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○中山恭子君　今回の改正案でもう一点お伺いしたいことがございます。それは五十二条三項、適用除外のところでございますが、三項が追加されております。この三項を設ける必要性といいましょうか、その意味についてお話しいただければと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この規定は、大規模な災害が発生した後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、これまでの第二項がいわゆる復旧事業を対象とするものに対し、この第三項は新たないわゆる事業を行うものと、こう思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　ただ、災害の問題、復旧の問題が入るということで、例えば大災害発生の問題であれば第二項の規定ですべてカバーできているのではないかと思いますが、第二項との違いをお願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　現行の五十二条第二項、これは災害時における復旧事業を対象にしておるものでございます。これは、制定当初の趣旨は、人命に直接かかわるということ、また災害復旧でございますからすぐに家を建て直さなければならない等々のこと、それから元々存在していた施設の復旧ということなので環境保全に重大な影響は想定しにくいということで、環境影響評価手続そのものを根っこから実施しないというふうな条文が今の二項でございます。
　三項というものは、一定の緊急性はあるんだけれども、新たな土地の改変、つまり復旧ではなくて新たな土地の改変、工作物の設置等を行う事業ということを念頭に置いております。今回設置する第三項の対象となる事業は、繰り返しになりますが、一定の緊急性を要するものの、事業自体は、元来存在していた施設の復旧ということではなくて、新たな土地の改変、工作物の設置ということになりますので、アセスメント自体は可能な限り迅速に実施する必要がある一方、一定の環境保全の配慮ということも必要だというものというイメージでございますので、方法書以降の手続は原則どおりやると、全部やらないというものではないと、こういう違いがございます。
○中山恭子君　今回の、事業実施段階前の手続として今回定められたものについては、それはなくてよろしいという、そういう意味ととらえてよろしいんですか。
○政府参考人（白石順一君）　条文上、第二章の規定はこれこれ適用しないとありまして、第二章の規定というのは、この配慮書段階のことでございますので、配慮書段階のことは適用しないと、それ以降のことは適用すると、こういう条文でございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　いろいろ確認することも幾つかできました。ただ、まだまだ日本として、これは環境省だけではなく、他の省庁と連携して行っていく事柄がたくさん残されているかと思っております。また、他の省庁と連携する場合にも、省令で行うよりは何か法律がある方が連携しやすいであろうとも考えられます。
　そういった意味で、更にこの環境評価問題、御尽力いただきたいと考えておりますし、環境省が中心になって、この環境評価について他省庁をリードしていくということが大変重要であろうかと思いますので、是非これからも御尽力いただきたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　先日、四人の参考人の皆さんに来ていただきまして御意見をいただきまして、非常に有益なお話を伺うことができたなと。そういう意味で、委員長、調査室等の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　その参考人の一人の方の資料によりますと、従来の環境アセスメントの問題点、日本の環境アセスメントは、従来ほとんどが事業実施の直前に行われていたと。で、問題点として、十分な環境配慮対策ができないと、直前であるがゆえにそういうことであると思いますが、事業の中止はほとんど不可能な段階に入っていると、あるいは開発行為の累積的な影響を回避できないと、ですから事業段階では遅過ぎると、やはり計画、政策という戦略的な段階での配慮が必要であると、そういうふうに書いてございました。
　これは、原科参考人からも指摘があった点でありますけれども、前政権下で改正の検討を進めてきて、それを引き継いだ形になると。私は、民主党のマニフェスト、あのインデックス二〇〇九でしょうか、その関係の中身を見てまいりますと、非常に意欲的に書かれているんですね、この部分については。
　今回の改正というのは、大臣といたしまして、抜本的な改正というふうに考えているのか、あるいは部分的な改良、補完なのか、自らの党のそういうことも含めて、是非御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　加藤委員始め皆さん方がお進めいただいていた、まさに検討作業を引き継いだわけでございますが、しかし同時に、今回の改正は抜本的か否かと、こういう御指摘、御質問でございますが、私としては、戦略的アセスメント、これを導入したという点において、通常のいわゆる法律の微調整というものとは決定的に違う、そういう意味ではかなり抜本的な改革になっていると、こう思っているところでございます。
　マニフェストとの関連についてでございますけれども、具体的な案件は、マニフェストというよりも、いわゆるインデックスと我々が示しております、その中で示しているものでございますけれども、かなり私どもとしては盛り込ませていただいたと、こう思っております。
　主要なポイントとしまして、対象事業の範囲の拡大として交付金の交付を受けて実施される事業を追加いたしました。情報公開と市民参加の機会の拡充としてインターネットを活用した環境影響評価図書の縦覧や方法書段階における説明会の開催、そういったものを挙げさせていただいております。
　また、いわゆるアセスメントの導入ということに関しては、それをしっかりと入れさせていただいたという点においては、民主党のいわゆるインデックス、マニフェスト、それを十分考慮しながらやらせていただいたものでございます。
○加藤修一君　インデックス二〇〇九、それによりますと、環境アセスメント制度の拡充ということで、市民参加の機会が限られているのでこういった面については拡大しなければいけない、あるいは環境アセスメント法を改正し、対象事業の範囲の拡大あるいは評価項目の追加とか情報公開と市民参加の機会の拡充などを実現します、全事業に対する国レベルでの戦略的環境アセスメント制度の導入を目指しますというふうに書かれております。あるいは、生物多様性の保全のところについては、まさに今申し上げた点にかかわってくる話でありますけれども、戦略的環境アセスメントの義務化というふうに書かれておりまして、私は、個人的には非常にこの内容については評価しております。
　ただ、今回の改正の中身と、先ほど大臣がおっしゃいましたが、かなり差があるのではないかなと、こんなふうに考えておりまして、この点については、今後どうこれ見直しをするかという、まだ成立もしていない段階から言う話ではないかもしれませんが、どういうふうにこのインデックス二〇〇九との関係性をお考えかと、この辺について改めてまたお尋ねしたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　御指摘をいただきましたとおりではございますが、大臣からの答弁にもありましたとおり、私どもも主要なポイントについては、この政策インデックスに書かせていただいているものについては盛り込ませていただいたというふうに思っております。
　ただ、多分委員が御指摘をいただいておりますこの評価項目の追加等々につきましては、事業における環境配慮を確保していけるように、今後、先ほどから申し上げております環境省の告示の基本的事項及びそれに基づいた主務省令を必要に応じて見直してまいりたいと思いますし、それを通じまして適切に対応していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　主務省令の改正とか見直しという話がありましたが、あえて私は申し上げたいんですけど、これ、本当に抜本的な改正という話になってくるとこれ目的条項までかかわってくる話だと私は考えておりまして、目的条項を変えるとか、あるいはこれ、後々の質問に関係してくる話でありますけれども、環境基本法の第二十条、ここにかかわってくる話だと思うんですね。
　私は、環境基本法の第十九条を考えると、これは、これに基づいて当然戦略的環境アセスメントがなされていなければいけないというふうに判断しているわけでありまして、その主務省令でやれる話じゃ私はないと思っておりますので、どういうふうに変えれるかというそこの部分ですよね、もう少し説明できる材料をお持ちならば説明していただきたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
○副大臣（田島一成君）　仰せのとおり、政権交代以降半年というまだ状況にもありまして、私どももこの今回の改正につきましては、施行後十年という時間が経過していること、それと私どももこのインデックスの中である程度明確にうたってきたところ等々をやはり勘案した中で今回改正法案として皆様にお示しをし、御審議をいただいている段階でございます。
　御指摘いただきましたように、この主務省令で必要に応じて見直すということについて十分ではない、もっとこの段階で明確に法律の中にうたうべきではないかという御意見もあろうかというふうに思いましたが、やはりできる限り中環審等々の答申であるとか、また事業の形態や背景等々をしっかりと勘案した中で柔軟に対応していく必要があるというような御意見も一方で尊重させていただいて、総合的な勘案の中からこのような形でまとめさせていただいたところでございます。
　したがいまして、今後はこの基本的事項、それから主務省令を見直す段階で適切にしっかりと対応していくという方向で検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただけたらと思います。
○加藤修一君　主務省令で改正できるような内容ではないと思うんですね、抜本的な改正をするということを考えた場合。ですから、私はそこはもっと深く御理解をいただきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしても、参考人が様々な形で言っていた中には、目的条項、これを変えないとやはり極めて厳しいという話も、いろいろな指摘ございますので、是非そういった点を考えて見直しという方向性を考えるべきだと私は思っておりますので、あえてこれ以上は申し上げません。
　次に、環境大臣にお願いでありますけれども、環境アセスメント、これ規制法の一つでありますけれども、これを厳しくしていくというか環境保全をしっかり進めていく、あるいは健康、命を守るという観点から考えていくという内容も当然意味としては含まれているわけでありますので、ただこれを規制強化するという意味ではいろいろな意見が当然ありまして、温暖化対策、この推進に足かせになるのではないかと。いろいろな事業の展開を考えていく場合には、立地の中には立地せざるを得ない事業としていろいろなことがありますので、そういう温暖化対策の足かせになると、そういう意見を言う方もいらっしゃいますけれども、どこから出てきているか分かると思いますけれども、あえてそこは言いませんが、大臣のお考えをどうぞお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　そういった御意見があることは私も十分承知をしておるわけであります。先ほどの中山委員の御質問にもありましたが、風力発電といった具体的な例はまさにそれを示しているものと、こういうふうに思います。
　ただ、ここはやはり温暖化対策の推進と、それからいわゆる環境保全のバランスといったところが大変重要だろうと、こう思っておりまして、アセスメントに関して言いますと、アセスメントを実施することが足かせとなるという指摘があるのと同時に、後になってから時間が掛かるよりも、いわゆる早い段階で意見を聴いてそれをしんしゃくしていく方が結局は早く事業ができると、そういう意見もあるわけでありまして、私どもは後者の立場を取ると、こういうことでございます。むしろ事業の円滑な実施に資するものでありまして、温暖化対策を推進する上でもそれは重要なことと、こういうふうに思っております。
　また、必要以上のことはやらないということも加藤委員御指摘のとおり重要なことと、こう思っております。
○加藤修一君　今は対象事業の中に入っておりませんが、地球温暖化対策の一つの方法としてＣＣＳ、これなんかはやはり規制が厳しくなってくるとＣＣＳそれ自体ができないという、そういう指摘もあったりしますけれども。私は、ＣＣＳは余り日本に向いていないんではないかなという個人的な考え方を持っておりますけれども。
　そういうことを含めて、やはり温暖化対策というのは、これは経済対策というふうに考えることができる、そういう投資需要が拡大していくという中身も持っているわけでありますので、あるいは私はそういう言い方というのはやはり慎重に考えるべき内容ではないかなと、そのように思います。
　それから、改正案の中の第五十二条、これは除外規定の関係ですけれども、新たに第三項が増えておりまして、その中では、第二章の、第二章というのは配慮書の関係でありますけれども、その規定は、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定めるものについては、適用しないと、これが新たに加わった項ですけれども、これは何でこういう除外規定を設けたかというのは理由が全く私は分からないんですよね。なぜ付け加えたか。
　これは閣議決定の前にこの条文が加わったのではないかという指摘もございますし、どのような検討、指示の下で入ったのかというのが、この辺どうでしょうか。私、政策会議資料なんかを一応ぱっと目を通しましたが、こういう議論についてなかったようにとらえておりますけれども。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　先ほども申し上げましたとおり、当該規定は、大規模な災害が発生した後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから、配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、具体的な内容としては、例えば大震災等によって大量の廃棄物が発生し、新たな区域での最終処分場の整備が緊急に必要となる場合等々を想定をして作らせていただいたものでございます。
　第二項が既存のものの復旧、第三項が新たなものの創設と、こういういわゆるすみ分けになっております。
○加藤修一君　これ、何を想定しているんでしょうね。どのように解釈していいかよく分からないんです。これ、参考人の方も、ここはもう第二項にあるんであるから、第三項ということだったと思いますけれども、削除すべきであると。私もこれ何回か読んでみましたけれども、やはり第三項の意味がよく分からない。何を想定しているのかと。
○政府参考人（白石順一君）　ただいま大臣から答弁申し上げましたように、これは五十二条三項、二つの要件が書いてあるわけでございますけれども、具体的に何かということであれば、余り想定はしたくないのですけれども、例えば大震災等によりまして大量の廃棄物が発生する、瓦れきのたぐいでございますが、新たな区域での最終処分場の整備が緊急に必要となるような場合も想定されますので、そういったことを必要があれば政令で定めるというための条文でございます。
○加藤修一君　大震災はだから国の利害に重大な関係があるという、そういう意味合いですか。国の利害に、何かちょっと別の観点のことを考えているんじゃないかなという感じがするんですけどね。
○政府参考人（白石順一君）　国の利害に重大な関係があるということであれば、災害後の都市機能の維持といったことも国の利害に重大な関係があるというふうに読み得るというふうに私どもは考えております。
　これは、例えば独立行政法人都市再生機構法にもある規定の仕方でございますが、独立行政法人都市再生機構法の十三条では、ここに書いてあるような、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認めるときは、国土交通大臣が、ＵＲですね、都市再生機構に一定のことを求めることができるという条文がございますが、その条文の書き方をそのまま使わせていただいております。
○加藤修一君　一定のことを求めることができるというのは、それは国土交通大臣の関係ですよね。この場合は、環境アセスの関係についてはどういう指示内容になるというふうに理解したらいいですか。
○政府参考人（白石順一君）　指示の内容ではございませんが、そういう事業がある場合には政令で、第二章を使わずにやるという事業を政令で指定するという内容でございます。指示の条文の同じ表現を使わせていただいておりますが、これは、これというのは、今回の五十二条三項は、事業を政令で定めるときの政令の要件で同じ表現を使わせていただいております。
○加藤修一君　いや、もう一度重ねて尋ねますけれども、政令の要件というか政令の内容というのは具体的にどういう話になるんですか、この部分は。
○政府参考人（白石順一君）　例えばで例示させていただいているものとして申し上げておりますように、大震災等によって大量の廃棄物が発生をし、その新たな区域で最終処分場を造らなきゃならない、埋立処分地というのはアセスの対象事業でございますが、その整備が緊急に必要となる場合があれば、そういうものを政令で指定することがあり得ると、こういうことだと思っております。
○加藤修一君　それが環境アセスをやる段においてどういうふうに具体的に波及するかということについてはどうですか。
○政府参考人（白石順一君）　先ほども御答弁申し上げたとおりでございますけれども、災害復旧そのものは、もう原状に復帰しなきゃならない、それから既に建物のあったところに建物を建てる、そういうものなので根っこからアセスメントの適用にはならない。こういうものは、そういう災害復旧そのものではなくて、その災害に対して、例えば今私どもが例示で申し上げていますように、大量の瓦れきその他が出たときの最終処分地を造るというふうな事業でございますが、それ自体は別に新たな、災害復旧に伴いますけれども災害復旧そのものではございませんので、そういうものを造るときに、既存の方法書以降の手続まではしょるわけにいかないけれども、どこにつくったらいいかというふうなことを考えているいとまという点ではいささかほかのものと様相が違う、それがこの要件に合致するようなものであるならば、政令で抜くことがあり得ると、こういうふうな形でございます。
○加藤修一君　もう少し別のときに重ねてやりたいと思います。
　次に、オーフス条約に対する見解について大臣にお聞きしたいわけですけれども、これは環境と開発に関するリオ宣言の中で、たしか第十原則ですね、それが発展してオーフス条約、環境に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約ということになって、いわゆる市民参加条項にかかわる話なんですけれども、大臣としての御見解についてお示しをいただきたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　今回お示しさせていただきましたこの環境影響評価の手続において、各段階で住民を含めた様々な主体からの意見提出など、手続に参加をしていただくことは大変重要なことだという認識を持っております。
　したがいまして、今回のこの改正法案におきましても、より積極的な意見提出が行われるように、方法書の段階で説明会を実施するでありますとか、電子縦覧の義務化等を盛り込んでまいりました。したがいまして、今御指摘いただきますように、住民参加はしっかりと担保をさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。
○加藤修一君　外務省、来ておりますか。
　これ、オーフス条約については、これは日本はまだ批准していないというふうに伺っているんですけれども、本当にそうですか。
○政府参考人（杉山晋輔君）　お答え申し上げます。
　ただいま環境副大臣から御答弁されたような内容でございます。
　一般的に申し上げて、我々外務省の事務当局といたしましても、環境省を中心に環境に関する情報のアクセス、一層の市民参加などといった非常に極めて重要な問題があるというふうに考えているところでございます。
　ただ、他方、この御指摘のオーフス条約、これは実は現時点では本格的な検討、この締結に向かった本格的な検討というのはまだ行ってきておりませんでした。私自身、この条約をざっと見ただけでございますので、きちんと検討した結果ではございませんけれども、ざっと見て、その趣旨、内容の大きな方向性というのは非常に正しい重要なことだろうと思いますが、例えば、幾つかの点でかなり慎重な検討というのが必要じゃないかと思われるような点がございます。
　ちょっと長くなって恐縮でありますけれども、例えばオーフス条約では公的機関に対して環境情報の開示を義務付けていますけれども、この条約上、公的機関というのは国だけではなくて、地方自治体及び公共サービスを提供している機関、公共サービスを提供している機関というのは、恐らく、例えば電力とか電気、ガス、原子力などを含むものというふうに思われますけれども、そういうものも含まれているように読めるように思われます。
　先ほど申し上げましたように、本格的にきちんとした検討はまだ、申し訳ございません、していない段階で、取りあえずのお答えということでございますけれども、我が国の情報公開法では基本的にはこの情報公開の対象となる行政機関というのは国の機関を指しているといったところが難しい点として取りあえず考えられる。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、御指摘のこのオーフス条約、十分な利益を有する関係市民、ザ・パブリック・コンサーンドという英語だったと思いますが、これに対する司法アクセスの保障ということが規定されておるようでございます。
　ただ、我が国の場合では、これまで、直接的な損害、被害が発生した場合、当事者の具体的な権利義務関係の侵害があった場合、これに司法アクセスの保障というのは限定されているというふうに我々伺っておりますので、恐らく今のような点をこのオーフス条約を締結するに当たってきちんと検討していくと、国内関連諸規定との整合性、関係、そういったところがかなりいろいろと検討しなければいけないのではないかというふうに取りあえず見られるところであります。
　いずれにいたしましても、今日の先生の御指摘もございます、今後、締約国の条約実施の状況、あるいは他の加盟国の状況、これは主としてさっき先生がおっしゃられましたように、ヨーロッパ中心に今四十四か国の締約国があるということでございますけれども、ほかの加盟状況、その他種々の状況などを見極めつつ慎重に検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　私は基本的に早期批准をすべきだと思うんですね。外務省、相当多忙なんでしょう、この辺については余り検討してきたというふうな言い方はしませんでしたので、やはり今後しっかりと、阻害要因は何であるか、促進要因としてどういうことが考えられるか等を含めて、しっかりとここは検討し、早期に批准することをやはり私は強く求めたいと思います。
　それで、この関係で、ＰＲＴＲ議定書というのがありますけれども、これに対応して日本国内、ＰＲＴＲというのは要するに化学物質の排出等について情報公開するということだと思いますけれども、この関連の国内の法制度というのは、ＰＲＴＲという法律が既にあるわけですよね。これは、ＥＵ関係含めて、このオーフス条約の議定書にのっとった形でやってきているわけで、その中で日本もそれに対応してきたという、そういう歴史があるわけですよね。
　だから、親の方のことについてはともかくとしてというやり方だと私は見てしまうんですけれども、やはり私は議定書についても、それは参考にしながら国内法を作ったということだと私は思っております。そういう意味では、やはりこういった点も踏まえながら、早期批准についてはしっかりと対応をやっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境大臣にお願いなんですけれども、第三条の七なんですけれども、これは努力義務という話になっているんですね。努力規定ということで、配慮書についての意見の聴取ということなんですけれども、「配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めなければならない。」ということですから、これは努力規定であると。やはり私はここは、先ほど大臣が早期に対応するということが非常に大事だという話だったと思うんですね。これは、行政機関もあるいは一般の環境の保全の見地から一般の方々の意見も努力規定の中で意見を求めるという話でありますけれども、早期にやるということを考えたならば、できるだけ意見を求めなければいけないというふうにやった方が私は非常にベターだというふうに考えざるを得ないわけなんですけれども、この辺についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　意見の聴取につきましては、地方公共団体や住民のそういった意見聴取は事業種によりその実施が困難な場合もございます。でありますので、原則として行っていただくものとして一律の義務化をすべきではないと考えているところでございます。中環審の答申におきましても柔軟な対応が必要である旨が記載されておりまして、そういった趣旨にのっとって決めさせていただきました。
○加藤修一君　せんだっての参考人の開陳の中にも、これは配慮書の段階の話じゃありませんが、道路の話で、相当の、何十万という意見が来たと。その結論として、早い段階から市民意見を聴取するということは、合意に基づく事業の円滑な実施につながると考えられると、こういう発言をされていると。あるいは、これはまた参考人の話でありますけれども、早期段階での案の選定に関しまして市民の関与とか主務大臣等第三者の参画がなく、環境影響の低減が図られずに問題になった事例が存在していると。あるいは、ちょっと重ねての話でありますけれども、より早い段階での環境面での検討を行うことによって、事業者がより柔軟な措置をとることが可能となりまして環境影響の回避を図ることができるようになりますと、このように書いてあるわけですね。
　ですから、意見についても、それは努力規定という話じゃなくて私はしっかりと義務化させることが大事であると。改めてこれは質疑するという話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今の委員の最後がちょっと聞き取れなかったんでございますが、いわゆる委員の御指摘の御意見等は大多数の場合は当てはまるものと、こう思っておりますが、いわゆる先ほども申し上げましたように事業種によってはなかなかそれが困難なものもあろうと思います。そういったものに対して柔軟に対応するために一律の義務化という話にはしなかったということでございます。
○加藤修一君　いや、その柔軟という意味がよく整理されないんですけれども。
　やはり、早期の段階に配慮書の関係についても意見等が寄せられるような形になるということが非常に大事だと思うんですね。意見があちこちから出てくるように仕組みを考えていくことが非常に大事であると。仕組みの一つとして義務規定という話になっているんですけれども。
　これはせんだっての参考人の中で指摘があったんですけれども、むしろ後になって時間が掛かるよりも、早めに市民の意見を聴いてそれをしんしゃくして合意形成をした方が結局は早く事業を実施できると考えられると、このように話をしているわけですよね。
　これは非常に私は大事なポイントだと思っております。ですから、今回、戦略的な環境アセスということで、その意味で配慮書を載せたと。それに対する意見というのはやはり早めに多くのものが出てくるようにするという仕組みが私は大事だと思って聞いているわけですよね。だから、努力規定ではいけないと。
　何回も同じ質問をするようでありますけれども、また何回も同じ答弁ということになるかもしれませんが、重ねてまた言います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　何度も同じ答弁になって恐縮ですが、事業によってはなかなかそういった意見聴取が困難なものもあるというふうに思っておりまして、そういったものに関しましては一律に義務化をすべきではないと、こういう趣旨でございます。
○加藤修一君　それは、困難なものもあるというのは、困難なものというのは何になります、それは。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いろいろあると思いますが、いわゆる迷惑施設と呼ばれるようなもの等はそれに含まれるものと、こう思っております。
○加藤修一君　いや、困難なものがあるといって今の答弁でありますけれども、いや、つながらないですけれどもね、私としては、受けていて。困難なものがある、何が困難ですかね。
　戦略的環境ガイドラインの関係で、この廃棄物処理の関係についても環境省やっておりますよね。今の大臣の答弁とはちょっと違った印象を私は受けざるを得ないんですけれども。困難なものがあるとしたとしても、私はそれはやることが必要であるというふうに考えますけれども。それは、先ほど言ったように、早期に対応することが最終的には事業が円滑に推進できるという、そういうことが一般的に言われている話でありますので、ここは私は下がるわけにいかないですね。納得したという話にはできない。
○政府参考人（白石順一君）　たしか参考人の質疑の中でもある参考人の方がおっしゃられたように、これはそれぞれの事業種によって事情がいろいろあるということがございまして、やり方はそれぞれの事業種で柔軟に考えていく必要があるということでございますから今回努力義務になっているというふうな御説明が参考人のお一人からありました。
　ただ、これは努力義務ということでございますけれども、もちろん努力とはいえ住民と事業者の間のコミュニケーションを十分取っていくということがこの法律の改正の一歩前進の部分でございますので、努力義務とは言いながらあとう限りやっていただくということは、恐らく大臣と委員のお考えは変わらないのではないかというふうに思っております。
○加藤修一君　ちょっと細かいことで申し訳ないんですけれども、困難なものがあるから対応できないというのはちょっと話が違うんじゃないかと思うんですけれどもね。
○副大臣（田島一成君）　確かに、困難なものもあるということは多分御理解はいただけるのかというふうに思います。
　ただ、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、電事連等々でもほとんどがもう最初の段階で行っているケースがほとんどでございますので、私どもも、こうしたところで努力規定にしたからといって、じゃ最初のこの階層でやらないという選択肢はほとんど見られないだろうというふうに考えており、その一方では、義務付けをすることによってかえって選択肢を狭めてしまうぐらいならば、努力規定であっても現行から勘案しても十分にやっていただけるだろうというふうに思っております。
　ただ、種類によってはなかなか厳しい部分等々もあろうかということからこのような形で書かせていただいておりますので、その点については委員が御指摘いただいている点も十分に踏まえてやらせていただいているというふうに御理解をいただけたらと思います。
○加藤修一君　十分にやっていただけるものだというふうに考えていると、努力規定だとしてもですね。それはそういう部分もあるかもしれませんが、これ、何を想定して困難なものがあるというふうに考えているんですか。よく言っていることが分からないというか、整理されないから困っているんです、私自身は。
　これ、せんだっての参考人の様々な件を考えていくと、大体早期に開陳をすると、情報開示をするということが非常に大事だという視点が強くあったわけですよね。
○政府参考人（白石順一君）　基本的に柔軟な対応が必要であるということで答申をいただいておるんですけれども、私どもが想定しているのは、ほとんどの場合はそういうことはないと思うんですけれども、事業によりましては計画の熟度が低い段階での意見聴取というものがかえって理解を妨げるようなこともあるのではないかというふうな話がございまして、そういうふうなときにどうするかということは基本的事項あるいは主務省令でどうするかということを書かなければいけないと思うんですけれども、今頭の中で想定されているケースというものはあり得るということで努力義務にはなってはおりますものの、基本的には努力義務でございますのでやっていただくということが基本だというふうに思っております。
○加藤修一君　納得しておりません。
　それでは、代替案の関係ですね。何もしない選択肢の検討、こういったことについては義務化すべきだと私なんかは思っておりますが、国交省が出しております公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン、平成二十一年の三月に出したやつですけれども、これはガイドラインですから、あくまで。しかし、その中を見てまいりますと、「複数案の設定」、こういう箇所があります。「事業を行わない案が現実的である場合や他の施策の組み合わせ等により事業の目的を達成できる案を設定し得る場合等には、これらを複数案に含めるものとする。」と。要するに、事業を行わない案が現実的である場合とか、事業を行わない案が現実的でない場合とか、要は、ウィズアウトプロジェクトの関係も含めて複数の案の設定については書かれているわけですね。これはあくまでも、先ほど申し上げましたようにガイドラインの段階であります。
　こういった、ある意味では若干進んでいるなと、そういうとらえ方を私はしておりますけれども、これが仮に改正案が成立した段階についてはこういったところはどういうふうになるかというのがやはり関心の的でありますので、これはもちろん国交省が省令、政令等でどのように織り込むかという話になってくると思いますけれども、こういった点については一歩も二歩も後退という話にはならないのかと、そういう懸念を持っているわけですけれども、どうでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　御指摘をいただきました国交省のガイドラインにつきましては、計画段階での計画配慮でありますとか住民関与の推進を定めた先進的な取組というふうに私どもも認識をしているところでございます。こうした実績を踏まえまして、今後、環境省の基本的事項、告示におきまして、事業の特性等を踏まえた計画段階の配慮事項における手続の詳細を検討していきたいというふうに考えております。
　また、ゼロオプションにつきまして今御指摘をいただいたわけでありますけれども、これは現実的である場合であるとか、また他の施策との組合せによって設定し得る場合におきましては、事業の種類によっては事業者自らがそれを複数案に含めていくこともあり得るというふうにも考えております。
　ただ、やはりこれを義務付けた場合につきましては、かえってその選択肢を狭めることにもなることが考えられますので、答申に書かれたような柔軟な制度という趣旨から義務付けは適当ではないというふうに考えてきたところであります。
　ただ、こうした複数案の設定についての考え方につきましては、先ほども申し上げましたが、今後基本的事項の検討において整理をしていきたいというふうに考えておりますし、ほとんどの事業者が計画をする前のもう本当に初期の段階で検討をされているのもこのゼロオプションではないかというふうにも考えておりますので、こうしたことを総合的に判断をして、義務化するということは今回適当ではないという考えから判断をさせていただきました。
○加藤修一君　時間が迫っておりますのでちょっと先に行きたいと思っていますけれども、今回の流れの中で環境大臣が四か所にわたって意見を言うところが出てきておりまして、環境省がこういった形で関与できるというのは非常に大事な点だと思って、評価できる内容だと思っております。
　そこで、いかなる仕組みでやるかと。私は、やはり常設の審議会等をつくって環境大臣の意見というのが極めてしっかりとした形の中で言えるような、そういう仕組みとか組織とかそういった面についてやっていくべきだと思っておりますけれども、これ、省令かそういう形で後々決めるというような内容というふうに私は理解しておりますけれども、大臣はどのようにお考えですか、この辺は。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　いかなる仕組み、組織かと、こういう点に関しましては、中環審の方から、「環境大臣意見の形成過程において透明性や社会的な理解を高める観点から、有識者の意見をより的確に踏まえることが望ましいと考えられることから、その具体的な方法について検討することが必要である。」という答申をちょうだいしているところでございます。
　この答申を踏まえて具体的な方法を検討してまいりたいと思っておりますし、常設の第三者的な国の審査機関の創設ということも言及がございましたが、まずは環境省が助言を求めるための専門家を登録し必要に応じて助言を求める仕組みを構築し対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　もう少し御説明いただきたいんですけれども、具体的な方針というのはどういう中身になりますか。どういう仕組みというものを、もう少し目に見える形というか、お願いいたします。
○政府参考人（白石順一君）　この形についてはこれから詳細検討しなければいけないと思っておりますが、専門家を登録して助言を求める仕組みということでございますので、省令レベルのものが通常考えられます。
○加藤修一君　これは審議会形式にしなかったという理由は何でしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　たしか同じ、先ほど大臣が御説明申し上げました答申のその直前のところでございますけれども、中央環境審議会の答申におきましては、手続の重複の可能性があること等から不要であるという意見が多かったというふうなことがございまして、審議会に該当するようなある意味政令レベルのものではなくて実効あるような組織ということを考えるということが、その下の泡瀬の具体的な方法について検討することが必要という今の大臣のお答えの中から出てくるイメージでございます。
○加藤修一君　環境大臣が当然国の立場で意見を言うという話になるわけですよね。今御答弁の中身は、地方の審議会と重複をするからそれはいけないというような意味合いの答弁でありましたけれども、それはそういうふうに考えていいんでしょうかね。国は国として日本という統一体があって、地方は地方としてそれぞれでモザイク型にあるわけで、地方は地方でのやり方でやっていくということも当然ありますので、私はやはり、これは国土形成計画法とか国土利用計画法なんかを考えてまいりますと、やはり国全体としてどういうふうに秩序立てて計画を推進するかということが法律の中に定められているわけでありまして、そういう観点はやはり私は見逃すことがあってはいけない、やはりそういった観点も加えて国がしっかりと意見が言えるようなことになっていなければいけないと、こんなふうに考えるんですね。
　それで、国土交通省、来ておりますか。
　今申し上げました国土形成計画法、それから国土利用計画法、この意義と全国的な視点という、私はここが非常に大事だと思っておりますから、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（幾度明君）　今先生御指摘のように、国土形成計画それから国土利用計画、これは国の国土に関する基本的な計画でございます。その計画では、環境にかかわることが計画事項になっているところでございまして、この両計画において全国的な観点に立って国土における良好な環境の確保に関する方針を示すことが重要であると認識をしております。
　このため、新しい法律に基づきまして平成二十年に策定をされました国土形成計画及び国土利用計画の全国計画におきましては、循環と共生等の視点を重視した持続可能な国土管理を進める観点から、人間活動と調和した物質循環系の構築、流域における健全な水循環系の構築、自然環境の保全、再生、人の営みと生態系の調和等を図る必要があると全国的観点から位置付けたところでございます。
○加藤修一君　今御答弁がありましたように、そういうことですよね。いわゆる全国的な視点というのはやはり必要であるというふうに私は言わざるを得ないんですよね。
　国土形成計画法、この制度改正のポイント、今までの法律を変えていわゆる国土形成計画法というふうにしたわけでありますので、そのポイントというのは、第一は開発中心主義からの転換であると、二点目は国と地方の協働、協力して働くという協働ですね、協働によるビジョンづくりと、こういう形であるんですね。だから、明らかに地方の計画と全国の計画というのはやはり相互に役割分担をするという話になっているんです。だから、地方に環境アセスの審議会があるからといって、それは重複するから国の方で設ける必要はないという話にはならない。私は、科学的、合理的あるいは公正性の関係から、いわゆる全国的な視点から立って常設の環境アセス審議会を設けるというのが望ましいと思っておりますし、せんだっての参考人招致の関係の中におきましてもそういう意見が私は強くあったように考えておりますけれども、改めてこれは環境大臣に、こういった点についてしっかりと対応すべきだと私は思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御指摘のように、国としての視点をしっかり持つということは大事なことだというふうに思っております。
　それから、先ほど白石局長の方が答弁をしたことは、中環審の方で重複という話は、別に地方があるから国が要らないと、こういう話ではなくて、中環審の意見の中には、いわゆるそういったものが重複してはいけない、国の中で重複してはいけないという、そういう意見もある中で、必要に応じて専門家の皆さんたちを組織化していくことが望ましいと、そういう答申であったと、こういうことでございます。
　いずれにしても、委員の御指摘の、専門家の知見をしっかりと受け止めて、そういったことで環境大臣としての意見を述べていく、そういった方針は重要であると思っておりますので、常設、常設でないはともかくとして、そういった専門的知見をしっかりと踏まえた意見を申し上げていきたいと思っております。
○加藤修一君　この件は、今回の法律案提案理由の中に次のように書いてあるんですね。「今日の環境政策の課題は一層多様化、複雑化しており、平成二十年六月に公布された生物多様性基本法、地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化」、こういうのがあると。ですから、こういう法律改正案を出すんですよということになっているわけですよね。こういう環境の状況が多様化あるいは複雑化していると。で、皆さん御承知のように、地球温暖化の関係で各地の環境の状況も極めて大きく変わり始めている、それは国全体としてどうするかという話も当然あるわけで。
　それから、今出てきました生物多様性の関係については、今日資料を配付させていただいておりますけれども、この生物多様性基本法と関係する法律を考えても十数個の法律がかかわってきているという話ですよね。
　提案理由の中でこの法律にかかわる話が当然あったわけでありますけれども、こういうことを考えても、第三次の生物多様性国家戦略、国家戦略でありますから、そういう国家戦略に基づいてこういう生物多様性の保全あるいは推進を図るという話でありますので、先ほど最終的に大臣の答弁は積極的な答弁であると私は受け止めておりますけれども、こういうことを踏まえながら、やはり環境アセスの関係について常設の国の組織をしっかりとつくるということが私は非常に大事であると思うんですね。そこをやっていただきたいということを強く要求をしておきたいと思います。
　それから、今日、総務省が来ておりますか、総務省。
　これ、審議会という形になっていないと、明確に条項を作って審議会をつくるとかそういう話になっていないので、私は是非審議会をつくるべきだというふうに考えておりまして、それで、今日は総務省に来ていただいているのは、審議会を余りつくってはいけないという、そういう行政改革上の話もこれはあるんですね。
　ただ、この環境アセスの関係については、これ非常に大事だと。これは、私が個人的に大事だと言っているから、だからつくれという話じゃなくて、個人的だけじゃなくて、いろいろな方々がやはりこの環境アセス、とりわけ戦略的な環境アセスについてようやっとここまでの段階に来ているわけでありますから、今後、やはりこのアセスの実績等を含めてしっかりとこれは常設の審議会等で検証をしていく必要が私はあると思っているんですね。
　そういうところで、この審議会の考え方、あるいはどういう形で審議会がつくられているか、あるいは実態ですね、今どのぐらいあるか、あるいは同意人事にかかわる審議会、同意人事というのは要するに国会が認証するというそういう意味合いでありますけれども、そういう面も含めて是非お願いいたします。
○政府参考人（宮島守男君）　まず、実態でございますが、審議会の数は現在百十五でございます。そのうち国会同意の審議会は二十二でございます。
　それから、アセスに関する審議会というお尋ねでございましたが、個別の審議会について何か我々の方で伺っているわけではありませんので一般論でお答えさせていただくことをお許しいただきたいと思いますけれども、御指摘の審議会含めまして行政組織につきましては、新たな行政需要に対応して体制整備を行うとともに、不断に見直しを行いまして簡素合理化に努める必要があると思います。
　このため、原則としてスクラップ・アンド・ビルドということで対応してきているところであります。具体的に、まず必要性を十分吟味する必要があると思いますし、必要性が認められる場合におきましても、既存の他の審議会でできないか等の検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、必要性の乏しくなった組織は整理合理化しつつ、新たな行政需要に対しては体制整備を図っていくということが重要であると考えているところでございます。
○加藤修一君　ありがとうございます。
　それで、この関係については、民主党さんの方では以前から審議会の関係、あるいは行政改革等を含めて、あるいは審議会の委員の任命の在り方等を含めて言われているわけでありまして、鳩山総理も、これは昨年でありますけれども、審議会の委員について、各省庁の事務局が実質的な人選を行っていたというケースが大半であったと思っておりますと。したがいまして、官僚にとって都合の良い人選が行われ、官僚主導型の政策決定が行われる、これを助長した結果になったと思いますと、かなり強い指摘だと思いますが。したがいまして、新内閣では、官僚主導型による政策決定を政治主導に変えていくということでございますので、大転換をしてまいりますと。すなわち、今後は、選考過程の透明化を進めてまいるというのは言うまでもありませんが、英国の公職任命コミッショナー制度、こういった制度も参考にしながら、各省庁の政務三役が説明責任を行うという中で、政治主導で人選を実施していきたいと思いますと、このように非常に明快に言っているなと私は思っておりますが。
　先日の参考人の中身の中に、専門家の集団によるチェックが極めて重要であると。こういう環境については、私はやはり恒常的なものとして、しかも独立性の高いものを設けていただきたいと。しかし、当然、案件によって必要な専門変わってまいりますから、毎回同じ人とは限りません。しかし、コアになる人は選んでおいていただいて、そしてさらに、その人たちが必要な専門家を更にセレクションするとかいうことが必要だと思いますと。日本の審査会というと、これは審議会ですねと、一番問題はだれがどう選ぶかでありますと。だれがどう選ぶかという話に当然なってくるわけですよね。それで先ほどのコミッショナーの話が当然出てくるわけでありまして、これは非常に大事だと思います。
　従来の審議会が、四つの役割でできていると。一つは、国民各層の意見を反映させる。必ずしも国民の皆さんが入っている審議会ではなかった、ＮＰＯ、ＮＧＯ等を含めてですね。二番目としては、多様な意見を取り入れることによって行政過程を公正なものにすること。三点目は専門的知識を取り入れること、あるいは、各種の利害を調整すること、こういうふうになってございますが、これについてはちょっと時間がなくなってしまいましたので、こういう制度について、極めて英国は積極的に意欲的にやっていると私は思っております。手短にお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御指摘のように、委員の選出に当たっては選考過程の透明化が極めて重要と、こういうことと同時に、政治主導で人選を行っていくことが重要なことと思っております。英国の公職任命コミッショナー制度も十分参考にさせていただきながら、政務三役でしっかりと決めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　政治主導確立法も、これは参議院の改革協議会でやるぐらいの話でありますので、余り急いでやらないようにやることを要求をしておきたいと思います。非常に私は大事な視点だと思っておりますので、関心を持って進めてまいりたい。政治主導が、どういうのが政治主導であるかというのは、非常に私は大事だと思うんですね。
　以上で質疑を終了いたします。
○委員長（山谷えり子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　環境影響評価法が一九九九年に完全施行されましてから十年がたちまして、ちょうどこの見直しの時期に当たりまして、これまで課題として残されたものについてしっかり取り組んだのだというふうに理解をいたしております。重要な意味のある制度であるだけに大変影響が大きいというふうに思っておりますし、今回の改正に向けて真剣な議論あるいは厳しい議論が闘わされたというふうに思っておりますが、小沢環境大臣の下で提出されましたこの法案はやはり様々な重要な点で前進したものと私は考えております。
　昨年制定されました生物多様性基本法で求められました事業計画の立案の段階等での生物多様性に係る環境影響評価の推進も、法律の形でこたえようとしております。計画段階からのアセスメントはずっと課題でございました。
　いわゆる戦略的環境アセスメントというのは本来もっと上位の計画、政策段階で行われるものと思っておりますし、今回は二〇〇七年の戦略的環境アセスメント導入ガイドラインと同じ段階を法定化するというもので、実は欧米で行われている戦略的環境アセスメントの段階には届いておりません。そのことについて、当然物足りないという議論もあるわけですが、私自身、やはり世界標準を目指すべきだと考えておりますが、環境大臣も今後の検討課題とされているということですので、この委員会でも更に議論がされていくものと思っております。
　今は、委員会のこの議論を通しましてベストのものができたというようなことが言えるように、説明できるようにしていきたいというふうに思っておりますし、今後は政省令の策定とか運用の中で最大限改正の効果を発揮できるようにしていきたいと思っております。そして、当然、制度は絶えず見直されていくべきものと考えておりますので、今後を見据えてどういう観点が点検事項になるかということについても考えていきたいと思います。
　早速、この改正案の目玉であります計画段階での配慮書の手続について質問をいたします。
　この手続は必ず、アセスメントを行う事業として法律で決められている第一種事業を実施しようとする事業者に、事業計画を立案する段階で環境影響評価を行って、その結果を書いた計画段階環境配慮書を作ることを義務付けるものでございます。配慮書は主務大臣に送ることと公表することなども義務付けられております。
　今までよりも前の段階でアセスメントを行うということになるわけですが、実際にはどういうアセスメントを行うことになるんでしょうか。事業者がどういう配慮を行うかは、主務大臣が環境大臣と協議をして、事業の種類ごとに作る主務省令で定められるということになっておりますが、環境大臣は主務省令に関する基本的事項をあらかじめ定めることになっております。
　まず、なぜ配慮の中身を、閣議で決める法令か政令か、あるいは環境省が決める環境省令ではなくて、経済産業大臣とか国土交通大臣といった主務省令で決めるというのか。大事なところは政令か環境省令で決めて、細目を主務大臣で決めるという、そういう考え方もあろうかと思いますが、この点についてはどういうふうにお答えになりますでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　その主務大臣による主務省令での配慮事項の決定でございますが、これは現行法もある意味ではそういう形になっているわけでありまして、そういった意味においては、様々な事業種に適切な調査、予測、評価の手法、こういったものが異なるわけでありまして、そういったところをしっかりと踏まえて定められるものということで、所管をする主務大臣が環境大臣と協議をして決めると、こういう方式を取っているところでございます。
　ただ、配慮事項の内容は個々の主務省令で定めますが、一定の水準を保ちつつ適正な内容が定められるよう、これらの共通する基本となる考え方を基本的事項、環境省告示によって示すことにしておりまして、そういった意味においては、しっかりした水準を示しながら、なおかつそれぞれの主務担当大臣あるいはまたその役所による特性を加味して決めると、こういう方式になっているところでございます。
○岡崎トミ子君　具体的には、主務省令では何を決めるのか、一方、環境省は基本的事項は何を決めようとしているのか、午前中にもこれはずっと議論がされておりましたが、一応お答えをいただきたいということと、複数案の検討について、これは環境へのネガティブな影響を回避したりする上で非常に大事なポイントだと思いますが、この複数案についてはどういうルールにしようとしているんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　まず、配慮事項につきましてどんなイメージかということを主務省令、基本的事項について御説明をまず申し上げたいと思います。
　今、基本的な考え方は大臣がお話しさせていただいたとおりでございますけれども、配慮書の配慮に係ります主務省令におきましては、事業の種類、特性に応じまして、事業種ごとの複数案の設定方法や調査、予測、評価の方法について定めると。基本的事項におきましては、これらの共通する調査、予測、評価の手法等の基本となる考え方ということになります。
　もうちょっと敷衍して申し上げますと、基本的事項の場合、複数案の設定に関しましては、事業の位置、規模又は施設の配置、構造等に係る複数の案を設定すると、地域特性等から複数案を設定することが現実的でない場合は配慮書にその理由を付すと、そんなことが基本的事項に書かれると。それから、調査、予測及び評価の方法につきましては、午前中もちょっと御議論ありましたが、原則、既存資料により収集整理することとし、更に詳細な情報が必要であると判断される場合には、専門家の意見聴取あるいは現地調査の実施を検討すると。それぞれの複数案ごとに環境影響の把握等のことを行い、各案において留意すべき環境影響等を整理するということが基本的事項に書かれ、それにのっとりまして主務省令で、それぞれの所管する事業の種類や地域特性に応じた複数案の設定方法であるとか調査、予測、評価の方法というものを規定するのが主務省令、そんな切り分けになると思います。
　したがいまして、複数案につきましての設定のルールでございますけれども、今申し上げましたような基本的事項で位置、規模、配置、構造等の様々な要素につきまして複数案が柔軟に設定できるように整理する、こういうふうな考え方でございます。
○岡崎トミ子君　この複数案について、位置は一か所だけを想定して、そして配置などについてだけ複数案を検討するといい、そういうケースも決めるというふうに言われているわけですね。この段階で一か所しか想定できないケース、当然あるだろうというふうに思いますが、きちんとルールを一定作って、可能な場合にはできる限り位置についても複数案を出すこと、これが必要だと思いますし、更に言えば、本来はゼロオプションも複数案の中に入れるべきだというふうに原科参考人も指摘されておりました。
　位置の複数案を示さなくてもよいケースの条件についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思いますし、ゼロオプションについてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　お答え申し上げます。
　配置の複数案を示せばよいケースにつきましては、それこそ事業の種類でありますとか地域の自然状況や社会的な状況など、複数案が示せるかどうかという要素が非常に異なってまいりますので、なかなか現時点で一概にお示しをするというのは非常に難しいなというふうに思っておるところであります。
　一方のこのゼロオプションにつきましては、午前中にもお答えを申し上げましたけれども、これが現実的である場合や、他の施策と組合せをしたことによって設定し得る場合におきましては、事業の種類によっては事業者自らがそれを複数案として含めていくこともあり得るだろうというふうに考えているところでございます。