Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○知野会計検査院長　検査院の機能の充実につきましていろいろ御配慮をいただきますこと、大変ありがたいことでございますが、検査院の機能を充実するということで国会の御決議もたびたびあるわけでございますが、具体的にはいろいろな問題があるわけでございまして、たとえば人員をもう少しふやしたらどうかという問題も一つございます。これは、現在、一般職員の定員の抑制あるいは削減ということが非常に厳しく打ち出されております折ではございますけれども、国会の御決議もあり、財政当局の御理解もいただきまして、検査院につきましては、若干ではございますけれども、必要な人員を増してもらっておるわけでございます。まだ私どもの方から見ますと、財政規模が拡大しておりまするし、あるいは検査の対象というものもふえてまいります。それから、やはり技術的、専門的な知識も必要になってくる、こういう点で私どもは限られた人員で最大の検査効率を果たしていかなければならないとは考えておりますけれども、必要最小限度検査院が職務を果たしていきます上で必要な人員につきましては、その都度御理解をいただいて確保してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから権限の問題、これはいろいろな問題がありますので、一言では申しにくうございますが、さきの国会の御決議を体しまして、現在一つの案をつくっておりまして、これは現在内閣において検討中のものでございます。
○井上（一）委員　取り組む人的な問題として増員がある、私はこのことについては全く同感であります。ただ、財政的な面だとか、あるいは世上言われるように、行政改革の中に会計検査院を包括してしまうということはむしろ検査の適確をみずから放棄するものであるというふうに私は考えるわけなんです。行革を進める前段で予算の適正な執行、そして適正に検査ができるような体制というものが必要でありますから、必要人員については当然求めるべきであるし、そのような体制の中で検査機能を強化していくべきである、こういうふうに私は思うのです。
　それからもう一つは、検査院の方で内閣に、いますでに機能の強化を求めての案が示されておるわけでありますけれども、たとえば具体的に検査に当たって当然必要であるという検査院の判断の中から書類の提出を求めた、しかし提出を拒むあるいは虚偽の書類を提出をしていく、そういうことを防止するためにも何らかの形で、もしそういうような虚偽の申告をしたり必要書類の提出を拒んだりする場合には、片面における無責任さをただしていかなければいけない。そういう意味で、あえて好まないのですけれども、やはり罰則を設けていくということも必要ではないだろうか。現行では、会計検査院法の二十六条の規定がありますけれども、これには罰則もありませんし、そういう意味では今後の問題としてこれもひとつ考えていかなければいけない、あるいは現在、強制権というものについて十分な保障がなされていないわけでありますけれども、このこともまた必要ではないだろうか、こういうふうに私は思うのです。ただ、乱用を云々する一つの反論的論理も展開されるかもわかりません。しかし、国民から取り上げた税金を適正にかつ有効にむだ遣いのないように検査をしていく、このことでありますから、決して国民の権利侵害にもならないだろうし、あるいは国民の合意を得られないというような状態ではないと思うのです。だから、そういう意味で私は、二つの方法論というのでしょうか、罰則規定あるいは強制権の問題、こういうことを具体的に指摘したわけです。そのことが検査機能の強化に通ずるのではないだろうか。いかがでしょうか、こういう点についても当局の方の見解を少しここで聞いておきたいと思います。
○知野会計検査院長　一つは、書類等の提出を拒んだり検査に協力しなかった場合の罰則の問題でございます。もともと会計検査院は、憲法の規定に基づきましていろいろの検査をいたします。受検庁の方もこの検査を受ける義務があるわけでございまするし、また当該会計担当の方々は会計検査院に対しましてみずからの会計経理が正しいということを証明する立場にあるわけでございますから、書類の提出、そういう協力を進んでなさるのがたてまえでございます。諸外国におきましても、検査のために罰則を設けているというのは、私どもも余り見ないのでございまして、現在、私どもが検査に当たりまして特に検査を拒否するとか非協力であるというふうな具体的な事例もないものでございまするから、検査の手法としまして罰則をもって臨むという考えはいまのところ持っておりません。
　もう一つは、強制権の問題でございます。これは、国税犯則取締法等によりまして国税庁が犯則事件を調査するに当たりまして強制権を持っておる事例がありますことは御指摘のとおりでございます。ただ会計検査は、個々の会計経理の適正を期するということが何と申しましても主眼でございまして、犯罪を摘発するというのが本来の目的ではございません。やはり会計検査は、会計経理の事実確認というものを一つ一つじみちに積み上げていくということから実際の検査というものもまたできるわけでございまして、犯則を前提といたしました強制権、国税犯則取締法にありますような臨検、捜索、差し押さえ、領置というふうな手法を現在の会計検査の手法として取り入れるということにつきましては、現在その必要はないのではないかと考えております。
○井上（一）委員　いまお答えになられたことは、非常に望まれる一つの形だと思うのですよ。私も、望むことならばそういうパターンの中で検査業務をスムーズに遂行していくということを望むわけなんです。しかし、過去の、あるいはごく最近の一連の事件を見ても、やはりそこに何か罰則なり強制権なりがない限り、さらに一歩進んで問題の解明に取り組んでいくということができ得ないわけですね。御答弁については、非常に理想的で、私は当然そうあってほしいと、だれよりも願いたいわけですが、現実はそうでないということなんですよ。そこのむずかしさは、やはり検査機能の強化という抽象的な表現だけでは問題の解決にならないというのが私の考えなんです。このことについては、院長も十分私の質問を理解していると思うのですよ。しかし、最高責任者でもあるし、そうたやすくこうしますということも言えないでしょう。本当はそうあってほしくないという面も私は一面持ち合わせるわけなんだけれども。
　そこで、それではもう少し具体的に、現在、政府系金融機関の検査に実際従事している検査院当局の人数は何人ぐらいなんですか。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　五局について申し上げますと、調査官補以上二十七名でございます。
○井上（一）委員　検査院長、二十七名で政府関係の金融機関の検査が十分全うできるとお考えでしょうか。
○知野会計検査院長　ただいま五局長が答えましたのは五局の関係ということでございまして、それ以外にも、住宅金融公庫でございますとか他の局にまたがってそちらの方の仕事をしておる者もございます。しかし、いずれにせよそれだけで全部できるかということになりますと、千二百名で膨大な国の予算を全部やれるかということにも通ずることでございまして、私どもは、与えられた人員をもってできるだけのことをするということでございませんと、これだけの人数でもって全部やれるかと言われますれば、それは十分でない面もあろうかと思います。
○井上（一）委員　十分でないのですよ。十分でないから、深く検査が入り込めるかというと疑問だと思うのです。外的から何らかの問題が提起されて初めて検査院がそれに取り組んでもらっている、こういう過去の事例があるわけなんですね。たとえば航空機の購入に絡む不正事実。こんなのだって本来は検査院の方が国税の検査の中から事情を聞き、そしてそれに入り込んで事実関係を指摘していく。何も司法でもありませんから、犯罪の構成、事実関係を明らかにしていくということの分野ではないけれども、国家予算があるいは国民の税金がいかに的確に使われているかということ、あるいは税として、歳入として当然国に納付されるべきものを納付せずに不正に脱税をしておるということ、こんなこともあわせれば、財政元年だとかいろいろなことを言われておるけれども、私はそういう意味では、検査院の機能強化というのはまさにことしは正念場であると思うし、こんな折だから特に強く強調し、心からその機能の強化を願うわけであります。ひとつ十分に事実関係を明確にすると同時に、会計検査院の取り組みの姿勢を今後明らかにしていっていただきたいと思うのです。
　具体的な問題に入ります。
　まず第一点に、いまも少し触れましたけれども、いわゆる脱税を含めた、あるいは政界を巻き込んだ不正事件が随所に見られる。あるいは特定の省ですけれども受検庁の不正事件も皆さんは指摘をされてきたわけでありますから、国内の問題からは少し離れるのですが、国税がわが国の大手商社の海外プロジェクトに対する調査をしておりますね。その国税の調査に対して、今度は検査院が国税を検査いたしております。そういう意味で、具体的には日商岩井、住友商事、三井物産、三菱商事、その他たくさんの大手商社がありますが、これらの商社の海外プロジェクトに対する国税の調査に対して、検査院の検査経過をひとつここで聞かせていただきたい、こういうふうに思うのです。
○岩井会計検査院説明員　商社の関係でございますが、たとえば御指摘のようなケースで使途不明金というようなものがございました場合、これについてどうなっているかというようなものでございますが、私ども、国会の御論議なり新聞紙上で取り上げられました、そういった具体的なケースにつきまして、国税当局の検査の際に確認をいたしておりますが、そういったものはすべて課税済みになっております。今後とも、そういった面につきましては最大限の注意を払って検査をいたしてまいる所存でございます。
○井上（一）委員　国税からの報告あるいは新聞等で報道されたものについて、課税済みである、このようにお答えになられたと思うのです。私は、まだ新聞報道には載ってない、あるいは国税が検査院に真実を、すべてを報告したかどうか、これだっていまのお答えではまだ疑問なんですよ。だから、さっきの強制権だとかあるいは罰則だとかいうことにもかかわってくるわけなんです。院長、そういうことなんですよ。私は、すべてを明らかにしておれば検査院のいまの岩井局長の、そんな答えにならないと思うのです。
　これは、きょうは余り時間もありませんが、私から、イランにおける海外プロジェクト、なかんずく大手商社、特に四社の名前をここにあえて挙げました。それらのプロジェクトに対する資金の流れを含めての実態あるいは国税の調査の実態を検査院はもう一度深く検査をする必要があると思うのです、いまの答えのみであれば。ここに大きな疑惑がある。私はきょう、このことはただ単なる推測で言うのではない。疑惑がある、不正がありますよ。あえて不正という言葉を使う。不正がありますよ、だから検査院の皆さんにしっかりとその中に入り込んでほしい、こういうことなんです。これは取り組むか取り組まないか。私は強く取り組みなさい、取り組んでくださいということをこの点については要望しておきましょう。
　それから次に、中央競馬会に対しての検査の経過、状況について触れてください。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　中央競馬会の検査につきましては、二月の末ごろから中央競馬会の本部に入りまして、引き続いて各競馬場等について検査をする予定で現在準備を進めている次第でございます。
○井上（一）委員　念のために尋ねておきたいのですが、私は、当委員会で前回指摘をしました馬券売り場、いわゆる協力金関係あるいは賃貸料の問題も含めて、このことについても検査の対象に、お答えは前回いただいておりますけれども、ここでもう一度確認をしておきたいのですが、そのことも含めて検査の対象にしていただけるということですね。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　先般の決算委員会におきまして、先生から細かい内容についていろいろ承りまして非常に参考になりました。私ども、やはり建設協力金のあり方、それからこれと賃借料の価額の問題、これは非常に重大な問題だと考えますので、十分注意して今後検査に当たっていきたいと覚悟しておる次第でございます。
○井上（一）委員　続いて、中小企業振興事業団の融資の問題について尋ねておきます。
　中小企業振興事業団が融資をしている中小企業高度化資金五十二年度末の貸付金残高が四千九百六億円余りに上っているわけなんですけれども、この資金についての検査状況をここで聞かしていただきたいと思います。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　この中小企業振興事業団の高度化資金につきましては、私ども五十三年中に重点的にこの検査を行いました。そしてその結果、処置を要求する必要があるということで、中小企業高度化資金の貸し付けの適正化について処置を要求いたしました。これは、五十三年中に北海道ほか十八府県下の中小企業者に直接または間接的に貸し付けたもののうち、三百七十八件、五百五億余万円について調査いたしましたところ、北海道ほか十二府県において適切でないと認められる事例が四十七件、三十六億余万円ございましたので、この貸し付けの方法について、今後適正を期す必要があるということで処置の要求を行った次第でございます。
○井上（一）委員　この中には資金の適格を欠いたり、あるいは焦げつきの状態になっているというような事例があると思うのです。それもひとつここで具体的に一、二の事例で結構ですから、どういう事例が焦げつきになり、あるいはもちろんそのことは資金の適格を欠いたからだと思いますけれども、それらの点についてはどのように対応していらっしゃるのか、今後の見通しもあわせて聞かしていただきたいと思います。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの処置要求におきましては、資金の焦げつきについては触れなかったわけでございます。
　具体的な内容について、実はちょっといま手元に資料を持ち合わせませんので明確にお答えできませんが、相当焦げつきのあることは事実でございます。したがいまして、私ども検査に当たりましては、その焦げつきの状況について十分注意を払っていきたいと思いますし、また、今後もそういう検査をやってまいりたいと考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　この貸付資金の対象事業団体が、たとえば焦げつきを生じたということだけでなく、汚職を引き起こす、いわゆる不正以前の問題として、倫理的な、そういう面からも非常に問題を多くはらんでいると思うのです。そういう汚職を生んだ対象にもこの貸付資金が融資されておったと私の方では把握しているのですけれども、そういう事実関係はありますか。
○小野会計検査院説明員　お答えいたします。
　この資金が非常に低利で、しかも長期にわたりますので、非常に有利な資金でございますので、その貸し付けに当たっての審査等について、非常に汚職的なものが生ずる可能性が多いと思いますので、私ども厳重に検査をしている次第でございます。
　その事例といたしましては、処置要求の中で指摘したものにつきまして、五十四年の七月ごろになりまして大阪市の高度化事業の問題について職員の収賄があったということを新聞で私ども知っている次第でございます。
○井上（一）委員　繰り上げ償還を指示した、そういう事例は何件ぐらいあるでしょうか。
○小野会計検査院説明員　まことに申しわけございませんが、いま資料がございませんので直ちにお答えできませんが、すぐ調べまして御返答いたします。
○井上（一）委員　全く角度が変わるわけですけれども、高度化資金の中で同和事業にかかわる貸付対象は、件数だけでもおわかりでしょうか。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　同和関係につきましては指摘したものが四件でございます。
○井上（一）委員　指摘事項についてお答えをいただけるでしょうか。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの方の指摘は、貸付金によって取得された施設等は効率的に使用しなければならないと認められるのに、施設が遊休しているものということで指摘したものでございます。
　これは、一つは山口観光協同組合という貸し付けでございます。それから一つは山口県惣菜企業組合でございます。それからもう一つは山口商業企業組合でございます。それから大阪市浪速地区購買施設事業協同組合の問題がございまして、この四件について処置要求で指摘したわけでございます。
○井上（一）委員　前三件は関連の事業でしょうか。
○小野会計検査院説明員　別個の事業だと私ども確認しております。
○井上（一）委員　貸付総額はおわかりですか。
○小野会計検査院説明員　この表の中でその四件、集計しなければいけないのでございますが、約十億でございます。
○井上（一）委員　私は、検査院が指摘をされた、当然そのことについては当を得た指摘だと思いますし、そういう事態はあってはならないことなんですが、同和事業を推進し、促進を図る上において、それらの事例が今後の問題として障害になるのではないか。そういうことはあってはいけないことでありますし、そういう障害になるものはむしろ法の趣旨に反していると思うのです。そういう意味では、当該省庁に対して厳しい指摘をしていくべきだと私は思うのです。
　私冒頭にも申し上げたように、本当に検査院の機能強化は即国民の税金を正しく生きたものとして国民に還元をしていくのだ、そういう趣旨からでありますし、その趣旨に立つならば、まだまだもっと深い分野にあるいは広い分野に皆さんの仕事の分野があるわけでありますから、一層の御精進を願いたい。
　院長に最後にもう一つ。そういう意味で検査院の機能強化をわれわれ党を挙げて提唱しているわけなのです。そういうことも踏まえて、今後の取り組む御決意を再度伺わせていただいて、私の質問を終えます。
○知野会計検査院長　ただいま御指摘のように、国の財政規模が非常に拡大をしておりますし、また行政も非常に複雑になっております。こういう時期におきまして私どもに課せられた責務も非常に重大ではないかと考えておりまして、この責務を果たしていきます上におきまして、機能の充実あるいはみずからの研さんに努めまして、最大限われわれの職責を果たしてまいりたいと考えております。
○小野会計検査院説明員　先ほど答弁を保留させていただきました繰り上げ償還の額でございますが、五件で千五百四十万円でございます。
○高田委員長　この際、関連質疑の申し出がありますので、これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　ただいま井上一成議員が指摘しております中央競馬会に対する会計検査院の今後の検査の取り組み、その問題に関連して一、二お尋ねをさせていただきたいと思います。
　最初に、会計検査院におかれましては、先般来、中央競馬会関連の日本発馬機に関する不祥事件の経過にかんがみまして、会計検査院法第二十三条一項五号の指定に基づきましていわゆる二十三条の任意的検査事項、「会計検査院は、必要と認めるとき又は内閣の請求があるときは、左に掲げる会計経理の検査をすることができる。」「国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計」ということで中央競馬会に対して任意的検査事項を適用される、そして検査に取り組む、こういうことを承っているわけでございますが、この取り組みの決定はいつなされまして、いつから具体的な検査にお入りになるか、その点をまずお伺いさせていただきます。
○知野会計検査院長　中央競馬会が出資をいたしております日本発馬機ほか二つの会社がございまして、これは中央競馬会がそれぞれ五〇％あるいは一〇〇％の出資をいたしておる会社でございます。これにつきまして先日、正確な日にちは忘れましたが、ことしになりましてから検査官会議の決定をもちまして検査指定をいたしました。今後、競馬会の検査とあわせましてこの関連の出資会社につきましても検査を進めていくつもりでございます。
○小川（国）委員　日本発馬機ほか二つの会社というのはどこの会社になりますか。
○知野会計検査院長　一つは日本馬匹輸送自動車株式会社、もう一つは日本トータリゼータという会社でございます。
○小川（国）委員　実は会計検査院から二名の方が中央競馬会の顧問として天下っているわけです。これは皆さんの方から、御存じでしたらどういう二名の方が天下っていっていらっしゃるか、その点をお伺いしたいと思います。
○松尾会計検査院説明員　現在、中央競馬会には御指摘のとおり二名在籍しております。一名は四十二年の五月に監事となってまいりました斉藤信雄という方が、監事を五十一年の九月にやめまして、五十一年の九月から顧問となっております。それから、村尾審議官でございますが、五十三年の十月に検査院をやめまして、常任顧問ということで五十三年の十月からその職についております。
○小川（国）委員　これから皆さんが中央競馬会なりその関連三会社を検査するというに当たって、こういう会計検査院の枢要な地位にあられた方が現職で二名も中央競馬会の顧問としておいでになる。これはどういう経過で中央競馬会に天下っていかれたのでございましょうか。
○知野会計検査院長　天下るといいますとちょっと語弊があるのじゃないかと思うのでございますけれども。中央競馬会というのはやはり内部の監査をかなりしっかりしなければならないところだと私どもも思っております。そういうところで会計検査院のそれぞれの地位におりました人を内部監査のために活用したいからぜひ欲しいというふうなことで参っておるわけでございまして、ほかのところにもそういうのはございます。特に監督権というふうなことがあるわけではございませんが、検査をいたします団体ではございますけれども、そういうことで内部監査を充実したいというふうな趣旨で向こうに採用されておる、そういうふうに考えております。
○小川（国）委員　これは、会計検査院の方にそういう要請が中央競馬会からあって、そうして皆さんの方でＯＢなり退職者をお世話する、こういうことをやっておられるわけですか。
○松尾会計検査院説明員　競馬会の方からそういうお話がございまして、こちらも協力したというかっこうになっております。
○小川（国）委員　会計検査院に検査官のＯＢがおいでになるならまだしも、こういう特殊法人、外郭団体にいわゆるＯＢが行っている、こういうことは会計検査上好ましくないのではないか。いま院長の答弁では、内部的な対策のために、内部的な監査指導のためにということでおっしゃられているのですが、むしろ私どもは、対外的な対会計検査院対策のためにこういうＯＢを抱え込んでいるのではないかというふうに疑わざるを得ないのですね。それは、斉藤信雄さんという方は、先ほど御答弁にありましたように、会計検査院のたしか局長までなすった方というふうに伺っておりますが、その方が退職をされて、そして中央競馬会の監事として五十一年就任された、それは御答弁のとおりです。そして月額五十五万五千円の給料を受け取っておられて三年一カ月勤務した後に、九百二十余万円の退職金をもらって一遍退職をしているわけです。ところが、この人が依然として顧問として中央競馬会に残っている。こういう形は、皆さんがそういう要請があってお世話したにしても、現実にもう監事を退職された人を顧問として残している。それから村尾賢治さんですね。やはり元審議官をなすった方、この人はいま御答弁のように、現実に常任顧問として月額三十五万円の顧問料を受け取り、賞与も四・九カ月受け取っておられる。こういう形で会計検査院の有力なＯＢがいずれも顧問という形で中央競馬会に君臨している。そういたしますと、皆さん方が今度国会でこういう指摘があったから任意的検査事項に基づいて検査に臨みますということを言われるわけなんですが、少なくとも一兆円の予算支出をしている中央競馬会、これは毎年検査を行っても行い過ぎるということはないくらい、今度の不祥事件は中央競馬会の非常にずさんな乱脈な経営の一面をのぞかせているわけです。それだけ厳しい検査が望まれるところに皆さんの方がＯＢを二人も送り込んでおきながらこういう不祥事件を引き起こしているということは、内部的な監査が徹底するんじゃなくて、むしろ会計検査院の検査を避けさせるためにこういう方々が顧問として置いておかれるのではないか。現に村尾賢治さんは常任顧問で給料をもらっているのです。ところが斉藤信雄さんは中央競馬会から給料出てませんと言うのです。ところが私どもが調べてまいりますと、この方はなるほど中央競馬会からは出てないけれども、いま検査院長がおっしゃられた日本トータリゼータ株式会社の方に今度は行っておられて、そちらから給料をもらっておられるわけなんですよ。そういたしますと、中央競馬会を退職しながらも今度はその外郭団体の会社の役員になって、そこからたしか十五万円給料が出ていると思いました。そういう給料をもらいながら、なおかつまた顧問ということで中央競馬会にも残っている。こういうことになりますと、皆さんが任意的な検査事項と言いながら、では一体この十年間に、この中央競馬会の検査は毎年行われてしかるべきなのに、この十年間に何回検査をなさったのか。
　それからもう一つは、こういうＯＢを抱えている会社というものにはとかく検査院の検査が遠慮しがちになるのではないか、こういうふうに思わざるを得ないのですね。皆さんが検査に行かれてもＯＢが出てきて立ち会われたのでは、皆さんがやろうといったってなかなか思い切った検査ができないという現象があるのです。これは現職の検査院長が検査院の検査官が、ＯＢをこういうところへ送り込んでいて、本当に徹底した検査ができるかどうか。この辺の検査院の姿勢というものも現職の皆さんが正していかないと、こういうようなずさんな事件が起こってから検査院が出動するという事態になってしまうのじゃないか。この点について、ひとつ検査院長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○知野会計検査院長　先ほどの、監事をやめた後で今度は日本トータリゼータの顧問になりました経緯は私も詳しくは存じませんが、中央競馬会につきましては会計検査院は毎年検査をいたしておりまして、検査報告にもそれぞれ指摘すべきものは指摘をいたしております。そういうことで、内部監査のために中央競馬会に就職している人がありましても、外部検査として会計検査院が検査に臨みます場合には、そういうことは一切考慮をいたしておりません。これは昨年の検査におきまして、鉄建公団につきましても同様なことがございましたけれども、検査そのものは非常に厳正にやっておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○小川（国）委員　十年間の指摘事項は何件ございましたか。
○小野会計検査院説明員　過去不当事項として二件指摘してございます。
　それから昨年五十三年度の決算検査報告には、本院の指摘に基づき当局が処置を講じた事項ということで、是正済みの事案一件検査報告に掲記してございます。
○小川（国）委員　十年間に三件でございますか。
○小野会計検査院説明員　さようでございます。
○小川（国）委員　まあ全く申しわけにやったというのが、検査指摘事項を見ての私の感じなんです。何か不必要な電光盤をつけたというのが千六百四十万、不経済ではなかったかという五十年の一件の指摘。それから五十二年の一件は、電力料金の改定の手続をすれば六百七十万円節約ができたのじゃないかという是正が一件。いま五十三年の内容については伺いませんが、いずれにしても、もうきわめて軽微な不当事項の指摘か是正事項の指摘ですね。こういうことで今度のような五年間も行われた日本発馬機の長期にわたる不祥事件、これは農林省も中央競馬会もそれぞれ関係役職員に対して訓告なり減給なりの措置をしているのですが、これを十年間も見てきた会計検査院がこの三件の指摘事項しかなかった。
　それから、この関連会社については任意的検査をおやりになったことはあるのでございますか。
○知野会計検査院長　出資会社につきましては今回の指定でやることになったものでございます。
○小川（国）委員　取り組みとしては、私は会計検査院の対応がきわめて手ぬるかったというふうに思わざるを得ないのです。
　私はもう一遍繰り返しますが、会計検査院の検査官ＯＢが二人も顧問でいるという特殊法人はほかにもあるのでありますか。退職してまで顧問という形で名を連ね、外郭団体から給与や手当をもらいながら顧問という形で、常任顧問が一人、それから他の外郭団体から給与を受けておる顧問が一人、二人会計検査院のＯＢがいらっしゃるのですね。これもあなたがおっしゃるように内部監査のために置かれるなら、役員として監事として置かれている例は私も知っております。住宅公団、鉄建公団、その他監事として会計検査院の方を迎えているのはわかるのですが、退職されたＯＢをまた顧問として置かれている、こういう特殊法人、外郭団体はほかにもおありになるのでございましょうか。
○知野会計検査院長　そういう例は余り聞いておりません。
○小川（国）委員　こういう事例を好ましいとお考えになりますか。
○知野会計検査院長　顧問として採用になりました経緯は、私も先ほど申しましたように詳しくは存じませんが、好ましいかと言われますと、大変むずかしい問題でございますけれども、検査に当たりましてはそういうことを配慮することなく、厳重に検査をやってまいりたいということで御了承を賜りたいと思います。
○小川（国）委員　まあこれは当事者の良識の問題もありますが、会計検査院も少なくとも退職者、ＯＢをお世話なさるにしても——こういうような形で監事や理事を経て退職金をもらってやめた人までも顧問として抱えて、名を連ねて、何か現職の会計検査院に威嚇を示すために、こういうふうに名簿にもちゃんと載っているのですよ。日本中央競馬会の名簿に、最初の八ぺ−ジ、役員の理事長、副理事長の並びのところに、顧問として堂々とお二方名を連ねていらっしゃるのですよね。こういう出し方というものは、私は会計検査院のＯＢが何か逆用されているような感を深くしますので、この点は今後の会計検査院の指導のあり方として、ＯＢをお世話なさるのも結構でございますけれども、こうした会計検査院向けのＯＢの配置のようなものは避けられる指導を願いたいと思いますが、この点はいかがでしょう。
○知野会計検査院長　ＯＢの再就職のことにつきましては、十分慎重に考えてまいります。
○小川（国）委員　次に、先ほど来、井上一成議員から指摘をしてきております協力金、賃貸料の問題について会計検査院も検査にお取り組みになるということで、私どもも意を強くしているわけでございますが、この関係会社は相当な数に上っておりますが、これについては会計検査院としては協力金、賃貸料含めての検査、これは全体的にお取り組みになるというお考えをお持ちでございましょうか。
○小野会計検査院説明員　本件の建設協力金につきましては、各場外馬券売り場にそれぞれございます。したがいまして、これは総工事費の四〇％から五〇％というものが出てございます。それから、前に井上先生から指摘がございましたように、この協力金の支出というものが当然賃借料に関連してしかるべきだと思うのでございますが、その賃借料も一般のものより非常に高い、こういう御指摘もございました。そこで私ども、建設協力金と賃借料の関係、ここら辺を含めて一応主な場外馬券売り場については検査してみるという決意でおる次第でございます。
○小川（国）委員　二十四カ所ございますが、主なというふうにおっしゃいますと、どういうふうにこれをお取り組みになる考えでございますか。
○小野会計検査院説明員　一応この問題につきましては、金額の多いものから取り上げていきたいと思っているのでございます。それから、御指摘のございましたような疑問のある点、こういうことについてやっていきたいと思っております。そして、これだけの個所全部できるかどうかは必ずしも確約はできないのでございますけれども、やはり中に大きなものをやってみて、そこに問題が介在しているということになりますと、場合によっては悉皆検査をしなければいけない、こういろ考え方でおるわけでございます。
○小川（国）委員　これの経過につきましては国今の方も重大な関心を持って注目しておりますが、この検査内容については経過を追って当委員会なりに御報告される、こういうお考えはお持ち願えますでしょうか。
○小野会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私どもの検査の結果については、従来その年度の中間において個々に検査経過を御報告するということは、いままで行っていないのでございます。やはり問題がございましたときには検査報告によって報告する、あるいは昨年鉄道建設公団のような特殊な場合には、これは検査官会議の議を経まして、そして中間的に報告させていただいておる、こういう特殊な事例がございますが、一般的な原則としては中間的な御報告は申し上げないというのが私どものいままでのたてまえでございます。
○小川（国）委員　結構です。
○高田委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○新村（勝）委員　最近の日本の政界あるいは経済界を巻き込む多くの不正あるいは疑惑事件が相次いで起こったわけでありますけれども、これらの状況の中で会計検査院の果たす役割りはきわめて重いと思いますし、会計検査院の活躍、十分な機能の発揮、これを求めるのは国民の世論になっていると思うわけです。
　こういう中で、五十二年以来国会の内外、特に国会の中でも、会計検査院法の改正を実現をして、その権限の強化あるいはまた検査の対象の拡大を図るべきである、こういう論議が交わされ、そして検査院においてもそういう方向で検討されておるということを伺っておりますけれども、その後の院法改正の経過について、まず院長からお伺いをいたしたいと思います。
○知野会計検査院長　会計検査院法改正案の経緯につきましては、昨年当委員会におきましてかなり詳しく申し上げたのでございますけれども、かいつまんでお答えを申し上げます。
　国会におきましても両三度にわたりまして検査院の検査権限及び検査範囲の拡大についての御決議がございました。私どもは、会計検査院の憲法上の性格との調整も考えながら一つの案をまとめたわけでございます。その内容は、公庫、銀行等政府関係融資機関の融資の検査に当たりまして、その融資が適正であるかどうかということを判断するのに必要な最小限度の調査権を融資先にまで及ぼすということを主な内容としたものでございます。しかしながら、この点につきましては、私企業に対する公権力の過剰な介入になるのではないかという心配と申しますか、御意見がございます。また一方におきまして、融資先にまで調査が及ぶということになりますと政策融資を実行する上で支障があるのではないかという慎重な意見もございました。私どもといたしましては、これは大きな立法上の問題もございますので、より高い見地から御判断をいただかなければならない問題もあろうということで、内閣の方に、より高い見地に立って御調整、御判断をお願いしたいということを申し上げまして、現在内閣におきまして慎重にこの問題は御検討をくださっておるというふうに承っておるわけでございます。
　簡単な経緯を申し上げますと、そういうことでございます。
○新村（勝）委員　この問題については、五十二年と五十四年に衆議院におきましてその趣旨が議決されておるわけであります。そして会計検査院の権限の拡大、定員増加、給与など職員処遇の改善、検査活動の経費の増額、特に権限の拡大、いま院長のおっしゃったような趣旨を中心とする権限の拡大をすべきであるという議決が行われております。
　それからさらに、本決算委員会におきましても、再三にわたってこの趣旨が締めくくりの総括審議の議決としてされておるわけであります。そしていまおっしゃったように、確かに私企業に対する介入という点はあろうかと思いますけれども、現在の日本の経済体制は、もちろん資本主義、自由競争ではありますけれども、過去の資本主義、自由放任に基づく前の時代の資本主義とは違っておるわけでありまして、経済と政治との関係もきわめて深い。ある面から言うといわゆる国家独占資本主義というように規定されておりますし、同時にまた管理された資本主義であることには疑いを入れないわけでありまして、いろいろの政策で直接、間接経済活動が助長されあるいは規制をされあるいは援助をされ管理をされているわけであります。そういう点から言いますと、私企業といえども公的な、経済的な関係を持つ。補助金を受ける、あるいは融資を受けるというような場合には、公権力の介入と言うと言葉が適当ではないかもしれませんけれども、関係を持つことは当然であるし、それがなければかえって社会の均衡を保持する上から言っても疑問があると思うわけであります。そういう点からして、再三にわたって国会におきましては委員会、本会議とも会計検査院の権限の強化を国会の意思として表明されておるわけであります。
　そういう背景のもとに検査院でも検査官会議の結果一定の成案を得られたわけだというふうに伺っております。その意思を内閣に送付をして検討願っておる、こういうお話でありますけれども、官房副長官にお伺いしますが、そういう状況の中で検査院からの検討の要請があった、それを受けてどういうふうにこれを処理されたか、その経過について伺いたいと思います。
○加藤（紘）政府委員　お答えいたします。
　会計検査院の方から権限強化を含めた成案が出されまして、私たちの方に検討方依頼あったことは先生御指摘のとおりでございます。
　また、昨年十二月初旬の国会におきまして官房長官が、検討してみたいとお答え申し上げたことも事実でございます。その後一月に入りまして内閣官房で種々検討いたしまして、その成案も検討させていただきましたし、また、政府の内部の関係省庁の意見をも聴取いたしてその調整に当たってまいりましたけれども、この会計検査院の権限強化につきましては検査院側と政府部内の関係省庁との意見がかなり対立いたしておりまして、今国会に提出できるという状況に至っていないという現状でございます。
○新村（勝）委員　この問題については長い間の議論あるいは経過があるわけでありまして、たとえば五十四年六月四日の衆議院決算委員会、当委員会におきまして、わが党の委員の質問に対して院長は、この趣旨に基づいて院としての成案を得て努力をしたいというふうにおっしゃっておるわけであります。そして、五十三年六月七日に、当時の福田総理はこの院法の改正についてはっきりと積極的な前向きの答弁をしておるわけであります。この福田総理の改正に取り組みたいという前向きの答弁を受けて検査院でも検討をされたというふうに聞いておりますけれども、それに間違いございませんか。
○知野会計検査院長　ただいま御指摘のとおり、国会における決議は内閣に対する決議という形をとっておられたわけでございますが、当時福田総理が、会計検査院において成案ができました暁にはこれを検討したいという経緯がございまして、会計検査院におきましてはこの改正案に取り組んでまいったわけでございますが、その成案をもとにいたしまして、先ほど申しましたように、検査院の意見は意見として、より高い見地からの御判断をお願いをしておる、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　福田総理は、検査院の立場というものがあるからその権限強化については独立機関である検査院の立場を考えて必要ならば検査院自体で早く検討して出してください、こう言っておられるわけですね。そしてそれに対して検査院が対応されたということでありますから、検査院としては状況を的確に判断をされ事態の本質を把握をされて、早速この結論を出して、内閣に送付といいますか、その意見を伝えた、検討をお願いしたということでありますから、検査院としてはこれはまさに適切な処理をその点ではされていると思うのですけれども、これに対する政府の対応がきわめて遅いといいますか、国会の意思表示あるいは世論に対する対応がきわめて緩慢であると思うのですけれども、官房副長官、その点についてどうお考えですか。
○加藤（紘）政府委員　政府が検討をしてまいりましたことは事実でございますし、それで、それによって単に政府の方がこの問題に対して消極的であるのではございません。一生懸命検討いたしましたけれども、その際に幾つかの問題点がございまして、その点について十分な解決、また意見の調整がついてないということでございます。それは具体的に申しますと、院法の改正により、権限強化によりまして、借入者、特に中小企業の人たちの心理的な負担というのがかなり強くなるということが関係政府機関及び具体的にそれを借りている関係中小企業の人たちからも指摘がございまして、その点をどう考えるのか、特に余りそういう心理的負担が強くなりますと、それによりまして、政策金融を遂行しようとする政府系金融の所期の目的も十分にその遂行の目的が達せられないのではないかというような意見も非常に根強くございます。したがって、私たちとしては、何とかこの政策遂行目的と相反しない形で会計検査院の権限強化の問題が達成できないものかどうか、その点について現在も引き続き検討中ということでございます。
○新村（勝）委員　五十四年四月十二日、院としては一応基本的方針を決められたということですね。検査官会議の議を経て基本方針を決定をして、内閣にこれを送られたということでありますが、この検査官会議の状況、それから院としてのこの問題に取り組んで結論を出されるまでの経過等について、できましたらひとつ伺いたいと思います。
○知野会計検査院長　この問題は、昨年、その前の福田総理の御発言もございまして、ずいぶん長い時間をかけまして、実は内部におきましていろいろ検討を重ねたわけでございまして、そういういろいろな問題があることも私どももわかっておりますので、検査院でまとめました改正案の要綱には非常に慎重な歯どめもたくさんかけておるわけでございます。内閣に現在お願いをしておる段階でございますから、余りここでどうこうということを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、中小企業者等に対しまして、現在でも中小企業金融公庫でございますとか、環衛公庫でございますとか、あるいは農林漁業金融公庫でございますとか、そういう政府関係の融資機関から融資が行われております。これに対しましては、実は肩越し検査という形でずっと検査を——検査といいますか、調査をやってきておるわけでございまして、私どもは改正案を検討します場合でも、この改正案が通りましても肩越し検査でできますものはできるだけ従来の形をとっていこう、どうしてもやむを得ない場合に限りまして調査権が及び得ることがあるというふうに、運営上もいろいろとそういう問題点も考慮しまして考えてまいったわけでございまして、検査官会議で決定をするまでにはいろいろな問題を検討した上で一応検査院としての見解はまとめたわけでございます。しかし、検査院の考えだけが最高であるかどうか、そういう点につきましては、やはり内閣なり国会なりにおきましてより高い判断が必要であろうということは私どもも理解しておるのでございます。
○新村（勝）委員　検査院でまとめられた要綱、これは伺うところによりますと、融資だけではなくて補助金、奨励金、助成金、その他を交付しておるところ、それからまた、公社等が工事を請け負わせた場合の物品の納入先、あるいは請負人、または物品の納入に当たって契約の実態云々とありますけれども、融資だけではなくてかなり広範に政府と関連を持つ、あるいはいわゆる政府出資法人、二分の一以上出資している法人が関係を持つ相手方を検査することができるというかなり広範な権限を意味しておるわけでありますけれども、少なくともこの程度の権限がなければ、いま問題になっております一連の問題を解明するあるいは防止をするには全く不十分だと思うのです。これだけではまだまだ足りないと思うくらいであります。しかも、これに対して検査院としては十分歯どめもかけ、私企業に対する立場も守ると言っておるわけでありますから、私企業に対する不当な圧迫にはならないと思いますが、政府部内で行われた議論、それにはどういうものがあったのか、どういう反対論があるのか、もう少しひとつ副長官の方から詳しく説明を願いたいと思うのです。
○加藤（紘）政府委員　かなり詳細に、また細かなところまで議論が行われましたので、一つ一つここで御披露するほどのものでない点も含まれておりますけれども、大ざっぱに言いまして、できるだけ権限を強化したいという会計検査院側の意見と、それから先ほど言いましたように、日本におきましては私企業と公的権力の関係のバランスをいかにとったらいいかについての観点から、より慎重な意見とが対立したということでございます。
　特に、中小企業、それから農業の場合には、ともすればお役所という感じの検査というものにかなりアプリオリな反発みたいなものがございまして、そして特にこんなに厳しい検査を受けるような検査であるならば帳簿もしっかりしなければならぬだろう、特に農家のような場合にはそこまでしっかりとした帳簿を、完璧なものを取りそろえろということ自体非現実的なものにもなり得ますので、そういう点から政策金融を受けようとする意欲がかなり減退するのではなかろうか、そうした場合に、政策的な誘導の方途として前向きに考えられております政策金融というものがかえって阻害される結果になるのではないだろうか、その辺の議論が多かったように聞いております。
○新村（勝）委員　これは政策金融ですから、きわめて大口の大規模のものもあるし、または個々の農家という場合もあるでしょうけれども、個々の農家に対してそれほど厳しい一々の監査が必要であるかどうか。これはおのずから、厳しいというか精密な検査を要する対象は分かれてくると思うのですね。ですから、これを実施し実現をしたことによって政策目的が、その効果が薄れるということは余り心配がないのではないか。どんな政策でも一〇〇％プラスの面だけの政策というのはなかなかないわけでありまして、一つの政策を実施しても、百のうち十や二十はマイナスの要因も含むというのが政策でありますけれども、現在の状況あるいは世論、これからしましても、この程度の検査院法の改正は国民の世論であり必要な対策ではないかと思いますが、政府部内には賛成もあるし反対もあるというお話であります。それならば、どういう賛成があるのか、どこの省庁が反対をされておるのか、これをもう少し伺いたいと思うのです。
　いま、そういうことは大したことでないというように言われましたけれども、これは実は国民としては最も知りたいところでもありますし、われわれもそういう点を十分知った上でこの問題に対応していきたいと思うのですけれども、論議の焦点になったのは何であるか、それからどういう方面に反対があるのか、これをもう少し、はっきり伺いたいと思います。
○加藤（紘）政府委員　政府部内で積極的にこの問題に強い賛成の意思を表明しているところは、正直のところ余りございません。院法の方の改正を通じて権限強化をしようとする会計検査院と、具体的に政策融資を担当しております各省庁との間の意見のすり合わせがまだ十分できていないということでございます。
　先生はいま、いわゆる心理的負担なんかはそんなに感じないだろうとおっしゃいましたけれども、その点については私たちと見解を異にいたします。やはり中小企業の方たちの場合にはかなり、お金を借りるのはいいけれども、次から次へと検査が多いような感じでは何となく重苦しいなという気持ちがあるのは事実でございます。また大企業の場合には、かなりしっかりとした会計帳簿等が取りそろえられてございますし、それは会計検査院の知野院長もおっしゃいましたように、肩越し検査等で、かなりの部分でその検査は実質的に行われているものだと考えております。
○新村（勝）委員　副長官としても大変消極的なお考えのようでありますけれども、日本の現在の行政に対する監査、検査の体制というのは、アメリカあたりに比べると、聞くところでは大変に立ちおくれているのではないか。いままでの大事件、たとえばロッキードあるいはグラマンというような問題にしても、国内でわからないで外国からいつもわかるという、これはまさに国辱的な事態だと思うのですね。日本のそういった体制が全く時代おくれになっている。
　この検査院法を見ましても、二十二年に院法の全面改正が行われておりますけれども、その後はその組織、機能等についての根本的な改正はほとんどない。三十年の八月に「公社が行う財政援助の相手方に対する検査根拠等に関して」とありますけれども、これも権限の強化ということではないわけですね。そうしますと、戦後一貫して現行の法でやってきたということであります。ところが、二十二年から現在ではもう三十年以上もたっております。経済活動も、また経済と政治とのかかわり合いも本質的に違っておる。こういう中で次々と不祥事が、しかも外国の方から暴露されたということは、日本の行政に対するチェック機能が、みずからこれを、いわゆる自律的に解決していこうという体制において非常に欠けると言わざるを得ないわけであります。これはマクロというか、大観してそういうことが言えるわけですね。こういう中で、官房副長官、内閣の中枢の地位にある方がこの問題に消極的であるというのは非常に残念なわけでありますけれども、前官房長官も、そこら辺の浮き彫りになった点はますますメスを入れてみること、そして早く結論を出すこと、これが必要であるというようなことをはっきり言っておるわけですよ、これは五十四年六月ですけれども。こういうふうに前官房長官も明言しておられるし、前首相もこの問題には前向きで取り組む、こう言っておられるわけです。そういう中で副長官が消極的であるのは大変残念でありますけれども、もう少しひとつお考えを改めるお考えございませんか。
○加藤（紘）政府委員　この問題は、私たちも何らか会計検査院の権限強化の実が上がる方法がないかと積極的に検討したことは事実でございます。したがって、一月の十六、十七日でございますか、官房長官が内閣官房の責任者としてみずから会計検査院の院長にもおいでいただき、また各関係省庁の担当局長さん等にもお集まりいただきまして、かなり長い時間をかけて事情の聴取をいたしました。これは、もちろん国会等でできる限り成案を早く得たいという積極的な言明をそれぞれの政府関係者が行っておりますことにもかんがみまして、重要なことだと思って時間をかけて慎重に検討した次第でございます。しかし最終的には、先ほど言いましたように、権限強化の問題と政策運用に支障を与えるというバランスの問題になりまして、そして各借入者等の心情についてのかなり強い意見もございまして、現在までのところ成案を得ていないという状況でございます。この問題の重要性につきまして、私たちがそれをいいかげんに取り扱っているということはございませんし、今後とも何とかその両方の接点を得られるところがないものかと引き続き積極的に検討しておる状況でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、その検討の中心になっておる要綱については検査院の方から伺っておりますが、その要綱に基づいて、法律案としてはどういうものができているかということは資料としてお出しいただけますか。
○加藤（紘）政府委員　ちょっと質問の意味がわかりかねたのですが、失礼ですが、もう一度お願いいたします。
○新村（勝）委員　検査院の方からかくあるべしという改正の要綱は出されておりますね。それに基づいて法案の案文は作成されるわけでしょう。それに基づいて検討されると思いますね。内閣の方では一応の改正法としての成案はできていると思いますね。それについてお伺いできるかどうかということです。
○加藤（紘）政府委員　言うならば、会計検査院の方の案を見せていただきまして、それにつきまして政府関係部局の意見を聴取して、なかなか意見がまとまらないという段階でございますので、政府側として、また内閣官房として、法案以前のある種のたたき台をまとめているという段階までは至っておりません。
○新村（勝）委員　そうしますと、問題点を最終的に煮詰めるとどういうことになりますか。問題点のこれとこれが現在問題で、これについてはどういう議論があるという、その最終的な現在の論議の中での問題点ですね、これをもう少しはっきりひとつ伺いたいと思うのです。
○加藤（紘）政府委員　繰り返しになりますので失礼かと存じますけれども、権限強化の問題と、それから私的経済と公的権力の関係、そしてそれが被融資者にいかなる心理的影響を与えて金融にどの程度の支障を来すか、その点の問題に煮詰められると存じております。
○新村（勝）委員　そうしますと、今後の見通しとそれから政府のこの問題についての基本的な姿勢ですね、前向きに取り組むのか、あるいは何とかごまかしてこれを握りつぶしてしまおうとするのか、そこの基本的な姿勢がやっぱり問題だと思うのですね。この問題については大平総理はこう言っておりますね。「せっかく会計検査院がお出しになった案でございますし、みずからのとうとい経験から割り出された御見解でございますから、十分それは承り、真剣な検討をしなければならぬと思っておりますが、それはそんなに遠くない、」これは結論を出すに遠くないという意味だと思います。「最近承ったことと承知いたしておりますので、十分検討を遂げる時間的な余裕はいままでなかったと思います。」いままではなかったということを、これは六月におっしゃっているわけですね。「官房の方では、仰せのような検討の手順は今後踏んでいくものと期待しますし、おくれるようでございますれば私から注意します。」とこういうことをおっしゃっているわけです。これが六月ですけれども、それから今日までじんぜん日を送っておると言っては失礼でありますけれども、依然としてどっちへ行くんだかわからないということでは非常に困るわけです。もうそろそろ最終的な結論が出る段階ではないか。最終的な結論というのは、これはぜひとも成案を国会にお出しをいただきたいという希望を申し上げるわけですけれども、そういった点について、いつまでもこの点が問題だ、この点が問題だということで日を送っていたのでは困ると思うのです。これは世論であるし、何回も繰り返しますけれども事態が刻々進んでいるわけですから、こういう事態の中でまた不祥事が起こった、またこっちでもまずいことが起こったということでは大変困るし、国民もその点を心配しておるわけです。その点どうでしょう。
○加藤（紘）政府委員　先生に繰り返して申し上げて失礼でございますけれども、われわれいたずらに日を過ごしているわけではございません。かなりの時間を割きまして検討しまして、先ほどから申し上げております問題点に行き当たっておるわけでございます。したがって、政策金融に大きな支障を与えないような中で会計検査院の権限強化の実を上げられる道がないか、今後とも会計検査院と政府の関係部局での検討を進めていくつもりでございます。そして、その間またいろいろな事件が起こる可能性があるではないかという御指摘でございますけれども、かなりの部分につきましては、先ほど院長が申し上げましたとおり、肩越し検査等を通じて積極的にその検査に御協力申し上げるという政府の態度には変わりはございません。
○新村（勝）委員　それでは、最後に端的に伺いますけれども、今国会に提案をされる見通しはございますか。
○加藤（紘）政府委員　現在までのところ、そういう問題点に行き当たっておりまして、まだそこまでの結論が出せる自信がございませんので、現在内閣官房の方から提出しております今国会提出予定法案の中には入れてございません。
○新村（勝）委員　この問題については五十二年以来の懸案でありますし、これはある意味では日本の政治の上における最大の懸案だと思うのですね。そういうきわめて重要な意味を持っておりますので、官房長官あるいはまた総理にもお伝えを願って、できる限りこの検討を進めて、早期に会計検査院の要望どおりの改正案を国会に提案を願うようにひとつお伝えをいただきたいと思いますし、あなたも最大の尽力を願いたい、そう要望申し上げて、終わります。