Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　公的部門における匿名加工情報の提供制度は、公的部門が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として民間事業者に提供し、その活用を促すものです。
　このような制度の趣旨は地方公共団体にも基本的に妥当することから、改正案では、地方公共団体も、その保有する個人情報ファイルについて、匿名加工情報をその用に供して行う事業の提案募集を行うことを想定、規定しております。ただし、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体については、匿名加工に関する十分な知見を持った人材を確保することに困難が予想されることから、当分の間、義務ではなく任意で提案募集を実施することとしております。
　なお、匿名加工情報は個人を識別できない情報としての性質上、誰がどのように利用しようとも本人に影響が及ばないと考えておりますが、改正案では、権利利益の保護に万全を期す観点から、情報公開法上の不開示事由に該当する情報については、個人情報を除き、あらかじめ加工元の情報から全て削除することを義務付けることとしております。個人情報については匿名加工されるため、問題ないと考えています。
　これにより、例えば特定のグループに対する差別や偏見につながり得る情報などについては匿名加工の加工元情報からあらかじめ削除されることになるため、住民の信頼が損なわれないような事態、損なわれるような事態は生じないと考えているところでございます。
○田村智子君　だから、地方公共団体も同じことをやることになるんですよ。非識別加工するから大丈夫だという答弁なんですよ。国よりも大量に個人情報を保有しています。機微なデータも含まれています。それを、非識別加工すればいいんだと、そうすればもう個人の情報とは言えないんだといって利活用の提案募集まで掛けていくと。このことに国民的な合意形成があるんでしょうか。
　では、ファイル簿が公表されているので、それを見て、非識別加工されたとしても私にとってはプライバシーの侵害である、だから私の個人情報ファイルは提案募集から外してほしい、こうやって要求することはできますか。その権利はどう保障されますか。
○国務大臣（平井卓也君）　先ほどお話ししたとおり、その権利侵害が想定されないと、非識別加工情報については、ということで、独立行政法人等非識別加工情報の提案募集においては、行政機関非識別加工情報と同様に、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はありません。
○田村智子君　ないということですね。ないんですよ。
　二〇一七年から始まっている提案募集で、非識別加工個人情報が提供されたのは、今のところ、住宅金融支援機構が保有する約百十八万人分のデータ、これが住信ＳＢＩネット銀行に提供されたと、この一件だけなんです。住宅ローンのＡＩ審査モデルを構築するという提案だったということなんですけれども、国交省に私確認したら、住宅金融支援機構に個人情報を提供した人たち、つまり、住宅ローンの融資を受けた人たちには、こういうふうに提供しましたよということも何も通知はされていないということなんですね。
　融資を受けるためとか受験のためとか授業料免除を受けるために個人情報は提供しなければならないんですよ。だけど、それで一度提供したら、本人の知らないところで、非識別加工はされるけれど、第三者に利活用されるということを受け入れなきゃ駄目なんでしょうかね。それも強制されなければならないんでしょうか。
　私はね、提案募集の国民的な合意があるとは思えないので、やめるという選択肢、これ選んでほしいと思うし、あるいは、それが無理だというんだったら、こういう提案募集に掛ける情報ですよということを本人に知らせる、あるいは提供するときにも本人に知らせる、拒否する権利を認める、せめてこれぐらいのことの検討はやるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平井卓也君）　もう完全に復元不可能な個人情報、匿名加工情報にした時点で個人情報ではなくなる、本人とは関わりのないものになるということですから、その心配はないのではないかと、そのように考えております。
○田村智子君　非識別加工しても、その情報は生きた人間に由来しているんですよ。その情報の一つ一つは人格を形成しているんですよ。だから、個人情報は個人の尊厳、個人の権利と深くつながっている。それが非識別加工するからいいんだというのは私はとても危険な考え方だと思います。特定されないと言うけれど、どうやって非識別加工したのかということまで、削除を求めるＥＵのルールのまで日本は行っていないですよ。だから、本当に幾つかの情報を連携させれば、極めて対象者が限られた情報まで入っていますから、個人が特定される可能性だってあるんですよ。否定できないですよ、それだけデジタル技術って私はむしろ進歩していると思いますから。非識別加工だったらもう個人の権利利益と関係ないと、これでいいのかということを問いたいんですね。
　それで、そのそもそもを問いたいんです。日本の個人情報保護の制度は、情報データをどう取り扱うかというルールを定めるもので、個人の権利をどう保護するかという考え方は極めて弱い。一方、二〇一六年に制定されたＥＵ一般データ保護規則、ＧＤＰＲは、その前文の冒頭に、個人データの処理に関連する自然人の保護は基本的な権利の一つであると記しているんです。個人データの処理、ここに関係した人の方の人間の保護、基本的な権利の一つとしてこれを保護するんだということがまず明記されているんですよ。
　これは歴史的な経緯があります。ナチスのユダヤ人虐殺を支えたのがＩＢＭが開発したパンチカードとカード選別システムによるデータ処理であった。これ、歴史的なこの背景があってのことだというふうに様々な解説書に書かれています。
　一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。収容所に行くときも、ここからこう移動しました、別の収容所に動かすときにも、この収容所から動かしました、全部パンチカードされていくんです。身体的特徴もコードの穴空けで記録をされていくんです。その収容所を退所した理由もパンチングされるんです、死亡なのか移送なのか逃亡なのか。だから、誰が逃亡したかすぐ分かるんです、番号で。ちなみに、このパンチカードで収容所に入れられたユダヤ人は既に名前を失い、まさに個人識別番号にされていたんです。
　大規模な個人情報のデータベースとその識別システムが数十万人のユダヤ人をナチスの管理の下に置くことを可能にした。ユダヤ人をどう特定するのかという課題にＩＢＭはソリューションを提供したと言いました。どうやって本当に抹殺をしていくのか、どこの収容所にどれだけの人を送るのか、それも全部ソリューションで、課題提供で、情報処理で全部把握することができていったわけですね。まさにホロコーストに利活用されていったんですよ。
　こういう個人情報の処理が人権侵害をもたらすことがあってはならないと、個人の権利保護についての確固たる哲学がＧＤＰＲには刻まれています。
　では、お聞きします。
　それから時代が大分たちまして、デジタル技術の進歩によって情報処理は当時の百兆倍とも言われています。そうですね、コンピューターのない時代の話です、今のは。大規模なデータ収集と処理、利活用がプライバシー権など基本的人権への脅威、リスクとなっている、そういう認識は大臣にはおありですか。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタル技術の活用を通じた高度なデータ処理は、様々な社会課題の解決や新たなサービスを通じた国民生活の向上への貢献も期待されています。一方で、大規模なデータ収集と処理、適用が仮に不当な目的、不透明な態様で行われた場合、大量漏えい等の危険性を含め、国民や消費者の不安感の増大を招く可能性があると考えます。
　こうした観点から、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性の両方に配慮しつつ、個人情報の保護と適正な利用の両面での強化を図ることが肝要であると考えており、今般の法改正でもそのような考え方に立脚しているというものでございます。
○田村智子君　個人の権利利益の保護というのがプライバシーの保護と、プライバシー権とかというのとイコールになっていないところに非常に問題意識を感じるんですよ。ただ、プライバシー権などの基本的人権、やっぱりここの脅威、リスク高まっているということはお認めになる。だったら、それどうするかという議論が本当に必要なんですよね。
　ＧＤＰＲは、データ削除権、私のデータを削除する権利、プロファイルを拒否する権利などを認めています。また、アメリカ・カリフォルニア州では住民投票によって、プロファイルを拒否する権利、自己情報決定権などを定めたプライバシー権法を制定した。また、フランスも自己情報コントロール権を明記したデジタル共和国法を制定しています。こういう国際的な動きが広がっているんですね。
　プライバシーを権利として認めるという国が多数になってきているというふうに私は思うんです。特にＧＤＰＲの成立以降その動きが強まっていると、私はそう国際動向を見ていますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　まあ、プロファイリングに関しての問題意識というふうに理解しました。
　個人情報の利活用も含むデジタル経済の進展も踏まえ、世界的に個人情報保護法制が今整備されています。ＧＤＰＲにおいては、個人が自己のデータの取扱いに主体的に関与するための規定が個別に設けられており、いわゆるプロファイリングについても、専ら自動化された取扱いに基づいた決定の対象とされない権利が規定されていると承知しています。ただし、いわゆる自己情報コントロール権については、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、定まった概念ではなく、また、いわゆるプロファイリングについても国際的に確立した考えはないと認識しています。
　我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らし十分なレベルの保護を保障しているとして、平成三十一年一月に欧州委員会より個人データの越境移転に関する十分性認定の決定が行われており、これを踏まえるならば、ＥＵのＧＤＰＲと日本の個人情報保護法とは実質的に見て同等であると言えるのではないでしょうか。
　いずれにしても、政府としては、国際的な個人情報保護をめぐる社会情勢の動向について引き続き注視し、我が国の個人情報保護法制の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　今の十分性認定についてはまた後日たっぷり議論したいというふうに思うんですけれど、不十分点がいっぱい指摘されていますし、何より、先ほど私が言ったような個人情報に対する哲学がない。ＥＵと日本は決定的に私は違うというふうに思います。
　では、デジタル改革の議論でプライバシー権がどう議論されたのか、これも見てみたいと思います。
　昨年十二月二十一日、デジタル・ガバメント閣僚会議が取りまとめたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、デジタル社会を形成するための基本原則として十項目が掲げられています。これは、デジタル改革関連法案ワーキンググループで、内閣府ＩＴ室から提案をされ、ほとんどそのまま十原則として確認されたものです。
　これ、具体化の程度はともかくとして、今回の法案には盛り込まれているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　今回の法案には盛り込まれているという理解で結構でございます。
○田村智子君　それでは、ワーキンググループが取りまとめた基本原則案の資料、これこのまま、ほぼそのまま確認されていますので、これが法案にも盛り込まれているということなんですけれども、資料で配付をしました。
　以下の十原則を日本のデジタル社会を形成するための大方針とするというふうに大きく記述されています。この中でプライバシー権に関わるものは一つだけありますね。二つ目の基本原則の公平・倫理の中で、個人が自分の情報を主体的にコントロールというふうに書かれています。しかし、法案では個人情報保護法に自己情報のコントロールは権利としては明記されていない。デジタル社会形成基本法案にも盛り込まれていない。
　基本原則に明記されているのに、法律の条文として明文化をされていないのはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　まず、自己情報コントロール権につきましては、その内容、範囲及び法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立していないこと等から、一般的な権利として明記することは適切ではないと考えているものでございます。
　ただ、事業者や行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対しまして、本人の関与を保障すること自体は重要と考えております。したがいまして、改正案でも、現行法に引き続き、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能とする規定を個別に設けております。
　また、デジタル社会形成十原則につきましては、政策の基本的な方向性を原則として掲げたものでございます。必ずしも権利として掲げているわけではございません。
　ただ、その考え方につきましては、今申し上げましたとおり、個人情報の取扱いに対する本人の関与を保障する規定につきまして、本人による開示、訂正、利用停止請求等を可能にする規定を入れているところでございます。
○田村智子君　繰り返しの答弁の中では、確立した概念になっていないということが繰り返されているんですね。
　しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。
　二〇〇三年の最高裁判決について、調査官の解説は次のように述べているんですね。プライバシーの権利とは、私的領域への介入を拒絶し、自己に関する情報を自ら管理する権利、こういうふうに規定した上で、本判決が情報の開示について本人の同意を重要な要件としているのも、このような自己に関する情報を管理する権利の考え方と親和的なものと見ることができようと、調査官がこう解説をしているんです。
　確かに判決の中に、自己情報コントロール権みたいな、管理権みたいな言葉は出てこなかった。しかし、本人同意というところに重きを置いた判決は、自己に関する情報を管理する権利の考え方と非常に近いと、親和的なものだというふうに解説をしているんですよ。これは、閣僚会議でもワーキンググループでも自己情報コントロール権というのは言及されている。私は権利として認めることに問題がないように思うんですよ。
　平井大臣に、それでは、今回盛り込んでいないけれど、だけど、個人が自分の情報を主体的にコントロールできるようにする、これは一般的な個人の権利としては政府は認めるということでよろしいですか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　繰り返し申し上げていますとおり、事業者あるいは行政機関が保有している情報に対しまして、その個人情報の取扱いに対して、その情報の対象である本人自体が関与することは非常に重要だと考えております。したがいまして、本人による開示、訂正、利用停止等を、停止請求等を可能とする規定を入れているところでございまして、私の考え方は以上でございます。
○田村智子君　関与することは重要と、ここ止まりなんですね。
　それで、確立した考え方になっていないというんですけど、それをいつまで続けるのかなんですよ。だって、デジタル社会を形成しようというんでしょう。ビッグデータ化して、個人情報をビッグデータ化してどんどん利活用しようということなんでしょう。そのときに、自己情報コントロール権というのを今議論して、今法律に書き込まなくしてどうするかということなんですよ。何で先送りにするのかということなんですね。
　住民基本台帳違憲訴訟大阪高裁判決は、憲法十三条の保障する権利として自己情報コントロール権を認め、そこに依拠して、一部国敗訴の判決を導きました。その後、最高裁判決が異なる判断をしたということはもちろん承知をしています。しかし、今、政府の側から、自己情報コントロール権と、こういうふうに認めると、また住基ネット違憲判断のように、国が進めるデジタル政策の妨げになるんじゃないだろうかと、そういう危惧とか、そういう判断、そういう意図は働いてはいませんか。
○国務大臣（平井卓也君）　これ、概念として、先ほどから何度も言っていますが、論者によって理解の異なる外延とかその概念とか、外延が確定していない概念を法律にもう権利のように書いてしまうとやっぱり混乱が生じるおそれがあるというふうに思っています。
　具体的には、例えば自己情報コントロール権という言葉の響きから、個人情報保護法があたかも自己に関する情報について所有権に類する財産的な権利を保障したものであるかのような誤解を生む可能性すらあると我々は考えています。
○田村智子君　だから、そういう誤解を解くような議論をすればいいんじゃないですかと思いますよ。
　先ほど、自分の、だから個人情報に関与することは重要だと言った。だけど、重要だと言いながら、先ほど私から提案募集のことをいっぱい紹介しましたけれども、いや、こんな個人情報ファイルが、私のファイルが作られているのかということも知らないでしょう。受験生が、自分の入試のデータが何年もにわたって、まあ三年間ぐらいでしょうか、入試センターのところにあって、それが何かの利活用のために提案募集に掛けられていると、非識別加工の対象にされていると知りもしないんですよ、関与どころか。知りもしないんですよ。
　だったら、もっと、どういう情報が、私のこういう情報がどう使われているのかを知る権利、それに対して関与する権利、これを今の法案の中で議論して規定をしていくというのは、私は当然のことだと思うのに、それをやろうとしない。誤解を生むからだと言う。誤解しないように説明するのが政府の責任なんじゃないんですか。それもやらずに利活用ばっかり進めようとしている。
　今日ちょっと、あともう時間が少ししかないので、プロファイリングのことを一言だけ聞いておきたいというふうに思うんですね、呼び水のように。
　やっぱり私、そのプロファイリングというのは、問題にするのは、次回詳しくやりたいと思うんですけれども、これは、何というかな、データによって個人の行動が変えられてしまう、データが個人の自由を奪う、こういうことにもなりかねない。あるいは、プライバシーが本当にさらされていくような、そういうプロファイリングが実際に行われているわけですよ。だから、この問題というのは本当に、個人情報をどう自分でコントロールし、どう関与していくかということで、非常に重要な問題だと思うんです。
　私、取り上げた一つが、本会議でも取り上げたんですけれども、アメリカの大手スーパー、ターゲット社、女性の購買履歴から妊娠の可能性をプロファイリングして、ベビー用品のクーポン券付き広告というのを、ターゲット広告やるわけですね、送付するわけですね。それは、高校生がいて、お父さんがそれを受け取ってびっくりして抗議をして、抗議をした後に娘が妊娠していたということを知ったという事件として、アメリカでも大きく報道され、国際的に大変注目されている。個人情報のプロファイリングの問題として非常に注目されている事件なんですよ。
　それで、これ、妊娠というのは日本においても要配慮個人情報だと思います、妊娠したか否か。そうすると、その妊娠したか否かを識別するようなプロファイリング、要配慮個人情報を識別するためのプロファイリング、これは禁止すべきだと、禁止されて当然だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　いわゆるプロファイリングにつきましては、個人の権利利益を侵害する場合に問題となり得るというふうに承知をいたしております。
　個人情報の不適正な利用による個人の権利利益の侵害を防止をする観点から、令和二年改正個人情報保護法におきましては、民間事業者に対しまして不適正利用の禁止に関する規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応するための改正を行ったところでございます。具体的には、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある方法によりまして個人情報の流用を行った場合には不適正利用となります。
　この規制、これらの規制によりまして、問題のあるプロファイリングを含む不適正利用を防ぐことができるものというふうに私ども認識いたしております。
○田村智子君　それ、お答えになっていないんですよ。そういう要配慮個人情報につながるような、この人は例えばがんなんじゃないかとか、病気なんじゃないかとか、妊娠しているんじゃないかとか、そういう情報に行き着くようなプロファイリングは違法ではないですか。違法というか、禁止されるべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（平井卓也君）　その不適正な利用の具体的な基準のお話だと思うんですけれども、個人情報保護法の解釈については、委員御存じのとおり、いわゆる三条委員会である個人情報委員会からやっぱり答えるべきだと考えております。
○田村智子君　時間が来てしまいましたので、じゃ、次回にまた取り上げたいというふうに思いますけれども、これまでの答弁聞いていても、本当に個人の権利利益の保護にもなっていないんじゃないのかと、これでデジタル社会になれるんですかという危惧が一層深まったということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　渡辺　猛之君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　馬場　成志君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　山田　俊男君　　　　　今井絵理子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　　　　　舟山　康江君　　　　　芳賀　道也君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　俊男君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　馬場　成志君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　森　　　健君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　金子　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として舞立昇治さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤木眞也さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長黒田岳士さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　おはようございます。自由民主党の山田修路です。
　この法案、投資円滑化法案でありますが、農業法人への出資の仕組みを林業、漁業、食品産業などに拡充していくというものであります。その狙いについて農水大臣に簡潔にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。
　一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収まで期間が長いために外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、こうした新たな取組等への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があります。
　このため、投資円滑化法を改正をしまして、現行の農業法人に加えまして、流通、加工等の食品関連事業者、林業、漁業の生産を営む法人、スマート農林水産業等の農林漁業者又は食品産業事業者の取組を支援する事業を営む法人などを追加するものであります。
　本法案は、こうした農林漁業、食品産業の特性を踏まえまして、日本政策金融公庫の出資を呼び水として農林漁業、食品産業分野への民間投資を促していくとともに、農林中央金庫が積極的に農林漁業、食品分野に資金を供給することを期待をしているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございます。
　この法案、賛成でございますが、投資を受ける側の経営が継続していくということが当然前提でありますので、今日は、今回拡充された漁業の関係について質問したいと思います。
　本題にも関係しますが、一番最初、ちょっと関連をしてということですが、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。
　漁業団体、依然として反対をしているということであります。この問題は、福島県だけの問題ではなくて、日本の水産物全体の問題であります。今後とも関係者の理解を得る努力が必要ですし、また、風評被害を防止する取組も必要です。水産業を所管する農水大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産関係者の皆様が特に懸念されておられますこの風評被害の影響については、実際に放出されるまでの二年間を使いまして政府全体としてしっかりと対策を講じて、支えていきたいと考えております。
　具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
　さらに、四月十六日には、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議が開催をされまして、ワーキンググループを設置をして、水産業を始めとした関係者の意見を幅広くお聞きしながら追加対策の検討をし、機動的に実施することとされたところであります。
　漁業者を始め国民の皆様の御懸念が払拭できるよう、農林水産省としても全力を尽くしてまいる決意であります。
○山田修路君　ありがとうございます。
　海洋放出まで二年ということでありますが、二年というのもすぐたってしまいますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、漁業経営の問題について質問したいと思います。
　先ほど言いましたように、投資されるためには経営がしっかりしていなくちゃいけないということですので、漁業経営の支援策についてどのような対策を講じているのか、そして、特に積立ぷらすの財源については大変厳しい状況であると思います。積立ぷらす、私が水産庁で働いていたときに検討されたものでありまして、大変そういう意味では有効な政策であったというふうに思います。ただ、やはり財源不足が心配になる、常にあるわけであります。
　補正予算などの際に積み立てていただいているんですけれども、安定的な財源の確保についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　漁業経営に対する支援策につきましては、漁業関係制度資金あるいは漁業信用保証保険制度による資金の円滑な融通をすること、また漁業者の収入減少を補填する漁業収入安定対策事業、まさに積立ぷらす及び漁業共済制度、それから燃料や養殖用の配合飼料の高騰に対する漁業経営セーフティーネット構築事業などによりまして漁業者の経営安定を図っているところでございます。
　先生御指摘の積立ぷらすにつきましては、サンマやサケなどの記録的な不漁の影響等に加えまして、まさに新型コロナウイルスの感染拡大によりまして魚価が低迷をし、需要が減退する大変厳しい状況があり、支払額が増大しているため、令和二年度補正予算及び予備費におきまして、まずは七百八十九億円の基金の積み増し等の措置をとったところでございます。また、令和三年度当初予算におきましても、漁業の収入安定対策事業として二百億円を措置したところでありまして、当面の支払に対して十分な財源を確保するということになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　今後も、漁業者が安心して漁業を継続できるように、漁業収入の安定対策を始めまして、各般の施策による支援に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　特に積立ぷらすについては、先ほど言いましたように、漁業関係者もその財源について心配をされているところでありまして、我々もまたしっかり応援をしていきたいと思います。是非よろしくお願いします。
　そして、日本周辺水域の漁業資源についてであります。大変厳しい状況にあります。もう御案内のとおり、漁業法を改正して、ＴＡＣやＩＱなどを使った新たな漁業管理に取り組むということでありますけれども、この新しい漁業管理の仕組み、着実にまた力強く進めるべきと私は思っております。
　取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　新漁業法に基づく新たな資源管理システムにおきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量、ＭＳＹと申しますが、その達成を目標とし、数量管理を基本とすることとしております。新漁業法の施行に先立ち、昨年九月三十日には資源管理ロードマップを決定、公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づくＴＡＣによる管理の推進やＩＱ管理の導入など、新たな資源管理システムの構築のための道筋を示したところでございます。
　こうした中、現行ＴＡＣ魚種、八魚種ございますが、これにつきましては、ＭＳＹベースの資源評価結果が公表された後、漁業者を始めとした関係者が参加いたしましたステークホルダー会合を合計十六回開催いたしまして、この資源管理の目標や漁獲シナリオについて議論を行い、この結果、サバ類につきましては先行的に令和二年漁期から、それ以外の七魚種については令和三年漁期から新漁業法に基づくＴＡＣ管理へと、新方式への移行を進めているところでございます。このほか、国際的に資源管理が行われている魚種につきましても特定水産資源に指定するほか、本年七月から開始されますサバ類の管理につきましては、大中型巻き網漁業に公的ＩＱを導入することとしております。
　新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、引き続きロードマップに盛り込まれた工程を一つ一つ着実に実行してまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　このこと自体、やはり日本近海の資源状況が悪い中で、しっかりとその資源評価をして、ＴＡＣやＩＱなどを使って漁業経営が安定するようにしていく必要があるということだと思います。
　ただ、一方で、漁業団体の方、漁業者の方は、本当にどういうふうに自分の経営がなっていくんだろうか、非常に心配をしている。資源管理、資源評価はしっかりできるんだろうかという心配もあります。漁業者の理解が不可欠でありますが、どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、漁業関係者の理解が不可欠と考えてございます。
　新たな資源管理の実施に当たっては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るため、平成三十年の新漁業法制定以降、三百回以上の説明会を実施し、さらに、昨年十二月の新漁業法施行後も、現地開催、ウエブ開催を含め二十回以上の説明会を実施してきております。さらに、本年三月の水産政策審議会において新たに、ＴＡＣ管理を検討するに当たって論点や意見を整理するため、資源管理手法検討部会を設置したところであり、資源評価結果が公表された後、水産資源ごとに開催し、現場の漁業者の意見を十分に聞くこととしております。
　今後も、ウエブ会議等を活用しながら漁業者の意見を丁寧にお聞きすることとしており、関係者の理解を得ながらロードマップに盛り込まれた工程を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
○山田修路君　この新たな資源管理がうまく進んでいくためにも、漁業者の協力、絶対必要でございますので、是非しっかりお願いしたいと思います。
　そして、資源の状況、取締りの関係について少しお伺いしたいと思います。
　水産資源、概して悪いんですが、例えば日本海のスルメイカの資源に例を取ってみると、非常に低水準にあると言われておりますが、この日本海のスルメイカのうち、日本漁船による漁獲の割合、そして各国、外国の漁獲量、どのくらいの割合になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　日本海で漁獲されておりますスルメイカは主に秋季発生系群でございまして、日本、韓国、中国等が漁獲しております。
　二〇一九年の日本の漁獲実績は一・五万トンでございまして、韓国の漁獲量は、韓国海洋水産部の統計によりますと三・四万トンと報告されております。中国の漁獲量につきましては、公式な統計値が存在しないため、国立研究開発法人の水産研究・教育機構らが人工衛星の画像やＡＩＳ等から得られる情報から試算したところ、十五万トンと推測されております。
　中国の漁獲量は推測値でございまして、さらに、北朝鮮の漁獲量が不明であるため、厳密な比較はできませんけれども、日本海で漁獲されるスルメイカのうち相当程度は中国漁船が漁獲していると推測されるところでございます。
○山田修路君　数字が分からない、推計だということなんですけれども、今述べられた数字を足し上げて、北朝鮮は入っていないということですが、日本の漁船の漁獲パーセントって五％とか、もう一割未満ですね、五％ぐらいのものなんですね。
　そこで、さっき言いました、日本漁船に対してしっかり資源を守ってやろうよと言っても、あとの九五％はほかの国が捕っている可能性があるので、やっぱりそこはしっかりやっていかなくちゃいけない。
　そして、中でも問題なのは排他的経済水域ですね。大和堆周辺水域では、これはもう日本が主権的権利があるわけですけれども、そこに北朝鮮の船や中国の船が入って操業していると。こんなことでは、我が国の漁業者に資源を守れと言ったって何だという話になっていくと思います。やはり、ここの主権的権利を守る観点から、しっかりとやはりまず我が国の排他的経済水域から外国漁船を除いていく、あるいは取り締まっていくということが必要ですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　大和堆周辺の我が国排他的経済水域における外国漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっておりまして、極めて問題があると考えております。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁は、漁業取締り船を重点的に配備いたしまして、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させているところでございます。昨年は三月に新造の大型漁業取締り船が二隻を就航させておりまして、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含め、大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備し、延べ四千三百九十四隻の外国漁船等に退去警告を実施いたしました。
　今後とも、我が国漁業者が安心して操業できるよう、海上保安庁と連携し、外国漁船等の違法操業へ万全の対応を取ってまいりたいと思っております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　水産庁そして海上保安庁の取締りの努力は評価はしますけれども、やはり漁業者からすると弱腰なんじゃないかと、もっとしっかりやってくれよという意見が非常に多いわけであります。不満がかなりあるということです。相手方が武器を携行、持っているという情報もあるのでなかなか難しい問題はあると思いますけれども、やはり臨検なり拿捕ということを含めた毅然とした取締りを行うべきではないかと私は思っております。
　農水大臣にこのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　大和堆周辺では、今も話が出ましたが、外国漁船の数、昨年一年間で四千隻以上という数に上ります。大変多いことから、取締り船の数が限られる中で一隻ずつに立入検査や拿捕を行えば、その間に他の漁船の侵入を許してしまうという状況があります。こうしたことから、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業を防止するには、退去警告をした上で放水といった厳しい措置によりまして退去させることが最も効果的であると考えまして、海上保安庁と連携をして対応しているところであります。
　なお、違法操業外国漁船の拿捕や立入検査につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますが、退去警告に従わずに違法操業を継続するなど悪質な漁船に対しては拿捕することも含めて、関係省庁と連携をして厳しい対応を行うこともあると考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　いつも放水が最も効果的なやり方なんだという答弁なんですけれども、実際に、じゃ、それで漁船が、外国漁船が減っているかというと、その効果は具体的に現れていないと私は思うんですね。やっぱり毎年毎年入ってくるということなので、臨検、拿捕は手間が掛かってかえって手薄になると言いますけれども、やっぱりあらゆることをやってみて、効果があるのかないのかやってみて、やっぱり効果がないねというんならそうかもしれませんけれども、やらずに放水がいいんだという判断をされているのは私は承服できないということです。やはりそういうことも含めて検討されるということですから、是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、今ほどお話がありましたけれども、取締り船の数も限定的だというお話もあります。海上保安庁の巡視船、また水産庁の取締り船の数を増やしていく、このことは、やはり向こうの数が、向こうの船の数が非常に多いわけですから、やっぱりしっかりそういう対応をしていく必要があると思います。順次やっていただいておりますけれども、今後ともしっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　水産庁では、現在、水産庁所有の官船八隻と民間の船を借り上げた用船三十七隻、合計四十五隻で漁業取締りを行っているところであります。
　令和二年三月に新造の大型漁業取締官船二隻を就航させまして、イカ釣り漁業の始まる前の五月からこの二隻を含めて重点配備をしてまいりました。また、今年度中に新たに二隻の大型漁業取締官船を就航させた上で、これ一隻は二千トン級で、一隻は九千、あっ、九百トン級に大型化して更新ということでありますが、このうちの二千トン級の新造船につきましては、大和堆周辺水域を中心に取締り活動を行う予定であります。
　今後とも、放水銃の強化ですとか、あるいは船体の防弾化などの装備面の充実、さらには漁業監督官の増員を図るとともに、漁業者の、海上保安庁との一層の連携強化を図って、安全に操業していただけるような状況をつくり出すように努めてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　海上保安庁もそうですし、水産庁のやはり新しいその取締り船の建造というのは非常にピッチが上がってきていると思います。そのことは大変評価したいと思います。是非今後ともそういう方針でお願いします。
　最後の質問ですけれども、やはり、先ほど言いましたように、我が国だけでこの日本周辺の資源を守っていくことはできない。やはり、取締りもそうですが、外国にも規制を守ってもらうという枠組みが必要だと思います。これは、ただ、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、いろんな国があって難しいのはそうですけれども、やはりその努力、外交的な枠組みをつくっていくことはどうしても必要だと思いますので、その辺についての大臣の意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の水産資源につきましては、我が国のこの排他的経済水域の外側にも分布、回遊をするものが多いわけでありますので、諸外国とも協調して資源管理に取り組んでいくことが重要であります。
　このため、例えばサンマにつきましては、北太平洋公海を条約水域としますＮＰＦＣにおきまして、我が国の主導の下に、二〇一九年の年次会合では総漁獲枠が設定をされました。
　また、本年の年次会合では、公海の漁獲枠を三十三万トンから十九万八千トン、四〇％削減する等の措置にも合意するなど、多国間の枠組みの下での議論を進めているところでありますが、一方で、日本海につきましては、現在水産管理の管理措置を議論する多国間の枠組みは設けられていない状況であります。
　このため、スルメイカ等の資源を保全するために、中国に対しまして違法操業の是正を申し入れつつ、二国間の漁業交渉においても実効的な措置を求めているところであります。また、外交ルートを通じても……
○国務大臣（野上浩太郎君）　累次にわたって申入れを行っているところであります。
　以上であります。
○山田修路君　終わります。ありがとうございました。
○森ゆうこ君　おはようございます。
　私、先日、新潟市から介護保険第一号被保険者の大きな保険証が送られてきまして、今日から晴れて前期高齢者でございます。熱い心を持ち続けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　月日のたつのが早いというか、この農業の抱えるいろんな問題を解決しないまま、いろんな数値を見ると、もうこの五年後、十年後、日本の農業を守っていけるのかどうかと、物すごい危機感、大臣始め皆さんも持たれているというふうに思います。農業をどうやって支えていくのか、守っていくのか、日本の食料安全保障をどう確立していくのか、大変難しい問題、我々直面しておりますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思っているところでございます。
　今回の法案につきまして、まず農業法人投資育成事業のこれまでの実績と、そして投資額、その成果、それから分かった課題についてまず御説明ください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　投資円滑化法は、農業法人の育成を支援し、その経営の健全な成長を図るために平成十四年に制定をされております。これまで、一の株式会社と二十二の投資事業有限責任組合が承認をされまして、合計二百五十七件、七十九億八千万の投資が行われてきたところでございます。農業法人の自己資本の充実を通じて、生産の維持拡大や農林水産物の付加価値の向上に貢献してきたものと評価をしております。
　課題でございますけれども、近年、農林漁業あるいは食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおりまして、資金需要が拡大をしております。
　農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動サイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受けることが難しい状況にあり、これが課題でございます。
　こうした新たな取組への民間投資を促進するための公的な仕組みを整備する必要があると考えているところでございます。
○森ゆうこ君　この法案、審議するに当たっていろいろ調べてみたんですけど、ちょっと分からないんですけれども、このアグリビジネス投資育成株式会社というのはどういう会社なんでしょうか。いろいろ載っているわけですけれども、その設立の経緯や会社の概要、何よりも投資会社ということで、どうやって利益を得ているのか、人件費は掛からないようですけれども、その辺のところ、どのような会社なのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
　これは、先ほど御答弁申し上げましたが、平成十四年に投資円滑化法が成立し施行され、そういった中で農業法人の自己資本の充実、これを促進するために、今申し上げたような機関がこの法律に基づく事業を行う投資主体として立ち上げたものでございまして、以降、大臣の承認を受けて農業法人投資育成事業を実施してきているところでございます。
　現在、アグリビジネス投資育成株式会社の資本金は四十・七億円でございます。これまで、延べで農業法人向けに百五十二件、四十九・六億円の出資を行ってきております。
　そして、この会社につきましては、出資先からの配当あるいは株式の処分による収入などを収入とし事務所の経費などを賄っておりまして、令和元年度の当期純利益は五千五百万円と承知をしております。
○森ゆうこ君　お話を聞きますと、投資のいろいろなことを調査したり決定したりするその社員あるいは役員、この方たちは農林中金からの出向で、つまり、主要な人件費というのは掛からないというふうに伺っておりますけど、それでよろしいですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、アグリビジネス投資育成会社につきましては、先ほど申し上げたような組織が一緒になって組織をつくろうとして立ち上げた法人でございます。
　したがいまして、その役職員の給与につきましてはそれぞれの出身の組織で支払われているというふうに同会社からお聞きをしております。
○森ゆうこ君　役職員の人件費もそうですが、主要な社員、十人ぐらいいらっしゃるそうなんですけれども、この投資のことについて関わる社員、この社員の人件費も掛からないというふうにお聞きしたんですけど、確認ですけど、それでいいですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　役員及び社員、職員でございますので、御指摘の社員がそれに含まれております。
　したがいまして、ですから、社員というのはそこの従業員さんのことだと思いますけれども、役員の給与、そして職員の給与、従業員の給与という意味でございますけれども、それぞれの組織で支払われているというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　会社ですので一番掛かる固定経費というのは人件費なんですね。でもこれ、人件費は掛からないんです、この会社は。それで、事務所は独立して設けているということですけれども、つまり、会社としては固定経費が掛からない。つまり、その経費をこの投資事業によって確保し、さらには利益を出すために、しゃにむに利益の回収に走らなくてもいいような会社だというふうに理解しましたけれども、確認ですけど、それでいいですか。簡単に答えてください。
○政府参考人（光吉一君）　今申し上げましたように、先ほど申し上げたような機関が組織する法人ということで、役職員の給与につきましてはそれぞれの組織で支払っている。当然、そこにつきまして掛かるコストについて、この会社ということではなくて親元のところで負担をしていると、そういうことでございます。
○森ゆうこ君　それで、この法案改正後、今後ですね、今は、アグリビジネス投資育成株式会社、会社の形になっているのはこれ一社だけなんです。今お話がありましたように、それぞれの元の、農林中金を始め出資をしている人たちのその元から出向という形で役員そして社員が送られてくるわけですから、その株式会社自体の経費を確保するとか、あるいは利益を出していくということにはそれほどこだわらなくていい組織なんだなというふうに私は理解しましたし、今の御説明もそうだと思うんです。
　しかし、この法案改正後、法案成立後、新しい別の投資株式会社というのは当然設立される可能性というのはあるわけですよね。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　今委員おっしゃったように、この制度、国が、投資をしようとする株式会社について事業計画を確認して承認をする仕組みですので、既存のアグリビジネス投資育成株式会社の一社に限られるものではありません。
　今回の改正に伴う参画につきましては、新たな株式会社の参画という形態も考えられるところでございます。
○森ゆうこ君　いや、私は何が言いたいかというと、今、これまでのこの会社、それから設立、組合自体も似たような感じなんですけれども、投資主体は、自ら利益をごりごりと確保するために、投資というと利益を求めていろんな無理な要求を投資先にしたりするというちょっとイメージがあるんですけど、そもそもホワイトナイトみたいなもので、そういう必要はなかった。
　しかし、今度は、今回の法改正で対象も、投資先の対象も拡大しますし、それから今御答弁のように、いろんなところが会社を設立してやってくるということになると、この法、設立当時の、とにかく農林中金等が農業の健全な育成、それから資本の増強、支援するために行ってきた極めていい事業だと思うんですけれども、その性格が変わりはしないかと、そういう懸念はないのかというふうに、その疑問がなかなか解けないものですからお聞きをしているんですけど、大臣、どうですか。
　新しい承認会社が設立する可能性、設立される可能性はあるわけですし、投資対象を広げるわけですから、事業もっと広げるわけですから、出資者の構成も今後変わってくる可能性がある。これまでのこの法律に基づく農業に対する支援、本当は投資向かないですよね、利益の回収に時間が掛かるわけですから。どうやって利益を確保していくんだろうというのは、投資会社のね、すごく不思議でしようがなかったんですが、そもそもそういうことをしなくてもいいところが今までは担っていたんですよ。でも、新しいところもできる。
　この事業、この法律に基づく事業の性格は変わりませんか。変わらなければいいんですけれども、そこを確認させていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この本制度は、民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みであります。そのため、多様な在り方に対応できる制度となっておりますが、投資主体がどのような組織体制とするかは、今いろいろ御議論ありましたとおり、民間の経営判断に委ねられるべきものであります。
　一方で、農林漁業あるいは食品産業について、投資分野としては大きな成長は難しくても手堅い成長が見込まれる分野でありまして、民間投資が成り立つ可能性も十分にあると考えております。
　今御指摘のありました投資の性質が変わるのではないかということにつきましては、これまでの投資の考え方等々について基本的な考え方は変わらないと考えております。
○森ゆうこ君　答弁、ちょっとはっきりしないんですが。
　お配りした資料の四枚目かな、規制改革推進会議の令和二年五月十四日の議事概要。この内容は、農水省に確認したら、これは何か、こんなことはないということなんですけれども、アグリビジネス投資育成株式会社がこの株式会社庄内こめ工房に対して出資しているわけですけれども、事業がうまくいって利益が出るようになったら急に、何というのかな、配当をたくさんよこせとか、それから、そういうふうに協力しないと出資を引き揚げるとか、大変なんですよということを、これは農林水産ワーキング・グループでこの齋藤専門委員が発言されているんですけれども、これはどうなっているんですかね。こういう事実関係はあるんですか。
○政府参考人（光吉一君）　アグリビジネス投資育成会社から農業法人に行われた個々の投資案件について、民間同士の事案でありましてコメントする立場にはございませんけれども、ただ、およそこの投資会社が法人に出資をいたします際には、あらかじめ当事者間で配当ですとかあるいは株式の買取りですとか、そういったことについて投資契約をしっかりと締結をした上で、それに基づいて出資を実施しているものと考えております。
○森ゆうこ君　じゃ、この規制改革推進会議第十回農林水産ワーキング・グループにおけるこの齋藤専門委員のお話は何かの勘違いということなんですか。
　いや、これをやっぱり心配しているわけですよ。投資の性格がこれから変わっていくんじゃないか。当然、ボランティアじゃないですから、投資をしてその利益を還元してもらうというためにやっていくわけで、投資というとね、ハゲタカファンドみたいなのをすぐ思い付いてしまうんですけれども、そういう、何というのかな、市場原理万能主義、弱肉強食、そういうところに農業を更に追い込んでいくようなものに変わりはしないかと。
　これは事実じゃないと、こういうことはあり得ないと、そういうことであればそうはっきり言っていただきたいんですけれども、どうなんでしょう。