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○鈴木（望）委員　今の説明にはちょっと納得できないわけでありまして、外国の現地の高校であっても、当然、どういう教育課程を持っているのかどうかということは把握はできるわけでありまして、また、どこにどの程度学んでいるのかということも、在外公館、総領事館とかそういうところでそういった人数等も把握はできるというふうに思います。事務的にはやろうと思えばできるというふうに思うわけです。時間がありませんので次の方に移りたいと思いますが、やろうと思えば事務的にできる。
　しかも、一方で、日本の国内にいたら就学支援金が受けられる、外国に出ていったら、より困難な状況に日本にいるよりもあると思うんですけれども、受けられないというのは、できるのだったら横に広げてもらえればありがたいな、今後の検討課題にしていただければというふうに思います。
　次に、海外の日本語学校に在籍する日本国籍の子女の取り扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　アメリカンスクールであるとか、フランスや、また中国の孔子学院は、目的としまして、それぞれ母国の子弟の教育に資するということと同時に、その国の歴史や文化を海外に広め、また、海外にその国の理解者をふやす役割を事実上担っているというふうに考えるわけで、広い意味での教育文化の一つの対外的な戦略の一環としてそういった学校があるんじゃないのかなというふうに認識をしております。
　一例を紹介させていただきますと、この九月に、ペルーの日本語学校をここにいらっしゃる方とともに視察をさせていただきました。ラ・ウニオン校という学校でありますが、日本語学校です。そこでは、日本語の授業が週何時間、その学年に応じて行われておりました。それだけではなくて、日本のよき伝統であるとか文化というものをある意味では日本の学校よりもきちんと大切にして、ペルーにありますから、それを主にペルーの子女に教えているということであります。
　例えば、校舎のところに看板がかけてありまして、挨拶はしましょうだとか、誠実であるとか、和とか感謝とか尊敬とかというのが壁に書いてあって、生徒が毎日見られるようにしているというようなこともありました。
　また、運動会といったような、日本の学校で行われているようなことも行事の一環で行われておりまして、当然、運動会ですと組分けをするわけです。日本だと赤組とか白組という組分けをするわけですが、そこのラ・ウニオン校では、明治組、大正組、昭和組、平成組というような名前をつけて、それで運動会の組分けをして競技をやっている。
　いろいろな意味で日本文化とか伝統とかいいものを、子供たちに、これはペルーの現地の日本語学校ですのでペルーの子供たちが主な対象ですけれども、そういったところに教えて、そして、そういった形を通して日本のいいものをペルーの国内に発信をしているということであります。
　そういう意味では大変大きな役割を果たしているわけですけれども、運営は、はっきり言って非常に四苦八苦をしている。校舎も、日本的感覚から見ると非常に質素。運営も、ＰＴＡの父兄が片手間的にボランティアで一生懸命やっているというような学校であるわけであります。
　そこでお尋ねですけれども、この学校の出身者に今のペルーの大統領も出ているというような、ある意味では伝統と歴史を誇る学校で、そこで本当に四苦八苦して運営をしている。そこにも当然日本国籍の子供も学んでいるということでありまして、このような日本語学校に学ぶ日本国籍の子供に就学支援金を出してもいいんじゃないのかなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。お尋ねをさせていただきます。
○上野大臣政務官　鈴木委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、議員がいらっしゃったペルーの日本人学校以外に、世界各国に日本語学校がございます。
　私も、以前に勤めていた学校の方では、海外に留学する子供たちあるいは海外から留学する子供たちの支援をする担当をしておりまして、特にオーストラリアの方に、現地の日本語学校等を含めて接触することがございました。
　オーストラリアのアデレードやパースには、たくさんのこのような学校がございます。その中に、もちろん日本人はもとより、現地の、オーストラリアの子供たちがたくさん日本の言葉と文化を学んでおりました。残念ながら、そちらの方にも日本からの支援は全くない状況でしたが、それでも、オーストラリアの国からの支援はいただいているということで、日本人の子供たちも、奨学金等をよく自分で見きわめて使いながら、頑張って勉強している状況を見ていたところでございます。
　そのように国際社会で活躍する日本人の育成は重要であり、可能な限りの支援をしたいと文科省としても考えておりますが、現在のところは、なかなかそこまでの支援をすることは難しいというふうに考えております。今回の就学支援金の支援の対象は、残念ながら難しいというのが状況でございます。
　さらには、先ほどお話がありましたように、日本語学校だけに限らず、海外の現地校に通っている日本人もかなりの数ございます。その現地校で頑張っている日本人にも何とかしてあげたいという思いは、鈴木委員と同じようにございます。
　私も、イギリスに三人の娘が留学しておりまして、三人とも海外の高校を出ておりますので、何とか日本からの支援は欲しいということをその当時は考えておりましたが、現地の学校の教育制度に伴い、現地に合った奨学金制度を何とか取らせていただいて、海外の子供たちを支援するという奨学制度をうちの子は使わせていただいたりしております。
　これから、海外で学ぶ日本語学校また日本人学校、さらには、現地校に学んでも同じような支援が受けられるようなことにならないだろうかということは、積極的にちょっと検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木（望）委員　今の御答弁には残念ながら納得できないです。残念ながら困難ですということで、なぜ困難なんですか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
○上野大臣政務官　うちの娘たちが行っていたときもそうだったんですが、かなりの数の、海外で勉強する、恐らく、家庭の事情、両親の仕事の関係で海外に出るお子さんたちが多いと思うんですが、その場合に、日本語学校、日本人学校等対象になる学校に行かれている子供たちというのは限りがあって、その自分たちが住んでいる場所には決してそういう学校はない方が多いと思います。その場合に、現地にある学校に入らなければならない。その現地の学校に入った場合、日本の領事館、大使館に登録はしますが、それだけで、その後、何をコンタクトすることもできないのが現状でございました。
　今までできなかったというのは事実でございますが、これからは、そこのところを、何人の生徒がどのようにどこで勉強しているかというのを把握しながらいかなきゃいけないと思っています。今の状態では難しいですが、これから検討するということをお話ししていますので、これからできる限りの支援はしていきたいと思っております。
○鈴木（望）委員　前向きに御検討いただくということで、ぜひ検討していただければありがたいなと。
　就学支援金の支給はもちろんのこと、あと、外国に対する文化戦略、教育戦略ということで、アメリカンスクールであるとか孔子学院は明確にそういうことも戦略に据えてそういった現地校を支援している。日本も、ちょっとこの就学支援金の話とは別なんですが、そういった格好でもって支援を充実させていく、それが日本の将来のためにも大きくなるというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、各種学校に対する支援ですけれども、各種学校に対する支援としましては、現在は高等課程を有する専修学校のみが対象となっているわけでありますが、今回、国家資格養成課程を有する各種学校にまで対象を拡大したということであります。
　そのことについても確認で質問をしようかと思っていたんですが、質問する時間がだんだん少なくなってきましたので質問を省きまして、私は、そういうことを前提の上で、各種学校以外にも拡大をしたらどうかというふうに考えているわけです。
　どうしてかといいますと、高校進学率九八％という数字は、一面では誇るべき数字であるというふうに思います。他方、発達障害のお子さんや知的障害を抱えている子供さんも相当数いるというようなことを考えますと、世間の風潮の中で、親御さんのせめて高校ぐらいはということで高校に進学したものの、ついていけない、合わない、なじめない等々の理由でドロップアウトする子供さんもこれは当然出てくる。それは、私ども庶民レベルで実感としてみんな持っていると思います、国民の皆さんも。
　そこで、そういったドロップアウトした子供さんの受け皿にもなっているのが、広い意味での各種学校だと思います。そこで必ずしも国家資格を目指さなくても、このような子供たちを広い意味で教育する、また、広い意味でその教育の支援をするというのは、極めて重要なことじゃないのかなと思います。
　例えば、そこのところに入っても国家資格を取得できないような学校としましては、服飾学校とか料理を学ぶ学校であるとか、または音楽関係、ダンススクールであるとかそういった子供たち。高等学校の微分積分とか、そういうことはちょっと難しいな、だけれども、自分の好きなことだったら一生懸命努力するし、また、それが腕に技術となって社会のために役立つということであれば、これは立派な、ある意味では高校教育に準ずるような教育だろうというふうに思いますが、理念からして、そういったものまでも就学支援金を支給するという格好で拡大をしていくということについては、文科大臣、どのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、委員が具体的に挙げた子供たちに対してもっと公的な支援をしなければならないというのは、もうそのとおりだというふうに思います。
　この専修学校一般課程及び各種学校は、入学資格要件のない課程、学校種であり、高校就学支援金を支給する以上は、中学校卒業後の高等学校の課程に類する課程を置くものとしての法令上の担保があるということで限定をする必要がある。やはり税金を投入されているわけですから、法律上の担保も必要なわけでございます。
　このために、厚生労働省等から准看護師、理容師、美容師、製菓衛生師などの国家資格者養成課程の指定を受けているものに限って、今般の対象拡大の範囲といたしました。ただ、子供一人一人の視点から見たら、委員の言われるとおりだと私も思います。
　その辺で、この高等学校の課程に類する課程という法令上の担保を維持するような制度設計をぜひ学校側の方も工夫していただいて、今委員がおっしゃったような子供たちが対象になるような、学校側もぜひ工夫していただきたいと思いますが、文部科学省の方でもその検討をしていきたいと思います。
○鈴木（望）委員　ぜひそれぞれ工夫をして前向きに、特に、各種学校に進んでいる子供さんの世帯は統計的にいうと低所得の世帯が多いという事実もございますので、そういう点も含めて、少子化時代に子供を有為な人材に少しでも育てていくという、現実に即した対応をとっていくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと、スクールサポーター制度の拡充について、これは、いじめ関連で、教育に関する周辺の予算の拡充という観点から少し質問をさせていただきたいと思います。
　いじめ防止対策推進法、馳座長のもとで前国会で成立をさせてもらったということで、その中で、学校におけるいじめ防止対策として、学校外の福祉、心理の専門家や警察経験者の活用が、文科省がつくられた指針でもうたわれているわけです。
　私もいろいろ考えてみますが、実に、いじめと犯罪の境界は非常に曖昧でありまして、ほっておけばこれは犯罪の方に行ってしまう。そこを学校がひとりで問題を抱え込まないで、専門家に知恵をかりる、経験を有した専門家に相談をするということは当然必要だというふうに思います。
　そこで、スクールサポーター制度というのが既にあるわけでして、警察のＯＢの方がスクールサポーターになっているわけであります。言うまでもありませんけれども、ＯＢの方は、現役を退いて、地域の住民となって地域に暮らしている。経験も豊富で、酸いも甘いもかみ分けた年齢の人たち。しかも、地域に住んでいますので、地域の事情に詳しくて、場合によっては、自分の孫であるとか知人の孫も地域の学校に通っているわけですね。当然、ちゃんと情も踏まえた、子供がちゃんと立派になってほしいという方向でもっていろいろなことを考えてくれるという人たちだろうというふうに思います。
　そこで、スクールサポーターの拡充策について、現状ではどうなっていて、来年度のもくろみとして予算要求等ではどうしようとしているのか、お答えをよろしくお願いいたします。
○宮城政府参考人　お答えをいたします。
　警察におきましては、平成二十六年度の地方財政計画において、スクールサポーターの導入に要する経費として、三千七百八十七人分となります七十八億七千七百万を現在総務省に要求しておるところでございます。
　ちなみに、この三千七百八十七人で一人当たり約十校の小、中、高等学校などを受け持つということになってございます。
　一方、ことしの要求でございますが、現在の地方財政計画におきましては、今年度は一千六百九十五人分の経費が措置されているところでございます。ですので、来年はこれを二千九十二人増員する、こういった形の要求を今しておるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木（望）委員　私は、机上の計算でもってやった一つの充実策じゃないのかなというふうに思います。
　時間もありませんので、一つは、一人の人が十校を見るということが果たして妥当なのかどうかということですね。丁寧に見られるのかどうか。
　私も地方の都市の首長をやらせてもらいましたが、広さ、市の面積とかそういうことを考えたりすると、一人の人が一週間に十校、広い地域を飛び回って見るというので、本当にためになる対応策として機能するのかどうか。やはり、一つの中学校区、中学校があってその下に小学校が幾つかあるわけですので、それぐらいの範囲でもってきめ細かく見る、そのかわり、一人当たりのスクールサポーターの単価を切り下げるというような工夫をひとつしてみたらどうかというのが一点。
　もう一点は、実際上は国のレベルで予算はつけてある、今度は三千七百人ぐらいの要求をすると言っているけれども、現状を見ても、裏打ちの都道府県レベルの予算措置がほとんどなされていない。だから、その三分の一とか四分の一ぐらいしか実際上は配置をされていないという状況になっているわけで、二番目の、都道府県での予算の裏打ちを全然なされていないというところが極めて大きな問題じゃないのかなと。
　国レベルで三千七百人、三千七百人でも足りないと思いますけれども、うんと少ない、全然配置をしていない都道府県もあるわけでありまして、その大きな原因は、国レベルでの意義とかそういうものをきちんと周知していない、そういうところに大きな原因があるんじゃないのか。その必要性をちゃんときちんと都道府県警察の方々に理解してもらっていない。
　余り警察としてやる気が出ないというのはよくわかります。サイバーとか、高度な犯罪に対する意気込みじゃなくて、たかが学校内で行われているいじめじゃないか、そんなのに何で私たちが介入しなきゃいけない、警察の犬なんて言う人もいるかもわからないと思うとやる気が起こらないのはわかりますが、犯罪の芽を摘んで、大きな問題になるのを防ぐ、いじめ問題はこれだけ大きい問題ですので、そういう意味ではぜひ一生懸命取り組んで、都道府県でも予算の裏打ちをきちっとしてもらうようによろしくお願いをしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に一つ。今回の無償化見直しは決して教育予算の削減を目的としたものではないというふうに私どもかたく信じているわけです。また、教育予算はまだまだふやす必要がある。特に、今回見直しによって捻出された財源は教育関係以外に使ってはならないというふうに思います。もし教育関係以外に使われてしまうというようなことがあるんだったら、何のための無償化見直しなのかという気持ちがむくむく湧いてまいりまして、我が会派としても反対せざるを得ないと思うんです。
　そういう観点から、ぜひ今言ったところ、教育関係の予算を今後も充実をしていく、また、違うところに使わないということについて、財務省とあと文科大臣に御答弁をいただきまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡本政府参考人　お答えさせていただきます。
　高校無償化の所得制限を今回決めていただく過程で与党関係者の間でさまざまな議論がありまして、これを高校生徒向けの施策に充てるという合意がなされ、今回文部科学省から要求がなされているということは、我々も十分に認識をしているところでございます。
　一方で、大変厳しい財政事情の中で、財政健全化に向けて歳出全体の抑制を図る、また、私どもの立場としましては、この高校無償化の財源がセットされたときに歳出全体の見直し等で捻出された、こういった経緯をどう考えるかという点はあるわけでございますが、いずれにしましても、今回の決定に向けて行われた合意、こういったことがあるということは我々としても十分に踏まえて、今後、予算編成の過程で、十分文部科学省と相談の上検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○下村国務大臣　鈴木委員のおっしゃったことはそのとおりでありまして、そのとおり財務省に迫ってまいります。
○鈴木（望）委員　終わります。ありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　高校無償化、前回議論をさせていただきまして、大臣の方から、やはり教育とは投資だということで、財源が確保できれば広くあまねく補助を出していきたいというお言葉をいただきまして、私もそのとおりだというふうに思っております。
　一方で、どうしてもこれは財源的制約が常につきまとうのは事実でございまして、そういった中で、これは高校はともかく、大学にフォーカスをしますと、どうやってその財源的な制約をクリアしていくか。つまり、自分たちでどうやってお金を集めていくかということ、寄附を集める力というのが私は大学にはこれから必要なんじゃないかと思います。
　寄附をしっかり集めてくれば、その分、厚い給付型の奨学金も自校の生徒に給付することができるということになるわけでございまして、児童養護施設の子供もそういう大学には行けるわけですから、そういう大学がもっとふえることがやはり日本全体の底上げになるというふうに思っております。
　そこで、日本の寄附の状況なんですけれども、日本ファンドレイジング協会というところで、これは二〇一一年のやや古いデータで恐縮なんですが、対ＧＤＰ比で日本の場合は〇・四％なんです、寄附の総額が。アメリカは二％前後でずっと推移している。およそ五倍違う。日本の寄附市場が極めて小さいと言わざるを得ないと思います。
　税制、文化、いろいろな絡みがこういった差になってきているんだと思いますが、そこでまずお伺いしたいのが、今の日本の大学でどれぐらい寄附金を集めているのか。欧米との比較、そして、法人の寄附、個人寄附、どれぐらいの割合なのか、お聞かせいただけますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　二〇一一年度に、我が国の国立大学、公立大学、私立大学に対しまして寄せられた寄附金は、約一千六百億円でございます。国立大学の場合には、一割が個人寄附、九割が法人寄附、また私立大学の例ですと、個人寄附が四割、法人寄附が六割という実態になっており、法人からの寄附の割合が高いという実情でございます。
　一方で、二〇一一年に、米国、アメリカの大学に対して寄せられました寄附金は約三兆三百億円であり、対ＧＤＰ比換算で我が国の約五・七倍という規模になっているところでございます。
○柏倉委員　アメリカが多過ぎるのか日本が少な過ぎるのか議論は分かれますが、やはりアメリカ並みの寄附文化を根づかせて、アメリカ並みの給付型奨学金、こういったものを目指すべきだと思います。
　欧米では個人寄附がかなり多いということなんです。エール大学は二・五兆円のドネーション基金を持っていて、そのほとんどが個人の寄附だということでございました。
　では日本は、寄附してもらえない、何でこんなに寄附が少ないんだと寄附文化の根づいていないところを嘆いてみても仕方のないところでございまして、ただ、一枚目の資料を見ますと、これは九州大学で講堂をつくるということをお願いしたら、三洋信販創業者の椎木正和さんが個人で全額数十億円を寄附したということがあったということですね。新講堂の名称は椎木講堂になったということなんですが、ここにやはりヒントが私はあると思うんです。
　これは、欧米での寄附集めの原則として、ネバーアスク・ネバーイン、お願いしない限り寄附は入ってこないという言葉があるということです。日本にこういった、今回の例のようにアスクをしっかりやっている大学がどれぐらいあるのかといったときに、調べても、やはりそんなに組織立ってやっているところはないんです。この差がやはり寄附を集める力の差になってくるのかなというふうに思います。
　ちなみにハーバード大学では、五百人の職員が寄附集めの専属部隊に属していて、そのうち三百五十人は外回りの営業をしているということでございます。常に国内外の富裕層に寄附をお願いして回っているということなんです。しかも、そんなに簡単に寄附をしてくれるわけじゃなくて、大体一件をとってくるのに平均五年かかるそうです。何回も何回も行って断られて、断られてもまた行って、そういうのを繰り返して、最後一番多いのは、遺言状に書いてもらう、ワンショットの献金が一番多いそうです。それぐらい時間をかける。ネバーアスク・ネバーインと言いますけれども、ネバーギブアップというところが最後につくようなんですね。
　こういった、大学が寄附金を集める力というのをどのように日本が涵養していくのか。これは、大学任せにしていたのではやはり根づかない。やはり文化の違い、宗教観の違い、当然いろいろなところでこういった欧米との差が出てくるわけですから、ここはやはり日本がボトムアップ、国がボトムアップしていくべきだと思うんです。
　そういうところ、大臣の御見解と今後の計画といいますか、そういったところをお聞かせ願えればと思います。
○下村国務大臣　柏倉委員が御指摘のように、大学の教育研究の充実に向けて、公財政による支援の拡充に加えて、寄附金を初め民間資金など多様な財源を積極的に導入していくことは極めて重要だというふうに思います。
　今、文部科学省の中でも、この「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」というバッジ、私もつけていますが、留学資金を来年度は三倍増、概算要求で財務省に求めていますが、それだけでなく、みずから私を先頭に今文科省の職員が民間企業に対してファンド協力で走り回っておりまして、役所も、文科省もそういうマインドをつくっていくことによって、これを大学側に対してもぜひ感化するようなプラス影響をつくっていくようにしたいと思います。
　そのために、国立大学及び公立大学については、平成十六年度の法人化以降、法人に対する個人寄附に係る税制改正を継続的に要望するなど寄附税制の拡充に向けて取り組んでまいりまして、また、私立大学については、二十三年度に学校法人への個人寄附に係る税額控除制度を導入し寄附を促進する環境を整備したところでありますが、今のようなマインドを含めて、来年度の、二十六年度の税制改正要望において、この寄附税制のさらなる拡充に向けて取り組みをしていきたいと思います。
　あわせて、私立学校への寄附の促進に向けたアクションプランを策定して、私学団体とも連携しながら、税額控除制度を活用した寄附の拡充を図っていきたいというふうに思います。
　文科省としては、まずは引き続きこの税制上の優遇措置の拡充に努め、そして情報提供を行いながら、またマインド的にも先ほどのようなことをしながら、大学に対する寄附の促進、また大学側もそれに合わせて積極的な活動ができるような、そのことによって寄附そのものが大きく額がふえていくような、そういうマインドをぜひつくっていきたいと思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　大臣みずからそういうマインドを涵養していくというお言葉もいただきましたので、非常に頼もしい限りだと思っております。
　我々、実は、この問題を党の中で話したときに、競わせたらいいんじゃないかというような話も出てまいりました。今いろいろなプログラム、研究拠点づくりですとかそういったところで予算をつけていただいておりますけれども、どうやって、いかにして、そしてどれだけ多く寄附を集めてこれるか、そういうスキームづくりというのを募集して、拠点拠点をつくって試行錯誤していく、そして、日本の最適なドネーション収集機構といいますか、そういうシステムをトライ・アンド・エラーで、コンペティションでつくってもらうのもいいんじゃないかという意見も出ました。
　そういったところもぜひ、もし機会がありましたら勘案していただければと思います。
　次は、奨学金返還に係る質問でございます。
　最近、奨学金のニュース、新聞記事をよく目にしますけれども、日本学生支援機構によると、貸与総額はこれまで累計で一兆円を超えている、しかし、奨学金を返せない人は三十三万人に上り、未返済額は八百七十六億円に達するということでございます。長引く不況の中で大学の授業料だけが高くなる。親はデフレで収入が上がってきませんからなかなか払えない。やっと卒業しても、奨学金で借金が七百万、八百万ある、そういう人もざらだということなんです。
　新聞には、「有利子奨学金の場合、金利は上限三％、延滞料は年一〇％と高い。奨学金というより、学生ローンと言った方がぴったりする。」といった、いわゆる奨学金たたきの論調もかなり目立つわけではございます。政府が何らかの財源手当てをして徳政令を出せというような意図が背後に見てとれるわけでございます。
　ただしかし、一部の例外を除いて、病気の人であるとか母子家庭だとか、どうしても返せない、返したくても返せない人を除いて、やはり借りたものはしっかり返すというのが、これは若い人にとどまらず、人の持つべき倫理観だと私は思っております。そして、何よりも、政府が安易に徳政令を出してしまうと、今まで真面目に歯を食いしばって奨学金を返してきた人たち、こういった人たちがばかを見る制度になりますので、やはり安易な徳政令は出すべきじゃない。
　でも、現行、やはりかなり不況になっていて、返したくても返せない、職にもつけない。一部の市町村では、そういった人たちの負債をもういいよといって圧縮する向きもあるようでございます。それは後の質問をしますけれども、まあ、それは例外的な措置としていたし方ないんですが、ではどうやって、奨学金を返せない人、働いている人に返してもらうのかというスキームづくりをやはり官民一体となって私は進めるべきだと思うんです。
　給付型の奨学金と言われるものは、もう各企業企業がかなりお金を出していますよね。調べただけでも、大きな会社で十六個、二十個ありました。三菱ＵＦＪ信託銀行、ＪＴ、電通、竹中工務店。中には、自分たちで寮をつくって、そこに無料で住まわせて学費も上げるよというようなところもございます。給付型のサービスといいますかドネーションというのはかなりふえてきて喜ばしい限りだなとは思うんですけれども、問題は、卒業後そういったサービスを受けられずに普通の奨学金制度の中で過ごしてきた、そして、七百万、八百万の借金を背負って働いている人にどうやって返してもらうか、そのスキームづくりをどうやって考えるかということなんです。
　私、二枚目の資料なんですけれども、そこでおもしろい記事といいますか、奨学金肩がわり制度の企業の取り組みを見つけました。
　もう二年前のことなので御案内かもしれませんけれども、ノバレーゼというウエディングプロデュース、レストラン経営の会社なんです。社員が返済している奨学金の残余額に対し最大二百万円を支給する奨学金返済支援制度を設けたと。勤続十年以上の社員を毎年旅行でねぎらう等々の制度も設けているらしいんですが、五年勤めると百万円、さらに五年、トータル十年勤めるとさらに百万円というふうに給付して、奨学金を返済していない人に特化した、これはボーナスというんですか、そういった賞与がもらえるという制度を始めたということなんです。
　非常におもしろい制度だなと。こういった制度がどれぐらい日本にあるのかお聞きしてもちょっとわからないということだったものですから、この一例だけを軸にして話を進めさせていただきます。
　そこで、こういった、企業がお金を出す場合、まずいろいろな税制上の諸問題を一つ一つクリアしていかなきゃいけないと思うんですけれども、まず、こういった奨学金返済型支援金の税制上の取り扱いはどのようになるんでしょうか。
　つまり、給付型の奨学金を出すという場合は損金に算入できると思うんですが、この場合は純粋にボーナスとして出していますから、これは、企業側は税制上どのように扱われるのか。そして、もらう方は、これは奨学金返済をするお金なんですが、ボーナスとしてもらっていますので、一般的に所得として認められてしまうのかどうか。お願いします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような個別の事案についての税制上の取り扱いにつきましては、国税庁が担当するところでございます。
　私どもも、念のために国税庁に尋ねたところでございますけれども、個別の事案について一般的な形でお答えするのはなかなか難しいという答えでございまして、今の段階で先生の御質問にはきちっとはお答えできないという状況でございます。
○柏倉委員　これ、奨学金返済という、非常にスキームとしてはおもしろい、企業がそれだけアイデアを出してくれているわけです。こういったユニークなスキーム、絶対広がった方がいいわけですよ。とすれば、これがどういった扱いになるのか。もう既にこの会社はやっているわけですから聞けばわかると思いますし、やはりこれ、あまねく宣伝をするためにもぜひ詰めていただきたいと思います。
　個人的に調べまして、これに関してはわからなかったんですが、企業が雇用を前提に出す奨学金は就職後の給与所得になるということでございますので、そう簡単には、やはり丸々百万円もらって、奨学金として返すから税金がかからないというわけにはいかないのかなとは思います。
　そこで、もう一点お尋ねしますけれども、こういったひもつきといいますか、奨学金の返済ないし奨学金を担保にした雇用、これが雇用の拘束行為に当たるんじゃないかという声もありますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生引用されたこの企業の例において、学生または社員が当該企業に採用を強制されるということや離職を禁じられているということがなければ、御指摘のような雇用の拘束行為には当たらないのではないかと考えられます。また、就職採用活動の早期化にも直ちに結びつくものではないというふうに考えられると思います。
　こうした学生や社員に対する多様な経済的な支援の取り組みにつきましては、優秀な学生の確保のみならず、社員の福利厚生あるいは社員のモチベーションの向上にも寄与するという趣旨から設けられた制度というふうに伺っており、そういった面では、先生御指摘のとおり、意義のある仕組みではないかと受けとめております。
○柏倉委員　私も、もしこれに違法性がなければ、どんどんやはり国はこういった奨学金を民間にも取り入れてもらうように後押しすべきだというふうに思います。
　損金算入を認めるとか、もらう方からすると所得除外をするとか、いろいろな考え方はあると思います。やはり、官民一体となって、借りたものは返す、そういう当たり前のことをしっかりやれる、そういう土壌を、今まであったわけですから、これからもしっかり担保できるように努力をしていただきたいと思います。
　次なんですが、次は少し趣が変わりまして、少子化対策でもあるんですけれども、学生ないし研究者が結婚したときの国の支援、特に出産、育児に関する支援をどうやっていくかという質問でございます。
　新聞等では、いろいろ今政府としても取り組みをされていて、女性研究者研究活動支援事業、女性研究者、ポスドク以上、そういった研究者に対してＪＳＴといったものが支援を今しているということでございます。
　ただ、調べてみますと、まだまだキックオフして日が浅いということもあって、拠点の大学、東大ですとか京大、そういったところに、出産、育児、特に育児に関する保育園の充実というのはされているようですが、なかなか広く利用されていない。研究者は利用できる状況にあっても、学生、院生、もしそういった人たちが学生結婚をして、出産する、育児をするといったときに、なかなかこれは使用ができないような内容になっているんじゃないかという危惧もございます。
　確かに、お茶の水大学のように、学生さんで出産しても、大学の中の保育園の保育料の半分を支援してくれるというようなところは例外的にはあるようですが、なかなか全国的に、こういう学生さんが出産、育児をするときのサポートシステムがまだまだ未熟のような気がいたします。
　実際に、仕事をすれば給料が入ってきます。でも、学生ですと給料が全然入ってきません。私も実は学生結婚をしまして、学部生のときに子供が生まれました。自分のかみさんが働いて、私はバイトしてという形だったんですが、やはり大変生活は苦しかったです。私の場合は何とか卒業すればこれだけ稼げるという出口が見えていましたから思い切って決断をしましたけれども、なかなか一般の学生さん、院生さんはそうはいかないんだと思います。
　ただ、そういったところを、安心して学生でも産めるんだ、院生でも産めるんだ、育てられるんだという環境をどんどんどんどん国はつくらなければいけないと私は思うんです。これはもう少子化対策という面でもそうですし、男女共同参画社会の実現という面でもそうです。そして、研究力、これを上げていくという部分でも、あらゆる面でも、女性の出産、育児というものをどうやって底上げしていくかというのは、これはもう各省各省しっかり考えなきゃいけないことだと思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、こういった拠点形成を今されているようですけれども、それを全国展開していくのかどうかということ、学部生や院生さんにも広げていくのか、そして、国の女性研究者支援、学生さん支援、これを今後どのような方向を目指してやっていくのか。御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、大学等における学生が多様化する中、出産、子育て支援を含め、大学等が学生個々のニーズに応じた支援を行っていくことが重要であるというふうに考えます。
　文科省としては、大学が保育施設の設置をするために一定の支援を行っておりますが、保育施設を設置している大学の中には、定員充足状況などそれぞれの事情に応じて学生に対して保育施設を開放しているところがございます。ちなみに、八十六国立大学の中で保育施設を設置している大学が四十九、そのうち学生を受け入れている大学は四十校あるそうであります。
　文科省としては、学生が充実した学生生活を送ることができるよう、今後とも、保育施設の活用等を含め、各大学等の実情に応じた積極的な取り組みを促してまいりたいと思いますし、さらに、これから社会人の学び直しの環境を拡充していきたいと思います。
　そうしますと、社会人の学び直しということで、学部生や院生にかなり二十五歳以上の方々が、諸外国ではこれがもう二〇％近い国も相当ありますけれども、我が国は二％もありませんが、社会人がもう一度大学や大学院で学ぶ、その場合には、御指摘のような出産、子育て支援体制の整備というのも私立大学を含めて重要なことになってくると思いますし、こういうことも含めて、文部科学省としてもトータル的な対策を講じていきたいと思います。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　最後、少子化に関連してちょっと話をさせていただきたいと思います。
　フランスでは人口がふえているということなんですが、いろいろ、移民の問題等々もあって、素直にはモデルケースにはならないということは承知はしております。しかし、やはり子供がふえているという事実、それを下支えする社会保障、これはやはり日本も自分の国に合った形でまねをするといいますか、いいとこ取りはしていかなきゃいけないんだと思うんです。
　御承知のとおり、シラク三原則というのがあります。子供を持つことによって新たな経済的負担が生じないようにする、無料の保育所を完備する、そして、三年後に女性が職場復帰をするときはその三年間ずっと勤務していたものとみなして企業は受け入れなくてはいけない、これが原則ございます。
　そして、この最後の資料につけております、これは女性の研究者の問題意識をまとめたもの、これは大きく十個ある。その中の四つがやはり育児、出産にかかわる問題なんですね。子育て、出産と就労に関する両立支援、これをしっかりしていくのが、やはり私は国力を底上げする最も大事なことの一つだと思うんです。
　この中に、当然、婚外子を差別しないＰＡＣＳというのもこの政策パッケージの中には含まれているということです。
　この婚外子の問題も今議論されております。結論はもう出たように思いますけれども、安倍政権でも、出産、子育てと就労に関するシラク三原則にかかわる国是、国策、これをどのように考えて実現していくのか。最後、大臣に伺いたいと思います。
○下村国務大臣　特に、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力であり、これを担う多様な科学技術人材の育成は我が国の発展の基礎であるというふうに思います。
　特に、女性研究者の活躍促進を図ってその能力を発展させていくということは、御指摘のように、我が国の経済社会の再生、活性化や、男女共同参画社会の推進に大きく貢献するものと期待できるものであると思います。
　このため、文科省としては従来から、女性研究者の研究と出産、育児等の両立のための環境整備や研究力の向上を図る大学等を支援する女性研究者研究活動支援事業、そして、出産、育児により研究を中断した研究者に対して研究奨励費を支給し研究復帰を支援する特別研究員といった取り組みを講じているところでもございます。
　文科省の職員も、若い二十代は女性の職員の割合が三〇％近くになって、省庁の中で一番高い役所にもなっているわけであります。
　こういう環境の中で、来年度、二十六年度の概算要求においても、この取り組みについてさらに推進する、また、女性研究者の一層の登用、活躍促進を図ってまいりたいと思います。
○柏倉委員　私も研究者だったんですが、非常に女性というのは真面目だし、優秀です。こつこつと諦めずに、丁寧に丁寧にクリアをしていく。
　やはり、日本が掲げた、そういったあらゆる分野で指導的な女性を三〇％にするというこの目標を、教育の分野、特に医療、科学の分野でもしっかりと突き詰めてやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　前回に引き続き、公立高校無償制廃止法案の問題点についてただしていきたいと思うんです。
　まず、この法案では、就学支援金を受給するためには保護者等の収入の状況に関する事項を届け出る必要がございます。これは文科省でいいんですけれども、具体的にはどういう届け出を行うことになりますか。
○前川政府参考人　新制度における所得確認につきましては、サラリーマンや自営業者などの職業にかかわらず、申請書と課税証明書等を提出していただきまして、課税証明書等によりまして市町村民税所得割額を確認することとなっております。
○宮本委員　市町村民税の所得割という、所得証明だけで不徴収か徴収か決めるということなんですね。
　では、低所得者でも、課税証明書を提出しなかった場合、その生徒の授業料はどうなりますか。
○前川政府参考人　何らかの方法で市町村民税所得割額を確認する必要がございますので、課税証明書あるいは非課税証明書、納税通知書など、こういった書類を出していただいて確認ができない場合には、就学支援金は支給されないことになります。
○宮本委員　低所得者でも、その書類が提出されなければ支給されないという御答弁でした。
　学校現場では、低所得で困難を抱える家庭の生徒ほど所得証明の提出が難しいと大変心配が出ております。埼玉県の高等学校教職員組合が行った事務職員への調査というものを見せていただきましたけれども、低所得者家庭ほど申請書類が不足になる傾向がある、書類は出せないが授業料も払えないという家庭が出るだろうなど、担当の事務職員の方々の痛切な声がたくさんここには出されております。
　二〇一〇年度から公立高校では授業料は不徴収となっておりますけれども、その後も、入学料やＰＴＡ会費などの諸会費の徴収実務は依然として残されております。県独自の諸会費減免制度もありまして、減免されている生徒は全校生徒の二割程度というふうに聞いております。
　その必要書類を集めるのにもなかなか困難があるというのが実態なんです。確定申告を済ませていない、そもそも連絡がとれないなど、現場では大変な苦労があるというふうにお聞きをいたしました。これを八割の生徒から集めるとなると、大変なことだと悲鳴が上がっております。
　そこで聞くんですけれども、コンビニなどのアルバイトを二つ三つとかけ持ちしていて、給与明細も幾つも細切れの明細書しかないという場合、今、若者の二人に一人が非正規という時代が続いておりまして、高校生の保護者の中にも非正規のアルバイトで生活をしている方は実際に少なからずおられます。明細書は保管されていない、確定申告もできない、こういう方は一体どうなりますか。
○前川政府参考人　所得がどのような形で得られているかということにかかわらず、確定申告または住民税の申告をしていただく、これは必要になります。その上で、課税証明書等を取得していただく。収入がない場合であっても、非課税証明書を取得していただく。こうすることによりまして就学支援金を支給するということでございますので、その所得確認ができない場合には、就学支援金は支給されないということになります。
○宮本委員　私は、深刻な問題が現場では生じざるを得ないと思うんです。それで、現場を本当にわかって、この問題はぜひしっかり対応してほしいんです。
　どこの自治体でも未申告という方は一定数存在をしているんです。私は、ここに、ある自治体の平成二十三年度包括外部監査報告書というものを持ってまいりましたけれども、この町では、未申告者は四千五百名程度存在し、納税義務者十五万五千人の約三％に相当すると報告をされております。
　しかし、これは実は一概にけしからぬと言い切れない問題がありまして、それは、どこの役所でもそういうふうに言っておりますけれども、所得が一定額以下のため住民税が課税されない方には、税の申告の義務というのは実はないんですよ。ただ、今回のように所得証明書が必要であればこれは申告する必要があります。ですから、これがなければ制度から排除されるということになると思うんです。
　それで、保護者の方々でもさまざまでありまして、市役所まで相談に行く余裕がとてもないという保護者、あるいは心の病でとても相談することが難しい保護者、そもそも連絡がとれない保護者、こういう人たちの場合、文科省、一体どうなりますか。
○前川政府参考人　就学支援金の支給を受けるためには、課税証明書等によりましてその所得を確認するということがどうしても必要になるわけでございますけれども、保護者である両親にともに所得がある場合などにおきまして、これは両親の市町村民税の所得割額を合算して判断するわけではございますけれども、現行の就学支援金の加算におきましても、例えばドメスティック・バイオレンスでありますとか児童虐待などの場合、また、御指摘のような保護者に全く連絡がとれないというような場合、やむを得ない理由によりまして保護者のうち一方または双方の証明書類が提出できないというような場合につきましては、それぞれ当該事情を明らかにした上で、もう一方の保護者または本人の所得のみにより判断するということもできるようになっております。
　このような取り扱いは新制度でも継続してまいりたいと考えております。
○宮本委員　そういう実際に応じた配慮ある対応が必要になってくると思うんです。困難がある人ほどなかなか書類の提出が難しい。要するに、困難が大きい家庭の子供ほど救われない可能性も残されるということになると思うんです。
　無償化の前には減免制度があり、そうした場合にどうしてきたかというと、早朝、夜遅く電話をし続けて、何とか親と連絡をとる、あるいは、一緒に市役所まで事務職員あるいは担任がついていく、こういうことまで、涙ぐましい努力で減免制度を申請してきたという事例もあるというんですね。ただ、その職員は無償化と同時に定数減で今いなくなっているわけですよ。
　一方、九百十万円以上の世帯収入があれば、これは自動的に授業料の徴収対象となってまいります。ただ、その中には、親が連帯債務者となってしまって入学前から大きな借金を抱えてしまった、つまり、既に借金を背負っておりまして、一家で必死に働いて九百十万円を超えて収入を得ているんだけれども、その大半は借金返済に消えていくというケースもあると思うんです。こういう場合、文科省、どうなりますか。
○前川政府参考人　教育費の支出をどのように行うかということの判断に当たりまして、どこまで家計の詳細を把握するかにつきましては、その確認に必要となります事務負担も考慮しなければならないと考えております。
　児童手当など他の給付制度、あるいは現行制度の就学支援金の加算におきましても、所得のみを判断の材料としているところでございまして、新制度におきましても、所得、これを具体的には市町村民税所得割額で判断するわけでございますが、こういった形で判断してまいりたいと考えております。
　したがいまして、御指摘のように世帯所得が所得制限の基準額以上であるという場合につきましては、その他の事情がどういうことだったといたしましても、就学支援金は支給されないということになるわけでございます。
○宮本委員　こんなばかな話は私はないと思うんです。
　行政の事務負担の簡素化というけれども、大きな困難を抱えて親御さんが申告できない、こういう場合には、低所得であっても出せない場合が生じる。必死に稼いでも借金返しに追われている、こういう場合は、九百十万を所得で超えている場合はもう無償は継続されない。こういう制度になってしまうわけなんですよ、今回の場合は。片や、給与所得で九百十万さえ下回っていれば、例えば株取引で二千万、三千万ともうけても、これは原則申告不要で所得割の課税対象の所得に算入されませんから、その家庭は無償となるわけなんです。いかにも不公平なことが生じ得ると私は思うんです。
　大臣、本当に困っている家庭は、単純に住民税の所得割のみでしゃくし定規に決めつけるのではなくて、もっと実情に応じて弾力的に救われるべきではないのか、少なくともそのことの検討は必要ではないのかと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　今、宮本委員が言われたような個々の事情を配慮すれば、そのとおりだというふうに思います。
　ただ、所得の把握に当たっては、個々の家庭の状況をつぶさに把握することは事実上困難なわけでございます。他の給付制度における所得の把握方法や制度全体を円滑に運用するための事務負担を考慮する必要があると考えておりまして、このような観点から、本制度では、保護者の市町村民税所得割の合算額によって給付の有無、支給額を判断するということに決めたわけでございます。
○宮本委員　法案のこの枠組みを一つ一つ細かく見れば、住民税の所得証明を提出できない困難を抱えた方々は無償から排除されてしまう場合が出る。私は、これはやはり一つの欠陥だと言わざるを得ないと思います。
　やはり、所得制限そのものに、つまり所得額で制限をかけるというこのやり方そのものに無理がある。高額所得者の応分の負担というのであれば、授業料ということでなくて直接の税負担の形で行うべきだと前回私は主張をしましたし、大臣も、今の案は魅力的な案だ、こういう御答弁もなさいました。私は、そういう方向に切りかえて、所得制限などはやめるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次にお伺いするんですけれども、今回の法案は、無償化を中止して、日本政府が留保撤回したばかりの無償教育の漸進的導入を定めた国際人権規約に違反するおそれがあるのではないか、私が前回大臣にそうお伺いしましたら、文科大臣の御答弁は、所得制限導入で捻出する財源をそっくり給付制奨学金の創設や私立高校生の就学支援金増額等々に充てるから違反はしないんだ、こういう答弁でありました。むしろ、そうした創設や増額をする財源のために所得制限をやむなく行うのだというのが大臣の説明だったと思います。
　そこで聞くんですけれども、所得制限で捻出する予定になっている財源は幾らか。そしてそのうち、私学への就学支援金の増額、そして給付制奨学金、それぞれどれだけの予算を使うおつもりなのか。大臣、お答えいただけますか。
○下村国務大臣　文部科学省では、所得制限の導入によって捻出される国の財源は約八百九十億円と試算をしております。
　捻出した財源の使途については、最終的には十二月までの予算編成過程において決定されるものではありますが、文部科学省としては、低所得者への支援として、一つに、私立高等学校等の生徒に対する高等学校等就学支援金の加算の拡充に約三百四十億円、それから奨学のための給付金の国庫補助分、これは補助率三分の一ですが、この財源として約百五十億円、地方負担分は三百億円でございます、これを充てることとしておりまして、これらの実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○宮本委員　八百九十億円を捻出して、それぞれ給付制奨学金等々に充てるということですね。
　そこで、財務省にきょうは来ていただいております。
　財務省にお伺いしますけれども、まず、給付型奨学金の創設について、財務省の財政制度等審議会では、「必要性は見出し難い」、こういうふうに述べておられます。これは財政制度等審議会だけがこう言っているわけではありませんで、ことし五月二十日の第十二回経済財政諮問会議で麻生財務大臣も、給付型奨学金の創設について、我々の知っている範囲では、経済的理由で高校を途中でやめた人は平成二十三年度で九百四十五人、〇・〇三％しかいない、我々としてはここのところを押さえておかないと、何となく聞こえのよい話になってしまうと御発言されております。
　そういう点では、私、財務省は給付制奨学金の必要性は見出しがたいという認識なのかなと思っておりましたけれども、このたび、文科大臣も力説されるように、この所得制限で捻出した財源を使って給付制奨学金を行うということになっているそうでありますけれども、財務省は給付制奨学金の必要性はあるという認識だと。よろしいですね、財務省。
○葉梨大臣政務官　お答えいたします。
　今大臣からもお話しありましたとおり、最終的にはこれは予算編成過程の中で検討してまいることになるわけですけれども、今も御質問ありましたが、高校無償化の所得制限の水準を決める過程では、関係者間でさまざまな御議論がありました。そして、教育費負担の軽減のための奨学のための給付金を創設することなどについて与党の合意がなされたと承知しております。
　これを踏まえて、文科省の方から来年度予算編成について予算要求があったところでありまして、我々財務省といたしましても、与党合意を尊重しつつ、予算編成過程で検討してまいりたいと考えています。
○宮本委員　与党合意を尊重しつつと。この与党合意の中には明確に給付制奨学金の創設ということが文字で書かれているわけでありますけれども、このことをやるということでよろしいですか。
○葉梨大臣政務官　まさに今、要求を受けて予算編成をやっている最中でございまして、断言をすることはこの場ではなかなか難しいわけでございますけれども、尊重しつつ検討してまいりたいということで御勘弁をいただきたいと思います。
○宮本委員　では、必要性は見出しがたいという主張については変えると。よろしいですか。
○葉梨大臣政務官　この給付制奨学金、これが出てくる過程においては、まさに先ほど申し上げましたとおり、いろいろな議論がございました。
　では、財務省としてどう考えるかということですけれども、最終的な結論は予算という形で結論を出させていただきたいと考えていますけれども、現段階、政府としては、与党の合意というのはしっかり尊重していかなければいけない、かように考えております。
○宮本委員　いや、これだけ聞いても、もともとあった必要性は見出しがたいというこの認識さえ変えるという答弁が出ないわけですよ。私は本当に、これで一体なぜこのことがやられる保証があるのかということを指摘せざるを得ないと思うんです。
　もう一つ聞きましょう。
　次に、では、捻出した八百九十億円の財源について聞きたいと思うんです。
　文部科学大臣が主張するとおりこれは全て高校生の教育費負担軽減に充てられる財源、こういうことでよろしいですね、財務省。
○葉梨大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、やはり私どもとしては、現段階、与党合意を尊重する、そういう立場でございます。
　その与党合意といいますのは、「所得制限により生み出された財源は、高校生等の教育費負担の軽減に必要な経費に充てる。」ということを合意されておりますので、これに基づいた、これを踏まえた予算要求が文科省からございました。
　したがいまして、私どもとしても、与党合意を尊重しつつ、予算編成過程で検討していきたいと考えています。
○宮本委員　いいですか、今回の制度改正というものは、私は、国際人権規約の精神に反する後退だという指摘をいたしました。それに対して文科省の説明は、所得制限で八百九十億捻出するんだけれども、この分はちゃんと低所得者対策や公私間格差の是正や給付制奨学金に使うんだ、だから逆行するんじゃないんだ、削って召し上げてしまうんだったら逆行かもしれないけれどもそんなことはないんだという御説明なんです。
　私はそれでもこのような所得制限の導入はすべきでないと思いますよ。しかし、万一その説明に反して、削った額がちゃんとそういうものに使われない、つまりプラスマイナスでいうと結局減っちゃったという結論になったら、国際人権規約、国際条約上の重大な後退だという指摘があり得るわけです。
　その認識は財務省ありますか。
○葉梨大臣政務官　現段階で、今、高校無償化法の審議に出席させていただいているわけですけれども、高校無償化法、法律の審議とまた予算の編成とはちょっとそれぞれ別の土俵で行っておるものですから、予算につきましてはまた予算審議の過程でいろいろと御質疑いただきたいなというふうに思います。
　現段階はまさに予算編成の途中でございますので、確定的なお話をここで申し上げられないという事情は御理解いただけるんじゃないかと思います。
○宮本委員　前回もこういう議論がやられたし、我が党だけじゃありません、他の党もこのことは厳しく何度も問うているわけです。
　財務省の答弁は、そもそも高校無償化自体がさまざまな財源を捻出する中で創設されたものという答弁でしょう。これは、この言葉どおりに読めば、もともとさまざまな財源で始めた制度なので、そこから削ってつくる八百九十億円の財源は本来そのさまざまなところへ戻すべきだという考えもありますね、ただ、この与党合意というものもありますね、そこを検討するんですということなんです。
　私は、もしもそんなさまざまなところへ返してしまうということになれば、減っちゃうじゃないか、説明が食い違っちゃうじゃないか、そんなばかな話はなかろうと。
　だから、予算編成過程なわけであって、予算が固まるまでは確たることは言えないとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも、さまざまなところへ返していくこともあり得るんですよということについては、それはないと否定していただけますか。
○葉梨大臣政務官　宮本先生、なかなか確約というのは、予算編成の過程ですと極めて厳しいところでございます。法律の審議と予算の審議、またそれは別建てで考えていただきたいと思うんですが。
　我々として、今、現段階で率直に申し上げて、与党の合意、つまり、捻出された財源は高校生などの教育費負担の軽減に使っていくということについてはしっかり尊重をしていきたいということについては、この場で申し上げていきたいと思います。