○金子（満）委員　婦人局長、私は意地悪して質問するつもりはないのですけれども、違うと思うのです。事実も違うと思う。
　例えば、かつてのひどい時期と、女性労働者の立場というのは大きな変化がある。これは、女子保護規定があるこの労働基準法のもとで広がってきた職域の拡大なんです。労働大臣も、十年この方随分変化があったと言いました。十年この方あったのは、つい三年前まで、通達に言われるように、女子保護規定の重要性を強調してきたのです。その中で、ああ、重い労働ではないな、深夜働くことはしなくてもいい、年間を通じて百五十時間以上は、女性にはこの時間外労働、残業は強制されないのだという中で広がってきたことなんです。
　それを一面からだけ見るのは正確ではないし、それからもう一つは、婦人少年問題審議会、婦少審の全会一致という意味があると思うのですが、その建議があった。これはたしか去年の十二月ですよね。だから、十二月にあるということは、それ以前に審議はやられておったということです。
　いいですか。そうすると、十二月、婦少審の建議に基づいてやりました、そして法律が出ました。ここで何か、婦少審を金科玉条というか、最高の権威のあるところに持ち上げてしまうのです。だめなんです、それは。既に、これはもう私ども資料でいただきましたけれども、去年の三月二十九日に閣議決定で「規制緩和推進計画の改訂について」という分厚い計画が公表されているのですよ。
　この中で、女子保護規定をどういうように労働省が扱ったか。「労働時間等」という規制緩和のところで、女子の時間外労働、深夜労働の規制を外していくというのが規制緩和で、閣議決定ですから、労働大臣、岡野さんじゃないですよ、これは前の労働大臣ですから、そのときに決定をしているのですね。そして、この問題を、婦人少年問題審議会の審議が必要だというので、去年の三月ですから、そうして提起しているのじゃないですか。自分で提起をしておいて、婦少審が決めて全会一致だからこうです、こんな人に責任をなすりつけるようなことは通らないと思うのです。
　だから、そのとき間に合わせて言ってはいかん。そのときそのときで支離滅裂になってしまうのですね。それで、その犠牲を全部こうむるのはだれかといったら、女性労働者であり、日本の労働者であり、そして日本社会全体がこれをかぶるわけです。ですから、一つのものをやるときには十分意見を聞いていかなければならぬ。
　何でこんなことになったのか。だれが頼んだのですか。だれが保護規定をやめてくれと言ったのです。これは、この国会の初めのときから随分出ました。そして、その点について私どもは、よく武藤嘉文さん、総務庁長官の言葉を引用させていただきました。これは予算委員会に対する答弁です。
　これは二月二十七日、衆議院の予算委員会において、我が党の石井議員が質問したのに対して、武藤さんはこういうふうに言っているのですね。
　例えば日経連であるとか経済同友会であるとか、あるいは日本自動車工業会であるとか、あるいは日本鉄鋼連盟であるとか、どちらかというと産業団体が中心であったと私は聞いており
　ます。こう言っている。そして、六日に本会議でこれが提案され、労働大臣が趣旨を説明しました。
　翌朝、ぱっと新聞を見るのです。新聞は何て書いてあるか。これは読売新聞ですね。「変わる女性の労働環境」、歓迎一色の経営陣と書いてある。それで証明していますね。経営者は一様に保護撤廃を歓迎している。括弧つきで、これは引用です
から、「残業や深夜業の解禁で女性が雇用しやすくなり、採用は確実に増えるはず」だ、日本経営者団体連盟の荒川労務法制部長。ちゃんと発言まで出ている。歓迎しているのはこっちなんですね。こうなることを予想している企業はいっぱいあるのですね。
　例えば、これは日本経済新聞です。一月の二十九日の夕刊です。この女子保護規定が撤廃されればどういうことになるか。「トヨタ自動車は」、次が引用の内容です、これは人事部の話です。「「現行法では夜勤ができない女性の採用を控えてきたが、深夜業が解禁されれば女性が使いやすくなり、採用はもっと増えるはず」（人事部）」と書いてある。これは何を意味するか、だれが考えてもすぐわかるのです。
　これは、二十四時間のフル稼働の生産ラインに女性を組み込んでいくということなんですよ。これはもう、うんと簡単です。これをやりたいために、随分やってきたと思うのです。それをだんだん受けて労働省が、閣議のメンバーですから、閣議決定で規制緩和の中に女性の保護規定の内容を入れた。そして、出てくるときにはまるで、厳正中立の婦少審が全会一致です、そこにつけ加えると、労働組合も賛成です、こう言っている。
　その労働組合の代表は、言わずとわかっているわけですけれども、連合です。その連合の中の女性労働者が一番いるところのゼンセン同盟が反対を表明しているのじゃないですか。全国の労働組合もたくさん反対をしているのです。
　こういう状態を考えたとき、私は思うのです。いろいろのことが言われる。確かに、平等だとか均等だとか同権だとか、何か言えば、差別をなくしてこうだと言うのです。反対する人、だれもいないのですよ。それは真理だからないのです。しかし、それが現実にあるのかといっならないから、なるほどと思うのですね。
　ところが、現実と理想とがこんがらがった演説、解説が多いです。ごちゃごちゃになるのです。だんだんそれにつり込まれて誘導されていくとどこへ行くのですか。平等で差別はなくなりますとずっといったら、長時間で過密労働で過労死にまで通ずるような土俵の上に上がってしまうのです。
　そういう長時間、過密労働、過労死に通ずるような今の日本の労働条件、男性の労働条件と、そういうところへずっと下げて、女性もどうです、平等ですよ、均等ですよと。私は口が悪いから、言えば本当に地獄で一緒になるようなものだ。地獄の均等みたいになってしまうのだ。そうではなくて、別なことを考えなければならぬ。
　説明は幾らもできると私は思うのですけれども、今必要なのは女子保護規定を廃止することじゃないのです。その女子保護規定の中で女性の職域が拡大してきたのです。
　確かに女性労働者の数もふえてきた。そういう中で今やることはどうか。あの女子保護の内容はぜいたくかどうかと言うのですよ。あんなところまで保護して、女性にはうんと甘いのだ。私はそうじゃないのだ。今、日本の労働基準法にはっきりと位置づけられている女子保護規定というのは常識なんです。ヨーロッパはそうじゃないですか。例えば時間外、女子保護規定では百五十時間、フランスは百三十時間、男女ともそうじゃないんですか。この間の読売新聞にも大きく出ています。深夜、スウェーデンは原則的に夜中の十二時から朝の五時までは深夜は禁止なんです。特別の仕事をする人は例外であることはもちろんです。
　そして、何かというとよく出てくるのは、妊娠と出産と育児のことについていろいろの手だては講じてあります、そのとおりです。これは確かにあるのです。なかったら大問題だ。それでは育児の点で見ると、就学前は、六歳まではいいのですよ。過ぎたらどうです。これはもう学校の先生の中でも大問題になっているのです。一年生に上がったら留守番するのですか。お父さん、お母さん帰してください。これは当然出るのです。ところがドイツでは十二歳まで、申請すれば男でも女でも平等に法律で与えているじゃないですか。
　だからそういう点を考えると、私は、今女子保護規定をなくすのではなくて、最も先進的で進歩的で合理的な世界の常識をまず日本の男女共通の労働時間として制定することが先だ。これをやらなければ、よく大臣の言うゆとりある生活に絶対にならないのです。そして、今の女子保護規定に含まれているような内容を基準にして男女同一の共通の労働時間の規制ができれば、おのずから女子保護規定の問題は解決つくのです。悪い方へ水準を合わせるというのは、この際きっぱりと断るべきだ。
　これまで戦後ずっと労働大臣幾人もあったけれども、私は最初にお伺いしたように、あの終戦の中で今の労働基準法ができたとき心から喜んだという、それを今この時期に、岡野さんが労働大臣のときにこういう変なものは拒絶した、なくした、そして財界に対しても胸を張ったということが言えるようなことをやったらどうかと思うのです。そのくらいの度胸がなかったら今のこういう危機を救えないのですよ。
　だから、私はそういう点で堂々とやるのならいいですけれども、いろいろ言うのだけれども、何だかこれは押しつけるだけの話じゃないか。だとしたら重大問題になると思うのですね。そういう意味で、ちょっとこれは大臣に伺います。