Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（一）委員　主税局長が後段で言われたこと、やはりそこが漏れてしまっているのではないですか。リストラの部分はそういう意味で、買いかえだけではなくて身軽になっていくという部分も、やはり世の中いろいろなケースがありますから、そこを今回我々が提案を出させていただいている一つの根拠である。
　それからもう一つ。今度受け皿として土地利用有効促進のものをつくっていただいたのですが、ちょっと幾つか問題があるんです。
　五百平米以上となっているのですけれども、これは大都市になるほど寄せ集めになってしまって、寄せ集めで何とかやっていかなければいけない。ところが、寄せ集めをやっていくとなると、実態からいきますと、一カ所ならいいのですけれども、数年間にまたがってきて全体として五百平米以上になるといったような、そういう取引実態。
　そうしますと、最終的に五百平米以上になっても、それぞれの取引についてはこれの受け皿にならない。この軽減税率の適用を残念ながら受けられない。こういう問題。
　何でこんなことを申し上げるかというと、平成四年度の五百平米以下の建築物の実績は八割弱あるのですね。そういう五百平米以下の取引が結構多いという実態にかんがみてあえて申し上げたところ、宅地造成事業というのも今回政府提案にちゃんと盛り込んでいただいているのです。しかし、千平米以上の場合、三〇％の公開空地、道路ですとかいろいろな部分ありますけれども、これを条件にしてしまいますと使い勝手がなかなか難しいのですよ。使い勝手の問題。
　ですから、いろいろな縛りをかけてしまっているのですけれども、本当にこういう縛りというもので機能していくのだろうかという問題が一つある。これはちょっと御指摘だけ。
　もう一つは、適用の要件。手続上証明をしてくださいよ、これは開発行為を伴う。開発行為ですから、建築確認申請書をとってくださいよ、こういう話になってきてしまっているのですね、大臣。
　ところが、土地を買いました。そして開発行為、優良な住宅をつくりましょうということで購入する。しかもそろそろ土地もいい線になってきた。買いましょう。ところが、これは今の要件でいきますと、建築確認書をある意味で要請してくる。
　そして、それがとれたものについて、つまり開発行為がある程度証明をされたという前提で税務申告、税務署に行って申告をして還付を受けるという制度にこの仕組みがなっているのですね。そういう前提で成り立っている。
　ところが、実際の開発行為をやろうとしますと、物すごく手続が大変なんですよ。これはもう大蔵省はわからなくても、大臣は政治家ですからよくおわかりのとおり。事前公開制度なんていいまして、各地方自治体に行って手続をとりますと、まず公開制度で看板を立てて、そして周りに周知させなさい。こういう開発行為をやりますよと周知をさせなさい。そして中には、これ結構多いのですけれども、近隣住民の同意をとっていらっしゃい。これが相当縛りがかかってしまっているのですよ。
　ところが、今申し上げたように、当該年度に買ったらば翌年の三月十五日の税務申告までにこれをとっておかなければいけないのです。税務署に申告しなければいけない。証明書を持っていかなければいけない。これは開発行為がおりました、受理しましたというのを持ってこなければいけない。ところが、そのためには前提となる同意書、近隣の同意書、これを義務づけられている。
　それで、この近隣の同意書を取りつけるというのは結構大変だ。さっき申し上げましたとおり、大臣はよくわかっている。私も時々こういうケースにぶつかるのです。近隣同士というのは余り仲よくないのです。同意をとろうと思ったら、隣のうちとはいつも仲が悪い。何で仲が悪いのだといったら、隣のうちの犬がほえてうるさいという例がありましたけれども、そういったぐいでなかなか判こを押さないものが結構ありまして、これは確かに税の社会じゃないのです。
　税の世界じゃないですからね。大蔵省を責めるとか、大蔵省、これはおかしいじゃないのといったって、これはある意味てしょうがない世界ではあるのですけれども、しゃばの世界はそういう部分が非常に多いというのが現状なんです。
　そういう意味で、しかもこういう通達なり法案が通っていけば、現場に行けば行くほどそれがひとり歩きしていって、これはもう厳しく運用されるというのが、これはそういう世界でありますから、そういう意味では、こういうことで非常に受け皿としては、さっき再三申し上げましたとおり評価しているのですけれども、相当使い勝手が難しい部分がある。
　そういう意味で、冒頭に申し上げましたように漏れてしまっている企業、リストラという意味で漏れてしまっている部分。それからもう一つは、今のように手続面で間尺に合うのだろうか。それから、五百平米という条件とか千平米という条件があるのですけれども、なかなかこれにいかない。取引実態では圧倒的な多くの部分、八〇％の部分がこの条件にはなかなか合致しないという部分、その部分を見落としているということをあえて御主張したいと思うのですけれども、それについての御意見がございましたら。
○小川（是）政府委員　二つあろうかと思います。一つは面積の問題、もう一つは手続の問題があろうかと思います。今回のこの土地税制のある程度の調整、緩和と申しますのは、委員も御指摘のとおり、この売られた土地、買われた土地の有効利用に資するというところが緩和のポイントでございます。
　そういう意味におきましては、市街地における土地の有効利用促進という観点から、どの程度の規模の土地利用を妥当とするかというところで、いろいろ土地関係省庁とも議論をいたしました。それが五百平米というもの、一つの基準として設けさせていただいたものでございます。
　いま一点の手続の問題につきましては、確かに建築確認の申請というものを要するわけでございますが、これは買った方がそれを有効利用するというのを何らかの形でお示しいただかなければならない。委員が申されたように、税の外だよというのはわかった上でだというお話でございますが、この点については既存の制度も同様になっているものがあるわけでございます。したがいまして、この建築確認の申請がやれるように、税の外でさらに行政的にも努力をしていくべき問題であろうかと思うわけでございます。
○金子（一）委員　繰り返しになりますけれども、いわば投機的な取引というのは、我々はこれを救おうなんということはさらさら考えてないのです。ですから、修正案の方ですね、いわゆる土地転がしに見られるような超短期については、これは従来どおりの禁止的な部分を、考え方としてそのまま踏襲していきたいという部分なんです。そういう投機的取引ではなくて、いわば真剣にリストラを進めようという取引まで本当にシャットアウトしてしまっていいのだろうか。
　それからもう一つは、将来に向けて、ことしはすぐには使えないかもしれないけれども、来年も含めて、三年後も含めて長期的な展望に立って開発行為をしていこうという、そういういわばまじめな取引ですね。こういうものを年度の税制の問題、手続の問題といった点から、これもシャットアウトしてしまうというのはどうだろうかということで、我々今回提案をさせていただいているわけなんです。
　それで、先ほど大臣からもお話があったのですが、我々も基本的に土地基本法の範囲内においての有効利用ということについては大賛成なんです。その範囲内で考えるということも、これも基本的には私は正しいと思っているのです。これはちょっと個人的な、党内の意見と多少違うかもしれませんけれども、大事なことであると思っているのです。
　ただ、土地基本法のこの前提というのは、土地基本法の中ではいわば投機取引については非常に厳しく、土地基本法を持ってきていますけれども非常に厳しく取り扱っている、それはそのとおりなんです。
　もう一つは、土地基本法は有効利用が大原則。今度の民都機構もその大原則ですよ。これも賛成なんです。有効利用するものについては、今回のこういう政府提案に出されました、本則に戻そう、トータル二〇％戻そう、これは私はそのとおりでいいと思っているのです。
　ただ、さっき申し上げましたような長期展望に立ったまじめな取引の部分については、バブルのときにつくられたいわば禁止的な部分、超短期は別ですが、有効利用の取引という概念と通常の取引という概念があるのです。投機がそのほかにある。三つ取引の概念があると私は思っているのです。通常の取引まで重課という禁止的なものを残しておくのが本当にいいのかねというところが基本的な部分なんです。そこのところをあえて強調をしておきたいと思うのですが、時間が少し迫ってきたものですから、最後にまた、
　それから、あわせて後でお答えいただきたいのですが、我々があと主張しておりますのは損益通算なんですよ。さっき申し上げましたように、これはもう不動産、流通じゃなくて、企業種にリストラを一生懸命やってもらおう。ところが、今の税制の体系の中では、その損益通算は認めていませんから、いわば売って必死になって赤字を埋めていこう、企業が減量をしていこう。確かに不動産に少々手を伸ばしたかもしらぬ。それから、業況を拡大するためにいろいろな工場等も伸ばしてきたかもしらぬ。それを売って処分して赤字を埋めていって、そして正常な姿に戻していこう、こういう部分についても、土地取引については従来のバブルのときの重課がそのまま残ってしまっているのです。
　我々の提案は、今そういう状況をどういう状況がなと考えてみますと、資産を持っている寝たきり老人、病院に行って治療を受けよう、ちょっと高額かもしれませんけれども老人ホームに行って治療を受けようと思っていて、資産を処分して持っていったら、だめですよ、あなた、まずその資産を売る前に、今寝ている布団を売り払っていらっしゃいというような、これはそういう話なんです。資産を持ちながら、それが使えないという部分がこの損益通算で今問題になっているのです。
　そういう意味で、私は、特に今の景気状況、もう今さら景気状況がどんな状況がなんということは申し上げませんけれども、この損益通算についても、二年間に限るのです。二年間に限って、景気対策です。これをいわば正常な姿に戻してあげよう、赤字を埋める範囲においてはそれを認めてあげようじゃないか。黒字になった部分までそれを認めるということはだめです。
　我々の提案も、ここをぜひ御理解いただきたいのですが、赤字を埋める範囲については追加課税といったような概念を落としてあげましょう、長期についても一〇を五％まで落としてあげましょう、黒字になって利益が出る部分については現行の重課をかけます。超短期という部分についてはもう論外です。超短期について我々主張しているわけではないのです。
　そういうことで、今共同債権買取機構が一生懸命支えていますけれども、共同債権買取機構には金融機関の持ち込みも随分ふえましたね。見ていましたら、随分ふえています。ところが、実際にそれが売却をされて動いているかというと、残念でありますけれどもほとんど動いてないということはよく御存じのとおり。大体持ち込まれている物件が中の下、これは金融機関が言っているのです。ですから、それはしょうがないかもしれません。
　しかし、今のこれはバランス上の問題だけでしょう。所有者がかわっているだけで何ら解決されてないのです。あえて言えば、共同買取機構なんていっていますけれども、あれは買取機構じゃなくて、金融機構全体がいわば買取機構になっているのですよ。
　何でかといいますと、〇・二五なんてただみたいな、普通預金金利ですよ、金融機関は。あれでもって土地を支えているわけです。この状態がそれではいいのですかといったら、大臣だってこの状態がいつまで続くとは思わないでしょうし、この状態でじっと動かないというのがいいと思わない。多分そう御同意いただけると思っておるのであります。
　そういうことで、やはり冒頭に申し上げましたように、今度の税制改革を大蔵省が非常に、我々もしくは要求官庁すらびっくりするくらい前広に取り上げていただいたということは、そういう共通の認識があるからだと思っておるのであります。
　そういう意味で、さっき申し上げましたように、土地基本法の範囲を逸脱するわけではないけれども、それはそれでいい。しかし、それ以外に通常の取引についての重課のまま残していくということについて、残してしまっていると、その救われない企業、救われない業種がやはり幾つか出てきてしまう。手続面で間尺に合わないという部分も出てきてしまう。そういう全般的な状況を考えて、今回我々が提案をさせていただいたわけであります。
　そういう意味で、大蔵大臣にこの点をぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、この修正案について、連立与党側の皆様方にもそういう前提を踏まえて今いろいろ協議をしていただいているというふうに私は理解をしておるのですが、日野委員よろしいですね、思っております。最後に御所見を。
○藤井国務大臣　今の金子委員のお話は、私たちと同じような基本、同じ土俵の上に立っての御議論をいただき、大変感謝をいたしております。土地基本法において、土地は有効利用しなければいけない、公共の福祉に使わなければいけない、投機的取引はいけない、社会経済情勢が変わったことによって資産がふえた分は公共にも還元していただかなければいけない、こういう基本原則を全部御是認の上のお話で、大変ありがたく思っております。
　そこで、問題は、その一〇％の上積み、金子委員は重課と使われたわけでありますが、これが異常な状況のときの仕組みなのか、あるいはそのこと自体がノーマルな、土地基本法の中での基本的ポ仕組みなのか、そこいらの認識、そこだけがやや私どもと若干の違いがあったように思います。ただ、非常に貴重な御意見だと思って承らせていただきました。ありがとうございます。
○金子（一）委員　景気の認識については、役所側は出てきた統計に基づいて初めて議論できる。大臣も我々も政治家は、何となく直感で、多分半年ぐらい先を肌で感じている。これはもうよく言われることであります。
　そういう意味で、平成四年度税制改革を我々主張していたけれども、あのときに主張していたのが、平成五年度になってようやく役所が取り入れてくれた。冒頭に、状況が変わったと大臣おっしゃっていただいたのですけれども、そういう状況であるということは我々、これは大臣も、再三繰り返しますけれども、自民党のときに主張されていたことであります。
　そういう意味で、やはり状況を先取りするという、いわばそこのところを大臣も多分御理解をいただけると思っておりますけれども、ことしはだめだけれども来年になったらできたみたいな話にならないように、ぜひ大臣もイニシアチブをとっていただきたいということをお願いを申し上げ、連立与党側の皆さんにも、再三でありますけれども、御検討をきちっとしていただかないと——これ以上言ってはいけませんね、御検討いただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮地委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時五十五分開議
○宮地委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　最初に、きのう、きょう、こういう審議が行われていますけれども、その審議のあり方の問題をめぐりまして大蔵大臣にひとつ質問したいと思います。
　三月四日の大蔵大臣の財政演説でも強調しておりますように、減税法案、その財源としての公債発行の法案、その内容は来年度予算の重要な一部分をなすものであります。予算全体の審議がまだ始まってもいない段階で、減税とその財源を審議、決定しようというやり方は極めて不正常ではないか。減税の方はまだしも、その財源をどうするかという問題は、本来、予算全体、歳入歳出全体の審議と切り離せるはずのないものであって、それをあえて切り離して、予算委員会の審議抜きでこれをやるということは極めて異常であり、こういう事態を招いた政府の責任という問題もあるのではないかと思いますが、その点について大臣の考え方を最初に伺っておきたいと思います。
○藤井国務大臣　今回このような御審議を願うことになりましたことについて、各党間の委員のいろいろな御協議の結果でございますので、その問題に触れるのは避けさせていただきますが、三月四日提出ということが例年より遅いというのも事実であり、昨日の御審議に当たってもお答えいたしましたが、例年に比べてノーマルの状態ではなかったということは率直に申し上げたいと思います。
○佐々木（陸）委員　では、所得減税と税制改革の問題について聞きます。
　今回の所得減税は、政府、大蔵省当局も緊急避難的な措置だと称するなど、本格的な財源対策もないし、その場限りの減税措置として、言ってみれば哲学不在、そういう提案として出されているように見えます。しかしまた、ある意味では、細川総理のあの腰だめ発言が挫折して、増減税一体という方向が転んでしまったということで、転んでもただでは起きないところがあるとも言えるわけであります。
　一年限りの減税にして、国民に対しては、、続けてほしければ消費税の増税を受け入れよ、嫌なら打ち切るぞ、そう迫っている、そういう形の減税でもあるというふうにも言えるわけであります。
　なぜ首尾一貫した減税構想として国民の前に提出しなかったか、できなかったか、その点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○藤井国務大臣　私どもは、政権発足以来、今後の福祉社会のあるべき姿、その中において、活力を保つためにはどのような形での御負担をいただくことがいいのかということをずっと勉強し、かづ私どもの言葉で言いますと、それは、税制としては所得課税の軽減であり消費課税の充実であるということを申し続けてまいりました。
　政府の税制調査会におかれましても同じような方向を打ち出されておられますし、連立与党の中でもそういうようないろいろな議論が行われてきたことは事実であります。
　しかしながら、御承知のような経緯をもちまして、平成六年度予算に当たりましては、二月の初旬の連立与党の代表者の御決定によりまして、現在の経済情勢の中で、とりあえず平成六年度景気対策に目を置いて先行的な減税を行う、同時に年内に今申し上げましたようなあるべき税制の姿というものを決定して、その実現を図っていく、こういう位置づけをしたわけで、それに従った形での提案をさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　要するに、できるだけ早くちゃんとした構想をまとめていこうということでありますが、今度の減税、税制改革への橋渡しの減税であるということも言われております。この減税法案について附則というものを提案され、我々も賛成しているわけです。大蔵大臣にお聞きするのですが、大臣は、税制改革という言葉でどういうものをイメージされているか、率直に伺わせていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　抽象的に税制改革とは何かと言われても、なかなかイメージはしにくいのでございますが、私が税制改革として今まで申し上げているという観点で申し上げるならば、繰り返しになりますけれども、今後のあるべき社会において、国民の皆様の御負担をどのような形でお願いするのが次の世代の社会にとって望ましいかということを見据えた改革であると考えております。
○佐々木（陸）委員　それは抽象的な論議に当然なるわけです。
　今後も所得減税を続けるとすれば、その財源として大臣はどういう選択肢があると考えておられるか。例えば細川総理が出した国民福祉税などという、名前を変えるにしても、要するに消費税の増税、そういうもの以外の選択肢としてどんなものを持っておられるか。もちろんこれから論議して決めていくわけですけれども、それ以外の選択肢としてどういうものがあるか。あったら示していただきたいと思います。
○藤井国務大臣　減税財源という言い方でありますと、減税の穴埋めのための何の税制かというふうな御理解になりまして、私の本意でございません。しかし、現在連立与党の中で協議会で勉強していただいておりますことは、そのあるべき姿を御検討になっていただいていると思いますし、私どもは、そのあるべき税制としては、去年の八月以来、所得課税の軽減と消費課税の充実であるということを申し続けていることだけ触れさせていただきます。
○佐々木（陸）委員　要するに、所得減税という問題に限って、その財源ということに限って見れば、消費税の税率アップ、そういう方向しかない、大臣はそう考えておられるということですね。
○藤井国務大臣　今申し上げたように、減税の穴埋めという言葉を使われますと私の本意に反しますのでちょっと困るのでございますが、私としては、将来のあるべき税制の姿としては、もう一度繰り返しますが、所得課税の軽減と消費課税の充実であると考えております。
○佐々木（陸）委員　連立与党、いろいろ検討しているということですけれども、大臣としてはその検討の行き着く結論はもうはっきりしているということに理解をしておきたいと思います。
　私たちは、税制改革というのは、抽象的な言葉ですけれども、税制改革というもののあるべき姿、そういう方向だけじゃなくて、歳出のむだを極力省くことを前提にしながら、不公平税制の是正などを徹底的に行うことによって国民には増税なしの減税を実現する道、それこそが私たちの考える本当の税制改革だということを申し上げておきたいと思います。
　同時に、この問題で最後に聞いておきたいのですが、大臣の考えているような意味での税制改革、国民にとって重大な影響を与えるものであって、そういう構想がいろいろささやかれ始めて以来、打ち出されて以来、まだ国民の信を問うということをやっておりませんけれども、当然国民の信を問うべき重要な事柄であると大臣考えておられるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
○藤井国務大臣　今のような考え方は、昨日のどなたかの御質問にお答えしましたように、昭和四十三年にＥＣがこういう仕組みを採用したその直後に、当時の自由民主党政調会は勉強に行かれ、まとめた報告を出しておられます。その報告書をつぶさに読みますと、私どもの考えと極めてその点は一致しているように思っております。
　つまり、二十五年間にわたってこういう物の考え方は時代の方向としてやむを得ざる方向であるというふうに考えておる次第でありますが、同時に、佐々木委員御指摘のように、当然のことながら、行政のあるべき姿そして不公平税制の是正というものについても真剣に取り組んでいることは御了解をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　所得減税を継続するその財源をいかにすべきかということは、我々既に本会議の中でも明らかにしてきているところですけれども、今回はこの所得減税の財源に赤字国債を充てることが提案されているわけであります。私たちは当然これに反対であります。
　財政制度審議会の六年度予算の編成に関する建議を見ますと、こういう文章が出てきます。「政府においては今般、六年度限りの措置として所得減税を実施するとともに、税制改革については年内の国会で実現を図る方針を表明した。現下の厳しい財政状況にかんがみれば、減税による税収減を補うため、公債を発行せざるを得ないものと考えられる。」というふうに述べていて、それに沿って赤字国債発行ということが出てきているわけであります。
　昨日の大臣の提案理由説明でも、今度の国債発行は来年度に予想される四つの概念の税収減を補うものというふうに説明されています。一つは、所得税の特別減税による収入減、これが二兆六千百億円。二つは、法人特別税の廃止による収入減三千百億円。それから、相続税の減税による収入減一千七百億円。それから、自動車消費税の特例廃止による収入減が四百三十億円ということです。
　一年限りの特別減税の財源として赤字国債を発行するというのは、立場は違いますから我々賛成しかねますけれども、一つの立場としては理解できるわけです。しかし、他の三つはことしだけということではないはずです。これらを赤字国債発行の対象に加えた理由は何でしょうか。
○藤井国務大臣　一般的な所得税減税についてはそれなりの御理解がありますので触れませんが、相続税につきましても、あるべき税制という中でこれは取り上げられていた問題でございます。また、法人特別税、消費税にも触れられましたが、これらは本来からいいますと平成六年度において処理しなければならない事態であったわけでありますが、現下の財政状況なども考えながら、これらについても一括して連立与党の御決定においては六兆円の減税という、これは全部足したものでございますね。所得、住民それから特別法人、相続、消費、全部を足したものでございますが、これらをひっくるめて六兆円減税をする、それをとりあえず先行するという御決定をいただいて、その中の処理として今佐々木委員御指摘のような措置になった次第でございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、所得税特別減税がなかったとしても約五千二百億円の赤字国債を発行したということですか。
○藤井国務大臣　仮定の問題でございますのでずばりお答えはできませんけれども、今回の連立与党の御決定というものは、そういう形の先行減税を六兆円規模でやる、それの対応としての赤字国債であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　要するに、所得税減税の財源として赤字国債を発行することにしたから、これ幸いとそれに全部投げ込んでしまったというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　相続税の減税財源を赤字国債の発行対象にしていますけれども、今回こういう相続税の減税をしなくてはならなくなったのは一体だれの責任なのか。その元凶となったバブルと地下高騰に政府も重大な責任を負っているはずだ。それをまともに省みることもしないで、将来の国民の増税を担保にすることが政治的に許されるのかという問題がありますが、その点はいかがですか。
○藤井国務大臣　今回の基本的税制改革の一環としての相続税につきましては、税率区分の幅の拡大であるとか、あるいは課税最低限を引き上げるとか、配偶者に対する対策だとか、小規模の事業用資産あるいは住宅用資産に対する措置というようなことでございます。これは、基本的な税制改革の一つである相続税改革は重要な問題であると理解しておりますので、一時的な現象として取り上げたものではなく基本税制の一つであると考えております。
○佐々木（陸）委員　法人特別税の廃止は額が大きいのですが、どういう経緯で廃止することになったのか。また、自動車消費税の方はどういう経緯で廃止することになったのか。
○小川（是）政府委員　法人特別税と自動車に係る消費税の特例税率につきましては、平成四年度の予算編成の際に税制改正で設けたものでございます。当時の予算編成は厳しい財政事情のもとにございまして、こういうお願いをしたわけでございます。
　今回、平成六年度の予算編成をめぐる財政事情は、もとより一段と厳しい状況ではございましたが、片方で、税制調査会の中期答申におきまして、方向としては消費税については単一税率、また法人税の負担については課税ベースを広げながら税率については引き下げていくという方向が出されておりました。とりわけ、現在の経済状況を打開するために、これをいわば先行的に期限の到来をもって廃止するのはやむを得ない、これが適切な措置である、このように考えた次第でございます。
○佐々木（陸）委員　全体として見ますと、その二つの税も場当たり的につくって場当たり的に廃止する、しかもそれを将来の国民増税に財源を求める、赤字国債発行の対象にするのは筋違いだと思いますが、その点大蔵大臣いかがですか。
○藤井国務大臣　平成四年のときの採用については今主税局長が答弁したとおりでございます。そして、この消費税、本来からいえば自動車は特別税率というのは是正すべきものである、これはもう事実だと思います。四・五ではなく三というのが筋である。また、特別法人税も御承知のように臨時的なものである。そういうものを直す形であるべき税制の一つとしてこの平成六年度に措置したわけでございますので、私は場当たり的というふうには考えておりません。
○佐々木（陸）委員　以上何点か聞きましたけれども、どういう基準で赤字国債の発行対象を決めたのか余り明確ではない。整合性と合理性を重んじる大蔵省としてはちょっと異例な、乱暴な、無責任な措置と言わなければならないと思います。財政規律の上からも重大な問題をはらんでいるのではないかということを指摘しておきたいと思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　財政当局といたしましては、もう昨年来の御議論でおわかりのとおり、これらの問題は一体的に処理すべきであるということを主張し続けてまいりましたことは事実でございます。
　しかしながら、これまたもう御承知のような経緯を踏まえまして、連立与党の中の最終的な御決定としてこのような御決定をいただいて、六兆円の先行減税、そして年内に基本的な税制改革を実現する、こういう御方針のもとに我々は予算を編成しております。これは連立与党の御決定も大変な御苦労の末だと考えており、私どもは大変意義のあるものと受けとめていることも事実でございます。
○佐々木（陸）委員　話を聞いていると、要するに政府の言う税制改革というのは、今回の赤字国債の発行対象部分を、言ってみれば全部将来の大増税で補ってしまうということにならざるを得ないような気がするわけであります。私たちはそういうやり方には断固反対して、国民本位の財源対策、また国民本位の税制改革というものを主張して奮闘してまいりたいと思います。
　もう一つ、哲学の問題というほどのものでもありませんが、酒税の値上げの問題についてもちょっとお聞きしておきたいと思います。
　それぞれの酒の税率をこういうふうに上げる、その根拠もいろいろなものがあって明白ではありませんし、外圧によって、ＥＣなどの要求によって上げているというようなものも、幅が決まっているようなものもあるようにも見受けられます。
　さらに、これだけの大幅な税率アップをすれば、当然酒の値上げも避けられないわけであります。一方で国民に特別の所得減税をやっておきながら、一方ではこういう大衆課税を進めるというのも哲学、合わないものと言わざるを得ません。さらには、この米不足の中で原料が不足して、それだけでも値上げをしなければならぬ酒もあるというときに、こういう税率のアップをするという点でも、いろいろな意味で実情にも合わないし、ともかく税収をふやしたいからやるんだという哲学に行き着かざるを得ないと私は思うのですが、その点、大臣いかがでしょうか。
○小川（是）政府委員　今回お願いをしております酒税の改正につきましては、昨年の税制調査会の答申でも、酒の税負担水準が低下している酒類については負担を適正に保つ必要がある、適時見直す必要があるということでございまして、その一部の負担の回復を図るとともに、最近における酒の消費態様の変化にかんがみて、お酒の相互間の税負担の公平化の観点から税率の調整を行うものでございます。
　もとより、今御指摘のありました現下のさまざまな状況を踏まえまして、税率の引き上げ幅については最小限にとどめたいと御提案しているところでございますし、米の凶作による原料米の不足あるいは価格の高騰に対応いたしまして、清酒であるとかしょうちゅう、とりわけ乙類につきましては、原則から見ますと実情に応じてきめ細かく引き上げ幅を配慮しているところでございます。
　最後にもう一点、清酒あるいはしょうちゅうといった、とりわけ中小零細事業者が多い分野につきましては、この酒税改正の影響を緩和するため、租税特別措置法で従来から行っております酒税の軽減措置の適用期限が参りますのを、三年間延長するということにいたしております。また、財政面におきましても、清酒に係る近代化事業基金であるとかしょうちゅう乙類業対策基金について、それぞれ十億円の無利子貸し付けの積み増し措置を講じているところでございまして、こうした角度から状況にも配慮をいたしている、そして御提案をしているつもりでございます。
○佐々木（陸）委員　いろいろ説明がありましたが、今の時点での酒の大幅な税率アップ、国民は納得しない、我々はあくまでも反対するということを申し述べておきたいと思います。
　次に、固定資産税の評価がえに伴う土地登記に関する登録免許税等の緩和措置について若干質問いたします。
　固定資産税の評価額が今大幅に、全国平均で約三倍に急上昇し、それを課税標準とする土地取引に係る登録免許税はそのままでは大幅に膨らむ。今回の改正では、土地の評価額を九四、九五年度の二年間は四〇％、それ以降は五〇％に減額する、そして負担を軽減するということにしていますけれども、問題は、本当に国民が願う緩和措置になっているかどうかという点をはっきりさせたいと思うのです。
　自治省に伺いますが、評価がえの引き上げ幅は、全国平均では約三倍と言われておりますけれども、東京圏や三大都市圏、地方都市など具体例を挙げて評価がえの実態をお示し願いたいと思います。
○宮田説明員　お答えいたします。
　固定資産税の評価がえにつきましては、現在各市町村におきまして課税台帳の縦覧という準備作業の段階に入っている状況でございます。したがいまして、その全体の状況についてはまだ把握するような段階に至っておりませんけれども、現段階におきまして判明しております基準となる宅地につきましての評価の上昇割合を申し上げますと、四十七県庁所在地の平均で三・〇二倍でございます。
　この中で、三大都市圏に所在する土地については、東京都特別区三・三一倍、横浜市二・七五倍、名古屋市三・四五倍、大阪市三・二四倍、神戸市三・三倍というようなことで、平均で見ますと三・二七倍程度と考えております。
　以上でございます。
○佐々木（陸）委員　今回の改正による四〇％の減額では評価の引き上げ幅が二・五倍以上で現行よりも負担増になる、五〇％の減額措置では二倍以上の引き上げが現行よりも負担増になる、これはもう計算上はっきりしております。今挙げられたように全国平均で三・二七倍ということになったとしますと、この緩和措置をとったとしてもほとんどが負担増になるのではありませんか。大臣、どうでしょうか。
○小川（是）政府委員　今お話がございましたように、平均的には固定資産税評価の引き上げ幅が約三倍というところを、登録免許税では課税標準を百分の五十とする負担調整措置を講ずることにいたしているわけでございますから、この倍率が約一・五倍、五割増しということになるわけでございますが、当初の平成六年から平成八年三月三十一日までは課税標準を四割にするということにいたしておりますから、そういう意味では約二割増し、三倍の四割ということで二割増しという経過措置を講ずることにいたしているわけでございます。
　固定資産税の評価につきましては、これまでも三年ごとに評価がえが行われてきておりますが、過去相当大幅な評価額の引き上げがあったこともございます。この今回の一・二倍あるいは一・五倍を上回るようなこともございましたが、このときには何ら負担調整措置なしでやってございます。
　今回は特に大きいというところから、こうした措置を講じようというところでございますが、登録免許税は、その性格が、登記のときにおける不動産の時価に対して課税が行われる。しかも、その時価は三年ごとの固定資産税評価額を使っているというところから、固定資産税評価額の見直しか行われるときに登録免許税として時価評価、いわば評価額が上がる、これは資産課税のあり方として当然のことであるという点はぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　そうおっしゃいますが、私のところにもいろいろそういう問題で相談が持ちかけられております。
　例えば、一昨日相談を受けました東京府中市の司法書士の話によりますと、府中市のある町の百六十五平方メートルの土地、現在の評価が六百六十万円、評価がえ後が四千百八万五千円になる。六倍ということですが、この場合の登録免許税の変化は、今は三十三万円。これが、当面の二年間ということになりますと約五十万円アップして八十二万円になる、三年目は七十万円アップして百二万七千円になる。これは計算上当然出てくる数字でございます。
　しかも、大都市圏の場合にはマイホームの取得は建て売り住宅購入が一般的ですから、建て売り業者が地主から買ったそのときの登録免許税が売り値に転嫁されるわけですから、さっき言った二年までの例でいいますと五十万円プラス五十万円、計百万円を余計に負担しなければならなくなる。しかも、地方税の不動産取得税も、若干緩和されるけれども同様の負担増になるということで、両方含めると税額はとんでもない額になる。これが特別の例ではない、こういうことが許されていいのかという怒りの声がありますけれども、こういう声にどうお答えになるか、お聞きしたいと思います。
○小川（是）政府委員　固定資産税の評価がえに伴いまして、登録免許税の負担がそうでなかったときに比べて変わるわけでございますし、それは各土地ごとに違うというのも事実でございます。ただ、登録免許税は、どこまでも不動産の登記、土地の登記に伴いその背後に担税力を見出して課税を行うものでございますから、当該土地の価格がそれだけのものだと、高騰している場合には、やはりそれに応じて負担をしていただくべき性格のものでございます。
　もう一つは、登録免許税は、当然のことながら取引の都度、登記の都度課税が行われるものでございまして、土地をもっているからといって経常的に課税されるものではございません。したがって、土地の購入価格が大きくなったのに応じてその都度の、そのときの負担額がそうでなかったときより大きい、そういう性格のものであるというところもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　今、住宅建設が景気を支えているというふうにも言われています。政府がとろうとしている、いろいろ立場はありますけれども、せっかくの土地税制や住宅税制の緩和措置もこういうもので足を引っ張られる。現に、司法書士会なども、登録免許税による土地流通コストの増大が土地流動化を阻害する要因になりかねないというふうに言っているわけでありまして、景気対策の観点からも大変問題だろうと思います。
　昨年来の地方行政委員会での固定資産税の評価がえの審議でも、自民党の自治大臣が、今回の評価がえは評価を公示価格対比に変えるだけで、国民に負担増をもたらすものではないということを何回も力説しているわけであります。だとすれば、これを課税標準とする登録免許税も、当然負担増にならないように抜本的に対処すべきではなかったかということを考えるわけであります。今回の租特改正による相続税の小規模宅地への減税特例のように四〇％の減額を二倍の八〇％減額とか、自民党が言っておられるように三分の一への減額という案もありますけれども、さらに負担軽減の措置をとるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　ただいま主税局長が答弁いたしましたように、この登録免許税の仕組みというもの、つまり時価でやるべきだということ、そして、固定資産税等とは違って取引という一つの事実に着目して、単発的というのでしょうか、そういうようなものであるということから考えまして、ひとつこの登録免許税については御理解をいただきたいと思います。
　同時に、登録免許税、今主税局長が申しましたように、大幅な軽減措置をとっておるわけでありますので、固定資産税とはおのずから違う面のあることを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　理解はしませんけれども、時間が来ましたので、終わります。
○宮地委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十四分開議
○宮地委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村上誠一郎君。
○村上委員　自民党を代表して質問をさせていただきます。
　まず、今国会における大蔵委員会の審議について、率直な気持ちを申し上げたいと思います。
　今、国会におきましては、大蔵委員は一年を二日で暮らすいい男とやゆされております。今まで大蔵委員会は、社会党さん初めほかの党の皆さん方が野党であったときは、国会の起源は歳入委員会である、国会がそもそも始まったのは税の問題である、租税法律主義もそれで決まった、そういう面で、どんなに日程が窮屈であっても、例えば社会党さんに委員一人頭一時間ずつ質問時間を差し上げて、三日も四日も夜なべをしてでも徹底的な討論をしたものであります。残念ながら、今国会におきまして、重要法案六本まとめてつるしを外して当委員会に付託されて、それも二日間で審議をしろ、これは私は、国会また当大蔵委員会の自殺行為ではないかという気がしております。
　私自身本当に残念に思いますのは、今回の六本の法案、国民の皆さん方のそれぞれの生活や日々の暮らしにおいて、どれも本当に重要な問題ばかりであります。それをこういう形で終わらせてしまうということは、与野党の国対委員長会談で決まったこととはいえ、私は良心の苛責を禁じ得ません。
　大蔵大臣は今政府の一員でありますが、一国会議員として、それをどのようにお考えになるか、御所見を賜りたいと思います。
○藤井国務大臣　今回のこのような取り扱いにつきましては、院の与野党の皆様方の熱心な御協議の結果動いてきていることでございますので、私としてはそれについて言及することは差し控えさせていただきますが、一つの要因に、三月四日に法律案を提出したことも関係している、正常な状況ではなかったということは、率直にお認めいたしたいと思います。
○村上委員　今大臣が率直にお認めになりましたが、私は、今回こういう事態になった原因は、一つは予算の編成のおくれと、一つは総理の佐川急便に対する対応のまずさだったと思います。
　私ごとで恐縮ですが、昨年私が大蔵政務次官のときには、十二月二十六日に政府案決定、三月六日に衆議院通過、三月三十一日に参議院通過、年内予算編成、年度内成立に政府、与野党一体となって努力したものであります。
　私自身、今回なぜこうなってしまったのか私なりに分析してみますと、昨年の暮れに、米の自由化の問題の中で連立与党の中が空中分解しそうになった。そしてまた、減税をせざるを得ない状況において、その減税の財源について直ちに決めることができない状態にあった。そのために、年内予算編成を放棄せざるを得なかった。そういう面において、私は、本当にきょう御出席の、我々も含めてそうですが、当委員会の委員の先生方に政治家の良心としてこの問題について深く考えていただきたい、そのように患う次第でございます。
　そしてまた、なぜ予算編成がおくれたのか、昨日の質問で大蔵大臣は第三次補正予算をつくるためとおっしゃいましたが、私はそれは詭弁だと思います。何といっても景気を回復するために本予算を一日も早く編成して、そして一日も早く通す、それが政府・与党のあるべき姿じゃないかと私は考えております。
　そして、もう一方私が感じますのは、景気対策のまずさであります。景気対策は、何といってもタイミングと明確性が必要であります。そのタイミングと明確性は何か。
　例えば減税のタイミングにしても、昨年八月に我々が減税をすべきだと言ったときに、結局ことし六月に減税を行われるとしても、一年近くおくれてしまうわけであります。そのために、六兆円このたび減税するけれども、本当にそれが景気対策に効果があるのか、今、各エコノミストは非常に疑問に感じているわけであります。その点についても、私は、政府はもっと真剣に考えるべきではないかと思います。
　特にもう一点、タイミング、明確性の問題であります。例えば、国民の皆様方が寝静まった真夜中に、国民福祉税という、看板をかえることだけで消費税を七％にしてしまった。
　まず大臣にお伺いしたいのですが、腰だめというのはどういう意味ですか。
○藤井国務大臣　おおむねという意味だと思います。
○村上委員　私は、調べたところによりますと、腰だめというのは、小銃ですとこういうふうに構えて撃つ。大筒がありますね、大砲のような大きな。それをここに押し当ててためて撃つのを腰だめというふうに解釈しております。
　ただ、そのときに私自身思うのは、なぜ消費税七％の根拠かと総理が質問を受けたときに、記者会見で答えられなかった。それはどうしてですか、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　昨年の八月以来、これからのあるべき福祉社会における税負担のあり方ということについては非常に議論を続けてきたわけであります。そういう中で、消費課税の充実、所得課税の軽減という一つの大きな方向があり、税制調査会の議論も大体その方向であり、同時にまた連立与党の御議論もそういう方向であった。そういうことを受けて細川総理がこれについての草案を提案された、これが経緯だと存じます。
　また、その積算というのはそのときからございましたけれども、総理の記者会見として何が何千億、何が何千億と言うのもいかがかということで、恐らくああいう言葉を使われたものと考えております。
○村上委員　それは余りにも総理に対して気の毒だと思います。私は、総理自身がもし自分の頭で勉強してそういう案を出してくるとするならば、きちっと明確に答えられたと思います。しかしながら、腰だめという言葉に象徴されるように、明確な答弁をできなかったのは、本人の御発想からではないと考えざるを得ません。そういう面で、私自身あの質問を聞いていて、本当に総理は気の毒だな、そのように考えております。
　私は、国会ができた一つの起源として、ルイ十六世がああいうめちゃくちゃな税制をしてフランス革命が起こったわけですが、ルイ十六世でもこんなめちゃくちゃなことは言わなかったと思います。
　私自身、初当選以来八年間この委員会に所属させていただいておりますが、最初申し上げたように、このような異常な状態で審議をしたことはいまだかつて経験ありません。我々は伝統ある歳入委員会、それは国対でどう決めようがそれぞれの現場に任されている、そういう委員会が大蔵委員会だと私は思います。
　きょうはもっともっと質問したいのでありますけれども、今後の国会の日程を考えますと、各論に入ってやる時間はないと思います。ただ、私は、この大蔵委員会のあり方について連立与党の皆さん方に反省を促して、時間内でありますが、質問を終わらせていただきます。
　以上であります。
○宮地委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮地委員長　ただいままでに、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、村上誠一郎君外一名から、自由民主党・自由国民会議提案による修正案が、また、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対し、日野市朗君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
　両修正案について提出者からそれぞれ趣旨の説明を聴取いたします。村上誠一郎君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対す
　　る修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上委員　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について、御説明いたします。
　我が国の経済が、最長・最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と、企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。
　まず、第一に土地税制についてであります。現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円となっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものであります。
　また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税、不動産取得税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではそれぞれ負担の調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
　地価税につきましても、平成六年度における固定資産税評価の均衡化・適正化を契機として、今後固定資産税の負担の適正化が図られる見通しとなった現在、地価税そのものの必要性を含めて抜本的見直しか行われるべきでありますが、当面、現在の地価税負担が土地を有する企業にとって過重な負担となっていること、また、過重な地価税負担が土地の取得者側の意欲を減殺していることを重視すべきであります。そのためには、時限措置として地価税の適用を停止することにより、企業の正常な経営能力を回復させるとともに、土地の流動化を促進すべきであります。
　第二に、企業の設備投資の活性化についてであります。そのためには、悪化している企業の経営状況を改善するために所有している土地等を譲渡し、企業全体としての収支バランスを図ることが不可欠の要件であります。したがって、法人の土地譲渡益に対する追加課税については、一律に分離して追加課税を行う現行税制を改め、土地の譲渡益をもって他の事業に係る赤字分を補てんする場合は、その限りにおいて追加課税の対象から除外すべきであります。これにより、土地の譲渡益を活用した企業のリストラの効果的な進展が期待できるのであります。
　以上申し上げました理由に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の概要を御説明いたします。
　第一は、長期譲渡所得の課税の特例についてでありますが、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を現行の百分の三十から百分の二十に計き下げることとしております。また、法人の一般の土地譲渡益追加課税制度については、平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間にした土地の譲渡等に係る特別税率を現行の百分の十から百分の五に引き下げることとしております。
　第二は、法人の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間に終了する各事業年度に係る土地の譲渡等の利益金額が所得金額を超える場合には、その超える金額に相当する金額を土地の譲渡等に係る譲渡利益金額から控除する措置を講ずることとしております。
　第三に、地価税の特例についてでありますが、個人または法人が平成六年及び平成七年の各年一月一日に有する土地等については、地価税法を適用しないこととしております。
　第四は、登録免許税の特例についてでありますが、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置として、課税標準が不動産の価額である土地に係る登録免許税について、課税標準を固定資産課税台帳の登録価格の百分の三十五とする措置を講ずることとしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○宮地委員長　日野市朗君。
　平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置
　　法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○日野委員　ただいま議題となりました平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　政府原案におきましては、当面の経済の低迷を打開するため、一年限りの特例措置として、平成六年分の所得税について定率による特別減税を行うこととしておりますが、国民各層の期待等を考慮いたしまして本修正案では、第一に、平成七年分以後の所得税については、速やかに、税制全般のあり方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとすること、第二に、国は、この税制改革を行うに際し、あわせて行政経費の一層の節減に努めなければならないとすること、以上の規定を加えることとしております。
　以上が本修正案の内容であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○宮地委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する村上誠一郎君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。藤井大蔵大臣。
○藤井国務大臣　この修正案につきましては、土地基本法の基本理念や、税体系における資産課税のあり方を踏まえた現行の土地税制の基本的考え方、現下の財政事情等に照らし、政府としては反対させていただきます。
　　　　—————————————
○宮地委員長　先刻質疑を終局いたしました四法律案に、昨日質疑を終局しております相続税法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案を追加して議題といたします。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、村上誠一郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、日野市朗君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします、
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮地委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○宮地委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
　　　　　————◇—————