Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　それでは次に、八億円の値引きの根拠である地中ごみについて、これ、実際より深くあると見せかけた虚偽の報告書を書かれたと証言が出ていますが、これについて政府は、再調査を検討するのではなく、価格は適切だったと言い張っていますが、虚偽でも適切とは一体どういうことでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、今おっしゃっておられるのは、虚偽でも適切というのは、それは今日の毎日新聞の報道のことをおっしゃっておられるということでよろしゅうございますか。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　今日、毎日新聞で報道があったことは承知をしております。これは、基本的には今捜査の段階ということでございますので、先ほど来、石井国土交通大臣からも、捜査の段階のお話なのでそれはコメントはいたしかねるという答弁がなされているというふうに承知をしてございます。
○川田龍平君　これは再調査すべきと思いますが、いかがですか、国交省。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、当該土地につきましては、森友学園から建設工事を請け負った建設会社が、請負工事代金が支払われていないということから建設した建物についての所有権を主張し、また、土地についても、そのほかの代金が支払われていないということから留置権、とどめ置く権利を主張して占有している状況でございますので、直ちに当該土地についての地下埋設物について調査する状況にはございません。
○川田龍平君　麻生大臣は十二日の会見で、文書書換えについて、一部職員がやったことだと繰り返していますが、公務員でありながら国会で虚偽答弁をしているこの佐川前長官について、いまだに適切な人事だったと言い張る理由は何でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、判こがつかれた後の文書、決裁文書を書き換えるというような話は、これはゆゆしき話なんであって、この点に関しましては私どもも間違いなく甚だ遺憾というふうに、私どももこれはおわびを申し上げないかぬところだと度々申し上げさせていただいております。
　その上で、佐川前長官、その前の理財局長ですけれども、この理財局長から国税庁長官ということになりましたけれども、国税庁長官になりますに当たっては、少なくとも大阪国税局長、その前は国税庁の次長、主税局の大臣官房をやり、総務課長やり、二課長やり、三課長というようなことで、国税のことに関しましては極めてきちんとした彼の経歴もありますので、そういった意味では、今回のこの一点に関してこれまでの彼の経歴が全否定されるものではないと、そういうふうに考えておりますので、私どもとしては、少なくともこういったような話に関しましてはきちんとした仕事をやってきたと思っておりますと申し上げております。
○川田龍平君　大臣は昨年の三月二日の当委員会で、理財局の報告というのを最も信用しているのであって、週刊誌とか誰がどうこう言ったという話より理財局長の話を信用すると答弁されていますが、結局だまされたということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも、今、昨年の二月から三月以降の書類のことに関しましては、書き換えられたものを我々は見せられておるということだと思いますので、そういった意味では、私どもとしてはそれに関しましては間違いなく作られた、いや、本物ではないというものを我々としては信用させられていたということなんだということになろうと存じます。
○川田龍平君　ということは、だまされたということですね。だまされたということを認めるんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　だまされたって、本人もだますという気があったかどうか分かりませんけれども、情況証拠としてはそういった形を言われるというのは、今のところは私どもとして認めざるを得ぬかなと思っております。
○川田龍平君　じゃ、今は、理財局長より朝日新聞を信用するということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　朝日も信用できるところはありますよ。めったに、めったに、めったに読んだことのない新聞ですからよく分かりませんけれども、時々当たったりすることもあるんだと思っておりますが。
○川田龍平君　これ、理財局の一部の人間がやったことだと繰り返し発言していますが、まだ調査中ということですよね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　誰がどういう責任でどういう役割だというところは、それは最終、人事処分ということにもつながりますので、そこは調査中ですが、理財局の一部のというのは、一定聴取をし、そういうことを、聴取をしたというようなことも含めた結果として、理財局の一部だということは確認できると思ってそういうことを申し上げております。
○川田龍平君　財務省の部局というのは、国会対応というのは理財局だけがやるんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　国会対応は本省全省を挙げてやります。ただ、本件の答弁ということについては、森友学園についての答弁ということは、その答弁書を含め、それは理財局が基本的に責任を持ってやるということだと思っております。
○川田龍平君　昨年、国会、参議院の予算委員会に提出をしたその書類というのは、これは理財局と、ほかにどこが見ていたんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　様々に国会に御提出をさせていただいた本件森友学園に関する資料についてはということでございますが、それは基本的に理財局がやっております。
○川田龍平君　理財局だけではないと思うんですが、関わった局はどこでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　いろんな意味で、国会に提出をするということについて、国会を担当する部局として大臣官房の文書課というのがありますので、そういう意味ではありますけれども、その文書の中身、特に今回の決裁文書といったものは、それは理財局ということでございます。
○川田龍平君　国会に提出するときには官房長は見ていないんですか。
○政府参考人（太田充君）　総体的にといいますか、どういうものが提出されるかというようなことは基本的に官房長も承知をしておる、あるいは承知をしておらなければならないということかと思いますが、基本的に一つ一つの書類はそれぞれの局が責任を持ってやりますので、理財局がといえば基本的にそういうことだと思っております。
○川田龍平君　私はこの理財局の一部の人間だけの責任とは思えないんですが、やはり官房長や大臣もこれ関わっているんじゃないんですか。
○政府参考人（太田充君）　今の委員の御質問は、今回の申し訳ないその書換えについて関わっておるのが理財局だけではなくて官房長、官房、あるいは大臣もということで御質問だとすれば、それは、我々が調べた限り、それは理財局のみということでございます。
○川田龍平君　でも、国会に提出する文書は大臣官房も通りますし、官房長も把握していると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　先ほど来御答弁を申し上げているつもりでございますが、一般的な意味で官房あるいは官房長が、まあ官房のトップだという意味で官房長ということをおっしゃっておられると思いますが、今ほどの書換えということについて、それは基本的に理財局で、理財局の一部でやっていることだというふうに我々は調べた限りそう思っていますので、それを官房なりが知っているということではないというふうに我々は調べた結果として申し上げております。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○川田龍平君　これ、一年以上も国民も国会もだまされてきたんです。仮に一部の職員がやったことだとすると、失礼ですが、五年も財務大臣の席に座りながら、こうした不祥事を察知する能力が全くなかったということでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ御意見があろうかと思いますけど、そういう御意見もあろうかと存じます。
○川田龍平君　もう一度確認しますが、大臣がこの十二日の報告を最初に受けたのはいつでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　前の日の三月十一日だと思います。
○川田龍平君　これ、六日に官邸が、先ほども、官房長官、総理も受けているにもかかわらず、財務大臣、所管の官庁が十一日まで受けなかったということでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月の五日の、これ、国土交通省から官邸に上がった書類の話を聞いておられるんだと思いますが、その文書の内容につきましては、官房副長官の方から財務省の官房長の方に直ちに下りてきたというように聞いておりますが。
○川田龍平君　いつですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　その日だと記憶していますが。
○川田龍平君　大臣に上がったのはいつでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど申し上げたように、三月十一日だと申し上げております。（発言する者あり）
○川田龍平君　いや、これは改ざん……。
○国務大臣（麻生太郎君）　調査結果について三月十一日に報告を受けておりますが、これは主に書換え前と書換え後の違いに関するものだったと記憶をしております。
　国土交通省が保存をしておられた資料につきましては、書換えを特定する一つの材料であろうかとは思いますが、特段個別に報告を受けてはおりません。ただ、三月十三日に石井国交大臣が記者会見で言及をしておられるという旨は、私ども、秘書官などから聞いておるところです。
○川田龍平君　この任命責任ということを聞きたいんですが、これ、理財局長に任命したのは大臣ですが、適材適所だったと言っていますが、理財局長の任命責任を認めますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　理財局長に佐川理財局長を任命したことについて、それは間違いなく私が任命しました。
○川田龍平君　任命責任を取るべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、これも先ほどどなたかの御質問にあったと、御答弁を申し上げたと思いますが、私どもとしては、少なくとも佐川理財局長のことに関しまして、その理財局の局長としてその責任を取って彼は今回退職、減俸二〇％、三か月というのをもって私どもとしては対応をさせていただきましたけれども、私としては甚だ残念だとは思いますけれども、こういった事態を起こしたということに関しましては彼自身が責任を非常に強く感じておるというところだと思いますので、私どもとしてはその線に沿って退職をさせていただくということになりました。
○川田龍平君　これは、改ざんをした責任とは別に、改ざんの事実を隠蔽してきた責任があると思うんですが、これについても大臣は自分にはないと考えますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この資料を、少なくとも判こが、決裁が置かれた資料というものについて、それをいわゆる書き直したというような話は、これは極めてゆゆしき話なんであって、しかもそれが国会に提出までされておるわけですから、そういった話は甚だゆゆしき事態なんだと、私どもはそう思って、これはもう私どもとしては甚だ申し訳なかったということも度々申し上げているとおりです。
○川田龍平君　改ざんのこの事実だけではなく、真相究明のための調査をすべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　真相究明をすべきというのは当然のことなんであって、原因の解明かつ再発防止、こういったことがきちんとした責任としてやっていかねばならぬところだと思っておりますが。
○川田龍平君　財務省自らの調査では、私はこれは納得が国民はいかないと思います。やはり国会にしっかりと関係者を呼んで、しっかりとこの調査をすべきだと思っております。
　これは、委員長、是非、安倍総理昭恵夫人、それから担当だった政府職員の谷査恵子氏と迫田元理財局長の国会招致を委員長に強く求めます。
○川田龍平君　先週の三月六日に、この公文書書換えの事実について調査報告書を財務省が提出せずにゼロ回答にして、私の質問が流れました。実は、あの日は薬害エイズの被害者として実名を公表してから二十三年目でした。
　大臣、薬害エイズの事件の本質は一体何だと考えていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　薬害エイズの話を記憶をしておられるかというお話ですか。はい、記憶しております。
○川田龍平君　本質は何だったとお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確な記憶ではありませんけど、あれはミドリ十字というような会社がかんでいたんでしたね、たしかね。あの話は、ちょっと正確な記憶はありませんけど、その会社の数字の改ざんが行われたことによって、そこの、出てきたいわゆる話の、その薬は効くとか効かないとかいう話は、実は効くという検証がしっかりなされていなかったその薬害エイズ等々の薬を売却したと、売ったとかいう話が非常に、詐称していたというところが非常に大きな問題だった、何かそんな記憶です。ちょっと正確な記憶ではありません、恐縮ですけれども。
○川田龍平君　薬害エイズの本質は国による情報隠蔽によってたくさんの命が奪われたことで、あのときも裁判所や国会議員が幾ら要求をしても国は今回の財務省と同じように言い訳をして資料を出さなかったんです。日本史上最も罪深い、政府による……
○川田龍平君　情報隠蔽が引き起こした犯罪でした。
　都合の悪い情報を隠蔽してあれだけたくさんの命を奪っていたのに、二十三年たった今でも政府がまだ同じことをやって繰り返している。悔しさと絶望感は拭えません。民主主義を壊し、国民を裏切り、そのツケを払わせ続けるこの腐った体質をこれ以上許すことはできません。都合が悪くなるとトカゲの尻尾切りのように、俺は知らない、やったのは部下だと逃げ回り、誠に遺憾だ、おわびすると済ませるような無責任な体質、腐った体質には国民はうんざりしています。末端の小役人が八億円値引きしたんですなんて、国民をなめるのもいいかげんにしてください。
　この国は、今本当におかしくなっています。二十三年前の薬害エイズの事件の頃よりももっと異常な状態が平気で行われるようになっている。自殺者が二人出ても、彼らの死を全く無駄にしようとしています。壊さなければならないのは、最高権力者にそんたくしなければならないような、今のそんたく政治です。国民はそのことをもう分かっています。日本を根っこから腐らせている一億総そんたく体質を国のトップが堂々とやっているんです。今の異常事態は誠に遺憾だという言葉が本気なら、この異常事態の責任を取って内閣総辞職をしていただきたいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私ども参議院の予算委員会には残された時間がございません。三十日ルールがございますので、しっかりと平成三十年度総予算案の質疑を行わせていただきたいと思います。
　ゲノム医療についてでございます。
　先ほども竹内委員からも発言ございました、がんゲノム医療、まさに今これを厚労省が先頭に立って牽引してくださっておりますけれども、今回の予算案でも約五十億というものが付いております。がんだけでございます。それ以外にも様々なもので、いわゆるゲノムバブルというふうにも言われるぐらいになってきております。
　ゲノムを調べると我々の将来が分かるんです。しかし、今の保険制度というものは現在の疾患しかカバーできない。これから先、ゲノム医療が進むことによってそういった疾患の概念さえも覆してしまう可能性がございますけれども、加藤大臣の御意見、いただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　近年、今委員御指摘のように、個人のゲノム解析技術、またその結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上し、一人一人の患者の特性に即した、従来よりも効果が高く、かつ副作用が少ない形での医療が提供できる可能性が出てきているわけであります。将来のがん等の発症リスクを健康な段階で予測することによって、個々の状況に配慮した、より効果的、効率的な対応が可能となる、こういった一面があります。
　しかし他方で、現段階では確定的な診断は下せない、疾病発症の可能性が一定程度あることが判明する、こういったケースも出てきているわけでありまして、このため、将来の疾患発症のリスクを示された健康な方が、あるいはその御家族が不安を感じてしまうということにもなるわけでありますから、そうしたことがないように、あるいはそうしたことに応えられるように、疾患の発症リスクを評価していく、あるいはカウンセリング体制を確保していく、そうしたことを通じて、ゲノム医療の進展に応じたこうした環境の整備も併せて取り組んでいかなければならないと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　例えば、がんのお薬であれば、昔は胃がんに効く薬、大腸がんに効く薬というように臓器別だったんですけれども、どこの遺伝子が悪いからということで、全く違ったお薬を臓器が別であったとしても使われるような、そんな世の中になってきておりますし、先ほどありました認知症につきましても、このゲノムを解析というものが今まさに世界中で行われております。
　このような段階におきまして、実は医療とビジネスの垣根がなくなってきております。これが医療なのかビジネスで行われているものか、ビジネスで行われているものが医療で提供されているというふうな現状もございます。
　ここは、医療については加藤大臣、そしてビジネスについては世耕大臣、是非ちょっと御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　個別のゲノム検査が医療に該当するかどうかについては、これは個々、個別ごとに判断していくということにならざるを得ないと考えております。
　例えば、ハンチントン病遺伝子検査など診療に直接活用される検査、これは医療に該当するということで医事法制の対象とし、医師の関与の下、医療機関等において実施される必要がありますし、これは当然厚生労働省がしっかり見ていかなければいけないと思っております。また、健康増進や疾病予防をうたう検査について、これについても科学的な根拠に基づく必要は当然あるわけでありますが、検査の質の確保策等を行っていくことが必要だと思います。
　遺伝カウンセリングの体制などを含む遺伝子検査の実態について、平成二十八年度において厚生労働科学研究において調査をいたしました。こうした研究結果も踏まえて、引き続き、遺伝子検査サービスを所管する後ほど答弁される経産大臣ともしっかりと連携をして検査の質を確保していく、あるいは科学的根拠の担保等の必要な施策についても併せて検討していきたいと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君）　個別のゲノム診査がこのいわゆる医療法制の対象になるかどうか、この点については基本的には厚生労働省において判断をされるべきものだというふうに思っています。
　ただ一方で、いわゆる医療に当たらない、予防ですとか健康管理といった医療に当たらない分野も含めた総合的なヘルスケアソリューションの重要性、関心というのも高まっていまして、例えば遺伝子検査でも、太りやすいかどうかとかアルコールに強いか弱いかとか、こういったゲノム検査は、例えばその消費者の検査の結果で、一人一人の行動を変えたりとか生活習慣を変えることによって健康の維持増進につながるものとして期待をされているわけであります。
　ただ、こういったサービスはやはり信頼性を確保するということが非常に重要でありまして、特に個人情報の保護ですとかあるいは検査の質の確保、こういったことに関してはガイドラインを策定をして適正な事業の実施に向けた環境整備を進めてきているところであります。現在では、経産省のガイドラインに準拠した業界独自の事業者認定制度というのもスタートをしています。
　サービス提供の適正性や信頼性確保に向けた方策については、健康・医療戦略本部の下で省庁横断的に検討を進めておりまして、この本部の検討を踏まえて厚生労働省が行った調査でも、やはりサービスの信頼性確保の必要性ですとか医療機関におけるサービスの提供といった実態が報告をされているというふうに認識をしています。
　こういった調査結果を踏まえて、改めて厚生労働省ともしっかり連携をしながら対応を検討してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　実は一年前に、私、同じ質問をいたしました。しかし、まだまだ、経産省の中でのそのガイドライン、守られているところは半分にも満たないというような厚労省の結果も出てまいりましたので、これからますます必要になってくる分野でございますので、調整をしていただきたいと思っております。
　それから、今日は新しいゲノム検査ではなく、古典的なんですけれども、親子鑑定ということが簡単にできるようになってきたということもこれは恐ろしい事実でございます。お子さんの髪の毛一本あれば、それで検査ができてしまう。法的にまた様々な問題も起こってくるんではないかと思いますけれども、大臣の方から御答弁いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　先生からの御質問のことでございますが、本人の同意を得ずに遺伝学的な検査が行われた場合にどのような法的問題が生じるかということでございます。
　個別の事案において具体的な事情に基づいて判断をされるという事項ではございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいわけでありますが、あくまで一般論ということで申し上げるところでありますが、このような場面におきまして法的問題となり得るものの一例ということで、例えば、本人のプライバシー等を侵害したかどうか、これとの関連で損害賠償責任、これを負うかどうかなどということが考えられるというふうに思います。また、事案によりましては、検査結果が民事裁判の証拠として提出される場面におきまして、それが違法に収集されたものであるというような主張がなされることもあり得るのではないかと、こんなふうに考えているところであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　例えば、飲んだコップから唾液を抽出して、それがまた検査をされてしまうということがあってはなりません。ですから、しっかりとその辺り、法的な整備もお願いをしていきたいと思います。
　というように、様々このゲノム情報というものはこれから活用される可能性がございます。ですから、ゲノムというものをしっかりこれから子供たちも理解していかなければならない。文科省におきまして、初等中等教育の中でどのように充実させていくおつもりなのか、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これからの社会を生きていく子供たちが、日常生活や社会との関連を図りながら、ゲノムを始め生物や生命現象等々についてやはり科学的に正しく理解をするということが大変大切であるというふうに認識をしております。
　昨今、クリスパーのような新しいことも出てきておりまして、我々が学校で学んだ頃とはもう隔絶の感が、隔日の感があるわけでございますので、しっかりと新しいところも踏まえながら教えていくことが必要だと、こういうふうに思っておりまして、中学校理科におきましては、細胞分裂の際に染色体が複製されること、それから、遺伝の規則性と遺伝子を学ぶ際に、遺伝子の本体がＤＮＡであることなどについて学習することにしております。また、高等学校に行きますと、生物基礎でございますが、遺伝子とその働きを学習する中で、遺伝情報を担う物質としてのＤＮＡの特徴や複製、遺伝子とゲノムとの関係等々について学習をすることとしております。
　文科省としては、今後とも、次代を担う子供たちがゲノムについて科学的に理解できるように、生物や生命現象に関する教育の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさにそうやって、ゲノムを切って、貼ったり切ったりができるゲノム外科みたいな新しい言葉まで生まれております。もう想像を超えたところで医療は進んでおりますので、是非子供たちにも新しい知識をお願いしたいと思います。
　これは消費者庁にもお願いでございます。これ、消費者教育の中でしっかりこういったことも知らせていかなければならないと私は考えておりますけれども、御意見ございますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（福井照君）　先生御指摘のとおり、ゲノム医療ビジネスに関しましては技術の進展が大変進んでおります。今後利用者が増加することも見込まれると考えております。そのため、消費者庁におきましては、厚生労働省、経済産業省、文部科学省等の関係府省とも連携の上、先生の御指摘も得ながら、ホームページやＳＮＳなども活用して消費者向けに情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。
　それから、麻生金融担当大臣としてお願いしたいんですけれども、医療保険の審査などにもこの遺伝学的検査を今後どのように対応していくのかということの御検討も進めていかなければならないんではないかと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはＧＩＮＡ法の話を聞いておられるんだと思いますけれども、ＧＩＮＡ法、ジェネリック・インフォメーション・ノンディスクリミネーション・アクトでしたっけね、それ略してＧＩＮＡというんだと記憶しますけれども。
　この法律等々でよほどきちんとある程度しておかないと、麻生さん、あんた保険入るけど、かくかくかくかく、はい、がんになる確率はこれこれこれで、あなたのＤＮＡはこうですよ、だからあなたはがん保険に入れませんと、簡単に言えばそういうことですよね。だから、これでディスクリミネーションができるということになりかねないのをいかにして防ぐかというので、これ、医療の進歩に伴ってそういうことが起こり得るということに対してのディフェンスというか、ということになっておるんですが、今この種のものがいろいろな勢いで研究されているのは事実ですけれども、今の状況で生保協会等々の中において研究しているのは確かですけど、これを直ちに、何というの、実践をして、保険加入の際の一つのバリアにしようということをしようとしているところはございません、今のところで。
　これ、将来ということが正直なところなので、私どもとしては、抜本的なこの医療保険の加入審査という話になってくるんだと思いますけれども、いずれにしても、この遺伝情報の取扱いというのは、これは極めて個人情報の極みみたいな話になりますので、そういった意味では、これは業界でも自主的なガイドラインというのをよほどやらないと、これをうまく使えば俺のところは確率が猛烈に良くなるというのは、それは計算ができるわけなので、そういったようなことにならないようにするためには、これは今外国でもいろいろこの研究がされておりますので、そういったものと併せてきちんとした対応を今度検討させていかねばならぬところだと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　厚労省、進めていただくのは大変有り難いんですけど、やっぱりこういう社会環境整備というのがまだまだ立ち遅れている、それが日本の現状でございますので、しっかり予算を付けてやる、そしてしっかりとセーフティーネットも張っていく、両輪できっちりと動かしていけますように私からもお願いをいたします。
　安全で安心に医療を受けていただくための施策と、私は今後ゲノム医療を育てていきたいと思っておりますので、その辺りも御協力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　上野　通子君
　　　　　小川　克巳君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　小野田紀美君　　　　　中泉　松司君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　自見はなこ君　　　　　山田　　宏君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　島田　三郎君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　上野　通子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　島田　三郎君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中泉　松司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山田　　宏君　　　　　自見はなこ君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　杉　　久武君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　杉　　久武君　　　　　矢倉　克夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　議員　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○行政不服審査会委員の任命同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官野上浩太郎君。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　人事官立花宏君は本年四月十四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本銀行総裁黒田東彦君は本年四月八日に、同副総裁岩田規久男、中曽宏の両君は本年三月十九日にそれぞれ任期満了となりますが、黒田東彦君を再任し、岩田規久男君の後任として若田部昌澄君を、中曽宏君の後任として雨宮正佳君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（山本順三君）　次に、内閣府副大臣あかま二郎君。
○副大臣（あかま二郎君）　食品安全委員会委員佐藤洋君、山添康君、吉田緑君、石井克枝君、堀口逸子君及び村田容常君は本年六月三十日に任期満了となりますが、佐藤洋君、吉田緑君及び堀口逸子君を再任し、山添康君の後任として川西徹君を、石井克枝君の後任として香西みどり君を、村田容常君の後任として伊藤充君、通称吉田充君を任命いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、再就職等監視委員会委員長大橋寛明君及び同委員伊東研祐君、篠原文也君、平田眞理子君、通称尾花眞理子君及び笠京子君は本年三月二十日に任期満了となりますが、委員長の大橋寛明君の後任として井上弘通君を任命し、委員の伊東研祐君、篠原文也君及び平田眞理子君、通称尾花眞理子君を再任し、笠京子君の後任として鍋島美香君、通称西村美香君を任命いたしたいので、国家公務員法第百六条の八第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、総務副大臣奥野信亮君。
○副大臣（奥野信亮君）　行政不服審査会委員戸塚誠君、大橋洋一君及び中山ひとみ君の三君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、大橋洋一君の後任として交告尚史君を任命することとし、戸塚誠君及び中山ひとみ君を再任いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国地方係争処理委員会委員小早川光郎君、高橋寿一君、牛尾陽子君、牧原出君及び渡井理佳子君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、小早川光郎君の後任として富越和厚君を、高橋寿一君の後任として成瀬純子君を、牧原出君の後任として辻琢也君を、渡井理佳子君の後任として齋藤誠君を任命することとし、牛尾陽子君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、厚生労働副大臣高木美智代さん。
○副大臣（高木美智代君）　労働保険審査会委員の渡邉英寿君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、国土交通副大臣あきもと司君。
○副大臣（あきもと司君）　運輸審議会委員松田英三君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君の後任として和田貴志君を任命いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　次に、環境副大臣とかしきなおみさん。
○副大臣（とかしきなおみ君）　公害健康被害補償不服審査会委員佐脇浩君及び佐々木隆一郎君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、両君を再任いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行総裁の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち若田部昌澄君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、日本銀行副総裁のうち雨宮正佳君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、食品安全委員会委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員及び労働保険審査会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、再就職等監視委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
○古賀友一郎君　私は、本日の本会議において、野田総務大臣から、平成三十年度地方財政計画について報告を、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について趣旨説明をそれぞれ聴取することとし、所得税法等の一部を改正する法律案の審議状況に鑑み、これらに対し民進党・新緑風会一人二十五分、公明党一人十分、日本共産党一人十五分、日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことの動議を提出いたします。
　以上です。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今、古賀理事の方から、本日の地方税、地方交付税法の趣旨説明、質疑に加えて、前回終わった所得税の質疑を加えるということについて反対の意見を表明させていただきます。
　我々日本維新の会としては、これまで国会の運営の在り方に問題があるというふうなことを指摘させていただきました。国会の日程を人質に取って審議を遅らせたりとかすることはよくない。これだけ今、内外の情勢、北朝鮮や経済の問題、財政の問題、いっぱい課題がある中で、しっかりと議論を前へ進めていくということは大変大事なことです。だから、国会の日程を人質に取って審議をさせない、そういうことは駄目だということを申し上げてきました。
　今回、財務省に問題があって、審議がストップしたりとかもありました。しかし、本会議が立てられれば、立てたらやっぱりそこに出席をして、そこで議論していくということが本来の国会のあるべき姿であります。
　ですから、所得税法の審議が本会議で行われたわけですから、そこに欠席をするということは、これは言ってみれば職場放棄と同じなんです。職場放棄をするということは、税金泥棒と同じなんです。その職場放棄をしたことに対して、また、その審議が終わった後で、今日の地方交付税のこの本会議立てに更に前に終わった所得税の質疑を加えるということは、これはやっちゃいけないことなんです。こういうことを認めていったら、本会議を欠席する、欠席したらまた後での本会議に追加していく、こんなことが起こっていくんです。こういう悪例を認めると、またこれが前例となって、その前例がまた慣例となっていくわけです。こういうことをしていたら駄目なんです。
　だから、今回のこの所得税法の質疑を更に今日の本会議に追加するということは、やってはいけないことです。
　さらに、もう一点言わせてもらえば、昨日、本来、議運の理事会は二時からだったんですけれども、事情があって三時四十五分になって、結局この所得税法を追加する話が出たのは四時です。
　今、この国会は働き方改革国会だといって、与党も野党もこれについては、やはり残業規制だとか、そしてまた、働く人たちの健康だとか命を守っていく、そういうことが大事だというふうなことが議論されている中で、そんな時間にまた追加で質問通告とか出れば、またそれに巻き込まれる職員の方は遅い時間までその答弁を作ることになるわけです。
　だから、こういうことを認めていくと、どんどんどんどんと、国会の秩序というものがどんどん崩れていくことになるわけです。だから、今日のこの地方税のことに、既に終わった所得税を追加するということは、これはやっては駄目なんです。こんなことが常態化していきます。
　だからこそ、今日は、これはやるべきではないという意見を申し上げさせていただきまして、反対とさせていただきます。
○委員長（山本順三君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の動議は可決されました。
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。人事官等九件計二十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり八回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、平成三十年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、野田総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、森本真治君、秋野公造君、山下芳生君、高木かおり君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年三月十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　村井　英樹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　松山　政司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　本田　太郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　小林　茂樹君
　　佐藤　公治君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　茂樹君　　　　　小寺　裕雄君
　　本田　太郎君　　　　　金子　俊平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○山際委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。永岡桂子君。
○永岡委員　おはようございます。自民党の永岡桂子でございます。
　本日は、子ども・子育て支援法一部改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　いただきました時間がちょっと長かったので、通告を大変多くさせていただきましたが、時間によりまして、質問を飛ばさせていただきましたり、また順序が変わることもあろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、待機児童の問題に対しまして、これまでも政府は真剣に取組を行ってきたところでございます。平成二十五年に策定されました待機児童解消加速化プランに基づきます取組では、企業主導型の保育も含めれば、二十九年度までの五年間で、これは本当に大きいです、合計五十九・三万人分の受皿を拡大させてきたところでございます。
　もっとも、女性の就業率が急激に上がりましたり、また人口の都市部への集中、それから保育所の整備によりまして需要の顕著化などがありまして、さまざまな要因によりまして、待機児童の数自体は減っていないというのが現実でございます。
　そうした状況の中で、昨年六月に策定されました平成三十年度から平成三十二年度末までに三十二万人分の受皿を追加で整備をするという子育て安心プラン、これは待機児童解消のために着実に実行していかなければならないと考えております。
　そこで、この子育て安心プランの内容と、それから、今審議中の子ども・子育て支援法、これの一部改正案が子育て安心プランの実現に対して果たす役割につきまして、松山大臣にお伺いをしたいと思います。
○松山国務大臣　おはようございます。永岡委員にお答えいたします。
　昨年六月に公表されました子育て安心プランですが、女性の就業率の上昇、また保育の利用希望の増加が見込まれる中、喫緊の課題である待機児童解消のために、平成三十年度からの取組として、待機児童解消に必要な約二十二万人分の予算を二年間で確保し、そして、遅くとも平成三十二年度末までの三年間で全国の待機児童を解消した上で、平成三十四年度末の五年間で女性就業率八〇％に対応できる三十二万人分を整備するということにしておりました。
　その後、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、この子育て安心プランをより早く実現させるために、プランを前倒ししまして、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備するということにいたしました。
　今回の法案によりまして、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、子育て安心プランの実現に向けて、事業主から追加で拠出いただく拠出金を、企業主導型保育事業のさらなる促進、また新たに、待機児童の九割を占める〇—二歳児相当分の保育の運営費に活用させていただくこととしております。
　これらによりまして保育の受皿整備が進むことで、子供を持つ親にとっては、仕事と子育ての両立が図られる、そして働き続けられる、また働き始めるということが可能になります。また、企業にとっては、子供がいる従業員の離職を防止ができますし、労働力を確保するということが可能となります。よりよい人材の維持、確保につながることになってまいります。
　この法案の早期成立を図って、待ったなしの課題である待機児童解消の実現を目指して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この法律案、大変重要でございます。この施行期日というのがことしの四月の一日とされておりますが、仮にこの期日に間に合わなかった場合、どういった影響が及ぶのか、内閣府にお伺いさせていただきます。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおきまして、喫緊の課題である待機児童を解消するため、子育て安心プランを前倒しし、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。
　本法案は、このプランの実現に当たって来年度からの必要な財源を確保するためのものであり、事業主拠出金を拡充し、ゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費、それと企業主導型保育事業に充てることとしております。
　四月から拠出金率を引き上げることができなければ、こうしたゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費等のための歳入に欠損が生じることとなります。
○永岡委員　ありがとうございます。
　ただいまの内閣府の答弁、それから意気込みをしっかりと語ってくださいました松山大臣の答弁を考えますと、やはり、この内閣府の答弁に対しまして、そういうような影響が出ないように、ぜひともこの法案を前に進めていくべき、そう思いました。どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　保育の質を確保することが何より大切であるということは、これは言うまでもございません。各委員会などにおきましても、議論が尽くされてきたところでございます。
　では、質の高い保育とは何でしょうという話もまた大切なことだと思っております。
　これまでの加藤厚生労働大臣の答弁では、まず、事故がなく、そして安全で安心な環境のもとで、そうした環境がきちんと確保されていたもとで、高い専門知識であるとかスキルと意欲を持った人材が行う保育である、そうおっしゃっていらっしゃいます。
　ここには段階があると思います。まず何といっても、事故がなく安全な環境であることが、質の高い保育の最初のステップであると思っております。ただ、あってはならない事故が実際に起こることもありまして、そうした際には、しっかりとした補償が受けられることが大切でございます。
　小学校、中学校、高校ですとか認可保育園等の管理下で、けがをしたり、本当に不幸にも亡くなった場合、お子さんが亡くなられた場合には、災害共済給付、そういう制度がございます。施設の責任の有無にかかわらず、一定の金額を受け入れる仕組みになっております。
　実は、昨年の三月には、これまでこの制度の対象外となっておりました企業主導型の保育施設であるとか、また一定の認可外の保育施設なども対象に含めましょうということで、議員立法によりまして独立行政法人の日本スポーツ振興センター法が改正をされまして、昨年の四月から施行されたところでございます。
　この法案は議員立法でございまして、当時、私は文部科学委員長をしておりまして、そのときに、与野党の先生方、皆様方の御理解をいただきまして、委員長提案でこの法律、成立をさせていただいたということもございまして、私にとりましては大変思いのある法律でございます。
　ただ、制度の対象になったとはいいましても、実際に加入が進まないことには、いざというときには補償が受けられません。
　そこで、企業主導型の保育施設におきます災害共済の給付制度への加入率、どのぐらいでしょうか。また、加入を促すためにどのような取組が行われておりますでしょうか。文部科学省にお伺いいたします。
○白間政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の企業主導型保育施設の利用者の災害共済給付制度への加入率のお尋ねでございますが、速報値ではございますけれども、約七割となっているところでございます。
　また、この加入率を向上させるために、文部科学省から都道府県の福祉担当部局や、また企業主導型保育事業の助成団体に対しまして、制度をまず周知するということ、それとともに、日本スポーツ振興センターから直接、未加入の企業主導型保育施設の設置者などに対しまして、この災害共済給付制度の周知と加入を促すリーフレットを配付をしているところでございます。
　引き続き、この加入率の向上のために、内閣府とも連携をいたしまして、制度の周知と加入の促進、これに努めてまいりたいと考えております。
○永岡委員　ありがとうございます。
　この災害共済の給付制度というのは、いつでも加入できるわけではないんですね。年度初めに加入しなければ、次の年まで未加入のままで教育であるとか保育を受けることになります。万が一その間に事故が起こった場合、こういうときには補償は受けられないんですね。企業主導型保育施設はもちろんですけれども、ほかの対象の保育、教育施設、そういうところにも、年度途中に開設された場合には次の年まで加入を待たなければならないという現実があります。
　昨年の法改正のときには、衆参両院で附帯決議がつけられました。年度途中でも加入ができるように、日本スポーツ振興センターの体制整備を前提として制度の見直しを行うことというのが求められておりますし、また、一時預かりですとか居宅訪問型の保育などにもこの制度を対象とすることを検討することを求めております。
　やはり、安心して子供たちがこの制度を利用するということは大変重要だと思っております。現在の検討状況等、文部科学省にお伺いいたします。