Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私がこの間取り上げてきたのは、モザンビークの件でいえば表彰、今度は祝辞、今度は国民の血税を使う。ここまで来ると、何をかいわんやだと私は思うんですよね。
　政治家が統一協会との接点を持つべきでないということは、自明の理として、今多くの方々が共有している見解ですよね。女性連合は、ボランティア活動と称して世界各地で活動しているわけですよ。このような団体と行政機関たる大使館が接触し、団体の活動を称賛し、あまつさえ、国民の血税を使って供与し、そのお先棒を担いでいる。
　だから、この点では、先ほどありましたように、改めて在外公館職員の接触実態についても調査し、まずは団体との接触を禁止するという措置を講ずるべきではありませんか。
○林国務大臣　総理から、これは特に閣僚等に対してでございますが、接点を確認して、分かったことは報告すること、また、今後一切関係を持たないことというのは、我々閣僚等には指示が出ておりますので、それと同様の考え方でしっかり臨んでまいりたいと思います。
　また、在留邦人の保護という、一方でそういう業務もございますので、そういうことも踏まえながらしっかり対応してまいりたいと思います。
○穀田委員　私が今日言ったのは、先ほど述べたように、宣伝に使われているというだけじゃなくて、もはや政府がＯＤＡの金で供与しているということまで起きている。これは重大問題なんですね。
　だから、要するに、そんな軽い話、別に外務省の答弁している方が軽々しいとは思わんけれども、極めて重大な問題だということで、これを一掃するということをしないと、政治家個人が接点を持っているという話じゃないわけですよ、政府が国民の税金を使ってそれを推奨するというようなことになるわけで、断じて許されないという立場で臨むことを改めて要求し、質問を終わります。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年十一月十一日（金曜日）
　　　　午後一時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　野間　　健君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　平沼正二郎君
　　小泉進次郎君　　　　　山口　　晋君
　　齋藤　　健君　　　　　柿沢　未途君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　平沼正二郎君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（道下大樹君外十名提出、衆法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　与党理事の到着が遅れたことにより、理事会の開会が遅れ、ひいては委員会の開会が遅れたことは、委員長としても誠に遺憾であります。それぞれ注意していただくよう、委員長としてお願いいたします。
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　内閣提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案及び道下大樹君外十名提出、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、健康局長佐原康之君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。トップバッターで質問をさせていただきます。
　予定があるということですので、伊佐副大臣にお聞きしたいことを二問、先にさせていただきたいと思います。
　難病法におけるデータベースの整備、効果、利活用についてお伺いしたいと思います。
　本法律案においては、指定難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に関するデータベースについて法的根拠が設けられることとなっております。従来は、医療費助成の申請をした患者について、同意を得た上でデータ登録をしておりましたが、今回、軽症の患者のデータについても登録ができる仕組みとし、データ登録した患者に対して登録者証が発行されることとなっております。
　我が党のマニフェストにおいても、このデータベースの充実や地域の福祉サービス等を円滑に利用できるようにする登録者証の発行を掲げており、このように法律案として整備されることを高く評価をしております。軽症の難病患者を含めた臨床データを収集し、今以上にデータベースを充実させることで、治療法や治療薬等の研究開発が更に推進されることが期待されております。
　まず、従来の予算事業で構築していたデータベースの利活用の状況や研究成果について伺いたい。そしてまた、今回、法律に位置づけ、登録者証の発行と併せて行うことで、今後、データベースの構築にどのような効果が期待され、どのように利活用されていくのかをお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　まず、これまでの予算事業のデータベースの利活用の実績でございますが、令和二年四月から令和四年十月三十一日までに、三十九件の研究プロジェクトに対しまして、延べ約百五十万件のデータを提供させていただいております。
　これによりまして、このデータが利活用されまして、例えば、疫学研究等に活用されておりますが、例えば、指定難病の一つであります肺胞蛋白症では、バイオマーカーと重症度との関連性が明らかになったと学術学会でも発表がなされておりまして、既に一定の成果を得られたものもございます。
　そしてまた、今回、法定化の効果でございますが、これまでは、医療費助成の申請をすることでデータベースに登録をされておりました。つまり、助成の対象とならない軽症者の方については、指定難病に罹患している旨を証明するため自治体が登録者証を発行する事業を創設することと、今回、法律で定めさせていただいておりますが、これは従来、公明党からも提案していただいていたものでございます。
　これによりまして、例えば、軽症の方が障害福祉サービス、これまでは医療機関の診断書が必要でありました。あるいは、就労支援でありますとか、こういうものも登録者証によって支援が受けやすくなるということになります。また、軽症者に関するデータベースへのデータ登録も促進されると、より多くのデータ分析が可能となりまして、研究の一層の促進につながるということでございます。
　更に付言させていただきますと、法定化することによりまして、ほかの医療に係る公的データベースとの連結解析が可能となる。また、障害者のデータベースと連結することで、病状に応じた難病患者等の障害福祉サービスの利用状況の分析を行う、こういうことも可能になりまして、医療のみならず、療養生活を支援する施策の検討あるいは研究の推進に寄与することが期待できるということでございます。
○吉田（久）委員　より多くのデータが集まって、患者の皆さんに還元されることを期待したいと思います。
　続きまして、グループホーム関係についてお伺いします。
　本法律案では、グループホームの支援内容として、独り暮らし等を希望する者に対する支援や、退居後の独り暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれる点について、法律上、明確化することとしております。また、社会保障審議会障害者部会の報告書、「障害者総合支援法改正法施行後三年の見直しについて」では、いわゆる指定基準において、現行のグループホームにおける独り暮らし等に向けた支援の充実とともに、独り暮らし等に向けた支援を目的とする新たなグループホームのサービス類型の創設を検討すべきと提言されたことを受けて、令和六年度に予定される次期障害福祉サービス等報酬改定に向けた議論の中で、この検討を行われる予定であると承知をしております。
　この独り暮らし等を希望する者に対する支援が充実し、本人が希望する生活を実現できるようになることは、大変重要なことではあります。しかし、この検討に当たっては、独り暮らし等に向けた支援に対する障害福祉サービス等報酬を手厚くする結果、グループホームにおける継続的な支援を希望する利用者に対する支援が手薄になることがないようにしなければならないと思っております。グループホームが安定して暮らせる場であり続けるように報酬体系を整備していくべきだと考えておりますが、この点についての見解をお伺いします。
○伊佐副大臣　今、吉田委員が言及していただきました、今回の改正の中で、独り暮らし等に向けた支援を行った場合の報酬上の評価というものだけではございませんで、例えば、先ほどおっしゃっていただいた継続的な支援が必要だという点に関しましては、重度障害者を受け止めていただいている施設に対しての支援、もっとしっかり評価するべきじゃないかというようなことも課題として挙がっておりまして、これもしっかり今後検討を進めていきたいというふうに思っております。
　そもそも、このグループホームは、障害者の地域における住まいの場、地域で安心して生活を継続するための重要な役割なんだ、この前提にしっかりと立ちまして、三年ごとに報酬改定を行っておりますので、恐らく次は令和六年度ということになろうかと思いますが、次期報酬改定におきましても、こうした前提に基づいて、グループホームが利用者の皆さんの希望であるとか、あるいは状態に応じてあるべき支援を行えるように、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　伊佐副大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○三ッ林委員長　伊佐副大臣は御退席されて結構です。
○吉田（久）委員　続きまして質問させていただきます。
　今国会において、この法案は、障害者当事者の皆様だけでなく、我が国がどういう国を目指していくのか、まさに共生社会、包摂的な社会へと進んでいくのかどうか、内外から注目をされている極めて重要な法案だと認識をしております。
　本年九月、国連における権利委員会が、日本に対して障害者の権利について重い勧告を行いました。障害者権利条約の第十九条、自立した生活と地域生活への包容と、第二十四条、教育の二点が是正勧告されたポイントでありますが、本法案に関連する第十九条の勧告に対する政府の受け止めについて、加藤厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　本年九月、障害者権利条約に基づく障害者権利委員会が公表した総括所見においては、障害者権利条約の第十九条に関する指摘として、障害者の収容施設を廃止するため、予算配分を入所施設から地域社会で生活するための支援に振り向けること、精神科病院に入院している障害者の無期限の入院をやめ、地域社会での自立生活を推進することなどが含まれているところでございます。
　この総括所見、文字どおり、法的拘束力を有するものではありませんが、厚労省としては、障害者の希望に応じた入所施設等から地域生活への移行、精神障害者の希望する地域での生活の実現に向けて、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　今般の改正法案においても、地域移行や地域で生活する障害者の支援体制の充実に向けた取組を進めることとしております。
　具体的には、緊急時の対応や施設等からの地域移行を支援する地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とすること、精神科病院における医療保護入院の期間について、その上限を法律上創設すること、精神科病院に対して、障害福祉サービス事業者などの地域生活を支援する地域援助事業者との連携を義務づけることなどを盛り込んでおります。
　障害者の方々が安心して地域に移行し、地域で生活が送れる体制整備、その一層の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（久）委員　障害者の皆様に寄り添い、意思を尊重する仕組みの構築が進むようにお願いしたいと思います。
　先ほども触れられておりましたけれども、精神科において、本人の同意なしの入院に、措置入院と医療保護入院とがあるわけですが、あくまで患者本人に必要な、急性期の治療のための、やむを得ない入院ということを明示できることが重要であり、これが、障害者権利条約の委員会からの勧告、いわゆる強制入院を可能とする法律としてみなされないよう整備していくことが求められていると思います。
　そこで、医療保護入院についてお伺いします。
　本法案では、家族等が同意、不同意の意思表示をしない場合でも、市町村長の同意により医療保護入院が可能となっております。大変重要な判断を伴う事柄なだけに、丁寧かつ慎重な運用が求められていることは間違いありません。患者家族等の同意、不同意の意思表示がない場合には精神科病院の判断基準がベースとなるわけですが、この市町村長がこの基準や判断の妥当性を確認する手順等は確立されているのかどうか、確認をしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答えいたします。
　医療保護入院制度は、患者の権利擁護に責任を有する精神保健指定医が入院治療の必要性を判断した上で、医師から十分な説明を受けた家族等の同意に基づき入院を行うことで、入院治療への患者のアクセスを保障する仕組みでございます。こうした患者の権利擁護を図る仕組みにつきましては、今回の法改正におきましても、基本的に維持されるものでございます。
　一方、今般の法改正によりまして、家族等が意思表示を行わない場合に市町村長同意の対象となるところでございますが、改正法施行後には、医療保護入院に当たり、まずは、病院から家族等に対して、従来どおり、患者本人の入院治療の必要性について説明を行うことに加えて、医療保護入院制度における家族等同意の意義ですとか、同意した家族等に対して入院理由やその期間について書面での通知があるといったようなことについて十分説明を行った上で、家族等の意思を確認することが重要となると考えております。
　こうした説明を行った上で、どうしても意思表示が得られない場合について、市町村において、病院が連絡を取った家族等のほかに家族等がいないか、病院が連絡を取った家族等が病院側から十分な説明を受けた上で意思表示を行わない判断を下しているのかなどの事実確認を行った上で、市町村長として同意の可否の判断の手続に進むということを想定しているところでございます。
　本改正事項の施行に当たりましては、適切な運用が図られるよう、市町村に対して、適切な手続や確認事項について今後、明示してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（久）委員　是非、適切で慎重な運用をお願いしたいと思います。
　次に、入院者訪問支援事業についてお伺いします。
　本法律案では、精神科病院入院者のうち、市町村長の同意による医療保護入院者に対し、入院者訪問支援員が精神科病院を訪問し、本人の話を傾聴し、入院中の生活に関する相談、必要な情報提供等の支援を行う入院者訪問支援事業を都道府県が行う任意事業として創設することとしております。
　この事業は、精神科病院の入院患者の権利擁護を図るために非常に重要な取組であり、事業が全都道府県で実施されるようにする必要があると考えます。このための財源の確保も含めた取組方針についてお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　今回創設いたします入院者訪問支援事業は、家族からの音信が困難な、市町村長同意による医療保護入院者が医療機関外の者との面会交流が特に途絶えやすくなるということですとか、支援者が精神科病院を訪問し、こうした患者を中心にその体験や気持ちを傾聴することを通じて、患者の孤独感や自尊心の低下の軽減を図るというものでございます。
　施行のために必要な予算の確保に努めてまいるとともに、その実績や実施による効果を検証した上で、より一層の充実、拡充なども検討してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　続けてお伺いします。
　入院者訪問支援事業の支援の対象は、制度開始当初は市町村長同意による医療保護入院患者を中心とする予定であると厚生労働省は説明をしております。
　精神科病院は、第三者が病棟に入る機会も余りなく、外部の目が入りにくいという閉鎖性があると指摘をされております。そのような閉鎖的な環境の中で入院生活を送り、患者から見れば大きな権限を持っている医師や看護師に対し、療養環境を改善してほしいという要望があっても、なかなか患者本人から言い出すことができないという話がよく聞かれます。
　このような状況に置かれているのは、この医療保護入院患者だけではないと思います。支援員の養成など、早期に支援体制を整備し、支援対象を精神科病院の希望する全入院患者に拡大していく必要があると考えますが、支援対象の拡大に向けた取組方針についてもお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　本事業の実施に際しましては、支援員の養成の確保が大変重要だというふうに考えております。都道府県が行う研修をできるだけ速やかに開始していく必要があると考えているところでございます。
　支援を行う者に求められる資質につきましては、現在、厚生労働科学研究において調査研究を行っているところでございます。その結果を踏まえて、都道府県が行う研修の標準的な内容を早急にお示しをいたしたいということで準備を進めております。
　また、Ｅラーニングの研修を一部に活用するなど、研修の効率的な実施のための検討も進めており、できるだけ早急に支援員の確保を行っていきたいと考えております。
　また、本事業につきましては、段階的、確実に進めていくと考えているところでございますが、まずは市町村長同意による医療保護入院者を中心に事業を展開するわけでありますけれども、その実績や実施による効果を検証した上で、より一層の充実、拡充なども検討してまいります。
○吉田（久）委員　関連しまして、本法律案では、入院者訪問支援員の役割として、精神科病院を訪問し、入院患者の話を誠実かつ熱心に聞くこと、入院中の生活相談に応じること、必要な情報提供を行うこと等を規定をしております。このような傾聴や情報提供を中心とした役割だけでは、患者の権利擁護は十分に行えないのではないかという懸念も指摘をされております。
　本法律案の施行後、支援員の役割が入院患者の権利擁護に資するように十分に機能しているかという点について、事業の実施状況を調査、分析し、必要があれば入院患者の意向を病院側に代弁するなど、支援員の役割を見直す必要もあると考えますが、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の入院者訪問支援事業でございますが、精神障害をお持ちの当事者など幅広い関係者とともに検討を重ね、その支援内容について、これまでのモデル事業や調査研究等により蓄積されたノウハウも踏まえまして、支援者が本人に寄り添いながら患者の体験や気持ちを丁寧に聞くことを通じて、患者の孤独感や自尊心の低下の軽減を図るというものとしているところでございます。
　したがいまして、入院者訪問支援員の方につきましては、精神医療保健福祉に関する制度や現状、精神科医療における障害者の権利擁護の実践、傾聴を中心とする支援の方法など、国で標準化した基礎的な研修の受講を修了した者に担っていただくスキームとしたいと考えているところでございます。
　その一方で、都道府県における本事業の実施状況やその効果を、実態をよく把握しながら、必要な見直しと改善についても検討してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　しっかり入院患者の皆さんの権利擁護も進めていただきたいと思います。
　次に、基幹相談支援センターの設置促進についてお伺いしたいと思います。
　地域の相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置は、増加傾向にあるものの、設置市町村は、令和三年四月時点で約半数にとどまっております。
　本法律案は、基幹相談支援センターの設置について、市町村の努力義務とすることとしておりますが、その整備に係る費用については、その一部が補助の対象となっているものの、予算額が限られており、十分な運営費の確保が難しく、そのことが設置が進まない主な原因であるとの指摘もあります。
　財政的措置も含めた今後の基幹相談支援センターの設置促進策についてお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村における基幹相談支援センターの設置を促進していくに当たりましては、財政面やノウハウ面での市町村への支援が必要であるということについては、御指摘のとおりと考えております。
　今回の改正法案におきましては、市町村における基幹相談支援センターの設置の努力義務化と併せまして、都道府県による市町村への基幹相談支援センターの設置の促進や適切な運営のための広域的な支援の役割を明記したところでございます。
　また、今後、国におきまして、自治体に対する基幹相談支援センターの設置促進や機能充実のための必要な予算の確保に努めるとともに、全国会議等を通じまして、都道府県による広域的な支援や、市町村による設置に向けた働きかけですとか、基幹相談支援センターの業務を担う人材の計画的な養成、地域の事業者のネットワーク化などの相談支援体制の構築について、好事例の収集と周知など、基幹相談支援センターの設置促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　続きまして、本法律案による就労選択支援という新たなサービスが創設されるわけですが、就労アセスメントの手法を活用することにより、障害者本人の希望、就労能力及び適性等に合った就労先や働き方につながることが期待をされております。
　今後、この就労選択支援を行う人材の養成や支援体制の整備を行うに当たっては、地域格差が生じないよう、全国どこでも質の高い就労選択支援のサービスを受けられるように整備を進める必要があると思いますが、この点についての取組もお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　今回の改正法案において創設いたします就労選択支援につきましては、より専門的で質の高い支援を実施するため、指定基準の検討や適切な運営の確保、人材育成、多機関との連携の仕組みなどの整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　具体的には、事業所の指定基準として、例えば、就労支援に関する一定の経験を有する人材の配置ですとか、障害福祉サービス事業者等からの収益収受の禁止を始めとした中立性の確保などを含めまして、有識者の御意見も伺いながら検討をしてまいります。
　また、新たな支援を提供する事業所の人材育成に向けて、十分な準備期間を確保しつつ、全国共通の研修体制の構築を図ることが必要であると考えており、今後、支援手法を整理するとともに、その習得のためのカリキュラムや教材を開発した上で研修を実施し、専門人材の養成を進めてまいります。
　こうした人員、運営等に関する基準の設定や、研修体制の構築によりまして、全国的に一定の支援の質を確保した上で施行できるように取り組んでまいります。
○吉田（久）委員　次に、障害者の雇用調整金等の減額の影響についてお伺いしたいと思います。
　本法律案では、週所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者を事業主が雇用した場合に、実雇用率において算定できるようにすることとしております。これは、週二十時間未満の労働時間であれば働くことができる者の雇用機会の拡大につながるものであり、大変評価をしております。
　一方で、障害者雇用納付金制度において、限られた財源を効果的に運用するため、調整金及び報奨金の支給対象人数が一定数を超える場合、当該超過人数分の支給額を調整することとしております。一定数や調整後の単価は政省令で規定され、支給額は現行より減額される見込みでありますが、影響を受ける企業の理解を得られるように検討を進めるべきだとは思いますが、どのようにされるおつもりかをお伺いしたいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今後、更なる障害者雇用の進展を図る上では、障害者の雇用の場を確保することに加えまして、障害者一人一人が能力を十分に発揮をし活躍できる機会の確保等、雇用の質の向上に重点を置いて推進をしていくことが不可欠と考えております。
　そのため、今般の改正案におきましては、一般に、障害者雇用に要する費用は、雇用者数が増えるほど逓減をしていく傾向にあることを踏まえまして、一定の数を超えて障害者を雇用している場合に、その超過分の調整金等の額について一定の調整を行うこととし、これにより、雇用の質を高めるという観点から、企業が実施をする障害者の職場定着等の取組に対する支援等に活用することで、事業主支援をより一層推進をしていくこととしております。
　この方針につきましては、労働政策審議会で使用者団体も含め御議論の上、御理解をいただいているものではございますが、さらに、調整金等の調整が行われる対象企業を中心に十分な御説明を行うとともに、障害者雇用に関する個々の企業の取組状況や支援ニーズ等についてヒアリング等を行いまして、これらの結果を踏まえ、効果的な支援策となるように検討しているところでございます。
　引き続き、企業の積極的な取組を支援するとともに、丁寧な周知に努めてまいります。
○吉田（久）委員　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　近年、雇用されている障害者の数は、身体障害者や知的障害者と比べて、精神障害者の伸び率が大きいと言われております。この状況について、企業側は身体障害者や知的障害者より精神障害者の方に多く仕事を任せようとしているのではないかという不安の声が、こちらの方に寄せられております。
　ハローワーク等の就労支援機関は、雇用面で障害種別による差異が生じないように丁寧に対応すべきではないかと思いますが、これについてお答えをお願いしたいと思います。
○三ッ林委員長　堀井審議官、答弁を簡潔にお願いいたします。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　障害者雇用を進めるに当たりましては、障害種別にかかわらず、個々の特性や課題等を踏まえたきめ細かい支援を行うことが重要と考えておりまして、ハローワークが中心に、地域の関連機関と連携をして、障害者向けのチーム支援ということで、募集の準備段階から職場定着まで一貫して支援を行ったり、あとは、職場に専門のスタッフが出向いて、障害者、事業主双方に対する支援を行うジョブコーチ支援などを通じて、現在、就職の実現と職場定着を図っております。
　引き続き、どのような障害の方であっても、それぞれの特性に合わせて能力や適性を十分に発揮をして活躍できるように、支援を実施してまいります。
○吉田（久）委員　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。
　前半は障害者の法案について、そして後半は、今、十一月、児童虐待防止強化月間でありますので、統一教会、エホバの証人に関係して、児童虐待防止、今回、加藤大臣がＳＮＳでの啓発のツイートも流していただきました。大変皆さん、喜んでおられます。そのことについても、後半、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、加藤大臣、四年前に、覚えてくださっているかと思いますが、京都府宇治市の知的障害者の通所施設の保護者会の会長の加治屋勝枝さんなどとお目にかかっていただきまして、そのときは、障害者の方々の通所施設などの食事加算をなくさないでほしいということがこの厚労委員会で大変問題になりました。そのとき、大変お忙しい中、加藤大臣、加治屋勝枝さんを始めとする施設の保護者会の方々にお目にかかっていただきまして、最初二十分ぐらいと言われていたのを、一時間ぐらい時間を取ってくださったということで、当時は自民党の安藤裕衆議院議員が同席してくださったと聞いておりますけれども、大変喜んでおられました。優しい優しい大臣で、自分たちが持っていった、当事者の方々が作られた品物を早速大臣室に飾ってくださって、すごく優しい方だったと大変喜んでおられまして、私も、今でも会うたびに、その方々からのお話をお聞きいたします。
　そして、その方々が、今回の法改正について非常に不安を持っておられるんです。御存じのように、今回、通過型のグループホームというのが法制化されるんだと。一歩間違うと、そのことによって、今までついの住みかと言われていた知的障害のグループホームが、通過型になって、ついの住みかでなくなるんじゃないかということで、多くの当事者の方、また保護者の方、施設の方々は大変心配をされているんですね。
　もちろん、私も、もう一年以上、厚生労働省とは、そういうことには絶対ならないようにしてほしい、知的障害の方がグループホームから意に反して追い出されることは絶対にあってはならない、そういうことにならないでほしいということを、実は一年以上前から厚生労働省さんにもお願いをさせていただきましたし、この間、きょうされんの方々からも要望をいただいておりまして、そのことも厚生労働省と協議をずっと続けてまいりました。そういう中で、かなり厚生労働省も、当初の案よりはマイルドにというか、当事者の方々、現場の声を取り入れてくださったというふうに理解をしております。
　そういう中で、まずお聞きしたいんですが、今回の法改正によって、知的障害のグループホームに関して、意に反して出されるんじゃないか、独り暮らしを強いられるんじゃないか、ついの住みかでなくなるんじゃないかという非常に大きな不安がありますけれども、そのことについて、加藤大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、今般の改正案は、グループホームにおいて独り暮らしを希望する利用者に対する支援ということでありまして、共同生活住居における日常生活上の支援に加えて、独り暮らし等に向けた支援や退居後の独り暮らし等の定着のための相談等の支援が含まれている点、これは障害者総合支援法で明確化するものであります。
　グループホームは、障害者の地域における住まいの場として、地域で安心して生活を継続するための重要な役割を担っております。グループホームにおいて共同生活を希望する者については、改正後もこれまでどおりグループホームを利用できる仕組みとするものであります。
○山井委員　そこは非常に重要なところで、やはり、特に保護者の方々としたら、親亡き後というのが非常に心配なんですね。自分たちがいなくなった後、ついの住みかと思っていたグループホームを追い出されるんじゃないか。そうであれば、何のためのグループホームなんだという不安が非常に今回の法改正において高まっております。
　そこで、お伺いをしたいんですけれども、当然、知的障害の方々もお年を召されて、どんどん高齢化していかれたり、あるいは重度化されるわけですね。そういう年を取って重度化されたり高齢化しても今住んでいる知的障害のグループホームに入居を続けられるようにしてほしいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　グループホームを住まいの場として希望する方が安心して住み続けていただく、そして、実際、今、障害の方が重度化したり、あるいは高齢化したりするということがあります。そうした事態にも対応した支援の充実を図っていけるよう、我々としても体制整備をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○山井委員　やはり、知的障害の方々を、どうやって親亡き後も安心して長生きをしてもらえるのか、それを社会全体でどうやって支えていけるのかというのは、本当に私たち政治、そして行政の大きな責任であると思います。ですから、今回の法改正によって、意に反してグループホームを追い出されることがない、そういうふうなことを確認させていただきました。
　同時に、はっきり言いまして、やはり知的障害の方々というのは意思表示というのが難しいんですよね。そういう意味では、やはりそのときに丁寧に、本当に、誘導尋問したら誘導されてしまいかねない方もおられるわけですから、そういうことではなくて、本当にその方の御意思を尊重していただきたいですし、先ほど申し上げました保護者会長の加治屋さんなんかもおっしゃっておられましたけれども、少なくとも自分たちの周りでは、独り暮らしをしたいという知的障害の方というのは聞いたことがないと。だから、そういう意味では、通過型の独り暮らしできるグループホームを増やすよりは、そもそもグループホームが足りなくてみんな困っているんだから、グループホームの数を増やしてほしいということをおっしゃっています。
　私も、議員になって、当選八回、二十三年ですけれども、二十三年間、地元の障害者施設の関係の方々、保護者の方々、当事者の方々からは、ついの住みかのグループホームを何とか増やしてほしい、グループホームに入居できるまでは親も安心できない、そういうことをずっと言われておりました。
　そういう中で、今回、通過型によってグループホームから知的障害の方を追い出すんじゃないですよということは分かるんですけれども、やはりそれとセットで、今までのグループホームをもっともっと増やしていってほしい、知的障害者のグループホームを増設するスピードを今よりアップすべきではないかと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今回の制度の運用に当たって、今委員から御指摘があったように、グループホーム側が本人の希望や意思に基づいてサービスの提供を行っていくことが大変大事でありますので、法の施行に当たっては、グループホームのサービス管理責任者や相談支援専門員等が本人の希望を把握をし、意思決定の確認を丁寧に行い、そして支援をしていく、そのことをまず周知をさせていただきたいと思います。
　また、グループホームを含む障害福祉サービスについては、各市町村が地域の障害福祉ニーズを把握して障害福祉計画を策定して、計画的な整備を推進してきたところであります。
　グループホームについて申し上げると、事業所が平成二十六年の約七千か所から令和三年の一万一千か所、利用者が平成二十六年の約九・六万人から令和三年の十五・七万人になるなど、必要な整備を進めてきましたが、同時に、需要もそれだけあるということであります。
　グループホームを含む障害福祉サービス事業所については、社会福祉施設等施設整備費補助金によって基盤整備を図っておりますが、この補助金については、令和四年度当初予算において約四十八億円を計上し、今般の補正予算において、国土強靱化の推進と障害者の社会参加及び地域移行を推進するための受皿等の整備として、今の四十八億円とは別に、合計約九十九億円を計上したところでございます。
　こうした予算をしっかり活用して、必要な施設整備を図っていきたいと考えております。
○山井委員　もちろん、防衛から経済、農林水産業の振興、様々な予算を私たちも重視をしているわけですけれども、私はやはり、そういう中でも、この障害者福祉、特にこのグループホームというのは最優先課題の中の最優先課題だと思うんです。
　二〇〇九年から二〇一〇年、民主党政権で、長妻厚生労働大臣、私は政務官で予算編成とかさせてもらいましたけれども、そのときも、今でも覚えていますけれども、ほかをちょっと、厚生労働省の予算、申し訳ないけれども、ちょっと我慢してでも障害者の予算あるいはグループホームの予算だけはちょっと増やそうよ、そんな議論を、今からもう十年前ですけれども、させていただいたことは覚えておりますので、是非ともこの知的障害者のグループホームがこれからも増えるようにしていただきたい。
　それで、もう一問、それに関して、やはり新設ですね。運営費を出すのは当たり前なんですけれども、知的障害者のグループホームの新設の補助金の予算が少な過ぎる。これによって、毎年増やせる数が足りないわけですから、この新設の補助金の予算をもっと大幅に増やすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど社会福祉施設等施設整備費補助金のことを申し上げさせていただきましたので、これについて、今委員御指摘のように、当初予算の四十八億円に加えて補正予算で合計約九十九億円を計上しているところでありますので、こうした予算をしっかり活用して、施設整備、グループホームの整備、これを進めていきたいと考えております。
○山井委員　これは質問はしませんが、要望にとどめますけれども、それに関連して、通所の知的障害者の施設に行きますと、身体障害者、精神障害者の方々も同じなんですけれども、やはり工賃が低過ぎる、もうちょっと工賃を上げてほしいと。雨の中、風の中、雪の中、様々な作業をして汗だくになっても本当に一万円いかなかったり、本当に今安過ぎる、これを引き上げてほしいという要望がありましたので、これはお願いしたい。それと、こういう大切な尊い仕事をしてくださっている障害福祉職員さんの処遇がやはりまだまだ悪い。この十月から三％上がるとはいえ、これをもっと上げていただきたい、このことは要望としてお願いを申し上げたいと思います。
　また後で障害者の福祉の質問に戻りたいと思いますが、ちょっと話題を切り替えて、今月は児童虐待防止月間になっております。そして、今、統一教会やエホバの証人のようなカルトの問題が大きな問題になっております。
　今日の配付資料にもございますが、今日の配付資料の五ページ目の右。昨日付で厚生労働省が、宗教が理由でも児童虐待は許されません、子供に暴力を振るうことや食事を何日も与えないといった行為は宗教が理由でも児童虐待であり、許されません、お子さん自身や身の回りの方が虐待を受けている場合は、児童相談所虐待対応ダイヤル一八九に御連絡をということをツイッターで流していただきました。
　先週、私のこの質問の中で、一般国民向けにツイッターで来週中に流してほしいということを要望しましたら、そのことを受けてこういうことを昨日やっていただき、これは本当に被害者の方々、関係者の方々も大変喜んでおられます。児童虐待防止対策室長の羽野室長を先頭に、加藤厚労大臣も、この宗教的虐待という問題に、先日も、十月六日、通知も出していただきましたし、今度、年内にはＱアンドＡを作って、どういうものが宗教的な虐待に当たるのかということについて取り組んでくださっていることに大変皆さん感謝をしておられます。
　そこでなんですが、あえて私申し上げますと、前回も申し上げましたけれども、私も高校が仏教の高校でして、社会の雑巾になって社会をきれいにしなさいという仏教思想をたたき込まれまして、その結果、福祉や政治に関心を持ったということもありますので、最初に申し上げておきますけれども、私は、宗教というのは人間にとってとっても大切なもの、すばらしいものだというふうに思っております。
　しかし、これからお話ししますような統一教会やエホバの証人のような、一部でカルトではないかというふうなそういう非難を受けている、そういう行き過ぎた行為に関しては、このツイッターにもありますように、幾ら宗教という名において行われていても児童虐待だということで、厳しく取り締まって子供を守る責務が加藤大臣を始め私たち国会議員にあると思うんですね。
　そこで御質問させていただきたいんですが、例えば、配付資料の五ページの左、今週月曜日、ここに写真が載っております、仮名でありますけれども、エホバの証人の被害者であります夏野ななさんという方が、私たちの勉強会で証言をされました。
　様々な被害を訴えられましたけれども、毎日新聞の記事にもありますように、小さいとき、居眠りなどをすると、家族にトイレに連れていかれ、平手やベルトでたたかれたと。残念ながら、エホバの証人は、今は余りやっていないと言われているんですけれども、以前は、むち打ちをするということで非常に問題になっておりました。
　具体的には、六ページに、その勉強会での夏野ななさんの発言がございます。読んでいただければと思いますが、途中、抜粋しますと、小さいときに、集会中に声を出したり、真面目に話を聞いていなかったり、居眠りをしたり、手遊びをしたり、ノートに落書きをしたなどがあると、トイレに連れていかれ、むちをされます。むちというと、皆さんなかなかイメージが湧かないと思いますので説明すると、まず下着を取られ、お尻を出した状態でたたかれるというもので、我が家の場合は、ごく小さいうちは平手、その後は父親の革ベルトでした。同じ組織の信者同士の間で、何を使えば子供に効率的にダメージを与えられるかという話合いが、日常的にエホバの証人の間で行われていました。ですから、これは決して一家庭としての問題ではなく、組織的に体罰が推奨されていたということを意味します。ガスホースや布団たたきや竹の物差しなどでたたかれている子供もいました。むちの回数などですが、うちの場合は決まっておらず、親の気が済むまででした。皮膚も裂けてミミズ腫れになるので、座ることやお風呂に入るのが地獄でしたと。
　そして、こちら、右に行きます。
　小学校の高学年の頃にもむちで打たれました。毎日、いつ自殺しようか、本気で悩んでいました。当時、団地の五階に住んでいたので、毎日ベランダから下を見て、ここから飛び降りれば死ねるかどうか考えていましたが、実際に飛び降りる勇気はありませんでした。これに関しては、今でも、あのときに飛び降りていればよかったと思っていますと。
　本当に壮絶な、悲惨なお話をお聞きしました。
　そのことに関係して、七ページ、「よく宗教勧誘に来る人の家に生まれた子の話」ということで、ここの中の漫画、詳しくは言いませんけれども、むちに打たれるお子さんたちの漫画が出ております。余りにも悲惨な漫画ですので、ちょっと必要なところはグレーで網かけをさせていただきました。余りにも悲惨なので。
　そして、その次の「カルト宗教信じてました。　「エホバの証人二世」の私が二十五年間の信仰を捨てた理由」、こちらの漫画の中にも、詳しくは読みませんけれども、少し姿勢が崩れたとかペンを落としたという理由で何十回というむち打ちを、泣いたり叫んだりすると回数が増えるそうです、終わった後は、ありがとうと言わねばなりませんと書いてありました。
　こういうのを見たときに、これはもちろん過去のこととはいえ、宗教という名の下においてこんなむごいことが行われていたのかというのは、私も、本当に政治家として、今までこういう問題が放置されていたことに反省をしております。
　そこで、加藤大臣にお伺いしたいんですが、このことについて、五ページにありますように、こういう記事が出たんですね。それに対して、エホバの証人の広報担当者が、毎日新聞の取材に次のように答えております。聖書の教えに基づき、子供は愛情を持って育てるように伝えている、方法は各家庭で決めることだが、体罰をしていた親がいたとすれば残念なことだ、教えを強制することもしていないというふうに、組織的に行ったであろう虐待を、親に責任転嫁するかのようなコメントをしておられます。
　これについて、加藤大臣、いかが思われますか。
○加藤国務大臣　個別の詳細は承知をしておりませんが、宗教二世の方から、保護者から教団の集会への参加を強制し、そこで寝てしまった際に暴力を振るわれた、学校行事への参加を禁止された、交友関係を制限された、こういったことがなされたとの報道があることは承知をしております。
　これまで申し上げているように、宗教の信仰を含め、どのような理由があるにせよ、児童虐待は許されないというものであります。そのことは、保護者に限らず、広く国民の方々に御理解いただく必要があります。
　また、団体の関与の有無にかかわらず、児童虐待が行われている場合には、児童相談所等において児童の安全を確保するために一時保護等の対応をする必要もあると考えております。このため、宗教二世の方々からの相談に対して、児童相談所等の虐待対応の現場において適切に対応できるよう、具体的な対応、留意点を整理したＱアンドＡを年内に作成、周知することは前回御説明をさせていただきました。また、現在国会に提出中の懲戒権を削除する民法改正案が成立した暁には、その趣旨を広く国民に向けても周知していきたいと思っております。
　こうしたことを進めて、児童虐待防止対策の徹底を図りたいと考えております。
○山井委員　私、今のむち打ちは一例で言ったんですけれども、繰り返し言います。私は、宗教というのは人間にとってとても大切なものだと思います。しかし、一部、こういう行き過ぎた、宗教の名において事が行われている、このことによって真っ当な宗教も私は迷惑を被るというふうに思います。
　配付資料十六ページ、統一教会被害者二世の小川さゆりさんの資料をお配りをいたしました。簡単に読み上げます。
　小さい頃からお小遣いはなし、両親が信者、多額の献金。誕生日、クリスマスもプレゼントはなく、髪を切るお金ももらえず、父におかっぱ頭にされたりするので髪は私も兄弟も自分で切っていた。服も学校に必要なものも使い古したもらい物ばかりで、小学校全期間いじめられた。修学旅行には何とか行かせてもらえたが、決まってお小遣いは少なく、お土産は絶対買ったら駄目と言われた。卒業アルバムを買ってもらえず先生たちに心配された。高校一年生から卒業後五年間、バイト代二百万円を没収された。その結果、心が病んでしまい、精神病院に一時期入院したこともあったということなんです。
　こういうふうにして、子供にお金をかけるべきじゃない、そんな余裕があるんだったら、どんどんどんどん献金をしなさいというのが統一教会の多くの教えであったりするというふうに私も聞いております。
　そういうことで、一般論としてお聞きします、個別論は加藤大臣もお答えできないと思うので。一般論としてお聞きしますが、結局、こういう教義や献金の理由によって、子供のとき、服を買ってもらえない、散髪に行かせてもらえない、見た目の貧しさからいじめに遭った、このようなことは児童虐待に当たるでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、生活が厳しいということで児童虐待になるかどうかというのはもちろんあるわけですが、例えば、子供の下着等を長時間不潔にするなど衣服が極端に不適切な状況のままにする行為、これはネグレクトに該当し得るものと考えております。また、今お話がありました、子供の意に反してアルバイトの給料を取り上げ、子供の現在の生活や将来の進路等に全く資さない形で浪費する等の行為は、個々のケースの事情によっては心理的虐待やネグレクトに該当することもあり得ると考えております。
　そういったことで、私ども、子ども虐待対応の手引きというものを出させていただいておりますので、それで明らかに該当する場合、また今回、そこまで言及されていない場合もありますので、しっかりそういったことも念頭にＱアンドＡ等を策定していきたいなというふうに思っております。
○山井委員　これは本当に、今まで宗教だからということで見過ごされていたけれども、恐ろしい問題が今起こりつつあって、残念ながら、自ら命を絶ちたいというような相談も未成年の方々から今寄せられているわけです。何とかこれは私たちは命を救わねばなりません。
　例えば、こういうことがあるんですね。子供のとき、あなたは神の子だから、他のサタン、悪魔ですね、サタンの子供とつき合わないように言われ、交友関係を制限され、そのため孤立していじめられる。テレビ、漫画はサタンが制作しているので、恋愛物などを中心に一般のテレビ、漫画は多くが禁止され、そのためクラスメートの会話に加われず、不登校になったケースもある。
　こういうふうに、教義によって、ほかの子供は悪魔の子だ、サタンの子だ、あなたは神の子だ、だからそれほど深くつき合わないでください、こういう教えを受けて、その子供は幸せになれるんでしょうか。残念ながら、私も、二十人ぐらいの統一教会の被害者の方、また、エホバの方にも数人お目にかかりましたけれども、不登校になってしまった、一番極端なケースは、未成年のときに自殺をされた、そういうケースがかなりあるんです。
　加藤大臣、こういうふうに交友関係を制限される、別に殴る、蹴るじゃないですよ、でも、つき合うな、深く友達をつくるな、これはやはりむごくないですか。こういうのは児童虐待に当たりますか。
○加藤国務大臣　その行為の一つを取ってそれが直ちにというのはなかなかどうかなという感じがしますけれども、それが社会的通念に照らして非常に過度なものであったり、またそうしたことが長期間にわたって繰り返し繰り返し行われる、こういった場合には、今お話があった、子供さんによっては自殺に追い込まれるとか様々な精神的な影響を受けるということ、そうした心身に深刻な影響が生じているような場合には、これは虐待に当たり得るものというふうに考えます。
○山井委員　おっしゃったように、結局これは誰かが救わないと駄目なんです。私もこの統一教会のこと、エホバの証人のこと、かなりこの三か月取り組んできましたけれども、一つ言えるのは、一番の被害者は子供であるということなんですよ。本当に大変な御苦労をされています。
　繰り返し言いますよ。やはり、宗教のおかげで幸せになっている御家庭も私は多いと思います。最初に言ったように、私も高校は仏教の高校でよかった、そのことによっていい人生、幸せに送れたと感謝しています。多くの宗教はそうなんです。でも、一部のカルトと言われる宗教は、子供の人生を壊しかねないんです。
　もう一つ、恋愛禁止についてもちょっと御質問したいと思います。
　エホバの証人や統一教会では、結婚前の恋愛を禁止、結婚は信者同士という形になっていて、例えば、高校生が彼氏ができたら、親は、地獄に落ちるから別れなさいと無理やり別れさせられる。やはり私は、それは親が関心を持って、この人はつき合ったら駄目よ、それはあると思うんです、はっきり言って。それはあります、いいんですよ。問題は、地獄に落ちるから別れろと言って、なぜかというと、教義が、娘さん、息子さんが恋愛したら家族全体が地獄に落ちるという教義なんですよ。これはやはりあんまりだと思うんですね。その結果何が起こるかというと、やはり男女関係、うまくつき合いにくくなって、幸せになりにくいということなんです。
　そういう意味で、別に、恋愛禁止、恋愛自由、それは家庭の自由ですよ、はっきり言いまして。でも、恋愛したときに、地獄に落ちるとか、そういうことで無理やり脅して別れさせる、こういうふうなことをやって子供が幸せになるのか。これも児童虐待に当たるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今お話があった、交友関係を制限する、あるいは恋愛を禁止をする、あるいは結婚に対してそれを阻害する、こういったことがまさに言葉等の脅迫などによって行われるということであれば、これはそれぞれ、社会活動を過度に阻害する行為は心理的虐待、こうしたものに該当するという場合もあるんだろうと思います。
○山井委員　本当に、私は非常に重要な答弁だと思います。
　そういう意味で、今回、ＱアンドＡを作っていただいて、こういうケースも宗教が理由であっても虐待に当たり得るよ、児童相談所に相談していいよというのが、今厚生労働省が羽野室長を先頭に取り組んでくださっていることだと思います。
　そこで、ちょっとまとめてお聞きしたいんですけれども、これは質問通告しておりますので、以下の九点、ばっと言いますので、虐待に当たるもの、当たらないもの、通告しておりますのでお答えください。
　一番目、むち打ち。二番目、数日間一切食事をさせない。三番目、恋愛禁止。四番目、大学進学禁止。五番目、アルバイト代の没収。六番目、高額献金や子供にお金をかけない教義により服を買わない。七番目、サタンとはつき合うなという教義により交友関係の制限。八番目、漫画やテレビの禁止。九番目、輸血禁止。こういうふうなもの、どれが虐待だと思われますか。
○加藤国務大臣　まず、明らかにという思いでは、むち打ちと、それから、本来的に与えるはずの食事を数日間にわたって意図的に与えない行為、輸血が必要な場合に禁止する行為、これは身体的虐待やネグレクトに該当するんだろうというふうに思います。
　その他の行為については、先ほど申し上げましたけれども、それが直ちに当たるかどうかというのはなかなか判断し得ないところがありますけれども、過度であったり長期にわたって繰り返されるといったことで子供の心身に深刻な状況が生じたような場合には、これは虐待に当たり得るものというふうに考えております。
○山井委員　これも非常に重要な答弁です。
　つまり、ポイントは、合わせ技というかトータルなんですよ。一つ一つは虐待じゃないかもしれないけれども、それが一歳から十八歳、全部これをされた場合、その方が幸せな人生を歩みやすくなるか。繰り返し言いますけれども、こういう宗教でも、エホバや統一教会でも私は幸せだという方はたくさんおられると思います。しかし、これによって被害を受けている方もおられるんです。
　そこでお伺いしたいんですけれども、こういうふうな教えをトータルで十八歳まで、交友関係もかなり制限されて教えられた方というのは、やはり組織的、集団的な児童虐待の疑いがあるのではないか。今言いましたように、交友関係制限、余りお金もかけてもらえない、大学にも余り行くなと言われる、そういうふうなことで子供は幸せになるのかということなんですけれども、あえて申し上げますが、普通の宗教のことは言いません、カルトではないかという批判が出ている統一教会やエホバの証人に関しては、やはり児童虐待的な疑いを言わざるを得ないと思います。
　そういう意味では、これは、文化庁は指導はできません、はっきり言いまして。児童虐待防止の観点から、厚生労働省、加藤厚労大臣の方から、今おっしゃった内容で結構です、これこれこれが虐待というよりも、トータルでネグレクトあるいは心身に被害を及ぼしかねないということで、こういう統一教会やエホバの証人に対して指導なりをしていただくわけにはいきませんでしょうか。
○加藤国務大臣　今まで議論したのは、例えば児童福祉法の上においてということでございまして、児童福祉法上の作りというのは、指導対象はあくまでも保護者ということになります。委員の御指摘のような団体に対する指導を児童相談所が直接行うということは、今の法律の建前からしてなかなか難しいかなと思っておりますが、他方、厚労省としても、児童虐待から子供を守る必要性は強く認識をしております。今お話があった団体等の第三者による教唆によって保護者が児童虐待を行っている場合、こういった場合には、警察とも連携して対応することが重要と考えております。
　従前から児童相談所に対し警察と迅速に情報共有を図る等の連携についてもお願いしているところであり、引き続き、こうした対応を徹底していきたいと考えております。