Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　根本的に言えば、この日米安保条約によってアメリカ軍が日本に駐留しているということは、一つは日本を守るためという名目もあるけれども、より多くはアメリカ自身の極東戦略の展開という立場があるわけでありますから、したがいまして、米側のドル支出が非常に苦しいという説明もされましたけれども、それはそれでアメリカ自体がちゃんと支出するものはすべきであるということにもなるわけであって、この特別協定ができた段階では、今言われましたように、私としては日本側のアメリカに対する対応としては、とにかく在日米軍基地で働く人の雇用が脅かされることが断じてないように、そのことについてはしっかりとまた今後とも、これは外務省ベースでもあるいは防衛施設庁ベースでも、ひとつぜひ御努力はお願いしたい、こう考えるわけであります。
　それで次へ進みますが、昨年の十月、この衆議院の本会議で、中曽根総理が思いやり予算のことについて答弁されております。思いやり予算については、円高状況下でもあくまで既存の法体系の中で行わなければならない、こういうことを昨年十月の衆議院本会議で答弁をされていたわけですが、それから二カ月たてばもう今度のこの特別協定の話し合いが始まる。一カ月でそれが締結に至るというふうにとんとんと進行してきたわけですが、私は当時、この中曽根総理が答弁をされた十月段階で、既に事務レベルではこの特別協定のお話し合いが日米間で始まっていたんじゃないのかこんな感じがいたします。
　そうであるとすれば、中曽根総理の本会議で言うならば大見えを切られた、円高の事情にもかかわらず現行の法体系でいくのだ、こういう大見えを切られたことと、この事態の現実の進行の間には非常な矛盾があったのではないのか、こんな感じがしますが、この点は事務レベルとしてはいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　この段階では、事務レベルで日米の間で本件について特に話し合っているという事実は全くございません。
　中曽根総理がこのように御答弁なさいました趣旨を私が解釈するのはいかがかと思いますけれども、中曽根総理は、何らかいい方法はないかと防衛庁も苦心して検討しておるということで、この問題自身が存在するという――問題自身と申しますのは、急激な円高等によりまして在日米軍の経費が逼迫してきている、雇用の安定云々、こういう問題でございますけれども、そういう認識は中曽根総理もございましたし、事務レベルにもございました。しかし、具体的にアメリカとこのような特別協定という構想で話をするというようなことは、この時点では全く出ておりません。
○高沢委員　この協定の本文の方へ入りたいと思いますが、先ほど藤井局長は、最近の日米間の経済情勢の変化、これは言うならば円高の急激な進行であるということで説明されました。もう一度重ねて、この経済情勢の変化というのはそういうことだ、今度この特別協定を必要とするに至った事情というのは専ら円高の進行である、こういうふうなことで御説明になりましたが、そういうふうに押さえていいですか。
○藤井（宏）政府委員　協定の解釈といたしまして、最近における経済情勢の変化ということの中にはいろいろな要素が入り得ると思います。これは、アメリカの方にも解釈をする余地があるわけでございますから、その点で円高だけであるというふうに限定することはいかがかと思いますけれども、特に円高を念頭に置いておるということは間違いない点でございます。
○高沢委員　それでは参考までに、円高のほかにこういう事情もあるというようなものもあったら、どうぞ教えてください。
○藤井（宏）政府委員　例えば、我が国における一般的な雇用情勢の悪化とか、円高から派生しました我が国における経済情勢、そういうものが、例えば駐留軍労務者の解雇というようなことになりますと、その転職等に与えます影響、そういうことも全体に含めまして最近の経済情勢ということで理論的にはいろいろ考えられるかと思います。
○高沢委員　それでは、今の藤井局長の御答弁は、円高、それからくる雇用情勢の不安定が心配されるということで、これを経済情勢の変化と位置づけた、こう言われますと、施設庁長官、先ほどあなたの言われた、これができれば、言うならば対米関係においては雇用の安定ということをしっかりこれでもって守っていくというふうなことにも、これは藤井局長の御答弁にも通ずると思いますが、この点はひとつまた施設庁長官、その決意といいますかお考えをお聞きしたいと思います。
○宍倉政府委員　おっしゃるとおりでございまして、今回この協定を国会にお願いをし、我が方で今年度で申し上げますれば百六十五億円従前よりも余計の支出をするわけでございますから、それに応じた形で米側に対しましては駐留軍従業員の雇用の安定に一段と努力してもらうように私どもとしても折衝をしていくつもりでございます。
○高沢委員　ぜひそれをお願いして、そこで今度は円高問題になりますが、これは藤井局長もおわかりのように、昭和五十三年に日本が思いやり予算で負担をするようになっていったあのころの背景を今考えてみると、当時かなりこの円高問題というのはずっと出てきたわけです。もともと一ドル三百六十円というふうなところから始まってきた円ドル関係があのころはちょうど百八十円ぐらいにいきまして、当時も随分円高、円高ということが問題になったということを私は記憶しておりますが、そういう背景の中で思いやり予算というものが昭和五十三年から始まってきた、こうなりますね。
　ところがその後、つい最近のプラザ合意からの急激な円高は別として、それまでの間の円ドル関係はまた円が安くなるとかいろいろな変化があったわけです。あったけれども、その間を通じてこの思いやり予算の在日米軍の労務費の日本負担というものは、年々その間一貫して増加してきた、こういう経過がありますが、私は、円高ということがそれだけ重要な今度の特別協定の制定の前提とすれば、逆に今度は円安になれば、円とドルの関係に変動が生ずれば、この特別協定というものは必要がなくなるんじゃないのか、思いやり予算というものはそれだけ必要がなくなるんじゃないのか、こんなことも裏返してみれば考えられるわけでありますが、そういう点はどうなんでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　五十三年、五十四年当時は、委員御指摘のように円高の現象もございました。それからオイルショックの物価高騰等々いろいろな情勢があったわけでございます。その後、その時点に比べますと若干円安になりましたけれども、在日米軍駐留軍経費という面で考えますと、いろいろ計算してみましても、いわゆる円安メリット、五十三年、五十四年のころから比較しての円安メリットというものはそれほど大きくないというふうに計算されるわけでございまして、今後の問題といたしまして、将来事態が変わって円安になってきたらどうかという御指摘でございますけれども、将来の問題といたしまして、そういうことがあれば当然その時点でいろいろ考えていくということでございますけれども、現在の経済情勢、それから雇用の安定という見地等考えまして五年間ということで一応こういう暫定的、一時的な措置をとるということでございます。
　ただ、もちろん将来非常に急激な変化というものが、これは全く仮定の議論でございますけれども、もしありますとすれば、その時点でまたいろいろ考えることになると思いますけれども、いずれにしましても、我々といたしましては現在の経済情勢とか雇用の安定という見地から見まして五年間の暫定的な一時的な措置をとるということが一番適切ではないかというふうに判断した次第でございます。
○高沢委員　今のお答えでは、円ドル情勢の変化によってはこういうこともまた見直すこともある、こういうことで、それはそれとしてお聞きして、ただ、今度は五年の有効期間ですね、この五年の有効期間を過ぎてなお円ドル状態が今のような状態が続けば、五年の後もまたこれが継続されるということになるのかどうかその辺の見通しはどうですか。
○藤井（宏）政府委員　何度も同じ言葉を使って恐縮でございますけれども、今回の措置は、最近の経済情勢の変動にかんがみまして暫定的、一時的な特例的な措置ということでございまして、その変動の様子、それから雇用の安定ということを考えまして、余り短期であり過ぎても雇用の安定に貸さないわけでございますので五年ということに限ってお願い申し上げているわけでございます。したがいまして、その後一体どうなるだろうかということ、一つ明瞭なことは、この特例の条約は廃止になるわけでございまして、そこには、残るものは二十四条一項ということでございます。その後どうなるかということにつきましてはこの段階では何とも申し上げられない。いずれにしましても、この条約はなくなるということは明確であるということでございます。
○高沢委員　この協定の第一条では、在日米軍の労務者に対する「手当の支払に要する経費の一部」、その「一部」というのは「当該経費の二分の一に相当する金額を限度として負担する。」こういう表現になっておりますね。これはその言葉どおりに読めば二分の一というものが上限であるということで、二分の一より以下も当然あり得るというふうに受けるわけですが、ことしの百六十五億という負担はアメリカ側の負担との比率においてどのくらいの比率になっているのか二分の一であるのかどうか、その辺はいかがですか。
○宍倉政府委員　ことしの場合についてお答え申し上げますと、対象となる諸手当の合計額が四百七億ということでございます。そのうちの百六十五億円を私どもの方が持とうということで予算でお願いを申し上げておりますが、割りますと四〇％程度ということでございます。
○高沢委員　六対四というふうなことだということはわかりました。
　ただ、その場合、もう一つお聞きしたいことは、円ドルの関係は日々に動いておりますね。そのどの時点でとったらということがこの場合関係してくると思いますが、今言われた六対四というような比率がそういう変化によって動き得るということなのか、ある時点でもうアメリカは六割、日本は四割、こう決めて、その後仮に動いたにしても、それは、アメリカ側はそれだけドル支出をどうするか、響いてくるということになると思いますが、そういうふうに、一応ことしの場合には六対四の比率でいくととらえていいのかどうか。これはいかがですか。
○宍倉政府委員　日本人従業員に支払うお金はもちろんのことでございますが、円建てでお払いをするわけでございます。したがいまして、総体マクロの話で先ほど私申し上げましたが、四百七億円に対して百六十五億円というのは、ドルと円との為替レートが変わっても、円建てベースですから、その比率は総体マクロとしては変わらないわけでございます。
　この協定が発効した後に、具体的にそれをどういうふうに毎月毎月の支払いベースとして日本側と米側が分け持っていくかということにつきましては、これは実施過程というか実施細目でございますので、そこのところは事務的にやりやすい方法、わかりやすい方法を選択してやっていこうと考えておりますが、総体金額として今年度四対六ということについては変わりがないと思います。
○高沢委員　もう一度念を押しますが、今の御説明では総額四百七億、そのうち日本側は百六十五億。これを引き算すれば、アメリカ側は円ベースでは二百四十二億になります。この二百四十二対百六十五、これはもうことしはこれなんだから、ただ、二百四十二億という円ベースになるために、今の円ドルの動きによってはアメリカ側の出すドルは場合によればふやさなければいかぬとか、場合によれば減るとかそういう変動はあるんだ。しかし円建てでアメリカの二百四十二億は、これはことしはこれで決まりです、こう見ていいのですか。
○宍倉政府委員　考え方としてはそのとおりでございます。
　したがって、予算で決めたときの為替レートが一ドル百六十円何がしかだったかと思いますが、現在のように百四十円程度ということになりますと、この決め方自体、ドルベースでいくとアメリカの負担額はそのときよりは非常に多くなっているということになろうかと思います。そのときに考えたよりもそれだけアメリカ側としては負担額が多くなるという意味でつらくなるという情勢ができているわけでございます。
○高沢委員　この第一条には、こちらが負担する各諸手当が（ａ）、（ｂ）、（ｃ）と列記されています。この諸手当の中で、今度の特別協定ができる以前からずっと負担してきたものは一体この中のどの手当に該当するものであったのか。それはどうなんでしょうか。どういう手当を今まで負担をしてきたのか。これはどうですか。
○宍倉政府委員　今回の対象となる手当につきましては、従前から日本側が負担してきたものについては除くということになっているわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、例えば退職手当については、従前ですと、国家公務員のベースを上回るものについては日本側が持ってきております。でございますから、退職手当については、総額払う中から従前日本側が持っていた分は日本側が持ちます。残りの分というのがございますが、その残りの分の二分の一を限度としてこっちが持ちましょう、こういう考え方でございます。
○高沢委員　そうすると、こういうことですね。従来思いやり予算で持ってきたものはそれはそれでやる。そして（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の諸手当の必要額の二分の一を限度とするものを百六十五億で今度は新たに持つ。こう理解していいわけですか。
○宍倉政府委員　そのようにお考えいただいて結構かと思います。
○高沢委員　もう一つ。諸手当を見ますと、これら諸手当の前提には基本的な働いている人の賃金があるわけです。賃金が基本にあって、それでいろいろな手当、こうなります。その賃金の部分のこちら側の持ち分、アメリカ側の持ち分、この辺の関係はどういうふうになるわけですか。
○宍倉政府委員　基本給の部分についてはアメリカが従前どおり持つ、こういうことでございます。
○高沢委員　この思いやり予算というものは、もう一度話が戻りますけれども、要するに地位協定によって本来アメリカが持つべきものを日本側が思いやりで肩がわりして負担をしてきておるということであって、今度はそれが特別協定というはっきりした形をとるようになった、こういうことかと思います。
　この思いやりというものの大前提が、さっき言った地位協定二十四条の日米の負担の区分が決められているわけであって、その点が実際上今までは解釈によってやってきたけれども、あの負担区分の非常にあいまい性というか本来アメリカが持つもの、日本が持つもの、その区別が何となくあいまいになってきている。そうしてこちら側の負担がふえてくるというふうなことがずっと続いてきた。しかし労務費については、今度はこういう特別協定を結んだということではないかと思います。
　そうすると、その思いやり予算の中で労務費以外の施設整備等々の関係でも、この予算額で見れば年々随分、これは昭和五十四年からずっと出てきて、昭和六十二年度は七百三十五億。この金額で見れば労務費関係で出すものより二倍もある大きな金額を施設整備の関係では出しておることになるわけですが、そういうふうな関係ももう一度、地位協定二十四条一項、二項というものをはっきりと整理し直して、この段階ではアメリカの持つもの、日本の持つものというのをもう一度整理し直すことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　労務費の話と施設整備の話と二つあるかと思いますけれども、労務費の話については、先ほど来申し述べておりますように、五十三年におきましては労働力を使用するのに直接必要な経費とみなされる経費、それがアメリカが負担すべき経費であるということで、それでない経費、すなわち法定福利、任意福利費などは日本が負担した。さらに直接必要な経費であってもすべてアメリカが負担しなければいけないということではないということで、昭和五十四年からは我が国の国家公務員の水準を超える分については我が国が負担してきたということで、それ以上は地位協定の解釈上は不可能であるという立場を明確にしてきているわけでございまして、今回は先ほど来申し上げました事情によって、特例、一時的な暫定的な措置として新たな御負担を国会にお願いしているわけでございます。したがいまして、日本が負担すべきもの、アメリカが負担すべきもの、これは極めて明瞭であると存ずる次第でございます。
　それから施設整備の方につきましては、これは全く別個な問題でございますけれども、地位協定二十四条の二項におきまして、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供することが日本国の義務として掲げられておるわけでございます。
　他方アメリカは、地位協定三条によってみずからの施設、区域内における一定の管理権を有しておるということで、どのような施設整備を日本として提供するか。一般的な義務は日本としてあるわけでございますけれども、その中身については随時アメリカと日本の間の話し合いによってこれを実施してきておるということで、日本の方針といたしましては、アメリカの在日米軍の安保条約遂行上の目的、それから日本の財政上の事由、それからその施設の与える経済的社会的影響等を全般的に勘案いたしまして米軍と話をしてきているということでございます。
○高沢委員　それでは外務大臣がお見えになりましたから、ここで私、岡田委員に交代いたしまして、その後河上委員が質問されて、その後続いてまた私が質問を継続したいと思います。ここで交代いたします。
○山口委員長　次に、岡田利春君。
○岡田（利）委員　外務大臣、御苦労さまです。
　本来なれば、第百八回国会における外交演説について御質問いたしたいのでありますが、条約案件の審議の時間が詰まっておりますので、きょうは日ソ文化協定に限って御質問いたしたいと存じます。
　日ソ関係は、近年、いろいろな障害がありますけれども、昨年の外相会議の成果の上に前進しつつあると私は思うのであります。しかし、長い歴史の中では憂慮すべき問題もまた数多くございました。特に文化交流関係につきましては、一九七二年、七三年の署名の交換公文に基づいて、この交流が実施されてまいったわけであります。日ソ共同宣言ができたのは五六年でございますか、約三十一年間の歴史があるわけであります。
　そこで、まず第一に、日ソ間のこれまでの文化交流について我が国としてはその実績をどのように評価しているのかこの点について率直な御説明をお願いいたしたいと思います。
○倉成国務大臣　御質問にお答えする前に、お許しを得まして一言申し上げたいことがございます。
　国会のお許しを得まして、九日より十五日までパリに赴き、国際エネルギー機関、ＩＥＡ及び経済協力開発機構、ＯＥＣＤの閣僚理事会に出席をいたしまして、また、フランスを初めとする先進諸国の主要閣僚との会談を行いました。
　我が国の対外経済関係にとり極めて難しい時期ではありますが、世界経済の活性化のための政策協調を確認するなど所期の目的を達することができたと考えますので、この機会をおかりいたしまして外務委員会の皆様の御理解、御協力に感謝申し上げるとともに、一言御報告申し上げる次第でございます。
　ただいま日ソ間の文化交流について、一九七二年、七三年の取り決めに基づきまして政府レベルで学者、研究者等の交換、公の刊行物の配布、交換等が行われるようになりまして、また、八五年夏から、上記取り決めに係る包括的な文化協定を締結するための交渉を行ったところ、昨年五月三十一日、安倍外務大臣（当時）とシェワルナゼ外務大臣との間で署名が行われたところでございます。
　この点につきましては、日ソ間の政治、経済の交流ももちろん大事でございますけれども、何と申しましてもその基礎となる文化の交流をもっと活発に行うということが二国間において非常に大切なことと考えておる次第でございます。従来も行ってまいりましたが、ソ連から国立の交響楽団が参りましたり、あるいはモスクワのバレー団が参りましたり、美術展が行われたりするようになりましたけれども、これをもっと拡大均衡する、相互主義と拡大均衡という二つのキーワードで示すことができると思うわけでございます。
　ことしの六月から、レニングラード、モスクワ、トビリシで歌舞伎が約一カ月間公演をいたすことになり、羽左衛門以下歌舞伎の主なメンバーが行かれることになって、ソ連側も大変期待しているところでございます。したがいまして、芸術、文化というのは国境を越えて通用するものでございますから、相互主義、拡大均衡という方針に基づいてさらに日ソ間の文化交流を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　本協定の締結の意義の中に、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因が存在しているため、」こういう説明が付されておるわけであります。そこで、「ソ連の体制から発生する種々の制約要因」というのは具体的にどういうものが存在していたのか、この点を御説明願いたいと思います。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　一般的に申しますと、開放社会たる我が国においてはソ連人が自由に文化交流活動を行うことができるのに対しまして、我が国の国民がソ連において文化交流を行う場合にはソ連の社会体制に派生するもろもろの制約要因が存在しており、結果として両国の文化交流が不均衡になりやすいという状況になっております。
　御質問の制約要因といたしましては、例えばソ連におきまして展示会あるいは演奏会等を行います場合、その支払いにつきましては一般的に外貨と交換することのできないルーブル貨でなされることもございますので、その結果として不均衡が生ずる、つまり公演等そういった催し物が行いにくいという状況が生じております。それから、図書館あるいは博物館、公文書館等の文化的な施設の利用あるいは報道関係者の取材活動等につきましても、我が国に比べてソ連においてはいろいろの制約、つまり許可の取得に時間がかかる、あるいはいろいろな制限が設けられているという状況がございます。そういった要因が制約要因として挙げられると存じます。
○岡田（利）委員　そういう制約条件もあるのでありましょうけれども、我が国からソ連への交流が少なく、不均衡の状態に今日ある。いわば相互主義の拡大均衡の状態ではなくして不均衡状態で推移をしてきた、このように説明されておるわけであります。しかし、我が国とソ連の関係のみならず、我が国と欧米諸国との間においてもこの文化交流については、我が国の文化交流が少なくて不均衡な状態にあるというのが実態ではなかろうか。それが特にソ連において落ち込みがある。ソ連の方は芸術関係、文化関係についても大変積極的な交流を希望しておりますから、私はそういうところに要因があるのではないかと思うのでありますけれども、この点、いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　ソ連にも非常にすぐれた音楽家あるいは美術、そういう芸術というものがございまして、ソ連から日本への交流というのは非常に多いわけでございますが、日本からソ連に対する発信と申しますかそういうものが比較的少なかったということは御指摘のとおりでございますので、この際ひとつ、歌舞伎の公演は一つの例でございますけれども、さらに八月にはモスクワで現代ポスター展を開く、また本年七月にはモスクワで日本庭園がオープンするということも今計画されておるわけでございまして、やはり相互主義、拡大均衡ということで順次文化交流の幅を広げていきたいと存じておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○岡田（利）委員　この協定の中には、日ソ文化交流委員会が設置をされる。このように定められておるわけであります。この十九条で定められておるわけであります。そして東京で批准文書の交換が行われる。これは二十一条に書かれてあるわけであります。したがって、日ソ文化交流委員会が設置をされるわけでありますけれども、そういたしますと、この委員会の運営ということが問題になってまいります。この委員会の運営は、協定を実施するために二年間の計画を作成する、こう述べられておるわけであります。
　そこで第一点は、この二年間の計画の作成ということは、やはり二年間のスパンで計画的に文化の交流の計画を協定するわけでしょうから、従来の姿勢から一歩踏み出す積極的な姿勢というのが望まれるのではないかと思うわけであります。したがって、この文化交流委員会の運営に関する政府のこれからの姿勢について御説明願いたいというのが第一点。
　第二点は、民間レベルの団体や個人の交流も今日まで相当活発に行われておるわけでありますから、計画外の文化の交流については、さらにこの協定を契機にして拡大していくものと私は理解するわけでありますけれども、そういう点についても政府の見通しについてお伺いをいたしておきたいと思います。
○田島説明員　お答え申し上げます。
　御質問の第十九条の日ソ文化交流委員会でございますが、これは本協定に規定されております各種交流の実施を確保いたし、両国間の文化交流の促進を図ることを目的として設置されるものでございます。したがいまして、その委員会におきまして具体的に文化交流を進めるためのいろいろな協議を行うことになっておりますが、この委員会は少なくとも二年に一回開催いたすことになっております。
　そしてその委員会におきまして、先生も言及なさいました計画が作成されるわけでございますけれども、この計画の作成につきましては、この協定の趣旨でございます相互主義の原則に基づきまして拡大均衡の方向に文化交流を導くという観点から積極的な計画をつくってまいるように考える所存でございます。特に、その相互主義の原則、それから拡大均衡、これはこの計画の作成の際にこれらの原則が反映されるということが極めて重要でありますので、そういった点を十分念頭に置きまして諸計画に盛り込みたいというふうに考えております。
　それから、御質問の第二点でございます計画に含まれない文化交流につきましては、これは民間のものも含めまして、第十九条第四項に、この二年間の計画の作成は同計画に含まれない文化、教育及び学術の分野の交流を妨げるものではないというふうに規定してございます。それから、この協定は、政府及び民間で実施される各種交流が円滑に行われ、それが拡大するように各種の措置や便宜の供与を図るという規定も有しております。したがいまして、計画に含まれない交流につきましても、政府レベル、民間レベルを問わず、できる限り発展させていこうというふうに考えております。
○岡田（利）委員　本協定の効力期間は、第二十二条で六年間と定められているわけです。この六年間という意味は、二年間の実施計画をつくる、したがって三回つくるとこれは六年間になるわけですね。したがって六年にしたのではないかなと私は思うのですが、五年とか十年とかいろいろありますけれども、特に六年にしたのは今言ったような理由がどうかというのが第一点であります。
　なお、この際お聞きいたしておきたいのは、日ソ間において国会承認のいわば条約案件あるいはまた行政取り決めの協定、こういうものが数多くあると思うのであります。この際、総括的に今日までの日ソ間の国会承認条約と行政取り決めの協定についてはどういう締結の状況にあるか、御説明願いたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　二点、お尋ねの点があったと思いますが、第一点の、本協定の期限を六年とした理由いかんという点でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたとおりでございます。
　若干敷衍して申し上げますと、我が国が戦後締結いたしました文化協定が二十四本ございます。このうちの大部分のもの、すなわち二十一本の文化協定につきましては五年の有効期限となっておるわけでございます。いわば五年というのが、結果的ではございますけれども一種の標準的な長さということになっているわけでございますけれども、まさしく先ほど先生御指摘になられましたとおり、本協定の場合には二年間ごとの計画を作成するということで、まあ偶数の方が便宜であろうということで六年間としたわけでございます。
　それから、お尋ねの第二点でございますけれども、日ソ間におけるいわゆる国会承認条約及び行政取り決めがどのようになっているかという点であったかと思います。この点につきましては、現在効力を有しております日ソ間の、私どもの言葉で国際約束というふうに概括して申しておりますが、日ソ間で有効な国際約束の全体の数は三十二本ございます。この内訳を申し上げますと、国会の承認をいただきまして締結したいわゆる国会承認条約が九本ございます。それから、法令の範囲内で政府の締結いたしましたいわゆる行政取り決めが二十三本ございます。合わせて三十二本ということでございます。
　ここでちょっとお断り申し上げたいのでございますけれども、この数の中には、例えば航空協定の場合のように附属書を何度も修正した経緯のあるものがございますが、このような場合はあくまでも航空協定一本ということで勘定してございます。
　以上でございます。
○岡田（利）委員　今日、日ソ両国で、ソ連側からあるいはまた日本側から締結を希望している条約や協定があると思うわけであります。もちろん我が国は日ソ平和条約の締結を希望しておるわけでありますが、この点について若干御説明願いたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　お答えいたします。
　我が国としては、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を築くためにも、ぜひとも北方領土問題を解決して平和条約を締結することが対ソ外交の最重要懸案と考えておりまして、この実現のために今後とも粘り強く交渉を継続していく所存でございます。
　他方、ソ連側は、善隣協力条約あるいは長期経済協力条約等の締結を希望しておりますが、我が方としては、北方領土問題を解決してまず平和条約を結ぶことが先決である、このように考えております。
○岡田（利）委員　まあ極めてあっさりしておったわけですが、いろいろあるんだと思うのですが、これは省いておきたいと思います。
　そこで、今年、外務大臣の演説の中にも触れられているゴルバチョフ書記長の訪日問題について若干聞いておきたいと思います。
　まず第一に、今日、ゴルバチョフ書記長の年内訪日というのは非常に難しくなってきておるのではないのか、こういう状況はむしろ強まっておるのではないかと私は思うのであります。しかし外務省は、依然としてゴルバチョフ書記長の年内訪日ということに期待をかけておるようであります。しかし、この訪日を実現するためには、やはりその対応について十分考えて対応してまいらなければならぬのではないかと、こう思います。いわば、ことしソ連の革命七十周年記念を迎えるわけでありますけれども、まだソ連の最高責任者が日本を訪日したということはないわけですね。戦前皇太子が一度訪れて大事件を起こしましたけれども、それだけに革命七十周年の中で最高責任者が訪日をするという積極的な意思をウラジオストクで表明したわけですから、この実現のためには我が国も環境と状況を整備する必要があると私は思うのですね。その点について外務省の今日の対応について説明願いたいと思います。
○倉成国務大臣　ゴルバチョフ書記長の来日問題につきましては、しばしば本委員会でも申し上げましたとおり、ボールはソ連側にあるということでございまして、私とシェワルナゼ会談の際には、米ソの交渉その他ということが一つの理由として日にちが確定できない、しかし、依然としてゴルバチョフ書記長は来日の希望を持っている、こういうことでございました。
　その後、御案内のとおり米ソにおきます軍備管理交渉がジュネーブにおいて、あるいはその他の場所においていろいろやられておるわけでございますが、やはりこれらの状況というのがゴルバチョフ書記長の来日の問題を左右する要因の一つではないかと思うのでございます。
　それからもう一つは、我が国といたしましては、ただいま岡田委員お話しのように、ゴルバチョフ書記長の来日というのは画期的なことでございますから、ゴルバチョフ書記長が御来日されるならこれを歴史的な意味のあるものにしたいという考えを持っておるわけでございまして、同書記長が来日される際には、領土問題解決に向けての積極的な措置がとられることが重要であると考えておるわけでございまして、これは両院におきましても御議決を賜った次第でございます。
　これらのことを踏まえまして、ゴルバチョフ書記長の御来日の日が一日も早いことを期待いたしておる次第でございます。
○岡田（利）委員　外務省として、ソ連の最高指導者であるゴルバチョフ書記長のいわゆる物事の考え方、あるいはまた一連の政治行動、言うなれば国際情勢の認識についてどう受けとめておるかということは非常に重要である、こう思うのであります。したがって、積極的な外交を今ソ連側も展開いたしたわけでありますから、これまでの経過からかんがみて、ゴルバチョフ書記長の政策とその行動から、同書記長の国際情勢の認識はどういう認識が基本であるかそういう点について外務省はどう受けとめられておるか、この機会に御説明願いたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　委員御指摘のように、ゴルバチョフ書記長は就任以来非常に積極的に活動しておられます。ただ、ソ連の外交政策を評価するに際しましては、実際に言葉という点もあるかと思いますが、どういう具体的な行動をとるかということを判断していくことが必要ではないかと考えております。
　例えば、昨年七月にゴルバチョフ書記長はウラジオで演説をされたわけなんですが、この中で、ソ連がアジアの平和と安定を望む、そういうことを言っておるわけでございますが、その反面、北方領土を現在も不法占拠している、あるいはそこにおいて軍備増強しているあるいは太平洋艦隊を増強しておる、こういった地域に不安を与えているような諸問題が現在ございます。こういったことをソ連がまず行動でもって是正することが重要でなかろうかと思います。
　ただ、我が方としては、今後ともソ連の具体的な行動を、こういった宣明だとか言葉だとかあるいは行動、こういったものを総合的に勘案して、ソ連の真意を判断して対応していきたいと考えております。
○岡田（利）委員　今の質問は、本当は外務大臣から答弁を聞きたかったわけですが、まあいいでしょう。
　抽象的に述べられましたけれども、ゴルバチョフ書記長の国際情勢の認識の基本となるものは、核戦争には勝利者はない、そういうことで、したがって、核戦争を戦ってはならないんだ、そういうことを前提にしながら今日外交政策を展開をしていることだけははっきりしているのではないか私はこう思うのであります。そして、今国内改革が進められて体制の民主化、経済の活性化、こういう国内改革と外交政策が連動しているということも事実ではないか、私はかように受けとめておるわけであります。
　また、最近モスクワを訪れたフランスのシラク首相のゴルバチョフ書記長との会談では、ＩＮＦの交渉では平行線でありましたけれども、その会談の後、ゴルバチョフ書記長は十分納得できる話ができる相手である、こう言い切っているわけですね。そして社会変革に取り組む強い意思を非常に強烈に印象づけられたということも同首相は述べられておるわけであります。したがって、内政の進みぐあいとソ連の外交というものを十分関連づけて見定めていく必要もあるのではないか、私はこう思います。
　そういう立場で、対ソ外交についてはいま一歩日本は日本の自主的な立場から展開をしたい、こういう姿勢がないとゴルバチョフ書記長の来日も難しくなるでしょうし、延びていくでありましょうし、あるいはまた、かわりに外相定期協議がちょうど日本で今度はシェワルナゼ外相を迎えての番である、こう言っても、定期協議自体もスムーズにいかないのではないか、私はこう心配をいたしておるのであります。
　そういう面で、対ソ外交というものは領土問題を解決するためのアプローチについてまず考えなければいかぬのではないか、領土問題を前面に出してのみ問題の打開を図るといっても、そういう条件にも、また環境にもない、私はこう思うのでありますが、この点についての見解をお聞きいたしたい。
○倉成国務大臣　一応長谷川欧亜局長からお話し申し上げましたけれども、ゴルバチョフ書記長に対する評価につきましては、御案内のとおりペレストロイカあるいはグラスノスチ、そういうことで新しい型のソ連の指導者であるということについては西欧の首脳の方々、また世界の首脳の方々の評価は一致しておると思います。そしてまた、人間改造からひとつ始めていこうという非常に壮大な計画をお持ちの方のようでございますし、また西洋型のいろいろなスタイルの外交姿勢というか、そういう従来かつてなかったソ連の指導者である、しかも年が若い、こういう意味については、新しい型の指導者であるということにつきましては、どなたがどう言ったかは差し控えますけれども、私もヨーロッパに参りますとそれぞれその国の最高の指導者とお目にかかったりあるいは外務大臣ともお目にかかったりいろいろいたします機会に伺っている次第でございます。
　しかし、先ほどの話もございましたように、問題はやはりこれが具体的にどういう政策としてあらわれてくるかということが、抜々にとって一番の関心事でございます。ウラジオストク演説について、アジア・太平洋国家としてのソ連の位置づけということになりましても、やはり極東ソ連軍の増強というようなことがありますと我々としては関心を持たざるを得ないということにもなりますから、ゴルバチョフ書記長という新しい指導者を迎えたソビエトが、国内改革に、また対外の外交政策にどういう対応を示していくかということをひとつ真剣に、冷静に見詰めながらこれに対応していくことが大切ではないかと思っておるわけでございます。
　なお、定期外相会議の点にお触れになりましたけれども、ゴルバチョフ書記長の御来日を要請したのは、御案内のとおり日ソ間の本当の基本的な、歴史的な意味を持つものにしたいという我々の念願でございますので、今回、安倍外相とシェワルナゼ外相との間で合意された外相会議は、これとはまた関連がないと言えば別でございますけれども、それはそれ、これはこれということで割り切って今後取り扱っていきたい。双方の都合のよい時期に定期会合を行いたいと考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　きのう我が国の日ソ議連の櫻内会長を長とする代表団がモスクワを訪れております。今後また人的往来も活発化すると思いますけれども、ソ連側から今日閣僚に対して招待が来ておると思うのですね。この点については明らかにできませんか。
○長谷川（和）政府委員　現在、ソ連政府からは加藤農水大臣、斎藤厚生大臣、三ッ林科技庁長官、塩川文部大臣に対して御招待が参っております。
○岡田（利）委員　各閣僚に対する招待については、加藤農水大臣は近く行く日程が決まっているようでありますけれども、他の三大臣については、伝えられるところによれば外務省としてこの招待にはむしろ消極的である、こう言われておるのでありますけれども、消極的でありますか、積極的でありますか、いかがでありますか。
○倉成国務大臣　積極的か消極的かというお尋ねになりますと、ニュートラルとお答えする以外にないわけでございますが、御案内のとおり、農水大臣は漁業交渉という問題を控えておりますから、これはまあ専門の農林水産大臣が参りまして交渉することは当然のことではないかと思うわけでございます。
　一方、今お話がございました厚生大臣とか科学技術庁長官あるいは文部大臣というのはどういう内容のものかというようなこと、閣僚が行ってただ話をすればいいというものではなくて、少なくとも日本の閣僚が参りましてお話をするということになりますと、我が国の基本的な立場を踏まえて話をするということが大切でございますから、ソ連側の意向も十分考慮に入れながら慎重に検討したいということでございまして、決して今イエスともノーとも我々が意見を申している次第ではございません。
○岡田（利）委員　厚生大臣は、チェルノブイリの原発の災害について日本側からも大変援助を受けた、こういう意味も含まれておるでしょうし、三ッ林科学技術庁長官の場合には、昨年九月に久しぶりで科学技術委員会が開かれて、マルチュク副首相が相手側の議長でありますけれども、招待をした。それから塩川文部大臣の場合には、文化交流協定が批准されるという状況の中でヤーコジン高等・中等専門教育相が招待をした。極めて率直な流れじゃないか、こう私は思っております。言うなれば、会う機会を通じて積極的にソ連側との間に接触をしていくということが必要ではないのか。何か最近のココムの問題で先端技術やバイオマスやあるいはそういうものがこれらの訪ソによって糸口がつけられるとかなんとかかんとかというややこしいこともささやかれているようでありますけれども、少なくとも責任者、大臣が訪ソをするということはそういう次元とは問題が別ではなかろうかと私は思うのであります。これは私の意見だけをここで申し上げておきたい、かように思います。
　そこで時間がありませんから率直にお聞きしますけれども、我が国の対ソ政策についての基本を先ほど述べられました。そこで、これに関連をして、第一点として対ソ連の脅威性の問題について、アメリカのソ連脅威と日本のソ連脅威ということは、国防白書においてもソ連脅威論というのを唱えておるのでありますけれども、一体同質のものなのか、それとも違いがあるのか。違いがあればどこが違うのか。第一点、この点を御説明願いたいということであります。
　第二点は、北方領土の返還、これも時間があればいずれ詳しくもう一度おさらいでやりたいとも思っているのでありますけれども、きょうは時間がありません。北方領土の返還等、我々はそれがまず糸口である、日ソ関係の平和的な安定的な関係を築く前提条件である、こう日本側は言っているのでありますから、そうすると、北方領土が返還されることになれば日米安保条約は当然根本的に見直しをされる、こういうことになるのか。そういう点について説明を願いたいというのが第二点。
　第三点は、末次さん、民間の団長で今ソ連側を訪れているのですか、いろいろと交流をされておりますけれども、その場合、北方領土の軍事基地の撤去について提案をしよう、こういう打ち合わせでおられるようであります。
　これらもしばしば国会で問題になりましたが、北方領土の軍事基地の撤去、非軍事化するということを我が国が要求するという意味は、北方領土の返還に当たっては、返還される北方領土について当然我が国も非武装地帯にする、こういうようなものがあって言っているのか、この点もひとつはっきり説明願いたいと思うわけであります。
　そして第四点目には、我々もソ連側を訪れていろいろ話をするのでありますけれども、西欧諸国の場合と日本の場合を比べてみると、今日の国際情勢の中で、どちらかというと日本の方が少し軽く見られているのではないかという感じがするわけであります。
　一体なぜ軽く見られているのであろうか、こう思うと、日本と話をしても、日本はいわば米ソ関係の脈絡の中にきちっとはまっていて一歩も出ていない、だから米ソ関係が改善されていくと日ソ関係というものもおのずから改善をされていく、こういうような物事の考え方がそういう印象を私に与えるのではないのか、こんな感じがしてならないわけであります。
　そういう意味で、日ソ外交というものは、例えば米ソ首脳会談というものが――今ＩＮＦ交渉で、ダブル・ゼロ・オプションの問題でいろいろ欧州では問題ありますけれども、アメリカはアメリカの態度を決めているわけですから、イギリスはこれを支持するという態度を決めて、フランスはこれに対して平行線の状態にある、いろいろそういう状況もあるのでありますけれども、この状況は前進していくでしょう、米ソの関係で一応の合意点に達しているのでありますから。そしてアメリカ側の動きから見ても年内に米ソ首脳会談が行われる可能性はなしとはしない、むしろあり得るのではないか、こう積極的に情勢をとらえるべきだ、私はそう思うのであります。そういう状況の中でゴルバチョフ書記長の来日の問題、定期外相協議の問題、いろいろあるわけでありますけれども、そういう意味でいま一歩ダイナミックな対ソ外交というものを展開すべきではないのか、こう思うのでありますけれども、この点についての御説明を願いたいと思います。
○長谷川（和）政府委員　ただいま御質問いただきました事項につきましてあわせてお返事をさせていただきます。
　まず対ソの脅威でございますが、近年極東ソ連軍の武力が相当増強されておりまして、ソ連軍全体の四分の一から三分の一が極東太平洋地域に配備される、こういうような非常に顕著な状況でございます。また北方領土における軍備の強化もその一環と見られまして、その行動も活発化しております。このような客観的事実に基づきまして、政府としてはこういったソ連軍の動向を潜在的脅威の増大と判断している次第でございます。ただ米国の対ソ認識につきましては、これは第三国の問題でもあり、云々することは差し控えたいと存じますが、極東のソ連軍の増強、こういった基本的な問題につきましては日米間に大きな認識の違いはない、そう考えております。
　それから、北方領土の返還が実現する場合には日米安保条約が見直されてしかるべし、そういう御質問でございましたが、北方領土問題は、委員御承知のように我が国固有の領土である北方四島をソ連が不法に占拠しているという事実に基づく戦後処理の問題でございまして、この問題の解決を我が国の安全保障及び極東の平和と安全を目的として我が国の主権に基づいて締結された日米安保条約と結びつけて考えることは適当ではないんじゃないかと考える次第でございます。
　いずれにせよ、日米安保条約を含む我が国と米国との友好関係はアジアにおける国際政治の基本的な枠組みの重要な要素として、単に日本の安全保障のみならずアジア、ひいては世界の平和と安定の維持に寄与しており、政府としてはこのような観点から今後とも日米安保条約を堅持していく所存でございます。
　それから、北方領土における軍事基地の撤去あるいは北方領土が返還されれば非武装化する意向があるか、このような趣旨の御質問であったと記憶いたしますが、ソ連は、委員本当に御高承のとおり歴史的にも法的にも我が国固有の領土である北方領土を現在不法に占拠しておりまして、また、ただいま申しましたように北方領土に軍事施設を強化しております。我が国が北方領土の返還要求とともにこの軍事施設の撤去を要求していることは当然のことでございまして、このことと北方領土の返還後のあり方、これは直接関係がないと考えております。
　それから、米ソ関係において西欧諸国に比べての日本の位置づけでございますが、米ソ関係を中心とする東西関係の対処におきましては、日米の同盟関係を枠組みとする我が国の立場、すなわち自由と民主主義を共有する西側の一員としての立場を踏まえて対処しておりまして、今後ともこのように対処する所存でございます。日本の場合には、やはり基本問題たる領土問題がソ連との間にあるということが対ソ政策の基本を律しておりまして、いずれにしろ我が国のこういった長期的な国益を踏まえて今後とも対ソ外交を展開していく所存でございます。
　ゴルバチョフ書記長の来日につきましては、先ほど大臣が詳しく御答弁なさいましたとおりでございます。
○倉成国務大臣　局長の答弁に尽きるわけでございますけれども、御案内のとおりフランスはＮＡＴＯに入っておりません。それからまた、フランス、イギリスは御案内のとおりみずから核兵器を持っておるわけでございます。そういう立場の国々と、日米安保条約、核を持たない、そして大規模なそういう大きな脅威に対しては日米安保条約に頼っている日本の立場というのはおのずからまた違うのではないか。またドイツの場合は、御案内のとおり東西ドイツがもし戦場になるということになれば本当に大変なことになるという危機感を東西ドイツとも持っておるわけでございます。
　したがって、私は、日本が決して軽んじられているということではなくして、今回フランスにも参りましてそれぞれの最高首脳の方々とも懇談いたしましたけれども、決して西側の一員であるという立場を離れた考え方は持っておられない。それぞれ政策のニュアンスはあると思いますけれども、決して軽んじられているとは私は思っておりません。また、日本が独自に何かひとり歩きをしたら、それでは日本が重んじられるかというと、私はそういう考え方は非現実的であると考える次第でございます。
○岡田（利）委員　時間が来ました。時間がありませんからまた後日に譲りますけれども、しかしソ連側も、例えばウラジオストク演説でゴルバチョフ書記長の声明がありましたように、このウラジオストクすらもかつては極東最大の軍事基地で一歩も外国人は入れない、こういう地域であったのでありますが、昨年は北海道の道会議員の代表団がウラジオストクを訪れておりますし、また、この五月には日本の見本市がウラジオストクで開催をされる。このウラジオストクについてはさらに開放が進んでいくことは間違いのない事実であろうかと思います。そういう変化に我が国がどう対応していくか、その間で日ソの関係をどう改善していくか、ここに日ソ関係の外交のこれからの展開の重要課題が含まれている、こう思うのであります。
　そういう意味で、またいずれ御質問する時間もあろうかと思いますので、今やはり我が国の最大の課題は対ソ外交をどう調整するかということでありますので、せっかくの御精進のほどを期待を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○河上委員　私は、ただいま提案されております原子力事故の早期通報に関する条約と原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、この二条約につきまして御質問を外務大臣並びに関係の担当者の皆さんにいたしたいと思います。
　既に私どもには、両条約に関しまして、これが作成される過程につきまして資料をちょうだいいたしているわけでございまして、ＩＡＥＡですかが中心で作成に当たったことも承知いたしているわけでございますが、しかし何といいましても、昨年の東京サミットの声明にもありますように、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所四号機が昨年四月二十六日、かつてない大事故を発生したということが一つのきっかけになっていることは明らかであろうと思います。
　そこで、この両条約についていろいろお尋ねするに当たりまして、最初にまず、チェルノブイリ事故による被害状況というもの、つまりこの事故により放出された放射能あるいはこれによる被害の実態について政府はどのように把握しておられるか、伺いたい。
○遠藤政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ソ連の被害状況でございますけれども、最初に人的被害の方では、放射能被曝者が二百三十七人と言われております。そのうち二十九人が急性放射線障害で死亡しております。それから、あと二人なんでございますけれども、爆発直後にやけどで死亡した方が二人ということで、死亡者は合計三十一人になっております。それから先ほどの二百三十七人の中の内数でございますけれども、十三人が重度障害者になっております。これはことしの一月二十日にソ連の医療調査団が日本に参りました際の日本での記者会見の発表でございますし、それからあわせてことしの四月のＩＡＥＡのリポートにも同様の数字が挙げられております。
　それから二番目に、放射能の汚染でございますけれども、発電所の周辺約千平方キロメートル、一辺が約三十キロメートルということで、その約一千平方キロメートルが汚染されまして、事故によります直接的な損害は約二十億ルーブル、日本円で約四千二百億円と発表されております。この数字は昨年の七月のソ連共産党中央委員会の政治局の特別会議の発表でございます。
　ソ連に関します被害状況は以上でございます。
○河上委員　もう大臣も御承知のとおり、これは四月二十六日に発生いたしました事故でありますが、直ちにスウェーデンでこれが探知されまして、さらに四月二十九日、西ドイツにこれが波及をいたしておるわけでございます。この周辺各国における被害状況はどうでございますか。
○遠藤政府委員　ヨーロッパ諸国の放射能による影響でございますけれども、先生今御指摘のとおり、四月二十八日に初めてスウェーデンで検出されて以来、北欧、それからポーランド等の近隣諸国からほぼ欧州全域に拡散し、さらにジェット気流に乗りまして放射能物質は五月三日には日本に、それから五月五日にはアメリカに到達しております。
　簡単にその概況を御説明申し上げますと、まず食料品などの汚染がございますが、ヨーロッパ諸国のうち一部の国におきましては、食料品とか飲料水、それから牛乳等の摂取の制限とかそれから野菜、肉等の出荷制限あるいは牛の牧草供給及び放牧制限がなされております。なお、アメリカにつきましては、放射能レベルはヨーロッパに比べまして低くて食料品対策は行われておりません。
　それから、住民の被曝状況でございますけれども、ヨーロッパ諸国の国民の被曝線量は、個人平均でございますけれども、年間に自然放射能から受ける被曝線量と同程度のものであって、健康に特に影響を及ぼすものでないということ。これは九月の初めに行われましたＯＥＣＤ・ＮＥＡの放射線防護・保健委員会の報告でございます。
　それから最後に、我が国に対する影響でございますけれども、先ほど申しましたように、事故によります放射性物質は我が国においても検出されまして、観測体制が強化されたわけでございますけれども、放射能は幸いにして極めて低く、健康上支障を与えるようなレベルにはなかったということでございます。それから、五月半ば以降は我が国でも放射能レベルが低下し始めまして、六月初めには放射能の調査体制は平常に戻すことが決められた次第でございます。これは昨年六月六日の放射能対策本部代表の会合の結果でございます。なお、我が国の国民で五月二日キエフ方面から帰国した人四名から放射能の汚染が認められたわけでございますけれども、これは健康上影響を与えるというものではなかったと承知しております。
　最後に、輸入食料品でございますけれども、これは日本に対しまして昨年からことしの初めにかけて輸入されました食料品の一部から厚生省の基準を超えました放射能が検出されまして、これらにつきましては送り返す措置がとられております。
　以上でございます。
○河上委員　今の被害状況というものは、ソ連の場合はソ連政府、それからヨーロッパの場合は、これはどこの報告を権威あるものとして受けとめておられるのでしょうか。
○遠藤政府委員　ヨーロッパの各国でとられました措置等々は、これはＷＨＯの資料でございます。
○河上委員　私、ここに「チェルノブイリの雲の下で」という、ドイツ人の女性と結婚しておられる日本人の方の本を持っておるのですけれども、それによりますと、同じ西ドイツでもヘッセン州のごときは非常に早く危険を警告をいたしておりますが、例の核武装論者でありますシュトラウス氏の支配しておりますバイエルン州ではもう全く警告すら発しなかったというようなことが指摘されておりまして、すべてがかなり政治的に受け取られる危険というのが非常にはっきりいたしておると思うのでございます。特に五月三日にはボンでライン川の花火大会がありまして、約三十万人の人出であったのですが、そのときは西ドイツで初めて大きな雨が降りまして、これが放射能を含んでいたというので大変大きな騒ぎになりまして、そのときにはこの花火大会に対して何の警告もなされなかったというようなことが指摘されておるのでございます。
　私は、こういう点から見まして、この被害状況の把握ということ、健康には支障がないというようなことで済ましてしまう危険が非常に高いのでありますけれども、こうした問題につきましても、原発推進あるいはこれに対して非常に懸念を持っているかというようなことによりましてこの発表の数字が随分変わってくる可能性が非常に高いのでありますが、その点について政府はどうお考えになりますか。
○遠藤政府委員　先生御指摘のように、被害状況というか、それによる影響というのはなかなか難しいところがあるのじゃないかと思います。したがいまして、私どもの今先生に御説明申し上げました資料というのは、ＷＨＯあるいは各国からの情報等々を総合したものでございますけれども、確かに御指摘のようにいろいろ難しいところがあると思います。これらにつきましては、結局、ＩＡＥＡなりなんなりの体制を強化していって、それでモニタリングするというようなことが今後の対策、方法としては一番いいのではないかと思っております。
○河上委員　この問題については、きょうは時間が余りありませんので先に質問させていただきますけれども、これは非常に重要なことだということを私はまず指摘しておきたいと思うのであります。
　今回のチェルノブイリの原発事故は、これはだれもがそうであろうと思いますけれども、我々が持っていた想定を根本から覆すような大きな事故でございまして、このＩＡＥＡのブリックス事務局長が指摘されましたように、どこかの事故はみんなの事故、こういうふうに受けとめるべきではないかと思うのでございます。そういう点から、政府は今回のチェルノブイリ原発事故をどのように受けとめ、この事故の教訓を我が国の原子力発電の安全性の向上にどのように生かしていくか、その点いかがお考えでいらっしゃいますか。