Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原分科員　作業中でありますが、今日まで参りましたものがブレーキがかかるようなことはゆめゆめないだろうと思いますが、先ほど局長もおっしゃっておりましたが、牛肉の自由化以来農家経営というのは非常に緊迫といいますか、追い詰められたような状況の中にあることは御存じのとおりでございますので、この辺も十分にひとつ勘案して最終的な御決断をいただきたい。これは大臣がなさるのだろうと思います。
　　　　〔佐藤（謙）主査代理退席、主査着席〕
　それから、八五年から七年間、一九八五年から九十円七銭だったものが現在七十六円七十五銭ということで乳価は七年で一五％下がっているということ等を考えますと、今日それなりの経営努力といいますか、いそしんできたと言えると思うのであります。その中にはいろいろなことがあったわけでありますが、先ほど局長のお話にもございましたように、規模が大きければ大きいほどぬれ予価格の影響というのは非常に大きいわけで、副産物という言葉が当てはまるかどうか、これは乳価決定に当たりましてもその価格というのは算定基準の中に算入されることになったわけであります。平成元年には十四万からいたしましたものが平成四年の一月には四万七千ということで三四％、こういう非常に急激な変化。また、関税率が本年六〇％、年々関税率が下がるわけでありますから、輸入量が多くなる。これがまたどういう影響を及ぼすか。現在もまだこういう非常に不透明な状況の中にあり、決して持ち直すなどという状況ではないだろう、こういう不安の中に今営農を続けているわけであります。
　このぬれ予価格の問題につきまして一つお伺いしておきます。
　今まで、牛肉の輸入自由化が始まりますと大変だということでいろいろな施策が講じられてきました。講じられたというか、もともとあるのもあるでしょう。その一つは、肉用子牛生産者補給金制度、こういう制度もあり、また近くは酪農経営経産牛活用対策事業、新規でこういう事業を行おうということや、そのほかこの問題につきましても手をこまぬいていたわけではなくて何らかの対策は講じられてきた。また、優良乳用牛緊急確保対策事業ということもやっておりまして、乳用牛資源基地緊急活性化対策事業、初妊牛緊急活用対策事業、いろいろな事業が行われていることを私もよく存じております。しかしながら、これがぬれ子対策にうまく機能していないというのが問題なんですよね。
　流通の中で、北海道は多頭化飼育が進んでおりますが、最近の様子を見ますと、都道府県におきます酪農家の減少率というのが最近は非常に大きい。これは私が一々申し上げるまでもなく、北海道は六十三年は一・九％、平成元年一・九、平成二年が二・六、平成三年が二・八、農家戸数の減少率です。都府県の方は六十三年が五・七％、平成元年が六・六、平成二年が五・八、平成三年は六・四と非常に大きく戸数が減少しておる。この影響が北海道のような優良乳用牛といいますか、ぬれ子を出しておるこういうところに大きなしわ寄せが来ておる。途中の流通のところではそれなりの効果は働いているのかもしれませんけれども、現実、多頭化飼育の中で家族労働でやっておりまして、そして本当に四カ月、十二カ月これを飼育すればそれなりのことがあるのかもしれませんが、現場的には、私ども随分歩きましたけれども、やはり百頭前後やっていますと、五十頭、六十頭の子牛の面倒を見るということは大変なことで、組合でもどうしようかといろいろ検討をしておりますし、建物を建てるときには面倒を見ましょうという制度もあることは知っておりますけれども、これも建てて、また世の中がどうなるのかわからないというようなこともございまして、なかなかそれに踏み切れないところがあったり、そういう投資したものが果たして将来どうなるのか、こういう非常に難しい状況の中にあるのですね。農業団体の方々も、また地元の方々も、ぬれ子に対する対策を、四カ月、十二カ月置かなければというのじゃなくて、当初牛肉の自由化の中で予測し得なかったこういう現象、これらの措置の中にも今年度限りで終わる事業もあるわけですけれども、まだ安定していない段階では当然これらの事業については継続していただかなければならぬ。優良乳用牛緊急確保対策事業や、そのほかの先ほど申し上げたいろいろな事業がございますが、本年度で切れるものについては継続するということと、やはりぬれ子対策というものをもう少ししっかりいたしませんと、これは乳価決定の要因の一つでありますから、こんなに暴落しますと乳価が物すごく上がることになるのですけれども、これは本当に上げ要因になりますが、下げ要因もあるのかもしれません。あるのかもしれませんが、しかしこんなに暴落しました、三割方いっているということになりますと、大きな影響を持っていますから、それがまともに計算して出て。くるならいいのですけれども、国際環境やいろいろなことの中でそういう大きな乳価の上げは考えられないということになるならば、この対策を講じなければならないのじゃないか。
　いろいろな問題があるのですけれども、これは後日またきめ細かに申し上げますが、一番の問題は酪農家の、しかも専業で多頭化でやっている、農林省の指導どおり本当に理想的に大きくやっている人ほどぬれ子の価格の暴落で非常にこの先の見通しがない、一こういうことで頭を痛めておる。ここにひとつ政治の力を及ぼさなければならぬ、私はこう患うのですが、何をどうすると具体的なことを申し上げても、それは総合的ないろいろなことがありますからあれですけれども、大臣ひとつ、これは数字を挙げそもっと具体的にいろいろ申し上げれば大臣も納得いただけるのかもしれませんけれども、やはりここを打開といいますか、一つの糸口にしませんと、酪農は今でさえもこんな大きな勢いで減少しておるのですけれども、本当に今まで築き上げたものが崩壊する、こういう危機感を私は非常に持っているのですけれども、ぜひこの対策をお考えいただきたい。大臣、よろしくお願いします。
○赤保谷政府委員　ぬれ子の価格が低下をいたしまして酪農経営に影響を及ぼしておる、先生おっしゃるとおりでございます。
　今先生のお話の中で、四カ月から十二カ月、それまでというのは無理なのでもう少し短くできないかというようなお話もございましたが、これは先生御存じのとおり、乳用種であっても肉用として肥育されるときには不足払いの対象にするわけですけれども、余り小さいときには肉に回るのか乳を搾る方に回るのか判断できない、そういう難しい問題もございますし、一定の事故率、小さいときにはあります。うまく肉用に回るのかどうなのかという問題もございまして、期間を短くするというようなことはそういった難しい問題があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、酪農家の皆さん非常にお困りというか影響を受けている、上げ要因もあり、おっしゃるとおり下げ要因もございます。近々資料も出ますので、これからそういう点について精査をしてまいりたいと考えております。
○田名部国務大臣　ぬれ子のことについては、実際に酪農農家にすればいろいろ難しい問題があると私も思います。話を伺って、何かそこに知恵が出てこないのかな。例えば、農家にそれを全部面倒を見ろといっても難しいということであれば、だれかが面倒を見る方法、だれかといっても四カ月間だけ頼んでというわけにはいかぬ。組合等で何か四カ月間集中的に全部その辺の農家の面倒を見る方法がないのかなとか、いろいろ先生の話を伺って今考えてみてはおるのですが、いずれにしても、分業的な感覚がいいのか、余り過重な農家の負担にならぬようにすることがいいのか、そういう何かいろいろとまたうまく、これがいいとは私も思いませんが、とっさに考えたことで、何かそういうことで面倒を見でやることができれば一つの前進なのかな、実はこう思っております。
　いずれにしても、大変重要な畜産、酪農、こうしたものを私どもはどうしても育てていかなければならぬ、こう思っているわけであります。
○藤原分科員　精査をしてという局長のお話、まあ何とか考えましょうという大臣、ひとつ大臣、事務局によく聞いていただければおわかりですが、これは本当に切実な問題で、これを何とか、どういう形でできるか、知恵を絞っていただきたいと思います。それを要望しておきます。
　それでは、時間もございませんから、次に移ります。
　これはもう大臣も私も共通認識にあると思うのですが、北海道から下北半島といいますか青森まで日本海沿岸、ずっと磯焼けですね。これはいろいろお聞きしますと、過去の歴史、江戸の昔からあるんだそうですから単純な原因ではないのだろうと思いますが、私ども子供のころ本当に繁茂しておりました昆布がもうすっかり赤茶けて、そのうちなくなってということでございます。この磯焼けの原因の調査研究、こういうことをお聞きしますと、農林水産省でも専門の方がいらっしゃっていろいろ研究なさっているようでありますが、地球の運行や水温とか塩分とか、もう大きいことから身近なことからいろいろな原因があるようでございますので、これは研究にぜひ真剣に取り組んでいただきたい。これは相当大がかりな研究になるのだろうと思いますので、それなりの予算をしっかりひとつ確保していただきたいものだと思います。大蔵省の古いらっしゃったらいろいろもっと必要性を申し上げたいと思うのですが、公海の漁場から締め出されたといいますか、だんだん漁場が、日本の十二海里、二百海里、大事にしなければならない今日であります。そういう中で、磯焼けのために磯物を初め沿岸の漁業が妨げられるということは非常に日本の漁業にとって大事なこと、大事といいますか打開しなければならない大事な問題だと思います。
　今日までも機会あるたびに問題になってきておりますし、だれも見過ごしてきたことではないだろうと思うのでありますけれども、しかし、なかなかこれの対策といいますか、これに対する対処、対応が見られていないというのが現状でございまして、原因の究明とともに、日本の大事な漁場である日本海を初めとします東北、北海道の海辺を守るということにおいてひとつ一段の対策のための調査研究に力を入れていただきたい、こう思うのですが、大臣。
○鶴岡政府委員　御指摘のように、北海道から東北地方の日本海を中心とする沿岸地域に磯焼け現象が起こり、治山甲漁業に影響を与えているということは私ども承知しておるわけでございますけれども、今先生御指摘のように、国の機関あるいは都道府県の機関でいろいろ調査研究を行われておるわけでございますけれども、なかなかその原因というのがどういうものによるのか、有用海藻類のウニ、アワビ等の食害とか、あるいは石灰藻の繁茂による海藻類の生育阻害であるとか、あるいは水温とか塩分等海況に要因があるのか、いまだ十分に解明されていないのが実態でございます。
　水産庁では、これまで得られています知見をもとに、特に有用海藻に対するウニの食害ということに着目いたしまして、沿整事業の中で国の直轄調査事業、その一環としまして、平成二年度から北海道の寿都湾をモデル海域としまして磯焼け地域における漁場造成手法の開発に取り組んでおるところでありまして、平成四年度においても引き続きこの調査を実施するための予算を計上いたしておるところでございます。
　また、これに加えまして、水産庁の北海道区水産研究所等を中心といたしまして磯焼けの発生機構の解明等のための研究を平成四年度から行うべく、予算を計上しておるところでございます。
　また、先生御案内と思いますけれども、各都道府県でも、例えば北海道では栄養塩添加のための施肥の実験事業でありますとか、水中ブルドーザーによる漁場の回復のための調査事業でありますとか、また青森県等におきましては、水を噴射させて石灰藻を除去するシステムあるいは海中に昆布の林をつくるための昆布造林とか、いろいろな対応をいたしておるわけでございます。
　原因がなかなかはっきりしないだけに、試行錯誤もこれから重ねる必要があろうかと思いますけれども、関係の道県と十分連絡をとりながら、できるだけこれを解明すべく積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○藤原分科員　青森も昆布がとれるわけですけれども、昆布の漁獲高の激減、ここのところちょっと落ちたということで青森でも大変問題になっているのをこの前新聞で見ました。地域の死活問題といいますか非常に大きな問題でありますし、植生が変わりますとウニや磯物にも大きな影響があることは当然で、地域の経済には大きな影響を及ぼすだろうと思うのです。
　こういうことから、被害対策を講ずるということと、今長官からお話ございましたが、個々にいろいろなことをやっておるのですけれども、ちょっと遅きに失したといいますか、イカ流しから日韓の問題からいろいろなことで、かつて世界の海に出かけておりました遠洋、これがだんだん自国の中で漁業を営まなければならないという状況になっているわけでありますから、ならば、日本の沿岸漁業というもの、沿岸の漁場というものを非常に大事にしていかなければいけない。ところがこれは、ここのところはずっと変わりませんで、ぜひこれは対応をしっかりしていただかなければならぬ。相当これはお金をかけて、大がかりにといいますか緻密にやりませんと、複雑な要因がいろいろまじり合っているようでございますので、ひとつ大臣も今後の、ことしは予算が大体決まりましたけれども、明年度以降につきましても是が非でも十分な対応策について、原因究明、こういうことでひとつ御配慮いただきたいと思うのです。
　利尻とか礼文とかそれから根室、こういうところへ流氷が参りましてごしごし岩をこすりますと、次の年はいい昆布がとれるということでありますから、そういうこと等も現実的に自然現象としては見ているわけでありますし、先ほども長官の言われたように、いろんなことで実験的なことはやっているのですけれども、これは今日こんなに狭められた漁場の中で、一日も早くこの打開策を講ずるということでなきゃならぬ、こう思うのです。この点については大臣から、ひとつまたしっかりやっていただきたいということで、決意を聞きたいと思います。
　さらに、海洋汚染防止法というのができまして、海に物を流すということができないことになったんですが、北海道は、上ノ国漁協というのがあるわけですが、ここでイカの内臓を流しまして、要するに貧栄養化、栄養が足りない、こういうことでありますから、そういうことのためにイカの内臓を流すことがいいのではないかという漁民の知恵ですね。そういうことで、これは勝手に流すわけにはいきませんから、いろいろ許可を得なきゃならぬ、こういうことで関係当局とお話をして、みんなやっておった。たまたま手続が怠ったといいますか、滞ったところでこれは問題になりまして、海を汚したということで罰せられたということがあるのですけれども、その後ちゃんと関係各省庁、関係のところでいろいろなお話し合いをしまして、試験的にやってはどうかということになっておるやに報道を聞いておるのですけれども、確かに昔は水産加工場の汚水が流れておって、それなりに海は栄養が与えられておったのかもしれません。今きれいになって、一切そういうものを流してはならないということになりましたから、そういうことで海が変質したといいますか、ひところとは違ったという様子になっておるということなのかもしれません。
　漁民の方々の知恵として、そういうことをいろいろ試験的にやっていますし、それから関係の諸官庁も、海上保安庁を中心としまして、そういう手続をきちっとするならばいいだろうということになっておるんですけれども、国としてはこういうことについてはどうお考えになっていらっしゃるのか。あっちでもこっちでもというわけにはいかないかもしれません。総量規制みたいなものもありますから、一カ所だからいいのかもしれませんけれども、法律があるから法律にのっとってすべてを厳しく律する、こういうことだけではなくて、時代の大きな変化の中で、重金属を初めとします海洋汚染防止ということは一つの大きな命題だったわけでありますが、今日ここにまいりますと、そのことについてもこれは考えてみなければならない、また別な面から海というものを見直さなければならない、こういうときが来たんではないかという、こんな感じがしてならないのであります。
　水産庁としましては、これは北海道が中心になって、海上保安庁、いろいろなところと協議しながら進めているんですけれども、ここには水産庁の名前が全然出てこないから、どういうふうに考えているのか不思議に思っているんですが、これはぜひひとつ長官にもお聞きしたいし、大臣からもこの貧栄養化を初めとします磯焼け、そしてまた今後の対策、これらのことについてひとつ締めくくりに大臣からお話を聞いて、終わりたいと思います。
○鶴岡政府委員　私ども、漁業の立場からいいましても、海をきれいにしていくことが大事なことは言うまでもないわけでございますけれども、また一方、今先生からお話があっておりますように、磯焼け現象による貧栄養化というようなものが漁業の展開にとって極めて問題であるということも事実であります。
　そういうことと関連しまして、前から北海道の地方でイカの内臓を漁場、海の中に捨てる、これがいい影響があったんではないかという漁民的な、現場的な知恵があるということも私ども承知いたしておりまして、それが海洋汚染防止法との関連でちょっとストップ、制御がかかったというようなことで、その動きを私どもも注目しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、道庁が中心になりまして、環境関係の部局とそれから水産部局の間で調整が行われ、どういう場所に、どういう時期に、どれくらいの量を出したらいいのか、そういうふうな基準を決めるということで、かなり詰まってきているというふうに承知しているわけです。
　私ども、そういうことに直接顔は出しておりませんけれども、極めて関心を持ってその動きを見ているわけでございます。
○田名部国務大臣　磯焼けの問題は私の県でも大変な問題でして、特につくり育てる漁業ということで一生懸命取り組んでいるわけでして、先生の方もそうかもしれません。私の方はアワビもウニも養殖を一生懸命やっておる地域ですし、そんなことを考えて、あれやこれや何とか、こういう要因ではなかろうかということはあっても、それが十分にまだ解明されていないのが現状であります。何としても、つくり育てる漁業を振興しておる日本にとっては、これは重要な問題でありますから、いずれことしも予算をお願いしておるわけでありますが、これでもってよしとするわけではありません。解明できなければなおさらこれを続けて努力をしていかなければならぬ、こう思っております。
　長官の答えたことでもいいと思うことはいろいろとどうする、やり方は別としてあらゆる手だてをして、どれがいいのか、これはわからぬわけでありますから、そんな考え方を持っておりますし、これからもまたいろいろなところで私の出番があれば、各省庁とも連絡をとりながら、この対策のために努力してまいりたい、こう思っております。
○柳沢主査　これにて藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時十二分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
出席分科員
　　主　査　小澤　　潔君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　貞夫君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　井上　普方君
　　　兼務　伊東　秀子君　兼務　貴志　八郎君
　　　兼務　鈴木　　久君　兼務　筒井　信隆君
　　　兼務　中村　正男君　兼務　日野　市朗君
　　　兼務　松浦　利尚君　兼務　吉田　和子君
　　　兼務　東　　祥三君　兼務　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三田　義之君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　柳沢　　勝君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中田　哲雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　熊野　英昭君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　特許庁長官　　　深沢　　亘君
　　　　　　　　中小企業庁次長　新関　勝郎君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　　洋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松谷　明彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　岩下　　正君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地政策
　　　　　　　　課長　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局旅客課長　　宮崎　達彦君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　技術企画課長　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸田　菊雄君　　　　　安田　修三君
　　水田　　稔君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五島　正規君　　　　　岩田　順介君
　　安田　修三君　　　　　和田　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　堀込　征雄君
　　和田　貞夫君　　　　　戸田　菊雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　永井　孝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　孝信君　　　　　富塚　三夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水田　　稔君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仙谷　由人君　　　　　水田　　稔君
同日
　第一分科員貴志八郎君、菅直人君、第二分科員
　伊東秀子君、中村正男君、松浦利尚君、第三分
　科員東祥三君、第四分科員吉田和子君、第五分
　科員井上普方君、日野市朗君、第七分科員秋葉
　忠利君、鈴木久君及び第八分科員筒井信隆君が
　本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕
　　　　　————◇—————
○小澤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算及び平成四年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位にお願いを申し上げておきます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
○貴志分科員　大正十一年三月三日に京都市岡崎公会堂におきまして全国水平社創立大会が行われまして、ここでいわゆる水平社宣言が採択されるわけでありますが、それから既に七十年が経過をいたしました。その宣言の内容は七十年たった今も、人権を尊重することを求めるその正しい精神に我々も常に粛然として、その呼びかける、人の世に熱あれ、光あれとの中身に感動をいたすのでありますが、その中で、きょうは質問に先立ちまして、ごく一部分だけを朗読をしてみたい部分がございます。
　（前略）兄弟よ、我々の祖先は自由平等の渇仰者であり実行者であった。陋劣なる階級政策の犠牲者であり男らしき産業的殉教者であったのだ。ケモノの皮剥ぐ報酬として生々しき人間の皮を剥ぎ取られ、ケモノの心臓を裂く代価として、温かい人間の心臓を引き裂かれそこへくだらない嘲笑の唾まで吐きかけられた呪われた夜の悪夢のうちにも、なお誇り得る人間の血は涸れずにあった。（後略）人の世に熱あれ、人の世に光あれ。と結ばれております。
　きょうは、部落産業の中で特に皮革工業につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず、従来の皮革工業に対する問題点として通産省にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、御承知のとおりに皮革産業は大変零細な資本、零細な企業がほとんどでございます。地場産業といたしましても一般の地場産業に比べてなお劣位な状態にある。我が国の産業構造が二重構造になっておるし、その二重構造の最底辺部分を構成する産業、こういう産業であるという御認識はもちろんお持ちいただいておりますけれども、じゃ、一般のいわゆる中小零細企業対策とこの皮革産業、同和産業と呼ばれる皮革産業との間にどれだけ異なる対策を持ってきたか。いや、原点にどのような理念を持って、この皮革産業を育成するということを理念としてお持ちになって対策に取り組まれてきたか。まず、そのことについてお尋ねを申し上げたいと思います。
○堤政府委員　我が国の皮革産業は、基本的にはいろいろ問題があると思います。通常の、一般の産業に比較しまして、社会的、歴史的な困難な問題を抱えていること。それから、特に大部分、九〇％をはるかに上回る企業が中小零細企業であり、大変経営基盤が脆弱である。それから、欧米の産業に比較しまして、その技術力、経営力等の面で国際競争力が非常に乏しい。しかも最近、発展途上国からの追い上げが非常に、輸入というルートを通じましてひたひたと押し寄せてきているわけでございますし、慢性的な過当競争という問題もございます。それから、特に皮革産業の場合に常について回ります公害の問題の、環境との相克という問題も、この産業を特に難しくしていることではないかと思っている次第であります。
○貴志分科員　今御認識あった点については、私も同じように思っております。問題は、それに対して、だからこの皮革に対してはどのような理念でもって政策を行ってきたかということを実は聞きたかったわけです。まあ、後で具体的な問題を示しながらお尋ねをいたしますので、その中でお答えいただければ結構です。
　御指摘がありましたように、資本が零細であるし基盤が脆弱であるということは、これはもうだれもが認める。
　もう一つの特徴は、皮革産業、皮革工業は地域から出られない、そういう一つの側面を持っておるということを認識をいただいているかどうかということも、確認を含めてぜひわかってもらわなければいかぬと思うのです。なぜ皮革が同和地域の外で製造できないのだろうか。外に進出をして、一般の産業と同じように企業として成り立つような産業でないのか。これが私は、零細性に加えていわゆる地域閉鎖的——これは同和地域が閉鎖的ではなしに、同和地域の外が皮革産業というものを一つのところに追い込めようとしておる、閉鎖的なそういう地域性を持った産業であるということは、ひとつぜひわかってもらっておかなければならぬと思うのです。
　もう一つは、先ほどの宣言の中でも申し上げましたけれども、封建時代に人々が好まない仕事としてこの皮革の仕事を押しつけている。その皮革の仕事をやっている人はそのために、その仕事をやっていることが同時に自分たちに対する差別を常に受けているという、そういう立場にある。
　それで、三つの特徴というと零細性、地域閉鎖性、そして差別。この三重の苦しみを味わいながら、したがって、資本も外部からほとんど入らない。競争もまた、日本全体の産業としての扱いかないから、先ほど言われたように国際競争力も大変低いし、情報の集積もない。そういう実態にあるということを十分御認識であるという前提に立って、私は物をお伺いするわけなんです。
　こういう地域性、差別性というのは、いわゆる零細性という他の地場産業と異なる条件がある。その異なる条件を、ハンディをどうやって救うかというところがお互い論議をしなければならないところであるし、今日まで一体どのような理念でもってこういう実態に対して立ち向かってきたのか、そういうことについてお伺いをしたいわけであります。
○堤政府委員　産業としていろいろ難しい問題を抱えている産業でございます。そういう中で、やはり基本的目標というのは、産業としての基盤、具体的に申しますと、一つは、他の産業と同様に、効率性あるいは技術レベル、高付加価値というようなものを兼ね備えていく産業である必要がありますし、さらに、国際的な観点から見まして、輸出と輸入というものを通じます国際競争力、そういうものに勝っていく力を持っていかないといかぬということだろうと思います。それから、第三点は、やはり消費者に対する需要に十分こたえていく産業でなければいけない、そういうことが重要なポイントであると思っております。
○貴志分科員　どうも私の申し上げている意味を十分わかっていただいていないんじゃないかと思うのですが、今おっしゃられたことはもちろん必要なことであります。やってもらわなければならぬことです。しかし、その前にあるいわゆる産業差別だとか、地域から出ていけない、そういう条件下にある同和産業としての皮革に対して、理念としてこういう部落産業に対してこれをどうしていくべきだというしっかりしたものを持っていないと、一般的な扱いで、他の、例えばメリヤス工業がどうだ、鉄鋼、機械産業が国際競争力をつけるんだというより以上に大変な問題を抱えているんだという認識がないことには、話の出発からなかなか先へ進まないと思うのです。
　正直言いまして時間が余りありませんから、ここで論議をいろいろやっておるよりも、私が申し上げたいのは、そういう出発点でハンディを背負って、しかも一生懸命当事者が頑張っても資本がどんどん集まってこない、要するに高付加価値にはならないし、情報の集積もないから競争力も少ないし、そういう産業を一人前の産業に育てていく、そして部落から一般へどんどん伸びていけるだけの力を育てていくというのが政策、政治ではないだろうかということを私は申し上げたいのです。細かいことはまあ幾つか用意をしておりますが、そういうことについて基本的にどう考えているかということをお示しいただきたいわけです。
○堤政府委員　このたびの答申におきましても、産業振興という観点で、産業構造の高度化、消費者ニーズの変化に対応する必要性というようなことが書いてあるわけでございますが、基本的に、こういう問題を特別な状況に置かれた産業であるということを十分認識した上で、それでも結局、やはり産業としての基盤という点を考えますと、こういう問題に真っ正面から取り組まなければいけない。具体的には、その特別な難しさを抱えた問題であるという観点からいろいろな対策を講じておることは御承知のとおりでございまして、私の方の局における予算におきましても、全体の予算が十億円をわずか上回る程度でございますけれども、その中の三〇％を占めておるというような状況にあるというところも、特に政策が必要であるという先生御指摘のような点を踏まえてそういう対策を打ってきておるわけでございます。
○貴志分科員　それでは、具体的なことでちょっと申し上げてみます。
　例えば、皮革工業については協業化を進め、高度化のための制度をおつくりになって、今日もがなりそのための事業を推進されているということは私もよく存じております。高度化の政策を取り入れられたのはたしか昭和四十五年ごろからではなかったかと思うのですが、全国的に協業化を進め、高度化をやり、生産を上げれば、需給のバランスは一体どうなるというふうな予測をお持ちになって、それで全国各地での高度化の推進に通産省はかなり積極的なお力をお入れになった。結果はいろいろありましたよ、もちろん。当時は合成皮革の進出がありましたね。それから石油ショックがありましたね。そういう悪条件が重なってきた、そういうのもありますけれども、高度化を行った直後にばったばったと倒れていきましたね、その協業組合が。実際には休業状態あるいはもう倒産で廃止の状態になっておるというのもかなりあるわけなんです。それが需給のバランスだとか、石油ショックのときに一体どうてこ入れを、支えをしようとしたのかということが私は問題になると思うのです。高度化がいいんだ、高度化がいいんだということでみんな一斉にやると今度は需給のバランスを崩してくる、そういったことをちゃんと見通した政策というものをやらないといかぬのじゃないか、それが一つですね。
　それから、例えばＮＩＣＳの特に韓国などは、国策的に皮革工場をでんとしたものをつくっていくわけなんです。今まで日本が皮革の先進地であったにかかわらず、そのころから韓国の下請のような形に組み込まれていくという産業構造へ変化していくわけです。こちらの高度化をした時期、もうとにかくその時期が物すごい変動の時期に当たって、具体的に通産省がいろいろ手をお打ちにはなりましたけれども、結果的にはその過当競争、あるいは合成皮革の進出、ＮＩＣＳなどの台頭と申しますか進出、そういったことの中で、皮革は一つの波どころか、三つ、四つ、五つの波を、もともと持っておる基本的なさっき申し上げたような三つのハンディを背負った上に、大きな波を食らって大変な状況になっておるわけなんです。
　私は、本当にここで議論をしたいのですが、一々はやりませんけれども、要するにそういういろいろな経過を経て、長期的に見ればやはり皮革産業は長期低落の状況にある。これが上を向いて国際競争力をつけて、そうして立派な一人前の産業として日本の中で、国内で育つかどうかということについて私は非常に危機感を持つわけなんです。
　それで、そういういことからいいまして、私はまず質問の第一ブロックとしては、今日までの皮革産業に対する取り組みについてどこか抜けているところがないか、いろいろな点でやはり反省すべき部分があったのではないかというふうなことを、まずこれは私が一方的に攻撃するというのではなしに、我々も含めて反省点がなかっただろうかということをもっと真摯に見るべきではないかということを申し上げまして、その点についてのお考えをひとつまずお願いをしておきたいと思います。
○堤政府委員　まず高度化事業の問題という具体例をお挙げになりました。
　確かに一つ一つの高度化事業、理想論としてはいろいろあったわけでございますが、そのときの全体需給との問題につきましては、当然、個別案件をいろいろ審査する過程で、そのフィージビリティースタディーをやっていた段階でこれが見られるべきものであったのでしょうけれども、その後、おっしゃるような意味での三つのハンディと日本全体がかぶった大変大きなオイルショック、そういうような波をかぶる中で経営がうまくいかずに、高度化事業がうまくいかなかった例があったということは、我々としても反省をしなければいけない点はあろうかと思います。
　それから、対策の基本的な問題点でございますが、確かにおっしゃるような意味で事業所あるいは従業員あるいは生産というのが昭和五十一年をピークに漸減の方向にあるということは、やはり大きな問題を抱えておる、それに対して対策が本当の意味で十分であったかどうかということを我々はまじめに反省をしなければいけないと思っております。ただ、先ほど先生のおっしゃるような理念ということからも考えまして、我々としてはかなり特別な対策を打っておるわけでございまして、一例を挙げますと、貿易面で他の工業製品には見られない関税割り当て制度というのを維持しており、関税も六〇％という非常に高い関税を維持しているというのも、そういう問題意識のあらわれであるというふうに我々は考えておる次第であります、
○貴志分科員　今のお話には我々も議論したいことがまだまだたくさんあります。特に、輸入自由化で、関税の特別な保護をやっておるという立場の御説明がありましたが、その前にやっておかなければならないこの産業の自立のための手段がたくさんあったということです。それができてないから、今この自由化のあらしの中でいろいろと苦労を背負い込んでおるというようなこともわかっていただかなければならぬと思います。しかし、次の問題に移りたいと思います。
　次の問題は、今申し上げたような経過で皮革工業は大変な苦しい状況にありますが、それに対して総務庁でも中小企業庁でも独自に実態調査をされております。この実態調査の内容も私は承知しておりますから別にここで説明はいただかなくても結構でありますけれども、実態調査のあり方が、いわゆるサンプル調査で行いますから、皮革産業のように地域性の強いところで一カ所抜けると、データが、全体の傾向がずっと変わってくるというふうなことがあるわけですから、その調査などはなるべく細かい調査をやらないと実態の把握にはならないということになりますし、もう一つ、一般的な調査だけではなしに、いわゆる部落産業から抜け出ることのできないこの企業集団の持っておる最大の悩みは何かというふうなことなども、これは冒頭に申し上げた考え方から申しましてもぜひ調査項目の中に入れて、そういった中から生じてくる企業運営上の問題点などについても調査をしなければならない、いや、していただかなければこれからの対策が生まれてこないのではないか。「資料なきところに政策立たず」と昔から言われておりますが、そういう点で、今の実態調査についてもっと綿密にしてかつ実態に即した調査を行う御用意、お考えがあるか、お尋ねいたしたいと思います。
○堤政府委員　先生御指摘のとおり、通産省といたしまして、毎年度一定の予算額をいただきまして、革製造業の実態調査を行っておるわけでございます。この調査は対策のベースとしてそれなりに役立てたいと思っておるわけでございますが、先生御存じのとおり、調査には全体調査と特定調査という二つの大きな調査がございます。全体調査がオールピクチャーを描くためのものであると同時に、特定調査はその時代、その年に重要なものを選んで調査をしているということでございますので、これを活用しながら御趣旨のようなことを実施していきたいと思っておる次第でございます。
○貴志分科員　最後に、我々は地域対策協議会が審議会として、権威ある審議会として存続されることを強く求めるわけでありますが、いずれにしてもそういう形で存続されます。そこで、法の新しい制定ということも考えられておるわけでありますが、そういう中で、私はきょうは皮革を同和地域の産業の象徴的な課題として取り上げました。この皮革を振興させる、皮革を価値ある産業として大きく発展させることができれば、いわゆる同和地域内における産業すべて、皮革ができる状況にできる、そういうことによってすべての産業にも明るい光を当てていくことができる、こういうふうに私は思うわけでございます。そのためには、基本的に同和対策に対する理念というものをしっかり持ちながら、しっかりと展望を持った政策を具体的に取り上げてやっていかなければ、人権問題としての同和問題も解決いたしません。
　そこで、先ほど来何遍も申し上げたように、皮革は部落産業として部落の中だけにしか存在しなかったわけです。製品等についてはだんだんと一般化されておりますけれども、そういう状態の産業にこれから先があるのかどうか。外国製品の国内への流入がどんどんふえているといった状態の中で、私は先行きを大変心配いたしております。一般的な企業対策の上に、同和対策としてぜひ強力な政策をさらに今日以上に継続してやって、目的を達成するように積極的にやっていただくことを心から熱望してやみません。この際、通産大臣の御意見を賜りまして、私の質問といたしたいと思います。
○渡部国務大臣　製革業を初めとする皮革産業は、中小零細企業が大部分を占め、経営基盤が極めて脆弱な企業が多く、また、厳しい国際競争にさらされるなど、先生御指摘のように大変厳しい状況にございます。私としては、この製革業がこうした事態を克服し、構造改善を進められるよう、所要の環境整備及び支援を行うことが極めて大事なことであると考えております
　製革業対策の基本的方向は、技術力の向上などにより国際競争に耐え得る経営基盤を早期に実現することであり、このため従来より、技術指導、需要開拓などを初めとする各種振興事業の推進に努めてまいりました。今後とも、製革産業の振興を図るため、これらの施策を強力かっきめ細かく推進していくことといたしたいと存じます。
○貴志分科員　皮革産業だけを申し上げましたが、部落の関係するあらゆる零細企業に対しても同じような考えてお取り組みいただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小澤主査　これにて貴志八郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、中村正男君。
○中村（正男）分科員　おはようございます。社会党の中村正男です。
　一つは、再生資源の利用促進について、より一層国の積極的な施策を要望したいという観点からの質問であります。それからいま一つは、それに関連をいたしまして、ただいまも同僚議員が質問されましたが、部落産業の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初の再生資源の利用促進の問題でありますが、昨年リサイクル法案が成立をいたしました。さらにそれを受けて十月二十五日には基本方針の公表、言ってみればガイドラインですか、これが出されたわけでございまして、リサイクル型社会の形成に向けて一歩踏み出した、こういう認識であります。今各事業者、自治体、消費者、それぞれの役割の中でさまざまな取り組みが進められておりますけれども、法律が制定されて一年たったわけですが、現状認識について、まず冒頭大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　お尋ねがございましたが、かけがえのない地球を廃棄物の発生による環境の悪化から守り、快適な生活水準と経済活動を長期的に維持することは、省資源と資源の再利用を織り込んだ経済社会への転換が必要であります。このような経済社会を実現するために、今先生からお話がございましたように、昨年十月、再生資源の利用の促進に関する法律、いんゆるリサイクル法が施行されたわけでございます。リサイクル法の制定、施行を契機にリサイクルについての社会的な関心が大変高まり、再生資源の利用促進に向けた努力が、国、地方公共団体はもちろんのこと、消費者、産業界など各方面で一層盛んに行われるようになってまいりました。
　通産省としても、この法律を適正に施行することはもちろんのこと、リサイクルのための技術開発や広く国民の理解と協力を求める普及啓発活動など各種の施策を講じてきておるところでございますが、今後もこれら施策の積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
○中村（正男）分科員　そこで、より具体的にこれを進めていくために政令で業種の指定あるいは製品の指定等々が行われておるわけです。具体的に言うならば、特定業種としては、原材料使用、リサイクル率を高める業種としてこういう指定がなされた、第一種指定としては製品を具体的に挙げて指定をした、さらに工場の副産物について指定をされております。こういう方向は、それぞれ消費者、流通事業者等々が対応していくためには必要な措置だというふうに思うわけですが、この四つの指定で業種、製品については行われておるわけですが、さらにこれを拡大していくべきではないかというふうに思うのです。そのあたりの考えをお聞きしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいま先生御指摘のように、例えば特定業種につきましては、紙の製造業あるいはガラス容器製造業、建設業、第一種は自動車、テレビ等、第二種につきましては缶でございます。指定副産物としてはスラグ、石炭灰その他を指定しておるわけでございますけれども、昨年十月同法の施行の際、この指定に当たりましては大変な議論をいたしまして、再生資源の利用促進を図るために法的措置を講ずることが必要かつ妥当と判断されたものをとりあえず対象にさせていただいたということでございます。
　やはり、この法の指定をすることによりまして法的効果が生まれるようなものというのが基本的な視点になろうかと思いますけれども、なお私どもといたしましては、政令指定時に指定を行いはした業種や製品以外につきましても絶えざる検討を進めさせていただきまして、この法律によって、再生資源の利用促進を図ることが必要かつ適切であるというふうに判断されますれば、随時追加的に指定をふやしてまいりたいというふうに考えておりまして、またこのことは他省庁に対しましてもそういう趣旨での検討をお願いしておるところでございます。
○中村（正男）分科員　このリサイクル法は法律の性格としては誘導的な法律ではないか、こういう認識をしておるわけでございまして、これだけがすべて万能というわけではない。この法律をもとにして多面的な推進を図っていかなければならぬと思うのですが、それにいたしましても、個々具体的なことはともかくとして、現状まだまだ自治体、事業者、消費者等々、戸惑いの中でこれを受けとめておるというのが率直なところじゃないかなと思います。
　そういう意味合いで、地域における格差の問題とかいろいろあるのですが、自治体を超える取り組みといったことも一つの大きな問題、ある意味では隆路にもなっている。そこで国として、法律はつくった、基本方針も出した、これでおしまいというのじゃなしに、国としての一元的な情報把握といいますか、それをまた的確にそれぞれの自治体なり事業者に広報していく、こういう意味合いで情報センター的なものをこの際つくるべきではないかと思うのですが、これが一つ。
　それから、今後の国としての支援のあり方として、支援のポイントをどういうふうに考えておられるのか。研究開発への支援もあるでしょう。それから、きょうは大蔵省は来てもらっておりませんが、税制上の優遇等幅広く支援をしていくときに来ているのじゃないか。そういったところについてお考えをお聞きをしておきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　委員御指摘のように、確かにリサイクルの問題といいますのは、単に法律的に手当てをすればいいということだけではなくて、やはり関係する事業者あるいは自治体あるいは消費者の自発的な取り組みを促す、これによって実現をしていくということが基本的に非常に大事であろうかと思っております。
　もちろん情報の問題につきましても、私ども、クリーン・ジャパン・センターというところに予算措置を講じましていろいろな情報の収集あるいは普及啓蒙等を行わせていただいているところでございますし、かっ関係者の努力を促すという観点からは、先生おっしゃいました技術開発等も含めて国としてさらに積極的な支援をしていくべきではなかろうかというふうに考えております。
　現在、私どもは、第一に再生資源の原材料としての利用の促進、第二に再資源化を考慮した製品の設計あるいは製造、分類を容易にする表示の問題、三番目に副産物の再資源化の促進等を図るという観点からいろいろ指導しておるわけでございますけれども、そういう点に関する事業者の努力を支援するため金融面、税制面あるいは予算面で必要な措置を講じますほか、再生資源の利用の促進に資する研究開発の推進、成果の普及に努めることとしておるところでございます。
　さらに、国民的な意識の高揚という観点からは、リサイクル推進国民運動の展開ということで、これは毎年十月をリサイクル月間ということを決めまして、いろいろな行事を行う、それに対して支援をするというようなことも行っておる次第でございます。
　冒頭、大臣からも申し上げましたように、私ども、リサイクル法の制定、施行を契機にいたしまして社会的な関心が高まってまいりまして、いろいろ地方自治体あるいは消費者、産業界の方々もそれぞれ多方面での努力を始めていただいたというふうに認識をしておりまして、なかなか難しい問題もございましてもちろん試行錯誤の面もありますけれども、こういう認識がさらに一層高まることを期待している次第でございます。
○中村（正男）分科員　目に見える形で町で一番問題なのは第二種指定製品ですね。これは子供も含めて取り組んでいかなきゃならぬと私は思うんですけれども、市民協力のもとに分別回収が主体ということでございまして、これがそううまく進んでいるというふうには私はなかなか思えないわけですね。やはりこれには具体的に、自治体への補助なりあるいは業者への補助、再生利用者への補助、そういったものが特段要求されるんではないか。さらに、社会はこういったことを要求しますけれども、現実問題として引き取り業者がだんだん引き取らないというふうなことになっていくおそれがあるんじゃないか。これは缶に代表される鉄くずの問題等々から、いわゆるガラス、瓶類、古紙、そういったところまで、引き取る業者の問題、これが一番大きなネックになってくると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○鈴木（英）政府委員　リサイクルのためのシステムづくりといいますか、そういうものが非常に大事ではないかと私ども基本的には認識しております。このためには、もちろん地域におきます住民の方々の協力も必要でありますし、かつ、再生資源の回収等を行います事業者の活動も非常に重要だと思っております。
　さらに、私ども通産省といたしましても、平成三年度から、事業者が地方公共団体と協力をいたしました地域におけるリサイクルシステムといいますか、そういうもののモデル事業を支援していこうということで、こういったものも開始しておるわけでございます。
　平成三年度におきましては、先ほど先生御指摘の飲料用の金属缶でありますとか、ガラス瓶でありますとかペットボトルにつきまして、特定の地域で具体的に回収システムを構築していこうということを業界団体に委託をいたしまして実施をしているところでございます。例えばスチール缶につきましては、高炉メーカーが、君津市あるいは川崎市、千葉市等におきまして空き缶処理対策協会と連携をとりながら、製鉄所の近隣の自治体との間でスチール缶のスクラップを使用するモデル共同実験を開始いたしますとか、あるいは札幌市におきましては鉄くずの専用収集車、業界団体から寄附をいたしましてそういうものを進めていく、あるいは藤沢市でもスチール缶のモデルリサイクル実験を実施するというようなことで、いろいろな面での努力をさせていただいておるわけでございます。
　また、再生資源の回収再利用を促進しますために、金属缶回収設備その他の再資源化設備につきまして特別償却等の税制上の措置を講じますと・か、あるいは再資源化施設に関します開銀の低利融資といったようなものも適用していくということで、こういった施策を引き続き講ずることによりましてリサイクルのためのシステムの一層の充実を図って、再生資源の利用の促進を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村（正男）分科員　この法律の趣旨からいたしますと、私はより国際的な視点というものが重要ではないかというふうに思います。今日、日本が行っておりますＯＤＡについてはさまざまな批判もあるわけでして、そういった中にこのリサイクルという問題を組み込むべきではないのかという感じがするわけです。例えば途上国の道路整備に使うだとかあるいは古紙再生技術の移転を行うだとか、さらに開発途上国のさまざまなそういった社会的な基盤づくりに貢献していく、こういう視点も今やはり問われているのじゃないかな、私はこう思うわけですが、それについてはどうですか。
○鈴木（英）政府委員　リサイクルは単に資源を有効活用するということだけではなくて、廃棄物の減量化という面からは環境保全にも資する、そういった意味で国際的にも積極的に推進すべきものであると基本的には私ども認識させていただいておるわけでございます。特に日本が有しますリサイクルについてのすぐれた技術的知見を活用いたしまして、これを発展途上国等に秘転することによって、リサイクルの技術がないために廃棄物として最終処分されているもの、こういうものを発展途上国でも再利用を可能にしていくということは、地球的規模での資源の有効利用あるいは廃棄物の減量化による環境保全、あるいは発展途上国の経済発展といったようなものにも資するものと考えておりまして、こういう観点から通産省といたしましても、途上国等への技術移転、こういう国際協力に積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○中村（正男）分科員　日本は先端技術産業を中心に非常に高度な技術立国なんですけれども、少なくとも産業廃棄物の処理を含めて、そういう技術は世界でナンバーワンだというふうにはまだなってないのじゃないか。むしろ最近は、新聞で読んだ限りですけれども、ドイツではすばらしいこういう廃棄物処理施設が誕生したというふうな報道がありました。そういう意味合いでは、通産省としてこの種の技術開発、研究開発にもっともっと、これからの大きな問題としてぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、第二点目の部落産業の問題なんですが、特にきょう指摘をしたいのは、通産省の基本的な啓発施策といいますか、そのことについて一、二申し上げておきたいと思います。
　一つは、先ほどもちょっと出たわけですが、いわゆる再生資源業ですね。これは平たく言えばくず屋さんに代表されるのではないか。しかし、過去から現在を含めて、まだまだくず屋さん、再生資源業というのは、花形産業にならなきゃならないのに、社会的な評価というのが一向に上がらない。汚い、あるいは危険だ、臭い、そういうことで代表されて、これが一つの部落産業のイメージを落としているというふうに思うわけでして、せっかくこういう法律が生まれ、社会全体がリサイクル型社会を目指して進んでいこうという中で、その中心をなすそういう再生資源業というものにもっと日を当てる、そういう施策がないものかというのが指摘の第一点であります。通産省自身がもっとそういう産業のイメージアップを図るということをぜひひとつお考えいただきたいと思います。
　それから、一九六五年八月十一日の同対審の答申では、今後の同和地区の産業、職業についての基本方針として「社会開発と経済開発を並行的に行い、地区を近代的に整備する」、こういうふうにうたっておるわけでありますけれども、それ以降に実施された施策というのは実態的な差別の解消、こういう観点から地区の経済開発に重点が置かれて、いわゆる産業の社会的地位の向上、社会開発という見地ですね、そういうものがやや私はおくれておるのじゃないだろうか。おくれておるという表現よりも社会開発というものがしぼんでおるような感じを受けるわけです。この産業のイメージアップという問題についてお考えをお聞きをしたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘のように、この廃棄物の問題の解決といわゆる静脈産業といいますか、そういったものの発展、こういうものは極めて密接な関係があると私ども認識しておりまして、静脈産業分野での事業の拡大が再資源化の一層の進展と軌を一にして実現されるべきものであるというふうに考えております。このため、リサイクル法の適切な運用によりまして再生資源の利用が進むことは、結果としてこの静脈産業が発展する上での良好な事業環境を与えるといいますか、そういったものをもたらすことにつながるというふうに考えているわけでございます。
　また、静脈産業のうち古紙回収業等につきましては、既に例えば事業用施設の事業所税の減免等が講じられておるところでございまして、またこれらに加えまして、廃棄物再生処理設備の特別償却制度の対象として新たに認められるというような措置も講じられておりまして、円滑な再生資源の利用の促進が図られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。