Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　北口　　博君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小里　貞利君　　　　太田　誠一君
　　　　　　狩野　明男君　　　　川田　正則君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北村　義和君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　笹山　登生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　中村　　茂君　　　　前川　　旦君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　古谷　　裕君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　岸　　國平君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　津田　　隆君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局技術協力第一
　　　　　　　　課長　　　　　　佐々木高久君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学肥料
　　　　　　　　課長　　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　友一君　　　　　寺前　　巖君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　植竹　繁雄君
　　田名部匡省君　　　　　狩野　明男君
　　渡辺　省一君　　　　　笹山　登生君
　　串原　義直君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　近藤　元次君
　　狩野　明男君　　　　　田名部匡省君
　　笹山　登生君　　　　　渡辺　省一君
　　中村　　茂君　　　　　串原　義直君
　　　　─────────────
四月十九日
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
同月十五日
　畜産経営の安定と拡充強化に関する請願（井出一太郎君紹介）（第二四四七号）
　同（小川平二君紹介）（第二四四八号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二四四九号）
　同（串原義直君紹介）（第二四五〇号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二四五一号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二四五二号）
　同（清水勇君紹介）（第二四五三号）
　同（羽田孜君紹介）（第二四五四号）
　同（宮下創平君紹介）（第二四五五号）
　蚕糸業振興に関する請願（井出一太郎君紹介）（第二四五六号）
　同（小川平二君紹介）（第二四五七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第二四五八号）
　同（串原義直君紹介）（第二四五九号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第二四六〇号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第二四六一号）
　同（清水勇君紹介）（第二四六二号）
　同（羽田孜君紹介）（第二四六三号）
　同（宮下創平君紹介）（第二四六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　肥料取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　酪農振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、肥料取締法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、肥料取締法の改正に関する問題に関連して、若干の質問をしたいと思います。
　肥料が農業の基幹資材としてきわめて重要なものであることはすでに承知のとおりですが、肥料取締法は、昭和二十五年に制定されてから今日まで、肥料の品質保全と公正な取引の確保等、消費者と農民のためには大きな役割りを果たしてきたものでありますが、今回の取締法の改正は、業務の効率化と品質の保全、検査の強化をねらうものであると思います。
　内容的には、肥料の生産、流通あるいは消費に直接関係している農業団体などは積極的に賛成を表明しております。私もこの問題で各農協を歩きましたが、おおむね賛成をしております。特に取り締まり行政の効率化については、登録義務が免除されたこと、届け出制になったということによって登録手続の簡素化が行われる、業務の効率化を図るということは明確でありますが、次の点について問題があると思いますので、若干のお答えをいただきたい。
　まず、品質保全の問題に関して、肥料原料の種類、製造方法等の多様化に伴い、品質の保全措置の強化の必要な肥料が流通すると予想されますが、それの対応については格別の措置をとらなければならないと考えられます。改正の全体を通じて、この肥料法案がそういう肥料の品質についてどう対応するのかという点と、特に今後、保証、肥料に原料名を表示する必要があると思います。
　なおさらに、この法律の施行後にもし肥料によるところの被害が生じた場合においては、どこでその責任をとるのかという問題。
　それから、価格に関しても公定価格等については一定の表示をする必要があるのではないか、こういうふうに考えますが、その辺のことについてはどうなるのかということをまず先にお尋ねいたします。
○小島（和）政府委員　御指摘になりましたように、ただいまの肥料取締法は、昭和二十五年に制定されまして以来、若干の改正は経ておりますが、三十数年間にわたりましてその基本的な骨格はほとんど変わることなく維持してきておるわけでございます。
　近年、農業の方の事情が変化してまいりまして、登録肥料の件数というのも大変膨大になってきておりまして、それに対する対応が必要になってまいります。同時に、肥料自体の品質も、大部分のものにつきましては非常に安定してまいりまして、利用の面におきまして特に問題を生ずるようなものもほとんどないという状況に相なってきておるわけでございます。
　そういうふうな事態を踏まえまして、今回この取締法につきまして改善すべきところは改善するとともに、その後の状況変化によりまして必要になってきております品質保全のための措置を強化するというねらいを含めまして、改正に踏み切ったものでございます。
　御指摘のございました肥料の品質にわたります事項の表示でございますが、肥料の品質保証、特に有効成分の保証ということがただいまの肥料取締法の一番骨格をなす規定でございまして、肥料に保証票を添付させまして、必要な事項はその保証票に記載をさせることによって生産業者、特定の場合には販売業者の場合もございますが、その責任を明確にするということがこの制度の一番の内容でございまして、必要な事項につきましては、これまでも表示を義務づけてまいっておるわけでございます。今般の改正によりまして、保証票の記載事項につきまして省令で追加的な措置ができるように相なっておりますので、今後の検討でございますけれども、必要によって原料名を表示させるというふうなことも考えてまいりたいと思っております。
　また、価格の問題につきましては、御承知のように全農が中心となりましてメーカーと取り決め価格を決定いたしておりまして、それが全国の肥料流通のいわば建て値のようになっておるわけでございます。末端に参りますと、そのメーカー渡しの価格に、農協の場合でございますと経済連あるいは単協の手数料が上積みされてまいりますし、場合によりましては小運搬という費用が別建てで上積みされるということもございますので、単一の価格を表示することにつきましては、この商品の特性としてはなかなかなじまないわけでございますが、それぞれの販売段階におきましては、どういう肥料が幾らで入手できるかということについては明瞭になるように措置いたしておるはずでございます。
○竹内（猛）委員　問題の大体の点はここで整理がされるわけですが、次に、肥料をめぐるところの現在の取り扱い上の状況は、生産者の側から見た問題点、それから利用者の側から見た問題点、さらにこれを販売する農協、こういう三つの立場があろうかと思います。
　それで、生産を担当するのは恐らく通産省であろうと思いますから、生産の方から見た問題点というのにどういう問題がいま起きているのか。　それから利用者の側というのは、消費者ですから農民そのものですが、その点については先ほど来問題を指摘されたような点がありますが、まだまだ土壌問題というのが当然あるわけですから、これで全部終わったわけではありません。それから、価格の決定はこの法律によって肥料年次にやるわけですが、それの取り扱いは全農を中心として商社も取り扱っている。その手数料等についての問題もあろうと思いますから、その辺の説明をしていただきたい。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、通産省は化学肥料の生産を所管しておるわけでございますが、その品質保全の問題は、現在御審議中の肥料取締法に基づきまして農林水産省が監督しておられるわけでございます。現在の肥料を取り巻く生産面の問題といたしましては、何よりも、現在基礎素材産業全般に言われていることでございますけれども、その構造改善を具体的にどう進めていくか、構造改善を成功させることによって引き続き化学肥料工業が日本の農業の発展にどう貢献していけるかという問題があるわけでございます。
　この点につきましては、現在国会でも御審議をいただいております特定産業構造改善臨時措置法案、この中で化学肥料工業を法定業種といたしまして、今後成立を待ちまして、肥料工業の原料段階から製品段階に至る再活性化を図ってまいりたい、そういうコスト低減を含む厳しい合理化努力を通じまして、農業と肥料工業とが両々相まって今後とも発展していくという体制を支援してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○小島（和）政府委員　肥料は一ころに比べれば農業経営費の中でのウエートは下がってまいりましたけれども、現在でもなおかつ農業経営費の中の現金支出の中では一三％台という、かなりなウエートでございます。償却費まで含めました経営費ということになりますと一〇％ぐらいだということに相なるわけでございます。作物別の肥料費のウエートは区々まちまちでございますが、最大の作物の水稲の場合で申しますと六・五％ぐらいで、農業を営む方の側にとりましては、肥料の価格の問題というのが品質の問題と並んで大変関心のあるところでございます。
　御承知のように、二度にわたります石油ショックをきっかけといたしまして、肥料の価格も大幅に値上がりをいたしておりまして、それ以前に比べますと二倍を超えるような水準になってきておるわけでございます。もちろん、これは肥料だけの問題ではございませんで、ほかの資材及び農産物の価格も同様に上がってきておりますから、相対的な関係ということになればあるいは同じになるかもしれませんが、従来の農業者側の希望からすれば、世の中の落ちつきを取り戻すにつれましてできるだけ価格の安いものを入手したい、こういう希望を持っておるわけでございます。
　その意味におきまして、ただいま通産省の方からお述べになりましたような肥料工業の構造改善、それによりますところの操業度の向上、さらにはそれによるコストメリットといったものが農業の側に恩恵として行き渡りますように期待をいたしておるわけでございまして、その意味で、私どもも化学肥料工業の構造改善ということについては賛意を表しておるところでございます。
　そのほか、最近の農村における肥料をめぐります問題といたしましては、従来、肥料の流通の根幹をなしておりましたのは、最寄り駅での貨車乗り渡しというのが取引の慣行でございましたが、国鉄駅がだんだん集約化されてくる、それに伴いましてトラックの輸送というようなものもふえてまいりますし、また、陸上運賃全般にやや上がりぎみという状況もございますから、肥料の生産者側の努力とともに、流通面での改善によりまして、できるだけ農家の実際の引き渡し価格というものが合理的な水準で形成されますように努力しなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます。
　ディーラー側の、流通関係者側の問題というのは、多少その点趣を異にいたしておりまして、今日では農協の扱い比率が全農レベルで約七割、単協段階になりますと大体九割が農協扱いということになっておりますので、むしろ農協の全体の資材扱い体制の中でいかに合理化を進めるか、こういう問題であろうと思いますし、また、農協以外の流通関係者ということになりますと、農協との競争関係のもとにおいてどうやって商系の利点を生かしていくか、こういうところに一つの目的があるような感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、従来から農林省といたしましては、そういう二つの系統の適正な公正な競争環境を通じまして、価格が適正に形成されてくるということを期待をしておるわけでございますので、それぞれの持っております系統の利点を生かしながら、公平な、かつ適正な流通が行われるということを期待をいたしておる、こういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　ただいま三つの角度から問題を提起をしてお答えがありましたが、その中で生産者側の方の問題がかなり深刻のように考えます。三十年、四十年代の経済成長のころにはかなり生産が伸びてきた。にもかかわらず、最近は非常に生産も停滞をしてきたし、消費も余り伸びないというような状況のもとに、さらに輸出の面よりも輸入の方に心配が出てきた。こういうような点から、先般来合理化をやったにもかかわらず、さらにいま説明があったような第二次の合理化をしなければいけない。こういうような状態になっていると思うのですが、これに関して、その第二次、これから合理化をしていくということで、いま別な委員会で議論をしておりますけれども、その場合において、既存の施設なりあるいはそれに関係している人員をどういうようにされようとするのか、この点が当然一つ出てくると思うし、さらに、国内においての内需を拡大するためにはどのような考え方があるのかということで、この二つの方から内需の拡大という問題は考えられるのか。
　それからもう一つは、合理化という問題がありますけれども、それでもなおどうにもならない。そこで、企業の人員の配置の転換。
　もう一つは、海外への輸出というか、それが大いに減っている。それを拡大するために何か考えていることはないのかという点で、この三つの点から問題をひとつ提起をしますから、これについてお答えをいただきたい。
○横田説明員　御説明申し上げます。
　まず第一点の内需の問題でございますが、これは、私ども、農林水産省の方の長期的な見通しをもとに生産面の問題を検討しておるわけでございますが、それによりますと、今後国内の肥料需要は、窒素、燐酸、カリ、この肥料三要素のいずれをとりましても一％に満たない年率の成長である、横ばいないし微増、こういう数字でございまして、生産業界の構造改善対策におきましても、国内の需要はそういう厳しい想定のもとで、なお合理化された肥料工業として再構築をしていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　もう一つの需要項目でございます輸出でございますが、先生御指摘のとおり、輸出の維持ができるほど、設備の廃棄、処理、こういったものも少なくて済みますし、また、量産のメリットも還元できるようになるわけでございますけれども、いかんせん現在の国際市況は、この二、三年来と申しますか、非常に異常な低迷下にございます。わが国の肥料輸出も、たとえば尿素について申し上げますと、四十年代後半には年間二百万トンから二百数十万トン、そういう輸出産業でありましたが、現在の構造改善の想定といたしましては、それが四十万トンを下回る、そういう厳しい想定でやっておるわけでございます。もとより近隣の中国その他発展途上の諸国からは、日本の肥料は価格面ではなるほど競争力は大変低下したけれども、品質なりあるいは包装、輸送、そういった非価格面での評価は非常に高いということで、輸出の継続を求める声もございますし、他方、外貨に悩む発展途上国で農業開発を急いでおられる国々からは、経済協力の活用によって肥料の提供をしてもらえないか、こういうことで食糧増産援助の増大も要望されておりまして、できる限り、外務省、関係省庁とも相談しながら、そういう対応を検討しておるわけでございますが、それも一つの限界がある、こういう考え方でございます。
　そうなりますと、先生御指摘の国内の構造改善、それと雇用の問題ということが出てまいろうかと思います。前回の構造改善の際は、アンモニアで二六％、尿素で四六％という設備を処理いたしました。そういう中でございましたが、雇用の面では配置転換を第一といたしまして、あるいは出向あるいは事業転換を積極的に推進する、こういう形で、自然退職を別といたしますと、いわゆる解雇といった厳しい不幸な状態は避けることができたわけでございます。
　今回の構造改善は、化学工業全体が、肥料工業のみならず石油化学等非常に厳しい状況にございますので、より厳しい対応が迫られる可能性がありますけれども、現在国会で御審議していただいております産業構造改善の臨時措置法では、前回のいわゆる縮小、後ろ向きの設備処理という対策だけでなくて、前向きに活性化の投資をする、あるいは事業転換をする、原燃料対策を進める、こういった前向きの対策もあわせて実施するということを予定しておりまして、また、構造改善の基本計画を策定し実施していく過程では、審議会で労働組合の代表者の方々の意見も積極的に反映していただく。また、労働省と緊密な連絡をとりながら、最悪の状態においても、新雇用安定法の適切な活用で、できる限り失業という形にならない対応を進めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　そういうことを通じまして、今後数年の間の厳しい努力を通しまして、また政府の金融、財政、税制面の支援もあわせまして、肥料工業を、内需を基盤とした活性化された産業という形で再構築してまいる考えでございます。
○竹内（猛）委員　横田肥料課長になおまたお尋ねをしますが、この問題は六十肥料年度までに一定の方向を見出す、こういう形になっていますが、いまお話しになったような問題は、大体六十年度には見通しとしてはでき上がりますか。
○横田説明員　先生御指摘のとおり、アンモニア、尿素といいます基幹的な化学肥料工業の構造改善、なかんずくその中の設備処理につきましては、アンモニアについて六十六万トン、尿素につきまして八十三万トン、あるいはそれ以上のものを六十肥料年度を目途に処理していくのが妥当である、こういう産業構造審議会の答申をいただいておるわけでございます。しかしながら、日本の肥料工業が本当にその時点で安定化し、かつ将来の更新投資とか、こういったものを含めた発展の可能性を持つ産業として定着するかどうか。これは第一にはエネルギー事情にもよることでございますけれども、率直に申し上げまして、もう少し時間はかかり得る、こう思っておるわけでございます。
　その意味で、先ほど申し上げました産業構造改善の臨時措置法では、法律の期限は五年間ということになっております。その中の五年間の時間を私どもとしてはできる限り利用いたしまして、そのうちの六十肥料年度までに骨格的な設備処理、こういったものを進めていく。さらに、残る時間の中で企業者間の事業提携努力とか、その他新たなエネルギー情勢への前向きの対応、こういったものを引き続き進めていくことによりまして、法律の期間内に肥料工業全体を先ほど申し上げましたような姿に持っていくようにしたい、こう考えておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　現在、下がっているものが二つあると言われていますね。一つは中曽根内閣の人気が大分下がったということ、それからもう一つは石油が下がっている。これは確実に、恐らく一バレル五ドルぐらいですか、下がっているはずですね。これが下がった部分については、肥料の原料等に対して大きな基礎になっているんですから、当然肥料価格は下がってしかるべきものである、こういうふうに思いますね。輸送においてもそうですね。ところがそれが下がらないということになるならば、その下がった部分の差額はだれが取るのか、こういう問題になるわけですから、この点はどうなんでしょうかね。石油が下がった、原料が下がったというときにおけるところの肥料価格のとらえ方、あり方というのはどうなんでしょうか。
○横田説明員　先生御指摘のとおり、現在苦境にあります化学肥料工業を初め、基礎素材産業の構造改善上の問題点は、第一次、第二次の石油ショックという原油の大幅引き上げによってもたらされた面が非常に多いわけでございますので、今回原油がＯＰＥＣのベースで五ドル引き下げて二十九ドルをベースとするという決定は、基本的に、関係産業にとりましても、また日本経済にとりましても大変好ましいことである、こう考えておるわけでございます。
　ただ、具体的にたとえば化学肥料工業の中の一番基幹的なアンモニア製造業をとってみますと、実はすでに非常に高い石油系のナフサ等の原料を使うのをやめまして、たとえばＬＰＧ、こういったものにこの一、二年の間大幅に転換が進められておったという事情が一つございます。また、これも皮肉なことに、原油が下がりますと本来はＬＰＧも連動して下がるのが常識かと思うわけでございますが、サウジアラビアの原油の大幅減産というような中で、せっかく転換いたしましたＬＰＧが大変な価格高騰を示しておりまして、供給面でも若干の不安がある、こういう状態になっておりまして、現在各メーカーは、せっかくＬＰＧに転換いたしましたが、相次いでナフサにまた戻っておる、これが現在の状況でございます。
　そういうことを踏まえて考えますと、原油の引き下げは当然われわれにとって、価格の引き下げに通ずるコストの引き下げをもたらすことを期待したいわけでございますけれども、第一点は、その二十九ドルになりました原油の価格レベル、それに基づくナフサの価格のレベルというものが、かつての転換段階でのＬＰＧの値段よりもなお割り高であるというのが第一。第二点は、ナフサの価格の方も原油の五ドル引き下げほどは下がっていない。最近の状況では原油二ドル分程度しか下がっていない、こういう問題が第二点。それから、いろんな原料多様化等のために新たに投資した設備の回収、こういったような問題もございますので、当面直ちにコスト面、価格面での引き下げがどのように出るかというのは即断を許さない、こう考えております。
○竹内（猛）委員　内需が余り進まないという問題、それから輸出もそう期待ができない、こういうことになると、この肥料の前途というものは非常に暗いわけですね。そして、逆に外国からやや国内より安いものが輸入をされてくるということもあるということになれば、それが一つの圧力になる。
　そこで、農用地開発公団の法案を審議するときに、外務省と関連がある国際協力事業団の協力で農用地開発公団が提携といいますか、海外に開発協力をするということで、たしか七名の職員が海外に出ているはずですね。これはまだ調査に出ているわけだから、直ちに開発をして云々ということにはならないと思いますが、ブラジルと東南アジアのたしかインドネシアだと思いましたが、そこへ出ているはずです。そこでいま進めているのが主として農用地開発公団の仕事ですから、その先の方は当然農業開発で現地の生産を高めて、現地の農産物の収穫を高めていく。そして現地が豊かになると同時に、それには機械とか技術とか肥料、農薬等が農業の場合には必要になるだろう。あるいはそれに対する資材等も必要になるでしょう。中国にしても、いままで日本の協力によっていろいろなプラントができてきたわけですけれども、それが生産が始まったということで、あれだけの広い場所でいまぐらいの生産力ではとうてい肥料の全需要量には及ばない、こう思いますけれども、もう少し近代化が進めばさらに必要になるのではないかと思います。
　そこで、外務省にお伺いするわけですが、まだそこまで話が前進をしていないかもしれませんが、現在の国際協力事業団の仕事の中でいま私が申し上げたような問題について考えているのかどうなのか、その辺は外務省としてはどうなんでしょうか。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　国際協力事業団はいろいろな分野において技術協力をやっておりますけれども、その中の一つの分野といたしまして開発調査という事業がございます。これは、開発途上国におきましていろいろな分野におきまして基礎的な調査をいたしまして、その報告書を開発途上国政府に提出いたしまして、何らかのお役に立つという事業でございます。
　先生御指摘の農用地開発公団との関係につきまして御説明いたしますと、国際協力事業団がやっております開発事業の中で、民間のコンサルタント会社を通じましてやる調査が多いわけでございますけれども、民間の会社では手に負えないような大きな規模の調査、特に農業関係の調査につきまして農用地開発公団にお願いしているというケースがございまして、現在実施中の案件といたしましては、パラグアイにおきましてヤシレタダム隣接地域の農業総合開発計画に対しまして調査団を派遣いたしまして、現在調査中でございます。これは実際に実施中の案件でございますが、それ以外にインドネシア、マレーシア、パラグアイ、この三カ国に対しましては、情報収集という形で農用地開発公団より調査団が現在出ております。
○竹内（猛）委員　そのように農業開発を前提にして調査が進められている。私もインドネシア方面には行ってきましたが、確かに技術者がかなり入って、これは農林水産省からの技術者ですが、水田の技術指導とかという、いろいろな点で行っておりますね。
　それから、ジャワ島には人口が密集しているけれども、スマトラであるとかボルネオであるとかというところはまだ本当に原始林のような状態で、むしろ年に五十万くらいの人口が移転をするというようなところでもありますから、これは農用地開発公団法の審議のときにも申し上げたのですが、略奪であるとか収奪であるとか植民地化ではなしに、愛情を持ってお互いにそこで理解し合いながら現地の生産を高めてそこを豊かにする。そして剰余があれば日本にもまたいろいろ協力を求める。お金との関係であれば、もしいろいろ金銭で処理ができない場合には現物ということも、地下資源はいろいろあるところでありますから、考えられないことはないだろうというようなことで、この方面との相提携という問題は、これは原料が石油で加工して出すということは運賃だけでも大変だという形で、通産省の方は余り乗り気じゃないかもしれませんが、そういう点については通産省としてはどうなんです。いまの外務省なり公団が考えている問題が、もし農用地であり、肥料なり農薬なり機械なりというものがそこへ出ていくという形に対する考え方に対しては、何か討議したことはありますか。
○横田説明員　率直に申しまして、ジレンマの面もあるわけでございますが、たとえば化学肥料につきましても、私ども通産省と申しますよりも、日本政府といたしまして、伝統的市場でございましたマレーシア、インドネシア、こういったところに円借款の供与という経済協力の形態で化学肥料プラントの建設を支援しておる実態があるわけでございます。これはもとより日本の産業、経済全体から見ますと、プラント輸出という形での効果もあるわけでございますし、また、日本が協力しなければ、その発展途上国はどうしてもそういう設備なり工場が欲しいわけでございますから、日本以外の国の支援を求めてでも建設するということがあろうかと思います。
　そういう意味で、私ども、肥料工業にとりましては、海外の需要も含めてより多くの需要が確保できることが望ましいのはもとよりでありますけれども、より総合的に判断いたしまして、海外のそういう農業開発等のための肥料工場の建設あるいは改良、こういったことに対しては積極的に支援していくべきものと考えております。ついせんだっても中国の化学工業部の部長以下が通産省にも来られましたが、そういう各国の固有の事情に基づく必要性については積極的な支援、温かい目で見ていく必要があろうか、こう考えております。
○竹内（猛）委員　物で、肥料という製品でやるよりも、技術なり施設で協力していこう、こういう考え方ですね。
　外務省の方はよろしいです。ありがとうございました。
○横田説明員　物とあわせて技術、そういった面でも協力していこうということでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、海外においてかなりむずかしい問題があるとすれば、これは国内において消費を拡大していくということ以外にはないと思います。　そうなると、国内の現在の農協なり農業の内部における問題、米の減反は、現在水田の四分の一近い減反面積ですね。
　私は、最近農協に行って、農協の倉庫の実態を調べてきました。五十一年、五十二年の古い米は若干残っているけれども、自主流通米のような米はほとんど倉庫の中にはありません。農協の倉庫はほとんど空っぽになっている。一体農協の倉庫というものは年間どれくらい稼動していたら倉庫として成り立つものであるのか、農協の倉庫の稼動率について報告を願いたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　農業倉庫の収支を償うためにどの程度の稼動率の水準が必要であるかということにつきましては、減価償却費の負担あるいは構造の種類、木造であるとか、モルタルであるとか鉄筋であるとか、あるいは常温であるか低温であるか、そういう違いがいろいろございますので、一概には論じがたいのでございますが、私どもの調べたところ、昭和五十五年度末で三千七百五十三農協、農業倉庫を経営している農協がございまして、これらの農協が持っております農業倉庫は二万三千五百二十六棟、標準収容能力が千百五万トンということでございますが、結果的にはこの倉庫で一組合当たり平均して七百十七万円の赤字という状態になっております。赤字の原因というのはいろいろ考えられますが、米の生産調整もその一つの要因であることは先生御指摘のとおりであろうと思います。
　それで、こういうことで現実に農業倉庫が過剰ぎみになっておるわけでございますが、これにつきましては他用途への転用とか、集約、統合によって運営経費の軽減を図る、そういう方向で努力をしていってもらわなければなるまいというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　確かに減反というものがほぼやむを得ないものである、これは復元できないのだということは、これは私たちは土地改良をして、品種改良をして、米がとれるようになって、現在土地改良の負担金をまだ支払っている真っただ中に減反を四分の一もされてしまった。しかも、米のとれるところも米のとれないところも平等に、平等というとそうでもないということになると思いますが、公平の原理というものが働いてやっておりますね。そうして、入るようになっている農協の倉庫の中には常に空気だけが入っている。空気からは倉敷料も何も取れないということですね。そうすると、農協の予算の中で一定の収入を見積もりにしてある。どこの農協の予算書を見ても、人件費の二人分ぐらいがいま赤字になっているのが実情なのです。ところが、農協の労働組合は、当然ですけれどもやはり春闘をやっている。賃金を上げてほしい。これはあたりまえの話なのです。しかも、農協の職員は、単協の職員ほど賃金体系は安い。国連はその上でちょっと高い、全国運になるとさらに高いという形で、賃金体系の方からも不満が出ている。
　こういう状態を考えると、私は永久に減反を認めるという立場ではありませんが、現状またこれ以上進めるとするならば、農協の倉庫に何かを入れなければ農協の収入にはならない。あるいはその減反分だけ、倉庫に入る部分だけ国が補助金でも出せば話は別ですね。そうでなかったら、先ほど佐野局長から話があったように、他の用途に使うような方向にして、そこら辺のショッピングか何かにして使うように用途を変更でもするようなことをしなければ、これはお金にならない。その辺はどうなんですか。これは大事な問題だと思いますよ。農協の倉庫活用という問題は、とうてい一千百三十五万俵の米が入るはずがない。そういう米をつくらしてないのですからね。どうですか。
○小島（和）政府委員　私の方から申し上げるのもいかがかと思いますが、農業倉庫は基本的に周年物資が収納されておるというものではございませんから、都市部における一般の倉庫に比べれば、その倉庫自体としての一つの宿命みたいなものを持っているかと存じます。ただいまの転作との関係で申し上げますならば、確かに転作作物がそれぞれの水田に植わっておるわけでございますけれども、単純に単収だけで比較をいたしましても、米の場合に仮に八俵なら八俵とれるものが、麦とか大豆に置きかわってまいりますと、俵の数自体で比較いたしまして現状ではまだ低いわけでございますから、仮に農業倉庫の中に一時的に滞留いたしましたとしても、その実数量は当然下回ってまいるわけでございます。
　今日の農業倉庫の一番深刻な問題は、つい数年前までは六百万トンを超える過剰米を抱えておって、それが農業倉庫にとって一つの大きな収入源であったという事実がございまして、ただいまそれが急速な勢いで減少しているというもう一つの事情が加わっている。こういう意味において、農協の倉庫事業というものが大変苦しい事情に置かれているということは私どもとしても理解できるところでございます。
　これは、御指摘ございましたように、倉庫だけの問題として対応していくのか、農協事業全体の中で対応していくのかという選択の問題であろうと思います。現実に転作作物を一つのてこにいたしまして新しい農協事業というものを築き上げる、そういう動きも出てきておるわけでございますので、個々の農協によってみんな対応は違うと存じますが、転作を進める過程におきましては、当然農協の健全な経営ということにも配慮しながら今後の地域の農業を確立していく、こういう努力を当然私どもとしてもすべきものと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　あれだけの農協の倉庫があって空っぽになっているということは、普通の倉庫業であれば倒産しますね。これはどうしても倒産する。だから、一千三百万から一千四百万トンの米の収穫ができる状況にあるものを一千万トンそこそこに抑えているわけだから、それを将来とも減反をしてずっと抑えていくならば、あれは当然米を入れるようにできている倉庫でありますから、それについて一部は米以外のものに活用するという方法でもとりながら、農協にも新しい収入の道を与えるということを考えられないかどうか、現地ではそういうことを言っていますよ。
　備蓄の問題も当然必要なんですね。備蓄をしなければならない。しかし、備蓄しようにも備蓄する米がないのでしょう。備蓄できないのでしょう、これは。そういう状態がこれ以上続くということはどうにもならない話だし、それから経済局長にもちょっと聞きたいわけだけれども、いまの中央競馬会の内村理事長が経済局長のころに、農協のあり方という問題をいろいろ議論して、たしか農林水産省の中に農協の検討委員会ができているはずだ。
　肥料の手数料の問題にしても、末端で実際に汗を流して肥料を担いでいる単協の手数料が余り多くない。手数料の問題については、段階的に、商社から出てきた場合に、全農に入ったときをゼロとすれば、県連には幾らでおり、県連から単協に幾らでおりるのか。こういう手数料に対してどういう指導をしているのかということもあるけれども、実際物を動かし運ぶというのは、一番安い賃金で働いている末端の農協の職員であり、労働者でしょう。中央にいる人ほど、それは選ばれた者でありますから、これはやむを得ない一つの形態ですが、職員間の人事交流というものはほとんどないのですから、中央に入れば常に中央であり、末端に入ればどれほど優秀でも中央にはなかなか来れないという仕組みになっている。公務員とそこが違うところでしょう、雇用関係は。そういうような中で、手数料のあり方、取り方という問題についても商社系と農協とは違う。ただ、全農は肥料生産者との間で価格交渉をする権利を持っているのでしょう。だから、取り扱う量もたくさん持っているけれども、実際は商社系の方が親切だ、こういうふうに人は言っていますよ。だから、その点では、末端で実際に米俵を担ぎ肥料を運ぶその単協の労働者というものに対してどういう考え方をするか。
　そこで、この農協の段階論だけじゃなしに、地域論というのが当然問題になるじゃないか。一つは、青森県や北海道の本当に純農村地帯にある農協、これは経済性としては非常に困難かもしれない。しかし、そこにいる人たちは農業で物を生産して農協の運営をするほかはない。ところが、高松の農協のように都市と農業が混合している混合型の農協がある。そうかと思えば、練馬のように、もう練馬大根があるかどうかわかりませんが、これはほとんど土地と保険で金はいっぱい持っている、こういう農協がある。それが同じような形で運営されるということについては、どうも余りいいことじゃないと思うけれども、そこらはもうすでに整理をされていると思うが、その辺のことほどうなっているのか。
　幾つか質問をしたわけですが、その点についてそれぞれの担当から答えていただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　農協の各段階別の機能、それから同じ段階でありましても、地域的な格差によって農協が対応すべきニーズがそれぞれ地域ごとに違っておるはずではないか、確かに大変ごもっともな御指摘であると思います。
　私どもといたしましては、やはり先生御指摘のように、最末端で農民と直接接触をする仕事をやってもらうところは、何といっても農協の系統事業の基本であるべきものでありますから、そういう意味で、いやしくも単協段階で働いている人がその役回りからいって一番損だというようなことがあってはいけないと思っているわけであります。
　したがいまして、たとえば農協の職員の段階別の賃金格差の問題でございますが、これにつきまして、確かに全国連、県連、単協、まずそれぞれの所在地域によってどうしても、全国連の方がそれ以外の段階よりも、県連、単協よりも、県連はまた単協よりも都市的な場所に立地いたしますから、そういう地域的な事情あるいは職員の学歴構成とか職種の違いとかということもございますので、一概には論じがたいのでございますが、ただ、現状ではだんだん全国連と単協との間の賃金格差というのも縮小してきております。ちょっと数字を申し上げますと、昭和四十五年当時は、単協の給与水準を一〇〇といたしますと県連が一三二、全国連が一六五という状態だったのでございますが、一番最近、昭和五十六年の数字で見ますと、単協段階一〇〇に対して県連の段階一二一、全国連の段階が一五三ということでかなり縮小してきておるわけでありまして、私どもも、こういうのは系統三段階のあり方から見て本来望ましい方向であるというふうに考えております。
　それから、段階ごとの人事交流の問題について先生言及をなさいましたが、これは系統におきましても、それぞれの段階相互間において、研修を目的とする人事交流などについては、いろいろ出向したり出向者を受け入れたりという形で工夫をしておるようでございまして、一例を挙げますと、たとえば昨年度全農について見ますと、県連から五十二名の職員を全農が受け入れて全農で仕事をしてもらう、全共連の場合は十五名受け入れるというようなことをそれぞれ工夫してやっておるようでございます。これは、該当する職員の身分、雇用関係に関することでもございますので、なかなか役所が指導するということになじみにくい分野ではございますが、私どもとしては、農協が努めてこの種の問題に心を配って取り組んでくれることを期待してまいりたいというふうに思っております。
　それから地域間格差の問題につきましては、なかなか行政をもってうまく対応しがたい問題でございますが、ただ、私ども見ておりまして、やはり北海道とか青森とかという地帯の農協と都市近郊の農協と、それぞれ置かれた客観情勢の違いに対応するように理事役職員が工夫をしながら、それぞれの地域にふさわしい事業展開をやってくれているように思います。むしろ問題は、その都市近郊地帯においてそういう環境に見合った事業展開をしていくことと農協のあるべき理念というものとの間にとかく乖離が生じがちであるという事態をどうやってこなしていくかということが、いま直面している問題なのではないかというふうに感じておるところでございます。
○竹内（猛）委員　ここでもう時間が来たから、あと二、三問まとめて答弁をしていただきたいわけですが、先ほどの倉庫の問題についてはまだ答えがないのですが、倉庫をこういう状態でいつまでもあけておくということは適当じゃないのじゃないかという点についてひとつ答えをもらいたい。
　それから、土壌が、人手不足、兼業ということで、普通肥料、購入肥料に中心が置かれて、有機質の堆肥等々が余り入らない、そのためにだんだん悪くなってきている。生産力が低くなってきていますね。そこで、土壌をどう強くするのか、よくするのか。土壌がよくなければいい物ができないということになりますから、そこで耕土培養法という法律がありますが、これに手をつける考え方があるかないか。これは政務次官の方へ尋ねなければいけないと思いますが、もう時間も来たから政務次官からもひとつこの点についてお答えをいただきたい。
　それからもう一点は、先ほど生産者の側に立った肥料の問題、それからそれを受けている消費者の側、そしてそれを運搬する、中間である、もちろん生産者の立場に立っているわけですが、全農の手数料の問題について、生産者から全農に渡って全農から単協におりる手数料と、商系が取り扱う手数料のことについてはまだ報告がなかったわけですけれども、これも報告をしてもらいたい。
　そして、生産する労働者が不況だからといって首にならないようにするためには、何としても通産省にがんばってもらって、配置の転換は職場を移っていくんだからやむを得ないにしても、ともかく同じような業種で働けるような努力を続けてほしいというように私は通産省にお願いをし、要請をしたいと思うのです。
　以上の点を質問をいたしまして終わりたいと思いますが、お答えをいただきたい。
○楢橋政府委員　お答え申し上げます。
　耕土培養法を再検討する必要があるかという御質問でございますけれども、最近のわが国の農業においては、水田の畑地への転換あるいは野菜の周年栽培、飼料作物の導入等に伴いまして、耕土の利用形態というものが変化を生じておりまして、土壌問題も非常に複雑化しておるわけであります。また、農業労働力の非常な減少によりまして、堆廐肥料等の培養が非常に少なくなっている。したがいまして、地力の低下が非常に懸念をされておるわけであります。
　このような現状に対しまして、石灰、鉄等を含有する資材の効用による土壌の化学性のみの改良を主とする耕土養法ではその対応が困難となりつつあることなどから、耕土及び地力保全問題に対応でき得る新たな体制を整備する必要があるかどうか、各般にわたる検討を進めておるところでございます。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　農業倉庫の問題につきましては、基本的に倉庫の稼働率を維持するために政策的に収納すべき貨物をつくり出していくということはできないわけでございますから、やはり事業の実態に見合ったような他用途への転用、集約化という方向で対処をしていってもらうより仕方かないものというふうに思っております。
○古谷政府委員　肥料の手数料のお話がございましたが、現在の農協系統の肥料手数料につきましては、全農で〇・六％、経済連段階で二％、単協段階で一二％、これは平均でございますが、そういう状況になっておりまして、これにつきましては、各総会で決めておりますので明らかになっているものでございます。商系につきましては、御案内のように、これは手数料という概念でございませんで、マージンの中に含まれているわけでございますので、ちょっと比較はできないわけでございます。
○竹内（猛）委員　きょうは法案ですから大臣が見えるはずですけれども、参議院のために大臣が来なかったのははなはだ残念ですが、これで私の質問は終わります。
○田中（恒）委員　肥料取締法の一部改正の二、三の問題について、この機会に農林当局のお考えをただしておきたいと思います。
　いまも竹内委員の方から、最近の肥料の需給状況についての御質問がありまして、生産関係は御承知のように不況業種の指定を受けて昔の姿はどこへ行ったか、こういう状況になっておるわけでありますし、需要の方も一％伸びるのかマイナスになるのか、こういう状況で、肥料業界というのは需給とも大変見通しが厳しい、こういうことだと思うわけです。しかし、化学工業は技術革新で非常に複雑になって高度化をしてまいりまして、これに伴う廃棄物など多岐にわたって、取締法の一部改正の一つの背景になっておるような状況も出てきて、肥料の種別そのものは非常に多彩化してきている、こういう特徴があるわけでありますが、こういう状況を踏まえて、今後の農林水産省の肥料政策を進めるに当たって、基本的にどういう点を押さえて進めていくお考えか、まず前提としてこの点をお聞きをしておきたいと思います。
○楢橋政府委員　今後における肥料政策の推進に当たっての基本的な考え方はどういうことかという御質問でございますが、肥料は農業生産に欠くことのできない基礎資材でありまして、その安定的な供給を確保することが肥料政策の基本だというふうに考えております。
　今後においても、このような考え方に基づきまして、改正後の肥料取締法の適正な運用等により、肥料の品質の保全、公正な取引の確保、価格の安定、需給の円滑等に努めてまいりたい、このような考えでおるわけでございます。
○田中（恒）委員　後でいろいろお聞きをいたしますが、前提に二つ三つお尋ねをしておきます。
　この肥料取締法の一部改正の中で、幾つかの問題について一つの基準のようなものについてお伺いをしておきたいと思うのですが、それは、今度の改正で事務を簡素化するために従来の登録制から届け出制に変えていくということにつきまして、いわゆる指定配合肥料というものができるわけでありますが、この指定配合肥料については農林省令で決める、こういうことになっておりますが、その基準となるべきものは一体何か、これが一つです。
　それから、登録がこれまで三年であったものを六年に延長をするという肥料が幾つかあるわけですが、この六年に延長するいわゆる普通肥料はどういう基準のものなのか。
　三番目は、登録申請書の記載事項に植物に関する栽培試験の成績を追加する肥料、これも後で省令で指定するということになっておるわけですが、その考え方は一体どういう肥料なのか。
　この三つは、いずれもこの法律の制定後省令で決めるということになっておるわけですが、その省令で決める場合に、どういう条件というか、種別のものをそれぞれ決めていくのか、その点をまずこの委員会で明らかにしておいていただきたいと思うのです。
○古谷政府委員　まず、指定配合肥料の関係でございますけれども、これは登録を受けました普通肥料のみを原料として配合した肥料、こういうものを広く対象といたしたいと考えております。
　ただ、具体的な省令の制定に当たりましては、当面、一つとしましては液状の肥料を配合するもの、それから二番目に、農薬などの異物を混入するものなどは品質保全に万全を期する観点から除外したい、そういう形で定めたいというふうに思っております。
　こういう考え方で省令を定めますと、現行の公定規格の中でいわゆる第一種複合肥料というのがございますが、このうちの一部など、十四の種類に属する肥料の一部が該当するというふうに考えております。全体で有効登録数の約四割がこれになるということでございます。
　それから、有効期間を六年に延長する肥料でございますけれども、これにつきましては、生産方法が安定しておりまして、当該種類に係ります公定規格を相当期間変更する必要がないというふうなものを考えております。
　具体的には、化学式であらわされます単一化合物、たとえば尿素みたいなものでございますし、それから天然鉱物を酸または熱分解したもの、これは過燐酸石灰というふうなものがございます。それから、天然の動植物を粉砕したもの、たとえば魚かすの粉末、なたね油等、そういうものを考えておりまして、このような考え方に基づきますと、現行の百十八の種類のうち約半数が六年に延長される肥料の種類になるのではないかというふうに思っております。
　それから三番目に、植害試験を義務づける肥料、これにつきましては、近年増加しております副産物等を利用した肥料、これがふえてきた。その中で、原料なり生産工程、成分形態というものがいろいろ多岐にわたっておりまして、これは現在の肥料取締法の体系で申しますと公定規格で全部網羅しろということになるわけでございますが、とてもそこまでは定め切れないというものでございますので、あらかじめいわゆる栽培試験成績を出させまして、これをチェックしようというものでございます。
　具体的には、原料なり生産の方法などから見まして、先ほど申し上げましたように、公定規格のみでは植物に害がないことを明らかにできない肥料、たとえば乾燥菌体肥料というふうなものを対象にしたいというふうに考えております。
○田中（恒）委員　それでは、幾つかの項目について少し御質問をしておきたいと思います。
　一つは、日本農業は世界一の多肥農業、こういうことで、単位面積当たりの肥料の投下量は非常に多いということで、だれも認めておるわけですが、最近、多肥農業がもたらす土壌の酸欠というか、有機物が非常に足らなくなってきた。そこから土壌変化がいろいろ起きて、米にしても、うまい米づくり、私どもはミカン地帯ですが、うまいミカンをつくらなければいけないということで、そういうものに対応する肥料が非常に伸びてきておるわけですね。つまり、有機物というものを肥料の中に組み合わせたいわゆる配合、複合肥料などが非常に大きく伸びておる。最近の肥料消費の動向というのは、米が三四、五％をもう割っておりますか、やはり蔬菜、果樹、工芸作物、こういう畑作を中心とした方向に、配合肥料を中心にして非常に大きく伸びてきております。私などは果樹地帯でありますが、この中で有機入り化成というものがあるわけでありますが、この有機入り化成というものは一体どういうものなのか、どういう規格に基づいてなされておるのか。この点、ちょっとお知らせいただきたいと思うのです。
○古谷政府委員　いまお話しのように、最近、農家の間で有機質に対する志向が高まってまいりまして、いわゆる有機質のものを入れました肥料、こういうものの使用がふえておるわけでございます。具体的には、配合に使用されるものでございますが、有機原料として、魚粉なり植物の油かす、骨粉、そういうものがその中心になっておるわけでございます。
　そこで、この有機配合肥料には、単純に原料をまぜ合わせますいわゆる配合肥料と、そのほかにいま御質問の化成肥料というものがあるわけでございまして、化成肥料というのは、一定の化学的変化を起こさせる、そういう製造過程の中に有機質を入れまして製造される複合肥料というものでございます。
○田中（恒）委員　実は、この配合肥料の原料の割合、成分をはっきりしたらどうか、こういう声が前からあって、いろいろ問題になってきたわけでありますが、保証票などの中に窒素、カリ、燐酸のそれぞれの割合などは載せておるわけですけれども、こういうふうに有機質がどんどん入ってくるということになっていくと、その有機質、つまり原料名、その原料の窒素なり燐酸なりの配合の割合、こういうものがわからないとこれを使う方も指導する方も非常に戸惑う、そういう声が大分高まってきております。
　私は、いまここに生産業者の保証票の幾つかを持ってきておりますが、これは二十キログラム入りのミカンの有機入り配合一号というものですけれども、これを見ましても、たとえば窒素の全量が一〇％ということになっております。そのうちアンモニア性窒素が一・五％、こうなっておるのです。あとの八・五％というのが実は有機質ということなんですが、これがさっぱりわからないわけですね。あと燐酸が七・〇、カリの全量八・〇、こういうふうに書いてあるわけですが、問題は、この一〇・〇の窒素の中で、アンモニア性の窒素を除いた八・五のいわゆる有機質というものが一体何から出てきておるのか。いまおっしゃられた魚粉であるとか、いろいろありますね。何から出てきておるのかわからないので、この内容をはっきりしてくれ、こういう声が非常に強いわけです。これは農家にも強いし、特に肥料の指導をやっておる技術者陣営の中に非常に強い。
　これは、一つは施肥設計をする場合に、それがわからないと適正な指導ができないということ。それからいま一つは、価格面で、御承知のように肥料価格安定措置法でもって窒素、燐酸、それぞれの価格がわかるわけで、公表されておるわけです。計算すればすぐ出てくるのだけれども、この有機の問題がはっきりしてないものだから計算をしてもどうもわからない。何か非常に高いものを使っておるのだろう、こういうことなんです。これが粗悪になって、また何かごまかしがあるのではないかとか、こういう声がやはりなきにしもあらずなんですね。ですから、この内容の明示をしてほしい、こういう声が非常に強いわけですが、この点については、この法改正の中でどういう取り扱いをし、今後どういうふうに指導していくつもりか、この点を明らかにしておいてほしいと思うのです。
○小島（和）政府委員　御指摘ございました有機入り配合と申しますか、それの原料表示の問題でございますが、今後、その必要性を見きわめながら検討いたしたいと考えておるところでございます。
　ただ、有機原料につきまして、その原料の割合まで表示させるということになりますと、御承知のように、現在の肥料の取り締まり制度は有効成分保証ということを生命としておるわけでございますから、その割合をいわば固定してかかりますと、原料自体がかなり有効成分に振れのあるものでございますから、その都度有効成分、保証成分を変えてまいらなければならないという問題があるわけでございます。ただいまの肥料の登録は、これは届け出制度になりましても扱いは同じでございますが、どういう有効成分を保証する肥料であるかということによって肥料の銘柄が決まってくるという性格でございますから、その配合割合を固定してかかるということはなかなかむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
　今回、改正によりまして保証票の記載事項の中に「その他省令で定める事項」というのが追加をされておりまして、この中で、配合いたしました原料の肥料の名称を、できれば配合割合の多い順にこれを記載させるということによりまして、御要望のかなりな部分にはおこたえできるのではないか、かように考えております。
　また、価格の問題でございますが、これは有機、無機を問わず、その原料肥料の価格動向によりまして、成分当たりどれぐらいという価格のめどを立てまして、それによりまして、いわば全農レベルにおきまして価格を決定してくる、こういうことでございますので、有機が入っておるから、その有機の原料としての価格を超えて不当に値が高いということにはなっておらないはずでございます。
　いずれにいたしましても、こういう非常に多種多様のものが出回っておるわけでございますから、できるだけ適正な価格水準が維持され、また、それによって適正に流通するように指導いたしてまいりたいと考えております。