Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　水戸議員から、七点お尋ねがございました。
　まず、いわゆる大阪都構想についてのお尋ねがございました。
　いわゆる大阪都構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものであり、その目的は重要であると認識しておりますが、その成否につきましては、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられているものでございます。
　総務省といたしましては、大阪市、大阪府において、関係者の間での真摯な議論が行われるよう期待をするところであります。
　次に、消費税が地方交付税の財源として望ましいのではないかというお尋ねがございました。
　消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、引き上げ前の地方消費税収を除く消費税収を全額社会保障財源化した上で、社会保障における国と地方の役割分担に応じて引き上げ分の消費税収の国と地方の配分割合を決定し、地方分については、地方消費税の充実を基本としつつ、財政力の弱い地方団体における社会保障財源の確保の観点から、交付税法定率分の充実を図ることとして、消費税の地方交付税率を決定したところでございます。
　今後も、消費税の地方交付税率は、社会保障財源としての消費税の役割を踏まえて、社会保障における国と地方の役割分担や地方消費税の税率の水準とあわせて決定する必要があると考えております。
　次に、地方共有税の創設という御提案について感想を求めるお尋ねがありました。
　地方税収を財源として地方団体相互間で税収格差を調整するということにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるのか、また、他の地域に拠出する側の住民の理解が得られるのかなどの課題があるものと考えております。
　また、我が国では、多くの行政分野で国と地方の役割分担等を法令によって定めております。このため、地方団体間の財政力格差があるという中で、どのような地域であっても一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であり、これを地方団体相互間の調整に委ねるということには課題が多いと考えております。
　このようなことから、地方交付税制度によりまして、地方団体への財源保障機能と地方団体間の財源調整機能を適切に発揮することが必要と考えております。
　次に、地方財政計画の策定過程についてお尋ねがございました。
　平成十七年度から、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、夏の段階において翌年度の地方財政収支の仮試算や地方財政の課題について公表しておりまして、今年度におきましても、平成二十七年度の概算要求とあわせて公表いたしました。
　その後、平成二十七年度の地方財政対策について、昨年十月二十一日に開催された国と地方の協議の場、十一月七日に開催された全国知事会議、ことし一月八日に開催された全国知事会議及び総務大臣と地方六団体との会合、一月九日に開催された国と地方の協議の場などにおいて、地方の皆様から、地方一般財源、地方交付税の総額確保等さまざまな御意見が表明され、意見交換を行ってまいりました。
　平成二十七年度の地方財政対策につきましては、これらの意見を踏まえて決定したものでありまして、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円とし、前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価する等の声明をいただいたところでございます。
　今後とも、国と地方の協議の場などを通じて、地方の御意見をお伺いし、適切に反映するよう努めてまいります。
　次に、官民の給与比較についてお尋ねがありました。
　労働基本権が制約されている公務員には、その代償措置として、第三者機関である人事院及び人事委員会による給与勧告制度が設けられております。
　勧告に当たっては、公務と同種同等の者を比較する観点から、企業規模五十人以上の民間企業が調査対象とされており、これは、人事院及び人事委員会が専門的見地から判断しておられるものと認識しています。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねがございました。
　地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計から地方交付税の臨時財政対策特例加算、地方は臨時財政対策債の発行により対応してきています。
　しかしながら、地方財政の健全化のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　平成二十七年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができました。
　今後とも、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き渡らせ、地方税収の増を図るとともに、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質を強化し、地方財政の健全化を図る必要がございます。
　国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早期に実現することを目指してまいります。
　最後に、空き家対策に関する固定資産税等の措置についてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法は、本日からその一部が施行されます。今回の地方税法等の改正案におきましては、関係省庁の要望も踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく除却等の勧告を受けた特定空き家等に係る土地について、住宅用地特例の対象から除外する措置を講ずることとしているものでございます。
　まずは、その円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　水戸先生からは、まず、道州制についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　道州制は、国家の統治機能を集約、強化いたしますとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　このような大きな改革でありますことから、その検討に当たりましては、道州制のもとで地方がどのような仕事をいかなる財源で行うかという点も含め、具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を行うことが必要であり、与党におきまして、道州制に関して議論を前に進めるべく、精力的に検討が重ねられており、政府としても連携を深めて取り組む所存でございます。
　次に、税源と権限の地方への移譲についてのお尋ねでありますが、今回の地方創生の取り組みは、人口減少を克服し、地方が成長する活力を取り戻すという目標に向け、全ての政策パッケージに具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります点で、今までの取り組みとは全く異なるものであり、ばらまきや旧態依然といった御批判は当たりません。
　国から地方への権限移譲につきましては、今般、長年地方からの実現要望が非常に強かった農地転用の許可権限の移譲等を図ることといたし、地方六団体からは、極めて異例のことではございますが、地方分権改革の力強い前進が図られたことを高く評価するとの声明をいただいたところでもあり、今後とも、熱意ある地方を応援する観点から、地方からの御提案を受けとめ、改革を着実かつ強力に進めてまいる所存であります。
　また、地方への税源の移譲につきましては、地方税源には偏在性があることに留意しつつ、各地方公共団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくことが重要であります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（川端達夫君）　田村貴昭君。
　　　　〔田村貴昭君登壇〕
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について、関係大臣に質問をします。（拍手）
　今、地方自治体に求められているのは、地域の産業と雇用をつくり、子育て支援や社会保障を整備して、地域の再生、活性化を図ることです。国が行うべきことは、地方交付税を拡充して、条件不利地域を初め、地方が自由に使える一般財源を十分に確保すること、そして、ナショナルミニマムの保障などをしっかり果たすことであります。
　ところが、安倍内閣が地方創生としてやろうとしていることは、これに逆行するものであります。
　以下、具体的に質問をします。
　第一に、まち・ひと・しごと創生事業費の創設です。
　安倍内閣が、熱意ある地方を応援するとして、自治体の頑張りぐあいに合わせて地方交付税の配分に傾斜をつけようとしていることは重大であります。
　地方財政計画に計上される一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費のうち、六千億円が人口減少等特別対策事業費です。その算定は、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度と取り組みの成果に基づいて、配分を順次、必要度から成果に移していくというのであります。
　これでは、成果が出ていないとされる地方自治体への地方交付税は減らされ、置いていかれた自治体は一層困難な事態に追いやられるのではないですか。
　高市総務大臣や石破地方創生大臣は、努力して成果を上げた自治体には地方交付税を配分すべきと繰り返し発言されています。しかし、地方財政の専門家、識者からも、地方自治体の頑張りぐあいを勘案して地方交付税の配分に有利、不利をつける手法を単純に拡大することは警戒が必要であるとの指摘が出されているのです。重く受けとめるべきではありませんか。
　地方交付税の趣旨をゆがめ、政府の政策へ地方を誘導するやり方は、きっぱりやめるべきであります。
　地方自治体が自由に使える一般財源総額の確保に対する国の責任を果たすべきです。財源不足を国、地方の折半ルールで行うのではなく、抜本的な法定率の引き上げに切りかえるべきであります。
　第二は、連携中枢都市圏構想です。
　従来から、医療、ごみ処理、し尿処理、消防などの業務を自治体間で広域的に連携する仕組みが展開されています。これまでの広域的な連携と連携中枢都市圏構想とは、一体何が違うのですか。
　政府は、連携中枢都市は、圏域全体の経済成長の牽引の役割と高次の都市機能の集積、強化の役割を果たし、そのために、圏域人口七十五万人の連携中枢都市に対して二億円の普通交付税を交付するとしています。これは、連携中枢都市に政府の成長戦略を担わせるということではありませんか。
　そして、中心都市への行政サービスと都市機能の集約は、周辺市町村の行政サービスの後退、格差の拡大をもたらすものであります。
　連携協約を結んだ自治体間で紛争が生じれば、知事や自治紛争処理委員による解決が図られるとされています。それは、行政サービスの後退、格差の拡大をめぐる紛争が予想されるからではありませんか。
　また、連携協約を結ぶ周辺市町村には、連携協約に基づく政策合意の実行が義務づけられています。政府は、圏域としての政策を継続的、安定的に推進するとしています。連携周辺市町村が離脱することは想定されていないのではありませんか。
　周辺市町村が連携協約から離脱する場合、離脱を望む自治体の議会の議決だけでできるのですか。
　以上、高市総務大臣に伺います。
　安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障や地方交付税の削減は仕方がない、集約とネットワーク化を徹底して、足りない部分は民間投資を活用し、住民の自助、共助で賄えというものであります。安倍内閣の地方創生は、連携中枢都市の周辺地域や集落などの切り捨てをもたらすものです。答弁を求めます。
　平成の大合併によって、自治体周辺では大幅な人口減少となりました。九州では、実に、合併九十九市町村のうち八十八市町村で人口が減り、五割の自治体が、合併が人口減の歯どめにならなかったとする調査結果を西日本新聞が報じています。石破大臣、連携中枢都市圏構想は、その誤りを繰り返すものではありませんか。
　加えて、新たな市町村合併を伴う道州制導入には断固反対です。道州制導入に対する見解を問うものであります。
　第三は、地方自治体の行革努力の実績を地方交付税の算定に反映させる、元気創造事業費の継続です。四千億円のうち、三千億円が行革努力分となっているのであります。
　地方自治体の定数削減、人件費削減は限界を通り越しています。総務大臣にその認識はあるのですか。
　東日本大震災から四年、被災地では職員不足が一層深刻な事態です。被災自治体にも全国と同じように行革努力分を押しつけるのですか。
　高市総務大臣、被災自治体の再建、復興推進のためにも、人件費抑制路線を取り払うべきであります。
　最後に、被災者の住宅再建は待ったなしであります。住宅再建支援に必要な財源や震災復興特別交付税を含め、被災自治体にとって自由度の高い復興財源を確保するとともに、関係自治体にその見通しを早期に示すべきです。
　答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　田村議員から、十二点お尋ねがございました。
　まず、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがありました。
　平成二十七年度の人口減少等特別対策事業費の算定に当たりましては、各地方公共団体がこれからまち・ひと・しごと創生に取り組むことを踏まえ、取り組みの必要度に応じて手厚く配分し、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すこととしております。
　しかしながら、いつまでも指標の数値が芳しくないことを重視して配分することは、適切ではないと考えております。
　今後、各地方公共団体において地方版総合戦略の策定及びそれに基づく事業の実施が予定されておりますことから、地方版総合戦略に基づいた取り組みの成果を反映させるべく、そのための新たな成果枠を設けて、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトすることを検討したいと考えているところでございます。
　このように、御懸念のようなことを進めようと考えているわけではなく、各団体がまち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要を適切に算定してまいります。
　次に、成果に応じた交付税の配分についてお尋ねがありました。
　人口減少等特別対策事業費の算定に当たっては、取り組みの必要度により、現状において指標の数値が芳しくない団体の需要額を割り増すとともに、実際に、まち・ひと・しごと創生に取り組み、成果を上げた団体では全国標準以上の経費が生じていると考えられることから、取り組みの成果を算定に反映することとしております。
　このように、人口減少等特別対策事業費においては、全国各地で取り組まれるまち・ひと・しごと創生の幅広い取り組みについて、そのおのおのの財政需要に関連すると考えられる指標を用いて補正を行うものであり、国が地方団体の政策を誘導するという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、地方交付税の法定率引き上げについてお尋ねがありました。
　平成二十七年度において、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、地方交付税の法定率を見直しました。しかしながら、平成二十七年度の地方財政においては、今回の法定率を見直してもなお巨額の財源不足が生じており、国、地方の折半で補填している状況であります。
　国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、その実現は容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、連携中枢都市圏について、従来の広域的な連携との違いについてお尋ねがございました。
　一部事務組合など従来の広域連携は、ごみ処理などの事務を共同で処理するものでありました。これに対して、連携中枢都市圏は、経済成長の牽引等を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するものです。
　連携中枢都市圏と政府の成長戦略についてもお話がございましたが、昨年閣議決定された日本再興戦略においては、連携中枢都市圏について、二〇一五年度から全国展開を図ることとされているところです。
　連携中枢都市圏の目的の一つには、経済成長の牽引も位置づけられており、総務省としては、地方の自主的取り組みが推進されるように支援をしてまいります。
　また、次に、連携中枢都市圏からの脱退について、議会の議決に関連してお尋ねがありました。
　連携中枢都市圏は、社会経済的に密接な関係にある市町村が中長期的に安定して連携することにより取り組むものです。したがって、連携の廃止には双方の市町村の議会の議決を必要としております。
　ただし、地域の実情によって離脱を求める市町村が想定されますことから、連携協約に、一方の市町村が議会の議決を経て失効を求めた場合、一定期間経過後に失効すると規定をすることは可能でございます。
　また、連携中枢都市圏内の周辺市町村での行政サービスの後退、格差の拡大についてお尋ねがございました。
　連携中枢都市圏の取り組みは、圏域全体の地域経済を活性化し、利便性を向上させていくことが主眼でございます。したがって、連携中枢都市圏の取り組みが、周辺市町村の身近な行政サービスの後退、格差の拡大につながるとは考えておりません。
　また、紛争解決の手続でございますけれども、連携協約の紛争解決手続は、例えば、協約締結当時想定していなかった事情の変化により協約上の取り組みを行わなくなったことなどを想定しているものであって、行政サービスの後退や格差拡大を予想したものでございません。
　次に、地方の定数、人件費削減の認識についてお尋ねがございました。
　地方公共団体においては、これまでも、適正な定員管理の推進や給与の適正化に取り組んでおりますが、なお課題のある団体もあると認識をしております。
　引き続き、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進や給与適正化等に取り組むことが重要と考えております。
　次に、被災地における地域の元気創造事業費の算定についてお尋ねがありました。
　地域の元気創造事業費の算定においては、各団体の行革努力を反映するため、職員数削減率、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、地方債残高削減率などの指標を用いております。
　その際、東日本大震災に係る被災自治体の算定に当たっては、被災地の状況に鑑み、災害復旧等に従事させるために採用した職員数や復旧復興事業に係る経費を除外する特例措置を講じております。
　したがって、被災地にも全国と一律の行革努力分を押しつけるといったことにはならないと考えております。
　また、被災自治体における定員削減による人件費抑制についてでございますけれども、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえて、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。
　被災自治体におかれましても、引き続き、行政需要の変化に対応した適正な定員管理の推進に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
　最後に、震災復興特別交付税等の確保についてお尋ねがございました。
　震災復興特別税につきましては、平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしており、まずは、平成二十七年度までの復興の加速化に取り組んでいくことが必要と考えております。
　集中復興期間後の震災復興特別交付税のあり方につきましては、全体の復興財源フレームの中で検討されるものでございます。
　いずれにしましても、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　田村先生から、四問御質問いただきました。
　まず、地方交付税についてであります。
　国の総合戦略におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方創生の取り組みに要する経費につきまして、地方財政計画の歳出に計上いたしますとともに、地方交付税を含む一般財源を確保することといたしております。
　今回の地方交付税の算定につきましては、先ほど所管大臣から答弁がございましたように、各地方の創意工夫に基づいて行われますまち・ひと・しごと創生の幅広い取り組みについて、そのおのおのの財政需要に関連すると考えられる指標を用いて補正を行うものでありまして、国が地方公共団体の政策を誘導するといった御指摘は当たりません。
　次に、地方創生は周辺地域や集落の切り捨てを前提としているのではないかというお尋ねでありますが、地方創生は、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるとともに、その好循環を支えます町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものでございます。
　少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況を踏まえますと、このまま手をこまねいていれば、地域社会の安心な暮らしの基盤の維持が困難となるおそれがあると考えておりまして、今回の地方創生では、持続可能性のある地域社会を維持するため、中山間地、地方都市、大都市など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と活性化を基本的な考え方に掲げて取り組むことといたしており、特定の地域の切り捨てを前提としているものでは全くございません。
　次に、連携中枢都市圏についてでありますが、今回、これまでの重複する都市圏概念を統一し、進めていくこととした連携中枢都市圏構想は、人口減少・少子高齢社会におきましても一定の圏域人口を有しつつ、活力ある社会経済を維持するための、経済成長の牽引などの機能を備えた圏域を形成することを目的としておるものであります。
　雇用の創出や、高度医療や高等教育などの高次都市機能の集積、地域医療や子育て支援などの生活関連機能サービスの向上により、連携中枢都市圏が人口のダム機能としての役割を果たせますように取り組んでまいります。
　道州制についてのお尋ねでありますが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方とのあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　この導入は市町村合併を前提とするものではなく、その検討に当たりましては、基礎自治体のあり方も含め、具体的な姿を明らかにしつつ、国民的な議論を行うことが必要であります。当事者であります地方団体の声を聞きながら、丁寧に議論を進めていくことが重要と考えております。
　与党におかれまして、道州制に関しまして地方団体とも意見交換を行うなど精力的に検討が重ねられており、政府といたしましても、連携を深め、取り組んでまいる所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下亘君登壇〕
○国務大臣（竹下亘君）　田村議員から、復興財源の確保についての御質問をいただきました。
　これまで、被災地の方々が一日も早く安心した生活を取り戻していただけるよう、住宅再建や産業、なりわいの復興に全力を尽くしてまいりました。集中復興期間の区切りとなる平成二十七年度予算におきましても、復興の加速化についての重点化をいたしました。まずは、この予算の成立に今全力を尽くしているところでございます。
　その上で、二十八年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況等を、しっかり事業のレビューをした上で、何ができているか、何が足らないかとしっかり見詰め直した上で、財源を含めてそのあり方を検討してまいります。
　集中復興期間が終わっても我々はとまりません。平成二十八年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添いながら、しっかりと対応してまいります。
　以上です。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹下　　亘君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　財務副大臣　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
平成二十七年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平口　　洋君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　木内　　均君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小池百合子君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　松木けんこう君　　　　松浪　健太君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　竹下　　亘君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　山谷えり子君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　有村　治子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　石兼　公博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　勝沼　栄明君
　　岩屋　　毅君　　　　　務台　俊介君
　　金子　一義君　　　　　門山　宏哲君
　　小林　鷹之君　　　　　木内　　均君
　　根本　　匠君　　　　　小島　敏文君
　　古屋　圭司君　　　　　加藤　寛治君
　　保岡　興治君　　　　　金子万寿夫君
　　山本　幸三君　　　　　加藤　鮎子君
　　山本　有二君　　　　　大見　　正君
　　小川　淳也君　　　　　柚木　道義君
　　岸本　周平君　　　　　福島　伸享君
　　後藤　祐一君　　　　　黒岩　宇洋君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
　　辻元　清美君　　　　　津村　啓介君
　　山井　和則君　　　　　逢坂　誠二君
　　松木けんこう君　　　　吉田　豊史君
　　松浪　健太君　　　　　小熊　慎司君
　　赤嶺　政賢君　　　　　堀内　照文君
　　高橋千鶴子君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　山本　有二君
　　加藤　鮎子君　　　　　山本　幸三君
　　加藤　寛治君　　　　　古屋　圭司君
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　門山　宏哲君　　　　　金子　一義君
　　金子万寿夫君　　　　　保岡　興治君
　　木内　　均君　　　　　小林　鷹之君
　　小島　敏文君　　　　　根本　　匠君
　　務台　俊介君　　　　　岩屋　　毅君
　　逢坂　誠二君　　　　　山井　和則君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
　　黒岩　宇洋君　　　　　後藤　祐一君
　　津村　啓介君　　　　　辻元　清美君
　　福島　伸享君　　　　　岸本　周平君
　　柚木　道義君　　　　　小川　淳也君
　　小熊　慎司君　　　　　松浪　健太君
　　吉田　豊史君　　　　　松木けんこう君
　　藤野　保史君　　　　　高橋千鶴子君
　　堀内　照文君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　鈴木　隼人君
　　大平　喜信君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　秋元　　司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る三月四日水曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際協力局長石兼公博君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省住宅局長橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　これより一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。民主党の柚木道義でございます。
　下村文部科学大臣にきょうは御質問をさせていただきます。
　この質問をさせていただく段階で、きょうの段階でこういう報道が出るというのは私も全く想定外だったわけですが、皆さん、新聞にも大きく見出しが出ております。「子どもには教えられない“裏の顔”　安倍首相ショック！　“お友達”下村文科大臣　塾業界から「違法献金」　辞任勧告スクープ」という見出しがついております。
　私は、この報道とは全く関係なく、この二週間ほどですが、下村大臣のこの間の、いわゆる政治団体、資金管理団体、あるいは自民党東京都第十一選挙区支部等のお金の流れについて調べさせていただいてまいりました。
　また、余談ではありますが、資料提出はしていませんが、ちゃんと大臣の御著書、これも定価で買って、ネットじゃないですよ、拝見をして、大変共感できる部分も多々あるわけでございまして、教育者としての大臣のいろいろな思いがつづられているわけでもございます。そういう思いがある一方で、こういった報道も出てくるような部分について、きょうはお尋ねをさせていただかなければならないと思っております。
　資料を、まず一枚目、ごらんいただきますと、これは確認でございますが、二十五年度の収支報告書には訂正が出されているわけです。これは昨年の十一月二十日の朝日の記事です。
　政治資金規正法で、補助金を受けた法人の一年以内の寄附が禁止されているわけですが、その補助金を受けた学校法人二校、これは約千七百万円、この法人からの寄附を受けていたということで、大臣御自身が、代表者に、訂正で、昨年の十一月十八日に申告をされております。
　加えて、私も収支報告を拝見すると、この二校を訂正した際に下村大臣はこう述べられているんですね。詳しくチェックしていなかった、基本の基本のミス、こういうことが二度とないように、私も含めチェックをしていきたいと。
　こういうことで収支報告書を訂正されているわけですが、確認してみますと、さらに五つの学校法人から、二校を合わせますと合計三十八万円分、訂正の申告をされている。これは、大臣、事実でよろしいですか。
○下村国務大臣　まず初めに、きょう、週刊誌報道におきまして、事実関係の把握が十分でないまま、違法献金などと一方的に誹謗中傷する記事が出ているということはまことに遺憾でありまして、強い憤りを覚えております。
　そういう意味で、きょう柚木議員がこういう場をつくっていただいたということは、多分そういう関連のことも聞かれると思いますので、いい説明の機会ということで、逆に柚木議員には感謝申し上げたいと思います。
　そして、御指摘の件でありますが、二校訂正したと。いずれの学校が補助金の交付決定を受けていたということについて、存じ上げていませんでした。個人寄附を事務のミスでその方の肩書である法人の寄附と誤解して記載してしまったということですので、その旨、既に訂正をしております。
　他の学校については存じ上げていません。
○柚木委員　二校については訂正、他の五つについては存じ上げていませんということなんですが、大臣、二校を訂正したときに、二度とこういうことがないように私も含めチェックをしていきたいと。
　実際に、この二校を訂正したのと同じ日付、昨年の十一月十八日といえば、折しも安倍総理が解散表明された日ですよ。この日に、二校に加えて五つ訂正を出している。それなのに、承知していない。これは、詳しくチェックして、二度とないということを言われているのに、知らなかったということですか。
○下村国務大臣　これは、先ほど申しましたように、私自身がチェックしたわけではありませんが、事務方に再度チェックをするように要請をしました。そして、二度とこのようなミスがないようにという指導の中でそういう対処をしたということだと思いますが、私自身がチェックしたわけではなかったということです。
○柚木委員　随分、御自分に甘い、今の御答弁ではありませんか。
　私も含めチェックをしていきたいと。私も含めですから、やらせたということではなくて、当然、やらせた結果を御自分でも確認をされる。しかも、別にこれは大変な時間がかかるわけではありません。私も、二十三年分を見れば、すぐわかります、訂正を出されているもの。ましてや自分が、二校について詳しくチェックしていなくて、二度とないようにしていきたいと言われている同じページに、五つの学校法人について、合わせて、合計三十八万円、これは訂正しているわけですよね。
　では、この五つの学校法人については、一年以内に補助金を受けていれば政治資金規正法違反ということになるわけですが、補助金は受けておられるかどうか、わかりますか。
○下村国務大臣　わかりません。
○柚木委員　受けていれば、まさに政治資金規正法違反ということでの訂正になるわけですから、これは、大臣、やはり疑念を招かないためにも御確認をいただいて、御報告いただけますか。
○下村国務大臣　すぐ調べたいと思います。
　報告するかどうかは、理事会で決めていただければ、そのとおりに対応いたします。
○柚木委員　今大臣に御答弁いただきましたので、この五つの学校法人について、一年以内に補助金を受けていれば規正法違反ということにもなりますので、理事会で資料の御提出を御検討いただけますか、委員長。
○柚木委員　今の御認識自体がもう既に、非常に文部科学大臣としての、所管の大臣でいらっしゃるわけですから、御自分が寄附を受けられている、しかも学校法人名で寄附を受けられている、五校あるわけですね。二校について訂正をしている際に、二度とないように私も含めチェックをしていきたいとおっしゃりながらも、同じ日に訂正を出されている五校についても、全く知らない、補助金を受けているかどうかもわからない、こういうことで本当にガバナンスが機能するのかどうなのか、私は非常に疑問でございます。
　さらに確認をさせていただきますと、昨年の十一月十八日に訂正の申告を出されているもう一つ、確認をさせていただきたいことがございます。
　大阪市内の三つの企業からの献金を、三社それぞれ、六十万、十二万、二十四万、合計九十六万円、これについて返金されていますが、これについては事実ですか。
○下村国務大臣　ちょっと、具体名、企業の具体名を言っていただけますでしょうか。
○柚木委員　具体名をということでしたので申し上げますが、大阪市内、一社は六十万円、成学社、もう一社は十二万円で、個人名です。二十四万円については市井建設、この三社でございます。
○下村国務大臣　これは後でわかったことだったんですけれども、代表者の方が日本人でなかったということがわかりまして、返金させていただきました。
○柚木委員　この三社につきましては、暴力団との親密企業という報道もあって、その報道がなされた後、こういう形で返金という訂正の申告を出されているわけです。その時点では知らなかったということでございます。
　先ほどの学校法人からの献金、そして今回の、いわゆる暴力団親密企業という報道がありますが、それぞれの九十六万円の献金を返金していて、そのとき知らなかったと。こういった点についても、非常に私はやはり、ガバナンスの意識を十分お持ちでないのではないかと言わざるを得ないわけです。
　さらに私は問題だと思う点がございます。それは、この、まさに朝日新聞が報道した二校の学校法人から寄附を受けていた収支報告の同じページに、私は、これは本当にチェックをしたのかなというふうに思いたくなるわけですが、資料の二ページ目をごらんいただきますと、こういう報道。
　これは本当に報道の一部ですが、名進研という愛知では有名な進学塾があって、全国的にも非常に、そういう意味では、塾立小学校等もその後つくられて、有名な塾なわけですが、豊川氏が代表を務めておられるわけです。この豊川氏が代表を務める名進研を運営する会社が教育企画というわけですが、暴力団系の風俗グループへ六億円融資をして、しかも、この豊川氏は脱税等で在宅起訴もされており、そういう状況の中で代表を辞任されております。この豊川氏から、朝日新聞が指摘した二件、同じ収支報告書のページに、四万八千円の寄附を、献金を受けられているわけでございます。
　まず、この寄附四万八千円、これは事実でよろしいですか。
○下村国務大臣　まず、法人の寄附の訂正。これは、大学の方が六万円。これは、法人ではなくて個人の寄附ということで、先方もそういうふうに認識されていたという確認のもとで六万円。それから、もう一つについても、四万八千円ですが、これも、法人ではなくて個人で寄附していただいた、先方もそういう趣旨であったということで、合計十万八千円を、訂正を個人寄附としてさせていただいたところでございます。
　そして、先ほどの、名古屋の方の例でありますけれども、前から、私も政治家になる前、学習塾をしておりましたので、塾長仲間として存じ上げていました。ただ、報道されるようなことがあったということについては全く存じ上げておりませんでしたので、そういう報道がわかった時点で、これはこちらの方から四万八千円を返金させていただきました。
○柚木委員　四万八千円、いつ返金されたんですか。収支報告書上には、返金というのが二十五年度の開示分までは出ておりません。いつ返金されたんですか。
○下村国務大臣　これは、私存じ上げていなくて、資料の二ページ目も、これは名古屋本社版ということで、東京では報道されていなかったのではないかと思います。こういうことがあったということを後で気がついたということで、気がついた時点ということで、ことしの一月だったと思いますが、返金させていただきました。
○柚木委員　一月のいつですか。
○下村国務大臣　一月十三日であります。
○柚木委員　これは、名古屋本社版の方がより詳しいからということであえて名古屋本社版をつけているわけでありまして、別に、名古屋本社以外の朝日新聞でも報道されているわけです。
　この豊川氏の報道というのはもう既に二〇一四年三月一日なわけですが、それから一月に、ことしの一月十三日ですね、今の御答弁は。報道された時点で返金をされるという御判断にはならなかったんですか。二十五年三月の寄附ですよ。
○下村国務大臣　それは、先ほど申し上げましたように、その方が反社会的勢力との関係があるのではないかとの報道が昨年あったということをことし一月ごろになって私自身は聞きましたので、念のため寄附等を確認させていただいて、ことしの一月十三日に、四万八千円振り込みがあったということを確認したので、返金をさせていただいたということであります。
○柚木委員　一月十三日に返金ということでございますが、私も知ったのはつい最近ですが、既にこのころというのは、けさまさに報道があった雑誌の取材が進んでいて、そしてまた、下村大臣の事務所にもいろいろな形で問い合わせが始まっていた、そういう時期なんだと思われます。
　ちなみにこの報道によれば、大臣は、二〇一〇年二月に、この豊川さん、京都の料亭で一晩二百万円使ったと豊川さんはおっしゃっているそうですが、報道によればですよ、下村大臣もこれに御同席されているということですが、これは事実ですか。
○下村国務大臣　これは会費制であった、五万円の会費制であったというふうに承知していますが、出席いたしました。
○柚木委員　五万円の会費は納められていますか。
○下村国務大臣　会費制ということですので、そういうことだと思います。
○柚木委員　出席はされた、会費制ということだったので納められた、そういうことだったと思うというのは、納めたかどうかは非常に重要なことですから、確認をいただけますか。
○下村国務大臣　うちの事務所がいつもそういう会合は対処して、私が直接現金を出すということは基本的にはいつもありませんので、確認をいたします。
○柚木委員　これは大臣規範にも、昨日の予算委員会でもやりとりがありましたように、当然、所管の大臣ですから、この豊川氏の寄附がなされたちょうど一年前に東海地方で初めて塾立の小学校の開校をされていて、所管は文科省でございますが、そういうような方から一年後に献金を受けられていて、しかも、二〇一〇年二月、料亭での会合に、しかも会費が五万円というと相当な会だと思いますが、出席をされている。
　やはり、これだけこの予算委員会でも政治と金の問題、安倍内閣になって、もう既に、一次と含めて七人の閣僚がやめられていて、襟を正していかなきゃいけない、そういった中でこういったことがまた出てくる。私、非常にこれは問題だと思いますよ。
　今回のこの豊川さんとの関係については、博友会、これは報道ベースで、全国、支部合わせて十あるということです。私もいろいろ確認をさせていただいて、いろいろな実態があることもこの後確認させていただくわけですが、博友会、この政治団体の、任意団体で全国に八つある。この中部博友会の会長を豊川さんは務めておられた。御本人は認められているそうですが、これは、大臣、事実ですか。
○下村国務大臣　まず、中部博友会としての位置づけをちょっと申し上げたいと思うんですが、今、東京都選管に届け出をしている博友会、これ以外に全国に地方の博友会、六つあります。これは、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体であります。
　この地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所では一切タッチしておりません。私は、財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切承知しておりません。
　地方の博友会の皆さんから、年に一度ぐらいは顔を見せて仲間に話をしろというふうに言われておりますので、お話に行き、皆さんと懇親をしております。年に一度程度のこの懇親会はそのような集まりでありまして、今、柚木委員もおっしゃったように、任意団体であります。
　これは政治目的を持った会合ではありませんし、まして政治資金を集めるような集まりでもありません。実際、地方の博友会から寄附を受けたり、パー券の購入をしてもらったことはありません。
　また、私の選挙区は東京十一選挙区でありまして、地方の博友会は選挙区外にもあるので、私の政治活動とは無縁であります。
　そういう任意団体の中部博友会の初代の会長をやっていただいておりました。
　ただ、その後、先ほど指摘のような報道もあったという経緯もあるので、会長をやめていただいたということであります。
○柚木委員　会長をやめていただいたのはいつの段階ですか。
○下村国務大臣　ちょっとはっきり記憶していませんが、もう五、六年前だと思います。
○柚木委員　これは、なぜ確認をさせていただいたかといいますと、まさに献金を受けている時期、報道が出た時期、こういったところとも非常にやはりかかわるわけでありまして、もっと言うと、二、三年前というふうに本人も取材で答えているということですが、六年だと随分開きがあります。
　やめてもらったタイミングというのは、これは、大臣のフェイスブックを見ますと、二〇一三年十一月十六日に御本人のコメントで、ちょうど中部博友会懇親会の写真が、豊川氏も写真に載った形で撮影をされておりまして、中部博友会で名古屋に来ております、たくさんの方にお集まりいただきありがとうございました、ちなみに、私の全国にある後援会の一つですということを冒頭に書かれているわけですね。
　こういう形でありまして、その次の会長も同席をされておられますが、その前の会長ということなのかなと私、今理解しましたが、やめてもらった時期については、これは御自分の後援会の一つであるということを御自分でコメントされているわけですから、確認すればわかると思います。六年、二、三年では随分開きがありますから、御確認いただいて、御報告いただけますか。
○下村国務大臣　まず、フェイスブックのお話がありましたが、私のフェイスブック等に後援会と記載したこともありますが、これはいわゆる、今委員が御指摘のような、通常言われている意味での、政治団体としての後援会ということではありません。教育仲間としての、私を囲む有志の懇親的な集まりという意味で使ったものでありまして、年一回程度、顔を見せて話をしろと言われて行く程度のものであります。
　したがって、組織的でもないし、継続的な集まりというものでもないと思っていますが、誤解を招いたとすれば、適切な表現ではなかったというふうに思います。
　さらに、選挙区外の方々の集まりでもありまして、しかも、そもそも政治資金を集めるような団体ではありませんので、いわゆる世上言われている政治活動をする後援会ということとは全く違うというふうに考えております。
　そういう意味で、これは任意ですので、実際のところ、いつ会長をやめられたかどうかということは、これは承知しておりません。
○柚木委員　本当に今大臣が御答弁されたような状況なのかどうか、これからさらに質疑を進めてまいりたいと思います。
　三ページ目以降をごらんいただきますと、直近三年の収支報告書。これは、下村大臣が代表を務める自民党東京都第十一選挙区支部。それから、資金管理団体、国会議員関係団体として届け出をされている博文会。そして、政治団体として、全国に十あると報道はありましたが、大臣の御答弁ではその他六の全国支部があるということですが、唯一政治団体として届け出がされている博友会。この三団体について、それぞれ三ページ、四ページ、五ページ目を見ていただくと、収支とそれから純利益を単年度で計上しておりまして、寄附のところを見ていただくと、博友会が自民党の下村大臣の支部並びに博文会に対して継続的な寄附を行っているという実態をおわかりいただけると思います。
　六ページ目をごらんいただきますと、これも三年分のそれぞれの三つの団体の、これは公表されているベースだけでございますが、収入と支出、これを引くと当然純利益ということになるわけですが、累計三年間で八千五百八十万千九百四十三円の純利益が出ているということでございます。
　大臣は先ほど、その他六つの団体は任意団体、そういうお答えでございました。大臣として表に公表されている講演会、セミナー、国政報告会だけで純利益で八千五百八十万というのは相当な純利益だと思いますが、これ以外にも任意団体として、先ほどの中部博友会の事例もそうですが、その他にもいろいろな事例が、この間、ネット検索をしてきても出てまいります。その一例を資料におつけしておりますが、六ページ目以降をごらんください。
　ちなみに、七ページ目、八ページ目というのは、中四国博友会のホームページにちゃんと意志表明、プロフィール、当会規約、資料請求、お問い合わせ先まで御丁寧にアップされていましたが、昨日の週刊誌の報道の早刷りが出て以降、私が確認をした場合に、それまで見られていたページが見られなくなっていました。一応、念のためにとっておいたので資料としてつけております。
　二ページ目をごらんいただきますと、中四国博友会規約第二条、目的、「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。」ということで、この中四国博友会も、私が削除される前の段階でいろいろ確認をしたところによれば、二十五年度の五月十一日に一万五千円の会費制の講演会を行っております。
　その次のページは、これは出典が明らかでとれたので掲載をしておりますが、昨年の九月二十七日、江陽グランドホテル、仙台、会費が一万円で、東北博友会の会長さんの名前で、博友会とはということで、まさに今の御答弁にありましたように、六支部があって、そして、こういった形で大臣をお迎えして会費制の講演会、セミナー等を行っていると。ちなみに、次のページはその振り込み先、さらに次のページを見ていただくと、大臣への要望をちゃんと書くことができるわけですね。
　会費制で、要望をちゃんと聞いて、お答えをしますよ、そういうことなんだと思われます。
　これは大臣、任意団体ということをおっしゃるわけですが、そのほかにも、私が確認できただけでも、平成二十四年十二月二十六日の大臣就任以降、収支報告を全く出さなくてもいい任意団体、つまり、どこでどれだけのパーティーを会費制でやって、何人の方が集まって、どれだけの利益が計上されているかどうかが全くわからない形で、平成二十五年の四月二十日は近畿博友会において二万円の会費制での、これは大臣が御出席されてということですが、これは案内もホームページには当時アップされていました。
　それから、今申し上げた中四国博友会が五月十一日で会費が一万五千円。東北博友会において八月二十四日。先ほど指摘をした中部博友会においては十一月十六日。九州・沖縄博友会においては二十五年の十二月七日、さらに二十六年の八月三十日。そして、二十六年九月二十七日においては、今まさにここの資料におつけをしております東北博友会。
　私が確認しただけでも、七つの、全国の支部において、一万円、一万五千円、あるいは二万円といった会費制のパーティーで、私が聞くところによれば、やはり大臣が就任をされて百人は集めなきゃいけない、二百人とか。やはり、そういった二百人、三百人という単位で、大臣に失礼に当たらないように人を集めて、こういった会費制のパーティーをやる。規約にも、下村大臣の活動を支援すると。
　全国ですから、まさに大臣が答弁をされましたように大臣の選挙区以外ですから、この会員の方々は、票は出せないけれども金で応援をするという思いで一生懸命活動されていたということだそうですが、まさに今、それぞれの、表に出ている八千五百八十万の純利益、この三団体だけでもこれだけの収益が上がっていることに加えて、全国の支部でこういう会を行っている。これは政治団体として本来届け出るべきではありませんか。
○下村国務大臣　それは、先ほど冒頭、柚木委員もおっしゃっておられましたが、これは任意団体であります。
　もう一度、正確にちょっと申し上げたいと思うんですが、東京都選管に届け出ている博友会以外、全国に、その地域の名前のついた博友会というのは六つあります。これは、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成する懇親のための任意団体であります。
　地方の博友会は各地域の有志の皆さんで運営をしていただいておりまして、私の事務所は一切タッチしておりません。私は、財政面も含め、これら団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切知りません。ですから、そういうふうな、先ほど、ホームページにアップされているということも存じ上げておりません。
　地方の博友会の皆さんからは、年に一度ぐらいはぜひ顔を見せて仲間で話をしろ、そういうふうに言われておりますので、お話しに年に一回行っているということでの懇親であります。年に一回程度の懇親会は、そもそもそのような集まりでありますので、政治的目的を持った会合ではありませんし、ましてや、そもそも政治資金を集めるような集まりではありません。実際、地方の博友会から寄附を受けたり、パー券を購入してもらうということはありません。
　私の選挙区は東京十一選挙区でありまして、地方の博友会は選挙区外にそもそもあるわけですから、私の政治活動とは無関係の任意団体ということであります。
　ただし、その中の一部の有志が、個人的に政党支部に寄附をしていただいたり、あるいは東京で行われる政治資金パーティーにお越しいただいております。個人からいただいた寄附やパー券の購入は、法令に従って適正に収支報告しております。
○柚木委員　前半の説明は、私はなかなか納得できない部分がございますが、最後の部分が非常に気になりますので、確認をさせていただきます。
　一部の有志が政党支部に寄附、東京のパーティーには来られているということでありますが、全国に、政治団体の届け出をしていない六つの任意団体、この会員の方々がおられるわけですが、この方々からは会費はいただかれているんですか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは任意団体で、私の事務所も私も直接タッチしているわけではありません。ですから、そういう仕組みはありません。
　ただ、先ほど言いましたように、その中の個々の方々が政党支部に対して寄附をしていただいている、あるいは東京で開くパーティーに個人的に参加していただいている、そういう関係であります。
○柚木委員　先ほど答弁をされたので、これは念のための確認です。
　それぞれ、私が幾つか事例を、大臣就任以降の、七つの全国のそれぞれの支部、つまりは収支報告を上げなくてもいい任意団体における会費制の講演会のことを質問したら、出席をされている、年に一回程度というお答えでした。
　もう一度確認ですが、それぞれの会に大臣は、私は具体的にそれぞれ日付も申し上げましたから、今この場でわからなければ後ほど確認をいただいてもいいんですが、出席をされていて、それから講演料、謝礼ともいいます、これを受け取られておられるか、車代ということにもなるのかもしれませんが。その点について、出席をしたか、謝礼、車代を受け取っているか、御答弁いただけますか。
○下村国務大臣　これは任意団体でありますが、私と教育仲間として懇親を開くということでできた会でありますので、当然出席を私自身はしております。
　しかし、講演料とか、それからいわゆるお車代、こういうのは一切いただいておりません。
○柚木委員　講演料、そして謝礼を受け取っていないということは、大臣の所得としてはこれは計上されていない、そういうふうに理解しますが、それでよろしいですか。
○下村国務大臣　所得計上というか、そもそも受け取っておりませんので、計上するしないの問題じゃないと思います。