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○久世公堯君　今度の予算に選挙の啓発経費の追加について項があるわけでございますが、私どもの参議院は政治改革四法案を否決したわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように両院協議会を通ってようやく成立をしたわけでございます。今盛んに政治改革協議会において最後の詰めが行われているわけでございますが、その結果は、今度、政府提案ではなくて議員立法になる可能性が多分に強いわけでございます。自治大臣、この議員立法になる可能性が強いものに対して予算を計上することに問題はございませんでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、御承知のように修正協議をしていただいておりますけれども、母体はこれは政府提案の法律でございますので、その部分の修正でございますから、その議論自体は議員立法になると思いますし委員会の議論となりますが、母体としてはこれは政府提案の修正というふうに考えております。
　今、それに伴いますところの啓発費、いわゆる政治改革の啓発予算のことに触れられましたので大事な問題ですからちょっと答弁させていただきますが、先般の臨時国会における細川総理と河野総裁の合意では、平成六年度予算の審議に先立って修正を実現させることが合意されており、政府としてはこれを真摯に重く受けとめて、修正法が成立した段階で、その段階における国会の意思を国民に周知するため、今回の第三次補正で所要の予算措置を講ずることとしたものであります。
　今回の第三次補正に係る周知事業については、あくまでも立法府の意思が確定することが大切でありますので、修正法の成立以前に予算の執行をすることはないということと考えておるところでございます。
　なお、今お話しございましたが、細川総理と河野総裁の合意と申し上げましたけれども、これは合意文書がそうなっておるのでそのまま読み上げた次第でございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、私答弁の中で細川総理と申し上げましたけれども、それは今の、この本委員会におきます議論の中で総理から御発言がございましたけれども、与党を代表する細川護熙氏、こういう意味でございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
○久世公堯君　今、こういう段階で政府が啓発予算の追加を行うことはいろいろと問題点がございます。
　もし、成案になってから法案が廃案になった場合につきましては、この予算は不用額として落とすことだろうと思いますが、自治大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　与党を代表いたします細川護熙氏と自民党総裁である河野洋平氏が合意をなされ、そして今修正協議がなされていることでございますから、今仮定の話でそのようなことを言われましたけれども、そういうことは本来あってはならないことだと思いますけれども、御質問に答えれば、そういう事態にならない場合にはこれは不用額になると認識しております。
○久世公堯君　法案が通らなければ不用額。私どもはこれは本来的なら削除あるいは執行を凍結すべきと考えております。大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　院の御審議にいろいろ申し上げることは私は差し控えたいと思いますが、とにかく私が申し上げられることは、この法案が正規に成立したときに執行をするということを申し上げたいと思います。
○久世公堯君　今度の三次補正予算の中には一兆五千億の公共事業というものが組まれております。私は、この公共事業の三分の二以上は地方自治体によって執行されるものだろうと思いますが、あと一カ月余り大変心配でございます。これから一体契約ができるのか、あるいは繰越明許は全部づけてあるのか、事務手続はどうか、ひとつ事業の執行官庁でございます農水大臣と建設大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御指摘を賜りましたとおり、我が方におきましては、公共事業四千億円を上回るものが計上をされておるわけでございますので、年度内執行に向けての全力を尽くしてまいりたい。
　そしてまた、残念ながら繰り越しというようなことになります場合におきましては、いわゆる繰越明許の手続、これがなされておりますので、その点を念頭にも置きながらも、やはり年度内執行ということに全力を傾けていくのが与えられた課題と、かように考えております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　第一次、第二次補正にさらに今回の第三次の相当額の追加でありますから、お話しのようにその執行に当たりましてはなかなか例年以上に十分な努力、留意が必要だろう、こういうぐあいに思います。まして、こういう不況の折でありますから、私どもの関係の者はもう最善を期して早期にこれを進めるという必要があろう、こういうぐあいに考えている次第であります。
　せんだっての総合経済対策に基づいて既にさまざまな諸準備は進めて現在やっているところでございまして、事務手続等の簡素化などとあわせて、これらにつきましては万全を期してまいりたい、こういうぐあいに思います。
　しかし、そうしながらも結果として年度内に支出が終わらないという面が生じました折には、これは大蔵省等関係機関と十分な協議をしながらその繰り越し、早期実施に遺漏のないように努力してまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○久世公堯君　大蔵大臣、自治大臣、どのようにお感じでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、関係の大臣が言われたように、執行に全力を尽くすと言っておられますので、それをまずぜひやっていただきたいなと思っておりますが、それの最後の受け皿はあるということもお話しになったとおりでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今度の三次補正に伴うところの公共事業に対しまして地方負担が約一兆二千億出てくるわけでございますが、これは全額地方債で手当てをいたしまして元利償還金を後で交付税措置をするということにしております。
　それから、執行の具体的なことにつきましては、関係省庁とよく相談をいたしましてできる限り年度内に執行できるようにする。万が一それでもなおかつできない場合には、繰越明許ということになっておりますので、できる限り年度内に執行できますよう関係省庁と連絡を密にしていきたいと存じております。
○久世公堯君　今回の新年度予算につきましては、地方自治体は大変心配したわけでございます、もう各県は知事査定が御承知のとおり二月の初めに迫っておりましたために。しかしながら、ぎりぎりとはいえ地財対策ができて滑り込みセーフをしたわけでございまして、各都道府県なり市町村は今やっと安堵して胸をなでおろしているというのが現状がと思うわけでございます。
　特に税制大綱決定前に地方財政対策をおやりになってぎりぎり間に合ったことにつきましては、自治大臣はよくやっていただいた、私はこう思うわけでございますし、また大蔵大臣も協力をいただいて本当によかったと地方自治のために感ずるわけでございます。
　しかし、とはいっても、来年度の地方財政対策はこれは大変でございまして、特に平成六年度の地財対策では特例地方債また交付税の特会の借り入れによりまして対処をしておりますが、その額は二兆九千億にも上っているわけでございます。また、今回の減税に対処するための地方の借入金は非常に多くなりまして、これから地方財政が悪化するというおそれがあるわけでございます。
　これについての自治大臣並びに大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　自治省の先輩として地方財政につきまして大変御心配いただいて、まことにありがたいことだと思っております。
　もう御質問の中にすべてが入っているように思いますけれども、減税分あるいは地方交付税からのはね返りも含めまして約六兆円財源不足ということになってまいります。これにつきまして、減収補てん債の発行とか地方交付税特別会計からの借り入れあるいは地方債の発行ということで対処いたしますけれども、最終的に借入金の残高が百二兆に達します。
　したがいまして、やはり間接税が一割しかないというこの地方財政、消費税の欠陥の見直しという中において、基本的にこれから地域福祉の問題あるいは社会資本の整備という中で、恒久的、安定的な独立財源というものがぜひ必要である、こういうふうに考えております。
○国務大臣（藤井裕久君）　久世委員と私は地方財政対策を一緒にやったこともありますが、あのころの言葉で公財政の車の両輪というような言葉もよく使われたと思います。一方だけがおかしくなってはいけない、車の両輪でやっていかなければならないということだと思います。
　地方財政については、今、自治大臣のお話しになったとおりでありまして、前年とほぼ同じの交付税を確保する等々を通じまして、国、地方苦しい中ではありますが、相助け合っていかなければならないと思っております。
○委員長（井上吉夫君）　久世君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、久世公堯君の質疑を行います。久世君。
○久世公堯君　細川総理にお尋ねをしたいと思います。
　日米首脳会談についてお尋ねをいたしますが、日米首脳会談が行われました二月十一日というのは日本にとってどのような日でございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　申し上げるまでもなく、建国記念の日でございます。
○久世公堯君　この二月十一日、国民の祝日で建国を祝う日なのでございますが、法律にょりますと、建国をしのび国を愛する心を養う日でございます。これにどのような政府の後援の行事があるか御存じでございますか。——官房長官で結構でございます。
○国務大臣（武村正義君）　この日は教育会館で、政府主催ではありませんが、建国をしのぶ民間の皆さんの団体の主催によりましてホールで会合がございまして、私が総理の代理として出席をして祝辞を申し上げてまいりました。
○久世公堯君　官房長官がおっしゃいましたように、建国を祝う国民式典が毎年行われまして、自民党内閣のときには必ず総理が出席をしておられました。ことしは官房長官が代理で、あと大蔵大臣も御出席になり防衛庁長官も御出席になったと承っております。社会党の六名の閣僚は一人も出席をされなかったということも承っております。
　そこで総理、日米首脳金談を設定する際に、建国記念日であるということを念頭に置かれましたか、それとも単なる休日で三連休だからということで設定されたんでしょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　相当前から二月というタイムリミット、この包括協議の期限というものが一応設定をされておりましたので、その二月までという範囲の中でいろいろな事情を考えてこの日程を組んだというふうに承知をしております。
○久世公堯君　ひとつ、総理も建国を大事にし、そして国を愛する心を国民に植えつけていただきたい。いかがでございましょうか、範を示していただきたい。
○国務大臣（細川護熙君）　全く同感でございます。
○久世公堯君　今回の日米首脳会談は細川政権が始まってからある意味では初の本格的な首脳会談だったと思いますが、首脳会談の結果、包括協議の中の優先分野については合意に至らなかったわけでございます。大人の日米関係の幕あけとか、あるいは冷戦後の日米関係が新しい成熟した段階へ移行しているというようなことが言われておりますが、それどころではございません。まさに物別れであり、決裂であり、失敗だったと思うわけでございます。
　こんなことを言っている時代ではなくて、いろいろと問題が起きております。日本に対する批判も厳しければ日本たたきも始まっているわけでございます。アメリカの新聞等におきましてはいろいろな話が今出ている最中でございます。日本の新聞にもそろそろ出ております。
　改めて、今回の日米首脳会談についてどのように総理は評価をされたのか、といいますよりは反省をされたのかということをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　包括協議が合意に至りませんでしたことは、大変残念なことだと思っております。
　しかし、日米間の関係というのは、事経済の問題だけではなくて、申し上げるまでもなく政治や安全保障の問題、あるいはまたもう少し大きな地球的な規模での協力関係、例えば人口でありますとか環境問題でありますとかエイズの問題でありますとか、いろいろなテーマがあろうと思いますが、大きく言えば経済問題と今申し上げた二つの問題、合わせて三つのテーマがあるんだろうと思っておりますが、その経済の関係の中で幾つかのテーマにつきまして、政府調達の問題でありますとかあるいは自動車部品の問題でありますとか保険の問題でありますとか、そうした点について特に数値目標の点をめぐって合意に至らなかった。
　その中でもいま一歩というテーマも幾つかあったわけでございますが、残念ながら最終的に合意に至らなかったということは、先ほども申し上げましたとおり大変残念なことだと思っております。今後できる限り打開の糸口を見つけるべく、何と申しましてもこの経済関係というものは、今申し上げた三つの関係がございますが、重要な柱だと思っておりますし、このことが他の分野に悪い影響を与えるようなことがあってはならない。そういうこともよく認識をいたしておりますから、そうした観点からできるだけ早く打開の糸口を見つけるようにあらゆる手だてを考えたい。
　具体的にまだどういうことを考えているかというところまでまいりませんが、そのようにあらゆる手を打ってまいりたいと考えているところでございます。
○久世公堯君　今もお話しがありましたように、ミクロの分野では合意できなかったことは残念でございますが、今後は合意が不成立による日米関係にとってのダメージをできるだけ最小限に抑えるよう日本側として努力いただきたいと思います。
　今、世界は日本の行動に注目をいたしております。したがいまして、ひとつ総理はここで官僚任せではなくてリーダーシップを発揮していただいて、まず黒字減らしに役立つものは何でも行う。何でもと申しますか、行う。内需の拡大とか市場開放とか、さらには思い切った規制緩和もやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　市場アクセスの改善あるいはまた規制の緩和、おっしゃったようにやれることは自主的な努力として最大限の努力をしてまいることは当然だと思っております。
○久世公堯君　先ほど総理が言われましたように、日米関係は経済面だけではなくて、政治面におきましても米国の同盟国としての役割をフルに果たす必要があるわけでございます。
　例えば、北朝鮮に対して制裁措置が決定されたならば、日本は全力を挙げて、場合によっては法律をつくってでもこれを実施すべきだろうと思います。この点について。いかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御案内のとおり、ＩＡＥＡとの話し合いというものがだんだん進み、そして米朝がこの問題について話し合っておるということで、査察受け入れの方向というようなところに今来るのかなという一番大事なときでございますので、先に制裁ありきでない、ともかく話し合いによって解決していきたい、今その緒についたところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、やっぱり国連として一つの方向が定められたときに、日本は責任ある姿勢というものをきちんととらなければいけないということを肝に銘じなければいけないというふうに思っております。
○久世公堯君　総理は先ほど安全保障面というお話でございましたが、冷戦が終結をした今、東西の両陣営の大戦争の危険はなくなったと思います。しかし、個々の国にとりましては安全保障上の脅威がなくなったわけではございません。日本について見ますと、北朝鮮の核疑惑による脅威は現実的なものでございますし、またロシアにおきましては大量の核兵器を抱えたままに民主主義国家への改革がスムーズには進んでおりません。
　このような状況にありながら、日本がその安全についてさしたる不安感もなく過ごすことができますのは、あるいは防衛費の削減を検討することができますのは、ひとえに日米安保条約が存在していて米国が日本の防衛に責任を持っているからだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、日米関係を最大限緊密なものにしていくためには、日本の安全にとって非常に不可欠だと思いますけれども、こういう認識についての総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃるように、日米安保体制というものが両国の基幹的なきずなでありますとともに、単に二国間の問題のみならず、世界の中で大きな役割を果たしております。二国間の問題にとどまらず、アジア・太平洋地域における米国の存在というものが大きな安心感を与えていることもまた現実の問題として事実でございましょうし、そうした観点から考えましても、日米関係というものは今後ともよりしっかりとしたものに、危うげのないものにしていかなければならないということにつきましては、全くおっしゃるとおりだと思っております。
○久世公堯君　次に、行革の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　減税に対する財源対策というものも大事でございますが、そのためにも行財政全体のあり方について行革に大なたを振るう必要があります。総理も政治改革実現後の内閣の最大課題の一つが行革であると言っておられますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　二月十五日に規制緩和を初めとする行革の推進方策について閣議決定をいたしました。私自身が本部長となりまして行革推進本部というものもスタートをいたしておりますし、ここにおきまして規制緩和を初めとするもろもろの課題に前向きに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○久世公堯君　今、総理からお話しをされましたのは先般の中期行革大綱だろうと思いますが、この内容について簡単に御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（八木俊道君）　中期行革大綱の御説明を簡単に申し上げます。
　推進方策の第一の柱は、規制緩和でございます。
　当面の規制緩和の着実な推進を図るという考え方のもとに、昨年九月の緊急経済対策を初め一連の取り組みを今回取りまとめたものでございます。これに基づきまして、今通常国会に政府として所要の法律案を提出する予定でございます。また、今後の規制緩和の推進に当たりましては、規制緩和推進計画の策定を行うことといたしておりまして、諸般の準備を進めていく方針でございます。規制の新設審査に関する充実、新設規制に関する一定期間の経過後の見直しの問題、届け出、報告等に係る負担の軽減、さらに競争政策の積極的な展開等についても取り組んでまいりたい。これが計画の第一点でございます。
　第二の柱は、地方分権の推進でございます。
　地方分権の推進を図るため、国、地方の関係等の改革に関する大綱方針、これを策定することにいたしたいと存じます。大綱方針の策定の後は、地方分権の推進に関する基本的な法律の制定を目指すことにいたしておりまして、そのための諸般の準備を進めたいと考えているところでございます。また、自立的な地方行政体制の確立、地方分権特例制度の円滑かつ着実な実施を図ることといたしております。
　三番目の柱は、行政情報公開の推進、行政手続の適正化でございます。
　行政情報の公開に係る制度につきましては、その本格的な検討を進めることといたしておりまして、行政改革委員会において調査審議を行うことをお願いしたいと考えているところでございます。また、行政手続法につきましては、その円滑かつ適正な施行を図るため、施行前準備の万全を期することといたしております。
　第四に、総合調整機能の充実の問題がございます。
　内閣の総合調整機能等の充実を図ることとするほか、財政資金の重点的・効率的配分の推進などに努めることといたしております。
　第五は、公務員の人事管理等の改善でございます。
　人事交流の拡充や啓発、研修の充実等を図るほか、高齢対策の検討、公務員の人事管理に関する制度、運営のあり方について検討を進めることといたしております。
　第六は、行政組織、特殊法人等の改革、合理化であります。
　行政組織につきましては、その簡素化、効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進め、定員につきましてもその適正配置等を進めることといたしております。また、特殊法人等の見直し、現業等の合理化などを進めることとするほか、行政の情報化に関し推進計画の策定に向けた検討を行うことといたしております。
　最後に、行政改革委員会の設置でございます。
　政府による規制緩和等行政改革の実施状況を監視し、必要に応じ意見を述べることのできる行政改革委員会を設置することとし、今通常国会に法律案を提出するための所要の準備を進めることといたしております。
　以上が概要でございます。
○久世公堯君　総理は、今回の行革、あるいは去年の九月には規制緩和ということを非常におっしゃっておられまして、規制緩和元年にしたい、こういう看板を掲げておられますが、その意味と決意について承りたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　今、局長の方から話がございましたように、行革の中でも地方分権でありますとか幾つかの主なテーマがございますが、その中でも規制緩和は本内閣として取り組んでいくべき重要な課題だと認識をしております。
　今までも歴代の内閣におきまして規制緩和に取り組んでこられたわけでございます。行革審などの答申も随分出されております。そしてまた、それらはそれなりに進めてこられたものと思っておりますが、さらに効果的にこれを進めていくためにどうするかということにつきまして、私どもはできる限り重点的に、例えば一万一千件ほどある規制を何年たって半減するとか三分の一にするとかといった、そうした数を減らしていくということも重要でございましょうが、やはり言うならばできる限りねらい撃ちをした方が効果があるだろう。
　例えば、まず第一弾としては、土地、住宅というところにねらいを絞って、この点について、まあ住宅に関する規制が幾つぐらいあるのかちょっと定かではございませんが、もっと安い住宅を国民が購入をすることができるように、何と申しましても、今、福祉社会というものの質を充実していく上で、みんな給料が貯金に回ってしまう、そうした投資と貯蓄のインバランスとかいろんなことが言われておりますが、いろんなところの問題は、やはり一生働いてもなかなか満足な家が買えないといったようなところに大きな原因があるという認識に立ては、土地や住宅に関する規制にまず的を絞ってやるということが大変重要なポイントではないかという観点から第一弾でそれをやろうと。そして第二弾では、これも新規企業の参入といったような観点から通信とか放送とかそういったようなことも一つのターゲットになるのかなと。あるいはまた、どっちが第二弾か第三弾がはわかりませんが、いずれにしてももう一つの柱は、物価を下げていくという観点から流通のポイントに絞って考えてみたらどうだろう、そんなようなことをあらあら考えているところでございます。
○久世公堯君　総理は今なかなかいい哲学をおっしゃいましたが、それでは総務庁長官、今回の規制緩和の目玉商品をわかりやすく三つ挙げてください。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答え申し上げます。
　去年の九月の緊急経済対策の問題については既に九十四項目発表をいたしております。その中で三つ挙げますとすれば、地ビール製造の問題、あるいはタクシー運賃弾力化の問題、乗用車の六カ月点検の義務づけ廃止、そういうものがあろうかと存じます。
　さらに、今回、件数にして千五百九十一件規制緩和をいたしておるわけでございますが、その中の目玉として考えられるものが幾つかございます。一つは、住宅の地下室に係る容積卒の緩和の問題であろうと思います。それからもう一点は、自家発電等に対応した電気事業規制の見直しの問題、これも大きなテーマかと存じます。もう一つは、やはり個人の輸入手続の円滑化、迅速化の問題がございます。これは従来、東京等におきましては個人でさまざまな物資を輸入する場合に成田空港等に出かけていかなければならないというような方向になっておりましたけれども、そういった通関支援のシステムを整備いたしまして、料金も安くまた簡便にできるようにいたすことになっております。
　そういった点があえて三つとおっしゃれば挙げられるのではないかと存じます。
○久世公堯君　それが目玉商品でございますか。胸を張って言えるものでございましょうか。重ねて御答弁をお願いします。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今も申し上げましたように、電力関係なんかにおきましては大きな変化を社会全体に及ぼすであろうというふうに考えておりますので、まさに胸を張って目玉であると申し上げることができるかと存じます。
○久世公堯君　先ほどの総理の哲学なり看板とはかなりの差があるように思えますが、ちなみに平成四年と平成五年の許認可数がどのくらい減っているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（田中一昭君）　お答え申し上げます。
　平成五年三月三十一日現在で把握をいたしました国の許認可等の総数は一万一千四百二件となっておりまして、前回の調査時、つまり平成四年三月三十一日現在でございますけれども、そのときに比べまして、新設されたものが七五二十七件、廃止されたものが二百七十七件、差し引きまして四百六十件増加しております。
　以上でございます。
○久世公堯君　ふえたんですね、一年間で。そうすると、今行革をやられて、平成六年度はふえるんですか減るんですか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　平成六年度の内容については改めて精査をしてみる必要がございますけれども、いずれにいたしましてもこの規制緩和の問題は法律変更を伴うものでございます。そういうものが多いわけでございます。したがいまして、規制緩和をやればさらにまた、例えば今まで規制したものを緩やかにするということになりますと法律改正が必要になる場合がございます。そうしますと、項目によってはふえることがあり得るわけでございます。
　したがいまして、全体の数を減らす努力をしなければならないことはもちろんでございますけれども、実質的に我が国の経済社会が新しい経済、いわゆる自由経済の方向に向かって進展をしていくために、それに効果があるような規制緩和のあり方を突き進めていかなければならない問題だというふうに考えておるところでございます。
○久世公堯君　そうしますと、来年の今ごろお聞きをいたしますと、またふえたということになるんですね。そうなったら行革というものを幾らやってもさいの河原ではないですか。いかがですか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　そういうことを懸念いたしまして、今回の行革大綱の中にも織り込んだのでございますが、法制局とも相談をいたしまして、新しいそういった法律をつくる場合には原則的にやはり時限立法的な考え方を織り込んでいく、そして五年なら五年たてばその法律の見直しをするというような形にしていきませんと、大体毎年法律が五十本ないし六十本ぐらいふえてくるわけでございますから、そうなりますればやはりそういった許認可の数というものは勢いふえざるを得ないわけでありますから、根っこのところで押さえていかなければならない、このように思いまして、法制局と話を詰めでそのような措置を講じようとしているところでございます。
○久世公堯君　要するに、ふえるかもしれないということを言っておられる。
　それでは、一体規制緩和をしてどのくらい組織がなくなるのか、あるいは担当職員はどれだけ減るんでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　規制緩和によりまして公務員の数が減るというようなことはなかなか想定できない問題でございます。
　実は規制緩和は、九月の緊急経済対策のときにもこの経済効果というものがどのぐらい出るであろうかということを経企庁にもお願いをしまして精査をしてみたのでございますが、実施時期等の問題もございましてなかなかこれは一律にいきませんから、そういった意味で経済効果を数字の上であらわすことは難しいという結論でございました。
　やはり公務員の数におきましても、規制緩和をやるから直ちにそれが公務員の数につながっていくということではなくて、全体のこういった公務員の定員の計画に従って今日も進めておるわけでございまして、ことしは二千三十三人ですか、前年度よりかなり大幅に定員削減をしておりますが、そちらの角度からの定員の削減を進めていくのが妥当ではなかろうか。それもまた各省庁の新規需要というものがございますものですからなかなか難しい。その省の中におきますいわゆる新規需要と定員削減との関連を考えながら強力に進めていただいたところでございます。
　以上です。
○久世公堯君　要するに、件数も減らなければ組織も人員も減らない、こういう行革をやろうというお話でございますが、それでは、スクラップ・アンド・ビルドというような格好のいいことを言っておられますが、各省庁の垣根を越えたスクラップ・アンド・ビルドは具体的にどんなものをお考えでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　久世先生のおっしゃるのは、第三次行革審におきます各省庁の統合問題まで視野に入れたお考えであろうかと思うのでございますけれども、しかし、いずれにしましてもこの行革、とうスリム化していくかというのは非常に大きな問題でございまして、第三次行革審においてもいろいろ御議論が分かれたところでございまして、将来の一つのイメージ的な問題としてあそこに掲げたものというふうに受けとめておるわけでございます。
　ただ同時に、この行革大綱の中にあります例えば地方分権の本格的な検討をこの平成六年に行うわけでございまして、そういった地方分権大綱というものをつくりますれば国と地方との行政の問題が当然検討されてくるわけでございますから、そういったところからやはり中央省庁のさまざまなスリム化の問題もあわせて考えるべき問題でございまして、そういった意味におきましては、私は、このスリム化の問題は中期的に考えなければならない問題である、ことし一年でどうこうできるような問題ではなかろう、このように存じております。
○久世公堯君　私はそうは思いません。やろうと思えばきょうからでもできる問題があると思います。
　今もう先のことを答弁してしまわれましたが、三次行革審では六省統合案という勇ましい意見が出ておりましたが、イメージかもしれませんが、それはその後どうなったんでしょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　当然その問題も考えなければなりませんし、また行政の進め方について、今後の内閣のそういう調整機能の問題等のことも真剣に検討をしていかなければならない問題であろうと思っておりますが、今後、行革推進本部の議論あるいはまた第三者機関の議論等を踏まえて検討すべき課題であろうというふうに思っております。今直ちに新年度に向かって各省庁のスリム化についてイメージを固定しているわけではございません。
○久世公堯君　特殊法人の改革についても述べておられますが、これはどうなんでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　特殊法人の問題についてはしばしばいろんな角度からの御指摘があるところでございます。これも各省庁が自主的に進めていかなければならない問題でございますが、実は行政大綱の中にはこの特殊法人問題については二年をめどにというようなことをうたっておるわけでございます。
　これは大変言いわけになるかもしれませんが、地方分権の問題もございますし、実に大きなたくさんの課題を抱えているわけなんで、一遍にいかない面もございます。しかし、皆さん方のいろいろな御議論をいただきながら、二年と言わずになるべく前へ進めなきゃならない、特に行政監察等の機能を十分に活用してこの特殊法人へのさまざまな改革を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○久世公堯君　要するに、何もできない、やらないということに等しいと私は思うわけでございますが、各省の縦割りを解消するには幹部職員の一括採用、一括人事をやらなきゃだめだと、これは私が昔から思っている考えでございます。今一緒に研修ぐらいやっているんですが、それではだめです。これについてどう思われますでしょうか。
　また、大蔵事務官とか農林水産事務官というんじゃなくて、もう日本国政府事務官、名前も統一してやるくらいでなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　この御議論も随分前からあることは承知をいたしておるわけでございますが、今もいろいろな御議論がございましたように、やはり今後の日本の行政のあり方をどうするかということが大綱的にはっきりしないと、これは公務員のそういった配置をどういうふうにしていくか、例えば一括採用ということも当然考えられるでしょうけれども、これについては志望者の希望もありましょう。いわゆる一括採用というのはどちらかといえば上に立った方々の考え方ということにもなりかねない。
　例えば、自民党の議員の先生方にしてもいろいろな省庁を経験しておられるわけですが、そういった方々は自分は何々省へ入ってこういう仕事をしたい、そういうところからスタートをしておられる方もおるわけでございます。そういうような状況を踏まえて、今各省庁は相当それぞれの人事の交流を進めておるというような事情についても御勘案をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、そういった日本の行政の改革のあり方と同時に考えるべき問題であろうというふうに思っているところでございます。
○久世公堯君　この公務員の改革の中で、国会の答弁のために各省庁はもう真夜中まで今みんなやっております。これをひとつ、皆さん方がきょうからでもできる行政改革でございますから、ぜひやってもらいたい。
　連立与党では政務次官をふやすとか政務審議官を置くとか、これはもし政府委員や説明員を全部廃止するなら別でございますが、こういうものを新設するだけでは百害あって一利ないと思います。それ上りは、公務員の皆さん方が真夜中まで国会答弁をやっている、それを皆さん方が改めるということは私は公務員の改革であろうと思いますが、長官、どう思われますか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　大変厳しい先生の御指摘であろうと思います。
　いろいろな国会答弁を申し上げるには相当の知識を集約しておかないとお答えができないわけでございますので、要するに答弁に立っ大臣よしっかりしろと、こういう御叱正かと思うのでございますが、同時にまた、できますれば早く御質問を出していただきますと私たちも勉強の機会がふえるわけでございますから、その点もお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
○久世公堯君　総理、どうお考えでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　私も大臣の考えと大体同様でございます。
○久世公堯君　地方分権についてもいろいろ書いてあるようでございますが、この内閣は知事出身者二名、市長出身者二名という地方自治の薫りの高い内閣でございます。総務庁長官、地方分権についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　地方分権の問題は大変大きな広がりを持った、また行政の深さを持った問題で、これをどう改革していこうかというのはまさにいろんな御議論のあるところであろうと思います。
　当初、私も総務庁長官になりましたときに、これはそういった意味では幅広い何かやはり審議会みたいなのをつくってやるべき筋合いのものかなというふうに考えておったのでございますけれども、その後、総理ともいろいろお話し交換をしまして、そんななまぬるいことを言っている状況ではないという反省に立ったところでございます。そういった意味で、行政改革推進本部でこの地方分権の問題を本格的に取り組む、そして何としてもこの一年間で地方分権大綱をつくり基本法をつくりたいというところへ、議論の末、結論に達したわけでございます。
　さまざまな意見を私もお伺いをいたしておるわけでございますが、やはり地方のそういった地域性、特性を生かすためのものでなければならないわけでございますし、また地方行政というのは生活に直結した行政であるわけでございますから、そういった点に力点を置いて考えてみますと、やはり権限と財源の問題、また現在のかなり変化してきた地方自治体の実態でございますので、例えば極端に高齢化社会が進んでしまった高齢化率が高い町村等も現在あらわれているわけでございますので、その全体の調整、いわゆる地方行政単位をどのように構築していくか、しかもそれが地域住民の意見が生かされた形で行われていかなければならないわけでございますから、そういったシステムも考えなければならないと思うわけでございます。
　それから同時に、もう一つ大きな問題は、人材の問題だということがしばしば指摘をされるわけでございます。確かに、小さい自治体ということになりますれば財源も乏しゅうございますからなかなか優秀な人材を数多く集めることは不可能でございますので、そこら辺の問題をどういうふうにクリアしていくのかということを考えなければその自治体の特性を発揮することはできないわけでございますので、そういった問題もあろうかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういった意味で中央、地方の行政の区分の仕方を含め、また地方の特性を生かしたやり方を含めるためにどう財源を配分していくか、その地方の行政を執行するための例えは手法、体制というものも現在のままでいいのかどうか、こういった問題を御指摘なさる方もおるわけでございますので、さまざまな角度からの御議論を集約していきたい、このように決意をいたしているところでございます。
○久世公堯君　武村官房長官、お答えしたいようなお顔でございますので、この地方自治の問題についてお答えいただきたい。また、自治大臣にもお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　いや、お答えしたいような顔は全くしてはいなかったのでありますが、半分居眠りしているような顔ですからおしかりを受けたかと思っています。
　地方自治は、しばらく前までは地方の時代という言葉が盛んに使われたんですが、最近は地方分権という言葉が非常に一般化してきております。いずれにしましても、国の法律上の権限や財政の権限を地方に移譲するということでありますが、国と地方を通ずる日本の国の統治システムそのものを思い切って見直していこうという議論でもあると私は思っております。
　国がこれだけ大きくなりましたから、まあ明治にまでさかのぼりますと、殖産興業とか、専ら国の近代化とか、あるいは戦争までの軍事大国とか、何か国が一点に集中して国を挙げて努力をするようなときにはいわゆる能率、効率ということが前面に出ますけれども、平和な日本でこれだけ大きな経済国になった今は、もう少し国全体のバラエティーといいますか、多様さを考える時期に来ている、そこに地方分権という問題があるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私の方から三点にわたって簡単に答弁をさせていただきたいと思います。
　一つは、今やりつつあることでございますが、例えば平成六年度の予算の中でも厚生省関係七件ございますけれども、これも一般財源化するということで、定着をしたものについては財源的に地方に移していくということもやっております。
　それから昨年の十一月十六日でございますが、いわゆるパイロット事業、地方分権特例制度、これにつきましても十五カ所指定をしたわけでございますけれども、率直に言うと少ないのではないかということで、本年六月末までにこのパイロット自治体をもう少し手を挙げてきてもらうようにしようということをしております。
　それから二十四次の地方制度調査会、これは内閣総理大臣の審議会になるわけでございますけれども、これも自治省が庶務になり発足させるように着々と人選等も総理とも相談をしながら詰めておるところでございます。それから二十三次の地方制度調査会から出ました広域連合制度あるいは中核市構想、これにつきまして今各省庁とも連絡をとりながら、今通常国会に出させていただくということは前々から言っているわけでございますので、準備を着々と進めております。
　最後になりますのは、石田長官からお話しかございました去る二月十五日に閣議決定をいたしましたこれからの行政改革の問題、これは今までの話とイメージが全く違う。極端なことを言えば、国は外交、防衛、あるいは基本的な政策だけやる、あとはほとんど地方に移そう、第三次行革審のイメージとしてはそういう中身になっておるわけでございますので、これはまことに自治省限りの話ではなくて、あれにも書いてございますように、内閣総理大臣をリーダーにしながらこの平成六年度以内を目途に大綱をつくっていこうというまさに国家のリストラに当たるものだと思っております。
　したがいまして、たくさんのやらなきゃいかぬことがございますけれども、これからやりますこの問題、これは国会の決議もございますし、また衆参とも特別委員会ができておるわけでございますので、これは単なる政府の問題というよりはやっぱり行政を監視をしていただきます国会の立場、そして行政をやる我々政府の方の立場、これがぴったり一致をしてでき上がることだというふうに考えておりまして、これからできます行政改革の中身につきましてはもう既に石田長官からお話しかございましたので省かせていただきますが、そのように意欲的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○久世公堯君　総理、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（細川護熙君）　今、各大臣からそれぞれ御答弁がございました。そのことにほとんど尽きております。
　地方の主権をどうやって確立するかということにつきましては、これはもう今までさまざまに御論議が長い間なされてきたとおりでございまして、何とかその地域主義というものを本当に確立していかなきゃならぬ。それがまた内需主導型の日本の経済社会をつくっていく上でどうしても必要であろう。これはもう大方の認識の一致をするところだろうと思います。
　問題は、どうやってその権限や財源を分かち合っていくか、あるいはまた今お話しかございましたが、そこでどのように人材を確保していくか、こういったようなことも含めまして、まさにお話しかございましたように国全体のシステムのあり方をどう考えていくのかということになるわけでありまして、このことについて本年度内に大綱というものを策定し、それに続いて地方分権の基本法とでも言うべきものを手がけていこう、こういうことで今まさに取り組みが始まっているということでございます。
○久世公堯君　石田長官、大山鳴動してネズミ一匹、あるいは竜頭蛇尾、こういうことを御存じでございますか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　行革がそうなってはならないということを厳しく戒めてくださっているんだと思うのでございますが、しかし、お考えをいただきたいわけでございますが、細川政権が発足をいたしまして、確かに緊急経済対策というような厳しい要素もございましたけれども、規制緩和一つを取り上げてもこれだけの大がかりな構えをした行革大綱というものは今までなかったわけでございます。規制緩和、先ほど申し上げましたように千五百九十一件、現在国民の皆さんにお示しをいたしておるわけでございますが、毎年これからきちんとそういった計画を示しながら、あいまいでないやり方で進めていきたいと決意をいたしておるわけでございます。
　さらに、地方分権の問題、御指摘もございましたし、御議論もございました。あるいはまた、先ほど総理からお話がございました。とりあえず実行していくために土地・住宅問題の専門部会を近く発足をさせようという構えになっておりまして、そういうふうに具体的に進めてまいりますので、先生が御指摘になっている竜頭蛇尾になってはならぬぞということを肝に銘じながら実効を確保してまいりたい、このように決意をいたしておるところでございます。
○久世公堯君　総理、三次行革審の答申には、政治の奮起を促す、こう書かれております。私は、行革は実行あるのみだと思います。総理の行革に対する情熱、行革に対する看板に偽りのないようにぜひ政治のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃるように、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。
○久世公堯君　最後に、政治改革と参議院の問題について一言だけ御質問をしたいと思っております。
　その前に、参議院の独立性については冒頭申し上げたわけでございますが、この間の政治改革法案につきましても、衆議院は百二十一時間、前の国会を含めますと二百数十時間やっておりますのに、参議院は七十六時間しかやっておりません。前国会だけでも六三％にすぎない。そしてそれが、冒頭申し上げましたようなＧＨＱと申しますか、そういうようなところの運営によって非常に妨げられているわけでございます。
　これについても聞きたい面はありますが、私がお聞きしたいのは、私は政治改革の代表質問でも申しましたし、政治改革の特別委員会でも申しましたが、今度とりました並立制と我が国の衆議院選挙制度として望ましい究極的な姿、これはどうであるかということをもう一度この席でお答えをいただきたいと思います。
　総務庁長官、官房長官、それから政治改革担当大臣、厚生大臣、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘がありましたように、日本は二院制であるということ、参議院の院の重みというものを私どもも大切にしていかなきゃならぬ、かように考えます。
○委員長（井上吉夫君）　答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　まだ参議院の選挙制度の改革については各党で……
○久世公堯君　衆議院です。
○国務大臣（石田幸四郎君）　失礼しました。
　衆議院の方では、私は今度の選挙制度というのはまさに二大勢力志向、いわゆる政権交代を可能ならしめる選挙システムの構築だというふうに思っておるわけでございますので、そういった選挙が間近というようなことになりますればそういう方向への議論が高まってくるし、またやはり政権交代ということを考えますと、今までの強大な自民党政権というものがございました。それに対抗するためにはそれにふさわしい新しい政治権力が出てそして政権交代を政策で競い合うというような形が今後の日本の選挙制度としては望ましいのではないか、そういうふうに私は考えているところでございます。
○国務大臣（武村正義君）　国民の皆様の政治に対する不信を我々が自浄能力を発揮する意味も含めて取り除いて、新しい時代に対応できる日本の政治を生み出していくために政治改革に取り組んでいるというふうに思っております。
○久世公堯君　二大政党か多党制か、そこら辺は。
○国務大臣（武村正義君）　私は、しばらくは多党制だと思っております。多党制といいましても十も二十もあっていいと思いませんが、まあ三つか四つぐらいでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　四法成立することになりますと、一言で言って新しい政治文化、政治風土がつくられるものと思っています。どういう形の政治の形態になるかは国民の選択するところだと思いますが、私はいわゆる穏健な多党制という形があり得るのではなかろうかと思っているところでございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　今度の新しい選挙制度ができました後の一つの大きな課題というのは、しっかりした政党のあり方、また政治家の資質というものがこの選挙制度を生かすか殺すかという面で非常に大きいと思っております。
　というのは、この選挙制度は言うまでもなく民意の集約度が非常に高いわけでございますので、それだけにその政党というものの政策的なバランス感覚とかあるいは良識とかあるいは政治家の謙虚さとか、特にこれはリーダーでございますが、誠実さといったようなものがこの選挙制度を生かすか殺すか非常に大きな影響を持っていると私は考えておりまして、決して、ただこの選挙制度ができたからすべて政治は万々歳になるというふうには考えてはおらないわけでございまして、これからが本当に大事なときに入る、こう思っております。
○久世公堯君　前にもそうでございましたが、大きく仕分けをして、新生党と公明党は二大政党を志向する、それからさきがけあるいは日本新党は穏健な多党制だと、社会党の方はもともとは併用制なのが穏健な多党制に近づいている、こんな仕分けができるんだろうと思います。
　ただ、総理は私には再三御答弁されまして、二大政党というものを将来に描きながら穏健な多党制というものを強調しておられましたが、最近の新聞報道によりますと、二大政党を志向する方向に動いておられるような報道が多うございますが、その点、総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　私は、将来は穏健な多党制にいくであろう、二大政党にはならないんじゃないかという見通しを申し上げました。今もそう思っております。ただ、選挙の戦い方としては、それはなかなか七党も八党も一緒にやれるのかなと、そういう感じはいたしております。
　当面の選挙の話と政党がどういうふうに収れんをしていくかということ、これは別の次元で考えなければならないんじゃないかというのが私の感じでございます。
○久世公堯君　重ねてお聞きしますけれども、そうしますと新生党や公明党のお答えとは若干違うということでございますね。
○国務大臣（細川護熙君）　そこはどういうふうに他党がお考えなのかは、よくお話ししたことがございませんので私も承知をしておりません。必ずしも二大政党というものをすぐ志向しておられるのかどうか、そう考えておられるのかどうかということについては、私は定かに承知をしておりません。
○久世公堯君　いろいろ承りましたが、私は連立与党内の基本政策の不統一というものが、やはりきょうも国民福祉税あるいは秋の税制改革にも影を差しているような気がしてなりません。
　総理、ぬえという怪獣を御存じでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　見たことはございません。
○久世公堯君　見たことはない。これは想像上の動物でございますが、頭は猿、手足はトラ、体はタヌキ、尾っぽは蛇、声はトラツグミに似ていると、平安朝、それも近衛院の時代にうし三つ時に京都の国民を脅かしたと、こういう怪獣でございます。
　私はぬえという話を聞くと何となくこの細川内閣に似ているような気がいたします。連立与党の政策、今までも自衛隊、非核三原則、政治改革、それから国民福祉税、そして一番心配しておりますのはこの秋に控えました税制改革、こういうものについて、内政や外交の重要課題に直面すればするほど、私どもも不安でございますが、国民は一層不安をかき立てられるわけでございます。このぬえを成敗いたしました源頼政、我々は源三位頼政の心境で今後政策面で大いに細川内閣といろいろと論議を闘わしたいと思います。
　以上で私の質疑を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。陣内孝雄君。
○陣内孝雄君　私は自由民主党の陣内孝雄でございます。同僚久世委員の関連で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、現在の不況は戦後最悪のものであり、私としても極めて憂慮しております。このような折も折、日米包括経済協議が決裂し、急激な円高問題が噴き出しました。この結果、第三次補正予算の目玉となっている国民期待の所得税減税の景気浮揚効果が円高の影響を受けて打ち消されてしまうではないか、こういった心配が強まっております。国民の関心を集めているこの円高問題に対しましては、政府の責任については同僚の楢崎議員の質問に譲ることといたしまして、私はこのような中での景気回復のために公共投資を拡大することが重要であることを取り上げてまいります。あわせて、住宅土地対策の推進並びに農業政策の充実を求めて、総理及び関係閣僚にお伺いいたします。
　現在の景気を下支えし内需主導型の経済成長へとつないでいくためには、政府においてはあらゆる手段をとろうとしておられますが、その中心となるのはやはり公共投資ではなかろうかと私は考えております。それは、公共投資が建設資材や建設機械に対する需要をもたらすのみならず、幅広く生産や就業の増大をもたらすなど大きな波及効果を有しているからであります。
　そこで、公共投資が景気浮揚を図る上で最も有効な施策であることに今も変わりはないと思いますけれども、経済企画庁長官はこの点についてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　公共投資は、同じ内需拡大策の中でも非常に波及効果が高く乗数効果も大きいところから、極めて有効な手段であると思っております。
　今度の十五兆を超える大規模な総合経済対策の中で公共投資七・二兆円の規模というふうになっておりまして、したがいましてその波及効果を大いに期待しているところでございます。これを実施していく上で、大いに機動的な運営によって効果が早く上がり、回復に向かうことを期しております。
○陣内孝雄君　今の長官のお話を数字で申し上げますと、経済企画庁の世界経済モデルによれば、一兆円の公共投資の追加によりまして一年目には一兆三千九百億円、三年間には二兆三千三百億円というようなことになっておるようでございますが、これは他の施策に比べましても非常に景気刺激効果の高い施策だと思うわけでございます。
　そこで伺いますが、新たな総合経済対策をこの時期から実施して政府の目指す経済成長率の二・六％を達成しようというのでございますけれども、現在のような円高問題その他を考えますと、今考えておられますような公共投資の規模で果たしてそこまで行けるのかどうか、この辺を私は懸念するのでございますが、経済企画庁長官のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　現在のところは、九〇年に作成し、九一年から二〇〇〇年までに至る十年間の公共投資計画を持っておりまして、これを着実に実行し、その効果も上がっているということでございます。もちろん、今回のさまざまな累次の経済対策というものもこの中に含まれておりまして、今後一層弾力的に機動的にやってまいることが必要と考えております。
○陣内孝雄君　景気対策には、タイミング、中身がわかりやすい、そしてビジョンを明確にする、こういった三つが必要だと思います。しかし、どの点から見ましてもこのたびの景気対策にはどうも感心できないなという実感を私は持っております。
　三十のシンクタンクは、平均してみますと、経済成長率を〇・五とか〇・六を予想しております。政府の見通しは二・六というふうに算定しておられますけれども、これとても、聞くところによると、公定歩合は一・七五とかあるいは為替の一ドルは百二十円で計算しているんじゃないかと言うエコノミストもおられるわけでございます。もしそうだといたしますと、今度の急激な円高の影響で景気回復がまたまた遠のいてしまったんではないか、公共投資の追加を早い時期に実施しなければならなくなるんではないか、私はこのような心配もしておるところでございます。
　公共投資を景気浮揚に最も効果的に結びつけるにはどういうぐあいに公共投資の地域配分を行ったらよいかという問題も大変重要だろうと思いますが、この点につきまして経済企画庁長官はどのような御所見をお持ちでございますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　地域的な経済規模あるいは経済の性格の差異というものがございますので、都市、農村、あるいはさまざまな工業地帯、こういったもの別にその特徴を生かすような公共事業の配分ということが最も大事なことだと存じます。
　現在の状況で申し上げますと、先ほど総理からも言われましたように、公共事業の配分を、やはり土地、それから住宅、こういった規制緩和とともに、そういったものを引き上げていくことのほかに、農村部におきましては生活施設の設備も市部より劣っているというようなことがございますので、そういった面への配慮が必要かと存じます。
○陣内孝雄君　さらに私が強調したいのは、公共投資は本来、景気浮揚のためばかりではなくて、大都市、地方を通じてよりよい暮らしをつくる基盤の整備や二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産を形成するために行うものであるということであります。我が国においては、諸外国に見られない速さで高齢化が進行し、本格的な高齢化社会はもうそこまでやってきております。投資余力のある今のうちに質のよい社会資本ストックをつくっておくことが何よりも重要であるわけでございます。
　そこで、世界の歴史を振り返ってみますと、どこの国も豊かな時期に自分の国の国づくりをし、子孫に美しく誇れる姿を残しております。第二次大戦後のアメリカもそうでありますし、イギリスやフランス、例を挙げればたくさんあるわけでございます。日本は、世界有数の経済大国になった今こそ社会資本の整備をするラストチャンスではなかろうかと思うのでございます。
　時まさに、総理におかれては、最も大きな努力を払って日米間の緊張打開に努めていく、こういうお考えでもあるわけでございます。これらのことを考えあわせますと、公共投資基本計画を大幅に増額しまして、内需拡大主導による貿易黒字の解消、こういった方向への道筋を今立てるべきときじゃないか。このことにつきまして、総理に公共投資基本計画の拡充をするお考えがおありかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。