○米沢隆君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました自由民主党提案に係る政治改革関連四法案並びに社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議提出に係る政治改革関連六法案について質問を行いたいと存じます。
　質問に入ります前に、さきにカンボジアにて犠牲になられました中田厚仁さんの御冥福を心からお祈り申し上げ、御家族並びに御親族の皆様に衷心より哀悼の意を表するものであります。
　さて、我が国の政治は今閉塞状態にあると言っても過言ではありません。本来、政治は内外の歴史的な変化に対応し、進むべき進路を示し、その実現に国民的な合意を形成しつつ邁進することが政治の責務であるにもかかわらず、それに十分に対応できず、我が国では金権腐敗・汚職政治がまかり通り、国会の権威はまさに泥まみれの状態にあります。先ほどから各党よりるる御指摘がありますように、ロッキード事件やダグラス・グラマン事件、リクルート事件、共和事件、佐川急便事件と相次ぐ汚職腐敗事件が発生し、そのたびごとに国会は機能停止、国民生活は顧みられず、政治の停滞が続くという状態に陥っているのであります。
　しかも、これらの事件はいずれも偶然にたまたま発覚しただけのもので、政治腐敗の氷山の一角にすぎない。うまくやった政治家は陰に隠れて、巨悪は眠り続けている。これが残念ながら今の政治の実態でありましょう。政治資金規正法という合法的な金の流れの裏に、表ざたにはできないやみの資金ルートが確立され、それが長年にわたる保守政権のもとで恒常化し、そして権力中枢を支える役目を担ってきたという疑念を私は払拭できません。相次ぐ政治スキャンダルの発覚に、国民はあきれるを通り越して、政治は汚いものと断定され、政治家の信頼は地に落ちたも同然というような、極めて憂慮すべき事態に立ち至っているのであります。
　先般発覚した金丸脱税事件に至っては、政治活動、選挙運動には金がかかると言いながら、金を集めては不正蓄財に励むという、国民から見ればやっぱりそうだったのかという、やり場のない怒りを惹起し、政治には金がかかるという現実論をも陳腐なものにおとしめたのであります。
　今日まで政治改革という言葉がむなしく響き続けたことはありませんでした。これまで何年この言葉が語られ、期待外れに終わったことでありましょうか。いつも不祥事件が起こるたびごとに政治の危機が語られ、反省がなされ、政治改革が云々されましても、一向に何も変わらない、何も前進しない。新しい反省をしているうちに金権腐敗の不祥事がまた始まっている。この繰り返しが今日までの我が国政治の実態だったと言わなければなりません。
　しかし、事ここに至れば、政治改革の問題はもう待ったなしのところに来ているのであります。今こそ与野党の枠を超えて、この議場に同じ議席を共有する議員が一体となって、今国会において政治改革の実現を期すことこそ、すべてに優先して対処しなければならない緊急課題だと確信いたします。もう国民は待ってはくれません。国民の政治不信を払拭するためには何がなされねばならないのか、その一環として位置づけられる、今国会に提出された政治改革のための関連法案の成立を図るために、どのような決意で臨まれようとしておるのか、総理並びに提案者各位にそれぞれ御見解をお聞かせいただきたいのであります。
　さて、その中でも最大の課題は、義挙制度の改革であることは言うをまちません。公正に民意が反映され、政策本位の政治、質の高い議員の選出、金のかからない選挙の仕組みをつくることが議会制民主主義の原点であります。選挙制度の改正は議会制民主主義の根幹にかかわり、我が国政治と国民生活の未来をも決定づけることになります。それだけに、各党は虚心坦懐、党利党略を捨て、最善の制度をつくり上げなければなりません。
　御承知のとおり、選挙制度は世界各国さまざまであります。それはどの制度も一長一短あり、それぞれの国情に合わせ、その国の歴史的経緯も踏まえて制度を選択しているからにほかなりません。したがって、その選択に際しては、新しい選挙制度の導入がどのような政治効果をもたらすのかを慎重に考察することが何よりも必要であります。すなわち、制度改正によって我が国の政治はどう変わっていくのか、果たして政権交代可能な土壌ができるのか、腐敗政治と決別できるのか、果たして民意は生かされるのか、国民生活の進展につながるのかなと、新しい日本政治の展望につながるビジョンが制度改正に込められていなければならないと思うのでありますが、それぞれどのような検討がなされ、どのような見通しを持っておられるのか、選挙制度改正を提案された自民党、社会党の忌憚のない御所見を賜りたいのであります。
　自民党は、単純小選挙区制を提案されました。この制度の導入が我が国政治にいかなる影響をもたらすのでありましょうか。全国を細かく分けた選挙区で、たった一人当選するこの制度は、死に票が多く、投票した国民の民意が公正に議席に反映されないという致命的な欠陥を持っております。しかも大政党に有利で、学者の間では、得票率が二対一の場合、議席は何と八対一の大差になるという定説が確立しているのであります。また、多くの選挙区で、この選挙区はこの人という既定概念が定着し、各国の例を見ても、議席が固定化し、新旧交代の機会は少なくなるという事態が現出しております。一たん決まったら、新人候補者がそれに挑戦するのは至難のわざであります。しかも、小さい選挙区の代表でありますから、ライバルをけ落とすためには小まめに選挙区を回らねばならず、そのことのために、国家百年の大計よりも地元の利益優先に偏り、大切な国政への貢献が忘れられるという危惧があります。
　また、小選挙区制になれば政権交代が容易になるという認識はどう見ても誤りであります。現に、代表的な小選挙区制をとっているイギリスにおきましても、保守党が十八年間政権を担当し続けることになっており、昨年の総選挙では、選挙制度の改正が重要な争点の一つとなっております。今我が国にこの制度を導入すれば、半永久的に自民党の単独政権が固定化することは火を見るより明らかであります。果たしてそれが国民の望む政治体制なのでありましょうか。今や国民は多種多様な価値観を持っており、その意見の正確な議席への反映こそが急務の課題であります。有権者の意見の縮図を議会につくり出すことが、公正な選挙制度のかぎとなるものと信ずるところであります。
　さらに指摘しなければならないのは、定数格差の問題であります。これまで我が国の選挙制度は、人口の増減に伴って一票の重みの問題が常に係争のもとになってまいりました。幾度となく定数をめぐる違憲訴訟が繰り返され、政府はそのたびごとに苦しい弁解を繰り返してまいりました。選挙の公正を図るためには、国民すべてが投じた票の重みが同等でなければならない、これが選挙制度をつくるに当たっての前提条件となるべきであります。小選挙区制のもとでは、国勢調査のたびごとに定数論議が繰り返されることになりましょう。しかも、選挙区が小さいほど問題が発生しやすく、取り扱いも複雑になるでありましょう。この区割りが果たして時代の流れに機敏にかつ合理的に行われるという保証はあるのでありましょうか。
　以上の諸点について、自民党の提案者の真摯な御答弁をお願いするものであります。
　このように問題点を指摘するまでもなく、単純小選挙区制は多くの欠陥を抱えております。しかも、三、四割の得票率で八、九割の議席を確保するという制度であってみれば、このような小選挙区制を提案した自民党の真意は、自民党の現状を最大限に議席につなげようという、党利党略的、一種のゲリマンダーではないかと言わざるを得ないのであります。自民党の中からも反対論が噴出しておるというこの単純小選挙区制を、なぜさきの国会で提案した小選挙区比例代表並立制にかえて提案するに至ったのか。国会対策の駆け引きで単純小選挙区制を提案し、最後は並立制で妥協したいというのであれば、政治改革にかける自民党の熱意を改めて問い直さなければならないと思いますが、提案者の御意見を承りたいと思います。
　社会、公明の両党は、小選挙区比例代表併用制を提案いたしております。有権者の意見の縮図を議会につくり出す比例代表制を採用するという点で、我が党の考え方と同じベースに立つものであり、この案をまとめられた両党の皆さんの御努力を多とするものでありますが、この案では、小選挙区で落選した議員が名簿で救われて当選するという、有権者から見て割り切れぬ思いが残ることになり、また、名簿登載部分の当選議席数よりも小選挙区の獲得議席が上回った場合、超過議席が発生する、さらには、自民党案と同様、人口の変動に応じて絶えず区割り変更を行わなければならず、これを怠れば国民の間に一票の格差が生ずるといった問題が出てくると思うのでありますが、これらの点について提案者はどうお考えになっておるのか、お答えをいただきたいのであります。
　我が党は、残念ながら法案提出に必要な議席数を満たしておりませんが、都道府県単位の非拘束名簿式比例代表制を提案いたしております。この制度は、各政党が順位を定めない候補者名簿を原則都道府県ごとに作成し、これをもとに有権者は政党名か個人名で投票し、全国での合計票によって議席数が決定されるというものであります。
　これにより、国民の政党支持率がほぼ正確に議席に反映され、死に票が防止できる、同一党内の共倒れがなくなり、政党本位、政策本位の選挙ができる、非拘束名簿式のため、政党幹部の独裁にならず、候補者の資質が問われ、政治家のレベルアップにつながる、オランダ、ベルギー、オーストリア、デンマーク、ノルウェーなど先進国で最も多く採用されている普遍性を持つ制度である、人口の移動があっても定数是正や区割り変更の必要がなく、ゲリマンダー的な制度の悪用が一切排除されるなど、多くの長所を持ち、我々はこの制度こそ我が国が採用すべき選挙制度であると考えているところでありますが、この制度についてどのような見解を持たれるか、自民、社会、公明三党の提案者から御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、選挙制度改正に加えて重要なのは、政治資金制度の適正化の問題であります。
　今日、相次ぐ政治と金のスキャンダル事件が続出し、ために、政治と金の関係はすべて悪、汚いとの思潮さえ生まれかねない状況にあります。したがって、国民の最大の関心も、今国会で政治資金制度にメスが入れられるかどうかを注目していると言っても過言ではありません。
　問題は、今回の一連の改正で、政治資金制度のきれいごとの裏に隠れて、やみの資金がやみからやみに流れるという悪循環を断ち切ることができるかどうか、政治資金については、その出と入りにつき厳正な透明性を確保する措置がとられるかどうか、資金の実態を国民に披露し、不正な運用には厳しい罰則を加えるという厳正な制度が確立てきるか、公費助成を導入するならば、企業・団体献金を廃止するプロセスを明らかにすべきである、などの問題が問われていると考えます。
　この点、自民党案で果たして解決できるのか。自民党の政治改革案では、政党から政治家個人への寄附を認めており、その使途については何の規定もありません。政治家の資金調達団体を複数認めており、収支が不明朗になるおそれがあること、資金調達団体への政治家の監督義務がなく、政治家が言い逃れできる余地のあること、政治資金規正法に違反し、罰金刑を受けた者への公民権停止がないことなど、肝心な点が骨抜きにされ、手ぬるいと言わざるを得ませんが、この批判にどうこたえられるか、自民党提案者にお尋ねしたいと存じます。
　最後に、総理にお尋ねいたします。
　総理は、政治改革に不退転の決意で臨まれるという強い意志をお示しになりました。しかし、建前はともかく、今の衆参の議席数にかんがみれば、選挙制度問題で合意が成立しない限り、一体となって取り組まれる政治改革法案はすべて相打ち、共倒れになる可能性があります。政府・自民党が本気で今国会に政治改革を実現しようとするならば、野党案に同調するか、第三の妥協案を模索するかしかありません。それは、野党がこぞって求めている比例代表ベースでの選挙制度改革に自民党が応ずることであります。各党が政治改革に向け努力した結果、選挙制度で折り合いがつかず、政治資金規正法改正を初めとするすべての法案が廃案となり、問題はすべて先送りされ、宮澤さんはうそをついたという最悪の事態を招かないためにも、総理の英断を強く求めておきたいと思うのでありますが、この点について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
　以上。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕