Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　まあ、型どおりというか、そうしか法制局長官は言えないでしょうね。
　それをなぜ冒頭聞いたかということは、後ほどの質問に関連しますので、これ以上は聞いておくだけにいたしますけれども、しかし、憲法はやはり国民の、もちろん国家主権の問題は第一義かもしれませんが、国民の人権とか生命とか安全とか財産というものを保障し、それを通して国民の福祉向上が図られるということが大事だと思うんです。復帰してもそういう状態にならないとしておるから独立論もあるわけで、政治論として、私は今の法制局長官の御答弁ではいかがかと思うんです。
　同時に、もう一つ聞いておきますが、仮に、じゃ沖縄県民が、もうやっぱりこう国策で犠牲にされては困る、主体的立場で自分たちの方向というか、政治とか行政とか沖縄の将来は決めていきたい、そういう面で自主的にこの間の県民投票のように条例をつくってやれば、それは不可能ではないですね。どうですか。
○大森（政）政府委員　ただいま現行憲法のもとでは合法的に独立という行為は不可能ではないかと申しましたのは、ただいま委員お尋ねの、沖縄県におきまして条例等自主立法を行っても、現行憲法下では独立という効果は生じないということであろうと思います。
○上原委員　独立運動が大きく盛り上がるかどうかは、きょうの総理初め皆さんの答弁いかんかもしれませんから。しかし、私は本当に、私自身も相当思い詰めているんです、実際問題として。いつまで、こういうことでいいのかという感じはしないでもないですね。
　そこで、なぜこういう、奇異といえば奇異でしょうが、意外といえば意外でしょうが、話をお尋ねをしたかといいますと、まず、振り返っていただきたいと思うんです。政府の沖縄米軍基地整理縮小努力がどうなされてきたかということを考えてみたいんです。
　私は、この質問席に立つたびに思い出すんです。一九七一年、昭和四十六年の十一月十七日に、三時十六分ですよね、今は深谷委員長がお座りのところに櫻内義雄沖縄返還協定特別委員会の委員長がお座りだった。私が核問題でちょっと関連質問をして、大出さんが質問だったので、その直後に強行採決をされた。いまだにその当時の、この返還協定委員会でされた会議録は、記録がないんですよ。記録がない。議場騒然で記録とれなかった。その状況を知っていらっしゃるのは、総理はもちろんそのころからいらっしゃる。梶山官房長官、武藤総務庁長官、藤本大臣もそうでしょうね。閣僚席にお座りの皆さんでもその程度なんです。その程度と言っては失礼ですが、もうほとんどはいらっしゃらない。
　そして、もう一つ大事なことは、この返還協定が強行採決をされて、まあ、ほかでも強行採決したものをまた委員会に差し戻して再審議というのはなかなかやらないんですよね、どういう手法をとろうが。だからよくなかったと思う。私たち、当時の社会党と共産党は本会議に出席しませんでした、協定を差し戻せということで。しかし、当時の自民党と公明党、民社党が本会議に入って、いわゆる返還協定を採決をしたんです。
　その際に、沖縄の基地の整理縮小についてという決議をなされておるわけですよね。私は、このことについてもかなり、外務委員会なり沖特なり、時々予算委員会でも取り上げて、基地の整理縮小ということを主張をしてまいりました。
　これは、昭和四十六年十一月二十四日、本会議の会議録です。「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議案」というのがある。この沖縄に関する部分を読んでみますと、「沖縄における米軍基地の整理縮小につきましては、復帰後すみやかに実現できるよう、現在からこの問題に真剣に取り組む方針であります。」こういう決議がなされたのですね。なされた。
　これに対して、政府側からも答弁がなされております。失礼、今申し上げたのは当時の佐藤総理の答弁なんです。後で佐藤大臣にも聞いてみよう、どう思っているか。
　決議は、ちょっと時間がかかりますが、読んでみましょう。この二十四日の本会議で、
　　沖縄米軍基地の実態は、基地の中に沖縄があるといわれてきましたとおり、密度においては本土の二百数十倍にも達し、機能においても本土のそれとは比べものにならないものがあります。沖縄返還によっても、何ら米軍の機能を損することなく、米軍基地が継続使用されるとの印象を与えていることは、きわめて遺憾であります。
　　平和で豊かな沖縄県の建設は、本土政府並びに国民に課せられた重大な責務であり、佐藤総理みずから、今国会施政方針演説に明らかにされたところであります。しかし、沖縄の重大関心事は、沖縄の米軍基地を整理縮小し、真に平和な県民生活を約束するための基本的な条件を整えるべきことであります。したがって、米軍基地のすみやかな縮小整理を明確にする措置を講じなければならないのであります。
これが、本会議における基地縮小の決議文の重要なエキスの部分なんですよね。これに対して、先ほど読み上げました佐藤元総理大臣の国会での答弁があるのですよね。
　にもかかわらず、一体何たることですか、今の現状。ここに、歴代内閣を初め国会全体の沖縄問題に対する認識の甘さ、まあ、私がたまに声を大きくして基地問題とか安保、いろいろ取り上げると、上原のやろう、またうるさくなったな、その程度の認識しかなかった。ここが、今日これだけいろいろの課題というものが積み残されて、にっちもさっちもと言ったら言い過ぎかもしれませんが、まだまだ沖縄は復帰してもちっとも米軍基地問題初め変わっていないという、この実態をどう御認識なさるのか。
　この基本の部分を、もう一度内閣なり政府、特に外務省、わかっていただかないと、私は、幾ら善意を尽くそうとか、あるいは誠意でやっていこうというお気持ちなり努力は多としながらも、難しいのではないかと思うのですが、今まで申し上げたことに対して、総理の御所見があればお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、はしなくも議員が述べられましたような混乱の中での採決、その後の本会議、議員から述べられまして、当時の情景を改めて思い起こしております。
　そして、その上で、今日なお米軍の施設・区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中している。沖縄県の方々に長年にわたり大変な御負担をお願いしてまいりました。そして、その間、その沖縄の皆さんの気持ちというものに、あるときは国会の一員として、またあるときは直接主管閣僚ではなくても閣僚の中にあった者として、また今内閣を率いる立場として、我々の思いが十分でなかったというおしかりは私は甘受いたしたいと思います。
　そして、その意味では、国会全員にとりましても、また政府にとりましても、沖縄県の抱える問題の深刻さというものを改めて想起せしめましたものは、一昨年の大変不幸な事件でありました。そして、その後の経緯を一々私は申し上げるつもりはありませんけれども、その中におきまして、私は国会の御指名をいただき内閣を率いることになりました。そして、内閣発足以来私どもは、沖縄の皆さんに大変な負担をかけてきたという思いを皆の共通の意思にしながら、沖縄の問題を国政の最も重要な課題として、米軍施設の区域・施設の問題あるいは沖縄県の抱えておられる経済社会問題、これに対する振興策というものに全力を挙げて取り組んでまいりました。力足らずかもしれませんが、少なくとも真剣に取り組んできたことは私は認めていただきたいと願っております。そして、私どもの続きます限りにおいて今後ともにこの方針を堅持していく、その決意であることはまず申し上げたいと思います。
　しかし、同時に一方、アジア太平洋地域におきましては、朝鮮半島における緊張が続いていることを初めとして依然として不安定性、不確実性が存在をしております。そして、そうした中で、日米安全保障条約というものが、日本の安全ばかりではなく、この地域の平和と安定を確保していく上で極めて大切な枠組みであることも御理解がいただけると思うのであります。
　同時に、政府としては、日米安保共同宣言で確認をされましたとおりに、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応して、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢につきまして、アメリカ政府と緊密かつ積極的に協議を継続していく所存であります。
　もとより、安全保障というものは国家の基本的な備えの問題であります。防衛政策や軍事態勢というものを検討するに当たりましては、短期的なあるいは表面的な変化だけではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものをしっかり見きわめていく必要がありますけれども、この地域の安全保障環境が大きく変化することになれば、当然これに最も適切に対応する防衛政策なり軍事態勢について日米が協議をしていくことになります。
　私としては、将来この地域の安全保障環境というものがさらに改善をされる、日米両政府として日本の安全やこの地域の平和と安定を確保しながら、同時に沖縄県民の負担を一層軽減するための展望が開けてくることを強く希望いたしますし、そのための努力は傾性してまいりたいと思います。
　とりわけ、アジア太平洋地域情勢の安定、改善を図る、そのためには二国間、多国間外交努力を一層強化をしていく、各種の安全保障対話や地域協力の促進を図るなど、あらゆる努力を払ってまいるつもりです。
　こうした考え方を基本に持ちながらも、普天間飛行場の返還といった緊急の課題を実現するために、まずＳＡＣＯの最終報告を着実に実施していくことが必要であると考えており、そのためにも沖縄県、関係市町村を初め関係各位の御理解と御協力を切に願っておるところであります。
○上原委員　総理のお気持ちは一応聞いておきましょう。後段の安全保障についてはあれですが。
　なかなかそうは物事が運ばれていないというところに懸念される部分があるんですね。国会だけじゃなくして、余りこれにこだわっているわけにもいきませんが、もう一つ、復帰当時、五月十五日の政府声明にも出ているんですよ、政府声明にも。これも、歴史的なことですからちょっと読んでおきましょうね。
　　沖縄列島は、いにしえから、わが国と東南アジアや中国大陸を結ぶ接点ともいうべき役割を果してまいりました。この周辺において東西の多くの文化が相互に影響しあったのであります。このように重要な位置を占めている沖縄が、今日わが国に復帰したことは、われわれ日本国民の国際的責任と役割をいっそう大きなものとするとともに、わが国の将来に新しい展望を与えるものであります。沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならないと信ずるものであります。
これは当時の、五月十五日の政府声明ですよ。これと似たようなものが佐藤元総理のあいさつとしても出ている。
　それで、こういうことが一体どう消化されてきたかということ。ただ文言だけ美しく飾ってきたというのが、だから沖縄の皆さんというのはなかなか信用もしないし、いつまで同じことを言っているのかということになってしまう。
　もう一つ、当時は沖縄はまだ琉球政府ですから、さっき申し上げましたように、昭和四十六年の十一月十七日、屋良朝苗元主席がこの建議書をこしらえて、もう少し沖縄返還協定とか沖縄振興策とか沖縄土地問題に県民の意思を入れてもらいたいという立派な建議書を携えて羽田空港に着いた時期は、もう強行採決なんです、ここで。私は、この建議書も改めて読み直してみました。できたらこれに触れてある点を申し上げてみたいのですが、だから、そういう経過があるということ。
　だから、沖縄の皆さんというのは、私を含めて、ただ感情で物を言っているわけじゃない。事実と自分たちの戦前、戦中、戦後虐げられた、この苦難の歴史の上に立って物を言っていること、社会を見ていること、政治を考えること、このことはぜひ御理解いただきたいと思うのですね。
　だから、国会でこういう基地の整理縮小をやる、政府声明も出しておる。じゃこの二十五年、復帰して沖縄の基地が一なぜ私は政府の努力の欠如かというと、見てください、皆さん。これを見ればおわかりでしょう、これを見れば。復帰のときには沖縄の米軍基地は二万七千八百ヘクタール、五九％、本土の米軍基地は一万九千六百ヘクタール、四一％。復帰後、整理縮小すべき沖縄のものは整理縮小しないで、関東計画かそういうもので、現在七千九百ヘクタールが日本の米軍基地、沖縄は依然としてこれだけあるから七五％、米軍専用基地。
　だから、ＳＡＣＯであと十七年ぐらいかかるのかな、最高。二一％返しますというけれども、これはまだどれ一つめどが立っていないのです、どれ一つ。将来、十年ぐらいかかってもまだここですよ、ここ、沖縄の米軍基地の実態というのは。これがどれだけ成るかはわからない。半分以上まだ沖縄だ。
　こういう実情であるということを、ひとつ閣僚の皆さんも議員の方々も、政府の特に頭のいい官僚の皆さんもわかっていただいて基地問題をやってもらわなければいかないという、これが実態なんですよ、実態。
　ですから、現在の沖縄はどうなっていると思いますか。こういう状態。どこにこういう国土がありますか。どこにこういう県がありますか。しかも、後ほど言いますが、この制限空域、これは県から強く出されておりますよね、二十九か十五。この周辺の海域も全部使用できないのですよ、沖縄の県や自治体が。こういうことを、自分たちの都道府県であれば、一体その選出議員の皆さんはどうなさるのか。ぜひ御理解をいただきたいと思うのですね。私は今、そういう実態についてわかっていただくだめに申し上げております。
　そういう前提に立って、いかに不十分であったかということをぜひ御理解を願いたいと思うのです。
　だから、一昨年の、総理もお述べになりましたが、不幸な少女暴行事件があって、知事は土地問題のことについて署名押捺を拒否する、あるいは公告縦覧についても異議を申し立てる、こういうことがあるわけですね。これは当然だと思うのです、私は。
　そこで、これも念のためにお尋ねしておきますが、最高裁の判決に対しては一これは福岡高裁那覇支部でも判決が出て、また最高裁大法廷でも審議をされ、結論は出されたわけですが、そのことは、政府にとっては一つの、憲法上、沖縄に適用されている法律というもの、駐留軍特措法とかそういう関連法は違法でない、違憲でないという判決が出たので、留飲をおろしておられるかもしれません。ただしかし、法律論ではそうであったにしても、一体、政治論、国民感情論ではどうでしょうかね。そうですがと納得しませんね、それは。
　当時の新聞論調を見ても、「最高裁も沖縄を拒んだ」とか、沖縄の現実を踏まえた判決とは言いがたい、こういうことが言われておるし、歴史の審判にたえ得る判決にしてもらいたいという、切々と訴えた大田知事のあの陳述というか意見というものは、私は国民の心を強く打ったと思うのですね。しかし、判決は残念ながら沖縄県が敗訴でした。
　だが、注目すべき点は、この最高裁の裁判官の皆さんが補足意見を出しているということですね。これをちょっと引用しておきます。
　　沖縄県に我が国における駐留軍の基地が集中しており、それに伴って、演習による事故や駐留軍の軍人軍属による刑法犯罪が多数発生し、航空機騒音が付近住民の生活環境に影響を及ぼし、また、基地の存在は同県の地域振興開発の制約要因となっているにもかかわらず、同県における駐留軍基地の整理縮小が十分な成果を挙げていないなど、原審の認定する同県の実情に照らすならば、駐留軍基地が同県に集中していることにより同県及びその住民に課せられている負担が大きいことが認められる。
こういう補足意見を最高裁でも出していらっしゃるわけよね。その上で、このことについてはやはり政治というか、はっきり統治行為論という表現はしてないが、そういう形で解決すべき問題だということになっている。
　ですから、最高裁で判決が下ったから安保条約上も問題ない、憲法上も問題ないというような、そういう認識では私はいかないと思うね、基地問題の解決には。これについてはどういう御所見をお持ちか、総理のお気持ちを聞いておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　昨年の八月二十八日、最高裁の大法廷におきまして、職務執行命令裁判請求上告事件につきまして、補足意見があるほか、裁判官全員一致で上告棄却という判決が出されました。
　この最高裁における大田知事の意見陳述も、私は拝読をいたしました。また、裁判官の補足意見につきまして御意見がございましたけれども、裁判上のことに対しては、行政の責任者としてコメントを差し控えていくべきであると思います。
　ただ、個人の感想ということで申し上げますならば、大田沖縄県知事は、昨年の七月十日、最高裁の大法廷において、守礼の邦と言われた琉球王国の独立の時代から説き起こされ、さきの大戦において沖縄県民、多くの方々が多大な犠牲を払われたこと、現に米軍施設・区域の約七五％が沖縄県に集中していることなどから、さらなる基地の強化、固定化を受け入れることは困難である、また、安保条約が日本にとって重要だと言うのなら、その責任と負担は全国民が引き受けるべきではないか、こうした意見陳述をされました。その心情は、私としても十分理解のできるものでございます。
　また、六名の裁判官の補足意見におきまして、沖縄県に駐留軍の基地が集中していることにより、同県及びその住民の負担が大きいことが認められるなどと指摘をされておりますことも、事実に即し理解のできることでございます。
　以上、申し上げましたように、さきの大戦におきまして沖縄県民の方々が多大な犠牲を払われた、そして終戦後も長きにわたり米国の施政下に置かれ、本土復帰後も、先ほど議員が図表で示されましたように、米軍の施設・区域の約七五％が今なお沖縄に集中し、これが県の皆さんにとって大変大きな負担になっている。政府としてもこれは痛切に感じているところで、また、認識しているところであります。
　こうした認識から、政府としては、その県民の方々が背負ってこられた重荷を国民の全体で分かち合うという姿勢に立ちながら、沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小という問題を最重要課題の一つと位置づけて真剣に取り組んでいるところでありまして、今後ともに地元の皆様の御理解、御協力を得る努力を続けながら全力を尽くしていきたいと考えております。
○上原委員　今総理が御引用なされた、大田知事さんが最高裁法廷で述べたこの上告人意見陳述要旨というのを私も持っております。これも、まあ時間があれば本当は全部読んで記述しておった方があるいはいいかと思ったりするんですが、そうもまいりません。
　確かに、総理がおっしゃったように、「安保条約が日本にとって、重要だと言うのであれば、その責任と負担は全国民が引き受けるべきではないかと思っています。そうでなければ、それは差別ではないか、法の下の平等に反するのではないかと県民の多くは主張しているのです。」こういう文言がありますね。あります。
　同時に、理解していただきたいことは、後ほど大田知事が公告縦覧代行をなさるときに、私のすべてが問われる苦渋な決断であったという、まあ本当に何と理解していいかわからないほど、わかるわけですね、そのお気持ちは。それは僕は後ほど言いますが。
　この中に、ぜひ政府も理解をしてもらいたいことは、いろいろ書いてありまして、「駐留軍用地の強制使用に係る立会・署名には応じることはできませんでした。」といろいろ述べておられるんですね。
　この決断は、県民から負託を受け、県民の命と暮らしを守る行政の責任者としてやむを得ない選択であったと思います。このことは、安保条約の即時廃棄を求めるものでもなければ、日米の友好関係を損ねようとするものでもありません。
　　改めて申し上げるまでもなく、立会・署名の拒否によって、基地問題が一朝一夕に解決するとは思っていません。県民は、戦後五十年もの間、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされ、その重圧に苦しんできました。その意味では十分に安保条約に協力してきたといっても過言ではありません。
というくだりもあるわけですよね。
　ですから、こういう全体の流れ、そこで訴えたいということ、沖縄県知事なり沖縄側の立場、主張というものは、私は、政府とじっくり話し合っていけば、冒頭申し上げたように、手法とかいろんな面で違いはあるにしても、同じ土俵の中で解決する接点というのか、打開策というものはあり得るのじゃないかという気がするわけですね。ぜひそのことを大事にしていただきたいということを申し上げて、これから本論に入りたいと存じます。
　そこで、以上の経過があり、なかなかこれは、五十年、二十五年のことを簡単に言うのは難しいんですが、じゃ、懸案となっている重要課題の具体的解決策はどうしていくかということなんだと思うんですね。これも私なりに、ちょっと字が小さいんですが、まとめてみました。
　一つには、やはりＳＡＣＯ合意事項をどう解決をしていくかということ。その目玉ともいうべき、一番難航している普天間基地の移転先をどうするのか。
　もう一つ、後で聞きますが、五月十四日に期限切れとなる軍用地の継続使用の可能性というものは一体どうするのかということがありますね。
　三番目に、官房長官の私的諮問機関と言われた島田懇談会での基地所在市町村の課題をどうするか。その提言をどう具体化するか。その中に基地問題についても触れておられるんですね、解決すべき項目がある。後で言います。米側に要望すべき幾つかの問題がなされている。
　そして四点目に、今後の沖縄施策、フリーポート並びに自由貿易地域の実現とか、沖縄本島の六〇％以上を占める北部地域の振興というものをどう図るのか。
　こういうことを私はぜひ、国は国としていろいろ検討しておられる面もあると思うのですが、やはりそれを一つ一つクリアしていく、あるいは具体化をしていく上においては、沖縄県が策定をしておられる国際都市形成構想、二〇一五年まで米軍基地をゼロにするゼロにしないということについては、それは意見の分かれる面もあろうかと思うんですが、やはり基地のない平和で豊かな沖縄というこの崇高な目標というか願望というものは、何人も否定していない。したがって、基地アクションプログラムということについても十分考慮を払いつつ、県との協力関係というか意見調整をやって、これらの課題というものを私は実現してもらいたいと思うんです。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　そういうことで、ひとつ具体的に、まず、ＳＡＣＯのことは今総理冒頭にも触れられましたが、ほとんど進展をしていないんですよね。普天間の移転先が決まらない。那覇ポートもまだどういう方向になっていくのか。しかも、さっき申し上げましたように、五月十四日の土地の期限切れ問題がある。きのう、おととい以来問題になっているところの劣化ウランの問題等もある。これなんか本当にもうあいた口がふさがらぬ。もってのほか。どう弁解というか、どう説明してもこれは納得いかない。これは後でちょっと触れますけれどもね。
　そういう面で、ＳＡＣＯの関連重要事項というものを、これだけ次から次に問題が起きて、交通整理ができない大変困難な状況にあるんですが、この現状を橋本総理初め橋本内閣はどう打開をしていかれようと考えておられるのですか。
○橋本内閣総理大臣　これは、ちょうど昨年の十二月、基地関連市町村長の皆さんにお話を申し上げたその席上、ＳＡＣＯの合意について私が触れた部分、多少時間をちょうだいして、改めてそこから申し上げたいと思います。
　今後は、ＳＡＣＯの合意に基づき、施設の統廃合が進められます。私は、これが基地が返還される喜ばしいニュースという側面だけではないことをよく認識しております。施設の移設先によっては、新たな御苦労をお願いすることが出てくることにもなります。しかし、いかなる施設も、受け入れるところがあって初めて移設できるというのが当然の出発点で、県と市町村の了解を得ることは不可欠です。私としては、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行することがあってはならないと考えております。
　こうしたところから、私は普天間の問題等を基地所在市町村長の方々にお話を申し上げました。そして、その気持ちは今日も同じものでありますが、沖縄の方々が背負ってこられた重荷というものを国民で、全体で分かち合うという姿勢に立ちながら、沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小を日米安全保障条約の目的達成との調和を図りながら実現していくことが内閣の最も重要な課題の一つでありますし、今後ともに、普天間飛行場の返還を初めＳＡＣＯ最終報告の内容を的確かつ迅速に実現するように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　この過程におきましては、地元の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。そのために引き続き粘り強く努力をしてまいりたいと考えておりますし、まさに基地所在市町村長の方々に初めてお目にかかった席で申し上げたとおり、地元の強い反対を押し切ってまで移設を強行すること、これがあってはならないと考えておることは、もう一度繰り返して申し上げておきたいと存じます。
○上原委員　私も、筋論というか、政府がお進めになる考え方、方針としては、そういう手順を踏むことがよいと思うし、また、それしか方法はないんじゃないかという点では認識が一致しているのですね。
　しかし、逆に言いますと、では、それができない場合は普天間の移設は不可能ということになりますね。そのときの打開策はどうなさいますか。
○橋本内閣総理大臣　これも、そのとき基地所在市町村長の方々に訴えたとおりでありますが、私が知事さんから切々と訴えられましたこと、それは、住宅密集地の中にある普天間基地というものが万一何らかの事故を起こしたときどれほど危険なものであるか、そのためにも何とかこの問題を解決してほしいということでありました。
　その中から、いろいろな選択肢を私なりに考えました。そして、その中で、日米両政府ともに到達をいたしました結論は、移設可能な海上構造物、言いかえれば海上移設という選択肢だったわけであります。そして、その点にも県内に御異論があること、さまざまな御議論があることは承知をいたしております。そして今日、なおその海上移設のための調査の御協力も得られている状況ではありません。
　しかし、先ほど申し上げましたように、移設先を見つけて初めて移設が可能になります。そして陸上に移す、それは同じ危険を伴うものである限りにおいて、用がなくなれば解体することのできる移設可能な構造物としての海上という以外に私は選択肢を持ちませんでした。
　何とかそうした点についての、賛成はいただけないまでも御理解はいただきたい、そして調査への御協力はいただきたい、今祈るような思いであります。
○上原委員　そこいらのことになりますと若干、見解というか受けとめ方、理解の仕方が相当落差があるんですよね、率直に申し上げて。それは後ほど結論的に申し上げますが、私は、やはり新たな日米のテーブルというものをつくる方向性ということを考えていただかないと、打開は難しいと一思いますよ。それは、理由は後で言います。
　そこで、そういうＳＡＣＯのいろいろなものがあるわけですが、もう一つ、県道一〇四号線を挟んでの実弾砲撃演習にしても、今度の五カ所に移転をする、これは移転じゃなくして移動ですよね、あくまで。現在沖縄の、さっき見せたキャンプ・ハンセンで、ここでやっているわけですね、今。県道一〇四号線挟んで、ここで、このキャンプ・ハンセンで。これは何も海兵隊が沖縄から本土に移るとか移転するとかそういうことではないんですよね。本土の、これは日本地図、これ、矢臼別あるいは大和王城寺原か、こういうところにただ分散をしてやるということだけの話なんですね。
　皆さん、考えてください。今までは沖縄一カ所で、キャンプ・ハンセンという一カ所でやっておったのを日本全国にばらまいて、ばらまいてという表現はまあ、日本全国に分散をしてやるというわけだから、ここの受ける痛さと、ずっと沖縄で、復帰後ずっと一カ所でやられておった痛さとは違うんですよね、皆さん。これは先生方もぜひ理解していただきたい。
　だから、こういう手法では沖縄の基地の密度は減らないし、量も減らない。その根本をどう打開をしていくかということを考えていただかないと、私は、この問題はますます行き詰まるんじゃないかという心配をしております。
　そこで、この県道一〇四号は四月以降はどうなるんですか。念のために聞いておきましょう。
○久間国務大臣　今上原委員がおっしゃられましたように、この沖縄でずっとあっておったものを五カ所に分散して、今いみじくも言われましたように移動であるんだから、各地で最大十日なんだから、ぜひ理解していただきたいということで、今ひたすらその関係の自治体の皆さん方にお願いをしておるわけでございます。
　しかしながら、温度差はありまして、いろいろと、一歩足を踏み込んでいただけそうな地区、あるいは全く先へ進んでないところ、ございますけれども、何とか平成九年度になりましたらこの五カ所の中で実行できるように今鋭意やっているところでございますので、これらについても、これから先も粘り強く努力して、ぜひ九年度には実施したいと思っているところでございます。
○上原委員　実態はそうだということ。あたかも沖縄での米軍演習なり基地の密度等が、今度のＳＡＣＯの合意事項が進めば大幅に減少されるかという印象をややもすると国民に与えている節があるんですが、私はいつかも申し上げましたが、ちょうど、本土並み、沖縄返ると言って大キャンペーンを張ったのと全く同じなんだ、全く同じ。もうそういうことには、沖縄県民はもうもちろんだまされもしませんし、またか、また同じこと言っているのか、これはもう思想、信条を超えた心境だということは、ぜひ御認識を願いたいと思います。
　そこで、よく総理は、国際情勢が変化というか変わっていけば、日本における米軍の規模とか量とか、そういう面の軍事情勢について協議をしていく、こういうことをおっしゃいますよね。僕はそれは当然だと思うんだが、どうも外務大臣の言うことを聞いても、総理がおっしゃることを聞いても、積極的に、日本側から主体的にアメリカにそういう提言をするなり、今私が申し上げたようなこの基地の実態というもの、あるいは経過というものを受けとめて、やろうという気持ちが伝わってこないんですね、残念ながら。そこを何とか打開をしないと、私はこの問題というものはなかなか理解と協力を得られないと思いますよ、総理、橋本さん、お気持ちはわかるけれども。
　その意味で、四月にクリントン大統領ともう一度首脳会談なさるという報道もなされておりますけれども、にわかに今持ち出すということはいろいろ問題があるにしても、今日、劣化ウランの問題とか沖縄の県民感情、国内情勢を聞いてみると、やはり新たな手法、新たな何か交渉というか、せめて方向性について、海兵隊を、一挙に一万七千なくすることができないというならば、部分的にも移すことはできないのか。あるいは、本土にだって海兵隊の基地はあるわけなんだよ、これはね。そういう面での再検討というものを真剣に、日米の首脳なりあるいは政府全体として、また国会もそれをバックアップする何らかのアクションを起こすべきだと私は今思っているんです。それはいずれ自民党さんと、もちろん野党の皆さんとも御相談をする機会がなければならないと思うのですがね。
　五月十五日を目の前にしている。できれば四月に総理が行かれる前に、政府もそういうお気持ちになる、国会もそういう立場に立って、この現状をどう打開するかという日本国の意思というものを、私は、米国に対しても、内外に明らかにする時期だと思うのですよね。こういう御決意はありませんか、橋本さん。あなたならやろうと思えばできるよ、これ。そう思いますよ、私は。
○橋本内閣総理大臣　昨年、私がサンタモニカに飛ぶ決心をいたしました後の内外の空気を議員に思い出していただきたいと思うのであります。あのとき、首脳会談において普天間という名前を出すこと自体が多分できないであろうという空気、そしてまた、それはすべきではないという空気もございました。私はその時点において、普天間という名前を出しました。出しました途端に、この問題が何ら前進しなければ責任をとれという声はたくさんいただきましたけれども、それをバックアップしていただく空気というものは必ずしもいただけなかったように思います。議員とか何人かの方は別です。そして、ＳＡＣＯの中で、普天間を対案をもって動かそうということを努力をしていく中で、私は海上移設という方向に、御満足をいただける、いただけないは別にいたしまして、自分なりの努力はいたしてまいりました。
　今日、私は必ずしも、議員がお触れになりましたように、このアジア太平洋地域の情勢というものが兵力構成の変更を伴う議論に向いている時期かどうかというならば、議員と異なる問題意識を持っていると申し上げなければなりますまい。しかし、将来において状況が変われば、当然ながらその変化の中で兵力構成、軍事対応の変化が生ずる、そうしたことを確認していくといったことは必要なことであろうと私も思います。
○上原委員　その域から一歩も出ないとなりますと、大変難しくなる可能性があるということを申し上げておかざるを得ませんね。
　きのうも御指摘がありましたが、沖縄の海兵隊の存在理由というか、いろいろ政府は絶えずそういうことをおっしゃいますけれども、多くの識者は、日本の軍事専門家もそうですが、アメリカだってそうなんですよね。これは、アメリカの国防総省とかあるいは国務省とか、いろいろな主要な要職におられた方々だって問題視しているんですよ。
　チェイニー元米国防長官もそうなんです。「日本の米軍駐留への支持が徐々に失われてゆく過程の始まり」。米国防大学の国家戦略研究所、「日米特別行動委員会が、沖縄の人々を包囲しようとしていると受け取られたならば、日本における米軍の駐留は不安定な政治問題でありつづけるにちがいない」。こういういろいろな指摘がありまして、さらに元太平洋海兵艦隊司令官のＶ・Ｈ・クルーラク、「世界は変わった。我々は、物資備蓄のため以外には沖縄を必要としていない」。日米安保の流動化。
　ですから、これは、政府は政府の立場があり、いろいろ擁護するでしょう、そういう言い分を。だが、国民とか沖縄の県民だって、こういうことも、英文も読む方もいらっしゃるし、日本文も読むし、自分たちで本を買って研究なさる人もいらっしゃるわけで、皆さんが言うことだけが筋が通っておって、その間沖縄は我慢しなさいと言ったって、そうはいかないというんです、私は。
　ですから、今すぐ答弁はできかねるかもしれませんのでこれ以上は申し上げませんが、皆さんがおっしゃるよりは、私は、国際情勢にしても、日米関係のいろいろな専門家というかリーダーの皆さんにしても、やはりここはこの状況ではいかないんじゃないのか、このままほっておくというか、このまま押さえつけておくというか、従来どおりにしておくと、本当に日米安保そのものが御破算になるんじゃないか、心ある人はそう思っていると思うよ、私は。
　そのことを懸念するがゆえに、あの劣化ウランなんて何たることですか、あれは。あんなことでは到底それは容認できませんぞ、本当に。もうこういうのは、どうだったというようなことじゃないんだよ、これは、いつまで同じ、再発防止とか情報通報システムをつくるなんて、何回言った。去年の爆弾投棄のときも、あなた、外務大臣が、調べて国会に報告すると言っているんだ、私に、答弁で。マニュアルをそのまま見せないにしても、どういうものなのか明らかにすると言ったが、一向にない。問題が起きたらまた同じことを国会で繰り返す。どうにもならないんじゃないですか。
　ですから、総理、お気持ちはわからぬわけではありませんが、四月に向けて、我々ももっと努力をしたいと思いますので、この硬直したというか、日米関係の、経済問題を含めて、今円安・ドル高でなかなか、Ｇ７を持ったって、一日、二日よくなるかと思うと、もう百二十五円でしょう。大変な状況になると思いますよ、これも。そういう意味で、私はもう一度、沖縄の基地問題を含む日米の新たな二十一世紀に向けた何らかの打開策、対応策というものを考えるべきだ、これは注文をつけておきます。よろしいですね。
　そこで、この基地問題との関連で、これはきょうは簡単にお尋ねしておきますが、軍転法、軍転特措法の問題があるんですね。これもすったもんだしました。あの当時、我々が沖縄開発庁や防衛庁、防衛施設庁に行っても、なかなか聞く耳を持たないという立場でしたね、残念ながら。だが、いろいろ連立与党の中あるいはまた自民党さんとの間で努力をする過程で、何とか九五年、平成七年の五月に議員立法で成立をさせました。これにはいろいろな問題点がまだ残っておるのです。
　そこで、きょうは簡単にお尋ねしておきますが、私たちは、時期を見てやはりもう少しこれは充実補強せなければいかないという立場にありますので、政府としては、一体この問題についてどういう御認識なのか。でき得るんば、基地問題の解決策の一環として政府みずからもう少し考え一て、法律をつくるとかいうことも考えているのか。議員立法だから国会に任すというならそれでも結構ですが、まず今どういう認識を持っていらっしゃるのか、お聞かせ願いたい。
○橋本内閣総理大臣　駐留軍用地返還特措法、これはもう今議員がお触れになりましたように、平成七年に議員立法によって成立し、施行された法律でありますし、まずこの法律を適切に執行していくことが我々にとって大切なことだと思います。返還跡地の有効利用というものが沖縄の振興開発の上での重要な課題でありますし、現行の関係法律を最大限活用して促進に努めていきたいという思いであります。
　この改正という点につきましては、現時点では具体的に考えているものはございません。しかし、返還跡地の整備に関する制度あるいは手法につきまして、関係省庁及び沖縄県が参加していただいております沖縄政策協議会の「基地跡地の利・転用」プロジェクトで検討していただいているところであります。我々は、この返還跡地の有効利用というものに引き続き精力的に取り組んでまいりますし、適宜適切に対応してまいりたい、そのように思っております。
○上原委員　沖縄県にも私はいろいろお尋ねしたり、意見交換はしているのですが、まだ改正してもらいたい成案にこぎつけていないという、いろいろ事務がもう相当煩雑していますから、次から次と本当に大変なんですよ。
　少なくとも、当時これを議員立法する過程で非常に苦労したのは、駐留軍用地の計画的返還及び駐留軍用地の総合的、計画的な有効利用の促進というこの理念を、魂を法律にどううたうかということで自民党さんとなかなかかみ合いませんでした。しかし、それから大分親しくなっているのか離れているのかよくわかりませんが、認識は大分近くなる面もあると思うので、こういう理念の問題をどうするかということがありますね、私に言わせれば。
　それと、基地内の調査、測量問題に対する国の必要な援助、あっせんということですね。
　もう一つ大きな問題になった、今総理もお答えの一部にあったのですが、この用地の跡利用をするために、その都度の予算だけでは大変厳しい面があるわけですよね。やはり基金制度というものを設けてやらねばいかぬじゃないかという、跡地利用のための基金制度というものをやってもらいたいということが強く県から出され、これができませんでした。
　あるいは、国有財産の無償譲渡もしくは低廉というか低価格の譲渡というものをやるべきだ、こういう条文を打とうとしたんだができませんでした。
　さらに、今は一千万円を上限に三年間の補償というものがあるわけですね、跡利用できるまで、地主に対する。こういう期限の問題とかがありますので、少なくとも、議員立法ではあるが、これだけ基地問題が重要視をされている中で、沖縄開発庁なり防衛施設庁なり少し検討してもらって、やる意思があるのかどうか。これは、沖縄開発庁長官、少し影が薄くなっても困るから、あなた、答弁してごらん。
○稲垣国務大臣　上原先生御指摘の点につきましては、本法が立法過程においてもろもろの議論があったことはよく承知しておるところでございまして、また、今議員が御指摘のように、地元においても強い要望、改正、そういったことについてよく承知しております。
　しかし、同法改正については関係方面とのもろもろの検討が必要であります。そういうことで、慎重な検討が必要ではないかと思いますので、全力を挙げて検討いたしたいと思います。
○上原委員　全力を挙げてやってください。
　それで、ここはこう理解していいですか。今私が申し上げた点、もちろんそれは丸々そのとおりですとおっしゃらない、政党間の話し合いでもそうならない面もありますからね、物事は。そこは私も理解をした上で申し上げているが、できるだけ立法化するときに条文化できなかったものは復活させるような努力をする、これは県側も大体そういう線に沿っていらっしゃるのではないかと私は思うのですが。要するに、沖縄県から出される改正案なり要望については十分お聞きになって調整をする、そういう立場だというふうに理解していいですね、開発庁、防衛庁。
○久間国務大臣　跡地の利用の問題につきましては開発庁でございますけれども、今先生の御指摘の中で、期間の問題でございますけれども、これは現行法で、議員立法でつくられましたのは三年となっているわけでございますが、かなりの議論があったわけでございまして、そしていよいよ八年度からこれが始まるわけでございます。したがいまして、この成果を見た上でいろいろな国民的な合意、そういったこともやはり考えなければなりませんので、その辺を見させていただいた上でこれは研究していかなければならないということで、当庁として、今すぐにこれを期間延長するということは考えていないわけでございます。
　ただ、沖縄の地方自治体から非常に要望があるということは十分わきまえております。
○上原委員　何かたくさん答弁したらだんだん後退していくから、もう総理お一人にしよう。
　はい、立場はわかりました。だが、そういうことは真剣におやりになっていただかないと、すべて物事は関連しますので。
　では、次に進めたいと思います。
　私は、当面の最重要懸案事項は、五月十四日に期限切れとなる米軍用地の扱いをどうするかということだと思うのですね。これは本当に深刻な問題ですよ。これまでほかの党の先生方からもお尋ねがあったのですが、なかなかそうかなと思うような御答弁はないのですが、どうなさるつもりですか。可能性があるのですか、法的権原を取得をして継続使用するような。
○久間国務大臣　委員が一番よく御承知であられるわけでございますけれども、今とにかく収用委員会の方で審理をしていただいて、二十一日に公開審理があるわけでございまして、私どもとしては、とにかくその御審議をできるだけ適切に迅速にやっていただくということでお願いしているわけでございます。
　先般、報道等を通じて委員長さんの会見があっておりましたけれども、委員会におかれてもできるだけ努力はしてみるというようなことをおっしゃっていただいておりましたので、そういうことにも期待をかげながら、ひたすら迅速に適正に、早く裁決がなされることを願っておるという、それを今お願いしておるところでございます。
○上原委員　今のところ二十一日が近づきつつありますから、できるだけ、期待という、まあ祈るようなお気持ちはわかりますけれども。
　そこで、総理はこの問題、一体どうなさるのですか。これは嘉手納空軍基地が入っていますよね、普天間基地が入っていますよね、あるいは伊江島、その他ありますよね。今問題になっている読谷のいわゆる象のおり、楚辺通信所を入れると十三施設になる。私は、今政府がやっているようなこの期待感では厳しいのじゃないかと思うのですが、万一法的権原が取得できない状態が生じた場合に及ぼす影響、私は、そう簡単なことではない、外交問題にももちろん発展するし、沖縄と政府との関係とか国内政治に及ぼす影響も極めてこれは大きいと思いますよ。何かいい、あれですか、県側と話がついて悠々としていらっしゃるのですか。
○橋本内閣総理大臣　県側と話がついているかどうか、県がどういう姿勢をとっておられるかは、議員もよく御承知のことと存じます。
　昨年、県との信頼関係の中で知事から公告縦覧手続への御協力までいただくことができました。そして、まさに二月二十一日から収用委員会の公開審理が始まる。従来の実績を見ました場合に、今後の収用委員会の日程が大変厳しいものであることは十分認識しておるつもりであります。
　しかし、これから作業を始めていただこうという時点におきまして、私は、その日程の厳しさということは十分承知をした上でありますけれども、こうした現在の状況、あるいは使用期限までの権原取得というものの必要性を踏まえて、裁決に至る手続を円滑、迅速に行っていただくことをまた期待も申し上げておりますし、関係者の協力が得られるよう最大限の努力をしていきたい、本日申し上げることは以上であります。
　また県には、知事さんが御上京になりましたような機会にお目にかかれれば、私は、ほかの問題も含め、知事さんとはじっくりお話をさせていただきたい、そう願っておることも事実であります。
○上原委員　さっき私は悠々と言ったが、あれは取り消しますので。そういう御心境ではないと思いますので、ちょっとそこは私の本意ではありませんから。
　そこで、これは私たちもどういう方策があるかまだわかりませんけれども、解決のポイントは、私なりに例えば思うと、どうすれば五月十五日以降も嘉手納空軍基地を含むこの施設、土地所有者三千八十四人だと、一月現在ですか、法的空白を生ぜしめない継続使用をできる方途を講ずるかということだと思うのですね。これはあらゆる知恵を出してやってやらにゃいかない点だと思いますよ、本当に。
　そこで、この土地所有者の総数三千八十四人の、いわゆる本来の地主さんというのは百十六人。一坪共有地主が二千九百六十八人。その内訳は、沖縄県が千五百十七人、本土が、本土各県におられる皆さんが千四百五十一人のようですね。楚辺のお一人入れて三千八十四人になっている。
　問題は、なぜこういう一坪共有地主がこんなにたくさん、いわゆる本来の契約拒否地主を支援というか、この基地の整理縮小、あるいは安保の重圧から脱却していきたい、基地のない沖縄にしたいという、それぞれの考えなり立場が強くてこういう展開になったと思うのですが、問題はやはり、先ほど来私が歴史的に示しているように、余りにも、政府の基地の整理縮小とか沖縄の基地の問題に対するこれまでのやり方に対してこういう抵抗闘争が生まれたと私は思うのですよ。民主主義社会ですから、これを圧殺するとか、権力や法律で抑えつければいいということじゃないですね。そういうことについても、ぜひもう少し配慮する必要があるんじゃないかと思うのですね。
　もしこの法的権原が取得できないとどういう問題点が予想されるかというと、楚辺通信所もそうでしたし、お一人でもあれだけの混乱、混乱というか、立ち入りをめぐって大変な状況が出た。だから、土地所有者の基地立ち入り要求をめぐって、現地で相当の混乱が予想されますよ、これは。ですから、三千人以上も対象にしているということなど考えますと、しかも、嘉手納空軍基地の滑走路であるとか普天間であるとかなると、なおさらこれはいろいろ問題が出てくると思うのですね。
　もう一つ、あの楚辺の状況を見てみても、これは私は、沖縄の皆さんもいろいろお考えになる面もあると思うのですが、客観的、現実的に見て返還不可能な土地を使用権原なしに継続使用せざるを得ない状態となれば、日米関係に及ぼす影響も大きいと思うのですよ、正直申し上げて。こういうことに本当に、総理なり、防衛庁長官なり、まあ、外務大臣がそこまでできるか、ちょっともうなんだが、外務大臣も真剣になって沖縄県ともアメリカ側とも話し合ってみないと、僕はこの問題の突破はできないと思いますよ。
　そういうようなことをお考えになっていただいて、もう一つ、私は、これは冒頭に申し上げましたように、共通の土俵で議論をしないとなかなか物事の解決は難しいと思うのですが、沖縄の県民の皆さんにしても、あるいは契約拒否をやっている皆さん、あるいは多くのこの基地に不満を持っている皆さんにしても、日米安保条約であるとかあるいはこの地位協定というものを、今すぐ全面的になくしなさい、即時撤去しなさいという立場で基地問題が必ずしもうまく解決するとは、多くの皆さんが思っていらっしゃらないのじゃないかと思うのですね。そのことに、もう少し政府が真剣に考えていただいたらどうですか。そこを本当に、それこそもう火だるまというか血みどろになってやらないと、私は、この事態というものは乗り越えられないと思いますよ。そういうことをあえて私の立場から申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、じゃどうするかということがなかなか思い浮かばないんですが、私はやはり、これまでもいろいろ新聞紙上などで出ておりますが、国が強権的に発動するとかあるいは新たな立法をつくるというような手法はとるべきでないと思いますね、最低限。
　ですから、まず知事等の権限を現行どおりのことを考えてみる、あるいは市町村長の権限等についても現行どおりとする。収用委員会の審理、土地所有者等の意見陳述等についても、その民主的権利というか主張というものは最大限に認めていく。そういう中で可能な法整備というものがあるのかどうか。ここをいろいろお考えになっていただければ、あるいはこの当面する期限切れ問題についての打開策というのか、十分な理解は得られないにしても、少なくとも沖縄県なり関係者の方々が黙認するとか、やむを得ないというのか、先ほど来言う基地の整理縮小とかいろいろなことについて総合判断して、やはりここは国の誠意というか政策の方向性、明るさというものがもし見えるとすれば接点というものが出てくるのじゃないのか、私はそう思ったりするんですが、今申し上げたようなことについて総理の御見解があれば聞かせておいていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は実は、沖縄県に所在しております施設及び区域の中の一部の土地について、国との賃貸借契約を拒否しておられる土地所有者の中に二通りの考え方の方があると思っています。
　いわゆる在来の地主の方々、これはまさに先祖伝来の土地を守り抜く、あるいは自分の土地は自分で使いたい、またあるいは反戦平和という御自分の心の中のものからこれを拒否する、そういう考え方の方々があるということが一つ。
　それから、契約拒否運動の拡大を図るといった活動をしておられるいわゆる一坪共有地主の方々、これはいろいろなお考えもありましょうけれども、こうした在来地主の方々に対する共感を持って行動しておられる方が大半じゃないかと思います。
　それぞれのお考えがあって拒否をしておられるということだと思いますけれども、他方、我々としては、日米安全保障条約の目的を達成していくために我が国に駐留する米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供する、これは我々の条約上の責務でありますし、このためにやむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続を進めているんだということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　そして、議員みずからが、いいアイデアが自分もなかなか出てこないと仰せられましたけれども、私もそのいいアイデアといったものを持ち合わせているわけではありません。しかし、我々に五月十四日という一つのタイムリミットがあること、これは事実でありますし、そして二月二十一日から収用委員会は動くと言っていただいているわけでありますから、この与える影響というものを十分御勘案をいただきながら、一日も早い権原取得に向けての手続を進めていただくように、そしてそのために政府として払うべき努力があれば、御指示をいただけば我々はどんな努力でもいたすつもりでありますので、ぜひ御協力を賜りたいものだと心から願っております。
○上原委員　きょうは私の少し勉強したことを申し上げましたが、それが参考になるのか、あるいはまたそのことが理解していただけるのか自信はありませんが、どう考えてもやっぱり、混乱が起きないような政治的な良識が発揮できることを、私は、政府も各党派もあるいは沖縄県もやらにゃいかぬのじゃないのか、こういう気持ちだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、これとの関連で、やっぱり、二千九百名余りも、三千名近くもいわゆる一坪共有地主というのがふえたということは、さっきも言ったが、今まで政府のこの基地問題に対する高圧的な態度がなかったとは言えませんよ、これ。私も随分いろんな経験しましたけれども、大変だった、それは本当に。そういう意味で、時代は変化している。問題は解決しなきゃいかぬ。やっぱり誠意を持って当たれば、私はおのずと道は開けていくと思う。その意味で、一坪共有地主の経済的損失とか、余りにも高飛車に権力行使をしているというような態度は、防衛施設庁であろうが外務省であろうが、政府は見せていただきたくない。
　できるだけここは、民主主義というのはコストもかかるし時間もかかるんだ、そういうことで、この一坪共有地主の補償問題であるとか対応の仕方については再検討していただけるというか、やっぱり配慮した方がいいなと思う点もあると思いますので、その点についてもお考えになってもらいたいんですが、これはどなたが答弁するかね。
○諸冨政府委員　お答えします。
　現在、先生今御指摘のいわゆる一坪地主あるいは契約拒否地主の方々に対しまして、私ども、適正な補償のもとに収用をさしていただいているわけでございまして、駐留軍用地特措法に基づきまして、収用委員会の裁決に従った補償をさしていただいているということでございます。
　したがいまして、私ども、収用委員会の裁決というのが適正に行われておるという前提のもとに補償をさしていただいているということでございますが、先生の御意見、あるいはいろんな地主の方々の御意見等も踏まえながら、今後適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○上原委員　まあそれは、こういう場ですから、そういう御答弁しかというか、そういう御答弁が来るのは私もわからぬわけではありませんが、しかし、それは契約地主の皆さんの立場も、もちろんこれはもう圧倒的に多いわけですから、政府からすると何だという気持ちも、あるいは持つ方もいるかもしらぬ。だが、そうはいったって、一坪共有地主が拒否しているからこれだけ、ウチナーグチでナンジクンジと言うんだが、難行苦行しておられるわけでしょう、皆さん。それが民主主義のコストなんですよ、ある意味では。だから、そのことについては、契約者の皆さんに対しては謝礼金とかいろいろやったわけでしょう。そこまでやれとは言わないけれども、もう少しは考えていただかないといかぬ面もあるということを注文つけておく、この点については。いいですね。
　次に、振興策に移りたいと思います。
　そこで、沖縄全体の振興策と、いま一つは、島田懇談会で、いわゆる駐留軍用地所在市町村への問題があるわけですが、総理と大田知事の会談、あれは去年の九月の十日ですか。ここで総理は、基地問題の解決に内閣を挙げて取り組んでいく、日米地位協定見直しと改善に努力する、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米国政府と継続して協議する、政府に沖縄政策協議会を設置をし、自由貿易地域拡大など沖縄の産業、貿易振興に努める、当面五十億円の特別調整費用を予算計上する等が約束されて、これが今具体的に進もうとしているわけですよね。
　そういう中で、まず何としても、これは今までのように、沖縄特別措置法があるとか、高補助率であったというだけで問題解決しなかったわけだ。それはそれなりに評価はできるにしても、やはり箱物だけじゃなくして、産業を起こす、雇用を拡大をしていく、物をつくる、そういう形に構造改革せにゃいかないわけですよ、これこそまさに。だから、そういう意味で、私は、自由貿易港、自由貿易地域のことというのは不可欠のやるべきことだと思う、やらにゃいかないことだと思うのですよね。
　この間、官房長官、さすがにこの遠大な構想を言っていただきましたが、何かそのことについても、早くも政府部内でいろいろブレーキがかかっているとかいうのですが、少なくとも制度とか法律というようなことの枠を乗り越えてここはやっていただかないと、本当にもう基地問題にしても、産業、経済問題にしてもうまくいかないと思うのですが、改めて総理なり官房長官の御見解を聞かしていただきたいと思います。