Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　部隊の移動というのは、直接戦闘には当たらないかもしれないけれども、しかし正面と後方という言葉があるように、すべて兵たんまで含めて動いてトータルな軍事作戦行動ができるわけでありまして、具体的な軍事行動に直接行っていないから、あるいは移動して、そしてそのほかのところが直接行動に出た、そこがあいだがら今度は移動したんだというふうな議論で、これからも事前協議という、この安保をつくるときに大変重要視をされていたものを形骸化していくというのは私は許されないと思うし、今総理が言われたように、もっと違う観点からもこの事前協議の活性化というものを図っていただかなくてはいけないと私は思うわけであります。
　先ほど菅代表がフィリピンの例を言っておりました。沖縄に関連して一つだけ指摘をさせていただきたいと思いますけれども、クラーク、スービックの閉鎖に伴って、沖縄あるいは横須賀、佐世保に米軍の移動がございました。クラークから嘉手納、普天間に移ったのは五百八十一人、二個飛行隊ということであります。あるいは、輸送空軍ということでは百六十名、Ｃ１２が二機、こういうことになっております。仮に嘉手納に駐屯するということだったのが、今私は、常駐をしているという話も聞いております。
　そして、この事前協議に照らし合わせてみれば、一個の事前協議に当たると言われている部隊よりも小さいがために事前協議の対象にはならないけれども、実際問題、人の数が、沖縄でフィリピンの基地の撤退に伴ってふえているという事実はあるわけですね。だから、それについて私は、これからもっときめ細かな事前協議の区割りといいますか仕分けというものをつくって考えていかなくてはいけないと思いますし、その点については、ぜひ積極的に改定をしていただきたいと思うわけであります。
　時間も差し迫ってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　それは、沖縄の兵力に関連をして、本当に今の兵力水準が必要なのかどうかということを、もうちょっと具体的に、また論理立って我々は考えていかなくてはいけないのではないかと思います。
　防衛庁から資料をいただきました。朝鮮半島における軍事力ということで、北朝鮮陸軍、海軍、空軍、韓国そして在韓米軍といったものも出していただきました。もう一つ補足的に、中国の軍事力というものについても出していただきました。
　防衛庁のそういう情報の分析をされる方々に伺っていましても、戦闘機の機数ではないんだ、どれだけの新しいものがあるのか、古いものがあるのか、そして実際問題、戦闘が行われたときにはどういう形での戦闘が行われるのかといったことも言われていました。
　話としては、要約しますと、北朝鮮においては、戦車の数とか戦闘機の数とかいうのは多いけれども、非常に古いものが多くて、韓国や在韓米軍のものに比べると、質的には比べものになりません。どういう第一義的な戦われ方がするかという問題はあるけれども、実際問題、そういう事態が起これば、まあ話にならないでしようというのが防衛庁からのお答えでありました。
　中国脅威論も言われますけれども、実際問題、中国の戦力にいたしましても、北朝鮮と同じように、まだまだ旧態依然としている。その中で本当に、コーエン国防長官が言われるように、それだけの脅威があるから海兵隊を初め沖縄の兵力は減らさないとか、あるいは朝鮮半島が終わったらほかの地域に対する脅威のために残すんだとか、そういう議論がありますけれども、私は、こういう数字を見る限りは、国民に対しては説得はできないと思うんですね。
　じゃ、どういうシナリオで、あるいはどういう筋書きで、この両国あるいは中国を含めての軍事能力というものを挙げた上で、今後、沖縄あるいは日本の兵力が必要なのか、そういうふうに説得されるおつもりなのか。その点について、防衛庁長官のお答えをお願いしたい。
○池田国務大臣　まず、先ほどの議論の中でもございましたけれども、ヨーロッパとアジア・太平洋の状況が全く違うということがございます。
　確かに、大きな流れとすれば、冷戦終えん後、国際紛争、とりわけ大規模なものは少なくなる流れにございます。しかしながら、ヨーロッパの方がＮＡＴＯを初めとしてきちんとした安全保障の枠組みがあるのに対しまして、アジア・太平洋の方は、そういう多国間の枠組みが今ないし、実力を伴ったそういう枠組みが近々にできる見込みはございません。やはりそういった意味で、米国を一方の当事者とする二国間の同盟関係というものが基本になるということは一つある。これは、委員も御理解いただけると思います。
　それから、そういった中でも、冷戦終えん後、アジアサイドでは全く兵力削減が進んでいないわけじゃございません。米軍としても、先ほども議論に出ておりましたけれども、十三万五千ぐらいだったのが今十万になっている。日本で見ましても、沖縄返還の昭和四十七年時点では、たしか六万五、六千だったと思いますが、それが四万七千というふうに今言われている。これまでの中でも、そういったあれは進んでいるわけでございます。
　しかし、現時点において、先ほど申しましたようなアジアの情勢を考えますと、やはり我が国駐留を含めた十万人のプレゼンスというものは不可欠であるというふうに認識している次第でございます。
○野中委員長　時間が終了しておりますので、御協力願います。
○前原委員　私、安全保障について必要性は十分認識をしておりますけれども、なぜそれだけの兵力が必要なのかといったことを具体的にわかりやすく国民に説得しなければなかなかこの議論というのは前へ進まないと思いますし、ぜひそういう議論を我が党としても進めていくことをお約束して、終わります。
○野中委員長　これにて菅君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、橋本総理に、米軍用地特別措置法の問題について質問いたします。
　今回の法改悪に対して、沖縄の人々は島ぐるみで厳しい抗議の声を上げています。大田知事も県議会も、多くの市町村長も議会も、県民世論の多数も反対であります。それは何よりも、この法改悪によって土地の取り上げが永久化するのではないか、沖縄の米軍基地が二十一世紀に向かって長期固定化されるのではないかという不安と危惧、怒りから来ているのであります。私はその怒りというのは、今度の法案の内容と深くかかわっていると思います。
　そこで、幾つかの角度から吟味したいんですが、私は今度の改悪法案の内容を見ますと、その一番の重大な特徴は、土地使用問題を最終的に決める県の収用委員会をねらい撃ちにするものになっている、ここにあると思います。
　第一に、改悪法案では、収用委員会の裁決がなくても暫定使用という名目で土地の強制使用が続けられる仕組みになっております。建設省に念のために確認しておきたいんですが、これまで収用委員会の裁決なしに土地の強制使用が行われたケースがありますか。簡単でいいです。
○小鷲政府委員　御案内かもしれませんが、土地収用法には、一般の収用、使用のほかに特別な場合における収用、使用を想定いたしておりまして、具体的に申し上げますと、土地収用法第百二十二条におきまして非常災害の場合の土地の使用制度を規定しております。この場合には、必要な事業を緊急に施行する場合に、一般的には市町村長の許可を得てやる、事業主が国あるいは都道府県の場合には市町村への通知、こういう制度はございますが、ここで想定いたしておりますのは災害が生じた場合の応急措置でございますので、制度としてはございますけれども、実例につきましては、大体地元の地主さんの御了解が得られるものですから、そういう権限を強制的に使用したという例は聞いておりません。
○志位委員　結論だけ言ってくれればいいんですよ。それで、災害の問題等と言われたけれども、そういうケースはないということでした。
　収用委員会の裁決というのは、問題になっているのは地主の意思に反して土地の強制使用を行う場合なわけですから、これは裁決が不可欠な要件だった、これは明瞭であります。ところが、今度の法案というのはその裁決なしにもそれができるわけですから、私はこれはこの収用委員会の裁決権を事実上空洞化させるものだと言わなければならない。これが第一点であります。
　第二の問題ですが、強制使用の期限の問題についてです。
　土地の強制使用の期限を決めるのは、収用委員会だけに与えられた権限です。例えば政府が十年間の使用の期限を申請したとしても、収用委員会の権限として五年の期間を設定することができます。これまでもそういうケースが多々ありました。期限を決めるというのは収用委員会の固有の権限ですね。これはどうですか。簡単に答えてください。イエスかノーかでいいです。そこでもいいですよ。固有の権限。じゃ、防衛庁長官でいいです。
○志位委員　固有の権限なんですよ。使用期間を決める、財産権の制限をする期間なんですから、非常に重要な意味合いを持つのです。これは収用委員会の固有の権限です。
　ところが、この問題についても、今度の改悪法案では使用期限が切れた土地を継続使用にできるわけでしょう。こうなりますと、収用委員会が期限を決めるという行為そのものの意味がなくなるじゃありませんか。この期限を決めるというのは、非常に重要な意味を持っているし、重大な権限なんです。
　今なぜ沖縄でこういう事態が起こっているか、米軍基地の収用の問題、使用の問題が起こっているかといいますと、これは収用委員会が決めた期限が切れているから起こっているわけですね。ところが、期限が切れても使用できるということになりましたら、これは強制使用の期限を決めるという収用委員会のみに与えられた権限を事実上剥奪するに等しいことになる。これは二つ目の問題です。
　第三の問題。収用委員会による却下の問題です。これは防衛庁長官にお聞きしますのでよく聞いていただきたいのですが、今度の法案では、収用委員会によって裁決申請が却下された場合でも、防衛施設局長が建設大臣に対して不服審査請求を行えば継続使用ができるとされています。しかし、そもそもこの収用委員会が裁決申請を却下するというのはどういう場合ですか。これは防衛庁長官、端的にお答えください。
○久間国務大臣　却下する場合は、この法律にその申請が違反している場合に却下する、却下しなければならないとなっているわけですね。
○志位委員　法律違反の場合に却下するとおっしゃられました。そのとおりなんですね。しかし、そうなりますと、違法なのに使用できるということになるわけですよ。そうでしょう。こんな法律がありますか。収用委員会が、これは違法なものだということで却下裁定を下した、それに対して不服審査請求をやっていれば継続使用ができるということは、違法でも使用ができるということになる。
　私は、政府が法律に反したいいかげんな使用認定を行い、いいかげんな裁決申請を行って、収用委員会は、これは違法だ、こういう認定をして却下しても土地の強制使用ができる、こうなったら、本当に収用委員会が却下裁定をする、これも意味がなくなる。どうですか。
○久間国務大臣　収用委員会は、申請が違法な場合には却下しなければならないとなっているわけですね。ところが、同じ法律の中に、その場合に審査請求をする規定があるということは、その却下が、起業者側すなわち防衛施設局長から見た場合に、これは違法であると判断したそのこと自体がおかしいと思ったときには建設大臣に上げられるように、現在の法律でそういう制度があるわけですから。だから、違法だから却下した、違法なことをやっているんだから何でそれを審査請求するんだといいますと、現在の法律でそれを認めてくれているわけですから。だから、そこのところは誤解ないようにしておっていただきたいと思います。
○志位委員　そんなところを誤解して質問しているのじゃないんですよ。現在の法律でもそういう仕組みはあるけれども、却下されても使用が継続できるということを問題にしているんですよ。違法だと却下したものを、それを使用を継続できるというのはもう法律の体をなしていない、私はこう思います。そこを変えようとしているわけですからね。これまで、この不服審査請求をするその期間は、使用期限が切れればもう使えなかったわけですよ。ところが、使用期限が切れても使い続けることができるというところに今度の改悪の内容があるわけですよ。これを問題にしている。
　私は、今度の改悪法案というのは、収用委員会の機能を三つの意味で事実上無力化するものだと思います。一つは、裁決抜きに強制使用ができる。二つ目は、期限が切れても強制使用ができる。三つ目は、却下されても強制使用が継続できる。どういう状況になったとしても米軍のための土地取り上げの強制が続けられるわけですから、これは事実上、私は、県の収用委員会を無力化する。形式上は収用委員会の機能は残されているかもしれないけれども、それが審理をし裁定を下す意味をなくしてしまう。そういうところに今度のこの法案の一番の問題点があり眼目がある、最大の問題点の眼目がある、こう思います。
　問題は、このことが憲法で許されるかということなのですよ。こういうやり方、こういう方法が憲法で許されるのか、日本国憲法のもとで許されるのかということを次に吟味してみたいと私は思うのです。
　総理に今度は伺います。
　総理は、本会議で、我が党の代表の質問に対して、今度の法案は憲法違反ではないという答弁をされました。そこで、私、憲法認識のイロハにさかのぼって幾つか首相に認識をただしたい。総理が答弁したのですから、総理の認識をただしたいと思っています。（橋本内閣総理大臣「イロハになったら法制局」と呼ぶ）首相に答えていただきたい。簡単なことしか聞きませんから。（橋本内閣総理大臣「簡単なことなら法制局」と呼ぶ）
　特に私がこの点で取り上げたいのは、憲法に保障されている財産権とのかかわりです。
　憲法第二十九条の第一項では、「財産権は、これを侵してはならない。」という規定がございます。総理の基本的認識を伺いたいのですが、ここで「侵してはならない。」としているのは、一体だれの侵害、何による侵害から財産権を守るための規定と理解していますか。総理、どうぞ。
○橋本内閣総理大臣　憲法第二十九条、「財産権は、これを侵してはならない。」二、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。」三、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
　以上であります。
○志位委員　憲法の条文を読んでもらうだけでは困るのですよ。憲法の条文の二十九条の一項、いいですか、一項の意味を聞いているのです。これは、総理、憲法の常識に属する問題なのです。
　「註解日本国憲法」という学界の通説が述べられている本では、この条項の規定についてこう述べております。「人民が安全にその財産を享有しうべく、国家の権力によっても濫りにこれを侵しえないものとなして、財産権を保障する。」「本条は、国家がかように人民の財産権を侵してはならないことを定めたものである。」
　つまり、財産権の保障というのは、公的権力、とりわけ国家権力がみだりに国民の財産を取り上げてはいけない、こういう規定なのですよ。これは常識ですが、総理、それはお認めになりますね。
○橋本内閣総理大臣　憲法第二十九条は、先ほど読み上げましたとおり、財産権の保障について規定しております。同条第三項は、私有財産を絶対のものとせず、正当な補償のもとで公共のために用いることを認めております。そして、改正案は──先ほどから議員が御発言になりますたびに、私、改悪法改悪法と言われるのは非常に耳ざわりでありまして、改正案でございますので、改正案でありますので改めて申し上げます。改正案は、この憲法の規定に従いまして、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地などを適正な補償のもとで暫定使用するための要件と手続を定めているものであります。国民の財産権を侵害するものではございません。
○志位委員　聞かれたことに全然お答えにならないのですが、もう一つ、私、これは司法の場でも決着がついている問題なので、御紹介しておきます。
　これは一九六一年の十一月九日に東京地裁で下された確定判決でありますが、その判決文の中で「憲法第二九条の規定の趣旨は、財産権を公権力による故なき侵害から保障するにあり、」こう述べておりますから、この問題は非常に明瞭なのですね。
　戦前の旧憲法では、法律の定めるところによってということで、どんどんどんどん国の勝手放題に国民の財産や土地が取り上げられ、戦争や軍隊のために使われたという、その反省の上に立ってこういう条文がつくられているわけであります。これは基本のことなので、しっかり押さえた上で次の議論に進みたいと思います。
　そこで、次の問題です。
　総理は、公共の福祉ということをおっしゃいました。確かに、現在の憲法でも、財産権に対して公共の福祉のために一定の制約を加え得るということが述べられております。しかし、その場合も適正な手続が当然必要になってくる、これも憲法上の要請であります。私は、その手続を定めたのがこの米軍用地特措法が準用している土地収用法であり、収用委員会制度だと考えております。
　この制度の特徴は一体どこにあるのか。私は、端的に言って、土地の使用認定を行うのは国になっておりますが、最終的な裁決を行うのは県の収用委員会になっている、いわば二重構造になっているわけですよ、この法体系というのは。つまり、国が一方的に土地の取り上げができないような仕組みがここに働いているわけです。仮に使用認定も国で裁決も国ということになったら、これは戦前型の一方的な土地の取り上げが可能になるわけですから、そういうことができないようにわざわざ県の収用委員会というものをつくっているわけです。
　これは、私は、憲法上の要請だと考えております。つまり、現在の土地収用法がこういう二重の構造になっている、使用認定は国がやるが、裁決は県の収用委員会がやる、こういう二重の構造になっているのは、やはり国民の財産権を国家の権力、公的権力、その不当な侵害から守るという、憲法が要請しているからこそこういう仕組みがつくられている、私はこう考えますが、総理、いかがでしょうか。
○大森（政）政府委員　一方的に論理を進められますと非常に誤解が生じますので、若干前の質問に立ち返って御答弁をいたしたいと思います。
　まず、憲法二十九条との関係でございますが、委員は、憲法二十九条第一項のみに議論を集約されまして、二十九条三項を議論されていないわけでございますが、二十九条三項は、先ほど総理からも読み上げられましたように、財産権は公共のために正当な補償のもとで用いることができるというふうに規定しているわけでございます。
　そこで、今回の暫定使用制度、これを憲法二十九条第三項との関係で検証してみますと、要するに要件は二つございます。正当な補償のもとで公共のために用いることができる、したがって、正当な補償を確保されるか、公共のためであるかという二つの要件の検証が必要なわけでございます。
　まず、公共のために用いるという要件を満たしていることは、これは要するに、日米安保条約に基づく米軍の駐留は我が国の生存と安全に寄与するためである、したがって我が国の国益を確保するという高度の公共性を有している、こういうことで十分であろうと思いますし、また具体的な土地との関係につきましては、内閣総理大臣が引き続き駐留軍の用に供する必要があり、かつ、それが適正かつ合理的であると個々具体的に認定した土地等を対象として暫定使用制度が立っているということから、この公共のためという要件を満たしていることは明々白々でございます。
　次に、正当な補償のもとにという要件につきましては、やはり今回の暫定制度のもとにおきまして、損失の補償のための担保をあらかじめ提供しなければならないこととし、土地所有者等はその請求により損失補償の内払いとしてその担保を取得することができ、しかも、暫定使用による実際の損失については、最終的には、適正な補償について判断することをその任務とする収用委員会が裁決することにしているわけでございまして、以上、二つの検討からいたしまして、二十九条三項、これにつきましては何ら問題がない。
　次に、先ほど三十一条との関係を御指摘になったのであろうと思います。三十一条は、直接には刑事手続における適正手続、いわゆるデュープロセスを求めたものではございますけれども、この精神というものは行政手続においても押し及ばされるべきものであろうということについては同感でございます。
　しかしながら、改正法の暫定使用制度と申しますのは、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用につきまして、公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程におきまして、先ほど述べましたような暫定使用を求めることでございます。
　したがいまして、憲法の要請に適合する適正手続そのものである駐留軍特措法に基づく一連の手続の過程で、これら厳格な要件を法律で明定いたしまして、これに対して極めて限定された暫定使用権の付与という効果を認めているものでございまして、憲法の求める適正手続の要請に何ら反するものではない。私どもは、慎重なる検討の結果、何ら憲法上の問題は生じないという自信を持って閣議決定をし、国会に提出いたした次第でございます。
○志位委員　いろいろ言いましたけれども、聞かれたことに全く答えていないのですよ。私が最初に聞いたのは、二十九条第一項が国家権力による不正な侵害から守るためのものでしようということで聞いたけれども、そのことをお答えにならなかった。そして、私が一項だけの議論をしているとねじ曲げました。私は、公共の福祉のために制約することがあり得るということを二項、三項を念頭に置いて言ったわけであります。それなのに、私のそういう議論をねじ曲げて、そして勝手な議論を展開する、これが法制局長官か、とんでもない話だ、私はそういうことをまず言いたい。
　それから、公共に適している、こういうことが言われました。これは実は、戦後の土地収用法の抜本改正の際に、軍事目的の土地収用は現在の憲法の平和原則に反するということで削られた経緯があります。駐留軍の用地のための土地収用、まさに軍事目的のためのものであって、私たちは、そもそも米軍のために土地を取り上げるということが公共性だとは考えておりません。
　ただ、私がここで聞いているのは、いいですか、そういう公共性を一体だれが認定し、一体どういう手続でそれを担保するのかという問題なのです。現行の手続ではそれが二重の手続になっているではないか、国の側が使用認定を行い、そして県の収用委員会が裁決を行う、そのことが権力乱用の歯どめになっているのではないか、それは憲法からくる当然の要請ではないか、このことを聞いたわけですよ。そして、これを今度の法改悪では覆してしまっているではないか、県の収用委員会を事実上無力化するということは、二重の構造をそれこそ全部国が取り仕切る一枚岩の構造にしてしまう、ここに違憲性を私は指摘をしているわけであります。
　次に、私、もう一つ大事な問題、これを歴史的に検証してみたいと思うのですよ。
　これが憲法上の要請ということは、戦後、一九五一年の土地収用法の抜本改正の際の経緯に照らしても、私は明らかだと思います。戦前の土地収用法は、強制使用の裁決を行う機関、すなわち収用審査会は、国の任命機関でありました。国が使用認定を行い、同じ国の機関が裁決を行う。さっき言った一枚岩の構造ですよ。だから、国が使用の認定をやれば、その瞬間からもう強制使用が始まったと言うのにも等しいような事態が戦前はあったわけです。
　実際に、そのためにいろいろな財産権の侵害がやられた。戦後、その反省の上に立って、新憲法がつくられ、財産権の保障がうたわれる中で、こういう仕組みは非民主的ではないか、官憲的ではないかという厳しい批判が国会でもなされました。そして、新憲法に則した抜本改正が土地収用法でやられました。
　私は当時の国会の議事録を調べてみましたが、改正の提案説明を見ますと、その最も重要な改正点は、公正、中立な収用委員会をつくる、独立して職権を行う収用委員会をつくる、ここに戦後の土地収用法の最大の改正の眼目があるのですね。現行法に明記してある土地収用法の権限というのは、御存じのとおりですが、独立して職権を行う、これは政府にも左右されません。政府は指揮することができません。そして、都道府県知事が議会の承認を得てこれを任命する。都道府県の機関であります。
　こう戦前の収用審査会を戦後の収用委員会に変えたのは、やはり憲法上の要請なんですよ。戦前の憲法の仕組みで一方的な土地の取り上げはだめだという反省の上に立って、さっき言った二重の構造ですね、国が使用認定をやるけれども、裁決をやるのは県だ、この二重の構造がつくられたわけですよ。私は、これを投げ捨てちゃっていいのか、これが今問われていると思う。
　国が使用認定を行って裁決申請しさえずれば、収用委員会がどういう結論を出そうと継続使用ができる、土地を永久に使い続けることができる、これが今度の仕組みじゃありませんか。これは憲法の要請に真っ向から背反する違憲立法だ。明瞭じゃありませんか。これは総理に伺いたい。憲法判断の問題だから総理に伺いたい。
○久間国務大臣　いや、そうじゃなくて、使用認定は国がやります。収用委員会に使用期間あるいは損失の補償の金額、そういうものをお願いするために申請をします。そうしたときに、期限が来たときに、最終的には収用委員会の裁決で全部それは決まるわけですけれども、それまでの間、暫定的に使わせてもらうということをするわけでございますから、収用委員会の権限を奪うものでも何でもない。それははっきりと理解していただきたいと思います。
○志位委員　確かに形式的には奪わないでしょう。法文上、収用委員会の裁決権を奪うとか、それから却下権を奪うとか、それから期間を決める権限を奪うとか、それをあなた方が提案しているわけではないということは百も承知で言っています。
　しかし、実質的に収用委員会が審理を行い裁決する意味がなくなってしまうじゃないか。だって、収用委員会がどういう結論を出そうと、裁決抜きにも強制使用ができ、却下しても強制使用ができ、期限を決めたって期限を超えて使用ができるということになったら、収用委員会の実質的な意味がなくなるじゃないですか。
　確かに形式上は権限が残っていますよ。しかし、実質的な意味を奪っておいて、一体これはどういうことなのか。どうですか、防衛庁長官。
○小鷲政府委員　ただいまの御議論の冒頭に、昭和二十六年の現行土地収用制度ができたときのことについての御言及がございましたので、御説明させていただきたいと思います。
　確かに、当時の改正の中身として、収用委員会をつくったということは大変大きな改正点でございます。御指摘のとおりでございます。ただ、その趣旨は、国の権力をチェックするとかいう趣旨ではございませんでして、御案内のとおり、事業認定という制度と、収用裁決という二つの大きな柱があるわけでございますが、事業認定は、収用権限を一般的に付与するというまさに行政処分そのものでございますが、それに対しまして収用の裁決といいますのは、形式の上では行政処分でございますが、その実態的な内容に当たってみますると、これは補償を主眼とした民事事件的あるいは司法的処分の色彩が濃い、こういう点に着目いたしまして、先生御指摘になりましたような中立、公正的な機関をつくった、そういう趣旨でございますので、付言させていただきたいと思います。
○志位委員　チェックするものじゃないと言いながら一司法的色彩の強いものをつくったと。司法的色彩のものをつくったというのは、まさにチェック機構なんですよ。財産権の取り上げという重大な問題を決定する機構だからこそ、準司法的機関として公正、中立、そして独立して職権を行う、こういう機関がつくられたんですよ。まさにチェック機構なんです。
　それで、あなたは昭和二十六年、一九五一年の国会のことを言われましたけれども、ちょっと私、議事録を持っています。そのときの提案理由説明はこう述べていますよ。戦前の土地収用法は「終戦後の新しい法律形態としては、不適当な幾多の点が明らかとなりまして、」こう書いてありますね。戦前のものです、もちろん戦前のものが。そして、この「終戦後の新しい法律形態としては、」ここが大事な点です。つまり、新しい憲法になじまないということですよ。なじまないということで、改正点がずっと挙げられている。
　そして、その中に特記しているのが土地収用委員会の問題なんです。土地収用委員会について、こう述べております。「現行法においては」これは戦前の土地収用法についてですね、「審査機関の構成が非民主的でありますし、かつその審査手続も、官憲的、一方的で、慎重を欠くものがありますので、審査機関は公平中立かつ民主的な機関に改めて、審査の手続におきましてもこれを公開として、口頭による陳述の道を開きまして、当事者双方の意見を十分に提出せしめることといたしたのであります。」こういう意味合いを持たせているんですね。これは、戦後の新しい憲法ができ、そして土地収用委員会が抜本改正された際に、まさに戦前のような官憲的、一方的なやり方じゃだめだ、もっと民主的で公正なものにする必要があるということで、独立した職権を行使できるものになったわけですよ。
　ところが、今度の法改悪については、まさにこの点が最大の問題になっているわけですよ。私が最初に申し上げたように、今度の法改悪で一番の問題となっているのは、この収用委員会の権限剥奪だと思います。最初に言いました。幾つかの点でいかにその収用委員会を無力化してしまうか、事実上これを抹殺してしまうか、このことを申しました。やはり、こういうことをやるのは私は明らかに憲法上認めがたい。明瞭だと思います。
　私は、憲法二十九条第一項の趣旨、これを聞きました。だれもお答えにならなかった、まじめに。第二項、第三項の意味合いとの関係も含めて私は聞きました。それなのに、あなたはねじ曲げてそれを答えた。まともな内閣とは言えないですよ、こんなものは。憲法のまともな問題についてちゃんと答えないんだから、だめです。そういう点でまさに憲法上の問題を私は真剣に指摘しているのに、それに対するお答えがありませんでした。
　憲法上の問題というのは、財産権の問題だけじゃありません。法の執行の手続の途中でルールを変える、これは法治主義に反する。それから、沖縄のみに事実上適用されるのは、これは憲法に反する違憲立法である。こういう広い指摘がされているわけであります。安保のため、安保のためと総理はおっしゃる。安保のためとおっしゃいますけれども、安保のためだと言うんだったら憲法を踏みにじっていいということには、法治国家ではならないんですよ。私は、ここをはっきり言わなければなりません。総理、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮でありますが、議員、先ほど来何遍も申し上げておりますように、この改正案は、それこそ、条約上の義務を履行するため必要な土地等を収用委員会の裁決による使用権原が得られるまでの間に限って、法律により適正な補償のもとで使用することと繰り返し申し上げております。そして、憲法に違反するものではございません。
　また、議員は、二十九条の一項のみをもって立論をされ、そして、二項、三項もお触れになりましたが、主として一項で御議論になりました。私は三項までを申し上げました。そして、その上で、議員の先ほどの御発言、原則として沖縄だけにこれは適用する法律であるから憲法違反だと言われましたが、これは、何遍も防衛庁長官から申し上げておりますように、全国を対象にする法律案でありまして、当然のことながら、改悪ではない、改正案でございます。
○志位委員　暫定法案だと言いました。しかし、暫定といえば、それが切れたら返すものだというのが普通の暫定ですよ。しかし、この暫定、あなた方が言う暫定というのは、そうじゃない。暫定の先にあるのは、また継続の強制使用の連続なんです。永久の土地取り上げに道を開くものであります。
　そして、私は総理にはっきり言いますが、私は一項だけを言ったんじゃない。一項の意味合いについてあなたに聞いたのに、答えなかった。そして、二項、三項も含めて、二項、三項の公共の福祉を一体だれが判断するのか、その手続について聞いたのに対して、それについてきちんとお答えにもならなかった……
○野中委員長　時間が来ましたので、御協力を願います。
○志位委員　そして、最後にもう一言述べておきます。
　差別立法だと私申し上げました。確かにこの法案、形式的には全国に通用するものでしょう。
○野中委員長　持ち時間が終了しましたので、御協力願います。
○志位委員　しかし、特措法というのは、沖縄だけに今適用されているわけでありますから、実態的にはこれは差別立法にならざるを得ない、断じて私たちはこういう違憲の立法には反対である、このことをはっきり申し上げて、私の質問を終わります。
○野中委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　総理、小指の痛みは全身の痛みという言葉を御存じでしょうか。私は、もう四十年近く、あの祖国復帰闘争当時から、沖縄の皆さんと長い長い一緒の行動やおつき合いをいたしてまいりました。今度の法案でも、本当に思い深いものがございます。
　今、小指に沖縄を例えることは失礼なことだと思います。もっともっとさまざま、重大な、重要な役割をお願いいたしております。現実、痛い痛いと言っています。たくさんの苦しみがあります。小指の痛みは全身の痛み、その声をみんなで受けるのが、私は日本人としての同胞愛だというふうに思います。総理も、昨年九月にも沖縄に行かれまして、そういうことをおっしゃいました。そういう意味から考えまして、私どもとしては、ぜひ沖縄に、痛みを和らげ、明るい展望が出るように最大限のできる努力をしたい、そういう気持ちでいっぱいであります。
　同時に、沖縄県民の願いがございます。同時に、日米関係があります。日米関係は最も重要な二国関係、私もそう思います。そうしてまた、アジアの現実がございます。私は、那覇、東京、ワシントン、そういう次の時代を日本の政治がどうつくり上げるのか、それが今求められているというふうな気持ちがいたします。
　一昨年秋に、沖縄であの少女暴行事件がございました。海兵隊の隊員がやったことであります。あのとき以来、連立与党の中でも真剣な努力をしてきたと思います。私も、与党の沖縄問題のＰＴの座長を仰せつかりまして、中山太郎さんやなんかと一緒にいろいろのことをやらさせていただきまして、そして村山内閣で真剣に努力し、そして橋本内閣で今日に至っているという経過でございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
　そういう思いを特段に込めながら、私は思うんですが、二つ、つい最近ちょっと懸念がございます。総理にまず伺いたいと思います。
　その一つは、去る四月の二日でしたか、橋本総理と、総裁としてですけれども、それから新進党の小沢党首と三項目の確認がございました。
　読まさせていただきまして、例えば二項目めには「日米の関係を円滑にし、絆を強化する」、きずなという言葉は私どもにとりましては特段の意味合いを持つ言葉でございまして、きずなと言うなら、沖縄とのきずなというのがなぜここにないんだろうか。日米のきずな、そして基地の維持、そしてまた、最終的に責任を負う仕組みを整備をするというふうに書かれております。
　私は、橋本総理が、沖縄とのきずなと沖縄の痛みをどう乗り越えるのかということを忘れているわけではもちろんないと思います。しかし、なぜここにないんだろうかということを、拝見して、直観的に私は非常に懸念をいたしました。
　もう一つは、午前中の答弁、ちょっと拝見をいたしますと、分権推進委員会などの作業を見守りながら考えていきたいという趣旨のことを総理は御答弁になっております。私は、基地の問題、現実に今すぐなくなりません、そういう状況はどうするのかということは、やはり住民の理解、沖縄県民の理解と協力がなければもたないと思います。また、そういうものができませんと、これは大事な日米関係にもかえってマイナスになるのではないだろうか。
　したがいまして、分権推進委員会の関係という言葉を言われましたが、住民の理解と納得、そして、この間、予算委員会でも冒頭総理にお願いしましたが、やはり沖縄県民に展望を示す大きなマスタープランというものが今一番大事なことではないだろうか。そのことを、三項目読ませていただきまして懸念を感じたわけでありますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　さまざまな角度から、私自身が首班指名で指名をいただき、連立与党としての御党の幹事長からの御質問をちょうだいをいたしました。そして、今日までの内閣としてとってまいりました行動についても、すべて御承知の上の御質問であります。
　そして、安全保障条約上の義務の履行と申しますもの、これは日米関係の維持はもとよりでありますが、我が国自身の安全の確保にとって不可欠なことでありますし、国家の存立に係る重大問題であると考えております。
　そうした中で、使用権原のない状態をどのようなことがありましてもつくってはならない、避けてはならないことと考えまして、必要最小限の案を提出をいたしました。そのスタートは、平成七年三月三日にさかのぼることで、議員よく御承知のとおりであります。
　そして、国際社会において引き続き不安定要因が存在しております中において、日米安全保障条約というものが我が国の安全確保、アジア・太平洋地域の平和と安定の上に不可欠でありますし、政府といたしましては、この条約上の義務の履行を初めとして、今後とも日米安保体制の信頼性の維持向上に努めていく決意であります。
　同時に、本院におきまして私は繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、前政権からバトンを受け継ぎましたその瞬間から、沖縄の米軍基地の施設・区域の整理、統合、縮小というものにつきましては、県民の方々の痛みを少しでも分かち合いたい、少なくとも政府の最重要課題というつもりで全力を尽くしてまいりました。その中からＳＡＣＯの最終報告が生まれたことも、議員はよく御承知のとおりであります。そして、このＳＡＣＯの最終報告が沖縄県民の方々のすべてを満足させるものではないことは私自身がよく承知をいたしておりますけれども、両国政府として全力を尽くし努力をしたものであることは、私は議員にもお認めをいただきたいものだと考えております。
　一方、昨年、楚辺の問題が深刻化いたしておりました際、本院におきまして、本来こうした事務は国であるべきか地方であるべきかという御論議がございました。そして、そのときは、地方分権推進委はまだこれについて何ら意思の表明をしておられませんでした。ですから、私は、何ら拘束されることはなく、条約上の義務を履行するために必要な責任というものは本来地方ではなくて国であるべきでありましようという御答弁を本院で申し上げました。その後、昨年十二月に地方分権推進委員会から、なお調整中という第一次勧告をちょうだいをいたしております。
　私は、やはりこうした問題は、安保条約上負うべき義務履行に係るものとして本来国が執行責任を負うべき性格のものだと思いますけれども、そのあり方につきましては、地方分権推進委員会からの御意見なども見ながら幅広く検討していくべきものだと思っております。
　他党の党首との会談でありますから、内容を細かくと言われるのは、お答えをするのは多少私は筋が違うと思います。この部分につきましては、まさにこれが新進党小沢党首に申し上げたのと同趣旨のものであります。
○伊藤（茂）委員　総理も率直に言われましたが、私どもも、この法律の賛否も大事でありますが、やはりこれで一体沖縄の次がどうなるのだろうかという思いが本当に頭の中いっぱいにあります。そしてまた同時に、橋本第一次内閣につきまして、スタートに当たりまして、私どもも作業をして政策合意をして、今日までやってまいりました。予算とかその他さまざまございましたが、ともにやってきたわけであります。その意味では、今でも一番近い存在というふうに私は思います。また、しかし、よりよき日本の政治であってほしいと思います。失礼ですが、私どもの考え方からして、悪い政治にはしたくない、その責任は非常に大きいのだということは日ごろ私は思っております。
　そういう意味で申し上げるのですが、懸念ということを申し上げましたが、もう一つございます。けさ新聞を見ましたら、ちょっと驚きまして、コーエンさんが、日本に来られたら私どももお会いしたいと思うのですが、朝鮮半島の問題が解決し、朝鮮統一しても、極東の十万は減らさないという趣旨のことを発言されたようであります。当然ですが、そうなりますと、在日四万七千あるいは在沖海兵隊一万七千ということも変わらないでありましようと、非常に懸念をいたしました。これは私だけではないと思います。
　総理はいつも国会の御答弁の中でも、与党としての私どもとの会話の中でも、アジアにより安定した平和の時代ができるように外交戦略、外交活動を積極的に展開をする、そういう状況の進展の中で、在日米軍の日本におけるプレゼンスについて日米間で継続的に協議をする、そして沖縄の御負担を減らすようにさまざまな努力を懸命にやりたいという趣旨のことを総理は言われております。沖縄に行かれましても、そのような趣旨のことを総理は述べられました。
　私は、そういう意味で申しますと、やはり日米というのは非常に大事な関係ですから、日米間で本当に率直にこれからの日米関係、言うならば、二十一世紀まであと三、四年でございますけれども、二十一世紀時代の日米関係あるいはアジア、その構図、どう努力をするのか。その中で、よりよい軍縮の時代の方向に共同の戦略を持ってやろうではないかというお話が、また率直に激しくやられるというのがやはり本当の友人ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、私は今までもペリーさんあるいはモンデール大使も非常にいろいろな話をさせていただきました。大事に今も振り返っております。そのような姿勢で臨むことが非常に大事ではないだろうかというふうに思います。
　日米首脳会談でもぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいという気持ちがいたしますが、コーエンさんの新聞記事を見ましてちょっと驚きましたので、いかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど議員から、日ごろ私の申し上げておりますこと、地域における信頼醸成措置、ＡＲＦを初めとした多国間あるいは二国間の枠組み、その中における平和への努力、そして将来の地域における状況の変化に応じた我が国、アメリカの間における兵力構成を含めた軍事情勢についての対話、結果的に沖縄県民の痛みを少しでも減少させるようにという、それ自体はいつも申し上げていることであります。
　その上で、今、私はまだコーエンさんにお目にかかっておりませんし、その報道を落ちついて読むだけの時間のゆとりを国会におりまして与えられておりませんが、そのような趣旨の話を私も耳にいたしました。これは、アメリカの国防長官としての御発言でありますから、それは私は論評をすべきものではないと存じます。その上で、その折を見てお話をする話でありましょう。
　そして同時に、現時点において、私は、米軍の削減を求める、縮小を求める意思なしということも繰り返し実は申し上げているところでありまして、その意味におきましては、コーエン長官の御意見は、あるいは御発言は御発言として、これからお目にかかりましたとき、どのような議論になりますか、御本人の口からお話を伺ってみませんと、私はマスコミの皆さんが報じているのがうそだなんて言っているのじゃありません、時々正確を欠く場合もありますので、十分御本人とお話をしてみたいと思います。
○伊藤（茂）委員　私は、国民の気持ち、沖縄県民の気持ちを背中にいっぱい受けて、いい積極的な御議論を堂々となさるということを強く期待をいたします。
　今はという、今は言いにくいとか今は難しいということを総理はいろいろ言われております。今のさまざま複雑な状況は私もわかっています。一番大事なことは、先の展望、こう努力をするのだ、このようにこの方向で頑張ります、この方向で期待を、希望を開いていこうではないかということを、言葉だけではない、努力の姿をもう一歩見せるということが必要だと思います。一昨年の秋にも、大田さん、那覇でお会いしましたら、歴代の政治家の皆さんから言葉はたくさん聞きました、ぜひ実行を見せてくださいということを言われました。
　そういう意味で、先を考えてみて象徴的に総理の気持ちを伺いたいのは、沖縄に基地返還アクションプログラムがございます。御案内のとおりであります。一昨年、県から政府に提出をされましたが、まだノーアンサーでございます。
　十五年間、三段階、言うならば二〇一五年まで。提出をされたときからすると二十年、今から数えると十八年。二〇一五年という区切りは、戦後七十年に当たります。そのときまでに一挙に基地を返せとか、基地奪回運動ではなくて、沖縄の皆さんも、アジアの情勢、世界の情勢の発展の中で、これならできるじゃないか、最初が普天間、そして二〇一五年の二十年目の最後が嘉手納の問題、そういう位置づけでもって出されているわけであります。
　連立与党、昨年十月に橋本第二次内閣スタートに当たりましての与党の合意の中では、沖縄のその要望を重く受けとめ、いろいろと努力をするという趣旨で合意をいたしております。これは橋本総理も自民党総裁として御承認になった文書ですから、全く同じだと思いますが、そのお気持ちを受けてどうするのか。
　言うならば、沖縄の基地アクションプログラムというのは、沖縄でも、今までの長い苦しい基地返還の闘いの、という姿ではなくて、将来に希望を描いて県民みんなで汗をかいて努力をして一歩一歩将来を開きたい、切実なそういう気持ちのあらわれとしてあれがあった。私も、何十年つき合う中で、本当にそういう意味では気持ちが合って、敬意を表しております。それをどう総理はお受けとめになりますか。また、先を語る努力をどうなさろうとお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　お尋ねでありますので、お答えを申し上げます。
　昨年、何月でありましたか、正確な月日を、また、アクションプログラムについてお尋ねがあると伺っておりませんでしたので調べておりませんでしたが、大田知事から、県の夢としてアクションプログラムの御説明を受けました。同時に、これは県独自で考えたものであり、地元の市町村あるいは経済界、民間団体の方々にはこれから御相談というお話でありました。
　そして、私どもは、県の夢としてこれを捨て去るには余りに失礼と思いまして、これを承り、同時に、現橋本内閣として沖縄県の御要望というものを真剣に受けとめる姿勢にあることを知事を初め県の方々にも理解をしていただきますために、官房長官を座長とする政策協議会の場を設け、そのメンバーとして正式に沖縄県知事にお入りをいただき、県としての御提案をほとんど閣議と変わらない姿の場に移しかえられる準備を整えました。
　同時に、昨年の平成八年度補正予算案に五十億円の調整費を計上し、県のお考えがまとまり次第いつでも使っていただける体制にし、これがすべて八年度中に使い切られませんでしたので、九年度に移しかえております。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
　また、これとは別個に、官房長官のもとで、俗に島田懇と言われます基地所在市町村に対する対応を考える、これには沖縄県の関係者の方々もお入りをいただいて、非常に真剣な議論をしていただきました。そして、この結論が出ましたとき、閣僚懇談会において、数百億あるいは一千億という費用がかかるかもしれないけれども、これは将来のために大切なプロジェクト、この実現方のために全力をということで、私自身が閣僚たちにこれを発言し、指示をし、今財政再建、深刻な論議を交わす中におきましても、例えば十三の個別の大きな山の中でＳＡＣＯの問題だけは別扱いにしている等、私どもが沖縄県に対し最大限の姿をお見せをしてきたと思っております。
　そして、県は例えば規制緩和につきまして独自の検討委員会をおつくりになる、そのような御連絡を受けました。その検討委員会の方で御意見がまとまれば、当然政策協議会の場に知事さんの方から提起をされると思いますし、これを受けとめて真剣に作業いたすことも、決して我々としてノーと申し上げたものではございません。言いかえれば、我々は、県がおまとめになり、地域と一体となって進めていこうと言われることは、これまでもこの内閣として全力を挙げて支えてまいりましたし、これからもでき得る限りの努力をしていきたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　もう一つ、一昨年、さっき申し上げましたように、与党のＰＴがございまして、中山太郎さんや、先ほど質問あったようですが、さきがけの前原さん、本当に真剣に仲よく共同で、本当に私どもとしましても貴重な思い出であります。
　そのときに、振興策につきまして幾つかいろいろございましたが、その後発展しておりますけれども、新たな法的、財政的措置を講じなければならないというのが、ずっと経過で確認したことでございました。
　新たな法的、財政的措置、言うならば、いろいろな御要望のある中にも、例えば関税法とか問題があるでしょう、経済などさまざまあるでしょう。大きなプランを組んで、要するに全体を含めた、基本法というよりも包括法ですね、必要があると思います。それから、それを実行するためには、やはり中期的なあるいは長期的な財政の枠組み、財政問題厳しい中ですが、本当にこれは心のこもった体制を組むという必要があると思いますが、それは同じでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　我が党においてこの問題に取り組んでいただいている委員長は実は事務総長でありますし、また理事の皆さんもそれぞれにこの問題に御苦労いただき、委員の方々もそうであります。そして三党におきましても、さまざまな角度から沖縄県の振興策というものを必死に御検討をいただいている、よく承知をいたしておるつもりでございます。
　そして、昨年九月の十日に内閣総理大臣談話という形で、私は、沖縄が地域経済として自立できるように、そして雇用が確保され、県民の生活の向上に資するように、そしてその沖縄県の発展が、すなわち我が国の経済社会への積極的な発展に寄与できる地域へという決意を申し述べてまいりました。
　自来、与党におかれましても、そうした思いを同じくしながら、さまざまな具体策の検討をいただいておると承知をしております。私ども、当然のことながらその御意見は大事にし、県との御相談の中で、県の優先順位に従ってなすべきものは進めてまいります。
○伊藤（茂）委員　残り時間わずかになりましたので、一言だけになりますが、これは防衛庁長官、外務大臣に苦言を呈さなければなりません。
　法案につきましてさまざまの質疑、議論が、また御答弁がございました。私も何ぼ考えてみても、必要最小限と言ったのに何でこんなに膨らんだのだろう。緊急申し立ての問題、あるいは却下の場合についての規定とか、あるいはさっきもございました憲法九十五条との関係、沖縄特措法ではないかとか、あるいは遡及して象のおり、知花さんの問題とか、数々私どもも指摘をいたしておりますが、御存じのとおりであります。
　何でこんなに膨らませたのか。最初から私どもは、今収用委員会が扱っている、その経過の中で、本当の必要最小限、これは日米間、安保に大事なことですからお願いしますということでございました。ところが、看板に偽りあり、随分膨らませたなというのが率直な私の印象でございます。
　たくさん言いませんから、一つだけ言います。
　それは、先ほどの何か答弁の中でも、全土に適用することなので、全国対象となることなので、沖縄だけの特別措置法ではありませんとおっしゃいました。それでは言ってください、一体全国に、私の知っているところでは、一九六二年、私の地元の神奈川県相模原で最後で、ないはずであります。あちこちにあるのですか、あるとしたらこれは重大問題ですよ。これは基地の問題ですね。ですから、あり得るという、全国に適用するのはあり得ると言ったでしょう、そうでなかったら必要ないのですよ。どうお考えですか。
　それから、外務大臣、続いて済みませんが、私は外務大臣の御努力はわかりますけれども、何ぼ考えてみても、やはり米軍の縮減、その背景となる国際条件、朝鮮半島、アジアの問題、私は政府の姿が見えないと思います。私どもも与党ですから責任はあります。熱心にいろいろな議論は正直にさせていただいておりますが、やはり朝鮮半島にしたって米朝関係が進展している、ＫＥＤＯの努力もある、相互の代表部も設置も進む。日本の姿が見えないのですね。
　そういうことを本当に目に見えるように、今、日本の政府は、また外務省は、壮大なプランを出すぐらいやるべきではないだろうかと思いますが、一言いかがでしょうか。
○久間国務大臣　非常に膨らんだのではないかとおっしゃいますけれども、そうではございませんで、今度の一連の中で穴があくところはどこかということで、その穴だけは埋めなければならないということでやっているわけでございますから、それを条文にしたらああいう形になったわけでございまして、決してあれもこれもということじゃございません。
　それから、今までもあり得たわけでございますし、これからもこういう暫定、今度の改正部分に相当する部分があり得るわけでございますから、それでやはり本土に……（伊藤（茂）委員「そうすると、本土はどこにあるんだ」と呼ぶ）いや、本土で、あちらこちらで任意契約していただいておるわけです。そういった方々が来年契約が切れる人もおられるわけですよ。そういったところに、またノーだと言われて手続が長くなった場合にこういうようなケースがあり得るわけでございますから、それは決して無理をしているわけじゃないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○池田国務大臣　朝鮮半島の安定は我が国の安全保障にとっても大変大切でございますし、また、日朝関係の正常化という懸案もございます。当面は、ともかく四者協議を早く始めるということを急ぎたいと思う、それに対して我が国もバックアップしていきたいと思いますけれども、例えば我が国自身がきちんと立派な役割を果たしているという姿がまた見えるようにもいろいろやってまいりたいと存じます。
○野中委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　来る五月十五日に沖縄復帰二十五周年の日を迎えます。その前日の五月十四日に使用期限が切れる土地の使用につきまして、今この法案が提案をされて論議をされるわけでございますが、沖縄県民のこと、また国益のこと、これを考え合わせますと、特別の感慨があるところであります。戦中戦後を通じまして、沖縄県民の受けられた悩み、苦しみ、痛み、これは我々の想像を絶するものがあるかと思うわけでございます。
　昭和二十年の四月一日に米軍が沖縄本島に上陸をいたしまして、六月二十三日、戦争が終了するまで、多くの犠牲を沖縄県民は払われました。私も、方々に亡くなられた方の数字を聞きますが、全部違っております。二十万人以上になることは確実であるようでございますし、また、軍人でなくて沖縄の住民の方々、軍人に匹敵するほどの多くの死者を出された。本当にお悔やみ申し上げるに余りあるものがあるわけであります。
　また、基地の問題につきましては、先ほど菅委員も御質問をなさいましたけれども、返還後、本土の基地は六〇％程度縮小をいたしましたけれども、沖縄の基地は一六％程度しか今縮減されておりません。また、さらに、米軍の存在に伴いまして、米軍の演習による航空事故も多発をしておりますし、また、演習に伴って原野の火災も起こっておりますし、また、米軍関係者による犯罪も頻発をしているわけであります。
　これらの沖縄県民の方々の悩み、苦しみ、痛み、これに我々は常に思いをいたさなければならないことであると思っておるわけでございます。そうして、それらの方々の御期待にこたえる最大限の努力をすべきであると思っていますが、沖縄県民のそのような悩み、苦しみ、痛みにつきまして、総理の御感懐を伺いたいと思います。