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○国務大臣（松野博一君）　文部科学省では、学校と地域の相互の関わり合い、学校を核とした地域社会が活性化するような次世代の学校、地域の創生を目指し、本年一月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定いたしました。この目的は、一つ目が地域と学校の連携、協働に向けた改革、二つ目が学校の組織運営改革、三つ目が教員制度の一体的改革、これらを一体的に推進していくこととしております。
　本プランに基づき、教員の資質能力の向上について、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をしており、議員の先生方の御理解を得てこれを成立させることにより、国、地方、学校現場がそれぞれの役割をしっかりと果たしながら体系的、効率的な研修システムを構築することで質の高い教員の確保、資質の向上を図りたいと考えおります。
　また、学校運営改革、学校の組織運営改革に必要な指導体制の整備については、堂故先生にも政務官として議論に参加をいただきました次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースにおいて検討を行った結果を踏まえ、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童への通級による指導や外国人児童生徒等教育の充実、指導教員や学校事務職員の配置充実などチーム学校の実現に向けた基盤整備、これらに向けまして教職員定数の改善を要求をしており、学校指導体制の充実に向け全力を尽くしたいと考えております。
○堂故茂君　一方では、別の面から見ると、教員の働きぶりを見ると、以前に比べて残業時間が五倍に増大しているとか、国際比較では、中学校の教員、部活動やその指導への時間割かなきゃいけないということで、調査参加国の中で勤務時間が最長となっているわけで、できるだけ早くこれは改善しなきゃいけないということで、文科省の中でタスクフォースが設置され、座長をやれということで改善策を検討してきました。取りまとめました。早急に改革工程に掛からなきゃいけないというところですが、その直前で首になってしまいました。
　政府全体としても働き方改革が目玉となっているわけですが、学校現場における業務改善は本当に喫緊の課題ではないかなと思います。やれるところからスピード感を持ってやっていただきたいなと思うんですが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先生御指摘のとおり、複雑化、困難化する学校現場の諸課題に対応して、教員が子供と向き合う時間をしっかりと確保していかなければなりません。学校指導体制の整備と併せて学校現場の業務の適正化を図ることが重要だと考えております。
　このため、今先生からお話がありましたけれども、堂故前大臣政務官を座長とするタスクフォースにおきまして学校現場における業務の適正化に向けた報告を取りまとめ、各教育委員会に周知を図ったところであります。本報告では、具体的な改善策として、教職員の業務の見直しや統合型校務支援システムの整備など教員が担うべき業務に専念できる環境の整備、休養日の設定の徹底など部活動の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進等を示しており、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上したところであります。また、教育再生実行会議においても、教師の働き方や業務の在り方も含め、学校、家庭、地域の役割分担と教育力の充実について新たなテーマとして取り上げ、精力的に御審議をいただく予定となっております。
　文部科学省としては、これらを踏まえつつ、学校現場における業務の適正化を着実に推進してまいります。
○堂故茂君　子供たちのためにも是非改善をしていただきたいと思います。
　次に、ＩＣＴ教育について伺いたいと思います。
　人工知能を始めとする科学技術の飛躍的な進化により、社会のありようは日々大きく変化しております。ある研究では、子供たちの六五％は、将来、今は存在していない職業に就くとの予測があり、来るべき新たな時代に向けて、子供たちは答えのない社会に自ら答えを作り出す能力が求められることになります。
　つくば市、かなりＩＣＴ教育、先進的に取り組んでおられます。視察もさせていただきました。小学校の一年生から盛んにこのＩＣＴ教育を取り入れて盛んに頑張っておられました。その中で創造性豊かな授業が展開されておりまして、先生も教壇にいながら先生のパソコンで生徒の一人一人の状況を把握する、そしてすぐに対応するということで、驚いたことに、そんなうまくコミュニケーションが取れるということで、全生徒約千六百人いらっしゃるんですが、不登校が一人もいないという現実を見まして、これが新しい時代の教育の形の一つなのかなと感銘も受けました。
　しかし、学校のＩＣＴ教育の整備に関しては地方交付税で措置されているということでありまして、ある意味では首長の考え方によってかなりＩＣＴ教育、ＩＣＴ環境に差があるというのが現実であります。したがいまして、このＩＣＴ教育というのは今申し上げたように大変教育効果が上がるということと、校務改善、先生方の多忙化の解消にもつながるということで是非進めていただきたい。このまま放置していたら子供たちの教育間格差が広がり、あるいは地域間格差が広がり、社会問題になっていくのではないかと、そんな心配さえするわけであります。
　是非、大臣のリーダーシップで、従来の地方交付税措置以上に踏み込んだ支援も視野に入れていただきたいなと思うわけでありますが、意気込みを伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省において、二〇二〇年代に向けた教育の情報化に関する懇談会、ここにおきましてＩＣＴ教育の充実に向けて御議論をいただき、それを踏まえ、本年七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定をいたしました。このプラン策定におきましては堂故先生にも大変な御尽力をいただいたわけでありますけれども、地方自治体の学校ＩＣＴ環境整備を促進をするため、安心、安全な学校ＩＣＴ環境整備に向けた教育版情報セキュリティポリシーガイドラインの策定、地方公共団体における計画的なＩＣＴ環境整備の支援に向けた教育ＩＣＴ教材整備指針の策定、教職員の負担軽減及び教育の質の向上に向けた校務支援システムの普及推進など、取組が同プランに盛り込まれており、必要な予算を要求をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続き同プランの実現に精力的に取り組み、地方自治体における学校のＩＣＴ環境整備支援を加速化してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　文科の仕事に取り組ませていただいて、このＩＣＴ教育を充実させるということが日本の社会をもっともっと前へ進める一番大事な視点の一つではないかなと強く思った次第です。
　時間が来ました。オリンピックを機に、スポーツ、文化ＧＤＰを増やして日本を元気にしていかなきゃいけないという質問しようと思ったんですが、できませんでした。答弁作っていただいて申し訳ありませんでした。ありがとうございます。
○三浦信祐君　おはようございます。神奈川県選出の公明党の三浦信祐でございます。今回初めて質問に立たせていただきます。松野大臣の所信的挨拶に対して御質問させていただきます。
　まず、無利子及び給付型奨学金制度についてですけれども、多くの国民の皆様が期待をしていると思います。安倍総理の強い御決断の下、文部科学省が中心となって奨学金の制度設計を行っていくことになり、松野大臣も、給付型奨学金の実現へ向け、具体的な制度設計を早急に進めると述べられました。政権与党として確実に実行できるように取り組んでいかなければならないと思っています。
　今回の奨学金制度の政策目標は、低所得者世帯へのケアだと思います。希望を行き渡らせていくためにも、ニーズに合った実効性ある制度となっていく必要があると思います。
　そこで、無利子及び給付型奨学金制度設計において、基本的な考え方、対象となる範囲及び進捗についてどのような状況にあるか、松野大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　御質問をいただきました給付型奨学金については、省内に義家副大臣をトップとする有識者も参画する検討チームを設置をし、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところであります。
　本整理においては、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする観点や、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点等の検討を進めるべきとの方向性が示されております。
　今後、関係者の意見を聞きながら更に検討を進め、家庭の経済事情によって進学を断念している者の進学を後押しできるよう、平成二十九年度予算編成過程の中で制度を具体化すべく議論を進めていきたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。具体的な検討を早急にしなければいけないと思いますので、この後、それについて少し御質問させていただきたいと思います。
　さて、大学入学試験合格後、すぐに入学金を払う必要があります。国立大学法人に入学をしようとした場合には、入学金は二十八万二千円、これを支払えないために進学を断念してしまうようなことがあってはならないと思います。現状、学生支援機構の奨学金では、入学時特別増額は四月以降の支給であって、進学者は入学金の支払に大変苦労していると思います。
　入学金の手当ての現状について、樋口政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（樋口尚也君）　日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、保護者の所得が低いなどの理由で、入学時にまとまった資金の需要に対して日本政策金融公庫や民間金融機関などからの融資を受けられない学生等に対する支援を充実するものでございます。しかし、日本学生支援機構では、大学等に進学された方を対象に奨学金の貸与を行っており、入学された大学等を通じて奨学金の申込みをしていただくこととしていることから、三浦委員御指摘のとおり、大学等に入学する前に貸与を行うことはできないこととなっております。
　一方で、入学前の入学金等の支払に対しては、労働金庫と連携をし、この入学時特別増額貸与奨学金の申込みをした方を対象に、当該奨学金が交付されるまでの間、日本学生支援機構から交付される奨学金の額の範囲内で必要な資金を一括して融資をする、ろうきん入学時必要資金融資により対応しているところでございます。
　また、各大学に対しては、平成二十八年度においても、高等教育局長通知により、入学料等の初年度納付金の納付時期を猶予することなど弾力的な取扱いを要請したところでございます。
　引き続き、このろうきん入学時必要資金融資の周知や各大学等への要請、また、厚生労働省の事業ですが、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金などの奨学金以外の支援制度の紹介等を通じて、学生等が安心して進学できる環境整備に努めてまいります。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　その上で、学生さんにしっかり通知をしないと、結局情報が分からないまんまで諦めるというようなことがあってはいけないと思います。是非広報活動も頑張っていただきたいと思います。
　さて、給付型奨学金の受給金額はどの程度になるか。これは今一番皆さんが知りたい情報だと思います。実際の給付対象の学生さんとその御家族にとって魅力的かつ現実的な金額でなければ制度倒れとなってしまうと思います。
　現在の検討状況について、高等教育局長に具体的に教えていただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　給付型奨学金につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたが、省内に有識者も参画する検討チームを設置をいたしまして、八月末にこれまでの議論の整理を公表したところでございます。
　その中で、支給額についてでございますが、進学を後押しする観点から、他の世帯と比較して相対的に重くのしかかる負担感を解消するようなものとすることが適当であって、学校種別や設置主体、通学形態を踏まえ、必要とされる金額を設定するという方向性を示しつつ、同時に、業務面での実施可能性を含め、引き続き検討を行う必要があるということとされております。
　今後、関係者の意見もお聞きしながら更に検討を進めまして、家庭の経済事情によって進学を断念している者の進学を後押しできるよう、平成二十九年度予算編成過程の中で制度の具体化を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、なるべく早めに財源確保をしっかりしていただいて、加えて、明確な金額を提示できることによって実際に学生さんたちが計算ができるような制度にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、給付型奨学金の受給資格設定に当たって、学生支援機構の無利子奨学金、また九州大学が独自に設定をしているような大学の給付型奨学金、さらには自治体、財団や企業など他の奨学金との併用が可能とした制度設計を今お考えになられるかどうか。私は是非そういうふうに併用が可能にしていただきたいというふうに考えております。
　樋口政務官の御意見を伺います。
○大臣政務官（樋口尚也君）　ありがとうございます。
　三浦委員の御意見と同様に、省内の検討チームの議論の整理の中においても、大学等に進学する際に、給付型の奨学金のみだけでなく、日本学生支援機構が実施する貸与型の奨学金、各大学や地方自治体、民間財団等が行う奨学金等の支援制度を併用することにより、進学及び修学の費用を用意することが必要となることが言及をされております。
　給付型の奨学金については平成二十九年度予算編成過程の中で制度を具体化することとなっておりますが、他の奨学金や授業料減免等との併用については、議論の整理で示された方向を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。国全体で学生さんの未来をつくっていくという社会をつくりたいと思いますので、ここが入口になると思います。是非よろしくお願いいたします。
　さて、在学中、無利子、給付型共に、奨学金受給対象者が、家庭環境の変化が生じて対象外、例えば経済的な好転状況になった、そういうケースも考えられます。一方で、受給対象外だった学生さんが受給対象環境へなってしまうような変化があることも想定がされるべきだと思います。
　この場合、変化に対応して受給判断をするか、また、受給対象者をどうやって確認をしていくのか、その判断はどの機関がどのような方法で、かつ、いつ実施をしていくのかなど様々な課題があります。加えて、これらに掛かる事務的経費が増加するようではそもそも本末転倒だと思います。
　この認識と取組について、高等教育局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　現在、給付型奨学金の検討を進めているわけでございますけれども、家計基準に基づく給付型奨学金の対象者の選定に当たりましては、今委員御指摘のとおり、例えば大学等への入学後に家計が急変し学業の継続が困難となるケース、あるいは、高校生の時点では低所得であった家計支持者が、子供が大学等への入学後に新たな職に就き所得が上昇するというケース、こういう様々なケースが想定されるということがございます。こうした在学中の家計状況の変化への対応につきましては、今後、制度設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　また、対象者の確認というお話もございましたけれども、マイナンバー制度の導入が予定をされておりますので、奨学金受給者の家計状況については、そういう制度の活用によりまして、これまでより容易に把握できる環境が整備されることが予定されているというふうに認識をしてございます。
○三浦信祐君　是非、セーフティーネット社会をつくるためにも御検討をいただきたいと思います。
　また、マイナンバー制度を活用するという部分では、総務省としっかり連携を取っていただいて、ちゃんと手元にその理解ができるような感じで皆さんに広報していただければというふうに思います。
　いずれにしましても、教育への投資というのは未来への投資であって、日本の成長戦略を支えることになります。是非、実効性ある奨学金制度となるように、大臣の下で是非制度設計しっかりやっていただきたいというふうに念願をいたします。
　また、大臣は、施設整備費補助金、基盤的経費を安定的に確保し、また、研究施設設備の整備等を促進しますと述べていただきました。お手元にあります資料一を御覧いただきたいと思います。これは、大学施設老朽化の現状についてまとめてございます。上の段のグラフは経過年数ごとの施設面積であります。経年二十五年以上で未改修の面積が顕著に増えていっています。また、今後、この五年後、その割合は急増しています。下のグラフは各ライフラインの経過年数を示していますけれども、経年三十年以上の配管類が極めて多いことが分かります。経年三十年以上で事故出現率が急増することもデータが如実に示しています。先日も、ケーブルが三十五年たって整備がされていないということで、停電という具体的な例をインフラの中で経験をいたしました。
　そこで、これまでの大学の施設整備費の予算額の推移について施設企画部長に具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　国立大学施設の整備につきましては、これまで四次にわたる国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、計画的、重点的な整備を実施しております。平成十八年から第二次計画以降十年間の施設整備の予算の実績につきましては、当初予算では毎年約四百億円から五百億円を計上し、また、補正予算等におきましては約百億円から一千億円を超えるなど規模は様々でございますが、経済対策等の機会を捉えて計上し、整備を推進してきたところでございます。
○三浦信祐君　補正予算頼みだということがよく分かります。
　それでは、予算編成過程について施設企画部長にお聞きさせていただきたいと思います。施設整備の予算成立までのプロセスと、また、本年の各大学からの要求時点と当初予算額時点での件数と金額、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山下治君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度予算では、各大学から千百五十九件、約四千億円の要求がございました。このうち、学識経験者で構成される検討会において必要性、緊急性が高いと評価された事業のうち三百件、六百三十五億円を概算要求し、結果として、平成二十八年度当初予算につきましては百八十七件、四百十八億円となったところでございます。
○三浦信祐君　件数は十分の一、予算も十分の一、そして、それが選択をされているのは緊急性のみであるというのが現状だと思います。要は、ほとんど実現が、実施ができていないというのが分かりました。
　それでは、資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、私の地元神奈川の横浜国立大学のデータです。
　円グラフを見ていただきますけれども、十五年後には約六割の建物が建設から五十年を経過をしてまいります。普通なら、もうリニューアルをする、建て替えを検討しなきゃいけない。一大学でも、教育上、安全上、そして経営上に大きな課題が生じることが容易に想像ができます。一刻も早く施設整備に予算を重点的に配分すべきではないかと私は思います。
　その上で、第四次国立大学法人等施設整備五か年計画が本年決定をされております。課題認識と取組について施設企画部長にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山下治君）　お答えいたします。
　施設の老朽化の進行によって生じる課題につきましては、外壁の剥落、天井の落下等安全面の課題とともに、配管類等の腐食に伴う事故発生などにより教育研究活動が停止するなど、機能面の課題がございます。さらには、エネルギーロスや修繕費等の増加など、大学の経営面においても課題があると認識しております。
　このことから、今年度を初年度とする第四次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づき、老朽化対策を中心に計画的、重点的な整備を推進し、これらの課題解消を図るとともに、教育研究の進展や変化に合わせた環境整備に向けて取り組むこととしてございます。
○三浦信祐君　具体的な例がありまして、適切な投資をすれば改善できる事例というのがあります。横浜国立大学では、中央図書館の省エネ改修を実施をされました。その結果、エネルギー使用量というのは、改修前、前年比で約四五％も低下をしたそうです。そして、それで生み出された運営費交付金の浮き分を、経費を電子ジャーナルの購入費用に充てることができたそうです。
　施設整備をすることによって運営費交付金の活用の方法、また基盤的経費が変化して、教育へ直接配分、投資ができるようになります。研究費のみ重点化をしたとしても、その環境づくりを併せて実施をしなければ、結果として研究遂行に影響を及ぼす、場合によっては外国人が来ないというケースも考えられます。今こそ積極的な投資をしていかなければいけないと思います。
　大学施設整備への今後の取組に対する決意、行動計画を松野大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（松野博一君）　国立大学施設は、我が国の次代を担う人材育成の場であるとともに、地方創生やイノベーション創出の拠点となるなど、一億総活躍社会の実現のためにも重要な施設であります。
　これまでの重点的な取組によりまして、建物の耐震化につきましては約九八％まで進捗をしており、おおむね完了している一方、三浦委員から御指摘をいただきましたとおり、昭和四十年代から五十年代にかけて整備された膨大な施設の更新時期が到来をしております。老朽化の進行により、安全面、機能面での課題が生じているという事実もございます。
　このことから、文部科学省では、今年度を初年度とする第四次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づき、老朽化対策を中心に計画的、重点的な整備を実施しており、先日成立した平成二十八年度第二次補正予算において百八十五億円を確保するとともに、平成二十九年度概算要求においては九百七十億円を要求をしております。予算確保を含め、着実な推進に向けて努力を重ねてまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　是非、大臣のリーダーシップの下で実現をすること、そして各大学の経営面でも皆さん期待をしていると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　大臣は、第四次産業革命等の情勢変化が急速に進む中、ソサエティー五・〇を実現する、その鍵となる人工知能の研究開発を強化すると述べておられました。
　大臣に伺います。文科省の人工知能の研究支援について、これまでの取組、また研究継続性確保への予算措置、今後の見通しについていかがでしょうか。答弁をお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　理化学研究所において本年四月に革新知能統合研究センターを新設をし、国際学会において中心的な役割を果たしている杉山将東大教授をセンター長に任命をいたしました。ＡＩ技術の進展は著しいものでありますけれども、一方、未解決の課題も多いために、当該センターにおいては、次世代に向けた革新的な人工知能の基礎研究と基盤技術の開発に取り組むこととしております。
　センターの体制については、現時点で、杉山センター長の下、国際的に活躍をする国内外の研究者二十三名をリーダーとして任命し、その多くが三十代から四十代であります。今後、研究員も含め百人を超える体制を目指してまいります。
　また、センターの予算については、文部科学省としてＡＩ研究支援に十年を掛けて取り組むということとしておりまして、平成二十八年度は十四億五千万円を措置するとともに、平成二十九年度概算要求においても五十億円を要求をしているところであります。
　引き続き、総務省、経済産業省との密接な連携を始め、国内外の大学、研究機関、企業と連携を通じて成果を発信してまいります。
○三浦信祐君　革新知能総合研究センターができた、一流の研究者が集まって、すばらしいことだと思います。また、若手を登用できるという、その調整に当たられた関係各位に敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、ＡＩの研究推進に当たって行政の担当者の高度な理解と強力なサポートが不可欠だと思います。文科省でこの分野の人材確保と育成を含めた今後の計画は、研究振興局長、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小松弥生君）　ＡＩ分野の研究開発の立ち上げに当たりまして、昨年度と本年度に技術系の職員を増強いたしまして担当課の体制を強化することにより、理化学研究所や大学等の研究者との連携が図れるようにしているところでございます。また、高度な専門的知見を得るために大学や研究機関の研究者を科学官や学術調査官として委嘱をしておりまして、それらの助言を受けながら事業を推進しております。
　今後も人工知能の研究をしっかりと支えていけるように、文部科学省の技術系職員の育成確保を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　研究者にとって一番怖いのは資金が切れること、サポートがなくなることだと思います。と同時に、成長戦略の中心にいるこのＡＩですから、是非省を挙げて、また人材育成も含めてトータルでバックアップをできるような社会をつくっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、近年、障害者が被害を受ける痛ましい事件、事故のニュースが絶えません。共生社会実現のためにも教育の重要性が増していると思います。インクルーシブ教育の本来の目的を達成するためには、一層のこの取組も充実が必要だと思います。それとともに、障害者を理解する教育体制も重要だと思います。
　まずは、本年四月の障害者差別解消法施行に伴う教育現場への徹底、教育の状況について、初等中等局長にお伺いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　本年四月に施行されました障害者差別解消法の教育現場への周知につきましては、文部科学省といたしましては、第一に所管事業分野における対応指針の策定、第二に教育委員会等の関係機関への通知や各種会議での説明、第三に教育委員会や教職員等を対象とした法律の内容や必要な取組について理解を深めるセミナーの開催、第四に独立行政法人特別支援教育総合研究所における学校現場での合理的配慮の実践事例を集めたデータベースの構築などの取組を実施しているところでございます。
　また、障害者差別解消法の趣旨が社会に浸透していくためには、学校における障害者理解のための教育が重要であると考えております。このため、現行学習指導要領におきましては、例えば総則で特別支援学校などとの連携、交流を図ることを示し、また道徳では、誰に対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努めること、相手のことを理解し、自分と異なる意見も大切にすることなどについて、発達の段階に応じて指導しているところでございます。
　また、次の学習指導要領の改訂に関しましては、障害者理解や交流及び共同学習については、学校の教育活動全体での一層の推進を図る方向で検討しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じまして障害者差別解消法の周知徹底及び障害者理解教育について引き続き推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。様々な検討をされていること、感謝を申し上げます。
　先日、公明党のプロジェクトチームの中で、障害者六団体からヒアリングをさせていただきました。その中で特に言われていましたのが、やはり障害者に対する理解を深めてほしい、それを教育現場で必ず実行ができるような体制を取ってほしいということでした。共生社会をつくっていくのは教育だと思います。是非、強力な推進をしていただきたいと思います。
　その上で、この障害者差別解消法の教育現場での実効性と成否について発信をして、やりましたというだけではなくて、ちゃんとそれが実効性があったか、調査、検証をしっかりしていただきたいと思います。このことに関して初等中等局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　障害者差別解消法の施行後半年を経過したところでございまして、まずは制度の周知とともに実態を把握していくことが重要であると考えております。文部科学省といたしましては、教育委員会の担当者を集めた会議やセミナーなどの機会を活用して、障害者差別解消法の施行に関する教育委員会の取組の状況や学校現場における合理的配慮の実施事例等について把握をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　大臣は、社会に開かれた教育課程の実現に向けて学習指導要領改訂に向けた検討を進めると述べられました。近年、障害者のこの、先ほどのこともありましたけれども、義務教育の段階で、福祉、障害者理解教育に加えて、金銭教育であったり、納税者教育であったり、また、ブラックバイトのような今社会問題がある中で労使に関する教育など、実務の経験ある有識者の力を貸していただき教育に携わっていただくことで、効果的に実生活者として不可欠な知識を付与することができると思います。
　今、教員の方、大変忙しい中で、いろいろなことを教員に教えろということよりは、ある力を存分に活用して学生さんに伝えていく、これが国家としての役割だと思います。現時点での実効性ある検討をしているか、松野大臣にお考えと決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘のとおり、義務教育段階から、将来、国家、社会の形成者として社会に参画できるよう、消費者や勤労者、納税者といった様々な立場で必要となる知識の習得を図ることが求められております。
　学校外の専門家や実務家の協力は極めて重要であると考えます。そのために、これらの教育の充実のために、消費生活センター、社会保険労務士や都道府県労働局、税理士や地方財務局などと学校の連携協力が進みつつあると承知をしております。中央教育審議会においても、次期学習指導要領の改訂に向けて、義務教育から高等学校にかけて、これまで以上に校外の専門家や実務家の活用が重要との審議が行われています。
　今後、文部科学省としても、教育委員会と関係団体や関係行政機関との連携を促すなど、校外の専門家等々の活用により教育の充実に努めてまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　恐らく、現場の先生方々がしっかり学生さんに向き合える時間を十分に確保して、かつ学生さん方の未来を地域でサポートをしていく、そして本来あるべき共生社会、そして学生さんを育てるという社会のモデルをこれからつくっていく、いよいよ大事な時期に入っていると思います。
　未来のためにも、この教育をしっかり基盤を整えていくこと、そして環境も整えていくこと、これが我々の政治家としての責任でありますし、行政としてもしっかりタッグを組んで、現実に前に進んで未来をつくっていくことを絶対やっていかなければならぬと思います。
　教育環境を整えることを切に願って、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳です。
　文部科学大臣の所信を受けて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は、所信的挨拶の中で、子供たちの可能性を高めることが大事だとおっしゃいました。また、閣議決定された子供の貧困対策に関する大綱には、「子供たちは国の一番の宝である。」という文言があります。これは大変有り難い言葉です。
　そもそも、「子供たちは国の一番の宝」の意味は何でしょうか。
○委員長（赤池誠章君）　誰に質問ですか。
○宮沢由佳君　大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　子供の貧困対策に関する大綱では、子供たちは日本の将来を担うことから国の一番の宝であるとしております。子育ては、家庭だけでなく地域や社会全体で応援をしていくことが大切です。
　このため、小中学校においては、学習指導要領に基づき、社会科、生活科、家庭科、道徳等において、少子高齢化の進展や子育て支援などの社会保障、家族、家庭の役割や幼児への関心、理解、生命尊重などについて関連する学習活動が行われています。こうした活動を通じて、義務教育段階から子供が家庭や地域の中で育まれていることを学習することができるものと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　その中で、その時間数というのは何時間ぐらいでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　義務教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて子育てに関する教育が実施されております。具体的に時間数に関してのお尋ねでございましたが、学校によって異なりますが、例えば中学校三年間では、生活科、家庭科、道徳などトータルしておおむね三年間で約三十時間程度を掛けているものと考えられております。また、例えば生徒が幼稚園、保育所等を訪問して幼児と触れ合う活動を行っている学校も多いという調査結果がございます。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　子供の虐待や育児不安が多い現状が実際にあります。この要因として、親になる前に子育てをしっかりと学ぶ機会が足りないと感じておりますけれども、大臣はどう思われますか。
○国務大臣（松野博一君）　出産、育児をちゅうちょする理由については、アンケートの中では、子育てに費用が掛かり過ぎるという回答が全ての年代で最も多いとする調査結果があります。また、別の調査では、子育てについての母親の悩みとして、仕事や自分のことが十分にできないということが最も多いという結果も出ております。このため、子育てに関する経済的な負担の軽減や働き方の見直し、子育てに関する悩みの相談体制の充実なども含め、総合的な対策が求められていると考えております。
　そうした支援に加え、子育てに関する教育も重要であります。小中学校では、学習指導要領に基づき、生活科や家庭科、道徳などにおいて、家族や家庭の役割の理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解や関心を高めること、生命の尊重などについて指導をしているところであります。
○宮沢由佳君　実際には、子供に限らず、子育てをしている人に限らず、例えば保育園を建てたいけれどもうるさいから困るとかベビーカーが邪魔だとか、一般の子育てをしていない人にもこの子供に対する教育というのは必要じゃないかと私は考えておりまして、文科省が管轄している家庭教育支援の推進検討委員会においても、全ての親の学び直しを応援するための方策について検討されています。
　その基本的な学びの機会として、義務教育の中学校において子育てをしっかりと学ぶ機会を確保する責任があると考えています。また、先ほど私が申し上げたように、子育てをしていない人たちの学び、これも必要だと思います。これについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　子供を取り巻く社会環境が大きく変化する中、学校、家庭、地域が連携、協働し、社会総掛かりで子供たちの育ちを支援していくことを通じて、子育てに対する社会の理解が広がっていくことが重要です。
　文部科学省としては、子育て中であるかないかにかかわらず、地域の多くの人々が学校と連携、協働し、地域全体で子供たちの成長を支える活動を推進してまいります。また、身近な地域における子育てに関する相談対応等、家庭教育支援の充実に取り組み、安心して子育てできる環境整備を目指しております。
　今後とも、将来を担う子供たちの健やかな育ちのため、学校、家庭、地域が連携した活動の推進にしっかりと取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　更に踏み込んで伺いたいと思います。
　虐待のニュースが後を絶ちません。毎日、新聞やニュース、報道において、子供たちの大切な命が奪われているということは、本当に、私たち、ここにいる方、また皆様、国民皆様の心を痛めていることだと思います。少なくとも、今すぐやるべきこととして、全国の親又は親になる人、そして周りの人たちに子育てを学ぶ仕組みと時間を確保する必要があると思います。
　様々な取組があると思いますので、厚労、文科、両方からの御回答をお願いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　現在でも、小中学校においては、学習指導要領に基づき、生活科、家庭科、道徳などにおいて家族、家庭の役割についての理解、幼児との触れ合いを通して理解や関心を高めること、生命の尊重などについて学ぶこととなっております。
　今後、こうした教育を更に充実させ、子育てについて実感を持って学んでいくことができるようにするためには、学校、教育委員会と児童福祉担当部局等が連携して、幼児との触れ合い体験や自分の将来について具体的に考える機会を充実することが重要であると考えます。
　ニッポン一億総活躍プランにおいても、義務教育段階の取組を基にしながら、全ての高校生を対象に、自分の家庭や将来について教科を超えて実践的に考えるための教材を作成、配付するとともに、都道府県単位の実行体制の構築を図ることとなっております。
　以上です。
○副大臣（古屋範子君）　安全、安心に子供を産み育てることができる環境を整備し、児童虐待を効果的に予防するためにも、妊娠期から子育て期まで地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消していくことが重要であります。
　このため、市区町村におきまして、妊娠期から子育て期を通じて保健師等の専門職がきめ細かな相談支援を行う子育て世代包括支援センターを法律に位置付け、全国展開を進めております。これに加えて、特に集中的な支援が必要な産前産後期の支援を充実させるため、平成二十六年度から、子育て経験者が相談支援を行う産前・産後サポート事業、また、助産師等の専門職が母子への心身のケアを行う産後ケア事業について市区町村を支援しているところでございます。
　さらに、大半の市区町村において実施されております妊娠中の身体管理、親となる心構えや育児の実際を伝え、安全な出産や産後の円滑な育児開始を図る両親学級、また、全ての乳児がいる家庭を訪問し様々な不安や悩みを聞き、必要な助言や指導を行う乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業などといった取組の確実な実施を通じて、妊娠、出産、子育てに関する必要な知識の普及とともに、子育て家庭への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　私は、二十四年子育て支援をしてきた者として、この流れを見ていてとても進んでいると思います。ただ、今実際に義務教育やそして各自治体で行われている子育て支援が子育ての方法に偏っているのではないかと思うことが多いです。
　本日午前中の発言において、大臣は、国家を支える勤労者、納税者となるための教育等々の御発言がありましたが、その中に子供を産み育てる親になるための教育というのも是非入れていただきたいと私は感じたわけで、親になるための教育、また、親になるためのいろいろな心構えというものが今抜け落ちているのではないかと感じることが多いのが実際です。
　たくさんの親に会ったときに、もっと早く知っておけばよかった、こんなはずじゃなかった、特に、初めての出産を迎えて、そして育てられている方の中には、こんなに大変だとは思わなかった、やってみて悩みがどんどん大きくなっていくという親とたくさん出会う中で、やはり前もって、もっと、親になるとはどういうことなのか、命を育み、命を預かり、そしてその命が国の大切な宝だ、つまり、親のものではなく、私たち個人が支配するものではなくて、社会の大切な宝を一時的にお預かりしているものだということを、もっとしっかりと、一人一人、親も含め、親になる人も含め、社会の人たちも含め認識をしていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　特に、今では十代で親になる人もたくさんいるわけですから、中学校において、保育の仕方、だっこの仕方、遊び方だけではなく、親になるとはどういうことなのか、命を預かり、子供の人権を守り、責任を持って育てていくというのはどういうことなのか、そのために結婚があり、夫婦で協力するということ、これをしっかりと伝えていくという学びが必要だというふうに考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　現在においても、一人一人がかけがえのない存在であるとの認識の下、小中高等学校において子育てについての教育が行われています。これは、これらの内容を全国の小中高等学校の教育課程の基準である学習指導要領において国が責任を持って定めていることに基づくものであります。
　また、学校、教育委員会と児童福祉担当部局等の連携による幼児との触れ合い体験の促進などの条件整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　まだこの分野は、まだまだこれからやらなければいけないことがたくさんありますので期待をしたいところではありますけれども、多くの親がまだ子育てにたくさん悩んでいる、不安を持っている、又は子供の扱い方を間違って不適切な対応から虐待に至ってしまうことが後を絶たない今の現状を踏まえて、これは緊急課題だと私は感じております。
　例えば、例を挙げさせていただきますと、オーストラリアの事例で挙げますと、私が行ったところで、妊娠中のお母さんが悩みを持っていると、すぐに夫は呼び出されて、夫婦必ず一緒に指導を受ける。そして、それでもまだ母親の悩みが解決されない場合は両方の両親を呼び出す。そして、その両親ごと、この彼女が、この母親になる女性が安心して出産を迎えられるように、また、育児に対して不安を持たないようにこの両方の両親に対しての指導がなされるということは大変すばらしいことだなというふうに感じました。
　また、アメリカの事例は、ある州では、妊娠したら夫とともに、二人二日間、しっかり九時から五時まで親になるための教育を受ける。これは、お風呂の入れ方とか夫が妊婦体験をするということも大切なことではありますけれども、それよりも前に、命を産む、そして子供の人権、そして子供たちを育てるために親はしっかりとしなければいけないということをきちんと学ぶ。また、ユニークなところは、母親のホルモンバランスがこういうふうに変わっていくので、いらいらしたり不安になったりすることがあるので、夫はそういったときにどういうサポートをしたらいいのかというところにまで踏み込んでいます。まだ日本における子育て支援又は義務教育の中身は、子供の遊ばせ方や子供の、つまり保育の部分が多いなというふうに思っております。
　また、ニュージーランドの教育の哲学というのが大変すばらしいので紹介させていただきたいんですが、こういった文言があります。親こそが最初で最高の教育者である。つまり、親がしっかりしなければ子供を育てることはできないよと。これは日本でもよく聞くことではありますけれども、こういった文言で国民に知らしめていく、親こそが最初で最高の教育者である。であるから、まず親がしっかりしなければいけない。ということは、親が親になる前にしっかりと教育機会を与えていかなければいけない。それは、手先のことも、いろいろな保育の内容も大切ではありますけれども、親が親になるということをきっちりと学ぶというのはとても大切なことだというふうに思います。
　海外の先進事例もありますので、この日本においても、子供が国の宝である、ですから、子供の命を国民が、親になる人、ならない人、分け隔てなくしっかりと支えていくという姿勢を文言に残していくということはとても大切だと思いますけれども、以上のことを踏まえて、大臣から感想をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　今委員から御指摘があったとおり、教育基本法にも、子供の教育の第一義的な責任は親にあることが書かれています。同時に、親になるための出産、育児、子育てに関して、学校教育段階で様々な面での教育が必要だというのも委員のお話のとおりであろうかと思います。現在の学習指導要領におきましても、人権意識であるとか、それぞれ、一人一人がかけがえのない存在であるといった意識の醸成に始まりまして、具体的に各科目において子育て等に関する指導をなさるようになっているわけであります。
　同時に、今核家族化等が進んでおりまして、身近に子育て経験者がいない御家庭もあります。そういった面においては、先ほど委員がお話をいただきました、身近な人、近所の人、地域の人、そういった中でお互いに教え合う、支え合う、そういった体制や環境づくりも必要かと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、国民一丸となって、新しく生まれてくる命をみんなで守れるようにお願いしたいと思います。
　そして、最後にですけれども、子育て支援包括センターがこれから各地域にできていって、子育て支援がどんどん豊かになっていきますが、例えば妊娠中の母親学級、また育児中の親子教室のようなものに参加したくても参加できないという現状があります。長時間労働、そして土日も勤務、特に父親が、母親学級又は育児学級に参加するという人たちは増えてはいるものの、大変少ない状況があります。
　私は、父親が育児学級に、父親学級に行くときには、休暇が取れて、そして親になるために社会全体が応援しているんだという機運を醸成していっていただきたいという意見を申し上げて、一つ目の質問を終わらせていただきます。
　二つ目の質問に行きます。
　森のようちえんについて質問させていただきます。
　大臣は、森のようちえんというものの存在を知っていらっしゃったでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　森のようちえんとは、自然体験活動を基軸として子育て、保育、乳児・幼児教育に関する活動の総称だと承知をしております。
○宮沢由佳君　御覧になったことはございますか。
○国務大臣（松野博一君）　残念ながら、まだございません。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　私、山梨なんですが、豊かな森のようちえんありますので、是非来ていただければ有り難いです。
　森のようちえんは、今、日本の全国にも広がっておりますけれども、その数は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　いわゆる森のようちえんという名前の活動を行っておられる団体数については承知をしておりませんけれども、森のようちえん全国ネットワークがございます。そのネットワークに加入している団体は百七十八であると承知をしております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　実は、森のようちえんというのは、実際に園舎があって学校法人で認可を受けた幼稚園が森に積極的に行っているというものから、親子が森の中でサークル的な活動をするものまで多種多様にございまして、こういった数が出てくるとは思わなかったので、ネットワークの数を拾っていただいてありがとうございます。
　このネットワークに百七十もあるというような状況は、大変今、この森のようちえんが親子にとって興味があり、そして人気が出てきているという証拠でもあります。森のようちえんはドイツ、デンマークなどではとてもポピュラーな幼稚園で、森の中で自然保育を行うものです。
　森のようちえんの子供たちは、一般の保育園、幼稚園の子供たちよりも随分コミュニケーション能力が高い、また問題解決能力が高いという研究の結果も出ております。なぜならば、森の中にはいろんな遊びももちろんあるんですけれども、おもちゃを取り合うとか順番が来ないというような状況ではありません。みんな自然の中で伸び伸びと遊びまして、そして、やはりいろいろなトラブルが、トラブルというのは、この丸太が危ないとかここはどうやって渡ったらいいんだろうとか、いろいろな課題が起きたときに子供同士が協力し合うんですね。ですから、積極的にコミュニケーションを取って、そしてみんなで相談し合って解決をするという、非常にその点において、今いろいろな先生が研究発表をされているという状況です。
　そして、鳥取県では独自の認証制度を始めて財政援助も始めました。また、長野県では、財政支援はありませんけれども、自然保育認証制度を開始し、後押しをしています。このことについてどう思われるでしょうか、お答えください。厚労、文科両方からお答えをお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省が所管をいたします独立行政法人国立青少年教育振興機構において、子供たちの体験活動を推進する観点から、団体等が行う森のようちえん活動に係る経費について補助を行っているところでございます。
○副大臣（古屋範子君）　森のようちえんにつきましては詳細は把握しておらず、一般論となりますけれども、子供が豊かな自然体験の中で育まれることは、例えば保育所保育指針における保育の目標に、自然についての興味や関心を育てること、様々な体験を通して豊かな感性や表現力を育み、創造性の芽生えを培うことにあるとありますように、大変望ましいものと考えているところでございます。
○宮沢由佳君　望ましいと言われて、うれしいです。ありがとうございます。
　これは、森のようちえんは環境教育、森林政策の視点からも大変良い活動だと思いますが、そちらからの、環境、森林政策の方からの御意見もお願いします。
○政府参考人（正田寛君）　お答え申し上げます。
　環境の保全についての理解と関心を深めるという点から、幼児期からその発達段階に応じ、自然体験などを通じた体験型の環境教育の取組を行っていくことは重要と考えております。
　幼児を対象とする体験型の環境教育の取組は、地方公共団体や民間団体において既に様々な取組事例があると認識しており、環境省におきましては、環境省ホームページ内に「ＥＣＯ学習ライブラリー」というサイトを設け、各種主体におけるこうした取組を収集し、その共有、周知を図っているところでございます。
　今後とも、民間団体などにおける環境教育等の取組が促進されるよう、情報共有や周知を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。
　いわゆる森のようちえんの取組につきましては、将来を担う子供たちに森林や自然と触れ合う機会を与えるものと承知しておりまして、森林の役割や木材利用への理解と関心を高める森林環境教育、これを推進していく観点から大きな意義を有していると考えているところでございます。
　林野庁といたしましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金という事業の中で、森林を利用した環境教育活動等を支援をしているところでございまして、今後ともこうした活動が広がっていくよう後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。環境からも森林からも大変有効な、また、子供たちにとってもすばらしい活動だということを分かっていただいている方がいて大変うれしいです。
　韓国では数年前からこの森のようちえん事業に積極的に取り組み始め、法整備もされています。子供たちが自然環境の中で保育を受けられるように、週に何時間は必ず自然の中で保育を受けるようにという法整備、それから、障害を持った子供たちも積極的に森の中へ連れ出しているというすばらしい事例を見ました。また、韓国森林庁が国有林を開放し整備しているそうです。韓国におきましては、やはり非常に受験戦争など勉強に対する過熱が問題になりまして、それを自然の中で子供を解放しながら伸び伸びと育てようという方向に今、森のようちえんに興味が向いているようです。
　また、私の山梨県北杜市にある森のようちえんには、そこへ入園させるためにたくさんの親子が移住してきています。今、自然保育を求めている親が大変増えていると実感しております。しかし、財政支援がないために、親の負担は大変大きく、先生の給料が低いのが現状です。
　先ほど補助を出していただいているというお話でありましたけれども、今出していただいている各省からの補助はこの活動、例えば読書の活動又はこの遊び、この一つの活動に対する補助というもので、森のようちえんの運営や経営に関する補助ではありませんので、それをしている鳥取の事例というのは大変すばらしいというふうに私は感じております。
　このことについて、森のようちえんにできれば補助を出していただくということを検討していただきたいと思うんですけれども、まあ先ほど私がお伝えしたように、子育てサークル的なものからしっかりと認可をもらっているものまでありますので、そこは鳥取の事例を見て精査をして、補助を出すのに値するというところに対して検討していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど、事業としての森のようちえんの活動に関しては、独立行政法人国立青少年教育振興機構において体験活動等への助成事業として実施をしているという旨申し上げました。
　今委員の御質問、御提言の趣旨が幼稚園、学校法人としての幼稚園から始まって、団体等に関する、運営費用に関する補助ということであれば、それは文科省の一定の規定に応じて団体指定の条件等もございますので、それらと照らし合わせて検討していくということになるかと思います。
○宮沢由佳君　検討していただけるということで、ありがとうございます。
　今、幼児教育費の無償化が耳に聞こえてくるわけでありますけれども、幼児教育費が無償化されると、大体、この森のようちえんのサークルから、しっかりと認可をもらっているところまでのこの間の、実際に保育料を払って保育を受けているという状況の中にある森のようちえんに関しましては、今は幼稚園は有料、そして森のようちえんも有料ということで、どちらかを選ぶという立場にありますけれども、認可の幼稚園が無償になった場合、この森のようちえんを選んでいた親にとっては大変不公平感、平等性に欠ける。特に、今言われている全ての子供たちの育ちを保障するという教育制度改革において、この子供の平等性というところが問題になってきますので、無償化の前に今から手を着けていくということが大変重要になっているという私の意見を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤です。
　大臣含めて政務三役の皆さん、御就任おめでとうございます。また、とりわけ大臣におかれましては、これまでも様々な場面等で教育のいろんな課題について御示唆をいただいておりますけれども、引き続いて是非この委員会においても私ども野党の質問に対しても是非前向きに真摯な答弁をいただき、是非実のある議論をしたいと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今日はまず、九月、先月でありますけれども、九月の二十九日に結果が発表されました全国学力・学習状況調査、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　そもそも、この学力調査、学力テストというふうに申し上げますけれども、全国学力テストを行う目的は何なんでしょうか。確認をさせてください。
○国務大臣（松野博一君）　斎藤委員は、教員として、学校現場、教室において様々な指導の経験を通して、教育に対する深い見識をお持ちだと常々尊敬を申し上げているところであります。加えて、与野党を通じて、こちらの委員会、御参加いただいています委員の方々からの質問に関しては、真摯に対応させていただきたいと思っております。
　全国学力・学習状況調査は、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善充実に生かすこと。教育委員会としては、域内の自治体や学校の学力水準を検証し、教育委員会の施策の改善充実に生かす。学校としては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体として指導方法の検証、改善につながることを目的として実施をしております。
　文部科学省としては、全国学力・学習状況調査が、国、教育委員会、学校において、それぞれの教育施策や指導方法の改善充実につながるよう、引き続き取り組んでまいります。