Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　私もＢ案の賛成者でありまして、この姿勢をこの国会でどうしようか、毎日大変悩んでいるわけであります。
　きょうの議論でもありましたけれども、小委員会でも小児科の田中先生あたりに来ていただいて御意見を伺うと、確かに今回は、インフォームド・コンセントとか虐待の対象じゃなかったかなどの検証はＤ案においてなされる、しかしながら、現下の小児科学会の先生方のお話を伺うと、本当に脳死判定をしていただけるんだろうか、やはりそこに大きなためらいがあるなと。
　それで、先ほどからの議論の中に、たとえＤ案をとったとしてもドナーの提供というのはそれほど変わらないのではないか、こういう声もあるわけであります。そうなりますと、今のＢ案の提案者ではありませんが、まずはやはりＢ案を施行する中で、今指摘があったような小児の脳死判定基準の検証などをしっかりやっていくということが現実的ではないかなという思いもあったり、私の心は揺れ動いているわけであります。
　そこで、根本先生にもう一回お伺いしますが、この国会、日にちが余りなくなりました。六月三日が会期でありますが、Ｄ案の提案者としては、この残り少ない任期の中で、我々のバッジももう三カ月少々で任期が切れるわけでありまして、こうした中で何とかまとめをすることができる、集約をすることができるというふうにお考えなのか、Ｄ案の提案者にお伺いしたいと思います。
○谷畑議員　我々の任期も本当にわずかになってまいりました。しかし、先生も先ほどにお話がありましたように、トルコのイスタンブールで昨年の五月、国際移植学会によるイスタンブール宣言だとか、あるいは世界保健機関だとか、そういうことを見ますと、経済力は世界第二位という日本が自国内で臓器移植を可能にする、これが立法機関としての責任だと私は思うんですね。
　そういう意味では、昨年、私も筆頭理事をさせていただきながら、いろいろと困難がありましたけれども、小委員会を立ち上げさせていただいたり、ようやくＡからＤ案という案が出てきて、いろいろな意味で選択の幅もたくさん出てきましたし、きょうはこのようにして活発な議論をされて、大体のそれぞれの案のよさというのか欠点だとか、いろいろなものが理解された。私は、そういう意味で、不作為の責任のないよう、立法機関としてぜひ今国会で通していくべきだ、このように思っております。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
○桝屋委員　今の提案者の思いは私も共有するところでありまして、しっかりと収れんをするように努めてまいりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○山井委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　Ａ案からＤ案の提出者の方全員に、二つぐらい質問をさせていただきたいと思っております。質問通告に従いましてお聞きをしたいと思います。
　まず第一問目、そもそも論についてあえて質問をさせていただきたいと思います。
　人間には天命があるというふうにも言われているわけでありますが、臓器移植というものはそもそも人間社会において可能なものと考えるのか。そういうそもそも論について、Ａ案からＤ案の提出者の方、お答えをいただきたいと思います。
○河野（太）議員　二〇〇一年の暮れに鈴木恒夫先生に言われたのが、もう一回河野洋平の出番が来るぞということを盛んにおっしゃっておりました。そのとき私は、いや、おやじは体のぐあいも悪いし、まあ、この辺で引退すればいいんじゃないのかなと正直思っておりましたので、そんなことはないんじゃないですかと言ったら、いや、そんなことはない、それが天命だと鈴木恒夫先生がはっきりおっしゃいまして、今振り返ってみると、ああ、やはりそうだったのかと。臓器移植によって全うされる天命というのもあるんだなというふうに思っております。
　移植というのはいろいろな犠牲の上に成り立つわけですから、それは、脳死下の提供にしろ生体移植にしろ、ほかの医療とは確かに違うと思います。しかし、その医療によって救われる命があるというのも現実でございますので、そこはほかの医療とは違うんだということを明確に認識しながら、救われる命は救っていくというのがあるべき姿ではないかと思っております。
○石井（啓）議員　現行法下におきましても既に八十一例の脳死臓器提供が行われておりまして、大きな問題もなく、また社会的にも受け入れられているというふうに考えます。したがって、可能だというふうに思っております。
○枝野議員　Ｃ案の立場からお答えをいたします。
　臓器移植そのもの、移植医療そのものについては、Ｃ案の提出者の中でもいろいろな見方があろうかと思います。私自身は、科学の進歩によって救われる命があるということであるならば、そのこと自体は積極的に受けとめていって、そのことによって救える命をできるだけ救いたい、そういう立場にあります。
　ただ、天命という言葉からすると、人の命、人の死というものは非常に崇高なものであるし、それぞれの倫理観、宗教観、信条、文化などによって大きく規定されるものであるというふうに思っております。少なくとも、国会議員ごときが、これは死であるというようなことを決めて、国民の皆さんにそれを押しつけるというようなことができる性質のものではないと私は一貫して思っております。
　もちろん、それぞれの倫理観あるいは宗教観等に基づいて、自分は、あるいは自分の家族は、脳死状態に陥れば、これは人の死であるということを受け入れて、そのことによって臓器を提供して他の人の命を救えるならばそうしたいと思われる方は、そうあっていただくことは大変崇高なことであると思うし、そういう人が多くなることを私は期待いたす立場であります。
　しかしながら、法律で、これは人の死なんだからというようなことを、そういう心情に至っていない皆さんに押しつけるというようなことは、私は、ローメーカーとしても、ローヤーとしても、それは法の世界としては非常に僣越なことであると。
　そういう意味で、まさにおっしゃられた、人間には天命がある、それぞれの天命は、それぞれが倫理観、宗教観に基づいて御判断をされることであるべきだというふうに私は思っております。
○谷畑議員　尊敬する山井先生に答弁できるなんて、本当に幸せだと思っています。
　日本人が好きな言葉で、表を見せて裏を見せて散るもみじかなという良寛上人の言葉があります。人は、死ぬときは死ねばいい。案外心を打つ言葉だ、人というのは天命がある、そういうふうに思うわけでありますけれども、同時に、人生わずか五十年、こう言われて、今八十年近くになった。これはやはり、豊かさもあるだろうし、医療の発達でもあるだろう。だから、死だとか生きるということについてはだれしもが生まれて考えることである、同時にまた、できる限り長く生きたい、これだって当然だと私は思います。
　だから、私どもはそういうことをしっかりと踏まえながら、私は、生かしていくべきものは生かしてあげることを、我々の考えられる範囲の中で、許される範囲の中で、やはりそういう立場をとることが非常に大事ではないか。
　だから、Ｄ案というのは、脳死は人の死だ、こういうことではなくて、やはり、そういうことを認められる人、あるいは人の命を綿々と続けていくために提供してでも役に立ちたい、こういうことを両方しっかりと踏まえて認めて、そういうことででき上がった法案であろう。
　だから、人間には天命があるというのも、少し天命が延びた、そういうふうにも思いますので、どうぞひとつ御理解をしていただきたい、このように思います。
○山井委員　御答弁ありがとうございます。もちろん私も天命があるから臓器移植を一切否定するという立場ではありませんが、根源的な問いですので聞かせていただきました。
　時間に限りがありますので、もう次が最後の質問になります。またＡ案からＤ案の方々に、正直言いましてこれも非常に答えづらい質問をして、本当に失礼かとは思うんですが、質問通告に従いましてお聞きしたいと思います。
　それぞれの案の改正が行われた場合、臓器移植の件数は、ちょっと答えづらいとはわかっているんですがあえてお聞きしますが、年間どれぐらいふえる、あるいは減る、あるいはふえないというふうに考えておられるのか。もちろん、わからないという答弁でもそれは当然結構でありますし、もし、さらに可能でしたら、十五歳以上と十五歳以下ということについて分けてお答えいただければありがたいなというふうに思っております。
　また、私の意見を少しだけつけ加えますならば、とにかくふえればいいんだというふうなことだけでは、もちろん単純には言えないと思いますが、ただ、この質問というのも非常に一つの重い部分ではないかと思いまして、失礼を省みず質問させていただきます。よろしくお願いします。
○河野（太）議員　昨日、質問通告をいただきましたので、移植学会の先生に、どんなものでしょうとお伺いをいたしました。これはなかなか難しいけれども、どうしても数字を言えというならば、あえて言うなら年間七十件から百五十件ぐらいふえるのではないだろうかというのがその先生の個人的な御意見でございます。（山井委員「十五歳以上ですか、以下ですか」と呼ぶ）済みません、そこは分けておりません。
　もちろん、法改正だけでそれが実現するわけではなくて、いろいろな制度をしっかり入れる、あるいは普及啓発をきちっとやる、そういうことまで全部含めて七十件から百五十件程度というのが移植学会のある先生個人の、一人の先生の御意見でございます。
　Ａ案というのはグローバルスタンダードに近いものになりますので、私も相当数ふえるだろうとは思っておりますが、ではおまえはどう思うのだと言われても、私にはちょっと、具体的にこれぐらいと言うわけにもいきませんものですから、一人の専門家がそうおっしゃっているということで、年間七十から百五十ぐらいふえるのではないだろうかという答弁にさせていただきたいと思います。
○石井（啓）議員　定量的にお答えするのはなかなか難しいのでございますけれども、Ｂ案におきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、生前の臓器提供の意思を表示するチャンスをふやしております。
　現行では、ドナーカードを欲しいといっても、どこに行ったらもらえるのか、一般の方はなかなかドナーカードの入手自体も難しい状況でありますけれども、運転免許証あるいは健康保険証にそういった意思表示の有無を記載できる欄を設けていく。なおかつ、それは常に携行することが多いものですから、本人の意思というのも万が一のときはよくわかるということでございますので、少なくとも十五歳以上については移植件数はふえるものだというふうに期待をしております。
　十五歳未満については、Ｂ案については当面十二歳まで引き下げるということでございますので、そんなに多くはふえないかと思います。ただ、Ｂ案については、当面十二歳ということでございますけれども、教育あるいは普及啓発を進めることによりまして、この自己決定可能年齢というのはもう少し引き下げることができるというふうに考えておりますので、徐々にふえることが期待をされるところでございます。
○枝野議員　お答えいたします。
　脳死状態からの移植がふえるかどうかというのは、やはり一番大きいのは、脳死を人の死と受け入れて、認めて、ドナーになろうという方が飛躍的にふえることが決定的な要因だろうというふうに私は思っています。
　そのためには、Ｃ案のように、脳死の判定とか、あるいは移植医療に対する手続とか、こうしたことをきちっとやるんです、厳しくやっているんです、間違ってもその手続の中に不透明なことはありませんというようなことをむしろしっかりとさせる。と同時に、だから、皆さん、脳死は人の死と受け入れて、そうなってしまったときはそのことで救える命のために提供しませんかという、これは法律の世界とは外側の努力をどうするのか。その努力がしっかりとなされるのであれば、あるいはそうしなければふえないと思いますし、そうすることを前提とすれば、むしろＣ案のような適切、的確な手続を整理することの方が、私は脳死状態からの臓器移植はふえるというふうに思っております。
　また、子供についても、まだ国民の皆さんの間でも、特に自分の子供がもし脳死状態になったらそれを受け入れられるかというようなことを考えたときに、残念ながら、まだ国民的な議論すらできていないのが今の状況だと思います。
　そうした状況を考えれば、子供脳死臨調のような形で、しっかりとみんなが、あるいは多くの人が、そうだよねというふうなことを思っていただくような状況をつくっていくという意味で、私はＣ案が、実は、臓器移植がふえることが目的ではありませんけれども、結果的にこういう手続を踏むことの方が臓器移植はふえるというふうに確信を持っております。
○笠議員　端的に申し上げまして、ふえるのか減るのかというと、その件数をどれくらいかというのはなかなかお答えできない部分がございます。ただ、私どものＤ案で、まず十五歳以上についても、あるいは十五歳未満についても、減るということはないと思っております。ふえるんだろうと思っています。
　ただ、十五歳以上については、現行法の枠組みに加えて、我々は、しっかりと普及啓発活動を、運転免許証あるいは健康保険証等々の活用の中で図っていくことで理解を進めていくということだと思っておりますし、十五歳未満については、本当にこれから、具体的にどのように判定基準も含めてつくっていくのかということもございます。これは今まで道が開かれていなかったわけですから、ふえてはいくとは思いますけれども、そこの議論を通じて、また皆様方に、脳死を人の死として臓器の提供を行うことができる、その理解をどれだけ深めていくことができるのかによるのではないかと思いますし、その理解が進むことを期待しているところでございます。
○山井委員　貴重な答弁、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○田村委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。私のところにもさまざまな方からの御意見が参りますが、今回のこの四案について、まずはＡ案についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来、脳死を人の死とするということについてのさまざまな質疑また答弁がございましたが、Ａ案の提出者に、脳死を人の死だと、これを十分に受けとめることができない方、思えない方々というのは、これにどのように対応すべきかとお考えでしょうか。
○山内議員　脳死を人の死だと考えない人については、本人がドナーになることを拒否することができますし、あるいは家族も法的脳死判定を拒否することができますので、そういった人の意思はきちんと確認できるようになっているということであります。
○馬淵委員　本人が当然拒否できる、あるいは家族が法的脳死判定を拒否というか同意しないということで、脳死を人の死だと思えない方々に強制するものではない、こういう趣旨で御説明をいただいたと思います。
　一方で、先ほど来この脳死の問題については、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案とそれぞれお立場をもって答弁をされておられますが、Ａ案提出者として、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案というこの三案について、Ａ案の立場からどのような御評価をされているかということについて、お聞かせいただけますでしょうか。
○山内議員　まず、Ｂ案に関しては、年齢制限が十五歳から十二歳に下がるということですけれども、実際には、それによって、今よく話題になっている海外渡航する小さなお子さん、心臓の移植のために海外に渡航するお子さん、こういう人たちが助かるかというと、現実には難しいと思います。
　実際、乳幼児のお子さんたちが海外に渡航移植しているわけなんですけれども、先天性の心臓の障害がある方については、十二歳のお子さんの心臓ではサイズ的にまず移植が無理だということもありますので、実際にはそういった小さなお子さんの命を救うということにはＢ案ではならないと思いますし、成人に関しては現行法とほとんど変わらないということが言えると思います。
　Ｃ案に関しては、現行法よりも非常に厳しい、移植医療にとっては後退ということになるのではないかと思っております。
　Ｄ案に関しては、十五歳未満の子供に関しては今よりも進歩ということが言えるかもしれませんが、成人に関しては現行法とほとんど変わらないということが言えます。
　実際、ニュースなどでは小さな子供の海外の渡航移植がよく話題になるんですが、成人の移植ということもやはり推進していくべきだと考えております。今、年間、心臓病関係で四百人ぐらい、肝臓関係で二千人ぐらいの人たちが、移植を受ければ助かる命が失われているというのが今の日本の国内の現状であります。これを、少しでも救える命をふやしていくためには、やはり成人の臓器移植の件数をふやすための何らかの措置が必要だというふうに考えております。
　我々のＡ案におきましては、本人の意思が明らかでない場合は家族の意思をもって代替するということで、移植の件数の増加につながるということが期待できると思います。
○馬淵委員　今Ａ案提出者からは、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案について、それぞれの評価ということを御答弁いただきました。これに対して、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、それぞれの提出者の方々、今の答弁に対しての御意見等がございましたら、端的にお願いできますか。
○石井（啓）議員　Ｂ案については、現行の意思表示可能年齢十五歳というのを十二歳までにとどまっているから、それ以下の年齢、特に乳幼児についての移植に対応できない、こういう御指摘、御批判だったかと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、Ｂ案については、まず第一段階として意思表示可能年齢を十二歳というふうにしておりますが、教育、普及啓発等を進めることによって、この意思表示可能年齢というのはさらに引き下げることが可能だと思っております。また、小児に関する虐待児の紛れ込みの防止対策ですとか、あるいは小児の脳死判定基準の検証、再検討、こういった条件整備を進めることによって意思表示可能年齢を最大限に引き下げた後、その以下の年齢の子供さんについては親の代諾ということも検討していいのではないかというふうに考えております。
　したがって、Ｂ案については、さまざまな条件をきちんと整えた上で法的な脳死可能年齢を引き下げていくべきだ、こういう考え方でございます。
○阿部（知）議員　Ｃ案提出者の阿部知子です。他の法律についての御意見まで求めていただいて、ありがとうございます。
　私は、Ａ案というものは、実は臓器移植法という法律の体をとりながら、臓器移植にかかわりのない方の脳死問題まで波及して、医療現場に大混乱を来すのではないかと思います。確かに、Ａ案は法的な脳死判定、すなわち移植が問題になったときの脳死判定は拒否できますが、それ以前は大体医師が脳死と診断するわけであります。
　六条の二項というところでも明らかなように、ここには臓器移植に用いられるという言葉をわざと外してありますから、意識してだと思いますけれども、となると、すべて医療現場で起こる脳死近隣の皆さんがその診断までは拒否はできないわけです。診断後の扱いも、治療の継続をどうするか。死体であれば、当然医療は加療できません。そうしたことまでどこまで担保してあるのかということで、極めて問題が大きい。
　私どもＣ案は、よく言われる小児の問題については、先ほど枝野さんがおっしゃいましたように、やはり小児の脳死臨調をやらないと、まず小児科医が診断できないと言っている。子供の自己決定権はどう担保するのか、親はどこまで代諾できるのか、余りにもこれをすっ飛ばしてやれば社会の混乱が大きいということにおいて、Ａ案はそこにも全く配慮がないと思います。
○根本議員　Ａ案とＤ案の違いについて申し上げたいと思います。
　私は、臓器提供をとにかく最大限ふやそうと考えるのであれば、これはＡ案だと思います。ただ、この問題が非常に重いのは、人の死は何かという重い課題を我々は突きつけられていますから、私は、この臓器移植法の問題を考えるときには、ここは静かに深く考えなければいけないということだと思います。
　ポイントが二つあります。
　Ａ案は、人の死は法律的な死と定義をしております。これは阿部委員からも御指摘がありました。我々の案は、脳死は人の死というのは個人の死生観、人生観、宗教観によって異なりますから、脳死を人の死として認められる、受け入れられる、その方に限ってこの貴重な意思を尊重して提供していただこうということに立っております。脳死を人の死として定義する問題、これは、Ａ案の場合は、確かに法律的に拒否はできますと。だから、嫌だという人にまではこの法律効果は及ばない。私はそれは当然だと思いますが、しかし、法律で死を規定するということは価値観を押しつけることになる、そして、そこから阿部委員の御指摘のような問題も起こってくるんだろうと思います。
　それからもう一点。意思不明の方からの臓器提供をどう考えるか。
　これが実は脳死は人の死かという定義から出てくる大きな違いで、意思不明な者については十五歳以上の方であっても、基本的な我々の哲学は脳死を人の死として受容できるかどうかを尊重しようという哲学ですから、我々の場合は認めておりません。Ａ案の場合は、意思不明な方であっても、脳死は法律的な死ですから、これは死体解剖保存法と同じように、遺族の承諾で提供できるということにしておりますが、私はこの点が大きな違いだと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、それぞれの方々に意見をいただきました。
　Ｄ案の今のお話の中で、脳死が人の死であるかないか、ここについて慎重なということでありましたが、私が一つ思うのは、脳死が人の死でない、あるということを明確にさせない状況の中で、なぜ臓器移植のときだけ人の死だと言えるのかということについては、これは非常に論理的に説明がつきにくい問題ではないかという気がいたしております。
　そして、Ｂ案、Ｃ案の方の御意見についてですが、先ほど来、子供の移植に対してということについては、非常にこれも慎重な対応を示しておられるわけでありますが、現行、これを認めていない状況にもかかわらず、一方で、移植を必要とする子供たちが海外に出かけていっておられます。これそのものを禁止しないということについて、これはどうお考えでしょうか。これは、Ｂ案、Ｃ案の方、端的にお答えいただきたいなと思います。
○石井（啓）議員　Ｂ案につきましては、まず十二歳まで臓器提供可能としておりますけれども、その次の段階として、自己決定可能年齢をさらに引き下げることを模索すべきである。Ｂ案については、現行法の自己決定ということを最大限に尊重するという立場でございますので、子供であっても、一定年齢に達して、あるいは学校や家庭での教育等が行き届いていければ、御本人が意思決定する子供は出てくると思います。ただ、その年齢の子供全員にそれを求めるということではなくて、そういったことができる子供に対して道を開くということで、自己決定可能年齢を最大限に引き下げていこう。
　さらに、虐待児の問題ですとか、小児の脳死判定の問題ですとか、そういった条件を整備した上で、それ以下の年齢の子供さんについても親の代諾という道を探っていこうということでございますので、小児についての脳死を全く否定しているわけではございません。条件をきちんと整えた上で、この移植医療に関する信頼を重ねた上で進めるということが、結果として小児の臓器移植も進める道を開いていくというふうに考えております。
○枝野議員　まず一点目なんですけれども、人の死というものを一律に法律で定義することがいいことなのか、できることなのかということが大前提にあると思っております。
　やはり、人の死は法律で決められることではなくて、特に遺族、当事者の心情、あるいは社会通念ということによって受け入れられなければ、法律でどう決めても、ある意味で意味がないことだというふうに思います。そして、それは人それぞれの倫理観によって若干のずれがあるというふうに思います。
　そうした中で、脳死状態からの臓器移植の医療の技術と、それから、それを求めていらっしゃる切実な声とその必要性にかんがみたときに、本来は法律で決められるべきものではないけれども、御本人などの同意という前提条件が整っている場合には、これは人の死であるということで大丈夫ですよ、いいんですよということで、特殊、例外的にその部分についてだけ法律で規定をするということはあり得るということで、そういう枠組みをしました。
　それから、海外渡航の話ですけれども、臓器移植を受けることが悪いということでは全くない。もちろん、受けて命が助かるという当事者や家族の皆さんの心情は当然認められるべきであるという前提の中で、まさに人の生命観、倫理観というのは宗教、文化とかかわっていることでありますので、少なくとも、現状の日本国内においては脳死を一律人の死とするという社会的な合意形成ができていないという中では、我が国の立法者としてはそのことを前提にせざるを得ないということだと思っておりまして、それぞれの国の事情の中で、例えば臓器売買的な問題があるということについては、これは国を越えても倫理的に対応しなければならないと思いますけれども、それぞれの国の文化、宗教観のもとで認められている国があって、そこに行ってでも命を何とかしたいと思われている方をとめるということは逆に行き過ぎのことであるというふうに思っています。
　いずれにしても、国内で、自分あるいは自分の子供が脳死状態のときには積極的にドナーになりたいという人がふえないと解決はしない。そこに向けての思いは、先ほど申しましたとおり、私どものような考え方をたどった方がむしろ早いし、多いというふうに思っております。
○田村委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど枝野議員の方から、人の生死について国会議員ごときが判断できるのか、こういう御指摘がありましたが、実は私も全く同じような思いを持っております。
　ただ、しかし一方で、国会議員というのは、戦争と平和の問題あるいは人の生死にかかわるような問題についても実は判断をしなければならない、そういう立場にいるということも、これもまたもう一面の真理でありまして、私はその中で、今国会のうちに十二年たなざらしになっていたこの臓器移植法の改正を何としても行わなければならない、そういうある種の使命感を持って質問させていただきたいというふうに思います。
　十二年ぶりの法改正ですから、何のために法改正をするのか、こういうことがまず問われなければならないと思うんですが、私なりにこの法改正の意義というものを思いますときに、やはりこの十二年間、救われるはずだった命が法の不備によって救われなかった、こういう問題があるんだろうと思うんです。
　臓器移植を一日千秋の思いで待ち望んでおられた方々の多くが、例えば心臓病ですと年間四百名以上と言われていますし、肝臓病ですと年間二千名以上、こう言われておりますけれども、そういう方々がとうとい命を落とされている。その中にはたくさんのお子さんもいらっしゃる。移植を必要とする子供たちが海外に出ざるを得ない、そして渡航の途中で命を落としてしまう。こういう状況を何とかしよう、この現状を打開したいというのが今回の改正の目的だ、このように私は思いますので、私としては、この改正の目的を相当程度実現できるのではないかということで、Ａ案を支持する立場でいるんです。
　そういう中でも、一点、Ａ案の提出者に確認をさせていただきたいのは、先ほど来も議論が重ねられておりますけれども、Ａ案に対する最大の懸念は、脳死を人の死として法定することによって、各人の宗教観や死生観にまで踏み込むおそれがあるのではないか、あるいは脳死というものを一律に人の死として押しつけられる可能性があるのではないか、こういう懸念が恐らくあるんだろうと思うんです。その点について、提出者の方から一言説明をしていただければと思います。
○山内議員　繰り返しになりますが、臓器移植法は、臓器の移植に関連して、脳死の判定、臓器の摘出等の手続について定める法律であります。臓器の移植に関連する場面において脳死を人の死として扱うものであって、一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義ではないということを改めて確認させていただきたいと思います。
　そして、臓器の移植と関連しないほかの場面においては、脳死が人の死として扱われるかどうかは、この臓器移植法改正案の対象となる範囲外の事柄であります。臓器移植法の解釈において一定の結論が出されることではないということで、人の死と考えない人たちに対しても、その意思を尊重できる方法はきちんと担保されているというふうに考えております。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。非常に明確にお答えいただいたと思います。つまり、脳死を一般的に人の死として規定するわけではない、これがＡ案でございます。
　先ほど私が申し上げた十二年ぶりの法改正の目的を、何とか臓器提供の機会を広げることにつながらないか、つなげることができないか、そういう観点からいくと、現行よりもさらに厳しい条件がつけられていますＣ案というのはなかなか難しいんだろうと思うんです。それから、Ｂ案も、年齢を引き下げてはいるんですが、これはなかなか、現状をどれだけ打開できるか、正直疑問が残るんです。
　そうしますと、残りはＤ案になるわけですけれども、ＡかＢかＣかの選択ですと、恐らく議員の皆さんも意外とすんなり結論が出るんだろうと思います、移植に賛成、反対にかかわらず。ところが、Ｄ案が登場したことによって実はかなり混乱をしておりまして、私の同僚議員の中にも、当初Ａ案だった議員が、いや、Ｄ案の方がちょっとモデレートだからいいのではないか、こういうことなんです。
　Ｄ案は年齢制限は撤廃しています。つまり、子供の臓器提供の道を開こうという点でＡ案に近い考え方にあるのかなとも思っているんですが、先ほど根本先生の方から御説明が一つございましたけれども、Ｄ案の提出者に伺いたいのは、結果として、十五歳以上の皆さんについては現行のままでありますので、これで果たして臓器提供の機会が広がるのかどうか。この辺はどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○根本議員　Ａ案とＤ案については、私は、哲学や理念、基本的な考え方が異なると思っております。ですから、Ｄ案が出たことによって、むしろ判断の選択肢が広がったと思います。
　Ｄ案について、なぜ十五歳以上が現行のままか。これは実は、先ほど来申し上げておりますが、脳死が人の死か、これについては、死生観、人生観、宗教観によって異なりますので、脳死が人の死だと受容できる方に、その提供したいという崇高な気持ちを尊重して提供していただく、こういう立場に立っております。ですから、意思が不明な者についてまで我々はそれを、今回の法律の中では基本的には意思の尊重というのがベースにありますから、意思が不明な方からの臓器の提供は認めない、こういう立場に立ちます。
　では、なぜそれが出てくるか。これはまさに人の死を法律で脳死として規定するかどうか、ここが大前提になるんですね。
　Ａ案につきましては、確かに、拒否する人は当然のことながら臓器提供にはならない。しかし、ここがポイントなので申し上げますと、法文を、脳死した者の体の条文をＡ案は変えております。
　具体的にどこを変えたかといいますと、「「脳死した者の身体」とは、」現行法、我々の案もそうですが、「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定されたものの身体をいう。」こう書いてあるんですね。実は、前国会でなぜこれが入れられたか。この趣旨は、法的脳死判定で脳死と判定され、臓器が摘出されることとなる者に限り脳死を死と規定するものである、その他の場合の脳死については規定しないことを明確にするというものであるということで、前回の法案のときにこれが入っております。ですから、Ａ案はこの「臓器が摘出されることとなる者であって」ということを削るから、この法律で、定義上、脳死は人の死と法律で規定されることになります。
　法律で規定されるということになりますと、宗教観や人生観やあるいは死生観によって価値観が異なる、この異なる価値観について法律がこれを、先ほど枝野委員がおっしゃっておりましたが、押しつけるということになるんですよ。ですから、我々はその立場はとれないねと。
　脳死を人の死として法律上規定するから、十五歳以上の者であって臓器提供の意思が不明な方、決められないという方もおられたかと思います、その方についても家族の承諾だけでできる。これはなぜそうなるかというと、死体解剖保存法という法律はまさに、例えば献体してくださいねと言われるときに遺族の承諾の判断を求めますから、実はそれと同じ規定ぶりになっておりますので、そこが私は違うと思います。
　それで、十五歳以上の臓器提供については、我々は運転免許証や保険証で意思表示欄を設けますから、これは私は、今ドナーカードを持っていない方の四〇％が提供したいというアンケート調査もありますから、ここは社会的理解を深めながら、臓器移植についての社会的な合意を深めながら、提供されることがふえてくるものと期待をしております。
○長島（昭）委員　根本先生、ありがとうございます。
　ただ、運転免許証などはもう既に欧米ではそういう意思表示の記載欄がありまして、それでも実際の提供現場では、運転免許証を含めドナーカードが提出される事例というのは一〇％に満たない、こういう現状がありますので、今のお話ではなかなかふえる感じはしないんです。
　Ａ案の方に伺いたい。
　今、根本先生が、押しつけになるんだ、宗教観、価値観を超えて、Ａ案でいくと人の死が脳死ということで、死生観にかかわる押しつけが実はあるんだ、そういう説明。先ほどの山内委員の説明は、そうではないという説明だったんですが、もう一度、もし反論があれば伺いたいところなんですが。
○河野（太）議員　臓器移植法の中の規定でございますから、臓器移植をしないという意思表示をされている方はそもそもこの法律の枠から外れることになります。
　そして、先ほどから何度も繰り返しておりますように、法的脳死判定を受けなければ脳死にならない。その法的脳死判定そのものを受けないという意思表示を本人並びに御家族に認めているわけですから、脳死が人の死だと思えない方、あるいは脳死下での臓器提供をしたくない方、そういう方には何ら強制されるものはないというのは明確でございますので、そこのところははっきり申し上げていいと思います。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　Ｄ案の提出者に伺いたいんです。
　そうしますと、Ｄ案でいくと、現行法と同様、脳死を人の死と認定しないわけですから、十五歳未満の子供について、親が臓器提供を認めたときのみそういう判定をする、こういうことでございますよね。そうしますと、結局、親御さんがお子さんの死について決めなきゃならない。これは現実的には親御さんにとっては大変重い決断、つまり親御さんにそういう決断を迫る案になっているんですけれども、その点について非常に私は疑問を持つのでありますが、御答弁いただけますでしょうか。
○岡本（充）議員　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘いただきました、希望しない者について、十五歳以下で脳死判定を希望しない者についてはＡ案でも脳死判定はされない。しかし、希望される方についてはＡ案でも同様に脳死判定が進み、臓器提供となっていく。ここは私は午後の自分の質問で確認はしようと思っていますけれども、今の説明を私が後ろで聞いている分では、Ａ案であれＤ案であれ、結局、望まない方には脳死判定に入っていかないということであれば、Ａ案であったとしても、同様に家族にその決断を迫るという仕組みになっていることは変わらないということなのかなと後ろから聞いておりました。
　そういう意味では、脳死を一律に人の死として、脳死状態になったイコールすぐ死亡診断に機械的に行くわけではないとＡ案の方もおっしゃる以上は、今先生が御質問されました、親に判断を強いるのではないかという懸念は、実はＡ案も同様に抱えているのではないかな。
　私は、決断を親に迫るということは、これは制度の仕組み上、解決しなければならないとは思いながらも、大変難しい問題ではないかと思っているところであります。
○長島（昭）委員　いや、私の理解によると、今みたいな懸念があるからこそ、法律の裏づけとして、人の死は脳死であるということを書き込む必要があると思うんです。
　なぜならば、お医者さんは法律の裏づけがないから脳死は死であると判断できないんです、宣告できない。したがって、親御さんが最終的に判断せざるを得ない、そういう立場になる。つまり、医学的な死と法的な死というものはやはり一致させないと、これは最終的に親御さんに負担がかかってしまうのではないかというふうに考えるんです。
　もう時間がないので、もし疑問が残るのなら後のバッターに譲りたいというふうに思いますが、やはり日本という先進国が、高度な医療水準を有しながら、日本国内で臓器移植の機会が著しく狭められていて、患者を自国内で助けることができない。したがって、結果として海外に送り出さざるを得ない、こういう現状を世界はセルフィッシュではないかという非難をしているわけで、この打開をしていくために、臓器提供の道を大きく開く法改正をぜひ今国会でしていかなければならないと改めて御要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　この間、小委員会で重ねてきた参考人質疑、どの方の発言も本当に非常に貴重な感銘を受ける発言だったと思います。一日も早く移植を待つお子さんの御家族の叫びや、あるいは脳死は人の死と言われるけれども、我が子は生きているんだと訴える御家族の声を聞いて、だれも心を動かされない人はいないと思います。だからこそ慎重審議が必要ではないか、このことを重ねて訴えたいと思います。
　早速質問に入ります。
　今回の最大の争点は、子供の臓器移植をどこまで認めるかということだと思います。Ａ案は、年齢要件を取り払い、拒否をしていない限り、親の承認によって認めようとしています。現行法は遺言可能年齢として十五歳以上を対象としているものの、公的に認められた脳死判定基準は六歳未満の子供については行えないとされ、十二週未満は除外されております。
　先に政府に確認ですが、仮に対象年齢を下げたとしてもこの点は変わらないと思いますが、いかがですか。
○上田政府参考人　御指摘のとおり、変わりません。
○高橋委員　そうすると、Ａ案の方にも同じことを伺いたいと思います。
○河野（太）議員　現行の省令では、六歳未満の者に対しては脳死判定を行うことはできません。これは法律が改正されても同じでございます。
　ただし、法律が改正されて、十五歳未満は意思表示ができないというところがなくなれば、当然に、今までも厚生省の研究班が小児の脳死判定基準の報告をしているわけでございますので、そうした報告に基づいてこの省令が改正されることを期待しております。
○高橋委員　今のＡ案について重ねて伺いますが、厚労省の研究班でも、確かに、六歳未満の場合、症例研究を行って、判定の一定の時間をこれまで以上にとるとか、さまざまなことでやっていかなければいけない、言ってみれば、今の基準を書きかえなければならないということを先生はおっしゃっているんだと思うんですけれども、それにしても十二週未満は除外をされている、それはよろしいですね。
○河野（太）議員　そこはもう医学的な御判断でございますので、十二週未満が除外されているというならば、十二週未満については除外をするというところは変わらないと私は思っております。
○高橋委員　どんな場合でも一足飛びに進むのではないのだということをあえて確認させていただきました。
　Ｄ案の方は、脳死判定に移る前に院内委員会において虐待の有無を判断するというスキームになっております。これまでも参考人の質疑の中で繰り返されてきたように、小児科学会でも、虐待の判断について三四・二％が適正に行えないと答え、また、その判定には数日から長くて数カ月かかると言っています。Ｄ案の場合は、脳死判定に移る前にこのことが明確にならなければならないと。そうすると、子供の死因の第一は不慮の事故であり、多くの事例がこれを疑わざるを得ないという背景の中で、このことを、要するにそれだけの日程をきちんととるというつもりなのか、あるいはそうじゃないことを考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○岡本（充）議員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりです。確かに、虐待の有無について判定が難しいケースもありますし、疑いが残るものもあると思います。もちろんそういう疑いが残るものについてはこの脳死判定のプロセスから外れることとなるわけでありまして、その疑いがあるかないかということについて、可能な範囲で適切にそして迅速に判断をしていくという仕組みをこの第三者委員会の中で、厚生労働省令で詳細は定めることとなりますけれども、決めていきたい、そういう趣旨を持っております。
○高橋委員　そうすると、今の、数カ月も現実にかかっているものを省令でどこまで書き込めるのかというのはまだ非常に課題が残るのではないか。それはＡ案に対しても同じことを指摘させていただきたいと思います。
　それで、先ほど枝野提出者が、脳死基準を厳格にしようとしているＣ案では、またその他の条件も他の案にないことがきめ細かく書かれているために、むしろ臓器提供はふえるのではないかというようなことをおっしゃっておりました。そうすると、逆に、条件が整備されるということでいわゆる年齢の枠というのがどういうふうになっていくのか、つまり、条件を整えるのだから引き下げるということを念頭に置いているのか、一言伺いたいと思います。
○阿部（知）議員　お答えいたします。
　条件を整えることと年齢の引き下げというのは必ずしも同時的なことではないと思います。
　先ほど高橋委員もおっしゃったように、例えば子供の脳死判定基準というものも、小児科学会では、その判定の折に年齢によってグレードをつけて何時間後に見直すというふうなことで、より厳密化を図っております。
　結局、子供の臓器移植という問題を考えると、これは皆さんもＷＨＯのガイドラインをぜひ本当によく読んでいただきたいんですけれども、海外渡航移植を禁止したという条項は一つもなく、二つ述べられております。自給自足というところについては、心停止後のドナーを活用しなさい、それからもう一つは、原疾患を少なくしなさいと。子供の拡張性心筋症については、この十二年、実に治療が進歩しました。ですから、すべて医学の進歩、治療の進歩、その究極のところにある臓器移植という全体で考えていただければと思います。
○高橋委員　よろしいと思います。ＷＨＯの問題は小委員会でも説明があったわけですけれども、それの中でもやはり、阿部提出者がおっしゃっているように、全否定ではないのだということであったと私も理解をしております。
　そこで、自己決定との関係なんですけれども、Ｄ案は、十五歳以上は現行法で、それ以下は家族の承諾という二重基準になっており、先ほど来も指摘をされているわけですけれども、やはりこれは矛盾するのではないかと思います。
　また、線引きをして、そこから先は現行法と同じですよ、自己決定を尊重しますよというのであれば、なぜ十五歳なのだろうか。つまり、自己決定ができるのであれば、十二歳あるいは十歳という議論も成り立っていくわけでありますが、その根拠があいまいではないかと思います。いかがでしょうか。
○岡本（充）議員　お答えさせていただきます。
　どこかで自己決定ができる年齢というのをやはり決めなきゃいけない。それは、ゼロ歳から自己決定ができるかといえば、どなたもできないというふうに言われる。一方、二十になれば当然成人しているわけですから、どなたもできると言われる。そのどこに線を引くかということは議論があるかとは思いますけれども、先ほど来御答弁させていただいておりますとおり、いわゆる遺言作成可能年齢というのは一つの参考になるのではないか、自己の死後のさまざまな財産やさまざまな自分にかかわることの処分決定ができる年齢は一つの参考になるのではないかというところで我々は十五歳で線を引いたということでありますので、その点御理解いただきたいと思います。
○高橋委員　十五歳で線を引いて、現行法のように、そこから先は移植が不可能ですよという場合だったらわかるんです。逆に、そこから先は、つまり十五歳未満のときは自己決定ではなく親に判断をゆだねられている。そうすることによって余りにも親の負荷が大き過ぎるのではないかということがあるからこそ、その点については慎重に、そういう線引きのあり方というのはいかがかなということをあえて指摘させていただきました。
　では、逆に、Ｂ案が十二歳以上という形に線引きをした根拠について伺いたいと思います。
○石井（啓）議員　現行法は、先ほどＤ案の提出者から答弁がありましたとおり、遺言状作成可能年齢という民法の規定を引いて十五歳にしているわけでございますけれども、私どもは、中学校に上がるぐらいの年齢になれば、臓器提供について自己決定できる子供さんも出てくるであろうという判断から、十二歳にしたところでございます。
　ただ、これは十二歳の子供すべてにこの自己決定を求めているわけではありませんで、自己決定ができる子供さんにその道を開いているということで、十二歳まで自己決定可能年齢を引き下げたというものでございます。
　Ｂ案については、当面十二歳ということにしておりますが、教育、普及啓発等を進めることによりまして、この十二歳という年齢もさらに引き下げることは可能ではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　ありがとうございます。
　今、私、年齢の線引きの問題で、自己決定ということにこだわっているわけではなくて、むしろ、本人の意思表示がない中、家族に判断がゆだねられるということが余りに重くないかということに非常に問題意識を持っております。現行でも、ドナー家族が提供を承諾した後も自分を責め続けているなど課題となっている一方、移植を待つ家族に比べてドナー家族の声はまだまだ拾えているとは言えないのではないか。ここを本当に慎重に扱う必要があるのではないかと思うんです。
　そこで、具体的なことを聞きたいんですけれども、現場がどうなるのかということなんです。つまり、本人の意思表示がない、家族としては大切な子供を失うかもしれないというショックと混乱の中、まだ何も考えられない中で、臓器提供の有無について選択を迫られることになります。それが指定病院だった場合、必ず家族に提供の意思を聞くというふうに決めるのか、Ａ案の方に伺います。
○河野（太）議員　必ず聞くということにはなりません。そこは、コーディネーターの方との話その他ということもございますし、法的脳死判定に必ず行くということになるかどうかということも、そこは現場の判断ということもありますので、必ず聞くということにはならないんだろうと思います。
　しかし、法的脳死判定がもし行われるのであるならば、それは必ず家族の意思を聞かなければならない。しかし、法的脳死判断に一律行くということではありませんので、必ず家族に意思が問われるということにはならないというのが理解でございます。
○高橋委員　その見きわめをだれがどのようにするのかということが非常にあいまいではないか。つまり、脳死は人の死とあえて書いてしまった以上、先ほど阿部提出者も指摘をされていたように、脳死判定が必ず、脳死状態に近いであろうと思われる方に対してあえてするようになるのかということ、また、そのことによって、拒否した方、あるいはいわゆる提供病院ではないところで脳死状態の方というのは、今、ドナーカードを持っていても、実態は半分くらいなわけです。そうなった場合、その方たちの扱いが今後どうなっていくのか。つまり、提供病院をもっとふやしていく、あるいは一般の病院であってもそこにまた出かけていくということを可能にするということまで検討しているのか。その点、伺いたいと思います。
○河野（太）議員　これは臓器移植法でございますので、臓器移植法とかかわりのないことについては何も定めておりません。臓器提供を行わないような病院に関して、脳死判定をするかといえば、それは恐らくそういうことはないんだろうというふうに思います。ここで定めているのは、臓器提供が行われ得る病院で法的脳死判定を行う場合には家族に意思表示を求めるということだけでありまして、それ以外のところについては何ら定めるものではございません。
○高橋委員　そうはっきりおっしゃっていただくとすれば、たまたまその病院に行ったがために意思が生かされなかった、逆に、家族にひたすら、脳死の判定をするべきか否か、移植をすべきか否か、考えてもいなかったことが降りかかってくる、その状況はどうなるのだろうかということなど、非常にわからないことがまだまだたくさんございます。
　たくさん質問したかったことがあるのですが、とても時間が足りませんでした。引き続いてお願いをしたいと思います。
　終わります。
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、一日四時間の質疑時間ということでありますけれども、何と十六人が質疑に立たれるということで、それだけ多くの議員の意見が反映され、また議論を重ねていかなければならない大変重要な法案ということだろうというふうに思っております。
　もう既に午前中の質疑の中で、私が予定をしていた質問をかなり質問されたということもございまして、重複もあるかもしれませんが、御了解をいただきたいということと、そして、限られた時間でありますので、すべて通告したとおりにできないこともあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　改めて、本当に難しい問題でありまして、私たち国会議員、一人の人間として、また一人の政治家として、政党政派によらず真摯な判断をしていかなければならないということで、私も深い悩みとまた葛藤を抱えながらここに立たせていただいております。
　きょうは余り先入観を持たずに質問させていただきたいというふうに思っておりますが、まず最初に、舛添大臣に質問させていただきたいと思います。大臣、お忙しところ、きょうはありがとうございます。
　世界保健機関の移植医療の担当者が表明した意見についてでございますが、日本の臓器移植は、欧米諸国と比較して非常に限られており、脳死を含め、死体ドナーからの臓器提供をより増大させることが重要だという発言がありました。また、小児からの臓器摘出は、子供に対する緊急の医療介入の場合と同じように、親の判断によるべきだ、こういうことも意見表明されたわけでありますが、この意見に対して大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、ＷＨＯの担当者の意見、二点おっしゃられましたけれども、まず最初の、やはり臓器提供者となることについての理解を得ていくことが重要だということで、例えばドナーカードの配布を進める、それから医療保険の被保険者証に臓器提供意思表示欄を設けることを可能としておりますし、またインターネットを活用してカード所持者の増加を図るなど、さまざまな啓発、この努力は続けていきたいというふうに思っています。
　二点目の小児の臓器提供に関しましては、まさにこれは、今、皆さん方、この国会で議論をしているところでございますので、国会や各党、そして国民大の議論、その結論を尊重したいと思っております。
○菊田委員　ＷＨＯは、自給自足をできるようにしなさい、そして臓器移植を自国で完結できるようにするべきだということを言っているんだろうと思います。移植の商業主義への警戒や移植ツーリズムに対する警戒を強めているということでありますし、また、もっともっと透明性を高めていく必要があるということを言っているわけであります。
　改めてお伺いしますが、日本は、そして日本人は、世界に突出して商業主義、移植ツーリズムに走っているのか、そして不透明な移植が行われているということなんでしょうか。確認をさせてください。
○舛添国務大臣　移植ツーリズムについては、ＷＨＯの加盟国である日本としても削減努力をするということ、これは全く問題ないと思います。そして、さまざまな点でＷＨＯと連携をとりながら、この臓器移植の問題についてはそれぞれの国の決定がありますので、まさに国権の最高機関の国会で決めていただく、そしてそれに基づいて、行政としても法律に基づいて行政の仕事をしていく、そういうことであろうかと思っております。
○菊田委員　それでは、Ａ案からＤ案までの提出者に質問させていただきたいと思いますけれども、まずＡ案の提出者にお伺いいたします。
　臓器移植を現行法よりさらに前進させる点で大きな期待が寄せられ、そして臓器移植を待つ多くの患者団体や医学界がこのＡ案を支持しているというふうに確認しておりますけれども、脳死を一律に人の死とする前提について、脳死の診断は医学的、科学的になされるべきものだとの意見に対して、人の死については、各個人の死生観そして倫理観、価値観、宗教観が尊重されるべきであり、社会的合意ができるまで丁寧に議論を重ねていくべきだという意見が依然強くあるわけですが、このことに対して、Ａ案提出者、どういうふうに考えられるか、お答えください。
○河野（太）議員　脳死臨調の最終答申にもございましたように、脳死は人の死であるということについておおむねの社会的合意があるというのはそのとおりだと思いますし、それ以来の各種世論調査で、脳死は人の死であるという考え方を表明される方の数字が着実にふえているということもございます。また、再三申し上げましたように、小さいお子さんが国内では実施できない心臓移植を受けるために海外へ渡ろうとしているときに、非常に多くの国民の皆様から募金が寄せられて、一億円近いお金が集まって海外渡航が実現しているという現実もあります。
　そういうことを考えますと、脳死は人の死であるというおおむねの合意はあるんだろうと思いますが、おっしゃいましたように、倫理観、宗教観、死生観といったものも尊重されるべきであるというのはまさにそのとおりだと私どもも思っております。
　ですから、脳死を一律に人の死とするのではなくて、脳死は人の死であるけれども、それに同意されない、そうは考えない方にも当然配慮をしなければなりません。そういうことで、Ａ案では、脳死を人の死だと考えない方のために、法的脳死判定を拒否することができる、脳死を人の死だと思わない方は、法的脳死判定を拒否していただくことによって脳死になることがないというふうに配慮をいたしております。
　死生観の問題ですから、これは最後まで一〇〇％意見が同じになるということは恐らくないんだろうと思います。なるべく少数の考えの方にもきちっと配慮をしながら移植医療というのを進めてまいりたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　Ｃ案の提出者にお伺いしたいと思います。
　実は、先月、私の同級生のお母さんなんですけれども、亡くなられてしまいました。このお母さんは、出産のときの止血剤が原因でＣ型薬害肝炎患者ということで、本当に長い間闘病を続けられてきたんですけれども、最後は、臓器移植を待っていたんですが、ついに間に合わないということでお亡くなりになりました。
　私は、このとき改めて臓器移植を待つ患者さんの思いや家族の思いというのを強く感じたところでありまして、Ｃ案では脳死の判定を今より厳格化するということでありますから、臓器移植を待っている患者さんが臓器移植を受けることがさらに難しくなると考えられます。日本の移植医療は後退してしまうという指摘がなされているわけですけれども、どのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
　それとあわせて、Ｃ案の特徴についても少し御紹介いただけますでしょうか。