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○国務大臣（石破茂君）　訓練の内容は申し上げられませんが、でもこれも法案のときから申し上げました。ＲＯＥというのは紙で見たって何にもならない。それが、頭で覚え、そして体が動くようにならないとＲＯＥの意味はないというふうに申し上げておりますので、それを隊員がきちんと習得できるようにというふうに行うのは当たり前のことでございます。
　それから、もう一点、地元の御理解のお話でございますが、入会権にも先生御言及いただきましたけれども、そういうことです。
　ただ、地元の方々に私どもがきちんとした御理解を得なければならないということは、それは当然の話でございますが、この地域は北富士演習場内国有入会地の使用に関する協定の対象地域には含まれておりません。形式論理で申し上げればそういうことでございます。しかし、私どもがやっておりますことについて常に地元の御理解を得るべく努力をしたいということは、一般論として申し上げるべきことかと思います。
○小泉親司君　私は、こういう施設をやはり作るというのは自衛隊派兵を恒常化させるものだと、その点で私はこういうふうな施設の建設はやめるべきだと。特に、地元もこれは一方的通告で、こういう訓練を、敵襲などを想定しているような訓練を、幾ら実際に武器は撃たないと、ライフルは撃たないと言ったとしても、こういう施設を作るのは問題だということを私、最後に申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。よろしくお願いします。
　まず最初に、自衛官の定数変更に係る防衛庁設置法一部改正に関連して防衛庁にお伺いいたします。統合幕僚会議の要員を今回百五十五人増員することになっていますが、その理由について御説明ください。
○政府参考人（飯原一樹君）　事務的な数字でございますので、私の方から。
　百五十五人の内訳、主な内訳でございますが、高度なネットワーク環境の整備等の推進のために六十五名、それから情報本部に自衛官九十名の増員を行うことということで、両方合計しまして御指摘の百五十五人の増員を図っておるところでございます。
○大田昌秀君　同じく防衛庁にお伺いします。
　一九七六年に制定された防衛、いわゆる旧大綱と、一九九五年十一月に制定された新大綱の基本的な違いについて御説明ください。
○政府参考人（飯原一樹君）　旧大綱でございますが、昭和五十一年という年度でございますので、極めて冷戦のさなかでございました。それに対しまして、平成七年でございますか、の新大綱は冷戦が終結をした後ということでございまして、その前の大綱と比べますと、合理化、効率化、コンパクト化ということを図りまして、多様な事態にも対応できるような形になっているということでございます。
○大田昌秀君　その旧大綱と新大綱の防衛の基本的な方針についていま少し御説明をお願いします。
○政府参考人（飯原一樹君）　基本的には、五十一年の大綱も平成七年の大綱も基盤的な防衛力を整備するという考えで、具体的ないわゆる脅威を認定をせずに、独立国として必要最小限の防衛力を整備するという考えの下で整備をされているという点においては共通でございますが、先ほど申し上げましたように、周辺の環境、冷戦構造の崩壊ということを踏まえまして、内容的には合理化、効率化、コンパクト化を図っていくということでございます。
○大田昌秀君　その新大綱、昨年度辺りからまた見直しが始まっていると聞いていますけれども、その見直しの根拠、理由は何ですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　これは一つは、御承知のとおり、九・一一テロという事態も発生いたしました。また、我が国の例で申し上げれば不審船それから弾道ミサイルの発射といったような事態も生じておりますので、より、平成七年と比べますとより、冷戦型の対応よりはより多様な事態に、テロ、ゲリラ、それから災害も、阪神大震災というのを経験いたしましたし、そういったこと、多様な事態に対応できるように、また国際任務の拡大ということを踏まえて我が国の防衛力をどのように整備していくかと。
　これまた庁内では在り方検討という形で検討してまいりましたが、正に本日、総理の官邸の方で有識者懇を開催されるという段取りになっておりますので、そうした議論の中で、私ども防衛庁の中でも、次の新大綱を本年中に作ると昨年の閣議決定で決まっておりますので、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いしますけれども、ミサイル防衛システムの導入方針についての長官の基本的なお考えをいま一度確認させてください。
○国務大臣（石破茂君）　これは、弾道ミサイルに対しまして国の独立、平和、国民の生命、財産を守るためにほかに代替手段のない唯一のものだというふうに考えております。そしてまた、まさしく向こうが撃たなければこちらは撃たないわけでございまして、これほど専守防衛というものにかなうものもないであろうというふうに考えております。今まで技術的には極めて難しいと言われておりましたものが、技術的に実現可能な段階に入ったということも踏まえまして、平成十六年度予算でこれを盛り込み、御審議をお願いし、成立を見たところでございます。
　私どもは、この予算の成立を受けまして、この弾道ミサイル防衛というものが実現に向けて近づきますよう、真摯にかつ着実に努力をしてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　陸上自衛隊の定数の充足率の推移を見ますと、二〇〇〇年が八六％、八六・〇三％、二〇〇一年が八七・六二％、二〇〇二年が八九・三二％、二〇〇三年が八九・五一％であり、今回の定数削減で二〇〇四年度は九一・二九％となりますが、その推移を見ますと充足率が低いように思いますが、その理由は何ですか。
○政府参考人（飯原一樹君）　御承知のとおり、今御指摘のとおりです。充足率が八割台という状況が続いてまいりましたが、実態を申しますと、そのことによりまして平素の部隊の運用や教育訓練などに支障が生じていたところでございますが、現防衛大綱におきましては、常備自衛官の定数を削減し、他方、充足率の向上、基本的には定員イコール実員という形にすることによりまして、と同時にまた即応予備自衛官制度を導入することによりまして即応態勢を整備するということを図っているところでございます。
○大田昌秀君　合理化、効率化、コンパクト化と言いながら、二〇〇四年度予算では、今年度だけでも千六十八億円も掛かる弾道ミサイル防衛の配備と総額一千五十七億円に上る一万三千五百トンという大きなヘリ搭載護衛艦を建造するというふうになっておりますが、これはむしろ自衛官の数を減らしながら自衛隊の強大化というものにつながるのではないかと思われますが、いかがでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　弾道ミサイル防衛につきましては、先ほど申し上げましたように、強大化でもなければ、弾道ミサイルの脅威に対してそれしか手段がないということですから、私どもは国民に対する政府の責任としてこの整備を行うということでございます。
　また、御指摘の一万三千五百トン級の一六ＤＤＨにつきましては、これは私ども、任務のいろいろな多様化に伴いまして、これはテロ特のときにも御議論いただいたところでございますが、今持っておりますＤＤＨではこれは十分ではないと、居住性もそうですし、あるいは司令部機能もそうですし、耐用性もそうでございます。そういうようないろいろと拡大をしていきます任務の上において必要な船ということでお願いをし、予算をお認めをいただいたものでございまして、全体的に合理化、効率化、コンパクト化と、こういう流れは大綱に従って私どもは着実に実施をしておると思います。
　しかしながら、そうかといって、私どもは国際的な責務の履行に必要なもの、あるいは国の平和と独立を守るために必要なもの、これは防衛大綱の枠の中できちんと整備をするのが政府の責任だと心得ております。
○大田昌秀君　政府は、四月二十日、現行の防衛計画の大綱の見直しに取り組むため、小泉首相の私的諮問機関として設置する安全保障と防衛力に関する懇談会のメンバーを発表いたしましたけれども、そこでお伺いしますが、この懇談会に諮問する政府の基本的な方針といいますか、それはどういうものでございますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　我が国の安全保障をめぐりましては、先ほども防衛庁の方から触れていただきました昨年の十二月十九日の閣議決定にもありますように、大量破壊兵器等の拡散の進展とか国際テロというような問題が大きな課題になってきております。こうした課題に対し、我が国としてより適切に対応していくというためには、我が国の安全保障とまた防衛力の在り方について幅広い観点から総合的な検討を行うことが必要だと考えております。このために、正に内閣総理大臣が安全保障や経済等の分野の有識者の方々の参集を求めまして御意見をいただくこととしまして、安全保障及び防衛力に関する懇談会を開催をすることとしたものでございます。
　政府といたしましては、この懇談会における御議論も踏まえまして、本年中には新たな防衛計画の大綱を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○大田昌秀君　四月二十三日付け産経新聞によりますと、日本政府高官は二十一日、産経新聞の記者団に対して、ＳＡＣＯの最終報告について、普天間飛行場を移転させるという主要点は変わりはないが、米国防総省が進める駐留米軍再編計画に伴う日米間の協議でＳＡＣＯの内容については見直しが行われる可能性があると報じられておりますが、これは事実でございますか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、大田委員がおっしゃいました報道は承知をいたしておりますけれども、政府高官と書いてありましたけれども、日本の政府高官なのか米国の政府高官なのかよく分からないというようなこともありまして、実際にこの人がどういう人かということも全く分かりませんので、ちょっと我々として責任を持ってコメントをするということはできないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、ＳＡＣＯの最終報告につきましてはこれを着実に実施していくということで、日米間では閣僚レベルを含めまして累次の機会に確認をされております。
○大田昌秀君　この種の報道について、これまで外務省はしばしば我々が関知していることでないという趣旨のことをおっしゃっているわけですが、この問題は非常に重要な問題で一般的にとても関心を持たれておりまして、心配する人たちもたくさんいるわけですから、このような報道がなされるとすれば、それが事実であるかどうかということを確認されて、事実でないとすれば事実でないということを明らかにしていただかないと、いたずらに、基地を抱えている地域の人々を不安に陥れるということになるわけなんですが、もしこのＳＡＣＯの内容について、今後、アメリカのトランスフォーメーションの関係で見直しが行われるという立場を米軍が取るとすれば、それに対して外務省はどのような対応をなさるおつもりですか。
○政府参考人（海老原紳君）　米国は今、米軍のグローバルな軍事体制の見直しを行っております。沖縄を含めまして、在日米軍もこの見直しの例外ではないというふうに考えております。
　ただ、ＳＡＣＯの最終報告につきましては、先ほども申し上げましたように、この着実な実施が最善であって、このために最大限の努力を行うという点につきましては日米間で意見を一致しているところでございまして、これを見直すということについては想定し難いというふうに考えております。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお伺いします。
　辺野古海域のボーリング調査に対して、多様な生物がすむ海を踏み荒らすことになるとして、地元住民を始め自然環境団体が猛烈に反対して騒ぎが起こっておりますけれども、防衛施設庁は、この地元住民、反対している人たちに対して、具体的に環境問題なんかについて説明され、あるいは工事の内容について説明されて、納得のいくような説明の仕方をされていますか。と申しますのは、絶えず地元の意向を尊重して何でもやるという趣旨のことをおっしゃっていながら、なぜこのような騒ぎが起こるんですか。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設に係る現地技術調査は、代替施設の建設場所が非常に複雑な地形である、海底地形であることから、設計に先立ち、護岸構造等の検討が適切であるか技術的に確認するために必要なデータの収集を目的として、昨年から地形及び気象調査に着手し、地質及び海象調査につきましては、去る四月七日、沖縄県から海底の使用に係る公共用財産使用協議の同意が得られ、所要の準備が整ったことから、今月十九日から同調査のための現地作業に着手したところであります。
　地元の関係者の方々に対しましては、現地技術調査の内容等につきまして、昨年一月に開催された第一回代替施設建設協議会の後に名護市議会や、市議会議員や地元行政区等の方々へ説明したところであり、また昨年十一月から十二月にかけて……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、手短に御答弁をお願いします。
○政府参考人（河野孝義君）　はい。地質及び海象調査に係る作業計画につきましても、名護市議会議員や地元行政区の方々等に説明するなど、同調査の実施について御理解を得るべく努力を傾注してきているところであります。
　今後とも、関係機関とも緊密に連携しつつ、本調査を整々と実施してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対の理由は、改正の内容がアメリカへの戦争支援を強めるからであります。
　政府は、自衛隊を効率化、コンパクト化するものと説明しています。陸上自衛隊は二千九十三人削減したものの、航空自衛隊及び海上自衛隊、さらに統合幕僚会議の定員を増員しております。即応予備自衛官も千三百三十六人増員し、依然として自衛隊は強い戦力を保持したままであります。これらは、アフガニスタンやイラクの戦争に見られるように、アメリカの戦争への参戦・協力体制を強めるものであることはほかなりません。
　また、改正内容にある第八師団の改編は、部隊の機動力と火力を強化し、北九州や沖縄などの隣接地域での機動的な展開と戦闘作戦ができる態勢を作り出すものであります。
　小牧基地への管制部隊新設は、小牧基地の航空作戦能力を飛躍的に強化させるものであります。中部国際空港の開港に伴って自衛隊と民間空港の共同使用は解消され、小牧基地は文字どおり自衛隊専用の基地となります。
　これらの新設によって小牧基地の航空輸送機能は飛躍的に高まり、航空輸送の一大拠点となることは明らかであります。現に、Ｃ１３０はイラクへの米英占領軍支援の中心的役割を果たし、既に小牧基地への空中給油機を配備することも決定されております。小牧基地が海外派兵能力を一層増大し、周辺事態を始めとしたアメリカの戦争支援の拠点とさせることを容認することはできません。
　イラクの戦争反対の動きに見られるように、平和を目指す世界的な流れが大きくなっているときにこうした軍備強化をするなど時代錯誤、世界の大勢に逆行するものと言わざるを得ません。
　大幅な軍縮を行うことを強く要求をいたしまして、以上の問題を指摘し、反対の討論といたします。
○委員長（山本一太君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　次に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成九年十月にローマで開催された地中海漁業一般委員会の第二十二回会合において採択されたものであります。
　この改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を目的とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾することは、同委員会の活動を資金面からも積極的に支援することを通じ、地中海における漁業に関する国際協力の促進に貢献し及び我が国の漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十五年五月にロンドンで開催された国際海事機関の外交会議において採択されたものであります。
　この議定書は、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金を設立すること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結してその早期発効に寄与することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国である事実にかんがみ汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成九年九月にロンドンで開催された千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約の締約国会議において作成されたものであります。
　この議定書は、船舶による大気汚染の防止のための規則について定める附属書をこの条約に追加することを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全等及びそのための国際協力の促進に資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　テロ対策特措法に基づきます対応措置に関する基本計画の変更について御報告を申し上げます。
　テロ対策特措法に基づきます基本計画の変更が四月二十二日の安全保障会議を経ました後、四月二十三日、閣議において決定をされました。
　具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し、本年十一月一日までといたしますとともに、インド洋に展開しております諸外国の艦船数が当面は現状の水準で推移することが見込まれること等にかんがみ、現在の運用態勢に即して協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模等を変更することといたしました。
　なお、併せて、私が定めております実施要項につきましても基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　テロとの闘いでは、これまでの成果として、世界各地で多数のアルカイダ構成員と、アルカイダ幹部として知られている者の約三分の二が死亡又は拘束をされております。また、軍事面での成果のみならず、新憲法の制定を始めとする統治体制整備のプロセスが進展するなど、テロリストの温床であったアフガニスタンの復興に向けた成果も上げておるところであります。
　しかし、依然としてウサマ・ビンラデン、ムラー・ムハンマド・オマルといったアルカイダ、タリバーンの指導者はいまだ捕捉をされておりませんし、また、アフガニスタン国内におけます、おきますテロ攻撃も発生をしておりますほか、昨年十一月のトルコにおける爆弾テロ、本年三月のスペインにおける列車に対する爆弾テロなど、アルカイダの関与が疑われておりますテロが、テロが世界各地で発生をしており、依然としてアルカイダの脅威は高いものと考えております。
　なお、国連安保理監視グループも、先般、アルカイダが依然として国際社会の安全と平和に大きな脅威として存在し、イスラム過激派の中に世界規模でネットワークを維持している旨を発表していると認識をいたしております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心に、アルカイダ、タリバーンの残党の追跡、掃討を継続しております。また、国境のパキスタン側では、パキスタン軍が政府の統治の及びにくい部族地域に往来、潜伏していると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化しております。さらに、米軍等はアラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち不朽の自由作戦、ＯＥＦの海上阻止活動、ＭＩＯを継続しています。
　このように、インド洋上におけるものも含め、テロとの闘いは長く続くものであり、この点は現時点でも変化はなく、各国が依然として足並みをそろえてこの問題に取り組んでおる状況にございます。
　政府といたしましては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取組に寄与すべきとの考えの下、これまでに実施してきた協力支援活動について、期限が切れる五月二日以降も継続することとし、また、インド洋における諸外国の艦船数の水準等にもかんがみ、前述したとおり、基本計画において所要の変更等を行ったところであります。
　次に、これまでに実施いたしました特措法に基づきます自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給艦「とわだ」及び護衛艦「みょうこう」、「さみだれ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め派遣されました艦艇はこれまで延べ三十三隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を三百六十六回、約三十五万一千キロリットル提供し、その額は、総額は概算値にして約百三十三億円となっております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に、計二百三十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような活動につきましては、政府広報、防衛庁ホームページ等を通じ広く国民にお知らせをさせていただいておるところでございます。
　このような、我が国によるテロ対策特措法に基づく主体的な努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有しますことはもちろん、結果として日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。平成十五年五月の日米首脳会談を始めとする様々なレベルの場に、レベルの様々な場におきまして、米国等から謝意の表明がなされる等、国際社会から高い評価、賞賛を得ているところでございます。
　最後に、防衛庁といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受けまして、更に一層国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができますよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（山本一太君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、桜井新君、月原茂皓君及び小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、西銘順志郎君及び吉岡吉典君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私も、冒頭、私の趣味ではないんですが、長官のうっかり問題について若干触れざるを得ないという状況になってまいりまして、年金問題、長官はうっかり、うっかりミスということで滞納をされたということですが、長官を尊敬する私としては大変がっかりしたわけでございまして、これ税金だったら脱税ということになるわけですが、さきの、先日の石破長官の会見の要旨を拝読させていただきまして、十数分の会見の中で五回うっかりという言葉を使われて、この期間を見ても恐らくうっかりだったんだろうなというふうに思いますが、この質疑応答の内容を見ますとね、大変ユニークだというか、なるほどという思いがいたします。
　どのように滞納したかということですが、理由はよく分からないんですけれども、確認してみてもですね、私もそういうことを自分自身やっているわけじゃないということで責任逃れをするわけでも何でもないんですけれども、あなた払ってませんよって言ってもらえないんですねということで、記者の方が自動引き落としではないんですかということの問いに対する長官の回答が、まあ自動引き落としなんですけれども、例えば我々国民健康保険に入っているじゃないですか、それが副大臣や大臣になると、それが役所の年金に切り替わるわけです、その期間だけ、ただそこで何らかの勘違いをして一緒に年金の分も止めちゃったみたいなことらしいんですよと。
　その後、若干の年金の説明があった後、ところがこの場合、年金と健康保険は全く仕組みが違うんですけどね、健康保険の場合には、私が思うにですよ、健康保険の場合には政府の役職に就くたびに健康保険を止めて役所の年金に切り替えるということをやって、何かそのときにうっかりしてそちらの方もそうなんだという単純な勘違いとかいうみたいな事務的ミスなところで、ということで、最後に長官が、誠に申し訳ないと。ですから、もしもし払っていませんよと言ってもらえればすぐに払ったんですけれども、そういう仕組みがないのですかねというふうに長官はおっしゃいました。
　我々民主党は、だからこそ、このようなうっかりミスがないような一元化した法案を作らなければならないと、衆参合わせて申し上げているわけでございまして、この長官の問答集は、正に民主党の年金改革のパンフレットにそのまま使ったら大変国民に分かりやすい答弁でございまして、良識ある大臣でさえも、まあ中川さんはちょっと私、非常に遺憾に思っているんですが、良識ある石破長官でさえもこういうふうなうっかりがある。総理に至っては開き直りまして、いや、国民にも一杯いるんじゃないですか、こういううっかりしている人はと言うことぐらいですから、だからこの制度を変えなきゃいけないと、うっかりミスがないようにきっちりと、ひとしくあまねく平等に年金を払い、また給付もいただくという制度にしなければならないということを、あえてこの外交防衛委員会で私の所感を述べましたが、長官、やはり年金は一元化してうっかりミスがなくなるようにということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　所管外のことでございますので、大臣としての発言としてはいかがかと思いますが、いずれにしても、うっかりしてはいけないということなんだと思っています。
　これは委員も御案内のとおり、国民健康保険というのは、日ごろは国民健康保険ですね、国会議員というのは。ところが、政務官や副大臣や大臣になりますと、それは共済年金に切り替わる。
　私も今まで一、二、三、四、四回、政府の役職をやらせていただいておりますが、そのたんびに役所へ行って共済保険に切り替わるという手続をする。そのときにその国民年金の書類もなぜか一緒に付いてくる。それを持っていくと、お役所の方でそういう形でその両方とも、つまり国民健康保険が共済に替わるという手続と同時に、国民年金の資格というものもなくなるというような、そういうようなことでありますが、そういうことは本当はないのですけれども、そのときにやっぱり我々国民の側としてもきちんきちんとこれで大丈夫ですかという注意義務、特に閣僚なぞというのはもっともっと注意義務を持たねばならないということで、これは委員御指摘のように、じゃ一元化にすることだけがその道なのかといえば、うっかりミスを防ぐ道なのかといえば、必ずしもそうではない。やはり国民の側もきちんともっと注意をするのだし、役所の側としても、これ、あなた、その国民年金の方は止めちゃいけませんよというようなことも言っていただくということが必要なのではないか。私は、必ずしもそれが一元化の議論に飛ぶとは理解をしていないところでございます。
　これは、先生がこれをそのテキストにしようとおっしゃるのは、なかなかつらいところがございまして、だから私は一元化だというふうに申し上げているわけではなくて、やはりうっかりミスということでおわびをして済むことだとは思いませんが、今後とももっと注意をしなきゃいかぬということだと思っております。一元化の議論には必ずしも結び付くものだと思っておりません。
○榛葉賀津也君　他の大臣の回答を拝見いたしますと、まあプライバシーの問題だからとか、個人情報だから答えられないとおっしゃっている方もいる中で、正直な石破長官が正直に御答弁されたということだというふうに思いますが、我々外交防衛委員会はこの場所である種この国の形をどうしたらいいのかと、イラクに対してもアフガニスタンに対してもそうですが、むろんＰＫＯもそうでございます。海外に対してこの国の外交を通じてこの国がどういう在り方、どういう国の形を作っていくんだということを議論しているつもりです。そして、正にこの年金問題もやはり職種によって損得がある制度、そしてその人のライフスタイルによって年金の額が変わったり、不安に思う度合いが増したり減ったりとするような、そういった国の形というものは、私はやはり見直す必要があるのではないかなというふうに思います。
　私の家内などは今日まで一号になったり二号になったり三号になったりと、その時期時期によって年金の態様が変わるわけでございまして、やはりこういった問題は、私、同じ国の形を考える我々国会議員としてきっちりと議論をする必要があろうかというふうに思いますが、これは本題ではございませんので、このイラク、アフガニスタンのテロ対策特別措置法に関する質問に入りたいというふうに思います。
　まず、燃料の調達の実績についてお伺いしたいわけでございますが、先ほど大臣から御説明がありましたとおり、これまで総供給量が三十四万五千二百キロリットルと、供給総額が百三十一億二千万円ということですが、これは日本が米、英、カナダ、フランス等に艦船に給油しているＮＡＴＯの規約によるＦ76という船舶用のディーゼル燃料なんですが、この燃料の調達は直接防衛庁が行っているのでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　この燃料の調達におきましては、海上自衛隊の方で日本のいわゆる商社に契約をして現地で納入すると、こういう方式を取っておるわけでございます。
○榛葉賀津也君　どこの商社でございますか。
○政府参考人（大井篤君）　従来から私どもといたしまして、どのような企業にこのテロ特措法関係で契約をしているかということにつきましては、従来から商業上の利益その他を害するということもあって、私どもとして公表は差し控えさせていただいておるところでございます。
○榛葉賀津也君　商業上の利益にかかわるから商社の名前を公表できないんですか。
○政府参考人（大井篤君）　従来から個別企業の名称でございますが、これが公になることによりまして当該企業の正当な利益等を害するおそれがあるということで、公表を差し控えさせていただいているということでございます。
○榛葉賀津也君　何社ぐらいの商社と契約を結んでいるんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　この商社につきましては、現在二つの商社に対して行っているということでございます。
○榛葉賀津也君　実際の購入価格についてですが、リットル当たり平均幾らくらいの燃料を買われるんですか。
○政府参考人（大井篤君）　今までの総供給量を参考にいたしまして、いわゆる平均価格ということで申し上げますと、リットル当たりの平均単価でございますが、約三十八円ということになっております。
○榛葉賀津也君　リッター当たり三十八円と。この価格は適正な価格なんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　私どもといたしまして、当初、供給可能ではないかということでお話をした商社でございますが、大体十八ぐらいございます。商社だけでは、石油会社等も含みますけれども、そういった中で実際にあの地において供給ができ得るというものといたしまして最終的に二社になりまして、その二社の競争によりまして価格を決定し、それ以降につきましては競争価格にその後の原油価格の変動等を加味して決定されているということでございます。
○榛葉賀津也君　この購入方法は、ＦＯＢとか様々あるんですが、どんな方式で買われているんですか。
○政府参考人（大井篤君）　私どもがその契約の相手方にお払いしている価格の中には、いわゆる油代だけではなくて航海中の貨物の保険であるとか、あるいは運賃であるとか輸送料とか、そういうものが入っておりますので、概念的にはＣＩＦ価格という理解でよろしいかと思います。
○榛葉賀津也君　ＦＯＢ価格というのが港でただ石油を渡すタイプの購入方法でございまして、今おっしゃったＣＩＦ価格というのは保険料であるとか運賃であるとか様々な単価が加わった総合的な、手数料も入った価格なんですが、これ一部ではＣＩＦ価格、現地考えますと、自分の持っている若干の石油に関する知識を比べましても、これ大体二十円台後半ということが通常の価格なんですが、これリッター当たり十円くらい変わってきてしまうんですよね。これでも適正な価格とお考えですか。リットル当たりですよ、変わるのが。
○政府参考人（大井篤君）　この価格につきましては、委員も先ほど御指摘がありましたように、特別な規格の艦船用の軽油ということになるわけでございます。この軽油につきましては、私どもの契約相手方がいわゆる現地の製油所との間で契約を結びまして、いわゆる発注をして生産をしてもらう。しかも、大体幾らになるかということがかなり変動することがありますので、基本的には二か月ごとに概算で契約をして、あと実績でお払いをするということになっております。
　で、そういったことを勘案いたしますと、私どもといたしまして今行われている契約価格の、先ほど三十八円というお話をいたしましたけれども、その価格について適正なものであるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　この石油というのは極めて市場性の高い商品なんですよね。で、今おっしゃいましたこのアフガン・テロ掃討作戦直後の二〇〇一年十二月から、例えば二〇〇四年の一月までを見ましても、ＯＰＥＣのバスケット価格で十七・六一ドル、これパー・バレルなんですが、から三十一・五四ドル・パー・バレル、これが二〇〇三年二月の段階ですが、十四ドルも変動しているんですよ。そして、前月と今月との差でも、大きいところでは四ドル四十四セントぐらい一か月で変わるんですよ。それを二か月単位で、これ三十四万五千二百キロリットル、一円当たり、通常の燃料よりも十円くらい高い価格でやっていると。
　これだけ市場性の高い商品でこういった二か月単位の取引の在り方というのは、これ言葉に語弊があるかもしれませんが、ある種業者がぼったくりで利益を上げるようなことになりかねない物すごい大きい金額なんですよ。こんなおいしい商売、私の知っている限り、石油ビジネスにおいてこんなビジネスはあり得ないと思うんですが、その辺の、これ税金ですからね、コストパフォーマンスに対する意識、それから石油という極めて、今まで防衛庁が扱ってこなかった商品を、一日一日でどんどん変わるわけですから、それをこのようなやり方で購入しているということに、これ問題意識感じませんかね。
○政府参考人（大井篤君）　油の価格につきましては、委員御指摘のとおり、言わば原油価格についてはかなり日々変動するものであるわけでございます。私どもといたしましても、そういった価格変動というものを織り込みながら契約をしているということでございます。
　したがいまして、非常に昨年のように非常に価格が高い局面におきましては、先ほど言いました三十八円ということではなくて、より高くなることもございますし、変動はしておるということでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、価格の設定はいつを基準に価格を設定するんですか。
○政府参考人（大井篤君）　現在私どもが契約をしております価格の算定でございますが、最初十八ぐらいの会社に声を掛けて、最終的にその地域において供給が可能な会社として二社あったわけでございますが、その二社に競争させて、その競争価格をベースにいたしまして、その後の原油価格の変動をプラスマイナスして基本的には決定をしているということでございます。
○榛葉賀津也君　方法は分かりました。この点についてはまた後ほど質問をしますが、この価格の設定というのは、入札価格、ごめんなさい、入札予定価格というのは、防衛庁、定めているんですか。
○政府参考人（大井篤君）　通常の入札と同じように、私どもとしては予定価格というものを算定いたしまして、結局その予定価格を下回らないと私どもとして契約ができないという通常の契約の仕組みと同様になってございます。
○榛葉賀津也君　予定価格はお幾らなんですか。
○政府参考人（大井篤君）　従来から、その予定価格を幾らかということにつきましては、具体的にはお答えは差し控えさせていただいております。
○榛葉賀津也君　どうしてですか。
○政府参考人（大井篤君）　これにつきましては、いわゆる私どもとして契約の手のうちを相手方に示すということになりますので、私どもといたしましては基本的には原油価格の変化を織り込んで当初行った競争入札の価格、それをベースにその後の原油価格の変動を織り込むというような形で計算をしておるところでございます。
○榛葉賀津也君　先ほども言いましたとおり、従来の防衛庁が購入する、例えば防衛庁の契約本部等で様々な物品を契約するわけですが、極めて異質な今までにない商品を扱うわけで、そして極めて変動性も高いし市場性が高いという中で、これ二社による競争入札とおっしゃいましたが、もうこれも釈迦に説法ですが、この二社による競争入札なんというのは、もう普通一般で言ったらもう談合の温床なんですよね。しかもリットル当たり十円ぐらい変わるときもあるということは、これキロリットル、一キロリットル、千リットルですから、利益にしたら、三十四万五千キロリットルですから、恐ろしいビジネスなんですよ。そして、それが税金で購入をし、その商社の名前も公表できなければ予定価格も公表できないというのは、これ納税者の立場からすると全く理解できないのですが、この辺の透明性なりアカウンタビリティーというのは、防衛庁、どのように御認識なんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　防衛庁といたしましては、油の調達の問題につきましてかねて談合等の御指摘を受けたこともございます。そういった反省に立ちながら適切な調達というのを心掛けているわけでありますけれども、今回こういった油の調達そのものというのは、国内でおきますれば通常に行われている調達であるわけですけれども、いわゆるインド洋において供給をするというものになりますと、その地の製油所との契約によって私どもの契約相手方が調達し、それを我が方の船に積み込むと、こういう一連の行動に対しまして対価を支払うという形になっておるわけでございます。その意味においては、通常の私どもの艦船燃料の調達とは違っているかなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　これ、二か月に一度契約されるということですが、二か月に一度、どれくらいの量を契約されるんですか。
○政府参考人（大井篤君）　詳しい資料は手元にないわけでありますが、いつ何どき幾ら供給するかということがあらかじめ明らかでないわけでありますので、いわゆる製油所の確保であるとか、あるいは運ぶ船の確保とか、そういうことがありますので、およその見積りのリットル、キロリッターどのくらいかということを示して、このぐらいのものを例えば二か月において調達できるようにしてほしいというようなことを相手方に申し入れていると。その間、実際は例えば一万のところが八千キロリッターになるということもあると思います。そういった形で二か月後に精算をしていくというやり方を取っているわけであります。その意味においては、若干のリスクといいますか、そういうものが乗ってきているというふうには考えられると思います。
○榛葉賀津也君　直近の契約はいつで、その直近の契約では一体何リットルが契約をされたのでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　手元にあります資料でございますが、十六年の四月でございますけれども、約でございますが六千キロリットル、それから回数にいたしまして十回、金額にいたしまして約二億円という数字が出ております。
○榛葉賀津也君　これは何日くらい前にこの、では六千キロリットルが欲しいというようなオーダーが来るんでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　具体的にどの量の油を、例えば米軍であるとかあるいはイギリスの軍であるとか、そういうところに供給するかということにつきましては、具体的には運用上の問題ではありますけれども、現地の自衛隊、海上自衛隊との間でお話がなされ、それが集計されていくというような性格のものであるというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私が聞いたのは何日くらい前にそういった報告が来るんですかということです。ですから、調達して準備をする時間はどれくらいの猶予があるんですかということです。
○政府参考人（大井篤君）　具体的にどのくらい前かということについては承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、契約を請け負った企業につきましてはそれだけのものを準備しなければなりません。というのは、一つには用船等の契約もございますし、また製油所の生産の委託でありますとか、あるいは場合によってはタンクの問題も出てくるかと思います。そういったものについて間に合うような時間を勘案して契約を行っているということでございます。
○榛葉賀津也君　これ、やはりある程度やはり時間が掛かると思うんですよね。これ、バンカープライスでやるのかカーゴプライスでやるかとか様々な問題もあるんでしょうが、これだけ市場性が高くて、これだけ変動性があって、極めて特殊のこういった燃料を取り扱う際の私はもう少し透明性をきっちりするべきだと思いますし、これ、相当税金が有用に使われているかどうかという疑問も実はあるわけでございまして、ただ、詳しいことについては公表できないということですので、これはあれでしょうか、この作戦が終わりまして、インド洋上においての自衛隊の活動が終了した際には詳細について公表してくださいますでしょうか。
○政府参考人（大井篤君）　イラク特別措置法という特別な法律に基づき活動を行っているがゆえに、私どもとしてどのような会社から購入し、またどのような港といいますか、そういうところで納入をしているかということについて従来から公表を差し控えているわけでございますが、そういったいわゆる私どもとしての懸念する事項、こういうものがなくなりました場合においては当然明らかにできるものだというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、活動の必要性について若干お伺いしますが、現在、海上、陸上で捕捉したテロリストというのは一体、数にすると、どれぐらいになるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　数が何名、陸上何名、海上何名ということは公表されておりません。また、これに参加をしておりますどの国ともこれを公表しておらないところでございます。したがいまして、私どもといたしましても、公表しておらないことを我が国のみが公表するわけにはまいらないというお話かと思います。
　ただ、これは最新の数字で申し上げますと、数ではございませんが、三月までに無線照会は七万九千回行ったと、立入検査は八千二百回行ったということでございます。
　また、昨年の十二月から本年三月までの立入検査の結果、複数のダウ船、ジャンク船みたいなものですが、複数のダウ船からテロリストの資金源となっていると見られる大量の大麻、ヘロイン、覚せい剤が押収をされ、乗組員を抑留するというような成果が上がっておるわけでございます。また、これも例えばで恐縮ですが、昨年十二月から本年一月まで、間の三件で、乗船しておった三十人の乗組員を勾留ということでございます。
　これ以上のことがなかなか申し上げられないのは、恐縮でございますが、冒頭申し上げたような理由に基づくものであります。
○榛葉賀津也君　海洋上でアルカイーダを捕捉したという実績はあるかないかだけお伝えください。
○国務大臣（石破茂君）　アルカイダですね。
○榛葉賀津也君　捕捉した実績があるかないかだけ。数ではなく。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど十二月から一月、三十人と申しましたが、五十人の間違いです。
　勾留した乗務員の中にアルカイダの関与の疑いがある者が含まれていたということでございます。
○榛葉賀津也君　これ、継続の必要性の判断は、だれがどのように行うんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは我が国が主体的に行うものでございます。
　全体のオペレーションを継続するかどうかということについてお尋ねがあるとするならば、これは、合衆国でありますとかイギリスでありますとか、そういう国々がどうするのかということを決める、つまり、私どものような後方支援活動を行っている国は実際にその捕捉に当たります艦船の後方支援という形で行っているわけでございますから、実際にそういう活動を行っている国々がそれぞれ主体的な判断に基づき連絡を取り合い、協議して決めることになるというものであります。
○榛葉賀津也君　この海上阻止活動に参加している国の数と規模の推移を見ますと、だんだん減ってきているんですね。この活動自体とこの推移の、必要性と相関関係というものを見ると、そろそろこの作戦の意味合いも変わってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、長官、この相関関係の御認識、どのように感じていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　確かに御指摘のように、二〇〇二年の五月であれば、アメリカの船は四十隻出ておったと、アメリカ以外は十五か国、六十隻出ておったということでございますが、本年三月になりますと、アメリカの船は三隻、アメリカ以外は七か国、十二隻、都合十五隻というふうになるわけでございます。
　そうしますと、やはり船の数は減っているということでありますが、一つは、そのずっと継続した活動によりまして、海路を使って逃亡するテロリストというものが減ってきたということは定性的にはあるのだろうと思っています。もう一つは、やはり長い期間この活動を継続するということは、それはどの国の海軍でもできるものではございません。私どもでもかなりぎりぎり一杯無理して回しておりまして、そういうようなローテーション的に厳しくなった。二つの理由に基づくものかと思っております。
○榛葉賀津也君　アフガニスタンをずっとウオッチしている専門家によりますと、この海上阻止活動に参加している国からは、日本の補給艦の、その補給のスケジュールに合わせるのが大変だというような御意見もあるようですが、私、これを考えますと、この補給活動が従来の軍事的な必要性から、日本が、ＤＤＲ等が正直思うように機能していないというようなことで、それでも日本はインド洋上でこれだけのことをやっているんだよというある種政治的なパフォーマンスの要素が、パフォーマンスという言葉が適切でないかもしれませんが、政治的な意味合いの方が極めて高くなってきているように思いますが、政治家として石破長官はこの現実を、そして各国からのこういった日本の補給ペースに合わせるのが大変だといったような声に対してどのようにお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　その御指摘は以前も委員からちょうだいをして、私、海外の大臣、海外の大臣といいますか、フランスでありますとかあるいはイギリスでありますとか、そういう我が国が補給を実施している国の大臣と話しますたびに、委員のそういうような問題意識というものを念頭に置きながら、我々が行っている補給活動というものがどのような責任の果たし方をしておるか、他国にとっても有益なものなのかということは問うております。
　これは委員の方がよく御案内かと思いますが、彼らはお世辞というのをめったに言いませんので、日本の大臣よいしょしたって仕方がない話でございまして、日本の補給活動というのは本当に役に立っている。つまり、彼らとしても、委員が御指摘のような事情が仮にあるとしても、どの国も遊びや冗談であんなとこまで船は出さないものでございます。気象環境が非常に過酷なこともどの国もよく存じておるわけでございまして、日本の、仮に委員のお言葉を括弧付きで引用さしていただければ、日本の政治的なプレゼンス、意思表明のためにお付き合いをするほど海外の海軍は酔狂ではないのではないか。私、言葉が適切でなかったらお許しをいただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私もそのとおりだと思いまして、だからこそ、この的確な引き際も含めまして、現地の過酷な任務に就いていらっしゃる自衛官のことを考えましても、大変必要な政治判断をどこかでしなければならないんだろうというふうに考えていますが、その自衛官の任務状況ですが、最も頻繁にこの派遣を、派遣に従事している自衛官の任務状況というのはどのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは自衛官、人間の方の官で申しますと、二回派遣された者は七百五十名、三回参りました者が百十名、四回参りました者は十名、派遣された隊員は延べ六千六百三十名でございます。平均しますと、一回当たりの派遣日数は百三十日間ということに相なります。
　今度は船の方でございますが、一番長いのは「ときわ」と申します補給艦でございます。この乗員では、三回連続で行った者が二十名、一回目は百七十七日間、二回目は百七十七日間、三回目は百七十八日間、つまり五百三十二日間、インド洋に派遣をされておるという状況であります。
○榛葉賀津也君　これは、年間百三十日間インド洋上にいるということは、これ大変過酷な自衛官の任務状況でございまして、相当な疲労がたまっているというふうに思います。
　自衛官というのは長期訓練がなく任務に当たっていますから、これ最長でも洋上訓練は二週間ですか、というふうに把握をしていますが、それが今回の実戦においては半年間のミッション、正にコールドターキーのように行けということでやっているわけで、年間で百三十日、ずっとインド洋にいらっしゃる方々が百人以上いらっしゃるということですから、これ相当な疲労とストレス、これ極度に達していると、私、想像するに難くないんですが、昨年では、この護衛艦内で無許可の飲食が相次いで発覚したり、また休日に停泊している湾岸諸国で事故に遭ったりというようなこともあるわけですが、私はこういった事故を起こしてしまった自衛官を、この任務状況を見るととても責めることができないと。まあ、長官はこの組織のトップとして、そうではないんだ、自衛官として規律を守るのは当然だと言うことは組織の長として当然でしょうが、長官でさえもうっかりすることがあるくらいでございますから、この方々は百三十日もずうっとインド洋にいて、これ恐ろしい状況だと思うんですよね。
　ただ、私が海外のあちこちで海外のそれぞれのお立場の方々の御意見を聞くときに、例えば東ティモールであり、例えばゴランであり、非常に自衛官のパフォーマンスは高い、評価は高いと。何げなく日本の自衛官がやっていることでも海外の軍隊から見るとエクセレントだという評価を極めてもらっていると。
　そういったレベルの高い日本の自衛官でさえもこういった飲酒をするだとか基本的なミスを犯してしまうというのは、これ正にそういう過酷な条件に我々が追いやってしまっているんではないかということを考えなければならないんですが、長官、一年間に百三十日もずっとインド洋にいるというような状況、この任務について長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　結局、先生、それは我々の海上自衛隊は、ブラウンウオーターネービーとは言いませんけれども、外洋海軍として設計をしているものではございません。遠洋までずうっと出ていって長いミッションをやるということを想定をして船も造っておりませんし、部隊の編成も行っておりません。しかしながら、いつも御説明をしておりますように、長時間真っすぐ走っていって、同じ距離、同じ方向を保ったまま六時間なぞということができる、そういうような能力を持った補給艦を有している海軍というのが世界じゅうにそんなに多くございませんので、したがって我が国がその任務分担を行っているということなのかと思っております。
　元々、このようなことを想定して補給艦の隻数を決めたわけではございません。したがいまして、相当の無理が来ていることは私自身よく承知をいたしております。しからば、それでは日本国の平和と独立を守るための海上自衛隊の活動に支障が生じているかといえば、そうだとは認識をしておりません。これは本当に私も細かくその点は海上自衛隊に聞いておりますけれども、ぎりぎり一杯、何とかやっているということですが、先生御指摘のような飲酒のような事案が起こっていることも重く受け止めております。
　今、「ましゅう」といいます一万三千五百トン型の補給艦が就役をいたしておりまして、これが錬成訓練中でございますけれども、やがてこの補給艦の新造あるいは就役ということが実現をいたしますと、このような無理なサイクルということはなくなってくると思っております。ですから、そこに至るまで、「ましゅう」ももう就役をしておりますので、実際に任務に就ける日もそう遠くないと思っておりますが、それまで何とかぎりぎり頑張っていきたいと、そして国の防衛に支障がないようにしたいと考えております。
　ですから、先ほどの若林委員との議論でもいたしましたが、一体、国際任務というものを考えたときに、どのような装備、編成であるべきなのかということも併せて議論をいたしませんと、足らぬ足らぬは工夫が足らぬみたいな、さきの大戦みたいな話になっちゃいまして、そうしますと必ず無理が来る、そういうことがあってはならないと常に認識をしておるところであります。
○榛葉賀津也君　先ほど、引き際という言葉を私、使いましたが、イラク問題もありまして、この引き際というのが大変難しくなり、またそのタイミングを失っているのではないかというように感じるわけですが、やはりいつ、どのような形で撤退するのかということはある程度示しておく必要があるんではないかと。
　現在の我々日本の対応というのは、現場の状況を変えるほどの力、実は持っていないわけで、アメリカを中心とした、行われている現場の結果によってどう判断するかというようなことになろうかと思うんですが、この日本のインド洋上での活動の引き際というものを、長官、どのようにお考えですか。