Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　前向きな答弁ということで受けとめさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、もう一度、この法案の趣旨といいますか目的とするところについての質問を一つ出したいと思います。
　今回、高齢者に対して適性検査等を実施することによって、ある意味では、安全な運転をしていくのに支障がある方についてはやんわりと運転をやめていただく、または衰えを感じた方々についてはできるだけ免許証を返納してもらうということも方針の一つだというふうに了解をしております。
　高齢者の中には、もちろん会社も退職し、それ以降、いわば名刺に書くようなものがない、一種の身分証明書がないというような方が非常に多くなるわけですけれども、運転免許証が銀行に行った際、また何か登録をする際の身分証明書であったというような方々が多くいらっしゃると思うんです。
　そういう自主的な返納を求めるということと、一方、これまで果たしてきた運転免許証の身分証明書的な役割、これについてどのように考えているのか、大臣でも事務方でも結構ですけれども、答弁いただければと思っております。
○東川政府参考人　お答えします。
　その前に、先ほど、駐車禁止の除外標章の不正使用に係る件数でございましたが、平成二十年中、四百五十二件ございます。取り締まりを実施しているということでございます。
　それで、今の御質問でございますけれども、現在、返納した方に運転経歴証明書をお渡ししておりますけれども、これは有効期限の定めがないということで、いわゆる金融機関等において本人確認書類として利用できるのは、発行後六カ月ということになっております。
　我々としても、この身分証明書機能の充実は非常に重要な課題であると認識しておりまして、先般実施しました高齢者の支援に関する検討委員会におきましても、身分証明書としての機能、これを実効あらしめるようにということでございますので、この制度の充実についていろいろ検討して、身分証明書機能の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉良委員　いずれにしても、この法案の趣旨が高齢者を中心とする交通弱者に対する安全の確保ということでございますので、警察組織挙げて徹底していただくようにお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　実は、一昨年二月六日に、警察庁交通局長名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて」と、交通規制課長、交通指導課長連名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点について」という二つの通達が出されておりますが、これによって、実は、身体障害者に対する駐車禁止区間における除外基準については、障害の区分が四級から三級に変わったために、障害の度合いによってはこの駐車除外措置の対象にならない人が生まれているという現実があります。
　それで、私のところへも、実は、三重県の身体障害者の方から、使用期限の更新に最寄りの警察署に行ったところ、あなたの障害の程度では次回の更新時には交付できないと言われた、こういう訴え、相談がありました。
　これは野田特命担当大臣が、昨年の十一月の国会では、駐車禁止除外措置については、現在、警察庁とか都道府県警において関係団体の皆さんからいろいろな意見の聴取が行われているということを聞いているので、引き続きその動きを障害者施策の立場から注視していきたいという答弁がありました。
　画一的な規則の改正で駐車禁止除外措置を本当に必要としている人が対象外となるようなことがあっちゃならないと思うんです。野田大臣答弁に沿った対処が全国でとられているはずだと思うんですが、改めて改善措置の内容を確認しておきたいと思います。
○東川政府参考人　駐車禁止の除外の対象となる下肢障害の範囲のことだろうというふうに思っておりますけれども、これにつきましては、先ほどの以降、関係団体と意見交換をさらに進めまして、昨年十二月、下肢障害の等級につきましては、三の１までとしていた基準を四級まで、これに変更しまして、各都道府県警察にその旨を通達したところでございます。
　これを受けまして、現在、各都道府県警察で公安規則の改正、これを実施しているというふうに承知しております。
○吉井委員　やっているはずなんですが、四月一日現在で十五県で変更されていないというのが実態ではありませんか。
○東川政府参考人　本年の四月一日現在で、この四級までとしている都道府県、これは三十二でございます。その他の県においてもこれの見直しが進められておりまして、おおむね六月中にはすべての県においてこの見直しが行われるものというふうに承知しております。
○吉井委員　昨年十二月に通知を出されて、いまだにまだ徹底されていないところが十五県ですか、あるわけですから、やはりこれは、この通知が徹底するように警察庁としても取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国土交通省の参考人の方に伺っておきますが、高齢者の免許証の自主返納運動が今進んでいますね。その結果として、しかし、これは地方ではこの返納の割合は低いわけですよ。それは、高齢者になっても車がないと暮らしていけないという、限界集落の問題とか、いろいろな問題があるわけです。
　高齢者が車に頼らざるを得ない要因の一つに、実は、そのこととともに、相次ぐ公共路線バスの撤退もあるわけですね。病院へ行こうと思っても、まずバスがなくなってしまったとか。
　路線バスの実は需給調整規制廃止が、つまり規制緩和が行われて、それまでの免許申請による認可制から届け出による許可制に変わってしまった。このために、新規事業者の参入が容易になる一方、届け出から六カ月後には事業者の意思で撤退が可能となってしまったわけですね。ですから、各地のバス会社は、収益性の高い高速バス、貸し切りバスで利益を上げておいて、赤字になったり採算性の余りうまくない路線バスを補てんする、こういうことで今まで維持してきたわけです。ところが、新規参入が相次いだために複数事業者の乱立となって、高速バス等の長距離の乱売合戦みたいな形で、結局利益が減って赤字路線が維持できなくなってきた。この結果、公共交通の空白地帯が生み出されていますね。
　私は、この規制緩和万能でやった結果、本当に惨たんたる事態が地域で出ていますから、どのようにこの問題の解決をしていくのかということについて、国土交通省としてもきちんとした考えを持たなきゃならぬと思うんですが、お考えを伺っておきます。
○長田政府参考人　今委員御指摘のように、地域の公共交通をめぐる環境は非常に厳しい状況にございまして、特に高齢者の方々を含めまして、地域の住民の方々の自立した日常生活を確保するという意味では、この公共輸送サービスを維持、確保していくということが極めて重要であろうかなというふうに思っております。
　そういう状況で、平成十九年十月に地域公共交通活性化再生法というものを施行いただきまして、さらに、平成二十年度より、地域公共交通の新たな支援制度として、市町村を中心に地域の関係者が、例えば鉄道でありますとかバス、乗り合いタクシー、旅客船等についての利便性の向上とかあるいは路線の維持という取り組みを行う場合に国が支援する制度を開始いたしました。
　これは、委員御指摘のように、バスが免許制度が変わりましてなかなか維持をすることが難しい、そういうことの対応も含めてそういう制度をつくりました。現在まで全国二百四十九の地域でそういう地域の足を守る取り組みを推進しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の公共交通の活性化、再生、維持、こういうことに向けました地域の主体的な取り組みを今後とも積極的に支援してまいりたいと思っております。
○吉井委員　今回の法律で、もみじマークの規制を、強制的に張りつけたりしなくてもいいということもあるわけですけれども、しかし、実際には自主返納運動なども進められております。それだけに、地域の公共交通機関、これをやはりきちんとしなかったならば、実際に限界集落と言われるようなところに住んでいる高齢者の皆さんは、車なしには暮らしていけない、そういう事態に置かれているということを重く受けとめていかなきゃならぬと思います。
　次に、昨年六月五日、公取は「自動車の保管場所標章の製造業者らに係る独占禁止法違反被疑事件の処理について」というのを公表しました。あらましは、都道府県警が発注する自動車の保管場所標章を、製造者である凸版印刷と国立印刷局が、二〇〇〇年度まで随意契約により、それ以降は随意契約と指名見積もり合わせで、だから、実質的には随契がずっと続いてきたわけですね、独占的に受注してきたと。
　警察庁は、標章の発注開始に先立つ九一年三月ころ、凸版印刷と印刷局に対し、三十一の都道府県警が発注するものについては凸版印刷がやりなさい、十六の都道府県警が発注するものについては印刷局を、それぞれ契約の相手方になるよう選んだということで伝えているということですが、同じころに警察庁の方は、都道府県警にその旨を説明したわけですね。
　ですから、これは言ってみれば、業者がそれをやっておれば談合罪に当たるわけでしょう。あるいは独禁法違反ということになってくるわけですが、公取がこういう文書を公表する前に、警察としては捜査するなりあるいは調査をするなりされたのかを伺います。
○東川政府参考人　平成十九年の十月に、保管場所標章の調達に関する報道がなされたのを受けまして、警察庁におきましては、保管場所標章のあり方等について検討を進めまして、昨年の二月、新たな標準仕様、これを制定するとともに、都道府県警察に対して、より競争性のある契約手続の実施を指導してきたところでございます。各都道府県におきましては、順次新仕様書に基づきまして保管場所標章の調達を進め、平成二十年度中には四十五都道府県において一般競争入札を実施しておると承知しております。
　年度が終了したことを踏まえまして、現在、各都道府県警察につきましては、保管場所標章調達のより詳細な状況について今調査を行っているところでございます。
○吉井委員　いや、私がお聞きしていますのは、新聞報道等があれば、当然、やるのは当たり前なんですよね。それまでにわかっておったわけですね。警察庁所管の公益法人である財団法人日本交通管理技術協会、いわゆる管技協は、一九九二年から二〇〇七年度まで十五年間も、都道府県警発注の標章については毎年秋に警察庁から次の年度の発注予定数量の報告を受けていたと。管技協は、三十一の都道府県警発注予定分と十六の都道府県警発注予定分を、それぞれ一覧表にして凸版印刷と印刷局に配付していたわけですね。
　これは、凸版印刷と印刷局とが業者間の談合をやっておったのか、あるいは独禁法違反に当たるのか、いずれにしても非常に不適切な問題ですから、そういうことについて、警察庁が予定数量の報告を出したりしておったわけですから、警察庁として自分のところの問題を捜査したのか、調査しておったのかということなんです。
○東川政府参考人　予定数量を公表していたということは、警察庁としてございません。
　問題発覚当時、どのような調査ということでございますが、標章制度の導入当初の職員等を中心に話を聞いてございます。十九年十月の発覚以降ですね。その結果、当時、技術的な観点から、標章を製造できるというのは凸版印刷と印刷局の二者のみであったということ。それから、平成三年の全国担当者会議等の場で警察庁の担当者から、都道府県警察が確実に発注できる業者、これが二者であるということを伝えた。それから、標章の偽変造の防止あるいは不正流通防止の観点から、標章の製造、流通などに関する管理を警察庁が管理技術協会に依頼した。管理技術協会が管理業務の一環として、各都道府県警察が翌年度に必要とする需要数量を調査し、その結果を二者の求めに応じて伝えてきた、これらの事実関係について、おおむね把握してございます。
○吉井委員　これは、公取の要請した後、この文書を公表した後、二〇〇七年度の自動車の保管場所標章の印刷に関する契約単価は、一枚当たり八十円前後だったものが、翌年には五十円台から七十円台に低下しているわけですね。警察と管技協、凸版印刷、国立印刷局の行為によって、結果として税金で非常に高い負担をすることになるというか高い価格で支出されていた、こういうことになるんじゃないかと思うんですが、そういう認識はお持ちですか。
○東川政府参考人　先ほど申し上げましたように、保管場所標章の制定当時の状況につきましては、その二者しかなかったということでございますし、それが続いたということでありますが、昨年六月に公正取引委員会から警察庁に対しまして、都道府県警察において競争的な発注が行われるよう指導すること、これを要請されておりますので、警察庁におきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、新たな標準仕様、これを制定するとともに、都道府県警察に対して、より競争性のある契約手続の実施、これを指導してきたところであります。そういう結果、先ほど先生がおっしゃられたような結果になったものというふうに思っております。
○吉井委員　まず、どれぐらい難しい話でその二者しかないのかということですね。そんな精緻な技術がないとできないというようなものでもなく、これは二者しかできないというふうに決めつけて、そして単価の方は八十円ぐらいにして、しかし、公取から指摘を受けて、手がけたら、一遍に二十円ぐらい下がってしまうわけですね。しかも、今度はちゃんと競争入札に付していこうというわけですが、そういうことであれば、最初からちゃんとしておればこういうことはもともとないわけですよね。
　何でこんなおかしなことになってしまったのかということで、私、実はこの問題を取り上げようと思って、警察庁に対して、公正取引委員会の発表を裏づける資料の提出を行うよう求めました。具体的には、発注元と発注先の名称、再発注がある場合は再発注先、契約形態、それから契約金額、発行枚数、競争入札の場合は入札調書の写し、警察庁が凸版印刷と印刷局に対して契約の相手方となるよう伝えた資料、管技協が凸版印刷と印刷局に配付した発注予定表などを求めたんですが、資料を保有していないとか調査する必要があるので時間がかかるということで提出拒否なんですね。
　普通こういうことは、警察の場合だったら、証拠隠滅にならないようにいろいろ手を打たれるわけですよ、実際に捜査の場合であれば。しかし、身内の問題になれば、この程度のことまでが、資料を保有していないとか調査する必要があるから時間がかかるとか。これはやはりだれが考えてもおかしいわけで、一言でいいですから、直ちに是正して、そういうものは明らかにするというふうにされるべきだと思うんですが、伺っておきます。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、二十年度が終わりましたので、それについては現在調査を実施しておりますので、当然、その調査ができれば、それはできると思います。ただ、現在ないものは、当然、保管していないものはありませんので、それはどうしようもないというふうに思います。
○吉井委員　最後に、佐藤大臣に伺っておきます。
　二〇〇七年十月以降の朝日の報道によりますと、標章制度を導入した九一年度以降、凸版印刷に警察庁ＯＢを顧問として受け入れ、つまり、凸版印刷には警察庁ＯＢが顧問で入っていっているわけですね。独占受注の割り振り表を作成していた管技協には、役員十四人中警察庁ＯＢが六人なんですね。天下りを背景とした談合の疑いが非常に強いものであるわけです。
　これまで、国交省などのゼネコン談合だとか、いろいろ私たちは国会でもやってきましたけれども、警察庁は、私の求めに対して、ことし三月末現在で一般競争が四十五都道府県と言っているんですが、うち一件は不落随契なんですね。それから、指名競争が一件、随意契約は一件というふうに回答しているんですが、随意契約はまだ残っているわけです。
　公取の要請が守られていないのではないかというふうに思うわけです。一般競争が原則ですし、とりわけ、官公需法とか中小企業への分離分割発注とか、今取り組んでいるときなんですから、やはりこういうところはきちんとすべきだ。とりわけ、偽装一般競争入札というものも各所でありますから、一般競争にしたといっても、事実上の偽装一般競争入札というものがありますから、私は、やはりこういう点では、大臣としてきちんとさせるということを明らかにされたいと思います。
○佐藤国務大臣　先生の御意見も含めて、今局長が答弁申し上げましたとおり、四十五都道府県において一般競争入札を実施したとの報告を受けております。
　今後とも、引き続き、会計法規にのっとりまして、競争性の高い契約手続を実施するように警察庁を指導してまいりたいというふうに思いますし、都道府県警にも指導してまいりたいというふうに思います。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　まず、知的障害者の運転免許取得の意味について、大臣の答弁を求めたいと思います。
　本日は、道路交通法の改正ということでありますが、高齢者のもみじマークの着用に関する罰則については朝令暮改のそしりを免れない、こういう感想を持っています。事前に十分に国民の声を聞くことを強く要望しておきたいと思います。その上で、道交法に関連しまして、知的障害者の免許取得を中心に質問をいたします。
　本日の高齢者への支援でも出ておりましたけれども、公共交通機関が非常に発達をした東京都心など一部の大都市を除いて、自動車があるなしでは生活の豊かさは大きく変わります。これは障害者も全く同様でありまして、二〇〇一年の道交法の改正で欠格事由がなくなり、知的障害を持つ方も免許取得が可能になりました。これはいいことだと思います。また、障害者の就労が自立を大いに助けますけれども、その際、免許の有無が採用条件になることもしばしばであるということについては、御案内のとおりであります。
　そこで、知的障害者にとっての運転免許の意味、欠格事由でなくなったことの意義についてどのように考えておられるか、大臣に伺います。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられたように、平成十三年の道路交通法改正によりまして、知的障害者であることを事由に一律に運転免許を取得することができないこととする規定が廃止をされました。この改正によりまして、知的障害のある方については、運転免許試験に合格することによりまして運転免許の取得が可能となりました。社会参加の拡大という観点から大きな意味があったものと認識をしております。
○重野委員　そこで、警察庁に聞きますが、知的障害者への運転免許取得支援は現在どのようになっておるか、伺います。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　自動車教習所におきましては、学科教習で用いる教材の漢字に振り仮名をつけたり、あるいは用語についてわかりやすい解説をした資料を用意しております。また、一部の教習所におきましては、受講者の理解度に応じて、補習あるいは個別指導を行っているというふうに聞いております。
　また、警察におきましては、学科試験問題のすべての漢字に振り仮名をつけるなどの配慮を行うように指導しているところでございます。
○重野委員　そこで、具体的な事例を挙げて、認識、見解を伺いたいんですが、これは山口県での話であります。
　山口市にあります県立山口養護学校で行われている運転免許取得のための無料講座、これが開設されております。開設以来三年目を迎えているわけですが、この無料講座に対する、労働者福祉協議会という協議会があるんですが、ここが支援をして、湯田自動車学校の、これが社会貢献になる、こういう認識に立っての協力で、その学校の教官を派遣していただいている。通常十時間で終わるところを二十時間の無料公開講座が行われているそうであります。私は、これは先進的な取り組みだなと思っているんですが、生徒も、それから保護者の方も非常に喜んでおられると聞いております。
　この講座では、自動車学校で免許が取れるかどうかの判断を自動車学校の教官の方に見きわめてもらって、可能であるとされれば、その後自動車学校に通い、卒業、免許センターの試験を受けて免許を取得する、こういう形をとっております。講座は、免許取得の最初の重要な段階を担うと同時に、適性の判断を時間をかけて行っているわけであります。
　こうした取り組みの結果、免許取得者が既に二けたに乗ったということでありまして、免許取得によって大手の運送会社に就職された方もいるということであります。
　大臣、こうした取り組みが現に地方においてされているわけですけれども、この取り組みについて、どういう感想と認識をお持ちでしょうか。
○佐藤国務大臣　正直言いまして、今回の質疑に当たりまして先生からの御指摘をいただいて、山口県における積極的な取り組みを伺いました。そして、私はもとより、警察庁においても、こうした取り組みについてのお話を初めて伺ったというふうに承知しております。
　先生御指摘の取り組みについては、知的障害者が指定自動車教習所に入校する前に運転免許取得のための特別講座を開催し、その免許取得を支援するものというふうに、今先生がおっしゃられたとおりだと承知をしております。
　この取り組みにつきましては、知的障害者を一律に排除することなく、試験においての必要な能力の有無を見ることとする平成十三年の法改正の趣旨に合致するものというふうに思いますし、適切なものと考えております。
○重野委員　そういう機会を得ることができるということは前進なんですが、そうはいっても、健常者と障害者という比較において、やはりマイナス部分があると思うんですね。これを欠格事由からのけたということの意味は、その背景には、例えば障害者自立支援法という法律、まあ問題になっておりますけれども、そういう趣旨は国の行政の中に取り入れられているということについて、同じ線上で見ると、障害者が運転免許証を持つという機会をより積極的に与えていくというものが現場において生かされるような、そういう体系を国においても当然考えてしかるべし、私はこのように思うんですね。
　現状は今申し上げたとおりでありまして、全国的に見てもまれな話でありますが、これはやはり普遍的にやっていく、警察庁が所管だと思うんですが、国においてもそういうものをやはりこの際切り開いていく、そういう思いを持って、決意を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　山口県における積極的な取り組みに関連いたしまして、先生から御指摘をいただきました。
　先ほども申し上げましたように、私はもとより警察庁においても初めて伺った事例であるものですから、この先進的な取り組みについて、関係者の方がどのような御苦労をされたかなど、御意見をよく伺うようにいたしまして、先生の御趣旨等々を踏まえて警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　大臣から積極的な意見の開陳がありました。
　文科省にも同様の趣旨で質問をいたしますが、養護学校を所管する文科省として、こういう現状をとらえて、どういうふうな認識を持って対応しようとされるのか。
○徳久政府参考人　委員御指摘の取り組みは、知的障害者の職業能力開発による就労自立支援の取り組みとして有意義なものというふうに認識をしているところでございます。
　文部科学省といたしましても、各地域において、特別支援学校と各地域の関係機関、団体の連携協力のもと、生徒の実態、ニーズに即して、必要な技能の習得の支援に係ります特色ある取り組みが進むことを期待しておりまして、このような事例についても普及してまいりたいというふうに考えてございます。
○重野委員　文科省においても、学校を所管する省でありますので、今申し上げました内容について確認をして、そして、それをどうしたら広げていけるのか、そういう立場に立って今後とも検討を深めてもらいたい。強く要望しておきます。
　次に、国が行うべきことを二、三申し上げておきたいと思うんです。
　まず、実態調査あるいは該当者の意見聴取という問題ですが、今私が申し上げましたように、免許を取ることは、就労も含めて、障害者の自立に大きく寄与いたします。しかし、実際の免許取得には大きな困難が伴っている、これが現状ですね。
　ところが、二、三話を聞いてみたんですが、県警に相談に行っても、試験に受からないんだからだめでしょうというつれない返事で終わっているケースを二、三聞きました。私は、それではやはりせっかく法律を改正してやった意味がないんじゃないか、その趣旨が末端の警察組織、末端まできちっと通っているというふうな部分に若干至らない部分があるんではないかと率直に思います。
　実態把握のために、障害者御本人や御家族、あるいは障害者団体、あるいは支援を行っているＮＰＯ、障害者教育を行っている教育機関、関係者、研究者、そういう方々からこの問題についての意見を聴取する、トータルでこの法の趣旨が万般に行き渡るようにするための方策をもっともっと私は積極的に取り組んでいく必要があると思うんですが、大臣、どのように考えますか。
○佐藤国務大臣　何回も申し上げることになると思いますけれども、いずれにいたしましても、私は、この話を伺ったのが先生の御質問で初めてということでございますので、先生がおっしゃられた趣旨も踏まえて、よく調査をした上で、どんな支援ができるか等々も含めて各関係機関と打ち合わせをさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○重野委員　具体的に私が申し上げたいのは、今、トータルの問題ですね。それから、障害者への教育支援、これについても私は具体的に提案いたしますので、受けとめて、それを生かしてもらいたい。
　まず、山口の取り組みでは、独自に教材を用意して、通常の倍の時間をかけてゆっくりとした進み方で、少人数の、マンツーマンに近い形での講習を行っているんですね。自動車教習所の教官の方に各人の免許取得の可能性を見きわめてもらう、その上で、納得ずくで自動車学校に通うことができる。養護学校の側も、自動車教習の専門的な知識を持っている教官の指導に現に感謝しているんですね。
　他方、これは琉球大学の田中先生が調査をしているのでありますが、現場の、八割の自動車学校の先生の方々が、やはり専門知識を持った人のサポートが必要だ、こういうふうに回答しているという統計、アンケート結果があるんです。カリキュラムや授業の進め方、教材の工夫、これは自動車学校だけでも養護学校だけでも難しい、この両者が協力し合えば教育プログラムは改善できる、こういうふうに言っているんです。
　自動車教習所も、一企業である以上、工夫や交流経験あるいは教材研究など、単独、独自に行うことは大変困難を伴う。こうしたことを踏まえて、何回も申し上げますが、国や自治体、警察が協力して行えば、局面は大きく開けてくる、このように思うんですが、くどいようですけれども、大臣、その点について。
○佐藤国務大臣　先生がおっしゃられるように、知的障害者に対して今後とも支援を充実することは有意義なことだというふうに私は考えております。
　御指摘の教習内容、教習方法の充実を図るために、先ほども申し上げましたけれども、まずは警察庁において関係者の御意見を伺うことが重要であるというふうに思っておりますので、いろいろな話を伺った上でいろいろな判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○重野委員　その上で、なおかつ重要なことは、やはり国民の理解を得るための啓蒙というものが問われてくると思います。
　先ほど琉球大学の田中先生の調査の話をいたしましたけれども、一般男女への質問で、知的障害者が免許を取れることを知っている方はわずか一三％しかいない。ほとんど知らないんです。正直言って、私も、この問題を勉強して、恥ずかしながら、ああ、そうなのかという始末です。これほど、やはりまだまだ国民の認識は不足をしている。そういう意味では、こういう常識を国民普遍的なものにしていく努力というのが求められているし、そうなると、やはり財政的な問題も当然出てまいります。
　その問題も含めて、最後に大臣の決意をお聞かせいただきたい。
○佐藤国務大臣　まず、財政的支援でございますけれども、警察庁が行うということでは大変困難を来すのではないかなというふうに思います。
　御指摘のような、山口県における取り組みや一部の地方自治体において行っている免許取得時の助成措置については、都道府県県警が関係に紹介するなど適切に対応するよう警察庁を指導してまいりたいというふうに思います。
　それと、啓蒙啓発の話でございますけれども、運転免許試験場におきまして、運転適性相談窓口を設けまして、関係者からの相談等に対応しております。適切に対応できるような相談を行うように警察庁を指導してまいりたいと思いますし、また、知的障害者が運転免許を取得することが可能であることについて、今後、先生がおっしゃられたように、関係者に適切に周知が図られるように警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　民主党、市村でございます。
　三十分いただきまして、道交法改正につきましてまずは議論させていただきたいと存じます。
　ちょうど私が当選した直後のころ、内閣委員会に所属させていただいて、せっかくですから、そういった、いろいろ、先ほど吉良委員からもありましたようなことも含めて、こうしたことでいいのかというような話で議論したときに、道交法というのは、たしかあのときの話だと、三年に一度か五年に一度の改正であって、そうぽんぽん変えていいものじゃないんだということでお話があったことを今思い出しています。
　実は、私は、そのとき、いや、変えていいんじゃないですかということを申し上げていたんです。
　というのも、根本的に、前もお話をしたことがありますが、私たちがやっているのは、英語で言えばレジスレーションであって、ローじゃないんですね。ローというのは変えちゃいけないものですけれども、私たちはレジスレーチャーですから。だから、要するに、やってみておかしかったら変えればいいんです。そのために国会というものがある、こういう議論の場があるわけであります。
　ですから、三年に一度とか五年に一度とかではなくて、必要であれば必要に応じて法改正もしていくということが必要だと思っておりますし、今回の改正も、やはりやってみたらいろいろな御意見があったということで、変えるということが私は適切だと思います。
　あと、私も今回のことでいろいろ思うのは、ほかの省庁だと、こういうことであっても省令とか政令でやるんでしょうけれども、警察庁というのは、さすが法律を守っていただくところだと思いますが、法律をきちっと改正していくということで、国会で議論して改正していく、この姿勢も私はとてもいいことだというふうに思っています。特に、ほかの省庁とかで、何で、いつこうなったんだろう、国会に諮ったのかというようなことを、結構大きな、国の流れに関することを勝手に決めている。申しわけない、勝手にと言っちゃいけませんけれども、どこでいつ決まったのかという話がぽんぽん出てくるような状況もありますから、私はとてもいいというふうに思っています。
　そういう思いで、きょう、いろいろ議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、「年齢層別死者数の国際比較」というのがあるんですが、これは多分交通事故だと思いますけれども、諸外国に比べて、日本の場合、突出して六十五歳以上の方の死者数が多いということになっているようであります。日本は死者数の四八・四％が六十五歳以上の方だ。ドイツだと二二・七パー、フランスだと一九・一％、イギリスが一七・三％で、アメリカは一四・一％ということで、日本の場合、交通事故の死者数は突出して六十五歳以上の方が多い。
　これは、なぜこうなのか、どういう分析をされているか、教えていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げます。
　平成十九年度の三十日以内の交通事故死者数は六千六百三十九人でございまして、そのうち、高齢者は三千二百十五人であります。全体に占める割合は、先生おっしゃられたように四八・四％であって、欧米諸国と比較すると、御指摘のとおり、日本の高齢者の死者数の割合は高いと言えるというふうに思います。
　高齢者の状態別死者数を見ますと、日本では、欧米諸国と比べまして、歩行中、自転車乗用中の死者の割合が高いことがその特徴であるというふうに思います。
　その理由につきましては明確にこれだということを申し上げることは難しいわけでありますけれども、一般的に、我が国では、生活道路と幹線道路が混在していることなど、欧米諸国との道路環境の違いが影響しているのではないかというふうに考えられております。
　警察といたしましては、自治体や福祉関係機関等と協力をいたしまして、高齢者に対する交通安全教育を行うとともに、反射材の活用などについて積極的に広報するなどの活動を進めてまいりたいというふうに思います。
　平成十九年の三十日ということでございます。済みません。
○市村委員　今の委員長のお話だと、結局、分析が余りされていないということでよろしいんですか。
　せっかく優秀な警察官僚の皆さんがいらっしゃるわけですから、多分、外部のいろいろなシンクタンクのお力も得ながら、ぜひともこういうふうな、なぜ突出して六十五歳以上の方が多いのか、今、歩行者の死者数が多いという一定の見解はあった、分析があったというふうに理解したいと思いますが、もうちょっと細かく、なぜ日本だけ六十五歳以上の方がこれだけ突出するのかということ。
　というのも、きょうの議論はまさに高齢者の方をどう守るかという話なんですね。だから、その前に、なぜ高齢者の方がこれだけ事故に巻き込まれてたくさん亡くなるのかということは、これは極めてしっかりと調査して分析しておかないと実は議論ができないのかなというふうに私は思っております。きょうここで、今さらこの話を何か勘で議論してもいけないと思いますから、もし、もうちょっと細かい分析があるのなら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか、国家公安委員長。
○東川政府参考人　高齢者の事故の実態について統計的な比較はしておりまして、一般的に原因と考えられるものとしては今大臣から答弁したとおりでありまして、具体的にどこがどう違うのか、車の使い方あるいは歩行者の動き方とか、それぞれ違ってくると思うんですけれども、その辺のところはまだ実際のところは手がついていないという状況でございます。
○市村委員　先日、三年をかけて、スピード規制の大変いい調査をしていただいたわけでありますから、ぜひともこうしたことをやはりきちっと調査研究して、どこに原因があるのかということをちゃんと明確にした上で議論をして、そしてでは対策を打とうということがやはり必要だと思います。
　特に、日本の場合、事前のシミュレーションも何もないまま、何かえいやで法律が決まったようなところも、この五年間国会にいさせていただいて感じるところもありますので、やはりきちっとシミュレーションをして、事前に、こういう法律を入れるとどうなるのかということもちゃんと調査研究した上で本当はやらないかぬという思いもある。
　だからこそ、先ほどもありましたけれども、こうやってまた一年後に改正しなくちゃいけないような状況にもなりますので、その辺のところを、これはこの話だけじゃなくて全般に言えることですけれども、ぜひとも事前の調査研究というのをしっかりとするような、やはり私は国の、国家の、国会のあり方だというふうにしなくちゃいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
　もしよろしければ。
○東川政府参考人　お答えいたします。
　私が先ほど申し上げましたのは、大臣も答弁で申し上げましたのは、諸外国と日本でどうして違うのかということのあれですけれども、例えば、高齢者事故の実態はどうなっているのか、どういうところで事故が起きているのか、どういう対策を打てばいいのかということにつきましては、これはいろいろ研究してございます。
　例えば、夜間あるいは早朝の反射材の着用とか、そういう形で具体的な施策として実施しておりますので、そういう分析は当然のことながら、日本国内においてどういう場面で事故が起きているか、あるいはどういう対策をとるかについては、常日ごろを含めて研究はしております。
　ちょっと先ほど舌足らずでございましたので、説明させていただきました。
○市村委員　いや、そこは、だからこそこういう施策を打ち出されているんだと思いますけれども、私が申し上げているのは、きょうの議論は高齢者の方をどう守るかということがメーンだと思っておりますので、なぜ日本だけがこれだけ突出して高齢者の方の犠牲者が多いのかというところについては、ちょっと私は、まだ明確な分析をされていないなというように思いましたので、だから、そこら辺の国際比較ですけれども、その辺をまたきちっとやはりやるべきじゃないかなと思っています。
　だから、反射材の活用とかいうのはいいんですけれども、しかし、それをやっても結局まだ高齢者の方の死者数が高いわけですね。つまり、施策を講じても高いということは、まだ問題の核心に至っていないんじゃないかというふうに思わざるを得ないということですから、そこの部分も調査研究を進めた方がいいという思いでありますので、よろしくお願いします。
　それで、法律の方に入ってまいります。
　まずは、もみじマークですが、何でこれはたった一年でこういうふうに改正せざるを得ない状況になったのかにつきまして、警察庁として、国家公安委員会としてどうこれの分析をされているのか、ちょっと大臣の方から教えていただければと思います。
○東川政府参考人　見直しの趣旨でございまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　七十五歳以上の運転者に対しまして高齢運転者標識の表示を義務づける、これが昨年の六月一日から施行され、改正については十九年に行われたものでございます。その後、表示率を見るということから、昨年六月以降、一年間は指導にとどめて、制度の趣旨の徹底を図っていくということでやっております。それの結果、高齢運転者標識の表示率、これは七五・四％ということに向上してきております。
　それで、この制度の趣旨は、本人を保護する、本人に運転能力の低下ということを自覚していただくとともに、周りの人から保護するという規定でございますので、そういう意味でいえば、罰則による担保よりも広報啓発が、これだけ上がってきたものですから、そういう中では、今後とも広報啓発活動を中心に表示義務を高めていけるんではないかということで、今回、附則によりまして、当分適用しないということにしたものでございます。
○市村委員　今、高齢者の方を守るということなんですが、世間的に言われているのは、やはり高齢者の方に対してこれは大変失礼ではないか、なぜ年齢で一律に義務づけるのか、しかも罰則まで設けるのかということに対して、いろいろ賛否はあったと思いますが、大変御批判が大きくなったというところを受けての改正ではないかというふうに思っています。
　だから、冒頭に申し上げたように、改正するのはいいんです、ただ、何でこうなったのかということをやはりちゃんと分析しないといけない、こう思うんですね。そうしないと、一々一々これでまた一年後に改正というのも、だから必要に応じて改正するのはいいんですけれども、何かこういうのでばたばたするのは余りいいものじゃないな、こう思うんですね。
　それで、実は、もみじマークだけじゃなくて、今度、認知機能検査というのがこれから入ろうとしておりまして、つい先日も私の方に、これは大変失礼だという大先輩方の御意見がありまして、何でこんなのを受けなくちゃいけないんだと。もちろん、中にはやはり、今の先輩方というのは、もう七十代でも八十代でも本当に私たちよりも元気で、君たちは何やっているんだという感じで活を入れてくれるような方は結構多いわけであります。その諸先輩方からすると、なぜに七十歳を過ぎるとこんな認知症検査を受けなくちゃいけないんだ、ばかにするな、こういうふうになるのも僕は当然だというふうに思うんですね。
　しかしながら、一方で、確かに諸先輩方の中には、運転でちょっと、私の経験上、例えば逆走してくる車とかを経験したことがあります。また、道の真ん中でのろのろのろのろ運転していたと思ったら突然とまったりとか、そういうところは私自身も経験があるんですね。そうすると、拝見すると、大体大先輩方の世代が運転されている車にそういう傾向が多く見られるというのもこれは事実なんですね。
　ここはしかし、しっかりと先輩方にも納得していただいた上で、こういうもみじマークもあるんですよ、例えば認知機能検査もあるんですよということをやはり納得いただかないかぬと思っているんですね。いつも私は、納得いく取り締まりをしなくちゃいけないということをずっと申し上げているんですが、今回の件にしても、やはり大先輩方にきちっと納得いただかなくちゃいけないだろう、こういう思いであります。
　そこで、今回の法改正の一つに、地域交通安全活動推進委員の活動の中に、もっと高齢者の安全を守っていこうという役目をまた新たに追加しよう、こうされているということであります。
　私は、高齢者の皆さん、先輩方を守るということをつけ加えるということに関しては大賛成なんですが、一方で、こうした推進委員の皆さんに、先輩方、高齢者の皆さんにこの法の趣旨を理解いただきたいということも、ぜひとも力強く、積極的にやっていただきたいと思っているんです。それは失礼に当たらないように。
　何で、もみじマークというのがあるのか。もみじマークという言葉がいいのかどうかわかりません。これから変えるかもしれないという話も出ていますから、今後、もみじマークかどうかわかりません。あれは枯れ葉マークだと世間では言われているぐらいですから、あれも変わるのかもしれませんが、いずれにしても、なぜ先輩方の車にそういうのをつけていただくのか。今七五％ぐらいいっているといいますけれども、これは義務化を外すと、多分つけない方が多くなると私は思っています。やはり義務だから、仕方ないから、罰則もあるからつけていたという方の方が多いと思いますので、これは義務化が外れたら、多分、ああ、じゃ、いいよ、こうなると思います。
　しかし、その中でも、じゃ何のためにそのマークがあるのか、何のために認知機能検査があるのか。これはとりもなおさず、諸先輩方の安全を守るために、かつ、もし万が一の場合は、諸先輩方だけじゃなくて、同乗者や通行人の方とかを巻き込む可能性もあるだろう、だから、このためにこういう法律をつくって、済みませんが御協力いただきたいとやっているんですよということをやはり納得いただかなくちゃいけないはずなんですね。
　そうすると、特に大切なのは、そういう窓口で接する方々の人間力というか力量というかが大切なんですね。そこで、はいはいという感じで、機械のごとく、はい、これ書いて、これ書いてとかやっていたら、それは、ばかにするなというのは、先輩方だけじゃなくて我々だってそう思うわけでありますから。特に先輩方たちは、突然、何か、はいはい、検査、検査みたいな感じで出されると、これは頭にくるのは当たり前だと私は思います。
　だから、こういうところをしっかりと、先ほど国家公安委員長は吉良委員のあれに対しても徹底してやりますということでおっしゃっていただいたんですが、こういうところも各現場で徹底できるようにぜひともしていただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○佐藤国務大臣　先生の御趣旨は当然のことだろうというふうに思います。いろいろなことが理解されなかったことでここまで来たというところもございますので、そこは徹底をして、まず御高齢者の方々に御理解をいただくという行為をさせていただきたいというふうに思います。そして、失礼のないように、誤解や不安のないようにということを前提に考えていきたいというふうに思います。
　そこで、検査を行う担当は、そういうことに配慮をいたしまして、所定の講習をしっかりと修了した者に限るものとしたり、検査の実施要領においても、高齢者の心情に配慮して行うということを前提に考えさせたり、そういうことを指導させていただいて、施行後においても、高齢者の御意見など、どんなことが悪いのかいいのかということもフォローしていくようなことも考えて、適切な実施について警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございます。
　次に、車間距離の件に関して議論させていただきたいと思っています。
　そもそも、これはどうやって車間距離の違反というのをはかるのか、その方法について教えていただければと思います。
○東川政府参考人　車間距離の保持義務違反の取り締まりでございますが、一般的に申し上げますと、前の車との間での必要な車間距離を保っていないと思われる車両を発見した場合に、警察車両が違反容疑車両を追尾いたしまして、違反容疑車両の走行速度をはかります。それと、目視、また、これは測定装置がございますが、前車との車間距離を一定の時間継続して計測する方法によって、これが非常に短くてある程度期間がたっているということになった上で取り締まりを実施しております。
○市村委員　先ほどからこの委員会でもあおり行為ということで話が出ていますが、ああいう危険なあおり行為についてもっと取り締まりを強化していこうというのが特に今回のこの法改正の趣旨というふうに考えてもよろしいんでしょうか。まずお願いします。
○東川政府参考人　あおり行為というのは法令的にはありませんけれども、今現在、あおり行為というものは車間距離保持義務違反という形で取り締まりをしておりますので、当然のことながら、そういうものに対する罰則の強化をして、そういうものを減らしていこうという趣旨でございます。
○市村委員　なぜこれをお聞きしたかといいますと、私は、やはりスピード規制よりも車間距離規制の方が大切だと思っておるんですね。
　実際に運転していて、例えば、流れにちゃんと乗っていれば、百二十キロだろうと百キロだろうと僕は安全だと思っているんですね、車間距離をちゃんとあけて、流れがちゃんとできていれば。一番怖いのは、車間距離をあけずに詰めている、例えば百キロの世界でも六十キロの世界でも、車間距離が詰まっているのが私は一番怖い。万が一の場合、何か急な事態で前の車がとまった場合、突っ込んでいってしまうということになりますから。
　だから、流れをつくるということが大切なわけであって、そういった意味では、スピード規制というのももちろん必要なんですが、やはり何よりも大切なのは車間距離規制だと私は実は思っています。実際に運転していても、車間距離をあけるということの大切さというのは実感しておりますので。
　だから、この規制を強化するのはまた一ついいと思いますが、ただ、これも納得いく取り締まりなんですね。たまたま前がスピードを落として、こっちは一定のスピードを出していて詰まっちゃった。それを見て、はいと言って、たまたまパトカーか何かが警戒されていたところに見つかっちゃって、はい、だめですよというようなことがもし起こった場合、もうやってられないなと。本当に、不運と思うしかないんでしょうけれども、やってられないと。そうすると、何だということになるんですね。だから、あえてお聞きしているのは、危険なあおり行為をやっている車をもっとびしばしやろうというのであれば私は納得いくんですね。
　私も家族で行った場合、子供とか乗せていると、それはもう超安全運転なんですよ。そうすると、超安全運転していると、後ろからあおられるわけですね、遅いということで。追い越し車線があればそれは抜いていってくれるんですけれども、なかなか追い越し車線がない場合があって、しかし、私は車間距離をあけたいので、ちゃんと交通規制を守っているわけです、スピード規制もちゃんと守るわけですね。そうすると、しかし、後ろからぱっぱっぱとパッシングとかされるんですね。ああいうのを取り締まってほしいんですよ、ああいう人たちを。
　だから、そういう意味での罰則強化というのであれば私は大変納得するところがありますけれども、たまたま前が遅くなったから詰まっちゃったのを取り締まられると、これは違うな、こう思いますが、これは、局長と委員長から一言ずつお願いいたしたいと思います。
○東川政府参考人　先ほど取り締まりの方法でも申し上げましたように、瞬間的な詰まったという状況だけをとらえて取り締まりをしているわけではありませんので、そういう状況が続いているということを要件としておりますので、先生がおっしゃられましたが、急に前の車がスピードを落としたということは何か前に事情があるかもしれませんので、当然後ろの車も落とさないと追突いたしますので、そういう意味では、その瞬間瞬間あるいは渋滞しているときとか、そういうのは当然でありますので、そこはそのような取り締まりもできませんし、いずれにしても、我々としては、今先生がおっしゃられた、あおり行為と言われて危険というふうに皆さんが感じておられるようなことに重点を志向した取り締まりを実施していきたいというふうに考えております。
○佐藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、今局長が申し上げましたように、間違いなく、今先生がおっしゃられたようにパッシングなんかをしてあおっているなんという行為に対しましては厳正に処分をするということだと思いますが、流れの中で間違えて近づくこともあるわけでありますから、そこは冷静に判断をできるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　ぜひともお願いします。
　先ほど国家公安委員長が吉良委員の質問に対しても、徹底していただけるという話だったので、私はとても心強く思っているわけですが、それが、現場に行くとどうしても、違う理由で、何とか取り締まらないかぬという意識が働いている場合もあるように私は思いますので、だから、何か捕らえて、よし、これというのじゃ困りますので、ぜひともそういうことはないようにという意味でありますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、残りの時間、いわゆる高齢者の皆さん、先輩方とか、障害者の方、それからあと妊婦の方の専用駐車区間を設けようということのお話でありますが、先ほどから議論もありますので繰り返しなのかもしれませんけれども、この標章のいわゆる不正利用ということにつきまして、いま一度、防止策について教えていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　高齢運転者等専用駐車区間における駐車の適正化を確保するためということで、高齢運転者等標章の不正利用を防止することは大変極めて重要であるというふうに考えております。
　そのために、専用区間において、標章、ナンバーが記載された普通自動車のみが駐車できることとした上で、標章の譲渡、貸与等に罰則を設けることとしております。これらによりまして、標章の不正利用が相当程度抑止できるのではないかなというふうに考えております。また、標章に偽造防止措置を講ずること等々、不正利用を厳正に取り締まることなどによりまして、標章の不正利用防止の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○市村委員　先ほどから、交通マナーについてのいろいろな議論があるんだと思います。私も、例えば障害者の方のためとかの専用駐車場がありますよね、ああいうところに若い人たちがどんと乗りつけておりていく姿を見るたびに、恥ずかしく悲しい思いをしております。だから、もちろん若い人たちにももっと、君たちと言う、理解を得ることも大切なんですが、そういった人たちにやはりきちっと社会のルールを守ってもらうための、そういう意識をやはり涵養していくというのも大切でして、これを入れるとどうなるかというと、多分不正利用がふえると思います。
　そのとき、そういうのを見かけた人がすぐに交番、警察に通報するとか、すぐにだめだよと厳しく取り締まるということよりも、若い人たちに対しても、若い人たちだけじゃないかもしれませんけれども、だめなんだよということがすぐに、ああ、やはり置いちゃだめなんだな、こういうふうにわかるような状況を、やはり最初が肝心でありますから、最初にやはりつくっていただきたいと思うんですね。
　だから、できれば、交通マナーを守ろうということで、こういうふうになるけれども、これは高齢者の皆さんとか障害者の皆さんとか妊婦の方のためのところなんだよということをもっと徹底するような施策を講じていただきたい、こう思うわけであります。
　最初が肝心です。最初が生ぬるいと、すぐインターネットの世界で、こうすればこうやってとめられるぞというので、そういう悪知恵はすぐ世の中に流布されますので、最初にちゃんと厳しくやると、インターネットの世界でも、あれはすぐにやられちゃったというふうになると、あれはだめだぞということで、またそういうふうなことが口コミで伝わって、やはりだめだなということになると思いますので、ぜひともそういう工夫をしていただきたい、こう思うわけでありますが、委員長の方から一言いただきます。
○佐藤国務大臣　そういう趣旨を踏まえてしっかりと指導してまいりたいと思いますし、先ほど来から先生がおっしゃられているような、何か自分が納得いくようなという指導等々も警察に指導してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市村委員　先ほどから、若い人たちに対してのマナーということで結構厳しい声が出ているんですが、ただ、私がやはり公平に、客観的に、ふだん生活者として電車に乗ったりとかいろいろ見ている、いわゆる交通マナーとか、車に乗ったりとかして見ている中で、もちろん若い人たちの横暴ぶりというのもあるんですけれども、しかし、本当に若い人たちだけかというと、決してそうじゃないなというふうに思っているんですね。結構年配の、私より先輩方もちょっと目に余る行為をされている方も多いということもありまして、だから、決して若い人たちだけじゃないということも含めて、やはりこれも含めて、我々が、一人一人が自覚を持ち、かつ、だれだれが悪いとかこっちが悪いとかじゃなくて、一人一人が自覚を持てるような状況をつくっていかなくちゃいけない。
　だから、若い人が悪いとか先輩方が悪いとかじゃなくて、みんながこれを守るという意識を持たないかぬ。しかし、守ってもらうためには、スピード規制じゃないですけれども、ちゃんと守れるようなものにしなくちゃいけないというのもありますので、今回こうした法改正をして守ってもらおうとしているわけですが、もしこれでまた問題が起こったら、ぜひとも、別に半年に一回でも構いませんから、道交法改正を逐次やっていただけるように最後にまたお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　私で最後になるわけですけれども、幾つか、この道交法改正、今回のポイントがございます。高齢運転者等専用駐車区間制度の導入、車間距離の保持義務違反に係る法定刑の引き上げ、地域交通安全活動推進委員の活動の追加、高齢運転者標識制度の見直しということが主にあるわけですけれども、このうちの一つである高齢運転者の専用駐車区間、このことについてもう一回確認をしたいと思うわけなんです。
　そもそもこの区間を設けることの理由というのは、先ほどから交通局長からもちらっちらっとは出ておりますが、確認をしなくちゃいけないのは、確かに、気持ち的には、例えば歩行が困難な方すべてが公共施設にアクセスしやすい方がそれはいいわけで、そういう意味ではだれしもが公共施設の近いところで車をとめることが望ましいわけですね。
　ただ、改めて確認しますが、今回の趣旨というのはそういう趣旨のものではないですよね。あくまで高齢者が駐車場を探すことが判断力上困難だからこの制度が考案されたというふうに認識をしておりますが、それでよろしいですか。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられたように、今回新設することとしている高齢運転者等専用駐車区間の制度ということになりますが、身体機能の低下等が見られる高齢運転者等を支援するため、都道府県公安委員会が専用の駐車区間を設置するということ、そして、この区間については、高齢運転者等に限り駐車を認めようとするものでございます。
　警察庁が先般高齢運転者に対しまして行ったアンケートにおいても、多くの運転者が、日常生活に不可欠な買い物などのために運転をするとか、多くの運転手が、かわりの交通機関がないなどやむを得ず運転をするなどの実態が明らかになったところでございます。これに加えまして、高齢運転者に係る交通事故情勢が極めて厳しいことを踏まえると、身体機能の衰えを感じながらも運転せざるを得ない高齢運転者に対しまして、安全かつ快適な道路交通環境を提供することは大変重要であるというふうに考えておりまして、高齢運転者が容易に駐車スペースを確保できるように支援することとしたものでございます。
　また、高齢運転者の支援に関する検討委員会においての報告書においても、高齢者の安全運転の支援として、高齢者等の運転する自動車のみが駐車することのできる道路区間を設ける制度等を検討することがよいとされておりまして、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。