Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原口恒和君）　今、尾身大臣からもございましたように、沖縄金融特区においては、現在御審議いただいております特別措置法によりまして、銀行業、証券業、保険業等の金融業のみならず、これに付随いたします例えば計算センターですとかコールセンター、不動産管理業、輸送集配センターあるいはＡＴＭの保守管理等々の多様な金融関連業務、これも含めまして法人税制上の特例の措置が設けられるということになっていると承知しております。
　このような措置が設けられたわけでございますので、今後、各金融機関においても制度の有効活用について具体的な検討が進められていくものと考えておりまして、こういう措置を踏まえまして、金融機関を始めとする民間の活力が発揮されることによって更に沖縄の自律的発展に基づく振興が図られるものというふうに期待をしております。
○西銘順志郎君　せんだって、二十六日でしたか、当委員会でも遠山委員がキャプティブ保険の件について御質問をなさっておられました。
　この保険、我が国ではまだ認められていないというようなふうにお聞きをしているわけであります。しかしながら、世界の流れとしては、これはもうどの企業もこれがなければ国際競争力が維持できないというようなことで、海外にでも子会社を移してそういう保険会社を作っていくというような状況だというふうに私は聞いておるわけであります。
　また、このキャプティブ保険会社を作る国内の企業というのは、せんだって名護市の方で見せていただきましたけれども、百社ぐらい今国内にあるそうであります。この企業の名前を見せていただくと、大変すばらしい企業の皆さんがある意味では海外にそういう子会社を作ってあるわけであります。こういう制度を認めていただいて、是非、国内での資金の還流といいますか、そういうものも考えていただければ、大変沖縄にとっても有り難い形になるんじゃないのかなというような思いをするわけでございます。
　また、せんだって、米国の同時多発テロのときに観光客が落ちたということでハワイの州知事さんが観光キャンペーンで来られたというふうに新聞報道等でも見ました。しかし、このハワイの州知事さんは、観光キャンペーンじゃなくして、キャプティブ保険の勧誘も同時に国内の企業にやっていたというような情報もあるわけであります。
　世界の流れからしてこれはもうどうしても必要な制度だというふうに私は理解をいたしておりますが、どうか担当省庁の皆さん、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○政府参考人（原口恒和君）　御案内のように、キャプティブと保険契約を締結して、主として親会社やそのグループ企業等からリスクを引き受けることを目的とした子会社でございますが、現行、日本の保険業法の下におきましては、一般の保険会社と同様、保険業を行うものについてはひとしく経営の健全性とか業務の適正な運営を確保するための基準を満たすことが必要ということで、その旨を保険業法に定めているところでございます。
　こういう中で、キャプティブという形態に着目して、例えば健全性規制等について保険業法の特例を設けるということにつきましては、その分そこのリスクが高まるわけでございますので、そういう特例を設けることについての問題点というのは一般的にございます。そういう問題点も踏まえながら、ただ、一方でそういう御要望があるということも十分承知をしておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○西銘順志郎君　是非前向きに御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　尾身大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大学院大学、もうたくさんの委員の皆さんが質問をなさったわけであります。大臣は、筑波型は考えていない、既存の大学の枠を超えたものにしたい、授業や会議はすべて英語で行いたいというような話を私ども聞かせていただいておるわけであります。
　既に科学技術系の大学院大学というのが本土の中で二つあるそうでございます。北陸先端科学技術大学院大学、奈良の先端科学技術大学院大学。しかし、この二つとも所期の期待にこたえていないというようなことも、声も聞こえてくるというふうに思います。
　そこで、やはり沖縄独自の大学院大学でなければならないし、大臣はＩＴとかバイオとかおっしゃっていただいたのも私は理解をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、沖縄の置かれている地理的な条件、海洋等も含めて、いい、すばらしい大学にしていただきたいと思いますので、その辺について大臣の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　北陸先端及び奈良先端大学院大学があるわけでございますが、私は、奈良先端大学院大学には先日行ってみて、訪問をしてまいりました。この二つとも私はそこそこ成功していると思っております。大変に意欲を持って、自然科学系の研究も含めた大学院大学として、周辺にいろんな企業もあるわけでございまして、来ているわけでございまして、そういう点では大変成功していると思いますが。
　しかし、沖縄のこの大学院大学は、国際的に開かれた、むしろ半分以上外国の教授陣、それから外国から来る人が学生になるということをねらい、また英語でやるということをねらっておりまして、世界最高水準にするということと、国際的に開かれた、全部英語でやる、そういう大学院大学にするということで、実は、今、日本にあるほかの大学とは全く内容を異にするものにしていきたい。そして、今までの、大学改革が今行われておりますが、大学に関する法律の枠の中でやっていたのではできない部分もあると考えておりまして、特別な、必要があれば特別立法をして、自由に内容を決め、また国際的な交流ができるような形にしていきたいというふうに考えております。
　そういう大学院大学が沖縄にあることによって、全体としての沖縄の知的水準が高まってくる、そして、それによって新しい経済の発展や産業の振興が実現できるということを間接効果として実現できるんじゃないか、それから同時に、世界の知的クラスターのアジアにおける一つの中心にしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、道は大変に険しく遠いと思っておりますが、是非実現をしたいというふうに考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　尾身大臣、力強く前進していただいて、お願いを申し上げたいと思います。
　やはり、これは沖縄の問題ですから、川口大臣、お見えでございますので、大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、二月の十九日の新聞で、川口大臣がパウエル国務長官との会談に臨む際に、言わなきゃいけないことはちゃんと言いましょうというような言葉で省内の慎重論を抑え、沖縄の普天間基地飛行場の移設問題で、沖縄県が移設受入れ条件としている十五年使用期限問題について言及することを決めたという発言を新聞記事で見させていただいた。そして、この問題は、アメリカ側に言えば即座にノーと言われることを恐れてはれもののように扱われて、一月の前の外務大臣とパウエル国務長官の会談のときには日本から明確に言及しなかったというようなことも書かれているわけであります。ところが、川口大臣は、米国の立場はよく承知しているが、普天間飛行場の移設を進めるには引き続き相談していくことが重要だということをパウエル長官に伝えたというふうに新聞報道でございます。
　私は、やっぱり沖縄の心をちゃんと表現していただける大臣が登場していただいたということで、大変高い評価をしたわけであります。そういう意味で、そのお気持ちは今も変わらないでしょうか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　そのような気持ちを今後ずっと持ち続けていくつもりでございます。
○西銘順志郎君　やはり、私たちは地元、沖縄でございますので、大臣、せんだって十六日にも沖縄に行かれて嘉数の高台から普天間基地を見てこられたと。やはり、あの基地は何としても早めに移さなきゃならぬという意識の方が僕らも先に立つわけであります。大変危険な地域ですから、できれば本当は国外、あるいは全然別のところに行ってほしいんですが、やむを得ない事情で今回名護の以北の方に移転をするというような形になっていったわけであります。
　この問題は、やはり何といっても、名護の市長さん、あるいは稲嶺知事も、移設に当たっての条件の中で十五年使用期限問題というのは、これはもう欠かせないんだと、これがなければ一歩も、新しいところに基地を作っちゃいけないよみたいな強いニュアンスを僕は発せられているというふうに理解をしておりますが、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、これは平成十一年末の閣議決定にございますように、政府としては、国際情勢もありまして厳しい問題があると認識をいたしておりますけれども、沖縄県知事、名護市長からこの問題について要請があったことを重く受け止めまして、これを米国政府との話合いの中で取り上げておりまして、私は二月十八日の日米外相会談でこの点についてもパウエル国務長官との間で取り上げさせていただいたわけでございます。この件につきましては、今後とも平成十一年末の閣議決定に従いまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
　委員が今おっしゃいました嘉数の高台に私はこの前伺いましたときに立ちまして、普天間飛行場が本当に市街地の真ん中にあるということを拝見いたしまして、基地の状態がこのままであってはいけないという感想を持ちまして、それは記者会見でも申し上げさせていただきました。
○西銘順志郎君　大臣、衆議院の沖北でもかなり今のような御答弁をされていたのを私は見ております。しかし、これはやはり一つの稲嶺知事、岸本市長の条件というひとつ理解をさせていただいて、何とか川口大臣の新聞報道等にあるような気迫でアメリカ側と交渉をしていただきたい、何らかの形で誠意を沖縄県に見せていただきたいというふうに思います。
　再度、その決意をひとつお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処をする決意でございます。
○西銘順志郎君　今年二月に名護市長選挙が行われたわけであります。その結果は、現職の岸本さんが相手候補のダブルスコアというような形の中で勝利をさせていただいたということでございます。やはりこの名護市長選挙、普天間の移設の問題あるいは北部振興策などを含めて、全国的な関心を集めた市長選挙であったというふうに思うわけであります。
　私は、相手の倍勝ったからこれで、岸本市長がおっしゃっておりますが、信任を得た、普天間基地の移設問題、振興策も含めた一定の結論が出たと理解しているというふうにおっしゃっておられるわけであります。しかし、私は、大差で勝利をしたからといって、沖縄県あるいは名護市、そういう地元の頭越しにこの問題を進めてはならないというふうに思います。
　川口大臣には、是非この十五年問題をしっかり受け止めていただいて頑張っていただきたいと思うわけでありますが、嘉数政務官、地元として、今申し上げました十五年使用の期限の問題あるいは名護市長選挙の結果を踏まえて、政務官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。
　普天間の代替施設の取扱いにつきましては、岸本市長が選挙の前に選挙を戦う政策として争点に据えて選挙を戦ってまいった、そして当選をなさったということですから、市民の理解が得られたと、そのように理解をいたしております。
　また、政府におきましても、昨年十二月二十七日に開催された第八回代替施設協議会において、岸本名護市長、稲嶺沖縄県知事を始めとする地元関係者と協議の上で決定した代替施設基本計画主要事項に係る取扱い方針を踏まえ、今後とも、沖縄県及び名護市を始めとする地元公共団体と引き続き協議を行いつつ、代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　北部振興及び移設先及び周辺地域振興については、平成十二年二月の第一回北部振興協議会及び移設先及び周辺地域振興協議会の開催以来、両協議会において、地元名護市を始めとする北部十二市町村及び沖縄県の意を受け、現在までに産業振興や定住促進のための公共三十三件、非公共四十件の事業を採択して行ってきたところであり、今後とも沖縄県及び地元市町村と密接に連携しながら振興を進めてまいりたいと考えております。
　以上のように、普天間飛行場の移設や振興策については、沖縄県知事及び地元地方団体の首長の参加を得た代替施設協議会、北部振興協議会、移設先及び周辺地域振興協議会における協議会を通じて検討を進めてまいり、今後ともこの方針には変わりはないと思っております。
　ちなみに、もう一つ申しますけれども、議員の懸念しておる移設作業について、沖縄県や名護市の頭越しにやることは決してありませんということだけは申し添えておきたいと思っております。
　それから、十五年問題につきましては、これは政府の方針どおり、先ほど川口外務大臣が御答弁いただきましたように、そういう形で取り組んでまいりたいと思っています。
○西銘順志郎君　嘉数政務官も政府の立場ですからなかなか物が言いにくいと思いますが、一人の政治家としてしっかり十五年問題に取り組んでいただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　川口大臣、大変もう耳の痛い話ばかりで申し訳ないと思うんですが、地位協定の問題です。これは、沖縄県から要望が、改定要望が出ておるのはもう重々御承知だと思いますが、歴代の大臣、どの大臣でも運用の改善でできればというような答えしか返ってこないわけであります。
　私たちは今、自民党の中でもその地位協定、あるいは超党派の議員の皆さんでも地位協定の改定について勉強会をしようというようなこともございまして、改定できる部分ってあるんじゃないでしょうか。裁判権とかあるいは環境問題、新しい環境問題とか入れるとか、せんだっての北谷町のドラム缶の問題とかああいうものは、正に想定されていなかった部分も入れたり、あるいは引いたりという形の中で改定、一歩でも二歩でも進めていくことが私は大変大事なことだと思うんですが、その点についての見解をお聞かせをいただきたい。
　是非、川口大臣の主導で、運用の改善じゃなくして、大臣の主導で地位協定の改定をしようというぐらいまで決意をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私といたしまして、委員のお気持ちはよく理解をいたしますけれども、それから在日の米軍の施設や区域が沖縄に集中をしていて県民の方に多大な御負担をお掛けしているというふうに本当に思っております。
　いろいろな問題が起きましたときに、やはりその運用の改善で機敏に対応していくということが私は合理的であると考えておりまして、この考えに基づきまして運用の改善には努力をしているところでございまして、今後ともこれについては最善を尽くしていきたいと考えております。
　運用の改善で、これが十分効果的でないときには、これは日本だけで決めるわけにはいかない話でございますけれども、そのときには日米地位協定の改正も視野に入れていくということになると考えております。
○西銘順志郎君　この地位協定の改定は本当に与野党なしだと思っていますので、沖縄選出の国会議員あるいは全国会議員が改定をしてほしいというような形になっていくというように思いますので、大臣、ひとつ決意をしていただいて、できれば改定、不都合なところは削る、あるいは足すべきところは新たに付け加えるのは付け加えるというような形の中で、前向きにひとつ検討をお願いを申し上げたいというふうにお願いをさせていただいておきます。
　これは最後になりますが、ＯＤＡの話になりますと耳の痛い話になりますので余りやりたくないんですが、外務大臣、ボリビアに沖縄村というのがあるんですよ。御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　コロニア・オキナワというのがあることは存じております。
○西銘順志郎君　これはボリビアの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアが全部含めて沖縄村という形になっておりますが、琉球政府が計画移民として出したところなんですね。そこから今、ボリビア政府が正式にこの第一コロニア、第二コロニア、第三コロニアとサンタクルスを結ぶ道路を何とか外務省の無償資金援助といいますか、そういう資金を利用できないかというような要望が出ていますので、これはもう要望だけにさせていただきたいと思いますが、前向きにひとつ取り組んでいただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。
　そろそろ時間が参りましたので終わらせていただきます。大臣、本当にありがとうございました。
○木俣佳丈君　おはようございます。民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　この振興法、長時間にわたって大変白熱した議論が続いておるわけでございますけれども、沖縄がこれから、私も数度行かせていただきまして、本当に収入を上げ国民所得が上がっていく、県内所得が上がっていく、このためには、今まで産業で第一位だった建設業、土木建設業から、多くの同僚議員が観光収入、これがやはり大事であると、こういう御指摘がありました。
　まず冒頭、尾身大臣に伺いたいのは、観光収入は大体どのぐらいでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在、平成十一年度の数字でございますが、四千六百七十七億円、全体の産業に占める比率が一三・六％とかなり高いシェアになっているわけでございます。
○木俣佳丈君　先ほど内閣府の担当官に聞いたとき、四千百億というふうに伺いまして、大分違うなというような感じがしますが、いずれにしても、これは統計上、観光という区分がございますか、統計上、観光という区分が。
○政府参考人（安達俊雄君）　業種分類的にはホテル業とかというものはございますが、ここでは県の試算といたしまして、観光客が落とすお金を推計いたしまして、観光客に掛けてこの金額を出しているわけでございまして、十一年度の数字は四千六百七十七億という数字が出ているわけでございます。
○木俣佳丈君　ちょっと通告になかったものですから戸惑いが大臣もおありかと思いますけれども、つまり、産業の大分類、中分類、いろいろございます。もちろんそれによって観光というのでがちっとないのは分かるんですね。分かるんですが、沖縄がやはり観光で立国していくというか立県していくというのか、というためには、こういった統計を持たなければやはり私は駄目だと思うんです。
　さらに、その一三・数％、私が聞いたときは一一％とお答えいただいたんですが、これが県内総支出における観光収入の割合なんですよ。つまり、国民所得、ＧＤＰの三面等価で支出も収入ももちろん一緒になります。それは、もう大臣、私の大学の先輩でございますので、もちろん御案内のとおりでございますが、国内総支出分の要は産業収入というねじれた統計の取り方しかしていないというのは非常に私はおかしいと思いますし、観光でどのぐらいというのを政府統計で私は出すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。──いやいや、大臣に聞いています。
○政府参考人（安達俊雄君）　県民総生産に占める割合として一三・六％ということで申し上げております。先ほど申し上げましたように、観光収入というものを県としてそれなりに試算をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、もっと精度を上げるべきだということについては、課題として検討させていただきたいというふうに思います。
○木俣佳丈君　我々も国会で質問するに当たって、内閣に事前に要は聞きたいと思って聞くわけですね。先ほど言うことと今言うことが全く違うんですよ、残念ながら。ですから、やはりそういうことでは本気で沖縄振興を考えているのかどうか、ちょっと私は分かりかねるということを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、統計上ないとしても、観光収入はこのぐらいと、政府の確定値というものをやはり作るべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（尾身幸次君）　今の話は通告がございませんので、実は調べておりません。したがいまして、今のことについての具体的な数字については、必要があれば後でまたお届けいたします。
○委員長（佐藤雄平君）　もう一回質問してください。
○木俣佳丈君　余り繰り返し──要するに、そういう統計を作ったらどうかという僕は質問なんですが。
○委員長（佐藤雄平君）　尾身大臣の考えていることを述べてください。
○国務大臣（尾身幸次君）　今後の検討課題といたします。
○木俣佳丈君　それで、統計を作る前に、実態としてどうか。例えば同僚議員も、台湾へ行く国際客等、いろいろな数字を挙げておりますけれども、例えば沖縄というと南国という気持ちがある。同じように例えばハワイとか、そういういろいろ南国があるわけで、今、春のキャンペーンなんといって昨日を取り上げても、例えばハワイ五日間三万九千円というような、こういう数字があります。沖縄まで羽田からノーマルで行きますと三万二千五百円というノーマル運賃がありまして、ハワイ全部付いてパックで三万九千円と比べると非常にやはり割高になっているということを私は思うんですね。ですから、この辺りをやはり変えていかなければなかなか観光の収入が上がらないということもあって、政府は公租公課の軽減ということを二度にわたって行われてまいりました。
　これは説明をしていただくと長くなりますので私、申し上げますと、平成九年のとき三万四千九百五十円だった東京—那覇間の三社の価格が、四千円下がり、千円下がり、平成十一年には三万五十円になったと。ところが、平成十二年の四月には更にまた上がりまして三万四千五百円にこれは戻ったというようなことなんですが、これはなぜ戻ったんでしょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生おっしゃっているとおり、二回にわたって引下げをしてきているわけであります。
　沖縄振興というものを私どもも何とかして沖縄の観光というものを通じてやりたいと、そして沖縄がもっともっと観光を振興してほしいと思いまして、そのためには空港使用料、当時三分の一それ以前から空港使用料は割引をしていたんですけれども、三分の二を六分の一にした、更に航空燃料税も軽減をしたと。これでやってきたわけでありますけれども、その後、平成十二年の二月に航空法が改正をされまして、航空運賃が認可制から届出制になりました。航空会社は自由に航空運賃を設定できるということになったわけであります。
　ですから、そのときにいろんな航空運賃が、往復割引ですとか特定便割引ですとか事前購入割引ですとかいろんなことをやりながら、一緒にそのときに航空運賃を、多様な運賃を設定して、そのときに全体としてすべての航空会社が少し値上げのような状態になりましたけれども、しかし、一方においてはたくさんの割引制度を作ったということであります。
○木俣佳丈君　今日、根來委員長に来ていただいておりますけれども、これは独禁法上の、この価格設定は例外規定になっているんですか、この航空運賃は。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ちょっと質問がはっきり……
○木俣佳丈君　いわゆる、独禁法上の例外規定に、だから……
○政府特別補佐人（根來泰周君）　いや、なっておりません。
○木俣佳丈君　なっていませんね。
　つまり、独禁法の例外規定に入っていないということは、例外じゃなく、要するに独禁法が見守る価格設定の中に入っておるということでありまして、価格カルテル等が行われた場合には公取の排除勧告等々が行われるということであります。
　やはり、これは三社が同一歩調で値上げをするというのは同調的な運賃設定というような感じで、独禁法第三条の正に価格カルテルに当たるように思うんですが、どうでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　委員が御指摘のような感じを持つことも当然でありますし、そういうにおいもするわけでございますけれども、価格カルテル、不当な取引制限というのはほかにもいろいろ要件がございますので、これだけで私どもは不当な取引制限があるという疑いを持つまでに至らない案件だと、こういうふうに考えております。
○木俣佳丈君　大変前向きな御姿勢に感謝申し上げますが、確かにそういうにおいがすると言って私は過言ではない。何度も公取がレポートを出されておりますが、やはり航空業界というのは正に寡占状態にありまして、価格の設定というのがほぼ、ほぼというか、正に同一日に上がったり下がったりするという不可解な産業の一つでございます。これはしっかり見張って調査を進めていただきたいと思いますが、委員長どうでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　私どもも御指摘のようなことについて前から関心を持っておりまして、研究会を開催するとか、あるいは私どもの意見を公表するとかいう手段をもちまして関係官庁あるいは大手航空会社に対していろいろ注文を、注文というと言葉が非常にきついわけですけれども、平たく言えば注文を付けておるところでございます。
○木俣佳丈君　よろしくお願いします。
　それで、高止まり、ノーマル運賃、しておるわけですが、いろいろ見てみますと、いや、そうでもないなということが発見されるわけでございます。それは、実はチャーターフライトだと大変安いということでございまして、例えば、離れ小島の宮古島へ平成十四年三月七日、つい最近でございますけれども、チャーターフライトを名古屋から出したんですね。そうしたら、一座席当たり何と一万五千五百円で大体、要はもうけることができるということでありまして、何とノーマル運賃の三分の一で、しかも宮古島という違うところへ飛んでいけると、こういうことがはっきりしたわけですが、これは尾身大臣、どうでしょうか、この値段の差というのはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは正に企業経営の一番のポイントであると考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この関係者が努力をして、航空運賃、沖縄旅行をするときの一番大きなポイントになりますので、この引下げには努力をしていただきたいなというふうに考えております。
○木俣佳丈君　正におっしゃるとおりでございまして、やはり値段が高ければ行きたい人も行けないということなんですね。さっきのハワイの値段からしてもやはり随分、行くだけの値段がハワイへ五日行く値段と一緒である。これは、大変な私は価格の差があると思っておりますので、引き続き御努力をいただきたいと思うんです。
　国土交通省にやはり認可官庁として私、伺いたいんですけれども、例えば一万五千五百円というチャーターフライト、これは宮古島でありますので比べることはできませんけれども、しかし、ノーマルチケットで名古屋—那覇間で三万二千五百円という価格との差というのをどのようにお考えになりますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　チャーター便というのは、旅行社がそっくりそれを買うわけですね。そして、それを満席状態にした場合の運賃を計算をするわけです。満席状態にすると一万五千円、確かにそうなるわけであります。しかし、普通の定期便というのはそういうふうにはならないわけでありまして、普通運賃で乗っていく場合と、あとは割引運賃、いろんなものを想定しながら全部合わせて、満席になりませんから、全部合わせながら満席にする方法を考えているわけです。そして、効率の良い運航をしようとしているわけです。ですから、チャーター便と比較するというのは少し違うと私ども思っております。
○木俣佳丈君　それはそうだと思いますよね。
　要するに、定期便とチャーター便は、チャーター便というのは大体満タンにして飛ばすわけですけれども、しかしそれでも、ここ数年の航空運賃が値下げをどんどんされている、その状況を御案内だと思いますけれども、例えば、これは沖縄の話ではございませんけれども、東京—札幌間とか、こういうのを見ておりまして、随分下がるものだなという感じがするわけでありますが、どうでしょうか、副大臣、そのような感じを受けませんか。
○副大臣（佐藤静雄君）　全体的に航空運賃はそういうようなたくさんの割引制度を作ったりしているんですね。例えば今超割なんといって一万円で行けるとかあらゆることをやりながら、全体としてはだからそういう下がっているような状態になっています。しかし、普通運賃そのものはそんなに下がっているわけではありません。
　ですから、普通運賃そのものは前よりも少し上がっていますけれども、いろんな割引運賃を合わせると低くなっているということであります。
○木俣佳丈君　いずれにしましても、要は、例えば北海道の場合であれば、ちょっと話がそっち行きますと、その二社が入ったことによって大分値段が下がったことは間違いないですよね。間違いないですね。
　要は、これからも新規参入というのをどんどん促進したいというふうに事務次官がおっしゃっておりますが、それはそれでよろしゅうございますか。
○副大臣（佐藤静雄君）　これから航空会社も国際競争力を高めるために、統合したりいろんなことが起きてきますけれども、それだけに、航空会社そんなにたくさんあるわけじゃありませんから、どうしても競争が少なくなってきます。そのためには、新規の航空会社が入ってくることが非常に望ましいです。そういう意味で事務次官がそういうことを言ったんだと思います。
○木俣佳丈君　実は、私申し上げたいのは、例えばエア・ドゥの場合でも、昨日、おとといかな、二十七日の道議会でエア・ドゥをサポートする議案が否決されたんですよね。要するに、道から融資をもう少ししてもらわないとエア・ドゥやっていけない、何とかしてくれというのが否定されたんですね。
　やはり、国土交通省として本当に本気になって新規参入を増やすつもりがあるのかなと、私は非常に強く懸念をしております。新規参入がなければやはり競争が行われないんですよ。今までもいろんな意味で、先ほど根來委員長が言われたように、どうも価格カルテル臭いと。排除勧告っぽいレポートも公取は何度も出しておるんですが、やはり、そういうやり方もありますけれども、新規参入をとにかく育成することで価格を下げていくという、正に市場原理の市場原理たるような形でやらなければいけないのにもかかわらず、国土交通省は何ら手を私は打ってないと思うんですけれどもね。どうですか、新規参入に関して。
○副大臣（佐藤静雄君）　私も北海道の人間でありますからエア・ドゥのことは非常に関心を持っていますけれども、基本的には、エア・ドゥも経営を、自分たちの経営をどうするかという経営改善計画をしっかりと作ってもらう、その上で支援というものをしていきたいと、そう思っています。
　例えば、今、空港の使用の仕方も、飛行場、空港を作るときに、ターミナルビルを作るときに、最初に全部三社に割り当ててしまったと。ですから、受付のカウンターが随分隅の方に置かれていた、ボーディングブリッジも使えないと。そういうものを何とかして使えるように再三国土交通省としても言ってきているんですけれども、なかなか三社が聞いてもらえなかったという面もあります。その辺も強力に、新規の航空会社がしっかりできるように、これからも一層そういう努力をさせていただきたいと思っています。
○木俣佳丈君　一層というか、これから正にもっと強く始めていただきたいと私はお願いしたいと思いますが。
　要するに、例えば公取の平成十一年十二月十四日のこのレポートでも、こういうふうに書いてありますね。新しい二社の運航している便に近接する便に集中して同一又は同程度の対抗的な割引運賃を設定している行為は、次のような点を総合的に勘案すると、単なる競争対抗行為とは認め難く、新規二社の排除につながりかねないものであって、公正かつ自由な競争を確保する観点から問題となるおそれがあると考えられると、こう書いてあるんですよね。
　その後、要するに特割というのをまた飛行機会社が増やしていくわけですね。要は、全体の値段も下がっているようにも見えるんですけれども、しかし、どうもやはりこのエア・ドゥ、スカイマークというこの二社に値段をぶち当てて、とにかくこの二社をつぶしてやろうと、こういう思いで三社が動いている。しかも、一社が動いているんじゃなくて、三社が共通して動いているんですよね、必ず同一日にだから値段を引き下げたり引き上げたり。これは、正に独禁法の三条、それから二条の六項に書いてあるような、他の事業者と共同して価格を決定し、維持し、若しくは引き上げというような、いわゆる取引相手の制限をするような、又は消費者にとって不利益を被らせるような、正に価格カルテル行為そのものなんですよね。
　だから、こういったものを何とか公取はやはり排除してほしいし、それから、もう時間がありませんので、副大臣に申し上げたいことは、例えばエア・ドゥの場合に大きく重荷になっているのは着陸料、これがボーイング７６７ですか、あそこは、機体が、そうしますと、大体二十五万円と聞いております、一回当たり。それからリース料、これはニュージーランドのアンセット社というところがリースをしておるんですが、要するにリスク料が高いんです。つまり、エア・ドゥはいつつぶれるか分からないからということで、ノーマルなリース料じゃなくて、それにオンして貸しているんですよ。
　ですから、非常に経営が圧迫されるわけでありまして、やはり私としては、こういった新規の参入に本気で国土交通省が取り組むのであれば、もう少し、例えば新規参入七年間においては、例えば発着枠を新規に優先して与えるなんてそんなせこいものではなくて、例えば融資やそしてまた投資や、そういったものを何か促進するような特別なものを執行しなければならないと思うんですが、どうでしょうかね。
○副大臣（佐藤静雄君）　エア・ドゥだけなり、また新規の航空会社だけを着陸料を下げるというわけにもいかないと思っています。公平性の観点からそうはいかないと思っています。
　どうしてもやっぱり日本の国は着陸料が外国に比べて高いです。それは、利用者負担でこうして飛行場の整備をしてきたからこうなっているわけであります。もっと国際競争力を付けるために着陸料をもっと外国並みに低くしなくちゃならぬ、そういう認識は私たちも持っています。そのためには、飛行場の整備というものが今のような状態では駄目だということもよく承知しております。先生おっしゃるように、あらゆる努力をこれからしなくちゃならぬと思っています。
○木俣佳丈君　いずれにしても、エア・ドゥやスカイマークだけに特別な何か施策をするというのは不公平だというような御意見に聞こえましたけれども、私はちっともそうではないと思うんですよね。飛行機会社というのは、電力ほどではありませんけれども、やはり装置産業であると。つまり、そこに掛かるコストが大変高くて、資本が大きい方が勝つというような、体力ある方が勝つというような、そういう規模の経済、完全にだから働く産業の一つだと私は思うんです。
　ですから、新規参入のときには、米国でも初めに七年間は例えば何らかの優遇措置を徹底して、とにかく既存のものを排除しながら、排除というか、制限しながら新規のものをどんどん入れていくというような措置をやはりやったということを聞いておりますので、同様なものをやはりやるべきだということを私は思いますので、是非副大臣、それから御担当にならないかもしれませんが、やはり観光を振興するという意味で尾身大臣に、その辺りもっと新規のものにやはり優しくしていくというような立場を取っていただきたいと思うんで、お二人に伺って、質問を終わりたいと思いますが。
○副大臣（佐藤静雄君）　これから新規の航空会社が入ってくることに対して、競争を促進するために我々もあらゆる手を打っていきたいと、そう思っております。
　ただ、空港ビルの整備ですとか空港ビルの割当てだとか、いろんなことをもっともっとやらなくちゃなりません。そういうこともなかなかまだうまくいっていないような状態でありますから、そういうことももっともっとやらなくちゃなりません。発着枠ももっといい便を与えるようにすると。同じくれるんでも、とんでもないときにもらったってどうしようもありません。最もいい便を与える、そういうことも含めてひとつ全力を挙げてやってみたいと思っています。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の観光を発展をさせるために航空運賃を下げるということは私ども大変渇望しているところでございまして、いろんな手だてを講じて航空運賃を下げていただくことが大変に沖縄観光の発展になるというふうに考えている次第でございまして、民間及び政府ともにその方向で努力をしていただきたいし、私どもも努力してまいりたいと考えております。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　　　〔委員長退席、理事中川義雄君着席〕
　まず、尾身大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど金融特区の話が出ておりまして、大変私もこれ、注目しておりまして、この中身について逐一いろいろ御質問をさせていただきたいなと思うわけなんですが。
　なぜ注目しているかといいますと、私は日本の経済の在り方、今後の日本の経済のあるべき姿において、あるいは企業活動において、あるいは金融機関の今後の方向性を示すためにも、私はこの金融特区構想、非常に重大な問題であるなというふうに思っております。
　来年度税制改正で優遇税制が盛り込まれるという形での金融特区なんですが、むしろそれよりも、本当に将来の日本の姿というか経済の姿、あるべき姿の中でこれを考えていかないといけないんじゃないかなと思いますが、何か沖縄県あるいは名護市からの強い要望があったんだと、いろいろな問題点があるんだけれども関係者が清水の舞台から飛び降りたような気持ちになってこれを作ったんだというような話があります。むしろ、もっともっと大きな将来の日本の経済の在り方というか構想があってこれは出てきているんではないかな、またそう考えなくちゃいけない構想だと私は思うんです。
　そんな意味で、この特区がどういう背景からどういうビジョンを持って出されてきたのか、その点について、そして、非常にいろんな問題点がありながらも清水の舞台を飛び降りたというのは何が飛び降りをさせたのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の金融特区は、先ほど申しましたように沖縄県及び名護市から非常に強い要望がございまして、通常のルールを超えた税制を特別に認めるということに政府として踏み切ったわけでございまして、この特に三五％の所得控除という非常に画期的な制度を作ったわけでございます。
　　　〔理事中川義雄君退席、委員長着席〕
　今度は、制度を作った以上は、私ども、世界のいわゆる金融センターとか金融特区と言われているところがどういうふうに発展をしてきたかということも今後十分検討をしつつ、日本においていわゆる金融特区的なところは現在ないわけでございまして、日本経済の大きさ、それからまたアジア地域におけるこの金融のセンターの将来性ということを全体として考えた形の中で、この金融特区を沖縄の経済の一つの軸にしていくべく今後しっかりといろんな研究をしていきたいと、そういうふうに考えている次第でございます。
○海野徹君　全体を考えながら、そして沖縄の問題を軸に据えてということですから、その尾身大臣の御決意は私は大変有り難いと思いますし、是非そのつもりで強くやっていただきたいなと、強力な指導の下にそれを進めていただきたいなと思います。
　先ほど大臣からの御説明にもありましたけれども、財務省にちょっとお聞きしたいんですけれども、税の公平負担というのを理由にこの問題については非常に慎重論であったやに聞いております。私はあれ、ある意味では過去に対する一種の是正措置としてこれが求められているということ、そういう主張にも正当性があるのではないかと思うわけなんですが、それともう一つ、今、日本のあるべき姿のためにこれは、要するに当然この構想というのは導入されて早期に実現されていくべきだと思いますが、財務省の方からの御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村幸俊君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、租税特別措置につきましては、これは特定の政策目的を達成するための手段として講じているものでございまして、公平、中立、簡素とよく申しますが、そういった租税原則の例外として、したがいましてその政策目的、効果を十分吟味していく必要があると考えているところでございます。
　特に今回の金融特区制度についてでございますが、これにつきましては、ほかの産業に比べまして非常に可動性が高い、そういった金融業は特色を持っているわけでございます。それは同時に租税回避行為にもつながりやすいということでございまして、そういった金融業につきまして三五％の所得控除という言わば大胆な制度を導入するものでございます。
　そういった意味で、租税特別措置、租税原則の非常に大きな例外を成すものでございますが、一方で沖縄振興特別措置法案の制定に伴いまして沖縄の経済振興に資すると、そういった観点から今回講じようとしているものでございまして、これによりまして沖縄における金融業の集積を促進し、新たな雇用の増加に資するものと期待しているところでございます。
○海野徹君　政策目標とか政策効果を勘案しながら大胆にという話だったんですが、私は大胆ではないなという思いがするんですよね。その辺の認識の違い、非常に大きなものがあるんではないかなと思うんですが、これはやはり大学の先生なんかにもこういう指摘があるんです。今回の制度というのは、国内基本法にほとんど抵触しない限りその範囲内でやっているんですよね。範囲内です。だから、非常に私にとって小出しじゃないかなと。だから、結局、これ、嘉数日大教授の話ですと、国にとって最もやりやすく安上がりな沖縄政策だというような指摘もあるんです。私もこの指摘というのはもっともだなと。
　正に、要するにこの金融特区構想というのは、まだまだ大胆と言われるような内容ではないというふうに指摘させていただきたいわけなんですが、内閣府自身もこの問題についてはある政治的なエポックがあって導入されたような情報が入っているわけなんですが、余り消極的であって積極的になっていないんじゃないかなという思いがするんですが、私の印象はそんな印象なんですが、それは違いますかね。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもは、今の海野委員の評価とは全く違った考え方を持っておりまして、沖縄振興の重要性にかんがみ、この制度が、先ほど財務省の方からのお話にありましたように、極めて異例かつ特別な制度であるということは十分承知しつつも、沖縄の長期的な発展のためにこういう日本として例のない制度を導入することが必要であり、そしてそれによって沖縄経済が発展をする、させていかなければならないという思いでこの制度を創設したわけでございまして、私どもとしては、これだけの特別異例な制度を作ったということは高く評価をして当然いただけるものと確信をしている次第でございまして、これは大したことないと言われるのは、これは私は沖縄県民の皆様の気持ちとはちょっと違うのではないかというふうに考えております。
○海野徹君　いや、大したことないというんじゃなくて、私はこれを是非成功させてほしいと、だからもっともっと成功させるために、もっと大胆に充実した中身でなけりゃいけないんじゃないかということでこれから質問させていただくわけなんですが。
　大臣、ある統計がありまして、これはシンクタンクの統計なんですが、ちょっと御披露させていただきますが、今の日本の企業、上場企業が三千三百七十八社あります。これは若干変わったかもしれませんが、その中で無借金が二百七十社ある。実質無借金が九百七十七社あります。有利子負債から金融資産を引いて純有利子負債が要するに自己資本より、自己資金よりも少ないという、これは優良会社ですね、これが千二百二十一社。この今の言った一と二と三を足すと二千四百六十八社、これはある意味では不良債権と関係ない企業だと言われております。七二・六％なんですね。
　問題は、純有利子負債営業利益率が非常に高いところがあります。そこでも、金利の支払い能力があるという部分であれば、これはまずその会社が抱えている債務というか、金融機関でいえば債権が要するに不良債権化しないだろうということで、そういうものをずっと除いていきますと、残りが上場企業のうち、三千三百七十八社のうち問題がありそうだなというのが四百七十九社あるわけなんですね。これは公表されている財務諸表等で、資料等で分析したわけなんです。
　しかしながら、マーケットというのは百五十円を切ったら非常にこれはリスクが多いな、危険だなと見ますから、これはその時点での株の、要するに百円だったり百五十円だったり八十円だったり二百円だったりするわけなんですが、これは昨年の年末から年始に掛けての統計でずっとやっていったものですから若干違いますが、その百五十円以下、マーケットとしては非常にリスクを負っているだろう、だから、四百七十九社の問題をはらんでいる企業のうち二百数十社、これがやはり問題ではないかと言われている。だから、上場企業の三千三百七十八社のうち二百四十七社が問題だと言われているんですよね。
　ただ、これは仮に、大ざっぱに言いますと、銀行の借入れは大体全体の借入れの中で一八・六％ですし、売上高も九・六％、あるいは営業利益も二・六％しか出していない。しかも、従業員にしてみれば、全従業員、就業者数の五・七％、余り問題ないかもしれないと言われているんです。しかも、ここの、不良債権が多分発生するとしたら、全部が不良債権になるわけじゃないんですが、不良債権が発生するにしても三十兆円から四十兆円じゃないか、問題債権が。
　ただ、問題は、非上場が二百五十四万社、約二百五十五万社あるわけなんですね。これは、中小零細企業を含めて日本の法人の約二百五十五万社あるんですが、その借入れが三百二十数兆円あります。従業員数だと七五・六％を雇っているわけなんです。
　そういうことで、いろいろ、先ほどと同じように純有利子負債営業利益率等など考えていきますと、やはりこのうちの、二百五十五万社ほどのうちにやはり三割近くは非常に問題をはらんでいる企業があるんではないかという数字が出てきてしまうんです。これは、そうすると七十万社から七十五万社という数字なんですね。従業員は九百万人抱えているということなんです。そこの債権というか、債務というのが百兆円を超しているんです。
　今、正にこの三十兆円とこの百兆円の百三十兆円とか百四十兆円と言われるものがここに存在するわけなんですが、こういう今、日本の企業の実態があるとき、これを解消していくためにいろんな施策をやっているわけなんですが、私は、先ほど言ったように、全体を考えて金融特区を考えていきたいと言ったのはこういうところにありまして、やはり新たな産業の創出あるいは新たなビジネスモデルを作っていくという必要がこれはあるんじゃないかなと思いますから、そういった意味で金融特区を考えていきますと、金融特区あるいは情報特区あるいは特自貿、こういうものを全部うまく融合させて新しいビジネスモデルを作って初めてそれが企業として誘致可能になってくるということなんです。そのためには非常に大胆でなければならない、中身が。
　そういうことを考えるわけなんですが、成功させるためにやっぱりその点をどうしてももっともっと充実させていく必要があると思うんですが、一体この金融特区にどんな企業を誘致されようとしているのか、あるいはどんな業務を誘致されようとしているのか、ちょっと個別具体的になりますが、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　その可能性の高い業種、業態ということで考えてまいりますと、やはり情報の場合におきましてもＩＴ技術の進歩ということが大きな変化になってきていると思います。
　それで、具体的に申しますと、今まで大きな需要地──サービス業たる金融業も製造業と同じでございますけれども、基本的には産業というものは需要地にしか立地しない。しかし、遠隔地においてもその業務を分散して実行していけるという時代にこのインターネットの時代というものがなってきたということでございまして、そういう面から注目いたしましたときに、一つはインターネットや携帯電話等のＩＴ技術を活用した先端的なネット証券、こういうものが、ネット証券等の活動というのがあるわけでございます。現に、この五月から活動を開始することになっておりますけれども、沖縄の地元におきまして香港のネット証券会社が進出いたしまして活動を始めるということになっております。
　それから、それ以外でも、金融機関のいろんな業務をアウトソーシングする、あるいは業務の一部を再配置していくといったことがあり得るわけでございまして、事務処理センター、あるいはコールセンターなんかも入りますけれども、いわゆるバックオフィス業務と呼ばれているものというのが一つ注目していい形態ではないかというふうに考えているところでございます。
○海野徹君　非常に抽象的なお話であったわけなんですが、誘致対象先というのはやっぱり欧米の大手銀行とか保険会社、証券会社。この中には、バックオフィス業務、あるいは企業財務の管理運営業務、これはグローバルキャッシュマネジメント、あるいはファンドマネジメント。あるいは日本の銀行、保険会社、証券会社、これも誘致の対象になると思うんです。それと日本のキャプティブ保険会社、今九十社とか百社と言われているわけなんですが、こういうものもなる。日本の大手メーカーの国際財務部門、グローバルキャッシュマネジメント業務、これも来るだろうと。大手会計事務所とか法律事務所、キャプティブマネジメント会社あるいは情報関連企業、こういうものが誘致対象だし誘致業務だと思うんですね。
　そのためには、やはり来るようなインセンティブを与えなくちゃいけないと思うんですよ。そのために、キャプティブ保険とかキャッシュマネジメント、ファンドマネジメントというような業務が容認されていないというのはどういうことなんですかね。これはやはり、消極性がどうも感じられるというのはこういうところに私はあるんですが、その辺はどうお考えなんですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　御質問のファンドマネジメントとキャッシュマネジメントサービスにつきましては、正にこのインセンティブとすべく今回提案させていただいております金融業務特別地区制度、これにつながる税制の対象業務たる金融業務に含める予定でございます。この制度を中心として、インセンティブ効果を生むことを期待しているところでございます。
　なお、キャプティブにつきましては、地元からもいろいろ御意見を聞いておるわけでございますけれども、なお検討すべき点が多く残っていることから、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○海野徹君　それでは、キャプティブ保険のことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、先ほど答弁がありました。引き続き検討をということだったんですが、これはやっぱり成功させるために、遠山委員からも前に質疑がありましたけれども、イの一番にこれはやらなくちゃいけないんですね。だから、引き続き検討をじゃなくて、いつまでやるんだというぐらいのあれがないと、経済界は──じゃ、全部整ってから検討しましょうということなんですね。シンガポールがだんだんだんだん、シンガポールかどこかへ行こうかなというような企業があるというようなことを聞いておりますから、これは時間の問題じゃないかと、特に経営というのはスピード感が大事ですから。
　この辺はどうなんですかね。まず第一に検討して、いつまでにやるというような、その辺のお考えはありませんですか。
○政府参考人（原口恒和君）　先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、やはり、キャプティブという形態に着目して資本金規制等の健全性の規制をどうするかというような問題もございます。こういうことで、例えば保険業法の特例を設けますと、それは保険契約者全体に影響を及ぼすという問題もございますし、諸外国におきましても、英国、ドイツ、フランス等の主要国においてはこういった観点から保険業法上キャプティブについて特例を設けるということはしていないというような問題点もございます。そういうことも踏まえて検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○海野徹君　検討検討と言って、やっぱり早急にこれ、実施というふうにお考えをしていただきたいなということを主張しておきます。
　誘致する業務がバックオフィスのようなコストセンター的なものというのは余り実効税率に影響はないんですよ。しかしながら、キャッシュマネジメントのようにプロフィットセンター的な業務、こういうのを誘致する場合は非常に実効税率というのが重要な要因となり得るわけですよね。
　そうなると、やっぱりそれは、パーセントは、実効税率というのは一五％程度なんじゃないかなという思いがします。その一五％というのを実現するには、近隣の金融センターとの調整とかタックスヘーブン税制との調整というのが当然出てくるわけなんですが、世界の金融センターとして、全体、先ほど尾身大臣も全体的にはとにかく沖縄を出発点としてという話がありましたから、これを成功させるにはやっぱり実効税率一五％レベルということが、私は早急にこれ、実現していくべきだと。
　大胆だといいながらも大胆でないという私が印象を持つのはこの辺なんですが、その点について、尾身大臣、どう御見解をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、法人所得の実効税率がたしか四〇％程度になっていると思いますが、この所得控除三五％ということは、理論的にその部分だけ取ってみますと三分の二ぐらいになるということになろうかと思っておりまして、そういう意味で、一五％程度という水準にはまいりません。まいりませんが、これはもちろん格差が多ければ多いほどいい、税金をゼロにしても理論的にはいいわけでございまして、さはさりながら、全体の税の公平性という、財務省みたいなことを申しますが、公平性という観点から、やはり特別、例外といってもそこにはおのずから一つの制約条件がある。
　しかし、その制約条件の中で、日本の国内における地域指定の制度としては全く実例のない新しい制度を作ったわけでございまして、私どもはこのことによって、これは今度は民間の番でございますが、そういう枠組みを政府が作ったことによって民間企業がこれを活用していろんなビジネスアクティビティーを指定された地域の中で拡大をしていく、そして、それがある種の集積をもたらしつつお互いに非常にいい相互作用で一つのセンターを形成していくという将来のビジョンを私どもなりに考えた上でこういう制度を作っているということも御理解いただきたいと思います。
○海野徹君　大臣の御意思となかなか実態と合っていないということがあるものですから、大臣も御答弁しにくいのかもしれませんが、確かに実効税率一五％というのは非常に極めて異例の、またその数倍かの異例の措置になるかと思うんですが、それでないとやはり私はインセンティブを与えないのではないかなと思います。
　特に、低税率を適用する場合、ＯＥＣＤのガイドラインとの関係、これが必ずいろんなところで、注意が必要ですねという話になってくるわけなんですが、ＯＥＣＤのガイドラインというのは、潜在的に有害な税制の可能性のある基準というのがあるわけです。これはリングフェンシングの囲いというのと規制の不透明さ、情報公開の不十分さ、この三つの基準に、かつ低税率又は無税と判定された場合ということなんですが、これが基準になるわけなんですが、規制の不透明さと情報公開の不十分さというのは、これは避けるのは当たり前のことなんですけれども、一番目の囲い、こういうものを避ける必要が当然あるわけです。そうでないと誘致企業というのは来ない。実効税率が低くて、しかもこういうものはないということであれば来るわけなんですね。
　いろんな優遇措置の対象、これは国内、海外の進出企業両方に当然等しく認めるべきだと思うんですが、その点についての、この金融特区における内容というのは当然そうなっておりますよね、これについては。じゃ、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（安達俊雄君）　今回の税制でございますけれども、この税制の優遇措置の対象は国内企業、国外企業を問わず認めることとしておるものでございます。
○海野徹君　更に金融特区の質問をさせていただきますが、私はある意味では金融特区の中で国際情報金融センター、こういうものは、これを実現するにはそれぞれ、税率だけじゃなくて優遇措置を講ずる必要があると考えているわけなんですが、これは一つには、許認可行政組織、これ、出先を設置する必要があるんじゃないかな、あるいは遠隔立地による交通コストへの低減化策、これも必要じゃないかなと。従業員の雇用の際の人件費の補助、あるいは従業員や地域住民の教育費の補助、こういういろんな優遇措置を幾つか用意していかないとなかなか企業が腰を上げてそこへ行きましょうというふうにはならないんじゃないかと思うんですが、その辺の優遇措置についてどうでしょうか。