Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　しっかり調査しなければいけないというお話でありました。
　大量の毒ガスを生産、保有したのに、その廃棄、遺棄の状況がしっかりと把握されていないという現状そのものが問題であるわけです。毒ガス兵器の原料物質に対する国の管理責任も問われているところで、この健康被害については、国は責任逃れをしてはいけないということを重ねて申し上げておくものであります。
　そこで、こういった健康被害について、二〇〇三年六月に閣議了解をされた健康被害に係る緊急措置事業については、五年間の緊急措置だったものをさらに三年間延長して被害者の健康被害に対応してきましたけれども、その期限がことし六月となっています。
　私は、健康被害が続く限り政府の支援を継続する、こういう基本姿勢を明確にすべきだ、つまり、年限を切らない恒久的な支援措置を行うべきだ、このことを強く求めるものですが、その点についての副大臣のお答えをいただきたい。
○近藤副大臣　塩川委員の御指摘は、大変に重要な指摘だというふうに私は思っております。
　一部新聞でも報道をされましたが、被害者の方、青塚さん、また馬場さん、関係の方、当事者といいましょうか、お子さんにも、琉時君、また希叶さん、あと馬場紗耶香さん、三人のお子さんにもお目にかかりまして、大変に苦しまれている状況、御家族が大変だというお話を聞かせていただきましたし、先ほどもお話をさせていただきましたように、この事件が公になったときに私も現地に参りまして、当時まだ生まれたばかりだったというふうに記憶をしておりますが、琉時君にも会ったということであります。
　そういう意味で、私は、本当に御家族の方を思うと、これからの将来を思う親の気持ちというものをしっかりと先般受けとめさせていただいたということであります。
　すぐに、そういう恒久的なという言い方は申し上げられませんけれども、私は、いわゆる閣議了解をさせていただいた、被害者の方たちの健康不安の解消をしていく、あるいは、調査事業という言い方は私は必ずしもふさわしいというふうに思いませんけれども、関連で調査事業を続けていく。こういう事業の趣旨を踏まえれば、本当に関係の皆さんの不安を解消していくために、きちっとこの対応は継続していかなくてはならないというふうに思っております。
○塩川委員　昨年四月に、近藤昭一議員を含め複数の議員の方が、当時の小沢鋭仁環境大臣に申し入れをされておられる。その要請の第一の項目というのが、今私も取り上げました、年限を切らない恒久的な支援を行うこと。その点では近藤副大臣も同じ思いだと思っておるわけです。それを具体化していくという点で、ぜひ取り組みをお願いしたい。
　あわせて、最後に、この緊急措置事業では小児支援体制整備事業を実施していますけれども、サポートに当たっての関係機関の連携にとどまるような事業であります。当事者の子供さんの健康被害の問題は大変重大でありますし、それを支える御家族の方の負担も大変大きなものがある。ですから、そういった方々に対してしっかりとした、直接給付を含めた支援措置というのが必要だ、こういう事業の強化拡充が必要だ。この点について最後にお答えをいただきたい。
○近藤副大臣　ありがとうございます。
　この問題につきましては、私も、今御指摘がありましたように、かつて小沢当時環境大臣に要請をした、こういう立場であります。
　子供たちの支援。先ほど申し上げたように、子供たち、またお父さん、お母さんに改めて会って、直接状況を聞かせていただきました。事業につきましては、まだ具体的にどうということは申し上げられませんけれども、私は、子供たちの支援、またそこにかかわる親たちの支援ということはしっかりとしていかなくてはならない、こういうふうに考えておりますし、そういうふうな方向で進めたいというふうに思っております。
○塩川委員　被害者の方々には何の落ち度もないわけで、旧日本軍由来の、こういう毒ガスの原料物質についての健康被害については、国がしっかりと責任をとる、このことを強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　十五分という時間をいただきまして、質問をいたします。簡潔に質問いたしますので、答弁も簡潔によろしくお願いをいたします。
　まず、月並みな話でありますけれども、公害財特法が果たしてきた役割。過去三回にわたってこの法律は延長されてまいりました。それぞれの延長の意味というものがあったんだろうと思うんですが、その点についてひとつ説明を願いたい。
○片山国務大臣　振り返ってみますと、昭和四十年代、我が国は、水俣病などもそうでありますけれども、大変深刻な公害被害を生み出しました。それに対して、国もそうでありますが、当時、現場で自治体が大変大きな役割を果たすということで、その財政負担が非常に大きかった、これを国としても全力で支援したいという、これが発端だったと思います。それが、昭和四十六年からこの法律ができた背景だろうと思います。
　その後、新しい、先ほど来の議論の中でも出てきましたけれども、ダイオキシンの問題だとか、その他の公害の要因が出てまいりまして、それに応じて、それぞれ自治体の方も力を入れるところが変わってまいりました。そういう状況を見ながら必要な財政支援措置というものを、多少の改変を加えながら、今日まで来た。
　過去、十九兆円ほど使って事業を行ってきたわけで、それは相当の成果が出ていると私は思います。それは統計上もあらわれておりますが、まだ今日時点においても必要な事業が残っている。そこで、今回、向こう十年間、多少内容は変更いたしますけれども、この法律の延長をお願いしたいというのが、この経過であります。
○重野委員　今、大臣も言われましたように、この公害財特法が果たした役割と成果、これは率直に評価をしなければならぬと思います。この法律を制定したときの原点に常に立ち返って将来を見る、こういうふうな心構えが求められていると思うんです。
　そこで、この財特法によるかさ上げの額は、公害対策事業の減少に合わせて、推計でありますが、ピーク時の七％にまで減少しているという現実がございます。この減少の原因を総務省としてどのようにとらえているのかという点が一つ。
　今回、今大臣も言われましたように、着実にその成果を上げてきた。だがしかし、四回目の延長をして、また十年間この法律に基づく事業をやっていこうというふうに決意した理由は那辺にありや、こういう点について聞いておきたいと思うんです。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、この公害財特法、これまでの取り組みによりまして随分と改善されてきた項目はあろうというふうに思っております。現実に、先ほど来も指摘がございましたとおり、昭和五十一年度、公害防止計画の策定地域は四十八地域、四百六十九市区町村でございましたけれども、現在は三十地域、百七十五市区町村に減少してございますし、加えて公害防止対策事業の事業費総額も減少しているところでございます。
　また、先ほども答弁いたしましたとおり、ダイオキシン類の削減については相当な成果を上げておりまして、十八年度以降、新規事業を特別措置の対象外としたことからも、事業費が減少しているところでございます。
　しかし、その反面、閉鎖性水域のＣＯＤ等について依然として環境基準の超過が大きいというようなこと、ダイオキシン類による大規模な底質汚染の事例も存在しているというようなこと、あるいは二十二年の六月にはカドミウムに係る農用地の土壌環境基準の強化がなされたことなどを踏まえまして、これらにかかわる公害防止対策事業はさらに進める必要があろうというふうに判断をしているところでございます。
　こんな状況を踏まえまして、今般、公害財特法の適用期限を延長させようというふうに判断をいたしております。
○重野委員　今言われたように、この法律が上げた成果というのは非常に大きなものがあったということは、先ほども私申し上げました。
　したがって、今後とも、やはりそういう公害の発生源だとか発生の態様なんというのを、科学の進歩によって我々の想定を覆すあるいは上回るような形で結果として公衆に害をもたらす、そういう現象が出てくるということはだれも予定あるいは予想できないわけですよね。企業の生産活動、それぞれ企業も、企業として利益を上げ、それを株主に配当していかなきゃならぬという企業の立場もあり、それを実現するためにどうするかという研究あるいは活動を日夜やっているわけです。その結論のもたらすものというのは、なかなか想定できないんですね。
　ですから、私は、この問題については、今までの成果は成果として率直に認めながらも、しかし、常にやはり緊張感を持ってそういう事態に備えていく、そういう基本的な心構えが求められている。その点についてはどうですか。
○逢坂大臣政務官　重野委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
　さらにまた、公害については、新たなものの発生については極力防止をしなければならないというふうにも思っております。しかしながら、それを一〇〇％万全にできるかどうかというところについても、いろいろな備えをしておかなければいけないものだというふうにも思います。
　したがいまして、環境省などとも協力をしながら、そういったことにはしっかりと備えをしてまいりたいというふうに思います。
○重野委員　具体的にお伺いいたしますけれども、廃棄物処理施設整備を今回対象から外す、こういうことになっているんですが、これはなぜ外すという結論に至ったのか。今日までの取り組みの中で、この廃棄物処理施設整備事業に投入したお金はそんな小さな額じゃないんですね。大きい額が投入されてきた。にもかかわらず、この事業を今回除外した。その理由はどういうことなんですか。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　まず、廃棄物処理施設の事業でございますけれども、ダイオキシン対策について相当な成果を上げているということが一つの大きな理由でございますが、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、そうした事実も踏まえまして、ダイオキシン類の削減などについて、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているという議論を受けまして、平成十八年度以降に定められた公害防止計画に基づく新規事業については国の財政上の特別措置の対象とはせずに、継続事業のみについて特別措置を講じてきているところでございます。
　今回の改正におきましては、特別措置の対象とされてきた継続事業についても、事業の終了によりまして対象となるものがほぼなくなったことから、廃棄物処理施設の設置事業を特別措置の対象事業から削除するということにしているものでございます。
　以上です。
○重野委員　例えば、ダイオキシン対策で、新しい焼却場、焼却炉をつくるわけですね。その焼却炉も耐用年数があるわけですね。いつか必ず更新しなければならぬ。そのときに、このダイオキシンの問題というのは、常識として、新たにそういう措置をせずとも、今の現状が常識なんだということで、その炉の更新ができるんだ、こうなると、従前の、ダイオキシン対策を講じない、以前の建設費と、今回対策を講じた、そういう炉をつくるというのは、僕は、コストの面で、単価の面で随分差があるんだろうと思うんですが、そこのところはどういうふうに扱われていくんですか。
○逢坂大臣政務官　私自身もかつて廃棄物処理施設の建設に携わったことがございまして、その際、従前はダイオキシンの対応型ではなかった、新たにやるのはダイオキシンの対策を講ずるものにしようということで、事業費ベースで相当な開きがあったのは、事実として認識をいたしております。
　さらに、ある一定程度ごみの量を確保しなければ、なかなかうまいぐあいにダイオキシン対策もできなかったというのは事実でありまして、そういったことも踏まえて、これまでの公害財特法でのさまざまな措置が行われてきたものというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、現時点では一定程度それらの目標が達成されているということで、今回の法改正の中では対象からは外していこうということだと認識をいたしておりますが、今後、科学技術の進歩によって、これはどういう動向になっていくかまだわかっておりません。さらに加えて、御指摘のように焼却施設の耐用年数ということもございますので、それは、将来に向かって、その時点で判断がされていくものというふうに認識をいたしております。
○重野委員　私が言いたいのは、今、ダイオキシン対策を講じた焼却炉は、更新するときもやはり同じような、その場合、今の炉をつくるときには、それなりの国のこの法律に基づく援助というか、かさ上げとかがあった。今後、同じものを何十年か先に更新するときに、やはり同じように、従前の炉に比較をしますとお金がかかるわけですよね。それは、この法律がなくとも、常識としてつくることが可能なのかどうなのか、地方の自治体の財政負担は、ダイオキシン対策で講じたときと同じような負担の中でできるんだというふうに理解をしていいのかということを聞いているわけです。
○片山国務大臣　それは、特例措置が外れましても、通常の補助制度がありますので、それを使っていただければいいということになりますし、その裏負担というのは今の特例がかかっているときよりもふえるわけですけれども、一般的には地方財政措置によって、裏負担については、これは観念的な問題になるかもしれませんけれども、地方交付税の基準財政需要額の方に算入されますので、自治体の方で必要な施設をつくることにおいて、一般的には支障はないことになると思います。
○重野委員　今大臣は通常のという言い方をされたんですが、その通常というのは、ダイオキシン対策というものを組み入れた炉をつくるということが通常なんだというふうに受けとめてもいいんですか。
○片山国務大臣　私が通常のと特別のと申しましたのは、この特例法の適用対象になっている地域の該当の事業については高率の補助金になりますけれども、この特例措置の対象とならない地域の該当の事業については通常の補助金ということになると思います。
○重野委員　では、この指定をされている地域においての更新は、今回のダイオキシン対策の法律の中でいわゆる国がかさ上げをするということは、今後とも、この法律でダイオキシン対策の焼却炉というものが除外されても、それは当然引き続きやれるというふうに受けとめていいか、その点を聞いているんですよ。
○片山国務大臣　通常のといいますか、通常の補助制度はありますので、全国どこでも同じ事業を行えば同じ補助金になるということで、今まで受けていた特例措置がこれからも継続するということではございません。
○重野委員　合点がいきませんけれども、時間が来ましたから、以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　この法律は、もとをただすと昭和四十六年に制定されて、そして適用期限を三回延長して今に至っている。昭和四十六年というと私が生まれた年でありまして、この四十年間、まさに公害の防止の進展に寄与してきた、そうした法律であることに疑いの余地はないというふうに思います。
　公害財特法五条に基づいて、公害防止対策事業に係る地方債の元利償還金の基準財政需要額への算入が行われています。算入措置額は、平成十三年度から二十一年度の間に五兆五千六百十億円、平成二十一年度は五千七百六十二億円。
　今回、この元利償還金の基準財政需要額への算入については、特段、この改正法案について変化が行われておりません。今回の法案における交付税措置策の継続、これ自体を私は問題視するわけではありませんけれども、しかし、地方債の元利償還金を基準財政需要額に繰り入れて地方交付税で措置するというこのやり方については、さまざまな議論の対象にもなってきましたので、この法案審議の場において、少しこのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　地方債の発行に伴う元利償還金の地方交付税措置ということを行ってきたことによって、後年度、地方交付税により国から財源保障を受けられる、こうしたことによって財政力の弱い自治体が必要な事業を行える、こういうことにも寄与してきたわけです。一方、どうせ後から地方交付税で措置されるからということで、地方の側が、ある種必要性を度外視して、やや安易に事業に手を挙げる、こうしたことの誘因になってきたのではないか、こういうふうにも批判をされている部分もあります。
　私は、ちょうど長野オリンピックのときに、長野でＮＨＫの記者をやっていたんですが、オリンピック施設の建設に当たって、こんなに巨額の財政負担で施設をどんどんつくって大丈夫なんですか、こういうふうにお尋ねをしたことがあります。その当時、長野県の副知事さんが、これは有利な起債を活用しているから大丈夫なんだとしきりに答えていたことを思い出すんです。今思えば、まさにこの有利な起債というのが、交付税後年度措置を受けて行われる地方債の発行そのものだったんだというふうに新人記者時代を思い返していたところであります。
　地方交付税というのは、簡単に言えば、地方自治体が仕事をするのに必要な金額をはじき出した基準財政需要額と、当該自治体が得ると考えられる税収をあらわす基準財政収入額を比較して、足りない分を国が補てんする、こういう制度です。したがって、基準財政需要額が膨らんでしまえば、それだけ基準財政収入額との差額が大きくなって、交付税総額が膨らむことになるわけです。
　今や交付税の総額は十七兆円ということで、さらに、それでは足りないで臨時財政対策債を、減らしたとはいっても六兆円発行することになっている。そして、財源不足による交付税特会の借入金は三十三兆、こういう水準になっているわけです。先送りに先送りを続けてきた特会借入金の償還として、平成二十三年度、申しわけ程度に一千億円計上されていますけれども、膨らみに膨らんできた特会の借金返済は、今後に向けて、大きな財政への負担となるわけです。
　地方債の残高についても百四十一兆円、交付税特会の借入金の地方負担分を含めた地方の借入金の総額も二百兆円、こういうことになっているわけです。
　こういう状況をもたらしてきた一因が、今回のような、まあ今回が悪いと言っているわけではありませんが、しかし、地方債の元利償還金を交付税で措置するという、この国の手法だったというふうに考えられます。
　二〇〇五年の、慶応大学の土居丈朗教授と財務省の財務総合政策研究所の別所俊一郎さんという方の共同研究によれば、地方交付税交付金を通じた地方債の元利補給について、その規模が何と交付税交付金の三〇％に上っている、こういう結果も示されています。
　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、こうした措置が現在、どのような事業を対象に、どのような規模で行われているのかということをお伺いしたいと思います。
○逢坂大臣政務官　公害財特法に基づく地方債の元利償還の関係でございますが、これは、公害財特法五条に基づいて、地方公共団体が公害防止計画に基づいて実施する公害防止対策事業等に係る地方債の元利償還金の五〇％を公債費方式により地方交付税措置しているところでございます。
　具体的な事業の内容は、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、農用地改良事業を対象としているところです。
　現行法の適用期限が延長された平成十三年度から平成二十一年度までの間における基準財政需要額への算入額は、五兆五千六百億円となっているところでございます。
○柿澤委員　今、公害財特法の関係については御答弁をいただきましたが、先ほど申し上げたとおり、二〇〇五年の研究ではありますけれども、交付税総額の実に三割という水準をこういう形で、地方が発行した地方債のいわば裏負担という形で計上せざるを得ない状況になっている。
　こうした現状について、片山大臣、どのような御認識を持たれているか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今柿澤議員がおっしゃったようなことは、実は、私も年来主張してきておりました。
　交付税の中で相当部分が過去の地方債の元利償還に事実上充てざるを得ないようになっているということは事実でありまして、どんなものがあるかといいますと、例えば、一九九〇年代に、我が国は景気の落ち込みを回復させようということで、自治体が景気対策に総動員をされました。そのときに、いわゆる単独事業ということで地方債を発行して、それの元利償還金の相当部分を地方交付税に算入するということをやりました。これは、相当大きな地方財政へのインパクトがあったと思います。
　それから、これもいろいろ理由はあるんですけれども、例えば過疎債なんというのも年来相当発行してきておりまして、これの元利償還もかなりの額に上っておりますし、最近でいいますと、いわゆる合併特例債というもの、これも相当額が発行されますので、今既に元利償還が始まっているとは思いますけれども、これからの地方財政に大きな影響を与えることになるだろうと思います。その他、例えば整備新幹線の地元負担金を地方債で賄っていて、それの元利償還金を交付税に算入するというようなこともあります。
　そんなことをずっと実はやってきたわけでありまして、私はこれを交付税の先食いと言っておりまして、できるだけこれは戒めるべきだと思います。何でも有利な起債ということで、自治体がそれに飛びついていろいろな事業をやりますと、個別のところでは有利であっても、マクロで見ますと、大変大きな地方財政への負の遺産を与えることになるわけで、それを結局は交付税で解消しなけりゃいけないということでありますから、タコの足食いのようなものであります。
　一般論はそういうことなんですが、有利な起債という中にも二つありまして、先ほどいみじくも柿澤議員が、この公害の問題についてはとやかく言わないとおっしゃいましたけれども、有利な起債の中でも、恐らく、公害の特例措置を起債をして交付税で見るというのはどちらかというと良質な方だろうと思います。そうではなくて、単独事業などで大幅に何でもやってもいいというのは、悪質とは言いませんけれども、多分、良質でない分野に属するんだろうと思います。
　今回の公害の方は、環境省とか該当の担当省のところでチェックをして、必要最小限の事業が特例措置の対象になっているということでありますから、そういう意味で良質なんだろうと思います。ただ、これも含めて、地方債を発行して後で交付税で見るという手法は、やはりできる限り私は解消しなければいけないと思っております。今必要な自治体への支援であれば、こういうやり方ではなくて、本当に国費として現ナマで支援をして、年度年度で解消していくというやり方が本筋だろうと思います。
　ですから私は、昨年総務大臣になりまして以来、できるだけこれを廃止しようということで、不良なものから順次これを取っ払っていく作業を今やっております。ただ、どうしても残さなきゃいけないものも現実にはあります。その一つが今回のこの問題でありまして、柿澤議員もこれをとやかく言うことはないとおっしゃっていただいたので、認識は共有していると思います。
　以上申し上げましたのが、御指摘の問題に対する私の見解であります。
○柿澤委員　認識は共有しているということが確認できたことはよかったと思います。
　現政権は、地方交付税の例えば事業費補正について、新規についてはやめる、こういう決定を既にしておられます。平成二十二年度以降の新規事業に係る地方債の元利償還金について、事業費補正方式によって基準財政需要に算入する、こういうことについては基本的にこれを廃止する、こういうことになっている。そういう意味では、地方交付税を事実上の補助金として政策誘導する従来のやり方は問題だ、こういうふうに思っていることはうかがえるわけであります。
　私たちは、税財源の移譲を前提として、これは道州制も絡んでくる問題であって、ここはきょうは話題にはしませんけれども、地方債の元利償還を交付税で面倒を見る、こういうやり方は、原則としていかなる場合であってもやめていく方向であるべきというふうに考えております。ここは、片山大臣、基本的にお考えは一致をしているということだと思いますので、答弁は省きます。
　そういう意味で考えると、今回、期限延長を、十年間延長を三回繰り返してきて、今度も十年ということはちょっと疑問があるんじゃないかというふうに思います。
　公害防止対策事業は、平成二十一年度、三千三百五十四億円ということで、ピーク時の十一年度の八千二百三十七億円と比べると大幅に減少しているわけですし、また財特法による補助負担金のかさ上げは、二十一年度、三十億円で、ピーク時の平成十二年度、四百三十四億円と比べると十五分の一、こういう水準まで減少しているわけです。さらに廃棄物処理施設を対象から外すことによって、二十一年度のかさ上げの対象は、三十億円中十九億円までが廃棄物処理施設でありますので、公害財特法に基づくかさ上げというのは極めて限定された対象しか残らなくなる、こういうことになるわけです。
　そういう中で、今まで三回、十年延長してきたということで、十年間延長の法案が提出をされているわけですけれども、今回、なぜやはり十年なのか、そしてこれは本当に十年という期間が必要であるというふうに考えているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　確かに、全体の事業量でありますとか事業費の見込みは縮小することになると思いますけれども、対象地域が減って、でも残った地域はあるわけでありまして、残った地域については、対策事業をやりますとそれなりの大きな財政負担が生じるわけであります。全国では減るにしても、該当の地域ではそれなりに重い財政負担が生じるわけで、やはりそれについては、これからも引き続き財政支援をするのが妥当ではないかという判断であります。
　今、これを急にやめてしまうということになりますと、恐らくはしごを外すことになるだろうと思いますので、いま一度これを延長させていただいて、該当の地域にはその期間内に、特例措置を活用して精いっぱい頑張っていただきたいということであります。
○柿澤委員　最後に、先ほどから申し上げている交付税措置の実態ですけれども、二〇〇五年の民間の研究ペーパーの成果を引用させていただきましたけれども、なかなかこれはわかりにくいんですね。元利償還金の交付税による負担というのがどのぐらいの規模で行われているかという正確な数値はオフィシャルには出されていないもののようでありますし、この実態をしっかり把握して、それぞれのものについていわば仕分けを行って、継続する必要性があるもの、それとももはや、例えばこの公害財特法だって、十年後はどうすべきかわからないと思うんです。
　こうしたことを見直ししていく上でも、この実態をまず明らかにして、そして議論を進めていく必要があると思いますけれども、片山大臣、その点、ぜひ前向きにお取り組みをいただきたいという思いを込めて、御答弁をいただいて終わりとしたいと思います。
○片山国務大臣　私も同じ問題意識を持っておりまして、こういうやり方、こういうやり方といいますのは、借金をして、後で元利償還で、後年度十年ぐらいかかって返していくというのは非常にわかりにくい。コストとそれによって得られる便益との関係が非常にわかりにくくなります。ですから、基本的には、こういう制度はもうやめるということが基本だろうと思います。どうしても避けられないものはしばらく残るかもしれませんけれども、基本的にはやめていくということだろうと思います。
　現状でどうなっているのか、基準財政需要額に占めるいわゆる起債の先食い、交付税の先食いが基準財政需要額にどれぐらいの割合を占めているのかというようなことについては、できるだけ明らかにするように努めたいと思います。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十三年三月八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　松　あきら君　　　　　長沢　広明君
　　　　　水野　賢一君　　　　　桜内　文城君
　　　　　山下　芳生君　　　　　紙　　智子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　轟木　利治君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　白浜　一良君　　　　　草川　昭三君
　　　　　山本　香苗君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伴野　　豊君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　総務大臣政務官　　内山　　晃君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　北野　　充君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　村田　直樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　八木　　毅君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（前田武志君）　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。有田芳生君。
○有田芳生君　おはようございます。民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、命を守る政治について、特に、威信が落ちている検察、さらには警察の捜査についてお聞きをしたいと思います。
　その前にまずお願いをしたいのは、予算委員会などの質疑を聞いておりますと、ややもすると専門的な用語に終始をしてしまう場合が見受けられますが、作家の井上ひさしさんがかつて言ったように、難しいことを易しく、易しいことを深く、そういう精神で是非お答えいただきたいというふうに思います。
　私は、今日聞きたい大きなテーマは、未解決事件、コールドケースと言われている幾つかの事件についてです。特に日本の未来であり日本の宝である子供たちの命、それを是非とも守らなければいけないという立場で、今から児童対象の事件についてお聞きをしたいと思います。
　ここに「警察学論集」という警察幹部の研究誌があります。この一九九一年の九月号に警察大学の教授をなさっていた方が、「児童等を対象とするわいせつ目的誘拐事件捜査について」と、そういう論文を書かれております。
　そこを様々な分析をなされているんですが、特に特質として、慣行性、反復性のところでこのように記されております。「児童等を対象とする性犯罪の被疑者、とりわけ殺人にまで至るような犯罪の被疑者の欲望は一種の病的なものと考えられ、これらの者がいったん犯罪を犯すと連続的に敢行するといったケースが多い。」。
　残念ながら、この論文以降、私が知る限り、十分な分析がなされた論文というものは見受けられないんですが、今から二十年前のこの論文ですが、現状においてどのような特徴があるのか、変化があるのか、国家公安委員長、お答えください。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　その論文の傾向は、まさに的を得ているというふうに認識をいたしております。
　ちなみに、平成二十二年中の強姦、強制わいせつ等の検挙人員を見ても、特に十三歳未満の子供たちが対象となります事案、性犯、前歴ありというケースが百二十七名中六十六名、実に五二％に達しているという意味でも、しかも他の殺人、強盗などがいわゆる一〇％前後ということから比較をいたしましても、いかに高いかということが表れていると思います。
○有田芳生君　反復性があるということが今分かりましたけれども、具体的な問題に入ります。
　栃木県の足利市の駅を降りると、周りを見渡しますと、織姫山という小さな山があります。標高で百十八メートル、そこの山に上がって見渡しますと、渡良瀬川がずっと流れております。そこからじっと目を凝らすと、右の方の河岸に畑があります。そこから実は、一九七九年に五歳の女の子がリュックサックから遺体で発見をされました。
　その渡良瀬川の右側の畑から直線で二百メートル反対側の岸辺で、一九九〇年、四歳の女の子が遺体で発見をされました。
　さらには、織姫山から、渡良瀬川から左の方をずっと見渡しますと畑があります。そこから一九八四年に五歳の女の子が遺体が発見をされました。
　さらに、渡良瀬川から右の方をずっと見渡しますと群馬県の太田市などが見えますけれども、その群馬県の太田市では、一九九六年に四歳の女の子がパチンコ屋から誘拐をされ、いまだ行方が分かりません。
　さらには、その太田市の近くでも八歳の女の子が誘拐をされ、遺体となって発見をされております。
　僅か二十キロメートルの間に五件の事件が起きている。しかも、そのうち四件は殺人事件で遺体が発見をされている。こんな状況は日本広しといえどもありません。いまだ未解決です。
　皆様にお配りをしました資料の一と二を御覧ください。
　五つの事件は二十キロ圏内に集中しているという図をお示ししましたが、これは、地図を見ると何だか広いなという印象があるかも分かりませんが、そんなことはありません。現地に行けば、車ではすぐ近くの場所でこういう事件が起こっている。
　そして、一枚目の資料を見ていただければ分かりますように、いずれの事件も週末に起きており、さらには失踪・誘拐事件の五件中三件がパチンコ店で起きている、遺体発見現場三件は河川敷である、こういう特徴があります。極めて異例な事件がこの足利市の周辺で起きていた。いまだ未解決であり、そしてこの四番目の真実ちゃん誘拐殺害事件については、御存じのように、いわゆる足利事件として菅家利和さんが逮捕をされました。冤罪ということが後に明らかになりますが、国家公安委員長、菅家さんは逮捕当時、一件だけ起訴をされましたが、ほかの足利市の二件についても犯人視されました。そういう対応を取られたこと、間違いありませんね。
○国務大臣（中野寛成君）　おっしゃるとおりでございます。
○有田芳生君　その後、菅家さんの冤罪が明らかとなってから、警察庁が足利事件についての総括文書を出されました。どのような総括がなされたでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　詳しい内容につきましては必ずしも全て覚えているわけではありませんけれども、大変深刻な、初動調査の問題を始めといたしまして、深刻な反省の念を申し上げているというふうに考えております。
○有田芳生君　総括文書の中で、菅家さんが、事件当時、足利市で起きた三件の連続幼女殺害事件の犯人だという取調べが行われたわけですけれども、それは総括文書の中ではどのように評価がされてますでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　その総括文書につきましては、ちょっと今回この件につきまして、私はそれを再読するというところまでは至っておりませんので、むしろ御指摘をいただければ有り難いと思います。
○有田芳生君　ここに「足利事件における警察捜査の問題点等について」という、平成二十二年四月の警察庁の総括文書があります。その中では、警察庁の総括として、足利で起きた三つの事件、いずれも同一犯人による犯行の可能性が高いと、そのような評価がされておりますけれども、これで間違いありませんね。
○国務大臣（中野寛成君）　御指摘の三件、また合わせて申し上げれば五件と言っていいのかもしれません。これにつきましては、いずれも幼女を対象とする誘拐殺人・死体遺棄事件でありますこと、それから、行方不明になった場所及び遺体遺棄場所が足利市内の近接した場所であるということ等から、一般的には同一犯人による犯行の可能性が否定できないものというふうに警察としても認識をいたしております。
○有田芳生君　今、国家公安委員長は重大な発言をなされました。
　私は、足利事件の三つについて、菅家さんが疑われたように、連続事件の可能性があるのではないか、総括の中でもそのように書かれているという指摘をしましたが、今国家公安委員長は、私が先ほど説明をした群馬も含めた五件について連続事件の可能性があるとおっしゃいました。それで間違いありませんね。
○国務大臣（中野寛成君）　警察として明確にそのことを公表というか意思表示をしているわけではありませんが、私の認識としては、先ほど申し上げました環境からいって、一般的にそういう認識を否定できないというふうに考えるのが通常かと思っております。
○有田芳生君　そうしますと、もう一度確認をいたしますが、一九八七年に起きた幼女誘拐殺害事件、そして一九九六年に群馬県太田市で起きた横山ゆかりちゃん、パチンコ店から消えた、いまだ行方が分からない、その事件までもが同一の犯人の可能性があると国家公安委員長は認識されたということですね。
○国務大臣（中野寛成君）　それだけの認識を持って、関連性を否定しないで、ありとあらゆる可能性を追求すると、そういう視点で捜査に当たっていくべきものと考えております。
○有田芳生君　同じく、足利事件については最高検も総括資料を出しておりますけれども、同じ問題、連続事件の可能性があったのかも含めて、法務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（江田五月君）　この事件は、最高検においても検証をしております。
　今警察庁の方が平成二十二年の四月と言われましたが、同じ時期に公表をしておりまして、その検証結果の報告書について、足利事件が、これはあと二つ検察庁の方では関連性を考えておりますが、二つの事件に引き続いて発生した事件であって、各事件の発生場所等が近接していることなどを理由に、同一犯人による可能性もある事案であったと、こういう記載があるということは承知しております。
○有田芳生君　最高検の総括資料では、足利の三件の事件について同一犯人による可能性もある事案であると、そういう記述がありますけれども、国家公安委員長は先ほど、それに加えて、群馬県で起きた二件も連続の可能性があると答弁なさいました。
　法務大臣はいかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、私も法律家で刑事事件は余り詳しくはないんですが、そうはいっても一応事件を担当したこともございます。
　しかし、なかなか関連性があるかどうかということについては、法務大臣としてどうだというのをお答えするのは困難かと思っております。一般常識からいうと、確かにこういう同じような場所で同じようなことが起きているというのは関連性があるというように思うのは不思議じゃないと思いますが、ちょっと法務大臣の立場として関連性ということについて問われてもお答えは差し控えた方がいいかと思います。
○有田芳生君　栃木県警の幹部は、菅家さんが冤罪であるということが明らかになったときに、真犯人が逮捕できずに無念だと、そのように語っていらっしゃいました。私は、一連の関係者に話を聞いて回りました。今日の質問をするためにも、冤罪が晴れましたけれども、菅家利和さんにも時間を掛けてお話を伺いました。警察、検察での取調べの状況も含めてですが、結論的に言えば、菅家さんは、私は冤罪が晴れて本当にうれしかったと、だけどいまだ心が晴れないんですと言うんです。それはなぜかといえば、真犯人が捕まっていないからだ。県警の職員の中には、いまだ菅家さんが犯人ですよなんていうことを言う人がいる。とんでもない話ですよ。そういう菅家さんをめぐる冤罪晴れて以降の事情を変えるためにも、どうしても今の現実を変えなければいけないと思います。
　また、殺害をされた当時四歳の真実ちゃんのお母さんにも話を伺いました。真実ちゃんのお母さんは、どうしてうちの娘が狙われて遺体となって発見されなければいけなかったのか、そのことを今でも知りたいんだ、娘さんも息子さんもそのような思いで日々を暮らしていらっしゃいます。あるいは、菅家さんが冤罪であるということが明らかになって、足利市の住民の皆さんはいまだ不安を抱えていらっしゃいます。
　大豆生田実足利市長にもお話を聞きました。大豆生田市長はこのように語っております。菅家利和さんの冤罪が司法の場で証明されたことは誠に喜ばしい限りですが、これで全て解決したわけではありません。菅家さんの無罪確定は、一方で、真犯人が一体どこにいるかという不安を想起させることになりました。早く真犯人を特定してほしい、これは多くの地域住民の願いです。警察もそのことは十分承知されていますが、時効の壁は乗り越えられないと苦しい胸の内を吐露されています。それでもなお、その壁を乗り越えて真実の解明に取り組んでほしい、大豆生田足利市長はそのように語っております。
　国家公安委員長、足利事件は時効だと言いますけれども、公訴はできなくても捜査できるんじゃないですか、引き続き捜査をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　一般論としてまず申し上げますと、公訴時効が完成すれば捜査は行わないものと承知をいたしております。ただし、これもまた形式的なお答えをまず申し上げて恐縮ですが、公訴時効の期間は経過しているものの、犯人が公訴時効の期間中に国外にいるなど時効完成を否定する要素が得られれば真犯人の検挙に向けた捜査を行うこととなるというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　ここで総理にお伺いしたいのですが、重要事件、しかも冤罪の事件、真犯人も捕まっていない、しかも連続事件の可能性もある。それを時効と言って言い逃れすることは住民の不安を解消することにはなりません。今、国家公安委員長が語ったように、もし真犯人が海外に逃亡していれば時効は停止するんです。犯人特定しなければ、時効がどうなっているか分からない。
　そういう意味でも、警察、検察の威信に懸けて更に捜査をするべきだと思いますが、総理の御感想、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この足利事件については、平成二年、栃木県足利市で当時四歳の女の子が殺害、遺棄されたという大変痛ましい事件であることは仰せのとおりであります。また、犯人でない方が、菅家さんが長期間にわたって刑に服すという冤罪事件でもあります。
　そういった意味で、今お話のあったように、近隣でも同じような事件が五件もあるということの御指摘もありますので、捜査そのものの一般的な在り方は一般的に一つのルールがあるかと思いますけれども、まさに冤罪事件であり、さらにその後も事件が、類似の事件が続いていることを考えますと、今後のこういう同一、同種類の事件を防ぐという意味からも、必要なことについてはしっかり対応することが警察等においても必要ではないかと、今のお話を聞きながらそのように感じたところであります。
○有田芳生君　実は、足利事件の真犯人の目撃者はいたんです。それは警察庁の総括にも最高検の総括にも出てきますが、国家公安委員長、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中野寛成君）　現在、これらのことについては既に裁判で明らかにされているとおりでございますので、あえて申し上げません。繰り返しません。
○有田芳生君　裁判で何が明らかになったんでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　真犯人が別にいたという、ああいう判決でありますから、当然、真犯人は別にいるという前提でなければあのような判決にはならないということであります。
○有田芳生君　その見付からない真犯人がどのような人物の可能性があるのか警察庁の総括の中で書かれていますが、国家公安委員長、どのように書かれておりますか。
○国務大臣（中野寛成君）　「特に、運動公園において犯人とＸちゃんと思われる子連れの男を目撃したとの二件の有力な目撃情報については、目撃された男の髪型や体格が一致しないものの、目撃時間や渡良瀬川方向に歩いていった状況等を考慮すると、二件とも同一の人物を目撃している可能性が高いだけでなく、一人の目撃者は、男が自分の娘と同年代の子供を連れていたことや子連れにしては遅い時間帯に運動公園に現れたことを記憶しており、男が連れていた女の子が自分の子供のはいているスカートよりも少し赤いスカートをはいていた旨、Ｘちゃんの服装と一致する特徴を具体的に挙げていることからすればその信用性は高いと考えられる。」ということでございます。
○有田芳生君　最高検の総括ではいかがでしょうか。法務大臣、お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　最高検の検証結果には、当日午後六時三十分ころから六時五十分ごろにかけて、渡良瀬川の河川敷において被害女児らしき女児と一緒に歩いている犯人らしき男を目撃した者二名が判明といったこと、今の国家公安委員長のお話のような趣旨のことが書かれておりますが、ちょっとその評価については答えを差し控えさせてください。
○有田芳生君　この目撃をした主婦に私は話を聞きました。その日、子供さんと夕方、渡良瀬川の運動公園で遊んでいるときに、太陽が落ちかけたときに、六十メートルから百メートルぐらいのところを男性と女の子が歩いていった。そのことがとても印象的だったのは、その主婦の娘さんがピンクのスカートをはいていたけれども、その先を歩いている女の子は赤いスカートだった。そのときそのように印象付けられたんですが、翌日真実ちゃんの遺体が発見をされてテレビの報道をされて、ひょっとしたらあの人かもしれないということで警察に通報して、そして現場でも警察に証言をして、実はその目撃の状況を絵にかいております。この方は美術の教師で、物すごく印象をとらえることのできる方ですが、それ、資料三として掲げております。
　このとき、実はもう一人、ゴルフの練習をしている男性が目撃をしておりました。初め、警察はこの二人の目撃証言が別人物を見ていたのではないかという評価をしましたが、結果は、今、国家公安委員長、法務大臣が語ってくださったように、有力な目撃情報であるという総括がなされております。この男性を目撃したゴルフの練習をしていた人は、漫画のルパン三世に似ているという、そういう評価をしておりました。ルパンに似た男、そのような評価をされております。
　実は、そこにとどまらないんです。九六年に群馬県の太田市でパチンコ店からいなくなっていまだ行方の分からない横山ゆかりちゃん、その犯人らしき姿が、皆さんにお配りをしていた資料の四、これは太田警察署の捜査本部が今でも示しているものですが、この男性の歩き方、テレビでも報道を何度もされましたけれども、足利の事件を目撃した記憶力の優れた女性がテレビでこのゆかりちゃん誘拐事件の映像を見て、この男性の歩き方とそっくりだ、似ている、雰囲気が似ているんだと、そのように語っております。私はその話も聞きました。
　そうすると、可能性としては、真実ちゃん誘拐殺害事件と横山ゆかりちゃん事件が連続事件の可能性も出てくる。真実ちゃんがいなくなったところからゆかりちゃんがいなくなったパチンコ店まで僅か十一キロ、直線距離で十一キロ。現場に行けば分かりますけれども、車に乗ればすぐのところですよ。連続事件の可能性があるという印象を持たれませんか、国家公安委員長。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　横山ゆかりちゃんの事件につきましては、群馬県警において、他の事件との関連も視野に入れて鋭意捜査中であると承知をいたしております。
○有田芳生君　そもそも菅家さんが逮捕をされたのはＤＮＡ鑑定でした。犯人の体液と一致したということで、初期の、ＭＣＴ一一八型法によって菅家さんは逮捕されましたが、当時の初期のＭＣＴ一一八型法というのは、粗い画像を目視、目で見て一致するかどうかを判定するんです。
　当時、足利市で菅家さんと同じようなＤＮＡ型は二百人以上いたという可能性があったということが後で分かるんですよ。だからこそ、菅家さんは冤罪ということで後に罪が晴れましたけれども、菅家さんのＤＮＡの一致出現頻度は、当時は百八十五人に一人、今述べましたように、足利市には二百人以上いる。しかも、警察庁が鑑定手順や冷凍保存法の指針を設けたのは菅家さんが逮捕されてから半年後なんですよ。
　だから、鑑定手順さえ明らかになっていない初期の鑑定で菅家さんは犯人にされた。だけど、再鑑定が行われて、検察側の鑑定医そして弁護側の鑑定医も菅家さんのＤＮＡとは合わないと、そういうことが明らかになりました。それはもう数億人から一人を特定する鑑定で、菅家さんのＤＮＡ型は一八—二九ということが明らかとなりました。
　ここで、時間の関係がありますので急ぎますが、実はさらに重大な事実が明らかとなっております。
　三月六日日曜日、日本テレビの「ａｃｔｉｏｎ！」でこういう報道がなされました。真実ちゃんが行方不明になったときに渡良瀬川の河川敷で目撃された男、ルパンに似ていたと先ほどお伝えしましたけれども、日本テレビはその男と考えられる不審な人物について報じて、その人物と本田鑑定という弁護人側のＤＮＡ鑑定の結果、その男性と具体的には三十数か所でＤＮＡが完全に一致したことが取材で判明したと報道しました。
　さらには、皆さんにお示ししました資料の五、あさって発売の月刊文芸春秋、日本テレビの清水潔社会部記者が原稿を出しておりますけれども、そこでは、事件当日にパチンコ店など現場付近にいたことを認めた男性、真実ちゃんと話をしていたことまで認めたと報じている。ＤＮＡがもう全く数万人どころか何兆分の一、そのぐらいの可能性のあるＤＮＡが一致をして、しかも当日パチンコ店で真実ちゃんと話をしたという可能性のある男性、こういう事実が明らかになって、国家公安委員長、どのように事件をとらえられますか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　警察は、あらゆる可能性を常に認識をしながら、法律と証拠に基づいて捜査をするわけでありますが、既に再審において検察側が行ったＤＮＡ型鑑定が証拠採用されているということから、当面はその結果のデータを使用することが適当であると認識をいたしております。
　ただ、遺留品のシャツにつきましては、将来どのような事態があるか分かりませんから、なおお預かりをいたしておりますが、警察としてはあらゆる可能性を否定せずに全力を尽くして捜査をしているものと認識をいたしております。
○有田芳生君　あらゆる可能性と言いますが、遺族がシャツを返してくれと、真実ちゃんのシャツを返してくれと言っているんですが、どのような可能性があるから遺族に返さないんですか。
○国務大臣（中野寛成君）　もう既にＤＮＡ型鑑定は大変進歩をいたしておりますけれども、その精度がより一層上がっていく、また、そのほかの事態が生じてくるというようなことなどを考えながら慎重に対応をしているものと認識をいたしております。
○有田芳生君　そうすると、国家公安委員長、今のような状況の下で、足利事件も含めた再捜査、あるいはＤＮＡ型の再々鑑定を行う意思はおありですね。
○国務大臣（中野寛成君）　類似の事件の捜査もし、また時効に掛かっていない事件もあるわけでございますので、あらゆることをいわゆる想定といいますか、どういう事態が起こってくるか分かりませんが、いかなる場合にも対応できるように、その可能性を常に保持しているということでございます。
○有田芳生君　そうすると、足利事件の再捜査は行うわけですね。