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○溝畑政府参考人　議員御指摘の千葉県の今の観光の状況について申し上げておきたいと思います。
　震災や原発の事故によりまして、特に東北、北関東は、まだまだ風評被害、そしてまた、全体的に特に海辺の観光需要の冷え込みは大変厳しいというふうに私どもも認識いたしております。
　私ども、昨年夏にかけまして、銚子といすみ市、鴨川の方に行ってまいりました。私が大変衝撃を受けましたのは、特に海辺の海水浴客がほとんど来ない、大変厳しいというお話を聞かせていただきました。
　また、実際、インバウンドも、千葉県はやはり、浦安、成田、この周辺が非常に冷え込みが激しゅうございまして、全国的には訪日観光外国人、国内観光は需要回復しておりますが、まだまだ大変厳しい、そういうふうに強く受けとめました。
　私どもといたしましては、ビジット・ジャパンの連携事業、これは海外に千葉県の安心、安全をＰＲする、こういう事業をまず行わせていただいております。また、留学生を使いまして、派遣サポーター事業というのがございます。留学生五十名を、特に風評被害に苦しんでおられます南房総を中心に派遣させていただきました。そしてまた、言語バリアフリー化事業、これは成田空港周辺地域を中心に積極的に事業を行わせていただきました。
　私どもといたしましては、東北六県、そして特に北関東、中でも千葉県というのはまだまだ観光需要は非常に厳しいと認識しておりまして、十分に千葉県とも連携をとりながら、国内観光、そしてまたインバウンドの需要回復に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○富田委員　今の長官の言葉はすごくありがたいんですが、千葉は北関東に入っていないんですよね。
　東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業というのがこの平成二十四年度予算で六億二千四百万ついています。東北地方に対する支援をしようということで、いいと思うんですが、北関東で特に茨城、栃木、群馬の落ち込みが激しいということで、応援しようとこういう事業ができたと思うんですが、今長官言われたように、沿岸部の落ち込みが激しいというふうに言われると、栃木、群馬というのは沿岸部がないんですよ。茨城が入るんだったらなぜ千葉が入らないんだ。利根川を挟んで銚子と神栖市はもう隣同士ですから。
　先日事務方に聞きましたら、この事業の中に、商談会・観光キャラバンという、いろいろな海外の市場に行って現地で商談会を開く、そこに対象地の市町村とかあるいは観光事業者に参加してもらうんだ、そういう事業も考えているというふうに言われたんですね。それだったら、少し広げていただいて、東北六県と北関東という中に、こういう機会にはせめて千葉県内の市町村とか、あるいは旅館組合の団体の皆さんとか観光事業者の皆さんを入れていただくと、少しでも風評被害に対する対策になると思うんですが、そういう弾力的な運用というのはできないんでしょうか。
○溝畑政府参考人　議員御指摘の東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業、これは、風評被害の大変厳しいと言われております東北六県、そして、北関東の中で特に、原子力損害賠償紛争審査会、これは二十三年八月に中間指針が出ましたが、その中で少なくとも相当因果関係が認められた地域とされました北関東の茨城、栃木、群馬の三県を加えた県を対象といたしております。
　我々のスタンスといたしましては、この指針に基づいて事業を行っておりますが、議員御指摘のように、十分にそのあたりの連携とかそういうところはとっていって、全体として北関東がインバウンドのそういった需要回復につながるような形の対応をしていきたいというふうに考えております。
○富田委員　今長官言われたように、原発の審査会の方で、原発の影響を受けているということで北関東の茨城、栃木、群馬が入ったんですが、ことしの一月十日に東京電力の方で、千葉県の観光産業に対する被害についても賠償しようというふうなスキームができましたので、ぜひこの点も考慮して、千葉県もこのインバウンドの中に弾力的に入れていっていただきたい。いろいろな事業があると思いますので、茨城で切ってしまうのではなくて、千葉県内の業者の皆さんにも声をかけていただいて、参加の機会だけは与えていただきたいというふうに思います。この点はぜひ要望しておきたいと思います。
　長官、これでもう結構です。ありがとうございました。
　次に、都市再生機構の賃貸住宅の件について御質問したいと思います。
　昨年の大臣所信に対する質疑の際にも、ＵＲの賃貸住宅の件を御質問しました。独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針について、一月二十日に閣議決定がされました。その閣議決定の中のＵＲ、都市再生機構の部分についてこういう記述があります。
　　地方都市を含めた高齢化・人口減少社会への対応など本法人の役割の変化に伴い、持続可能なまちづくりを効率的かつ的確に実施できるよう、業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化することを検討する。
　　検討に当たっては、外部の有識者から成る検討の場を内閣府に設置し、住宅・都市再生両部門の連携が図られるようにすること、住宅・都市再生の事業による収益が本法人の有する多額の負債の返済に充てられる仕組みとすること等に留意しつつ、本年度中に方向性について結論を得る。さらに、賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成二十四年夏までに結論を得る。また、東日本大震災の復興事業の推進に留意しつつ検討を進める。
こういうふうな記述がなされています。
　これまでのＵＲ賃貸住宅に対して、国土交通省の中にも有識者の検討会議を設けて、二十二年でしたか、報告書を出していただいて方向性を示されましたが、そこからかなり踏み込んだ閣議決定になっていると思うんです。この閣議決定の意義あるいは問題点というのは、国交省住宅局としてはどんなふうに認識されているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の独法の改革、これは、独法の制度、組織を抜本的に見直して、法人のガバナンスの強化と政策実施機能の強化を新たな目的として新しい制度、組織を構築するということがうたわれているところでございます。
　一方で、都市再生機構については今先生御指摘のような記述がなされておりますが、私どもとしましては、かねて大臣も申し上げておりますとおり、七十六万戸の賃貸住宅を供給いたしておりまして、住宅セーフティーネットの役割の一翼を担っておる、さらには、高齢化、人口減少社会に対応して、地方都市を含めまして、都市の中心部などの衰退に歯どめをかけて、賃貸住宅団地を核にして、ＰＰＰ手法などを使いながら、新たな持続可能なまちづくりを進めていく、そういった新しい役割も期待をされているというふうに考えております。
　一方で、この閣議決定でも指摘をされておりますように、機構は現在十四兆円の負債を抱えておりまして、金利の変動などによります将来の国民負担というものを招かないよう、業務を徹底的に見直して効率化していくということが求められておりまして、この閣議決定においても、そういった観点から予断なく組織の検討を行うということがうたわれたものと考えております。
　現在、内閣府においていろいろ検討が行われているというふうに承知をしておりますが、当然、機構の果たすべき政策的な役割というものが的確に遂行できるように、さらに、賃貸住宅についてはお住まいの方々が大勢おられるわけですから、そういった方々の居住の安定といったことにも十分配慮しながら、業務の効率化そして負債の縮減といった方向に向けた検討が行われる、そのように理解をいたしております。
○富田委員　住宅局長、今ずっと説明してくれた国交省の考え方というのは私はいいと思うんですが、もともとこの閣議決定の前日に、行政刷新会議の独立行政法人分科会、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」という報告の中で、各法人について講ずべき措置という記載がありまして、その中でも、三千五十億円の繰越欠損金と、今局長が言われた十四兆円の負債と。
　十四兆円の負債がある団体を特殊会社化できるんですかね。この負債はどうやってその特殊会社に持っていこうとしているんでしょうか。分割、再編と言っているから、都市再生部門と賃貸部門を分けるという前提だとしても、たしか十四兆のうち十一兆円は賃貸部門での負債でしたよね。最低でもその十一兆円を持って、新しい会社というのはつくりようがないと私は思うんです。何かドラえもんみたいにぽんと出てくるような、そういうことでもない限り、無理に特殊会社化したら、結局、国民負担を求めざるを得なくなる。
　ちょっと、行政刷新会議に余りにも配慮し過ぎの閣議決定だったんじゃないかなというふうに思うんですが、そのあたりはどうですか。
○川本政府参考人　御指摘のように、都市再生機構は、機構発足時からの繰越欠損金が現在でもまだ三千億強残っております。発足時は七千億強あったわけでございますが、機構の努力もありまして、半分以下にはなってまいったわけでございます。
　私ども、先ほど冒頭委員から御指摘のありました、国土交通省の中に置きました都市再生機構のあり方についての検討会におきましては、一つにはこういった欠損金の問題。さらには、ニュータウン事業、これは平成二十五年度までにいろいろな事業を行って、三十年度までにはもう売り切ってしまって処理をするということにしておりますが、この事業は、地価の下落に伴って相当損が出る可能性もある、そういったものの処理。さらには、負債の金額の大きさを考えますと、完全民営化、いわゆる民間会社にすることは大変難しく、現実的ではなかろうというのが私どもの検討会での結論でございました。
　したがって、その検討会におきましては、もし機構の組織を見直すということになれば、政府出資一〇〇％の特殊会社か、ガバナンスを強化した新しい形での公的法人というのが一番現実的ではないかという指摘がございまして、基本的に、先ほど委員御指摘のように、多額の借金を抱えながら民間会社化できるかということについては、私どもの検討会でも割と否定的な意見が多かったということでございます。
　今回の閣議決定につきましては、先ほど委員からお話ございましたように、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社ということで、会社のところに全額政府出資というのをあえて入れておりますのは、御指摘のような会社化の難しさ、問題点ということについてもある程度留意した表現をされたものだというふうに考えております。
　いずれにしましても、機構については、政策的な役割を果たしながらこういった負債というものを確実に縮減していくことによって、将来の国民負担を生じないようにしていく、こういった取り組みが重要だと考えておりまして、この点につきましては、私どももこの調査会の席でも申し上げ、これからもそういった方向で検討がされるようにお願いをしたいと思っております。
○富田委員　今、全額出資というところに意味があるんだというふうに川本局長の方からお話ありまして、そのとおりだと思いますし、単純に民営化に突き進んでいるんじゃないと。賃貸住宅にお住まいの皆さんはこの閣議決定が民営化へ大きく踏み出したというふうに思われていますので、そうではないんだということで御安心をいただきたいというふうに思いますし、そうなるように第三者委員会、調査会で確認をしていただきたいというふうに思います。
　外部の有識者による検討会議に住宅政策の専門家とか居住者代表を加えてほしいというふうに全国公団住宅自治会協議会の方の決議に書いてあります。こうなればいいなと思っていたんですが、残念ながら、調査会の構成員のメンバーを見てみましたら、住宅政策の専門家とかこういう居住者代表の方は含まれていません。会長はＤＯＷＡホールディングスの前の会長の吉川さんで、会社を大きく立て直した功績のある方ですので、立派な方だというのは存じ上げていますが、そのほかの方はマスコミの方とか大学の先生が多いんです。経営の方の専門家とか、あるいは行政の許認可の専門家の先生方で住宅政策の専門家という方は入っていなくて、全部切り刻んでいこうというような感じがメンバーを見るとどうもするんですね。唯一の救いは、「オブザーバーとして国土交通省担当部局が出席」というふうに書いてあります。公団住宅に長く住んでいきたい、高齢化が進んで、そういう中で居住の安定を求めている皆さんの思いを、ぜひ住宅局の方でこの検討会のメンバーの皆さんに伝えていっていただきたいというふうに思いますので、その点は要望しておきます。
　それからもう一つ、先ほど局長が国交省の検討会での報告の中で、今後、この賃貸住宅のあり方ということを考えたときに、大臣が予算委員会で答弁されていましたけれども、既存団地のストックを活用し、ＰＰＰ手法などを活用して、民間の資金、ノウハウを活用したサービスつき住宅、要するに、ニュータウン、オールドタウンの問題を、もう一度高齢者なんかにも優しい地域包括ケアなんかも想定しながら、新しいサービスつきの住宅の供給等を促進するというふうに答弁されていました。これも方向性として示されたんだと。
　この一番いい例が、千葉県柏の豊四季台団地で今進んでいる地域包括ケアシステムの検討会だと思うんですね。総理も前田大臣も先日行かれたというふうに聞いていますが、こういう方向で、四十年、四十五年たった古いＵＲの賃貸住宅を再生して、地域を巻き込んで、医療も全部二十四時間の医療がついている、そして高齢者の皆さんが働く場もその周りで求める。豊四季台団地では、農業で就活をしようというようなことを考えているようです。そういった方向に住宅局としてもＵＲを指導して持っていくことが大事じゃないかなというふうに思うんですね。総理も大臣も、視察されて大変感動されていたようです。
　千葉市では、千葉市の幸町団地で、高齢者と若い人たち、子育てを支援するためのそういうシステムをつくろうという動きも出ています。耐震化で問題になった棟を全部撤去しましたので、その空き地に特別養護老人ホームとか子育て支援のシステムをつくろうというふうに先日報道されていましたが、住宅局の方としても、ＵＲの賃貸住宅はこういう方向で生き残っていけるんだというふうな方向性があると思うんですが、そのあたりは現在どのように検討されているんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、ＵＲの賃貸住宅団地は、昭和四十年代に建てられたストックあるいは五十年代前半までのストックが大変多いわけでございますが、こういったストックにつきましては、もともと非常に手狭である、さらには、設備も老朽化しておって、更新あるいは建てかえ等が必要になってくるところが大変多くなっております。
　団地の再生事業と私ども呼んでおりますが、こういった事業を行う際には、お住まいの方、高齢化も進んできておりますので、例えば病院を併設するとか、あるいは介護施設を併設するとかというような形で、高齢者に優しい、新しい町として生まれ変わらせていくということが大変大事だと思っております。そうした中で、新しい団地については、若年層も入ってくるという格好で、世代間の交流あるいは循環が進んでいくというのが一番望ましいというふうに考えております。
　団地の再生、再編事業というものを進める中では、そういった形で、豊四季台のお話が出ましたが、先導的な取り組みというものを参考にしながら、民の力もうまく入れて、医職住が近接した新しいまちづくりというものを進めていきたいというふうに考えておりまして、事例の積み重ね、そして具体化ということについて、これから力を注いでまいりたいと考えております。
○吉田副大臣　今、富田先生のお話を聞いておりまして、実を言いますと、まず冒頭の外部有識者による調査会の件ですけれども、私自身が団地に住んでおりまして、その一員でございますので、どうなるかというのは、極端なことを言えば毎週末帰るたびに団地の皆様からいろいろ憂慮の声、さまざまな御意見を賜っているということ、それが副大臣で担務をさせていただいているということをまずぜひとも知っていただきとうございます。
　そして二点目、私の住んでおります団地は森之宮団地といいまして、第一団地は今から四十数年前、私の住まいする第二団地は今から大方四十年近く前にできております。今、富田先生がおっしゃられたことは、まさに私どもの団地も西日本で最初の一番大きな団地と言われましたので、こういうことをぜひとも進めていただきたい。
　やはり、高齢者社会がふえてまいります。私どもの団地は結構老人会が活発だというので、わざわざそこへ越してこられる方もたくさんおいでになられる。
　公団住宅という、今はＵＲといいますけれども、やはりこの持っているポテンシャルというものを、ぜひともさまざまな部分で、とりわけ、高齢化社会、人口減少、職住近接という部分、そしてＰＰＰという手法も使いながら生かしていく方向にしていかなければならないと思っております。
　以上でございます。
○富田委員　吉田副大臣と川本住宅局長に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　次に、熊田篤嗣君。
○熊田委員　民主党の熊田篤嗣でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、限られた時間ですので、早速質問へと入らせていただきたいと思います。
　昨年のあの悲惨な東日本大震災から一年余りが経過いたしましたが、きょうもたくさんお話が出ていましたけれども、被災地はまだまだ苦しみの中にございます。そういった意味で、復旧復興が急務であるということはきょうの御議論の中から言うまでもありませんが、しかし、同時に、私たちはこの大震災という経験から多くのことを学び、将来への備えもしていかなければならないと考えています。
　そこで、まずは災害対策についてお伺いしたいと思います。
　大臣所信の中で「安全と安心の確保された社会を目指し」とあり、その事例の一つとして、「東京圏の中枢機能のバックアップのあり方に関する検討についても進めて」いくということが述べられていました。具体的には、国土交通省内に東京圏の中枢機能のバックアップ検討会を設け、取りまとめに向けて作業中であるとお伺いしています。
　その検討会の目的は、一つには、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討、そしてもう一つには、具体的にはバックアップ体制の構築に関する論点と考え方を提示、そして三つ目として、バックアップ場所としての特定の地域を選定するなどの具体的な検討は行わないと聞いています。これで間違いないかということと、現在の検討状況を含めて、まずはお伺いできないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○吉田副大臣　熊田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今議員おっしゃられたとおりでございまして、それで終わればいいんですけれども、検討状況ということでございますので、今お話にございましたように、今月中を目途に、バックアップ体制を構築するに当たり検討すべき基礎的な論点とその考え方を内容とする取りまとめを行う予定でございます。
　今お話にございました有識者による検討会は、昨年十二月に立ち上げを国土交通省内で行い、内閣官房及び内閣府と連携しつつ、基礎的な検討を始めているところでございます。
　行政中枢機能のバックアップ体制の構築は広く全省庁にかかわる課題であり、その具体化に当たっては、この検討会の取りまとめを踏まえつつ、政府全体として推進されるべきであると考えております。
○熊田委員　ありがとうございます。
　今、お尋ねしたとおりということでございましたので、その点に関して言えば、バックアップ場所としての特定の地域を選定するなどの具体的な検討は行わないということで今回よろしいかと思うのですが、しかし、首都直下地震、早晩起こるかもしれないとも言われています。にもかかわらず、基礎的な検討と論点と考え方を提示するだけで、バックアップ場所の選定も行えないというのは余りにも悠長な対応ではないかという気がいたします。
　これに関して、民主党内においては首都中枢機能バックアップワーキングチームが立ち上がり、場所の選定も含めて、今検討が進んでいます。また、首都機能のバックアップという意味では、二〇〇五年に危機管理都市推進議連が発足をし、これは超党派でございますが、この中でも検討が進んでまいりました。ここにおいては、首都機能の麻痺ということを前提にして、東京から一定程度の距離が離れていることなどを前提に、大阪も候補地として考えられてきました。今回は、こういった危機管理都市という、副首都の建設という大きなことまではいきませんが、いつ起こるかわからないという首都直下地震に対して早急な対応をしておかなければならないことが主眼だと思います。そういった意味で、この危機管理都市の議論も大いに参考になるのではないかと思っております。
　また同時に、日本銀行やＮＨＫなど、こういった機関も、東京圏の本部機能が使用できなくなった場合、大阪でバックアップ体制を立ち上げるとも聞いています。そういったもろもろの事例を含め、また、早急かつ具体的なバックアップ体制の構築が急務であることを踏まえると、府省地方出先機関が集積し、東京に次いで民間中枢機関も集積する大阪にまずはとりあえずバックアップ機関を整備すべきだと私は考えますし、そこに置いた上で、将来的にさらに複数拠点へと広げていくことも可能ではないかと思っております。
　ともかく、早急かつ具体的に動いていくこと、もしかしたら、今この瞬間に地震が来るかもしれないわけでございますから、こういった具体的な検討を早急に行っていくことが大切だと思いますが、この場所の選定も含め、どういったあり方で進んでいくのか、そこのところもお聞かせいただけないでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど吉田副大臣から御答弁申し上げました国土交通省の、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の一次取りまとめ案におきましては、首都直下地震等の切迫性に鑑み、早期に実現し得る課題から先行して具体的な検討を開始することが必要という指摘があるところでございます。したがいまして、最小限のバックアップ機能を有する拠点を取り急ぎ設けるということは検討会の趣旨に沿ったものであると考えているところでございます。
　しかしながら、これは繰り返しまして恐縮でございますが、場所につきましては、国土交通省の検討会はあくまでも基礎的な検討を行うことを目的としていることから、特定の地域を選定しないこととしておりまして、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、この後、政府全体として検討していく課題であるというふうに認識しているところでございます。
○熊田委員　ありがとうございます。
　確かに、先ほどのお話にもあるとおり、国土交通省の中だけで済む話じゃなくて、他省庁との連携が特に大切になってくるんだと思います。先ほど吉田副大臣のお話にもありましたように、内閣官房や内閣府との連携は今の時点でなされているとは聞いておりますが、この先、さらに踏み込んだところが必要だというのは先ほどお答えもいただいたところでございますが、私たちも確認をしている、聞いている範囲で、これは私の所見でもございますが、各省、バックアップ体制と同時に事業継続計画、ＢＣＰというんですか、作成はしていますが、それぞれまた、これも基準がばらばらで、機能するかの検証がないまま来ているようにも聞いています。また、各省庁間の体制と意識にも大きな隔たりがあるような気がいたします。
　先ほど、政府全体として、今後しっかりと検討していくよう広げたいという趣旨であったと思いますが、ここのところは特に大切なところだと思っておりますので、国交省としては、検討会はいつ最終の答申が出て、それでその先、どういった働きかけをしようとしているのか、具体的なところをもう一度改めて教えていただけないでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の検討会は三月二十二日に第五回目を開催いたしまして、その場で二次取りまとめ案を御審議いただきます。したがいまして、そこで出ました意見を踏まえまして、恐らく、最終的な絵姿というのは今月中に何らかの形で取りまとめ、それを受けて、次なるステップで政府全体での検討の場ということに進んでいくのではないかと考えております。
　この辺は今後十分に相談しながら、スピードを速めながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊田委員　その辺は相談しながらということでしたが、それは、内閣官房とか内閣府とも今相談をしているということでよろしいんでしょうか。それとも、ほかの省庁も含めて、具体的にそういう話は出ているんでしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、この検討会には常に、オブザーバーとして内閣府あるいは内閣官房の安全・危機管理担当が入ってございます。したがいまして、もちろん内閣府、内閣官房あたりが中心となって政府全体を取りまとめることになると思いますので、事前の相談という形が十分であるかどうかは別といたしまして、今のところ、内閣府、内閣官房、国土交通省と相談しながら今後のことを進めていくことになろうかと考えているところでございます。
○熊田委員　大変重要なテーマだと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　大阪選出だから言うわけではありませんが、大阪も候補地の一つとしてしっかり考えていただきながら、また具体的な場所を決めていっていただきたいなというように、お願いをさせていただきたいと思います。ともかく、早晩起こる可能性も指摘されるこういった首都直下地震への対応が急務であるということで、改めてそのお願いをしたいと思います。
　そこで、首都機能のバックアップということも含めて、少し角度を変えてお話をしたいと思います。
　我が国の第二の経済集積地、大阪と東京との交通ネットワークは、今言ったお話も含めて、これまで以上に重要性を増してくる。特に、大災害に対するネットワークの多重化というものは非常に重要なものになってくるのではないかと思います。これは国家的、総合的な見地を持って考えていくべきだと考えています。こういったことを念頭に、中央リニアというものについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中央リニアは、昨年の交通政策審議会の答申を受けまして、全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定した。この理念についての認識の一つとして、先日の予算委員会第八分科会で、奥田副大臣も、「この大動脈というのは、今、東日本大震災から見直されている首都機能のバックアップということについても大きな意義を持つことと思います。」まさしく首都機能のバックアップと絡めて、リニアの重要性を副大臣が答弁をされておられます。
　しかし、こういった震災後という大きな環境の変化にあってもなお、ＪＲ東海から示された、長期でのファイナンスを第一義に考えた計画、このままでございます。二〇二七年に名古屋、二〇四五年に大阪までの開通となっています。しかし、こういった前提を考えれば、なおさらに東京—大阪間の一体開通の重要性は高まっているんじゃないかというように感じます。確かに、かつての国鉄が政治に翻弄された姿、これを繰り返させてはならないとは思いますが、国家的意義を持つ計画がファイナンスの一点だけで判断されるべきではないと私は考えます。
　これもまた、まさしく先日の予算委員会第八分科会での、一体開通に関する奥田副大臣の御答弁ですが、「国としても、中央新幹線の重要性というものは十分に認識しておるつもりであります。ＪＲ東海の考え方、あるいは事業に取り組む姿勢とともに、経済社会情勢などを勘案しながら、国としても、しっかりとこの事業の進み方というものを見守っていくとともに、また、とるべき方策、あるべき方策というものも常に考えながら取り組んでいきたい」と。また、さらには「ＪＲ東海の方でも、」ということで、「ファイナンスの方を考えての長期計画ということになっております。国としても、関係する自治体あるいは事業者との話し合いのもとでやるべきことがあるというときには、また積極的に関与していくべきだというふうに考えます。」と述べられています。
　さらには、交通政策審議会答申の附帯意見で、一つとして大阪までの早期開業のための検討、二つ目としてコストダウンの重要性、こういったことも示されています。
　それらも踏まえ、先ほど申し上げました環境の変化、こういったことを前提とした上で、一体開通、私はぜひすべきだと思っておりますが、副大臣の御答弁にもあった、とるべき方策、あるべき方策、積極的に関与、こういったお言葉がありますが、具体的にどういったところを考えていらっしゃるのか。非常に曖昧な表現だと思うんですが、そこのところを少し教えていただけないでしょうか。
○津川大臣政務官　お答えをいたします。
　今、委員の御指摘の中で一点、ファイナンスのみでという御指摘がございましたが、この中央新幹線につきましては、御案内のとおり、磁気浮上式鉄道、いわゆるリニア鉄道として初めて国内で、新しい技術として整備をしたいというふうに考えているところでございまして、そういった意味では、まさに技術的な実用化というのも一つ大きなテーマとしてＪＲ東海から御説明がある中で、まず、東京—名古屋を暫定的に早く開通させて実用的な技術の確立を急ぎたい、こういった話があったところでございます。
　ただ、今御指摘をいただきましたとおり、まさにこの答申の中で、名古屋までできればそれで完成ということでは決してないと。当たり前の話でありまして、そもそも、私どもとしても、全国新幹線鉄道整備法に基づく手続の中で交通政策審議会に諮問させていただいたときにも、東京圏、名古屋圏、大阪圏を結ぶものとして諮問をさせていただき、そのような形で答申をいただき、整備計画を昨年決定したところでございます。
　ですから、その中で、名古屋までの開通というものを見てから名古屋—大阪間というものの整備を考える、あるいは整備をしていくというよりも、名古屋までの整備が進んでいる現在の中にあっても、名古屋以西の部分についていかにして整備をしていくのかということについて、社会的な情勢の変化等を勘案しながら、継続的に早期整備、開業のために検討すべしというふうに言われているところでございます。
　具体的には、交通政策審議会の中でも、今後の名古屋までの手続の進捗状況というものを踏まえながら、その先の部分について、まさに技術的な課題をクリアしているかどうかといったことについてなお検討をいただくものと考えておりますし、私どもとしても、まさに関係者、ＪＲのみならず、関係自治体の皆様方の意向等々もしっかりと確認しながら、積極的に参加をさせていただきたいと思っております。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○熊田委員　先ほども申し上げたとおり、本当に国家の基軸として非常に重要なものだと思いますので、名古屋までと並行して、名古屋以西も並行しながらやっていただけるということでございますが、何とぞ、ここは、一体開通できるようにという思いを改めて強く私としては訴えさせていただきながら、単にそれは東京—大阪間の鉄道が一本ふえるという意味だけではなくて、非常に大きな国家的意義を持つということの中でぜひ御検討を賜りたいということを、改めて要請させていただきたいと思います。
　また、こういった一体開通と絡みながらという話になるんですが、中央リニアというものがもし仮にできれば、これは私の考えではありますが、東海道新幹線に大分輸送余力が生まれるんじゃないかと思っています。それができた前提の話ですが、今の飽和状態ですと、十六両フル編成の新幹線じゃないと運び切れないということで無理なんですが、一方で、大阪で今、なにわ筋線という計画がございます。新大阪から難波まで線路をつなげようというものなんですが、これは近畿地方交通審議会答申にもあった計画なんです。
　例えばですけれども、ここで輸送余力が生まれた前提に立って、新幹線をこちらに乗り入れさせる。要は、山形、秋田のミニ新幹線方式あるいはフリーゲージトレーン、こういったことができれば、難波を通じてそのまま関空まで行ける。そうなれば、関空発の新幹線で大阪のど真ん中の難波、あるいは大阪にも乗り入れることができ、さらにそこから、輸送余力の生まれた東海道や、あるいは将来的には北陸新幹線など、そういった形で新たな需要喚起にもつながるんじゃないか、こういったことも考えるわけでございます。
　この実現可能性、これはまだまだ非常に技術的な困難もあると思いますが、先ほどの中央リニアの開通と絡めながらの話にしかならないと思っています。何が言いたいかといいますと、そういった意味で、交通体系というのは一つ一つ場当たり的にやるのではなくて、総合的に勘案をしながら進めていかなければいけないんじゃないかという一つの例として挙げさせていただいたわけでございます。
　そういったことなども踏まえ、先ほど少し関空の話もさせていただきましたが、今後、関空の活性化も一つの、総合的な交通体系の見直しとも絡むと思いますので、こういった見地も含めて、まず、関空アクセスが今どういった検討をなされているのか、あるいは今後どうなっていくのか、今の状況を教えていただけないでしょうか。
○吉田副大臣　熊田議員の質問、大阪のことですので、私、大阪の議員としてはなかなか答えづらい部分がたくさんございますが、せやと心の中で叫んでいる部分もあるということをお含みおきいただきたいと思います。
　今お話ございました、関空を首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として再生するための方策として、高速鉄道によって抜本的に関空のアクセスを改善するということ。
　ただ、今リニアのお話を申されましたけれども、リニアに関しましては、今のところ、名古屋までが二〇二七年、大阪までが二〇四五年でございますので、中長期というよりも、その次の次世代というんですか、私たちの子供たちか孫の時代の話になってまいりますので、これは今からいろいろと、一つの夢という形の部分でも重要な課題であるというふうなことは認識をしているところでございます。
　なお、国土交通省といたしましても、昨年六月に大阪府、大阪市と検討会を実は設置しておりまして、高速鉄道によるアクセス改善の効果等の基礎的な事項について調査を実施しているところでございます。今委員御指摘がございましたなにわ筋線のあり方についても、ただ単に線を引っ張るということだけではなくて、せっかくの事業費を使うことでございますので、さまざまアクセスの可能性を高めることによって、関西国際空港の持つポテンシャルを、より実現性を持つものにしていくという発想でやっているところでございます。
○熊田委員　ぜひ、ポテンシャルを本当に引き出せるような形で御検討いただきたいと思います。
　特に、私は、交通と最初の首都機能バックアップという話を絡めてきたわけでございますが、交通というのは単に移動するだけの手段ではなく、国土をどうつくっていくのか、社会をどうつくっていくのか、大変根幹にかかわるテーマであると考えています。
　そしてまた同時に、今この国は大変経済が厳しい状態にあると思っておりますが、東京と大阪、こういった二つの拠点がしっかりと推進力として伸びていく、そのためにも、今申し上げました首都機能のバックアップ機能を持っていくこと、あるいはそこと絡めながらの交通体系の整備というのは大変重要なことではないかと思っております。そういった認識を持ちながら、ぜひ進めていただきたいと思うんです。
　こういったものを踏まえて、もう一つお伺いをしたいんですが、今申し上げましたように、交通というのは単に移動だけではありません。そういった中で、総合的な交通体系をしっかりと考え、そして進めていくということで、交通基本法というものが法案として今出されていると思います。前の通常国会に出たまま、継続のままになっていると思いますけれども、これは私は非常に重要な法律ではないかと思っています。
　この交通基本法というもの、例えばフランスでは、一九八二年にフランス国内交通基本法というものが成立をしました。その後、欧米各国では、この制定がほぼ済んできているように聞いています。そして、それらを含め、まちづくりと絡めながら、交通というもののあり方がしっかりと考え直されてきています。一方、我が国に目を転じますと、今言った状況、法案としては出されながらも継続をしているというところでございます。
　この交通基本法案、お伺いしているところでは、国、地方公共団体、事業者、施設管理者、そして国民の責務も定められている。きょう触れさせていただきました課題、特に中央リニアなどは、ファイナンスだけではないということでございましたが、技術的なことも含めてですが、ＪＲ東海の企業としての感覚が優先をされているように感じられますが、こういったことも含めて、交通基本法という総合的な見地の中で、しっかりと見直していくことができる可能性も生まれてくるのではないかと思っております。
　その意味で早急な成立が求められておりますので、これを、大臣がいらっしゃったら、交通基本法の成立に向けての意気込みというか、思いをぜひということでお願いしたいと思っておりましたが、大臣がいらっしゃらないものですから、吉田副大臣、ぜひ、その思いをお願いしたいと思います。
○吉田副大臣　本当に役不足で申しわけございません。至りませんけれども、決意のほどを述べさせていただきます。
　ただ、交通基本法に至るまでは、先ほどのリニアのお話の中で委員触れられましたように、旧国鉄時代に我田引鉄という言葉がありまして、そのことによって、ＪＲ東海さんを初めとして、なかなか、こういう国が一緒にやろうということに対して、政治というものに対する少しアレルギーがあるのかなという感じを受けておりました。交通基本法においてはそういうことがないようにということで、この法案成立に向けて頑張っていきたいと思っております。
　もう言うまでもございませんが、人口減少、少子高齢化への対応、低炭素・循環型システムの構築、安全と安心の確保、経済活性化や国際競争力の強化等の喫緊の課題に対しても、交通はさまざまな社会経済活動の基盤となっており、果たすべき役割は極めて重要であると認識をいたしております。このため、交通に関する施策を総合的に再構築し、計画的に推進していくことが必要であり、交通に関する取り組みについての骨格となる枠組みづくりが急務となっております。
　交通基本法案は、こうした課題に対する取り組みを推進するためのものであり、ぜひ早期に成立させていただきたいと考えております。ぜひとも皆様方、よろしくお願いを申し上げます。
○熊田委員　ありがとうございます。
　法案成立は、国交省というよりも、まさしく国会側でどうしていくかということであるとは思いますが、ともかく、くどいようですが、単に交通のあり方ということではなく、あの東日本大震災という非常に大きな災害、そして経験を得た中での国づくりということ、あるいは景気、経済対策、社会としてのあり方、特に少子高齢社会の中での交通機関の重要性、一体的ネットワークの維持ということも含めて、広い視野で進めていただきたいと思います。
　そういったことを改めてお願いさせていただきながら、時間となりましたので、私からの質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○伴野委員長　次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十九分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮島　大典君
　　　　　　森本　和義君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　豊田潤多郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（社団法人日本証券投資顧問業協会会長）　　　　　　岩間陽一郎君
　　　参考人
　　　（企業年金連合会理事長）　村瀬　清司君
　　　参考人
　　　（全国卸商業団地厚生年金基金常務理事）　　　　　　神戸　　厚君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　宮島　大典君
　　平岡　秀夫君　　　　　高邑　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　平岡　秀夫君
　　宮島　大典君　　　　　大串　博志君
　　　　—————————————
三月十三日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、社団法人日本証券投資顧問業協会会長岩間陽一郎君、企業年金連合会理事長村瀬清司君、全国卸商業団地厚生年金基金常務理事神戸厚君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、参考人として本日出席を求めておりましたＡＩＪ投資顧問株式会社代表取締役浅川和彦君から、委員長宛てに、書面をもって、証券取引等監視委員会の検査に関連して、報告書の提出を求められ、連日その準備、作成に忙殺されているため出席できないとの申し出がありましたので、御報告いたします。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜り、ありがとうございます。
　今般のＡＩＪ問題に関し、参考人各位から御意見をお述べいただき、調査の参考にしたいと存じております。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、時間も限られておりますので、参考人、質疑者とも、時間をお守りいただくようお願い申し上げます。
　それでは、まず岩間参考人にお願いいたします。
○岩間参考人　日本証券投資顧問業協会の会長をしております岩間でございます。
　今回のＡＩＪ投資顧問株式会社の事件は、私ども投資顧問業界が長年努力して培ってきた皆様からの御信頼を揺るがす問題といたしまして、厳しく、重く受けとめております。当協会の会員である同社が、そのお客様を初めとする多くの方々に対し御迷惑と御心配をおかけしていることに対しまして、極めて遺憾に存じておることを冒頭申し上げたいと存じます。
　投資顧問業界の概要からお話しさせていただきます。
　投資顧問業は、顧客資産の有価証券等への運用について、専門家の立場から助言を行い、また、顧客からの委任を受けてその運用を行うことを業としております。その事業遂行上のキーワードは受託者責任にあり、委託者である顧客のために、その専門性を生かして最善の努力を尽くして行動することを旨としております。各社は、この前提の上に立って、公正な競争を展開し、顧客である投資家の御期待に応えるべく努力している次第でございます。
　これらの活動は、結果といたしまして、国民金融資産の効率的な配分、運用につながり、資本市場を経由して、産業の活性化、企業の発展に寄与しているものでございます。血液ともいうべき資金が効率的に配分され、広く行き渡ることにつながっていることと認識しております。
　当業界は、その業務に対する社会のニーズの高まりを背景に発展し、一九九〇年、平成二年の厚生年金基金への運用参入が認められて以降、さらなる発展を遂げ、現在に至っております。
　投資顧問業協会の業務について御説明申し上げます。
　当協会は、一九八七年、昭和六十二年十月に旧投資顧問業法に基づき設立された、会員会社の拠出による自主規制団体であります。入会は任意でありますが、金融商品取引法の施行や金融ＡＤＲの施行もあって、登録業者の大宗が会員となっております。投資者の保護を図り、投資運用業、投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的としております。
　現在、投資運用業会員が二百五十一社、投資助言・代理業会員が五百五十二社の合計八百三社の会員数となっております。
　業務の内容は、自主規制ルール等の制定とその遵守指導、会員向け教育、セミナーの実施、投資家、顧客からの苦情、相談への対応、統計資料等のディスクロージャー、大学における寄附講座の開設、実施、広報活動、各種出版物の発行等の業務を行っております。
　特に、各種の自主規制ルールの制定、個別会員に対する指導、相談対応、研修の実施を通じまして、会員のコンプライアンス意識並びに知識の向上、さらには専門性の強化向上への支援に努めているところでございます。
　このような中で今回の事件が発生しましたことは、まことに遺憾に存じております。今後、御当局検査の進捗により事実が明らかにされるものと考えておりますが、協会といたしましても、これを踏まえまして、何ができるかを考え、工夫せねばならぬと存じております。
　事件の詳細はまだ不明でございますが、今回の件は、悪質で巧妙、複雑な事件である印象も受けておりますので、その点も考慮に入れて対策も考える必要があるのではないかと存じます。
　私ども運用会社としては、顧客である年金基金の皆様からの御要望を受け、御満足いただける結果を出すよう努力しておりますが、中にはハイリターンを嗜好されるお客様もございます。運用会社として、より一層健全な業務運営に努め、厳しい運用環境ではございますが、努力を続けてまいりたいと考えております。一方、年金加入者及び年金受給者に対して受託者責任を負っていらっしゃる年金基金におかれましても、厳しい目で私ども運用会社をチェックしていただければと考える次第でございます。
　なお、今回の事件には、運用を受託する運用会社、委託を決定される年金基金以外にもさまざまな関係者がいらっしゃるとの御報道も見受けられます。改善に当たりましては、総合的に捉えて有効な策を効率的に組み立てる必要があるように思うところでございます。
　今回の事件の再発防止に当たりましては、年金運用にかかわる全ての関係者が、そのおのおのにおいてどのような工夫を講じれば再発防止につながるかを考え、有効な策を見出していく努力を要請されていると存じます。
　まずは、事件を惹起いたしました運用会社が会員の一社であった事実を厳しく受けとめ、協会として、御当局と連絡、連携を図りながら、再発防止に向けて何ができるかを考え、工夫せねばならぬと肝に銘じておる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○海江田委員長　ありがとうございました。
　次に、村瀬参考人にお願いいたします。
○村瀬参考人　企業年金連合会の村瀬でございます。
　先生方に、企業年金連合会について、十分御存じのことと思いますが、資料に基づきまして、企業年金連合会の概要並びに現在調査の段階にありますＡＩＪ問題において今連合会としてどう取り組んでいるか、また取り組もうとしているかにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　お手元の資料をお開きいただきたいんですが、企業年金連合会は、昭和四十二年に、厚生年金保険法に基づきまして、厚生年金基金連合会として設立をされております。そして、十六年の法律改正によりまして、平成十七年の十月から企業年金連合会に改組をしております。厚生年金基金に確定給付企業年金、確定拠出年金を加えた年金通算事業を行うため、企業年金の通算センターとして新たにスタートしたわけでございます。
　その他、客観的、中立的な立場から、会員に対する各種情報の提供、相談、助言、役職員の研修など、会員の健全な発展を図るために必要な事業、会員支援事業を行ってございます。
　現在の会員数は、厚生年金基金が五百八十二、確定給付企業年金が八百十一、確定拠出年金は百二十七で構成をされております。
　次の二ページをお開きいただきたいのですが、企業年金連合会の役割を再度確認いたしますと、二つございまして、企業年金の通算センター、それから企業年金の情報提供センターとしての役割でございます。
　企業年金の通算センターでございますけれども、雇用の流動化、雇用形態の多様化によりまして、勤労者の転職、離職が多くなる中、企業を短期間で退職した勤労者の企業年金資産を一つにまとめる、これが年金の通算サービスでございます。現在、二十二年度末でございますけれども、連合会が受換した件数は二千六百万人、連合会の通算企業年金の受給者は四百九十万人でございます。
　一方、右下に書いてございます企業年金の情報提供センターでございますけれども、連合会会員である厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金から提供される会員のさまざまな声を蓄積しまして、会員ニーズに応じたサービスの提供、会員が必要とする情報の提供をしてございます。
　具体的に言いますと、企業年金制度の発展拡充のための政策提言活動や会員及びその加入者のための調査研究、相談、情報の提供、研修、教育活動のほか、企業年金制度の発展拡充を図るための広報活動などを行ってございます。
　したがいまして、管理監督をしているところでもございませんし、現在は国の補助金も一切受けておりません。
　次のページをお開きいただきたいと思います。
　企業年金通算事業ですが、先ほど申し上げましたように、企業年金を短期間で退職または転職した勤労者、特に中途脱退者等を対象にしておりまして、先ほど年金受給者が四百九十万人というふうにお話し申し上げましたが、その方々に対する年金の給付総額は五千八百億円という形になってございます。
　一方、お預かりした資産を運用するということで、次のページに書いてございますように、年金の資産の運用管理をしてございます。
　二十三年三月末の資産残高でございますけれども、十兆五百八十四億円となってございます。
　資産運用の基本的な考え方でございますけれども、積み立て割合によりまして資産配分を決めておりまして、現在は、債券と株式が六〇対四〇の比率として資産配分をしております。また、リスク分散を図るという観点を含めまして、一定の限度額の上限を決めまして、未公開株式であるとかヘッジファンドであるとか不動産等にも投資をしてございます。
　現在、その運用体制ですが、内部スタッフ三十名と外部の運用機関約四十社にお願いをしておりまして、総資産十兆円のうち約四割をインハウス運用、残り六割を外部委託しております。また、それに携わるスタッフでございますけれども、七割が主に外部からの経験者、専門家を中途採用して、運用専門職との扱いのもとで運用していただいている次第でございます。
　一方、そのチェック体制につきましては、投資顧問会社、インハウス運用といった投資判断者と、信託銀行、つまり資産管理者を分離いたしまして、相互牽制が働くような体制をしてございます。
　また、内部、外部の監査という観点からいきますと、毎月コンプライアンス・業務監査を、内部監査ですけれども実施しておりますし、また、監事監査は四半期単位に、外部の監査法人による監査を年一回受ける仕組みになってございます。
　次のページをお開きいただきたいんですが、会員支援事業でございますけれども、会員支援には二通りございまして、先ほど申し上げましたが、約千五百の会員に対するサービスと、実際の年金の加入者、受給者に対するサービスの二点でございます。
　具体的な企業年金の運営に対して必要な情報提供、相談、助言、研修等のほかに、先ほども申し上げました制度に対する政策提言等も行ってございます。
　以上、簡単に概要を申し上げましたが、今回のＡＩＪ問題における、会員に対して連合会としてどういう対応をしているかということについて、次のページで御説明申し上げたいと思います。
　本件に関しましては、なかなか情報が得られない、大多数の情報が新聞情報等でしか得られない中で、実は、会員の皆様方はどうなっているのか非常に不安で困られている、また相談する相手もない。ただ、法律的な問題からいきますと、やはり、各企業であれば顧問弁護士という方がお見えになるわけですけれども、残念ながら、総合型の基金ではそういう方もお見えにならないということで、法律的な面で何らかの形で情報提供する必要があるのではなかろうかということで、二月の二十九日と三月の五日、二回にわたりまして、受託者責任等を含めた説明会を開催してございます。お手元に書いてございますように、両方合わせまして、二百三十三基金、二百九十五名の皆様方が参加をされております。
　また、三月九日には、ＡＩＪ問題連絡会開催ということで、六十一基金、七十二名の方に御参加いただきまして、同社と直接かかわりのあると思われる会員の皆さん方の希望者にお集まりいただきまして、今後の対応について御相談に乗ったということでございます。
　そして、三月十二日以降、会員のさまざまな法律的な疑問にお答えするために、法律事務所と契約をいたしまして、現在、法律相談窓口を開設し始めたところでございます。
　一方、七ページに、中長期的な視点からの行政への協力という形で書かせていただきましたが、厚生労働省は、今現在、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインの見直しを始めるということを、たしか大臣が表明されていると伺っておりますけれども、我々は、実際の運用者という立場、それから会員支援という立場を含めまして、企業年金連合会としてできるだけの協力をしていきたいというふうに考えております。
　また一方、運用担当理事、実務担当者に対して、今までも運用に関する教育、研修をやっておりましたけれども、さらにその中身を充実させるとともに、リスク管理的な面も含めまして支援活動が行われるような形で拡充強化を図りたいと考えております。
　以上、資料の説明でございますけれども、連合会としては、当事者ではございませんけれども、渦中にあります当事者が行動しやすいように情報を提供するなど、会員の取り組みを側面から今後も支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○海江田委員長　ありがとうございました。
　次に、神戸参考人にお願いいたします。