Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　世界的に比較して日本の職員の数が少ない、ベッド数が余りにも多いから少ないという数字になるのかもしれませんけれども、今後、ベッド数が制限されていく中で、医療の水準を上げていくためにどういう職員配置をしたらいいのかということは十分に検討していただきたいというふうに思います。
　さまざまな問題について質問して申しわけありません。臓器移植の問題について、先ほど五島先生も御質問をされておられました。私も大臣に一点だけお伺いをしておきたいというふうに思います。
　これは、高知並びに東京の例を見ておりまして、私自身が受けております印象でございますけれども、高知における脳死判定のトラブルがあったり、あるいはマスコミの皆さんの非常に攻勢があったり、それから東京の場合でも、どの臓器を提供するかということで御家族等々のお気持ちもあったりして、そういったところを見ておりますと、臓器を提供するという患者さん本人の意思が非常に明確であったことが最終的に臓器提供に結びついて、移植手術ができたということではなかったかなというふうに思います。
　したがって、今後ともに、本人の臓器提供の意思というものが明確に示されていることが提供の条件だ、今の法律もそうなっているわけですけれども、この点を私は守っていくべきだというふうに考えておりますが、今回の二例の点を受けて、本人の提供意思についての大臣のお考えをお尋ねいたします。
○宮下国務大臣　臓器移植法によりまして生前におけるドナーの意思を確認するということが法定されておりまして、これは現行法の場合に絶対厳守していかなければならない原則だと存じます。
　ただし、先ほども御質問がございましたが、十五歳以下のお子さんたちが判断能力があるかないかというような問題を基礎に、十五歳以下のお子さんの脳死の場合の臓器移植ができないという点についてはいろいろ意見のあることも私は承知しております。
　しかし、これは、今委員のおっしゃられたようなドナーの意思を尊重するという建前と、それから十五歳未満の意思表示をどう考えるかという問題等の絡みもございますが、今直ちに私どもは改正してどうのこうのということではございませんが、三年後の見直しもございますので、そういった問題意識を持ちながら、法律で定められた脳死の条件というものをよく重視しながら対応していきたいなと思います。
○山本（孝）委員　長年の議論を大臣も御承知のとおりに、日本で最初に行われたいわゆる和田心臓移植のときの情報公開の非常な悪さ、まずさがずっと後に尾を引いてきたわけですね。今回の二例のケースを見ておりましても、先ほども御指摘がありましたように、情報公開、すなわち透明性の確保をするということと患者さんのプライバシーをいかに守っていくかということの両立が非常に難しい、私もそう思います。
　しかしながら、ともに患者のプライバシーを守るということを盾にとって、だんだん情報の公開がされない、透明性に陰りが出てくるという嫌いが私はあるように思うのですね。そのときに唯一歯どめになるのは、やはり本人の提供意思がはっきりしているということが私は最後の歯どめではないかと思います。この歯どめが外れたところで、プライバシー保護だということで透明性も薄れてくるということですと、結局、和田移植のときのあの密室性の問題に戻ってしまうのではないかという危惧を非常に私は持っておりますので、確かに子供の臓器提供という問題はありますけれども、当面やはり本人の提供意思というものを尊重するという姿勢は崩さない。ほかの委員の皆さんの中にはいろいろな御意見があるのだと思いますが、私は崩さない方がいいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それから介護保険の問題について、これも新聞で随分、先ほど田中先生からも御指摘ありました、自民党の中でも森幹事長が、選挙の時期と絡めて、介護保険が来年四月導入ならその前に解散だというような新聞記事も出ておりましたし、きょうの朝の新聞にも、自民党の中にもそういう意見が強いのだというようなお話も出ておりました。
　しかしながら、社会的に必要だということで導入をした制度でございますし、国民に新たな負担を求めるということは導入の時点からわかっていることであって、そこを正直に物を話すことを恐れて、したがって、制度を先送りしてしまうというのは非常に無責任だと思います。ここで実施を先送りしてしまえば、私はもうこの制度はなくなるだろうと思います。制度は非常に問題が多いとは思いますけれども、制度の実施に向かって今現場も動いていますし、国民の中にも一定の期待はありますから、ここは踏ん張っていただきたい。こういう無責任な姿勢に同調されないでいただきたいと思います。
　ただ、地元を回っておりますと、市町村ごとに保険料やサービスが違う、ばらばらであるということで、非常に難しい、これは困ったことだという声を非常によく聞きます。しかし、これも、制度をよく理解をしておられる皆さんは、あれは保険料もサービスもばらばらであるということが前提になっている制度ですから、今さらそんなことを言うのはおかしいのであって、だったら、もともと国一本の保険制度でやればよかった、あるいは保険制度ではなくて、我々がかねて主張しておりましたように税方式でやった方がよかったというふうに思います。
　ばらばらであるからという意見は随分強いと思うのですが、したがって、保険料がばらばらである、何とかしてくれという声を受けて、今の法定の枠組みを超えて保険料を軽減させるために例えば公費を投入するとかというようなお考えを今お持ちなのかどうか。枠を超えてこの保険料の軽減のために何らかの措置をおとりになるお考えがあるのか、そこのところを大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　介護保険制度は、少子、特に高齢化社会を迎えまして、私どもが家庭介護だけでは到底背負い切れない、これは社会の相互扶助、相互責任でやっていこうという趣旨でこのシステムが既につくられておるわけです。そしてまた、今委員の御指摘のように、関係市町村あるいは関係者等が大変御努力をいただいておりまして、私どもも来年の四月にはこれをどうしても実施して、円滑なスタートを切りたいと考えております。このことは私はいささかも変わりございません。
　その上で、しかしながら、いろいろ世論調査その他報道等もございますが、とり方もいろいろ問題があろうかと存じますが、総じて、保険料の格差が開き過ぎるとか、あるいは財政的な不安があるとか、マンパワーが確保できるかとか、あるいは事業者の確保ができるかとか、初めての制度でございますので、いろいろ不安感を表明される向きがあることも承知しております。
　しかしながら、私どもとしては、十月から本格的な認定作業に入るわけでございますが、本格的には四月一日からでございますから、その間に、あとう限り円滑にスタートできるようにいろいろの点の配慮はしていかなければならないというように思います。そして、何よりもまずこれが国民の間に本当に理解されるということが非常に重要なことであると思いますから、その理解を求めながら、なおかつ問題ありとせば、それはどうやって補足し、円滑なスタートができるか、これも当然頭の隅に考えておかなければなりません。
　今具体的な、それでは何を考えておるかと言われても、それは今は申し上げる段階でもございませんけれども、円滑に実施するためには従来の福祉政策との整合性の問題もございますし、それから、各市町村で福祉に重点を置いているところと置いていないところ、いろいろ差もございますから、そういった問題。それから、今御指摘のような保険料の算定。これは四、五倍になると言われておりますが、その算定自体は私はまだ疑問に思っております。つまり、施設を一〇〇％整備した場合とか、あるいは需要を過大に見積もっておれば当然そうなりますし、それから施設の、特老、老健施設あるいは療養型病床群等のあり方とも密接な関係にございますから、なお念査を要しますが、余り過大な格差というものは本当は好ましいとは思っておりません。
　そういうもろもろのことはございますが、これからは保険者を市町村に一応お願いしておるわけでありますので、それぞれの特殊性に応じて対応していただく。国としても全般的にこのシステムが稼働しやすいようにいろいろの側面で検討していくということでございまして、十分な配慮はしながら対応していきたい、こう思っております。
○山本（孝）委員　夏の概算要求に向けてそう時間があるわけではありませんし、悠長なことを言っているところはないと思うのです。
　今、もしお考えがあればと思ってお聞きしますけれども、保険料の過大な格差とおっしゃいましたけれども、例えば我々の一票の格差といつも言いますけれども、大臣の頭の中には、過大な格差というのは何倍以上あったら過大な格差だというお考えなのですか。
○宮下国務大臣　これは大変難しい質問でございまして、お答えするのも難しいのです。
　つまり、保険料の算定というのはどうしてできるか、今さら原則を申し上げるまでもございませんが、例えば施設介護の御厄介になっている人がほとんどいないようなところは非常に少なくなります、あるいは二千円を割るところすらあるとも言われておりますね。ところが、町村の中で療養型病床群にかなりの数が行っておられるというところはどうしても高くなりますね。そういう実態がございますから、一概に格差が何倍以内ならいいということは断定はできないと思います。
　しかし、常識的に考えまして、これは法案審議の過程の中では二千五百円という仮定の数字を中心に議論されたわけですが、今厚生省としては三千円弱という感じを持っております。これが何倍以内であればいいということを一概に申し上げられませんが、しかし、四、五倍も高いということになると、これはちょっと常識に反することは間違いないわけで、これは我々の一票の格差どころの話ではないと思うんですね。
　そういう面で、なるべく公平な負担と公平な給付ができるようにしていかないといけないというように思っております。衆議院の定数というのは二倍の格差以内なんということを私は申し上げるつもりもございませんけれども、なるべく実態に合わせて、そして、保険料を納める以上、給付の方も大体バランスのとれたものに各市町村がなるように将来的には設計を考えながら持っていかなければいけないなという感じでございます。
○山本（孝）委員　サービスの水準が低いがために保険料も低い。その一番低いところと高いところを比較すればすごい倍差になってしまう。それは余り妥当な比較のやり方ではないと思いますけれども、おっしゃるように、全国平均、押しなべて二千五百円ということで議論をしてきました。二千五百円が四、五倍ということになると、それは一万円を超えてしまうわけですから、それはちょっとべらぼうな話じゃないだろうか。ここでも聞こえますけれども、二倍の格差があるだけでも、二千五百円と言われていたものが五千円というだけでも話は違う、夫婦で一万円ということになってくるわけですから、それは随分違う話だと私は思うんですね。
　でも、この制度はそういう制度なんですよね。たくさんサービスを提供していれば保険料は高くなるというふうに仕組んである制度ですから、そこは、高いのは仕方がないんだという説明をするか、あるいは、今言われている療養型病床群の非常に多いところは介護保険適用の療養型病床群の上限はここまでだという数字をばんと切ってしまうか、どっちかしかないと思うんです。療養型病床群は今転換が進んできていますから、これから介護保険の事業計画あるいは支援計画を立てる中で、療養型病床群はここまでだという、強烈に厚生省として適用対象病床を制限するんだというお考えで臨んでいかれるのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
○宮下国務大臣　施設サービスの内容につきましてどういう水準がいいかということは、これからこの制度が本当にうまくいくかどうかのキーポイントになると思います。
　療養型病床群につきましても、医療機関としてのそのままの体制で果たしていいのかどうかという疑問を私は持っております。したがって、スタート時点におきましては、なかなかこれを強力に調整してというわけにもまいらぬかと存じますけれども、あるべき姿としてどういうものを描くべきかというような点についてはこれから検討を本当にしていかなくちゃいけないということだけ申し上げさせていただきます。
　委員が介護保険について大変御理解のある御発言をいただきまして、私も本当に感謝のほかはないわけでありますが、どうかひとつこれが円滑にスタートできるように、またいろいろな御示唆があれば教えていただくなり、御教示をいただきたいと思います。
○山本（孝）委員　私は、今やめたら混乱するからやめるべきじゃないというふうに申し上げている、制度は余りにも問題が多過ぎるとは思います。
　もう一点お願いは、介護報酬をできるだけ早く示していただきたい。民間事業者が一体幾らに設定されるのかわからないままでは民間事業の参入は進みません。夏の予算要求等々も絡めて、きのうもやっておられたと思いますけれども、できるだけ早く介護報酬を幾らに設定するのか、特にホームヘルパーさんの単価が幾らになるのかということを早く決めていただきたいというふうに思います。これはお願いをしておきたいと思います。
　時間になりましたが、最後に一問だけ。申しわけありません。ダイオキシンの検査にかかわる談合問題が摘発をされまして、千葉市で行われた談合問題できょう指名停止になりました。結局、入札していた業者としては談合ありという事実を認めたということになっております。
　したがって、問題は、昨年の六月に公正取引委員会が立入検査に入って以降、半額以下に一検体当たりの値段が下がりました。ここの認識は、検体数がふえたから市場原理に従って安くなったんだというのが厚生省のきのうお聞きしている話ですけれども、それにしても半分以下に下がるというのは余りにもおかし過ぎる。こういう実態を知っていたのか知らなかったのか。それは知りませんでしたというのがきのうの答弁ですけれども、いずれにしても、国民の税金がむだ遣いされるような形のこういう談合体質。
　あるいは厚生省は、何回もこの委員会の中で、一体、一検体幾らなんだ、ダイオキシンの検体は高過ぎるじゃないか、外国と比べなくたって一検体五十万も六十万もするのは何でですかと。今それが十万台ですよ、下がってきているのは。それはおかしいと言い続けてきても、全然厚生省はみずから立ち上がって一検体当たりの検査費が幾らかかるかということをお調べにはならなかった。関係している財団に出向しておられる厚生省の技官の皆さんも、別にそれを指摘されたわけではない。
　そういう意味で、ここしばらく、たしか出ておりましたけれども、環境庁が去年八月に行った全国調査で十五億円の予算を組んだら、八月ですから公取の立入検査があった後なので九億円で済んだんです。十五億の予算を立てたら九億円で済んじゃって、六億円も浮いた。では、立入検査がなければ六億円はむだ遣いになったのかというふうにも思いますので、もっとお金の使い方について、厚生省は自分のお金を使っているんだという思いでやっていただかないと困る。もう少しお金の使い方をしっかりと見ていただくということについての大臣のお答えをいただいて、質問を終わります。
○宮下国務大臣　御指摘の点はごもっともな点ばかりでございまして、私どもとしても、測定技術の改良その他が行われるとコストは安くなるということもございますけれども、何よりも基本的な認識を持つということが極めて重要であることは委員の御指摘のとおりでございますから、この公取の不公正取引の勧告を参考にいたしまして、今後予算の執行に万全を期してまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○木村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十八分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。家西悟君。着席のままでどうぞ。
○家西委員　それでは、御質問していきたいと思います。
　規制緩和推進三カ年計画ということで臨床試験データの公表について廃止されるということをお伺いしていますけれども、薬害防止の観点から、臨床試験データの学会誌公表制度がこれまで果たしてきた役割について、厚生省としてどう評価されてきたのか。そして、公表制度を廃止した理由についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○中西政府委員　新薬承認申請資料の主たるものにつきましては、昭和四十二年から通知に基づきまして学会誌等への公表を行うよう行政指導を行ってきたところでございます。
　これは、昭和四十二年当時におきまして、資料の信頼性を確保する手段として、ＧＬＰ、非臨床試験の実施基準でございますが、あるいはＧＣＰ、臨床試験の実施基準、そういった基準がいまだ存在しない、また、承認申請資料の信頼性調査や査察を実施できるような体制も存在しない状況下にあったという実情がございます。
　そのために、承認申請資料の主たるものが学会誌等に公表されるようにすれば一定の信頼性の確保が期待できるものと考え、いわば便宜的な措置としてこうした指導を行ってきたものでございます。
　そうした信頼性確保のための基準や、あるいは信頼性調査、査察といった実施体制が存在しない時点においては、これが信頼性確保の上で一定の役割を果たしてきたのではないかというふうに考えておりますが、現在、ＧＬＰ、ＧＣＰが導入され、法制化され、また信頼性調査や査察の実施体制というものも確立された、また定着した今日においては、こういった指導の意義というのはなくなったのではないかというふうに判断しているところでございます。
○家西委員　今ＧＣＰ、ＧＬＰのあれができたということで、それで対応できるというふうにおっしゃいますけれども、九三年以降、ＧＣＰ以降もソリブジンを初めとした薬害というものは続いていると私は思うのです。そして、環境が変わったとは到底思えないと私は思います。
　これは、昭和四十二年に、サリドマイドの薬害事件を教訓として、国会等で追及されてそういう制度が構築されたと思うのですけれども、そういった制度を踏まえたときに、どう考えてもこの公表制度はそれなりに役割を果たしてきているし、今後もそういうふうに公表していくべきではないかというふうに私は思えてなりません。
　今回、これを廃止するに当たって、国会での、サリドマイドの薬害事件を教訓としてこういう制度を設けられてきた以上、薬害事件の当事者である人たち、例えばサリドマイドであったり、スモンであったり、私自身も含めたＨＩＶ薬害訴訟の関係者の声をしっかり聞くべきではなかったのかなというふうにも思います。そして、薬害当事者を初め多くの団体は、このことに関して反対しています。こういった声を厚生省として聴取されたのかどうか。
　そして、一昨日ですけれども、この質問通告をするときに、ある病気の団体の方々からも御意見を聴取してこういうふうに廃止したんだということをお伺いしていますけれども、その件についてどうお考えなんでしょうか。そして、そういう当事者に対して意見をなぜ聞かなかったのかについてお伺いしたいと思います。
○中西政府委員　繰り返しになりますが、昭和四十二年にそういう行政指導を開始したというのは、まさに四十二年段階というのは、ダブル・ブラインド試験が初めて導入される、いわば非常に我が国として薬の承認審査のレベルというのが途上国並みであったという実態があるわけでありまして、審査体制も必ずしも十分ではないという中で、何らかの信頼性確保措置というものを担保するためには便宜こういう指導をとらざるを得なかった、こういう経緯があるわけでございます。
　こういった指導というのは、先ほど申し上げましたように、今我が国の医薬品の承認審査体制というのが当時と比べて格段に整備され、基準もきちっとしたものができ、それをチェックするシステムもでき上がっている、そういった国においてこういった指導を採用している国というのは我が国のみであったということもこれあり、さまざまな弊害が指摘されてきたところでございます。
　その一つとして、申請資料に関して知的所有権に係る部分を含めて公表を余儀なくされることによって、企業の知的所有権が侵害されるおそれがあるという問題が一方である。また、そういったおそれがあるがゆえに、海外における開発医薬品の我が国への導入障壁の一因ともなっているという指摘がなされているわけであります。
　それからさらに、学会誌等に掲載するためには論文投稿の準備や掲載に相当の期間を要するということで承認申請のおくれにもつながる。ひいては、医療現場にきちっとした薬が速やかに提供されることが、患者さんの側から見ても薬の供給開始がおくれるということは大きな弊害にもなっているということから、今般、公表指導を廃止することとしたものでございます。
　情報公開という意味におきましては、これはこれで、私どもとして、薬の安全性、有効性についての情報をできる限り提供していかなければならないというスタンスから、別途の形で取り組んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○家西委員　では、情報を開示していくというか公表していくということには、ＳＢＡ以外では何かお考えになっているのですか、具体的にお尋ねしたいと思うのです。
　午前中、同僚議員の五島先生の方からの御質問では、中薬審の会議録をインターネットを通じて公開するようなことをおっしゃっておられたと思うのですけれども、それで間違いないわけですか。中薬審のその審議で間違いない、これがオープンなんだということを言い切れるわけですか。
○中西政府委員　厚生省におきましては、既に平成八年十月から、すべての新薬につきまして、品目ごとに承認審査の経過、評価結果、そしてその根拠などをまとめました審査報告書等を公表してきているところでございますが、今後、これに臨床試験データを含む申請資料の内容を取りまとめた申請資料概要、概要と申しましても単なるサマリーということではなくて、フルサマリーといいますか、非常に大きな資料でございますが、そういったものを加えた新薬の承認情報集といったものを作成し、ことしから承認後に公表していきたいというふうに考えております。
○家西委員　短くしてもらえませんか。済みません。
　情報開示されていくということに間違いないということだと思うのですけれども、これは、ＳＢＡなりそういうやり方をした場合に、製薬メーカーにとって不都合な情報、副作用とかそういった問題が起こった場合についての情報開示というものはされるのですか。そして、第三者がそれを検証する場合の情報として、どこまでお出しいただけるのでしょうか。
　これは情報公開法とも関連してくると思うのですけれども、厚生省として、どこまでは開示できて、どこまではできないとかいうのがあるのですか。それとも、情報開示を請求された場合、新薬申請されたそういった学術論文、そういったものはすべて公開するととらえていいのでしょうか。
○中西政府委員　先ほど申し述べました申請資料概要につきましては、申請資料の内容を申請者が的確にまとめたものでありまして、当然、副作用も含め、臨床試験データを初めとする各種の試験データの詳しい内容が盛り込まれるものであります。
　それからまた、その内容につきましては、承認審査の過程において信頼性、妥当性を確認し、その評価過程も含めて公表されることとなるものでございます。
○家西委員　今、申請者がまとめた概要というふうにおっしゃいましたよね。第三者がまとめたものではなくて申請者がまとめるということは、自分の都合のいい部分の情報しか開示しないということじゃないのですか。これはちゃんと担保できるのですか。
○中西政府委員　基本的には、こういった医薬品の承認申請資料の中に、トレードシークレットと申しますか、知的所有権に触れる部分がかなりあるわけでございまして、どの部分が知的所有権に触れるものであるかどうかということは、申請者みずからがチェックして判断いただくほかはないわけでございます。
　しかしながら、厚生省が目をつぶって、それをうのみにして右から左に見るということではなくて、当然、厚生省、中央薬事審議会はそれぞれ承認審査に携わっているわけでございますから、今先生がおっしゃるように、一部の情報、例えば不都合な副作用情報を隠ぺいして、都合のいい部分だけを出すというようなことは絶対にあり得ない。そこは厚生省がもちろん責任を持って対応いたします。
　それから、実際上、承認審査の過程において、どういう経過で承認審査がなされたかという審査報告書もあわせて、これは厚生省の責任でもってまとめておるものでございますが、審査報告書と照らし合わせて、もし重大な副作用情報が隠ぺいされているということであればつじつまが合わなくなってくるということもあるわけでございまして、そういうことは絶対にないように指導をしていくつもりでございます。
○家西委員　知的所有権の問題というのは、ＷＴＯ、ガットのＴＲＩＰＳ協定のことを言われているのだと思うのですけれども、この条項にはたしか除外されるべきことがあったと思うのですけれども、それは、外務省おいでいただいているので、外務省の方からお答えいただければと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　御照会の点は、ＷＴＯにございます知的所有権の貿易関連の側面に関する協定、俗にＴＲＩＰＳ協定と申しますけれども、特にその三十九条の三でどういった問題を示しているかということだと思いますが、ここでは、医薬品等の承認申請の際に提出が求められているデータについては、原則として開示から保護されるという規定がございます。これは原則でございます。
　他方で、同条項においては、公衆の保護に必要な場合をこの原則が適用されない例外として掲げておりまして、例えば特定の医薬品について人体に著しく有害であるなどの場合には、常に非開示としなければならないとは言えないものと考えているわけでございます。
　具体的なケースについてその開示が認められるか否かということについては、開示される情報の具体的な内容、開示の具体的手法、公衆の保護の必要性などを考慮した上で判断すべきだと考えております。
○家西委員　今お聞きのとおりだと思うのですよね。そしてＷＨＯも、医薬品健康政策において公衆の利害が優先されることを確保することが参加国の義務であるということも言われているわけですね。これは一九九九年の一月の理事会で決議されているわけですけれども、こういったことを考えたときには、これは何も知的所有権というふうにおっしゃることはないのではないかと私は思えてなりません。
　知的所有権の問題とあわせて、保護されるべき知的財産なのかということを厚生省としてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　時間が余りありませんので。私は、御存じのとおりで、血友病というハンディを背負っているわけです。そして、非加熱製剤から加熱製剤に切りかわるときに、私は治験者です、治験を受けた側、自分の身をもって治験をしたわけです。このときに思ったのは、ただ単に製薬メーカーの利益のために私はやっていません。多くの患者のために治験をやったわけです。それが、どうして一企業の利益のために知的所有権というふうな話になっていくのか、私には理解できない。
　これは公衆の財産である。国民すべての、人類すべての共有財産であって、一企業の利益のために治験を行ったわけでは到底ないと私は思う。そして、多くの人たちがそういう思いで治験に臨んでいるはずです。それが一企業の営利のために使われるようなものであるのならば、治験者はいなくなると思います。
　こういった問題で考えたとき、こういった治験データというものはオープンにすべきだと思います。そして、申請者が掌握して概要を出すというようなものはナンセンスきわまりないのではないかというふうに私には思えてなりません。
　これは、もし大臣にお答えいただけるのなら、大臣の方からでも結構です。こういった問題を踏まえて、こういったデータをオープンにしていくことが今後も求められるべきと私は考えますけれども、大臣としてお考えをもしいただけるのなら、よろしくお願い申し上げます。
○中西政府委員　先生おっしゃったように、臨床試験の結果どの程度の有効性があったのか、あるいはその過程でどういう副作用があったのか、その副作用事例の態様、重篤度、そういったものは、当然私どもといたしましても秘密にされるべきものではないというふうに考えております。当然、今後の情報公開の中でも公開されていくというふうに考えております。
○家西委員　時間が来ましたので終わりますけれども、この問題はいろいろ多くの問題を含んでいると私は思います。機会を通じて御質問なりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間がなくて非常に残念です。どうもありがとうございました。
○木村委員長　石毛えい子さん。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、年金福祉事業団から融資を受けて、有料老人ホームを全国で展開している日本老人福祉財団について質問をしたいと思います。
　この財団につきましては、既に昨年来新聞等で報道されておりますように、バブル期の有価証券による財産運用の焦げつきですとか、京都ゆうゆうの里における過剰投資などによって、極めて深刻な経営状態に陥っているというようなことが知らされております。
　もし財団が倒産状態、破産状態になりますと、全国で二千人に近い入居者の方が路頭にほうり出されることになりかねないという状況も危惧されます。先日の十三日でございますけれども、入居者の代表者の方々、七十代、八十代の方でございますけれども、七十名ほどの方の署名を携えられて私のところにお見えになり、不安な実態をお伺いいたしました。そこで、ぜひ、きょうはこの件について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、財団の経営実態、ゆうゆうの里の実態について確認をさせていただきたいと思いますけれども、報道によりますと、財団には、年金福祉事業団から借入残高が約百三十五億円あるほか、銀行に約二百九十億円、建設会社に約十一億円の借金がある、これにつきまして九七年の秋に厚生省の仲介で銀行に三年間の返済猶予を認めてもらっているが、ことし三月には年金福祉事業団への返済もできなくなったというように報道されております。私の聞いておりますところ、この年金福祉事業団への返済についても、元金返済を三年間猶予したというふうに聞いておりまして、建設会社にも返済猶予を求めている。建設会社には十二億円の焦げつきがあるとも聞いております。
　今、多方面にわたる借入残高のこと等々を質問いたしましたけれども、これらにつきまして厚生省として事実を確認できますでしょうか。まずその点をお尋ねいたします。
○矢野政府委員　老人福祉財団の財務状況でございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、まず、借入金の状況につきましては、平成十年九月末現在で、年金福祉事業団から百三十五億円、それから銀行からの借入金が二百九十億円、合わせて四百二十五億円借入金がございます。それから一方、九年度の決算書における建物、土地等の資産でございますけれども、これはいずれも簿価評価でございますが、合計で六百五十四億円となっております。
　それから、今御指摘ございましたように、年金福祉事業団からの百三十五億円の借入金につきましては、三年間の返済猶予の決定を行ったところでございます。
○石毛委員　引き続き確認させていただきたいのですが、固定資産税と社会保険料も滞納状態になっているというふうに聞いておりますが、これにつきましてはいかがでしょうか。
○矢野政府委員　固定資産税、社会保険料の関係でございますけれども、十年度の社会保険料につきましては支払い済みでございます。しかし、十年度の固定資産税につきましては未納分がある、これは八千五百万ほどでございますけれども未納分がございまして、今後支払う予定だということを伺っております。
○石毛委員　大変大きな借入残高があるというようなこと、それから固定資産税が未納になっているというようなことだけを伺いましても、大変厳しい状況にあるというふうに理解できるわけですけれども、このゆうゆうの里といいますか、日本老人福祉財団の経営が非常に困難になってまいりましたきっかけは幾つかあるというふうには伺っているわけですけれども、関係者の方の証言によりますと、一番最後に推進いたしました京都ゆうゆうの里の計画が過大であって、この借り入れが財団の経営を圧迫する大きな原因になっているのではないかというふうに伺っております。
　実際にも、資料を拝見しますと、この京都ゆうゆうの里につきましては、入居戸数が百四戸に対しまして空き室は三百七戸、三倍というような状況で、がらがらと言ってもいいような状況だというふうに思います。
　私は、この点で、年金福祉事業団融資を行うに当たって審査が甘かったのではないかというふうに思うわけでございますけれども、実際に審査はどういう内容についてどのようにされるのでしょうか。また、甘かったのではないかという私の感想に対しましては、厚生省としてはどのようにお思いになりますでしょうか。
○矢野政府委員　年金福祉事業団が融資を行います場合には、融資先の事業の経営の実績、それから財務状況、事業の見通し、工事計画、こういったものを確認いたしまして、償還確実性とかあるいは適切な施設であるかどうか、こういったことを十分審査して融資を決定するわけでございます。
　この京都ゆうゆうの里の場合におきましても、その時点までの日本老人福祉財団の経営状況がおおむね良好であったこと、それから、過去の償還につきましては滞りなく償還が行われてきたことから、融資決定の際には融資先として適当だ、こういう判断をいたしまして融資を行ったものと承知いたしております。
○石毛委員　今局長は、見通しが確かに得られるというような考えに基づいて融資を行ったというふうにおっしゃられたわけですけれども、厚生省にお伺いしますと、京都ゆうゆうの里の融資を決定しましたのは七年度ということでございますけれども、七年度から八年度、八年度はちょっと京都についてはわかりませんけれども、九年度に六十七億三千万円の融資を行っております。この時点では、既に財団の内部にいろいろと問題が持ち上がっていたというふうに伺っております。
　私がいただきました資料だけでも、平成二年度から六年度までに、この日本老人福祉財団の株式等の売却損益といいますのは、累積をしますと数百億円になっているというような事実がございますし、それから、平成七年度、八年度につきましても、それぞれ売却損益が出ているというような事実がございます。そうしたことを見ますと、慎重の上にも慎重に審議をすべきではなかったかというように感じております。
　全体の財務状況がわかりませんので、感想になるかもしれませんけれども、もし京都ゆうゆうの里に融資をしないで、それまでですと平成七年度末で年金福祉事業団からの借入金は七十八億ということですので、それぞれ六つですか、その有料老人ホームの空き室というようなところを有効に、入居者を求めていって入居金をいただいていくということになれば、この時点でもう少し経営の好転がされたのではないかというような感想も持ちます。
　重ねてお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど局長は審査は十分に行ったというふうに回答されましたけれども、今、私が再度質問させていただきました点を踏まえまして、もう一度御回答をお願いしたいと思います。
○矢野政府委員　確かに、今御指摘ございましたように、この審査の時点におきまして、既に株式投資の失敗、こういったものもあったわけでございます。ただ、この問題につきましては平成七年度以降計画的に整理をするということで、直ちに、一挙に損切りといいますか、それをやりますと損失が一度に出てまいりまして、ここは市場の動向などを見ながら計画的に整理をしていくということで、そういったことはきっちりやっていく。それから、もう一つ、御案内のとおり、アメリカに同様の施設をつくろうということで土地の取得などをやっておったわけでございますけれども、このアメリカの事業につきましても撤退をする、こういうことで、この二つの問題につきましてはしかるべくきっちりその後始末をする、こういうこともございまして、そういったものを前提にして融資の決定を行った、こういうことを伺っているわけでございます。
○石毛委員　財団法人は厚生省が指導監督をするお立場にあると思いますけれども、公益法人に対する指導方針というものを拝見しましたけれども、何が基本財産で何が運用財産になるのか、そのあたりをつまびらかに分類していきませんと詳細な実態にはなかなか届かないわけですけれども、その損益計算書等々からつくられた資料では、平成三年度以降、株式ですとか株式信託ですとかワラントとか、そういうものに対する資金運用が四割を超えてなされているというようなことがあるわけで、これはとてもリスクの高い財務の運営だったというふうに私は思います。
　それで、年金福祉事業団で使用するお金というものは、私たち——私たちと言ってよろしいんでしょうか、働く人たちが年金として納めているお金を運用しているわけでして、その点では非常に慎重の上にも慎重に扱っていただく、そういう性格のものではないかと思います。通常の金融機関でしたら、リスクというようなものも多く見込むのでしょうけれども、年金福祉事業団の融資の場合には、被保険者の福祉の向上を目的とするというようなことから考えましても、もっと慎重であるべきだったのではないか、そういう私の方の考え方を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　老人福祉財団は、現在、入居者が月々お支払いになる管理費で経営をつないでいるという状態にあると伺っています。それから、新しく入られる入居者の方の入居金がこれまでの投資の失敗の穴埋めに使用されているというような状況だそうです。
　平成九年度の決算書を拝見しますと、入居金が約四十億円ございましたけれども、十年度の実績ですと、この入居金が二十二億、ほぼ半分に減っておりまして、それで、入居金の見込み額に比べまして達成率は三五％ということで、三割ぐらいの達成率にとどまっている。現状から類推する限りは、入居者の方たちがどんどんふえていって、入居金で債務を埋めていって、経営のマイナスを確実に減らしていくという方向は非常に展望しがたいのではないかというような状況だと思われます。
　入居者の方たちは大変不安に思っていらして、私のところにおいでになられた方もお年を召されていて、体力のことから考えまして大きな声を上げて外にどんどん訴えていくということはとてもしにくいような状況にあるわけでございますけれども、あしたからは食事が出なくなるのではないかとか、それから在室で介護の状況の方は食事が届いてくるだろうかというような不安もお持ちになっていらっしゃるというふうにおっしゃられていました。
　それから、ことしの一月以降で四十人以上の職員が退職しているというようなデータも拝見しております。御高齢の入居者自身も退去されている、そういう状況も起こってきている。
　そこで、これも確認させていただきたいのですけれども、昨年度以降、職員の方の退職者は何人になっておられるでしょうか、それから入居者の方で退去された方は何人になっておられるでしょうか、また入居者の暮らしの実情などについて把握されている点がございましたら、お知らせいただきたいと思います。
○矢野政府委員　まず、職員の退職者の状況でございますけれども、昨年の四月一日からことしの五月までの間で、正規職員の方で退職された方は全体で六十六名でございます。内訳につきましては、ヘルパーが二十七名、看護婦が二十三名、調理師、栄養士が九名ということを聞いております。
　これに対しまして、看護婦十三名など全体で二十六名を採用しておりまして、差し引きいたしますと、四十名の減員になっております。ただ、正規職員が減りましてサービスが低下をする、これは避けなければいけないということで、見合いのパートを二十五名採用しておるということも聞いております。
　それから、退去者の数でございます。これは昨年の、十年度一年間の退去者の数でございますけれども、お亡くなりになった方を除きまして生存で退去された方、これは全国七施設ございますけれども、合計で二十一名ということを伺っております。
　それから、昨年度の新規入居者でございますけれども、これは京都施設が四十二名、その他施設五十七名ということで、新規の入居者というのは九十九名、こういうことになっております。
　それから、入居されている方の生活でございますけれども、これは、正規職員の方が退職されると、パートの方を採用するとしてもトータルで職員の方が減っているわけでございまして、財団といたしましては、サービスの低下を招かないように精一杯努力をするということで、いろいろ努力をされていることは伺っておるわけですけれども、サービスが低下しているということは否めない事実だろうと思います。
　それから、入居者の不安とかサービスの低下を何とか防ぐというのが厚生省としても一番大事なことだと考えておりまして、そういう観点から必要な指導を行っているわけでございます。
○石毛委員　今、サービスの低下を招くのが最も問題だということで、そういう観点から局長は指導というふうにおっしゃいましたけれども、その指導をされておられる内容について具体的に御教示いただければと存じます。
○矢野政府委員　これはいろいろな観点から行っておるわけでございますけれども、一つは、資金繰りが非常に厳しいというようなことも伺っておりまして、そういった点は再建計画を作成していただいて銀行団で協調融資をしていただくとか、そういった面でのお願い、指導を行っておる。これが一つの大きな内容でございます。
　それからまた、先ほど来委員の御指摘にもございますように、入居者の方をふやすということが一番改善につながるわけでございまして、そういった面での努力を引き続きお願いしているわけでございまして、そういった点から、担当理事を置いて、募集に当たる職員も増員をいたして、入居者の増ということで努力をされておるわけでございます。
　そういったことで、私どもとしてできる範囲内で必要な助言なり指導なり各方面に対するお願いなり、こういったことを重ねておるわけでございます。
○石毛委員　今の局長の御答弁ですと、主に財務上の解決策という枠組みであったかのように私は拝見しましたけれども、そこで生活されていらっしゃる入居者の方の生活実態、それからサービスの実情については、厚生省としては直接訪問して、例えばこういう事態に際しまして入居者の方にお会いになって御説明をされるとか、そういうふうなことはなさらないんでしょうか。有料老人ホームの指導指針というようなものが出されておりますけれども、こうした場合に、こういう厚生省が出しております指針はどのように機能するものなのでしょうか。
○矢野政府委員　確かに、私ども年金局の職員が個々の施設を訪問して入居者の方と直接お話をする、お話を聞く、こういったことはやっておりません。
　これは、財団という一義的に責任を負う当事者がいらっしゃるわけでございますので、そういったところでまずやっていただくというのが本来の姿だろうと思っておりまして、私どもがそこまで行くというよりも、財団の運営のために必要な助言指導を行うというのが私どもの第一義的な責任じゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
○石毛委員　もう時間もなくなりましたので、大臣にお尋ねさせていただきたいと存じます。
　ただいま局長にもお尋ねしたのですけれども、厚生省としましては、有料老人ホームの設置運営指導指針というようなものを出されておりますし、それから、今回のこの日本老人福祉財団は厚生省が許可した財団法人であるわけでして、その意味で、二重に厚生省が負わなければならない役割というのは大きいといいますか重いというふうに思います。厚生省はみずからつくられた指導指針に合わないような事態を招いたことに対してどのようにお考え、お受けとめになっていらっしゃるか。
　それから、大臣のもとにも提出されております要望書を拝見しますと、この入居者の方の御希望は、「厚生省の指導のもとに、現在の理事の総辞職と、新しい理事の選任によって、一日も早い日本老人福祉財団再建の見通しが生まれることを希望する」というふうな要望書を出されていらっしゃいます。
　私は、厚生省が財団法人を指導する立場でもあり、有料老人ホームに対する指導指針というようなものも出されておられる責任から考えましても、ぜひともこの入居者の方が安心なされるような方向で解決の道筋をお示しになるということが大事じゃないかというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○宮下国務大臣　今、この法人につきまして、るるいろいろやりとりがございました。
　私も、やはり監督官庁といいますか、老人ホームの経営について全く厚生省として責任がないということを申し上げているわけではなくて、まず、認可法人、法人格を与えたということ、それから、こういうものが責任を持って健全な運営をなさらなければ入居者自体が困るわけですから、その運営について監督する、あるいは、間接的にせよ実情をよく把握して適切な対応をとることは極めて重要なことだと思っております。
　今いろいろお話しのように、この融資決定等が特に平成七年から行われておりますけれども、そのときの状況は、今のお話の中にもありましたように、状況がそんなに悪くなかったというように思われます。しかし、その後いろいろな変化がありまして、経済情勢の変化もありますし、経営者の問題もあったと存じますが、今日のような状況になっております。したがって、私も陳情、要望書を受けましたけれども、これからこの中身についてよく検討をして、そして、いい方向へ誘導できないかということをやってみたいと思います。
　ただし、この理事の総辞職と新しい理事の選出につきましては、法人格を与えたといえども強制的にこれを要請して実効を上げるということはなかなか難しいことだと思いますが、そういったことを含めまして、また日本老人福祉財団の経営陣とも接触をさせまして、再建策に万全の措置がとれるようにやってまいりたい、こう思っております。
○石毛委員　厚生省として再建策を御協議になる際には、この要望書を出されていらっしゃる発起人の皆様を初めとして、入居者の方と御協議される場をぜひともお持ちいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それから、私は、この問題は、何よりもこの日本老人福祉財団に入って今大変な不安を覚えていらっしゃる方にとって重大な問題ですから、一刻も早い安心の実現を望みたいと思います。
　もう一つ、普遍的な意味としましては、介護保険がスタートしますと、有料老人ホームは介護保険の適用になります。食費とかホテルコストは自己負担になっていくというようなこと。具体的に細目はまだ明らかにされていないと思いますけれども、ホテルコストは自己負担になっていくと申しますと、これは日本老人福祉財団だけの問題ではなくて、こうした危険性というのはかなり普遍性を持つのではないかというような思いもいたしておりますので、そうしたことをも念頭に置いていただきながら、一日も早くこの日本老人福祉財団の経営の安定性に対する厚生省それから大臣の御尽力を要請させていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　きょうは、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりを総合的に進めていく観点から、少子化対策について質問をしてまいりたいと思います。
　これまで、我が国は、高齢者福祉に関心が集中をしておりまして、どちらかといいますと、福祉問題、児童福祉は後回しにされてきたように思われます。
　急速な高齢化を迎えまして、高齢者福祉の重要性はもちろん否定できません。特に、介護、年金、高齢者医療など、目前に迫った重要な課題が山積をしている状況も理解をいたしておりますけれども、児童の福祉あるいは子育て支援にももっと目を向けるべきであると思います。
　そして、最近になりまして、ようやく少子化対策の動きが出てまいりました。国が省庁の垣根を超えて少子化対策を議論した少子化への対応を考える有識者会議からの提言や、超党派による少子化対策基本法の検討など、各界からも注目を集めるようになりました。
　エンゼルプラン施策の一環として始めた緊急保育対策五カ年事業も、本年、平成十一年ということで最終年を迎えておりますが、その内容によりましては、目標を達成するには随分厳しいものが見られます。
　そこで、まず大臣に、この五カ年事業の進捗状況につきましてどのように認識されているのかをお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　委員から、冒頭、少子化対策の重要性について御指摘がございました。
　私も全く、少子・高齢化と一言に言われますが、少子化対策こそ二十一世紀に向けて私どもは真剣に取り組まなければならぬ課題だという決意を新たにしているところでございます。
　ところで、今エンゼルプランのお話がありました。緊急保育対策五カ年事業というのを策定いたしまして、平成七年から十一年度までの計画として実施いたしておりますが、この実施状況につきましては、平成十一年度予算の状況で申し上げれば、これは幾つかの項目に分かれておりますが、低年齢児の受け入れ枠の問題、延長保育の問題、多機能保育所の整備の問題、放課後の児童健全育成事業の推進というように、主要な事業の項目につきましてはおおむね十一年度目標値を達成しておるという状況にございますけれども、一時保育の促進と地域子育て支援センターの整備についてはなお未達成の状況にありますので、今後、今御指摘のような検討会がいろいろ持たれておりますし、厚生省としても看過できない問題でございますから、保育需要に応じた適切な整備を図ってまいりたい、こう思っております。
○青山（二）委員　今大臣から御答弁がございましたように、厚生省は、緊急保育対策五カ年事業ということで、低年齢児の受け入れ枠の拡大、そして保育時間の延長など、具体的な目標を掲げて整備を進めているわけでございますけれども、保育園に入れない乳幼児はこの間もふえ続けております。一昨年から昨年にかけましては四万人前後の待機児がいるという高どまりが続いておりまして、さらに地域子育て支援センターや一時保育などはなかなか計画が進んでいない、こういう状況がございまして、五カ年事業の効果は上がっているとは言いがたい状況もあるわけでございます。
　また、昨年四月には改正児童法が施行されまして、親が保育所を選択できるという制度がスタートいたしましてから丸一年がたちました。しかしながら、保育所の需要が高まっている今日、受け入れ体制の充実がなければ保育所の選択制は絵にかいたもちになってしまう、このような懸念がございましたけれども、これが現実のものとなっているわけであります。
　施行後間もなく、総務庁より五カ年事業を対象にいたしまして実施されました児童福祉対策に関する行政監察の結果が勧告をされておりますが、低年齢児の入所が厚生省の指導基準の二割に満たない保育所や、実施している保育所がない自治体など、特に公立保育所の立ちおくれが大変に目立っております。その後、勧告されていた問題はどの程度改善されているのでしょうか。また、取り組みがおくれている背景などについてもお伺いしたいと思います。
　また、実現が大幅におくれている一時保育、そして地域子育てセンターなどは、最終の十一年度として予算を目標の半分しかつけておりませんが、これはもう達成の見込みがないものとしてあきらめているということなのでしょうか。予算を満額つけなかった理由と、目標達成への対応についてお聞きをしたいと思います。
○横田政府委員　低年齢児等の受け入れにつきましては、緊急保育対策等五か年事業の中におきましても、十一年度六十万人の受け入れを目標にいたしまして、十一年度予算におきましては、十年度比で約四万九千人増の五十八万四千人の計画で予算を計上しているところであります。
　従来、乳児保育等につきましては一定の保育所に限定いたしまして、乳児指定保育所と限定していたわけでありますけれども、これを十年度の法改正に伴いまして新たに一般化したというふうな改善を行って、この目標に向けて努力をいたしているところでございます。
　それから、一時保育あるいは地域子育て支援センター事業の達成率が、本来、十一年度目標値といたしましてはそれぞれ三千カ所というふうになっておりますけれども、予算ベースではそのとおりに達成できたといたしましても半分程度という状況でございます。
　これの理由といたしましては、例えば一時保育につきましては、人数要件が日々の利用児童数がおおむね十人程度以上というふうなことになっていたわけでありますけれども、地域によりましてはなかなかそれだけの需要が見込まれないといった状況、あるいは、一時保育でございますので、病気のとき、パートに出るというようなことで、それぞれ日々の利用者数の変動がかなり大きいということで経営上も不安定であるといったような状況等もありまして、地方からなかなか申請が出てこないという状況にあったわけであります。
　それから、地域子育て支援センターにつきましては、この事業といたしまして、育児不安等の相談、指導あるいは地域の子育てサークルへの育成支援でありますとか、特別保育事業の実施について積極的に取り組むといったような要件を掲げまして、職員を二人ほど配置する事業であるわけでありますけれども、地域によりましてはなかなか職員二人まで配置してやるほどのニーズがないといったようなこともありまして、これまた計画いたしておりましたよりも少ないというような状況であったわけであります。
　私どもといたしましては、こうした中で事業の推進を図るために、一時保育につきましては平成十年度から保育所が自主的に取り組むことができるように仕組みを見直しますとともに、人数要件につきましても、十人程度以上というのを六人以上いればよいということにいたしまして、さらに、その児童数の算定に当たりましても、毎日の利用児童数の平均ということではなくて、週の中で最大の利用者がいた日の最大値の平均でよいというような見直しを行ったところであります。
　また、地域子育て支援センターにつきましても、十年度におきましては小規模型の子育てセンター事業を実施できるようにいたしまして、補助要件の弾力化等を行ったところでございまして、こういった対策を通じてできる限り計画の達成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　ただいま御答弁いただきましたが、本当にこの一時保育とかゼロ歳児保育などは大変ニーズが高いものでございまして、地域でも一生懸命やりたいという気持ちはあるわけですけれどもなかなか進展しないということでございますが、今御答弁ございましたように、しっかりと対策をとって進めていただきたいと思います。
　ちょうど厚生省が、先日、五月七日でございますか、子育てマップを公表いたしました。待機児童数や延長保育の実施状況などを自治体別に示したものでございまして、それを見ますと、認可保育所への入所を待っている待機児童が、昨年四月一日現在で、全国の二割に当たる六百五十八市町村で計三万九千五百四十五人に上っていることがわかりました。これでは、選ぶということにはほど遠い状況でございます。
　今回、厚生省が全国の市町村ごとのデータを整理した初の子育てマップをまとめたということでございまして、市町村ごとの数が示されたのはこれが初めてということで、正直言って驚いております。どんなにすばらしい計画を立てましても、それが実態を無視したものであれば何の役にも立ちません。そうした意味で、今回の子育てマップで地域の実情に即した子育て支援策がやっとできるのではないかと期待を持っておりますが、これを作成した意義についてお伺いをしたいと思います。
○横田政府委員　私どもが今回作成いたしました全国子育てマップは、各地方公共団体ごとの保育施策あるいは健全育成施策等の取り組み状況を各種データによって取りまとめまして、その主要な事項につきましてこれをマップ化したものでございます。
　先生御指摘の待機児童の解消を図るためには、それぞれの地域の実情に即しまして効果的な対策を講じていく必要があるわけでありますけれども、こうした施策を展開する上におきまして、市町村の役割は極めて大きいわけであります。
　そうした意味におきまして、今回のマップは、市町村ごとの保育所の整備状況でございますとか待機者の数、待機率、あるいは延長保育なり一時保育の実施状況というのが明確になったところでありまして、これらを参考にいたしまして、各市町村ごとに待機児童の解消につきまして一層努力をしていただくことを私どもとしては期待しているところでございます。