○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました法務大臣山下貴司君問責決議案に賛成の立場から討論いたします。
　以下、問責決議案に賛成する理由を述べます。
　まず第一の理由は、我が国の外国人受入れ政策を大転換させ、社会経済のありようを大きく変えかねない入管法改正案を中身のないまま拙速に成立させようとしている点に尽きます。
　我が国は、これまで、外国人人材の受入れについては、専門的、技術的分野に限り積極的に受け入れるという方針で、いわゆる単純労働者の受入れについては慎重に対応してきました。しかし、現在、参議院法務委員会で審議されている出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案は、これまで原則的に受け入れてこなかった単純労働者も含めて受入れを可能にしようとするもので、我が国の入国管理政策を大きく転換させるものです。これには相応の覚悟と国内の体制整備が必要であり、国民がこの政策を受け入れるためにも、国権の最高機関である国会で、様々な観点から充実した議論を重ねることが必要不可欠であります。
　しかし、今回の政府提出法案では、具体的に受け入れる業種も規模も地域も、法案成立後に担当当局が決めることになっています。また、政府・与党は、新制度が始まった際の国内労働者の雇用や賃金への影響、受け入れる分野を定める客観的な指標、外国人労働者が家族も含め被保険者となった際の医療財政への影響、さらには自治体行政や教育現場への影響なども明らかにしていません。
　法案で示されるのは基本方針と仕組みのみで、まさに中身のない空虚な法案となっています。これでは将来に禍根を残すこととなります。このような中身のない法案を拙速に成立させようとしている山下法務大臣の責任は重大であって、問責に値するのは当然です。
　問責決議案に賛成する第二の理由は、本来真っ先に取り組むべき外国人労働者に対する人権を無視した厳しい労働実態の改善を先送りし、受入れ拡大のみを最優先にしている点にあります。
　私たち国民民主党は、外国人労働者の受入れに反対するものではありません。むしろ、今後の活力ある日本社会の実現には、外国人の方々にも十分に能力を発揮していただき、日本国民と協働し、地域社会や生活の場においても共生していくことが望ましいと考えています。しかし、現在の外国人労働者の実態については、看過し難い状況にあることが次々と明らかになっています。
　まずは、外国人技能実習生の問題です。
　野党が合同で開催した実習生のヒアリングでは、最低賃金以下で働かされている、残業代が支払われない、労働時間が守られない、パワハラ、セクハラを受けた、日本に来る前に受けた説明とは全く違った労働条件だったなどなど、悲痛な叫びが吐露されています。このような劣悪な労働環境、労働条件で働き、人権侵害を受けている外国人労働者の実態に関する報道も繰り返されているじゃありませんか。
　そして、この問題を一番端的に表しているものは、技能実習生の失踪問題です。昨年は、七千人以上の技能実習生が失踪したり行方不明となっています。しかも、失踪した技能実習生に対する法務省の聴き取り調査は虚偽報告がありました。
　法務省の聴取票を野党が独自に分析した結果、全体六七％に当たる千九百三十九人もが最低賃金未満で働かされており、過労死ラインとされている月八十時間を超える時間外労働をした実習生、一割に上っていたことが明らかになりました。
　最低賃金未満の率について、政府は、これまで失踪動機の調査項目を基に〇・八％だと回答してきましたが、これは明らかな虚偽報告です。このことだけでも、国会での法案審議の前提が崩れたと言っても過言ではありません。
　また、技能実習生については、二〇一五年から一七年までの三年間の間に、溺死や凍死を含め、事故や病気や自殺などによって六十九名もの方々が死亡されていたことが判明しました。大きな夢を抱いて、日本に憧れて日本に来られた若者たちです。死亡内容の精査を含め、政府としても、このことも重く受け止めなければなりません。
　このような実態があるにもかかわらず、十二月四日の法務委員会では、法務省は、聴取票に基づく問題のある待遇について事業者への実態確認をしていないということが明らかになりました。
　元々、技能実習生については、法務省令で、日本人と同等以上の報酬としなければならないなど、適切な待遇の確保が定められ、また、最低賃金法により、最低賃金割れは違法であって、雇主には五十万円以下の罰金が科されます。しかし、法務省は、実習生の訴えを深刻には受け止めず、法令違反の有無に関する本格的な裏付け調査さえもしていなかったわけです。これは、法務省による外国人労働者の人権に関する重大な認識不足であり、到底看過できません。
　人権を守る立場にある法務省が外国人の人権については極めて意識が低かったということであり、また、法を守る立場である検察官出身の山下法務大臣の責任は重大であると考えます。
　山下法務大臣は、省内に専門チームをつくって技能実習制度の検証を進める方針を打ち出しました。しかしながら、外国人技能実習生の多くが、新たに設定される在留資格の特定技能を取得し、引き続き日本に長期滞在することが想定される中、現在の実態を的確に調査し、外国人労働者の人権と権利を守るための方策を講じなければ、何ら意味がありません。
　国民民主党は、外国人の基本的人権を尊重するとともに、共生社会の実現に資するよう配慮しつつ、外国人労働者の出入国及び在留の管理を適切に行うことを目的に、制度の在り方について必要な措置を講ずるための対案を参議院に提出いたしました。
　単純労働者の現場に多くの外国人労働者を都合よく使おうとするだけの法案を成立させる前に、私たち国民民主党の対案を成立させ、六か月間は徹底的に我が国の外国人労働者に関する諸問題を議論し、そして最適な新しい答えをつくり出そうではありませんか。
　安倍総理は、いわゆる移民政策は取らないと明言されてきました。しかし、家族の帯同ができ在留期間を更新できる特定技能二号や永住権の許可要件など、制度の仕組みや運用次第では、今回の措置は実質的に移民受入れ政策となります。
　国会審議の中でも肝腎の外国人受入れ政策の全体像が示されないまま、詳細な制度設計は法案成立後に委ねていることは大きな問題です。
　衆議院での法案採決に先立って、自民党の平沢法務委員会筆頭理事は、議論したら切りがない、幾らでも問題点は出てくると記者団に述べられました。このことは、逆に言えば、議論しても切りがないぐらい幾らでも問題点が湧き出てくるということで、まさに欠陥法案であることを与党自ら認めたものであります。このような法案を国会に提出した山下法務大臣の責任こそ、大きく問われるべきです。
　この法案提出の背景には、人手不足にある業界団体から強い要請を受けた安倍内閣が、これに急いで応えようとしているのではないかとの見方がありますが、国会は、内閣、行政府の下請機関ではありません。
　とりわけ安倍内閣では、さきの通常国会でも見られたように、法律事項を極力絞り、具体的な規定や運用内容は全て政省令に委任するような閣法が提出され続けています。まさに行政府の都合の良いやり方であり、国会軽視と言わざるを得ないことを指摘させていただきます。
　今回の法案も、同様に、詳細設計は政府に白紙委任している法案の一つです。外国人労働者の実態を何ら直視することなく、次なる在留資格を新設して労働力の確保のみを目的とする欠陥法案、これほどの短時間で強権的に採決することは断じて認められません。
　重要な法案を拙速な審議で終わらせることは、良識の府、熟議の府参議院の自殺的行為にほかなりません。このことは絶対に認めるわけにはいかないということを再度申し上げ、法務大臣山下貴司君問責決議案の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）