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○森岡委員　今お二人の御説明を受けまして、不法滞在者対策がいかに重要であるかということが私もよくわかったわけでございます。
　先ほど下村理事の御質問の中にありました出国命令制度、これについてちょっと教えていただきたいんですけれども、この出国命令制度では、出国命令により出国した不法滞在者が、不法残留期間が長い場合でも短い場合でも、一律に上陸拒否期間を一年に短縮するということになっておりますね。
　私は、十年も二十年も不法滞在を続けておった人と、ごく数年、数カ月とか、そういう人たちと一緒にして、これでいいんだろうかなと。例えば、不法滞在期間が五年とか十年とか以下の者のみにはそういう恩典を与えるとか、五年までは一年、五年から十年の者は二年、そしてそれ以上の者は三年などというふうに段階的に上陸拒否期間を変えるといったことも考えられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、増田局長、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　これは不法滞在者にインセンティブを与える話でございますから、確かに、委員がお考えになるように、不法残留期間が長期間に及ぶ者については、悪質性がより強いとして出国命令の対象とすべきでないとか、あるいは不法滞在期間の短い人に比べてインセンティブを低くするとか、そういった考え方もあり得るとは思います。
　しかし、不法残留の期間が長くないことを要件としたり、あるいは不法滞在期間の長さに応じて上陸拒否期間を長くするなどした場合には、不法残留が既に長期化している人が出頭を見合わせて在留がさらに定着化あるいは固定化するというおそれがございます。しかしながら、そのように不法残留が既に長期化している人こそ自発的に出頭させて出国させる、そういう必要が高いということとも考えられるわけでございます。そのために、私どもといたしましては、不法残留期間の長さについては出国命令の要件とはしなかったということでございます。
○森岡委員　今の御説明でございますけれども、例えば十年も二十年も長く日本にいる不法滞在者、こういう人たちはもう日本に生活基盤をつくってしまうわけですね。友達もいる、親戚もいる。こういうふうになった人が出国命令制度を使って出て、そしてわずか一年でまた再入国して、そしてまた不法滞在するというようなこと、そういうおそれがあるんじゃないかなという気がするわけでございますが、いかがですか。
○増田政府参考人　我が国に不法滞在している限り、十年いようが二十年いようが、その人の身分はいつまでも法律によって保護されない状態になるわけで、その意味では、いつまでもその状態にいても仕方ないからとにかく自発的に出てきなさいということで、長期化している不法滞在者に対しても同じようにインセンティブを与える政策というのはとっていいだろうという考えであるわけです。
　ところで、我が国で長期間不法残留した後で出国命令により出国した外国人、そういった人が上陸拒否期間経過後に、例えば一年たった後で親族訪問を理由として上陸の申請があったような場合、これは、入国審査官は上陸のための条件に適合しているかどうかを審査して、審査の結果、条件に適合していると認定したときは上陸許可の承認をすることになりますが、その際には、入国目的であるとかあるいは滞在日程などについて十分に審査を行って、その人が我が国で不法残留等の違反を再度行うおそれがあるのかないのか、そこはきちんと審査して、そのおそれがあるならば上陸はお断りするということになることになります。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、下村委員長代理着席〕
○森岡委員　わかりました。
　次に、退去強制歴が何度もあるいわゆるリピーター、リピーターについては上陸拒否期間を十年に伸長するということでございますけれども、そういう悪質な人は幾らでも旅券を変造することができる、また偽造旅券を手に入れることができる、そういう人は幾ら上陸拒否期間を十年に延ばしたってへっちゃらじゃないかな、本当にそういう効果があるんだろうかという気がするわけでございますが、いかがでしょうか。
○増田政府参考人　繰り返し不法残留する者に対しまして、上陸拒否期間を伸長いたしますことによって再度の不法残留を思いとどまらせる予防的効果は期待できると考えております。
　なお、偽変造旅券等の行使についての御懸念がございましたけれども、偽変造文書鑑識機器を全国の空港や港に配備して、入国審査官の鑑識能力の向上のための研修も実施するなどの対策を講じております。それから、現在、国際民間航空機関などの場ではバイオメトリックスを導入した個人識別技術を出入国審査に導入することなどが検討されておりますので、これらの施策によって偽変造旅券を用いた出入国には今後も適切に対応していく所存でございます。
　したがいまして、リピーターなどは偽変造旅券を行使するから上陸拒否期間を延ばしても意味がないというふうには私どもは必ずしも考えておりません。
○森岡委員　次に、不法滞在者対策のための予算について伺いたいんですけれども、私たち、先日、当法務委員会から東京入管を見学させていただきました。そのときに、私は、立派な施設で、例えば、宗教等を考慮して豚肉抜きの、宗教を配慮した特別食を用意したり、ベジタリアンには肉抜きの食事をあてがったり、また医者もいる、そして何か運動不足を補うためのマシーンまでありましたけれども、そういう三食昼寝つき、そして時間を限って外部とは連絡も自由ですよ、そういう手厚い待遇がなされておりました。
　こんなことまでしなければいけないのかなという思いもしたわけでございますけれども、我が国に不法に滞在する外国人を摘発、そして収容、送還、それまでの費用にどれぐらい一体かかっているんだろうかなという思いがするわけでございまして、私たちの税金でございますから、金額で、人件費は別にいたしましても、物件費だけでもどれぐらいかかっているのか、教えていただきたいと思います。
○増田政府参考人　退去強制手続及び護送、収容などに要する経費といたしましては、平成十五年度は約二十一億四千万円、平成十六年度は約二十二億円が予算措置されております。
　平成十六年度予算につきまして、その内訳を申し上げますと、調査旅費や通訳の謝金など退去強制容疑者の違反調査などに必要な経費として約五億円、それから、退去強制者に支給する食事など退去強制者の収容、護送、送還に必要な経費として約十七億円が予算措置されております。
○森岡委員　今お話を伺いまして、大変驚きました。本当に不法滞在者がいなければ要らないお金でございますから、税金がもったいないなという気がいたします。しかし、不法滞在者がいる以上、先進国ということになりますと、こういう不法滞在者対策にこれだけのお金も使わなければならないのかなという思いもするわけでございますが。
　そこで、警察庁に伺いたいと思います。不法入国、不法就労、偽装結婚などをあっせんして利益を得ている、例えば蛇頭とかいうのも聞きますし、暴力団、ブローカー、こういう組織が介在していると聞いております。ここにメスを入れて厳しく取り締まるべきだと思うわけでございますが、このことにつきましてどんなふうに力を入れておられるのか、その辺を聞かせていただけませんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　不法入国をあっせんして利益を得ているブローカーに対する取り締まりということでございます。
　御指摘のとおり、集団密航あるいは偽装結婚の請負組織とか、それから入国管理局への申請書類を偽造するブローカーというようなものがございます。これは、私どもとしましては、不法入国者を我が国に呼び込み、また不法に滞在させる要因であるというふうに認識をいたしまして、これに対する積極的な取り締まりを今推進しているところでございます。
　ただ、こういったブローカーという形での統計を実はとっておりませんので、数字的なことをちょっと申し上げることはできないのでありますが、最近の事例といたしましてちょっと御説明をさせていただきますと、昨年の十一月の埼玉県警察の取り締まり事案でございますけれども、これは、内容が虚偽の証明書等を用いまして、千数百人、千人以上の中国人に不正に在留資格を取得させ、あるいは在留期間を更新させていたという東京の会社役員らを文書偽造の疑いで逮捕した事案がございます。
　この事案は、実際は調理師として働かない者を、日本国内の調理店で調理師として働くという名目で技能の在留資格を取らせるというような方法で多くの中国人を我が国に不正に入国させ、膨大な報酬を受け取った、こういう事案でございます。
　警察といたしましては、こういったブローカーにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、不法入国者を我が国に呼び込み、不法に滞在させる、まさにその要因そのものだというふうに認識をしておりまして、入管当局とも連携を図りながら、今後とも積極的に取り締まりを推進していく方針でございます。
○森岡委員　次に、法務当局に伺いたいわけでございますが、この不法滞在者を雇っている雇用者に対してどういう対策をとっておられるのか。
　私たち日本人が民間企業に就職をするに当たりましても、身元保証人を必要といたしますよとか、身分を確認した上で雇うのが普通だと思います。
　ところが、不法滞在者であることを承知して、安い給料で雇用しているような雇用主がいるんじゃないかな、不法残留や不法入国を許している側面がここにあるんじゃないかなというふうに思えてならないわけでございまして、雇用主に旅券等の確認義務を課すべきじゃないか、私はそんなふうに思うわけでございますが、入管局長、いかがでございましょうか。
○増田政府参考人　御指摘の雇用主に旅券等の確認義務を課すことについてでございますが、現在の入管法でも、我が国に在留する外国人から申請があったときに、その外国人が就労できる外国人であることを証明する文書を発付することができるという制度がございます。これも不法就労を防止するための制度として平成元年の入管法改正で設けられたものでございますが、この制度を設けました際に、この就労資格証明書を外国人が雇い主に提示する、あるいは雇い主の側からするとその就労証明書を確認するということについて、これを義務づけるかどうかということにつきまして、外国人、特に在日韓国人等の方々に不利益を与えるのではないかという御指摘がございまして、議員修正によって、雇用主等は、その証明書を提示しないからといって外国人を不利益に扱ってはならない、そういう規定が設けられたという経緯がございます。
　このような経緯等を踏まえますと、委員が御指摘になるような、雇用主に対して外国人から旅券等の確認義務を課す、そういう制度についても慎重な検討が必要ではないかと考えられます。
　ただ、その制度が設けられました平成元年当時は、恐らく今ほどには不法滞在者問題が深刻化していなかった時期でもありまして、現在の治安回復に対する国民全体のニーズなども踏まえますと、他の不法滞在者対策の効果も見ながらでございますが、委員が御指摘になったような制度を設けることのメリットなどについても、関係省庁と協議しながら改めて検討する必要があるのではないかと考えております。
○森岡委員　今、入管局長がおっしゃったように、私は、やはり雇用者に対して旅券等の確認義務を課すべきだ、もうそういう時期に来ているんじゃないかと。日本人だって、我々雇われるときはきちっと身元を確認されるわけでございますから、これは差別にも何も当たらないというふうに思います。
　次に、先ほど下村理事もお触れになりましたけれども、小泉政権になりまして、観光は二十一世紀のリーディング産業だという位置づけをしておりまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを実施して、観光に非常に力を入れているわけでございます。
　特に、アジア諸国からの観光客を増大させようとしておるときでございますが、国土交通省の観光部長さん、お見えいただいていると思いますが、治安面から、このように外務省は査証発給に慎重にしている、法務省も外国人の入国に厳しいチェックを入れている、こういうときに、一方で観光に力を入れなきゃいかぬ。
　私も選挙区が奈良市でございまして、観光地でございますので、大変関心を持っているわけでございますが、観光部長さんとしたら、これはちょっと行き過ぎる面があるんじゃないのとか、矛盾を感じておられるところがあるんじゃないかなというふうに思うものですから、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○金澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、国際的な人的交流を促進することは、国際的な相互理解を増進し、ひいては国際平和にも資するものであるということから、昨年からビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、外客誘致の推進を図っているところでございます。
　御指摘のような査証の問題あるいは入国審査の問題など、これは出入国の円滑化にかかわる問題でございまして、本キャンペーンを進めるに当たりまして大切な要素であるというふうに認識いたしております。
　そこで、昨年の七月に関係閣僚会議において決定されました観光立国行動計画におきましては、アジアを中心とした国々について、良好な公安、治安の維持に配慮しつつ、出入国手続にかかる負担をできる限り軽減するとされているところでございます。
　外客誘致の目標、これは二〇一〇年までに訪日客を倍増するというものでございますが、この目標を達成するためにも、今後、外務省、法務省など関係省庁と綿密に協議をいたしながら、治安の維持と外客誘致というものにそごの生じないよう、計画の実現に向けて努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○森岡委員　私も、質問時間がもう残り数分になってまいりましたので、難民認定法についてもっと質問したいと思っておったわけでございますが、時間がなくなってまいりましたので、最後に、難民認定について、法務大臣に御見解を伺いたいと思います。
　我が国の難民認定数が非常に少ない、諸外国に比べて少ないという批判が出ております。今回の改正は、難民と認める者の範囲を広げるものじゃないということになっておりますけれども、今、国際社会の状況を見ますと、パレスチナ問題など不安定な状況の中で、戦争や紛争、そして避難民が出てくる、そういう状況があちこちで見られるわけでございますが、こういう庇護の対象を広げることを我が国も考えなきゃ先進国としての役割を果たすことができないんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　それともう一つは、あす総理が北朝鮮へ行かれるわけでございますが、今の北朝鮮が、あの一人の独裁者がいて、ああいう体制が崩れて、もし破綻国家のような状態になって、避難民がどっと日本海沿岸に押し寄せてくる、そういう状況になったら、一体、今の難民認定制度、これで対応できるんですか。もちろん、避難民を難民なんて簡単に扱える問題じゃありませんし、国際法上も問題があると思いますけれども、こういうことを想定しておられるのか、どういうふうに考えておられるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　我が国の難民認定者数が諸外国と比べて少ないのは事実でありますが、この点につきましては、我が国は、難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいことや言語の相違のほか、難民の出身地域とは遠距離にあること、また交通手段が海路か空路に限られていること、さまざまな事情から難民認定の申請者数自身が少ないことも影響しているものと考えられます。
　なお、入管法におきまして対象としております難民は、難民条約に規定する難民でありまして、改正法も、いわゆるこれら条約難民のより適切な庇護を図るため、難民認定制度の見直しを行うことを内容とするものであります。
　したがいまして、条約難民以外に、一般に、難民、避難民と言われております、例えば、議員お尋ねの、戦争紛争避難民などの我が国への受け入れにつきましては、その背景事情などを考慮しながら、人道的観点から対応する必要がある場合には、政府全体として、どの程度の範囲のものをどの程度の規模受け入れるかについて、条約難民とは別に検討する必要があろうかと思います。
　また、先ほどの朝鮮半島での問題につきましては、まず、そういうことが起こらないような外交努力をすることがもう大前提ではございますが、仮定の問題としてお答えを申し上げるといたしましても、そういう事態が発生した場合には、関係方面が、各省庁連絡をとりまして、政府全体として適切に対応する必要があると考えております。
　これまでも法務省といたしましては、出入国管理行政を所管する立場から、インドシナ難民等の先例もございますので、これを参考にしながら、大量避難民対策が円滑に行われますよう、省庁の体制並びに地方自治体等との連携等も考えまして、適切に対処してまいるつもりでございます。
○森岡委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、出入国管理法、難民認定法改正案につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　この出入国管理法、前回、平成十一年に大きな見直しが行われたわけでありますけれども、そのときには、いろいろな事情もありまして、衆議院の法務委員会では余り審議が行われませんでしたけれども、そのときに随分大きな改正も行われたわけでございます。
　その十一年の改正のときに、先ほどからもほかの委員からも取り上げられておりますが、不法滞在者の取り締まりの強化を目指すということで、退去強制された者の上陸拒否期間、従来一年であったものが五年に延びたわけでありますが、そうした措置がとられてからこれで五年を迎えるわけでございますけれども、その間の、どういう影響が出たのか、また、どのような効果が上がったのか、認識をまず伺いたいというふうに思います。
○野沢国務大臣　平成十一年の入管法の改正におきましては、退去強制された者の上陸拒否期間を、それまでの一年から五年間に延ばしたわけでございますが、その結果、本邦の不法滞在者はその後減少傾向になりまして、同改正はその減少に一定の成果を上げたものと考えておるところでございます。
　また、同法の改正によりまして上陸拒否期間が一年間から五年間に引き上げられることとなった際に、多数の不法滞在者が入管にみずから出頭して、帰国を希望する旨の申告が行われました。このことからも、上陸拒否期間の伸長は不法滞在者の帰国希望に大きな影響を与えたものと考えておるところでございます。
○上田委員　ありがとうございました。
　その措置によりまして、当初考えられていた効果は上がったという、今、御見解でございました。
　ただ、一方で、非常に長い期間再入国ができないというようなことで、さまざまな影響も出ているわけでございます。
　平成十一年にこの法案が採決されたときに、五月の二十日には参議院の法務委員会で、そして八月の十三日には衆議院の法務委員会で、それぞれ採決されたんですが、そのときに附帯決議が付されております。いずれの場合も、その中に、上陸拒否期間の伸長、不法在留罪の新設に伴い、上陸特別許可、在留特別許可等の各制度の運用に当たっては、その外国人の在留中に生じた家族的結合等の実情を十分配慮するという旨の項目が含まれております。
　これは、日本に住んでいる間に婚姻をする、あるいは子供ができる、そうした家族ができた、その家族が一緒に住むというのが自然なことでありますので、そのことに対する配慮という趣旨でございますけれども、この間、法律施行後、この附帯決議に含まれている趣旨を十分生かした運用が行われてきたというふうにお考えでしょうか。
○野沢国務大臣　在留特別許可件数について見てみますと、委員御指摘の入管法改正前の平成十一年と同十五年とを比べた場合、ほぼ倍増しております。また、委員御質問の対象となる上陸特別許可の件数につきましても、三倍を超える大幅な増加となっておるところでございます。
　それらの許可を受けた中には、日本人の配偶者を初めとする我が国居住者と家族的なつながりを持っている方が多く含まれているわけでございますが、このように、上陸特別許可や在留特別許可の許否の判断に際しましては、委員御指摘の附帯決議の趣旨を十分に踏まえまして、家族的結合等の実情に十分配慮し、適正な運用に努めてきたところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今大臣からも御答弁がありましたように、確かに前回の改正以来、在留特別許可また上陸特別許可の件数が非常にふえているということは、もうデータが示しているところでございます。このことについてもう少し詳しいデータを先日お伺いしたんですけれども、なかなかやはりこの許可、不許可の決定というのは一つのことだけで決まるわけではなくて、いろいろな要素が決まっていて整理が難しいということでもございまして、それもわからないわけではございません。
　ただ、ここで一つ確認をさせていただきたいのは、家族的な結合関係といいますと、やはり日本国籍の子供を養育している、あるいは、日本人や、外国人であっても在留資格を持っている者と婚姻関係がある、そういうようなケースが想定されるわけでございます。そうしたケースについては、特にそういう悪質な事例、問題があるとか、そういった場合を除いては、在留特別許可、上陸特別許可などがほとんどの場合は認められているというふうに理解をしておりますが、実際のところはそういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　在留特別許可あるいは上陸特別許可を求めて法務大臣に異議の申し出をしたケースの中で、委員が取り上げられました日本国籍の子供を養育している人あるいは日本人や在留資格を持っている人と婚姻関係にあるケース、これがどの程度含まれているかについては、統計をとっておりませんので件数をお答えすることはできませんが、上陸特別許可及び在留特別許可に当たりましては、平成十一年五月の参議院法務委員会、八月の衆議院法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえまして、家族的結合等の実情に十分配慮した適切な運用に努めておりますので、お尋ねのような案件につきましては、その大多数を許可しているものと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　そういう趣旨で引き続き運用をしていただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、どうしても、特別許可というのは、これは法務大臣の決定ということでございます。そうすると、申し出る側からすると、どういう基準でその決定が行われるかというのは非常に大きな関心なんですね。今おっしゃっていただいたように、大体のケース、そういった場合については、特に悪質なものとかそういうのを除けば認められるということではあるんですけれども、ただ、やはりその判断基準というのは、何か明確に定められているものなんでしょうか。また、そういったものというのは公にできるものなんでしょうか。
○増田政府参考人　在留特別許可及び上陸特別許可につきましては、個々の事案ごとに、在留あるいは上陸を希望する理由、在留、上陸の目的、その家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮した上で決定しておりますので、お尋ねのような判断基準はございません。
○上田委員　いろいろな要素がかかわってきているということで、今のお考えというのもわからなくもないんですけれども、ただやはり、なかなかそういった明確な基準とかがないと、果たして認められるのかどうかというようなものが、申し出る方からすると不安でありますので、そういった申し出というのが出にくくなってしまうのではないのかなという気がいたします。そのことについては、ぜひまたお考え、御検討いただければというふうに思うんです。
　それで、今回のこの法案で上陸拒否期間、これが、法案で定めております出国命令制度の場合には、今回、出国命令制度によって出国した場合にはまた一年にということになるわけでありますけれども、今審議している法案が施行される前だと上陸拒否期間は五年なわけですね、現在は五年である。そうすると、法律で定めている出国命令制度とほぼ同様な状況、同様な手続をとって、みずから出頭してきて出国をした場合でも、今では五年なわけですね。ところが、法律が変わると一年になる。これは、今審議している法案が施行される前の案件についても利益が遡及されて、この期間が短縮をされることになるというお考えなんでしょうか。
○増田政府参考人　出国命令を受けて出国した人について上陸拒否期間を短縮することとしました趣旨は、不法滞在者の出頭申告を促進するためのメリットを付与することにございまして、既に退去強制されて我が国に滞在していない人につきましては、そのようなメリットを付与する必要はございませんので、この改正法施行前に退去強制された人に対しましては、上陸拒否期間について何らかの特例を設けることはいたしません。したがって、改正法施行前に退去強制された人についての上陸拒否期間は、改正法施行後も五年となります。
　なお、上陸拒否事由に該当する人であっても、本邦への上陸を認めるべき特別な事情がある場合には、法務大臣の裁量によりまして、上陸特別許可を受けることが可能でございます。
○上田委員　今、上陸特別許可の可能性があるということでありましたけれども、今回の改正法案が施行される前と後で、わずかな期間の違いで随分と取り扱いが変わってくることでありますので、そういったこともぜひ判断をされる中で考慮していただきたいというふうに思います。今、何かうなずいていただいているようでありますので答弁は求めませんが、ひとつよろしくお願いをいたします。
　それで、この法案では、不法残留罪等の罰則の引き上げ、あるいは退去強制後の上陸拒否期間の伸長などの措置が定められております。しかし、昨年十月、法務省、東京都などで共同宣言を出しまして、首都東京で五年間で不法残留外国人を半減するという宣言をしているんですが、それでもやはり半減なわけですね。そうすると、目標が達成されたとしても半分は残るということであります。
　したがって、不法滞在者の完全な取り締まりというのは事実上困難なわけでありまして、そうすると、摘発された者にだけ、このように非常に重い罰則が科せられますと、不公平が非常に大きくなるのではないかというふうに思います。そうすると、かえって不法滞在者を潜伏させて、また場合によっては、結果的にそういう犯罪組織等とのかかわりを深めるようなことにもなるのではないかということも懸念されますが、そうしたことについて、お考えはいかがでしょうか。
○増田政府参考人　入管当局におきましては、上陸審査及び在留審査の厳格化に加えまして、摘発体制の強化、法整備、国際的な協力体制の構築など、限られた予算と人員の中で総力を挙げて不法滞在者対策に取り組んでおります。
　特に昨年、今委員が御指摘になりましたとおり、東京都、警視庁、それから法務省の入管と東京入管、これらが共同宣言を発表いたしまして、首都東京における不法滞在者を、当面、五年間で半減させることを志向して、お互いの連携を強化するということに踏み切ったわけですが、その時期に、首都圏の繁華街や不法滞在者の蝟集する地域におきまして集中摘発を実施したことなどによりまして、昨年は、年間約四万六千人の不法滞在者に対して退去強制手続をとることができました。
　今後とも、関係機関との緊密な連絡を図りますとともに体制の充実強化に努め、長期間の潜伏を許すことのないよう摘発を一層強化するなどの取り組みによって不法滞在者の大幅な縮減に努め、不公平感を助長させることがないよう全力で不法滞在者対策に取り組んでまいる所存でございます。
　そして、罰則の強化でございますけれども、当局といたしましては、今回の改正案において、不法滞在者に対する罰則を大幅に強化するなどの方策によって、不法滞在者の新たな発生を一方では抑止しつつ、他方では、出国命令制度の新設であるとか、あるいは上陸拒否期間の見直し、こういったことを行うことで自主的な帰国も促すことにしておりまして、これらの措置をすべて総合して、不法滞在者の摘発、上陸審査の厳格化などとあわせて、不法滞在者の削減に結びつけようと考えているところでございます。
○上田委員　今御答弁にあったように、これは法律で定められている制度でありますので、ぜひそれに沿う方向で行政を進めていただかなければいけないのですが、やはり問題は、事実上、そうした制度と現実との間が非常にかけ離れてきた。それが、残念ながら、手が打たれずにここまで来たということに、さまざまな問題、矛盾が発生をしている原因があるんじゃないかというふうに思います。これからそうしたことを、本当はもっと総合的にいろいろと考えていかなければいけない課題ではないかというふうに思っております。これはまた後ほどお伺いをすることといたします。
　次に、難民認定制度の見直しのことにつきましてお伺いをいたしますが、我々公明党も二〇〇二年の七月に、外交・安保それから法務部会共同で申し入れを法務大臣等にさせていただきまして、おおむね、そこで申し入れさせていただきました趣旨が今回のこの改正案の中で、例えば難民申請期限の延長であるとか申請中の者の身分の安定だとか、そういったものが生かされているというふうに理解をいたしております。
　今回のこの改正、とかく我が国は、難民に対して非常に冷淡である、閉鎖的であるというようなことも、国の内外からいろいろな批判を受けております。我が国としても、国際社会の中の重要な国の一つといたしまして、そういう責任も果たしていかなければいけないということでありまして、より積極的な難民受け入れをすべきであるというような意見も多く聞かれるわけでございます。
　先ほどから、きょうの質疑の中でも、そういった意見、多く示されたわけでありますが、今回の法案では、難民の対象を広げるというものではありませんが、ただ、この申請手続が改善されることによりまして、随分と申請しやすくなる。結果的に、私は、難民の認定というのも多くなるのではないかというふうに想定をされますけれども、こうした見直しを行うというのは、従来、いろいろな国際的な場でもいろいろと非難もありました我が国の難民の受け入れ政策、これを拡大するというような方向での、政策を一部見直していくというお考えなんでしょうか。その基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
○野沢国務大臣　我が国は昭和五十六年に難民認定制度を創設したところでございますが、その後の国際情勢の変化等に伴いまして、難民認定を取り巻く状況が大幅に変化していることは委員御指摘のとおりでございます。やはりこれからは、より公正な手続によって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から、今回、難民認定制度を見直すということに踏み切っておるものでございます。
　したがいまして、難民の認定に当たりましては、従前どおり、申請者が難民条約に規定する難民の定義に該当するか否かを、その提出した資料に基づいて案件ごとに、個別に判断するものであるために、今回の改正は政策的に難民の受け入れを拡大することを目的とするものではございません。
　もっとも、今回の法改正が実現いたしますと、難民認定申請者の法的地位の安定化や、難民として認定された者の法的地位の早期確定が図られますから、結果として認定者数が増加することはあり得るというふうに考えておるところでございます。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃったように、どの人を難民と認定するか、これは条約上のいろいろな規定もあるし、それを今回変えるものではないけれども手続が随分改善をされるということであります。
　確かに、これまでのいろいろなデータを見ていますと、日本が、難民の認定の割合が諸外国に比べて著しく低いというわけではなくて、いろいろな手続の難しさだとかということもあって難民を申請してくる数自体が少ないということが、結果として認定される難民の数が少ないということになっているような面もあるんじゃないかというふうに思います。
　今回のこの法案では、特に、これまでいろいろなところからも改善の御要望がありました難民申請期限のこと、現行の制度では、難民の認定申請は本邦に上陸した日から六十日以内に行わなければならないという、よく六十日ルールというふうに言われておりますが、が定められておりますが、今回、この法案ではこれを廃止することになっております。従来から、この六十日ルールというのは、申請した時点で六十日を過ぎているから無効であるという、いわば門前払いになるというようなことも指摘されてきたところでありますので、この廃止をするということは大きな効果があるのではないかというふうに思います。
　そこで、その廃止の理由、また、期待される効果につきまして、見解を伺いたいというふうに思います。
○増田政府参考人　委員御指摘のいわゆる六十日ルールにつきましては、証拠の散逸などによって適正な難民認定が妨げられることや、あるいは濫用者の誘発を防止するといった観点から設けられていたものでございますが、今回、難民認定手続を大幅に見直しまして、仮滞在許可制度を創設することなどによりまして、早期の申請が促され、証拠の散逸が防止できると期待されますことや、単に退去強制を免れることのみを目的とした難民認定手続の濫用防止が図られることなどを踏まえまして、この六十日という申請期間は廃止することといたしたものでございます。
　難民は、国際情勢やあるいは本人の属する地域、国の情勢等の変化に応じて発生するものでございまして、いわゆる六十日ルールを廃止することで、直ちに難民認定申請者が増加するといった効果があるとは考えられませんが、しかし、我が国の難民受け入れに対する前向きな姿勢を国際社会に示すメッセージとして意義があるものと考えております。
○上田委員　もう一点、今回のこの法案で、法務大臣が異議申し立てに対する決定を行うに当たりまして、難民審査参与員の意見を聞かなければならないということが新たに定められております。これは、なぜ難民に認定されないのか、そうした判断基準についていろいろと疑問も示されていた中で、法務省の入国管理の行政部門だけではなくて、そういった第三者的な立場での公平な視点も入れるといったことは評価できるものではないかというふうに思います。
　今回、こうした制度を設けた理由、また、このことによって難民認定の手続にどういうような影響が出てくるのか、御見解を伺いたいと思います。
○増田政府参考人　現在の難民認定制度におきましては、一次処分も、異議申し立てに対する判断もいずれも法務大臣が行うことになっておりまして、その点で、手続の公正性、中立性、透明性が必ずしも十分ではないという御指摘がございました。
　今回の改正では、このような御指摘等も踏まえまして、難民不認定処分等に関する不服申し立て手続に、法律や国際情勢等についての学識経験をお持ちの専門家を関与させる難民審査参与員制度を設けまして、難民不認定に対する異議申し立てについて法務大臣が判断をする場合には、参与員の意見を聞き、その参与員の意見の要旨を処分の理由として付記することとしまして、参与員が実質的で内容のある意見を答申できるよう、申請者の意見陳述の機会を求める権限も付与することなどにしております。
　こういったことによりまして、不服申し立て手続の公正性、中立性、透明性がより高まり、審査が充実することが期待できると考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　そのほか、今回、この難民認定手続で幾つも改正が行われておりまして、この手続自体、非常に使いやすいというんでしょうか、本当に難民の認定を必要としている人が日本の政府に申請をするための環境というのは随分改善されているんだというふうに私は思います。ただ、これから、問題は運用のところでありますので、そうしたところが本当に透明で、また理解が得られるような運用にぜひ努めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それで、最後になりますが、これは最後に法務大臣にお尋ねをいたします。
　今、我が国の入国管理行政というんでしょうか、我が国の中の外国人労働者の問題でありますけれども、従来から我が国は、法的には外国人労働者の受け入れについては、部分的に、いろいろな職種を限定して認めてはきましたけれども、原則として単純労働については認めていないというのが今の制度でございます。
　一方、これまでの間、そうした外国から日本に働きに来る人たち、単純労働も含めて、事実上は認められてしまっていたというのが現実であります。特に経済が好調なときには、労働力不足を補うという意味から、行政が黙認していたとは言いませんが、事実上はそういう実態となってきました。そうした結果として、社会の実情とそれから今の法制度との間に随分と大きな乖離が生じてしまっているということが、さまざまな問題が発生している原因になってきているんだというふうに思っております。
　そういう意味で、制度上はそういった単純労働等に従事する外国人労働者はいないということにはなっているんですけれども、事実上は、先ほどからいろいろと統計の話が出ているように、たくさんの、非常に多くの人数の人たちがいて、しかも、それは日本の経済社会の一部として組み込まれているという現実がございます。そうした問題、やはり実情と制度との矛盾というのはできるだけ縮小していかなければいけない、しかも早期に解消していかなければならないんだというふうに私は考えているところでございます。
　今、例えば日本経団連とかの経済界などからも、将来的には外国人労働者の受け入れについての問題提起もされております。また、そのほか、各界からも同じような問題提起が行われているわけでございます。これは我が国の少子高齢化に伴う将来の経済の活力を維持していくための労働力不足をどうやって補うかという中から出てきている話でありますけれども、そういう意味では、基本的な方向性、それから外国人労働者に対する考え方のそういう政策について、もう一度冷静に考え直すべき時期に来ているのではないかというふうに私は考えております。
　もちろん、これは法務省の入国管理行政だけの問題ではございません。日本全国、経済政策にもかかわることだし、労働政策にもかかわってくることでありますけれども、ぜひ法務大臣にそのイニシアチブをとっていただいて、こうした外国人労働者の全体にかかわるような制度の再考、そうしたことについても、結論を今から申し上げるわけではありませんけれども、ぜひそうした真剣な議論をしていただきたいというふうにお願いをいたしますが、大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○野沢国務大臣　日本の将来の社会構成にもかかわる重要な問題について御指摘をいただきました。
　法務省といたしましては、我が国の社会の安全と秩序を維持しつつ、しかし、外国人労働者の円滑な受け入れを図ることが国の内外から要請されていますことは、またそれが必要であることも認識をしておるところでございます。
　外国人労働者の受け入れにつきましては、我が国の経済社会の活性化、さらには一層の国際化を図る観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れをより積極的に推進するとともに、いわゆる単純労働者につきましては、我が国経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすことになることから、これは国民的なコンセンサスを踏まえつつ検討していく問題ではないか、そういう状況にあると考えております。
　また、少子高齢化時代を迎えております我が国におきましては、外国人の受け入れのあり方に係る議論は避けられないものと認識しておりまして、外国人と共生できる、また共存できる社会を目指しまして、国民の意識、我が国社会経済の状況等も踏まえながら、関係各省とも連絡を図りながら、法務省としてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○上田委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さん。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　出入国管理難民認定法について伺います。まず大臣に、難民についての基本的な考え方について伺いたいと思います。
　日本が難民条約に加入して二十二年になりますが、この間認定した難民の数は三百十人余り、これは非常に少ないのではないかと思います。
　国連難民高等弁務官を歴任されました緒方貞子さんが、あるシンポジウムに寄せられたメッセージの中で、日本が難民条約を支えている精神や価値観を真に理解し、実践してきたのだろうかと強い疑問を呈していらっしゃるんですが、その難民についての基本的な考え方をまず大臣にしっかり伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　我が国が、昭和五十六年の難民条約の加盟に伴いまして難民の認定制度を設けましたことは委員御指摘のとおりでございますが、この難民条約は、難民の人権を保障し、その地位の安定を確保することを目的としておりまして、その根底に、もちろん人道主義があることは言うまでもないと考えております。
　そして、その後二十年以上にわたり、国際的な取り決めである難民条約等にのっとりまして、個別に審査の上、難民と認定すべきは認定してまいりました。今後とも、政治的迫害等から逃れ、庇護を求める者を、迅速かつ確実に難民として認定し、保護するという姿勢で臨んでいく所存でございます。
　特に、近年、国連等の活動により、また、緒方貞子先生と言わせていただきますが、緒方さんの御活躍は、まさに日本国民の誇りと申すべき御立派な業績と考えておりまして、私も、この上もなく尊敬しているお一人でございます。緒方さんのおっしゃっております事柄につきましても、私どもも十二分にそんたくしつつ、今後の難民政策に当たってまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　もう一点、その尊敬されておられるという緒方さんが、これもおっしゃっているんですけれども、難民認定にかかわる職員や空港の入国審査官が、人道的精神よりも管理思考を優先して庇護を求めている人に対応するようなことは、庇護制度の濫用に当たるのではないか、法手続を改善することも必要だが、それを運用する立場にある人たちが開かれた視野で柔軟に対応することが不可欠だと、その運用に当たる人たちのあり方についても指摘をされているんですが、この後、ちょっとそれに関連した質問も具体的にさせていただこうと思っておりますが、この点については大臣はどうお考えですか。
○野沢国務大臣　私も、就任以来、入国管理の重要性にかんがみまして、直ちに実は成田の入管を見学してきたところでございます。大変大勢のお客様がおいでになる中で、的確に、旅券の正否、本人の確認を含め、職員は立派にやっているなと思ったわけでございますが、その中にはやはり、これを事務的にといいますか、形式的にといいましょうか、そういった受け取り方をする人もないわけではないかと思います。
　やはり正確さを期し、また安全性を考え、そしてその中からまた、使命としております入国管理の仕事をやっていくために、この辺で十分な御親切な扱いがあるいは欠けている面も、まああるかとは思いますが、しかしながら、ベストを尽くしての職務に当たっているものと私は理解をしております。
○小宮山（洋）委員　また、今回の法律も二つ一緒になっているわけですが、出入国管理と難民認定、これが一つの法律になっていること自体も問題なのではないかと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野沢国務大臣　これはこれまでもしばしば御指摘をちょうだいしておるわけでございますが、出入国管理は、不適切な外国人を排除するだけではなくて、逆に適切な受け入れをすることも目的といたしておるわけでございまして、一方の難民認定の方は、母国等で迫害を受けて保護を必要とする外国人を速やかに認定して保護する、そういった目的からいたしましても、難民の認定事務と出入国管理事務とは大変実は密接に結びついておりまして、この両者を同一の法律で規定することは決して合理性を欠くものとは言えないわけでございます。担当する職員につきましても、そういった趣旨で、両方の事務に精通する中で、当初申しましたような人道的配慮、これを加えつつ、難民の皆様の処遇に当たらねばならぬと考えております。
○小宮山（洋）委員　では、その出入国管理の改正の部分から伺いたいと思いますが、今回の改正は不法滞在者対策に重点が置かれておりますけれども、罰則の強化と自発的な帰国の促進、この組み合わせが本当に実効性のあるものだとお考えでしょうか。
○増田政府参考人　今回の改正におきましては、委員の御指摘のとおり、不法滞在者に対する罰則を大幅に強化いたしますとともに、上陸拒否期間の伸長など、一方では厳格な措置を講じます。それによって不法滞在者の発生を抑止することをねらっているわけですが、他方では、出国命令制度の新設などを行うことによりまして自主的な早期帰国を促すこととしており、これら両様の措置に加えまして、さらに、不法滞在者の摘発であるとか、あるいは入国審査の厳格化による不法入国者の阻止など、種々の方策を総合的に講ずることなどによりまして不法滞在者の大幅な削減に結びつくものと考えております。
○小宮山（洋）委員　今回、悪質な不法滞在者については上陸拒否期間をこれまでの五年から十年に延ばし、一方、みずから出頭して一定の要件に該当する場合は一年に短縮するということになっていますけれども、九九年の法改正以来、一たん強制退去になって再入国が認められたケースがどれぐらいあるんでしょうか。そのケースがある程度あってこそ、こういう形のものが有効になるのかと思いますが。
○増田政府参考人　法改正が、九九年、平成十一年でございまして、そのときに上陸拒否期間は五年となりましたから、そうすると、正確に言いますと、まだ、法改正が施行されてから、そしてそれ以後、退去強制になった人の上陸拒否期間五年というのは、おおむねまだ経過していないのが大半だろうと思うのです。
　したがいまして、委員の御質問に的確に答えていることになるかどうか、ちょっと自信がないのですが、平成十一年の法改正以後、入管法七条による審査、この中には上陸拒否事由に該当するかどうかの審査が含まれておりますが、そこで上陸特別許可を受けた人、上陸拒否事由に当たる人を含めて上陸特別許可を受けた人、その中に退去強制された人が含まれているはずですが、その数は、平成十一年が五十六件、その後、平成十二年に百二十五件、平成十三年に百五件、平成十四年に百九十九件、平成十五年が百九十三件となっておりまして、退去強制された人に対する上陸特別許可の審査が格別厳しくなっているという事実はないと考えております。
○小宮山（洋）委員　今の御説明にあるように、上陸特別許可の中に幾つか種類があって、ですから、今お述べになった数字のうち、退去強制によるものがどれだけかという数字はないわけですね。
　そうなりますと、そこのところを、これからこの運用によって、しっかりとそういうような再入国の許可も出していくということだと解釈してよろしいですか。
○増田政府参考人　おっしゃるとおり、今後、退去強制になった人について、この上陸拒否期間内であっても上陸を特別に許可すべき事由のある人については、これまでどおりに、弾力的に上陸特別許可を与えるということを行っていくことを考えております。
○小宮山（洋）委員　言葉にひっかかるようですが、これまでどおりという、これまでどおりよりも柔軟に、もう少し短くするということですから、短くなった部分については、これまでよりも認められやすくなるということですね。
○増田政府参考人　むしろ、これまでより短くなって、上陸拒否期間一年という人がふえますから、そういう意味では、一年たてば、退去強制された人でも、いわばどんどん来やすくなるということが言えます。
○小宮山（洋）委員　在留資格取り消し制度、これは、要件が広範で、恣意的に運用されないかという懸念がありますが、この点はどうでしょう。また、取り消し処分への異議申し立ての仕組みが必要だと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○増田政府参考人　今回の在留資格の取り消し制度におきましては、大きく分けますと、偽りその他不正の手段などにより、当局を欺罔して許可を受けたような場合、それから、現に有する在留資格に関する活動を所定の期間行っておらず、我が国の在留資格制度の趣旨を踏まえますと、その在留資格を持って在留する必要性が失われているような場合、これらにつきまして、在留資格取り消しの対象とすることとしたものでございます。
　これらの規定の意義は明確かつ合理的なものであって、私どもとしては、決して広範過ぎるとは考えておりません。
　また、在留資格の取り消しを行う場合には、その取り消しの対象となっている外国人からあらかじめ意見を聴取するという制度にしておりますし、それに加えて、入国審査官が事実の調査を行う調査権限も与えられることになりましたから、その権限を使って調査を十分に尽くすことも可能になりました。
　また、公平性の観点も検討した上で、最終的に取り消すかどうか、それを慎重に決定することとしておりまして、その点でも、恣意的に在留資格の取り消しが行われているような批判を受けることのないよう、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　そして、この取り消し制度については、おっしゃるとおり、異議申し立てという仕組みは設けておりません。
　しかし、これは、この取り消しを行おうとする場合に、取り消しの対象とされる外国人からあらかじめ意見を聴取しなければならないとなっておりまして、その意見聴取においては、在留資格取り消しの対象となった外国人から、証拠の提出があれば提出してもらうし、意見を述べてもらう、その機会は保障しておりますし、その主張等を十分にしんしゃくした上で、最終的に在留資格を取り消すかどうかの判断をするものでございますので、その手続を踏まえて行った在留資格の取り消し処分については、異議申し立ての機会をさらに設ける必要はないものと考えております。
○小宮山（洋）委員　強制退去手続とか在留特別許可、それから上陸特別許可などの運用に当たりましては、その外国人の家族の状況などを十分に配慮することが必要だと考えますが、この点についてはどのように。
○増田政府参考人　在留を特別に許可するかどうかにつきましては、委員から御指摘のありました、家族の結合にも配慮した上、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸情勢その他諸般の事情を総合的に考慮して決定してきたところでございますが、それぞれの案件処理の公平性や、今後の不法滞在者数に対する影響に考慮しつつ、弾力的に在留特別許可を運用することを検討してまいりたいと考えております。
○小宮山（洋）委員　ちょうど私の事務所におととい相談に見えた、出入国管理に関する実際の例がございますので、そのことについてちょっと伺っていきたいというふうに思います。
　このケースは、五月十七日に成田に到着をいたしましたアフガニスタン人で、入国審査のところで、きょうまでですから、四日間収容されて、ちょうど私が今質問をしている最中になると思いますが、一時五十五分発のパキスタン航空の飛行機でパキスタンに送り返される、この件についてちょっと詳しく伺っていきたいと思うのですが、上陸審査というこの手続はどのように行われるんでしょうか。
○増田政府参考人　空港におきます到着した外国人に対する上陸審査の方法については、法令によって定められているところでございまして、ごくあらましを申しますと、上陸審査ブースにいる入国審査官が、その外国人から、法律で定められた事項、それは、有効な旅券、査証を持っているかどうか、それから、我が国において行おうとしている活動が虚偽のものでないかどうか、あるいは、法令で定められている在留活動に当たっているかどうか、それから、申告している在留期間が法令で定めている期間に該当するかどうか、それから、入管法で定められている上陸拒否事由に当たる人でないかどうか、こういったことを上陸審査ブースにいる入国審査官が審査いたします。
　その結果、それについて問題がないとなれば、上陸許可の証印ということで上陸を認めるわけでございます。
　他方、その点について審査したけれども、どうも問題がある。例えば、上陸拒否事由該当者でないかとか、あるいは、在留活動、あることを言っているが、本当であるか疑いがある、このように、入国審査官が疑義を持った場合には口頭審理という手続に回しまして、そこで特別審理官がさらにその本人から話を聞くなどして、上陸を認めていいかどうかについて判断を下すということになります。
　その場合、特別審理官の審査の結果これは問題がないとなればやはりそこで上陸が拒否されますし、そこで、これは上陸を認めがたい、拒否すべきだということになれば退去を命じることになります。退去を命じられた場合、その本人は、不服があれば異議を申し出ることができるというふうな手続になっております。
○小宮山（洋）委員　このアフガニスタン人の青年は二十七歳なんですけれども、日本の緊急医療ＮＧＯで、アフガニスタンのマザリシャリフで二年ほど現地職員として勤務をしていて、現在はＪＩＣＡの事務所の現地職員ということです。
　彼の場合は、九十日間の短期滞在査証、ビザを問題なく取得していて、帰路の航空券も携行していた。あちらで働いていたＮＧＯの関係の方が、彼が日本を観光したい、それから日本の車両整備工場を見学したいという希望からこちらへ招いて、招聘をした人、それから保証人、滞在先の人、三人そろって成田の出口で待っていたら、入国できないということだったということなんですが、入国が拒否されたその経緯を御説明いただきたいと思います。
○増田政府参考人　これは個別の事案についてのお尋ねでございますから、その内容について具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、結局、一般論として申し上げるならば、審査の結果、その人物について入国を認めることに疑義があるという判断をしたということになります。
○小宮山（洋）委員　御説明くださらないのでしたら、私がその保証人の方から聞いたこと、それから、うちの秘書が担当の審査官から聞いた話をこちらから説明させていただきたいと思います。
　上陸拒否の理由は、この青年が入国審査で口述した入国目的や滞在期間、その間のスケジュールと招聘人の口述に食い違いがあったからだと説明をされております。
　受け入れる側も、途上国から人をお呼びする場合、その辺の日程とかきちんと調整をしなければいけなかったという点はあるかと思いますが、アフガニスタンのファクスや何かが通じにくい状況などもあって、観光目的ということもあって、何日間滞在ということはきちんと打ち合わせをしていなかったというのは、これは受け入れ側にも問題があったかもしれませんけれども、とにかく短期のビザを日本大使館で問題なく取得してきている。
　それで、法務大臣への異議申し出を拒否する旨のサインを既にしているのでもうこれは救いようがないという話だったようなんですけれども、サインの強要はしていない、説明はちゃんとしたというふうに言われたそうでございますが、例えば通訳の問題とか、彼がちゃんとその意味がわかって法務大臣への申し出を拒否するところにサインしたのかどうか、そのあたりが今まで私が聞いた説明だと不明確なのですが、この通訳の問題などについてもう少し伺わせていただきたいと思います。
○増田政府参考人　ただいまお尋ねを受けておりますことにつきましても、その事案ということについては個別の案件でございますのでお答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、一般的に申しまして、入管では、あらかじめ通訳人リストもございまして、外国人に対して必要な通訳をその中から選んで審査の際通訳をお願いしている。その通訳が適正に行われていないような事情がうかがわれるのであればその通訳を取りかえるというようなことはございますけれども、そうでない限り、それはつまり、そのやりとりなどで意思疎通がきちんと、あるいは言葉のやりとりがきちんと理解されているという事情がある限り、通訳は適正に行われているということで判断して手続を進めております。