Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　このコロナの感染拡大を防止するという視点、これは非常に大切で、特に自衛隊のように共同で生活するような組織においては、中に起こしてしまったらとんでもないことになってしまうわけで、それに慎重にならざるを得ない点はあるんですけれども、同時に、実力組織というのは訓練、演習をしなければその能力というのを維持し続けられないんですね。
　また同時に、中規模程度以上の演習をしようとすると、どうしてもそのフィールドが必要になりますから、そのフィールドというのは全国の駐屯地のすぐそばにあるわけではなくて、どうしても一部の地域に偏ってしまっている。そうすると、県をまたいで、あるいは長距離を移動して演習、訓練に行かなければならないわけですよね。
　確認しているところ、この一月から四月においては元々大きな演習、訓練も予定されていなかったので、今のところその即応性を阻害するような訓練の中止等はないやに聞いておりますけど、今後やはりそれが出てくるんだろうと思います。ただ、そこはよくよくこの即応性の維持とコロナの感染拡大のバランスを取って、やはり即応性維持のためにはきちんと訓練をしていかなきゃいけない。
　私のところには、県をまたいで自衛隊が演習をすることによってコロナウイルスの拡大を懸念するような声も寄せられているんですが、是非、演習場をお持ちの地域の皆さんにも、自衛隊は訓練させることによって皆さんの生命、財産を守ることができるんだという御理解をいただいて、きちんとした万全の体制で、大臣以下決心をしたことについては御理解、御協力をいただきたいというふうに思います。是非、今後とも慎重に御判断なさってください。お願いをいたします。
　次、国交省について別の視点からお尋ねするんですけれども、もう一つ私のところに不安の声が、上がっている声として、私のふるさとである鹿児島県の離島の皆さん、あるいは沖縄のいわゆるリゾート地の皆さん、具体的な島の名前を挙げますと、石垣島とか宮古島あるいは沖永良部島あるいは奄美大島、こういう皆さんから、ゴールデンウイーク、向こうに行かれる、リゾート地に行かれる人の人数というのはすごく減ってはいるんですけれども、何か起こったときに、何か起こったというのは島の中でコロナウイルスが発生したときですね、もっと言うと、それがクラスター化したときに対応できるのかと。御案内のように、離島というのは非常に医療過疎地でもあります。対応できる能力にも限界があります。
　これに対して多くの不安が寄せられているわけなんですけれども、やはり現在も大都市からの直行便がそういう島には行っている部分がまだ残されているんですが、こういったのに対して国交省としてきちんとした検温等をする必要があるのではないかということを申し上げているんですけれども、現状の体制についてお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（青木一彦君）　お答えいたします。
　緊急事態宣言の対象が全国に拡大したことを踏まえ、また人の移動が増加するゴールデンウイークに際し、国土交通省より、不要不急の帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動をお控えいただくことを四月中旬から要請いたしているところです。
　特に、発熱のある場合には、航空機への搭乗を厳に慎んでいただくため、利用者の多い大都市圏の空港として、四月十七日より羽田空港、二十四日より伊丹空港にサーモグラフィーを設置し、出発旅客の体温を確認する取組を実施しています。
　ゴールデンウイーク期間中の広域な人の移動を最小限とする観点から、空港において移動の自粛について引き続き呼びかけを行うとともに、出発旅客のサーモグラフィーによる体温の確認につきましても、感染拡大防止の観点から、大都市圏や特定警戒都道府県にあります空港への拡大につきまして引き続き検討をいたしてまいります。
○宇都隆史君　総理、国交省から話を聞くと、これまでは水際対策ということで、国際線の空港においてはこういうのをきちんと出発それから到着も含めてやれているんだけど、どうしてもこのサーモグラフィー、検温の装置というのがそちらに取られていて、国内線はこれからだというような話らしいんですね。ところが、国交省も、羽田空港とか伊丹空港はもう積極的に今やり始めている。今後いろんな空港でやっていこうと思っている。
　ただ、検温はそういう形で国交省からお願いをして航空会社等にやってもらったり、あるいは、搭乗に関する判断は航空会社なんですけど、到着したときの検温云々ということは、今度はこれは地方自治体になるわけですね。ですから、是非この辺は指導力を発揮して、引き続き、この国内線の移動、特にこの航空機の移動における検温体制というのに対して充実を図っていくよう御指示を総理の方からもお願いしておきたいというふうに思います。
　同時に、これ、今度は厚労省なんですけれども、じゃ、仮にそういう対策を行っていても、空港、空港じゃない、島等でコロナウイルスが発生した場合の対処要領についてはどのようになさるつもりか、現行法についての取組をお聞かせください。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今委員からお話がございましたように、南西諸島において、今、沖縄本島を除いて申し上げれば、例えば奄美大島、沖永良部島、石垣島で既にその新型コロナウイルスの患者の発生があるという状況であります。
　南西諸島の離島におきましては、診療所しか存在しない島もございます。そうした中で、鹿児島県及び沖縄県においては、都道府県医療計画の中で、自衛隊や海上保安庁の協力による別の島の医療機関への搬送手段等が規定をされているところでございます。これらを踏まえまして、こうした離島において新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、必要に応じて感染症病床を有する県内の医療機関等への搬送が行われ、治療が行われるものと承知をしております。
　厚生労働省におきましても、都道府県の皆様方としっかり連携を強めるという意味で、医療体制地方支援チームというものを発足させたところでございます。そうした島々にお住まいの方々も安心をしてお暮らしいただけるように、沖縄県及び鹿児島県と十分に連携を図りながら対策を進めてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　是非、今御答弁なさった医療体制地方支援チームで各自治体の声をよくお聞きください。よろしくお願いします。島独自の対応能力というのは極めて低いです、やはり。あえてここではいろいろ数字等は言いませんけれども、まずは医療装備、マスクとかタイベックスーツとかこういうのをきちんと確保するとともに、連携を密にしながら、どういう対策が練れるのかというのをよく声を聞きながら進めていただきたいと思います。
　次なんですけど、西村大臣、申し訳ありません、八番の質問飛ばします。九番に参ります。
　文科省に対してですが、大学生の支援、これ先ほどもほかの党からの御質問でありましたけれども、改めて、この学業を断念することがないよう、国として、学生の皆さん、これからの日本を担っていく皆さんをきちんとサポートしているんだという姿勢を示すべきだと思っておりますが、文科大臣、学生支援について簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今般の新型コロナウイルスの感染症の影響で大学生等が進学や学業を諦めることがないよう、しっかりと支えていくことが何よりも重要だと思っています。
　家計急変に対しての支援策として今年から始まりました新たな新奨学金制度は、四月になっても学校で申込みができるようにまた説明も続けております。また、貸与型の奨学金も用意させていただいております。
　授業料や入学金の納付が困難になっている学生には納付猶予や減免等を行うよう大学側に要請するとともに、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料の減免策の支援もしてまいりたいと思います。こうした支援策については、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るよう、大学等に対し十分な情報提供及びきめ細かな相談への対応を依頼しているところです。
　文科省としては、こうした取組を通じ、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念するようなことがないよう、しっかり支えてまいりたいと思います。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　文科大臣、今御案内のように、大学生の中でこの学費を減額していただきたいという運動が広がりを見せておりますよね。この活動をされている学生の皆さんのやはり声を聞きますと、決して何かイデオロギー云々ではなくて、もう本当に普通の学生の皆さんが切実な声でどんどんどんどんその輪が広がっていっているんだなということを改めて感じますし、四月二十六日時点の現在で、もうこの運動の輪が百校以上に広がっているというふうに伺っています。
　文科省の方に確認しますと、そういう皆さんからの声というのを副大臣を中心に、上野副大臣であったり亀岡副大臣等がよく聞いていただいているというお話があるんですけれども、この運動を進めているＦＲＥＥという学生団体が、行く行くは一万人の署名を集めて、アンケートを取って、こういう実態というのを御理解いただきたいということで、文科省の方にも実際に行って陳情したいというようなことを公に言われているようなんですけど、是非これは政権として、我々与党自民党としても若者の声を是非聞いていただきたいと思うんですが、そういう皆さんの声が役所に届いた場合については大臣自らお会いして、実際にどのようなポイントに彼らが非常に苦労しているのかというのを間近に、じかにお聞きになるというお考えはございませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学生団体の皆さんが純粋に今の状況を憂えて、各所属をする大学に対しての様々な行動を起こしていることは承知をしております。
　大学生の気持ちからすれば、希望に夢を膨らませて入学した大学、まだ一度もキャンパスにも入ったことなければ、入学式も経験していない、授業も受けられない。確かに、オンラインなどで積極的な授業をやっていただいている大学もありましょうけれど、それに満たない、物足りなさを感じている学生さんからすれば、少し授業料の減額をしてほしいという気持ちを抱くことは私もよく理解はできます。
　他方、アルバイトなどで自分の生計をしっかり立てて親に負担を掛けないで頑張っていこうと思っていた学生さんが、アルバイトがなくなったことによって困窮されているという実態も承知をしているつもりでございます。
　支援機構の貸与型の奨学金、確かにこれ、借金させるのかという御批判もあるんですけど、原資は国民の皆さんの税金です。アルバイトをしなくて一定のお金が手元に取りあえず用意することができるので、私、学校をやめるという判断はしないで、これを使って、そして来月返すわけじゃありません、社会人になったときに自分の言うならば収入に合わせて計画的に返すこともできますので、こういったものもしっかり活用して頑張っていただきたいと思います。
　あらかじめ、こういう団体の皆さんと会うとか、こういう団体の学生さんと会わないなんということは決めていませんので、様々な要望は副大臣通じて承知はしていますけれども、日程が合えばそういう対応も考えたいと思います。
○宇都隆史君　文科大臣、ありがとうございました。
　さて、ここからは、政府のコロナ対策とは別に、その他で検討すべき課題について質問を最後まとめていきたいんですけれども、先ほどの他党の御質問では、現在コロナが大変なんだから全ての力をコロナに注力すべきなんだというような御意見がありましたが、私はやはりそうではないと思っていて、コロナはコロナで全力で当たりながら、我々はやっぱり大局観、そして複眼的視点を持ちながら、その他のことがどう動いていくのか、今後の道筋について何を今考えなきゃいけないのか、そういう議論もしていくべきなんだろうと思います。
　今コロナに当たっているそれぞれの各方面の対応状況を見ていると、やはり人員不足というのは否めないなという、これはもう総理もお感じになっているところだと思います。行政の遅滞が露呈しているその最大の理由は人員不足ではないかなというふうに思っています。
　これは、平成二十六年に、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針ということで、五年間で一〇％以上の定員合理化ということでどんどんどんどん削減をしているわけですけれども、皆さんには資料をお配りしているんですが、この資料を見たら何が分かるのかというと、五年で一〇％以上の合理化をしつつも、更なるまた増員をしていることによって、実はほとんど定員は変わっていないんですよね。
　変わっていないというのが、じゃ、何を表すかというと、これ以上はもう削れないと、いっぱいいっぱいだということを私は示しているんだろうと思います。特に、平時における合理化ということと、有事においてそれが本当に必要十分な人数かというのは私は違うと思うんですね。
　是非、このコロナ有事を機に、改めてその定員の合理化とはいかにあるべきなのか、本当に各省一律一〇％以上というのを削っていくのが本当に正しい道なのかというのは改めて考えていただきたいと思います。これは提案で、特に答弁は求めません。
　次に、このコロナの陰に隠れて、中国の現行秩序に関する力による変更へのチャレンジが全く止まりません。
　三月三十日に、実は中国漁船と海上自衛隊の艦艇は衝突事故を起こしております。これは日中中間線、ガス油田のちょっと沖辺りで起こしているわけですね。中国からは何と言われているかというと、中国の近海海域でこういうことを起こした、日本に懸念を表明する、そして、日本側が事故原因の早期究明に協力して事故の再発を防ぐように望んでいると、中国側はこういうふうに公表しているわけなんですけど、我が方は、海難事故ということで海上保安庁の捜査を今続けている中で、一切何が起こったのか知らされない、捜査の延長ですということで知らされないまま政府は公式な見解あるいは中国に対する意見表明をできない。つまり、極めて国難を損なう事態が続いているわけですね。もう一か月近くたっているわけです。
　可及的速やかに捜査を終えて、これ、中国との間でやっているわけですから海難審判にも刑事裁判にもなり得ないような捜査なんですよ、最終的にはですね。可及的速やかにこの捜査を終えて、政府としてのしかるべき対応をさせるべきだと思いますが、海上保安庁長官の答弁を求めます。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国籍漁船の衝突につき、防衛省からの連絡を受け、直ちに巡視船、航空機を現場に向かわせ、状況確認を実施いたしました。その後、四月一日に護衛艦が鹿児島港に入港いたしましたことから、実況見分など必要な捜査を実施いたしております。
　個別事案の具体的な捜査状況についてお答えは差し控えますが、関係者からの事情聴取、入手した証拠の精査等の必要な捜査を速やかに実施いたしてまいります。
○宇都隆史君　是非必要な調査を速やかにお願いしたいと思います。
　外務省にお伺いをいたします。
　中国がこの間、南シナ海におきまして西沙区、南沙区というものを新設をいたしました。日本政府の公式見解をお述べください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、新型コロナ感染、新型コロナの感染拡大が続く中で、先日、十四日になりますが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳間でも地域の連帯強化を確認したところでありまして、今こそその精神にのっとった行動が大切であると考えております。この観点からも、御指摘の新たな区の設置を始め、最近の南シナ海におけます現状について強い懸念を持って注視をしているところであります。
　我が国としては、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対をし、これまで一貫して海における法の支配の貫徹を支持してきております。
　最近のＡＳＥＡＮ関係国との電話外相会談におきましても、こういった問題、南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が国際法に基づく紛争の平和的な解決に向けて努力することの重要性、強調しているところでありまして、こういった働きかけ、今後も強化してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　地球儀を俯瞰する外交にのっとると、今こそ、国内も大事ですが、海外とも連携をしてこのコロナに立ち向かっていかなければならない時期だと思います。
　外務大臣、日本製のアビガン、これを海外に供与するお話が報道等でも出ていますが、現況について御説明ください。
○国務大臣（茂木敏充君）　私も今、毎週のように各国の外務大臣と電話会談又はテレビ会談等々行っておりますが、率直に申し上げて、アビガンに対する関心、物すごく海外から高いなと感じておりまして、希望する国々に対してアビガンを無償提供するため合計百万ドルの緊急無償資金協力を行って、新型コロナに関する臨床研究、圧倒的に拡大していくと、こういうことにしているところであります。
　これまでに八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けておりまして、既に今日時点で三十九か国については具体的な供与の調整済みであります。こうした供与決定について各国から謝意が寄せられておりまして、現在、連休前後に輸送を開始できるように調整中であります。
　新型コロナの鎮静化に向けて、治療薬の開発、恐らく短期的には治療薬、そして中長期的にはワクチンと、こういうことになると思うんですが、治療薬の開発は極めて重要でありまして、我が国として初期患者への効果が期待をされるアビガン、そしてまた重症者向けのレムデシビルといった治療薬の開発におけます官民の取組強化、国際協力を進めておりまして、そういった我が国の姿勢や成果についてもしっかりと対外発信していきたいと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　今なおリスクの高い海外において、国益のために職務に邁進している、また在外邦人の命を守るために全力を尽くしている外交官の皆さん、御家族の皆さんに心からのエールを送り、外務省の引き続きの御活躍を御祈念申し上げたいと思います。
　最後に、このコロナ有事の中で、ＮＳＳの中に経済班が設置されたという報道がございました。この背景と狙いを教えてください。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　ＡＩや量子などの革新的技術が出現をいたしまして、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。
　こうした中、例えば我が国と世界の人、物、金、そしてデータの移動について安全保障という観点から適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要があろうかと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための機動的な水際対策など、国民の安全を守るための人の移動への対応も主要な課題でございます。加えて、サイバーセキュリティーや戦略的な技術の育成など、安全保障と経済を横断する領域で課題は山積をいたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で我が国の安全保障をしっかり確保していく必要性がございます。
　このため、今般、経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、国家安全保障局に経済班が設置をされました。これらの課題に対し、政府内の各部門の連携を含め、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　ＮＳＳ、新しいステージに入ったその活躍を是非見守りたいと思います。
　未曽有の有事に対して総理の心労いかばかりかとお察し申し上げますが、百点満点の結果が得られる選択肢はなかなかございません、是非、国民の生活、命を救うという一点に注力をしていただいて更に御尽力いただきますこと心から御祈念申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。竹谷とし子さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　新型コロナウイルスにより亡くなられた方が、お昼のニュースによりますと、日本で四百三十六人になったということです。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。
　ＡＦＰの統計によると、世界の死者数は二十一万人を超えたということでございます。このウイルスは、今や人類最大の敵となりました。この闘いの中で政治は断じて国民の命と生活を守っていかなければなりません。
　今、日本で感染爆発の重大局面が続き、ぎりぎりのところで何とか踏みとどまっているのは、最前線の医師、看護師、医療関係者の並々ならぬ責任感と献身のおかげです。感謝の思いとともに、必要な予算を国がしっかりと支援していかなければなりません。
　今、対策の現場は地域です。重症者のベッド数を圧迫しないように、無症状者、軽症者受入れのためのホテル等の活用、医療従事者に対する特殊勤務手当や宿泊に係る費用、家に帰れないからホテルに泊まっている。また、患者受入れに向けた医療機関の空床確保に係る補助、ベッドを空けておかなければならない。また、集中治療室での人件費の支援等、必要な額を十分当該補正予算で手当てできるようにすべきです。また、医療従事者の手当は御本人に確実に届くように配慮をお願いします。
　さらに、このウイルスとの闘いに勝つには、患者の方々への励ましも重要です。やむを得ず自宅療養する人で自ら食事等を調達できない人のために、東京の足立区や江東区などの自治体では物資を届ける支援も行っています。また、患者の健康管理のためにスマートフォンのアプリを使って、看護師、医師、保健師さんの負担を減らすということも大事です。
　これらも国費できめ細かく財政措置をしていただきたいと思います。厚生労働省の副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　医療提供体制の整備、あるいは軽症者等に係る宿泊療養の取組等に向けては、本補正予算案において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これを創設をいたしまして、各都道府県における取組を支援するということにしております。
　今委員から御指摘のありました中で、ホテル等宿泊施設の活用、あるいは医療従事者の宿泊に係る費用、医療機関の空床確保に係る費用などにつきまして、あと、そうですね、あと、自宅で療養する方の支援などにつきましては、こちらの方で対応できるように今調整をしているところでございます。
　また、医療従事者の方々の人件費等々、あるいはその手当等についてということもお触れいただきましたが、これは、診療報酬において重症の方々を受け入れられる病床についての評価を二倍に引き上げる、あるいは医療従事者の皆様に危険手当として四千円相当が支給されることを念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っておりまして、これも医療機関におかれては確実に医療従事者の皆様の処遇改善につなげていただきたいと、このように考えております。
　また、これは先ほども答弁を申し上げましたけれども、保健所の方々を支援するためのシステムの開発など、そうしたことも行っていくということでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　次に、無症状者へのＰＣＲの検査拡大について伺います。
　慶応大学病院が今月、新型コロナウイルス以外の患者六十七人に検査を行ったところ、およそ六％の人が陽性だったという発表がありました。
　院内感染を防ぐために、医療者が必要と認めた場合の無症状者へのＰＣＲ検査に保険適用できるよう拡大すべきであります。これは、公明党山口代表が提唱し、二十四日の衆議院厚労委員会では高木美智代衆議院議員が質疑し、厚労省は保険適用を検討されていると認識していますが、早期に方針を示していただくことを重ねて求めます。
　また、妊婦はこの保険適用の対象外であるとも聞いております。妊婦が無症状感染者であった場合に医師、助産師、看護師が感染すれば、ほかの妊婦のお産にも悪影響を与えます。医師が必要と認める妊婦のＰＣＲ検査は別途の財政措置を検討していただきたい、妊婦や病院の負担にならないようにしていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　ＰＣＲ検査につきましては、症状の有無にかかわらず医師が感染を疑い、診療のために必要と判断した場合には保険適用としておりまして、先ほどお触れをいただいた経緯も含めしっかりと踏まえ、広く現場に周知をしてまいりたいとまず思っております。
　そして、医療従事者への感染を防ぐ観点からのＰＣＲ検査をどうするのか。これは、現場の医療従事者の方々からも御意見をいただいておりますし、また妊婦さんにつきましてもお話をいただきましたけれども、やはり安心をしてお産のできる環境の確保は重要であると、このように考えておりまして、現在、省内でも様々な議論を行っているところでございます。現場の医療従事者の方々とも意見交換をさせていただきながら、早急に方針を示してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、妊婦の労働者の休暇取得支援について伺います。
　妊婦が休暇を希望した場合に取得できるように求めてまいりましたが、事業主へ義務付けする方向で検討されていると理解をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。
　一方で、手当が出なければ休めないという強い声をいただいております。特に中小企業で働く方からです。妊婦労働者に雇用主が休業手当を出せるように財政措置をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の点については、これは男女雇用機会均等法における母性健康管理措置についてのものであるというふうに認識しております。この男女機会均等法におきましては、妊娠中及び出産後一年以内の女性労働者が医師又は助産師から指導を受けた場合、事業主に対して、その指導事項を守ることができるよう、例えば勤務時間の変更ですとか勤務の軽減等の措置を講じることを義務付けておりまして、その講ずべき措置の内容については、この法律に基づいてガイドライン、指針で規定をされています。この指針においては、事業主は女性労働者から医師等により指導を受けた旨の申出があった場合は休業等必要な措置を講ずるものと、このようにされております。
　一方で、今般のこの新型コロナウイルスの感染症に関しては、感染が拡大する中で多くの方々、特にこの妊婦の方々については大変な不安をお持ちであるということで、働く妊婦の方が、妊娠に起因する症状がない場合であっても心理的な不安、ストレスを抱える場合もあると考えられています。こうした場合をどのように取り扱うべきかということについて、現在、母子保健法に基づく健康診査や保健指導の内容等を踏まえて検討を行っているところでございます。今、労働団体や経済団体の意見もお聞きをして、できるだけ速やかに検討を進めて結論を得てまいります。
　それから、休業手当の財政措置についてでございますけれども、これは雇用調整助成金がございまして、その対象となるところでございますが、助成率を引き上げるなどの特例措置を講じておりまして、さらに、雇用等を行わず、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、都道府県知事からの事業等の休業等の要請を受けた場合は、一定の要件の下で休業手当全体の助成率を一〇〇％にする等の措置を講じております。
　こうした助成金等を活用しまして、妊娠中の労働者の方が休みやすい環境の整備を行っていく、そして働く妊婦の方々が安心して妊娠が継続でき、そして子供さんを産み育てていける、そうした環境の整備に全力を尽くしてまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、総理にお願いいたします。無給休業せざるを得ない労働者への支援でございます。
　今、政府は事業主が雇用を維持できるように雇用調整助成金の対象拡大を行っていると認識しております。簡素化、迅速化の課題ありますけれども、それを改善しながら進めている、そのように認識をしています。
　一方で、制度のはざまに落ちてしまう人たちから悲痛な声があります。雇用主が雇用調整助成金を申請しない、無給で休業を余儀なくされ、生活に困窮しているという方です。また、逆に、夜の店など、経営者が休業要請にも従わずに開き、生活のために出勤をせざるを得ないという人たちもいます。そういう方々が休業しても生活ができるようにしていただきたいと思います。
　例えば、災害により休業した場合に、また、一時的に離職した場合に雇用保険の基本手当を受給できる特例措置があります。政府が自粛要請した期間においてもこれを適用するなど、何らかの措置で全ての労働者が休業中も収入を得て生活できるようにしてください。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今最も重要なことはですね、感染拡大を防ぐ、一日も早く終息させていく、その間の事業や雇用をしっかりと守り抜いていくことだろうと思います。
　厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持をしていただくために、雇用調整助成金についてですね、休業等の要請に応じた中小企業については、一定の上限はありますが、休業手当の全額を国が肩代わりするとしているところでございますし、また、休業手当の給付水準を引き上げる観点から、労基法が定める六〇％を超えて支給する場合にはその部分に係る助成率を十割にしてまいります。
　また、支給の手続についても申請書類の簡素化等を実施してきたところでありますが、迅速に支給されるように厚生労働省において更に改善を図らせたいと思います。
　なお、御指摘の制度の見直しについてでありますが、従業員の立場に立って何が必要か考えさせたい、検討させたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、企業において雇用維持が図られるように徹底的に下支えするとともに、経済・雇用情勢がどのように推移するかをしっかりと見極めながら、必要に応じた、状況に応じてですね、必要に応じた対応を講じてまいります。
○竹谷とし子君　休んでも収入が得られる、そういう環境を是非つくっていただきたいと思います。
　次に、困窮する学生への支援についてお願いいたします。
　新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が激減したり、学生自身のバイト収入の激減で学生生活を断念することがないようにしなければなりません。
　文科省は、今年になって、新型コロナで影響を受けた世帯も給付型奨学金の対象拡大をしています。これを大学と学生によく周知をするとともに、学費減免を行う大学への助成も十分に行っていただきたいと思います。文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学生等の修学支援につきましては、真に支援が必要な低所得世帯を対象とした高等教育の修学支援新制度及びより幅広い世帯を支援対象とした貸与型の奨学金の両制度により、進学、修学の後押しを行っております。
　今御指摘がありましたように、家計が急変した世帯の学生等への支援については、貸与型奨学金のみならず、本年四月から開始した高等教育の修学支援新制度においても実施することとしており、今般の新型コロナウイルス感染症による家計の急変にも対応しております。
　制度の中身がよく分からなくて困惑されている学生さんもいらっしゃるということで、入学前にはそういう状況なかったんだけれども、しかし実家の家庭の家計も急変していてということをしっかり相談に乗っていただけるように、累次にわたって国大協、私大協、連絡を取り合ってしっかり説明をしていただくようにしております。
　また、授業料や入学金の納付が困難となっている学生には納付猶予や減免などを行うよう大学等に要請するとともに、今般の補正予算案において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料減免等を支援していくこととしております。
　こうした支援策については、支援を必要とする学生一人一人に迅速かつ確実に情報が行き渡るよう、大学等に対し併せて十分な情報提供及びきめ細かな相談への対応を依頼しているところです。
　ちょうど今日、四月三十日が前期の授業料の納付期限になっている学生さんや学校が数多くあります。仮に自分が通っている学校がそういう猶予制度を取っているということを知らずにギブアップをしてしまうというようなことがあった場合に、大学側は是非その理由をきちんと確認をして、仮に四月三十日に納付されていなかったとしても、事情が、このコロナの事情でバイトがなくなってしまったとかいろんなことをきちんと聞いた上で救済をしてもらうようなことも、セーフティーネットを張らせていただいたところでございますので、何としても学生たちが今回のことで進学や修学を諦めることがないように、しっかり応援をしてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　文化芸術への支援について伺います。
　感動は生きる力です。感動を与えてくれる文化芸術のアーティスト、関係者の方々をお支えしなければなりません。文化芸術の明かりを消してはいけません。
　新型コロナウイルスの影響で活動を自粛せざるを得ない関係者の方々、その方々が創作する動画等をインターネットで配信する際に国が支援する事業が本補正予算の中にあります。多くのアーティストに参加していただけるように規模の小さな文化芸術作品も対象に入れていただきたい。また、アーティストや演出家、舞台監督、照明さん、音響さんなど、陰で支えるスタッフさん含めて、芸術文化に関わる個々人ができるだけ収入を得られるように配慮をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　文化芸術は人々が心豊かに生きていくために必要不可欠なものであり、活動自粛に伴い厳しい状況にある文化芸術関係者に対する支援を行うことは大変重要であると考えております。
　このような観点から、今般の経済対策においても、文化芸術活動を支援していくため、先生御指摘のインターネット配信に関連した事業として、感染リスクに配慮しつつ実施することができる最先端技術鑑賞モデル構築事業を行うこととさせていただきました。
　この事業は、例えばオーケストラや演劇等の舞台の動画配信等を通じて新規顧客を獲得し、文化芸術団体の収益構造の改善に資するような取組を支援するものであります。事業の実施に当たっては、規模を問わず、様々な文化芸術団体の優れた取組が対象となるようにしてまいります。また、収益機会の多様化等も通じて、アーティストや演出家、舞台制作スタッフなどの携わった舞台関係者が出演料等がしっかり得られるように検討してまいります。
　引き続き、困難を乗り越えるために、文化芸術に関わる皆様の意見を聞きながら文化芸術の振興に取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、高市総務大臣に伺いたいと思います。お願いをしたいと思います。二〇二〇年十月の国勢調査に向けて自治体に依頼している調査員募集活動の件でございます。
　総務省は、この状況下でも活動を継続するということを前提に通知を事務連絡で出されていると思います。その中には工夫をするとか柔軟にとか、そういったことも文言としては入っているんですが、都道府県に行き、そして区市町村に行き、現場の町会の方々にそのメッセージが伝わるときには、引き続き同じように活動を続けてくださいというふうに伝わっている場合があります。真面目に考えておられる方々から、この中でも人に会いに行って調査員の募集活動をやらなきゃいけないのか、迷い、当惑、そして怒りの声までいただいております。
　是非、この緊急事態宣言下の今は対面での募集活動を見合わせてよいというふうに大臣の方から明確に言っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　竹谷委員が御指摘になった懸念の声があるのは私も十分承知をいたしております。
　ただ、この五年に一度の国勢調査というのは、国の最も重要な基幹となる統計調査でございます。官民問わず様々な調査に活用されている。そのほか、総務省の関係でいいますと、地方交付税の算定ですとか過疎地域の要件を決めるとき、そしてまた衆議院の小選挙区の区割り、また比例代表の定数を決めるとき、こういうときにも使われる大切な調査で、これを行うには全国で約七十万人の調査員の方々に御尽力を賜らなければなりません。
　現行のスケジュールですが、四月から六月にかけて……
○委員長（金子原二郎君）　答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　市区町村長がこの募集、要は選定、そしてまた推薦を行い、七月下旬までに都道府県を通じて名簿を総務省に提出していただく、そして総務大臣が任命をするということになっておりますけれども、四月十四日付けで通知を発出いたしました。その中で、とにかく無理な募集はしない、それで集会は厳に慎んでいただく。現在、各市区町村では、電話による推薦の打診、それからまた市区町村の広報紙などを活用した募集、こういったことをしっかりと行っていただいております。引き続き連絡をしっかり取り合ってまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　改めて、コロナウイルス感染症で亡くなりました方々、謹んでお悔やみを申し上げます。また、現在闘病中の皆様、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。さらに、大変な中、医療現場で命を守る、このことに従事していただいている方々、そして社会を支えることごとに取り組んでいただいている方々に、この場を借りまして改めて御礼申し上げます。
　今ほど、竹谷議員から、命を守る医療政策を中心に質問がございました。私からは、生活を守る経済対策、特に事業の継続と雇用の維持を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず、経済対策の基本的考え方について安倍総理にお聞きしたいと思います。
　支援策の全てを困窮している当事者に確実、迅速、簡便に届けるために、四月二十七日付け緊急経済対策で、施策の実行に当たっては関係者が緊密に連携と明記したことを踏まえまして、各種支援窓口のワンストップ化が特に重要と考えております。また、国民の外出自粛及び休業要請に伴う事業者の急激な収益悪化に対応するために、無利子無担保融資等の資金繰りの何よりも迅速な支援、さらには、人件費、家賃、税、社会保険料等の固定費負担の軽減に対して、各省庁の前例にとらわれない対応に向け、総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般取りまとめました経済対策の各施策の効果が、国民やあるいはまた事業者の皆様のお手元に速やかに御指摘のように届くことが何よりも重要だと考えております。本日いただきました御提案も受け止めつつ、オンライン化を始めとした施策の制度や運用上の見直しを利用者本位できめ細やかにかつ速やかに行うなど、支援の迅速化に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
　また、資金繰りの支援については、実質無利子無担保の融資制度などの強力な資金繰り支援を厳しい状況にある事業者の方々に迅速にお届けすることが何よりも重要でありますが、民間金融機関がワンストップ機能を担い、融資に関する手続を一本化していくことなどを通じてその実現を図ってまいりたいと。やっぱり、地域の事業者の皆さんにとっては地銀や信金、信組というのは一番身近なんだろうと思います。そういうところでワンストップ化を図っていきたい。
　また、感染拡大に伴って様々な活動が自粛される中にあって、人件費、家賃、税、社会保険料等固定費負担が重いという切実な声を伺っております。それぞれ前例に、まさに前例にとらわれることなくあらゆる政策手段を総動員して取り組んでおりますが、さらに、休業を余儀なくされた事業者はもとより、売上げが大きく減少した中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、過去に例のない現金給付を行うこととしております。
　こうした取組を通じまして、困難に直面している事業者の皆様を徹底的に下支えして、事業の継続、雇用を守り抜いていく決意であります。
○浜田昌良君　是非、前例のない対応、リーダーシップ、お願いしたいと思います。
　次に、各制度の詳細に質問を移します。百十七兆円の経済対策も、制度の詳細が寄り添ったものになっていなければ効果が十分に発揮できないからでございます。
　まず、資金繰りの迅速な支援ですが、政府系金融機関には既に三十万件を超える融資申込みがなされておりますが、そのうち決定は約半数にとどまっています。ＯＢ、ＯＧの活用などにより懸命な対応を引き続きお願いしたいと思いますが、更なる迅速な融資決定のために、二万店舗という政府系金融機関の窓口の百倍を擁する民間金融機関を活用した無担保無利子融資を今般初めて実施することになりました。
　そこで、経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
　政府系金融機関十四兆円、民間金融機関二十四兆円、合計三十八兆円規模の無利子無担保融資の早期実施が期待されております。金融庁と連携して、補正予算成立後、この大型連休期間中も受付が開始できるように関係機関にお願いしていただきたいと思います。そして、その際、今ほど総理の答弁もございました普通の民間金融機関の無利子無担保融資の場合は、いわゆる市町村の売上げ減の認定審査、金融機関の与信審査、保証協会の保証審査と三つの審査が必要だったんですが、今回、スピードが重要ですから、これをワンストップで民間金融機関が代行できる、このことを広くテレビの前で周知いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　民間金融機関における実質無利子無担保融資については、補正予算成立後、早ければ翌日にでも、もし今日成立すれば明日にでもという意味ですけれども、融資の受付を開始できるように準備を進めております。
　加えて、委員御指摘のとおり、いち早く事業者の資金繰りを確保するためには、申請手続の一元化、迅速化というものが不可欠であります。事業者が市区町村、保証協会といった複数の窓口とやり取りすることなく、従来取引のあった金融機関が全てワンストップでこういう手続ができるということを推進してまいりたいと思っておりますし、今度の制度ではこういうものを取り入れております。
　大型連休中であっても民間金融機関や信用保証協会において必要な店舗を開き、事業者からの相談に応じる体制を整備するよう、金融庁と連携をしながら要請をしておりまして、その開いている店舗についても周知を図ってまいりたいと思っております。
　事業者の皆様に一日も早く御利用いただけるように、申請や審査の手続迅速化を現場まで徹底をさせ、迅速な資金繰り支援に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、先ほど総理が答弁いたしましたように、明日手続すれば、早ければ五月八日の日に振り込みがされるというような状況にまで来ていると思っております。
○浜田昌良君　次に、事業縮小に直面している事業者の固定費の軽減について、まず、人件費の支援について質問します。
　コロナ危機に対して雇用調整助成金の対象拡大、助成深掘り、手続簡素化がなされてきておりますが、先週二十五日には更なる拡充策も発表になりました。
　そこで、稲津厚生労働副大臣に三点質問します。
　第一には、二十五日に発表になった一部中小企業を対象とした助成率の引上げの趣旨はどういうものでしょうか。
　二番目には、その効果を見定めつつ、さらに、政府、自治体が国民に自粛要請、休業協力要請するという従来の雇用調整助成金の前提を超えた今回の事態を踏まえて、特例として一般会計の活用も視野に入れた助成額八千三百三十円の上乗せを検討していただきたい。
　さらに、三点目として、今回の対象業種が従来の製造業と大きく異なり、法令上義務付けられている労働条件通知書やまた就業規則が実際にない場合が多いというのが現場の社労士からのお声でございます。このような業種実態を踏まえた添付書面の弾力化等、手続の更なる簡素化を検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金につきましては、労働基準法上の基準、これ六〇％、これを超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう雇用等を行わず雇用の維持をする中小企業に対して、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて都道府県の対策本部長が行う休業要請、これに対して事業主が協力して休業を行っている、行うこと、また労働者の休業に対して一〇〇％の休業手当を支払っている、上限は八千三百三十円、これ以上の休業手当を支払っていること、こうした要件の下に休業手当全体の助成率を一〇〇％にするとともに、休業等の要請を受けていなくても休業手当について六〇％を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を一〇〇％にすることにいたしております。
　それから、お尋ねの助成額の上乗せについてでございますけれども、一日当たりの助成額は失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当の日当額の最高額、これを上限額としているところでございます。その見直しについては慎重な検討が必要であるというふうに考えておりますが、経済・雇用情勢が今後どのように推移していくか、これを見極めながら状況に応じた必要な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
　また、申請書類等のこの簡素化につきましては、この記載事項の半減ですとか添付書類の省略、計画書の事後提出、こうしたことを図っておりまして申請手続の簡素化を行っているところでございますが、事業主においては労働条件等、これをしっかり行っている必要がありますが、書類の整備、手続に不慣れな事業主の方も大勢いらっしゃると思います。そのために、事業主用のガイドブック、ここに労使協定のひな形ですとか記載例、こうしたことを具体的に掲載しておりまして、添付書類については事業者が保有する既存の書類の提出でも了と、このようにしております。
　こうした取組を進めまして、書類の整備、手続に困難を感じる事業主の方々に対しても雇用調整助成金の手続を円滑に行えるよう丁寧に努めてまいりたい、このように考えております。
○浜田昌良君　次に、固定費として事業者の方々が苦慮しておられます家賃、テナント料についてでございます。
　一昨日の衆議院予算委員会で、与党の質問に対しまして、安倍総理から家賃負担の追加支援検討について前向きな答弁がございました。一方、野党の皆さんは衆議院に家賃支援法案も提出されました。公明党も成案に向けて検討を進めておりますが、その前提として重要なことは、既に補正予算、税制などで貸主に家賃減免を促す仕組みが盛り込まれており、その効果を生かしつつ、足らないところをいかに補強していくかという点でございます。私のところの相談者も、この仕組みで既に月百二十万円の家賃減免を受けることができました。
　そこで、この仕組みをつくってきた国土交通大臣に質問します。
　新型コロナウイルスの影響で支払が困難となっているテナントの賃料を減免した不動産業者の税、社会保険料の納付猶予、減免及び金融施策のパッケージが既に発表されておりますが、その内容はどういうものでしょうか。また、その効果を現時点でどのように評価しているか。さらに、今後の拡充の在り方についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の現状の中で、テナント事業者の皆様にとって家賃問題、大変深刻な問題だと認識をしております。
　先月三十一日に、国交省といたしまして、まず、ビルの賃貸事業者に対しまして、この支払の猶予など柔軟な措置を検討いただくようまず要請を行い、今お話ありましたように、今月十七日に支援策のパッケージとして発表させていただきました。
　一つ目には、賃料減額分を税務上の損金算入を認めるというのが一点。もう一点は、国税、地方税また社会保険料は一年猶予すると、そして、その中でも特に収入額の、収入減の額に応じまして二〇二一年度の固定資産税及び都市計画税の全額又は半額の免除をすると。そして、金融庁によりまして、金融機関に対しましては既往債務の返済猶予等の要請を行っていただくと。また、この補正予算成立後には持続化給付金の支給も行われるということでございます。
　こうした発表の中、期間がまだ短いわけでありますが、全国一応確認をしておりますと、まず、大手のディベロッパーとショッピングセンターではほぼ賃料の猶予、減免が行われまして、支援が進んでいると。一方、中小の賃貸事業者、地方都市のビル賃貸事業者では、多くの場合、仲介事業者がテナントからの相談を受けてオーナーと調整を行っているというケースが大半でございますが、資金繰りが特に厳しいテナントが先行して減免、また猶予の措置の対応をされていると。
　内容の傾向では、いろいろあるんですが、月額一〇％から五〇％程度の減額、それが三か月単位又は六か月単位で行っていることが多いという状況を把握しております。ただ、まだ、交渉がまだ始まっていない、テーブルに着けない事例ですとか、テーブルに着いてもなかなか折り合わないで進捗していない例もたくさんあるというふうに承知をしております。
　他方、全国の今つかんでいるところでは、三十七の地方自治体におきまして地域の実情に適した独自の支援策が講じられております。このことは、国交省が講じてきておりますオーナーとテナントの間のパートナーシップを維持強化させる施策を加速させるものと評価をしているところでございます。
　一口に家賃問題と言いましても賃料の水準ですとかテナントの数など地方ごとに相当開きがありますので、これは、地方自治体がそれぞれの地域実情を勘案した支援策を講じた場合に、国としても、補正予算に盛り込んであります地方創生臨時交付金の措置などを通しながら、現場での話合いが円滑に進むようにしっかりと応援していきたいと、こう考えております。
　今後、引き続きまして、持続化給付金の支給によりましてテナントを取り巻く状況も変化があるとは思いますが、現場の状況をしっかりと把握しながら適時適切に対応していきたいと、こう考えております。
○浜田昌良君　公明党として具体的に提案させていただきますので、しっかり拡充をお願いしたいと思います。
　次に、税と社会保険料の納付猶予について質問します。
　国税十兆円、地方税七兆円、社会保険料九兆円、合計二十六兆円の税と社会保険料の納付猶予、これは既に皆様の手元に資金が存在しているという点で、資金繰り支援、手元流動性の向上の観点からも即効策でございます。よって、納税猶予の対象認定手続を簡素化して早期に行うべきでございます。
　まず、財務省に確認します。
　特例猶予の要件であります収入の前年同期比おおむね二〇％減の簡便な認定手続と遡及適用の具体的在り方について御答弁願います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　納税の特例猶予の適用に当たりましては、納税者の方の置かれた状況や心情に十分配慮して、迅速かつ柔軟な対応を行うこととしてございます。
　例えば、収入の状況を確認させていただく際、売上帳といった資料につきまして納税者からの提供が困難な場合には、聞き取りにより審査を行うといった手続の簡略化に取り組むこととしてございます。
　また、猶予の申請方法につきましては、税務署への来署による混雑、これを避ける方法としまして、郵送やオンラインによる電子申請、いわゆる我々ｅ―Ｔａｘと呼んでございますが、これを推奨しております。特に、このｅ―Ｔａｘにつきましては、スピーディーな申請ができることから、今回の特例猶予制度につきましても法施行と同時にこのｅ―Ｔａｘによる申請が可能となるよう準備を進めているところでございます。是非このｅ―Ｔａｘを御利用いただきたいと考えてございます。
　なお、特例猶予が適用できる国税につきましては、納付期限を経過した場合でも法施行から二か月後までの間に申請をしていただければ遡及して適用が可能になります。
　こうした点を含め、周知、広報をしっかり行ってまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　今ございましたように、ｅ―Ｔａｘは法施行後すぐにでも適用できるということでございますので、今日からでも是非すぐお願いしたいと思っております。
　あわせて、国税、県税、市町村税、年金事務所、健康保険の保険者など、個別にこの手続をしていては煩雑でございます。
　そこで、総理に質問させていただきます。
　県、市町村税及び社会保険料の納付猶予は、国税の今ほどございました納税猶予の申告書の写しや国税納付書、猶予書の許可通知書の添付により自動認定を行うなど、ワンストップ化することが申請者だけでなくて自治体や年金事務所などの事務負担軽減の観点から重要と考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、国税だけでなく地方税や社会保険料においても前例のない延滞金なしの猶予措置を講じることとしたところであります。
　政府としては、迅速かつ柔軟な対応が行われることが大切であると思います。
　地方税や社会保険料の猶予申請に当たり、国税に係る猶予申請書と猶予許可通知書の写しを添付する場合には収入の減少等に係る記載や資料の添付を省略可能としまして形式審査とするなど、申請や審査の手続を極力簡素化するよう、地方団体や年金事務所に要請等を行いまして、猶予措置の速やかな実行を図ることとしたい。簡素に確実に、そして柔軟に対応していきたいと、このように思っております。
○浜田昌良君　是非ワンストップでお願いしたいと思います。
　納税猶予では結局納税しないといけないのだから資金繰り支援にはならないと言う方がおられますが、そうではないと思います。
　財務大臣に確認させていただきます。
　国税通則法五十七条の規定により、前年度猶予された納税額を一旦納税せずに繰戻し還付が認められた本年度欠損金に直接充当できることを確認させていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは浜田先生御指摘のとおりで、納税者の方々に還付金が生じた場合という話なんですけれども、その猶予期間が終わった、過ぎちゃった後に関しましてもまだ未納の国税があるとか、また猶予期間中に未納の国税が充当されるということの場合には、これは還付は行われません。したがって、未納の国税を充当させるということになりまして、したがって、一旦還付を受けた上でその金額を改めてまた納税をしていただくなんという必要はないんであって、国税当局において猶予されていた未納の国税というものを充当されることになりますので、納税者の方々については残額について、国税を残った分だけ納付していただければいいという制度になります。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　ちなみに、今回、欠損金の法人税の繰戻し還付の対象企業が資本金一億以下から十億以下に拡大されておりまして、これらの企業が昨年納税すべきであった法人税額は約六兆円と見込まれております。これらが納税猶予ではなくて納税減免になり得るということでございます。これらの税金の繰戻しは、法人税だけではなくて所得税においても適用される場合があります。
　事業所得が最大の所得税納付者は約三百七十万人おられますが、そのうち一定の複式簿記を行う青色申告を行っている六割の二百二十万人は、所得税の繰戻しの対象でございます。しかし、課題は残りの四割、百五十万人の白色申告の方々です。
　そこで、財務省に質問します。
　所得税法百四十四条の申請の猶予期間を活用した、フリーランス等所得税白色申告者の青色申告化支援による純損失の三年繰越しを可能としていくことが重要ではないでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の青色申告は、いわゆる白色申告に比べ様々な税制上の特典を受けることができる制度でございます。御指摘のように、個人の方の純損失の繰越しについて申し上げますと、青色申告であれば、今年の事業について仮に損失が生じた場合、その損失額を三年間にわたり繰り越して、各年分の所得金額から控除できることになります。
　この青色申告を行うには申請が必要でございますけれども、新型コロナウイルスの感染の影響などにより期限までに申請ができない場合には、期限後でも柔軟に受け付けることとしてございます。
　国税庁では、こうした取扱いにつきまして、フリーランスの方を含め個人事業主の方に満遍なく伝わるように、従来からの広報に加えて、例えば、問合せを受け身で待つだけではなく、申告相談などの際に併せてこの青色申告の案内をしたり、また、新たな取組でございますが、フリーランスの方が所属する団体などを通じた周知などを行ってございます。
　引き続き、この青色申告が更に広まるよう積極的な周知、広報を行ってまいりたいと考えてございます。