Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　いつもこういう事件が起こるたびに、綱紀の粛正あるいは米側に再発防止を申し入れるということを言っておりますが、若干時間をいただいて、たとえば金武町の議会においても「金武キャンプハンセン基地内におけるタクシー運転手殺害事件に関する意見書」というものが二月二十六日に町議会で決議、採択されているのですね。この中にも、こういう表現がありますよ。「国は、かかる問題について、毅然たる態度を示し、今後、絶対事故を起こさないよう万全な対策を期す」、このことをやってもらいたい。しかも、「国は安保条約をたてに沖縄の米軍基地を容認しているにも拘らず、県民の生命財産さえも守れない。このことは国の対米姿勢の弱さに問題がある。」金武町議会もこういうことを指摘しているのですね。
　そして、米軍がどういうことをやっているかということも書いてありますが、
　　　　基地外での米軍の行動について
　　凶悪犯罪は勿論のことであるが、次にかかげることは日常茶飯事のことで、町民は多大の迷惑を被っている状況で、基地内外の軍紀粛正を強く要求する。
　　　　　　記
　１　窃盗事件が功妙な手口で、頻繁に起っている。
　２　ワイセツ行為。
　３　無銭飲食。
　４　子供あそび場の占拠。
　５　上半身裸体で歩く。
　６　道路上で集団で踊ったり、交通の妨害をする。
　７　交通信号無視、標識をこわす。
　８　駐車中の車をこわす。
　９　塵芥袋を破り道路に散らす。
　１０　道路及び歩道、空地等でのウイスキー、ビール、コーラ等のラッパ飲み。
　１１　店内の落書、器物の毀損。
　１２　言葉使いが下品である。
　１３　同僚とのけんか。
　１４　車の暴走運転。
　１５　道路でカセットテープレコーダーの騒音。
　１６　屋根から屋根への渡り歩き。
　１７　空家に侵入不良行為。
　１８　酒類に市販されている薬品を混入して飲む。
　１９　ビーチ等で全裸になる。
　こういうことを日常茶飯事のように米軍軍属、軍人はやっているわけですよ。だから、環境においてもあるいは子供の教育の面から見てもいかに問題であるかということがわかるわけでしょう。これは軍事面だけでなくして軍隊というものの本質なんだと私は思うのだね。しかも一線部隊でしょう、海兵隊、マリーンというのは。
　これだけの問題を指摘された以上は、外務大臣、単なる注意を喚起するとかいうことでなくして、やはりこのことは政府レベルの問題としてアメリカ側に強く綱紀の粛正、軍紀の粛正というものを徹底せしめてもらわないと、沖縄の県民の生命、財産あるいは生活環境というものは健全でないです。改めて大臣の所感と決意を伺っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　日米間の信頼関係というのは非常に大事なことでございますから、沖縄においてそうした日米間の信頼を損なうような事件あるいは事象が起こるということは大変残念なことでありますし、そういうことが起こらないように日米間で緊密な連絡をとって、場合によってはアメリカ軍に対して反省を求めていかなければならないことである、私はそう思います。
　同時に、犯罪行為は、これはもう厳しく罰せられなければならないわけでございます。地位協定等、いろいろ手続上の問題はあるわけでございますが、最終的には裁判で公正に裁かれることは、これまた当然のことである、そういうふうに考えるわけでございます。
　こうした事件が頻発するというようなことになったら大変でございますから、この事件を契機に、おっしゃるようなことも踏まえて、改めて米政府を通じまして米軍当局に対して厳しく注意を喚起したい、こういうふうに考えます。
○愛野委員長代理　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三分開議
○愛野委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴切康雄君。
○鈴切委員　在外公館に勤務する公務員及び外国における邦人の生活面における最大の問題は、何といっても教育と医療にしぼられるのではないかと思うわけであります。また、そのことの基盤が整ってこそ、外国における生活に耐え得る安心感が出てくるわけでございます。
　そういうことから言いまして、海外子女の教育の現状、これが現在どうなっているのか、また問題点としてはどういうふうにつかんでおられるのか、その点についてお伺いいたします。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○藤本説明員　ただいま義務教育就学相当の年齢にあります子供で海外におります者は、三万三千人ございます。このうち四五％に当たります一万五千人余りが全日制の日本人学校に通っております。全日制日本人学校は全部で七十二校ございます。また、さらにこの三四％に当たります一万一千三百人余りの子供が補習授業校に通っておりまして、補習授業校は全部で九十校ございます。
　海外子女の教育は海外に駐在いたします邦人の緊急の関心事でございますので、私どもはこの拡充に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鈴切委員　日本人学校となれば国内と同様の授業が行われていくわけでありますけれども、日本人学校の設立の条件にはどういうものがございましょうか。
○藤本説明員　設立の基準といたしましては大体三つございまして、まず第一が現地におります法人の数、すなわち就学相当の子供が何人おるかということが一応の基準でございまして、三十人以上いる場合、かつまた将来その数がふえるという見込みの場合にこれを認める一つの要件であろうか、私どもこういうふうに考えております。
　第二の基準といたしましては、現地に受け入れ教育施設がないか、あるいはまた、ありましても日本人の子女を受け入れることができないというふうな状態の場合に考えなければいけない、これが第二のポイントでございます。
　第三点といたしましては、現地の日本人会あるいは日本人のコミュニティーにおきましてそういう日本人学校をつくってくれという希望が強く、かつまたこの日本人学校を運営していく能力がある、つまり受け入れの態勢及び学校を運営していく体制がきちんと整っておる、この三つの条件、基準がございますが、それらを総合的に判断いたしまして優先度を決めて新設する、こういうことでございます。
○鈴切委員　医療については、巡回医師団を編成して医療の過疎地帯を年一、二回回っているように聞いておりますが、現状はどうであるか、また、予算面については大変に厳しいということですけれども、予算についてはどういうふうにお考えになっておりましょうか。
○藤本説明員　現在、外務省の予算といたしまして巡回医師団の派遣ということがございます。一年間に十二ないし十三チームを派遣いたしておりますが、年間の予算が六千八百万円余りでございます。
　各大学にお願いいたしまして、各チーム二ないし三名の医師で構成するチームが開発途上国に参りまして、健康相談でありますとか病気の早期発見ということに努めておるわけでございます。
○鈴切委員　話は変わりますけれども、中国の残留日本人孤児の問題について、若干外務大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日からテレビ、新聞等をにぎわしております残留孤児の肉親捜しの問題については、すでに五十六年度から始まって今回三回目ということになっております。この問題を推進する窓口になっているのは外務省であり、その点については大変に御苦労だと申し上げなくてはならないと思いますが、中国政府の協力を得るためにいろいろ努力をされているわけでありますけれども、外務省としてはこの問題に対する基本的な考え方をどうお持ちになっているか、その点についてまず外務大臣にお伺いします。
○安倍国務大臣　中国における日本人の残留孤児につきましては、あの大戦の結果、中国に残されまして、中国人の養父母に育てられたわけでございます。これに対しては、やはりわれわれとしては、中国の養父母、さらにこれに対していろいろと配慮をしていただきました政府並びに関係者に対して心から感謝を申し上げておるわけでありますが、その孤児たちが長ずるに及んで、故国日本に帰りたい、こういう気持ちを持ちまして、その切々たる要望というものに対して日本としてもこれにこたえていかなければならぬ、こういう観点から、中国の残留孤児を日本に迎えて、いわゆる両親捜しということについて外務省あるいは厚生省その他の関係各機関、民間の方が大変な協力をいただいておるわけであります。これでもって親子の対面、あるいはまたそれによって日本に残って、非常に幸福を得ているという方々もずいぶんあるわけでございまして、大変喜ばしい限りでございますが、こうした問題について中国政府としても日中友好あるいはまた人道的な立場からこれを支援をするということでいろいろと配慮をしていただいておるということに対しては、日本政府としても心から感謝をいたしておるわけでございます。
○鈴切委員　いま外務大臣が、人道的な立場を通じてこの問題に取り組んでいると。私どもテレビで見さしていただきながら、本当に三十数年という間の御苦労、確かに胸の迫るような思いがいたしてなりません。
　北京の日本大使館を通じて、孤児対策の協力とか理解を求める努力をされているわけでありますが、一方、今日までそういう孤児を養育されてきました養父母の問題があります。すでに養父母の場合においても相当の年齢になっておりまして、そういう孤児の方々が肉親にお会いして今度日本の方へ戻ってくるということになりますと、やはり養父母の養育という問題が非常に大きな問題になってまいります。日本への帰国希望者の問題等いろいろの問題があると思いますけれども、こういうふうないろいろな問題について外務省としてはどのようにお取り組みになっているのでしょうか。
○恩田説明員　中国残留日本人孤児の問題につきましては、先生のおっしゃったとおり、中国人養父母の扶養の問題であるとか、それから身元が確認されない孤児を日本に引き取れるかどうかというふうな問題がございますが、まず前者の問題につきましては、すでに昨年来、日中両国政府の間で協議が行われてまいりまして、特に本年一月、中国政府の代表団が日本に参りまして交渉した結果、日本側による扶養費の支払いについて基本的な合意に達しまして、その結果、今回訪日孤児の身元調査が始まったわけでございますが、基本的な考え方としては、養育費の半分は日本の国が見る、半分は寄付金等で賄おう、こういうことになっておるわけでございます。その他、どういう人間を対象として等々の詳しい問題については、今後中国側とさらに交渉していくことになっております。
　それから、身元の判明しない孤児の引き取りの問題につきましては、今回の交渉により、身元未判明の孤児は中国から日本に帰国を認めるということで解決をいたしております。
○鈴切委員　問題は、たとえば孤児が肉親にお会いをして、それじゃ日本にということになった場合、やはり語学ができないということがいままで社会問題としてクローズアップされ、また、そのことがもとで非常に不幸な事態も起こしているわけでございます。そういうことを考えますと、やはり何らかの施設、あるいはまた語学を教えるとか日本に早くなじむための諸施策というものがいま現在必要じゃないかと思うのですけれども、そういう意味から言いまして、どういうふうな施設によってこういう問題を解決しようとされていますか。
○森山説明員　孤児が日本に帰ってまいりまして、まず一番困るのはその言葉の問題でございます。厚生省といたしましては、五十八年度においてこういう帰国された孤児のセンター、定着促進センターと申しますか、そういうようなものを新しく建設して、秋ごろにでも発足させたいというふうに考えております。
　この施設におきましては、いま先生がおっしゃいました日本語の日常会話ができる程度まで日本語教育をやる。それから、中国と日本では生活習慣も大分違いますので、そういう生活指導もやる。現在の考え方では、帰った直後から四カ月ぐらいこの施設に収容いたしましてそういう教育を集中的にやるということで、本年度そういう施設を設立するということにしております。
○鈴切委員　私は五十七年の三月にやはりこの問題を取り上げたわけでありますけれども、中国孤児と年金との関係について、ちょうど五十六年の国連難民条約の加入に伴って、日本に住居を有しておる者については国籍の有無に関係なく国民年金に加入できるようになっておるわけでありますけれども、現行制度は、六十歳までに二十五年間の保険料納入期間がなければ老齢年金の受給資格を得ることはできない。このために、中国孤児の場合はすでに三十八歳を超えているわけでありますから、日本に帰国しても全員が国民年金の対象から外される、無年金者になってしまう。こういう問題で、帰国した中国孤児等に対して特例納付なりあるいは特別な経過措置を講ずるような救済措置が必要ではないだろうかということを問題提起をしたわけでありますけれども、これについてその当時御答弁をいただきまして、前向きな方法で何らか考えてみよう、こういうことでございまして、検討課題としておったわけでありますけれども、この問題についてはどのようになっておりましょうか。
○山口（剛）説明員　中国孤児の方々の年金問題につきましては、先生いま御指摘がございましたように、昨年私どもに御指摘をいただきました。私どもも問題点として十分認識をしておるところでございます。
　そのときにも御答弁申し上げましたように、わが国の皆年金体制のもとで制度的に年金制度から漏れてしまわれる方が、中国孤児の方々以外にも、たとえば海外に長く居住をしておられてお戻りになられる方あるいは難民条約発効の前からわが国に居住をしております外国人の方々の取り扱いをどうするかというような、年金制度としては大変大きな問題でございますが、幾つかそういうケースがございます。そういう問題に対しまして、私どもは国民皆年金体制を実のあるものにするためには何らかの制度的な手だてが必要ではないかという認識のもとに、現在鋭意検討を続けておるところでございます。
　ただ、この問題は、拠出制を原則にしておりますわが国の年金制度の基本に触れる大変むずかしい問題でございますので、現在厚生年金、国民年金全体にわたりまして基本的な見直しをちょうどしている段階でございますので、五十九年には大きな改正をしたいということでいま作業をしている最中でございますし、また、審議会等でも御議論をいただいている最中でございます。その大きな制度改正の一つの重要な検討課題ということで、現在取り組んでおるところでございます。
○鈴切委員　そうしますと、中国孤児の問題並びにいまあなたがおっしゃるようないろいろなケースがあるけれども、それについては五十九年度に抜本的な改正をする、こういう形で国民皆年金の問題には何らか措置がされる、そういうふうに判断してよろしゅうございましょうか。
○山口（剛）説明員　現段階で具体的な方向については申し上げられませんけれども、私どもの気持ちといたしましては、何らかの対策をとる必要があるという認識のもとに検討いたしております。
○鈴切委員　それじゃ、何らかの対策を必要とするわけでありますけれども、いろいろなケースがあるのでしょうが、どういうケースがこの問題については考えられましょうか。
○山口（剛）説明員　先ほど申し上げましたように、中国孤児の方々のほかに、海外に長い間居住をされてお戻りになられる方、あるいは長く日本に居住をしておられる外国人の方々、それから海外とよく行き来をされるというような方々、わが国の現在の皆年金体制のもとで制度的に漏れてしまわれる方、いろいろなケースがございます。したがいまして、これを拠出制の原則を貫きながら特例を設けるということは大変むずかしい問題でございまして、具体的にどういうふうな工夫をすればこの拠出制の原則を堅持しながらこういった無年金になってしまわれる方の救済ができるかということについては、現段階ではまだこういう方法でということは申し上げられませんけれども、何とか知恵をしぼって、すべてのケースが救済できないにしても、少しでも現在の制度的な欠陥を補っていけるような工夫をぜひしたいということで取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴切委員　残留孤児の招聘も今回三回目になるわけでありますけれども、この三回目になる成果ですね、成果はどうなっているのか。また、実際に残留孤児というのは大変に数がつかみにくいという問題がありますけれども、しかしどういう形でこれを掌握をしておられるかという問題について御報告願いたいと思います。
○森山説明員　厚生省の方に孤児の方々から肉身捜しの依頼のありました件数でございますが、現在まで千四百五十一件でございます。このうち、これまでに身元が判明したという方が六百八名ございます。したがいまして、現在なお調査中というのが八百四十三でございます。この身元が判明した六百八の中に訪日調査、孤児を日本に招きまして直接調査をするというのを過去二回やりまして、七十二名判明しております。
　それで、この八百四十三のうち今回四十五名訪日したわけでございますが、一体この調査はいつまでにけりをつけるのかという問題があるわけでございます。厚生省としましても、この問題は、関係者がだんだん老齢化してまいりますので、なるべく早い時期に遂行したいということで、来年度は百八十名の孤児の方々を日本にお呼びするという計画をいたしております。こういうかっこうで数年間ぐらいでこの調査を完了させたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、一体孤児は今後もまだふえてくるのかどうかということでございますけれども、ただ、この調査というのは、これは日本じゃできませんので、実は中国政府に、日本政府としても計画的にこういう調査をやりたいので、一体どのぐらいいるのか調査できないものだろうかというお話を申し上げましたところ、日本政府がそういう孤児の肉身捜しをやっているということはもう全国的に周知されておる、したがって現在厚生省が把握されておる数よりそうふえることはないのじゃないか、今後特に改まった調査をする必要もないだろうというお話でございます。したがいまして、われわれとしては、現在つかんでおります数が若干増減はあるかもしれませんけれども、そう大きく動いてくるということはないというふうに考えています。
○鈴切委員　問題は、これから年を経るごとに実は残留孤児自体も年をとってまいりますし、また、日本におりますところの生みの親もあるいは亡くなられてしまったり、会おうと思っても実際にはできなかったり、あるいは養父母の問題についても、養父母の方々もお年寄りになっていくわけでありますけれども、そういうことを考えますと、やはりそんなに余裕のある問題ではないだろう。相当馬力をかけてやらなければならないと思っておりますけれども、大体何年をめどにこの問題の終結を目指しておやりになるのか、あるいは年次計画としてはどういう形をとっておられるのか。毎年毎年、今度三回目の方々が日本に来られて、大変感激的なシーンが展開されるわけでありますけれども、人数的にはまだまだ限られた人数でございます。こういう形についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○森山説明員　実はこの問題につきましては、厚生大臣の私的な諮問機関でございます中国残留日本人孤児問題懇談会というのがございまして、その先生方から御提言をいただいておるわけでございます。それで、この肉身捜しは昭和六十年ぐらいまでに終了するようにがんばれというお言葉をいただいておるわけでございますが、実は今年度百二十人を呼ぶという計画がいろいろな関係で年度末ぎりぎりに四十五名というかっこうで実現したわけでございまして、一年ずれ込んだというようなかっこうがございます。したがいまして、われわれとしては昭和六十年ないし六十一年ぐらいまでには何とか終了させるようなかっこうでがんばりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴切委員　六十一年に全部終わるということにはならぬでしょうけれども、少なくとも六十一年にめどをつけるということになれば、いまの計画が果たしていいかどうかという問題について、これは実は非常に問題があるだろうと私は思うのです。その点は、やはりもう少し年次計画をふやす必要があるのじゃないでしょうか。
○森山説明員　この調査自体は、訪日調査だけじゃなくて日常的な調査をコンスタントにやっておるわけでございまして、そういう面からも判明するものもあるわけでございます。
　それから、もちろん訪日の孤児の数をふやすという問題もあるわけでございますが、そういう点今後十分検討いたしまして、そういうめどで大半終了するというようなかっこうで検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　中国残留孤児の問題について、いまいろいろ御答弁ありました。そのほか、テレビとかそういうものを通じて孤児を捜すとかという問題等もございましょう。
　しかし、ともあれ外務大臣としては、この中国の残留孤児について前向きに取り組んでおられると思いますけれども、いま一つ実際に六十一年までにこの問題にめどをつけようというには余りにもテンポが遅過ぎるような感じがするのですけれども、そういう点について外務大臣はどうお考えでしょう。
○安倍国務大臣　いろいろと準備とかこちらの受け入れ体制また中国側のいろいろな配慮とか、そういうものも時間のかかる面もありますが、これはせっかく中国が人道的立場で協力してくれておるわけですし、やはり中国に残した孤児を迎えるということは日本人にとりましても一つの責任でもある、こういうふうに思いますので、いろいろと相談をしながら、これはひとつ前向きに取り組んでいきたい、こういうふうに考えます。
○鈴切委員　今度は課題が変わりますけれども、二月二十二日に実は私の同僚議員である市川君の方からいろいろと取り上げた問題でございます。
　憲法が集団的自衛権の行使を認めていないという政府の立場は単なる憲法解釈だけかというような質問をしたときに、角田法制局長官は、憲法第九条の解釈として集団的自衛権の行使は認められていないと答弁をされた上で、一つは、この解釈はきわめて厳正な解釈であり、改めるつもりは全くないということ、それから二番目には、仮に集団的自衛権の行使を明確にしたいとする場合は憲法を改正しない限りできないというふうに答えられました。
　そこで、この集団的自衛権はそういうことで憲法改正をしない限りはできないというわけでございますけれども、徴兵制度とかあるいはまた海外派兵というような問題については、これもやはり集団的自衛権の行使を禁じた憲法と同じ解釈に立っておられるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○味村政府委員　お答え申し上げます。
　徴兵制の問題はもうすでにたびたび国会で御論議になりまして答弁申し上げているとおりでございまして、徴兵制は現行憲法の解釈といたしましてとることができないというように考えている次第でございます。
　それから海外派兵の問題でございますが、海外派兵と申しますと、一般に海外において武力を行使する目的で実力の部隊を派遣するというようなことでございます。そのような海外派兵は一般的には個別的自衛権の範囲を超えるものでございまして許されない、このような解釈が、これも憲法の解釈といたしましてすでにたびたび政府が答弁しているところでございまして、現在そのとおりに考えております。
○鈴切委員　そうなりますと、徴兵制度並びに海外派兵というのは憲法を改正しない限りはできない、こういうふうにとってよろしゅうございますね。
○味村政府委員　この問題につきましては、憲法の厳正な解釈を行いまして政府が従来から答弁を積み重ねてきたところでございまして、政府といたしましては、この解釈を変更するということは考えられないというように考えております。
○鈴切委員　だから、解釈を積み重ねてきたわけでありますけれども、しょせんはいまの憲法解釈の中から、結局憲法を改正しなければできないかという問題についてはお答えいただいてないわけですね。その点どうでしょうか。
○味村政府委員　これは市川議員に対する法制局長官の答弁の際にも、政府としては憲法改正ということは全く考えていないということを申し上げている次第でございます。ただそれを、あえての御質問でございましたので、あのように集団的自衛権について申し上げたわけでございますが、徴兵制等につきまして、ただいま御質問の問題につきましても同様なことになろうかと存じます。
○鈴切委員　やはり憲法を改正しなければこの問題についてはできない、こういうふうに私受け取ったわけでありますけれども、それでは、日本有事の場合においては、有事法制による、いわゆる国家総動員法を適用しそれに充てるということは憲法に抵触するのじゃないかと思うのですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
○味村政府委員　日本有事の際にどのような法制をとる必要があるかということにつきましては、ただいま防衛庁で御検討になっているところでございまして、日本の有事の際にわが国を他国の侵略から守りますために、これはいわば公共の福祉でございますから、そのために個人の権利につきまして何らかの規制を行うということはあり得ることでありまして、現行憲法もそれを禁止しているとは思いません。
　しかしながら、国家総動員法、昭和十六年でございましたか、いわゆる太平洋戦争のころに制定されました国家総動員法、これは非常に国民の権利を無視するものであり、しかも非常に大部の、非常に広範な委任を行政府に与えているようなものでございまして、こういったような国家総動員法と同様の規制が、法律が現行憲法のもとでできるとは考えておりません。
○鈴切委員　国家総動員法に基づく徴用制度はいけない、また国家総動員法のようなことは許されないんだ、しかし公共の福祉のためには基本的人権の制限はいま許される。となると、公共の福祉のためという理由づけで、有事のときは結果として国家総動員法的な有事法制にまで広がっていくおそれがあるんじゃないか。その点、憲法の枠内でどこまでそれが許され、どこまで許されないのか、その基準を明確にしていただきたい。
○味村政府委員　先ほど国家総動員法の制定年月日を昭和十六年と申し上げましたが、昭和十三年でございましたので訂正させていただきます。
　それから、ただいま御質問にございました点は、何といいますか、現実に具体的な問題が起こりませんと具体的に議論をすることができないわけでございます。非常に抽象的に申し上げますれば、公共の福祉を達成するために必要があれば、それを達成するのに合理的な範囲内で個人の人権を規制することもできるであろう、制限することもできるであろうという程度しか現段階では申し上げかねる次第でございます。
○鈴切委員　そうなりますと、具体的な問題でなければなかなか詰めることはできないということでお逃げになったわけでありますけれども、法制局でこの問題が明確になりませんと、実際にそれをやろうとするところの防衛庁の方では言うならば全く仕事が進まないということになろうかと思うのですけれども、その点について防衛庁としては、有事法制の中にあってこの問題はどこまで研究され、具体的に詰められているか。確かに、有事法制の中にあって第一類の陸の点についてはある程度詰められたわけでありますけれども、空と海についてはまだほとんど手つかず。そして第二類、第三類という形でまだ残っているわけでありますが、この問題についてはどういうふうな具体的な研究結果が出たのでしょうか。
○古川説明員　お答えいたします。
　防衛庁におきます有事法制の研究につきましては、先生御承知のとおり五十六年四月に中間報告を申し上げたわけでございますが、その際の報告の内容としまして、第一分類として区分しました防衛庁所管法令の問題点を中心としまして当時中間報告をいたしまして、引き続きその細部検討を行っておるわけでございますが、現在、ただいま先生おっしゃいましたように、第二分類の他省庁所管の法令につきまして、防衛庁としての立場から問題点を拾い出して検討を進めております。
　現在防衛庁として、その立場から拾い出した法令のいろいろな解釈とか有事の際の適用関係を関係省庁にいろいろ照会をするなどしてやっておりますけれども、なかなか多岐にわたります法令であり、またそれぞれの省庁の法令が必ずしも有事を念頭に置いてできておる法令ではございませんので、非常にその進捗状況ははかばかしくないというのが現状でございます。
○鈴切委員　五十六年の四月に中間報告されて、いまだかつて何も検討されていないというのはどういうことなんですか。いつ出されるつもりなんですか。
○古川説明員　現在鋭意検討を進めておりまして、主管法令につきましてそれぞれの省庁においていろいろ検討をお願いしておりますけれども、部分的にはある程度の御返事もいただいておりますが、御説明申し上げる段階にまで至らないというのが現状でございます。
○鈴切委員　まだ御説明できる状況ではないというのですけれども、どこが問題なんですか。各省庁でいろいろ煮詰めているけれども、なかなか集まらない、五十六年の四月にはもう中間報告を出したけれどもその後なかなかまとまらない。まとまらないという状態でずっと続いてきたけれども、どこに問題があるのですか。
○古川説明員　関係法令の数が大変多いということが、十分進まない大きな原因かと思います。
○鈴切委員　そんな答弁では納得しませんよ。中間報告を五十六年の四月に出していながら、いまだかつて何にも煮詰まらないというような状態では怠慢じゃないですか。この問題が煮詰まらないというのは、防衛庁が中心になって第一分類並びに第二、第三という形でまとめます、こういうふうに国会にはお約束したわけでしょう、にもかかわらず、いまだにまとまらないというのはどういうことですか。いつまとまるのですか、まとめる気はないのですか。それとも、先ほど法制局の方から話があった、その問題がむずかしくてなかなか国民の前に発表できない、こういうことなんですか。
○古川説明員　防衛庁におきまして検討しております有事法制の検討は、現行憲法の範囲内におきます検討でございますので、先ほどの問題とは少し異なろうかと思いますが、私どもとしましては一生懸命検討し、また関係省庁にそれぞれ法令の解釈、適用等につきまして御協力いただいておりますけれども、遺憾ながら現在の段階では十分な進捗に至っていない、こういうことでございます。
○鈴切委員　その問題については納得しかねますね。
　それではほかの問題に移ります。
　日本が有事ではないことを前提として、たとえばアメリカが、極東有事あるいはＮＡＴＯとか中東有事のときに日本に三海峡封鎖を求めてきた場合、日本国内の施設及び区域の使用については事前協議の対象というふうになりますけれども、その場合、日本の安全に直接密接な関係があればこれを認めるというようなことでありますが、日本有事の場合以外に米軍による三海峡封鎖を認めるということには問題があるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○栗山政府委員　いわゆる三海峡の通峡阻止の問題につきましては、予算委員会において総理より御答弁がありまして、中東有事であるとかそういうような場合に、そういうことはあり得ないということでございますが、理論的な問題としてお答えすれば、日本はアメリカのそういう要請があってもこれはお断りするということを総理は御答弁しておられると記憶しております。
　私が予算委員会において御答弁申し上げましたのは、あくまでも安保条約の枠内におきまして、極東の平和と安全という安保条約の目的の範囲内で日本の施設、区域を米軍が使用する、そういう一環として通峡阻止のために日本の施設、区域を使用するということがあれば、これは実力の行使を目的として日本の基地を使用するのである限り事前協議の対象になるであろう。その場合のイエス、ノーの基準は、従来から政府が一貫して申し上げておりますとおり、わが国の安全というものに直接密接にかかわりがあるかどうかということを判断の基準としてイエス、ノーの返事をする、こういうことを御答弁申し上げた次第でございます。
○鈴切委員　事前協議については、御存じのとおり配置における重要な変更の場合、あるいは装備における重要な変更の場合、あるいはわが国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用、こういう三つの問題があるわけでありますけれども、これについては政府は一貫してイエスもありノーもある。もしイエスというふうなことを言ったら戦争に組み込まれるおそれが非常にあるから、危険であるからということで私どもはそういうふうな判断には立っていないわけでありますけれども、この三つの言うならば事前協議の問題については、実は対象が非常に抽象的であるわけであります。しかし、いま私が申し上げたいわゆる三海峡封鎖の問題は全く具体的な問題であるにもかかわらず、これに対してイエスもありノーもあるんだという判断にお立ちになっているんでしょうか。
○栗山政府委員　通峡阻止の問題につきましては、鈴切委員よく御承知のとおりに、先般の予算委員会における総理の御答弁があります。仮にアメリカから、米軍自身によって通峡阻止を行う、一方的に行うということについて日本の了解を求めるというようなことがあったとしても、これは原則としてノーであるということを総理は御答弁になっておられて、ただしかし、日本に対して武力攻撃の可能性が非常に緊迫性を持ってあるというような場合にはそういう事態を考慮に入れなければならないであろう、その限りにおいて留保をする必要があるであろうということを総理が御答弁なされておられるわけでございますが、私が申し上げました戦闘作戦行動のための施設、区域の使用についての判断の基準というようなものも、これは歴代政府が申し上げておることでございまして、通峡阻止との関連で申し上げれば、総理が御答弁になられておることと、それから事前協議のイエス、ノーの判断基準として政府が従来から申し上げておることと実質的には何ら変わらないというふうに私は承知しております。
○鈴切委員　わが国がいわゆる有事でないときに、米軍の要請によって、アメリカが海峡封鎖するためにわが国として領海部分を提供するということがあながち集団自衛権の行使にはつながらないという御答弁をあなたはされましたね。それはそのとおりですか。
○栗山政府委員　ちょっといま委員の御質問の趣旨を私、理解いたしかねましたが、わが国の領海部分を通峡阻止のために米軍に提供するというようなことを私は御答弁申し上げた記憶はございません。
○鈴切委員　そうしますと、わが国が有事でない場合にアメリカが海峡封鎖を求めてきた場合に、わが国としては少なくとも領海部分と、それからもう一つは公海部分とこうあるわけですね。それに対して、まず、アメリカはこの問題についてはわが国に何の相談なくしてできるのかどうかの問題はどうでしょうか。
○栗山政府委員　先ほど私が御答弁申し上げたことは、あくまでも全く理論的な可能性の問題として御答弁申し上げておるわけでございますが、海峡との関連で申し上げれば、公海の部分についての措置であるというふうに理解いたしております。
　領海の部分につきましては、もちろん法的に申し上げましてわが国の同意なくしてそのような行動をアメリカがとることは許されませんし、また実際問題といたしましても、領海部分につきましては当然のことながらわが国自身が領域保全の一環として責任を持ち、また国際法的に見れば権能を持っておるわけでございますから、わが国自身の問題であろうというふうに理解いたします。
○鈴切委員　そうしますと、まず公海部分ですね、少なくとも海峡封鎖ということになれば、わが国の主権の領海部分につながる公海、アメリカはこれについては何ら日本の国に相談なくしてもできるというふうにお考えになっていましょうか。
○栗山政府委員　公海でございましても、国際海峡であるという、いわば公海ではございますが非常に特殊な水域でございまして、わが国自身と申しますか、わが国の領海と申しますか、そういうものに隣接しております非常に狭い水域でございますので、当然沿岸国としてわが国はそういう海峡における一般的な通航の確保というものについては重大な関心があるわけでございますから、そういう沿岸国でありますところのわが国の利害、利益というものを無視して第三国がそういう水域でもって一方的な実力行使のための行動をとるということは、国際法的に見てもあり得ないことであろうということで、予算委員会におきます総理の御答弁もそういうことを前提としておっしゃっておられるものであろうというふうに理解いたしております。
○鈴切委員　そうしますと、わが国に密接ないわゆる領海部分につながる公海については、それを封鎖するときはアメリカは日本の国に了解を求めてくる、こういうふうに判断していいですね。
○栗山政府委員　そういうことを前提として従来から政府も御答弁申し上げておりますし、予算委員会におきます総理の御答弁もそういう考え方でございます。
○鈴切委員　その場合に、いわゆる公海部分について了解を求めてきた場合においてもイエスもありノーもあるのだ、こういうことですか。
○栗山政府委員　委員御承知のとおり、本件につきましては改めて予算委員会におきまして政府の統一見解を出せという御要請がございまして、政府側といたしましてはそういう見解をお出しするということをお約束しておるわけでございますが、基本的には総理が予算委員会で申されましたとおりに、全くの仮定の問題でございますが、アメリカ側がそういうことをやりたいということで要請をしてきても原則はノーである、しかし日本に対する武力攻撃というものが非常な緊迫性を持っておるとき等におきましては、そこの原則というものについての例外を留保しておく必要があるであろうということを総理が御答弁になっておられます。そういうことが政府の考え方であろうというように承知いたしております。
○鈴切委員　となりますと、海峡封鎖という行為は少なくとも交戦権の一部に該当する行為だというように私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○栗山政府委員　すべて前提を置きませんと非常に議論が混乱いたすと思いますが、いずれにいたしましても、委員よく御承知のとおりに、国連憲章のもとにおきまして、およそいかなるところであろうと武力を行使することは原則として禁止されておる、唯一武力行使が認められる場合は、自衛権の行使として認められる場合においてのみ武力の行使が適法なものとして認められる、こういうことでございますので、ただいま御議論になっております通峡阻止の問題も、あくまでも武力攻撃がありましてそれを排除するための国際法上の自衛権の行使の一環ということが大前提でございまして、そういう前提から逸脱した武力の行使、実力の行使というものは、海峡であれその他公海であれ、認められないということは当然のことでございます。
○鈴切委員　武力の行使があって初めていわゆる海峡封鎖があるんだ、武力の行使があってこそ初めて海峡封鎖がある、日本の有事の場合にはそういう場合があるんだ、いまあなたは明確におっしゃったわけですね。ところが、日本有事でないときにアメリカがその問題について相談をしてきたときに、イエスもありノーもあるということは、これは交戦権の一部を構成するところの海峡封鎖という重大な問題でしょう。それにイエスもありノーもあるということはどういうことなんでしょうか。答弁になっていませんよ。
○栗山政府委員　私の言葉が足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、あくまでも実力を行使する主体がその実力を行使する場合は自衛権でなければ認められないということでございまして、全くの仮定の問題といたしまして、アメリカがそのような行動をとりたいという場合であっても大前提は、アメリカがいずれかの国からの武力攻撃に対しましてそれを排除するための必要最小限度の実力の行使としての自衛権を行使する、それが大前提であるということを申し上げたわけでございます。そういう自衛権の行使の一環としての何らかの形での通峡の阻止というものを日本として認める場合があるかどうかというのが予算委員会において御議論になりました問題だろうというふうに私は理解しておりますし、ただいま鈴切委員の御質問もそういう性質のものであろうかと思います。
　したがいまして、そういう場合にわが国の安全というものに非常に直接密接に関係があるということで施設、区域の使用を米軍に対して認める場合があり得る、これは全く仮定の理論上の問題でございますが、あり得るということを申し上げたわけでございまして、これは特に国際法上交戦権とか、そういうことになるという問題であるというふうには私は理解いたしません。
○鈴切委員　私は抽象的にお伺いしているわけでないのですね。すなわち、交戦権の一部である海峡封鎖を認めるということは、共同して防衛に当たるということと同じではないだろうかと私は申し上げたいのです。そういうことをアメリカに、言うならばイエスもあるという留保を残すということは、日本の国が有事でないにもかかわらず、言うならば少なくとも交戦権の一部を構成しているところの三海峡封鎖にイエスを与えるということについては、これは日本がアメリカと共同して防衛に当たるということ以外にないじゃないですか。
○栗山政府委員　海峡の問題に限りませんで、安保条約におきましては御承知のように五条におきまして、わが国自身の領域に対する武力攻撃、この場合には日米で共同対処をする。他方、六条におきまして、委員よく御承知のとおりに極東の平和と安全のために米軍の施設、区域の使用を認めておる。その米軍の施設、区域の使用の中で、戦闘作戦行動のために日本の基地を使用する場合には事前協議という制約のもとにこれを置いておる、事前協議においてイエスもノーもあり得るということは従来から政府が一貫して申し上げていることでございまして、わが国の安全と直接密接にかかわり合いがある場合には、戦闘作戦行動のために日本の施設、区域の使用を米軍に許すことがあり得る。これは従来から政府が一貫して申し上げていることでございまして、たまたま通峡阻止というものとの関連での御質問でございましたけれども、基本的な安保条約の枠組みというものはいま私が申し上げたとおりでございます。
○鈴切委員　法制局にお伺いいたしますけれども、三海峡封鎖というのは交戦権の一部であるというふうに御判断なさっているか、全くそんなものは別問題だというふうにお考えになっていますか。その点についてはどうなのですか。
○味村政府委員　この問題につきましては、先ほどから条約局長がおっしゃっておられますように、国連憲章上自衛権の行使でない限り武力に訴えることはできないということになっているわけでございます。したがいまして、米国が仮に理論的な問題として海峡を封鎖するという場合にも、それは自衛権の行使としてするわけでございまして、それが交戦権として国際法上認められるかどうか。交戦権というのは、伝統的な国際法におきましていわば戦争をしている国、交戦国としての権利を総称したものだと私どもは考えておりますが、そのようなものの有無を問いませんで、要するに自衛権の行使として米国が海峡を封鎖するということが現在の国連憲章下においては考えられるにすぎない、このように存じております。
○鈴切委員　日本が有事でない、いわゆる自衛権行使をするという状態でない、そういうことを仮定として私はいまお話を申し上げているのですよ。となると、これは一般の話になりますけれども、国際海峡を、言うならば海峡封鎖するということは、これは交戦権の一部を構成するというふうにお考えになっておられるでしょうか。それとも、全くそれは別なんだというふうにお考えでしょうか。
○味村政府委員　これは憲法の解釈から申し上げるわけでございますけれども、憲法の九条二項では、わが国につきましては交戦権は否認されておりますが、われわれは、自衛のために必要な行動をする権利、自衛行動権というのは持っているのだというふうに理解をいたしておるわけでございます。その場合の自衛行動権というのは、やはり武力の行使を中心とする概念でございます。そしてその武力の行使というのは、もちろんわが国による武力の行使でございます。わが国が武力を行使するということ、これが自衛の範囲にとどまるのだというのが憲法の九条の要請しているところである、このように考えているところでございます。
○鈴切委員　そうしますと、少し問題を整理いたしましょうか。
　日本有事でないとき、三海峡封鎖についてアメリカの要請があったとき、日本は単独でおやりになりますか。その点はどうなんでしょう。
○栗山政府委員　いまの御質問は、日本が有事でないときに日本が通峡阻止のための何らかの措置をとるかという御質問だろうと思いますが、これは従来から政府が明確に申し上げておりますとおりに、通峡阻止、実力の行使を伴う通峡阻止というものは、当然個別自衛権の限度内でしか認められないことでございますから、わが国自身に対する武力攻撃が行われていない事態におきましてそのようなことはあり得ないということは、従来からたびたび防衛庁その他政府が一貫して申し上げているところでございます。
○鈴切委員　いま私が申し上げましたのは、日本有事でないときに三海峡封鎖についてアメリカの要請があったとき、日本は単独でやるのかということを申し上げたのです。それはそのとおりでいいですか。
○栗山政府委員　アメリカの要請があろうとなかろうと、やる主体は日本というのが御質問の御趣旨であろうと思いますので、ただいま申し上げましたように、わが国自身が武力攻撃を受けていない場合におきましてはわが国は自衛権を行使する立場にないわけでございますから、そのような行動はあり得ない、アメリカの要請の有無にかかわりませずあり得ない、こういうことでございます。
○鈴切委員　アメリカがもし単独でやりたいということで、少なくとも沿岸国である日本の承認なくして三海峡の封鎖ができるかという問題については、どうお考えでしょうか。
○栗山政府委員　まず前提を申し上げたいと思うのですけれども、国際海峡における武力行使、いわゆる海峡封鎖とか通峡阻止とかいう名前で呼ばれておる実力の行使につきまして、国際法で非常に明確な規則が存在しておるということではございません。しかしながら、先ほど私が申し上げましたようなことで、そういう国際交通の要衝である国際海峡というところにおきまして第三国が沿岸国の利益というものを無視して一方的に実力の行使を伴うような行動をとるということは、これは国際法の一般的な理論としてあり得ないことであろう。それから日本とアメリカとの関係につきまして申し上げれば、安保条約というものが存在して非常に緊密な協力関係にあるわけでございますから、そういう関係から申し上げましても、アメリカが一方的にわが国の意向を無視していわゆる三海峡というような特殊な水域におきまして実力の行使を伴うような行動をとるということは、これはあり得ないであろうということを従来から申し上げておるわけでございます。
○鈴切委員　そうしますと、端的に申し上げますと、公海についての三海峡封鎖については日本に承認を求めてくる、また領海部分については日本の主権であるから同意を求める、こういうことでいいわけですね。
○栗山政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、アメリカが、日本有事でない場合、日本が武力攻撃を受けていないような場合に、日本の領海部分につきましてそのようなことを言ってくることはそもそもあり得ないことだろうというふうに私どもは考えます。いずれにいたしましても、日本の領海でございますから、これはアメリカであろうとどこであろうと、外国が勝手に日本の同意を得ずにそういう軍事行動をとるということは理論的にも実際的にも全くあり得ないことであろうというふうに考えます。
　公海の部分につきましては、先ほど来私が累次申し上げているとおり、予算委員会におきまして総理が御答弁になられておるとおりでございます。
○鈴切委員　領海部分について日本に同意を求めてくることはあり得ないだろう。あり得ないならノーにしてしまったらいいんじゃないですか、ノーと。領海部分についてこういう場合においては少なくともあり得ないとおっしゃったでしょう。そういうのはあり得ないということであれば、もうあなたははっきりノーと言ってしまった方がいいじゃないですか。
○栗山政府委員　先ほども申し上げましたように、したがいまして従来行われております御質疑の内容というものは、一般的に海峡における通峡阻止ということで言われておりますが、私の理解は、これはいずれにしても海峡における海峡の公海部分についてどういうことだということのいわばケーススタディーとしての御質問に対してお答えしておる、こういうことであろうと思います。
○鈴切委員　だから、領海部分についてはいまあなたはそんなことはあり得ないだろうというようなことをおっしゃったわけですから、あり得ないものについてイエスもありノーもあるというよりも、むしろノーにされた方が明確じゃないでしょうかと私は言っているのです。
○栗山政府委員　領海部分については全くノーであるということを申し上げてもいいわけでございますけれども、いずれにしても、いままでの御議論の対象外の問題であろう。常識的に考えましても、理論的に考えましても、そういうことはあり得ない。したがって、余り議論をする意味のない問題ではないかというふうに私は考えます。
○鈴切委員　これは、日本有事でない場合にアメリカがどうしても海峡封鎖をしたいということで日本に同意を求めてきたときに、公海部分についてはもちろん承認をこちらに求めてくる、領海部分については全くそういうことはあり得ないだろうとおっしゃるので、そうであるならばそれはもはやノーにはっきりと明確にされておった方がいいのじゃないか。事前協議については対象がはっきりしないわけですから、だからイエスもありノーもあるということで皆さん方は解釈されておりますけれども、三海峡封鎖という問題になりますと具体的な問題でしょう。ですから、もし領海についてイエスということを言った場合においては、日本の国が明らかにアメリカにイエスと言うということは、これはまさしく三海峡封鎖というものはもう日本の国も同じ意思において防衛を担うということになるのですよ、しかも交戦権の一部を構成している以上。だから自民党の外交部会がまさしく、海峡封鎖の問題についてはイエスを言うということになればこれは宣戦布告だと言っているんじゃないですか。宣戦布告だ。日本が有事でないにもかかわらずそういう形にイエスを与えるということは、これはもう明らかに宣戦布告と同じじゃないですか。
○栗山政府委員　まず領海の部分につきましては、私はアメリカがそういうばかげたことを言ってくるはずはないというふうに考えます。
　公海部分につきましては、先ほどから累次お答え申し上げておりますが、もちろんそういう国際交通の要衝、三海峡に限りません、三海峡という具体的な水域との関連で申し上げるのもいかがかと思いますので、多少一般化して申し上げることについて御理解いただきたいのですが、いずれにいたしましてもそういう国際交通の要衝である特別な水域というものにおいて、第三国がたとえ自衛権のためであろうと実力を行使をするということについては、そこはそういう特別な水域であることに伴う制約というものが当然国際法上あろうというふうに考えるわけでございます。したがいまして、そこは公海でございますけれども、通常の広い公海において軍事力、武力というものを使う場合よりも、一般的に申し上げれば、当然より厳しい制約のもとに置かれざるを得ない、これが一般的な国際法上の考え方だろうと思うわけでございます。したがいまして、わが国の周辺におきます海峡におきましても、そういう第三国であるアメリカが仮に自衛権行使のためにそういう軍事力を行使する行動を行うという場合におきましても、わが国の利害、わが国の意思というものを無視して一方的に行うということは当然できないということを申し上げておるわけでございます。
　そこで、全くの仮定の問題として、アメリカがどうしても自衛権行使の一環としてそういうことをやるについて、日本の了解を求めてきた場合はどうかという非常に仮定のケースについての御質問でございましたので、総理が先般予算委員会で御答弁になられたようなことが政府の考えであるということを申し上げておるわけでございます。逆に申し上げれば、これは日本の安全というものを守っていくためにどうしても必要だ、武力攻撃が非常に緊迫性を持っている、そういう状況のもとであれば、アメリカが自衛権の行使のために海峡において何らかの軍事行動をとるということを日本として認める場合を留保しておく必要があるであろう、こういうことを総理が申し上げたわけでございまして、そういう海峡におきます第三国の軍事行動というものを日本がわが国自身の国益というものを無視して積極的に容認していくというような考えを総理が御答弁申し上げたわけでもございませんし、私が申し上げているわけでもございません。
○鈴切委員　日本の有事でない状態の中にあっていわゆる海峡封鎖というものにイエスを与えるということは、もうその時点から、言うならば戦争状態に入るおそれが多分にあるというふうに私どもは思うわけです。すなわち、日本の領海並びに公海部分について、アメリカが極東有事あるいはまたＮＡＴＯ、中東有事においてどうしても三海峡封鎖をしたいということについて、少なくとも沿岸国である日本の国にそのことを求めてきた場合、公海部分についての承認、領海部分についての同意、こういう問題が言われたときに、イエスもありノーもあるというような、そういう中途半端なことを残していくということは、イエスの場合においてはまさしくそれをもって日本の国も完全に集団的自衛権という形に入ってくる、こういうふうに言っても何ら差し支えないんじゃないですか。
○栗山政府委員　先ほど来申し上げていることの繰り返しになろうかと思いますが、中東有事その他、極東の平和と安全あるいはわが国の安全というものと直接にかかわりがない場合において、海峡においての第三国であるアメリカの行動、実力行使あるいは通峡阻止と称される軍事行動というものを認めることはない、これは総理が明確に予算委員会で御答弁申し上げておるところでございます。私どもも総理のおっしゃられているとおりであろうというふうに当然考えるわけでございます。
　次に、原則ノーであるけれども留保をしておく必要がある場合があろう、それはどういう場合かということでございますが、総理のお言葉では、わが国に対する武力攻撃が非常な緊迫性を持っておるような事態という表現を使われましたが、まさにもっと俗な表現で申し上げれば、火の粉が日本自身にかかってくるような事態というふうに申し上げてもよいかと思いますが、そのような場合であれば、米軍がそういう日本の近海の特殊な水域において武力を使うということを日本として認める場合もそれはあるかもしれない、わが国自身の安全を確保しておくために必要な、そういう限られた事態においては例外的な事態があるかもしれないということを総理が御答弁になられたというふうに私どもは理解しておるわけでございまして、事前協議でイエス、ノーと言う場合も同じような判断の基準で従来から政府は申し上げておるところでございます。
○鈴切委員　日本の国に火の粉がかかってくる、そういう状況下にある。しかし、それでも日本としては実は有事でないわけでしょう。有事でない。火の粉がかかってくるという状況の中にあっても、日本としては言うならば有事ではない。それに対して日本が打って出るということは、交戦権を否認した日本の国にとってはできるはずがない。そういう中にあって、火の粉がかかってきて日本の国がというような状態でイエスの保留を残すということは、これは私は大変に問題を実は後まで残すと同時に、完全にこれはアメリカとの集団的自衛権という問題にもうすべて符合していく。集団的自衛権ということについてはもうすでに御承知のとおり、集団的自衛権とは、密接な関係にある国、すなわちアメリカ、アメリカが武力攻撃を受けた場合、武力攻撃を受けるということは、アメリカ自体はどこで武力攻撃を受けるか紛争をするかわからないわけでありますけれども、日本が攻撃されていなくとも共同して防衛に当たる権利をこれを集団的自衛権だということで、わが国としてはそういう立場にあるわけですから、そういう問題についてイエスと言う範疇を残すということは、もうイエスと言ったそれ自体がすでに宣戦布告に近い。あるいはまた、交戦権の一部を構成する三海峡封鎖にイエスを与えるということになれば、これはもう完全に相手方としては日本に対して武力攻撃をしかけてくるに決まっているんじゃないですか。そう思いませんか。外務大臣、この点についてどう思いますか。