Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒川政府委員　下水道の整備につきましては、それぞれの地域の生活環境の改善、それから水質保全、また都市内の浸水対策ということで、非常に重要な施設でございますけれども、これにつきましては、全国的には今大体四九％くらいかと思いますけれども、地域によって相当差がございます。そういったことで、現在下水道整備を具体的に行っていただいている市町村、これは全体で三千二百三十七のうちのちょうど半分ぐらいでございます。
　現在の五カ年計画の執行あるいは毎年の予算配分に当たりましても、新しい市町村についての優先採択ということを最重要課題の一つとして対応させていただいておりまして、それぞれの地域で最適の効率性を持った流域下水道、公共下水道、特環下水道等の組み合わせを行いますとともに、特に地域になりますと、具体的にはまた私たちが行っています下水道のほかに、農林省が行っておられます集落排水事業等もございます。そういったことにつきましても、最適の組み合わせがなされるように、都道府県を中心にいろいろな全体としての全県域汚水適正処理構想、こういったものを策定いたしまして、一番効率的な整備を推進するということで、特に地方について重点を置きながら、下水道整備も進めさせていただいているわけでございます。
○松下委員　それぞれが課題を抱えながら取り組んでいっていただけるという姿勢は非常にありがたいと思っておりますけれども、基本的な視点だけを誤らないようにしていただきたい、これはお願いでございます。
　新幹線の工事一つにしましても、東京オリンピックを目指してその十年ぐらい前からいろいろな準備を始めて、それに合わせて開通をしてきた。それから三十年たって、今そういう新幹線の配置がどのような形になっているのかということを頭の中に描いてみる。そしてまた高速交通網、それにつながる地域のいろいろな生活圏内の道路、そして地域の高規格幹線道路といったものが、どのようなふうにネットワークとして張りめぐらされているかということを見たときに、例えば明治の国家が「汽笛一声新橋を」といって鉄道をこの国に敷かなければいけないといって始めた、そのときから何年たって全国に鉄道網が敷かれてきたのか。日本海側も太平洋側も四国も、そして瀬戸内海も東北の方も含めて、どのようなふうにそういうネットワークがずっと張られていったかということを思い起こしてもらいたいと思うのですよ。驚くような速さの中で、それが死に物狂いで進んでいっている。
　それは、日露戦争という大きな北からの世界の圧迫があって、いろいろなことを考えなければいけない国家施策はあったでしょうけれども、経済効率だけや、人がどこに集まっている、そこだから何かしなければいけない、そういう視点だけの政策ではなくて、その根底に、国土をどのようなふうに全体として浮揚させていくかという、そういう国土施策としての視点があり、国家の発展としての施策があって、それを中央の方も、県庁所在地だけでない、それからまた首都だけではない地域も、その他の地域をも含めてあまねく広げていこうとする、そういう施策があったのですよ。そういうところをしっかりと見ていただきたいということを、反省していただきながら進めてもらいたいと、これは本当にお願いを申し上げます。
　一度、鉄道がどのようなふうに広がっていったのかということをぱっと見てください。やはりいろいろな勉強になると思います。そういうところも、基幹のことだけ言っているわけではありません。それにつながるいろいろな生活圏内の治山治水、道路、下水というものも含めて、ひとつ地域が活性化できるような視点を常に持っていただきたいと思うわけでございます。
　地方拠点都市、これは予算委員会でもいろいろ御説明いただきましたけれども、もう一度ここで一言だけお願いをしておきます。いたずらに広げていくのではなくて、第一次指定したところだけは少なくとも、本当にどのような課題を抱えて立ち上がっていっているのか、あるいはやはりまだ課題を抱えたまま沈もうとしているのかというところをきちっとレビューして、そしてそこで得た教訓を胸に置きながら、次の形で広げていく。そして、それぞれが本当に大丈夫だなということを言っていただくようなことをしていただきたい。
　これをもう一度お願いしておきますけれども、大臣そして担当の国土庁長官、一言ずつお願いしたいと思います。
○森本国務大臣　先般の予算委員会で、先ほども申し上げましたように、委員から地方拠点都市、今全国で七カ所がそれぞれアクションプログラムに入っているかと思っております。極めてその点、それをどう充実させ成功させていくか、最初のところが散漫になってしまうと、後のところもやはり同じようになってしまうのではないかと思っております。
　今、全国から出ているそれぞれの都市の基本計画それからアクションプログラムをしっかりと見ながら建設省としても取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○左藤国務大臣　お話の地方拠点都市、一応第一次的に指定いたしましたのは四十四都市あるわけであります。建設省さんの方で今、七都市は具体的な推進を始められたところだと思います。
　そういったことでもあり、さらに追加的にもやるという中で、今ヒアリングをやっておるということもございますが、これは指定しただけでは意味がないわけでありまして、それをどういうふうにして具体的に推進していくかということについて、関係の各省庁との連絡を密にすることがまず第一だと思いますので、その協議会をつくって、そして具体的な推進を図ろう、こういうことでその協議会もできましたので、これを十分活用して、地方拠点都市の推進に努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○松下委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは、またそれぞれの場で、また個々に御相談申し上げることもあるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　これからの地域振興、そして施策を進めていくには、一つの省庁だけではやはりその地域がよくなっていかないということがございます。地方拠点都市が、それぞれの省庁がプロジェクトを持ち寄って何かしていこうということですから、そういう地域が本当にこいねがっている地域振興策でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　下水道についてちょっとお尋ねしたいと思っております。
　建設省、この中にも流域下水道、公共下水道というシステムがございますし、またもう一つ小規模のものもございますけれども、また農林省では集落排水の仕事がある、厚生省は厚生省でまた合併浄化槽というふうなものを進めておられる。私の住んでおるところも、私の家もまだ旧態依然たるシステムでやっておりますけれども、自分がそこで水洗にし、そういう下水道をひとつ進めていきたいというときに、どこに何をどう相談に行けばいいのかというところをいつも考えておりまして、この仕事がきちっと各行政区の中で整理されながら、調整されながら進んでいるのかどうか。
　そこのところを、建設省それから農林省、厚生省に一言ずつお話をお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○黒川政府委員　具体的に汚水処理をいたします場合には、建設省が行っております下水道の整備、それから農林省さんが行っておる農業集落排水事業、それから厚生省さんの合併浄化槽設置事業、こういったものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり具体的な場所に応じまして、最適の組み合わせ、効率性、こういったことが要求されると思います。そういった意味では、計画段階からそれぞれの担当部局といろいろ連携をとって、将来の維持管理まで含めまして一番整合性のある整備を進めることが大切だと考えております。
　そういったことで、建設省といたしましては、それを具体的な場所としての都道府県が中心になっていただきまして、市町村と調整を図りながら、全県域にわたりましてそれらをどのように配置するか、整備区域の問題、整備手法の問題、整備スケジュールの問題、こういったことにつきまして全県域汚水適正処理構想の策定をお願いしているところでございまして、それで対応したいということでございますけれども、現在全国的に見ますと六つの県で既にできております。二十三の県で具体的に策定あるいは準備をしております。残りの地域についても、さらにそれが促進されるようにお願いしておりまして、これらを踏まえまして、全体として整合性のある汚水処理対策を進めてまいりたいと考えております。
○橋本説明員　お答え申し上げます。
　先ほどからお話がございましたように、汚水の処理の施設につきましては、下水道、あるいは農林省が所管しております農業集落排水施設、あるいは厚生省さんが所管しております合併処理浄化槽がございますけれども、農林水産省の農業集落排水事業につきましては、農業振興地域を対象といたしまして、農業用排水の水質保全、それと農村の生活環境の改善を図るということで事業を実施しているところでございます。
　農業集落排水施設は、処理水をまた農業用水に再利用する、あるいは汚泥を農地還元、また農地に戻すということで、農村地域に適した小規模な分散型の処理システムとして高い評価を得ているところでございまして、農林省といたしましては、生産基盤の整備とあわせて一体的に整備を進めているところでございます。汚水処理施設の整備に当たりましては、いろいろ個々の施設の機能、特性等を踏まえまして、関連する施策とも連携しつつ、地域に最も適した施設を整備していくことが重要であると考えております。農業集落排水事業の実施に当たりましては、地方公共団体の担当部局において下水道との協議、調整を図りつつ総合的な効果発現に努めてまいりたいと思っております。
　今後とも、より効果的、計画的な事業実施に向け、関係各省との連携の上、積極的に集落排水事業を推進してまいりたいと思っております。
○金子説明員　お答えいたします。
　生活排水対策を適切かつ効率的に進めていくために、各市町村におきまして合併処理浄化槽、下水道、農業集落排水施設等のそれぞれの施設の特徴、特性を踏まえた上で、市町村の地理的条件等に配慮した計画的な施設整備が行われることが重要だというふうに考えております。
　そのため、厚生省におきましては、廃棄物処理法に基づきまして市町村が策定する生活排水処理計画において、下水道、農業集落排水施設等の施設の整備計画と十分連携調整を図りながら、合併処理浄化槽の整備区域を設定いたしまして、その整備を推進するよう指導しているところでございます。
　今後とも、下水道や農業集落排水施設との調整を十分図りながら、市町村の生活排水処理計画に基づいて合併処理浄化槽の計画的な整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○松下委員　そういうことはわかっているので、役人だから役人の言葉でしゃべって読んで、ああやっていくのだろうけれども、そういうことじゃなくて、例えば下水の処理は一つの大きな流域圏の中で行われるわけですよ。そこで、都市部においては建設省がやる、農村の方だったら農村の方で農林省がやるだろうし、あるいはある地域では厚生省がそんなようなことで合併浄化槽をやっていくだろう。その辺がうまくどのようなふうに調整されていくのか、それが調整されながら地域としてきちっとむらなくレベルが上がっていっているのか。その結果、今度は、処理されていきますと河川にきちっと水が流れてくる。そうすると、その河川で受け皿があるようなふうに広がっているのかというようなことまできちっと整備された上で、調整された上でこの事業は進めていかなければならないということがあるわけでございます。
　これはまた別の機会にいろいろお尋ねしますけれども、そういう視点で各省庁がそれぞれの事業を調整しながら、最後は川に入って流れていくんだということを頭に置いてやっていただきたい。その場だけ処理してそれでおしまいということではないということだけを、ぴしっと頭に入れてやっていただきたいということをお願いしておるわけです。それが一つです。それはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　国土保全についてお尋ねしたいと思います。
　冒頭にきょうは何の日かというお話を申し上げました。雲仙・普賢岳から三年です。きょう僕の秘書も来ておりますけれども、鈴木といいますが、彼が三年前のきょう、長崎の空港に警戒避難区域の区域指定を持って行ったのです。三時間間に合わなくて、ひげの島原市長がそれを地域に知らせることができなくて、そして四十数名の方が亡くなられたわけでありまして、その直後につくった警戒避難区域の図面を持って行って、発生した火砕流と同じような現象でぴたっと合ったということから、これはその区域を採用して、その警戒避難図で今の警戒避難区域が決められているという経緯がございます。
　この火山について、三年たってなかなか進んでいかないというものがございます。どこに隘路があって、そしてこれからどのようなふうに火山に対応していこうと思っているのか。雲仙の細かいことは聞きませんから、雲仙の例を参考にして、そして雲仙で何が今一番問題になっているのかだけひとつお聞かせをいただきたい。そして、これからそれを全国の火山に対して、雲仙の教訓からどのようなふうに全国の活火山に対して対応しようとしているのか、これを建設省、国土庁に簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○豊田（高）政府委員　先生おっしゃいましたように、きょうは六月三日、ちょうど三年前にはあの痛ましい事故が発生いたしました。四十三名のとうとい人命が失われたわけでございます。改めて心から哀悼の意を表しまして、あわせまして、長期にわたりまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、我が国は大変火山の多い国でありまして、世界でも有数の火山国であるというのは御存じのとおりでございまして、しかも、国土の約一割がこの火山地帯に属しておるということでございます。事実、過去におきましても、桜島、十勝岳、伊豆大島、盛んに火山活動がございまして、その都度大きな災害が出ております。
　このような火山災害にどう対応するかということで、これは平成元年度でございますが、実は松下先生が現役の役人時代にこの事業を創設されたと聞いておりますが、火山砂防事業というものをやっていかないといけないということで、これは最新の科学的な知見と砂防技術を活用いたしまして新しい事業に重点的に取り組んでおるところでございますが、そうしているさなかで、三年前に雲仙の大災害が発生いたしました。
　さらに一歩を進めるために、特に雲仙におきましては直轄砂防事業として取り組んでおるところでございます。このような直轄でやるべき大規模な災害が予想されるのは全国にもあと幾つかあるわけでございまして、実は平成六年度、新規でお願いをしておるところもあるわけでございます。まず大規模な災害が予想されるところにおきましては、後追いではなくて、何とか事前に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、地震と同じように、これは事前に予測するというようなことは、なかなか現在の科学的な知見、技術では人知の及ばないところもあるわけでございまして、それに対しますには、先生おっしゃいましたような、噴火そのものはなかなか防ぐことあるいは予知することはできないわけでありますが、もし起こればどういうところに災害が来るかということは事前に検討が可能であります。事実、おっしゃいましたように、雲仙ではそのようなことも、もし起こったらどういうところにどれだけの被害が出るだろうかという検討をされておったわけでありますが、もうわずかな差で間に合わなかったといいますか、おくれたわけでございます。
　このようなことのないように、いわゆるハザードマップというようなものを、これは十分に検討し、しかも地元の方々にもし起こればこういうところに災害が来ますよ、したがってふだんから、災害がもし起こったときにはこのような逃げ方をしてくださいよ、これはそこに住んでいらっしゃる一人一人の心構えとともに、国、県、地方、そこに住んでいらっしゃる一人一人の方の協力で、特に人命を失うというような痛ましい犠牲は最小限に防ぎたいというふうに思っているところでございます。
　今後とも、こういうハードな事前の対策とあわせまして、ソフトな避難警戒体制あるいは住民に対する周知徹底、住民の方々の御協力とあわせまして、万全を期してまいりたいと思っているところでございます。
○村瀬政府委員　お答えさせていただく前に、私からも、平成三年六月三日の火砕流によって亡くなられた方々に心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　先生御承知のように、雲仙岳の災害は非常に長期化しておりまして、地域に対する影響も深刻なものになっております。このために、二十一分野にわたります被災者救済対策を決定いたしまして、総合的かつきめ細かな対策を推進してきているところでございます。
　雲仙岳以外の活火山につきましても、従来から活動火山対策特別措置法等の災害関係法令に基づきまして火山災害対策を推進してきているところでございます。具体的には、地方公共団体、特に一次的には市町村でございますけれども、市町村が情報の伝達、警戒避難措置等を織り込んだ地域防災計画等を定めて、これに従って対処するということでございます。
　そういうことでございますが、そういった計画や対策の有効性をより具体的に高めるために、今話が出ておりましたハザードマップの整備を促進するということを私ども考えておりまして、平成五年度から予算措置をいたしております。
　平成五年度につきましては、四火山につきまして補助事業として、三分の一の補助でございますが、一カ所、国費五百万、事業費で一千五百万のハザードマップの整備事業を実施しているところでございます。平成六年度以降も逐次これを実施いたしまして、特に重点的に観測研究を行うべき火山というふうに測地学審議会が言っております十二火山につきまして、逐次実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○松下委員　持ち時間も終わりになってまいりましたから最後にいきたいと思いますけれども、例の公共事業の入札に関する、そしてまた契約制度の改善に建設省において一生懸命取り組んでおられると聞いております。確かにいろいろな問題があったでございましょう。このことがまた新しい建設業界の次の行き方に対する励みにもなり、また大きな指針にもなっていくわけでございますけれども、どのような考え方でどんなふうに進めていこうとされておられるのか、そこの根本的なところだけお聞かせいただきたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。先生御指摘の公共工事の入札・契約制度でございますけれども、昨年の一連の不祥事につきましては、建設業を指導監督する立場だけではなくて、公共工事の相当の部分を担当いたします一員として、この事態を大変深刻に受けとめております。
　私ども建設省といたしましては、昨年度中央建設業審議会に特別委員会というのをつくりまして、そこでいろいろな議論をしていただきました。その成果を踏まえまして、ことし一月に行動計画というのを政府でつくりまして、平成六年度当初予算に係る工事から、例えば一般競争を本格的に採用していくとか、あるいは指名競争契約方式につきましてもなるべく手続を透明化をし客観化を図っていく、あるいは競争性をより以上に確保していくといったような、思い切った制度の改革と申しますか、これを実施していこうということで、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　やはりなるべく不正の起きにくいシステムというものをつくりまして、それと同時に、今大変厳しい国際化の進展が進んでおりますので、そういう点もあわせ、国際化の観点も加味した新しい入札・契約制度、これを何とかつくり上げようということでいろいろ努力をしているわけでございます。
　それと同時に、制度の改革だけではなくて、何といっても、実際の業務に携わる方々のモラルの問題というのも大変大事な問題でございます。あるいは、一たん入札談合等の違法行為が起こった場合に、二度とこういうことが起こらないように、いろいろな観点から、例えば指名停止措置でございますとか監督処分といったような、そういういろいろな制度の措置と申しますか、チェックシステムといったようなものもきちっと整備をすることによって、一刻も早く公共工事についての国民の方々の信頼を回復するような制度の改善に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○松下委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、要望だけを三十秒だけ申し上げたいと思います。
　いろいろなことで、建設産業もこれから問題を克服しながら新しい時代に入っていかなければいかぬ。そういうときに、ひとつ建設省もしっかりと過去の反省に立った上で、次のビジョンをしっかり示しながら建設産業の育成にも努めていただきたい。特に、人が高齢化していく、人がなかなか集まりにくいという現状もございますから、それに対して三Ｋと言われているこの克服、それから体質改善、そういうものにも全力を挙げて努めていただきたい。そしてまた、建設業界だけではない、コンサルタント業務もございますから、その特殊な業務に注目して、やはり技術が本当に生かされるような、価格競争だけではない、技術が生かされていくような仕組みをきちっとつくり上げて育成していただきたいということでございます。
　またもう一つは、公的公営住宅についての問題もございました。これはまた追って局長さんにもお願いしたいと思いますけれども、せっかくつくったものが十分に活用されていないのじゃないかという心配がございます。基本的なところに何か問題があるのか、あるいはもう少し地方に対する浸透が足りないのか、その辺についての御検討もお願いしたいと思っておりまして、これはまた別の機会にお願いを申し上げることにいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○川島委員　私は、建設大臣の建設行政の基本施策に関する所信並びに国土庁長官の国土行政に関する所信についてお伺いをしたいと思います。
　最初に、国民の住宅用地の確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　国土庁長官も、その所信表明の中で、
　　我が国経済は、世界でも有数の規模を誇り、一人当たりの国民所得で見ても世界的に高い水準にあり、国民生活は、物質的な消費などの面ではかなり豊かになっています。
　こういう出だしから始まりまして、
　住宅・社会資本整備の立ちおくれ、生活環境の地域格差などから、経済指標から見た豊かさと豊かさに対する個人の実感との間には乖離が見られます。このため、今後、真に豊かで快適な生活を実現するためには、国民の視点に立って社会経済の現状と課題を把握し、これを踏まえた政策を講じていくことが不可欠であります。
と、非常にいい出だしで感じ入っておるところでございますが、これらの件について、宅地計画は一体どうなっているのか。先ほどもお話ございましたように、特に全国総合開発計画の総合的な点検が進められておるというようなこともございます。
　その第二の「総合的な土地対策の推進」のところでは、
　中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る水準を目指して、引き続き総合土地政策推進要綱に従い、需給両面にわたる構造的かつ総合的な土地対策を着実に進めてまいります。
　この二点を受けて、今後の住宅用地の確保についてどのようにお考えなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○左藤国務大臣　宅地の供給の問題につきまして、特に四全総におきましては、大都市圏における居住水準の向上とそれから地方定住、それにいろいろな条件をよくしていくというか、生活環境の恵まれた形のものに持っていかなければならないとか、いろいろな問題がこの四全総の中には取り上げられておりまして、良質な宅地の供給ということの推進、この四全総ではそれを重要な課題ということにしており、位置づけられておるわけであります。先ほど御説明を申し上げましたように、今月の中旬を目途に取りまとめが行われております四全総総合的点検作業、こういうのがこれから出てまいるわけでありますので、その結果を見てさらに判断して今後の推進を図っていきたい、このように考えておるところでございます。
　大都市圏におきましての住宅宅地の取得というのは、依然として深刻な状況があります。土地の値段が非常に高いというようなこともありますが、この問題と、それから先ほど来御説明を申し上げております、地方がいろいろな面で、社会基盤といいますか、そういうものの投資が非常におくれておる、そういう整備ができていないという点からの住みやすい条件というものが、非常に地方では悪い。こういうこともありますので、この両方が安定していかなければ、国民の皆さんに喜んでいただける、そういう宅地供給というのは、政策としては私は両方がそろわなければならないと思いますので、この四全総の見直しの結果を見て、さらにこのことについて強力に推進していきたい、このように考えているところでございます。
○川島委員　続けて建設大臣にもお伺いしますが、大臣も基本方針の中で、
　安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。
　　このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国民が真に豊かさと潤い・やすらぎを実感できる生活者の視点に立った生活空間先進国の実現に向けて、国民のニーズに的確にこたえた住宅・社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢化社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題と認識しております。
こう述べておられるわけですね。
　そこで、我々振り返ってみますと、私が二十のときは、給料は一万五千円ぐらいだったですね。それが名古屋市で一坪千円から二千円で土地が買えたのですよ。若い人には夢があったわけですね。自分の給料がそのぐらいの値段、十分の一ですから、借金をして土地を買って、結婚前に家を取得してスイートホームをつくる可能性があったわけですけれども、今は、これほど日本の国が大幅な黒字ということで世界から責められておるにもかかわらず、国民生活は余り豊かさを感じない、こういう状況にあるわけでございます。
　そしてさらに、県議会時代に今の都市計画の制度ができて、市街化区域と調整区域の線引きがあったときに、我々が住民の皆さんと議論をしながら線引きを一緒になってやったわけです。その線引きをするときには、今後の経済の伸展やいろいろな社会構造の進化に伴って、下水道だとか道路だとか、そういうものが整備されるに従って見直しをしていくという約束事があったわけなんですけれども、残念ながら思うように約束事が守られずに、市街化区域と調整区域の宅地の見直しがなされてないわけでございますが、この辺のところについてどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。
○森本国務大臣　川島委員が今おっしゃっていただきましたように、これだけの経済発展をなした日本の国で豊かさを感じないというのはどこにあるかというと、一つはやはり住宅にあるのではないだろうか。
　一つは、宅地をどれだけこれから提供していくのかということでございますが、殊にそれは三大都市圏において大変厳しい状況にあるのではないかということを感じます。平成三年から平成十二年までの十年間で四万六千三百ヘクタールの宅地を確保しようということで、今その基本計画を推し進めているところでもございますし、また同時に、平成六年度の予算の中で、鉄道と一体となった宅地を供給していこうというふうにも今取り組んでいるところでございます。
　今委員御指摘いただきましたように、市街化区域に編入する基準はどうかということでございますが、これは都市計画のおおむね十年後の人口、産業の見通しを踏まえて、公共施設の整った、計画的な市街化の見通しある区域を編入することを基本的な考え方としているところであります。
　見直しは、これは先生も地方議会で直接その場に当たっていただいたと思いますが、おおむね五年ごとに定期的に行っているというところでございます。同時に、土地区画整理事業の実施など、そういった計画的な市街化の見通しのついた区域については、定期見直し以外にも、随時弾力的そして機動的な市街化区域への編入を今進めているところでございます。平成二年度以降、第三回の定期見直しが全国の都道府県で今進められておるところでございますが、本年三月までにおおむね四分の三の都市計画区域で見直しが終了しておりまして、約五万八千ヘクタールが編入されておるところでございます。
　今後とも、現在進めている第三回定期見直しの早期完了を含めて、線引きの見直しの的確な推進を図りまして、宅地をいろいろな角度から供給していくことに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○川島委員　昔三河湾に埋め立てをしまして、大塚地区ということになっているわけですけれども、住宅地という形で埋め立てをした。我々そのとき県議会で審議に携わった。今日それがヨットハーバーを建設するために、蒲郡市からいろいろ開発行為のあれが出ている。こういう行為は、最初は住宅地で皆さんに理解をしてもらって埋め立てをしておきながら、用途変更を、変えてしまうというあり方についてどのようにお考えなのか、一遍お伺いをしておきたいと思います。
○小野政府委員　今先生御指摘の、蒲郡市の宅地開発としての埋め立てが、その後ヨットハーバー等に転用されているのではないかということでございますけれども、本来開発許可と申しますか、今の埋立地の問題でございますと、当初埋め立てた土地をその後どういうふうに土地利用計画上使っていくのか。当然市の都市計画等でいろいろな定めがあって、それによって利用計画を定めていくということになると思うわけでございますが、具体的にヨットハーバーに転用するということであれば、それはそれなりに土地利用計画上のいろいろな観点からの変更の手続とかいうものをやって実施していくのが当然だと思うわけでございます。
　ただ、私、蒲郡市の都市計画がどういう状況で行われているのか、この利用形態がどうかということは、今手元にちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後刻、市も呼びましていろいろ聞きました上で、実態をつかんだ上でお答えをさせていただきたいと思っております。
○川島委員　それでは、今後の宅地供給の考え方。例えば第二東名や何かで土地買収が行われて、インターができる。それから都市周辺でいろいろ開発行為が行われる。今度の緑地法の関係もございますが、そういうものとの絡みだとか、それから農振地区の周辺がいろいろな工場誘致でなったとか、そういう隣が工場なのに、すぐ隣がもう全然開発が認められないという地域がたくさん大都市の周辺にあるわけなんですけれども、こういうような形の見直し。それから、先ほど拠点都市の関係がありましたね、建設省が七都市、国土庁が四十四都市というふうな話がありましたが、こういうときの見直し。
　そういうものは、総合開発計画の中でどういう位置づけをしながら、国土庁と建設省の連携をとりながら、どういう扱いになってそういうことを計画的に実施されていくのか。この辺のことについて一言お伺いをしておきたいと思います。
○黒川政府委員　建設省におきましては、都市的な土地利用ということで、都市計画法を所管させていただいておりますけれども、大きい意味では、全体につきましての土地利用計画がございまして、農業的土地利用との調整等がございます。
　具体的に都市計画区域の中で、特に市街化調整区域の場合につきまして、具体的に市街化区域に編入しようとする場合に、農地があります場合には、当然農林大臣との協議という形の中で、農政としての必要性を判断していただいた上で我々と一緒になって協議しながら、しかしながら市街化すべきところ、あるいは具体的なプロジェクトが出ているところ、こういったところについては、農林水産省とよく協議しながら、具体的に市街化区域への編入、先ほど大臣が申しました第三回目のあれをやっておりますけれども、そういった対応をさせていただいております。
○糠谷政府委員　お答え申し上げます。
　国土庁には、全国総合開発計画とあわせまして、もう一つ国土利用計画という計画がございまして、全国の国土をどのように使っていくかということを決める計画でございます。その中に、全国計画、都道府県計画、それから市町村計画と三つございまして、日本の国土あるいは市町村の土地を宅地にどれだけ、あるいは農地にどれだけという形で将来構想をつくるということになっておりますので、市町村におきましては、そういった市町村計画をもとにいろいろな将来の土地の使い方、構想をしていく、こういうことで調整がされるというふうに考えております。
○川島委員　一応お答えをいただいたわけでございますけれども、余り先がきちっと見えてこない。具体的に、若い人たちが給料の十分の一ぐらいで土地が取得ができる、そういう施策をひとつ一生懸命頑張っていただきたい。所信表明にもきちっとあるわけでございますから、事務方はそういう計画書を出していただきたいと要望しておきたいと思います。
　二つ目に、公団家賃の関係でございますけれども、今回羽田内閣が公共料金の年内凍結を決めていただきまして、非常に喜んでおる一人でございます。ようやく好景気がこれからやってくるときに、物価の値上がりで足を引っ張るようなことがないように、これはまず要望しておきたいわけでございますけれども、すぐまた値上げをするのじやなかろうかという心配が多くのところから出てきておるわけでございます。きょうも公団の皆さんが傍聴に参っておるようなことでございまして、今後の見直しについて、まずどのような認識を持っておられるのか、料金引き上げの圧縮についてどのような検討をされておるのか、まずその点についてお伺いしておきたいと思います。
○森本国務大臣　現在の厳しい経済情勢から見まして、先般二十日の日に公共料金を凍結するということを羽田内閣は決めたわけでございます。それに従いまして、公団家賃についても年内凍結をさせていただくことになりました。
　公団家賃というのは、その家賃の改定についてでございますが、これは委員もよく御承知のことかと思いますが、公団相互間の家賃の不均衡を是正するということが一つ。それからもう一つは、公団の修繕、維持管理をしていくということがございます。それからもう一つは、民間の住宅にお住まいの方々との負担の公平を確保する、こういった点から家賃改定がなされていくものでございまして、従来からも国会でその審議の場を得まして、大体三年ごとにその家賃を見直していくというルールをつくっていただきまして、定期的にその見直しを行っているところでございます。
　しかしながら、今般の経済情勢を見まして、先ほど申し上げましたように本年凍結をしたわけでございますが、建設省といたしましても、先般五月二十七日に公団の総裁を私のところへお呼びいたしまして、これは道路公団の総裁も一緒に来ていただいたわけでございますが、この凍結した分、これは一体どうなっていくかということについては、まず公団自身の合理化を図っていかなければならないのではないだろうか。それからもう一つは、サービス向上に尽くさなければならない、こういった点について私の方から指示いたしまして、公団挙げて、公団総裁が筆頭になってこの問題に取り組んでいただきたい、そして、今後どう経営合理化をしていくかということを報告してもらいたいということを、この間申し上げていたところでございます。
　いずれにいたしましても、公団事業の総点検を建設省としても行いまして、物価問題に関する閣僚会議に報告することとして、その結果を踏まえて遅滞なく結論を出していただきたい、このように考えておるところでございます。
○川島委員　二点目に、今回の家賃改定の中で、一〇％を超える値上げになっているところがあるわけですね。私ども、常識的に考えまして、ではこの三年間で物価が一〇％を超える指数があるかどうかということを考えると、ちょっと上げ幅が大きいのじゃないか。
　それからもう一つ、その家賃改定で、敷金を取るなんというような措置を講じておりますけれども、これは、全国的に見て敷金制度の非常に不満不平があるのは東京なんですね。普通、アパートで敷金を二年ごとなり一年ごとの改定のときに取るところというのは本当に少ないのですけれども、東京だけですよ。学生の連中からいっぱい陳情があるのですね、一カ月分、改定のときに取るというような敷金。それで、バブルのときは、早く出ていってもらった方がいいというようなことでございますけれども、今出ていってもらっては困るというような、大きな事務所や何かの形態がございますので、敷金も取らないところが非常に多くなってきているわけでございますが、そういうようなことの配慮がもっとあってしかるべきだと思うわけでございます。物価上昇に見合う以上の値上げはしないとか、そういう余分な敷金は常識的に認められていないのに、不平不満があるようなことを公の団体がやるというようなことも若干問題があろうと思いますが、御検討をいただきたいと思うわけでございます。
　さらに、高齢者、障害者、母子家庭などの特別措置が継続されると思うわけでございますけれども、何か今の実情をお話をお伺いしますと、申請をしてこなければその特別措置を実施されていないというのが現状だそうでございますので、これはちょっとおかしいのじゃないか。みんなが公平公正にやるためには、もし届け出をしてこなければ、あなたのところはこういうふうに届け出たらこれだけのメリットがあるのですよというＰＲを積極的にやるのがしかるべきではなかろうかと思うのでございますけれども、この辺のところについてはどういうふうにお考えでございますか。
○三井（康壽）政府委員　ただいま三点御質問をちょうだいいたしました。
　まず、引き上げ率についてでございます。今回は、三十八万戸の入居者の方々に対しまして、平均の引き上げ額が三千三百円、率といたしまして約九％、こういう値上げ申請が公団から出てきているわけでございます。この引き上げ額につきましては、これも先生よく御承知だとは思いますが、何度かの国会の衆参の集中審議等を経まして、家賃の改定に当たりましては、現在の家賃とそれから公営限度額家賃で再算定をいたしまして、その差額の二分の一に圧縮しまして引き上げ額を決めてきている、こういう状況でございます。したがいまして、その観点について言いますと、その間の物価上昇率との関係というのは実は比較をしていないわけでございます。すなわち、物価が高く上がりましても引き上げ額は低かったということも、従来の実態としてあるわけでございます。なお、平成元年から四年の三カ年の物価上昇率は八・二％という数字があるわけでございます。
　それから、敷金についてでございますけれども、敷金は、申請におきましては、増分につきましての敷金はちょうだいいたす、こういう申請が出てきております。従来、これにつきましては大臣承認の際に申請どおりで承認をするという手続はしていなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、申請自体はそういうふうな形で出てきているわけでございます。
　それからもう一つは、特別措置についてでございますけれども、特別措置は、いずれにいたしましても、家賃の契約は公団と居住者の方で決めていただくものでございますので、したがって公団としてどういう家賃を考えていただくか、こういうのが大原則でございます。それを受けまして、それが住宅政策上いいのかどうかというのは、最終的には建設大臣の承認の際に判断をさせていただく、そういうふうに考えております。
○川島委員　特別措置については、ひとつ十分配慮しながら御指導をいただきたいと思います。
　それから、各家賃値上げについて、団地ごとの話し合いがなされていないようでございますので、この点についてもひとつ十分その話し合いを団地ごとに行っていただきたいと思いますし、私が問題にしておりますのは、その家賃の中に従来から修繕積立金という部分があるわけですね、公営住宅の中には。それが十五年か二十年に改修になるわけでございますけれども、そのお金を全部よそへ使ってしまいますから、その積立金の複利の運用面がきちっと団地ごとに出ていないという実態があるわけなんです。これから、やはりそこに住んでいる人たちと値上げや何かについても理解が得られるようにするためには、あなたが積み立てたお金はこれだけです、公団がかけるのが、いつもかけるときは三千億とかいって、全部の、全国のものをおっしゃるから細かいことがわからないわけでございまして、これだけかけて修繕をするんですというような、お互いに理解ができるようなきちっとした集約の仕方をやっていただきたいと思うわけでございます。
　さらにまた、建てかえのときの問題がいろいろあるわけでございますけれども、従前に居住をしておりました人たちのそういう状況についての配慮、中には非常に今、年金生活者も居住しておるようでございまして、公団へ戻り得るということが不可能なような状況も呈しているようなことでございますので、この辺のことについて、家賃の軽減措置、公営住宅の付設、そういうようなことを配慮しながら、特定の目的借り上げ公共賃貸、こういう形の拡充に新たな措置を考えていただきたい、こういう要望も出てきているわけでございますので、その辺のことについていかがか、御所見をお伺いしていきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　まず一つは、団地ごとの話し合い、あるいは団地ごとの家賃についていろいろもう少し話し合いを含めて明らかにしたらどうか、こういう御意見でございます。
　確かに団地ごとに修繕積立金といいますか、修繕積立金は各戸からいただいているわけでございますが、現実には三十年代、四十年代に建てました団地につきましての修繕は、いろいろな意味で相当お金がかさむようになってまいりまして、今までいただいたものではなかなか、修繕工事費もどんどん上がっております関係上、その積立金では現実には賄い切れていないというのが現状でございます。また、団地ごとの修繕も、相当傷みの激しい団地もありましたり、いろいろな個々の状況がございますので、その点は全国といいますかある程度一律にさせていただいて、家賃改定も一律にさせていただく、こういうふうに公団としてはしておると聞いておりまして、私どもも、ある意味ではそういった方向はやむを得ないのではないかなと考えております。
　また、建てかえについてでございますけれども、この建てかえも従来からこの委員会で相当いろいろ御議論いただきまして、建てかえの必要性につきましてはある程度御理解をいただいていると思っておるわけでございますが、現実に建てかえますと、従来の建物が狭いものをある程度居住水準向上のため広くするために、家賃もどうしても上げざるを得ない。三倍ぐらいに上がってくる計算になるわけでございます。したがいまして、ある程度の我慢はお願いをせざるを得ないわけでございますけれども、特に所得のなかなか上がらない年金生活者等々の方々につきましては、特別措置というのを建てかえの際にもやっているわけでございます。家賃の値上がりを傾斜をっけまして緩やかにする、これが原則でございます。
　しかし、それでも公営住宅階層になられるような低所得者の方も相当おいでになりますので、こういった方々に対しましては、近くの公営住宅をあっせんするように公共団体にお願いする方式から始まりまして、公営住宅を団地内併設しまして、これは公共団体に御協力いただかないとできないわけでございます。公共団体の議会でも御反対がある場合もありますので、それは公団も精力的に公共団体とも相談をさせていただいておりますし、さらに併設の場合は公共団体に土地を買っていただかなければいけないわけでございますので、財政負担大変だということから、今年度からは公団の団地内にうちを建てまして、公共団体に借り上げていただく、公営住宅の一種を借り上げていただく。そうすると、公共団体の財政負担も楽になる、議会対策もやや容易になるということから、今年度予算ではそういった借り上げ式の公共賃貸住宅を公団の建てかえの際に導入するという予算をお願いしているところでございます。
○川島委員　公団住宅は、当初から中堅勤労者に住宅を供給する、こういう目的だったわけでございますが、現状は年金生活者だとか非常に低所得者の人たちが多く存在をする。この辺で、先ほどお話があったように、公共住宅の政策、住宅政策の関係で一遍見直しをする必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、この辺ひとつ大臣に御所見をお伺いしておきたいと思いますし、現在までに建設委員長の要望事項として、公団家賃改定に関する要望事項が出ているわけですね。これが八項目、読むと時間がございませんので、ひとつこれらを配慮しながら、住宅政策の整理見直し、こういうことについての御所見をお伺いしておきたいと思います。
○森本国務大臣　今、委員からお話がございました建設委員長からの要望等々についても、十分検討をさせていただきたいと考えております。
○川島委員　次に、道路公団の有料道路の値上げについてもお伺いをしておきたいと思うわけでございます。
　これも値上がりが抑えられてやれやれと思うような人たちが非常こ多くございます。特にトラック業界だとか、車を動かして商売しておる人たちにとっては、この値上げが生活がかかっている。景気がようやく上向きになって、何とかいけるというときに、がくんと出ばなをくじかれたようだということで、いろいろ陳情をいただいているわけでございますが、それよりもまず私ども名古屋の場合は、東名高速道なり名神高速道等の関係があるわけでございます。
　大体東名は三十年でございますか、有料道路の期間でということで最初の計画設定があったわけですね。それが何回も何回も値上がりをしながら、もうペイができておるにもかかわらず、全国の有料道路の建設のために、次から次と値上がりをしていく。都道府県や市町村では、有料道路で決定されますと、地方の議会では、その年数がたったら必ず無料にする、こういう形のものが、すべて約束事が守られておるわけなんですが、約束事が守られていないのは国の方の道路公団のことであって、例えば東名は、第二東名をつくるから、これに費用がかかるからその値上がりを面倒を見てくれというような考え方もわからないことはないわけでございますけれども、国民の側からいきますと、きちっと計画して、いつペイできて、これから以上は第二東名のときにどれだけ使う、だから皆さんこの据え置きで、この値段はこれで据え置きであと何年お願いをしたいというような形で、きちっと計画を明らかにして、ガラス張りにして国民の理解を求める必要があると思うわけでございますが、この件についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをしておきたいと思います。
○藤川政府委員　今御指摘がございました点でございますけれども、東名高速道路というのは昭和四十四年に全線が開通したところでございますが、実は高速道路の料金につきましては、現在料金プール制というのを採用しているところでございます。この仕組みにつきましては、昭和四十七年に道路審議会の答申を受けまして採用した制度でございますが、通行料金を決める際に、東名とか東北道とか、個々の路線にかかわる、そういう単独で料金を決定するのではなくて、全国の高速道路全体の建設費、管理費それから借入金の利子などの総費用を高速道路の料金収入で賄っていこうという仕組みでございまして、料金が全国画一料率になっているということでございます。
　この制度を導入した理由でございますが、御承知のとおり、すべての高速道路のネットワークを、本当は同時に、一挙につくり上げればいいわけでございますけれども、どうしても予算の制約がございますので、早くできるところ、建設がおくれるところというのが出てまいります。それで、このプール制という制度を採用いたしませんと、早くできたところというのは建設費が非常に安いわけでございますし、また、早い時期に高速道路ができたというメリットを地域の方がお受けになっているわけでございます。また、建設費が安いわけですから安い料金になるわけでございますが、後からできる地域というのはどうしても建設費が高くなる。また、整備が遅くなった上に通行料金が高くなるというようなことで、大変公平性の面で問題があるというようなことで、このプール制というのを採用しているところでございます。
　今、委員から御指摘がございましたように、プール制を採用したがために、新たな路線が追加されますと、どうしてもその時点で採算性の検討がなされまして、これまでも料金改定がなされまして、料金徴収期間が延びるというようなことがありまして、今のような御批判をいただいているところでございますが、高速道路の建設というのはまだまだ整備途上でございます。私どもとしては、今お話がございましたような点もございますので、今後の道路整備を進めていく上では、このプール制というのをやはり堅持して、何とか高速道路の整備の促進を図りたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、今お話がございましたような御批判がございますので、私どもとしては、やはりできるだけ地方の高速道路に過度の内部補助が入らないように、できるだけ国の助成を強化するというようなことで努力しているところでございまして、そういう御批判を十分頭に入れながら、今後とも高速道路の建設に対応してまいりたいというように考えております。
○川島委員　それは理屈であって、国民から見ますと、ここからここの間、幾らで高速道路、有料道をつくります。本来なら国の施策で、全部無料でつくらなければいかぬものを、できぬから、早くつくるからということで有料でやったわけでしょう。約束事を守らぬというのはおかしいのですよ。だから、次の地域の有料道路をつくるときは、それでは幾らで上がって、あとお金が足らぬ分を国から、そしてほかのところからこれだけ持ってきますと、きちっきちっとガラス張りにしなさいよ、ガラス張りに。全部プールして、運営が放漫になる、そういう形も指摘をされておるわけですよ。時間がないから言いませんけれども、この点について、ひとつよく御理解をしておいていただきたいと思います。
　最後に、入札制度について、時間がございませんので一点だけお話をしておきたいと思います。
　それは、今まで議論をされてきて、入札制度が大分全国に定着をしてきた、こういうふうに見ておるわけでございますけれども、じゃ改革がなされたかというと、その抜本的な改革がまだまだ、愛知県も実は副知事が捕まって政官財の癒着が指摘をされているわけで、余り大きなことは言えないわけでございますけれども、ＮＨＫの三十日の夜の放送でも、政令都市を含めて三十六市町村の二十一の自治体で価格が二〇％くらい安くなった。ただ六つの、二〇％くらい全体で談合が行われていた、こういう事実が報道されております。
　私、昨日と一昨日、県会、市会の全国の社会党の地方議員、千四百名ぐらい沖縄に集まっておりまして、建設部会の講師として二日間缶詰で行っておったわけでありますけれども、この委員会の第五分科会で、九十三名の県、市会議員が来ておりまして、入札制度を議会で指摘した人の数が九十三名のうち四十名くらい。四十三カ所が入札改革を約束をして、なされてきた。ところが、談合が行われたかどうかということについては、全員が、行われていないという人が一人もいないのですよ、みんな見方が。
　これは大変なことでございまして、やはり何とか全国で多くの入札改革を、一般競争入札をやってきておりますし、月曜日の審議では、業法登録の改正の中に経営事項審査申請書を法文化するというようなことも、いろいろ手を加えてきておるわけでございますから、一体、今地方自治体でどれだけ改革が進んで、どういうような状況にあるのか。
　自治省の方、呼んであるわけでありますが、その辺のことだけ、ひとつお伺いをしておきたいと思います。
○中川説明員　お答えを申し上げます。
　地方公共団体におきます入札・契約手続の改善につきましては昨年来いろいろ検討いたしておりまして、一般競争入札等多様な入札方式の活用であるとか、あるいは指名基準の策定、公表、入札の経過、結果の公表など、入札における透明性、公平性の確保を図ること、監査の徹底を図ることなどの改善策を取りまとめまして、地方公共団体に通知をいたしております。各地方公共団体におきましては、この通知の趣旨を踏まえまして、入札・契約手続の改善に取り組んでおります。例えば、昨年度におきましては、二十六の都府県、九の指定都市で制限つき一般競争入札の試行を行ったという報告を受けているところでございます。また、平成六年度から新しく改善策を講ずるという団体もあると聞いております。
　いずれにしましても、各地方公共団体の行いました改善策につきましては、フォローアップをするということも必要でございますので、機会をとらえて実態調査を行いまして、その改善状況を踏まえ、必要があればさらに指導をしてまいりたいと考えております。
○川島委員　時間が参りましたので終わりますが、残余の件については、次回にまた質問をさせていただきたいと思います。
　入札制度の件については、建設省、自治省、通達があればすべての自治体がきちっと対応をする、こういうことでございますので、モデルが恐らく大分出てまいっておりますから、それらを配慮しながら、指導、通達をひとつよろしくお願いをしたいと要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
○中島（武）委員　私は、大臣の所信表明演説に関して、いわゆる天下り問題についてお尋ねしたいと思っております。
　政官財の癒着を断ち切れというのは、今や非常に国民的な要求になっております。昨年の十一月十三日付の朝日新聞、これなんですけれども、もう既にごらんになっていらっしゃるかと思いますが、これによりますと、建設省がゼネコンに対して、年収から地位、勤務地まで指定して、招聘要望書を提出させて天下りをさせている、こういうことが報道されております。これは事実ですか。
○伴政府委員　昨年、そういう報道を拝見いたしました。招聘要望書という例がありましたが、そのほかに割愛申請書というような形で、本来民間企業の、人材を求める側と本人との間でそれぞれ就職の条件等を打ち合わせるわけですけれども、その調整をして、仲立ちをする約束事を書類にして出したという例だったと思います。
　ただ、後日いろいろな誤解が生じないようにということでこれをとったのだろうと思いますけれども、内容には不適切な場合もあるというようなこともありまして、こういうものはきちんとけじめある対応をせにゃいかぬということで、実は昨年十二月に事務次官をトップといたしました業務執行改善推進本部を設けまして、こういうものをどうするかということをいろいろ議論いたしまして、今後、企業から割愛申請書、あるいは今の招聘書でも同じでございますけれども、そういうものは一切提出を求めないようにしようということにいたしまして、それはもう早速実施しておりまして、現在はそういうものをとらないようにいたしております。
○中島（武）委員　今お答えがあったのですけれども、私が聞こうと思っていることの大分先の方までお答えくださった。
　もう一つ伺いたいのですけれども、こんなことが書いてあるのですね。朝日新聞ですけれども、
　天下り組を受け入れる際にゼネコン各社は、省
　側の要望通りのポストを用意、役人時代と変わ
　らぬ年収を支給することなどを明記した書類を
　省庁の人事担当者らに事前に提出。このほか、
　本省の局長、審議官クラス以上の高級官僚につ
　いては役員、あるいはそれと同等の待遇で迎え
　て社内に個室を用意、専用車や秘書を付けるこ
　とも約束させられていた。こうした形での天下
　りは、公共工事を発注している他の省庁・公団
　でも同じように制度化されており、ゼネコン側
　は「国の工事を円滑に受注していくための保険」
　としている。私も、この記事を見たとき非常にびっくりしたのですけれども、過去にはこういうことはあったというのが今のお話ですね。念のために伺っておきます。
　それから、招聘要望書の中に書かれているのですけれども、「営業の業務には従事させません」こういう文言が入っているのですね。これの趣旨はどういうことなのか、これについて伺います。
○伴政府委員　書かれた中身でいろいろな不適切なものがあったことももちろんあります。ただ、こういう就職事でございますので、特に人事院の承認手続を経なければいかぬというようなことで、最低人事院の承認申請に必要な事項というものがございます。例えば、つこうとする地位あるいは職務内容とか、いつ就職するのかとか、報酬はどのくらいかといったようなことも人事院の承認審査の対象になりますので、そういうものはきちっととるという必要がありますので、これは企業からいただくことはあるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、それは人事院の承認申請に必要な書類として提出していただくということにいたしております。
　それから、営業の業務に従事させないというのは、これは当然のことございまして、やはり人事院の承認などでも、営利企業の地位の職務内容が、在職していた省庁の工事の受注などを担当するといったような場合ですと承認されないわけでありますので、そういうことはしないよということを企業みずから書いて出したということじゃないかと思います。