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○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官の大野功統でございます。本日は、太田委員長を始めとする委員の皆様に防衛庁長官として御報告を申し上げます。
　冷戦が終結して十年以上が経過いたしました。しかしながら、冷戦の終結は必ずしも平和の到来を意味しておりません。平成十三年九月十一日の米国同時多発テロの発生は安全保障分野が新たな局面を迎えたことを現しております。
　我が国に対する本格的な侵略の可能性は低下しておりますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織の活動等、平和と安全に影響を与える新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の差し迫った課題となっております。
　先日、イラクにおいて邦人人質事件が発生し、我が国政府としては、人質解放のため、可能な限りの努力を尽くしましたが、人質がテロの犠牲になったことは痛恨の極みであります。衷心より哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。無辜の民間人の生命を奪った今回の行為は非道かつ卑劣極まりないものであり、改めて強い怒りを覚えます、憤りを覚えます。
　現在、自衛隊は、イラク人道復興支援特措法に基づき、イラク等において人道復興支援活動等を実施しております。イラクの復興と民生の安定を図ることは、イラク国民による国家再建に対する切実な願いにこたえるとともに、イラクが国家として破綻することにより国際テロリストの温床となることを防止し、国際社会全体の平和と安全に資することとなります。
　先般訪日されたイラクのハッサーニ・ムサンナー県知事は、私との会談の中で、私はイラクで任務を遂行している自衛隊員を我々の子供や客人と同じように感じており、イラクの子供たちも自衛隊員を自分たちの友人だと話している、自衛隊をサマワにお迎えしていることを幸運に感じていると述べられ、自衛隊に対する感謝の意を表されました。
　このように、イラクにおける自衛隊の活動は広く内外から高い評価を得ております。我が国が国際社会の一員として国際的責務を果たしていくことは当然のことであり、防衛庁としても、引き続き国際社会の平和と安全のための活動に主体的、積極的に取り組んでまいります。
　なお、現地時間十一月七日、非常事態宣言が発出されましたが、現時点において、ムサンナー県においては、この非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置が取られたといった情報はございません。
　現地部隊においては、様々な情報を踏まえ、その活動も慎重に行っているところであり、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ、活動を実施してまいります。
　本年、防衛庁・自衛隊は五十周年を迎えました。安全保障環境の変化に対応して、安全保障政策についても一つの節目を迎えました。
　昨年の武力攻撃事態対処関連三法の成立並びにさきの国会での事態対処法制関連七法及び関連三条約の成立、締結により、我が国に対する武力攻撃事態等への対処のための法的基盤が整ったことは、我が国の安全保障政策上、大きな意義を有するものと考えます。今後、政府としては、その運用面における対処、対処態勢の整備を図ってまいります。また、武装不審船、大規模テロ等の様々な緊急事態への迅速かつ的確な対処態勢の整備も図ってまいります。
　現在、防衛庁は新たな安全保障環境を踏まえ、防衛力全般についての見直しを行っております。
　今後、政府としては、安全保障と防衛力に関する懇談会の報告書を踏まえて、本年中に新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を策定することになります。防衛庁としても、これまでの防衛力の在り方検討において行ってきた議論等も踏まえて、内閣官房を中心とした政府としての検討に積極的に取り組んでまいります。
　日米安全保障体制は、我が国の安全やアジア太平洋地域の平和と安全のために引き続き重要な意義を有しております。日米間で平素から緊密な協議等を行い、日米安全保障体制がより有効に機能し、その実効性が向上するよう引き続き努めることが重要であります。
　自衛隊が我が国の防衛という任務を適切に遂行するためには、国民の理解と協力は欠かすことができません。我が国独自の防衛努力と日米安全保障体制の堅持とを基軸とする我が国の安全保障構想を国民に明確に提示するとともに、そうした構想を実現するための法制度、予算、装備について、主権者たる国民に対して説明責任を果たす所存であります。
　太田委員長始め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（太田豊秋君）　町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　最近のイラク情勢に関して御報告いたします。
　イラクの治安情勢については、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の拘束、殺害等様々な事件が国内各地で頻発しており、依然予断を許さない状況が継続しています。
　十一月七日、イラク暫定政府は、七月七日に公布した国家治安維持令に基づき、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しました。
　その具体的内容については、アッラーウィー首相が八日の記者会見において、イラク暫定政府の決定として、一、現地時間八日午後六時よりファルージャとラマーディに外出禁止令を発令する、二、バグダッド国際空港を八日夕から四十八時間閉鎖する、三、シリア及びヨルダンとの国境を封鎖し、食料運搬車両以外の通行を禁止する等の措置を取った旨述べたと承知しています。
　ファルージャについては、イラク暫定政府はこれまでの、これまで事態の平和的解決に向けた努力を行ってきましたが、八日、イラク治安部隊と駐留米軍はファルージャの反政府武装勢力に対する掃討作戦を開始したと承知しています。
　イラク暫定政府は、これまで治安要員の強化、国家治安維持令の公布、恩赦の決定等硬軟両様の措置を講じてきていますが、国家治安維持令に基づき発出された今回の非常事態宣言やファルージャにおける掃討作戦は、治安の改善に向けたイラク暫定政府の断固とした決意の表れと認識しています。
　日本政府としては、このような措置が早期に奏功し、治安情勢が速やかに改善され、今後の政治プロセスのかぎである国民議会選挙が全土で予定どおり実施されることを期待しています。
　なお、現時点において、自衛隊が活動しているムサンナー県では、今回の非常事態宣言を受けて何らかの具体的な措置が取られたという情報はありません。引き続き状況を注視してまいります。
　以上でイラク情勢に関する報告とさせていただきます。
○山本一太君　本日は、このイラク特別委員会ではございますけれども、最初の質問の内容を一部変更させていただきまして、国籍不明の潜水艦の件について防衛庁長官に一つ二つ御質問をさせていただくところからスタートをさせていただきたいと思います。
　本日の午前八時四十五分、九時前ですが、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官が自衛隊の艦隊司令官に対して海上警備行動を発令をしたというニュースが飛び込んでまいりました。これは私の記憶ですと、たしか二回目になると思います。数年前に能登半島付近で国籍不明船が現れたときに、たしか最初の海上警備行動というものが発令、発動された。
　二回目になるわけですが、これは今朝、早朝に国籍不明の潜水艦が、これ日本の領海内、石垣島のたしか近くというふうな報道を聞いた覚えがありますけれども、ここを潜航しているのを海上自衛隊の対潜哨戒機Ｐ３Ｃが発見をしたということで、この潜水艦に対して海上、海面を航行せよと、すなわち浮き上がってこいということを要求をし、その国旗、国籍を明らかにする旗を掲げるように要求をすると。さらに、この当該潜水艦がこれに応じない場合には我が国の領海外への退去要求を行うということで発令をしたというふうに伺っておりますけれども、まず最初に防衛庁長官に、この事件の経緯と現在の日本政府の対応についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　今、山本先生おっしゃったとおりでございます。本日午前八時四十五分に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁長官が自衛隊艦隊司令官に対し海上警備行動を発令いたしました。
　海上警備行動は、本日早朝から国籍不明の潜水艦が先島群島周辺海域の我が国の領海内を潜航するのを海上自衛隊の対潜哨戒機、Ｐ３Ｃでございますけれども、確認いたしました。当該潜没潜水艦に対して海面上、正に御指摘のとおり、おっしゃったとおり、海面上を航行し、かつその旗を掲げる旨要求すること、及び当該潜水艦がこれに応じない場合には我が国の領海外に退去する、この要求を行うために発令したものであります。現在は所要の作戦行動を取っておるところでございます。
○山本一太君　これは日本の安全保障にかかわる問題でございますので、防衛庁の方としても毅然たる態度を取っていただきたいということだけ御要望申し上げて、イラク問題に移らせていただきたいと思います。
　さて、ファルージャでは、先ほど町村大臣の御報告にもありましたが、米軍と、これは海兵隊と陸軍だと思いますが、イラク軍の合同の部隊が大規模な戦闘といいますか、大規模な掃討作戦を開始して二日目に入ったわけでございます。いろんな情報が乱れ飛んでおりまして、どれが果たして正確なのか分かりませんが、いろいろな情報を総合すると、どうもこの米軍とイラク部隊が二か所からこのファルージャの中心部を目指していると、その一部は、恐らく戦車部隊の一部だと思いますが、中心部に達しているのではないかというような情報も入ってきております。
　今回の作戦に参加した兵士は一万五千人と言われているわけですけれども、その武装勢力側もどうも激しく抵抗しているということで、これ米軍のメッツ中将でしょうか、この現場のメッツ中将が発表したところによれば、例えば、相手の今指揮命令系統を寸断することに力を注いでいるとか、あるいはイラク軍の抵抗は予想以上のものではないとか、小グループに分かれてライフルとかあるいはロケット弾を使って抵抗している等々、いろんな情報があるわけですが、かなり激しく戦闘が行われている模様だという情報も入ってきております。
　さらには、これは少し心配なことですが、ＡＰだったかロイターだったか忘れましたけれども、どうも一般の市民にも犠牲が出ているんではないかと。米軍の方も、いろんな情報がありますが、数名が亡くなって数十人がけがをしているのではないか等々の情報も入ってきております。
　さらに、ファルージャは市民、人口で約三十万人ということですけれども、二十万人以上が外に出たとか出ないとかいうようないろんな情報が今錯綜しているわけですが、現時点で外務大臣の方でこのファルージャの情勢についてつかんでいる最新のものがあれば、是非教えていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、現状、いろいろな情報が乱れ飛んでいるという状況でございます。先ほどお話のあったメッツ・バグダッド多国籍軍兵団司令官の記者会見、あるいは私どもイラクにおります大使館筋の先方政府への、イラク暫定政府への情報等々でございますが、それとてもどこまで正確かということは必ずしも断定し難いところがございますが、一応それらの情報を私どもなりにまとめてみたところを概略申し上げますと、九日現在で、一万から一万五千人のイラク治安部隊と駐留米軍が武装勢力の拠点と見られるファルージャ市の北東部のアスカリ地区と北西部のジョラン地区などに進撃して、武装勢力との間で激しい戦闘が発生しているということのようでございます。
　ファルージャにおけるテロリストに関しましては、これは人数が、いろいろな報道があるわけでございますけれども、アメリカ当局は約三千人に上るのではないかと、こう言われておりまして、その半数はヨルダン人テロリスト、ザルカウィ・グループなど、外国人勢力と見ているというふうに聞いております。
　また、九日、バグダッドの多国籍軍関係者は、今回の作戦を「夜明け」と名付けた旨、ファルージャ市内の民間人については少なくとも五〇％あるいは七五％の住民が既に市を離れて、市内の通りで民間人を見ることはほとんどない、外出禁止令による、が出ているわけでございますので、民間人の犠牲者はそういう意味では少ないのではないかという旨、述べているという情報に接しております。
　いずれにしても、政府としては、今後の状況を最大限注視をしてまいりたいと考えております。
○山本一太君　今大臣がおっしゃったように、ファルージャのいわゆる対米武装勢力と呼ばれる人々は、いろんな情報がありますが、千人から五千人ぐらいの間じゃないかと言われていて、おっしゃったように、旧フセイン政権の残党とか、あるいはヨルダン、サウジアラビア、こういう外国から来た外国人のテロリストであるとか、あるいはイスラム教スンニ派の過激派等々ももちろん混じっていると思いますが、今大臣のお話を聞くと、やはりこのファルージャでテロを起こしたり、あるいはイラク全土でテロを扇動しているグループの中心はやはりイラクの一般の国民ではないということではないかというふうに感じております。
　ただ、大臣今おっしゃったお話の中に、三十万人のこのファルージャの市民のうち六割、七割ぐらいは外に出ているんではないかというお話がありましたが、もしその七割出ていたとしても、やはり五、六万人の市民がまだこのファルージャに残っているということになるわけでございます。
　これは、この千人から五千人の間と言われているいわゆるその反米武装勢力に加えて残っているこの方々は、何で残っているのか。うちを離れたくないのか、それとも、もしかするとテロリストグループに脅されてそこにいるのか、あるいは、今回、ファルージャにおける武装勢力のアメリカあるいはイラク軍に対する戦闘に対して、これに同意して残っている方々がいるのか、そこら辺についての分析は外務省としてどのようになさっているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　一太先生のおっしゃるとおりだろうと思いますが、今のところ我々としては分析を、いろいろ情報収集をいたしておりますけれども、正確に分析ができていないというのが状況でございます。
○山本一太君　先ほど町村大臣のお話の中で、かなりアメリカ軍、イラク軍、掃討作戦にはかなり気を遣っているということで、できるだけ一般人の死傷者の少ないことを祈りつつ、この事態の推移を見守っていきたいと思います。
　四月に一度ファルージャの掃討作戦があったときには、兵力が不十分だったということもありますし、あのときは今回のようにイラク軍が部隊に加わっていなかったということもありまして、今度は一万五千人という大規模な部隊ですから、ある意味、短期決戦で終わらせようと、こういうアメリカ側の、イラク側の意図もあるのかなというふうに思っておりまして、できるだけ早くこのファルージャが制圧できることを私も願うものでございます。
　さて、先ほどもう報告の中でもございましたが、ファルージャの情勢を見る上でもう一つ大事なのは、このファルージャの戦闘というものがサマワで活動する自衛隊にどういう影響を与えるかということだと思います。
　もう両大臣ともその御報告の中で、今のところ、このファルージャで戦闘が行われているということについて、サマワには大きな動きはないということでございますが、ファルージャのその戦闘の状況によってはこの後サマワの治安情勢に影響が出ると思われているのか、あるいはこれは当面大丈夫だろうと分析をされているのかどうか、そこら辺はいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほども御報告をいたしましたが、ファルージャ、ラマディでこの非常事態宣言が実施をされているということ、バグダッドもそういう意味では空港の閉鎖というようなことで一部実施されているということでございます。しかし、イラク全土がファルージャあるいはラマディ、バグダッドと同程度に危険であるということではやはりないんだろうと、こう私どもは受け止めております。
　その八日から始まっております掃討作戦、十日現在で、例えばイラクの暫定政府による非常事態宣言を受けてサマワを含むムサンナ県で何か具体的な措置が取られたかという点について、サマワは外務省が今事務所を置いているわけでございますけれども、特段そういう具体の措置が取られたという情報はないというふうに報告を受けております。
　ただ、いずれにしても、サマワの治安情勢、私どもとしては最大の注意を払いながらフォローしていかなければいけないと考えております。
○山本一太君　これまでの両大臣の御答弁を総合すると、最近、宿営地に向かって迫撃砲が飛んできたり、あるいは二回ほど宿営地の中に落ちたりと、こういう状況あってもまだ現時点ではサマワは戦闘地域になっていないと、非戦闘地域だという御判断だと思うんですけれども。
　よくこういうことを言う人がいるんです。つまり、今サマワの治安は非常に悪くなっていて、あそこのサマワで活動している自衛隊は最近ほとんど外に出てきちっと活動ができていないと。例えば、ロケット弾が着弾したりした後はほとんど実質的にはサマワでその復興支援活動ができていないというようなことをおっしゃる方々が一部おりまして、その件について、もうあと五分しかないので、是非その誤解を防衛庁長官に解いていただきたいと思います。
　私の知っているところでは、サマワの自衛隊は、一か月のうちかなりの部分、宿営地から出て、もちろん宿営地内で行っている水の、給水はもちろんですが、道路補修や学校補修等々に携わっているように伺っておりますが、そこら辺のところ御答弁いただければと思います。
○国務大臣（大野功統君）　山本先生にはもう正確な御認識をいただいておりますので、私からもう説明することもないと思いますけれども、まず治安から申しますと、治安についてはもちろん予断は許しません。でも、ほかの地区に比べると安定している。それから、時系列で見ても、特段注目すべき、数が増えたり減ったりというようなことはございません。そういう意味で、今ラマダン中でございますけれども、ラマダンの、だからといって何か特徴が出ているという問題ではありません。
　御指摘のように、ただし、迫撃砲とかロケット弾が飛んでくる、これはやっぱり背景きちっと重大に受け止めて、背景きちっとつかまえて、把握していかなきゃいけない、分析しなきゃいけない。あらゆる情報網を使って情報を収集しておりますけれども、この点はまだ現段階でしっかりした、はっきりした御答弁を申し上げられる、られないのは残念でございます。
　したがいまして、その後どう、実際はどういうふうに活動しているか。少し長くなるかもしれませんが、一月十九日に先遣隊がサマワ入りした翌日から宿営地外における人道復興支援活動の調整を開始しております。十一月八日までの二百九十四日間で合計九日以外は、ほぼ毎日、宿営地外に出て医療支援、学校等公共施設の復旧整備の現地指導、関係機関との調整、部隊運営に必要な物資輸送等の活動を実施しております。
　それから、もう一つ申し上げておかなきゃいけないのは、やはり何か事が起こったとき、例えば最近の例でいいますと、ロケット弾が宿営地内に撃ち込まれた、こういう場合においては、医療支援や学校等公共施設の復旧整備における現地指導等、いわゆる宿営地の外、宿営地の外の作業については慎重を期して一日から十日間の間見合わせておりますけれども、宿営地内での活動、これは続けております。その見合わせた日数につきましては、今まで八回の事案、八回事案がありました、ロケット弾とか迫撃砲ですね、合計で三十日でございます。宿営地内ではやっております。このことを申し上げさせていただきたいと思います。
　あえて、したがいまして、あえて大まかな計算をしますと、一か月平均およそ二十六日は宿営地外において人道復興支援活動を含む各種活動を実施している、こういう状況でございます。
○山本一太君　今の大臣の御答弁、現地のサマワの自衛隊は、依然としてといいますか、継続的に人道復興支援を行っていると。給水、道路の補修、学校の補修、それから遺跡のフェンスも一部直しておられるようですけれども、それから四つの病院に供与した無償資金の器材の指導もしているということで、一か月平均およそ二十六日とおっしゃったわけでございますが、あの十月三十一日、この間ロケット弾が着弾をしたと、それ以降の活動についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　正確を期する意味でちょっとデータを見させてください。
　十月三十一日にロケット弾が飛び込んでまいりました。十一月三日から、だから一日、二日と休んで、休んでいた、中はやっております、三日から一部活動を開始いたしました。コンテナ輸送等でございます。それから、十一月八日から通常活動に、普通の活動に入りました。この活動の中には、ちょうど十一月八日がウルク、今、山本先生がおっしゃいましたが、ウルク遺跡外柵補修竣工式というのも含まれております。十一月八日から本格的、十一月三日から一部活動、こういうことでございます。
○山本一太君　あと一分半ぐらいしかないんですが、最後に、できる範囲でお答えをいただきたいと思いますが、政府の見解でいうと、私もそれは正しいと思いますが、サマワはまだ非戦闘地域であると。しかしながら、迫撃砲が飛んできたりロケット弾が宿営地内に落ちたことについては、これは十二分に警戒をしていかなければいけないという大臣の御答弁でございましたが、そのことについて、これはもちろんテロリスト側に何か情報を与えるという意味でいうと正確にはなかなか説明できないかもしれませんが、日本政府としてどういう対応を取っていらっしゃるのか。なかなか具体的なことはおっしゃれないかもしれませんが、この宿営地にロケット弾が落ちたということについて、これまで以上の特別な警戒の方針を取っておられるのか。
　そのことについて最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず第一に申し上げたいことは、迫撃砲あるいはロケット砲、十月の二件でございます、十月は二件ございました。ありましたけれども、様々な情報、現地の治安当局の情報あるいはオランダ軍の情報、その他国際機関、米軍等からの情報、現地住民の情報、様々な情報を収集しております。しかしながら、その情報をもって現段階でははっきりした背景なりねらいなり目的なりは申し上げることはできません。しかしながら、その情報を全部収集して判断するに、それをもって非戦闘地域が戦闘地域に変わったというふうな判断はできません。依然として非戦闘地域でございます。
　それから、安全度に対してどういうふうにしているのか、安全確保について、これは防衛庁長官の責務でございますけれども、あらゆる安全対策は行っております。宿営地は大変頑丈にできている、それから監視装置を作って監視しております。それからもう一つは、空中監視装置があります。自爆テロがやってきても大丈夫だというふうなこともやっております。その他、検討すべきことは検討するし、この際補強しようというところは補強しております。また、こういう場合にはこういう訓練で防いでいこうと、こういう訓練の問題もやっております。様々な面から安全には万全を期して頑張っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野でございます。両大臣には初めて質問をさせていただきます。
　まずもって、冒頭、ちょっと通告申し上げておりませんでしたけれども、今朝の読売新聞、政府は自衛隊派遣延長を決定という見出しで記事が出ておりました。あの情報源がどこにあるかどうか分かりませんが、まずそもそもその真偽と、最近その自衛隊の派遣延長、十二月十四日以降のその派遣延長に、めぐって政府内で何らかの動きがあったのかどうか、これをまず防衛庁長官に、通告なしで申し訳ございませんけれども、ちょっと御答弁お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　読売新聞の報道でございます。お尋ねはその真意は那辺にありやということでございますが、私、読売新聞でございませんので、その真意が那辺にあるか分かりません。
　それから第二には、最近どういう、この派遣延長につきましてどういう議論があり、どういう決定をした、決定については決定したのかどうかということでございます。我々はもちろん、これまでお答え申し上げておりますとおり、十二月十四日にイラク特措法の基本計画の期限が切れます。したがいまして、これを延長するかどうか、これにつきましては、再々御答弁申し上げておりますとおり、イラク復興の道のり、そしてもう一つは現地の治安の問題、これを中心に総合的に判断していくということを言っておるわけでございまして、決定をしたわけでも何でもございません。
○平野達男君　今の後半の部分の答弁は、この間のあのイラク特の総理の答弁、大野長官の発言と同じだと思います。要は読売新聞はうそ、うそ、間違い、誤報したと、こういうことですね。
○国務大臣（大野功統君）　私から読売が誤報とか正報とか、そういうことを答える立場にはございません。
○平野達男君　読売新聞は、政府は派遣延長決定という見出し出しています。これは間違っているということですね。つまり、読売新聞は間違った報道をしたということですね。
○国務大臣（大野功統君）　政府内で決定しておりませんので、決定したという報道であれば、それは間違いでございます。
○平野達男君　読売新聞にこれは抗議した方がいいと思います。前回のイラク特委のいろんな議論も全く無視しておる。それを全国紙が一面でああいうトップで出したということに対しては、これは政府、しかるべき筋を通してしっかりこれ抗議申しておくべきだと思いますけれども、どのように考えますか。
○国務大臣（大野功統君）　誤報であれば注意をいたしておきます。
○平野達男君　注意じゃなくて厳重な注意していただきたい、そのように要求を、要望申し上げておきます。
　では、通告した順に従いまして質問をさしていただきます。
　迫撃砲弾、ロケット砲弾、ロケット弾、宿営地に飛んでまいりました。防衛庁長官は、重く受け止める、その背景をきちっと調査、情報収集していかなければならない、こういう旨、答弁をされております。また、先般のイラク特では、総理大臣出席の折に、今日も情報収集、いったん心を新たにして一生懸命やるように防衛庁に指示したところでございますと、こういう旨、答弁されております。本当にこのとおりだろうと思います。
　では、具体的にどういうことをやっておるのか、説明できる範囲内で結構ですから、御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（大野功統君）　再々申し上げておりますとおり、治安は比較的安定しておりますけれども、ロケット弾、迫撃砲が宿営地の方向へ向かって飛んできた、あるいは宿営地の中に入ってきた、これは本当に重大に受け止めなきゃいけない。
　そういう意味で、これらの事案の背景につきましては、現地治安機関、それからオランダ軍、現地の住民の皆様、それから国際機関、米軍等あらゆる情報ソースに当たって鋭意情報収集・分析をいたしておりますけれども、情報が全くないというわけじゃありません。情報は入ってくるんですが、それが今確かにこうだというような、こういうねらいで、こういう目的で、そして信管が付いていないのはなぜかと、こういう面にわたって確かなことを申し上げられる段階にはない、このことを御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、そういうことを申し上げた上で申し上げるならば、犯人の特定を含めて一義的にしっかりと現場でやっていけるのは、やはり現地の治安当局でございます。したがって、こういう意味からも、現段階で捜査の内容、現地機関、現地の治安当局がやっている捜査の内容を予断することとなるような発言というのは少し私としても控えなきゃいけないんじゃないか。
　ちなみに、いろんなことが言われておりますけれども、私といたしましては、やはり情報が確定、情報を総合して、その情報が確かな、もうこれで間違いないということになるまでは確固たることを申し上げるのを差し控えさしていただきたいと思います。
○平野達男君　冒頭に続きましてニュースソースを新聞に頼って申し訳ございませんが、実は、岩手日報の夕刊、これは十一月の六日に共同通信の配信で記事が流れています。これによりますと、陸上自衛隊宿営地内にロケット弾が撃ち込まれた事件で、イラク南部一帯で活動するイスラム過激派のシリア人やイラク人の男計三人が攻撃を実行したと話しているというふうな記事が載っております。
　この情報が本当かどうか、そして、もし本当だとすれば、この後どういう対応をしているか、御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　そういう報道があったということは私も存じ上げておりますけれども、その今の情報、三人とおっしゃいましたですね、三人がやったと自白したということでありましょうか、そういうことについて確認作業をやりましたが、今先生がおっしゃったようなことにつきましてはこれまでの調査では確認されておりません。
○平野達男君　まあ、この中には非常に重大なことも書かれてあります、新聞記事によりますと。つまり、ファルージャ、今戦闘が激化しているようでありますけれども、ファルージャの武装組織とも連携をしている、つまりそういったファルージャの武装組織と連携したグループがやったとすれば、ここに組織性、計画性が生まれてくるという非常に重大な記事です。
　この事実関係につきましては、先ほど大野大臣、いみじくも言われたように、情報収集、一生懸命やるとおっしゃっているわけですから、これは極めて重大な私は記事だと思います。間違いなら間違いでいいです。しかし、これはしかるべき手を使って、手段を、ルートを使ってきっちりとした情報収集をやって、その事実確認をすべきだと思いますけれども、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（大野功統君）　様々な情報が飛び交っているということでありますけれども、私は、その信憑性というのをきちっと最大限の努力を払って把握していかなければ、単なる情報で惑わされてはいけない。したがって、今おっしゃった、先生のおっしゃった事案につきましても、きちっと情報を把握して、これがシロならシロ、クロならクロ、こういうことをはっきりした上で公表し、そして国民の皆様に正確な情報が伝わるように最大限の努力をしてまいります。
○平野達男君　この記事の案件についてはしかるべき調査をするというふうに受け取ってもよろしいでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その記事がどういうふうなルートで出てきたのか、どういう意味を持つのか、いろんな面がありましょうが、やはり情報というのは、正確な情報をはっきりさして国民の皆様に御説明する、その責務はあります。
○平野達男君　ですから、私が言いましたように、この情報が本当かどうかは分かりません。しかし、先ほど言いましたように、ここに書いてあることがもし本当だとすれば非常に大きな影響がありますねと、そういう認識を持った上でこれに当たるべきではないかということをお聞きしているわけです。
○国務大臣（大野功統君）　そのような認識を持っています。情報は正確に、そしてそれをきちっと国民の皆様に説明する。これはそういう意味で情報が、情報、いろんな情報ありますからね、それは真偽をきちっとしていく、これは当然のことであります。
○平野達男君　しっかりとした、いずれこれ真偽を確かめていただきたいと思います。この件については、また調査結果がどうなったかということについては、また時間を置いてちょっと、場合によっては質問をいたします。
　次の話題に、次のテーマに移りますけれども、自衛隊の安全確保の問題であります。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　先般のイラク特で、我が方の大塚委員が出口問題だというふうに言いました。その自衛隊の撤退につきましては、我が党はこれ撤退すべきだというふうに要求しておりますけれども、四つの条件がある。一番目は、まあ、イラクからもう要りませんと言われたと。ミッションが完成したと。二つ目は、治安が確保できなくなったということと、四つ目がいわゆる非戦闘地域になったと、ごめんなさい、戦闘地域になったということですね。いずれも、だけれども、四つとも当たり前のことなんですね。
　しからば、三番目の治安の確保ができなくなったような状況というのは、具体的にどういう状況を言うんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　具体的例があれば、その具体的例に即して判断していき、お答えするということが一番分かりやすいケースだと思います。
　三番目の例というのは安全確保の問題でありますけれども、安全確保というのは万全の構えをしている、それはもう先ほど申し上げました。
　それで、どんな場合か。それは、今の安全確保の状態ではもう抵抗、対抗し得ない、こういう状態になれば、当然のことながら、安全確保の観点から一時中断する、作業をですね、活動を一時休止するなり中断するなり、どうしてももうということであれば撤退ということも当然考えなければいけません。それは、しかしながら、すべて仮定の上の話でございまして、今は安全確保をしっかりやっております。
○平野達男君　今のお話の中で、これ以上こういう、どんな対策をやっても安全確保ができなくなったら、それは安全確保ができなくなると、なったという状態だと判断されると、こういうお話でしたですね。
　そうしますと、今回の自衛隊の派遣というのは、例えばロケット弾が飛んでくる、それから迫撃砲が飛んでくる、こういうことを予測して派遣されましたか。
○理事（阿部正俊君）　よろしいですか。だれ答弁しますか。じゃ、長官、いいですか。
○国務大臣（大野功統君）　政府委員でいいですか。
○平野達男君　いやいや、大臣ですよ。
○理事（阿部正俊君）　では、大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　これは安全確保の問題でございます。したがいまして、あらゆる事態は一応構え、考えて想定はしておりますけれども、まず第一は、非戦闘地域である。これはもう非戦闘地域である。そして、その次に安全確保。安全確保については、先ほど来何回も申し上げておりますとおり、この宿営地の建築物の問題、あるいは監視装置の問題、空中監視装置の問題、あるいは自爆テロが来ても大丈夫なようにする、訓練をしっかりやっている、こういう観点から、すべて安全に対する万全の措置を取っている。
　こういう意味で、ロケットが仮に飛んできてもですよ、そこまで私は議論したかどうかは存じません。今の態勢では安全は確保できる、こういう問題であります。
○平野達男君　今の発言は私は非常に重要だと思いますよ。どういう状況を想定して今自衛隊が準備しているかというのを聞いているんです、今。今のお話だと、ロケット弾が飛んでくるかどうか、そんなことは分からないと、前は全然考えてなかったというふうに聞こえます。そういうことじゃないでしょう。それは、何らかの要するに想定をしているはずなんです。
　それからもう一つ、非戦闘地域、戦闘地域の話と安全確保の問題が違うというのは、これはずっと政府が言っている話ですから、答弁を、要するにこれを混ぜないでください。今はあくまで一点、安全確保の問題をやっていますので、この一点についてやりたいと思いますので。
○理事（阿部正俊君）　長官、よろしいですか。
○国務大臣（大野功統君）　安全確保と、戦闘地域、非戦闘地域と安全確保の問題は別に考える、これは当然です。私もそういう答弁をずっといたしております。それで、安全確保について、ロケット着弾が、事案があったということをもって、例えば、直ちにサマワの現地部隊に対する危険性が増大したというふうには今考えておりません。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　これは直接的答えになっていませんけれども、そういう意味で考えられるあらゆる安全確保というのは考えていたと私は思います。
○平野達男君　要は何も考えていないということじゃないですか、早い話が。今の答弁を聞いていますと、とにかく何が来ても自衛隊にけがが起こらなければいいと。ロケット弾が飛んでこようが迫撃砲が飛んでこようが、人的被害が出ない限りは安全ですというふうにも言っているように聞こえるんです。だから、そうでないというんであれば、今ここは迫撃砲も飛んできた、ロケット弾も飛んできた、これで、それで今、さっきの話では自爆テロがあった場合に対してもその備えは十分できていますという話でした。だけれども、本当に自爆テロがあって、じゃ自衛隊に本当に被害が出なければそれでよしとするんですか。そういう問題じゃないはずなんです、これは。
　こういう、今自衛隊がいろんな、そこに、中でどういう状況になっているか分かりませんが、安全施設を造っています。それから、自爆テロに備えるのも、そういう装置も作っています。これは言わば不測の事態に備えるということでしょう。だけれども、既に不測の事態が何回も起きているんですよ、これは。それでも、なおかつこれは安全上は問題ないと言っているのが今の防衛庁長官ですよ。じゃ、しからば、本当にどういう状況になれば自衛隊の安全というのは、これは、これは危ないなという状況になるのかさっぱり分からないんですよ。
　繰り返しますけれども、今までのずっと答弁聞いていますと、自衛隊に何にも、けが人が出ない、被害が出ない、その限りにおいては安全確保されています、出たら考えます、そういうふうにしか聞こえませんよ。どうですか。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊員の活動について安全を確保するのが防衛庁長官の責務でございます。したがいまして、宿営地の建物もしたがってしっかりしたものを造っております。だから、例えばロケット弾が飛んできても、横から飛んでこようが上から飛んでこようが、これは絶対安全。しかし、この問題を考える場合には、やっぱり昼間の問題にある。昼間そういう行動があれば直ちに情報は分かるんです。夜だから分かりにくい。夜は監視装置を作っている。これもやはり安全のためにやっているわけであります。だから、考えられるあらゆる事態に対して安全を確保できるよう努力しております。
　このことを申し上げているわけでありまして、だから、何か、今作っている自爆テロに対する装置がやられてから何か言うようなというようなことを議論しているんじゃないかという御疑問はお忘れいただいて、どうぞ、しっかりと安全対策をやっておりますことを再度申し上げます。
○平野達男君　防衛庁長官がその自衛隊の安全確保に誠心誠意取り組まれていることはお認めします。そのとおりだと思います。しかし、それは当然です。私がお聞きしているのはそういうことじゃないんですよ。
　どういう状況になったら、いいです、もう一回質問繰り返しますけれども、どういう状況になったら安全でなくなるのかという、その基本的な考え方を示していただきたいと言っているわけです。これにもう一回きちっと答弁してください。
○国務大臣（大野功統君）　冒頭申し上げました。今の構え、今の装置、今の訓練、これではもはや対抗できない、こういう状態でございます。
○平野達男君　対抗できないというのは、それではどういう状況ですか。
○国務大臣（大野功統君）　それはもう冒頭申し上げましたけれども、具体的にこういうケースはどうだと、こうケースごとに違ってくると思うんですよ。そういうことをおっしゃっていただければお答えできるのではなかろうかと思います。
○平野達男君　説明責任というか、その説明責任は私は防衛庁長官にあると思います。
　先ほど言いましたように、防衛庁長官はしっかりと説明すると言いました、何かの別の質問のときに。今の御答弁聞いていますと、私の質問には全然答えていないと思います。それは説明できないということなんでしょうか、それとも説明することはまずいということなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、説明してはまずいということはありません。説明は何度も繰り返しております。
　今の迫撃砲、あるいは今のロケット、横から来るか上から来るかでありますが、夜間この宿営地の中で入っている、建物の中で入って休んでいる、こういう状態であれば被害はありません。こういう構えをしておりますということを申し上げております。で、それが、それが安全対策ではないでしょうか。自爆……
○平野達男君　安全対策を聞いているんじゃないんです。
○国務大臣（大野功統君）　だからそれ、それ以上のことについては具体的にどういう場合においてという御質問があれば、それはケース・バイ・ケースで答えさせていただくことができるのではないか、こういうふうに思います。
○平野達男君　ケース・バイ・ケースといったらいろんなケースが想定されます。じゃ、私がこういう例、こういう例って百例全部やったら全部答えますか、今から時間掛けて。そういう話じゃないはずですよ、これは。基本的な考え方がやっぱりあるんじゃないですかとお聞きしているわけですよ。いいですよ、今これから私らこの中で百例でも二百例でも出しますよ。この場合はどうですか、この場合はどうですかと言って。全部答えますか、そうしたら。
○国務大臣（大野功統君）　サマワの問題であります。治安の問題は、御理解いただいておりますように、他の地域に比べれば比較的安定している。それから、唯一我々が重大に考えて受け止めておかなきゃいけないのはロケット弾、迫撃砲弾であります。これについては大丈夫だと、夜間宿営地に入っている限り大丈夫だ。唯一我々が心配いたしておりますのは、この弾がなぜ宿営地の方へ向かって飛んだか、なぜ宿営地に入ったか、その背景は何なんだろうか、信管が付いてないというのはどういう意味なんだろうか。
　こういうことでありまして、それ以上のことについては、大変抽象論になりますけれども、今の万全の構えで対抗できなくなったらそれは安全確保ができないということになりましょうが、今の状況以上のこの大変深刻な事態というのは、そういう事態が起こるという蓋然性は今のところないのではないかと、こういうふうに申し上げておるところでございます。
○平野達男君　どうも、話がどうも擦れ違いになって残念であります。この件につきましてはもう一回、議事録等をもう一回精査しまして、またいろいろお聞きすることにしたいと思います。
　それで、次のテーマにちょっと移りますけれども、非常事態宣言、これ出されています。六十日間だそうです。これといわゆる戦闘地域、非戦闘地域の問題であります。
　非戦闘地域というのは、もう御承知のように、今安全かあるいは今そこで戦闘が行われているか行われていないかという問題以外に時間軸が入っています。活動の期間中に応じて戦闘が行われるということが認められないことというふうに断定しております。非常事態宣言がそこにかぶってきたときに、この戦闘行為がないと認められるというふうに断定できる根拠は何でしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その戦闘行為がないと……
○平野達男君　活動の期間を通じて戦闘行為が認められるということがないと。つまり、これは将来のことを言っているわけです。具体的に言えば十二月の十四日までですね。そこまで戦闘行為がないと認められるというふうに判断できる根拠はどこにあるんでしょうかということです。
○国務大臣（大野功統君）　活動の期間を通じて非戦闘地域であること、これは条件になっております。したがいまして、基本計画を決めたときにそういう、目で見てこれは安全である、安心である、こういうような判断をしているわけでございます。したがいまして、この基本計画ではイラク全体とは言っておりません、南東部と言っておりますし、実施要項ではサマワ中心ということを言っておるわけでございます。サマワ中心ということは、ここは治安が極めて、比較的ですが、良好であると、こういう趣旨でございます。
○平野達男君　私の理解では、非常事態宣言というのは何が起こるか分からないということを国家全体に宣言したというふうに理解しています。それとの関連でいけば、この活動の期間を通じて戦闘行為がないと認められるということは言えないんじゃないかということを聞いておるわけでありますが。
○国務大臣（大野功統君）　今回の非常事態宣言をどのように見るか。先生のような見方は当然あると思います。
　それから、政治プロセスで考えますと、イラクの政治プロセスで考えますと、やはり新しい国づくりは来年一月の国民議会の選挙で始まる、それから憲法を作って、来年の終わりに新しい政権を作っていく、こういう政治プロセスがあるわけであります。したがいまして、来年の選挙のためにあらゆる努力をしていくこの決意表明、こういう見方もあろうかと思います。
　そういう観点から申し上げますと、この具体的な措置を取りましたのは、ファルージャ、バグダッドもそうでございますが、ファルージャなり、その隣の町でございますけれども、そういう意味でまず御認識いただきたいのは、サマワ、ムサンナ県では何ら具体的な措置が取られていないということでございます。そういう県が幾つかございます。
　アラウィ首相の言をかりますと、選挙をやろうと思えば、イラク十八県のうち、今直ちにやれる、こういう県が多い、選挙がやれないのは三つか四つの県だと、こういう発言もございます。
　そういう意味で、私は、この来年の政治プロセスをにらんで、イラクの国づくりはイラク人の手によって、こういうような強い意思、それに向けての治安の維持、安定、こういう意味が込められていると思っております。
　繰り返し申しますが、サマワには具体的な措置は取られておりません。
○平野達男君　今回の自衛隊が今そこに、あそこで活動しているということが選挙に対しての成功と、その前提に、成功に導くために必要だとか、そういう議論はよく分かります。しかし、戦闘地域、非戦闘地域というのはそれとは別ですからね。これは憲法上の問題ですから、だから、必要性があろうが何があろうが、憲法上のその要件が満たせなくなれば法律にのっとって行動しなければならないわけです。だから、そこもきっちり分けて議論していただきたい。今、私が聞いているのは、あくまでも戦闘地域、非戦闘地域の話だけですから。
　それから、先ほど言いましたように、今の御答弁の中で、何も取っていないと、だから、これは何も変わっていないから、ここは非戦闘地域のままだと。しかし、非常事態宣言をやったということは、将来に何が起こるか分からないという、そういう考え方に立つのが普通ではないかと思いますが、もう一度そこだけちょっと御答弁お願いします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、戦闘地域、非戦闘地域、これは特措法第二条三項で日本が自衛隊を派遣する場合には非戦闘地域でなきゃいけませんよ、こういうことを明確にして日本の自衛隊の行動が武力行使と一体化しない、これを内外に宣言している、こういう問題ですからちょっとおいておきます。
　それから、何が起こるか分からない、これは問題の見方によって変わってくるのではないか。もちろん、アラウィ首相は非常事態宣言において幾つかの取るべき手段は一身にその権限を持つわけでございます。だから、何をサマワ県、ムサンナ県で取るか、アラウィ首相が取るか、それは分かりません。
　しかし、今の治安の状態から見れば、治安の状態を、もう繰り返しで恐縮ですが、大変ほかの地域に比べて安定している。その時系列で見ても特段これは変わりありません。そういう状態から見て、しかも、このムサンナ県には何らの具体的措置は取ってない、こういうことから見て、一つまず、この地域が非戦闘地域とかなんとかいう議論はもうおいておきますけれども、治安が悪くなってという議論はできない。
　ただ、予断を許しません。だから、将来どういうことになるか、これは別問題ですよ。これは別問題ですよ。だから予断を許さない。それがひいてはどういうことにつながってくるかというと、安全確保義務、これが、この一点ですよ。防衛庁長官としては安全確保義務、これがありますということを再々申し上げているところでございます。
○平野達男君　ですから、私が今そこの言葉にこだわって申し訳ないんですけれども、予断を許さないというのが問題なんです。
　活動の期間を通じて戦闘行為がないと認められると言っているんですか。これは十二月十四日までは派遣延長、派遣するというふうに決めたと小泉さん言っていましたね。国は、その十二月十四日までは何も起こりませんというふうに宣言しているということなんですよ。だから、予断を許しませんとか云々とかそういう話じゃないと思いますよ。ただ、今予断を許さないということが安全確保上の問題だというなら話は別です。今言っているのは戦闘地域と非戦闘地域の話でありますから。
○国務大臣（大野功統君）　先生、再々おっしゃっているとおり、戦闘地域、非戦闘地域の問題と、それから治安の維持と、この二つの問題、分けて考えさせてください。
　予断を許さないというのは、治安の問題で私申し上げているわけでございます。
○平野達男君　先ほどの外務大臣の説明の中に、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖するという説明ございましたけれども、これは私、新聞記事では民間航空機だけではなかったかというふうに理解したんですが、これは全部、完全制覇、完全閉鎖なんでしょうか。これは事務局でも結構でございます。
○政府参考人（吉川元偉君）　民間航空機についてバグダッド空港を四十八時間閉鎖するという、そういうのが私どもの理解でございます。
○平野達男君　今までバグダッドもですね……
○委員長（太田豊秋君）　平野達男君。
○平野達男君　あっ、どうも。
　今までバグダッドも非戦闘地域になっていました。ここはですね、ムサンナ県のサマーワと違います。非常事態宣言を出されまして、バグダッド国際空港を八日夕方から四十八時間閉鎖すると、こういう措置が出されました。バグダッドは依然として、まだこれは非戦闘地域ですか。
○国務大臣（大野功統君）　基本計画にはバグダッドは入っております。そこで、今回の非常事態宣言の下で取られた措置、バグダッド空港は四十八時間閉鎖をしますと、こういう措置との関連でございます。
　御指摘の問題につきましては、まず日本の自衛隊の飛行機がですね、Ｃ１３０でございますが、バグダッド飛行場へ運航しているかどうか、これは開闢以来一回も行っておりません。
　それからもう一つは、現地の１３０による輸送活動については本年三月に任務を開始しておりますけれども、現地の状況を見ながらですね、慎重かつ柔軟に任務を実施するという観点から、まずタリル飛行場へ物資等の輸送を優先的に行っているところでございます。
　バグダッド飛行場への運航につきましては、したがいまして、いまだ一回もやっていない。それから、これからは状況を注視して判断していかなきゃいけない、こういうような状況でございます。
○平野達男君　まだ質問を、ちょっと、に答えていませんね。要するに、行っていないというのは分かりました。
　これはですね、私の二月二十五日のイラク事態特別委員会における、公式見解を求めたんです。そのときにこういう文章が返ってきたんです。バグダッド飛行場を含め自衛隊が対応措置を実施している地域については、ずっと書いて、非戦闘地域であるとはっきり書いてあるんです、この防衛庁の回答の中に、バグダッド空港を含め。というのは、基本計画の中にバグダッド空港入っていまして、安全確保支援活動の中でバグダッド空港が指定されていますから。
　今私がお聞きしたのは、これは非戦闘地域か戦闘地域か、でないかということです。今、今までは国は、これは非戦闘地域だと答えていますから。
○国務大臣（大野功統君）　先ほどは、実績がない、こういうことを申し上げました。今度は、法理論的に、それが戦闘地域か非戦闘地域か。
　基本計画では、先ほど申し上げましたとおりバグダッドは入っております。そして、非戦闘地域であります。それを変える理由があるんじゃないかという御指摘、意図じゃないかと思いますけれども、思いますけれども、まず、バグダッド飛行場につきましては、対応措置の具体的内容を踏まえて、我が国としてもいろんな情報を収集しております。したがいまして、今後、このバグダッド、バグダッドが現状において直ちにこの非戦闘地域から戦闘地域に変わる、変わるなんという認識は持っておりません。
　非常事態宣言が、これは確かに四十八時間運航停止するとか、あるいは非常事態宣言がいろんなことができる、これは分かります。しかし、それと戦闘地域を判断する基準というのがやや重なっているところがあるのかもしれませんけれども、私はこの別の、別の観点から見ていくのではないかと。つまり、いかなる理由で、いかなる理由でアラウィ首相がバグダッドの飛行場の使用を禁止したのか、このことについては必ずしも明らかではありません。必ずしも明らかではありません。で、これまで我が国が独自に収集した情報あるいは関係機関等から得られた情報から、この措置が同飛行場の、バグダッド飛行場ですね、治安状況を悪化、悪化を受けたと、治安状況の悪化を受けてこの措置が取られたというようなふうには認識しておりません。そういうことで、総合的に判断すれば依然としてバグダッド飛行場は非戦闘地域である、このことを申し上げます。
○平野達男君　なぜ四十八時間閉鎖したという理由が定かではございませんというお話でしたけれども、それは聞けばいいですよ、これは。それから、一般的に、常識的に考えたら、民間航空機の離着陸を禁止するというのはそれなりの理由があるからでしょう。何も理由がないのに四十八時間閉鎖するなんて、そんなことだれもやりませんよね。そのことの要素をどのように考えるかということだと思うんです。
　で、それから今の防衛庁長官のお話の中で、戦闘地域か非戦闘地域か、戦闘地域か非戦闘地域かというその考え方の中でオーバーラップする部分があるかもしれないというやや抽象的な話をされましたけれども、そもそも政府は何をもって戦闘地域、非戦闘地域かというのはほとんど説明していませんから。ただ今回の場合は、先ほど言いましたよね、いい事例なんですよ。民間航空機は危ないと言われた空港ですよ。離着陸が禁止されています。これでもここは非戦闘地域と言えますか。しかも、近くの都市、近くの、隣のファルージャでは今戦闘が続いています。どうぞ。
○国務大臣（大野功統君）　まず、バグダッド空港が四十八時間閉鎖される、このことをどう思うかという問題があります。このことは危ないからということもあろうかと思います。それから、何らかの武器を積んでくる、こういうことも、これは全く想像の域を出ませんけれども、こういうこともあろうかと思います。しかし、そのことをはっきりと、なぜバグダッド空港を閉鎖するんだということは向こうのアラウィ首相のサイドからは、暫定政権からは発表されていないんです。だから我々は、バグダッド空港は今の様々な状況あるいは情報を収集してみて、これは戦闘地域とかそういうものではない。戦闘地域というのは、もうよろしいですか、戦闘地域というのはもう国又は国に準ずる者、これイラク特措法二条三項に書いてありますので、ああいうことをいうのであって、そういう状態ではありませんよということはもう明らかであります。
　したがいまして、繰り返しますが、なぜ空港を閉鎖したのか、これは分かりません。そして我々は、諸般の情報を収集した上で、この空港はそういうこととは関係ないだろうと、こういうことを申し上げております。
○平野達男君　防衛庁長官は何回も申し上げておりますけれども、答弁されていますが、自衛隊の安全確保は私の責任だと言っていますよ。そうですね。しかし、このバグダッド国際空港、今行っていないからいいという話かもしれません。しかし、全体の中でこういう状況になったときに、ここは非戦闘地域か戦闘地域かという判断はきちっきちっと下していかないとやっぱり駄目なんじゃないでしょうか。今のお話聞いていますと、政府は、イラク政府は、今の暫定政府は何も説明していませんと。聞けばいいんですよ、それならば。しかし、それ以前に私は、こういう判断をしたいというときにはそれなりの理由があるというふうに、政府は何を説明しようがしまいがしかるべき理由があるということで、やはりそれなりの判断をするというのが私は筋だと思いますよ。もう一度だけ簡潔でいいですから、この問題について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず使ったことがない、今後使うことについては慎重に判断します。これが一つ、現実の問題です。この現実を踏まえて申し上げたいと思います。
　あらゆる情報を収集した結果、今バグダッド空港が非戦闘地域ではない、戦闘地域に変わったという判断はできません。