○内閣総理大臣（村山富市君）　不破議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　今回の被災者救援対策として、住宅、食料、医療、ライフライン再建などの救援と復旧についての御質問でございますが、住宅につきましては、応急仮設住宅約一万三千八百戸の建設、公営。公団住宅等約一万六千八百戸の受け入れ等を行うべく現在着手してい保るところでございます。
　食料につきましては、政府米約五千トン等による炊き出しを初め、各地からの救援物資を被災者の皆さんに届けております。
　医療につきましては、避難所救護センター十七カ所を設置したところでございますが、今後設置数をふやしていくことなど医療体制の充実を図ることといたしております。
　また、ライフライン再建につきましては、電気については仮設備による復旧を終えたところでございますが、ガス、水道、電話等につきましても順次復旧を図っているところでございます。
　今回の地震に対し、必要な備えが十分でなかったのではないかとの御質問でありますが、我が国は地震多発国であり、地震対策は特に緊急な課題として、これまでも都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてきたところでございます。残念ながら、今回の地震におきましては、五千人以上の方が亡くなられるなど甚大な被害が生じましたが、この事態を重く受けとめ、被災者の方々に対する支援に万全を期すとともに、今後の地震に対する備えを拡充強化していくことこそが、政府に課せられた責任であると考えているところでございます。
　次に、震災対策について総点検を行い、必要な施策を実施すべきではないかとの御質問でございますが、我が国は、これまでも、地震による被害の防止、軽減を図るため、都市防災化の推進や防災体制の強化等の対策を講じてきたところでございます。しかしながら、今回の地震においては、多数の建築物の倒壊・炎上、道路、鉄道の被害など、甚大な被害が発生しております。このような事態を童く受けとめ、これらの被害について詳細な調査分析を早急に行うとともに、その結果を踏まえまして、構造物の安全対策や地盤の液状化対策などについては必要な措置を講じてまいりたいと考えているとこみでございます。
　次に、消防力の整備についてのお尋ねでありますが、消防防災施設等の整備に要する経費は、住民の生命、身体及び財産を守るため極めて重要なものであると考えております。このため、政府といたしましても、消防財源の確保には特に意を払い、ここ数年、消防防災施設等整備費補助金の予算は一般歳出を上回る伸びを確保しているところでございます。今回の震災の教訓にもかんがみ、今後とも消防関係予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地震観測・予知体制の充実についてのお尋ねがございましたが、地震災害の防止、軽減を図る上で、地震観測・予知体制の充実は極めて重要な課題の一つでございます。このため、従来から予知体制のとられている東海地震にとどまらず、今回の経験にもかんがみ、関係省庁と密接な連携のもと、観測・監視体制の充実についてさらに検討を進めてまいる所存でございます。
　次に、震災対策が十分な裏づけを持って進められるよう予算編成方針の根本的な転換を図る必要があるとの御指摘でございますが、我が国は地理的に環太平洋地震帯に位置し、地震災害の被害を受けやすく、政府は、こうした地震災害を含む各種の災害に適切に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、災害応急対策及び災害復旧の迅速適切化に重点を置いて対策を推し進めてまいっております。今後とも、関係省庁問の連絡を緊密に図りながら、適切な予算編成に努力してまいる所存でございます。
　次に、震災対策を国政の最優先の課題の一つとして取り組むべきではないかとの御質問でございますが、地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験しており、これまでも、震災対策は特に緊急な課題であるという認識のもと、都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてきたところでございます。今回の地震により、建築物の倒壊や火災の発生、道路や鉄道の被害などが発生し、五千人以上の方が亡くなられるなど甚大な被害が発生いたしましたが、これらの災害について詳細な調査分析を早急に行うとともに、その結果を踏まえ、地震対策の拡充強化を図ってまいらなければならないと深刻に受けとめて考えているところでございます。
　次に、行政改革の基本的考え方についてのお尋ねでありますが、行政改革を進めるに当たりましては、スリムな政府を実現していくこと、時代の変化に適応した、総合性のある、国民から信頼される行政のシステムをつくり上げることが基本的に重要と考えております。この観点から、規制緩和、地方分権、特殊法人など各般の改革課題について積極的に取り組んでいるところでございます。また、財政面でも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した歳出の洗い直しに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、公共事業予算のあり方についてのお尋ねでございますが、毎年度の公共事業予算の編成に当たりましては、その時々の社会経済情勢や財政事情等を勘案しつつ、我が国の社会資本の整備を着実に進めるための所要の経費を適切に計上しており、また、近時におきましては、生活者重視等の視点に立って、国民生活の質の向上に資する分野に重点配分を打っておるところでございます。
　また、被災地の復旧についてのお尋ねでございますが、今回の地震による災害復旧等に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることといたしておりまして、政府として最善を尽くしてまいる所存でございます。
　なお、御指摘の都市の防災面への配慮につきましては、これまでもその重要性を十分認識して所要の予算措置を講じてきたところでありますが、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、公共事業単価についてのお尋ねでありますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定に基づきまして、取引の実例価格を適正に反映し、発注者が厳正に予定価格を設定しているところでございます。昨年十二月、建設省は公共工事の建設費の縮減に関する行動計画を策定したところであり、これに基づきまして、輸入資材の活用、技術開発を推進するなど、今後とも建設費の一層の低減に努め、公共事業を適正に執行してまいる所存でございます。
　次に、企業献金の再開に関連した御質問がございましたが、企業・団体献金は重要な問題であると認識しており、いわゆるゼネコン汚職が国民の大きな政治不信を招いたことを十分記憶にとどめておかなければならないと思います。また、政治活動を政党中心のものに改めることに伴い、政党の財政基盤の確立強化が不可欠となることから、政党に対する公費助成制度も設けられたわけでありますので、この問題は、政治改革の趣旨を体して適切に対処をしていくべきものであると考えているところでございます。
　次に、安保条約の任務と米軍基地の撤去についてお尋ねがございましたが、ソ連邦の解体により東西冷戦は名実ともに終結をし、地球的規模の戦争の可能性は大幅に減少したことに加え、核大国間の軍縮への努力が進展し、国際協調に基づく新しい世界の構築が模索されていると考えております。他方、このような新しい情勢のもとで、国際社会は依然として不安定要因を内包しており、我が国の安全を確保するとともに、日本と米国が協調して、アジア・太平洋地域の安定、ひいてはこの地域の平和と繁栄を促進していく上で、日米安保体制は引き続き重要な役割を果たしていくものと認識をいたしております。
　日米安保条約の目的に必要な施設、区域を米軍に提供することは日本政府にとっての条約上の義務であり、その撤去ということは考えておりませんが、政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図るべく、引き続き努力していきたいと考えております。なお、沖縄の問題につきましては、先日の私の訪米に際し、クリントン大統領とも話し合ったところでございます。
　次に、米軍の駐留経費負担についてのお尋ねでありますが、我が国としては、日米安保体制の効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。このような在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国におけるプレゼンスを支える大きな柱であって、米国もこれを高く評価しているところであり、現在の良好な日米関係の維持にとり重要な要素となっております。駐留経費負担につきましては、今後とも日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図るとの観点から、自主的判断に基づき適切に対応していきたいと考えており、その打ち切りといったことは考えておりません。
　次に、日米共同訓練についてのお導ねでありますが、自衛隊は米軍との間において、戦術技量の向上のための訓練や、あくまでも専守防衛の趣旨にのっとり、我が国防衛を目的とした共同対処のための訓練をそれぞれ指揮系統に従って実施しているところでございます。したがって、海外での日米共同作戦を予定したものではございません。
　次に、軍縮と日米共同訓練の中止についてのお尋ねでございますが、我が国の防衛力は独立国として必要最小限の基盤的防衛力として整備してきたものでございます。他方、我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえながら、今後とも慎重に検討することが必要であると考えているところでございます。
　また、自衛隊が米軍と共同訓練を行うことは、戦術技量の向上を図る上で有益であるとともに、我が国防衛のための日米共同対処行動を円滑に行うために必要であると考えております。
　次に、中国に対する戦争及び対米英戦争が侵略戦争であったことをきっばりと認めて、それにふさわしい反省の立場を示すべきであるとの御指摘でありますが、「侵略戦争」という用語の意味についてはいろいろ御議論があるところでございます。
　いずれにせよ、私は、我が国が過去の一時期に行った行為が国民に多くの犠牲をもたらしたばかりではなく、我が国の侵略行為や植民地支配などがアジア近隣諸国等の多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことに対し深い反省の気持ちに立って、不戦の決意のもと、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくとの我が国の決意を新たにしたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕