Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川でございます。
　まず、この法案の質疑の最初ということで、この裁判員制度がどのような状況で施行されているか、当初の理念どおりに運ばれているのかどうか、そうした状況について最高裁の方にお尋ねしたいと思っております。
　まず、裁判員ですけれども、これは、裁判員はそもそも、国民の間の幅広い階層、幅広い年齢、男女の差なく広く国民の中から裁判に参加してもらうという趣旨の制度だと思っておりますが、それで、実際のこれまでの裁判員裁判の施行の中で、そのように幅広く特別な偏りがない状態で裁判員が選任されているのかどうか確認したいと思うんですが、確認するには、一つは、我が国の国民の人口動態といいますか、人口の構成、年齢の構成とか職業の構成とか、そうしたものと裁判員になる方のそうした分布が同じような傾向を示しているのかどうか、こういうことから確認してみたいと思うんですが。
　まず、最高裁の方はそういったことについて調査をしているのか、またそうしたことの調査をしているのであれば、その結果について説明してください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、平成二十四年十二月に出されました裁判員裁判実施状況の検証報告書において報告がなされておりますので、それに沿ってお答えいたします。
　この報告書によりますと、平成二十四年五月末時点で、裁判員の構成と国勢調査の人口構成とを比較した場合、男女比は国勢調査よりも若干男性比率が高まっていたものの、おおむねバランスの取れた構成になっているという報告がなされております。
　また、裁判員の職業構成につきましては、国勢調査の職業分布とほぼ対応した構成が保たれているとされております。
　裁判員の年齢構成につきましても、定型的辞退事由が設けられております七十歳以上の方が少ないものの、二十代から六十代についてはバランスの取れた分布となっているという報告がなされております。
　なお、平成二十五年度、二十六年度におきます裁判員の男女比、職業構成、年齢構成も、今御紹介した報告書の内容とほぼ同様となっております。
○小川敏夫君　制度の理念に沿って実施されているということで、それは何よりでございます。
　では、項目を改めましてお尋ねしますが、今、裁判員制度の立て付けでは、裁判員に指名された国民は基本的にはこれに応じなければならない、参加しなければならないというような枠組みになっております。しかし現実には、正当な辞退事由があって辞退するという方だけでなくて、呼出しには応じないという形で裁判員になることを事実上忌避していますというか、特別な理由がないのに裁判員に参加しないという例もあるかと思います。
　では、裁判員になることについて、国民が辞退事由がないのに参加しないということについてどのような現状にあるのか、説明を最高裁にお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　これから説明いたします出席率とは、事前に辞退が認められた裁判員候補者を除き、選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者のうち実際に選任手続に出席した方の割合をいいますが、裁判員制度導入以降、平成二十七年三月末までの裁判員選任手続期日の出席率につきましては次のように推移しております。平成二十一年が八三・九％、二十二年が八〇・六％、二十三年が七八・三％、二十四年が七六・〇％、二十五年が七四％、二十六年が七一・五％、二十七年が六七・一％となっております。なお、二十七年の数字は三月までのものでございまして、例年、一月から三月にかけましては出席率が低く出る傾向がございます。この点、御留意いただけたらと思っております。
　出席率低下の原因は必ずしも明らかではございませんが、国民の裁判員制度に対する理解と支持が十分得られていないことも一因であると考えられます。また、裁判員経験者のアンケート等によれば、経験者の九五％以上がよい経験であった又は非常によい経験であったと回答するなど、実際に経験した方々はおおむね肯定的な評価をしていることからしますと、そうした経験が国民全体として共有されていない面があることも考えられます。
　いずれにしましても、裁判所におきましては、裁判官が企業や団体に赴いてする出前講義などの広報活動を通じまして、裁判員裁判の運用状況や、不安なく審理及び評議に参加してもらうために取り組んでいる内容、裁判員経験者等の声などを積極的に紹介するなどして、出席率低下の歯止めにつながればと考えておるところでございます。
○小川敏夫君　今のこの裁判員法の立て付けでは、国民は参加する義務が基本的にはあると。そうしますと、正当な理由があって出席しないということは別としまして、正当な理由がないのに選任手続に出席しない、欠席するという数がだんだん増えているというのは、これはやはり裁判員制度の将来的には大きな問題になるのではないかと思うんですが。
　呼出しを出したのに出席をしないと、言わば無断欠席ということなんでしょうけれども、そうした欠席をした人たちに対して、再度の呼出しであるとか、あるいはなぜ出席しないのですかというお尋ねなどはしているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　一般論で恐縮でございますけれども、質問票で御回答いただきまして、選任手続期日に出席するという意向を示しておられる裁判員候補者の方々の数が十分な水準に達しておる場合には、必ずしも再度の呼出し等を行うとは限らないと思いますが、逆に、少し足りないかなと思われるような場合には、各裁判体におきましてもう一度質問票をお出しいただくようお願いするなどの措置を講じていることもあろうかと考えております。
○小川敏夫君　この法の立て付けでは、正当な理由なく欠席しますと過料の制裁ということになっていると思いますが、これまでそうした過料の制裁というものを科したという例はあるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月末時点の統計によりますと、そうした例は報告されておりません。
○小川敏夫君　私は、別に、休んだ人にどんどん過料を科せという趣旨で聞いているんじゃないんですけれども、言わば国民が参加する義務があるということでこの制度が成り立っておるわけですけれども、現実には正当な理由がないのに欠席する方がいると。
　それが、私がこれは考えなくてはいけないなと思うのは、年々欠席者が増えている、先ほどお伺いした御説明ですと二、三％ずつ何か欠席者の率が増えているということですから、じゃ、同じ状況でいったら、あと二十年するとみんな欠席しちゃうのかと。
　こんな数字的には当然いかないでしょうけれども、やはりこれは難しい問題で、国民が義務があるからといって過料を科したり無理やり引っ張ってくるなんということは問題でしょうけれども、しかし一方で、国民がみんな参加する義務があるという中で、欠席した人がただ欠席しっ放しで、何のお尋ねもないし、再度の呼出しもないまま欠席したままとなると、結局、国民の間に、制度の立て付けとしては国民がみんなで参加して支える制度だと言いながら、しかし実際には行かなくてもほっぽっておけばいいんだよというような理解が、理解といいますか、そういう考えが広まることによって、国民がみんなで参加するという裁判員制度が行き詰まってしまうんではないか、成り立たなくなってしまうんではないかと、このような危惧を抱いておりますので質問させていただいておるわけであります。
　そうした危惧の点につきまして、今、最高裁の方からしっかりと取り組んでいきたいというお話を、私の質問の前にも、私の質問を言わば先読みしていただいて御答弁していただいたわけでありますけれども。どうでしょう、法務大臣にお尋ねしますけれども、こうして理由もなく裁判員に参加しないという人が増えていくと、私は、裁判員制度がやはり行き詰まってしまう、立ち行かなくなってしまうというおそれも出てきますので、これはやはりしっかりとした取組をしなくてはいけないと。
　ただ、これはさっきも言いましたように、じゃ過料を科せとか引っ張ってこいということではなくて、やはり国民に対して裁判員制度というものを理解していただいて、積極的に参加していただくということをしっかりと啓蒙するということが非常に重要なことだと思うんですが、これは独り最高裁だけに任せるのではなくて、法務省の方でもしっかり取り組んでいただかなくてはいけないことだと思うんですが、法務大臣としてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました、裁判員制度そのものが国民の皆さんの主体的な参加によって成り立っているということからすると、出席率の動向等のトレンドからしてみると、なかなか厳しい場面が出てくるかもしれないということを予想しながら、そうならないためにどうしたらいいかということで、広報活動が何よりも大事だということにつきましては、私もそのように考えているところでございます。
　啓蒙、啓発という言葉に、具体的な理解をしていただくための最大限の努力ということについては、これまでもしてきたところでありますが、さらに様々な辞退の理由等の原因をしっかりと踏まえた上で、ふさわしい形での対応策ということについてもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○小川敏夫君　この裁判員制度の在り方等につきましては、最高裁も法務省もしっかりと検討していただいていると思うわけでありますが、そうした裁判員制度を更により良い形にしていくというために様々な取組もされていると思うんですが、私は、そうした中で、やはり裁判員を経験した方の意見というもの、あるいは裁判員を経験しなくても、国民みんなが裁判員になり得る可能性があるわけですから、そうした意味で、言わば一般の国民の声というものもしっかりと聞いた上でこの裁判員制度を検討するという取組が必要なのではないかと思うんでありますが、法務省及び最高裁の方では、こうした声、特に、とりわけ裁判員経験者の声を聞く、その声を聞いた上で裁判員制度の検討に取り組むということについての、この裁判員経験者の声を聞くということについてどのような対応をしているのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法律案提出するに当たりまして、裁判員制度に関する検討会というものを行いました。そこにおきましては、鑑定医でありますとか通訳人のほか、裁判員裁判を経験した被害者遺族あるいは被害者団体関係者からヒアリングを行ったわけでございます。他方で、裁判員経験者の意見を直接聞く機会はその検討会においては設けられておりませんでした。
　もっとも、この裁判員経験者の意見を聞く、あるいは十分に踏まえて検討するということの問題意識はこの検討会でもございまして、この検討会、十八回行われましたが、各会合におきまして事務当局から裁判員経験者のアンケート結果というものが累次提供されて、それを踏まえて検討がなされたものでございます。また、地方裁判所での意見交換会が行われておりますが、裁判員経験者の感想等で事務当局で把握したものなどをこの検討会で紹介するなどして、委員の方々においてこの裁判員経験者の意見等を把握できるようにして、その上で検討がなされたものと承知しております。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　ただいま法務省林刑事局長から御紹介いただきましたように、裁判所では、裁判員経験者のアンケートをお書きいただいてそれを参考にしているということと、各地の裁判所におきまして裁判員経験者の方々にお集まりいただきまして、テーマごとに意見交換するという場を設けております。
　裁判所といたしましては、そのような裁判員経験者アンケート及び裁判員経験者意見交換会などの場面を通じまして裁判員経験者の意見、御感想を聴取しまして、運用改善につなげているところでございます。
○小川敏夫君　では、視点を変えてお尋ねいたしますが、裁判員については関与した事件について守秘義務というものが課せられております。これは、当然、裁判員に、関与した事件あるいは評議等について公にされては困るわけですから、守秘義務があること自体は否定しないんでありますが、しかし一方で、裁判員制度をどういうふうに改善していくかということについて、やはり実際に裁判員になった人の意見を聞くという場合において、必要以上に守秘義務というものが意識されて、本来裁判員制度の在り方を検討する上において有用な意見であっても、守秘義務という壁、あるいは守秘義務というものが過大に解釈されて、そうした裁判員の方の声が出てこないんではないかというような心配も私持っておるんですが。
　どうでしょう、例えばその検討会議等で、アンケートという形ではなくて、裁判員経験者の声を聞くというようなときに、裁判員の守秘義務がそうした必要の範囲で解除されるとか緩和されるとか、こんなような仕組み、こうしたようなものはあるんでしょうかないんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、この守秘義務というものが過大に解釈されたり、あるいはそれによって範囲が明確でなくて萎縮してしまうような形がありますと、そういった形で適正な裁判員経験者からの御意見というものを伺えなくなるという点があることは承知しております。
　これにつきまして、やはり今回この守秘義務につきまして、そういった観点から守秘義務を緩和すべきではないかという意見は裁判員制度に関する検討会においても取り上げられたところでございますが、その中での議論の結果といたしましては、やはり現行の守秘義務というものについては明確であるとともに、また実際の裁判員において守秘義務に対して負担に感じている、あるいはこれを必要としないという意見というものが実際の場面では裁判員からは出ていないといった御意見もございまして、基本的にはこの裁判員の守秘義務を緩和するということについては、そういう結論には至らなかったものでございます。
　今後、裁判員の意見を踏まえて、また種々この制度について検討していくに当たりましては、やはり守秘義務の範囲としてはそれを維持しつつも、その中で十分に御意見が聴取できる、意見を開陳してもらえるようなやり方については適切に検討していく必要があろうかなと思います。
○小川敏夫君　裁判員の守秘義務の範囲ですけれども、例えば評議、裁判官と裁判員が評議するわけですけれども、その評議の中で誰々がああ言ったこう言ったなんてことはこれはしゃべられちゃ困るわけですけれども、例えばそうした評議の進め方について裁判長が強引だったというような意見を持つ例もあるかもしれませんが、例えば、いや、評議の中身じゃなくて評議の進め方について、裁判長の進め方は強引だったというようなことを言うのは、これは守秘義務の中に入るんでしょうか。それとも守秘義務の中には入らないで、そうした一つの意見として許されるものなのでしょうか。個別のケースによるでしょうけれども、そこら辺のところのこの守秘義務の範囲の限界を教えていただければと思いますが。
○政府参考人（林眞琴君）　まさしく守秘義務に違反しているかどうかというのは個別の事案に基づいて判断されることでございますけれども、いずれにいたしましても、評議の秘密、評議の秘密の中には、評議の経過もございますれば、裁判官とか裁判員が表明した意見の内容であるとか、その多少の数といった点がございますけれども、そういった具体的なものを明らかにすることなく、それに対する全般的な感想、意見というものを述べることについては、これは守秘義務によって制約されるものではないと考えております。
○小川敏夫君　やっぱり評議においては裁判官は専門ですから、一方、裁判員は言わば普通の素人の方ですから、裁判官、特にとりわけ裁判長の指揮の在り方が評議についてはやはり大きな影響を与えると思うわけであります。
　そうした中で、どうも裁判員から、評議の中身じゃなくて、そうした評議の進め方について、裁判長が強引だったとか、あるいは反対に何かしんがなくて全然定まらなかったとか、いろんな意見があってしかるべきだと思うんだけど、どうも余り裁判員の方からそうした声が聞こえてこないと。聞こえてこないのは、そういう問題が全然ないのかということであればいいんですけれども、そうじゃなくて、裁判員の経験者の方がそういうことも含めて一切口にしちゃいけないんだ、それが守秘義務なんだというふうに勘違いをされておって、ただいま刑事局長が答弁されたように、本来守秘義務には入らないことも裁判員は守秘義務に入ってしまうというふうに思って、全く、裁判長なり、その評議の進め方とか、そうしたことに対する批判的な意見が外に出ないまま閉じ込められてしまっているんじゃないかと、私はそんなちょっと感想なり疑問を持ったんですが、この点はどうでしょう。なかなか答えにくいかもしれませんけれども、どちらからでもいいですけど、お答えいただければと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員お尋ねの点は、裁判官が守秘義務について裁判員の方々にどのように説明しているのかということとも関係があるかと思いますので、裁判所の方からはその点を御説明させていただきます。
　守秘義務につきましては、その範囲をできる限り分かりやすく説明するように努めておるところでございまして、具体的には、評議等の場で裁判官から裁判員に対し、評議の場で誰がどのような意見を言ったのかということなど、守秘義務の対象となる事項について具体例も交えながら説明する一方、話してもよいこと、すなわち証人尋問の内容など公開の法廷で見聞きしたこと、裁判員として職務を行った経験や感想など、守秘義務の対象にならない事項についても具体的に説明しているものと承知しております。
　引き続き、話してはならないことと話してよいことにつきまして、具体的で分かりやすい説明を心掛けてまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　あと、実際の例として、裁判員が守秘義務を守らないために本来漏れてはいけない情報が外へ出てしまったというような例がこれまで起きておるんでしょうか、それとも、そうした件は今までのところ起きていないといいますか、把握できていない、発見できていないということでしょうか。ちょっとそこの状況を教えてください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年三月末の時点で守秘義務違反で起訴された事案はなく、その意味におきまして、守秘義務違反によって問題となった事例はないものと認識しております。
○小川敏夫君　別に守秘義務違反が起こることを待っているわけじゃないんですけれども、なかなか難しいですけれども、守秘義務に入らない範囲でやはり裁判員の在り方について意見を述べることまで萎縮してはならないというふうにも思いますので、今後も適切、適正な運用をしていただきたいと、このように思います。
　さて、先ほどの最高裁の説明ですと、裁判員を経験された方の九五％がいい経験だったというふうに意見を述べていらっしゃるそうで、これは何よりでございますが、実際の刑事裁判ということになりますと、やはり、人を裁く、中には極刑という、人の生命を奪う極刑を科さなくてはいけないというような、かなり心理的な重圧を感じるような事件もあるわけでございます。また、刑事事件ですと、証拠の中には目を背けたくなるようなむごいといいますか、異常なような証拠物、これも見なくてはならないとか、人によっては見てうれしい人もいるかもしれませんが、一般的な感覚では、なかなか、見ることでショックを受けるような証拠物等もあるようにも思います。
　なかなか、裁判員に参加していただくということの意義は大きいんでありますが、一方で、裁判員に参加する方々のそうした負担も大きいものがあるんではないかと。したがって、そうしたことについて、裁判員になった方のそうした心理的な負担をこれはやはりなるべく与えないような運用をしなくてはいけないと思うんですが、そうした面での配慮等につきましては、最高裁としてはどのように運用されているのか、あるいは法務省としてはどのような方向で検討して対応していくのか、御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　遺体写真等の取扱いに関しましては、それぞれの裁判所におきまして裁判員の精神的負担軽減に努めているものと承知しております。
　具体的に申しますと、遺体写真等の刺激の強い証拠につきましては、証拠とすることの必要性を争点に照らして検討し、真に必要不可欠な場合のみ証拠として採用し、採用する場合でも白黒写真とするなど、負担軽減の工夫をしております。
　また、選任手続段階におきましても、遺体写真等の証拠調べがなされる予定であるということを裁判員候補者に告げ、不安のある方には申し出ていただいて個別に事情をお聞きしております。
　そして、審理、評議中も、裁判員に対して、精神的負担を感じていないかどうか、裁判官や裁判所職員が適時適切に声掛けをするなどの工夫も行っておるところでございます。
　さらに、裁判員経験者が精神的負担を負っている可能性がうかがわれた事件におきましては、判決宣告後しばらくたってから裁判官がその事件の裁判員経験者に対して電話を掛け、体調等について問題がないかどうかの確認を行うなどの配慮をした事例も把握しておるところでございます。
　また、精神面でのアフターケアが必要となる場合に備えまして、制度施行当初から裁判員メンタルヘルスサポート窓口を開設しております。裁判員の皆様が選任された当日に、メンタルヘルスサポートの連絡先等が記載されたパンフレットをお配りして利用方法等を御説明している上、その後も裁判所から重ねて説明をするなどして、裁判員、補充裁判員の皆様方が十分理解されるよう努めております。
　加えて、最高裁では、平成二十五年十一月以降、全国の各高裁所在地で臨床心理士を招いた研究会を開催しておりまして、裁判員が精神的負担を感じる要因、精神的負担を感じた裁判員に見られる反応、そうした裁判員への対処方法などについて意見交換を行っております。こうした意見交換の内容も踏まえまして、今後とも、各裁判所におきまして事案の内容に応じた適切な配慮の在り方を検討し、実践していくものと考えておるところでございます。
○政府参考人（林眞琴君）　ただいま最高裁からは包括的な御説明がございましたけれども、検察の側から見たこの点についての取組について御説明をいたします。
　裁判員裁判において、検察におきましても、裁判員の心理的負担が過重なものとならないよう様々な配慮をしているものと承知しております。
　まずは、最高検察庁が作成しました裁判員裁判における検察の基本方針、これは平成二十一年二月に公表されているものでございますが、この段階で既に、遺体写真の取扱いに関しまして、写真については、凄惨な場面が写されている場合もあるが、適正妥当な事実認定及び量刑のためには証拠調べ請求をして裁判員にも示さなければならない場合がある、他方で、いきなりそのような写真を示すと気分が悪くなるなどして職務遂行が困難になる裁判員がいる可能性があるので、そのような心理的負担も考慮し、あらかじめ凄惨な写真が含まれていることを告げた上で示すべきであるなどと記載されたところでございます。
　検察当局におきましては、こういった方針の下で、遺体写真を証拠として請求するかどうかをまず適切に判断するとともに、証拠調べに際して、裁判員の心理的負担にも配慮して、必要に応じ、凄惨な写真を取り調べる必要がある場合には、あらかじめそのような写真が含まれていることを裁判員に告げた上で展示する、あるいは凄惨なカラー写真の代わりに白黒の写真でありますとかイラストを用いる、こういった配慮をしているものと承知しております。
○小川敏夫君　また別の観点から質問させていただきますけれども、今、一つの声の中で、裁判員への手続等の説明の在り方、これはそれぞれの裁判体が行うから全て一律というわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、この説明が少し裁判体によってばらばらであるというようなことを言う声もあります。ばらばらだと私は断定しているわけではないんですけれども、そういう声があるということについて、これはどういうふうに受け止めておられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘のとおり、裁判所の説明が余りにもばらばらだということであると望ましくない面もあろうかと思います。手続説明の内容や方法につきましては、各裁判体が十分議論をしまして、当該事案の内容や公判審理予定等に応じまして具体的な説明方法や説明内容を決定していると承知しております。また、一回説明した後も、裁判員の方々の反応を見ながら、適宜必要な補足説明を行うのが一般的な運用であると認識しております。
　さらに、個別の事件を離れまして、各庁では、裁判官同士で、一般的議論として、手続説明の方法や内容に関しましてそれぞれの経験を持ち寄って検討が重ねられていると聞いております。
　裁判所としましては、裁判員の皆様方に手続の内容を正しく御理解いただけるよう、今後も適切な説明に努めてまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　別の質問ですけれども、また一つの国民の声ということで、裁判員裁判を言わばウオッチングしていますというか取り上げているグループがあるようでございますが、そうした人たちは、裁判員裁判があるということを集中的に何かインターネットなりそのほかの方法で公示してくれれば裁判員裁判をしっかりと網羅的に観察して検討できると。
　ですから、裁判員裁判については特に抜き出しして、そういう裁判をあるということ、その期日がどうだというようなことを公表していただきたいと、こういう声があるわけでありますが、こういう声についてはいかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判員裁判も含めた公判期日の予定につきましては、公判期日の当日になって開廷予定表として各裁判所の庁舎内に掲示されるのが一般的な運用であると認識しておりますが、裁判員裁判の予定期日に限って、ほかの事件と特に区別して数日分をまとめて掲示するなどの例は事務局において把握しておりません。また、裁判員裁判の予定期日をウエブ上などで広く公開するなどの取組についても把握しておりません。
○小川敏夫君　いや、把握していないというか、そういうことを積極的に導入をするという考えがあるのかないのか、あるいは今後検討するのか。その実情じゃなくて、そういう国民の声があるということを踏まえてどう対応をするか、ちょっとそこら辺の今後のことについても御説明いただければと思いますが。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　開廷予定表につきましては、裁判所に来て傍聴しようとされている方の便宜を図るために、司法サービスの一環として、その日に行われる公判期日の分のみを掲示するのが通常でございますが、裁判員裁判につき、その予定期日を数日分まとめて掲示する取扱いは、他の裁判員裁判非対象事件における取扱いと平仄が取れないことから、相当ではないと考えられます。また、裁判員裁判の予定期日をウエブ等で広く公開した場合も、同様に裁判員裁判非対象事件における取扱いと平仄が取れないことから、これを差し控えるのが相当ではないかと考えておるところでございます。
○小川敏夫君　非裁判員裁判と平仄が取れないということなら、じゃ、非裁判員の裁判も全部含めて公表しちゃったらどうですか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　先ほど申し上げましたとおり、傍聴に来られた方に対する情報提供としましては、裁判員裁判も含め、当日の公判期日に係る開廷予定表を掲示することで足りるというふうに考えております。
○小川敏夫君　そう固いことを言わずに、当日じゃなくても数日前でもいいのではないかとか、インターネットで公表しても、元々裁判は公開が原則ですから、してもいいのではないかというふうにも思いますので、そういう声があるということも受けて、今後検討していただけたらというふうに思います。
　さて、今回の裁判員法のこの法改正では、極めて長期に及ぶと思われる事件については裁判員裁判ではなくて裁判官による裁判にするということの制度が設けられました。
　それで、まず最高裁の方にお尋ねいたしますけれども、これまでの実際の裁判員裁判の例として、非常に長期にわたって裁判員の確保が、あるいは選任といいますか確保といいますか、これが困難を来したというような例はこれまでに生じているんでしょうか。どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　これまで実施されました裁判員裁判におきましては、十分な裁判員候補者が選任手続期日に集まらなかったということが理由で公判期日の予定を変更せざるを得なかったというような事態にはなっていないというふうに認識しております。
　これまでに判決を終えた裁判員裁判のうち、実審理期間、これは第一回公判期日から判決宣告期日までの期間でございますが、実審理期間が長期の上位三件の裁判員候補者の辞退率及び辞退者数を申し上げますと、一番長期の事件が、実審理期間が百二十日、辞退率が七八・八％、選定数四百人に対し辞退者数が三百十五人。二番目に長かったものが、実審理期間が百五日、辞退率が七〇・八％、選定数六百五十人に対し辞退者数が四百六十人。三番目に長かった事件でございますが、実審理期間が九十五日、辞退率が七七・三％、選定数三百三十人に対しまして辞退者数が二百五十五人となっております。
○小川敏夫君　では、最後に法務大臣にお尋ねしますが、制度の趣旨として極めて長期に及ぶ事件を裁判員裁判から外すということは理解できるところではありますけれども、一方で、こうした制度を設けることで、これが裁判員裁判を殊更回避するという意図で利用されるということはあってはならないというふうに思うわけでありますが、そうした意味で、こうした規定について濫用がない、してはならないというものであることについて法務大臣の方から御答弁をいただいて、私の質問は終わります。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員裁判そのものは、国民の皆さんに主体的にこれに参加をしていただいてこそ初めて成立するという、そうしたものでございます。
　その意味では、今回、長期に及ぶものについては例外的な措置としてこれを除外することもできる旨の項目を入れさせていただき、御審議をいただいているところでございます。
　ゆめゆめ、これが濫用するというようなことがあってはならないことでありまして、そのような御意見も踏まえて、そうしたことについてはしっかりと運用のところでも適切に対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。