Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十月二十日（金曜日）
　　　　午前九時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小川　友一君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　後藤田正純君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　西村　康稔君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　中井　　洽君
　　　　　　細川　律夫君　　　　横山　北斗君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　滝　　　実君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松島みどり君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　山本　直和君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　寺村　　映君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　池上　政幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　大竹たかし君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　菊池　洋一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　藤田　昇三君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　富田　善範君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　大泉　隆史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　永田　俊一君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　鈴木　淳司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　小川　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として警察庁長官官房審議官福島克臣君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、警察庁情報通信局長武市一幸君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、消防庁審議官寺村映君、法務省大臣官房長池上政幸君、法務省大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務省大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長藤田昇三君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、公安調査庁長官大泉隆史君、外務省大臣官房審議官西正典君、外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、経済産業省大臣官房審議官松本隆太郎君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長諸澤治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局高橋総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　野党の大臣所信に対する質問としてはトップバッターにならせていただいておりますけれども、先日の大臣の所信を伺わせていただいても、あるいは今回質問をいろいろ準備するにしても、法務行政には非常に多くの課題が今あるということを、私、痛切に感じました。
　質問を準備するに当たって、いろいろ限定をして質問を絞っていったつもりなんでありますけれども、場合によっては、質疑応答の進展いかんによっては時間が足りなくなってしまって、きょうお越しいただいた方々に質問できない時間になってしまうかもしれないということで、その際には、必ず別の機会にしっかりと一般質疑の時間をとってやらせていただくということで、御容赦いただきたいということをあらかじめお断りさせていただきたいというふうに思います。
　恒例の発言ではありますけれども、大臣、御就任おめでとうございます。と言いたいところではあるんですけれども、実は私、大臣については少し危惧を持っているということもまた事実であるということでございます。
　というのは、実は私、まだ当選初めてぐらいだったかもしれませんけれども、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案の審議というのを、長ったらしい名前ですけれども、やったときに、民主党が対案の提案をさせていただいたということでございまして、深くこの審議にかかわったわけでございます。
　長勢法務大臣も、もともとは党の法案プロジェクトチームのメンバーであられたり、あるいは法務関係の委員会、副大臣、あるいは密接に関連する厚生労働省の関係で厚生労働委員会の理事をやられたりということで、この法案については非常に深くかかわっておられたんだろうというふうに思います。
　そういう状況の中で、当時、現在の長勢法務大臣を含めて多くの方々について、日本精神科病院協会に関連する政治献金のお話が出てまいりました。
　私は、今この話は余り大きな話にはなっていないと思いますけれども、再び長勢大臣が法務大臣として戻ってこられた以上は、この件についてしっかりと説明責任を果たしてもらわなければいけないというふうに思います。このことがしっかりと説明されない限りは、私は、長勢大臣は法務大臣としての資格はないというぐらいに思っているということをまず前置きさせていただいて、質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　実は、先ほど私が申し上げました政治献金については、当時、政府の法案の修正案をつくられた法務委員会の塩崎理事、現在は官房長官でありますけれども、この方についても、法案が採決された日にこの日精協から百万円の献金が行われている、それ以外にも、週刊誌等の報道を見れば、三百四十万円ぐらいの献金が行われているというようなことが報道されていました。さらに、現在の安倍総理大臣に対しても、この日精協から百万円の献金が行われているような報道もありました。
　そういう中で、長勢大臣についてもいろいろな数字が挙がっているので、私はどの数字が正しいのかよくわかりませんけれども、手元に持っているのは、長勢元法務副大臣に五百八十万円の献金が行われたというような毎日新聞の記事も手元に持っておるわけでございます。
　そこで、まず事実関係として長勢大臣にお聞きしたいのは、長勢大臣が、この法案が話題になりつつあったころ、ちょっとどこからとらえるか難しいんですけれども、一九九九年から昨年までの間にこの日精協及びその政治連盟から受けた政治献金というのはいかほどのものがあったのかということについて、まず御答弁いただきたいと思います。
○長勢国務大臣　先生お話がありましたように、法務行政また厚生労働行政、私も政治家として今まで携わってまいりました。
　それで、今御質問の件でございますが、平成十一年については関係資料が残っておりませんので、平成十二年から昨年までの関係については、承知しておる範囲でお答えをいたしたいと思います。
　日本精神科病院協会政治連盟からは、平成十二年には、何回かでありますが、合計三百五十万円、十三年には合計百万円、十四年は合計五百八十万円、十六年には合計二百万円、十七年には合計三百万円の寄附をいただいております。
　なお、十四年の五百八十万円のうち五百万円につきましては十五年に返還をさせていただいておるということでございまして、これらについては、いずれも収支報告書に記載をしておるところでございます。
○平岡委員　答弁をしない理由として書類が残っていないというのは、説明責任を果たしたことにはならない。法律上どこまでが保存期間になっているかというのはまた別問題としては存在すると思いますけれども、そういうちょっと逃げの姿勢を打っているというところがまた私は疑惑を深めていくことになるかもしれないということでありますから、その点はまず指摘させていただきたいと思います。
　今大臣が言われたように、平成十四年に受けられた五百八十万円の献金のうちの五百万円については、これは法案が委員会を通った三日後に、衆議院の委員会が採決された三日後に五百万円が献金されているということで、それから約半年たった翌年の六月に、要らぬ疑惑を受けたくないということで五百万円の返金をされたということも新聞報道等になっているわけですね。
　しかし、今いみじくもお話しされました、平成十六年には二百万円、平成十七年には三百万円、合わせて五百万円。お返しされた五百万円が、その後、しっかりとまた長勢大臣のところに献金をされている。こういうことを考えると、何か返金したのか返金しなかったのかよくわからない、こんな状態になっているというふうに私は思いますね。
　それで、長勢大臣は今まで、先ほどいろいろ数字を挙げられて、献金を受けられましたけれども、例えば平成十四年の五百八十万円のうちの五百万円の献金なんかについては、どういう理由、目的で日精協及びその政治連盟から政治献金が行われたというふうに認識しておられたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　十一年について調べさせましたけれども、なかったものですから、そのようにお答えさせていただきました。
　先ほど申しましたように政治活動をしておりましたので、日精協さんともいろいろな場で意見交換をしたいということでおつき合いいただいておりました。そういうことで、ずっと私なりに日精協さんからも御支援をいただいておりまして、一般的に、私の政治活動に対する御支援の趣旨ということで理解をしていただいてまいった次第でございます。
○平岡委員　十一年については、調べたらなかったということだったので、また必要があればお聞かせいただきたいと思いますけれども、平成十八年、ことしも大分押し詰まっていますけれども、ことしはどうですか。何か献金をいただいておられますか、どうですか。
○長勢国務大臣　御質問が十一年から昨年までということだったので、ことしのことは、あるのかもわかりませんが、ちょっと私は手元に資料がありませんので、申しわけございません。
○平岡委員　私がなぜ聞いたかというと、平成十一年の分については資料がないから答えられないという理由だったので、ことしのものは資料がないということはないだろうから、ことしぐらいは、もしあるのなら言ってくれるんだろうなと思って聞いたんですね。そういう意味では、質問になかったから手元にないというのであれば、また後日、ことしの分についてもしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。
　今、私るる申し上げましたけれども、私もそれ以上調査する権限もないので、深いことはわかりませんけれども、やはり非常に、私は自分自身がその法案の審議に携わった身として、この法案、民主党はもう徹底的に反対をしました。反対したのがこんな形で、金権疑惑的な話で法律が成立したんだということは大変許しがたい状況だというふうに私は思いますね。
　大臣はしっかりと、いや、金につられてやったんじゃないんだ、本当に必要な法律としてやってきたんだということを世の中に示すためにも、やはりしっかりと姿勢を示していただきたいというふうに思いますけれども、まず、その点についての総括的な御答弁をいただきたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　精神医療は、今申されました医療観察法を初めとして、非常に国民にとって重大な、また関心のある問題でありましたので、私はずっとこの問題に取り組んでまいりました。
　今、献金があったことについての疑いを持っておられるようでございますが、そのことと私の政治活動とは全く関係なく、もちろん、いろいろな団体の御意見も聞く機会はありましたけれども、私なりに判断をしていろいろな活動をしてきたということは天地神明に誓えるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　これ以上、何か大臣の心の中を探るわけにもいきませんから、とりあえずは大臣のその答弁ということで終わりたいとは思いますけれども、多くの皆さんが疑惑の目で見ている。特に、この法案について問題が多いと感じていた人たちは、いまだにこの問題について忘れられない悪夢のような事件であったというふうに思っているんですよね。その点、やはり大臣もしっかりと認識した上で政治活動をしていただきたいということをまず御指摘申し上げたいと思います。
　次に、入国管理関係の話に行きたいと思うんですけれども、皆さんも御存じのように、北朝鮮のミサイル発射実験とかあるいは核実験を契機として、北朝鮮に対して我が国が、いわゆる制裁というような表現を使っていますけれども、制裁措置、対応を決めているわけでありますけれども、その中に、法務省の所管事項として言えば、北朝鮮籍の人たちについての入国を認めないということについて行われているわけであります。
　その点についてちょっと質問をしたいというふうに思っているんですけれども、その前に、最近ちょっと、北朝鮮の核実験に関連して、自民党の中川政調会長とかあるいは麻生外務大臣が、日本も核保有を議論することはいいんじゃないかというような趣旨のことを言っていますけれども、長勢大臣は核保有についての考え方としてはどういうお考え方を国務大臣としてお持ちなのか、まずその点を先に聞いておきたいと思います。
○長勢国務大臣　中川政調会長の御発言について具体的につまびらかにしているわけではございませんが、我が国は核については非核三原則という原則があるわけでありますし、政府としてはそれを堅持するという方針で臨んでおると思っております。
○平岡委員　今、中川政調会長はちょっと国務大臣じゃないので、では、麻生外務大臣の大臣としての発言についてはどういうふうにお考えですか。
○長勢国務大臣　麻生大臣の御発言は私も正確に存じておりませんが、いずれにしても、核の問題については、我が国は広島、長崎という経験を持っておる国でありますし、国民の皆さん方の感情も明確でございますから、それに沿った対応をすべきものと考えております。
○平岡委員　小泉政権時代から少しすれ違いの答弁というのがはやってきて、いまだにそれが続いているような感じの答弁でありましたけれども、所管大臣でもないでしょうからこれ以上は言いませんけれども、非常に非核三原則は大事だという気持ちを持っておられるということは確認できたというふうに思います。
　そこで、入国問題なんですけれども、これは七月五日の対応と、それから、その後また発表された十月十一日の、十三日に閣議決定ですか、その対応について、入国制限が示されているわけでありますけれども、なぜこんなことができるのかという法的根拠というのは一体何なのかというのをちょっと教えていただきたいと思うんですね。
　余り深く突っ込むつもりはありませんけれども、例えば憲法の中でも、何人も移転の自由を有するとか、あるいは国連の人権規約の中にも、こういう移転の問題については基本的に自由なんだと。これを制約するというためには、例えば憲法だったら公共の福祉という制約はあるとかいうことになっていますけれども、こんなに一律的に制限していくというのは、私はちょっと変な気がするんですね。その法的根拠というのは一体何なのか、どういう根拠でやっているんですか。
○長勢国務大臣　国際慣習法として、特別の条約がない限りは、外国人を自国内に受け入れるかどうか、またこれを受け入れる場合にどういう条件を付するかということについては、それぞれの国が自由に決定をすることができるということが国際慣習法上でございまして、どの国もそういう考え方に基づいてこういう問題に対応しておるというふうに承知をしております。
○平岡委員　自由にと言われたけれども、やってしまえば自由なのかもしれませんけれども、自由だからといってどんどんやっていいというものでもない。まあ、そういう権限は認められているということだと思うんですけれどもね。
　それでは、北朝鮮籍以外の国籍を持つ者に対して、これまで入国を原則として認めないというようなことはあったんですか、どうですか。
○松島大臣政務官　外務大臣政務官の松島みどりでございます。
　かつてのことについてのお尋ねでございます。かつて、我が国は、南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に反対する立場から、昭和四十九年に、南アフリカ共和国の国民に対するスポーツ、文化、教育交流目的の訪日に対する査証の発給を停止いたしました。さらに昭和六十一年に、観光目的の短期滞在査証の発給の停止を内容とする措置も実施いたしました。これらの措置は、平成三年まで継続いたしました。
　過去の歴史は以上でございます。
○平岡委員　今のは国連の安保理決議に基づいてやったということですよね。今回のは国連の安保理決議に基づいてはいませんよね。その点はちょっと確認できますか。
○長勢国務大臣　七月及び今回の安保理決議の前の、十三日、十一日ですか、のことであると思いますが、安保理決議の前にやっているということはそのとおりでございますけれども、事は日本及び世界の安全、平和に対する大変な問題でありますから、これに対して断固たる措置を講ずるということは我が国として当然とるべき措置だったと思っております。
○平岡委員　安保理決議ということでいくと、既に北朝鮮制裁決議というのが出ているということで、報道もされているわけですけれども、その中を見ると、いろいろな人の入国問題等について言えば、ある程度書いてあるんですよね。すべての国連加盟国は、委員会または安保理が、北朝鮮の核、弾道ミサイル及びその他の大量破壊兵器関連の計画にかかわる政策に、支持または宣伝を含め、責任があると認定した人物とその家族の入国や通過を阻止するために必要な措置を講ずる、こういうふうに書いていて、非常に限定的になっているんですね、決議そのものは。
　それを超えて大幅に今回は、ある意味では北朝鮮籍を有する者については満遍なく制限してしまう、こういうふうになっているというのは、私はやり過ぎじゃないかというふうに思うんですけれども。
　例えば、この国連決議、ちょっと通告していないので、外務大臣政務官、わかったら教えてほしいんですけれども、国連決議の十三項のところに、全関係国が外交努力を強化し、緊張を激化させる行動を避け、ちょっと省略しますけれども、日本は、六カ国協議の早期再開を促すための努力をしていることを歓迎し、さらなる努力を奨励する、こういうふうに書いてあるわけですね。ということで、十三項を見たら、外交努力を強化しなさい、緊張を激化させるような行動は避けなさい、こう書いてあるということですよね。
　そうすると、今回のこの日本がとっている措置というのは、制裁決議の内容以上に緊張を激化させるような行動になっているというふうに理解して、本来やってはならないことではないかというふうに思うんですけれども、外務大臣政務官、いかがですか。
○松島大臣政務官　安保理決議は確かにそのような内容になっておりますが、安保理決議は、それ以外のことを各国がやってはいけないということは書き込んでおりません。
　我が国は、我が国の独自の判断といたしまして、基本的に北朝鮮籍の人は入国を禁じるということにしております。ただ、この中にも例外がございまして、在日の特別永住者の方で北朝鮮に里帰りしていらっしゃる方が日本に戻ってこられるようなケース、あるいは北朝鮮にいらっしゃる方が、北朝鮮の人が日本に親戚がいて、その方が重病で、日本に見舞いに行きたい、このような人道上の場合は、特段の事情でございますから許すことにしております。これは日本独自の判断でございます。
　そしてさらに、十八日に行われました日米外相会談及び昨十九日にソウルで行われました日米韓三カ国外相会談におきましても、北朝鮮にさらなる事態の悪化を招く行動をとらせてはならない旨、三カ国で一致しているところでございます。
　このように、北朝鮮には対抗措置を講じさせないための外交努力を行っている。日本もしっかりと外交努力を行い、六者会合に復帰するように進めているところであります。
○平岡委員　私の質問の肝心なポイントは、決議の十三項の中にある、全関係国というのが緊張を激化させる行動を避けなさいと書いてあることについて、決議で定めている入国制限以上の、一般的な、北朝鮮籍を持っている人は基本的にはだれも来ちゃいけないんだというようなことまでしてしまうというのは、その十三項の決議の趣旨に反するんじゃないですかということを聞いているので、その点について答えてください。わからなければわからないで、わからないと言ってくれればそれでいいですけれども。
○松島大臣政務官　国連決議のそのくだりについては、各国に対してその旨を拘束しているものではないと認識しております。
○平岡委員　拘束されていないので、日本は緊張を激化させる行動として北朝鮮籍を有する人たちの入国を制限しているんだ、そういう位置づけですね。確認の意味で。
○松島大臣政務官　ですから、我が国としては、このことが緊張を激化させるものではないと認識しております。
　現に、北朝鮮は、これにつきまして、日本のこの措置に対して新たな対応、明らかな対応は現在のところとっておりません。日本のこの対応に対して、緊張を激化するような旨の態度は北朝鮮もとっていないところでございます。その認識がちょっとこちらと、当方とはずれていると思います。
○平岡委員　今の答弁は、我が国がとった措置に対して北朝鮮が何らの対抗措置的なことをとっていないから、これは緊張を激化させるような手段ではないんだという、何か相手に判断をゆだねているようなそんな説明になっていて、私は、とても説明としては説明になっていないというふうに思いますよ。
　ここはちょっと明確な質問通告をしていませんから、また別にしっかりと議論させていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、この件に関して言えば、北朝鮮籍の人たちの入国の話で、七月五日付の対応が発表された後、どのぐらい北朝鮮籍の方の入国を認めなかったケースがあるんでしょうか。
○長勢国務大臣　七月五日で、北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めないこととする、その他の北朝鮮からの入国についても、その審査をより厳格に行うこととするという措置をとることといたしたわけでございます。
　それ以降、今日までに入国申し込みは三十八名ございました。（平岡委員「これは何件」と呼ぶ）五件であります。うち、入国不適当というふうにいたしました者が十四名、入国適当と通知をした者が十名、申し込みの取り下げが十三名、審査中という者が一名という経過でございます。
○平岡委員　今のは概数的な話でありましたけれども、個別の話で、これは法務省からは本来発表すべきものではないという説明は受けておりますが、新聞報道等でされていますので、ある程度のことは国民の皆さんも知っておられるわけでありますけれども、ことし八月に京都で世界宗教者平和会議というのがありまして、私も一応、党の職務上、この会議にも出席させていただきました。
　私は、世界の平和をもたらしていくためにも大変重要な会議だというふうに思っていますけれども、この会議に出席を予定していた北朝鮮の宗教者の方々六人が入国を認められなかったというふうに報道されています。先ほどの五件三十八名の中に入っている、あるいは十四名の不適格という人の中に入っていると思いますけれども、この人たちが入国が認められなかった理由は何なんでしょうか。
○長勢国務大臣　八月の段階では七月五日の対応措置に基づく措置でございますが、先ほど御説明いたしましたように、北朝鮮当局の方及びそれ以外の方については厳格な審査によって行うということにいたしておりまして、詳細な理由につきましては、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、今申しましたような、六名の中に北朝鮮当局職員に該当する者が含まれている等々の観点を含めて審査を厳格に行って、結果、我が国への入国を認める事案には該当しないというふうに判断をしたということでございます。
○平岡委員　それだけの事実で、はい、そうですかと言うわけにはいかないんですよね。
　やはり、北朝鮮との関係を正常化していくというのが我々の目指すべき方向だと思うんです。そのときに、平和を目指していろいろと議論をしていこう、相談をしていこうというような会議が行われるときに、その人たちを、それに参加しようとしている人たちの入国を認めないというのは、やはりそれ相当の理由がなければ本来あってはならないことだというふうに私は思うんですね。
　私はこの当局の判断は不適切な判断だというふうに思いますけれども、この私の主張は、非常にある意味では認識が甘いんでしょうか。どうですか。
○長勢国務大臣　具体的に詳細な回答は差し控えさせていただきますが、北朝鮮がミサイルを発射するあるいは核実験を行うなどということについて我が国はどう対応すべきかということと、さらに門戸を開くというか対話を広めていくという行動とどういうふうにバランスをとっていくかということでございますが、そういう観点から、政府として対応措置を決定して、それを厳格に我々として判断をした。先生のお言葉ではございますが、我々としては、措置に沿った対応をしたものと思っております。
○平岡委員　私も入管を所管する委員会の委員として、この入国を認めなかった措置はおかしいんじゃないかということを言っているんです。それがおかしくないんだったら、その理由をちゃんと説明してほしい、そういうふうに思うんですよ。
　週刊誌を引用すると、懲罰動議にかけられちゃいけないので注意しなければいけないかもしれませんけれども、たまたま、最近発行された週刊誌の中にこの問題がちょっと書かれていますね。入国を拒否したことについては、彼らは、その六人の方ですね、朝鮮宗教人協議会のメンバーで、京都で開かれる世界宗教者平和会議に参加する予定だったというふうに書いてあって、ある方の発言としては、北朝鮮は宗教を認めていないはずだけれども、平壌にはいろいろなこういうものが存在する、こういう宗教者という人たちは外国からの支援を獲得するのが裏の顔で、これがかなりの量の支援を得ることができる、こういうふうに書いてあるんですけれども、当局もこういう認識を持って入国を拒否したんですか。
　これは週刊誌に書いてあることが私は真実かどうかわかりませんけれども、これが当局の認識と一致しているのかどうか、その点についてちょっと確認させてください。
○長勢国務大臣　たびたび御答弁申し上げておりますが、詳細な理由を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　これは、明らかにこういうものに該当するからだめだという、先ほど言ったように北朝鮮全体の話としてじゃなくて、先ほどの南アフリカみたいな、文化交流とかいうようなものについてはこれはだめだということを国連の決議で示して、それに該当するものはだめですよというような話ならまだいいんだけれども、北朝鮮国籍を有している人については基本的に全部だめだという網をかぶせた中で、この問題についてだめだ、こういうふうに判断するというときに、やはり何か我々たちへだめだという理屈をしっかりと説明していただかないと、こんな一般的な話というのは、非常に大きな、一般的に禁止する、入国を拒否するということは、私は国際的にも非常に問題が多いというふうに思っているからこそ聞いているんですよ。
　理由を言ってもらえないというのは、やはり非常に私は納得ができないです。納得ができないと言ったからといって、ここで言ってもらえないのかもしれませんけれども。そういう意味では、これからもこういう問題については、ちょっと委員会の場でもしっかりと聞いていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、同じく入管の問題で、退去強制の問題についてちょっと聞きたいと思います。
　退去強制された人というのは、その後、入管当局ではどういう取り扱いをすることになるんですか。
○稲見政府参考人　運用の話に近づきますので、私の方から回答させていただきます。
　退去強制された者につきましては、入管法五条に規定する上陸拒否事由に該当することとなりまして、例えば不法入国、不法残留により退去強制された場合には、原則として五年間、その上陸が許可されないこととなります。
　以上でございます。
○平岡委員　次いで、五年間上陸拒否ということだったんですけれども、五年間を経過するとどういう取り扱いになるんですか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　上陸拒否期間を経過した者から上陸申請がなされた場合、この場合、その者が退去強制歴を有しているという、その事実のみをもって上陸を拒否するということはございません。ただし、過去に退去強制されたことがあるという事実をも踏まえまして、上陸のための条件に適合しているかどうかを慎重に審査する対象ということになります。
○平岡委員　五年間上陸拒否ということとか、あるいはその後も慎重に審査をするということだとすると、退去強制された人については当局としてはどういうような管理をしているんでしょうか。情報管理といいますか、ちゃんとした、そういう今言われたような形での行政を行っていくために必要なこととして、どういうことをやっているんですか。
○稲見政府参考人　お答えいたします。
　退去強制した者につきましては、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストでございますが、これに身分事項等を登載し、当該外国人が上陸拒否期間中に上陸審査に及んだ場合、これを確実にチェックできるように、電算機を活用し手配をしているところでございます。
○平岡委員　今、いわゆるブラックリストにはどういうことが書かれているんですか。氏名とか生年月日とか国籍とか性別とか、どんなことが書かれていますか。
○稲見政府参考人　ブラックリストの詳細について全部説明することは、私どもの手のうちが見えることになりますので御容赦いただきますけれども、今委員が御指摘いただきましたような必要最低の身分事項、人定事項等、あるいは登載に至った理由等は当然に入っているというふうに御理解いただいて結構でございます。
○平岡委員　二〇〇一年の五月四日に退去強制された者、いわゆる金正男と目される者でありますけれども、この件については、当時、この委員会でもいろいろと入国管理の問題を中心に議論がされています。
　そういうことで、ちょっと特定するのが非常に難しいので、金正男と目される者というふうに言わせていただきますけれども、この者が退去強制をされたときに、退去強制令書に書かれた名あて人というのは一体だれになっているんですか。
○稲見政府参考人　委員御質問の人物についての退去強制令書の名あて人でございますが、これは、退去強制手続におきまして本人が申し立てた氏名を記載しております。その氏名は、今委員が御指摘になりました金正男という名前とは異なるものでございます。
○平岡委員　その名あて人については、先ほどのブラックリストの中では現在どういうふうになっていますか。
○稲見政府参考人　出入国審査リストの具体的な登載内容を明らかにするということは、今後の上陸審査に支障を来すおそれがございますので、答弁を差し控えさせていただきます。
　ただ、多分、先生の御質問は平成十三年五月四日の事実でございますので、現時点で上陸拒否期間が五年を超えている案件だということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、上陸拒否期間を過ぎたからといって形式的にその対象から落とすということはやっておりません。一件一件、今後の慎重審査に必要かどうか判断して、当リストへの継続登載するかどうか、これを決めているということでございます。そこは遺漏なきを期しているということでございます。
○平岡委員　今の答弁は全く納得できませんね。
　先ほど言ったように、五年を過ぎたからといってこういう情報を全部削除するわけじゃない、ちゃんと管理をしていくんだということが示されているわけですよね。
　今現在、金正男と目されている、当時は申立人の氏名で書かれている人の、皆さん方の役所の中での整理ですよね、今どういう名前になっているんですか。大臣、これはもう大臣が答えてください。今どういう名前になっているんですか。
○長勢国務大臣　この出入国審査リストの登載内容を具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、本人の当初に申し入れた名前、その他判明次第、その他の名前を使うという可能性がある場合には、必要に応じてそういうものもあわせてリストアップをしておるというふうに聞いております。
○平岡委員　なぜ言えないんですか。これは金正男という名前を変えていかなきゃいけないんでしょう、法務省の中の書類はちゃんと。変えていないんですか。
○稲見政府参考人　一般論でお答えさせていただいて恐縮でございますけれども、退去強制した人物がいる、その人物が仮にＡという名前だといたします。退去強制したら、当然出入国管理リストに、私どものブラックリストに載せます。そうした後に、その人間がＡと違うＢまたはＣというような別の名前で日本にやってくる可能性がある、そういう情報を得た場合、ＡＢＣのいずれが正しい名前か、真の名前かどうか、そういうことに関係なく、私どもはＡＢＣ三つすべての情報をブラックリストに登載いたします。（平岡委員「だから、金正男という名前も書いてあるということでしょう、それは」と呼ぶ）
　金正男と言われる人物を平成十三年五月四日の時点で載せたかどうかということにつきましては、何回も繰り返して大変恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきます。
○平岡委員　私が聞いているのは、退去強制をしたときにそういう名前が書いてあるかということを言っているんじゃないですよ。現在、金正男と目される者については、金正男という名前が、それは一つだけじゃないかもしれません、ちゃんと書いてあるんですねと、これを確認しているんですよ。
　大臣、答えてください。私は、もうちゃんとこれは質問通告した話ですから。
○水野副大臣　先日、予算委員会において、総理がその男は金正男の蓋然性が高いというようなことは認めたのは事実でございますが、しかしながら、ブラックリストにおいてどういうふうに記載をしているのかということに関しては、ブラックリストの情報については、まさに個別の事案でございますから、今後の上陸審査に支障を来すおそれがありますので、答弁は差し控えさせていただくということでございます。
○平岡委員　私も、このときの田中眞紀子委員と安倍総理のやりとり、それからその後の安倍総理と前原委員とのやりとり、これを見ています、聞いています、ちゃんと議事録を持っています。安倍総理はちゃんとこれを認めていますよね、認めていますよ。認めている以上は、やはり政府としてそれは認めているということでしょうから、法務省の中でもちゃんとそういう整理になっているんですねということを確認しているんですよ。どうしてそれが答えられない話なんですか。
○水野副大臣　その男が金正男の可能性が非常に高いということを認めるということと、今委員がおっしゃったような、ブラックリストをどういうふうに書きかえたのかとかなんとかということをお聞きになっていると思いますので、その書きかえ方、書きかえたとか、どういう情報が載っているかということについては答えられない、答弁を差し控えさせていただくということでございます。
○平岡委員　私は、何も全部明らかにしろと言っているんじゃないですよ。その金正男と目される者の氏名のところは書くことになっている。その人間が金正男であるということが判明した、わかった、確認された、その時点でちゃんと直しているんですね、そのことを確認しているんじゃないですか。なぜそれが答えられない話なんですか。おかしいですよ、それは。大臣、答えてください。
○長勢国務大臣　再々御答弁申し上げておりますように、ブラックリストの記載事項、具体的には答弁を差し控えさせていただきたいということでございます。また、五年を経過しておる中でございますので、どのように記載するかは慎重に判断をしたいと思っております。
○平岡委員　これは、答弁を差し控えるような話じゃないですよ。そうやって確認された人については、ちゃんと名前を新たに確認された名前で書くんですねということを言っているだけなんですから。何でそれが答弁を差し控えなきゃいけない話ですか。おかしいじゃないですか、それは。（発言する者あり）細かくはない。
　では、ちゃんと答えてくださいよ。直しているんですねということを言っているんだ。
○水野副大臣　まさに、いわゆるブラックリストとされているものの内容を明らかにするということ自体が今後の上陸審査に支障を来すおそれが十分あるということでございますから、それは、金正男のケースに限らず、個別のものについては答弁を差し控えるというのは自然なことだというふうに考えております。
○平岡委員　それなら聞きますけれども、さっき私が最初に聞きましたね、このブラックリストに書いてあるのは氏名、例えば退去強制令書には何が書いてあるか、それは本人が申し立てた名前。何でそれが答えられて、私が言った、本名がはっきりした者については直すんですねということに答えられないんですか。変じゃないですか、そんなの。
　そういう仕組みを問うたときはちゃんと答えていて、私がここで、こういうふうに本当の名前が確認されたら変えているんですねというときは何で答えられないんですか。そんなのおかしいよ。大臣、答えてください。
○長勢国務大臣　一般論として、ブラックリストに載せた者がその他の名前等で入国するおそれがあるという可能性を見たときに、それをきちんと整理するために修正をするということはあるということは申し上げております。
　今、また、五年を経過した者については引き続き登載しておく必要があるかどうかについても、その必要性を判断するということを申し上げておるわけで、具体的にどの方をどういうふうにしておるかということについては答弁は差し控えさせていただきたいということを申し上げておるわけであります。
○平岡委員　今の大臣の答弁でいくと、金正男と目される者が金正男だと判明したのは五年を経過した日以後ですか、そういうことですか。
○長勢国務大臣　前回、予算委員会等で総理が御答弁になったのは、総理御就任になって、安倍内閣になっての御判断というふうに私は聞いておりましたので、また、それと直接関係はございませんが、ブラックリストの五年間の期限は一応経過をしておるのが現状でございます。
○平岡委員　そうすると、金正男だとわかったのは安倍内閣になって以後の話だと今言われたんですよね。内閣ではそういう整理なんですね。
　でも、安倍さんはそんなことを言っていませんでしたよ、田中眞紀子さんとの間では。金正男を帰したのは田中眞紀子さんの判断ですね、こういうふうに言っていますよ。何か変じゃないですか。矛盾していますよ、それは。
○長勢国務大臣　この委員会でのやりとりはもう少し詳細に見直す必要があるかもしれませんが……（発言する者あり）いやいや、予算委員会の話でございますが。あの時点で総理が明確にいつからということはお答えにならなかったのではないかという私の記憶でございますが、少なくとも、安倍内閣としての判断だというふうにはおっしゃられたと思っております。
○平岡委員　今の大臣の答弁を総合すると、安倍総理は金正男と目される者は金正男であるというふうに言っているけれども、これについては、政府の中では、何らのそういう訂正といいますか修正といいますか、真実のことを書くという作業はしていない、つまり、先ほど来から問題になっているブラックリストにも何の訂正もされていないし、訂正するつもりもない、これが大臣の答弁だ、こういうことですか。
○長勢国務大臣　一般論として、必要性があれば訂正ということはあると申し上げておるわけで、この件についてどうしておるかということについては、具体的な事案でありますので答弁を差し控えさせていただきたいということを申し上げておるわけであります。
○平岡委員　全く納得できないですね、この程度のことに対して答えられないというのは。先ほど言ったように、本名がわかった時点で変えるということは当然行われているわけですね。どうですか。
○長勢国務大臣　総理の御答弁もその蓋然性が高いということを御答弁されたと思いますし、そこら辺の登載の内容の修正は必要性を判断してやるという一般論を申し上げておるわけです。
○平岡委員　私がなぜこんなことを聞いているか、さっきから何か細かい質問だとかというふうに言われていますけれども、もともと、やはり五年前の五月、非常に大きな問題になったんですよ。それに対して、何ら国民に対しては説明されないままに推移してきているんですよね。
　私は、金正男と目される者を退去強制させたこと自体の政策判断というのは、それはいろいろあったでしょう。だけれども、それがどういう事実関係のもとでこういうふうにとったのかということについての説明が全くなされないままに推移している。これがやはりごまかしの政治だ、逃げの政治だ。安倍総理は闘う政治家と言っているけれども、全然闘っていないというふうに思うんです。まさに、安倍総理は闘おうとしてあんなことを言っちゃったけれども、後でだれかがそれはまずかったから引っ込めてくれというふうに今なっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、やはりこの問題についてはしっかりと事実関係を明らかにしてほしい。
　つまり、退去強制したときにはこういうことだったけれども、その後、こういうことでちゃんとした本名が判明しました、これについては、今政府の中ではこういう整理をして、彼がもし入ろうとしたら厳格な審査をするという形になっています、こういうことでちゃんと説明してほしいということですよ。どうしてそれができないんですか。
　大臣、もう一度答弁してください。ちゃんとそういうことを答弁していただく、あるいは、きょう答弁できないんだったらちゃんと法務省あるいは内閣としての統一の見解を出す、これを約束してください。
○長勢国務大臣　ブラックリストの記載のあり方についての一般的な考え方は申し上げてきたとおりであります。ただ、具体的な事項について答弁をするということは差し控えさせていただきたいということはひとつ御理解いただきたいと思います。
○平岡委員　全く納得できないですね。全く理解できないです。
　ちょっと、きょうはいろいろなことがあって、これは委員会をとめるとかというような話ではないかもしれませんけれども、いずれ、これは委員会をとめるということについて意味のあるときにこの問題を再度取り上げて、委員会をとめることもあり得るという理解でありますので、しっかりと政府の統一見解を用意しておいてください。矛盾なく説明できるように、ちゃんと用意しておいてください。このことは要請しておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので質問を飛ばしまして、代理出産の問題について質問させていただきたいというふうに思います。
　せんだってから、向井亜紀さんのケースであるとか、あるいは孫を代理出産したケースであるとか、いろいろなことが新聞報道等で出ていまして、大変世の中の皆さんの関心事といいますか、あるいは、これはどういうふうにこれからしていったらいいのかということについて非常に難しい問題が出てきているというふうに私も思っているわけであります。
　まず、代理出産、二つ種類があるというふうに言われていますね。夫婦の卵子と精子を受精させたものをほかの女性が出産をするというケース。卵子そのものも別の女性の卵子、妻の卵子でないものであるけれども、それを夫の精子と受精させて、そしてそれを別の女性がまた出産していくという、前者を借り腹、あるいは後者を代理母といったような表現で呼んでいるようでありますけれども、これらの問題について、判例の考え方というのは今どうなっているというふうに政府としては理解をされていますか。
○長勢国務大臣　代理出産の場合の母子関係というものについての判断を示した判例としては、平成十七年十一月二十四日の最高裁判所の決定がございます。今おっしゃいましたように、代理出産についてもいろいろなケースがあるわけでございますが、この決定は、日本人の夫婦が夫の精子と米国人女性から提供された卵子とを体外で受精させ、その受精卵、胚を別の米国人女性に移植する方法により二人のお子さんが出生したという事例に関するものでございます。
　これについて最高裁は、その子供を日本人夫婦の実子とする出生届を不受理とした市長の処分は適法である、これが大阪高裁の決定でございますが、これを是認するという最高裁の決定でございます。その理由の中で、大阪高裁が挙げておる理由、すなわち、母とその非嫡出子との間の親子関係は、母の認知をまたず、出産の事実により当然生ずるとした昭和三十七年の最高裁判決を引用した上で、出産によって母子関係が形成されるという見解は、代理出産の場合でもあっても維持されるのが相当であるという判断を示しております。
　これが現在の裁判所の立場かと理解をしております。
○平岡委員　最高裁でそういうものが出ていることは皆さんも御存じのことだと思いますけれども、それを踏まえてでも、ことしの九月二十九日には、東京高等裁判所が、向井亜紀さんのケースについては、向井亜紀さんとの母子関係を前提とした届け出というものを認める決定を下しているということであります。
　これについて、十月十日に品川区長は東京高裁に許可抗告の申し立てをしたというふうに報じられていますし、そして、その申し立てについては法務省も非常にかかわりながら申し立てがされているということでありますけれども、その申し立てをした理由は一体何なんでしょうか。
○長勢国務大臣　事実関係はおっしゃるとおりでございます。
　この問題、先ほど言いましたように、代理出産について日本の民法上の解釈はどうかということを直接的に判断しておるわけではなくて、東京高裁の決定では、米国の裁判所の確定した裁判の効力、つまり米国の裁判所ではこれを実子と認めるということになったわけでありますが、そのアメリカの裁判の効力を我が国において認めるかどうかということを判断し、それは認めるべきであるという判断から、実子とする出生届を受理するように命じた高裁の判断であるというふうに理解をしております。
　具体的にも、高裁の決定の中では、このケースは、日本民法上、代理出産契約は公序良俗に反して無効である、そのような契約に基づき親子関係を認めることは日本民法上はできないということであったとしても、今回のケースにおいてはアメリカの裁判所の確定した効力というものを認めることが適当であるという判断を示しておるところであります。
　こういう次第でありますので、この決定は従来の最高裁の判決あるいは大方の圧倒的多数の学説の考え方と結果において相反することを結論にしているものでございますし、それ以上に、親子関係というものは民法、民事訴訟法上の解釈に関する重要な事項を含むものでございますので、これは最上級審である最高裁においてこの問題についての統一的解釈を求める必要があるというふうに判断をし、品川区とも協議をしておりましたが、十月十日に許可抗告の申し立てをした次第でございます。
　これについて、各方面からいろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、今申しましたように、統一的な解釈を最高裁において示されることが我々としては必要であると思っておる次第でございます。
○平岡委員　ちょっと余談的にはなりますけれども、一つ聞いておきたいのは、今回は品川区長さんが出生届について受理をしなかったということであったんですけれども、品川区長、あるいは一般的に言えば市長とかの権限としてどこまであるのかというのはよくわかりませんけれども、例えば、非常に先進的なといいますか、革新的なというか超保守的なというか、どう言っていいかわかりませんけれども、首長がいて、その人が、いや、このケースは出生届を認めてあげた方がいいんじゃないか、それがやはり情にかなっているんじゃないかという判断をして受理をすることは可能なんでしょうか。もし、そういう首長さんが全国のどこかにおられたら、高田さんと向井さんはそちらの方に本籍を移すなりして、そこで受理をしてもらうということは法律的には可能なんでしょうか。
　少しわき道にそれますけれども、後の議論にもつながってきますので、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○長勢国務大臣　戸籍事務は親子関係あるいは相続その他にも関連する大変重要な事項でございますので、全国統一的に取り扱われることが、当然あるべき姿だと思います。そういうことから、戸籍事務は市区町村が管掌することとされておりますけれども、法務省において報告を求め、指示をするという仕組みになっておる次第であります。
　現在のところは、法務省は、今申しましたような経過から、今回のようなケースについては認めないという立場で来ておりますし、それに沿った運用が各市区町村でも行われておると承知しておりますが、今おっしゃったように、これを罰則をもって、あるいは何らかの法的措置によって、市区町村を制約するという仕組みにはなっていませんので、ぎりぎり、いわば違法といいますか、そういう取り扱いについて是正をする手段はないというのが法的な、形式的な仕組みになっています。
　ただ、今申しましたように、これは全国統一的に取り扱われるべき大変大事な問題でありますので、将来的に、いろいろな議論があって、制度が改正されるまでは今の形で、ぜひ統一的な扱いを各市区町村が実施をしていただけるものと信じております。
○平岡委員　ちょっと長かったのでわかりにくかったかもしれませんけれども、私の理解としては、法務省としては、そんなことがあることは好ましくないけれども、そういう首長が出てきてやってしまうという事態が生じたときには、それを法的にとめる手段はない、こういう話だというふうに理解いたしました。
　事ほどさように、ある意味で法的安定性といったような意味からも、若干、今の日本の法制度というのは疑問があるんだろうというふうに思いますね。さらに言えば、この問題、私も勉強させていただきまして、非常に難しい問題があるということはよくわかります。だけれども、やはりいろいろ、一つの基準で全部がすぱっと切れる問題ではないのではないかなと。つまり、いろいろ問題を分けて考えなければいけないんじゃないか、こんなふうにも思います。
　例えば代理出産そのものについて、これをどう考えるのか。これは特に厚生労働省にも関係が深いんだろうと思いますけれども、この考え方と、それから、代理出産という形で生まれてきてしまったと言ってはいけないですけれども、代理出産で生まれた人の親子関係というものをどう考えるかという問題。それと、さらには、親子関係というものは別の考え方で整理されるけれども、それ以外の親子関係から生じてくるであろういろいろな権利義務関係、例えば相続とかですね。そういったような問題について、それぞれ、やはり法的安定性とか法的予測性とか、そういうものを分けて考えていかなければいけない問題ではないかというふうに、とりあえずの結論として私は持っているわけであります。
　この点について、法務大臣と、それから、代理出産の問題についてはこれまでも厚生労働省の方で審議会といいますか専門委員会とかといったようなものを設けて検討されてきておられますので、両者からそれぞれの見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　先生は法律の専門家ですから私よりはもっと詳しいわけでございますが、今回、向井さんの問題が世間で騒ぎというか話題になりまして、いろいろな観点からのことが議論されておると思います。
　一つは、子宮を摘出してもう子供を産めなくなっている方がどうしても子供が欲しい……（平岡委員「短く」と呼ぶ）済みません。ということをどうするのか、かわいそうじゃないか、こういうのが今おっしゃいました代理出産の適否の問題でしょうし、逆にまた、だめだと言っていても実際に生まれた子供をどうするのかというのが、これは子供がかわいそうじゃないかという議論ですし、若干、それぞれ分けて議論するべきことが幾つもあるんだろうなという思いがしております。
　ただ、これはやはり相互に密接不可分な関係にあることも事実でありますので、そういうことをうまく整理ができればいいと思うんですけれども、いろいろなケースがあるものですから、今までも議論をした中ではなかなか結論が出ていないというのが現状かなというふうに思っております。
○武見副大臣　代理懐胎につきましては、委員御指摘のとおり、大変、医学、医療の進歩によってこうした複雑な、多岐にわたる問題が提起されるようになったことは事実と思います。これは個人の倫理観にかかわる問題であって、また、医学、医療という観点からすれば、身体的な危険を伴う問題でもあるということがございます。したがいまして、平成十五年の厚生労働省の審議会報告によりましても、それから日本産科婦人科学会の会告によっても、実施すべきではないとされているところでございます。
　この代理懐胎について、現時点では、国民の意見というものはまだ賛否両論、これはコンセンサスができている状態にはないというふうに思います。そして、これを法律で規制するということが果たしてどこまでなじむのかという問題もまたあるかと思います。
　いずれにいたしましても、この国民的コンセンサスの推移を見きわめながら、政府としてどのような対応をとり得るか、これを慎重に検討していきたいと考えております。