Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今川委員　私は、こういうケースの場合に、米政府、今おっしゃったように因果関係ですね、そういった意味では、湾岸戦争以前と湾岸戦争以降に例えば子供たちがどのように、白血病など放射線障害のあり方、実態、どの程度違うのかどうかという意味では、やはり政府として積極的に調査団でも派遣して、もしその被害の実態というのが一定程度把握できれば、それにふさわしい医療など救援、人道支援をやるということはぜひ必要なことだというふうに私は思います。
　さて、余り時間がございませんが、次に移りたいと思います。ミサイル防衛についてであります。
　これは多くの専門家の間でもよく言われますように、ピストルの弾をピストルで撃ち落とすようなもので非常に難しい、技術的な困難性ということが言われております。
　また一方、財政上も、私が持っていますのは、国立国会図書館の調査及び立法考査局が出した資料の中に、現在、日米共同技術研究では、我が国が負担する費用は約二、三百億円と見積もられている。しかし、これが開発、配備に仮に踏み切った場合の費用、これは、例えばＰＡＣ３とＮＴＷを組み合わせるもので一兆八千億円が見込まれ、五年間で調達する場合には、その間自衛隊の装備費の四割を割かざるを得ず、自衛隊が機能できなくなるほど防衛費を圧迫するとの見方もあるというふうにございます。
　そうした意味で、技術上の難点あるいは財政上の大変な負担ということから、果たして現実的にどうなのかということなんですが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　これは、要はその抑止力をどう考えるかという話だと思うんです。
　先ほど来、核廃絶のお話があります。被爆国としてそのような立場に立つべきだろうと私も思います。ただ、現実問題として、核による抑止力によって戦争が起きなかったということは一つの事実としてあるのだろうと思っています。
　そうした場合に、今、ＭＡＤといいますか相互確証破壊の理論というものは、これはやはり恐怖の均衡みたいな形で平和が保たれるのはよくないことですねという発想がまずあった。そして、しかしながら、どうやってその抑止力を保っていくかとするならば、それはミサイル防衛ということなのだろう。仮に核ミサイルを撃ったとしても、それはブースト段階で落とされてしまうから何の意味もないんだよという、私は、ミサイル防衛にはそういう意味があるんだろうと思っています。それを踏まえて議論をする、少なくとも等閑視するべきだとは思っていない。
　技術の面からいえば、これはもうピストルの弾をピストルで落とす、確かにそうなんです。しかし、かなりの精度で上がってきた、ＴＨＡＡＤの実験なぞは先生御案内のとおりだと思います。これの確度を上げていくことは可能なんだろう。今度は、費用対効果の議論になったときに、ネイビー・シアター・ワイドで確かにそれぐらいかかるという議論はあります。そうした場合に、そのまま軍事予算がふえていくということではなくて、そうすると何をどのように減らしていくのかな、こういうお話もあるんだろうと思っています。
　私は、先生先ほど来御指摘のように、核を廃絶するというお話、そしてまたミサイル防衛というお話、そういうことを本当にきちんと考えていく必要があるんだろうと思っています。また、それが軍拡を招くんじゃないかというお話もありますが、私は、ミサイル防衛というものが論理必然的に軍拡を招くものだとは考えておりません。そのあたりにつきましても、これから先、国会におきましてもいろいろな御議論を賜りたい、このように思っております。
○今川委員　もうほとんど時間がありませんが、今石破長官がおっしゃったことで一点だけ、これからまた機会を改めて議論はしたいと思うんですけれども、やはり軍拡の一つの要因になったということはあると思います。
　八〇年代、レーガン時代に、ＳＤＩ構想、いわゆるスターウオーズ計画というのがありまして、これがとんざする、挫折する最大の原因はやはり財政上の問題だったと思います。しかし、これが冷戦が終わってから、そのいわば二番せんじみたいに出てきたというのは、やはり私は、そこの底流には、この冷戦が終わって十二年間ほどの間に、米国の軍需産業は大編成になっていますよね。例えばミサイルで有名なレイセオン社とかいろいろな編成があって、それが米政権を突き動かしている。ですから、純然たる抑止力の立場で必ずしも出てきたのかどうかということに、私自身は疑いを持っているんです。
　きょうはもう時間がなくなりました。また機を改めて、ぜひ御議論をお願いしたいと思っています。これで終わります。
○田並委員長　次に、岩倉博文君。
○岩倉委員　自由民主党の岩倉博文でございます。
　きょうの質疑でもありますように、我が国の安全保障政策がこれからどうあるべきかという点において、極めて大切かつ重要な局面を迎えているこの今の時代ではないかというふうに認識をいたしております。石破長官にはぜひ、大変な時期でありますけれども、一層の御努力をいただきますように、冒頭にお願い申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案ということでございまして、質疑の最後でもございますので、この法案について二、三点、副長官にお尋ねをいたしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず第一点は、防衛庁の職員、とりわけ自衛官の給与制度でありますけれども、一般の国家公務員と比較してどのような違いあるいはどのような特色があるのか、このことについて教えていただきたいと思います。
○赤城副長官　自衛官の給与制度が一般の国家公務員と比較してどのような特色があるのかというお尋ねでございました。
　自衛官の給与制度は、基本的には一般職の国家公務員の給与制度に準じているところでございますが、特に、この自衛官が我が国の平和と安全を守る、こういう一般職の職員と比較して職務の特殊性が認められます。そういう部分につきまして防衛庁独自の制度を設けているところでございます。
　俸給についていいますと、一般職において職務の類似する公安職（一）、または行政職（一）等の俸給を基準としつつ、常時勤務態勢にあるという点を考慮して超過勤務手当相当額を繰り入れるなど、独自の自衛官俸給表を適用することとしております。
　さらに、諸手当についてでありますが、扶養手当、期末手当及び勤勉手当等は一般職の職員とおおむね同様の体系によっておりますが、やはり自衛官の職務の特殊性に応じた特別の手当として、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当及び特別警備隊員手当等が設けられております。
　このほか、いわゆる現物給与として、食事の支給、被服の支給または貸与、療養の給付等が行われております。
　概略でございますが、以上でございます。
○岩倉委員　今回提出された給与法案の内容というのは、一般職の国家公務員の例に準じて自衛官の給与の引き下げを行うというものであります。特にバブル崩壊以降、民間企業の厳しい実態があるわけでありますし、また、昨今の国家財政事情を考えれば、自衛隊員といえどもこのような給与の引き下げもやむを得ないというふうに思うわけであります。
　しかし、そういった中にも、特に危険な任務を遂行している隊員に対して、何か特別な配慮が必要ではないかというふうに考えているわけでありますが、この点に関する防衛庁としての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○赤城副長官　委員から御指摘いただきましたように、今回は人事院勧告で俸給の引き下げ改定、こういうことでございましたが、特に自衛隊員、その任務の特殊性、役割がございます。そういう中でも特に危険な任務につく、こういうことに配慮した対応が必要ではないかということでございました。
　まさに御指摘のように、特に危険な任務に従事する隊員に対する給与につきましては、隊員の処遇上、平素から最も重要な施策の一つとして考えてございます。
　そういうことで、危険な任務に当たる隊員に対する手当として、従来から、爆発物取扱等作業手当、危険航空作業手当など、各種の特殊勤務手当のほか、特別警備隊員手当などを設けております。また、この委員会でも先ほど来議論がありました、テロ特別措置法に基づくインド洋に派遣される隊員等につきましては、特別協力支援活動等手当を新設してございますし、本年度においても、不審船対象業務等に従事する隊員に支給する特殊勤務手当として、船舶検査等手当を新設したところでございます。
　また、特に危険な任務に従事する自衛隊員に対する手当について所要の概算要求を行っておりまして、平成十五年度概算要求の中で、陸上自衛隊に新設が予定されております特殊作戦群、これは主としてゲリラや特殊部隊による攻撃に対処するために新編される、まだ仮称でございますが、特殊作戦群に対して手当を新設するということを要求してございます。そのほか、落下傘降下作業手当、夜間特殊業務手当など特殊勤務手当の支給の範囲の拡大など、平成十五年度の概算要求において要求しているところでございまして、委員の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと存じております。
○岩倉委員　任務あるいは訓練を取り巻く、さまざまな時代の変化に伴う隊員の皆さんに対するさまざまな負荷が高まってきている昨今でありますから、ぜひ、今副長官御指摘のことについて配慮をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　実は、私の選挙区に登別という町があるんですが、そこに幌別駐屯地がございます。ここはここ数年、ＰＫＯ活動に向けての訓練も担当しているわけでありますけれども、私も何度かお邪魔をして、大変緊張感のあふれた中で、本当に皆さん一生懸命努力をされておられるわけですね。
　特に、へえっと思って聞いていたのは、防衛庁の中では当たり前のことなのかもわかりませんが、最近、英語のスピーチコンテスト、弁論大会というんでしょうか、隊の中でやると、女性の隊員も含めて非常に質が高まってきている、そういう話をるる聞いて、なかなか大変なんだなというふうにつくづく私もそのとき感じました。
　そういった時代の変化に伴うさまざまな状況によって、隊員の皆さん方は大変御苦労されているということが、そういった部隊に触れさせていただくたびに感ずる昨今でありますけれども、隊員の皆さんの給与を引き下げざるを得ないという状況の中で、いかに隊員の士気を維持して、士気を向上させるためには、どういうことが必要なのかということをやはり考えていかなきゃならないのではないかというふうに感じております。
　防衛庁における隊員の士気向上のための施策と今後の取り組みについて、何か具体的な方針があればお教えをいただきたいというふうに思います。
○赤城副長官　委員御指摘のまさにそのとおりでございまして、特に自衛隊の組織の基盤は、まさに人でございます。いかに優秀で士気旺盛な隊員を維持していくか、士気を高めていくか、こういうことが大事だと思っております。給与の面、俸給の面ももちろんでございますけれども、隊員の士気を高めていくというためには、そのほか施設の面もございますし、また精神的なケアの面もあると思います。
　一つには、隊舎、宿舎等生活関連施設でございます。私も副長官に就任して、隊舎がどんな状況であるかということをいろいろ見させていただきました。かなり狭い、また老朽化している。同年代のほかの人たちに比べてかなりの制約のある中で、しかし頑張っておられます。そうした面から、隊舎、宿舎関連施設の整備を充実させていきたい、こういうふうに感じた次第でございます。
　また、諸手当についても、先ほど申し上げたところでございますけれども、これを改善を図っていく等、この処遇をきちっと確保していくということ。またさらに、就職援護をしていく。任務の特殊性から、若年で定年するという退職者に対しての給付金制度、こういうことを通じて退職後の生活に不安を感じないようにしていくということも、また士気を高めていくことの一助になろうかと思います。
　もう一つの側面としては、精神的なケアでございます。なかなか限られた生活環境の中で重要な任務を担っていくわけでございますので、そういう精神面でストレスを感じる、こういう隊員もあろうかと思いますので、そういう隊員に対してのメンタルヘルスを保持するためのカウンセリング体制を充実しましたり、その教育用のビデオを作成、普及するなど、そうした対策を講じているところでございます。
　今後とも、隊員が強い使命感を持ち、士気を高め、任務に安んじて取り組んでいけるように、この施策の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○岩倉委員　士気の向上というのは大変大事な問題でありまして、ぜひ、給与等の問題も含めて、積極的に、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　多少の時間を余しておりますけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田並委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田並委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁職員給与法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様、特別職たる防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　人事院は、今年度の一般職国家公務員の給与について、期末手当等の〇・〇五月分の引き下げに加え、人事院勧告制度発足以来初めて、民間の基本給に当たる俸給の引き下げに踏み切る過去最大のマイナス勧告を行いました。
　これに基づき、一般職給与法の改定とその特別職への準用を行う結果、すべての国家公務員の年収が四年連続で引き下げられることになります。
　このような国家公務員の給与引き下げの一環をなす本法案には反対であることを表明して、討論を終わります。
○田並委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田並委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田並委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　谷津　義男君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小渕　優子君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　原口　一博君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　春名　直章君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大村　秀章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　日出　英輔君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　谷津　義男君
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春名　直章君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　理事佐藤静雄君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として谷津義男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に谷津義男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　この際、細田沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細田沖縄及び北方対策担当大臣。
○細田国務大臣　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました細田博之でございます。
　まず、沖縄対策について申し述べさせていただきます。
　本年は沖縄の本土復帰三十周年に当たり、沖縄は新たな時代に向けて飛躍すべき節目の時期を迎えております。
　沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画に基づいて、総額約七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　このような状況のもとで、委員各位の御尽力により、活力ある自立型経済の構築等を目指す沖縄振興特別措置法が成立し、四月から施行されました。また、この新法に基づき、七月には、今後十年間の沖縄振興の基本となる沖縄振興計画を策定したところであります。
　今後は、新法及び新計画を生かして、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興など、沖縄の新たな発展に向けて各般の施策に全力で取り組んでまいる決意であります。
　中でも、沖縄新大学院大学構想につきましては、沖縄をアジア太平洋地域の先端的知的クラスターとして発展させる上で大きな役割を果たすことが期待され、沖縄振興計画にも重要な柱として位置づけられていることから、尾身前大臣の取り組みを引き継いで、今後、その実現に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。
　また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため努力してまいる所存であります。
　なお、こうした中で、普天間飛行場の移設、返還につきましては、七月末に普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、今後は、普天間飛行場の移設に係る政府方針（平成十一年十二月二十八日閣議決定）及び代替施設基本計画に基づき、沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き十分な協議を行いつつ、その着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針であり、来年一月の小泉総理のロシア訪問を控えて、外交交渉が進められているところであります。
　北方四島の一日も早い返還を目指して、強力な国民運動が展開されておりますが、私といたしましては、多くの民間団体等と緊密な連携をとりつつこの運動を展開するとともに、特に、次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等のさまざまな課題にも積極的に取り組んでいく所存であります。
　なお、特殊法人改革の一環として、返還運動及び元島民への援護を実施している北方領土問題対策協会を独立法人化するための法案を今国会に提出しているところであります。
　仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次に、米田内閣府副大臣、茂木外務副大臣及び矢野外務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。米田内閣府副大臣。
○米田副大臣　このたび沖縄及び北方対策担当の内閣府副大臣を拝命いたしました米田建三でございます。
　沖縄は本土復帰後三十年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、自立型経済の構築、雇用創出の問題など解決を要する多くの課題がございます。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願でもあります。
　こういう状況のもと、細田大臣の御指導をちょうだいしながら、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次に、茂木外務副大臣。
○茂木副大臣　このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。
　仲村委員長初め委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。
　アジア太平洋地域に依然として不安定な要因が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えております。他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識をいたしております。このような御負担を軽減していくため、普天間飛行場の移設、返還を含むＳＡＣＯ最終報告の着実な実施などに全力で取り組む所存でございます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題でございますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、交渉に取り組んでいく考えであります。
　来年の一月の小泉総理の訪ロの際には、日ロ間の協力のこれまでの成果と今後の方向性を取りまとめた日ロ行動計画を発表する予定であり、今後、幅広い分野において日ロ関係を発展させていく考えであります。
　仲村委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○仲村委員長　次に、矢野外務副大臣。
○矢野副大臣　このたび外務副大臣を拝命いたしました矢野哲朗であります。
　今茂木副大臣からも話がありましたように、沖縄、北方四島、すぐるに日本外交上大変重要な問題であると思いますし、問題山積でもあります。我が職責、大変重責と考えておりまして、その責任を全うするために精いっぱい頑張りたいと存じます。
　仲村委員長初め各委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。（拍手）
○仲村委員長　次に、大村内閣府大臣政務官、新藤外務大臣政務官、土屋外務大臣政務官及び日出外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、大村内閣府大臣政務官。
○大村大臣政務官　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　細田大臣、米田副大臣の御指導のもと、復帰三十年を迎え、節目の年を迎えました沖縄のさらなる振興発展、そしてまた北方領土問題の解決に向けまして、全力で取り組んでまいりたいと存じます。仲村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○仲村委員長　次に、新藤外務大臣政務官。
○新藤大臣政務官　外務大臣政務官を拝命させていただいております新藤義孝でございます。
　外務大臣政務官として、川口大臣、そして茂木、矢野副大臣の御指導をいただいて、沖縄問題、そして北方四島問題、全力を尽くしてまいりたいと存じております。どうぞ仲村委員長初め委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○仲村委員長　次に、土屋外務大臣政務官。
○土屋大臣政務官　このたび外務大臣政務官に就任いたしました土屋品子でございます。仲村委員長初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官として、川口大臣の指導のもと、沖縄及び北方四島に関連する問題に全力を尽くし取り組む決意でございます。なお、三人の政務官の中では私が特に本委員会を担当することになっております。仲村委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○仲村委員長　次に、日出外務大臣政務官。
○日出大臣政務官　今般、外務大臣政務官に就任いたしました日出英輔でございます。仲村委員長初め委員各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官として、川口大臣のもと、沖縄及び北方四島に関連いたします問題に全力を尽くして取り組む所存でございます。仲村委員長初め本委員会の皆様方の温かい御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○仲村委員長　次回は、来る二十五日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　龍君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西野あきら君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　奥田　　建君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　田端　正広君　理事　高橋　嘉信君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　公一君　　　　大石　正光君
　　　　　　小林　　守君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　西　　博義君
　　　　　　中井　　洽君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　星野　行男君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　谷津　義男君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　松原　謙一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　　—————————————
十一月五日
　化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護及び管理に関する法律の中に明記することに関する請願（岩國哲人君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自然再生推進法案（谷津義男君外六名提出、第百五十四回国会衆法第四六号）
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局畜産部長松原謙一君、林野庁森林整備部長辻健治君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤隆一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省地球環境局長岡澤和好君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕優子さん。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　鈴木大臣、弘友副大臣、望月政務官におかれましては、ちょっと遅くなりましたが、御就任おめでとうございます。これからますます積極的にお取り組みいただきまして、政府の中でぜひとも大いに御活躍いただけますように御期待を申し上げます。また、私自身も環境委員の一人といたしまして、しっかりとサポートできるように今後とも勉強を積んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、先日、大臣より所信を伺いまして、その中にもありましたように、現在、国内のみならず地球規模で環境問題は山積しています。地球温暖化問題を初めとする世界全体の問題については、世界の中で日本が何ができるか、日本の役割をしっかりと認識し、国際的連携に努めなければなりませんし、また、国内においても、大臣の所信にありましたように、環境保全と経済の活性化との一体化、経済と環境の両立という大変難しい課題を今後クリアしていかなければなりません。
　そんな中、大臣が強調されましたように、環境の構成要素が相互に連携し合っていることを念頭に置き、目の前の事象のみにとらわれることなく、全体を見通した幅広い視野に立って取り組んでいくこと、私もこれが何よりも大切であると感じております。大臣におかれましては、ぜひとも全力で環境問題に取り組んでいただけますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず初めに、先日インドにて開催されました地球温暖化防止会議、ＣＯＰ８について質問させていただきます。
　鈴木大臣にとりまして、就任して初の国際会議であったのではないかと思いますが、まずは大変お疲れさまでございました。
　しかしながら、御報告を伺ったり、また報道を見る限りにおいては、京都議定書でなされた合意といいますか精神が具体的に実施に至るには、まだまだこれからイバラの道で、大変試練が続いてしまうのではないかと危惧をしています。先進国側も足並みのそろうことがなく、また、途上国側との歩み寄りも大変難しかったということで、今後こうした中で調整をしていかなければならないということでありますけれども、そうした会議はなかなか前には進まない中でも、やはり地球の中では温暖化というのはとまることなくどんどん進んでいってしまう問題であります。
　京都議定書の発効に関しては、日本の立場で、こうした難しい状況の中、これから日本がどのようなアプローチをしていかなければならないのか、今後の大変大きな課題であると思っております。また、国内においても、日本はこれからＣＯ2の六％削減という大変厳しい目標をクリアしていかなければならないわけですけれども、国民一人一人がもう少し環境を意識し、意識の変化というものが必要であるとおっしゃっていらっしゃいますけれども、こうした問題意識を周知徹底というわけにはまだまだなかなかいっていないのが実情であると思います。しかし、このＣＯ2の六％削減というのは国際的に取り決めました事柄で、約束事でありますから、この達成のために一体となって取り組んでいかなければならないと思っています。
　そこで、大臣に質問いたします。
　大臣、この会議に出席をされまして、まず、ＣＯＰ８を終えまして、率直な感想と評価、また、このような結果を踏まえた上で、今後日本はどのように役割を果たしていくのか、その方向性をお聞かせいただきたい。そして、もう一つあわせて、ＣＯ2六％削減目標でありますけれども、今後の取り組みと、また国民レベルでの行動をどのように促していくのか、二点お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ＣＯＰ８の問題につきまして御質問をいただきました。
　先月の三十日それから三十一日、国会のお許しをいただきましてＣＯＰ８に参画をしてまいりました。
　まず、その印象はどうだったかということでありますが、改めて、国際会議で一つの目標に向けて進めていくことの難しさ、また、その背景となっております先進国と途上国の間の信頼感の欠如、これは不信感と言ってもいいと思うのでありますが、そういうものを強く感じたところであります。途上国の方は、地球温暖化をもたらしているのは先進国の経済活動が主要な要因であって、途上国に今後の経済発展の制約になるような新たな義務というものは負うことはできないんだという立場がございまして、先進国は今までのいろいろな約束にもきちっとこたえていないではないか、そういったような不信感があったわけであります。
　そういう中で、日本といたしましては、やはり地球温暖化防止といいますものは世界的な規模で取り組んでいかなければならないものでありますから、これはあらゆる国がこれに参加することが必要である、そして、まずこの議定書の早期発効ということ、この二点を強く訴えてきたわけであります。
　そういう観点に立ちまして、我が国におきましては、まず発展途上国と先進国との間の不信感というのを払拭しなければいけない、そういうことで、まず日本のできるところからしっかりやっていかなければならないと思っております。約束は忠実に履行をして、そして環境防止のための技術移転等、そういうものも今後積極的に推進をしていく、そういうことで、この不信感の払拭の一助になるように努めてまいりたいと思っております。
　それから、ＣＯＰ８の評価ということがございましたが、技術面では、ＣＯＰ７の積み残しについて、いろいろと枠が定まったところも前進したものもございます。しかし、まだ完全に詰まっていないところもあるというのが率直なところであると思います。
　また、デリー宣言においても、当初案、議長国がインドということもあったかと思いますが、途上国の主張に近い線の草案でございましたけれども、その後いろいろ折衝する中で、一応、京都議定書の締結国は未締結国に参加するように呼びかけるといった点等々、我々の主張も盛り込まれた、そういうふうに思っております。
　それから、国内対策についての御質問もあったわけでありますが、御指摘のとおり、一九九〇年からＣＯ2等の増加というものは八％逆にふえているわけでありますから、六％削減を行うためには一四％削減をしていかなくちゃいけない。これは本当に簡単なことではないと思っております。しかし、これはもう約束したことでありますから、官民を挙げての協力の中で、ぜひともこれを実現しなければならないと思っております。
　具体的な手当てでありますけれども、御承知のとおり、本年三月に地球温暖化対策推進大綱というものが策定をされまして、従来の対策に加え、さまざまな追加的なものが盛り込まれているところでありまして、具体的なこの対策というものも百種類を超えるパッケージが示されているところであります。これはステップごとに行うということでありますので、節目節目で評価をいたしまして、見直しを行い、その評価に基づいて、必要に応じて新たな追加的な対策を講ずる、そういうような手だてをとりながら、削減約束の達成に向けて努力を継続してまいりたいと思っております。
○小渕委員　大臣、ありがとうございました。
　ＣＯＰ８につきましての評価としては、まだまだ詰まってきていないというお話でありましたけれども、これからが大事だと思います。ぜひとも、途上国と先進国とがうまく歩み寄れるように、日本の役割をしっかり果たせるように御尽力いただきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先般、東京電力による自主点検記録の改ざんや定期検査における気密データの不正問題が発覚いたしました。原子力発電につきましては、安全性の面を中心に、住民の方々を初めとして危惧や不安の声が上がることも少なくなく、また、そんな中での今回の問題は、まさに信用を失う大変大きな、重大な問題であったと受けとめなければならないと思います。一義的な責任はやはり東電の側にあるわけですけれども、こうした問題を機会に、私たちはいま一度こうしたエネルギー問題、とりわけ原子力について考えなければならないと思っています。
　先ほどＣＯ2の削減についてお話をさせていただきましたけれども、政府は地球温暖化防止策で、ＣＯ2削減の方法として、二〇〇八年までに原子力発電炉を八基増設するという目標を立てています。それによってＣＯ2削減が加速をされていくわけではありますけれども、その前に、今回このような不正が起こりまして、現在、原子炉の運転が九基ストップしていると聞いています。かわりに、火力発電またダム式発電が稼働しているわけですけれども、もちろん、その分ＣＯ2の排出量はふえているという状態であります。
　今後、このエネルギー対策と環境対策は表裏一体として考えていかなければならないと思いますし、また、原子力に関しましては、国民の理解と安心感、また信頼回復のために努めていかなければならないと思っています。そのためには、的確な情報と正しい知識を国民が一人一人きちんと持ち合わせ、原子力の必要性、重要性を踏まえた上で冷静な判断をしていくことが重要であると思っております。
　環境省としては今後、こうしたＣＯ2対策も含めて、原子力を初めとするエネルギー対策にどのような意見をお持ちであるか、御意見を伺いたいと思っています。
○岡澤政府参考人　原子力発電に対するお尋ねでございますけれども、今先生おっしゃいましたように、原子力発電は、発電過程で二酸化炭素を排出しないという、地球温暖化対策としては現時点では不可欠な電源というふうに考えております。このために、ことし三月に取りまとめました温暖化対策推進大綱におきましても「安全性の確保を大前提として、原子力を引き続き着実に推進していく」というふうに書いてあるところでございます。
　今回の原子力をめぐる一連の不祥事につきましては、こうした原子力政策への信頼を揺るがすということで非常に憂慮しておるわけでございまして、関係者が現在信頼回復のための努力をしております。こうした努力によって、一日も早い信頼回復が必要と考えております。
　エネルギー政策には、基本的にエネルギーの安定供給というものが大きな柱になっております。そうした観点で、エネルギーの多様化というふうなことが進められているわけでございますけれども、それとあわせて、温暖化対策を有効に実施していくための電源構成ということも一方で考えていかなきゃならないわけでございますので、当然、原子力による電源供給というのはそうした中でしかるべき位置に位置づけられて推進させられなければならないというふうに考えています。環境省としても、大綱の方針に従いまして、原発に対する国民の理解を得つつ、温暖化対策の着実な実行のために、原子力発電の推進等の理解を得てまいりたいというふうに考えております。
○小渕委員　原子力に関しましては、何よりも国民の理解と、そして安全性、これからはさらに信頼回復に向けて働きかけていかなければならないと思います。環境省も、リーダーシップをこれからも期待していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　話は随分がらっと変わるのですけれども、先般政府で全国の自治体よりアイデアを募って、実現へ向けて動き出した特区構想というのがあります。全国より、自治体の首長さんを初め、地方行政にかかわるたくさんの皆さんから、非常に知恵を絞った、大変おもしろい実験的な取り組みが出てきているのを大変興味深く拝見いたしました。
　教育分野や、またいろいろ今までの規制にとらわれない新しいアイデアが出てきて、大変楽しく見ていたのですけれども、さて、この中で環境に関する特区というのはどのくらいあるのかと思いまして、また、一体環境に関してはどんなアイデアが出ているのかとちょっと興味深く拝見させていただいたんですけれども、どうやら二、三環境に関してのこうした特区構想というのはアイデアとして出てきていると聞いてはいるんですけれども、なかなかまだこれといってそんなに新しいというか、画期的といった構想ではないのではないかとちょっと私自身感じました。
　そこで、ちょっとこれは私自身感じたことでありますけれども、今回政府が進めているこの特区構想とはまたちょっと違うというか、かなり異なる話なのですけれども、こうした地域の中での盛り上がりというのをぜひとも環境省に推進していただきたくて、一つちょっとアイデアを申し上げたいと思います。
　例えば、環境省の場合、それぞれの自治体の環境施策のアピールとして、こうした今政府がやろうとしている特区構想のアイデアだけを逆に利用できないかなと考えています。例えば、今回は規制緩和をすることによって新しいアイデアを生むということでありますけれども、環境特区として、これは規制緩和ではなくて多少の規制強化となってしまうかもしれませんけれども、何よりも町の景観などを環境として第一に考え、例えば町をみんなで美化していくですとか、あるいは町にふさわしくない看板を外していくですとか、そうした景観を大事にするような町づくりをしていくということも、環境に配慮したアイデアの一つなのではないかと思っています。
　あるいは、町によっては、ごみを出さないように完全循環型の町づくりをみんなで推進していくですとか、例えばガソリン車がこの町には入ることができない、そうした大気の汚染を一番に考えた町づくりをするですとか、環境に関してはそうしたいろいろ楽しいアイデアが浮かんでくるのではないかと思っています。
　ただ、これは大変現実味のない話に聞こえるかもしれませんけれども、決してそんなことではないと思います。実際、ヨーロッパのスイスのツェルマットという町は、ガソリン自動車は入れずに、電気自動車と馬車だけが町の中を走っていますし、また、ほかのヨーロッパの国々でも、町の雰囲気を大変よくする、優しく見せるために街灯はオレンジ色で統一するですとか、そうした地域の取り組み、景観を重視するような環境の取り組みというものが実際ほかの国々ではなされていると思います。
　こうした取り組みがなかなか日本では少ないのではないかと思います。京都などにおいては、少しずつ文化や伝統を大事にする町づくりということがなされていますけれども、こうした地域の環境を考える、そうしたアイデアをさらに環境省がこれからバックアップしてやっていっていただけるといいのではないかと思っています。
　政府の今回の特区構想の取り組みとはちょっとまた異なりますけれども、環境に関して最近明るく楽しいニュースがなかなかないわけでありますけれども、こうした環境特区ということを考えていくということは大変ユニークでありますし、また将来にとって夢を持てることではないかと思いますけれども、こうしたことについてどう思われますでしょうか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生が御紹介いただきましたように、今回の構造改革特区においては、環境省関係について四件、いずれも規制緩和の方向でございます。
　それで、先生の御提案いただきましたいわばいろいろな環境をよくする、さらに向上させていくような特区につきましては、私ども、この構造改革特区を検討している際、そういういろいろなアイデアを私ども環境省内部でも勉強させていただきました。しかし、地方自治体からの要望という形では出されていないということで、今回の国会に提案されている法案の中では出ていないわけでございます。しかし、第二次募集として一月十五日の締め切りということで、地方自治体からの御要望が出てくれば、それについてはまた後ほど私どもの方で検討させていただきたいというふうに思っております。
　しかし、このような法案とは別に、先生の御提案いただきました環境をよくするようないろいろな町づくり、そういうものを私どももいろいろと考えております。例えば、今年度、そのようなことを行うための地方公共団体の御参考にしていただくための事例集というものも初めてつくりました。また、来年度は予算要求の中に、先生の御提案いただいたようなことができるような予算要求もさせていただいております。このようなところで、今先生の御提案いただいた内容を少しでも実現できるような方向で私どもも取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。ぜひとも、夢の話だけではなく、現実的にそのようなことが成りますように、お力添えいただきたいと思います。
　今、先ほどの質問の中で、町並みの景観を考えるということが環境にとって大変重要であるということに触れましたけれども、私は、町並みの景観を考えるということとともに、日本の田園風景、農村、水田、畑が広がり、四季とともに山々が変化を見せる、そうしたすばらしいこの日本の原風景というものもきちんと今後守っていくということも、環境を考える上で大変重要であると考えています。
　節度のない開発はもちろん環境破壊につながりますけれども、環境にきちんと配慮した農業、環境と共生し、持続可能な農業を行っていくということは、今後すばらしい原風景をこの二十一世紀にしっかり残していくことにつながっていくと思います。
　農業活動は、今や食料や繊維の供給という基本的機能を超えて、景観を形成し、国土の保全や自然資源の管理、生物多様性の保全といった環境便益を提供します。洪水防止、大気浄化など森林の多面的機能についてはよく語られるんですけれども、農業や農村、水田の多面的機能を環境の側からしっかりと認識し、今後、継続させていくことが大切ではないかと考えています。産業としての農業の利益の追求ばかりではなくて、こうした環境面でのメリットも考えて実証していただきたいと思っています。
　今後、こうした農業、水田の多面的機能を環境省として、環境側としてどのように考えていくか。また、こうした日本の田園風景を守っていくということも環境施策に関しての大変大きなポイントであると思っておりますが、それについてどのような御意見をお持ちであるか。また、農業といいますとどうしても農林水産省がもちろん中心となってやっていくのですけれども、環境省もぜひともそうした農業の分野にしっかりと入ってリーダーシップをとっていっていただきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、御意見を伺いたいと思います。
○望月大臣政務官　農業は、今、小渕先生おっしゃられましたように、食料としては我が国にとって大変大切なものでございますけれども、農業の二千年の歴史を通して、我が国の国民のＤＮＡの中には、目をつむれば私たちの心を和ませていただけるというか、そういった意味のさまざまな影響が人間にとってあると申しますか、利便があるのではないかなと、私たちも農業をそういった意味でも評価をしているところでございます。
　ただ、そういう中で、近年、今お話ございましたように、生産性とかそういったものを重視する余りに、農薬とか肥料、そういったものが適切でなかった、過度な投入によって、生産基盤整備とか、そういったことで失われつつあるというようなことも承っております。
　我が国の二千六百の絶滅危機にある種がございますけれども、そういった中で、先ほどちょっとお話ございましたけれども、メダカとかタガメとか、そういったものが失われつつある。もう失われてしまっているというようなものも実はございます。
　そういう中で、里地里山ですか、そういったものが荒れてしまう、そういうことによって絶滅してしまう、その生態系が狂うことによって、私たち人類にとっても大きな危機を持たなくてはいけない、そういうようなことで、大変大切なものであると私たちはそれを実は認識しております。
　それで、私たちとして、環境省といたしましては、農業の環境にかかわる多面的な機能が十分発揮されますように、環境基本計画や生物多様性国家戦略を踏まえつつ、農林水産省との連絡会議の場などを利用して、関連施策の一体的な推進に今後とも努めていきたい、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。ぜひとも、このすばらしい日本の原風景を守っていただくためにも、環境省としても御尽力をいただきたいと思っています。
　そして、私は、いつもこうした自然の大きさ、すばらしさを感じるために、ここに私たちが教わらなければいけないことがたくさんあると感じています。次の質問は環境教育についてです。
　これについては、日ごろから多くの先生より御指摘がありまして、現在、環境省の取り組みの中でも随分おやりになっていただいていますし、文部科学省の方でも随分推進していただいていると伺っておりますけれども、まだまだたくさんの取り組みができるのではないかと考えています。
　二十一世紀の大きなテーマの一つが環境といたしますと、もう一つはやはり教育であろうと思っています。私は、環境と教育が協力をし合うことによって、相互発展していけるのではないかと確信をしています。
　これはちょっと私ごとでありますけれども、私は、小さいころから母親、父親からしかられたりいろいろな教えをもらうときに、それが自然を対象にした、題材としたようなものが多かったように思います。例えば、小さな植物を見ることによって命のとうとさを教わったり、御飯をきちんと最後まで残さないように食べるように、お百姓さんたちが一生懸命つくったこの一粒一粒のお米には七人の神様がいるんだよというようなことですとか、例えば悪いことをしないように、お日さまが、おてんとうさまがいつも見ているからねというような教えがあったような気がいたします。こうした自然から学ぶ道徳心というのは、特に日本独自の大変すばらしい心ではないかと思っています。
　最近、グリーンツーリズムなどを通じて、都会の子供たちが農村とつながりを持ったり、そうしたたくさんの取り組みもなされていると聞いていますけれども、ぜひとももっと積極的に子供たちに環境のこと、自然のことを教えていただきたいと思っています。
　大臣の所信表明の中でも、やはり国民一人一人が環境を意識するということが何よりも大切だとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これから二十一世紀を担っていくのはやはり子供たちでありまして、子供たちのそうした小さいころからの気持ちの中に、環境を大切にするということ、また、自分自身がちょっと努力したことによってそれが守られていくということをしっかりと根づかせていただきたいと思います。これから環境行政を考える上で、そうしたことが何よりの近道であるのではないかと思います。
　環境省として、ぜひとも今後の環境教育についての取り組みと心意気を教えていただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　ただいま先生がおっしゃられましたように、環境教育は、あらゆる年齢の方について、あらゆる場、あらゆる機会に推進していくということが大切だろうというふうに私ども思っております。特に、あすの日本を担う子供たちを対象にした教育というものは大変重要だということを考えております。特に、今年四月から全面実施されました総合的な学習の時間においても、環境というものが一つの大きなテーマになっているところでございまして、環境省としても、それに対する御協力というものをさせていただいております。
　また、環境と教育という関係の連携強化ということが大切だというふうに思っておりまして、今年六月から、文部科学省と一緒に環境教育・環境学習推進に関する協議会を設置いたしまして、いろいろと検討いたしております。来年度におきましても、予算要求として、両省で環境教育情報の提供というものを共同で予算要求するなど、両省の連携を強化して環境教育に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　文科省と協力をさせていただいているということでありますけれども、もちろん協力をしていっていただかなければならないのですけれども、お互い、相乗効果ではありませんけれども、ぜひともこの分野には環境省もリーダーシップを持ってやっていただきたいと思っておりますので、さらなる発展を御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、最初の質問者ということもありますので、ちょっと全般的なお話をさせていただきましたけれども、環境は、私のきょうのどの質問をとってみても、例えば環境と農政、環境と教育、環境と経済といったように、大変多省庁にまたがる問題ばかりであると思います。そうした中、今後、他省庁と連携をとりながら、また協力し合いながらやっていただかなければならないんですけれども、私は、さらに環境省がしっかりリーダーシップをきちんととってやっていただきたいと期待をしています。
　最後の質問になりますけれども、これから多くの諸問題に当たる上で、環境大臣として、鈴木大臣の意気込みを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおりに、環境問題、これは、地球規模の問題から、身の回り、ごみのような問題まで、大変幅広いものがあると思います。それだけに、他の省庁とのかかわりというものも大変ございます。他の省庁が行うさまざまな事業あるいは施策であっても、環境配慮というものをしてもらわなければならないわけでありまして、環境保全に責任を持つ環境省として、これからも必要なことはきちんと言っていかなければならないと思っております。
　一例でございますが、先般、沖縄の泡瀬干潟の事業におきまして、これは内閣府の事業でございますが、海上にブイを設置するという一つの局面を迎えましたときに、環境省として、その事業認可に当たって環境アセスメントが行われて、守るべき事項というものが出ているわけでありますので、改めて、それをどうやって守るのか具体的な計画を示してほしい、それから、こういうことを注意して進めてほしいというような意見も申し上げたところであります。
　これからも、他の分野につきましても必要なことについてはきちんと申し上げていく、そういう姿勢で努力してまいりたいと思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、必要なことをしっかり言っていく環境省でありますように、また環境大臣でありますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本委員長　鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明でございます。
　大臣に対しては初めての質問になりますが、ひとつよろしくお願いします。
　最初から乱暴で恐縮なんですが、予定に入っていなかったんですが、けさ部屋にいましたら、環境省の方が「東京大気汚染公害訴訟について」という一枚紙を持ってきまして、十月二十九日に判決があった東京大気汚染公害訴訟について、「関係省庁で協議の上、国として控訴することとなりました。」というのが入っているんですが、これはなぜ控訴することになったんでしょうか。これは通告にないんですが、そちらから投げられたものですから。