Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　地域経済の回復の鍵は地方創生にあるという思いで是非取り組んでいただくことを私自身も後押しをしていきたいというふうに思います。
　続きまして、また消費者庁関連に戻りますが、食品ロス削減についてお伺いをさせていただければと思います。
　新型コロナの影響を受けて、事業者等が甚大な影響を受けている、この支援のための活動の一環として、例えば酪農家の支援のために乳製品をもう一品購入しましょうといった呼びかけや、あるいは学校が休校となり、学校給食で提供予定であった食品を販売する、促進するなどといった取組がなされております。こうした取組は、生産者の支援のみならず食品ロスの削減にもつながり、消費者庁が推進をしていただいておりますエシカル消費の機運が高まっているとも言えます。
　そこでお伺いをしますが、アフターコロナも見据えたこのエシカル消費の普及にどのように取り組もうとされているのか、お答えを願います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルス感染症が様々な影響を及ぼす中で、委員御指摘のような我が国の農業生産者等への支援や食品ロスの削減につながる取組が行われていることは承知をいたしております。こうした取組は、まさに人や地域、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費に沿ったものであると考えています。
　消費者庁としても、現在は新型コロナウイルス感染症に関連した悪質商法の抑止のための注意喚起等の取組に全力を挙げているところであります。引き続き厳しい状況が続いているものの、今年三月には私が中心となって食品ロス削減の推進に関する基本的な方針を取りまとめたところでもあります。
　今回のコロナ対策で注目された取組をきっかけとして、食品ロスの削減や地産地消の取組などエシカル消費の在り方と行動が更に広がるように、関係省庁と連携して具体的に取り組んでまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　最後に、一問だけさせていただきたいと思います。
　先ほども御指摘ありましたが、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針についてお伺いをいたします。
　当該基本方針の十四ページにおきまして、実施状況の点検と基本方針の見直しという項目を設けていただいておりますが、具体的にいつどういった体制を整備し、これを運用していくのか、お答え願います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　食品ロス削減の推進に関する基本的な方針におきまして、国は、食品ロスの削減の推進に関する多様な取組や施策の実施状況について、必要な体制を整備し、継続的に点検を行い、進捗の確認を行うとともに、必要に応じて施策の見直しを行うこととしております。
　具体的には、食品ロス削減推進会議において、業界団体、消費者団体を含めた有識者の御意見を伺い、施策に反映させることはもとより、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議において、毎年度の予算要求の内容も含めた密接な情報共有及び各省庁の取組のきめ細やかな進捗管理を行いながら、食品ロス削減月間等、関係省庁が連携した取組も行うこと等により、食品ロスの削減に関する施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　私は、ずっとライフワークとしてたばこの問題、たばこと健康の問題に取り組んできていますので、今日もこのたばこと消費者行政についてまず伺っていきたいと思うんです。
　今、新型コロナウイルスの感染が拡大になっていて、その中で重症化リスクとかあるいは致死率ということがよく言われていますけれども、これ、喫煙がかなり新型コロナウイルスの重症化の大きな要因になっているということがいろんなところで言われているんですね。まず世界保健機関、ＷＨＯも、あるいはヨーロッパ疾病予防管理センター、ＥＣＤＣ、さらには東京都医師会、日本禁煙学会、こういった多くの医療関係組織が新型コロナ感染や重症化を予防するために禁煙をすること、これを推奨しているんです。
　私は、先月三日の参議院の本会議で、実は総理にこうただしたんですね。政府は国民に対して、たばこを吸うことが新型コロナウイルスによる重症化リスクを高める危険性があるということを警告し、総理が率先して予防策として国民に禁煙を推奨すべきではないかと、こう総理にただしました。総理大臣は、安倍総理は、必要な注意喚起をしたいというふうに答弁をされています。しかし、いまだに政府からこの重症化を避けるために禁煙をすることを求める注意喚起というのはなされておりません。
　消費者庁は、新型コロナに関連する悪徳商法だとか、あるいは先ほど質問ありましたマスクに関する情報などをウエブサイトやＬＩＮＥを通じて消費者向けに情報提供を行っています。やはり、たばこを吸うことが新型コロナウイルスの重症化につながることを、消費者庁は厚労省と協力して消費者である喫煙者に周知すべきであると考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　お尋ねの喫煙と新型コロナウイルス感染症との関係については、現在各国で研究が行われており、国際機関や国内の関係学会でも注意喚起が行われているものと承知をいたしております。
　そういう中で、我が国では、先生大変御努力いただきました、また各党でいろんな議論をいただきました健康増進法の一部改正がなされて、この四月一日より完全施行、とりわけこの受動喫煙防止に関してそういう体制が組まれたところでございます。
　消費者庁においては様々な商品の危険情報を消費者に向けて発信していますけれども、たばこの危険性を啓発実施しているのは厚生労働省等の健康を維持するところでございますので、そういう関係機関とも連携しつつ、今後どういうことが可能かどうか検討してまいりたいと思います。この関係機関におきましては、厚生労働省に加えまして日本医師会等も大変貢献をしていただいているところでございます。
○松沢成文君　喫煙者というのはたばこの消費者なんですね。ですから、この消費者にきちっとした情報が伝わっていないと、誤解して、いや、このたばこは害が少ないんじゃないか、いいのかなと、そうやってどんどんどんどんたばこを吸う人が多くなると、これコロナになったときに重症化して亡くなっていくと。こういう循環もあるわけでありまして、是非とも今後、厚労省任せにせずに考えていただきたいと思います。
　ちょっと一つ質問を飛ばしますけれども、大臣はまあ拝察するとたばこは吸わないんじゃないかと思いますが、たばこの煙は七十種類以上の発がん性物質を含んでいますけれども、そういういろいろ有害物質の中でこの三大有害物質と言われるものがあるんですが、これ有名なものですが、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　一応存じ上げております。ニコチン、タール、一酸化炭素の三つという具合に認識いたしております。
○松沢成文君　ニコチン、タール、一酸化炭素というふうに言われていますけれども、これ、紙巻きたばこのパッケージには、ニコチンとタールの量がきちっと表示してあって、有害物質が入っていますので健康のために吸い過ぎには注意しましょうと、こういう注意喚起があるんですね。
　で、今、はやってきているこういう加熱式たばこというのがあるんです。（資料提示）私も吸わないので分からないんですけれども、これがＪＴが出しているプルーム・テック、これがフィリップ・モリスが出している一番先行してスタートしたアイコス、これがＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコが出しているグローという加熱式たばこ。これ、今どんどんどんどん普及しているんですよ。人気があるんです。
　たばこ会社は、紙巻きたばこはかなりこの有害性が宣伝されていて、健康に悪そうだからどんどん需要が落ちているんですね。それじゃたばこ会社やっていけないんで、この加熱式たばこというのはいいことばっかりだと、煙が出ない、臭くない、受動喫煙も防止できる、それで有害性は少ない、だから、みんなたばこをやめるんじゃなくてこちらに移行しましょうといって一生懸命宣伝しているんですね。これが実態です。
　さあ、さて、財務省にお聞きしますけれども、この紙巻きたばこにはニコチンとタールの量がきちっと規定されている。で、この加熱式たばこには何にも書いていないんです。ニコチンもタールも入っていますよ。なぜですか、これ。消費者は誤解するじゃないですか、こっちはニコチンもタールも入っていない、全く、何というかな、害がないたばこなんだと。なぜですか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　紙巻きたばこにつきましては、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯにおいて標準的な測定方法が定められております。日本におきましても、その方法を用いることによりましてニコチン量及びタール量を測定いたしまして、製品に表示することを義務付けているところでございます。
　一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品でございまして、その製品特性もメーカーごとに異なっております。このため、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、現時点ではニコチン量等の表示を義務付けることはなかなか難しいというふうに考えてございますが、国際的な機関でございます先ほど申し上げましたＩＳＯでも、加熱式たばこにつきましてその測定方法の検討に着手したと承知しておりますので、こうした議論の進展を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　なお、財務省といたしましては、喫煙と健康等の観点から、たばこ製品に関する客観的情報を消費者に提供することは大変重要なことだと考えております。加熱式たばこの各メーカーに対しまして、たばこベイパーに含まれるニコチンやその他の成分量につきまして情報をできる限り開示するよう要請しております。その結果といたしまして、現在加熱式たばこを販売している四社とも、まあ自主的な取組ではございますし、それぞれの測定方法によるものではございますが、ニコチン及びその他のたばこベイパーの成分につきまして数値をもってホームページに開示しているというふうに承知しております。
○松沢成文君　ホームページにこんな小さく書いていたって、消費者、誰も見ませんよね。たばこのパッケージに、ニコチンとタールが入っているからのみ過ぎに注意しようと書いてある。加熱式たばこのカートリッジのパッケージにも、ちゃんと入っているならその成分書かないと、全く誤解して、こちらは健康だからいいたばこというふうになっちゃいますよね。
　で、ＩＳＯの話がありました。確かにＩＳＯは今、紙巻きたばこについては自動喫煙器で測定して出すという仕組みができている、でも、それが加熱式たばこではできていないのでまだできないんだというんですが、そんなことないんですよ。
　皆さん、資料一、見てください。この資料一で、この国立保健医療科学院、この欅田先生が、ちゃんと自動喫煙器を使って、加熱式たばこのニコチンとタールも調べられるから調べているんです。もうこういう数字出ているんです。
　これ見ると、実はアイコスにも同じようにタールはこれだけ入っているし、ニコチンにおいては、加熱式たばこ、アイコスの方が多いんですね。これ、自動喫煙器使って全部調べられるんです。だから、そのＩＳＯに基準がないからって、加熱式たばこというのは日本と韓国だけがやっているある意味でローカルな電子たばこなんです。世界の電子たばこというのは加熱式じゃなくて、もうたばこの葉っぱは使わない、溶液でやるんですね。だから、そんなローカルのものの基準を国際機関が作るのを待っていたらなかなかできませんよ、今動き始めていると言いますが。
　だから、是非ともこれは、加熱式たばこについても調べられるんだから調べて、その通知を出さないと消費者は誤解しますよ。加熱式たばこは害がない、健康にいいたばこだと、こういうふうになるので、是非ともそこはしっかりやっていただきたいと思います。
　さあ、大臣、この紙巻きたばこでは、ＩＳＯが定める自動喫煙器による測定方法を財務省告示で採用して、たばこ一本当たりのニコチンとタールの量を測って、それをミリグラム単位でパッケージに表示しています。加熱式たばこはまだ標準的な測定方法が確立しないということで逃げて、加熱式たばこも紙巻きたばこと同じＩＳＯが定める自動喫煙器により各種成分を測定することは、先ほど言ったようにもうできるんですね。
　そこで伺いますけれども、加熱式たばこのパッケージにあえて代表的な有害物質であるニコチンとタールを表示しないと、加熱式たばこは紙巻きたばこより健康に良いといった誤った情報を消費者に伝えることになるんじゃないかと。これは、加熱式たばこは紙巻きたばこより健康に良い優れた商品だという優良誤認を消極的に表示することになって、景品表示法における不当表示に該当する可能性があると考えますが、消費者庁としていかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　この表示については、やっぱり健康上の問題といえば厚生労働省になりますし、また表示の問題ということになりますと、具体的にはたばこ事業法を所管している財務省になります。どの程度どう表示するかということについては、やっぱりこの方針をちゃんとやってもらわなければいけないという具合に思っています。
　その表示の権限を持っているのは財務省でございますので、そして、その健康に対する影響についてはこれは厚生労働省が行っていますので、そのことは消費者についていろんな影響を与えますので、是非その議論はもっと進めていって結論を出していただくことができれば、消費者庁としては有り難いという具合に思っております。
○松沢成文君　消費者庁がリーダーシップを取ってそういう方向に持っていっていただかないと解決できないというふうに私は思います。
　さて、次、この二つの資料二、資料三を見てください。
　これ、アイコスは科学的に実証されていますということで、この有害性成分の量が何か九〇％低減している、低減できている。それから、プルーム・テックは九九％カット。こういう表示見ると、加熱式たばこというのは本当に健康に全くほとんど有害性ないんだと、みんなこれ誤解しませんかね。
　それで、これは幾つもの成分を調べるんですが、その中で最も有害性のあるニコチンとタール、タールは一部調べます、でも、ニコチンとタールのほとんどの部分はこれ有害性のある成分として調べていないんです。そのほかの成分で調べて九九％だと。こんなの意味ないというか、めちゃくちゃな表示だと私は思うんですね。
　それで、まず、消費者庁は、これらの広告の表示の裏付けとなる合理的な根拠というのは確認しているんでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　個別の事案に係るお尋ねでございますので、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、効果や性能の優良性を示す表示は消費者を取引へと誘引しますので、事業者はそのような表示を行う場合には当該表示の裏付けとなる合理的な根拠資料をあらかじめ有した上で表示を行うべきであり、そのような資料を有しないまま表示を行えば景品表示法に違反するおそれがございます。
　ただいま御指摘いただきました各表示につきましては、各事業者において、ＷＨＯが健康リスクの観点から含有量の低減を優先して推奨している九つの健康懸念物質についてのデータを基に委員御指摘のような表示をしているものと考えられますが、仮にこのようなデータが表示の合理的根拠と言えないなど景品表示法上の問題があれば、所要の調査を行った上で適切に対処してまいります。
○松沢成文君　先ほどの資料一に、もう一回見ていただきたいんですが、これ、日本の研究機関も韓国の研究機関も、加熱式たばこ、アイコス、あるいは紙巻きたばこと比較して、紙巻きたばこというのはもういろいろライトとかいろんな種類ありますからこれ難しいんですが、標準的なものと比較して、タールでもニコチンでもそんなに差はないんですね。両方とも入っているんですよ。
　九つのその有害物質でこれ検討してこういう結果が出ていると言いますが、ニコチンは入っていませんし、タールの成分もほとんど入っていない、この主要の二つをほとんどのいた形で、安全ですよ、安全ですよと。いや、これ、本当にまずいんじゃないですか、これ。偽りの表示ですよね。
　以上のことから、現在国内で販売されている加熱式たばこが宣伝するように、加熱式たばこは紙巻きたばこよりも有害性物質が圧倒的に少ないということは事実ではないんです。虚偽です、これ。このことが、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある、これ景品表示法の五条ですね、五条一項、この優良誤認表示に私は該当すると考えますけれども、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　非常に厳しいことでございますが……（発言する者あり）いやいや、まあ実際のところ、やっぱり厚生労働省、それから財務省も入れて、やっぱり具体的に、これは新しいたばこという形で、加熱式あるいは電子たばこという形で発売をされておりますので、それはその表示をちゃんとやるということは、やっぱりもう必要なときになってきていると思うんですね。
　その表示をめぐって、その真偽のほどはいろいろあるよということを言われれば、先ほど申し上げましたように、我々としてもいろんな意味での所要の調査を行わなければいけないんじゃないのかなと思っています。そのことはよく、表示義務を持っています財務省や、あるいは健康についてそのことをちゃんと確認できる厚労省と連絡を取り合いながら、どういう具合なことができるのかということについて検討しなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○松沢成文君　大臣、だんだん前向きになってきていただいて、ありがとうございます。
　これ、そもそも明確な根拠を示さずに加熱式たばこが紙巻きたばこよりも圧倒的に健康にいいということを宣伝していること自体が私は問題だと思っているんです。
　そこで、大臣、具体的に、景品表示法第七条第二項に基づいて、消費者庁長官が、これ期間を定めて事業者に表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求める不実証広告規制というルールがあるんですね。これを私は行うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　七条二項の権限は、内閣総理大臣はという主語になっておりまして、それがその法律で消費者庁長官に委任されているものでございますので、消費者庁におきまして判断は行わせていただきたいと思います。つまり、大臣というのは消費者庁の方でさせていただく話でございますが、消費者庁におきましてその必要性の有無については検討していきたいというふうに思っております。
○松沢成文君　是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
　大臣、日本は、もう先進国の中でたばこ会社を国が、財務省が特殊会社として抱えているというのはもう先進国で日本だけです。世界中見ても中国と北朝鮮ぐらいですよ、たばこ会社を政府が抱えているというのは。結局、政府がＪＴを抱えているもんで、たばこ規制を強めるとＪＴの経営がおかしくなって、収益が上がらなくなると株の配当金も政府に上がってこなくなる、だから厳しい規制ができないんですよ。だから、やっぱりたばこ行政というのは健康を管理する厚生労働省が担当すべきであって、たばこ税とか、あるいは財投のお金になるから株の収益上げたいというような、財務省が監督していればこうなっちゃうんですね。
　ですから、私は、消費者庁が勇気を持って、やはりこのたばこのパッケージの広告はおかしい、もっと規制をきちっと国際水準に合わせてやるべきだ、こういう姿勢を示せば、だんだんとこれ変わってくると思います。みんなＪＴは株式会社から、民営化された会社だと思っているんです。筆頭株主、財務大臣ですからね。是非ともその辺りの、私は、失礼ですが、たばこ利権ができちゃっているわけですよ。それをぶっ壊すために消費者庁から声を上げていただきたいと思います。
　さて、北村担当大臣の方にもちょっとお伺いする質問作ってきたんで、大臣、コロナのこの被害がどんどん広がっています。それで、私は、ちょっと二番目の質問に行きますけれども、この新型コロナのショックが経済社会に与えた最も大きな影響は、ある意味でＩＴ化とかデジタル化の進展だというふうに思います。
　みんな外出の自粛規制が出て、家にいますよね。例えば、インターネットを使ってオンラインでリモートワークをする、あるいはウエブ会議をする。子供たちは、なかなか進んでいませんけれどもオンライン授業とかオンライン教育をやる。あるいは、医療もオンライン診療が随分解禁されて、ようやくできるようになってきた。それから、買物ももうインターネットを使って、まあふるさと納税じゃないですけれども、アマゾンに頼んで運んでもらおう。あるいは、今、出前だってみんなそうですよ、オンラインでやっているんですね。それから、娯楽もそうです。映画館に行けないわけだから、みんなネットフリックスとかアマゾンＴＶとか、こういうのを会員になって家で見ているわけですね。それから、ＳＮＳが物すごい盛んになって、情報交換、様々オンラインでやるようになりましたよね。
　私は、このＩＴ化とかデジタル化が大きく進んだというのは地方創生にどのような影響をもたらすか、ここ非常に関心があるんですよ。ですから、このポストコロナの日本の社会で、下手したらこれは、ピンチをチャンスに変えるじゃないけど、地方創生がぐっと進められる可能性もあると思うんです。このＩＴ化、ネット化、オンライン化によってね。
　その辺り、大臣、どのように考えていますか。済みません、最後の質問になっちゃいましたけれども、是非とも御見解をお聞かせください。
○国務大臣（北村誠吾君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、企業におけるテレワークの取組が、お言葉のようにいろんな分野と一緒になって進展するとともに、遠隔教育、さらに遠隔医療、遠隔服薬、あるいは情報通信技術のサービスを活用して、それらの必要性とその効果の高さがお言葉のとおり改めて今回浮き彫りになったなという認識を私もいたしております。
　こうした状況に鑑みまして、情報通信技術を徹底的に活用することによりまして、時間や場所にとらわれることなく、また都市部と地方部の隔たりなく、あるいは本土と離島、あるいは過疎地、あるいは積寒地帯、豪雪地帯、それらの不便や不利を克服して、充実した仕事や生活を実現できる可能性がより高まってきているというふうに思い、まさに委員と同様の感情を強く持っておるところであります。
　さらに、テレワークなどを通じた働き方に対する国民の意識変化、すなわち働き方改革に通じる、あるいは緊急事態の下におけるビジネス継続に向けた備えに対する企業の課題があるなというその気持ちの、問題意識の高まり、これらが、地方に移住してテレワークにより働くことや企業の拠点の地方形成、あるいは移転、あるいは拡充、これらにつながるなど、地方創生の実現により良い影響をもたらす契機になるんじゃないか、そういうようなことで取り組んでいかなければならぬと考えております。
　結びに、地方創生担当大臣といたしましては、地方公共団体のソサエティー五・〇の実現に向けた取組を大いに支援し、地方における仕事づくりや地方への新しい人の流れ、それの創出などを地方創生の実現につなげてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、地方の交付金の問題とコロナ対策に便乗した闇金融の問題を取り上げたいというふうに思います。
　まず、地方創生臨時交付金ですけれども、もう既に何点か質問、議論がありましたので、ダブらないように、通告とはちょっと変わるかも分かりませんが、質問したいというふうに思います。
　午前中以降の大臣の御答弁を聞いていて、地方の自由度、地方の自由度というのが大変強調されました。私はこれちょっと変な話だなというふうに感じているんですけれど。
　今回の交付金は、主に各自治体が実施する休業要請に応えてくれたお店等への協力金に活用してよいということになっております。既に四十を超える都道府県、自治体で実施されてきております。ただ、財政力のある自治体は、金額でいえば五十万から百万とかいう金額で協力金を出しておりますけれども、財政力のない自治体は、やはり十万円とか三十万円とかで、これ都市部であるかないかに関係なく、財政力によってそういう三倍から四倍の格差が生まれております。
　言ってみれば、同じ日本の中で営業しているお店なり中小の事業所は、同じコロナというこの危機で困難に陥っていて、被害を受けていて、なぜ補償、あるいは支援でもいいんですけれど、その金額に格差があるのかと、これがやっぱり問われるべきであって、これを自由度ということで片付けていいのかということですね。
　むしろこの、こういう地域格差が、同じ日本で頑張って営業してもらってきた人たちに格差が生まれていると、その格差を放置していることの方を政府としては、国としては問題意識として持つべきではないかと思うんですけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（北村誠吾君）　今回の臨時交付金は、個別企業に対して償うためのお金ではなく、地域のみんなの暮らしと命を守るべく一緒に立ち向かってまいりましょうというお金であろうと考えております。各自治体には、地域で暮らす皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスから身を守り、命を守り、生き延びるために知恵を絞って最も効果的な対策を考えていただきたいというお願いを申し上げたいのであります。
　その上で、地域のみんなの暮らしと命を守るために、その地域にとって休業要請に対する協力金が必要であればこの交付金を御活用いただくことに何の問題もございませんが、全国一律に横並びで個別企業に助成を行うためだとすれば、少なくともこの交付金が主として目的とするものではないと考えるところであります。
　緊急経済対策全般に関わるお尋ねということになるのであれば、私からコメントすることは恐れ入りますが差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○大門実紀史君　その最後のことは何も聞いていないんですね。
　私言っていること、お分かりですかね。補償云々じゃないんですよ。実態として協力金には活用していいとなっていますよね。その金額が地域によって、同じ日本で、同じ日本人で、同じ日本のお店で営業しているじゃないですか。大臣、普通に聞いてくださいね。答弁書読まなくていいから。普通の話ですから。
　みんな頑張っているじゃないですか、この日本の中で。ところが、あるお店はその地域に住んでいるからということで十万円しか協力金をもらえないと、あるところは財政力のあるところに住んでいる、で、お店出しているから五十万、百万もらえると。この格差はやっぱりおかしいということを国が気が付くべきじゃないですかという普通の素朴な質問をしているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　事務的に制度設計の趣旨で申し上げますと、大臣も午前中も答弁しておりましたが、ひとしく救われるべきという考え方があるとすれば、これは休業中の方だけではなく、無理に運行を続けている公共交通サービスの方もいれば、飲食店の背後には休業できないけれども物を一生懸命作ってはどうやって売ればいいのか悩んでいるような方々もいらっしゃるというような意味では、実質的にひとしくそういう形での協力を実際にやるというのはなかなか難しい、そういう形で考えてございまして、むしろ全国一律にということであれば、それはむしろ国が直接やる方の制度の中で考えるべきことであって、それとは別に地域ごとによってその協力を要請する必要があるとすれば、当然その金額も含めてそれぞれの地域のことによって実情が違うであろうということを踏まえて考えると、必ずしも、一律の補償するというのであればこの制度が主として目的とするところとは違うと、このように制度的に制度しているところでございます。
○大門実紀史君　大臣、答えられないですか、普通の質問なんだけど。
○国務大臣（北村誠吾君）　私の聞き違いがあればまた御指摘をいただきたいと恐れ入りますが思いますけれども、御指摘のいわゆる協力金を含めまして自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力を踏まえた上で個別に判断いたすものと考えております。内閣府としてもその判断を尊重いたしたいと考えておるところでございます。
○大門実紀史君　何といいますか、大臣に聞いた私が間違ったのかも分かりませんけど、どういうんですかね、普通の政治家の感覚はなんですよね。
　もうちょっと言いますと、この地方、この一兆円の交付金というのは、リーマン・ショックの後ですね、麻生内閣のとき。大臣も私も、そのときおられましたね、国会に。あのときの地方交付金は、地域経済活性化、危機対応地方交付金という名前で、中身は、リーマン・ショックの後ですから景気対策、仕事おこし。だから、地方で創意工夫を発揮してもらって、それぞれ実情はあるでしょうと、地域の産業とかいろいろあるでしょうと、それぞれいろいろやりたいことあるでしょうと、だからそれで使ってほしいということで、まさに自由度、創意工夫。だから、それをみんな喜んで、大変いい使途だと私も思っているんです、あのときはですね。
　今回は、名前は違いますけど、同じ一兆円で地方に交付するという仕組みなんだけれども、全然状況が違うわけですよ。仕事おこしして頑張ってじゃなくて、今潰れないように、今潰れないように支援すると。今潰れないように、まあ補償という言い方があれだったら、とにかく応援する、支援するということですよね。そういうふうに違うんですよ、その状況もですね。にもかかわらず、あのときの同じ言葉で、自由度、自由度とおっしゃっていることが、そもそものこの交付金の今回の意味を、私が言うのも変だけど、政府がもっとお考えになるべきじゃなかったかと。
　私、この問題は三月に、麻生内閣でしたから麻生大臣に、あのときやられた、いい制度でしたから、また創設すべきじゃないですかと申し上げたら、麻生大臣は、あのときは大変評判良かったと、地方のニーズがあれば考えますということを言われて、その後、自民党の中からも提案があって、全国知事会からも提案あってできたわけですけれども、状況が違うんですよ、その自由度、自由度と言っていたあの十何年前とは。
　そういうことを、もう事務方は分かっているのか分からないけど、政治家は今の、今の状況で何が求められているかということを考えたときに、考えたときに、さっき言ったような、私たちは全国の中小のお店、中小の事業所に責任持たなきゃいけないわけだから、格差が生まれていたら、何も統一で一斉とは言わないんだけれども、こんなに三倍も四倍も格差あることをやっぱり是正するような統一的なやっぱり物差しとかですね、大小の区別はあってもいいと思うんですよ、大規模、小規模、従業員の数違いますからね。
　しかし、そういうこんなばらばらの状況を放置して自由度だということを言っていていいのかということが内閣にも問われているんじゃないかという意味で、本来のこの交付金の制度、何のためにつくったのかと、リーマン・ショックのことと同じこと言っていては駄目じゃないかという点で申し上げているわけであります。ですから、当然、財政規模の拡大も含めてですけど、このままでいいのかと、今のような、自由度、自由度と言っている、ちょっとその考え方を見直すべきじゃないかと私は思うんですけれど。
　要するに、ユニバーサルですよ、これ、今回は、コロナというのは。地域によってじゃないんですよ。閉店に追い込まれたところは、同じコロナで追い込まれているわけですよね。それに対して、もっと統一的な対応をできるような仕組みにすべきじゃないかということを申し上げているんですけど。
　もうちょっと事務方でもいいですけど、これ、このままでずっともうやるわけ。何にも変更しないんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　大臣からもお話がありましたとおり、協力金に使うかどうかも、その協力金を幾らにするかどうかもそれぞれの首長さんに御判断をしていただくと。まさに、国が一律の、全国一律の施策をやるのに対して、手が届かないところに対して対策を打っていただくという趣旨でやってございますので、結果的に同額になるかどうかについて我々こだわるものではございませんけれども、あくまでもそれぞれの金額については、やはりこの制度の運用の中ではそれぞれの首長さんに御判断をいただくべきではないかと、制度としてはそのように考えてございます。
○大門実紀史君　もう一つの質問がなかなかできなくなってくるんですけど。
　全国知事会がこの交付金を増額要望されている一番の理由は、格差があると。うちの自治体は財政力がないから、はっきり言って東京のようにはできないと、これ何とかしてほしいという、私じゃなくて、全国知事会の要望なんですよね、今申し上げていることは。だから、それについてやっぱりきちっと検討されるべきだということをまず申し上げておいた上で、もう一つ問題点は、先ほどこれスピードの問題もありましたけれど、交付までの、自治体が実施計画を作って内閣府に上げて、内閣府が各省と調整して審査をして、オーケーが出れば交付するという流れですよね。
　この実施計画を出すというのは、あれですか、一回きりですか、各自治体。一回しか出せない、一回出して交付されて終わりですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　テクニカルになりますが、基本的には二回機会がございます。なぜなら、まず今回のに対応いたしました実施計画で一回、それから、現在留保しております国の補助裏分、これは総額はもう確定してございますが、自治体によってどの省庁のどの事業を使うかは、あったりなかったりがございますので。あと、ちなみに、この二回の実施計画に加えて、実施計画に記載していない詳細も含めた事業の変更につきましても相談ベースで柔軟に応じようというふうに考えてございますので、実施計画そのものに対しては非常に柔軟な形でやっていただけるように運用したいと考えてございます。
○大門実紀史君　例えば、ある自治体が五月にお店に協力金を出した、仮に五十億円出した、これを実施計画にして申請する、で、交付されると。ところが、これは五月に出した分だけで、コロナの終息が長引いたと。六月にも出した、七月にも出したと。しかし、実施計画は五月の、さっき言った、仮にですが、五十億なら五十億で出したと。じゃ、もう二回目の実施計画の申請というのは認められないわけ。
○政府参考人（村上敬亮君）　二件ございます。
　元々これ、実施計画は交付限度額の上限額以上の実施計画を出していいことになってございます。狭い意味では、入札等を行いますと出した金額より縮むこともございますので、使い余してはいけないという実務的なことも含めて、交付限度額以上の実施計画を出していただいて、交付上限額までは少なくともそれに使っていただいて結構ですと、これはできます。
　それから、二回目の申請のときに、一回目の実施計画上と、また発生した計画の変更というのを併せて加味して出していただくことも可としております。これは、実施計画が、事実上技術的にこれは問題があるという経費が入っていないことをネガチェックとして確認するためのプロセスでございますので、基本的にはそこは、二回目の交付申請のときにも一回目のときの事業計画にある程度遡って事業変革をすることも極力のみ込む運用をしたいと、このように考えてございます。
○大門実紀史君　要するに、微調整は可能だけど、一回目の実施計画のときに、今言ったような、五月だけではなくて六月まで視野に入れたそういう計画にしてくれということで、結局一回の実施計画じゃないの。二回、三回出せないんじゃないですか、この仕組みは。
○政府参考人（村上敬亮君）　基本的にはおっしゃられたとおりなんですけれども、たまたま国の補助裏分について二回目の交付決定をしなくちゃいけないタイミングがございまして、いずれにせよ実施計画を出していただきますので、そのときには、一回目に遡って一部実施計画の変更をすることも併せてできるだけ柔軟に見たいということで、二回目がたまたま手続としてあるということに伴う問題でございます。
○大門実紀史君　あなたがおっしゃっている二回目と私が言っている二回目は違って、もっともっと具体的な話なんですよね。
　終息が長引いた場合に、いやもう、一回で終わればいいですよ、それで全部済めば。長引いた場合に次の協力金出さなきゃいけないと。出した後、今の微調整では済まなくなるから、やはりそういうことからいうと、これそもそも、スピード感はあるんだけど、この申請の仕組みそのものがやっぱりもっともっと改善すべき、実態に応じて、コロナの終息の度合いに応じて改善すべき点がまだいっぱいあると思うんですよね。それを、全国知事会の意見も聞きながら柔軟にこれから検討してほしいと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　出てくる御内容にもよりますが、極力その方向で実務としては対応させていただきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　済みません、時間少なくなったんですけど、資料をお送りしまして、もう問題点指摘して姿勢だけ求めたいと思います。
　今、コロナ対策で資金繰りが大変というか、給与所得者の収入が減って、何割に減らされて生活が大変になるというときに、新しい、新手の闇金融が急速に拡大しております。給与ファクタリングといいます。ファクタリングというのは、債権を買い取って現金をあげるという仕組みがファクタリングですね。
　給料を、給料の分を、給料もらえるからということでお金を借りるわけですが、そのときに、例えば十万円の給料の方だったら、給料が入ったら十万円返しますから十万円貸してくれと言ったら、分かりましたと言って十万貸すわけじゃなくて、三万円分引いて七万円だけ貸すと。つまり、その三割分が手数料といいますか、数百％の利息になるというふうな闇金融でございます。これが今はびこっておりまして、コロナで生活困窮の方々が、もうあしたのお金が足りないと、小口資金借りに行くにも並んでいて大変だというようなときにもすぐ対応してくれるわけですね。
　これは、金融庁も消費者庁も警察も注意喚起を促しておられます。もう省略いたしますけれど、それで、金融庁もこの間、取り組んできていただいて、注意喚起のいろんなものをやっていただいています。警察も、この問題について言えば、もう金融庁の姿勢がはっきりしたので、もう違法行為、闇金融ならばということで取締りに入って、来たら、いただいているところです。
　今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。この点について言えば、金融庁も警察庁もまだそこまで踏み込んでいないと思いますので、金融庁でいえば、この注意喚起の文書に、これ給与ファクタリングとなっておりますけど、給与の買取りだけじゃなくて売掛債権の買取りでも闇金融がはびこり始めているという、そういう注意喚起の姿勢を示していただきたいというふうに思います。
　金融庁と警察庁、一言ずつで結構です、取組の姿勢を示してください。
○政府参考人（齋藤馨君）　一言だけ。
　金融庁としても、今御指摘のようなことに関してちゃんと対応できるように、関係機関とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（小柳誠二君）　警察としても、闇金融事犯につきましては重要な課題というふうに認識しておりまして、これまでも厳正な取締りに努めてきております。ファクタリングについて申しますと、いわゆる給与ファクタリングではないんですけれども、昨年、企業の売掛債権に係るファクタリングを装った闇金融事犯の検挙を行っております。
　いずれにいたしましても、闇金融事犯、社会情勢の変化に応じて手口に変化が見られるところでありますけれども、お尋ねのようなものも含めて、闇金融事犯、把握しましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、たくさんの質問時間いただきましたこと、大変感謝しております。
　新型コロナウイルス感染症について大変な状況の中、各方面で対策に当たっておられます方々に心より敬意を表します。
　まず、ＮＨＫ訪問員に関する消費者問題に関して衛藤大臣に質問させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が延長されることとなり、先日の首相会見では、新たな日常という言葉が何度か出てきました。今般の感染症による社会の変化を象徴する言葉であると思います。
　我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題の解決を目指すことを公約として活動してきております。その我が党としては、この機会にＮＨＫ訪問員が各世帯を訪問する仕組みを改善していただきたいと思っております。訪問員が各世帯に戸別訪問してＮＨＫ受信料の徴収や契約を迫るやり方は感染拡大のリスクがあります。現在の緊急事態宣言下では訪問員の活動は収まっているようですが、緊急事態宣言解除後に活動を開始する場合に感染拡大の要因となり得ます。
　常々訴えてきたことではありますが、我々はＮＨＫ放送のスクランブル化、つまり受信料を払う人だけにＮＨＫの放送電波を送り、受信料を払わない人には電波を止めるという方式を提案しております。スクランブル放送を実施すれば、見たい人が受信料の支払を催促されなくても自ら受信料を払うことになり、訪問員の戸別訪問は不要となります。
　そこで、大臣に質問です。首相会見で使われた新たな日常という言葉を踏まえた上で、消費生活センターへの相談件数が多いＮＨＫ訪問員による各戸別訪問を今後も継続すべきか否かについて、消費者問題を担当する大臣としての考えを聞かせてください。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費生活相談に、ＮＨＫに関するものと思われるものは、これまで、ここ数年では年間に七千から一万件ぐらい寄せられているところでございます。相談内容としては、受信料の、例えば相談内容としては、例えば受信料の支払に関するものとして、一人暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放送の受信契約は皆がしていると言われまして、テレビがないのに契約をしてしまったの相談、訪問員の勧誘、徴収方法に関するものとして、地域で公共放送の受信料の訪問が問題になっている、夜間訪問や居座り行為などをしないように申し入れてほしいとの相談等が寄せられています。
　消費者庁としては、ＮＨＫに関連する消費者生活相談が消費生活センター等に寄せられた場合に適切に対応がなされるよう、放送法を所管する総務省とも連携し、必要に応じて対応を進めてまいる所存ではございます。
○浜田聡君　ＮＨＫの現在の受信料制度はこれまで何十年と続いてきた制度であることから、そう簡単に変わらないことも理解しております。しかし、やはり時代の流れというものがあります。このＮＨＫ訪問員の人件費はおよそ年間七百億円、一日当たり約二億円掛かっております。スクランブル化することでこの経費は大幅削減できると考えております。もちろん感染症拡大の防止にもつながります。
　大きな社会変革につながるこのＮＨＫのスクランブル化、今後も地道に国会に訴えていくことを表明させていただき、次の質問へ移ります。
　緊急事態宣言下における生活保護について質問させていただきます。
　先ほども申しましたが、緊急事態宣言が延長されることが発表されました。今後、感染症による経済的な問題がより一層深刻化し、生活に困窮する人が更に増えることが考えられます。解雇や雇い止めを受け、住居を失う方が増える可能性もあります。政府からは様々な支援策がなされているものの、残念ながらそういった支援策でも自力で生活できなくなる方が出てくる、あるいは現に存在していることが予想されます。
　我が国では自分の力のみで生活できなくなった方々への支援として生活保護という制度があります。この生活保護を申請する際には、従来では、資産や収入だけでなく、家族構成やこれまでの生活歴などを詳しく聞き取る面談での調査が行われると理解しております。
　しかし、人によっては今すぐにでも生活保護を必要としている人がいることが予想される状況で、詳細さを追求する余り、必要な給付が遅れることは命に関わる問題でもあります。また、感染症が拡大している状況において、対面で長時間聞き取りを行うとなれば、福祉事務所でクラスターが発生するおそれもあります。
　そこで、厚生労働省に質問です。こういった状況から、生活保護の認定において、厚生労働省は平常時とは異なり柔軟な運用を認めていると聞いています。その概要を教えてください。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　生活保護を必要としている方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。このため、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、都道府県や市に設置いたします福祉事務所に対して四月七日付けで事務連絡を発出し、周知徹底を図っているところでございます。
　具体的には、保護の申請意思がある方に対する申請の相談に際しまして、生活保護の要否判定に直接必要な情報のみを聴取することとし、その他の詳細については後日電話聴取するなど、感染防止にも配慮し、対面が最小限となるよう工夫すること、また、申請権が侵害されないことはもとより、侵害していると疑われることが、疑われるような行為も厳に慎むことや、速やかな保護決定について特に留意することなどを示しているところでございます。
　また、保護の要否判定においては、現下の状況を踏まえまして、稼働能力の活用の有無について判断を留保できること、一時的な収入減少により保護が必要となる方について、通勤用の自動車ですとか自営業に必要な資産などの保有について柔軟に取り扱うことなどの弾力的な運用を行うよう、今般の事態に合わせた形での周知を改めて行っているところでございます。
　加えて、生活保護が必要な方が適切に保護が受けられるよう、生活困窮者自立支援制度の窓口と福祉事務所の窓口の連携を依頼しているところでございます。
　こうした運用について、引き続き周知徹底を図ってまいる所存でございます。
○浜田聡君　御対応ありがとうございます。
　政府から新たな支援策が次々と出てきておりますが、既存の制度を利用を拡大していく方法もある中で、この生活保護制度は非常に重要であると考えております。従来ですと何かと問題視されるこの制度でありますが、この緊急事態においては話が全然変わってくると思います。仕事がなくなって生活がままならない不安を抱える人々にとってこの制度がよりどころとなり、一人でも多くの方が救われることを心より願っております。
　次に、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補の一つであるイベルメクチンに関して質問させていただきます。
　先日、五月六日、北里大学において、ノーベル医学・生理学賞の大村教授が開発に貢献した抗寄生虫薬イベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指す治験を実施するとの報道があります。
　このイベルメクチンに関して、研究結果を慎重に待つ必要があるとは思いますものの、仮に治療効果が証明された場合、国内での需要が大幅に増加する可能性があります。また、この薬の原料を中国に依存しているとの記事もあります。
　今後、イベルメクチンの効果が明らかとなった場合、国内における十分な供給が確保できるかどうかを現時点で分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　現在、多くの研究者が新型コロナウイルス感染症に関する有効性が期待される薬の探索を行っている状況でございますが、御指摘のイベルメクチンにつきましてもその中の一つでございまして、他の候補薬と同様に、有効性を示唆する報告はあるものの、現時点におきましては有効性について十分な情報が収集されておりませんで、まずはその有効性について検証を進める段階にあるものと承知してございます。
　現在の需給の状況などについては承知してございませんけれども、今後、有効性に関する十分な情報が集積された場合につきましては、国内における供給確保の方策につきまして関係企業とともに検討していきたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　国内供給をある特定の一国からの輸入に依存していたがゆえに、そこからの輸入が途絶えたことで国内での供給が窮地に陥ることが、マスクを始めとして、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で十分過ぎるほど理解できたと思います。このイベルメクチンはそういったことがないように今から対策を取っても早過ぎることはないのではないかと思って提案をさせていただきました。
　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け政府が配布を進める布マスクに不良品が相次いで確認されていることに関する質問です。
　配付資料には四月二十一日付けの毎日新聞記事を掲載させていただきました。
　配布マスクに不良品があったとのことで、多くのマスクを配布するに当たり不良品が混入する可能性はできるだけ下げていただきたいというのは私としても当然の願いでございます。
　ただ、今回話題にしたいのは、記事内の写真にあるマスクに関してでございます。もちろん、毎日新聞社という大手新聞社が出した記事に相応の敬意は払いますが、しかし一方で、この写真に関していろいろと不自然ではないかという指摘があるので、少し紹介させていただきます。
　この写真においては、カビが生えたマスクでございますが、このカビに関して、染料を垂らしたような不自然さがあったり、あるいはひもの部分にカビが生えていない点であったり、袋がやけにしわくちゃであったりなどの点が不自然だとの指摘がございました。記事が公開されて翌日に、写真の下に関係者提供の一文が追加されたとも指摘されております。
　そこで、厚生労働省にお聞きします。この写真のマスクは政府が配布したマスクと考えてよいのでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　妊婦向けの布製マスクにつきましては、一部の市町村により不具合報告があったことを踏まえまして、各市区町村において保管していただいておりますマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを改めて五月中旬から送付することといたしております。また、全戸向けに配布をいたしております布製マスクにおけるカビ疑い等の不具合につきましては、実際に配布する前、メーカーや検品業者の確認により適切に除外しているところでございます。
　御指摘の記事に記載されていたマスクにつきまして、写真のみでは政府が調達した布製マスクと一致するか否か判別できないためお答えをするのは困難でございますけれども、厚生労働省といたしましては、これまでお答えしてきましたとおり、国民の皆様に安心して御利用いただくために引き続き品質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　政府、厚生労働省としても、この写真内のマスクが政府配布のものであると確認できていない状況は理解しました。
　マスメディアが政府の対応の至らないところを指摘して批判報道をするのは当然あってしかるべきものであると考えます。しかし、こういった報道において、しっかりとした証拠をもって、できれば疑いようのない証拠を用いた報道をすべきではないかと考えております。
　毎日新聞に限らず、日本の報道では、ある対象を批判する際に、ややもすればでっち上げたと疑われるものを証拠として提示したり、本当に存在しているかどうか分からない関係者の証言などを用いることがあるように思います。こういった報道姿勢というものについて、今後も適宜国会で問題視させていただきたいと思います。
　次に、ＮＨＫ訪問員に関する質問です。
　先ほども申しましたが、我々ＮＨＫから国民を守る党は、様々なＮＨＫ問題に取り組むことを公約として選挙を戦ってきており、国会にも議席を置かせていただいております。
　ＮＨＫに関する数ある問題の中でも特に重大と考えられるのは、契約や受信料を迫って各世帯を回る訪問員、集金人の問題が挙げられます。ＮＨＫが委託している業者の訪問員により、強引な手法が全国各地で問題となっております。ＮＨＫ訪問員による強引な手法による問題は、そのほとんどがＮＨＫの正社員でなく委託業者によるものであります。ＮＨＫ受信料という金銭債権の回収を、当事者のＮＨＫ正社員でなく、その多くを委託業者が行うことを我々は特に問題視しております。
　今回、ＮＨＫ訪問員と同じように、ある意味公共機関から委託業務を受けた業者の人間が各戸を戸別訪問して未納のお金に関して納付の案内をするものとして、日本年金機構の業務を引き合いに出して質問させていただこうと思います。
　今回の配付資料では、日本年金機構のウエブサイトから業務委託業者のページを掲載させていただきました。資料にありますとおり、国民年金保険料の御案内は民間事業者に委託しております。
　そこで、まず消費者庁にお聞きします。消費生活センターへの相談電話について、ＮＨＫ委託業者に関する相談件数と比較して、年金回収業者に関する電話相談はどの程度ありますでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　御指摘の年金回収業者についての相談件数をお示しすることは残念ながら困難でございますが、年金に関連すると思われる消費生活相談の件数は、本年五月六日までの登録分で、二〇一七年度千二十四件、二〇一八年度九百二件、二〇一九年度千七十六件となっており、年間で千件前後で推移しております。これらの相談の中には、年金支払を督促する電話や訪問に関し委託業者の信頼性を確認するものですとか、業者が威圧的だったといった苦情もあると承知しております。
　なお、ＮＨＫに関連する相談としては、先ほど大臣より答弁しましたとおり、年間七千件から一万件ほどとなっております。
○浜田聡君　御報告ありがとうございます。
　さて、最後に法務省に質問です。
　ＮＨＫも年金機構も、金銭債権の回収を当事者でない委託業者が行っております。こういった債権回収関連業務にもし制限がないとすると、いわゆる反社会的勢力がそれを委託することは容易に想像できるのではないでしょうか。
　そういったことに制限を掛ける法律として弁護士法があります。前回の委員会では、ＮＨＫ委託業者が戸別訪問時に交渉することが弁護士法違反にならないかどうかを質問させていただきました。今回は、年金機構の委託業務に関して、弁護士法に違反しないかどうかをお聞きしたいと思います。
　年金機構の委託業者の訪問員たちは、基本的には法律どおりに業務を遂行していると理解しております。こういったことから、年金機構の委託業者の訪問員の行為は弁護士法には違反していないと考えていいのではないかと思いますが、法務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（金子修君）　お答え申し上げます。
　今質問の、委員が質問の前提とされていたような委託業者の訪問員の業務につきまして、そういった年金機構から委託を受けた民間事業者がどういうような根拠に基づいて、あるいは具体的にどのような委託を受けて行っているかということについては、法務省としては所管外ですので、お答えすることを差し控えさせていただこうと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、弁護士又は弁護士法人以外の者が、法律に別段の定めがある場合を除き、報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法七十二条によって禁止されている、これは今委員御指摘のとおりです。
　今御質問の個別の訪問員の業務につきまして法務省として弁護士法に違反するかどうかという問題につきましては、個別の事案の当てはめの問題になりますので、お答えすることが困難であるということを御了解いただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。いろいろなケースがある以上、そういう答弁になることもある程度理解しました。
　この新型コロナウイルス感染症によって大きく社会が変わろうとしております。ＮＨＫ訪問員による戸別訪問というものは明らかに時代遅れであり、時代に合わせた制度に変えていくべきであることを訴えさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会