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○平野（達）国務大臣　今委員から御紹介がございましたけれども、政府では、福島復興再生基本方針の策定を今進めておりまして、その中で、福島の復興及び再生の目標として、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現を掲げております。
　この目標の実現に向けましては、厚労省、厚労省では心のケア等々も含みます。小学生、中学生の心のケアについては文科省も参画をいたします。あるいは健康管理、これは今の規制庁法案ができますと環境省が主体的に取り組む形になりますが、いずれ政府の施策を総合して取り組むということになりまして、その全体的な調整、統括というのは復興庁が担当するということになります。
　ちなみに、健康長寿県ということにつきましては、これはあくまでも福島県の独自の取り組みでございますから、これについて国がどうのこうのというわけにはなかなかいかないということであります。
　ただ、一般的な今回の原発の事故に関連しましての健康管理、心のケアも含みますけれども、医療体制の整備、これにつきましては、国が万全の体制で支援をしていくということでございます。
○太田委員　ありがとうございます。
　大臣、しかし、この法案で、基本理念のところに、外部被曝及び内部被曝に伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されるように最大限の努力がなされるものでなければならないということ、そして、この法案の中には、政府は基本方針を定めなければならないということになっております。
　やはりそういった意味で、不安を解消するためには、福島県は本当に事故後でも健康になったということがそうした不安を解消する一番の手段であるというふうに私は思っておりますので、その辺のところを政府としても最大限の努力をお願いいたしまして、私の質問を終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　最初にこの法案を見たときに、名称です、福島の名前がないんです。本当に、提案者の皆様方、福島県のことを思って、風評被害を少しでもなくそう、そういう思いがこの法案の名前にあらわれています。
　私は、いろいろな人に言うんです。みんな、福島事故、福島原発と簡単に言うんです、でも、そのことがいかに福島県の方々、特に商売をなさっている方々に風評被害という圧力で苦しめているか。いろいろなところで聞きます。そういう中で、法律の名前に、東京電力原子力事故、福島の名前が入っていません。本当に心から感謝を申し上げます。
　さて、質問をさせていただきます。
　先ほど太田議員も、チェルノブイリ法、これをお話しになりました。まさにこのチェルノブイリ法の精神を盛り込んだ法案だなというのが私の印象です。
　というのは、自分で選べるんです。ここに住むか、またほかに住むか、全部自分の意思で選べる。そして、どこに行ってもそこへの支援をしていく。そういう考え方でありますので、その辺、チェルノブイリ法をどのように参考にしたのか、森議員、お答えいただきたいと思います。
○森（ま）参議院議員　吉野正芳委員の質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、この法案の検討に当たっては、チェルノブイリ法を参考にいたしました。住民に、移住を希望する方には移住の費用、それから移住先での住宅の確保、雇用の支援、これを受けることができますよ。また、残ることを選択した、居住を希望する住民に関しては、居住し続けることに一定の健康上のリスクがあるという考え方のもと、医療支援などの保障を受けることができることになっております。さらには、避難先から帰還をしてくる場合もございます。この帰還者の方に関しても、自分の意思で選択をし、選択をした上は支援をしていくということになっております。
　ただいま南相馬市の小高区は避難地域解除されまして、帰還ができることになっておりますが、生活をすることが大変困難であることが指摘されておりますので、この法案を活用して支援していけたらいいかと思っております。
○吉野委員　そうなんです。行政の押しつけではなくて、そこに住んでいる、避難している本人の意思で自分の生活を選べる、そしてそこへの支援、本当にすばらしい法律だなというふうに思っています。
　読んでいて、ちょっと疑問というか、教えてください。支援対象地域、ここで、放射線量が一定の基準、住めるというか、政府が避難の指示を解除できる基準を下回っても、一定の基準以上の地域という形で、具体的にどうなんだというところをお聞きしたいと思うんです。
○森（ま）参議院議員　これについては、ほかにも質問が同様のものが出ておりましたけれども、本法案はプログラム規定でございますので、数字については条文上規定をされておりません。
　具体的にどの地域を支援対象地域に設定するかにつきましては、今般の原子力発電所の事故に係る放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという認識のもと、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があると思います。被災者となり得る住民等の意見を聞きつつ、国民の理解が得られるような基準を今後具体法で設定していくことが重要であると考えております。
○吉野委員　立法者のイメージとして、例えば福島県全部入るような、そんなイメージで一定の基準というものを設けたのか。それとも、厳しくというか、一定の基準以下のところはだめだよ、福島県であろうともだめだよという形で設定したのか。その辺のイメージを、思いを述べていただきたいと思います。
○森（ま）参議院議員　提案者の一人であります私個人の意見でございますけれども、福島県は全地域含まれるという考えでございます。
　さらには、福島県の外、他県につきましても、放射線の非常に濃い地域もございますし、さまざまな状況を勘案して含まれていくべきという希望を持っております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　やはり、我々福島県に住む者としては、福島県で線引きをして、ここはいいよ、ここはだめだよ、これはもう争いのもとになるわけですから、思いとして、福島県は全部入るという、そういうことの立法者の意思を、いわゆる執行する政府は尊重していただきたいと思います。
　先ほどまた太田議員からもお話がありました、子供、妊婦の医療費の無料化なんですけれども、双葉郡の町村会からの意見書で三つあります。
　第一条、特に子供に限ったのはわかるけれども、やはり大人も含めてほしい、そういうふうに法律改正をしてほしいというお願いが一点です。
　二点目は、医療費負担、これも被災者全てに、大人も子供も含めて被災者全てに医療費の減免もしてほしいというお願いです。
　三番目に、これは十三条の三項のところなんですけれども、放射線に起因するというところを、なかなか原因がわからないというふうに理解していますので、明らかに起因しないものというふうに言葉を、条文を変えてほしいという意見書がきのう届いていますので、提案者の方でもし直せるのならば、これを吟味して、修正なり、また見直し事項なりをつけていただきたいと思います。
　そこで、子供に限ったことはわかります。私も女の子の孫がおりますし、福島いわきで生まれたんですけれども、ずっと今住んでいますから、将来なかなかお嫁にも、実は、ある仮設で五十歳の奥さんが、十九歳の娘がお嫁に行けない、娘さんも、お嫁に行かれないと、だから私は孫が見られないと言って涙をこぼしながら私に訴えた例がございます。こんなところも、将来に対する不安を解消するためにも、一生涯医療費無料化というのはいいんですけれども、大人のところもこれから考えてほしいなというふうに思います。
　先ほど谷岡先生の答弁の中で、始まりの一歩だという言葉がございました。まさに始まりの一歩で、この法律ができたら、大人も含めた被災者全員に医療費の無料化をしていくんだというようなことをぜひ、私も含めてですけれども、我々立法者としてつくっていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森（ま）参議院議員　私のもとへも、双葉町村会と浪江町長から同様の要望が届いております。
　また、本日と昨日の朝日新聞の一面に、アメリカのモニタリングによる実測値の汚染地図が当時、避難民に示されなかったという記事が載っております。つまり、第一原発の北西方向、浪江町や飯舘村を含む三十キロ超にわたり、一時間当たり百二十五マイクロシーベルト、この線量は八時間で一般市民の年間被曝量の限度を超える数値でございます。浪江町の方々は、八時間で限度を超えるところに六日間滞留しました。避難の経路を示されず、津島支所に向かって行ったからです。飯舘村の方々は、一カ月後の四月二十二日になるまで避難指示がされませんでした。
　そういったことを勘案いたしますと、特に浪江町や双葉町村会の要望は根拠があるものだというふうに考えております。ですので、大人を含めた医療費無償化に向けての私たちの試みを加速させなければいけないと思っております。特に、このきのう、きょうの新聞記事は、今までのＳＰＥＥＤＩの試算値と違って実測値でございますので、大きな意味があるものと思っております。
　そこで御答弁をいたしますと、御指摘の十三条三項では「被災者たる子ども及び妊婦」という文言になっておりますが、その先を読みますと「その他被災者への医療の提供に係る必要な施策」というふうに定められておりまして、ここの部分は、子供、大人を区別しておりません。ですので、現行のこの法律のままでも、大人の医療費を減免する施策が講ぜられることができると私は解釈しております。
○吉野委員　法律にそのように書いてあれば、きちんと政府の方でも、立法者の意思として、大人も含めた医療費減免、これを考えていってほしいと思います。
　実は、我々、福島特措法をつくりました。そのときに、六十五条で、将来健康被害が発生した場合は、保健、医療及び福祉にわたる措置を総合的に講ずるために必要な法制上または財政上の措置を講ずるものとする、こういう規定が六十五条に書かれております。
　だから、将来、放射線の影響で病気になったらこれで担保されるということでつくったんですけれども、立証責任なんです。福島特措法は、立証責任が自分にあるというふうに解釈されているんです。やはり立証責任が自分にあるということではなかなか厳しいものがあると思うので、その辺は、皆さんの法律はどうなっているんでしょうか。
○森（ま）参議院議員　この点が、私たち野党案の一番こだわった点でございます。自民党を初めとした野党の子ども救済法と民主党さんの被災者支援法が合体してできたこの法案でございますが、野党の子ども救済法で絶対譲りたくない、十三条の立証責任の部分でございます。
　これは、立証責任を国にあるという意味で定めた条文の文言でございます。ですので、当時子供だった方々が将来大人になった場合も含めて、結婚するときも、就職するときも、その後も、一生医療費を無償または減額していただける。そのときに、病気になりましたよ、けがをしましたよ、それがこの原発事故に起因するものだということを自分が立証しなくてもいいんです。病気になったという事実だけでいいんです。病院にかかれるんです。そして、それは違うと国が思うのでしたらば、国が裁判で立証してください、その病気は原発事故と関係ないですよということを立証してくださいという部分です。この部分は、政府の方にも確認をいたしました。
　先ほど答弁漏れがございましたが、この件に関連します。
　つまり、起因しないという言葉に、明らかに起因しないというふうな、「明らかに」の文言をつけてくださいという双葉町村会からの要望があります。
　これは、私たち野党案に最初からついておりました。明らかに起因しないものを除くというネガティブリストならば私たち最後は妥協しますというふうに言っていたんですが、民主党、政府の方が、明らかにという部分は削ってくれというふうに言ってきました。そこで、私たちは質問をしたんです、明らかにを削った場合と削らない場合で、国に立証責任があるということが変わりますか。そうしましたら、民主党、政府側のお答えは、変わりません、国に立証責任がありますということでございました。
　私たちは、それが確認をできましたので、明らかにを削っても、この法案を成立させることができるならということで合意をいたした、そういう経緯でございます。
○吉野委員　一番はそこです。立証責任がどこにあるか。福島特措法の場合は立証責任は個人にあるということだったので、本当にそこまで気がつかなかった私、自分の不徳の、至らなさを責めるわけですけれども、よくぞここまで皆さん頑張ってくれたということで、うれしく思います。
　それで、福島県は、十八歳未満の医療費の無料化が十月から始まります。いわきは七月から始まります。この制度は十八歳未満ですから、十九歳になって、今度の皆さんの法律に基づいて医療費無料化になると思うんですけれども、病気とかけがとか、外れるものが出てくるのかな、対象のものが同じじゃないとちょっとつながっていかないと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○森（ま）参議院議員　私たち立法者の意図としては、対象から外れるものがあるとは思っておりません。全く同じであるというふうに考えております。
○吉野委員　あと、医療費の減免という言葉なんですね。減らす、減じるものと、免ずる、ただにするというのと二つあるんですけれども、どういうことなんでしょうか。減ずるものはどういう場合で、免ずるものはどういう場合なのか、お答え願います。
○森（ま）参議院議員　立法者の意図としては、福島県の免除、これを後退させることはあり得ないと考えております。ですので、福島県外の方の医療費で減額される場合もある、そういう意味でございます。
○吉野委員　わかりました。
　それでは、区域内で生活する人たちへの支援、ここにちょっと移っていきたいと思います。
　ここで医療の確保というふうに書かれていますけれども、これは具体的に、病院があって、薬屋さんがあって、そこに行く交通手段もあって初めて医療が確保されるというふうに私は思うんですけれども、例えば広野町を例にとると、お医者さんも薬屋さんも経営的に成り立たないですね、人が来ないですから。その辺はどう維持していくのか、そこまで含めてちょっと教えてください。
○森（ま）参議院議員　まさに、病院の経営が成り立たないと、病院が潰れてしまう。そうしますと、帰還をしても医療の支援を受けることができないわけですから、病院の経営支援ということも視野に入っております。
　相双地域を含む被災病院の協議会から、悲痛な要望が来ております。東電からの賠償が大変低額で遅い、そしてそれに対して通常どおり課税をされてしまうので、もう経営がもたないという声があります。そういう病院をしっかりと支えて、被災地の皆様が医療の支援を確保していただけるようにするということまで、この法案は目的にしております。
○吉野委員　そこが一番大事で、医療施設があるにもかかわらず、やはり経営的に成り立たないから撤退してしまうということのないように、そこは、政府も、立法者の意思を体して、経営的に成り立たない医療施設であっても、例えば広野とか楢葉とか川内村にはきちんと、経営を維持できるような、そんな支援をしろというのがこの法律の目的なものですから、大臣、この点についていかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　委員が特に後段で触れられた例えば双葉郡もこれから帰還の作業に入ってまいりますけれども、その場合に、医療のサービスの確保、どのように提供するかということは必須の課題でございます。
　今の委員の趣旨、それから今回の立法者の意思を尊重して、適切にしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　時間も参りましたので、本当にありがとうございます。皆さんがこの法律をつくってくれたことに感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず初めに、本法案をお取りまとめになられた関係者の皆様に心から御礼を申し上げるものでございます。
　先ほど来、プログラム法というお話がございました。それをどのように実効性を持たせていくのか、理念法で終わらせずに、今全国の被災していらっしゃる方たちが期待をしていらっしゃるような、そういう法律に磨き上げていくか、私は、この質疑はまだまだ必要であると思っております。きょうは、そのために何点か質問をさせていただきます。
　持ち時間が短いもので、大変恐縮ですが、簡潔な答弁をいただければありがたいと思っております。
　まず、参議院で先議をされまして、第十三条第二項の健康調査につきましては、福島復興再生特別措置法と比較をしますと、一つは、国の責任で県外の方にも同様の健康調査が行われるべき、また二つ目に、少なくとも子供に対しては生涯にわたって調査が行われるよう国が財政措置を行うべき、こうしたことが明確になったと認識をしております。
　また、現在、県の自治事務で行われています福島県民健康管理調査につきましても、実施主体の変更を検討する必要性が答弁されているようでございますが、この理念法を実施法として一つ一つ確立していかなければならないと考えます。
　まず、提案者にお伺いいたします。
　今後の進め方につきまして、どのようにすべきとお考えなのか、見解を求めます。
○加藤（修）参議院議員　今回の法案作成の過程におきまして、提案者といたしましては、健康調査は国の責任をさらに明確にすべきと考えているところであります。
　どのようにして健康調査をより確実に行っていくかを話し合うに当たりまして、当初の野党案であります子ども・妊婦保護法案とセットにいたしまして、実は野党六党は、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案、これを参議院に既に提出しております。このいわゆる健康調査等法案は、健康調査等事業を法定受託事務として実施するものでございますが、現時点においては一つの実施法案として示されているところであり、たたき台として国会で御審議をいただくことによりまして、福島の方あるいは被災者の方、何よりも子供の健康を守れるよう取り組みを進めていただきたい、このように考えている次第でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　重ねてお伺いいたします。
　私も、昨年の七月からですが、我が党は県の担当を決めまして、福島に月二回、今もずっと通わせていただいておりまして、いただいた御要望の実現、一つ一つともかく闘わせていただき、お返事をさせていただいております。
　そこで、福島の特措法のときもそうでしたが、やはり国の責任を法律で明確にしましても、誰が責任を持ってやるのか、これをはっきりいたしませんと、どうしても国というのは、恐縮ですが、譲って譲って、誰かがやるだろうというそのすき間にいろいろなものを落とし込んでしまうという傾向性もあります。
　そこで、この法文の中に主務官庁それから主務大臣が明記されていないという、この理由は何かおありなんでしょうか。被災者生活支援等施策の具体的な推進に当たりましては、復興庁、文科省、厚生労働省等々、多くの関係省庁が関係しております。また、この施策をどこの省庁が中心となって進めること、定めることを想定していらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
　こういいますのは、やはり施策の責任主体となる主務官庁がはっきりしませんと、法律案でさまざまな、基本方針の策定も書かれていますし、それに基づいた施策実施に至るまでに実効性が弱まってしまうのではないかという懸念があるからでございます。提案者に答弁を求めます。
○加藤（修）参議院議員　お答えいたします。
　この法案において、主務官庁、主務大臣を明記しなかった理由ですが、まず、政府全体で取り組んでいただきたい、そういう思いが一つはございます。また、法案に規定している施策は多岐にわたっておりますものの、個々の施策の内容から所管する官庁や中心となる省庁は明らかになるため、特に主務官庁を明記しなくても足りる、このように考えた次第であります。
　もっとも、基本方針については、復興庁が、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ること、これを任務としておりますし、中心的な役割を果たしていただきたい、このように考えております。
　また、この法案に規定しました施策の重要性からすれば、実効性が弱まることがあってはならないと考えておりますし、そのためにも、この法案が成立した暁には、具体的な措置が関係省庁によって適切に行われることになるか国会がやはりチェックをしていかなければいけない、また、政府へ働きかけを行っていくことが極めて重要である、このように考えているところでございます。
○高木（美）委員　提案者にもう一回確認なんですが、基本方針をつくるということは、その後の実効性も、先ほど加藤議員がおっしゃったように、チェックをするという機能ももちろんあわせ持つわけでございまして、当然その中心官庁というのは私はやはり復興庁が担うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。加藤議員にお伺いします、それでよろしいですか。
○加藤（修）参議院議員　そのようでございます。
○高木（美）委員　今の提案者からの答弁を受けまして、政府の見解を平野大臣に伺いたいと思います。
○平野（達）国務大臣　東日本大震災からの復興に向けての基本方針、あるいは先般可決いただきました福島特別措置法に基づく基本方針、これは復興庁がまとめております。復興庁が、まとめる際には各省の施策を統合する、意見を聞いてそれを統合するということで基本方針をまとめております。
　今回の法律も、これが成立をするということであれば、私どもは、復興庁がまずこの基本方針を定めるということになるんだろうと想定をしております。
　これはもう言うまでもなく、あらゆる施策、国を挙げて、政府を挙げて取り組むということでありますから、各省が持っている施策を責任を持って実行してもらう、そしてその全体の調整は復興庁が担う、この構図は、津波、地震地域の復興、それから福島再生特別措置法でも変わりません。この法律もそういう形で運用していくのがよろしいかなというふうに思っております。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、基本理念について伺いたいと思います。
　第二条第四項におきまして、「被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう、適切な配慮がなされなければならない。」とありますが、具体的に、提案者である加藤議員はどのようなことを想定されているのでしょうか。
○加藤（修）参議院議員　御指摘のとおり、被災者に対する差別の防止が課題となっておりまして、この法案の施策を講ずる中でも、いわれなき差別が生じることのないよう配慮をされる必要があります。
　例えば、この法案では、支援対象地域からほかの地域に移動する被災者、あるいは避難指示区域から避難している被災者に対し、移動とか避難先の地域での生活を支援するための施策を講ずることとしておりまして、当該施策を講ずる上では、その移動、避難先の地域の住民、地方公共団体の協力が必要なわけであります。そういった協力を得るためには、いわれなき差別が生じることのない環境をつくっておく必要が当然ございます。こうした考え方を明確に示すため、第二条第四項を規定することとしました。
　この法案の各種の施策は、同項の基本理念に即したものとなるように講ぜられることとなりますが、特に第十八条では、放射線等について国民の理解を深めるための施策を講ずるものとしており、これは差別の防止に資するものであると考えております。例えば、学校教育における放射線に関する教育やあるいは人権教育の推進など、必要な教育及び啓発を行うことが考えられます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　かつて私も、ウクライナからいらした学識者の方と懇談をしましたときに、風評被害とどのように闘ったか、このことを率直に伺いました。一つは、徹底した放射線教育です、正しい知識をともかく与えてもらいたい、もう一つは、マスコミの誤った報道に対して徹底して闘ったことです、この二つを述べていらっしゃいました。
　やはり、第二条のいわれなき差別を防止するためには放射線教育が不可欠であると思います。第十八条では、放射線に関する学校教育、社会教育を含めた施策についての規定が盛り込まれております。
　政府の取り組みの現状と今後の対応につきまして、きょうは平野文科大臣にもお越しいただきました。大変短時間で恐縮ですが、簡潔な答弁を求めます。また、環境省からも副大臣にお越しいただいておりまして、簡潔な答弁を求めたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今、高木先生からお話がございましたが、特にそういう人権問題、差別、こういうことが起こらないようにするためにも、しっかりとした正しい認識を持ってもらう必要がある、こういう観点から、放射線教育に関する現実は今どうなっているんだ、こういう御質問だと理解をいたします。
　放射線に関して差別を受けることはあってはならない、こういうことで、児童生徒を初め国民全体が放射線について正しい知識を持つことが極めて重要でございます。
　文科省としましては、放射線に関する教育については、新しい学校学習指導要領の理科において、放射線の性質と利用について新たに示し、全国の学校で平成二十三年度から指導をさせていただいているところでございます。また、文科省として、例えば放射線について正確な知識を学ぶための小中高等学校における児童生徒用の副読本を作成し、配付をしてございます。基礎知識のみならず、放射線等の人体への影響、放射線や放射性物質から身を守る方法などについて学ぶことができるようにいたしているところでございます。
　さらに、教育委員会等に対し、被災した児童生徒を受け入れる学校において、当該児童生徒に対する心のケアや当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫、保護者、地域住民の方に対する説明などが適切に行われるよう、いじめの問題などを許さないように、問題を生じさせないように要請をいたしているところでございます。
○横光副大臣　お答えをいたします。
　この法案の十八条に示されております、放射線が人の健康に与える影響等ということでございますが、これは、政府としては、もともと大変重要であると考えておりました。
　今般の原発事故によって、原子力被災者初め多くの国民が健康不安を感じておりますし、こういった健康不安への対策を確実にまた計画的に講じていかなければなりません。それを目的といたしまして、環境省を中心としまして、細野環境大臣を議長として、関係省庁の皆様方の御協力をいただきながら、原子力被災者等の健康不安対策調整会議なるものを設置いたしました。そして、そこにおきまして、去る五月三十一日に、健康不安対策に関するアクションプランを決定したところでございます。
　このアクションプランの重点施策として四つ掲げております。関係者の連携、共通理解の醸成、これがまず第一でございます。そして、放射線による健康影響等に係る人材育成、国民とのコミュニケーション、これは非常に重要であると思っておりますし、これが二番目。そして、放射線影響等に係る拠点等の整備、連携の強化、さらには国際的な連携の強化、この四つを掲げておりまして、担当する関係省庁、文科省や厚労省や復興庁やさまざまな省庁が当面の取り組みについて速やかに着手することといたしております。
　具体的には、まず統一的な基礎資料の作成、これが第一、そしてまた保健、医療あるいは福祉関係者や教育関係者への研修の実施などを行うことといたしておりまして、こうした取り組みを確実かつ計画的に実行することによって、原子力被災者を含め、国民全体に対し放射線による健康影響等についての正しい理解を深めてまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　私も、放射線教育、そしてまた政府を挙げてのこうしたいわれなき差別が生じることのないような取り組み、かねてより求めてまいりまして、今このように進められていることを高く評価したいと思います。その上で、さらに実効性を持たせられますように、速やかなお取り組みをお願い申し上げるものでございます。
　この後、済みません、簡潔に加藤議員にお伺いいたします。
　まず、この支援対象地域につきましては、ここをどのように設定していくか、ここがこの法律のかなめになっております。この地域、そして地域外の方、またそこへ帰還される方といった構造になっておりまして、そうしますと、どの省庁がどのような基準で、またプロセスを経て指定をしていくのか、それが法文には書かれておりませんけれども、その理由をどのようにお考えなのか。また、この指定に当たりましてはどこかの省庁の省令で定めていくのか、また、指定に当たりましては関係地方公共団体の長からの意見聴取などの必要はないのか、簡潔な答弁を求めます。
○加藤（修）参議院議員　この法案の支援対象地域の設定には、広過ぎず狭過ぎない適切な範囲を地域の実情を踏まえて決定していく必要がございます。
　また、この法案は、今般の事故に係る放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという認識のもとにおきまして、いわゆる支援対象地域の設定の基準も、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があると考えられます。そのために、具体的な基準をどうするかにつきましては、政府で定める基本方針を踏まえまして、政府全体の英知を集め、適切に定められるものと考えております。
　なお、提案者といたしましては、御指摘のように、いわゆる被災者となり得る住民等の意見を聞くほか、関係地方公共団体の長から意見を聞くなどにより、国民の理解が得られるような基準を設定することが重要だと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　基本方針につきまして、二問まとめてお伺いしたいと思います。
　一つは、基本方針につきまして、閣議の決定を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。その方が基本方針に係る国の責任を明確にすることができると思います。
　それからもう一つは、作成するに当たりまして、関係行政機関の長と協議する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤（修）参議院議員　提案者といたしましては、内閣としての意思決定と責任をやはり明確にすべきである、そういうふうに考えておりますので、基本方針については閣議決定を経ることが望ましい、このように考えております。
　また、後者、二番目でございますが、基本方針の取りまとめについては復興庁で行うことを想定しておりますが、基本方針に定める事項は非常に多岐にわたり、複数の行政機関の所掌事務に関する事項が多いことから、基本方針の作成及び変更に当たっては、御指摘のように必要に応じて関係行政機関の間で調整が行われる、このように考えている次第であります。
○高木（美）委員　ただいまの質問につきまして、平野大臣からも答弁を求めたいと思います。
　基本方針についての閣議決定、また作成に当たっての関係行政機関の長との連携でございます。
○平野（達）国務大臣　この法案の趣旨、それから法案提出者の意向、そしてこの委員会での議論等々を踏まえまして、きちんと対応したいというふうに思います。
○高木（美）委員　最後に、経産省の北神政務官に伺います。
　本法案では、東電に対しまして費用についての求償規定は、国はできると書いてありますが、東電に対する協力措置規定はありません。汚染状況の調査とか、また除染の実施などに当たりまして当然協力が必要になると思いますが、この法律が成立したときには、政府はそのようにきちっとお取り組みになられるのでしょうか。
○北神大臣政務官　結論から言えば、しっかり協力を要請していきたいというふうに思っています。
　これは、閣法で放射性物質汚染対処特別措置法というのがありまして、その第五条に、東電みずから誠意を持って汚染状況の調査とか除染をするように規定されておりますし、政府や地方公共団体の協力にも応じなければいけないと義務づけてありますので、しっかりそれで対応していきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、法案をまとめていただきました関係議員の皆さんに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。本当に、立法者の意思が現実のものとなって生きるように、その気持ちで質問をしたいと思いますし、今後も取り組んでいきたい、このように思っております。
　最初の質問は、先ほど高木委員の質問の中でお答えになっていたのかと思うんですけれども、改めて確認をしたいと思います。
　といいますのは、本法案の主務大臣が誰かということです。明記をしていないわけですね。そして、中身が、いろいろなものが盛り込まれておりますので、関係省庁はいろいろあるだろう。しかし、責任のなすりつけ合いになっては困りますので、最終的には、先ほどの答弁からいうと、復興大臣ということでよろしいのかということを改めてまず提案者に確認いたします。
○金子（恵）参議院議員　高橋千鶴子委員には、私と同じ東北の出身ということでございますけれども、被災者の皆様に寄り添った形で活動していただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
　今の質問にお答えいたします。
　まず、基本方針の案の取りまとめにつきましては復興庁で行い、個別の施策につきましては当該施策を所掌する省庁が所管することを考えております。
　例えば、六条に定める放射性物質による汚染の状況についての調査等につきましては文部科学省が、そして七条に定める除染の継続的かつ迅速な実施につきましては環境省が、第九条そして十条に定める住居の確保に関する施策につきましては国土交通省が、同じく九条、十条に定める就業の支援に関する施策につきましては厚生労働省が、そして二条のいわれなき差別が生じないための配慮や第十八条に定める放射線と被災者生活支援施策に関する国民の理解を深める施策については文部科学省や法務省人権擁護局が所管するといったことを考えております。
　なお、提案者としましては、この法案が成立した暁には、各省庁において具体的な施策が適切に行われるよう国会がしっかりとチェックをしていくことにより、法律の実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　まず、基本方針は復興庁がまとめるということは確認をしたわけですけれども、諸施策を関係省庁が担当するのはいいんです。ただ、最終的な責任、つまり、基本方針がその後いろいろな省庁にまたがってどうなっていくのかということをチェックしたり進言したりしなければならない。復興庁をつくるときに、復興大臣というのはそういう位置づけで、大臣と横並びではないという位置づけでつくったはずであります。
　そういうことも含めまして、平野大臣に確認をしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　法案が成立いたしましたら、今委員の言った方向で、ぜひ復興庁、役割を果たしたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。ただし、復興庁は十年の期限がついておりますので、終わった後も引き継がれていくのだということは確認をしたいなと思います。
　次に伺いたいのは、本法案で言う被災者とはどのような人をいうのかということであります。
　先ほど吉野委員から、福島という言葉をあえて入れなかったんだということがありました。私は、その心情はよく理解できます。そして、参議院の議論を聞いておりますと、避難の権利ですとか帰還をしたい人たちの支援ですとか、あるいはいわれなき差別の問題、まさに福島の皆さんに寄り添ってつくっているんだなというふうに思いました。
　ただ、この法案そのものは、やはり、出発点からいいますと、子供だけでなく大人もそうである、あるいは福島県だけではなく福島県の外の方も想定しているというふうに思いますけれども、確認をさせてください。
○金子（恵）参議院議員　被災者につきましては、法案の第一条において「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」をいうこととされております。
　この被災者の範囲ですが、これまで施策が講ぜられてきた避難を余儀なくされた者よりも大幅に拡大することとなります。福島県外に居住している者や大人であっても、一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住している、または居住していたことがあれば、被災者となっていくこととなります。
　また、移動や帰還に係る施策につきましては、福島県の被災者のみを想定しているのではなく、支援対象地域から移動する者または支援対象地域に帰還する者を対象とするため、福島県以外の地域であっても、支援対象地域に設定されていれば、移動や帰還に係る施策が講ぜられることとなります。
　差別につきましても、福島県の被災者だけではなく、福島県外の放射線量が高い地域に居住し、または居住していた被災者に対する差別の恐れがあります。そのため、福島県に限らず、広く支援対象地域に居住している方々、または居住していた方々に対する差別が生ずることのないような環境をつくっていく必要があるというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認ができたと思います。
　今の一定の基準以上というのは、では、どこから基準になるのというのが非常にひっかかるところなんですけれども、これは既に参議院でも議論をしておりますので、きょうはあえて質問をしないということで、広く対象とするということで知恵を出し合っていきたいと思います。
　そこで、第三条の原子力政策を推進してきた国の責務、これが明記をされております。なぜ原子力事業者の責任については明記をされないのでしょうか。
○金子（恵）参議院議員　原子力事業者の責任につきましては、原子力損害の賠償に関する法律第三条第一項において「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」とされているところであります。原子力事業者が第一義的に無過失責任を負うこととなっております。この法案ではこのような理解を前提としておりまして、原子力事業者が責任を負うことは当然のこととして規定しておりません。
　なお、今回の原子力事故につきましては、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられている方々の中には、東京電力による損害賠償の対象となるかどうか必ずしも明確でない方々もおいででございます。また、損害賠償の対象となる方であっても、すぐに支払い等が行われず、現に生活上の負担等を強いられている場合があります。この法案は、このような状況の中で、まずは国として国民の生命、身体及び財産を保護する必要があるとの考えに立って、必要な施策を講ずべきであることを定めております。
　なお、国の施策の対象となった被害が結果として東京電力に損害賠償を請求し得るものであった場合には、後に適切に求償が行われるべきであり、その旨は第十九条に規定しているところであります。
○高橋（千）委員　今の説明は、原賠法に書かれているから当然のことなんだという説明だったかと思います。
　福島法の最初の案が国の責任さえも入っておりませんでした、政府の案が。それに対して、幾ら何でもこれはひどいじゃないかということで意見を上げまして、最終的には同じような書きぶりで国の責任ということが明記をされたわけであります。ですから、私は、当然のことだというのをあえて書くことが大事なのではないかということをあえて言わせていただきます。
　最初に説明をされた二つ目の質問のところで、決して県内だけではなく、県外の人も含めて移動や帰還の問題がある、あるいはいわれなき差別というのはあるんだというお話がありました。
　本当にそうなんだけれども、現実はあらゆる線に線引きで、福島の皆さんや、あるいは福島のすぐお隣の皆さんが苦しい思いをしています。そのときに、なぜ自分は賠償されないのに川一つ挟んだ向こうはされるんだとか、そういう県民同士の思いがありますよね。でも、それを本当に乗り越えるためには、責任はその線引きをした人たちではなくて国であり東電なんだ、そこが本当に据わっているからこそ、福島県全員に対して謝罪をせよ、あるいは償いをせよということでこれまでオール福島の世論がつくられてきたのではなかったか。私は、そういう中での議員立法ですので、もう一声あってもよかったかなということを一つ意見として上げていきたいと思います。
　それで、第十三条に、健康影響調査あるいは医療の提供について明記をされております。また、先ほどの説明の中で、立証責任は国にあるんだという御説明もあったかと思います。ここで大人に対してはなかなか読み込めないところがあるんですけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○金子（恵）参議院議員　健康調査と医療の提供について、成人についてはどのように考えるか、大人についてはどのように考えるかというおただしでございますが、健康調査につきましては、低線量の放射線が人の健康に与える影響が科学的に十分に解明されていないということから、支援対象地域に居住し、または居住していた方、避難指示区域から避難している方々、そして、今後健康に影響が出てしまうのではないか、そういう不安を抱えていらっしゃる方々のためにしっかりと対策をしなくてはいけないというふうに思っております。
　そのため、定期的に健康状態を把握して健康管理を行うことでこのような不安を解消することが求められておりまして、また、万が一健康に影響が生じた場合にも、早期発見、早期治療ができるようにする必要があります。第十三条の第二項の前段は、このような観点から、大人か子供かを問わず、定期的な健康診断など健康への影響に関する調査について国が必要な施策を講ずることを規定しているところでございます。
　医療の提供につきましては、十三条第三項に定める医療費の減免措置を受け得る者は被災者たる子供及び妊婦としており、大人については明記しておりません。しかしながら、十三条第三項ではその他被災者への医療の提供に係る必要な施策を規定しておりまして、この規定に基づき具体的にどのような施策が講じられるべきかは、疾病の状況のほか、被災者の意見、また国民の理解が得られる形になっているかといった視点も踏まえて検討されることとなります。その検討の結果、大人についても医療費を減免する施策が講じられることもあり得るというふうに考えているところでございます。
　福島県の双葉地方、警戒区域等の自治体から、医療費負担減免の対象を大人も含めた被災者全てにすべきというような要望も出されているところではございますが、今後、しっかりとした検討をしていく必要があるというふうに考えています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。その他のところで読んでいけるのだという御答弁だったかと思います。
　本当はこの医療の問題をもう少し質問したいと思ったんですけれども、今後、規制庁ができれば担当がそちらになるんだということで、何か今、端境期で、どうもまた責任がはっきりしなくなっちゃうなと思いまして、要望だけ平野大臣に受け取っていただきたいと思います。
　子供の場合は、今、福島県の放射線医学県民健康管理センターが警戒区域等の十八歳未満の子供の甲状腺検査をずっとやっているわけですが、五・一ミリ以上の結節や二十・一ミリ以上の嚢胞を認めたものが百八十六人、二次検査となりました。ただ、小さなしこりや嚢胞があるとされた子供が一万三千四百六十人、三五・三％にも上るんですね。だけれども、二次検査の必要はない、しこりはあるけれども検査の必要はないという言葉に、母親たちは本当に衝撃を受けております。これではどうしていいのかわからないと。
　このことは通販雑誌にも載ったわけですけれども、青森に避難されてきた福島県の親御さんが、自分の子供がどうなのかを知りたいということで、本当にこれでは不安に答えてもらえないということを言っておりましたので、説明も含めて、また継続的な検査をしていくことが必要なんだということをぜひお願いしたいと思います。
　そして、大人の場合は、今やられているのは本当に部分的な、そして外部被曝だけでありまして、九六・四％の方が五ミリシーベルト未満とあったわけですが、二十五ミリの方もいたわけで、自分たちの党の議員さんも、そういう通知をもらって衝撃を受けているということです。ただし、それは外部被曝だけですので、内部被曝自体も全くわかっていない。そういう中で、不安だけが広がっている。では、自分たちはなぜ診てくれないのか。大人は当然、行動範囲が広いですから、そこはちゃんとフォローしていかなければだめなんだということを要望しておきたいと思います。
　さて、きょうは北神政務官にも来ていただいておりますので、先ほどの関連なんですが、東電の関係で一言、簡潔にお願いいたします。
　今、宮城県などで要望が上がっているんですけれども、東電の賠償の当事者がどんなことを言っているか。原子力損害賠償支援機構を通して国民の税金による支援を今東電が受けているので、中間指針からはみ出す賠償はできない、こう言っているそうであります。これは何か逆さまじゃないか。
　今、支援機構には既に国民の税金五兆円の交付国債が入っています。それ自体、我々大問題だと思うんですが、入っているから賠償できない、それは逆じゃないですか。本当に、中間指針自体がここに書いている以外もきちんとと言っているわけですから、そのようなことは絶対言わせない、そして、しっかりと応えていくというふうな指導をしていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○北神大臣政務官　仮に、東電の担当者がそう言った事実があるのであれば、それは言語道断の話でありまして、厳しく指導しなければいけないというふうに思っています。
　というのは、中間指針というのは、御案内のとおり、賠償すべき損害の中で類型化が可能なものについて類型化しているだけであって、それをはみ出ているものであっても、個々の被害者の状況をちゃんと踏まえて相当因果関係範囲内で賠償するというのが我々の今までの運用でございますし、今年三月に中間指針の追補というものも公表しましたが、これにもはっきりと明記して、中間指針に載っていないものについても相当因果関係のものについてはちゃんと賠償すべきだということですので、我々は、そこは運用面でも中間指針の追補でもはっきりとそういうふうに考えておりますし、東京電力にもそのように指導をしていきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　中間指針を直すのが一番いいんです。それが私たちの要望です。宮城県をいわゆる風評被害の中になぜ入れないのかというのが一番の要望ですので、それは言っておきたいと思います。
　しかし、現場でこのようなことは絶対言わせない。お隣の丸森町は、本当に川を挟んですぐ隣が福島であるにもかかわらず、二十万円の見舞金を出すんだからそれで打ち切りだということを言って歩いているとか、そういうことがさまざま聞こえてくるんですね。それが皆さんの心を傷つけているということで、お願いしたいと思います。
　最後に、平野大臣に伺います。
　大臣、六月十五日の記者会見、記者さんから、今議論をしている、議員提案の子ども・被災者支援法案について質問をされたのに対して、大臣はこのように答えています。「条文を読む限り、現在行っている施策と大きな乖離があるとは考えていません。」つまり、違わないと。新しい法律をつくっても何も違わないというのであれば、これほど精力的な話し合いをして法案をつくったものを無視したことになっちゃうわけですね。
　さっき主務大臣は誰ですかという質問をいたしました。何か、第三者的な答弁をしていたようでありますが、そのような言い分はやはりちょっと適切ではないと思いますし、御自身の責任と決意を改めて約束していただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　福島の原発事故に関連しましては、健康管理を含め、あるいはこれから帰還者への支援を含め、それから賠償を含め、政府は今いろいろな観点から支援もしくはやらなければならないことを実施しているということです。
　先般申し上げたのは、項目を見る限り、大体、政府については各項目についての一応の施策はそろっている。しかし、きょうの議論にもございましたけれども、例えば医療費をどうするか等々の問題、これはまださまざまな議論がございます。こういった議論につきましては、今回の委員会での議論も踏まえまして、また、何といっても、引き続き福島県の状況を踏まえながら、そしてまた立法の趣旨を踏まえながら、是正すべきは是正する、追加すべきは追加する、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　しっかりとお願いいたします。
　またこのような機会を設けていただくよう委員長にお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤（や）委員　新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　まず、今回、発議者の皆様におかれましては、政党を超えて、そして、被災地選出の議員だけではなく、谷岡先生もいらっしゃいますけれども、地域を超えてこの法案をつくられたことについて心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本当にこの一年半、私も被災地の宮城県ですから、被災地の小さな子供を持つお母さん方は大変な心配と不安を抱えながら生活したわけでございます。その不安が少しでもこの法案をもって和らいでくれればいいなというふうに心から思っております。
　今回の法案は三つのポイントがあると思うんです。福島県以外の避難されている方が支援を受ける権利を得たということ、それから、土地を離れても、そしてそこにいても、それはそれぞれ自分で決めてください、いずれにせよ、きちんと支援しますからねという被災者ニーズに弾力的に応えているということ。それから、子供の健康を一生見ますよ、見守りますよ、そういう思いがこもった、すごく優しい気持ちを持った法案なんじゃないかなというふうに私は思います。まさに被災者の声を受けてできた、被災者ニーズをきちんと把握した法案だと思います。
　ただ、きょうのこの委員会の中でもずっと言われているように、これを理念だけで終わらせてはいけないわけです。きれいごとだけで終わらせてはいけなくて、少しでも苦しんでいる方を楽にさせてあげる、そういう実効性のあるものに変えなければいけないというふうに思います。
　その大きなポイントになるというのが第八条の支援対象地域についてだと思うんですが、発議者の荒井議員に聞きます。支援対象地域の認定基準というのは、誰がどうやって決めるんでしょうか。
○荒井参議院議員　斎藤先生の三点のポイント、全く同感でございます。そして、それをまた形骸化させてはならないということがポイントですが、今回の与野党の協議、全党が入っての協議の中で、やはりなかなか政府の考え方を含めて難しいところがありました。まさにそういうところの御質問だろうというふうに思います。
　そのポイントですが、支援対象地域をどうするか、この基準でございますけれども、今回の原子力発電所の事故というものは、放射性物質、この放射線が人の健康に及ぼす危険についていまだ科学的に十分に解明されていないところにさまざまな問題も惹起しているわけです。普通、我々福島に生活していますと、低線量、長期被曝、こういう言葉がもう毎日のように使われますけれども、こういういまだに科学的に十分解明されていない状況の中で、どのように、被災されている福島県外の方も含めてこの実態をきちんと捉えて、そして心を込めて手を届かせていくかということになるわけです。
　では、どういう地域か、支援対象地域はどこであるかということになりますと、これも与野党で大変協議のあったところでございますが、この基準につきましては、政府で定める基本方針を踏まえて、適切に定めて対応していく、こういうことにいたしました。これは谷岡発議者初め我々も言っておるわけでございますが、その基準というものを含めまして、実態に合うように、我々も、言葉としていろいろな言葉をつくっておりますけれども、議連とか協議会をつくって、発議者を中心に全党、これらの気持ちをこうした基準の中に盛り込んでいくということが大切であろう、こういうことで、監督、チェックもしていきたいと思います。
　また、一方では、被災者の皆さんからの生の声、あるいは自治体の御意見も十分に聞き、また国民の皆さんの御理解も一方では得なくてはならない。こういうこともありますので、そういったものを勘案しながら、これは政府において決めていきますが、先ほど申しましたように、皆さんと国会でチェックし、また、発議者は議連的なものでまたきちんと実態に合うようにしていきたい、こういう考えでございます。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○斎藤（や）委員　データが少ないからこそ、やはり最悪の事態というか、危険を念頭にしたことを対策としてとるのがリスクをヘッジする一番の方法だというふうに思いますので、そこをしっかりと考えなければいけません。
　私がすごく心配しているのは、こういった基準を例えば復興庁とか環境省がつくりますと、帰宅の基準が二十ミリシーベルト以下ですから、二十ミリシーベルトという基準になってしまうんじゃないか、そういう心配も私はしております。
　低線量被曝の蓄積データは、皆さん御存じのとおり、非常に少ないです。年間百ミリシーベルト以下は安全だと言う人がいます。しかし、二〇〇五年に米国の科学アカデミーによってつくられたＢＥＩＲ委員会では、被曝のリスクは低線量でも直線的に存在する閾値はないという報告をしています。低線量でも、晩発性のがんを初め、病気になるリスクを大いに秘めている。
　国の危機管理は、先ほども言いましたけれども、最悪の事態を想定すること、やはりこれを念頭に基準づくりをするべきだというふうに私は思います。特に、全世代平均の四倍も放射能の感受性の強い赤ちゃん、子供、こういった子供たちを二十ミリシーベルトの高線量の場所に住ませるというのは、私はもってのほかだというふうに思っておりますし、この支援対象地域にしても、やはり年間一ミリシーベルト以上のところに設定すべきだと考えます。そんなふうにしたらお金は幾らあっても足りないよというのが官庁の理屈かもしれませんけれども、お金じゃないんです。やはり日本の未来を支える子供たちを守るということを前提に、私は制度設計をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の医療の提供の対象が子供と妊婦だけになっています。これはなぜ対象がこういうふうになっているのかというのをお伺いしたいと思います。
○荒井参議院議員　だけではございません。十三条三項には、「その他被災者への医療の提供に係る必要な施策」とも規定しております。
　子供や妊婦以外の被災者についてはどうかという点で今お答えをさせていただいているわけでございますが、この規定に基づいて具体的にどのような施策が講ぜられることが実態に合っているか、まさに先生がおっしゃっているそのとおりなんです。そういうふさわしいものについて、負傷や疾病の状況のほか、被災者の意見、地元自治体の御意見、また国民の理解をいただきながら、いろいろな形で検討されていく結果、子供や妊婦以外の被災者についても、先ほど来から発議者が答えておりますが、医療費を減免する施策が講ぜられるケースもあり得る、このように考えております。
　しかし、今回は、明言したのは、特に胎児を含む子供については一番放射線による健康被害、影響を受けやすい、先生がおっしゃったとおりで、我々も認識しておりますので、ここについての、妊婦が医療を受けられるようにし、子供が医療を受けやすくするようにすることで、健康への不安を解消するとともに子供たちの健康管理を行う、そして子供たちの健康被害を未然に防止する、こういったことを考えて、十三条三項の冒頭のところに被災者たる子供及び妊婦について医療費の自己負担を減免するために国が必要な施策を講ずることを明示した、こういうことでございます。
　先生の御意見は、けさほど福島県の双葉地方から緊急要望ということで出た御意見でございまして、そういったことも十分勘案して、政府ともども、国の責任は国会の責任でありますから、この法律を生かしていくべきだろう、このように思います。
○斎藤（や）委員　ぜひよろしくお願いします。
　特に、放射能の疾病というのは、チェルノブイリのデータでもあったように、五年後、特に十年後になってから飛躍的にふえているというのがあります。未然に防ぐということもありますけれども、やはり大人になってからの発症ということも十分考えられると思いますので、ぜひこの対象というものをもう少し広げるように考えていただければというふうに思います。
　この法案というのは、やはり基準をどう決めるかということが重要なわけなんですけれども、被曝と疾病の関係をどうやって立証するのかということも非常に重要になってまいります。立証責任は被災者が背負うのか、どうやって立証するのかというのを端的に答えていただけないでしょうか。