Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木暮山人君　そのようにひとつお願いいたします。
　次に、昨年十二月の財政構造改革特別部会最終報告では、医療保険改革のほかに年金制度の抜本改革、学生の国民年金加入の見直し、サラリーマンの妻の保険料の取り扱い、児童手当の見直し等が具体的に提言されております。
　これらの見直しについての厚生省の考え方、見直しするとすればその時期についてお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　年金を取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。出生率の低下に歯どめがかからない、こういった問題ですとか、あるいは経済成長が望めないのじゃないか、経済基調が変わったのじゃないか、こういうことも言われております。あるいは国の財政状況が非常に厳しい、こういったもろもろの厳しい状況がございまして、これらは要するに負担面での制約は非常に強まっておると、こういうことでございます。
　年金制度は負担と給付、このバランスの上に成り立っている制度でございますので、こういったバランスが崩れますと制度そのものの見直しをしなければいけなくなる、こういうことでございます。したがいまして、年金制度は五年に一度の財政再計算ということで五年に一回制度全体を見直し収支計算をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。この次期財政再計算が平成十一年ということでございますので、これに向けてこれから審議会にもお諮りをし、あるいはいろんなところで年金の問題について御議論をしていただきまして、平成十一年の制度改正に向けて議論を進めていただきたいと思っております。
　そういう中には当然今御指摘のございましたような三号の被保険者の問題、あるいは学生の問題、こういった問題があるわけでございますけれども、こういった個別問題にとどまらず、制度の基本的な問題、あるいは給付なり負担なりの水準の問題、こういった基本的な問題について十分検討していく必要があると、こう思っております。
○木暮山人君　そのようにひとつ慎重にお願いします。
　次に、歯科医療対策の推進についてお伺いいたします。
　この四月から地域保健法が全面施行されることを踏まえ、平成八年十一月に今後の歯科保健医療の在り方に関する検討会の意見がまとめられました。この検討結果が九年度予算においてどのように反映されたのか、九年度予算における取り組み及び残された課題についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりました昨年の十一月にまとめられました報告書におきましては幾つか提言がされておりますが、一つは、いわゆる八〇二〇運動の新たな事業の展開、それに合わせたかかりつけ歯科医機能の充実、それから特に地域保健法が全面施行されるということに関連いたしまして、市町村を単位にした在宅歯科保健推進事業、それから救急医療の在宅当番医制というようなことが提言されています。
　九年度の予算案におきましては、在宅要介護者歯科保健推進事業あるいは八〇二〇運動推進特別事業、それから先ほどちょっと申しました歯科の在宅当番医制等を含む歯科保健医療対策費を計上いたしまして、その意味において検討会でいただいた意見の予算案への反映を図ったというふうに考えています。
　今後、引き続き、特に八〇二〇運動という生涯を通じた歯科保健対策の推進、あるいはまた地域に密着をしました事業展開というようなことで総合的な歯科保健医療対策ということに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○木暮山人君　かかりつけ歯科医の機能の普及、定着を図るため、平成九年度から事業実施主体である市町村、特別区に対し支援事業を行うとしておりますが、この事業の内容、予算額についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　かかりつけ歯科医機能支援事業ということで、特に地域の方々が包括的な歯科保健医療サービスを継続的に受けられるように歯科診療所がかかりつけ医としての役割を果たしていく、あわせて八〇二〇運動を推進していくということで考えておりますが、具体的には歯科疾患の管理のための定期検診、あるいは予防措置、あるいは治療後の再発防止ということ実施いたしまして、さらに歯科におきます病診連携といいますか、病院と診療所の連携、そういう体制づくりを目指す、そのための支援事業ということで平成九年度予算案に盛り込んでおりまして、予算といたしましては、メニューといたしまして八千万円ということでお願いをしております。
○木暮山人君　次に、厚生省の汚職事件に関してお伺いしたいと思います。
　この件につきましては、厚生省全体の考えであって、上に立つ人がこうしろ、ああしろと考えただけでは済むものではないと思います。委員会を設けられて集中審議が行われる等、議論を重ねてきたことであります。
　しかし、二十六日の岡光前次官の初公判が開かれたところでもあり、改めてこれに対する厚生省の皆様の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　岡光前次官の不祥事につきまして、厚生省職員は国民から多く批判を浴びまして、この反省をしつつ、二度とこのような不祥事が起こらないように昨年来から鋭意服務規程の見直し、あるいは業務の再点検をしてきたところであります。今後、この再発防止のために全省挙げて日常の業務等再点検をしておりますので、今までに決めました服務規程を遵守している限り、二度とこのようなことはないと思っております。
　さらに、特養施設を初め各種施設に対する今までの業務等、全般にわたりまして点検が今最終段階を迎えておりますし、今後このような日常の仕事と業務との両面から厳しい不断の点検を行いまして、厚生行政の信頼を一日も早く取り戻していきたいと思っております。
○木暮山人君　ひとつぜひお願いしたいものでございます。
　また、この事件を契機に省内に再点検のための調査委員会をつくり、去る一月末に第一次の報告書を発表されました。さらに、今後の検討の方向については三月末を目途に明らかにしていくとされていますが、老人福祉施設以外の社会福祉施設、また医療、水道、廃棄物等関連分野及び綱紀保持、出向人事等、それぞれについての現段階の点検の状況、改善の方向性、結果の発表の目途についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　お話がありましたとおり、一月三十一日に、特別養護老人ホームを中心といたしまして、補助対象施設の決定方法を明確化するとか、あるいは公共事業に準じた建設工事契約を結んでいくとか、社会福祉法人の運営方法を改善していくとか、そういった措置を盛り込んだ委員会報告を公表したところでございますが、こうした特養等の改善措置を踏まえながら、その他の社会福祉施設やさらには医療関係施設、水道、廃棄物処理施設、国立病院、社会保険関係施設についても再点検を行いまして、当然これらの施設については直轄事業である、あるいは補助事業であるとか、いろんな施設整備のやり方も違いますし、事業の性格、いろんな相違もございますので、そういう点にも留意しながら手続の透明化、あるいはチェック体制の整備、そういった観点から改善方策について現在取りまとめを急いでおるところでございます。
　また、御指摘の出向人事のあり方等についても同様でございます。私どもとしましては、この前大臣からもお話ありましたとおり、三月末、余り日はございませんが、きちっとした形で公表いたしたいというふうに考えております。
○木暮山人君　ちょっと時間もありませんが、今回の共同募金の指定寄附の実態の問題についてお伺いします。
　今回の事件では、共同募金会の使途指定寄附のあり方も大きな問題になっております。
　新聞報道によれば、使途指定寄附のうち半数以上が寄附先と特殊な関係にあり、このうち十九社については施設の関係役員の報酬を得ており、規則違反の疑いが強いとされております。また、寝具リース会社のワタキューグループの村田士郎副社長夫人が理事長を務めている社会福祉法人には十六億円を超える指定寄附を行ったことも報道されております。
　これらについての事実関係、事実であるとすればこれは問題ないのか、またはこうした事実の対処をお伺いしたいと思います。
○政府委員（亀田克彦君）　共同募金会の指定寄附の関係でございますが、私ども中央共同募金会から報告をいただいております。
　これによりますと、平成元年度から平成七年度までの各年度内に五千万円以上の配分を受けた特別養護老人ホームに関する指定寄附金でございますが、この寄附者の役員またはその親族が受配法人から報酬を受けている、これを取り扱い基準上特別の関係、こう言っておりますが、そういう関係にあります寄附者は、先生御指摘のとおり、十九社だというふうに聞いてございます。
　また、ワタキューセイモアの関係でございますが、ワタキューセイモアあるいは関連会社等から社会福祉法人平成会でございますが、ここに対する寄附金は、これも先生御指摘のように、平成二年度から平成七年度までの総額で十六億六千万余りでございます。これは問題ないのかと、こういうことでございますが、この指定寄附金の現在の基準につきましては、これは税の不当な軽減になってはいけない、こういうことで寄附者の役員またはその親族が受配法人から報酬を受けている、先ほど申し上げました特別の関係でございますが、こういう場合に審査をする、こういう基準になっておるわけでございまして、先ほど申し上げました十九社につきましては、いずれも都道府県庁の、もらっておる報酬は適正だ、こういう証明書がございまして、税の不当な軽減にはならない、こういうふうに認めたわけでございます。
　それから、ワタキューセイモア等の関係でございますが、この件につきましてはワタキューセイモア等の役員あるいはその親族が受配法人から報酬をもらっておる、こういう事実はないということが確認されておりますので指定寄附金の基準には適合しておると、こういう報告を中央共同募金会から受けておるところでございます。
○委員長（上山和人君）　時間が過ぎております。
○木暮山人君　どうも済みませんでした。
○水島裕君　時間も限られておりますので、きょうは私は生活習慣病、特にその第一次から第三次予防ということについてお伺いしたいと思います。
　このテーマは、現在、医学から見まして国民福祉に非常に大切なテーマだと思いますし、また将来の医療費削減ということを考えても大変大切な問題でございます。主として小林保健医療局長にお尋ねいたしますけれども、小泉大臣も要所要所で御意見をいただければと思います。
　多分昭和三十一年だったと思いますけれども、成人病という概念が導入されまして、心臓病、脳卒中、がんという三大死因を持つ病気を初めいろんな病気を成人病と言ったのですけれども、若いときからもなるということで余り根拠がなくて、最近これに追加して糖尿病なんかがそうでございますけれども、生活習慣と非常に関係があるということで厚生省の方で昨年十二月にまとめられたと思いますけれども、生活習慣病という概念を導入されまして、私も大変それに関しては賛成でございます。と申しますのは、そういう病気はよく調べてみますと生活習慣、食生活とか運動、休養、私はむしろこの心因性のストレスというのが非常に大切だと思いますけれども、そういうものと関係があるということでございます。
　ですから、逆に申しますと、非常に予防が可能なわけでございますね。皆さん御存じのように、大部分の病気というのは遺伝子を中心とする内因と病原体も含めた環境要因、それから今の生活習慣ということでなっていくわけで、個人個人はその生活習慣と病気との関係がはっきりすれば予防も可能であるし、また社会的には環境整備もすることによって環境要因も除けるということでありますので、こういうことをしっかりとやれば、人間の寿命というのは余り長くなりませんけれども、少なくとも壮年期まではこういった病気にかからないようにするというのが国民の福祉にも重要でありますし、医療費削減も可能だということでございます。
　そのためには何が必要かと申しますと、種々の生活習慣の要因、危険因子というものが果たして科学的に本当に病気の進行あるいは再発に関係するかどうかということが大切なわけでございます。アメリカではかなり前からこういう研究がなされているのでございますが、日本では残念ながらされていないわけで、こういうことを先日の国民生活調査会で申しましたら、たしか中西総務審議官がこういうことにも研究費がつけられるかどうか検討してみようというふうに言っておりましたので、この件についてもう少し詳しくお尋ねいたしたいと思います。
　まず、これまで生活習慣病と呼ばれていたがんなどに対しての実態調査、厚生省としてはどういうふうにやってこられましたでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、生活習慣病につきまして先生から大変お褒めをいただきまして、厚生省の行政担当者としても大変うれしく思います。
　正確には、先ほど先生がおっしゃいましたように、平成八年十二月十八日に公衆衛生審議会が意見具申として出されたものでございまして、少し宣伝になるかもしれませんが、生活習慣病という呼称を用いますということで、それも英語がライフスタイル・リレイテッド・ディズィーズ、ライフスタイル・ディズィーズではなくてライフスタイル・リレイテッド・ディズィーズという呼称を用いまして、病名で定義をしているわけではなくて食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣がその発症、進行に関与する疾患群という定義をいたしております。今の定義に当てはめますと、がん、循環器病、糖尿病なんかも当然生活習慣と大変関連のある病気ということになるわけです。
　今、先生おただしのがんの実態調査、または循環器病の実態調査はどうだということでございますが、がんの実態調査につきましては昭和三十三年からやっておりまして、もう既に五回実施をいたしております。それから、循環器病関係につきましては、初めは脳卒中、心臓病という形で始めたんですが、昭和三十六年から始めて既に四回実施をいたしたところでございます。最近は大体十年に一回というペースで調査を実施いたしているところでございます。
○水島裕君　せっかく実態調査をなされるのでしたら、本当はその生活習慣との関連を調べたらよかったと思いますけれども、多分調べていないんじゃないかと思います。
　実は、大臣も赤ワインなんかお好きだかどうか知りませんけれども、先進国の死亡、どういう病気で死ぬかというのを調べてみますと、フランスと日本が虚血性心疾患、心筋梗塞とか狭心症が少ないんですね。いろいろなことを調べてみると、どうもフランスの赤ワインと日本のお茶がいいんじゃないかということで分析してみますと、ポリフェノールでしたか、とにかく抗酸化物質、要するに酸素毒に対抗するものが多く含まれている、多分これがいいんじゃないかというふうなところまで来ているんですけれども、こういうのも正確な調査をしないとわからないわけなんですね。
　ですから、循環器疾患実態調査とただずるずるとやっていないで、また今後やる機会があると思いますので、そういう生活習慣、マイナスの危険因子の部分もそうですけれども、今の赤ワインのようなプラスのものも一緒に正確に比較するということが大変大切じゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今までやってまいりましたがんだとか循環器病の実態調査といいますのは、生活習慣の要因とどう関係するかということの研究については不十分であったということは先生のおっしゃられるとおりでございます。
　それで、昨年の十二月に公衆衛生審議会から生活習慣病として取り組むようにという御提言をいただきまして、今後、今、先生がおっしゃられたように、生活習慣とどう疾病が関係するのか、そしてそれが予防対策につなげられるようにしていくということの観点に立って私も研究を進めていくべきものだと考えておりまして、その方向へ全体を持っていきたいと、このように思っております。
○水島裕君　大臣、これは質問じゃございませんけれども、赤ワインとお茶はまずよろしいと思いますので、そのためにももしあれでしたらお飲みいただければと思います。
　それから、最近の研究によればアルツハイマーにもこういうものはよさそうだということで、日本の厚生省はほかの先進国よりもさらに進んでそういうものとの関係も研究班をつくってやられると、もしかしたらアルツハイマーも生活習慣病であるというようなことになるかもしれませんのでひとつぜひ、大臣、何か御感想、特になければ結構でございますけれども。
○国務大臣（小泉純一郎君）　赤ワインと日本酒じゃないんですか。お茶ですか。
○水島裕君　お茶です。日本酒はだめだと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　日本酒はだめなんですか。いや、同じ醸造酒ですか、ワインと日本酒が。日本酒もいいんじゃないのかなと思ったんですけれども。私はそんなに量は多く飲みませんけれども、赤ワインもたまにやりますし、日本酒もやりますし、お茶は好きですからこれからもよく飲むようにしたいと思います。
○水島裕君　日本酒は幾ら調べても抗活性物質であるものがほとんど入っていないんですね。でも、余りこんなことを厚生委員会でやることでもございませんので。
　それで次は、生活習慣病で一番関係あるのは糖尿病だと思いますね、典型的なものは。糖尿病については何か御検討される予定はございますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　糖尿病の実態調査というのは今までやったことがございません。それで、現在わかっているのは患者調査というのを三年に一遍やっておりますが、その中で患者数の推計だとかそういうことはできるわけでありますけれども、それではだめだということで九年度予算で糖尿病の実態調査を実施する経費を盛り込んでおりまして、未受療の方も含めた患者数、合併症の頻度、治療法等についての実態を調査する予定にいたしております。
○水島裕君　実は私どももリューマチとかアレルギーで大変お世話になったんですけれども、長期慢性疾患研究班というのがございますね。そこに糖尿病の研究班もありまして、一億幾らか予算がついているんじゃないかと思いますけれども、せっかくそういう研究班もありますので、今の糖尿病の実態調査とそういう研究班、厚生省の中でも壁があったのでは困りますので、そういうのが一緒になって、医学的に大体は結論は出ているのに近いのかもしれませんけれども、食生活、それから運動、喫煙、そういうものと糖尿病との関係をはっきりお出しになるとよろしいんじゃないかと思いますけれども、そういう研究班との共同作業ということはお考えになっておりますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　昨年の暮れの答申を受けましてから、厚生省の公衆衛生審議会の中に生活習慣病対策専門委員会というのを置きまして、この三月十日に第一回会合を開いたところでございます。そこで糖尿病対策という全般を見て、それから生活習慣病との関連を見て、今後いろんな施策についてアドバイスをしていただくということを考えておりまして、今、先生がおっしゃられましたように、長期慢性疾患の研究の中でも、もちろん審議会等の意見も、我々行政当局の意見もお諮りをいたしまして、できるだけ国民の病気の予防に役立つようにというふうには考えてまいりたいと思っております。
○水島裕君　糖尿病は当たり前と言っては当たり前なことでございますけれども、生活習慣病の中身を見ておりますとアレルギーは入っていないわけでございますよね。それで、アレルギーは先ほど私が申し上げました分類からいきますと環境要因が非常に関係する病気ということになるので生活習慣病に入っていないのかもしれませんけれども、最近、杉花粉も含めて非常にアレルギーで苦しんでいる方が多いわけですね。これも確かに自分の生活様式、習慣じゃないのかもしれませんけれども、すぐ周りの花粉とかごみとかいろんなことで、ごみなんかですと生活習慣に入ると思いますけれども、そういうことでございますので、最終的に一番最初に申し上げましたように実態調査兼生活習慣といろんな病気の発症、再現、進展というものを科学的に調査するときはどうせならばこういうアレルギーなんかも含めてやられるということが大切じゃないかと思いますけれども、その辺の御意見ございますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　まず、アレルギー関係は生活習慣病の概念からは我々としては今は外れている、このように思っておるところでございます。
　それで、今後の話では、いろんな国民が悩んでいる病気、今、先生がおっしゃった外因性の病気とかというものも場合によっては生活習慣に関係あるのではないか、そういう観点から研究を進めるようにという御意見をいただいて、私もそのように考える面もあるんですけれども、ただ研究費というのは限りがありますので、すべての病気については基礎医学の研究だとか、それから実際の臨床医学の研究だとか、そういうものを相対的に判断をして、そしてある意味では研究にポイントをつくって、どういうポイントを置いてということをつくって私は研究をしていく方が効率的ではないかなとは思います。
　ただ問題は、それでも原因がわからぬ、やっぱり生活習慣に関係するかもしれぬといって時には広げてみるとかということも工夫して、やっぱり我々行政官だけの判断ではなくて、いろんな学者の先生方の御意見を聞いてやっぱり研究をきちっと組み立ててやっていくことが大事だ、このように思っております。
○水島裕君　最後に大臣にもお伺いしょうと思っているわけでございますけれども、今申し上げた病気一つ一つ、例えばがん、それから脳卒中、血管病、糖尿病というものの治療に大体一年一兆円ずつぐらいかかっているわけでございますよね。それですから、仮にそういうのが五年かかるところが二年半で済んだとか、最後の一年だけで済んだということになりますと、物すごく医療費が浮くわけでございますね。
　それで、例えばがんなんかを見ておりましても、私どももストレスとがんの研究もしておりますけれども、ストレスをかけますとがんに対する免疫反応がすごく減ってがんができてしまうと、かなりはっきりしておりまして、いろんなストレスを受けた人はよくがんになって死んだりなんかしますので、実際もそうだと思いますけれども、何といっても科学的な多数例での科学的裏づけがないわけでございますね。
　ですから、厚生省で言っていらっしゃる生活習慣だけではなくて、ストレスとかあるいは幸福感といった精神の持ち方ですね、そういうものも、それはまた厚生省に言わせると精神何とか局の何とか課の仕事だというふうにおっしゃると思いますけれども、そういうふうにしないであらゆるファクターを一緒にして、しかも生活習慣病、それから先ほどの環境による病気も含めて、それで日本の一定地域でランダムにサンプルするとか、あるいはそういうふうになりやすい人を選ぶとか、少し脱線しますけれども、このごろは遺伝子診断が、これは倫理的に幾つか問題がございますけれども、遺伝子診断によってある病気になりやすいかどうかということもかなりわかるわけでございますので、そういうポピュレーションを選びまして研究費もきちんとつけて研究するということはもちろん科学の進歩にもつながりますけれども、それと同時に国民福祉に非常に大きな貢献をすると思いますし、しかも医療費削減ということにもつながると思います。もちろん、そういうふうに決めましてもなかなか、どの人もこうだからそういう生活を守ると言うかどうかというのは別問題といたしましても、そういう道ができると思いますので、局長と大臣、そういうことで何か御感想がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　健康を維持していくためにはお医者さんも大事だと思います。また、薬も重要でありますけれども、基本的には健康は自分で守っていくという観点をよくみんなが意識しなきゃいかぬと。いいお医者さんがいるから、いい薬があるから暴飲暴食すればいいかというと、必ずしもそうではない。
　私も、いろんな病気の方々にお目にかかる機会がありますけれども、かなり前にも人工透析患者さんが入院している病院に見舞いがてら視察に行ったときも、こんなに大勢の方が毎日人工透析を受けているのかと。聞くところによると、糖尿病患者から人工透析になった方が実に多いと。本来だったらば食生活で人工透析を受けなくてもいい人も、どうしても食生活が守れなくてなってしまうと。いざ人工透析を受けますともうずっと、毎週三回程度、数時間受けなきゃならないと。その苦労に比べれば、ああ食事を直していけばよかった、生活習慣を直していけばよかったと言っても後の祭りだと。後悔先に立たずということを考えますと、いかに日ごろの生活習慣をよくして健康に気をつけるかということが大事かと。
　予防は最大の防御といいますか、健康に対する観念でありますので、今言った何をそれじゃ食べていったらいいのか、どういう運動をしたらいいのか、どういう休養をとったらいいかわからない方がたくさんいますから、食事と運動と休養という健康保持の三原則、こういう問題について厚生省も、できるだけ多くの国民に関心を持ってもらって、まず健康を守るのは自分だ、その後にお医者さんと薬があるんだという意識を多くの国民が子供のときから持っていただいて、生活習慣をよいようにしていくことによって健康で長生きしてもらう、そして医療費も自然にそういう面において下がっていく、一石数鳥の効果が出るのではないか。そういう観点から生活習慣を変えていく。健康のためには生活習慣がいかに大きな影響をもたらすかという啓蒙活動をこれからも積極的に展開する必要があると思います。
○水島裕君　最後に、今のようなどういうふうに生活習慣を変えたらいいか、一部わかっているところもありますけれども、やはりわかってないところがまだ多いので、それを裏づける科学的な根拠を出していただくということが厚生省並びにその研究班の一番大切な任務じゃないかと思います。幸いこの三月十日、生活習慣病の研究班もできたそうでございますので、そこで十分検討されて、やはり科学的なしっかりとしたデータを出して、それに従って国民が自分の体は自分で守るという方向に進むことをぜひお願いして終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺孝男です。私は、言語聴覚療法士について質問したいと思います。
　最近、手話を理解し、勉強しようとする人がふえております。テレビや講演会でも手話通訳がなされる場面がふえてまいりました。大変すばらしいことだと感じております。
　言語及び聴覚に障害を持つ方々は日本全国で六百万人以上おられ、その中で検査や治療、それから訓練を必要とされる方々が約二百万人に及ぶと試算されております。その原因は、脳疾患による失語症や構音障害、あるいは口蓋裂などの奇形に伴う言語障害、それから言葉の発達の障害、心因性のもの、あるいは各種の聴覚障害によるものなど多岐にわたっております。
　これらの障害の原因や訓練、治療を行う場の違いにより、現在これらの障害を持っておられる方々は、医療、福祉、教育の各分野で専門的技能を持った言語聴覚療法士、略してＳＴと呼ばれておりますけれども、これらの方々にお世話になり、社会復帰あるいは社会的自立を目指して努力しておるわけでございます。この言語や聴覚の障害を持つ方々にとって困ることは、専門的に検査、訓練、あるいは治療に当たってくださる言語聴覚療法士の数が不足しているということであります。
　そこで、厚生省の担当の方にお尋ねします。
　先進諸国と比較して日本では言語聴覚療法士の数がかなり少ないと言われております。厚生省は日本における必要数と現状をどのように認識されておりますか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　いわゆるＳＴと言われる方の正確な数というのは、今お触れになりましたように、現在まだ資格制度がないということで正確な数は把握しておりませんが、幾つかの調査をもとにして推計をいたしますと、いわゆるＳＴとして働いておられる方の数は現在四千人程度じゃないかというふうに思っております。
　必要数ということでございますが、これは先生も今お触れになりました患者の総数、これは大体六百万人ぐらいということの中で、それをもとにいたしまして幾つかの仮定を置いて推計をいたしたものとしては大体一万人ぐらいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　かなり必要数に対して現在働いて
　おられる方が少ないということであると思います。
　次に、言語聴覚療法士にとっても困った事態があります。それは言語聴覚療法士の資格認定がまだ法制化されておらない点であります。
　既に言語聴覚療法士としての教育カリキュラムは医療、福祉、教育の各分野でできておるわけでございます。医療の現場に関して言いますと、関連分野の医学会が協力して医療言語聴覚療法士の養成施設をつくり、独自の認定制度を整えております。しかし、まだ国家資格となっておらないために、就職してもしかるべきポジションが与えられず、あるいは非常勤で我慢している方もあり、ＳＴとしての実力を十分に果たせない状況にあります。
　昭和六十二年に厚生省が設置しました新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会の中間報告では、「言語聴覚療法士は医学的リハビリテーションの分野で重要な役割を果たしており、速やかに法制化すべきである。」としておりましたが、当時はまだ医療と教育分野の合意形成が得られず、法制化が先送りとなってしまいました。
　そこで、医療、福祉関係の人材育成にかかわっております文部省の担当の方にお伺いします。
　昨年来検討を進めてきました二十一世紀医学医療懇談会は、本年の二月二十一日に二十一世紀に向けた介護関係人材育成のあり方についての第二次報告を発表しました。
　この中でも現在資格化が検討されている言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行ういわゆるＳＴなどの介護サービスにかかわる専門職が果たす役割が増大すると考えられるというふうに指摘しております。また、今後、教育研究体制の整備とともに、ＳＴなどの人材育成を進め、高齢者医療体制の整備を図ることが重要であるというふうに述べております。
　文部省としてもこのＳＴの法制化を早急に行うべきであるという方針と理解してよろしいでしょうか、文部省の見解をお伺いします。
○説明員（寺脇研君）　御指摘をちょうだいいたしました二十一世紀医学医療懇談会の第二次報告では、これからの介護社会へ向けてさまざまな職種の重要性を認識し、それぞれについて必要な教育研究体制の整備、さらに計画的な人材養成の必要性というものを提言いただいておるところでございます。
　いわゆるＳＴにつきましては、率直に申し上げまして今まで私どもの方でその養成のあり方、また計画的な養成のあり方というようなものについての検討はほとんどなされていなかったというようなことが申しわけございませんが現状でございます。
　そこで、早急にこういったことについての取り組みを進めてまいりたいということで提言を受けまして、文部省といたしましても厚生省との十分な連携のもとに進めてまいりたいと思うわけでございますが、そのためには先ほどの必要数の問題でございますとか法的資格の問題でございますとか、そういうところが明確になりませんとどのような人間を育成すればいいのかということが明確になってまいらないわけでございます。
　したがいまして、私ども厚生省の御議論の動向を十分見まして、法制化という方向で進んでまいりますことを受けて、それを受けて養成と教育研究の充実ということに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　厚生省としましても、昨年の十月二十八日に言語及び聴覚に障害を持つ者に対して訓練等の業務を行う者、いわゆるＳＴに関する懇談会を設置し、日本言語聴覚療法士協会や日本聴能言語士協会からのヒアリングや有識者による検討を続けていると聞いております。
　そこで、厚生省の担当の方にお伺いします。
　この懇談会での検討の進捗状況と論点の概要をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　このいわゆるＳＴの資格化に関する懇談会におきましては既に十回の会議を行っております。その間二回にわたりまして、今、先生お触れになりました日本言語療法士協会、それから聴能言語士協会からの、何といいますか、ヒアリングといいますか、それからこの懇談会が示した論点についての意見、それぞれの団体としての考え方というようなことを聞く機会を設けました。
　具体的な論点ということではかなり幾つかに絞られてきておりますが、幾つかの点について申し上げさせていただきます。
　一つは、このいわゆるＳＴという資格をいわゆる医療関係職種という形で整理をするのか、それとももう少し幅の広い資格とするのか。このことは具体的にはＳＴの業務というものをどういうふうに規定をするのかということと、医療機関におきます、あるいはその他の場合におきます医師の指示、つまり診療の補助業務に当たる業務を行おうとする場合には、現在の保助看法に規定されております診療の補助業務の解除をするという、ちょっと細かいことで恐縮ですが、そういう関係が必要になってまいりますから、その医師の指示との関係をどういうふうに整理をするのかということが、今申し上げましたこの職種の性格というものとの関係で若干まだ議論として残っているということでございます。
　それからもう一つは、いずれにしてもこれを国家資格とするという場合には国家試験をするということでございますので、この資格試験の受験資格ということで申しますと、四年制の大学卒業でなければいけないか、あるいは三年以上の養成コースも含めて、その場合には当然四年制の大学が含まれるわけでございますが、どうかということでございます。この点につきましては、この懇談会での議論では大体教育の時間としては三千時間が必要だろうというような意見では一致をしております。その限りにおいては必ずしも四年制大学卒業ということに限定する必要がないんじゃないかというような意見に大体集約をされてきているということでございます。
　それからもう一つの論点は、資格の名称ということでございます。先生は先ほど来言語聴覚療法士という言葉でこのＳＴを表現されております。ただ、これにつきましては、六十三年当時の医療言語聴覚療法士という名前も出ております。それから、聴覚言語士とか幾つかの名称が出ております。この名称そのものは結局今私が申し上げました何点かの論点とも絡む問題でございます。そういう意味で、この名称をどうするかということについてが論点として残っているということでございます。
○渡辺孝男君　最後になりますけれども、小泉厚生大臣にお伺いします。
　言語聴覚療法士の名称に関してはまだ統一されていないということでありますけれども、この言語聴覚療法士の法制化の早期実現というのが当事者、ＳＴの当事者並びに患者さん、障害を持たれる方が早く実現してほしいという要望がございます。
　この言語聴覚療法士の法制化に関しまして、今国会に法案を出される予定か否か、それを含めまして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、局長がお話ししたように、この問題についてはいろいろ問題があるようであります。関係者では早く法制化すべきだという声もありますので、その懇談会の検討状況をよく見守って検討したいというふうに考えております。
○菅野壽君　平成九年度厚生省予算に係る委嘱審査に当たり、私は厚生省予算における隠れ借金の問題を取り上げたいと思います。
　厳しい財政状況の中で、厚生省予算における隠れ借金の金額は極めて膨大であると聞いております。
　厚生省予算における隠れ借金の現状について、項目、現在の残高、元本及び元利合計額について伺います。
○政府委員（真野章君）　一般会計から厚生保険特別会計、国民年金特別会計に繰り入れます国庫負担、国庫補助の額を繰り延べまたは減額しているものにつきまして、厚生年金の国庫負担につきましては、平成七年度、八年度、九年度予算案における繰り延べ額の合計額は一兆九千三百五十億円、資金運用部の預託金利に基づき、一定の前提を置きましてその運用収益相当額を試算いたしますと、平成八年度末までで約三百億円となりまして、元利合計で約一兆九千七百億円と見込んでおります。
　また、国民年金の国庫負担につきましては、平成六年度、七年度の繰り延べ額の合計額が四千四百五十四億円、先ほどと同様に一定の前提を置きまして運用収入相当額を試算いたしますと、平成八年度末で約四百億円となりまして、元利合計では約四千八百億円と見込んでおります。
　なお、五十八年度から平成九年度まで行いました国庫負担の平準化に伴います運用収入相当額につきましては、同様の試算によりまして約一兆一千八百億円と見込んでおります。
　また、政府管掌健康保険につきましては、国庫負担の繰り延べ額の合計は五千五百九十六億円、先ほどと同様に一定の前提を置きまして運用収入相当額を試算いたしますと、平成八年度末までで約二千六百億円となりまして、合計では約八千二百億円と見込んでおります。
　以上でございます。
○菅野壽君　いわゆる隠れ借金は財政の状況を国民の目に見えにくくしております。そういう弊害がございます。特に、ただでさえ後代負担が増大する社会保障関係予算において、さらなる後代へのツケ回しを行うことは問題が大きいと思います。
　後代への負担の繰り延べに対する厚生大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　厚生省としてもこの繰り延べ措置に対して何とか早く返済されるべきだということで今年度予算についても大蔵省に強く求めておりますし、これからもこの要求を強く大蔵省当局にも求めていきたいと思います。
○菅野壽君　特に、厚生年金に係る国庫負担の単年度の繰り延べ額は、平成八年度以降、これまでより倍増しています。公的年金については先日の委員会でも厚生大臣から給付水準の引き下げが示唆されておりますけれども、膨大な負担の繰り延べをそのままにして給付水準の引き下げ等を求められることについて国民の理解が得られるとは思いません。
　厚生省はいつまで厚生年金における隠れ借金を続けるつもりか、またその返済の目途について明確にお示し願いたいと思います。
○政府委員（真野章君）　厚生年金におきます国庫負担の繰り延べ措置、今回もお願いをいたしておりますが、平成九年度におきましても、御承知のとおり、国の財政が大変厳しい状況にございまして、一般会計の歳出の抑制が強く求められる中で、年金財政に支障を生じないよう配慮しつつ、やむを得ない措置として行われるものというふうに理解をいたしております。したがいまして、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、厚生年金の国庫負担の過去の繰り延べ分につきまして、年金財政の運用に支障を来さないようできる限り速やかに返済されるべきものというふうに考えております。
　その具体的な返済時期につきましては、今後の国の財政の状況等を勘案する必要がございまして、法律上も将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう運用収入も含めて返済されることになっておりまして、できる限り速やかに返済されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　ところで、大蔵省の資料によれば、厚生年金の国庫負担の特例のうち、平成二年度以降の一兆九千三百五十億円についてのみ今後処理を要するとされています。しかし、これ以前の繰り延べ額、一兆三千四百八十億円についても年金勘定に戻ってはいません。
　昭和六十一年度から平成元年までの繰り入れ特例分の取り扱いについて、大蔵、厚生両省はどのように認識しておられますか、伺います。
○説明員（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　昭和六十一年度から平成元年度までの厚生年金の国庫負担の繰り入れ特例措置分につきましては、平成元年度の補正予算におきまして一兆五千億円を一般会計から厚生保険特別会計に繰り入れ、特別保健福祉事業資金を創設し、返済見合い財源を確保したところでございます。この点につきましては国会に提出した資料の参考に注記させていただいております。
　この特別保健福祉事業資金は、老人保健制度の基盤安定化のために創設されたものであり、その運用益によりまして保険者の拠出金の負担増の緩和をする等の助成を行っております。厚生保険特別会計法におきましては、厚生年金事業の安定を確保するため、資金を取りまして過去の繰り入れ特例措置分の返済を行う場合にはこの特別保健福祉事業の必要性を勘案すべきものとされているところでございます。
　したがいまして、この措置は昭和六十一年度から平成元年度までの厚生年金の国庫負担の繰り延べ分の返済が完了したものではございませんが、返済見合い財源を厚生保険特別会計の中に確保したということで、他の措置に比べて返済に向けて前進を図ったものと考えております。
　今後につきましては、繰り入れ特例措置分の返済につきまして特別保健福祉事業の必要性を勘案しつつ、厚生年金財政の運営に支障が生じないよう、年金勘定への繰り戻しにつきまして厚生省とよく相談いたしまして適切に対処したいと考えております。
○政府委員（真野章君）　今、大蔵省の方からお答えいただきましたように、昭和六十一年度から平成元年度までの繰り入れ特例措置分につきましては、元年度補正予算におきまして一兆五千億円を厚生保険特別会計に繰り入れまして、若干技術的でございますが、業務勘定に特別保健福祉事業資金を創設いたしまして返済見合い財源を確保しているところでございます。
　しかしながら、今、大蔵省の方からお答えがございましたように、いわばこの資金から厚生年金といたしましては年金勘定に繰り入れられまして初めて返済をしていただいたということになるわけでございまして、この措置をとるときに、厚生保険特別会計法におきまして、厚生年金事業の安定を確保するために必要があるときは特別保健福祉事業の必要性を勘案しつつ、取りまして年金勘定に繰り入れることができるということになっております。今後、財政当局と年金勘定への返済に向けまして十分相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、政管健保の国庫負担繰り延べについてお伺いいたします。
　これについては平成八年度補正予算において一千五百四十三億円が返済されていますが、この一千五百四十一二億円の根拠について伺いたいと思います。また、現在の残高の元利合計額についてもお示しください。
○政府委員（真野章君）　さきに成立をいたしました平成八年度の補正予算におきまして、政管健保の国庫負担繰り延べ額につきまして、その一部でございます千五百四十三億円の返済を受けたところでございます。これは政管健保の大変深刻な財政状況にかんがみまして、昭和六十年度の繰り延べ額の全額と昭和六十一年度の繰り延べ額の一部について返済を受けたものでございます。
　なお、現在の繰り延べ額の残高でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、一定の前提を置きまして計算をいたしました運用収入相当額を含めまして、平成八年度末現在で約八千二百億円と見込んでおります。
○菅野壽君　政管健保の財政は、医療保険改革法案が成立したとしても、平成十年度においては単年度で赤字となり、事業運営安定資金も十一年度にはマイナスになることが予想されております。
　こうした状況を考えると、速やかにこれを返済することが必要であると考えますが、厚生省はそのタイムリミットについてどういうふうに考えておられますか、御見解をお聞きします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘の点、ごもっともだと思いますので、できるだけ速やかに返済を強く求めていきたいと思います。ただ、タイムリミットはいつまでかというと、これはなかなか、全体の財政状況も苦しいのはわかっておりますのでいつまでと言うことはできませんが、できるだけ速やかにということで強く要請していきたいと思います。
○菅野壽君　最後に、社会保障のあらゆる分野で構造改革が進められております。しかし、高齢化の進展に伴い、毎年多額の当然増を抱える厚生省予算の編成は中長期的に見ても今後ますますその厳しさを増すと考えられます。
　後代への負担の繰り延べに頼らない社会保障財源の確保について、厚生大臣の御所見、御決意を承って終わります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　後世といいますか、後代へのツケというのは、今まで我々は気づかないうちにやってきちゃったと思うんですね。国債の発行がまさにそうであります。今のは痛みはないけれども、若い人にどんどんツケを回してきたと。そういうことではいかぬということで、これから一切の聖域なしに歳出削減に取り組んでくると。当然、限られた財源の中で国債の発行もしない、増税もしないというのだったらば、給付を受ける方にある程度負担をしていただかなきゃならない、これをある程度私は甘受しなきゃならない時代に来たなというふうに考えておりますが、そのためにも効率的な、むだのない制度運用、見直しが必要だと思っておりますので、今後鋭意あらゆる制度について見直しを行って、後代にツケを残さないような体制を整備していきたい、大変な事業でありますけれども、全力を投球していきたいと思います。
○今井澄君　民主党・新緑風会を代表して、平成九年度の厚生省予算に関連して質疑を行いたいと思います。
　さて、現在、新ゴールドプランが進行中であり、また衆議院には介護保険法案が提出され、二〇〇〇年からの介護保険制度のスタートが望まれているわけでありますけれども、この新ゴールドプランの進捗状況を厚生省からいただいた数字で見てみますと、大変喜ばしいことにホームヘルパーは平成九年度予算で十五万人を超えるということで約九〇％近く、十七万人目標の九〇％近くとなります。それともう一つ、進んでいるのでは特別養護老人ホームがもう既に二十九万人分の九〇％を超える二十六万二千七百九人分というのがこの予算に計上されているわけであります。
　しかし一方、ショートステイとかデイサービスとか在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、それから特にケアハウスの整備率が非常に悪い。あとわずか二年余りを残すわけでありますが、今年度はケアハウスについては目標の五〇％をやっと超える予算しか組まれていないわけであります。これはもちろん、予算を組んでも使い切れないようなことではいけないので、実情に合わせて組んでいくというのはやむを得ないことであります。
　一方、この新ゴールドプランが達成されたとしても、その新ゴールドプランが達成された明けからちょうどそこで介護保険制度が始まるわけですが、この介護保険制度の中で、例えば寝たきりで息子夫婦と同居している場合にはこういうサービスをしますよというモデルが既に示されているわけですね。それをもとに四兆二千億という計算がされ、そしてそれに基づいて保険料が約月二千五百円という案が既に提示されているわけです。
　そこで問題は、保険あってサービスなしということにならないかということがこの介護保険制度の議論の中で一番大きな問題の一つになっていると思いますが、新ゴールドプランを達成するだけでは足りないのではないだろうかということについて、ホームヘルパーの数、それからもう一つ挙げればデイサービスセンターですね、在宅の方では介護保険制度におけるサービスモデル実施にどのぐらい必要になるのか、新ゴールドプランの目標よりどのぐらいオーバーしなければならないのかについてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（羽毛田信吾君）　介護保険制度導入に向けましての在宅サービス、中でもホームヘルパー、デイサービスセンターについての整備につきましてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、新ゴールドプランにおきましては平成十一年度末に向けましてホームヘルパー十七万人、それからデイサービス……
○今井澄君　その辺はいいですから、もう先ほど言ったとおりのことですから。
○政府委員（羽毛田信吾君）　さっきお話しのように、介護保険が特にできてまいりますと需要がふえてまいりますので、そういったことを勘案いたしまして、それにつきましては今後の介護保険の中では介護保険事業計画を立てて、その中でニーズをきちっと把握して達成をするということにいたしておりますから、現在のところでは、ある種の試算でございますけれども、今、粗い試算でやっておりますところでは、例えば平成七年度から平成二十二年度、十年後ぐらいを一番フル稼働というふうに見ましてあれしますと、ホームヘルパーで五十八万人、それからデイサービス、デイケアで五万四千カ所というのを一応の試算といたしております。
　しかし、繰り返しになりますけれども、これは介護保険事業計画の中で再度ニーズから積み上げまして、きちっともう一回精査をして、その目標に従って整備を進めていくということをしなければならないというふうに考えております。
○今井澄君　今、老人保健福祉局長からお答えがありましたが、やはり介護保険制度がフルに稼働するという段階では、ホームヘルパーは六十万人ぐらいは少なくとも要るということなんだろうと思います。そこが問題だろうと思うんですが、一方、施設サービスの方については、先ほども言いましたように、平成九年度予算では既に厚生省の予算で九〇％を超える整備率ということですが、これでもまだ足りないということがよく言われます。私もかなり全国あちらこちらから、国会の審議でもっと特養を十分に整備しろということを言ってほしいということを言われております。それからさらには岡光事件が起こって以来、どうもなかなか現場で、県によっては特養の整備についてブレーキがかかっているようなこともあるようでありまして、これが何か厚生省が予算を組んでいないからなかなか現場で特養が認められないというような誤解も生じているようですが、予算はこのとおり組まれているわけでありますね。
　そこで、特養なんですけれども、今、待機者がかなりいると言われているんですね。厚生省の方ではこの特養に対する待機者というものが全国的にどのぐらいいるのかということを把握しているのかどうか、把握しているとすればその数字はどのぐらいかということをお尋ねしたいのと、もう一つ、私が現場でいろいろ調べてみたりお話を聞きますと、待機者といっても、待機者のうち実際に家にいて家族が非常に困っている待機者は、百人いるとか百五十人いると言われるうちの実は三分の一ぐらいでして、残りの三分の二が大体老人病院に入っているとか、あるいは脳卒中で倒れて病院に入ったが退院しなさいと言われているので困っているとか、そういう人も多い。あるいは、最近、特養に入れないものですから、どうも必要になりそうになると早目早目に申請をしておかないと入れないからということで結果的に待機者の数が水増しされて多くなっているのではないかと思うんですけれども、その辺の実態についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　今、先生のお話のございました待機者の状況でございますけれども、これにつきましては、結論的には現在時点では、新しい時点では実は全国的な集計を行っておりません。実は古く平成二年の段階で全国的な集計を行いましたけれども、実はその中には、今、先生の御指摘もございましたのですけれども、申し込みだけはやっておこうというような形の方だとか、あるいはもう医療ケアをやはり相当濃厚にやらにやならぬ段階の方でありますとかそういった方、あるいは一部の都道府県でモデル的にやってみますというと、いわゆる入所基準に該当しないけれども希望だけはしておられるというような方とか、そういう部分が相当入っておることがわかりましたし、加えまして介護保険というものが具体的なスケジュールに上ってまいりました。
　そうしますというと、介護保険におけるサービスというものを前提にして、端的に申し上げれば在宅を重視していくという話の中で、できるだけ在宅で受け取っていただくという政策的な要素も踏まえてやはり特養の入所待機者というものは把握をし、それに基づいたことを考えるべきであろうということで、したがいましてそこはそういった介護保険の前提条件を待って、それに応じた形での入所待機者というニーズを把握するということでこれから介護保険事業計画、ゴールドプランに続いてやっていかなきやなりませんから、そういう姿勢でこれからやっていこうということで、これからニーズ把握は当然やっていかなければなりませんが、そういう考え方に立ってやりたいというふうに思っておるところでございます。
○今井澄君　今の局長のお考えは私は基本的にそれでいいと思うんですが、やっぱり実態調査というのを少しやられないといけないと思うんですよ。というのは、現場では本当に寝たきりや何かを抱えて困っている家族はやっぱり施設に入れてもらいたい、現にいるんですね、そういう方たちが。ところが、特養はいっぱいだということで施設をつくれという要望が非常に多い。そうすると、市町村長さんたちや地元の議員さんたちはそれにやっぱり応ぜざるを得ないということで、厚生省は何でふやさせてくれないのかと、こういうふうになってくると思うんですね。
　ところが、例えば岡光事件が起こった原因の一つも、これは土建型福祉行政と言ったらおかしいですけれども、箱物をつくってそこに入れるという伝統的な日本の福祉そのものの上に乗っかっているからああいう汚職も起きたんだというふうに私はその一面を持っているわけで、これはつくってもつくっても足りないと思うんですよ。入れたいという希望をかなえるだけでは幾らつくっても足りない。現に、特養なんかを見ますと、退所してもいい人がいるんですよね。いるんだけれども退所できない。つい最近も全社協で実態調査を全国のすべての特養について行って、回答率は六三％ですが、大体退所の理由のうちの半分近くが病院に運ばれてそのまま亡くなって特養には帰ってこなかったと。それから、その三分の二ぐらいが亡くなった方ですね、死亡退所。本当に家へ帰った人というのはわずか〇・七％というんですね。日本では特養というのは入ったらもう死ぬまでいるものだという常識で家族も入れてしまうから、家族が今度見られる状態になっても引き取ろうとしない。中へ入れられた老人もそのまま。だけれども、現実には帰れる人もいるんですね。
　私のところにも、つい最近、ある老人医療をやっている人から来たんですけれども、まずケアハウスをつくって特養にいる自立てきる老人をそこへかわってもらうというふうなことをして特養の回転率を上げたらどうかという意見も寄せられている。私、事実そのとおりだと思うんです。特養にいる人はもうどうしても帰れないぐらい重い人ばかりじゃないんですよね。
　そういうことが非常に問題だろうというふうに私は思っておりますので、現在の特養の数で足りているとは思いませんけれども、ただ入所待ちが多いから特養をどんどんつくってくれということにだけ応ずると、とんでもない、将来また社会的入院ならぬ社会的入所の過剰でお金も足りなくなるということがあると思うので注意していただきたいんですが、そういう意味では何といっても在宅を重視すること、在宅の支援システムを充実することが大事だと思いますし、もう一つは寝たきり老人ゼロ作戦と掲げているわけなんで、そういうことをやることが必要なんだと思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、さっきの局長の答弁をお聞きになってもおわかりのように、介護保険制度が始まった時点では足りないんですよね。十七万人を若干アップしたところで六十万人ものホームヘルパーは恐らく予算上では、今の制度では整備できない。介護保険制度が始まって十年ぐらいたつとやっとほぼ八〇％ぐらい在宅のニーズに呼応するホームヘルパーが出てくるのではないか、これは民活を含めてですね。これは非常な矛盾なんですね。やっぱり保険あってサービスなしになるおそれがあるわけです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう今の部分は新ゴールドプランではとても足りない、それをどうやってふやすのか、そのための財政的な何か考え方はあり得るのかどうか、あるいは既に今の段階から何か民活で将来、平成二十二年などと言わずにもっとふやす方法はないのか、その辺についてちょっと大臣のお考えなり決意なり、それから特に寝たきり老人ゼロ作戦にも力を入れていただきたいんですが。
○国務大臣（小泉純一郎君）　足りないかどうか、当然よりよきものを求めいくためには今の時点では足りないという予想をする方が圧倒的に多いと。そういう中で、できるだけ早目にこの法案を成立させていただいて目標に向かって整備していく状況をつくることが私はまず大事だと思っています。そして、公的な施設等が不十分な場合は民間にできるだけ参入してもらう。そして、いざ実際に制度が導入された段階でどれだけの需要があるかということ、これは現にわかってくるわけですから、その中で今予想し得ない事態も起こってくると思います。
　同時に、寝たきりゼロ作戦というこの問題、特に日本人は寝たきりになる率が多いということでありますので、どうやって元気で寝たきりにならないで高齢期を過ごすかということも相まっていろいろな対策が必要だと思いますが、わけても、そんなに公費を投入する余裕がありませんから、その点についてはいかに効率的に整備を整えていくかということを不断に点検していかなきゃならない、そこが実際のところ一番頭の痛いところだと思います。やらなきゃならない、ふやさなきゃならない場面であるにもかかわらず、全体の状況がそれをなかなか許してくれない。どうやってその費用を捻出するかというのはほかの制度を見直しながら考えていかなきゃいかぬと思います。