Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　大規模災害発生時におきましては、直ちに官邸に内閣危機管理監を始めとする緊急参集チームが参集し、必要に応じて私や官房長官等が政府としての基本的対処方針等について協議し、緊急災害対策本部を設置するなどして政府一体となった対応を取ることにいたしております。また、近年、発災直後には被災地のニーズに即した物資を避難所等に迅速に送るプッシュ型支援を強化し、先手先手の対応を政府一体となって行っているところであります。
　なお、今回の新型コロナウイルス感染症に関しては、ダイヤモンド・プリンセスでの対応について官房長官も検証して次につなげたいと申しており、検証を通じて政府としても万全な危機管理体制を目指してまいりたい、このように考えているところであります。
○室井邦彦君　次に移りますけれども、現在、この想定されている首都直下型地震、また南海トラフ地震、そして、日本海溝そして千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震の被害想定は、防災対策としてどう今後生かされているのか、この辺をもう一度、どなたが答弁されるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおきまして、南海トラフ地震については平成二十四年度に、首都直下地震については平成二十五年度に被害想定が算出されております。これらの被害想定を踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画、こちらを定め、この中で定量的な減災目標を定めておりまして、関係省庁連携して、建築物の耐震化、津波避難施設や津波ハザードマップの整備など、目標の達成に向けた様々な対策を推進しているところでございます。
　また、救助・救急、医療等の応急対策についてですけれども、平成二十七年に南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画、それから、平成二十八年、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定して、こういった計画に基づいて、被害の全容把握を待たずに被災地に入るための緊急輸送ルートの確保ですとか、警察、消防、自衛隊の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出等を行うこととしているところでございます。
　なお、日本海溝、千島海溝沿いの海溝型地震については、現在想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの検討を進めているところでございまして、今後、被害想定や被害想定に基づく対策についても検討していく予定でございます。
○室井邦彦君　今お答えいただいたわけでありますけれども、この中央防災会議、また大規模地震、津波災害が発生した際に各機関が取るべき行動内容を定めた大規模地震・津波災害応急対策対処方針、平成二十九年、今あなたがおっしゃいましたように、十二月に決定し、令和元年に、五月に改定をされたということでありますけれども、そういう中での大規模地震、また津波災害発生時の応急対策活動を応対方針に統合し、その災害対策能力の向上に、まあこの部分でありますけれども、多少重複いたしますけれども、どう生かされているのか。
　その主なポイントを幾つか挙げていただけませんか。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　南海トラフ地震等の対策を踏まえつつ、大規模地震、津波発生時に各機関が取るべき行動内容等について、平成二十九年に大規模地震・津波災害応急対策対処方針、策定しております。これでは、発災後一か月の災害応急対策のタイムライン、それから政府が実施する救急・救助、消火活動、物資の調達、燃料供給等の応急対策活動や防災関係機関のそれぞれの役割、それから海外からの人的、物的支援の受入手続や体制、こういったものを取りまとめているところでございます。
　これらについては、各種訓練等を通じてこの実効性を確保、向上していくと。関係省庁、地方公共団体と連携をして大規模地震に備えていくという形で対応しているところでございます。
○室井邦彦君　今の説明を聞き、安心はしておるんでありますけれども、それぞれの多くの諸団体との連携というのが非常にこれ大切なことでありまして、いろいろとちぐはぐとか行き違いとか、この後また私も質問する部分がありますけれども、その点を十分に、これ以上か、これでもかというぐらいの確認をきちっとしていただいて、それぞれそういう緊急事態にはお互いが、精神状態というか、そういう冷静な状態ではないのでありまして、その点をしっかりと、多くの教訓を我々日本の国は得ておりますので、それをやはりフル活用しながら、スムーズに進むように是非お願いをしていきたい、要望をしておきます。
　続きまして、これも大規模災害のときのサプライチェーンの確保。今回の東日本大震災におきましても、我々の兵庫県、近畿圏、西日本、九州でも、東日本の大震災がこういうところにまで、零細中小企業にまで影響を与えるのかというような、改めて私も勉強をさせていただきました。このサプライチェーンの確保についてが、これ、非常に現場でも大切でありますけれども、そういう経済関係のそういうところの今後の対応を少し確認と、お聞きをしておきたいということでありますが。
　政府は、まず、こういう教訓を生かして、今後、こういう想定外の災害、大規模災害のときのサプライチェーンのこの取組、政府はこれからどのような方向で取り組んでいくという考え方をされておるのか、お聞かせをいただけますか。
○政府参考人（春日原大樹君）　サプライチェーンの御質問でございます。
　部品メーカーが被災をすることでサプライチェーン全体の生産に影響が広がるということが御承知のとおりございます。
　このため、このサプライチェーンの問題ですけれども、個別の会社の経営問題としてのみならず、産業界全体として事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定を進めていくということが非常に重要だというふうに思っております。特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
　経済産業省といたしましては、これまでも専門家派遣などを通じた製造業のＢＣＰ策定支援を実施してきたところでございますけれども、昨年七月十六日に施行されました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る計画を事業継続力強化計画などとして認定をいたしまして、低利融資や信用保証枠の拡大、防災・減災設備投資に係る税制優遇などの措置を講じているところでございます。
　なお、今回の新型コロナウイルスの問題におきましても、中国生産の部品などに係りますサプライチェーンへの影響が懸念をされているところでございます。この点、さきの三月十日に決定をいたしました第二弾の緊急対応策におきまして、日本政策投資銀行の危機対応業務などを実施をいたしまして、中堅・大企業に対する国内回帰を含めたサプライチェーンの再編などを支援するということとしております。
　こうした取組も含めまして、今後も製造業のサプライチェーンの強化に向けて万全を尽くしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　その部分で、もう既にこれは政府の方は、この首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、あらかじめの被害想定が把握できているはずだと思うんですね。私もいろんな報道機関から、直下地震とか南海トラフ地震が起きたらこれだけの犠牲者が出るとか、経済、これだけの損失が出るとかということを聞いておるわけでありますけれども、その予測はもうできておりますよね。
　南海トラフ、そしてこの直下地震が想定できるわけでありますけれども、そういう中での政府の取組、今ちょっと抽象的な報告をお聞きしましたけれども、その南海トラフと直下地震との、そういう経済のいわゆる被害額とかそういうものはある程度の想定がもう計算的に出ておると思うんですけれども、そういうことの対応がある程度政府としてできていると、まあ、なければまた、いいですよ。
○政府参考人（青柳一郎君）　南海トラフ地震あるいは首都直下地震においても、必要となる物資量についてはある程度想定はしておるところでございます。
　ちょっと手元に数字ございません。
○室井邦彦君　じゃ、最後になりますけれども、先ほど宮崎先生の方からも御質問あって、重複少しするんですけれども、プッシュ型支援、これについてもいろいろと現場では無駄とか多少諸問題が対応がし切れずに起きているようでありますけれども、重複して申し訳ありませんが、この件について私の方からも、もう要望というかお願いをしておきたいわけでありますけれども。
　具体的には、民間経済活動にも配慮していかなくちゃいけないわけでありますけれども、この物資調達、供給の支援策を、以前のプッシュ型じゃなくて、今後、そういう形で民間経済活動にも目配り、気配りしながら、配慮しながら供給のもう支援を行うということを、今後ともそういう形を取っていかれるのか、その点のちょっと確認だけさせてください。
○政府参考人（青柳一郎君）　委員御指摘のとおり、通常の民間経済活動として行われる生産・流通体制の早期回復にも十分配慮してプッシュ型支援を行っていくことが必要であるというふうに認識をしておりまして、その趣旨を大規模地震・津波災害応急対策対処方針、先ほど申し上げました方針にも明記しているところでございます。
　これは、民間経済活動として行われる生産・流通活動について、被災地以外への影響を抑えるとともに、被災地の早期回復が図られるよう配慮していくことも必要であるということから、被災地における物資の供給体制が安定した場合にはできるだけ被災地内での物資調達、供給が行われるように、国から被災都道府県に物資調達・供給体制を速やかに移行するという考え方でございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　昨年の一連の台風災害が発生をいたしまして、私の地元であります長野県でも大変な被害が発生をいたしました。最近は気候変動の影響もあって災害が頻発化、激甚化しているということも指摘をされているところであります。私も、地元の長野でお話伺っていても、多くの被災者の方が、来年もやっぱり豪雨になるんじゃないかと、また災害が起こるんじゃないかと、そういうことをやっぱりおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　こういう被災者の不安にどのようにお応えになるのか、まず大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、これまで数十年に一度とされてきた大規模な災害が頻発しています。今後も、気候変動等の影響により、強い台風や豪雨の増加等、自然災害の更なる頻発化、激甚化が懸念される中、国民の命を守る防災・減災対策の推進は我が国にとって重要かつ喫緊の課題であります。
　令和元年房総半島台風、台風十五号や東日本台風、十九号を始めとした一連の災害については、政府として検証チームを立ち上げ、年度末目途の取りまとめに向け、現在議論を進めているところであります。この検証結果を踏まえ、今後の防災・減災対策に確実に生かしてまいりたいと思っております。
　今後とも、発生した災害から得られた教訓を踏まえ、防災・減災対策を不断に見直し、万全の危機管理体制の確保に努めてまいります。
○武田良介君　千曲川については、今後、信濃川水系の治水対策プロジェクトということで進んでいくことになっていくかというふうに思います。
　その被災された方たちの声を聞くと、堤防を強化してほしいという声は共通して聞かれてきますけれども、大臣に重ねてお伺いをしたいと思いますが、堤防を強化してほしいという願いが非常に多い、その理由をどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、水被害の恐ろしさというものをもう肌で感じておられるということが一番の動機なんでしょうけれども、委員の地元である長野県も含めまして、この十九号、十五号の被災地を私も回り、本当に多くの方々から切実なる意見を賜ってまいりました。
　この災害被害というものを踏まえて、堤防強化、河道掘削などの水害対策を中心に、令和元年度補正予算では一兆円を超える国土強靱化関係予算を確保しておりまして、少しでもそうした方々が安心感を持っていただけるように我々も努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○武田良介君　長野市が復興計画策定のための意向調査というものを行っておりまして、その速報というのが出ておりましたので私も見てまいりました。それ見ると、住民の皆さんの思いというのが見えてくるなというふうに思うんです。
　例えば、被災した住宅の再建に向けて重視することという問いに対して、治水対策など防災面での安心感と回答された方が七九・二％。例えば、生活再建、括弧して、被災前の落ち着いた生活のために重視すること、これも、治水対策などの防災面での安心感、これが八〇・八％。防災・減災の強化、災害に強い町づくりに向け必要だと思うこと、これもやはり、河川整備や地すべり防止などの治水治山対策、これが八九・九％。住まいの再建に向けて課題と思うこと、これは、堤防強化など治水対策の進み具合、これが八二・三％。
　いずれも、やはりこの治水対策などを中心に、町づくり、住まいの再建に向けてはそこが最大の課題だと。ほかの項目に比べても、群を抜いて、みんなこれ一番になっております。たとえ越水してでも、すぐに決壊しない堤防にしてほしいということは被災住民の皆さんの多くの願いだというふうに思っております。
　国土交通省は、今回決壊した国管理河川、それぞれの河川の堤防調査委員会というのを開いて、それぞれ三回ずつほどですよね、やってきております。それをまとめるような形で、今技術検討会というのを開いているというふうに承知をしております。
　今日、資料の一にも付けましたけれども、二月十四日に開催された第一回の技術検討会、当日、資料三の二というのが配られておりまして、論点と検討の方向性というものですけれども、これは例えば、既存の土堤への強化や用地の状況を前提とし、まず危機管理型ハード対策の改良版として被覆型を中心とした河川堤防の強化工法について検討するというふうにされております。
　確認をしたいと思うんですが、危機管理型ハード対策の改良版として被覆型を中心とした河川堤防の強化工法、これは具体的にはどういったことなのか、御説明いただけますか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年東日本台風では、堤防が決壊したと、多数の堤防が決壊したと。その八割が越水によることが原因であったということを踏まえますと、越水に対して少しでも決壊までの時間を引き延ばすような堤防の強化を行っていくということは非常に重要だというふうに思っております。
　この被覆型という言い方でございますけれども、平成二十年に土木学会が取りまとめた報告書において、堤防の越水対策工法として、土でできた堤防の表面を覆っていくものを被覆型、また堤防の内部にコンクリートの壁や、それから鋼材等を活用する自立型というようなものに分類をされておりまして、今回の検討会におきましてもその分類を基に整理をさせていただいているところでございます。
　この中の被覆型ということでございますけれども、今行っています危機管理ハードというのは、堤防の天端、上面をアスファルトで舗装し、堤内地側といいますか、住宅地側ののり尻のところに洗掘をされないようなものを施すということでございますけれども、それに加えまして、例えば、堤防の川側、また住宅側ののり面のところをコンクリートであるとか、コンクリートブロックであるとか、シートであるとか、アスファルトであるとかというようなことで、堤防の浸食を抑えるような強化を行っていくというようなことでございます。
　そういうようなことに対しまして今回検討会におきまして御意見をいただいているところでございまして、様々な材料とか工法とか活用しながら、堤防の強化を考えてまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　資料の二枚目にも付けたんですが、同じ第一回技術検討会のときに配付されている資料でして、様々な種類の河川堤防、括弧試験施工というふうに書いてあるんですけれども、アーマーレビー、フロンティア堤防と、こういうものも出てまいります。
　今御説明いただいたものは、このアーマーレビー、フロンティア堤防、これも排除されないというか、これも含まれるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　このような形のものも堤防の強化、被覆型ということでございますので、検討の対象ということだと思います。
○武田良介君　このフロンティア堤防、アーマーレビーという工法というのは、これ国会でもこれまでも何度か取り上げられているかというふうに思いますけれども、二〇〇〇年の六月、当時の河川局治水課が策定した河川堤防設計指針第三稿というところでは、越水に対する難破堤堤防の設計ということで、こういったものも、アーマーレビーだとかフロンティア堤防に当たるものも示しておったわけだけれども、その二年後、二〇〇二年の七月十二日付けの河川堤防の設計における河川堤防設計指針には、この記述がなくなってしまったということが指摘をされてまいりました。
　鬼怒川の決壊を始めとして各地で次々と起こってくる災害に対して、被災住民の皆さん、市民の皆さんが、今説明されたような堤防を是非造ってほしいという声はずっとあったけれども、危機管理型ハードの対策になったりだとか、裏のりも含めて覆うということはなかなかされないできたということでありましたが、今説明があったような堤防の強化策、それがいわゆるアーマーレビー、フロンティア堤防ということであれば、それは歓迎をしたいというふうに思っております。
　もう少しお聞きしておきたいと思うんですが、これを、じゃ、どこでどのように造ることになるのかということなんです。堤防そのものはやはり長大なものですし、今回、決壊したところもあれば越水したところもあれば、それぞれ危険箇所もあろうかというふうに思います。
　先ほどの一枚目の資料のところでも、ずっと四角を幾つか見ていきますと、一つ目の四角のところは、越水を想定した河川堤防の強化対策についてということが最初に言われた上で、二つ目の四角のところでは、その際、危機管理対策としての位置付けを明確にするだとか、三つ目の四角では、実験等だけでなく、少しずつでも現場の施工実績を積みながら、実践的に課題の整理、解決への取組を実施していく云々ということもこれ書かれております。
　どこでどのようにこれをやっていくことになっていくのか、見通しについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　東日本台風におきまして堤防が決壊した場所の特徴というのを調べさせていただいております。箇所数には重複がございますけれども、場所的な特徴としては、橋梁の上流部、また河川の合流点、また河道の湾曲部、堰の上流、狭窄部の上流というふうなところが決壊の場所的な特徴ということになっているわけでございます。
　このような場所的な特徴、堤防の決壊場所の特徴も踏まえつつ、また、その堤防のまた基礎地盤の地質、土質、そういうことも加味して分析を進めながら、この検討会においてどういう場所でどうやっていくのかというふうなことについての箇所の整理を行ってまいりたいというふうに考えております。
○武田良介君　県や市町村が自ら管理している河川でもこういった、アーマーレビー工法というふうに今言っておきますけれども、こういう工法を取ることもできるんでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　先ほどから御説明させていただいた被覆型ということでございますので、どのような形、アーマーレビーというのが固有名詞なのかどうなのかというのもございますけれども、堤防を被覆するというような工法について、例えば県と国の合流する合流地点、そういうところが重要だということであるならば、そういうことをしていくということも視野に進めていかなければいけないというふうに思っております。
○武田良介君　栃木県に伺いましたら、二〇二〇年度の当初予算に新規の堤防強化緊急対策プロジェクト事業費というのを三十億円計上したというふうにお聞きをいたしました。
　台風十九号で河川が氾濫をして、堤防が十三か所決壊したと。その堤防強化の事業費で、川表だけではなくて、先ほどあった川裏も含めてコンクリート若しくはコンクリートブロックで覆っていくことを検討しているということを私も聞かせていただきました。強化箇所は、今おっしゃったような、橋梁の上流部ですとか合流部ですとか、そういう弱点になるところを予測して取り組んでいくということをおっしゃっておりました。
　非常に粘り強い堤防は切実な願いなんだと、自治体にしても被災された方にしても、不安に思っておられる市民の方にとっても非常に切実な願いなんだということを強調させていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほども小野田委員からもお話ありましたけれども、総務省が今審議をしております緊急浚渫推進事業についてお聞きしたいと思いますけれども、総務省にこの制度の概要を簡潔にお願いしたいのと、背景について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答えを申し上げます。
　昨今の台風被害等では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないために河川が越水するような状況が多々見られておりまして、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。
　また、本年度、国土交通省等と連携をいたしまして、地方団体が緊急に実施する必要がある河川等のしゅんせつ事業につきまして調査を実施しましたところ、必要な事業費が四千九百億円と見込まれることが明らかになったところでございます。
　このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるように、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出をしております。
　具体的には、事業期間を令和二年度から令和六年度までの五年間といたしまして、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置を講ずることといたしております。
○武田良介君　五年で四千九百億円、それぞれの県から上がってきたものを積み上げてということだったというふうに思います。
　今総務省からもありましたけれども、河川において、堆積土砂の撤去だとか樹木の伐採が十分できていないために河川が越水するような状況が多々見られておりということでありましたけれども、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、高市大臣自身もこういった御答弁を、私も参議院本会議でも直接お聞きしましたし、総務委員会でもされているというふうに承知をしておりますけれども、大臣は同じ認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　水害から命を守るためには、やはり河川の流下能力、これのしっかりした維持が大事だと思うんですね。
　流下能力を維持するためには、やはり堆積した土砂だとか樹木の繁茂というものを解決していかなくてはならない。そのためには、これはかけがえのない、いい事業だと私も思っておりますし、関係省庁と連携してしっかりと我々も取り組んでまいりたいと、このように思っています。
○武田良介君　いい事業だということで御答弁をいただきましたが、国交省にもお伺いしたいと思いますけれども、同じ認識でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（佐々木紀君）　近年の豪雨災害は、全国各地で既往最高を更新する雨量がありましたことから、甚大な被害が頻発化しているということでもございます。したがいまして、河川の水位を低下させるという対策が極めて重要になってまいります。河道掘削や樹木の伐採は比較的早期に対策が可能であり、水位を下げる有効な手法の一つと認識しております。国交省としましても、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、この河道掘削や樹木伐採に重点的に取り組んできたところでもございます。
　今ほどの総務省の緊急浚渫推進事業の創設はそういった意味では大変大きな意義があるというふうに考えておりますので、国土交通省としましても、三か年の緊急対策を確実に進めるとともに、総務省とも連携を図りまして、緊急浚渫推進事業の制度の活用によって、河道掘削や樹木伐採等の河川の維持管理を適切に進めてまいりたいと考えております。
○武田良介君　私の質問の意図が正確に伝わらなかったのであれば申し訳ないんですが、堆積土砂がたまっていた、あるいは樹木が繁茂していた、そのことによって越水、越流するということに対して、そういうことがあったということについて同じ認識かということを私、聞かせていただいたつもりですけれども、直接そのことにはちょっとお答えいただけなかったかというふうに思っております。そのことはちょっと非常に残念かなというふうに思っております。
　そういう状況があるというのは、先ほどの小野田委員の話や、冒頭からそうでしたけれども、やはり小野田委員もそういう思いでいらっしゃったというふうに思いますし、被災された住民の皆さん、私も被災地でお話聞きますけれども、皆さんやっぱり、そういう状況があったということを、私たちは毎日川を見ながらそう思っているという話を皆さん口をそろえておっしゃるわけなんですね。
　そうであれば、それは不十分なところがあったと、土砂も堆積していたし繁茂していたところもあったと、不十分なところはあったはあったんだと、反省すべきは反省するということを言っていただいて、その上でこれから緊急浚渫の推進事業やっていきますということであれば、これは被災住民の皆さんの思いにもしっかりとかみ合って取り組めるんじゃないだろうかと、私はやっぱりそういうふうに思うんです。
　そういう御答弁を是非いただきたかったというふうに思いますけれども、総務省にもう一つお伺いしたいと思うんですが、今回のこの事業に対して自治体からの要望があったというふうに聞いておりますけれども、どんな要望があったのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（谷史郎君）　お答えいたします。
　近年の相次ぐ大規模な自然災害を踏まえまして、地方団体からは、河川等のしゅんせつに対する財政措置の拡充に関して強い要望をいただいております。
　例えば、地方六団体からは、台風十九号による記録的な大雨により各地で堤防の決壊が引き起こされたことから、堤防強化対策や河川のしゅんせつ等への財政支援の拡充を図ることとの要望をいただいております。また、平成三十年七月豪雨の被災団体である岡山県からも、河川の流下能力を確保するために重要なしゅんせつや樹木伐採等を継続的に実施できるよう起債対象とするなど格段の財政措置を行うこととの要望をいただいております。
○武田良介君　具体的な自治体の名前も挙げていただいて具体的に紹介をいただきました。やっぱりそれだけ切実だということだと思うんです。
　ですから、今回の事業、総務省が今進めようとしている、議論しているこの事業についても私も大事だというふうに思いますし、それを進める上でも、現状の認識、反省すべきは反省するということぐらい、私はまず必要なんじゃないだろうかというふうに重ねて思います。
　最後に大臣に、こういう総務省や国交省を含めた議論がありますけれども、防災の観点から、河川の維持管理の重要性についてどのようにお考えなのか、私の時計だとあと二十秒あるんですけど、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　多くの生活、そして命を奪っていく水害対策というのは、これは、我々防災だけではなくてオールジャパンで取り組んでいかなくてはならないと思います。様々な教訓を生かしながら、積極的に今後とも臨んでいきたいと、このように思っています。
○武田良介君　終わります。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　青山　周平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田原　康生君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　角田　　隆君
　　　　　　　財務省主税局長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横幕　章人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野原　　諭君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　美濃　芳郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本銀行副総裁雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　共同会派、国民民主党の川合孝典でございます。
　法案の審議に入ります前に、私からもちょっと少し確認をさせていただきたいことがございます。森友の問題についてでございます。
　昨日の委員会の審議の中でも何人かの委員の方が御質問されて、それに対して財務省の方からお答えをいただいておりますが、そのお答えを聞いていて違和感を強く覚えたところがございますので、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
　官房長にお伺いをいたします。
　まず、今回のこの訴状が出て、訴状と同時に、自死をされた近畿財務局の職員の方の手記も公表されたわけでありますが、この手記について、また告発されている内容について、どのように受け止めていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答えを申し上げます。
　近畿財務局の職員がお亡くなりになったことは誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、手記については報道で我々も承知をしておりますが、訴状についてはまだ受け取っておらないものですから、そこについてはまだコメントすることはできません。
　その上で、手記を拝見しまして、文書の改ざん問題というのは極めてゆゆしきことであり、誠に遺憾であって、深く改めておわびを申し上げなければならないことだと考えております。
　その上で、平成三十年六月にこの問題の経緯等に関する調査結果を公表し、関与した職員に対しては厳正な処分が行われたところでございます。
　財務省としては、今後の、二度とこうしたことを起こさないよう、公文書管理の徹底、電子決裁への移行を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を進めて信頼回復に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○川合孝典君　昨日の質疑の中で官房長は、内容についてはまだ深くは承知していないけれども調査結果には影響を及ぼさない趣旨の御発言をされました。その発言は今でも変わらないですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　昨日申し上げたことと重なりますが、報道されたまさに手記においては、決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、財務省が平成三十年六月に公表した調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、担当室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたもの、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発したことを調査報告書において認定をしており、両者において大きなそごはないものと考えております。
　その上で、手記に基づき新たな事実が判明したものとは現段階においても考えておらず、再調査を行うことは考えてはおりません。
○川合孝典君　読んでいないとおっしゃっているから、では、是非速やかに読んでいただきたいと思います。
　その上で指摘させていただきたいんですけど、会計検査院の報告書出ていますね。平成二十九年十一月に出た報告書でありますが、この会計検査院のいわゆる検査を受けるに当たっての、受検に当たって資料を提出するときに、必要な資料を要は出すなという指示が出されていたという旨の実は告発もその中に含まれております。
　ということは、会計検査院は提出された資料に基づいて検査を行って報告書をまとめているわけでありますから、この報告書の前提になった資料自体がきちんと整っておらず不備が生じているというのであれば、当然、これは検査報告書自体についてももう一度会計検査を行わなければいけない必要性が生じると思うんですけれども、この点も含めて影響がないとおっしゃっているんでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　ただいま財務省が受検いたしました会計検査についてのお尋ねがございました。
　二十九年十一月の会計検査、これは一回目の会計検査でございますけれども、一般的に会計検査に対しましては、まず参考となる資料を提出いたしますとともに、制度や経緯、事実関係について丁寧に御説明を行い、実地検査のヒアリングの過程で質問内容に応じ、また追加的な要請に応じて、その都度資料を提出しながら説明を行うといった形で対応させていただいております。
　その際に、今御指摘がありましたのは、法律相談文書の提出がなかったのではないかということも含めての御指摘ではないかということと思いますけれども、この際の検査におきまして、森友学園からの損害賠償請求の可能性について行った法律的な検討などについて説明を求められ、口頭で丁寧に説明を行ったところではございますけれども、その過程におきましては、法律相談の文書についてはその存在に気付かずにその提出ができていなかったという事実がございます。その後、開示請求、別途行われました開示請求への対応の過程で法律相談の文書があることに気付いたことから、会計検査院に速やかに提出をさせていただいたところでございます。
　その後、文書の改ざんが発覚をいたしまして、会計検査院の方からは、その改ざんを受けた二回目の検査を受検し、その検査報告をいただいているところでございます。
○川合孝典君　説明としてはそういう説明をせざるを得ないんだろうと思うんですけれども、この会計検査院に提出する資料自体についても改ざんされているおそれがあるということも含めての指摘ということであります。
　恐らくこれ、麻生大臣のところには、これ、私、一通り読ませていただきましたけれども、大臣も御承知のないところでいろいろなことがどうやら行われていたやに読めるような記載もあるわけでございます。
　麻生大臣に改めて問題提起をさせていただきたいんですけれども、この問題、要は、公文書の改ざんというあってはならないことをやってしまったことが、結果的に問題をここまで広げてしまい、自死にまで追い込まれる方が出てしまったということでありまして、これはきちんともう一度調査をし直して、その上で責任の所在をはっきりさせる必要が、責任の所在をきちんとはっきりさせるということ、そのことと同時に、財務省又は政府に対する信頼回復を図らなければいけない事案だと思いますけれども、この一連の動きを御覧になられていて、麻生財務大臣はどのようにお感じなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員が亡くなられて二年ということになろうかと思いますが、残された御遺族の気持ち等々を考えますと言葉もありませんので、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
　今お話がありましたように、報道によりますと御遺族は国を提訴されたと承知をしておるんですけれども、現時点において訴状が私どものところには到達しておりませんので、内容を確認しておりませんから、それについてのコメントは差し控えさせていただきますが。
　御指摘の法律相談文書の件につきましても、これ平成三十年の六月に公表した私どもの財務省の調査報告書で明らかにしているとおりでありまして、私はそれに尽きると思っております、二回も何回もやり合った後の話ですから。
　文書改ざんなどの一連の問題につきましては、これはもう捜査当局による捜査と併せまして、財務省としても説明責任を果たすというこの観点から、できる限りの調査を尽くした結果をあのような形でお示しさせていただいております。
　その上で、手記に基づいて今いろんな新たな事実が判明したというわけではなくて、あれに書いてありますものは、私ども調査の範疇の中でもう何回も出てきた話とか、向こうから言われた話とかいうことになっておると考えておりますんで、手記と私どもの調査報告書の間に大きな乖離があるとかそごがあるとかいうように考えてはおりませんので、今直ちに再調査を行うというようなことを考えているわけではございません。
○川合孝典君　今の御答弁を伺っていると、訴状は届いていないけれども手記は読んだということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　週刊誌等々のゲラの写しを読ませていただいた程度のものであります。
○川合孝典君　私の手元に全部実はコピーが届いておりますけれども、私があの内容を拝見させていただいて感じたのは、誰がやったのか分からないんだけれども、理財局が主導で公文書の改ざん、また隠蔽、様々なことをやったということについては結論付けられているんですけれども、より個別具体的に誰がどう指示をしたのかということも含めて、直接的にそのいわゆる改ざん作業に関わった人がどういう方々なのかということが事細かに記載されている内容になっております。
　したがって、当時分からなかったことであり、今回新たに疑義が生じたことについて、これはきちんと調査することの必要性は当然あろうかと思いますし、それを行わないと、結果、今の状況というのは、理財局がやりましたよということだけは一応言っているんだけれども、そのことに対して何ら誰も責任は取っていないわけであります。
　私、是非麻生大臣にお伺いしたいのは、再発防止はこれしなければいけないですよね。二度と同じことがあってはいけないということでは、大臣と私、認識一致していると思っております。では、この再発防止のために一番やらなければいけないことは、大臣は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の一連の不始末というか事態というもの、これは反省して、こうしたことが二度と起きないようにするというのが一番肝腎なところだと思いますけれども、私どもはこういったものが起きてしまった土壌に問題があるんだと、こういったことが起きる風土というか土壌、そこに問題があるんだというように考えておりましたので、部外者の秋池参与の主導の下、財務省が組織として抱えていると思われる課題を抽出した上で、問題行為の発生を許したいわゆる組織風土の改革というものを進めて信頼回復に取り組んでいくということが大事なんだと思っておりますので、私としてはそこを指導して、外部からの人を呼んでくるというような話もいろいろありましたけれども、そういった形できちんと外部から呼んできた上で、今回、この種のものをまとめさせていただくところまで来ましたけれども、今後ともそういった風土が根付いていくように、今後とも職責を果たしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　組織風土をきちんと見直すと、綱紀粛正を行うために、私は何より必要なことは、不正は決して許さないという、そういう体制をきちんと整えることにあると思っております。
　本来、この不正を主導して、そのことによって様々な問題を生じさせたことに対して、その責任を取るべき人間が取っていらっしゃらないことが、結果的に、やった者勝ちのような、言い方悪いですけれども、そういう状態を温存することにつながると思っておりますので、私は、改めて今回新たに問題提起をされた事実も踏まえてきちんと調査を行った上で、今回の件では、いわゆる森友学園の方の方は禁錮刑ですか、懲役刑ということになっていらっしゃるわけでありますけれども、そのことも含めて、当然、けんか両成敗というか、双方に問題があることは明らかでありますので、責任を取るべき人間がきちんと取っていただけるような枠組みというものをきちんとつくっていただきたい、これが私からの問題提起ということであります。
　この問題については、こういう状況ではありますけれども、私どもといたしましても引き続き調査、検証、さらには国会における様々な質疑も続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、この問題はここまでにいたしまして、次に、新型コロナウイルス感染症対策についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
　麻生大臣既に御承知かと思いますが、つい先ほど、アメリカではトランプ大統領が法案に署名をして、いわゆる緊急対策の法案が成立をしたという速報が私のところにも入ってまいりました。昨日の時点で一兆ドルという話が出ておりましたが、一兆三千億ドルといういわゆる緊急対策であるということも聞いております。
　昨日の時点では、麻生大臣の御答弁では、三億人もの人にどうやってお金配るんだろうねという話をなさっておられましたが、情報を集めるところによりますと、小切手で配るということらしいわけであります。
　そこで、まず麻生大臣に、この新型コロナウイルスによるこの経済的な危機に対してアメリカが一兆三千億ドルものいわゆる財政出動を行おうとしていることについて、日本の財務大臣としてどのように受け止められるのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今いろいろな国によって対応がいろいろ違っておりまして、ついこの間まで全く関係ないような顔をしていたアメリカ、アジアの病気だろうといって全く話にならなかったような人が今慌ててわたわたしているのを見ていて、電話掛かってきましたから、一週間前俺がしゃべって言ったろうがといって、正直な実感です。実感を言えといえばそういうところですね、私に言わせていただければ。
　それから、そのときに一番日本のクルーズ船の対応が悪いと言っていたのはトランプさん本人ですから、だったでしょう、あの頃は。そのトランプさんが今、日本のやつを呼んで、頼む、日本でどうやってコロナのあの船の対応をしたんだ、教えてくれって。今、言ってきているのは今はアメリカですから、我々はそれに人を出しましたよ。そういったことをやっております。
　その前にちょっと一言謝ってもらおうと、俺たちの対応が悪いと言ったのはおたくらじゃないのかと、まずそれが最初だと、それも必ず言えよといって、かつ、あれはアメリカの船なんだからねと、運転手はイタリア人、オペレーションはイギリス人、日本は何の関係もない、たまたま泊まっただけじゃないかと。それで、何で全部責任はこっち、で、うつした本人のやつは香港で降りちゃっているんだから、責任といったって、おまえ、何を取りようがあるんだ、こっちはと言って、まず、それから、お世話になりましたとまず一言言えと、それからだと言って、きっちりそれも言わせた上で、この話、私たちとしては中でこうしたああしたという話は説明はさせていただいております。
　その上で、今アメリカも一斉に、西から始まるのかと思っておりましたら東海岸の方からこれ一斉に始まってきておりますので、かなり慌てているという状態にあるんだとは思いますけれども、私どもの方は、一月の半ば頃に、それまで全くないとか言っていた中国が、一月二十日、習近平が出せと言った途端にぼおんと数字が上がって、武漢発のウイルスというのが世の中でわっと始まったのはあれからですから。
　私どもはその前からいろいろな話はしていました。あれもっと早めに言っておいてくれたらもっと早めに落ち着いていたのにと、我々はそう思います。早めにもっと知らせておいてもらえればと思いますけれども、そうじゃなかったんだというのが残念なところですけれども、結果として、今この程度の形で収まるところまで来ておりますけれども。
　学校を休校させていただいたときも随分いろいろ反対がありましたよ。学校休校なんかとんでもないと言った方はいっぱいいらっしゃいましたから、日本でも。しかし、現実問題、今、フランスも全校休校、イタリアも全校、スペインも全校休校を皆開始しておりますので、そういった意味では、皆日本のまねしておられるといえばまねしておられるんでしょうけれども、それがどの程度効果あるか、ちょっと正直まだ答えが出てきているわけではありませんけれども。
　少なくとも、今、この数週間やった結果、いろんなものが見えてきて、少なくとも今この種のものが感染したところはほとんど、ライブハウスとかいわゆるスポーツジムとか、そういう密閉された空間で飛沫が飛ぶ、そういったところが非常になりやすいと。かつ、八十歳以上、疾患持ちというような方が多いんだという、もう統計はある程度、この一月少々の間で出ておりますんで。そうじゃないところで、今、例えば、全然、何ですかね、感染者が出ていない、例えば岩手県とか青森県とか全然出ていないところがありますので、そういったところと出ております大阪とかあれとか一緒にするというのはいかがなものかというような等々の現実的な対応を今からしていかにゃいかぬところなんだろうとは思いますけれども。
　いずれにしても、アメリカとしては一律やるとかいろいろ話をしておられますけれども、私どもとしては今この種の話を聞いてアメリカはそういう対応をされるんだなと思っておるんであって、これに対して特にそれがどうだというようなコメントを持っているわけではございません。
○川合孝典君　アメリカが今回こういう形で慌てて、今、日本も、日本政府もいわゆる経済対策というか給付を行うことについても議論を始めていらっしゃるように伺っておりますけれども、今回、アメリカ、二週間で千ドルずつ配るという、こういう話にどうやらなっているみたいでありますけれども、その背景にあるのは、リーマン・ショックのときにも同様の給付を当時アメリカは行っておりますが、そのときには二か月ほど給付まで時間が掛かったと。そのことによって、結果的にその給付をしたことの効果、経済を底上げする浮揚効果が薄まってしまったという反省を踏まえてそういう対応を今回急いでされているという、このようなことを私伺いました。
　私は、今の、今回の状況というのをどう受け止められているのかと。まあコロナが収まれば経済も元に戻るだろうと安易に考えていらっしゃる方おられるかもしれませんけど、私の認識では、何か平成の始まりの頃の長期のデフレスパイラルに日本が、経済が陥っていったときと同じような実は空気感を感じておりまして、したがって、私は、西田先生と財政的な考え方、余り一致するところはないんですけれども、ないんですけれども、しかしながら、景気を刺激させると、冷え込んでいる、そしてコロナ対策によって経済の流れが止めてしまっているわけでありますので、これを回すための要は真水を、言い方悪いかもしれませんけれども、カンフル剤としての、それこそヘリコプターマネーを落とすぐらいの、そういう思い切ったスピード感のある政策が必要だと思うんですけれども、大臣としてはどうお考えになっているんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日も申し上げましたけれども、景気の気の部分を何とかという話は、これはみんな考えておられるんですけれども、これは薬が出ない間は無理です。薬が出て初めて方向が見えてくるのであって、目先は、とにかく今、資金繰り等々の目先の金が止まっているところの手当てが最初なのであって、景気の浮揚というのは、ある程度薬が開発されて、まあいろんな形で、今はもう、これが出たとかあれが出たとかあっちこっち、本当かうそか分かりませんけど、いろいろな話はしておられますので、出てくるんだとは思いますけれども、出てきた上で、私どもとしては、そういったものができた段階で、いろいろなものが少しずつ解けてきた後でも、一回落ちたものをなかなか上げていくというのは、それは結構な手間暇が掛かる話なので、落ちないようにするのと落ちたものを上げるのとでは大分手間が違いますので、そういった意味では、今、目先の資金繰りの話というのと景気対策と、二つ、二段階で考えにゃいかぬところだろうと思っております。
　次のやつをどうするかというのは、まだ今の段階でこれはというのはでき上がっているわけではありませんので、うかつなことを申し上げるわけにはいきませんから、でも、そこのところは二段階で考えにゃいかぬだろうとは思っております。
○川合孝典君　対策にも当然順番があるということについては、大臣の御指摘のとおりだと思いますけれども。
　では、そのいわゆる資金繰りというところについてちょっと確認をさせていただきたいんですが、例えば無利息の融資等を行って企業活動に支障が生じないように様々な金融的な措置を講じるということについては繰り返しおっしゃっているわけで、そのことももちろんしなければいけないんですが、それとは全く別次元で、今回、自粛を要請したことによって、ある意味経済が止まった状態が生じてしまっている。そのことによって、大手やそれなりの経営資源を持っている企業はそれでもしばらくの間持ちこたえられる可能性はあろうかと思いますが、零細企業やそれこそフリーランスの方々のような方は、全くの例えば無収入状態に陥ってしまっている方が少なからずいらっしゃるわけであります。そうした方々にとって無利息融資が受けられるといっても、結局借金が増えるだけなんですね。
　当然、そういう状態で金融機関が果たして融資に応じてくれるかという問題も当然あるわけでありますので、私どもといたしましては、今回のこのコロナの感染症の蔓延によって損失している企業の収益に対して、このいわゆる収入補償のようなものを大規模に行うべきではないのかということを考えております。
　当然、そうすると、返ってこないお金ということになる可能性もあるわけでございますが、経済が止まってしまうこと、企業が潰れてしまうこと、そのことによって、その後長引く景気回復までの道のりのことを考えると、一過性で企業に対してのいわゆる資金援助、助成といったようなものもここは大規模に考えるべきではないのかと考えておるんですが、この点についてどうお考えでしょうか。