Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　会長、ありがとうございます。
　参考人の先生方におかれましては、大変重要な問題提起をいただきまして心から感謝を申し上げます。西條参考人におかれましては、現場に入っていただいていろんな御支援をいただいたことにも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、法律家ではないので余り難しい言葉では申し上げられないですし、多少繰り返しになるかもしれないので、そこはお許しをいただきたいんですが、震災の当時現場にいた者として、国家の人権侵害なり過剰な侵害と公益性、相対的に公益性をどう判断するかということの瞬時瞬時の判断が実は当時の判断でございました。
　例えばで申し上げれば、福島第一原発で作業を続けてくれとお願いをすることは、作業をされている方の命や家族のことを考えたときには、これは過剰な状況によっては国家の介入でございました。しかしながら、それは相対的な公益性を考えて判断をするしかなかったというのが当時の状況でして、しかし、この相対的な公益性の判断は、一つ間違えればそれは過剰な介入になります。
　ここは、どこでどう線引きをするのかというのは、これはなかなか一概には言えない話でして、その観点で、例えば、櫻井参考人にお伺いしたいんですが、私は緊急事態等を宣言する規定というのが必要だと本当に認識をしました。しかし、それは一体どういう状況なのか。例えば、時間の概念なのか、そのときの状況の概念なのか、更に言えば、それはどういう範囲で担保できるのか、それは法律のスキームとしてですね。
　例えば、先ほどトップダウン型に変えるとおっしゃいましたけれども、廃掃法などは、一日のうちで百年分の瓦れきが出るようなことを自治体は想定していないわけです。その自治体が想定していないものに対して自治体に権限が与えられているものに対して、一体どういう形でその権限移譲なりを変化をさせるような具体的なスキームがあり得るのかということが私なかなかイメージができなくて、時間とか状況の概念で言われているのかも含めて、若干櫻井先生に御示唆をいただければと思います。
　それから、西條参考人の言われた話でいうと、重要なのは、例えば三百枚の毛布で五百人だから配らなかったとか四台の扇風機というのは非常に象徴的なんですが、それは国と個人との関係で語るべきものなのか、それは申し訳ないけれどもその自治体の首長や職員の判断力の問題なのか、そこは非常に僕は、実は私もそういう場面しょっちゅう出くわしました。そのときに私が言ったのは、そんなものは現場でやれと、そんなことまでこっちに求めてくるなということを申し上げました。それを基準とかガイドラインという表現ですると、実はまた同じ画一的な状況に陥るのではないかなという懸念を持っておりまして、そこを西條参考人はどうお考えかと。
　棟居先生には、もう本当に重要な御指摘をいただいたんですが、生命、自由、幸福追求。例えばでございます、これはひょっとしたらピント外れなのかもしれませんが、実は自衛官、海上保安庁の職員、警察官、消防庁、放射性物質が降り注ぐ中に避難のオペレーションをしてくれといってお願いをしました。これは民間にはお願いができないからです。もちろん自治体の職員もそうですが、これは公務員だといいながら、どこまでそのことを実際として我々は指示できるのかということ。これも日々、我々の中では葛藤でした。そのことについて、もし棟居参考人から何か御示唆がいただければ有り難いと思います。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　それでは、櫻井参考人から順次お願いします。
○参考人（櫻井敬子君）　危機管理法については、戦後の何か法律学の一種のタブー領域にあって余りまともな議論がされたことがなかったと思うんですね。ただ、個別法分野では少しずつそういう法律ができてきておりまして、それで公益性と人権が対立する場面ばかりだったというのはそのとおりだと思います。
　それで、一つ考えなければいけないことは、その場で限られた情報の中で、とにかく何もやらないというのが最悪の選択肢なので、何かやらなきゃいかぬという、そういう状況で何を決断するかということが問われていると思うんですけれども、そうすると、それはやらなきゃいけないと、しかし間違いがあり得るということを前提にしたスキームにするというのが基本なんだろうと思うんですね。
　そうすると、事後的に、作業員の方のお話されましたけれども、何かしら問題があったというようなときには、生命、財産に対する不利益があったというような場合には、事後的な一種の、何でしょうか、補償になるのか、そういうことをセットにした上で、しかし権限行使ができる、しやすい、そういう仕組みにしておくという二重立てぐらいにしておかないと多分動かないんじゃないかなというふうには一般論としては思っているところであります。
　それで、廃掃法の話されたんですけれども、私ちょっと港湾法の話しましたが、実は廃棄物処理というのは、これも、何といいますか、最も歴史的に自治体の事務になっていまして、しかも江戸時代に遡るという、そういうものなので、これはなかなか国がやったりとかというのが非常に難しいと、理屈だけではなくて。港湾法も、これも同じで、分権化と民主化ということで、地方公共団体だけが港湾管理できるというような仕組みになっていて、国に関与させないんですね。それは軍港を阻止するという、そういう占領政策と関係しているんですけれども。
　そんなことで、港湾管理もべたべたな自治体の事務ということになっているんですが、例の有事立法ができましたときに、国民保護法とかですね、そのときに、特定公共施設利用法といって、港湾についても似たような、国土交通大臣が関与をするというような仕組みつくっていますけれども、これも港湾管理者がする権限を大臣が代行するみたいな仕組みになっているんですが、最終的には。今ある公共事業の代行法だと、自治体が要請をして国の方がするという扱いなんですが、そうではなくて国の方から代行できるという、そういう仕組みなんですね。
　こういうのを、当時の文脈からいうと、本当にこんな法律作って動くのかという大問題はありますが、しかし震災を経て、一定の、何といいますか、事実状況というのを踏まえて、どういうふうに動く仕組みをつくるのかということですると、少し局面を変えて、具体的な法律的な仕組みというのを考える時期に入っているのではないかなというふうに思っておるところです。
○参考人（西條剛央君）　ありがとうございます。
　国と個人のどちらが判断することなのか、個人じゃないかと、僕もそう思います。ただ、そのときに、臨機応変にやりなさいといってもできない人が多い、あるいは臨機応変にその人のセンスと言われるものでやってしまうと悪くなってしまうこともあると思うんですね。そのときに、やはり現地で議論するときも、先ほどから挙がっている生命、自由、幸福追求といったような序列だったり、あるいは五％以内のことはこの際はもう気にしないようにしようという共通了解だったり、そういう基準、緩やかなガイドラインみたいなのはやはり役に立つのかなと。
　それからもう一つ、より原理的には、状況と目的を見定めて判断しましょうという方法の原理ですね。これは、共通了解している、あるコミュニティーとないコミュニティーでは大きく個々人の判断力というものが違ってくるかなと思います。
　あともう一つ、ちょっと直接のお答えではないんですが、国と個人との関係という意味で、僕は人権の問題でこれはどうなのかなと思っていることがやはりありまして、余りこういう場で触れるべきじゃないのかもしれないですけど、原発の再稼働の問題ですね。こちらは、やはり生存権とか幸福追求権を脅かすから再稼働をしないでほしいと現地の人が言っている、けれども住民の意見は関係なくそれを決めますというのは、これは明らかな人権侵害なんではないかと素朴に思ってしまうんですね。その点、御意見をというか、櫻井参考人等の御専門家の御意見も聞いてみたいなとちょっと思った次第です。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　それでは、手短に引き続きよろしくお願いいたします。
○参考人（棟居快行君）　先ほど挙げられました自衛隊、海上保安庁、消防の方々、いずれもプロでございます。ですから、プロの方々に頼むしかないという現実がございます。
　しかし、かつまた憲法は十五条で全体の奉仕者として公務員を位置付けております。しかしながら、全体の奉仕者といいましても生命の犠牲まではそこには含んでいないというふうにこれは考えざるを得ないわけでございまして、あくまでこうした究極の選択はまさに個人の自己決定に委ねられている、つまり職務命令で、命を懸けろというところまではこれは言えないと、そういう有効な職務命令は出せないということだと思います。
　中途半端に引き受けて、私やりますといって途中でほうり出されたり、混乱する、これは一番多分困るわけです。ですから、よくどういうリスクがあるかというそのマキシマムのリスクを説明して、かつ、言わば、志願兵という言葉がいいかどうか分かりませんが、志願者に行っていただくという、その都度の個人の自己決定という重い決断をしていただくしかこれはない局面だというふうに思います。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　中村委員。
○中村哲治君　民主党の中村哲治です。幹事ということで、最後の質疑者にしていただいております。
　西條参考人に質問をいたします。
　憲法価値を人権保障に役立てる段階としては二段階あります。一つは、先ほど櫻井参考人がおっしゃったように、個別法として規定する段階、いわゆる立法論の段階です。もう一つは、個別法を個人の人間の生活状況に当てはめて、そこでどのように救済していくのかという、そういう第二段階の話です。
　今日、西條参考人のおっしゃった具体例は全て第二段階の話をしていただいていたと思うんですけれども、参考人の本を読ませていただいて、「人を助けるすんごい仕組み」の百六十ページです。百六十一ページに、糸井重里さんとの対談の中で、プロジェクトがなぜこのように成功したのかという理論的背景として構造構成主義というのを挙げられております。構造構成主義とは、無形の型みたいな、何にでも通用する原理なんです。価値の原理でもあるし、方法の原理でもあってというふうなことで書かれております。
　そういうことを考えますと、この憲法価値をいかに立法化していくのかという立法過程において、先生が御研究されている構造構成主義という考え方を取り入れていくことが必要なのではないかというふうに私は思うに至りました。
　今日、櫻井参考人や棟居参考人の御答弁をお聞きになっても、第一段階のところで、果たしてどこまで法学という領域で研究が進んでいるのかというと、実は余り進んでいません。法学部でやることというのは、解釈論はされますけれども、相互の法学分野においてどのような連関性を持たせるべきなのか、立法過程としてどのような形を取っていくべきなのか、そのようなことというのはほとんど研究されておりません。
　ということで、立法府にいる私たち議員の仕事に関しても、どのような議員が適切な仕事をしているのかという物差し、そういうふうな学問がないから私たちの業績もなかなか考えられないということなのではないかと思います。
　そこで、改めて西條参考人の目から見て、構造構成主義の考え方を適用した場合に立法論としてどういうふうな課題があるのか、そのことについてお気付きの点がございましたら、今回の経験談も踏まえてお話ししていただけませんでしょうか。
○参考人（西條剛央君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　立法に関しては専門ではないので分かりかねることも多いんですが、構造構成主義の考え方、特に方法の原理の部分ですね、こういった考え方は立法にも当然使えるところはあると思います。つまり、今の日本があるいは国民が置かれている状況と目的、これを見定めてその法律の有効性を判断するということですね。
　もう一つは、やはり近代社会の原理である自由と自由の相互承認、自由に生きる権利、それから他者の自由を阻害しない限りは生きていいんだというような、当たり前なんですけれども、やはりこの当たり前のことが実際この度の震災では特に満たされてないということが結構あるということも明らかになったわけです。やはりこの当たり前のことを当たり前のようにしっかり実現していくというのは実はすごくとても大事なことだと思っていまして、人間が大きく不幸になるときというのはこの当然守られるべきものが守られなかったときだと思うんですね。
　そういう意味では、やはり状況と目的、それから、そういった、これだけはという原理の部分ですね、近代社会が共有してきた考え方の部分、これらはしっかり踏まえた上で、その法律、立てればいいというものでは当然ないと思うので、その法律、立法というものの、立法された法律にも当てはまると思うんですが、その検討というんですか、検討を吟味するための方法論というものもこれから組み入れていくこと、共有していくことで、より水準の高い議論が、あるいは建設的な提案といったものが進むのではないかと考えております。
　貴重な御指摘ありがとうございます。
○会長（小坂憲次君）　中村委員、よろしいですか。
　予定の時刻も参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、一言申し上げます。
　本日は、西條参考人、櫻井参考人及び棟居参考人におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして心より御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　世耕　弘成君　　　　三原じゅん子君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　博司君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　一川　保夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　赤石　清美君
　　　　　山本　博司君　　　　　木庭健太郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤石　清美君　　　　　世耕　弘成君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　三原じゅん子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　林　　芳正君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　自見庄三郎君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見庄三郎君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会をいたします。
　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に世耕弘成君を指名をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　那谷屋正義君　　　　　金子　洋一君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　脇　　雅史君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　脇　　雅史君　　　　　丸川　珠代君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水戸　将史君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君及び水戸将史君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君及び大野元裕君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　江崎孝君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斎藤嘉隆君及び末松信介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松原内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま議題となりました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、相手方を訪問して物品を購入する取引に伴う被害が増加しており、このような取引を行う事業者が不当な勧誘を行っていることや、一旦こうした契約を結んでしまうと売主がその申込みの撤回等をすることができないこと等が問題となっております。
　これらの問題を克服し、高齢者の方々を始めとした国民が安心して暮らせる社会をつくるためには、新たな対策を講ずることが必要不可欠であります。
　こうした認識の下、訪問購入に係る取引を公正なものとし、その取引による被害を未然に防止するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、物品の購入を業として営む者が営業所等以外の場所において行う、政令で指定する物品の購入を規制の対象といたします。
　第二に、訪問購入に関して、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘や、契約の締結、契約の解除の妨害、又は物品の引渡しのために、不実のことを告げる行為及び威迫して困惑させる行為等の不当な行為を購入業者が行うことを禁止します。また、訪問購入に係る契約の内容を明らかにする書面の交付を購入業者に義務付ける等の措置を講じます。
　第三に、訪問購入に係る売買契約について、売主は、一定の期間その申込みの撤回等ができることといたします。また、売主はその期間中は、購入業者に対し物品の引渡しを拒むことができるほか、購入業者に物品を引き渡し、その物品が購入業者から第三者に引き渡された場合においても、一定の条件の下で当該物品を取り戻せるようにする等の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（山本博司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　樋高　　剛君　理事　馬淵　澄夫君
　　　理事　松本　剛明君　理事　三日月大造君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　竹田　光明君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津村　啓介君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中野　寛成君　　　　長島　昭久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大島　理森君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　志位　和夫君　　　　内山　　晃君
　　　　　　渡辺　喜美君
　　参議院
　　　委員長　鈴木　政二君
　　　理事　佐藤　公治君　理事　広野ただし君
　　　理事　世耕　弘成君　理事　江口　克彦君
　　　　　　一川　保夫君　　　　郡司　　彰君
　　　　　　輿石　　東君　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　藤原　正司君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松井　孝治君　　　　伊達　忠一君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　中村　博彦君
　　　　　　林　　芳正君　　　　吉田　博美君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　山口那津男君
　　　　　　森田　　高君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、地
　　　　　　　域主権推進））　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤村　　修君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償支援機
　　　　　　　構））　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　行政））　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松原　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、防災
　　　　　　　、少子化対策、
　　　　　　　男女共同参画）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　山本　庸幸君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　金子　穰治君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君会長席に着く〕
○会長（鈴木政二君）　ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会をいたします。
　本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の鈴木政二でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。
　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にお願いを申し上げます。また、本日、時間表示装置を使用いたします。表示装置は三か所ございます。発言者の持ち時間を示します。持ち時間が終了したときは赤色のランプが点灯しますので、御承知願いたいと存じます。
　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げになるような言動は控えていただきますよう、御協力をお願い申し上げます。
　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。自由民主党総裁谷垣禎一君。（拍手）
○谷垣禎一君　総理、先日、与野党協議を目指して党首会談の御提案がありました。ただ、私は、この党首討論、これこそが国民の前に開かれた最高の議論の場だと、このように考えております。
　今日は、総理にお伺いしたいことは、総理のお覚悟を問いたいと、このように思っているんです。
　先日、総理は、税と社会保障の一体改革について、政治生命を懸ける、命を懸けるとおっしゃいました。私は大変立派なお言葉だと思います。問題は、その総理のこのお言葉に対応する物事の動きがあるかどうかということですね。
　何を申し上げたいかというと、税と社会保障一体改革をおまとめになる中で、民主党の中から多くの役職員が抗議をされて、二十九名の方が辞表を出されました。それから、政府の中からも四名の副大臣あるいは政務官が辞表を出されて閣外に去られました。そういった方々に総理は政治生命を懸けて説得をしておられるのかどうか。
　それからさらに、この間に国民新党亀井代表は、消費税をやることは筋が通らないとおっしゃって去られました。それを機にして、新たに野田総理とあそこにおられる自見大臣というか、国民新党の新たな代表の自見さんとの間で合意書がまとめられました。亀井さんが消費税はおかしいと言って去られた後に新たな合意書を作られるのであれば、そして総理が税と社会保障の一体改革に政治生命を懸けられると言うのであれば、この中にそういった文言があってしかるべきであります。しかし、この中には消費税という言葉は一言もない。
　こういうことを拝見しますと、政治生命を懸けるとおっしゃるけれども、つまり、我々にいろいろお問いかけがあります、お呼びかけがあります、その前に連立の中をきちっとまとめる、こういうことがあって初めて総理のお覚悟がうかがわれてくると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、社会保障と税の一体改革は、これは待ったなしの改革だというふうに思っております。先般、法案を提出をいたしましたので、その成立を全力を尽くして目指していく、これは重大な決意を持って臨んでいくということは、これは変わりはありません。
　その上で、民主党内においては、一昨年の秋から検討本部を設けて成案を作り、そして素案をまとめ、そして大綱として閣議決定をして、そして法案提出をしたわけでありまして、丁寧な議論を積み重ねてきたというふうに思います。引き続き、多くの皆様に御理解をいただけるような丁寧な説明は続けていきたいというふうに思います。
　今お尋ねの四月六日に締結をした国民新党との連立の合意書についてでございますが、確かに消費税という文言は特出しには書いてございません。でも、そこにお示しをしている、第二項のところの幅広い意味での社会保障の改革の中に位置付けているというふうに思います。
　だとすると、じゃ、自見大臣が、じゃ、ほかのメンバーがこの議論に参加をしないのかというと、決してそうではないと思います。三月三十日に税制改正の抜本改革法案は閣議決定をいたしました。そのときに自見大臣は署名をされています。その後の会見の後、会見のときにですね、連立与党の一員として、内閣の一員として署名をしたとおっしゃっております。ということは、あえて消費税という言葉を書かなくても、その方が、その方が新たな国民新党の代表になられたわけでございますので、谷垣総裁の御心配、御懸念というのは無用だというふうに思います。
○谷垣禎一君　まあ、それだけの覚悟を示されるのならば、総理のそのお覚悟が総理の体の中から体臭となって、殺気となってにじみ出てこなきゃいけないと私は思いますよ。だけど、ここに消費税という言葉もないということは果たしてどうなのかと私は思うんです。
　それで、それで、要するにですよ、なかなか足下が掌握できていないということは既にいろんな弊害も出てきているんです。
　前回の党首討論のとき、二月二十六日です、私は、最高裁判所から一票の格差が違憲だと指摘されている、何をおいてもこれは解決しなきゃならないということを問題提起いたしました。総理もこれを受け止められまして、まずこれを解決すると、この場で明言されました。しかし、その後、この与野党の協議機関の座長をしておられる、あそこに座っておられますが、樽床御党の幹事長代行ですよ、何とおっしゃったか。総理の私的意見であると、こうおっしゃった。私は怒り心頭に発しましたよ。この場で総理と議論したことが、そして総理がおっしゃったことが個人的な見解だと、こういうことなら党首討論なんてやってられない、私はこのように思いました。
　そこで、報道によりますと、昨日、総理は樽床座長に指示をされたということであります。どういう指示をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の党首討論で、谷垣総裁との討論の中でですね、一票の格差が生じていることが違憲である、しかも違法にもなりました、この状態を一日も早く脱却しなければいけない、様々な政治改革の課題がありますが、それは最優先で急がなければいけないという認識は一致をいたしました。この思いは私も変わりませんし、今御指摘をいただいた樽床代行もこの思いは全く同じでございます。
　その上で、一票の格差是正と定数削減と選挙制度改革を、これセットで結論を出そうというのが今与野党の協議の状況でございますので、樽床代行におかれましては、各政党それぞれの思いを具体的にお聞きしながらのヒアリングを行ってまいりました。そのヒアリングを踏まえて、この四月中には成案を得るように樽床代行に指示をしたということでございます。
　是非、この際、お願いをしたいんですが、私どもは与党をまとめることに責任を持ちます。是非、谷垣総裁におかれましては、野党全部というと、これはちょっとたくさん政党があります、せめて選挙協力や国会で連携をしている公明党さんとはしっかりすり合わせる、そこの責任は是非持っていただきたいというふうに思います。
　加えてですが、この政治改革の関連で申し上げさせていただきますと、一票の格差是正と定数削減と選挙制度改革、これ大事なんですけれども、国民の求めているのは身を切る改革です。定数削減を我々はやらなければいけないと思っています。その定数の削減と国会関係の人件費というのは、定数と歳費の問題があるんです。この議員歳費については、先般、公明党さんから二割削減という御提言が党首討論で出ました。私どもはそれを前向きに受け止めるという返事をしました。前向きに受け止めた結果、年間三百万円議員歳費削減をする、向こう二年間それを実現するということを党内で意見集約をして、議運で提案をさせていただいております。そして、公明党さんは賛成と聞いております。残念ながら、この四月から実施しようと思ったんですが、自民党の態度が未定だ、決まっていないということを聞きました。
　是非、五月から実現をするためにも、総裁のリーダーシップの下で衆参の自民党において議員歳費削減、これを是非まとめていただきたいと思いますが、ここで明言できるでしょうか。
○谷垣禎一君　まず、今、一体でとおっしゃいましたけれども、この前のときの野田総理の御議論は、まず一票の格差をやって、そうして、それを案をまとめてからその次にきちっと一体の改革をやろうという御提言であったはずです。そうして、樽床座長からは私案が出てくるというけど、待てど暮らせど出てこないのが現状じゃないですか。そして、さっき、今、違憲だけじゃなしに違法状態になったとおっしゃった。二月二十六日から今日まで延々と総理は指示をお出しにならなかったということも私は重要だと思いますよ。そして、私は、歳費の話も、それは受けて立ちますよ。しかし、しかしですよ、物事の軽重からいえば、憲法違反を指摘されているこの問題にいつまでも結論が出せないでいて、果たしてそういった問題に結論がきちっとまとめられるとは私は思いませんよ。まず、やはり憲法違反の問題に結論を出していく。
　それから、もう一つ申し上げたい。野党をまとめろとおっしゃった。野党もいろんな意見がありますよ。野党をまとめるのが野党の責任だなんというのは、私はのしを付けてお返ししたい。与党がそれだけの覚悟をしてお取りまとめにこれは駆けずり回らなきゃ駄目なんですよ。そういう議論は私は野党ぼけの議論だと思います。
　それで、実は党首会談、お求めになりました。私は、党首会談、必要なときはやったらいいと思っています。ただ、問題は、もし今の樽床さんのお話でも、なかなか前回党首討論でおっしゃった党首のお考えがストレートに出てこないんですよ、与野党協議でも。
　もし、もしですよ、総理が党内を掌握されて、そうして総理のお考えが、覚悟が党内に浸透していくのであれば、今のこの税と社会保障の一体改革にせよ、ほかの問題にせよ、どういうふうにして、どういう場で議論を重ね、どういうふうにして処理していこうか、国会が処理しなければならない案件も様々です、そういった具体的な提案が、あるいは輿石幹事長なのか、あるいは国対委員長城島さんなのか、私は具体的な提案が出てくると思うんですよ。ちっともそういうのが出てこない。それで、そういうのが何にも具体的な、国会をどう運んでいくか、国会の場で議論していくか、提案がない中で私と野田総理が会談をしても、私はこれは余り意味がないと思うんですよ。
　是非、是非、今後の後半の国会の審議に関して、そうして総理が政治生命を懸けるこの税と社会保障の一体改革に関して、幹事長ないし国対委員長から具体的な御提案を出していただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然のことながら、法案として提出をしたわけでございますから、きちっと審議をしていただかなければいけないと思います。その枠組みをどうするか、どういう委員会立てをするのか、当然具体的に幹事長、国対委員長のレベルから御提起をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、その上でなんですが、なぜ党首会談を求めたかというと、もちろんそういう段取りの話も大事であります。大事でありますけれども、これまで我々が素案をまとめたときに、まずそれを閣議決定することが与野党協議の前提のようにお話がございました。それは乗り越えました。その後は、法案を提出しろというお話がございました。法案を提出をしました。法案を提出をし、予算も成立をしたわけでございますから、一体改革も含めて重要課題についてトップ同士で胸襟を開いて議論をしたいというのが党首会談の趣旨なんです。
　もちろん、党首討論はやります。御要請があればいつでもやりたいと思いますが、それとは別に、例えばこの党首討論なんて三十分じゃないですか。そうじゃなくて、もっと胸襟を開いて、問題意識を共有する部分は私はかなりあるんではないかと思っているんです。それを国家国民のためにやっていこうということでございますので、党首の会談もこれからも引き続きお願いをしていきたいというふうに思いますけれども、その点についてはお受けいただけるでしょうか。
○谷垣禎一君　私は、今、野田総理からいろんなお話がございました。こういう法律が出てきたわけですから、まず第一義は、国会の中でがっぷり四つに組んで議論をするということが私は第一だと思います。私どもはずっとその基本的な考え方で、早くまとめて早く国会に出してくれということを言ってきたわけであります。それは、またそういう議論の中でいろんな論点が煮詰まって、私と野田総理がお話をしなければならないこともあるだろうと思います。それは必ずしも私は否定しているわけではありませんが、まず国会の中で、国民の目にはっきりした場で議論をしていくということが先行すべきではないかと、私はこのように思っております。
　そして、もう一つここで確認しておきたいことがあるんです。それは、御党の中でいろんな議論が聞こえてまいります。なかなか御党の中で、先ほど申し上げたように反対の方もたくさんいらっしゃる。そういう中で、審議が早く進めると、採決にまで至ると党の中がまとまらないおそれがある、だから審議はゆっくりしようというような議論が聞こえてくるんです。
　今、具体的な御提案がなかなかなかったということも、実は私はそういうことがあるんじゃないかと危惧をしていたわけです。総理は政治生命を懸けるとおっしゃるけど、それを進めていくモメントが失われているんじゃないか、これが私の心配でございます。
　昨日、総理は、今国会会期の中で成立を期すことが責任を果たす最低の条件だと、基本中の基本だとおっしゃった。それならば伺いますが、六月二十一日までがこの会期ですね、六月二十一日までの会期内に結論を出す、こういうお覚悟だと承ってよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　当然のことながら、これ、一体改革の関連する法案のみならず、政府として提出をさせていただいている法案については会期の中で議論をして、そして成案を得ると、成立を期すというのが政府の基本的な姿勢でございますし、特に重要と位置付けている一体改革法案については、私はこれまで何度も言ってきたとおりでございます。その姿勢は変わりません。
　いや、だからこそ、円満な国会運営ももちろん必要です。だけれども、この大事なテーマについては、トップ同士の腹合わせというのは絶対必要だと思っているんです。だから、やらさせていただきたいと。
　少なくとも、次の総選挙に向けての自民党のマニフェストの原案を拝見をさせていただきました。そこには消費税一〇％と書いてございます。そして、それは、消費税を含む税制の抜本改革、行政財政改革を推進し持続可能な安定した財政と社会保障制度を確立する、実現すると書いてありました。これ、全く問題意識は同じなんです。そのために、いろいろとそれぞれのセクションにお任せする部分はありますが、トップ同士で議論をし、理解できるところはどこなのか、できないところはどこなのかということを突っ込んだ議論を是非させていただきたいんです。
　これまでは、谷垣総裁は、自分たちは土俵に上がっていると、早く土俵に上がってこいとおっしゃったじゃありませんか。我々は土俵に上がったのに何でまだ待ったをするんですか。おかしいと思います。
○谷垣禎一君　今のお言葉は野田総理にお返しをします。待ったなんかしておりませんよ。まず議論をするのは、国会の場できちっと議論することが私は先決だと思います。先ほどから何回も申し上げているように、私と野田総理がそれは議論をしなければならないこともあるでしょう。しかし、国会の場できちっと議論をしていくのが先じゃありませんか。その具体的な日程も具体的なやり方も示さないでおいて、待ったをしていると言うのは無礼千万。私は、このお言葉はのしを付けて野田総理にお返しをしたいと思います。
　それで、今、野田総理がおっしゃいましたように、おっしゃいましたように、消費税については、根本の問題意識は、恐らく、これから国会審議でやっていかなきゃなりませんが、根本の問題意識は私と野田総理と共通している面があると思います。しかし、問題は、税と社会保障の一体改革と、こういうふうに言ってこられたはずでございます。これは一体になっていませんね。私は、やっぱりそこを曖昧にして先送りされていたら国民の理解は得られないと思いますよ。
　全ての国民に一人当たり七万円の最低保障年金を贈ると、こういうことを含めた新年金、来年お出しになると言っておられますね。しかし、実際この前、試算で問題になったように、これをやりますと国民にとっては負担増とそれから給付減、これは私は到底国民の理解を得られると思えませんし、私どもが考えているよりも、この最低保障年金だけで六％かそのぐらいの消費税上乗せが必要でしょう。私は、本当のところ、野田総理はもうこれはできないと腹の中で思っておられるんじゃないかと思うんです。
　それから、後期高齢者、これは廃止して新しい制度をつくるということですが、実際問題、御党の中でもほとんど議論が進んでいない、こういうふうに思います。
　一体そういうものをどうなさるのか。そうしなければ、税と社会保障の一体改革とおっしゃるけれども、ちっとも姿が見えてこない。これでは私は、看板に偽りありで、これはできないと思いますが、一体そこらはどうなさるおつもりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘をいただいた一体改革、まさに社会保障と税が一体になっているかどうかというお尋ねでございますけれども、三月三十日に、いわゆる閣議決定したときには社会保障の全体像と工程表についても閣議決定をしています。したがって、その方針に基づいて着実に社会保障を実施をしていくということは全体像でありますので、これは大綱のころから変わっておりません。
　その上で、私どもは、新しい年金制度については来年法案を提出をする、後期高齢者医療制度廃止については今国会中に法案を提出をする、もうその工程に基づいて着実に進んでいきたいというふうに思いますが、特に後期高齢者医療制度については、前提となるのは国民健康保険の安定化、基盤強化でございました。その法案については今般成立をさせていただきました。それを踏まえて、次の段階の後期高齢者の廃止に向けて、これ関係者いろいろございますが、そういう御理解を得られるような努力をしながら法案提出に向けて努力をしていきたいというふうに考えておりますが、それ以外の部分については、既に、今回の税制改正法案を提出前に法案提出したものもあります。そして、この税と一緒に閣議決定をして法案提出したものがあります。やや遅れるのが、これは被用者年金の一元化でありますが、今週中に法案を提出をさせていただきたいと思いますので、これは一体で御議論できるんではないでしょうか。
　少なくとも、少なくともですよ、先ほど触れさせていただきました、いわゆる次の総選挙に向けてのマニフェストの原案では、御党も、低年金、無年金の対策であるとか、あるいは国民健康保険、これは国民皆保険を維持をしながら配分の見直しと書いてあったんですかね、そういう考え方であるとか、あるいは少子化対策であるとか、生活保護どうするかとか、問題点としては共有できるものはいっぱいあると思いますので、是非、だから一体として御議論をいただきたいというふうに思っております。
○谷垣禎一君　まあいろいろおっしゃいましたけれどね、工程表とおっしゃるのは、これはマニフェストにも付いておりました。マニフェストに付いているということは、もうマニフェストの主要部分ががたがたになっているわけでしょう。工程表があるというだけでは、私は、ああ、そうかと、そこまで考えておられるのかとは到底言えないんです。
　結局、今総理がおっしゃったことは、詰めていきますとマニフェストの問題点にぶち当たるんですよ。マニフェストの壁にぶち当たるんです。つまり、マニフェストをできもしないけど守ろうという方たちと、それから憶面もなくマニフェストと違うことをやろうという方がぶつかり合っているからいつまでたっても方向性が出ないというのが今の政権の問題じゃないか。私は、失礼ながら、それを憂えているんです。今、結局、決まらない政治だとかいろんなことが言われますけれども、その根源になっているのは、そのマニフェストの清算がないからだと思いますよ。私は、やっぱりマニフェストのけじめを付けていくということでないとこれは物事が進まないんじゃないかと私は思っております。
　今、総理の足下でいろんな液状化が起こっているのは全てそれに起因すると私は思います。せめてマニフェストの問題点をしっかり反省し、撤回してけじめを付けていく、それでなければ、私はうその片棒を担いで増税に賛成するわけにはいかないということは明確に申し上げておきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　うその片棒を担いで税の話は賛成できないという、それはおかしいんじゃありませんか。
　私どものマニフェストで実現したものとまだ実現できていないものはあります。これは事実であります。したがって、総選挙の暁には、お約束したことは何だったのか、できなかったことは何なのか、それはなぜだったのか、あるいは、記入していなかったけれども言ったこと、やったことは何なのか含めて、これは、やっぱり選挙というのは一つは業績投票という、そういう側面がありますから、それは率直に総括をしながら、選挙の暁にはそれは打ち出していきたいというふうに思います。
　思いますけれども、だから、民主党の約束が云々どうのじゃなくて、本当に国家国民のために……（発言する者あり）いや、だから、私ども言ったことは責任を持って総括をして、選挙の前には打ち出すと申し上げたじゃないですか。だとするならば、そういう問題は、だって御党だってあったはずじゃないですか。郵政民営化、バラ色になると言って、そうなったんでしょうか。郵政、今、改革、また違う方向で進んでいるじゃないですか。幼児教育の無償化、二〇〇五年に書いて、四年間やらなかったじゃないですか。またマニフェストに出てきたじゃないですか。そんなことをお互いに言い合っていても、これは政治は前進しませんよ。
　私は、社会保障と税の一体改革はまさに避けて通れないテーマと、待ったなしだということを言いました。ここは是非問題意識は共有していただきたいんです。是非その議論を進めさせていただきたいというふうに思います。
○谷垣禎一君　待ったなしだという問題意識は共有いたします。
　ただ、いずれにせよ、このままで総理が議論を進めていかれれば、いつも御党の中には百人ぐらいの反対派がいるわけじゃないですか。造反予備軍がいるわけですよ。このまま採決すれば、これは否決されてしまいますよ。だから私はけじめが必要だと申し上げているんですが、もし、もしそれができなければ、総理は政治生命を懸けるとおっしゃった、その場合には、内閣総辞職をされるか、あるいは解散して国民に信を問う、総理のお覚悟はそういうことだと理解してよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治生命を懸けるというお話はいたしました。これは私も政治家として重たい言葉だと思っています。強く自覚をしています。だけど、それが通らなかったらどうする云々ということを解釈するというのは変じゃありませんか。それは余りにも、お互いトップ同士ですが、やぼじゃありませんか。
　重たい決意である、これは是非理解してください。重たい決意の結果どうする、いろんなシミュレーションはありますよ、そんなことをたらればで議論することは私は不毛だというふうに思います。重たい決意であることは間違いございません。その思いを共有していただきたいと思います。
○谷垣禎一君　こういう厳しい局面で内閣総理大臣が政治生命を懸けるとおっしゃったということは、できなかったら総辞職をするか解散して国民に信を問う、これが日本語というものであります。
　それで、今日は実は外交についてもいろいろ議論をしたかった。ちょうど今日は韓国の総選挙でもありますね。
　二つだけ申し上げます。
　要するに、鳩山さんがイランに行かれた。これは、アメリカも反対したけれども、イランには早速利用されていますね。二元外交というそしりもあります。鳩山さんは、これは普天間で日本外交を大きく傷つけた。今回また日本外交の信頼性を傷つけたと思います。御党の外交の最高顧問です。これからも最高顧問として活動を続けていただくという態度を総理はお取りになるんですか。
　それからもう一つ、ミサイルの問題。これは米中韓と協力して何としてもとどめなければなりません。総理もこれは頑張っていただきたいと私は思います。ただ、田中防衛大臣、今まで国会の議論を聞いておりましても、私はきちっとこの問題に対応することができるとは思いません。一体どうなさるおつもりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、鳩山元総理でございますが、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請で行かれたわけではなくて、個人の判断として行かれました。そのことによって何が起こったかということでございますけれども、私は、基本的には国際社会の取組あるいは政府の基本姿勢を踏まえて対応されたというふうに思っております。
　御指摘をいただいたことは、ＩＡＥＡはダブルスタンダードというお話が報道では出ました。イラン大統領府のホームページにも出ましたけれども、それは明確に鳩山元総理は否定をされましたし、そのことに在京のイラン大使館からはおわびがございましたし、イラン大統領府のホームページもペルシャ語も英語も削除をされたということでございますので、基本的には基本ラインを踏まえて対応していただいたものというふうに考えております。
　田中大臣についてのお話でございますが、御指摘のとおり、十二日から十六日に、これはいわゆる人工衛星と称するミサイルの発射予告がございます。あしたからでございますが、田中大臣においては、緊張感を持って、迎撃の問題も含めまして、しっかりと職責を果たしていただけるものと確信をしている次第でありますし、これは田中大臣だけではなくて、政府を挙げて、国民のまさに安全、財産、生命を守るために全力を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
○会長（鈴木政二君）　最後になります。最後に、谷垣総裁。
○谷垣禎一君　大分、鳩山さんに対する考え方なんかは、総理と私とは違いますね。
　それから、今日、午前中、前田国土交通大臣、今選挙中の問題について、ある手紙を出されたことをお認めになりました。これもけじめを付けていただきたい。
　そして、最後に、総理は不退転の決意で税と社会保障の一体改革に当たっていただきたいと思います。そして、それは成就しなければ退陣ないしは国民に信を問う覚悟があってこそ道は開けていくということを重ねて申し上げて、終わります。（拍手）
○会長（鈴木政二君）　以上で谷垣禎一君の発言は終了いたしました。
　次に、公明党代表山口那津男君。（拍手）
○山口那津男君　公明党代表の山口那津男です。
　総理は、消費税増税法案を既に国会に提出されました。ならば、審議の方針を早く政府・与党で決断をして、そして国会に示してください。今日ただいままで、いまだに与党側からはどういう順序でどう審議をするか全く相談がないのは一体どうしたことですか。それを踏まえて三点伺いたいと思います。
　総理は、早期成立を図ると、こうおっしゃいました。しかし、与党の中には、五月の連休明けから審議入りすればいいじゃないかと、そういう声すら伝えられております。しかし、総理が早期成立をおっしゃるならば、四月中に審議入りをさせると、そういうリーダーシップを示されたらどうですか。
　もう一つ。総理は、政府・与党一体で成立を図ると、こうおっしゃいました。しかし、与党民主党の中には反対論がいまだにくすぶっているじゃないですか。こういう人たちをまとめて、先送りを絶対にしないと、そういう意気込みで審議を進める覚悟はあるんですか。
　三点目。総理は、政治生命を懸けて今国会中に成立を図ると、こうもおっしゃいました。極めて重い言葉だと思います。政治生命を懸けて今国会中成立できなければ、それは総理の政治生命がなくなるという意味でありますから、否決をされるか又は採決できずに会期末を迎えることになれば、総理としては政治生命を否定されるということになりますから、しかるべき決断をすると、こういう御覚悟がおありですね。そのことを明確にお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、国会の運びを含めてまだ具体的な提案がないという御指摘がございました。私としては、党首会談、山口代表ともやって、粗ごなしの議論をした上でその辺の各論の話をしたいと思っておりましたけれども、これはいつ受けていただくかまだ分からないものですから、当然、これは国対レベルを含めて、あるいは幹事長レベルも含めまして、きちっと審議の仕方について御提起をさせていきたいというふうに思います。これはお約束をさせていただきたいというふうに思います。
　二つ目は、これはいつから議論かと。これは別に五月の連休の後から議論をすると決めたということは一度もございません。今申し上げたような委員会の運びであるとかを含めての環境整備ができたならば、あるいはいろんな法案の審議の順番等々、これは与野党でしっかりとある程度議論ができた後には、環境整備をした後には、当然審議に入っていきたいというふうに考えております。
　それから、最後の決意の部分でございます。
　これはもう、政治生命を懸けてと申し上げています。これは自分でも重たい決意を表した言葉だと思っております。自分としての、政治家としての集大成の思いを込めてこの表現をさせていただきました。それは、そういう覚悟であるということは是非御理解をいただきたいというふうに思っております。