Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　証明書をしっかりとり、実態調査もということでありましたが、証明書はあくまでも外国の方々が出身国で作成したものでありますので、その証明書がきちんとしたものであることを、しっかり日本側の当局の方でも厳しいチェックをする姿勢で入国管理を行っていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと足を悪くしておりまして、今、委員長を始め理事の皆さんの許可を頂戴いたしまして、座ったまま質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　官房長官、いらしていただいておりますので、質問の順番を変えまして、先に官房長官に対する質問をさせていただき、終了いたしましたら、もし委員長の許可をいただければ、官房長官には御退席をいただければと思います。
　今回明らかになりました障害者の雇用の水増しの問題につきまして、ただしていきたいというふうに思います。
　日本の行政機関におきまして、法定雇用を下回っているにもかかわらず、恣意的な解釈によって障害者の雇用者数を水増しして報告をしているという事実が判明をいたしまして、その数、何と行政機関で三千四百七十八・五人、これは障害の重さや働く時間によりましてカウントが〇・五というのがありますので、少数点が出ております。立法府、司法機関を含めますと三千八百十四・五人となりまして、大変重大な不正行為であります。
　行政としてあってはならないことでありまして、当然のことながら、障害者の皆様に対して余りにも失礼で申しわけないですし、また、多くの国民の中にも、政府、行政機関に対する不信感が広がってきております。
　民間に対しては、障害者の雇用率が不足をすれば反則金を求めるような厳しい対応、それに率先して範を示すべき公的機関、行政機関におきまして長年にわたりこのような不正が横行していたことに対しては、厳しい反省を求めたいと思います。
　事実が発覚した今、再発防止の観点からも、また、けじめをつけて次に出発する意味からも、この今回の事案を内閣全体としてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、また、関係者には責任をとっていただくということも私は必要だと思っているのですが、官房長官、全体、どのように認識していらっしゃるか、御見解をいただければと思います。
○菅国務大臣　障害がある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで、法定雇用率が達成されないまま長年にわたり放置されていたことは大変遺憾であり、深く反省をいたしております。
　政府としては、弁護士等の第三者による検証委員会の調査結果を踏まえ、十月二十三日に関係閣僚会議を開催し、総理から各大臣に対し、今回の事態を深く反省をし、真摯に受けとめ、組織全体として、障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むことと強い指示がありました。
　その上で、組織として二度とこのような事態が生ずることのないよう、私から各大臣に対し、事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行っていくよう伝えたところであります。
　今後は、関係閣僚会議で決定した基本方針に沿って、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて、政府一体となって全力で取り組んで責任を果たしていきたい、このように思っています。
○岡本（三）委員　官房長官、私、この後、障害者雇用促進法の目的を考えたときに、このように行政機関として取り組むべきではないかという問題提起、提案させていただくつもりなんですけれども、その新しい出発点に立つ意味からも、今述べていただいたような決意は当然重要だし、ぜひそれを行動に起こしていただきたいんですけれども、初めに申し上げたように、その再スタート地点に立つ意味からも、ある程度しっかりとした責任が、国民の皆さんに責任をとったことが見ていただけるような具体的な行動も必要だというふうに思っておりますので、そのようなことも含めて、再発防止のために原因を究明しながら、さまざまな施策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、委員長、もし許可をいただければ、官房長官は御退席をいただいて結構でございます。
○牧原委員長　では、官房長官、御退席ください。
○岡本（三）委員　続きまして、同様のこの件について質問をさせていただきたいんですけれども、今回の水増しの仕方を見てまいりますと、各省さまざまなんですが、退職の職員の方を数に入れたり、育児休暇中の職員の方の数を加えるなど、全くの虚偽報告という事例まで実際に見てとれます。
　厚生労働省は、毎年、厚生労働白書という白書をつくっています。いわゆる障害者白書もつくっているわけですけれども、これらの白書にも毎年この障害者雇用の在籍状況が掲載されておりまして、要は、毎年毎年、虚偽記載をしてきたわけです。
　今回、この事案を受けまして、本年度の白書につきましてはまだ発行されていませんけれども、本年度の白書の中では、これまでこのように虚偽記載がされてきた事実、そして、反省、今後に対する決意等をしっかりと書き込んで、戒めながら新しい出発を切っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高階副大臣　お答えいたします。
　岡本議員御指摘のとおり、厚生労働白書、これから作成してまいるところでございますけれども、今般の、国の行政機関の多くで障害者の不適切な計上によって法定雇用率を達成していない状況にあった、このことについては、所管する立場から大変重く受けとめておりまして、しっかりと厚生労働省と反省をした上で、御提案を受けとめまして、再発防止と障害者雇用の推進に取り組む姿勢をしっかりとこの中で明らかにし、真摯に対応をしてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　白書の中で、さらっと書くみたいなことじゃなくて、どれをどういうふうに虚偽の記載を行い、その原因は何だったか、組織的にどういうことがあったのか、全部詳細に調べ上げて、もうこれ以上反省できないだろうというぐらいの文面でしっかりと記載をしていただいて、来年以降にしっかり取り組んでいく出発地点にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　委員長、副大臣も、もし委員長の許可をいただければ、御退席いただいて結構です。
○牧原委員長　高階副大臣は御退席ください。
○岡本（三）委員　続きまして、同様の事案で、障害者雇用促進法の目的について確認をさせていただきたいと思います。
　この雇用促進法の目的は、障害者の皆さんの職業の安定を図ることが目的でして、その手段として、あくまでも手段として、事業者に対しては、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進のための措置、要は、従業員数に対して何％以上雇用してください、もしそれが守られなければ金銭的なペナルティーを科しますというような手段、そして、障害者御本人に対しては、さまざまな職業のリハビリテーションを提供することによって安心、安定をした雇用を続けていただくような仕組みづくりになっております。
　要は、今回のこの事案に際して、行政機関として、今後、法定雇用率を満たすためだけに、必要条件でありますけれども、ただ、それは十分ではありませんので、今回でいうと三千八百十五人採用すればそれで終わりというふうな対応にしていただきたくないんですね。どういうことかというと、先ほど申し上げたように、あくまでも目的は障害者の皆さんの職業の安定を図ることであります。
　厚労省と都道府県の労働局、そしてハローワークがつくっている「障害者雇用のご案内」という冊子があります。大変すばらしい冊子です。この中に、雇用する側にはこういうこと、障害者の方にはこういうようなこと、サービスを提供できますというようなものを客観的な現状を踏まえながら提案されています。
　この中に、こういう文章があります。「障害者の雇用により、次のことが期待されます」と雇用主に訴えかけているんですね。三つのことが期待されるそうです。
　一つは、共生社会の実現。障害者の雇用を進めていく根底には、共生社会の実現という理念があります。障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会をつくっていく必要があります。一つ目です。
　二つ目には、労働力の確保。障害者雇用は、企業にとってもよい機会をもたらします。例えば、障害者のできないことではなくて、できることに目を向け、活躍の場を提供することによって、企業にとっても貴重な労働力の確保になります。二つ目です。
　三つ目、生産性の向上。障害者の方を採用することによって企業は生産性の向上ができるというふうに厚労省は言っているんですね。障害者の皆さんがその能力を発揮できるように職場環境を改善することで、他の従業員の皆さんにとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは、企業の生産性向上にも結びつきます。大変いい視点だと思います。
　そこで、私は厚労省に伺ったんです。障害者と一口に言っても、発達障害の方もいらっしゃれば、身体障害の方もいらっしゃれば、精神障害の方もたくさんいらっしゃいます。それぞれいろいろな障害を持った方が、どのような職種の中で活躍をされているか、どのような職種では余り活躍の場が今のところ見られていないか、そういうふうなデータをとっているんですかというふうに伺いましたところ、データ自体をとっていないそうです。
　各役所に数字だけで何人採用してくださいというそのことはあっても、目的は安定した雇用を続けていくためで、その方お一人お一人が活躍していただかなければいけないのに、数字だけはとっているけれども、どういう障害を持った方がどういうところで活躍しているかというふうな、そういう情報に関しては今まで全くとったことがないという回答でした。
　民間企業の中には、さまざまな活躍の事案というものがあります。私、今回この障害者の採用につきまして思ったのは、民間企業の場合はダイバーシティーという考え方がすごく徹底をされているような状況でありまして、例えば、女性を雇用していこうとか、お子さんを持っていらっしゃる方を雇用しようとか、これはただ単に新しい労働力が欲しいということではなくて、さまざまなバックグラウンドの方、さまざまな経験を持った方、さまざまな視点を持った方が同じ組織の中で一緒に働くことによって、今まで企業では気づかなかったような視点を持って、企業の新しいイノベーション、ブレークスルーにつなげていこうという考え方なんですね。
　実際、私が何社か聞いた話の中でも、例えば、発達障害の方にはこういうふうな能力を持った方がいて、健常者よりもその能力が高い、ですから、この分野においては発達障害の方は健常者よりもよりよいパフォーマンスを上げていますとか、身体障害を持ったこういう方に関しては、その御自分の経験、目線でこういうふうな価値を企業の中で創造できましたとか、いろいろな話を聞きました。
　ぜひ、今回、厚労省が音頭をとって、さまざまな行政機関が少なくとも法定雇用を満たしていく中で、今回のこの促進法の目的に従って、行政機関の中での成功事例等ももちろんとる、民間企業での成功事例等ももちろんとりながら、その情報を共有して、本来の障害者雇用促進法の目的に即したような新しい形でのしっかりとした障害者雇用に取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北條政府参考人　先生御指摘のとおり、障害者につきましては、その特性に応じてさまざまな合理的な配慮といったものを講じることによって、十分活躍ができるということがあると思います。その活躍の中で、健常者と同様の仕事をする、あるいはダイバーシティーの観点でさまざまな取組をする、いろいろな取組が可能になってくると思います。そういった取組について、民間の方でも、まだまだ不十分ではありますけれども、障害者の雇用事例を集めています。
　これから府省の取組、どんどん加速化いたしますけれども、その中で、さまざまな事例も集め、それを各府省にフィードバックをして、その府省の障害者雇用の促進というものについて、一層この推進を厚生労働省としても応援してまいりたいというふうに思っております。
○岡本（三）委員　実際に働く現場では、そのような理想だけでは動いていないことはよくわかっています。よくわかっていますけれども、それでも、さまざまな成功事例等をなるべく共有をしながら、行政機関の中における障害者の方々の役割も、その障害者の方でなければできないという役割をぜひ見出していっていただきたいと思います。
　この「障害者雇用のご案内」の中にも、行政機関も今回は雇用者になるわけですけれども、雇用者に対するさまざまなサービスということもうたっておりまして、例えば、ハローワークや地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターにおける雇用者に対するサービスのメニューも書かれています。
　私、実際に国の行政機関がこのようなサービスを受けているのかどうかということを確認したいんですね。
　ハローワークにおいては、当然、そこで求人をするわけですから、その求人のマッチングという意味で活用されていらっしゃるかもしれません。平成二十八年度、ハローワークにおける障害者の方の新しい求職の申込みは十九万一千八百五十三件、実際に就職できた件数というのは九万三千二百二十九件ですので、まだまだハローワークを通した雇用の拡大の余地はあるのは当然のことですけれども、これらの公的機関が雇用者に対するさまざまなサービスを提供しているということも、国の行政機関もしっかりと活用したらいいと思うんですね。
　例えば、雇用者の方にバスツアーを推奨しています。そして、そのバスツアーによって、職場実習に関する説明会を受けて、実際に職場実習として受け入れている企業等を訪問して、その場を雇用者の方に見ていただき、自分の職場において障害を持った方々を採用してどういうふうに働いていくかというイメージをつくる。
　障害者の方々に対する職場実習や、障害者の方をトライアルで雇用するようなこと、さまざまなサービスを提供しているわけですけれども、そのサービスを受けたらどうでしょうかと一般企業には提案しているわけですけれども、実際に行政機関は、このようなサービスを受けて、障害者の雇用をよりしっかりと行政機関の中に定着させていこうという取組をしてきているのかどうか、どれぐらいしてきているのかどうか、答弁をいただけたらと思います。
○北條政府参考人　障害者雇用の促進に当たりましては、民間のさまざまな就労支援機関におきまして、先生御指摘のような、さまざまな本当にすばらしいサービスを展開されております。民間はそれをどんどん活用して障害者雇用を促進しておりますけれども、府省については、正直申しまして、まだまだこの活用は不十分であろうというふうに思います。
　その件数につきましては統計的にまだとっていないわけでありますけれども、今回の事案によりまして、私ども、各府省に対してさまざまな説明会をして、いろいろな支援策があるのでどんどん活用するようにということを御助言申し上げ、既にそれは使うような形で検討が始まっています。
　また、ハローワークにつきましても、これについても十分支援のことができていなかった部分がありますけれども、これについてはもう既に、相当ハローワークの相談を受けて、どうやって障害者の雇用に取り組むのかということについて丁寧な相談が始まっている。
　今後、こういったことを各府省にどんどん促進するような取組を進めてまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　質問の趣旨は、要は、民間企業に対しては、これらの公的機関のサービスを活用して障害者雇用をしっかりとなし遂げていくようにというふうに言いながら、私、厚労省の方を含め、幾つかの役所の方に伺いましたけれども、皆さんすばらしい方でしたけれども、何となく、言葉の端々に、いや、うちは天下の政府機関です、ハローワークごときのサービスなんて必要としていませんみたいな、そんな雰囲気を感じ取ってしまったんですね。
　ただ、多分、日本のさまざまな機関の中で最も適切なサービスクオリティーを保っているのが、先ほど申し上げたハローワークを中心とした機関で、法定雇用率も達成できていないような行政機関がこれらのサービスを最大限活用するのは当然のことですから、ぜひ活用していただきながら、先ほど来申し上げているように、本来あるべき障害者の方々の活躍の場を拡大していくということにしっかりと取り組んでいただければと思います。
　では、もう一つ大きな固まりで別の質問をさせていただきたいんですが、それは、水害に備えてどのように人命を守っていくかということに関して質問をしながら、今回ぜひ問題提起をさせていただきたいと思います。
　ことしの夏も大変な水害が起きました。一時間当たり降水量が八十ミリを超えるような圧倒的なその豪雨は、年間での発生回数が増大をしておりまして、今後もその発生のリスクは高まるというふうに言われております。
　津波や河川の氾濫といった水害の発生時には高台に避難することが大原則ですけれども、ただ、実際には、その避難が困難だったために犠牲になった方がたくさんいらっしゃいます。
　本年七月の西日本豪雨では、岡山県で亡くなった方の九割は溺死です。倉敷市真備町で浸水被害で亡くなった方の九割は、何と自宅で亡くなっていらっしゃいます。本来であれば、一階から二階、それから上に避難しなければいけないのに、多くの方は一階で亡くなっていらっしゃるんですね。要は、垂直避難が難しいんです。
　今回の西日本集中豪雨、二〇一五年九月の鬼怒川の決壊が起こりました関東・東北豪雨、さかのぼっては東日本大震災、いろいろな状況を映像等で見ていますけれども、お亡くなりになった方の大多数は、死因は溺死です。一部には外傷性ショックもありますが、ほとんど溺死。
　そこで、仮説を考えました。要は、浮いていることさえできれば助かったんじゃないかという仮説です。たとえ浮いていても、例えば流木に当たってお亡くなりになるようなケースはあると思います。それでも、溺死が最大の死因であることを考えれば、一定数は、浮いていることができれば助かったんじゃないかというふうに思ったんですね。
　そこで、ライフジャケットの着用が有用ではないかと思いました。けれども、あくまでも仮説ですので、そのエビデンスを探しに行ったんですね。
　私、子供のとき、近くに筑後川という川がありまして、よく昔は氾濫したそうです。うちの小屋の上には船がありました。昔の人の知恵なんだと思うんですね。今、そういう船を家に持っていくことができないので、ライフジャケットはどうかということを考えて、民間の研究機関等にいろいろなエビデンスを探しに行ったんですが、やっと国の研究機関でそのエビデンスを発見いたしました。
　国交省が所管をしております国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、等身大のダミー人形を使った実験を行っています。この実験によりますと、五十センチ程度の水深の人工津波に巻き込まれると、このダミー人形は、ほとんど水中の中に引き込まれて、水面には浮上できません。しかし、このダミー人形にライフジャケットをつけますと、水中に引き込まれることなく、ほぼ水面にとどまることができます。私、その実験の映像も実際拝見をして、その方々からも直接お話を伺いました。
　つまり、ライフジャケットの着用が津波による被害者を激減させる可能性が発見できたというふうにこの研究所の方は言っていらっしゃいます。そして、研究所によると、津波と洪水のメカニズムは一緒なので、河川地域に住む人々もライフジャケットが有用であるというふうにおっしゃっていました。
　この研究所の研究結果、所管である国交省、どのように受けとめていらっしゃるか、まず聞きたいと思います。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所では、世界最大級の津波を発生させることができる大型の実験水路を有しており、これまで、この施設を使って、東日本大震災で被災した施設の復旧工法の開発など、幾つもの輝かしい成果を生み出しております。
　この実験水路を用いた委員御指摘の研究は、文部科学省の科学研究費助成事業において、厳正に審査され、助成対象とされたものです。
　本研究により、津波に巻き込まれても、ライフジャケットを着用していれば水面に浮上し続けられる可能性が明らかにされました。一方、どれくらいの規模の津波までライフジャケット着用が有効なのかなど、課題が残っており、今後とも研究を継続し、よい成果が出ることを期待しております。
○岡本（三）委員　要は、ライフジャケットを着ておけば、少なくとも助かる可能性は高いということはほぼ明確なんですね。
　自治体によっては、既にライフジャケットの購入費用を助成している自治体もあります。千葉県一宮町では、小学生以下、乳児及び七十五歳以上の高齢者には上限二千円、その他の方には一千円の補助をしています。
　洪水ハザードマップというマップがあります。各自治体がつくっています。このハザードマップによると、全国で浸水五十センチメートル以上に暴露する人口は約二千六百十二万人です。今、ライフジャケット、民間で販売されているものはおおむね二千円から四千円、もし大量生産するとコストは更に下がると思いますけれども、仮に四千円が一般的なライフジャケットの価格としますと、半額の二千円を国がこの五十センチ以上の水深に暴露する方々全員に補助したとすると、その総額は五百二十二億円です。これは毎年必要なものではありません。ライフジャケット、一回買えば、ほぼ人生において使えますので、一回だけなんですね。
　私は、予算は税金ですので、金の値打ちがないものには使ってはいけないと思います。予算には値打ちがあると思っているんですね。二千六百十二万人の命を守る、その価格が五百二十二億円です。今回の補正でいいますと、補正全額の五％。本予算に入れると、本予算の割合でいうと〇・〇五％。本予算の〇・〇五％使うと二千六百十二万人にライフジャケットを半額支給、もし〇・一％使うとただで差し上げることができます。費用対効果は決して悪くない使い方だと思うんです。
　加えて、個人に対する助成とともに、実は、南海トラフ地震の被害想定では、避難所の三割は浸水する危険性が指摘されています。したがいまして、そのような避難所全てにライフジャケットを常時配置すべきような国の国庫補助を実施すべきだと思いますが、御答弁をお願いします。
○中根副大臣　お答えいたします。
　先生おっしゃったように、ことしの七月の豪雨では、水害等により多くの方が被災しておりまして、早期避難の重要性について改めて認識したところでございます。
　このため、内閣府では、住民等が早く避難していただけるように、例えば、市町村長がちゅうちょなく避難勧告等を発令できるための基準の明確化、また、病院など要配慮者利用施設における避難確保計画の策定等、この取組に関係省庁と連携して推進しているところでございます。
　先生御指摘のライフジャケットにつきましては、漂流物への衝突等、装着によって必ずしも安全が確保されるものではなく、避難により安全を確保していただくことが第一であると考えております。
　一方で、先ほどおっしゃっておりましたが、短時間で津波が到達し、避難に十分な猶予時間がないと想定される地域での導入や、避難中の救命を目的として、個人のライフジャケットへの購入費の補助を行っているという地域もあるということを承知しております。
　いずれにしましても、避難による安全の確保を前提としつつ、地域の状況に応じたさまざまな手段を総合的に組み合わせ、水害への対策を推進していくことが重要であると考えておりまして、今後も、関係省庁と連携して、国民の命を守るための対策を講じてまいる所存です。
○岡本（三）委員　私、自分の選挙区で、例えば茨城県常総市もそうですけれども、その地域の方々にライフジャケットはどうでしょうかというふうなお話をして、購入された方はたくさんいらっしゃいます。要は、目からうろこの問題意識なんですね。
　私、常総市の堤防が決壊したその日に常総市へ行きましたけれども、お亡くなりになった方は、映像にも出ていましたけれども、ゆったりと水の流れにのみ込まれて、力尽きて沈んでいって、物すごい流木に当たって亡くなったわけではないわけです。
　ですから、今、中根副大臣がおっしゃるように、このことが万能だなんて全く思っていません。ただ、少しでも命を守る可能性が高いのであれば、費用対効果として十分に正当化できると私は思っておりますし、少なくとも、そういう助成を行うことで、被害に遭われる可能性のある方々に問題提起をして、問題意識を高めていただいて、購入をいただいて、いざというときは自分で守るというようなことを実際に情報提供すべきじゃないかというふうに思っていますし、避難所の三割も南海トラフのときには浸水すると言われておりますので、そういうことを総合的に考えながら、ぜひ、これは本気で思っておりますので、一回補正で五百億組めば大変な成果が出るわけですから、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、これは最後の質問ですけれども、このライフジャケット、今、国交省が定めるライフジャケット等の型式承認試験基準というのがありまして、安全基準があるんですね。ただ、この安全基準というのは、あくまでも海難事故、釣りのときにちょっとボートから落ちるみたいなことを想定していますので、洪水や津波の災害対策を目的としたようなライフジャケットの安全基準ではありません。
　今後、多くの方に自分の命を守るために購入を促すということを考えると、たくさんありますから、何を買えばいいかという消費者の目線が定まりませんので、国交省で安全基準をつくって、その安全基準を満たしたものを例えば消費者の方々の購入の一つの目安として考えていただくことも重要だと思います。
　例えば、ただ浮くだけではなくて、浮いているときに、その浮いた方が水面で漂流中に、早く、助けに行った人が発見できるような仕組みも必要かもしれません。さまざまな、いざというときの、水害被害のときのライフジャケットの安全基準について国交省で定めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　洪水時においては、自治体からの避難勧告等に基づき、まずは早目に避難をしていただくことが重要でありますが、住民の方が避難をする際や逃げおくれた場合に、その命を守るためにライフジャケットが有効であることを認識しております。
　ライフジャケットの基準については、ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会が、川で安全に自然体験活動を行うために適したライフジャケットについて独自の基準を設け、認定する取組を行っております。
　しかしながら、岡本議員御指摘の水害に対応したライフジャケットについては、洪水時の浮遊物も考慮しつつ安全性を確保する必要があるなど、課題も多いのが現状であります。
　水害に対応したライフジャケットの安全基準については、今後の研究成果を見きわめた上で、関係省庁で連携し、検討してまいります。
○今井委員　立憲民主党・市民クラブの今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　片山大臣に最初にお伺いしますが、きのうも新しい音声データが公開されていると思いますけれども、御確認になったと思いますが、最初のやつは、うまくいったら百万円なんて決して高いものじゃないねと。今回は、確かにＸ氏は税務上得をした、自分が税理士としてアドバイスしたことで税制上は得をしたというふうに彼は言っていましたよという発言です。
　私も聞きましたが、きのうの音声データは非常に鮮明で、これは明らかに片山さんの声じゃないかなということが、私は思いましたけれども、大臣はどう考えていますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、一連の週刊誌報道につきまして、お騒がせしていることを大変申しわけなく存じます。
　その上でお答えさせていただきましたが、委員から御質問がございましたので、きのうの音声データを聞きましたら、確かに、その前の週よりは人の声らしく聞こえて、私の声に近いというふうに感じました。
　しかし、センテンスがそれだけなので、いつ、どなたかの会話というのはわからないんですが、この内容から見ると、既に私、報道等でお答えしているように、今から三年ちょっと前に例のＸさんという方と面談をしておりますが、それから一年たって、今、報道されて私どもが提訴しております週刊誌さんが取材にこの問題で来られて、ですから、今から二年前にですね、そのときに、お困りであるということでＸさんの方から私どもにアクセスがあって、電話で行き違いも含めて二、三回は話していると思いますが、そのときにそういうようなことを言っていてもおかしくないなというように思います。
　ただ、この内容につきましては、いずれにしても、Ｘ氏と税務代理契約を正式に締結したこの税理士法人の代表であるＮさんがこういうふうに言っていましたよということを伝聞的に述べているだけでございまして、週刊誌にあるような、私がくだんの百万を要求しただとか何だとか、そういうことを全く言っていないわけで、いずれにいたしましても、私は、この方に対して、その百万円の請求をしたり受け取ったことはございません。
　以上でございます。
○今井委員　では、改めて確認しますが、あの音声は自分のものである可能性が高い、そういうことでよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　今申し上げたとおりで、その前の週のものに比べれば私の声かなという感じはしますけれども、別にそれは鑑定していただいても結構ですし、断定ができるかというと、三年前の発言ですからね。そういった状況です。
　以上でございます。
○今井委員　鑑定はしているそうですから。
　もう一度確認します。自分である可能性は否定できないということですね。そこだけでいいです。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　その前の週のものも含めて、国会で答弁しておりますように、私でないというふうに言ったこともないので、その可能性を否定しておりません。
　以上でございます。
○今井委員　では、否定なさらないということですね。
　それで、実は、その中の音声に、今度は南村さんの発言があります。そこにこうあるんですけれども、例えばですけれども、総務大臣政務官という議員の名刺の横に、私の秘書という名刺も並べて見せて、片山さんは何回ものぞいて見たりしていましたよ、こうおっしゃっているんですね。
　資料に名刺を添付していますけれども、この参議院議員片山さつき秘書南村というのと、それから、外交防衛委員長片山さつきとありますね。これは一緒にもらったもので、片山さんもこの横で、この秘書がこの名刺を出すのをごらんになっていたということですけれども、この南村さんの言っていることは正しいですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、税理士Ｎ氏の内容の音声については、これは私がコメントすることではないと思いますし、名刺につきましては、私はこの秘書という名刺は認識していないし、初めて見ましたです。外交防衛委員長の名刺は、これは当時の私の名刺だったと思います。
　以上です。
○今井委員　では、もう一度確認します。
　この南村さんの名刺は今まで見たことがない、それでよろしいですか。
○片山国務大臣　先に報道された参議院議員片山さつき政治経済研究所、税理士という名刺については、私は週刊誌発売で初めてその存在を知って驚いて、しかもそれが最近まで配付されていたということが書いてあるので、同氏に確認したところ、これは同氏の判断で作成したもので、誤解を生むものであったというのを、陳謝がございました。
　今回も驚きましたけれども、今議論になっておりますように、二〇一五年の五月までは通行証が出ていたということは、私ども最初から認めておりますので、通行証を御所望になったということの背景にはこういうお気持ちがあったのかなと思う次第で、びっくりしましたけれども、それ以上のことはありません。
○今井委員　この南村さんのＳＮＳを見ますと、これはベトナム副首相とお会いになっていますけれども、これは同席しています。それから、震災後に視察されておられますね、防災服で。このときも同行されています。中国に行かれたときも、熱烈歓迎片山女史という写真がありますけれども、このときも同行されています。
　この方のＳＮＳを見ますと、例えば、片山さつきを代理して行政書士会に入会届を提出した。九州北部の所長、副所長と議員秘書として懇談した。それから、新年祝賀パーティーに片山さつき参議院議員を代理して挨拶した。それから、片山さつき議員とともに財界層を連れ、中華人民共和国に行った。これですね。先ほどの、震災後間もない仙台を片山さつき議員とお見舞いに行ったと。
　これは全部事実ですか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、私、参議員になりましてから二十回以上の海外視察をしておりますが、いろいろ話題に出ましたので調べましたところ、御同行される中にこの税理士さんがいらっしゃったのは二回だと思っておりまして、メンバー表が当然ありますから肩書を調べましたが、中国に御同行いただいた二〇一一年のときの肩書は、ある一般社団法人のときの事務局長で、ほかの方がみんな会社のそのような肩書で出していたのと並びで、その肩書でございます。
　ベトナムのときは、たしか二〇一五年の一月だと思いますが、これは私の方の主人が今経営しておりますが、ファミリー企業の役員ということで出ておりまして、一度も、秘書という肩書で連絡網に載ったこともなければ、そのメンバーの中では完全に公開されていましたメンバー表に載ったこともないわけでございます。
　それから、被災地のことをおっしゃったんですが、私は、野党時代に自民党の被災地ＰＴの次長をしておりまして、議員立法も三本手がけております関係で、あるところで七十回以上とまでは数えたんですけれども、恐らく百回以上被災地に入っておりまして、そのうちに、まあ一回、二回、三回御同行いただくことがあっても全く不思議はないですし、恐らくそのときにも秘書という肩書でメンバーをつくってはいなかったと思いますが、私が今わかるのはそこだけでございまして、議員から御提示があったＳＮＳを私は全部確認しておりませんので、できれば事前にいただければもっと確認できたかなというふうに思います。
○今井委員　それでは、片山さつきさんの代理でそういう祝賀パーティーに出たりして、挨拶をしたということはないんですか。
○片山国務大臣　以前にもお答えしているんですが、この方はかなり大きな税理士法人をずっと、終始経営されていまして、私どもと雇用関係があったり、私どもの事務所に席があった、席というのはシートです、あったことは一度もないんですよ。年に、来られていても数回来られるかどうかの方でございますが、少なくとも議員会館の事務所の方で代理出席を依頼したことはありません。
　ただ、私は全国区でございまして、全国で代理で出ていただくような方というのは、はっきり言って、百人とは言いませんけれども、そのぐらいの方がいらっしゃいますよ。
　それは、そうでないと全国区の展開というのはできないので、推薦をいただいている団体が四十以上あって、それに全て支部があると、四十七ですから千六百あるわけで、その中に、ほとんどはメッセージ等で対応していますけれども、ぜひ来てほしいというときに、大体総会というのは重なりますから、そこで出ていただく方というのは、非常に親しくしている議員であったり、親族のいる、要するに地域地域の後援会、そういう形で代理をしている方はいっぱいいらっしゃって、これは、ほかの全国区を見ても、そういう代理の方は非常に頻繁に散見されます。
　以上でございます。
○今井委員　ということは、その可能性はあるということですよね。
　これは議員活動の一環で、代理で出てもらうということは、その議員活動の補佐をしているということですよね。
○片山国務大臣　もう一度申し上げますが、この方は税理士法人の代表で、御自分自身が税理士会の会員であり、かつ、行政書士でもあるので行政書士の会員でもございまして、そういうことの一環で出ていただいているので、それが必ずしも秘書でなければいけないという定義は、法令上にあるんでしたら教えていただきたいと思います。
○今井委員　出席しているのは議員の祝賀パーティーですから、そういうのは関係ありません。片山さつきの代理として出ていると言っているんですから。
　そういうのはたくさんあるとおっしゃっていたじゃないですか。それは議員活動を補佐しているということですよね。議員活動ですよね、挨拶するというのは。
○片山国務大臣　議員活動を補佐するの定義がどのようなものかわかりませんが、それが例えば何回あったのかということがやはり重要だと思いますけれども、少なくとも、そんなに頻繁にあったというふうには我々は全然認識していないし、定期的にこの会合の御挨拶をしてくださいという御依頼をしたことは一切ありません。
　以上です。
○今井委員　定期的じゃないけれども頼んだことはあるということですね。
　それで、きょう、法務省に来ていただいていますか、ちょっと確認したいんですけれども、あっせん利得法、あっせん利得を処罰する法律案、これは私設秘書を入れたときの、これは議員立法ですから国会での答弁があります、提出者の。
　ここに、私設秘書の定義、今お尋ねの雇用関係等の問題でありますが、国会議員との間に雇用関係がなく賃金を支払われていない者でも私設秘書とされる場合があるのかという質問が出ておりまして、答弁者は、国会議員との間に雇用関係がなく賃金も支払われていない者であっても、実態として国会議員の指揮命令に従い当該国会議員の政治活動を補佐していると認められれば、このような者も私設秘書に該当する。
　参与、顧問等の肩書で随時政治活動を補佐しているものは私設秘書かどうかということでありますけれども、これに関しても、該当する可能性があるという答弁がありますが、これでよろしいですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘になりました御答弁が、全てがただいま確認できるわけではないのでございますが……（今井委員「いやいや、そちらにもらった議事録ですよ」と呼ぶ）はい。
　法務省として承知しているところでは、改正時に、発議者において、いわゆる私設秘書につき、国会議員の指揮命令に従って労務に服し当該国会議員の政治活動を補佐するものをいう旨の答弁がなされており、必ずしも雇用契約の存在や賃金が支払われていることを要しない旨の答弁がなされていることも承知しております。
○今井委員　そうなんです。片山大臣は、これまで、私設秘書じゃないという理由を、秘書契約もしていないし、雇用契約もしていないし、賃金も払っていないので私設秘書ではありませんという答弁をされていますが、そうですよね、そういう答弁をされていますよ。
　ですから、それをもって私設秘書じゃないということは言い切れないし、しかも、こうやっていろいろ随行したり、代理として出席したり、これは政治活動を補佐しているじゃないですか。皆さんの政治活動でしょう、それを補佐していらっしゃるじゃないですか。これは私設秘書じゃないと言い切れないですよ。
　それは判断だって先ほどありましたけれども、勝手に、誰も何も頼まないのに、勝手に代理で挨拶するなんということはあり得ないじゃないですか。そんなの、常識的に絶対ないですよ。（発言する者あり）いやいや、それは、事務所からちゃんと依頼して出てくださいと言わなければ、そんなあれなんですか、自分の代理、じゃ、勝手にどうぞといって皆さん出していると、そんな管理をしていらっしゃるんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたしますが、私は、この秘書のことにつきましては同じことをずっと言っていまして、この方について、私は、秘書として契約したこともなく、給与、報酬などを払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともない、そういうふうに申し上げておりまして、指揮命令をしていないということも必ず漏らさず申しておりますので、しかも、そういう意味では、秘書でなかったということにつきましては、御本人も代理人弁護士を通じてお答えをしているところです。
　一つ重要なことを申し上げますと、いずれにしても、私設秘書として出していたんじゃないかと言われております通行券につきましては二〇一五年五月で返納されておりまして、この事案は、恐らく、どんなに早くても六月か七月以降に起きていますから、その時点では、皆様のおっしゃる私設秘書が持っているんじゃないのと言われているような通行証はもうお持ちでなかったということになります。
　以上です。
○今井委員　もう一回お伺いしますけれども、片山事務所では、御自分の代理に、自由に皆さん代理として出席させているんですか。
○片山国務大臣　申し上げます。
　そのようなことを申し上げたことはございませんで、先ほど申し上げましたのは、私は推薦団体が四十ぐらいありますから、四十七都道府県あれば千六百幾つあるわけで、その大半は、まあ、私が行けるものもありますし、そうでなかったら、大半はメッセージになりますが、この方の御活動の根拠である例えば九州の地域において、出ますよ、そのときに挨拶もしますよと言われれば、それはありがたくお受けするということで、それは別に指揮命令という形にはならないのではないかと思っております。
○今井委員　こちらの方からかわりに出ていただきたいというお願いをしたことはないんですか。全国比例ですから、いろいろなところに代理で出るというのは私は理解しますけれども、それは事務所の方から出ていただきたいとお願いするんじゃないんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　それはもちろんそういうケースの方が多いと思いますが、そういうケースばかりであったかは、もう、おっしゃっている記事の話というのは多分相当前だと思うんですよ。少なくとも二年前の選挙のときではないし、恐らく三年、四年、五年前以上のことだと思っておりますが、そこまで広げてしまうと、その統計をとる、チェックをすることはちょっと不可能でございます。
　以上でございます。
○今井委員　であるとするならば、私設秘書ではないとは断定できませんよね。（発言する者あり）いや、だって、お願いをしているということは、指示をしているということでしょう、出てくださいということを。だから、それは秘書には当たりませんということは言い切れないですよね。秘書に当たるかどうかというのは、それはまたこれから判断があるでしょうけれども、秘書には当たりませんとは、それは言い切れないですね。
○牧原委員長　申し上げますが、委員でない方につきましては、厳に不規則発言は慎んでいただきますようお願い申し上げます。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　何度も申し上げているんですけれども、この方は、かなり大きな税理士事務所を終始経営している方で、人の使用に服するような秘書というよりは、後援会のアドバイザー的な協力をいただいていた方でございます。それが本当に実態でございまして、そういうことを当然訴訟の場でも訴えていきますよ。
　その上で、私の議員会館の事務所には、せいぜい年に一、二度、多くても数回あるのかどうかという来訪でございまして、席もない方でございますし、明確な指揮命令系統を持ったことはこれは明確にありませんので、それは、先生がお考えになる私設秘書の定義がどうなのか、各事務所いろいろな定義でやっていらっしゃるんでしょうけれども、この機会にいろいろと検索をいたしましたが、日本の法令上、私設秘書の明確な定義がなく、唯一、公設秘書でない方のあっせん利得についてある定義でも、議員立法の中でのやりとりでそういった文章が入っている、労務に服する、指揮命令系統ということが入っているということは、これは非常に大きなことではないかと考えております。
○今井委員　事務所に何回来たかというのは関係ないんですね。参与、顧問で各ところの政治活動を手伝っていれば、それは私設秘書に当たる可能性があるという答弁なんですよ。
　ですから、別に、だって、私の地元の事務所の秘書たちだって東京事務所には来ないじゃないですか。それぞれの地域で政治活動をしていれば、補佐をしていれば、それは私設秘書に当たり得る、そういう見解なんですよ。そうですよね。
　では、ちょっとお伺いします。
　参与、顧問等で随時政治活動を補佐しているものも私設秘書に当たる可能性があるという答弁がありますね。どうですか。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま確認をいたしますと、御指摘のような趣旨の答弁はあるものと承知しております。
○今井委員　あるんですよ。あるんです。ですから、事務所に来ていませんでした、席もありませんでした、だから私設秘書ではありませんと、その説明は通用しません。それは、ほかの場所で政治活動を補佐していれば、私設秘書になり得るんですよ。
　ですから、大臣が、これはあっせん利得法上の私設秘書じゃないと、それは断言はできないと思いますけれども、いかがですか。
○片山国務大臣　今回言われております事案というのは三年半ぐらい前の六月、七月の事案でございまして、当然、そのときどうだったかということが仮に事案になるのであれば問題になるわけですが、まず、その時点では、皆さんがいろいろおっしゃっていた、私設秘書にも出す、私設秘書として出すというようにも読み取れる議員会館の記章は、返納されて持っておられません。
　そして、委員が御指摘になった活動がいつのものなのか、私、今承知しておりませんが、そのときにそういうことが行われていたということは、うちの事務所では確認しておりません。
　ですから、八年四カ月間、私は参議院議員をやっておりますが、昔の活動のときに代理的に出席したことがあったかなかったか、あったとしてもそこに指揮命令があったのかということになると、指揮命令は明確にしておりませんし、今言ったようなことだけでおっしゃるのはちょっと、大分違うのかなというふうには思います。
　以上でございます。
○今井委員　いやいや、断定はできないですよねということです。
　この定義だったら、これに当てはまる可能性はありますよ。ですから、当てはまらないかもしれませんが、少なくとも、これは違うと断定はできないと思いますよ。いかがですか。
○片山国務大臣　お答えをいたしますが、これにつきまして、当てはまるか当てはまらないかにつきまして、そちらさんが見ていらっしゃる資料が全部何であるか、私たちはわかりませんし、事前にいただいて、これとこれでそうなのかと言っていただければ、もう少しは範囲を狭めて答えることもできるかもしれませんけれども、指揮命令系統を、私ども、本来だったら使用者になるかもしれない側で持っていない、そういうことをしていないと言っているというわけでございます。それ以上でもそれ以下でもございません。
○今井委員　今、私設秘書にとれるみたいな発言をされていましたけれども、この参議院の出入り記章というんですか、出入記章というんですか、甲、これは私設秘書に出すものですよね。だから、私設秘書だったんですよね。
○片山国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この事案があると言われている一五年六、七月よりも以前の一五年五月までの間にその帯用証がされていたということは私どもも認めております。
　ですから、最初にこの記事が出る前の取材に対しては、この時期までは私設秘書だったというふうに私どもは一回お答えをしておりますが、その後、それは全然隠しておりませんし、他委員会でも答えておりますが、さらに、その上で、記事の内容が余りにもなので、正式に提訴を十月二十二日にするときには、これはでかでかと、あっせん利得、あっせん利得と書いてあるわけですから、そこには当然使用関係がなければいけないので、使用はしていないという意味でこのような定義にしたということでございまして、いずれにしても、日本国の法令において私設秘書の明確な共通定義はございませんので、そういうことかなと思っております。
　以上でございます。
○今井委員　私設秘書の定義はないにしても、これは国会で扱っている正式な文書ですよ。
　それで、「参議院議員のしおり」というのをここに添付していますけれども、この記章甲というのは、「用務のため、特に参衆両院に出入りの必要がある者（私設秘書）」と書いてあります。
　私設秘書じゃない皆さんにはどうするかというと、その二つ下の参議院特別通行記章、これを発行するんですね。
　参議院の事務局に確認しましたが、この甲で申し込まれたものは我々は私設秘書として理解しています、こういうお答えがありました。
　ですから、私設秘書じゃなければ、違うので申請しているんですね。ですから、この書式で申請をしているということは、少なくとも国会においては私設秘書で登録をしたということなんですよ。それでよろしいですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　この通行範囲及び傍聴等一覧表につきましては、私も改めまして拝見して、それは先生がおっしゃったような理解をしておりますし、この方が通行証を御所望になったときに、割当ての中の一部があいておりましたものですからお貸しをしたんですが、その後、さらに、税理士事務所を拡充された五月に返納していただいたということでございますが、今思えば、やはり少し軽率であったのかな、その辺はもう少し、本当に秘書としての実態があって使用関係がある、その本人の人とですね、ほかの人ではなくて、本人の秘書としての実態があるかどうかについて厳格な判断をしてからお出しすべきだったというところは大変に反省をしている次第でございます。
　以上でございます。
○今井委員　では、もう一度確認しますが、今まさにおっしゃいましたけれども、私設秘書として記章を出したという認識でおられるということですね。
○片山国務大臣　お答えいたしますが、記章を私設秘書として出すものだというような、帯用者というふうに書いてある一覧表につきましては、私、今確認しておりますし、最初に、質問を今お始めになったときも、その御認識で私は答えておりますが、じゃ、こういう状況になったときの私設秘書として、先ほどのあっせん利得等の法令に照らして、使用関係があったのか、指揮命令があったのかというと、それは明確にございません。
　以上でございます。
○今井委員　質問は違います。
　私は、国会に私設秘書として通行証の申請をしましたね、その認識はそれで正しいですねということを聞いているんです。あっせん利得の話は聞いていません。
○牧原委員長　片山大臣、端的にお願いします。
○片山国務大臣　参議院出入記章の御指定のものとして申請をしているんだと思います。それだけです。
○今井委員　ですから、私設秘書として申請していますねと言っているんです。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　何度も繰り返しになりますが、この一覧表に書いてある帯用者の欄に従って申請をしたということでございます。（今井委員「答えていないです」と呼ぶ）
○牧原委員長　今井雅人君、もう一回ちょっと質問していただいて。
○今井委員　もう一度聞きますね。
　参議院に、私設秘書としてこの通行証の申請をされましたね。
○牧原委員長　片山大臣、この区分も含めて明確にここでお答えください。
○片山国務大臣　はい。
　用務のため、特に衆参両院に出入りの必要がある者（私設秘書）というふうに書いてありますので、その欄で申請をいたしましたと理解しております。
○今井委員　私設秘書という言葉を発言していただきまして、ありがとうございます。
　では、私設秘書ということで登録をしたと。今そうおっしゃったよね、（私設秘書）という、これで、違うんですか、何で笑っていらっしゃるんですか、違うなら違うと答えてください。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　記章帯用者の通行範囲及び傍聴等一覧表におけます参議院出入記章甲、用務のため、特に衆参両院に出入りの必要がある者（私設秘書）として申請をしたのだと理解しております。
　以上でございます。
○今井委員　ありがとうございます。私設秘書として申請をしたという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと私、不思議なんですけれども、このＸさんに南村さんを税理士として紹介したことはありますというふうにおっしゃっていますよね。なぜ紹介されたんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　最近、ネットの方で何か私どもは一度も見たこともない紙が出回っておりまして、その紙に、Ｘさんの会社さんが過去七年分にさかのぼった、法人所得なんだと思います、個人じゃないと思いますけれども、そのことについて、どうしているのかわからないですけれども、そういう懸案があるという紙があってということが出てきまして、その紙は必死に探したんですけれども、うちの事務所にはどこにもなく、現在いる人で見た者ももちろんいません。
　ただ、そのときの、何が起きたかということを考えましたときに、ある方がそのＸさんを紹介されて、その方がうちの当時の私設秘書にこういう話をされて、私設秘書が、まあ、税理士さんはうちの事務所にもたくさんおられます、私は日税政連の推薦議員ですから、その中で比較的よく知っていた方を紹介をしていいですかと言うので、多分私はいいと言っていると思います。ただ、その明確な記録も記憶もないんですけれども、それは私は別に否定はいたしません。事務所が御紹介するということになったんだと思います。
　以上でございます。
○今井委員　御答弁の中で、Ｘ氏に会ったときどんな話をしたかという質問に対して、この方々は、ある国会議員ＯＢの関係者の紹介で来られまして、この当該地域、会社の存在する県でぜひ応援をしたい、うちもどんどん発展していきたいなどのようなことをおっしゃって、余り長い時間ではなかったけれども、いらっしゃいました、お名刺とパンフレットだけ置いていかれただけですと。
　これだけの話で、なぜ税理士を紹介しなきゃいけないんですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　三年数カ月前なので、あとは、私どもは、七月にこの方々が来られたということを発言しておりますが、明確な日にち等につきましては、訴訟上非常に重要な戦略なので申し述べておりません。
　ですから、そういったことも含めて、この場でこのお話が出たということはありませんし、パンフレットは非常に薄いもので、財務的なものは全く出ていない、あるとしたら資本金ぐらいだったと思いますが、そういったものしか置いていかれておりませんので、これがあったから紹介したのかという前後関係あるいは相互関係について、私どもは全く今まで申し上げておりません。
○今井委員　でしたら、いつこの依頼を受けて税理士を紹介したんですか。まだほかにも、だから、これ以外にもお会いになっているということですね。そうじゃなきゃ紹介しないじゃないですか。何か頼まれないと紹介しないわけですから、この場でそういう依頼がなかったなら、ほかに依頼があったということですよね。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　とにかく、この方と私がお会いしたのは、この七月のあるときだけでございます。それ以外にはありません。
　御依頼があったのはお電話なのかあるいは仲介になった方なのか、その辺は私、確認ができません。いずれにしても、当時、メモのようなものを送りつけられたのではないかと言われているうちの秘書は、そういう話が国会議員の関係者からあったので、Ｎ税理士を御紹介しましたと。その前か後かわからないけれども、先生も了解しましたということは、私たちも事情を聞いていますので、そのように申しておりまして、面会との関係は一切ないと思います。
○今井委員　今まさにおっしゃいましたけれども、そういう税理士に依頼したということを大臣も知っておられたということですね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　当時の私設秘書が、元国会議員秘書という方ですね、こういう話をしてきたので、Ｎ税理士を紹介するということをして、それは事前か事後かわからないけれども、私の了解をとっていると言っていますので、私はそれを信頼して、多分そうなんだと思います。
○今井委員　わかりました。つまり、依頼を受けて、それを受けて税理士を紹介したということですね。片山事務所としてそういう何かの依頼を受けて、それで税理士を紹介した、それを大臣も承知をしていた、そういうことですね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　事前か事後かは別として、全く私の断りなく、そんな一般の方に士業の方を紹介するということは余りしないでしょうから、まあ、一件もなかったかどうかはわかりませんけれども、長年やっていますから、了承しているんだろうと思います。
　以上でございます。
○今井委員　まだちょっとこの部分でいろいろ聞きたいんですけれども、もう時間がほとんどなくなってしまいましたので、もう一問だけ。
　これは片山さつきさんのカレンダーです、カレンダー。これは、これをもらった方からいただきまして、無償でいただいたそうなんですけれども、無償でいただいたそうです。
　それで、お手元に収支報告をつけていますが、これを、二〇一三年ですから二〇一二年につくっていると思うんですけれども、そこに、カレンダー代として三百九万円計上しています、カレンダーとして。これはカレンダーを印刷されたということですよね、よろしいですか。