Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡副大臣　今委員が御指摘になりましたように、ＩＣＴの分野については、さまざまな分野で利活用を進めていくということが国民の利便も高まり、また、あるいは経済成長につながりというようなことで、いろいろ取り組んでいるわけであります。
　医療分野におきましても、ＩＣＴの果たす役割というのはますます重要になってきているというふうに認識しておりまして、御指摘の医療クラウドにつきましては、各個人とかあるいは各医療機関が保有している医療健康情報が一つの情報基盤の上で電子的に活用、共用されることによって、医療サービス水準の向上、医療費の適正化とともに、遠隔医療の実施拡大にも寄与するというふうに認識をしております。
　その一方で、また医療情報について言えば、非常にプライバシー性の高い情報でもありますので、情報の漏えいとか改ざんなどに対応した安全な情報管理が不可欠であるというふうにも思っております。
　そういう認識に立ちまして、総務省でも、関係する省庁と一緒になっていろいろなことに取り組んでおりまして、例えば、平成二十一年七月に、厚生労働省の協力を得まして、ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者が医療情報を取り扱う場合に求められる責任、要求事項などを規定したガイドラインを策定させていただいたということでございます。
　また、平成二十年度から三年度間、二十二年度、今年度までにわたりまして、厚生労働省、経済産業省と連携いたしまして、医療健康情報の電子的管理、活用について実証実験を行って、必要なセキュリティー要件などを検証してきたということでございます。これは沖縄県の浦添市でやらせていただいたということでございます。
　総務省としては、これまでの取り組みの成果を踏まえまして、来年度以降も引き続き関係省庁と連携して、安心、安全かつ広域的な医療健康情報流通基盤、いわゆる医療クラウドの普及、推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○三宅分科員　平岡副大臣の大変すばらしい危機予知能力で次の質問のお答えも既にしていただいたもので、一つ質問を飛ばしたいというふうに思っております。
　今の質問にも関係することでございますけれども、世界的内部告発サイト、ウィキリークスの問題が現在世間を騒がせております。私もこの本を購入いたしました。この本の帯には、これは正義のジャーナリズムか、史上最悪の情報テロかというふうに書いてありました。国民の知る権利はもちろん保障されなければいけないものですけれども、一方、絶対に守らなければいけないこともあるというふうに私は国会議員として思っております。
　ウィキリークスが一部の人々には大変な称賛を受けているわけでございますけれども、そういった状況について、大臣はどういうふうに思われますでしょうか。
○片山国務大臣　これは幾つかの論点があると思います。
　一つは、ウィキリークスというのは情報を載っける媒体でありますけれども、もともとの情報のもと、源から流出をさせるといいますか、漏えいをさせる、そういう主体がいるはずであります、ウィキリークスが情報をつくるわけではありませんし、保管しておりませんから。
　そうしますと、専ら、政府機関とか公的機関で、そもそも守秘義務がかかっている、漏えいさせてはいけない情報をウィキリークスに載っける、そういう主体がいるわけで、そこは恐らく、守秘義務のかかっている情報を流出させたのであれば、例えば、日本の法体系でいいますと、秘密漏えい罪、公務員の守秘義務違反という問題が起こってくると思います。これは、どんなに正義感があったとしても独善に陥る可能性は十分あるわけでありますから、やはり法律はきちっと守るということ。独善主義でもって、これは守らなくていいんだなんということは、手勝手、身勝手はいけない問題だと私は思います。これが一つです。
　もう一つは、ウィキリークス自体ですけれども、通信の技術でありますとか、それから活動の範囲が非常に拡大した今日において、通信の自由を行使することによって、思わぬ副作用とかデメリットを社会やあるいは個人、企業に対して及ぼす可能性があるわけであります。これも、法治主義の中で、厳密に言いますと、法律で規制されていなければいいんだという考え方もあるかもしれませんが、私は、通信の自由を共有する主体としては、規制がある場合はもちろんでありますけれども、規制がなくても、社会に対して多大の混乱を生じさせるとか、それから国際的な関係を非常に悪くするとか、あるいは企業や個人のプライバシーなり経営を阻害するようなことになる場合は、おのずから自粛があってしかるべきだろうと思います。
　この種の分野というのは、何でもかんでも規制でがんじがらめにするというのは必ずしも本来の姿ではないと私も思いますので、できれば規制がない状態であってもちゃんとおのずから常識的な運営がなされるべき、それをとりあえずは期待したいと思っております。
○三宅分科員　私も全く大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　この件は、従業員の企業に対する、そして自分が所属する会社などに対する忠誠心に関連することだというふうにも思っております。幸い日本からは今は直接的な漏えいは起きていないというふうに承知しておりまして、今後もそのようなことがないことを祈っております。
　次の質問でございます。
　一年にわたりまして、総務省ＩＣＴフォーラムがせんだって終了したというふうに聞いております。今後のＩＣＴ分野における権利保障のあり方を考える大変重要なフォーラムだったというふうに聞いております。この場でまとめられました報告書は今後どのように生かされていくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
○片山国務大臣　ＩＣＴ権利保障フォーラムは、政権交代がなされました後に、私の前任の原口総務大臣のときにつくられたものでありまして、私は、就任したとき、もう既に終盤に差しかかっていたものですから、ほぼ最終回などに参加をさせていただいて、自分自身も議論に加わったのでありますけれども、ほぼ終わりの段階で加わりました。
　もともとは、これもトレースしてみますと、放送の自由とか情報通信の自由を守るために、例えばアメリカにありますような独立行政委員会でこの種の分野を行政機関としては取り扱うということも考えられるのではないかということでどうも始まったようでありますが、議論を重ねていく過程で、そういう独立した規制官庁をつくるのではなくて、むしろ、放送事業者とかそういう関係者の自主的な努力によって、放送、表現の自由、それから言論の自由を守っていくべきだという方向になりました。したがって、その分野で、差し当たって何か具体的に今機関をつくろうとかということにはなっておりません。
　あと、例えば、これはウィキリークスの御質問とも関連するんですけれども、通信の自由があって、通信の媒体といいますか、技術が非常に進んできますと、おのずからそこで、例えば他人の権利を侵害するという可能性も出てくるけれども、それをどうするのか。では、それを規制ということできちっと網をかけるのかといった議論もなされたんですけれども、ここも、とりあえず、差し当たっては、関係者の自主的な努力によってそういう他者の権利侵害との間の調整は図っていくべきだ。そのために、放送事業者とか通信事業者とか関係者、国民に至るまで、リテラシーを高めるというか、この種の分野に対する自覚と認識を高めて自律性を持ってもらう、こういうことになっております。
　したがって、具体的に何をするのかという御質問なんですけれども、今差し当たって、そういう意味での何か法制度をつくるとか機関をつくるという具体的な取り組みは当面ありません。ありませんが、さっき言いましたように、国民の間のリテラシーを高めていただくとか、それから関係者とか関係団体とか関係業界の皆さんの自主的な取り組みを促していく、こういう作業があります。
　いわば、政治学の用語で言いますと、ガバニングという、そういう上からガバンしていくんじゃなくて、最近の用語でいいますと、ガバナンスというのがあるんですけれども、自主的な取り組みによって秩序を守ったり、守るべき法的価値を擁護していったりしよう、そういう取り組みの方を重視しよう、そのための環境づくりとか意識啓発なんかをやっていこうというのが当面の総務省の仕事ではないかというふうに、このフォーラムの結論からは得ているところであります。
○三宅分科員　この会議におきましては、十一回にわたり、二十数人の委員によりまして会議が持たれたというふうに聞いております。
　こうした省庁の主催する会議は数々あるわけですけれども、それだけ国民の税金と多大なる時間を使っているわけですから、その成果をすぐに役立てていただくことをお願いしつつ、次の質問に移らせていただきます。
　次は、消防団、救急車のあり方についてでございます。
　実は、この質問は昨年も原口大臣にさせていただいたんですが、私自身は議員になる直前まで企業消防団の一員でございました。
　近年、犯罪の多様化、そして自然災害の発生によりまして、地域に密着をして活動している消防団員の存在は本当にますます重要になってくるというふうに思っております。
　しかし、消防庁が目標としていた百万人はおろか、八十九万人を切るというような状態で、昭和二十七年ぐらいがピークなんですけれども、ピークの二百九万人に比べて大変激減しているというのが現状でございます。
　また、それを防ぐためにだったのかどうかわかりませんけれども、私のように、私はたまたま住んでいる場所と会社の場所が同じでしたのでよかったんですけれども、地域の企業から消防団員を出してもらうという制度が徐々に各都道府県で始まりました。しかし、こういった政策を打っても、それでもまだ減少は歯どめがかかっておりません。
　また、先ほど申し上げたとおり、企業消防団員の場合は、住んでいる場所と会社の場所が違うということで、例えば、会社の場所が永田町で、住んでいる場所が例えば調布であったときに、永田町で火事があったといって呼び出しを夜中に受けても、駆けつけることができないわけなんですね。私の場合は駆けつけられましたので、問題はなかったんですけれども。
　こういった消防団員の減少を食いとめるためにはどのようなことをしたらいいと大臣はお思いでしょうか。
○片山国務大臣　幾つかの論点が考えられると思います。
　おっしゃったように、消防団員が、昔は仕事の場所と生活の拠点とがほぼ一致しておりましたので、地域で消防団を得やすいといいますか、消防団になりやすいということはあったと思います。ところが、今は職場が非常に遠くなって、生活の場所との間に距離がありますので、いざというときに自分の住んでいる生活の拠点まで戻れないということがあるものですから、消防団の存在というものも昔とは非常に変わってまいりました。
　そこで、何が必要かといいますと、一つは、地域では、昼間おられる方、例えば、地域によって事情は違いますけれども、私が知事をやっておりました鳥取県などでは、やはりそうはいっても女性がおられる確率が高いものですから、女性の方に地域の消防団員になっていただくということで、その取り組みもやりました。
　それから、職場では、職住近接ならばまあいいですけれども、そうでない方が多いですから、職場単位の、事業所単位の消防団組織というものをつくってくれないかということを働きかけまして、これはなかなか進みませんでしたけれども、それでもある程度の反応はありました。
　それから、自分の実際の取り組みで、県庁でも自衛消防隊のようなものを組織しまして、実際に県庁の近くで起こった民家の火災を消しとめたことも実はあったんですけれども、同時に、私は、県庁の職員の皆さんに、ぜひ自分たちの地域で役割を果たしてもらいたいと、できる範囲内で。消防団をできる人は消防団をやってください、それから町内会の活動ができる人は町内会の活動をやってくださいということで、地域における一人一役運動というのをやりまして、その一環として消防団にもぜひ入ってもらいたい、こういうことをやりました。
　あと、私が最近気になっていますのは、消防団の処遇というものが必ずしも適正でないのではないか。
　調べてみますと、消防団員の報酬というものが非常に低位に置かれている。そのことがやはり、だからというわけではありませんけれども、少し消防団になろうかというモチベーションを下げているのではないかということも気になっておりまして、これから自治体に対して、市町村長さんなどに対して、消防団の団員の皆さんの処遇というものをもう少し改めて考え直すことが必要ではないですかということも啓発をしていきたいと考えているところであります。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　そして、原因の一つに、定年制がない地域が大変多く、団員の高齢化が大変進んでいて、その一方、若い人の入団がふえていないというようなことがあると言われております。
　ちなみに、最高齢の消防団員が何歳なのか、御存じでしょうか。
○鈴木（克）副大臣　それでは、それは私の方からお答えさせていただきます。
　私も勉強不足で実は知らなかったんですけれども、現在八十三歳だそうであります。
　ちなみに、関連で、今六十歳以上の消防団員が三万二千人みえるということでございます。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　熱心に地域の安全を守ってくださっている御高齢の方には深い感謝の気持ちを持つ一方、やはり若い人にも、ぜひ地域コミュニティーの活性化にもつながる消防団への参加を望みたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次に、救急車の出動回数の問題について話題を移したいと思いますけれども、つい最近、私も出動回数を一台ふやしてしまいましたので、これをまずおわび申し上げたいというふうに思います。
　救急車を呼んだ方がいいのかどうか悩んでいる人のための相談窓口、そういったものの設立によりまして、一昨年は救急車の出動台数が大幅に減少したように、私は数字上は見受けられました。
　その一方、また、ことしは若干上昇に転じております。なかなか出動件数が思うように減らないというのも問題があると思うんですけれども、やはりモラル低下の問題もあり、また現場の方も、もしここで救急車を出さずに何かあったときには困る、そういったような気持ちもあるように私は感じます。
　消防庁のデータによりますと、実際に病院に運んでみると、救急車での搬送の必要はなかった方というのが五〇％ほどに上るというふうに聞いております。この数を減らしていかないと、本当の重症の患者の方、そして大規模災害が起きた際に影響が出てきて困ってしまうことになるというふうに思います。
　そのためにも、トリアージの重要性がますます高まっていくわけでございますけれども、今後どのように改善していこうというふうにお思いでしょうか。
○鈴木（克）副大臣　この件も私の方から御答弁させていただきますが、今委員おっしゃったように、平成二十二年で五百四十六万件ということでありまして、このような状況がずっと続くと、二〇三〇年には六百九万件という途方もない救急出動というのが考えられてまいります。
　したがって、御指摘のように、トリアージと申しますか、このことをきちっとやっていかなきゃならないということで、要するに、一一九番の段階でどんな状況ですかというようなことを少し詳しくお伺いして、だったら別の方法をというようなこともやられておるやに伺っておりますし、それから、現場で、救急車で搬送せずに、では、別の車で行かれたらどうですかというようなこともやっておるということも聞いております。
　いずれにいたしましても、救える命を確実に救うということのためにも、本当に必要な方のために救急作業をやっていただかなきゃいけないということはこれからの大きな課題である、このように考えております。
○三宅分科員　それでは、お時間ですので、最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。
　光の道構想についてでございます。
　二〇一五年までに日本じゅうの家庭で超高速ブロードバンドを利用できるようにする光の道構想の三つの柱があるというふうに思うんですけれども、まず第一が基盤整備、二番目が事業者間の適切な競争、そして三つ目が規制緩和、この三つだというふうに思っておりますけれども、このうち、規制緩和の進捗状況が私は大変気になります。
　登記の手続、そしてデジタル教科書、医療品の販売など、政府と一体となって議論を進めるべきものが多いということは承知をしておりますが、総務省内での今後のスケジュールについて、教えていただけますでしょうか。
○平岡副大臣　総務省としては、光の道構想においては、利活用の拡大というものが今求められているというふうに考えており、その障害となっているものの中に、委員御指摘のような利活用を阻む規制制度というようなものがあるということで、これを徹底的に見直しをしていこうという姿勢でおりますけれども、実はこれは、御案内のように、政府の成長戦略とか、あるいは新たな情報通信技術戦略の中で、ＩＴ戦略本部の中で、総合的に政府全体として取り組んでいこうという姿勢でやっております。
　それに総務省としても協力をしてきているわけでありますけれども、いかんせん、大変たくさんの項目もあり、いろいろ調整しなければならないということがあるので、ＩＴ戦略本部での作業というのは、ちょっと我々から見ると、進捗率としては、必ずしも十分ではないのかなというふうにも思っております。
　しかし、いずれにしても、総務省としても、ＩＴ戦略本部と協力しながら、できるだけ早く、そうした利活用を阻むような規制とか制度等を見直していくことをやっていきたいというふうに考えております。
○三宅分科員　ありがとうございました。大変御丁寧な御答弁、感謝しております。
　ありがとうございました。
○若泉主査　これにて三宅雪子君の質疑は終了いたしました。
　次に、質疑予定者の出席が得られません。
　御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○若泉主査　速記を起こしてください。
　御出席を何度か要請いたしておりますが、残念ながら、御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時開議
○若泉主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　竹田　光明君　　　　武正　公一君
　　　　　　本多　平直君　　　　山口　　壯君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　野田　　毅君
　　　　　　遠山　清彦君
二月二十四日
　武正公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　武正　公一君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　阪口　直人君
　　　　　　竹田　光明君　　　　中島　政希君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　本多　平直君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　遠山　清彦君
　　　兼務　井戸まさえ君　兼務　山本　幸三君
　　　兼務　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　小川　勝也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　青沼　隆之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金谷　裕弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹田　光明君　　　　　初鹿　明博君
　　山口　　壯君　　　　　向山　好一君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
　　野田　　毅君　　　　　柴山　昌彦君
　　遠山　清彦君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　山崎　摩耶君
　　向山　好一君　　　　　中島　政希君
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　柴山　昌彦君　　　　　伊東　良孝君
　　池坊　保子君　　　　　竹内　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　政希君　　　　　阪口　直人君
　　山崎　摩耶君　　　　　浅野　貴博君
　　伊東　良孝君　　　　　村田　吉隆君
　　竹内　　譲君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　竹田　光明君
　　阪口　直人君　　　　　山口　　壯君
　　村田　吉隆君　　　　　野田　　毅君
　　高木美智代君　　　　　遠山　清彦君
同日
　第一分科員井戸まさえ君、山本幸三君及び第八分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○武正主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。江田法務大臣。
○江田国務大臣　平成二十三年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、犯罪や人権侵害から国民の安全と安心を守るという基本的な任務を遂行するとともに、国民にとって身近で充実した司法を目指して司法制度改革を推進しており、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、この法務省に課せられた任務を円滑、確実に遂行するため、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千五百七億九千五百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、七百九億七千一百万円の増額となりますが、平成二十二年度末をもって一般会計に統合される登記特別会計を合わせた前年度当初予算額と比較いたしますと、二百一億四千四百万円の減額となります。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○武正主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま江田法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武正主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹田光明君。
○竹田分科員　おはようございます。民主党の竹田光明でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、法務大臣、主査、本当にありがとうございました。
　私は、一昨年、衆議院議員となり、初めて配属された委員会が法務委員会でした。全く法律の専門家でもなく、法務委員会に所属されて、本当に不安な思いで委員会室に行ったことをきのうのように覚えております。
　昨年の事業仕分けにおきましても、法務省所管の公益法人の調査を担当いたしました。最初の印象からいいますと、法務省所管の公益法人だからさぞかしきっちりとして立派な法人が多いんだろうという予想をしてまいりましたが、余りにずさんなところが数多く、びっくりしたことを鮮明に覚えております。中には、民事法情報センターのように、法人自体が解散するような、そういう事例もありました。
　本日は、仕分けにお伺いして問題点を指摘させていただいた点が、その後、改善されているのかいないのか、そのことを中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、日本語教育振興協会、日振協について質問させていただきます。
　政府は、留学生三十万人計画を進めております。日本に来る留学生、そのほとんどがまず最初に接する場所が日本語学校だと思います。その日本語学校の印象、内容、態度、環境、そのことすべてが日本国に来る学生たちの第一印象となり、日本に好感を持つのか、嫌な思いをするのか、非常に重要な役割があると思っております。
　日本語学校の業者の中にも、ここで日本にいい印象を持ってもらい、勉強してもらって、日本とその国をつなぐ、これは国益になるんだ、そういう強い志を持って教育と経営に励んでいらっしゃる方もいれば、本当にお金もうけとして考えていて、私が行った際も、最近ブローカーが値上げをして困るとか、そういうブローカー相手の商売というようなことをおっしゃる経営者もおりました。
　その調査に際しまして、各地の日本語学校、また生徒、先生、いろいろな方からさまざまな御意見を聴取し、現在に至るまでおつき合いをさせていただいて、いろいろ勉強をさせていただいております。
　それでは、具体的にお伺いいたします。
　事業仕分けにおきまして、日本語教育機関の審査・証明を行う財団法人日本語教育振興協会について調査いたしました。日本語教育機関の審査・証明を行う唯一の機関であり、その権力は長年にわたり絶大なものがあり、印象とすると、日本語学校に対してやりたい放題をしているんじゃないか、そのような印象を持ちました。
　事業仕分けでは、廃止、法的により明確な制度に改めるという結果になりましたが、それから約一年が経過しております。
　法務省にお伺いいたします。
　現在の日本語教育の審査・証明事業はどのように行われているのでしょうか。
○江田国務大臣　委員が初々しい目で、この国の統治のあり方について、的確に、いろいろな調査研究、そして提言をされていることには、心から敬意を表します。
　また、民主党政権になって、事業仕分けということで厳しくさまざまなところへメスを入れている、これも大変大切なことだと思っておりまして、そんな中で、法務省所管のいろいろな公益法人についても厳しい目が注がれている、これを真剣に、真摯に受けとめていかなきゃならぬと思っております。
　財団法人日本語教育振興協会のことでございますが、委員御承知のとおり、留学ビザを出す場合に、日本語教育を行う機関、これが適切な機関でなきゃいけないことは、これも言うまでもないので、法務省の告示でその機関を定めるということになっております。
　その告示をする場合に、財団法人日本語教育振興協会の証明で、適切な機関であるということで告示をすることができる、こういう仕組みになっていて、その財団が法務省所管の財団になっていた、文科省の方も共管していると思いますが。しかし、御指摘のようなさまざまな問題があって、これは、これでいいのかということになっておりました。
　現在のところ、参考にすることができるということでございますから、今は、この協会の証明を参考とせず、文科省とよく相談をしながら、文科省の意見を聞きながら法務省としての告示を行おうということにしております。
　というわけで、財団法人日本語教育振興協会のそういう仕事というのは、今、中断といいますか、休止しているということになっております。
　この財団法人自体については、今のところそういうことですが、それではどうするか。新しい機関をつくるとかいうことにはまだなっておりませんで、現在のところは、文科省の方とよく相談し、打ち合わせをしながらしていこう、順次進めていこうということにしているところです。
○竹田分科員　ありがとうございます。
　今、事業仕分けでさまざまなところにメスが入ったと大臣おっしゃいました。よくマスコミでは、事業仕分けで幾ら減額になったとか、お金の面ばかりが強調されておりますが、私は、大事なことは、要らない事業、間違った事業が正される、なくなる、そういうことの方がより大きな意味を持つと思っております。
　法務省関連でいいますと、そんなに金額の多い法人ばかりではありませんが、あるべき姿に戻っていくことが事業仕分けの意味かなと思って、事業仕分けの調査に参加させていただいておりました。
　事業仕分けの成果を受けて、現在、暫定的ではありますが、日振協が審査を行っていないということに、ひとまず安心いたしました。
　それでは、法務省と文科省に伺いますが、今後、日本語学校の審査はどういう形になっていくのでしょうか。
○磯田政府参考人　今後の日本語教育の質の問題につきまして、昨年十一月に、高等教育機関に進学・在籍する外国人学生の日本語教育に関する検討会議を立ち上げ、質の保証につきましては、その審査基準、審査枠組み、主体のあり方等、さらに、日本語教育機関と高等教育機関との連携につきましては、渡日前、渡日後、入学前、入学後、さらには就職に向けてという、現在の外国人留学生及びその前の方々を視野に入れた検討を行っているところでございます。
○竹田分科員　そもそも日振協の問題は、法務省、文科省、外務省の三省のすき間で、皆不自由しているところに、たまたま気のきく協会があって、そこが好き勝手みたいなことをしたというのが実情だと思っております。
　将来的に、日本語学校はどの省庁が担当する形になるんでしょうか。
○江田国務大臣　事業仕分けにおいても、日本語学校の審査業務自体の必要性、これは認められているところで、御指摘のような、ずさんな運用ということでは困るので、これはこれから考えていかなきゃならぬところでありますが、告示の審査に当たりましては、外国人の入国、在留という観点、これも一つあります。同時に、日本語教育と質の高い教育、これも不可欠でありまして、法務省はその旨を文科省に伝えております。
　さあ、これは、どちらがというよりは、やはりお互い協力をしながらきっちりとした行政運営を総合的に進めていかなきゃならぬということだと思いまして、現在のところは、日本語教育のあり方については、今文科省の方から説明があったとおり、文科省で検討が行われていますので、その結果を踏まえて、また制度の見直しについては結論を出していきたい。
　今のところ、どこがやるというような結論を出しているわけではありません。
○竹田分科員　ぜひ連携を密にしていただいて、以前のような状態にはならないように、よろしくお願いいたします。
　次に、矯正協会についてお聞きします。
　裁判員裁判が昨年から行われて、テレビ等で、裁判員の方の感想、それから、悩む様子、涙を流す様子、さまざまな映像が流れております。この裁判員制度によって、裁判に自分たちも参加しているんだという国民の関心が非常に高まってきたと思います。どちらかといいますと、私たち一般市民からすると、専門家が議論をして量刑を決めていたという印象のある裁判が、例えは適切かどうかわかりませんが、血の通った、私たちの気持ちが入った判決に変わっていく、そういう印象を受けております。
　矯正行政の一端を担う矯正協会についてお伺いします。
　直近の会長、四代にわたり検事総長がついておりました。事業仕分けの中では天下りだという指摘を受けましたが、現在はどうなっておりますでしょうか。
○江田国務大臣　矯正協会も事業仕分けでメスを入れられたことはよかったと思っております。
　御指摘のように、過去四代の矯正協会の会長が検事総長経験者ということになっていたのは事実でございますが、直近の矯正協会会長は、平成二十二年の十月十九日に任期を満了いたしまして退任されました。現在は、会長職は空席になっております。学識経験者等から適任者を選任中であるということでございまして、現在は空席になっております。
○竹田分科員　民間から選ぼうという姿勢は、やはり事業仕分けの成果だと思っております。
　私が以前、協会にお尋ねしたとき、なぜ四代にわたって検事総長なのですかとお聞きしたら、非常に高度な専門的知識が要るのでほかの役所の方では務まらないという説明を受けたんですが、この四カ月にわたって空席というのは余り好ましい状況ではないと思いますので、ぜひ早急に会長をお決めいただきたいと思います。
　テレビ等で裁判員の方のお話、マスコミ等の話を見ても、今私たちの関心が、犯罪者に対する、刑罰を与えるということから、更生はできるのかできないのか、また遺族の方の心情とか、少しずつ変わってきているように思います。
　その中で、社会が刑務所に期待する役割も変わってきております。刑罰でそこに閉じ込めるというよりも、更生をさせる、再犯防止を求める、そういう考えが社会的になってきていると思います。刑務所は、罰を与える、強い、そういうイメージがありましたが、更生、復帰、再犯防止という観点からの国民の要請にこたえ、変わっていくべきだと思いますが、どういうことをお考えでしょうか。
○江田国務大臣　刑罰の歴史というものがございまして、大昔は、それはもうひどい刑罰を行っていたんですね。目をそぐ、腕を切り取るなどなど、石川五右衛門じゃありませんが、かまゆでとか、いろいろなことがあった。
　しかし、そういう残虐な刑罰で、見せしめでというのではなくて、やはり人ですから、それは、いろいろな犯罪を犯しても人である限り更生をさせていこうということで、いわゆる応報刑から教育刑への流れというのがずっと進んできたのが、洋の東西を問わず、人類の刑罰をめぐる歴史であっただろうと思っております。
　日本でも同じようなことで、犯罪者が刑務所に収容される、それは応報の面が全くないわけではないんです。やはり刑罰権というのを、それぞれの被害者の人が直接行使をするということではなくて、すべて国家が独占するということでやりますから、それぞれ自分の怒りの気持ち、これを国家は引き受けなきゃならぬということはそのとおり。しかし、やはり人ですから、もう一度社会に戻っていただく、あるいは、そうでない場合でも、いい人になっていただく努力はしていかなきゃならぬということで教育刑をやっていきたい。
　ところが、やはり従来は刑務作業というものが受刑者処遇の中心だったのは事実です。そこで、平成十八年の五月に、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律、これは画期的な法律でございまして、この法律ができて以降、個々の受刑者の問題性あるいは特徴等に応じて、作業だけでなくて、改善指導とかあるいは教科指導とか、そういう矯正処遇を行っていこうということで、今、例えば、改善指導につきましては、薬物の依存離脱指導であるとか、あるいは、人の命を奪ったような場合には、受刑者に被害者の視点をしっかり取り入れた教育をやるような特別改善指導であるとか、その他、出所後の就労支援とか、いろいろそうしたことにも精いっぱい意を用いていく、そういうことを今やっている最中でございます。
　政府としても、犯罪対策閣僚会議のもとに再犯防止対策ワーキングチームをつくりまして、そこで議論をし、今後とも改善指導のプログラムの充実に努めていきたいと思っているところです。
○竹田分科員　今おっしゃいましたが、再犯防止ということが一番大事なテーマだと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　また、実際に仕分けの調査で刑務所を訪れたときに、いろいろお話を聞いてまいりました。
　刑務所の総務部長が矯正協会の支部長を兼ねております。矯正協会の現役職員の加入率が九八％で、俸給の二百分の一を会費として徴収しているということでしたが、加入率が九八％で任意というのはちょっと信じがたいんですが、これは強制なんでしょうか、任意なんでしょうか。
○江田国務大臣　任意でございます。
○竹田分科員　また、会費の支払い方法を法務省の方に尋ねたところ、三回とも、皆自主的に、現金で持ち寄るというお話だったんですね。ちょっとイメージで、現金で大勢の方が持ち寄るというのは全然信じられなかったので、府中刑務所に行った際、どうやって払っているんですかと聞いたら、引き落としだということをその場で聞いたんですが、現在はどういう形で会費を徴収しているんでしょうか。
○江田国務大臣　これは、私も余りよく存じ上げていることではないんですが、説明を聞きますと、何か現金でというようなことを答えたこともあるようですが、そんなことはないだろうと。
　ただ、給与の天引きというわけではなくて、今は給与を口座振り込みにしていますね。そこから自動に引き落としというんですか、保険料とかをそういう形で引き落とす、それと同じように、預貯金の口座からの引き落としが中心だと思いますが、そういうようにして、本人の希望によって実施しているというように承知をしているところです。
○竹田分科員　あくまでも本人の希望で徴収している、また、そういう形式も本人の希望によるということで間違いないでしょうか。
　そして、そのようにして集められたお金が、平成二十二年度の収支予算書によると、四億一千三百五十七万円にも上ります。
　現役の刑務官から集めたお金はどのように使われているのか、その大切なお金は刑務官たちに喜んでもらっているのか、それを具体的に、例があれば教えていただきたいと思います。
○江田国務大臣　これは、矯正活動に関する調査研究であるとか、それから、矯正図書館というのがありまして、その運営、あるいは研修の教材であるとか参考書の発行といったことなんですが、現場の矯正職員に一番身近なのは、恐らく、矯正活動の功労者を表彰する、間もなくその表彰式も行われるんですが、これによって皆エンカレッジされるとか、あるいは、子弟、子供たちの奨学金の事業、それから、公務災害が起きた場合に、お見舞金ですが、そういうものを支出するとか、そうしたことで、身近に、みんなで互助の活動をしているというように承知しておりまして、矯正行政の活動や矯正職員の福祉に有効に活用されており、多くの矯正職員の理解も得ているものと思っております。
○竹田分科員　刑務作業の製品についてお伺いいたします。
　イメージ的に、たんすとか、大きいものをつくっているというイメージが多くて、実際、展示販売会に行きますと、非常に大きいたんす、机、立派なものがいっぱいあります。実際、それが今、需要があるのか、売れているのかということを現場の販売の方に聞きますと、なかなか売れていないというお話もありました。では、なぜそのような大きいものをつくっているのかと聞きますと、これが伝統だという答えでありました。
　伝統は伝統で結構なんですが、やはり時代とか社会の状況に合ったことをすべきじゃないか、自分たちと、百年やってきたことと現在は違うのだからもっと現在の状況を考えたらどうだということをちょっとお話しさせていただきましたら、受刑者の中にさまざまな方がいるから難しいことは無理なんだ、だからこういうことになっているんだというお話もありますし、納入業者の方に、業者としてもっといろいろな提案をしたらどうだというお話をしましたら、大きいものは単価があるからこれでいいんだという業者の説明もありまして、どんなものかなと思って帰ってきたんです。
　作業全般を見直しまして、例えば農業であるとか介護であるとか、そういうことも刑務作業として取り入れるとか、そういうお考えはどうなんでしょうか。
○江田国務大臣　刑務作業ででき上がった製品などについて御関心を持っていただいて、大変ありがたく思っております。
　ＣＡＰＩＣといいますか、これが、矯正展といいまして、できた製品の即売所をずっとやっておりまして、私も何度か行ったことがあるんですが、確かに、大きなたんすであるとか、時にはおみこし、そんなものをつくって、だけれども、おみこしもお祭りに買っていただくようなケースもあるようですが、まあ、そんなものが中心というわけではなくて、これは、こういうこともしていますよというある種の宣伝効果のようなものだと思います。それでも、私も参議院の議長時代にベンチを買ったりしまして、なかなかいいものもできたりするんです。
　それからまた、その刑務所がある土地に伝統的に伝わっている工芸、漆とか、なかなかそういう伝統工芸の伝承者がいなくて、刑務所の中でそういうものが伝わっているというようなこともあったりで、それもまた大事なことだとは思います。
　しかし、さはさりながら、雇用情勢、世の中の状況が大きく変わっていく中で、やはり刑務作業も対応していかなきゃいかぬということで、職業訓練につきましては、今おっしゃる、例えば農業であるとか、あるいは新しく、介護であるとか、既に大分導入もしておりますが、さまざまな新たな展開を今やろうとしているところです。
　例えば、農業ですと、農場へ行きますから、そうすると外へ出るんですね。そのことが一定の緊張感と一定の解放感とを与えて受刑の効果に大変役に立つとか、そうしたことを今考えているところです。
　最近ですと、ちょっと細かくなりますが、平成十九年度には、配管とか測量とかビルハウスクリーニングとか、二十年度には、ＣＡＤ、これはコンピューターのようですが、総合美容技術、平成二十一年度には、建築塗装、あるいは内装施工、電気通信設備など、こういうものにも刑務作業を展開していく努力をずっと続けております。
○竹田分科員　今のお話ですと、外部の作業も加わっているということでしょうか。
○江田国務大臣　外部で行う作業もそれは入っております。
○竹田分科員　大分時間がなくなってきましたが、受刑者が出所時に渡される報奨金の平均が、平成二十年のデータで五万九千八百三十一円です。刑罰でありますから、作業対価としてお金を渡すことに否定的なことを言う方も多いですが、現実の問題として、五万円、六万円を持たされて社会にいきなり出ていけといったときに、なかなか生活を自立できないのではないか。結局、知り合いに相談する、知り合いに頼る、そうすると、ついつい悪い仲間のところに声をかけ、助けを求め、またもとのもくあみに戻って、犯罪を繰り返す、そういうような例があると聞いております。
　出所後に生活して自立できるようにある程度のお金を、ある程度ですが、お金を渡す方向に持っていくとか、また、そういう施設をつくるとか、自立できるような出所後の対策、そういうことをどういうふうにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　作業報奨金というのは、今冷たい考えの人もいるとおっしゃいましたが、さはさりながら、やはり懲役ですから、刑務所で役務を行う、作業を行う、これが刑罰なので、そこへお金をそのまま、その作業の対価として適正な給料を払ってしまったのでは、そういう刑罰という効果、機能がなくなってしまうということもあって、なかなか難しいところです。
　しかし、委員がおっしゃるとおり、何も、一銭も持たずに社会に飛び出して、すぐまた再犯に戻ってしまうというのでは、これはいけません。
　そこで、作業報奨金というのは、刑務作業に従事した受刑者に対して、円滑な社会復帰のための資金という意義も確かに持っていますので、今後とも、諸般の事情を考えながら、適正な額になるように努めていきたいと思っております。
　なお、受刑者一人当たりの釈放時の支給額ですが、平成二十二年度が六万三千余、平成二十三年度はそれが六万六千余というように、ちょっとですが上がってきているのは確かなので、そこは努力していきたいと思います。
○竹田分科員　もう時間も参りましたので、あと印象を述べさせていただきますが、本当に、罰することで、閉じ込めて、また繰り返す、そういうイメージがある矯正行政から、反省をし、また社会に復帰して、社会の一員として社会生活を行う、我々の仲間となる、そういうことが求められておると思います。
　一層、更生、自立のための矯正指導をお願いいたしまして、ちょうど時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武正主査　これにて竹田光明君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島政希君。
○中島（政）分科員　おはようございます。
　江田法務大臣に質問をさせていただきます。
　先般、江田大臣の所信を私も法務委員として拝聴いたしました。その中で、座右の銘として江田三郎先生の言葉を引用されました。道というものはもともとあるものではなくて、歩く人が多くなればそこが道になるのだ。もともとは魯迅の言葉でしょうか。私、大変印象深く、感銘を受けて拝聴いたしました。
　というのは、私が学生のころ、菅直人さんが、あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会というのをやっているのをちょっと知りまして、その講演会に江田三郎先生がお出になった。その後、一人で社会党を離党されて、菅さんと一緒に社会市民連合をつくって、全国区の参議院比例に出るということを表明されたんですね。ところが、その直後に急逝をされまして、そして江田先生が裁判官をやめて、かわりに社会市民連合から全国比例に出て当選された。私はそのとき初めて国政選挙で投票いたしました。江田先生に投票したのを覚えております。
　今の民主党の源流をたどると、その一つの源流には、江田三郎先生の離党、社会市民連合の結成というのもあったのかなということで、所信のお言葉を印象深く聞いた次第でございます。
　そういうことで御質問を申し上げますが、前参議院議長であられる江田先生が法務大臣になる。三権の長をされた方が入閣されるというのは余り例のないことでございまして、衆議院では戦後四人おられます。そこに肖像画がある中村梅吉先生も、衆議院議長の後、法務大臣になられたわけですが、参議院では江田先生が初めての例になります。
　これは並々ならぬ御決意で入閣されたんだと思いますが、一方、参議院の権威また三権分立の原則からいって好ましくないのではないかというような批判も一部にあります。それにもかかわらず、入閣をされて、菅内閣を支えるというお立場に立たれたわけでございますが、その辺の御決意、あるいはこれに対しての批判にどのようにお答えになられるか、お聞きを申し上げたいと存じます。
　　　　〔主査退席、本多主査代理着席〕
○江田国務大臣　懐かしい話を聞かせていただきました。
　私は、私の父が当時の社会党の中でまさに悪戦苦闘する、しかし政権交代への道筋が描けない、それどころか社会党がどんどん教条的になっていく、そんな中で、父の悪戦苦闘ぶりを見ながら、もうこれは日本の政治は余り可能性がないから、私自身は裁判官でやっていこう、こんなふうに思っていたんです。ところが、その父が最後にまさに命がけで新しい旗を掲げて、そして、しかし実は、命がけがすぐに本当に命がなくなるという事態になって、私自身がもう半ばあきらめていたその政治を変えるために命がけになる人がいるんだ、それが自分の父親だ。しかも亡くなったのが私の誕生日だったんですよ。
　これは、親の跡を継ぐなんて嫌なことだけれども、やはりだれかがやらなきゃならぬ、こんな思いで裁判所に辞表を出して跡を引き継いだんですが、その父のまくら元で初めて菅直人さんに会って、そしてこの旗をもう一度掲げ直して走っていこう、こう言って握手をしたのが始まりなんですね。私の父と菅さんとは、その前、今おっしゃったその討論会で会って、それが菅直人、江田三郎、出会いの唯一の機会だったわけです。
　ということで三十数年やってきて今ここに至っているので、私は、やはり私どもが目指した政権交代、市民の政治、これをどうしても定着させていかなきゃならぬ、何があってもこの道をちゃんと開いて、日本の民主主義というのを新たなステージに持っていかなきゃならぬ、そういう思いでいっぱいであります。
　一方、〇七年から一〇年まで、私は、多くの皆さんの大変なお力添えで、参議院の議長という重責を務めさせていただきました。去年の暮れからことしの初めですか、菅内閣が改造するというような話があって、マスコミで私の名前も出たりしたときに、これは大先輩から、委員の地元の大先輩もおられますが、そういう人から、おまえ、参議院の権威というものをおまえは背負っているんだぞ、菅内閣というのはただ一代の内閣であって、参議院の権威は永遠なので、軽はずみなことはしちゃいかぬ、そういうおしかりというか御意見もいただいて、そのこともよくわかっているつもりです。
　しかし、去年の参議院選挙で岡山の有権者の皆さんに選んでいただいたときに、その有権者の皆さんの期待というのは、議長の権威を持って、言ってみれば、おつに澄まして権威でございますと六年間暮らしなさいといって選んでもらったんじゃない。そうではなくて、やはり議長経験も踏まえながら、特に今ねじれ国会ですから、これを乗り切るために全力を尽くせ、第一線に立て、こういって選んでいただいたと思っておりまして、そういう思いのところに菅総理大臣が、もう長い間の盟友の江田五月、おまえが、この政権交代の実を上げるために、権威主義じゃなくてむしろ第一線に立ってひとつやってくれ、こういうことを言ってこられましたので、これは私としてはその菅首相の覚悟を共有せざるを得ない、こういう思いで引き受けました。
　批判はよくわかりながら、あとはどういう仕事をするかでその批判に対してきっちりとお返しをしていきたい。批判の点はよくわかっております。
○中島（政）分科員　乃公出でずんばの御決意だと。この御決意を多といたします。どうか菅内閣を支えて頑張っていただきたいと思っております。
　事のついででございますので、今、参議院と衆議院のねじれが生じております。参議院議長経験者でございます江田先生に伺いますが、先般、問責決議が通過したときに、現参議院議長の西岡先生が、問責決議というものを重く受けとめなきゃいけない、はっきり言えば、やめろという話ですね。参議院で問責決議が通過したら閣僚は辞任を考えなきゃいけない、あるいは、もし内閣問責決議案が通過したらやめろと言わんばかりの御説と拝聴したんです。
　これは、二院制のあり方からして、上下両院あって、上院の権限がこんなに強い国というのは日本だけだと思いますね。大体、連邦制か貴族制で、下院で政府はつくって、その政府が任期間中ずっとやる。途中で上院の選挙等あっても、それによって下院の信任で成立した政府が退陣するようなことはないというのが普通でありまして、日本と似たような、連邦制でも貴族制でもなくて、いわゆる民主的第二院制度をとっているイタリアなんかでは、上院も解散権があり、解散します。下院が解散をしますと上院も同時に解散します。
　ですから、日本と似た二院制ですけれども、イタリアの場合は極端なそうしたねじれというのは生じない。また、解散もできますから、生じた場合は上院を解散しちゃうということもできる。ところが、日本の場合の二院制度というのはそういうふうになっていないわけでございまして、これは日本国憲法の大きな欠陥の一つだというふうに思います。
　釈迦に説法ですが、もともと、日本国憲法、ＧＨＱ案では一院制でございまして、ですから、天皇の国事行為のところには、これはミスプリのままで、国会議員の総選挙を公示することと。国会議員の総選挙というのはおかしいはずですけれども、これは、もともと衆議院の総選挙だったところを二院制にしたために、そのまま表現が残っている。即成でできた憲法の一つの欠陥のあらわれなんです。
　本来であれば、衆議院の優越というものをもっとちゃんと定めるべきであったんですが、日本側の要請で、貴族院的なものを残したいという当時の国務大臣松本烝治さんの発想もあって残ったわけですね。そうした背景には、下院が、衆議院が社会主義化しても上院で阻止するとか、そういういろいろな時代背景があったと思うんです。
　今日において、参議院がこうした衆議院と同等の権限を持っている、世界でもまれに見る強い権限を持っている参議院なんですけれども、こうした日本の二院制のあり方について、参議院議長を経験された江田先生はどのように思っているか。また、これから衆参ねじれの現象というのが常態化しかねない、これをどういうふうに打開していくか、どういうふうに国会を運営していったらいいのか。先生の御意見をこの際伺っておきたいと存じます。
○江田国務大臣　このテーマは、もし話し出せばこれは永遠に話せる課題でありまして、しかし、限られた時間の中ですから簡潔に言わなきゃならぬかと思いますが、日本の二院制が、おっしゃるような経過でできて、十分練られた制度設計になっていない部分がある、これは確かに認めざるを得ないところがあると思います。
　ただ、私どもは、この憲法で国政を動かしなさいよ、こういう負託も受けているわけですから、今のこの憲法を生かしていく、この憲法を上手に使い尽くしていく、その努力をやはりしていかなきゃいけないんだと思うんですね。
　御承知のように、衆議院の優越が幾つかの場面でありますが、基本的には衆参が同じ権限を持っている憲法の立て方で、ですから、例えば議院内閣制も、日本の場合には衆議院内閣制ではありません、衆議院、参議院両方の内閣制で、衆議院でも参議院でも総理大臣の指名選挙を行います。違った場合には両院協議会の相談を経て衆議院が優越することになっているが、これは国会がこういう議決をしたということで、したがって、衆議院の議長と参議院の議長が一緒に天皇陛下のところへその報告に伺うわけです。ですから、参議院は総理大臣の指名にかかわっていないというわけではないので、その参議院が内閣総理大臣なり、あるいは閣僚の一人なりに問責決議をしたときには、やはり両院内閣制という意味における一院がそういう意思決定をしたということで、これは大変重い意味がある、これは私もそう思っております。
　ただ、衆議院で内閣不信任決議をした場合の効果というものは憲法で法定されているわけです。しかし、参議院の問責決議というのはそういう法律上の効果の規定というのはありません。したがって、こうしなきゃならぬということはないので、そこはもう政治的な効果で、そのときの政治的な重みというものをその大臣であるとか内閣であるとかがしっかりと受けとめて、そして適切な行動をとればいい、それが適切でない場合には、その後にいろいろな政治的な動きの中で参議院の問責の効果があらわれてくる、政治的にですよ、そういうものだと理解をしております。
　それはそれで、両院がそういうことでねじれが常態化していくというお話が今ございました。確かに私もそう思います。常態化したねじれが国会の機能麻痺につながっていいのかといいますと、それはそんなことはないので、国民がつくったねじれというものをみんなで上手に生かさなきゃならぬ。国会というのは答えを出さなきゃならぬ機関ですから、したがって、ねじれているときに、対立だけではなくて、やはり政府・与党もそこは柔軟に、しかし、野党も答えを出すために協議をして何とか合意をつくる、そういう努力をするのが野党の国民に対する大きな責任。国民がそういう、参議院の方で衆議院とは違った数の力を持ったということは、その数の力を持って合意形成に参加をして、大いに合意のために努力をしろ、汗をかけ、それが国民の意思だというふうに思っておりまして、今の状況については、私は、これは大変議長経験者としても心配をしております。
　ただ、私が議長時代に、ではすべてうまくいったかというと、これは必ずしもそうでもない場面があったので、反省をしながら今の状態を心配しているというところでございます。