Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島（和）政府委員　国のつくります基本指針におきましては、全国の土壌、その母材及び断面の構造によりまして、土壌統というのが三百二十ほどあるわけでございまして、それを似たもの同士まとめましたものが六十の土壌統群ということになるわけでございます。さらに、その上の段階が十六土壌群ということに分類されておりまして、これは御提出申し上げております法案の関係資料の中にもそのような表を載せております。国のつくります基本指針は、大体この十六の土壌群別にそこのそれぞれの土壌群において問題となっておる生産力阻害要因に対してどういう手を打っていくのかという一般的なテキストになってくると思うわけでございます。
　都道府県の段階になりますと、これは都道府県べたにやるわけではございませんで、都府県であれば百町歩以上の地域を具体的に指定をいたしまして、そこでの対策調査をもとにいたしまして、さらに詳細な対策指針をつくるわけでございますから、そこの段階になりますと、実際にどういう作物が植えられ、どういう営農が行われているかということも念頭に置きまして対策をつくるということになるわけでございます。したがいまして、水田でございますと大部分は水稲になりますけれども、昨今では転作も行われておるわけでございますから、そういう作物の土地利用に応じました対策を当然考えていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
○菅原委員　実は、私、最近の水田耕作においてわらが焼き捨てられている水田耕作がだんだん広がっているのを見まして、大変心を痛めているわけでございます。かようなところに安易に無機的改良材の投入によって、いわゆる土壌改良のみで地力を金肥投入によって間に合わせてしまう、そういう風潮をつくられては大変だ、こう考えているわけでございます。無機的改良材の投入には必ず同時に有機的土壌改良材の投入を並行させて進めるように指針を考えていただきたい、こういう主眼のもとでの地力増進を立てていただきたいという願いを込めているわけでございます。
　それで、さらに質問を移すわけでございますが、これからの農業は、土地利用型の作物、すなわち主穀農業あるいは主畜農業は、ともに農地の所有者による生産組合形態等により規模拡大あるいは機械化あるいは合理化が進められるものと思っております。しかし、土地を貸したりあるいは集団利用化させた農家、ことに第二種兼業農家等に対しては、付加価値の高い、小規模でもできる鉢物、花卉園芸、それらのハウス集約的な農業が奨励されて、村の中で共存共栄を図っていくようになるのではないかと思います。そこで、ハウス栽培あるいは施設園芸農家が専業化してまいりますと、やはり塩類の集積その他の地力低下が今後考えられるわけでございます。
　こういう観点から、現在の地力増進法はこういうハウス栽培あるいは施設園芸農家に対しても法の対象にしていくことができるのかどうか、このことをお伺いいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　御質問にお答えいたします前に、先ほど御提起になりました問題、基本指針なりあるいは対策指針の中でうたっております土壌の改良の目的に供される資材というふうに規定いたしておりますのは、本法の十一条以下に出てきます狭い意味の土壌改良資材だけを指しているわけではございませんで、お話ありましたように堆肥あるいは一般の肥料それから狭い意味の土改材すべてを含めて規定いたしておるわけでございますから、有機質の肥料を利用するということも当然これらの対策の中では大きな役割を占めておることをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、施設園芸農家の地力増進の問題でございますけれども、これには、端的に申し上げて二通りの種類があるのだろうと思います。ハウスの場合でありましょうとあるいは温室等の場合でありましょうと、結局土地の生産力を利用して園芸なり作物の栽培をやっているという場合には、屋根はかかっておりますけれども、農地の生産力に依存しているという点は間違いないわけでございますから、その意味では対象になるものというふうに考えております。
　ただ、施設園芸の中にはそういう農地そのものの生産力を利用しない、例えば礫耕栽培のようなものもございますし、あるいは温室の中に鉢物を並べるという格好での栽培形態もあるわけでございまして、そうなりますと土地の生産力とは離れた、鉢の中の生産力になるわけでございますから、その意味では本法の対象とする土地の中には含まれないというふうに理解をして運用いたしたいと考えております。
○菅原委員　そういたしますと、この地力増進法案は、あくまでも地域指定のある一定の面積が認定されないとこの法案の対象にならないということでございますか。
○小島（和）政府委員　地力増進の基本指針のようなものは、これは各県の地力増進地域に対する一つの具体的なガイドラインであるとともに、その地域外の一般農家に対しましてその土壌分別に地力増進をいかに進めるかということについてのまた一般的施策でもあるという意味におきまして、この法律自体がいろいろな意味での土づくりをカバーしておるという性格を持っておるのだと思っておるわけでございます。また、現実にも農業試験場を初め農業改良普及所等におきまして、土壌の調査とかあるいは検診、診断というふうな形で農業者の需要におこたえをいたしておるわけでございますから、それらの対策は今後とも幅広に続けていくつもりでございます。
　ただ、そういう一般的な施策があるということだけでは地力増進対策がいま一つパンチ力に欠けるという点があるわけでございまして、法律制度の中におきましても、行政側が受け身の姿勢でこたえていくのではなくて、能動的にこの問題に関与していく一つの行政的な仕組みを設けるという意味で今回の地力増進地域の指定以下の規定を創設しておるわけでございますから、その地域が土づくりの一つの戦略目標といいますか、より具体的な目標地域になることは間違いございません。しかしながら、そのほかの地域については何もしないということではございませんで、これまで進めてまいりましたような行政技術的なサービスは続けていく、かように考えておるわけでございます。
○菅原委員　細目的なことでございますが、果樹園等で除草剤を多量に施用し、裸地にしている例がしばしば見受けられます。これは土壌流失の防止の観点からも、また土壌の有機物の付加の観点からも望ましいものではないと思うわけでございますが、この除草剤の施用は基本方針の内容に入るのか入らないのか、お伺いしたいと思います。
○小島（和）政府委員　除草剤は土壌の性質を改善するための資材という定義には該当しないと思いますので、これはその中には含まれないと考えております。現在の法律上の分類で申しますと、農薬取締法で言うところの農薬に該当するものとして各種の規制が行われているわけでございます。
○菅原委員　地力の増進の問題には、今後水田を畑地にも転用できる汎用耕地化への基盤整備、このこともやはり忘れてならない対策の一つだと考えております。また、このことは、先ほど申し上げましたように、水資源の確保と相まって重要な施策の一つであると思います。殊に秋落ち水田等にはこれらの対策が有効でございますので、将来、地力増進法の中に土地改良事業等を促進できるような、そういう法案の準備を今後ぜひ考えていっていただきたいものだ、このように考えております。
　それで、先ほど申し上げましたが、昔の農家には家畜が一、二頭おりまして、その堆厩肥をもって地力増進を無理なく行ってきた。しかし、現在、家畜がもういないし、またまきも使わないし、また落ち葉を集める雑木林というものも活用しなくなっている農村また農家がふえているわけでございます。このような中で、農業者は堆肥を入れれば土壌の性質がよくなることはわかっていても、農業者みずからの堆肥づくりが困難になっているというのが現状でございます。このことは、専業化農業形態への指導ということがこういう土地から遊離した農業形態を確立してきたために起こっている結果であると思うわけでございますが、こういう有機質の少ないところから堆肥をつくる、いわゆる堆肥原料がないところでの有機物の増加投入対策というものについてどのようにお考えになっているのか、お聞きいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　御質問にお答えする前に、先ほどお触れになりました土地改良事業とこの地力増進対策との関係でございますけれども、確かに土地改良事業の中にも、客土でありますとか、排水対策でありますとか、土壌の性質を改善することに大変役に立つ事業が含まれておるわけでございます。ただ、両者の交通整理といたしましては、土地改良事業は主として土木的な手法によるところの農地の改善であるのに対しまして、この地力増進法で取り上げております手法と申しますのは、専ら営農的な方法によって土壌の性質をよくしていく手法であるということで一応交通整理をいたしておるわけでございます。ただ、両者が密接に関連するような事態が出てくるわけでございますから、関係局間におきましても、また都道府県以下の段階におきましても、相互に連絡をとり合いまして、両者の効用が総合的に発揮されるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、今お触れになりました堆厩肥源の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、だんだん農家が身近なところで堆厩肥源を得られなくなっているという状態があるわけでございまして、そのことと労力不足と相まちまして、その必要性は十分認識しながらも、なかなか思うに任せないという事態が出てきておるわけでございます。
　問題の解決といたしましては、農家の中で得られないようなものでその地域全体としては得られるというふうな、例えば家畜ふん尿のようなものの利用ということもあるわけでございまして、農林省といたしましてはかねてから地域複合ということで、異種の作目を担当しております農家の相互間ないしは地域対地域という関係で両者の結びつきを図っていくというふうな対策を進めてきておるわけでございます。
　そのほかに、現時点においては有効に利用されていないけれども有機質堆肥源として十分活用できるような未利用資源というものが、農村の地域帯にもあるわけでございます。例えばかんきつ地帯におきますジュースの搾りかすのようなものでありますとか、養蚕地帯におきますところの桑の葉っぱを食った残りの蚕沙とか、そういったものを利用していくことも一つの問題解決の手法であると考えております。そういった事項につきましても基本指針ないしは対策指針をつくる際におきまして有効な手段としてこの中に取り上げていき、また必要なものがございますれば国において財政的な応援もしていきたい、かように考えております。
○菅原委員　時間が来たので終わりますが、最後に、この地力増進法案は国土保全法案までもつながるような内容を持ったものに今後整備発展させていっていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。
　どうもありがとうございました。
○中林委員　この法案を提出する理由に近年における地力低下が挙げられておりますが、この地力低下の原因を農水省としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○小島（和）政府委員　我が国の農業土壌はもともと地形的あるいは気象的な要因によりまして土地生産力は必ずしも高いとは言えないという状態にあるわけでございますが、それに加えまして、近年兼業の深化によりまして農業労働力が不足をしてきたというふうなこと、さらには農家ないしは当該地域内において適切な有機質肥料源が得られにくくなってきているというふうな問題、また、機械化の進展によりまして役畜がいなくなりまして堆厩肥の生産ができないとか、あるいは機械化、特にロータリー耕の普及によりまして深耕が行われがたくなってきているというふうなことが要因として挙げられると思います。
　その結果といたしまして、一部の地域におきまして土壌の作土が浅くなり、またかたくなってきているというふうな問題、あるいは土壌中の有機物が不足してきているというふうな問題、土壌中のカリ、石灰、苦土等の塩基バランスが失われてきている、そういった点が地力の低下傾向として取り上げられようかと思います。
○中林委員　農水省の資料を見ますと、水田は約四割、畑は約七割が不良土壌となっております。また、我が国の場合は米づくりに適した土地だとも言われております。畑の場合は野菜の連作障害の多発ということも指摘され、問題となっております。田畑輪換の重要も言われているところです。こうしたことを考えたときに、地力低下の原因の背景に政府がこれまで行ってこられた水田をなくしていく減反政策、転作政策、こういうことが挙げられると考えられるわけですけれども、この点はいかがでしょう。
○小島（和）政府委員　我が国の水田は、農業の発展段階におきましてもともと比較的土地の条件に恵まれましたところから水田化していったという経緯がございますから、畑と水田と比較をいたしますと、相対的には水田の方が土壌的な条件においても恵まれておるということがまず言えるわけでございます。それから、土壌は水に覆われておりますために還元状態に置かれておるわけでございまして、畑に見られますような酸化現象というのが比較的行われにくいというふうな事情もございます。そのほかに、水田の持っておりますいろいろな農地としての特徴というものがあるわけでございまして、その意味においては、水田の持っておりますこの高い生産力というのは日本にとりまして大変貴重な財産であると考えておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま進めておりますところの水田利用再編対策も、実は水田をつぶしてしまうということを考えておるわけでは決してございません。水田の高い生産力を保持しながら当面の米需給均衡を図り、あわせて水田の生産力を利用いたしまして、米以外に我が国で不足をしております、まだまだ自給度を高めなければならない作物の生産に振り向けていくという一種の総合的な生産対策でございまして、水田の効用自体を否定しておるという趣旨では決してございません。
○中林委員　水田の重要性については農水省も認識をされておりますし、水田再編利用の今の制度が当面の施策だ、このようにおっしゃっておりますけれども、実際は畑作にしていっているわけですね。だから、それが地力の低下の一つの原因になっていると考えられますし、その前は減反政策をとっていらっしゃったわけですから、もともと悪かった中でも有効なところを水田にしていったのだとおっしゃるその水田そのものをなくしてきた原因というのは、やはり今までとってこられた政府の施策にあると指摘をせざるを得ないわけです。
　地力低下のさらに大きな原因として、堆厩肥等有機物施用の減少、化学肥料への過度の依存ということが言われております。これも実は政府が化学肥料業界の育成政策あるいは農産物価格の抑制ということで、収穫を上げるためには化学肥料を多量に使用しなければならないということが背景にあるように思えるのですが、その点についてはいかがですか。
○小島（和）政府委員　今日の我が国の農業生産力の水準というのは、もちろん品種改良の効果でありますとか、土地改良の効果でありますとか、さまざまな政策努力の結集でございますから、一概に何の効果とは言えないのでございますけれども、その中におきまして肥料の効果というものも大変大きな役割を果たしてきておることもまた見逃せない事実でございます。また、作物の育種そのものが多肥による多収量というものも品種改良の一つの眼目としてきたような経緯があるわけでございまして、それらによりまして今日の生産力の水準が支えられておること、これは事実でございます。
　ただ、化学肥料を過信いたしまして、これだけあれば農業生産は十分高い生産水準で続けられるというふうに考えるのは誤りでございまして、ただいま御審議いただいております地力増進法という法律を出しましたのも、土地の生産力の根源であるところの土壌の性質というものをできるだけよい状態にとどめておく、問題のあるところについては手を打っていく、こういう姿勢のあらわれというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○中林委員　さらに、地力低下の原因に、先ほどお答えになりましたが、機械化がございます。この機械化も、結局は作土が非常に浅くなる原因をつくっております。これも急激な規模拡大やいわゆる近代化ということで政府がとってきた施策、これからこういうものが出てきたと思うわけですけれども、この点についての反省といいますか、御見解はいかがなものでしょうか。
○小島（和）政府委員　農業のやり方、いわゆる農法が近年急激に変わってきたということにつきましては、歴史的、社会的な背景があるわけでございまして、日本の経済発展の過程におきまして農業労働力が急速に流出をしていったということを受けまして、そういう少なくなった労働力の中で高い農業生産を維持し、またその所得を追求していく、こういうことのあらわれとして機械化も一つの役割を果たしてきたわけでございます。
　ロータリー耕については、確かに私自身申し上げましたようにいろいろ問題があるわけでございますけれども、だからといって機械化そのものの効用を否定するということについては問題があると思うわけでございます。今日これだけ日本の農業の中に機械が入っておるわけでございますから、その機械化によってもたらされるところのさまざまな問題というものを正確に認識いたしまして、それに対する適切妥当な手を打っていくということが今日の農業を発展させるための一つの大きな方法ではないかというふうに考えておりますので、この法律の中におきましても耕うん整地に関する事項というものを含んでおるわけでございまして、耕うん方法に問題の原因がある場合におきまして、それを是正するための有効な手段というものも取り上げていくつもりでございます。
○中林委員　機械化の推進それから大型化ということで、機械を使わないととても農業ができないような状況をつくってまいったと思います。もちろん農業をやっている人は深く耕していくという必要を感じておりますけれども、それをやろうと思えば一戸の農家ではとても買えるような機械の状況でないというのも現実にあると思うのですね。ですから、これまでの機械化機械化、大型化ということの一つのあらわれが、作土を浅くしてきた一つの大きな原因であったのではないかと言わざるを得ないと思います。
　確かに、先ほどからお話しになっていたように、農家に労力の不足というものが現実に起きているわけですね。これは好きこのんでそうなったのじゃなくて、農業だけでは食べていけない現在の農業政策そのものがやはりそういうものをもたらしたと思うわけです。出稼ぎに行かなければならない、そうしないと食べていけないような状況だとか、あるいは米を初めとして農産物の価格抑制、こういうことではとても農業で食べていけないし、意欲も減少していくわけですね。ですから、若い者が農業後継者として続けていかれない、こういうことがあると思うわけです。これを反省しなければ、地力増進といっても本当の解決にならないのではないか、このように考えます。
　今回の法案で、農業者の農業努力で土づくりを進める、こういうことがねらいになっているわけですけれども、農家が営農意欲がわくような価格政策を初めとした農政を行うこと、これが前提としてなければ、これも絵にかいたもちになっていくと思うわけです。ですから、農政の転換、本当に意欲を持って土づくりに励めるようなことにしないといけないと思うわけですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小島（和）政府委員　確かに農業労働力の流出は農村社会にいろいろな問題を引き起こしたわけでございますが、また、歴史的に振り返って考えてみますと、農村内部におきまして過剰な就業人口が停滞をいたしておりまして、つまり、農業以外に生活の場を求めようと思ってもその道が閉ざされておったという時代は、またそれなりに大変不幸な時代であったと思うわけでございます。農業の側で申しますと、そういう農業労働力の減少する過程におきまして、そのことをどのような農業構造改善のきっかけとして活用していくかということが今日の政策課題として最も重要なことでございまして、そのような対策というものについてはこれからも根気強く続けていかなければいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　また、御指摘がございましたような構造政策以外の、例えば価格政策でございますとかあるいはそのほかの対策というものも、それぞれその必要な程度に応じまして十分なる展開を図っていくという必要があるわけでございます。ただ、そのような対策を行った場合において、それだけで農地の問題がすべて解決をするということでは決してございませんで、土壌の問題というのはすぐれて専門科学的な領域でもあるわけでございます。すぐれた農家でありましても、個々の農家では対応し切れないという問題もあるわけでございますから、その意味で土づくり問題についての行政のサービスの提供が組織立って行われなければならないということもまたお認めいただけるところだろうと思います。両々相まちまして、この対策の効果が上がりますように努めてまいりたいと思っております。
○中林委員　農政全般の中で本当に意欲を持って土づくりができる、地力回復ができるような方向をぜひ強めていただきたいと思います。そういう意味で、堆厩肥等の有機物施用の減少が地力低下の原因になっているわけですが、今回の法案の大きなねらいの一つに有機物施用の重視ということがあると思うのですけれども、これは今後積極的に施策を講じていくことだというふうに受けとっているのですが、それでよろしいでしょうか。
○小島（和）政府委員　法律で、基本指針とか対策指針の中でうたっております土壌の状態を改良する目的で施用される資材という中には、堆肥とか一般の肥料とか、いわゆる狭い意味の土壌改良資材すべてを含んでおりますので、その中で有機質の肥料というものは当然大きく取り上げられるというふうに理解をいたしております。
　ただ、対策といたしましては資材の施用ということに尽きるわけではございませんで、先ほども申し上げましたように広い営農面の手法を網羅しておるわけでございますから、例えば深耕でございますとか心土破砕あるいは心土肥培というふうな大型の機械を利用いたしまして行うような事業も含まれてまいるわけでございますし、また輪作というふうな手法も場合によっては必要になってくる、そういったものも全部含めまして対策としては考えておるわけでございます。
○中林委員　昔と違って畜産農家と耕種農家の分離などということで、農家にとっては堆肥などを自給したり手軽に手に入れることが困難な条件が生まれているわけです。また、堆肥などは価格の面で非常に高くてとてもつり合わないという農家の人たちの声も聞いております。したがって、農家が堆肥などを手に入れることができる供給体制の整備、また、価格について政府としても十分な施策をとっていただくことが非常に重要だと思うわけです。最近各地で堆肥センターなどの建設も行われているわけですが、堆肥や有機物肥料の供給体制や価格について今後どのような施策をとっていくおつもりでしょうか。
○小島（和）政府委員　市販されております肥料の中のいわゆる魚かすでありますとか油かすでありますとかというふうな意味での有機質肥料は、窒素成分当たりに計算をしてみましても化学肥料に比べますと大変割高につくという性格を持っているわけでございます。ただ、その種の肥料の効用というのは、お話ございましたように単に窒素分だけで見るべきものではなくて、その有機分の持っております土壌の性質に与えるいろいろなプラスの効果があるわけでありますから、それらを考慮してはじいてみますと、必ずしもそう割高なものではないというふうに見られるわけでございます。
　一方また、そういう市販の有機質肥料のほかに堆肥、厩肥といったものがあるわけでございまして、そういったものにつきましては通常は売買されるということはまずございませんで、その地域内において何らかの対価が支払われる場合がありましても、物として広い範囲にわたって流通するということが余りない性格のものでございます。それだけに、農家がみずから堆厩肥の生産を行わなくなりました場合に、それをどこからか金で買うということはなかなかできにくい。したがって、その地域の中におきまして農家個々の努力ではいかんともしがたい場合に、生産組織等の活用によりまして地域全体として対応するということを考えなければならないわけでございます。その地域内だけでなかなか考えにくい場合に、他の地域との提携、例えば畜産地帯との提携等によりまして有機質の給源を得るというふうなことも積極的に進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○中林委員　市販されているものは高くて、堆肥センターなどでつくられているのはそういうもうけを抜きにした売買だというふうにおっしゃっているわけですが、島根県の出雲市農協がやっている出雲有機といって売り出しているものですが、農協の堆肥センターがやっているのですね。ここで、昨年の価格なんですが、十五キロで二百九十円、一トンくらいにすると、若干値引きがあると思いますけれども、単純に計算して一万九千円なんですね。そうするととても割高になってしまうということで、使いたいのだけれども使えないという状況、これは農家の人も試験場の技師の方もおっしゃっているのです。ですから、そういう意味で、せめて農協がやっているような堆肥センター、そこから出されるものについては一定の価格で安く農家へ供給できるような指導をぜひしていただきたいということを一言つけ加えておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　有機物施用の重視ということで、近年下水汚泥や都市ごみなどの農業利用ということが言われております。下水汚泥や都市ごみなどで農業利用は現在どのようになっているでしょうか。
○小島（和）政府委員　汚泥とかあるいは都市ごみのコンポストというのは近年それほど多いわけではございませんけれども、都市側の要請によりましてかなり使われてきておるわけでございます。もちろん、そのものの効果というのは現時点におきましては普通の堆肥等と同じような有機質窒素を含んでいる肥料という域にとどまっておるわけでございまして、肥料としての効果はそれほど大きいというわけではございません。ただ、供給者側にそのものを処分するという一つの動機があるわけでございますから、比較的低廉な価格もしくは無償で提供されるという利点がございますから、資源の有効利用という観点からすれば、これらも取り込んで考えていったらいいのではないかと思っておるわけでございます。
　ただ、これらの都市廃棄物の中には一部有害な重金属類を含んでいるものがあり得るわけでございまして、現在の肥料取締法におきましてはこれら重金属につきまして一定の含有量の上限を定めておりまして、それ以上の重金属含有量のありますものについてはこれを肥料として扱うことを認めないという扱いをいたしております。ただいまその数量につきましては即答いたしかねますが、御必要があればまたお答え申し上げたいと存じます。
○中林委員　どういう実態になっているかというのはぜひ後で知らせてほしいと思いますが、かなり各地で研究や実際にやられている状況があるというふうに私自身聞いているわけです。先ほどおっしゃいましたように、現に法で規制されているものもあるわけですが、ただ、規制されていない亜鉛だとか銅だとかニッケル、こういうものも実は下水汚泥や都市ごみなどから出てくるし、非常にそのおそれがあるし、安全性の面では大変問題だと思うわけです。ただ、普通に考えてみて、そういったものが再利用されるということは農業にとってもあるいは環境保全という面にとっても一挙両得だというふうに思うわけですね。
　だから、そういう面におきまして、諸外国では下水汚泥の農地施用に当たってはガイドラインを作成したり、それから亜鉛だとか銅だとかニッケルだとか、こういうものについては濃度の規制をやったりあるいは総量規制ということをやっているわけですね。ですから、ぜひ日本においても政府におきましてこういう安全性の問題について、これから研究がやられるし、実際にやられている現状でございますから、せっかくやっているものが危険であってはならないと思うわけですので、その点いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　現在、我が国で特殊肥料につきまして規制を設けておりますのは、砒素、カドミウム、水銀の三種でございまして、諸外国におきましては銅とか亜鉛、鉛、ニッケル等についても規制を設けている事例がございます。ただ、銅とか亜鉛につきましての規制値を見てまいりますと、例えば我が国のカドミが五ｐｐｍという規制、これは世界各国に比べて大変低いのでございますが、それに対しまして例えば亜鉛の規制値がアメリカで二〇〇〇ｐｐｍ、銅の規制値一〇〇〇ｐｐｍ、含有量の上限というのはカドミとか砒素とか水銀等に比べれば大変高いものになっているわけでございます。
　そういったことから、現時点においてこれらはまだ問題として取り上げるに至ってないわけでございますが、将来こういった物質につきましても環境庁その他のいろいろな科学的な知見の集積と相まちまして、農業施用においてとるべき手だてがありますれば十分な手を打っていきたいというふうに考えております。
○中林委員　ちょうどきのうの官庁速報を見ておりますと、「都市ゴミや工場排水の汚泥などの肥料としての再利用が最近進んでいるが、環境庁は再利用資源に含まれる重金属による農作物の生育障害や健康被害を未然に防止するため、今年度から五カ年計画で再利用資源の土壌に与える影響を調べ、再利用資源の使用に関する指導指針を作成する方針だ。」以下云々、述べられているわけですね。ですから、本来農作物に与える影響だし、それが地力回復のためにもなるということですから、できれば農水省でもこういうふうに取り組んでほしいと思いましたが、実際環境庁がこういう点で今後五カ年計画で進めていく、地点ももう決められているようでございますので、連絡をとっていただきまして安全性の面をぜひ確かめていただきたい、このように思います。
　次に、国営の農用地開発事業についての土壌改良の問題についてお伺いしたいと思います。
　島根県でも益田、横田、大邑と三カ所の国営開発事業がやられております。もちろん中海干拓事業もやられているわけです。この農地開発事業についての土壌改良で、土壌の深さということも含めてどういう基準でやられているか、お答えいただきたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　農用地造成の場合、一般的に土壌管理をだれがやるかという問題については、これはやはり入植者なり増反者が自分の作目と土壌の状態に応じて実施するのが基本でございますが、一般的に母材の悪い土壌を対象にしている地域が少なくございません。そういう意味で、一つは物理的の性状の確保という視点で作土の厚さないしは土壌改良深の基準というものを局長通達で定め、また同時に化学的状態を改善する、営農の開始に支障がないようにするという意味で酸度の矯正と燐酸吸収係数の改善、それからもう一つは有機質資材の一定の条件における施用等について対策を講じているわけでございます。
○中林委員　国の基準でいきますと、改良深というのは十五センチになっております。しかし、実際にそこで仕事をやったり土壌の問題を調べていらっしゃる方の意見を聞きますと、根というのは十五センチくらいのものじゃない、三十センチにも、もしくは五十センチくらい深く入ることがあるということで、作土深は二十五センチになっているようでございますから、そういう意味では、作土深が二十五センチになっているならば改良深もできれば少なくとも二十五センチくらいまでに基準を改正していただけないか、こういう要望が出ております。
　それからもう一点、土壌改良資材で燐酸吸収係数の問題があるわけです。これも一％という基準になっているのですが、島根県の場合ではこれではとても不十分で、五％くらいにまで引き上げてもらえないかという試験場の方々の意見でございました。草地の場合は、一％の場合もあれば五％くらいまではいいのだという地域もあるように聞いているわけですね。ですから、そういう意味で、その土地土地で燐酸吸収係数というのは非常に違ってくると思いますので、その土地土地の実情をよく把握して、できれば幅を持たせていただいて、その基準の見直しをしていただくわけにはいかないものでしょうか。
○森実政府委員　まず土壌改良深の問題でございますが、基本はやはり作土の厚さだろうと思います。これについては、普通畑であるならば二十五センチ以上まで認めているわけでございます。土壌改良深自体は十五センチという基準をつくっておりますが、実は作目の種類と耕起の方法によって実際の運用では幅を設けております。現に例外を認めている地域もございますので、これはやさりそれぞれの地域の土壌の状況と作土、作物の問題として処理していく必要があるだろうと思っております。
　もう一つは、いわゆる燐酸吸収係数の問題をどう見るか。これは率直に言うとなかなか難しい問題があると思います。確かに営農開始の時点においてかなり好ましい状態にまで土壌を持っていくということは、そこの入植者、増反者にとっては非常にプラスな側面もあるわけでございますが、やはり土壌改良努力というものを一般の既耕地の農家とのバランスにおいて当初の事業費の中でどこまで補助をつけてやっていくかという問題にもなるわけでございまして、そういった御指摘の点はなお研究をしてみますが、今御指摘のように改善幅を一率に五倍に広げていくということにはいささか問題があるのではないかと私は思っております。
　なお、これ以外に、実は有機資材の施用の問題が表裏一体の問題としてあるわけでございます。これは従来いわば改良山成り工で表土をはぐ場合にだけ認めておりましたが、内地等では、こういった問題も、非常に土壌が悪いところでは山成り工の場合でも認めていいのじゃないかという問題があるわけでございます。そういった問題も含めまして、大方の御指摘もございますので、この機械にひとつ可能なものについては広い範囲で検討させていただきたいと思っております。
○中林委員　有機資材の施用などもできるようになって、改善はされていると思うわけですが、せっかく今度地力増進の法案が出されているわけですから、国営の農地開発事業については、ひとつ模範になるような土づくりにして農家に引き渡すという努力をぜひやっていただきたいと思います。
　あわせて一般の土地改良事業、圃場整備事業についてもこの際伺っておきたいのですが、改良深の十五センチということが圃場整備でも横並びでやられているように思います。土壌改良資材や有機物肥料については、既耕地であるということで投入するようにはされていないのが現状だというふうに聞いております。せっかく圃場整備事業、土地改良事業を行うわけですから、これまではどちらかというと土木工事的な見地でやられていたように思えますから、この際改良深を深くするとかあるいは有機資材の投入の問題なども含めて、こうした土地改良事業、圃場整備事業にも一定の指導が施されているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　この問題は現に存在しております耕土自体をまたもとに復元していくわけでございますから、新しい状態をつくり上げるものではございません。これについて特別な補助を行うかどうかということについては、いささか問題があるのではないか。ただ、今委員御指摘のように、特に圃場整備事業の場合あるいは排水改良をやる場合、やはり土壌の物理的、化学的性状が変わってくることは事実でございますので、そういう意味において、土壌管理に必要な努力とあわせて、それぞれの地域の実態に応じて行政指導をすることについては十分検討させていただきたいと思います。
○中林委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは次に、今回新しく設けられる土壌改良資材の問題について伺いたいと思います。
　土壌改良資材についてまとめた本を見ますと、実にいろいろなものがあるわけですね。フトールとかヨクナールとかワラクサールとか、さまざまな名前がついているわけですね。こうした土壌改良の資材については、今後もその必要性があり、まだまだふえてくると思われるわけです。そこで今回は表示についての基準を定めるわけですが、農家がこうしたものを使って果たして効果があるかどうか。宣伝につられて効果のないものを使わされたのでは大変でございますから、生産販売をされるについて、それが本当に土壌の改良に役立つものであるかどうかの判定はやられるのですか。やられるとしたらどのようにやられるのか、その点について伺います。
○小島（和）政府委員　本法の第十一条一項におきまして農林水産大臣が表示の基準となるべき事項を定めるということになっておりまして、その中身は、大きく分けますと、表示すべき中身の問題と表示方法及び表示に当たって遵守すべき事項、この二つになるわけでございます。
　前者は、具体的には、土壌改良資材の名称でありますとか製造業者等の住所氏名というような一般的な事項と、それから原料、施用した場合の効果の種類、例えば土壌の団粒構造を促進するとか、あるいは透水性がよくなるとか保水性がよくなるとか、そういった意味の用途を定めるわけでございます。
　それから遵守事項の方は表示をするに当たっての約束事のようなものでありまして、表示の様式とか表示に用いる文字、その効果を証明するための計測の単位、それから効果を表示するときの方法、そういったことがこの表示事項になっているわけでございます。
　それらが内容物と一致しているかどうかということにつきましては、この法律の中にも立入検査権というのも書いてございますし、また、市販されているものにつきましては店頭などにおきましても容易に見ることができるわけでございますから、そういった過程を通じまして、その表示と内容が一致しているかどうかというのはまさに行政の監視体制の役割ということになってくるわけでございます。内容についてもし不適切なものがある場合には、それらにつきまして第十二条の規定によりまして必要な指示をすることができるわけでございますし、特にまた問題があります場合には、十三条以下の規定によりまして適正表示命令あるいは表示命令を出してその表示を強制する道を開いているわけでございまして、これらを通じましてその内容が正確に表示され、また農家がそれによって品質の識別を容易にするというふうに持っていきたいと考えております。
○中林委員　今回は届け出するとか登録するとかいう制度でないものですから、ぜひ監視体制の面だとかそういう点を強化してほしいと思うと同時に、これまでそういうものについての害が出てないということで、安全性の問題が一つ問題になると思うのですね。ですから、汚泥だとかいうものについても今後は研究されたり、それが売り出される危険性もありますので、重金属の問題も含めて、安全性の規制の強化についてもぜひ検討を加えていただきたいというふうに思います。
　最後に、この法案について関係者に伺ってみますと、地力増進という目的を果たすために国の援助、それも財政的な援助がどうしても必要だ、こういうふうにおっしゃるわけですね。ところが、この法案ができることによって新しい事業が行われるとか、予算がつくとかいうものではない法案になっているわけです。実際にこれまでも土壌保全関係の予算は年々減ってきておりますし、昨年は土壌保全調査職員の人件費補助の打ち切りもやられているわけですね。だから、こういうことを考えると、法律はできても予算が減っていくということではなかなかうまく実効ある土づくり、地力回復というものができにくいのではないかと思われるわけです。
　ですから、そういう意味で今後予算をふやしていくお考えがおありなのかどうか、その点について簡単にお答えいただきます。
○小島（和）政府委員　国家財政も大変厳しい中でございますが、予算獲得につきましては最大限の努力をいたしたいと考えております。
○中林委員　さらに、この法の目的を果たしていくために、都道府県の体制の整備充実も不可欠だというふうに思います。
　島根県で県の試験場の関係の方々にお話を聞いたわけですが、現在土壌関係をやっている人は六人です。昭和五十九年度の事業が十五ありまして、このうち国の補助のものが九件で、あと六件は県の単独事業で、県もそれぞれ努力をしながら土壌の問題を扱っているということがありますので、県の調査研究の体制だとか整備充実、こういうことについて国としても十分援助を行ってほしいという御要望があるわけですけれども、その点についての御見解と、そして最後に、大臣に、この法案が本当に効果を上げるためには、財政的な体制の裏づけがなければ先ほどから言っているように絵にかいたもちになりかねない。きのうの参考人の方々の意見を聞いても、土づくりというのは農業の基本だ、民族生存の源だとまでおっしゃる方もいたわけです。ですから、この法の趣旨に沿って土づくりが進められるよう、国の方の抜本的な財政面、体制面の施策強化が必要だというふうに思いますので、最後に大臣の決意を伺いたいと思います。
○山村国務大臣　今回のこの地力増進法の中に、第十条に「国は、都道府県に対し、対策調査、地力増進対策指針の策定、改善状況調査その他地力の増進に関する施策の実施に必要な指導、助成その他の援助を行うよう努めるものとする。」ということもございます。先ほど来小川委員そして菅原委員にそれぞれお答えしましたように、この地力増進というものも長期的な見通しも持つようにしようというようなことを御答弁申し上げましたが、いわゆる長期的見通し等に立ちまして、国も出すべきものは出すという基本姿勢に立ちまして、私も予算獲得に努力してまいります。
○中林委員　終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地力増進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　この際、本案に対し、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、地力増進法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地力増進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地力の増進を図ることが農業生産力の向上と農業経営の安定に果たす役割の重要性にかんがみ、本法の施行に当たっては、今日的な地力低下等の問題に的確に対処し、農業生産の一層の振興が図られるよう左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　法の目的とする地力増進が達成されるよう、本法の運用に当たっては、農業者等に対する啓もう普及、土づくりのために必要な条件整備等各般にわたる施策を総合的に推進すること。
　二　土づくりを効果的に推進するため、試験研究体制の整備を含め、土壌に関する試験研究の拡充に努めること。
　三　地力増進対策の円滑な実施が図られるよう、予算の確保に積極的に努めること。
　四　的確な地力対策を講ずるためには、科学的な土壌調査が重要であることにかんがみ、都道府県における調査体制の整備を図るとともに、土壌調査員の資質向上に必要な措置を講ずること。
　五　地力の増進を図る上で地力増進対策指針が重要な役割を果たすことにかんがみ、その策定に当たっては、地域の農業事情等を十分反映させ、農業者にとって真に実行可能なものとなるよう配慮すること。
　　　また、地力増進対策の実施に当たっては、農業者に対する助言、指導を基本とし、画一的な勧告がなされることのないよう慎重に対処すること。
　六　土壌改良資材の品質表示制度の運営に当たっては、適正な表示が行われるよう製造業者等に対し十分な指導を行うとともに、土壌改良資材の生産、流通の的確な把握に努めること。
　　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
         〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　次に、内閣提出、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　土地改良法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山村国務大臣　農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業振興地域の整備に関する法律は、総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を計画的に推進することを目的として、昭和四十四年に制定されました。以来、本法に基づき全国約三千の市町村について農業振興地域の指定、農業振興地域整備計画の策定が行われるとともに、農業の健全な発展を図るための条件を備えた農業地帯の保全・形成及び農業の近代化のための各種の施策の計画的な推進が図られてきたところであります。
　しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、いわゆる兼業化、混住化等の進展に伴い、農業生産の基礎である土地・水に対する非農業部門からの影響が強まり、また、住民意識の多様化が進む等大きく変化しつつあります。このような情勢のもとで、農業構造の改善、農業生産基盤の整備開発等の推進を通じて、生産性の高い農業の確立を図るという課題に対処するため、今回、農業構造の改善の促進に特に留意しつつ、農業振興地域整備計画等の内容を整備拡充するとともに、その達成に資するための手法の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業振興地域整備基本方針及び農業振興地域整備計画の内容の整備拡充であります。
　都道府県知事の定める農業振興地域整備基本方針及び市町村の定める農業振興地域整備計画の内容として、農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進、農業従事者の安定的な就業の促進、農業構造の改善を目的とする生活環境の整備に関する事項を新たに追加するとともに、必要な地域については農業の振興と林業の振興との関連について定めることとしております。
　第二に、交換分合制度の拡充であります。
　農用地区域における林地等の農用地開発適地の開発及び農業振興地域整備計画で定められた生活環境施設等の用地の生み出しを円滑に進めるための交換分合制度を新たに設けることとしております。
　第三に、協定制度の新設であります。
　兼業化、混住化等の進展に伴う地域の営農環境上の諸問題に適切に対処するための手法として、新たに二種類の協定制度を設けることとしております。
　その一は、農業振興地域内の土地の土地所有者等が、一定の農業用施設の適切な配置を内容として締結する協定であります。この協定については、協定事項に応じ、協定参加者の土地の承継人に対する協定の適用、一定の範囲の土地の土地所有者等の一方的意思表示による協定への参加等の規定を定めております。
　その二は、農業用用排水路、集会施設等の維持運営を内容として締結する協定であります。
   以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良法は昭和二十四年に制定されましたが、それ以来、本法に基づく農業生産基盤の整備は、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に大きく寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、農業及び農村をめぐる情勢は、いわゆる兼業化、混在化等の進展に伴い大きく変化しつつあります。特に、農業生産の基礎となる土地・水に関して非農業部門からの影響が強まっており、その農業上の利用と他の利用との円滑な調整を図り、良好な農業生産環境を確保していくことが、農業生産基盤の整備を進めていく上で最も重要な課題となっております。また、生産性の高い農業の確立、農業構造の改善等を図るため、政府は、昭和五十八年度を初年度とする第三次土地改良長期計画を策定したところでありますが、この達成のためにも、土地改良事業の一層の効率的な推進を実現することが強く要請されております。
　このような農業及び農村をめぐる情勢に適確に対処しつつ、農業構造の改善をさらに強力に推進するため、別途提案しております農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案による諸制度の改善措置と相まって、土地・水の農業上の利用と他の利用との調整手法の拡充等を図るものとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、混在化の進展等に伴い、農業用用排水の水質汚濁等が進行し、土地改良区の農業用用排水施設の適正な管理に支障が生じている事態に対処するための改善措置であります。
　その一は、農業用用排水路等の管理に関する土地改良区と市町村等との協議制度の拡充を図るものであります。すなわち、土地改良区が市町村等に対しその管理方法等について協議を求めた場合において、協議が調わないときは、都道府県知事の裁定を申請することができることとしております。
　その二は、土地改良区が附帯事業として行う農業集落排水施設整備事業の実施手続を明確化するものであります。土地改良区は、農業用用排水の水質の汚濁を防止し、農業用用排水施設の適正な管理を確保するため、都道府県知事の認可を受けてこの事業を実施することができることとしております。
　第二に、圃場整備等の事業を通じて、優良農用地を確保しつつ、公用・公共用施設用地等の非農用地需要に適確に対応していくための換地制度の改善であります。すなわち、事業参加者全員が非農用地に充てるための土地を一律に出し合ういわゆる共同減歩の対象として、農業者の生活上または農業経営上必要な施設で、農業構造の改善を図ることを目的とするものの用地を加えることとしております。また、事前の分筆手続を要せずに、筆の一部の不換地と同様の措置をとることができるよう、事業参加者の申し出または同意による特別の減歩方式を導入することとしております。
　第三に、土地改良事業の効率的推進を図るための事業実施手続の改善であります。土地改良施設の更新事業であって、その従前の機能の維持を図ることを目的とする等一定の要件に該当するものについては、同意の徴集を要しないこととする等の改善を行うこととしております。
　第四に、土地改良区及び土地改良事業団体連合会の組織運営の強化のための規定の整備であります。兼業化の進行等に対応して、土地改良区の組織運営の効率化を図るため、総代会の設置要件を緩和するとともに、都道府県土地改良事業団体連合会の会員に対する指導事業の充実の実態を踏まえ、これを法律上明記することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　引き続き、両案について順次補足説明を聴取いたします。森実構造改善局長。
○阿部委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
○阿部委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました両案について、参考人の出頭を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選、出頭日時及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る五月八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　大塚　雄司君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　船田　　元君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　馬場　　昇君　理専　有島　重武君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　稻葉　　修君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　河野　洋平君
　　　　　　坂田　道太君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　町村　信孝君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　池田　克也君
　　　　　　大久保直彦君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森　　喜朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房企画調査官　　河野　博文君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　吹田　　愰君
　　佐藤　徳雄君　　　　　湯山　　勇君
　　伏屋　修治君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吹田　　愰君　　　　　石橋　一弥君
　　湯山　　勇君　　　　　佐藤　徳雄君
　　大久保直彦君　　　　　伏屋　修治惹
　　　　―――――――――――――
四月二十日
高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（佐
藤祐弘君紹介）（第三〇七六号）
同月二十四日
身体障害児者に対する学校教育改善に関する請
願（愛知和男君紹介）（第三三七七号）
同（田邉國男君紹介）（第三三七八号）
同（高橋辰夫君紹介）（第三三七九号）
同（野呂田芳成君紹介）（第三三八〇号）
同（葉梨信行君紹介）（第三三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
六二号）
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　――――◇―――――
○愛野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。