Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現する観点から、大規模な金融緩和を実施しております。このＥＴＦ買入れはその一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけることを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止するということを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼしていくことを目的としております。
　先週の決定会合では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、市場が大きく不安定化した場合に大規模に行うことが効果的であるということを確認をいたしました。
　こうした結果を踏まえまして、ＥＴＦ買入れにつきましては、従来以上にめり張りを付けた買入れを行って、機動性と持続性を高めるということを目的に買入れ方針を見直しました。
　すなわち、感染症の影響への対応の臨時措置として昨年決定いたしました約十二兆円の年間増加ペースの上限を感染症収束後も継続するということとした上で、その下で、市場の状況を見極めながら、必要に応じて買い入れるということにしたわけでございます。
○浅田均君　十二兆円という枠は残すけれども、六兆円というのはもうなしにするということですね。いずれも、その二％の物価目標のためにこういうことをされているという御答弁でありますが。
　それでは、株式を保有する、ＴＯＰＩＸという形で株式を保有するこの日銀の保有株に評価損が発生し始める日経平均価格というのは幾らなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、年に二回、上半期末及び事業年度末について、ＥＴＦを含む保有有価証券の時価情報を公表しております。
　公表している直近の二〇二〇年九月末時点における保有ＥＴＦ全体の時価に対する簿価の比率を日経平均株価に乗じることによって機械的に試算いたしますと、日経平均株価の水準が二万円程度を下回ると保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る計算になります。
　さらに、足下の状況につきまして二〇二〇年十月以降のＥＴＦ買入れの実績などを用いてやや粗い試算を行いますと、やはり二万円程度ということになると思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　昨年三万円を超えて、また、先ほど冒頭申し上げましたように、千八百十一円下げると、下がりつつあるということであります。それで、二万円を下回ると評価損が発生し始めるという御理解であるということを今お聞かせいたしました。
　そういうことであるならば、どのような条件を満たせば株式保有のスタンスを変更されるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標を実現するために大規模な金融緩和を行っておりまして、その一環としてこのＥＴＦの買入れも行っているわけでありまして、二％の物価安定目標の達成には時間が掛かるという見込みでありますので、当面、このＥＴＦの買入れをやめるとか、あるいは手持ちのＥＴＦを処分するという考えはありません。
　したがいまして、当分、このＥＴＦの先ほど申し上げた方針に従って、必要に応じて弾力的に買入れを続けていくということになろうと思います。
○浅田均君　そうしますと、二％の物価上昇、物価上昇率二％を目標に、それが達成するまでは続けると、持ち続けるということであって、かなり時間が掛かるという御答弁でありましたけれども、仮に平時に戻ると、二％の物価目標を達成した場合、平時に戻って、ほかの中央銀行と異なって日銀はＥＴＦを持ち続けるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　繰り返しになるかもしれませんが、このＥＴＦ買入れを含む金融緩和の出口のタイミング、あるいはその際の具体的な対応を検討するのは時期尚早であると、そういう局面には至っていないというふうに思っております。
　現在保有しているＥＴＦの今後の取扱いというものは、いずれにせよ、将来の時点でその時々の情勢を踏まえて判断することになると思いますが、仮にですね、仮に、将来、日本銀行が買い入れたＥＴＦを処分するというような場合には、金融政策決定会合で新たな処分の指針を定めるということになりますし、その場合の考え方としては、市場などの情勢を勘案した適正な対価による、市場などに攪乱的な影響を与えることを極力回避する、さらに損失発生を極力回避するといったことで新たな方針を定めるということになると思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、現時点で出口のタイミングとか具体的な対応策を検討する局面には至っていないということは御理解いただきたいと思います。
○浅田均君　国債の買入れに関しても、出口のことを聞いたら、まだ時期尚早であるとずっとお答えになっていたと記憶しております。
　日銀の存在理由というのは通貨の安定ですよね。通貨の安定を役割とする日銀が、平時でも値動きの激しい株式を保有し続け、財務内容の悪化リスクを負うのは正しい在り方であるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これはいろいろな考え方があり得るとは思いますけれども、やはり現在の日本経済の動向を踏まえて、大規模な金融緩和を行うと、思い切った金融緩和を行うという中で、このＥＴＦの買入れというのは必要なものであるというふうに考えております。
　もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
　ＥＴＦ買入れは、この金融緩和の一環としてこれまで大きな役割を果たしてきておりまして、引き続き必要な施策と考えておりますので、今後も財務の健全性に留意しつつ適切に実施していく所存でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　先日、この参議院の予算委員会にマクロをやっておられる証券会社の方、公述に来ていただきまして、そこでお話を聞かせていただいたんです。そうしたら、現在の何でこんな株が高いかというのは説明が付かないと。日銀がこういう、ＴＯＰＩＸとはいえ株式を持つということは正しいか正しくないかといえば正しくないと、しかし、手法の一つとして認めると、認めざるを得ない状況だと。だから、私、別に総裁を責めているわけでも何でもないですよ、その方法の一つとして、二％の物価安定目標を実現させるためにこういうことをやっていると明確な目的を持っておられて、かつ、政策決定会合で合意の上で進められておるわけですから、こういう手法もありだなとは思っておりますけれども。
　この平時という話が出ましたけれども、行く行くは、出口を考える状況ではないとおっしゃっていますけれども、現在保有の株式をどういうふうにしてこれから減らしていこうとされているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の実現にはかなり時間が掛かるということもあり、先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円という上限は維持しつつ、これは臨時的に去年の感染症拡大の時点で六兆円から十二兆円に倍増したわけですけれども、感染症収束後もこの十二兆円ということは維持しつつ、その枠の中で市場が不安定化、大きく不安定化したようなときには大規模に買い入れますが、必要に応じて柔軟にめり張りを付けて……
○参考人（黒田東彦君）　買い入れるということにしておりますので、よりこのＥＴＦ買入れについて機動性と持続性を高めることができたというふうに考えております。
　したがいまして、いずれにせよ、まだその二％の物価安定目標の実現には時間が掛かる段階ですので、全体としての出口も、それからＥＴＦの買入れの方針についても、現状を当分維持していく必要があるというふうに考えております。
○浅田均君　今の黒田総裁の御発言の結果、あしたの株がどう動くかということを楽しみにしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　国民民主党の足立信也でございます。
　総理、ちょっと、通告していませんけど、今日は聖火リレー、スタートですね。開会式が行われました。今情報入ったんですが、手話通訳の方がいなかったと。テレビ画面でも手話通訳がなかったと。これに関してどう思いますか。開会式ですよ。オリパラ一体ですよ。どう思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御承知のとおり、私、今ここで答弁していますんで、初めて今聞きました。主催は組織委員会でありますけれども、どういう形でそうなったかということを後で、終わった後で詳細報告を受けて、是正すべき点はしっかり政府としても申し上げたい、こういうふうに思います。
○足立信也君　いや、間違っても、パラリンピックの方の聖火リレーの開会式では付けますと言われたらとんでもないことだなと思ったんですが、そうはおっしゃらなかったんで。
　私、実は、毎年自分の母校の小学校の運動会で挨拶するときに、パラリンピック初参加は東京オリンピックだったと、しかも大分の人間が選手団長だった、中村裕先生。ただ、今はオリンピックとパラリンピックを別々に開いている、君たちの時代には同時に開いてほしい、今日は健常者、障害のない方、あしたはパラリンピックの部、そういう世界になれるように君たちの力でやってほしいって、そう言っているんですよ。
　今日は、今情報入ったばかりで私も確認していませんが、残念ですね。
　去年、これはもう児童生徒のパネルですけど、自殺者、八月が六十四人と最も多かったです。（資料提示）赤い字は、ポイントって書いています。これ文科省が入れた字です。極めて多かった。
　でも、皆さん御存じのように、去年二万一千七十七人の方が自殺されましたが、十月が一番多かったんです。児童生徒は八月だったんです。これはなぜなのか。今まで文科省は、長期休暇明けに増加するという概念をずっと貫いてきたと思います。なぜ昨年はそうじゃなかったんでしょう。分析されているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。長期休業明けは、例年であれば九月ですが、令和二年は夏休みが一斉休校の関係で短縮をされる自治体等が多かったということでございまして、八月がそのタイミングに重なったのではないかというふうに考えております。
　自殺の多くは、多様かつ複合的な原因や背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で起きているものですが、昨年における児童生徒の自殺者数の増加については、新型コロナウイルス感染症による社会全体の雰囲気の影響も否定できません。
　このため、今般のコロナ禍において児童生徒の自殺者数が増加していることを踏まえ、本年二月十五日より、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催し、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に議論をいただいているところでございます。
○足立信也君　夏季休暇が短かったからという理由ですか。これ分析なんですけれども、この分析の項目、項目はずっと変わらないんですね。これが増えたというのは、文科省が付けた赤の印ですけどね。
　私は、やっぱり去年の夏というのは、中高生にとって、高校生はインターハイ中止、甲子園中止、各種大会が中止、文化部の全国大会も中止。中学生もそうですよ。今まで打ち込んできたものが皆中止された。私は、喪失感が相当強かったと思いますよ。頑張ってきたものが発現する場がない。それに加えて、七月二十二日からＧｏＴｏトラベルの前倒しでしょう。大人は旅行に行っていて、私たちは自分たちが打ち込んできたものできないのかと、この気持ちが物すごく強かったと思いますよ。対策を聞こうと思ったけど、そういう分析をされていないから、対策は恐らくないと思います。でも、去年だけ特殊に八月が多かったという理由は、私はそこにあると思いますよ。有名人の自殺は七月の十八日と九月の二十二日ですよ、八月は違う。私はそのことが大きいと思う。
　ですから、先日、我々の党の矢田さんが言いましたけれども、ＰＣＲやあるいは感染力の高いのが分かる抗原検査をやって、広くやって、早くつかまえて、そして医療提供体制を充実させる。と同時に、子供の夢を奪っちゃいけないということですよ。活動の機会を奪っちゃいけないということです。夢を持ち続けてもらわなきゃいけないということですよ。このことが極めて大事だと思います。
　私は、常日頃、政治家は判断をする決断力と納得してもらう説明力と夢を語る想像力が大事だと、そう申し上げています。ましてや子供は夢を語ることができなくなったら、打ち込んできたものが奪われたらどうなるかということですよ。この問題、所管は厚生労働省かもしれませんが、是非真摯に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、パネル一をお願いします。
　各国の人口当たりの接種率を、これ前回の予算委員会で私が示したグラフ、二月時点です。で、当時は頑張りますという答えだったんです、これから頑張ります。
　じゃ、次のパネルお願いします。
　これ、三月二十日時点の人口当たりの接種の比率です。一番下にあるのが日本ですね。ここでイギリスやアメリカは一〇％ぐらい増えていますよ。ＥＵが輸出管理を厳しくするというのは、このイギリスががっと増えたからも要因の一つでしょう。ただ、一〇％ぐらい増えています。ほかの国々は五％平均で増えていますよ。日本は〇・一以下から〇・四ですよ。あのとき〇・一以下だった韓国は今一・三ですよ。頑張ると言ってもずっと一番低い、こういう状況なんですよ。
　今まで契約したワクチンは三つですね。私が気になっているのは、新型コロナのワクチン接種というのは臨時接種ですよね。ということは、国は勧奨するし、国民には接種の努力義務が掛かりますね、掛かります。十六歳未満の国民には接種の努力義務が掛かるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　十六歳未満というのは、今ファイザーが一つだけ薬事承認されているわけでありますが、これが十六歳以上という形で承認しております。それを受けて、臨時接種に関しましては、審議会で十六歳以上の方々を対象という形でございますので、今の状況の中においては、そこは努力義務は掛かっていないということになると思います。
○足立信也君　変異株のことが皆さん気になりますね。昨日の時点の国内での変異株が五百四十九例、検疫所では百例。国内の問題なんですね。
　変異株のことをちょっとだけ申しますが、これはＡＣＥ２レセプターというものがウイルスの入口です。これは、子供には少ないんですが、スパイクたんぱくの変異があったがために入りやすくなった。だから子供が増えたんです、子供が増えているんです。なのに、三つの契約したワクチンで、十六歳未満、接種できるワクチンがないんですよ。どうするつもりなんでしょう。治験がされているとか、そういう情報ありますか。
　しかも、これ一億五千七百万人分のワクチン契約をしたと。十六歳未満は一千六百万人ですよ。差引き、一億一千万人に対して一億五千七百万、相当余りますね。
　で、今問題になっている子供同士の感染、子供から大人への感染。子供に対するワクチンの、今契約している中では十六歳未満は接種できない。どうしますか。
○国務大臣（田村憲久君）　あとアストラゼネカとモデルナ、両方、薬事申請してまいりまして、今審査中でありますが、これ十八歳以上という形になっています。
　見ていきますと、今、大まかなといいますか、世界でいろいろと打たれているワクチン、いろんなところがありますけれども、基本的には、我が国がいろいろと交渉といいますか話をしているワクチンの中において、十六歳未満というワクチン、承認を得ているワクチンというのは基本的には私はないというふうに認識いたしておりますが、今、ファイザーが十六歳未満に関していろいろとデータ収集、それからそれを検討しているということでございますので、そういうものも情報を察知しながら、また、多分そういうもので効果が認められてくれば薬事申請出されてこられると思いますので、そのときにはしっかりと審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　ファイザーがその方向性というのをよく答弁してくれたと思います。これからは子供に対してどうするかが世界の課題ですよ。是非リードしてもらいたい、世界に働きかけてもらいたい、そういうように思います。
　それで、副反応がいろいろ言われます。アナフィラキシーも、まあ診断基準を満たしているのはそんなに多くないと思いますが、出ています。この人たちが二回目を受けるのは自己判断ですか。厚生労働省は、こういう副反応が出た方、あるいはアナフィラキシーを呈した方々、二回目をどうするかというガイドラインは作っているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ショックやアナフィラキシーが起こった方々に関しては、二度目のワクチンは打たないようにということに一応いたしております。
　アレルギーが出る可能性のある方、つまりワクチンの物質でアレルギーを起こすような可能性のある方に関しては、これは、問診の中で判断をした上で本人に同意を得て、注意をしていただきながら打っていただくことがあるということでありますが、こういうものに関しては、ファイザーの説明書等々にも書いてありますし、それから医療機関や接種自治体、この手引きの中にも一応こういうことを書かせていただいておりますので、しっかりと周知できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　今朝、福山さんが言われていたと思うんですが、一回しか打てない、今の答弁だとね。この方々の抗体保有をちゃんと調べるべきですよ。一回でいいかもしれない、そういうようになっているわけです。今、自己判断ではなくて、そういう副反応が出た人は一回接種でとなったら、この人たちの抗体保有率をちゃんと調べれば、日本がエビデンス出せるじゃないですか。
　今分かっていないのは、分かっていないことは、治験は全てイベントスタディーといって、発症したか、重症化したか、それなんですよ。ウイルスを保有しているかどうかの検査をしていないわけですね。この点についてが、エビデンスがないと大臣はよく言うんだけれども、分かっていない、調べていないんですよ。是非日本がそこをやるべきだ。特に、一回目の効果については日本がちゃんと出せるんであれば出すべきだと、そのように私は思います。
　それから、もう一点だけ。アメリカ疾病予防管理センター、ＣＤＣですね、ワクチンを打った方のガイドラインを出しています。日本は出す気ありますか、ワクチンを打った方のガイドライン。打たない方とは違いますから。生活様式の。
○国務大臣（田村憲久君）　これは何度か予算委員会で私もお答えしているんですけれども、基本的に、これ、発症予防、重症化に対しての予防も含めてある程度効果はあるであろうと、発症予防は確実に効果があるということであります。
　そういう意味からすると、感染予防、また感染した後に人にうつす力があるかどうか、こういうものはまだエビデンスが出ていないわけでございますので、我が国といたしましては、打った後も生活様式は変えずに、打たない方々と同じように、感染リスクのある行動は避けていただきたい、マスクはしていただきたい、手洗い励行していただきたい、このようなことをお願いをいたしております。
○足立信也君　ちなみに、ＣＤＣは、ワクチンを打った人同士であれば、屋内でマスクを付けずに、少人数であればマスクを付けずにオーケーです、自分が接種をしたならば、接種をしていない人でも一世帯まではオーケーですと、マスクを付けずにというような、かなり丁寧なガイドライン出していますからね。これは、ある意味、積極的勧奨はしない、個人の判断だといいますが、ワクチンを打ったらこういうふうなことができるという、皆さん、安心感にはなっているんですよ。自分の判断のよりどころになっている。そのことは是非やるべきだと私は思います。
　次は、これは大臣、田村さんの前回の答弁でかなり混乱を招いているところがあるんです。卸の関係です。卸の関係で、優先接種の対象には入ってこないだろうという発言と、市町村と卸に任せるというような発言だったんです。これで大混乱しているんです。現場では卸の人に来るなって言っている医療機関もあるんです、来るんだったら打ってくれと。でも、統一判断はできていないわけですよ。非常に困っている。明確にする必要性がまず私はあると思うし、市町村ではワクチンの配送をする人に優先接種をするようにって要請を出しているところもあるんですよ。
　新型インフルエンザ特措法、これ、優先接種を特定接種と名付けました。特定接種の中に、卸も訪問介護も特定接種の対象に入っているんですよ。今までは入っていたのに、今回は外されたということです。その告示を出したのは平成二十五年の田村大臣ですよ。前回は、当然ですね。
　ワクチンを運ぶ人たちがなぜ打てないのか、なぜ打ってもらえないのか、その人たちは入ってくるなって言われたら、どうやって運ぶんですか。ここは明確にすべきですよ。是非打ってもらいたいと、接種してもらいたいとやるべきですよ。わざわざ外す必要がどこにあるのかと、そう思いますよ。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　一応、感染症、医療関係者という中に入るかどうかという形になるんだと思うんですけれども、医療関係者の中の基準も、その感染者又は疑いのある方々と接触する、そういうような可能性のある方々、機会のある者、これはワクチン接種、優先接種の対象になっております。ですから、清掃をされる方、病院の、こういう方々も、そういう機会のある方は対象、これは医療機関が御判断いただく話になると思います。
　これをこう考えてまいりますと、そういう卸の方々もそういう形の中で接触するようなことがもしあるならば、あんまりないんだろうと思うんですけれども、あるんならば、それは医療関係者というふうな中で、そこの医療機関が御判断いただいて打つという形になるということが一応、一応、考え方の整理の中でそういう考え方になっております。
○足立信也君　元々特定接種の対象になっていたんですよ。ワクチンを実際運ぶわけです。わざわざ外す理由がどこにあるんですかということですよ。
　もう一つ混乱を起こしているのは、これ配送、物流関係です。
　これ、ファイザーのワクチンというのはディープフリーザーだったですね。これ、卸の方が配送するというのは前々からありましたか。ファイザーのワクチンに卸が関与することはないというのが厚労省からの説明だったじゃないですか、ずっと。いつ変わったんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、ちょっと前段、特定接種がこうだからというんじゃなくて、今回はルールを新たに決めたということで御理解いただければ有り難いと思います。
　それから、以前から多分、局長等々も申し上げておったと思うんですが、言うならば、基幹のところに関しては、これは要するにディープフリーザーのところまではファイザーが、ファイザーの責任でもって持ってくると、そこから接種会場等々は、この間、自治体のいろいろな対応になりますから、そこにおいては様々な方々がそれに関与するという話は以前からさせていただいておったというふうに思うわけでありますが、その部分に関してはいろんな関与があるというふうに認識いたしております。
○足立信也君　元々卸は携わらないって言っていたと私は聞いていますし、契約との関係は詳細が分かりませんから何とも言えませんが、今は小口、個別接種も増えるような状況です。そこまで全て配送しろという話は、前からいくと違うと思いますよ。
　ファイザーも、今日、冷蔵ではなくやっぱり冷凍で運んでほしいというコメントが出ていました。少なくとも、そうなった場合、実はモデルナとアストラゼネカはメーカーと卸の単価契約なんです。ところが、ファイザーだけなぜか市町村と卸の契約なんですよ。ということが大きな問題だと思いますし、これはちゃんと補助金でその配送料ぐらいは見てくれるんだろうと思います。うなずいていられるので、最後に行きます。
　今週、予備費の使用が出ましたね。最後は総理にお伺いしたいんですが、三月十日に三十四県の要望、県知事の要望、大分県も広瀬知事からの要望がありました。それから、大分県下の十八市町村長全員からの要望がありました。主にこれ、地方創生臨時交付金、これに、緊急事態宣言には至らなかった、抑え込む努力をして成果を上げて緊急事態宣言にならなかったところをしっかり見てほしいということなんです。
　今回の地方創生臨時交付金の一兆五千四百億円の中にその緊急事態宣言以外の地域の支援、一時金、これがちゃんと入っているかどうか、それが一点と、もう一点は、持続化給付金及び家賃支援給付金の再支給、是非検討してもらいたいという要望ですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、緊急事態宣言の解除後は、宣言対象地域かどうかにかかわらず、飲食店の時短要請には一日最大四万円の支援を行うこととしています。このため、予備費を使用して地方創生臨時交付金の追加を行っております。
　今のさらにもう一点については、委員からの要望として承りたいと思います。
○足立信也君　本来、予備費の使用だけでももう一日開いてもいいぐらいだと思っています。
　以上で終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　三月十八日、衆議院で医療法等改正法案の審議が始まりました。公立・公的病院を再編統合する、重症患者を受け入れる高度急性期のベッド二十万床を減らす、そのために消費税増税分を充てて給付金制度をつくる、こういう中身が盛り込まれた言わば病床削減推進法案とも言うべきものですね。
　三月十二日、埼玉県知事が厚労大臣に要望書を提出しています。新型コロナ感染再拡大に備えてこれまで以上に病床確保を求めるという厚労省の方針に対して、埼玉県は人口十万人当たりの一般病床数、医師数が全国で最も少ない、その中で医療機関と協議して体制をつくってきた、更なる病床の確保は困難である、県を超える広域搬送を国の責任で整備、実施するよう要望すると、こういうような中身でした。
　この埼玉県も含め、全ての都道府県例外なく、重症患者に対応する高度急性期のベッド、削減を進めるということですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと分けて考えなきゃいけないんだと思います。
　今、この感染症というものの大拡大、パンデミックというような状況が起こってきております。これは緊急時の対応であって、こういうときにどのような形で病床の連携をしながら、ある意味本当に厳しいときには一般の医療を止めるということも、これは欧米ではやっておりますが、我々はなるべくそういうことはやりたくないんですが、そういうものをどうやって対応していくか、こういうことを考えなきゃいけない。
　これは、今回、今言われた法律の中で、これは地域医療計画、この中に盛り込もうと、次の八次に向かって、こういうことをやります。一方で、恒常的に人口がこれから減っていく、高齢者の方の割合が増えてくる、こうなってくると、急性期のベッドというものは一定程度必要がなくなってきて、どちらかというと回復期のベッドが必要になってまいります。これはもう委員も御承知のとおりであります。
　そういうもの全体での地域医療構想というものは、一方で、これは普通の状態のときに考えておかないと、ベッドを余らしておけば医療機関は医療経営ができなくなってまいりますので、そういうことも考えなければなりません。
　それで、各都道府県等々にお願いいたしましたところ、今、この病床再編支援事業、これに対して、七割の自治体、都道府県がこれに対して支援を要請をしてきておるということでありますから、多くの都道府県の皆様方が御理解をいただく中において、地域医療構想、これ、ベッドを減らせというだけではなくて、ちゃんとその地域で質のいい医療を提供できるような形でお作りをいただくという形で今進めさせていただいておるということであります。
○田村智子君　この埼玉県の計画見ると、高度急性期と急性期のベッド合わせて七千三百以上減らす計画なんですよ。分けてと言いながら、分けずに今やれというのが衆議院で審議されている法案じゃないですか。今すぐ減らしていけという、そういう計画ですよ、二〇二五年度までなんですから。
　私も何度も取り上げています。それはこの計画、どうしても止めなければならないからです。第三波の感染急増で入院できないまま亡くなる方が相次いだ、重症者の受入れができなかった、救える命が救えなかった、そのことを国政を担う私たちがどう受け止めるのかが問われているんだと思います。
　高度急性期病床の削減、感染症の対策で重要な役割を担う公的病院のダウンサイジング、これ、今進めるというのは余りにも、余りにも国民の命を軽んじていますよ。自治体からも医療関係者からも疑問、懸念、反対、こういう声上がっています。総理、今からでも計画は一旦止める、白紙にする、まずは新型コロナの対応に自治体も病院も集中できるようにする、これ当たり前だと思うんです。どうですか。総理、総理、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇二五年を目指してこれ計画作っていただくものでありますが、いつまでに計画を出してくださいというのは、今コロナがこういう状況でございますから、それは申し上げておりません。あわせて、減らすことありきで、こうやっておっしゃられました。もちろんそれは、人口が減っていきますからダウンサイジングということは当然あり得ると思いますが、これ、国が決める話ではございませんので、都道府県が入っていただいて、各二次医療圏ごとに関係者の方々が入っていただいた上で、話合いの上でお決めをいただく話でございますので、決して国が無理やりどうだという話ではないと、地域でお考えをいただくということは御理解いただきたいというふうに思います。
○田村智子君　法案の中にはそれを進める給付金制度までつくるってしているんですよ。
　総理、新型コロナの検証しなきゃ駄目なんですよ。その前に立てた計画でいいはずがないんですよ。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今計画を作っておられる最中で、各都道府県で。しかも、その期限をいつまでということは、今コロナがこういう状況でありますから、コロナのことも勘案していただいてお作りくださいということで、期限も切っていないわけです。ただ、二〇二五年というのは一つこれ、七十五歳以上の方々、これ団塊の世代の方全員入りますから、それに向かって計画をお作りくださいということはお願いしていますが、それを例えば今年中にだとか、今年度中にだとか、来年度中にだとか、そういうことは申し上げているわけではないので、それぞれの地域がコロナも含めていろいろと勘案いただいた上でお考えをいただく。
　ただし、再編するためには予算が必要ですから、継続して予算が必要だということに関して、これは各都道府県が必要だとおっしゃっておられる、七割の方々がこうやって、七割の自治体がおっしゃっておられる中において予算に計上させていただくということでございますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○田村智子君　今、コロナの下で法案出しているから聞いているんですよ。これ、与党にも問われていると思います。法案このまま通すのか。通しては駄目だということを強く申し上げたい。
　今、この国会には、新型コロナの下でどうしてこういう法案がというのがほかにもあるんですね。七十五歳以上の医療費窓口二割負担、新たに導入する高齢者医療費二倍化法案。新型コロナの治療は感染症法によって自己負担は無料です。これ、とても大切です。政治が国民への安心をつくり出せるんだということを示している。ここに学んで、お金の心配なく医療が受けられる、そういう社会を私は目指すべきだと思います。
　総理に大きな認識をお聞きしたいんです。大きな認識ですから、総理に。
　高齢者は、今、感染予防のため外出を控える生活一年以上続けておられる。家族や友人とも会えず、孤独の中で健康を害する方、それでも病院に行くのを我慢している方、多数おられます。第三波では、十分な治療を受けられずに亡くなる高齢者も相次いでしまいました。
　病気にかかりやすい、重症化しやすい、こういう高齢者の方々をいかに社会全体で支えていくのか、守っていくのか、それが今切実に問われていると思いますが、大きな認識としてどうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、社会全体でそうした高齢者の皆さんを支えていくということでありますけれども、当然そこはそのとおりだと思います。
　現実問題で、新型コロナ患者に対する医療費というのは自己負担を公費で賄う仕組みになっており、基本的には自己負担は発生せず、今回の改正による影響は生じないと思います。
○田村智子君　これはもう新型コロナだけの問題じゃないと思うんです、私は。
　今、この国会で提出された法案、七十五歳以上で独り暮らしだと二百万円以上で医療費が二倍になるんですよ。高額所得でも何でもないですよ。（資料提示）
　これ、こういう方針出してきた全世代型社会保障検討会議の中では、年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点を徹底していく必要があるといって二割負担の方針決めたんですね。これ、全くおかしな議論だと思うんです。
　これ見てください。今、一割負担であっても現実に負担している額は現役世代と比べて高齢者圧倒的に多いんですよ。これ、収入との比較で見ても現役世代の三倍から四倍ですよ。これ、むしろ負担重いんじゃないですか。七十五歳以上の方、今、独り暮らしで年収三百八十三万円以上だと三割負担になっちゃっている。むしろそういう負担を減らすことを考えるべき、それが収入に応じた負担だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　来年にはいわゆる団塊の世代と言われる人たちが七十五歳以上の高齢者になり始める中にあって、若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担を、負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するということは待ったなしの課題だと思っています。
　このため、少しでも多くの方に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担割合を二割とさせていただくものであります。
　なお、窓口負担割合が二割となる方についても、必要な受診が抑制されないよう、経過措置、ここを設ける、こういうことであります。
○田村智子君　現実に負担している額はその現役世代より圧倒的に重いんですよ。既に重いんですよ。
　それで、二割負担になるとどうなるかです。厚労省の試算、パネルにしました。八十五歳以上は一割負担でも年間九万円を超えています。現役世代よりはるかに重い。それが、様々な軽減措置をとられても年間で十二万七千円、一か月当たりで一万円を超える負担になります。
　年を重ねれば病気にかかりやすくなる、介護も必要となっていく、それはもどかしいことだったり、つらいことにもなるんです。だからこそ、生きていくことを励ます、そういう政治でなければならない。私たちを育てた世代で、経済や社会を築いてきた世代、そこへの敬意が伝わる政治でなければならないと思います。
　ところが、現役世代と対立させて、高齢者の自己負担を増やすことが当たり前だという、これでは年を取ることそのものへのペナルティーじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは考え方として私は違うと思っています。
　社会保障費の七割は、給付は高齢者の皆さんであります。そういう中で、若い世代の負担を少しでも、やはり高齢者の方で支える側としてできる方には支える側に回っていただいて、この社会保障制度というものを持続していくことは私、大事だと思っています。
○田村智子君　それ、社会保障の給付が高齢者って、当たり前じゃないですか。病気になりやすいし、介護も必要とするし、年金で生活していくんだから。それを負担を重くすること自体が、高齢者、年を取っていくことへのペナルティーですよ、それは。
　改めて、それじゃ確認しますけれども、この後期高齢者への二割負担の導入で現役世代の負担軽減というのは一人当たり幾らになるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　全体で負担軽減というのが若者一人当たりという意味からすると、七百円という形になるわけであります。（発言する者あり）若者の保険料一人当たりは七百円でございます。多分おっしゃられるのは、事業主負担があるという意味ですか。そういう意味からするとそういう話でありますが、事業主負担分をどう見るかという話は一方であるわけでございますので、そのようなお話の仕方をいたしております。
○田村智子君　今の七百円というのは、事業主が二分の一、それから個人が二分の一ですから、一人当たり国民ということで考えれば年間三百五十円ですよ。年間、現役世代三百五十円の軽減のために八十代以上の高齢者に三万六千円もの負担増、そんなことを現役世代は望んでいるんでしょうか。私は断じて望みません。余りに恥ずかしい政策です。
　この法案には、国民健康保険についても新たな規定があります。まず、国保、国民健康保険のこの保険料の実態示したいんですけど、新宿区、年収四百万円、四人家族、国保料四十三万円を超えます。それから、菅総理の地元横浜市、三十三万五千円、これ同じ年収で協会けんぽ、つまり会社員の方だったら二十万円ほどなんですね。この国保料の負担の重さというのは、私たちは長年この国会で問題にしてきました。
　歴代総理に質問してきたことを菅総理にもお聞きしたい。この収入の約一割も占める保険料、これは高過ぎる、負担が重過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民健康保険については、高齢化の進行に加えて、無職や非正規雇用の労働者などの低所得の加入者が増加するなどの構造的な問題もあり、保険料の加入者の負担が相対的に重くなっている、このように承知しています。このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じるとともに保険給付費の五割を公費負担とするなど、公費を他の制度より手厚く投入する措置を講じています。
　また、平成三十年度の国保改革においても、都道府県単位化により財政の安定化を図ってきた。このことに加えて、低所得者対策の拡充や医療費適正化等に積極的に取り組む自治体への支援など、毎年三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化してきております。
　こうした取組を通じて、国民皆保険を支える国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　そうなんです。会社員の皆さんなどが入るその医療保険の保険料と比べれば本当に重いんですよ。それをどうするかということがずっと問われてきたんです。安倍総理もそういうふうにお認めになった。
　ところが、ここに挙げた自治体、これでも国保会計の赤字に対して一般会計からお金を繰入れをやっています。赤字分全部を保険料に乗せるということはやっていません。ところが、今政府が国会に提出している法案、その自治体の赤字に対する繰入れ、やめるように求めているんじゃないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　以前から、これは各自治体に、受益と負担というものを考えた場合に、一般会計から繰入れするということはおやめをいただきたいということはお願いしてまいりました。
　国保財政、ばらつきがあります。大きな自治体、ちっちゃい自治体、それぞればらつきがあります。ちっちゃな自治体で一人大変医療費掛かる方が出たら、全体もこれ膨らむわけでありまして、そういうこともあるので、財政主体というもの、これを都道府県がいろいろと対応いただきたいということをお願いしてきた国保改革でありました。
　その中で、当時、二〇一四年でしたかね、三千四百億円ぐらい、これ、それぞれ一般会計から補填をいただいていたんですね。そこで、三千四百億円、これは国費を各都道府県に入れようということで、二回にわたって、これ、一千七百億円、それぞれ低所得者に入れる一千七百億円もあれば、財政調整や保険者努力というようなものに対しての一千七百億円もあるんですが、合わせて三千四百億円、これ平成三十年までに入れてきたわけでありまして、そういう意味では、かなりの金額を国から都道府県に入れさせていただく中において、こういうような各自治体で一般会計から入れられる、そういうような補填部分に関しては何とかお願いをしてやめていただきたいと、受益と負担というものを明確化していただきたいというお願いをさせてきていただいたわけでありまして、今回それを運営指針の中に盛り込まさせていただいたということであります。
○田村智子君　国がそういう手当てをしても保険料の負担が重過ぎるんですよ。だから、自治体は独自の努力でお金を入れて、中には国保料の引下げに、僅かですけれども踏み出していると、こういう自治体もあるんですよ。その繰入れをやめろと求める、それは保険料の引上げにつながっていくじゃないですか。
　そうすると、医療費の自己負担が、高齢者、今よりも重くなれば、受診を我慢する、健康を害する、そういう高齢者増えるでしょう。そして、国保料が更に値上げになっていけば、食費を削る、生活費を削る、現役世代の健康悪化にもなっていくでしょう。高齢者にも現役世代にも健康悪化をもたらすような法案、どこが社会保障改革なのか。本末転倒ですよ。命を守るためのそういう社会保障でなければならないんです。そもそも負担を求めるべきところが違うと思いますよ。
　提案したいんです。
　今、高額の役員報酬を受けても、実は医療の保険料には上限、頭打ちがあります。これを見直して、高齢者医療の支援金に充てる部分だけでも上限をなくす、高齢者医療に充てる部分だけですね、その上限をなくすだけで、あるいはそういう高額の給与や報酬を支払う企業に対しても事業主負担の上限をなくす。これで約一千三百億円の財源、得られることになります。
　それから、このパネル、もうおなじみのパネルになりました。所得税の負担、所得一億円を境にして負担率が大きく下がっていく。それは株の売り買いとか配当金に対する所得、そこに掛ける税金が余りにも優遇されているからですよね。この特別扱いもやめる。
　総理、私は、年収二百万円のお年寄りの医療費の自己負担を重くするのではなくて、まさに負担能力のある富裕層、超富裕層、内部留保ため込んでいる企業、こういうところに応分の負担を求めるのが筋だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　税制によって所得再分配を行っていくことは重要であり、その観点から、これまでも所得税の最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても税率を一〇％から二〇％に引き上げてきています。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったというふうに考えています。
　今後の税制の在り方については、所得格差の状況を含めて、経済社会情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいと思います。
○田村智子君　本当にそうやって棚上げ棚上げなんですよ。
　そもそも、この年収二百万円以上じゃ足りないと、もう七十五歳以上原則二割だって求めているのは日本経団連ですよ。団塊の世代が七十五歳になる前に早くやれと尻をたたく。社会保障費抑制しろと言う。そういう皆さんは、自分たちの利益には手を付けさせない。私は、そういう経済界などに物を言う政治こそが求められていると思います。
　以上指摘して、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて菅内閣の基本姿勢（外交、情報通信行政、経済・雇用、孤独・孤立支援等）に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和三年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　三木　　亨君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　西田　実仁君　　　　　里見　隆治君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、西田実仁君、熊谷裕人君、本田顕子君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、鉢呂吉雄君、清水真人君及び岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省鉄道局長上原淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。午後からですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、本日質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速でありますけれども、この度提案されております国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本年度末までとなっております各ＪＲ北海道、四国、ＪＲ貨物の支援についてでありますけれども、私の地元でありますＪＲ北海道への支援についてでありますが、昨年の十二月に、赤羽大臣から予想を上回る大変大きな支援策を公表していただきました。今後三年間で一千三百二億という額は、これまでの二年間の四百十六億円という額と比較しても、平年ベースで二倍以上の支援となるものであります。さらに、ＪＲ四国については一千二十五億円、ＪＲ貨物については百三十八億円、総額二千四百六十五億円の支援を決めていただいたところであります。この支援につきましては、赤羽大臣始め岩井副大臣、朝日政務官等、また関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、国鉄民営化、ＪＲ、昭和六十二年四月に国鉄分割・民営化から約三十年、約三十四年が経過をしております。これまでにＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本及びＪＲ九州の四社が上場し、完全民営化を果たされております。また、その一方では、私の地元のＪＲ北海道、ＪＲ四国は、国鉄分割・民営化時の想定を上回る地域の人口減少、モータリゼーション、基盤整備の進展による旅客需要の落ち込み、また、長期低金利による経営安定基金の運用益の低下、安全や老朽化更新に関わる大変増嵩する投資費用といったような共通の課題を抱え、大変経営が厳しい状況が続いております。
　以前から厳しい状況が続いていたわけでありますけれども、御承知のとおり、昨年の新型コロナウイルス感染症は、例外なくＪＲ北海道やＪＲ四国にも、旅客需要の大幅な減少等、経営に大きな影響を与えているところであります。
　各社が公表するデータでありますけれども、令和二年度の第三・四半期まで、ＪＲ北海道では対前年比五二％減、二百九十億減の運輸収入が二百六十六億円です。ＪＲ四国においては対前年比マイナス五一％、九十一億減の収入が八十九億円と、これまでに見たことのないような大変厳しい経営状況となっております。
　こうした状況にあるＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しましては、国鉄分割・民営化以降、様々な支援が実施をされてきております。特に、この十年間においては、平成二十三年の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正に基づく枠組みを活用した支援が行われてまいりました。この枠組みによる支援は今年度末までの措置となっており、その延長のための法案を質問させていただいているところでありますが、元々、ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営については、経営安定基金を設置し、その運用益で営業損失を補填して経営の安定に努めてきたところであります。
　しかしながら、昭和六十二年四月に施行された、発足当時の年利七・三％であった経営安定基金の運用益でありますが、低金利の状況が長期的に続く中で、近年、各社では三％から四％の間となっておりまして、当初果たせていた運用益の機能が十分発揮されていないこともこれまでの経営に大きな課題となっているわけであります。昨年の十二月に当委員会で質問させていただきましたけれども、支援を継続する場合に、単純な延長ではなく、新たな経営安定基金の運用益の下支え策等も検討すべきではないかという質問もさせていただいたところであります。
　令和三年度以降のＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物に対する支援において各社の経営安定基金の運用益の確保が図られることとなりまして、今回の様々な支援策の中でも、この運用益の確保は重要な柱に位置付けられているというふうに考えているところであります。このことは、国交省さんからのＪＲに対する、何とか助けてあげようという強い意思を感じているところであります。
　そこで、改めてお伺いしますけれども、本法案につきまして、経営安定基金の運用益の確保について措置することとした理由についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国鉄改革の際、ＪＲ北海道及びＪＲ四国においては、営業損益で赤字が生じることが見込まれる中で、将来にわたって安定的な経営を継続するために必要な収益調整措置として経営安定基金が設置され、その運用益で事業全体の営業損失を補うことで経営の安定化を図ることといたしました。制度発足時には、この経営安定基金の運用益により営業収益のおおむね一％の利益を確保することができるよう、ＪＲ北海道に六千八百二十二億円、ＪＲ四国に二千八十二億円の経営安定基金を設置いたしましたが、委員御指摘のとおり、低金利の長期化等によりまして、その機能が十分に発揮されていない状況となっております。
　国土交通省といたしましては、こうした状況に対応するため、経営安定基金に関し、平成九年度から二十八年度までの鉄道・運輸機構の借入れによる運用益の下支えを実施するとともに、平成二十三年度から、特別債券による実質的な積み増しを行ってまいりました。
　経営安定基金は、ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営を支える重要な役割を担っており、今後ともその機能をしっかりと発揮させることが喫緊の課題であることから、今回の支援の継続に当たって、支援策の柱の一つとして経営安定基金の運用益の確保を図ることとしたものでございます。
○岩本剛人君　この提案されております経営安定基金の運用益の確保というのは、鉄道・運輸機構が一定の利率で各二社から経営安定基金を借り入れて運用益を確保するというふうに伺っているところであります。
　ただ、この運用益の確保に当たりまして、今御答弁でありました、ＪＲ北海道は六千八百二十二億円、ＪＲ四国は二千八十二億円、これは当初、昭和六十二年の額でありますけれども、経営安定基金を、先ほど答弁でありましたように、経営安定基金を更に積み増す、またあるいは、平成二十三年度以降実施されております例えば特別債券の利率を上げる、また特別債券の追加発行をする等のほかの措置も考えられたのではないかというふうに思います。
　ただ、今回、経営安定基金の運用益の確保について、そういった様々な措置が考えられる中でありますけれども、経営安定基金の積み増しや特別債券の発行ではなくて、なぜその鉄道・運輸機構の助成勘定での借入れとしたのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　経営安定基金の運用益の確保の手法につきましては、委員御指摘のように、幾つかの選択肢が考えられます。
　最初に、国鉄改革時に設定された経営安定基金の元本の積み増しが考えられますが、結局は各社の自主的な運用に委ねられるため、市場動向等によって運用益が左右されやすいこと、一度積み増しをしてしまうと、逆に金利が上昇した場合の運用益の再調整が行えないといった課題があるものと考えております。
　また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
　こうしたことから、今回、この法律を継続して行っていただくことに併せて検討した結果、経営安定基金の運用益の確保の具体的な方策につきましては、過去に鉄道・運輸機構が経営安定基金を四・九九％等の一定の利率で借り入れた例もあることも参考に、本法案において、鉄道・運輸機構が経営安定基金をＪＲ北海道やＪＲ四国から借り入れ、一定の利払いを行う仕組みを設けることとしたものでございます。