Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年十二月四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　門　　博文君
　　　理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　大口　善徳君　　　　國重　　徹君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　松下　新平君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　定塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　田所　嘉徳君
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大串　正樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　弥生君
　　簗　　和生君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　宮川　典子君
　　木村　弥生君　　　　　宮路　拓馬君
　　白須賀貴樹君　　　　　中谷　真一君
　　長尾　　敬君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　宮崎　謙介君
同日
　理事盛山正仁君十月九日委員辞任につき、その補欠として門博文君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十五日
　一、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　二、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　三、総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　四、民法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　五、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六四号）
　六、裁判所の司法行政に関する件
　七、法務行政及び検察行政に関する件
　八、国内治安に関する件
　九、人権擁護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に門博文君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　この際、岩城法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩城法務大臣。
○岩城国務大臣　このたび、法務大臣に任命されました岩城光英です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　法務行政は国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、まずもって、堅実に職務を遂行していかなければならないと考えております。
　他方で、国民生活を取り巻く状況は国内外で急速に変化しており、法務行政も、新たな課題を的確に捉えて対応していかなければなりません。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。盛山正仁副大臣、田所嘉徳政務官と協力し、法務省職員と一丸となってさまざまな課題に取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○奥野委員長　次に、盛山法務副大臣及び田所法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山法務副大臣。
○盛山副大臣　法務副大臣の盛山正仁でございます。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、田所法務大臣政務官とともに、岩城法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　奥野委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○奥野委員長　次に、田所法務大臣政務官。
○田所大臣政務官　法務大臣政務官の田所嘉徳でございます。
　ますます重要性を増しております法務行政を前進させるために、岩城大臣そして盛山副大臣のもとでしっかり取り組んでまいります。
　奥野委員長、そして理事の皆さん、委員の皆さんの御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省訟務局長定塚誠君、法務省入国管理局長井上宏君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君及び厚生労働省大臣官房審議官吉田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　民主党の階猛です。
　きょうは、岩城新法務大臣、文科の義家副大臣、そして総務省兼内閣府の松下副大臣、よろしくお願いいたします。
　最初に、私のきょうの質問の問題意識をお話ししたいと思います。
　日本国憲法は、御案内のとおり、国家統治の仕組みとして三権分立ということを定めているわけです。国家権力の抑制と均衡を図って、国家権力の暴走によって国民の権利が侵害されないようにという趣旨です。
　ところが、最近は、今の国会の情勢もそうですけれども、憲法五十三条の規定に反して立法府である国会は開かれない。また、それによって、行政を監視、是正する機能が国会では弱まっている。他方、三権のもう一つ、司法については、現在の法曹養成制度のもとで法曹志願者が激減し続けています。このままでは、中長期的には、裁判を通じて、人権のとりでとして、警察、検察を含む行政権を監視、是正する機能が維持できるか、不安に思っています。
　そうした中で、今般、マイナンバーによって、行政権が国民のプライバシーを捕捉しやすくなる、あるいは、特定秘密保護法によって、行政権に不都合な情報は国会にも国民にも知られにくくなる、こういう状況もあります。このままでは、三権分立ではなくて、行政権に国家権力が集中して、権力が暴走しても誰もとめられない一権突出になってしまうのではないか、そういう不安を持っています。
　このような問題意識から、きょうは、時間が許される限りにおいて、法曹養成制度、マイナンバー、特定秘密保護法についてお尋ねしたいと思います。
　最初に、文科副大臣に法科大学院の問題についてお尋ねします。
　まず、資料一をごらんになってください。
　この棒グラフ、実は、昨年の同じ時期にも一年前の数字をお示ししたところであります。これは何を意味しているかというと、法科大学院に入学するには、その前提として適性試験というものを受けなくてはいけません。その適性試験を受けた人が、次の年に法科大学院に入学を志願して、そして許された者が法科大学院に進む、こういう制度になっています。この数字を平成二十三年から見ていただきますと、一目瞭然で、適性試験の実受験者数も法科大学院全体の実入学者数も右肩下がりになってきているわけです。
　しかも、これをより詳しく見ていきますと、適性試験の受験者よりも法科大学院の実入学者の減り方は少ない。つまり、競争倍率が下がってきているわけですね。競争倍率が下がってきているということは、普通に考えれば、入学者の質も下がってきている、こういうふうに推察できるわけです。
　こういう中で、そもそもこの法曹養成制度、どういう理念だったかというと、質量ともに豊かな法曹を輩出するということが理念であったわけです。まさにこれと反するような数字の状況になっていると思うんです。私は常々この委員会でも言っているんですが、法科大学院を中核とする法曹養成制度というものは、残念ながら失敗だったのではないかと思っています。まず、その点について副大臣の御所見をお聞かせください。
○義家副大臣　私も、副大臣就任の前、自民党内の法科大学院ＰＴに所属しまして、インナーで何十回も議論をしてまいりました。
　まず、今スタートしている、国家の意思としてスタートしたこの法科大学院制度ですが、失敗と断じるのではなく、危機感を持って不断の改革をしていくことが現在求められている、そういうふうに認識しております。
○階委員　危機に陥ったということ自体が私は失敗だと思っております。本来であれば、改革して、前よりよくなる、もっと質量ともに豊かな法曹が育つ、そういう環境をつくるべきだったのに、実際そうなっていなくて、危機になっているわけですから、これは端的に言えば失敗だったのではないかということをまず申し上げます。
　その上で、私は、この問題については、実は、私たちが政権担当当時、総務大臣政務官として政策評価という形で取り組んできました。実は、その政策評価に基づいて毎年フォローアップというのを実施していまして、政策評価の結果幾つか勧告した内容について、担当の役所がちゃんと対応しているかどうか、これをチェックしているわけです。
　直近で、十一月六日に三回目のフォローアップというものを総務省でまとめてきました。この中で、もともとの勧告という中で、「競争性の確保」ということで、「法科大学院における入学者の質を確保する観点から、依然として競争倍率が二倍を下回っている法科大学院に対し、更なる取組を促していくこと。」こういうことを言っております。これに対して文科省は、競争倍率二倍の確保についてさまざまな取り組みをしてきており、毎年その点については回答をまとめてきている。
　この競争倍率二倍の確保というのが大変重要な目標だということは文科省も御認識されているというふうに理解していますが、先ほどの資料のとおり、実際見ていただきますと、実は昨年から、競争倍率二倍というのは、この全体の数字です、個別の法科大学院ではなくて全体で見た場合は、もう割り込んできている。
　こういう中で、競争倍率二倍の確保をもし本当に重視するのであれば、今出ている数字、平成二十七年の適性試験の実受験者数は三千六百二十一人と出ておりますから、当然のことながら、法科大学院の入学者は千八百人程度となるのが妥当ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○義家副大臣　本年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、当面の間、毎年千五百人程度は司法試験合格者が輩出されるように必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきとされております。これは委員御存じのとおりであります。
　それを受けまして、中央教育審議会で、千五百人の合格者を輩出するために必要な定員数の試算や、過度な定員削減による教育力の低下の可能性、実際の入学者数等を踏まえ、目指すべき定員規模を二千五百人としつつ、適切な競争倍率の維持や志願者増のための取り組みの必要性を指摘したものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、公的支援見直し加算プログラムを導入いたしまして、めり張りある予算配分を通して法科大学院に自主的取り組みを促している、現在進行形で行っているところでありますが、同プログラムの見直しにより、適切な定員設定や競争倍率維持をさらに推進してまいりたいというふうに思っております。
○階委員　今、定員を二千五百人に削減するというお話もありましたけれども、この二千五百人という数字と競争倍率二倍の確保というのは、直近のデータを見る限り矛盾しているのではないかと思っていまして、今、三千六百二十一人という適性試験の受験者しかいないわけですね。二倍だったら千八百人にしかならないので、なぜ二千五百人も必要なのかというふうに思うわけです。
　どうして二千五百人必要なんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　階議員御指摘のとおり、志願者数が減になっている、あるいは競争倍率が二倍を下回って、直近では一・八七ということでございまして、これは、私どもとしてはしっかり危機意識を持って取り組まないといけないと思っているところでございます。
　一方、具体的な定員設定につきましては、これは、法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、千五百人程度をベースにしながら、さらに需要を見た上で考えていこうということで、質量ともに豊かな法曹をつくっていくということがベースでございます。
　一方、先ほど副大臣から答弁させていただきましたように、適切な競争倍率の維持、それから志願者の増につきましては、例えば倍率につきましては、認証評価制度の中において一つの目安として二倍という競争倍率を持ち、それを下回るところについては一定の指導をしていくですとか、それから加算プログラムにつきましては、従来では、競争倍率につきましては見直しの基礎的な指標にはしていなかったところでございますけれども、司法試験の合格率、入学定員の充足率に加えまして、今後新たに基礎額の指標として競争倍率を導入しまして、学生の質の確保を促していくという形で合格率の向上に努めていきたいと思っております。
　一方、先ほどお話がございましたように、これまでのデータによりますれば、入学者あるいは定員はなかなか厳しい課題がございますけれども、あわせて法曹の魅力をしっかりお伝えするということも並行して、日弁連あるいは関係機関と協力してやらせていただいているところでございまして、個別の取り組み、特に課題があるところについては個別に指導させていただいて、今やっているところでございます。そういう中においてしっかりした取り組みをし、競争倍率を確保するとともに、志願者の増について文科省としても努めてまいりたいと存じます。
○階委員　私は、質量ともに豊かな法曹養成ということには賛成します。ただし、その前提として、もし二千五百人という定員を必要だと思うのであれば、やはり最低でも五千人ぐらいは、つまり二倍ぐらいは志願者が出てくるような、そういう改革をしないと意味がないと思っているんですね。
　二倍に足らないところは個別の法科大学院の支援を打ち切っていくみたいなお話もありますけれども、それは、二倍という数字が法科大学院をどんどん縮小させて、むしろ法曹養成の質量がどんどん貧弱になっていく方向になっていっていて、私は、五千人にふやすということを目標にした方がより建設的ではないかと思いますし、これから四年間、集中改革期間の間で最低二倍の五千人にふやすというような目標を掲げるべきではないかと思います。
　義家副大臣、これは今お話を伺っている中で私が率直に思ったことなので、通告はしていません。政治家として、副大臣としての御所見を伺います。
○義家副大臣　階委員の危機感、そして法曹が今後担っていく重要性についての認識は私も共有するものであります。
　私は、政治というのは、理想をしっかりと見据え、絶えず研さんを積むことは大事だと思っていますけれども、まず目の前の現実を直視し、適切な改善や適切な改革を行っていくことによって理想に近づいていくということが求められる仕事であろうというふうに思っております。まずは、大きな理想を掲げることも大事ですけれども、今の法科大学院の実態に即してでき得る限りの改革をすることによって、新たな理想を生み出していく環境をつくり上げてまいりたいと思っております。
○階委員　冒頭で危機感を持っていると言っている割には、余りにも悠長な発言だったと思います。
　私はこの委員会でも既に申し上げていますけれども、この四年間の集中改革期間が終わっても修了者の合格率七割が達成できないような場合には、法科大学院を中核とする法曹養成制度というものは諦めて、私は、法科大学院を出なければ原則として受験資格が与えられないという仕組みをやめたり、あるいは、そもそも法科大学院の志願者がそれだけ少ないのであれば、和光にある今の司法研修所に二千人なら二千人最初から入れて徹底的に鍛え上げる方がよっぽど法曹養成には合っているのではないかと思っています。
　それぐらいの覚悟を持って、この四年間、集中改革に取り組む、そういう意思を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○義家副大臣　覚悟については文部科学省全体で共有しております。
○階委員　覚悟を共有しているということですので、きょうはこの程度にさせていただきます。ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　それで、司法試験の問題について、法務大臣にお伺いします。
　以前、この委員会で、昨年の司法試験の結果を取り上げたことがあります。そのときは、合格者数が減少し、合格点も大幅に下がっているということでした。それを踏まえて、受験生の質の低下が進んでいるのではないかという指摘をさせていただきました。
　翻ってことしなんですが、ことしは逆に、合格者がふえて合格点は大幅に上昇している。しかし、平均点の方も大幅に上昇しているので、ややうがった見方をすると、去年より受験生の質が向上したというよりは、問題を易しくして平均点と合格点を上昇させて、受験生の質が上がったように偽装しているのではないか、そういう感もあるわけです。
　ところで、そういうような疑念に対して、問題のレベルや合格者の判定方法について大臣としてはいかに認識しているかということをお答えいただけますか。
○岩城国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御承知のとおり、司法試験の合格者の決定は、法曹となるべき能力の有無を判定するという観点から、学識経験を有する考査委員の合議による判定に基づき司法試験委員会が行うこととされております。この考査委員の合議は非公開とされている上、判定に際していかなる事項をどの程度考慮するかは、個々の考査委員に委ねられております。
　そこで、その内容について私としてどう考えているかということであろうかと思いますけれども、昨年の合格者数からことしの合格者数はふえておりますし、また、平均点も上がっているんじゃないかという御指摘がありました。その点につきましてはそのとおりでありますし、今後どう推移するかにつきましては、考査委員の合議によりましてさらにいろいろと総合的に検討していくものと思っております。
○階委員　あともう一問、大臣には、司法試験の漏えい問題の再発防止策ということについてもお聞きしたいと思います。ちょっとこの後の質問もあるものですから、手短にお答えいただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　漏えいの問題につきましては、あってはならないことだったと思っておりますし、ワーキングチームをつくりまして、委員御指摘のとおり、さまざまな検討を今進めております。
　そして、とりあえず平成二十八年の司法試験については、法科大学院において現に指導している者は司法試験の問題作成に従事しないことなどの提言をいただきました。それを踏まえて、今、来年に向けた準備を進めているわけでありますが、その後のことにつきましても、ワーキングチームにおいて引き続き漏えい事案の原因究明の調査や再発防止策の検討を行っていくもの、そのように考えております。
○階委員　この点については、問題があればまた改めてお尋ねしたいと思います。
　副大臣、お待たせしました。
　松下副大臣には、マイナンバーの御担当ということで、今、我々も、地元に戻りますとマイナンバーについていろいろ聞かれます。それで、一番よく聞かれるのが、通知カードとセットになって個人番号カード交付申請書というのが送られてきました。この個人番号カードというのを申し込んだ方がいいのかどうかということを聞かれます。
　私も、正直言って結構手続が面倒ですし、本当につくる意味があるのかなと思っているんですが、案内を見ますと、「申請してね、個人番号カード」と言っているから、役所としてはつくってもらいたいと思っているんですね。
　もし本当にそう思っていらっしゃるのであれば、そのメリットをまずちょっと手短にわかりやすく御説明いただけますか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　国民にとっての利便性ということだと思うんですけれども、一番は、今まで自分を証明するものが日本にはなかったわけですけれども、それを、私はこういう何々ですということが証明できるということがあります。それによって、添付書類、住民票ですとか自分を証明する免許証とか、そういったようなものがこのカード一つで済んでしまうということで、幾つもの証明するものが一つになるというのが一番のメリットだというふうに説明しております。
　以上です。
○階委員　まさに本人確認の身分証明書というところが一番のメリットだというところで、私は、これが逆にあだになったりしないだろうかということを法律家の立場から思うわけですね。
　例えば、今おっしゃったように、個人番号カードをつくると、本人確認の際の身分証明書として、金融機関で口座を開設するとき、あるいはクレジットカードやレンタルビデオ店の会員証をつくるときなども、提示して、大抵そういうところではコピーをとられますね。コピーをとられて、これが、マイナンバーも一緒にコピーがとられることで不正に取得されて、犯罪に悪用される可能性はないのだろうかと思うわけですけれども、この点についてはいかがですか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　この一月一日から個人番号カードがいよいよスタートするわけですけれども、実際手にとってもらってこの利便性を感じていただきたいんですが、今委員から御指摘いただきましたように、いろいろなところで活用していただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、我々は、セキュリティー、このマイナンバーカードが悪用されない、また不正に使用されないようにさまざまな施策をとっているところでありますが、一つは、先進国では、後発の利と申しますか、いろいろ教訓がありました、失敗もありました、ほかの国で。それを、今回の日本の方式では是正してスタートすることにしております。
　今御指摘がありました、例えばビデオ店でマイナンバーカードをコピーしていただくということは今想定しておりませんで、これを提示するということであります。免許証の場合はコピーをされたと思うんですけれども、この個人番号カードについては提示をするということで、顔写真がありますから本人確認が済むということになるというふうに御理解いただきたいと思います。
○階委員　そこは徹底する必要があると思いますね、不正を防ぐためには。
　事務方で結構なんですが、今副大臣がおっしゃったように、コピーは許されないということで法令上はいいんですか。
○宮地政府参考人　お答えを申し上げます。
　コピーの点につきまして、このマイナンバーカードにつきましては表面と裏面がございまして、いわゆる一般のそうした店舗で本人確認の証明として使う場合は表面を使うことになります。表面のところにつきましては、通常本人確認に使う情報だけが入っておりますので、これについてはコピーも可能だというふうに考えております。
　ただ、裏面の方につきましては、番号が上がっておりまして、これは番号を扱える者でないと見られないという扱いとしております。補足をさせていただきます。
○階委員　そこはぜひ徹底していただきたいのと、やはり見えないところでコピーをとられちゃうと、裏面までコピーをとられている可能性も否定できないわけですよ。顧客に見えるところでコピーをとるというところまで徹底していただかないと不安だなというのはありますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つ、このセットになっている申請書、いろいろ書いて顔写真も張って返信用封筒で送りますと、何やら交付通知書というものが後日送られてくる。その交付通知書とこの通知カードと、あと本人を確認する書類を持って役所に来たら個人番号カードを上げますよ、こういうたてつけになっていますよね。
　さっき、副大臣、本人確認がこれによって便利になるよと。私は、逆に言うと、本人確認が今不便な人にこれを持ってもらいたいのに、役所に本人確認をする書類を持ってこいというのは矛盾ではないかと思うんですけれども、これは、その本人確認の書類、曖昧な書き方になっていまして、特に限定しているものではないと思うんですが、例えば、自分宛てに来た手紙とかはがきに住所とか宛名とか書いていますよね。こういったものでもいいんでしょうか。
○松下副大臣　お答えいたします。
　これは、個人番号カードを発行するときに、御足労でも一回役所に来ていただいて本人確認をするわけでございます。具体的には、免許証とか、顔写真が入っているものはそれで足りるんですけれども、それ以外は二つ以上の証明書で本人確認をいたします。
　これをお願いしておりますのは、御面倒でも、十年間有効でありますので、きちっとこの信頼性を確保、担保する上でも、役所において一人一人確認をさせていただく作業になってまいります。御協力をよろしくお願いしたいと思います。（階委員「はがきとか手紙とかでもいいんですか、住所、氏名が書かれてあれば。事務方でも結構です」と呼ぶ）
○宮地政府参考人　お答えを申し上げます。
　本人確認の場合に、例えば運転免許証などで、厳格に本人確認できるものについては一点でよい場合もございますが、それ以外の場合は、市町村長が認めるような書類を二点用意していただくなどの扱いの中で、公共料金の領収証など、そういう住所が確認できるものも使っていただく、それは可能でございます。
○階委員　そういうことで手続の負担を軽くするというのが一つ大事である反面、ただ、そうはいっても、本人が行かなくちゃいけないというのはなかなかおっくうだなということで、せっかく届いたこれを放置したままにしておく。放置したままにしておくと、これは通知カードと申請書がセットになっていますね。これだけでも重要な情報がいろいろある。
　それから、さっき言ったように手紙とかはがきでも本人確認として足りるということであれば、利便性としてはいいんですけれども、赤の他人がもしこれを入手した場合に、簡単に成り済ましをして、その人の写真を使った偽造の個人番号カードをつくって、それでもって、印鑑証明とか、あるいは保険証にも使えるとどこかに書いていましたけれども、そういったものに使って犯罪を生じるのではないかと思っております。
　こういったことにも懸念して法務省としては犯罪防止に取り組むべきだと思うんですが、大臣からその点について御所見を伺います。
○岩城国務大臣　階委員から、マイナンバー制度にかかわるさまざまな懸念が示されました。
　マイナンバー制度は法務省が所管するものではなく、大臣としてお答えする立場にはありませんが、一般論として申し上げますと、罰則規定もある新たな制度が導入されれば、当該制度に係る犯罪が発生する可能性は考えておく必要があるものと思っております。そして、捜査機関としてはそうした犯罪に適正に対応していくことになるもの、そのように考えております。
　以上です。
○階委員　非常に国民の関心も高く、また不安を抱く方も多いということで、ぜひ副大臣には丁寧な御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　では、副大臣はもう結構です。ありがとうございました。
　もう時間が少なくなりましたので、最後に、特定秘密保護法の担当でもいらっしゃるということで、法務大臣に伺います。
　きのう、参議院の情報監視審査会というところで、国会では初めて、政府から特定秘密が記載された文書を提出させて、それをチェックするということを行ったようです。これは、国会の行政権の監視という意味では、冒頭に申し上げた三権分立の観点からも非常に重要なことで、ぜひ政府には積極的に対応していただきたいと思っています。
　私は今、民主党の中で行政改革、行政刷新担当のネクスト大臣というものを拝命しておりまして、きのう行われたこの情報監視審査会でどういう秘密が提出されたのか、また、その秘密指定が適正と判断するに至った経緯とか議論の中身なども、同僚の議員もその場に出ておりますので、ちょっとお聞きしたいなと思っているんですね。
　ところで、これは特定秘密保護法違反にはならないのかどうか。私としては、国会議員として当然の職務でありますし、今の私の立場からしてもこれは必ずやりたいなと思っているんですが、これによって私が罪に問われることはないですか。
　では、委員長、時間が参りましたので、後刻理事会にでも文書の形で、事は私が犯罪者になるかどうかということにかかわることですから、でも、非常に重要なことだと私は思っていますので、ぜひ文書の形で御提出いただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○奥野委員長　それでは、法務省の大臣、しっかりと報告書をつくって理事会に出してください。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　皆様、お疲れさまでございます。久々にようやくこの発言席に戻ってくることができました。民主党の鈴木貴子でございます。
　きょうは、まず、岩城法務大臣、盛山副大臣、そして田所大臣政務官、御就任おめでとうございます。
　そして、きょうは大変特別で意味のある日だと私は思っております。
　その理由の一つが、まず、きょう十二月四日は岩城法務大臣のお誕生日である。おめでとうございます。
　そして二つ目、きょう十二月四日、一年前を振り返りますと、今この委員会にいる私どもは皆、選挙三日目を迎えていたわけですね。それぞれの選挙区でそれぞれの訴えをされていたとは思いますが、私は、一つ共通しているのは、私たちは国家国民のために働きます、国民の代表として押し上げてください、その思いで、一年前のきょう、私たちはたすきをかけさせていただいていたのではないのかな、このように思っております。
　そしてまた、少し振り返りますと、通常国会最終盤、安倍総理も、時の政府の皆さんも、安全保障関連法案に関しても国民により一層丁寧な説明をしていく、このようにおっしゃっておられました。また、ＴＰＰも大筋合意をなされた。
　まさに国会というのが、本来であれば国民の代表として働くべき、そしてまた説明をするに一番見合っている、必要な場である、このような意味からも、私は、質問に入らせていただく前に、やはり国民の代表である私たちは、しっかりと臨時国会を召集し、そして国民の代表たる仕事、職責を全うすべきである、このように訴えさせていただいて、限られた質問時間を全うさせていただきたいな、このように思っております。
　それでは、きょうは、大きく二つのテーマで質問をさせていただきたいと思っております。通告の順序をちょっと変えさせていただきまして、犯罪白書の通告の方から質問させていただきたいと思います。
　十一月の十三日に法務省が平成二十七年版の犯罪白書を公表されました。その中で、特集で組まれているものがありました。それは、社会的関心も非常に高く、また、被害者の人格また尊厳を著しく侵害する性犯罪、この性犯罪者の実態と再犯防止というものが特集として組まれておりました。
　さまざまな動向であるだとか傾向というものを私も興味深く読ませていただいたわけでありますが、中で、被害者支援の制度の拡充などによって表に出る数もふえてきたのではないか、そういったある意味プラスというか、救援措置に関してはある一定の評価も見えてきているというようなことも公表がされておりました。
　そういったことで、やはり、それなりの措置、制度、法的担保をとれば、そういった一定の効果も出る。であるならば、まずは未然に防ぐためのそういった措置というものの必要性を私は改めて強くさせていただいたわけであります。
　二〇〇六年以降に、性犯罪者の再犯防止の処遇プログラムというものが導入されたかと思っております。実際に、この白書によりますと、性犯罪で懲役刑が確定した千七百九十一人を対象に実施した調査では、刑務所と仮釈放後の保護観察所の両方でプログラムを受講した人の出所後三年間の再犯率というのは、両方ともそのプログラムを受けなかった満期出所者の約五分の一にとどまった、こういった成果というか結果というものも挙げられております。
　そこで、一つ、さらなる改善点といいますか、質問というか提言をちょっとさせていただきたいと思っているんですけれども、実際には、再犯率が高いのはいわゆる強制わいせつ事件なんですね。体をさわったりだとかというのが一番多いんですけれども、実はその刑期は短い、しかし再犯率は高いというところで、せっかくのこの一定の効果もある処遇プログラムが十分に受けられないという指摘も現実問題として浮かび上がってきていると思うんです。
　せっかく、予算もつけて、人も投入してのこのプログラムです。なお一層の成果を上げるためにも、私は、こういった刑期の短さから今このプログラムを受講できていない方々にもしっかりとこのプログラムを受けていただくような新しい手はずというか枠、そういったものが必要なのではないか、弾力的な判断というものが必要でないかと思うんですけれども、法務大臣、どのように考えていらっしゃいますか。
○岩城国務大臣　まず冒頭に、私の誕生日に対しましてメッセージをお送りいただきまして、ありがとうございます。初めての経験でございます。
　今、性犯罪者処遇プログラムにかかわる御説明と、それから所感、そしておただしをいただきました。確かに、このプログラムを受けている人、それから受けていない人によって、その再犯の確率は違う数字が出ております。極めて大事なことだと思っております。
　したがいまして、今後、今、委員から御指摘のありましたことも踏まえまして、私ども、柔軟に、前向きに検討していきたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　大臣のお誕生日でありましたが、前向きな答弁というプレゼントを私が逆にいただいたような、そんな思いであります。
　そして、もう一点なんですけれども、今前向きにということで、非常にありがたいなと思っております。また、法務省の皆さんの方でも、四カ月短期集中プログラムというようなものも実際に検討、そしてまた導入を考えられているという話も伺っておりますが、受験生の夏期講習とはまた全然性質が違うわけでありますから、集中すればいいということではなくて、プログラムをやり終えればよいということではなく、ちゃんとしっかりとそれが消化されているか、再犯を未然に防ぐという趣旨にかなっているかという点をしっかりと踏まえた上でそのプログラムを卒業というような制度にしていただきたいな、このように思っております。
　また同時に、せっかくのこのプログラム、実際に実施される側の皆さんの育成、こういったことにもぜひとも引き続き御尽力を賜りたい、このように思っております。
　続きまして、私がずっとこの法務委員会に入らせていただいてから継続的にやらせていただいております冤罪に関する質問の方に入らせていただきます。
　まず冒頭、法務大臣に一点お尋ねをしたいんですけれども、私は、この法務委員会で死刑制度についてもよく質問をさせていただいております。廃止するべきか継続するべきかという議論ではなくて、私は、死刑制度、死刑というものがどういうものなのか、そしてまた、それをやることによって果たして本当に公共の治安というものの維持に資するのか、そういったことを、科学的根拠なども織りまぜながら国民的議論にしていくのがまずは一番大事なのではないのかな、このように思っております。
　岩城法務大臣は、まず、この死刑制度についてどのような認識とお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であります。国民の世論に十分配慮し、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題だと思っております。
　そして、現在、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ない、このように考えておりまして、凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないものと考えており、死刑を廃止することは現段階では適当ではない、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　今、法務大臣が、廃止は現段階で適当でないというお話をされました。
　つまり、今の法務大臣の御答弁そしてお考えというものは、あくまでも刑事司法というものに間違いはないという前提があって初めて成り立つ考えだと私は思うんですね。なぜならば、死刑制度というものを容認する皆さんであればなおさら、人の命をあやめてしまった、奪うような重大な犯罪に関係した人にはしかるべき裁きが必要であるという考えであれば、逆を言えば、無実の人を罪に問うようなことは逆に許してはいけないということである、このように思っているんです。
　そこで、冤罪問題にもちょっと入らせていただきたいんですけれども、これは事務方に答弁をお願いしたいんですが、まず、再審無罪判決、ここ数年でも何件も、何度となく出てきております。もう委員会の皆さんは重々御承知だと思いますが、足利、布川、氷見、東電ＯＬ事件、あと最近十月でいえば大阪少女強姦事件、あれも再審無罪となりました。
　こういった再審無罪判決確定後、果たしてその捜査のどこに間違いがあったのか、もしくは、なぜそういった不当な捜査に走ってしまったのかという事後検証というものはどのようになされているのか、刑事局長の答弁をお願いします。
○林政府参考人　再審無罪判決がありますと、これについてどのような問題があったのか、原因等については、やはり個々の事件ごとにその原因、内容、背景等異なりますので、まずもって個々の事件ごとに分析、検討が、具体的には当該事件を扱った検察において検討がなされております。
　また一方で、こういったことにつきましては、やはり分析、検討の結果については検察全体で共有化して、これを今後の他の事件にも生かしていくということが非常に必要でございますので、検察当局におきましては、無罪判決あるいは再審無罪判決等がありました場合には、当該事件における捜査、公判活動の問題点等について検討した上で、教訓とするもの、反省すべき点、そういったことにつきまして、検察庁内で勉強会を開催したり、あるいは、各種の全国の会同、会議がございますが、そういったところで事例として報告する、また、そういった資料を各検察官がアクセスできるように資料として整えておく、こういったことを通じまして、以後の捜査、公判の教訓としているものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　いつもの林刑事局長の、淡白というか、クールというか、冷静な答弁に懐かしさも今感じながら聞き入っておりましたが、こういった、林刑事局長のような、まさに冷静さというものが捜査当局に常々あれば、不当な捜査、机をたたきながらの密室の中での取り調べというものには至らなかったのではないのかな、そんなふうに思っているところであります。
　そこで、今、林刑事局長、当該捜査に当たった者からもいろいろと話を聞いているというふうにあったんですけれども、例えば、実際、再審無罪というのは、たかだか三年、五年で出てくる話ではないですよね。
　例えば布川事件でいいますと、これは一九七八年にまず確定判決が出ている。特に、事件自体は一九六七年なんですね。この間、それこそ非常に悲しきニュースでありましたけれども、冤罪で服役までされましたお二方のうちのお一人であります杉山さんが六十九歳で早過ぎる最期を迎えられたわけであります。杉山さんにおいては、二十一歳のときに逮捕をされまして、実は、再審で無罪になったのは四十三年たってからなんです。
　ということは、刑事局長がおっしゃったように、当時かかわっていた捜査官がいかほど本当にその検証にコミットしているのか。例えば、ＯＢになられていても、その方々から話を聞いていらっしゃるんでしょうか。刑事局長、答弁をお願いします。
○林政府参考人　無罪判決あるいは再審無罪判決等についての検証につきましては、やはり事件ごとでさまざまに検証の仕方等は異なっておると思います。
　過去にいろいろと検証して、さらにその結果を公表した事件等につきましては、当時の関係者等からのヒアリングとか、そういったこともなされた事案があったかに思います。必ず全ての事件でそのような検証がなされているわけではございませんけれども、検証するに必要な範囲での検討というものはなされていたように思います。
○鈴木（貴）委員　なされていたように思います、非常に第三者的というか、当事者意識というものが薄いのではないのかなと。
　実際に、今、たった一例ではありますけれども、これからさまざまな夢や希望を持って人生を歩み始めている二十一歳で逮捕をされ、二十九年間刑務所で身柄を拘束され、ようやく、本当に再審無罪になるまでには何と四十三年かかったんです。そういった皆さんがいらっしゃる中での今の発言というものは、果たして本当に当事者意識がいかほどあるんだろうかと。
　「検察の理念」というものは、ただつくった、発表した、これでよかった、そういったものではないはずなんですね。「検察の理念」に自分は今触れさせていただきましたが、例えば「権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。」御自身でこう「検察の理念」を掲げていらっしゃるわけであります。
　ここで、「内省しつつ行動する、」もしかしたら、林刑事局長、今のような、これまでの答弁で、内省しているんだ、自分たちの中では実際に検証しているんだとおっしゃるのかもしれません。であるならば、逆にお聞きしたいんです。内省だけじゃ足りないんじゃないか。表に出さないとだめじゃないでしょうか。
　実際に「検察の理念」もつくった、毎回毎回それぞれの事件ではさまざまに環境が違う、だから個々に合わせて検証も行っていると。結構な話だと思います、それが果たしてしっかりと行われていれば。しかし、それが実際に次に生かされていないといけない。
　にもかかわらず、これは戦後に発生し、特に限定で選んでありますが、死刑か無期懲役の判決が確定した事件で再審開始が決定されたものだけでも過去に八件ある。この間大阪の事件もあったので、これは九件にもなったんですね。かつ、あと大阪の住吉の事件もあったので、これは十件になるんです。
　こういったように、どんどんどんどんとこういった事件、再審無罪かと言われる再審開始事件がふえているということは、内省のあり方をいま一度検証すべきではないかと思うんですが、法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岩城国務大臣　さまざまなお話がありました。非常に大事なポイントだと思っております。
　いろいろといきさつがありましたけれども、こういった再審無罪判決を受けたということにおきまして、検察当局においては、このことを重く受けとめ、今後の捜査それから公判の教訓としていくもの、そのように考えております。
○鈴木（貴）委員　法務大臣も今のように答弁をいただきましたが、それを受けて、重ねて事務方にお聞きしたいんですけれども、ならば、いわゆる冤罪、結局は無実の人を捕らえていた、その冤罪の責任は誰が負うのかというのは国民の一般的な興味、関心だと思うんですね。
　例えば、過去の再審決定文をちょっと読み上げさせていただきます。自白調書が捜査官らの誘導等により作成されたものである可能性を否定できない、捏造されたと考えるのが最も合理的であり、現実的にはほかに考えようがない、そして、このような証拠を捏造する必要と能力を有するのは恐らく捜査機関をおいてほかにないと思われる、これは再審開始のときの決定文なんですね。私は、これは非常に踏み込んだ決定文だったなと思って、衝撃とともに読ませていただきました。
　刑事司法への国民の信頼をしっかりと取り戻すという意味でも、まさに今警察の、捜査当局の姿勢が求められていると思うんですけれども、冤罪の責任はどのようにとられる、とるべきだと、刑事局長の立場で結構です、どのようにとることができるか、いや、もしかしたら、どのようにとっていきたいというその決意のほどをお聞かせ願えますでしょうか。
○奥野委員長　これは局長ですか。大臣の方が適当だと思うけれども。（鈴木（貴）委員「刑事局長で結構です、最近やりとりしていないので」と呼ぶ）
　刑事局長。
○林政府参考人　無罪判決、再審無罪判決等におきまして、例えば検察あるいは捜査機関にその原因がある、またそこに違法な捜査等があったということになりますれば、それは、違法なものにつきまして国家賠償請求訴訟というものを提起されて、その中でその責任というものが確定されるということが一つあろうかと思います。
　他方で、無罪判決の原因というものも必ずしも捜査機関の違法な捜査等によるものばかりではございません。その中でも、しかし、全体の刑事司法システムとして、実際に無実の人が長期間拘束されたとか、そういったことについては、やはり全体の制度の中ではあってはならない、防がなくてはいけないことでございますので、先ほど申し上げたように、今後の捜査あるいは今後の裁判にそういった教訓というものを生かすべく議論していく、それがやはりそういったことを防ぐための一番重要なことだと思っております。
○鈴木（貴）委員　今、林刑事局長の答弁をいただいて、問題意識は共有できていると思うんです。やはり生かされていないといけない、私も強く強くそう思っているんですね。
　今ちょっと一つひっかかるというか気になったのが、国家賠償という制度もあるんだと。国家賠償というのは、つまりお金ですよね。これはお金で簡単に解決する問題でしょうか。お金で解決する問題だったら、そもそも司法という制度は必要ないですよね。何かあったときに、お金を渡して、はい、解決、こうはならないですよね。
　私は、国家賠償というやり方もあるというのが出てきた時点で、ああ、これはまだ「真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、」という「検察の理念」がしっかりと育まれていないというか、落ちていないんじゃないかな、こんな強い危機感を持っております。
　ここで、大臣にぜひ、今のこのやりとりを聞かれていて、率直に大臣のお考えを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○岩城国務大臣　基本的には刑事局長からお答えしたとおりでありますけれども、違法な捜査、これはあってはならないことでありますし、しっかりとそういったことを教訓としてこれからも取り組んでいくもの、そのように受けとめております。
○鈴木（貴）委員　時間も迫っているんですけれども、きょうは、この時間をもってして、法務大臣、副大臣、そしてまた大臣政務官に、こういった問題意識を持っているんだ、そしてまた、こういった問題が現にあって、ぜひリーダーシップを発揮して事に当たっていただきたいという思いから質問をさせていただいております。
　違法な捜査のあり方を正していかないといけない。これは、違法な捜査もそうですし、不当な捜査もそうだと思うんですね。違法と不当というのは若干違うと思うんですよ。法を犯していなければ何でもやっていいのかというと、やはりそうじゃない。机をたたきながらがんがん取り調べをやるのがいいのか、ないような家族の問題を持ち出して精神的に負担をかけていくやり方がいいのか、そういったことも問題であるし、そういったことを防いでいくようにしていかないと、真に国民の安心、安全というものは約束されない、私はこのように思っております。
　最後に、林刑事局長にもう一度、謙虚な姿勢を保つべきであるという「検察の理念」を掲げていらっしゃる、そしてまたこの作成に当たって大変な尽力をされた林刑事局長にお尋ねをいたします。
　不当な捜査が明らかになった場合に、その担当捜査官であるとか関係した捜査当局の皆さんはこれまで本当に十分な内省そしてまた謝罪をされてきたとお思いでしょうか。満足をしていらっしゃるのか、それとも、これまで以上に一層謙虚な姿勢で事に当たっていくというお考えでしょうか。最後に、その一点、お聞かせください。
○林政府参考人　先ほど冤罪の責任ということを言われましたものですから、一つの法的な責任の例として国家賠償というものを挙げさせていただいたわけでございますけれども、違法も含めつつ、一方で不当な部分まで含めまして、そういったことが行われないようにするための取り組みというのは、まさしく「検察の理念」に掲げられた理念に沿いまして内部で検討しているわけでございます。
　例えば、違法にとどまらず、不当な捜査というものについては、最高検察庁の監察指導部というものにおきまして、そういったことがあったかどうかを確定いたしまして、あればそれに対して指導を行うということを常々やっておるわけでございますし、また、それがさらに懲戒事由に当たるようなことであれば、当然内部的な懲戒処分ということを行っているわけでございまして、そういった意味におきまして、こういったことが起きないように組織全体として取り組んでいるものと承知しております。
○鈴木（貴）委員　時間も参りました。
　引き続き、私自身はこういった問題意識を持っているということ、そしてまた何よりも国民の代表であるという自覚と責任感、使命感を持ってこれからも頑張らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　冒頭、憲法五十三条の規定に基づき臨時国会を開催すべく野党が求めているにもかかわらず、安倍内閣が今日に至るまで開催していないことについて強く抗議を申し上げます。
　その上で、閉会中に起こった二つの事件を通じて、刑事司法の問題点について大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
　この間、警察官から利益誘導されて自白した疑いがあるとして、十一月二十四日、東京高裁が事件を一審に差し戻したという事件について報道がありました。資料の一です。「警察官被告に謝罪」とあります。
　まず、警察庁、この事件の概要を説明していただけますか。
○露木政府参考人　お尋ねの事件でございますけれども、被告人が、平成二十五年七月、都内の小売店において、偽造したクレジットカードを使用して家電製品など十二点を詐取したほか、同年九月にも、同様の方法により都内のコンビニエンスストアにおいて化粧品一点を詐取するとともに、タクシーの乗車料金の支払いを免れ、財産上不法の利益を得るなどした事件でございます。
　なお、被告人は、保釈後に覚せい剤取締法違反で逮捕、起訴され、ただいま申し上げた偽造クレジットカード詐欺事件と併合審理されていたものと承知をしております。
○清水委員　この偽造カードを使った起訴事実について、当初男性は認めていたんですが、途中で否認しました。
　被告側の主張によりますと、この男性は、複数の警察官から、一、認めれば余罪を立件しない、二、共犯者を逮捕しない、三、早期の保釈を検察にかけ合う、四、刑を軽くするなどと持ちかけられ、虚偽の自白を行ったと主張しているんです。
　控訴審では、同じ被告が保釈後に、取り調べを担当した警察官二人に電話をかけて、その会話内容をＩＣレコーダーで録音したことが、司法取引、警察官から利益誘導されて自白した疑いがあると高裁で認められた決め手となりました。
　岩城大臣、この事件について御存じですか。
○岩城国務大臣　御指摘の事件につきましては、報告も受けておりまして、承知をしております。
○清水委員　私も判決文を取り寄せました。
　これは生々しく被告と警察官のやりとりが記載されておりまして、被告が警察官に電話をかけて、「俺はやってないのに、他の人間パクらないとか他の事件はやらないという約束で、この事件は認めたのに、」おかしいじゃない。警察官「うん、そうだよね。」被告人「だから、本件認める場合は小さくしますよっていう話だったわけじゃないですか。」警察官「俺の力不足でそこまで抑えられなかったっていうのはあるのはしょうがないですね。申し訳ないです、それは。」という会話内容が録音されておりました。
　重大なことは、被告自身が、今回の捜査は違法捜査じゃありませんか、つまり、司法取引じゃないですかということを述べたことに対しても、この警察官はこれを否定しなかったということなんですね。
　最高裁判所にお伺いします。
　この事件の判決文で、裁判長は、先ほど紹介したＩＣレコーダーの会話内容についても認めているんですが、その上で、第四の三「検討」の（２）ウの「以上によれば、」以下、この判決文に何と書いていますか。
○平木最高裁判所長官代理者　委員御指定の箇所には次のように記載されております。
　捜査段階において、警察官から利益誘導を受けて自白したという被告人の原審公判供述は、それ自体に不自然なところは見出し難く、かつ、その供述に沿う内容の会話の録音もあることに照らすと、その信用性を直ちに否定することはできない。そして、被告人の供述する利益誘導の一つである被告人の余罪を立件しないということに関しては、結果的にそのとおりとなっているし、保釈の経過、検察官の求刑等を考慮すると、弁論再開後に否認に転じた理由についても相応に納得できるものである。
　　したがって、被告人が、警察官から利益誘導をされて自白した疑いを払拭することはできず、この点を明らかにするためには、被告人の取調べを担当した天利警察官及び山下警察官の証人尋問を実施する必要があったというべきである。
このように記載されております。
○清水委員　このように判決文は、利益誘導があった、この疑いは払拭できないということで、一審に差し戻しをしたわけであります。
　岩城大臣にお伺いします。
　一般的に、警察官が被疑者、被告人に対して利益誘導を行い、不利益な供述を強要する、これ自体は違法ではありませんか。
○岩城国務大臣　御指摘の利益誘導、その意味するところが必ずしも明らかではないことなどから一概にお答えすることが困難な面はございますけれども、最高裁判例として、「被疑者が、起訴不起訴の決定権をもつ検察官の、自白をすれば起訴猶予にする旨のことばを信じ、起訴猶予になることを期待してした自白は、任意性に疑いがあるものとして、証拠能力を欠く」旨を判示したものがあるものと承知をしております。
　したがいまして、取り調べ官が被疑者の取り調べにおいて、自白をすれば事件の処分について一定の便宜を図ることを約束し、これに基づいて自白がなされました場合、その自白については証拠能力が否定され得るものと考えられます。