Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川律夫君　木島議員の質問は、企業献金、団体献金の禁止の問題と、選挙制度や公的助成は切り離して、企業献金、団体献金の禁止を最優先すべきではないかという質問であります。今の日本の議会民主主義はまさに崩壊寸前だと言われております。なぜそうなったのか。それは、いわゆる権力は腐る、長期政権は絶対的に腐敗をする、そのように言われておりますとおり、自民党の長い間の一党支配によって現在の金権腐敗のきわみに達しているところでございます。その象徴的な事件は、最近では佐川急便問題であり、また、前自民党副総裁金丸信前代議士の巨額不正蓄財そして巨額脱税事件であります。
　したがって、今やこの腐り切った政治構造を根本的につくり直さなければならないと思います。単なる政治資金だけの問題ではなくて、現行の選挙制度、そして政治資金、そして、これらと一体となった政党交付金の制度を導入して、抜本的な政治改革を実現をしなければならない、このように考えているところでございます。
　まず、金権腐敗の温床となっております企業献金、団体献金を全面的に私どもは禁止をすることにいたしました。そして、政治家個人は、個人からも献金を受けてはならないということにいたしております。これは、公私混同を避けるためでございます。したがって、政治家の政治活動の費用は、政党からもらう以外にはすべて個人の資金で賄うものになります。これほど私どもの法案は政治家の収入を厳しく規制をし、峻別をしているところでございます。
　しかし、一方では、政治活動にはお金もかかるわけであります。特に、情報化社会に伴いまして、政治活動、政治運動も一変をいたしまして、大規模かつ組織的な運動には多額の費用もかかるわけでございます。したがって、政治資金を厳しく律したとしても、これが実行されずに、脱法行為ややみ献金が横行するようになれば、いわゆる理想倒れになってしまうわけでございます。そこで私どもは、政治資金に厳しい規制を加えるとともに、これを実効あらしめるために、政治活動にかかる費用の一部を民主主義のコストとして国民の皆さんに負担をしてもらおうとしたのであります。これが政党交付金の制度でございます。
　また、同時に、現在の政治構造を変え、そして政権交代が可能な政治状況をつくるためにも、選挙制度を変えなければなりません。そのために、私どもは、制度疲労がきております今の中選挙区制度を変えまして、国民の多様な意思が反映をされます小選挙区比例代表併用制を採用することによりまして、現在よりも政策で争われる政党本位の選挙を可能にする選挙制度にいたしたところでございます。
　木島議員の方は、私ども社公案に対しては、小選挙区制の導入を柱とする改悪だというふうに言われましたけれども、しかし、逆に比例代表制を基本とするものでありまして、まさに抜本的な改善というものでございます。
　言うまでもなく、議会制民主主義のもとでは、政党は国民の多様な意思を国家意思に高める、そういう公的な性格を有しております。このような政党の運営費用の一部を国民の皆さんの公的な負担ということで負担をいただくことは、民主主義政治をよりよく、健全に発展させるためにも、ぜひとも必要なものでございます。もちろん国から政党への助成制度を導入することは、政治と金、そして政治家と金の結びつきを根本的に改めなければなりません。それが国民の納得の得られる、そういうものでございます。
　したがって、私たちは選挙制度、そして政治資金、そして公的助成は一括して、政治腐敗を戒める政治倫理法も含めて、抜本的な政治改革を今国会においてぜひとも実現をしなければならない、このように考えているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　木島議員にお答えする前に、一言申し上げます。
　現在、社民連は、社会党との間で統一会派を形成しておりまして、また、小選挙区比例代表併用制など、社公案に近いものを従来より主張してきた立場より、社公両党の理解を得まして、今回、社公案に社民連の本院議員も提案者及び賛同者に加わった次第であります。こうした立場から、社公案の成立を通して今国会で抜本的な政治改革が実現するよう全力を尽くす覚悟であることをまず表明しておきたいと思います。
　木島議員の質問は、小選挙区において無所属の候補者が当選したときに、その無所属候補に投票した有権者の比例代表部分の政党名投票が排除されるのは重大な欠陥であるという、こういう御指摘であります。
　しかし、このことは、おわかりかもしれませんが、比例代表制というものは、本来は政党間で競い合う選挙を想定しておりますけれども、同時に、憲法四十四条の選挙人の資格という規定からいたしまして、無所属の立候補というものも認めないわけにはならないわけであります。この無所属立候補と政党名とを記載された票の扱いがそういった点でややわかりにくくなった制度であることは私も感じておりますけれども、しかし、こういった扱いをしなければ逆に不公平になるということを今から説明を申し上げさせていただきます。
　つまり、政党所属候補が第二欄の個人名記載により小選挙区で当選した場合を考えてみますと、そのブロックでの第一欄の政党名の記載の総数のうち一議席分は小選挙区でその政党の当選した人に対して優先的に振り向けられるわけであります。例えば、共産党の木島さんが長野の小選挙区で当選した場合は、長野を含む北信越のブロックで共産党と記載された第一欄の記載総数のうち一議席分は木島さんに振り向けられ、残余の記載数でその共産党の他の人が名簿から当選をする、つまり政党候補の場合は、第一欄と第二欄の記載が合わさって一票の効果を持つわけであります。
　これに対して、無所属候補が小選挙区から当選した場合、第二欄の個人名記載だけで当選者が決まるわけですから、第一欄の政党名記載が振り向けられることはありません。そのため、もし当選した無所属候補に投ぜられた票の第一欄記載の政党名を、それはそれとして有効として認めると、第一欄と第二個がそれぞれ一票分の効果を持つことになりまして、政党候補の場合に比べて逆に不公平になる。そこで、無所属候補が小選挙区で当選した場合には、その第一欄の記載の政党への議席配分については、この第一欄の記載の数は計算から排除することとして、政党候補の票と公平な扱いとしたものであります。もちろん、無所属候補が第二欄の個人名記載によって小選挙区から当選ができなかった場合には、第一欄の政党名の記載は有効とされ、その政党への議席配分に寄与することになることは申し上げるまでもありません。
　以上、答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　中野寛成君。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○塩川正十郎君　中野さんにお答え申し上げます。
　中野さんは、現在は多党化へ向かっている、そういう時代の趨勢にあるということをおっしゃっておられますけれども、しかし、価値観の多様化は確かに進んでおりますが、だからといって多党化がいいということは言っていないと思うのであります。
　そうではなくして、要は、国民が選挙で選ぶ、何を選ぶのかといいますと、やはりその政党の政策能力や、あるいは対策に対する能力、あるいはまた政党の責任感、さらには、時代の先見性をどのように実行していくかという、政党のトータルに対しまして選択をするのでございます。ただ単に政党の宣伝や、単に、あるいはまた国民に迎合した発言だけで政権を選択しようとはしておりません。
　したがいまして、今後の政治におきましては、そういう政権担当能力を持った有数な政党が、少数でもいい、交代可能な状態において政治が競争され、活力を持っていくことが国民の望んでおるところだと私は思っております。（拍手）
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　中野さんにお答え申し上げます。
　今、二大政党になった場合に、この国民の多様化した価値観、吸収できるかどうかというお尋ねでございました。
　既に、塩川議員からお答えがあったと同様のことでございますけれども、いずれにいたしましても、二大政党によしんばなったとしても、やはりその政党の体質あるいはまた候補者の努力、こういうものが、必ずや国民の価値観というものを十分反映さしていく、それが政治家の務めであろうと思っております。（拍手）
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　民社党の中野議員から、四点ほどの問題につきまして、選挙制度に関連をしたものがございますが、既に他の代表の皆様にお答えをいたしましたところと重複するところが非常に多いわけでございます。
　要約いたしまして申し上げますが、まず我が党は、今の中選挙区が行き詰まったから新しい制度を導入しようとしておるわけではございません。曲がりなりにも、戦後四十七年継続して政権をとってきた与党でございます。また、今後も同士打ちさえ耐えれば、ある程度続くという自信もございます。
　我々は、しかしながら、この際、国民の世論にこたえて、仮に政権から引きずりおろされても構わないという覚悟のもとにこの制度を導入しておるわけでございまして、この点につきましては、我が党の悲壮な新制度に対する決意ということを御理解いただきたいと思います。
　第二点目は、選挙を現状追認型にするか、あるいは未来志向型に決定するかということでございます。
　今の五つの政党の現状を維持するということになれば、いろいろの知恵も出てまいりますけれども、それは国民の期待にこたえるということにはならないと思います。幾多の変遷の中に新しい形態をつくっていく、そのためには何がいいかという観点からこの制度を導入しようといたしておりますことを御理解いただきたいと思います。
　金が選挙にかかるという問題でございますが、これは自民党に大きく反省をしなければいけないところがありますけれども、現在の制度では、個人後援会を中心にした個人の選挙が行われておるわけでありまして、民社党さんのように、政党と個人とが一体になってやれないというところに大きな問題がある、これをひとつ改正していきたいということでございます。
　党の独裁の可能性というふうなことはございますけれども、二大政党がうまく機能しております各政党におきましては、それぞれの組織を強化し、中央と地方との連携のもとにしっかりとしたリーダーシップをつくっておるわけでありまして、これも今後の課題として解決をしていきたいと考えております。
　また、国会の形骸化につきましても、例えばイギリスの例を見ましても、影の内閣は十分に機能いたしております。フロントベンチャーとバックベンチャーがどのような形で議論を進めておるか。我が国の国会よりもはるかにはるかに形骸化の少ない中に二大政党が機能しておるわけでございまして、これも今後の努力によってすべてが解決をするというふうに考えております。
　三割が九割とか一割が九割とかという御心配は要りません。そういうところはほとんど見たことがないわけでありまして、二大政党におきましては、スムーズに政権が交代するというのが原則でありますから、そういう御懸念はひとつ御容赦をいただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　中野先生にお答えをいたします。
　質問の内容は、民主主義のコストと政治の腐敗についてであります。
　私は、今度の政治改革の論議におきまして最も論議を展開しなければならないことは、これまでの反省を踏まえながらも、今後、議会制民主主義をどういうふうに発展をしていくかという未来志向型の議論であろうと考えるわけであります。その意味におきましては、本来の政党政治の機能というものは、一つは国民の意思をさまざまな価値観のある中でどういうふうに調整をして、どういうふうに統合していくかということであります。
　また、あるときは、やはり十年、二十年先をよく見通しまして、強力なリーダーシップをもとに世論形成を図り、政策の意思決定を図っていかなければならないということであります。
　いずれにいたしましても、責任ある政党は、国民の意思の吸収、世論形成、政策立案、普及宣伝、民主主義というものを活力あるものにしていくためには、どれをとっても相当の多額の金を要するものであります。だから、問題は、政治に対してどういう金を集めて、どういうふうに使われていくかをチェックすることであります。我が党は、政治家の倫理観の向上はもとより、腐敗行為の防止策の強化、それに有権者の皆様の一層の自覚など、さまざまな面で努力を続け、政治の透明性を図るとともに、それらを担保するために、今回、選挙制度や政治資金制度を抜本的に大改革することで、自由と民主主義を敢然と守ってまいりたいと期しているのであります。
　答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔早川勝君登壇〕
○早川勝君　先ほどの塩川議員の発言に関しまして、社会党は何でも反対する政党だ、それを訂正されて、時に賛成することもあるという訂正をされましたが、社会党は、毎国会八〇％の法案に賛成をいたしておることをぜひ御存じいただきたいと思っております。
　中野議員の御質問に二点お答えをいたします。
　まず第一点は、小選挙区制にかかわる問題でございます。
　小選挙区を併用、活用することによって金がかかるのではないかとの御指摘でございます。
　先ほどの、評価というお言葉をいただきましたが、社公案の提案いたしております選挙制度は、比例代表制を本旨とするものであります。政党本位、政策中心の選挙となりますので、いわゆる単純小選挙区制と異なり、巨額な金が必要になる、こういったことと根本的に異なることを御理解いただきたいと思っております。
　ところで、どのような選挙制度でありましても、選挙運動とは、有権者に投票を求める行為であります。金で汚染されるおそれが全くなくなるということはないと思います。したがいまして、政治と金の関係を断ち切るには、選挙制度と、それとは別に腐敗防止のための法制度が必要であることは申すまでもありません。とはいいましても、金によって汚染されやすい選挙制度と、金をつぎ込んでも効果の薄い選挙制度があることも事実でございます。その点からいえば、自民党の単純小選挙区案では、一選挙区当たりの有権者の数が少なく、平均二十五万人ということでございます。むしろ地盤培養行為がやりやすくなり、かえって腐敗を招く結果となることは、奄美群島区の実態から見ても明らかでございます。
　その他、小選挙区制の問題点で三点御指摘になりました。得票率と議席率の関係で、独占の問題、また、幹部独裁の問題が指摘ございました。その点は全くそのとおりだと私たちも認識いたしております。また、国会の形骸化の指摘もございました。そしてまた、政党に対する有権者の支持率がわずかな変化で大きく増幅されて、それが議席の変化にあらわれる、つまり政治の振れや振幅が大きくなり、政治の不安定をもたらす結果となる、こういった点を御指摘されましたが、全くそのとおりだと認識を一にいたしております。したがいまして、単純小選挙区制、この制度は認めがたいという考え方でございます。
　第二点は、政治と金、民主主義のコストの問題についてでございます。議会制民主主義は、実質的に政党によって担われております。そして、政党において国民の政策的な要求を酌み取り、これを整合性のある政策にまとめ上げ、議会制度を通じて実現していくことや、あるいは、その政策について国民の理解を求めていく、その活動には多くの費用がかかることはどうしても避けられないと思います。このような民主主義のコストにつきましては、本来、個々人の浄財を広く薄く集めることによって賄われるべきこと、全く御主張のとおりでございます。
　現在において、企業は大きな組織と巨大な経済力を持っており、その力に任せて政党や政治に介入することを許すならば、政治がゆがめられることは明らかでございますし、ましてや、裏献金などによる政治腐敗を許してはならないと思います。そこで、政治資金の規制を強化し、企業・団体献金を禁止すると同時に、政治資金についての透明度を飛躍的に高める必要があります。したがいまして、御提案の、個人の政治献金に対する税制上の配慮も検討課題でございますし、総合的政治腐敗防止対策については賛同いたします。一致協力して実現を図りたいと存じます。
　なお、付言させていただきます。
　高名な社会学者の言葉でございますが、政治を天職と考え、政治に一生をかける有能な職業政治家を育てる条件を整備することがこの際必要だと私は考えます。国際化、地球化時代に求められる現代的な政治家は、副業政治家でもなければ、族議員化する金権政治家でもございません。かたい信念と高い志、激変する事象に対する冷静な判断力、加えて、現在はもとより、未来に対しても責任を持つ歴史観と洞察力ある政治家こそ、国民が求め、期待するものであります。かかる政治家と政党、そして政治に対して、国民は民主主義のコストとして経済的負担をいとわないと確信いたします。金に毒され、金にむしばまれてきた金権腐敗の政治に決別し、高潔、高淡泊な政治を築くことが私たちの責務であると考えております。
　今こそ、勇気と決断が求められていることを強調いたしまして、答弁にいたします。（拍手）
　　　　〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　政治改革の基本的な視点と実現への決意についてのお尋ねがありました。
　一九八八年にリクルート事件が発覚して以来、共和、佐川、そして今回の金丸問題と、この十年間は大規模な政治スキャンダルが相次ぎ、その都度、真相解明と腐敗防止が叫ばれてまいったわけでございますけれども、主として自民党のサボタージュによりまして、ほとんど進展してこなかったことは、議員御承知のとおりでございます。政治の場に身を置く一人として、まことにじくじたるものがございます。
　この間、世界は冷戦終結という歴史的な転換期を迎え、新たな平和システムの構築や世界経済の活性化、ソ連、東欧支援、あるいは地球環境の問題等が惹起しております。国内にあっても、バブル経済崩壊後の日本経済のリストラや国民生活の質の向上をどう実現するのか、また、高齢化社会への対応など、さまざまな課題を抱えており、これらの山積する問題に政治がどのように対応するのかということが迫られております。
　しかしながら、国民の目から見ますと、政治は、スキャンダルに明け暮れ、これらの内外の重要課題に全くと言っていいほど対応し切れていないというのが実態であり、何のための政治なのか、そのような怒りが渦巻いております。こうした政治の構造を今こそ抜本的に改革しなければならないと思います。
　日本の民主主義はがけっ縁に立っており、政治改革は待ったなしてございます。これ以上現状を続けることは許されない、そういう厳しい認識、また、危機意識を私どもは持ちまして、今回政治改革関連六法案を提案した次第でございます。
　党利党略を排し、各党各人が身を削り、血を流す決意で、今国会でどうしても国民の納得できる抜本的な政治改革をなし遂げ、政治腐敗と決別をしなければならないと思います。そして、内外の激変に対応できる新たな政治システムを構築しなければならないと深く決意をいたしておる次第でございます。
　私どもの提案をしております小選挙区併用型比例代表制は、民意の反映という選挙制度の基本にかなうものであることは、これは当然でございますけれども、自民党の一党支配を打破して、政権交代可能な日本の民主政治を確立する突破口を切り開くものであり、あわせて、政治腐敗と決別し、政党本位、政策本位の選挙を担保するという、今選挙制度改革に求められているすべての条件、課題を十分にクリアできるものであると確信をいたしておる次第でございます。ぜひとも私どもの提案をしております法案に御賛同いただいて、今国会で政治改革を実現をしたい、このように重ねて要請するものでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年四月十四日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　星野　行男君
　　　　　　前田　　正君　　　　光武　　顕君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　前田　　正君
　　岡田　克也君　　　　　星野　行男君
　　増子　輝彦君　　　　　狩野　　勝君
　　山口　俊一君　　　　　光武　　顕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　増子　輝彦君
　　星野　行男君　　　　　岡田　克也君
　　前田　　正君　　　　　今津　　寛君
　　光武　　顕君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
四月十四日
　政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出、衆法
　第一四号）
　国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外
　十八名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、昨日に引き続き、梶山静六君外二十三名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案、佐藤観樹君外二十四名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党交付金の交付に関する法律案、佐藤観樹君外十八名提出の政治倫理法案、国会法の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑を行います。
　質疑は、まず自由民主党の加藤紘一君、次に日本社会党・護憲民主連合の堀込征雄君、次に公明党・国民会議の草川昭三君、次に日本共産党の木島日出夫君、次いで民社党の中野寛成君の順序で行い、本日をもって各法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明に対する質疑（前会の続）
　　自民案
　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山
　　　静六君外二十三名提出）
　　　衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶
　　　山静六君外二十三名提出）
　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　（梶山静六君外二十三名提出）
　　　政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）
　　社、公案
　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤
　　　観樹君外二十四名提出）
　　　衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案
　　　（佐藤観樹君外二十四名提出）
　　　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　（佐藤観樹君外二十四名提出）
　　　政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観
　　　樹君外二十四名提出）
　　　政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出）
　　　国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹
　　　君外十八名提出）
　　質疑者　　　　　　時間　　　要求答弁者
社、公案について
　加藤　紘一君（自）二十分以内　　提出者
自民案について
　堀込　征雄君（社）　二十分以内　提出者
　草川　昭三君（公）　十分以内　　自治、提出者
自民案、社、公案について
　木島日出夫君（共）　十分以内　自民案提出
　　　　　　　　　　　　　　　　者、社、公案
　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　中野　寛成君（民）　十分以内　自民案提出
　　　　　　　　　　　　　　　　者、社、公案
　　　　　　　　　　　　　　　　提出者
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、井上商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、昨日に引き続きまして、政治改革に関する十法案の趣旨の説明に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成五年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一貿易保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（梶
　　　　山静六君外二十三名提出）、衆議院議員
　　　　選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君
　　　　外二十三名提出）、政治資金規正法の一
　　　　部を改正する法律案（梶山静六君外二十
　　　　三名提出）及び政党助成法案（梶山静六君
　　　　外二十三名提出）並びに公職選挙法の一
　　　　部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十
　　　　四名提出）、衆議院議員小選挙区画定等
　　　　審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名
　　　　提出）、政治資金規正法の一部を改正する
　　　　法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政
　　　　党交付金の交付に関する法律案（佐藤観
　　　　樹君外二十四名提出）、政治倫理法案（佐
　　　　藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一
　　　　部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八
　　　　名提出）の趣旨説明に対する質疑（前会の
　　　　続）
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十五日木曜日午前十一時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成五年四月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　大野　功統君　理事　金子原二郎君
　　　理事　久野統一郎君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　野田　　実君　理事　石井　　智君
　　　理事　山内　　弘君　理事　平田　米男君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大石　正光君
　　　　　　金子徳之介君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　守男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　光武　　顕君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　有二君　　　　木間　　章君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　松本　　龍君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中村喜四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設大臣官房審　村瀬　興一君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設省都市局長　鹿島　尚武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　　術企画課技術開　白取　健治君
　　　　　　　　発室長
　　　　　　　　建設委員会調査　杉本　康人君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　渡辺　秀央君
　　貴志　八郎君　　　　　鈴木　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　植竹　繁雄君
　　鈴木　　久君　　　　　貴志　八郎君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　住宅投資の促進等に関する陳情書
　（第一六二号）
　第十一次道路整備五箇年計画促進のための道路
　特定財源の充実強化に関する陳情書外二十七件
　（第一六三号
　）
　三陸縦貫自動車道の建設促進に関する陳情書
　（第一六四号）
　第二国土軸の整備推進等に関する陳情書外二件
　（第一六五号）
　紀淡連絡道路の早期実現に関する陳情書
　（第一六六号）
　近畿自動車道敦賀線の早期建設に関する陳情書
　（第一六七号）
　本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書
　（第一六八号）
　島原・天草・長島架橋建設促進に関する陳情書
　外一件
　（第一六九号）
　四国の主要幹線道路等の建設促進に関する陳情
　書外一件
　（第一七〇号）
　九州の高速自動車道等の整備促進に関する陳情
　書外一件
　（第一七一号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書外一件
　（第一七二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一四号）
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山内弘君。
○山内委員　この法案に対する最初の質問者として、この法案の背景、趣旨、効果等について概括的に伺うわけでありますが、広く土地区画整理事業の実態と今後のあり方について問いたいと思います。
　申すまでもなく、住宅宅地問題は、大都市、地方都市を通じて国民生活の向上のための重要な課題であります。ところが、それに対する今日までの政府の取り組みは極めて不十分であり、国民の多くが非常に不満を覚えておると思うわけでありまして、政府がやっと五カ年計画において年収五倍論を打ち出し、これらの問題に取り組む姿勢を示しておるわけでありますけれども、これはまさに遅きに失した感があると思うわけでございまして、住宅宅地問題の解決のためにはさまざまな策が総合的に講じられる必要があるわけであります。
　最も重要な対応の一つが、良質な宅地の供給の確保であります。ところが、そのための用地の買収が、今日では、地主方の土地保有意欲が大きいために非常に難しくなっておるというのが現状であります。
　そこで、全面的な用地買収を伴わずに、面的に基盤整備された良質な宅地が供給される土地区画整理事業への期待が極めて大きくなっておるわけでございます。
　そこで、まず、土地区画整理事業が我が国の市街地整備に果たしてきた役割について、今日までの実績を含め、具体的に示していただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　我が国の市街地整備は、御案内のとおり、関東大震災に対する復興策、そしてまた、第二次世界大戦の二度の大きな機会をとらえまして進展をしてきたというふうに言われております。震災復興土地区画整理事業は首都東京の近代都市へ脱皮するきっかけであったわけでありますけれども、戦災復興土地区画整理事業は全国百二の都市におきまして約二万八千ヘクタールが整備され、各都市の中心市街地の整備が進められまして、今日の都市発展の大きな基礎となったものでございます。こういった経験を踏まえまして、土地区画整理手法を用いて、新市街地の整備、既成市街地の再整備、都市の拠点形成等の市街地整備を進めてまいったわけでございます。
　土地区画整理事業は、平成三年度末までに全国で約九千五百地区約三十四万ヘクタールについて着工されまして、うち約七千七百地区約二十六万ヘクタールが今日まで完了をいたしてございます。三十四万ヘクタールというふうに申しますと、全国の市街地の面積百七十二万ヘクタールあるわ
けでございますけれども、その二〇％に相当するという大変な規模に上るものでございます。
　こういった区画整理事業によりまして、都市基盤整備はもとよりでございますけれども、宅地の整備が進められてまいったわけでありますが、ちなみに道路で約七万キロメートル、公園で一万ヘクタール整備されまして、公園で見てまいりますと、全国で整備されました住区基幹公園の約五五％がこれに当たるわけでございます。こういった意味で、土地区画整理事業が都市基盤整備、宅地供給に極めて大きな役割を果たしてきたというふうに理解をいたすところでございます。
○山内委員　今答弁あったように、確かに広大な面積の市街地が土地区画整理事業によって整備されてきたことは事実であります。その実績はあるわけでありますけれども、それによって本当に国民が皆ゆとりを持ってそのことを感じておるかというと決してそうではない、私はまだまだそのことは不十分であると思うわけでございます。東京に人口や産業が集中し、非常に職と住の遠隔化、住宅の取得が非常に難しいといった一極集中問題が発生する一方で、地方においては若者のふるさと離れが進み、ふるさとの町がだんだん活気のない寂しいものになってくる状況があるわけでございます。
　今日のような都市化の時代においてふるさとに活力を取り戻すためには、町づくりが極めて重要であります。今後、土地区画整理事業を大いに役立たせる必要があると思いますけれども、そのための政策はどのように十分な体制がとられ得るのかどうか。
　また、土地区画整理事業と言えばまず減歩という言葉が頭に浮かんでまいります。地権者にとってこの負担がなかなか重い事業という印象があるわけでありますけれども、その点の実態はどうなっているのか、その点についてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○鹿島政府委員　先生仰せられましたのは、区画整理事業の減歩のお話であろうかと思います。
　土地区画整理事業は、御案内のとおり、道路等公共施設の整備、改善とあわせまして宅地の整備を総合的、一体的に行う事業でございますけれども、その必要とする財源、事業費の財源というものは、保留地処分金等自己財源が主となるものであるわけでございます。
　そこで、土地区画整理事業におきましては、そういった受益に応じまして地権者の適切な負担が前提となってくるわけでありまして、その場合に減歩率というのが重要になります。施行地区の状況によりまして減歩率というのはまちまちでございますけれども、昭和六十年度から平成元年度までに事業認可されました地区について見てまいりますと、既成市街地を中心に施行している公共団体の事業二五％前後、新市街地を中心に施行しております個人、組合事業におきましては三五％前後、山林等も含めまして大規模な事業を展開する公団事業におきましては四〇％前後というようなことになっております。全体ぐるめまして三〇％前後というような状況であろうかと思います。
○山内委員　今経過を考えるときに、受益に応じて適切な負担がなされるべきであるということは、我が党が率先して制定した土地基本法の基本的理念の一つでもあります。基本的には好ましいものであると考えられるのでありますけれども、その意味では土地区画整理は唯一の合理的な制度ではないかと思いますが、実際のところ、このような優等生でいるのは、地権者に対する説得も含めてなかなかつらいのではないかと想像もできるのでございます。道路などの公共施設を自前で整備するという大きな負担を強い、関係権利者の間の調整を図りながらうまく事業を進めるためには、大変な苦労も伴うでありましょう、
　したがって、先ほど述べたように、十分な支援措置があってしかるべきであると思うわけでありますけれども、現在の土地区画整理事業に対する資金的な助成措置はどのようになっているのか、その点をお伺いしたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　土地区画整理事業は、道路等公共施設の整備改善と宅地の整備を総合一体的に実施をする事業でございますので、その整備財源につきましては、保留地処分金等の自己財源でやってまいるというのが主となっているわけでございます。しかしながら、先生仰せのとおり、採算工事業実施が不可能な地区というものも当然あるわけでございますので、その推進上助成措置というものが不可欠であるわけでございます。
　今日とられております助成措置の主なものについてかいつまんで申し上げますと、一つは施行地区内でいろいろ一定の要件に該当する事業に対しまして、都市計画決定されました幹線道路の整備を対象として道路整備特別会計から補助がなされております。平成五年度の予算でまいりますと、約二千七百億円でございます。大変これが大きな役割を果たしておるところでございます。
　それから、二つ目は融資の関係でございます。組合等が行います土地区画整理事業に対しまして、一般会計からでございますけれども、過去におきまして、無利子の貸付制度を実施いたしてございます。これを今般お諮り申し上げております法律改正によりまして、さらに拡充をしていきたいと考えているところでございます。
　それから第三点目は、結局土地区画整理事業というのは、地主さん方の共同の意思によりましてその地域を開発していくものでございますので、文字どおり民活の事業でございます。そういう意味で、民活の区画整理緊急促進事業といったようなものによりまして、無利子の貸付制度も実施いたしておりますし、住宅金融公庫等からも宅地造成の資金融資がございます。そしてまた、税制等におきましても配慮がなされているところでございます。
○山内委員　道路の公共性の大きさ、これに応じた助成措置の必要性は、大いに私も評価をいたしますけれども、土地区画整理事業の成果というのは、必ずしもそれだけではないというふうに考えるわけでございます。
　計画的に基盤整備された土地において、住宅、商業、文化など、さまざまな都市の機能を担う施設の建設が期待されているわけでありますから、そうした活動を支援する面にも着目した助成措置を今後ますます充実させる方向で考えていくべきではないかということを指摘しておきたいと思うわけであります。
　先ほどから申し上げているように、本当に国民が皆ゆとりと豊かさを感ぜられるふるさとの町づくりのためにもう一つ私が重要だと考えていることがあるわけです。それは、その町ならではのよさ、言いかえれば個性というものをどのようにうまく引き出すかということであります。地域にはそれぞれの独自の歴史、風土、文化、自然があるわけでありますから、それらを生かした町づくりによってこそ我々が誇りと自信を持って、かつ快適に暮らすことができるようになるはずでございます。
　先ほど、私は土地区画整理事業に対する助成措置の重要性を述べたわけでありますけれども、国が助成するからといって、全国どこでも金太郎あめのような町づくりになるのでは困るわけでありまして、建設省は地域の自主性を生かすような助成の方法を工夫しているかどうか、こういう点に対する考え方も伺っておきたいと思うわけでございます。
○鹿島政府委員　先生仰せのとおり、近年国民の生活環境に対するニーズが大変高度化、多様化してまいっております。個性化され、魅力ある都市空間の形成を図るということが強く求められておるわけでございます。そこで私ども、この土地区画整理事業を施行するに当たりましても、地域の発意と創意工夫に基づきまして、個性的で魅力ある市街地の形成というものをお手伝いしていきたいと考えまして、六十二年度からふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業を推進してまいっているところでございます。
　この事業の内容でございますけれども、区画整理事業の各施行地区におきまして、その核となり
ます公共施設、公益施設等の地区の顔として位置づけをいたしまして、良好な景観形成、地域のコミュニティー形成に配慮した整備を促進するといったような、個性と潤いのある町づくりを目指すものでございます。顔づくり計画策定のための必要な費用あるいは高品位な舗装、植栽、モニュメント、電線類の地中化のための工事費といったような通常の事業よりもよりレベルの高い公共施設の整備を支援しているところでございます。
○山内委員　この点については、土地区画整理事業の中で最も意を尽くしてもらいたいという点においては、非常に機械的にただ単に行うということではなくて、そこに魂を入れ、地域の活性化を図り、その地域の歴史、風土、文化、これを末永く保存しながら、さらに新しく前進するという地域性を加味することが、極めて重要な意味合いを持つ、そういうふうに考えるわけでございますので、そのような地域の自主性を生かす工夫をした町づくりを今後とも果敢に進めていくことを強く指摘しながら、この点に対する質問を終わりたいと思うわけでございます。
　次に、土地区画整理法は、昭和二十九年に制定されて以来、四十年近くにわたって施行されてきたわけであります。今回、本改正案が提出される背景について、まず説明をしていただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築いていく上で、住生活の充実というものが最も重要な課題の一つであることは、先生おっしゃるとおりでございます。
　私どもの認識といたしまして、まず大都市の地域におきまして住宅宅地供給の促進が依然として大きな課題となっておりまして、居住環境の良好な住宅宅地の供給を図るための方策を講ずることが現在求められているところでございます。
　また、生産緑地法、それから関連税制の改正を受けまして、農地の宅地化の進展が予想されます。農地所有者等を適切に支援しながら、農地の計画的な宅地化を促進いたしまして、良好な住宅宅地供給に結びつけることが必要になってまいっております。
　一方、目を転じまして地方都市でございますけれども、定住を促進する居住環境の良好な住宅宅地の供給というものが促進される必要があるわけでございます。土地区画整理事業は、従来から住宅宅地供給について重要な役割を果たしてまいってきておりますけれども、こういった状況のもとで、なお一層の事業の推進と住宅宅地供給への貢献が求められておるわけでございます。
　そこで、かねてから都市計画中央審議会にお諮りをいたしておったわけでございますけれども、昨年十二月九日、都市計画中央審議会から答申をちょうだいいたしまして、今般所要の方策を講じさせていただきたいと考えておるところでございます。
　そのまず第一点でございます、新市街地におきまして施行地区の一部に先行的に成熟度の高い町並みを形成し、施行地区全体の住宅建設を促進するための核とする方策、つまり住宅先行建設区制度を創設させていただきたいということが第一点であります。
　それから第二点は、新市街地における住宅宅地供給に資する土地区画整理事業に関し、その重要な担い手でございます土地区画整理組合等に対する支援策を充実するために、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度を創設させていただくようにお願いを申し上げでございます。
○山内委員　この事業は宅地の供給に重要な役割を果たしてきたのだということを言っておるわけでありますけれども、それでは具体的にどういうことになっておるのか、数字を挙げてまず示していただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　土地区画整理事業は、各年度ごとに全国で年間約四千ヘクタールの宅地を今日まで安定的に供給をしてまいっております。近年におきましては、供給量が、開発許可を含めまして総宅地供給量の約四割に達しておるところでございます。このように土地区画整理事業は宅地供給において極めて大きな役割を果たしておりまして、総宅地供給量がむしろ停滞傾向を示す中におきまして、計画的な町づくりという観点から、役割はますます重要になってこようというふうに思うわけでございます。
　とりわけ、今後は大量の宅地供給を行うための大規模な宅地開発事業に係る用地買収が現在より一層困難になることが予想されるわけでございますので、地権者が参加をする事業手法として土地区画整理事業の役割はこれからさらに高まってくるものと認識をいたしております。
○山内委員　今答えのあった四割の宅地というのは、土地区画整理事業が終了した土地の合計のことであるのか、それともその中で実際に家が建って宅地として利用された土地のことなのか、どっちのことなのか、明確にしていただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　実際に家が建って宅地として利用された土地面積の合計が全宅地供給量の約四割という意味でございます。
○山内委員　せっかく土地区画整理事業によって宅地が造成され、道路、公園などが整備されても、それが実際の宅地供給に直接結びつくとは限らない、そう思うわけでありまして、なかなか市街化が進まないという実態があるようであります。そしてどうしてそのような事態が生ずるのか、その原因についてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。局長はどう考えられるか、その点明確にひとつ答えていただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　昭和六十二年十一月、建設省で、三十七年から五十九年度に事業認可、そして完了した区画整理済み地におきましてまだどのくらい家が建ち上がらない土地があるかという調査をいたしました。全国で約二万二千ヘクタール余りございます。
　こういった土地区画整理事業施行済み地の状況につきましては、その地区の従前の農用地の賦存の状況あるいはまた母都市の宅地需給の動向といったような地域の実情によりまして、かなりばらつきが生じることはやむを得ないことでございます。区画整理事業自体が先駆けて公共施設の整備改善と宅地の整備を行うわけでございますので、当然という側面もあろうと思います。
　ただ、早期に市街化が進展しない要因といたしまして、これまた地域におきましてさまざまな事情があろうかと思うわけでございますけれども、一般論でございますが、幾つか申し上げさせていただきますと、まず第一に、土地区画整理事業による基盤整備自体が、投資効率上、スプロールに先立って早期に実施することが望ましいわけでございますので、一般論でありますが、事業完了後早期に市街化を期待することにまず無理があろうということでございます。そういう場合があろうというわけでございます。
　また、当面営農を継続することを条件といたしまして区画整理事業に参画している地権者も多いわけでございますし、一般に土地所有者は土地の売却に消極的な側面があろうかと思います。
　そしてまた新市街地におきましては、既存の住宅、公益的施設等の集積がないわけでございますので、市街地としての成熱度、利便性が低く、基盤整備がなされても、権利者が早期に住宅を建設しにくいわけでございます。また、居住者が増加いたしませんと、良好な町並みの形成とか公益的な施設の立地が進まないために大変不便であるというようなことになります。こういった悪い循環が重なってきているということも一つあろうかと思っております。
○山内委員　昭和六十三年の土地区画整理法改正の附帯決議において「土地区画整理事業終了後の未利用地についてその有効利用の促進に努めること。」というふうにあるわけでございます。これに対してどのような施策が講ぜられてきたのか、その点も明確にひとつお答えを願いたいと思います。
○鹿島政府委員　六十三年の土地区画整理法改正の附帯決議におきまして、衆参両院の建設委員会
から、事業終了後の未利用地の有効利用の促進について附帯決議があったわけでございます。
　未利用地の利用促進につきましては、これまで税制とか融資とか、あるいはまた公共団体に対しまして地方債とかいうようないろいろな措置を講じてまいったわけでございますけれども、地方公共団体に対しまして昭和五十五年度と六十一年度に宅地利用の促進方策について私ども通達をいたしまして、利用の促進を周知徹底するように促しているところでございます。
　五十五年の通達によれば、いろいろございますけれども、一、二申し上げますと、公益利便施設の活用によりまして、先導的な建築物を整備する、例えば集会所を設置するといったようなことをやってみるとか、あるいはまたいろいろ公益利便施設を誘致して立地を促すといったようなことがございます。
　それから六十一年の通達におきましては、市街地形成促進対策事業ということで、起債の事業でございますけれども、センター施設、公益利便施設を集約して立地をさせますが、センター施設を整備するというようなこと、あるいはまた施行者にやっていただくわけでございますけれども、宅地利用誘導の指針となります促進プログラムを策定していただきましてその手順を明らかにしていただくといったようなこと、あるいはまた町づくり研究会を開催いたしまして理解を促していく等、いろいろな措置をやってまいりました。
　また、平成三年度におきましては、財団法人区画整理促進機構というようなものがつくられております。こういった組織を通じまして、区画整理組合、市町村から、宅地利用促進のために事業者を紹介していただく、あるいはまた資金能力の高い事業者を紹介するといったようなことによりまして、立ち上がりの事業が一層促進されるようにといったようなことをやっております。
　そこで今般でございますけれども、大都市地域におきます住宅宅地供給と地方の活性化を促進するために、早期に宅地利用を希望する権利者を施行地区内の一定の地区に集約換地をすることによりまして、施行地区内全体の住宅建設を促進する住宅先行建設区制度を内容といたします区画整理法の改正をお願いを申し上げたところでございます。
○山内委員　それは今言った、宅地利用のために本法案による住宅先行建設区制度の活用の御説明があったわけでございますけれども、この住宅先行建設区制度の基本的な考え方、これをいま一度明確にしていただきたい。
○鹿島政府委員　土地区画整理事業を実施する場合に施行地区というものが事業計画で決められます。その中に、住宅を優先的に建てたいという人々の要請を事前に把握をいたしまして、そういった方々の御希望に沿うように一定の区域を設定をいたします。これが住宅先行建設区ということになります。
　事業計画の中でこれを明らかにいたしまして、ここに指定された期間内に住宅を建設をいたしますという方々を集約して換地をここに持ってくるわけでございます。そういった措置によりまして、家を建てたい、早く建てたいという人々が集まるわけでございますので、この建設区におきまして早期にコミュニティーが形成をされて良好な居住環境が整備されるものと考えるわけでございます。そういたしますと、周辺地域におきましても公益利便施設の立地が容易になってまいりますし、先行的に成熟度の高い町並み形成というのがさらに助長されてくるだろうということで、区画整理を実施しようとする施行地区全体に市街化が速いテンポで進んでいくだろう。それによりまして住宅宅地供給に資するというふうに理解をいたしておるところでございます。
○山内委員　説明は一応わかるわけだけれども、通常の土地区画整理事業では市街化が進展しない場合がある。住宅先行建設区制度を用いた場合、どうして市街化が促進されるのか、その点がひとつ明確でない。
　初めから住宅を建設しようとする者は、土地区画整理事業が施行され公共施設が整備をされれば住宅を建設するのは当然なわけでありますけれども、そのようなものの換地を一定の区域にまとめるということが、どのようなメカニズムで施行後の地区全体の市街化の促進になるのか、その辺がどうも明確に私にはわからないわけでございますけれども、制度の基本となることでございますので、その点、ひとつ明快な答えをいま一度いただきたいと思うわけであります。
○鹿島政府委員　調査の結果数字を用いて御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　これまで、任意に申し出によりまして住宅を早く建てるというような御希望の方々を集約して換地を進めてきたというような事例が過去に幾つかあるわけでございます。こういったものにつきまして、昭和六十二年十一月でございますけれども、昭和三十七年以降に事業認可された施行地区面積につきまして対象として推計を行ってまいりました。
　それによりますと、こういった通常の場合の区画整理におきまして住宅がどのくらいのスピードで建ち上がるかというようなことを考えてまいりますと、およそ七％、七・一％ぐらいで毎年毎年家が建ち上がっていくだろう、こういう結果がございます。それに対しまして、ただいま申し上げました幾つかの過去の申し出換地の事例から見てまいりますと、九・三％ぐらいの市街化速度になってくるだろうというようなことで、この地区を定めない場合の区画整理による建ち上がりよりも、この区域、家を建てようというような御意向に従ってここに集まってこられる場合の制度との差は三割ぐらいあるというようなことでございますので、こういった建設区を設定をして家をすぐ建てられるというような方々を集約換地いたしますれば、その地区全体が早く建ち上がってよい町並みが形成されるだろう、こういうふうに考えたわけでございます。
○山内委員　それはまあいろいろございますけれども、権利者の中にはいろいろな人がいると思うわけでございます。この住宅先行建設区というのは反対者がいても設定されるものであるのかどうか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　およそ土地区画整理事業を実施する場合には、地区内の権利者の意向を事前に十分に把握をしながら行ってまいるわけでございます。そこで、事業開始前から説明会の開催等を通じまして権利者の方々の合意の形成というのを図りながら今日進められているところでございます。
　今回創設をいたします住宅先行建設区を設定する事業につきましても、権利者の住宅建設に関する意向を把握をいたしまして、住民の合意の上にこれを進めてまいるわけでございます。万一、住宅先行建設区の設定に反対する方がおられる場合におきましても、事業施行者の方におきましては、この地区を設定して区域全体の町並みを早く進めよう、そういう公共性について十分な理解を得られるようにさらに進めてまいるわけでございます。
　もとより、事業計画の中でこういったものが決められますので、その事業計画を認可する場合におきましては、例えば反対する方は意見書を提出をすることもできるわけでございますし、いろいろ御意見をいただき、そしてまた御理解をいただくという機会は手続上もたくさんあるわけでございます。そういった意味で、合意の上で進めていくというようなことを考えているところでございます。
○山内委員　いろいろ難しい問題がたくさんあるわけでございますけれども、土地を有効に利用し宅地供給に結びつけるために、その手法の一つとして評価はしていいと思うわけでありますが、いろいろこれは我が党における土地基本法の精神、こういうふうな問題もあるわけでありますから、今後この問題に対しては、より一層活用できるような体制をとっていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思うわけでございます。
　また、未利用地の問題について、これはなかなか解決するというところまではいかないのではないかという点もあるわけでありますから、さらに一歩進んで、土地区画整理事業が終了した土地はすべて建設義務を課す方がよいのではないかというふうにも考えられるわけでもあります。これはなかなか難しいと思います。
　しかし、土地区画整理事業の施行地区内の土地の所有者はこれまでは農家の方々であったりするわけでありますけれども、このような人たちに、土地区画整理事業をしたからといって、必ずしも住宅を建てろとまでは言えないと思うわけであります。そのようにすれば、土地所有者の人たちがかえって土地区画整理事業に取り組むことをちゅうちょしかねない。苦労して土地区画整理事業をやるといった農家の方々、さらにまた、せっかくアパートの経営をしてみよう、こういう気持ちになっておる人々、そういうときにむしろ何らかの支援策があるのかどうか、またそれが妥当なのかどうか、そういう検討もする必要があるのではないかと私は思うわけでございます。
　そういう意味合いにおいて、今後ともさらに実効性のある施策が講ぜられていく必要が非常に大きいのではないかと思うわけでありますが、この件に対して局長のいま一度の答弁を求めてみたいと思うわけであります。