○村上弘君　私は、日本共産党を代表し、鈴木総理の所信表明に関連して幾つかの質問を行います。
　初めに、先日、衆参両院の国際軍縮促進議員連盟が、国会で原爆写真展を開くことを全員一致で決めました。第二次放射能の被爆者の一人でもある私は、心から賛同の意を表しますとともに、広島、長崎、全国の皆さんとともにその実現を願うものであります。（拍手）
　戦後三十六年、いま世界は、戦争か平和かの重大な岐路に立たされております。今日、政治に携わる者の最大の責務は、二度と戦争への道を進んではならないということであり、とりわけ核戦争への動きは、どんなことがあっても食いとめなくてはならないということにあると思います。（拍手）
　ところが、このたび政府が行政改革の名において強行しようとしていることは、軍備増強のために福祉、教育を無慈悲に切り捨て、国民に総がまんを押しつけようとするものにほかなりません。
　私がまず第一に総理に伺いたいことは、政府は一体何のために行政改革を行うのかというこの問題であります。
　軍備増強、福祉の切り捨ては、現に行革の名のもとにどんどん進められております。あるお年寄りの方は、ぜいたくは敵だと言われた戦前を思い出すと言われ、ある障害者の方は、十年、十五年、二十年かかって積み上げてきたものが音を立てて崩れていく思いがすると訴えています。
　財界首脳の一人である日向方斉関経連会長が、行革で経費を浮かしたら防衛費を大いにふやすべきだと露骨に今次行革の真のねらいを語り、総理自身も、五月の日米首脳会談の席上、一九八四年度、つまり昭和五十九年度に国債依存を脱却できれば、財政面では防衛予算が立てやすくなると語ったことが伝えられています。
　来年度予算概算要求における国民向け支出の大幅削減計画と防衛予算の異常な突出ぶりの中に、こうした意図はすでに冷厳な数字となってあらわれているのであります。
　一般歳出の伸び率一・九％、厚生省二・四％、文部省〇・九％、農水省〇・二％、社会保障関係費のごときは七千億円も大幅に削減されようとしている中で、防衛庁だけが伸び率七・五％、千八百億円も増額され、総額二兆五千八百億円、いわゆる後年度負担を含めると実に五兆円、五年前の二倍以上にもなろうとしているのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　総理は、昨日、防衛費の伸び率が社会保障費よりも少ないと言われました。しかし、問題は、世界一とも言えるこの異常な軍拡のテンポにこそあります。Ｆ１５戦闘機は、当初の予定三十二機を四十三機にふやし、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機も十二機を十七機に、七四式戦車も六十両を八十両にと、大幅にふやすことになっております。Ｆ１５戦闘機は一機百五億円であります。四十人学級凍結分五十六億円の倍であります。
　総理は、国の借金が国民一人当たり七十万円を超えていると声を大にし、歳出の抑制が急務であり、すべての国民が行革の痛みに耐えるよう強調し、一刻のおくれがさらに困難を増大させると警告しました。それならなぜ、この一刻を争うときに、あえて軍事費だけはこれほどまでの大盤振る舞いをするのですか。
　これはどんなにごまかそうとも、今次政府行革が、軍備増強のために国民に総がまんを押しつけるためのものであり、そこにこそ中心眼目が置かれているのだということは、明らかではありませんか。（拍手）
　しかも、総理は、三年間で財政危機を抜け出すかのように言っておりますが、百八十九兆円という天文学的な国債の元利償還は、いよいよ四年後から始まるのであります。国民のために財政再建の急務を訴え、そのために行革を訴えるのであるならば、軍事費の大拡大をやめ、その抑制を求める国民多数の世論にいまこそ従うべきではありませんか。（拍手）明確な答弁を求めるものであります。
　第二に問いたいのは、総理が財政再建の中核として強調している国債減らしの具体的内容についてであります。
　今日の財政危機が、歴代自民党政府による大企業てこ入れ政策、とりわけ第一次石油危機以来の安易な国債乱発政策に由来していることは明白であります。当時、わが党は、今日の事態を予見し、警告し、値上げ、増税、国債増発に頼らない日本経済と財政の国民本位の再建策を提唱し、今日もまた、八項目の行政改革案と二兆円の経費節減策を提起しております。
　しかし、政府は、無謀な大企業擁護政策をとり続け、昨年度、大企業は、国家財政の危機的状況をよそに、上位五十社の所得合計だけでも四兆六千億円、前年度比五割以上増という、史上空前の利益を上げているのであります。他面、中小企業の倒産と失業は、これまた史上最高水準を続けております。今日の財政危機の裏で、だれが大もうけをしてきたのか、したがって、だれが財政再建の主な負担を担うべきなのか、これは明らかではないでしょうか。
　ところが、いま政府行革が実際にやろうとしていることは全く逆であります。政府は、本国会で老人保健法案を成立させ、五百万人の老人医療を有料化し、お年寄りとその家族に、まずツケを回そうとしております。各省庁一割の補助金削減、総額一千六百億円の八割以上も福祉、教育、農業関係であります。大臣給与の一部返上を除く六項目三十五の法律も、すべてが国民に負担を転嫁するものであります。四十人学級制の凍結、地域特例の切り下げなどなど、すべてそうであります。
　総理は、夏の風水害の被災者に本壇上でお見舞いの言葉を述べました。もし、それが真実の声であるならば、大型プロジェクトの公共投資を減らして、災害復旧費はもとより、二度とかかることのないように治水予算の増額によってこたえるべきではありませんか。（拍手）
　厚生年金国庫負担の引き下げが一時的なものでないことも、臨調答申が年金制度の抜本改悪を要求していることを見れば明らかであります。
　このような国民生活への負担の転嫁は、来年度予算概算要求の中では、より全面的にかつ過酷に展開されております。政府がつくり出した財政危機の責任はたなに上げ、国民が願っている行革は行わず、ツケはすべて国民に転嫁する、それが総理の言う国債減らしの中身なのですか。はっきりお答えいただきたいと思います。（拍手）
　しかも、その突破口として、三十六の法案を、性格も背景も無視して無理やり一本にし、一特別委員会で強行しようなどということは、全く許されないことであります。
　わが党は、このような反国民的一括法案の撤回を強く要求するものであります。（拍手）
　ところで、大企業、財界の方はどんな負担をするのでしょうか。
　補助金一つとっても、コンピューター開発事業や民間航空機のジェットエンジン開発の補助金など、削るどころかふやしているではありませんか。一方で住宅金融の利子の引き上げまで策しながら、外航船舶建造融資の利子補給のごときは、もうけ過ぎた日本郵船などが制度の適用を受けられなくなるというので、運輸省はわざわざ船舶建造積立金という制度を新たにつくってまで利益金を少なく見せかける手助けをしておるではありませんか。臨調事務局の集計でさえ、大企業への補助金は直接分だけでも二千三百億円に上っており、これは、一括処理法による国民向け支出削減二千四百億円とほぼ同額であります。
　総理、これで痛みを公平に分かち合っていると言えますか。ツケは真っ先に財界に回すべきではありませんか。はっきりお答えいただきたいと思います。（拍手）
　第三にただしたいことは、総理の言われる増税なき財政再建の実体であります。
　これも中身は大うそであります。すでに連続五年の所得税課税最低限の据え置きにより、来年度も実質三兆円の増税になるわけであります。その上、臨調第一次答申の実行によって、国民はこれから二兆円もの莫大な負担を押しつけられるのであります。合計で五兆円、四人家族では年十七万円もの新たな負担であります。あの悪名高い一般消費税導入で予想された四人家族十万円の増税をさえ、はるかに上回るではありませんか。これで増税なしと言えますか。
　その上、八月二十六日、渡辺大蔵大臣は、福祉目的税という名目での一般消費税導入を改めて示唆しております。総理は、この種新税の導入を将来にわたって提案しないと約束できますか。
　他方、大企業の方は、昨年度法人所得番付第一位のトヨタ自動車工業のように、過去六年間に合計六回、額面五十円の株式を千数百円の時価で発行し、八百七十億円もの差益を手に入れておりながら、非課税措置で一円の税金も払っておりません。
　総理は、「税負担の公平の確保は重要な課題である」と述べましたが、総額四兆円にも上る大企業優遇税制に、今次行革で法人税法本法にも立ち入った本格的なメスを入れる決意がありますか。国民の側の課税最低限を引き上げ、所得減税を実行すべきではありませんか。そうでなければ、増税なき財政再建とは、大企業に増税なき、国民負担の財政再建であると正直に言うべきであります。あわせて総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　この際、いま政府が計画している農地の宅地並み課税拡大についてもただしておきたいと思います。
　大企業が保有する膨大な遊休地には手をつけず、都市勤労者に生鮮食料を提供し、災害時の避難場所でもあり、貴重な緑の都市空間でもある近郊農業を壊滅させる宅地並み課税は、都市政策そのものから見ても重大な誤りであります。私は、宅地並み課税の拡大に反対するだけでなく、その撤廃を要求するものであります。
　また、全国の地方自治体財政を圧迫している同和事業、同和予算の不公正、乱脈な浪費の実態について、全国的総点検を政府に要求するものであります。行革をめぐる第四の質問は、公務員と行政機構にかかわる問題であります。国民は、わが党も提起してきたように、公務員労働者が真に全体の奉仕者として国民のために働いてくれることを強く期待しています。窓口サービス改善など、公務員労働者みずから、この立場に積極的に立つことが必要であります。政府に求められることは、公務員が全体の奉仕者として、情熱と創意を発揮して働ける条件をつくることであります。政府は、国立病院の医師、看護婦から大学教官、消防署の職員、労働基準監督署、職安、郵便局など、国民サービスを低下させる大幅な人減らしをやろうとしておりますが、これは、国家公務員の四分の一を占める自衛隊の削減を含めて、根本的に再検討すべきであります。
　仲裁裁定と人事院勧告を行革問題に絡ませることは根本的に間違っております。この制度は、もともと公務員労働者から、憲法が保障した労働基本権を不当に剥奪した、せめてもの代償として設けられた制度であります。政府と自民党は、直ちに仲裁裁定を実行すべきであり、本国会に給与法案を提出すべきであります。
　第五番目に明らかにしなければならないことは、臨調と政府の言う今後の本格的行革なるものがどのようなものになるかという点であります。
　政府は、今次行革がさしあたりは国民に痛みを与えるけれども、これを乗り越えれば、やがて春が来るかのような幻想をばらまいております。だが、これこそさらに大きな欺瞞であります。すでに明らかなように、それは軍備の大増強であり、大企業の特権の強化であり、臨調答申も述べているように、「国家と国民を合わせた国全体の歩み」がこの方向に大きく変わっていくということであります。
　総理の言う「活力ある福祉社会」なるものは、臨調答申も述べているように、「自立・自助の精神、自己責任の気風を妨げるような過剰な関与を厳に慎む」という社会であります。それは憲法第二十五条が規定している社会福祉に対する国の責任を放棄し、これを救貧政策に後退させる社会であります。（拍手）それは、軍備増強に都合のよい社会であり、大企業にとって活力のある社会ではありましょう。
　財界は、電電公社、専売公社など、もうかる事業の民営化を要求し、公害規制や独占禁止行政など、大企業の活力を弱めるようなことは骨抜きにすることを要求しております。その上、府県制の廃止と道州制の実施さえ要求しております。
　要するにこれは、財界や自民党政府が、これまで長い間やろうとしてやれなかったことを、行革の名において一挙にやろうということではありませんか。（拍手）
　総理の言う「活力ある福祉社会」がそのようなものでないならば、具体的にどのような社会なのか、明確にされるよう求めるものであります。
　総理、私は、ここで原点に立ち返って、一体国民が願った行政改革とは何であったのかということを伺いたい。
　それは、ロッキード疑獄、鉄建公団、ＫＤＤ汚職など、政界、財界、官界の癒着が引き起こした汚職、腐敗の根を断って、清潔で、むだや浪費のない行政、簡素で効率的な行政、大衆増税なしに財政再建を進める行政の実現ではなかったでしょうか。
　総理も昨年秋、本壇上で、内閣の最重要課題の第一に政治倫理の確立を挙げたはずであります。あれから一年、いよいよこの問題に正面から取り組むべき本臨時国会の所信表明から、政治倫理確立の言葉さえなくなってしまったのはなぜですか。
　つい最近も、教科書問題をめぐる黒い霧が問題になっております。歴代の文相経験者、文教族と言われる与野党政治家が教科書会社から多額の政治献金を受け取り、現職の文部次官がゴルフなどの接待を受けていたなどということは、文部行政にあるまじきことであります。
　なぜ総理は、企業、団体の政治献金や高級官僚の天下り禁止措置を真っ先に取り上げようとはしないのですか。もっと行政の実態を国民の前に明らかにするために、情報公開法の制定などこそ急ぐべきではありませんか。教科書疑惑の全容も政府の責任で解明し、国会に報告するべきであります。
　以上、答弁を求めます。（拍手）
　最後に指摘しなければならないことは、国民が強く願ってきた行政改革の中身が、なぜこれほどまでにゆがめられたのかということであります。それは、行政改革が、財界の、財界による、財界のための行革になっているからであります。（拍手）
　臨調委員九名中六名までが財界、大企業の代表または高級官僚出身者であります。顧問、専門委員、参与等合計九十名のうち五十三名、約六割までが財界、大企業の代表、高級官僚出身者であります。ここに、政府行革が徹頭徹尾国民の願いに逆行するものとなる決定的な根拠があります。
　いまからでも、国民の声を正しく反映するような委員構成に抜本的に改めるよう、強く求めるものであります。（拍手）
　次に、私は、今次行革と不可分の関係にある平和、安全、民主主義の問題について質問いたします。
　今日の世界の緊張が、米ソ相対立する二つの軍事ブロック間の核軍拡競争の悪循環によって加速されているとき、そのいずれかの一方の側に加担することが、その悪循環を一層加速させることにしかならないことは自明のことではないでしょうか。
　鈴木内閣が政治生命までかけて国民に総がまんを押しつけ、軍拡の道を進み、軍拡競争の片棒を担いでいることは、世界の平和にとっても、日本の安全にとっても、国民の暮らしにとっても、百害あって一利なきことではありませんか。（拍手）
　来年は第二回国連軍縮特別総会が開かれますが、日本政府は、どういう基本的態度で臨むつもりですか。昨年の国連で決議された核兵器使用禁止決議等に、なぜ日本政府は反対したのですか。今後も反対を続けるのですか。
　私は、平和憲法を持ち、唯一の被爆国であるわが日本こそ、第一に、破滅以外に出口のない米ソ双方の力の均衡論に反対し、第二に、民族自決権の擁護、軍事ブロックの解消を要求し、第三に、今日の日本をこれほどまでにあらゆる面で危険で破局的な状態に陥れている、その根源になっている日米安保条約を廃棄し、みずからも非核、非同盟、軍縮の道を進み、この方向を全世界に呼びかけるべきであると確信するものでありますが、以上三点についての総理の決意と見解を伺いたいと思います。（拍手）
　いまヨーロッパでは、ヨーロッパが米ソの戦域核戦争の戦場になることに反対する大運動が起こっております。しかし、これはよそごとではありません。ライシャワー証言以来、日本への核兵器の持ち込みの疑惑は決定的であり、岩国のＭＷＷＵ１に続いて、沖繩の第一二海兵砲兵連隊には、わが党が明らかにしたように、核兵器専門の補給部隊が存在していることが公式に確認されております。核兵器専門部隊の存在は、それ自体非核三原則と矛盾するものではありませんか。日本もまた、米レーガン政権の戦域核戦争構想のアジアにおける最前線にされているではありませんか。日本は、アメリカの核のかさで守ってもらっているのではなく、逆にアメリカ本国を守るための盾に使われているのではありませんか。（拍手）
　私は、日本が核戦争の戦場になることを拒否するため、核兵器を積んだ艦船などの寄港、通過を含む一切の核兵器の持ち込みに反対し、非核三原則を法制化し、中性子爆弾の製造と極東への配備に反対し、わが国が核兵器全面禁止の先頭に立つことを強く要求します。（拍手）戦争と平和に対する厳粛な責任の自覚に立った総理の答弁を求めるものであります。
　先般の日韓閣僚会議において、韓国側は六十億ドルもの巨額の借款を要求しております。全斗煥政権が国民の民主化要求を銃剣で圧殺し、国家予算の三五％まで軍事費に注ぎ、それが韓国経済の重圧となっているとき、韓国への借款がどんな名目であれ、全斗煥軍事ファッショ政権の軍事大増強を手助けするものにしかならないことは明白であります。私は、借款拒否はもちろん、このような性格を持った日韓協議の中止を強く求めるものであります。
　残念ながら、今日わが国は、軍拡と戦争への道を速いテンポで進みつつあります。本年八月の靖国神社への閣僚の集団参拝、昨年来の自民党、右翼勢力、勝共連合等による乱暴な教科書攻撃もその危険なあらわれであります。
　すでに、憲法が禁じている検閲まがいの検定によって、高校の教科書「現代社会」は、二十一冊にわたって、実に一万カ所に及ぶ訂正が行われ、原爆反対の平和行進の写真が削られ、憲法違反の自衛隊は合憲が明記され、安保条約は平和に寄与するものと書きかえられました。
　国民を戦争の方向に思想的に動員するための靖国神社国営化の策謀や、反動的な教科書検定体制の強化をやめ、今回の社会科教科書検定の経過と内容を明らかにすることを要求します。（拍手）
　最後に、去る九月十九日、アメリカでは五十万人の大デモが行われました。鈴木総理が手本とするレーガン流行革は、米議会と国民の猛反発のもとに、早くも破綻を示し始めております。西ドイツでも、近く開かれる核兵器反対平和大集会に、ブラント前首相が党除名も覚悟で参加するとの意向が報道されています。イギリスのサッチャー政権も、軍事費を前年度以下に抑えざるを得なくなっております。
　鈴木内閣は、それでも西側への国際的貢献のために反動的な行革を強行し、軍備拡大、戦争と破滅の道に国の歩みをあえて変えていくつもりでしょうか。
　今日ほど、暮らしを守ることと平和を守ることが一つに結び合わされているときはありません。いまこそ総理は、勇気を持って、平和と暮らしを守るあたりまえの道に立ち戻るべきではありませんか。（拍手）
　総理の誠意ある答弁を求めるとともに、わが党はこの道を進めるために闘い抜くことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕