Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ貨物がＪＲの旅客会社に支払います線路使用料につきましては、国鉄改革の際に、ＪＲ貨物の収益性を確保し、鉄道貨物輸送のサービスを維持していく観点から、貨物輸送によって傷んだレールや枕木等の修繕費、いわゆるアボイダブルコストのみに限定することとされたところでありまして、ＪＲ貨物とＪＲ旅客会社六社との間では、この考え方に沿いまして鉄道線路の使用に関する協定が締結をされているところであります。
　国鉄改革におきましては、このような線路使用料の在り方を前提といたしまして、ＪＲ北海道を含めたＪＲ各社の経営が成り立つように、ＪＲ北海道等に対する経営安定基金の設置や国鉄長期債務の承継免除などの制度設計が行われたところであります。ＪＲ貨物がＪＲ北海道に支払う線路使用料の扱いにつきましては、このような経緯を十分に踏まえた上で検討することが必要であると考えております。
　一方、ＪＲ北海道の厳しい経営状況を踏まえまして、国土交通省は同社に対し累次の支援を行ってきているところであります。引き続き、これらの支援を着実に実施すること等によりまして、ＪＲ北海道の安定的な経営基盤の確立に努めていくこととしているところでございます。
○横山信一君　厳しいのは分かるんですけれども、ここは見直すタイミングというのがあると思いますし、既にもうそういう時期に来ているんだというふうに私は思います。
　このＪＲ北海道のことを言っていくとちょっと暗いことばかりなので、明るい話題で、平成二十九年五月に自転車活用推進法が施行されました。北海道開発局は、それ以前から北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会を設置をし、国内外のサイクリストの受入れに取り組んでまいりました。
　世界水準の観光地、北海道にサイクルトレインはふさわしいと考えておりますけれども、導入についての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　北海道は、豊かな自然環境、雄大な自然景観、高品質な農水産物等、魅力的な観光資源に恵まれておりまして、インバウンド観光も含め、サイクルツーリズムにふさわしい地域と考えております。
　第八期の北海道総合開発計画では、世界水準の観光地を目指す一環としまして、北海道の雄大な景観の中で移動そのものを楽しむサイクルツーリズムの取組を進めることとされております。具体的には、有識者による北海道のサイクルツーリズム推進に向けた検討委員会の意見も踏まえまして、五つのモデルルートを設定をし、自転車走行環境の改善やサイクリストの受入れ環境の整備等について試行を開始をしているところであります。
　御指摘の自転車活用推進法によりまして、鉄道を含む各公共交通事業者は自転車との連携の促進に努めること等が求められております。このモデルルートの中には鉄道路線と近接しているものもあることから、ＪＲ北海道に対しまして、これらのサイクルツーリズムの取組と連携をしつつ、サイクルトレインの導入も含め、自転車旅行者に使いやすい鉄道サービスの実現に向け取り組むよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、国土交通省といたしましては、線路を保有するＪＲ北海道に限らず、意欲のある事業者を国内外から広く公募をし、魅力ある多様な観光列車の運行を北海道で実現すべく、現在、制度的な課題について検討を行っているところであります。観光列車の一形態としてサイクルトレインも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）、立憲民主党の所属委員に対し出席の要請をいたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　この際、申し上げます。
　日本共産党所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○浅田均君　これまで近畿財務局の決裁文書に改ざんがあったのかなかったのかということで、今こういう状況になっております。
　まず、伺っておきたいんですが、これまで捜査に影響があるので答弁を差し控えるということでございましたが、捜査に影響があるので答弁は控えてくれとは大阪地検の誰の要請ですか。どなたでも。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、指名をしてください。
○浅田均君　そうしたら、財務省で今まで、これまで答弁を差し控えたいと、捜査に影響があるので答弁差し控えたいとおっしゃっていた方、どなたに、これは誰の要請なのかというのをお答えください。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　財務省、いいですか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　これはどなたの要請ということではございませんで、捜査にかかずらわっている事柄の性質としてということでございます。
○浅田均君　今のお答えですと、財務省の誰が、いつ大阪地検に国会での答弁の可否、そして当該文書の公開の可否を照会されたんですか。照会していないんですか。官房長。
○政府参考人（矢野康治君）　通告をいただいておりませんので、ちょっとお答えが困難でございますけれども、事柄の性質として捜査にかかずらわる問題でございますのでということでございます。
○浅田均君　あのね、自らの判断で捜査に影響があるので答弁は差し控えるということだったんだと思うんです、今の答弁からね。それで、近畿財務局あるいは財務省として、大阪地検にそういう照会をされていないと思います。
　ここにまた、本日の毎日新聞の夕刊です、国会に開示した文書とは別の決裁文書があったと報じられています。内容は先日の朝日新聞と同じです。
　あなた方は、財務省の方々は、捜査に影響があると言って当該文書を開示しない。しかるに、毎日新聞の情報公開請求には応じているんです。捜査に影響があるなら毎日新聞にも出せないはず、捜査に影響がないから毎日新聞に出したということでしょう。それをどうして参議院に提出できなかったのか、説明してください。官房長。
○政府参考人（矢野康治君）　これも質問通告を頂戴しておりませんが、私が今お読みする限りでは、この新聞には開示請求に応じたと書いてございますし、今先生もそのように引用されたわけですけれど、財務省においてこのような開示請求に応じたということはないと私は承知しております。
○浅田均君　あのね、毎日新聞の今日の夕刊ですよ、これ。「毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。」とあります。現物の写真も撮ってあります。情報公開請求には応じているということですよ。いかがですか。
○委員長（金子原二郎君）　大臣、答えますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします、申し訳ございません。
　この本日の新聞報道でございますけれども、この文書、指摘されておりますこの文書は、先日の参議院の予算理事会、三月六日でございますが、にも提出した一連の資料の中に含まれている売払決議書や貸付決議書とは別の決裁文書の内容について指摘しているものと思われますけれども、これらの文書は既に開示請求や国会に提出させていただいている文書でございます。
○浅田均君　そうしたら、昨日御説明いただいたんですが、前に参議院に提出した以外のものはないという御説明だったんですが、その御説明と違っているんではないんですか。官房長。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えいたします。
　これらの文書は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、既に参議院の予算理事会におきまして分厚い資料を御提示させていただきましたけれども、その中に提出をさせていただいている文書の一つでございます。
○浅田均君　いや、この間の御説明では、前に出したものと違ったものはないという御説明だったんです。じゃ、あったということですね。同じものですか。
　そうしたら、これ、別文書、決裁文書が二つあるという理解でいいんですか。
○政府参考人（矢野康治君）　売払決議書や貸付決議書とは別の決裁文書のものだということでございます。
　そして、六日の理事会に提出をさせていただいたものの中に含まれている別のものだということです。
○浅田均君　分かりました。
　それでは、今、この決裁文書というか、文書の改ざんとかいうことに関して焦点が当たっております。一般論として財務大臣にお伺いしたいんですが、一般論として、こういう決裁文書等の改ざん、書換えについては公文書偽造罪等の刑法罰の適用対象になると思われるんですが、それを確認したいというのと、これまで財務省で、これまで、今回報道されているようなことが事実であるとするならば、そのような改ざんの実例数というのを把握しておられるんでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは刑法についてになりますんで、これは御質問で、詳しくはこれ法務省に御確認をいただきたいんだと思いますが、犯罪の成否になりますんで、これは捜査機関によって収集された証拠というものに基づいて、いわゆる司法においてこれは個別に判断されるべきものなんだと考えておりますが、少なくとも財務省において、この種の話というのは、今までの中で私どもとして決裁文書の修正が決裁ルールにていしたというような事例はございませんので、これまで、そういった意味では、今の御質問に関しては、ちょっとこれが事実かどうかまだ何の判例も分かっていない段階での答弁というのはなかなか難しいということだと存じます。
○浅田均君　分かりました。
　今の大臣の御答弁から判断しますと、今まで財務省においてこういう決裁文書の改ざんあるいは書換えみたいなことはなかったと、国民を裏切るような行為はなかったという理解でいいんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省において、いわゆる職員の処分に関する文書として十年分ぐらい保存されておるんですけど、その文書を確認した、その文書、十年分ですよ、ちょっとその前のことまで分かりませんけど、十年分の、十年分に保存されている文書というものを確認した中では、少なくとも決裁文書の修正が決裁ルールに抵触したという処分事例はございません。
○浅田均君　いや、この間、朝日新聞の報道を見て、今日また毎日新聞が改ざんとかいうようなニュアンスで報道していますので、先般、二之湯委員からお話がありましたけど、日本の政治というのは大宝律令時代の政治であるなと。ポリティクス一・〇ですか。
　ソサエティー五・〇を目指すにはちょっとお粗末だなという感想を抱いたので、ここで私は提案をさせていただきたいんですが、昨年来、森友とか、南スーダンのＰＫＯの日報問題とか、それから先般の厚労省のデータ、不適切なデータが出てきたとか、データに関する行政判断を検証する公文書管理の仕組みが機能していない、機能していない部分があるというふうな認識を持っております。これが大きな問題です。
　公文書管理法を変えずに各省が規則を改める、この三月から、四月からですか、各省で規則を改めるというふうに聞いておるんですが、これでは不十分だと思います。（資料提示）
　これは何回もお示ししております公文書管理法です。一番大事な考え方というのは、事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう文書を作成しなければならないとあります。改ざんなんて誰も想定していないことが問題になっているわけでありまして、この公文書管理法の精神はいいんですけれども、これを超えてもし改ざんなんかいう事態が出てくると、もうどうしようもないということになってしまいます。
　それで、次の資料を御覧ください。先ほど申し上げましたように、安倍内閣ではソサエティー五・〇を実現するとか、いろいろ御提案になっております。その中心となる情報管理技術がブロックチェーン、又はそのブロックチェーンの核心が今お手元に示しておりますこのハッシュ関数というやつであります。デジタル化できるものなら何でも放り込めると。だから、音楽でも映像でも文字列でも文書でも何でもその関数に放り込める、アウトプットが二百五十六桁の二進数で出てくる、一定長で出てくると、そういう性質があります。
　ここに示しましたが、「財務省が、」を「財務省は、」に一字変えるだけで関数の値というのはもう全然変わってきます。だから、絶対改ざんができないと。そういう技術に基づいてブロックチェーンというのが構築されておって、今有名なビットコインというのはこういう技術の上に乗っかっているわけです。また仮想通貨の問題に関しましては麻生財務大臣とやがてそういう御議論をさせていただきたいと思うんですが。
　こういうブロックチェーン技術、あるいはこのハッシュ関数の技術を使いますと、完全に文書の改ざんは防げます。ソサエティー五・〇というものを目指すとおっしゃっていて、ＡＩとかは出てくるんですけど、こういう本当に現実に世の中を動かしている技術をどういうふうにこれから行政で利用していくのかというところの発想は、聞くところによると西村官房副長官とか何か勉強をいろいろなさっているみたいですし、いらっしゃいませんが、世耕大臣なんかもお得意ですので、そういう方々が中心になって、こういう技術、ブロックチェーン技術あるいはハッシュ関数を使ったデータ管理、そういう仕組みを作っていっていただきたいと思うんですけれども、財務大臣がこういうことに関してお得意ですので、指示をしていただけませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このハッシュ関数を使う、今回のビットコイン始め、今の偽装通貨とか模擬通貨とかああいったようなものの中で、一番の、何というのかな、発明というかイノベーションとしての面白いのはこのハッシュ関数というか、それはブロックチェーンですよ。このブロックチェーンが今後どうなってくるかというのが私ども最大の関心なものですから、今回のバーチャルというか仮想通貨の話につきましても、ばたばたっとみんなやめろとかいって、中国とか韓国とか、みんな閉めちゃいましたけれども。
　私ども、これは利用者の保護ということに関心を払いながら、きちんとそこらの人たちが被害者に、遭うことを避けることをしながら、いわゆるこのブロックチェーンという技術をうまく生かしたら物すごいものができるんじゃないかなという、もう七十七になって余りイノベーティブじゃないんですけどね、こっちの頭はそうじゃないんですが。
　これはうまくしたら物すごいものができるんじゃないかなという予想だけがするものですから、ちょっとこれ、一概にやめろといって全部潰しちゃうというんじゃなくて、きちんとしながら育てるということを考えながら、今金融庁としては、いろいろな捜査の中で、これを使いながらも悪用しているか若しくは抜けているか、ちょっと管理が甘いか、いろんなところで、複数の会社においては事業を停止してもらったりしておりますけれども、きちんとやっている、やろうとしている善意の人たちというのはいるわけなので、その人たちをうまいこと育てたいなというのがあります、正直なところ。
　ただ、これ、今からまだまだいろいろなものが出てくるところだと思いますので、ＡＩ使ったりなんかするとこれ更に増えることになりますので、この関数どころの数字じゃない、もっと数字が増えるとかしちゃうということだと思っていますので、ちょっと今の段階で、先生、これが答えですというのを持っているわけではございません。
○浅田均君　非常によく現実を御理解されていて、大宝律令時代だと失礼なことを言いました、おわび申し上げます。ソサエティー五・〇にかなり財務大臣は近づいておられると思います。
　いや、そういう本当にマインドというかイノベーションを起こしていくというのは、現実にそういうイノベーションが起きているというのは、こういうほんまに僕らがよう知らぬようなところで起きているわけであって、今大臣はビットコインの例を挙げられましたですけれど、ビットコインというのを動かしている技術に使っているのがこのブロックチェーン技術で、だから、ブロックチェーン技術あるいはこのハッシュ関数というのはもう何にでも使えるわけですよね、データベースですから。だから、出生届から始まって、麻生太郎氏がいつ生まれて、父ちゃん母ちゃんが誰で、そういう記録をずっと残していけるわけですよ。いつ学校に入った、いつどういう病気をした、そして、どれだけお金を持っている、で、保険は何ぼやとか、マイナンバーと合わせたら、まあ嫌でしょうけど、大臣は、全部分かる。誰にも見れることができない。そういう特徴を持っておるその技術というか、これから日本あるいは世界を引っ張っていく、かつ日本がかなり進んでいるんですよ。だから、そういうところを応援していただきたいと思っております。
　それでは次、北朝鮮情勢と我が国の安全保障体制についてお伺いしたいと思うんですが、北朝鮮情勢と我が国の安全保障体制、小野寺大臣には後ほどイージス・アショアのことを質問させていただきたいんですが、その前に非常に基本的なことから確認しておきたいと思います。
　国の役割というのは何でしょうか。防衛大臣と総理大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　特に防衛に関しての国の役割というのは、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、これが政府の最も重要な役割だと思っております。言い換えれば、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること。このことは、安倍政権において我が国として初めて作成した国家安全保障戦略にも明記をしているということであります。
　このような責務は、直接には憲法と法律に基づき政府に与えられているものでありますが、憲法の前文が、国政は国民の厳粛な信託によると定めているように、その根本は国民の皆様方からの、に委ねられたものでありますので、私どもとしては、しっかり国民に説明をして、支持を受けるような安全保障体制をつくっていきたい、そう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま小野寺大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、このような責務、言わば、どのような事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、このような責務は、直接には憲法と法律に基づき政府に与えられたものでありますが、憲法前文が、国政は国民の厳粛な信託によると定めているように、その根本は国民の皆様から委ねられたものであります。
　自衛隊の諸君は、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えると宣誓し、任務に当たります。この宣誓は責務の由来とその重要性を端的に示すものであると、こう考えるところでございます。
　この安全保障環境というのは、その時々によって変化をしていくわけでございます。我が国の中の事情だけで決まるわけではなく、この我々を取り巻く環境に応じていく必要があるわけであります。つまり、どのような事態ということは、どのような環境であっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていく責務があるということではないかと思っております。
○浅田均君　次の質問、国の役割は何でしょうかと聞きまして今お答えいただきましたので、それは誰のどういう要請に基づくものでしょうかというのを次聞こうと思っていたんですが、国民の信託であるというふうにお答えいただきましたが、それ以外に何か付け足すことはないでしょうか。
　誰のどういう要請に基づくものですかというところで、国民の信託によると。私は、憲法九十七条とか十二条、十三条とか、そういうものも期待しておったんですが、防衛大臣と総理大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、憲法との関係のお話がございました。先ほど総理からも、憲法の前文が国民の平和的生存権を確認し、そしてまた、というお話がありましたが、例えば、十三条が生命、自由、幸福追求に対する国民の権利について国政上最大の尊重を必要とする旨定めていることでもありますし、また、憲法九条は、我が国が主権国家として持つ固有の自衛権を否定しているものではないということであります。
　私どもとしては、このような中で、例えば自衛隊法三条は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること、これを自衛隊の主たる任務と定めていただいております。
　このようなことから、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという責務が憲法と法律に基づき政府に与えられているものと私どもは考えております。
○浅田均君　国民の命を守るということが国の役割であるという御答弁でございますが、国民の生命を守る、これは生存権を保障すると言い換えても間違いではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘になりました、憲法の前文が国民の平和的生存権を確認しというふうになっておりますので、憲法の前文にしっかり記されているものだと思っております。
○浅田均君　今防衛大臣が御答弁になりました生存権の保障、そこにはもちろん基本的人権というものも含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、同じく憲法の中に基本的人権のことについての記載もありますので、私どもはそれも大変重要なものだと思っております。
○浅田均君　それでは、国民の命を守る、それが国家の役割であるという御理解、これは皆さん、ここにおられる皆さん方、変わりないと思います。
　それで、日本は専守防衛でやっていくんだということをおっしゃっています。ミサイル防衛は大事ですよ。後で聞かせていただきますけれども、テロとかゲリラ対策、これから東京オリンピック・パラリンピック、あるいは関西、大阪万博がもし実現するとしますと、対策を講じておくというのは非常に重要なことになってくると思います。
　ゲリラというのは、五人から六人で、部隊で機関銃とかロケット砲を持ってやってくると。これには警察は対応できません。さりとて、この程度で防衛出動は出ないと。治安出動下では、自衛隊は警職法に基づく権限しか与えられておりません。
　これも専守防衛の一端だと思うんですけれども、これでテロ、ゲリラから国民を守れると思われますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、テロ、ゲリラ等の対応について、これを未然に対応するためには様々な情報収集が必要だと思っております。特定秘密保護法を始め、様々な法整備をしていただきました。この中で、私どもは、諸外国を含めた様々なテロ、そのような情報をしっかり収集していくことが大事だと思っています。
　また、万が一、例えばテロ、そしてまたゲリラ等で我が国が侵されるようなことがあった場合、これは警察あるいは海上保安庁、そして自衛隊が、今シームレスな形でしっかり対応するように、そこは私ども、現場現場でしっかり備えをさせていただいております。
○浅田均君　関係においてはシームレスかもしれませんけれども、与えられている権能というのは同じなんですよね。警職法の範囲でしか対応できないと。これでテロ、ゲリラ、大丈夫ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　もちろん様々な事態に対応して、自衛隊としては、警職法の範囲で対応するということもありますが、事態においては、例えば武力攻撃事態と判断すれば、それを上回ることの対応も当然できるということであります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　この際、申し上げます。
　希望の会（自由・社民）所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　立憲民主党所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気とインディアンはうそつかないと。
　今回議論されていますが、どれが本当でどれがそうでないのか。いろいろ出る書類も含めて本当に国民の目から見ると混乱するばかりということで、今日は、日本憲法第二十一条、知る権利ということですね、先ほども同僚議員が質問をされておりましたが、国民が自由に情報を受け取り、国家に対し情報公開を請求する権利について質問させていただきます。
　最近、国会で黒塗りの資料が出てまいります。あれを見ていて、不思議というよりは本当に怒りが込み上げてきます。そんなに消すぐらいなら最初から作るなよと。まあ外交、防衛に関する資料であれば当然海外に漏れては困るということで分かる気がしますが、まあ、森友、加計、国内の問題では、その辺はもっと情報公開があっていいかなと思います。これは国民が知る権利を侵害しているのではないかということで見解をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　国民の知る権利が憲法二十一条の保障する表現の自由と結び付いたものとして尊重をされるべきであり、政府として行政の透明性を高める観点から説明責任をきちんと果たしていくのは当然のことであると考えております。
　いずれにしろ、行政機関における文書管理や情報開示については、政府の説明責任を果たす上で極めて重要であると認識をしており、各行政機関においてきちんと対応していくことが必要であると考えております。
○アントニオ猪木君　次に、財務省が作成した決裁文書、破棄した場合、書き換えた場合の罰則についてお聞きしたいと思いますが、先日、二階幹事長も言われたとおり、どうして隠すんだろうというコメントをされておりました。仮に我々が、一国民として、国税が査察に入ったとしたら、いや、もう去年の書類はありません、燃やしました、こんなことを言ったらどういうことになるのか。本当に、今日ずっと一日こちらの方で待機をしながら、森友、加計議論が続く中で、ほかにもう一歩進んだ議論ができないのかなというのが率直な思いです。早急に調査を進めて国会を正常な状態に戻していただきたいという思いです。
　次に、北朝鮮問題に入ります。
　北朝鮮問題、ちょうど去年の十月、十一月、十二月ぐらいですかね、本当に、いかにも、もう明日にでも戦争が仕掛けられて、大変だと、Ｊアラートも何回か鳴ったと思います。私は、まあ独自のルートというか、そういう形で、今マスコミが騒いでいる状況の中で冷静に判断をしたつもりでありますが、ちょうどあちらの方が行ったときに、平昌のオリンピックのときに大変な一つの話合いの場になるんじゃないかという情報を得ておりました。ですから、すぐ戦争になるなんという感じは私は持っておりませんでしたが。とにかくマスコミというのは、善きにつけあしきにつけ大変な影響力を持っておりますから、それによって我々が浮き足立つことのないように、それにはちゃんとした情報がなければ困ります。
　日本も、先日、官房長官も、最大の圧力を掛けるという姿勢です。今既に、アメリカと北朝鮮が話合いしよう、その前に南北の対話が行われて、一つ場が、一国家として、アメリカの情報あるいはアメリカが動いてその後に付いていくのではなくて、日本独自のやはり北朝鮮政策というんでしょうか、そういうものを私は持つべきだと思います。
　以前、委員会でもお伝えいたしましたが、本当に人は接して、一番大事なのは、接しないで、うわさだけでは、これは、私は、自分の昔の話ですが、イラクの人質の解放の経験に基づいて、またロシアの要人ともいろいろお会いをしたことがありますが、その辺について李洙ヨン労働党副委員長ともお話をして、それでひとつ日本の議員団が訪朝するという意向を示したときに受け入れてくれますかねという話をしたら、是非是非来てくださいという話がありました。
　将来、今の現在、状況は難しいかもしれませんが、そのようなお考えはあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般論として申し上げさせていただければ、国民の代表である国会議員が外国政府に我が国の事情や我が国の国民の声を直接届けるということは意味があるんだろうというふうに思います。
　他方、この北朝鮮の問題の対応に当たっては、過去の北朝鮮との対話が非核化につながってこなかったという教訓を踏まえて対応しなければならず、ただ対話をする、対話のための対話には全く意味がないというふうに考えております。
　北朝鮮と意味のある対話をするためには、北朝鮮が完全な、不可逆的でかつ検証可能な非核化に向けて一歩を踏み出す、具体的に行動に示すということが前提であり、北朝鮮をそこへ持っていくためには、今の国際社会一丸となっての経済制裁による圧力を最大限掛け続けていく必要があると思っております。今回の一連の北朝鮮のほほ笑み外交は、国際社会の経済制裁が効果を生んでいる、そのあかしであるというふうに思っております。
　こうした状況の中で、北朝鮮と二元外交にならないように政府一丸となってやらなければならないというふうに考えておりまして、日本国民の北朝鮮への渡航は引き続き自粛をお願いをしているところでございます。
○アントニオ猪木君　今回、私は、スポーツ交流を通じて世界平和というのは私のずっと言い続けてきたことですが、平昌オリンピックという部分でスポーツという、昔ある先生に話をしたときに、政治とスポーツは別だよと言われたことがありましたが、今まさにそういう拳を振り上げた中で拳をどうやったら半分でも下ろせるかという部分では、今回の平昌のオリンピックは大変意義が深かったと思います。
　そういう中で、世界が、先ほど総理が言われたように、外の環境が変わればというお話をされたんですが、もう本当に今、一日一日世界の情勢が変わっていく中、日本の姿勢というかプリンシプルというか、背筋、そのあれは変わらなくてもいいんですが、そこの中に対応の仕方というのは変わっていかなきゃいけないのではないかと思います。
　次に、ロシアの戦略兵器ということで質問をさせてもらいます。
　先日、今月の一日、ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行いました。その中で、アメリカのミサイル防衛網では迎撃困難な戦略兵器の開発成果について語っています。ロシアが今後、開発に成功したとされるミサイルは国連規定に抵触しないのか。いろんな、ＭＤあるいは、ＩＢ……（発言する者あり）ＩＣＢＭじゃなくて、もうちょっと、アメリカとやったあれがあるんですね、ＡＢＭとか、条約とか、こういうものはちょっと分かりにくいことがいっぱいありますが、この国連規定に、今北朝鮮ということに我々は全部目が向いておりますが、ロシアの動きについてお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　プーチン大統領は一日に行った年次教書演説の中で、米国を始めとするミサイル防衛システム配備への対抗として複数の新型兵器を紹介しております。例えば、大陸間弾道ミサイル・サルマト、原子力巡航ミサイル、原子力無人潜水兵器、極超音速ミサイル・キンジャール、戦略ミサイル・アバンガルド、レーザー兵器など様々な兵器を紹介をしておりますが、防衛省としては、プーチン大統領が言及した新型兵器が何らかの国連決議や条約に抵触するか否かについてお答えする立場ではありません。
　ですが、いずれにしても、ロシアはこれまでも核戦力の近代化を優先させている方針に従って新規の装備の開発、導入の加速化に努めており、また、米国のミサイル防衛システムの欧州及びアジア太平洋地域等への配備に反対し、ミサイル防衛システムを突破できる核戦力を追求している旨表明をしていることなどを踏まえながら、私どもとしては引き続きロシア軍の動向も注視していきたいと思っております。
○アントニオ猪木君　今、我が国がイージス・アショアの導入に向けて動いているという記事を読みましたが、今までいろんな記事を見たときに、トランプさんがいろんな世界を回りながら、武器の商売というんでしょうかね、そういう中で、大変大量の兵器を買ってくれた、ありがとうというような記事も目にしましたが、その辺が、我々が実際に思う心と、やはり世界を動かしている人たちの考え方というのは違うのかなと思います。
　そこで、今回のロシアの兵器開発によって、今回、今計画されているイージス・アショアですかね、これについての予算、ちょっと目にしたので、ただ、数字がはっきり分かりませんが、その辺の数字、もし、質問に入っていませんが、お分かりでしたらお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、ミサイル防衛の基本は、イージス艦で日本は対応しております。ですが、船で運用をするものですから、船代と上にミサイル防衛の費用、両方合わせて約一千九百億円ほど一隻掛かっています。
　であれば、むしろ、二十四時間三百六十五日対応であれば、船ではなくミサイル防衛のシステムだけを陸上に配備した方が効率的ではないかということでありますが、今新しいバージョン等が検討されておりますので、費用についてはここで正確にお伝えすることはできませんが、いずれにしても、日本にとっては必要な整備ということで、最速のスケジュールで進めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　これも何年先でしょうかね、すぐに来年とか再来年の話じゃないですね、その四年、五年先の話になると、もうまた違う新しい技術が生まれてきて、それが使えなくなって意味がなくなってしまうというようなことも世界では起きていると思います。本当にその辺を含めて、是非是非税金が無駄にならないようにお願いしたいと思います。
　そして、最後に、やはり国会が元気を送らなきゃいけないのに、本当にみんな疲れ切って。もう一回言わせてもらいます。元気ですか。
　ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成三十年三月八日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　二之湯武史君
　　　　　自見はなこ君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　竹内　真二君　　　　　浜田　昌良君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　高野光二郎君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　渡辺美知太郎君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　自見はなこ君
　　　　　二之湯武史君　　　　　佐藤　　啓君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　宮本　周司君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　関口　昌一君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　荒井　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年度環境省予算及び環境保全経費の
　概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、朝日健太郎君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として浜田昌良君、鴻池祥肇君及び佐藤啓君が選任されました。
　また、本日、世耕弘成君、鴻池祥肇君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君、宮本周司君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会及び日本共産党所属委員の御出席が得られませんので、出席を要請したいと思います。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柘植芳文君）　速記を起こしてください。
　民進党・新緑風会及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、御出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、中川国務大臣から所信を聴取いたします。中川国務大臣。
○委員長（柘植芳文君）　次に、平成三十年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。とかしき環境副大臣。
○副大臣（とかしきなおみ君）　平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額三千二百七十三億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千三百八十九億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、四百八十四億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百五十六億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築するべく、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等について、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百六十一億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、漂流・漂着・海底ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十七億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十九億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細やかな環境政策の展開を図るための経費として、六十四億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百二十八億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千九百七十三億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向けて、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ２対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ２削減を見据えた経済社会システムの転換、我が国の技術等による世界の低炭素化への貢献に必要な経費として、エネルギー需要勘定に、一般会計から一千三百五十四億円の繰入れを行い、総額として一千五百六十九億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百二十三億円の繰入れを行い、総額として四百三億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体における必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千五百五十八億円余を計上しております。
　以上が、平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成三十年度におけるその総額として、一兆七千九百九十七億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十三億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百六十二億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために九百三十一億円余、水循環、土壌循環、地盤循環の保全のために八百八十六億円余、大気環境の保全のために一千七百七十七億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために四十八億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために六千六百二十三億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千三百五十四億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十年度環境省所管予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
　済みません、一か所間違えておりまして、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八百八十六億円余と、間違えて読みまして失礼いたしました、訂正させていただきます。ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（荒井勉君）　公害等調整委員会が平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務についてでございます。
　第一に、平成二十九年に当委員会に係属した公害紛争事件は合計三十七件でございます。
　主な事件といたしましては、空港を離着陸する航空機を増便する旨の計画案が実現すると近隣において事業を営む申請人らの人格権及び財産権に対し騒音により甚大な被害が生じるとして滑走路の供用制限等を求めた東京国際空港航空機騒音調停申請事件、申請人が操業する養鯉場で生じたニシキゴイの大量死が養鯉場の取水口上流の道路補修工事で使用された土質改良材によるものかという因果関係の判断を求めた栗東市における林道工事に伴う水質汚濁による財産被害原因裁定申請事件、申請人の健康被害等が付近の工場から排出される化学物質等により生じたとして損害賠償を求めた東大阪市における工場からの大気汚染、悪臭による健康被害等責任裁定申請事件などがございます。これらのうち、平成二十九年中に終結した事件は十四件でございます。
　主な事件といたしましては、申請人らに生じた健康被害が建設工事において土地を掘削した際に発生、拡散させた何らかの化学物質によるものかという因果関係の判断を求めた江東区における建設工事からの土壌汚染による健康被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める第五十五次水俣病損害賠償調停申請事件などがございます。
　当委員会では、公害紛争の迅速、適正な解決に向け、多様化、複雑化する公害紛争への着実な対応と公害紛争処理制度の利用の促進を図ってまいりました。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにするため専門委員の知見の活用を図ること、国民や関係機関に本制度を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした取組を一層進めてまいります。
　第二に、平成二十九年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十六件でございます。公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十六件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情につきまして実態を調査いたしました結果、平成二十八年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して約七万件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万九千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。
　当委員会といたしましては、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体との情報交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する業務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十九年に当委員会に係属した事件は、三重県尾鷲市大字南浦地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件、山形県飽海郡遊佐町吉出字臂曲地内の岩石採取計画不認可処分等に対する取消裁定申請事件など八件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する業務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十九年に当委員会に係属した土地収用法に基づく意見の照会等は三十三件であり、そのうち、同年中に処理した事案は八件でございます。
　以上が、平成二十九年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億五千五百万円でございます。厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速、適正な解決に資するよう、第一に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円、第二に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成三十年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの業務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。更田原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　昨年九月二十二日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました更田豊志でございます。
　私は、約五年半前、原子力規制委員会の発足とともに委員に任命され、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害を二度と起こさないとの決心の下に、新規制基準の策定、原子力発電所の審査、福島第一原子力発電所における廃炉作業に係る規制などに当たってきました。
　原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織です。委員長が交代しても、福島に対する強い思いを持ち続けることが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。安全の追求に終わりはないという初心を忘れず、常に自らに問いかけ、慢心を戒める姿勢を保つことが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いします。
　それでは、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定した新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請がなされております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉、四国電力伊方発電所三号炉並びに東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号炉及び七号炉の計十四基に対して設置変更許可を行い、関西電力高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉、中国電力島根原子力発電所一号炉並びに四国電力伊方発電所一号炉の計六基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　核燃料物質の加工施設については、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、日本原燃濃縮・埋設事業所、三菱原子燃料及び原子燃料工業東海事業所の加工事業の変更許可を行い、また、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認、近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可並びに国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の定常臨界実験装置及び原子炉安全性研究炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、廃止措置計画の認可申請に関する審査を進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に適正なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、原子力規制事務所におけるモニタリング担当職員の増員などにより、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　昨年の第百九十三回国会において、原子力事業者等に対する検査制度の見直し、放射性同位元素の防護措置の義務化などを内容とする関係法律の改正が成立しました。これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡの勧告等を踏まえたものであり、平成三十二年四月に向けて段階的に施行されます。原子力規制委員会としては、法改正の趣旨を実現すべく、透明性を確保しつつ様々な関係者の意見等を踏まえて関係政令、規則等を整備するとともに、更なる組織体制の強化と人材育成に取り組むことにより、新たな制度の運用が円滑に進むよう、万全を期してまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会