○北原参考人　ただいま紹介いただきました全国電商連の副会長の北原國人でございます。何分よろしくお願いをいたします。
　最初に、当組合の現況を申し上げますと、現在、全国四十六都道府県、沖縄を除いての全都道府県に組織を持っております、その傘下二万六千店舗の組合でございます。その中で、私どもは、組合員の経営向上、それから公平で公正な競争環境の確立に組合の組織を挙げて活動を続けておりますけれども、最近の、特に家電リサイクル法、省エネ問題それから放送のデジタル化、こんなことにも組織を通じまして、社会の構築のために努力をしている組織でもございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、この経済産業委員会の先生方には大変常日ごろお世話になっております。特に、私ども家電業界につきましては、何回となくこの委員会で問題を提起していただきまして、私どもの組合員の勇気を奮い立たせる大きなもとになっていただいていることを、まずは心からお礼を申し上げたいと思います。本当にお世話になっております。ありがとうございます。
　なお、そうした先生方のこの委員会の働きで、昨年の四月には、経済産業省の国内家電流通の適正なあり方に関する研究会の報告書も出していただきました。それから、九月二十四日には、公正取引委員会の家電業界の異常な状況に対する調査報告書も報告され、また、この委員会でも何回となくその内容について御審議をいただいているところでありますけれども、またまた、せんだって三月十日には、大手の販売業者の優越的地位の乱用を、百貨店の範囲から大きく広げて、私どもの業界の量販店にまで適用するような告示を出していただきましたことに大変感謝を申し上げ、まずお礼を申し上げます。
　さて、時間もございますので、私どもの家電業界の現況について、もう既に先生方には御案内のとおりでありますけれども、異常な価格競争、この競争によって業界は大変な混乱に陥っております。特に、弱小である地域店の経営は大変厳しい状況になってきております。毎週のように量販店から出されるチラシ、中山先生よくお使いになっておられますのでこの経済産業委員会ではもうおなじみのチラシではありますけれども、やたらと大きな価格で、よそをつぶしても自分が生きればいいというような業界になってきているわけであります。
　その一番大きな元凶は、やはり差別価格にあると思います。これは、もとを正していきますとメーカーに既存するかもしれませんけれども、大変に、この量販店の優越的地位と申しましょうか、量によるメリットの主張のために、各メーカー、それに振り回されている現況ではないかというふうに私どもは理解しておりますし、せんだっての公正取引委員会の調査報告書でも、既に先生方のお手元にあるとおりでありますのでそれを細かくは申し上げませんけれども、大変な状況になっているわけであります。
　特に私どもが問題にしているのは、差別対価という問題であります。どこの社会でも差別ということはよくないわけですけれども、特に私ども、この量販店のチラシが出るたびに、地域店は信用をどんどんどんどんなくしていきます。きのう十万円で売ったものが、きょうは量販店で八万五千、九万円で売られたら、お客さんは、あんたの店にだまされたよということになって、信用は失墜するわけであります。そんなことの繰り返しであります。
　特に、私どもの調査で感じたことは、こういうチラシの中に、ずっと半年間調査をしたものがありますけれども、各量販の五社の数字でありますけれども、それを半年間にわたって調べて、いろいろの調査をした結果、四百五十アイテム中、五二・三％が、私ども地域店のネット価格、要するにメーカーからもらう仕入れ価格より安い価格で量販で売られているという実態であります。量販といえども、何ぼ合理化をしても、最近の最大手のお店では二一・一％の販管費がかかっている、決算書から出た数字であります。それだけの販管費がかかっていてこれだけの価格で売られているということは、チラシ価格よりまだまだ安い価格でネット計算をされているということになるわけであります。
　そのネット計算というのを、私どもは、これだけ自分たちの仕入れ価格よりも安い価格で売って、なお彼らは利益を出すという、この不思議な価格構造にぜひとも政治の力をおかりしたい。これが私どもの訴える実態でございますので、この不当な価格格差、これをぜひ、公正取引委員会さんの調査報告書にも出ておりますので、それも御参考にしながら、政治のお力もおかりしたいということのお訴えでございます。
　それから、チラシの表示、非常に最近ほかの業界にないことが起きております。ということは、三〇％から二〇％のポイント還元または現金値引き、こういうことをうたったチラシが横行しております。この数字が高ければ高いほど消費者の目を引くということでしょうか。一時は二〇％という表現が、公取委さんのちょっと指導もあって、それより大きな二五というのはなくなって二〇になったんですが、最近また三〇％から二〇％という大きな表現で消費者をあおっております。
　この実態について、私どもの調査の一端を申し上げますと、非常に、この三〇％の値引きというのがどのくらいの、これだけ大きな広告で数字を書かれておりますね。最高三〇％から二〇％の現金値引きまたは高率ポイントというのを書いて、どこもやっております。こういうものをやっておる実態をちょっと見てみますと、調査の結果では、三〇ポイント還元というのが、あるお店の、一店舗の数字でありますが、五十七機種のポイントを書いてある展示の中で、三〇ポイント還元、大きく書いております、たったの七機種であります。一一％、テレビの状況であります。それから、二〇ポイントが圧倒的に多くて、六〇％、三十六機種ありました。また、これを洗濯機に見ますと、三十六機種中二機種、たったの六％が三〇％のポイント、現金引きであります。そして、二〇％が何と二十六機種。あらかたのものが二〇％なのに三〇から二〇という大きな表現をして、消費者を不当にあおっている感じがしてならないのであります。
　こうした点についても、公正取引委員会さんにもそれとなく申告もしておりますけれども、なかなか表現の、表示の問題でありますので難しいところがありますけれども、現況はそういうことであります。
　次に、なぜこのような過当競争が起きているのかということを私どもなりきに、またはせんだっての公取委さんの調査報告書にもあるように、多額な粗利の補償リベート、これは難しいことでありますけれども、そういうものが出ております。それから、不透明な協賛金、もう既に先生方のお手元にある資料の中にあると思いますので、あえて細かくは申しませんけれども。それから、異常な販売員、俗に私どもの業界でヘルパーと言っていますけれども、店頭に立つ販売員、これが土日、祭日、のべつ幕なし出されているわけであります。
　こういう、要するに仕入れ原価に等しい人件費を無料で送るメーカーの力というのは、量販の大きな戦力になっているわけであります。ある公取の役員さんいわく、量販店にヘルパーがなかったら経営ができませんねという言葉も聞いたことがございます。そのくらい、土曜、日曜、祭日へのメーカーからのヘルパーの要請が非常に強い。
　そうした、先ほど申し上げた不当な粗利の補償リベート、これは、決算が近づいたから決算協賛金、または半期の利益が出ないから粗利補てん、機種が変わるから古いのを全部返品するとか見なさいとか、そういうことであります。不透明な協賛金、これは、幾ら金額が要ったから、今回協賛しなければおたくの商品は売らないよとか、そういう圧力であります。
　このような不透明な協賛金を透明性があるものにしなさいというのが公取さんの今回の調査報告書の指導事項になっておりますけれども、透明になるだけでいいだろうかということで私どもは思っております。
　不当なリベートが出される以上、何ぼ透明になっても、地域店には半期ごとに、系列店と俗に言われる、メーカーから我々のような地域でやっている者のリベート体系というのは明確になっております。契約書にうたったリベートしか出ておりません。したがって、スタートでは六％というのは公取委さんの調査の結果でもわかっていますね、量販店と地域店の価格差というものはスタートは六％だよと。それがいろいろなものを足していって、二〇からひどいのになると三〇ある。だから、三〇ポイントから二〇ポイントの値引きをしても量販店は利益が出るんだ、そういう構図になっているわけであります。
　私たちは、特別何かしてくれということではなくて、正しい土俵の中で努力する者が報われる、そういう電機業界にしてほしいという最大のお願いでございます。
　メーカーのシェア競争が大変過当になってまいりました。そんな中で、私どもは、そのシェアの奪い合いの中で、この三月の大メーカーの、家電メーカーの決算はすべて下方修正であり、大きな経営者の交代も起きている現況であります。どこももうかっていないんです。では、消費者がもうかっているかといったら、これは、これから高齢化社会に向かっていく、お客様へのアフターサービスという点で、量販店ははっきり申し上げてできておりません。お客様の声もここに幾つか持っています、時間がありませんので申し上げられませんけれども。
　その大きな要因をなしているもの、大変昔に戻って恐縮でありますけれども、私も商工会議所の副会頭を十五年ほど、せんだって十月までやっておりましたので、その関係で申し上げましても、大店法の、規制緩和で大きな法律が廃止になりました。その影響で量販店は我が物顔に地域に進出をしております。その影響を受けるのは、先ほども商工会の皆さんも言われたように、小さな商売の、商店街が見る見る間につぶれてきました。みじめな状況であります。
　そして、いま一つ、このポイントの業界というのを見ますと、私もそうした商店街のカードの理事長もやっておりましたのでよくわかりますけれども、商店街が出しているそれぞれのおまけ的なポイントというのは、シールであり、スタンプであり、ＩＣカードであり、磁気カードもそうですが、一％であります。おまけの部分であります。それを何か家電業界は勘違いしてしまって、三〇％なんというポイントをつけるということは、まさしくお客様の懐から大きなお金をつかみ出して、預かっておいて後で使わせるというやり方であります。こんなことが、今の状況が通っていいのか。こんなことをもし家電業界がどんどんどんどんやっていったら、全国のまじめに行っている地域の商店街が全部おかしくなります。
　この家電業界の異常なポイント政策、値引き政策、あんなの値引きじゃないです。三〇％引けるなら三〇％の価格を表示すればいい。それをしなくて、ポイントであおってお客さんを囲い込む政策を量販店はやっているんです。
　地域店は、これからの高齢化社会に向かって、蛍光灯の取りかえから町のいろいろの行事から、すべて地域文化に貢献しながら、お客様のかゆいところに手の届くようなことをしながら、地道にやっていこうと思うものを、不当価格格差のために私どもはどうにもならないところに追い込まれております。これをどんどんどんどん進めていきますと、メーカーの価格政策にあり、過当な市場競争にあると私は思います。
　どうか、経済産業委員会さんが私どもの業界に大きな目を向けていただいていることに感謝をしながら、ぜひこういう機会に私どもの現状を御理解いただければありがたいと思っております。
　時間になりました。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。（拍手）