○佐久川政一君　私の意見を申し述べます。
　日本で唯一の地上戦が展開された沖縄は、十数万県民のとうとい人命と貴重な財産をすべて焼失したのであります。さらに、戦後二十七年に及ぶアメリカの人権無視、軍事優先の植民地支配のもとに置かれ、戦争の惨禍を嫌というほど味わわされてきました。一九七二年には、政府の言う核抜き本土並み返還が約束され、いよいよ平和憲法のもとへの復帰が実現するものと喜んで迎えた祖国復帰であったわけでありますけれども、米軍基地はほとんど残されたまま、そういう復帰に県民は大変失望いたしました。
　もちろん、復帰して道路、港湾、学校等の公共施設は、本土政府の特段の配慮によってかなり改善されたということを認めるにやぶさかではありません。しかし、沖縄には全日本の米軍基地の七五％が存在し、軍事演習は復帰前と変わらずになされ、若干の基地返還はあるものの、ますます基地機能の強化が図られつつあります。例えば恩納村には都市型戦闘訓練場、那覇空港には対潜水艦作戦センターが最近建築されました。このたびの中東危機に関連しまして申し上げるならば、沖縄の米軍基地は中東への兵たん、出撃基地となっているということであります。朝鮮戦争やベトナム戦争のときもそうであったわけでありますが、沖縄基地は常に米国の戦略拠点にされてきました。戦後四十五年が経過しているというのに、山野には依然として戦争犠牲者の遺骨が散乱しております。建築現場での不発弾処理も日常茶飯事であります。沖縄の戦後はまだ終わってないと言っても過言ではありません。
　私は、このたび衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会の山崎団長外十二名の諸先生方が、全国の中で沖縄が特殊な状況にあることに思いをいたし、あえて沖縄で公聴会を開催してくださったことに心から感謝申し上げる次第であります。
　私が生まれたところは北谷町字下勢頭というところでありますが、そこは嘉手納飛行場の中にあり、国民学校五年までそこで育ちました。 大学教育を受ける数年を除いて、沖縄で生まれ育ち、職を奉じております。沖縄戦も国民学校五、六年のとき体験しました。
　私は、現在大学で憲法を教えているわけでありますが、憲法の講義の際は学生から決まって質問を受ける事柄があります。それは、先生、憲法の条文と現実の実態が違う、憲法の条文は実効性のない単なる理念でよいのか、それは勉強する価値がある学問かどうかということであります。私は学生の率直な疑問に答えることから始めなければなりません。憲法施行四十年余りの間に、世界に類例のない平和主義憲法、なかんずく徹底的に非戦、非武装の憲法九条が政権政党の解釈によりどんどん変質させられてきた歴史を話さなければなりません。あまつさえ、日米軍事同盟的な安保条約のもと、全国に存する米軍基地の七五％が沖縄にあり、米軍は安保条約六条で言う極東のみか中東やアフリカをも含めた全世界をにらんだ基地として機能していることをつけ加えなければなりません。
　さて、前置きが大変長くなりましたが、これから本論に入らせていただきます。
　このたびの国連平和協力法案には、率直に言って反対であります。
　イラクがクウェートに軍事侵略し同国を併合した行為は国際法違反であり、国連安保理事会がいち早くイラク非難決議、併合無効決議、対イラク経済制裁決議、そして経済制裁を実施するに当たって特定の状況に見合った措置に関する決議等を次々と打ち出したことは適当な措置であったと思われます。
　ところで、日本政府の八月二十九日の段階での中東貢献策は、米軍主導の多国籍軍に対する十億ドルの資金援助を目玉に、民間の航空機、船舶による食糧、医薬品等の輸送、医療団の派遣等でありました。その後、ブッシュ大統領からの電話での要求、いわゆるプッシュホンに押されて、九月十四日には多国籍軍への十億ドル追加援助、同時に湾岸諸国に対する二十億ドルの援助を決定しました。日本の支出は合計四十億ドルになります。これは一家庭二万円に当たるそうであります。さらに、金だけでなく人もという要求の中で、政府は国際緊急援助隊法に基づく医療チーム派遣を考えました。その上、国連平和協力隊の創設を打ち出し、そのため国連平和協力法案の国会提出を決めました。
　その内容は、当初、自衛官等を監督官庁に出向させた上で同欧に配属し、国際的な平和と安全維持のため海外派遣するというもので、任務は、医療、運輸、通信等の非軍事的分野に限定し、丸腰の自衛官一千名程度を派遣するということでありました。ところが、十月十六日提案の法案には、憲法の平和主義を葬るに等しい解釈改憲、すなわち法律による憲法改正がなされようとしているのであります。法案作成過程で何があったかわかりませんが、くるくる変わっているのは何を物語るのでしょうか。アメリカの言いなりに変えてきたのでしょうか。泥縄式の法案準備と言えば言い過ぎでしょうか。
　ところで、この法案には数多くの問題点が指摘されます。
　時間の都合で一々について申し述べることはできませんが、その主なものを挙げますと、平和協力隊の中に自衛隊を部隊として参加させるということ、二十二条、協力隊員には武器を持たせるということ、二十七条が一番問題になります。
　政府の説明によれば、法案二条二項には、平和協力業務の実施は武力による威嚇または武力の行使を目的とするものではないから憲法違反ではないとか、紛争地域の危険なところへは派遣せず後方支援をするのであるから憲法の枠内だと言っておりますが、大変おかしい議論だと思います。
　さらに、政府の説明によりますと、サウジアラビアやペルシャ湾に展開している米軍中心の多国籍軍の後方支援をすることも、そのために兵員や武器弾薬を自衛隊の輸送艦で輸送することも憲法の枠内だと暴論を展開しております。しかも、その輸送艦には三インチ砲や機関銃等をも装備されているが、派遣された場合取り外すことはないという。また、携行武器は小型と言うけれども、自衛隊法八十七条は、部隊としての自衛隊はもともと武器を保有することができるとうたわれ、この規定の適用が排除されない限り大型の武器も外すことはないということになるようであります。
　さらに、同法案の三十一条によれば、物資の譲渡などとともに役務の提供について国以外の者に協力を求めることができるとなっています。国以外の者とは、地方公務員や民間人もすべて入ることになります。自治体経営の病院の医師や看護婦はもちろん、船舶労働者、民間航空労働者、土木建築労働者等も官公庁から要請を受けた企業を通じて平和協力隊員として派遣されることになるのであります。その場合、派遣命令を受けた労働者は、解雇を覚悟するかやむを得ず戦場に行かざるを得ないことになることを考えますと、この法案の持つ恐ろしさがわかります。
　さらに指摘しますと、この法案では、総理大臣が海外派兵を強行しても国会には何らコントロールする権限が与えられてないということであります。これは大変重大であり、ここで国民主権主義が大きく後退すると思います。
　まだ指摘することはありますが、思うに、この法案の眼目は自衛隊を海外に派兵することであります。米軍中心の多国籍軍への戦争協力法と言うべきかもしれません。
　東ヨーロッパで社会主義国がなくなり、ソ連も社会主義を放棄しつつアメリカと協調しようとする結果、従来の軍事バランスが崩れ、新しい世界の政治秩序の枠組みが模索されようとしているこの機に、経済大国日本も、アメリカと組んで、次は政治大国、軍事大国を目指し、世界の顔役にのし上がろうとしているのではないかと疑りたくもなります。
　思うに、中東に集結している米軍中心の多国籍軍は国連決議に基づいて派遣されたものではありません。そのような多国籍軍に対して資金援助をすることさえ憲法の禁じる集団的自衛権の行使に当たると解釈する人もいるわけでありますが、自衛隊を部隊として、しかも武器を持たせて多国籍軍の後方支援をすることは、明白に集団的自衛権に当たり、違憲であります。現代戦争においては、後方支援といっても通信や武器、弾薬、兵員の輸送は前線と一体のもので、戦闘行為と解されると思います。
　かつて、自衛隊創設の際、参議院は自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を行ったが、それ以来自衛隊の海外派兵を否定してきました。ただでさえ自衛隊の存在は違憲であるのに、一歩進めて集団的自衛権に相当する海外派遣イコール海外派兵に踏み込むことは、明白に憲法違反であります。一歩譲って自衛隊を認めるにしても、自衛隊の任務は専守防衛であるはずであります。また、世界の情勢、時代の流れにも逆行するものであります。憲法制定以来四十数年間、政府により解釈改憲という手法によって憲法がゆがめられ、自衛隊は拡大の一途をたどり、軍事費は世界第三位というところまで肥大化してまいりました。他国に例を見ない第九条にもかかわらず、また戦力や戦争を認める明示的な憲法規定は一カ条も存在しないにもかかわらず、日本は世界有数の軍事大国なのであります。不思議なことといえば不思議であります。
　時間が限られておりますので、結論を急ぎます。
　憲法を台なしにするこの法案には反対であります。
　四、五日前の共同通信の世論調査でも、法案に賛成はわずか一三％で、五一％が反対となっております。自衛隊派遣には実に六七％が反対しております。
　また、中国、韓国を初めアジアの近隣諸国もこの法案成立を大変憂慮しております。日本は米国にのみ顔を向けるのではなく、近隣諸国との善隣外交をも重視すべきではないでしょうか。
　日本国憲法の基本原理は、非戦、非武装の非戦型安全保障であります。すべての国政はそこから出発すべきであります。日本が今後国際社会において名誉ある地位を占めたいと思うならば、自衛隊の海外派遣ではなく、憲法の命ずる非戦型安全保障に徹し、国連中心主義の平和解決をこそ追求すべきであります。日本の果たすべき役割は、金だけ出せばよいとするものではなく、難民救済とかその輸送とか医療業務、経済援助等非軍事的分野の援助は大いにやるべきであります。ただ、その場合でも軍隊の派遣は避けるべきであります。去る大戦で多くの人命を失い、今なお安保条約のもと、米軍基地の重圧に押しひしがれている沖縄県民にとって、平和憲法のみが生きるよりどころであります。また、日本国憲法はやがて世界の手本になる憲法案として光を発するときが来ると確信いたします。
　大変ありがとうございました。（拍手）