Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　だからぐるぐる回りなんですよ。原子力基本法の場合に総理大臣が例に挙げられたのは、原子力推進の潜水艦です。原子力推進の潜水艦というのは原子炉を積んでいるのですよ。別に原爆を爆発させながら推進するわけじゃないのです。平和的に原爆を爆発させるということが考えられているのは、例えば運河を掘るときにそういうやり方をやろうじゃないかというのが一部、一時ありました。実行されたという話は私は聞いていませんけれども、一部ありました。しかし、今の場合、推進力と違うのですよ、原子炉と違うのですよ。
　ですから、このＳＤＩの議論を進めていく上で、非核、防御兵器だという二大看板が、非核であるかないかと何回聞いてみても、今まで言っている核兵器の範疇に入るかどうかわからないと言っているだけで、入らないと言っているのですか、入ると言っているのですか。わからないままこれ以上議論を進めろというのですか。それが第一点。
　それから、先ほどの宇宙の条約にしても、現実に存在し得るものですよ。それが宇宙を回る可能性があるんですよ。もうそんな絵がそこらじゅうに出ているじゃないですか、ＳＤＩの絵を見たら。そういうものが条約に違反するのかどうかと聞いても、それには何も答えない。こんな一番根本的なことに答えないで、これでＳＤＩの議論を進めろというのですか。ちゃんと非核であるのかないのか、どうなったらどうなるのか、もう一回答えてくださいよ。
○中曽根内閣総理大臣　私はよく答えていると思うのですが、核爆発というものは、直接ものを殺傷したり壊したりするというような場合に核兵器と言われる、そういうことを前から言ってきた。原子力推進というような場合には間接的なものであるから、それは直接殺傷するものではない。エックス線レーザーが使われるという場合には、レーザーを起こして発振させる一つのエネルギー源として核爆発というものが使われる、そういう可能性はなきにしもあらずである。しかし、その場合は間接的ですね。直接それがものを殺傷したりなにかするというのじゃなくて、レーザーを起こして発振させる、そういう力は持つ、その場合とどうであろうか、一つの研究課題であるとは思います。しかし、間接的であるという点はやはり否定できないのではないかと思います。
○菅委員　ということは、宇宙空間で核を爆発させてレーザーを起こす場合も、総理の言う非核の範疇だということですか、核の範疇じゃないということですか、今の見解は。
○中曽根内閣総理大臣　ですから、全体の体系の中で、あなたは今自分で宇宙空間ということをおっしゃっているけれども、一体、果たして宇宙空間になるのかならぬのか、地上から発射してやるのか、いろいろなものがあり得るでしょう。ですから、全体のＳＤＩという体系の中で、それがどういう意味を持って、そして位置づけられるか。しかも今度は、そのもの自体の機能がどういう性格のものであるか、そういう点をやはり研究の成果が出てきたときに見定めてから判定しないとこれは間違える、そう思っておるわけです。
○菅委員　こんな議論で国民が納得できるんですか。つまり、今研究開発に参加しようとしているんですよ。いいですか、現実にあるものを配備するかしないかじゃないんですよ。研究開発に参加しようとしておるときに、その研究開発するものが、非核だ、非核だと説明されていたら、いや、研究開発してみなければ非核かどうかわかりませんなんて、こんな論理がありますか。どうですか。
○藤井（宏）政府委員　これは累次お答えしておるところでございますけれども、アメリカは何度も、レーガンも含めまして、これは非核ということを追求するということを言っております、ＳＤＩは非核である、全体としては非核であると。その中に、極めて限られた一部でございますけれども、そこにエックス線レーザーという研究がございまして、そのエックス線レーザーの研究というものが核に関連しているということでございまして、その研究は、先ほどから申し述べておりますように、必ずしもそれはいわゆる攻撃と申しますか、無力化するために使うとは限りませんで、アメリカが説明しておりますのは、何よりもまずソ連がそういうものを研究しておる、その研究に対して、その研究の結果、ＳＤＩシステムがもし仮にできるとするとそれが攻撃を受ける、そのために研究しておく必要があるということでやっておるということを何度も明確に言っておるわけでございます。したがいまして、ＳＤＩ全体が非核であるということ、これはレーガンも何度も言っておるところでございますけれども、その基本的な性格は変わらない、こういうことでございます。
○菅委員　何回聞いても、私の理解力が悪いのか表現力が悪いのか、では、それはそうだというのだったら、説明してみてくださいよ。いいですか、もう一回聞きますよ。二つだけもう一回聞きます。
　いいですか。少なくとも、もう一度同じことの繰り返しになりますけれども、私も、確かに核励起エックス線レーザーというものは、今までの、例えばＡＢＭのように直接に、向こうから来たロケットを近くで核爆発を起こさして、それでその爆発力でもって落とすというのと若干違うことは、技術的にといいましょうか、違うことはそれはわかります、技術的には。しかし、推進力に使うというのともまた全然違うことも、これは総理もおわかりだと思うのです。推進力に使うのはゆっくり、簡単に言えば、蒸気タービンを石油で燃やすかわりに、原子炉で熱を取って単に蒸気タービンを回しているだけです、最終的には。爆発じゃないのです。それに対して、この核励起エックス線レーザーというのは爆発なんですよ。その爆発したエネルギーを使って励起するのですよ。だから、これが非核であるかないかということは、いや全体の体系の中でごく一部であってソ連がどうのこうのということを幾ら言ってみたって、少なくとも私が理解している限りでは、自由電子云々とかいろいろ言われましたけれども、一番波長が短くて一番エネルギーが乗るのはエックス線レーザーです、今調べられた限りでは。そういう方向になるかどうか、それはわかりません。それが全部一〇〇％その方向になるかどうかわかりません。しかし、非常に注目されているということは、これは専門家ならわかるはずです。その核を使うことが中曽根総理の言われてきた非核に当たるのか当たらないのかが一点。
　それを宇宙に打ち上げることが宇宙条約に違反するのかどうかということが一点。総理は、宇宙に打ち上げるかどうかわからないと言われた。よく地上からひゅっとやって鏡ではね返すというのがありますけれども、エックス線というのは鏡ではね返らないのですよ、残念ながら。だから、直接上からやるしかないんですよ。つまり、宇宙に兵器を持っていくしかないんですよ。その二点をもう一回答えてください。
○藤井（宏）政府委員　先ほどからお答え申し上げておりますように、これが非核であるということは、ただアメリカが言っておる、そういうことではございませんで、この構想はそもそもレーガン大統領の構想でございまして、それをレーガン大統領やアメリカ政府が推進しておるわけでございますが、この構想を最初に唱えたときから、要するに核の世界、この世界から脱却するためにどういう方法があるだろうか。それでハイテクは使えないかという発想でございまして、最初から非核の防御手段で核を征伐できないかということを言っておるわけでございます。それは先ほど申し述べましたように、レイキャビクから帰りまして全国民にテレビでレーガン大統領が演説をしましたときも、これが非核の防御兵器であるということを明確にしておきたいということを述べておるわけでございます。
　したがいまして、それはこのＳＤＩという構想の基本でございます。その中に、いろいろある中に、確かにこれは前から言われていることでございますけれども、エックス線レーザーというものがあるけれども、それは極めて限られた一部であり、それから我々の専門家によりますと、アメリカの説明でもございますが、これが主流にはなっていかない、自由電子レーザーが主流になっていくということでございます。それも、その研究の目的は、ソ連がやっておるから、ＳＤＩシステムを攻撃するということがあり得るのでそれに対する備えとして検討していこうということでございまして、その検討の段階におきましてこれが核兵器であるのかどうかということは、現時点では存在しない兵器でございますから判然としない、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○菅委員　私は、この問題はぜひ理事会で検討してもらいたいと思うのですよ。判然としないと言ったってそれは当たり前ですよ、ＳＤＩなんてできてないんだから。そういう言い方をすればＳＤＩなんというのは、できた体系で、こういう原爆ができました、配備しますか、ＳＳ２０、トマホークを配備しますかというものと全然性格が違うのですよ。まさに構想なんですよ。だから、どういうものになっていくかわからないわけですよ。レーガン大統領が幾ら非核だ非核だと言ったって、そのレーガン大統領の表現している非核という意味が、従来のソ連がモスクワに配備しているようなＡＢＭのように核兵器が来たら核を打ち出して落とすというような兵器ではないという意味で言っているのか、あるいは核励起エックス線レーザーまで含めてそういうものは使わないと言っているのか、それは確認したことがあるんですか。
○藤井（宏）政府委員　その点につきましてはアメリカは極めて明確でございまして、エックス線レーザーを含んで言っておることでございます。
　例えば、一例を挙げますと、エーブラハムソンというのがＳＤＩの担当の局長でございますけれども、本年の三月七日に次のように述べております。
　レーガン大統領が追求しているものは極めて明確である、それは我々がＳＤＩの実現のための非核の手段を追求することである、しかし我々はＳＤＩの有効性に及ぼし得る脅威を把握することもまた必要であると言いまして、これはその前にエックス線レーザーについて述べているわけでございます。その前に述べておりますことは、現在ソビエトにおいてある種の核の要素といったものが研究されるということは我々皆が関心を持っていることである云々ということでソ連の研究について述べておりまして、その後に私が今申し述べたくだりがあるわけでございます。
○菅委員　幾ら今のを聞いたからって、レーガンが言っていることに核励起エックス線レーザーが入ってないなんて何も書いてないじゃないですか、何も言ってないじゃないですか。第一、アメリカの立場からすれば、日本とは若干状況が違いますから、エックス線レーザーで、それがよければ、ネバダで実験するということは十分あり得ることでしょう。もともと日本と違って核兵器を持っているんだから、もともと核の研究をしているんだから。アメリカがそのことをわざわざ避けるということを逆に言えば考える方が不自然であって、そういう意味で言えば、今のレーガン大統領のあれは核励起エックス線レーザーを考慮してないということになるなんというのは、どうやったって思えないじゃないですか。
　この問題はちゃんとした内容を答えてもらわなければこれ以上質問できませんよ。非核であるかないか、その範囲はわかりません。宇宙条約に違反するのか、それは何とも言えません。どうなんですか。
○倉成国務大臣　ただいまの菅委員のおっしゃることを聞いておりますと、核エックス線レーザーがＳＤＩ計画の重要部分であり、すべてとは申されませんけれども、そういうような印象を受けるわけでございますけれども、そうではございません。エックス線レーザーを発振させるためのエネルギー源としては種々のオプションがあるということは専門家の先生よく御承知のとおりです。いずれにせよ、アメリカ政府は、ＳＤＩの目標とするところはあくまでも非核の技術による戦略防衛システムの研究であり、エックス線レーザーにつき米国が行っている研究は、ソ連が現在研究中と言われるエックス線レーザー兵器を仮に保有することになった場合、それがいかなる影響、脅威かを見きわめるという観点から行われているものであるということでございます。右研究はＳＤＩ研究の中で極めて限られた一部にすぎない旨明らかにしております。
　また、実験のことをいろいろお話しになりましたけれども、特定の実験について、それがどのような意味で、どのような目的のために実験したということは明らかにしないのが米国政府の立場であることも、専門家の先生は御承知のとおりでございます。
　なお、十月十三日のワシントンにおけるレーガン大統領の演説におきましても、ＳＤＩは防御面で非核の防御である旨を明確に申し上げておるわけでございまして、この中で我々は研究に参加するという立場をとっておるわけでございます。また、エックス線レーザーという兵器は現実に存在しない兵器である、コストパフォーマンス、すなわち費用効果の面等の問題もございますし、ただいま宇宙というお話がございましたけれども、地上から打ち上げる場合だってあるわけでしょう。ですから、いろいろな場合があるわけですから、専門家の先生が御承知の上で御質問いただいておることと思うわけでございますが、全体の構想の中でいろいろなことが研究されるということをもってこのＳＤＩ構想について云々される、先生の御発言を聞いていると、何かエックス線レーザー、それはエックス線レーザーがまさに核エックス線レーザーであるという断定のもとですべてのことを議論されているようでこざいますが、私どもはそのような立場を是認するわけにはまいらないと考えるわけでございます。
○菅委員　それではもう一つだけ質問をしてちゃんと答えてもらわないとこれは本当に困るのですよ。本当にわかっているのですか。核励起エックス線レーザーが非核であるかないかということについて答えてもらえばいいわけですよ。それが今から研究の中心であるかないかなんということを答えてくれと言っているのじゃないですよ。――では一生懸命丁寧にしますよ。丁寧に何度やったって、丁寧にもう十回ぐらいやったじゃないですか。
　ではもう一度言います。
　宇宙にこの核励起エックス線レーザーというものを打ち上げた場合に宇宙条約に違反をするのですかどうですか、その見解をもう一回イエスかノーで答えてもらえませんか。
○小和田政府委員　イエスかノーかということで答えるという御注文でありますけれども、イエスかノーかということでお答えすることは非常に困難でございます。
　宇宙条約第四条は、先ほども申し上げましたように、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器というものについて、それを地球を回る軌道に乗せない、それから天体に設置しない、それから他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しない、こういうことを義務づけているわけでございます。
　そこで、核兵器ないしはその他の大量破壊兵器というのは何であるかということを申しますと、これは一つの例でございますけれども、一九四八年に国連が採択した決議の中で、大量破壊兵器というのは、「原子爆発兵器、放射性物質兵器、致死性化学・生物兵器、並びに破壊効果において原子爆弾、ないしその他上述の兵器に匹敵する特徴を有する」ようなもの、こういう定義を置いているわけでございます。したがって、ここで考えられております核兵器でありますとか大量破壊兵器でありますとかいうようなものは、在来型の大量に人々をその破壊力、殺傷力によって殺傷するという兵器を前提にいたしまして、そういう核兵器、大量破壊兵器というものを宇宙に配備したりすることを条約で禁止しているわけでございます。
　そこで、先ほど来委員がお尋ねになっております核励起によるエックス線レーザー兵器というものは、先ほど来政府側がたびたび申しておりますように、これは現に配備をされていない兵器であるだけではなくて、兵器として現在存在していないものであるというふうに私ども理解しております。したがって、それがどういう兵器であるのかということが明確になって、兵器として現実に存在して、それがどういう兵器であるかということがわかった段階で、それが先ほど申し上げておりますような基準から考えて宇宙条約第四条に規定するようなものに当たるかどうかということが判定ができる、こういう関係になるわけでございます。
○菅委員　私は、このＳＤＩの議論というのは、本当に国会の場はもちろんですけれども、与党あるいは政府部内でももっと議論があっていいと思うのですよ。アメリカでは現にマクナマラ以前の国防長官からシュレジンジャー長官から、ありとあらゆる人がいろいろな議論を出しているわけです。日本では中曽根総理が何かぽっぽっぽっとレーガン大統領がこうおっしゃいましたと言ったら、だれも疑問を挟まないで中身も検討しないですいすいすいすいここまで来ている。そういうことがきょうの私の質問に対しても、非核であるという言葉の最初からして議論になってないわけです。ですから、この問題は全く納得できませんが、次の、中曽根総理がみずから言われたＭＡＤについて総理の考え方を聞きたいと思うのです。
　中曽根総理は今、このＳＤＩ構想が相互確証破壊という考え方よりも進んだものだという理解を示されましたね。しかし、矛盾した理論であるということについてはどうですか。つまり、簡単に言えばＳＤＩを進めるということは相互確証破壊じゃなくなるわけですよ。アメリカがＳＤＩをもし完成したとすれば、当然ながらソ連のミサイルがアメリカを破壊しなくなる。つまり、相互確証破壊という考え方はなくなるわけですね。つまり核の抑止、いわゆる相互確証破壊による抑止力というものは少なくともその点でなくなるわけです。つまり、相互確証破壊、ＭＡＤとＳＤＩ構想というものは決して前と後ろじゃなくて、相矛盾したものだという、それについてどうですか。
○倉成国務大臣　総理の発言の前に。
　国内で一つも議論しないでぽっぽ決めたと委員おっしゃいましたけれども、そういうことはございません。まず昭和六十一年四月二十三日にＳＤＩの官民合同調査団が、これは御案内のとおり各方面の専門家がアメリカに参りまして、ＳＤＩ研究計画についてそれぞれ調査をいたしまして、調査の報告をいたしております。
　なお、この問題に関しまして、技術面、戦略面あるいは国会決議、あらゆる面について、閣僚の懇談会を開きまして官房長官主宰のもとで慎重に検討した上でＳＤＩ参加ということを決めたわけでございまして、決していいかげんにただぽっぽ決めたわけでなくて、慎重に一生懸命勉強し専門家の知恵を集めた上でのものであるわけでございますから、ただいまの委員のお話は私どもとしては理解することができないわけでございます。
○菅委員　本当はこの話に戻りたくなかったのですが、このＳＤＩ研究計画の官民合同調査団報告というのがあります。今外務大臣が言われたのはこのことだと思います。これをめぐる三回の調査でしょう。最初に何が書いてあるか。「米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）の目指すところは、非核の防御的手段により弾道弾を無力化し、究極的に核兵器の保有を無意味にすることを通じた核兵器の廃絶であるとされている。」と書いてあるのですよ。いいですか。あると書いてあるのじゃないのですよ、「あるとされている。」結局、研究団は行って、後にごちょごちょ技術的なことは書いてありますよ。結局、レーガン大統領が、アメリカがこのようにおっしゃいましたというのが報告書に出ているだけで、自分の目で見て本当に非核の防御兵器であるのか、あるいは本当にこれが核兵器を無にすることになるのかということを自分で判断しているのじゃないのですよ。「あるとされている。」という報告書ですよ。こんなことで、これで十分な議論とは言えない。
　あるいはここに官房長官の談話があります。これだけの、ＳＤＩというまさに米ソの、世界じゅうの戦略体系が全部これによって変わるか変わらないかとしているこの官房長官談話の中で、結局何が言いたいか。結局は今のうちに、乗りおくれると技術の方でおくれるかもしれないから、その点では何とかやりましょうということを言っているだけであって、世界に対してＳＤＩがどういう影響が出るかというようなことは、これまた抽象的にアメリカが言っているようなことをちょっちょっと言っているだけで、日本の立場としてこれがどういうふうな意味を持っているかということは入ってない。これは大変恐縮な言い方ですけれども、大変に何といいましょうか一国の閣議決定の背景となる論理づけにしては極めてレベルが低いと言わざるを得ないのです、この中身は。
○倉成国務大臣　せっかくのお話でございますけれども、この官民合同調査団はその道のそれぞれの専門家が行ってその結果を報告しておるわけでございますから、言葉じりをとらえて「されている。」と書いてあるからいいかげんなものではないということはひとつ御認識いただきたいと思います。このことだけで御判断いただくのはいかがかと思うわけでございます。
　なお、御承知のとおりボン・サミットにおいて中曽根五原則、これは米側がしばしば申しておることを確認したものでございまして、五つのことをはっきりと総理大臣は申しております。まず第一に、ＳＤＩはソ連に対する米国の一方的優位を追求するものではない、第二、西側全体の抑止力の一部としてその維持・強化に資するものである、三、攻撃核兵器の大幅削減を目指す、四、ＡＢＭ条約に違反しない、五、開発・配備については同盟国との協議、ソ連との交渉が先行すべきである、はっきり日本の立場を明らかにいたしておるわけでございます。したがって、私は先生のおっしゃっていることは当たらないと思います。
○菅委員　わざわざ外務大臣が五原則のことを言われましたから、この中のことと先ほどのことが関連をしておりますので……。いいですか総理、一方的優位を求めない、つまりこの考え方は、私が理解するところでは、一種のＭＡＤの考え方だ。つまり、総理大臣が得意な抑止と均衡、均衡しながら下げていくんだ、今こちらが多いから、ちょっとアメリカも頑張ってこうやっているんだというような説明を大分私も聞かされました。こうなっている。ＳＤＩによってそのバランスは崩さないんだ、一方的優位は求めないんだというふうにこの五原則の第一番目、今の外相の言われたのは聞こえますけれども、しかし、どうしてそうなるのですか。ＳＤＩを開発するということは盾でしょう、まさに中曽根総理がみずから言われるように。盾がパーフェクトに機能したら、盾を持たない側と盾と矛を持っている側で言えば、一方的に優位になるじゃないですか。つまりＭＡＤ、相互確証破壊、この理論は崩れるじゃないですか。この二つが矛盾しているということは認められますか。
○中曽根内閣総理大臣　それはＩＣＢＭやあるいはＩＮＦのそういう弾道弾、恐るべき原子核爆発の殺りく兵器が意味がなくなるということになれば、これはもう両方捨てざるを得ない。それが核兵器を廃絶するというところへ通じていく。その保障のためにＳＤＩというものを持っていたい。しかし、それで両方が廃絶するという段階になれば、相談をしてどうするか、次の段階が出てくるわけです。
○菅委員　だから一方的に優位な状況というのが生まれないですか、アメリカが開発したときに。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器がなくなるという効果が出てくるので、そしてそのためにはソ連と相談をすると言っているわけです。それで、そういう事態が出てきた場合にはＳＤＩをどうするか、次の段階で相談が行われるということです。
○菅委員　私が聞いていることに答えてくださいよ。相談は結構ですよ。しかし、それまでに一方的に優位な状態が生まれませんかというのですよ。――いや、総理大臣に聞いているのですよ、これは総理大臣の理論なんだから。
○中曽根内閣総理大臣　それは片っ方がなくて片っ方があるという、そういう状態では、片っ方の方が核兵器をみんな落としてしまうから、そういう点においては優位性が出てくるでしょうね。優位性が出てくるということは、核兵器をなくすための、廃絶するための一つの過程にそういう段階はあり得るでしょう。しかし、それがために自分たちが優位を持って傍若無人なことをやるという意味ではない、核兵器を廃絶するための相談をしましょう、そういうことなんですよ。
○菅委員　いいですか。こういう議論が本当に国際社会の中で通用するかどうかというのは、この間のレイキャビクでもわかるわけですよ。アメリカはかつて単独で核兵器を持っていたわけです。そのときに、アメリカが単独で核兵器を持っているから世界の戦争は全部なくなるのかと思ったら、当然ソ連もそれに負けずにつくっていくわけです。核拡大になったわけです。つまり、一方的優位を求めないと言いながら、今まさに総理みずから、いや、それは一方ができたときは一方的優位が生まれるでしょう。五原則なんて全く初めから崩れているじゃないですか。それは確かにアメリカにとってあるいは西側にとって、その点だけで言えば優位なんだから大丈夫、より安全になるのじゃないかという議論もあるかもしれない。しかし、それは窮鼠猫をかむという議論だってある。ＭＡＤの議論はそうじゃない。つまりバランスをすることで抑止が働いているのだというのが、中曽根総理みずからが何年間も言い続けられてきた議論ですよ。一方的優位が生まれるということ、つまりＭＡＤと矛盾するということを認めるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　つまり、今のようなＭＡＤから次の段階へ前進する、そういうような未来的な兵器である、前から申し上げているとおりです。
○菅委員　ですから、それをアメリカ側が先に達成した場合はＭＡＤという状況は崩れるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　そして核兵器を廃絶する、そういう効果が出てくるわけであります。そのための相談がまた行われるということです。
○菅委員　これも聞いている方はわかってもらえると思うのですけれども、明らかにＭＡＤという考え方と相矛盾した構想なわけですよ。それはアメリカができたときに相談をして、ソ連にどうぞ持っていってください。レイキャビクでそういうことを言ったか言わないかという話がありますけれども、ゴルバチョフ書記長は、そちらでつくったものがそっくりもらえるなんということは信用できないと言って、言下に拒否したと言われています。一生懸命秘密にしてつくって、膨大な金を使って、自分の方で全部盾ができたからあなたもどうぞ、そういうことになるという想定なんですか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　両方で核兵器を廃絶する大事な動機にそれを使うということでしょう。
○菅委員　中曽根総理の動機になるかどうかは別として、私が言っているのは、見通しとして、つまりアメリカだけが持ったときに一方的優位が生まれる、その一方的優位をわざわざ崩すために向こうに譲る、そういうことが起きるという見通しを持って言われているのかということです。中曽根総理が希望的観測として言われていることを聞いているのじゃない、見通しを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　このＳＤＩを何のためにつくっているかというその目的をまずよくもう一回考えていただきたい。これは核兵器を廃絶する、やめるためにやるんだ、そのための非核兵器防御体系に移るんだ、そういうことを繰り返し言っているので、もう一回よくその辺お考え願いたいと思います。
○菅委員　これもあらゆる人がこれまでそういう議論をしたのですよ。人類始まって以来あらゆる人が、兵器を持って安全にするのだ、核兵器をつくって平和にするのだと言ってきたわけですよ。その目的、観念的目的はそのとおりかもしれません、中曽根総理の頭の中は。しかし、それがそういう効果が出るかどうかというのがまさに中曽根総理がよく言われる現実的な見通しの問題であって、単に観念的に主観的に、そう思うからそうなるんだというのだったら、これは簡単な話ですよ。
　もう一つ言います。中曽根総理は、このレーガン演説というのはいろいろな段階があって、いわゆるスターウオーズＩという段階、スターウオーズＩＩという段階があるというふうに言われているわけです。つまり簡単に言えば、一○○％の弾道を防げるということを前提として議論をしている時期と、最近のレーガン大統領がつくった小冊子なんか見ますと、一〇〇％まではいかなくてもある程度撃ち落とせればそれは抑止力の強化につながるのだ。実はこの議論は多少の差のようで、今のＭＡＤの問題も含めて言えば、論理的には戦略理論としては全く違ってくるわけです。パーフェクトに防げるということになれば、あるいはそれを双方が持つということになれば、中曽根総理の言われるように、むだなものを持っても仕方ないからなくそうかという議論があるかもしれない。しかし、命中率が九〇％だ、あるいは九五％だとなれば、逆に数の方を五十倍、百倍にすれば、九五％だったら二十倍にすれば、同じ数だけはそのシールドを超えるわけです。中曽根総理の理解しているＳＤＩについて、究極的な形というのを一〇〇％可能だと見ておられるのか、あるいは最近のレーガン大統領の小冊子なんかのニュアンスは、部分的に抑止力を強化するのだというニュアンスが強くなっておりますが、そう見ておられるのか、どちらですか。
○中曽根内閣総理大臣　一〇〇％有効であるかどうか、それは技術の進歩がどの程度になるかということを見きわめないとわかりません。
○菅委員　そうすると、一〇〇％でない状況を想定した場合に、逆にその量が足らない、いわゆるＳＤＩに対してＳＤＩの開発がおくれた側はそのおくれをカバーするためにさらにたくさんの核兵器をつくる、そういうことになる可能性はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　その辺は確率論の問題、兵器の効果の問題、それでケーススタディーを必要とするような問題で、もう少し非常に高度の勉強をやる必要がある。それらはこれからの課題ですね。
○菅委員　いいですか、今の総理の発言というのは大変重要ですよ。今の発言は、一〇〇％になるかどうかは技術的な問題だから一概にわからない、あるいはそうならなかった場合に核拡大になるかどうか、それも難しい問題だから十分検討しなければいけない。今まで言っていたこととどうですか。ＳＤＩは核廃絶につながります、だからやりましょうと言ってきたじゃないですか。今の話を聞けば、ＳＤＩは核廃絶につながるかもしれないけれども、技術的に難しくて核拡大につながるかもしれません、大変難しい問題だから今から大いに勉強しなければいけません。それなら、ちゃんと初めからそう言わなければ国民は間違うじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩは核をなくすために、その目的のためにやろうとしておるのであって、一〇〇％を目指して営々と努力していくべきものでしょう。あなたはその途中の話を持ってきたから、途中の話は途中で、こういうものだ、そういうふうに申し上げているだけです。
○菅委員　それは途中の話ですよ、ＳＤＩというのは今だって途中なんだから。今から完全にパーフェクトにできるというのは、技術的にパーフェクトというのは大変難しいと私は思います。大部分のアメリカの専門家も、パーフェクトというのは少なくとも無理だと言っています。そういう意味で、パーフェクトでない状況の方が可能性としてはより高い。そうなると、いわゆるスターウオーズＩＩの場合は、逆に今までのＡＢＭとかの強化というニュアンス、そういう性格を持ってくる。そうすると、なぜＡＢＭ条約ができて、なぜ相互がＡＢＭというものの配備を抑制しているか。つまり、逆にまたＭＡＤに戻るわけですよ。そういう不安定な状況よりは逆に、道徳的、論理的には私もＭＡＤをそのまま一〇〇％認めるわけではありませんけれども、しかし、少なくともこのＳＤＩによってあるいはＡＢＭによって不安定な状況をつくるよりは、まだ信頼感、安心感があるというのがこれまでの、まさに中曽根総理を含めて、抑止と均衡ということを口を酸っぱくして言われてきた論拠じゃないですか。それをみずから仮定の問題だ。それはそうですよ。技術の開発なんというのは仮定の問題だし、パーフェクトに一たんなったとしたって、翌日にはまた新しくそれをかいくぐる技術ができる。十分あるわけです。
　もう時間がなくなりつつありますので、もう一つだけ通産省に。この研究開発に参加をしたときに、そのＳＤＩ研究の技術的成果を日本に持って帰って利用することができるというふうに考えているのか。それを民需に転換をしたりあるいはそれを輸出のものに使うことができると考えているのか、通産省、通産大臣。
○児玉政府委員　先ほどからお話の出ております中に、この三月の終わりから四月にアメリカに行きました調査団の話が出ているわけでございます。技術的な立場の人たちも連れて向こうに行ったわけでございまして、それについての結論といたしまして、我が国が当該研究計画に参加する場合には、それが適切な形で成果を利用することになれば我が国の関連技術水準の向上に大きな影響を及ぼす可能性があると考えられるという結論になっているわけでございます。九月九日の閣議決定以来、最近になりましてアメリカとＳＤＩ参加を円滑にするための交渉に入っているわけでございますけれども、私どもといたしましては、この点につきまして、日米双方に満足のいくような解決ができますように交渉をいたしているところでございます。
○菅委員　いいですか。適切な形での利用ということは確かに入っています。しかし現実に西ドイツはアメリカとの秘密協定で、アメリカ国防省がオーケーしない技術はだめだという協定が結ばれたと報道されています。今の交渉経過はどうなっていますか。
○藤井（宏）政府委員　第一回の交渉が先週四日間ほどワシントンで行われまして、関係各省が参りまして話をいたしました。この会合では、第一回でございますので、おのおのの基本的な考え方を述べております。その中で成果の帰属とか秘密保護の取り扱い、情報の伝達等々について話し合っております。ただ、その交渉の内容につきましては、交渉中でございますので、詳しい内容をこういう場で御説明することを御勘弁いただきたいと思います。
○菅委員　科技庁にちょっと聞きたいのですけれども、たしか人工衛星の打ち上げなんかでアメリカに大分頼んでいるケースがあると思うのですが、その人工衛星の打ち上げに伴ういろいろな技術、これが日本に提供されているのか、かなり提供されていないケースがあるのか、その点についてどうですか。
○長柄政府委員　我が国は昭和四十四年にアメリカと日本との間で宇宙に関する技術の供与についての取り決めを結んでおりまして、ロケットの技術それから衛星の技術につきまして、その技術を米国より供与を受けております。
○菅委員　しかし、しょっちゅう軍事機密を理由に提供されないから国産化率を高めよう、そういうふうに言っているんじゃないですか。長官、どうです。
○長柄政府委員　ロケットについて申し上げますと、従来日本で打ち上げてまいりましたＮＩロケット、ＮＩＩロケットは米国のライセンスをいただきまして日本で生産したものでございますけれども、この八月に打ち上げましたＨＩロケットの二段目といいますのは、これは日本の技術で打ち上げたものでございまして、徐々に日本の自主技術に切りかえていこうという努力を進めているところでございます。
○菅委員　きょうはこの問題、本命じゃありませんから適当にしますけれども、つまり人工衛星の開発なんかでもなかなか軍事機密に関連するものは簡単には教えてくれないというのが、私が知る限り、科学技術庁の担当者もよく御存じでしょうが、そういう状況ですよ。ある意味では、軍事機密という言い方で言えば、それはアメリカの立場からすれば当然かもしれない。それを今適切な形で成果が利用できるように頑張る、それは頑張られるのは大いに結構かもしれないけれども、見通しとして私は、日本の技術というものは民生を中心にこの四十年間伸びてきた技術ですよ。それをわざわざアメリカに持っていってＳＤＩでメッキをする。メッキをしたらうちへ持って帰ろうと思ったら、それはだめですよ。持って帰れない。じゃ、この研究開発はどのぐらいかかるのですか。一年、二年で終わりっこない。十年、十五年あるいは二十年かかるかもしれない。極端に言えば、全部の技術開発そのものがこのＳＤＩという一つのレーガン流の大義名分のもとに全部網の目の中に取り込まれていく、こういうことが想定できませんか、総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　そこは大事なポイントでもあります。けれども、全部それが取り込まれるなんということは日本の国益上許すはずがないし、またそのためにも政府間で交渉して、日本の国益守るべきところは守るし、日本の技術守るべきところは守る。そのためにやっておるわけです。
○菅委員　私は、大変そういう心配があるということを、これは本当によく考えていただきたい。そして同時に、今自民党では国家機密法のことがいろいろと議論されています。多くの国民は、この問題と実はＳＤＩの研究開発参加ということが関連しているんじゃないか、私もそういうことを非常に強く懸念しています。内閣総理大臣であると同時に自民党総裁の中曽根総理に、今自民党が考えている国家機密法とこの関連について全くないと言い切れるのかどうか、返答いただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　全くないです。ＳＤＩ自体も既存の諸協定、取り組み、そういうものの枠組みの中でやろうというので、新しい機密保護法とか機密関係の法律や規則をつくってやろうというものではない。このことは明確にしておくものであります。
○砂田委員長　菅君、時間が参りました。
○菅委員　はい。きょうは本来ならば、建設省や国土庁、自治省にも来ていただいていまして、国内政策の大変な問題である土地政策についてもっと見解を問いたかったのですが、ＳＤＩについて政府の返答が全く満足がいかないものでしたので、おいでいただいた役所の担当者の皆さんには大変申しわけないと思いますが、今後の機会に回したいと思います。
　以上で質問を終わります。
○砂田委員長　これにて菅君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午後一時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
昭和六十一年十一月四日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　城地　豊司君　理事　二見　伸明君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　甘利　　明君
　　　　　　石渡　照久君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　野中　英二君　　　　松本　十郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　関山　信之君　　　　水田　　稔君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　小林　　惇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　藤本　孝雄君
　　奥田　敬和君　　　　　小沢　辰男君
　　熊谷　　弘君　　　　　大野　　明君
　　玉生　孝久君　　　　　佐藤　文生君
　　中山　太郎君　　　　　自見庄三郎君
　　野田　　毅君　　　　　持永　和見君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　奥田　敬和君
　　大野　　明君　　　　　熊谷　　弘君
　　佐藤　文生君　　　　　玉生　孝久君
　　自見庄三郎君　　　　　中山　太郎君
　　藤本　孝雄君　　　　　甘利　　明君
　　持永　和見君　　　　　野田　　毅君
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　石渡　照久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　野田　　毅君
　　　　─────────────
十月三十一日
　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出第二二号）
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特定地域中小企業対策臨時措置法案（内閣提出第二二号）
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　────◇─────
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
　　　　─────────────
　特定地域中小企業対策臨時措置法案
　中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田村国務大臣　特定地域中小企業対策臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近の中小企業を取り巻く環境は、円高の一層の進展、北洋漁業規制の一層の強化等により厳しいものとなっており、特に、輸出型産地、企業城下町等の特定の地域においては、円高の一層の進展等により直接的に影響を受ける中小企業のみならず、商業、サービス業等にも影響が及ぶとともに、雇用状況が悪化する等地域経済全体の疲弊が急速に進むことが深く懸念されております。
　政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、円高等内外の経済環境の急激な変化に直面している中小企業の構造転換等を支援するため、特に深刻かつ集中的な影響を受けている地域における中小企業者に対し、法的措置も含めた総合的な助成措置を講ずることを決定したところであります。本法律案は、この決定を受けまして、こうした地域における総合的中小企業対策の骨格を形成するものとして立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、円高の一層の進展等最近における内外の経済的事情の著しい変化により地域経済全体が大きな影響を受けており、その地域の相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障が生じていると認められる地域を「特定地域」として政令で指定します。この特定地域の指定に当たっては、雇用に関する状況も考慮するものとしております。
　第二に、特定地域の中小企業者は、新分野への進出に関する事業等新たな経済的環境に適応するための措置に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
　第三に、計画の承認を受けた中小企業者に対し、種々の助成を講ずることとしております。助成の内容は具体的には、承認中小企業者が承認計画に従って新たな経済的環境への適応を図るために行う事業等に必要な資金の確保、設備近代化資金の返済猶予、承認中小企業者に対する金融の円滑化を図るための中小企業信用保険における付保限度の別枠の設定等の特別措置、承認中小企業者に対する試験研究費に充てるための負担金等についての課税の特例措置等であります。
　第四に、特定地域における工場の新増設を促進するため、設備の導入に当たっての特別償却等税制上の措置等を講ずるとともに、公共事業の実施に関し特定地域における経済の安定等の見地から必要な配慮を加えることとしております。このほか、関係地方公共団体においても国の施策と相まって所要の施策を実施するよう努めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　最近における中小企業の景況の悪化に加え、円高の一層の進展に伴う内外の経済的事情の著しい変化等により、輸出入関連中小企業者を初めとして広範な中小企業者について、その経営の安定に支障が生じつつあります。
　政府といたしましては、このような事態に対処するため、去る九月、総合経済対策の中で、中小企業者の担保力・信用力の不足を補完するため、国際経済関連保証及び倒産関連保証に係る無担保保険の限度額を引き上げることを決定したところであります。本法律案はこの決定を受けまして中小企業信用保険の特例措置を規定するものとして立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業信用保険法の倒産関連保証のうち不況業種等に係る中小企業者についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
　第二に、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の国際経済関連保証についての無担保保険の付保限度額の別枠を一千万円増額して二千万円とすることとしております。
　この結果、それぞれの保険における無担保保険の付保限度額は、通常の場合の一千万円を含めて三千万円に引き上げられることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明五日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
昭和六十年十二月二十四日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第一号
　　昭和六十年十二月二十四日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　政治倫理審査会委員の選任
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　科学技術委員長及び決算委員長辞任の件
　科学技術委員長及び決算委員長の選挙
　日程第二　政治倫理審査会委員の選任
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会、公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会、石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会、交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会及び沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策を樹立するため委員二十五人よりなる安全保障特別委員会を設置するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　諸君、第百四回国会は本日をもって召集せられました。
　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　議席の指定
○議長（坂田道太君）　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　────◇─────
　常任委員長辞任の件
○議長（坂田道太君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　科学技術委員長鳥居一雄君及び決算委員長安井吉典君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　つきましては、科学技術委員長及び決算委員長の選挙を行います。
○長野祐也君　科学技術委員長及び決算委員長の選挙は、その手続きを省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、科学技術委員長に大久保直彦君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　次に、決算委員長に角屋堅次郎君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　────◇─────
　日程第二　政治倫理審査会委員の選任
○議長（坂田道太君）　日程第二、政治倫理審査会委員の選任を行います。
　衆議院政治倫理審査会規程第七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　─────────────
　　政治倫理審査会委員
　　　　　　井出一太郎君　　　　金丸　　信君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　福田　　一君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　岡田　春夫君　　　　山本　政弘君
　　　　　　浅井　美幸君　　　永末　英一君
　　　　　　三浦　　久君
　　　　　────◇─────
　特別委員会設置の件
○議長（坂田道太君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる特別委員会
　公職選挙法改正に関する調査をなすため委員二十五人よりなる特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
　物価問題等に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる特別委員会
　交通安全に関する総合対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
及び
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　ただいま議決せられました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
本特別委員会は昭和六十年十二月二十四日（火曜
日）議院において、日米安全保障条約及び自衛隊
等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対
策を樹立するため設置することに決した。
十二月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　有馬　元治君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大村　襄治君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　三塚　　博君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　森　　　清君　　　　森下　元晴君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　天野　　等君
　　　　　　上田　　哲君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　小林　　進君　　　　左近　正男酒
　　　　　　前川　　旦君　　　　神崎　武法君
　　　　　　山田　英介君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　吉田　之久君
　　　　　　東中　光雄君
—————————————————————
昭和六十年十二月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時十一分開議
出席委員
　　委員長　森下　元晴君
　　　理事　有馬　元治君　理事　小渕　恵三君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　上田　　哲君　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　森　　　清君　　　　天野　　等君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　左近　正男君　　　　神崎　武法君
　　　　　　山田　英介君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
十二月二十四日
　森下元晴君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　有馬　元治君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　上田　　哲君　　　　前川　　旦君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　吉田　之久君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔小林（進）委員、委員長席に着く〕
○小林（進）委員　これより会議を開きます。
　私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○小林（進）委員　ただいまの椎名素夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（進）委員　御異議なしと認めます。よって、森下元晴君が委員長に御当選になりました。
　　　〔拍手〕
　委員長森下元晴君に本席を譲ります。
　　　〔森下委員長、委員長席に着く〕
○森下委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続いて本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援、御協力をいただき、円満に委員会を運営してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森下委員長　ただいまの椎名素夫君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、委員長は
　　　　　　有馬　元治君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　上田　　哲君　　　　前川　　旦君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　吉田　之久君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
本特別委員会は昭和六十年十二月二十四日（火曜
日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対
策樹立のため設置することに決した。
十二月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大島　理森君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　町村　信孝君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　上原　康助君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　新村　源雄君
　　　　　　安井　吉典君　　　　有島　重武君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　吉井　光照君
　　　　　　青山　　丘君　　　　和田　一仁君
　　　　　　瀬長亀次郎君
—————————————————————
昭和六十年十二月二十四日（火曜日）
　　　　午後一時十二分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　仲村　正治君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　川崎　寛治君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　大島　理森君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　上原　康助君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　安井　吉典君
　　　　　　有島　重武君　　　　吉井　光照君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
十二月二十四日
　青山丘君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　國場　幸昌君　　　　仲村　正治君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　町村　信孝君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　和田　一仁君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔瀬長委員、委員長席に着く〕
○瀬長委員　御異議なしと認めます。よって、青山丘君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長青山丘君に本席を譲ります。
　　　　〔青山委員長、委員席に着く〕
○青山委員長　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き今国会も委員長の重責を担うことになりました。
　何とぞよろしくお願いをいたします（拍手）
　　　　　————◇—————
○青山委員長　ただいまの深谷隆司君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　國場　幸昌君　　　　仲村　正治君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　町村　信孝君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　和田　一仁君以上八名の諸君を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会