Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　なるべく早くしていただきたいということをお願いすると同時に、私は八月の末に、オレンジの輸入自由化ということになった愛媛県で、果樹農家の皆さんかどういう状況なのかということを見させていただきました。そしてそのとき、この自由化に対抗するためにということで何とか糖度を上げる、高品質のものをつくるということで、農家の皆さんが本当に真剣に努力をなさっているということも目の当たりに見てきたわけですが、その糖度を上げるということで、高畝栽培とかマルチ栽培とかそういうことをしていた先進的な農家、そういうところが被害が非常に大きかった、そういう木が根を張っていないということで真っ先に倒れてしまったという話もまた聞いたわけです。
　午前中来いろいろお話がありましたけれども、やはり専業農家、やる気のある農家が一番大きな被害を受けているというのは、このミカンの農家でも同じような実態なのだということをつくづく感じているわけです。そういうことでは、これを機会に離農をしようか、やめてしまおうかと、そういうようなことにならないように、本当に希望を与えるというところが非常に大きい役目ではないかと思うわけですが、先ほど自作農維持資金については枠も十分確保するというお話もありましたが、果樹植栽資金、この融資枠、それから金利もぜひ引き下げということで対応していただけないのかということもお願いしたいと思います。
　それから救農土木につきましては、先ほど大臣の方からお話もありましたけれども、地元で何とか収入の道を得て、そしてまたミカン農家再起ということでやっていける、そういうことも十分考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
○説明員（上野博史君）　ただいまの委員の御発言の趣旨は、果樹改植農家経営維持安定資金のことだろうと思うわけでございます。これにつきましては、今回の災害でやむを得ず改植等を行わなければならない場合に、旧品種のものについては優良品種に転換するということが基本になるというような条件がございますけれども、この資金の活用をできるだけ図ってまいりたいというふうに考えております。ただこの資金の関係につきましては、平成三年度の新規貸し付け枠についても十分な余裕がございますので、要望に応じることについては問題がないのではないか、かように思っております。
　また、この資金は非常に低利な資金でございまして、三％資金でございますものですから、これ以上の利下げということについては、なかなか困難が多いというふうに考えております。
○林紀子君　次に、養殖カキの被害についてお伺いしたいのですが、広島の名産養殖カキですが、これも大変大きな被害を受けました。私も実際船に乗せていただいて見てまいりましたが、ふだん五十台ぐらい並んでいるそのいかだが、もとの姿で残っているのはたった一台ぐらいしかないという大変な状況だったわけです。
　そこで、カキの養殖業者の方たちが大変心配をしておりましたのは、このいかだ、海に浮かんでいるものであるとか島や浜辺に打ち寄せられたものは自分たちで片づけることが何とかできるけれども、海底に沈んでしまったものは、カキも含めまして、自分たちが持っている小さなクレーン船では到底どうにもならない。ですからどうしても公の力をかりて大型のクレーン船でその始末をしてもらわないと今後の航行の安全、それからこれから季節となるナマコやクルマエビの漁労というのですか、その漁獲、そういうものに大きな障害があるし、今後海が汚れるとカキそのものの養殖にも大変不安だということをこもごも話していらしたわけですが、大型のクレーン船で海底の清掃をしていただきたいという、これについてはそういう制度、補助というのがあるかどうかというのをお伺いしたいと思うのです。
○説明員（鶴岡俊彦君）　今回の台風によりまして、広島湾におきましてカキいかだが海底に散乱し、沿岸漁業への影響が出るおそれがあるということは広島県から聞いておるところでございます。ただ、海底に散乱したカキいかだの残骸等が沿岸漁業にどのような影響を及ぼすおそれがあるか等については今のところ明らかになっていない状況でございます。今後私どもとしましても、広島県から詳しく状況を聞いた上でどのような対応が可能かということを検討したいと思います。
○林紀子君　そういう清掃をするような制度そのものというのはあるんでしょうか。そこをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　漁場堆積物の除去に関する制度といたしまして、沿岸漁場保全事業というのがございます。広島県当局とよく協議してそういうことで対応する必要がまずあるのかどうか、その場合どういうことが一番いいのか、それを十分検討していきたいと思います。
○林紀子君　それでは地元から、またカキ業者の方たちからそういう要望があったらそれに対応していただけるというふうに聞かせていただきたいと思います。
　それから時間の関係がありますので、ここでもやはりお金の問題ですね。カキが今後回復するには最低三年はかかるだろうと。それまでの生活資金、つなぎ資金がどうしても欲しい。公のお金、公的なものは繰り延べとかいろいろ手だてもとってもらえるけれども、市中銀行から借りているようなものというのはこういう状況になるとすぐ回収にかかるというわけですね。そういう意味でもそこに振りかえるような資金がどうしても要るというお話も聞いてきたわけですが、ここも沿岸漁業経営安定資金というのが使えるのでしょうか。これも先ほどお答えいただいたのと同じように三％でよろしいのでしょうか。
○説明員（鶴岡俊彦君）　この資金は農業にあります自作農維持資金、いわゆる災害資金と同じような性格を持っていまして、そういう需要に応じる資金でございます。今回の台風によって被害を受け、その業務経営に著しい支障を受けている沿岸漁業者等につきましては、この資金の活用により適切な対応を行えるようにやっていきたいと思っております。
　ただ、金利につきましてはこの資金も自作農維持資金と同じように四・六％でございまして、これをちょっと引き下げるというわけにはいかないのじゃないかと思います。
○林紀子君　先ほど果樹の方とそれから自作農維持資金三％というお話だったわけですから、ここも何とかそれに合わせていただくということはできないものかということをお願いしたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　自作農維持資金は四・六％でございまして、それと同じような扱いでやっていきたいと思っております。
○林紀子君　それでは次に、私は流し網の禁止の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、これはアメリカが九日に、公海での大規模流し網漁を九二年の七月以降全面禁止するよう求める決議案を国連に提出したということですけれども、水産庁長官も今月初め訪米してアメリカの関係者とお話をしてきたということですが、この流し網の操業が禁止された場合、我が国の漁業、また加工水産業などの関連産業にとってどういう影響があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鶴岡俊彦君）　現在公海流し網漁業には約六百隻が操業いたしておりまして、乗組員は約一万人程度と思います。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
年間約十五万トンのアカイカを水揚げしておりまして、五百億円ということになっています。関連産業につきましては定量的把握というのはしておりませんけれども、市場とか冷蔵庫、なかんずくこのイカ流し網漁業によって漁獲されますアカイカは主として珍味等の加工原料として使用されるということから、加工業への影響は避けられないのではないかというふうに思っています。
○林紀子君　先ほど高木委員の質問にもございましたけれども、これに対してどのような施策を講じて、いくのかということもぜひお聞かせください。
○説明員（鶴岡俊彦君）　一昨年の国連の総会での決議、それに基づきますことし六月におきます科学者会議のその結論が統一されなかったというようなことから、残念ながら日本側とは異なるような物差しで米国側はこの科学者会議の結論を引用し、国連の場に明年の七月一日以降禁止の決議案を出したわけでございます。これに対応しまして、日本側といたしましても、十一日に一昨年の決議を再確認する提案を出しまして、現在国連の場で多数派工作というのをやっているわけでございます。それとあわせまして、私どもとしましては、関係諸国の理解を得るということで、高次長を欧米に派遣するとともに、甕前次官がＥＣ諸国を訪問した際、流し網問題についての理解を得る努力をいたしておるわけでございます。
　率直に言いましてなかなか容易な環境ではございません。しかし、そういう国連の場での話し合いと合わせまして、米国を中心とします国との間の話し合いも継続していきたいと思っています。高次長あるいは私も先週参って、日本側の流し網漁業の今申しました実態でありますとか、科学者会議の決議というのは七月一日以降そう直ちにモラトリアムを実施するような事情にはないんではないかと、いろいろ議論をしたわけでございます。また、一昨日、大臣にも、訪日中の米国のバール大統領補佐官とも話し合いをしていただきまして、また、私ども直接あるいは外交ルート等を通じましてこれからも粘り強く働きかけをいたしまして、この問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
○林紀子君　大臣にお願いをしていなかったので大変申しわけないんですが、この問題、パール補佐官ともお話し合いをなさったということですので大臣にもぜひお聞きしたいと思うわけですが、環境保護の名のもとに我が国の漁業は、鯨を初め縮小を余儀なくされてまいりました。そして、先ほど来お話もありましたけれども、公海でのサケ・マス沖取り禁止、この問題につきましても、四月のこの委員会で私が質問をいたしましたとき、大臣は、これは方向転換をするものではなくて、あくまで交渉を続けていくというお話がありましたが、その後六月の末には、やはり多勢に無勢といいますか、四カ国も含めまして日本の味方はせずということで、やむを得ないということで、このサケ・マスの公海での沖取り禁止ということを認めざるを得ないということになったわけです。
　これは交渉事ですから、日本が一方的を言い分というのをそのまま押し通すということができない部分もあるだろうということはもちろんよくわかるわけですけれども、このように今長官のお話を聞きましても、アメリカがかなり一方的に、一昨年の決議、それからシドニー会議でのそういうやりとりということも含めまして、まだこちらは大丈夫だと思っているのに、もう一方的に国連に決議案を上げるというような大変理不尽なやり方じゃないかと思うわけです。
　そういうことも含めまして、この流し網禁止問題について、大臣は今後どういう御決意で当たっていくのかということを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　時間がないようですからかいつまんでお話をさせていただきたいと思いますけれども、パール補佐官が私のところへおいでになりまして、流し網の問題を提起されました。私の方からは、少なくとも水産庁長官が対応策として提案したことをアメリカ側が了解をしないで、一方的に国連にその決議案を出した、それで日本が提案をしたことにアメリカが了解をしないで問答無用であるということになれば日本の対応はありません、しかし、今日まで日米間でいろんな困難な問題をお互いが話をして解決をしてきたではないか、決議案の提案は提案として、話し合いはきちっと続行するべきではないかということを厳しく主張させていただきました。パール補佐官もそのことは本国へ帰って上に伝えますということで、協議を続けられることを期待しながら今待っておるということでございます。
　いずれにしても、日本はそのまま続行ということじゃなくて、対応策というものをきちっと長官がアメリカに提示をしてきておることです。それが一つのたたき台になって、アメリカ側はアメリカ側なりの主張があってしかるべきだと私はそう思っているわけでありますけれども、水産全体が今日大変日本にとって厳しい状況に立たされておるというのが現状であります。それはもう過去の歴史からいって、水産王国でもありますし、世界の海を先人たちが開拓をしてきたことでもありますし、二百海里規制というものが出てまいりましたし、さまざまな変化が出てきたわけであります。
　いずれにしても、私がバール補佐官にもお話し申し上げたのは、とにかく再生産可能なこの魚族資源というものをただ環境ということだけですべてを規制するということはいささか感情というものが強まってきておるんではないだろうか、少なくとも日本の水産国として、アメリカの水産国として、今後の水産の問題に資するにはやはり科学的な調査をして資源管理をするという方針で再生産の可能な資源を持続をしていくというのが正しいやり方ではないか、そういう意味で日本も提案をして世界の水産の秩序をつくりたい、こう考えておるので協力をしてほしいと。このことについては賛意を示してはおりましたけれども、まだ日本の立場としても準備が整っておりません。準備が整い次第、日本としてはそういう点のリーダーシップをとって新しい水産全体、国際漁業についての秩序をつくる役割を果たしていきたい、こう考えておるわけでありますけれども、今の流し網については長官からるる説明があったと同様に、私とパール補佐官と最終的に話をしたのがこういう点であるということを御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　私はきょう果樹共済のことについてお尋ねをしようと思って準備をしてまいりましたところ、同僚の委員の方が次々に果樹共済についてお尋ねをされました。と申しますのは、昨年は三重県に台風が三号連続上陸ということで大きな被害を受けたわけでございますが、そういうことを思うと、今回の台風で被災をされた方々は大変お困りであるということを身をもって感じ、お見舞いも心から申し上げたいと思うわけでございます。
　それで、既に私が通告をしてある質問事項から若干ずれるかもしれませんが、果樹共済についてのシステムについて根本的に考え直す余地があるかどうかについて、いささか思いつくままでございますが議論をさせていただけたらと。冒頭、大臣にお尋ねをする予定でしたが、大臣には一番最後にお尋ねをしたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。
　問題は、この農業災害補償制度の進展の中で、これまでに四十二年、四十七年あるいは五十五年、六十年と果樹共済の内容について随分御苦労をされて改正をされてみえました。そのことについては私もいろいろ御教授をいただきまして、まあいわば感心をしたわけでございますが、問題は、今回の青森県のリンゴの被災を受けた方々の果樹共済の引受率が何と一二・七％であるという厳然たる事実から始めなければならないと思います。一般のほかの共済では、例えば水稲では九〇％の引受率を誇るわけであります。これは義務化が進んでいるから九〇になるんだと。じゃ一般の果樹共済以外のものはどうかといいますと、もろもろの共済が四〇％の引受率以上になっている。にもかかわらず果樹共済だけは二一％台、そして肝心かなめの青森のリンゴ農家は何と一二・七％だと。こういうことは一体どこに引受率の低い原因があるのだろうか。
　これは大変今までの御苦労をされてみえた方から言わしめれば、万策尽きてどうしようもできないことだという御返事も出てくるかと思うんですが、私にとっては、この果樹共済についての引受率が悪いのは、一つは、下手に入っても幾ら補償を被害に遭ったときに受けられるかさっぱりわからないということがあるのではないか。それからもう一つは、災害を受けたといっており共済金をもらってはかりいると、栽培技術が未熟ではないかと思われてしまうのではないか。つまり、やり方が下手なんだ、うまくやっている、被害を克服しているのはたくさんあるじゃないか、こういうふうに思われると困るんではないか。さらに、この青森の場合には、まさかこのような大きな台風が来るとは予想もしていなかったというような、そういう損害を受けることの予想がなかった。ところが、実際には洞爺丸台風では、三十年以上前に同じような台風が来ている。
　そういうふうなことを考えますと、今果樹共済についてあれもこれもやるといってもなかなかできないとは思いますが、どこから手をつければいいのかについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今お話がございましたように、ほかの共済に比べまして果樹共済の加入率が低いわけでございます。ただ、その果樹の中にも地域によりまして、あるいは県によりましてかなり加入率の差がございます。これについてどういうふうに考えたらいいかというのは、先生今いろいろな形で御指摘がございましたが、私どももどうしてこれだけの差が出るんだろうかということをまずよく見てみなければいけないのではないかと思っております。
　それから、私ども、今先生が御指摘いただきましたように何度か改正をしてきておりますので、原点の話でまことにもどかしい話ではありますが、この制度につきましてもう一度理解を求めるというところから始めるべきではないかというふうに今考えているところでございます。
○井上哲夫君　私は、今の御答弁で同感だと思うのは、原点からもう一回全部洗い直さなきゃならないという点でございます。と申しますのは、共済とか保険というのは明らかに分母が大きくなれば負担は広がり、てん補の補償も豊かになる。これは当たり前のことでありまして、そうするとどうしても引受率を高めなければその制度のうまみも出てこない。まして掛金のうち五〇％を国が負担をしているという、いわば非常に変わった共済制度でありまして、この制度はほかの共済保険制度に比べ・ますとその点で本当に大きな違いがある。国の負担をどんどんふやせば解決つくとは私は思っていない。
　そうすると、引受率の向上を図るためには、例えばある範囲で限定的にもう入ることを強制するということを考えたらどうか。あるいは、もう一つは、今、御承知のように、保険、共済というのは掛金が低ければ入るかというと、そうじゃない。高くても内容のあるてん補があれば入る。あるいは、無事故割り戻しといいますか、積立貯金と一緒で、掛金が高くても、災害を例えば技術で乗り越えた、あるいは幸運に災害に遣わなかったという場合に無事戻しかあれば経営のコストの面で十分考えられる。したがって掛金を低くするという方式じゃなくて中身を考えるべきではないか。さらにもう一つは、保険というのはやたらに入ることを勧誘してはならない、ばくちとは違う、射幸心をあおってはならないということが原則なんでございますが、やはりこれだけ低い場合には何らかの形でプレミアムをつける。この果樹共済に入っていただいたらこういうことがサービスとしてできますよというようなプレミアムを考えてもいいんじゃないか。こういうふうなことを考えていまして、私の一方的な、ちょっと質問通告から外れておりますので、いささか生意気なことばかり言って申しわけないんですが、お考えをさらにお尋ねをしたいと思います。
○説明員（川合淳二君）　今先生御指摘がございましたように、一つは、先ほどもお答えしたんですが、農家の方が多様化しているということがございます。そういうこともありまして、私ども、過去の改正におきまして、例えば危険の段階別と申しますか、そういうことによりまして当然これは掛金にはね返ってくるわけでございますが、そうした制度とか、あるいは特定の災害だけに焦点を絞った加入の方式とか、かなり、今先生がお触れになりました、高くて内容が充実、それから無事戻しにつきましても制度的にはあるわけでございまして、そういうものがいろいろな経過を経まして、まあ災害の都度ということもありますが、段階的に改善してきているわけでございます。
　それで、私先ほど申しましたように、こうした制度が必ずしも十分まだ理解されていないのではないか。発足以来かなり年月はたっているわけでございますが、どうもそこが十分理解されていないのではないか。現行制度をまず知ってもらうことにもう少し力を注ぐことが必要ではないかということを考えているわけでございます。同時にそれは、現行制度を知っていただくということは、それについてのいろいろな御意見も出てくることだろうと思いますので、まずそういう意味で、今さらというお話もあろうかと思いますが、そういうことから始めるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○井上哲夫君　もう一つ私が申し上げたいのは、この果樹共済の引受率が低いことについて、まあラグビーでいうと中央突破のトライのようなことですが、思い切って何かないかという場合に、災害を受けて補てんをされるてん補の内容についてある程度もう定型化してしまう。こういう災害でこういう被害を受けたらこれだけは確実にてん補が受けられる。こういう災害の定型化といいますか、被害の定型化とてん補額の定型化ができないだろうか。それによって、例えば今局長さん、まだ農家の方に本当にこの制度のよさが理解されていないんじゃないかと。それは私も思います。
　今回青森県の平均で、平均の掛金が三万四千七百十六円、平均の庭先てん補額が百八十三万八千円ぐらいという数値をお聞きしました。今世間で、三万五千円ぐらいの掛金で災害を受けて百八十万円ぐらいてん補を受けられるということになりますと、保険、共済の制度の中ではかなりいい、それだけをとらえますとかなりいいてん補だ生言えなくはないわけで、そういう意味では――ちょっと三上委員の方が、それは単純には計算できないんだとおっしゃっていまして、私もそれはわかります。ただ一般論としては、したがって、理解が行き届いていないという側面はあるとは言えるとは思うんですが、もっと思い切って今新しい手法を取り入れたらどうか。
　そのためには、きょうちょっと気象庁の方においでをいただいておるんですが、農業予報のシステムをもっと細かくできないんだろうか。それによってこの制度を絡ませれば、共済制度の中身がぐっとよくなる。そのことによって共済保険制度が農家の中に浸透していけば、後継者で悩む農家の後継者づくりの突破口になる、つまり経営主体になるんだという意識の改革の道につながるんではないか。
　そこで、気象庁の方に今農業予報についていろいろお話を聞きましたら、ほとんど気象庁が持っている情報を農業関係の県庁のそういうところに流す、それによって県の方は農作物の局地的な分布図を頭に描いて、そして霜警報とかいろんな警報を出すというお話を聞いたんですが、結局目が粗い場合にはその点ではやはり警報も目が粗くなる。最近では、気象事業の整備・拡充を求めるという全国の気象関係の労働組合の請願が出ておりまして、その中に、ちらっと見ますと余りにも過疎地というか、中央気象台あるいは気象の本部から枝葉になれば、ブランチに行けば行くほど入減らしがある。あるいは機械の導入も中央データの管理で推測データがつくられるというようなことで、それについてももう一度考え直してほしいという趣旨の請願がたくさん出ておりますが、農業予報について今もっと充実をしようと思ったらどういうところに力点を置かなければならないかについてお教えを願いたいと思います。
○説明員（山本孝二君）　ただいまお尋ねの件でございますが、気象庁は台風、集中豪雨の監視等については気象衛星、レーダー・アメダス等を活用してまいってきているわけでございます。農水省と気象庁の間に農業気象協議会というのを設置してございまして、特にアメダステータの有効利用の方策について定期的な打ち合わせを行ってきているところでございます。私どもこのアメダステータをさらにメッシュ化いたしまして、基本的には五キロ単位のものでございますが、そういう統計データを充実することによって、さらに日々の天気予報、霜予報、そういうものを加えて農業技術の改善に努められるんではないかということで共同で今検討を進めているところでございます。
○井上哲夫君　これは気象庁の方だけ頑張っていただいてもなかなか難しいし、農水省の方といかにうまく共同目的というか共同の意識のもとに努力を重ねられない限りなかなか効果は出ないと思うんですが、アメダスの点についても、アメダスの受信装置や気象衛星ひまわりの受画装置というんですか、そういうのもメッシュの目が粗いといいますか、各地方の測候所にまで行き届いていないというような嘆きというかお話を伺ったんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（山本孝二君）　基本的には防災上重要な注意報、警報、これは先ほど申しました気象衛星、レーダー・アメダス、つまり面的に両方とらえるということで埋めてきております。基本的には気象業務の近代化ということで私ども地方気象台の技術の向上を図ってきているわけでございます。そういう意味から申しますと、一部の測候所の業務体制を変更しても問題は少ないんではないか。要するに面的な予報体制の強化ということで、地方気象台を充実することで対応してまいりたいと思っているわけでございます。
○井上哲夫君　最後に大臣にお尋ねをしたいと思いますが、具体的に通告をしていないことにまたなっちゃって、大変恐縮であります。
　今回、大変不幸なことにリンゴ、ミカン等の果樹農家が大きな被害を受けられた。しかもまだ、二重被害といいますか、不幸なことに果樹共済制度にも残念ながら入っていない農家の方が大変多い。そういう意味では、この立て直しのために農家も政府も大変なしんどいことになると思いますけれども、これを契機に例えば、三上委員の横で申し上げにくいんですが、青森の果樹共済の引受率が一二・七％であったということを象徴的にとらえて、果樹共済のシステム、仕組みについてやはり一度検討を本腰を入れてやっていただくわけにはいかないだろうか。やはりこういうシステムを、専業農家であればあるほど共済システムをどんどん使っていく。それによって経営の安定ができて、後継者の確保もある意味では道ができるというふうに思うわけでございますが、その点も含めまして、突然のお尋ねで申しわけありませんが、大臣の感想でも結構でございますし、御意見を承れば幸いでございます。
○国務大臣（近藤元次君）　今回災害を受けて、果樹共済加入率が正直言ってこんなに低いということを初めて承知をさせていただいたわけで、深刻に受けとめておるわけであります。
　私が就任当時このことに気がついておれば、もっと早く対応してしかるべきものだと、今反省をしておるわけであります。果樹共済加入率が低ければ低いほど、やっぱりそれからのメリットというものは低くならざるを得ないのがこの種の性質だと思うので、共済一〇〇％加入になったときどういう掛金でどういうサービスができるという設計ぐらいは当然立てながら理解をいただくという、八〇％加入ならどの程度、六〇％ならどの程度という、そういうものを内部できちんと、加入者が多ければ多いほど安くてサービスを受けられるというのは常識でありますから、そういう形で一度内部でそれを中心にしながら検討して、理解をいただくことが大事だろうなと思って、私はまだ共済の中身を十分に精査をしていないので、どこをどう直すかということは申し上げにくいのでありますけれども、そういう意味での検討はぜひさせなければならない。
　今のような状況なら、この存在意味がいかがなものかな、五〇％以上も共済に国民の税金を使って、そして利益を受ける人たちが一〇％、二〇％ということで、その存在意味そのものが問われてもいたし方ないというぐらいに受けとめておるわけでありまして、そういう意味では果樹共済のみならず、共済全体がそういうものでないのかなというふうに理解をいたしておるものですから、平たく言えば、入って得をする一面をつくると同時に、入らなければ損をするという一面をつくって、そしてそういう形でどう加入するかということは農林水産省行政全体の中でもチェックをしていかなきゃならぬと思うんです。
　それ以上のことを言うとまた差し支えがありますから、そういう表現に。入らなければ損をするという面は共済以外の面でも、農林水産省、すべての行政で対応していけば、もっと加入率は上がっていくんじゃないかなという感じで受けとめて検討したい、こう思っております。
○井上哲夫君　時間ですのであれですが、大変前向きの御答弁をいただきまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　過日私は災害対策委員会でも、雲仙噴火共済制度をつくれないことはないんじゃないかというような粗っぽい提言といいますか御質問をしたわけでありますが、やはり災害に対するこういう共済システムというのは、これからもっともっと知恵を絞って絞れないことはない、そういうことを思っておりますので、またこれからも御指導を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　私、朝から皆さんの御討議をお聞きしまして、大変申しわけないなと、こういった同情の気持ちでいっぱいでございます。台風九号、十七号、十九号の被害がこんなにも日本列島を総なめして被害が大変であるということを今さらのように再確認いたしたわけでございます。申し訳ない、御同情にたえないというこの気持ちは、台風と言えば沖縄は台風銀座だと言われております。何か沖縄を原点にして本土に台風を追いやったような気持ちもいたしまして申し訳ないと申し上げたいような気持ちでございます。
　ところで、戦前、戦中、戦後の台風の進路が変わってきておるわけでありますが、南方で発生した台風眼が北上しまして沖縄本島を直撃して、そして中国大陸にそれていったのが戦前の台風のコースでございました。戦後は、今度は、発生源は同じ南方でありますが、それが沖縄を直撃して、そしてそのまま北上して本土に行った。
　ところで、そういう数々の台風の進路の中でも、小笠原、そして南北大東島で荒れてだんだん北上しますと、北東の方向に進んだ進路は間違いなく沖縄をそれ、日本列島をずっとそれまして北東の方に進路が行く。そして途中で台風眼が雲散霧消した、こういうコースもたびたびございます。
　そこで私は思うんですが、原爆の核廃絶の声が今地球的に広がりつつあるわけでありますので、その頭脳と技術と金で人類の悪魔と言いたいこの台風の方向を何とか変えて、被害の及ばない場所でそれが解消していくというこういう科学が必要であると私は思いまして、被害のお話をお聞きしながら体験を顧みてつくづくそのように思う次第であります。
　ただ一つ、台風に鍛えられた沖縄は、自然環境も住宅の構造も、そして質もそれに耐えてきた何百年、何千年の歴史があるわけでありますが、台風の被害による人畜の被害というのがほとんどないと言ってもいいことなんです。ところがこのたびの台風の被害が本土を総なめしてあのような人命の被害が特に多かったということを思うにつけて、私は試練に耐えるということの歴史の中から教わった沖縄の自然環境、人心の持ち方、このことをつくづく思いながらけさ来皆さんのお話をお聞きしたわけでございますが、そういった私の感想を含めて大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　先生ほど人生経験も少ないし、台風経験も少ないし、また原子力をつくるほどの科学があれば台風の進路を変更できるというふうな科学的な知識も持ち合わせがないんですけれども、そうなってくれればいいなという気持ちは私も同感であります。
　ただ、備えあれば憂いなし、災害は忘れたころ来るというような状況というものは、私はいろんな建築構造物にも、災害対処の仕方にも、いろんな基盤整備にも、作物の時期的な収穫というようなものも、かつては二百十日なり二百二十日という季節的に台風の来る暦が決まっておったというようなことも子供心に覚えているわけですから、そういうような状況に備えがあるということは私ども今次災害の復旧に当たっては念頭に置きながら、災害の原則は原状回復でありますけれども、改良復旧の可能なところは改良復旧をするということは私は今次災害において学ぶべき点の一つでなかろうか、こう思って、先般災害を担当する職員にも、可能な限り、今の状況は災害でやられた一のだから、これが災害にやられないようにするには、改良すべきところは改良を念頭に置いて地方自治体を指導するようにということだけはお話をさせていただいておるところであります。先生みたいに経験豊かな、台風経験豊かと言うとぐあいが悪いんですけれども、豊かなところで御指導いただければありがたい、こう思います。
○喜屋武眞榮君　次に、備えあれば憂いなし、あるいは最大の備えは勝利の哲理であるという言葉もございますが、ところがこの災害に対して未然に備えるということは実際問題として困難な問題で、物によっては可能の点もあるわけですが、基本的にこの天災がいつどこから来るかということは予知できない。それに対して莫大な金をかけて備えるということも実際問題として難しいことであるわけでございます。
　そこできょうの結論としては、この起こった事実に対する災害の対策を急いでもらいたいという要望が強かったと私は理解いたしております。そこでその災害の対策、一部ならばともかく、もう日本列島総なめ尽くしでありますから、沖縄も含めて。特に沖縄の場合にはかてて加えて干ばつの被害が前哨戦にあったわけであります。そして今度台風が追っかけてきた。二重のパンチを受けておるのがこのたびの沖縄の被害でございます。そのことについても十分把握していらっしゃると思いますが、調査の結果をお聞かせ願いたい。
　そこで、大臣に申し上げたいことは、日本列島総なめ尽くしてある。その対策に対しては、先ほども基本姿勢を述べておられましたが、公平、公正、納得のいく対策を、分捕り合いにならぬように、このことを私は特に要望しておきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　災害復旧のみならず公平、公正のことは当然のことで、意を用いながら行政を担当させていただいておるわけでありますが、今次災害においては、午前以来各委員からお話のございましたように、過去に経験したことのない台風であっただけに過去の法律や制度で対応でき得る以外のものに対応しなきゃならないという予想が立つ災害でございまして、これに対してどのように対応していくかということを今災害調査の掌握をしながら準備をさせていただいておるところでありますし、当然のことながら現行ある制度はフル回転をして対応に急いで、完璧を期していきたい、こう考えております。
○説明員（馬場久萬男君）　沖縄県におきます本年の農作物等に対する干ばつ及び台風の被害について私どもの方で調べた数字を御報告申し上げますと、沖縄県におきましては本年五月から七月まで干ばつがございました。その後台風第九号、それから第十七号、第十九号。午前中からの十七、十八、十九と来るのではございませんで、第九号というのが七月にありました。それから十七号、十九号と三つの台風が主としてあったわけでございます。
　十月十四日までの県報告によりますと、総額で農作物関係七十二億九千六百万ということになっておりまして、その被害の中の主要なものといたしまして、サトウキビが五十四億二千八百万、それから野菜、トウガラシとかニガウリ等でございますが、どれが十四億三千二百万というのが主な災害の状況でございます。
　このような被害の状況に対しまして、まず最初に干ばつ対策としましては、かん水用のタンクの整備というようなことを島によってしておったわけでございます。また、台風常襲地帯という言葉がありましたが、台風被害の防止のための栽培管理上の技術指導というのもかねがねやっておったわけでございます。
　しかし、いずれにしても今申し上げたような被害が出ましたものですから、被害農家に対しましては既往の貸付制度資金の償還猶予等の貸付条件の緩和の指導、あるいは農業共済金の早期支払いの指導等の対策を現在講じておるところであります。また、被災農業者に対する制度資金といたしまして、沖縄振興開発金融公庫におきまして自作農維持資金等の融資枠を十分確保するということにしておりまして、被害の実情なり資金需要の動向を見きわめながら、関係機関とも協議の上適切に対処していきたい、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、詳しいやりとりもいたしたいが時間がございませんので、基本的な問題をお尋ねいたしますが、この蔬菜の被害、特に今ちょうど収穫時期を控えておるサトウキビの被害が大変な状況でございまして、二、三日前から、きょうも実は早朝から労働団体、農民団体、そして県議会の代表が次々と尋ねてきまして、陳情要請をいたしております。そして、知事一行もまた尋ねてくる。そういうわけでこの委員会を出入りいたしておる次第でございます。
　そこで、サトウキビの価格決定についてぜひはっきりお答えできる範囲内においてお聞きいたしたいのでありますが、結論を申し上げますと、サトウキビの値段につきましては毎年シーズンに、今ごろになりますと、据え置きにしてくれとか上げてくれとか前年よりも低くしないでくれとか、いろんな要望でお百度参りをいたしておるわけであります。こういうことも、結局糖価が安定しない、再生産の保証がないということで毎年のように不安な要請運動を続けておる。しかも、遠い沖縄から時間と金をかけてお百度参りをしておるというこの状況を思うときに、何としても前年どおり据え置きにしてもらいたいというのが県民の、また生産農民のあるいは労働団体の切なる要望の結論でございますが、この点についていかが検討しておられるでしょうか、お聞きしたい。
○説明員（武智敏夫君）　サトウキビの生産者価格につきましては現在検討しておるところでございます。これにつきましては、砂糖の価格安定等に関する法律に基づきまして、農業パリティ指数に基づきまして算定された価格を基準にする、それに物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっております。したがいましてその際には、生産性向上の動向ですとか、あるいは内外価格差の実態ですとか、あるいはまたそのほかの畑作物間のバランス等、総合的に勘案して適正に決めるということでございます。
　いずれにしましても、本年産の価格につきましては、今言いましたようなことで生産費ですとか、あるいは予想収穫量、これはかなりことしは先生御指摘のように減っておりますけれども、そういったような主要なデータを踏まえながら、具体的に時期までに検討の上結論を出したいということでございまして、今幾らにするということはまだ決まっておるわけじゃございません。
○喜屋武眞榮君　目下検討中ということなんですか。それじゃ幸いだ。どうぞ今の二、三日来要望に駆けつけております生産農家代表、知事初め県それから議会の代表、甘味共闘の労働団体、このグループがもう波状的に陳情要請に私のところにも参っております。皆さんも対応しておられると思いますが、その意思に沿ってぜひぜひ、ずばり申し上げますと据え置き、大体諸情勢の判断から上げるということがまた運動の趣旨でなければいけないと思うんですが、下げないでくれと、現状でいいから、こういう謙虚な願いに対して、それを踏みにじるような政府であっては、既にそこには政治はない、行政もない、こう私は断じたいんですが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（近藤元次君）　重なる連続災害あるいは干ばつ等で大変被害を受けながらも今日遠いところから御要請においでをいただいておることで、事情については十分承知をしておるわけでありまして、そういうものにぜひ期待にこたえるべく今事務当局で検討いたしておりますし、私はまた政治家としての気持ちをその価格に反映できるように努力していきたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、日本農業の見直しとか、あるいはいろんな表現で今日の日本の農業のあり方を検討していかなければいけな。いという声は充満しておる。そういった一つの方向にあって、沖縄のサトウキビをこれから改良、改善していくために政府としてはどういう政策を打ち出そうとしておられるのかお聞きしたい。
○説明員（上野博史君）　沖縄のサトウキビ生産は、このところ労働力、就業者の老齢化ということ、それからほかに有利な作物が出始めているというようなこともございまして、栽培面積が縮小傾向にあるということでございます。そういう労力不足に対応し、あるいはより有利な作物への転換を可能にするためにもサトウキビ栽培の生産効率化を図っていくということが一番大事なことではなかろうかと我々は思っておるわけでございまして、そのために必要な収穫面の労働力を節約するためのハーベスターの導入であるとか、あるいは収量の高い、あるいは糖度の高い新しい品種の導入であるとか、そういうことを今後進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○委員長（永田良雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　三上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。三上君。
○三上隆雄君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による台風による農作物等の被害対策に関する決議案を提出いたします。
　　　　台風による農作物等の被害対策に関する
　　　　決議（案）
　　今秋多発した台風は、全国各地に甚大な被害
　をもたらし、被災農林漁業者に大きな不安を与
　えるとともに、国民生活にも深刻な影響を及ぼ
　している。
　　よって政府は、今次の台風による災害に対処
　し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、自
　作農維持資金等の円滑な融通の確保、つなぎ融
　資についての適切な指導、既貸付金の償還条件
　の緩和、農業共済金、森林国営保険金、漁業共
　済金等の早期支払い、落下果実及びその製品の
　調整保管に対する対策等その効率的利用体制の
　整備、被害果樹の管理等に関する技術指導、被
　害による規格外米等の円滑な流通の確保、米穀
　予約概算金の利子の減免、農作物種子及び果樹
　苗木の確保、被災森林・荒廃林地の復旧、各種
　事業の実施に当たっての被災農林漁家への配
　慮、災害復旧事業の実施等について、早急に万
　全の対策を講ずべきである。
　　なお、今次の災害の実情にかんがみ、より一
　層の普及啓発活動等を通じて今後とも農林漁業
　関係共済制度等への加入促進に努める必要があ
　る。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただきたいと思います。
○委員長（永田良雄君）　ただいまの三上君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（永田良雄君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　ただいまの決議につきましては、被害の実態を踏まえつつ十分検討し、その対策に全力を傾注して万全を期してまいりたい所存であります。
○委員長（永田良雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成三年十月十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　二田　孝治君　理事　穂積　良行君
　　　理事　宮里　松正君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　日野　市朗君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　守男君
　　　　　　北川　正恭君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　元信　　堯君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　阿部　昭吾君
出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
委員外の出席者
　　　　　　　国土庁防災局防　仲津　真治君
　　　　　　　災企画課長
　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産大臣官　今藤　洋海君
　　　　　　　房審議官　　　　
　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省経済　須田　　洵君
　　　　　　　局統計情報部長
　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　上野　博史君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省食品　武智　敏夫君
　　　　　　　流通局長
　　　　　　　農林水産技術会　貝沼　圭二君
　　　　　　　議事務局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材　長田　直俊君
　　　　　　　課長
　　　　　　　自治大臣官房参　北里　敏明君
　　　　　　　事官
　　　　　　　自治省財政局財　湊　　和夫君
　　　　　　　課長
　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　江崎　真澄君
　　今津　　寛君　　　　熊谷　　弘君
　　堀込　征雄君　　　　野坂　浩賢君
　　倉田　栄喜君　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　石破　　茂君
　　熊谷　　弘君　　　　今津　　寛君
　　野坂　浩賢君　　　　堀込　征雄君
　　市川　雄一君　　　　倉田　栄喜君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　簗瀬　　進君
　　岩村卯一郎君　　　　浅野　勝人君
　　内海　英男君　　　　木村　守男君
　　西岡　武夫君　　　　畑　英次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　岩村卯一郎君
　　木村　守男君　　　　　内海　英男君
　　畑　英次郎君　　　　　西岡　武夫君
　　簗瀬　　進君　　　　　今津　　寛君
　　　　—————————————
十月四日
　一、農林水産業の振興に関する件
　二、農林水産物に関する件
　三、農林水産業団体に関する件
　四、農林水産金融に関する件
　五、農林漁業災害補償制度に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（台風第十七・十
　八・十九号による農林水産関係の被害状況及び
　対策）
　台風による農作物等の被害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○大原委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、台風第十七・十八・十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から説明を聴取いたします。今藤官房審議官。
○今藤説明員　お手元に配付してあります資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号による農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。
　まず被害概況でございますが、台風第十七・十八・十九号により九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生しました。その被害額は、現在調査中ですが十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農作物、森林等を含め農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。
　次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の各農政局に災害対策本部を、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。
　次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東及び九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し被害状況の迅速的確な把握に努めたほか、このほかの全国の主な被災県についても担当者を派遣し被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して被害状況の調査及び技術指導を実施してまいることとしております。
　次に、これら被害に対して現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹・水稲等について各県等に対し技術指導を行っておるところでございます。
　最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますけれども、被害状況の迅速的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地・農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど対策に万全を期してまいる考えでございます。
○大原委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村守男君。
○木村（守）委員　質問に入るに当たりまして、一言お許しをいただきましてお礼を申し上げたいと思います。
　このたびの台風十九号災害に当たりまして、全国的な甚大な被害がありましたけれども、農林水産省におかれては、今藤審議官を初めとする担当官がいち早く郷里の青森県に現地調査に入っていただきました。また、我が党の自由民主党災害対策特別委員長井上幸先生を団長とする視察団も九日の日には現地調査に入っていただきました。そして、現地においてっぶさに惨状を御理解願いながら今後の対策を約束されたわけであります。また、青森県の知事は、県議会開催中でありましたけれども、合間を縫って十一日の日に、この台風被害の農家救済のために諸対策を農林水産省を中心とする関係省庁にお願いすべく陳情に来られました。その際、近藤農林水産大臣におかれては、極めて多忙の中を直接親しくお会いいただきまして、お見舞いのお言葉をおかけいただき、今後の対応策について万全を期し、できるだけのことをいたしますという温かいお言葉を賜ったわけであります。この機会に心からお礼を申し上げます。また、当委員会においては、地元の災害が多いということで、委員長初め理事の皆さん方、委員の皆さん方のお許しをいただいてこの発言の場を与えでもらったことを、お礼を申し上げます。
　この際、委員長のお許しをいただきまして、既に御承知おきと思いますが、青森県のリンゴ被害は甚大でありますので、その資料として写真を持ってまいりましたので、農林水産大臣、委員長、委員皆さんにお見せしたいと思います。
　去る九月二十八日に日本海を北上した台風十九号は、全国的な被害をもたらしました。先ほどの農林当局の御報告にありますとおり、全国でも六十名の死者を数え、負傷者が何と二千五百余名、住宅全半壊戸数が一万二千前後と伺っております。道路の損壊二千三百以上でありまして、極めて大きなつめ跡を残しました。私の青森県においても、この台風十九号は気象台の観測史上かつてない瞬間風速を記録しました。五十三・九メートルを記録いたしております。これは公式のものでありますが、黒石市というところでは瞬間風速六十二メートルを記録いたしております。恐らくそれが実情ではなかったのかと思われるわけであります。本県においても死者九名、負傷者二百二十四名、住宅の全半壊戸数合わせて二千三百五十九棟であります。大変にとうとい命をなくされた全国の方々に、改めてこの場をおかりして心から御冥福をお祈りしたい。また、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　多くの被害の中でも、特に全国的に農林水産被害が大きく、青森県全体では一千八十九億、その中でも農林被害が大きいのであります。本県リンゴのことしの収穫予想量は四十九万トンを予想しておりました。台風による落果がなければ史上四番目ぐらいのリンゴ収穫が期待されたわけであります。しかしながら、今度の台風によってほとんど壊滅的な状態と相なりました。その被害額は約七百四十二億円であります。昨年の生産額七百五十九億円にかんがみてみると、全滅、まさに壊滅したと言っても過言ではありません。このような状態の中で、被災農家はまさに茫然と立ちすくんでしまっている、そういう状況であります。関係者皆さんのお力をいただきながら、今県知事を中心として青森県では懸命の努力をしておるところであります。願わくばこのような現状を御理解願いまして、被災農家救済のために特段の御協力をお願いいたします。
　私は、いつの場合でも災害はまず二次災害がないように、あるいは農業災害であっても、民情を受けとめて民心の安定にその行政、政治が姿勢を示すべきだと思います。そして、農林災害救済のための基本法でもある天災融資法の一日も早い発動を求めたいと思います。全国の調査を受けて、正確な数字を持って、手順、作業を踏んでの政令に基づく激甚の指定、天災等の発動ということに相なるわけでありますが、その作業終了を待たずしても、どうぞ農林省においては一日も早く実施をお願いしたい。
　農林水産大臣にお尋ねしますが、この機会に、全国の被災農家救済への姿勢をあらわす意味において、天災融資法、激甚指定の方向づけを、しかときょうお見舞いの気持ちを持って明らかにしていただきたいと思います。
　農林水産大臣、お願いします。
○近藤国務大臣　答弁に先立ちまして、被災農家の皆さん方にこの委員会を通して心からお見舞いを申し上げたいと思います。木村委員を初め各委員の皆さん方、またそれぞれの地域におきまして災害対策の御指導をいただいておりますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただいま天災融資法早期発動についてのお尋ねでございましたが、今般の台風は、今第十九号ということでもございましたが、十八、十七号と連続的な台風被害でもございますし、また天候も異常年と言われるような年でもございました。そういう意味では未曾有の被害が発生をいたしたわけであります。言わずもがな、現行法制度においては万全を期すと同時に、早急にまた対応していくことで今鋭意努力をさせていただいておるわけでありますが、今お尋ねの天災融資法については、目下被害状況を調査をする過程ではあります。あわせて、資金需要というものも、天災融資法にはやはり調査の取りまとめをしていかなければなりませんけれども、そのような調査の結果に基づいて天災融資法を発動する方向で今協議をしておるわけであります。それぞれ私のところに陳情においでの方もその方向でひとつ対応を考えていただくようにということではお話をしておりますが、いずれにしても法的手続というものはきちっとしておかなければなりませんが、その気持ちに沿って私どもは対応しておるということをお答えをさせていただくわけであります。
○木村（守）委員　ただいまは、作業中ですが、天災融資法発動の方向ということを賜りましたので、一日も早い発動をお願いしておきたいと思います。結構であります。
　この際、激甚指定についても、国土庁にも同じ願いを持って伺っておきたいと思います。
○仲津説明員　激甚災害の指定の件でございますが、指定の基準というのがございまして、災害の被害状況に応じまして行うものでございます。
　台風十九号による災害の被害状況につきましては、先ほど来農林水産省の方で御説明ございましたけれども、関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めていただいておるところでございます。伝えられるところによりますと、台風十九号による農作物等の被害、相当大きなものが発生しておるようでございまして、私どもはこの事態を大変憂慮しているところでございます。国土庁といたしましては、被害状況についての確定的な報告を一日も早く関係省庁からいただきまして、青森県を初めとする関係地方公共団体の要望にもこたえられる方向で適切に対処してまいりたいと考えております。
○木村（守）委員　いろいろ手順がある、十分要望は踏まえているという今の国土庁の担当課長のお話ですが、激甚指定も、まだ作業中とはいうものの、過去の災害の規模からいくと、かつてない、既に報道されている全国的な被害状況からかんがみて、間違いなく激甚指定を得るものと私は認識をいたすわけです。ただいまの国土庁の御答弁、立場柄よくわかりますが、農林水産大臣が天災融資法発動の方向という言葉を表明されました。国土庁は災害の調整窓口機関としての責任官庁でありますから、長官がこの委員会には慣例上出ておりませんが、当然協議の上で御出席をいただいているわけでありますので、一日も早い激甚指定をもいただきたい。そのために重ねて国土庁から激甚指定の方向という姿勢を明らかにしてほしい。