Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田代功君）　初めに、昨年十月から実施しました広告郵便物の割引の成果でございますが、まだことしの三月までの半年の数字でございますので、はっきりした傾向をつかむまでには至っておりませんが、当初私ども割引を実施するときに予想しました物数が、割引をしなければ広告郵便は例えば月六千万程度出ていたのではないかと推定しておりまして、これが八千万ぐらいになるのかなという実は見通しを立てましたが、実績を見ますと、やっぱり八千万を超えていまして、九千万程度までふえているということが言えるかと思います。六十二年度のトータルの数字を見ましても、封筒の郵便物数がトータルで一割伸びておりますが、全体が八％の中で封筒が一割ということは、その後半の半年間にＤＭがそれだけふえたということのあらわれだろう、こういう分析をいたしております。
　それで、今回の法案で値下げを何を考えているかということでございますが、この省令による値下げは、値下げをすることによって、それが需要増につながって事業の運営が安定するという、事業運営の健全化につながるような場合にのみこの省令による値下げが可能な仕組みとなっております。
　そういった観点から現在考えておりますのは、一つは市内特別郵便でございまして、これは現在の法律では、重さ百グラムまでに限られております。これを二百五十グラムまで重たいもの、これも市内特別郵便の対象に入れて需要拡大につなげたいというのが一つでございます。もう一つは、定形外郵便の比較的重いところ、五百グラムを超えるものですと、例えば五百グラムから一キロまでは今七百円という非常に高い料金ですし、これは四キロまでですが、四キロになりますと二千八百円という、小包の最高が四キロで九百六十円ですので、それに比べまして非常に高い料金を設定しております。この辺が需要を殺しているのではないかという今気もいたしております。ただ、この辺は非常に事業財政に与える影響が大きゅうございますので、この七月に出ます決算のきちんとした数字を見た上でないと、幾らに値下げして大丈夫か、ふえるだろうかといった、そういった検討も必要かと思いますが、いずれにしてもこの辺は値下げの対象として考えていきたい、かように考えております。
○大森昭君　局長の発想といいますか、今の考え方というのは非常にいいんですが、ただ問題は、そういうことで少し発想を変えて事業の活性化を図っていただきたいと思うんですが、ただ、値上げをするときには郵政審議会の役割が非常に大きくなるわけですね、従来と違って。ということになりますと、郵政審議会の役割の重大性にかんがみまして、今までと同じような委員の構成でやるのか、あるいはこういう形の中で郵政審議会の機能強化を図っていくのか、その点はどうですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のとおり、郵政審議会は、これまでも郵政事業全般の経営に関して大変重要な役割を担っておるわけでございます。さらにまた、今回の改正で一段とその重要性を増すわけでございますが、この委員につきましては政令がございまして、全体として二十五人の委員をもって構成し、できるだけ広く国民の意見が反映されるよう、各界の有識者を網羅して構成される必要があるということになってございまして、その趣旨に沿って現在の委員が任命されているものと理解いたしておるわけでございますが、御指摘のとおり、今後ともこうした重要な役割に照らして、できるだけ審議会の意見が広く国民の意見を反映したものになるように、委員の人選については、各界各層の分野から慎重な人選をしていく必要があると考えておりまして、そうした意味でさらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（白井太君）　せっかくの先生のお言葉ではございますけれども、私どもの認識といたしましては、先ほど来先生各般にわたっての御指摘があったわけでありますけれども、郵便、貯金、保険、それぞれが抱えております問題というのはなかなか容易ならぬものがあるということで、そういう事業の環境というのを背景にいたしまして、私ども人事部の受け持ち領域の問題につきましても、過去の殻から抜け出し新しい対応をしていかなきゃならぬというような気持ちで実はそういう活性化計画をまとめ、また新たにいろいろな施策を打ち出したりしておるつもりでございます。ただ、体が十分ついていってないじゃないかというような御指摘は、これはあり得ることかと思いますけれども、しかし、考え方としては、私どもとしては、先生がお話のようなことを十分に頭に入れてやっておるつもりでございます。
　それから職員の任用、転勤なんかの問題につきましても、実は過般の当委員会においても先生からの御指摘もあったところでございますけれども、そのときも十分お答えもできなかったわけでありますが、私どもとしては、主任の任用などの問題につきましては、他局で任用するということを原則にするというような極端なことまで実は言っておるわけではございませんが、従来考えてみますと、とかくその局で主任に任用するということにどちらかというと、むしろこだわり過ぎておったために適材適所の配置というようなこと、あるいは人事上のバランスをとるというような観点から考えますと、余り局に限定をしてしまいますと、かえって適材適所の配置をするという点で不都合なことも出てまいるもんですから、その辺につきましては、むしろ余り自局任用、その局で任用をするということにこだわらずに、ほかの局も含めて適材を探そうじゃないかというようなことを、むしろその辺に力を入れて言っておることが先生のお話のようになったんではないかと思いますけれども、いずれにしても人事につきましては適材適所、あるいは今日の事業の置かれた環境というのを十分に頭に入れまして、むしろ今までのやり方というのにもう余り縛られずに、新しい発想をどんどん取り入れてこれからの事業に当たっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○大森昭君　皆さんの手元にこれはないから、何となくあなたの言っておることがもっともだと、そうじゃないんだって、これ読んでみますか。「主任の任用に当たっては、積極的に他局任用を図っていくこととする。」と書いてあるんだよ、これ。今の答弁と同じかね。今あなたが言ったことと同じことの意味なの。これは通じませんよ、それは日本語として。「積極的に他局任用を図っていく」ということと、あなたが今言ったのは、いや、自局で余り主任にこだわっていますと、うまくないのでと、何全然違うじゃないか。そういうようにここの問題をやったら、これはあなたを何かとっちめるようなことにもなるから、そういうことは嫌らしいことだから、これ以上やらないけれども、余りそういう詭弁は使わずに、私が言ったように、確かにこの文章は、「積極的に他局任用を図っていく」ということを書いてあるんだから、原則的にもう他局の任用だと、主任は。というふうにとられるでしょうね、というぐらいあなた素直にならなきゃ、これ読んだ人というのは、人事部長がここで答弁したようなことで理解しませんよ、だれも。
　しかも、私がもっと言いたいのは、いいですか、郵便を配達しているというのは、幾ら今住居表示制度ができたって言ったってね、そんな簡単なものじゃないでしょう、郵便の配達するんだって。主任になれたって、今十五年も二十年もかかるんです、人によっては。そういうせっかく新しく入った人間に仕事を教えるような人が、他局へ行って何に使いものになるの。だから、例えば管理者の問題として他局に任用するとか、あるいは人事が詰まると、その人が主事なら主事を長くやっていると、事業もマンネリ化すると、だからこの人はほかのところへ行ってもらってやってもらおうじゃないかというのはいいんですよ、僕は全然認めないと言っているんじゃないですよ。ところが、郵便だとか貯金だとか、保険の主任さんになる人を他周に任用したら営業妨害だよ、本当に。僕はきょう予定してないから、卸務局長、どうですか、見解ね。経理部長きょうおられますけれども、一体あなたの見解どうですかって一人一人聞いたっていいんだけれども、そうすると、人事部長と意見が違っちゃうと、また大変なことになっちゃうから、これ以上質問しないけれども、だから総括的に私が言うことは、人事部長ね、あなたが、いずれにしたって郵政事業が大きな変革を迎えている、事業の活性化を図らなきゃならないという気持ちはわかります。
　だけれども、一たん出したものであっても、よく一体これについて職員はどう反応しているのか、対応する組合もあるんだから、全郵政もありゃ全逓もあるし、郵産労もあるし、三つも四つもあるんだ組合は。みんな組合によく聞いて、私はこう思ってこの活性化計画を出しているけれども、一体皆さん方はどういう、この活性化計画については意見をお持ちですかと聞いて、私が言うようなことでなきゃいいですよ、あなたが言うようなことでもってみんな理解しているならいいけれども、そうじゃないということになれば、やっぱりこの点は直さなきゃいかぬというようにして、とにかく労使の関係というのは、その郵務局長の文章の中にも、今郵便事業が非常に活性化してよくやってくれている、累積赤字も解消したことは、まさに労使一体で事業の運営をやりてくれたからだと。人事部長ならもっと違うんじゃないかなという感じもするんだけれども、それはちょっと人事の介入で言い過ぎになっちゃうけれども、そういう視点で、ひとつ労使の関係というのはもう少しやってもらわないと、それは各事業局の局長さん方が、もう厳しい状況の中で民間と競走しながら幾ら一生懸命やったってだめ。それから経理部長も、これは僕はあえて言うんだけれども、少しは黒字になりそうだったら、郵務局もいろいろな施策でもって金を使わなければならないだろうというんだったら、いや、黒で残しておいて、むだな金使えという意味じゃないけれども、各事業局としては、もう少しここでこういう金を使いたいけれども、当初予算があるからなかなかそうはいかないだろうということなどについて遠慮している点もあるんだろうから、黒字になるときにはなったように、やっぱり各事業局長さんがこの際少しお金を投入して、事業がうまくいくということになれば、やっていくということにならないとまずいと思うんですよ。
　だから僕は、そういう意味でいくと、少しこの事業全体が今非常によくなっているところの中で、経理部だとか人事部がこれに即応して——いや、そんなこと言わなくたって即応していると経理部長は言いたそうな顔をしているけれども、即応して対応してやっていただくことをお願いをしておきます。
　それで、きょうは実は建築部長見えているんですけれども、三事業一体だとか、地域に密着してとかいろいろ言っておりますが、従来の建築基準に従って局舎を建てるのじゃなくて、用地が少し余っているところはどう活用していくかとか、あるいは新しく局舎を建てるときにはどういうように今日の事業の状況からやらなきゃいけないかとか、何か考えていますかね、建築部長。
○説明員（黒川暢一郎君）　先生御指摘のとおり、ただいま郵政事業の経営は営業の側面を重視しなければならないという状況の中で、郵便局舎につきましても当然これに対応していかなければならないというふうに我々思っております。そういう観点から従来の機能中心、あるいは内部の業務処理の観点に立った設計、あるいは職場の作業環境の充実といったことは従来からやっておるわけでございますけれども、それらを踏まえた上で、これからは窓口の店舗性を重視し、お客様の視点に立った設計を心がけるべきだというふうに考えております。
　また、地域の情報拠点、あるいはコミュニティー活動の拠点としての役割も重要性を増してきております。そういった観点から最近の局舎の建築、特に窓口回りの設計におきましてはスペースを拡大する、それからサービスを向上する、それから局舎イメージを一新する、この三つの柱を基本理念として計画をしております。
　具体的に何点か申し上げますと、個性的な建築のデザインを採用する。あるいは二点目、町のアクセントになる局前広場を整備する。三点目、地域に開放できるコミュニティールームを設置する。それから四点目、郵便局の所在をわかりやすくする。あるいは局前のスペースから窓口に至るまでの表示の関係でございますが、これをわかりやすい体系的なものにする。あるいは五点目、ハイテク機器、あるいはニューメディア端末等を窓口に導入する。六点目、拡大する時間外サービスに対する対応等々を現在行っておりまして、お客様に利用しやすい郵便局をつくっていきたいというふうに思っております。
　また、地域によりましては歴史的な景観の保全に対処しまして、町並みに合った設計を採用しております。これら新築の局舎につきましては、従来とはイメージが一新したものになっているということは先生も実物を見ていただければお感じいただけるんじゃないかと思うんですけれども、大半を占めております既設局の窓口につきましては、まだまだ古いものがございますので、これを今年度予算をつけていただきまして、現在の最新の水準にこの既設局を近づけるというふうに考えまして、ことしから七年計画でもって実施する計画でございます。
　郵便局舎のあり方につきましては、従来からさまざまな調査研究を行っておりますけれども、今後ともお客様の動向、あるいは有識者の意見等を反映させまして、時代のニーズに合った局舎づくりということを進めてまいる所存でございます。
○大森昭君　いろいろ工夫して、確かに非常にすばらしい局舎が、旭川の方へこの間行ってきましたけれども、すばらしい局舎ができ上がっていることも見ているんですけれども、何せ土地が非常に上がっちゃって、東京都内だって高いビルができていて、郵便局が何か谷間の中にぽこっとあって、ちょっと調和がとれないような局舎があったりいろいろありますので、特に今建築部長が言われたように、ひとつ工夫をしていただきまして、ぜひひとつ地域に密着をし、同時にまた親しまれる郵便局舎になることをお願いしておきたいと思うんです。
　そこで資材部長、今お祭りだとかなんかで、テレビを見ていますと、郵便局員が全部出ていくんですよね。営業所——営業所というか、小さいあれですね、そして、何とか祭りといったら、祭りのはっぴを着たりして、なんかやっているわけですけれども、そういうのは被服規程にはないんだけれども、何か援助しているのかね、そういうのは。
○説明員（岩島康春君）　先生のお話の、今地方でイベントなどございますときに、臨時出張所などを郵便局が出すときにそういったカラフルなブレザーなどを着ているのが多くなっております。これは全国統一したユニホームとは違いまして、地方ごとに地方郵政局、あるいは大きな郵便局で独自で調達いたしまして、近隣局に必要なときには貸し出したりしてやっておるものでございます。
○大森昭君　この間銚子でもって、イワシを郵便小包で送ってもらうというので、銚子の郵便局員の人が行ってやっていたけれども、あんなのは制服を着てやっていたよ。だけれども、やっぱり今この法案の提案で郵務局長が言うように、値下げをして需要を図るというような話もあるけれども、もう被服も何年来同じような、郵便局員が制服着てイワシ詰めたりして、そんなお祭りに参加したって、とても本当に地域の人と溶け合うなら、それはあんた、みこしが出たらみこしを担ぐぐらいなことにならなきゃ、ただ制服着て、出張所にいて記念切手いかがですかなんて言ったって、なじまないんだよ。そうなればやっぱり被服の方も、それは国の予算ですから大蔵折衝もあるだろうし、難しい点もたくさんあると思うんですけれども、少し大きく発想を変えて、出すところは出してもらうことをお願いをしておきます。
　それからもう一つ、郵務局長、記念切手なんだけれども、テレホンカードがいいか悪いかというのはいろいろ議論があるんでしょうけれども、ある地方へ私が行きましたら、実は非常にここ観光に来るんですけれども、記念切手を何とか本省に言ってもらえないでしょうかという話があるんだけれども、今日まで記念切手を出す経過というのはいろいろありまして、余りたくさん出しちゃ、切手を集めている人に対して値上がりしないからどうだとか、どうか知りませんが、そんなこともあるんじゃないかと思うんですが、いずれにしてもこの記念切手の発行というのは、依然として昔から変わらないんだけれども、一体こういう記念切手なんかも何か改善の方法はないんですか。
○政府委員（田代功君）　記念切手でありますが、記念切手は私どもの郵便の仕事の基本になるお金をちょうだいする手段であるとともに、趣味の世界でも非常にこれは関心の強いものでございまして、お話のような記念切手を出してほしいという要望は毎年大変たくさん参ります。私どももそれをどうやって絞るかに実は苦労しているところでございます。
　お話のように、今日本では記念切手は、全国どこででも同じものが買えるようにということで、要するに全国一律のものしか出しておりません。そろそろこれも見直してみようかという議論も実は内部でしているところでございまして、ただ長年の経験なり、それから切手というのは、やっぱりある面ではお金にかわるところもありますのと、それから非常にきれいなものでなければならない、いろいろ実務的には難しい問題もありますが、もう少しバラエティーに富んだ、あるいはローカル色のある切手なども試しに出せないかという勉強も今しております。
○大森昭君　はがきなんかは全部、東北へ行けば東北の各県の風景を入れて四十円で売っているわけでしょう。僕は素直に回答を聞けないんだけれども、だから、趣味で実は記念切手の問題をというだけじゃないんじゃないかと思うんです。別にここで何も解明しようという気はありませんが、ただ、記念切手を本省の権限で、今地方には何の権限もないわけだからね、本省の権限で、そして年に十四回かな、大体十二回だか十四回だか決まっているわけですね。そういうやり方で記念切手を発行していくことが、今局長が言うように趣味に適合するかどうか。とにかく押しつけなんだから。国宝シリーズなんて、国宝のお城を出して買わないかというんだからね。自分が松本へ行って、松本城の記念切手買ってくるならいいけれども、そうじゃないわけでしょう。
　だから今局長が言うように、にわかにここでどうのと言っても無理ですが、こういう点も十分検討してもらうのと、この前もちょっと指摘をしておきましたけれども、寄附金つきの年賀はがきの寄附金の配分。これもだれがどこへ幾ら渡しているんだか、何だかさっぱりわからないんだけれども、聞くところによると多くの団体に渡しているようなんだけれども、どういうぐあいになっているんですか。もう少しこの辺は、例えば福島県に何とか団体があるのでその団体に渡すということになれば、福島の統括局長がその方を呼んで、その方に渡した方が、ああ福島局の局長さんというのは、こういうことで年賀はがきを発行して、その寄附金を活用してやってくれているのかということで、それは多分福島民報に恐らく出るよ、局長室へ呼んで贈呈式があれば。そういうことも必要だと思うんだけれども、我々実際の話、何か新聞のこんなところで記事読むだけでね。あれだけ年賀に苦労してですよ。
　そうすると、あの年賀はがきというのは本当はもうやめた方がいいんじゃないかというぐらい僕も考えたことがあるんだけれども、もう殺人的な作業ですからね。郵便労働者にしてみれば、あの年賀というのは集中して、あれだけ苦労してやって寄附金を取って、それが何だかさっぱりわからないというんじゃだめだとこの間指摘をしておいたんだけれども、何かお考えありますかね。
○政府委員（田代功君）　三月二十二日の当委員会で今の御指摘がございまして、私ども今内部で検討中でございます。
　御指摘のとおり、今まではこの寄附金の配分というのは、配分を受ける団体を所管するいろんなそれぞれ専門がございますもので、どちらかというと、そちらの意見をできるだけ取り入れるという気持ちで実施してきておりましたが、寄附金を集めるのはうちの職員でございますので、できるだけやっぱり地元の郵便局の意向が反映できるような方向に行けないかというつもりで現在検討しておりますが、まだちょっとやり方についての結論が出ておりませんので、もうしばらく結論をお待ちいただきたいと思います。
○大森昭君　時間が来ましたからこれでおしまいにしますが、先ほどからいろいろ私も言いたいことを言っているわけでありますが、なかなか役所の機構、制度、こういうことから見ますと、思いついたり考えたからといってそうにわかにできるものじゃないことは十分知っているんですが、どうかひとつこの郵便法の改正を契機として、単に口先だけで営業の時代だとか何とかかんとかと言うばかりではなくて、一つ一つひとつ改善をしていただいて、とにかく今回この法案が通ることによって経営の責任も持たにゃいかぬ。そして従来の多くのことについて見直しもしなきゃいけないし、職員が一体何を考えて、どういうふうにやったら気持ちよく職員が働いてくれるのかというようなことも十分ひとつ考えて、やっぱり物事を謙虚にこういうときには取り扱っていきませんと、さっきの活性化の問題じゃないんですけれども、省側が決めたことを組合側にこのとおりやってくれと言ったって、それは組合側の方だってそのとおりにはいかないという事情だって十分あるわけですからね、ひとつそういうことでやっていただきたいということをお願いしたいんですが、大臣、いろいろ私が言いましたけれども、所感をひとつ述べてください。
○国務大臣（中山正暉君）　現場の御体験の大変豊富な先生の御発言を貴重な御発言だという受け取りをいたしました。特に私はほかの役所等を見ておって、郵政省の中へ入ってみて、郵便事業という伝統の事業なんかは民衆と同じ高さで、目の高さが同じような感じで、割に柔軟ないろいろな対応をしていらっしゃるんじゃないかなという感じがいたしたわけでございます。今そういう気持ちで役所の中におるわけでございますが、いろいろな御指摘、非常に貴重な御意見もございますので、官房長がわずかの間しか官房長の職にいないとおっしゃいましたが、大臣はもっとわずかな間しかいないみたいでございますので、それがどんなふうなことになりますかは別といたしまして、いろいろと新しい郵便行政、郵政行政をするために少しでもそういう民衆の心みたいなものが、私が政治家、民衆の中から出てきた政治家として、そういう心を残していければいいな、そんな意味で先生の御意見を大変気持ちよくといいますか、現場の働く人が動かなくなったらどんな事業も全部崩壊するわけでございますので、そういう働く人の立場を考えての郵政行政というものを実施しながら、それが民衆との利益で一致点を見出せるような決着をつけてまいるようなことにいたしたいと、かような気持ちで拝聴いたしました。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○陣内孝雄君　郵便は、私たちの日常生活や産業活動になくてはならない基本的な通信手段であり、また、大変に身近で簡易な小型物品の送達手段でございます。全国津々浦々まで独自のサービスネットワークが形成されておりまして、郵便事業は我が国の社会経済全体のインフラストラクチュアとして、今日国民に親しまれ、また信頼されながら、我が国の社会、経済、文化の発展に大きく貢献していると、私はかように考えているわけでございます。そして、これからもこの郵便事業は高度情報化、国際化、サービス経済化などの社会経済環境の変化が進む中で、郵便の持つ種々の特性や機能を存分に生かしながらその社会的責務を全うし、さらなる発展を遂げていくことがいよいよ重要になってきていると思うのでございます。
　そこで、今後の健全な郵便事業の経営と利用者にとって利便性の高いサービス提供を願って、若干の質問をさしていただきたいと思います。
　まず初めに、郵便事業は五十五年度に二千五百億円もの巨額の累積欠損金を抱えていたわけでございますが、その後、物価、賃金水準の安定など社会経済のいろいろな要素があったとは言いましても、六十一年度には十五億円まで減少し、六十二年度にはこれを解消しそうだというところまでこぎつけております。この経営努力には大いに評価すべきものがあると思います。そこで、このような好調な原因を郵政省はどのように分析しておられますか、まずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵便事業は人手に頼って運営しているものでございますので、事業がうまくいくか否かというのは、専らこれを担う職員のいかんによると考えております。
　で、ここ七、八年前から私どもの郵便事業大変好転してまいりましたのは、労使関係が安定いたしまして、ある意味での職員の意識改革が進んだのではないかと、かように思っております。そういう環境が出てきますと、私ども例えばスピードアップですとか、壊れ物の取り扱いですとか、そういったいろんな新しいサービスを提供することができますので、そういった新しいサービスの提供と相まって、郵便がますます便利になった。いいことが重なりますと、これでまたお客さんの信頼が郵便局に戻ってくると、こういったことが重なって、この今日の好調の原因になったと、かように考えておる次第でございます。
○陣内孝雄君　こういう事業が好調な時期に郵便料金を弾力的に省令で決定できるようにしようということですので、そこには十分な必要性やメリットをお考えになっておると思うわけでございますが、その点についてお伺いしたいのと、同時にこれは私の懸念ですけれども、郵便料金の特例措置を認めることによって、料金が比較的容易に決められるというふうになった場合に、健全な経営の大事な基盤であります職員の士気の高揚といいますか、そういったものが崩れるようなことになっては困ると思うわけですが、このような点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵便事業は明治以来、国による独占事業ということで運営してまいりましたが、近年郵便事業をめぐって、例えば電気通信の発達に見られますように、郵便だけがお客様にとって唯一の通信手段ではなくなったと、郵便以外にもいろいろな通信手段が出てきまして、私どもの郵便の周りにいろいろな競合状態が出てまいりました。
　また、郵便と似たようなサービスにしましても、例えば小包一つとりましても民間の力が大変強くなってまいりました。こういった環境にさらされながら、やはり国営事業としての郵便がこれから先も安定的にサービスを提供していくためには、料金の上げ下げが機動的にできるようなシステムをつくっていただく必要があると、こういうふうに考えたわけでございます。
　私どもこういう競合の中で精いっぱいの経営努力はいたしますけれども、人力に頼る私どもの仕事が、私どもの経営努力だけではどうしようもない事態が起こることも想定されますもので、そういったときに備えて機動的な料金政策がとれませんと、やむを得ず大幅な値上げなどに踏み切らざるを得なくなって、これがまた郵便離れを引き起こすことになる。これでは将来にわたって郵便を健全に維持することが困難ではないかと考えまして、今回の法案の改正をお願いした次第でございます。そういう環境の中での弾力化でございますので、こういう法改正をお認めいただいたといたしましても、郵便局の運営に当たる者としては決して安易に流れるとか、あるいは士気が緩むなどということは許されませんし、またそういう雰囲気でもないと、かように考えております。
○陣内孝雄君　現在第一種及び第二種の郵便料金が法定されておりますのは、これは私信の送達の独占が保障されているので、その利用者の保護の立場から料金の合理性を確保していくということであろうかと思います。
　したがいまして、このたび省令で弾力的に料金が決定できるようになっても、この条項を乱用して値上げを行い、国民に負担をかけるようなことがあっては困るわけですが、今の局長さんのお話を聞くと、そういうことにはならないという強い御発言でございますので、私も安心したわけでございますが、どうか経営努力を怠らないようにする。また、事業運営が安易にならないように重ねてお願いしたいわけでございます。
○国務大臣（中山正暉君）　先生御指摘いただきましたように、私どもといたしましては、みずから律してサービスの徹底に努めることに専心してまいりたいと思っておりますが、民間との競業の問題等がありますので、また厳しいその条件をつけておりますので、安易な値上げによって糊口をしのぐというようなことのないようなシステムになっておりますし、むしろ自主的にいろいろ決めさしていただくことによりまして、皆さん働く現場の人たちの意欲も高揚してまいりますし、そういうことで自主性という、みずから律するという、その厳しさの中で安易な運営をしないように私どもは心がけてまいりたいと思っております。
○陣内孝雄君　大臣のお言葉をいただきまして、ぜひそうあってほしいと、さらに強くお願いしたいわけでございますが、そこで今後の問題といたしまして、サービスの改善等についていろいろと具体的なお考えをお持ちではなかろうかと思いますが、そういう点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵便事業と申しますのは、速くて安くて、そして確実に届けるというのが基本でございます。したがいまして、私どもいろんなサービス改善を実施いたしますが、あくまでも基本はこの三つの要素をこれから先もどんどん追求していく、これが私どもの仕事の基本であろうかと思います。
　そのために、例えば今不在のお宅がふえてまいりましたので、こういう社会の変化に対応して、なるべく在宅時に書留などを配達できるような仕組みもこれから考えていきたいというようなことも考えております。そのほかに最近の需要にこたえるという意味でのサービス開発といたしましては、ことしの十月から、小包の追跡システムと私ども言っておりますが、お客様からお預かりしました小包が先方に配達になったかどうかということが瞬時にわかるようなシステムを現在構築中でございまして、ことしの秋からはそれが実用になると思います。これでまたお客様からの問い合わせにも非常に便利に応対できるようになります。そのほか今回の法案でお願いしておりますプリペイドカードの発行も、これも一つの利便性を高めるのに役立つかと考えておりますし、それから昨年の法律改正でお認めいただきました、くじつきの切手も今着々と準備中でございまして、これもことしの暮れの年賀状用の切手には間に合うように作業をしたい、こういうことを現在考えております。
○陣内孝雄君　郵便事業がこの七年間にわたって黒字経営を行ってきた原因としては、先ほどの局長のお話にもございましたように、大変サービス改善による郵便の需要拡大に努める一方で、コスト上昇をできるだけ抑えるよう努力してきたことにあると思うわけであります。郵便事業財政は、その八割が人件費であると聞いておりますけれども、今後とも安定した事業経営を維持していくためには、やはり省力化の施策を進めて、そしてその面からコストの抑制に努めていかなければならないと思うわけでございますが、この点についての今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　郵便は昨年一年間をとりましても約八％の物数の増加を見ております。このまま郵便がふえていきますと、大変人手がかかるものでございますから、私どもそれをいかにして人手をふやさないで、大量にふえる郵便を処理するかというのが非常に大きなテーマになっております。
　従来から、例えば昔は徒歩で、そのうち自転車で、そのうちオートバイでというふうにいろいろな手段も講じてきましたし、今でも差し出す方の郵便は番号で、封筒に書いていただいております郵便番号を機械が自動的に読んで仕分けをする、こういう機械はどんどん郵便局の中に入れておりますが、まだまだこれで終わったというふうには考えておりませんで、例えば今検討中なのは、封筒の上に書いてあります受取人の住所を機械が自動的に読んで、それを配達区分、町名ごとぐらいには機械がひとりでに区分するようなことを今開発中でございまして、これも日本の電子技術からいいますと、近い将来実用化のめどもついてまいりました。
　こういったことを今考えておりますし、それから今、定形郵便物といいます小型の郵便しか機械にかかりませんが、もう少し大きな郵便もこれにかかるような工夫も現在進めてもらっております。それから、窓口が大変お客さんが込んできますと、手間がかかりますと並んでしまうというようなことがございますので、いろんな作業をできるだけ簡単に機械で、料金もぱっと出るような、そういうものも今開発を進めております。こういういろいろな手だてを講じながら、増大する郵便をなるべく人手をふやさないで効率的に実施できるようなことを考えていきたい、こういうふうに考えております。
○陣内孝雄君　省力化によるコストの抑制というのは大事な問題でありますけれども、これには先を見越してのいろいろな施設に対する、あるいは技術に対する研究開発投資とか、あるいは設備投資というものがますます必要になっていく、重要だろうと思うわけでございます。今後の事業経営には、そのための内部留保がなければならないと思うわけでございます。ぜひ料金の今後の決定に当たっては、そういった面からの、そういった観点からの配慮もしていただくように、これは要望でございますけれども、お願いしておきたいと思います。
　さて、サービス改善について、今いろいろとお話ございましたけれども、私の身の回りといいますか、感ずるところを二、三お伺いさせてもらいたいと思います。
　その一つは、郵便局舎の有効な利活用の問題でございます。郵便の利用についてのサービス改善が必要なことは言うまでもございませんが、せっかく郵便局という施設を全国至るところに持っているわけでございます。知らないところに行っても、郵便局を起点にしていろいろ行き先を案内してもらえるというようなことさえあるような状況でございます。したがいまして、この局舎を開放して、おのおのの地域の方にもっと利用してもらうというような地域密着のサービスを提供し、より一層国民に親しまれる郵便局づくりに取り組んでいったらどうかと思うわけでございます。いかがなものでしょうか。
○政府委員（田代功君）　御指摘のとおりでありまして、最近地方の時代ということが言われるようになりまして、この地方の時代というのは、これから先当分続いていくのではないか。私どもの持っております郵便局二万数千の拠点というのは、地方の時代には非常に有力な武器といえば武器で、非常に貴重な宝だと思います。
　そういった意味で、ここ数年来郵便局をできるだけ地元の人に親しんでもらう、利用してもらうという観点でいろいろな施策を構じておりまして、直接直ちにそれが収入増につながるというものではありませんけれども、郵便局に来ていただくことによって郵便局を愛してもらう、そしていろいろな機会に使ってもらえると思って奨励をしております。郵便局にはもともと年末のためにある程度の予備のスペースもとっておりますもので、こういったものは普段は外部のお客様に十分に利用してもらおうということで、例えば切手展とか手紙の書き方教室ですとか、果ては盆栽の展覧会まで実施しているとか、そういうことまで実施しておりますし、いろいろなカルチャー教室などもそれぞれの局の事情、あるいは地元の事情に応じて現在実施いたしております。郵便局舎を建てかえたり、あるいは新しくつくるときにも今まで以上にそういった地元とのおつき合いといいますか、利用がよりやりやすいようにということで、局舎の建てかえのときの基準なんかも少しずつ変えて、一定の要望にこたえられるように持っていっているところでございます。
○陣内孝雄君　地域社会における郵便局の有効な利活用というのは、郵便事業の発展に必ずつながっていくと思いますので、どうか積極的に御努力をお願いしたいと思います。
　次に、郵便に親しんでもらうということでは今でもあるわけですが、郵便友の会とか文通サークルの結成、こういうものをもっと助成して、積極的に郵便ファンをつくっていくというような、こういうことも大事ではなかろうかと私は思うわけでございます。こういうことによりまして、将来の郵便利用者が育ち、あるいはひいては事業財政に貢献することになると思うわけでございます。この辺のことについて現在の状況、あるいは今後の取り組みがありましたらお伺いさせていただきます。
○政府委員（田代功君）　電気通信が発達するにつれてといいますか、あるいは世の中がだんだん変わるにつれまして、なかなか若い人が手紙を書かなくなってきたという傾向が戦後ずうっと続いております。郵便は個人の手紙だけで成り立っているものではございませんが、やはり郵便の原点は、皆さんに手紙を書いてもらうことだという考えが私ども中心でございますので、今御指摘の郵便友の会とか、あるいは文通サークルについてはできるだけのことを地元の郵便局でお手伝いをし、そしてそれを振興するということにいたしております。
　郵便友の会は全国で三万数千人の会員がおりまして、毎年若干ずつふえておりますが、もう既に来年で四十年を迎えますので、またこれを機会にいろいろＰＲをしたり、新しい活動を奨励していこうかと思ったりしております。友の会活動だけでなくて、学校教育の中でもできるだけ手紙のことを取り上げてほしいと思いまして、教育指導要領の中にも何かの形で入れてほしい、あるいは入れなくても、小学校の授業のどこかで手紙について教えてください、そして、できれば郵便局にも見に来てくださいと、こういうことを各郵便局で積極的に指導しておりまして、それぞれの地域地域でいろいろ工夫を凝らしながら、手紙を書く習慣を広げる運動をしているところでございます。
○陣内孝雄君　これは私の地元の話題ですけれども、ある町で郵便友の会の中学生がポストを掃除しているということが写真入りで大きく報じられておるわけでございます。郵便友の会のこうした気持ちを大事にしながら、また今お話にございましたけれども、子供のころから郵便を通じて手紙文化、あるいは文字文化へ貢献させる意味もあろうかと思います。どうか郵便、郵政事業の発展のためには、こういう郵便友の会など大いに育て、活用していくように努力されることを願うわけでございます。
　次に、「ふるさと小包」についてお伺いしたいと思います。これは村興しにも役立っており、なかなかいいアイデアだと私は思っております。これまで私も建設行政を通じまして地域づくりに関係してきた一人として、これを注意深く見守っておるわけでございます。ところで、現在この小包代金というのは、郵便振替を使って発送をもとに行われておりまして、郵貯が一体となったサービスということではございますけれども、さらに一歩これを進めまして、「ふるさと小包」の代金を郵貯口座から引き落とせるようにしてはどうかというふうに考えるわけでございます。これは、特にこれから海外へも多く人が住むような時代になりますと、海外の人へ国内からいろいろ物を頼まれて送る場合にも、こういうシステムがあれば大変便利じゃないかというような気もするわけでございますけれども、それは別としまして、郵便口座から引き落とせるようなことは考えられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（田代功君）　せっかく郵便局で郵便と貯金、あるいは保険も一緒にサービスを提供しているわけでありますので、今御指摘のように、この「ふるさと小包」の代金も郵便貯金の口座から引き落とせますと、それなりに大変便利なシステムだろうと思います。ただ、実務的にはいろいろ面倒くさいといいますか、非常に多くの業者がこれに絡んでおりまして、なかなかぱっと実現できるものではございませんが、方向としては、非常に将来当然私ども考えていかなきゃいかぬなあという感じがいたしております。お客様の需要がどの程度あるかなあというのもちょっと気にはなりますので、この辺また顧客の動向などを見ながら、そしてこのシステムを構築するにはどういうことが可能なのか、どこに問題があるか、もう少し実務的に詰めた上で、できるものならこういう方向でいきたいというふうに考えております。
○陣内孝雄君　次に、プリペイドカードに関してお尋ねをしたいと思います。
　今回の法改正におきまして、郵便のプリペイドカードを発行して、それで切手やはがきなどを入手できるようにしようとしておられますが、このカードをどこでもいつでも利用できるようにするには、かなりの数の自動販売機というものを配備する必要があろうと思います。このカードの使える自動販売機の配備計画をお伺いしたいのが一つでございますが、もう一つは、このカードの利便性を高めるには今申し上げました、例えば「ふるさと小包」の料金をこのカードで支払えるようにするというのも、このカードの幅広い利用の一つの方法ではなかろうかと思うわけでございます。この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（田代功君）　カードが使える自動販売機、切手、はがきの自動販売機でございますが、今回法案が通りますと早速準備に入りますが、ことしは初年度でもありますので、とりあえず大都市を中心に三百台程度からスタートさせていただきたいと考えております。ただ、これは数がふえないことには効果がございませんので、来年以降大いに予算をつぎ込んでふやしていこうかと考えております。
　それから、このカードで買える品物の範囲でございますが、現在の法律ですと、一枚のカードで何でも買えるというわけにはいきませんで、今お願いしますのも切手、はがきを中心として郵便の利用上必要なものというふうになってございます。したがって、切手、はがきや封筒のほかに、郵便小包を送るときに使います箱ですとか、袋ですとか、その辺までは現在の法律で大丈夫でございますけれども、それ以外に今御指摘の、「ふるさと小包」の小包の方の中身の代金までこのカードでというのは確かに便利ではございますが、これは多目的利用と申しますか、カードの性格が、今の一つのものを買う目的のためだけでなくなりますので、これはいろいろな法律の手当てをしないといけないということで、政府部内でも今検討が進んでおりますので、こういった動きに合わせて、郵便のこのプリペイドカードも、それを使って買える範囲を将来的には広げていきたいと、かように考えております。
○陣内孝雄君　最後に、外国と日本の一人当たりの年間の郵便の文通量を比較してみますと、日本は非常に少ないようでございます。まだそういうことから考えると、どんどん郵便需要というのはふえていくような気がするわけでございます。したがいまして、これを今後円滑にさばいていくということは非常に大きな課題だろうと思いますが、そういう際に経営の合理化、あるいは効率化を図るという意味で従来も活用しておられますけれども、民間への委託、こういったものも必要になろうかと思います。その点についての基本的な考え方を最後にお伺いをして終わります。
○政府委員（田代功君）　これからますますふえる大量の郵便をすべて郵便局の職員で処理するというのは、これはもう限りがございますので、不可能なことでございます。したがいまして、現在でも既に輸送部門は原則として民間に委託をいたしております。このほかにも例えば取り集めですとか、あるいは辺地の配達ですとかといったところで一部民間の手をかりて業務を運営いたしております。今後ともどこまでがうちの職員でどこまでが部外の人の手にゆだねるかという単純な線の引き方というのは非常に難しゅうございますが、郵便事業の信用とか、あるいは郵便事業運営上の支障がないかとか、そういったことを総合的に勘案して、外部委託によって乗り切らざるを得ないところは外部委託をということで考えていきたいと、こういうふうに考えております。
○陣内孝雄君　近年の電気通信メディアの発展というのは本当に目をみはるものがございます。これが同じ通信手段としての郵便に少なからず影響を与え、あるいは競合関係を強めていくだろうと思いますし、また小型物品の送達分野におきましても、民間宅配便や急配便などが発達して、その面での競合性も強まっていくだろうと思います。そして一方では、利用者が通信や小型物品の送達に当たって求めるサービスレベルというのがますます高くなっていくだろう、こういうことを考えますと、これからの郵便は、こういった時代のニーズの変化に適切に対応していただきたいと願うわけでございます。この点を最後にお願いいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（田代功君）　御指摘の点は、私ども今郵便事業が抱えている一番基本的な問題だと思っております。これから先も、民間との間でもあるいは電気通信との間でもお互いにいいところを伸ばしながら、郵便事業も健全に、そして国民に喜ばれるような郵便局を目指してこれからも努力してまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　この郵便法の改正にちょっと関係はないんですけれども、最初に一、二問、大臣含めてお尋ねをしたいんですが、昨年廃案になりました大型間接税の導入問題についてのいわゆる世論調査の賛否の公表についてでございますけれども、先日放送法が改正をされたわけでございます。その際にも、ＮＨＫは公共放送公共放送と、また受信料制度をとっているいわゆるＮＨＫ、これは国民の信頼を受けるＮＨＫであるとか、こういうことで盛んにＮＨＫのいわゆる公共性というものがあの法案の審議のときに出てきたわけでございますけれども、この十二月ですか世論調査が行われまして、その際賛成が四六％、この調査は公表された。しかし、反対の四八％の調査は発表されなかった。この問題については、先ほど昼休みの時間にＮＨＫの放送で私見たんですけれども、ニュースで見たんですが、午前中に衆議院の方で審議されたようでございますけれども、私ももう一度、この監督官庁である大臣、もちろん御存じだと思いますので、どのようにこの点について感じておられるのか、思っておられるのか、大臣からお願いします。
○国務大臣（中山正暉君）　放送法審議の際にも再三申し上げましたように、放送の内容についての私どもとやかく意見を付する権限がございませんので、私も先ほどの昼のニュースで見ておりまして、いろいろ世論調査の結果は、調査資料として集めたものであるので、政府税調等との関連から、その問題を公表しなかったというようなニュースを拝見いたしました。それなりの理由だという気持ちで聞いておったわけでございますが、ＮＨＫから来られておりますので、また放送行政局長もおりますことでございますので、詳しくはＮＨＫ並びに私どもの局長から御聴取いただければと存じます。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫではいろいろと世論調査をやっておりますが、今回の調査は当面する時事問題を中心といたしまして、国民の政治と生活についての意識を把握して、放送の資料あるいは素材とするために本年三月に「くらしと政治」調査を行ったところでございます。この中に新型間接税導入に対する賛否の意見調査が含まれておりまして、この調査結果の一部については、三月二十三日以降放送によりましてニュースとして流されたわけでございますが、新型間接税に関する部分につきましては、同時期に政府税調の方で行政改革についての素案の骨格が発表されたということがございまして、その素案の骨格に対する意見として誤解を招くのではないかというようなことをＮＨＫとして判断いたしまして、ニュース放送に含めなかったというふうに聞いておるところでございます。
　放送番組につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、放送事業者の放送番組編集の自由という問題がございまして、みずからの判断で決めるべきものでございまして、私どもどのような取り扱いを行うかは、放送法三条によりまして、番組編集の問題として考えられますので、私ども行政の立場としては、意見を述べることは差し控えるべきものだというふうに考えているところでございます。
○鶴岡洋君　それではＮＨＫが来ていますから、ＮＨＫの方からそういうふうに聞いておりますと、監督官庁としてはそういうふうにおっしゃっているんですけれども、ＮＨＫとしてはこれをどういうふうに今思っているのか、おっしゃっていただきたい。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　「くらしと政治」というテーマで世論調査を大体年に二回やっております。この調査は、かなり広範な政治意識の調査と申しますか、時事的な諸問題についての国民の意見を吸収しようというねらいでやっているものでございます。この三月の調査でも、例えば土地改革の問題、あるいは貿易摩擦の問題、あるいは予算の問題、その他かなり数多くのテーマについて、国民世論の意向というものを調査したわけでございます。
　私どもといたしましては、この三月の十二、十三両日に調査の日にちを設定いたしましたのは、大体二月中には政府税調の骨格と申しますか、素案というものがまとまるであろう、それが公表されれば、その骨格なり素案なりというものについて、国民世論の動向というものを知りたいということで設定したわけでございます。十二、十三の両日に調査いたしましたものをまとめますと、どうしても十日ぐらいの時間がかかります。そして、二十三日の午後に私どもで申しております放送文化調査研究所というところでまとめて、放送の現場に説明をしたわけでございます。ところが、政府税調の骨格というものが二十二日に公表されまして、私どもは二十二日の七時のニュース以降、この新しい骨格についてかなり詳しく報道したわけでございます。新聞各社は、いずれも翌日の朝刊のトップでこれを伝えるという状況だったわけでございます。
　したがいまして、政府税調の骨格が公表された翌日、つまり、その日の新聞は皆トップで伝えるという状況の中で、この税制に関する調査というものは、政府税調の骨格を見た上での世論の調査ではございませんので、その時点で放送するということは、かなり誤解を招くということで、国民の一般的な税に対する関心、そういったものも調査しておりますので、その方は詳しく報道したわけでございますけれども、この数字については担当の部長の編集判断に基づいて放送しなかったわけでございます。
　私は、ＮＨＫが常に正しいことをしている、無謬性と申しますか、過ちがないというようなことは毛頭考えておりません。常に一つ一つの経験を踏まえて、打ち返しそれを次の取材、あるいは放送に生かしていきたいと思っておりますけれども、この時点におけるこの編集判断というものは誤っていなかったというふうに考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　今いろいろ申されましたけれども、放送法四十四条の二項には御存じのように、「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」、これは御存じですわね。この公表するのに雑誌に公表すればいいというものじゃないと私は思うし、また、今あなたのおっしゃった、政府税調とかち合うとか、素案のいわゆる調査と間違えられるとか、これは私から言わせれば、へ理屈だと思うんですよ。
　結果として、何か賛成の方はこれは発表して、反対の方は発表しない、こういうことになれば片手落ちですから、片手落ちになったということは、結果として国民になぜ公表しなかったとか、そういう疑問を持たせたことは、これは間違いないわけですから、そういった意味から、また法律上厳密には明記されていないと、それは確かに今言ったような条文ですから、明記はされていない。ですけれども、私は片手落ちではなかったか、こういうふうに思うんですよ。誤解をもし招くならば何か注釈をつけて、かち合うんだったらば、かち合うように、こういうことで政府税調はこういうふうに素案を発表しましたと、これはいついつ調査したものですと注釈をつければ、何ら私は差し支えないことだと思うんですよ。また最後に、人間だから間違いもあると、こういうことで多少引っ込んでいるようですけれども、私はそれは強弁だと思うんですよ。
　本当にＮＨＫに今回のこの件については反省の意思があるのかないのか、もう一度答弁してください。
○参考人（尾西清重君）　お答えいたします。
　調査というものは、やはり前提条件が狂えば、その調査の結果というものは必ずしも意味がなくなるというか、それはそれなりに一つの参考にはなるかもしれませんけれども、私どもとしては、この時点における編集判断としては、これが妥当であったというふうに考えております。
○鶴岡洋君　なおしつこく言えば、編集判断に任せるということで、そういうことならば自己規制をしてもいいと、こういうことになってくるわけです。
　これは幾ら言ってもしようがありませんから、これで終わりますけれども、それではこの三月に調査したものを現実に放送してないわけですから、これはいつ放送されるのか、予定はどうなっているのか、その点をお伺いいたします。
○参考人（尾西清重君）　この新型間接税の問題は私どもも最大の政治的な課題だという認識を持っておりますし、国民にとっても最大の関心事だというふうに認識しております。
　先生も御承知かと思いますけれども、私どもは四月の十日、十七日の日曜日のＮＨＫ特集で、通常四十五分の番組を一時間以上も割いて二週連続この税制の問題を扱いました。これは私どもの今度の新型間接税に対する取り組みの端緒と申しますか、これからさまざまな形で取材をし、それをまた番組に結実させていきたいというふうに思っておりまして、決して腰が引けるとか、あるいはこの問題について自主規制しようというような考え方は毛頭持っておりません。
　今度の調査につきましては、先ほど申し上げましたような理由で放送しなかったわけでありますけれども、私の知る限りで申し上げますと、党税調に移って論議が始まり、それがいろいろと世の中で議論の対象になっていく時期がこれから予想されるわけでございますけれども、私どもとしては、そういう時期の中で、タイミングを見計らって調査をして、その結果を公表するつもりにしております。
○鶴岡洋君　それでは本題に入りますが、近年の郵政事業の推移を見てみますと、順調に伸びておるわけです。これは非常に結構なことだと思います。五十五年当時の二千四百九十四億円の赤字が六十一年度末においては十五億円まで縮小されたわけです。さらに郵政省の昨年度の予算では二百八十五億円の欠損、これを予想していたとは反対に、実績では今までの累積損金を解消して、その上に百億円以上の黒字になると、こういうことになるようでございますけれども、まずここ数年、郵政事業がこのように順調であった理由、順調できた理由はどこにあるのか、この点はどういうふうにお考えですか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（中山正暉君）　五十七年の全逓の大会のときに、郵政事業にこれからひとつ大いに協力をしていこうという全逓の方針みたいなものが打ち出されて、大変労使関係がいい方向に向かってきたのが、私はまず最初の郵政事業が大変円滑なものになってきた理由ではないだろうか。それから、いわゆる国鉄改革というものがありまして、国の事業に対するいろんな動向みたいなものを、三十一万の職員の方々がいろいろな自覚を芽生えさせてきていただいたことが基本的なものではないかという感じがしておりますし、それからサービスの改善とか、それから営業努力、現場の人たちの大きな行政当局と一致した方針が打ち出されたこと。それからまた、お客様の信頼の回復といいますか、郵政事業に対するいろいろな信用度が増してきたというのが私は三つ目の理由ではないだろうかという感じでおります。
　それからまた、五千三百種類になると思いますが、「ふるさと小包」なんというものが地域振興というものと結びついてきたこと。それから北海道から沖縄まで全国二千八百キロの長さ、それから三十七万平方キロのこの日本列島が翌日には郵便が配達される。また、生の新鮮なもの——先般もちょっとヨーロッパへ行って、ストラスブールで郵便局の方々と語り合いましたときにも、北海道のサケが九州にすぐ送られていく、それから九州のエビが北海道へ翌日着きますというのを驚きの目をもって、生のままですよという話をいたしましたら、驚きの目で私どもを見ていただいておりましたが、そういうサービスの徹底みたいなものがいい方向に向かった原因ではないかと思っております。
○鶴岡洋君　昨年度の決算で、先ほど私申しましたように百億円以上の黒字が出る、こういう予想のようでございますけれども、これはいつごろはっきりするんですか。