等の妻については、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などを受ける権利を有すること、これを要件としております。
　それで、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡された方につきましては、その遺族に対して一般に恩給法による公務扶助料等が支給されております。ですので、その妻はこの特別給付金の支給対象となり得ます。
　なお、その受給者については、その夫が戦犯であったか否かを区分してこの給付金では把握をしておりませんので、受給者のうち戦犯の妻の方が何人いらっしゃるかは不明でございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、更にお伺いしていきたいと思います。
　一般の戦災者の支援が十分に又は全くされていないことは、極めて大きな問題だと思います。
　私も以前から質問させていただいていますが、軍人や軍属の方々は、先ほども申し上げたように、まさに使用者としての責任で補償されているわけです。
　しかし、当時は、現在と異なって、東京大空襲を始めとした日本各地での無差別殺りくである空襲や原子爆弾の使用など、現代では考えられない一般国民への無差別攻撃があったわけであります。つまり、我が国は、一般の方々も共にいわば国家総力戦を遂行していた中で、軍人や軍属の方と一般国民を区別する必要があるかどうかというのは極めて疑問だと私は思います。
　国家総力戦ですよね、当時は本当に。ゼロになるかどうかというぐらいの、本当に、玉砕という考えもあったわけですから。そういう中で、まさに今回の法律同様、被害を受けられて、心に大きな痛手を受けながら、戦後の混乱の中を生きなければならなかった精神的痛苦に対して特別な慰藉を求める声は、戦没者等の妻の方々同様に大きいものがあるのではないかと思います。
　ですので、やはり、空襲被害者の方々、こういった方々に対しても同様の補償をすべきだと思います。対象の方の高齢化も本当に進展してきています。先ほど大臣おっしゃったように、今回の法律も九十代後半というふうに伺っております。すぐにでもやはりこういった支給をすべきだと私は考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　さきの大戦においては、まさにそのとき、その時代の全ての国民の皆さんが何らかの形で戦争の犠牲を被られたと思いますし、そして、中には筆舌に尽くし難い御労苦又は体験をされた方も多数おられると承知をしています。
　政府としては、これまでも、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めるという立場で行ってまいりました。厚労省においても、年金、医療、社会福祉などの社会保障政策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待する等の取組も行っているところでございます。
　現在、超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法に関して議論がなされているというふうには承知をしておりますので、引き続きそうした議論の動きを注視していきたいと考えています。
○吉田（統）委員　大臣、注視は是非していただきたいんですが、大分平均年齢が上がってきていますので、もう残された時間が少ないですし、対象者の方もかなり減っています。是非、柿沢先生も見えますけれどもね、一生懸命いつもやってくださっていますが、この問題は是非対応していただきたい。
　あと少し時間がありますので、最後、もう少しテクニカルな問題を確認して、質問、終わらせていただきたいと思います。
　今回の法改正によって給付方法が変更になったと、大臣、伺っています。
　現行法では、新たに特別給付金の支給対象者となった場合、初回は十年償還を額面二十万円、二回目は同じく十年償還を額面六十万円と、支給回数に応じた金額の国債が交付されることとなっていますが、本法律案では、支給額を一律に額面百十万とし、五年償還で二回交付することと変更されました。そこで、これは、どのような考えに基づいて、なぜこのような仕組みに改められたのかお答えください。役所からでもいいですよ、もしあれでしたら。どうぞ。どちらからでも。
○加藤国務大臣　戦没者の妻に対する特別給付金は、さっきから申し上げておりますように、国としての慰藉の念を受給者の方々に一層実感していただけるよう、制度創設以来、交付国債という形で支給をしております。
　特に、対象となる戦没者の妻の方の高齢化を踏まえて、国債の交付という、いわば国として慰藉を行う機会を増やす、こういう観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたところでございます。
　また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金や戦傷者等の妻に対する特別給付金についても、同様の観点から、直近の改正の際に、五年償還の国債を五年ごとに二回交付するという方式に改めているところでございます。
○吉田（統）委員　もう一問だけ問いますが、法改正のポイントは、本当は、高齢化する対象者に対して、使いやすい制度になることも重要だと思います。そうすると、今回の法改正で五年償還の記名国債を二回交付する方式に変更すると、給付金の請求手続は従来の一回から二回になりますよね、大臣。対象者が高齢であることを踏まえると、負担が増えるのではないか。あるいはまた、二回目の請求手続を忘れるなど、請求漏れにつながるおそれがあると思いますが、この点どのようにお考えになるのか。そういった請求漏れを防ぐ手段、お考えに関して、最後、お伺いさせていただきます。
○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで一回のところが二回になるというのはそのとおりだと思います。
　従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方に対し、厚労省から、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど負担の軽減に努めてまいりましたが、今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするということで、請求者の更なる負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。
　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅しますが、二回の請求の機会いずれについても、戦没者等の妻の方へそれぞれ案内を行い、申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、請求漏れがないように努めていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　時間ちょうどぴったりとなりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　今日は三つのテーマに分けて質問させていただきたいんですけれども、まずは初めに閣法の質問をさせていただきますけれども、まず、駐留軍関係について三つ質問していきます。
　厚労省と防衛省が駐留軍の離職の実態調査を行ったというところなんですけれども、調査結果はどうだったのかというところをまず質問していきたいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　厚生労働省におきまして、平成二十五年度から二十七年度に駐留軍関係離職者として認定された三百二十三名を対象として、平成三十年十月から十一月までの間に、訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。そして、百八十三名から回答があったところでございます。
　このアンケート調査の結果によりますと、職業訓練の意義や効果に対する理解を促すことや、再就職に有利な資格の取得、離職する前における求人情報や職業訓練情報の提供等といったことが求められているということが把握をできたところでございます。
○遠藤（良）委員　その中で、今後、在日米軍の編成に伴って離職者が増加するというところだと思いますけれども、平成三十年の改正の附帯決議の中で、確実な再就職につながるよう、職業訓練の内容や提供等、個々の離職者の年齢に応じたものに見直すということを記載されているんですけれども、この中の、見直しの部分についてはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
○堀井政府参考人　遠藤委員から御紹介いただきましたように、平成三十年の前回改正時に、附帯決議におきまして、確実に再就職につながるように、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとの御決議をいただきました。
　これを踏まえまして、先ほどお答えをさせていただきましたアンケート調査を行い、防衛省等と協議をし、支援の見直しを行うこととしたところでございます。
　具体的には、駐留軍関係離職者につきまして、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たって、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を担う防衛省と更なる連携を行うこととしたところでございます。
　こうした運用を徹底をしまして、関係省庁とも連携をしながら、個々の求職者の実情に応じた、きめ細やかな支援を実施をしてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　先ほど離職前職業訓練ということをお話しいただきましたけれども、平成二十九年から令和四年度まで全てゼロ人で推移しているというところなんですけれども、今後、米軍の再編によって離職者が見込まれているということを承知しているんですが、離職者が見込まれるのであれば、離職前就職訓練を活用していく、この辺りはいかがでしょう。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。
　他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　続いて、漁業関係についての質問をしていきたいと思いますけれども、平成二十八年度にロシア政府のサケ・マス流し漁業の全面禁止で十七名の離職者が発生した、一方で、平成二十九年度から令和三年度においては漁業離職者は発生していないんだということなんですが、今後、ロシア連邦との交渉等がまだまだ不明確だというところで、交渉が難航するんじゃないか、そのおそれがある中で、漁業離職者が発生する可能性についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、現時点において、漁業をめぐる国際情勢において直ちに漁業離職者が発生するような具体的な懸念は生じていないと認識をしております。
　一方で、今後の可能性といたしまして、国際機関におけるカツオ・マグロ類の大幅な資源管理の強化、あるいは、ロシア連邦等との二国間協定の相手国政府による規制の強化などによりまして、やむを得ず減船が行われ、漁業離職者が発生することが考えられると考えております。
　いずれにしましても、農水省としては、まずは、そうした事態が生じないように、国際機関や二国間協定の交渉に万全を期してまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　是非、その辺り、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、戦没者の奥様に対する特別給付金、この点についてお尋ねしたいと思いますけれども、今、無利子で記名国債の交付で行われているというところなんですが、例えば、今、現金で給付されていないというところの趣旨をお尋ねしたいんですけれども、本来、現金の方が利便性が高まるように思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。
○遠藤（良）委員　例えば、先ほどの慰藉の念というところなんですけれども、実際、例えば現金で給付してほしいとか、そういったお声があるのかどうか、併せてお尋ねしたいと思います。
○本多政府参考人　お尋ねの件に関しましては、平成二十七年から平成三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻の方を含めて、関係者の方に御意見をお伺いしたことがございます。その際、現金給付がよいという御意見もありましたけれども、約半数の方は国債による支給がいいという御意見でございました。
○遠藤（良）委員　今回から支給方法が変わるというところで、五年償還国債の二回に変更するというところなんですけれども、特別給付金国債の交付に当たっては、令和五年四月二日以降に新たに対象になった方に周知徹底する必要があると。周知についてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　前回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合など、新たに戦没者等の妻に該当することとなる方も一定数いらっしゃるものと考えております。
　この特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を受給している妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握が可能でございます。そのため、支給対象者に対しては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封いたしまして、個別に御案内を送付いたしております。また、それとともに、都道府県を通じた広報を行ってきたところでございます。
　新たに対象になる方に対しても、同様に、個別に案内を行うこととしております。
　また、案内を送付しました後、請求をされていない方に対しては、都道府県や市町村と連携をして、個別に連絡を行うこととしております。
　さらに、加えて、都道府県や市町村を通じた広報等によって制度の周知を図るなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、これも丁寧に対応していただきたいと思います。高齢化もどんどん進んでいっていますし、給付を受ける方も、なかなか物理的に本人の確認も難しいケースも出てくると思いますけれども、先ほど御答弁いただいたように、しっかりと対応していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、インスリンの注射針の処理についてなんですけれども、糖尿病になると、インスリンの注射が必要である。その中で、実際、自宅でインスリンの注射をしている方が多いと思うんですけれども、その中で、私自身の親族も、インスリンの注射をおなかに、食事をした後に入れたり、これを一日二回ぐらいやっていたんですけれども、その中で、インスリンを注射をする患者というのは今、日本国内でどれぐらいいらっしゃるのかというのと、あと、自宅でインスリンの注射をしている患者がどの程度いるのか、これをお尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、糖尿病の患者数につきましては、厚労省において実施した令和二年患者調査によりますと、食事療法、運動療法、薬物療法を受けている患者さんは約五百八十万人と推計されております。
　また、インシュリン注射を行っている患者数につきましては、これは、まず、令和元年度の厚生労働科学研究報告によりますと、継続的に薬物療法を受けている糖尿病患者におけるインシュリン使用率は約一五％であるという報告がございます。
　この患者調査におけます患者数約五百八十万人について、全員というわけではないんですけれども、大部分が薬物療法を受けている患者であると考えられるため、この厚生労働科学研究の報告による約一五％を用いて機械的に推計しますと、御質問のインシュリン注射を行っている患者数は約九十万人程度と推定をされます。
　また、自宅でインシュリン注射を行っている患者数につきましては、正確な統計データは持ち合わせておりませんが、その上でお答えいたしますと、先ほどお答えしましたインシュリン注射を行っている患者数の推計である約九十万人のうち、入院中の患者や施設等の入所者といった一部の患者を除いた外来の患者さんはインシュリン注射を自宅で行っていることが想定されますので、およそ九十万人のうちの多くの方が自宅でインシュリン注射を行っているものと考えられます。
○遠藤（良）委員　注射を打った後、廃棄になるわけです。平成二十年の在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きというものがあって、その中で、医療用注射針というのは非常に鋭利であると。
　その中での、廃棄になった医療用注射針の扱いについてはどういう扱いなのか、お尋ねしたいと思います。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　在宅医療に伴って家庭から排出される医療用注射針につきましては、廃棄物処理法上、一般廃棄物ということになります。
　委員から御質問がございました、これが感染性廃棄物になるのかどうかということでございますが、これにつきましては、一般廃棄物のうち、医療機関、医療関係機関等から生じた感染性病原体等が含まれるもの等々を対象とさせていただいておりますので、これにつきましては感染性廃棄物には該当しないということになります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　使い捨てペン型インスリン注射器の針以外の部分、針はすぐ捨てるんですけれども、その残った、液が入っている、インスリン自体が入っている方の、この部分についての扱いはいかがでしょうか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　御質問ございましたペン型自己注射針の注射筒部などの針以外の部分につきましては、鋭利なものではないということから、一般廃棄物として処理することが可能であるというふうに考えておりますが、具体的な分別区分や排出方法につきましては、各市町村において定められているものと承知をしております。
○遠藤（良）委員　ペン型の自己注射針の針自体はどうでしょうか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　一般廃棄物につきましては、収集、運搬、処分まで統括的な処理責任を有する市町村が実施するということになっておりますが、注射針等の鋭利なものにつきましては、収集、運搬の際、針刺し事故などによる感染の可能性があるというおそれがあります。
　このため、環境省としては、先ほど委員からも話がございましたが、手引を取りまとめまして、在宅医療廃棄物の安全な収集、運搬方法等についてまとめ、市町村等に周知をしているところでございます。
　具体的に言いますと、針の部分など鋭利なものにつきましては、この手引におきまして、患者御本人又は御家族などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうにさせていただいているところでございます。
　なお、具体的な処理方法につきましては、市町村において、関係者と協議の上で、地域の実情に応じて定められるものというふうに承知をしております。
○遠藤（良）委員　針は、取ったら、大体、ペットボトルみたいな容器に入れていくと思うんですけれども、その中で、鋭利な針なので、結構、ペットボトルみたいなものに入れてためていかないと処理ができないと思うんですけれども、その中で、これは実際、可燃ごみとして出すこともあると思うんですけれども、可燃ごみとして回収している市区町村はあるんでしょうか。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　環境省といたしましては、一般廃棄物の処理につきまして、地方自治体の方で、自治事務ということであり、網羅的に把握しておりませんが、例えばですけれども、横浜市におきましては、ごみ分別辞典というものを作成しておりまして、この中で、医療機関、薬局に返却するか、又は、燃やすごみとして、中身が確認できる堅い容器に入れて蓋を閉めて出すように案内をしているというものもございます。
○遠藤（良）委員　先ほども御紹介いただきました、令和四年六月改正の感染性廃棄物処理マニュアルの中で、血液の付着した鋭利なものは感染性廃棄物に当たると。
　インスリンの注射針は市区町村でも回収できるのか、お尋ねしたいと思います。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、環境省におきましては、先ほど委員からも話がございました手引をまとめまして、鋭利なものは患者等が医療機関へ持ち込むことが望ましいなどとして、市町村の方に周知をしております。
　なお、具体的な処理方法については、本手引を参考にということになりますが、最終的には、市町村が、地域の医師会や薬剤師会の医療関係機関等々と協議の上で、地域の実情に応じて定められるものというふうに承知をしております。
○遠藤（良）委員　針を各家庭でペットボトルに入れて、それを、先ほども御紹介いただきましたけれども、医療機関に持っていくということは理解はできるんですけれども、日本国内では高齢化がどんどん進んでいく背景の中で、これを、過疎化の地域もある中で、物理的に本人が医療機関に持っていくのが難しかったり、御家族でも、これを依頼して持っていってもらったり、そういうこと、それぞれいろいろな課題があって対応されているんだと思うんですけれども、この中で、例えばインスリン注射の回収については市区町村が行う方向性もあるというところだと思うんですけれども、例えば市区町村がこういう業者に委託をして対応することもできると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょう。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　廃棄物処理法では、家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております市町村において、適正処理のために一般廃棄物の処理を民間事業者に委託をすることは可能というふうに考えております。
　しかしながら、家庭から排出されるインスリン注射針などの鋭利なものについては、先ほど来御説明もさせていただいておりますが、やはり針刺し事故等の感染の可能性もあることから、環境省としては、以前、手引等まとめたものにおいて、患者の御本人又は御家庭などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうには考えておりますが、最終的に、実際に、処理、収集方法については、市町村において関係者と協議の上で、地域の実情に応じて定められるというふうなものと承知をしております。
○遠藤（良）委員　実際に、環境省としてはどちらが望ましいのか、望ましいと考えるのか、お尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、やはり、針刺し事故等による感染のおそれがあるということであるならば、鋭利なものをそのまま処理をするということであるならば、患者御本人又は御家族などが医療機関へ持ち込むことが望ましいというふうに考えておりますが、最終的にその市町村において御判断されるものというふうに承知しております。
○遠藤（良）委員　最終的に市区町村が判断をして処理をしていくと。
　病院だと、これは感染廃棄物の医療、一般廃棄物に当たる、家庭だと、これは一般廃棄物で処理できるというところなんですけれども、その中で、平成二十年にできた在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引きの改定の見通しをお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょう。
○前佛政府参考人　お答えをいたします。
　その手引につきましては、当時でございますが、自治体、医療関係者等と運搬、収集の方々などの関係者の御参加をいただきまして、整理をさせていただいたものでございます。
　なお、現時点では、見直しというふうな、必要とは考えておりませんが、今後、在宅医療廃棄物に関する事情の変化等が生じた場合におきましては、その改定の必要性も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、先ほど僕もお話ししたように、過疎地域であったりとか、実際、物理的に持っていけない家庭があったり、例えばケアマネジャーに依頼をして持っていってもらったりとかという事例もありますけれども、国としても、この処理というのは多分、恐らくますます、廃棄物の処理については、一般家庭で出せるように、市区町村の判断というところがあると思うんですけれども、国としてもしっかり、通知であったり、取り組んでいただきたいなということを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。
　臓器移植のところでお尋ねしていきたいと思いますけれども、我が党の池下議員から臓器移植のあっせん事案について御質問をしてきた中で、臓器移植のあっせんには許可が必要である、日本国内であれば日本臓器移植ネットワークの許可のみである。今回は、御承知のとおりＮＰＯ法人が無許可であっせんをして、刑事事件になったというところだと思うんです。
　そもそも、とはいっても臓器移植の事例が少ない。その中で令和四年度では百七件であった。無許可で臓器移植のあっせんについてはどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今回のＮＰＯの事案を踏まえまして、厚生労働省としては、できる限り速やかに生体移植を含む海外での臓器移植等の実態を把握する必要があると考えており、関係学会等と連携し、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査を行うこととしております。
　また、厚労省としても、今後同様の事案が生じないよう、国内での臓器移植の推進が重要であると考えております。
　引き続き、臓器移植に関する普及啓発や医療提供体制の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　運転免許証やマイナンバーカードに、意思表示をする欄があると思います。海外よりも国内で移植を進める方が、この事件も通して望ましいと思うんですけれども、実際、意思表示をする欄がある、ないというのを知らない方も多いというところで、今後、マイナンバーカードと保険証の一体化を進めるというところで、再度、このマイナンバーカードの意思表示欄に注目していただけるチャンスじゃないかなというふうに思うんです。この意思表示の普及をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして、これまで、臓器移植医療への理解促進のため、パンフレットやイベント等による普及啓発のほか、御指摘のように、マイナンバーカードそれから運転免許証あるいは健康保険証等の意思表示欄の周知に取り組んでまいりました。
　一方で、令和三年度の内閣府の世論調査におきましては、臓器提供の意思表示欄がこれらのカードにあることについて、例えば健康保険証の場合での認知度は六三％である一方、マイナンバーカードについての認知度は一八・九％であったことから、御指摘のとおり、意思表示欄に関する更なる周知が必要であるというふうに考えております。
　臓器提供の意思表示に関する効果的な周知を行うため、今年度より、厚生労働科学研究において、臓器提供の意思表示をしていない要因を分析することにより、意思表示をしてもらえる普及啓発活動について検討を行っております。
　研究班の成果も踏まえまして、マイナンバーカードの意思表示欄の更なる周知や、効果的な普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○遠藤（良）委員　その中で、実際、臓器移植をする中で、救急医が意思確認を行うとかそういうところも考えられると思うんですけれども、マイナンバーカードと保険証が一体化する中で、マイナ保険証の提示があったときに、自分が意思表示をしている、そういう医療機関の中で医師が意思確認をしていく、こういった取組についてはどのようにお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　医療現場における臓器提供の意思確認というお話で、救急医等医師が救急患者等の家族に救命が困難である旨の説明を行い、その上でマイナンバーカード等で本人の臓器提供の意思表示があることが確認できる場合、又は本人の意思表示が確認できない場合であっても、救急医等が家族に臓器提供に関する情報提供を行い、家族から臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申出があった場合に、臓器のあっせんについて厚生労働大臣の許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関する説明を行う、こういうことになっております。
○遠藤（良）委員　この臓器移植のところで、生体間移植のところなんですけれども、私の先ほどお話ししたインスリンを注射した親族の方は、最終的には生体間移植も行いまして、実際、生体間の移植については法規制がない、学会のガイドラインで基本的に親族に限定されているというところだと思うんですけれども、実際、ガイドラインだけで足りているのかという中で、法律の改正が必要なんじゃないかなというふうに思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　生体からの臓器移植については、ＷＨＯのガイドラインなどに基づいて日本移植学会が定めた倫理指針がございます。その倫理指針において、生体ドナーとなり得る人の範囲や自発意思の確認の手順といった内容等が定められています。さらに、厚労省が発出しております臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、いわゆるガイドラインにおいても、生体ドナーの範囲の確認方法などを定めているところであります。
　国内の生体移植について見れば、これらの指針等に基づいて適切な実施が行われているものと認識をしています。
○遠藤（良）委員　例えば、実際、国内の事例が百件未満である、こういった中で、生体移植の対象を拡大する方向性、この辺りについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　生体からの臓器移植を実施する範囲については、ＷＨＯのヒト臓器移植に関する指導指針等に示されている生体ドナーの範囲を踏まえ、日本移植学会の倫理指針等において、原則として親族とされています。その上で、例外的に、親族に該当しないドナー候補がいる場合には、日本移植学会の倫理指針や厚労省が発出した、先ほど申し上げたガイドラインにおいて、当該医療機関や日本移植学会の倫理委員会で症例ごとに個別に承認を受けることとされています。
　こうした現状の生体移植の対象範囲について、これを拡大することについては慎重に議論していく必要があるというふうに考えています。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　是非、こういった刑事事件になっているという背景もあって、国内でもこういう意見も出てくると思いますし、是非今後も引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。
　今国会、この厚労委員会では初めて質問に立たせていただきます。加藤大臣始め皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　花粉症の季節でして、マスクのまま質問をさせていただきます。
　では、通告の質問の順番を少し変えさせていただきまして、三番から質問をさせていただきます。
　国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法についてお伺いいたします。
　平成三十年に、駐留軍関係離職者等臨時措置法とともに有効期限を延長する法律案が審査された際に、衆議院厚生労働委員会において、国際漁業再編対策を実施する場合には、減船の規模を適切なものとするよう努めること等を政府に求める旨の附帯決議が付されました。
　この減船によって不要となってしまう漁船の処理に係る経費については、どのような対応が行われているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。
　漁臨法では、国際協定や二国間交渉によりまして漁獲割当て量が削減され減船が余儀なくされる場合に、円滑な転職を促すための支援が講じられております。また、その際、漁船を処分する場合には、国際漁業等再編対策事業によりまして当該処分費を補填する処理費交付金の交付を行っております。
　引き続き、国際交渉において、我が国漁業者の良好な操業条件の確保に努めてまいりますが、減船を余儀なくされる場合には、当該事業も活用しながら、漁業者の負担が軽減されるよう、しっかり対応してまいる考えでございます。
○吉田（と）委員　国際協定の締結等に伴う漁業離職者の減船につきましては、その処理代に交付金が出ているということで問題がないことは確認できましたので、続きましての質問です。
　不要な船舶の処理に関連して、いわゆる放置船についてお伺いをいたします。
　漁港等に、長期間使用されず、破損した状態の船舶が放置されているという話を耳にします。このような放置船は、災害時に二次被害を発生させ、火災や不法投棄の誘発等、周辺環境に悪影響を与えるとともに、漁業への支障を生じさせるものでもあります。
　漁業離職者に対してほかの漁業への転換等の離職者対策を行う上で、こうした放置船が漁業の妨げとなることはないのでしょうか。政府における放置船への対応について、これまでの対策と、今後の方針をお伺いいたします。
○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。
　漁港や港湾、河川区域におけます施設の使用許可等の手続を経ずに放置されていますプレジャーボート等は、平成三十年度で全国で約七万隻確認をされております。
　漁港等にこれらの船舶が放置されることによりまして、漁業活動への障害、台風、高潮、津波等の災害時における二次災害、そして油流出や景観の阻害などの問題を引き起こすことが懸念されており、放置艇対策は重要な課題と認識をしてございます。
　その対策でございますが、放置艇対策としては、所有者が判明している場合には船舶の所有者が処理することを原則とする一方で、所有者が不明の場合については、例えば、漁港区域におきましては、漁港管理者が適正な漁港の維持管理の観点から代執行による処分を行うほか、農山漁村地域整備交付金等により、放置艇の処理に係る支援が可能となっております。
　これらの施策を活用して、引き続き放置艇対策に努めてまいります。
○吉田（と）委員　国土交通省、水産庁発行のプレジャーボート全国実態調査についての記載の書面には、調査の背景として、プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港で多数の放置船が見られるようになり、先ほど御説明いただきましたとおり、津波、高潮時の放置船の流出による被害や、油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しているとの記載があります。
　この平成三十年度プレジャーボート全国実態調査の結果概要の三水域の保管状況を拝見しましたところ、平成八年度は放置艇が六五％を占めていましたが、減少はしているものの、やはり、平成三十年度では、いまだ放置艇の状況が続いている。
　これまでの取組の成果と、それから、今現状、全国実態調査中ということですけれども、実際どれぐらい減っているのか、これまでの取組の成果と検証というものをしっかり行っていただきたいなと思います。
　そして、先ほど、プレジャーボート以外の漁船についても、管理組合等が管理をしていて、例えば、高齢で漁業が続けられず、相続もできない、こういった放置された場合の船についても、補助が出ているので基本、放置船はないというお話だったかと認識をしておりますが、やはり、ひっかかるので申し上げるんですけれども、漁港などで、○○丸といったような、明らかに使われていないような漁船を見かけることがあります。これは、皆さんの中で、廃船という認識ではなく、使われている船だというふうに解釈をされているのではないかと思うんですが、冷静に見ると、古びて、ぼろぼろで、絶対に走ることがないだろうというような、放置船だと見受けられます。
　港湾の管理者の方に、例えば、補助金を出したら、その補助金というのは具体的に何隻の廃船処理に使われたのか、また、管理組合から領収書などをもらって、具体的に何隻の処理にどれぐらい使ったのかという確認作業をされているのかという疑問が残りますので、再度そこはお調べいただきたいと思います。
　では、続きまして、五番目の質問に移らせていただきます。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等についてお伺いをいたします。
　戦没者等の妻に対する特別給付金の支給額は、制度創設時から受給している者の場合、前々回の改正時、平成十五年までは増額され、前回の改正時は、平成二十五年ですけれども、額面二百万円に据え置かれました。本法律案では、額面百十万、二回交付で合計二百二十万ですけれども、増額することとしています。
　本法案について、支給額を増額した理由についてお答えをお願いいたします。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対して、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うものでございます。平成二十五年改正によって支給された国債が令和五年に最終償還を迎えますため、令和五年度以降も支給を継続するものでございます。
　お尋ねの支給額の増額につきましては、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなった平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案をいたしまして、現行の年額二十万円から年額二十二万円に増額することとしたものでございます。
○吉田（と）委員　厳しい財政状況の中ではありますけれども、昨今の物価高を考えると二十年据置きというわけにはいかないと考えますので、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、七番目の質問をさせていただきます。
　戦没者等の妻に対する特別交付金の支給額について、額面百十万円の国債を二回交付するため、合計二百二十万円に増額することとしています。
　国債の償還期間が五年に変更されることに伴い、一回目の国債が交付される際、額面百十万円の国債が交付されるため、一見すると給付額が減ったような誤解が生まれる可能性があるため、支給対象者に対して丁寧な説明を行う必要があると考えますが、どのように取り組むおつもりなのか、御見解をお聞かせください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　支給対象となる戦没者等の妻の方々に対しましては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封して個別に案内を送付するとともに、都道府県を通じた広報等を行ってきております。
　支給対象者に対しまして、一回目、二回目共に、今回の支給額及び償還期間の変更についても分かりやすく書いたチラシを同封した個別の案内を送付したいと考えております。また、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うこととしております。
　加えて、都道府県や市区町村を通じた広報等によって、今回の変更も含めまして、制度の周知を図るなど丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　十年の国債であるという慣習でおられるので、給付額が減ったような誤解が生まれないように丁寧な説明を尽くしていただきたいと思います。
　続きましての質問でございます。
　特別給付金国債は、その支給対象者が国債の償還期間中に亡くなった場合、ほかの財産と同様にその遺族に相続されることになります。本来国が慰藉の意を表す対象とは必ずしも限らない相続人が特別給付金を受給することは、制度の趣旨に鑑み、適切ではないとの議論が以前からなされてきました。
　平成二十九年、第百八十九回国会の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正の際には、参議院厚生労働委員会において、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないことに鑑み、戦後八十周年に向けて、戦没者等の遺族の心情等を踏まえつつ、国として弔慰の意を表す方策について検討を行い、国民の理解と支持を得た上で必要な措置を講じることとの附帯決議が付されました。
　まず、戦後八十周年に向けて、国として金銭以外の弔慰の意を表す方策について、どのような検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　二〇二五年ですから、再来年には戦後八十周年を迎えることとなります。戦没者等の妻に対する特別給付金などの支給以外においても遺族に弔慰を表すことは、国においても重要な責務と認識をしています。
　こうした責務を果たすため、毎年八月十五日には、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対して国を挙げて追悼の誠をささげることとしております。
　また、旧主要戦域などで戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしています。
　引き続き、こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉する、こういったことも含めて、何ができるのか、過去の事例も含めながら検討していきたいと考えています。
○吉田（と）委員　附帯決議というのは院の意向であり、奥様方も大変御高齢であるということからも、戦後八十周年の節目、これがより心に残り、前向きな気持ちを持っていただけるように、また国としても信頼していただける事業となるように尽くしていただきたいとお願いを申し上げます。
　続きまして、法案とは直接関係はございませんが、受給者の高齢化といえば、今の年金制度について、受給者及びその家族の高齢化に伴う問題もよく取り沙汰をされています。
　先日、このような記事が毎日新聞に掲載されました。
　三重県警四日市南署は、二〇二三年三月二日、両親の遺体を住んでいた家に放置したとして、四日市市の無職の男性六十三歳を死体遺棄容疑で逮捕しました。調べに対し、十年ぐらい前に両親が死亡したが、何の手続もせずに放置したと容疑を認めているとのことです。同署によると、遺体は白骨化しており、加害行為が疑われるような外傷はなかったとしています。容疑者は、父の方が先に死亡し、一、二年後に母も死亡したと話していますが、二人の死亡届は出されていなかったとあり、年金を受給し続けて自分のものとして使うためだったとも供述をしています。現場は住宅街で、近所に住む男性は、高齢夫婦が住んでいたことすら聞いたことがない、ずっと空き家だと思っていたと、驚きの内容の記事が載っておりました。
　さて、厚生労働省では、このような親の死を隠した同居している子による年金不正受給の新聞報道等について、どのように把握をしているのでしょうか。現状はいかがか、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まずは、日本年金機構における年金受給者の生存確認については、原則として住民基本台帳ネットワークシステムから死亡情報を受け取ることで実施をしています。そのため、適切な支給を図るためにも、年金受給者が死亡した際には、御家族等から自治体に対して死亡届を提出していただくことが必要であります。
　年金受給者の死亡後もその家族等が死亡届を提出せず、年金を不正に受給していた可能性が疑われる事案については、警察からの情報提供なども契機として、厚労省から警察に対し被害届を提出しておりますが、その件数は、十年前の平成二十四年度は十件、五年前の平成二十九年度は十一件、直近では令和二年度が十件、三年度は六件、四年度、これは本年二月末時点ですが、十件となっております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁から、余りその件数自体に変更はないようにお見受けいたしますけれども、思い出されますのが、二〇一〇年に起きました高齢者所在不明問題です。これは、当時、東京都足立区に住む、一八九九年、明治三十二年生まれの、当時百十一歳の男性が白骨化した状態で発見されたことを契機として、高齢者が、戸籍や住民票などの公的記録上は存在しているが、実際には生死又は実居住地などの確認が取れなくなっているという例が多数存在していることが当時明らかになりました。
　厚生労働省は、各地の自治体で百歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題に対しまして、百十歳以上の年金受給者全員と面会をして、緊急安否確認調査を行いました。この二〇一〇年の調査から十三年が経過しておりますが、高齢者人口が増加しているこの状況において、同様の調査はこの十三年間でどの程度実施されたのでしょうか。定期的に行われているのか、また再調査の予定はあるのか、お答えをお願いいたします。