○参考人（柏木孝夫君）　よろしくお願いいたします。
　どうも、私はいつも講義で立ってやっているものですから、座ると何となく迫力が出ないので。
　資料をちょっと用意してございまして、これは決して手抜きをしているわけではなくて、今まで数か月にわたって日経ＢＰのサイトにこの電力システム改革に関するこれまでの経緯並びに自分の考えを述べておりますので、後ほど御精読いただければというふうに思います。
　まず最初に申し上げたいことは、先進国として技術の進捗に合わせてシステム改革をきちっと行っていくということは、国力を増大するという観点からも非常に重要なことであるというふうに思っておりまして、パラダイムシフトを行うということはやっぱりシステム改革をきちっと着実に行うということが重要だというふうに考えております。特に、平時にこれやった方が良かったのになと、こう思うことはなかなか平時にはできない。ところが、こういうシビアアクシデントを起こした有事にやはりきちっとやるということも併せて重要だというふうに考えております。
　ちょっと振り返って今までの電力システムについて考えてみますと、もちろん安定供給ということが最も重要だということはもう周知の事実でありまして、電力というのは生き物ですから、常に需要に応じて電力会社は懸命な努力をして発電所を動かしていると。これがショートすればすぐにでも停電に陥りますから、生き物だということ、巨大な生き物が日本の中で生きているということをやはり電力に関しては認識をしておかなければいけないということになります。
　そうなりますと、安定供給という定義は、我々としては一応この定義を、需要量に応じて適切なちゃんとその供給がなされ、かつそれが適切な価格で供給されると。価格が幾ら高くなってもいいというものじゃなくて、やはり公益性の財ですから、そういう意味では広く万民が適切な価格で電力というのを享受できるという、これが安定供給の定義ですよね。
　ですから、そういう意味で、この安定供給というのを目的にしてどういう考えで持ってきたかというと、今までやはりそのためには地域独占、それから総括原価。総括原価というのは一概に悪いということは一切言えないと。総括原価のメリットは極めて大きかったというふうに私は思っている。
　これはどういうことかというと、何千億も掛けて大きな発電所造ってくるわけですよ。これ、回収の見込みがなかったら、まず銀行は貸さないでしょうね。で、誰も事業をしないと。だけれども、電力という公益性のある財だから、商品だから、それは総括原価で掛かった額に対してプラスマージン。だけど、この延長線上に日本の国益増大あるいは国力増大、これがあるかというと、やはりその中に自由化とか競争の原理とか、入れるべきところは入れていかないと、そう簡単に総括原価でずっといけるかというと、そうではない。その結果としてどうなったかといいますと、やはり電力会社は停電を起こしちゃいけませんから、ピークに合わせて電源立地をしてきたと。その結果どうなったかというと、五六％の稼働率に陥っている。
　分かりやすくいえば、運送会社があって、いつも百台の車があって、ふだん使うのは五十六台で、例えばちょっと需要が、運送量が増えたときに十台使い、二十台使い、夏のピークだとか、エアコンみんなつけるピークだとか、そういうときだけあとの五、六台使っていく。それであれば、運送業であれば間違いなく、それじゃ例えばタオルだとかこういう置けるものはまず前もって運んでしまって、コンビニだとかお米屋さんだとかへ運んで、そこからある時期に集中させて自転車で運んでいくということによってピークをカットするということにすれば、大規模集中型の電源というのはもう少しダウンサイジングできるはずだというふうに思うわけですね。
　ですから、安定供給、総括原価、地域独占、こういうことが、安定供給という目的のためにこういう手段を取ってきたために五六％の稼働率になってしまったということは事実だと。そうなると、どうもオーバースペックのエネルギーシステムになっていると。これをどうにかダウンサイズに持ってくるところに、我が国が、原子力の事故が突き付けた課題解決のソリューションがあるんではないかと、こう思うわけですよ。
　もちろん中国、インドはそんなことは気が付いていませんね、まだ。どうしてかって、総括原価、それで引いても、工業国家をやっている最中ですから。これはディマンドは、夜も電気は使う、昼も電気、工場ですから。これは大規模集中型ばんばん建てて、原子力は建てる、石炭は建てる、もう好きなようにやって、それはどんどんいけばいいんですけれども、こうなったときに彼らはどうなるかというと、今度は工業国家で、暮らしが楽になる。暮らしが楽になりますと、今度はどうなる。エアコン入れますよね。エアコンを入れればピークが出る。ピークに出て同じようなことをやるかというと、その解を我々はこれからやはりきちっとモデル化して示さないと、今度はこれがシステム型あるいはパッケージ型、こういうもののインフラ輸出につながっていくんだというふうに思うわけです。
　そう考えますと、どうもダウンサイジングしていくというのはどういうことかというと、私自身は、大規模集中型が今九六％、電力のうち、キロワットアワーベースでね。四％が分散型なんですよ。そのうちの、これキロワットアワーですから、エネルギー量で、三％がコジェネなんです。一％が太陽光、風力、こういう自然エネルギー系の分散型なんです。ですから、四％しかまだ分散型入っていない。九六％がやっぱり大規模集中型。その中に老朽火力、ピークのために。ただ、一九七九年以降、石油火力が建っていませんから、もう三十何年たっている老朽火力、やっぱりきれいに一生懸命メンテナンスをして、いざというときのために残していると。
　ですから、私は、こういう老朽火力がディマンドに下りてきて分散型電源に入ってくると。そして、工場の熱利用を廃熱で賄いながらそこに電源立地をする。すなわちオンサイトの電源。ＣＨＰということがコンバインド・ヒート・アンド・パワー、あるいはコージェネレーション。これは天然ガスでやる場合もあるし、小さいものはプロパンでやる場合もあるし、石油でやる場合もあると。こういうものがやっぱりディマンドに少し入ってきて、共存する中に日本の成長戦略はあると私は思っていますよ。
　私は一応科学者ですから、雰囲気で物を言っているわけではなくて、熱が運べる、あるいは熱需要は幾ら、全部計算した上で、最適計算を学生とともにやりながらこういう答えを出している。大体、大規模の電源が七割、分散型が三割。三割のうち一五％がコージェネレーション、一五％が太陽光、風力、バイオマス。バイオマスはミドル電源。あとメガソーラー、それから屋根のソーラー、これ入れて大体一五％。で、上位系の七割の中に原子力がこれから徐々に、日本全体を考えたときの国力を考えたらやはり二割ぐらい入ってくるべきだと。そうすると、残りが五〇％。五〇％のうち一二、三％が水力、中小水力と地熱。
　ここで、再生可能エネルギーの電力といっても、ただ全部同じで、風力も中小水力も地熱もみんな同じだと思っていたら大間違いで、非常に不安定性のある風力、太陽光に比べて中小水力と地熱というのは稼働率が少なくとも七〇％は行くだろうと私は見ている。そうすると原子力代替になれるということですよ。
　ですから、原子力がもし嫌だという人がいたら、再生可能エネルギーでいけるというふうに一言でおっしゃることは非常に危険な発言であって、その中で原子力代替だとすれば、中小水力、地熱を勧めるということであれば、ああ、この人分かっているなと、こう思うわけでありまして、そういう意味では、これは上位系の大規模に入れますと、これが一二、三％。残りが化石系ということになります。
　ですから、こういうことを考えたときに、この姿に今までの電事法を、このままずっと行ってこの姿になり得るかということを考えますと、どうしてもあるシステム改革あるいは法律改革を伴わないと、なかなかこういう私が言うアイデアの姿に持ってこれない。まず一つ目がどうかというと、じゃ、七〇％の大規模集中型、どうやって選択するか。これは広域性ですね。
　ですから、最初のキーワードは、この法律、三つのキーワードから成り立っていると私は思っておりまして、最初のキーワードが広域性、要するに大規模集中型の電源同士でやはりいいものから動かしてもらうと。今まで地域独占になっていますから、例えば東京電力がピークになっているときに比較的質の悪い、悪いと言っちゃいけませんが、どうしても動かさざるを得ない、ここはメリットオーダーで非常に高い電源ですね、効率の悪い電源でも動かさざるを得ないと。ところが、東北電力がまだピークになっていなければ、この東北電力にはもっと安い電源が残っているかもしれない。この電源を広域で動かしてやる。すなわち、東京電力、東北電力との広域連系をやはり最初から、こういう状況になったらお互いに融通すると。今でももちろんのことながら需給逼迫のときはそれをやっておられるわけですよ。だけど、それを平時から、国民負担を少なくするという観点で広域的な電源運用をすると。要するに横綱相撲をしてもらうと。電力会社同士で持っておられる総括原価で引いてきたこの電源同士で、やはりいいものからオールジャパンクラスで動かしてもらう。
　東日本と中西日本と五十、六十ヘルツの壁がありますから、本来は、私なんかは、本当にやるんなら六十ヘルツ二百ボルトで日本を統一するぐらいのことをやっぱり国会でやってほしいと思いますね。このぐらいのことをどんと上げて、二、三十年後に、それに合わせてどういうふうに持っていったらいいかと。
　そうなりますと、広域運用というのはこれは必要不可欠で、これをまずやると。で、広域系統運用機関をつくる。その間に市場を創成すると。ですから、市場を創成するということは、売ったり買ったりできる市場が今でもリアルタイムにできますと、まあ株でいけば分かりやすいことで、今まではやっぱりアナログでしたよ、売った買ったやったのが。今はデートレですからね。だから、ディマンドサイドがデジタル化してくることによってリアルタイムで売ったり買ったりすることができるようになるということを、やっぱり市場をリアルタイム、一年前市場から一週間前市場、二時間前市場、一時間前市場、リアルタイム市場。このきめ細かな市場ができていくことによってビジネスチャンスは大きく広がります。
　簡単なことを言いますと、今の電気料金の範囲内で十六兆円産業、これはもっと上がりますよ。これは二十兆円になるでしょう、すぐ。二割上がれば二十兆ですからね。そうなりますと、そのうちの三割が分散型で、老朽火力の代わりに分散型が下りてくるということになりますと、これだけでキャッシュフローで六兆円、電気料金だけのキャッシュフロー六兆円のマーケットが毎年生まれると。それに新たな分散型の機器がそれに加わると、これは大きな日本の成長戦略につながっていくというふうに私は思っています。
　一つ目のポイントは広域性。そのときに市場を創成して、そしてその後来るのが今度は新規参入自由化という。これは今までももちろん部分自由化やっていますけれども、四％弱しかまだオープンになっていない。これは、やはり地域独占、総括原価と、第三者が大変なコストを投資できませんから、そういう人たちと小ぶり分散型のアグリゲーターみたいのと戦っても、それは横綱対前頭以下でしょうね。ですから、ほとんど勝ち目がないと。
　ですから、そういう意味では、市場をきちっと創成することによって、電力会社も一時的には強制玉出しのような形で一部のベース電源を市場に出してもらうと。そういうことをやることによって分散型電源をアグリゲートして、自分が少しの小さな電源を持ち、かつ、市場から買ってこれて新規参入すれば、ここで一つの新たなビジネスモデルが展開できる。これが新規参入自由化。
　そのときに、やはりユニバーサルサービスだとか、これ停電したら困りますから徐々に、やはり最初は規制料金を残しておいて徐々に徐々に取っていって最終的に完全自由化と。電力会社ももう本当の普通の会社であるということになったときに、それでは二番目の今の自由化のキーワードが公平性。ですから、分散型の電源が市場で適切な価格で公平にやり取りができるようにする。この市場創成、分散型電源のメリット、デジタル化、こういうのが進んでいくということが二番目のポイント。
　三番目のポイントに行きますと、電力料金の規制がどんどん外れていって、最終的にどうなるかというと、最終的には電力会社も普通の会社になったときに、今度は、じゃ、その送配電システムの中立性。この三つのキーワード。中立性を担保する手段として発送電分離というのが一つ考えられているんだと。こういうワン、ツー、スリーステップで徐々にきちっと、生き物ですから一挙にはできないんで、徐々に着実に進めていくということが重要だと。
　ただ、これをやることによって、一番目の広域あるいは公平性、分散型が入ってくる。いろんなことをやると、エネルギーの電力の情報をちゃんと管理するということはどれだけのメリットがあるかというと、その人が安心、安全で暮らせる生活を担保することができるようになるということですよ。ですから、ある意味では新たなライフサポートビジネスだとかいろんなビジネスモデルが膨らんでくると。
　そういう意味で、これからの非常に重要な法案だと思います。これには時間をじっくり掛けてやらなきゃいけないわけですから、日本の国力増大も複眼的に考えたときに、やはり決断は早く、そして慎重にきちっと法整備をしながら進めていくことが重要であるというふうに確信している次第であります。
　以上でございます。