Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、残念なことでございますけれども、電電公社におきまして職場に頸肩腕症候群といった病気が特に昭和四十七年から四十九年、多発いたしました。現在、相当下火にはなってまいっております。
　その間、この頸肩腕症候群の対策といたしまして、何よりも一日も早くこの疾病の絶滅を図ることを基礎にいたしまして、予防対策でありますとか罹患者の対策に努めてまいりまして、いっとき三千数百名の罹患者がおりましたけれども、昭和五十五年度末、大体千七百名ぐらいまで減少してまいりました。ただ、残念ながら、最近の情勢を見てまいりますと、かなり長期間にわたっていろいろ治療等を行っておるわけでございますけれども、なお治癒に至らない、申しますと罹病期間の長期化の傾向が出てまいっておるわけでございます。したがいまして、われわれ考えまして、従来からの諸対策とあわせまして、新たに総合精密検診を実施していきたいと考えたわけでございます。
　そのねらいといたしますのは、総合精密検診は大体十日ばかり逓信病院に入りまして多くの角度から診断をいたすわけでございますけれども、そういうことによりまして罹患者の症状等を詳細に把握いたします。それに応じました適切な治療上あるいは療養上の指導、健康管理上の指導でございますとか、こういうことを行いまして罹患者個個人の早期回復を図っていきたいということが目的でございます。
　われわれ考えますこの措置の性格でございますけれども、従来とってまいりました各種の頸肩腕症候群対策と不即不離と申しますか、表裏一体のものとして実施していくものである、そのことによりまして全体の対策の体系の中で一日も早く患者の健康の回復を図っていきたい、そういうことを考えておるわけでございます。
　なお、この措置に関しましては労働協約も締結されておりまして、そういうことにも根拠を置きます、公社が実施いたします健康管理上の措置であるというふうに位置づけております。
○辻（第）委員　大変長くお答えいただいたのですが、私は目的だけお尋ねしたのです。それでは、本来の目的というのは患者さん、罹患者の早期治癒というのですか早期回復、これが目的でございますか。それ以外に目的はありませんか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　先生仰せのとおりでございます。
○辻（第）委員　表向きはそうであっても、その反面、罹患者の見直したとか、そういうことはありませんね。いかがでしょう。
○澤田説明員　お答えいたします。
　私、先生がおっしゃいます罹患者の見直しという意味がちょっと理解しがたいのでございますが、もちろん先ほどおっしゃいましたように、患者の早期回復ということを意図しておるものでございます。
○辻（第）委員　患者の見直しというのは、どう言ったらいいのでしょうか、いま業務上の認定をされている人とか特別措置の人に、あなたはもう特別措置を切りますよとか、そういうようなことを含めたことを言っているわけです。どうですか。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　私どもただいま御説明申し上げました対策と申しますのは診断の問題でございまして、実際の治療に当たられるのにどの医者をお選びになるかとか、健康相談等についてどういう対象をお選びになるかということは全く自由でございます。なおかつ、病気が治癒したかどうかというふうな判断をいたすものではございませんので、そのことによりまして特別な措置をどうするとか、たとえば業務上の認定が治癒によって終わるとか、そういうものと直接つながるものではございません。
○辻（第）委員　いまお答えになった中で、この健康診断はどこで受けられてもいいというようなことを言われたのですか。それはどうでしょう。
○澤田説明員　ちょっと言葉足らずで申しわけございません。この計画しております総合精密検診は公社の指定した病院、これはほとんどが逓信病院になりますが、そこで行うわけでございます。それ以外に実際の治療行為とかあるいは健康相談をなさるということについてそれを拘束するものではないという意味で申し上げました。
○辻（第）委員　それでは、この精密検診は私は医療行為だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　われわれ、医療行為を含まないというふうに考えております。
○辻（第）委員　それはそうではないでしょう。検査をし、いろいろやるのに医療行為でないということはないのじゃないですか。
○澤田説明員　大変失礼いたしました。治療行為でないと申し上げるつもりで、そう申し上げましたので、医療行為ではあると思います。恐れ入りました。
○辻（第）委員　本来医療行為というのは、法律上の考え方としては、患者または家族の同意により病気の治療を目的とし、医学上一般に承認された方法によって行われる場合だけ正当なものとされる、こういうふうに言われておるわけですね。患者または家族の同意によりということが一つはっきりした問題ですね。それは医療行為というものが他人の身体的自由を拘束する、そして血液を取ったり、レントゲン照射をやったりして検査をする、また薬物を注入するまた投与する、それから手術療法というような病巣を切除する、こういうふうな身体に対する危険や傷害を加えることを中身にしているからであると思うのですね。
　ところで、いまやられております精密検診は、「総合精密検診受検指示書」が出されて「頸肩腕症候群に関する総合精密検診受検のための入院日等を下記のとおり決定しましたので受検して下さい。」こういうふうになって、入院日昭和何年何月何日何時、退院日昭和何年何月何日、これが私の聞いている人のでは、十二日間というのがあるわけですね。病院名何々病院、こういうふうに指定をされているわけでありますが、私が先ほど申しましたように、医療行為でございます。医療行為というのは、本人の同意が必要だということであります。そうなりますと、これは業務命令のようなものであってはならないと思いますし、また強制してはならないようなものであるというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　私はむずかしい理屈を申し上げるつもりはございませんが、まず第一義的に、われわれ企業を運営しております者は、その従事しております職員の安全に対して配慮する義務があるというふうに考えております。
　そういうことで、たまたま非常に数多くの頚肩腕症候群という病気があり、かつ現実に長い期間罹病されておる方がある、こういう職場の中で、私どもはこの回復について使用者としての何らかの措置をとる責任があるというふうに考えております。その具体的な実施につきまして、職員ともいろいろ相談しながらあるルールを決め、これをわれわれ企業側の責任として実施するわけでございますので、職員としてはこれに協力をされるということが当然のことではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　ところが、この総合精密検診を受けたくないと言っておられる方があります。そこで問題なわけであります。
　一つお尋ねをいたしますが、労働安全衛生法の第六十六条に「事業者は、労働者に対し、労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」こうあるわけですね。その第五項で「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に、提出したときは、この限りでない。」こういうのがあるのですね。これは、法によって規定をされた健康診断であっても、その事業者の指定した医師または歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合においては、受けなくて、ほかの方法でかえることができる、こういう規定であるわけですね。これから見てみますと、やはり問題があると私は思うのですが、どうでしょう。患者さんが医師を選択する自由というものがこの中に尊重されているというふうに私は思うのです。患者さんが医師を選択する自由というのは大切な大切なものであると思いますし、人間の尊厳を本当に尊重した兼本的人権の一つではないか、こういうふうに思うわけでありますが、その点のお考えについてお答えをいただきたいと思います。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　労働安全衛生法の第六十六条の第五項に、いま先生がお読み上げになりました条文があることは、そのとおりでございます。
　私、その法律の立法趣旨を争うわけではございませんけれども、この条文の立法趣旨と申しますのは、最低の労働条件として法律が雇用者に課しておるいわば最低限の健康診断、これの実施の場合を考えておるというふうに理解いたしております。したがいまして、非常に俗な表現でございますけれども、この法律で定めました健康診断をある事業者が指定してきた医師にすべてゆだねた場合、簡単に言いますと、その事業主が大変経費を惜しむばかりに、かなり劣悪な健康診断を行うというふうなことも考えられるわけでありまして、そういうふうなレベルの低い健康診断を行ったことによって異常なしというふうな診断を受け、病気を持ちながら労働を余儀なくされるというふうなことのないように、労働者保護の立場から、この法定の健康診断について安全衛生法の六十六条第五項が定められているのではないかというふうにわれわれ理解しておるわけでございます。
　もちろん医師を選択する自由、これは治療行為等、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、こういうふうなわれわれの考えております総合精密検診をお受けになったことと別に、実際の治療をどの病院でやるか、どの医師にかかるかということは当然自由なわけでございます。
　そういうふうに、法定以上により積極的に職員の健康の保持を考える措置とこの法定の医師選択の自由というものはちょっと次元の違うものではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　いやいや、やはり医師選択の自由というのは非常に大切なものでありまして、さっきも言いました労働安全衛生法の中にもそのことが盛り込まれている。
　それから、先ほど言いました、医療行為というのは患者やあるいは家族の同意が必要だということは基本的な原則ですね。企業の先ほど申されました目的、それは確かに結構な目的でありますが、しかし、そういう目的がある、そのために罹患者はすべてそれに従うべきであるというような先ほどからのニュアンス、それは私は許せないと思うのですね。どうしても患者が医師を選ぶ自由、これは大切にしなくちゃならない。
　と申しますのは、医療行為というのは患者と医者との信頼関係がなければできないのですね。この点についてはどうでしょう。簡単にお答えをいただきたいと思います。
○澤田説明員　先生は医師でいらっしゃいまして、私は素人でございますので、私は医療という言葉につきましてかなり常識的なことを申し上げておるのかもしれませんけれども、身体に影響の及ぶような加療行為、治療行為を行うことをわれわれは考えておりませんので、その辺、高度の健康診断という意味で、ある意味では法律が企業に健康診断を義務づけておるものの、これは法律上の延長線ではございませんが……
○辻（第）委員　そういうことではない、医療というのは患者と医者の信頼関係の上に成り立っているということはどうですか。
○澤田説明員　加療、治療行為というものは常識的に申しまして先生おっしゃることのように思われますが…（辻（第）委員「それじゃ常識的でないものがあるのですか」と呼ぶ）私は常識人でございますのでそのような申し上げ方をいたしました。失礼いたしました。
○辻（第）委員　そして頸肩腕症候群というのは労働災害、職業病ですね。それから慢性の疲労性疾患ですね。この病気は本当に苦しい病気だと思うのです。骨が折れたとかこういうのなら、ああ、かわいそうに、骨が折れたのだなということがはっきりわかりますし、一定の手当てをすれば大体治ります。ところが、これの治りにくいのは私が言うまでもなく、何年間も本当に大変な苦労を患者さんがなさっているわけです。こういう病気を治していくというときには、その患者さんが、何としてでも治るのだ、治せるのだという確信を擦ってそして一生懸命努力をされる、このことが必要です。これに対して医者も本当に真剣に取り組まなくちゃやっていけないですね。患者さんと医者が本当に信頼関係を持って、医者の側から言えば、患者さんの症状をよく聞き、よく把握をし、そして適切な助言をし、適切な治療を行う、そういう真剣なものがなければこれはなかなか解決しないですね。治りやすい人は別ですよ。治りにくい人になればそういうことなんです。ですから、医者と患者の信頼関係がなければ本当にやっていけない、そういうものなんですね。こうなりますと、だれにでも構わない、診てもらったらいいのだ、高度な精密検診ですか、おっしゃいましたけれども、これははっきり医療行為ですよ。こういうことを、自分が納得できない、いろいろな理由があるのですが、そういうところでやられるということ、いわゆる業務の上での一種の強制のような形でやられるということは許すことができないですね。どうしてもここでこういうことをやりますがどうですかくらいの程度でお勧めになるくらいのことで、強制されるべきものではない、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょう。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　頸肩腕症候群に限らず、疾病の治療とか医療行為に医師と患者の信頼関係が前提であるということは、これはもう当然のことだと思います。今度公社の方で計画しております頸肩腕症候群罹患者の全体的な診断といいますか、これは、目的は、一日も早く先生のおっしゃいましたような頸肩腕症候群という苦しい病気から本人を解放してやりたい、早く治してやりたい、そういう動機から出た問題でございます。基本的にそこが目的であるということはひとつ御理解いただきたいと思います。
　次に、これは各通信局所在地にある逓信病院が中心になって行うわけでありますが、これは本人がどうしてもそこへ行きたくないという人に首になわをつけて引っ張っていくわけにはまいりません。労働組合との話し合いもありますけれども、行きたくないという人には、しかしこれは本人がそういう目的を理解して、そして自分もそういう治療を受けに行こう、あるいは医療を受けに行こうというふうに良識を持って判断してもらうことを期待して行う、こういうふうに考えておるところであります。
○辻（第）委員　いかに目的が正しかろうと、またいかに良識で判断をするというふうにおっしゃっても、ここには非常にデリケートなむずかしい問題がありますね。この信頼をするしないというようなことについてはそう簡単に理屈だけではいきません。たとえば受けたくないと言っていらっしゃるお方の一つの例を申しますと、昭和四十八年と五十一年ですか、逓信病院が頸肩腕症候群のプロジェクトチームを組んで答申をされました。あれなんかを見ても、本来の要因というのは合理化を含めた労働強化の中にこの問題が出てきておるということが中心であるのに、逆に、どちらかと言えば、この頸肩腕症候群にかかられた人は作業意欲の低い人であるとか、あるいは上司に不満を持っている人が多いとか、たくさんありましたですよ。それから「体力の低下及び体調不調」「本症発症者は、筋力等の低下及び栄養・休息等に対する個人的配慮の欠如からくる体調の調節が不適切と推測される者に多い。」こういうようなこととか、それからさらに「本症発症者には神経症的傾向を有する者が相当いる。」というようなこと、これは本末転倒しているのですね。そういうふうな答申を出されたといういきさつがありますね。こういうものが一つあると思います。それから一人一人のいろいろの経験があるのです。逓信病院に行かれた、ところが医師が何回もかわる、そしてそのかわるたびに方針の違ったことを言われるとか、それから、一カ月休めと診断されて、次のとき行ったらすっかり治っていたと言われて、次にもうすぐ半月もすればまた悪くなったとか、そういういろんなこともあるわけです。そういうようなことも含めて、本当に自分が信頼している熟練した専門医、こういうような方だと信頼している人があれば、こういうところに行きたくないということは私よくわかるのです。健康診断とおっしゃっていますけれども、これは明らかに医療行為ですよ。ですから、私は、先ほど来申しておりますように、医師と患者の信頼関係の上に成り立つことや医師を選択する自由、基本的人権にかかわる問題も含めて、これは強制されるべきではない、こういうふうに思いますが、強制されるべきではない、この一点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　プロジェクトチームの答申は権威ある医師の集団の答申でございますので、これに対する意見は差し控えさせていただきますが、目前のこれにつきましては、私ども事業者側の管理者の立場あるいは事業経営者側の立場といたしましては、病気を回復するための措置であるから呼びかけてぜひ行ってもらいたい、このように思っておりますが、しかし、これは強制的に連れていくというようなものではございませんので、要するにあなたのためになるから行ってくださいよということでお話しをしていく、それから労働組合との協約も、それをやってほしい、こういう職場の合意になっているということを申し上げます。
○辻（第）委員　よくわかるのです。いろいろ計画をされてこういうふうにしていこうとやっておられるのにそれに行かないという人があれば、それは皆さん方としては、何とか自分の方向でやってほしい、こういうふうに思われるのも当然なんですね。しかし、いまみたいな医師と患者の信頼関係や医師を選択する自由というのは私はどうしても保障してほしいというふうに思います。
　そうなりますと、受けないと思っていらっしゃる方は、経営からの勧めというのですか、もっと強いものがあるかもわかりませんね、それにこたえないということになれば、懲罰というとちょっとオーバーですか、何か懲戒的なことがあるのではなかろうか、あるいはこれまで特別措置を受けておった者が特別措置を打ち切られるのではなかろうか、不利益になるようなことがあるのではないか、こういう心配が大変多いのですが、私は、いま言ったような立場から、そういうことも当然許されないと思うのですが、その点いかがでしょう。
○小澤説明員　このような職員福祉の問題に懲罰とかいうことはあるはずはございません。あくまでも、先ほど申し上げましたように、あなたのためになるから行って——事業内の信頼がないというお言葉がございましたが、逓信病院というのはわれわれの事業内の信頼できる病院というふうにわれわれは考えておりますので、そこへ行ってひとつ総合的な診断を受けてほしい、行ってくださいよと、こういう姿勢で臨む、こういうことでございます。懲罰とか、そんなことはもちろん考えておりません。
○辻（第）委員　一言補足しておきます。
　私、いま逓信病院の問題について申しましたけれども、逓信病院を信頼をされ、逓信病院で検査を受けたいという方もたくさんおられると思います。そういう点についてあれこれ言うものではございません。ただ、そういう問題があったし、そういうことで信頼できないという方があるということを申し上げた、そういう点も御了解いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○國場委員長　次回は、来る六月二日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中野　四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　八田　貞義君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　池端　清一君　　　　金子　みつ君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　永井　孝信君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金田　伸二君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　誼君　　　　　長谷川正三君
　　大橋　敏雄君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川正三君　　　　　佐藤　　誼君
　　草川　昭三君　　　　　大橋　敏雄君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　雄哉君　　　　　太田　誠一君
　　船田　　元君　　　　　鴨田利太郎君
　　牧野　隆守君　　　　　熊川　次男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　丹羽　雄哉君
　　鴨田利太郎君　　　　　船田　　元君
　　熊川　次男君　　　　　牧野　隆守君
　　　　—————————————
五月二十七日
　老人医療有料化反対、老人医療制度改善等に関
　する請願（田口一男君紹介）（第五一六四号）
　同（浦井洋君紹介）（第五二二三号）
　同（小沢和秋君紹介）（第五二二四号）
　同（金子満広君紹介）（第五二二五号）
　同（松本善明君紹介）（第五二二六号）
　同外二件（森井忠良君紹介）（第五二二七号）
　身体障害者の雇用促進に関する請願（岡田利春
　君紹介）（第五一六五号）
　同（石田博英君紹介）（第五二九〇号）
　難治性肝炎患者の発生予防体制確立等に関する
　請願（田口一男君紹介）（第五一六六号）
　同（森井忠良君紹介）（第五二三六号）
　乳児院における職員の労働条件改善等に関する
　請願（村上弘君紹介）（第五二〇二号）
　無認可障害者作業所の助成に関する請願（石原
　健太郎君紹介）（第五二〇三号）
　健康保険、老人医療、公費医療制度の改悪反対
　等に関する請願（藤原ひろ子君紹介）（第五二
　〇四号）
　昭和五十七年度の保育予算増額等に関する請願
　（榊利夫君紹介）（第五二〇五号）
　同（寺前巖君紹介）（第五二〇六号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第五二〇七号）
　同（蓑輪幸代君紹介）（第五二〇八号）
　同（村上弘君紹介）（第五二〇九号）
　同（渡辺貢君紹介）（第五二一〇号）
　同（三谷秀治君紹介）（第五二一一号）
　原子爆弾被爆者等の援護法の制定に関する請願
　（安藤巖君紹介）（第五二一二号）
　同（浦井洋君紹介）（第五二一三号）
　同（栗田翠君紹介）（第五二一四号）
　同（小林政子君紹介）（第五二一五号）
　同（榊利夫君紹介）（第五二一六号）
　同（林百郎君紹介）（第五二一七号）
　同（不破哲三君紹介）（第五二一八号）
　同（松本善明君紹介）（第五二一九号）
　同（三浦久君紹介）（第五二二〇号）
　障害児・者の社会生活、社会発展への全面参加
　と平等実現に関する請願（小沢和秋君紹介）（
　第五二二一号）
　療術の制度化促進に関する請願（森井忠良君紹
　介）（第五二二二号）
　同外四件（江藤隆美君紹介）（第五二七六号）
　同外八件（根本龍太郎君紹介）（第五二七七
　号）
　同（牧野隆守君紹介）（第五二七八号）
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願
　（金子満広君紹介）（第五二二八号）
　同（中島武敏君紹介）（第五二二九号）
　公的無年金者となった重度身体障害者の救済等
　に関する請願（森井忠良君紹介）（第五二三〇
　号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五二七九号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（森
　井忠良君紹介）（第五二三一号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五二八〇号）
　身体障害者に対する福祉行政に関する請願（森
　井忠良君紹介）（第五二三二号）
　同（奥田敬和君紹介）（第五二八一号）
　医療労働者の増員、准看護婦制度の廃止等に関
　する請願（森井忠良君紹介）（第五二三三号）
　障害者の所得保障制度確立に関する請願（浦井
　洋君紹介）（第五二三四号）
　障害者の雇用、福祉拡充等に関する請願（三谷
　秀治君紹介）（第五二三五号）
　重度戦傷病者及び家族の援護に関する請願（石
　川要三君紹介）（第五二八二号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第五二八三号）
　同（加藤常太郎君紹介）（第五二八四号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第五二八五号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第五二八六号）
　同（地崎宇三郎君紹介）（第五二八七号）
　同（羽田野忠文君紹介）（第五二八八号）
　同（原田憲君紹介）（第五二八九号）
　身体障害者福祉法の対象範囲拡大等に関する請
　願外一件（戸沢政方君紹介）（第五二九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律
　案起草の件
　調理師法の一部を改正する法律案起草の件
　児童福祉法の一部を改正する法律案起草の件
　ベビーホテル対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案、右三法律案の起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長においてそれぞれ草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　まず、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、公衆浴場が著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別の措置を講ずるよう努めることにより、住民の利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上等に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないものとすること。
　第二に、環境衛生金融公庫または沖繩振興開発金融公庫は、公衆浴場を経営する者に対し、その公衆浴場の施設または設備の設置または整備に要する資金を貸し付ける場合には、通常の条件よりも有利な条件で貸し付けるように努めるものとすること。
　第三に、国または地方公共団体は、公衆浴場の確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
○山下委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしてあります草案を公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　次に、調理師法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、近年における生活水準の向上や食生活の多様化等に伴ういわゆる外食依存の増大等により、多数人に食事を提供する施設においての調理に関する業務の質的向上等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、集団給食施設または飲食店等においては、その設置者または営業者は、施設ごとに調理師を置くように努めなければならないこととすること。
　第二に、厚生大臣は、調理師の資質の向上を図るため、調理の技術に関する審査を行うことができることとし、その事務を厚生大臣が指定する団体に委託することができることとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
○山下委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております草案を調理師法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　次に、児童福祉法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、御説明申し上げます。
　本案は、近年ベビーホテルと呼ばれる無認可の保育施設が大都市を中心に全国的に増加しており、これらの中には安全面や保育内容等について問題のあるものが見られることにかんがみ、これに対する規制の強化を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生大臣及び都道府県知事に、無認可の児童福祉施設に対する報告徴収及び立入調査の権限を与えることとすること。
　第二に、厚生大臣は、都道府県知事と同様に無認可児童福祉施設に対して事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることとすること。
　第三に、報告徴収、立入調査を拒んだ者等に対して罰則を設けるとともに、関連する罰金の規定の整備を行うこと。
　第四に、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
○山下委員長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております草案を児童福祉法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　ただいま委員会提出法律案と決しました各法律案につきましては、委員長において所要の提出手続をとることといたします。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　この際、戸井田三郎君外六名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係るベビーホテル対策に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　本動議を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。戸井田三郎君。
○戸井田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　ベビーホテル対策に関する件（案）
　　近年、夜間保育、宿泊を伴う保育、児童の一時預り等を行うベビーホテルが大都市を中心に増加しており、その安全面や児童の処遇等について問題点が指摘されている。このようなベビーホテルが増加してきた背景としては、婦人の就労の増加、就労形態の多様化等に伴う保育需要の多様化の問題がある。
　　児童福祉の観点からは、劣悪なベビーホテルに対する規制を強化することが緊急に必要であるが、規制と併せて保育需要の多様化に対応した保育所の受入体制の整備、乳児院等の活用、さらに広範に育児環境の整備を図ることが必要である。
　　よって政府は、次の事項について配慮すべきである。
　一　乳幼児の安全を確保するため、無認可保育施設に対する指導指針を定め、指導、監督を実施すること。
　二　ベビーホテルに二十四時間、かつ、長期間入所している児童については、乳児院又は養護施設に入所し得るように措置手続の簡素化等を図ること。
　三　都市部でモデル的に夜間保育を実施すること。
　四　通勤時間の延長等に対処するため、大都市及びその周辺部において、地域配置を考慮して保育所を選定し、保育時間を午前七時から午後七時程度まで延長すること。
　五　ベビーホテル発生の原因となっている諸問題に対処するため、育児休業制度等働く母親の育児環境の改善、保育所への年度途中入所の円滑化、乳児保育を中心とする小規模保育所の設置促進を今後の検討課題とすること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山下委員長　起立総員。よって、戸井田三郎君外六名提出の動議のごとく決議することに決しました。
　ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村山厚生大臣。
○村山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、所要の措置を講ずべく努力してまいる所存でございます。
○山下委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　積介君　理事　田中　昭二君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　太田　誠一君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　藤田　義光君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　稲富　稜人君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局石炭課長　安藤　勝良君
　　　　　　　　運輸省海運局内
　　　　　　　　航課長　　　　　越村　安英君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。
○塚田委員　けさ新聞を見ましたら、第一面、第二面はほとんどエネルギー問題、特にＯＰＥＣの会議の後を受けましてどうするかという問題、あるいは原子力についての答申が出ております。あるいはまた三面を見ますと、全国にわたって炭鉱の労働者が、第七次の石炭政策に向けて、われわれの主張が通るようにというためにそれぞれ行動を起こしております。具体的には坑底への座り込みとか、あるいは産炭地では、一般市民も含めたそういう大きな行動が盛り上がってきております。
　そういう中で、いよいよ第七次の石炭政策も答申が近づいてまいりました。そこへ持ってきて、十九日の閣議でエネルギー需給の見通しの見直し、あるいは下方修正と言ったらいいのか、これが行われ、そして見通しの見直しが諮問されるという段階になりました。
　エネルギーを包む情勢というのは、政府の動きあるいは一般的な関心、そして国際的な情勢、非常に混沌といいますか、それぞれ動きが急になってきておりますが、ここでひとつ大臣に、最近のわが国を包むエネルギーの諸情勢を一体どうつかんでおられるか。先ほど申しましたとおり、二十六日のＯＰＥＣの結論あるいは大きな問題である原子力発電のこれからの見通し、あるいは輸入炭等の値上がり、あるいは海外の共同開発のある意味においては行き詰まり、あるいはきょうなんかの新聞を見ますと、さらに共同開発が個別の会社によって海外で進められるというような記事等も出ております。
　反面、たとえば石炭液化の問題については、ＳＲＣＩＩはどうもうまくないということで中止されるというような状態、きわめて混沌としておるのですが、これらの問題を踏んまえて、一体これからのエネルギーの情勢はどうなっていくかということについて、ひとつ大臣の考え方をこの際伺っておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　塚田委員にお答え申し上げます。
　確かに、現在のエネルギー情勢というものは、見方によっては全く混沌としておるというような見方が成り立ちます。これは、たとえば石油につきましては産油国、ＯＰＥＣ、それから消費国、そういうようなものの立場が全く違うということが、根本的な問題になろうかと思います。
　政府といたしましても、長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりましたけれども、これをやはり見直さなければならないというような段階にもなっておりますけれども、基本的には、わが国のエネルギーというものは、塚田委員も御承知のように石炭は二千万トン体制。これは二千万トンと申しましても、現実にはそこまでいっていないのでございますけれども、国内の石炭というものを二千万トンだけは一応確保しておる。それを基本ベースにしておるわけで、あとのエネルギーというものは、いろいろ代替エネルギーの工作と申しますか仕事をやっておりますけれども、これは緒についたということで、マスプロ、つまりこれを多くエネルギーとして転換できるという体制ではございません。
　しかし御承知のように、日本は現在石油の依存率七三％、石油自身の依存率は九九・八％まで外国依存でございます。そういうようなことで、根本的には長期需給暫定見通しというようなことで、十年後に石油の依存率を五〇％、それから代替エネルギーを五〇％というもくろみを立てておりましたけれども、この石油依存率をさらに五〇％以下に下げようということをいま考えておるわけでございます。
　現時点では、これも御承知のように石油の需給状態が非常に緩和されておりまして、まず、私どもが東京サミットで、サミット諸国で一応決めました最高限度六百三十万バレルという石油の確保というものが、現実にそれほど要らなくなっております。したがって、さらに石油の依存率を五〇％から下げるという方向で持っていき得る確信はいまのところはあります。しかし、中長期的に見て、果たして油の依存率を下げるということを確定的に言えるかどうか、やはり非常に不透明な部分もございます。したがって、材料をすべてそろえますときに、エネルギーに対して対外依存率が強い日本だけに、不透明な部分があるということは即確定的なことが言えないというようなことで混沌としております。
　しかし、基本ベースは、油の依存率を五〇％にする、あるいはそれからちょっと下げるというようなことの基本は変わらない。代替エネルギーによってあと五〇％を埋め合わすということにつきましても、いままでの需給見通しで私どもがやっておりますたとえば石炭、海外石炭を含めまして一億六千三百五十万トンという、これはもちろん国内炭の二千万トンが含まれておるわけでございますけれども、そういう基本ベースは変わらないのですけれども、ジグザグとすることはいたし方がないと思います。しかし、計画そのものについては、代替エネルギーのそれぞれ石炭あるいは原子力あるいはＬＮＧ、地熱、そういうものに対する割り振りにつきましての基本ベースは変わらないというふうに私ども思っております。
　したがって、簡潔にこれらをまとめて申し上げますと、十年後に五〇％、五〇％ということの考えはベースに置いて、多少不透明な部分がございますが、いままでの方針をベースにしてちぐはぐになっているところを埋め合わすというような方針以外にはないのじゃないかということを考えております。
○塚田委員　いま大臣から答弁がありましたが、私、例示的に四つの問題を挙げました。
　一つは、二十六日のＯＰＥＣの総会の結論というものを一体どのように受けとめておるか、日本経済に及ぼす影響というのをどう考えておるか。不透明と言えば不透明なんですが、第一、決まってからサウジあたりは、いや、おれのところは二ドル上げるということを言ったことはない、一〇％の削減についても承知はしていないというような記事が載っているかと思うと、片方ではこの秋までには大体そういう方向におさまるだろう、確かに不透明な部面がありますけれども、全体的にやはり減産、そして値上げという方向に方向としては進むのではないか。このような状態が日本経済に及ぼす影響はどうかということ。
　あるいは原子力の問題、これは後で高橋審議官の方からちょっと聞きたいと思うのですが、あるいは輸入炭、これは一般炭あるいは原料炭を問わずだんだんと値上がりをしてきております。後で数字を示してもいいのですが、そういう情勢の中で一体将来の見通しはどうなのか。つまりだんだんと値上がりしてきておるというのは、国内の石炭価格と近づいてきておるという現象が出てきております。こういう見通しの中で一体将来どういうふうな状態になっていくのかということ。
　それから海外のエネルギー開発につきましては相当ジグザグいたしております。たとえば日米独の石炭液化の共同開発については中止せざるを得ない、あるいは三井のイラン化学開発の問題等もうまくいっておらない、こういう四つの情勢があるのですが、いずれにせよ、お互いにナショナルインタレストといいますか、とにかく自分の国はどうなるかということを主体にしながらだんだんと考えを進めるような傾向になってきておる、こう私は全体的に見ておるのですけれども、大臣、この点につきましても、見方といいますか、これはこれからの日本の経済の将来を、あるいはエネルギーのあり方を決める重要な要素でございますので、再度御答弁を願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　四つの点ということでございますが、私もいま答えたつもりでございますけれども、長期的なエネルギーの問題でございますし、日本が対外的に依存率が高いだけにこちらの計画がそのまま、でんとしたものとして、不動の計画というものが立てられないのは、言いわけではございませんけれども、率直に申し上げましてそういう点があるわけでございます。
　と申しますのは、先ほどから申し上げますように、石炭の二千万トン、これも千八百万トンくらいでしょうが、これ以外は日本のエネルギーというものはほとんど海外に依存するという事態から、いろいろな不備な点があらわれておるわけでございまして、たとえば原子力発電所の問題国内であるわけでございますけれども、敦賀の問題などもございまして、なかなか思うように進まない、むしろ逆効果的なことがあるわけでございます。
　ＳＲＣＩＩも、これは石炭液化の問題でございますけれども、これといたしましても、アメリカがいま契約不履行みたいなことを言い始めておるわけでございまして、それならばこれをいますぐどうするかということにつきましても、六月二十三、二十四日にボンでまた会議をすることになっておりますし、はっきりしたことを全部取りそろえていま申し述べろと言われましても非常に無理でございまして、私どもが現在言えるのは、基本ベースといたしまして、昨年の十一月から立てております需給見通しの根幹をなしております油の依存率を五〇％に下げる、それから代替エネルギー、諸エネルギーを含めまして五〇％にするという基本方針、これは長期見通しとしてエネルギーに関しましては言い得る計画だというふうに私ども思います。
○塚田委員　大変くどいようなんですが、いま大臣の言われた全体的な方向をつぶさに見てみますと、共同にせよ開発にせよ、あるいは今度のＯＰＥＣの問題にせよ、とにかく一応有限資源でございますので、それぞれ各国はナショナルインタレストといいますか、一体どうしたら自分の国の利益が、あるいは自分の国固有の資源が長く、高く、しかも安全に保たれ得るかという視点に立ってそれぞれ、駆け引きと言っては非常に語弊がありますけれども、交渉を進めておる、こういう情勢だと理解していいでしょうかね。インタレストといいますか、利益というものを結局基本に置いているということです。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、油を一つ例にとってみましても、産油国がＯＰＥＣで堂々と言明していますように、石油というものは有限なものである、したがって、これを担保にして自分たちは国の発展を図る以外ないわけであるから大事にしよう、そのためには、いまのような増産体制を含んだような生産体制は拒否して、むしろ減産をやろうということが一つですね。
　もう一つは、価格を上げようじゃないかということをＯＰＥＣで今回一応内定していると思います。ただ、サウジアラビアなどは価格についてそうではないというふうに二派に分かれておる。つまり穏健派と、過激派ではないでしょうけれども、そういう二派に分かれておるのは事実のようです。
　ただ、私が懸念するのは、さきのバリ島のＯＰＥＣの総会におきましても、サウジアラビアは絶対価格を上げない方にがんばるというような情報の方が確報みたいに政府にも入っておりました。私もまたサウジアラビアに赴きましたときに、向こうの責任者は価格はがんばる、上げないというふうに言っておりましたところが、ふたをあけてみますと、ＯＰＥＣ諸国は全体的に一致いたしまして、価格も上げております。したがって、信じられないということはサウジアラビアに対して済まないことでございますけれども、今回も値上げはないとかあるとか言っておりますけれども、私は、やはり減産体制をしくということと価格の値上がりはほとんど一致しているのじゃないかと思うのです。
　しかし、これは不透明でございますし、サウジアラビアはがんばっていただいて、値上げがないのかもしれませんけれども、私ども、やはり頭の中に値上げがあるというふうにある程度考えて物事を計算しておった方がいいんじゃないかと思いますし、御指摘のように、それぞれの国々はナショナルインタレスト、つまり国益という観点からどの国も考えておるわけでございます。こちらは残念ながら九九・八％も石油を外に依存しておりますので、こういう国々の動きに左右されるのは当然でございますし、そういう観点から、見通しが非常に暗い中でエネルギー体制をつくらなければなりません。
　それだけに私ども、代替エネルギーと申しますか、油の依存率を少なくするためにも、そしてまた代替エネルギーをどういうように開発するかについての財政、金融あるいはその他頭脳的なシンクタンク、そういうものを集中してこれに当たらなければならないと考えます。
○塚田委員　時間がないので私からどんどん言います。
　さらに、代替エネルギーというと原子力、石炭、こういった問題が大きくクローズアップされるのですが、たとえば石炭につきましても、いま外炭が非常にウエートを占めております。これは外炭が安いからなんですね。しかし現実には、たとえば五十年、原料炭三十ドル九十五セント、一般炭三十六ドル九十八セント、五十四年になりますと、原料炭は五十一ドル二十五セント、一般炭は四十三ドル十五セント、五十五年、去年ですが、これは原料炭五十六ドル十六セント、一般炭五十五ドル七十九セントと非常に上がってきております。この傾向は今後とも続いていくのじゃないか、このように考えております。
　特に一般炭につきましては、日本の国内の揚げ地からさらに消費地に運ぶ運賃を入れますと、もう国内の石炭とほとんど変わらぬと言っていいか、わずかな差に迫ってきていますね。これはいずれ原料炭も同じ運命をたどると思うのです。このことをまず第一に踏んまえていきたい。つまりだんだんと、安いから外炭を入れるという状態が容易でないような事態が来るのではないか。だから共同開発というのがあるんだと言えばそれまでですけれども、それだってやはりいろいろな隘路があるということを指摘しておきたいと思います。
　また、原子力につきましても、この間原発で敦賀の事件がありました。三月期決算を見ますと、電力会社は莫大な利益を上げております。この莫大な利益を上げておる要因を一つ二つ挙げますと、まず第一に円高差益、第二はやはり原子力発電の稼働率が非常に高かった。そこへ今度の敦賀のこういう事件がどっと来たわけですね。これは敦賀原発で起きたんですが、原電はそのほかに東海第一、第二というのを持っています。しかし、それぞれの電力会社の持っておる原発で起きないとは言えない。いや、むしろ同じような事件が起こる可能性が非常に高い。この点について、敦賀の原発を教訓にして、全国にわたって一斉に、定期検査ではなくて総点検を始めておるかどうか、お答え願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　敦賀発電所の問題を契機に、私どもは、現在稼働しております原子力発電所、日本国内の二十三基に対しまして全部総点検をするよう命じております。
○塚田委員　点検したところでは、恐らく、私のところではそういうことはありませんという回答が幾つか来ているんでしょう、大臣。
○高橋（宏）政府委員　今度の敦賀の件に関しまして、その原因が特に管理体制の不備等から発生しておるということがわかったわけでございますが、その際に、特に一般用の排水路と放射性廃棄物を処理いたします建屋との関係におきまして問題があった、こういうことがわかったわけでございまして、その件につきまして大臣がいまお答えされましたように、全発電所につきまして総点検を指示いたし、その結果、現在のところ、この一般排水路が廃棄物処理建屋の下にあるという例がなかったことが確認されておるところでございます。
○塚田委員　確認されたといっても、それはただ異状ありませんという報告をまるのみしているだけであって、調査団を編成して客観的に調べたわけじゃないのですよ。ちょうど核の持ち込みと同じで、おまえのところは大丈夫かと聞いて、いや大丈夫ですと言えば、それ以上入れないのですから。だから、この件につきましても、私は非常に不安定要因が多いと思います。特にきょう発表になりました原子力の基本政策の答申の要旨を見ますと、この廃棄物の処理の問題につきましては大変な隘路がある、あれもいいんじゃないか、これもいいんじゃないか、これをこうしたらどうかというような、あれもこれもという答申になっております。どれかいいものをつかんだらどうかということなんですね。やはりここに原子力発電の隘路があると私は思うのですよ。
　私がこうくどくど言うのは、結局原子力についてはそういう隘路がある。他の問題については、それぞれ各国が自分の利益を求めながら行動しておるということになると、日本の場合、やはり国内のエネルギーといいますか、これにまず第一に大きくエネルギー政策の基本を置くべきだ、ここを言いたかったために、いままでずっと長い答弁を求めたわけです。
　結局、エネルギー対策というのは、まず国内のエネルギーの安定供給、つまりセキュリティーの確保ということを第一に考えなければならぬのじゃないか。そういう場合に、大臣は前から答弁しておりますが、特に国内炭の位置づけというのはますます重要になってくるのじゃないか。はっきり言いますが、いままで二千万トンというのはどちらかというと念仏のようになっておりました。しかし今度は、政策的な裏づけをきちっとした二千万トン以上の生産体制、これを政府が責任を持って確立することが、これからの政策の根幹にならなければならぬと私は思います。
　いま坑底で三百人それぞれ座り込みをしながら政府の政策を待っておる、あるいは何万という地域の人たちがそれぞれの行動を起こしておるというのは、一にかかってそこにあると思うのです。その点について、大臣にもう一遍、二千万トン確保を含めて決意のほどを伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、石炭がほとんど日本の国産エネルギーということになるわけでございまして、第六次答申でも二千万トンをキープしろというような答申をいただいて、その対策に一生懸命でございますけれども、それぞれの炭鉱の事情もございまして、二千万トンになかなかいかない。財政、金融その他の面で二千万トン体制の環境づくりに政府は必死でございますけれども、炭鉱に事故などがあったり、生産がなかなかそのようにいきません。
　しかし、御指摘のように、石炭が中心になって日本の国産のエネルギー対策というものをとらねばならないのは宿命でございます。したがって、石炭の二千万トンを維持するにはどうしたらいいかということにつきましては、新鉱開発とか、いままでの既成の炭鉱につきましての——御承知のように、日本は非常に深部に石炭があるために、他国と違ったようないろいろな悪条件というものがあるわけでございまして、あくまで二千万トンは維持しなければならないという考えは持っておりますけれども、それが実態と合わないということでございます。
　しかし、御指摘のように、いかにこれを維持するかということにつきましては、より一層新鉱開発とかそういうものも含めまして、もうそろそろ、七月か、秋にはならないと思いますけれども、第七次答申が石炭鉱業審議会から出ることになっておりまして、そこにまた新しい国内炭の位置づけというものが出てくることは確実でございますので、その答申を待った上で、私どもはまた新たな考えを加味して実施に移したいと考えております。
○塚田委員　いまの大臣の考え方なのですが、そういった考え方を答申に何とか反映させていただきたいという考え、私は承知いたしました。
　しかし、今度新たに長期需給見通しの改定を諮問いたしました。これは恐らく第七次石炭政策答申の後に答申が出てくると思うのですけれども、これとの整合性は一体どう考えておられるか、特に予算要求の情勢等も踏んまえながら、この整合性について、何を基準にしてどうするかという点を明確に御答弁願いたいと思います。
○福川政府委員　塚田委員お尋ねの長期需給暫定見通しの改定作業との整合性の問題でございますが、これは総合エネルギー調査会でこれから検討に入って、秋に取りまとめが行われるものと思います。委員御指摘のとおりに、順調に作業が進みますれば、恐らく、石炭鉱業審議会の答申の後にエネルギー需給暫定見通しの答申がまとまるのではなかろうか、そういうタイミングであると思っております。したがいまして、今後のエネルギー需給暫定見通しの考え方につきまして、これは石油等々、もちろんいま御指摘がございました諸問題を踏まえて出てくるわけでございますが、恐らく、代替エネルギーの開発ということにつきましての重要性は、その中で十分反映されると思っております。
　したがいまして、私どもとしては、石炭鉱業審議会、これはいま非常に広い立場で、いま塚田委員も御指摘になりましたような海外炭の問題、あるいはエネルギー全体の立場からの整合性ある答申をということで、私どもも期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、そこで出てまいりました結論あるいはその議論の過程というのは、総合エネルギー調査会の方での需給暫定見通しの改定作業にも十分反映させていただくように私どもも調査会にも御説明をし、あるいはまた事務的な詰めもしてまいりたいと思っております。