Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡邉紹裕君）　アラル海のことについていろいろな面からお話しいただきました。いろんなことが起こっているので御関心も幅が広いと思います。手短に幾つかお話ししたいと思います。
　アラル海はほぼ完全に干上がりましたが、昨年の夏に私どもの同僚が現地に行きまして、湖底の真ん中で湖底の遺跡に行ってまいりました。十六、七世紀だと思うんですが、やはり完全に干上がっていたときがあるということで、現地のパミール高原や天山山脈の氷河や地域全体の水循環の中に位置付けられていて、いつも水があったということでは歴史的にはないということであります。近年は常に水があったと。
　二つの河川が流れ込みまして、地質年代では海の底であったんでしょう、塩分が入っていました、というか元々塩湖でした。渇くに従ってどんどんどんどん塩分濃度が濃くなって、淡水魚から海の魚のようなものがすみ始めて完全に干上がったということで、先生御指摘のように、塩が周辺に飛散して呼吸器障害が増えた。あるいは、周辺の農地で綿花を栽培するときに大量にまいた除草剤等の被害も出てきていると。直接関係していないかもしれませんが、周辺にはセミパラチンスクの原子力実験場だとかバイコヌールの基地だとか、そういうことの影響を指摘する方もあります。これは、私ははっきりしていないので申し上げられるかどうか分かりませんが、いろいろな環境問題が複合的に起こって、日本の研究者、あと医学の先生も調査をして改良に取り組んできております。
　それから水循環ですが、乾燥地で農地に水を掛けますが、私の理解では先生のお話とちょっと違いまして、砂漠の中で自然に川から取って水が配りやすいところだけ配っているんです。地表の水路で配っています。ですから、砂漠の中にコルホーズみたいなのがぽんぽんと浮いているような形ですので、そこにたくさん水を掛けると周りに行ってしまいます。ですから、農地以外のところにたくさん水たまりができて、そこから蒸発、砂漠ですから蒸発していきますね、そういう形で循環していくわけです。ですから、大気へ帰っていきます。
　沖参考人は、その蒸発が周辺の大気の水分や気候まで変化しているんじゃないかということで、そういう視点からそういうスケールにまで水利用が影響しているということで、そういうアプローチもしております。
　当時は、開発したときは旧ソ連邦でしたから国際河川ではありませんでした。それがソ連が解体した後、国際河川に改めてなったわけです。この調整は国際的には非常に難しいところでありますが、ほかの河川でもうまく話が進めば国際協調ができたところがありますが、現地は今発電の時期とかんがいの時期が違っていて、上・下流国で深刻な対立で進んでおりません。私どもは、研究者としては、研究的なアプローチからそういうことを考えるベースができるんじゃないかなと。私どもセカンド・トラックなんて言っているんですが、研究者間でのやり取りや勉強はしやすいので、そういうところからそういう国際河川の問題に資するような、材料を作るような努力は私も仲間も進めているところです。
　以上です。
○参考人（池上清子君）　水道料金とかというので、ほんの少ない額でもやはり徴収していくということが、自分たちが大切にしていくという、その水道システムをというところには非常に重要だと思います。ただのものというのはやはりよろしくないのかなという気がします。
　ただ、水道メーターを付けるのがいいのかどうかというのはもう一つ別に考えられた方がいいかな、水道メーターを付けるだけで電気掛かりますから、逆に余り環境に優しくないし、家族の頭割りでした方がもしかすると簡単なのかなという気はいたします。
　それから、済みません、加藤委員からの質問に私ちゃんと、一つ答えていなかったので、今追加してお答えしてもよろしいでしょうか、短く。
○会長（藤原正司君）　はい、どうぞ。
○参考人（池上清子君）　人口の動きということ、人口が環境に対する負荷、水に対する負荷というところなんですけれども、一時期、二〇五〇年に確かに百億人になると言われていた人口というのが今は九十二億人、八億人下方修正されてきています。ですから、ここ十年くらいの間でこの八億人が減ってきているという話なんですけど、推計だけですが。
　それはなぜかというところが問題でして、一つはアフリカ地域におけるＨＩＶ、エイズ、特にエイズでの死亡というのが思ったより多いという話が一つです。それからもう一つは、遅れてはいるけれども、実際問題に何人子供が欲しいかというところの調整をする家族計画の手法、又は情報が少しずつ行き渡っているために欲しい子供が産めつつあると。欲しいよりたくさん今まで産んでいたけれども、五人欲しいといったら五人、八人でなくて五人、二人欲しいといったら二人産めるような環境になりつつあるということで下方修正がなされています。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　松田先生、いいですか。どうぞ。
○松田公太君　今日は本当にありがとうございます。大変有意義な時間を過ごさせていただいております。
　実は私、アフリカのセネガルというところで五歳から十歳、約五年間過ごしたんですね。たまたま藤原会長も先日、このようなお話されていましたが、目の当たりにされたということだったんですけれども、雨が降ったら子供たち裸で飛び出していって水たまりで遊んだり、水たまりにたまった水をそのまま飲むというような生活を私も経験したんで、子供のころから本当に水ということに対しては多分人一倍ちょっと敏感な部分があって、特に父から水は大切にしなきゃ駄目だよと。アフリカで生活したこともあるわけですし、もういつかは水というものはなくなって、飲み水がなくなって人間大変なことになるんだと、非常にそのようなことを教わりながら育って、心配だな心配だなと小学生時代は思っていたんですね。
　ところが、技術の進歩というのは本当に目覚ましくて、先週なんですけれども、我々、調査会でつくばの研究所に行った際に、私も質問をさせていただいたんですが、ちょっと稚拙な質問だったんですけれども、じゃ、飲み水に関しては海水を転換する技術がもう十分あって、コストの問題だけであって、それは解決されたと考えてよろしいんでしょうかという質問をさせていただきましたら、それはそのように考えていただいてもいいんじゃないでしょうかという話だったので、子供時代から持っていた不安感をそこで一掃することができて、ちょっとよかったなというふうに思っているんですが。とはいうものの、やはりたくさん様々な水の問題があるということは私も認識しておりまして、本日も御三方のお話を聞いて本当に様々な問題があるんだなということを再認識したところなんですね。
　とはいうものの、是非御三方に、こうなっちゃう可能性があるよ、やばいんじゃないのという話もあるんでしょうけれども、例えばこれから九十年後、二一〇〇年、人口はそれほど増えないんじゃないかというお話も出ていますけれども、百億ぐらいにはなるんじゃないかなというふうに推測されると思うんですが、そのときに、水にまつわって、このような状況になっているんじゃないかという未来予想図的なことを是非教えていただけないかなというふうに思うんですね。ベストシナリオとワーストシナリオ、両方を是非教えていただければと思います。
　私、子供のころアフリカに住んでいて、「小学一年生」とか「二年生」という小学館が作っている雑誌があって、それを読むのがすごく好きだったんですね。その中に、将来は海水を飲めるようになるというふうに書いてあったページがあって、それを見てちょっと安心したこともあったんですけれども、是非御三方で、未来予想図的にはこういう水にまつわる件は問題なくなるよというベストシナリオ、若しくは本当に水が大変になって水の争奪戦が起こって、最悪の場合はもう戦争が起こるかもしれないということも含めて、ワーストシナリオこういうふうに考えるというのがあったら是非教えていただければと思います。
○会長（藤原正司君）　将来のワーストとベストですか。それじゃ、沖先生、渡邉先生、池上先生、順番にお願いします。
○参考人（沖大幹君）　大変、短時間で反応するには私の頭の筋肉が足りませんが。
　世界、水問題が多様であるということがまず一つ考えなきゃいけないことだと思うんですね。しかも、その水の問題というのは、飲み水なのか生活用水なのか農業用水なのか、あるいはそれが日本なのか世界なのか、世界でも途上国なのか先進国なのかで問題の在り方も違いますし、将来どうなるかも違ってくるだろう。
　ただ、その辺をざくっと申し上げますと、まずワーストシナリオですが、世界では人口が例えば百億になってしまう、しかもそれなりに経済発展するのでみんなが肉類を食べたくなる。そうすると、そのための飼料用穀物もたくさん必要になって、飼料用穀物も、今できているところではいいんですが、更に拡大する。ところが、温暖化対策で今度はバイオ燃料もたくさん植える。土地面積が足りない。奪い合いになる。食料の価格は上がって、それに応じて食料・農業分野の投資も増えるとは思いますけれども、それを支える肥料と水が足りなくなって、そうしますと、気候の変動は激しくなりますので、取れるときはいいんですが、取れないときに奪い合いになると。それで毎年のようにどこかで不作が起こって困ることになるというのが世界のワーストシナリオ。
　日本のワーストシナリオは何かというと、このまま財政が非常に国も地方も逼迫してきますと、もう投資ができない。今の施設を何となく減ってくる人口で守っていく。ところが、そうしますと、今でも水道事故、年間五百件ぐらい破裂していると。下水道の陥没は四千件ぐらいあるそうです、これは余り報道されないんですけれども。
　そうしますと、そういうことが日常茶飯事になって、今日どうしたんだ、いや、ちょっと昨日うちの近くの水道が破裂してね、髪洗えなかったからこうなんだよというようなことが非常に日常茶飯事になる。あるいは、夏になると毎年のように、いや、うちの部屋もう水ないからといって、渇水避難、疎開をするようなことが何年かに一回しなきゃいけなくなるといったことが、おそれはこれはゼロではないだろう。
　それに対しましてベストシナリオは、今おっしゃったとおり、例えば海水淡水化。海水淡水化は、コストですが、コストの中には半分は膜のコスト、もう半分はエネルギーのコストです。このエネルギーを今非常に大量に使わないと海水淡水化できないんです。これを非常に低いエネルギーでできるような淡水化。蒸発法から逆浸透膜を使うようになって大分減ったわけですが、更に減るようなイノベーションが起こって、海水から簡単に低いエネルギーで、温暖化の問題もありますので、低いエネルギーで取り出す技術が生まれれば、これはかなり楽になります。
　そして、今のようなまだエネルギーが大量に必要な海水淡水化技術でも、既にスペインのような国では農業用水にすら使われている例があります。
　ということは、エネルギー問題、ある意味でいうと、例えば核融合ができるようになってエネルギーがふんだんに使えるとなれば、それはもう海の水から幾らでも温暖化影響なしに淡水つくることができますので、これはある意味でいうと非常に楽観的なハッピーシナリオだろうと。
　日本も、減る人口の中でうまく集約、地方も集約、そして東京もコンパクトシティーを目指すとか、そういうことに持っていって、あるいはＩＣＴ、情報通信技術を使ってスマートシティーをつくろうと。つまり、水の問題だけではなくて、今ＩＴＳとか情報交通システムあるいはスマートグリッド、送電をうまくやろうというのがありますけれども、そういうものを全部統合して都市を情報化して、その中に水も組み込んで、洪水や干ばつということなしに、しかも低エネルギーで都市の人たちあるいは地方の人たち、中核都市も安全な水を安定して得られるようにしようというふうな仕組みが広がっていくと、これがやはり日本の非常にベストシナリオではないかというふうに思います。
○参考人（渡邉紹裕君）　本当に非常に難しいクエスチョンですけれども。今の沖参考人の意見と重なるところがあるかもしれませんが、やはり偏在しているのが一番ワーストなシナリオじゃないかと思います。
　こんなことはちょっと起こり得ないかもしれないからワーストなのかもしれませんが、日本の場合であれば、緑と水があるところに人がいない、人がいるところには緑と水がないと、これが一番極端なワーストのシナリオではないかと思います。もちろんそういうようなことは、生活あるいはほかの生産の仕組みから考えると想定されにくいことですが、それに近いような形の偏在が私は一番問題ではないかなと思います。
　国際的に見たときに、それを一部の人が、経済的に余裕がある人だけが両方を得ることができるというのがワーストなシナリオだと。これは非常にシンプルな言い方ですけれども、そういうことになろうかと思います。
　そっちは余り考えたくないんですが、基本的に、いい方向というのは、私は、やはり一つは科学的な新しい技術開発によって、水について言えば水の情報をかなりこれまで以上に予測もできるし、それから状況を把握することができるようになるというのが一つ科学的な知識だと思います。
　それからもう一つは、私たちが伝統的に築き上げた、先ほどから繰り返して言いますように、何かものが起こったときに対応する仕組みをちゃんと整えていくということですね。それが機能するのが一番ベストな仕組みだと思います。
　そういうことが、具体的に、今日、私が話題にしたような農村地域の水利用で考えますと、それぞれの地域で独立して地域の環境に、水条件に合った形の水配分と食料生産がなされていると。その状況は周りと情報を共有されていて、例えば必要な食料を互いに供給することができると、これが国際的に展開しているのが一番ベストな状況だと。
　非常にありきたりな言い方かもしれませんが、分散的で知識が、特に知識を強調したいと思いますが、共有されているというのが一つの望ましいシナリオのエレメントじゃないかと思います。
　以上です。
○参考人（池上清子君）　すごい簡単な答えになってしまって恐縮なんですが、質問はとてもユニークで面白い質問ですよね。
　百年くらい先どうなっているかという話なんですが、やはり人口は残念ながらこれからも世界的には増えていきます。そして、人々の暮らしというのは多分だんだん良くなっていきますし、一度良くなった暮らしのレベルを下げたい、又は下げられるという人は世の中すごく少ないと思います。ですから、これは上がっていくと考えざるを得ない。とすると、技術革新がどのぐらいできるのか、この二つ増加するものを技術革新がどこまで相殺できるかということにベストシナリオもワーストシナリオも懸かっているのかなと、非常に簡単ですが、そんなふうに考えています。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　それでは、これで一応会派一巡いたしましたので、自由な質問をお受けしたいと思います。
　まず、二人手が挙がっている、三人。それでは、谷岡さん。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　参議院議員の谷岡と申します。
　沖先生に簡単な質問なんですけれども、資料をいただいている中の三十番、二十九番の図なんですけれども、温暖化に伴う水資源賦存量の変化という、地球を赤からブルーで、一九八一年—二〇〇〇年から二〇八一年—二一〇〇年の変化について分析した図があるんですけれども、これがどういう前提によって、どういうシミュレーションによってこれが出てきていて、そして、ここからは渡邉先生、ほかの方々に対する質問なのかもしれませんが、これを見た場合に、場合によって、農業のもちろん収穫率も違いましょうし、人口動態が変わってくるかもしれませんし、社会変動なんかが起こってくるかもしれないということにおいて顕著なとりわけ変化というものが見られる。場合によって、図だけ見ていると、サウジアラビアが青くなっていたりすると、サウジアラビアで農業ができるかしらんとかと思うんですけれども、これはパーセントの問題なんで絶対量とは全然違うんでしょうけれども、ここに前提になるものと読み取れるものをもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
○参考人（沖大幹君）　ありがとうございます。
　これは、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣに、この第四次報告書に載せました我々の日本のグループの研究成果に、アセスメントのプロセスで他国の文献調査のトピック的なものをかぶせた図になります。
　背景の赤と青が、御指摘のとおりパーセントで示しておりますので、乾燥地帯では少し増えても少し減っても非常に青かったり赤くなったりしまして、そこはちょっと不評な図なんですが、これは基本的には温暖化シミュレーション、気候モデルによる温暖化シミュレーションの結果を十九から二十ぐらいのものの平均を取って、全体として増える、年間の降った雨から蒸発してしまう分を引いた残りがどう変化するかを示しております。
　赤いところは、地中海からあるいはメキシコ、そして南米、そして南アフリカとかオーストラリア、この辺は使える水は減るだろうと。青いところが増えそうでいいというふうにちょっと見えるところも若干不評だったんですが、これ季節的に増えるのが今でも割と水がある雨季に増えると。そうしますと、雨季に増えた分を乾季まで取っておくような施設を持っている国ではこれは温暖化はむしろプラスという判断もできるんですが、実際はそういう国ばかりではございませんので、この増えた分は洪水のリスクが増えるというふうに解釈した方がよくて、結果としては、現在の水循環から変わってしまうことによって、増える地域も減る地域も水の管理の仕方を変えなければならないというふうに解釈していただけるのがよろしいと思います。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　次、有村さん。
○有村治子君　本日は、三人の先生方、本当に貴重なお話をありがとうございました。心からの敬意を持ってそれぞれ拝聴いたしました。このような的確なテーマを選んでいただいた藤原委員長始め各会派の理事の御高見に改めて感謝申し上げます。
　その上で、簡潔に、三人の先生方それぞれの別テーマで簡潔に質問をさせていただきます。
　まず、沖先生。さっきから海水の淡水化に少し言及があったんですけれども、日本の世界市場における水産業の貢献あるいは競争力というのはどのくらいあるのか。さっき半周遅れというふうにおっしゃいましたけれども、これで打って出るというものがあったら、そこの障害なりあるいは可能性なりということをお述べいただけると大変有り難く存じます。
　次に、渡邉先生にお伺いします。
　日本の食料生産については高いエネルギーを必要とするという御指摘がございました。確かに、ビニールハウスなんてかわいいもので、暖房冷房完備ですとか、あるいは照明をずっとつけたままのハウスとか、冬にキュウリやトマトが当たり前、イチゴもクリスマスやバレンタインには当たり前というようなことに慣れ切っているんですけれども。
　私自身はやはり、六割のカロリーを海外に頼っている日本で、食べられる食料を平気で廃棄している今のライフスタイルとか、もったいないと感じない感度のなさこそ見直すべきだと思っているんですが、この日本の食料生産に掛かるエネルギーを低くするためにはどういうことができ得るかという御提言をいただければ有り難いと思います。
　地産地消も大きな原点だと思いますが、先ほど池上先生がおっしゃったように、肉を食べないでくださいというような、そういうことはなかなかに、生活、セットバックしにくいものですから、国民の皆さんが賛同でき、かつコストも下がる、エネルギー自給率の面からも安全である、有用な方法があるとすればどういう可能性があるのか、御教示いただきたいと思います。
　最後に、池上先生に質問をさせていただきます。
　国益と地球益が対立概念ではなくて、やはり世界に貢献する日本のイメージ、信用ということで、国益とともに地球益を追うというのはとても大事な概念だと思っております。
　ただ、中国にＯＤＡでやったけれども、空港の一部の、官僚しか見えないところに日本の貢献のラベルが一枚だけ張ってあるというのは、私は日本の納税者に対してやはり納得されないというところが過去にありますので、先ほどおっしゃったように、医療とか保健、水、教育分野で特に途上国で日本がその技術支援をする場合、あるいはＮＰＯの活動がある場合、日本の納税者が納得できて、かつその貢献がちゃんと地元で評価されて、かつそのローカルにおいても、また日本の国民においても認知され、感謝されるというためには、パブリシティーというか、それだけ懸けた思いに応分した、お互いに対する敬意が大きくなっていくためにはどういう方策があり得るのか。地元のＰＲの方法も含めて、結果的に、日本は実直に真面目に誠実に地球のことを考え、それなりの汗をかいてくれているという、そういう日本に対する見方を上げるためにはどのような取組が功を成すかという、現場経験が豊かな池上先生ならではの御示唆をいただければ有り難いと存じます。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　それでは、沖先生、渡邉先生、池上先生、順番にお願いします。
○有村治子君　済みません、自由民主党の有村です。名前を言うのを忘れていました。済みません。
○参考人（沖大幹君）　どうもありがとうございます。
　まず、日本の水産業、得意分野ですが、よく出る話ですが、逆浸透膜、これは世界のシェアの半分以上を握っているということで、海水淡水化、プラントも含めてですね、日本にはもちろん技術がございます。それから、工業用水、特に液晶を造ったり、ＩＣチップを洗うための高純水、超純水ですね、超純水を造るような技術も日本は非常にトップクラスである。ただ、今申し上げたようなものは非常に、先端技術なんだけれどもコストも高い、その市場が広いかというと必ずしもそうじゃないというところが日本の水ビジネスのモチベーションになっているわけですね。
　つまり、そういうところでは負けていないのになぜ日本の水関連企業はもうからないかというと、やはり、実は市場として厚いのは水道供給事業であったり、あるいは下水道の敷設とか、そういうところにある。それは、先進国に売り込む場合には日本の先端的な技術、例えばセンサーを入れておいて非常にきめ細やかな水の圧力を掛けるとか、そういうことが生きるわけですが、そうでなくていいと。飲む水はもう極端な話ボトルの水買うけれども、生活用水だけちゃんと水道から送ってほしい、あるいはとにかく安く、でも雨水がたまらないように社会基盤整えてほしいと、そういうニーズに対して必ずしも日本の企業というのは、水に限らないと思いますが、適正な値段で適正なそこそこのサービスというのがなかなかできていないというところが弱点ではないかと思います。
　ただ、そういうところを自覚しておりますので、何とかしたいということで海外に打って出ようと。
　ただし、そこで今度問題になりますのは、例えばお隣の国あるいはインド、中国、インドなんかで伸びつつある上水道あるいは下水道事業に対して、狙っているのは日本だけではないわけですね。そうしたときに、こういう社会インフラというのは必ずしも技術レベルあるいは価格だけで決まるわけではなくて、やはりトップ外交というのが非常に重要だという意識からチーム水・日本といったのもできておりますし、先ほどの水基本法を作るための会合とか、そういうところで是非国の後ろ盾というのがないとなかなか外に行けないというのが水ビジネス。これ、「ミズ産業」と言うと「スイ産業」と同じになっちゃって分からないんですが、というところの自覚なんではないかというふうに思いますので、御支援いただけると伸びる分野ではないかというふうに思っております。
○参考人（渡邉紹裕君）　大きな課題の御質問ですが、水の専門をする者として幾つかの面でお答えしたいと思います。
　一つは、先生も御指摘になりましたけれども、やはり食生活、何を食べるかというところが非常に大きく影響してくると思います。そのときに、地産地消ということもありましたが、食べる物の情報の見える化というんですか、フードマイレージを示すだとか、どこで作られたものかという情報は、私は今の消費者から見ると相当意識が高くなってくるので相当なエネルギー減につながるんじゃないかなと思います。まずそれが一つ、一般的なことで申し上げます。
　それから、日本の農業のエネルギー、どういう形で使っているかという詳細は今ちょっと数字はありませんが、かなりの部分が、ＣＯ２の発現ともかかわりますが、化学肥料の生産のエネルギーに使っていると思います。これは農業のエネルギーとして統計によってはカウントされないところもありますが。それに対応するＣＯ２の発生の抑制ともかかわりますが、地域資源の有効化、特に地域で発生している肥料成分ですね、窒素等をいかに回収してそこで使うかというのは、私は広い意味でのエネルギーの削減だと思います。
　食料輸入は、バーチャルウオーターだけではなくて、物理的には窒素の輸入ですので、日本の河川や湖沼の汚濁もそれが原因になっているわけです、よそから大量の窒素を持ち込んでいるわけですからね。それをいかに使うかというのは、エネルギー削減にも使えるだろうと思います。
　それからもう一つは、農業の持っているエネルギーを、何というんですか、つくり出す機能を最大限することによって地域全体としては省エネルギーになるだろうと。例えば一つの試みとしては、農業用水路を利用した小水力発電というのがあちこちで試みられていますが、そのように農業用の施設を効率的に今までと違う目的に使っていくというようなことも今の省エネに貢献するのではないかと思います。
　幾つかの点しか申し上げられませんが、そういう可能性があるのではないかと思います。
○参考人（池上清子君）　重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　地球規模の課題、グローバルな課題、イシューということについて、日本は今まで、教育分野ですとか保健分野ですとか、社会的なインフラをつくっていくというふうなところでかなりリーダーシップを発揮してくださっていると思います。そのときに、では納税者の方に対してどういう形でそれが分かってもらえるのかというところなんですが、確かに日本の援助でこの橋ができました、この病院が建ちましたというふうな、物に付いているというプラックも必要だと思います。しかし、このプラックよりもっとインパクトの、住民の方たちにインパクトのあるもの、あることというのは、実は日本人なんです。
　専門家がその場に行って一緒に問題解決しようとしているその姿なり、日本人が持っているノウハウとか情報とか、そういうものが共有されたときに、相手国の政府だけではなくてそこに住んでいる人たちが非常に日本に対して、日本の国旗も重要ですよ、でも、日本の税金でも来ているということも重要なんですけれども、それよりももっと何十倍かの多分インパクトというのがその一人の専門家を通してつながっていくんだろうなというのが私の今までの経験です。
　ですから、私は一番いい方法というのは、なるべく日本の人に途上国に出かけていってもらって、日本のある、積み重なっているノウハウを、それを途上国に伝えていく。それ、先ほど私、ベストシナリオとワーストシナリオのときにテクノロジーいかんだというふうに申し上げましたけれども、そのテクノロジーの部分というのは日本が持っているテクノロジーを共有していくこと。そこに例えば利益が生じてもいいと思いますし、ですから、そこのその共有というのがどういう形でできるかという部分が大きいかなというふうに思います。
　それで、済みません、もう一つだけ。是非、国会議員の方に途上国の現場を見ていただきたいというふうに思っています。
　私は保健医療の専門ですので、保健医療のところというのは毎年必ず見ていただいていますけれども、こういった水のところとか、水は保健医療にもすごく重要ですし、密接に絡んでいますし、水をきちんと、上下水道といったら、やっぱりインフラもそこで無視できないわけですよね。ですから、そういった包括的にその日本の援助がどういう形で途上国にプラスになっているかというところを是非足をお運びいただきたいなと。委員長さんにも是非と思っておりますが、皆様に是非よろしくお願いいたします。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。セネガルの次に行かせていただきます。
　それでは、田城さん。
○田城郁君　民主党参議院議員の田城郁と申します。よろしくお願いいたします。
　三人の参考人の先生方、大変貴重なお話ありがとうございました。
　私からは、是非国会議員の先生方には呼びかけというか、提案として具体的課題としてとらえていただきたいんですが。参考人の先生方には、私の考えが、いや是非やるべきだとか、いや必要ないよとか、そういう評価をいただければと思うんですが。
　具体的に結論から申し上げます。パキスタンに食料支援そして水の支援を日本としてできないかという問題提起です。
　これは昨年の十月にＩＰＵ、列国議会同盟の中でも、自民党の二之湯先生などと御一緒させていただいてジュネーブへ行きまして発言をさせていただきましたが、昨年の七月にパキスタンで大変大きな洪水が起こりました。でも、洪水というと、さっと流れてあとは終わりみたいなイメージで、世界からの注目が集まりませんでした。津波とかあるいは大地震ですと支援がばっと行くんですけれども世界中、でも地味だったんでしょうね、そういう中で、支援が集まらない状況の中で、パキスタンの世界一と言われるかんがい用水路の七割が流されてしまった。
　ですから、秋まき小麦が、秋にまいて春に取れるという小麦が一切その作業ができない。ですから、今度の春に主食の小麦が取れない、相当食料事情が悪くなるという、そういう長い目で見たところの洪水による被害がじわじわと出てきています。
　それと、もちろんそういう水路が遮断されたのもそうですし、井戸なども全部流されてしまった中で、飲み水はもちろんなんですが、一日五回、イスラムの国ですから一日五回の礼拝の前に体を清める。それも二リッターぐらいの水を少しずつ使って顔を洗い、鼻の穴、耳の穴、股間、足の指先、指の間、そういうところを、部分部分を少ない水で身を清めて礼拝するんですが、それは礼拝の目的というよりも、本当に水の少ない状況の中で体をいかに清潔に保つかということが目的なんですが、そういう中で、水の事情が悪い中でそういうこともできないと。結局、排せつを我慢したりしてしまって膀胱炎なり便秘になるとかで、そういう面からも後から今被害がひどくなっているという現状があるんです。
　ですから、具体的には、主食の小麦を周辺国の人が増産、ＩＰＵのときは、周りの国は増産すべきだということ、そして遠い国は輸送費を、遠い国から小麦を送っても大変高いものになってしまいますから、輸送費を援助するということ、そういう具体的なこと。それと、飲み水と体を清めるための浄水器なり浄水車というか、タンクローリーのような規模でそういう浄水車というものがあると思うんですが、そういうものを支援すること。
　そして、それは緊急支援というか短期的な支援なんですが、中長期的にはこの水路、破壊されたかんがい用水路、これを再整備をしないと主食の小麦が恒久的に取れないということにつながりますので、破壊されたかんがい用水路の再整備ということに是非今の議論からしても日本が具体的にかかわること。それを通して、やはり日本は俺たち、非常に日本への感情がいい国です、アフガニスタンやあそこら辺、中東、西アジアでですね。ですから、そういうことの中から、安全保障上も日本というのはやはりいい国なんだと、日本人を大事にしようというようなそういう感情も含めて、安全保障上も良くなるし、西側の一国がそういうことをやることで、西側への悪感情ということもひいては抑制する一助になるんではないかというふうに考えますので、是非具体化していただければと。
　まあ、調査会というのがそういう性質の会なのかどうなのか、私もちょっとまだ議員になって浅いので分かりませんが、是非そういうことをやれればよいのではないだろうかということです。
○会長（藤原正司君）　調査会は法律を作ったりすることは基本的にしません。いろんな知見をお持ちの先生方のお話を聞いてレベルを高めると、こういうことです。
○田城郁君　そこを何か提言みたいなことというのはできないんですか。
○会長（藤原正司君）　それは違う委員会でやってください。
○田城郁君　はい、分かりました。
○会長（藤原正司君）　それで、質問は誰にされるんですか。
○田城郁君　そういう問題があるという中で、例えばこれを日本がかかわっていくというようなことで得られる何か日本への評価というのはどうでしょうかと、どういう評価かという、上がるのか下がるのかとか、そういうことについて。
○会長（藤原正司君）　沖先生でよろしいですか。どなたにお尋ねされるんですか。
○田城郁君　三人の方にそれぞれお願いいたします。
○会長（藤原正司君）　じゃ、沖先生からお願いします。
○参考人（沖大幹君）　パキスタン、元々インダス川の限られた水を使っている地域で、上流の方が下流よりも流量が多いと、日本だと考えられないような状況にございます。しかも最上流はインドですので、これ国境問題とも絡んでいまして非常に微妙です。幾つかの支川がある中で、こちら側の支川についてはこれはインドが使いたい放題使っていい、こちら側についてはパキスタン使いなさいというような問題を抱えております。
　今おっしゃられたのは非常に大事な視点だと思いまして、失われた水インフラを整備するということはパキスタンにとって国の安定のために非常にクリティカル、致命的に大事なんではないかと思われますので、そこへの支援というのは喜ばれるだろうと。ただし、日本はアフガニスタンにもそれなりの支援をしている。そういうときに優先順位をどう付けるかというのは、私のような専門家の判断ではなくて、やはりそれは政治的な判断というのが入ってくるんじゃないかというふうに想像いたします。
○参考人（渡邉紹裕君）　今、沖参考人もおっしゃいましたけれども、リソースの配分、プライオリティーの話があると思います。それは私が申し述べることではないと思いますので差し控えますが、パキスタンは、かんがい、非常に歴史もありますし大規模なところで、世界的にもかんがい国です。そこのシステムがきちんと整っていることは国際的な食料生産にとっても大事なので、基本的な考え方は私はいいと思いますが、それをどのタイミングで誰がするかというのは別の問題かなと思います。
　それから、私は、大事なのは、災害復旧の短期的なものもそうですけれども、災害復旧のシステムの日本のノウハウを伝えていくようなことが大事じゃないかなというふうに思います。これは、今後もそういうことが起こる可能性があるし、そういう対応の仕方に協力するという視点が大事じゃないかなと思います。
○参考人（池上清子君）　日本のＯＤＡの中で、多分、パキスタン、アフガニスタンに対する支援というのは減っていないと思いますし、逆に増えているのではないかと思います。ですから、昨年の洪水のときには国連機関も、かなり多くの国連機関が日本政府からＯＤＡを通して支援をさせていただきました。ＵＮＦＰＡ自体、私たちの組織自身も、出産キットというお母さんが安全に出産できるようなキットなどをいただいたりというか、お金をいただいてそれを配布させていただいたという経緯があります。
　こういったパキスタンだけではなくて様々な緊急支援が必要なとき又はそういう国に対して是非日本にしていただきたいなと思っていることが一つ二つあるので一緒に申し述べさせていただきますけれども、一つは、緊急支援というのは人道支援で今すぐ必要なんですけれども、半年後に、じゃ復興というステージになったときにどういう支援が必要なのか。それから、一年後くらいになったとき、開発、普通のレベル、生活を取り戻せたときにどういう支援が必要なのか。今おっしゃられたように、洪水が起きた又は津波が起きたというそのときは、いや大変だ大変だということで支援は集まるんですけれども、それだけでは状態は良くならなくて、半年後、一年後にどういう支援が必要かという大きな枠組みの政策をつくるというところが必要なんですね。
　そうしますと、途上国政府と一緒に日本の専門家の方にもそういったところを見ていただきながら、枠組みとして一年後、二年後又は五年後を見据えた、そういった政策を一緒につくるというところに是非参画していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。どうぞ、野村先生。
○野村哲郎君　もう時間もないようでございますんで、渡邉先生にお伺いをしたいと思うんです。
　非常に現実的な問題で、先生の喫緊の課題として、施設の更新期を迎える大規模なかんがい施設、水利施設が出ておるわけでありますが、ただ、現政権になりまして、先生も御存じだと思うんですが、農業農村整備事業が大幅にカットを受けました。大体六割カットなんですよね。既存の、今、先生のこのグラフで見ますと、相当量の更新期を迎える大規模施設が出てくるだろうと思うんですが、ただ、畑地かんがいで見たときは二〇％しかないですよね。水田はもちろん一〇〇％ですが、畑地でいくと二〇だという数字も出ておるようでありますが、まだまだ、これだけ狭い農地ですから、日本の農地は、非常に四〇％しか先ほどもありますように自給率がないわけで、どうしてもやっぱり畑地のかんがいというのが大きなテーマになってくると思うんです。そのときに、現実的な問題として、今後、今の予算規模でいったときどうなっていくのかというのを大変私どもは心配しているんですよ。
　ですから、今、二つの問題があって、一つは新規のこういった事業というのが、かんがいの、特に畑かんの事業が非常に停滞してくるというのが一つ。それから二つ目は、先生の御指摘のように、いわゆる更新時期を迎えているこういう大規模な施設、これがどうなっていくのかというのを大変私どもも心配するんですが、御専門でいらっしゃる農業土木の渡邉先生が今の現状をどうとらえて、そして今後どういったことが起きてくるのかということまで含めて、お考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（渡邉紹裕君）　また大きな課題ですが、少し具体的なところからお話ししたいと思います。具体的といいながら、大きな問題ですが。
　この施設更新、大型の施設は、やっぱり機能を維持させることは待ったなしのことだと思います。特に、大きな施設は、農業だけではなく、地域の水環境の保全の中に位置付けられているところですので、そこの維持管理については、私は最大限の範囲でリソースを投じて更新していくのに努力すべきだと、国として努力すべきだというふうに基本的に考えています。
　そのときに、基本的にやっぱり機能の診断と、それから壊れたから直すのかというのと、少し早くからやっておけばコストも安くできて機能が維持できると、こういうような診断を徹底的にして、いかに効率的に更新できるかという、こういうような長期的なビジョンで取り組む必要があろうというふうに考えております。
　それから、畑地かんがいのところは、一般的にも必要なところはあると思いますが、例えば、畑地かんがい、現地で本当にニーズがあればそういうような展開はあってそこはサポートすべきだと思いますが、例えば、初めにここは事業が必要だろうというような、何というか、アプリオリな前提で展開するのではなくて、本当のニーズがあれば国として、あるいは様々な形で支援していくべきだと思います。
　この二〇％というのが高いか低いかという判断だと思いますが、一つは、いわゆるかんがい率は低いですが、本当に連続干天で困ったときは農家の方はいろいろな形で対応されているわけですね。非常にコストが掛かっているわけです。そこのところの食料生産に対するアディショナルなコストを地域的にどう判断するかという材料がそろった上で、必要なところについてはかんがい率を高めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、今の二〇％を、場所場所によって違いますが、低くて、それをまず高めることが必要だというスタートラインの考え方は検証してもいいのではないかなと思います。
　少し抽象的な物言いかもしれませんが、よろしいでしょうか。
○会長（藤原正司君）　ほかに。紙先生。
○紙智子君　まだ時間ありますか。
○会長（藤原正司君）　はい、できるだけ手短にお願いします。
○紙智子君　はい。
　先ほど沖先生のお話の中で、自給率の話で、食料自給率一〇〇％はちょっと難しいんじゃないかという話があったんですけど、水の例えば自給率でいうと、どのぐらいが適当というのがもしおありだったらお聞かせ願いたいなということと、もう一つ、ちょっとこちらの参考資料の中ですね、この中に、七十九ページ、六十六ページのところから、変貌する農業と水問題で、その再構築に向けてという中で、七十九ページのところに提言がありますね、日本学術会議の。
　変貌する農業と水問題にかかわってということで、「日本からアジアへ、アジアから世界への提言」という中に、米の選好性を高めると、そこを読むと、稲作を世界の食用穀物生産のコアと位置付け、米の選好性を戦略的に高める取組を行うことは、地球規模での人類を養うことへの貢献として価値ある提案と言えるというふうにあるんですけれども、ちょっとここのところの意味というのをもうちょっと詳しくお聞かせ願えれば。これは渡邉先生が適当なんでしょうか、どちらが。
○会長（藤原正司君）　それでは、渡邉先生、お願いします。
○参考人（渡邉紹裕君）　私は、この取りまとめの一部をお手伝いをさせていただきました。
　ここの表現は非常に抽象的で、先生おっしゃるように分かりにくいと思いますが、現実的に、ネリカ米のような形でアフリカでも稲作が進められていると。そのときに、本当にそれが現地に適しているかどうかのチェックも含めて、私たちが長年アジアで培ってきた稲作にかかわる、あるいは稲作にかかわる水利用に対する技術を検証した上で、現地で使えるような形で移転するなり協力することができるのではないかと、そういうようなことを進めるべきではないかという意味です。
　この選好性という言葉も非常に分かりにくいと思いますが、現地の状況、広い意味での風土に合った稲作として位置付けられるのであれば、そこを積極的に推進すべきじゃないかと、こういうことでございます。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございました。
　まだ質問があろうかと思いますが、一応予定の時間も参りましたので、以上をもちまして参考人の先生方に対する質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
　一言御挨拶を申し上げます。
　沖参考人、渡邉参考人及び池上参考人のお三方につきましては、長時間にわたり貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。先生方におかれましてはますます今後御活躍されますことを祈念いたしまして、御礼の言葉とさせていただきます。
　本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十三年二月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　迫田　英典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、社会保障の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済・社会保障に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、内閣官房、内閣府、財務省及び総務省からそれぞれ説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、内閣官房及び内閣府から、経済と社会保障について説明を聴取いたします。平野内閣府副大臣。
○副大臣（平野達男君）　内閣府副大臣の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私からは、経済と社会保障につきまして、新成長戦略における社会保障の位置付け及び強い経済、強い財政、強い社会保障の背景にある思想と政府の取組状況について御説明をさせていただきます。
　お手元に資料がございますので、資料を見ながら説明をさせていただきます。
　一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　初めに、昨年六月に閣議決定いたしました新成長戦略について、概要を簡単に御説明いたします。
　新成長戦略の目的でございますけれども、まず、問題意識として、日本は九〇年代初頭のバブル崩壊から約二十年閉塞感が続いているという、こういう状況にあります。その主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、信頼感が低下した社会保障であると考えております。こうした閉塞状況を打破するためには、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現する必要があると考えております。新成長戦略はこの強い経済を実現するために策定した戦略でありまして、これを確実に実行することによって、二十年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させていきたいと考えております。
　強い経済を実現するための基本的な考え方といたしましては、安定した内需と外需の創造、産業競争力の強化、富が広く循環する経済構造を築くことが必要としております。そして、需要を創造するための鍵が、課題解決型の国家戦略という位置付けをしております。すなわち、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけといたしまして、それを成長につなげようという政策ということであります。
　こうした考え方に立ちまして、新成長戦略におきましては、重点化を図る分野として、一番下でございますけれども、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、アジア、観光・地域、科学・技術・情報通信、雇用・人材、金融に関する戦略を実施することとしております。
　二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　ここでは、新成長戦略に掲げられた目標について触れております。
　まず、マクロ経済目標として、主に需要面の政策を実行することにより、二〇二〇年までの平均で名目三％、実質二％を上回る成長、それから二〇一一年度中に消費者物価上昇率をプラス、早期に失業率を三％台に低下させるという目標を設定しております。
　さらに、新成長戦略の主要分野においても、二〇二〇年までに達成するべき目標として、需要と雇用の数値目標を掲げております。環境分野では需要五十兆円、雇用百四十万、健康分野では需要五十兆円、雇用二百八十四万人などとなっております。
　資料三ページ目でございますけれども、ここでは本日のテーマでもあります新成長戦略における社会保障の位置付けを御説明いたします。
　まず、基本的な考え方といたしましては、これまで社会保障は、少子高齢化を背景に負担面ばかりを強調され、経済成長の足を引っ張るものとみなされてきたという傾向があったように思います。しかしながら、医療、介護や年金、子育てなどの社会保障に不安や不信がある状況では、国民は不測の事態や将来への備えのために貯蓄をしなければならず、安心して消費をすることができないという問題があります。
　また、社会保障分野には、介護や保育など雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれております。医薬品、医薬機器、再生医療など、今後飛躍的な成長が望まれる分野もあります。こうした社会保障分野を充実させることで、雇用創出と同時に成長をもたらすことが可能であると考えております。
　こうした観点から、先ほど御紹介いたしましたけれども、新成長戦略においてはライフイノベーションを戦略分野の一つとして位置付けておるところであります。すなわち、高齢化という課題を、ライフイノベーションを力強く推進することにより新たなサービス成長産業を育てるチャンスであるととらえ、高い成長と雇用創出が見込める医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置付けることにしたものでございます。
　そして、これを推進するための主な施策として、新成長戦略ではそこにあります五点、すなわち、医療・介護サービスの基盤強化、高齢者の安心な暮らしの実現、医療・介護と連携した健康関連サービス産業と雇用の創出、新たな医療技術の研究開発・実用化促進、ドラッグラグ、デバイスラグの解消、医療の国際化推進を掲げております。施策の詳細につきましては、資料の別添として、新成長戦略においてライフイノベーション分野の工程表を付けておりますので、後で御参照いただければ幸いと存じます。
　資料四ページ目を御覧いただきたいと思います。
　ここでは、強い経済を実現するとの観点から、新成長戦略における社会保障分野に関して御説明しております。
　ここまでは強い経済を実現するとの観点から、新成長戦略における社会保障分野に関しての御説明をしてまいりました。ここからは、内閣の基本理念でもある強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現に関しての御説明をしてまいります。
　強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的に実現することの背景にある基本的な考え方としては、持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網の充実を図ることが、雇用を創出するとともに国民の将来不安を払拭して消費を喚起し、経済成長の礎となると考えております。そして、セーフティーネットの確立、経済活性化、財政健全化は一体の関係にございまして、強い経済、強い財政、強い社会保障の確保は互いに好影響を与えるウイン・ウインの関係にあると考えております。
　具体的には、まず、強い経済と強い財政につきましては、経済成長による税収は財政健全化のために不可欠であります。他方で、経済成長のためには財政の持続可能性の確立が必須であり、新成長戦略においても、厳しい財政状況を踏まえ、真に効果のある施策に重点化することとしております。
　強い経済と強い社会保障については、これまでも御説明したとおり、社会保障は重要な成長分野であり、雇用創出を通じて経済成長に貢献し、また安心できる社会保障を確立することによって国民は消費を拡大することが可能となります。また、経済の拡大は社会保障財源の原資ともなります。
　最後に、五ページ目を御覧いただきたいと思います。
　強い経済については、昨年六月に新成長戦略を閣議決定しておりますが、これを作っては終わりではなく、しっかりと実現するため、総理を議長とし官民学労で構成される新成長戦略実現会議を設置しておりまして、成長戦略の取組を推進しております。また、社会保障分野に関連しては、会議の分科会として医療イノベーション会議を設置し、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて取り組んでおります。
　強い財政につきましては、平成二十三—二十五年度の歳入歳出の骨格を示す中期財政フレームを含み、中長期的な財政健全化の道筋を示す財政運営戦略を六月に閣議決定しております。この財政運営戦略に基づき、平成二十三年度政府予算案を編成したところであります。
　強い社会保障につきましては、後ほど御説明があると思いますけれども、昨年十二月に社会保障改革の推進についてを閣議決定しております。四月ごろまでにあるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、六月までに具体的な社会保障制度改革案と消費税を含む税制改革の方針をお示しすることとしております。
　簡単ではございますけれども、私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　続きまして、末松内閣府副大臣。