Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（浦山紘一君）　大変申しわけございませんでした。
　先ほど国家公務員から地方公務員に通算になった場合のこの制度の適用関係についてお尋ねございまして、私、条例上難しい面があるとお答えを申し上げたんですが、条例上、退職手当は通算するという規定を設けてございますので、その中で、在職期間が通算期間すべてですよという規定で、今回の一時差しとめについてもそういう通算をするといいますか準用するという規定を条例上設ければ、国家公務員時代の行為につきましても地方公務員の段階で一時差しとめをすることが条例措置をすれば可能でございます。
　訂正させていただきます。
○齋藤勁君　岡光事件が発生いたしまして、私はこのことに関しましてたびたび当委員会でも、退職金やそれ以前の期末手当問題が出たときに、国民的感情を含めまして何らかの対応ができないんだろうかという提起をしたことがございます。そういう立場から見ますと、ある意味では実ったという評価もしたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
　ただ、一部の高級官僚といいましょうか、ごく一部の高級公務員が不祥事を起こしたことによって、全体の大変誠実に仕事をされている公務員の方に対してさまざまな影響を与えてはいけないということについての配慮はあわせてしなきゃならないということで、今回の不祥事を起こしたことによりまして少なくとも慎重な配慮をということについても申し添えさせていただいた記憶がございます。
　いろいろ今も議論がございました。基本的に賛成でございますが、退職公務員の労働債権、権利、さまざまな問題を提起して、引き続きの課題もございますが、運用に当たりまして再度確認したいんです。恣意的に排除をしていくということではなくて、やはり慎重な厳格な運用基準で行っていくんだということの確認を冒頭させていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは先ほど人事局長が答弁したと思いますけれども、その面については運用は慎重にしていかなきゃいけないし、また各省庁で違っておってもいけませんので、その辺のところは今いろいろと検討しておるわけでございます。なるべく早いうちに、これが施行されるまでの間にその辺のところはきちんとしたものをつくらなければいかぬ、こういうふうに思っております。
○齋藤勁君　そこで、具体的に刑事事件で逮捕されたとき、禁錮以上というようなルールがございますが、組合活動とか公務上の過失、例えば交通事故、こういったことについても含まれるんだろうかという一つの疑問もございます。
　今回の岡光事件に端を発するならば、表現として国民的不祥事というのがあるのかどうかは別にいたしまして、重大な不祥事というのにあえて限定していくということが私はある意味では妥当ではないかなというふうに思っているところでございます。そういう意味で、法律の運用に当たりましては、退職者の権利保護の観点から罪の範囲を明確にしていくということ、そして少なくとも組合活動や交通事故等の業務上過失は除外すべきであるというふうに思っているところでございます。今、山崎委員の質問で最後にお答えになりました秋までという長官の答弁がございましたけれども、各省との関係も含めてでございますが、総務庁で運用基準をつくっていくということがこの秋までにということに含まれるのか、それはまた別な問題で、運用基準については早期につくって各省に明らかにしていきたいということであれば、この運用基準はもうでき上がっているのか、いつまでに運用基準というのは明らかになっていくのか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お答えいたしましたように、この法律に伴って必要な運用基準だけは法律の施行までに事務当局できちんとしたいというふうに私は思っております。
　先ほど申し上げましたのは、山崎さんからもいろいろの御指摘がありました。法律の中でいろいろの問題点、多少無理なところがあるところについては、これは秋ごろまでに私どもはできれば結論を出すようにと、こういうことを言っておるわけでございます。
○齋藤勁君　前段の持ち時間の関係で、この一問だけで私の質問は終わります。
　間もなく夏になりますと、人事院において官民給与較差の調査が終わり、人事院勧告の時期が迫ってきているわけでございます。公務員給与のあり方についてさまざまな議論もあるところは承知をしております。
　自来、私は、この人事院勧告につきましては、公務員の労働基本権制約の代償措置として、政治的な思惑を排除しながら、勧告が出たら速やかに完全実施をということについて繰り返し指摘をさせていただいてきました。人事院勧告が提出されましたら、政府におかれましてはぜひこれを完全実施していくということについて明確な対応を求めたいと思いますけれども、このことについてお答えいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　人事院から勧告をまだお出しいただいたわけでもございませんので、人事院から勧告をお出しいただいたときには、公務員の労働基本権を制約している代償として人事院勧告があることはよく承知いたしておりますので、その辺を十分踏まえながら対処していかなきゃいけないと思っております。
　ただしかし、一方においては、私ども今財政再建という形で来年度の予算については相当厳しい予算編成をしていかなきゃならないと思っておりまして、これはすべての聖域なしということになっておるわけでございます。いわゆる今申し上げました人事院勧告は尊重しなきゃならないという姿勢とその辺の聖域なしで一体どういう形でこの人件費を見ていくかということと、その辺のバランスをどうとっていくかというのは、まだ今のところ私自身もはっきりした考え方はございませんけれども、少なくとも現時点では人事院勧告が出た場合それを尊重していかなきゃならないという姿勢はとっていきたいと思っております。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。
　既に質疑がありましたけれども、岡光事件における退職手当、それから期末・勤勉手当支払い問題の再現を防止するための措置を講じていくということは本当に必要だと思うわけであります。相次ぐ高級官僚の不祥事件に見られるような、その職務を私していた者に対して退職手当、期末・勤勉手当を渡さない、あるいはそういうものを手にする資格がないというのは当然だと思うわけであります。
　しかし、本法案においては、先ほど来ありましたけれども、さまざま難しい問題があるということも明らかになっておりまして、特に私が思いますのは、禁錮以上の刑ということを要件にしているために、ただいま齋藤委員も言われましたが、例えば交通事故などの公務と関係ないことで罪に問われた場合でも、それが純粋な過失によるものであっても、禁錮以上の判決を受ければ退職手当等を受けることができなくなるということであります。退職手当や期末・勤勉手当には給与の後払いという性格もあることを考えれば、公務外での問題を理由にして全額不支給というのはやっぱり問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで伺いたいのは、その上にさらに重大な問題として一点はっきりさせておきたいと思うんですが、現行法のもとで公務員の争議行為が刑事罰の対象にされているということであります。
　国家公務員法の第九十八条二項で同盟罷業その他の争議行為が禁止されて、これに違反する行為を行った場合については同法百十条の一の十七で「三年以下の懲役又は十万円以下の罰金」というふうに規定されております。法律上は実刑を受ける可能性もあるということだと思うんですが、また執行猶予つきの判決という場合もあると思うんですけれども、そういうときに退職手当とか期末・勤勉手当も今のこの制度でいけば不支給になると思いますが、間違いありませんか。
○政府委員（菊池光興君）　現行法におきましても、禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しないこととしているところでございまして、禁錮以上の刑であればすべての犯罪を対象とするということでございます。禁錮以上の刑に処せられるかどうかが退職手当の支給、不支給の基準となっているところでありまして、その罪の内容を問うものではございません。
○笠井亮君　この問題ではそもそも公務員の労働基本権を奪っていること自体が不当だと私は思うんです。争議行為を行った公務員労働者は刑事罰の対象とされる、要するに禁錮刑以上ということですから対象とされる上に、今後はまじめに勤務してきた分の退職手当等まで受けとれなくなるということで、今回の改定で行為の内容でなく刑罰の種類を不支給の基準にしている。まさに今御答弁あったそういうところから出てくる矛盾ではないかと思うんです。
　実は今国会の本委員会で総務庁設置法の審議のときに聴濤委員が取り上げた問題でしたけれども、ＩＬＯ八十七号条約への加入を受けて公務員制度審議会の検討が行われて、一九七三年に出された第三次の審議会の最終答申で、今後に残された三つの検討課題の一つとして争議行為に対する刑罰規定の再検討ということが明記されております。これについて、人事局長は、この問題は誠意を持って各省庁と検討しているけれどもいまだに結論を得るに至っていないという形で答弁されたと思うんです。つまり、この問題はその問題自身を取り上げてみれば未解決ということでよろしいわけですね。
○政府委員（菊池光興君）　公務員制度審議会の答申中、政府において引き続き検討すべき事項とされた三課題のうち、一つ消防職員の団結権問題は片づきましたということで、残された二課題のうちの一つとして刑罰規定のあり方の検討が残されているわけでございまして、公務員問題連絡会議で関係省庁ともども検討をしているところでございます。
　ただ、検討しているからといって、じゃその刑罰規定が無効かということではございませんで、これはあくまでも実定法としてきちっと定められておるわけでございますので、何ら法律の効力に影響はないものというふうに考えております。
○笠井亮君　総務庁の立場としてはそういうふうに御答弁になると私は思いました。ただ、結論が出ていないということはこの問題は未解決ということであります。
　そもそもＩＬＯ八十七号条約というのは結社の自由及び団結権の保護に関する条約ということであります。公務員といえども労働条件の改善を求めて団結する権利を持っているということ、そして争議行為に対する刑事罰を定めた国家公務員法がこの条約の趣旨に反するということで、いわば審議会の検討課題となって結論が出ていないままに、今お認めになったように今日に至っているということであります。こういうような未解決である問題をいわば放置したまま、新たに労働者の権利を狭めるようなことが許されるのか、許されてはいけないというふうに思うんです。
　もともと今回の法律案に至る経過で、昨年の事務次官等会議の申し合わせとか人事院職員局長の通知、それからことし四月九日の人事院の文書を見ましても、いずれもこの間の数々の公務員の不祥事への対応ということで出てきた問題でありまして、そういう点でいきますと綱紀粛正も問題だと今議論がありました。そういう点で、本法律への適用対象をそもそも出てきた動機からしてきちっと限定すべきだ、やはり収賄とか横領とかいうふうな汚職等に限定すべきだと私は思うわけでありますけれども、その点について、総務庁長官、人事院、それぞれどのようにお考えかを端的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（菊池光興君）　繰り返しになりますが、現行の退職手当法におきましても禁錮以上の刑に処せられた者には退職手当を支給しないこととなっているところでございまして、すべての犯罪を対象としつつ、禁錮以上の刑に処せられるかどうかを退職手当の支給、不支給の基準としているところでございます。
　なお、付言いたしますと、国家公務員法上も禁錮以上の刑に処せられた場合には公務員は当然その身分を失うこととなっておるわけでございまして、失格事由になっているわけでございます。今回の法改正におきましては、このような現行制度の考え方を前提といたしまして、退職手当及び期末・勤勉手当について法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たる犯罪のすべてを一時差しどめ処分の対象としたところでございます。
　仮に、一時差しとめ処分の対象となる犯罪を特定の種類に限定したらどうか、それでそれ以外の犯罪については法定刑の上限が禁錮以上の刑に当たるものであるにもかかわらずそういう犯罪を犯した者に対して退職手当を支給するというようなことになれば、退職手当の支給の適正化という観点に照らし、あるいは退職手当が国民の税金でもって賄われているということを考えれば、かえって国民の理解を得にくいものだろう、こういう犯罪であったらば退職手当を払ってもいいんだというようなことはなかなか納税者たる国民に対して申し開きができないんじゃないか、こういうふうに考えます。
○政府委員（武政和夫君）　期末・勤勉手当の差しとめ及び不支給についてでございますが、職員にとっても基本的権利の一つである給与の支給を制限するというものでありますから、私どもも特に重大な不祥事の場合に限ることとし、その基準としまして、在職していたならば失職に該当する事由である禁錮以上の刑に処せられたときとしたものであります。このため、現行法制上、禁錮以上の刑に処すとの評価がなされているというものにつきましては、すべて同一に取り扱うべきものというふうに考えておりまして、今回の措置におきましても事由を問わず不支給の扱いにしたいというふうに考えております。
○笠井亮君　時間ですので終わりますが、争議行為も含めて犯罪だということになりますと、それ自体、私は議論しなきゃいけないと思うんです。
　要するに、未解決とお認めになっているのに、結局その問題についても含めてということになりますと、これは未解決なのに労働者に新たな不利益をもたらすということになりますから、これは重大な問題だと思うんです。先ほど来ありましたけれども、この問題も含めて公務員労働者の権利に配慮した慎重な運用、それから秋に向けてという話もありましたが、引き続きこの問題もきちっと位置づけて検討していただくことを強く求めて、質問を終わります。
○北澤俊美君　北澤でございます。
　最初に長官と総裁にお聞きしますが、人事院の職員局から懲戒処分の状況について細かく数字でいただいておりますが、これだけ不祥事があるのはこれは多いんですか。我が国の実情からするのか世界的に見るのかどうなのか知りませんけれども、処分数が千四百だとかいろんな事案によって出ていますけれども、これについてどういうふうに認識しておられるか、長官と総裁に別々に御認識を述べていただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、非常に残念なことだと思います。公務員は国民全体に対する奉仕者という使命感に燃えて仕事をしなきゃいけないはずでございますから、そういう面で平成七年度よりも平成八年度がふえているということに対しては非常に遺憾に存じます。
　今後このようなことのないようにもう一度綱紀の粛正をより強めていかなきゃならぬ、こう考えております。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　これは暦年で見させていただきますと、数といたしますとやや下落の方向にあるというふうに認識をいたしておりますけれども、平成八年度の場合はちょっとふえているということは、いろいろな事件がございました。御承知のとおりの事件がございまして、そのように考えております。
　また、世界的にということは、私は今ここで確定的に申し上げる資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御要求があればまた調べてお答えを申し上げます。
○北澤俊美君　今お聞きしましたのは、こういうものは本来統計上で論ずる話じゃないので、多分どちらかはゼロであるべきだ、こういうふうにおっしゃるかと思ったらそうではなくて、総裁に至っては、世界の状況をと、私が言ったからかもしらぬが、世界の状況を調べてもいいなんというようなことではなく、基本的にはゼロであるべきはずのものなんです。そういう認識でこの論議をしなきゃいかぬと僕は思います。
　そこで、総裁、大臣も盛んに先ほど来の答弁でおっしゃっておりましたけれども、役所側にいささかの抵抗があったけれども押し切ってここまで来た、こう言っておるんです。このことについては、人事局長の研究会で検討を重ねてきて法案にこぎつけてきたということであります。
　私の考えでおることが間違っているかどうか知りませんけれども、人事院というのはそもそも第三者機関として位置づけられているわけです。そして、客観的な立場で内閣に対して意見の具申をしたりしながらやっていく。したがって、まずこういう事態が起きたときに、どういうふうに機構を直したりどういう処置をするべきかということになれば、率先して人事院が意見を述べて先導役をしなきゃいかぬ、こういうふうに思うんだが、どうですか、私の考えは間違っておりますか。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　職員の不祥事に対する対応といたしまして、人事院といたしましては、従来から服務義務違反が生じた場合にはとにかくすぐそれに対して、例えば辞職を許可するとかそういうことじゃなくて、事実関係を十分明らかにした上で厳正に対処するよう各省庁にあらゆる機会に指導をしてきたところでございます。また、御存じのとおり、一月十六日でございましたか、職員局長通知をもちましてこれをさらに各省庁に通達をいたしております。
　それで、不祥事を起こした職員に関する期末・勤勉手当の取り扱い、こういうことは給与法を所管する立場から、国民の公務に対する信頼を確保して今後の公務の能率的運営を図っていくためにも重要な課題であるという認識に立ちながら、他方で本件が職員の基本的な勤務条件を変更するものであることから、これについては慎重に検討を行ってきたところでございます。
　その後、総務庁の方から不祥事に係る期末・勤勉手当の取り扱いの見直しに関する給与法改正について当院の見解を求めてこられたわけでございます。これは従来もこういう形式でやられたこともございますが、四月九日、総務庁長官に対する書簡におきまして人事院としての見解をお示ししたところでございます。
○北澤俊美君　今おっしゃったとおりなんですね。先を越したとか越されたとかということじゃなくて、人事院とすれば、人事局長がこういう研究会をつくって、しかも法案をこうするという間、盛んに皆さんの方は答弁で慎重に検討を行ってきたということを言っておるんですけれども、何か不祥事があって給与その他についていろいろ検討を重ねてきたとすれば、提案があってしかるべきで、本来、人事院の方から先にやるべきではなかったかと思うんだが、その点はどうですか、重ねてで恐縮だが。
○政府委員（菊池光興君）　先ほどから言及されております不祥事が起こりましたのが昨年の十一月十九日の早朝でございました。それ以来、十一月
　の下旬、二十五日ぐらいからだったと思いますが、臨時国会が折から開かれまして、私どもも給与法を十二月五日にこの委員会で御審議いただきました。
　その前後に衆参の予算委員会が行われて、その過程の中で、国会の場で政府の責任を厳しく追及する御質疑が相次ぎ、総理、官房長官、総務庁長官あるいは小泉厚生大臣、みな御答弁になりまして、政府としてもこの事態を深刻に受けとめ、まず政府みずからが身を正すための努力をする、それから犯罪があると思料されるような場合であっても退職手当あるいは期末手当というものを支給するというような現行制度に欠陥があるんだとすれば、それについては政府部内で責任を持って検討させていただきたい、こういうことを何遍も答弁させていただいたところでございます。
　そういうようなことで、政府部内の公務員制度を所管しております私どものところで総理初め各閣僚からの御指示を受けて検討し、先ほど申し上げましたように、事務方の総意といたしまして事務次官等会議で申し合わせを行いました。「行政及び公務員に対する国民の信頼を回復するための新たな取組について」という次官会議の申し合わせを十二月十九日に行いました。その前書きの中に、「なお、不祥事に係る職員に関する身分、退職手当等の取扱いについては、公務に対する国民の信頼確保の要請と職員個人の権利の尊重に留意しつつ、早急に法的措置を含め制度・運用の両面にわたる検討を開始する。」ということで、政府の意思表明としてこの決定がされたわけでございます。
　これを受けまして私のところで研究会を設けたわけでございますが、この研究会には当初から人事院を代表して、委員ということではなくてオブザーバーという形で積極的に参加していただきまして、制度の実態、運用のあり方というようなところについて適時適切な御意見をちょうだいして、それが大きく寄与して私どものところの研究会の報告書として取りまとめられ、それを検討しました結果、今回、法案ということで御審議いただくことになったわけでございます。
　そういうような面で、人事院は人事院内部でも当然検討をされたと思いますけれども、この過程におきましては、政府一丸となって対処するということについて人事院も十分理解を示されて、積極的に御参加いただいたものと、こういうふうに考えております。
○北澤俊美君　この法案そのものについては、もう先ほど来条文を挙げてそれぞれ審議されましたので、私も幾つか通告をしてありますけれどもそれはもう省きまして、違った角度で少しお話を申し上げたいと思います。
　次官会議の申し合わせというのは、先ほど答弁されていましたけれども、閣議決定ではないけれども閣議決定に準ずるような位置づけをされておる、こう言われております。確かにこの前文を読みますと、これはもう閣議決定の前文みたいな、大臣そっちのけみたいななかなか立派なことが書いてあるから、読んだだけでもそんなような気がしますよ。ここには大変興味深いことが書いてある。一行目から、「今日、我が国は、各分野において厳しい選択を伴う改革を迫られている。この改革の試練を乗り越えて、より良い二十一世紀の社会を構築するためには、」と言って、国民の理解と協力を得たい、こういうことですね。
　そこで、この中をずっと読んでいくと、その柱にあるのは大体予算の執行、補助金、それから許認可の権限についての反省と厳正な執行について書いてある。公務員が最も求められているのは、税金は国民のものだということの自覚ですね。予算というものは私から申し上げるまでもなく富の再配分ですよ。富の再配分というのは、本来国民のものを総合して集めて、それをもう一回配分するわけです。許認可もまさにそのとおりです。そこのところはよくここに書いてあるんですね。
　そこでお聞きをしたいんだが、今、長官もその重要メンバーで行財政改革を一生懸命おやりになっておる。一つ例をとると、公共事業についてはマイナスにしていく、こう言った途端に、私は今残念ながら野党ですけれども、野党の一議員のところへもあらゆる団体から、地方六団体はもとより、それから各地域によってどんどんと陳情に来る。中にはその選出の県の国会議員全員を集めて、市長さんから始まってみんな、町村長さんも来る。
　そこで、その人たちのことを全国的にいろいろ聞いてみると、大体役所が指導しているんですよ。いつでもそうだ。公共料金を凍結すると言うと、途端におたくの方の高速道路はだめになるかもしれませんよと。役所が指導してそういうことをやっていながら、予算の執行だとか許認可について国民の財産であるという自覚をここで盛んに言っているわけですが、この辺のギャップというのは埋まらないんですか。総務庁長官、どうですか。総務庁長官だってさんざん陳情を受けているお立場だと思うんだが、それとこれとはちょっとつながらないような気がするけれども、根っこは全く一緒なんですよ。どう思いますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は今、政府の立場ですから、今政府としては財政を何としてでも立て直しをしていかなきゃいけない。このような形で毎年毎年大きな借金を国が抱えていったならば、例えばことしてもそうですし、平成八年度、平成九年度、国債費が十六兆以上、しかもそのほとんどが利払いだということからいけば、もういいかげんに借金体質から脱却しなきゃいかぬというのは、私は国民のためにも、また日本の国の将来のためにも必要だと思います。とりわけ、私どもの次の世代の国民のことを考えれば、こんな大きな借金をいつまでも残しておいていいものとは思いません。
　そういう面で、私どもは今財政の立て直しをしていこうと。とりわけ、ことし平成九年度を財政再建元年と私どもは言っておりますけれども、決して財政再建元年にふさわしい予算ができ上がったと私は思っておりません。まだまだ反省すべき点がある。そういう点からいけば、来年度こそは、平成十年度こそはひとつマイナス予算をつくろうということを私ども申し合わせをしたわけでございますから、それをやろうと思うと、やはり全体的に思い切って聖域なく見直しをしていかなきゃいけない。公共事業も含めて聖域はないわけですから、見直しをしていかなきゃいけないんじゃないかという点で、今お話があったように、いろいろの御要請があろうとも私どもは断固たる決意でその辺のところはきちんとしていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○北澤俊美君　大先輩にそう言っちゃ御無礼でありますけれども、健全な御認識で、全くそのとおりで、それが行われればいいと思うんです。
　局長、どうですか。各省庁が、特に現業部門を持っている、公共事業を担当している役所がそのことを、あなたが役所がやっているよという前提でしゃべることは言いにくいだろうと思うけれども、私たちの立場でそういう認識を持っておることについてどういうふうに感じますか。
○政府委員（菊池光興君）　なかなかお答えしにくい部分でございます。
　その衝にある公務員は自分の担当している仕事というのが豊かな国民生活を実現していく上で役に立っている、こういう確信を持ち、またそれだけの信念を持っているからこそ、自分のやっている仕事がなくなるということになったらかえって社会全体に対してマイナスになるのではなかろうかと。したがって、自分たちの仕事がいかに重要であり、またそれがなくなることによって国民生活にいかなる影響がもたらされるかということを正しく認識していただこうということで、ある意味で言いますと、いい言葉で言いますと、ＰＲ活動といいますか啓発活動というか、そういうようなことを推進するところも十分理解できるところでございます。
　ただ、その際にいかなる観点からやるのかは、それが国政全般の中でどういうような役割を果たしていくのかということを、単に自分の部局だけあるいは自分の所掌事務だけじゃなくて、国政全般あるいは国民生活全体の中で見定めていくということがまた片方で強く求められている時代だろう、こういうふうに思います。
　そういうような面からいいますと、行き過ぎた陳情活動あるいは動員を図るというような行き過ぎがあること、これがあるとすれば、まことに残念なことだと、こう思います。
○北澤俊美君　せっかく大臣がいい見解をお述べになったんだけれども、局長、それは違うんだ。事前に言ってないし、ちょっとひっかけみたいになっていて恐縮だが、今この時点で予算の執行についてあなたが前段で言ったような感覚はもうだめなんだよ。自分たちのやっていることは国民の幸せに直結する、そんなことは当たり前の話で、今この時点で果たしてむだがないのかと思うところからスタートしてもらわなかったら、今の橋本内閣がやろうとしていることはできなくなっちゃうんですよ。あなたが今言った前段は大間違いなんだ。今むだがないか、少し国民に無理を強いるかもしらぬけれども、節約のできるところを国民に説得することが今の役所の、特に公共事業を所管する人たちの責務ですよ。それを積極的にやらなかったらだめです。
　もともと役所とそれにかかわることはここにもたくさん細かいことが書いてある、パーティーに行っちゃいかぬとかなんとかね。しかし、役所とそれにかかわる利害の関連するところというのは明治の時代から支配と従属の関係になってきている。しかし、従属させられた側は一つの経済活動の中で利潤を得るから忍んできているという部分があるわけなんです。そういう中でここのところを断ち切るというのはなまじっかなことじゃないんですよ。そういう認識でやらなきゃならぬ。
　そこで、ここにあなた方がつくった、この「厳しい選択を伴う改革を迫られている。」ということをわざわざ第一行目に書いておきながら、自分たちのやっていることは国民の幸せだと。国民にこんな幸せはありませんよと言って二十年後、三十年後に大不幸せをつくったら、これは大変な犯罪ですよ。そういう認識に立ってもらわなきゃ困る。
　そこで長官にお尋ねしますが、これと同じ考え方で予算委員会で一度こういうことがあった。首都機能の移転について反対論を言った議員がいたんです。いきなり橋本総理の答弁は、じゃあなたの県は首都移転のときに要らないんですね、首都機能をあなたの県は希望しないんですねと、こう言ったんです。そうしたらその議員が何と言ったか。私は地域を代表している国会議員ではあるけれども、日本全体を思って今論議をしていますと。こう言ったら、さすがに橋本総理もすぐ、いや、これは申しわけなかったと言った。これは言葉のあやも絡まっていることだから、そこでそういった態度をとったことは一つの見識だと思う。
　それと同じようなことが、長官が属している同じ内閣の中で、公共事業を削減するということを言うような議員のいるところへは予算は削減しますと言ってはばからない、これは新聞報道ですから、でも幾つかの新聞が全く同じことを書いているから間違いないんだろうと思うが、そういう人が同じ内閣の中にいるということについて、あなたが冒頭言われた今苦労されている仕事に差し支えがあるか。それから、そういう考え方というのは内閣の中に本当にあるんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　表現はいろいろあるだろうと思うんですけれども、今私どもは内閣の中で、私が先ほど申し上げたように来年度の予算編成に当たっては聖域なくすべて見直しをし、マイナスの予算をつくろうと、これに対して絶対だめです、反対ですと言う人はおりませんから、私はその点は御心配はないと思います。
○北澤俊美君　私も地方の出ですから、社会資本の整備のおくれている分野について、例えば下水道整備なんていうのは全くこれからの地域がたくさんあるわけですね。そういうところは欲しいですよ、みんな。しかし、今の財政事情を見れば、野党だといってもこの改革をやらなかったらだめだと思う。少し話がそれましたけれども、私はそういう意味ではこういう厳しい現状の中で法律を提案してきた長官がしっかり閣内で頑張ってほしいと思います。
　時間がまだ少しありますけれども、もう通告した質問はしないことにいたしましたが、最後に、公務員の倫理の問題というのは、基本的に国民の奉仕者だということはこれは当たり前の話なんで、それをどういうふうに認識していくかということであります。
　関係団体が役所と、しかも位の高い人たちと接触を持つことがその団体を束ねる人たちにとっては一つの大きな存在感なんですよ。そういうことが今度のこの次官会議の申し合わせなんかによって、それからまた各省庁の倫理規程なんかによってきちんと仕分けができるのか。そのことが今度は民間の意見を役所が吸い上げにくくなる、そういう二律背反みたいなものがあるんだけれども、そういう点については局長はどんなふうにお考えですか。
○政府委員（菊池光興君）　的確なお答えができるかどうかちょっとわかりませんが、確かに余りにも倫理規程の実施が厳し過ぎることによって、本来有益で職務として十分やるべき関係業界団体あるいは一般市民、国民からの意見に耳を傾けないで行政運営が行われるんじゃないか、そういうことになったとすると独善的な運営になってまことに問題であるぞ、こういうようなことが指摘されております。私どもも、倫理規程があるがゆえに、倫理規程を厳しくやるがゆえにそういうことがあっていいということでは決してない、こういうふうに考えております。
　ただ、ボトムラインとしてどう考えるかというところでございますけれども、接待の場でなければ意見交換ができないのかとか、そういうような問題がまさに問われているわけでございまして、それは業界団体と昼間にしかるべき会議室で十分意見交換をする機会というものを設ければいいのであって、何も座敷で接待を受けたりしながらじゃないと意見交換ができないというようなことであるとすれば、そこの部分についてはやはり倫理にもとるものとして厳に慎んでいくべきものと、こういうふうに考えております。
○北澤俊美君　総裁に最後にお聞きしますが、この事務次官等会議の申し合わせ、そこの３の（1）と（2）に細かく書いてあります。こんなものは本来ない方が僕はいいと思うんですね。こんなことをきちんと定義してもらわなきゃ不祥事が防止できないということでは、もともと公務員を採用したときの資質にもとるわけですから。そういう意味において、この事務次官等会議での申し合わせが子供に言って聞かせるような細かいことを規定したということについて総裁の見解をお聞きして、私はこれでやめます。
○政府委員（弥富啓之助君）　国家公務員として就職をした場合には、まず憲法から、憲法十五条でございますが、それに基づく国家公務員法の国民全体の奉仕者であるということは腹にあるつもりでございますが、しかしいろいろないきさつがありまして、ここにこういうふうに細かく規定をしなければいけない、そのこと自体は非常に遺憾とするところでございます。
　ただ、私がちょっと想像をいたしますに、やはり外国なんか、特にアメリカなんかの規程は非常に細かいというようなことを聞いておりますので、あるいはそういうことから漏れのない対策をとりたいということで書かれたのであろうと思いますけれども、それによって公務員が萎縮したりということがないように、自分で公務員として国民全体のための奉仕者であるということを心に秘めていれば、そういうふうなことを一々そこに当たって、六法全書みたいにそれを引いて、それでこれが当たるか当たらないか、そういうことはない、それはやはり公務員としての心構えの問題である、かように考える次第でございます。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきもとの決定いたしました。
　鈴木貞敏君から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木貞敏君。
○鈴木貞敏君　私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、太陽の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府並びに人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について善処すべきである。
　一　昨今の一部省庁の幹部職員の不祥事及びいわゆる官官接待問題等に対する批判にかんがみ、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
　一　一時差止制度等の運用に当たっては、退職手当制度及び期末・勤勉手当制度の趣旨を考慮し、退職者の権利を不当に侵害することのないようにすること。
　一　出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方については、懲戒権の空白が生じないよう引き続き検討を進めること。
　一　社会経済状況の変化に対応し、公務員制度の見直しを早急に進めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鎌田要人君）　ただいま鈴木貞敏君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、鈴木貞敏君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武藤総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤総務庁長官。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　木暮　山人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林久美子さんが委員を辞任され、その補欠として木暮山人さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　大学の教員等の任期に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
○国務大臣（小杉隆君）　このたび、政府から提出いたしました大学の教員等の任期に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
　このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、この法律案の目的についてであります。
　これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
　第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めて任用できること等を定めております。
　一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
　二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
　三は、大学が定めまたは参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるとき、であります。
　第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
　第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
　これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○委員長（清水嘉与子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　菅野　久光君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　下稲葉耕吉君
　五月二十三日
　　　　選任　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、一井淳治君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君及び菅野久光君が選任されました。
　また、去る十六日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として下稲葉耕吉君が選任されました。
　また、本委員会は一名の欠員となっておりましたが、去る二十三日、長尾立子君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社の合併手続の簡素合理化を図るとともに、株主及び会社の債権者に対する合併に関する情報の開示を充実するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、第一に、株式会社の合併手続を簡素化するため、吸収合併の場合の報告総会及び新設合併の場合の創立総会を廃止する
　ことといたしております。
　第二に、株式会社が合併をする場合における債権者保護手続を合理化するため、会社が債権者に対する公告を官報及び会社が公告をする方法として定款で定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げてしたときは、債権者に対する各別の催告を要しないことといたしております。
　第三に、合併後存続する株式会社が合併に際して発行する新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一を超えず、かつ、合併交付金がその会社の純資産額の五十分の一を超えない場合には、その会社においては合併契約書についての株主総会の承認を要しないこととしております。
　第四に、合併に関する情報の開示を充実するため、合併をする株式会社は、合併契約書についての承認総会の前に、各会社の貸借対照表のほか、合併契約書、消滅会社の株主に対する株式の割り当てに関する事項につきその理由を記載した書面及び各会社の損益計算書をも本店に備え置かなければならないこととするとともに、合併をした株式会社は、合併後、合併に関する事項を記載した書面を本店に備え置かなければならないこととしております。
　次に、有限会社法につきましては、有限会社同士の合併による株式会社の設立及び株式会社同士の合併による有限会社の設立をすることができることとするほか、報告総会及び創立総会の廃止、債権者保護手続の合理化並びに合併に関する情報の開示の充実について、株式会社の場合と同様の改正をすることとしております。
　最後に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、創立総会の廃止に伴い、会計監査人の選任について所要の改正をすることといたしております。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法外四十一の関係法律について規定の整備をしようとするものであります。
　以上が両法律案の趣旨の説明であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　緒方　靖夫君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　吉川　春子君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　小島　慶三君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　笹野　貞子君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　菅野　久光君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　立木　　洋君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉川　春子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま委員長から議題としてお取り上げいただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。
　また、週四十時間労働制の実施などにより、年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立、これを可能にするための条件整備も進展しております。
　しかしながら、女子学生の就職問題に見られるように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
　働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためだけでなく、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持するためにも極めて重要な課題であります。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より婦人少年問題審議会において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出申し上げた次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を説明申し上げます。
　第一に、募集、採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うこととしております。
　あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため雇用管理上必要な配慮をしなければならないこととしております。
　第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から解消することとしております。
　第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することとしております。
　第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。
　第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することとしております。
　なお、この法律は、平成十一年四月一日から施行することとしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————