Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　それは、委員、これは記者懇談を私がオランダで行ったものですが、記者懇談の全文をお読みになっておっしゃっておられるのか、あるいは新聞の報道をお読みになっていらっしゃるのか、もし記者懇談の全文をお読みだとするならば、その中で私が政府として見直すということを一回も言っていないことはお気づきだと思います。
　そしてまた、これは国会において、政治の場において御議論いただくべきものだ。その前に申し上げましたのは、参議院で、御党の議員からだと思いますけれども、武器輸出三原則について、いろいろな御提言も含めた御質問がございました。また、自由民主党の中におきましても、私、大臣になる前に籍を置いておりましたが、国防部会において考え方を提示いたしております。しかし、これは、三木三原則になりますときに、憲法を引いてまいりまして、憲法の精神にも由来するものだ、そのような文章もございます。それほど重いものであるからして、国会の場における、政治の場における御議論が重要です、そのように申し上げていることを委員ごらんになったと思います。政府として見直すということをその中で一度も言っていないことも御確認の上だと思います。
　私は、そのような御議論が国会で行われ、与野党の場で行われ、それが憲法にも由来するものであるから、政治の場における御議論が必要だ、政府としてそのときに、インフォメーションという言葉を使っておるのも御存じだと思いますけれども、情報の提供をするということは、それは政府としてすべきことだということをその懇談の中で申し上げておるものでございます。
○生方委員　再度確認をいたしますが、石破長官は、現時点では武器輸出禁止三原則を見直す必要はないというふうにお考えですというふうに解釈していいんですか。
○石破国務大臣　それほど重要なことであるから、政治の場における御議論が必要だという認識を申し上げました。
　政府といたしまして、現時点において、武器輸出三原則を見直すというような方針はございません。
○生方委員　総理もそれで、武器輸出禁止三原則を見直すつもりはないということで、総理も同じ考えでよろしいんですね。
○小泉内閣総理大臣　石破長官の答弁のとおりでございます。
○生方委員　私は、すべての国際紛争、まあ中東紛争が特にそうなんですけれども、その大きな原因はやはり大国が武器を輸出しているからだ、それが一つの大きな原因だと思うんですね。
　フセイン政権があれだけ大きくなったのも、もとをただせば、やはりイラ・イラ戦争で、イランにホメイニ革命が起こって、それに対抗する勢力をイラクに育てなければいけないというので、アメリカがフセイン政権に大量に武器を送ったことですよね。そもそもアルカイダも、北からソ連が、旧ソ連ですね、旧ソ連が攻めてきたことに対して、その対抗勢力を育てようというので、アルカイダに対してＣＩＡを含めてたくさん武器を輸出したということがテロの最終的な温床になったわけですよ。だから、私は、中東の紛争に関して言うと、いつもあそこで紛争を起こしていて、武器を売って、その代金として石油をとるという大国の戦略がある。
　したがって、国際紛争を大きくしないためには、日本が武器輸出禁止三原則というのをきちんと守って、日本は武器を輸出する能力はあるし、これだけ厳しい経済情勢ですから武器をつくって売りたいというふうに考えている企業もあるかもしれませんけれども、それをきちんと、やらないできた。そうした日本だからこそ、私は、きちんと武器の輸出というのを原則禁止すれば大きな国際紛争は起こらないと思うんですよ。そういうことを私は日本が進んで提言するべきだというふうに考えておるんですけれども、総理、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　仮に日本の武器輸出三原則をすべての国が守った場合に、日本は独自で全部武器をつくらなきゃならないんですよね。これは大変なコストがかかりますよ。今、そういう点もこれはどう考えるのか。
　日本はこういう原則を持っています。しかし、他国は他国の考え方があるでしょう。そこまで日本が、現時点においてすべての国が武器の輸出に関して日本と同じようになった場合に、それじゃ日本はどうするのかという問題も考えなくてはならないと思っています。
○生方委員　何か本当に夢のない答弁ですよね。
　武器輸出をしなければ、大国が武器輸出をしなければ、自国で武器を開発する能力がある国というのは幾つもないんですよ。日本はそのうちの一つでしょうね。一つです。大変なお金がかかるかもしれない。だけれども、武器輸出が禁止されれば、自国でそれほどの大量の武器をつくる必要もなくなるんじゃないですか。そのための努力をするために、武器輸出の禁止、日本がきちんとやってきたことをほかのアメリカや中国やフランスやソ連にも求めていって、大国から大量破壊兵器が出ていかない、武器が出ていかなければ国際紛争そのものを小さくすることができるんだということを私は言うべきじゃないかと言ったら、総理が、かかるのは幾らかかるんですかというのは、本当に夢のない答弁ですよね。
　何もそういうようなことを、せっかく日本の平和外交をこれだけ守ってきて武器も輸出してこなかったという、この過去の外交の蓄積を生かした発言というのをせめて私はしてほしいと思ったんですけれども、本当に残念ですが、全くその気はないわけですね。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃられた趣旨について、我が国も、極力、国際社会において武器の不要な取引から生ずるような犠牲あるいは問題が少なくなるように努力をいたしております。
　一つを例に挙げますと、例えば小型武器、これの非合法的な取引、これを規制すべきであるということで、昨年の夏は、日本が議長となってこの会議を、国際会議、国連の場でいたしました。もう一つ例に挙げれば、国連軍備登録制度の創設、これもやっております。
　こういった分野で我が国は主導的な役割を果たしてまいっておりますし、今後とも、そういう取り組みをしていきたいというふうに考えています。
○生方委員　時間が限られておりますので、あと、イラクに関して一、二点だけ質問をしたいというふうに考えております。
　総理が、イラクに対する債権の放棄について言及をされております。日本がイラクに持っている債権は七十億ドルあるというふうに言われておりますが、そのうちの、国際的な協力のもとに、どのぐらいの部分かという部分を明らかにしておりませんが、かなりの額の債権を放棄する用意があるというふうに総理はおっしゃっておりますが、これは具体的にどんな債権があるのかということについて、総理、具体的に聞くわけじゃないですけれども、どういう形で放棄をしようというふうにお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　後ほど、より詳しいことは担当大臣から答弁させますが、イラクの復興に向けて、債務、どのようにイラクが返却するか、日本にとっては債権でありますが、この点については、イラクの復興に支障が起こってはならないということで各国と協力していかなきゃならない。
　パリ・クラブというのがあります。債権国の会議ですね。こういうパリ・クラブにおいてそういう削減の用意があるんだったらば、日本もそれ相応の削減をいたしましょう、協力いたしましょうという話であります。
○谷垣国務大臣　三点お答えします。
　一つは、まず、今の日本の対イラク公的債権はどれだけかというお話、これは、昨年の一月一日時点の元本及び利息の合計が四千九百四億円です。これに遅延損害金を含めますと、合計で八千三百八十九億円持っている、こういうことであります。
　それから、この対イラク債権に対する日本の基本方針ですが、それは、今総理がおっしゃったとおりで、二〇〇四年中にパリ・クラブにおいて相当の債務削減を行うということに日本としてコミットするというのが一つ。それから、もしほかのパリ・クラブ債権国がパリ・クラブの合意に沿って同様に対応する用意があるのであれば、我が国もかなりの債権放棄を行う用意がある。これが我が国の基本方針でございます。
　三番目、具体的にどうするかということになりますと、これは、今後、パリ・クラブの場で、イラクの復興状況とかあるいは債務の持続可能性といったことを考慮しながら議論するわけでございまして、現段階で申し上げられるのは、まだそこまででございます。
○生方委員　もう一点、確認をしたいんですが、きのうも質問の中で出ましたが、これは参議院の代表質問でも出ておるんですけれども、奥大使と井ノ上書記官の御遺体の検視結果でございますね。
　もうかなり時間がたっているわけで、これはきのうも疑義が出ましたけれども、だれによって攻撃されたのかということをきちんと特定するということは、これから自衛隊の皆さんがイラクの地で活動するに際しても、どういう勢力からねらわれているのかということをきちっと把握する意味でも極めて重要だと思うんですよね。
　この結果が随分出ないんですが、何でいつまでも出ないのか、その理由をちょっと教えていただきたいんですが、どこへ聞けばいいのか。
○川口国務大臣　これにつきましては、事実関係を究明し、真相を明らかにするということが重要でございますので、わかったことがあればそれはできるだけ早くお知らせをするようにということで私はずっと言ってきておりますけれども、今の委員の御質問について言えば、これは現地の関係当局、それから日本の警察で検視、司法解剖等やってきているわけでして、それの現状あるいは進捗状況については外務省の立場から申し上げることは難しいわけですけれども、引き続き警察当局と真相解明のために連携をしていきたいというふうに考えておりますし、重要な進展があった場合には、これは警察と御相談の上、可能な範囲でお知らせをしたいと思っています。
　これは、ずっと今まで出てきていますように、左側に弾痕が集中しているということで、テロの可能性が非常に高いというふうに考えております。
○生方委員　いや、私が聞いているのは、どうしてこんなに時間がかかるのかということなんですね。
　御遺体がまだイラクにあるというのならともかく、もう日本に戻ってきて検視を行っているわけですよ。検視を行って、きのうも首藤同僚議員が質問いたしましたが、弾がどういう弾であるのかというのは、これはどのぐらいのダメージがあるのかというのはわかりませんけれども、少なくとも直径が何ミリであるのかぐらいはわかるでしょうし、弾が入った角度というのも、入った角度と出る角度というのですか、それを見ればどのぐらいの角度から撃たれたのかということも、それぐらいのことはすぐにわかると私は思うんですよ。
　それが一切わからないというのか、わからないのか知らせないのかわかりませんが、何でこんなに時間がかかるのかというのがちょっと理解できないんですよ。何で時間がかかっているのか。
　では、今、何をしているのか。もう何度も何度も国会で質問しているわけですから、当然それについて、ここまで今進んでいるんだけれどもこれがわからないんだというのであればまだ納得ができるんですけれども、どうしてもこれは隠しているんじゃないのかということを疑わざるを得ないので、それで聞いたんですけれども。
○小野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の鑑定結果につきましては、御遺体については鑑定すべき事項が大変多くございますし、わけても、御遺体から摘出されました弾丸らしき金属片、これが相当程度破損しているわけでございます。ですから、それを集めながら弾の形にするということも大変な作業がございますし、それから、弾自身が大変変形をしております。
　そういうふうな具体的な点からいたしまして、鑑定に大変時間がかかっているということは、これは現実。時間がかかってどうかということに対しての、まず大変な作業であるという、これを一点御理解いただきたいと思います。
　また、捜査中の事件にかかわります情報の公開につきましては、捜査への支障あるいは関係機関や関係者の御意向も配慮する必要がございますけれども、本件につきましては、昨日も申し上げましたけれども、事案の重大性にかんがみまして、鑑定結果が出ましてから改めてきちんと公表させていただくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　我々の方に具体的に、何かおくれている理由がこれこれこうじゃないかというのがあるわけじゃないので、今おっしゃったことを信じるしかないんですが。
　実際に自衛隊の皆さんが展開をするわけですから、どこの勢力がどうなのか、あるいは万が一米軍の誤射というようなことがあるのであればどうなのかというようなことも含めて、きちんと早く原因を調査する。本来であれば、私は、調査団をきちんと派遣して、危険なのはよくわかっておりますが、危険を回避しながら調査団をきちんと派遣して、一体どういう原因でどうなったのかということをきちんと調べるべきだというふうに思いますが、残念ながら、調査団を派遣するというような予定はないようでございますので、とりあえず、今わかっている時点のことをしっかりと発表していただきたいということを申し上げておきます。
　それから、最後になりますが、もう一点、イラクから離れた問題で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは千葉県の県会議員の事件なんですけれども、事件と言っていいかどうかわかりませんが、ニュースでも報道をされておりますので、御存じの方もあるかと思います。これはどういう問題かというと、ことしになって、千葉県会議員を務めている方の三千万円の滞納税を親戚の千葉市の納税管理課長が不正に処分停止にしたということが内部告発によって明らかになったんですね。
　小泉総理、この事実は御存じですか。
○小泉内閣総理大臣　そういうことがあったということは承知しております。
○生方委員　これは私が千葉県だからということじゃなくて、大変たくさんの批判の意見が寄せられているんですね。
　県会議員である、そういう立場にある方が、幾ら親戚とはいえ、その親戚の方の助言によって処分を停止されて三千万円を免除してもらったというのが事実なんですね。これは、三千万円ずっともし払っていないとして延滞金が幾らかかるかというふうになりますと、一億円以上がいまだに未払いになっているということのようなんです。千葉市は調査をしたんですけれども、課長は懲戒免職にしたんですけれども、その県会議員については事情すら聞いていないんですね。
　税の使い道をチェックするというのは県会議員にとって非常に重要な職務であるはずでございますが、そうした方が自分だけ、いわば脱税と言ったらいいのか、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、税をいわばごまかすようなことをして調査すら受けないというのは私は本当におかしいと思うんですけれども、これは市税ですから、直接財務大臣には関係はないのかと思いますが、徴税をする立場からして、こういうようなことがあって調査もされないということが許されるというふうにお思いになりますか。
○谷垣国務大臣　地方税のことでございますから麻生大臣の御担当と思いますが、私も詳細な事実関係は把握しておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、ただ、徴税意識、こういう納税意識という点から見ますと、国税当局としては、今後ともきちっと公正そして正確な、そういう徴税をしていかなければならない、そういう観点から関心を持っております。
○麻生国務大臣　千葉県のこの話は個別案件ということになろうと思いますので、総務省は直接どうしろこうしろと言う立場にないというのは御存じのとおりですが、少なくとも、滞納、延期をかなり長いことしていると思いますが、滞納になったままずっとという状況が続いたので親戚のが来た途端にそれチャラにしてやるというのは、これは地方税法の違反であることははっきりしておりますので、その意味では、この種のことが、あってはならぬことが起きたというように理解をいたしております。
○生方委員　親戚や親戚の県議に特別扱いしたというだけでもこれはもちろん問題なんですけれども、実は、その県会議員の方は県会議長もお務めになっているんですよ。それから、千葉県には予算委員会というのはなかったんですけれども、ことし初めて予算委員会ができて、その予算委員会の委員長にもなっているんですね。そうした大物の方なんですよ。千葉市が調べたんですけれども、その千葉市長の最初の選挙のときの選対本部長にこの方がなっているんですよ。
　だから、千葉県内では、そうした圧力を背景にして自分の税金をごまかしたんじゃないかということが多く指摘をされていて、それでいながら、残念ながら、県でも調べない、市でも調べない、結局どこも調べないで、その県会議員の方はいまだにまだそのまま、予算委員長の席は返したそうでございますが、県会議員は県会議員としてそのまま残っているということなんですね。
　これは自民党の議員の方でございまして、自民党の県議団の会長も務めているんですね。そうした重要な立場にある方がこんなことをしたんじゃ示しが全くつかないと思うんですよ。
　総務省として調べる権限がないということであれば、総理にお伺いしたいんですが、総理は自民党の総裁でもあるわけでございますから、自民党の千葉県議団の会長でもある方がこういうことを行って今のところ何の調査もなされていないということについて、自民党として調査をするおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　個別の案件でありますが、議員として信頼回復のために御本人がしっかりした対応をしていただきたいし、千葉県にあっても市にあっても、どのように信頼を回復していくか、きちんとした対応をとられることを期待しております。
○生方委員　いや、それは、自分で対応をとってくれれば私もここでこんな質問をする必要がないわけで、今のところ、千葉県民だけじゃないんですよ、やはり税金を必死の思いで払っている方がたくさんいるわけで、処分を停止できる条件というのは幾つもないわけですよ。これは、処分停止できる条件というのは、滞納者に全く財産がない場合、それから、生活困窮のおそれがある場合、三番目として、所在不明などの場合に限られているんですね。
　この県議の方は、〇二年の資産報告を見ると、資産は貸し付けなども含めて六億八千万円もあるんですよ。収入も議員報酬や不動産収入などで五千万円もあるんですね。担保に入っていない資産もあるんですよ。普通でいえば、もう即、滞納したら国税庁が来て差し押さえするわけですね。それを全然やらないで、結果として、既にもう四千四百六十万円が時効になっちゃっているんですよ。
　こんな事実を明らかにされちゃうと、税金を納めようという気になりませんね。県会の議員で六期も務めた方で、議長もおやりになっていて、本当に見本とならなきゃいけない方がこんなことをやっていたというんじゃ、本当に私は示しがつかないと思うんですよ。
　だから、これ、総務省も財務省も権限がないというのはわかりますが、何とかやっぱりできないものなんですか、大臣。
○麻生国務大臣　地方税法十五条の七というのを適用されるというお話をしておられる、多分そうだと思います。先ほどの三つはいずれも十五条の七の一からずっと入っておりますので、その件のを言っておられるんだと思います。
　聞いていて、知っていて聞いておられるんだと思いますが、これは個別案件でありますので、これは、総務省が千葉県議会に、もとは千葉市に対して、ああしろこうしろと言う立場にない。特にこの十五条の話に関しましては、そういうことになります。
　しっかりせにゃいかぬのは千葉市議会と千葉県議会ということになるんだと思いますけれども、そういったところは、あってはならないことが起きていることはもう間違いない、遺憾にすべきことだと存じます。
○生方委員　そういうことなんでしょうけれども、私は、このまま放置をされれば本当にゆゆしき問題だというふうに思いますので、第一義的には、おっしゃるように千葉市と千葉県なんでしょうけれども、千葉市と千葉県ができなかった場合はやはりそれなりの措置を何とかお考えをいただきますようにお願い申し上げます。
　では、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　先ほどの総理の、国連と同盟を結べないでしょうという答弁には、本当に驚いてしまいました。
　質問に入る前に総論的なお話をさせていただきますけれども、アメリカのウォルフォビッツ国防副長官が今の仕事につく前は、ジョンズ・ホプキンス大学の国際関係論の大学院の学長をしていたんですけれども、今その学長はジェシカ・アインホーンさんという女性の学長さんが後任になっていますが、そのジェシカ・アインホーン学長が最近書いた文章の中で非常に興味深い指摘をしています。
　それは、ブッシュ政権というものが驚くほど直観的な対外政策をやっているということです。日本の外交もそういう問題を抱えているなと思ったわけでありますが、アメリカの外交は伝統的には法律家的な外交をやり過ぎる、理性とか交渉とか客観的事実、そういったものにこだわり過ぎて、現実のどろどろした外交に対応し切れていないんじゃないかという批判が伝統的にアメリカの外交にはありまして、これは一九五六年にキッシンジャー博士が書いた「アメリカ外交の回顧」という有名な論文でも指摘されているところなんですが、その論文を引用しながら、このジェシカ・アインホーン学長は、今のブッシュ政権というものは、従来の政権と違って、法律家が対外政策形成に重要な役割を果たしていない。確かに、歴代政権では、大統領本人が弁護士だったりとか、法律家が政権の枢要な地位についているんですね。
　それで、キッシンジャー博士は余りそういう法律家的な外交はいかがなものかと言っているけれども、戦後アメリカ外交を振り返り、キューバ侵攻ですとか、これはキューバ危機じゃないですよ、キューバに反共の人たちを侵攻させようとして失敗したキューバ侵攻とか、ベトナム戦争とか、アメリカが外交で失敗しているときというのは、直観に頼って筋を通した外交をしないでしまったときに失敗しているということを指摘しています。
　これは本当に今の日本外交も全くそうで、国連と同盟を結べないでしょうという直観は、これはすごい直観だなと思うんですけれども。
　外交政策に限らず、国債三十兆円枠でありますとか、三位一体でありますとか、民営化でありますとか、首相公選というのもありました。靖国参拝、元旦ならいいだろうとか、あるいは、今回、憲法改正をしようとか、非常に直観的な公約とか直観的な政策が主張されている。年金問題についても、お金がないから負担をふやして給付を下げるしかないという、仕組みは変えずにとにかくその場を取り繕うという非常に直観的な政策が展開されている。
　私は、きょうの質問を通じて、そういう直観に頼るような対外政策はよくない、もっと筋道を通して外交をしていかなきゃならないということを訴えたいと思います。
　そういう観点から、まず、最も腑に落ちない問題は、イラクにおける大量破壊兵器の問題であります。
　これは、デビッド・ケイＣＩＡ特別顧問も、いわば本人としては捜すのをあきらめて、やはり最初からないんじゃないかというようなことを言っているわけでありますけれども、そもそもイラク戦争というものは、イラクの大量破壊兵器がテロリストに渡るとこれはとんでもないことになってしまう。九・一一テロという前代未聞のテロが行われた。あれで、核兵器とか生物兵器とか化学兵器があの飛行機に搭載されていたらもっととんでもないことになる。したがって、大量破壊兵器がテロリストに渡らないようにという、いわゆるテロとの闘いの文脈の中で、さあ大変だということでイラク戦争に至るわけであります。
　それで、外務大臣に伺うんですけれども、大量破壊兵器をテロリストに渡さないために、査察だ何だとやっていたわけです。そして、フセイン政権がその責任にこたえられなかったから今のようなことになっているとも言えるんですが、フセイン政権が崩壊した後は、米英等の当局がイラクの統治を任せられている。イラク統治の責任は米英等の当局にあるわけですから、そこにイラクにあるであろう大量破壊兵器がテロリストに渡らないようにする責任があるはず。
　だから、わからない状態にしておくというのは、その責任を果たしていないことになるんですね。一日も早く差し押さえてテロリストに渡らないようにしないと、テロリストはどんどん流入しているそうですから、知らないうちにテロリストの手に渡ってしまうかもしれない。ということで、一日も早く、当局はイラクの中の大量破壊兵器を差し押さえなきゃならないはずなんですが、差し押さえられているんですか。
○川口国務大臣　きょうの時点でまだそういう状況になっていませんで、引き続きイラク監視グループが捜索をしている、そういうことでございます。
○達増委員　まだ差し押さえられていないということなんですが、これは一日も早く差し押さえないと、そもそも戦争を始めた目的が達せられないことになりますが、さすがに大体どの辺にあるかの見当はついて、そこを捜しているんだと思うんですけれども、これも外務大臣に伺いますが、大量破壊兵器はどこにあると考えられているんでしょうか。
○川口国務大臣　そのあたりの情報については、我が国としては把握をいたしておりません。
○達増委員　すなわち、大量破壊兵器をテロリストに渡さないという、そのための目的が達成されていないんじゃないのか。大量破壊兵器をきちんと国際管理のもとに置く、そういう目的がいまだに達成されていない。これは、もし大量破壊兵器が本当にイラクにあったとすれば、そういう重大な責任違反、国際的な責任を果たさないということを米英当局等が犯しているということになるんですが、そこで、やはり実は最初からなかったんじゃないかという議論になるわけでありまして、デビッド・ケイＣＩＡ特別顧問が、自分はなかったんじゃないかと思っていると。
　これは、やはり総理に聞いておかなければなりません。フセイン大統領が見つかっていない、しかしフセイン大統領がいないとは限らないだろうと。同じ理屈で、大量破壊兵器、見つかっていないけれども、ないとは限らないだろうとおっしゃった。これは今でもその考えは変わらないんですか。
○小泉内閣総理大臣　今でも、なかったと断定できる状況にはないと思っております。
○達増委員　そうなると、やはりあるかもしれない大量破壊兵器を国際管理のもとに速やかに置くことができないでいる米英占領当局は何をやっているのかということになってしまいます。大量破壊兵器に関する確たる情報もなしに戦争を始めてしまったということになるわけでありますけれども、これは、米国等と表現いたしますけれども、やはり米国等の過ちだったのではないか、それを支持した日本政府も過ちを犯したんではないか、このことはお認めになりませんか。
○小泉内閣総理大臣　再三答弁しておりますように、認めておりません。
○達増委員　総理が先ほどから答弁する中で、国連決議に基づいてアメリカはイラクを攻撃したということを言っているんですけれども、あの国連決議はイラクに対する武力行使を容認していたということを何か総理はおっしゃりたいようなんですけれども、安保理決議ですから、それは安保理メンバーがイラクに対して武力行使をしていいと合意した、総理はそう考えていらっしゃるんですか。
○小泉内閣総理大臣　合意には至らなかったんですが、その前の国連決議は全会一致です。イラクに真剣な対応を求める、最後の機会を与えるという、これは全会一致であります。
○達増委員　安保理メンバーが武力行使に合意していたわけではない、そういう答弁をされました。これは非常に大事なことだと思います。安保理メンバーが合意していたわけではない戦争の開始に日本は、直観的にでしょうか、合意したということになります。
　もう一つ大事な質問があるんですけれども、目的は、大量破壊兵器がテロリストに渡らないということだったはずであります。であれば、まあ実際には安保理加盟国は武力行使には合意していなかったと今総理がおっしゃっていたとおり、合意していないわけでありますが、別に決議をつくろうとしたわけで、そこで武力行使の合意が仮になされるとすれば、それは、大量破壊兵器を差し押さえるための最低限の武力行使ということになったと思います。つまり、この辺に大量破壊兵器があるであろうというところを占領し、イラク軍が邪魔をしないように保障占領しながら、そこにある大量破壊兵器を掘り出すとかビルの中から出すとかして、国際的な管理下に置く。
　ところが、アメリカがやったことは、どのようにイラク戦争が始まったかを思い出していただければ、サダム・フセインがいるであろう、サダム・フセインとその側近、つまりイラク政権の首脳がいるであろうところにミサイルを撃ち込むところから戦争が始まっているわけですね。これはおかしいんじゃないのか。テロリストに大量破壊兵器が渡らないための武力行使というのを、これは明らかに逸脱していると思います。
　これは、そういう戦争の専門、防衛庁長官に伺いますけれども、大量破壊兵器を差し押さえるためにあのフセイン政権を崩壊させるという作戦、これは、実は、防衛庁編集協力のセキュリタリアンという雑誌の最新号に、軍事評論家の江畑謙介さんがディキャピテーションというおもしろい言葉を使って紹介しているんですね。ディキャピテーションというのは首をとるという意味です。
　そういう作戦をアメリカがやって、見事に成功したみたいな記事が書かれているんですけれども、そもそも、その首というのは国家最高指導部という意味なんですが、開戦いきなり国家最高指導部をなきものにするというような戦争のあり方というのは、実は世界の戦争史の中では異常な戦争の始め方だと思うんですけれども、大量破壊兵器がテロリストに渡らないようにするためにあの作戦は必要だったんでしょうか。
○石破国務大臣　私の方からお答えするのが適当かどうかは存じませんが、先ほどの国連決議については、ではみんなが一致していなかったのかと言われれば、そうではない。六七八、六八七、一四四一ということにおいては、それは一致が見られておったことだというふうに私は思っております。
　その前提で申し上げますけれども、やはりあの作戦というものは必要だったのだというふうに考えております。それは、大量破壊兵器云々かんぬんということだけではなくて、六七八、六八七、一四四一というものにこの攻撃が基づくというふうな文脈で理解をする場合、中心部をピンポイントで破壊する、それは、裏返して申し上げれば、一般の市民の犠牲を極小にするということでもございますけれども、そういうことが必要だったんだ。
　それから、委員はよく御案内のことだと思いますが、突然ああいうことができたわけではなくて、ずっとレーダー照射に対して空爆をするということをやってまいりました。そのことはずっと問題にならなかったわけでございます。このことをどのように評価するか。こういうものを全体の流れの中で議論をし、理解をすることが必要なのではないかと考えております。
○川口国務大臣　二点ほど申し上げたいんですが、先ほど来先生がおっしゃっていらっしゃることが、この戦争の目的は大量破壊兵器を差し押さえることであるというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、これはその目的の一部であって、本来国連の決議が言っていることは、イラクが大量破壊兵器を全部ディスマントルする、要するに武装解除をするということが目的であるわけです。テロリストの手に渡らないというのは、それができなかったらばその先にある話でして、これについて国連は、イラク、したがいまして、大量破壊兵器自体が見つからないとしても、それを破壊した跡がある、あるいは破壊をした証拠がある、それを査察団は探していたということであって、大量破壊兵器そのものが見つかるかどうか、それは全体の絵の一部であるということを申し上げたいと思います。
　それから、一四四一が武力行使を容認していないということですけれども、これは当然、前々から申し上げているように、これだけでは自動的にそういうことではないということで、これは前から申し上げているとおりです。
　一四四一というのは幾つかのことを言っていまして、まず、イラクがずっと重大なる違反をしてきた。それから、イラクに対して最後の機会を与えた。そして、完全な協力を、査察について協力を与えなければさらなる重大な違反を構成するということを満場一致で決定をしている。そして、引き続き満場一致で、継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面するということを警告しているわけです。
　それで、六八七というのは停戦決議ですけれども、それに重大な違反をしてきているわけですから、停戦の決議の根拠が崩れて、そして六七八という武力行使容認決議ですけれども、それに戻ったということであって、我が国としてはそれを支持したということは総理がずっとおっしゃっているとおりで、一四四一だけの問題ではないということ、二点を申し上げたいと思います。
○達増委員　何か合わせわざのようなことを言っていますけれども、冒頭紹介したジェシカ・アインホーン女史は、さっき紹介した最近書いた文章の中で、外交の本質、外交の真髄というのは多国主義にあるのであって、一国主義、単独主義というのは、これはもう軍事の論理。最近アメリカでは軍事の論理が突出して外交の論理というのがないがしろにされているから、やはりそういう多国主義、交渉や外交で物を決めていくことを大事にしようと言っていて、私も全くそのとおりだと思うんですよ。
　今、世界が直面している対立軸は、単独主義か多国主義かということです。単独主義を貫くのか、多国主義を最大限尊重するのか。
　日米関係か国際協調かというのは、それは両方大事だというのに決まっているんですよ。ただ、アメリカの中にも多国主義がいいという人はたくさんいるし、政権の中にもいるし、また政権も時々多国主義的な振る舞いをする。一方、国連の決議をめぐっても、そこに一国主義的なものを容認、追認するようなのが入ってしまったり、しかし、やはり多国主義的なことをできるだけ尊重しようというのが入ってきたり。
　そういう中で、日米関係であれ、国連の場であれ、日本としては、一国主義的なものを容認するような形ではなく、多国主義的なものをできるだけ広げるような形にした方が、それがひいては日本の国益のためにもなると思って質問しているんですね。
　それで、わかりやすく聞けば、アメリカがイラクを攻撃したその武力行使について、安保理メンバーは皆それに合意をしていたのか。つまり、多国主義的なそういう合意の中で行われたのかと聞いて、小泉総理はそうでないとおっしゃった。防衛庁長官と外務大臣は決議には合致しているみたいな答弁をしていましたが、しかし、その文言上そう解釈はされるということを言っていただけであって、イラク戦争が始まった時点で、安保理メンバーがその武力行使に合意していたわけではないという総理の答弁を覆すものではないと理解していいでしょうか。
　では、これは防衛庁長官から。
○石破国務大臣　委員の御指摘は事実として、それはそのとおりの論理展開になっているだろうと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、それでは、米英が行った今度のイラクに対する武力攻撃が全く国連の決議を無視した先制攻撃、私どもこれを先制攻撃だとも判断をしておりませんけれども、であったのかといえば、それは違うだろうと。それは六七八、六八七、一四四一というものに基づくことになるのだろう。外務大臣から答弁があったとおりでございます。したがって、これは国連決議も何にも基づかない無法な先制攻撃であるという評価には当たらない。
　しかしながら、新しい決議をとろうとしたときに、フランスなりが、それでは拒否権を使うぞというようなことを明示的に言っていたということは、それは事実としてございます。それをどう評価するかということはまた御議論のあるところでございましょう。
　全く国連決議に根拠を置かない攻撃だとは判断をしていないという趣旨を申し述べたものでございます。
○川口国務大臣　今、防衛庁長官がおっしゃったことにさほど多くつけ加えることはありませんけれども、一つだけ。
　この安保理決議の解釈、これはそれぞれの加盟国ができるということであって、アメリカのように解釈をした国もあったし、そのように、直ちに、その時点で、解釈そのものはともかくとして、その解釈に基づいた行動をとる時期ではないと考えたという国もあった、それは事実であろうと思います。
　ただ、防衛庁長官もおっしゃったように、これの妥当性、正当性というのが、国連解釈、国連の安保理決議に基づいてなされているのだということを強調しておきたいと思います。
○達増委員　今の答弁からも、総理がおっしゃった安保理メンバーが武力行使に合意していたわけではなかったということは、それは否定されていなかったので、確認されたと思います。
　もう一つ、武力行使自体も疑義があったわけですけれども、ただ、アメリカはやっていいと思ってやったし、日本政府も明確に支持を出したんですが、フセイン政権崩壊、フセイン体制の転覆ということまでイラク戦争開始時に諸国が合意していたのかどうかということを伺いたいと思います。
　多分、これは、安保理メンバーであれほかの国々であれ、フセイン体制を転覆していいという意思表示はなかったと思うし、合意していなかったと思うんですね。それが証拠に、アメリカの攻撃が始まる直前まで、イラク政府から国連に行っている大使はイラクの正統な代表として扱われているし、諸外国はイラク政府と正式な外交関係を持っていたと思います。
　そういう外交関係の断絶もなく、普通の政府間関係、国家間関係が続いていて、いきなりアメリカはフセイン体制というものをディキャピテーションしたわけでありますけれども、この点、フセイン体制の転覆というものは、これは、安保理メンバーを含め、諸外国が認めていたわけではなかったと言っていいと思うんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　諸国が認めていたかどうかというのは非常に漠然とした御質問かと思いますので、安保理の決議があったかどうかというふうにしてお答えをいたしますと、これは、先ほど申しましたように、累次の安保理の決議というのはイラクの武装解除をするということが目的であって、したがって、フセイン政権を倒すということは、目的として書かれていたということではないということです。
○達増委員　伝統的な戦争、例えば日本とアメリカの戦争では、ポツダム宣言というものがあって、日本は、日本国民を代表する政府がポツダム宣言を受諾して、それで、あの中に書いています、軍国主義的な人たちはもう政権に入らないとか、武装解除をするとか、そして連合軍が占領するのを認めるとか。したがって、普通、何か国際法上、ある国がやりたくないと言っていることを無理にやらせる場合には、武力行使があったとしても、いきなり相手国政府をなくしてしまうということは普通しないんですよね。
　なぜこのことにこだわるかというと、今我々がイラクで直面している問題、これは、国際社会がイラクに関して直面している問題の本質は、イラクにおける無政府状態ということなわけですよ。何で治安が悪いのか、何でテロリストがはびこるのか、なぜ奥さんや井ノ上君が亡くなってしまったかというと、それは無政府状態になっちゃったからなんですよ。
　それについては、多分、じゃ、サダム・フセイン政権が続いていてよかったのかとおっしゃるのかもしれませんけれども、しかし、奥さんや井ノ上君が死ななければならないような状態と引きかえにしてまで、サダム・フセイン政権を直接軍事力で、ミサイル攻撃でなきものにしようとした選択については、決して正しいとは言えないと思います。ポツダム宣言を受諾した日本を相手にしたときの交渉のように、交渉によってイラクの政権をかえることもできたのかもしれない。どちらもやってみなければわからないことだったかもしれませんけれども、今我々が直面している問題というのは余りに冒険主義的なことではないか。
　特に、アフガニスタンとか、あとはカンボジアもそうですが、国連のもとで新しい国家づくりというものが今行われているところや、既にやられたところがあるんですけれども、大体、内戦の主体たり得る、内戦を戦えるくらいの強い政治体制がいて、それが集まって話し合って新しい国づくりを決めるわけでありまして、今のイラクにはそういう強い政治体制というのは全くない。したがって、今我々は、イラクにおける無政府状態というものに直面しているんですね。
　国連決議で、イラク戦後の国連決議一四八三以降がイラクの現状に基づいて諸外国に復興支援を求めているんだ、それに安保理も全会一致で賛成したんだと言っていますけれども、あれは別にアメリカの戦争を正当化するものではなく、それを不問に付して、棚上げして、今目の前にある無政府状態にどう取り組んでいくかということを、単独主義と多国主義のはざまで苦しみながらみんなで相談して決めているということなんですが、その無政府状態のイラクについて質問をしていきます。
　政府があれば、その政府がその国にいる外国人の安全、特に在外公館員を保護する責任を負い、もし安全をうまく守れなかった場合にはその政府が責任を追及される場合があるわけですけれども、今のイラクでのそういう責任はだれにあるんでしょう、外務大臣。
○川口国務大臣　米英当局が今実効的な施政を行っているわけでして、この米英当局がイラクの秩序を維持し、そして回復する義務を持っているということであると思います。
○達増委員　中国の瀋陽総領事館に中国の官憲が入ったとき大騒ぎになりました。それは、大使館、領事館、在外公館というものが、もうそれはその国そのものを象徴するものであって、それが侵されることがあってはならないという、そういう国際法上の基本があるからでありますけれども、外務省職員が殺害されるということは、もうその国が直接攻撃を受けたのに匹敵する国際法上重い事件なわけでありますが、そういうことを引き起こしてしまうイラクにおける治安の悪さ、この問題について、日本政府は米英当局に対してその責任を追及したんでしょうか。これは総理大臣に伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　法的な問題については外務大臣に譲りますが、イラクの復興支援活動中に奥参事官、井ノ上書記官が亡くなられたということに対する責任追及、これはアメリカにあるのではなく、それに実際犯行にかかわった人にあるんだと私は思っております。
　この法的な地位とかいう問題については、今イラクに正統的に認められた政府がないわけですから、これはなかなか私は難しい問題だと思いますが、今後とも真相解明については努力を続けていきたいと思っております。
○川口国務大臣　今、総理がおっしゃられたとおりなんですけれども、若干説明をつけ加えさせていただきますと、先ほど申しましたように、米英当局が治安を維持し回復する義務があるということを申し上げたわけですけれども、したがいまして、在外公館の人たちを含む外国人の安全を含めて、一般的な責務を持っているということであると思います。
　それで、一般的なその責任ということでありますけれども、この特定の事件、このことについての責任を米英当局が持っているということはない、そういった責任があるという事実は我々は持っていないということであります。
　非常に遺憾な事件でございましたけれども、これは米英当局は極めて困難な状況の中でイラク内のその秩序の維持回復に懸命の努力をしているというふうに考えてきておりまして、その責任を果たしているというふうに考えております。
○達増委員　米英当局がイラクの秩序を維持していかなければならないということは、これは国連決議にも定めがあることでありまして、決議千四百八十三の第四段落ですね。これは安保理決議ですけれども、安保理は「当局に対し、」主なところだけ拾って読みますけれども、「安全で安定した状態の回復及びイラク国民が自らの政治的将来を自由に決定できる状態の創出に向けて努力することを含む、領土の実効的な統治を通じてイラク国民の福祉を増進することを要請する。」米英当局というものが、イラクの統治そしてイラク国民の福祉について責任がある。当然、安全、安定についても責任があるわけで、治安についても責任がある。
　大規模な戦闘が終わったと言われたのが五月の初めでありますけれども、それからもう半年以上たって、一年近くたとうとしている中で、イラクの現状は今のとおりであります。テロリストがしょうけつをきわめ、米英軍の被害も減らず、そして民間人の被害もふえている。これは、この決議で定められている米英等の責任というものが果たされていないんじゃないかという疑問を抱かざるを得ません。
　決議千五百十一の十三段落は、安保理関係諸国のいら立ちを示すように、次のような表現になっています。安全と安定を提供することが、政治プロセスを成功裏に完了させること並びに国連が効果的に貢献できるようにするために不可欠であることを決定し、統合された司令部の下の多国籍軍に対し、あらゆる必要な措置をとる権限を与える。これは言わずもがなのことなんですが、とにかく何をやってもいいから早く安全と安定を実現せよ、治安を実現せよという趣旨のことが決議に盛り込まれている。
　したがって、今回のイラク特措法に基づく自衛隊派遣については、こうした一連の決議が加盟国に復興支援への協力を求めているから派遣するのだということを言っているんですが、同じ決議に基づくイラクの治安維持ということが機能しなくなってきている。そういうところに自衛隊を出していくというのは、現状判断として余りにこれは慎重さを欠くのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。これは総理に伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　復興支援、人道支援に大事な前提というのは、確かに治安確保、これが非常に大事で、前提だと思います。しかし、日本は、アメリカ、イギリスと違って治安確保活動まではいたしません。側面といいますか、復興支援、人道支援、そういうものに協力していこうという範囲内での自衛隊の派遣であります。
　しかし、国連決議にあるように、イラクに安全を確保しよう、治安を確保しようということで米英軍初め各国が取り組んでいる。そういう点に対しても、日本も、直接そういう活動はできませんが、側面から支援する活動はあると思って、そのような支援活動をこれからもしていかなきゃならないと思っております。
○達増委員　確認したいんですが、今おっしゃったのは、米英が治安維持してイラクの治安を守ることの側面的支援のために自衛隊を派遣するとおっしゃったわけですか。
○小泉内閣総理大臣　日本としては、アメリカやイギリスと同じように安全対策、治安活動、テロリストに対する掃討作戦はいたしません。しかし、復興支援活動としてほかの面でできることがあるということを申し上げているわけであります。
○達増委員　今のイラクにおける情勢、そしてイラクを取り巻く国際関係を分析しますと、まず、本来、米英等イラク戦争を始めた連合軍に対し、そこに参加しなかったフランスですとかロシア、ドイツ等から見れば、それは、自分でまいた種は自分で刈り取ってくれということだと思うんですね。
　どういう攻撃をするのか、それはもうアメリカ、イギリス等が勝手に始めて、しかも戦争の仕方も勝手に組み立てて、いきなりディキャピテーション、政府首脳をなきものにするというところから始めるというのも、何の相談にもあずかっていないし、何の了承も与えた覚えがないので、それに伴うさまざまな混乱、しかもイラクのどこを壊すかという攻撃場所を選ぶことだって、それは英米等の責任においてなされているわけですから、それを直す、治安を回復して、イラク民政の復興、その辺までも基本的には米英等の責任であろう。
　これは、安保理決議の一四八三や一五一一でそういう英米等の当局が統治を任されている、治安を任されているということの一方では、もう占領しちゃったんだから、そのことについて異議は唱えませんという現状追認であると同時に、でも占領しているんだから始末はきちっとつけろ、そういう両面を持った決議なわけですよね。ただ、それがうまくいかなくなってきているという現実が今あるわけです。長期に及ぶ占領行政がさっぱりうまくいかなくて、治安も民政もさっぱりうまくいかない。
　ここで考えられるのは、アメリカ、イギリスが覚悟を決めて、あるアメリカの軍人が言っているように、軍関係者が言っているように、三十万規模の軍隊にして、それでびしっと、もうテロも封じて混乱もないようにするか。ただ、そういう米英主導のやり方が機能していないというのが今の現状なんでしょうから、オーソリティーを変えることですね。米英主導のオーソリティー、当局ではなくて、多国的なアプローチ。そこにフランス、ドイツ、ロシアでもいいかもしれませんし、あるいは日本が主体的に参加する。あるいはもっとカナダですとか中立的な国、アラブ諸国が入ることもいいかもしれません。そういう多国主義的な新しい暫定統治体制をつくって、そこに統治をシフトさせるか。今、選択肢としてはその二つだと思うんですね。あくまで米英主導の暫定統治体制で突っ走るのか、それとも多国主義的な新しい暫定統治体制にスイッチするのか。
　アメリカは、実に中途半端なことをやっていて、兵力増強ということはやらない。むしろ、選挙が近くて国内に厭戦ムードが漂っているから、兵力は逆に減らそうとしているわけですよ、十五万から十万規模に減らす。その分、諸外国に求めて、治安、警備とか、ドンパチに参加するだけじゃなくてもいい、復興でも何でもいいから参加してくれということを諸外国に呼びかけて、それで治安から民政に至るところ、米英が引いて、そこをほかの国で補う。それは一見多国主義的アプローチにも見えるから世間体もいい。ただ、オーソリティーを変更するわけじゃないですからね。当局はあくまで米英主導。つまり、抜本的な仕組みを変えない、構造改革をしないということです。構造改革をしないで小手先の数合わせのようなことをやろうとしているという、どこかの国の内政の問題と本質的な共通する問題があるわけですけれども。
　ですから、そこに自衛隊が人道支援だといって南部のある地方に行って水をきれいにするんだという活動をするということは、これは本当に的外れ、余りに問題の本質にこたえていないことだと思います。
　それで、私が主張したいのは、日本の第三者的立場を利用して、ある意味、フランスとかドイツ、ロシアというのはイラクにいろいろな権益を持ち過ぎていて、そういったところが主導権をとってオーソリティー、当局の体制を変更しようというのはなかなか言えないんだと思います。日本ぐらいしか言い出せる国はない。そういう日本の外交的なこの上ない有利な立場を利用して、国連主導の多国主義的な暫定統治体制というものを構築すべきでないかと思うんですが、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　現在、アメリカ、イギリスのみならず、国連も含めて、各国が協力してイラクの復興支援に取り組むことができるよう日本としても働きかけております。そういう中での日本の、フランスやドイツやあるいはアラブ諸国、国連に対する働きかけでありまして、今後とも、米英のみならず、各国ができるだけ協力してイラクに安定した政府をつくることが必要だ、そういう一環としての日本の支援であるということを御理解いただければありがたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○達増委員　日本の外交的立場の有利性に関連して外務大臣に伺いますけれども、二〇〇〇年の十二月、これは九・一一テロが起きる前の年の終わりごろですけれども、二〇〇〇年の十二月に、国際管理されていたイラクの石油、その対外輸出の決済がドル建てからユーロ建てに変更された。私は、これはフランスが画策して、フランスの中央銀行が国連管理口座の窓口になるようにしてしまったというふうに聞いているんですけれども、こういう事実はありますでしょうか。
○川口国務大臣　二〇〇〇年の十二月に、オイル・フォー・フードの計画のもとで、国連監視のもとで石油輸出が許可をされていたわけですが、二〇〇〇年十二月から石油輸出代金はユーロ建てになったということは承知をいたしております。
○達増委員　これでアメリカで、ドルの覇権をユーロに対抗して確立していこうという人たちがかんかんになったということは十分想像できるんですね。
　イラク戦争が主要な戦闘が終結して、今、イラク開発基金というものが国連安保理決議に基づいてできていまして、一四八三決議によれば、イラクからの石油等の、天然ガスとか含め、石油等の輸出代金の入金は全部このイラク開発基金に入ってくるようになっているんですが、このイラク開発基金の国際決済はユーロ建てですか、それともドル建てですか。
○川口国務大臣　イラク中央銀行はイラク開発基金をニューヨーク連銀の口座にドル建てで保有しているというふうに承知をしております。
○達増委員　こういうこともありますので、フランスとかあるいはユーロに近いドイツとかロシアに、アメリカに対してもう少し歩み寄れとか、なかなか言えないわけであります。
　ことしに入ってオニール財務長官が、まさにドルの番人だったオニール財務長官が、実はブッシュ政権は九・一一テロの前からイラク・フセイン政権を倒そうとしていたという発言をしている。二〇〇〇年に選挙があって、二〇〇一年からブッシュ政権ができているわけですから、それはまさに、イラクの国際管理されていた石油がドル建てからユーロ建てになった直後にブッシュ政権が発足しているわけですけれども、そこで、これはやはりフセイン体制を倒すしかないですよという議論があった、そうオニール財務長官は指摘しているわけです。
　やはり、そういう中で、安易にどちらか一方につき従うというのではなくて、あえてそういう中に割って入って、日米関係、日米安全保障体制が日本にとって死活的に大事だというのは、それは日本の防衛と極東の安定のために日米安保条約というのはあるのであって、中東外交については必ずしも日米安保条約はカバーしていないし、日米同盟の論理で中東外交を日本が展開していいのかというのは、私は大いに疑問だと思います。まさに多国主義的アプローチを日本が率先していかなきゃならないんじゃないかというのは、そういうドルとユーロの国際通貨覇権をめぐる争いという文脈からも重要なポイントだと思うわけであります。
　さて、サマワで活動する自衛隊のあり方について質問をするんですけれども、無政府状態のイラクであります。そこで自衛隊がまず浄水作業をするということなんですが、その警備をどういうふうにするのか。
　多分これは、浄水作業をする人たちがそれぞれポケットにピストルを差したり、ライフルを担いだりしながら浄水活動をするわけではなく、浄水作業をする人は浄水作業をして、警備は警備で、銃を構えるとか装甲車の上に乗っているとかあるいは無反動砲のそばにいるとか、何かそういう、警備は警備で別に活動すると思うんですね。
　そうしますと、その人たちは、怪しい者がふらふら近づいてきたりすれば、何者だと、誰何というやつですね、だれかと聞く。あるいは、酔っぱらいみたいなのがふらふら自衛隊の敷地内、作業しているところに入ってこようとしたら、それを捕まえたりするのか。酔っぱらって何が何だかわからない場合、一日拘留しておいたりするのか。ただの酔っぱらいじゃなくて、何か意図があって近づいてきたかもしれないときに取り調べをしたりするのか。
　そういうことまでするとすれば、既にそれは、治安警察活動、オーソリティーの米英当局がやるべきことを日本、自衛隊がやることになってしまうと思うんですが、その辺どうなっているんでしょうか。
○石破国務大臣　多分、イラクは酒が飲めないのだろうと思いますから、酔っぱらってふらふらという設定があるかどうか、ちょっと私にはよく判断いたしかねるところでございますが、大体、イメージとしては委員御指摘のとおりなのだろうと思っています。つまり、本隊の場合には、警護、警備というものを任務といたしますそういう部隊が当然編成の中に含まれておるわけでございます。したがいまして、それぞれ浄水あるいは給水をやっている者が警備もやるのだということではなくて、彼らは、もちろん詳細は申し上げることは控えますが、浄水、給水の任務というものを主に行うために警備する部隊というものは別にある。ですから、状況はそういうことです。
　そこへ、よくわからないが、ふらふらと近づいてきた、誰何をしても何者であるかということが判明しない、怪しいやつということになる。それをどのように取り扱うかということは、その場の判断ではございますが、私ども自衛隊といたしまして、治安活動を行うということが任務として与えられているわけではない。そういう立場も与えられていなければ、法律にそのようなことも書いていない。
　そうしますと、一時的に拘留をする、物理的に。法律用語の拘留ということを申し上げているわけではありません。その場にとめ置くということがあったとしても、現地の警察あるいは治安を担当しているオランダ、それに引き渡すということになるわけでございます。
　我々の自衛隊が警察的活動を現地において行うということは予定もしておりませんし、法の定むるところでもございません。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕