Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島とも子君　何よりも行動が大切であります。スピード感を持って対処をしていただくよう、対応していただくよう、強くお願いを申し上げます。担当者に周知徹底するのもとても重要ですけれども、周知徹底するだけではなく、現場で確実にそれが実行できているかというところまでフォローをお願いいたしたいと思います。
　学校においての適切な飼育を行っていく際、動物の健康管理、感染症による健康被害防止、適正な飼育などのための専門知識を持つ獣医師との連携が必要不可欠であると考えます。
　日本獣医師会は、文部科学省に協力を申し出られておりまして、全国的な取組の必要性を訴えられているとお伺いしております。また、実際に自治体の教育委員会と地域の獣医師会が連携をして飼育を行っている学校もあると伺っております。現場の先生が大変お忙しい中、頑張っていらっしゃることも重々承知をしております。
　その上で、心の教育、命を大切にする心の一環として適切な動物飼育が行われるよう体制の整備を図っていくべきと考えますが、このような体制の整備はどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校において動物を飼育するに当たりましては、保健衛生上の課題への対応や適切な飼育方法の指導などのため、専門家である獣医師等と十分な連携協力を図ることが大切であると思っております。
　現在、文部科学省として、学校における動物飼育の在り方については、教師用手引書として「学校における望ましい動物飼育のあり方」という手引書がございますけれども、これに加えまして、先般、日本獣医師会が作成をいたしました「学校飼育動物活動の推進について」という報告書がございます。これを平成十七年の六月に文部科学省として全国の都道府県の教育委員会に送付するなど、日本獣医師会とこの動物飼育の件につきまして緊密な今連絡を取っているところでございます。また、各学校におきましても、教育委員会と獣医師会との間で委託契約等を結びまして、獣医師と連携協力をしている、そういう地域もあると承知をいたしております。
　学校における動物飼育を進めるためには、文部科学省としては、日本獣医師会と連携を図るとともに、今後とも教育委員会等々を通じまして適切な情報提供を行うことによりまして、それぞれの地域における学校と獣医師との緊密な連携の推進にも努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　正しい飼育の仕方、この命の大切さを教えていくことにとても重要だと思うので、全力でお願いを申し上げます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、えさを上げない学校があるのに対して、今回、学校飼育動物を考えるページというのをちょっと見たんですけれども、学校での事例ということで、この学校はとても動物飼育を大切にしているんですけれども、大切にし過ぎたというか、動物の世話をするのに消毒をし過ぎたらしいんです。
　そこで、これはウサギとチャボの話なんですけれども、学校がせっせとしていた飼育舎の消毒が原因でチャボが足が動かなくなって、また精神的にちょっとおかしくなったり、ウサギさんは重症になって死んでしまったんです。こういう学校もあるということで、この獣医師が、この学校は、教育委員会とそして獣医師さんとすごい連携を密にしていたもので、獣医師さんがすぐに学校に訪れて、ここまで清潔にしてはいけないという御指導もいただいたようなんですけれども。
　本当に飼育の仕方、ただ飼うだけではなくて病気、いろんなことに対しても、獣医師さんとの連携はとても重要だと思うんですけれども、最後に、この獣医師の活用も含め、大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　やはり、動物飼育を学校で行うということの精神的な効果ということについては、委員が御指摘なさいましたとおりでございますし、やはり人間として優しさというものがなければいかぬ、私はそう思うわけで、そういう優しい心の涵養には動物飼育等を通じてこれを取り組んでいくことが必要だと考えております。その観点から、今御指摘をいただきましたように、今日の動物飼育にかかわる各学校現場における問題点を解決していくその一つの方法として、獣医師会との連携というものは非常に重要だと思っております。
　今後とも、そういった獣医師会の皆さんとの連携をしっかり取る中で、正しい飼育の仕方、そしてまたそこから衛生管理も適切に行われ、そして子供たちが動物に親しみ、そして健全に発育をする、そういう環境の醸成に私も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、教材費の問題で質問をいたします。
　今日も何人かの委員から問題点の指摘がありました。私も前回、既に教材費が一般財源化をされ、その下で基準財政需要額に対して七二％しか措置をされていないということも指摘をいたしました。また、その下で、水道代が掛かるために九月のプールをやめたとか、運動会のときに石灰の節約のために線を引くのを極力控えているとか、こういう実態も御紹介をいたしました。
　で、大臣、前回の質疑のときの答弁で、この問題について、私も懸念を持っているとされまして、実態調査を行い適切な指導を行いたいと、こう答弁をされました。これは大変大歓迎でありまして、まあ善は急げと申しますので、具体的にどういう調査をされ、いつからされ、どのような調査をし、そしてどういう指導をされようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　教材費につきましては、毎年予算措置状況調査を行いまして、小中学校の設置者である市町村における教材費の措置状況を把握しているところでございますけれども、先日申し上げましたように、私としても、例えば、具体的に申し上げれば、学校現場において大きな世界地図があって、それをまだきれいだから使えるじゃないかといっても、実際に内容が、国名等が変わっていて陳腐化しているということがございます。そういった状況では困るわけでございまして、しっかりとした教材が整備できるように、迅速にそういった状況の把握をしてほしいということを事務方に指示をいたしました。
　そういったことから、平成十八年度においては、毎年行っている予算の措置状況調査に加えまして、新たに教材の実態についての現状を把握するための教材の整備状況についての調査を実施するようにいたしたいと思っております。調査の具体的な内容とスケジュールにつきましては現在事務方で検討中でございまして、私としては早急に実施したいと、このように考えております。
○井上哲士君　是非お願いをしたいと思います。
　住民の人はなかなか他の自治体とのこの比較をするということはできませんので、たまたま引っ越してみると、えらい違うやないかということになったりもします。それから、教科書などは無償で提供されますから、これは全国一律だと思っていても、まあ都会と比べてこの辺はある程度仕方がないのかなとあきらめる場合も出てくると思うんですね。実際にはきちっと本来は共通の水準が確保されるように措置をされているということが知られていないということもあろうかと思うんです。
　そういうことを含めて、やはり地域住民によく分かるように明らかにしていただきたいと思うんですけれども、その点、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま大臣からも御答弁ございましたけれども、毎年度の調査に加えまして、私ども、教材の実態について調査をし、その結果をしっかりと把握をしていきたいと思っております。例えば、学校に整備されている教材は今どういう状況なのか、学校が必要とする教材はどういうものなのか、その数量はどうかとか、こういったようなことにつきまして調査をし、また市町村間においてどういう状況の違いがあるのか、こういったようなことも明らかにしていきたいと思っております。
　大臣の御指示を受けまして、今具体的な調査内容とスケジュールについて検討しているところでございます。
○井上哲士君　次に、今後の教職員人件費の見通しに関連してお聞きをいたします。
　中教審の答申の中では、平成十六年度の公立義務教育諸学校の教職員人件費は五兆八千九百億円と見込まれるが、今後、教職員の定期昇給や退職手当、共済費の負担の増大等のため、教職員配置基準を現状のまま改善しない場合でも、平成十八年度には六兆円を超え、平成二十六年度には六兆三千二百億円とピークを迎えることが推計をされると、こう言っております。これに公立学校の分、公立高等学校の分を加えますと、平成二十八年度には八兆八千六百億円でピークを迎えると。その結果、平成十六年度から平成三十年度までの負担増の累積は六兆四千三百億円に達することが推測されると、こういうふうに言っております。
　いわゆる二〇〇七年問題とか言われておりますけれども、これからこういう退職手当、共済費というものの急増が指摘をされているわけでありますが、これは既に一般財源化をされております。ですから、地方自治体にいたしますと、急速にこの点での人件費の確保が困難になるという事態が明らかだと思うんですね。これに二分の一から三分の一ということになりますと、いよいよこの必要最低限の標準法に基づく教職員の数も確保できないんじゃないかと、こういう懸念が出てくるわけですが、こういう退職手当、共済費などの急増ということなどは、今回のこの法案の中で、経過の中でどういうふうに考えられているんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の中央教育審議会の議論の中で、東京大学の苅谷教授の方から、公立義務教育諸学校の教職員人件費の将来推計というものが報告をされまして、中教審ではそれに基づいていろんな議論が行われたところでございます。
　今先生からお話しございましたように、教職員の給与費は平成十九年度にピークになりまして、また退職手当は平成二十八年度にピークになることが予想されております。人件費全体では、平成二十六年度がピークになるということが見込まれておりまして、当面、給与等を合わせました教職員の人件費は増加をするということが予想されております。こういった状況を踏まえますと、教職員の人件費を長期にわたり安定して確保していくということが不可欠でございます。
　そのために、まず国の負担率は三分の一ということになるわけでございますが、国と地方により給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度を堅持をしていくということがまず何よりも必要かと存じます。また、地方の一般財源で措置をされております退職手当等において確実に財源が確保されるように地方を促していくということも必要でございます。
　今後とも、私ども、こういった将来推計等も踏まえながら、義務教育の水準の維持向上のために、各都道府県における予算状況等について把握をしつつ、必要に応じて予算措置等について必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　同じような答弁がいつも返ってくるわけでありますが、やはり中教審に出された資料で、日本の教育を考える十人委員会の方が地方自治体のアンケートについて出されております。
　自治体の教育予算についてはどのようにお感じかと、これに対して全国の教育長が、不足しているが六一・〇％、かなり不足しているが二五・九％となっております。そして、では、どのような方法が最も確実に財源を確保できると考えますかという質問には、全国の市区町村長さんが、国庫負担金、これが八二・五％と、こういうお答えなわけですね。現状でも九割近い市区町村が不足をしているという状況があり、そこに今後、退職金等の急増ということがあった場合にやはり相当の自治体の圧迫感があると思うんです。
　今日も朝からいろいろ与党の皆さんからもお声がありますけれども、例えば、そういう財政的な理由から教育的な観点や住民との合意よりも優先をさして学校の統廃合が行われるとか、こんなことの危険性も私は非常に感じるわけでありますけれども、こういう点はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　基本的に義務教育費国庫負担制度を堅持をすると、負担率は変えるわけでございますが、このことによりまして全国どの地域にいても教育の機会均等、水準の維持向上が図られる、このことがまず何よりも私ども基本だと思っております。
　学校の統廃合の問題につきましては、それぞれの地域の実情に応じまして設置者において判断をするわけでございますが、文部科学省といたしましては、学校規模に応じました教育的な効果、あるいは統合によります子供たちの通学の問題あるいは負担の問題、さらにはその地域における小学校、中学校の果たしてきた役割、こういったものをやはり総合的に判断をして考えていくことが大事だと思っておりまして、財政的な理由だけによりまして統廃合が進んでいくということはないようにきちんと教職員の定数につきましては標準法に基づいて確保をしていくということが大事であり、またそう努めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　地方自治体の財政力の格差が結果として子供たちにしわ寄せが行かないように強く求めておきたいと思います。
　次に、公立学校の施設整備費についてお聞きをいたします。
　先ほども御紹介ありましたけれども、昨年の三月に出されました「耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について」という報告がありますが、この中で、特に耐震化の問題は非常に地域差が大きいということから、「一時的に多大な財政支出が伴い、設置者の財政負担の大きい公立小中学校施設の整備については、地域間の財政力格差がそのまま学校の安全性の格差につながらないよう、国が必要な財源を安定的に保障し、適切に学校施設の安全性の確保を図っていく必要がある。」と、こう述べているわけですが、この考え方は今回の制度の中ではどういうふうに生かされているんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘がありましたように、昨年の三月の有識者会議におきまして、国が必要な財源を安定的に確保すると、こういうことが提言されているわけであります。
　まさしくそういった趣旨から、昨年の三位一体の改革におきましては、公立文教施設整備費について地方六団体から廃止、税源移譲が求められていたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意等を踏まえ、公立学校の施設整備に目的を特定した財源を保障しつつ、地方の自主性それから裁量度を高める観点から交付金化をすることとしたところでございまして、これらの点は有識者会議においても提言されているところでありまして、今回の改正はこの提言をも踏まえたものであるというふうに考えております。
○井上哲士君　さらに、この報告書は、地方の主体的判断ということを前提にした上で、全面的建て替えから改修への転換を促すよう財政の仕組みを改革する必要があるとしておりますけれども、この点は今回の法案ではどう反映しているんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　今回の改正に当たりまして、国が定めることとなります施設整備基本方針におきましては、改築から改修への転換を求めることを予定しているところでございまして、また、従来、負担金として措置されていた改築事業を改修等の事業と併せて交付金化することとしているわけであります。
　この交付金の交付に際しましては、地方公共団体は、施設整備計画を作成し、計画期間を明示した上で耐震化等の目標を設定することになるため、その達成に向けて早急かつ効率的に耐震化を図ることが必要となり、改築から改修への転換が促進されるものと考えているところでございます。
○井上哲士君　今出ました国の施設整備基本方針、それから地方自治体が作る施設整備計画ですけれども、それぞれの関係と具体的中身ということはどうなるでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　まず、施設整備の基本方針でございますけれども、文部科学大臣が作成する施設整備基本方針は、公立学校等の施設整備を地方公共団体が実施するに当たっての指針を国として示すものでございます。その具体的な内容といたしましては、公立学校等の施設整備を取り巻く状況を示した上で、まずは、一つは、地方公共団体において整備計画期間における耐震化の目標を設定するなど緊急に耐震性の確保を図ること、それから、バリアフリー化や防犯対策などの教育環境の向上を図ること、こういったことなどを、公立学校等の施設整備の目標に関する基本的な事項等を定める予定でございます。
　それから次に、施設整備基本計画でございますが、これも施設整備基本方針と同様に文部科学大臣が作成するわけでございますが、施設整備基本方針に基づいて交付金の交付に関する事項について定めるものでございまして、具体的な内容といたしましては、地方公共団体が作成する施設整備計画に記載すべき事項、例えば整備目標や対象事業といったことなどを定める予定でございます。
○井上哲士君　耐震化の整備目標はそれぞれ書かれるようですが、これは期日は明記をされるのか。耐震診断については国交省の補助も使って今年中に終えるということは何度もお聞きするわけですが、それを踏まえて、じゃ、耐震化はいつまでにやるのか、これが見えてこないんですが、これは明記されるんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　施設整備基本方針等の詳細については現在検討中でございますけれども、まず、耐震化を進めるためには前提としての耐震性能を確認することが必要であることから、まずは地方公共団体に対して耐震診断の早期実施を強く要請しているところでございます。
　施設整備基本方針等において国として具体的な耐震化率の目標やその達成年を定めるかどうかについては、様々な状況を今踏まえつつ今後検討してまいりたいと、かように存じます。
○井上哲士君　今後の検討ということは、国として一定の目標を定めることもあると、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　現在検討を進めているところでございます。
○井上哲士君　是非、一刻も早くと言いながら期限がないということで、ずるずるということにならないように明確な期日を決めるべきだと思います。
　そもそも、耐震性がないといわれる建物、学校、教育施設の改修のための経費というのはおおむねどのぐらいを想定をされておるんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　まず、現在の耐震化に関する耐震診断率の状況が現在五六・三％にすぎないということから、耐震化すべき棟数の全体がまだ把握できていない状況にございます。また、耐震補強の実施方法などにつきましても、個々の学校の状況、それから地方公共団体の判断など様々でございます。そういったことから、耐震化を完了するための必要な総額の見積りについて具体的にお示しすることは困難であろうと考えております。
○井上哲士君　先ほど示した報告書の中で三兆円とか、こういう数も示されておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　先生御指摘ございましたように、先ほどの有識者会議の報告書におきましては、特に倒壊、大破の危険性が極めて高いと考えられる建物の、これ出現率を三分の一と仮定ということでございまして、その上ですべての耐震補強及び質的整備を図るという、負担はそのための改修を実施するという前提で推計をしております。その推計値として事業費三兆円という試算がなされているということでございまして、文部科学省といたしましては、まず耐震診断を実施することが重要との観点から、先ほど何度か答弁もしてございますが、国土交通省所管の補助事業を活用するなど、十八年内を目途に公立小中学校の耐震診断を完了するようまず強く要請して、耐震診断の早期完了を目指しているところでございます。
○井上哲士君　専門家が一定の下に示された推計ですので、根拠のある数なんだと思うんです。先ほど示された予算でいいますと相当の年月が掛かってしまうということになりますので、一刻も早く診断を終えた上で、期日も決め、予算も確保して、本当に子供たちと地域の安全を図る上での耐震化を一刻も早く進めていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○林久美子君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論を行わせていただきます。
　今日まで四年間に及ぶ政府・与党内での義務教育費国庫負担制度の見直し論議は、負担率引下げという、何の理念もない、だれもその理由を明確に説明できない形で決着が図られようとしております。当委員会におきましても、遠山、河村、中山の三代にわたる文部科学大臣が制度の堅持を繰り返し答弁し、昨年は中央教育審議会の検討結果を踏まえた結論が出されることを各党から幾度となく政府に確認をしてまいりました。しかし、政府・与党の出した結論は、どこでだれが検討したのかよく分からない負担率の引下げでございました。
　政府の三位一体改革実現のために教育論がないがしろにされ、文部科学省が義務教育の根幹を担う制度と位置付ける義務教育費国庫負担制度が税源移譲の取引材料に使われたことは、小泉内閣の大きな汚点として国民の記憶に残ることとなるでしょう。
　以下、本法案に反対の理由を三点挙げさせていただきます。
　まず第一は、教育環境の地域間格差を拡大し、教育の分権改革に逆行する改革であるという点でございます。
　義務教育費国庫負担率の二分の一から三分の一への引下げにより地方負担を増やしながら、一方で、国の関与を減らす措置は何ら講じておらず、税源移譲や地方交付税による財源調整が十分に期待できない中、地方交付税への依存度を高める法改正は教育費が減らされる要因を増やすだけの改革にすぎません。
　そして第二は、場当たり的な改革による教育現場の混乱が危惧される点でございます。
　義務教育の在り方について、政府・与党から検討を求められた中央教育審議会が昨年十月にまとめた答申では、現場により近いところに権限と責任を移していくとの観点から、市区町村への人事権委譲に伴う県費負担教職員制度の見直しを求めておりまして、市町村費負担教職員制度の全国化に際しましては県費負担制度の見直しについてもある程度具体的な方向性を示すべきでございます。
　中教審の指摘にもあるように、同じ学校に任命権者が異なる教職員が混在をすることで両者の違いが身分格差として扱われがちになり、都道府県と市町村の教育委員会による二重行政的な関係になりかねないといった課題に対する答えは何ら示されておらず、見切り発車の法律案と言わざるを得ません。
　そして第三には、施設費の交付金化が必ずしも地方の意向を反映した事業に結び付かないおそれがある点でございます。
　補助対象が大くくり化されることで一定の弾力的運用は可能となりますけれども、従来の事業ごとの補助率が見えにくくなり、公立文教施設整備費が先細り傾向にある中、文部科学省により自治体単位で事業の総額が管理され、政府の言う終わりなき改革の中で教育環境改善のための経費が十分に確保されない可能性が高いからであります。
　最後に、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図りながら教育行政の真の分権改革を進めるためには、教育現場の実情を踏まえた上で、国が責任を持って教育費の総額を確保する仕組みが必要であることを改めて強調させていただきたいと思います。
　教育に対する明確な理念なしに一時しのぎの対応を重ねる小泉内閣の姿勢は、我が国における人材育成の将来を危うくする軽挙妄動であり、大きな禍根を残しかねないことに強い怒りと危惧の意を示しまして、私の反対討論を終わらせていただきます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、義務教育費国庫負担制度の負担率を二分の一から三分の一へと引き下げるからであります。
　義務教育費国庫負担制度は、憲法と教育基本法に定められた教育の機会均等、水準維持、無償制の確保という教育条件の整備に対する国の役割を制度面から担保しているものであります。国の負担率を引き下げれば、国の財政上果たすべき責任を一層縮小し、地方にその責任を押し付けるもので、認められません。
　削減分は税源移譲が行われますが、二〇〇六年の所得譲与税による税源移譲では、文部科学省の試算によれば三十九の道府県で財源不足となり、二〇〇七年以降の住民税による税源移譲では地方格差は更に拡大することが審議の中で明らかになりました。不足分は地方交付税で措置されるとしていますが、地方交付税の総額が大きく減額されている今、多くの県で財政上困難な状態にならざるを得ません。既に一般財源化された教材費、旅費では、実際は国の算定よりも少ない金額しか措置されず、学校現場は必要な教材がそろえられない実情があります。
　今後、教職員の人件費は、退職手当の増大など、既に地方の負担とされる部分を中心に拡大することも審議の中で明らかになりました。この上更に負担率の削減を進めれば、現在多くの道府県が独自に取り組んでいる少人数学級の拡充が困難になるばかりか、将来的には、財政事情によっては標準法上必要な教職員数を下回ることも懸念されます。
　義務教育費の国庫負担を現行の二分の一の負担で堅持すべきだと、このことを主張し、反対討論といたします。
○委員長（中島啓雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島啓雄君）　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○国務大臣（小坂憲次君）　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで小さくて効率的な政府の実現を図る観点から、行政改革を積極的に推進してきたところであります。この一環として、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人について、独立行政法人通則法第三十五条に基づく検討を行い、組織・業務全般の見直しについての結論を得たところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する文部科学省所管の独立行政法人について、一括して所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、役職員の身分が公務員である文部科学省所管の十二の独立行政法人について、その身分を非公務員へ移行するため、関係規定を整備するものであります。
　第二に、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家及び独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの三法人を発展的に統合し、その名称を独立行政法人国立青少年教育振興機構とするものであります。
　第三に、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対して、国から土地、建物等の現物出資を行うことができるよう、追加出資の規定を整備するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（中島啓雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成十八年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、杉浦法務大臣から、前回の亀井郁夫君の質疑に対する答弁に関し発言を求められておりますので、これを許します。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　三月二十三日の当委員会における私の答弁の趣旨について御説明申し上げます。
　裁判員制度については、司法制度改革審議会意見書において、一般の国民が裁判の過程に参加し、裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによって、国民の司法に対する理解、支持が深まり、司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになるとされたことを受け、国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ導入されたと承知しております。
　亀井委員の質問に対する私の答弁の趣旨は、このような裁判員制度導入の経緯を分かりやすく御紹介することにあり、その独立が保障されている個々の裁判官の判断につき法務大臣としての所見を述べたものではありませんでした。
　この点については表現が一部不適切で、個別の裁判に対する批判との誤解を招きかねない点もありましたので、陳謝の上、発言を取り消させていただきます。
○委員長（弘友和夫君）　以上をもって本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　司法制度改革の成果が国民に実感できるものとなるよう、裁判員制度など新たな制度の円滑な導入、司法サービスの充実等に必要な人的・物的体制の整備を着実に進めるとともに、関係機関との連携の強化に一層努めること。特に、人的体制の整備に当たっては、中長期的な展望のもとに計画的に行うよう努めること。
　二　社会の変容に伴い、司法の役割がますます重要になっていることにかんがみ、国民の期待に応える裁判を実現するため、研修の充実等を図り、裁判官及びその他の裁判所職員の専門性、資質・能力の一層の向上に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○委員長（弘友和夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　次に、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　地方更生保護委員会は、全国八か所に置かれている法務省の地方支分部局であり、仮出獄及び仮退院等の許可等の事務を所掌しております。
　近年、受刑者数の急増を背景にいたしまして、この地方更生保護委員会が取り扱う仮釈放審理事件が年々増加するとともに、その複雑困難化が進み、地方更生保護委員会の委員の負担が過重なものとなっております。
　また、最近における仮出獄者による重大再犯事件を契機として、これまで以上に仮出獄審理を適正に行うことが求められているところであります。
　本法案は、このような状況に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を十二人から十四人に引き上げ、仮釈放審理体制の充実を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（弘友和夫君）　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案について、提出者衆議院法務委員長石原伸晃君から趣旨説明を聴取いたします。石原伸晃君。
○衆議院議員（石原伸晃君）　ただいま議題となりました執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　先般、刑の執行を猶予され、保護観察に付された者、いわゆる保護観察付執行猶予者による少女監禁事件が発覚したことを受け、現在の保護観察付執行猶予者に対する保護観察制度が、その改善更生を促し、再犯を防止するという観点から果たして十分なものと言えるのか、検証の必要性を認識したところでございます。
　そして、こうした認識に基づき検証いたしましたところ、現在の執行猶予者に対する保護観察制度においては、第一に、転居、旅行が届出で足り、一か月未満の旅行については届出すら不要であるため、保護観察付執行猶予者の所在の把握等が十分とは言えない状況にあること、第二に、保護観察付執行猶予者に対しては、善行を保持する等の一般的な遵守事項しか定められていないため、個々の保護観察付執行猶予者にふさわしい処遇をすることが難しい状況にあること等から、こうした状況に緊急に対応する必要があるとの結論に達したため、本案を提出した次第でございます。
　本案では、まず、保護観察を実効あらしめるための前提として、保護観察付執行猶予者について、所在の把握等をするための仕組みを整えるため、住居を移転し、又は七日以上の旅行をするときは、あらかじめ保護観察所の長の許可を受けなければならないものと改めることとしました。
　次に、個々の保護観察付執行猶予者にふさわしい処遇を可能にし、その改善更生をより一層促すため、保護観察所の長は、刑の執行を猶予された者に対して保護観察に付する旨の言渡しがあったときは、その言渡しをした裁判所の意見を聴き、これに基づいて、その者が保護観察の期間中遵守すべき特別の事項を個別に定めなければならないものとしました。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
○委員長（弘友和夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後四時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　平成十八年三月二十七日
　　　午後四時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十八年度一般会計予算
　第二　平成十八年度特別会計予算
　第三　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基
　　づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求
　　めるの件
　一、平成十八年度における財政運営のための公
　　債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する等の法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、国有林野事業特別会計法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十八年度一般会計予算
　日程第二　平成十八年度特別会計予算
　日程第三　平成十八年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長小野清子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小野清子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　私は、民主党・新緑風会を代表し、平成十八年度政府予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　昨年八月、安倍官房長官は、小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかったと語りましたが、その堀江氏のライブドアの錬金術の主な道具となったのが株式分割でありました。それを可能にした商法改正は、自民党と政府が連携し、平成十三年、立法作業着手から五か月のスピード改正で成立したのであります。
　一方、租税債権の労働債権に対する優位性、すなわち、会社の破産の際、当然に勤労者が受け取る権利を有する給料、退職金より先に税金や社会保険料が持っていかれる極めて冷たい法制の是正には長時間を要し、十七年一月の改正破産法の施行まで待たなければならず、倒産多発の時期には間に合いませんでした。
　同じ法務省所管の法案でありながら、改革に臨んで不可欠である庶民や勤労者のためのセーフティーネット対策には極めて不熱心、後回しに終始する一方で、いわゆる勝ち組の金もうけのためには迅速に対処する、正に小泉政権の体質、本質そのものであります。
　総理は、セーフティーネットの整備は政治の極めて重要なことと言いながら、その実、この五年間、個人に着目したセーフティーネットの新たな整備はほぼ皆無でありました。のみならず、年金、医療、介護、生活保護、障害者福祉、雇用、労働などの政策領域において、むしろ国民を不安にさせる政策運営を続けてきたのであります。
　この五年の間に、一部の勝ち組と都市にのみ富を集中させ、社会的弱者や地方を切り捨ててきた小泉改革が日本の社会にもたらしたものは、格差の拡大とその固定化であったと言わざるを得ません。
　さらに、昨年来の耐震偽装問題、ライブドア事件、ＢＳＥ問題、防衛施設庁の官製談合のいわゆる四点セットは、競争偏重、安全軽視、官業癒着の小泉政治の帰結であり、常に後手後手、場当たり的な対応によって、安全が求められる国民生活に多大な不安をもたらし、社会的公正を揺るがせた責任は極めて重大であります。
　このような政治運営の下で編成され、それらの正当化につながるとも言うべき本予算案を我が党は到底容認できません。
　以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
　まず第一の理由は、所得課税の抜本的見直しを行うまで続けると法律に明記し、時の総理も大蔵大臣も約束していたにもかかわらず、公約に反した形で定率減税の廃止を行っていることであります。
　財務大臣は、老年者控除の廃止などが抜本的改革に当たると強弁されましたが、それらの法案提出時には抜本的改革とは一言も言わなかったものを、今になってあれが抜本的改革だったのですなどと言うことは、余りにも身勝手な解釈であり、ルール違反のだまし討ちと言わなければなりません。速やかに白紙撤回すべきであります。
　第二の理由は、国の長期債務残高が六百兆円を超える状況にもかかわらず、基本認識についての閣内の統一さえ図られず、財政再建の明確な方針が全く示されなかったことであります。
　総理が三月十六日の経済財政諮問会議において、今までの政治の例を見ても想定どおりにいくわけがない、予算も年度年度で違い、予想どおりにいったことなどない、政治というのは毎年度違う、だれが総理になるか分からない、必ず複数のケースを出せと述べたことは、大相撲も顔負けの総理お得意の大技、丸投げ、先送り、見掛け倒しの小泉政治の本性をさらけ出したものであり、政策決定能力のなさ、その無定見、無責任ぶりには開いた口がふさがりません。政権の最終盤に至るも、なお日本の将来を真に憂うる心がかいま見られないことは誠に痛恨の極みであります。
　第三の理由は、国民年金を含めた年金制度の一元化、最低保障年金の創設、社会保険庁と国税庁との統合などの抜本改革を行わず、国民年金保険料の未納や無年金状態などを放置するとともに、医療保険制度においてＩＴ化や支払方式の見直しなどの改革を積極的に進めず、医療提供体制の改善を十分図らないままに高齢者等への負担増を求めていることであります。これらは、社会保障が最大の関心事である国民の期待にこたえるものではありません。
　第四の理由は、第二次ベビーブーム世代が出産年齢期である二〇一〇年ごろまでが、我が国の人口構成上、出生率、出生数回復の最後のチャンスであるとの少子化白書の指摘にもかかわらず、少子化対策が極めて不十分なことであります。我が党が求めた義務教育終了時までの子ども手当の創設や実質的な出産の無料化などを見送り、のみならず、予算が成立してから検討を開始しようとの姿勢には、その重要性、緊要性への認識が完全に欠落しており、容認できません。
　第五の理由は、三位一体改革が地方負担を高める形だけの改革にとどまるとともに、特別会計の改革が掛け声倒れに終わっている点であります。単なる地方への負担転嫁にとどまらない真の改革と肥大化した特別会計の実効ある改革を強く求めるものであります。
　以上、平成十八年度予算案に反対する主な理由を申し上げました。
　最後に、経済を支配する論理は競争原理しかないであろうが、社会を規定する論理が競争原理になったときに人間の幸せはない、これが私の信念であります。小泉総理は、この五年もの歳月を掛けて、私にその信念の正しさを再確認させてくださいました。そのことだけは唯一感謝しております。
　近時、格差の拡大や安全神話の崩壊といった小泉改革の影の部分がますます顕著になっております。にもかかわらず、これを謙虚に受け止めることなく、改革の一面的な成果ばかりを強調し、国民生活や我が国社会の現状を直視せず、改革のゆがみに一向に目を向けない総理には、もはやその任にいていただく必要はありません。半年後と言わず、一刻も早く御退陣願いたい。
　我が民主党は、必ずや近い将来、国民の負託を得て政権交代を果たし、もって国民生活の安定向上に、そして人間の幸せを追求する本来の政治の姿を取り戻すために今後とも全力を傾注することをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　鶴保庸介君。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度予算三案に関しまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　さて、興奮冷めやらぬところですが、先日、ワールド・ベースボール・クラシックにおいて日本が初代世界一の栄冠に輝きました。二次リーグでの敗退といったがけっ縁からの起死回生であるだけに、選手はもとより、日本国民の喜びもひとしおであります。
　最高五六％というテレビの視聴率を見ると、正に全国民を巻き込んでの熱狂でしたが、今回の野球ドラマは、勝利への強い執念があったればこそ多くの人に感動を与えたのだと思います。負けてもあきらめない、逆境にあってもくじけない、勝利を信じて再挑戦する姿は、野球に限らず多くの共感を得ました。今、正に国民が求めるものはこうした強い意志であり、この意味では政治も例外ではあり得ないと思います。
　小泉政権の展開する構造改革が、当初はなかなか成果を上げず、むしろ地方経済や中小企業を苦しめ、このままでは日本全体が沈没してしまうとの危機感が多くの人たちに広がったのは事実であります。しかし、総理を始めとする関係各位の強い意志によって改革が次々と実行され、経済に明るい兆しが見えてきました。全体としては、失業率は低下し、求人倍率は改善し、株価が上昇していることは、だれしも否定しようのない事実であります。
　正に、改革、勝利への強い意志と、目的達成のための並々ならぬ努力、日ごろの研さんが最終的には大きな成果につながったのであります。こうしたことを背景にして、今や我が国社会にはやればできるという自信が芽生え、新しい社会に挑戦する意欲が生まれてきつつあると言えます。ただ、改革はまだ道半ばです。だからこそ、これまでの改革を一層推し進め、将来への国民の期待、夢を末広がりに導いていく予算でなければならないことは言うまでもありません。
　以下、本予算に賛成する具体的な理由を申し上げます。
　まず強調すべきは、この予算が我が参議院での決算審査の結果をしっかりと踏まえ、編成されたことであります。例えば、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省などの一般会計、特別会計については、平成十五年度決算審査における様々な指摘を受け、それを踏まえて適切に措置されました。政府の取組を是とし、このことを高く評価するものであります。
　決算重視の参議院では、衆議院から予算案が送付された翌日、予算委員会に先駆け、決算委員会で全般質疑を行いました。決算審査を予算に反映させるため、参議院の総意で実施されたものであります。その後の参議院予算委員会における与野党通じた充実した審議が行われ、本日、予算案成立の日を迎えることとなりました。
　次に、賛成の理由としては、予算の重点化と財政再建が一段と推進されている点であります。改革なくして成長なし、民間にできることは民間にといった規制改革によって経済活動に活気が戻り、税収も期待以上に増加しております。
　その中で全般的に予算の合理化が図られ、主要な項目にめり張りを利かせたものになっております。科学技術立国のための科学技術振興費、そして少子高齢化社会へ着実に対応する社会保障関係費は拡充されております。一方、公共事業関係費、経済協力費、防衛関係費は抑制され、選択と集中の傾向が鮮明になっています。
　このため、一般会計の規模は八年ぶりに七十兆円台に縮小し、国債発行額は五年ぶりに三十兆円を下回り、財政再建が一段と進められる編成となっています。
　さらに、小泉改革を加速する予算であることであります。今国会での重要法案である行政改革推進法案によって、特別会計の整理統合、役割の見直しに踏み切り、国債発行額の圧縮につなげ、そして国家公務員の純減により、小さくて効率的な政府への取組を強めています。
　このほか、高齢者医療制度の創設を柱とした医療保険制度の抜本改革、補助金削減や税源移譲の恒久措置化など三位一体改革が進められ、政府系金融機関の統合、さらには国有財産の有効活用なども財政構造改革の一環として実施されることになっております。
　以上のように、平成十八年度予算は、小泉改革の集大成であり、かつ改革を加速するものであります。政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたします。
　なお、最後になりますが、メール問題等、国民に申し訳の立たないどたばた劇があったことは、誠に遺憾であります。国会は何を審議しているのか、国民のためになるまじめな審議をしてほしいという声に我々国会議員は真摯に耳を傾けなければならないと思います。
　その中で、我が参議院は、実に公聴会を含めて七十七時間にも及ぶ議論を重ね、多くの建設的な意見を得ることができました。総理も、現実的かつ具体的な提案には与野党を問わず虚心坦懐に耳を傾けると明言しており、多くの成果を得たものと自負しております。
　また、少しでも多くの国民の目に触れるようにとの内外の配慮から、六度ものテレビ中継を導入したことは画期的であります。そのおかげで一般の国民から数多くの反応が寄せられており、本予算の審議が十分かつ濃密であったことはだれよりも衆目の判断するところであると考えます。
　この意味では、正に参議院らしい審議ができたと思います。関係者の御協力を無にしないためにも、これまでの議論を踏まえた一日も早い予算の成立こそ国民の求めるものであることを強調して、平成十八年度予算に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立信也君外九十四名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百三十四票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　　百三票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに千葉南公共職業安定所を設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、公共職業安定所の定員合理化計画の内容及び業務への影響、公共職業安定所が行う事業を民間委託することに伴う問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する等の法律案
　国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成十八年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、電源開発促進対策特別会計からの一般会計への繰入れの特例に関する措置、財政融資資金特別会計からの国債整理基金特別会計への繰入れの特別措置及び年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するとともに、定率減税を廃止し、併せて法人関連税制、土地・住宅税制、国際課税、酒税、たばこ税等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、国債の安定消化の方策、金利変動準備金取崩しの根拠、所得再分配機能の回復に向けて税制の抜本改革を行う必要性、定率減税の廃止の影響、役員給与の損金算入制限措置の導入理由、国有林野累積債務の返済に向けた取組等、各般にわたる熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　三法律案につきまして、質疑を終了しましたところ、民主党・新緑風会を代表して広田一委員より、公債特例法案に対し、年金事業等の事務費に係る国庫負担の特例に関する規定の削除及び特例公債の発行額の縮減を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が開陳されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員より、三法律案に反対、修正案に賛成、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、三法律案に反対、修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、修正案は否決され、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。尾立源幸君。
　　　〔尾立源幸君登壇、拍手〕