Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　私はここでそれが早いとか遅いとかという水掛け論をするつもりはありません。懸命に御努力いただいた結果だというふうに思いますし、何よりも、今回の停電が大過なくというか、現状、モニタリングポストも正常だと聞いております、そんなに線量上がっているとは聞いておりませんし、全体のシステム系に大きな問題があったとも思えないので、そこについては本当に良かったと安堵しております。それは、逆に言うと結果オーライなんですね。
　先ほど、私が、何で小動物の問題だということで簡単に原因を特定をしてそれで収めてはいけないかと申し上げると、私が当時、電源車を送ってくれと東京電力から言われて、官邸でまさに自衛隊の皆さんにも御努力をいただき、警察の皆さんにも御努力をいただき、本当に六十数台の電源車を現地に運びました。結果としては、電源車はつながらなかったわけです。
　その理由は、スペックが合わないとか、いわゆる配線が、ケーブルがない、足りないとか、私から見れば考えられないような理由で、電源車を送ったけれども、大変な御努力をいただきながら、原発事故がひょっとすればメルトダウンや爆発が起こるかもしれないという危険なところに、それぞれの皆さんがリスクを冒して向かっていただいたにもかかわらず電源は接続をせずに、その理由が、スペックが合わないとかケーブルが足りないとかいう理由でした。私はあのときの何なんだという思いはいまだに強く感じております。
　その後も、まさに炉心損傷が、これはメルトダウンという言葉を東京電力はなかなか使いたがらないので言いませんが、炉心損傷が起こる直前の東京電力のサイト内では、電源が足りない、バッテリーが足りないと言って、そこにいるスタッフの皆さんからお金を調達をして、今から電源を外へ調達に行きますというような打合せをテレビ会議の中ではされています。その前には何とか冷却をしなきゃいけないということで、車をしようというときに、運転手さんがいないから今どうしようかという話を実は炉心損傷の直前の議論でなされています。
　私は、高度な技術的な問題によって事故が起こるとか起こらないとかというのは、これは専門性が非常に重要だと思いますし、私はそれこそ、まさに規制委員会や規制庁の皆さんがしっかりと安全基準を今作っていただいていることは重要だと思いますが、大きな事故は決して専門的なことだけから起こるわけではないということです。
　今申し上げたように、スペックが合わないとか、ケーブルが足りないと。当時我々は、電力会社から電源車を送ってくれと言われて電源車を送ったら、電気屋さんが電源つなげないと。日本中で一体誰が電源つなぐんだと私は思いました。運転手さんが足りない、今から電源を、バッテリーを買いに行く、炉心損傷の三十分前ですよ。僕は、その買いに行くというテレビ会議を見て不思議に思ったのは、どこへ一体買いに行くつもりだったんだろうと。少なくとも十キロ圏内はもう避難の指示が出ているはずです。
　そういう状況の中で、今回また小動物という議論が出てきました。私はそのことを、理由は現実にそのことなのかもしれません、これからしっかり調査されて特定されると思いますが。しかし、そうだから問題ないんだというふうに片付けないでいただきたい。
　これは、今日官邸にいらっしゃる菅官房長官にもお願いなんですけれども、我々至らなかったことたくさんあると思います。そして、今、福島の皆さんに本当に御苦労をお掛けしています。我々の至らなかったことを本当に申し訳なく思いながら、しかし、本当にそんな人為的なほんのちょっとの考えられないようなことでこういったことが起こる可能性があると。そのことについては、ただ単に規制委員会、規制庁頼むということではなくて、一定、政治からの独立性は自民党さんの強い主張もあって担保できた、そのことは規制委員会も今、一生懸命やっていただいているからいいと思いますが、しかし、政治の場においても、緊急のシビアアクシデントのときには政治も一歩出ていくことになりますから、是非、そういったほんの、ほんの小さなものが事故につながるんだということを、是非官房長官には、重々官房長官は御理解いただいていると思いますが、御理解をいただきたいというふうに思いますので、そのことに対して御感想と、規制委員会から何かあればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおり、今回、原因は恐らく小動物ではないかということではございますが、今回の件を見ますと、やはりその福島第一における電源構成の脆弱性が明らかになったというふうに考えてございます。
　もちろん、そういう脆弱性があることは以前から分かっておりましたので、東京電力に対しては、信頼性を向上するために、外部電源とか内部電源の強化を順次やってきたところでございますが、ただ残念なことに、今回のこの仮設の配電盤、まさにこれ、工事をこれからやっていって強化しようとしていたときに、やさきに起きたものでございます。まさに、そういうまだ設備に弱いところがたくさんございますので、これを多重化するなどいたしまして、しっかりとした電源構成をやっていくことがまず大事でございます。
　それからもう一つは、今御指摘がありましたように、この復旧のために約三十時間、時間が掛かっております。こういう緊急時の対応体制について問題がなかったかといったことも大きな課題だと思っております。したがって、事故は、トラブルとか必ずあり得ることでございますので、幾ら設備の構成を強化したとしても、万が一の場合の緊急体制、これをしっかり整備していくことも併せて必要だというふうに考えてございます。
　したがいまして、規制委員会としましては、今回の件を十分踏まえまして、東京電力に対しまして、設備面それから体制面についての強化をしっかり対応をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま委員から実体験を基にお話をいただきました。私も官邸に入ってまだ三か月足らずでありますけれども、あそこの中にあって、まして原発事故という初めてのことに大変心を痛めて、まさに昼夜たがわず体制を整えたんだろうというふうに思っております。
　まさに想定外のことを想定をしなければ危機管理というのは実行に移すことができないのかなという思いをしながら、今までのそうしたことをしっかり今もお話しいただきました。そうした中で、この危機管理にこれからもしっかりと努めていかなきゃならないという思いであります。
　今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　官房長官から重い言葉をいただきまして、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　規制委員会も懸命に頑張っていただいていると思います。私は言葉じりをつかまえる気はないですが、一つ気になったのは、私、規制委員会の方に、というか規制庁の方に今回の事故について、事故というか停電について説明しに来てくれと言われたとき、今審議官がおっしゃられたことと同じようなことを言われたんですね。元々、脆弱性だったこと、脆弱性があることは理解していたので、元々の配電を変えるつもりだったところがやられましたと言われたんです。実は、これは後でやるつもりだったとおっしゃったんですね。
　実は、この後付けの説明は非常に危なっかしいんです。元々やろうと思っていましたと、それいつやろうとしていたんですかという話になっていかざるを得ないんですね。それが、はっきりとした予定がないとか計画がないところで現実に脆弱だったところで、たかだか小動物のところでこういった事態が起こったわけです。
　御案内のように、使用済燃料プールは四号機は特に温度がまだ高いですから、相対的に言うと、四・五二日で六十五度に達します。先ほどの時間の長いか短いかについて私はこの場では議論しないと申し上げたのは、そういう水掛け論をしても仕方がないからです。しかし、今回の復旧が短いか長いかというのは、皆さん、実は多分、相当緊張感を持って対応していたと思います。
　ですから、元々脆弱性を認識していたけれども、その準備、やろうと思っていたことができなかったので、元々やろうとしていたところをつないだだけですという説明をされたんですけど、前回も、私のところに来られたときに、でも、そのこと自身が私は考え方のポジショニングとして、ちょっと立ち位置として違うのではないかなと、実はその説明の仕方には私はちょっと心配をしています。
　その体制は、実は前の保安院の体制ではないのかなと。規制委員会、規制庁というのは、そういう体制で物事を考えないことを前提に改めて皆さんが仕事をされているのではないかなと思いますので、これはもう口幅ったい言い方になりますが、是非そこのところはしっかりと対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘のとおり、福島第一の設備につきましては、まだ脆弱性があるということを認識しながら、それを改善をしていくということが当然必要でございます。もちろん、それには一定の時間が掛かるということではございますが、ただそれは時間が掛かることが決して許されることではありません。その後、体制ができるまでのリスクをきちっと認識をして、そのときにもし万が一のことがあった場合でも対応できる準備をしながらきちっと対策なり作業を進めていくということは大変重要でございます。
　そういう意味でも、常に緊張感を持って、万が一のことを十分念頭に置きながら対応していくと、こういう心掛けで進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　森大臣は福島の地元ですから、もうかなりこのことでは御苦労いただいたし、今回の停電でも恐らく、現地、地元のことを考えれば本当に心配をされたと思いますし、何よりも地元の皆さんがまたかということで心配をされたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行かせていただきます。
　次、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。
　景気回復は我々も望むところです。株価が上昇していることも私は否定をしません。特に、私は元々証券会社におりましたので、株価が上がると元気になります。
　ですから、景気が良くなるというのは、よくよく当たり前のように言われますが、気でございますので、株価が上がってみんなが前向きになり、そして、よし、じゃ、株が少し上がったから子供に何か買ってあげようかとか車を買おうとか、ひょっとしたらささやかながら家族で食事にでも行こうかというような議論がそれぞれの家庭で起こることは非常にいいことだと思いますし、企業にとっても含みが増えるわけですから、これは新たな投資の可能性になると思います。逆に、庶民は株を持っていないので、株などは持っていないからお金持ちがもうかるばかりではないかということですが、そこから回り回って何とか所得が増えるような状況になることを今の政府も考えていただいているので、賃金を上げろというようなことも言われていることも私は基本的には理解をしています。
　我々も、これは半分負け惜しみでございますが、成長戦略を昨年の七月に作り、そして前原戦略担当大臣が、一定、日銀との協定もして、まあある意味株価も徐々に徐々に上がりかけていたときに政権交代が行われました。しかし、それは安倍政権のアベノミクスというある種のやはりメッセージ性の強さと、更に言えば、国民の期待、それからマーケットの期待感がそこに合致をして株価が上がっているというところで、その部分に関しては我々の力不足を認めざるを得ないと私自身も思っています。
　ただ、一定、じゃ、甘利大臣が経済再生担当大臣として言われる経済の再生、景気の回復というのはどういったものをメルクマールとしているのかということをやはりしっかり聞いておかなければいけないと。つまり、やみくもに景気が回復している、気だけでは困るんです。抽象論だけでは困ります。株価が上がっていますが、現実問題として企業業績にまだ直接来ているわけではない。もちろん、輸出企業にとっては円安でプラスの部分は出てくるでしょうけれども、逆に円安で資源が上がっている部分だけ厳しい状況も裏返して言えば企業業績では出てきているはずです。
　そういった問題も含めたところで、甘利大臣の言われる景気回復、経済再生の定義というのは、一体どういう定義を想定をしておられるのかについて確認をさせていただきたいと思って御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　リフレ派とかリフレ派ではないとかいう議論が随分あります。正直に申し上げると、私はリフレ派ではない方の部類なんです。アベノミクスというのは、リフレの効用をもっと真っ正面から見据えてとらえているやり方です。ここは、正直言って、私も自分自身のかつての経済政策、金融政策に関する見方を少し修正しなきゃならないなという思いがありました。
　まず、世の中の気を変えていく。今委員が御指摘のとおり、景気というのは気の部分がかなり強いと思います。それは何かというと、デフレ期待というか、期待というと希望しているように見えますけれども、予測ですよね。デフレ予測が続きますと、要するに、お金は持っていればいるほどお金の価値は上がるわけでありますから、それを使って消費するとか、それを使って投資するという意欲の面では減退をしていきます。つまり、同じお金が今年よりも来年は価値が上がるわけですから、持っていればいるほど価値が上がるというものは消費や投資には回っていきません。このマインドを変えるということは、実は私が思っていた以上の効果があるということが実感をいたしました。お金は、その投資をする対象とか消費をする対象があれば、今使った方があした使うよりも有利なんだという気持ちを持たせるということは、投資や消費を伸ばしていきます。
　そういう景色を劇的に変えるということと同時に、実際に買いたい商品が出てくるとか、実際に投資したい対象が起きてくるということが実体経済につながっていくことでとても大事なことです。つまり、景色を劇的に変えるということと実態を追従させるということが大事だと思います。
　でありますから、金融政策で景色が間違いなく変わっていくんですよという地合いを変えて、その後に、まず財政出動で具体的な需要をつくると。かつて我々も十五年間のデフレの状況を、まあ民主党さんもそうだったと思います、手をこまねいていたわけじゃないです。何とかしようとみんな思っていたと。しかし、思っていろいろやったけれども、そのたびにはね返されてきたという事実があるんですね。
　何ではね返されてきたのかと。財政出動で、言ってみれば車のアクセルを踏んだと、そのためのガソリンを入れて踏んでみたと。そのときには車は確かに加速しましたよと。でも、財政出動の分のお金が終わって、アクセルから若干足が離れると、そうすると減速をすると。その繰り返しで、よく気が付いてみたら、サイドブレーキが目いっぱい引かれたままだったと。これを外さなきゃならない。これがデフレだと思うんですね。これを外さないと、経済効果がちゃんと効果として出てこないと。だから、サイドブレーキを外すという作業が、まずデフレ期待からインフレ期待、インフレ予測に世の中の景色を変えていく。つまり、お金は持っているよりも使った方が得なんですよと。そのために具体的な需要をつくると。
　その次が大事で、今度は民間が投資をする対象が見えてくるようにする、あるいは消費をしたくなるような物やサービスがデビューをしてくると、こういう環境が大事。ここがやっぱり民間投資を喚起するような経済成長戦略という三本目の矢につながっていくわけであります。
　ですから、一本目の矢で景色を変える、二本目の矢で具体的な需要をつくって種火に火を付けていく、三本目の矢でもっと大きな経済が動いていくような投資の先とか消費の先をつくっていく、これが経済成長戦略で、この三本の矢がしっかりつながっていったときに民需主導の自律的な経済成長に向かっていくというふうに考えております。ですから、三本目の矢、これが一番大事なところに差しかかっているというふうに思っております。
○福山哲郎君　非常に丁寧に御説明いただいたので、大臣のお考え、私自身は理解をしました。我々も政権を維持できたとしたら補正予算を作ろうと思っておりましたし、成長戦略はやはり新たな実需をつくるために必要だといって昨年の七月に我々も作りましたので、そんなに大きな私も異論はないんですし、また、大臣が私はリフレ派ではないと言われたのは若干ニュースになるかもしれませんが、リフレ派ではないと言われたということで、そのことも含めて私自身は理解をします。
　ただ、私がお伺いしたのは、それは、大臣が将来的にこうなったらいいなという話でございます。それを我々もそんなに否定をするものではありません。しかし、そのことはメルクマールとは一体どういう指標を大臣は想定をされているのか。
　例えばで申し上げると、これも半分負け惜しみなんですけど、民主党政権は、自民党政権が終わられた後の三年三か月でＧＤＰギャップは約十五兆円改善をしました。ＧＤＰデフレーターもプラス五％改善をしました。我々の成長戦略は、御案内のようにグリーンや、さらには医療、ライフ、さらには観光、そういったものを作らせていただいて、例えば教育の問題では二十三万人雇用が増えました。医療、福祉では八十五万人雇用が増えています。実は、いろいろ言われましたが、建設業も十一万人増えています。
　もちろん我々の点が至らなかったこともありますし、先ほど大臣がまさにおっしゃったように、自民党政権も前の政権時代も御苦労をされていたと思います。徐々に徐々にデフレは改善に向かいつつあったという認識は、私の中ではあります。いや、自民党が政権を再度担われたときにはもうそういった認識はなかったのかもしれませんが、私自身は、実は震災が三・一一、起こる前、二〇一一年の時点では、ほぼ日本は成長に向けて、デフレ脱却に向けて離陸するのかなと二〇一一年の春には感じていたら、三・一一に震災がありました。ですから、非常に残念な思いはありますが、大臣の中で、例えば、もう一度お伺いします、どういった事態が経済再生を担っておられる大臣にとってのメルクマールになるのか、もう少し具体的にお答えをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　その前に、リフレ派論議なんですが、正確に申し上げますと私はリフレ派ではありませんでした。しかし、リフレの効用ということを総理の毅然たる姿勢、正直言って、あそこまでリフレ論を持ち上げて大丈夫なんだろうかという心配がありましたけれども、それが実際に効果が上がったということで、ある種、見方を変えなきゃならないということをその後思い至って、リフレにはリフレなりの効用があり、それが今回明確に効能を発揮したというのは紛れもない事実だなということを今私は見詰めているということであります。
　それから、委員の御指摘の、何をメルクマールにするかということであります。その何をメルクマールにするかということの中で、民主党政権の時代に成長戦略いろいろ取り組まれました。グリーンとかライフとかですね。それ自身は私は間違っているとは思いません。もっと言えば、民主党さんが成長戦略を出したときに野党であった自民党内でどういう論が起きたかというと、あれだって、俺たちだってやっていたじゃんという話なんです。つまり、民主党の成長戦略の前の自民党の成長戦略も、まあある種似たようなところにフォーカスを合わせていました。だから、目指すべきものというのは、どこが与党であれ政権を取れ、そう変わらないということだと思うんです。
　じゃ、何が違うかというと、私も今回この役を担当する前に、自民党で去年の八月までにあらまほしき姿というのを取りまとめて提言をしました。政調会長になりまして、それを政権公約として打ち出しました。この職に就く前に、実は当時、政権を取る前の総裁、安倍総裁からは、内々、この種のポストに就くというような暗示が私にありましたから、その設計をいたしておりました。
　その中で、じゃ、自民党も成長戦略を組んだ、民主党も成長戦略を組んだ、でも、それが思うようにうまく効能が発揮されなかった。民主党さんに言わせれば、もうちょっと長く取っていれば俺たちはできたんだとおっしゃるかもしれませんが、いずれにしても、事実としてなかなか効能が発揮されなくて、評論家の皆さんからは、いろんな成長戦略作ってもみんな似たようなもので、それができなかったじゃないかという批判をいただいています。
　それはなぜかというと、私が得た結論というのは、政府のコミットが明確でないと市場からみなされた。つまり、投資しようと思っている方は、本当にこれに投資するという気持ちにまで動かなかったということが一番の問題だったと思っています。
　そこで、我々が今やっていることはロードマップ化するという作業です。今の問題点を幾つか分析しました。四つぐらいに分析をしています。今ある課題ですね。今、日本が抱えている課題というのは、一番大きな課題は少子高齢化という課題です。これは、少子高齢化がこのままいけば生産人口が減っていって経済活力が落ちていく、社会の活力が落ちていく。だから、現状を見据えながら、それが理想的になる姿を描いて……
○委員長（相原久美子君）　大臣、端的にお願いできますか。
○国務大臣（甘利明君）　端的に言っているつもりです。（発言する者あり）いやいや、それは理解力がないからです。
　それは、目標、理想的な目標に向かって今を結んで、そこの線上にやるべきことを並べていくわけです。それで、時間軸を作っていって、ここに到達すると。そうすると、民間が本気度を試しているわけでありますから、民間がこれは本気だなと思うと投資していく。だから、国がやらなきゃならないものは規制緩和とか基本的な研究開発です。それを時間軸の中で、どういう中で処理していくかと。到達点はこういうことになりますと。そうすると、フルパッケージで完成したときには、その課題が輸出できるということになります。これが一番大事なところであります。
　ですから、我々が描いているのはロードマップ化するということで、時間軸で何を国がやるべきか、それによって民間はどの軸で自分たちの投資が始まるかということを想定できるということであります。
　個々の指標化というのは、ＫＰＩとか言われていますけれども、これは幾つか今作っております。
○福山哲郎君　ロードマップ化もパッケージ輸出も我々議論していたので、我々も作っておりましたから、別に我々がなかったというわけではないと思いますが、逆に、もう少しやはりメルクマールを具体的にしていただきたいと。
　今あるのは緩和のところで、インフレ目標二％は到達させるんだということを黒田総裁ははっきり言われたと。ここは日銀総裁としての責任です。しかし、政府として、先ほど甘利大臣が言われた、リフレの効用がこんなにあるのかどうか、私も認識していなかったけど、ありそうだとおっしゃったんですが、まだ三か月、四か月です。やはり、円安のネガティブな問題、これは委員会でももうさんざん議論されていますから私は繰り返しませんが、やっぱり資源エネルギー価格の上昇というのは間違いなく国民に跳ね返ってきています。
　効用といっても今株が上がっているのと円安が進んでいるぐらいで、あとは実態的にはまだ何も見えていません。まだ効用のコの部分は多少は見えておりますが、トータルで見た政策としてどういうふうに評価するかは恐らくこれからが課題だと思っております。
　甘利大臣が言われた少子化の問題に対してしっかりとロードマップを作るというのは、逆に我々がずっと主張していたことで、逆に、だからこそ、与党を経験した、与党と野党を経験した政党がそれぞれいるというのは、僕はそれなりに意味があると思っていて、私は、野党ばっかりやっていた時代の質問と随分自分の質問スタイルが変わったなと思って、もう本当にやりにくいなと思っているんですけれども、でも、それも一つの自分なりには進歩のあかしかなと言い聞かせて今こうやって質問していますが、しかし、今の大臣のメルクマールの主張は、ちょっと私自身さすがに納得しにくくて、もう少し明確にしてもらわないと、我々自身が、仕掛品だった、向上していた部分というのはたくさんあるんですね。住宅着工件数などは、正直申し上げると、自民党時代の七十一万戸から、我々のときには八十七万戸に増えています。さらには、鉱工業の生産も比率が上がっています。いろんなところで実は改善の兆しがあったんですね。
　このことは、先ほど官房長官も甘利大臣も言われましたが、いいものはやはり我々が与党のときの政策であっても伸ばしてもらわなきゃいけない。そこをしっかり取捨選択して伸ばすものは伸ばすという判断をしていただかないと、我々も別に民主党のために政権を担っていたわけではありません。国益、国民のために担わせていただきました。それが国民にはなかなか我々の力不足で理解をいただかなくて今回こういう状況になりましたけれども、しかし、いい指標が出ていることについては、是非そこは取捨選択をしていただきたいと。もうこれ以上メルクマールを聞いても出てこないと思いますので、次に行きます。
　あと、一方、日本の国債は大部分が国内セクターが保有していると、もうよく言われる話です。国内で保有しているから国債は売られないと、金利は上昇しないんじゃないかというのが、ある説としては根強くあります。日本は国内消化だ、外国に国債を依存しているわけではないんだ、国内消化だから日本はまだまだ大丈夫だという議論があると。
　このことについて、甘利大臣はどういうこの説についての御認識をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　そういう説があるのはよく承知をしております。しかし、私は慎重でなければならないと思っております。
　今、日本国債の外国保有率が上がってきておりまして、今は九・一％ぐらいになっていると思います。昔はもっと少なかったですね。これからその比率は正直言って上がってくると思います。その際に、国内で消化されているから大丈夫だということで国債の信用が保たれていくとは正直思っておりません。
　ですから、そこで大事なことは、財政再建に対する政府がいかに強いコミットをしていくかだというふうに思っております。
○福山哲郎君　これは事実関係ですので大臣にお答えいただくのか政府委員かよく分かりませんが、過去、九〇年代以降ですが、特に日本が低金利政策を実施以降ですけれども、国債を金融機関がある一定水準ぐらいまで一斉に売却をして金利が上昇した局面が事実としてあったかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　たしか二度ばかりありました。
○福山哲郎君　その期日、いつと、いつからかとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　九〇年代以降で長期金利の高騰があったのは、一九九八年十一月から九九年二月の、これはいわゆる資金運用部ショック、それからもう一点が二〇〇三年六月から九月の、いわゆるＶａＲ、ＶａＲショックと言いますけれども、バリュー・アット・リスク・ショック、この二回であります。
○福山哲郎君　大臣、二〇〇三年のときはどのぐらい金利上昇しましたか。
○国務大臣（甘利明君）　資金運用部ショックのときには、最低値が〇・九五三％であったのが、最高値が二・六八七％まで振れたと。それから、ＶａＲショックのときには、最低値が〇・四二二％だったのが、最高値は一・六八四ですから、両方とも一％以上振れているということです。
○福山哲郎君　先ほど大臣が、国内セクターが保有しているから日本の国債は大丈夫だという議論には余りくみしないと、慎重にしなきゃいけないと御答弁をいただいたので、私は取りあえずは安心をしたんですが、実際に日本の金融機関が持っているから、日本のセクターが持っているから大丈夫だという議論は、一種僕は希望的な問題だと思っています。
　なぜかというと、それぞれの金融セクターは、自分の持っている保有国債が売られ出したら自分の財務内容悪くなるわけですから、経営者の立場でいうと、それはずっと持っていて含み損を増やすわけにいかないんですね。そこは経営の論理、資本の論理の中でいうと、当然売り込まれる可能性が出てくるんです。
　つまり、マーケットというのはいろんな課題について一瞬に反応します。そして、今のマーケットは、リーマン・ショックもそう、悪いときにはリーマン・ショックのようにして、今回のアベノミクスのようにいいときも、ある種一斉にマーケットが動いたときにはみんなで行こうと、みんなで行けば怖くないみたいな状況のときに、じゃ、国債が売られるような事態が僕はないことを願いますが、そのことが起こったときには、日本の金融機関は国内セクターだからといって持ち続けてもらえる保証なんてどこにもないんです。
　つまり、そのことについて政府は是非抑制的かつ慎重にあっていただきたいと私は思っています。そのことについて大臣は先ほど慎重だと言われたので、私は先ほど申し上げたように少し安心をしましたが、もう一度決意だけいただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この過去の二回のショックですね。往々にして部分最適が全体不最適になるという典型的な例ですね。一金融機関としては正しい行動が、全部が一斉にそれを取っちゃったら大変な振れになっていくということです。これは厳に気を付けなきゃいけないと思います。
　そこでは、大事なことはやっぱり対話をしっかりしていて、このぐらいの国債消化が必要であるということの対話を常にそういうところと、消化を引き受けてくれるところとしていて、一斉な行動にならないようにするということが大事なことと。
　それから、やはり日本の国債は紙くずには絶対ならないと。なぜならば、政府はこういうプランで財政再建をちゃんとやっていきますからという強い姿勢をしていくということで、ゆめゆめこれから、特にこれだけ国債依存度が上がっていますと、そこは財政当局、経済金融運営、経済にかかわる当局は相当気を付けた姿勢を持ち続けていかなければならないと。委員の指摘はまさにそのとおりだと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ほかにもいろいろあったんですが、次へ行かせていただきます。
　官房長官、会見でしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
○委員長（相原久美子君）　御苦労さまです。
○福山哲郎君　次、ＤＶ対策についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先週、ストーカー事案及び配偶者からのＤＶ事案について警察から発表がありました。ストーカー事案が一万九千九百二十件、ストーカー法施行後最多になりました。それから、配偶者からのＤＶ事案の認知も四万三千九百五十件と、これも法施行後最多となりました。
　これ、最多となったのは確かに非常に遺憾なことですし、見過ごせない状況ですが、逆に最多となったのは警察がそれなりに頑張っていただいている成果であるとも私は思っています。つまり、それだけ警察に行けば何とかしてもらえるんではないかというそれぞれの被害者の思いが、警察に駆け込むことによってこういった認知が顕在化をしていると。ですから、多いことが全て悪いわけではなくて、多いことをちゃんと受け止めてもらえるという状況は、一定私は評価ができると思っていまして、最近の警察のストーカー事犯、暴力事犯、ＤＶ事犯に対しての昔のような門前払いが総体的に減っていることについて私も認めさせていただきたいと思いますし、ここは古屋大臣におかれましても継続をお願いをしたいと思います。
　しかし一方で、顕在化しているのはある意味でいうと良くはない、多いのは良くないんですね。やっぱり減らしていかなきゃいけない。そのことについて、いわゆる今ＤＶ法の改正の議論がいろんな被害者から出ています。
　これは、ＤＶ防止法は配偶者が対象になっておりますが、実は今、大臣方は御案内だと思いますが、デートＤＶという言葉が大変あちこちに出ています。配偶者ではない関係者からのＤＶなりが非常に多発をしていて、ストーカー法ではカバーできない部分をＤＶでカバーしたいと思っても、ＤＶ法は配偶者という特定がある部分だけ実はここにも限界があって、ストーカー法の範囲でカバーできない部分とＤＶ法の範囲の間に実は少しすき間ができていて、このすき間を何とか埋めたいという思いが被害者の方にたくさんあります。
　これは、なかなか配偶者より枠を広げるというのは法律的に難しいというのは私は重々承知しているつもりですが、配偶者等という形で、等を付けることによって何らかのガイドラインのようなものを付けてこのＤＶ法の改正を若干議論したい。これは今超党派でも議論をしていますが、是非このことについて法務省の見解をいただきたいと思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　ＤＶ防止法の保護命令の対象を交際相手に拡大するという議論ですが、これはＤＶ防止法の制定時以来されているものですけれども、同時に幾つかの課題も指摘されているものと承知しております。
　その主な課題を二点御紹介しますと、一つ目として、配偶者による暴力の場合には類型的に見て外部からの発見、介入が困難であるという事情があるのに対し、広く交際相手からの暴力といった場合にはそのような事情に乏しいのではないかという指摘がございます。
　二つ目としましては、交際という概念そのものが法律上の概念としては不明確ではないか、そもそも保護命令制度は、ある者が将来的に他の者を害するおそれがあるということを国家機関が判断し、予防的な観点から個人の行動の自由を刑罰を背景に制限すると、こういう現行法上特別のものですので、そういった不明確な概念に依拠することには慎重であるべきではないかという指摘でございます。
　したがいまして、保護命令の対象を拡大するとしましても、単純にその交際という概念で外延を区切ることは相当ではなく、何らかの要件を上乗せすることによって配偶者からの暴力と質的に同質なものに限るとともに、その対象となる範囲を明確にする必要があるのではないかと考えているところでございます。
○福山哲郎君　その議論はもうずっとやっている議論です。何らかの要件の上乗せが必要ではないかということを言っていただいていること自身が、私は法務省は少し前向きに踏み出していただいているんだというふうに思っております。
　今の、配偶者なら発見しにくいけど交際者はというのは、本当にそうかなというのは十分にあります。例えば、交際をしているからといって、じゃ何でそれが周りが発見しやすいのかというのは非常に見えにくい。例えば、メールでの嫌がらせだとかメールでの強制的な問題だとかというのは周りからなかなか見えにくいというのがあって、それは配偶者と同様でございます。
　ただ、刑罰上いろんなものを制限するのは厳しいという理屈は僕はよく分かるので、今言われた何らかの要件の上乗せ規定について、法務省としてはこれは検討されているんですね。
○政府参考人（萩本修君）　今の点、議員立法で改正が議論されているものでございますけれども、法務省としましても、その議員立法の取組につきまして、民事裁判手続に関する一般法を所管する立場から積極的に御協力させていただきたいと考えておりまして、現在検討させていただいております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　積極的に検討させていただきたいという言葉をいただいただけでも、あとは議員立法で超党派の先生方に御協力をいただいてというふうに思っておりますので、お願いしたいと思います。
　それで、実はこの配偶者からの暴力、この保護命令、すごく重要なんですけど、この保護命令に関する実態調査を内閣府が行っているはずです。
　森大臣、この調査方法、内容、そしていつ調査結果が出てくるのかについてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　男女共同参画会議の下にあります女性に対する暴力に関する専門調査会で昨年の十一月より配偶者暴力対策のフォローアップを行い、関係省庁や地方公共団体の実施状況などについてヒアリングを実施しております。
　中でも、保護命令について今後の議論に取り上げることとなり、その一環として、保護命令制度についてその実態とそれを取り巻く状況を分析するため調査を企画しておりますが、具体的には、保護命令にかかわったケース、交際相手からの暴力に関する今の御指摘の問題、それから関係機関との連携協力について実態を調査しまして、時期としては来月目途で取りまとめる予定でおります。
○福山哲郎君　来月と聞きまして、なるべく早くこれが是非議員立法の我々の議論の中に参考になるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　この保護命令ですけれども、大体保護命令出るまで平均十二日間掛かっています。実は、この十二日間という期間がちょっと長いんじゃないかと。それでなくても身体の危険、命の危険の状況がある中で十二日間というのがあって、この保護命令をもう少し、例えば仮の保護命令だとか緊急の保護命令だとか、短くするような即時発令の仕組みはできないかという意見もあるんですが、このことについてどのように法務省は考えておられますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　保護命令の発令は、先ほど申し上げましたような特殊な性格を持っておりますので、裁判所がその司法判断として一定の証拠に基づいて慎重に判断しなければならない面があることは、これは否定し難いところですので、一定限度時間が掛かることはやむを得ないという認識を持っております。
　ただ一方で、今委員御指摘のとおり、緊急な場合、急がなければならないという場面があることもまた紛れもない事実でございますが、そのような場合につきましては、一時保護施設を活用することによって申立人の保護を図る、そういった対策を講ずることも可能ですし、また現行制度におきましても、その相手方を裁判所が審尋をするということは原則的には求められておりますけれども、常に必要とはされておりませんで、ＤＶ防止法十四条一項の規定によりまして、審尋の期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、その審尋をせずに保護命令を発令することが可能とされております。
　実際にもうそのような無審尋で発令がされた例はありまして、件数は年によってばらつきがありますけれども、平成二十年と二十一年はそれぞれ三十件、平成二十二年は十八件、平成二十三年は十件という形で実際にも活用されているものと承知しております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　その審尋をしないでという状況は、今、三十件、十八件、十件と言われましたが、全体の保護命令の数は大体二千五百件なんですね。そうすると、その審尋をしない例が本当に適切な数なのかどうかというのは、これは議論の余地があって、だからこそこういった議論が出ているので、そこも是非今後法務省としては御検討いただきたいと思います。
　あと一分ですので、せっかく古屋大臣に来ていただいているので。警察官、現場で頑張っていただいています。随分前向きにというか、今までのように門前払いではない例が増えたというのも聞いておりますが、これ実際、個々の警察官が携帯して学ぶような被害者への対応マニュアルだとか、そういったものの準備というようなものの取組についてお考えをいただくあれはありませんでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　ＤＶの被害者は、もう何というんですか、まなじりを決して警察に相談に来るんですよ。やっぱりその警察が、もう一番ポイントは、被害者の立場に立って親身に相談に乗る、これが全てだと思います。
　例えば一つの例として、いわゆる住民基本台帳の閲覧制限をすると、これやっぱり大きいんですね。こういったものを全部警察に細かく今指示しています。
　それ以外に、今年の二月の六日に、被害者の意思決定を支援する手続という、マニュアルです、導入して、今、各都道府県警にこのマニュアルに従って丁寧に対応しなさいということで、例えば一つの例では、被害者の希望に応じて、男性の警察官がいいんですか、女性の警察官がいいですか、あるいは、年配の方がいいんですか、若い方がいいんですかということも含めて細かく規定しています。そして、ある意味で手続していくためのロードマップもお示しをして、こういうふうな状況になりますけどいかがでしょうかという非常にきめ細かな対応をしておりまして、冒頭にも申し上げましたように、いかに被害者保護の立場に立った警察が相談に乗っていくか、これに尽きると思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　私、先ほど警察の対応が改善されたというふうに申し上げましたが、しかし改善されていない場面も何度もあります。ですから、そこのところは、今大臣言われましたように、しっかりと現場の警察官隅々まで意識を徹底していただいて、被害者に寄り添っていただくようにお願いをしたいと思います。
　ほかの大臣方にも御質問を用意をしましたが、時間がなかったので、そのことについてはおわび申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　もし、大臣、最後にあれば。
○国務大臣（古屋圭司君）　しっかり私も国家公安委員長として現場の各警察に指示、徹底をしてまいります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　まず、宇宙基本計画等につきまして、山本担当大臣にお尋ねをしたいと思います。今日は、質問、多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。
　宇宙の司令塔が内閣に一元化されまして、宇宙基本計画も決定されました。新計画は、安全保障分野で宇宙の利用を拡大することや宇宙産業振興に重点を置くものになり、五年間の工程表も作られたわけでありますが、その中で、準天頂衛星についてまずお尋ねをしたいと思います。
　平成二十二年に準天頂の初号機「みちびき」が打ち上げられまして、二十三年九月の閣議で四機体制の整備が決定をされました。計画に沿ってしっかりと進めていただきたいと考えています。
　しかし、今回の工程表では将来的に七機体制を目指すと記載をされていますが、この将来というのはいつの時期になるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　今先生おっしゃったように、この日本独自の準天頂衛星システムについては、平成二十三年九月三十日に閣議決定もありましたし、今年の一月に宇宙開発戦略本部で決定された新しい宇宙基本計画に基づいて、おっしゃったように、二〇一〇年代後半を目途にと書いてあったと思いますが、二〇一〇年代後半を目途に四機体制の整備を図っていくと。
　しかし、将来的には、先生おっしゃったように七機体制を目指していくということで、初号機の「みちびき」も含めてまずは四機体制を整備するということなんですが、いつ、具体的にこの七機体制を整備していくかということについては、現時点で正確に何年までということは申し上げることはできませんが、しかしながら、いずれにせよ、これ先生御存じのとおり、準天頂一機が八時間日本の真上にいて、八掛ける三で二十四時間、プラスアルファ、メンテナンスで一機、四機なんですけれども、アメリカのＧＰＳの補完、補強に加えて、自律的にやっぱり持続的な測位を可能にするためには七機必要だということですから、この目標はしっかりにらんで、取りあえず、まず四機を目標どおり二〇一〇年代後半までに整備するということに全力を傾注してまいりたいと思います。
○岡田広君　四機については二〇一〇年代後半と、これはしっかりやはり守っていただきたいというふうに思っていますが、やはり将来的には七機体制をということを目指すと記載をされたわけですから、できるだけ早くこの時期を明確にされるべきではないかというふうに思っているんです。将来的にはとか目指すという表現がやはり先行き不透明感、不安な感じを与えるのではないかと私は思うわけであります。
　宇宙計画全体を見渡しても、産業界にはノルマを課すような表現になっています。国に頼らず国内外から商用の受注を求めている、これは理解をするところでありますけれども、しかし、これまで五機しか受注実績がない通信衛星について、工程表では毎年三機以上、あるいは、これ今までに一回しか受注していないロケットについても毎年一機以上の受注を目指すとしています。
　産業界が自ら力を付けるということは大変大事ですけれども、やっぱり宇宙開発については政府が全体像をしっかりと示していくということがとても大事なんだろうと私は考えておりますので、是非この点をよろしくお願いをしたいと思います。
　新計画では検討とか必要という文言が入っております。必要だから検討するわけでありますけれども、やっぱり事務方の作文ではなくして政治主導で、産業界ばかりではなくして国民に分かりやすくしっかりと示すことが大切だと、そういうふうに思っています。宇宙政策は国が主導して行わなければならないと考えています。しかし、我が国の宇宙関係予算、来年度予算が総額三千二百億円を超える程度にとどまっており、アメリカに比べても十三分の一、欧州の四割程度にすぎない。
　こういうことで、宇宙関係予算が大変他国に比べて低く抑えられている現状をどう認識し、これからどう改善をされてこの宇宙計画を進めていくのか、山本大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（山本一太君）　宇宙関係予算、今先生から言及がありましたが、平成二十四年度でいうと二千九百八十億円ということで、これはアメリカの宇宙関係予算と比べると十三分の一、ＥＵ全体でいうと大体四割ぐらいになると思うんですが、私、宇宙政策担当大臣ですから、おっしゃったとおり、宇宙開発利用に関する予算、これはもっと増えてほしいと思いますし、その確保については努力をしていきたいというふうに思っています。
　ただ、反面、今の財政状況を考えたときに、やはり限られた予算の中でどの政策に重点を置くか、どこを絞り込んで、どうやって最大限の効果を発揮していくかということもしっかりとやはり考えていかなければいけないと思います。
　先ほど先生の方から、産業界に任せるだけではなくて、しっかり政府が主導権を取っていけというお話がありましたけれども、先ほど言及した今年一月の宇宙基本計画の中では、宇宙利用の拡大と、それからあと自律性の確保ですか、この二つの方針を打ち出しまして、その下で、例えば防災・安全保障とか産業振興とか、あるいは宇宙科学等のフロンティアみたいな重点課題というのも初めてきちっと位置付けましたので、この基本計画に基づいてしっかりとこれを実現する中で進めていきたいと、こんなふうに考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　めり張りを付けた予算、やはりどこに重点を置くかということもしっかりお示しをいただきたいというふうに思っています。
　宇宙は国民に夢と希望を与える分野だと思います。宇宙のことを大人にも子供にもしっかりと分かりやすく伝えることは重要であり、宇宙教育、今日は質問はしませんが、宇宙教育も大変私は大事だと思っています。
　一方で、ＪＡＸＡのあるつくば市、ここは一昨年に国際戦略総合特区、そして今回環境モデル都市の選定を受けました。大臣も一月に視察をされたということでありますけれども、地元のつくばの市原健一市長を先頭に、茨城県でもこの四月の組織改編の中で国際戦略総合特区推進監というポストも新設をして、最先端の低炭素都市を目指して頑張っているわけでありますけれども、こういう国家的プロジェクトに対してもＪＡＸＡの積極的な連携協力をお願いをしたいと思っているところであります。
　このつくばは、つくばエクスプレスの開通に伴いまして、都市からのアクセスも大変便利な立地になりました。国民への宇宙に対する普及啓蒙を図るため、つくば市を宇宙広報の拠点と位置付けて積極的に宇宙の広報に取り組むべきではないかと思います。さらに、ＪＡＸＡについては、つくば市との交流を今まで以上に活発にしていただき、地域に開かれた研究機関として更に地域貢献をお願いしたいと考えていますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　今先生がおっしゃったように、ＪＡＸＡは筑波宇宙センターを運営をしておりまして、これはまさに地域に開かれた研究施設の姿だというふうに私は考えています。実は大臣になって初めて宇宙センターを視察をさせていただきまして、宇宙ステーションも、大体原寸大で造られた実験棟「きぼう」とか、私が非常にいいなと思っているあの宇宙輸送システムの「こうのとり」とか、こういうのも大変見せていただきましたし、あの施設、多いときは二十万人以上の方が来訪されると。これ、公開されているということで、たしか平成二十三年か四年か、二十二万人だということも伺っていますし、たしか六月か八月かちょっとよく覚えていませんが、二回特別公開もやり、さらに地域の小学生、中学生に対して講演もやり、さらには施設の見学もさせているということで、大変重要な役割だと思います。
　私も、宇宙担当大臣なんですが、ＪＡＸＡを所管する大臣の一人ですから、今先生がおっしゃった方向でＪＡＸＡがきちっと地域に開かれた宇宙センターの活動をしっかりしていくように、あるいは宇宙開発利用の中核機関として位置付けられているわけですから、そういう機能を果たしていくように、私の方からもしっかり指導監督をしてまいりたいと思います。
○岡田広君　大臣から宇宙センターを見学された答弁もありましたけれども、ここ二十万とか二十二万とか、もう団体のツアー、キャパシティーが入らないで断っているという状況もありますので、ここはしっかりまた拡大ができるのかどうか、一つ頭の中に入れていただければと思います。
　安倍総理が施政方針演説の中で、世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げますと述べておられます。そのためには、ＪＡＸＡを始めとする研究機関の研究成果や実用化に向けた可能性等も評価をしていただいて、それが予算に結び付く組織体制の確立が重要だと考えます。
　世界に向けて日本の研究成果を発信するためには、研究機関の基礎研究から実用化、商品化につなげるコーディネーターを必要としているのではないかと思うんですが、これについての大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（山本一太君）　先生のおっしゃったことは大変大事なポイントだと思っていまして、先ほども申し上げましたけれども、新しい宇宙基本計画の中で、宇宙科学等のフロンティアも実は三つの重点項目の一つに位置付けました。こういう中で、いわゆる若手の研究者の方々に夢を持って研究してもらうということもすごく大事だと思いますので、学術研究にも一定の資源を振り分けるということをその基本計画の中で書かせていただいていますけれども、更に、更にと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、重要なのは、先生がおっしゃったように、今の政府の研究をきちっと商業化、日本の宇宙産業における競争力の強化に結び付けていくという視点が大事だと思っていますし、これはまさに安倍総理が言う科学技術イノベーション戦略の哲学の一つだというふうに思っていますから、先ほど申し上げたとおり、宇宙基本計画に掲げられた目標に沿って一つ一つの施策を実施していく中で、今言った出口戦略みたいなものをしっかりと打ち出していきたいと、宇宙政策担当大臣としてはそう考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　宇宙の開発利用に関する予算配分の方針について、前政権下の名称を改めて、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針とされたようです。戦略的に宇宙政策に取り組もうとしている山本大臣の意気込みが感じられるような気もいたしますけれども、再度、今後の宇宙政策を積極的かつ戦略的に取り組むために、行動力のある山本大臣、最後に決意をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　先生に言及していただいたんですが、宇宙政策担当大臣になって初めて内閣府に設けられた宇宙政策委員会に出席をさせていただいたときに、宇宙政策委員会で予算に反映させようとする方針の名前が経費見積り方針とかなっていたので、これでは分かりにくいと。だから、名は体を表すので、これは変えるべきだということで、戦略的予算配分ということに変えさせていただきました。
　宇宙政策はまさに国家戦略だと思いますし、一番大事なのは、民生部門だけじゃなくて安全保障の部分が入っているということだというふうに考えております。そこのところをしっかりと踏まえた上で、これも先生御存じのとおり、法律改正によって内閣府が宇宙政策の司令塔機能を果たすと、こういう立て付けが宇宙戦略室の設置でできましたので、その中で内閣府の宇宙政策の司令塔機能をどんどん高めていくと。それを通じて、やはり宇宙政策が国家戦略なんだということをあちこちに働きかけていきたいと思いますし、それは国民の方々に向けても宇宙政策担当大臣としてしっかり発信をしていきたいと思います。
○岡田広君　是非、内閣府に司令塔が一元化をされたわけですから、これをきっかけにして、山本大臣、是非頑張っていただきたいと思います。
　どうぞ御退席いただいて結構です。
○委員長（相原久美子君）　山本大臣は御退席ください。
○岡田広君　次に、警察行政について古屋大臣にお尋ねをいたします。
　インターネット上に犯行予告などが書き込まれた事件が起こりました。これによって、サイバー犯罪に対する捜査における課題が露呈をいたしました。
　この事件で捜査に当たった四都府県警が昨年十二月に公表した検証結果によりますと、捜査員の知見の不足などが指摘されているほか、捜査員の能力向上、ウイルス対策ソフト開発事業者との連携強化についても言及がなされております。本年一月には警察庁が、一連の事案を受けて当面緊急に推進すべき施策をサイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラムとして取りまとめ、本プログラムを着実に実施し、サイバー空間の安全と安心を確保するよう努めるものとしております。
　後にこの事件は新たな被疑者が逮捕されましたが、今回の事件の全容解明に加え、サイバー空間における捜査能力の更なる向上は喫緊の課題であると考えます。
　現在までのプログラムの実施状況及び今後の更なる強化のための具体的な取組について、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のとおり、コンピューター遠隔操作ウイルスですね、これによって誤認逮捕があったりいたしました。これは極めて遺憾でございますが、やはりこれを教訓にサイバー犯罪対策の捜査体制の充実と、そして技術の向上、これ絶対進めていかなきゃいけないので、今年、今委員も御指摘もありましたように、一月に緊急プログラムを取りまとめました。
　このプログラムは幾つかあるんですけど、例えば、アメリカにＮＣＦＴＡ、ナショナル・サイバー・フォレンジックス・アンド・トレーニング・アライアンス、ちょっと日本語ではなかなか訳せないんでＮＣＦＴＡと言っているんですが、言わば産官学の組織で、多分、恐らくアメリカでも最高のレベルを持つ組織なんです。ＦＢＩ入っています。それから、カーネギーメロン大学という、サイバー対策では一番アメリカでトップと言われている大学も参画をしていますし、あとは民間の関係者も入っています。ここに、やはり専門家、日本から派遣をしてしっかり研修をさせるというプログラムもやりましたし、また二百七十二名の警察官の増員、このサイバー対策のために増員をするということもさせていただきましたし、一方では、ハード面の整備で、二十四年度の補正予算でウイルスを検知するためのシステムを高度化させていくとか、そういう取組をさせていただきました。
　今後は、やはりいかにして民間の知識をどうやって警察にも吸収をしてお互いにレベルを上げていくかということなんで、これから、いわゆるそういった高度な専門知識を持った方を非警察官として、これは任期はもちろんありますね、非警察官ですから、それで非常勤の嘱託として、例えば手口を分析をしてもらうとか、こういった取組に民の力を最大限活用しようというプログラムを決定をさせていただきました。
　また、いわゆるハッカーと言われる人たちからの協力もしていこうと、こういうことでありまして、ここでいうハッカーというのは、大学の教授だとか、あるいは民間で専門的な知識を持っている人、こういった方も含まれていまして、こういった方とまず信頼関係をつくった上で、本当の意味での役に立つ情報とかノウハウをしっかり我々も研究をしていこうということであります。
　やはり捜査の手法の一つとして我々は懸念しておりますのは、ログの保存、通信記録ですね、通信履歴、これが今認められていないんですよ。やはりこれは、ＥＵでも、もう二〇〇六年だったですか、ＥＵの指令にも半年から二年ぐらいはログの保存をしなさいということがうたわれました。確かに今までは、そういうことをやりますと、非常に中小事業者、大変なんですね、コスト増になる。でも、今どんどん技術、容量も上がっていますので、そういった取組は十分可能だと思いまして、そんな取組もさせていただければなと、こういうふうに考えて、いずれにしても、サイバー犯罪の技術の向上、知見の向上を徹底してやっていきたいと思います。