Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　私は、大臣の今のその認識、非常に甘いと、このように思っております。ヒラリー・クリントンという政治家は、オバマ大統領とも大統領選を争った方なんですよね。場合によってはアメリカ合衆国、米国軍隊の百四十万人を率いる最高指揮官の地位も取れたかもしれない、そういう政治家がわざわざ来られて外交的なメッセージを与えに来たわけなんです。
　私は、個人的にはこう思っておるんですが、日本の原発対応に対して強いイエローカードを突き付けにきたんだと、このような認識をしております。二つ、二点あるんですけれども、一つは、後手後手に回っていることによって汚染を広げていること、これに対する強い抗議。海洋投棄に関しましても、各国に対しての周知がないまましたことに対する強い懸念を表しています。またもう一つは、今の国際情勢というのがＣＯ２の削減あるいは環境問題の高まりの中で、化石燃料に頼らない新たなエネルギー政策を見直すべきだという論調が非常に高まっている中で、原子力発電のこの政策というのが改めて見直されている時期でもあった、この中での重大な事故。原発の推進政策を取っている国にとっては、これは非常に大きな打撃であり、自分たちに対する政策のブレーキであるという強い認識を持っていると思うんです。
　こういうことに関して強いメッセージをやはり日本に与えてきたのではないかと、このように思っています。いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私は、会談をいたしまして率直にお話をさせていただきました。もちろん震災に関するお礼を申し上げると同時に、原子力発電所事故を含めた震災の対応について私どもの方からお話をさせていただきましたけれども、長官、米国からは先ほどお話をさせていただいたような趣旨で私はメッセージをいただいたと思っておりますし、それにこたえていくのも、また我が国の同盟国として、そして国際社会の一員としての責務であろうというふうに思っております。
　おっしゃったように、原子力安全の向上、強化というのがこれから国際的に大変重要なテーマになるということは、もちろんこれまでもそうでありましたけれども、今回の事故を踏まえてこれが一つの大きな国際社会での議論のテーマになりますし、これに対して、私どもはしっかりと今回の事故を検証していきながら情報提供し、また安全性向上、強化に国際社会の一員として主導的な役割を果たす責務があると私は考えております。
○宇都隆史君　今回の会談の内容をホームページでも、いろんなところで確認しましたところ、政府側にこの原発の問題、あるいは今回の大きな東日本大震災で起こった影響が国内問題としてしかとらえられていないようなイメージが非常に強いように、いや、もしかしたら大臣はそうではないかもしれませんが、それをしっかり海外に対して発信できているのかというところは、私は非常にそこは疑問に思います。
　先ほど谷岡委員の方からもありましたけれども、この原発事故というのが国内問題ではなく、いろんな国外に影響を及ぼしている。原発のいろいろな放射線に伴うような汚染に対する被害ももちろんそうですけれども、風評被害もそうです。あるいは、原発の科学技術の安全神話を崩したということでもこれは大きな影響を与えているわけですし、あるいはドイツの選挙を見てみても政治的な影響も大きく与えているわけです。
　国外に対してこういうようないろんな影響を与えているのであれば、海外から来られた要人に対して、まずは海外に対してもいろんな影響を与えてしまって申し訳ないという海外向けのメッセージを発するのが本来の筋だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　クリントン長官とは、発災以降も電話も含めますと既に三回会談をする機会があり、今回が四回目になるというふうに記憶をいたしておりますけれども、この間、原子力の状況については私から直接お話をいたしますし、また、ほぼ日々対外的に原子力の状況はお話しさせていただいていることは米国側にもしっかり伝わるような形になっているというふうに理解をしております。
　その上で、おっしゃったように、私どもとしては国際社会に対して、この原子力の状況、今できることは現在行っていることをしっかり透明性を持ってお伝えすることでありますけれども、今後、検証から安全性の向上強化に努力をすると、このことはしっかり努めていきたいというように私どもも考えておりますし、そのように政府全体としても認識をいただいているものと思っておるところでございます。
○宇都隆史君　大臣、是非、海外が注目しているのは、決して友愛とか日本を助けたいというヒューマニズムだけではなくて、今回の問題が海外にとっても非常に大きな影響を与える問題であるから海外も早く収束をさせてほしいんだという、こういう気持ちを持って応援しているという、こういう認識を持っていただいて、是非、国内問題ではないんだと、もうこの問題は、世界中を引っかき回しているような非常に厄介な問題を我々は抱えてしまったんだという強い危機意識、これを持っていただきたいと、このように思います。
　さて、この会談の中で取り上げられた問題ですので一つ触れさせていただきますが、防衛閣僚の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の延期に関しての言及もございました。大臣からはできるだけ早いタイミングでという発言をなされたように今回の報道ではなされておりますが、外務大臣、具体的にこれは現在のこの災害の対応の段階がどのぐらいまで落ち着いたところを念頭に置かれているんでしょうか、あるいはどれぐらいの期日までにという期限を切って実現させようと思われているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今、災害の対応についてはまさに復興、そして原子力発電所については、事業者の東京電力からではありますけれども、工程表というんでしょうか道筋が示されたところでありますが、これもまだ言わば計画的なものが出た段階ですから、この進捗というのがどのぐらい軌道に乗っていくのかということは、少なくとも滑り出しを見ていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　その意味で、私自身ももちろんでありますけれども、直接自衛官多数に責任を持っておられる防衛大臣がどの段階で我が国を離れることができるのかということが今の段階では一概に言えないということで、ここしばらくの開催というのは難しいのではないかということを先週私は記者会見でも申し上げた記憶がございます。
　率直に申し上げれば、今回震災対応でまだどうなるか分かりませんが、一般的には、ゴールデンウイークというのは、私どもは国会を比較的出ることが可能で、向こう側は平日で比較的調整をしやすい時期ということで、あらゆる国際的な接点を割とゴールデンウイーク前後に調整をするというのが過去これまでも行われてきたことですし、私どもも一般的にはそういうことも念頭に考えたこともあるわけでありますけれども、現実問題として先週の時点でその辺りまではまだ、そういった動けるということがその時点で、今の時点でその時点は動けるということが確認をできるという状況にはないということで、それ以降でできるだけ早い時期にということで今調整をさせていただいているというのが率直なところです。
　私どもとしては、早くやることが一つのまたメッセージにもなるし、必要なことだという認識は変わっておりません。
○宇都隆史君　これは防衛省の十万人体制をどの段階で削減していって、縮小していくかという話ともリンクしてくる話だと思うんですけれども、是非、現在の災害の状況次第で流動的になるんだと、そういうような認識ではなくて、自ら積極的にマイルストーンをつくって、ここまでにできれば自衛隊も何万人規模に収束させたいと、この時期までには出さなきゃいけない、そういう道筋をしっかりと協議の中でつくっていただきたいと思います。
　といいますのも、今回の五月末までに２プラス２の日米間の合意をしようという決定の裏には、二〇一四年返還の合意内容を達成するという大前提のもうおしりが切られている状況があるわけなんです。米国の予算成立のスケジュール、このことを考えた中では、どうしても五月末までには話をきっちりと付けておかなければならないと。向こう側のこれは都合というものがしっかりあるわけですから、我が国が今大きな問題を抱えているこの災害をいかにして復興させるかという重要な状況ではありますけれども、外交というのは相手もまた待ってくれない問題でもございます。
　そこのところは野党としても、海外に行ったからといって震災をほっとくのかと、そういうような対応はするつもりはありませんので、しっかりと国の外交のことは外交のこととしてやっていただくことを私としてはお願いを申し上げたいと、このように思います。
　さて、質問の内容を若干変えまして、同じく外交関係の質問ではございますけれども、現在の大きな震災が三・一一に起こってから一連の流れを見ておりますと、国の、内閣の目が震災対応に非常に奪われていて、その他のことに対して若干視点がそがれていることに対して危惧を持っております。実は、この三・一一の大震災の後に特に起こっている事象でもありますが、外交上のいろいろな問題が発生していることにここからは言及していきたいと思います。
　海上保安庁にお尋ねしますが、四月九日、水産庁の取締り船が我が国の鹿児島県西方海域において取り締まった中国船の件について御説明いただけませんか。
○政府参考人（城野功君）　お答え申し上げます。
　四月九日午前七時五十八分ごろ、水産庁の漁業取締り船が鹿児島県西方の我が国の排他的経済水域内におきまして、違法操業中の中国漁船を認め接近しましたところ、当該中国漁船は逃走しましたことから、漁業取締り船が追跡を開始しました。その後、水産庁九州漁業調整事務所から第十管区海上保安本部に対し、漁業取締り船が追跡中の中国漁船の捕捉について協力要請がございました。
　これを受けまして、第十管区海上保安本部は、巡視船及び航空機を発動させて当該中国漁船を追跡し、同日午後六時十分ごろ、鹿児島県の西方約三百八十七キロメートル付近海域におきまして、逃走する中国漁船に海上保安官を移乗させて停船させた上、同日午後七時三十分ごろ、船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反、無許可操業の容疑で現行犯逮捕いたしました。
　翌日の四月十日午後三時五十五分、代理人である中国人民共和国駐福岡総領事館から串木野海上保安部に対し担保金四百万円の提供がなされましたことから、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律に基づき、同日午後四時二十六分、被疑者を釈放し、押収品を返還したものでございます。
　以上でございます。
○宇都隆史君　今回、中国船の船長、我が国の排他的経済水域ということでは前回の尖閣の状況とは若干違うんですけれども、たった一日で保釈金が払われ、釈放されたというような状況です。
　海上保安庁、この担保金というのは幾らですか。
○政府参考人（城野功君）　先ほど申しましたように、四百万円の担保金を提供を受けております。
○宇都隆史君　大臣、この中国の排他的経済水域における我が国の国益を損なうような漁業、たった四百万払えば翌日に帰してもらえる、こういう現状にあるわけなんです。
　法的枠組みがあるとはいえ、このような同様の事案を繰り返させないことが我が国の国益に対して取るべき行動だとは思いますが、外務大臣として、この案件に関して中国政府には何らかの抗議をされていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　違法操業に対して、まさに今お話がありましたように、排他的経済水域の我が国の主権的権利の行使に関する法律に基づいてしっかり処理をされたものと、このように理解をしております。
○宇都隆史君　質問にお答えいただいていないんですけれども、私の質問は、外務省として、外務大臣として、中国政府に対して今回の件に対し抗議をされましたかと質問しているんです。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては中国政府と、私どももこういった違法操業があってこういうふうな取締りを行ったということの通告は受けておりますし、違法操業というものそのものが好ましいことではないことは当然許されない、違法でありますから許されないことは申し上げるまでもないことでありまして、これについてはあらゆる外交ルートで常に中国と話をしている中で述べられているものと、このように考えております。
○宇都隆史君　抗議をしていないという認識でよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　漁船に対する行動について個別に、少なくとも私自身は今件について抗議をしたということは四月九日以降ありません。
○宇都隆史君　今回のこのような行為、やはり私は外務省として正式に抗議をすべきであると思っております。というのは、四百万払えれば翌日に解放される、このことが抑止効果があると、大臣、そのように考えられていますか。四百万さえ払えば漁業をしてもらっても構わないと。外務省として、この国の国益を損なっておきながら、それに対して抗議をする必要はないと大臣としてお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　取締りについては法に基づいて行われるものだと、このように思っておりますので、それについて私が評価をするということは、まさに立法された内容について評価をすることは差し控えたいというふうに思います。
○宇都隆史君　ただ、これは排他的経済水域における漁業なわけですから、我が国が漁業権を有している海域なわけですよね。それに関して国家間の外交上の話合いが必ずそこに出てくるはずなわけですから、我が国の国益を守るための外務省としては、この件に関して言及する義務があるのではないんですか。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○国務大臣（松本剛明君）　まさに、我が国の排他的経済水域であるからこそ主権的権利を行使して我が国の法に基づいて取締りを行ったものと、このように理解をしております。
○宇都隆史君　私、外務省のそういう我が国の国益を何としてでも守ろうとすることのない姿勢というのが、前回の尖閣沖の話でも同じような形で出てきたのではないかと、そのように思っています。
　これは今朝の新聞です。実際の報道は昨日の十八日に行われていますけれども、尖閣問題の件です。今回の中国漁船問題に関連してここで述べさせていただきますが、沖縄尖閣諸島沖の中国船衝突事件において、那覇検察審査会が昨日、処分保留のまま釈放され、公務執行妨害罪で不起訴処分となった中国人船長、あの船長に対して起訴相当と議決をし、公表したと。議決を受けて那覇地検は再捜査をする、再び不起訴としても、検察審査会が再び起訴議決をした場合、船長は強制起訴されると、このようなニュース報道が出ていますけれども、前回不起訴となったこの件に関して、政府の対応に対して国民がまだ納得していないことの表れだと思うんです。
　そこで大臣に再度お伺いしたいんですけど、あの尖閣の事件も、今改めて考えてみて、当時は外務大臣ではなかったですが、国の外交問題にかかわる所掌の問題を一地方の地検に預けてしまったことによる失敗、政府の間違いであった、このような認識はございませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国の領土であり、我が国の領海であり、そして我が国の法律が適用されるところであるから、我が国の制度に基づいて処理をされたものと私は理解をしております。
○宇都隆史君　今回の検察審査会の出した資料を見ますと、我々が当時の尖閣問題で認識していた以上のことがいろいろ出てきております。あのときに那覇地検が釈放した理由の一つとしては、計画性がない、あるいは乗組員に対して傷害がなかった、あるいは航行がすぐできないような大きな損傷を受けていないと、こういう理由も挙げられていたわけですが、実際に今回の検察審査会の中では、「みずき」の乗組員の証言によると、自分たちも乗組員も、本件漁船に衝突して死んでしまう、このまままともに船首が乗組員に当たったら死んでしまう等と不安や焦りを述べている、このような記述もなされております。
　あるいは、本中国人船長です、この被疑者に関しては、どのような発言を当時していたか。我が国の漁船が日本に捕まったことはない、撃ってこない、巡視船に撃つ勇気なんて絶対ないと述べ、逃走を継続。この巡視船から逃げることができるのであれば、私の船を巡視船にぶつけさせても関係ないし、それでも構わないと思っていたと、このように述べているという話なんです。そこで、検察審査会の方ではこれは起訴相当というふうな判決を下したわけなんですけれども。
　外務大臣、これでも、我が国の主権の及ぶ範囲で我が国の法律にのっとってやられていることであるから外務大臣としてそれに対して抗議等をする必要はないと、このようにお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　我が国の法律に基づいて検察当局が行っていること、また検察審査会がされていることに私から抗議をする立場にはないと理解をしております。
○宇都隆史君　当時、那覇地検はこのように言っているんですね。我が国の日本人に対する影響と日中関係を考慮して不起訴処分とすると、釈放するというふうな判断をしているんですけれども、まさに日本人に対する影響、それから今後の日中関係の影響を考えるのは外務大臣の職責ではないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　外交については私もしっかりと責務を果たしていきたいと思っておりますが、検察当局の独立性について私どもから何かコメントする立場にはないと承知をしております。
○宇都隆史君　検察の立場と外務大臣としての立場、そこに対して言及をしているのではなくて、私は、外務省としてのそもそもの姿勢、我が国の国益を守ろうとしている姿勢に非常に弱いところが見られると、このところを指摘をしております。これは是非、ほかのところにも現れておりますので、外務大臣としてやはり我が国の国益を守るための姿勢をしっかりと貫いていただきたい、このように思います。
　同じような懸案について別の件について質問をさせていただきます。
　小川防衛副大臣にこれは質問いたしますが、三月二十六日、東シナ海中部海域において警戒監視中の護衛艦「いそゆき」に対して、中国ヘリが水平距離約九十メートル、垂直で約六十メートルの距離に接近して周回飛行したと、このようなことがありました。また、四月一日にも同じように、距離的にもほぼ変わりません、水平九十メートル、垂直約六十メートルの距離に接近して二周周回していったというような報道がなされておりますが、防衛省として、この距離に迫る飛行というのは極めて危険、逆にこれは威嚇でもあるというふうに取れると思うんですが、防衛省の認識を教えてください。
○副大臣（小川勝也君）　今委員から御指摘がございましたように、三月二十六日、四月一日、そして距離も御指摘をいただいたとおりでございます。海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に対しまして、中国海監総隊に所属すると思われる航空機が近接いたしました。
　これらの飛行は、護衛艦の乗員に危険を与えかねず、また偶発的衝突を招くおそれのある大変極めて危険な行為であるという認識を持っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　防衛省としてはこれは極めて危険な行為だというふうな認識を持っているわけですが、現状の法体系の中で自衛隊としてあるいは海上自衛官として行える行為というのは非常にこれは限られておりますよね。恐らく現場ではもう最大限できる限りのことを法律の範囲の中でやっているんだと思います。その中でやれることとしたら、これ外交ルートでの抗議しかないわけですよね。
　防衛白書の中でもこのように書かれているんですが、これは昨年からもずっと続いていることです。防衛白書の中にはこのように書かれているんですが、外交ルートを通じて事実関係の確認と申入れを行った、あるいは外交ルートを通じて中国政府に抗議を行った。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　つまり、外務省の方がしっかりとやってくれなければ、防衛の現場あるいはいろいろな現場、海上保安庁の現場もそうです、頑張っている隊員たちの本当に真摯な努力、これが報われない、国家としての姿勢が示せない結果になるわけですけれども、外務大臣、今回の中国のこの護衛艦に対する接近事案、この件に関しては抗議はなされていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今おっしゃったように、また防衛副大臣からも認識が示されたように、本件についてはかかる行為は危険であるということで、私どもからは、今後こういった行動を取らないように既に申入れを行っております。
○宇都隆史君　確認いたしますが、それは大臣から行っているという認識でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　本件についてはあらゆる外交ルートを通じて行っているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　再度確認いたしますが、大臣は、じゃこの件に関しては大臣として何らかの表明をした、あるいは会見をした、申入れを行った、そのようなことはやっていないという認識でよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに、国益を守るためにどのようなルートでどのような方法でいつどの段階でやるかということを適切に判断をするのが私の仕事だと思っておりますが、本件が危険な行為であり、私どもとしては申入れを行うべき内容である、若しくは行った内容であるということは私の会見などでも申し上げております。
○宇都隆史君　どのルートを選択したかのその権限が大臣にあるかないかの質問はしておりません。大臣がやったのかどうかの確認だけここではさせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　適切に対応させていただいているというふうに申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思っております。大臣から大臣への申入れというのは、今件について今の段階まででは行っておりません。
○宇都隆史君　三月二十五日、私は本委員会で、ロシア軍機における領空接近事案をめぐる関連で大臣に質問をいたしました。我が国の領空を侵犯したわけではない、公海上であるので抗議を行うつもりはないというような御答弁でございましたけれども、これは同じく我が国の領空に対して接近する事案、公海上とあれ我が国が対応しなければ領空に入っている可能性が極めて高いコースを飛行している事案なので抗議をしていただきたい。あるいは、日本政府として何らかの意思表示をしていただきたいというふうな私からの意見を行ったんですけれども、全く同じようなことで、大臣としてこの国の国益あるいは日本国としての姿勢を示そうという気概が私はないんではないかと、このように思います。
　同じような件で、竹島の件についてちょっとお話をさせていただきますが、この三月中旬以降におきまして竹島の開発が非常に大きく進められております。具体的には四つの計画が進められておるわけですが、二つについてはもう既に着手して進められておる事業です。一つは、ヘリポートの改修工事。これは、ヘリポート、現在は小さなヘリポートですが、これが、改修が終わる五月に竣工されると四十人乗りの大型ヘリが二十四時間発着可能になる。このような工事がもう既に三月中旬から着手されています。あるいは、住民の宿泊拡張工事。これは四月に現在着工して、五月に同じく竣工ですが、現在、キムさんという老夫婦二人だけが居住しているわけなんですが、それを最大四十人ここに居住することが可能にするような施設、これを既に造り始めていると。
　あるいは、まだこれは今からの着工でございますけれども、海洋科学基地建設計画あるいは防波堤建設計画、このような計画が逐次進められているわけですが、大臣、このことに関して大臣は記者会見の中でこのように述べられています。これは共同通信の記者からの質問で、大臣御自身あるいは政務三役として正式な抗議の意思をこれまで表明されたのか、また今後この総合海洋科学基地の問題で抗議を表明する御意思があるのかどうか、この点を確認させてください。この質問に対して大臣は、直接申し上げるということは今のところ行っておりません、今後私どもの立場をしっかりと先方に伝えるとともに、私どもの国のために働くという意味で適時適切にまさに対応していきたいと考えております。このように非常に曖昧な答弁をされているんですね。
　大臣、日本の外務大臣ですから、これ以上この竹島の不法占拠状態を悪化させないという意思を今ここで表明していただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島の状況については、政府としてどのような状況として認識しているのか、情報があるのかということは政府の情報管理の面もあるのでお答えを差し控えたいと思いますが、報道等によりましても、今、宇都議員がおっしゃったような内容があるということは私どもとしてもよく承知をしております。
　その上で、ちょっと今どこの記者会見の部分を御引用いただいたのかは正確な私も記憶が起こりませんけれども、私自身も日韓の外相会談などで、竹島は我が国固有の領土であり、今お話がありましたような竹島のかかる措置については受け入れられないということは、韓国の外務大臣を始めとして私がお会いする方には、また会談をする機会にはしっかりと申し上げさせていただいております。
　共同通信、その意味では、どの時点から、区切られた時点で私がお話をしたかしないかというような趣旨であったとすれば、そのときには、その間にはしていないということを申し上げたことはあるかもしれません。
○宇都隆史君　先ほどの会見は平成二十三年四月十五日の夕方十六時五分からの会見ですので、是非また後から御確認いただきたいと思うんですが。
　大臣がおっしゃっていることは日本側の竹島に関する認識を述べているだけなんですよ。それは抗議でも何でもなく、今やっていることに対しての中止を求める何らかのインセンティブを与えるための抗議でも我が国の意思表明でも何でもないんです。
　外務省の公式サイトに掲載されているこれは報道発表資料ですが、大臣と事務次官で非常に温度差が違う。事務次官にはこういうふうに大臣からで、これは大臣からの命令の下にやらせているんでしょうが、事務次官はどのように発言しているかというと、我が国政府として到底受け入れられず強く抗議する、計画の中止を強く求める、こういうふうに述べていると。事務次官はそうやっているんですね。で、松本大臣はどのように発言されているかというと、大局を見据え、日韓関係全体に影響を及ぼすことがないよう努力して克服していくことが必要だと。あるいは、地震に際して、韓国政府の多くの国民の方々から深甚なお見舞いの言葉と多大な御支援をいただいており、これに感謝する気持ちに変わりないと。感謝することはもちろん大事ですよ、大臣。しかし、大臣がこの竹島に対してストップを掛ける強い抗議をすることが国際的に強い影響力を持つということを考えたときに、大臣がやはり私はすべきではないかと思うんですが、もう一度質問いたします。
　大臣、この竹島をこれ以上悪化させないために必要な抗議を取られる御意思はございませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島に関するかかる措置については、私どもとしても受け入れられないものであるということをしっかり申し上げているという趣旨で先ほど申し上げさせていただきましたが、具体的に会談で私がどのような申し上げをしているかということは、ここで申し上げるのは差し控えさせていただけたらというふうに思います。当然、竹島についての私どもの立場をしっかり守っていくということが私の責務であるということは、まさに認識を共有させていただいていると思っております。
○宇都隆史君　この場でどれだけ質問しても大臣から抗議をするというお言葉は引き出すことができなさそうですので、では改めて、この竹島に関する認識だけ正確に御答弁いただきたいと思うんですが、改めて問い直しますけれども、この竹島、韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠のないまま行われている不法占拠である、これは外務省の公式サイトで今日の朝も私は確認してまいりました。竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠である、この認識でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島は法的根拠のない形で支配されていると認識しております。
○宇都隆史君　不法占拠でよろしいんですね。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島は法的根拠のない形で支配されていると認識をしております。
○宇都隆史君　これはさんざん部会の中でもやり取りをしている話で、認識が分からない、その違いが。国民にもこれは理解できないところだと思うんです。一方で、ホームページの中ではそういう不法占拠という文言を使っておきながら、公式な答弁あるいは質問に対する回答には決してその言葉を使わない、その違いはどこにあるんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに、どのような言葉を使うかということを判断をしてお話をさせていただいていると、このように考えております。
○宇都隆史君　それであれば、外務省の公式サイト、これに載せてある言葉も変更すべきであると。もしそういう、大臣が今使われている言葉が今の政府の正しい認識であり必要とされるメッセージであるというふうな認識を思われて使われているのであれば、このサイトの言葉も変えるべきであると思うんですけれども、なぜサイトはそのまま残して、言葉では決してその不法占拠という言葉を使わない、このような形を取られるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　竹島が置かれた状況について、我が国政府としての法的評価を変えたものではないと理解をしておりますが、私は今ここでこのように申し上げるのが適切だと思って御答弁を申し上げているところでございます。
○宇都隆史君　私は外務省のホームページの中で、日本語では、韓国がやっていることは国際法上何ら根拠のない不法占拠であるという言葉を使って国民にそれを示しながら、一方で、大臣が発する言葉は、これはすぐに翻訳されて向こうの大臣あるいは要人も見られるでしょうから、そういうところでは言葉を取り繕う。これは国民に対する欺瞞以外の何物でもないんじゃないですか。
　やっぱり外務大臣であれば、国民の側をまず見て国民の思いをしっかりと届ける。もちろん、それは日韓の外交上のいろんな立場、一緒にうまくやっていかなきゃいけない隣国でありますから、それも大事だと思います。それと、領土問題はやはり別だと。竹島の問題に関してはお互いに主張が食い違っている問題でもあるんですから、まずはこれ以上の開発はストップしてくれ、それなりの議場に乗っけて議論をしようと。お互いに議論をして解決策を探ろうとする努力をするのが私は外務大臣の役目だと思います。
　私は、ここで外務大臣に二つ要望したいと思います。
　一つは、竹島に関する今回のこの四つの着工されている、二つは実際に動いている事業、それからもう二つは、一つは実際に入札まで行われているものですから、もう入札も終わりましたのですぐ着工し始めると思います。もう一つはまだ計画段階です。この四つのこういう動きを韓国が実際にやっているんだということを国民に知らしめるために、ちゃんとホームページに載せてください。竹島の我が国のスタンスだけではなくて、現在竹島がどういうことになっているのか、そのことを国民に知らしめるのは、私は日本国政府としての責任があると思います。これが一点です。
　二点目は、大臣やはり自ら、これは事務次官に任せているんではなくて、事態が悪化しているわけですから、その状況を大臣がしっかりと認識されて、大臣自ら抗議と、まずは工事を中止しろと、話合いをしようと、そういうようなメッセージをしっかりと発出していく。この二点を要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　一点目については、最初にもお話しさせていただいたように、竹島の状況については私どもも政府としても情報の収集を行っておるところでございますけれども、具体的に政府として今、竹島の状況をどのように認識をしているかということは、情報管理の面もありますので、どのような形で今私どもが国民に情報を提供できるかということは、情報提供そのものはおっしゃったように大切なことでありますから、またできる範囲では努めていきたいということは改めて申し上げたいと思います。
　また、おっしゃったように、竹島は我が国固有の領土でありますし、かかる措置が受け入れられないという考え方は、ここにおいでいただいている皆さんと全く同じだろうと思いますが、どのようにしてこれを本当に実りあるものにしていくかということについては、私ども自身としても考え抜いて、また行動もしていきたいと考えております。
○宇都隆史君　今の御答弁では全く納得がいきません。この四つの工事が行われていることは外務省としても認識をしているはずなんです。いろんなメディアでもこれはもう出されている話で、国民の目にこれ触れているものですから。国民が目に触れているものなのに、政府がまだ情報をしっかりと認識していないから皆さんに発出できません、そういう態度が尖閣以来、原発もそうです、何か情報を、正しい情報を隠しているんじゃないか、国民にうそをついているんじゃないかと、そういう不信感を与えているんですよ。
　もし、そうではないかもしれませんよ、そうではないんだったら、そうではないんだということをちゃんと国民に向かって情報を発信していただく。日本の外務大臣として、やはり国民の側に立った日本政府としての在り方をしっかりと述べていただくことを心からお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　まず、法案についての関連で御質問いたしますが、今回の在勤基本手当改定におきましては民間調査機関のデータも活用したとのことでありますけれども、調査を行う民間機関の選定を企画公募とした理由は何でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　競争入札とするには、仕様、すなわち本件の場合は委嘱する調査内容などの詳細をこちら側で設定をしなければならないわけでありますが、むしろ調査形態を固定的、恣意的にしてしまうということではなくて、言わば提案をいただくというのが望ましいのではないかということで、適当な形として企画公募という形にさせていただきました。
○山本香苗君　今回の調査は平成二十二年四月から六月にかけて行われたとのことでありますが、このたった一回の、それもたった三か月の調査であります。手当の算出の根拠として十分な調査だと言えるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　調査期間については、まさに翌年度、ですから二十三年度ですね、の概算要求に反映をさせる必要があるということで、調査期間は年度当初から三か月という形にさせていただきました。
　この本件調査を委嘱をした民間調査会社は、定期的に世界の各都市で様々な物価などの実地調査を既に行っている会社でありまして、データを常に更新をしております。今回の調査は、こういった委嘱した民間調査会社が既に収集をし、更新をしているデータを用いて、国内の勤務時の平均給与に基づく消費生活実態を各都市で維持するための生計費というものを算出するという作業を委嘱をしたというふうに考えておりまして、三か月で十分な調査結果が得られたものだというふうに考えておるところでございます。
○山本香苗君　外務人事審議会におきましても、一回の調査結果のみで手当算出の根拠とすることは危険だというようなことも勧告されております。調査の在り方については改善を要したいと思います。
　そもそも、在勤手当の透明性を高めて国民から本当に理解を得るためには、小手先の改革ではなく、このいわゆる外務人事審議会自体の在り方を見直すことが必要ではないかと考えます。この外務人事審議会というのは法律に基づく組織じゃない。その根拠法令というのは外務省組織令、言わば省令設置の組織でありまして、独自の事務局もなくて外務省がやっていると。もうどうしても、何やってもお手盛り感が抜けない、拭い去れないという状況でありますので、これは民主党も以前、野党時代におっしゃっていらっしゃったと思いますが、きちんと法律設置の組織とすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　法律の設置については、御案内のとおり、従前は外務公務員法に規定を、設置根拠規定が置かれておりましたけれども、平成十一年、ですから今から十二年前ということになろうかと思いますけれども、に審議会等の整理合理化の際に、中央省庁等改革推進本部から、審議会が自ら国家意思を決定しかつ表示をする場合や、委員人事について国会の同意を要する場合などを除いて、政令により設置すべきとの方針が示されて、これを受けて、御案内のとおり、この審議会は外務省組織令によって設置されるように改められたというふうに承知をしております。
　なお、外務人事審議会については私も担当の副大臣として何度か出席をさせていただきましたけれども、会長をお務めいただいている新日本製鉄の三村会長を始め、大変活発に御意見をいただいて、私自身も大変緊張感を持ってその委員会の審議の場に臨んだことは記憶をしていることを付言させていただきたいと思います。
○山本香苗君　いや、メンバーどうのこうのと言っているわけじゃないんですよ、制度について言っているわけでね。松本大臣もその制度のところについてのお考えとしてこういうところをやったらどうか。すぐさまという話でないにしろ、前向きな御答弁いただけると思ったんですが、どうでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　外務人事審議会そのものの在り方も、御案内のとおり、今実は国家公務員について根本的に今後の在り方というものの見直しが行われている中で、給与そして手当の在り方、その決め方という中で、外務人事審議会についてもおっしゃったように今後の在り方を考えなければいけない時期に来ているということで、私自身もいろいろ考えなければいけないと、このようには考えております。
○山本香苗君　考えるだけじゃなくて、その中でやっていくという御答弁をはっきりしていただきたいと思います。これこそ政治主導じゃないとできないわけでありまして、よろしくお願いいたします。
　海外渡航者や在外邦人の増加に伴いまして在外公館における領事業務というのは非常に重要になっていますが、その実態というのは在外公館によってかなり程度の差がありまして、これが国民の在外公館、また外務省に対する不信、不満の原因の一つになっていると思います。
　先日も海外で外国人の夫からＤＶを受けたと。その日本人の女性が命からがら子供を連れて在外公館に逃げ込んだら、話すら聞いてもらえなくて門前払いされた、そういう話も伺いました。在外公館で何でもかんでもできるというわけじゃないというのはよく存じ上げているわけですけれども、少なくとも相談窓口をお伝えしたり弁護士を紹介したりするぐらいはできたはずなんです。
　昨年の附帯決議では、国民の視点に立った領事サービスの向上に努めることということがございました。在外公館の領事業務として、大臣、今どういうニーズがあって実際どう対応しているのかというのをもう一回再検証していただきたいんです。そして、本当に真に国民の視点に立った領事サービスの提供、これをやるために着手していただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　是非、先ほど御指摘をいただいたようなケースについても、もし事実であるとすれば、それは改善をすべき点の一つだというふうに私も認識をいたしております。
　また、残念ながら、今おっしゃったように、在外公館によって差があるということがやはりあるとすれば、これも早急に改善をしなければいけないと、このように思っております。
　外務省としては、既に御案内かと思いますけれども、毎年、在外公館でアンケート調査をさせていただいておりまして、回答は一万六千人余りからいただいておりまして、その中から、例えば窓口時間を延長するとか、昼休み対応をするとか、領事出張サービスを実施するとか、巡回医師団を派遣するとか、ホームページ、メールマガジンの情報提供を改善するなどのことも行われておりますけれども、引き続きニーズをしっかり把握する努力を重ねて領事サービスの向上、改善は更に進めていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　引き続きというか、ここでもう一回見直すと、やり方自体も調査自体もしっかり見直して再検証していただきたいと思います。
　震災関連につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　四月十四日の記者会見で枝野官房長官が、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金につきまして、ゴールデンウイーク前に被災者の皆さんに現金が渡るよう強く指示をしていると発言をされました。確認ですが、支援金は現金でなく振り込みですよね。また、ゴールデンウイーク前までに具体的にどうやって支給するんですか。本当にできるんですか。
○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　被災者生活再建支援金につきましてでございますが、申請がございますれば速やかに支給できるように、事務処理方法の改善でございますとか事務処理体制の強化、これに取り組んでおるところでございます。
　ゴールデンウイーク前にというお話でございますけれども、早く手続をされた方々、ぼちぼち申請が支援法人の方に到達してきておりますので、ゴールデンウイーク前に支給を開始するということを目指して速やかな事務処理をしてくれということで、私どもとしても強く要請しておるところでございます。あと、現金で振り込みというのが原則でございます。
○山本香苗君　聞くところによると、ゴールデンウイーク前にできるのは百件ぐらいだという話なんですよ。開始するだけなんですよ。おっしゃったように、被災者が支援申請しない限り、被災者の下には届かないんですよ。
　今回、支給申請に当たって、県が長期避難エリアを設定すれば罹災証明は不要です、住民票も本人申告でオーケーというふうにされたんですが、振り込み口座だけは被災者に用意してもらわなきゃいけないわけです。支援金の支給について避難所の壁新聞にも書いてありますけれども、口座のことは一切書いてないんですね。
　既に、既存の口座に加えて、三月二十五日に、本人確認書類がない場合でも銀行等で新規に口座が開設できる措置が設けられています。被災者は手持ちのお金がなくて本当に困っています。まず、県に早くこの長期避難エリアを設定するように強く働きかけてもらいたいと。と同時に、被災者に対して今回の特例措置等の情報を提供して、申請に必要な、そして避難先でもお金の下ろせる口座というのを御準備いただけるように周知徹底をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　口座の開設の前提といたしまして、本人確認書類が調うまでの暫定的な措置といたしまして、金融庁の方で規則を改正をされて、当分の間、申告を受ける方法によりまして本人確認を行うことができるということになっておるということは私どもとしても承知しておるところでございます。
　こうした点につきましても、ホームページ、避難所へ配付する壁新聞などで周知してまいりたい。実際にどういうふうにすれば具体的にお金が受け取ることができるかという細かいところも含めて私どもとしてはそれなりに周知をしてきているつもりでございますけれども、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　全然足りませんよ。それに、金融庁の措置だって昨日知ったところですよ、お伝えして。是非これは、きちっと早く、支給申請の後のところじゃなくて、その前の段階もきめ細かく見ていただきたいんですね。
　在日外国人が支給申請する場合は外国人登録証の写しが必要になっていますが、日本人同様、本人の申告のみで可能でよろしいですね。
○政府参考人（上田健君）　御答弁申し上げます。
　外国人登録証明書の写しの発行が困難な場合につきましては、本人確認に際しまして、外国人登録証明書の写しの提出に代えまして、本人の申告によりまして生活の拠点が確認できる場合につきましては御指摘のように住民票の場合と同様に扱わせていただきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　各種支援制度を避難された方が避難先でもきちんと受けられるようにするためには、避難先にいる避難者の情報が必要です。
　四月十二日に総務省が、全国避難者情報システムについて地方自治体に対し協力要請する通知を発出しました。しかし、これはあくまで避難先自治体で集約した避難者情報を避難元の自治体へ提供する流れを整理したというものにすぎないわけなんです。今回集約する避難者情報を最大限生かしてもらいたい、そのためにはどうしたらいいかといいますと、避難元自治体が避難者に対して各種支援を行うことに役立てるだけじゃなくて、避難者が避難先の自治体においても教育だとか福祉だとか様々な支援を適切に受けられるように結び付けていくことが重要なんですね。
　松本大臣の御地元の兵庫県、ここにおきましては、西宮市が四月十一日から被災者支援システムを活用した被災者登録制度が始まりました。西宮に避難、転入された方は、この制度に登録すれば、避難元の自治体の各種支援制度についての情報提供が受けられるだけじゃなくて、西宮市の様々な生活支援へつながることができるわけなんですよ。これは神戸市も始めています。
　こうした事例を基に、避難先の自治体においても、避難者へのきめ細やかな情報提供と生活支援へつなげていくように国として強く要請していただきたいと思いますが、三輪審議官、よろしくお願いします。
○政府参考人（三輪和夫君）　全国避難者情報システムでございますけれども、これは全国の都道府県、市町村の協力の下で、避難をされております方の所在地などの情報につきまして、避難をされている方から避難先の市町村へ任意に御提供をいただきますとともに、その情報を避難先の都道府県を通じまして避難元の、つまり被災をした県や市町村に提供するというのがその本来の仕組みでございます。ただ、この仕組みを通じまして避難先の都道府県あるいは市町村も区域内に避難をされております方の所在地などの情報を保有することとなりますので、その情報を適切に管理をいたしまして避難者の支援に有効活用できるものというふうに考えております。
　また、財団法人の地方自治情報センターというところが地方公共団体向けに無償で提供しております、元々西宮市で開発をされました被災者支援システムというのがございますけれども、このシステムにつきまして、今回の全国避難者情報システムと併せて活用するということも考えられるわけでございまして、総務省といたしましても、今後ともこの情報センター等と協力しながら、被災者の支援のためのシステムの普及というものに努めていきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　違うんですよ。避難先自治体でどういうことを具体的にやってもらわなきゃいけないかということを、ただ単にこれは有効です、何たらですという話じゃなくて、これをやってもらいたいということをきちっと言っていただかなくちゃ、具体的に言ってもらわなくちゃ、避難先によって、避難先自治体によって受け止め方が全然違うんです。是非やっていただきたいと。
　この制度についてはいろいろ言いたいことあるんですけれど、総務省の避難者情報システムにおいては、被災外国人の取扱いがいまいちはっきりしていないんです。きちんと位置付けて、周知徹底していただけますか。法務省。
○政府参考人（高宅茂君）　お答えいたします。
　全国避難者情報システムにつきましては、日本人だけではなくて外国人住民の避難者の方、これについても対象となっているものと承知しております。そのため、このシステムが外国人住民の避難者の方々にも効果的に活用されますよう、現在外国人登録に基づく情報の取扱いにつきまして法務省から市区町村の方に連絡するという方向で検討しております。
○山本香苗君　やってください。
　三月三十一日時点で、災救法の適用市町村に外国人登録している外国人は十一万人を超えるわけです。被災した外国人の方も、元お住まいの避難元自治体ではなくて避難先自治体に登録すれば各支援が受けれるようになりますよということを在京大使館に対しても説明して、大使館を通じても被災した外国人に情報がきちんと届くようにすることというのは外務省でやるべきじゃないかと思うんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　関係省庁の御協力もいただいて、是非行いたいと思います。
○山本香苗君　大臣、是非、これなかなか、避難所にいられなくていろんなところに避難されている方々まちまちで、情報弱者になっています。よろしくお願いします。
　本日の毎日新聞に、宮城県石巻市で罹災証明を求めて早朝から多くの市民があふれているという報道がありました。こうした状況は、松本大臣も御承知のとおり、阪神・淡路大震災のときもあったんです。罹災証明を求めて七時間、八時間待たなくちゃいけなかったんです。この状況を何とかしたいということで、窓口で名前を言ったらぽんと罹災証明が出るという、そういう被災者支援システム、さっき三輪さんおっしゃいましたけれども、それを西宮市の職員がつくり出したんです。これは言わば被災者台帳みたいなものなんですね。いいものだということで、先ほど言っていただいた地方自治情報センター、ＬＡＳＤＥＣから全国の自治体に、平成二十一年一月十七日、地震の日です、その日に無償で配付をしたんです。
　震災前からこのシステムを導入している自治体では罹災証明が今ぱっぱと出せています。このシステムを導入していないというところでは、必ず必要になるから、早く民間の力も使って導入して立ち上げられるように最大限国として支援してもらいたいと、この間、何度も政府に対して、国に対して要請してきたんです。しかし、こういうことが起きてしまっているんですね。
　震災後、導入を検討する自治体も出てきましたけれども、ＬＡＳＤＥＣは今フル回転で頑張っています。でも、国のバックアップはまだまだ弱いんですよ。もっと国としてこのシステムの導入、立ち上げ、運用についてしっかり支援をしてもらいたいんです。災対本部のメンバーで阪神・淡路大震災を経験されている大臣からも、もう所掌を飛び越えて、こういうのをやるべきだということを災対本部でしっかり言っていただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに、何というんでしょうか、我が事のように思うというのは簡単なことではないわけで、兵庫県の場合は我が事であったのであれだったと思いますけれども、今の現状、私も幾つか聞いているところもありましたけれども、改めて今認識を新たにいたしましたので、しっかり国務大臣として務めが果たせるようにしてまいりたいと思っております。
○小熊慎司君　在外公館についてでありますけれども、今ほど山本委員からもありましたとおり、在外公館によっていろんな環境が違うということと同時に、また在外公館自体も、その国の政情また環境というものが激変していく国もあるというふうに思っております。そういった状況の変化に、こうした職員の手当も含め、給与も含めて、こうした環境変化にしっかり対応していっている仕組みになっているのか、またどういうふうに対応していくのかをまずお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　本来、公務員というのは、その仕事量で直接手当が出る、若しくは仕事の成果で出るとかいった性格ではない部分がある点をまず申し上げなければいけないのかもしれませんが、私どもとしては、激変する中でどこまで追い付いているかという御指摘は受ける部分があろうかと思いますけど、仕事量に対しては、できるだけやはり人員等をしっかりすることでカバーをするというのが本来の在り方だということで努力をさせていただいているという認識でございます。
○小熊慎司君　あと一点指摘したいんですが、民間との調査の比較というものもありますが、いわゆる住宅の手当とか車の手当とか、そういったプラスアルファの部分もしっかり見て民間と比較しないと、一概にさらっと民間と比較したから民間に倣っていますということにもならないということを指摘させていただくと同時に、昨年暮れにＯＤＡの特別委員会の方でメコン三か国へ派遣で行ってきましたが、現地職員の部分もしっかりと見ていかなければならないというふうに思いますし、それは外務省職員、正職員も頑張っておられますが、現地採用職員もそれ以上に頑張っている方々もいらっしゃるということでありますし。
　あと、大丈夫かなと思ったのは、在外公館で手当てされている電話が五年前の電話で、これ使わなきゃいけないんですと、個人の使うわけにいかないんですということでやっていましたが、ちゃんとした現地邦人の活動を支えるという意味においてこうした条件整備をしていくわけですから、そういった部分もやっぱり、本当に在外公館が機能を発揮するためにどうあるべきかということは、そういった部分も見ていかなきゃいけないというふうに思うんですね。今、そんな、もうそれ博物館に入れた方がいいんじゃないというぐらい、そんな五年前の携帯久々に見ましたけれども、メールもやれないんですよ、その携帯、今この時代に。それで仕事になるのかと言ったら、まあ何とかやっていますと言っていましたけれども、そういうことも含めてこれはしっかりと精査をしなければならないと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘ありがとうございます。
　限られた予算という言葉を我々もずっと申し上げてきておりますけれども、本当に限られた予算が有効に活用されているのかという目を持ち続けて、改めて、今おっしゃったような点、改善すべき点が速やかに改善できるように私も改めて省内でもまた問い直していきたいと、こう思っております。
○小熊慎司君　今大臣言ったとおり限られた予算ですから、優先順位をしっかり付けて、こっちの手当付けるんだったら、じゃ電話買っておこうかとか、そういうことになってくると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　また、先ほど、来日されましたクリントン国務長官との日米外相会談の件についてでありますが、先ほど宇都委員からもありましたとおり、これは日米間のすばらしい関係性の部分と同時に、またいろんなシビアな部分も含んでいると思いますが、その外相会談の概要の中で、官民のパートナーシップを進めていくということでありますが、この進め方というか、具体的にはどういうふうに進めていくのかお示しください。
○国務大臣（松本剛明君）　今回のパートナーシップについては、是非復興を力強く進めてもらいたいということで米国側からもお話がありまして、今回、私どもとしても是非米国の協力も得て、日本がこれから進める、また計画を策定をしていく、復興をしっかり進めるために、国際的な力もいただいて進めていくんだということを表すメッセージという意味で、まずパートナーシップということを発表をさせていただきました。
　今回、具体的には進め方というのは官民でということは一つ言われておりますので、経済団体、企業、シンクタンク、ＮＧＯなど、復興面での協力を両国政府も関与する形で促進をしていくということ、この点は認識が共有できていると思いますが、具体的な進め方などについては今相談をさせていただいているというところでございます。
　ただ、今回、やはり日本経済がまさに今動いているんだということを民間の方も来られて米国側がメッセージを出したと。国際的に何か日本経済が止まってしまっているんではないかというような誤った認識ではなくて、まさに今動いているんだというメッセージを日米共同で出すということでは、大変このパートナーシップの発表というのは意義があったんではないかというふうに感じております。
○小熊慎司君　会津人は人に裏切られても自分は裏切らないという哲学があるんですが、うがった見方するわけではありませんが、先ほど宇都委員の言ったとおり、例えば、外務大臣も地元で見ていられたと思いますけれども、阪神・淡路の後、それまで神戸港が果たしてきた役割がその後、釜山の方に移ってしまったとか、こういう部分があります。
　今、東日本では大きな生産能力が落ちている中で、今言われたとおり経済活動は続けていかなければならないというときに、資材調達だけでも今復興に当たって国内ではもう足りないという状況であります。この空白期に、結局、海外にいろんな生産拠点がシフトしてしまうということでの民間のパートナーシップということではゆめゆめないというふうに思いますが、やはり協力を仰いで、結果、終わってみたら日本で働き場がなくなってしまったということが危惧をされるんでないかということで、今回どういうふうになっていくんですかという質問をしているわけであります。その点について、外務大臣として今の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　まさにおっしゃったように、日本の本当の復興になるようにしなければいけないということは、私自身も必ず肝に銘じておかなければいけないところだと、このように感じて進めていきたいと思っております。