Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘のことがあるからこそ今回の法改正につながっていると是非御理解をいただきたいなと思っております。
　私も、就任以来改めてこの象牙の問題をいろいろと勉強する中で、大変非常に難しい話であるなと思いつつも、国際的な一つの制約の世界が新たに生まれてきているならば、それにやっぱり日本という国も、何といいますか、理解をされるように、国内取引の世界も合致がしていくように仕向けていく必要があるというふうに思っております。
　先ほど何度も申し上げましたけれども、これはまだ第一歩だと私は思っておりますので、これからいろんな面に、現実を見ながら、現状を見ながら、確認しながら新たなことを考えていきたいと思っております。
○武田良介君　ワシントン条約、本当にアフリカゾウの絶滅の危機という問題に直面をしながら国際社会が一致して進めていこうという決議の内容でありますから、日本政府の立場としても厳格な実施ということを求めておきたいと思います。
　最後、時間限られておりますが、第二種の制度について簡単にお聞きをしたいと思います。
　私、長野県の出身でありますが、長野県の条例に生息地等保護区を指定するという条例があります。資料の六枚目に付けておりますのはチャマダラセセリというチョウでありますが、これは長野県の木曽にあります開田高原の一部にしか見られなくなっているということで、そこに一部保護区を設定をしております。これは環境省のレッドデータブックでも絶滅危惧のⅠＢに指定をされておりまして、長野県ではⅠＡに指定をされております。
　長野県もいろんな取組をしておりまして、緊急の立入禁止区域をつくるだとか、違法採取のパトロール、地元区による草刈りとか火入れ、里地里山を保全しようとするわけですね、生息の実態を明らかにするために、複数の大学による調査研究、こういったこともやっております。
　先日、参考人で来ていただいた矢後先生にもちょっとお話を聞きましたら、もう長野県に里地里山的な希少なチョウが本当に最後に多く残っている、もうほとんど長野だと言っても過言ではないというお話も、最後お話ししましたらおっしゃっておりました。
　長野県でこうした具体的な取組始めております。県の指定もしております。こういうものもよくよく踏まえて、国も、二種の指定、種の指定や区域指定、保護事業の計画、積極的に進めていく必要があるというふうに思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　特定第二種国内希少野生動植物種として具体的にどの種を指定すべきかについては今後検討していくことといたしておりますけれども、御指摘のチャマダラセセリのように、地元自治体が絶滅危惧種の保全に積極的に取り組んでいることは大変心強いことと感じております。
　したがいまして、環境省としても、特定第二種国内希少野生動植物種として指定する種の保存対策については、積極的に保存に取り組んでいる地方自治体を始めとする関係者と緊密に連携して、保護増殖事業の実施や生息地等保護区の指定を検討してまいりたいと思っております。
○武田良介君　今、県の話でありました。
　最後に、ＮＧＯや市民の皆さんからの意見をしっかりと取り入れて、種の指定だとか保護区の指定だとか進めていくことも言われました。海のレッドリストの話も先日の参考人の質疑の中でもありました。こうした皆さんの意見を積極的に取り入れていくという問題について、最後に大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今回の改正法案では、種指定について国民提案制度を盛り込んでおります。ＮＧＯ等からの種指定の提案と併せて、生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定の提案があれば、種の保全上の効果が高いと考えられるものについて科学委員会でも議論をいただき、積極的に検討を進めていきたいと思っております。
○武田良介君　時間になりましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（森まさこ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　最後ですので、質問がダブらないように選ばせて質問させていただきます。
　まず、里山について質問します。
　いわゆる国立公園内の原生自然よりも、里地里山と呼ばれるところに絶滅危惧種が多く生息しているというのを初めて私、今回知りまして、驚きました。そうなりますと、里山に暮らす人々の環境と背中合わせで絶滅危惧種があるという理解が正しいということになります。そこをどう考えるのか、どういう法律の改正を作っていくのか。絶滅危惧種の数だけ保存していけばいいということではないと思うんですけれども、どこに何が生息しているからその数を増やさなければならないという考えは学問的な考えでありまして、これは芸能保存会ではないので、数だけ増やしていけばいいということではなくて、そこと里山に暮らしていらっしゃる方々の生活、この背中合わせをどう守っていくのかというやり方を考えなきゃならない、つまり、学問的な見地と生活環境的な見地というのは、次元が異なりますが、両輪で問題を解決していかなければならないと思います。
　今回の法の改正時というのは五年変わらないということで、何をするべきか時代の変化に伴って冷静に判断していくべきだと思うんですけれども、私が着目したのが、里山里地の絶滅危惧種の保全を推進するために特定第二種国内希少野生動植物種制度、これを創設されました。現在の里山里地に関する環境、時代の変化は一言で言えば荒廃していると、高齢の方が多い、そして山から動物が下りてきて悪さをするというのがニュースになるほど動物の生息の環境に変化が見えてきているということです。
　先日の参考人の方々の質疑で、東京都の高尾山の話がありました。人がたくさん来る観光名所で一千六百種の植物があり、これ、イギリス一国全体の植物種の数と同じだと聞いてびっくりしました。日本の生態系が豊かだと受け止めればいいのか、それとも管理が大変だと考えればいいのかと思ったわけです。高尾山の奥は原生林で里山里地とつながっているんですが、その高尾山でさえ管理の手を入れることがなかなか人手不足でできないと。観光で見に来るだけならいいんですけれども、その管理は、荒廃が進んでいます。あの高尾山でもそうなのかと。
　そうすると、実際どういう人が現在の日本の里山の管理を手伝っていらっしゃるのかと調べると、これは学者ではないというのが分かりまして、そこでフィールドワークをしているＮＧＯの人たちとかいう方々が頑張っていらっしゃると。そうすると、有識者という方々の会議でどこそこに絶滅危惧種が存在しているから数を増やしなさい、守りなさいというだけではなくて、そのデータを見てどう守っていくかという点でよく働いていらっしゃるのはそういう活動をしていらっしゃる団体なのではないかと思ったわけです。
　そこで、私、参考人質疑の中で、今回の改正の第四条の七に追加されました、環境大臣は立案の際に野生動植物の種に関して専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならないというところで、ＮＧＯとかフィールドで活動している人々が意見を、賛成とか反対を言えるテーブルに着くのが大切なのではないかと質問させていただきましたところ、参考人の方々から同意の声があったと記憶しております。
　そこで、環境大臣にお伺いしたいんですけれど、この第四条の七のところの学識経験者というところに、文言としてなかなか活動団体という言葉が明記されない、この難しさというのはどこにおありになるとお思いでしょうか。例えば学位がないとか、そういうような具体的なことがあったら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　今回の改正においては、専門の学識経験に基づいて種の指定を検討する必要があるという観点から、科学委員会を法定化することといたしております。この科学委員会の法定化の趣旨を踏まえれば、その委員については、所属ではなく、個人の有する学識経験に基づいて選任することが適当であると考えております。
　したがいまして、先生御指摘のＮＧＯのメンバーであっても、個人として適切な学識経験を有していらっしゃれば、科学委員会の委員に選任される可能性はあると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。是非、国民の理解を得られるような幅広いところから人選をしていただきたいと思っております。
　保存ではなくて保全という観点からですと、人々の生活の環境を考えていかなければならない。そういう生息地等保護区の指定そして保護増殖事業の立案段階から、私はこうした市民団体の提案が反映されるような制度を法定化していく、あるいは助成金などを考えていくという必要性があると思うんですが、大臣に伺いますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（亀澤玲治君）　現行の法律でも、土地所有者あるいはＮＧＯの方々から生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定の具体的な提案があれば、具体的に検討を進めていく考えでおります。
　さらに、今回の改正法案では種指定の提案制度を盛り込んでおりますので、その種指定の提案と併せて保護区指定や保護増殖事業計画の策定の提案があれば、これについても積極的に対応したいというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　それでは、幅広い人選ということでお約束していただいたということで、後で時間があったら少し詳しく御質問させていただきたいと思いますが、資料を見ていただきたいと思います。
　先ほど来、民進党の榛葉議員もおっしゃっていたような、国際的に日本が環境に関して、密輸に関して非難されるようではいけないとおっしゃっていましたけど、私もそう思います。
　今回、この改正ですね、ポイントは、里地里山、そして動物園、植物園、水族館などの管理、次に様々な登録のこういった手続、そして象牙というような問題が質問に数多く出てまいりましたが、この資料一の方、これ環境省がお出しになった国際希少野生動植物の流通規制の現状ということでございまして、上のタイトル、三の四、「種の保存法違反の検挙の状況」というところでございます。水際対策パーフェクトということで、ゼロがだあっと並んでおります。検挙、輸出も輸入も密輸はゼロ。
　これ、ところが、裏面の資料の二を見ていただきます。これは世界的に信用ができる六団体の登録でございまして、全て外国の方、まあ日本の方もいらっしゃいますけれども、世界的な団体の登録なんですけど、日本が世界の中で空港で密輸を検挙できる能力は低い、先進国で最下位、二五％検挙というふうに書いてありまして、国際機関がそう言っている。つまり、密輸はされ放題の状態で、水際対策はできていないというふうに言われている。
　このようなデータをちょっと調べてみますと、これは国税局などの仕事であって環境の仕事では、環境省ではないとおっしゃるところは、私はその管轄のことは分かっております。しかし、こういったデータを御覧になることがあるでしょうか。これは大臣にもお伺いしますが、国内のデータだけではなくて、環境省が国際的に単独でこうしたデータを見ることができる科学委員会というのが必要だと思うんですけれども、こういったデータを御覧になったことありますでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘のとおり様々なデータがあるわけでございますけれども、当然のごとく事務方では全て把握していると思っております。
○政府参考人（亀澤玲治君）　事務方として全てを把握しているわけではありませんが、この表面でいただいている種の保存法違反の検挙の件数、これは、種の保存法に基づいて輸出入が規制され罰則規定が置かれておりますのは国内希少野生動植物種についてでありまして、それについては平成二十三年以降検挙の実績がないということでございますが、水際規制に関しましてはワシントン条約に基づく輸出入規制を行っているわけですが、これはいわゆる外為法に基づいて輸出入規制をされておりまして、罰則規定が置かれておりまして、これにつきましても平成二十三年以降検挙実績はないんですが、午前の質疑の中に、経産省からの報告にもありましたように、税関による差止めが四十七件という報告がございました。これにつきましては、日本に入る前に押さえたということで検挙実績には上がってこないというふうに認識をしております。
○石井苗子君　要するに、日本の中のデータだけ見ていると安心してしまうわけなんですが、先ほどからも質問がずっと出てくると、やっぱり学識経験者というのは、自分の経験からのデータではなくて、一般化可能性のある、統計的にエビデンスベースドになっているデータに基づいて物を分析したりすることができるかどうかというその冷静な判断を問われる、あるいはそれができるという人が科学委員会に入ってくるべきなんだ、そのように判断してああいう文言が入っているんだと思いますが、私は、やはり国際的にこういうデータを突き合わせて、良くしていこうと思うんだったら何を変えたらいいのだろうかという意見を言える人が科学委員会に必要だと考えております。
　そこで、政府参考人の方に次の質問に手短にお答えいただきたいのですが、この新しくなりました科学委員会、運用なんですが、体制をどうおつくりになるのか、委員の選出というのをどのようにやっていくお考えか。できれば、議論の対象をどこに想定していらっしゃるおつもりか。一番必要なのは、この議論のプロセスを国民に見せていくというのが大事だと思うんですね。先ほどの象牙の話もそうでしたけど、こういうことが話題になるのかということ。その意味においてはどういうツールをお使いになって情報提供をされるのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（亀澤玲治君）　科学委員会の構成委員につきましては、分類群ごとの専門性のバランスも考慮した上で、大学の教授あるいは博物館の研究員等の方々、あるいはＮＧＯでもそういう学識経験を有している方、そういう専門家に依頼することを考えております。
　議論の対象といたしましては、種指定について検討していただくのが主たる目的でございますけれども、そのほかにも、種の保存法の制度面の見直し等についても積極的に意見具申をしていただくことを期待をしております。
　さらに、科学委員会での議論につきましては、公開での会議の開催、資料のホームページの公開等、情報公開を徹底したいというふうに思います。
○石井苗子君　もうちょっと詳しくお話ししていただきたかったと思うんですけれども、これから体制づくりをやっていらっしゃるんだろうと思って期待しております。五年間で成果を上げていただきたいと思うんですが。
　私は、生まれが東京のど真ん中でございまして、里山どころか土がないというようなところで育ったものですけれども、リニアモーターカーの視察に行きましたときに里山のところにお暮らしの方々といろいろお話をして、やっぱりリニアモーターカーありきで、先にそれが通って、その後どのように共存していくかというのを考えているというような感想を持って帰ってまいりました。
　しかし、保全管理ということになれば、やっぱりリニアが走るとかそういうことではなくて、絶滅危惧種ですか、それをどう守っていくのかということで、数を守っていくのではなくて、一緒に住んでいる方の環境をどう保全していくかということであれば、歯抜けの、歯抜けという言葉が適当かどうか分からないんですが、保全管理にむらがあるということは問題だと思っております。
　分かりやすく言いますと、例えば里山の草刈りをするところというのが決まっておりまして、いつも同じところを草刈っているわけですね、行くと。いつもここだけ手入れをしていると。ほかは入れないのだということになると、入れないところはいつまでたっても手が入らないという管理があります。できないところは全然手を入れられないという、その原因はどこにあるのかと思いましたところ、第三条の財産権の尊重というところでございまして、関係者のその他の財産権というのがございまして、住民の生活の安定及び福祉などの向上に配慮し、及び国土の保全その他の公益との調整の留意というふうに書いてございます。ここが邪魔をしてなかなか踏み込めないのだということですね。
　里山の地権者が時代の流れに従って不明になっていき、明治時代からどこの所有者になったのか分からないというようになっていて、管理のために手を入れる人が少ないとなってくれば、これは荒廃が進み、これをせき止めることもできませんし、里山の中にある種の保存と保全管理という点での改善はできていかないと思うんですが、この点の法的改善策ができない理由というのがありましたら教えてください。
　なぜこんなふうに思ったかといいますと、例えば、分野は異なりますけれども、銀行は、休眠預金でしたっけ、預金活用というのが来年の四月をめどに基本方針を策定しておりまして、国が言ってみれば人様の預金を整理するわけです。だから、土地も荒廃しないように整理をして国がそこを管理できるようにするということが今後必要だと思うんですが、総体的な御意見をお伺いしたいと思いますけれども、私、大臣と申し上げたんですけれども、副大臣でも結構でございます、どちらでも結構でございますが、最後の御答弁になりますので、よろしくお願いいたしたいんですけれども。
○副大臣（関芳弘君）　土地所有者が把握できないとかいうふうないろんな問題がいろいろあるわけなんですけれども、その土地に入っていって枝払いなどを行うなど、保護増殖事業の実施に支障が生じてきた例なんかが実際に今までも起こってまいりました。そういうことがありました。
　それで、今回そういうことを踏まえまして、今回の改正案では、そういうふうな所有者不明の土地なんかがありましても、一定の手続を踏みましたら保護増殖事業の推進のために必要な木の伐採とかまた外来種の捕獲等が実施できるような、そういうふうな措置はしていきたいというふうに考えていっております。
○石井苗子君　大臣も、もし御意見があったらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本公一君）　今、関副大臣が御答弁申し上げましたとおり、今回の法改正によって、やはり公益に資するという観点が前面に出てきたというふうに私は理解をいたしております。個人所有の土地であったとしても、公益に資するものであるならば、今副大臣が申し上げたようなことも可能であるというふうに思っております。
○石井苗子君　是非、保全という意味であれば、もし里山を守るということであれば、将来的にちゃんと整理をして、そこがむらのないように保全がしていく、その上において、絶滅危惧種というのがそこに一番多く生息しているのであれば同時に守っていくことができると考えますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（森まさこ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝君から発言を求められておりますので、これを許します。芝博一君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、常設の「野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者」からなる科学委員会の委員については、野生動植物種の保全に関し専門の学識経験を有する科学者等国民の理解を得られる幅広い人選を行い、自由闊達な議論を保障するとともに、明確な理由の存在しない限り、国民に対する情報の公開を徹底すること。また、科学委員会は、環境大臣の諮問を待たず、種の保存に関連して、種の保存法の見直しやその他関係法令の見直しを含め、積極的に意見具申を行うこと。
　二、生息地等保護区の指定や保護増殖事業計画の策定についても、現場で実際に保全に取り組む団体等からの提案を受け入れる制度の法定化を検討するとともに、これら国民からの提案を踏まえ、科学委員会は、種指定の優先度と個体数回復などの目標、必要な保護増殖事業計画、生息地等保護区などを適切に具申すること。
　三、二次的自然に分布する絶滅危惧種については、自然への働きかけの縮小による生息・生育状況の悪化が主な減少要因とされていることから、特定第二種国内希少野生動植物種の指定と同時に、保護増殖事業や生息地等保護区の指定を推進し、生息環境の改善に取り組むこと。また、二次的自然については、厳格な行為規制よりも人の管理を継続することが重要となることから、農林水産業や市民活動を奨励するような生息地等保護区の指定の在り方について検討すること。
　四、特定第二種国内希少野生動植物種については、販売・頒布目的以外の捕獲等及び譲渡し等が認められることから、種の分布や生息状況を定期的に把握すること。
　五、国内希少野生動植物種の指定は、科学的知見を最大限に尊重して実施することとし、当面、二〇三〇年度までに七百種を指定することを目指し、候補種の選定について検討すること。
　六、「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」を種の保存法第六条の「希少野生動植物種保存基本方針」や生物多様性基本法第十一条の「生物多様性国家戦略」に確実に反映させ、閣議決定すること。
　七、海洋生態系の要となる海棲哺乳類を含めた海洋生物については、科学的見地に立ってその希少性評価の透明性を高め、その評価を環境省と水産庁で連携して種の保存法の趣旨に沿って適切に行うこと。また、国内希少野生動植物種の指定に当たっては、現在は種指定の実績がない海洋生物についても、積極的に対象とすること。
　八、生物多様性基本法第二十四条、種の保存法第五十三条第二項に則り、種の保存に関し、最新の科学的知見を踏まえた学校教育・社会教育・広報活動、専門的な知識・経験を有する人材の育成、種の保存に関して理解を深める場及び機会の提供等により、種の保存に関する国民の理解を深めること。
　九、生物多様性基本法第八条を踏まえ、希少野生動植物種の保存のため、地方自治体への支援を含め、財政上、税制上その他の措置を講ずること。
　十、ワシントン条約附属書に掲載されている種については、その保全に国際的協力が不可欠であることを踏まえて、見直しを検討すること。また、違法取引が原産国での過度な捕獲や採取を助長するとの認識に立ち、国際希少野生動植物種の国内取引の規制強化や交雑種の取扱いについて検討すること。
　十一、アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場の閉鎖が世界的な潮流となる中、国内市場を存続させている我が国においては、違法取引が疑われることのないよう、全形牙の登録の在り方の検討を含め、象牙の管理の更なる強化に積極的に取り組むこと。
　十二、輸入が差し止められた希少な野生動植物については、本来の生息地での保全が最も望ましいことから、原産国等へ返すための方策について検討すること。
　十三、本法の実効性を確保するため、地方環境事務所等の現場における必要な人員を十分に確保し、予算の拡充を図るとともに、地方自治体を始めとする多様な主体との更なる連携の強化を図ること。
　十四、動植物園等が行う希少野生動植物種の生息域外保全等に係る取組については、その役割の重要性に鑑み、財政措置を含む効果的な支援策を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（森まさこ君）　ただいま芝君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森まさこ君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存であります。
○委員長（森まさこ君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　小林　鷹之君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　宮澤　博行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　法制局側
　　　　　　　第五部長　　　　　村上　たか君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大山　真未君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官白川靖浩君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。
　まず、資料をお配りしておりますけれども、一枚目に、先日私が岸田外務大臣に質問した関係の記事が出ております。これは、九条改憲は当面不要だとされた岸田大臣の一年半前の発言について、考え方は変わっていないと明言をされたということでございます。そして、宏池会の会長としての見解だということでこういう発言をしていただきました。その同じ日の宏池会の会合でも、同じ考え、九条改正は考えないと繰り返された後で、首相発言と私の考え方はどこまで違うのか、あるいは同じか、一度よく確認してみたいとおっしゃったということでございます。この東京新聞の記事は、「次期総裁選にらむ」という解説が付いております。
　先週の日曜日の「時事放談」という番組見ておりましたらば、野田聖子議員が次の総裁選には手を挙げると明言されておられました。先日、宏池会に安倍総理が出席されたときも、岸田外務大臣に対して、もう少し我慢してくださいと、やがてというような言葉があったとテレビに映っておりましたが、岸田大臣、せっかく日本を代表して外交をやっておられましたので、是非、日本を背負っていただくという意味で、いつの日か総裁選にも立候補されるという意欲を是非示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　自民党の総裁選挙について外交防衛委員会で御質問いただくとは思ってはおりませんでしたが、御指摘の点について私が申し上げているのは、まさに委員御指摘になりましたあの宏池会の会合においても申し上げたことではありますが、安倍総理は大変卓越したすばらしいリーダーでありますが、日本の政治はいつまでも安倍総理お一人に頼り続けているということでは甘え過ぎではないかと、いつか安倍総理の時代が終わる、こういったときも当然来るであろうからして、そのときに備えて我々は何をするべきなのか、それを今からしっかりと準備をし、そして考えておかなければならない、こういったことを申し上げた次第であります。
　私が申し上げているのはそこまでであります。ここから先の政局については、いつの世においても政治は一寸先は闇、何が起こるか分かりません。具体的に自分の行動について今の時点で何か申し上げるのは控えさせていただいております。
○藤田幸久君　十分意欲を感じたわけでございますが、そういうときが来た場合には、来た場合にはやっぱり国を背負っていただくというお気持ちはございませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私が申し上げているのは、ただいま申し上げたことだけであります。
　いずれにしましても、政治家として、絶えず多くの国民の皆さんからこうした役割を託されているわけでありますから、日々精進し、努力をしなければならない、これは当然のことだと思っております。
○藤田幸久君　この同じ日に、いわゆる総理と自分の考え方は同じか一度確認してみたいということでございますが、大臣、確認されましたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の発言、確認してみたいというのは、決して総理に直接お会いして確認するという意味ではなくして、自分自身しっかりと考えた上で確認してみたいという趣旨で申し上げました。
　引き続き、いろいろな意見やらいろんな議論が行われています。引き続きしっかりと考えてみたいと思っています。
○藤田幸久君　その考える過程のことでしょうか、今朝新聞で報道されておりますけれども、自民党の中の憲法改正推進本部、保岡興治本部長、の上川陽子事務局長が岸田外務大臣に九条の二案を伝えたと、九条改正に懐疑的な見方を示していた岸田氏も、それならばいいと応じており、党内もまとまると見られるという報道がございますが、これは間違いございませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨今、憲法をめぐりましてはいろんな報道が行われています。いろんなことが新聞等においても報じられております。その一つについて、それは違うとか、それはそのとおりだとか言うことは控えさせていただきたいと思います。その御指摘の点につきましても、何か申し上げるのは控えさせていただきます。
○藤田幸久君　稲田防衛大臣に伺います。
　前回、岸田外務大臣は宏池会の代表ということではっきり御自分の意見言っていただいたわけですが、稲田防衛大臣はそれを避けられておられました。
　ただ、資料の二枚目、お配りしておりますけれども、今年の二月三日の衆議院の予算委員会では、大臣は、九条の下で最小限度の自衛権の行使ができるというのは最高裁でも判示がされているわけでありますけれども、憲法学者の多くが素直に文理解釈をすれば自衛隊が違憲であると解釈するような九条二項、もう既に現実には全く合わなくなっている九条二項をこのままにしていくことこそが私は立憲主義を空洞化するものであると考えます。済みません、これは二〇一六年ですが。
　一方、先日の私の質問に対しては、はっきりおっしゃらない中で、ただし、ここで引用しますけれども、当時、この予算委員会の場で質問しました趣旨は、憲法学者の多くが自衛隊を憲法違反というふうに主張している状況について、当時、政調会長として総理に対し質問をしたということでございますということでございます。
　この二つの答弁に共通するのは、憲法学者が違憲と主張していることが問題の核心であり、憲法学者が自衛隊を憲法違反と主張できないように変更することが重要であるというふうに理解をいたしますが、それで間違いないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　前回、当時の政調会長として総理に質問した憲法に関する部分の一部を御質問いただきましたので、当時の自分の状況についてお答えをしたところでございますが、現在、政府の一員としてこの場におりますし、個人的な見解について述べる立場にはないというふうに思います。
○藤田幸久君　いや、ですから、岸田外務大臣は個人的なことも含めておっしゃっておられますので、いや、宏池会の会長でいらっしゃいますが、岸田大臣もそれは触れていただきたいと思いますが、このいわゆる安倍総理の言われる九条三項を追加することで、つまり岸田大臣が、ごめんなさい、稲田大臣が気にしていらっしゃる自衛隊が違憲と言われる状況はなくなると、九条三項を追加するということで。法的にそのような条文は可能と稲田大臣は思われますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　憲法改正について、安倍総理が自民党の総裁として発言をされたということを承知をいたしております。
　一方、憲法改正については国会の憲法審査会において御議論をいただくべきものであって、政府の一員である私から安倍総裁としての発言についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　ここで、参議院の法制局をお呼びしております。と申しますのは、憲法改正原案の提出は国会議員が行うわけでございますので、条文作成というのは、内閣法制局ではなくて、衆参の法制局が議員をサポートするという観点からお伝えをいたします。
　そこで、御質問いたしますけれども、九条三項を追加すれば戦力不支持を規定する九条二項が空洞化するではないかという指摘もあります。九条一項、二項を変えずにということは、単に条文が変わらないということを言うのではなくて、その意味内容、解釈が変わらないということだと考えますけれども、そういう観点から、九条一項、二項の意味内容、解釈を変えないまま九条三項に自衛隊を明記する条文というのは可能でしょうか。
○法制局参事（村上たか君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの案につきましては、憲法九条一項、二項についてどのような解釈を取った上で、三項としてどのような規定を設けるのか現時点で不明であるため、そもそも判断はいたしかねるところでございます。
　また、議院法制局は、議員の依頼を受け、その議員の立場に立って法律案の立案等を行う組織であり、憲法改正についても同様でございますので、議員の依頼を離れてある憲法改正の案の当否について法制局として意見を申し述べる立場にはないと考えております。
○藤田幸久君　今の段階では不明であるということですか。
○法制局参事（村上たか君）　今の段階ではどのような案になるか不明ですので、そもそも判断はいたしかねるという点と、繰り返しになりまして恐縮ですが、議院法制局は、あくまでも議員の依頼を受けて、そのお立場に立って立案等を行う組織でございますので、憲法改正につきましても、議員の依頼を離れてある案が可能であるかということについて法制局として意見を申し述べる立場にはないということでございます。
○藤田幸久君　今朝、実は私は、河野自衛隊統幕長を参考人として来ていただくことを、お呼びをしておりましたところ、残念ながら理事会でそれが通らなかったということで非常に残念でございます。
　今、アメリカの議会なんかを見ておりましても、制服の方がしっかり議会で答弁をするということが非常に充実した議論になっていると思っておりますので、これから是非、せっかく名委員長の下でございますから、そういう道もつくっていただきたいと思っておりますので、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　先ほどの理事会でも協議をいたしました。今後筆頭間で更に協議をしていただくようにしておりますので、理事会協議事項として続けさせていただきます。
○藤田幸久君　河野統幕長ですけれども、先日、日本外国人特派員協会で会見をいたしました。
　今日いらっしゃっていないので、稲田大臣にお聞きしたいと思いますけれども、今までこの統幕長あるいは陸幕長といった幕の長が外国人特派員協会に呼ばれたことが幾つかある、だけれども今までは防衛省がそれを断ってきたと伺っておりますけれども、今回は、統幕長が外国人特派員協会に行くについて、防衛省の方でも了解をして統幕長が会見に行かれたというふうに理解をしておりますが、それで間違いないですね。
○国務大臣（稲田朋美君）　部外に対して職務に関し意見を発表するような場合に際しては、あらかじめその旨を上司に届け出るよう大臣官房長通知により定められており、各幕長等にあってはあらかじめ大臣官房長に通報することとなっているところでございます。
○藤田幸久君　通報して官房長が了解をしたということでございますね。
○藤田幸久君　ということは、防衛省として、外国の記者には意見を述べる、国会では意見を述べないと、これはやっぱり変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　五月二十三日の河野統合幕僚長の講演に関しては、特派員協会から依頼があったところ、統幕長の日程の調整が付いたことから、我が国周辺を取り巻く情勢認識、自衛隊の取組について、国内のみならず国外に発信する貴重な機会であると考え、講演を実施をしたところでございます。
　一方、今お尋ねの国会での答弁に関しては、国政について幅広い御議論が行われる場でございまして、防衛大臣たる私を始めとする政務が答弁を行う、また政策的見地から大臣を補佐する官房長、局長、又は改編後の統合幕僚監部にあっては政策的見地を有する統括官といった文官に行わせることとし、統合幕僚長等については、引き続き、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として、自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理運営に専念させたいと考えております。
　ただし、ただし、当然のことながら、当然のことながら、自衛官の国会答弁の必要性、これはあくまでも国会において御判断いただく事項であるというふうに考えております。
○藤田幸久君　理由になっておりませんけれども、時間の関係で言いますが、統幕長がおっしゃったことは、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常に有り難いと思うと発言しました。
　そこで、質問します。例えば、宇都隆史自衛隊員がいた、あるいは佐藤正久自衛隊員がいたとすると、一自衛官がこういう発言をした場合には、これは憲法尊重擁護の義務がある公務員の服務規定及び日本国憲法及び法令を遵守しと服務宣誓した自衛官の、これ一自衛官の規定に違反するんじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、宇都自衛官、佐藤自衛官というお話でございますので、そういう仮定的な状況の下での答弁は控えたいというふうに思います。
　ただ、憲法遵守義務との関係でございますが、その憲法遵守義務において、公務員であったとしても、今回の統幕長のように、統幕長としては高度に政治的な件について答えないと明確に立場を明らかにした上で個人の見解を述べた場合、これは憲法九十九条の憲法遵守義務との関係では問題がないというふうに考えているところでございます。
　また、政治的中立性に関して……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　答弁中ですので、御静粛にお願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員からは憲法遵守義務の関係と、あと自衛官としてというお答えがございましたので、自衛官としてのお答えも今からさせていただきたいというふうに思います。
　公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。したがって、一党一派の政治的勢力のために奉仕することが許されないのは当然でございます。職員が常に政治的中立の立場を堅持すべきことは憲法十五条の要請の結果でもあります。そして、職員の政治的行為を規制するについての基本的な精神でもあります。こうした基本的考えの下、自衛隊法第六十一条等について自衛隊員の政治的行為が制限されているというふうに理解をいたしているところでございます。
○藤田幸久君　一自衛官としての質問でございますので、しっかり答えていただきたいと思っています。
　時間の関係で次に移りますけれども……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　質問を続けてください。
○藤田幸久君　ヒットラーの「わが闘争」の防衛大学の教科書使用について、四月六日に、この教科書使用は可能だということをおっしゃっておられます。
　確認ですけれども、この「わが闘争」というのは民族差別的な思想がある時代でありますけれども、この「わが闘争」の内容を否定する形で使用すべきだと、仮に教科書が使用が可能ならばと思いますが、稲田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、防衛大学校の授業では「わが闘争」について、その本の抜粋を授業の教材として使用しているということはありません。
　そして、「わが闘争」に書かれている内容の精神、それをそのまま学生に伝える目的を持ってこれを使用されるというのであれば適切ではないということでございます。一方で、民族差別的な発想があった歴史的な時代があったということに関してどう考えるのかといった討論をさせるというような場合、教官の裁量の範囲であるということは申し上げたところでございます。
○藤田幸久君　資料の三ページ目の下の方に書いてありますけれども、これは宮崎衆議院議員の質問主意書に対する答えですけれども、仮に人権に基づく差別を助長させるといった形で同書、つまり「わが闘争」を使用するのであれば、教育基本法等の趣旨に合致せず不適切であることは明らかと言っておりますけれども、これは、政府のこういう質問書に対する答えと今中身について言及を避けた稲田大臣の答弁というのは矛盾していると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　矛盾はしていないというふうに思います。
○藤田幸久君　いや、ですから、不適切だというふうに政府答弁があるんです。ところが、大臣はその評価を避けたわけであります。
　同じように、「わが闘争」についての、議論のあるところの教育勅語についても確認をしたいと思いますけれども、教育勅語は衆参両院において排除と失効確認の決議が行われています。歴史的事実として教育勅語を教科書で扱う場合は、そうした国会決議も同様に扱って、教育勅語の内容は否定的に扱われるべきだと考えますけれども、同じように大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　教育勅語が戦後、衆参の国会決議で効力を失っているということはそのとおりでございます。
　先ほどこのヒットラーの「わが闘争」に関しては、防衛大学校の教育に関して御質問をいただき、私の見解を述べさせていただいたところです。また一方、教育勅語に関しては、私がその内容について解釈をする立場にはないということを答弁させていただいているところでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、教育勅語に関する議会の扱い、それから先ほどの教育基本法に関して言えば、政府の答弁で評価が出ているわけですから、それに一致した形での使用でのみこの「わが闘争」は使われるということでなければ、こういう形で、少なくとも防衛省がこのヒットラーの「わが闘争」を教科書で使うということについては妥当性がないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大学校において「わが闘争」に書かれている内容の精神をそのまま生徒児童に伝える目的を持ってこれが使用されるというのであれば、当然のことながら適切ではないというふうに考えます。
○藤田幸久君　分かりました。その答弁が必要だろうと思っておりました。
　次に、資料の四ページ以降でございますけれども、共謀罪法案についてでございますけれども、国連の特別報告者でありますところの、これは国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチという方が、共謀罪法案について、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付したということでございます。恣意的な運用のおそれがある、あるいは対象となる二百七十七の犯罪が広範でテロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪も多く含んでいる等を指摘しております。
　日本政府に対して、その情報の提供を求め、審議の、それから国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があるとしておりますけれども、政府はこの書簡の内容は明らかに不適切であると抗議をしたと言っておりますけれども、政府はケナタッチ氏に対して具体的にどのような抗議をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の書簡公開を受けて、政府は、外務省、すなわちジュネーブ代表部からですが、国連人権高等弁務官事務所を通じて、まず一つは、直接説明する機会が得られることなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、そしてもう一つは、同書簡の内容は明らかに不適切なものである、こうした旨、強く抗議をいたしました。
　テロ等準備罪は、百八十七の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約を締結するためにも必要であるということ、さらには、本法案は、本条約が認めている組織的な犯罪集団が関与するとの要件及び合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件の双方を活用した、他の締約国と比して厳格な要件を定めたものであり、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、あるいは恣意的運用がなされるといった指摘は全く当たらないということ、こういった指摘を行った次第であります。
　そして、政府としましては、同書簡の照会事項について、追って正式に回答することを予定しております。
○藤田幸久君　この国際組織犯罪防止条約そのものは国連で採択されているわけですね。そして、その国連の人権理事会が選任した専門家であるというのは間違いございませんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国連人権理事会の特別報告者ですが、各国の人権状況等について調査をし、その結果を人権理事会に報告することを任務の一つとする独立専門家であります。こうした立場の人間でありますので、その勧告等は国連の立場を反映するものではないと解されております。
○藤田幸久君　いや、最初の質問は、国際組織犯罪防止条約は国連で採択されているわけですね。その国連の方がこういう形で意見を表明され、しかも、日付で言いますと、十八日にこの方が表明をされて、それに対する日本政府の見解は同じ五月十八日で出ているんです。つまり、時差はあったにしても、ジュネーブとの関係でいえば七、八時間ですか、そうすると、すぐ反応したということは、これは非常に認識をして、これだけの数枚の日本政府からの反論の文書が出ているんです。
　ということは、どういうコミュニケーションがということについて先ほどおっしゃいましたけれども、少なくとも国連の少なくとも間違いない方がこういう意見を表明され、それに対して政府がこれだけのものを政府見解で出しているわけですから、国連第一主義と言っている日本政府においては、まず、この方と会って直接やり取りをするなりして、そして、条約の責任者は外務大臣ですから、この国会審議におきましても日本政府と国連との方のやり取りについてしっかり各委員会等に提示をしていただいて、その議論を深めるということが、今度参議院に法案が来るわけですけれども、非常に重要だろうと思いますので、是非こういう、何というんですか、打ち合いをするだけじゃなくて直接やり取りをし、かつそれを、私ども、法案を審査をする、条約を審査をする、国会の方にも是非それを報告していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の特別報告者の方の公開書簡ですが、まず、先ほど申し上げましたように、特別報告者というものは先ほど御説明したような独立の専門家であり、国連の立場を反映するものでないということをしっかりと申し上げた上で、今回の公開書簡については、全く我が国に対して照会や報告の機会を持たず、一方的に公開書簡という形で明らかにされました。そして、先ほど申し上げましたように、我が国としましては抗議をしたわけですが、その抗議に対しましても全く一方的にマスコミに対して自分の意見を公開するということで、一方通行の状況にあります。
　これは通常の、国会、報告者等の例を考えても、これは考えられないことではないかと思います。通常の特別報告者であるならば、日本を訪問して、現地をしっかり調査をし、日本国、日本政府の考え方も聞いた上で考え方を明らかにする。そして、その上で、日本国政府との間の考え方が違ったならば更にやり取りを行う、これが通常でありますが、今回の報告者の方の公開書簡のありようというのは全く一方的なことであると思います。
　そして、そもそも、先ほど申し上げました、これ独立の専門家であり、この勧告者は国連の立場を反映するものではないと思います。国連の立場は、これまで国会においても何回も説明させていただいておりますが、国連の安保理の決議において、あるいは国連の総会の決議において、この国際組織犯罪防止条約の早期締結の実施、これを求めてきています。
　そして、私は、五月の二日だったと思いますが、本条約の国連における事務局であります国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長に直接お会いをさせていただきました。そして、事務局長の方から、日本による本条約の締結に向けた努力が成功し、早期の条約締結につながることを期待する、こういった発言も確認をしています。これらこそ、国連の基本的な立場ではないかと我々は認識をしております。
○藤田幸久君　五月十八日の日本政府見解の最後の部分で、直接説明する機会を得られてしかるべきということですので、直接説明する機会を求めるべきじゃないかと思いますし、それから、今の答弁で、もしこの方が日本にいらっしゃったら、会う御用意がありますですね、先ほどの答弁だと。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。書簡に対しては、先ほど申し上げましたように、しっかりと我が国の立場を説明するものをお返ししたいと思いますし、当然のことながら、特別報告者の方に対しては、従来も同様でありますが、我が国としまして、しっかりお会いをさせていただき、説明をさせていただき、御理解をいただくように努力をする、これは当然のことだと考えております。
○藤田幸久君　時間の関係で、資料の一番最後の八ページ御覧いただきたいと思います。
　これは、二月二十三日に、防衛省による米軍基地従業員の解雇を地裁、高裁が連続して解雇不当と断ずる裁判判決があったということでございます。その後、防衛省は控訴を断念したという、判決が確定したということでございます。
　この実態は、二〇一一年に、米軍が免罪に近い嫌疑内容で一方的に立入禁止を言い渡された、いわゆるロックアウト解雇だと言われておりますけれども、米軍と共同雇用主の関係にある防衛省側が再調査をした結果、当時、解雇は不当であると判断し、防衛省は米軍と粘り強く交渉したにもかかわらず、米軍が解雇を主張して譲らなかったということで、それでやむを得ず裁判になったと聞いております。このロックアウト解雇から裁判の結果が確定するまで六年掛かっています。裁判だけで三年間、その結果、国は二千五百万円もの未払賃金と慰謝料を払ったということでございます。
　質問でございますけれども、在日米軍基地では日本人従業員のほぼ全ての労務費などが思いやり予算で拠出されているにもかかわらず、なぜこのような日本の国の法律をある意味では無視するような行為が絶えないのか。これがかなりいろいろあると思っております。なぜこういうことになってしまうのかについてお答えを、これは稲田防衛大臣、お願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　この訴訟についてですけれども、本件は、在日米海軍横須賀基地に勤務していた駐留軍等労働者の暴力等について、同僚である労働者からの通報を受け、日米間で様々な調査及び協議を行った結果、解雇が適当であると判断し、平成二十五年五月、雇用主たる防衛省として当該労働者を解雇したものです。
　解雇をめぐる本件訴訟においては、今委員が御指摘になりましたとおり、本年二月、解雇の原因となる暴力等が事実として認められないとして解雇が無効との判決が言い渡されたところでございます。これを受け、防衛省としては、本年三月、当該従業員に対し約二千九百五十万の未払賃金及び損害賠償金の支払を終えているところであります。
　一般論として申し上げれば、労働関係に関する労働者の権利は日本国の法令で定めるところによらなければならないことは当然であると考えており、このことは駐留軍等の労働者の権利を規定する地位協定十二条五においても同様に定められているところでございます。
　防衛省としては、今後とも駐留軍等労働者の権利に不利益が及ぶことがないよう、引き続き権利保護に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤田幸久君　こういった事例がほかにも報道されておりますけれども、是非、思いやり予算を出しながら日本の従業員の方が大変苦しまれるという立場の中で、防衛省は誰の味方かということをはっきりして対応していただきたいと思っています。
　あと数分ございますので、先ほどの河野統幕長の関係で戻りますけれども、私が先ほどお聞きしたのは、一自衛官がこういう発言をした場合にはということでございますけれども、自衛隊員の服務の宣誓という中で政治活動に関与せずということも入っております。ということは、これは憲法に明記されることは非常に有り難いと発言したという自衛官がいるということは、これは政治的活動に関与をしたと、そしてこれは自衛隊のこの法律に基づいたことでございますので、一自衛官がこういう活動、発信を、しかも外国人の特派員あるいはメディアの前で一自衛官が発言をしたということは、これ政治活動にならないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　統幕長の発言がそういった政治的行為に当たらないかということでございます。
　自衛隊法第六十一条一項において、政治的目的のために政治的行為をしてはならない旨を規定しており、政治的目的については、自衛隊法施行令第八十六条において具体的に定義をされているところです。自衛隊法施行令第八十六条五項は、政治的目的として、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること、これが政治的行為であるというふうに規定をされているところです。
　今回の統幕長の発言については、記者の質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますと明確にしつつ、その上で、個人の見解、感想として、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されることとなれば非常に有り難いなと思いますと述べており、この発言が自衛隊法施行令第八十六条第五号の「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること。」には該当しない、すなわち政治的目的はないということは明らかであって、問題はないというふうに認識をしているところでございます。