○稲富委員　私は、農地三法の審議に入るに先立ちまして、まず、わが国の農地制度がいかなる経緯をたどって今日の状態に来たかということを一応顧みる必要がある、かように思います。
　今日のわが国における自作農制度は、終戦後ＧＨＱの指令によって行われた、かように言われております。これは事実でございます。しかし、事ここに至るまでになったのには、わが国における農民の土地問題に対する長い間の苦闘の歴史があったことを忘れてはならないのであります。長い間耕作者は、農業に希望を持つために自分の耕作する土地は自分のものにしたいという悲願を込めて、営々と耕作を続けてまいっておりました。その理由は、わが国の長い歴史の中に、多くの耕作農民は、土地を持たざるがゆえに余りにも惨めな生活をいたしておったのであります。
　あの古代より、戦国の乱世の時代、さらには徳川の封建制度の時代と、常に農民は、食糧の生産という大きな義務を負わされながら、あるときは豪族のために、あるときは武将のために、さらには大名、武士のために、搾取をほしいままにされ、いわゆる苛斂誅求に甘んぜられて、わが身を犠牲にしながら苦しみ続けておったのであります。そうして、ようやく明治の維新の光明が見えたかと思うと、今度は資本主義経済の進展に伴いまして、地主という存在によって、また土地を持たざる者として多くの苦しみ、悲しみをいやというほど味わわされたのであります。この間に、大正末期におけるデモクラシー思想の発展とともに、農民は立ち上がり、多くの働く農民に土地を保障せよ、耕作せざる者土地持つべからず、それから、毎年毎年苦しめられる小作料は金納にせよと叫び続けてきたのであります。このような経過をたどって、その事実の上に立って農地改革というものが計画されたことは、これは何人も否定することのできないところであると思います。
　これまでに来る農民の苦闘、その先頭に立って闘ってきた人たちは、あるいはあるときは官憲の弾圧のために、あるときは警察の留置場にぶち込まれ、またあるときば地主の手先である暴漢に襲われて傷つき、はなはだしいものは牢獄につながれた人もあるのであります。
　かような歴史をたどって、ついに終戦後農地改革を断行せざるを得ないようになったのであります。すなわち、時の政府は、昭和二十年十二月六日農地調整法改正法案を第八十九議会に提出いたしました。そのときの松村農林大臣は、衆議院本会議において、その提案理由としてこういうことを述べております。困難な食糧問題を解決するためには、単に食糧の供出、配給等の操作では不十分であり、農村、農家の根本問題である土地制度の改革が必要であることを力説し、「最モ穏健最モ着實ナル方法」をもってこれを改革し、農業の基礎を定めなければ、「食糧ノ増産ハ勿論、思想ノ上カラモ、文化ノ上カラモ、極メテ安定セザル状態二置カレル虞ガ」あると、かように警告をいたしております。そうして松村農林大臣は、みずからも保守政党に属しておったのでございますが、その保守政党内からも非難を浴びながら農地改革を提案した。その農林大臣の意図というものは、これによって急迫する食糧問題を解決するとともに、過酷な小作制度に不満な小作農が急進思想の温床となることを防ごうとしたものと想像されるのであります。そうして、これに対する質問に対しましても、農林大臣は、「世界ノ動キ、日本ノ急憂轄スル動キヲ見マス時二一日モ此ノ儘ニシテ置ケナイト云ウヨウナ焦慮ノ念二馳ラレザルヲ得ナイ」のでありますという、こういう答弁をいたしております。しかし、これに対しまして国会内においては、この農地解放というものに対して万全たる賛成は得られなかった。中には、これに対してどうするか、反対すればＧＨＱの動きもあるだろう、こういうことで、ついには、反対するわけにもいかないから、あるいはこれを審議未了に葬ろうじゃないかという国会内の空気がありました。これを察知したＧＨＱは、十二月九日「農地改革についての覚書」というものを発したのであります。すなわち、その中にははっきり「民主化促進上経済的障害を排除し、人権の尊重を全からしめ且数世紀に亘る封建的圧制の下日本農民を奴隷化して来た経済的桎梏を打破するため日本帝国政府はその耕作農民に対しその労働の成果を享受させる為現状より以上の均等の機会を保証すべきことを指令せらる」、こういうことを言っております。「本指令の目的は全人口の過半が耕作に従事している国土の農業構造を永きに亘って病的ならしめて来た諸多の根源を蔓除するに在る、その病根の主なるものを掲げれば次の如し」、こういろいろと列挙しております。そして、これに対する政府の態度といたしましては、すなわち「不在地主より耕作者に対する土地所有権の移転」「耕作せざる所有者より農地を適正価格を以て買取る制度」「小作者収入に相応せる年賦償還による小作人の農地買取制」さらに「小作人が自作農化したる場合再び小作人に転落せざるを保証するための制度」、こういうことをはっきりＧＨＱは申しております。こういうことによって、最後には、「なほ日本帝国政府は上記項目以外において農民の国民経済への寄与に相応したる農民の国民所得分け前の享受を保証するため必要と認められる計画を提出すべし」、こういうことを明記いたしておるのであります。こういうような経過をたどって今日のこの農地解放というものが断行されたということは御承知のとおりでございます。
　私は、こういうことを考えますときに、農地改革を断行されて初めて農民は、本当に数千年来のその希望を遂げて、その悲願が達せられたのであります。ところが、今回この農地法の制定が、これによって従来とってきた自作農主義の一角が崩壊するのではないか、かように思いますと、本当に長い間、農民に土地を与えよ、かように言って闘ってきたわれわれといたしましては、実に感慨深いものがあります。
　先日も、私の友人であって、かつて本院の議員でありました石田宥全君がわざわざ私を会館に訪ねてきて、私にこう言い残していっております。かつてともに闘った同志は、多くの人々が故人になっている、あるいは第一線を退いている。いま現役として残っているのはおまえ一人だ。おまえは全部の同志の気持ちを考えて一人で奮闘してくれろ、こう言い残して帰っております。私は、この三法の審議をするに当たりまして、いままでの過去を追想し、またいろいろな思い出を考えますときに、本当に感慨無量なるものがあります。もちろん時勢は変わっております。いまになって昔のような小作農制度が出てこようとは思いません。しかしながら、そういうような苦闘の中から今日のこの自作農主義が生まれて、これが一歩でも後退するのではないか、こう思いますと、本当に忍びがたいものがあります。しかしながら、私は、これが時勢であるならば、この問題に対処することもまた必要ではないか、かように考えております。
　それで、私は、こういうような複雑な気持ちを持ちながら、以下具体的な問題についてお尋ねをしたいと思うのでございます。
　まず第一に、私がお尋ねいたしたいことは、今度の三法の改正というものが、農地法の第一条に示してありますように、すなわち農地法の第一条は、これは私が言わなくても御承知でありますように、農地はその耕作者みずからが所有することが最も適当である、かようにしたためております。私は、今回の農地法の改正あるいはその他の法律の改正というものが、従来の現状であるこの自作農主義を堅持しようとするのであるか、あるいは今日借地農主義に転じようとするのであるか、その基本的な考えはどこにあるか、この問題でまず政府の意見を聞いて、さらに具体的な問題に対してお尋ねをいたしたい、かように考えております。