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○岸本委員　実は、これは民主党政権のときもそうでして、リスクマネーを国が供給することによって、呼び水という言い方もありますし、民間の活力を利用していくということが言われております。それは美辞麗句としては大変美しい言葉でありますけれども、本当に国がリスクをとるということがいいことなのだろうか、あるいは、お役人さんが、そのリスクをとるところに対して何がしか査定をするとか認可をするとかということが本当にあるべき姿なのだろうかという、私自身は基本的に疑問を持っております。
　その関係でお聞きいたしますが、今、副大臣がおっしゃった三番目の類型、将来の研究開発成果による資金回収を行う、大変なことであります。将来、この分野の研究をやっていればリターンが戻ってくるんだ、リスクはあるけれども国として応援するんだ、こういうことは、本当は民間のベンチャー、起業家が考えて、リスクをとってやるから成功するのでありまして、国がやるとリスクはとりようがないわけでありますし、そういうセンスのある人たちが行政側にいるとも思えないわけであります。
　だって、安い給料なんですから、そういうセンスがある人は民間に行きますよ。私もそうでしたけれども、私だって、投資家として金もうけできれば、役人をやっていたり政治家をやったりはしませんよ。
　だから、そういう意味では、そういうセンスのない方々がやるとどういう結果になるかということで、研究開発成果による資金回収型の四法人、ＮＥＤＯとか情報通信研究機構など四法人についてのこれまでの出資額の累計と回収額、まさにどれだけ回収されたのかについて、金額だけで結構ですので、副大臣、お答えいただきたいと存じます。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　金額だけということでありますが、これまでの収益、売り上げの納付金の額ということで、新エネルギー・産業技術総合開発機構、これが出資金残高七百二十七億円に対して納付金の額が約四千五百万円、独立行政法人の情報通信研究機構が、出資金残高六百四十三億円に対しまして納付金の額が約二億四千四百万円、また、医薬基盤研究所が、出資金残高六十六億円に対して納付金の金額約七百万円、さらには、農業・食品産業技術総合研究機構、これが出資金残高七十億円に対して納付金の額が約三百万円、おおむねそういうところでございます。
○岸本委員　そういうことなんです。何百億円と国が国民の財産を使って出資をしたリターンが何百万円。
　事務方に聞きましたけれども、これから先どうなるんですか、それはわかりませんと。恐らくほとんど出てこない。これは国民の財産なんです。このお金で国債を返すべき財産を、事業官庁なりあるいは査定官庁が一緒になって使ってきたわけであります。私は、これは私も含めて反省をしなければならない、そんなふうに考えております。
　さらに、副大臣、これ以外に、既に出資金償却をした団体、いわゆる毀損した団体、上位三つで結構です、十三あるんですけれども、上位三つの団体の損失額をお答えいただきたいと存じます。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　今の、長期リスクマネーを供給する産投の性格に鑑みて、個々の出資につきましては、当初見込んだ収益が上げられずに、これまで出資金が毀損をして償却をされた法人がある、お話のとおりでございます。
　上位三機関を挙げますと、旧基盤技術研究促進センター、これが二千六百八十四億円、続きまして情報処理推進機構、独法でありますが、三百七十七億円、さらには旧情報処理振興事業協会、これが百四十二億円ということでありまして、いずれも、実用化、製品化に遠い基盤技術とかあるいはソフトウエアの研究開発であったために、思ったようなリターンが上がらなかったというふうなことでございます。
○岸本委員　尊敬する副大臣の言葉ではありますが、リターンが返っていないんじゃなくて損失が出ているわけです。数千億円の損失が出ているわけです。このほか十法人三百八十三億円が同じく毀損しているわけであります。
　こういうことをやっていて、それから、さっき申された四つの法人、これにも新たに予算を実は補正などで積んでいるんですね。これは補正予算は通っちゃいましたからしようがないですけれども、こういうことをいつまでやるべきなのだろうか。
　その意味で、次は、まさにファンドを通じたリスクマネー供給について御質問をさせていただきます。
　既存のファンドもございます。これは民主党政権時代につくったものもありますが、例えば農林漁業成長産業化支援機構、これは農業分野に特化したファンドであります、できたばかりであります。
　通常、成功事例もあるんです。例えば、預金保険機構が主な株主でありました産業再生機構あるいは企業再生支援機構、これらは、要すれば、支援した企業を再上場させてそこでリクープするというかリターンをとる。この二つは、実は、再上場することで資金回収できています。民間の方々が、富山さんを初め立派な方が集まってできた成功事例もあります。それは申し上げておきます。
　しかし、この農林漁業成長産業化支援機構は、これは特に農業分野に特化したファンドであります。したがいまして、出口戦略は非常に難しいと思うんですね。農業は地道にこつこつとやっていくわけでありますから、この出口戦略が難しいんだけれども、出資をして、ファンドをつくって、リターンを求める。これは、上場とかＭアンドＡで利益を回収することをお考えになっているのか、あるいは、配当収入だけでもいいと考えているのか。この辺は、査定された財務省の麻生財務大臣にお聞きをしたいと存じます。
○麻生国務大臣　確かに、おっしゃいましたように、ダイエーを丸紅に買収させて成功させたり、最近では、この間も質問が出ましたＪＡＬなんというのも、ＪＡＬは少々、いろいろな問題点がないわけではありませんけれども、一応再上場させたことまでは間違いないと思っておりますので、潰すよりはよかったんじゃないか。これはいろいろ御批判のあるところだと思いますけれども。
　ただいま御指摘のありました農林漁業成長産業化支援機構に関しましては、これは、最終的には、事業体による自社株買いということで資金を回収することを想定はしております。
　しかし、このために、出資したサブファンドも、出資後も適切な経営支援というものを一体的に実施して、支援対象となる事業体の育成に努めますが、企業価値を高めていくというところが一番大事なんだと思っておりますが、これは、配当収入だけに頼っているかというと、私は、配当収入だけではなくて、最終的な株式の売却というのを含めて、十分なリターンを得るということを考えておかないと、配当だけで元金がというほどにはならないのではないか。
　私も、これは正直、そんなに詳しく分析したわけではありませんけれども、勘として、何となく株式売却ということが一番正しい資金の回収方法かなという感じがいたしております。
○岸本委員　そのようにうまくいけばよいわけであります。農業を主体とする会社の株が高く売れる、上場する、それはベストだと思いますけれども、なかなかそうはいかないのではないかということを議事録に残させていただいて、五年後、十年後を楽しみに待たせて、楽しくないですね、楽しくないです、これは私の予言は当たらない方がいいわけですけれども、そう簡単なものではないということを申し上げます。
　それで、もう一つ、新規ファンドがございます。コンテンツファンド、いわゆる海外需要開拓支援機構、クール・ジャパン推進機構という名前で呼ばれています。
　実は、私は、二〇〇一年に機構改革がありましたときに、財務省から当時の経済産業省、その前は通産省でありましたが、出向しておりまして、初代のメディア・コンテンツ課長をさせていただきました。そういう意味では、あの秋葉原にもよく通わせていただきまして、クール・ジャパン命でやっておりましたので、このファンドは実は応援をしたいのでありますが、一方で、先ほど言いましたように、国がリスクをとることの疑問点を考えますときに、応援はしたいんですけれども、もろ手を挙げて賛成とはいかないわけであります。
　といいますのは、まず五百億円を国が出すのですけれども、それならば、民間からどれだけ金が集まるんだと。やはり半分ぐらいは民間から集めないと、民間の心意気も感じられないわけです。そういう意味で、これは運用の際のマッチングも当然半々ぐらいにすべきだと私は思いますけれども、まず民間資金がどれだけ集まるのか。
　そもそも、リスクをとろうという人たちが、国にリスクを半分とってもらって、これはモラルハザードになる可能性があるんです。それは麻生さんも経営を御存じだから。自分で全部リスクをとるときの気合いと、半分国が助けてくれるときの気合いと、それは経営者は全然違いますよ。
　そういう中でスタートするわけでありますが、基本的に応援する立場でいうと、人材なんです。この機構に社長さん初め、いい人たちがどれだけ来るのか。つまり、こういうファンドというのは、目ききができる、つまりコンテンツがわかる、その上、経理もわかる、あるいはファンドレージングができる、非常に魅力的な人柄も要るみたいな、アメリカの映画のプロデューサーみたいなスーパーマンが必要なわけでありますから、本当にそういう人たちが来てくださるのかというのが一つ。来てほしいし、それはぜひ経産大臣にお願いしたいんですが。
　その前に、実は民間企業が既に海外へはどんどん進出しておりまして、成功事例がたくさんあるわけであります。とっているんです、既に。海外進出は難しいとおっしゃいますが、成功している事例がたくさんあります。
　一つだけ言いますと、吉本興業さんですけれども、例えば、上海メディアグループ、ＳＭＧと提携しまして、既に上海で合弁会社をつくって、放送事業を行っております。あるいは、台湾では衛星放送の東風衛視というのにジョインしまして、既に台湾では衛星放送をやっております。それで成功しております。
　もともと、もっと前から言いますと、十数年前に、ファンダンゴ・コリア、ファンダンゴというのはインターネットの、日本でもやっていますけれども、インターネットテレビで物販をするというので成功しています。ファンダンゴ・チャイナもあります。
　こういうことのほか、まさにこのコンテンツファンドが、モールとか、日本の物販をするようなものまで対象にされているんですが、吉本興業は、ことしの七月から中国の金門島で物産事業、ご当地市場というのをもう既に投資をされています。
　そういう意味では、実はリスクをとって成功している企業がたくさんあるにもかかわらず、この五百億円を狙って、リスクを緩和してもらって何とかしようという人たちが出てくるのをどう蹴散らしていって、いいものを発掘していくのか。これはなかなか難しいと思います。
　それから、吉本の投資額は海外だけで十七億円です。一社で十七億円投資してリスクをとっていらっしゃるわけであります。
　そういう意味で、経産大臣、今いろいろ申し上げましたことにつきまして御意見を賜れればと存じます。
○茂木国務大臣　岸本委員は、大蔵省の方から経産省に出向していただいて、初代の課長ということで、このクール・ジャパン、コンテンツも含めて、我が国の可能性それから課題についてもよく御案内の上で御質問いただいたと思うんですが、日本のコンテンツ市場は大体十二兆円です。アメリカが三十兆を超えておりまして、世界で二番目。
　確かに、御指摘いただいたような海外での成功事例もあります。しかし、輸出比率ということでいいますと、アメリカは一五％を超えております。それに対して日本は五％、三分の一ということで、まだまだアジアを含めてこの分野は可能性があるんですけれども、日本の企業にとって、経営のノウハウが十分ではない、海外の拠点がない、こういったことから苦戦をしているのは確かであります。
　これをできるだけ後押ししたいといった形で、今回、五百億のファンドを組成するということになったわけでありますけれども、もちろん、民間の資金、これをできるだけこの分野にも入れていきたい、そんなふうに思っております。
　それから同時に、やはり人材、目ききの人材というのが極めて重要になってくる。役人が出向してもしようがないんですよ、こういう分野に。うまくできるわけないんです。お金を扱ったことがある人間がやらないとだめだ、こんなふうに思っております。
　例えば、プライベート・エクイティー・ファンド、それからベンチャーキャピタルの人間であったりとか、民間の金融機関、さらには商社の人間、こういったものも集めたいと思っておりますし、今回、恐らくショッピングモール的なところもやることになっていくと思います、いろいろな形で。それを、言ってみるとクール・ジャパンの出城にしていく、こういったことを考えますと、百貨店であったりとか流通、こういう専門家も入れた形をつくっていきたい、こんなふうに思っております。
○岸本委員　おっしゃるとおりでありますので、ぜひ茂木大臣、頑張っていただいて、本当にいい人材を集めていただく。それから民間資金も、今、民間から聞くと百億円ぐらいしかどうも集まっていないようですので、できれば茂木大臣のパワーで、何とか五百億円に近づける額を民間からも集めていただいて、人材もぜひリクルートしていただきたい。私も応援したいと思いますけれども、このリスクについてだけはよく認識をしていただきたいと思います。
　その意味で、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、補正予算もありましたし、今回の新規の新年度予算でも官民ファンドが幾つか立ち上がります。これはいろいろ理由があってつくっていくわけでありますから、批判だけしていても仕方ありません。ぜひ、つくった以上は私どもは応援してまいりたいと思います。
　しかし、さっきも言いましたように、中長期の投資を専門とする産業投資特別会計の出資ですら何百億円のリターンが何百万円ということですから、今つくられた、補正と新規予算でつくられようとしているファンドがもし失敗したら、これは国民の税金であります。当初は建設国債で出資金ということがあるんですけれども、これは国民の財産であります。リスクを供給して失敗した場合、これは誰が責任をとることになるんでしょうか、お聞きいたします。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたいわゆる新しいファンド、官民ファンドということにつきましては、これは、民間からの出資を新たに呼び水としたい、政府もちゃんと応援しているんですよというところが一つのポイントなんだと思っております。
　形においてはさまざまな形態がありますが、先ほど茂木大臣も言われましたように、これは岸本さん、役人に漫画がわかるかというと、それはせがれや孫は知っておるかもしらぬけれども、なかなかきょうびの、ワンピースと言われて何かわかると言われて、答えられる方が少ないと思いますね、失礼ですけれども。この辺も大体わかっていないでしょう、全然。わかっているのはポケモンとドラえもんぐらいで、ワンピースなんて言われても、みんなきょとんとしているんじゃないでしょうか。しかし、これが今アジアで受けているわけですから。
　そういったようなものを見たときに、これが将来の物すごく大きな、キャラを売って、ちゃんと物になっていくということを見分けられる目というのは、我々はとてもこれは期待するべきはずもないのであって、我々としては、それをうまくやってくれるような人材をいろいろ探してこられる経産省、そういったところでやろうと思っておるんです。
　これは、出資が極力いわゆる毀損しないようにするためには、担当はいろいろ、このファンドの中には何も今経産だけじゃありませんので、私どもとしては、これは民間主体が損失をこうむるというのは、自分もある程度出資していれば自分も損失すると思うから、やはりそういった意味では、先ほど言われたように民間をなるべく入れて、失敗したらあんたらも損するんだからねという意識を持ってもらわないと今言われたようなことになりますので、基本的には主務大臣ということになるんだと思いますけれども、そういった点は十分に予防線を張っておく、きちんとやっておくということをしないと御懸念のようなことになりかねぬ、我々もそう思っております。
○岸本委員　主務大臣とおっしゃいましたが、本当に主務大臣でよいのか。主務大臣はかわります、ころころとかわります。これは短くても五年でリクープするような場合、もう担当者もいなければ、課長もかわっていれば、大臣もかわっているわけで、ここは非常に難しいと思うんですね。
　私は、むしろ、この株式会社の、コンテンツファンドならコンテンツファンドの社長、経営陣こそがやはり責任をとるべきだろうと考えます。そのために委ねるわけですから。もちろん、主務大臣という、何か抽象的に責任をとるということではなくて、その新しいファンドの経営陣にきちんと責任をとらせるような仕組みを持つべきだと思うんです。
　一方で、実は、今回、クール・ジャパン推進機構は、これはかなりよくできていて、もう本当に任せるんです。役所は口を出さないんです。民間でやってくれと。マッチングファンドというのは、実は、韓国のコンテンツ振興院というのがすばらしいところでして、茂木大臣御存じのとおり映画ファンドもそうですけれども、半々なんです。民間が一億持ってきたら一億マッチングで出しましょう、二億持ってきたら二億マッチングで出しましょう、そういう形で民間に責任をとらせる。
　そういう意味では、このファンドの株式会社の社長たちにも責任をとらせるべきだと思いますが、農林漁業成長産業化支援機構というのは、何と、審査のプロセスに農林大臣の認可が入っているんです。新しい農林産業のリスクをとるファンドに、何で農林大臣が認可するんでしょう。しかも株式会社なんですよ。株式会社が自由に目ききにやらせようというのに、農林省だけは認可でグリップしよう、農林省の役人がグリップしようという、非常に低い志を持っておられる。
　経産省は、さすがにそんなことはしない。さすがに経産省の役人はスマートで、経産大臣もスマートですから、リスクをとって任せるよと。
　こういうことでありますので、ここは財務大臣、これは財務省が査定するわけです。同じ財務省が査定して、農林とクール・ジャパンで違うというのはいかがなものかと思いますので、最後に一言、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　農林大臣がいないのは、なるほど意図的に呼んでおられないのかどうかは別にして、今言われました点は確かにおっしゃるとおりなんだと思うんですが、これは、農林水産大臣の関与を強化する修正案というのが出されているんですよ。これはみんなで賛成している。自民党が賛成した人、民主党等々が受けられて、これを修正しておられるんです、強化しろと。ということがあります。これは生活、社民、大地等々の会派が、早い話、共同提案されておられるんです。
　いずれにしても、今言われたように、産業革新機構と同様に、個別の支援決定に当たっては、経済産業大臣の認可を必要としないという方向で検討が行われると聞いておりますので、我々としても、サブファンドに対しては、支援決定する際には、多分、サブファンドから個別の事業体へ出すときにはいわゆる必要とされていないという形で、そこのところはうまく、大臣許可とかそういった難しいような話にしていないというところで、今のところはかなりカバーされているのかなとは思っております。
○大西（健）委員　皆様、おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　本日は、アベノミクスの二本目の矢、機動的な財政出動、その柱をなしている公共事業、特に国土強靱化政策について、この場で議論させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、その前に、前回、私、この委員会での質問で、いわゆる手抜き除染の問題を取り上げさせていただきましたけれども、これに関連して、これまで、衆参の予算委員会の場で、一月四日の仕事始めの日に石原環境大臣が登庁していなかったという問題が繰り返し質問をされております。
　きょうは、皆様のお手元に、私の方で、これまでの答弁を整理させていただいたものをお配りさせていただいております。
　微妙にちょっと変遷というのはあるんですけれども、まとめて申し上げますと、一月四日には大臣は東京及び神奈川におられた、そして、一時間以内で戻れる場所にいたというふうになっております。
　例えば参議院の予算委員会でも、石井一委員長が、そんなに難しいことを聞いているわけじゃない、記憶の範囲で素直に、ストレートにお答えいただければどうかというふうに促されましたけれども、結局はこの範囲のことであって、これ以上詳しい、詳細の当日の行動については、委員会では御答弁なさっていないということであります。
　余りにもそのことの繰り返しなものですから、私は、はっきり言われないから、逆にマスコミもあることないことを書かれるんだというふうに思います。
　私が読んだ範囲では、例えば、葉山の別荘にいらっしゃったんじゃないかとか、あるいはゴルフをしていたんじゃないか、こういうことまで書かれてしまっている。これは根も葉もないことならば、しっかりと御否定をされて、そして場合によっては抗議をされるべきだというふうに思いますけれども、まさか葉山でゴルフをしていたんじゃないか、これについては、ゴルフなんかしていないということを、一言、この場ではっきりと言っていただきたいと思います。
○石原国務大臣　この問題は、何度も当予算委員会並びに参議院の予算委員会でお話しになられていますが、私の遂行する業務と全く関係ないことでありますし、ただいまの委員の質問は、国民が見ている前で、私が一体何をしていたのか、それだけのことを委員が言われるには、それなりの根拠を持って言われているのであるならば私もお話をさせていただきますけれども、福島の除染についても、あるいは復興についても、何もこの……（発言する者あり）質問者ですか。質問者はどなたなんですか。
　そんな話をこの場で延々と繰り返しても、全く生産性がゼロであるということはお話をさせていただきたいと思っております。
○大西（健）委員　私も全く生産性がないと思っているんです。だけれども、みんなの党の浅尾議員、小野議員、そして我が党からも櫻井議員、田中議員、繰り返し、こんなことに時間を割くんじゃなくて、一言、ゴルフなんか行っていない、そうおっしゃっていただければそれで済む話じゃないでしょうか。
　しかし、これはもうこれ以上言われないということであれば、私は、きょうは、これ以上非生産的なことはやるなということでありますから、ここでとどめておきたいというふうに思いますけれども。
　大臣、一言、もしあれば。
○石原国務大臣　私がいつどこで何をしていたかということがそんなに重要であるのか、また、ゴルフという特定のスポーツの名前を出されるということの意味については、私、全くわかりませんし、生産性がない議論であるということを委員がお認めになっている以上、私はそんなことを何で委員がここで言われるのかわかりませんが、私はそういうことは全く記憶にございません。
○大西（健）委員　私が先ほども言いましたように、はっきりお答えにならないから、いろいろなことを書かれてしまっているわけですよ。実際に日刊ゲンダイにもそういうふうに書かれていますけれども、私は、きょうはこれ以上申し上げません。はっきりお答えにならなかったということがこの場ではっきりしたということでありますから、一言、単に、ゴルフなんか行っていませんと言えばそれで済むことだと思いますけれども、私は、これできょうはとどめておきたいというふうに思います。
　本題に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、老朽化した国道インフラの維持管理について質問……
○山本委員長　大西君、再度答弁を求めていますが、よろしいですか。
○大西（健）委員　いや、結構です、繰り返しになりますから。
　昨年末に中央道の笹子トンネル事故というのがありました。これは社会に大変大きな衝撃を与え、そして、二度とこういう惨事を起こしてはいけないということで、国土強靱化政策、この背景の一つになっているというふうに思います。
　そこで、まず、きょうはこの笹子トンネル事故について質問していきたいというふうに思っていますけれども、この事故では九名ものとうとい命が失われました。まずもって、私からも心からお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　冒頭、太田大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　大臣は、この事故、もし適切な維持管理をしっかりやっていれば防げた事故だというふうにお思いになるかどうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○太田国務大臣　まず、今回の笹子トンネルの事故によって犠牲になられた九名の方々に対し哀悼の意をささげるとともに、負傷、被害を受けた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　この天井板落下の原因究明につきましては、事故発生直後より、省内に調査・検討委員会を設けました。点検のみならず、設計、施工段階も含めて、技術的知見に基づいて今議論をしていただいているところでございます。
　点検について、結果として、天井板の落下があった、そうしたことについての詳細な点検が二〇〇〇年以降行われていなかったという事実は、私は大変残念なことだと思っています。
○大西（健）委員　今、大臣からも、省内に調査・検討委員会が設けられ、そして、結果としては点検が行われていなかったことは残念だという御発言がありましたけれども、きょう、中日本高速道路株式会社の社長にも本委員会に御出席をお願いしております。
　皆さんのお手元には、その省内に設けられた調査・検討委員会に配付をされた資料、「点検の経緯と計画の変更経緯」というものをお配りさせていただいておりますので、これをごらんいただきながらこれ以降の質問を聞いていただければと思うんです。
　中日本高速道路の方に順次御確認をさせていただきたいんですけれども、まず、二〇〇八年、定期詳細点検を臨時点検に変更されています。この変更された経緯と点検の内容について、時間がありませんので簡潔に御説明をいただければと思います。
○金子参考人　中日本高速道路株式会社社長の金子でございます。
　ただいまの大西議員の御質問にお答え申し上げます。
　お答えをさせていただく前に、昨年十二月の二日、当社の管理いたします中央自動車道笹子トンネル上り線で発生した天井板落下事故により、九名もの方々のとうとい命が奪われ、多くの方々が被害に遭われました。謹んで、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。
　また、事故によっておけがをされた方や御迷惑をおかけした皆様に心からおわび申し上げますとともに、事故による通行どめや渋滞によって地域の社会、経済に多大な影響を与え、多くのお客様に御迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわび申し上げます。
　当社といたしましては、今回の事故を、極めて公共性の高い高速道路事業を担う企業として、厳粛かつ深刻に受けとめ、深い反省のもと、御遺族の皆様、被害に遭われた皆様に真摯に対応してまいるとともに、徹底した再発防止に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　ただいまの御質問、二〇〇八年に、天井板に上った点検を行わなかった理由はいかんという御質問にお答え申し上げます。
　平成十九年度から平成二十年度にかけて、道路構造物からトンネルタイル、コンクリート片、あるいはさび片などの落下により、第三者への被害のおそれがある事故が連続して発生したため、老朽化により危険な兆候が出ていると思われる全箇所について、緊急安全点検を実施いたしました。
　笹子トンネルでは、平成二十年の当初は天井板の上の詳細な点検を計画しておりましたが、トンネルタイルなどの落下事故が連続して発生している状況を考慮し、トンネルタイルを点検対象として、路面からの詳細点検を行うことに変更いたしました。
　以上です。
○大西（健）委員　今、二〇〇八年は、トンネルからタイルが剥落する事故が全国で多発していたので、タイルの方に集中したということでありました。
　済みません、ちょっと時間がないのでまとめてお聞きをいたしますけれども、実は、二〇〇九年には、笹子トンネルリフレッシュ計画というのがあって、それでは天井板の一部を撤去する、そういう計画も当初はあった。それからもう一回は、事故が起こった直前ですけれども、二〇一二年の九月、このときにも、上まで上って、そして足場を組んで近接目視点検をする予定だったけれども、これも計画が変更になっている。この二つの計画変更の経緯。
　それから、あわせて申し上げると、二〇一二年、事故の直前ですけれども、このときには、アンカーボルトの緩みとか、つり金具のボルトの脱落とか、問題箇所が五十一カ所見つかっていますけれども、このときは、この五十一カ所の部分については何も対応、修繕等を行っておられないというふうに思いますけれども、なぜ行わなかったのか。
　あわせて、時間がないので簡潔にお願いいたします。
○金子参考人　まず、一番目の御質問の件でございます。
　笹子トンネルについては、換気設備の老朽化が進んでいるため、換気方式の変更、これは横流式から縦流式でございますが、これを含め、平成二十一年より、設備の更新方法を検討してまいりました。
　この際、近年の自動車排出ガス規制の強化に伴い、天井板が不要な換気方式への変更が可能となり、天井板を撤去する前提で換気設備の更新の検討を進めたことから、結果的には、平成二十四年九月まで、天井板上部に上る詳細な点検は実施しておりませんでした。
　一方、この検討を進めた結果、天井板の撤去を実施しようとした場合、通行どめや長時間の対面通行を余儀なくされるなど、社会的影響が大きくなることを考慮し、平成二十三年に、天井板を撤去せずに存置したまま、ジェットファンを設置することによる換気方式、縦流式へ計画を変更いたしました。
　天井板を撤去しない方針に変更となったため、平成二十四年から点検を再開することとし、同年九月、十月に詳細な点検を実施した次第でございます。
　また、足場を使わなかった点検の理由いかんという御質問の件でございます。
　昨年の一月、東名高速道路、これは用宗高架橋からでございますが、ＪＲ東海道本線の架線上へ道路構造物の一部が垂れ下がる事故が発生しました。その後も、橋梁のコンクリート片の剥落、さび片の落下による通行車両への損傷等、第三者に御迷惑をかける事故が連続して発生いたしました。
　鉄道の交差箇所において同様な事案が発生した場合、鉄道事故の発生、運休など、第三者への重大な影響が生じることから、それを防止するとともに、高速道路本線外の第三者への被害を防止するため、昨年七月に、急遽、安全確認作業を点検することといたしました。
　このため、当初予定していた笹子トンネルでの足場を使った点検については、点検に要する時間を短縮するため、天井板上部に上り、徒歩による点検を実施したものであります。
　以上でございます。
○大西（健）委員　済みません、今お答えがなかった五十一カ所の部分をなぜ補修しなかったのかということと、それからもう一つ私が指摘しておきたいのは、事故後の十二月に緊急点検というのをやっていますけれども、そのときには、六百五十二カ所も実は補修跡というのが見つかっています。その補修跡というのは、まさに事故が起こったところの近くに集中をしていた。
　これについても、ちょっと時間がないので報道の方を先取りして申し上げますけれども、報道等で中日本高速道路株式会社等にお聞きされて、これはもとから知っていたんじゃないか、こういう事故が起こったところの近くにこれだけの補修箇所があるということは、中日本高速道路株式会社や、あるいはその補修に当たった業者は、何かふぐあいがあるということは認識していたんじゃないかということを聞かれています。ところが、中日本高速道路株式会社さんは、それについては記録が残っていないので、いつ行われた補修かわからないとおっしゃっているんです。
　先ほどの、五十一カ所なぜやらなかったかということと、それから、記録が残っていない、そんなことがあるのか。六百五十二カ所も補修しているのに、その記録が残っていないから、いつ行われたのかわからない、そんないいかげんなことでいいのかというふうに思うんですけれども、ちょっと時間がないので、本当に簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○金子参考人　平成二十四年九月、十月の笹子トンネル上りでの詳細点検の件でございますが、点検の結果、速やかな対策が必要な、ダブルＡでございますが、こういった結果、あるいは、安全な交通または第三者に対し支障となるおそれがあるため対策が必要と判断される場合、これはＥでございますが、これに該当するふぐあいは発見されず、点検結果の取りまとめ後に補修などの対応を行うことを予定しておりました。
　それから、もう一つの件でございます。六百五十二カ所のアンカーボルトの補修の記録がないという御指摘の件でございます。
　確かに、この六百五十二カ所については、現場においては補修の形跡を確認いたしましたが、私どもが持っている補修記録にはこれが載っていないということでございます。
　その後、私どもは、平成十七年十月から、点検データ管理システム、電子化によるシステムでございます、これを導入しております。今後、補修及び点検履歴の管理をより徹底し、維持管理に活用してまいりたい、このように考えております。
○大西（健）委員　いや、本当に、あり得ないという声が飛んでいますけれども、私もあり得ないことだと思います。
　今までのやりとりを聞いていただいて、少なくとも三度、点検するチャンスがあったにもかかわらず、見逃しているんです。それから、記録が残っていないことも含めて、ふぐあいというのを事前に認識されていたんじゃないかというふうに私は思います。そういう意味では、本当に適切な維持管理をやっていれば、この事故というのは防げたんじゃないかなと私は個人的には思っております。
　改めて、私は、先ほど中日本高速道路株式会社からは謝罪の言葉もありましたけれども、事故原因の徹底究明と真摯な反省、そして再発防止に向けた取り組みというのを、この場でまた強く求めておきたいというふうに思います。
　ただし、先ほどの過去の経緯を聞いていくと、それぞれの時々の判断においては、例えばタイルの剥落事故が多発していたのでタイルに集中しましたとか、では、その判断が全くもって信じられないものかというと、私は、そうとも言えない部分もあるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　もし点検が法令等で義務づけられていたら、中日本さんもさすがに点検したと思うんですよね。そういう意味では、次の論点である、トンネルを初めとする国道インフラの維持管理の国の責任や関与、また法律上の位置づけというものについて、これから議論を進めていきたいと思うんです。
　中日本高速道路さん、ありがとうございました。ここで結構です。
　まず、現状、道路の維持管理がどのような法的根拠に基づいて行われているのかということを確認していきたいんですが、ちょっと時間がないので、皆さんのお手元に資料をお配りしているんですが、道路法のコピーをつけさせていただいています。
　道路法の四十二条には何と書いてあるかというと、四十二条の二項ですけれども、「道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。」というふうに書いてあるんです。ところが、昭和二十七年にこの道路法という法律ができて以来、実は、この政令というのはいまだ未制定のままなんです。
　この点については、過去、何度も国会で質疑が行われています。
　最初は昭和四十五年の九月、参議院の交通安全対策特別委員会では、政令がないという変則的な状態を早くなくするとの答弁が行われている。また、昭和五十七年、衆議院の建設委員会でも、政令については引き続き検討を続けてまいりたいと答弁しています。一番直近では平成十九年の十月、こういう過去の答弁もちゃんと踏まえた上で、公明党の西田委員が参議院災害対策特別委員会でこの点について質問をされて、このときも、政令レベルで画一的に定めるのはなかなか難しいんだけれども、未制定になっている状態というのはよくない、引き続きしっかり検討すると答弁されているんです。
　前回の西田委員の質問から、もう五年以上たっている。昭和四十五年から数えたら四十年以上たっているのに、いまだ政令が未制定のまま、いつも、検討します、検討しますと答弁されている。これは、国権の最高機関である国会の指摘を軽視していると私は言わざるを得ないというふうに思います。
　何を言いたいかというと、道路の維持管理に関する法令上の根拠が整備されないままに国土強靱化政策を唱えるというのは、私は順序が間違っているんじゃないかというふうに思っています。
　太田国土交通大臣、御党の西田委員への答弁がサボタージュされている、これは私はゆゆしきことだというふうに思いますけれども、今の、政令が未制定のことについて御答弁をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　二十七年から、そうした基準である政令が定められていない、しかも何回も指摘をされてきたということについて、私はこれを変えなくてはいけないと思っています。
　とにかく、構造物の安全性ということで、今の政令のことも含めてでありますが、総点検を実施するという、ことしはメンテナンス元年だと私は言っておりまして、そうしたことに努めたいと思っておりますし、また、道路構造物につきましては、総点検実施要領を作成しまして、二月二十七日に自治体に通知をいたしました。
　また、あわせて、何を今やっているかということを御報告しているわけですが、社会資本整備審議会道路分科会において小委員会を設けておりまして、ここで、戦略的な維持修繕サイクルの構築に向けた技術基準等のあり方について調査検討をしていただいているところです。
　さらに加えて、現在、道路法の改正によって、道路の点検について法令上も明確化することを検討しておりまして、今国会に道路法の改正、これまでは維持修繕だけが書いてありますが、点検ということも加えた道路法の改正ということの準備を今していて、提出をする予定でございます。
　御指摘の政令の制定を初めとして、道路の点検に関する基準を含む維持修繕の基準について、早期に定めるように努めたい、このように思います。
○大西（健）委員　早期にと。今度こそぜひやっていただきたいと思いますけれども、現状どうなっているかというと、政令が未制定なので、今お話の中にも出てきましたけれども、各種の通達とか点検要領みたいなものを指針にして、それぞれの道路管理者が管理を行っているというのが実態なんです。
　ただ、先ほどの道路法と一緒に載せてあります鉄道法を見ていただきたいんですけれども、鉄道法では、九十条に「定期検査に関する事項は、国土交通大臣が告示で定めたときは、これに従って行わなければならない。」と、鉄道事業者に義務づけされているんです。それで、告示を見ますと、トンネルは何年に一回点検しなさいとか、ちゃんと周期まで書いてあるんです。
　ですから、鉄道ではちゃんと義務づけされているんですね。道路におけるトンネルについては政令さえない。
　米国等では、道路構造物の点検から補修に至る一連の管理は、法令に基づいて実施をされている。我が国においても、点検等が法令上位置づけられていれば、先ほど申し上げたように、中日本高速道路は三回チャンスを見逃しているわけですけれども、法令で義務づけられていれば点検したと私は思うんです。そういう意味では、私は法令で義務づけるべきだというふうに思っております。
　先ほども言いましたけれども、繰り返して申し上げますけれども、私は順序がおかしいと思っているんです。本来は、根拠になる法令があって、それに従って点検をやって、点検をやって補修しなきゃいけないところが見つかって、それの補修の基本計画があって、そこに予算措置が行われるというのが本来の順序だというふうに思うんです。
　ところが、今は、国土強靱化というお題目だけが先行しているから、笹子トンネルみたいな事故が起こっちゃいけないから国土を強靱化しなきゃいけないんだとお題目だけで予算をとっているから、補正予算の審議で明らかになったように、結果としては、四分の一だけが維持管理に使われている、そして、四分の三はほかの不要不急の公共事業に回っちゃっているんじゃないかというふうに私は思っております。
　ちょっと時間がないので、最後に、その一つの例というのを皆さんのお手元の資料に配付をさせていただいております。
　この記事の表題は、安倍総理の地元の下関で、「「お膝元」山口県で大型事業が続々　安倍首相が地元で大盤振る舞い」という見出しの記事です。例えば、左の下の写真を見ていただきたいんですけれども、安倍総裁の顔写真が載った自民党のポスターが看板に張られています。この下関北バイパス、補正予算でも七億円予算がついているんです。全体総事業費約七百二十億円、総延長六・八キロです。単純計算すると、一キロ百億円、こういう事業が一方では行われているんじゃないか。
　ですから、私は何を申し上げたいかというと、せっかく、ああいう笹子トンネルみたいな事故を起こしちゃいけない、だから一定の公共事業も仕方がないんだと多くの国民の皆さんは理解をしていただいているんです。ところが、実際には、補正でも四分の一しか維持管理に充てられないで、一方ではこういう事業が全国でやられているということを見たときに、国民の皆さんがどうお思いになるかということなんです。
　国土基盤のストックの維持管理、更新の費用、これが今後、二〇三〇年ごろには現在の二倍になってくるというふうに指摘をされています。笹子トンネル事故のような惨事を二度と起こさないという意味での、国土強靱化政策そのものは私も賛同しているんです。賛同しているけれども、ただ、法令も整備されていない、そして、実際にはこういうことが起きているということであると、やはり国民の理解というのは得られないんじゃないかというふうに思います。
　だからこそ、私は、今後の公共事業というのは、まさにこうした維持管理にこそ軸足を置くべきであって、新規の事業というのは、やはり費用対効果を厳格に見て、真に必要なものに限ってやるべきだというふうに思っております。
　今私が申し上げたことに関して、大臣の方から何か御見解があれば、御感想があれば、お願いいたします。
○太田国務大臣　全く、私は、メンテナンス元年と言ったように、防災、減災、そして老朽化対策、あるいは耐震化、こうしたことに力を入れるということがことしから大事であるというふうに思っています。
　実は、そういうことも含めまして、補正予算ということについても、その考え方を入れました。四分の一が老朽化等の対策で四分の三が新規というのは、実は間違いでございます。国交省としまして、公共事業は、補正では一・八兆円。そのうち、防災、減災、そして老朽化対策に一・二兆、六五％なんです。公共事業の大宗を占めるのが国交省の予算でありますけれども、そのことは申し上げておきたいと思います。
　先生がおっしゃるとおり、そうしたメンテナンス、老朽化対策、そういうことに力を入れたいというふうに思っているところでございます。
　また、一部報道に出ました数値等については誤りがありまして、山口県のことについては誤りがありましたけれども、時間の関係上、私はその内容については申し上げませんが、そのことだけは指摘をしておきます。
○大西（健）委員　国土交通大臣から前向きな、私はしっかりした答弁をいただいたと思いますが、まさに、国民の皆さんは、きょう私が前半でやったように、あの笹子トンネルの事故を見て、ああいう事故を起こしちゃいけない、だから、維持管理にお金を使うんだったら仕方がないなと思われているわけです。
　それをしっかり大臣も受けとめていただいて、真に国土の維持管理に使う、不要不急の公共事業にはばらまきをしないということをぜひこれからも肝に銘じて行っていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　初めて質問をさせていただきます。日本維新の会、大阪十五区選出の浦野靖人でございます。よろしくお願いをいたします。
　本日は、保育制度、保育に関するさまざまな質問をさせていただきたいと思います。
　保育の問題になりますと必ず出てくるのは、待機児童の解消という大きな、現在は国家を挙げて取り組んでいる政策であります。
　この待機児童の問題といいますのは、地方によって非常にばらつきがあって、実は、既に都市部だけの問題となっております。地方に行けば、待機児童どころか定員割れを起こしている保育園、さらに幼稚園なども、子供の数が減少して全く定員を満たせないところがたくさんございます。
　そこで、我々日本維新の会は、地方分権を強力に進めていくという理念の中で、この保育政策についても、その地域地域、地方に合った政策、対策というものをしていかなければいけない、国が画一的にそういう対策をとっていくのではなくて、地方が頑張れるように地方分権をしていかないといけないという思いで、この子育て支援に関する財源を国から地方に移してはどうかというふうに考えております。
　今、子育て対策で、安心こども基金というものが創設をされております。これは、ずっと基金の積み増しを政府が行っております。二十四年度の補正予算でも、この基金の拡充、そして延長を行いました。
　ただ、この基金が、市町村、都道府県からは、非常に使い勝手が悪い、もちろん、使い道に制限をされておりますので、例えば知恵を、こういう保育対策はどうだろうかというふうなことを考えても使えないということが非常に多い基金であるという声が地方からは上がっております。
　そういった声に応えるべく、その地域の実態に合った子育て支援を地方が自主的にできるように、財源を地方に移してはどうか。こういった質問は今まででもたくさんあったとは思いますが、大臣の御意見をお伺いいたします。
○田村国務大臣　ありがとうございます。御質問をいただきました。
　おっしゃられますとおり、都心部、都会では待機児童が非常に多いということで、今も、四月の時点になると二万五千人近くになってくるわけでありますけれども、一方で、地方では定員割れしているところもあるのは事実でございます。
　今度、子育て三法の改正で、短時間の保育というようなものに対しても間口を広げてまいりますので、そういう意味では、地方でもニーズは起こってくるのであろうなというふうには思いますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの問題が都会と地方であるということは認識いたしております。
　その上で、保育にかかわる予算を地方に移譲すればどうかという御意見でございましたけれども、安心こども基金は、基金といたしまして、比較的、まだこれは使い勝手がいい方だと思います。基金でありますから、いろいろなものに使える、それぞれの費途はありますけれども。いいんですが、運営費に関して、地方に移譲したらどうかという意見は以前からあったわけであります。
　一方で、これは一定の最低基準というものを国は求めておるわけでありまして、御承知のとおり、例えば、乳児室ならば一・六五平米、匍匐室ならば三・三平米等々というような一定の基準を設けておるわけでありますし、また、人員配置も三対一、六対一、二十対一、三十対一というふうに決まっておるわけでございまして、一定のものを担保していこうとすると、やはり国がその部分に関してはしっかりと国庫で補助していくということの方がより合理的であろうと思っております。
　ちなみに、やはり、それぞれの地域で今それぞれの、東京なら認証保育というのがあるわけでありますけれども、どうしても、そちらの方が基準よりも緩い、そういうような基準をつくられるものでありますから、先般から御承知のとおり、住民の方々から、国の基準でやってほしい、もうちょっとしっかりした基準でやってほしいというようないろいろな異議申し立てが起こっておるところでもございます。
　そこのところは、我々といたしましては、必要なものは国庫でしっかりと担保していくということをこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○浦野委員　今大臣のおっしゃったことを私も理解はしているんですけれども、最低基準というのは、ナショナルミニマムとしてそれは守っていく。これは、果たして最低基準が本当に適切なのかどうかという議論も一方ではありながら、言葉のとおり最低基準であって、本来はこれを上回る基準を求めていくのが実は保育の質を高める部分にも寄与していくというふうに私も思ってはいるんですけれども、なかなか、都市部におきまして、例えば先ほどおっしゃった、匍匐室の面積だとかをクリアするとなると、人口が集中して、そういった土地が全く確保できないというのが都市部の現状ですので、最低基準を守れないのが当然といったような、都市独特の問題に今はもうなっている。
　認可保育園の皆さんも、できればそれをクリアしたいけれども、認可保育園をつくろうと思えばその最低基準をクリアしないといけませんので、認可保育園をつくれないというのが現状です。
　そしてさらに、保育士の確保。実は、今は保育士の確保の方が非常に大きな問題になっております。
　保育士の確保についてはきょうは質問はいたしませんけれども、保育士を確保できなくなってから、もう既に恐らく五年ほど経過をしております。保育士を目指して勉強される方はたくさんいらっしゃるんですけれども、そのうちのたしか六割ぐらいしか就職をしないというデータが、私は大阪ですけれども、大阪ではあったりします。全員が目指してくればそういった人材不足も起こらないんですけれども、それはいろいろな原因があって、待遇が低いというのも一つの原因でしょうけれども、そういったこともあるので、なかなか保育士を確保できない。
　いろいろな問題がありまして、認可保育園をふやしていくというのには非常に苦労されている。それでも、ずっと認可保育園をふやし続けております。
　では、待機児童の解消のために認可保育園をいつからふやしているかといいますと、数字上は、戦後始まってすぐに待機児童の解消を目指して、もう既に六十年以上同じことをやっているんですね。六十年かけてやっても解消できていないのが、待機児童の解消であります。
　待機児童の解消をするために、過剰供給をしていかなければいけないんじゃないかという論もあります。認可保育園を過剰供給するとどうなるかといいますと、もちろん、潰れる保育園が出てきます。保育園が潰れた場合、今、社会福祉法人立の保育園でありますと、全て国庫に没収ということになりますので、そういった制度上の問題も絡みまして、認可保育園を思い切ってふやすということは恐らくできないだろう。
　しかも、待機児童、保育のニーズは高いにもかかわらず、子供の数はもう既に減少を始めております。ということは、いつか保育園の数と子供の数のピークが重なって、どんどん下降していくという時代がすぐそこにやってまいります。そのときに国としてどういった対策をとるのかというのは、これから厚生労働としては考えておいていただかなければいけないかなというふうに思います。
　地方に財源を移譲する中で、先ほど大臣がおっしゃったように、国で一定の歯どめをかける、それはわかるんですけれども、ただ、我々は、国がそこまでしなくても、地方は地方で、やはり自分たちの市町村の、住んでいる子供たちを守るために努力をしております。
　我々は、地方に財源を移すに当たって、バウチャー制度を導入してはどうかというふうに思っております。
　このバウチャー制度は、もちろんこれも賛否があるのは重々わかっておりますけれども、待機児童を解消するというのが目的であるならば、認可保育園に固執するというのはなかなか難しいと思います。東京のように認証保育園をつくって、これは、東京都は自主財源をたくさんお持ちになっておられるのでそういうことができるだけで、堺市もちょっとやっていますけれども、ほとんどの市町村はそんなことはできないんですね。
　このバウチャー制度というのは、施設にお金を打つんじゃなくて、お母さんたち、保護者の方々にバウチャー制度の利用券を発給して、行くところは保護者に選んでもらう。そうすることによって、認可保育園がニーズが一番高いのは知っていますけれども、幼稚園、あと例えば認可外保育園なども選べる。そういったことをしないと、事待機児童解消に関してはクリアできないんじゃないかと思っているんですけれども、バウチャー制度については大臣はどう思われますか。
○田村国務大臣　幾つかの論点があろうと思うんですけれども、まず幼稚園は、もう委員御承知のとおり、基本的には三歳以上ということでございますから、待機児童は、ゼロ、一、二歳、これで八〇％以上でございますので、なかなか幼稚園が受け皿になりづらいというのは、去年八月に三党で協議をした子育て三法でも議論をされたところであります。
　バウチャーなんですけれども、直接契約が前提になろうかというふうに思いますが、問題は、今も認可の方がニーズは高いという話がございました。そうなってきますと、我々が八月でも議論をしたのは、直接契約でやりますと、保育が本当に必要な家庭に保育が提供されない可能性が出てくるのではないか。つまり、非常に生活がお厳しい、逆に言えば、施設側からすれば取りっぱぐれがある。
　今、バウチャーのお話をされましたけれども、バウチャーといっても、例えば延長保育の部分はどうするんだ、いろいろな議論がありますし、保育所は保育所で、実費を徴収する部分もあるわけですね。そういう部分が払えるか払えないかというのは当然所得にかかわってくる部分でございますので、なかなかそれが、排除されてしまう。応諾義務があるとしても、同じように定員枠にわあっと殺到してきますと、そこでやはりいろいろな選別が行われますので、される可能性があるのではないか。
　今、現状は、実施義務は自治体にあるわけでありまして、それぞれ、あそこに入りたいという声はありますけれども、それをいろいろと勘案しながら、ここを差配するといいますか、うまく配分するのが自治体の役割でございまして、必要な家庭にはしっかりと保育を提供できるようにするという部分でございますから、なかなか直接契約というのは難しいのかなというふうに思います。
　一方で、今の制度は、所得認定して、その上で幾ら負担をするかということが決まっておりますけれども、バウチャーにするとそこがどういう仕組みになるのかというのも、なかなか我々、知恵が出ないところでございまして、今のところ、バウチャーというようなことを考えているような状況ではございません。
○浦野委員　今、御答弁の中に、ゼロ—二歳の子供が八〇％ということをおっしゃっていました、大臣。
　それに関連することですけれども、与党で、三歳から五歳の子供を無償化する話が出ております。これは三歳から五歳ですね。財源等の問題はもちろんありますし、これから議論がされていくということですけれども、三歳から五歳にそれだけお金をかける前に、本来は、ゼロ歳から二歳にお金をかけるべきだと思うんですね。その点についてはどう思われますか。
○田村国務大臣　ゼロ、一、二歳の待機児童解消、これは三党合意の中でも大きな眼目として挙げられたものでございまして、当時これに対して、消費税分から七千億円、さらにあと三千億円は消費税以外からもというような議論の中で、一兆円を確保していこうというのが当時の三党の共通の認識であったというふうに思います。これはもちろん待機児童解消だけではないんですけれども。
　一方で、幼児教育というのは、当時、たしか私の記憶では、三党の合意書の中にも入っていたと思いますし、一方で附帯決議の中でも入れたんだと思いますけれども、財源をしっかり確保した上でこれを進めていこうということでございますので、財源をまずしっかりと確保するということが大前提になろうと思います。
　その上で、今、各担当大臣と与党との間で実務者連絡会議を開催しようということでございまして、そもそも、三歳以上なのか、ゼロ、一、二歳の幼児教育というものをどう考えるのかということも含めて、さらには、どこを見るのだと。
　つまり、幼稚園だけ考えれば、幼児教育というのは四時間がコアでございます。保育の場合は八時間が前提になるということを考えますと、その間どうするんだということも含めて、これはまだ全く白紙でございますので、これからこの連絡会議の中で議論を進めていくということになろうというふうに思います。