Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○アントニオ猪木君　かつて委員会でもお話しさせてもらいましたが、キューバとの付き合いも非常に近いもので、いろいろ歴史も勉強させてもらった中で、かつてのアメリカとの、カストロ政権が誕生した後の状況は非常に親米派だったのに、アメリカが突っぱねたということからロシアにつながっていくという歴史がありますが、今、北朝鮮においても同じように、もっともっと外交を有効に、さっき言った東西冷戦ではなく、そのようなことを起きないようにするのが多分平和国家として標榜する日本がやる役割ではないかと思います。
　次に、中国軍機の異常接近、先ほど同僚議員からも一部質問がありました。昨日も中国関係の人たちが来ておりましたが、中国の今中で起きていること、ウルムチもそうですが、その中で本当に今大事なことは、経済の情勢というのか、その辺も、この質問にはありませんが、もしあれでしたら、どうでしょうか、お答えいただければ。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生の御質問は、中国経済についてということだったかと思います。
　世上言われておりますのは、中国は、これまで一年間一〇％以上を超える成長をしてまいりましたけれども、ここに来て国内の経済の減速が顕著になってきていると。それから、銀行の不良債権の問題等々、問題を多く抱えているということは事実だろうと思います。他方で、かつての日本の経験にも学んで、中国政府としても最大限中国経済を軟着陸させる方向で今調整をしているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　先日のテレビでもやっておりましたが、ブラジルの石油資源を買ったとか、いろんなエネルギー戦略、今中国が積極的に出ております。その中で、これからの日本の、あるいはこのアジアの平和の役割を、リーダーシップを取ってもらいたい、そんな思いから、アジア版のＮＡＴＯ創設についてちょっとお聞きをいたします。
　我が国の尖閣諸島を始め、ベトナム船との衝突や、フィリピン、マレーシアの中国の拡張政策はアジア各国で摩擦を起こしています。今や、アメリカも中国に対し厳しい姿勢を取りつつあります。中国が各地で起こす挑発行為をきっかけとした偶発的な武力衝突を防ぐためにも、アジア全体で防衛の枠組みをつくることも重要です。例えばアジア版ＮＡＴＯの創設も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、委員の方からアジア版ＮＡＴＯを創設すべきではないかという御提言をいただきましたが、アジア太平洋地域の特徴として、欧州と比較した場合に、域内の各国の発展段階がかなり多様であるということ、さらには政治経済体制、これもアジアの中で様々なものがあるということ、さらには各国の安全保障観、考え方も様々なものがあります。こうしたアジア太平洋地域においては多様性が存在するというのが欧州における事情との違いであると認識をしております。
　こういった状況でありますので、ＮＡＴＯのような集団防衛のための機構をこのアジア太平洋地域においてつくるということ、少なくとも現時点では余り現実的ではないという認識に立っております。
　まずは、この現状を考えましたときに、アジアにおいては、我が国として、まず日米同盟を基軸としながら、今申し上げましたような多様性を踏まえ、例えば東アジア・サミット、ＥＡＳですとか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、こうした様々な対話の枠組みがあります。こうした枠組みを重層的に整備することによって全体の平和と安定を維持していく、こういったことを考えていくべきではないかと認識をしております。
○アントニオ猪木君　次に、ウクライナ情勢についてお聞きいたします。
　ウクライナ大統領選挙は親ＥＵ派のポロシェンコ氏が当選、その政治手腕が期待されています。今後、ＮＡＴＯやＥＵへ加盟が焦点となりますが、日本は新政権に対してどのようなスタンスで臨むのか、お聞きしたいと思います。多分、この辺の政府としての強い人脈をお持ちなのかどうか、それも併せてお聞きしたいと思います。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　まず、ウクライナのＥＵ及びＮＡＴＯへの加盟については、これは、ウクライナ国民自身による選択並びにＥＵ及びＮＡＴＯ加盟国の検討の結果として決定されるべきものであると認識しているところでありますが、我が国としては、ウクライナの平和と安定のためには、まず第一に経済状況の改善、それから民主主義の回復、国内の対話と統合の促進の三つが重要と考えておりまして、これまで、最大十五億ドルの経済支援を含め、我が国の貢献につきまして表明してきたところでございます。
　今回の大統領選挙を通じまして民主的に選出された新政権が成立することは、ウクライナの平和と安定の実現に向けた大きな一歩であると考えております。新政権におきましては、経済改革や国内の対話と統合の促進を含め喫緊の課題について改革が進むことを期待し、我が国としても、こうした改革の促進において引き続き新政権を支援していくこととしております。
　それから、新政権との人脈でございますが、詳細は控えさせていただきますけれども、これまでの現地大使館の外交的努力の過程で人脈を構築してきておりまして、この人脈の中には、ポロシェンコ氏本人及び同氏に近い人物も含まれております。これまでに形成された人脈を基に、ウクライナ新政権との関係を更に強化していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、欧州議会選挙についてお聞きします。
　この度行われました欧州議会選挙で反ＥＵ政党が躍進しました。例えば、フランスでは、極右と言われる国民戦線が国内で初めて最多票を集めました。また、イギリスでは、英国独立党の得票率が労働党と保守党の二大政党を超えました。このような現象の要因についてどのように考えるか、多分ＥＵの崩壊も危惧されている中でどうお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えします。
　今回の欧州議会選挙の開票結果は未確定でございますけれども、委員御指摘のとおり、それぞれの国においていわゆるＥＵ懐疑派が議席数を伸ばす見込みであるということと承知しております。
　要因を確定的に申し上げるのは難しゅうございますが、幾つかの理由が考えられると思います。一つは、やはり欧州統合が進んで多くの分野でＥＵ主導の政策が取られる中で、欧州金融危機に伴う緊縮政策に対する反発、これが一つ要因として挙げられると思います。また、もう一つ、ＥＵの移民政策が雇用情勢の悪化を招いているとする不満が広がっております。こういったことが今次欧州議会選挙でＥＵ懐疑派が議席数を伸ばす一因となったと考えております。
　以上です。
○アントニオ猪木君　欧州選挙の今結果をお聞きしましたが、影響についてお聞きしたいと思いますが。
　この度、欧州議会選挙の結果を受けてキャメロン首相は、二〇一七年にＥＵから脱退を問う国民投票を実施するということを約束しました。仮にイギリスがＥＵを離脱した場合に、ＥＵは極めて不安定な状況になると考えます。この度の選挙結果が今後ＥＵに与えることをどのように分析するのか、お聞きします。昨日びっくりして聞いたんですが、ＥＵはユーロかなと思ったら、イギリスだけはまだ自国のお金を使っているというので、そういう中で、今質問したようなことにどうお考えか。
○政府参考人（上月豊久君）　今回の欧州議会選挙の開票結果はまだ未確定でございます。御指摘の事例も含めて、我が国として、欧州統合のプロセスや日・ＥＵ関係を始めとする欧州の対外政策にどのような影響があり得るかについての観点から選挙結果を注視してまいりたいと思っております。
　今の御指摘の中でＥＵの離脱の問題について御指摘ありましたので、その関連についてお答えいたしますが、キャメロン首相は、二〇一〇年に成立した連立政権の政策綱領に基づいて、英国とＥＵとの間の権限配分の現状を調査し、明らかにする作業を実施中でございます。また、二〇一三年一月、次期選挙後も政権を維持した場合にはＥＵにとどまるか否かについて国民投票を二〇一七年までに実施することを約束しております。そのため、この国民投票は今回の欧州選挙の結果を受けたものでございませんけれども、こういった動向についても引き続き注視してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　グレーゾーン事態、安保協議十五事例、先ほど同僚議員からも一部質問が出ましたので、次に行きたいと思います。
　武力の行使に当たる活動、これら八事例は日本を守るために直接的若しくは間接的に必要なことと考えますが、個別的自衛権や警察権で対応できるのか、見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねは、本日政府から与党に示された事例集の内容であろうかと思います。その事例集は、与党からの御指示に基づきまして、与党協議のための材料として作成されたものであると承知しております。
　政府としての対応は与党協議の結果に基づき検討することとなるものと承知しており、当局として、その検討の過程において適切に意見を申し上げることとなると考えておりますが、現在、与党協議が進められているところでもあり、この事例集の内容について具体的に何か申し述べるということはできませんが、大枠として申し上げれば、その事例集で示された八つの事例において、武力の行使に当たる対応措置と思われるものが記述されておりますが、自衛権の行使について、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合に限られるとするこれまでの憲法解釈では、そのような武力の行使はできないということであろうかと思います。
○アントニオ猪木君　これは新聞の中の記事ですが、離島における不法行為への対処。私もイノキ島を持っていますので、これを守るのが大変なんですけど、フィリピンとかいろんな人がシャコガイを捕りに来たりと。この誰もいないところの対処ということがちょっと気になったものですから。お答えは結構です。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　同僚議員からの質問と一部かぶるところもあるかもしれませんけれども、質問通告どおり質問の方をさせていただこうというふうに考えております。
　私は、先週、議運の承認を得てワシントンＤＣに行ってまいりました。そして、国務省、国防省、政府関係者及び議会関係者と会談、面談を多数させていただいたわけでありますけれども。集団的自衛権についての議論、これを紹介したり、それについて話をするということも多々行いましたけれども、そのほかに米国側で一番日本に対して懸念というようなものを持っているとすれば、この集団的自衛権については懸念を持っているというわけではないんですが、今、米国側が一番気にしていることというのがロシアへの対応ということなのではないかなというふうに思います。
　これまでの日本のロシアへの対応について、明示的に批判をするということはありません。これまでのことについて批判をされているというわけではありませんでしたけれども、今後、日本がアメリカとの間で対応にずれが生じてきてしまうのではないか、Ｇ７との間で対応にずれが生じてきてしまうのではないか、そうならないようにしてほしいと、こういうような向こうの要請があるということを肌身で感じてきたということであります。
　私は、アメリカの期待するとおりに日本が動かなきゃいけない、べったりしなきゃいけない、そう思っているわけではありません。日本も、これまで安倍政権になってプーチン大統領と五回会っている、その前の第一次政権のときも二回会っている、こういったような積み上げもあるわけですから、べったりするべきであるというわけではありませんけれども、ただ、やはり聞かなければならないことがありますので、今日はお聞きしたいというふうに思っています。
　ロシアのクリミア実質的な併合、独立承認、これをめぐって我が国のロシアへの制裁というのは、ＥＵそしてアメリカは資産凍結まで踏み込みましたけれども、我が国はそこまで行きませんでした。このアメリカ、ＥＵとの制裁の違いの理由をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の対応ですが、三月十八日、ロシアとの査証緩和に関する協議を停止し、三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、これを発表いたしました。続けて、四月二十九日には、二十三名に対し入国査証の発給を当分の間停止する措置をとった次第です。
　まず、これまでの措置につきましては、力を背景とする現状変更の試みを決して看過しないという我が国の姿勢を示す上でこれは適切なものであったと認識をしております。
　こうした力による現状変更を許さないという姿勢を関係各国とともにしっかり示すということは極めて重要であると認識をしておりますが、ただ、関係国それぞれの事情があるわけですから、この具体的な対応まで必ずしも同一である必要はないと考えている次第です。
　そして、この点につきましては、米国の国務省報道官も、米国とＥＵの制裁対象者が異なる点について問題ではないというふうに述べていますし、我々の目標と努力は補完的な措置であることに焦点を当てており、完全に重なることは期待していない、こういった発言もしておりますし、また、五月七日の日・ＥＵ定期首脳協議後の共同記者会見におきましても、ファン・ロンパイ議長は、日本の査証発給停止措置を評価しているという発言をされておられますし、バローゾ委員長は、このＧ７の枠組みで日本がウクライナをめぐって連携の取れた行動を行っていることに感謝している、こういった発言もされております。
　我が国としましては、こういった各国の評価等もしっかり念頭に置きながら、今後とも、関係各国と連携をしながら対応を続けていきたいと考えております。
○中西健治君　申し上げましたとおり、私も、ワシントンでこれまでの対応について批判めいたことを聞いたというわけではないということであります。ですから、今後が非常に大事だということなんだろうというふうに思います。
　先ほどもありましたけれども、プーチン大統領がサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで、主要メディアが一斉にいる前で、日本が対ロ制裁に加わったと聞いて驚いた、北方領土問題の交渉も日本は中断するつもりなのかというような強い不快感を示したということが報道されておりますけれども、こうしたプーチン大統領の発言に対する外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、二十四日のプーチン大統領の発言ですが、プーチン大統領は、日本の対ロシア制裁について驚きを持って聞いたと述べつつ、平和条約交渉についてロシアには交渉を行う用意がある、こうしたことを明言されたというふうに承知をしております。
　まず、このウクライナ問題につきましては、先ほども申し上げましたように、力を背景とする現状変更の試みを看過することができないという我が国の基本的な姿勢を示す上で、これは適切な措置を今日までとってきていると考えております。そして、日ロ間で昨年四月、安倍総理訪ロ時の日ロ共同声明における合意を踏まえて平和条約交渉を進めていく、こういった考えにつきましては我が国として何ら変わりはないと考えております。
　是非、こうした考え方に基づいて今後とも対応していきたいと存じます。
○中西健治君　このプーチン大統領の発言ですけれども、日本と欧米諸国を分断させようとする意図に基づいて発言されているのではないかというふうに私などは思うわけでありますけれども、外務大臣はそうした見解はお持ちではないということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領の発言の意図について確定的に申し上げる材料を私は持ち合わせてはおりませんが、我が国の基本的な考え方としては、まずは力を背景とする現状変更の試みを看過することができない、こういったことをしっかりと表明するということは重要だと存じます。
　しかし、その上で、我が国としましては、昨年来積み重ねてきた日ロ関係、二国間関係も存在いたします。この関係に基づいて、ロシアに対してこのウクライナ問題についてもしっかりと働きかけを行っていかなければならないと思いますし、また、北方領土問題、平和条約締結問題についても、こうした二国間関係に基づいて引き続き政治対話は続けていかなければならない、このように考えます。
○中西健治君　申し上げましたとおり、これまでロシアとの間で積み上げてきた関係、それから北方領土に関していろんな話というのはされているんだと思います。それをひっくり返すべきではないというふうに私も思うわけでありますけれども、ワシントンでの国務省の高官、これはオンで言っていいということで言われたので御紹介しますけれども、プーチン大統領は旧ソ連の領土を回復しようとしている、そうした政権に対して北方領土が返還されるというふうに期待するということはなかなか期待し過ぎなのではないか、甘いのではないかと、こういうようなことを言われました。
　先ほど、プーチン大統領が北方領土の交渉をする用意があるという発言をしたということを紹介されていましたけれども、これ、真に受けるべきなんでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　プーチン大統領は、二十四日、先ほども触れさせていただきましたが、ロシアには交渉を行う用意があると明言をされたわけですが、それに加えて大統領は、一九五六年の日ソ共同宣言における二島の日本への引渡しについて、いかなる条件でこれらの島々の主権は誰のものになるかについて書かれておらず、これは全て交渉の対象であるという発言もされました。この点は従来の立場を繰り返されたわけですが、それと併せて、四島全てについても交渉の対象である、こういった発言もされておられます。
　この発言の真意について確定的なことを申し上げることはできませんが、こうした発言にも注視、注目しながら、是非日ロ間で、昨年四月の安倍総理訪ロ時の日ロ共同声明における合意を踏まえて平和条約締結交渉を進めていきたいと考えております。
○中西健治君　よくよく注視しながらやっていくということかなというふうに思います。
　ロシアに関して、今度は直近というかもうすぐということなんですが、ナルイシキン下院議長がもうすぐ日本にやってくることになっております。ロシア文化フェスティバルのロシア側の組織委員長として六月一日に来日するということになっていますが、先ほど御紹介のあった先月の二十九日に日本が発表したビザ発給停止措置の二十三名、この二十三名は政府関係者及び議会関係者なわけですけれども、に入っておりません。ということは、六月一日予定どおり来るということ、これを止めないということを認めるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十九日に、我が国としてウクライナ問題に関連して二十三名に対し入国査証の発給を当分の間停止する、こういった措置をとったわけですが、このナルイシキン議長については、我が国の措置との関係で問題は生じていない次第です。
　ですので、議長としては訪日の方針であると承知をしておりますが、今後の日ロ間の要路往来については、是非、誤ったメッセージを発することにならないよう注意しつつ、様々な要素を考慮し、総合的に判断をしていきたいと考えています。
○中西健治君　この下院議長の予定についてお伺いしたいんですが、一部報道では政府高官と会うのではないか、若しくは総理と会うのではないかと、こんなような報道もされておりますが、私は、もしこの下院議長が来るのであれば、そして政府高官とお会いになられる、総理とお会いになられるのであれば、そこできっちりとしたメッセージを出す必要があるのではないかというふうに思っていますが、まず、予定についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ナルイシキン議長の訪日ですが、現時点で我が国の政府関係者と会談するということ、こういった予定は全くございません。
○中西健治君　現時点でということですから、ひょっとしたら変わり得るのかもしれませんけれども。
　六月の一日に来られるということでありますが、その直後、六月の四、五にはＧ７サミットという予定になっているわけでありますので、当然、そちらでも説明が求められるということも想定しておかなきゃいけないだろうというふうに思います。そういうタイミングですので、もし、先ほど申し上げたとおり政府のどなたかとお会いになるのであれば、やはり正しいメッセージを伝えるということが必要なんだろうというふうに思います。
　先週のワシントンでの話ばかりして恐縮ではありますけれども、プーチン大統領の訪日についても語られていました。そのほかに、要人の往来について日本国政府は重大かつ象徴的な決断を迫られると承知していると、こんなような言葉もありましたので、こういうことを米政府は思っているということ、これはオンにしていいということで言っているわけですから、これはそうしたことだということを御承知おきいただきたいというふうに思います。
　こうしたロシアとの関係、大変難しい状況だと思います。アメリカやＧ７との我が国の関係というのもありますし、そんな中で、これまで積み上げてきたものをうまく活用して、そして、できれば中国、ロシアが余り仲よくするのではなくて、そこのところにもある程度のくさびを打ち込んでいく、そんなことを日本が果たす、我が国が果たすことができるのかどうか、そうした考えをお持ちなのかどうか、そこら辺、岸田外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるクリミア編入や、ウクライナ東部の親ロ派武装勢力の動き、こうしたものはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、我が国はこのような力を背景とする現状変更の試み、これを断じて容認しないと考えています。こういった我が国の姿勢については、まずしっかりと示していかなければならないと存じます。そして、我が国としては、今後もＧ７各国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、このウクライナをめぐる問題、平和的、外交的な解決に向けて役割を果たしていきたいと考えております。同時に、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を考えますときに、我が国にとりまして日ロ関係の重要性、これは変わらないと認識をしております。
　そういったことから、今後とも、ロシアとの対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう日ロ関係全体を進めていく、こうした方針で臨んでいきたいと考えます。
○中西健治君　このロシアと関連してということなんですが、最近の中国の動きというのは、やはりロシアの動きを見て誘発されている部分というのがあり得るのではないかなというふうにも考えています。どちらも力による現状変更の試みということなのではないかというふうに思っております。
　そこで、直近で起きたこととしますと、防空識別区、防空識別圏、重なっているところでの我が国の自衛隊に対する航空機の異常接近ということでありますけれども、小野寺防衛大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今後、この重なっているところ、防空識別区、防空識別圏が重なっているところの警戒監視活動をどのようにやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊としては、今までも警戒監視にしっかりと取り組んでまいりましたし、これからも警戒監視をしっかりしてまいります。
○中西健治君　二十四日にこの事案が発生して、二十五日に、防衛大臣、初動とも言える初めてのコメントをお出しになったときに、このようなことがないように申入れを行ったと、こんなようなことをおっしゃられましたけれども、偶発的な事故の発生につながりかねない今回の異常接近に対して、申入れを行ったというのは初めのコメントとしては多少ちょっと優し過ぎるんじゃないかというふうに思いました。初めから強硬な抗議を行ったと言うべきなのではないかなと思いますが、申入れを行ったというものの趣旨はどういうものだったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　コメントとしまして、事案については、私、かなり強い口調でこの事案については私どもの考え方をお伝えをさせていただきました。
　そして、実は、外交ルートでの中国側への抗議というのは、これは外務省を通じて行うことになりますので、私どもの、特に私が直接中国側に抗議をするわけではないものですから、そういう意味では、少し広い意味で申入れということを用語としては使わせていただきました。あくまでも外務省からの外交ルートの話であります。
　ただ、現実的には、外務省の方で外交ルートを通じて内容としては抗議という形になっていたと思いますので、現時点では、抗議という形に用語を使わせていただきたいと思っております。
○中西健治君　ということは、意思としては当然強い抗議であったということですが、申入れという言い回しを記者会見では使ったと、そういうことと理解いたしました。ただ、申入れに素直に従う国柄かなというと、きっとそうではないんだろうというふうに思います。
　海上連絡メカニズムの早期の運用開始ということを計画されているということでありましたが、こうした異常接近を回避、防止するために有効な手だてとなり得るかどうか、防衛大臣の見通しをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には、現在、日中間で協議をしております海上連絡メカニズムというものでしっかりと、日中間で海上でもあるいは空でも連絡体制を取るということが大事だというふうに思っております。今、中国側には累次この問題については申入れをしておりますので、今後ともその努力を続けていきたいと思っております。
○中西健治君　質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三沢基地に配備される米軍の無人偵察機グローバルホークについてお聞きいたします。
　二十四日に一機、そして明日二十八日に一機配備をされ、二機が配備をされるということでありますが、これは二〇一三年十月の２プラス２でローテーションによる展開が合意をされておりますが、三沢に配備をするということはいつの合同委員会で確認をされたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　グローバルホークの三沢飛行場へのローテーション展開については、まず昨年十月の日米２プラス２共同発表において、より高度な能力を日本国内に配備することが、戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認した上で、二〇一四年春から同機の日本国内へのローテーション展開を開始させる計画を確認した次第です。
　ですから、この時点では日本国内ということが確認をされたわけですが、これを受けまして、本年一月二十二日、在日米軍司令部から外務省に対して、米空軍が現在グアムを拠点に運用しているグローバルホーク二機を本年五月頃から十月頃にかけて三沢飛行場に展開する予定であるという通知がありました。この時点で三沢飛行場への展開という通知があったわけであります。
○井上哲士君　通知ということで、特段それ自体は合同委員会の合意をしたということではないということなんだろうと思いますが。
　無人機であっても領空侵犯をすればこれは主権侵害になると考えますが、この点どうかと。そして、仮に日本の三沢に配備をされたグローバルホークが他国の領空侵犯をしたという場合は日本はどういう対応を取るのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しております。よって、無人機を含め、他国の航空機は領域国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められていない、これが国際法上の考え方であります。
　お尋ねのこの三沢飛行場のローテーション展開するグローバルホークについて申し上げるならば、米国政府は、無人機によるものも含めて、あらゆる米軍の軍事作戦はこうした国際法を始めとする関係法規に従って行われていると、こうした説明をしているところであります。我が国としましても、こういった考え方に基づいて運用されているものと承知をしています。
○井上哲士君　しかし、現にパキスタンで、これは無人機による攻撃、これが主権侵害であり国際人道法違反だと、こういう厳しい批判の声が上がっておりますし、グローバルホーク自身はＵ２の後継とされており、言わばスパイ偵察機でありますが、Ｕ２について言えば、過去にソ連への領空侵犯を行って撃墜をされたと、こういう例もあるわけですね。
　返還前の沖縄の嘉手納基地にＳＲ71が配備をされていたことがありますが、その後、日本にこういう米軍の偵察機が配備をされるということは初めてだと思いますが、その点防衛大臣に確認をしたいのと、また、なぜこの間、沖縄の復帰以降は配備をされていなかった偵察機を配備を認めるということになったのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　沖縄返還後に米軍の偵察機が日本に、配備という形じゃなくて展開という私どもは考え方と承知をしておりますが、展開した事例としましては、これまでも、嘉手納飛行場にＳＲ71やＵ２、ＲＣ１３５といった偵察機が展開した実績はあると承知をしております。
　ですから、グローバルホークが今回三沢に展開するというのが沖縄返還後日本への初めてというわけではなく、過去にも、展開という内容であれば今お話ししたような実績があると承知をしております。
○井上哲士君　沖縄には幾つかあったということでありますが、三沢というのは全く初めてのことでありますし、また、なぜ今こういうものを配備をすることに、まあ一時展開と言われますが、実際は年間の半年いるわけでありますから事実上の配備だと考えますが、そこの理由はどういうことなのかということであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　グローバルホークにつきましては、グアム島のアンダーセン米空軍基地を拠点に運用しているこのグローバルホーク、夏におけます活動というのが台風等悪天候の影響により大きな制約を受けておるということで、夏において安定的な運用が可能な基地を必要としているということが主な状況ではないかと思っております。
　このような背景を受けまして、グローバルホークの夏におけます一時展開のため、米太平洋空軍の各基地が様々な観点から幅広く検討する中で三沢飛行場に展開することになったというふうに承知をしております。
○井上哲士君　いや、台風でグローバルホークがグアムにいるのが支障が出るというのは、これはもうずっと昔からの話でありまして、なぜ今こういうことが行われたかということはどうなんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは従前から、夏季、夏においてのグアムでの運用というのが台風等で十分な対応ができないというような、そういうことはあったと思います。
　これは米軍の運用の問題でありますので、私ども、直接コメントするのがどうか分かりませんが、私個人として感じますのは、最近の北朝鮮を含む安全保障環境が大変厳しい状況である中、一般的に言えば、このような警戒監視の任務、役割というのは従前にも増して重要度を増しているということが考えられるのではないかと思っております。
○井上哲士君　こういう新しい無人偵察機の展開というものが逆にかえって緊張を激化をさせるのではないかと、こういう懸念があるわけでありますが、外部に配備されているときと日本に一時展開するときでは、任務の内容、それから展開する範囲にこれ違いがあるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答え申し上げます。
　今回、三沢に一時展開することとなりましたグローバルホークでございますが、アジア太平洋地域において情報収集、警戒監視、偵察の任務に当たっているものと承知をしておるところでございます。
　具体的なその活動範囲等につきましては、これはもう米軍の運用の詳細に関わる事項でございますので、私どもの方からお答えは差し控えさせていただきたいとは思っておりますけれども、今般の三沢飛行場への一時展開というものは、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、グアムのアンダーセン空軍基地を拠点として運用しているこのグローバルホークの夏の時期における活動が台風等の悪天候の影響によって大きな制約を受けている、また、米空軍は夏季における安定的な運用が可能な基地を必要としているということから展開したものというふうに聞いております。
　したがいまして、グアムにおける任務の内容、それから三沢における任務の内容、これが異なるという説明はアメリカより受けておりません。
○井上哲士君　しかし、グアムと三沢では随分場所が違うわけでありますから、果たして更に広い範囲、違う範囲などが担当するのではないかということも考えられるわけですね。
　米国内では、捜査当局によってこの無人機の利用が今広がっておりまして、空からの監視による市民のプライバシー侵害だと、こういう懸念が上がっております。フロリダなど九つの州等で捜査への利用を制限する州法が成立をして、規制の動きが更に進んでいるという報道もされておりました。また、先ほど紹介したパキスタンでの無人機攻撃、これはＣＩＡが運用しているわけですね。
　三沢に配備されるグローバルホークについて、運用にＣＩＡや捜査当局が関与することはないか、また情報が共有をされるということはないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、パキスタンにおける無人機の攻撃等、ＣＩＡによる活動について委員の方から触れられましたが、まず基本的に、この三沢飛行場にローテーション展開するグローバルホーク、これは情報収集、警戒監視、偵察を目的とする航空機でありますので、地上目標や敵機を攻撃するための武器などの攻撃能力は有していないと承知をしております。
　その上で、この具体的な運用について政府として承知をしているわけではありませんが、展開については、日米安全保障条約の目的に沿って行われるものであると我々は理解しております。
○井上哲士君　つまり、ＣＩＡや捜査当局が関与するかどうか、それはしないとかということは日米間では確認をしていないということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、この運用につきまして、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する、こうした日米安全保障条約の目的に沿ってこのグローバルホークは運用されるものと承知しておりますので、改めてその具体的な運用について確認をするということはしておりません。
○井上哲士君　特段確認をしていないということでありました。
　次に、安全性の問題でお聞きしますが、在日米軍の戦闘機等は、日米地位協定によって日本の航空法の適用除外でありますが、締結当時は無人機など想定をしていなかったと思うんですが、無人機についてもこの地位協定の扱いをどのようにするのかということは、いつ日米間で確認をしたのか。
　また、この三沢基地以外の米軍や自衛隊の基地、また民間空港に離着陸することも権利を有しているのかどうか、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定においては、いわゆるこの無人機一般の扱いについて明確な規定があるわけではありませんが、日米地位協定第五条におきまして、合衆国及び合衆国以外の国の航空機で、合衆国によって合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものに対し、自衛隊基地や民間空港を含め、我が国の飛行場に出入りする権利等を認めております。
　グローバルホークについては、同機は米空軍が運用する合衆国の航空機であります。よって、公の目的で運航される限りにおいて、この日米地位協定第五条に言う航空機に該当すると解されます。この理解につきましては、昨年三月にこの日米合同委員会において確認をさせていただいております。
○井上哲士君　米軍機は日本の航空法の適用除外となっておるわけでありますが、そもそも日本の航空法は無人機というものをどのように扱っていたのか、また、日本国内におけるこれまでの、民間ということになると思いますが、無人機の飛行実績はどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　航空法における民間の無人機に関する規定といたしましては、航空法第八十七条に、無操縦者航空機による飛行を行う場合には国土交通大臣の許可が必要である旨の規定がございます。これまで、当該規定に基づき無人機の飛行を許可しております。
　許可の実績といたしましては、平成八年に無人のヘリコプターによる試験飛行、平成十六年に無人の飛行船による試験飛行の二件となっております。
○井上哲士君　日本国内ではヘリと飛行船の試験飛行の二件のみしか今挙げられませんでした。要するに、これまで日本では飛行実績もなければ管制の経験もないものがこれからは日本上空を飛ぶということになるわけですね。
　このグローバルホークの操縦は、離着陸時は三沢飛行場内に設置される設備で行われて、十分な高度に至ったらカリフォルニア州ビールの空軍基地で米軍パイロットが行うとされておりますが、これは計器飛行方式で管制を受けて飛ぶということですが、具体的には三沢の管制を受けるということでいいのか、それから緊急時などは、先ほどありましたように、三沢以外にも離着陸する権利はあるということでありますが、仮にそういう緊急時に三沢以外に離着陸する場合はどこが管制をするんでしょうか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　対応する管制機関としては、離着陸時は三沢、それから高度が上がりますと札幌管制部、また緊急時の対応につきましては、その空域を所管する管制機関が対応することになります。
○井上哲士君　緊急時などに三沢以外に着陸をするという場合は、この三沢飛行場内の設備で操縦するのか、それともアメリカのビール基地で操縦をする、どっちになるんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　三沢飛行場に一時展開をしますグローバルホーク、これはあくまで三沢飛行場から出て三沢飛行場に降りる、三沢飛行場を使用すると。これはあくまで原則でございますけれども、気象条件等によりましては例外的、あくまで例外的ですが、最寄りの基地などを使用するということも考えられるわけでございます。
　そして、このように安全確保などのために緊急着陸が必要となった場合においては、三沢飛行場に所在をいたします地上施設、あるいは米本土からパイロットがグローバルホークを操縦して最寄りの着陸先へと誘導すると、このように承知をしておるところでございます。
○井上哲士君　やっぱり離着陸時は安全の配慮が必要だからこそ三沢基地内の施設で操縦が行われるんだと思うんですね。それが、ほかのところに緊急着陸などをするという場合に、しかも日本では全く管制や飛行の経験もないようなものを場合によっては米国内で操縦をするということで、本当に離着陸時の安全の確保ができるんだろうかと。私は、いろんな皆さんから不安の声が上がるのも当然だと思うんですね。
　しかも、これまで重大な事故は発生しないと説明をしておりましたが、アメリカの議会調査局が二〇一二年一月に発行したアメリカの無人航空システムという報告によりますと、十万飛行時間当たりのクラスＡの事故発生件数は八十八件で、有人戦闘機のＦ16の四・一件に対して実に二十倍も多いと。
　これ、衆議院の答弁を聞きますと、過去の事故は古い型の、今のブロック30よりも古い型であって、ブロック30ではそういう重大な事故は発生していないという答弁でありましたが、一方、じゃ、ブロック30がこれまでの型式と比べて安全性能上どこが違うのかということについては、詳細についてはまだアメリカから説明を受けていないという答弁でありました。これは、その後説明を受けられたんでしょうか。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　三沢飛行場に展開をしております型式、これブロック30でございますが、このグローバルホークにつきましては、これまで重大な事故であるいわゆるクラスＡの事故は発生をしていないと、こういう説明を受けておるところでございます。
○井上哲士君　しかし、それはそうだが、ブロック30がそれまでの型式と比べて安全性の能力が違うのかということについては説明を受けていないという話だったんですよ。ですから、これは受けるか受けないかじゃなくて、日本の側からちゃんと説明しろと要求をして、その中身をきちっと公表すべきだと考えますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（徳地秀士君）　失礼をいたしました。
　グローバルホークの安全性につきましては、実際の飛行運用あるいは過去の事故などを通じまして得られた各種の教訓を適用して機体を改良し、それから隊員の教育の徹底などの対策が実施をされてきている、それから、型式が新しいものになるにつれまして従来のものよりもその安全性が改善されてきていると、こういう説明を受けてきておるところでございます。
　それから、それぞれのブロックにおける安全性能の詳細な相違ということについては、私ども具体的には承知をいたしておりませんけれども、三沢に展開するこのブロック30、これにつきましては、グアムにあるものがそのまま来るわけでございますが、これにつきましては、重大な事故を起こしておらず安全性の高い機体であると、こういう説明を受けておるところでございます。
○井上哲士君　詳細は聞いていないけれどもとにかく安全だと聞いているという話でありますが。
　今紹介したアメリカの議会調査局の報告は、このブロック30型機について、二〇一一年五月の作戦試験評価事務所によって低空時の信頼性のために作戦上不適切と判定されたと、こういうふうに記載をされております。にもかかわらず、なぜ詳細な説明を受けていないけれども安全だ、安全だと言えるのかと。
　私は、きちっとこれはアメリカに要求して公表するべきでありますし、こういう余りにも安全軽視の姿勢に住民からも極めて不安の声が上がっております。無人機の配備は中止をするべきだということを最後求めまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構です。お疲れさまでした。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十七年七月に国際原子力機関において開催された核物質の防護に関する条約の改正案の審議のための会議において採択されたものであります。
　この改正は、平和的目的のために使用される核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するため、国際輸送中の核物質を防護することに加え、締約国の管轄下にある核物質及び原子力施設の防護の制度を確立すること等について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その早期発効に寄与することは、核物質及び原子力施設の防護に関する国際協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十四年七月に、ブラジルとの間でこの条約の交渉を開始しました。交渉の結果、平成二十六年一月二十四日に東京において、私と先方駐日大使との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国とブラジルとの間で、相手国の裁判所が拘禁刑を言い渡した自国民受刑者等について、両締約国及び受刑者の同意があること等、一定の条件を満たす場合にその本国に移送する手続等を定めております。
　この条約の締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進されるとともに、刑事分野における二国間協力の進展に貢献することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、アメリカ合衆国政府との間でこの協定の交渉を行い、その結果、平成二十六年二月七日に東京において、我が方外務副大臣及び国家公安委員会委員長と先方駐日大使との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、重大な犯罪の防止、探知及び捜査を目的として、必要な指紋情報等を交換する枠組み等について定めております。
　この協定の締結により、日米両国間において、査証を免除するそれぞれの制度の下で安全な国際的な渡航を一層容易にしつつ、両国の国民の安全を強化することに資することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　お疲れさまでした。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　金子　洋一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　石井喜三郎君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野田国義君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長徳山日出男君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　道路法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、前回積み残しの分につきまして御質問をさせていただきたいと思います。まず、更新費等の償還財源につきましてお伺いをいたします。
　私は、概算で二十五兆六千九百億円と莫大な費用が掛かるトータルコストの縮減の観点、そして、それを将来世代に安易にツケ回さないという責任感、さらには、更新等の緊急性、金利リスクの面から、償還期間の延長だけではなくて利用料の引上げ、税金の投入のベストミックスを図っていくことが合理的だというふうに考えております。よって、償還スキームにつきましては、これもこの前の質疑等で御答弁いただきましたように、状況に応じて不断の検討をすることを改めて要請をする次第でございます。
　その上で、償還財源につきましては利用料を主としながらも、利用者に負担を求めるだけではなくて、例えば道路会社や高速道路機構側からも償還財源をできるだけ捻出すべきであるというふうに考えます。その財源の一つとして考えられるのが利益剰余金でございます。
　この利益剰余金とは、企業活動で得た利益のうち分配せずに社内に留保している額であります。最近では、鉄道建設・運輸施設整備機構が民主党政権時代に一兆二千億円の利益剰余金につきまして国庫に返納するとともに、ＪＲ北海道、ＪＲ四国の経営安定基金に積み立てて有効活用した事例がございます。
　こういったことを踏まえまして、まずお伺いしたいのは、ＮＥＸＣＯ三社、首都高、阪神並びに高速道路機構の保有する利益剰余金は合計幾らになるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（徳山日出男君）　お答えを申し上げます。
　まず、高速道路会社の利益剰余金でございますけれども、中身は二種類ございます。高速道路事業によるものと、サービスエリア、パーキングエリアなど関連事業によるものでございます。
　合計ということでございますので六社の合計で申し上げますけれども、まず高速道路事業によるもの、これは平成二十四年度の期末決算ベースで申し上げますと約九百億円でございます。それから、サービスエリア、パーキングエリアなど関連事業によるものが約五百億円となっておりまして、これらの一部はその目的にかなった投資に回すことが可能でございます。
　一方、高速道路機構の利益剰余金でございますけれども、同じく平成二十四年度期末で約二・八兆円となっております。ただ、こちらは少し性格が異なっておりまして、これは毎年度の利益により債務を返済した累積額が財務諸表上で利益剰余金として計上されているものでございまして、実際に投資のできる現金があるものではないという性格でございます。
　以上が利益剰余金でございます。
○広田一君　今、二種類につきましての御説明があったところでございますけれども、その中で、特定のものに積み立てられたもの、さらには、使用目的が未確定のものもあろうかというふうに思いますけれども、それぞれはどのような配分になっているんでしょうか。
○政府参考人（徳山日出男君）　まず、高速道路会社の利益剰余金のうち、高速道路事業によるものが九百億円であると申し上げました。一部、過去に修繕事業などに使った経緯はございますけれども、それと類する目的には投資が可能だと考えております。
　サービスエリア、パーキングエリアによります関連事業の五百億円については、会社がその自主事業の中で更なる投資に回すと、このような性格になっております。
○広田一君　この利益剰余金でございますが、今、徳山局長の方からも御答弁がございましたように、九百億円の部分につきましては修繕等に充てられているというふうなことでございますので、この一部につきましては更新等の費用に充てられるべきものもあるというふうに思うわけでございます。
　確かに、機構も含めましてこの利益剰余金、全ては現金ではございません。全額更新費用の財源に充てろというふうにはもちろん言わないわけでございます。さらに、御説明がございましたように、高速道路機構の利益剰余金が活用しにくいことも理解をしているところでございますが、しかし、逆に一円も更新費用の財源に充てられないとも言えないはずでございます。特に、御説明のございました高速道路会社の利益剰余金につきましてはその余地があろうかというふうに思います。
　そもそも考えますと、これらの利益剰余金の原資というものは利用者が支払ったものでございますので、利用者に還元すべきものであるというふうに考えるわけでございます。是非とも、今後、中身を精査をしまして、更新費用等の一部に充てるべく検討をしていただきたいというふうに思いますが、この点につきましては政務三役に御見解をお伺いします。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話がございましたとおり、平成十七年十月の道路公団民営化におきまして、料金収入には高速道路会社の利潤を含めない仕組みといたしまして、高速道路事業以外のサービスエリア等の関連事業から利益を得る仕組みに整備をされまして、道路事業と関連事業はこれは別会計となっております。こうした枠組みに従いまして、関連事業の利益剰余金につきましては新規のサービスエリアの建設に充てるとともに、既存サービスエリアの改修ですとか老朽化対策に備えるものでありまして、ここは今後とも関連事業に活用することといたしたいと思っております。
　一方、高速道路事業の利益剰余金、今九百億円と御答弁申し上げましたが、これは、交通量が減少した場合における確実な貸付料の支払ですとか、あるいは除雪や自然災害など管理費の増大への対応など、安定した事業運営を行うためのリスクに備えているものであります。そして、このうち約二百億円につきましては、笹子トンネル事故以降、高速道路の緊急修繕事業にも活用しているところでありまして、今後とも御指摘の方向性も踏まえて、修繕事業など高速道路の安全性確保などに資する方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○広田一君　今、副大臣の方から基本的な方向性の話が出たわけでございます。是非ともこの利益剰余金、更新費などの償還に活用していただきたいと思いますが、その概算等が出た場合は、つまり具体的な金額等がある程度決まりましたら、是非とも御報告をしてほしいと思いますが、この点につきましての御所見もお伺いします。
○政府参考人（徳山日出男君）　こうした高速道路会社あるいは機構の経理につきましては、いろいろな面で計画を公表するなど、予算、決算共に公表してまいっておりますし、特に先生からこのような御指摘もあったことも踏まえて、今の利益剰余金について、更新事業に活用する場合には、これは世の中にも広く、また先生にもお知らせをさせていただくことになろうと思います。
○広田一君　局長、もうちょっとはっきり言っていただければ有り難いんですけれども。是非とも御検討いただいた上で、金額等々が確定をしましたら是非公表なり御報告をしていただく、こういった理解でよろしいんでしょうか。もう一度確認をいたします。
○政府参考人（徳山日出男君）　かなり明確に申し上げたつもりでございますが、決算ももちろん公表いたしております。先ほど副大臣からも、この高速道路事業に係る利益剰余金については修繕事業などの安全確保に資する方策を検討すると申し上げたところでございまして、これの活用をする場合には、世の中への公表あるいは先生への御報告をさせていただきます。
○広田一君　今、利益剰余金についての、活用についての質問をさせていただいたわけでありますけれども、私の問題意識は、やはりこれからの将来世代、ただでさえ一千兆円を超える借金を背負いながら、また少子化が進んでいく、人口減少が進んでいく、そういった平成六十二年以降の世代のことを考えた場合に、やはりトータルコスト等々も含めて全体的な負担というものはできる限り縮減、縮小していかなければならない。これは、今を生きる自分たちの私は責任ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった観点に立って、是非ともこのトータルコスト縮減のためにあらゆる財源を活用する、そういった問題意識、政治の意思等々を持ってこの課題に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでありまして、この点について、太田大臣、うなずいていらっしゃいますけれども、何か御所見があればよろしくお願いいたします。