Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇一九年開催されるラグビーワールドカップ大会は大規模かつ国家的に重要な大会として位置付けられておりまして、国として関係自治体へ支援を行うことは重要であるというふうに認識しております。
　大会は、北は北海道から南は九州まで、全国十二か所で開催をされます。開催自治体への支援としては、先ほど斎藤委員からもお話がありましたが、日本スポーツ振興センターによる地域スポーツ施設の改修やグラウンドの芝生化等に対するスポーツ振興くじ助成の活用が考えられるところでありますが、是非これ改正等をまた検討していただきながら、より有効に関係自治体に対しても要望に応えられるようなことについて是非議連としても考えていただければ大変有り難いと思います。
　文科省としても、関係自治体のニーズを十分把握し、大会組織委員会と連携しながら支援について検討してまいります。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。会派の二番バッターで、十二時ちょっと過ぎると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今日は官房副長官にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。ちょっと質問をさせていただこうと思っていた内容がもう既に出ていたりで、文科省、文科大臣などからもちょっと御答弁もあったかなというふうにも思っておりますが、せっかくお越しいただいたので御答弁をいただきたいと思っておりますが。
　今回の法案のポイントとして、論点として、私は今日二点。一つは、実際にこの推進体制、実効性のあるものにきちんとなっていくのかということ、もう一つは、新たな新設の担当大臣が設置されるということ、これまで行革の観点などから大臣減らしてきていますね、そことの整合性をどう説明をされるのかということ、この二点、ちょっと今日は官房副長官の方にお伺いをしたいと思っております。
　それで一つ、この推進体制でございますが、今日は資料一をお配りをさせていただいたのは現在の推進体制ということで、先ほど来少し御説明がもうあったんですけれども、この閣僚会議がバージョンアップをされるというような形で推進本部ですね。さらに、今兼務となっておりますオリンピック・パラリンピック担当大臣が専属の大臣、さらにここに円滑な準備に資するための行政各部の所管する事務の調整を担当ということに加えて、基本方針でありますとか、条文ではありましたけれども、施策で重要なものの企画及び立案及び総合調整というようなことで、若干ここの内容が増えてくるということだろうと思います。
　ただ、官房副長官、お伺いしたいんですけれども、やはり大事なのは、ある意味ここの閣僚会議なり推進本部というのは船頭でありますから、実行する部隊と言ったらちょっと言い方は悪いかもしれませんけれども、現在は内閣オリパラ室でございます。先ほど来少しお話もありましたけれども、本当にこの推進体制の充実のキーはここの部分だというふうに思います。
　これは伺うところによると、もう一か月以内ぐらいで政令で、もう時間がないですね、すぐに体制ができるということは、文科大臣の方は未定だというようなお話をされたんですけれども、やはりもう一か月ちょっとしかない中でいえば、それなりに内閣官房、内閣府の方ではどのような体制をつくっていくかということはもうあると思います。是非御答弁していただければと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　今御指摘のように、大会推進本部はこれはもう全大臣が入った構成になる。その下の事務をどういう体制でやっていくかというのは、人員規模は現時点では申し訳ありませんがこれは未定とお答えをさせていただきたいと思います。
　ただ、既存の今内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室がこの大会推進本部の事務局へと移行をしていくわけであります。これが現在、この資料にもありますように専属で二十八名、併任で二十八名ということになります。五十六人体制でやっているわけでありますが、これを更に充実をさせて東京オリンピック・パラリンピックの準備業務が適切に推進できる必要な体制を実現していきたいというふうに思っております。
○森本真治君　この委員会で前回スポーツ庁の設置の法案審査したんですね。お隣の文科大臣はそのときに、スポーツ庁人員百二十一名、さらには担当課、既にこのような担当課を設置します、そこまで具体的に説明されましたよ。
　要は、これから業務が肥大化するんだ、大変なんだ大変なんだといっても、ある程度具体的なものをイメージをさせていただかないとなかなか、じゃ大変なんですね、分かりましたということで法案を通していいのかどうか。こういうことを言ったらいけませんけれども、仕事に対応した行政の体制をつくるのか、先に行政の体制をつくって仕事をつくっていくのか、やはりそこが行政改革、行革の視点としても大変重要になってくるわけですよ。そうすると、それなりの仕事の業務についてもっと具体的なやはりイメージというものは、非常に我々審議する立場としては重要になってくるわけです。もうこれ以上答弁求めても具体的なものが出るかどうかは分かりませんけれども、やはりその部分についてはしっかりと指摘をさせていただかなければならないというふうにも思っております。
　それともう一つが、同じように担当大臣ですね。先ほど行革の観点という話をしました。これまでも何で単独の大臣が必要なのかという抽象的なイメージは文科大臣の方からも説明がありました。ただ、どうも調整役というか各省庁に対して指揮権というか、そういうようなところまでいくのかどうかということは非常に、そこまで権限があるのかなというふうに思いましたね。推進本部のトップは総理がいらっしゃるわけで、副本部長、官房長官もいらっしゃるわけで、あえてそれでも担当大臣がそこで、何というか、必要性というものが、これまでの文科省の答弁では十分に私は説得力がないというふうには受けざるを得ないんですね。
　結局、先ほど来繰り返すように、行政の肥大化との、常にここのぶつかり合いが出てきますから、それにもかかわらず、これまでの方針を覆してでも大臣の数を増やすというところはもっと説得力のある説明がいただきたいというふうに思います。
　その辺りについて、内閣官房の方からも明瞭なこの必要性について御答弁をいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　やはりオリンピック・パラリンピックを開くに当たっては、国を挙げての一大プロジェクトということで、いろんな業務が出てまいります。例えば、今ぱっと思い付くだけでも、サイバーテロへの対応とか、あと外国人がたくさんやってきますから、これをどうやって円滑に受け入れていくかとか、あと必ず不満が出てくるのが無線ＬＡＮなどの通信環境が日本は不足しているから整備してほしいという話ですとか、当然、たくさんの外国人がお見えになるということになると感染症対策とかテロ対策、あるいはインフラの整備もやっていかなければいけませんし、あと、また我々も今ホストシティー、ホストタウンというのを進めていまして、このオリンピック・パラリンピックを契機に、東京だけじゃなくて全国、地域を活性化していこうということも考えています。また、このオリンピックに当たって、海外からのお客さんも、競技団体のトップとかかなりＶＩＰがたくさんやってきて、その接遇なんという仕事もあります。それを全部関係府省とか地方公共団体とかあるいは国際団体と調整をしていかなければいけないということで、これは大変な業務なんです。
　本来、調整業務は確かに内閣官房、官房長官がやる、あるいはその頂点には総理がいる、あるいはスポーツという面では文部科学大臣が担当されてきているわけでありますけれども、とてもその従来の枠では対応できないような多量の、そして省庁横断的な課題が出てきて、それを東京オリンピックという期限を切られている中で迅速かつ的確に対応していかなければいけないということで、やはり副本部長として担当大臣を置く必要があると。物すごく忙しい大臣になるだろうというふうに思っています。
　行革の御懸念は私も理解をいたしますが、この大臣の増員は東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年度末までの時限措置ということでありまして、オリンピックが終わればこの大臣はポストとしてなくなるわけですから、いわゆる行政の肥大化ということには当たらないと、そういう点にも気を付けているつもりでございます。
○森本真治君　先ほどの答弁と同じような答弁であったようにも思いますが、なかなかもうちょっとこうくるようなイメージが湧いてこないといいますか、大量の業務があるんだあるんだというところはずっと言われておるんですけれども、その割には、事務局体制などについても、本日の段階で、前回のスポーツ庁ではしっかりお示しされていたにもかかわらず、今回についてはそういうお示しもされていないという部分については大変不十分と言わざるを得ないなということを思いますが、この後の採決の判断は会派の方針には従おうと思っておりますけれども、そのことは、時間もこれありませんので、しっかりとスピード感を持って早急にこの体制についてもお示しをしていただけることをお願いをさせていただいて、官房副長官はもう退席していただいて結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（水落敏栄君）　世耕副長官は御退席いただいて結構でございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっとテーマを変えます。
　二〇二〇のオリンピック競技会場の見直しとコンパクトな開催計画の整合性についてということで通告をさせていただいております。
　これ資料の二の方で、これは組織委員会の作成の資料ということでございますけれども、現時点での検討状況ということでございます。一番はもう既に確定をした競技会場だというふうに思います。引き続き調整を進めている競技会場というのがこの二番でございますけれども、これは文科省さんの方に御答弁いただくと思いますが、この調整を進めている競技会場というのは基本的に会場変更をするということが前提でよろしいんですか。
○政府参考人（久保公人君）　この資料二の特に引き続き調整を進める競技会場、二番に書いてある競技場についてでございますけれども、結論的に言えば、これはそれが前提になっているわけではないということでございます。
　競技会場を変更するかどうかにつきましては、やはり国際オリンピック委員会、あるいは国際競技連盟の意向が強く尊重されるところでございます。この残りの十競技については、変更するということを前提として調整しているわけではなくて、組織委員会におきまして、国内外の競技団体と調整しながら、コスト面のみならず、二〇二〇年大会の盛り上がりやその後のレガシーの創造等の観点も含めまして検討が行われているものと承知いたしているところでございます。
○森本真治君　今の御答弁では、基本的に最終的にはＩＯＣの了承ということだけども、だけど、この競技会場がここにふさわしいのかどうかということをそれぞれの各競技団体が調整しているということは、最終決定はＩＯＣだけれども、基本的にそれぞれの競技団体はここじゃない方がいいというふうに思って調整をしているんですか。
○政府参考人（久保公人君）　これは、それぞれによって違うわけでございますけれども、そもそもオリンピックに立候補として手を挙げたときには、各競技団体の了解を得て、それからその上部におります国際競技団体の了解も得て、競技会場をここでやりますという宣言をして招致活動を行ったわけでございます。
　その後、いろんな条件が起きましたり、あるいはこの中には、会場はもう少し増やす必要があるという中で調整に入っているところもございまして、いろんな案件で入っているものがあると思います。さらに、その後条件が変わって、ここでやれるかどうかということも含め調整中のところもあると。いろんな中で今検討、調整を進めているということだと思います。
○森本真治君　報道レベルで見るところによりますと、例えば東京都が新しく新設の会場を造ろうと思った部分が、それを計画を変更になったとか、あとはメディアセンターなどを拡充しなければいけなかったりとか、あとは飛行機の問題があって、上空の、それが後から分かって気付いて、何か余りにもこれお粗末だみたいな都知事の記者会見とかも出ましたけれども、そういうようなことだろうというふうに思うんですが。
　今回、この競技会場の変更という部分について、一つ私の方でちょっと気になるのが、今回の東京オリンピックの目玉というか、立候補ファイルをまた見させてもらう中でも、東京圏の三十三競技会場のうち二十八会場は選手村から半径八キロ圏内に設置される非常にコンパクトな会場計画、高速かつ効率的な公共交通機関などなどということで、一つの目玉がコンパクトな大会、いわゆるこれからの時代に合ったいわゆるスマートなそういう大会というのが一つの売りだったと思うんですが、既にこれ、その圏内から離れていっているような会場とかもありますけれども。
　実際に、これ、今も報道などで出ている中で、これはもう組織委員会の方も発表しているから申し上げてもいいと思うんですけれども、例えば自転車競技など、まあ橋本先生が会長でここにいらっしゃる中で大変恐縮でございますけれども、これは伊豆の方でやられるというようなことでございますけれども、やるというか、まだ確定はしていないけれども、これは組織委員会は検討していると発表したということですから、まあ検討はしているということで出ておりましたけれども。
　これ、コンパクトな大会、スマートな大会というこの大会コンセプトとの整合性についてはどうなんでしょうか。まあ文科省にお答えいただく話なのかどうか分かりませんが、今日は組織委員会の方、答弁者がいらっしゃらないんで、文科省の方で答弁してください。
○政府参考人（久保公人君）　確かに御指摘のとおり、コンパクトな大会、八キロ圏内に相当多くの施設が入っているということを売りにして二〇二〇年東京大会招致を戦ったわけでございます。その後、いろんな事情もあり、あるいは更に予選会場を増やすとかもあり、ここに調整中の会場ができてきたわけで、そういうことも踏まえまして、今後どうするかということを、ＩＯＣの方では昨年十二月の総会においてオリンピック・アジェンダ二〇二〇というのを全会一致で採択して、この中で、既存施設の活用を促す、それから地理的要因や持続可能性の理由から、開催都市以外での競技の実施も構わないですよと、そういうことが認められたわけでございます。これも踏まえまして、現在、組織委員会及び東京都において競技会場の見直しを行っているところでございます。
　したがいまして、コンパクトな大会という基本コンセプトは基本的にはあると思うんですけれども、それを踏まえながらの見直しもＩＯＣが認めたという前提の中で改革を今やっていると。ＩＯＣからこの検討の方向性については評価を受けていると聞いておりまして、大会の開催に当たって両方の観点を踏まえて調整しているという状況であると認識しているところでございます。
○森本真治君　大会のコンセプトも非常に重要だと思うけれども、その一方で、これはアジェンダ二〇二〇でしたか、先ほど言われた、やっぱりコストの問題、どうこの二兎を追うのかという難しい調整の中で今準備がされているのかなというふうにも思ったりもしますけれども、その辺がやはり説明責任ですよね、今後の。本当に国民の皆さんが納得するような、常に情報公開の中でやっていかなければいけないのかなというふうにも思いますが。
　それともう一点、その選手村から八キロ圏内という部分の会場がどんどん遠くなっていくのではないかという中で懸念されるのが、やはり選手の立場に立ったときの、例えばこれは伊豆ベロドローム開催で舛添知事の記者会見のコメントですけれども、選手はホテルに泊まってもらうんじゃないか、また、試合が終わった後は温泉にゆっくりつかってもらえれば疲れも癒やされるというような話はされていますけれども。
　私は選手村には入ったことがないのでよく分からないんですけれども、実際、その選手のコンディションの上において、これ選手村からどんどん離れていって、それこそ遠くの方はホテルとか旅館とか、そういう新たなものをまたそこに別の選手村の分館みたいなものを造るのかどうか知りませんけれども、まあホテルでそういう試合に臨まれるということについてはどうなんでしょうか。これ選手のコンディションというか、そういう部分との調整というか、そこについてはどのような御見解をお持ちですか。
○政府参考人（久保公人君）　オリンピックを開催する場合には、選手村をつくって、そこに世界の各国の選手が国境を越えて接して様々な平和活動も併せて行うというのがオリンピズムの精神でございますから、基本的にはそういう形で運営されることが望ましいわけでございまして、場所が遠方になりますと、その競技種目の選手は全員そこに行かれますから条件は同じようになりますけれども、やはり適切なオリンピズムを踏まえた競技を行っていくという点はとても大事なわけでございまして、その辺につきましては国内の競技団体あるいは国際競技団体の了解を得ながら進めていく必要がございます。
　その辺りのやり方につきましては、組織委員会が具体的に相談しながら検討していくことになると思うわけでございますけれども、今の先生御指摘の例はまだ具体的に調整中で何もどうなるかは分かっていないわけでございますので、一般論としてのお答えになりますけれども、組織委員会がその辺も踏まえながら調整されていくことになるんだというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。まだ仮定の中での今これ議論なので、今後もこの辺りについては我々としてもしっかりと注視をしていかなければならないというふうに思います。
　最後にこの会場の関係でもう一点だけお伺いしたいんですけれども、昨日も大きな地震が、私は広島で余り大きな地震を経験したことなかったのが、国会議員になってこちらに来たら、まあしょっちゅう大きな地震もあって、そのたびに私どきどき今しているんですけれども、やっぱり不測の事態ということについては常に想定をしなければいけないのかなというふうに思います。首都直下でありますとか東南海というようなこともあります。そういうようなことも考えたときに、これ、それぞれの競技会場、代替会場というか、そういうような、そういう不測の事態に備えてのことというのも議論されているんですか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○政府参考人（久保公人君）　オリンピック・パラリンピック大会の開催におきまして、様々なリスクに備えることは極めて重要でございます。このため、組織委員会におきましては、大会運営全般のリスクマネジメントについて検討を進めているところでございまして、災害などで競技施設が使用できなくなった場合の対応方法につきましても、リスクマネジメントなどの観点も踏まえながら、組織委員会において今後検討していくことになるものと承知しているところでございます。
○森本真治君　これも今後の検討ということでございますから、引き続きこの辺りについても追わせていただければというふうに思います。
　残りの時間、あと十分余りになりましたので、先ほども斎藤委員の方からいろいろと議論のありました新国立競技場の建築計画の進捗状況について、今日は日本スポーツ振興センターの鬼澤理事さんにもお出ましいただきましてありがとうございます。取り上げさせていただきます。
　まず、大臣の方に、今回の件ですけれども、まさに今最終的な実施設計というか、業者との話合いが大詰めを迎えているという極めて慎重に対応しなければいけない時期の中で、今回、会場の変更ということを公表をされました。
　当然、表に出していいこと、出していけないことというか、今交渉過程ですから、それはあろうかと思うんですけれども、なぜこのタイミングで、業者との交渉がまとまる前に、大臣、このような公表をされたのか、まずその真意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　この国立競技場の整備につきましては、ＪＳＣにおきまして昨年八月から実施計画を行っており、その中で設計者側から、二〇一九年春に竣工させるためには整備内容の一部について工夫、見直しが必要であるとの意見が出されたとの報告がありました。具体的には、この春に私の方から直接ＪＳＣから聞きました。
　政府としては、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを開催するには、これはもう二〇一九年春の竣工はこれは必須であって、これを工期を遅らせてはならないという判断の下に、一つは、開閉式遮音装置の二〇二〇年大会閉幕後に竣工する、それから可動式の常設電動伸縮方式から仮設簡易型着脱方式への変更、これもコストダウンとそれから工期の短縮にもつながるということでありまして、その検討を行っているところでございます。
　このような検討を行っている中、五月の十八日に舛添東京都知事とお会いした際に、知事から工期に関する質問、フルマスコミオープンの中でこれについての知事からの具体的な質問がありましたので、これは答えられる範囲内できちっと答えないと政府として無責任だということを表明するようなものでありますので、私の方から公表できる範囲内の現段階での検討状況について説明したということでございます。
○森本真治君　マスコミフルオープンの中での都知事からの質問に答えざるを得なかったというか、ここは出さなければいけないという文科大臣の政治判断というところもあったのかなというふうに思いますが。
　ＪＳＣさんの方にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来よりもちょっとこの議論があって、先ほど文科大臣の御答弁で、相当、今の業者さんが提案をされている見積りと差がかなりあるというような、具体的な話は、金額は出ていませんけれども、というようなちょっと御答弁があったんですね。
　それで、まず工期についても、これは二〇一九年春ということは当然最初から設計者も含めて分かっている話、さらには事業費についても一千三百億円程度だというようなことが条件としてあったにもかかわらず、それで基本設計を行っているわけですけれども、その条件がここに来て大きく変更というか変わってくるということは、基本設計の不備であるとか甘さということは当然これ問われてくることになろうかと思うんですけれども、まずそこについての御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（鬼澤佳弘君）　お答え申し上げます。
　新国立競技場の基本設計につきましては、二〇一九年春の竣工を前提として昨年一月より開始し、昨年の五月に完了はしておるところでございます。
　その後、今年の三月になりまして、ラグビーワールドカップの開催会場の一つとして新国立競技場が正式に会場に選定されたことから、現在、ワールドラグビー、世界の組織委員会の方から競技場に対する要望を承ってくるという段階になりました。また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会につきましては、昨年一月に組織委員会が発足し、その後、ＩＯＣから今年の二月まで三回にわたりプロジェクトレビューが行われ、様々な設計上の要件も承っています。両大会を成功するために、現在行っている実施設計においてそうした設計内容を調整しているという段階でございます。
　こうした状況もございまして、設計者の判断といたしまして、基本設計段階における工期を当初どおり進めるということについては、現時点では厳しいという判断をいただいておりますが、様々な工夫をすることで二〇一九年春の竣工は可能というふうに承っております。
　当初想定された前提条件の下では、設計者側等の見通し等に必ずしも不備があったというふうには理解しておりません。
○森本真治君　私は、ちょっと専門家ではないんで詳しいところがよく分からないんですが、今後しっかり勉強もしていかなければならないと思いますけれども。
　あと、これ、本当に事業者の方への、設計者の方への責任については今御答弁ありましたけれども、ＪＳＣ側については、例えば設計者なり、今の例えば交渉なんかでもいろいろ施工業者なんかからのいろんな説明があると思いますけれども、それをしっかりとチェックをするというか、そういう専門性ですよね、ＪＳＣ側の専門体制、例えば建築士とか設計の専門家ということを配置をして、ある意味言いなりになるのではなくて、それについてきちんと反論できるような体制というのはできているんですか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　私ども日本スポーツ振興センターといたしましては、この新国立競技場の設計、そして建設事業に当たりまして、センター内に新国立競技場設置本部という新たな組織を設けまして、技術系の職員も文科省の支援をいただきながら配置しているところでございます。
　また、発注者としての日本スポーツ振興センターを支援する業務、これにつきましては技術力を有する設計事務所に委託しまして、発注者の立場に立って設計内容等を確認いただくとともに、発注者が実施する関係者協議への対応、支援も行っていただいているところでございます。
　さらに、建設工事の発注方式あるいは構造設計などに関するアドバイザーを専門家に委嘱するなど、専門的観点からの指導助言をいただきながら万全を期して進めているところでございます。
○森本真治君　先ほど御答弁では、当初の条件設定の中での設計業者などの見積りについては不備がなかったという御見解が示されましたけれども、今、本体では言わば一千三百億強ということがずっとあって、そのときの条件というのがありますけれども、これちなみにそこの客観的な条件だと、これはオープンにできると思うんですけれども、今の資材の高騰とか消費税がこれ八％に計算したら、そこの条件を直したらどのぐらいになるんですか、今の段階で。
○参考人（鬼澤佳弘君）　私ども、基本設計を踏まえて実施設計の段階に入っております。その中では、先ほど来御指摘があったように、技術関係者の専門的な御協力をいただきながら施工予定者のノウハウなどもいただきながら試算しております。まだまだここを精査している段階でございますので、現時点でその価格を今これだということに申し上げる段階にはないというふうに申し上げざるを得ないと思っております。
○森本真治君　ちょっと時間がないんで余り詳しくはできませんけれども、ただ、今そのコストのことでいったら、可動式の部分をなくすとか、そういうような話ということは、ある程度の現在の条件に合わせて幾ら幾らの見積りが出るんで、それで交渉をしてコストをこれだけ減らそうとかという、まさに交渉だと思うんですけれども、ちょっとその辺りももうちょっと明確にしてもらわなければならないなというのと、さらに、あと、今後の資材、人件費の高騰などの見通しなどについて予測ですね、この辺りはＪＳＣさんとしてはどのように今考えていらっしゃるんですか。まだまだこれ上がっていったらもっと大変なことになっていくと思いますけれども。
○参考人（鬼澤佳弘君）　少し説明不足のところがございましたけれども、コストにつきましては、結局、消費税の増であるとか、あるいは市場価格の変動などに伴う増要因というのがありますが、一方で、現在、コスト圧縮のための設計上の工夫、こういった減額要因も勘案しながら精査しているというところでございます。
　また、今後の見通しにつきましては、現在、資材とか人件費、こういった見通しについての具体的な指標を持ち合わせていないので正確にお答えすることは困難ですが、今後その予定価格等を作成する際には、その時点における適正な価格を反映することになろうと思っております。
　また、工事価格の締結後に例えば請負代金額が不適当になった場合など、賃金水準やあるいは物価水準、こういったものの変動があった場合には、工事請負契約等に基づきまして、これは適切に対応してまいりたいと考えております。
○森本真治君　時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、ちょっと今日質問を準備していた部分でいえば、例えば財源の負担の問題、東京都との交渉なども今後あろうかと思います。さらには、今、今日はなかなか、まさに交渉中だということで、この実施設計、まさに業者との交渉過程ということで、十分にちょっと御答弁いただけないところもたくさんあったと思います。
　これ、ちょっと最後、委員長の方にお願いをさせていただきます。やはりこれ、今国民の中でも非常に不安感が高まっている今回の新国立競技場の問題でありますから、やはり、しかるべきときにこの委員会において関係者の皆さんを招いての集中審議というのも、やはりこれはやっていかなければならないというふうに思います。これは成功させるためにも非常に、この大会をですね、重要な問題だと思いますので、委員長のお取り計らいをお願いをさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議をいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしたいと思います。
　まず、感染症対策について伺いたいと思います。
　既に大臣より、感染症対策については取り組むともう御答弁があっているところでありますが、多くの人がお集まりになり、そして多くの人が母国に帰るということを考えますと、感染症の問題というのは極めて重要でありまして、例えば日本で起きた感染症を世界に蔓延をさせてしまうようなことが絶対にあってはならない、また逆のこともあってはならないと思います。
　私自身が今思い浮かべているのは、昨年お正月、レイテ島を訪ねました。ちょうど台風三十号の後の被災をした状況でありまして、感染症の流行というものが懸念された状態でありましたが、当時の自衛隊及びＪＩＣＡの医師団等が対応を行ってくださったおかげで懸念された感染症は起こらなかった代わりに、自衛隊がたどり着く前に先に被災者が避難したマニラではしかが大流行を起こし、そして、それがそのまま日本に入ってくるという事態になりました。昨年の日本のはしかの大流行はフィリピン株ばかりであります。
　このように国境を越えて簡単に感染症が起こるということを考えますと、その機会が増えるオリンピック・パラリンピックでの対応は重要であるということが改めて言えるかと思います。まずは、大臣の御見解と、そして御決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は極めて大規模なスポーツの競技会であり、多数の外国人の訪日が見込まれておりまして、感染症対策についても取組の充実を図ることが極めて重要であると認識しております。
　このため、感染症対策につきましては、厚労省において予防策の徹底、それから注意喚起、また適切な医療の提供、研究開発の促進のほか、検疫体制の整備などに取り組んでいるというふうに認識しております。
　今後、出入国管理の強化を始め複数の省庁が連携して取り組むことが必要な課題につきまして、政府全体でしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣から今、出入国管理の必要性もおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思います。
　その上で、あえて申し上げておかなくてはならないことは、昨年の発生をいたしましたデング熱の流行であります。七十年ぶりに国内でデング熱が流行、発生をいたしました。デング熱は蚊を媒介として起きる感染症でありまして、昨年は、例えばそういう蚊が多いところ、発生が起きたところについては消毒が行われるだけでなく、立入禁止等の措置もとられたところであります。こういったことがオリンピック・パラリンピックのときに発生をしてしまいますと、なかなか運営にも大きな支障が生ずると私自身は思っています。
　そして、あのときの対応についてもでありますが、蚊を除去するということについての対応は行われたわけでありますが、感染者から感染をするわけであります以上、感染者に対しては、例えば隔離とはいかないまでも外出の制限みたいな、何らかの措置みたいなことは検討してみてもよかったんじゃないかなと自分自身は思っているところであります。
　そういった意味では、通常の対応だけではなかなか乗り越えられない課題もあるのではないかと思います。そういった意味では、より一重深掘りした対応が必要ではないかと思いますが、この点についても改めて文科省のお考え、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におけます感染症対策といたしまして、出入国管理の強化はもとより、大会関連施設周辺における対策や、訪日外国人の健康を確保するための対策も重要であると認識いたしております。
　大会関連施設周辺における対策につきましては、組織委員会が作成いたしました大会開催基本計画において、公衆衛生機関と連携して、安全な公衆衛生環境を確保し、感染症などの発生、拡大、蔓延の防止に取り組むこととされております。
　デング熱等の海外から持ち込まれる感染症への対策や、他の先進国と比較して我が国に多く発生の見られる風疹や結核といった感染症への対策につきましては、厚生労働省において取組を進めておられるところではありますけれども、今後これらの対策の充実を図りますために、平時を越える強化策も含めた取組の充実につきまして、厚生労働省を始めとした関係府省に促してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　平時を越える強化策について、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　大臣に伺いたいと思いますが、世界中から多くの方を呼び込むためにはやはり広報というのが非常に重要であります。まだまだ先の話ではありますものの、例えば多様な言語で大会の広報資料を作成するなど、オリンピック・パラリンピックの開催を、世界に向けた発信を充実することということは大変に重要かと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年東京大会開催に向けまして、開催自体の広報を行うことはもとより、世界に向けて日本の魅力を発信することも極めて重要でありまして、ひいては、訪日外国人の増加に大きく貢献するものにもなってくると思います。
　このため、組織委員会は、リオ大会において東京大会の周知そのものを図るとともに、日本の文化やテクノロジー、被災地が復興した姿などを発信することも予定をしております。それらの成果を踏まえ、多言語化も含めた大会の広報資料の具体的な検討を行うというふうに聞いております。
　また、文科省としても、リオ大会直後の来年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、二〇二〇年東京大会に向けたスポーツ・フォー・トゥモローの取組や文化プログラムにつきまして世界に発信していきたいと考えております。
　大会の広報資料を始めとした世界への発信の強化につきまして、組織委員会や外務省等の関係機関と連携しつつ、しっかり取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　この段階で、広報の必要性について一つ御提案を申し上げておきたいと思います。
　それは、パラリンピックの参加者の中に視覚障害者の方が含まれているということであります。今日は理事会のお許しをいただきまして、このような機械、お持ちをいたしました。（資料提示）これは音声コードと言いまして、ＱＲコードのような大きさのものを、この機械、この携帯電話の先にカメラが付いておりまして、そこで読み込むことによって、これは実は五年前のものでありますが、八百字程度の情報量についてはあの小さなＱＲコードで全て、日本語だけでなく、外国の言語も含めて読み取るようなことができるというこの機械そのものであります。
　これは五年前のものでありまして、五年たった今では、もう例えばこういったような機械がなくとも、例えばこの携帯電話でありましたりスマートフォンでありましたり、そういったもので直接読み込むことができるような状況になっており、多言語についても対応が徐々に可能になってきているということを聞いております。
　そういう意味では、さらにこれからまだ先の話であります。もっともっと技術というのは進歩するかと思います。そういった意味では、視覚障害者の方々に対して音声で情報を伝えるというのはよりアクセスが可能になるのではないかと思います。こういった機械なども使いながら、障害者に対する広報も充実していくということについてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　大会運営に当たりまして、障害者に対する配慮や工夫を行うことは重要と認識しております。このため、大会組織委員会、東京都、国が主催いたしますアクセシビリティ協議会におきまして、競技会場やアクセス経路等についてハード、ソフト両面でのバリアフリー化を図ることを目的といたしまして、昨年十一月から、関係自治体や障害者団体等の参画も得て、アクセシビリティ・ガイドラインの策定に向けた検討を行っているところでございます。
　視覚障害者向けの情報支援の在り方につきましては、御指摘の音声コードも手段の一つとして考えられるところでございます。同協議会におきまして、障害者の方々の御意見も伺いながら検討していきたいと考えております。
　なお、このアクセシビリティ・ガイドラインにつきましては、ＩＰＣの承認後、個別の競技会場等に反映させるべく周知徹底を図ることとなってまいります。障害の有無にかかわらず、全ての人々にとって参加可能な大会となりますよう、関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いいたします。
　大会関連施設で木材の利活用も検討していると伺いました。前回の委員会で柴田委員から木材、建築物、建造物に対する有用性というところについては議論があったわけでありますが、今日、私、もう一つ理事会の御許可をいただきまして、今日、これお示しをしたい。（資料提示）この板のように見えるもの、今日は小物ばかりで申し訳ございませんが、これ実は竹を圧縮してできた板であります。断面から見ますと、竹のあれがぐっと圧縮して、圧着させて作ったものということになりますが、非常に堅くて、私が素振りで使っております木刀などみたいなものにも使うことができる、非常に堅いものであります。
　竹のいいところは、例えば床暖房などに用いますと、ほかの木材が反ってしまうことに対して、この竹を圧縮したこういった板にいたしますと全く反ることがないといったようなこともあり、抗菌性も高いものであります。全部とは言いませんが、今、放置竹林も大変深刻な状況になっておりまして、例えばそういった防災対策の観点からも竹を切って利用するということは非常に重要ではないかと思います。すぐに生える竹の利用でありますので、こういったものも使ってみることを御検討いただけないでしょうか。文科省の見解、伺いたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　大会関連施設におけます木材の利活用につきましては、選手村のオリンピックビレッジプラザの設計に日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用する予定となってございます。
　御提案いただきました竹の使用につきましては、いろいろメリットもあるようでございます。今後、整備される各施設においてどういう形で、建築に関する費用あるいは整備される設備の性格や利用形態など様々な要件を考慮しつつ検討されていくことになると思いますけれども、組織委員会に今の御提案も紹介した上で、併せて連携して検討してまいるようにしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、大臣に伺いたいと思います。
　せっかく一流のアスリートがお越しになります。先ほどの橋本委員の御質疑にもありましたが、小さい頃からそういうことに触れていくということが大変重要であることを学ばせていただいたところでありますが、せっかくお越しになりますので、日本を訪れるスポーツ選手たちが、東京のみならず、地域の子供たちとも触れ合うような、そんな機会をつくってはいかがかと思いますが、大臣の見解を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二〇二〇年東京大会に集うスポーツ選手たちが子供たちと交流することは、子供たちに夢や希望を与え、グローバルで豊かな人間性を備えた人材を育成するという点で大変有意義なものであると考えます。
　各国の関係者の理解と協力が必要でありますが、例えば、事前キャンプを誘致した自治体が、それを契機に大会参加国やチームとの交流を深め、大会後に選手と子供たちとの交流をつなげていくことなどが想定されます。
　事前キャンプにつきましては、大会組織委員会が今年四月に全国の自治体に対して事前キャンプ候補地の募集を開始したところであり、今後、組織委員会や自治体とも連携しながら事前キャンプを契機にした取組等について促してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。オリンピック・パラリンピックが大成功するよう、私も力を尽くしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　それでは、私はラグビーを中心に今日は質疑をしていきたいと思います。といいますのも、私は大学に入ってからラグビーを体育会で始めましてすっかりとりこになりまして、社会人になってもずっと続けてまいりました。また、今月に入っても二試合、草ラグビーの試合に飛び入り参加をしまして、今でも体が痛いんですが、本当にラグビーの魅力に取りつかれている一人でもございます。なので、本当に二〇一九年、楽しみにしております。
　そうしたところから、まずは、寄附金付の郵便はがきなどを使ったラグビーワールドカップの国内認知度向上と財政的支援について、まずは伺おうと思います。
　ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピック大会が同じ国で相次いで開催されることは初めてでございまして、この機会を活用して、ラグビー大国では決してない我が国でのラグビーワールドカップ大会の認知度向上や財政的支援のために、このラグビーワールドカップ大会単独での寄附金付郵便はがきなどの発行のほか、この大会とオリンピック・パラリンピック大会の相乗効果が期待できるような寄附金付の郵便はがきなどの発行の方法を検討できないでしょうか。また、二〇〇二年のサッカーワールドカップ日韓の大会では協賛の宝くじ、また記念コインも発行されております。これらについてもどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　二〇一九年に開催されますラグビーワールドカップ大会は、世界が注目する大規模な国際競技大会でございまして、その翌年に開催されますオリンピック・パラリンピック競技大会と準備、運営は重複する部分が多うございます。一体的な準備を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、ラグビーワールドカップ組織委員会の御手洗会長は東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会の名誉会長、また、ラグビーワールドカップ組織委員会の森副会長はオリパラ組織委員会の会長に、竹田会長は両大会の副会長と、それぞれ責任のある方々が両大会の組織委員会の役員に就任しておられまして、文科省も、両組織委員会の理事会等に出席して連携を取らせていただいております。
　政府といたしましても、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、両大会の一体的な準備に配意しつつ、重要問題に関する協議等を進めてきております。
　また、両大会の組織委員会は連絡会議を定期的に開催し、相互の準備状況等について情報共有を図ってきております。
　両大会の寄附金付記念切手、協賛宝くじ、記念貨幣等の発行につきましては、販売枚数や販売方法などを工夫いたしまして、大会の相乗効果を高めることができるような取組を含めまして、両大会組織委員会や関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　先ほどの斎藤委員も触れられていらっしゃいましたけれども、やはり認知度が低いこのラグビー、これをいかにしてオリンピック・パラリンピックと連動してプロモーションできるか。こうしたことを、今おっしゃったような検討を是非とも進めていただけたらと思います。
　次に、ラグビーワールドカップの課税関係についてお伺いをしようと思います。
　ラグビーワールドカップの大会は、開催期間が七週間にも及ぶために、租税条約を締結をしていない国や地域から参加する協会またスタッフに法人税又は所得税が課される可能性があるかもしれません。二〇〇二年のワールドカップ日韓の大会の際には、国際サッカー連盟から非課税の要求を受けまして議員立法により非課税とした、こうした経緯もございます。
　今回、大会を主催するワールドラグビー、昔の国際ラグビーボードですけれども、そこのワールドラグビーから同様の要求がなされる可能性はないのでしょうか。御見解をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　ワールドカップサッカー大会におきましては、大会主催者であります国際サッカー連盟が同連盟の役職員、審判員等に対して旅費、日当などの報酬を支払いますとともに、出場国のサッカー連盟に対しては旅費や滞在費等を支援する趣旨で資金を分配しております。二〇〇二年の大会の際には、大会主催者から大会の開催条件としてこれらの報酬について日本において非課税とすることが求められておりましたために、税制上の特別措置を行ったものでございます。
　一方、ラグビーのワールドカップ大会におきましては、主催者であるワールドラグビーからは役職員、審判員等に対して報酬が支払われることはなく、また、出場国の連盟に対しても資金が分配されることはございませんので、主催者からこのような非課税の措置は求められていない状況でございます。
○新妻秀規君　検討の必要がないということは分かりました。
　それでは、次の質問に移ります。
　これは、オリンピック・パラリンピック、そしてラグビーワールドカップ共通なんですけれども、組織委員会役職員の刑法及びその他の刑罰適用の特例についてお伺いをいたします。
　こうした組織委員会の役職員について、公務に従事する職員とみなして刑法等の罰則を適用する理由は何でしょうか。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　ラグビーのワールドカップ大会及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会は世界で最も大規模なスポーツイベントの一つであり、このような大規模な大会を開催することは、スポーツ人口の拡大、国際スポーツ界におけるプレゼンスの向上など、我が国のスポーツ振興に与える影響は極めて大きいものがございます。また、この機会を捉えた世界への我が国の情報発信、訪日外国人の増大による経済的効果、国際相互理解の促進など、大会の開催を通じた多大な社会的効用がもたらされることとなるところでございます。
　このように、両大会は極めて高い公共性、公益性を有するものでございまして、両大会の組織委員会の業務遂行につきましては、より一層の公正性、適正性が求められることになってまいります。このため、過去のオリンピック競技大会やワールドカップサッカー大会の例に倣いまして、刑法等の罰則規定の役員及び職員への適用に関するみなし公務員規定を置くこととしたものでございます。
○新妻秀規君　明快な御答弁ございまして、ありがとうございます。
　次に、ラグビーワールドカップの過去の開催地での教訓をどう生かすのかについてお伺いをしたいと思います。
　二〇一一年、今から四年前のニュージーランドでの大会では、大会開催中の失敗として輸送の混乱がございました。開催の日のプレイベントに予想を超える人出がありまして、バスや電車の大幅な遅延がありました。原因としては、予想が不十分であったこと、そして多くの乗客を短時間に輸送した経験が不十分だったこと、こうしたことが指摘をされてございます。
　この九月から十月にかけてはイングランドでラグビーワールドカップ二〇一五年大会が行われます。ここでも様々な教訓が得られるかと思います。
　こうした過去のワールドカップの経験をどのように把握をしているのでしょうか、そして、それをどのようにして二〇一九年の我が国での大会に生かしていくのか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（久保公人君）　大規模大会を成功に導きますためには、過去の大会を教訓として経験を運営に生かすことは極めて重要でございます。このため、大会組織委員会では、二〇一三年、平成二十五年の九月から二〇一四年、昨年の七月まで、二〇〇三年のラグビーワールドカップ・オーストラリア大会を成功に導かれたマット・キャロル氏をエグゼクティブアドバイザーとして招いて、指導を仰いできたところでございます。
　また、組織委員会では、ラグビーワールドカップ大会の主催者が開設いたします過去の大会情報を提供するナレッジセンターを活用いたしまして、大会の基本的な計画の策定を進めているところでございます。
　さらに、先ほど御紹介ございました本年九月に開催されます二〇一五年ラグビーワールドカップ・イングランド大会につきましては、組織委員会や開催自治体、関係機関から多数スタッフを派遣いたしまして、大会会場の運営、輸送計画、ボランティアの活用、ドーピング検査の実施等について幅広く学ぶことを予定いたしております。
　組織委員会では、過去の大会の教訓を踏まえた上で、訪日外国人や観客の受入れ対応、輸送体制等の計画作りの検討を進めているところでございまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、組織委員会の取組を支援してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったような取組を着実に推進をしていただきたいと思います。
　それでは、この二〇一九年のラグビーワールドカップの経験、これをどう二〇二〇年の東京大会に生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。
　下村大臣は、先週十九日の趣旨説明におかれましてこうおっしゃいました。昨年四月に設置をされた二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会とラグビーワールドカップ大会との一体的な準備に配意をしつつ、重要問題の協議等を行うこととしているところであります、このように述べられています。二〇一九年ラグビーワールドカップでの様々な経験は二〇二〇年東京大会への貴重な財産になると思いますが、具体的にどのようにしてこの二〇一九年ラグビーワールドカップの経験を生かしていくのか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（久保公人君）　二〇一九年ラグビーワールドカップ大会は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年に開催される大規模なスポーツ大会でありますとともに、その準備、運営につきましては、セキュリティー対策や観客の受入れ等、オリンピック・パラリンピック競技大会と共通する課題が多いところでございます。このため、両大会の組織委員会は、昨年七月から連絡会議を定期的に開催いたしまして、大会の運営や環境整備等について連携と情報共有を図ってきていると聞いております。
　政府といたしましても、現在開催しております二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議において、両大会の一体的な準備に配意することといたしております。両大会の成功に向けて、オールジャパンでしっかりと準備してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今局長がおっしゃったオールジャパンの体制の構築、是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、ラグビーワールドカップのキャンプ地についてお伺いをしたいと思います。
　チームのキャンプ地はどのような基準で選定をされるのでしょうか。また、キャンプ地をどのように支援していくのか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えさせていただきます。
　チームのキャンプ地といたしましての要件は、本年九月に開催されますラグビーワールドカップ・イングランド大会の状況を踏まえて大会組織委員会が作成いたし、その要件を満たした自治体が組織委員会を通しましてキャンプ候補地として各国チームに提示されます。最終的なキャンプ地においては、各国のチームの要望を踏まえて組織委員会が決定することとなっております。
　もちろん、国といたしましては、従来より、地域のスポーツ施設の整備に対して、文部科学省による国庫補助や日本スポーツ振興センターがスポーツ振興くじ助成を実施しているところでございます。
　今後、選定されるキャンプ地に対しましてどのような支援の可能性があるか、大会組織委員会としっかりと連携し、検討していきたいと考えております。
○新妻秀規君　承知いたしました。
　最後に、ラグビーワールドカップにおけるホストシティー、ホストタウンのような取組が可能かどうかについてお伺いをしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックでは、ホストシティー、ホストタウン構想の取組が始まっております。二〇二〇年の東京大会に向けて、全国の自治体と参加国・地域の相互交流を深めることを目的として、ホストシティー、ホストタウンになりたい市町村と相手国、そして地域をつないで、スポーツ、文化、観光などの分野でイベントを展開をして、また、オリンピックの東京大会では、地域による応援、また選手団との交流を深める活動を行うものと承知をしてございます。
　また、先ほど来申し上げております二〇〇二年のサッカーワールドカップの日韓の大会では、キャンプ地と参加国の交流が進んで、大分県の旧中津江村とアフリカのカメルーンの交流は今でも続いていると承知をしております。
　これに類した取組を、ラグビーワールドカップにおいても試合開催地またキャンプ地で実施できれば、自治体と参加国・地域の相互交流を深める良い機会となると思いますが、文科省の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　ホストシティ・タウン構想は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、大会の参加国・地域と自治体との相互交流をより一層活発に行うことで我が国の地域活性化や観光振興等につながるものと認識しております。こういった観点は二〇一九年ラグビーワールドカップ大会にも共通しているというふうに考えます。
　この大会は、北は北海道から南は九州まで全国十二か所の会場で実施されることが決定しており、大会を実施する自治体におきまして、参加国の受入れや大会の機運醸成に向けまして、各種イベントや相互交流など様々な取組を検討しているというふうに聞いております。また、開催期間が七週間と非常に長期にわたっております。さらには、各国代表選手団の事前合宿も行われますので、キャンプ地として参加国を受け入れる用意を進めている自治体も多数あるというふうに聞いております。
　文科省としても、組織委員会と連携し、ラグビーワールドカップ大会が地域の活性化や観光振興にしっかりとつながるよう、開催自治体等との取組を促してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　大臣の力強い御答弁、ありがとうございました。是非ともこうした前向きな取組を更に推進していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。よろしくお願いします。
　オリンピック・パラリンピックは、言うまでもありません、スポーツの祭典ということですが、先ほどからもお話があるとおり、文化や科学技術を更に発展をさせていく契機にもなるものであります。
　特に、科学技術、我が国は世界に誇るそういったものを持っているわけですが、これが、二〇二〇年を一つのターゲットイヤーにしながらも、その後も見据えてしっかりこれを機に進歩発展をさせていく、そして、それを世界に発信をしていく、あるいは社会実装をしていくということが大変意味があることだと思っております。
　先月まとめられたオリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文科省の考えと取組の中においても、我が国の科学研究の蓄積と科学技術の発展、成果を国内外へ発信するとともに、最新の科学技術の社会実装、実証を加速するとしているわけですが、そういう意味でもこの東京オリンピック・パラリンピックは、二〇二〇年の、アスリートだけではなくて、我が国の科学技術イノベーションの夢の舞台にもしていかなきゃならぬと思いますし、課題解決先進国として、言わば二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを、我が国の最先端科学技術の、言わばその期間をショーケースの機会と捉えて、我が国の科学技術によるシステムソリューションを世界に発信する絶好の機会にしていくべきだと思っています。
　前のオリンピックは、パラリンピックは日本を変えたものだと言われましたが、今度のオリンピック・パラリンピックは世界をそれこそ変えるぐらいの意気込みで、その分野でも金メダルを取る意気込みで、是非科学技術イノベーションを推進をしていかなきゃならぬと思っておりますが、今申し上げたように、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを日本発の科学技術イノベーションの契機にして、課題解決先進国としての揺るぎない地位にすべきではないかと思いますが、大臣の基本的なお考えをまずお聞きをしたいと思います。