Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（大門隆君）　昭和五十五年度の文部省所管予算案におきますエネルギー関連経費について御説明申し上げます。
　大学における新エネルギーの開発、エネルギーの有効利用を目指す独創的、先駆的な基礎研究を推進するため、研究体制の整備と科学研究費等の充実を図ることといたしまして、国立学校特別会計及び一般会計に総額約百三十四億円を計上いたしております。
　まず、国立学校特別会計のエネルギー関連経費は百十八億四千九百万円でございますが、その内容は、核融合を初め、原子力、石炭液化など各種のエネルギー研究の基盤を確立する、それから長期的観点から着実に研究を進めていく上で必要な国立大学の研究組織の充実と実験設備等の整備を図るためのものでございます。
　まず第一に、核融合関係でございますが、これは長期的、総合的に進める課題でございまして、その推進の中から当面早急に解決を図るべき基礎的、技術的課題に焦点をしぼりまして、従来から進めてきております総額数十億円の大型実験装置の建設、それと、それによる実験を行ってきております名古屋大学プラズマ研究所のプラズマ実験計画、それから京都大学のヘリオトロン実験計画、大阪大学のレーザーによりますレーザー核融合実験計画、及び筑波大学の複合ミラー実験計画をそれぞれ推進いたしますとともに、新しく富山大学トリチウム科学センターの設置など幾つかの研究組織の整備を図ることにいたしまして、八十二億四千万円を計上いたしております。
　第二の原子力関係につきましては、原子力利用は実用化の段階に達しておりますが、なお種々の基礎的な研究、これを進める必要がございます。このため、東大の原子力施設の研究組織の整備や、そのほか関係研究機関の実験設備の整備等を図ることにいたしまして、三十三億円を計上いたしております。
　第三の新エネルギー・省エネルギーに関する研究につきましては、従来から大学におきましても石炭の液化・ガス化、地熱・太陽エネルギーの利用、直接発電、エネルギーの有効利用等に関する基礎研究が進められておりますが、昭和五十五年度におきましては従来の研究をさらに一段進めるとともに、新しく東北大学、大阪大学、九州大学等に太陽エネルギーの利用あるいは超電導等の研究を行わせるため実験施設を新設し、また実験設備の整備を図ることにいたしまして、三億円を計上いたしております。
　一方、一般会計におきましては、国公私立大学における広範なエネルギー分野の研究者の創意を十分に生かしまして、しかも計画的、組織的に研究を進めるために、科学研究費補助金の中に新しくエネルギー特別研究、これを新設いたしまして、このための経費を十四億円計上いたしております。これによりまして、いろいろなエネルギーの各種の研究を総合的、組織的に進めてまいりたいと、このように考えております。
　それから、昨年から開始されました新エネルギー研究開発等のための日米科学技術協力事業の実施のための交流経費といたしまして、一億四千万円を計上いたしております。
　以上、御説明申し上げました。
○委員長（吉田実君）　次に、農林水産省森参事官。
○説明員（森隆禧君）　農林水産省におきます昭和五十五年度エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　厳しい石油・エネルギー情勢に対処しまして、農林水産省におきましても、農林水産業の振興及び農林水産業経営の安定という見地から、省エネルギーの推進、代替エネルギーの活用促進につきまして各種の施策を講ずることといたしております。その内容につきまして、すでに配付してございます資料に沿って御説明申し上げます。
　まず、項目欄の一は、農林水産業全般にわたりますエネルギー対策を行うための予算でございます。また、２から４は施設園芸や水産養殖における省エネルギー対策関連の事業費、５から９は自然エネルギーや生物資源などの石油代替エネルギーの開発利用に関します研究費や調査費でございます。さらに次のページの１０及び１１は省エネルギー技術の導入に際しての資金の貸し付けでございます。
　それでは、資料の順序に従いまして予算の内容につきまして御説明申し上げます。
　最初の農林水産業エネルギー対策は二つの部分から成っております。農林水産業及び関連産業におけるエネルギー消費の実態調査を実施し、これに基づきまして中長期にわたるエネルギー消費の動向や省エネルギー技術の普及の可能性等の検討、さらにはエネルギー制約下における今後の農林水産業のあり方の検討を行うものでございます。もう一つは、太陽熱、風力等の自然エネルギーや家畜排せつ物等を活用した加温技術、あるいは漁船の省燃油機器の開発による低燃費化技術など、実用化の段階に至っていない省エネルギー技術の実用化の促進を行うものでございます。予算額としては、これらを合わせて二億一千九百万円を計上しております。
　次に、施設野菜省エネルギーモデル団地設置事業として、五十四年度と同額の十億円を計上しております。これは資料の説明の欄にございますように、施設内の温度や湿度、さらには炭酸ガス濃度等を複合的に制御することによってエネルギーの効率的使用を図るとともに、野菜の生育を適正に管理する方式、あるいは日中施設内で得られた太陽熱を地中に蓄熱し夜間にこれを取り出して利用する方式等の導入を図ることにより、施設野菜の生産における省エネルギーの推進を図る事業でございます。
　三番目の高能率施設花卉振興対策事業は、ただいまの施設野菜とほぼ同様の内容でございますが、施設内の温度、湿度等を複合的に制御するとともに、石油にかわる暖房として温泉熱利用等の導入を図ることにより施設による花卉栽培の省エネルギーの推進を図ることとし、約一億円の予算を計上しております。
　次に、省資源養殖パイロット事業は、五十四年度と同額の三億円としております。五十五年度におきましては、この事業によりまして石油による加温を行っているウナギ養殖等への太陽熱の積極的利用を図る施設等の導入を行い、水産養殖における省エネルギーを推進することとしております。
　次にございます農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画でございますが、これは植物の光合成機能や窒素固定機能等の物質生産能力を飛躍的に高めるための技術を開発することによってエネルギーの消費効率を増大させるとともに、作物の生育に好適で、かつ省エネルギー的な環境をつくり出す技術の開発、さらには太陽熱や地熱等の自然エネルギーの利用技術の開発等を行う総合的なプロジェクト研究で、五十三年度から十カ年の計画で実施しております。五十五年度は、これまで行っておりますエネルギー資源の分布や利用に関する研究、光合成や窒素固定機能に関する研究に加え、物質生産能力の高い作物の育成に関する研究、風力の利用に関する研究等を新たに行うこととし、九億六千四百万円の予算を計上しております。
　さらに、次の生物資源の効率的利用技術の開発に関する調査研究、いわゆるバイオマス変換計画でございますが、再生可能であること等の特徴を有している生物資源につきまして、エネルギーとしての利用を含めました新しい分野への利用を図る技術の開発を行うものでございます。五十五年度はこのための検討を行うこととしておりまして、五百万円の予算を計上しております。
　また、これと関連しまして、七番目にございます木質系エネルギー活用促進調査事業におきましては、木材工場の廃材や伐採後の残材などのいわゆる木質系エネルギーにつきまして生活様式等に見合った形での活用の促進を図ることをねらいとして、その利用可能量や既存の活用技術の評価等の基礎的な調査をいたしますとともに、集積、流通、加工、燃焼に至る活用のための基本的なシステムの設計を行うこととし、五十五年度新規に二千六百万円の予算を計上しております。
　さらに、次にございます農業用地下水調査・新技術開発調査を新たに実施することとし、一千五百万円を計上いたしております。この調査は、地熱水を施設園芸等の農業用に活用するため、火山地帯を中心に地熱水開発の技術手法を確立するための調査でございますが、五十五年度は地熱水の開発可能地を明らかにする調査を中心に行うこととしております。
　九番目にございます液化天然ガス冷熱利用推進調査につきましては、六百万円の予算を計上しておりますが、これはＬＮＧの冷熱を食品産業に利用し、食品産業のコスト低減と省エネルギーを図るための調査でございます。この調査は、すでに五十二年度からＬＮＧ冷熱を利用した食品工業団地を形成する場合の諸問題について調査してまいっておりますが、五十五年度はこの結果を踏まえまして、ＬＮＧ冷熱を利用した食品工業団地の建設のためのマスタープランの作成を行うことといたしております。
　次のページに参りますと、まず農業改良資金がございます。農業改良資金は、御承知のとおり国と都道府県とで造成いたしました資金を農業者や農業者団体が能率的な農業技術を導入する場合等におきまして必要な資金を無利子で貸し付けするものでございます。この農業改良資金について、五十五年度から新たに、温室等の生産施設、家畜の飼養施設及び穀類の乾燥施設等に太陽熱やもみがら等の農業副産物の燃焼熱を利用する等の省エネルギー技術を導入する場合においても貸し付けの対象とすることといたしております。貸付枠は二十億円を計上いたしております。
　最後に、沿岸漁業改善資金におきましても、新たに、省エネルギー技術の導入に必要な資金の貸し付けを行うことといたしております。この沿岸漁業改善資金も、農業改良資金と同様、国と都道府県とで造成いたしました無利子の資金でございますが、沿岸漁業従事者やその団体が低燃費機関を漁船へ導入することによって省エネルギーを図る場合について貸し付けの対象とすることとし、この場合の貸付枠は一億二千八百万円を予定いたしております。
　以上で農林水産省におきます昭和五十五年度エネルギー関連予算の概要の御説明を終わります。
○委員長（吉田実君）　次に、運輸省西村審議官。
○説明員（西村康雄君）　運輸省所管の昭和五十五年度のエネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「エネルギー対策関連経費運輸省」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。
　この資料は、エネルギー対策を主要な目的とする経費について御説明させていただくためのものでございますが、このほか間接的にエネルギー対策に資すると考えられます経費もございますので、これにつきましては、参考としまして、三枚目に項目とその内容を概説してございます。
　運輸省関係のエネルギー対策関連経費の合計額は八十三億三千三百万円でございます。この額は、五十四年度に比べまして十四億九千三百万円、二一・八％の増となっております。
　これらの内訳につきまして簡単に御説明いたします。
　最初に、Ⅰの省エネルギー対策の推進といたしまして、五千百万円を計上しております。
　（１）の省エネルギー技術の開発でございますが、このうち（１）から（３）は船舶における省エネルギー技術の研究開発に関するものでございます。この内容といたしましては、熱効率のよいスターリング機関、それから船舶の推進効率を改善するための低回転大直径プロペラ、それからディーゼル機関の排熱の有効利用等につきましての研究開発を行います。さらに、船型、エンジン、推進装置などについて最適の省エネルギーシステムを備えた省エネルギー船に関する総合的な調査研究を推進しようとするものであります。
　それから（４）は、自動車の省エネルギー技術に関するものでございまして、使用過程車の省エネルギーを推進するため、使用燃料の多様化、これに伴いますエンジンの改善のほか、燃費節減のための適正な運転操作等実施可能な対策を種々の側面から検討しようとするものでございます。
　それから、（２）のエネルギーの使用の合理化に関する法律の施行関係の経費でございますが、これは昨年六月に成立しましたエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、運輸省所管の造船所なり鉄道車両製造工場などにおきますエネルギーの使用の合理化を推進する、あるいは自動車の燃費の表示等を適確に実施させるというために関係事業者を指導、監督するための経費でございます。
　それから、Ⅱのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進といたしまして、八十二億三千二百万円を計上しております。
　（１）のエネルギー港湾の整備は、各種エネルギー資源の輸入基地あるいは備蓄基地となり、また石炭火力等が立地するためのエネルギー資源関係の専用の大型港湾におきます航路、防波堤等の整備を行うための予算を掲げたものでございまして、五十五年度におきましては三港において整備を行うこととしております。なお、このほか、ここには計上しておりませんが、その他多数の港湾におきましても、エネルギー資源の輸入、備蓄の基地となり、あるいは発電施設の立地等のための港湾の整備が行われております。
　次のページに参ります。
　（２）の外航船舶の緊急整備につきましては、ＬＮＧ船、原油タンカー等わが国へのエネルギー資源の輸送を担っております外航船舶の建造を促進するため利子補給を行うものでございます。なお、外航船舶の緊急整備のこの予算額には、コンテナ船等エネルギー輸送にかかわる船舶以外の船舶も含んでおります。
　それから最後に、Ⅲのエネルギー対策推進のための基礎調査等といたしまして、五千万円を計上しております。
　まず、（１）の内航海運における燃料油消費節減対策の策定は、旅客船を含めました内航海運におきます燃料油の使用実態を把握するとともに、運航効率の改善や船体の形状あるいはプロペラ等を改善した省エネルギー船を導入するということにつきまして調査を行うための経費でございます。
　（２）の自動車燃費評価手法の研究につきましては、現在ガソリン乗用車の走行燃費につきましては測定・方法が確立されておりますが、トラック、バス、それからその他のディーゼル車につきましては測定手法が確立されていないというのが現状でございます。このため、これらの車につきまして総合的な燃費の評価手法を確立しようとするものであります。
　（３）及び（４）は、エネルギー緊急事態に際しまして運輸部門においてどのような対策を講じたらよいかということを検討するとともに、エネルギー需要が増大しあるいは多様化していくことに対処して、エネルギーの安定的な輸送、保管のための方策を検討するための経費でございます。
　（５）につきましては、運輸部門における省エネルギーのための資料の作成、配布、講演会の開催等を行うための経費でございます。
　以上が運輸省におきますエネルギー対策を主たる目的とする経費でございます。
　なお、先ほど申し上げましたように、三枚目に参考としてございます資料は、運輸省におきます各種施策のうちエネルギー対策にも資するものとしてどんなものがあるか、これを参考までに事項を掲げたものでございます。
　簡単に御説明いたしますと、（１）のエネルギー効率のよい大量公共輸送機関への輸送需要の転換のための諸対策でありますが、これは各輸送機関につきましてそのエネルギーの効率を比較してみますと、旅客輸送の分野では、鉄道、バスといった大量公共輸送機関の方がマイカーに比べましてエネルギー効率がよい、特に乗車密度の高い都市におきましてはきわめて効率がよいということが言えます。そしてまた貨物輸送の分野におきましても、船舶等の大量公共輸送機関のエネルギー効率がよいわけでございます。したがいまして、エネルギー効率のよい公共輸送機関の輸送サービスを質的にも量的にも整備することによりまして、公共輸送機関の利用を促進していくということが省エネルギーの面からきわめて有効な手段であると考えております。
　このような観点から、都市におきます鉄道の整備、それからバスサービスの改善、さらには海上輸送の利用の促進のための港湾の整備といったものの経費を、ここにございますように、（１）都市における鉄道の整備、（イ）地下高速鉄道及びニュータウン鉄道の整備、（ロ）大都市交通施設の整備等、そしてさらに（２）といたしまして、都市におけるバス輸送サービス改善、（イ）バス・ロケーションシステムの整備、（ロ）新住宅地バス路線の整備、（ハ）バス乗継ターミナルの整備、さらに（３）船舶の利用促進といたしまして、（イ）流通拠点港湾の整備ということを掲げたものであります。
　次に、（２）におきましては、省エネルギーに資するものとしてトラック輸送の合理化を図るためのトラックターミナルの整備のための助成費を掲げております。
　以上が昭和五十五年度予算案におきます運輸省関係のエネルギー対策関係予算の概要でございます。
○委員長（吉田実君）　次に、建設省越智政策企画官。
○説明員（越智福夫君）　建設省関係の御説明をさせていただきます。
　お手元に資料が二枚ございますが、一枚目の第一の住宅金融公庫の省エネルギー割増貸付でございますが、これは従来から壁、天井、床などの住宅の躯体部分を断熱工事をしていただきます場合に戸当たり十万円の割り増しをいたしましたり、あるいは寒冷地で断熱工事に加えまして窓等の開口部につきましても断熱効果のいいものをつくっていただきます場合には戸当たり三十万円の割り増し貸し付けをしてまいったわけでございますが、五十五年度から新たに省エネルギー型の設備の割り増し貸し付けについても行ってまいりたいと考えておる次第でございます。その一つは、太陽熱温水器をつけていただきました場合には戸当たり十万円の割り増しをしてまいりたい。あるいは効率的な給湯、暖房設備、こういったものをつくっていただきますものにつきましては、それぞれ戸当たり二十万円あるいは五十万円の割り増しの貸し付けをさせていただきたい。こう考えておりますのが住宅関係の、住宅金融公庫におきます省エネルギー割増貸付の内容でございます。
　第二番目に、建築物につきまして省エネルギー率のいい、一定規模以上の石油節約の期待できますようなそういう設備をつくっていただきます場合には、これに対しまして日本開発銀行等から融資をしてまいりたい、こう考えておりまして、これも五十五年度からの新規の施策でございます。
　第三、第四、第五、第六につきましては、いずれも技術の開発でございますとかあるいは調査のものでございますが、第三、第四は、住宅に関しまして壁、屋根等を集熱装置として活用いたしまして太陽熱を利用する、こういうふうなことを考えます省エネルギー・パッシブシステムの開発を五十五年度から新規に行いますほか、第四にございますように総合技術開発プロジェクトの一環といたしまして、いままで引き続き研究開発をしてまいりました省エネルギー住宅の構造、設備等についての研究開発を引き続いて行ってまいりたい、と考えております。
　このほか、第五、第六にございますように、都市のいろいろな問題につきましてもそれぞれ調査を行いまして、省エネルギー型の都市のつくり方、こういったものを調査研究してまいりたいと考えておる次第でございます。
　二枚目に移りまして、建設省では、これら直接的な省エネルギー対策のほかに、所管をいたしておりますいろいろな事業を省エネルギー型に変え、あるいはそれに重点を置いて実施していきたいと考えておりまして、その第一は輸送部門の効率化対策でございます。
　これは新交通システムあるいはモノレール、こういったものを建設いたしまして、道路の効率的な整備とともに省エネルギーに資そうとするものが第一でございます。
　第二番目に、踏み切りの除去等によりまして交通流を円滑にいたしまして、これによってエネルギーの節約を図ってまいりたい。
　第三に、交通渋滞あるいは急な坂、屈曲の多い峠越えの幹線道路についてのトンネル建設、こういったような道路建設の推進によりましてエネルギーの消費の節減を図ってまいりたい。
　そのほか、特にバス路線がございますけれども、バスの運行の円滑化を図りますために、すれ違えない区間の解消でございますとか、待避所を設けるとか、こういうふうな事柄の事業の推進、あるいはバス専用レーンの設置、あるいは乗り継ぎ施設の整備を行います事業、こういったものも推進してまいりたいと思います。
　第五番目に、貨物輸送におきます省力化、省エネルギー化等のために新物流システムの技術開発も進めてまいりたいと考えております。
　そのほか、調査といたしまして、総合交通計画調査、あるいは新交通システムの導入計画に関する調査、あるいは自動車交通の総合管制を円滑に行うための調査研究、こういったものも進めてまいりたいと考えております。
　第二番目に、資源利用上の省エネルギー化・効率化等に関してでございますが、従来から行ってまいりました都市廃棄物処理新システムの開発を引き続き推進してまいりますとともに、建築物の耐久性を向上いたしますことによって建築物に使われておりますエネルギーを有効活用していこうという研究開発も五十五年度から新規に行ってまいりたいと考えております。
　第三番目に、建設省ではダムを多くつくっておりますけれども、その中で水力発電の加わっております多目的ダムの建設を今後とも推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（吉田実君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時九分開会
○委員長（吉田実君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田実君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸谷金保君　初めての委員会でございますから、本来総括的なものを前段御質疑申し上げたいと思っておりましたが、通産大臣がおられませんので、具体的な問題に入って科学技術庁長官にお伺いいたしたいと思います。
　昨年の三月に閣議に出された水素エネルギーの実用化促進に関する請願、閣議の中の了解事項といたしましては、水素エネルギーに関する研究開発は国立の試験・研究所、大学、民間研究機関等の研究機関で十分これを活用して推進している、こういうふうなことが処理意見として出ております。しかし、一方、国会請願の中では、できるだけこれは国の立場で非常に無尽蔵であり無公害と言われておるこの研究については人類の福祉を増進するというふうな立場からも大きく国家目的としてとらえて研究を進めるべきだということが採択されております。きょう御説明を受けた予算の中身を見ますと、どうも国会決議の方はほとんど無視されて、内閣の処理意見として研究所だとか大学だとか民間研究機関にやらせるということが定着しつつあるような感じがいたします。これでは大変だと思いますが、この点についての長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいまの水素の開発の問題につきまして、話がかなり細かな具体的なことになりますので、担当局長から御説明をさせていただきたいと存じます。
○政府委員（園山重道君）　お答え申し上げます。
　水素エネルギーの利用につきましては、先生御指摘のようにこれは非常にクリーンなエネルギーである、したがってその活用を考えるべしということは私どももひとしく痛感しているところでございます。ただ、先生御承知のように、水素エネルギーはいわゆる二次エネルギーでございますので、これはやはり一次エネルギー、石油、原子力その他の一次エネルギーで出されましたエネルギーを貯蔵する、あるいは使いやすい形にするということで使っていくものかと考えておるわけでございます。政府におきましては、エネルギーの研究開発の重要性にかんがみまして、昭和五十三年の八月にエネルギー研究開発基本計画を策定したところでございますが、その中におきまして二十七のプロジェクトを掲げてございますが、その中の一つといたしまして、水素エネルギーの研究をうたっておるところでございます。
　具体的には、研究開発の内容といたしまして、「二次エネルギー利用の多様化に資するため、経済的かつ大容量の水素の製造、輸送、貯蔵及び利用技術並びに安全取扱い技術を開発する。」という内容を掲げまして、これに基づく製造技術、輸送技術、利用技術、保安対策技術、それから水素エネルギー全体システムの開発ということを掲げておるところでございます。ただ、これの実用化の時期につきましては、まだ非常に研究開発要素が多いわけでございますので、相当大規模に実用される時期というのは、この計画におきましてはおおむね二千年代ではなかろうかという見通しを持っております。ただ、こういうプロジェクトとして大型の開発をいたしますほかに、それぞれ研究機関等におきまして水素エネルギーの活用のための有効な方策の研究を進めておるところでございまして、先生御指摘のように非常に多額の予算をつけておるという段階にまだ至っておりませんが、それぞれ基礎的な研究が着実に進められておる、このように考えておるところでございます。
○丸谷金保君　水素エネルギーに対する予算はまだ余りついていないといういまの答弁でございますけれども、おおよそどの程度五十五年度では見込んでおりますか。
○政府委員（石坂誠一君）　九億五千万円でございます。
○丸谷金保君　これは非常に大きな、それから大変むずかしい問題も抱えておりますが、これらについての外国における研究開発の現状、それから請願でも述べておりますように、それに対するわが国の国際協力の状況、こういう点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいまの水素エネルギー技術開発につきましては、欧米におきましても盛んにやっておるわけでございますが、中でも西独が電気分解法、これは余り高温を使っておりませんで、九十度ぐらいのものだと思いますが、これを使った電気分解法で七百五十立方メーター・パー・アワー、毎時七百五十立方メーターのものを運転中でございますし、また、アメリカにおきましても毎時百立方メーターのプラントを計画中でございます。また、いろいろな水素の製造法がございますが、熱を使いまして、しかもいろいろな化学反応の組み合わせによって水を水素と酸素に分解するという、私どもは熱化学法と言っておりますが、こういう方法もございますが、そういう方法につきましては、ヨーロッパ共同体、ＥＣのイスプラ研究所というところがかなり前から手がけてやっておるわけでございます。
　先ほどから話も出ましたのですが、わが国といたしましては、従来からその将来性に着目いたしまして独自の研究を積み重ねておるわけでございますが、さらにそういう研究を効率化するために国際エネルギー機関、ＩＥＡとも研究協力を行っておるわけでございます。具体的に申しますと、熱化学法による水素の製造技術というのが一つ、それから二番目に将来の水素の需要予測、需要想定というタスク、それから三番目に高温高圧水電解法による水素製造技術、この三つのタスクに参加して積極的に協力活動を行っておるのでございます。ただ、これらはまだわが国から相当額のお金を出してやるという段階にはなっておりませんが、基礎研究をそれぞれ分担し合う、あるいは情報を交換するというようなことで進められておるわけでございます。
○丸谷金保君　どうも、この種の研究について、非常に研究費の出し惜しみといいますか、外国の研究に乗っかっていくというふうな傾向が強いのじゃないかと思って心配しておるわけなんです。たとえば、石炭液化の問題にいたしましても、わが国の研究というのはアメリカとの共同研究で、エクソンだとかいろいろなところが大半やっておって、それに乗っかって一緒にやるというようなきらいがあるのですが、この水素エネルギーについては、具体的にアメリカとの間で研究協力しているという事実はございますか。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいまのところ、アメリカと具体的な研究協力はございません。ただ、アメリカの学者が日本に来られたときにいろいろ議論をする、あるいはこちらから向こうへ行ったときに議論するというような程度でございます。
○丸谷金保君　それで、いま西独やアメリカで計画が進んでおる。たとえば西独の場合の費用といいますか、予算規模はどの程度で進めておるのでしょうか。日本のやつが九億五千万円というのはいま聞きましたが、アメリカや西独のこれに対する対応の仕方……。
○政府委員（石坂誠一君）　五十五年度のものは持っておりません。ちょっと古くなりますが、七八年度におきまして日本は六億円でございましたが、アメリカは四十五億円でございます。それから西独は、これはちょっと表が多年度にわたっておりますが、七四年から七七年の四年間、この間に三十五億円。それからフランスでございますが、これは一九七五年度十億円でございます。
○丸谷金保君　その一九七五年度当時、日本はどれくらいでございますか。
○政府委員（石坂誠一君）　四億五千万円でございます。
○丸谷金保君　年度をずらしての数字ですと、うっかりするとそこら辺で錯覚を起こします。しかし、いまのお話を聞きますと、日本の五十五年度における九億五千万円というのはきわめて少ない。ほかははるかに早くからどんどんやっておるというような気がするのですが、いろいろな計画の中で一つくらいは日本が世界に先駈けて思い切ったプロジェクトを組んで進めるというふうなものがあってもいいのじゃなかろうか、幸い国会決議も済んでおることですし。長官どうですか。水素エネルギーについて思い切った、アメリカ以上の研究の規模で取り組むというふうなことがあっていいのじゃないか、特にこれは広い海を持っているのですし。ひとつ御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（長田裕二君）　水素エネルギーにつきましては、ただいま関係局長あるいは院長がお答え申し上げたとおりでございますが、エネルギーの多様化という面につきましては、日本も相当広範囲にわたりまして研究開発を進めているところでございまして、これは別の問題でございますけれども、たとえば波力発電などにおきましては日本が先鞭をつけ、各国がこれに協力をして、あるいはＩＥＡなども協力してやっている。そういう面もございまして、できるだけ御趣旨のような方向で進んでいるつもりでもございますし、今後さらに力を入れてまいりたい、そのように思っております。
○丸谷金保君　波力が進んでいるというお話がいま出ましたので、ちょっとその波力の問題にも入ってみたいと思うのですが、実はいま天然の海水からタワー式という方法で塩をつくっているグループがございます。これは省エネルギーだということで大蔵省も試験研究を認めたのです。ここの現場へ私は行ってみました。大島でやっておりまして、非常につましい生活で、玄米に塩をかけても大丈夫、三年や五年は心配ないというふうな若い者が取り組んでいるのです。これは無重力ポンプを使いまして波の力で上へ上げて――後で長官にひとつ見ていただきたいと思いますが、こういうタワーをつくってやっておるのです。（資料を示す）ところが、こういうところへは全然国の方では援助もしてくれなければ見向きもしないのですよ。ずいぶん先ほどから予算の説明を聞きましたし、民間に対するあれもあるけれども、大体において、いまのわが国における代替エネルギー開発の進め方というのは、それぞれの省庁がセクト的にそれぞれの持ち分でそれぞれの関係する学者を使ってというふうなことでやっておって、こういう具体的に民間で取り組んでおるようなものに見向きもしない、どうもそういう気がするのですが、いかがですか。
○国務大臣（長田裕二君）　エネルギー問題もございますし、それ以外の新しい技術の開発等につきましては、民間もそれぞれ推進しておりましょうし、科学技術庁の関連におきましても、たとえば新技術開発事業団等におきまして、新しい考え方、新しい研究等の中からしみるべきものを選んでこれを企業化していくための力をかしているとか、そういうようないろいろな面もあるわけでございます。たまたま、先だいま御指摘の点につきまして十分な措置がとられていないというお話でございますが、なるべく広く適切なものを選びながらこれから積極的に取り組んでまいるようなそういう体制で進ませたい、そのように思っている次第でございます。
○丸谷金保君　長官は思っても、なかなかお役所仕事というのはそういうふうに進まない点が非常に多いのです。それから権威に弱くて、民間のこつこつと苦労しながら新しい技術の開発をやろうという人たちについては、おまえたちには何ぼか出してやるぞというふうな調子で、野に遺賢なからしむというふうなていで拾い上げていくという考え方が非常に少ない。たとえば風力においても、昨年までフートピア計画というのがあって一応の研究が進められたというふうに言っております。しかし、南方へ行ってみますと、日本でも昔ありました山田風車なんというのが結構まだ実用化されております。もう日本では影も形もなくなって、それらも昨年までの研究対象では取り上げたというように聞いておりますけれども、ある程度進むとこれは終わりだというふうなことで終わってしまっているのです。そういうことにつきまして、たとえばこのフートピア計画、これはもう研究が済んだのですか。済んで段落をつけたのですか。
○政府委員（勝谷保君）　お答え申し上げます。
　フートピア計画は、五十三年から五十四年にかけまして風エネルギー利用の実証調査についてという計画を進めたわけでございますが、この結果を踏まえまして、五十五年度からは新たに約五年間で風力エネルギーシステムに関する総合研究ということで新たな研究を開始する予定でございます。フートピア計画では容量が一、二キロワット級でございましたが、このたびは二十キロワット級のものでこのエネルギーを農業施設の冷暖房、道路、公共施設等の融雪に使うところまで実験を進めてみたいと、かように考えておるのでございます。
○丸谷金保君　五十五年度から風力エネルギーというふうな形にして進められるということなんですが、そうすると、これらは実際に、実験的に五十五年度からは何カ所か設定して取り組むというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（勝谷保君）　予算を御審議いただいておりますが、この予算が成立いたしますれば、何カ所でやるか等々も含めまして関係者相集いまして計画を立てるということでございます。われわれの案では五年計画で実験を進めたいと考えております。
○丸谷金保君　計画、研究ですから、時間のかかるのもやむを得ないというふうには思いますけれども、非常にそういう点のテンポがゆっくりゆっくりなんです。それはテンポがゆっくりゆっくりでやっていけるような状態のわが国のエネルギー事情であればそれはそれでもいいのですけれども、非常に厳しい事情だということはだれしも認識を一にしているところだと思います。そういう中で、いまの話を聞いても五カ年、大体そういうテンポなんです。非常に水素エネルギーなんかも時間がかかるものですけれども、しかし、その点で大変心配なのは、そういう方に対する重点を置くのを忘れて、ともすれば、とにかくいまさしあたっていますぐ間に合う原子力ですか、そういう方向に安易にいま日本のエネルギー対策というのが走り過ぎないかという点が非常に心配なんですが、いかがでしまうか。
○国務大臣（長田裕二君）　私ども、考え方といたしまして、特に原子力だけに集中するとか、そういうつもりはございませんが、いろいろと広く展開されております代替エネルギーの問題の中で、石油の量的な確保の困難あるいは価格の高騰などに対処いたしますためには相当量のエネルギーを新たに開発しなければならない。そういうような観点からしますと、いろいろ考えられ、研究開発が進められております中で、それにすぐに即応できるというようなものはそうたくさんはないわけでございまして、従来からも非常に力を入れております原子力発電を推進することとか、あるいは石炭の液化・ガス化とか、そういうところに自然重点が注がれざるを得ないようなのもただいまの当面の姿でもございます。考え方といたしましては、仰せのとおり非常に広く手を広げまして、それぞれの特徴を十分に生かす多彩な展開をしなければならない、そのようには思っているところでございます。
○丸谷金保君　私は、実はいまの長官の御答弁を聞きながら非常に心配になってくるのです。これは当面すぐ間に合うものに手をつけなければならないということで、原子力、石炭液化、これらに手をつけるということで計画が進められていった結果どうなるだろうか。ここにエネルギー調査会、いわゆるエネ調の想定数字を持っております。大体政府もこういう考え方で進めるという基本的な姿勢のようでございますので、特にこの点について言及しておきたいと思います。
　これは経済成長率をエネルギー調査会では五・七％というふうに見込んだ場合に、五十二年の実態を踏まえて六十年、六十五年というふうな予測を立てております。こういう計画のもとに政策が進められるとこれは大変だなと思っております。たとえば六十年、ただいま御答弁のありました石炭液化に重点を置いていくということで、エネ調では石油換算で五百二十万キロリットルの開発を計画しております。昭和六十年です。これはそちらの方から出ている数字ですから間違いないと思うのです。それから六十五年になると三千八百五十万キロリットル、これは石炭の液化のほかにその他も入れてです。その他も入れてですが、大半はいま長官が言われた石炭液化がこの数字の主力をなしている。しかし、実際には、たとえば五年後にいまの石炭液化の研究の成果――アメリカと共同開発しているといいましても設備費がかかります。それらに対する時間も必要です。一体、いまの状態から言って、六十年に五百二十万キロリットル、エネルギー消費量の中において〇・九％なんという数字が実現できますか。これはとても無理な数字だと思うのです。そうすると経済成長率というふうなものも変わってくるわけなんです。原子力の方は同じ時期に三千万キロワット、六・七％をこれで賄っていく。重点はほとんどこっちにいっている。石炭液化なんかは〇・九と言ったってこれはできっこない。いまの設備の状況から言っても、工事の状況から言ったってできっこない数字なんですから、勢い原子力の方に重点が実際は移るのではないか。一番安全でないものに重点を置くようなエネルギー政策、こういうものをこそこの委員会は十分論議をして政策の方向転換をさせていかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（長田裕二君）　石炭液化等の問題につきましては、関係の方から御説明申し上げます。
　原子力発電につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、二十年来相当日本でも力を入れてきているところでございますし、現在すでに二十一基、千五百万キロワットの能力まで展開されてきたわけでございます。なお、ただいま建設中あるいは計画中のものなどが十五基ございますし、私ども六十年度に三千万キロワットのところまでは持っていきたいというふうに念願しているわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、原子力発電につきましては安全確保の問題が非常に重要だと考えておりますし、従来からわが国におきましての安全確保体制は相当周到に厳密になされてきておったと思いますが、特に昨年のアメリカのスリーマイルアイランドの事故以来は、現実に動いている発電所に対する再点検とか、あるいは原子力安全委員会によります五十二項目にわたる安全基準等の検討とか、非常にその面に力を注いでいるところでございまして、私どもは、今後原子力発電に依存する度合いが大きければ大きいだけ安全の問題がまず第一に、それら今後の原子力発電の展開、発展の前提条件だ、そのように考えながら現実に危害が人間に日本の国土の中で起こることのないように精力的に取り組んでまいる所存でございます。
○丸谷金保君　六十年で三千万キロワット、六十五年で五千三百万キロワットというような膨大な計画を進める。非常に私はこれについては問題があると思います、危険の度合いその他について。あるいはできた廃棄物の処理の問題なども解決しておらない状態です。ですから、われわれは、この委員会でこういうエネ調の計画自体を基本的に検討の俎上に上げて検討していきたい、かように思ったので実はいま関連して申し上げましたが、この問題はさらに論議を深めなきゃならないと思いますので、そういう点だけを注意を喚起しておいて前へ進ませていただきたいと思います。
　水素エネルギーの問題につきましては、製造方法は電気分解法と熱化学処理、それから高温の直接熱分解法というふうな三つの方法がいま言われております。わが国の研究対象としておるのは、このうちの一体どれにいま重点を置いて進めようとしておるのですか。
○政府委員（石坂誠一君）　私どもとしましては、現在最もプラントの開発が進展しているものは高温高圧水電解法というように考えておりまして、現在四立方メートル・パー・アワーというプラントがほぼ完成の状態にございまして、近く運転に入るというようになっております。
　しかし、それと同時に、将来エネルギー効率がよりよいという意味、あるいは電気を使わないでも水素をつくる方法というようなことで熱化学法にも力を入れておるわけでございますが、これはまだ大きなパイロットプラントをつくる段階にはなっておりません。
　なお、高温で水を分解する、これは二千五百度というふうな非常に高温で分解する方法もいま検討しておりますのですが、これは非常な高温である、超高温であるというようなことで材料その他いろいろ問題がございまして、まだ探索中というような段階でございます。
○丸谷金保君　そこで、どうもお役所の人たちが考えるというのは一つのカテゴリーの中で物を考えるのです。提言いたしますが、これはこの請願書の中にも書いてありますが、人類全体の問題として解決すべき水素エネルギー開発だということなんです。非常に高温処理、高温というふうなことの処理が大変むずかしいのと、それから水素を分解するために逆にまたエネルギーを必要とするというところがいまネックになって値段が大変高くつくということが各国とも共通の悩みのようです。ひとつ思い切って日本が大きな予算をつけて、各国に呼びかけて、南の大陸、ああいうところに世界の衆知を集めた大プロジェクトでもつくる、こういうような思い切った発想の転換と、それから日本のエネルギーも大事だけども人類ということを踏まえた、日本としても一つくらい提言があっていいのじゃないですか。また、思い切ってそういう金を――ずいぶんたくさん細々ときょう午前中説明を受けましたけれども、それぞれの省庁のセクショナリズムでやっております。新聞の評によりますと、ここにもその新聞を一つ持ってきておるのですが、こういう批判もあるのですよ。「大盤振る舞い」という見出しがつきまして、「「エネルギーと名が付けば、なんでも要求が通る」とささやかれた五十五年度の政府予算案づくり。」、これは前の新聞なんですが、きょう私は説明を聞いてみてこの記事を思い出したので、この切り抜きを持ってきたのです。なるほど、ずいぶんあります。細々と説明を受けました。ああ、このことを新聞はこういうふうに論評したのだなと思ったのです、午前中の説明を聞いていて。それで急いでこれを外してきて持ってきたのです。そういうことも必要でしょうけれども、たくさん細かく……。それからまた民間の衆知を集める。しかし、やっぱり国家の総力を挙げていまどんどんと落ち込んでいくエネルギー問題に、長官、ひとつ壮大なロマンのあるようなものを打ち上げるというふうな覚悟を持っていただけませんか。いかがですか。
○国務大臣（長田裕二君）　ただいま丸谷委員の仰せのようなことにつきましては、私も考え方として同感でございます。実は、まだ委員会で御披露申し上げるようなところまで達しおりませんですが、少し軽いお気持ちでお聞き取りを願えればと思います。
　実は、きょうの午前中なども、科学技術庁で関係者といろいろ話をしておりますときに、たとえば波力発電なり風力発電なりいろいろなアイデアなどが取り進められておりますが、この間、東北電力の送電網の中に織り込んでもらった波力発電などの一つの欠点は、そのときどきによって、波の出方によって発生電力が大きくなったり小さくなったり、ある意味では送電網にとっては私は大変迷惑なことではなかろうかと素人ながら考えているわけでございます。この波力発電の問題につきましては五十五年度に正確な解析がなされるはずですから、いまから余り予断をして勝手なことを申すのはちょっとはばかられますけれども、あえて申し上げますならば、そういういまの電力の供給の形としてはなかなか向かないものなどを、もしもその波の力が多いとき少ないときによっていろいろ幅のある電力が出てくる、これをどう使うかということになりますと、一つは蓄電池のりっぱなものができれば蓄積できますが、そういうものができない場合などは、たとえばそういうことで水素なり何なりをつくっていく、その水素を液化するなり何なりして利用の道をつくっていく、そういうことを、いま水素をつくるということだけの研究じゃなしに、使われる使われ方と結び合わせまして、たとえば僻村だとか離島だとか、あるいは高いところにあります問題だとか、そういうようなことなども、今後どうなりますか、一方の解析と並行ですが、五十六年度予算要求あたりまでにこれは関係官庁とも連絡をとりながら構想をつくっていくことなども一つの行き方ではなかろうか。そんなことなども話し合ったことでございますし、さらに衆知を集めまして広くそういう面の展開を図りたい、そのように思っておるわけでございます。
○丸谷金保君　それで、水素エネルギーの場合にはそういう蓄積がきくのではないかということが大きな魅力の一つで、これは非常に重要なことだと思うのです。実は、昨年の五月の決算上程の本会議で、私が大平総理と当時の通産大臣に質問申し上げた具体的な提言があるのです。これは記録を持ってきておりますので、官報に載っている記録のまま読みます。五月三十日です。鳴門や関門の潮の流れ、こういうものを取り上げて、これらのエネルギー開発というふうなことにすぐ取り組んだらどうだ、予算の関係もありますから、そのために、四国に三つも一遍に橋をかける必要はないからあの予算を一つ削って二つにすれば一兆円くらい浮くわけなんで、それくらいかけるつもりで取り組んだらどうだと、こういうふうに提言したのです。大平総理は、御提言は承って検討するけれども、いま直ちにそのことが四国の橋を、三本を二本にするということとはつながらない。こういうふうなことで当時は、本会議ですからすれ違いであったのですが、少なくとも今度の予算にこういうことの研究が大きなプロジェクトとして出てくるかと思って期待しておったのです。江崎通産大臣も大変それは貴重な御意見だというふうなことで答弁をしていただいているのですが、いまの長官の御答弁もそうなんです、五十六年度くらいにと。しかし、それだけのお考えを持っているならば、まだ予算案は審議中ですから、思い切って予算の組み替えをして、この委員会の初めての発足を機に、いま長官の言われたようなことだけでも、五十六年度でなく五十五年度予算の中にもう少し組み込まさせることはできませんか。どうですか。
○国務大臣（長田裕二君）　まだ着任して日も浅うございまして、私も、雑駁な提案でこれを予算要求するまでの自信はございませんので、いまそういうあれはございませんので、これからその時期まで関係者とよく検討をいたしましてのことにさせていただきたい、そのように思っております。
○丸谷金保君　非常にそういう点で慎重に慎重にということがこのエネルギー、特に代替エネルギーの問題についてはついて回るのです。これは確かに金を使ってもうまくいかないというふうなことはあると思います。そこをやはり乗り越える。これは行政でなくてやはり政治だと思うのです。政治が行政をそういう点で支えてあげないとおっかなくてできないのですよ。
　ちょっと例にはそぐいませんけれども、たとえば私のところでブドウの品種の改良をやっております。一年に一万本くらいずつの新しい品種をつくって一本もいい品種ができないのです。これは一生のうちに一人の研究家が一本のいい品種ができるかどうかわからないような仕事なんです。それでもいま池田の町では三人から四人そのことだけにかかって取り組んでおります。ある県の研究所へ行きました。それから国の研究機関にも行きました。非常にうらやましがるのです、私たちにはそういうことができないと。一生かけてゼロかもしれないような研究をやっていたら上からにらまれてすぐどこかへ追われちゃう、だから、どうしても三年か五年で結果の出るようなことしかやれないのだと。これがいまの行政のシステムなんです。それはやっぱり政治がカバーしなきゃならぬわけですよ。だから、長官は、着任早々でなんて言わないで、着任したからには任しておけというくらいな腹を持たないと、この特別委員会をつくってエネルギー問題と取り組もうという意義がなくなっちゃうのです。どうですか、もう一回、ひとつもっとぱりっとしたところを答弁してくださいよ。
○国務大臣（長田裕二君）　私が先ほど当委員会で御披露するのは若干はばかられるがと申したのが本心のところでございまして、もっと詳しくそれに関連するいろいろなことを、少なくとも手の届く範囲内でもさらにやるべきことがたくさんあるわけでございまして、そういう段階を踏まえまして、ある程度自信のあるものとして予算要求をするのが至当だと思うわけでございます。仰せのように、トライ・アンド・エラー、試行錯誤、そういうようなものが科学技術の推進に相当必要だということも十分承知しながら、みんな関係者が積極的に前向きに進んでまいっておる状態でございます。
○丸谷金保君　どうもやっぱりかみ合わないですね。自信が持ててから予算を提案する、それだったら民間に任してもいいのですよ。たとえば電力開発なんかでも、四国で太陽熱の五十五年度で完成するというようなものをつくっていますでしょう、ある程度これはいけそうだというふうになったら。いけるかどうかわからないというふうなところにこそ国が取り組まなきゃならないものではないでしょうか。どうもそこら辺の基本的な姿勢が非常に慎重過ぎているのではないかという気がするのです。それからそういう点で、また学者もりっぱな人がおりますし、学者の意見、学問を大事にしなきゃなりません。しかし、非常に知恵を働かして、知識でなく知恵を働かせて非常に貴重な民間でいろんな発明がどんどんできております。こういうものをもっと柔軟に取り入れるようなエネルギー開発の予算になっていない。午前中の説明を聞いていますときわめてきちっとしているのです、起承転結が。それは予算というのは本来そういうものだと思いますけれども、この予算は違うと思うのですよ。
　たとえばこういうことがあります。この次からは余り町長時代のことを言いませんから、いまのところ初めてなので経験を話しするよりないのですが、私が町長時代に、町の真ん中に四百メートルの橋があるのです。そっちへ渡すのに水道管を入れなきゃならないのです。少し人口がふえたり消防のことを考えると百五十ミリ管が要る。ところが、その橋をつくるときには百ミリ管の設計をしちゃったのです。道道です。ですから、町村道でないから一々許可をとらなきゃならぬのです。百ミリ管のところへ百五十ミリ管を入れるということになると、御承知のように北海道は零下三十度まで下がりますから百五十ミリの被覆をするのです。そうすると四百五十ミリないと百五十ミリ管は入らないのです。百ミリ管だと三百ミリでいいわけですから三百ミリの穴だけあけてあったのです。どうしようもないのです。そのときに高等小学校を出てこつこつと水道課で仕事をしていた、そして独学で勉強していた鈴木君というのがひょっと考えついて、その水をバックすることを考えたのです、ちっちゃなビニールパイプで。町長、動いていれば凍らないよと、二十ミリくらいの小さなのでバックさせて。幸い取水池が川のそばにありましたから、そこへ戻してやったのです。百五十ミリの管にあと七十五ミリずつの百五十ミリ、三百ミリの管にして水が凍らないようにすることができたのです。これは道から国まで持ち込んでどんなに相談しても、りっぱな技術屋さんではこういう発想にならないのです。だめだということになるのですよ。構造計算でやってみれば四百五十ミリでなければ絶対だめだ、許可できないと、こういうようなことになっちゃうのです。そういうふうな経験でたたき上げてきた知恵、これらももう少し、これからのこの委員会を中心にした論議の中で行政側も考えていただけるようなそういう運営なりシステム、それをひとつお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長田裕二君）　大変参考になる貴重なお話を伺いまして、関係者もそういう心組みで新しい科学技術の研究開発に取り組んでいると思いますし、さらにただいまのお話でそういう気持ちを一層そそられたことだろうというふうに存じております。
○岩動道行君　最初に、私は、まず参議院にエネルギー特別委員会ができましたことを心から歓迎し、また、この委員会が日本はもちろんのこと、世界的にも大きな役割りを果たしていく、そういう委員会の姿になっていただきたいということを願望いたしております。また、そういう観点からも、委員長、理事、そして委員の皆さんにおかれましても、どうか、いたずらに議論だけではなくて、いかにして日本のエネルギーを十分に確保し、日本の国民の生活を安定させ、あるいは日本の国際的な役割りを十分に果たしていくためのエネルギー政策の確立、そしてその推進に十分な役割りを果たしていただくように特段の御配慮、そして運営をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
　したがいまして、ただいま丸谷委員の御質問に対する政府側の御答弁なども伺っておりますと、政府側にはこのエネルギー問題に対しての本当の気魄があるのかどうかという点については、いささか疑問に思わざるを得ないような点もございます。政府も謙虚にできるものはできる、できないものはできない、そうして客観的にこの問題を処理するための対応をしていただきたいと、かように思うわけでございます。いわば政治的に玉虫色の答弁をしたり、その場を糊塗すれば足りるということでは日本民族は生きていけない、世界に対するわれわれの日本の役割りも果たしていけない、こういうことであると思いますので、どうかこの機会に覚悟を新たにして、そうして真剣にお互いに理解し合い、そして意見をぶつけ合って、その中から新しい道を発見してこれを強力に推進していく、こういう心構えを政府におかれても持っていただきたい、かように思う次第でございます。いずれ通産大臣もお見えになると思いますので、改めて、この点については政府の御決意を後ほど伺いたいと思うのでございます。
　さて、私は、質問を始める前に資料を委員長にお願いいたしたいと思います。
　それは、昨年の八月三十一日に出されました「長期エネルギー需給暫定見通し　中間報告」、これは先ほど丸谷委員も触れられて、この見通しについてはさらに十分な検討が必要であるという御意見が出ましたが、私もまさにここからスタートしなければいけないのではないか、かように考えておりますので、この資料をお願いいたしたい。
　それから当面、石油事情がきわめて困難な事態にあることは御案内のとおりでございますので、それに対応していろいろな施策が必要でございまするが、先般、五十五年の一月十一日に、「石油消費節減対策の強化について」、これは昨年五％節約でありましたが、本年に入りまして七％節約というターゲットを設けられたのでありますが、これについての資料、「閣僚会議決定」というのがございますので、この二つの資料をできれば直ちに配付をしていただいて、これらをもとにしながら質問をさせていただきたいと思います。
○委員長（吉田実君）　ただいまのを配ってください。
　　　〔資料配付〕
○岩動道行君　そこで、時間もございませんので続けてまいりますが、まず、この中身についていろいろ議論をしてまいりますと大変な時間が必要でありますが、その中身に入る前に、この長期エネルギー需給暫定見通しなるものの性格について伺っておきたいと思います。改めて、後で通産大臣が見えますれば大臣からも伺いたいと思いまするが、これは見通しということになっております。見通しというのは一体どういうことなのか、その性格を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　つまり見通しということになりますと、われわれの常識から言えば、これはこうなるであろう、こういう予測みたいなものであって、そこには政策も計画も目標もないというような印象を受けるのでございます。しかしながら、日本のエネルギー問題をこのような見通しに基づいて行っていくということになるならばまことに恐るべきことではないだろうか、まことに寒心にたえない、こういうように私は感じるのでございます。なぜ計画にされなかったのか、私はその点について政府のお考えをまず伺っておきたいと思います。計画にして、そして政府としてはこういうふうにするのだ、こうしたいのだ、こうすべきだ、それだけの意気込みを持って日本のエネルギー政策を推進しなければ、私は国民に対する責務を果たし得ないのではないか、かように考えるのでございまするが、どういうふうなお考えであるのか、この点を伺いたい。
　大体目標というような考え方もあるわけでございまするが、目標ということになるならばどういうことなのか、この辺をあわせて、この見通しについての基本的な性格をまず政府側から伺いたいと思います。