Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡参考人　私どももこの法案はこの法案として早急に通していただきたいと思います。
　ただ、先ほどから申し上げておりますように、私ども港湾労働者の立場からの要求からは、現在の法案は少しかみ合っておりません。したがって、私どもはまた新たに別の法案をつくっていただくか、それとも私どもの要求に基づいた改正を後日していただくか、そういうことをお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○竹下参考人　一日も早く法案を上げていただき、さらに六カ月以内に施行ということに附則でなっておりますが、関係の省令、政令を早くつくっていただきたい、現地は現地でがんばる所存でございます。
○林（保）委員　お四万に感謝いたしまして終わります。ありがとうございました。
○瀬崎委員　参考人各位には御苦労さんです。ぜひきょうの参考人の御意見を、すべて早期成立の意見を表明されていただいているのでありますが、なお修正案とか附帯決議等にも皆さんの御意見を反映させたいという希望も持っておりますから、そのことも含めての御発言もいただきたいと思います。
　最も大きな影響を受けるという点で、これまでも、また今後も御苦労の多いのが海員組合だと思うのです。そういう意味で古田参考人に伺いますが、海員組合としては、五十一年の七月、五十二年の九月、五十六年の二月と三回にわたってストライキを決行されているわけでありますが、ストライキに訴えなければならなかったそのときどきの事情及びそのときどきの中心的な要求が何であったのか、お答えをいただきたいと思います。
○古田参考人　私たちが本四架橋の問題につきまして具体的に取り組みましたのが昭和四十八年でございます。その場合に、全日本海員組合として本四架橋に伴う諸対策について基本的な考え方を決定をしておりますが、本四架橋は確かに瀬戸内海地域開発という大きなプロジェクトでございますし、そういう関係で、この本四架橋の計画そのものには反対はしないという態度をとりました。しかし、先生御指摘のように、旅客航路事業に多大な影響が生じ、そのことで雇用摩擦が生じますから、雇用対策という一つの柱、さらに、瀬戸内海は御案内のように非常に船舶ふくそうするわけでありますし、あるいは特定水域の可航水域は非常に制限をされております。そういう中に橋脚という海上に一つの建築物、障害物がつくわけでありますし、そのためには船舶航行安全対策あるいはレーダー障害等々の問題がございます。基本的には、雇用対策と船舶航行の安全対策の二つを柱として自後の運動展開をしてまいりました。もちろんこういう問題を進める場合には労使間の対立もございます。あるいは政府との要求の違いもございます。そういう問題を、それぞれ政府が設置をしました機関で審議等々を進めてまいりましたけれども、いま申し上げた前段の雇用対策等につきまして労使関係の交渉が物別れ、決裂となり、あるいは政府との折衝が進まなかったという関係でそれぞれ、非常に交通ストというのは迷惑をかけるわけでございますけれども、やはりわれわれの生存権なりあるいは将来の方向としてどうしてもそういう闘いを組まざるを得なかった、そういうことが今回法案として提出されたのではなかろうかというふうに考えております。そういうことを目的としてやってまいったわけであります。
○瀬崎委員　たとえば五十一年七月のときには、それ以前に対策委員会を設置する窓口は建設省が行うというふうな話があったけれども、その約束が守られなかったというふうな事情もあったというふうに聞いているのですが、時間がありませんからその他は省略して、こういうこともやはりその内容の一つと考えてよろしいのですか。
○古田参考人　雇用関係を中心にしました労使関係の対立条項あるいは政府との対立の関係でそういう行為をとらざるを得なかったということでございます。
○瀬崎委員　ことしの二月二十五日のストライキのときに掲げていらっしゃった要求事項の中で、船員は海で働きたいんだ、離島航路は生活の足になっているのでこれを充実すること、この生活航路への国の特別の助成制度を確立すること、充実された生活航路への船員の採用を重視すること、こういうことを訴えられておったようなんですが、ここらについての見通しはついているのでしょうか。まだ今後の課題に残っているのでしょうか。
○古田参考人　法案の中にそれぞれ根拠条項としても入っておりますし、さらには政令、省令という形になりますし、今後の行政指導の中に私たちが主張しました、すべてが満足とは言えませんけれども、おおむねそういう私たちの主張なり考え方が入れられておるというふうに判断をいたしております。
○瀬崎委員　そういう御判断がとにかくできる段階まで来た過程で、海員組合あるいは旅客船業者の方々、全港湾労働組合など、こういう方々の非常に切実な運動があったということは、政府及び公団側には自主的にそういう海員労働者などに対する配慮を進んでやる、逆に言うとこういう誠意は乏しかった、こういうふうなことになるのでしょうか。
○古田参考人　私たち労使関係でありますから、当事者である労使でも真剣に検討してまいりましたし、橋をかける原因者である国あるいは地方公共団体、本四公団とも十分折衝してまいりました。確かにおくれている面につきまして、われわれそれぞれ追及なりあるいは抗議をした経緯もございます。今後は、この法律案が成立をされまして、先ほどから申し上げていますように体制整備を図って、一刻も早く雇用不安等の解消に努力をいただきたいというふうに考えております。
○瀬崎委員　旅客船協会の方も直接の当事者としていろいろ御苦労があるわけでありますが、同じように五十三年の九月には停船ストライキに入っていらっしゃるわけですね。このときの事情とかあるいは中心的な御要求は何であったのか、その要求が今度の法案でどの程度実現を見ているとわれわれは理解をしていいのか、お答えがいただけたらと思います。
○立花参考人　余り具体的な資料をきょうは手元に持っておりませんので御満足のいく回答ができないかと思いますが、五十二年のあの当時の事情から申し上げますと、われわれ業者の中でも特に現場関係から、われわれ幹部職も含めて早期実現の非常に強い要求がございました。また、具体的にこの問題が進展しないと現場における安全航行に影響を及ぼす、船員の心理的不安を起こしちゃいけないというようなことで、非常に急激に、ひとつ政府に立法をしていただきたい、いわゆる立法措置をお願いしたいということで盛り上がったというようなことでございまして、結果政府側も非常に快く立法しようということで御考慮をいただいた、こういうことでございます。
○瀬崎委員　私たちもこの本四架橋に無条件で賛成しているわけでないのでありますが、政府側としても、やはり地域の発展に役立てるためという大義名分で本四架橋をやっているわけですね。しかも国のプロジェクトであるということを考えれば、少なくとも、先ほどもどなたかのお話にありましたが、本四架橋とそれから地域のそういう労働者、業者、これが共存できる体制こそ望ましい。本四架橋は無事建設は終わったが、地域で一部犠牲者が出た、こういうことは本来あってはならないことだと思うのですね。そういう見地から言うならば、いま最低限度のものとして出されたこういう法律の措置は、本来建設のプランに先立ってちゃんと構想も明らかにされ、措置が講じられておるべきではなかったかと私たちは思うのですが、いかがでしょう。引き続いて立花さんにお伺いしたいと思います。
○立花参考人　非常に喜んでいいのかどうなのか私もちょっとわかりませんが、日本のいままでのこの種の問題に関連するものは大体こういう形で両者がうまくいっておるのじゃないかと考えておりますので、一つの理想論としてはごもっともだと思うのですが、こんなことを申し上げて失礼ですが、関連する法律その他関係者が非常に多うございますので、どうしてもこういう形にならざるを得ないのじゃないでしょうかと、かように考えております。
○瀬崎委員　引き続いて立花さんにお伺いをするのでありますが、先ほど竹下広島県副知事もおっしゃっておりましたね。航路再編成については、架橋後も存続必要な航路、それから廃止もやむを得ない航路というふうに分けて、旅客船業者に本音を出してもらって、その本音をもってそれぞれ離島の住民と相談したいのだ、なかなか慎重を要する複雑なむずかしさをわれわれ痛感したわけであります。やはり業者の利害があろうし、労働者の生活がかかっている、住民の立場がある。そこで、運輸大臣の定める基本方針で規模縮小と指定された航路が生まれてくるわけでありますが、規模拡大の方はいいと思うのですが、縮小の場合なかなかむずかしい。あるいは希望するものがないとか、その縮小の程度が住民の利便とうまく合わないとかいうふうな場合、大臣勧告という手段も法律的には決められておりますが、そこにゆだねるのが適切なのか、それとも船主間で何らかの特別な方法を講じてでも自主的解決を目指す方法をとられようとするのか、その点もちょっと伺っておきたいのであります。
○立花参考人　この法案はいろいろ事業者並びに海員組合さんあるいはまた関係諸官庁寄って、審議に審議を重ねてそれなりのコンセンサスのもとに大体の最大公約数としてできた案と私は考えております。しかしながら、規模縮小の場合においては業界といたしましても単に政府にすべてを任すという考えではございません。当然われわれも業界内部の交通整理をして、十分当該業者との間の調整を行い、またその中でなおかつ行政上の不備があれば行政とも打ち合わせをし、いわばお互いに十分の交流をしながらこれに対する再編整備をしていこう、こういうことでございまして、余りお互いに自説にとらわれないで、現実に本当にこれがいいかどうかという問題の真相を探りながらお互いに協力させていただきたい、かように考えておる姿勢でございます。
○瀬崎委員　同じような意味で古田さんに伺っておきたいのです。
　実施計画の段階になりますと労働組合の意見も聞かなければならぬということになっているわけでありますが、いまの立花さんのお話のような一定のコンセンサスの上にこの法律が出ていると思いますが、今後個別に実施計画をつくる段階で、労使間の意見の対立等でうまくいかないというふうな心配はないものだろうか、もしそういうことが起こるとすれば解決の方向はどういうふうに見出せるのだろうか、伺っておきたいと思います。
○古田参考人　実際に実施計画を作成される場合には労働組合の意見を聞くということになっておりますので、当然その場合には労使が相談をしますから、労使のコンセンサスは十分得られるというふうに私は考えております。もちろん得られない場合といえども当然それは調整をする機能はお互いに持っているわけでありますから、そのように対応すれば十分生かされるのではなかろうかというふうに考えております。
○瀬崎委員　竹下参考人に伺いたいのですが、ずいぶんと広島県は熱心に取り組んでいただいて敬意を表します。旅客船業者に対してもいろいろ転業の希望職種を聞く、あるいは協業の誘導もするというようなお話でありましたね。ただ、既存の中小業者がそれぞれ長年やってきた事業の経営維持すらいま困難な時代です。そこへ新規参入して、当初はいろいろな融資援助等を受けて何とかやれるだろうけれども、それが数年、十年たった後どうか。これまで国がいろいろと奨励してきたたとえば中小企業近代化、高度化、協業化で破綻を来している例が多々あるわけですね。今後はそこへ一定の強制力が伴ってくるわけでありますが、そういう将来にわたっての保障という点で県としてお考えのこと、あるいは国に対して注文をつけるべきことがあれば伺っておきたいと思います。
○竹下参考人　参考の実例といたしまして九州の長崎県の平戸へ行きましたり岩戸大橋へ行きましたり、いろいろと県は県で先例の実情調査等をやっておりますし、業界の皆様方もまた同様の努力をされておりまして、いろいろ希望がございましたのを次第にしぼって、転業の業種をまさに決めんとするところまでこられまして、五社合併いたしまして新会社をつくられて、その定款の中にかなり幅広い転業の項目を明示されました。ここまでまいりましたので、あれもこれも一遍に何もかもやるということではなしに、いましぼっていただいておりますのは、たくさんあります中で、どうせ橋ができますと本土側からバスとかタクシーとかが因島まで乗り込んでまいります。そういったのを受動的に迎えるのでなしに、因島市自体からもバスとかタクシーとかあるいは一般貨物の営業とかいったようなことで、まず本土側への進出といったことにしぼっていま考えていただけませんかというようなこともお話しておりまして、大体業界の方でもそういったようなコンセンサスが得られつつございます。ただし、先生御指摘のとおり、新規にそういったことをやって将来とも安定した営業がずっとうまくいくのかということになりますと、われわれはもちろん素人でございますので、一つの事業の存続あるいは経営ということにあれこれ口出しすべき立場にはございません。が、こいねがわくはうまく成功していただき、また、われわれが引き続き今後とも長い間お手伝いすることがございますと、監督官庁でございます陸運局とかあるいは海運局とか政府関係官庁の御指導等も受けまして、何とか存続するようにしてもらいたい、こう考えております。
○瀬崎委員　最後に吉岡参考人に伺います。
　架橋による失業者をつくらない、労働組合の指導として非常に適切なお言葉だと思うのです。そのために雇用の確保を最重点にする。そのためには港運業者の仕事を確保していかなければいけないというので、本四架橋で将来予想される地域開発とかあるいは進出企業の仕事を地元港運業者に優先させるという御提案がありました。その線に沿って考えますときに、それならいまから対応措置をとって、地元港運業者が進出を予想される企業等のそういう港運業務を受け入れるような体制も考えなければいけないと思うのです。ここが手おくれになって、いざ目の前に工場が来るような段階でいろいろ食い込もうと思ってもむずかしい場合があると思う。そういう点ではそうゆっくりもしておれないのじゃないかという感じがいたします。その点の御意見を伺っておきたいこと。
　それから現在の法律の特色といいますか、中心的な問題は、本四架橋の利用者から取る通行料で交付金の形で犠牲になる人たちを救おうか、こういう話ですね。果たしてこれで吉岡参考人のお考えのような対策、あるいは私がいますぐにも対策を講じなければいけないと言う、そういう財源として十分なんだろうか。手当てを十分にすれば通行料が高くなるというふうな心配も起こってくる。そういう点では、そういう地域開発、観光開発、工場進出が当然起こってくる、あるいは建設に携わった企業等も大きな利益を上げるわけでありますから、そういうものへの負担というふうなことも新たな対策の一つとして要るんじゃないかといった気がするんですが、そういうことも含めまして御意見を伺って終わります。
○吉岡参考人　第一番の御指摘の、いわゆる新しい企業が進出してきた場合の地元業者の対応策ということについては、私どもも業者に対してそういう体制を早急にとるべきだという意見を申しております。したがって、業者がこれからどういう対策をとっていくかということになるんだろうと思います。ただ、問題は、いままでの経験からしますと、地元業者のいわゆる自力体制をとるとらぬというよりも、むしろ古く因縁関係がありまして、一部の工場が来ますとそれについてくるというのはどうしてもあります。その点だけは絶対にないようにという私どもの強い希望であります。
　それからもう一つは、私ども自身も当初は通行科という問題も考えたことがありますけれども、これはいま先生がおっしゃいますように、これでいきますといわゆる料金の問題等の絡みがあります。したがって、私どもはいま通行料でどうするこうするという考え方は持っておりません。あくまでも国が責任をとって予算化してそういう雇用対策費を出す、こういう立場に私ども立っておるとお答えしておきます。
○稲村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には御多用中のところ長時間御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　　　　—————————————
○稲村委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案について、社会労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。
　つきましては、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます、よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間の協議により決定いたしますが、来る二十二日午後二時三十分から開会の予定でありますので、さよう御承知願います。
　次回は、来る二十二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　辻　　英雄君　理事　原田昇左右君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　泰道　三八君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　義郎君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　　清君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　永井　孝信君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　依田　　実君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　劒持　浩裕君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　小松　国男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　中小企業庁長官　児玉　清隆君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　　衛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　田中　治彦君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局企業振興
　　　　　　　　課長　　　　　　土田　清藏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　平田辰一郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粕谷　　茂君　　　　　浜田卓二郎君
　　水田　　稔君　　　　　永井　孝信君
　　伊藤　公介君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田卓二郎君　　　　　粕谷　　茂君
　　永井　孝信君　　　　　水田　　稔君
　　依田　　実君　　　　　伊藤　公介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○辻（英）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー・鉱物資源問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいとの小委員長からの申し出がございます。
　つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、参考人の人選及び出席日時につきまして委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻（英）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○辻（英）委員長代理　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　通産大臣にお聞きをいたしたいと思うのでありますが、中小企業、とりわけ地域の特需の中で育ってきたいわゆる地場産業ですね、この地場産業に対する政府の基本姿勢について、まずお伺いをしてみたいと思います。
　まず最初に、全国に存在するそれぞれの地域の中で育ってきた地場産業は、そこの地域において発展してきたという経過があるだけに、その地域の経済活動にとって非常に大きな役割りを果たしてきていると思うのでありますが、大臣の基本認識はいかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　いま、地方の時代と特に言われておりますが、地場産業の育成ということについては、私どもは十分配慮をしなければなりませんし、その地方の雇用の拡大とかあるいは所得の向上という面についても、私は、地場産業の育成、強化、発展というものについては就任以来鋭意努力をしたつもりでございますし、今後ともそういう観点から育成への務めを果たさなくちゃいかぬという決意でございます。
○永井委員　その地場産業の業者の団体で利工連というのがあるのでございます。全国の利器工匠具連合会ですか、この利工連というのがあるのでございますが、この利工連が出している新聞、業界紙ですね、いわば協同組合が出している新聞でございますが、その新聞のことしの新年号に、大臣と中小企業庁長官の年頭所感が実は掲載されているわけであります。
　ちょっと読ましていただきたいのでありますが、非常にいいことをこの年頭所感の中で触れられているわけですね。ちょっとその中の抜粋をしてみますと、「昨今の景気のかげりは特に中小企業に色濃く現れており、中長期的にも、エネルギーコストの上昇、中小企業の国際化、国民ニーズの多様化、地域経済社会における役割の増大など、」非常に多くの課題を抱えているというふうに御指摘をなさって、「地場産業対策の推進や海外投資の円滑化に努め」なければならないということも大臣は言われているわけであります。もちろん中小企業庁長官も同じようなことを言われているわけでありますが、その中小企業の中で、とりわけ地場産業には零細企業が非常に多いわけですね。このきわめて多い零細企業に活力を与えて、その活力が結果として地域の経済発展に大きく寄与する、このように私は理解をしているのでありますが、これに対する年頭所感ではありませんけれども、大臣は、零細企業を中心とした地場産業の育成ということについて基本姿勢はどのように持っておられるか、改めてお伺いいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　先ほどの答弁にさらに私の考えをつけ加えますと、私は、日本経済そのものを支えているのは、私の持論といたしましては、大企業もさることながら、九九・四多にわたる中堅企業ないし零細企業というふうに考えておるわけでございまして、その従業員数もきわめて多く、三千四百三十万人も持っておる。それから製造出荷額も非常に高い。そういうものこそ日本経済を支えておるものであるし、それがまた中央にのみ集中しているかと申しますと、やはりそれぞれの地方の地場で非常に活躍しているし、そこでまたそれぞれの地方におきまして、先ほど申しましたように雇用の拡大の役目を果たしておる。また、それぞれの地方の非常に伝統のあることもやっておると同時に、所得の拡大、それからその地方を非常に潤しているという観点から、私は、地場産業あるいは伝統産業その他そういう関連する企業、産業については鋭意育成しなければならないという考えは、その年頭の所感に書いた考えのとおりで、いまも、それから将来も、そういう考えで進めていきたいというふうに思っております。
○永井委員　この九九・四分に上ると言われている中小零細企業に対して育成強化を図っていこうという、大臣としてのいわば決意あるいは基本姿勢、私はこれは高く評価しているわけでありますが、それだけに、そういう中小零細企業に本当に行き届いた施策というものをさらに大臣として進めてもらいたい、このことをまずお願いをしておきたいと思うのであります。
　そこで、地場産業が地域に深く根差して発展してきたことを考えますと、私は、これは一つの文化ではないかというふうに考えるのですね。その土地の土壌、風土あるいは環境、それから父祖から受け継いできた技術、こういうものがこの地場産業を支えてきているわけでありますから、これは一つの文化遺産とも言えるし、この文化をさらに発展させていかなくてはいけない。こういう性格のものを地場産業は持っていると思うのでありますが、どうでございましょう。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、地場産業には文化、伝統があると同時に、やはりどうしてもよそから来るようなものと違って血が通っておると思うのです。したがって、何と申しますか、非常に空気がよそのものとは違う、いずれにしてもおれたちのものだ、しかもこれを大事にしなければいかぬという、はっきり表現はできませんけれども、地場産業独特の何かがあるし、したがってその土地、そのそれぞれの地方において根をおろして非常に交流の深い産業になっておる。それだけに愛着もあると同時に、それぞれの地場の人たちがこれを育成しようと、われわれが外からは考えられないようなきめの細かさを持っているのじゃないかというふうに考えます。
○永井委員　そこで、私は具体的な問題でお聞きをしてみたいと思うのでありますが、北海道なら北海道、東北なら東北、九州なら九州という地域の特徴に合った地場産業がずいぶんあるのでございますが、私の出身の地元、兵庫県でございますけれども、兵庫県の小野市に江戸時代からの伝統を受け継いで発展してきた地場産業が幾つかあるのですね。たとえば金物であるとかそろばんであるとかあるいは織物であるとか、私のところは播州でありますけれども、播州独特の地場産業と言っていいものがある。
　この中で、いま播州はさみというのがずいぶん全国に売られているわけでありますが、この播州はさみという特産品、これは全国的に見て有名な特産品だというふうに私は受けとめているのでございますが、これはどうでございましょう、どういう認識を持っておられるでしょうか。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　播州はさみといいますか、小野のはさみは、全国の大体四分の一くらいを生産しておりまして、有力産地でございまして、全国的に名が知られておるものだ、こういうふうに考えております。
○永井委員　いま、小野のはさみ、播州はさみというのは全国に有名な製品だというふうにお答えをいただいたわけでありますが、これはもう一面から見ると伝統的工芸品と言えるかどうか、これをもう一回お伺いいたしたいと思います。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　商品自身は伝統的工芸品の対象になり得る商品だと思います。ただ、先生御承知のとおり、伝統的工芸品にするかどうかにつきましては、指定委員会というのを設けまして、学識経験者等で審議しておりまして、歴史、技法等の伝統性あるいは材料のほか、工芸的性格というものも加味しておりますので、具体的に小野のはさみを伝統的工芸品に指定するかどうかについては審査をして決定しなければなりませんので、ここで指定できるかどうか、いま直ちに即断はできないと思います。
○永井委員　大臣の時間が少ないというふうに承っておりますので、ここでもう一回大臣にお聞きをするのでありますが、いま言われたように、通産省自体が認識をされておりますように、播州はさみというのは全国に有名な商品である。伝統工芸品としての指定は、いま業者の方が手続をされておるようでありますが、まだ審査中のようでありますので結論は出ておりませんけれども、伝統工芸品と言えるという御答弁をいただいたわけですね。そして、さっき大臣の御答弁を聞くと、この九九・四％という中小零細企業、これを大切にしていかなければいけない、その中小零細企業に活力を与えることが国の経済にも地域の経済の発展にも大きな影響を持つ、このように大臣は言われているわけでありますが、そういう大臣の基本姿勢に基づいて、たとえばこの有名な伝統工芸品とも言える特産品が何らかの形で非常に危機に瀕してくる、これは小野のことだけではないと思うのでありますが、特産品が産出されておるところの地域においてそういうものが危機に瀕してくるような、そういう問題が起きたときは、通産大臣として、それを救っていくといいますか、これについて積極的な態度をもちろんとられると思うのでありますが、具体的にこれから申し上げますけれども、そういう問題が出たときには、大臣は積極的にそういう対応をとっていただけますか。
○田中（六）国務大臣　もちろん、そういうときには私のできる限りのことはしなければならないというふうに思います。
○永井委員　そこで、いま伝統工芸品の問題をちょっとお聞きしたわけでありますが、大臣のそういう決意を聞きまして、それをひとつ実践をしていただきたいということを改めて要請しておくわけであります。
　伝統的工芸品産業の振興に関する法律というものが制定されましたね。この中には、もちろん御承知のとおりでありますけれども、「民衆の生活の中ではぐくまれ受け継がれてきたこと及び将来もそれが存在し続ける基盤があることにかんがみ、このような伝統的工芸品の産業の振興を図り、もって国民の生活に豊かさと潤いを与える」云々というふうに第一条で目的を明確にしているわけでありますね。それだけに、私は、この特産品と言われる地場産業についてはより積極的な対応が必要だと思うのでありますが、この法律と別に昭和五十四年六月に産地振興法がこれまた制定されましたね。
　この産地振興法に基づく解説といいますか、通産省が出されている文書でありますけれども、この中にこのようにも言っているわけですね。「産地中小企業は、当該地域の経済、社会の担い手であり、その動向は、当該業種に属する中小企業者、従業者のみならず、市町村の経済、社会全体に大きな影響を与えています。今後我が国の経済、社会のあり方を考えた場合、地域経済の重要性は、ますますその度合を強めていくと考えられ、地域経済の健全な発展を図るためには産地中小企業振興対策を強力に推進していく必要があります。」こういうふうにここでも解説がされて通産省が対応されている、こういう状態になっているわけでありますが、その幾つかの法律によって当然保護されていかなくてはならないその地場産業について、私がいまから具体的に申し上げますけれども、非常に危惧すべき問題が出てきたわけであります。
　それは、たとえば小野の播州はさみというものの生産に携わっている業者は、昭和四十七年には百四十業者あったのです。これが現在ではその二分の一の七十という数に減ってしまっているわけであります。その減ってきた原因はいろいろなことがあったと思うのでありますが、自由経済主義をとるわが国において、それが公正な競争によって淘汰されていったということならまだ理由は納得できるわけであります。しかし、全国に有名な播州はさみの特産地において、公正な競争ではなくて、その他の条件があってこの百四十という業者が二分の一のざっと七十に減ってしまったということが言えるという条件が存在をするわけであります。
　そのことを私は具体的に申し上げていくわけでありますが、その公正な競争が妨げられたというのは、実は播州はさみとしてその地域に根差した伝統と技術と環境の中でつくられたということだけではなくて、外国の企業においてつくられたものが大量に入ってきているというふうに言われているわけですね。そのことがもし事実だとすると、それは公正な競争を妨げることになるということになると思うのでありますが、ここでその特産品をつくっている業界がその問題をとらえて、公正取引委員会にこの問題を持ち込んでいるわけです。その持ち込んでいる内容というのは、当然不当表示防止法に基づいて持っていっているわけでありますが、この中で見ると、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの」このようになっているわけでありますが、この中でもう一つ問題は、「商品の原産国に関する不当な表示」という告示がなされているわけであります。この告示に基づいて条文を見てみますと、「「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国をいう。」このように告示で明らかにされているわけでありますが、公正取引委員会は、この播州はさみの協同組合から出されました救済措置といいますか、この問題についてどういう経過からどう判断をされたのか、これをお聞きいたしたいと思います。
○劒持政府委員　ただいま先生御指摘になりました件につきましては、公正取引委員会の方にいわゆる申告と申しますか、報告が参っております。
　すでに処理をしておりますけれども、その経過を簡単に申し上げますと、先生御指摘のように、これは原産国に関する不当な表示に関する件でございまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、原産国につきましては「商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行なわれた国」を原産国とするということになっておりまして、申告の対象になりましたはさみにつきまして原産国がどこであるかということを申告者側からお聞きしましたし、それから申告の相手方からも聞きまして、さらに専門家の意見も徴しまして調査をした結果、判断をいたしたわけでございます。
　結果といたしましては、不問ということで処理をいたしております。
○永井委員　いま、不問にしたという回答をいただいたわけでありますが、国内と外国の双方で加工する製品について、いま言いましたように、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われたかどうか、こういうことについて原産地国の表示義務を付するといいますか、そういう具体的な基準というものはどこにあるのですか。
○劒持政府委員　先生御承知のように、「商品の原産国に関する不当な表示」という告示がございますが、それの運用細則がございまして、そこで一部の商品につきましては基準が定められております。
　ただ、ただいま御指摘になりましたはさみにつきましては、一般的な基準というものは示されておりませんので、告示の本文といいますか、備考でございますが、告示の定めるところに従いまして個別具体的な案件について調査の上、それぞれ判断を下す、こういうことになろうかと思います。
○永井委員　運用細則で具体的なことが明示をされていないということになって、個々のケースごとに調査をして判断を下すと言われるのでありますが、もし個々のケースごとの判断が非常に複雑にわたり、判定に難航を来すという原因があるとするなら、そのための細則というものは早急につくられるべきだと思うのでありますが、どうでございますか。
○劒持政府委員　一般論といたしまして、運用細則の追加ということはございます。ただ、具体的にはさみにつきまして運用細則をつくるかどうかということにつきましては、現在まだ検討する段階に至っておりません。
○永井委員　特産品は、私は冒頭に通商産業大臣にお伺いいたしましたように、零細企業がほとんどであって、その地域に根差した特別の土壌の中で育ってきた産業、これを育成強化するために、その特産品の販売を非常に広く確保するといいますか、確保しなくてはいけない。あるいは産業そのものがこれからも発展していくようにしなくてはいけない。そういうときに、その特産品がいま言われたように外国の中で加工されて、基準が明確でないといっても、そのことが地場産業の発展に大きな影響を与えるとするなら、その影響を除去することは、私は行政側の当然の責任だと思うのです。公正な競争がもし妨げられているとするなら、それが大なり小なりいずれであったとしても、その原因を除去することが、さっき大臣も言われておりますような地域の地場産業を守っていくといいますか、伝統を守っていくといいますか、そういうことにつながっていくと思うのでありますが、どうでございますか。
○劒持政府委員　地場産業の育成なり保護という観点からいろいろな行政的な施策が講じられるべきであるという先生の御指摘は、まことにごもっともであろうかと思います。
　ただ、私ども景品表示法を所管いたしております者といたしましては、景表法の規定、すなわち、優良または有利であると一般の消費者に誤認されるために不当に顧客を誘引し、そして先生のおっしゃるような公正競争を阻害するおそれがあるものにつきまして、表示の面からいろいろな規制を行っていくということでございますので、そういった趣旨で法の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○永井委員　それでは具体的にお聞きいたしますが、播州はさみの問題で公正取引委員会に問題を持ち込んだということについて、ちょっと私なりに調査をしてみました。その時点で公正取引委員会が調査したことと、私が調査した時点とでは若干日にちがずれていますので、私の調査の方で新たに事実を幾つかつかんでいるわけですね。
　そこで、私はここで申し上げますが、たとえば公正取引委員会が不問にした理由、ここにその書面があるわけでありますが、一部の加工ですね、外国で一部の加工をしているにすぎないのでこれは原産地表示に当たらないということを理由の中で述べているわけです。そこで私は調べてみました。
　ここに品物、現物を持っているわけでありますが、最初ははさみの材料です。この材料は特別につくる業者がありまして、これはどこでつくろうとも、この物をつくってそこへ持ち込むわけです。これは鋳物なんです。形がどうのこうのということは問題じゃないのですから、そうすると、これを国内で溶接するのですね。これとこれと溶接するのですよ。溶接した品物がこれです。溶接しただけなんです。これを韓国へＡという企業が持ち込んでいるわけです。持ち込んでこれを韓国で生産をするのでありますが、韓国でつくって日本に持って入ってくるのはこれなんです。全くこのまま使えるような状態になっているわけです。これが税関を通って入ってくる品物であります。これが完成品であります。これは特産品で、地場産業の人たちがつくった品物でありますが、この過程に至る、いわゆるこの製品から一人前のはさみとしての用途にたえる状態につくるまでの、この間の工程が実は韓国でやられているわけであります。
　私は、わかりやすいようにここに品物を全部持ってくればいいのでありますが、ちょっと大きな字で、見てもらえますようにここへこういうふうに書いてきました、そちらから見えますようにね。赤いところが韓国でやられている工程なんですよ。これもまだ続いているのですよ。こういうふうに続くのです。いいですか、材料から溶接して持ち込む。韓国では荒研磨、焼き入れ、仕上げ研磨、調整ねじどめ、ここまでやって国内に持ち込んで、塗装してラベルをつけて売り出す、こういう工程になっておるんですよ。これが、いままでの公正取引委員会が調べたときはなかなかその事実が——その状態の中では調べにくかったかもわかりませんけれども、私の調べたところではこうなっている。これは一部の加工とは言えないと私は思うのですね。
　そこで、はさみで言うと、はさみの生命線は一体どこにあるのか。はさみというのは物を切る材料でありますので、切れ味が生命なんですね。これも後でまた公正取引委員会の方に資料として提出いたしますが、このはさみについて研究専門委員会というのが、播州はさみの振興の計画を進めていく中で、それぞれの専門家、工業試験場の研究員であるとか、あるいは大企業のこれに専門に携わってきた人、あるいは県のそういう技官、こういう人たちが入って、専門に調べた資料があるのですが、この中にはさみの生命線のことについて触れられておりますので、ちょっと御紹介申し上げておきますと、はさみの代表的な生命線というのは切れ味である、その切れ味の特性というのは実は熱処理が生命になっているというように書かれているわけであります。形がどうのこうのじゃなくて、はさみは切れなくちゃいけないのですから。
　そうすると、この熱処理というのは、いまお示ししましたような工程の中で、これは実は外国でやられておるわけですね。ここに私は、これも後で資料を提出しますが、工程表が全部あります。この工程表で見ると、工程の順序でいくと一番から五十番まで五十回の工程を通るのです。この五十回の通る工程の中で、私が調べたところでは、九番目から四十六番目まで韓国で加工されているわけですね。そういう理由から、これはいわば原産地は韓国と言っていいのではないかと私は思うのです。
　さらに、ちょっとこれをコスト別に見てみました。現在のコストじゃなくてちょっと前の年数ですから、若干貨幣価値は変わっておると思うのでありますが、全工程を行うに当たって、はさみ一丁当たりの加工賃は全部で百二十円二十八銭となっているのです。これは全部工程ごとに工賃が定められておるわけでありますが、いま申し上げましたように、私の調べたところで韓国で加工されておるものを工賃別に見ると、百円九十五銭分が韓国で加工されているのです。これは九〇％に当たる数字なんですね。
　加工賃からいっても工程からいっても、これだけの工程が韓国で行われておる、こうなってくると、私は一部の加工とは言えないのではないかという気がするわけであります。こういう関係について、もしこれが原産地国の表示をしなくていいということになってくると、この地域の中に根差してきた地場産業というのはやはり紛らわしいものになってくるという気がするわけですね。
　ちょっと調べましたところ、このＡという企業はいま国内で大体三十人の職員を持ち、推定するところによりますと、韓国で、向こうに出資して工場進出して、ざっと百名程度の従業員を抱えた企業をつくっているわけですね。そのことはいいのですよ。どこに出資しようと、どこでつくろうと、何ぼ輸入しようと、そんなことは構わないのでありまして、それはその企業が一生懸命がんばっているのですからいいのでありますが、そのＡという企業がつくる月の生産数は大体十万丁であります。そして、この特産品をつくっておる地場産業の企業が、現在七十業者に減ってしまっておるわけでありまして、そこで働いておる従業員がざっと二百五十人、ここでつくっている生産高は月産ざっと十二万丁。十二万丁と十万丁ですから、原産地国の表示がないままに播州はさみとして——冒頭に認識していただきましたように有名な商品であるだけに、これがそのまま全国に出回るということは、ある一面では消費者をだましておることにもなってくるのではないか。あるいは十万丁の月産を上げているその企業、Ａという企業ですね、それと、その地元の地場産業に携わってきた七十業者——現在七十業者まで減ってしまったわけでありますが、七十業者がつくっている十二万丁、その数字からいっても、このことは播州はさみということについてまやかしであるということにもなってくるんではないか、いわば看板に偽りありということにもなってしまう、こういうことでは私は公正な競争を保障するということにならないと思うんですね。やはりあくまで公正な競争を進めていくという、そのことによって企業がそれぞれの創意工夫をこらして自分の企業の経営をさらに高めていくといいますか、こういうことは当然行われることであって、そのための環境をつくるのに、やはり公正取引委員会においてもあるいは通産省においても、あるいは中小企業庁においても、それなりの対応をしてやることが、冒頭に大臣が言われたように、九九・四％にも上る中小零細企業、これを育成強化し、活力を与えるということになってくると思うのでありますが、どうでございましょうか。
○劒持政府委員　景品表示法によります不当表示と申しますのは、先生何回もおっしゃっておられますように、一般の消費者に優良または有利であるというふうに誤認を与えることを排除しよう、規制しているということでございます。したがいまして、原産国というのもそういう観点から一般の消費者が誤認されないということを基本にいたしまして規定をしておるわけでございますので、はさみにつきまして具体的に原産国が韓国であるか日本であるか、そういったような問題につきましては、告示の趣旨に沿いましてそれぞれについて判断をしてまいるということでございます。
　なお、はさみにつきまして先生がただいま御指摘されましたことにつきましては、実は組合の方から新しい報告と申しますか、そういうようなものも私どもの方に参っておるわけでございますので、そういう点につきましては新たに調査をしたいというふうに考えております。
○永井委員　公取が不問にしたということは、いま言ったように私は幾つかの資料をこれからも提示しますけれども、業界の方からもそういう資料が出されてくる。私は、この不当表示の防止法というのは特定の業者だけのものではないと思うのですね。やはり消費者のことも考えてこの不当表示の防止法というものはつくられているわけですから、この有名な——有名にこだわりますけれども、通産省が有名な生産品だというように認定されているわけですから、この全国に有名な播州はさみとしての生命線を守っていくためには、私は、きちっと再調査をしてもらいたい。再調査の請求を出しているわけでありますので、再調査してもらって、地場産業の生命を守っていくということに視点を置いた公正取引委員会の扱いというものを改めてここできちっと要求をして、回答を求めたいと思うのであります。
　このはさみの切れ味の問題にしてもそうですね。私は、伝統工芸品として、あるいは地場産業の特産品としてそれなりに培ってきたものがあって初めて全国に有名なはさみになったのですから、その切れ味というものは自他ともに許しているんですね。しかし、どうしても日本の技術よりも劣ると思われる外国でその加工がされてきた場合に、やはりそこに差が出てくることもあり得るわけですね。私は、どの品物がよくてどの品物が悪いという断定はいたしませんけれども、しかし、切れ味に生命をかけてきた地場産業というその発展してきた経過というものをまず大切にしてもらいたい、これをひとつお願いしておきたいのでありますが、公正取引委員会が新しい資料に基づいてこの再調査をするということをもう一回明確に答えてくれませんか。
○劒持政府委員　ただいま御指摘のはさみの問題につきましては、すでに一応の処理をしておるわけでございますけれども、さきの報告の対象になっていなかったような新しい種類のはさみの問題が新たに出てきたという場合とか、あるいは新しい事実が出てきたという場合には、文書で報告をしていただきたいという旨をすでに報告者であります小野金物協同組合の方に伝えてありますので、新しい事実が判明いたしました場合には、それを検討いたしました上で、必要があると考えられる場合には調査を行うことにいたしたいというふうに思います。
○永井委員　この新しい資料はとにかく私自身も出しますけれども、業者の方から、私が指摘しましたような新しい事実を幾つかつかんでおりますので、これは出します。しかし、ここで私がこれだけ質問をして、このことが不当表示防止法に当たらないということで不問に付されたことは私は問題だと思います、地場産業の育成という面から考えて。だから、この委員会の質疑を通して私はこれだけの資料を出しているのですから、公正取引委員会として新しい事実に基づいて調査するのかしないのか、それをひとつはっきり答えてください。
○劒持政府委員　もうすでに実はその手続といいますかそれに入って、事務的には処理を始めておるところでございますので、組合側からの文書による提出を待っておるところでございます。すでに事務的には処理が次の段階に入っておるということでございます。（永井委員「調査するのですか」と呼ぶ）組合側からの報告書の提出を待っておるところでございます。
○永井委員　再調査の要求は業界がしているわけだから、調査をするのかしないのか、はっきりしてくれと言っているのだよ。
○劒持政府委員　組合からのそういう御要望がございましたので、事務的な処理といたしまして、文書によってその旨を出していただきたいというふうに申し上げてあるわけでございまして、それをすでに調査に入ったというふうにとることもできるかと思いますけれども、報告が出てまいりました段階で引き続きその処理を進めてまいりたいということでございます。
○永井委員　調査に入ったと理解してよいのですね。いいのですね。くどいようですが、そこははっきりしてください。
○劒持政府委員　新しい事実がございました場合には、それを調査するにやぶさかではございません。
○永井委員　歯切れが悪いのですけれども、再調査の請求はしているのですよ。それに基づく具体的な資料を提出してこいというのなら、これはわかります。だから資料は出しますから、再調査するのですかどうですか、そのことだけをはっきり言ってくださいよ。そこは本当に切れ味よくやってもらわぬと、どうもこの質問が終わらぬですよ。
○劒持政府委員　新しい種類のはさみとか新しい事実がございました場合に、それに基づきまして調査をいたします。
○永井委員　どうもはっきりしないのですけれども、ほかにも提訴しておる問題があるようでありますが、私は新しい事実を、これだけ私が材料を提供しているのですから、新しい事実が出てきた以上は、再調査の請求をしていることに基づいて調査をするのは、公正取引委員会として当然やらなければいけないことだと私は思うのですよ。そういうことを通して不当表示を防止するということのこの法律の精神が生かされるのです。不当表示の防止というのは一体だれのためにあるのか。私は、消費者のためでもあるし、そういう特産品をつくっている業者のためでもあるというふうに思うのですが、委員長、そこのところをはっきりさせてくださいよ。
○辻（英）委員長代理　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○辻（英）委員長代理　速記を始めて。
　劒持部長。
○劒持政府委員　調査の申告といいますか、調査をしろということで正式な文書が提出されました場合に調査をいたしますということでございます。
○永井委員　再調査してくれという文書は出しているのだから、それに基づく具体的な資料は後で出すと言っているの、だから……。
○劒持政府委員　正式な文書によります報告書が出てまいりましたら、直ちに調査を始めたいというふうに思います。
○永井委員　時間がなくなってしまいましたので、触れたいことはたくさんあったのですけれども触れられませんでした。
　最後に、私は一つここに別のサンプルを持っています。これは小野の特産じゃないのですけれども、一〇〇％中国でつくった品物でありまして、ちゃんと中国のラベルがついているわけですね。これは私は正しいことだと思うのでありますけれども、しかし、これから私はいろいろ地場産業を守るために調査をさらに進めていきますが、ちょっと出ないのですけれども、これは中身は全く何の刻印も打っていないのですよ。外の包装されている袋には中国原産が表示してあるのでございますが、これは不当なことじゃないのですね。ところがこの中身は刻印が打ってないものですから、これを地場産業の特産品として刻印を打って販売している疑いが一部に出て来ているわけであります。そうなると、これは輸入するときは容易じゃないのですけれども、中には全く刻印が打ってないものですから、刻印さえ打てばそこの特産品と紛らわしいことになってしまうのですよ。これはこれからまだ調査を進めてまいりますので、そこで明らかになればまた問題を提起したいと思いますけれども、そういう不当表示がなされないようにチェックをしていくといいますか、業界を指導していくといいますか、こういうことについては、さらにもっと深めた監視体制というものがやられていきませんと、何も小野の播州はさみだけじゃなくて、全国に散在する幾つかの特産品をつくっているところがやはりそのことによって特産品が危機に瀕する、その地場産業が危機に瀕するということになってしまうのですね。冒頭に申し上げたように、伝統工芸品としての価値を持っている、そしてそれは祖先以来ずっと引き継いできた特別の技術を生かしてつくってきたもの、それが地域の経済活動に大きな活力を与えている。小野で言えば、この地場産業だけで支えられている町なんですよ。
　こういうところが全国にたくさんあると思いますので、この辺の関係について通産省あるいは中小企業庁長官、公正取引委員会それぞれに、これらの問題に対する以後の対応策について最後にひとつ基本姿勢を示してもらって、もう時間が来たようでありますので一応終わりますけれども、ひとつお答えください。
○若杉政府委員　小野のはさみにつきましては、地場産業として重要な産業だと承知しております。したがいまして、五十四年にわれわれは中小企業産地振興法の指定をいたしまして、いろんなビジョンの作成その他の育成振興事業を図っているところでございます。
　さような見地でございますので、今後とも、いまのような商品の誤認、混同問題、不正競争問題等々ございますれば、関係方面とも連絡をとって十分対応してまいりたい、かように思っております。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま原局の局長からお話ございましたように、地場産業の育成というのは非常に重要でございますので、それの持ちます地域特性あるいは今後の展望というようなものを十分踏まえまして、産地産業として指定されておりますので、いろんな角度からの自主努力というものも傾注されると思います。したがいまして、そういったものに対応いたしまして、私どももできるだけのお手伝いをさせていただきたいと思っております。
○永井委員　時間が来ましたので終わります。
　どうもありがとうございました。
○辻（英）委員長代理　上坂昇君。
○上坂委員　私は、きょうは金の公認先物市場の問題について取り上げたいと思いますが、大臣はちょっと用事があってお見えになっておりませんから、その前に中小企業の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法でありますが、これが一部改正になりました。その改正に基づいて、六つの事業について業者の登録を行うことになっておるわけであります。この登録についていろいろ解説が出ているわけでありますが、なかなかのみ込みにくい問題があるので、いろいろなケースを出して、ひとつこういう場合はどうなのかということをお尋ねしますので、お答えをいただきたいと思います。
　厚生省からおいでになっている企画課長にまずお伺いしますが、たとえば六つあるうちのナンバー三の建築物飲料水水質検査業の登録基準で、六項に及ぶ機械器具を持っていることが資格要件になっていますね。このうち一つでも欠ければもう資格は持てないか。これが第一点。
　もう一つは、これらの機械器具をそろえるのにかなり資金が必要だと思うのですね。なかなか一遍にそろえるというのはむずかしいと思うのです。容易でない。そういう場合には、いま現実に営業している業者でありますから、やはりだんだんそろえていくような形が必要なんじゃないかというふうに思うのです。そういう経過措置みたいなものですが、そういうものを考慮できないかということが二点。
　この二つ、まずお答えいただきたい。