○参考人（力石定一君）　先ほど広野参考人に対する御質問にありました焼き畑の問題につきましてちょっと申し上げておきます。
　焼き畑農業の問題は、例えばフィリピンにしましてもインドネシアにしましても、日本のラワン材の採取にこちらは行きます。ラワン材というのは択伐でありまして、密生しているわけじゃなくて、ぽつんぽつんと生えているやつをとってくるわけですが、そのときに林道をつけてとってくる。そうすると、林道ができるとわあっとそこへ入ってきて、入りやすくなるものですから、入ってきて焼き畑をやってしまう。したがって、もう丸坊主になってしまう。ＮＨＫのテレビなんかで丸坊主の状態がしょっちゅう映されておりますけれども、あの丸坊主の状態は日本の業者が全部丸坊主にしたわけじゃなくて、人口爆発との合成作用でああいうふうになっているということを見なきゃいけません。したがって、人口爆発と食糧とのバランスですね、ここのところについての手当てを同時に行わないと、林業がそういういわば引き金になってしまう、日本の進出林業が引き金になってしまうということだと思うのです。
　そこで、焼き畑に対する代案は、化学肥料や農薬をたくさん使って、そして治水工事をしっかりやってというふうな日本でやってきたような水田農業を向こうに教えようとしますと、これはまた大変な資材が要るわけでありまして、化学肥料を買わなきゃいかぬ、農薬を買わなきゃいかぬ、そしていろいろな形でインフラをつくらなきゃいかぬ、それだけの資金はもちろんありません。したがって、結局なかなかこれに吸収されていかないわけでありまして、やはりそういう農業協力につきましても、伝統的な日本のリサイクル農業、つまり人ふんを肥料にしてやるとか、あるいは熱帯地域ですから草はたくさんあるわけであります、その草を肥料として集積しておいて土壌に還元しなさいとか、いわゆる洪水のときにわっと有機肥料が出てくるというのじゃなくて、人工的にリサイクルをやっていくというふうな農業の技術を教えることが必要なんじゃないか。そのことを通じて水田農業の生産力は、日本の生産力はもう昔から非常に高い生産性を持っておりますが、そういう高い生産性に向こうも移動できるのではないか。それは資材を買いませんから貧困な水準の段階においては非滝によくマッチしております。
　そういう意味で、高価な化学肥料や農薬やあるいは農業機械というものに依存しない形のリサイクル農業を技術移転するというふうにやることがマッチしており、そして焼き畑にいくのをブレーキをかける。焼き畑はいろいろ当局が抑制をしておるのですけれども、大体ソフトステートでありまして、抑制することになっておってもなかなかブレーキがきかない。大衆がわっと来たら、ちょうど駅の周辺の自転車置き場みたいにもやもやになっちゃうわけですね。ですから、そういうふうな現象を一つ一つ協力活動によって抑えていくというふうなことが必要なのではないか、まあこんな感じがしております。
　それからもう一つ、南の諸国の例えばネパールとか、そのような木材を主としてエネルギーにするという、その結果丸裸になってしまって土壌流出で洪水やその他で困っておる、こういう現象でありますが、これに対しましても、いわゆる植物生態学的な日本の林業のあり方の経験の中からある答案が出てくるのではないかと思います。先ほどの、木をそのまま切るのではなくて、牛ふんを燃料にしてしまうというようなことが起こっている。それをメタン発酵装置によってカットして、肥料と同時に燃料を供給すれば、それだけ木は守られますね。そういうふうな形で既存のストックというものに対して手を加えないで、うまくリサイクル型の安いエネルギー、自給エネルギーを持てるように導くということが決定的に重要なのではないか。
　それから山林のあり方につきましても、燃料用の山林とそれから人工林というふうなもののバランスをよく考えて、生えてくる以上は切らないように、いわゆる利子で食っていく、森林の利子で食っていくような形の燃料の使い方、昔は日本でもそうでありますが、杉、ヒノキはこれは経済材にして、そしてマキだとかナラだとか、そういうふうなものを利子という形で、ストックは手をつけないで利子で食っていったわけですが、そういう形での木材の燃料としての利用の仕方をきちっと教えるというふうなことも非常に重要じゃないかと思います。
　それからもう一つ、燃料といいますか、エネルギーといたしまして、石油が買えなくて国際収支が非常に悪くなっているわけでありますが、太陽電池を日本が早く開発して、これが在来電力と同じコストに下げられれば、これは配線は要りませんし、太陽をただで吸収して使うことができるわけで、日本の太陽電池に対しては東南アジアは非常に期待しております。これを期待に沿えるようにサンシャイン計画を変える必要があると思います。今のサンシャイン計画は二十一世紀に在来電力と同じところまで持ってくるという考えですが、それは主として研究開発でコストを下げるということです。ところが、一九七七年のアメリカのエネルギー庁の報告書を見ておりますと、開発のコストダウン効果だけではなくて、量産効果で下げる方法がある。シリコン電子計算機というのは何百分の一のコストに下がりましたけれども、このシリコン太陽電池も同じように量産効果で下げられる面がかなりあります。
　例えばアメリカの場合は、アラスカパイプラインの腐食防止のための燃料として、電気として自家発電もいろいろ使っております。配線できないものですから、ガソリンの自家発電とか、それからディーゼル自家発電をいっぱい使っております。それから野戦電話、それから天候観測所、レーダー基地、こういうようなあたりは皆自家発電を使っておりますが、これはワット当たりコストがかなり高いですから、これを太陽電池に切りかえさせていきますというとメーカーに量産効果を非常に与えることになるわけです。日本でも、例えば緊急用の病院の自家発電だとか、それから離島であるとか、いろいろなところに使われております。そういう政府の関係のあるところは、早目にこれを耐用年数が来た場合は太陽電池にかえるというふうな法律でもつくっておけば、これはかなり大きな有効需要になりまして、量産効果でコストは下がるわけです。
　そのアメリカの報告書ですと、五年ぐらいで在来電力と同じコストに下げられるというわけです。そのときの全米の太陽電池の電力の供給量は五億キロワットといいます。これは百万キロワットの原子炉五百基分であります。それが一九七七年の報告書に出ているわけですが、もしやっていれば、大体五年間で四億ドルの国家購入をずっとやるというわけです。大した額じゃありません。八百億円ですね。それを五年間やれば在来電力と同じコストに下がるという報告書があるのですが、せっかくその報告書がありながら、在来電力は余りそういうのが早く出過ぎると、ただでさえ不況になっているのがますます在来電力メーカーも重電機メーカーも参ってしまう、早過ぎるから、四億ドルは多過ぎるので九千万ドルだということで議会を通過いたしました。九千万ドルだとすると、一九九五、六年ぐらいにならないと在来電力と同じにまで下がらないのです。
　アメリカはそこで行き詰まったわけでありますが、そういうふうな隘路を日本でまず開いて、そして早目に太陽電池が安くなれば、東南アジア諸国は森林に手をつけないでエネルギーを自給エネルギーとして調達することができます。これは配線も要りませんし。そういうふうなものを日本として早く打ち出して東南アジア諸国に売っていく。これは商業ベースでもちろん売っていきますが、その場合に、先ほど言いましたような天然物を買ったりなんかして所得を与えなければいけないと思います。
　それから自給エネルギーとしまして今後重要になりますのは、石油が枯渇した後に砂漠で太陽エネルギーをとりまして、例の太陽熱発電でありますが、太陽熱で水を分解いたしますと液体水素がとれます。これを液化天然ガスと同じように、液化水素として先進国が輸入するというやり方があります。これは今は天然ガスでやり出しました。東京湾周辺部は、東京電力では燃料電池に天然ガスを入れてきて、その水素と酸素との結合、つまり化学反応でもって電力を出す。これは廃棄物は窒素も酸素も出ません。そして熱が多少出るわけですが、そういう廃熱は利用する。そういう形にずっと切りかえていくという予定になりつつありますけれども、これは非常なクリーンエネルギーですから、町の真ん中でやってもできるわけです。大体一万キロワットぐらいのレベルのやつをずっと東京電力はやる予定になっておりますが、そういうふうなものに変わっていくといたしますと、天然ガスがだんだんだめになってくれば、砂漠諸国に対して水素輸出国になってもらう。タンカーで液体水素を輸入して、我々はそれをクリーンエネルギーとして使うことができます。だから、そのための協力を早くやる。
　これはローマ・クラブの第二報告で言っているのですが、南の諸国は下に石油がありますけれども、なくなった後、砂漠しかない。食っていけなくなる。そのときに、物すごい広大なスペースを用いて、太陽を用いて液体水素の輸出国にするんだ、こういうふうな技術開発を強化せよと言っておりますが、そういうようなものについても我々がうまくこれを当てれば、石油国、ＯＰＥＣ諸国に対して協力になるし、その次に彼らが生き延びていくための手段でもあるわけでありますから、そういうユニークないろいろな技術を早く打ち出していくということが日本の環境問題にも役立つし、南の諸国にも役立っていくのではないかと、こんなふうな感じをしております。