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○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君）　ストーカーやストークという言葉の意味につきましては先ほどお答えしたとおりでございますけれども、男女間などに限定するという意味では、そのような意味は掛かっておりません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　男女に限っていないんですよね、言葉の意味自体としては。
　各国の事例についてお伺いをしたいと思います。
　そうですね、また国立国会図書館にお伺いをしたいんですが、まずドイツについて。ドイツ、イギリス、韓国などなど、ちょっと調べてみたんですが、皆さんのお手元に資料もお配りしているので見ていただきたいんですが、その中から三つお伺いをしたいと思います。
　まず、ドイツです。
　ドイツは、刑法二百三十八条が付きまとい、ストーカーに当たるんですが、これ、どういう内容か、端的に教えてください。また、構成要件は恋愛感情に限定をされるのかも教えてください。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君）　お答えいたします。
　ドイツでは、刑法第二百三十八条により、空間的に接近する行為や通信手段を用いて接触を試みる行為などを執拗に行う行為はストーキング行為として一定の条件の下で規制の対象となっております。それにつきましては、恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。
　以上でございます。
○塩村あやか君　内容自体は日本と同じなんですが、違うところは男女に限っていないというところだと思います。
　次に、イギリスについて伺います。
　イギリスは、自由保護法が日本と同等の法律になるそうなんですが、内容ですね、これ二〇一二年に改正されておりますが、内容と構成要件、そして、それは男女の恋愛感情に限られるのか、お伺いをいたします。
○国立国会図書館専門調査員（千原正敬君）　お答えいたします。
　イギリスでは、一九九七年、ハラスメント保護法により、付きまとう行為や見張る行為などがストーキング行為として一定の条件で規制の対象となっております。恋愛感情等を充足する目的であることは、ストーキング行為の必須の構成要件とはされておりません。
　以上でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　内容は日本とほぼ同じなんですが、男女間に限定されていない法律になっています。
　韓国も聞こうと思ったんですが、時間がもうありませんので、ここはちょっとはしょらせていただきます。
　韓国は、ストーカー犯罪の処罰等に関する法律案がこの間可決されたんですが、第二条に構成要件が書かれているんですが、こちらも恋愛感情は構成要件として書かれていないんですね。なので、日本だけが結構特殊な事情、今、成り立ちから仕方ないんですが、特殊な事情になってしまっています。
　そこで、私はやはり思うんですが、やっぱり海外の事案も、いろいろと法律も参考にしながら、要件というのはやっぱり変えていくべきではないかなというふうに思っています。目的要件を定めることは、処罰範囲が限定、明確化されて、刑事立法としては重要なアプローチであると私は考えています。
　本法案は、一条にその目的掲げているように、本来の趣旨は被害者への重大な法益侵害を未然に防ぐものということを考えれば、やっぱりこれは諸外国のように恋愛感情を有する場合のみに限定するべきものではないというふうに思っているんですが、これについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁差し上げたんですけれども、ストーカー規制法の立法当時、付きまとい等の事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなどの恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合には、その相手方に対する暴力、脅迫、殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたところでございます。また、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきという点も考慮すべきというふうなこともあったところでございます。こうしたことから、規制対象を恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われる付きまとい等に限定しているものと承知してございます。
　恋愛感情等の充足目的以外の目的で行われる行為を規制対象とするかどうかにつきましては、ストーカー規制法の在り方そのものに関わることから、慎重な検討を要するものと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　なかなかやっぱりちゃんと検討していかなきゃいけないというところは私も問題認識としては同じです。何でもかんでもというわけにはいかないと。
　その上でなんですが、やっぱり、例えばなんですが、ドイツは法改正に当たってオーストラリアの刑法百七ａを参考にしているんですね。やっぱり日本も、海外の事案もしっかり、法律も検討しながら次の改正を行っていただきたいというふうに私は考えています。
　かなり質問かぶる部分が多いので飛ばさせていただくんですが、恋愛感情のない付きまといなんですが、どんな好意を持っていたとしても本法の対象外となってしまいます。そうした付きまとい行為なんですが、現在、都道府県の迷惑防止条例の対象になるというんですが、恋愛感情がないとならないんですね、付きまとい自体はなったとしても。
　そこの大きな違いというのは、恋愛感情の部分と、警告とか接近禁止命令が出せるか出せないかなんですね。未然に防ぐという点でいえば、条例ではやっぱり駄目なんですよ。法の趣旨を考えれば、未然に防ぐということを考えれば、鑑みれば、やっぱり見直すべきところは見直して、恋愛感情に限らないというところを含めて検討していくことが私は必要だというふうに思っています。
　恋愛感情ない付きまといも諸外国のように規制対象にする議論をするべきだというのが今回の私の主な主張でございます。こうした指摘は多くの新聞とか専門の本、書籍にも記されているところで、その辺りもしっかりと研究をしていただきたいなというふうに思っています。
　次回の改正時には、その他の好意の感情を恋愛感情に限定しないこと、その構成要件の明確化を議論すべき、それを是非要望しておきたいと思っております。議法になるのか閣法になるのかという違いもあろうかと思いますが、改めて私からも要望しておきたいなというふうに思っています。
　そのほかには、加害の国際化などもあろうかと思います。この辺りも検討していかなくてはいけないのではないかと。
　残りが、時間がほとんどなくなってきたので、カウンセリングについてお伺いをしたいと思っています。
　これ、各県警が頑張ってくれているんですね。国として、法律としては、研究などはするんですが、その費用負担の面については都道府県が、各警察が頑張っているというところになってきます。やっぱりカウンセリングは非常に重要だと思います。ただ一方で、かなりの数の方が自分が加害者であるという意識はないということも調査の結果で分かっています。全国で同等の取組が受けられないといけないと私は考えているんですが、国が支援することも検討すべきだと考えております。
　最後に大臣に、この法改正の決意と、そしてカウンセリングの重要性も踏まえて一言いただけたらと思います。お願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員が様々御指摘いただいたように、人の感情そのものの細分化といいますか、これが二十年前、三十年前とは随分違ってきて、それも、持っている方が訴えられる、それを聞く体制もまだまだ不十分かもしれませんが、そういうこと、環境が整ってはいませんけれども、そういう広がってきたという観点からカウンセリング等も必要だと、こういうふうに思います。
　なお慎重な検討が必要だという答弁は併せ持ちながら、これは私たちやっぱり責任ある対応を、何しろ不幸な目に遭っている方、そしてその方々が遭わないようにする環境を必死になってつくっていく必要があると私自身考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　次回の法改正に向けて、いろんな問題点が残っておりますので、是非検討していただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　ストーカー行為規制法案に関して私も質問させていただきます。
　まず最初に、もうこれはこれまでの同僚の議員からもるる言及あったところでありますが、やはりストーカー規制法、この第二条、付きまとい等の定義というところから議論をスタートさせていただけたらというふうに思っております。
　もう度重なって指摘ありましたけれども、やはり一番の特徴は、付きまとい等ということの定義の中に、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、」と定めているわけであります。ある意味非常に特徴的なところでありまして、一般的には、この目的を問わず、付きまといというのは具体的な要件、行為の要件をもって定義するということでありまして、先ほどもありましたけれども、各国の法律を比べてみても、どうもなかなかこの目的要件というところは入っていないようでありますし、また、例えばネット上のセキュリティーを扱っている会社もこういうストーカーとか付きまとい行為って定義しているんですけれども、シマンテック社の定義によりますと、メールやＳＮＳ、ブログなどを利用して特定の人物に対してしつこく付きまとう行為ということで、やはり、なかなか、この日本のストーカー規制法の一つの特徴にやっぱりなっているわけであります。
　改めて確認をさせていただきたいんですが、この目的要件を置いた趣旨、そして、もうこれ法の最初の制定から二十年にわたって施行してきているわけでありまして、この置いてきたことによる一つの効果というものは当然私はあるんだろうというふうに思っております。
　この要件がどのような効果を発揮してきたと言えるのか、小此木国家公安委員長から御答弁いただけたらと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　重なる答弁で恐縮ですが、確認ということでございますので。
　ストーカー規制法の立法当時の話、これは、付きまとい等の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど恋愛感情に起因して行われる状況が多く認められました。これらの場合において、その相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られました。また、国民に対する規制の範囲を最小限にすべきであるという点を考慮する必要もあったと承知しています。そこで、規制の対象を、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情、これを充足する目的で行われる付きまとい等に限定しているものと承知しています。
　こうしたストーカー規制法が制定されたことにより、恋愛感情等を充足する目的で行われる付きまとい等事案が発生した場合に、相手方に対する暴力、脅迫、ひいては殺人等の重大な発展に、重大な犯罪に発展する前に、被害者等の安全の確保を最優先として迅速かつ的確に対応することが可能となったものと考えております。
○平木大作君　これ、実は二十年前にこの法制定してきた当初から、今大臣の御答弁にも様々ありましたが、付きまとい行為自体は、行為の類型はある意味しっかりと整理をしていただいているんですね。
　八つの行為類型というのはもう既にその当時から示されておりまして、付きまとう、待ち伏せる、押しかける、監視していると告げる、面会・交際、乱暴な言動などの、要求などなどと具体的な行為をちゃんと類型にはしている。でも、あえてこの目的要件を置いたということは私は大変重い意味があるなというふうに思っております。
　やはりこの行為だけで分類していくと、最終的にはこれ結局、最後、じゃ、どれだけの回数を数える、重ねると付きまといになるのかどうかというところの回数の線引きみたいなことが必ず出てくるわけでありまして、ある意味被害を訴えている方が、いや、でもまだ少ないでしょうと言われてしまう可能性がある。ある意味被害に遭った状況を放置する可能性があったわけでありますが、こういう目的要件というものを一つ置いたことによって、例えば、二回、三回、四回と来ているこのメールの内容を見ていたときに、これは明らかにこの目的要件に合致する内容のメールであるということをもってある意味警察の初動が早くなったということは、これは被害に遭われた方たちからも繰り返し御指摘があったところ、ここである意味救われたという声もたくさんあったということは是非御指摘をさせていただきたいというふうに思っております。これはとても大事な要件であるということでございます。
　では、次の問いになりますけれども、令和二年七月三十日の最高裁判決におきまして、このＧＰＳ機器等を用いて動静を観察する行為が必ずしも現行法の規制対象にはならないと、こういう趣旨の判断が下されたことを受けて、今回の改正では位置情報無承諾取得等が新設をされることになりました。
　最近のこのスマホのＧＰＳ機能って本当に性能が上がっておりまして、私も、つい最近というか先週なんですけれども、この性能の高さを痛感する出来事というのがございました。
　家族が電車の中にスマホを置いてきてしまいました。これは大変だということで、家に帰ってから鉄道会社に電話をして、忘れ物センターにつながるわけですけれども、何時何分ぐらいにどこどこ駅にいた列車の何両目ぐらいに乗っていましたと、そこにスマホを忘れてきたと思いますということをお伝えすると、じゃ、ちょっと折り返しの駅に行ったところで駅員に見てもらいますねということを言ってくれるんですけれども、ありませんでしたということが返ってきて終わる。
　ですが、今、実はこのスマホというのは家族設定をしてあると基本的に家族のスマホがどこにあるかってＧＰＳ機能で探れるんですね。そんなこともあって、私のスマホで見てみると、ちゃんと線路に沿ってずっと動いているのが見えるわけです。で、やっぱりあると。これ、駅員さんに探してもらったけど、ないと言われたけど、乗っていますということを再度電話する。そうすると、今度は、夜車庫に入ったときに、じゃ、もう一回、清掃が入るのでそこで確認しますねといってお返事をいただくんですけど、やっぱり見たけどありませんでしたと言われる。でも、ずっと動いているわけです。翌日になっても、この線路に沿って何駅にあるかまで分かるわけでありまして、これ何度電話してもちょっとらちが明かないなということで、実は、今この駅にいるはずであるという、このＧＰＳ情報を基に電車を割り出しまして、二両目の車両のこの辺の席の辺りだというのを探したら、実は席の合間におっこっているのを見付けることができて、スマホを回収することができました。ある意味ここまですごいのかということを痛感したわけでありますけれども。
　ただ、やっぱり、ここで確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、今回、この位置情報無承諾取得等、ここで規制対象として結局追加をされたのは、位置情報の取得若しくは位置情報を取得する機器の取付け行為のみと考えてよいのか。例えば、もう今、先ほどのスマホでいくといろんなアプリがありまして、アプリによっては会話とか映像とかＳＮＳの発信記録とか、様々プライバシー情報に関するこの取得、技術的には可能になっているわけでありますが、こうした行為というのは対象にならないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正で位置情報無承諾取得等として規制されることとなりますのは、相手方の承諾を得ないで相手方の所持するＧＰＳ機器等に係る位置情報を取得する行為及び相手方の承諾を得ないで相手方の所持するものにＧＰＳ機器等を取り付ける等の行為でございますけれども、相手方のスマートフォンのＧＰＳ機能により、その位置情報を共有可能となるアプリケーションを利用して相手方の承諾を得ないでそのスマートフォンの位置情報を取得する行為につきましても、相手方の承諾を得ないで相手方の所持するＧＰＳ機器等に係る位置情報を取得する行為として規制対象となるところでございます。
　また、スマートフォンのアプリケーションによりましては、お話ございましたような、その通話履歴や電話帳の閲覧、動画の撮影等、こういったことが可能となるものもあると承知しております。これらの行為は今回の改正の規制対象とはなっておりませんけれども、こうした行為を行うために相手方のスマートフォンに無断でこうしたアプリケーションをインストールする行為は、一般論として申し上げれば、正当な理由がないのに、人が電子計算機を使用するに際して、その意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者として、不正指令電磁的記録供用罪に当たり得ると考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、こうした刑罰法令に抵触する場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平木大作君　私も、今回の法改正に当たって、なかなか、このストーカーは何を考えてどういうふうに行動しているんだろうというのを分かろうとするんですけど、なかなか理解が難しいなと思いまして、例えば被害に遭われた方の書籍を読んでみたり、いろいろしてみました。
　その中で、やはり一つちょっと記述の中にあってこれ何だろうと思ったのが、警察に相談に行ったところ、このストーカーの被害に遭われている方に対して警察側から、スマホの中にケルベロス入っていませんかということを聞いて、それ削除した方がいいですとアドバイスをしている場面がありました。ケルベロスって何だろうと思って調べてみましたら、これ基本は、これ本来はスマホの盗難とか紛失を防ぐためのアプリだそうであります。
　ただ、これ、日本でも海外でも基本的には浮気調査アプリとして有名なようでありまして、やはり何ができるのか。遠隔操作で、要は、その場に、そのスマホが手元になくても、カメラ、マイクを遠隔操作して盗撮、盗聴ができる、あるいは遠隔操作でそのスマホから自分のスマホに勝手に電話を掛けさせられる、あるいはそのスマホの、離れたところにあるスマホのスクリーンショットがすぐ見れる、ショートメールの履歴もチェックできる、通話記録、電話帳も全部見れるということでありまして、これ、ここまである意味プライバシーを丸裸にされるようなアプリがあるんだなということを改めて実感いたしました。ある意味このストーカー行為に及ばれる方というのは、当然今回の、まあやっている方がいて、じゃ、どう変わるのかということを見て、その隙間を多分ついてくる人たちもいるんじゃないかと思います。
　そういう中にあって、法の、法律の条文上、今回のストーカー規制法においては、ＧＰＳのこの位置情報を取得するということとそういった機器を取り付けること自体が今回の直接の規制対象になったわけでありますけれども、一方で、こういったプライバシー情報を同意を得ずに得た場合というのは、今御紹介いただいたように、刑法百六十八条の二、三ですとか、そういったほかの罪できちっとこれは犯罪として捜査の対象になるんだということを改めて確認をさせていただきました。ただ、やはり今、こういったアプリケーション本当に野放しにしていていいのかというちょっと思いもあります。
　そこで、今日はちょっと消費者庁に来ていただいていますので、ある意味このプライバシーの侵害等の犯罪行為に悪用が可能なアプリ、例えば、このプラットフォーマーと協議した上で機能とか提供の制限ってすることができないのか、消費者庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、どのようなアプリの販売を認めるかについては、アプリストアを運営するプラットフォーム事業者がそれぞれの運営方針に即して決めていただくべき事項であると考えられます。
　しかしながら、御指摘の点につきましては、犯罪行為への悪用が可能なアプリの販売によって消費者にどのような被害が生じるのかという問題があると考えられ、このような観点から事態をしっかり注視していきたいと考えております。
　なお、現在御審議をお願いしている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案におきましては、官民協議会の枠組みを創設することとしております。同法案が成立した暁には、必要に応じて官民協議会でデジタルプラットフォーム事業者と対応策について協議を行うことなども考えられるところでございますが、いずれにせよ、実態を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、スマホのＯＳというのはアップルとアンドロイドの二陣営が大体占めているわけでありまして、基本的にアプリの提供はこの二陣営で必ず事前にチェックをしているわけですね。それは、ただ、ある意味両陣営の個社の価値判断の中で認める認めないということをやっているわけでありますが、やはりこれ、今御紹介いただいたような官民協議会の場でも必要とあらば是非議題に取り上げていただき、ある意味強制的に法律で抑え込むということができなかったとしても、ルール作りにしっかり国としても参画をしていくということは御検討いただけたらというふうに思っています。
　これ、例えばスマホのカメラアプリ、普通にＯＳに入っているものでありますけれども、これも、基本の設定は撮影したとき必ずカシャッと音がするわけですね。これ、いろんな諸説あるんですけれども、基本は、これ痴漢行為に使われないように、盗撮行為に使われないようにということであえて音が鳴る設定になっているそうでありますが、一方で、アプリの中には撮影音を消すアプリというのもどうもあるみたいでありまして、ある意味ちょっとイタチごっこになっているところもあるのかなと思っています。ただ、やはり犯罪への転用の蓋然性が高いものについては、こういった協議の場等でしっかり取り上げていただくということをお願いできればと思っております。
　今回、この法案の審査に際していろいろ学んでいく中で、新しい職業というんでしょうか、行為として私もちょっと驚いたのが、特定屋と呼ばれる行為であります。
　これどういうものかというと、ＳＮＳなどに公開をされた情報を手掛かりに第三者の住所や居場所などを特定して報酬を受け取る行為ということだそうでありまして、ＳＮＳに載った情報で居場所なんてどの程度分かるのかしらと、どこどこにいますということをやってしまうとやはり分かるわけですけれども、どの程度分かるのかなということもちょっと疑問に思ったんですが、先日の産経新聞に載っていた事例でいきますと、過去に実際にあった例らしいんですが、このＳＮＳ上に上げた写真の女性の瞳に映り込んだ景色、これを手掛かりに居場所、住所を割り出してストーカー行為につながってしまったという事例が実際にあるようであります。
　改めて、なかなか、この公開情報を利用しているということですので、今回新設された位置情報無承諾取得等には該当しないと思われるわけですが、何らかのこれ規制課すことができないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの点についてでございますが、一般論としてではございますけれども、ＳＮＳ等の公開情報を基にしたものであっても、相手方の情報、住所や居場所等特定して、その情報によってストーカー行為を容易にする行為、こういったものについては刑法の共犯規定により処罰の対象となり得る場合もあるものと考えられるところでございます。
　警察といたしましては、今後とも、ストーカー被害の未然防止を図るため、刑罰法令に抵触すると認められる場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○平木大作君　これ、なかなか闇が深いなと思っていまして、この特定屋、実際にやっている方たちは余り罪の意識がなかったりもどうもするようだということであります。また、お小遣い稼ぎみたいな形でやっていたり、ちょっとしたスリルとかわくわくを得るために大した報酬を求めずについやってしまう。でも、やった当人が犯罪に巻き込まれるみたいなこともどうもあるようでありまして、ある意味この特定屋行為というものの是非ということも含めて、よくよく検討していかなければいけないと思います。
　ただ、今御答弁いただいたように、改めて確認をさせていただきますが、ストーカー行為に使われることを知って情報提供する、これ自体は処罰の対象になり得るという今御答弁だったかというふうに思っておりますので、この点もしっかり確認していきたいと思います。
　続いて、これは既に同僚議員からも何度か質問あったところでありますが、重ねて確認をさせていただきたいと思います。
　この位置情報の取得及びＧＰＳ機器の取付けについては、承諾を得ないで行った場合ということが規制の対象になることが確認されているわけでありますが、有識者検討会でも、まさにこの様々、具体的な事例に即した判断がなかなか難しいんじゃないかという御指摘はありました。例えば、最初はお互い分かった上で楽しんでいて、それが途中から変化したパターンが難しいと。どこで、じゃ、いわゆる不承諾になったのかみたいなことも含めて、結構難しいんだろうというふうに思っております。
　改めて、承諾を得ないでというこの条件を付した理由とともに、これ、やはり冤罪を防ぐという観点からも具体的な判断の目安というのは早期にお示しをいただく必要があるかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　例えば、交際関係にある者が相互に合意の上でお互いのスマートフォンの位置情報を共有する場合のように、お互いに合意の上で相手方のＧＰＳ機器等の位置情報を取得し、あるいは相手方の物にＧＰＳ機器等を取り付ける場合につきましては規制の対象とすべき必要性は認められないことから、相手方の承諾を得ないで行われる行為のみを規制の対象としているものでございます。
　また、位置情報の共有当初は双方の同意があったとしても、その後、双方の関係が悪化するなどして位置情報の共有を望まず、今後は位置情報の共有について承諾できない旨を行為者に伝えた場合には承諾を得ないでの要件に該当することとなると考えられるところでございますが、いずれにいたしましても、その該当性につきましては個別具体的な事案に応じて判断することとなると考えているところでございます。
○平木大作君　次の質問に移りたいと思います。
　こういったストーカー被害者を含め、多様な困難に直面する女性に対する支援ということに関して言うと、様々な会議体、検討の場というのはもう既に立ち上がっております。関係府省の連絡会議ですとかあるいは支援の在り方検討会等においてもこれ共通して指摘をされているのが、今、こういった被害者の方たちを支援する制度ですとか相談窓口が十分に周知をされていないために適切な支援につながっていないと、こういう課題が指摘をされているわけであります。
　特にストーカー被害ということに限っていえば、これ当然、対ストーカーに、まさに脅威にさらされているそのときというのは対応の中心が当然これ警察にならざるを得ないんだろうというふうに思っております。ただ、これは、ある意味その手を離れて、刑罰が科された後ですとか、あるいは示談が成立した後も、被害者の方というのは、またいつ来るか分からない、また戻ってくるんじゃないかみたいな不安におびえるケースもあるわけでありまして、この切れ目のない支援ということが極めて重要なんだろうというふうに思っております。
　また、改めて、ある意味どんどんエスカレートしていく過程を見ていくと、やっぱり心理面でのサポートみたいなものも非常に重要なんだろうと。本なんかで追体験している身からすると、何でそういう対応しちゃうんだと、わざわざストーカーから電話掛かってきているのを何で取っちゃうんだ、何で応答しちゃうんだみたいなことをつい思うんですが、結局これ、追い詰められている中で真っ当な判断ができなくなるというところから悪循環につながっているというのが一つの実態なんだろうというふうに思っています。
　その意味では、警察だけじゃなくて、医療機関ですとか心理的なサポートも含めて様々なところとしっかり連携をしていただく、そして、そういった制度もあるんだよということをこれやはり広く知っていただくということが何よりも大事なんだろうと思っております。
　現状の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　多様な困難に直面する女性への支援につきましては、関係制度や相談窓口の十分な周知を図ることが必要であると認識しているところでございます。ストーカー事案に関する各種相談におきましても、相談者のニーズに応じて、その関係する制度やそれぞれの関係機関の相談窓口について相談者に十分な周知を図ることが重要であると認識しており、関係省庁と連携しながら各種の取組を行っているところであります。
　警察におきましても、ホームページやリーフレット等の作成等を通じまして相談窓口の所在等を広く周知するとともに、ストーカー事案の特徴、被害防止対策、早期の相談の必要性等の情報について周知を図っているところでございます。
　引き続き関係省庁と連携しながら関係制度や相談窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　窓口は、やはりつながりやすいこと、あるいは多様であることというのはとても大事だというふうに思っています。様々これまでもパイロット事業として民間のシェルターの方たちがＳＮＳを使った相談窓口やっていただいたり、様々、今、多様化にも取り組んでいただいていると思っていますので、是非そういった取組広げていただくのと同時に、知っていただくお取組も前に進めていただけたらというふうに思っております。
　現在、婦人保護事業の運用面における見直しというのが続いております。その中で、携帯電話等の通信機器の使用制限の在り方についても検討されてきたと承知をしております。
　これ、当然、ストーカー被害者の方が避難先ですとか居場所を特定されないためにも、ある意味この携帯電話等の通信機器使わないというのは大事だということは私も理解できるわけでありますが、ただ、一律に一切使用ができませんというような運用もあるようでありまして、そうなってくると今度は、この被害に遭われた方が実際にいわゆる社会復帰する、求職活動をするですとか学校や職場に戻る上でも携帯電話が使えないというのは致命的でありまして、もはやこの日常生活の欠かすことのできないインフラになってきた情報通信機器というのは全く使えないとなると、またこれもある意味弊害が大きいんだろうというふうに思っております。
　こういった観点から、検討していただいているこの安全性に考慮した新たな運用方法について、現時点での調査研究の状況ですとか論点、あるいは見直しの方向性について厚生労働省からお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、婦人保護事業における支援といたしまして、婦人相談所による一時保護や婦人保護施設への入所を行っているわけでございますが、その際に、支援の対象者の方から同意を得られない理由としまして、携帯電話やスマホが使えないということが高い割合を占めているという実態があるところでございます。
　この点を踏まえまして、厚生労働省といたしまして、令和元年六月に取りまとめた婦人保護事業の運用面における見直し方針に携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直しを盛り込みまして、婦人相談所一時保護所や婦人保護施設における安全性を考慮した通信機器の運用方法に関する調査研究を令和元年度に行いました。その上で、この調査研究結果を踏まえまして、令和二年十二月二十五日にですけれども、入所者の安全、安心を最優先としつつ、通信機器の利用について様々な制約の中でも可能な限り入所者の希望に沿った対応を行うべきという旨を示しました基本的対応方針を策定いたしまして、これを地方自治体に通知をしたところでございます。
　また、令和三年度予算におきまして、婦人相談員さんや一時保護所等の職員の方が通信機器の性能や取扱いによって生じ得る危険性等について十分理解をしていただいて、入所者の方に対して通信機器の利用に対応していただけるような研修費用を新たに計上したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こういった運用面の見直しを通じまして婦人保護事業における支援が必要な方に行き届くよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　安全面最優先であることはもう言うまでもないわけでありますが、その上で、今言ったようなお取組、研修も含めて今取り組んでいただいているということでありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　こういったある意味安全性を確保した上での使い方ということがある程度確立をされればというか、ノウハウみたいなものがきちっと確立を、たまっていきますと、これ、次なる被害者を生まないためのある意味スマホリテラシーみたいなものにもまたつながってくるというふうに思っておりますし、そういう意味でいくと、今後の犯罪抑止にもこれ活用できる話だろうというふうにも思っております。
　そこで、最後の問いになるわけでありますが、ストーカー被害を未然に防ぐ、またエスカレートする前に適切な行動を起こす上で、この今言ったような適切な通信機器の使い方もそうでありますし、あるいはストーカーの典型的な事例、あるいは対処方法ですね、こういったものを事前に知っておくということが何よりも大事だと思っております。
　警察庁として今、犯罪意識向上に向けた取組、様々やっていただいていますが、この中に是非ストーカー被害に遭わないための教育といったところも組み込んで被害の減少に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　ストーカー被害を未然に防止するためには、ストーカーの被害者にも加害者にもならないことの重要性を踏まえつつ、教育活動を通じた知識の普及及び啓発の推進が重要であると認識しております。
　警察におきましては、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議におきまして策定されたストーカー総合対策等を踏まえまして、非行防止教室や大学における防犯教室等の様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、具体的事例、対処方法等を伝えるなどにより、被害者にも加害者にもならないための教育啓発活動を推進しているところであります。
　引き続き、関係機関等と連携しながら、ストーカー被害の防止に向けたこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう既に取り組んでいただいているところも多々あるというふうに確認をさせていただきました。
　しっかり、やはり今回の法改正、そしてそれに伴う諸施策がこれから一人でも多くの方をストーカー被害から守れるように、またこれ国会としてもしっかり見守っていきたいと思いますし、今後も引き続き検討させていただけたらと思っております。
　以上で終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　このストーカー規制法、制定をされ、何度か見直しが図られてきました。それなりの効果も出ている一方で、先ほども御指摘がありましたように、件数でいうと二万件で高止まりをしている現実であります。加えて、昨今、やはり非常に巧妙化しているというか新たな手口が出てくると言うべきか、悪質化しているというところもあるわけでありまして、今回、ＧＰＳの悪用を規制するなど、その対象範囲を広げるということで、これによってストーカー事案が少なくなっていくことを願うという考え方であります。まあ賛成という立場でありますが。
　その上で、確認したいこと、あるいはこれどういうふうに理解したらいいのか、幾つかございますので、順次お聞きをしていきたいと思います。
　まず、この文書の連続送付における拒否の判断についてお聞きをしたいと思います。
　今般の改正によって、先ほどからも話が出ておりますが、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為が規制対象となります。拒まれたにもかかわらずという前提があるわけですが、この拒まれたということはどのようにして判断がされるのか。仮に、例えば被害者から加害者に送付しないよう伝える必要があるということになれば非常にこれ心理的なハードルが高いということになるわけでありますが、警察等に相談すれば対応してもらえるということでいいのか、この点まず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの連続して文書を送付する行為に係る拒まれたことに該当するかどうかにつきましては、個別具体の事案に応じて判断されることとなりますが、行為の相手方が文書を送付されることを拒絶していることが必要でありまして、この拒絶には、行為者において相手方が拒絶している旨を認識していることが必要でございます。
　なお、この拒絶につきましては、相手方が拒絶している旨を直接に行為者に対して告げた場合だけでなく、相手方からの相談に基づきまして警察官から行為者に対して相手方が拒絶している旨を告げた場合も、拒まれたにもかかわらずという要件を満たすことになると考えているところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　今申し上げたような場合、警察に相談をしてできるということかと理解をしました。ありがとうございます。
　次に、今申し上げたように、今般の改正で文書の連続送付が規制対象となるわけですが、例えば加害者からのメールを被害者が受信拒否をしていたために加害者が代替の手段として文書を送り付けたという場合には、被害者は加害者に改めて文書の送付をやめるように伝える必要があるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁差し上げたところでございますけれども、連続して文書を送付する行為に係る拒まれたの認定につきましては、個別具体の事案に応じてその該当性が判断されることとなるものでございますが、行為者において相手方が文書の送付を拒絶している旨を認識していることが必要になると解されるところでございます。
　このため、例えば相手方が行為者からのメールを受信拒否した場合において、その他の手段による連絡を含め一切の連絡を拒む趣旨で拒絶し、行為者においてもこれを認識している状況が認められるときは、改めて相手方から行為者に対して別途文書の送付に関する拒絶の意思を伝える必要はないものと解されるところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　改めて別途これ伝える必要がないということが確認をできました。ありがとうございます。
　次にお聞きをしたいのは加害者対策ということだったんですが、今日は大変みんな問題意識が似通っていまして、ストーカー事案を少なくしていこうということですのでどうしても似通うわけで、加えて、後で質問する人ほどなかなかやりにくいというのがあるのでございますが、完全にかぶるところはちょっと割愛をさせていただきますが、この加害者対策というのは非常に重要なことだと認識をしております。被害者の安全確保、先ほどから委員長もおっしゃるように、していくのはもちろん極めて重要なことですが、併せて加害者対策をしっかりやっていくというのは、これも極めて大事なことだと、ストーカー事案を少なくしていく上で極めて重要なことだと思っております。
　それで、三番目の問いについては先ほど大臣からもおおよそ御答弁があったので繰り返してお聞きをしませんが、まあ四番目の問いということになりますけれども、このストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会、ここで本年一月に報告書が取りまとめられて今回の改正案につながったわけですが、その中に加害者対策等について次のような記述がございます。
　「ストーカー事案が依然として後を絶たない状況に対して、加害者対策や教育活動を通じた被害防止に関する知識の普及啓発に関する発言等がなされた。」との記述があるわけですが、検討会においてこの加害者対策や知識の普及啓発に関して具体的にどのような議論がなされたのか。また、その議論を踏まえて警察庁内で今これから検討、こういうことをやっていこうという検討をしているものがあれば、施策があれば御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　御指摘のストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会におきましては、ＧＰＳ機器等を利用して動静を観察する行為に対する規制の在り方を中心に早急に検討すべき論点に絞って検討がなされたところでございますけれども、先ほどお話ございましたように、ストーカー事案が依然として後を絶たない状況に対して、加害者対策や教育活動を通じた被害防止に関する知識の普及啓発も重要である旨の発言等がなされたと承知しているところでございます。
　この加害者対策や啓発活動の推進につきましては、政府のストーカー総合対策におきましても、関係機関が連携しつつ、その取組を推進するものとされているところでございまして、警察におきましては、今後とも加害者に対してカウンセリングや治療の受診の働きかけを行うなど、地域精神科医療機関等との連携を図るとともに、非行防止教室や防犯教室等、様々な機会を捉えて、ストーカー事案をめぐる情勢、犯行の手口等の具体的事例、対処方法等、適切に情報発信するなどにより、被害者にも加害者にもならないための教育啓発等を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　とにかく、いわゆる加害者の逆恨みとか復讐心が解消されなければこれは安心して暮らすことが被害者はできないということになるわけですね。したがって、その加害者が、まあこれは本人が自覚していないと難しいという面はありますが、相談できる仕組みというのも大事ですし、出所後の加害者の情報を知る仕組みも、加害者対策としては、新たな被害者を生まないという意味でも非常に重要なことだと私は思っているんですね。加害者側に治療することでいわゆる加害者の無害化を図っていくということをしない限り、被害者は、いつまた復讐されるか、やってくるかとおびえながら暮らすことになるわけです。
　先ほど答弁もありましたが、精神科のお医者様、医療機関などと連携して取り組んでいらっしゃるということですけれども、受診率が非常に低いわけですね。一五％ほどというふうに聞いていますが、強制力がない、費用も掛かるし、本人に自覚が、先ほどもありましたが、ないということもあるんだろうと思いますが、これが一つやっぱりポイントではないかと思っていまして、相手に付きまとうというのは一種の精神疾患の一つだという見方もあるわけですから、相手に近づく神経活動を弱める治療をすることでストーカー行為をやめていくことが可能だと言われていますので、あえてちょっと更に聞きますが、この受診率を上げていく、今そういった医療との連携について具体的にどうしようと考えていらっしゃるのか。先ほどはばくっとした答弁でありましたが、何か具体策があればお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、加害者への対応方法やカウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域の精神科医療機関等との連携を推進しているところでございます。そういった中で、再発を防ぐことができたという例もあれば、再発したという例等もございまして、どのような場合にどのようなアプローチで対応、治療していく方法を取っていくことが効果的かということについてまだ十分な科学的知見が得られているとは言い難い状況にございます。
　したがいまして、今後とも、この加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチに関しましては、地域精神科医療機関等との連携を図りながら、そのカウンセリングや治療の効果について把握し、加害者の付きまとい等の再発防止に資する効果的な方策につきまして情報収集、検討を行ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　先ほどもありましたが、前の改正のときのこの決議にもそういった取組が必要だということが既に盛り込まれて、あれからもう数年たっているわけですから、その医療機関などともしっかり連携をして、どういう効果、より効果的な手法がないのか、しっかりやっていただきたいと思いますので、これ要望しておきたいと思います。
　次に、この法案が成立すれば規制範囲の拡大を伴うということになるわけですが、規制範囲の拡大が伴うということでありますが、やはりその内容を国民にしっかり周知をする、意識を啓発するということが求められると思います。
　このＧＰＳの悪用などが今度新たに対象になりますよ等々ということが分かれば、犯罪抑止ということにもつながっていくと思うわけですが、この点についてどのように取り組む考えか、警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法案が可決、成立されれば、公布後、警察のホームページでの掲載やＳＮＳによる発信のほか、リーフレット等を用いた各種警察活動による情報発信等を通じまして、拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為やＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得行為等がストーカー規制法の規制対象となること等を広く周知して、ストーカー被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非そういう際には、先ほどから質問もさせていただきましたけど、被害者から加害者に送付しない、改めて送付しないとか、そういったことなどなども具体的に分かりやすく、被害を防止すると同時に、被害を受ける、そういう可能性のある人が、ああ、そうしたら警察に相談すればいいんだ、あるいはこういうことをしなくてもいいんだということが分かるように周知を図っていただきたいと思います。
　次に、この被害者が、非常に手口が先ほど申し上げましたように多様化、巧妙化、そしてまた最先端技術といいますか、こんなものを用いて悪質化をしているわけですから、そしてこの規制対象が広がっていくわけですから、相談体制の在り方、拡充をしていく必要があると思っています。
　被害者が声が上げやすいやっぱり体制づくりに改めて知恵を絞るべきだと思いますが、この点どのように取り組んでいくか、お聞きをします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得行為等がストーカー規制法で新たに規制されることから、当該行為等に関する相談の増加が見込まれるところでございます。こうした相談に適切に対応し、ストーカー事案の被害者等の安全を確保するためには、相談体制の一層の充実が求められるものと認識しております。
　警察におきましては、ストーカー事案の被害者等の安全を確保する上で必要かつ十分な相談体制を構築するとともに、改正ストーカー規制法の施行を踏まえ、相談内容に対して適切な対処をすることができるよう、引き続き、相談対応者への研修やマニュアル等による専門的能力の向上を図るなど、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非、この国民への周知、また意識の啓発、そして相談体制、規制対象が広がりますから、なおさらしっかりと体制をつくって対応していただきますことをお願いをしていきたいと思います。
　さて、次ですが、先ほどからずっと皆さん取り上げられている問題でございますが、私も大変強い問題意識を持っているところです。
　繰り返しになりますが、ストーカー行為、第二条によれば、恋愛感情又はその他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でとなっているわけですが、先般、年末から年明けにかけて、民間のといいますか、荻上チキさんなどが率いる民間の皆さんが、一都三県で八千八百人ぐらいに聞いて六千七百人から回答を得た、ストーカー被害の実態を明らかにするための量的調査を行っております。
　そのうち三割ほどが、全く知らない相手やアルバイト先の客など、特に強いつながりがない、関わりがなかった人によるものだったと。だから、恋愛とか好きとか好意とかというものではなくて、ただただ相手を困らせたいという感情から付きまとい行為に発展をしているというケースも非常にあるというのが、これは現実なのではないかと思っていまして、それで、その充足する目的で、この前提条件は本当に必要かという質問をしようと思っていたら、先ほどから同じ答弁が聞きましたので、ここはあえて聞きませんが、大臣、通告はしていないんですけど、今申し上げたことで、大臣の御見解も先ほどお聞きはしましたが、やはり実態にこう踏まえて云々とさっきもおっしゃいましたが、民間の調査は、先ほど申し上げた、一つの参考になると思いますが、警察庁としても、その実態はどうなっているのか、本当に恋愛感情や好きや好意や、そういうものだけではなくて、今申し上げた、ただ嫌がらせのためにやっている、そういったことを一度しっかり本格的な調査をすることがこれからのためにも大事だと思いますが、この点、大臣、どういうふうにお考えになっていますか、お聞きをします。
○国務大臣（小此木八郎君）　私、国家公安委員会委員長といたしましては、警察だけには限らず、よく他省庁との連携というのもあります。他省庁がつかんでいる、例えば厚生労働省始め様々な機関、医療関係、そういったところの情報を常に共有をしていくことが大事であるということは申し上げてきたことが現在までございます。
　一方、警察としても、これ平成十二年の制定とありますけれども、その以前からこの付きまといという、あるいはストークという言葉あったかどうかちょっと分かりませんけれども、そういう行いそのものはあったと思う中での経験値が積まれていると思います。そういったこともしっかりと併せ持つこと、これは常に持っておくことが大事であり、そのことを今後のことについて活用する。
　もちろん、これ私権制限みたいなところもあろうかと思いますので、そこで、先ほどから慎重という言葉を使っておりますが、そういった検討も含めまして、先ほど申し上げたように、被害に遭わないように、あるいは被害に遭った後も心得て行動するようにということを生意気ながら指導しておるつもりでございます。
○柴田巧君　ちょっと今大臣の、これ、委員長の答弁よく分からなかったんですが、じゃ、結論だけもう一回改めて聞きますが、警察庁としてそういう、民間の調査はそういうふうにやってありますが、本当に実態のところどうなのかという、調査するお考えはあるかないか、その点だけ確認させていただきたい。
○国務大臣（小此木八郎君）　ごめんなさい。
　常に調査をしているという意味で、その過去の経験そのものを、何といいましょうか、使っているといいますか、捜査において使用しているという意味で申し上げました。
○柴田巧君　とにかく、できて、制定されてもうかなり年数たってきました。それで、改正はしてきたものの、やっぱりいろんな実態というか新しい状況なども出てきているのは大臣もお認めになっていると思いますが、それらをしっかりきちっと認識をするというか、調査をするということなどなど含め、実態に即してまたこの対応をしていただきたいと思います。
　これで、これは、この法案については最後の質問になりますが、先ほど大臣もちょっとおっしゃったところありますけれども、とにもかくにもこの事件防止に向け、関係機関との連携を強化して効果的な取組をやっていく必要があります。これは警察だけ頑張ってもなかなかこれは解決できない問題、いろんな、政府のいろんな関係、あるいは民間の人も含めて、専門家も含めてタッグを組んでやっていかなきゃなりませんが、どのように、関係機関や専門家など社会全体で関与を深めることが重要だと思いますが、どのように取り組んでいくか。あるいは、必要があれば、先ほどもありますが、罪刑法定主義をしっかり踏まえながら、随時、規制範囲、対象も拡大も図っていくということが、必要があるんではないかと思いますが、併せて委員長の所見をお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほどからの答弁と重なるのは恐縮ですけれども、ストーカー行為等の防止や相手方の保護を図るためには、被害者の安全を最優先として様々な観点から対応を図ることが重要であり、警察のみならず関係機関との緊密な連携が不可欠であるということは申し上げました。
　また、ストーカー事案について、今後の技術の進展も様々あると思います。新たな手口が用いられることも様々考えられます。現在、政府において、被害者等からの相談対応の充実及び加害者対策の推進等を内容とするストーカー総合対策を推進しているところであります。
　委員御指摘のとおり、ストーカー事案のこのような特性も踏まえて、ストーカー事案の案件については関係省庁と連携した取組を一層推進するとともに、ストーカー事案の実情等に応じた対応を適切に行っていくよう、改めて警察を指導してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　是非、いろいろ連携をしながら、またいろんな状況を踏まえながらしっかり対応していただきたいと思います。
　それで、一つちょっと要望で、当局からもレクを受けましたが、このストーカーの事案の再犯率のデータはないのかと何回か聞いたら、ないと答えられたんですけど、どうしてかなと思っていまして、やっぱり今までの対策が本当に効果があるものなのかどうなのかを検証するためにもそういうデータは本来あってしかるべきだと思いますので、本当にないのか、あるんだけど言わなかったのか、私には、分かりませんが、そういったこともしっかりちょっと対応をしていただければと思いますので、要望しておきたいと思います。
　次に、犯罪者支援についてお尋ねをしたいと思います。
　このストーカーの場合もそうですが、犯罪に巻き込まれると本当に人生が一変をする、あるいは、心身だけではなくて精神的にもまた経済的にも大変苦境に陥る、人生が大きく狂うということがあるわけでございます。
　この二〇一九年に犯罪により被害を受けた人の数は五十八万人を超えていると言われています。犯罪被害に遭う人は特別な人ではないと、社会に普通に暮らしている人たち、まあ我々もいつ何どきそういうことに巻き込まれて人生が暗転していくか分からないというのが正直なところかと思いますが、したがって、その犯罪被害を受けた人が被害を回復し又は軽減し、再びそれぞれの平穏な暮らしを取り戻せるように配慮していくことは、誰もがいつ何どきなるか分からないという世の中の中で非常に重要なことであり、社会全体でそういう取組をしていかなきゃならぬと思います。
　犯罪被害者等基本計画、五年ごとに改定をしているわけですが、第四次計画がこの四月から始まって、これに基づいて犯罪被害者支援に関する施策が進められることになるということでございます。
　国家公安委員長が大臣就任後のインタビューの中で、性犯罪や児童虐待を始めとする潜在化しやすい被害者への支援策をより一層強化したいと、この改定に当たって、インタビューにそういったことなどなど述べておられますが、今回の改定でそういう国家公安委員長の問題意識がどのように反映されたものになっているのか、この点、委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　昨年、私の委員長就任時でのインタビューでの話であると思いますが、第四次犯罪被害者等基本計画の策定に当たり、犯罪被害者等の生活再建の支援、性犯罪や児童虐待を始めとする、潜在化しやすく、そして犯罪被害者への支援等を一層強化していく旨申し上げました。
　今般閣議決定した第四次犯罪被害者等基本計画において、まず、自治体における犯罪被害者等支援を目的とした条例の制定に資する情報提供等の実施を始め、性犯罪や児童虐待等、被害が潜在化しやすい被害者への支援として、ワンストップ支援センターにおける夜間、休日コールセンターの設置等の体制強化、児童相談所における児童福祉司、学校におけるスクールソーシャルワーカー等の配置の充実等の施策を盛り込んだところでございます。
　改めて、私といたしましても、犯罪被害によって苦しんでおられる被害者等の思いに寄り添いつつ、関係府省庁や自治体と連携協力しながら、第四次犯罪被害者等基本計画に盛り込まれた各施策が推進されるよう、引き続き取り組んでまいります。