Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田政府参考人　金融庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業者への影響を踏まえ、こうした事業者の資金繰りに重大な支障が生じることのないよう、先般、二月七日に、金融機関に対し、一つ目としまして、事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、二つ目といたしまして、経営の継続に必要な資金の供給、三つ目といたしまして、既存融資の条件変更など、適切な対応に努めることを要請したところでございます。
　金融機関におきましては、こうした要請を踏まえ、例えば緊急相談窓口の設置でございますとか、緊急融資制度の取扱いを開始するなど、積極的な事業者支援に取り組んでいるところが出てきているものと承知してございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、全国の各金融機関におきまして、当該要請を踏まえ、丁寧な経営相談を実施するなど、事業者のニーズを十分に把握の上、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の条件変更といった積極的な事業者支援をなされるよう、引き続き促してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鎌田政府参考人　中小企業庁からもお答えいたします。
　経済産業省が開設しております新型コロナウイルスに関する経営相談窓口につきましては、資金繰りの悪化を懸念する声が多数寄せられているところでございます。
　議員御指摘の点も含めまして、今回のコロナウイルス感染症による影響はさまざまでございますので、二月七日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携しまして、官民の金融機関及び信用保証協会に対しまして、中小企業、小規模事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう、個別企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう要請を実施したところでございます。その際、日本政策金融公庫などに対しましては、セーフティーネット貸付けを活用することをあわせて要請したところでございます。
　また、二月十三日に取りまとめました緊急対応策におきましては、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところでございます。
　具体的には、信用保証協会が通常と別枠で一〇〇％保証を行うセーフティーネット保証の四号などを迅速に発動する、また、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者まで拡大することとしたところでございます。
　これらの対策によりまして、中小企業の皆様の資金繰りに万全を期していくこととしておりますけれども、引き続き、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、徹底した資金繰り支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、エックス線ＣＴ検査のガイドライン、健康診断についてなんですけれども、質問させていただきます。
　二〇一八年四月の情報なんですけれども、日本のＣＴ保有数は百万人当たり百七・二台であり、Ｇ７平均の二十五・二台、ＯＥＣＤ関連国の二十五・四台と比べても、世界一と言っていいぐらいに断トツトップです。日本では、病院だけでなく、医師一人だけのクリニックですらＣＴを保有している。カナダにおいては、都心に行かないとＣＴがないというような事実もあります。
　日本は、人口密度が高い上に、ＣＴ保有数は一万人に約一台ですので、世界で類を見ないぐらいとても恵まれています。人口比の台数的に見ると、ＣＴを使った健康診断をするとしたら、世界を見ても、日本以上に環境が最適なところはないと言われています。
　しかし、ＣＴは、撮影方法によりまして画像の鮮明度が異なります。写真でいうと、ぼけたり、見たいところが見えなくなるということがあります。
　ＣＴ撮影には、大きく分けて、医療機関での病気の検査と、肺がんなどの健康診断があります。今回、健康診断にちょっと着目したかったんですが、病気のＣＴの検査は、病気があるかもしれない、病気があるだろうとか、手術前の情報、治療後の経過観察などで、見たい部分を考えて、医療施設の中で医者と技師が相談して、患者さんごとに病気のための撮影方法を設定しています。
　しかしながら、健康診断は、基本的な方を検査する意識が高いためか、一日の検査数を、まあ、たくさん撮ることによって利益が上がるということもあるためか、撮影方法が画質を軽視した撮影法になることが実際に多々あります。よく、健康診断をしていたのに見つからなかったということも画像診断の方でも言われるんですが、放射線科医の先生からも、診断が難しいのでなかなか診断できないよということも言われることもあります。
　健康寿命を延ばす点から、健康診断ＣＴが最大限に早期発見の可能な撮影法になるように、厚労省からも、撮影方法のガイドラインなど、指導してもらうことを望みます。健康診断のＣＴは民間企業負担や個人の負担でありますので、医療費に関係しませんが、早期発見をするという意味では重要な課題だと思っております。
　資料三を見てください。
　左側の画像を見ていただきたいんですけれども、左上、右上、左下、右下と、これはＣＴを健康診断で撮るときのスピードです。テーブルを動かしながら撮るんですが、向かって一番左上が、病気、多分肺がんなんですが、見えていますけれども、これは同じ患者さんで、テーブルのスピードを変えただけでこういう形になります。フィグ八の下の方は、更に速くしたとき。まず病院では上の方の画像になることは間違いないんですが、健康診断のときは上の方の下の画像、若しくは下の方の画像、要は病気が消えているという人ですね。十センチとは言いませんけれども、五、六センチ以上にならないと見つからないというような撮り方も実際にあるのも現実です。
　肺がん検診ＣＴ画像診断において、撮影する条件は重要であり、結果を大きく左右します。スキャン中のテーブルスピードなど、目的に合った正しいガイドラインがあれば、正確な画像を医師に提供できます。
　現在、健康診断のＣＴでこういうふうに撮りなさいというのは、暗黙の了解又は病院同士の話合いはありますが、やはり、事務局長の方からペイしたいからたくさん撮れと言えば速くテーブルを動かすしかないというような状況で、ガイドラインという正式なものはないので、なかなか、ゆっくり撮りたくても撮れないというので困っているというような話を技師会その他からも聞くことも多々あります。
　健康診断の見落としを大きく減少させるためにも、ＣＴで健康診断をするときは、厚労省お墨つきのような、医師会と話し合ってもらっても構わないんですが、撮影方法のガイドラインなどがあると、かなり見落としが減るのではないかと思います。放射線科医の先生方もこれは望んでおります。
　繰り返しになりますが、将来的に日本ほどＣＴの健康診断が実施できる国はありません。健康寿命の助けになる検査としてＣＴ検査診断の撮影方法は重要と思い、広めていくことは検討してもらいたいと思います。例えば肺がんにしても、一般撮影よりかは肺のＣＴの方がいいというのは結構論文その他でも言われているのが事実でございますので、徐々に考えていただけると幸いでございます。厚労省様の御意見をお聞かせください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　がんを早期発見、早期治療し、がんによる死亡率減少を目指していくために、がん検診は重要だというふうに考えております。
　現在、国の指針におきましては、肺がん検診については、死亡率減少効果に加えまして、利益が不利益を上回るとの科学的根拠に基づき、胸部エックス線検査を定めているところでございます。
　御指摘のありました肺がん検診におけるＣＴ検査につきましては、現在、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤで有効性評価に関する研究が実施されております。御案内のとおり、線量の問題とかがありますので、低線量ＣＴによる肺がん検診の実用化を目指した無作為比較試験及び大規模コホート研究というのが行われていると承知しております。
　厚生労働省としては、検査方法の有効性や利益、不利益のバランスに関する最新の科学的知見を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生から御紹介ありました、今現在、任意でＣＴの検診を行われているケースもあるということでございますが、その任意の部分につきましては、ガイドライン等は、まずは専門家の間で議論して、専門学会等、専門家の間で検討していただくのがいいのではないかというふうに考えております。
○畦元分科員　わかりました。
　引き続き検討をお願いしたいんですが、できましたら、実際に撮られている放射線科医の先生方の御意見も、今私がこれを言われたのは、例えば元阪大の教授とか、順天の青木先生なんかも同じようなことをおっしゃっていますので、できましたら放射線科医の先生も入れて、また、撮影をするのは技師なものですから、技師が一〇〇％なものですから、あわせて御検討をお願いできれば、これからこの国の肺がんがますます少なくなっていくのではないかと思います。無駄な被曝をさせても意味がないので、線量が少なければいいというものではないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。
　エックス線ＣＴ、ＣＴが多くて申しわけないんですが、最先端医療機器の購入の際、実際に扱う国家資格を持っている技術者、これは臨床検査技師、ＭＲＩなんかも同じなんですけれども、常勤としている条件などの検討をしてもらえないかということなんです。
　何を言いたいかといいますと、現在、放射線技師がいなくてもＣＴは購入できます。医師の指示のもとで、ほぼ一〇〇％、ＣＴ撮影の実務をしているのは診療放射線技師であり、ＭＲＩは臨床検査技師、放射線技師がやっておりますが、担当実務者のモチベーションを上げて、検査の質の改善を更に進めるためにも重要だと思っております。
　それで、ことしも無資格者が、歯科の方ですが、エックス線システムを扱い患者さんを被曝させたということで書類送検や実刑判決の報道も、実はことしになって二件あったと思いますが、最先端医療機器を購入する条件として、購入機器を主に扱う国家資格所有者が常勤していること、購入条件などを明確にして検討することは難しいでしょうか。要は、実際買ったけれども撮る人がいないからというのも聞いたこともありますので、そういう条件とかもあっていいんじゃなかろうかと思います。それは事故や検査の質にも大きく関係すると思いますので、専門性が強くなっている、急成長する最先端医療システムの購入時に、条件をつけて販売するというのも一つの案ではないかと思います。
　厚労省様が、今後、最先端医療機器に関して、どういうお考えなのか。極端に言えば、要は、医者が一人いれば、そんなことはないけれども、十台ＣＴを買っても問題ないのかというふうなお考えなのか、若しくは、少し検討していかないといけないというお考えなのか、お聞かせください。お願いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、医療機器の適正配置、適正運用という観点と、医療機器による検査の質を上げるという二点からの御質問というように受けとめさせていただきました。
　医療機器につきましては、当然、我が国の医療ニーズの変化あるいは医療サービスの担い手の減少という地域医療全体の環境変化の中で、機器の適正配置、適正運用につきましても、環境変化に応じて効率的な活用を図っていく必要があるというふうにまず思います。
　こうした観点から、私ども厚生労働省としましては、地域の医療ニーズを踏まえた地域ごとの医療機器の配置状況、多いとか少ないとか、あるいは、医療機器を有する医療機関をマッピングした情報という形で可視化をいたしまして、それらを医療機器の購入を希望する方に対して提供することによって、医療機器の適正な配置をまず促していきたいというふうに考えております。
　一方、質の向上といいましょうか、適正運用という観点からは、今御指摘いただきましたように、地域に医療人材がどういうふうにおられるのか、それに対してどういう医療機器が今後購入され、配置されるのかということを踏まえまして、質の高い治療、検査を行っていくということを考えますと、例えばでありますが、医療機器の共同利用という形も一つの選択肢ではないかというふうに私ども考えております。その際には、医療機器を導入する医療機関が医療機器の具体的な共同利用計画を作成していただいて、都道府県において当該計画について関係者間で協議を行うという仕組みも二〇二〇年度から開始したいと考えております。
　こういった取組、医療機器の適正配置、運用、そして人材を適正に活用することにより、質の向上という問題について取り組んでまいりたいと考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　二〇二〇年度からということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。楽しみにしてまいります。
　もう一つ、資料の四なんですけれども、先週、自民党国会議員連盟で、被爆議連という形で広島の視察に行きました、旧陸軍被服支廠の質問です。
　昭和二十年八月六日の広島原爆投下の後に残った、老朽化した最も大きな建物、他に類のないぐらい最も大きな建物なんですが、旧陸軍被服支廠の建物の保存をどう検討しているか、お聞きしたいと思っています。
　原爆の悲惨さを目と肌で感じることができる数少ない文化財を後世に残すことの必要さを視察をして感じました。私、広島出身で、原爆二世なんですが、ゆっくり見たことはなかったんですが、今回ゆっくり見まして、とても悲惨さを、悲惨さというか、そのときの当時のことを感じる建物だと思っておりますので、後世につないでほしいと思っております。ユネスコ世界記憶遺産登録もしていこうという考え方もあるようです。
　厚労省として、国の原爆死没者慰霊等事業を活用した原爆建物の保存工事というのがあるとお聞きしまして、この旧陸軍被服支廠の建物の保存はどのような方向性で考えているのか、もしわかれば教えていただければ幸いでございます。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　旧広島陸軍被服支廠は、大正二年に建設された現存する被爆建物であり、被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧される中で、世代や国境を越えて被爆の実相を伝えていくことのできる建物の一つであるというふうに考えております。
　広島市に所在します被爆建物につきましては、後世に伝承すべき歴史的財産として保存及び継承の取組が進められており、厚生労働省におきましても、地方公共団体が行う被爆建物の保存の取組等に対して従来から原爆死没者慰霊等事業として補助を行ってきたところでございまして、これは委員からも今御紹介があったところでございます。
　広島県が所有いたします旧陸軍被服支廠の取扱いにつきましては、同県内外からさまざまな御意見があり、建物の老朽化に対する安全対策の必要性のほか、被服支廠が有する価値の整理、保存を行う場合の建物の利活用のあり方等について、同県において検討が行われていると承知しております。厚生労働省といたしましては、広島県における今後の検討を踏まえ、関係者と連携して対応してまいりたいと考えております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　最後に一つだけ。
　医師の働き方改革に伴う問題で、医師不足、医師の過大な業務時間の緩和の目的のために、医師の仕事を受け継ぐチーム医療の看護師、放射線技師、薬剤師、臨床検査技師などがあるんですけれども、業務軽減の対応について、今後の進め方をお教えいただきたい。
　四月から、放射線技師に関しては患者さんの被曝管理が追加業務という形であるんですけれども、特にそれによって人の増員というのは、ほとんどの病院は考えておりません。
　今現在、どこの医療スタッフの方もいる人数でやりくりをしていると思いますが、特に当直のことに関して皆さん心配されておりまして、現在、当直、夜間勤務は大変な状況なところにあるのが多いようで、小さい病院になると、三人で一週間を回しているということになっていると話を聞いております。また、年休に関しても、順天堂大学でさえ年休は年間四、五日とるのがやっとという話も聞いておりますので。
　とはいっても、人をふやすのはなかなか難しいと思うんですが、今言われているＡＩとかＩＣＴの導入などの方向性などがあれば、お話を聞かせていただければ幸いでございます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月に取りまとめられました医師の働き方改革に関する検討会の報告書、これが全体、医師の働き方改革を進める現時点における一つのよすがになってございますが、それにおきましても、労働時間の短縮に向けて取り組む必要があるという項目の一つにタスクシェア、タスクシフトというものが挙げられてございます。
　このタスクシェア、シフトにつきましては、現在、厚生労働省の医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会という場において、負担軽減に資するかどうかという観点から、たくさんいただきました関係団体、関係者からの御意見を精査をさせていただき、議論をさせていただきながら、実効性を持った労働時間削減策となるような方策について議論を深めてございます。
　この検討会におきましては、医療現場で実際にタスクシェア、シフトを推進していくための具体的な方策についても検討をいただいておりますが、そのためには、御指摘のように、タスクシェアされる、あるいはタスクシフトされる受け手側の専門職の方々の負担軽減というのがやはり大きな課題の一つと認識をされております。
　それぞれの医療機関において事情がございましょうが、負担軽減のための方策としては、ＩＣＴの導入などによる業務全体の縮減でありますとか、医師以外の医療関係職種間でのタスクシェア、シフトというのもあわせて行うなど、従来の業務の担当職種の見直しによって一連の業務全体を効率化できないかということについても検討を進めていただいております。
　いずれにいたしましても、医師の働き方改革を進めるためにはさまざまな職種に能力を発揮していただくことが重要でありますので、引き続き、実効性を持ったタスクシェア、シフトが医療現場において着実に普及、推進されるように検討を進めさせていただきたいし、支援もしていきたいと思っております。
○畦元分科員　ありがとうございました。ぜひとも進めてください。
　私の質問はこれで終わりです。どうもありがとうございました。
○後藤主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○渡辺（博）主査代理　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
　このたび、新型コロナウイルスに感染され、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、厚生労働省を始め、感染防止対策に日夜取り組んでくださっております皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。
　国民の命と健康を守るのが政治の役割でございます。一日も早くこの事態を終息させるべく、皆で一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
　現在、新型コロナウイルスに感染した方に対しまして、治療をし、そして通常の生活に戻るまでの支援に全力で取り組んでいただいております。あわせまして、感染した方を受け入れてくださる医療機関への支援もぜひともお願いを申し上げたいと思っております。
　感染者の医療機関への受入れが始まっている中で、先日、感染者を受け入れている医療機関の方からさまざま御意見や要望の声が届けられまして、それを厚生労働省の方にお願いをしたところ、すぐに対応していただきました。大変にありがとうございました。これからも、医療機関、医療従事者の声もしっかりと聞いていただきまして、安心して感染者の治療に専念できるように支援、サポートしていただきたいと思いますが、御見解、御対応をお伺いしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症関連につきましては、公明党の方でも本部をつくっていただきまして、いろいろ御指導いただいております。ありがとうございます。
　その中でもいろいろ御提言もいただいておりますが、今般、横浜港に寄港したクルーズ船を始めとした新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されるなど、新型コロナウイルス感染症患者等の入院先を確保することが急務となっておりまして、第一線の医療機関の方には大変な御苦労をいただいているところでございます。
　こうした中、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れていただいている医療機関に対しまして、技術的な事項とかあるいは手続等に係る相談とかにも丁寧に対応することとしておりまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症等の入院先の確保に政府一丸となってしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますし、医療機関の声もしっかり受けとめて対応してまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今の御答弁にもありました、医療機関によりまして課題はまちまちかと思いますので、ぜひとも丁寧に聞いていただきたいと思っております。そして、今も本当に必死に闘ってくださっている皆様ですので、ぜひとも寄り添っていただいて、繰り返しになりますが、丁寧に聞いていただいて、きめ細かい支援、サポートをお願いしたいと思います。
　その上で、本日、新型コロナウイルス感染症対策本部の基本指針が出されまして、今重要な局面を迎えておりますけれども、この基本方針のもと、今すべきことを全て全力でやっていく、そういった時期に来ております。
　その上で、今後の中長期的課題になりますけれども、今後も未知の感染症が出現し、対応する事態が出てくる可能性があると考えます。国民の命と健康を守るための危機管理をしっかりと行っていくためにも、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて、しっかりと検証、総括をしていただき、感染症指定医療機関等へのソフト、ハード両面での総合的な対策強化を推進すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症指定医療機関につきまして、今委員から御指摘ありました総括、検証ということは、今まだ対策の真っ最中でございますので、もうちょっと後のことかと思いますが、一方で、しっかりこういう医療機関に対応していただくためにこれまでも必要な支援を行ってきたところでございまして、具体的には、同医療機関の運営費として空床を確保するための費用、運営費補助、あるいは、施設の新設や増設に要する費用の一部については施設、設備整備の補助をしているところでございます。
　また、今般、横浜港に寄港したクルーズ船において新型コロナウイルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されておりまして、感染症指定医療機関における感染症病床以外であっても、あらかじめ厚生労働省の要請を受けて都道府県等と調整した病床に対しては、空床の確保や消毒等に係る費用を支援することとしております。
　引き続き、今般の新型コロナウイルス感染症に対応することも含めまして、感染症指定医療機関に対してしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　中長期的な課題ということでお願い申し上げましたけれども、言うまでもなく、今やるべきことをしっかりとやっていただきたいということで、引き続き、私ども公明党も全力で、同じ思いで頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　少子化対策、子育て支援は安倍内閣の最重要課題の一つでございます。その中で、それぞれ取り組むべき課題はございますが、働く妊婦をもっと支援する必要があるのではないかとの問題意識から、本日は質問させていただきたいと思います。
　昨年、働く妊婦の声を集め、現状等を特集した、妊娠と仕事という特集が一般紙で連載をされました。私もこれを読みまして、働く妊婦への支援がどうなっているのか、また、働く妊婦の皆さんがどのような御苦労、どのような思いをされているのか、改めて御意見を伺ってまいりました。
　まず、妊娠してからの働き方としまして、通常、七割から八割に仕事を制限できれば無事に出産できるとおっしゃっている医師の方もいらっしゃいます。個人差はありますけれども、心身ともに妊娠中の負担は大きいということでございますので、無理をしてしまうと流産、切迫早産する可能性が高くなります。
　安心して母子ともに健康に出産するためには、妊娠してからの働き方を見直さなければならないと思います。また、企業におきましては、その配慮をしっかりとしていくという対応が求められるかと思います。
　まず、働く妊婦を守る法律がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　職場において母性が尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる環境を整備することは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　それで、お尋ねの点でございますが、妊娠中の労働者につきましては、一つには、労働基準法に基づいて、時間外・休日労働、また深夜業の制限、それから軽易業務への転換、危険有害業務の就業制限がございます。二つには、男女雇用機会均等法に基づいて、健康診査等を受診するために必要な時間の確保や、医師等からの指導事項を守ることができるようにするための措置がございます。こういったことで、関係法令でその保護規定などを設けまして、履行確保を図っているところでございます。
　このうち、今申し上げました男女雇用機会均等法に基づきます母性健康管理措置でございますけれども、妊娠中の労働者に対して医師等からの指導事項を事業主が的確に把握をすることが重要だというふうに考えております。
　厚生労働省では、医師の指導事項や事業主が労働者に講ずべき措置の内容を的確に伝えられるように、母性健康管理指導事項連絡カードというものを作成いたしまして、その活用を事業主の方々や労働者の方々には促しているところでございます。
　こうした取組を引き続き実施をしてまいりまして、働く妊婦の方々の職場環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今御答弁していただきましたが、妊娠した方を、働く労働者を守る法律ということで、労働基準法、また男女雇用均等法等に明記をされているということでございました。
　簡単に申し上げますと、妊婦の求めに応じて事業主は仕事を軽いものに変えなければならない、残業、深夜業、休日労働をさせてはいけない、そういったことになると思います。
　今申し上げたように、働く妊婦を守る法律は複数にまたがっているということもございまして、わかりにくいということ、また、事業主や担当者が知らないために対応がまちまちである、適切な対応ができていないという声も伺っております。
　実際に、つわりがひどいので休みたいということ、また、時差出勤をしたいとか、そういったことを申し出るわけですけれども、しかし、実際にかわる人がいないために、もう少し頑張ってくれと言われて、無理をして仕事を続けたという方もいらっしゃいました。また、周りの方が一生懸命働いている中で、忙しい中で、休ませてくださいということすら言い出せなかった、そういった方もいらっしゃいます。
　そこで、働く妊娠した女性を守るためにこういった法律があるということを改めてしっかりと周知をしていく必要もありますし、安心して妊娠、出産できる環境を更に進めていく必要があると思っております。
　その中で、今、母健カードも御紹介いただきましたが、これもまだまだ御存じない企業主の方が多いのではないかと思いますので、この周知ということもお話ございましたが、改めて、働く妊婦を、職場はもちろんですけれども、社会全体で応援する環境整備をしっかりと進めていただきたいと思いますが、御見解と取組をお伺いしたいと思います。
○藤澤政府参考人　職場において母性が尊重されて、働きながら安心して子供を産むことができるようにするためには、御指摘のように、労働基準法であったり男女雇用機会均等法に基づきます先ほど申し上げました各種の制度について、事業主の方々や労働者の方々にしっかりと周知や啓発を行っていくことが重要だというふうに認識をしてございます。
　このため、一つには、妊娠した女性労働者や事業主の方々に対して、自治体や都道府県労働局などを通じて、リーフレットやパンフレットの配布などによります周知を行っております。また、二つには、事業主や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供する支援サイトを運営しまして、わかりやすい情報発信を行っております。三つ目は、先ほど申し上げまして、先生からもおっしゃっていただきました母性健康管理指導事項連絡カードにつきましては、より現場で使いやすくなるように、来年度にはカードの内容等を見直して、さらなる活用の促進を図るといったような取組を行っている、又は今後も進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進めていくことによりまして、事業主の方々や労働者の方々双方の理解を促して、働きながら安心して子供を産むことができる職場環境づくりを推進していきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　これも妊娠して働き続けた方から伺ったお話でございますが、妊娠したときにちょうど御主人が単身赴任になりまして、妊娠しながら一人で働いていた、そういった方がいらっしゃいました。そのときに大変な思いをされましたので、もう二度とああいうつらい思い、大変な思いをしたくないということで、二人目は要らないと。妊娠中も働きながら頑張っていた方ではあるんですけれども、本当につらかったので二人目はもう無理だ、そのように決めたという方もいらっしゃいました。改めて、妊娠してから出産までの職場、家庭、社会全体の理解、協力、支援がいかに重要であるかということであるかと思っております。
　少子化対策、子育て支援は、先ほども申し上げましたが、安倍内閣の最重要課題の一つでもありまして、最近も育児休業につきましてさまざま話題にもなっておりましたけれども、きょう質問で取り上げさせていただきました妊娠から出産までの支援もしっかりと含めていただいて、切れ目のない総合的な子育て支援を更に進める必要があると考えておりますが、厚生労働省の御見解と取り組む決意をお伺いをしたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　産前産後休業や、今おっしゃいました育児休業の取得、また短時間勤務などを利用しやすい職場環境づくりといった、出産し、仕事と育児の両立を図るための支援だけではなくて、働く女性が妊娠中から安心、安全に働けるよう、労働基準法や男女雇用機会均等法に基づく母性保護などの制度の周知啓発や履行確保などを行っていくことなどによりまして、働く女性に対し、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を引き続きしっかりと行っていきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　私たちも、改めて、妊娠して働く女性、一部分ではあるかもしれませんが、こういった方は大変な思いをされている方もいるということで、しっかりと具体的に支援ができるように取り組んでいきたいと思いますので、御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　摂食障害につきまして質問させていただきたいと思います。
　この摂食障害につきましては、三日の予算委員会で我が党の石田政調会長が取り上げさせていただきまして、私も昨年十一月に関係者の皆様から現状や課題を伺いましたので、重ねて質問させていただきたいと思います。
　この摂食障害は、神経性痩せ症、いわゆる拒食症と、神経性過食症、いわゆる過食症と大別されておりまして、生物学的、心理社会的要因が複雑に絡み合って発症すると言われております。
　拒食症は、食事を極端にとらず、健康を損なうほどの体重減少を生じている状況を指します。体力や筋力の低下、骨粗鬆症に加え、女性は無月経になるなど、さまざまな支障を来します。発症年齢は十代に多いということでございます。
　過食症につきましては、一度に大量の食べ物を胃に詰め込みたいとの衝動に襲われ、制御できない状況でございまして、食後、激しい自己嫌悪に陥り、嘔吐や下剤乱用といった代償行動を伴うことが多いとのことでございます。こちらは二十代が多いということでございました。
　この摂食障害ですけれども、回復までには平均五年かかるということで、精神疾患の中で致死率が最も高いとも言われております。
　政策研究大学院大学教授の鈴木先生によりますと、摂食障害は、社会が女性に学歴、社会参画、容姿、気遣い、結婚、出産など、数々のハードルを乗り越えることを求めるようになった、それに挫折した女性が自信を取り戻すための手段が痩せるという行為だったとおっしゃっておられます。
　また、子供たちの間でも、細い方がかわいいとか、また、細い方がすてきで、みんなに好かれる、そういった偏った、誤った風潮があるために、十代の若い女性、十代の子供たちからそういった症状が出ているとも伺っております。
　国内患者数は約二十万人以上と言われておりますけれども、摂食障害は、ダイエットの延長とか、ただのわがままという誤解もありまして、正しく認識されないため、医療機関につながることができず苦しんでいる患者、その家族の方が潜在していることが考えられます。
　厚生労働省としまして摂食障害をどのように認識されているのか、現状とあわせてお伺いをしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からの御説明もございましたが、改めて、現状と医学的研究についての厚労省の認識を申し上げます。
　摂食障害患者は全国で約二十二万人おられると承知しております。摂食障害には、食事をほとんどとらなくなってしまう拒食症と、極端に大量に食べてしまう過食症がございます。
　拒食症では、食事量が減ったり、低カロリーのものしか食べなかったりすることから、体重が極端に減る、痩せて生理が来なくなるといった症状がございます。過食症では、食べ始めるとやめられない、食べては吐く、食べ過ぎたことを後悔し、憂うつになるなどの症状があるため、周囲の方の理解やサポート、早期の医療機関への受診が重要な疾患であると認識しているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。厚生労働省からも認識また現状を伺いました。
　この摂食障害を広く知ってもらうために活動していらっしゃいます愛媛県摂食障害支援機構が、この活動のシンボルマークといたしましてマゼンタリボンを考案されております。きょうは私もこのピンクのリボンをつけさせていただいておりまして、後ろの方もつけていただいております。大変にありがとうございます。
　こういった摂食障害につきまして、早い段階で気づくことによりまして、早期回復にもつながりますし、重症化を防ぐこともできるかと思います。学校や職場、自治体、そのほか広く地域におきましても正しく知っていただきまして、患者本人やその家族を理解し、支援していくことが必要であると思います。そのためにも、この摂食障害につきまして正しく広く知っていただくための周知啓発活動が重要と考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　摂食障害につきましては、ダイエットの延長、わがまま病、育て方が原因といった誤解が生じやすいとの御指摘もあり、患者本人及び家族を支援するためにも、疾患に対する理解と関心を深める啓発活動は重要でございます。
　厚生労働省といたしましても、摂食障害に対する理解を促進し、患者に適切な支援を提供する体制を整備するため、摂食障害に関する学校と医療のよりよい連携のための対応指針を作成し、養護教諭などの教育関係者に対して研修を実施する、厚生労働省ホームページに開設しているみんなのメンタルヘルス総合サイトや、摂食障害全国基幹センターのホームページを通じての普及啓発などに取り組んでいるところでございます。
　今後も、摂食障害に関する国民の理解の促進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　先ほどの現状の中で、約二十二万人ではないかということがございました。先ほども申し上げましたが、やはりまだ医療機関につながっていない方が多くいらっしゃるかと思いますので、そういった意味で、広くいろいろな方々に摂食障害のことを知っていただいて、しっかりと医療機関につながれるような環境整備ということで、今御報告いただきましたことを引き続きしっかりと対応していただきたいと思っております。
　その上で、摂食障害の課題でございますが、専門の医療機関、相談窓口が少ないということが大きな問題だと思っております。
　現在、摂食障害治療支援センターが整備されておりますけれども、全国で四カ所、宮城県、千葉県、静岡県、福岡県の四カ所と聞いております。身近なところでこのような支援センターは必要だと思いますけれども、せめて県に一カ所だけでもあれば、患者やその家族への支援はもとよりですけれども、先ほどもお話ありましたが、例えば教育機関と連携をとって、教員向けの研修の実施、また情報発信ももっと充実できるのではないかと思っております。
　専門の治療機関、相談窓口を将来的にはしっかりと全国展開をしていただきたいと思っておりますけれども、御見解をお伺いをしたいと思っております。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　摂食障害の対応につきましては、現状、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されております摂食障害全国基幹センターと、地域に設置されている摂食障害治療支援センターが担っており、全国基幹センターにおきましては、摂食障害治療モデルの研究開発、全国の医療従事者向けの研修の実施、情報提供ウエブサイトの運営などにより、摂食障害治療支援センターへの助言、指導のほか、全国の摂食障害に対応する医療機関への情報提供等を行っているところでございます。
　一方、各地域の摂食障害治療支援センターは、摂食障害の治療、患者やその家族への専門的な相談支援のほか、医療従事者、患者やその家族等への研修の実施、地域の医療機関、自治体等との連携の促進などを担う、摂食障害に係る拠点機関でございます。
　当該センターは、委員御指摘のとおり、現在全国で四カ所整備されているところでございますが、厚生労働省といたしましては、摂食障害治療支援センターの全国展開を進めつつ、地域における摂食障害の治療支援体制が整備されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　冒頭も申し上げましたが、やはり若い女性も多いということもございまして、こういった若い女性の未来を守るためにも重要な支援かと思っております。しっかりと私たちも応援してまいりたいと思いますので、拡充の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、骨折対策、骨粗鬆症対策について質問させていただきたいと思います。
　超高齢社会を背景に、大腿骨近位部を骨折される患者が増加をしております。今後、いかに骨粗鬆症治療に介入し、二次骨折予防に向けて取り組むのか、重要な課題であると思っております。
　よく、高齢者の方が転んで大腿骨近位部を骨折する、そういったことがございますが、その骨折が原因で歩行困難になり、寝たきりになる、介護状態になるということが多く、事実、要介護となる大きな原因の一つが転倒、骨折と言われております。
　昨年四月の厚生労働委員会でも骨折対策、骨粗鬆症について質問させていただきましたが、人生百年時代と言われる中で、いつまでも健康で元気に活躍するため、骨粗鬆症の予防の取組の推進、また骨密度検診の実施、そして骨折リスクの高い方への医療現場での適切なケア等が重要であると考えております。
　また、骨粗鬆症は女性ホルモンの減少が原因でもありますので、女性に多いという特徴もございます。女性活躍推進を掲げる安倍内閣としましても重要課題ではないかと思っております。
　厚生労働省の骨折対策、骨粗鬆症対策に対する認識、取組状況、今後の対応についてお伺いをいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　骨折予防にも資します骨粗鬆症対策を推進することは重要な課題であるというふうに認識しております。
　国では、市町村が健康増進法に基づき実施しております骨粗鬆症検診に対する補助を行っておりまして、平成二十九年度時点でございますが、千七百三十七自治体のうち千八十五自治体で実施しています。
　この検診の具体的な内容は、運動習慣や食生活等についての問診と骨量測定です。検診の結果、要指導に該当した場合には、希望者に対して栄養や運動などの日常の生活習慣について指導をしております。
　さらに、骨粗鬆症の予防及び検診提供体制の整備に向けまして、厚生労働科学研究費補助金におきまして、二〇一九年度から、今年度から研究を開始し、今後、その結果を踏まえ、骨粗鬆症予防マニュアルの改定等を目指してまいります。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますけれども、やはり、介護予防という観点、また女性の活躍という観点からも、骨折対策また骨粗鬆症対策は大変に重要になるかと思っております。
　しかし、骨折が直接命にかかわるということにはなりませんので、どうしても優先順位が低くなるのではないかということを懸念しております。女性活躍ということもありますし、しっかりとこの点につきましても、公明党としても力を入れてやっていきたいと思いますけれども、ぜひ全力でやっていただきたいということを、重ねてになりますが、要望させていただきたいと思っております。
　続きまして、昨年、女性活躍推進法が改正されましたので、この点について質問させていただきたいと思っております。
　男女共同参画の観点から女性が働きやすい環境づくりを進めるのが狙いで、国や自治体、民間事業主に対しまして、女性採用の比率、そういったものの数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や、実施状況の公表を義務づけられておりますけれども、今回の改正によりまして、二〇二二年四月からは従業員百一人以上三百人以下の中小企業にも行動計画の策定義務が拡大されることとなっております。
　この義務化を前に行動計画を策定した中小企業もあるようでございますが、しかし、ほとんどの中小企業は、働き方改革の推進や人手不足への対応で、実際には行動計画の策定は大きな負担となっているのではないかと思っております。行動計画策定に向けまして、特に中小企業への支援を充実させていただきまして、女性の活躍を更に進める必要があると考えております。行動計画の策定状況とあわせて、中小企業への支援をお伺いしたいと思います。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　女性活躍推進法に基づきます一般事業主行動計画のまず届出の状況についてのお尋ねでございますけれども、現在、行動計画の策定が義務となっております常用労働者数が三百一人以上の一般事業主につきましては、昨年の十二月末時点で届出数が一万六千六百五十五社でございまして、その義務の対象企業のうち九八・九％が届出済みということになってございます。一方で、おっしゃいましたように、行動計画の策定が努力義務であります常用労働者数が三百人以下の一般事業主、規模の小さいところでございますが、これは届出数が六千四百三十六社にとどまっているところでございます。
　昨年五月末に成立をしました改正女性活躍推進法においては、一般事業主行動計画の策定義務を、今ほどおっしゃいましたように常用労働者数が百一人以上の一般事業主まで拡大をするということにしているところでございます。
　このため、その施行が令和四年の四月一日でございますので、二年後、令和四年の四月一日の改正法の施行に向けまして、中小企業に対しましては、行動計画の策定に関する説明会の開催であったり、電話や個別訪問等によるきめ細かい支援を行っていきたいというふうに考えておりますし、また、中小企業が行動計画の策定における状況把握や課題分析などに取り組みやすいように、行動計画の策定を支援するようなツールの作成とか周知といったようなことを行っていきたいと考えております。こういったことによりまして中小企業の行動計画の策定を促して、円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　中小企業は日本の経済の屋台骨とも言われておりますが、ほとんどが中小企業という中で、働き方改革もそうですし、女性の活躍はやはり中小企業から進んでいくことが重要かと思っております。そういった意味で、しっかりと支援を、再度お願い申し上げておきたいと思います。
　きょうは女性の生き方を支援する質問を中心にさせていただきました。引き続き女性が活躍できる環境整備ということで全力で取り組んでいきたいということをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○渡辺（博）主査代理　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　稲津副大臣、連日、新型コロナウイルスの対応、大変にお疲れさまでございます。
　きょうは、私が抱えております厚生労働分野の諸課題について質問してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　初めに、母乳バンクの役割、有効性についてお伺いをしてまいります。
　母乳バンクは、二〇一三年十月、昭和大学小児科研究室内に設立をされました。母乳が出ない母親のかわりに、別の母親の母乳を小さく生まれた赤ちゃんに無償提供するものであります。低体重で臓器が未発達な赤ちゃんの病気のリスクを減らすのが狙いです。
　母乳バンクが必要とされる赤ちゃんは、千五百グラム未満で生まれた極低出生体重児、千グラム未満の超低出生体重児。医療の発達で多くの命が救われている中、特にこうした小さな赤ちゃんは臓器が未発達で、病気にかかるリスクが高い。こうした超低体重児が腸の一部が死滅する壊死性腸炎になると、五割以上が死亡すると言われております。母乳はこのリスクを低減することができます。
　日本小児医療保健協議会栄養委員会が昨年七月に提言をしております。早産、極低出生体重児においても自母乳が最善の栄養であり、早産、極低出生体重児を出産した母親に最新の情報に基づいた母乳育児、搾乳支援を提供しなければならない、もし十分な支援によっても自母乳が得られない、子に与えられない場合にはドナーミルクを用いる、このように提言をしております。
　産後、小さく生まれた赤ちゃんの母親、思うように母乳が出ずに悩んでいるお母さんにとって、母乳バンクは大変ありがたい制度だと考えております。
　初めに、この母乳バンクの役割、有効性についての認識をお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたように、非常に低い体重で生まれた子供さんなどは、消化管あるいは心臓に疾患を持つリスクが非常に高いと言われております。
　その際に、早期から母乳によって栄養摂取を行うと、御指摘のありました新生児壊死性腸炎ですとか、さまざまな疾病を防ぐことができるということで、利点があると承知しております。
　他方、何らかの理由で母親みずからが提供できない場合には、十分に感染管理された環境のもとであれば、第三者からの母乳であるいわゆるドナーミルクにつきましても同じような予防効果があるということが、海外等の事例においても報告されていると承知をしております。
○古屋（範）分科員　世界的にも、この母乳バンクを設立する動きというものがあります。母乳バンクの歴史、百年以上持っている。一九〇九年、ウィーンで誕生しております。母乳が赤ちゃんの病気を防ぐだけではなくて、赤ちゃんの将来にわたってよい効果をもたらすということがわかっておりまして、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランド、トルコなど、多くの国で母乳バンクが広がっております。
　アジアでは、中国、韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、インド、フィリピンなどで設立をされております。
　日本の現状といいますと、二〇一七年、国内唯一の母乳バンクである日本母乳バンク協会が発足をされました。この前身は、先ほど申し上げた、昭和大学の小児科の研究室内に設立をされた母乳バンクであります。現時点ではこの一般社団法人日本母乳バンク協会が営む一カ所のみでありまして、五年間で設立はゼロということであります。二〇一八年九月からの一年間で約百人にドナーミルクを提供しております。欧米社会では常識として広く普及している母乳バンク、日本ではまだドナーミルクの活用が十分進んでいないと思います。
　ＷＨＯやユニセフでは、母乳を乳児にとっての完全食品として位置づけておりまして、先進国、発展途上国を問わず、その利活用を強く推奨しております。
　母乳か人工乳か、どちらかしかないというのでは、母親も非常に追い詰められてつらくなります。その中間のドナーミルクがあれば、焦らずに母乳が湧いてくるのを待つこともできるというふうに思っております。
　普及への課題として、まず予算の確保、それから安全性の確保の上から運用基準を策定していくことが重要なのではないかというふうに思います。
　低体重児の栄養戦略、十分量の母乳が出ない母親のために、ドナーミルクを確保するこの母乳バンクは必要不可欠であると思います。日本も、今後、全国の需要に見合うだけの母乳バンクを整備するべきだと考えます。母乳バンクの全国配備を着実に展開すべきと考えます。また、そのときに、安全性を確保するための運用基準も策定する必要があると思います。
　この点に関する厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございましたこの母乳バンクにつきましては、まだ非常に普及が低い状況でございますので、厚生労働省としましても、来年度、令和二年度から開始します厚生労働科学研究におきまして、我が国における第三者からの母乳の摂取に係る安全性の確保のあり方なども含めて、必要な知見の収集に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に安全性ということでは、先行して今動いておりますバンクでも、例えば登録時に血液検査によってウイルスなどがないかということを確認したり、殺菌処理などさまざまなことをしておりますので、こういった先行事例も参考にしながら考えていきたいと思っております。
○古屋（範）分科員　令和二年度からの厚生労働科学研究を着実に進めていただきまして、そのエビデンスに基づいて、ぜひ母乳バンクの全国整備に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、こどもの国についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　こどもの国といいますのは、現在の上皇陛下が皇太子殿下の当時、御成婚を記念する事業の一つとして、一九六〇年に設立をされました。横浜の青葉区にございます。大体、神奈川県内あるいは隣接の東京都内も、子供を連れて一回は行く、そういう施設でございます。また、保育園、幼稚園なども遠足に行くような施設でございます。中央児童福祉審議会の答申に基づきまして設立をされております。児童健全育成のための中央施設として建設された施設でございます。
　一九六五年五月五日に開園をされました。園内は、非常に広い敷地がございまして、年代に合わせた遊具などもございまして、四季折々に花が楽しめます。プール、スケート場、キャンプ場、ボート乗り場、牧場、乗馬コーナーなどさまざまな施設がありまして、野外活動を学び、何よりも自然と親しめる施設となっております。
　ここは、多摩丘陵の地形をそのまま残している、自然に親しめる施設。また、歴史的背景も残しております。戦争の遺構も保存をされております。また、著名な彫刻家がこの建設プロジェクトにかかわりまして、五十年を経た今も、イサム・ノグチのものですとか、さまざまなそういった芸術作品も残されております。
　しかし、なかなか資金難で建設が頓挫をしたり、また、建設されたものも老朽化をしております。地元からも施設の老朽化の声が寄せられております。
　私も、この一月、視察に行ってまいりました。昭和四十七年竣工の皇太子記念館は老朽化が激しくて、台風で天井が破損しておりまして、雨漏りをしているという現状でございます。これまでも入場料を充てながらさまざま施設の維持管理をしてきたところでございますが、大規模なこうした耐震改修というのが難しい現状でございます。
　今後も、自然豊かな中での遊び場、このコンセプトを維持して、次世代に残すべきものは残しつつ、こどもの国でしか体験できないものを提供できる施設としてあり続けるためにも、各施設の老朽化に伴う大規模修繕の予算について着実に確保をしていただきたいのですが、この点、副大臣に御答弁を求めたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　こどもの国につきましては、私も数年前に一度訪問させていただいておりまして、大変自然豊かで、また、いろいろな意義深い施設も数多くあって、そういう意味でもすばらしい施設だと思っております。
　このこどもの国につきましては、特にシンボル的な存在であります皇太子記念館について、昭和四十七年の建設ということで、今議員からも御指摘のように大変老朽化が進んでいる、そこで、令和二年度の予算案において大規模修繕工事費として九億円を計上いたしまして、利用者の安全確保を図るともに、今後ともこの現状の形状を維持し、その記念を後世まで残す、このようにしたところでございます。
　昭和五十六年の国会での衆参における附帯決議もございますが、今後とも、利用者の安全確保とともに、児童の健全育成にふさわしい環境が保たれるように、国としても必要な助成を行い、その整備、発展に配慮してまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　令和二年度予算案の中に、この皇太子記念館、九億円の修繕費を盛り込んでくださっているということでございます。ありがとうございます。また、その先も必要な予算を確保しつつ、施設の維持管理、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、福祉用具について質問をしてまいります。
　昨年の分科会でも福祉用具関連について質問いたしました。
　昨年十月、消費税引上げとなりました。これに関しまして、福祉用具貸与価格の上限につきましては、消費税率一〇％となりました昨年十月以降の取扱いについて、税率分の引上げに対応していただきました。これについては感謝を申し上げたいと思っております。
　さらに、在宅また施設における介護ロボットについてお伺いをしたいと思っております。
　現在、施設や在宅において介護ロボットの導入が進んでおります。介護ロボットを継続的に活用していくために、職員に対する操作指導、機器のメンテナンスが不可欠であると思います。導入を促進しているけれども、導入したものの、その後使い続けていただくことが必要だと思います。倉庫に眠らせておいてはもったいないと思います。
　これは、老人保健事業推進費等補助金で行われました老人保健健康推進事業分の研究事業でございます。その報告書の中にも、ロボットの活用につきましてはその有用性が挙げられております。福祉用具専門相談員、介護支援相談員は総じて介護ロボットへの関心や普及への期待が高い、在宅への利用拡大に向けて自身が貢献する意欲も高い、このような調査結果が出ております。また、一定期間使うことによって、介護者の腰痛の問題、また、他の業務に従事する時間ができたなど、短期的、中期的、長期的に見ると変化がある。大変ロボットを活用していくということが重要であるというふうに思っております。
　こうした介護保険の居宅サービスで福祉用具サービスを効果的かつ安全に提供するために、福祉用具専門相談員がメンテナンスとかモニタリングを継続的に実施していく仕組みが導入をされているんですが、在宅、施設等で、介護ロボットについて、メンテナンスなど、どのような対策が講じられているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。