Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤政府委員　私ども、五十九年度の率というのは地方団体もかねて主張をしてきた、その主張の原点であろうと思います。そういうものをベースにするわけでありますけれども、今回の決定に当たりましては、「行革審答申等を踏まえ、体系化・簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、」「可能なものから逐次実施に移す」という覚書が交わされているわけでありまして、これを受けて、そういった考え方を基本にして、大蔵省、自治省あるいは関係各省庁も入ったところで適切な結論が得られるように検討を進めていくべきものというように理解をいたしております。
○筒井委員　大蔵省の答える前にちょっと今のをさらに……。どうもはっきりしないのですが、「可能なものから逐次実施に移す」というのは、五十九年度水準に戻すことができる部分を可能な限りやっていくという趣旨で考えておられるのか、それともそれとは全然別個に補助率の見直しの方を可能なものから実施していくというふうに考えておられるのか、その両方なのか、今の答えではわからないのですが、その点どうですか。
○遠藤政府委員　地方団体の主張、それから私どものこれまでの主張というのは原点でございまして、そういったものを意識しながら体系化、簡素化等の観点から見直しを行っていって、これは関係各省庁、関係があるわけでございますから、そういった議論の中で可能なものから実施に移していくということになろうかと思います。
○筒井委員　全然はっきりしないのですが、その両方とも含む趣旨なのか、それともどちらかなのか、その点だけちょっと答えてくれますか。二本立てでいくのか、五十九年度水準に戻すということをやりながら同時に補助率の見直しをやっていくという趣旨なのか、それともそうじゃないのか。その点、ちょっと今の答えでは全然はっきりしないので、もう一回答えてくれますか。
○遠藤政府委員　自治省としては、各地方団体のこれまでの主張というのを頭に置いて、そして体系化、簡素化等の観点から見直しを行っていくという物の考え方でございます。
○筒井委員　善解すれば、二本立てでいくというふうに今の答えは解釈できるわけですが、相変わらずはっきりしない答えなんですが、大蔵省の方はその点、どうでしょうか。
○小村政府委員　将来の取り扱いにつきましては、補助率について体系化、簡素化の観点から総合的な見直しを進めていくというふうに取り決めをしております。
　こういう観点からいたしまして、特定の補助率、例えば単純に五十九年度水準に復元するというような前提で行うものではなしに、文字どおり総合的に検討を行っていくというふうに解釈をしております。
○筒井委員　そうすると、可能なものから実施に移すという中には五十九年度水準に戻す場合はあり得ない、そういう答えになりますか。
○小村政府委員　「可能なものから逐次実施に移す」ということは、関係者間において合意を得られればそのような措置が講じられることは当然でありますが、特定の補助率を前提にして今そうした御議論をするということではなしに、その内容についても総合的に検討するという趣旨でございます。
○筒井委員　両省とも全くあいまいでどちらなのかわからないという状況ですが、そればかりやっていても時間がなくなるので、補助率の見直しの方の対応ですが、その対応としては、今まで審議会等で出されている簡素化、簡明化、幾つかの基準の率を決めてできる限りそれらに当てはめていく。もちろんいろいろな場合がありますから完全にその幾つかの基準に当てはめることはできないと思いますが、原則としてそういう方向に行く、そのような方向で考えておられるのだと思うのですが、その点の確認をしたい。
　それから、そういうふうに決まったこれから見直していく基準の補助率を、一定の基準を何らかの形で、例えば政令とか省令とかあるいは法律も含めてで結構ですが、基準を制定していく方向で検討されているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○小村政府委員　公共事業等の補助率の将来の取り扱いにつきましては、先生御指摘のように体系化、簡素化の観点、これは重要な要素であると心得ております。こういったものを含めまして、今後総合的に検討を進めていくということでございます。
○筒井委員　抽象的な答えですが、その政令化、省令化、文書化して基準をつくる、こういう方向は考えておられるのかどうか、その点はどうですか。
○小村政府委員　累次の行革審答申にも基本的な考え方は示されております。これをどういうふうに各事業について当てはめていくかということになりますと、その実施官庁等ともよく相談をしなければいけない。加えて、法律で規定されているもの等につきましては、その見直しに当たっては国会の御審議も得なければいかぬということで、一つの政令とかそういったものですべてのものを律するというわけにはまいらないと思います。ただ、基本的な考え方というものにつきましては、今後関係省庁間で総合的に検討を進める、あるいは累次の行革審の答申等を参考にさせていただく、こういうことでございます。
○筒井委員　今までの行革審の答申等で出されているのが、例えば補助率は二分の一を基準にして、より高い補助率として例えば三分の二、より低いものとして三分の一、こういうふうな水準を想定することが適当ではないかというふうな答申が幾つか出されているようですが、この二分の一を基準にして高いのが三分の二、低いのが三分の一、これは補助事業に関しての答申であって直轄事業の方は別だというふうに解釈しているのですが、そうですね。
○小村政府委員　私ども補助率等ということを申し上げておりまして、そういった面での検討の対象の一つとして直轄事業の負担率もこの補助率等の中に含まれていると心得ております。
○筒井委員　そうすると、答申等で出されている二分の一が適当である、そういう答申は、直轄事業を含めたものとして解釈されているということですか。
○小村政府委員　平成元年十二月二十日に出されました国と地方の関係等に関する答申、これは基本的な臨時行政改革推進審議会の答申でございますが、この中にも「補助率等の見直し」ということで簡素化の見地からの見直し等々について指摘がなされているものと理解をしております。
○筒井委員　質問に答えていただきたいのですが、二分の一を基準にするという答申、そして高いのが三分の二で、より低いのが三分の一という水準、これを想定している答申は直轄事業を含めているというふうに大蔵省は解釈されているのですかという質問なのです。そうしたら余りにも低過ぎるから、それで特に確かめたいのです。
○小村政府委員　私どもとしましては、この補助率の考え方は直轄事業についても当てはまるというふうに考えております。
○筒井委員　私は、この答申は補助事業についてだけの答申であって、直轄事業もこういう水準であるとするならば、まさに補助率の見直し、簡素、簡明化というものは補助金のカットという、地方自治体に負担を転嫁する、そういう結果につながるというふうに考えます。実際にまたそういう意見もあるようで、簡明化とか簡素化というのは補助率の一律引き下げを結果する、こういう結果になってはまずいのだという意見もあるようですが、今のような解釈ですと、まさにそういう結果になるのじゃないでしょうか。つまり、簡素、簡明化を口実にして補助率をカットする、その手段に使う、こういうおそれが非常に強くなってくるのじゃないですか。
○小村政府委員　先ほど来お答えしておりますように簡素化、簡明化、これは補助率見直しの一つの要素でございます。いずれにいたしましても、補助率等につきまして将来いかなる水準であるべきかということにつきましては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、こういった基本的な検討を行い、幅広い観点から検討を今後加えていくということでございます。そういった中におきまして関係省庁間で検討する際に、簡素化を含め具体的な結論を得る、こういうことになっておるわけでございます。
○筒井委員　そうすると、補助率の簡素、簡明化というのは、補助金総額を一律に引き下げるとか、そういうことを目的にしているものではないということがはっきりこれは言えるわけですね。
○小村政府委員　先ほど来御答弁した中にも補助率等につきましては、十分の十から四分の一以下まで区々のものがございます。執行に際してもあるいは予算編成に際しても、こういったものについて簡素合理化に努めていかなければならぬという要請はございまして、単に財政、国の負担分を削減するというものではございません。
○筒井委員　この国と地方の財政問題というのは、もちろん国と地方の事務配分の問題と非常に関連をするわけですが、現在の補助金の支給の方法というのは、どこにその事務が帰属されるかだけではなくて、たとえ地方自治体が全面的に遂行する事務であったとしても、それを国がある程度利益を得るならば、メリットを受けるならば国が負担する、あるいは国が完全に遂行する事務であったとしても地方自治体がメリットを受けるならば、利益を受けるならば地方自治体が一部負担をする、そういうふうな関係になっているわけです。
　しかし、これについての考え方をちょっとお聞きしたいのですが、事務責任が、各行政主体の責任が明確になる必要があると思うので、その場合には、例えば地方自治体がこの事務を遂行するのだけれども国が持つとか、逆の場合がある、これでは、住民から見た場合に一体行政団体のどこが責任を持つ事務であるのかはっきりしないということが出てくるだろうと思う。そういう意味では、行政責任をはっきりさせるためには、事務を遂行する責任主体も経費を負担する責任主体も全く同一にする、そういう方向を目指すべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○小村政府委員　ある事業の費用負担という場合にはその執行する権限の所在と深くかかわることは事実でございますが、ただ、その権限を持っている担当団体なり国なりがすべてその費用を持つかといいますと、必ずしもそうではないと考えております。その機能分担のあり方あるいは受益の範囲あるいは地方制度のあり方等々も関連をしておりまして、必ずしもその権限と費用負担とは同一でないと心得ております。
○筒井委員　国が実施する事務は国が全面的に経費を持つ、地方自治体が実施をする事務については地方自治体が原則として全面的に経費を持つ、こういう行政責任明確化の原則とでもいいますか、これはシャウプ勧告とか神戸勧告で主張した原則ですが、そうなると、補助金というのはまさに例外的な場合になって、ほとんどの場合全部が一般財源化、現行の大部分の補助金を一般財源化して、一般財源によってそういう形にしている、ほんの例外的な場合だけ補助金を使用する、こういうシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、現在は大蔵省とっておられないのでしょうか。
○小村政府委員　シャウプ勧告あるいは神戸勧告、答申、こういったものについては私どもも承知をしております。ただ、私どもとしましては、このような考え方をとるのは必ずしも実情にそぐわないというふうに考えております。
○筒井委員　その実情にそぐわない理由を具体的にちょっと挙げてみてくれますか。
○小村政府委員　補助金制度の基本的あり方といたしまして、やはり先ほど申し上げました国・地方の機能分担のあり方、地方制度のあり方等と密接に関係してまいります。例えば、義務教育について地方公共団体の事務だということになりましても、それがすべて地方公共団体が負担をするということになりますと、その資金の配分を例えば一定の交付金という形で交付するにいたしましても、教育そのものの水準が確保できるかとかいろいろな議論がございました。シャウプ勧告のときも、平衡交付金の時代には義務教育国庫負担金はすべてゼロでございまして、地方の負担とされておりました。ただ、実施の実情を考えてみますと、単にシャウプ勧告が示しておりますように奨励的な補助金を国が流すというだけでは、やはり国・地方を通ずる行政のあり方として問題があるのではないかというふうに考えております。
○筒井委員　奨励的な補助金だけではなくて一定の行政水準を保つために必要な補助金、これも確かに例外的な場合として残ると思うのです。しかし、それは別にシャウプ勧告や神戸勧告の考え方と矛盾するわけではなくて、ただ原則として一般財源、自主財源でもって各団体が行う事務の経費を負担する、こういう方向を目指すべきであるというのがその考え方だろうと思うのです。それについて自治省の方はどうですか。
○遠藤政府委員　お答えをいたします。
　先生おっしゃるように、確かに地方公共団体がする事業については全額地方団体が経費を持ち、それから国の直轄事業はすべて国が経費を持って地方団体から負担を求めないという考え方もあることを承知いたしております。ただ、現在地方財政法等で考えております体系といたしましては、最終的には地方団体の仕事、機関委任事務ではあっても地方の仕事についてはその仕事をする地方団体が全額これを経費を負担するというのが原則でございます。
　ただ、例外が二つございまして、一つは国と地方が、その地方がする仕事について国にあっても大きな責任を持っているというものについては、私どもいわゆる負担金と申しておりますけれども、国がこれについて一定の負担をする。その負担は、やはり国の責任の重いものはいわゆる負担率を高くして負担する、軽いものは軽いなりに負担をするという負担金の世界が一つございます。それからもう一つは、奨励的な意味で国が事務事業を奨励をする、あるいは財政援助的な意味で国が補助金を交付する。そういう二つの場合について国が負担をするあるいは補助をするということが地方財政法では決められております。したがって、ある意味では、最終的に事務を行うところで負担をするというのが一つの原則であろうかと思います。
　ただ、私ども、負担金、補助金の問題につきましては、やはり簡素合理化といいますか、そういった点からいろいろ検討を進めていかなければならないと思っておりますし、そういう意味で、地方に同化定着しているようなものについては、やはり財源の問題がございますけれども、一般財源化していくとか、零細な補助金についてはこれを整理していくとか、そういった点で毎年度各省庁にも私どもの方から申し入れをし、簡素合理化あるいは整理といったような問題について進めていただくように要請をいたしているところでございます。
○筒井委員　廃止した補助金はすべて一般財源化する、そういう原則でいっていただきたいと思うし、一般財源化しないで廃止だけというのは本当に例外中の例外だけにしてほしいと思うのです。私が今主張しているシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、だから、事務配分の合理化とか適切な財源配分、こういうものと補助金の合理化、三位一体でやるべきだ。補助金の合理化だけによって財源の適切な配分をやらないとしたら、まさに一方的に地方公共団体に負担が転嫁するわけですから、もう一度言いますが、補助金の合理化と事務配分の合理化と財源の適切な配分、これを三位一体でやった上で、十分に財源措置を保障した上で先ほどの行政責任明確化の原則が出てくるので、地方公共団体に配分された事務は地方公共団体が全額原則として経費を負う、国が行うものは原則として国が経費を負担する、こういう原則は現行の地財法でも認められていると私は思うのですけれども、地財法九条ですと、地方団体の事務の経費は全額当該地方団体が負担する、こういうふうな原則が明確に規定されているわけです。ただ、その例外としていろいろな補助金や負担金が書かれている状態なもので、先ほどシャウプ勧告やあるいは神戸勧告の考え方をとらないというふうに大蔵省答えられましたけれども、それは地財法の現行の原則規定とは合わない考えではないでしょうか。
○小村政府委員　国と地方の機能分担を考え、それから地方公共団体がその権限を持っておる、そういったところに基本的に事務の実施主体が費用を負担するという原則は尊重していかなければならないと思います。ただ、地方公共団体の事務であるからといって必ずしもすべてが費用負担を地方公共団体がやるわけではなしに、例えば社会福祉施設の運営費をとりましても、これは国が二分の一を負担するというようなことになっておりまして、そういった観点から私は申し上げたところでございまして、今後地方公共団体の自主性にゆだねるべきものはゆだね、権限を付与し、かつ、その補助率の見直し、補助金の見直し等々を含めて検討していかなければならないというのは、基本的な考え方は違っていないと心得ております。
○筒井委員　さっきの聞き間違いかもしれませんが、じゃ、原則としてはそういう方向でやるけれども、しかし例外的にはやはり補助金等でそれぞれ経費の分担を考えなければいかぬ場面がある、そういうふうに今のお答えをお聞きしてよろしいでしょうか。
○小村政府委員　基本的な考え方は、先ほど来申し上げましたように、事務事業の実施主体が費用を負担するという考え方については、私どもはそれを尊重していかなければならないと考えておりますが、現実におきまして今の地方公共団体の事務は多岐にわたっております。それに対して、国の補助金の約八割が地方公共団体に行っております。こういった補助金につきまして、極端な例として、かつての論議がありましたように、義務教育国庫負担金等につきましてこれを国の負担の対象にしないというシャウプ勧告のああいった大胆な考え方は現在私どもはとっていないということでございます。
○筒井委員　大胆であるかどうか、そういう原則を前提にした場合に、直轄事業負担金というのはどうでしょうか。これはまさに今の原則からいうと廃止すべきである、例外に入れる特別な合理的な理由がない、そういう場合にならないでしょうか。
○小村政府委員　直轄負担金につきまして、先ほど来申し上げておりますが、国・地方の役割分担、財政状況、地元の受益状況等を勘案してその負担率を設定し、御負担をいただかなければならないと考えております。およそ国がやるものはすべて国の負担、地方がやるものは地方の負担というふうに単純に分けられないということを申し上げていた次第でございます。
○筒井委員　そうすると、直轄事業負担金に関して、私は廃止すべきだと思うのですが、国の財政事情とその事業について地方公共団体が受けるメリット、この二点からこれが必要である、今のお答えを整理するとそういうことになりますね。
○小村政府委員　申し上げましたのは、国・地方の役割分担、財政状況、地元の受益の程度等、諸般の事情を考慮して合理的に決定すべきであるということでございます。
○筒井委員　その合理性がないという主張をしているわけですが、補助金についてはこれまでにして、次に九十億ドルについての質問に移ります。
　まず九十億ドルの財源について、増税部分と歳出削減と税外収入の三本柱で政府は決めたようでございますが、その防衛費の削減は結局次期防の総枠を削減したのでしょうか、それとも削減しなかったのでしょうか。
○橋本国務大臣　次期防の総枠は削減いたしておりません。
○筒井委員　公明党の石田委員長は、次期防の総額ベースの削減である、次期防そのものの削減であるというふうに言っているわけですが、これとは全く違う、次期防総枠の削減は一切しない。だから今度の政府の決定によりますと、来年度に契約する予定であったものを何年か後にただ引き延ばすだけ、結局何年か後に同じものを契約すれば全くの空証文になってしまう、そういう内容のものではないですか。
○橋本国務大臣　これは大変簡潔な言い方をして失礼をいたしました。その平成三年度の防衛費、防衛関係費につきまして、今回の措置によりまして契約ベースでは一千億円以上の削減になります。この結果、当初の政府案に比べまして、今後四年間で支出されていくはずの経費が、平成三年度の予算編成という時点について見ると現実に一千億円以上減ることになる。見せかけだけということではございません。
　同時に、この新中期防自体が五カ年間の事業と総額の限度を定めておるものでありまして、その実施に当たりましては、各年度ごとの予算の編成に際し、そのときどきの事情を勘案して精査した上で、一層の効率化、合理化に努めながら、極力経費を抑制するように努力しながら決定されるわけであります。
　同時に、新中期防には、「三年後には、その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において、」、「範囲内において、」でありますから上回ることはないわけでありまして、「範囲内において、必要に応じ、計画の修正を行う。」こととしているということでありまして、計画の修正そのものも新中期防の中にも実は入っております。
　ただ、今回の部分についてのみの御指摘でありますならば、契約をしようと思っておりましたもののいわば頭金に当たります初年度経費を削減いたすわけでありますから、それはそのまま次年度以降の歳出を削減する効果を持つということでありまして、それに新中期防そのものの枠の問題とは別のものと私はお答えをしたつもりでありました。
○筒井委員　総額ベースは削減しないという先ほどのお答えの変更ではないですね。（橋本国務大臣「変更ではありません。少し丁寧に申し上げたわけです」と呼ぶ）三年度の契約を予定していた部分を一部削減する、その結果それが後年度負担になった部分を含めると一千億円になるという説明だと思うのです。しかしそれは、三年度に購入しようとしていたことをその三年度にはやめたということを意味するだけであって、四年度以降において買うことは当然予測されているし、また買うことができるわけですね。同時にまた、もしそのことを本当に削減したならば、中期防の総枠ベース、二十二兆七千五百億円ですか、これを削減したならば確かに総体として防衛費の削減ということにはなるかと思いますが、新中期防の総枠自体は全然変えていない、その変更はしないということも決定されているわけですから、三年度に買わないことにしただけであって四年度以降にまた買う、これを当然前提にしているわけではないですか。
○橋本国務大臣　これはそうではありませんと申し上げますが、技術的に非常に複雑な仕組みでありますので、私が細かく申し上げるよりも防衛庁の専門家からきちんとお答えをさせたいと思います。
○藤島説明員　御説明いたします。
　今大蔵大臣からもお話がございましたけれども、中期防というものは総枠は定めてございますけれども、年々の事業あるいは年々の経費規模は実は定めてございません。その五年間にやるべきトータルとしての事業を定めておるわけでございます。
　今回の削減は、平成三年度予算に実は当初計上されておったもの、これは昨年夏から鋭意一品一品どうしても必要だということで詰めたわけでございますけれども、今回また次元の違う観点から努力せよということで一千億円相当削減したわけではございますけれども、これは平成三年度について見ますとまさに事業としては削減されておるわけでございます。したがいまして、平成四年度以降どうなるかというのはまた別問題でございまして、これは中期防がそういう性格のものでございます。
　例えば、四次防というのがございましたけれども、これは昭和四十七年から昭和五十一年までを定めたものでございました。この間に、四十八年に例のオイルショックがございまして、艦艇、航空機等、軒並みに調達ベースがダウンをしたわけでございます。しかし、四十八年度には、その際実は四次防というのは変えておるわけではございません。実は最終年度に、事業量がどうしても五年間のトータルで縮小せざるを得なかったということで一部主要項目について削減したといったようなことがございますが、私ども、そういうことで今回の措置と新中期防との関係は十分説明し得ると考えておるわけでございます。
○筒井委員　新中期防の二十二兆七千五百億円というのを一千億円削って変更して二十二兆六千五百億円にしたならば、確かにわかるのです。しかしそうしないで、新中期防の二十二兆七千五百億円自体は変更しないという決定も同時にしておきながら、一千億円の削減と言っている。これは結局、平成三年度においてその一千億円分の契約はしないことにしますよ、しかし、四年度以降にそれをしますよということになるのじゃないかという質問なのです。だから、全く総額ベースにおいて、先ほど大蔵大臣が言われておりましたように、変更されていないし、防衛費の削減には全くなっていない。（橋本国務大臣「防衛費は削減したんだ」と呼ぶ）この五年間全体で見たらですよ。五年間全体で見たら防衛費の削減には全くなっていない。
○藤島説明員　繰り返しになるかもしれませんけれども、少なくとも平成三年度の事業におきましては一千億円削減したということでございます。
　したがいまして、例えばどういうことかと申し上げますと、本年練習艦一隻を調達することにしておりますが、これは実は昭和四十一年に建造いたしました「かとり」という練習艦、これは毎年実習幹部がやっております遠洋練習航海、これに使うわけでございますが、これが実は平成五年度に除籍される時期に来ております。それに合わせまして、建造日数が三年間かかりますので平成三年度に措置をしたというものでございますが、本年それを削除したことによりまして平成五年度にこれができてくるというものではございません、来年度以降どうするかという問題は別にあるわけですけれども。したがいまして、平成五年度には入ってこないことになりますが、同時に「かとり」は除籍せざるを得ないわけでございます。そうしますと、平成六年度の初夏から多分遠洋航海に行くと思いますが、その際には練習艦なしの遠洋航海というようなことになるわけでございまして、私どもとしては事業ベースでそういうのを全部積み上げたのがこの一千億でございますので、御理解いただきたいと思います。
○筒井委員　ちょっと重要なので厳密に聞きますが、削減されたという一千億円、これは五年間の新中期防では、その分は絶対に五年間では支出はされないのですか。それとも、される可能性があるのですか。
○藤島説明員　今回削減された一千億は、もし削減されないとすれば、この五年間以内に支出されるということになるものでございます。
○筒井委員　いえ、そういう質問じゃなくて、今度削減したと言っているけれども、五年間の間にそれがもう絶対再び復活する可能性はないのか、それとも復活する可能性があるのかという質問なのです。
○藤島説明員　それはどちらとも言えないということでございます。これは、先ほどから申し上げましたように、新中期防というのは五年間のトータルを決めておるわけでございます。ですから、年々はそのときの財政事情、毎年の財政事情を見ながらどこまで予算化できるかということになるわけでございますから、その意味で現在、それじゃ全部平成四年度以降出てこないのかとか、あるいは必ず出てくるのかということは、この場で私どもがきちんと申し上げるといったような性質のものではないということでございます。
○筒井委員　どちらとも言えないということですが、つまり、結局最終的に削減になるのかどうかわからないという答えになるかと思うのです。実際に、もし最終的に削減する意向がはっきりしているならば、二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百億円に変えなければならない。それを変えないでそのまま残っているのは、逆に言えば今度は、どちらとも言えないというよりも、五年間の間ではその一千億円をもう一度復活することが当然前提になっている。復活しなければ二十二兆七千五百億円の支出にならないわけですから。当然、どちらとも言えないというよりも、もう復活することを予定していると言えるのじゃないですか。
○藤島説明員　何回も同じことを申し上げることになりますけれども、中期防の性格と年度予算の性格との違いだというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
　したがいまして、平成四年度以降でもう一回それを計上できるかどうか、それは来年以降のまさに経済財政事情あるいは効率化、合理化をどんどん図っていくといった中でどこまで予算計上できるかといったようなことになるわけでございますので、ここでどう積まないのか、積むのかといったようなことをはっきりしろというようなことにはならないということでございます。
○筒井委員　答えになっていないのですが、ただ質問の観点をちょっと変えますが、公明党の石田委員長が、次期防総額ベースの削減である、次期防そのものの削減である、絶対にごまかされないし、今後の数字の突き合わせでチェックする、こう言っておられるようですが、これとは今度政府が決めたことは対立しますね、矛盾しますね。
○橋本国務大臣　専門家に答弁をさせましてかえって混線を来しておりますようですから、私なりにもう一度申し上げたいと思います。
　今回削減をいたしましたものは、確かに頭金としては十億円でありますけれども、この十億円と申しますものは、この中期防期間中の国の支出としては一千億円になる、一千億円を多少超えるかもしれません、の金額に当たるものの頭金であります。そしてこれは、ですから我々は確かに今回削除をいたしました。そして、公明党の石田委員長が述べられたと今委員が引用されましたものは、これが例えば機械的に次年度復活するといったようなことは許さないよという御指摘だと思います。そしてそういうことがないようにきちんと突き合わせをするよと言っておられるのだと私は思います。
　同時に、中期防というものの全体は、今防衛庁側からも説明がありましたように、例えば何年に幾ら幾ら何に支出するというものを固定した性格のものではなく、あくまでも五年間の事業と総額の限度を定めている性格のものでありますから、仮に今回削除をいたしましたからといって総枠を直ちに変更するという性格のものではないということを私は事務的に申し上げたつもりでありました。
　今後、しかも、今回の新中期防は従来のものと違いまして、ちょうど従来から引きずってまいりました歳出化経費がピークに達する時点以降において見直しをするということも申し上げておるわけであります。その辺が政府委員の側からいたしますと、また別な観点から必要になった兵器を正面装備として計上した場合、そこまでが今回の枠として影響を受けることは違うのではないかという視点でお答えをしておるようでありまして、その辺が専門家過ぎて、私も聞いておりまして、これはちょっと混線を生じるなと思って私なりに補足をさせていただきます。
○筒井委員　三年後の見直しというのは、もともと今回の問題が起こる前から新中期防の中にも入っていたわけですから、公明党が目的に要求しているのはそんなことを要求しているわけじゃなくて、現時点において次期防総額ベースでの削減、全体の削減を要求しているし、先ほどの石田委員長の話もそれができたというふうに言っているわけで、それはしかしできなかったわけでしょう。その点はそうじゃないですか。総額ベースの削減は今回はできなかった、これが事実じゃないですか。
○橋本国務大臣　ですから、今回の措置によりまして新中期防の総額を変更しているかという御質問であるならば、総額は変更しておりません。私はそう理解をしましたので、最初委員にあのように御答弁を申し上げました。新中期防というものの性格は、最初から申し上げておりますように、総額、限度を定めておる計画だということであります。
　そして、もしこういうことを申し上げることが許されますならば、平成三年度予算もごらんをいただきますと既に防衛費は実質的に減少し始めております。人件費、糧食費の部分、それから歳出化経費の部分、これは確かにふえております。しかし同時に、その他の部分を見ていただきますと、前年度と違いまして日米駐留軍経費の関係で増額を新たにいたしました部分がありますから、それを除きますと、前年度に比べて減っております。そして新中期防と現在の中期防の間に、ストックベースにおきましても、戦車にいたしましてもあるいは護衛艦にしても減少いたしておるわけであります。その延長線上において今回減額を政府として決定をし、削減をいたしましたものでありますから、それは素直におとりをいただきたいと思います。
○筒井委員　素直にとれば、まさに次期防は一切変更されていないし、削減もされていない、防衛費の削減はただ年度が変わっただけにすぎない、こういうことが言えるわけで、公明党の委員長が絶対にごまかされないというふうに言われているのですが、今度の政府の決定は公明党の主張していたのとは全く違うし、これをもしそういうふうに誤解しているとしたらそれは事実と違うのじゃないかというふうに思うのですが、それを今追及しても切りがないですから、ちょっと横にずれますが、過去の次期防の当初の枠、金額が、結果として、実績としては丸々一〇〇％だったかどうだったか、そのことについて防衛庁の方、今わかれば。突然の質問でわからなければいいです。
○藤島説明員　ちょっとただいま資料がございませんが、先ほど申し上げました四次防のケースでございますとかなり下回っていると思います。
　また、これは基本的な考え方でございますけれども、それぞれの中期防とかは何年度価格ということを基準にしてございますので、五年後でき上がります数字は、その実勢価格の面と、あるいはデフレーターをどういうものを使って最初の年の価格に戻すかというような面もございますので、必ずしも一〇〇％正確になるといったような性質のものではないということでございます。
○筒井委員　この九十億ドルを支出、拠出をすることが国際公約であるというふうに主張されておるようですが、ここでも確認したいのですが、国際公約であるかどうかということと、国際公約であるというふうに判断されているとしたら、どこで、いつ、だれが、どういうふうに約束したのか、その点について大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　国際公約であるかないかという点についてまずお答えを申し上げたいと思いますが、今回の九十億ドルの追加支援については、一月二十四日に開催をいたしました湾岸危機対策本部の第四回本部会議におきまして、湾岸における平和回復活動を行っております米国など関係諸国に対し、我が国としてその国際的地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの拠出を行うこととする旨の決定が行われ、翌日の閣議におきまして同様の趣旨が了解されたものでございます。
○筒井委員　国際公約であるというお答えですか、今のは。
○橋本国務大臣　日本として閣議の了解を得たものが公表された以上、国際的な公約となっておることは事実であります。
○筒井委員　よく新聞等で国際公約と言われているのは、あくまで閣議で決めてそれが公表された、だから国際公約である。もう一度厳密に確認しますが、そうですね。
○橋本国務大臣　厳密に解釈されますならば、ちょっと私は専門的な知識を十分に持っておるとは申せませんので、これはちょっと外務省か何かに聞いていただいた方が、条約局か何かに聞いていただいた方が正確だと思います。
　しかし、少なくとも、閣議において了解をされ、それが公表をされ、既に各国はそれを知っておるという意味においては、私は国際的な約束というものになるのではないかと思います。
○筒井委員　閣議において決定して、それが公表されたから国際公約である。直接アメリカ等に、アメリカを含めて、日本政府は約束したものではないですね。
○橋本国務大臣　大変失礼ですが、もうひとつ意味がはっきりしないのですけれども……。
○平沼委員長　もう一回。筒井信隆君。
○筒井委員　済みません。じゃ、日本政府のだれかでもいいですが、直接、書面とか口頭等でアメリカ政府に対して約束した、そういう趣旨の国際公約ではないですね。
○橋本国務大臣　日本政府は、このことを決定いたしました段階で、海部総理からブッシュ大統領に対し、日本としては今回の中東の状況の中で多国籍軍に対して九十億ドルの資金拠出を行う意思がある旨電話をされたと私は聞いております。
○筒井委員　アメリカに対して海部首相が電話で約束した。それがアメリカに対する……。
○橋本国務大臣　約束という言葉が大変誤解を生みやすい言葉だと思いますけれども、日本政府の意思を伝えたということであります。
○筒井委員　そうすると、それがアメリカに対して直接伝えた一番最初であるということだと思うのですが、先ほどのお答えだと。その前には一切そういう意思は伝えていないということですか。九十億ドルを拠出するという日本政府の意思を、アメリカ政府にはその前には伝えていないということですか。
○橋本国務大臣　ちょうど一月に入りましてから、一度は、湾岸の情勢が非常に緊迫の度を深めておりますときに外務大臣が訪米をされ、その後、湾岸における戦闘行動が開始された後に、私がＧ７のためにアメリカに参りました。いずれの場合におきましても、相応の負担をするということは私自身も申しておりますが、金額として百億であれ九十億であれ五十億であれ、数字が出ましたのは、日本政府としての意思の決定を行いました後に、海部総理からブッシュ大統領に電話における会談の中で日本政府としての意思決定を伝えられたのが最初であります。そして、その後に行われましたアメリカの大統領報道官フィッツウォーター氏の記者会見の席上それが披露され、九十億ドルの多国籍軍に対する資金協力というものをその場で口にされたのが初めだと私は承知をいたしております。
○筒井委員　今のお答えは、九十億ドルという金額が出たのは、直接アメリカ政府に日本政府の意思を伝えたのは、その海部首相の、閣議で決定後のものが最初で、それ以前は金額は一切伝えていないというふうにお聞きしてよろしいわけですね。
　それが、閣議で決定されて公になったのが国際公約だというふうな主張なんですが、その場合の公約の拘束力というのはどういうふうに考えておられるのですか。単に、これを破ったら政治的に批判されるものと考えておられるのか。どの程度の拘束力というふうに政府は今これについて考えておられるのですか。
○小松説明員　御説明申し上げます。
　国際法上の拘束力という観点からの御質問でございますが……
○筒井委員　いや、法律的に限らない。政府がどういうふうな拘束力と考えて国際公約と言っておられるのかということです。
○小松説明員　国際法上の拘束力という観点からまいりますと、やはり政府が取り決め等を締結いたしまして、その時点で国際法上の拘束力が生ずるものだというふうに考えております。
　ただいま大蔵大臣から御答弁ございましたのは、日本政府として閣議の決定を経て拠出の方針が対外的に発表された、こういうことが国際的に見ますと、国際法上の拘束力という観点からいいますと、そこで直ちに法的な拘束力を生ずるものではないと存じますけれども、一国の政府が閣議決定を行いまして、それを対外的に発表したわけでございますから、政治的にはそれなりに重みを持って受けとめられるということをおっしゃったのだというふうに理解いたします。
○筒井委員　そうしますと、閣議で決定してそれを発表したわけですから、国際法上の法的拘束力が出てくるはずがないと私も思いますが、その法的拘束力はないけれども政治的な拘束力はある、今そういうふうなお答えというふうにお聞きしたのですが、政治的な拘束力の中身はどういうふうに考えておられるのか。できましたら大蔵大臣、どの程度のものとして認識されているのか、意識されているのか、それをお答えいただきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、私は、委員がその点にどういう答えをお求めになっておるのか全くわかりません。大変失礼でありますが、どういう意味を持たせてお尋ねになっておるのか自体がよく理解できないのです。少なくとも、今政治的な拘束力という言葉が外務省から出たようでありますが、日本政府としての意思が表明され、そして多国籍軍に対する資金協力というものに日本政府が意向を示した時点において、我々はそれを全力を挙げて実施に移す責任があると考えております。
　少なくともイラクという大きな国がクウェートという小さな国を侵略し、居座り、国際的な世論にもかかわらずその占領を解除しない状態の中で、国連の安保理における諸決議を受けて多国籍軍がクウェートの領内からイラクを排除する行動に出た。その中に日本は一人の人間の協力もしておりません。同じように日本と比較をされておりますドイツの場合には、明確にアメリカに対して五十五億ドルの戦費支援、イギリスに対して五億四千万ドルの戦費支援、そしてＮＡＴＯのエリアの中で行動できるドイツの立場を生かし、トルコにまで戦闘機を中心とした作戦機を配備し、人間を送っております。それぞれの国がさまざまな行動をとっております。
　日本は憲法のもとにおいて、兵力をもってクウェートからイラクを排除する行動に協力ができないわけであります。その場合に、資金協力を行うという約束までを日本が国内のさまざまな問題の中から廃棄せざるを得なくなった場合、果たして国際的に日本がどのような立場に置かれることになるのか、これは委員も御理解のいただけることであろうと存じます。
○筒井委員　政治状況とか経済状況を考えて九十億ドルを支出したい、あるいはするべきである、そういうことに関してはいろいろな見解の対立があると思うのです。しかし、国際公約と言えるかどうかというのは極めて重要な問題で、何の意味があるかというふうな、反論といいますか。それはかえって逆に意味がわからない。
　例えば、本当に今の日本政府の国際的な公約であるとすれば、自民党政権がなくなって社会党政権になったってその社会党政権がやはり約束を守らなければいかぬ場合が出てくるわけです。国際公約の重要度によってはそういう場合もあるもので、どの程度の国際公約として考えておられるのか、実際にどの程度強いのか、その点は物すごい重要な問題なのでお聞きしているのです。
○橋本国務大臣　私は、今回のイラクのクウェート侵略から発した事態の中における多国籍軍に対する日本の資金協力というものは、海部内閣といわず自由民主党政権が崩壊し土井委員長を首班とする社会党政権ができましても、国際的には当然履行を迫られるだけの重みのあるものであると思っております。
○筒井委員　だから、そこで法的拘束力はないと先ほど言われましたけれども、その政治的拘束力の中身、それの説明を求めたいということを聞いているのです。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、私は専門家ではありませんから、国際公約と言われるものかどうかわかりませんと最初に申し上げました。ただし、閣議が了解をし、それが世界に了知された以上は国際的な約束に、そう申し上げておる。条約上の国際公約とは一言も私は申し上げておりません。それを国際公約という御見解の上に組み立てられることは、私としては不本意であります。
　ただし、この九十億ドルの多国籍軍に対する資金援助というものは、私は、日本の政権が全く他の政党によって組織される場合においても、果たされない場合には国際的に極めて厳しい風当たりの中に孤立することを覚悟しなければならないようなものであると思っております。なぜなら、国連のたび重なる安全保障理事会の決議というものを受け、クウェートからイラクを排除しようとしている国際的な動きの中で、日本は人の協力も資金の協力もしないということを宣言することでありますから、私はこれは非常な事態を生ずると思います。
○筒井委員　ちょっと誤解していたかもしれませんが、国際公約ということは、それは大蔵大臣の言葉ではないのですか。大蔵大臣はそう考えておられるのじゃないのですか。
○橋本国務大臣　私は一番最初に、ですから、私は専門家じゃありませんから国際的公約とかそういう条約上のことはわかりませんと申し上げております。ただ、日本政府が閣議で了解し、それが世界に知れた以上国際的な約束になっているということを事実関係として申し上げております。
○筒井委員　この九十億ドルの積算根拠は、よく予算委員会等でも論議されていて、全然はっきりしない。総合判断というふうにただ言われているだけなわけですが、同じ質問をしてもまた同じ答えが返ってくるだけでしょうけれども、どこから一体九十億ドル、例えば八十億ドルとか七十億ドルではなくて、どこから九十という数字が出てきたのか。一番最初は一体どこで出てきたのですか。
○橋本国務大臣　たしか二十四日であったと記憶をいたしますけれども、二十三日に私はＧ７を終わり日本に帰国をいたしました。そしてその帰国直後に総理に対し、ブレイディ財務長官との会談を含め、Ｇ７各国の財政当局責任者とのそれぞれの話し合いの内容というものは全部御報告をいたしました。その後政府・与党首脳会議が開かれ、政府・与党首脳会議においても議論が行われ、そして総理としての決断が下されたということであります。
○筒井委員　それでもはっきりしないですが、その使途の点に関しても五つぐらい、海部首相は予算委員会等で、輸送、食糧、医療、生活、事務関連等を言っておられるようですが、しかし、その後十何日ですか、イラクがあの提案を出した後は、撤退費用もかかるし戦後の復興資金もかかる、こういうようなこともどうもプラスされて言われているようですが、その使途も、最初予算委員会で述べられていた五つの項目に限定されていない、場合によっては戦後復興資金とか撤退費用とか、そういうのに使われる可能性もある、まさにその点はわからない、こういうふうにお聞きしてよろしいですか。
○橋本国務大臣　一昨々日の夜、私は当初の報道に接したとき、これで中東に和平が帰ってきたかと一瞬本当にほっとした気持ちを持ちました。しかし、その後正確にイラクの革命評議会の意思というものを確認いたします段階で、国連安保理決議六百六十を受け入れると言いつつ、それには非常にたくさんの前提条件がついていることを知り、本当にがっかりいたしました。
　そして、今率直に私の気持ちを委員にお答えいたしますならば、私は本当にその九十億ドルが平和回復のために使われる、まさに戦闘終結後の事態の中で改めて使途が議論される状況に一刻も早くなってもらいたいと思っております。私は本当にそう願います。しかし、現在遺憾ながらその状況になっておらない中におきまして、和平回復後のことについて私は云々するだけの知識を持ち合わせておりません。
○筒井委員　和平回復後の日本政府の行動についてお聞きしているのではなくて、九十億ドルの使途に限定してお聞きしているのですが、海部首相は五つの項目について今まで説明していた。その五つの項目だけ、それ以外には九十億ドルは使われないのか、それとも場合によっては戦後復興資金とか撤退費用等にも使われる可能性があるのか、その点はわからないのか、そのことをお聞きしているのです。
○橋本国務大臣　仮に平和が直ちにでき上がるということになりますならば、当然私はその経済復興に伴い必要な活動に対しての経費の中で充当されていく部分があろうかと思います。
○筒井委員　そうしますと、これからの情勢の変更によっては使途は五つのものに限らずさらに広がるかもしれない、その点はまさにわからない状態で九十億ドルを支出する、こういうことになりますね。
○橋本国務大臣　大変委員の御質問のされ方が、ビーンボールを投げられるものですから、バットを動かしかねない危険性がある御質問だと思いますが、戦闘状態というよりもイラクがクウェートから立ち退かない状態が続く限りにおいて、イラクがクウェートに居座っている状態が続く限りにおいて、総理が従来御答弁を申し上げている線から新たな目的がつけ加わることはないと思います。しかし、イラクがクウェートから撤退した、あるいは正式に撤退するとなりますならば、当然湾岸平和基金における役割というものは新たなものもつけ加わってくるでありましょう。正確に申し上げますけれども、イラクがクウェートに居座り、クウェートからイラクを排除するための行動が続いている限りにおいて、新たな目的が追加されるとは思いません。
○筒井委員　だから、一定条件、一定状況を前提にする限り五つであるけれども、状況が変わればあるいは他のものがつけ加わってくるかもしれない。今のお答えはそういう趣旨である。状況によっては使途も変更になるかもしれない。現時点では、そういう変更があり得るかもしれない状態で九十億ドルをもう出すということになるわけです。
○橋本国務大臣　外務省の専門家から補足してもらいますが、日本政府は湾岸の平和と安定の回復のために湾岸平和基金に拠出をするのであります。経済復興、委員が先ほど平和が戻った時点を想定されましたけれども、私は平和が戻りましたならば文字どおり湾岸平和基金がそのための働きができる状態が来ると思います。ですから、委員のおっしゃる目的の追加とか変更とかと言われる意味がどうもわかりません。日本政府は、湾岸の平和と安定の回復のためにこの資金を拠出する、この点を私から申し上げ、事務的な説明は外務省の職員からお願いいたします。
○田中説明員　ただいまの委員の御質問につきまして、今回の追加支援九十億ドルは、予算委員会でも何度もお答えいたしましたように、湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で行われるものであって、具体的使途については最終的に湾岸平和基金の運営委員会によって決定されるということになっております。そういう前提で私どもは予算委員会等におきまして申してございます。
　そして、現段階では、政府としては、関係諸国が湾岸の平和と安定の回復のための活動に要する諸経費のうち、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てる方針であると申し上げてきた次第でございます。
○筒井委員　それはもうわかっているので、輸送等の五つの項目について支出すると言っているから、だけれどもそれはまたさらに状況の変化によっては変わり得るだろうというふうに聞いているんで、その点は今の大蔵大臣の答えでも結構なのですが、こういう形の積算根拠あるいは使途の限定によって予算を、しかも九十億ドルという巨額な資金を拠出をしてしまう、これは予算が本来持つべき一般的な原則からも外れるのではないかというふうに私は考えております。予算原則として、公開の原則とか明瞭性の原則があることはお認めになると思いますが、どういうルートで幾らの金が、予算が入ってきて、どういうふうなものに使うか、それを明瞭に国民に示す、国民にその審議の過程を含めて示す、これが明瞭性の原則であり公開の原則であると思うのです。こういう原則自体、大蔵省の予算編成に当たってその指導原則になっていると思うのですが、そのことをお認めになるかどうかということと、それから、それと今度の九十億ドルの支出の積算根拠と使途の説明、全く矛盾するのではないか、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　例えば、本院におきましてもまた本委員会におきましてもしばしば御議論をいただきましたテーマの中に基金の造成というものがございます。スポーツについての基金あるいは芸術文化振興についての基金、これは一定の事業量というものを想定しながら基金造成を行うわけでありまして、基金造成の時点において積み上げ計算を行っているものではないと私は承知をいたしております。こうしたものがあることを申し添えたいと思います。
○筒井委員　今言った基金、何の基金でしたっけ。
○橋本国務大臣　今私は、最近本委員会でも御論議をいただきましたスポーツと芸術文化を例に挙げました。
○筒井委員　それは国内での基金の話で、国内での基金に関してはもちろん政府の指導等々いろいろできると思うのですけれども、国外の湾岸平和基金に出す。運営委員会で決めると言っているし、あるいは使途の報告を受けるというふうに言っていますが、全く検収が担保されていない。そういう国際機関に、別の国の機関に出す。今の国内での基金の問題とは全然質が違うと思うのです。
　今私がお聞きしたいのは、明瞭性の原則とか公開の原則はお認めになるのかどうか、それと矛盾するのではないか、その点の二つについてだけ。
○橋本国務大臣　委員が質が違うと仰せられれば、それは日本国内の基金と海外の基金でありますから確かに違いはございます。ただ基金というものの性格を私は申し上げたわけでありまして、仮に今委員が述べられました、一般に、委員が御指摘になりましたような問題というのは、私ども自身が予算を精査して概算要求から厳しく切り込んでいる実態から見てもその御指摘は確かにあるわけですけれども、同時に基金というもの、ですから今私はスポーツ振興と芸術文化を例に挙げましたが、一定の事業規模というものを想定して造成する基金というものの性格には違いがあろうと私は思います。
　もし法律的な見解等が必要でありますならば専門家から答えさせますけれども。
○田中説明員　具体的な基金の使途についていかに国際的にも担保するのかという御質問であるとすれば、それは予算委員会でもたびたび答弁しましたとおり、まず第一に、従来湾岸平和基金への拠出に当たっては、同基金に対する拠出金は、交換公文上、湾岸の平和と安定の回復のため、資金協力または物資協力に使用される旨規定されております。また、その具体的な使途は、我が国政府及びＧＣＣの代表から成る運営委員会によって決定されることとなっております。さらに、運営委員会は、日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるよう確保される旨規定されており、我が国の意図に反した使途というものには充てられないように確保されておりますし、我が国の意図に沿った使い方をするようにされております。さらに申し上げますと、我が国政府は、運営委員会を通じて資金供与後その使用につき報告を受けることになっております。
　今回の九十億ドルにつきましても、基本的に以上のような仕組みに従うことによってその使途の確保という点については十分に国際的にも担保できるものと私ども考えております。
○筒井委員　交換公文読んでおりますから、そういうものは別に説明求める前からわかっておりますからいいですが、この九十億ドルを多国籍軍に拠出をする、多国籍軍の行動を全面的に支援する、これは外務大臣がアメリカで武力行使に入る前、空爆に入る前から既にもうそういうことを言っているわけですが、アメリカがどういう行動をとろうが、あのイラクであるいはクウェートでどういう行動をとろうが多国籍軍を支援していく、そのために九十億ドルを出す、そういう考えに基づいて拠出をするのか、それとも一定の限度を超えたならば多国籍軍の行動を支持しないことがあるのか、その限度があるのかどうか。
　例えば、今度国連の決議が出されましたけれども、国連の決議はあくまでクウェートからの撤退を目的にしている、その範囲の決議ですが、イラクがもし自主的に撤退した、それでもアメリカ軍がバグダッドまで進攻した、そういう場合でもアメリカ軍の行動を支援するのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○野上説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国連安保理決議六百七十八は、クウェート政府に協力している加盟国が、累次の安全保障理事会決議を堅持かつ実施し、イラクのクウェートからの撤退、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えております。したがいまして、現在、米国、英国、サウジアラビアその他の多国籍軍が行っております武力行使というのは、この国連安保理決議六七八及びそれが引いております決議六百六十以下の諸決議の目的を実行するために行われているものと理解しております。
　今委員の方から、例えばイラクの方に入っていっていろいろなことをとおっしゃいましたけれども、米国、英国等が累次の安保理ないしは、例えば米国の場合でございますと米ソ共同声明といったところで明らかにしておりますように、米国及び多国籍軍の行動の目的というのは、安保理決議の実施、それからイラクのクウェートからの安保理決議六百六十に基づく撤退、それから湾岸地域における国際の平和と安全の確保ということを目的としているものであって、以上私が申し上げましたようないろいろな通報とか米ソ共同声明等でも、イラクの破壊、イラクの占領ないしはイラクの分割といったようなことを目的としているものではないということを再三明らかにしておりますし、また、デクエヤル国連事務総長も、以上の点は国連の安保理の決議の枠内で行われているというふうに述べております。
○筒井委員　アメリカの一応の建前がクウェートからの撤退である。しかし、イギリスの国防相ははっきり、イラクの軍事力の壊滅が目的であるというふうなことを一度声明を出されましたし、アメリカの実際の動きを見ておりますと、単にクウェートからの撤退だけではなくて、イラク軍の、あるいはフセイン政権の体制自体の打倒、これをどうも目的にしている節があるということで特にお聞きしているわけです。
　先ほど申し上げましたように、外務大臣は武力行使の前に、たとえ武力行使があったとしても全面的に支持しますというふうにアメリカで言ってきた。今度クウェートからイラクが撤退しても、バグダッドまでアメリカ軍が進攻してフセイン政権の打倒を目指す、そういう軍事行動さえも支援するのか、それともそれは支援しないのか、その点をお答えいただきたいのです。
○野上説明員　イラクがクウェートから国連安保理決議六百六十に基づいて撤退し、湾岸地域における国際の平和と安全を回復するために必要としてとられる措置、言うならば、国連決議六百七十八に基づいてとられる措置に対して支援をするという意味でございます。