○内閣総理大臣（海部俊樹君）　土井委員長にお答えをいたします。
　即時停戦と平和の実現、私も、即時停戦と平和の実現が極めて望ましいものであることは申すまでもありません。しかし、それには大前提があるということも申し上げさしていただきたい。原理原則に従った解決が必要ということであり、そうして、軍事力による一国の侵略、併合という事実をそのままにしておいて停戦をしても、平和をしても、新しい世界の秩序というものに対して世界が求めているものではありません。（拍手）
　私は、国会の決議をしようとの御提案でありますから、イラクに対して、国際社会の原理に従ってまずクウエートから撤兵すべし、それを大前提に置いて、その後のことについてはいろいろとお話し合いができるという原則解決を前提とするその気持ちを強く伝えたいと思うのであります。
　私は、東西対決の冷戦時代が終わりを告げ、米ソの力によって抑えつける平和ではなくて、世界が話し合って、道義によって、武力で国境は変えないという新しい秩序を国連によって打ち立てようとしておる今日でありますから、武力による侵略の事実をまず変えることが何よりも世界の正義を守るための大前提であると考えております。（拍手）この安保理決議に従って、我が国は一月十五日までもあらゆる外交ルートを通じて和平努力に協力をしてまいりましたが、今後とも引き続き努力を続けていく決意であります。
　多国籍軍への九十億ドルの援助について言われました。
　私は、アメリカを初めとする多くの国々が、国内の経済的ないろんな困難あるいは国民の犠牲と膨大な軍事支出を覚悟して多国籍軍に参加しているのは、これは、国際の正義と大義を守るために侵略者の侵略行為を許さないという平和解決のための行動であると理解をしております。（拍手）
　日本の憲法はその前文において、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」「安全と生存を保持しようと決意」をして、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」しておるのです。そういう平和主義の理念を貫いていくためには、世界に平和のための確固たる高い原則が打ち立てられ、それが守られていかなければいけないということであります。（拍手）
　今、平和憲法のもとにおいて多国籍軍に参加することのできない立場の日本としては、それを、ふさわしい支援を資金面において行うということは、これは、世界の平和、世界の秩序を守っていこうという日本の立場において応分の支援をしなければならぬというのは当然のことであると考え、我が国の平和と安全を回復するための多国籍軍の行動を支援して、一日も早く平和が回復され、国際社会に力でもって国境は動かさないという大義が打ち立てられる日の来ることを強く念願をしておるものであります。（拍手）
　また、私は、この問題については、現在の安定した国際秩序の中で日本は大きな経済的繁栄を享受することができたのは、平和な世界の中においてであります。しかも、中東地域に原油の七割以上を依存する我が国として、国際社会におけるその地位に相ふさわしい支援を行うことが必要であると考え、総合的に判断をし、湾岸平和基金に対して拠出するものであります。
　また、米国が要する経費については、いろいろな数字が米国内部でも取りざたされておることは承知しておりますけれども、その説明を受けたことはありません。また、今回は、関係諸国が平和と安全を回復するために当面必要とする経費に充てるため、日本の立場において相ふさわしい支援との判断で出したものでありまして、経費の一定役割を負担するといった考えに基づいておるものではありません。
　また、今回の難民輸送の問題について要請があったのかとおっしゃいますが、一月十七日、パーセルＩＯＭ事務局長が各国政府に対して、避難民の輸送等のため、民間または軍用の航空機及び船舶の提供を要請したのであり、また過日は、具体的にカイロからベトナムヘの難民移送のことも要請があったことを申し上げておきます。
　また、この関係国際機関から要請のあるもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じて関係国際機関から要請を受けて自衛隊の輸送機による輸送を行うことにした次第であります。現在、現地情勢の把握を含め所要の準備、調査を行っておるところであります。なお、難民輸送の経路の問題を含めて、現地の情勢、国際機関からの具体的な要請を踏まえて行うものであります。
　私は、これは憲法に違反するのではないかとおっしゃいますが、避難民の移送というのは極めて人道的な、非軍事的な分野においてのものであり、国際機関からの要請を受けて行うものであり、今憲法が禁止しておるのは、武力行使を目的とした武装部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することがいけないと言っておるわけでありまして、海外派遣に、派兵に道を開くものではないかとおっしゃいますが、全く目的も次元も違うものであるということを御理解をいただきたい、こう思います。（拍手）
　また、関係国際機関から要請のあったものに限ることは当然でありますが、そのときには関係国際機関及び関係諸国から協力、支援を得ながら行うものであることであり、避難民の輸送を行う際には安全の確保に万全を尽くしていく所存でございます。
　また、政令で行うのは国会無視だと言われましたが、人道的な見地から緊急輸送を要する場合には、現行の自衛隊法百条の五の規定に基づいて新たに必要な政令を制定の上、必要に応じて輸送を行うことができる旨したものであります。国会無視だといった御指摘は、私は当たらないと考えます。
　また、在日米軍が事前協議なしに出ていったではないかと言われますが、安保上、事前協議の主題となるものは戦闘作戦行動ということであり、これは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、今般の湾岸危機の場合のように、米軍が運用上の都合によって艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させるということは事前協議の対象でなく、これは行っておりません。
　また、中東の地域の民衆が求める公平、公正の原則を生かせということでございますが、それは国連安全保障理事会の諸決議の実現によって国際秩序が回復されることが必要不可欠な前提であり、それが解決された暁においては、パレスチナ問題についても、我が国は、これまでもパレスチナ人の民族自決権の承認及びイスラエルの生存権の承認、また、イスラエルの占領地からの撤退、国連決議のいわゆる二百四十二号、三百三十八号の実施を基礎に、公正、永続的、包括的な和平が達成されるべきであるという立場を一貫してとってきておるものであります。今後、関係当事者の参加した国際会議の開催を積極的に働きかけていく考えであります。（拍手）
　また、湾岸地域における石油施設の炎上、原油の流出についてお触れになりました。
　私も、連日のテレビで、原油で死んでいくあの水鳥の姿や、その他その奥に隠されるいろいろな海洋汚染や地球環境保全の観点から、極めて大きな憂慮を持っております。ただ、イラクのタンカーが爆撃されたのかどちらかわからないとおっしゃいますが、航空写真によるとクウエートとカフジの油井からの流出であることは、テレビの報道でも明らかになったことではなかったでしょうか。
　私は、これらの問題の原因のいかんにかかわらず、我が国も瀬戸内海の不幸な体験もございます。原油で汚染した海の対策についてはこれに対して対処しなければならないと考え、例えば、オイルフェンスなど必要な機材の提供についての、何がどの程度のことができるのか、既に政府部内で検討を始めておりますし、また、瀬戸内海の不幸な体験から持っておる知見あるいは技術提供がどの程度お役に立つことができるのか、あるいは海水淡水化装置については必要に応じて技術、情報の提供等も行うことができるわけでありますから、何ができるか、至急対応を考えてこれを提出するように通産大臣にも指示をしてあるところであり、実施に移してまいりたいと思っております。
　また、アジア・太平洋地域にお触れになりましたが、私も、ＣＳＣＥのような体制は、一般に適切な政治的環境が存在しておる地域においては、安全保障や平和に大切な役割を果たすものと認識はいたしております。したがいまして、アジア・太平洋地域では、朝鮮半島における南北の問題、日ソ間における北方領土問題及びカンボジア問題等、依然として政治的対立が未解決である問題等も残っております。全力を挙げてこれらを解決し、包括的に討議を行っていく環境が整っていくように、個々の政治的対立、紛争の解決に向かって努力を重ね続けてまいります。
　日朝の国交正常化についてもお触れになりましたが、これは当然、戦後の不正常な関係を正すという側面と国際的側面の二つの面をあわせて持っておりますから、我が国は、戦後残されておる問題の一つとして誠実に取り組んで、朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れて、その安定に資する形で、関係諸国とも連絡をとりつつ交渉を進めてまいりたいと思います。
　ソ連については、今こそ抜本的改善のための飛躍を実現させなければなりません。私は、最近のソ連のペレストロイカの実情を見るにつけて、その真価が問われる重大な局面が来ておると思います。慎重に見守るというお話でございましたが、私は、これらの諸国における武力行使を深く憂慮して、事態の民主的、平和的解決を強く求めているところであります。（拍手）そして、この我が国の考え方については、既にソ連指導部に対して伝えてあり、種々の機会にこれを努力をしてまいります。
　日ソの間の真の友好的、平和的な関係は、あらゆる面においての幅広い交流の中から、領土問題を解決し平和条約を締結するという真の方向に向かって努力を続けていかなきゃならぬことは、お説のとおりでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドについて、米の問題はどうかとおっしゃいましたが、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいります。
　また、中期防につきましては、現在大綱に定める水準がおおむね達成される状況などを踏まえて、主要装備については更新・近代化を基本とし、隊員の生活環境や情報、通信などの各種支援機能を初めとする後方分野の一層の充実に努めることなどを基本としているところであります。
　正面装備については、経費的に見ても、契約額の年平均伸び率はマイナスとなってきておるところでありまして、政策との調和を図りながら、効率的で節度のある防衛力の整備を進めるために努力を続けていくつもりでございます。
　在日米軍経費の負担問題についてお触れになりましたが、日米安保条約は引き続き日米関係の基礎をなすきずなであると考えております。みずからの平和と安全を確保するのみならず、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくため不可欠な枠組みとして機能しておると考えます。この体制の効果的な運用を確保していくことは重要であり、在日米軍の駐留支援のため新たな措置を講ずることとし、特別協定を今国会に提出いたします。御審議をよろしくお願いいたしておきます。
　消費税の問題についてお触れになりましたが、先ほど御指摘のように、政府も昨年減税を織り込んだ見直し案を国会に提出したのでありますが、残念ながら、御承知のように廃案という結果になりました。今、引き続いて両院協議会において協議が行われております。具体的な合意が得られれば、その御趣旨に沿って迅速に誠実に対応をしてまいるつもりであります。
　地価税創設の問題については、土地問題の解決が内政上の最重要課題であるとともに、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進など、需給両面にわたる施策を実施してきました。東京、大阪等で鎮静化傾向が見られるなど、土地対策の成果の兆しが見えてきているところであります。一月二十五日には総合土地政策推進要綱を閣議決定し、今後とも鋭意努力をしてまいります。
　また、追加質問のありました朝鮮人、中国人及びシベリア抑留者の調査の問題でございますが、朝鮮人の名簿問題に関しては、韓国側の要望を受けて政府部内でできるだけの努力をし、調査結果をまとめ、先般そのリストを韓国側に引き渡したところでありますが、なお、請求権の問題は、一九六五年の請求権協定第二条によって最終的に解決済みであるというのが我が国の立場でございます。
　戦争にかかわる日中間の請求権の問題は、七二年の日中共同声明発出後存在していないとの立場でありますし、シベリア抑留問題につきましては、我が方は、従来より機会あるごとにソ連政府に対して、抑留死亡者の氏名通報、墓地資料の通報を申し入れてきたところであります。ゴルバチョフ大統領来日のときにこれらの問題解決に向けての文書を作成すべく、ソ連側とただいま鋭意作成中であります。シベリア抑留に係る対ソ請求権問題については、一九五六年の日ソ共同宣言第六項第二文により、両国間においては既に解決済みと認識をいたしております。
　また、児童の権利条約は、できるだけ早急に批准できるよう最大の努力を行っている最中であり、人種差別撤廃条約の締結については、本条約に規定される処罰義務と表現の自由など憲法の保障する基本的人権との関係をいかＫ調整するか、ただいま困難な問題に鋭意取り組んでおるところでございます。
　老人医療費患者負担の増額、差額ベッド等の問題についてお触れになりました。
　制度の長期的安定を図るための介護に着目した公費負担の充実、必要な受診を抑制しない範囲での患者負担の見直しを行うこととし、お年寄りと若人のバランスのほか、施設に入所しているお年寄りや在宅とのバランスを考え、負担の公平を図る観点から、適切な負担をお願いすることとしたものであり、差額ベッド料や付添看護料の問題については、今後とも適正化を図る方針で対処をしてまいります。
　外国人労働者の人権保護についてどう取り組むかということでありますが、法の範囲内において最大限保護されるように取り組まなければならないと考えております。
　在日韓国・朝鮮人の法的地位の問題につきましては、歴史的経緯及び定住性を考慮して、これらの方々ができる限り安定した生活を営めるようにすることが基本であると認識をしております。長年の懸案は、盧泰愚大統領との会談において、在日韓国人については二年以内に指紋押捺を行わないこととするなど、幾つかの分野で抜本的な改革をいたしました。今後、同様の歴史的経緯を有する他の外国の方々の立場についても理解と配慮を一層呼びかけて、この問題の解決のため、在日朝鮮人の皆さんの存在も念頭に置きつつ、誠実に実施に移していく所存であります。
　障害者の学習、労働、移動の権利の保障については、これは国際障害者の十年の後期において重点的に取り組むべき施策を作成し、現在取り進めておるところでございます。
　最後に、政治改革についてお触れをいただきましたが、昨年国会は開設百年を迎え、ことしは議会制度の新しい世紀に第一歩を踏み入れました。
　私は、政治家の政治倫理の確立は、これは前提の重要な問題であり、あわせて政治とお金の関係から見れば、政党本位、政策本位の政治や選挙を実現できるよう選挙制度及び政治資金の制度について改革をしていくべく、ただいま鋭意努力をしておるところでありますが、これらの改革の成案化に向けては、衆議院の定数是正の問題、国会決議に基づき速やかな検討が求められている重要な課題もございます。事柄の性質上、各党で十分御論議をいただくことが重要であると申し上げてきたところでありますが、選挙制度審議会の答申においては、衆議院議員の新しい制度の中で、選挙区間の一票の格差を一対二未満とすることを基本原則とすることにいたしております。選挙制度の改革が答申の趣旨に沿って実現できれば、投票価値の平等の要請にもこたえることになるものと考えます。
　このような見地から、衆議院議員の選挙制度としていろいろ議論を重ねておるところでありますが、自民党の出した政治改革基本要綱も、答申と基本的には同じ立場に立つ考え方を共有しているものと理解をし、各党各会派においても、国会の構成や議員の身分にかかわる問題でありますから十分御議論をいただき、改革の実現のために御協力、御努力をいただくことを心からお願いする次第でございます。
　なお、情報公開法の制定、制度化の問題については、検討しなければならない課題がたくさんございます。引き続き幅広く検討を行っていく所存であります。（拍手）
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