Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川嘉美君　ぜひその方向に向けて支援を強化されるように御努力をいただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　ところで、旅行業の発展には旅行市場の育成が重要であると思いますけれども、国内旅行にかかる費用というものは十年前に比べると一三％高くなったのに対しまして、海外旅行にかかる費用というものは十年前に比べて三〇％安くなった。こういった国内旅行が海外旅行に比べて割高になっているわけでありますが、これを改善しないとやはり旅行者の大半は海外に流出してしまうんじゃないだろうか、こんなふうにも思います。
　私は、空港とか鉄道等の交通インフラヘの国の助成を引き続き強化して運輸サービスの価格というものは引き下げるべきではないか、そしてまた魅力ある国内観光資源の開発を推進すべきではないかというふうに思いますけれども、国内旅行の振興に向けての運輸大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　御指摘のように、円高が進行するに伴いましてそういう傾向が顕著になってきておろうかと思います。しかし、やはり日本の国民が手軽にどんどん海外ということにも限度があるわけでございます。また、海外が安いといいましても、それなりに費用と日数その他のいろんな面での制約もあるわけでございますので、豊かな生活を実現する上において国内旅行、国内観光ということも国民生活にとって必要な面であろうかと思います。
　ただ、従来のようないわゆる神社仏閣あるいは風光明媚なところを駆け足で観光をしていくというようなスタイルから、ヨーロッパ型といいますか欧米型のように滞在型といいますか、そうした家族でゆっくりとできる、家族ぐるみでそこで楽しめるようなそうした旅館、ホテル、観光地における施設の問題、そういうものもちょっと工夫をする時期に私は来ておるんじゃないかなと思います。
　そのあたり、これは民間で知恵を出していただくことが第一でありますけれども、運輸省といたしまして、今国民旅行村を含めていろんな政策を展開しておるわけでございますけれども、ぜひひとつそういう質的な面の改革といいますか、そういうものを民間の業界の方々と一緒になって取り組んでいかなければ、旧態依然の観光地、観光施設ではますます海外を志向する人がふえてくるんではないかなと、そういう面についての設備の近代化等を含めてそういう問題については運輸省としてできる限りの努力をしていきたい、このように考えております。
○中川嘉美君　それでは最後になりますが、震災に関する中小旅行業者の件で伺ってみたいと思います。
　阪神大震災の人的とか物的被害というものは大変なものであって、これはここで改めて申し上げるまでもありませんが、個々の状況については当委員会でもう既に再三論議されてきたわけであります。
　当面、高速道路、新幹線あるいは港湾等のインフラ復興が急がれなければならないと思いますが、この交通インフラの被害が国民生活とか産業界に与えた影響というのは極めて大きい。震災自体が全国の観光旅行業界にも深刻な打撃を与えているわけです。お互いこれは自重しようじゃないかとか、何も関西だけでない、全国的なこれは一つの傾向ではないかと思います。
　ただ、特に被災地域内の中小零細旅行業者、これは取引先がほとんど被災地域内であって、間接的被害は甚大なものがあるということです。こうした業者は自宅や営業所などに大きな被害を受けたばかりじゃないと、長期にわたって進めてきた旅行契約もすべてキャンセル、新規の旅行需要も全く見込めないという非常に厳しい状況に置かれているんではないかと思います。
　業界においても、中小公庫とか国金の融資、あるいは貸し付けの特例的運用を申し入れているようですけれども、運輸省としてはどのような支援を検討しておられるのか大臣に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　被災をされました業者、関係者の方につきましては、運輸省プロパーの分野以外のところと同じように横並びの、委員御承知のような緊急対策を実施いたしておるわけでございますけれども、要は、それぞれの業者の方々、関係者の方に早く仕事をつくって立ち直っていただく必要があるわけでございますので、そのことについては業界団体等の方々とも観光部の方で協議をしながら具体的に仕事を特別に、面倒を見てあげるという言葉はちょっとあれでございますけれども、そういう配慮。
　まだちょっとはあるかもしれませんが、もう京阪神等はホテルすら全部泊まれないんだみたいなそうしたちょっと過大なイメージみたいなものがまだあるわけでございます。現在でも京阪神につきまして、観光とはいかないにいたしましても、具体的に申し上げますと有馬温泉等にいたしましても十分営業可能な旅館、ホテルもあるわけでございます。それ以外にもそういうところがあるのに、もうあのあたり一帯、場合によっては京都あたりまでを含めて今そうした観光とか旅行というのは差し控えなけりゃいかぬというような、行っても水も出ない、とにかく不便なことしかないという妙なイメージがございますので、そのあたりはきっちりと、被災の中からあの地域がある意味では力強く立ち上がってきているということをそうした業界のネット、いろんな形で全国にもＰＲをしていくこともやはり私は大事なんじゃないかなと思います。
　これは観光関係だけじゃございませんで、鉄道や港湾を含めまして、運輸省の各部局におきまして業界団体またそうした個々の業者との関係では細かい御相談に乗って、トータルなマクロの政策もさりながら、やはりそうした細かいことをやっていくことが私は大事だ、このように考えております。
　なお、交通機関の一日も早い復旧というのが前提でございますので、これは御承知のように、ＪＲ西日本も新幹線の再開に向けて今突貫工事を、大体、安全基準は従来の三倍ぐらいになろうかというふうに検討委員会の方々も言っておられますが、そういう形の中で一日も早く安全性をきちっと確保した上で開通をさせていく。また、私鉄各社もそういうことをやっていくことが今委員御指摘のあの地域の観光関係業者が立ち直っていく大きな枠組みだというように考えておりますので、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　時間が来ましたので終わりますが、要するに、ほかの業界においては復興過程においても一定の需要が発生するということは言えるかと思いますが、旅行業においてはもう当分の間何ら見通しが立てられないんじゃないかということで、ぜひひとつ実効性のある支援を重ねて強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○高崎裕子君　旅行は、老いも若きもすべての国民が今楽しみとして見聞を広げる、時には煩わしい日常生活の中で心を洗い直すという潤滑油の役割も持っているもので、特に今円高の影響もありまして手軽に海外旅行が楽しめるという中で、空前の海外旅行ブームということで年間一千万人を超える方が海外に旅行されています。それだけに旅行業者の果たす役割というのは重要で、中でも私は中小零細の旅行業者の営業と健全な育成、それをきちっと図っていく、それが消費者の保護にもつながっていくというふうに思うんです。
　今度の改正に当たって、私、北海道の旅行業界の方だとか中小旅行業者の皆さんからもお話を伺ってまいりました。いろいろ出されましたけれども、大手は全国に営業所を持って大手でなければできない仕事がある、しかし、我々中小零細旅行業者というのはお客さんのニーズにきめ細かくこたえて中小だからこそできるそういう仕事を誇りを持って努力をしているんだというお話もされました。
　そういう中で、今皆さんが一番心配されていることの一つに、国内の主催、販売の業者が登録をする際に必要な基準資産額、これが現行の三百万から一挙に七百万に上がると。これは消費者保護ということでそうなるということなんですが、これが一挙にそうなると、業者の皆さんからは、これではもう大手の系列に入らなければやっていけないようなことになるんじゃないかとか、資産がないために認可されないという不安の声が上がっているわけですね。
　そこで、やっぱり一挙にというのは大変厳しいわけですから、ここはぜひ経過措置をとっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　今委員御指摘なされましたように、国内の主催旅行社の経営の安定という観点からも財産的基礎をある程度主催旅行をされる方に求めようということでございます。従来、国内は三百万でございましたが、国内の主催をされる方に限りましては最終的には七百万というような方向で検討をしております。
　ただ、今御指摘ありましたように、一定の経過措置を設けるというようなことを検討していきたいと考えております。
○高崎裕子君　これは具体的には省令等のことになると思うんですけれども、経過措置については大体どんなふうに考えられるんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　まだ確定しておりませんが、例えば改正後直ちにじゃなしに一定期間を置いて段階的にやる、三百万から七百万でございますので段階もそう何度もということにはならないと思いますが、倍増以上になりますので、一挙にしないで階段を少々置こうかと。その期間をどの程度とするかはまだ決定しておりませんが、そのような方向で考えております。
○高崎裕子君　次に、中小業者を守っていく上で私はこれは黙過できない大きな問題だなと思ったのは、安売り航空券の問題なんですね。
　私は余り読まないんですけれども、スポーツ新聞の各紙いろいろ見てみました。現物を持ってきたんですけれども、いろいろ金券ショップで航空券の安売り販売をしているということで、もうほとんど載っているわけですね。
　それで、航空券の格安ということの広告が毎日毎日宣伝されているということで、正規の料金を調べましたら、例えば私北海道ですので札幌－東京ということで往復で見ました場合に、通常の往復割引は四万三千百円。それから回数券の六枚つづりで往復で見ると四万二千円、八枚つづりで見ますと三万九千七百円。正規の金額で最低の料金でも三万九千七百円ということになるんですね。ところが、こういう宣伝をされている中身では、その最低よりも格安の三万五千円とか三万六千円ということでこれは販売されています。
　これは恐らく回数券のばら売りというふうに考えられるわけですけれども、回数券というのはきちっと表紙がついていてその人でなければ使えないということでこれは運送約款の中にもそうきちっと書かれてもいるわけで、回数券のばら売りというのはこれはできるんでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　いわゆる格安航空券の市場でございますが、特に季節波動性のあります観光路線につきましては非常にお客様の動きの少ないときに格安券が出回る傾向にございます。
　どのようなやり方でされているかということでございますが、二部に認可運賃を下回るチケットということがあろうと思われます。そのやり方はやや不明なところもあるんでございますけれども、今委員御指摘されました回数券、いわゆる金券ショップといいますかああいうところで出ておるような形態でございますとか団体運賃をばら売りしたりということがあるやにも聞いておりますが、なかなか流通の実態がつかめない面もございます、申しわけございませんが正確な実態を把握し切れない面もございます。
　ただ、そういう格安のマーケットが存在するということは認識しております。
○高崎裕子君　なかなか実態はつかめないというお話ですけれども、そういうことが実際にはあるということで、これについては私は、冊子で売られているわけでそれでないとだめだ、そういうふうに思うんですね。ですから、そういう点では私は問題があると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　そのような認可運賃の定められた形態を逸脱するものについては、お客様との運賃の明確性というのをやはり確保していかないといけませんと思いますので、運賃の種類は非常に多様化する傾向にございますが、多様化する中でも正式な運賃として消費者との間で提示するように、お客様の間にその運賃で買える人と買えない人というふうな不公平が出ないような運賃体系にしていかなければいけないんじゃないかと思います。
○高崎裕子君　今、運賃の話が出ましたけれども、要するにもう一つの問題は、回数券は表紙をつけてばら売りではなくてやらなきゃならないという点で、この金券ショップの一つの問題はそれがばら売りされているということで、この点の問題についてはどうでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　回数券でございますが、回数券につきましては購入時に一枚一枚に氏名を記入されていることは要求されておりませんで、記名人の変更は一応可能とされていると聞いております。
○高崎裕子君　次に、安売りだけではなくて、中には団体旅行ではもっと割引もできるという宣伝もしているわけですね。運送約款では航空券というのは第三者に移譲できないというふうにはっきり書かれているわけです。この金券ショップの安売り券の中には、これに書かれているんですけれども、記名済みの航空券も購入します、そしてそれを売りますということで、記名されているその人しか使えないというふうにきちっとなっているこのチケットがまさに堂々と売られているというようなことになっているのが実態で、こういう実態についてどのように運輸省としては把握されて、そして対応されているのでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　航空券自身が記名を前提にしていることはそのとおりでございますが、また記名を変更するということもできますので、それが若干省略されたりいろいろちょっと不規則なルートになるという面があろうかという気がいたします。その記名された航空券で一応購入されるわけでございますが、予約の観点からでございます。したがいまして、逆に言いますと、ＪＲ券については無記名でございますので、流通の過程で記名人の変更ということが手続省略されて売られているかと理解しております。
○高崎裕子君　いや、これは運送約款の問題で第三者には移譲できないという点ではこれに反するのではないかということで、私としては問題意識を持っておりますので、これについてはやっぱり実態把握して、問題あるところについてはきちっと対応していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（荒井正吾君）　そのように考えていきたいと思います。
○高崎裕子君　本来四万三千百円、それから八枚つづりでも三万九千七百円という正規の運賃が四千円、五千円安いということでこれ三万五千円の航空券を販売されていると、中小業者としたらとても太刀打ちできないというふうに皆さん述べていらっしゃるわけですね。特に、北海道の場合は飛行機なしで旅行というのはもう考えられないという状態になって、北海道の旅行業者の方は、特に中小業者の方の売り上げの約六〇％が航空券で占めているということで、これの影響というのは実は大変大きいものがあるわけです。
　そこで、運賃というのは大臣の認可事項なわけですから、こうした金券ショップの手法というのは、私はやっぱり認可の趣旨に反していくだろうし秩序を乱すものになるのではないかなというふうに思います。今問題があれば改善をというふうに言われましたので、ここはぜひ改善措置をとっていただきたいというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　との世界でもとの業界でもけしからぬやつはたくさんおるわけでございます。私どもといたしましては、御承知のように認可にかかわるものでありますが、ただ、航空運賃につきましては、昨年の暮れに五割までの割引は届け出制という形にいたしたわけでございます。あと、四週間前発売ということで新しい商品で三割引が既に出ておるわけでありますが、そういう意味では、航空運賃の多様化といいますか自由化というそうした方向を我々とっておるわけであります。
　しかし、一方ではきちっとした秩序維持が必要でもございますので、委員御指摘のようなそうした海賊的な行為というのはやはり好ましくないと思いますので、我々として調査をいたして、できるだけの対応をする努力をしたいと思います。
○高崎裕子君　私が今指摘した問題はいわゆる営業割引とは違う世界の問題ですので、よろしくお願いいたします。
　それから、同僚委員からも指摘はあったんですけれども、現在東京などでは既にコンビニエンスストアで航空券の購入が可能となっておりますが、これも実際にはやっぱり大手の旅行業者とか航空会社だけが独占的にできる、可能性のあるやり方だというふうに思うんですね。その上、先ほどそういう議論になったときに、観光部長の御答弁の中でコンビニでの主催旅行の取り扱いについて触れられてもおりましたけれども、もともとこの旅行業法は消費者保護の観点でつくられた法律ですけれども、今回の法改正はその消費者保護の強化を一層進めるというそういう立場での改正で、そのことからいっても私は大事なことだと思うんです。
　それから、中小の零細業者の営業を守るという点でも、私この問題は極めて重大な問題だというふうに思っているんです。なぜ重大かと言いますと、旅行業法は主任者を置くということになっておりますよね。これは書面でそして対面販売で取引を行う、つまり、旅行業にかかわる取引というのは非常にトラブルの多い事故の多い世界である、取引であるということにかんがみてこういう書面・対面販売ということが基本とされているわけです。そういう意味では、このコンビニでのこういう販売というのは明らかに反するのではないかというふうに思うんです。中小零細の営業基盤にも直接影響してくるわけで、中小業者にとっては死活問題になってくる。
　これは私が北海道で中小の旅行業者の皆さんのお話を伺ったときにも、この問題が本当に深刻なんだということで強調もされました。こういう中でコンビニでのパック販売ということについては私は行うべきじゃないというふうに思うんですけれども、少なくとも、例えば全国旅行業協会など、これ今度区分が変わりますからどういうふうにこれからなっていくのかということはありますけれども、要するに中小零細業者の同意が得られない限りは、こういうコンビニあるいはスーパーなどでパック販売が行われるということが強行されるということはあってはならないというふうに思うんです。同意が得られない限りは行うべきではないという点で、この点いかがでしょうか。
○政府委員（荒井正吾君）　コンビニの販売は、午前中もちょっと申し上げましたように、技術の進展あるいは販売形態の変化等に伴っていろんな商品がコンビニで売られていく傾向にございます。航空券につきましては、これは旅行業法の規制というよりも規制の外で代売ということができるようになっておりますので、チケット自身はチケット販売と同じようにコンビニでも売られるようになっておるわけでございます。
　主催の旅行といった旅行商品につきましては、今委員御指摘ありましたように消費者保護の観点をどうするか、それから中小零細、例えば近所にあります中小零細事業の経営の安定をどうするかそれと情報技術の進展を旅行業としてどのように利用していくかという、まだ若干未解決な問題が残されておりますので、関係業界と行政と消費者、むしろ前向きにいろんな面で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。今後、関係者と議論をして詰めていきたいと思っております。
○高崎裕子君　私、いろいろな角度から心配な点を御指摘もしたんですけれども、最後にこの旅行業法にかかわって大臣にお尋ねいたします。
　私どもはこの法案には賛成という立場ではあるんですけれども、今言ったコンビニでのパック販売が認められる方向で中小業者の方の経営が圧迫されていく、影響を受けていくという点では、やっぱり私も大変心配をしているところです。利益率を見ますと大手の旅行業者というのは一二％から一三％と言われる中で、中小の零細業者は七％と極めて低い薄利の中で、経営は厳しい、その中でもお客さんのニーズに合わせてということで懸命にきめ細かな努力もされているわけで、こういう中小業者の経営が守られ、安定が図られ、健全な育成があってこそやっぱり消費者も保護されるということで、ここはしっかり調和していくことが求められていると思うんです。
　ですから、そういう立場で中小業者の方の経営に影響がないように、運輸省としてもきちっと対応をしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　冒頭にも申し上げましたように、私どもといたしましてはやはり大手の寡占状況ということは好ましくないと思います。活力を維持するという面におきましても、中小業者がやはりどんどんとシェアも食っていけるような、そうした状況が望ましいと思います。
　そういうことについて一つは、とは言いましても、資本の力、情報の力、ネットワークの力、そういうものが現実に大きな格差があることは事実でありますから、スーパーに対して商店がどう伸びていくかという形でいろいろ全国の商店が知恵を出しておりますのと同じように、やはり中小の業者の方々がお互いに協力し合っていく、協同組合がいいのかどうか別といたしまして、全国的な中小企業での助け合い、ネットワークづくりみたいなこともやはり私は努力をされる必要があるんじゃないか。運輸省としてもそれはお手伝いをいたしたいと思います。
　また、中小業者等は、例えば外国旅行を扱うにも外国のエージェント等に直接交渉する力もないわけであります。そのあたりも私は、世界にそれぞれ日本は大使館、公使館があるわけでありますから、そこに運輸省からも外交官が行っておるわけでございますから、そのあたりがそれぞれの地域の観光旅行関係の優良なエージェントを日本国内の中小企業の方々からの御要望があればそれを結んであげるというような、そういうお世話も私はしていくべきではないか。観光部あたりがそういうことをしていくこともあって初めて中小零細は大手に対抗するそうしたことが可能なのではないかな、このように思うわけであります。
　我々としては、今度の法改正もそうした視点に立ってやっておるわけでございますので、大手の下請、孫請で中小業者が細々と食っていくというような状況は私はノーマルな状況ではないと思っています。
○高崎裕子君　それでは旅行に関係して厚生省にお尋ねいたします。
　視覚障害者の方が旅行をする上でも盲導犬の役割というのは大変切実で、盲導犬を本当に育成してほしいという要求というのは強いんですけれども、今年度から五百頭を十カ年計画で育成という計画に入っているわけですね。毎年五十から六十頭ずつ育成することになっているわけです。指導員の育成など問題点を私は昨年の運輸委員会でも指摘をしてまいりましたけれども、現行のメニュー事業ではこの計画というのは達成しないというふうに私は思うんです、国の根本的助成の拡充というのがこの際検討されなければならないと。この問題とそれから今年度五十から六十頭育成できるのかその見通しについてお聞かせください。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　現在、盲導犬は全国に八百頭稼働いたしております。この養成につきましては、厚生省におきまして障害者の社会参加を促進するための都道府県事業といたしまして、障害者の明るいくらし促進事業というのがございます。この中でさまざまなメニューがございますが、この一つとして盲導犬育成事業に助成いたしておるところでございます。
　最近、盲導犬に対して大変理解が深まりまして需要が出ておりますので、平成六年度予算におきましてはそれまでの養成頭数に加えまして各県一頭ずつふやせるように、さらに平成七年度予算案におきましてはもう一頭ずつふやせるようにという予算の措置を講じたところでございます。これによりまして年間全国で百五十頭育成できる予算を確保したところでございます。
　ただいまこの育成の助成についてのお尋ねがございましたが、この育成につきましては全国に八カ所育成する団体がございます。例えば北海道盲導犬協会、それから東京にありますアイメイト協会、こういったところが八カ所あるわけでございますが、平成五年九月には特定公益増進法人ということで税務当局からお認めいただきまして、寄附金に対する税の優遇措置も講じたところでございます。
　それから指導員の助成につきましては、実はこの盲導犬の養成というのは犬の値段というのではなくて、例えばこれはボランティアによって育ててもらったりするわけでございますが、それを一歳になって引き取りまして訓練する、そういう人件費、指導員の費用が主たるものでございます。そういうことで各県が委託する養成費の中で人件費が賄われておるわけでございます。それから先ほど申しましたような税制上の優遇措置などもありまして、篤志家の御寄附といったところで運営されております。
　最初申し上げましたが、いろいろ予算的には努力しておりますが、今後とも頭数をふやすための予算上の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○高崎裕子君　毎年各県一頭ではとてもテンポに合わないというふうに思いますので、ぜひこれは根本的な助成の拡充ということで頑張っていただきたいと思います。
　今、全国で八カ所ということでお話が出ましたけれども、東北、北陸には盲導犬協会がないわけですね。北海道では積雪期間に盲導犬を訓練して雪国で盲導犬がしっかり視覚障害者と活動できる、歩行できるというふうになるんですが、この東北、北陸の県では例えば東京で訓練をしなさいということで、雪道での訓練を北海道でしたいということでも東京でというふうに言われて、北海道を希望しても受け入れられないという状況があるところもあったと聞いております。全国八カ所しかないわけですから、原則はやっぱり障害者が求める地域で訓練ができるように、ここは希望を聞いて選択できるように強力に指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（冨岡悟君）　盲導犬の育成をいたしております団体は全国八カ所でございまして、雪の降る地方と申しましょうか、北海道と栃木県にございます。あとは名古屋だとか大阪とか京都とか福岡にあるわけでございますが、それぞれ訓練の中身といった点にもやはり地域性とかございまして、多少の違いがあるというふうに伺っております。
　都道府県が育成団体と委託契約をして費用の助成をする際に、育成先の選定につきましては、やはり盲導犬を利用されようとする方の意向を尊重いたしまして御事情を勘案されまして選定されることが望ましいものと思っております。そういうことで、今後とも当該視覚障害者の置かれている生活環境などを勘案しまして、できるだけ希望を尊重して委託先を決定するよう都道府県とも話し合ってまいりたいと思っております。
○高崎裕子君　それはぜひよろしくお願いいたします。
　最後に大臣にお尋ねいたします。
　視覚障害者にとってはこのように盲導犬というのは大変重要なパートナーになっているわけです。私、盲導犬利用者の会、北海道盲導犬協会盲導犬ユーザーの会というのがあるんですけれども、ここの佐々木会長にも直接お会いしましていろいろお話を伺って事情を聞いたんです。盲導犬と一緒に旅行ができるようになって世界が広がったということで、大変この点では人生観が変わったと言われるんですけれども、例えば東京で宿泊をしたいということになってホテルに電話をしても、うちは盲導犬が一緒だとだめですということで電話をかけてもかけても断られるということで、なかなか泊めていただけないという事情がまだまだあるようなんですね。
　それで、旅行とか観光などをする場合に、国際観光ホテルも含めて、ホテル、旅館での宿泊が拒否されることのないように強力な指導をぜひしていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、それは御指摘のとおり盲導犬に導かれて観光をされあるいはビジネスをされる方が宿泊ができないなんてことはあってはならぬことでありまして、これはホテル、旅館業者の私はいわば社会的な義務だ、このように思います。といって今強制する法律はございませんから、ホテル協会等関係団体の方に強力にその点をちゃんとするようにお願いをいたしたい、このように考えております。
○下村泰君　今たまたま、私もちょっとお尋ねしようかなと思っておったんですが、視覚障害者が盲導犬を連れてホテルに入るということが今出ました。もう国会へ参りましてからどのぐらいこれは申し上げたかわからないんですが、この間も、下田のホテルヘ行ったら犬を連れていってから断られたというんですね。それまで盲導犬を連れていくよと言ったときに、はい、結構ですと言われて、実際に犬を連れてホテルヘ行ったら困ると。盲導犬と夫とどう勘違いしたんですかね、何か間違えたんじゃないかと思うんですけれども。
　実際にこの盲導犬の訓練で、犬そのものは物すごい訓練をされるわけですよ。ですから、その訓練の過程でついていけない犬はもう盲導犬として使い物にならない、ああいうのは警察犬と同じなんです。もし普通、ここにいらっしゃる人間全部があの盲導犬の訓練を受けたとしたら、この中に耐えられる人はいないんじゃないですか。そのくらい過酷なものですからね、盲導犬としての訓練は。そのかわり、訓練された犬というのは実にすばらしいものでして、きちんとした時間が来なきゃ用を足しませんからね。我々だったら自由に便所へ行ってすぐやるんですよ。ところが、あの犬たちというのは絶対に途中ではやりません。きちんとした時間が来なきゃやりません。そのくらい訓練されているんです。
　それで、大臣、こういう話があるんです。最近盲導犬でマラソンをやる方がいるんです、目の不自由な方が。それは結構なんです。ところが、マラソンのときに盲導犬を使ったために盲導犬が死亡したんです。なぜかというと、あの犬はああいう訓練をされていないんですよ。つまり、信号を待つとか、あるいは今自分の主人である人を無事に誘導するのが盲導犬の役目なんです。それが駆けさせられた。しかも、歩道と車道とをきちんと区別して歩くように訓練されている犬が、歩道も車道も走らされたんです。それがストレスになって早く死んでしまったという例があるんですよね。ここまできちんとやっぱりわかってやらないと、私はいぬ年ですから余計感ずるんですが。
　その話はその辺に置きまして、この法案についていろいろとお伺いしたいと思います。障害者あるいは高齢者の旅行ということに視点を置いてお尋ねしたいと思います。
　　運送業をしている私と夫の唯一の趣味は旅行。
　　二人で温泉巡りをしようと、手軽に行けて値段も安いパック旅行に申し込みをしたの　です。
　　ところがです。夫は私たちが泊まった旅館の渡り廊下で足を滑らし、大腿骨を骨折す　るという大けがをしてしまったのです。
　　その旅館の渡り廊下は、両側にある庭がよく見えるように、アスファルトの上にすの　こを敷いただけの簡単なものでした。おふる上がりに通るため足元がぬれやすく、とて　も滑りやすくなっていたのです。
　　聞いてみると、その渡り廊下で転ぶ客は、とても多いということでした。
　　転んだのは夫の不注意だといわれるかもしれませんが、私には旅館や旅行会社の配慮　が欠けていたとしか思えません。この旅館や旅行会社に医療費などの損害賠償を請求す　ることはできないでしょうか。
　こんなような例が出ているんですけれども、このてんまつというのは私はどうなったか知りません。知りませんけれども、そういう場合は本人が気をつけなきゃならないのが一番だろうとは思いますけれども、高齢の方などが参加するこういったツアーとかあるいはその旅行業者の方においてこういうことはあらかじめ調査をして安全を確認するということも旅行業者の仕事の一つではないかと思うんです。
　運輸省は、今後の高齢社会における旅行業のあり方について、あるいはどういうふうに検討なさっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　高齢化社会といいますかお年寄りが社会生活なり今お話があったように旅行を非常に楽しむということが一般的になってきておりまして、それに対する受け入れ体制といいますかそういうことについて努力をしていくということだろうと思います。高齢者の方がうちに閉じこもらず旅行を楽しむとか社会活動をするという場合に、やはり周辺の人がそれを支えるといいますか支援していくという人の面の支援対策と同時に、今お話があったようないろいろな施設面の工夫といいますか、それがやはり重要になってきておると思います。
　この辺は、私ども関係の団体がいろいろな事例を持ち寄りまして、そういう危険の発生を防止するという工夫を施設面からも努力を重ねてきております。そういう意味で、人の面あるいは施設の面からそういう御高齢の方が旅行する際に安心して楽しめるという環境をつくっていきたいと思っております。
○下村泰君　あれはもうほんのちょっとした心遣いで、例えばおふろ場の床の方によくといしを使いますよね、あのといしにそのままちょいと筋目をつけていただくとひっかかって滑らないんです、あれは。あのといしというやつは石畳なんかに使うのが一番いいんだそうですよね。殊に雨が降ったりなんかするとかえって滑らないそうですね、あのといしという石は。ですから、そういった心遣いのちょっとしたことで私は大変旅行する方が気持ちよく旅行できると思うんです。
　それから、厚生省に伺いますけれども、全国ホテル旅館振興センターというのは二年前からシルバースター制度というのを何か始めたようですけれども、その概要をちょっと聞かせてください。
○説明員（高尾佳巳君）　側説明いたします。
　今、先生から御指摘ございました財団法人全国ホテル旅館振興センターというところがございまして、これが一昨年でございますが、平成五年の六月からシルバースター登録制度というのを発足しているところでございます。既に御案内のとおり、私ども厚生省におきましては、旅館業法という法律を所管してございますが、これは公衆衛生の見地から施設、設備の基準を定めているところでございますが、このシルバースター登録制度はそういう先ほど来お話ございますような高齢者に配慮した施設の認定登録制度を実施している部分でございます。
　簡単に申し上げますと、高齢者が利用しやすい宿泊施設の整備を図ろうということから、階段でございますとか客室内の浴室、トイレに手すりを設置するなどのいわゆるハード面、施設、設備面におきます基準のほかに、あとは提供する食事、医療の連絡体制などのいわゆるソフト面の基準、こういうものを定めているところでございます。
　制度発足以来二年弱ということで非常に期間が短うございまして、残念ながら、三月一日現在でございますが、百八十五軒の旅館、ホテルが登録されているという状況でございます。
○下村泰君　これは拝見しますといろんなことが書いてありますが、「標準客室は原則として九平方米（約六畳）以上であること。客室内浴室・トイレには必要に応じ、手すり等が設置されていること。共同浴室は男女の区別がありこと。こんなものは区別がなくたっていいところですよね、もう高齢者なんだからとちょっとそういうことを言いましたら、女の方にはか言っちゃいけないと怒られましたけれども。こういったように細かく設けられております。
　これは私らぐらいの年になりますと、よくホテルや何かが宣伝していますけれども、どこそこの何温泉ホテルというとがばっと料理が出ていますよね、あれで料金を取られちゃたまらないと思うんですがね。だから、老人向けにはむしろああいうふうな料理なんかたくさん出なくたっていいんですよね。いかにもお年寄り向けらしい、ちょこっとでいいんですわ。それで、むしろ料金が下がる方がいいんですよ。畳の数は同じで畳が受ける重量というのは大して変わらない、年寄りが寝た方が畳は傷まないんだ、軽いんだから。ですから、料理の方で調節してもらって、行きやすいようにしてくれりゃいいなと私はいつも思うんですよ。女房なんかよく行くんですけれども、行った先でもって全部食べたことないそうですよ。余っちゃうんですから、食べ切れない。品物が余計ありゃいいというものじゃない、市場と違うんですからな、旅館は。
　これは業界でつくられたものなんです、このシルバースター制度というのは。厚生省の方としては制度としてこんなことを設けるというお気持ちありますか、指導要綱として。
○説明員（高尾佳巳君）　この登録制度につきましては、先ほど先生御指摘のように、現在財団法人が自主的なものとして行っているものでございます。
　それで、いわゆる基準の制度云々という形になりますと今後いろんな方面での検討事項もあろうかと存じますが、私ども当面、国民の中に高齢者向けの旅館なりホテル、こういうものが普及していくということがまず先決ではないかと思っておりまして、これらの普及をまず図りたいと思います。その過程で、先ほど来先生から御指摘ございましたようなさまざまな御意見が出てくるのではないか。こういうものを酌み取りながらこの制度を発展させていきたいというふうに思っているところでございます。
○下村泰君　別に厚生省としてこの制度をつくろうなどという魂胆はありませんな。
○説明員（高尾佳巳君）　魂胆とはどういう意味がよくわかりませんが、ただ、私どもがそういう形でこの財団法人を通じましていろんな形での普及を図っていきたいというのが魂胆という意味なのかどうかわかりませんが、そういう形のものは進めてまいりたいと思っているところでございます。
○下村泰君　つまり全面的にバックアップしていく、こういうことですね。
　さて、それで運輸省の方としてもそういう制度を作成すべきだと思うんですが、よく旅館の前に行きますと昔は運輸省指定どうのこうのとありましたよね。それだけ携わっているんですから、運輸省が推薦する旅館へ行ってけがをしたというんじゃ困っちゃうんだけれども、そういう何かやろうというお気持ちはありますか。
○政府委員（豊田実君）　建物としましては一般的な基準というのがあるわけですが、お話しのように、ホテル、旅館という特有な施設で利用しやすい方法を工夫していくということは私ども運輸省としての任務だろうと思っております。先ほどもちょっと触れましたように、これについては全国にいろんな改善例というものが今たくさん出てきておりまして、それらをいわば集約した形でモデル的なガイドラインと申しますか、そういうものを私どもとしてはっくり上げていきたいと思っております。
○下村泰君　以前にほかの委員会でも申し上げたことがあるんですけれども、旅館というのは泊まりやすさ、泊まりやすさというのはおかしいですか使いやすさでしょうかね、それから同時に、災害時の避難ということも大切なことだと思うんです。それから避難誘導のあり方ですね。
　最近、温泉の旅館なんかへ入りますと、部屋へ案内してくれる仲居さんが、すぐに非常口はあっちでこっちでなんて説明されますが、何かただふわふわふわと言われているだけで、こっちもふわふわふわと聞いているだけで、あれはいざというときにはどういうふうになりますかな、大変私自身もいいかげんですから後になって心配しているんですけれども。
　マル通マークというのがありまして、このマル道マークということについて前に伺ったことがあるんです。マル道はかんてきと違って完全なものでなければいけないだろうというようなことを申し上げたときに、たしか消防庁の方がこんなお答えをしたことがあるんですよ。
　俗にマル道マークというふうに言っているわけでございますが、役所的な言い方をしますと防火基準適合表示制度ということですが、これは建築基準法なり消防法なりで規制というものが画一的に決められておりますが、要するに、その規制にきちんと合っているかどうか、それからあと、維持管理の面あるいは防火管理の面も若干の項目で見ておりますけれども、基本的には法令の規制に適合しているかどうかという観点で実はマル道マークというものを出しているわけでございます。
　そこで、今御指摘いただきました問題は現在の法令のもとで強制的に規制をされている事柄では実はないわけでございまして、障害を持った方々が例えばお泊まりになった場合に、万一火災があった場合、円滑に避難していただくためにはそういう施設もあった方がいいではないか、これはもう間違いないのでございますが、ただ、法律上そこまで一体義務づけることができるかどうかというような問題もあろうかと思いまして、現在のところ法律上の義務にはしていないということになっております。したがいまして、マル道マークを出す場合も、そこの項目はなくても、これは法令の基準は守っているわけでございますからマークは出るということでございます。
　こういうふうにお答えになっているわけなんです。私は、マル道マークというから、もう目の不自由な方もあるいは耳の不自由な方も、そこへお泊まりになればすべてがそういうふうに合致して避難できるんじゃないかなというふうにこちらは受け取って実はこのとき質問したんですけれども、こういうふうにお答えになっているわけでございます。
　そこで、消防庁、厚生省、運輸省にそれぞれどういうふうなお考えを持っているのかお答え願いたいと思います。
○説明員（大野博見君）　先生ただいまお話がございましたように、防火基準適合表示制度いわゆる適マーク制度は、旅館、ホテル等を対象といたしまして一定の防火安全性を有する施設について適マークというものを交付し表示しまして、不特定多数の利用者に対しまして、当該施設が防火安全性を有するんだという情報を提供することを目的に行っているものでございます。
　この適マークの交付に当たりましては、防火管理者の選任がなされているかどうか消防計画もきちっとつくっているかどうか、あるいは法令に基づく避難訓練も実施することになっているかどうか、それから各種消防用設備の設置も行われているかどうかという、一定の防火基準に当該施設が適合しているかどうかを確認した上で交付しているところでございます。
　特に、今おっしゃったような点からいいますと、防火管理者に対しまして講習用の教材を作成して、高齢者あるいは身体障害者等の方々を優先的に避難させるなどの配慮を行うように消防機関を通じて指導もしております。それから、特に問題となります夜間の防火管理体制につきましては、特別の指導マニュアルをつくりまして防火管理の徹底についても指導しているところでございます。それから、避難訓練については、年二回以上実施することを規則で義務づけているところでございます。
　なお、昨年十二月に旅館・ホテル等における防火安全対策検討委員会を設置しまして、現在旅館、ホテル等における防火安全対策のあり方を検討しているところでございますので、これらによる検討を行いながら、今後さらに高齢者、身体障害者等の防火安全性の確保について努力してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（高尾佳巳君）　災害時の避難の関係につきましては先ほど消防庁の方から御答弁いただいたとおりでございますが、厚生省におきましてはさらに付加いたしますと、そのような形で消防庁の方から指導がございますと、当然のことでございますがそれに応じたような形での避難施設、設備の整備を図っていかなければならないという問題があるわけでございます。そういうことに対しましては、従来から環境衛生金融公庫というところで有利な条件によります貸付制度を実施しているところでございまして、そういうことと相まって防火対策、避難対策等については万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○政府委員（豊田実君）　私ども運輸行政で基本的な問題といいますか課題というのは安全を確保するということで、これは常々申し上げているところでございます。先ほども申し上げましたように、これから高齢者の方とか障害者の方が旅行を楽しむ機会が非常に多くなるということを考えた場合に、やはりホテル、旅館等の宿泊施設の安全ということが非常に大きな課題だろうと思っております。
　私ども、旅館等の従業員、職員の方の意識はもちろん、常日ごろ安全問題についてきちんととらえてもらうということをやっておるわけですが、今後とも、消防機関の協力などももらいながらその辺の誘導体制の整備とか教育訓練というものをより徹底していきたいと思っております。
○下村泰君　本当にこの日本という国は難しいなと思うのは、旅館は厚生省なんでしょう。
○説明員（高尾佳巳君）　はい、旅館業法という形で厚生省でございます。
○下村泰君　その中で火がつくと今度は消防庁の方に。そこへお客を運ぶのは運輸省なんです。それで、しかも自治省がマル適マークを出している。何だかさっぱりわからぬですが、一体どこが最高の責任者なのか。そうなると総理大臣なんですかね。何か話を聞いているうちに、だんだんどこへどういうふうにお願いしていいかわからなくなってくるんですが。
　それから、一言言っておきますけれども、さっき訓練の話が出ていましたけれども、この間もどこかで火事がありました、旅館だかどこかで。そのときに、そこの旅館は大変訓練が徹底していたと。そのためにけが人も何も出なかったというような報が伝えられていました。やっぱり訓練をするかしないかというのは重要な課題の一つだと思います。殊に年寄りになりますと一寸、二寸高くてもけつまずいてひっくり返るんです。そういう状態もありますから、どうぞひとつ十分にその点は指導してあげてください。よろしくお願いします。
　さて、大臣、昨年ＪＴＢがシルバーシッターの会社とタイアップして新たなサービスというか事業を始めました。
　具体的にはハウスキーパーを派遣するんですけれども、「お年寄りが海外旅行に出かける際のハウスキーパーサービスも始める。」、こういうふうに出ているんです。「ＪＴＢの熟年海外旅行の参加者が対象で、利用料金は二時間四千円。これまで、お年寄りの海外旅行の参加を妨げる要因となっていた留守中の家の中の掃除やペットの世話、帰国時に必要な食料などの買物など留守中に必要な家事全般を代行する。」、こんなふうに出ております。
　このように、今後高齢化社会が進むにつれて高齢の方の旅行、特に海外がふえるのは十分予想されると思います。そのとき、旅行の内容がきちんと伝えられるようなマニュアルが必要になると思います。より一層の親切丁寧な旅行会社などの説明が必要だと思います。こうしたことも踏まえまして、高齢社会における旅行業者のあり方は十分検討しておくべきことだと思うんですが、もう一度ひとつ大臣からお答え願えれば幸いであります。
○国務大臣（亀井静香君）　旅行業というのは、私は大変難しい仕事だと思います。ただ単に計画を立てて募集をしてそしてスケジュールに乗っけてという、それで済むものではございませんで、旅行者は、添乗員の方の具体的な、特に老齢の方、障害者の方等についてのやはりきめ細かいサービスといいますか配慮といいますかそういうものが伴わなければ旅行してよかったななんてことは思われないわけであります。旅行というのは行けばいいというものじゃなくて、来てよかったな、行ってよかったなという、その基本はやはり村山内閣の人に優しい政治という、まさに人に優しいノウハウを提供し具体的にそれを実行しなければ旅行業というのは本来成り立たない、そういう意味では極めて属人的な色彩の非常に強い業種だ、私はこのように思っております。
　そういう意味では、運輸省といたしましても、ただ機械的に送り出してとにかくスケジュールに乗っけて帰ってくればいいということじゃなくて、旅行することによって本当に行った先々での人の情の深さを感じながらいい旅だったなと帰ってこれるような、私は旅行業者というのはそうした運営をしていかなければならないと思いますので、そういうソフトの面を含めまして運輸省としてはいろいろとお願いをし、また指導する点があれば指導していきたい、このように考えております。
○下村泰君　本当に大臣のおっしゃるとおりなんですよね。せっかく行って行く先々で対応が悪いと気持ち悪くてよく腹が立つんですよ。こんなんだったら銭を返せって言いたくなるようなときもあるんですね。それが、対応がいいとまた行きたいとか、あるいはあそこへ頼めば間違いないなと、こういうことというのはもうこれはどこにでもあります。事旅行に限らず、品物を買うにしても物を求めるにしても多分私は根本にはそういうものがあるんじゃないかと思います。
　ここに、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律というのが実はあるんですね、きちんとこういうふうに。平成六年六月二十九日になっております。厚生省の方は、別に厚生省の方には出していませんけれども突如これを持ってきたんですけれども、こういうものに基づいてのいろいろな指導というのはやっぱりあるんですか。
○説明員（高尾佳巳君）　直接の所管でございませんので、私が承知している限りのことだけ説明させていただきますが、いわゆるバリアフリー法と称される法律のことかと存じます。それにつきましては、当然のことですが厚生省も、高齢者それから障害者という観点から私どもいろいろと御相談申し上げまして、建設省でございますとか運輸省でございますとか、そういう関係省庁の方にこういうことの配慮をお願いしたということで御賛同申し上げているというような格好にしているというふうに聞いておるところでございます。
○下村泰君　どうもありがとうございました。
　一九七〇年に国際レクリエーション協会が制定したレジャー憲章や一九七六年の世界余暇憲章会議の余暇憲章でも、あらゆるレクリエーションヘの参加の権利とか旅行が人間にとって大変重要なものであるということがうたわれております。また、障害を持った人の旅行といいますと、一九九一年の余暇開発センターの障害者の余暇活動に関する意向調査でも、最も希望の強かったものが何だというと旅行とスポーツなんですね。
　そして、最近こういうことが次々に起きておるわけです。
　　障害者・お年寄りら招待　入社内定者が「添乗員」　新人研修を兼ねた臨時特急列車　「ふれあいエキスプレス号」を運行、身体障害者やお年寄り、外国人など約百五十人を　栃木県藤原町の東武ワールドスクウェアに招待した。
　それから次が、
　　盲導犬同伴、初の海外ツアー　視覚障害者が盲導犬同伴で出かける初の海外ツァーが　二月に実施される。企画したトラベルデザイナー、おそどまさこさんは「障害者だけで　なく、健常者にも体験してほしい」と広く参加を呼びかけている。旅行は「視覚障害者　にやさしいフランスツァー　ニース・パリ七日間」。
　それから今度は、
　　障害者・高齢者向けツアー登場　障害を持つ人々にも気軽に海外旅行を楽しんでもら　おうと、車いす用のリフト付きバンでの移動など、さまざまなサービスを盛り込んだハ　ワイ・アメリカ西海岸へのツアーが登場した。
これはアロハセブンというところが主催する「あおぞらツアー」と言うんですね。
　それから、
　　障害者向け旅行を企画　近畿日本ツーリストは、今年から障害者向け旅行の開発に本　格的に取り組む。「旅行会社として、旅行に行きたいという社会的要請にこたえる必要　がある」と、障害者向けの旅行商品の開発にあたる専門部門を設けることにした。
　それから今度は、
　　ビジネスホテル　新型をチェーン展開　ビジネスホテルを手掛ける企業が、相次いで　新しいタイプのホテルをチェーン展開する。高齢者、障害者用の客室、介護サービスを　備えたり、
なんかしよう、こういうふうになっている。
　いろいろとこういうふうに企画されたりしております。
　また、昨年私のところに説明に来たのは日本航空なんですけれども、こういうパンフレットを持ってきまして、いろいろと高齢者とか障害者のための窓口はこういうところでございますと。大変今殺到しているそうですね。ところが、これが先ほど冒頭に当たりまして、航空運賃が高かったなんということもございますけれども。
　では、どうしてこれほどここへきて障害を持つ人の関心がこういうふうに高まってきたかと申しますと、原因は幾つかあるでしょう。
　一つは、さきに述べましたようにニーズがあるということ。二つ目は旅行の持っリハビリ効果が大きいんですね。
　アメリカでこういうことがありました。まるで植物人間に近い小児麻痺の状態の方がおりまして、子供さんじゃないんですが、もう全然動かないんです。車いすに乗ったままです。何の反応もない。この方に何とかインストラクターが、強烈なリズムの、十六ビートとか三十二ビートなんというビートのきいた強烈な音を流しまして、毎日一時間ずつ続けているうちにまぶたが動いて反応を示すようになったというんです、音を聞かせただけで。そのうちに手足が動くようになったという報告が来ているんです。ですから、動いたりなにかするということは大変リハビリにもってこいの効果があるということもあります。
　三つ目は、アメリカなど町づくり先進国への関心の高さがあると思います。
　しかし一方で、なお多くの阻害要因があります。
　第一には、交通機関、宿泊施設を初め社会環境の不備、二つ目には社会意識としての障害を持つ人の旅行に対する理解の不足、三つ目には情報不足があります。
　私は、障害を持つ人が自由に旅行できる社会というのはこれは大変高度な文化のある社会だと思うんです。その到達度が、どのくらい到達できているかということがその国の文化程度をはかる重要な尺度だと思うんです。これはアメリカの元大統領の御夫人が言っています。その国へ行って精神障害の方々の施設、精神障害の方々にどう対応しているかということを見ればその国の文化程度がわかるとはっきり言われております。たしかこれはレーガン元大統領の奥さんでしたか、そういうことを言われております。
　ですから、そういうことは大変必要なんですけれども、先般天王寺駅のことを述べましたけれども、日本は身近な交通機関が使えなくて飛行機など余り使わないものが使いやすいんです。隣近所にあるものが使いにくくて遠くへ行くものが使いやすいんです。だから、ある車いすの障害を持った人が言いました。アメリカには行けるけれども隣の町には行かれないと言うんです。これはどうも情けないことだと思います。
　もう大臣には耳にたこができるほどの問題だと思います。さんざん私も言ってきました。だから、本当に文化度を上げようとするなら相当に思い切ったことをやらないとまずいと思うんです。ひとつ、ここで亀井運輸大臣のお名前を後世に残すようなことをしていただきたいと思うんです。
　それで、こういうふうなことが言われています。
　　運輸省は高齢者や体の不自由な人が利用しやすい駅を整備するため、ＪＲや地下鉄事　業者が新たに建設する駅などにエレベーターや障害者用トイレなどの設置を義務づける　法律を制定する方針だ。
　　新たに制定するのは「高齢者、障害者のための公共交通施設整備促進法」（仮称）。　具体的には、新設駅や高架化などの大規模な改良を実施する事業者に対して、①段差解　消のスロープかエレベーターを設置する②障害者用トイレを整備する③目の不自由な人　向けの誘導ブロックを設ける――などを義務づける。
こういうふうになっております。運輸省、これは九三年ごろに出ているんです。
　ですから、こういうことを含めて、ひとつ運輸大臣のお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　下村委員からこの委員会のたびごとに強い御指導をちょうだいいたしておるにもかかわらず、なかなか実態が進まぬじゃないかという御指摘でございますが、障害者の方々にとって住みいい町、また住みいい日本でなければならぬと思いますが、そういう面で運輸省としては非常に今委員の御指導の線で努力はいたしております。
　具体的には、一応地下鉄につきましては、段差が五メートル、全部やればいいんですけれどもやっぱり重点的にやらにゃいけませんから、当面は段差五メートル、一日の乗り降りが五千名を一つの基準にいたしまして、そこをまず重点的にやろうということで、エレベーターにつきましては現在一七％程度がその基準の中で今整備が進んでおりますが、エスカレーターにつきましては四五％、その基準の中でということで今進めておるわけでございます。本年度も一応、もうあとわずかでございますが、一億一千二百万、大体補助率がこれ十分の一でございますけれども、あと交通アメニティ推進財団、これは十分の一補助でございます。
　さらに、下村委員からの強いあれもございましたので、ことしからリフトバス、これを今年度の予算からやることにいたしました。初年度でございますから額としてはわずか八千八百万でございますけれども、これは五分の一補助、さらに交通アメニティ推進機構、ここから十分の一補助ということで、委員の非常な強い御提言を受けて、我々としては一挙にばっといかぬわけでございますが、今運輸省としては力を入れてやっていることを御理解を賜りたいと思います。
○下村泰君　時間が来たからおしまいにしますが、ちょっと大臣、今の段差五メートルというのは何ですか。
○国務大臣（亀井静香君）　上と下と、駅のホームまでの段差です。
○委員長（大久保直彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認め、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
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