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○千葉景子君　さて次に、先ほど角田委員の方からも若干触れられました出院の情報の問題もございましたけれども、少し犯罪の被害を受けられた皆さんに関する問題についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　我が国の犯罪被害者の方に対する対策というのは、平成十二年に犯罪被害者保護関連二法が制定されました。そしてまた、翌年、犯給制度ですね、が拡充をされ、一定の前進は図られてきております。しかし、なかなか総合的な被害者の皆さんに対するサポート体制というのは貧弱なものであることは変わっていないのではないかというふうに思っております。
　犯罪被害者保護関連二法というのは、公判手続の傍聴とか、それから記録の閲覧、謄写、証人の負担軽減、意見陳述など公判段階における対策、それから先ほどの犯給法の方は給付金制度、大変貧弱なまだものであると言わざるを得ないというふうに思っております。
　そういう中で、やはり今、一方で刑事手続、それの適正をきちっと目指していくということがある、他方でやっぱりこの犯罪被害者の皆さんに対して社会がやっぱりサポートをしていく、そういう体制の必要性というのが大変強調をされているというふうに思っております。
　その中で、欧米諸国などを見ますと、犯罪の被害者は事件直後からいろいろな心理的なサポート、あるいは医療とか病院、あるいは警察とか裁判所等へのいろんな意味での付添いを受けることができたり、あるいは、警察ばかりではなくて、いろんな団体等が支援サービスを行っているという状況がございます。そういう意味では、現在、日本でも民間のＮＧＯの皆さんとか、あるいは弁護士の皆さんなどがやっぱりボランタリーな形で犯罪被害者の皆さんのいろいろな手続、それから心のケア、そういうものなども含めて何とか支え合っているというのが実情ではないかというふうに思っております。
　そういうまだ状況ですので、やはりこの問題を一度総合的に考える、そして体制を整えるためのやっぱり制度、法律が必要なのではないかというふうに思っております。
　私どもも、この間、犯罪被害者対策を総合的に進めていくための基本理念、あるいはそれぞれ国や地方公共団体の責務等を明記をし、そしてそれに基づいて総合的な施策を施していこうと、こういう内容で犯罪被害者基本法案というものを私ども作らせていただきまして、数次にわたって国会にも提案をさせていただいてまいりました。なかなか具体的なこれを議論の土台にしていただくというところまでには至っておりませんけれども、是非、こういう犯罪被害者の皆さんを総合的にやっぱり対策を進めていくような制度、そしてその、それを、内容等を盛り込んだ法律の必要性ということを大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野沢太三君）　犯罪被害者の皆様の保護、支援につきましては、委員からも御指摘のとおり、様々な分野における施策が必要であるという点では正に認識を同じくしているものでございますが、まずもって、どのような具体的な対策があるかと。これをやはりできるところから進めていくというところが今の最も大事な段階ではないかと思います。
　いわゆる犯罪被害者保護二法に基づく施策はこれまでも既に逐次実施をしてきたわけでありますが、これではなかなか十分ではないということも御意見がある中で、今御党の方から提案がございました法案が一つ百五十六国会にも提案をされておるということがありまして、私ども法務省といたしましても、部内に研究会を設けまして、今後どのような対応をしたらいいかということについて鋭意検討を進めておるところでございます。
　各方面の御意見を聞きながら、今後、何をどのような形で具体化し、進め、また法案化の要否につきましても、その中でしっかりと対応を考えてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　是非、そういう総合的な対応、対策、そしてそれを基礎付ける法律の制定というものを是非検討していきたいものだというふうに思っておりますが、それまでにまず至らずとしても、今本当に被害者の皆さんのサポートをしているのは民間のＮＧＯなどの皆さん等々でございます。
　それから、先ほど言ったように、弁護士がやはり関与をしませんと、例えば警察へのいろいろな手続、そして先ほど公判調書が、閲覧が可能であるとかあるいは謄写が可能であるとか、いろんなことがございますけれども、やはり個人が一人でそういう手続などをすべて行うことはなかなか困難だということで、弁護士などがそのサポートをしているという状況がございます。
　やはり、できるだけ、まずはこの民間の支援組織などの皆さんに対する財政上の支援措置、こういうものも早急に急がれるのではないかというふうに思いますけれども、その辺り、どうでしょうか、御検討の余地はございませんでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　犯罪被害者に対します支援につきましては、所管官庁におきまして適時適切に行われていることと承知しております。
　法務省の所管事項に関連しまして申し上げますと、被害者等への対応等の業務を行うために地方検察庁に被害者支援員を配置しておりまして、被害者等からの照会等を受け付けるいわゆる被害者ホットラインを設置するなどの被害者対策を行っておるところでございます。
　被害者支援の問題は多岐にわたっております。そういう関係で、関係諸機関の緊密な連携が必要不可欠であります。そういうことから、内閣に設けられましたいわゆる犯罪被害者対策関係省庁連絡会議などにおきまして、今後十分に検討していくべきものと考えておるところでございます。
○千葉景子君　それから、今、先ほど言った支援をしているような弁護活動などについて、現在は、これは法律扶助協会などが一定の扶助制度、弁護士費用の立替え制度などによってそれを支えているというようなこともございます。
　この問題は、いずれ、今回、総合法律支援センター法ですか、そういうものも出てくる予定を聞いておりますので、そういう問題とも絡んでくるんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれらにも一定の公的な援助、そういうものが必要となってくるのではないかというふうに思います。
　今、関係省庁での連絡会議とか、そういうことを考えても、やっぱり、まずはそれを全体に包括をし、そしてどの役所がどういう役割を果たすべきか、あるいは自治体はどういう役割を果たすべきか、そして民間の皆さんのきめ細やかなそういうサポートに対してどういう支えをしていくのかとか、やっぱりそういう総合的なまず基盤が作られないと、なかなか、それぞれがばらばらに行われているということになってしまうのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、改めまして犯罪被害者に対する基本法、基本的な施策をまとめた法の制定、こういうものを私どももまた御提起をさせていただいてまいりますが、大臣におかれましても、そういう視点を是非改めてお持ちいただきまして、積極的に対応方をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。大臣、お考えを。
○国務大臣（野沢太三君）　犯罪被害者の取組につきましては、当然これは国といたしましても真摯に取り組みまして、特に、法務省はそのまた中心におきまして積極的な役割を果たすべき立場と十分心得まして取り組んでまいるつもりでございます。
○千葉景子君　そこで、ちょっと先ほど角田委員からも質問がありまして、関連をするというか、それにちょっと付け加えさせていただきたいというふうに思いますのは、少年の出院の情報ですね。それの公表ということがございました。
　これはなかなか、先ほどの質疑でも大変難しい問題であるということを私も承知をいたしております。むしろ大変悩ましい、難しい問題であればあるだけに、これからの方向性、そして今回の御決断といいましょうか、そういうものをきちっとやっぱりお互い検証し、受け止めていかなければいけないだろうというふうに思います。
　これまでは出院情報、出所情報といいましょうか、こういうものは成人の事件には導入を行われてまいりました。被害者に対して情報を提供するということで行われてきたわけですけれども、今回は、そういうこれまでの例とは一歩踏み出したというのか例外になったというのか分かりませんけれども、少年であるということ、それから、被害者に対してのみならず、社会にある意味では公表するというような形になったということで、ある意味ではこれまでの扱いから大きくやっぱり踏み出した部分があるんだというふうに思います。
　この是非は、今申し上げましたように、今後本当にお互いに慎重に議論を真摯にしていく必要が本当にあるだろうというふうに思いますが、これはどうなんでしょうか。こういうこれまでとは違った方向へ今回のことから踏み出したと、そっちの方向へ歩み出したんだというふうに受け止めたらいいのでしょうか。それとも、そうではなくして、改めて今回のことも含めて検討をするという方向なのでしょうか。その辺をちょっと確認をさせていただきながら、私どもも一生懸命、本当に慎重に、真摯にまた考えていきたいというふうに思いますが、その点は方向性としてはどういうふうに大臣は受け止めておられますですか。
○国務大臣（野沢太三君）　少年の社会復帰の言わば地ならしをするために、また環境を整えるために、今回の節度ある公表という形に踏み切らしていただいたわけでございます。
　当然、これは少年のプライバシーを尊重しながらも、やはり再起可能な世の中を作りたいという私どもの一つのぎりぎりの判断として、今回、慎重な審議の上、このような公表に踏み切らせていただきましたが、お尋ねのように、少年の出院情報について今後どう取り組むかということについては、個別具体的に取り組むというだけではなく、更なる一つのルールを作っていくべきかどうか、これについても現在法務省の中では検討しておりまして、その成果を待ちまして具体化してまいりたいと思っております。
○千葉景子君　となりますと、今回の公開というのは、この方向に、これから出院の情報というのを公開をしていくんだという方向に踏み出したというよりは、今回は非常に異例の措置ということになるんでしょうか。今後、どちらの方向に向いていくのかどうかも含めて検討するというふうに受け止めてよろしゅうございますか。
○国務大臣（野沢太三君）　具体的な人物あるいは事件につきましてはあくまでやはり個別慎重な対応が必要であることには変わりないと思いますが、被害者に対する通報なりあるいは御支援なりという先ほどからの御議論については、できるだけ制度化して、これが前進するように図りたいと、こう思っておるわけです。
○千葉景子君　今後、ちょっとこれはまた、これまで成人にはそういう方向がございましたけれども、少年の問題については被害者に対しても一定の公開はしないような形で運用されてまいりましたので、一つの大きな変化なのかなというふうに受け止めさせていただきます。いずれにしても、一体どういう形で対応を取っていくのかと、これから私もまた節目節目で議論をさせていただければというふうに思っております。
　さて、犯罪被害ということと関係をするわけですけれども、今、いわゆる強姦罪等々、いわゆる性犯罪に対する処罰について、やはりもう少し処罰を強化をすべきではないかという指摘がなされております。今回、法制審議会に諮問をされた刑罰の強化という一環として、強姦罪についての法定刑を上げようという内容の諮問がなされたと承知をさせていただいております。
　今回、この強姦罪について法定刑を上げようということを検討された趣旨はどういうところにございますでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　近年、この強姦罪を含め、凶悪犯罪その他の重大事犯が増えておることは委員御認識のとおりでございますが、この種の犯罪について、刑法等の現在の規定が国民の規範意識や近年の犯罪をめぐる様々な情勢に合致しているかどうかとの指摘もございます。その意味で、早急にこの事件、刑事の実体法及び手続法の見直しをする必要があると考えまして、本年二月十日、法制審議会に対して凶悪・重大犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問を行った次第でございます。
　御指摘の強姦を含め、強制わいせつ及び強姦致死傷の各罪はいずれも性的自由に対する暴力犯罪でございますが、これらの法定刑等につきましても現在の国民の規範意識と合致していないのではないかと。あるいは、強姦のうち、いわゆる集団的形態のものについて親告罪の例外とされているにもかかわりませず、一般の強姦と同じ法定刑である点が相当ではないのかという指摘があるところでございます。そして、物よりも人の方を軽く見るというようなことではいかがなものかというような御指摘もちょうだいしているわけでありますが、そこで、強制わいせつ罪、強姦罪及び強姦致死傷罪の法定刑の下限を引き上げるとともに、新たな集団的形態による強姦及び強姦致死傷の加重処罰類型を設けるべきではないかと諮問を行った次第でございます。
　今後は、法制審の審議及び答申を踏まえまして、必要な法整備を図ってまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今回、この強姦罪等につきまして法定刑を見直していこうということ自体、私も率直にそのとおりだろうというふうに思います。
　ただ、どうも今回のこの改正といいましょうか、それへ向けた動きは、全体として法定刑、重大な事件についての、犯罪についての法定刑がどうも軽いのではないかと。やはり、それを全体として見直していこうという中の一環としてどうも位置付けられている、そういうところもあり、本当の意味で強姦罪とか、やっぱり性的自由に対する侵害、それを犯罪化し、そしてそれに対して厳しく処罰をしていくというようなことがちょっと全体の中で位置付けられていて、何か本当にその本来の趣旨がきちっと受け止められているんだろうか、その目的に沿って強姦罪等の重罰化といいますか強化が本当に図られているものなんだろうかと、若干その辺あいまいな感じがするわけですけれども、少なくともこれまでのような軽いものから強化をされるということは評価ができるだろうというふうに思います。
　ただ、やっぱり改めて申し上げたいのが、全体の刑罰を上げるから、そのときについでに強姦罪の方もきちっと見直そうということではなくして、やっぱり性的自由に対する侵害ということがこれまで余りにも軽んじられてきたと、こういう問題をやっぱり見直していただきたいというふうに率直に思います。
　今回は厳罰化の方向ですけれども、それだけで本当に問題が解決をするのか、強姦罪という構成要件の仕方だけで本当にいいのか。あるいは、強姦罪という構成要件のために、よく言われますようにセカンドレイプのような形になってしまったり、あるいは本当に親密な関係の中でもいわゆるデートレイプと言われるような、そういう性的自由に対する侵害が存在をするということも含めまして、やっぱり性的な自由ということに対するやっぱり改めてのきちっとした位置付けと、そしてそれに対する処罰の在り方、そしてまた、今度は処罰のみならず、その処罰に当たっての処遇の在り方、社会の教育の在り方含めて再検討の時期に来ているのではないかというふうに思います。
　今回の一定の法定刑を上げるということ自体、私も否定するものではありませんし、一定の評価をさせていただきますが、根本的に自由の保障の在り方、それに対する刑罰の在り方、そろそろ抜本的に考えていく時期ではないかと思いますが、その辺りについて大臣としての御認識がございますれば、それから当局の方で何かお考え方がございますれば、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　問題山積の中での強姦罪に関する諮問ということでありますが、決して全体の一部であるということではなく、この問題に関してははっきりと問題を明確にした上で取り組んでいくことが必要であると。
　御指摘のように、強姦罪は性的自由を侵害する行為、そして犯罪であるということから、自由な意思決定を著しく困難にするものと認められるような暴行、脅迫があったときにそのような侵害行為を処罰すると、こういうことが要件となっておるわけでございます。
　御指摘のように、強姦罪等の構成要件を構成することについては、どのような行為をもって被害者の意思決定の自由を侵害するものとして規定するのが相当か、これは大変この立証の困難な問題もございますが、いずれにいたしましても、このような性的行為に関する意思決定の自由に対する過剰な干渉になることはないかということも含めまして、種々の観点から慎重に検討し対応していくべきものと考えております。
○委員長（山本保君）　聞きますか。
　刑事局長、よろしいですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　今大臣がお答えになりましたとおりでございまして、今回の法制審議会に対する諮問の内容は、近時の凶悪犯罪等の犯罪情勢や国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、強姦罪等の凶悪犯罪を中心とする重大犯罪の事案の実態に即した対処が可能になるよう整備するものでございまして、法定刑等の見直しをその内容の中心としたものであります。
　委員のお考えになります性的自由に対する侵害としての強姦罪等の見直しにつきましては、大臣が今、ただいま御説明しましたように、種々の観点から検討すべきことがたくさんあることでございまして、そのような、もしそのような検討というものがありますれば、大臣の指示を得ながら、指示を受けながら慎重に検討してもらいたいと思っております。
○千葉景子君　是非、確かにどういう形で適正にその侵害行為に対して制裁を科していくのか、そして、それを防止をしていくためにはどうすればいいのかということは本当に難しい問題ではあろうかというふうに思いますが、言っているうちにどんどんどんどんやはりその被害に遭う人、そしてその加害側になってしまう人、こういうことが多発をしていくわけですので、是非、一刻も早く問題の整理あるいは検討に着手をするというようなことも含めて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　もう時間があれでございますので、最後に一点お聞きいたします。
　先般、大変私もうれしく思いましたが、いわゆる婚外子差別の戸籍法の、戸籍法の施行規則を改正をしていこうという方向が出されまして、これも前進であろうというふうに思っております。
　実は、この戸籍法の施行規則、どういう内容で改正されるのかなというふうに思っておりまして、表記の仕方を変更するということでございます。これまでのような、婚外子についてはそれが分かるような表記の仕方ではなくして、差別をなくすということで、私もそれは当然だというふうに思っておりますが、この際、その表記について、これまで長男とか長女、二男、二女、こういうような表記になっております。で、婚外子についてはそういうものが付かなくて、女、男とかなっていたわけですけれども、逆に言えば、今度は長男、長女、二男、二女の方に合わせるということではなくて、この際表記は子、子、みんな同じ子ですから、子、そして性別を付けるというような格好にもうそろそろ整理をされたらいかがかというふうに思います。
　長男とか長女とか、こういうのは、ある意味では旧来の家的な考え方の名残ということも言えないわけではないわけで、そういう意味では、子供はみんな対等、平等であるよと、みんな同じよと、そういうことも含めて、やっぱりこの表記というのは、そういうものは、身は体を表すじゃありませんけれども大変重要なわけで、この際、そういう意味では本当にみんなが平等な扱い、そしてそういう表示がされるような表記になさったらどうかというふうに思います。
　そういう意味で、この表記についてどんな改正されるんでしょうか。できれば、今申し上げましたように子というような形で統一するような表記を御検討いただいたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　先生、今御指摘ありました三月二日の東京地裁判決におきましての非嫡出子の戸籍の続柄欄の記載の在り方について問題を指摘されていることから、それを踏まえて非嫡出子の記載を改善するものでありまして、嫡出子の記載まで改める理由はなく、また現実の戸籍実務に与える影響も勘案すれば、あえて続柄欄の記載を子に統一する必要はないと考えております。
○千葉景子君　ちょっと御認識があれだと思うんです。
　あえてやる必要はないと。あえて逆に言えばやる必要があるわけでして、今るる申し上げましたように、やっぱり子供の平等であること、対等であるようなことをやっぱり表示上もきちっとしていくことが大事なんで、ただ、なかなかそうは言っても手続上とか、あるいはその制度を精査を、精査というかな、それを全面的に変えるにはいろんな手続上の煩瑣なところがあるとかいう意味は、意味ならば多少分からないではないんですけれども、全くそういう転換の必要はないと言っていただきますと、ちょっとそれは認識において私は欠けるところがあるのではないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。そういうやっぱり前向きな、いろいろ事務的に難しい面があるようなことは私も承知をいたしますが、やっぱり方向としてはそういうことも念頭に置かれたらどうかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野沢太三君）　長い議論を経まして今日まで来まして、とにかく一歩前進ということで、今回、非嫡出子の扱いについての改善を図りたいと、こう考えております。基本から直すことにつきましては、改めてそれぞれ各党、あるいは国会での十分な議論、国民各層の御意見等を踏まえながら検討していきたいと考えております。
○千葉景子君　じゃ、またお聞きすることにして、終わります。
○委員長（山本保君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十二分開会
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木庭健太郎君　午前中も少し論議があっておりましたが、まず司法ネットについてお伺いをいたしたいと、こう思っております。
　先日、公明党としても野沢大臣にこの司法ネットの実現の申入れをさせていただいたばかりでございますが、司法ネットというのは、いつも野沢大臣おっしゃるように、身近で頼りがいがある司法制度構築という意味では、何よりもこの改革というのは国民に実感していただける課題だと、私どももこう考えております。
　私ども公明党、無料法律相談というのを党でずっとやっておりまして、これで大体年間百万件を超える市民相談にこれがつながっているというような実情もございます。近年、特にこの市民相談見ておりますと、法律上、行政上のトラブルに関するものが増加しているということを私ども自身が実感をしておりまして、こういった現状の中で、この司法ネットという制度は国民にどのようなサービスを受けることができるようになるのか、まず概要について事務当局から御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、背景事情でございますけれども、現在、内外の社会経済情勢、これが変化してまいりまして、事後チェック型の社会ということになるわけでございまして、最終的には透明なルールによって解決をしていこうと、こういう時代になるわけでございます。
　この時代背景を踏まえまして、やはり司法を国民により身近なものとするために、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による解決の、紛争の解決に必要な情報やサービス、これを提供すると、こういうことが受けられるような総合的な支援の実施と体制の整備をしたいと、こういうことが背景でございます。
　具体的には、その中核の運営主体として日本司法支援センター、これを新たに設けまして、ここを中心に総合的な業務を行っていくということでございます。これは、ここ単独でやるわけではございませんで、各種相談窓口あるいは弁護士会等、様々なところと連携協力をしながらやっていくということになるわけでございます。
　一つは、情報の提供でございます。現在でも、その情報、どこへ行ってどのような手続でやればいろいろ相談が受けられるのか、必ずしも明らかではない、ばらばらに行っている、これを統合して総合的な窓口にしたいということでございます。それから二番目が、いわゆる貧困な方、経済的に困っている方に対する民事法律扶助の事業でございます。それから、国選弁護、これは被告人、被疑者、両方のものでございますけれども、これに関します業務を行うということ。それから、いわゆる司法過疎地域、これの対策の問題でございまして、これもこの中で有効に行っていこうということでございます。それと、犯罪被害者に対する支援、この業務を行っていきたいという、こういう内容でございます。
○木庭健太郎君　特に、今回のこの司法ネット作りの中で、私どもが是非お取組をいただきたいと考えている問題がゼロワン、つまりその地域に弁護士が全くいないか若しくは一人しかいないというこの地域に対してどう取組をするかという問題でございます。特に、私は今、福岡に住んでおりますが、このゼロワンマップというのを日本弁護士連合会は作っておりますけれども、私の住む地域含めて九州というのは軒並みゼロワンが山のようにございまして、特に問題のやっぱり、九州の場合もそうなんですけれども、この前、大臣のところには、佐渡のお話をたしか申入れのときにさせていただいたんですけれども、離島においては特にこの問題は厳しい問題だと思っております。
　こういった離島地域も含めて、このゼロワン解消へ向けてどういう取組をなさろうとしているのか、このネット作りの中で、これを事務局からまた伺っておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまのゼロワン地域の問題でございますが、現在、地裁の支部単位で考えまして、支部単位が二百三ございます。その中で、ゼロワン地域は五十八ということでございます。委員の御出身の福岡高等裁判所管内のゼロワン地区は十九か所ということになっております。その中で、かなり離島を含んでいるということは間違いないことだろうと思います。
　この点につきましては、司法は全国であまねくやられるわけでございますので、行われるわけでございますので、全国に必ず都道府県には一つの拠点を置くということが中心でございます。その上で、そのいわゆるゼロワン地域に対してどのような手当てをするかということは、弁護士会の方でもひまわり基金としておやりになっているところもございます。それから、それが全然できない、実現されていないところもございます。
　私どもといたしましては、そこの法的需要がどのぐらいのものであるか、あるいは地理的条件、こういうものを総合勘案して、本当に必要なところは場合によってはもっと先の支部的なものを置かざるを得ないかもしれぬ。場合によっては、それほどのニーズがないと、だけれども必要だという場合には巡回をするとか様々な形で、何らかの形でその法的需要に対応できるような、こういうシステムを構築したいというふうに思っております。また、法案の御承認をいただいて、その先の実務運営で決めていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　そういった細かい、いろんな地域によって違いますんで、見ていただいてやっていただきたいとも思っておりますが、ともかくこの実現へ向けて今歩み始めたばかりでございますし、是非ともこの完全な構築へ向けての、司法ネット構築へ向けての大臣の決意、これをここで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　私も、過去に裁判を利用、活用しようと思っていろいろ知人を頼って弁護士さんを探したことがございまして、そのとき、東京に住んでていてもなかなかどの弁護士に相談したらいいか、あるいはどのくらいお金が掛かるか、あるいは時間が掛かるか、なかなか実は予測が付かないということで困ったことがございます。
　今回のこの法律、総合法律支援、いわゆる司法ネットの構想というのは、正に司法を国民により身近なものにするために、民事、刑事を問わずに、あまねく全国で法による紛争の解決に必要な情報サービスの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制整備を行おうと、こういうものでありますので、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指す今回の制度改革の中でも極めて重要な意義があると考えております。そのため、私ども法務省は全力を挙げてこの問題に取り組む決意でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○木庭健太郎君　次は、今国会、法案関係見させていただきましたが、いわゆる高度情報化社会の進展、これに対応した法改正というのが何本かこの法務委員会に提出をされております。
　一つは、電子公告制度の導入のための商法等の改正案であり、また登記のオンライン申請を可能とする不動産登記法案、こういった一連の法案が提出されておりまして、いずれもインターネットを利用した制度を構築するというようなものでございます。
　ただ、私が感じますのは、このインターネットシステムそのものが、これが今完全なものかというとなかなか難しい面も現実にございまして、特にセキュリティーの面で難があるという指摘がかなりございます。ハッカーとかウイルスによるデータ破壊などの被害はもう本当に懸念される大きな要素だと思っております。
　既に先進国というか、こういう問題では、アメリカでは現実のものとなってこういった被害のことが報告もされておりますし、もちろん我が国も国を挙げて取り組むという問題になってくるんでしょうが、まず国際社会において、これらハッカーやウイルスによるデータ破壊、こんな問題に対してどんな安全対策を国際社会が取ろうとしているのか、これについて警察庁からお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えします。
　インターネットを利用しましたサイバー犯罪は、匿名性が高いこと、また痕跡が残りにくいこと、さらには不特定多数の者に被害が及びやすいこと、また地理的、時間的制約が少ないことなどが特性を持っているというふうに言えると思います。
　こうした高度情報通信ネットワーク社会の安全の確保のための対策につきましては、国際社会におきましても重要視されておりまして、我が国もその一員でありますＧ８諸国におきましては、サミットや閣僚会議の場を通じて協力体制を確立するなどサイバー犯罪の対策の検討を進めているところであります。
　また、欧州評議会におきましては、サイバー犯罪に関する刑事実体法、刑事手続法及び国際捜査協力に関する規定を含んだ世界で初めての包括的な国際条約といたしまして、サイバー犯罪に関する条約が二〇〇一年に制定されておりまして、我が国も同条約に署名しまして、本国会に同条約と関連法案が提出されているところであります。
　この条約では、匿名性が高く、痕跡が残りにくいサイバー犯罪に対処するために、電気通信に係る記録、いわゆるログをプロバイダーに対して保全要請できること、またコンピューターウイルスの作成行為を罰することを求めておりまして、我が国としましても所要の法整備を行おうとしているところであります。
　また、他人のコンピューターに対する不正アクセスにつきましても、各国におきましてはおおむねこれを禁止する措置が取られているところでありまして、我が国におきましても不正アクセス禁止法が平成十二年に施行されたところであります。
○木庭健太郎君　おっしゃるように、国際社会でいろんな取組がなされていると、それに合わせるように我が国としても様々な法改正にこれは取り組んでいると。ただ、法改正に取り組み、それだけで済むかといえばそういう問題でもないと。現実的にこういった犯罪に対してどう取り組むのかという問題が起きてくると。これはもう未来社会を描いた漫画の世界では、警察の中には必ずサイバー対策のそういう特捜部隊があってというのが、これは漫画の世界では常識であって、そういうのが今非常に何か日本で受けているらしいですけれども。
　言わばそういう意味では、そういった専門の対策というのを我が国としても、国際社会と協調する部分と我が国独自で取り組まなければならない部分というのが私はあると思います。それを第一義的にやる警察そして検察として、どうこういう問題に我が国として取り組もうとしているのかという点についてもお教え願えれば有り難いと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　平成十五年中のサイバー犯罪の警察におきます検挙件数は千八百四十九件で、前年と比べましても約一五％増加しております。警察への相談受理件数も約四万二千件でございまして、前年に比べまして二・二倍に増加しておりまして、警察といたしましてもサイバー犯罪対策を重要課題の一つとして各種施策を推進しているところであります。
　具体的に申しますと、まず捜査面につきましては、各都道府県警察におきましてプロジェクトチームを設置しましてサイバー犯罪の捜査等行っておりますほか、捜査員の能力向上、装備資機材の充実など捜査体制の強化を図っております。また、警察庁及び管区警察局には専門の技術者の部隊による都道府県警察に対する技術的な捜査支援を行っているところであります。
　次に、予防面に関しましては、インターネット上の犯罪やコンピューターウイルス・ワーム等に対する定期的及び随時の広報啓発活動、さらに専門の職員である情報セキュリティーアドバイザーによる各種相談への対応、また重要インフラ事業者などとの密接な連携等を図っているところであります。また、本年の四月からサイバー犯罪に専門的に対処するための情報技術犯罪対策課を警察庁の生活安全局に設けるための準備を現在進めているところであります。
　警察といたしましても、今後ともサイバー犯罪対策を積極的に推進して、この種犯罪に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（樋渡利秋君）　近年、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されまして社会的基盤となっており、我が国の治安や社会経済秩序を維持するためには、委員御指摘のとおり、コンピューターネットワークを利用する犯罪等のいわゆるハイテク犯罪に的確に対処することが必要でございまして、その一環としてハイテク犯罪に的確に対処するための法整備を行うことが不可欠でございます。
　そこで、法務省におきましては、コンピューターウイルスを作成、供与する、供用する罪の新設や電磁的記録に係る記録媒体に関する証拠収集手続の整備等を内容とする犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出しているところでございます。ハイテク犯罪に的確に対処するための法整備は極めて重要でございまして、一日も早い成立を図るべく努力してまいりたいと思っております。
　また、実際の事案が発生しました場合におきます検察といたしましては、警察等の関係諸機関と緊密な連携協調を取りながら厳正に対処をしていくものと承知しております。
○木庭健太郎君　先ほど申し上げた漫画というのは、今何か「攻殻機動隊」という、世界的にヒットしているそうでございます、サイバー犯罪に対するそういう描いたアニメでございます。お暇ないでしょうけれども、もしあればごらんになると、どんなことが犯罪として発生し得るのかと、面白い参考になると思いますので、御紹介だけさせていただいて。
　もちろんそういったハッカーとかそういう問題もそうなんですけれども、ともかくもう一点、例えばインターネット利用が確かに普及しているというのはそのとおりなんですけれども、もう一方で、インターネットを使うという問題には、そういう犯罪の問題とともに、やっぱり世代間また各人によって情報の格差という問題がどうしてもまだ今も残っていると。こういう情報格差という問題もやはりこのインターネットの法律をいろいろ作っていくときに大事な視点の一つになるんだろうと思います。
　そういった意味では、制度を導入するときに本当に、一律に何でもかんでもインターネットに合わせて作るということが本当にいいのかというと、それは慎重に構えていただきたい点もあるなと、こんなことも感じているし、とにかく国民が不利益が被ることがないように配慮していくことが必要だと、こう私は考えておりますが、この点に関して大臣から所信を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　コンピューター、誠に便利でございますが、これを十分使いこなせないまた世代や、古いグループはそういうことになるんですが、いることもまた間違いございません。
　我が国はいわゆるｅ—Ｊａｐａｎということで世界一進んだ電子政府を作ろうということで今日まで来ておりますが、これを実現するためにも今委員御指摘のような問題は克服が極めて重要であると考えております。
　今、インターネットを利用する電子公告制度やオンラインの登記申請制度につきましては、会社の公告の閲覧、登記申請手続などは従来に比べて大変身近で手軽な制度ということになっておりますが、御指摘のとおり、まだこれを十分なじめない国民のいることも事実でございます。
　ただ、幸いなことに、我が国におけるインターネットの普及率が極めて高いものとなっておりまして、今、三百人以上の会社ではもう九八％を超えておるということ。あるいは三百人未満の、失礼しました、三百人以上の企業で九八、五人以上の事業所で七九％、そして世帯の普及率でも八一％という状況に来ておりますので、職場や家庭におきましてはインターネットへアクセスを手助けしてくれる人が必ずどこかにいるんじゃないかということで、この皆様の御支援を得て利用、活用を進めるということも考えられるわけでございます。
　また、電子公告制度もオンライン登記申請制度も、従来の公告方法や登記申請方法を一律にインターネットに切り替えるわけではなくて、それはそのまま残しましてインターネット利用の方法を付加する、付け加えるという形で両者併せて事務を進めると、こういうものでございますので、当面御不自由はないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、このインターネットの利用を思うようにやれない、使いこなせない国民の皆様にも必ずしも不利益にならないようにこれからの進め方を考えまして、世帯間の情報格差あるいは地域間の情報格差にも十分配慮して推進してまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ別の観点で問題を聞いておきたいのは、会社法制の抜本見直しというのが、現在、法制審議会で会社法制のこの抜本見直しの検討が行われておりまして、昨年十月は、これ、会社法制の現代化に関する要綱試案というのも発表されております。
　もう、ちょっとこれ先の話ですけれども、来年だろうと思いますが、通常国会には関連法案というようなことになっていくんだろうと思いますが、まずこの抜本、背景を、改正をしようということにした経緯と背景、今後の見通し等について、また、改正するならばどんな改正をするのかと、基本的考え方含めて、併せて御答弁を事務局の方からいただければと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、会社法制について全面的な見直しを行っているところでございます。
　その経緯でございますが、会社法制は企業活動の基盤を成す重要な基本法制ということで、近時、我が国の経済情勢の急激な変化に対応すべく度重なる改正が行われております。しかしながら、その元になっております商法そのものが明治三十二年、有限会社法でも昭和十三年と非常に古い法律でございます。したがいまして、条文もいまだに片仮名文語体ということで非常に分かりにくいという指摘がございます。そういうことから、これを平仮名口語体の現代文に直す必要があるということがまず第一でございます。
　また、会社に関する規制といたしましては、商法本体、それから有限会社法、それから、いわゆる商法特例法、この三本の法律に規制が分かれておりますので、やはり利用する国民の立場から非常に分かりにくいと、こういう御指摘を受けているところでございます。また、先ほど申し上げましたように、近年、非常に度重なる改正が行われておりますので、改めてその全体的な整合性を図る必要があると、こういう指摘もございます。
　そういうことから会社法制を全面的に見直しまして、改めて体系的にその整備を行う必要があると、そういうことから法制審議会で審議を現在進めているところでございます。
　委員御指摘のように、昨年十月に要綱試案を公表いたしております。これについての意見をまとめまして、今後更に審議を続行いたしまして、できれば来年の通常国会に所要の法案を提出したいと考えているところでございます。
　改正内容でございますが、まずその基本的な考え方といたしまして、会社に係る法制が合理的であり、かつ国際的に見ても遜色のない制度と、こういう制度を整備することによって、我が国の経済の活性化、競争力の強化に資することとしたいと、こういう立場でございます。
　具体的な内容といたしまして、まずは利用者の視点に立った規律の見直しということを考えております。具体的には、例えば会社法制のユーザーの大半を占めるのが中小企業でございますので、現在、株式会社と有限会社に分かれております規制を一本化いたしまして、中小企業にとって使いやすい会社法制にしたい。あるいは、新たに会社を設立しやすくするように、株式会社、有限会社の最低資本金制度について、その額の引下げ又は撤廃を含めて見直しを行うというようなことを考えております。
　また、会社経営の機動性、柔軟性を向上させると、こういう観点から、例えば合併対価の柔軟化と、こういうようなことによって組織再編をより容易に行えるようにするということ。また、株主に対する利益の還元方法の合理化、あるいは取締役が積極果敢な経営を行うことができるよう取締役等の責任に関する規律の合理化と、こういったようなことが検討課題となっております。
　さらに、創業の活発化、共同事業の実施の円滑化と、こういうことを考えまして、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという、いわゆる有限責任法人、こういう新しい会社類型を考えると、以上のようなものが主な検討内容となっております。
○木庭健太郎君　最低資本の問題、どんなふうにお考えになっているか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（房村精一君）　現在は有限会社が三百万円、それから株式会社が一千万円と、こうなっておりますが、この額を引き下げる、例えば三百万円に統一する、あるいは更に引き下げる、更に進んでもう一切撤廃してしまうと、こういった複数の案が現在検討の対象となっております。
○木庭健太郎君　この最低資本金の問題というのは、前、一千万まで上げたばっかりはばっかりなんですけれども、ただ、新しく創業する、そういう人たちにとってみると、なかなかこれ高いネックになっているとこも事実であって、その意味では、今この日本経済の再生の観点から、どんなふうになるのかというのは、皆さん、この問題注目をしておりますし、昨年、これ、経済産業省でございますが、一円でも起業できるようにする中小企業挑戦支援法、成立をしておりますが、施行後、現在まで、どんな状況になっていますか。
○政府参考人（桑田始君）　お答えさしていただきます。
　今先生から御指摘いただきましたように、我が国の経済の活性化のためには、やっぱり新事業をいかに生み出していくか、また、新たな雇用をいかに創出していくかというのが重要な課題でございまして、私どもとしては最大の政策課題として取り組んでおります。
　そういう中にありまして、今までサラリーマンの方とか主婦の方とか、創業の担い手として期待されているんですけれども、会社設立にかかわる資金調達が困難だというような指摘を受けておりました。そういう観点から、私ども、この商法の最低資本金規制の適用の特例を設けて、手ごろな資金で会社設立を可能とする中小企業挑戦支援法を昨年二月に施行いたしました。
　おかげさまで、制度施行開始以来、利用者は着実に増加をしてきておりまして、その勢いは一年を経た現在でも全く衰えを見せておりません。これまで、先週末の三月十二日時点でございますけれども、私どもの方に創業者であるということの確認を求める申請が全国で一万二千九百六十一件、これは、今先生から御指摘がありましたように、資本金一円でもという会社で、例えば五百六十六件その中に含まれておりますけれども、申請があり、既に会社を法務局の方で登記をされて設立に至ったものが九千九百二十三件ということでございます。一円の起業も四百二十五件ということになっております。さらに、創業が行われた後に、増資によりまして商法で定めております最低資本金額を満たすまでに成長された企業がこの中から、本制度の言わば卒業グループでございますけれども、これが三百四十八社に現時点で上っております。
　私ども、このように非常に手ごろな資金でタイムリーに開業していくという意味で、開業の手段として定着をしてきているのではないかというふうに自負しております。
○木庭健太郎君　よく、アメリカと日本で起業率の差みたいなことも言われます。そのときにいつも言われる一つの問題がこの最低資本金の問題なんですよね。そういう意味では、せっかく特例で今回はやっている、一円の問題というのは、ということですよね。
　ただ、そういう人たちに聞いてみても、この最低資本金の問題をどう考えているかというような問題の調査もなさっているだろうと思いますが、そういった点も御紹介もいただき、私は、できればこの問題というのはそういう現場の実情に即しながら検討をしていただきたいし、日本で新しい企業を起こして経済活性化のためにやっていけると、こういう体制を作ること、是非大事だと思っているんですけれども、ともかく何かその調査の結果なり御報告があれば伺っておきたいと思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がいただきましたように、日本と米国とを比較しますと、開業率、相当差がございます。これは、アメリカは多産多死で、日本は少産少死とも言われております。最近時点で両国を比較できるのが九七年とちょっと古くなってしまいますけれども、アメリカの開業率が一四・三、我が国はそれに対しまして三・六ということでございますので、一〇％程度低いということでございます。
　米国に比べて開業が低い理由としては、社会的な風土等々いろんな要因がかかわってまいりますけれども、最低資本金の問題につきまして、私ども、現在、三月に入りましてから電話でこれまで特例を受けられた方々にアンケート調査をしております。これまで二千件以上の方々からの回答をいただいておりますけれども、それを見ますと、最低資本金の特例制度が創設されたことを知って起業したと答えた方が全体の五割に達してございます。したがいまして、本特例制度の創設が、ある意味で創業の増加でございますとか、新たなチャレンジを促すという意味では非常に効果があったんではないかというふうに私ども認識しております。
　それから、併せまして御報告させていただきたいと思いますけれども、最低資本金特例制度を利用した女性起業家の方々の割合が、約二千人ぐらいの方から御回答いただいていますけれども、二二％に上っておりまして、御承知のように、全国の企業の、会社の女性の社長の方が五％という実情に比べますと、これによりまして女性の方々も創業をしやすくなったというふうに私どもとしては考えております。
　いずれにいたしましても、この最低資本金制度の特例制度を使いながら、タイムリーに、手ごろな資金で創業できるように私どもとしては積極的に支援をしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　今、大臣聞いていただいたとおりのことなんです。やっぱり、こういったものが一つ。
　もちろん、最低資本金というのは会社債権者の保護という問題で、これは大事な問題なんですよ。でも、現在の状況を踏まえるならば、どうあるべきかというのは、正に今の日本の経済状況、いろんなことも判断していただきながら、日本ではやはり起業をでき、いろんなことに展開できるという方向へ私は進めていくべきだし、そこに正に今度の改正、来年出されるやつが大きくかかわっているということもございますので、これへ向けての決意というか、それを大臣から伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　経済の活性化、特にベンチャー企業の育成等に関しては、今の最低資本金の見直しも含めた会社法の見直し、緊急の課題と考えております。私ども、これは法制審の審議状況等も見守りながら、何としてもこの前進のためにこれからも努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　大臣の所信の大きな柱である司法制度改革の中で、まず裁判員制度の問題について質問をいたします。
　私たちは、この制度は、長く職業裁判官が独占してきた日本の裁判に一般国民が参加をするという点で大変重要な制度だと評価をしております。そして、本当に国民の参加というものを実のあるものにするには、審議会の意見書が述べましたように、「裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる」、こういう制度にする必要があります。そのために、私たちは、合議体でいいますと、裁判官一に対して裁判員は九人以上、少なくとも裁判官の数の三倍以上の裁判員が必要だということを考えております。
　大臣も、就任直後の記者会見で、裁判員の実質参加のためには数が多いことが必要だということを述べられております。ところが、今日、衆議院でも行われましたこの政府案につきまして言いますと、裁判官三、裁判員六という数となりました。これでは、市民が添え物になって、主体的、実質的な関与というのができないんではないか、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のこの数の問題は、与党の中の調整におきましても最後まで議論のあったところでございます。
　合議体の構成の在り方については、まず評議の実効性の確保や、個々の裁判員が責任感と集中力を持って裁判に主体的に、実質的に関与するということを確保することが大事でございますが、合議体全体の規模にも一定の限度があるということで、議論の推移といたしましては、まず十人に至らない程度の全体の数を決めることが適当であると考えてきたわけでございます。
　次いで、この裁判員制度の対象の事件というのが法定合議事件の中でも特に重大と認められる一定の事件であることから、現行の法定合議事件と同様に、原則として裁判官三人による慎重な審判を行うということが必要であるということでその数をまず決め、そして合議体全体の規模が十人以内ということであると、残りのところで裁判員を六人ということが合理的ではないか。これで一対二ということになりますから、裁判官よりも裁判員が二倍ということに相なるわけでございまして、御提案の御趣旨等にもある程度はこれは沿っているものではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、裁判官三、裁判員六という合議の構成は、裁判員の主体的、実質的な関与の確保と同時に、国民の感覚を最大限反映させる構成であるのではないかと考えておるわけでございます。
○井上哲士君　その国民の感覚を最大限に反映させるというためには、一般国民である裁判員が職業、プロの裁判官の前で萎縮せずに発言をできる、そういう条件が必要だと思うんです。
　そういう点でいいますと、人数とともに比率が私は大変大事だと思うんですね。九州大学が行った模擬裁判のことを去年の委員会でもちょっと紹介いたしましたけれども、裁判官と裁判員の割合が三対十という場合には、一人当たりの発言回数は、裁判官が二十回、裁判員が十三回ということでありますが、裁判官三、裁判員四、こういう数ですと、一人当たりの発言回数は、裁判官が三十七回、裁判員十七回と、ぐっと裁判員の数が減ります。ですから、裁判員の比率が少ないと、裁判官に対して、一人頭でいいますと半分以下の発言しかしなくなる、こういうことが出ているわけですね。
　ですから、本当にやっぱり裁判員が萎縮せずに発言をできるためには、こういうしっかりやっぱり比率を確保するということが、私は三倍以上が必要だと思うんですが、こういう比率という問題はどう議論され反映をされているんでしょうか、事務局長。
○政府参考人（山崎潮君）　そういう実験が行われたと、そのことは承知はしておりますけれども、ただこれは、問題はその人数いかんというよりも、裁判官がいかにその裁判員の方に意見を表明してもらえるか、そういうような指揮をするかというところにも絡んでくるわけでございまして、必ずしも人員が何倍かということが決め手になるわけではないというふうに理解をしております。
　また、二倍で足りない、三倍でなければならないという、こういう公式はどこからも出てこないわけでございまして、私どもはその評議の実効性、こちらの方が重要だというふうに思いまして、余り多数ですと本当にしゃべらない方が出てくる、これでは何のための評議かということになりますので、そちらをまず重要視をする。それで、最大限、多数の考え方の意見が反映されるようにその六人ということを選んだ、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
○井上哲士君　評議の実効性のためには十人以内が必要なんだというのが先ほどの大臣の答弁にもありました。結局、十人という枠があって、裁判官は従来どおり三人だと。先ほど大臣は残りという言い方をされましたけれども、そういう結局枠があって裁判官は三だと、こういう議論が先行しているから私はこの三対六という数になってしまったと思うんですね。
　結局、三人という従来の裁判の体制にどう国民を付け足すか、こういう発想がやはり大本にある。これでは本来の裁判員制度の在り方とは私は違うんではないか。そういう従来の裁判にどう付け足すかということではなくて、国民参加の新しい制度として制度設計を考えるべきだと思いますけれども、その点、もう一度大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　この人数に関しては、私は分かりやすく今お話を申し上げたのでああいう表現になりましたが、法曹にかかわる例えば最高裁判所あるいは弁護士会の御意見、あるいは各党それぞれの御意見、これらをすべて集約した形で最も妥当な案として今回の案を決定させていただいておりますので、必ずしも付け足しでということではございません。あくまで国民の皆様の常識が正しく反映されるということで決定されたと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　野党も、そしてまたいろんな市民団体もこの数ではやはり不十分だということを言っているわけでありますから、この点は今後法案審議の中でも再度議論をしていきたいと思います。
　この裁判員制度の導入に伴って刑事司法の手続を改善をしていくということが求められておりますけれども、結局、長らく批判のあった代用監獄の廃止、取調べの可視化、それから証拠の全面開示、これらは全部見送られました。
　その一方で、刑事訴訟法の改正案が出されているわけですが、この中には被告人の防御活動や弁護活動に不当な制約をもたらす、こういう中身も含まれておることは大変重大だと思います。
　今日は開示された証拠の目的外使用禁止の問題をお聞きしたいんですが、被告人及び弁護人は開示された証拠の複製その他、その内容の全部又は一部をそのまま記録したもの又は書面を当該被告事件の審理の準備以外の目的で使用してはならないと、こういう規定が入りまして、被告人については罰則まで付けております。
　憲法は八十二条で裁判の公開主義を定めておりますが、その趣旨は、公判手続を公開をすることで国民の批判にこたえる裁判がなされる、これによって公平な裁判がなされると、こういうことだと思います。私は、この開示された証拠の目的外使用ということはこの憲法の公判の、裁判の公開主義に反すると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野沢太三君）　今回、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案では、検察官が開示した証拠の複製等を被告人側が当該被告事件の審理の準備等の目的以外の目的で使用することを禁止することにしております。
　しかしながら、刑事裁判の審理が公開の法廷で行われるということには変わりはございませんで、そのように開示証拠の複製等の目的外使用を禁止するものとしても裁判公開の原則に反するものではないと考えておるところでございます。
○井上哲士君　今回、それでは今回この開示された証拠の目的外使用を禁止する、その趣旨、目的は何なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この証拠の開示は何のために行われるかということでございますけれども、今回、かなり被告人の防御のために証拠が開示されるように、そういうような法律を用意しているわけでございますけれども、すなわちは、証拠調べの実施前に争点整理が十分に行われるようにと、こういうために証拠を開示するわけでございます。
　こうなりますと、何のためということは、やっぱり被告事件の被告人の防御のためということになるわけでございまして、被告人の事件から離れてそれ以外の目的で使用がされるということになると、その中に関係者の名誉、プライバシー、こういうものもあるわけでございまして、こういうものの侵害になる、場合によってはその中から証人の威迫等が行われる可能性もあるということでございまして、そういう弊害が生ずるおそれがあるということから、それを防止するためにこの規定を設けたということでございます。