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○谷垣国務大臣　法体系のつくり方ですけれども、私は、この委員会で御答弁申し上げていることは、やはり現状を見ると、非常に子供たちを、児童買春のみならず、強盗あるいは強姦とか強制わいせつのような、場合によっては殺人に至ることがあるかもしれません。そういう非常に悲惨な犯罪に引き込んでいく、いわばきっかけとなっていることが非常に多いことがわかってきた。だからこれを何とか抑えたい、何人といえどもそういう行為はしてはいけないという一般的な体系でつくってあります。
　そこで、委員がおっしゃるように、今のような過去のいわゆるトラウマというんでしょうか、そういうものを抱えてこういう行動に走る子供たちを罰するというのは矛盾じゃないか、それはストックホルム宣言にも反するのじゃないかとおっしゃったわけですが、これは児童買春、児童ポルノ法の場合も、先ほど丸谷委員もおっしゃいましたけれども、あれも性的搾取に遭った者は被害者であるという考え方でつくった法律でありますけれども、法の立て方としては、子供であっても、相手の児童を性的に搾取する者は処罰を受けるという体系になっております。
　ただ、その後もちろん、日本の法体系では、それは直ちにいわゆる裁判所、刑事裁判所における手続に移行しないで、少年法あるいは児童福祉法の体系に行くこともありますが、そういう形で子供としての保護をしていこうという体系になっているわけでありまして、この法律もそういうことでございます。
　それで、委員のおっしゃるような問題は、より大きな犯罪の抑止といいますか、そういう面から考えていかなければならないことだと思いますけれども、こういう子供に対して危険な場をつくるということを刑罰、刑事体系によって防いでいく必要は、私は依然として残るのではないかと思っております。
○水島委員　先ほど大臣は、社会の危険感をどう解消していくかも大事だということで、また今もそのような御趣旨での、犯罪抑止という点からの御答弁をいただいたわけでございますけれども、そんな中、先ほど言いましたように、本当に個々の子供たちが一体どういう事情でそうなっていて、その子供たちを本当にまた再び、再びというか初めてかもしれませんが、人を信頼できるような子供たちにしていくにはどうしたらよいかという、本当に個別の子供たちにとって決してマイナスにならないような包括的な取り組みをぜひ進めていただきたいと、これは本当に心からお願いを申し上げるところでございます。
　谷垣大臣もよくわかっていらっしゃるとは思いますけれども、ぜひ、全体としてそのような機能が担保できるようにしていただきたい。そして、関係の方たちに必ずそういうケースがあるということを周知徹底していただきたいとお願い申し上げます。
　次に、だんだん時間がなくなってきましたので、法案の中身について少しお伺いしたいと思います。
　この法案を読んでみますと、七条と八条が実効性を持てば六条は意味がなくなるというようなつくりになっていると思うんですけれども、なぜ、まず七条、八条だけの法案をつくられなかったのか。また、六条違反の数を減らすということが結果としては七条、八条の実効性を証明することにもなると思いますけれども、そういう御認識がありますでしょうか。
○谷垣国務大臣　児童、子供がこういう、適切な表現かどうかわかりませんが、犯罪が非常に多くできるような場に引き込まれることを防ぐ手法として、七条、八条というのは非常に大事な規定だと思うわけです。
　それで、しかし、完全な事業者規制が行われれば、児童がインターネット異性紹介事業を利用することは不可能となって利用者規制は不要だという考え方も成り立つんじゃないかというお立場だったと思うんですが、現在のところ、インターネット上でだれもが容易に確実に相手方の本人確認をする方法は普及していないんですね。それで、企業や個人といった大小さまざまなインターネット異性紹介事業者が一律に実行できて、かつ、効果が期待できる措置というのは、利用者の自主申告に基づく年齢確認措置にとどまらざるを得ないのが現状だろうと思います。
　こういう現状では、いわゆる出会い系サイトを利用して子供たちが危険にさらされるという状況を完全に防止することまで期待はできないのではないか。だから、児童の健全な育成に障害を及ぼす行為を防いでいくためには、七条、八条では足らないので、やはり六条のような規定が、補完的と言うとちょっと言葉は悪いかと思いますが、総合してやっていく、不正誘引を禁じて総合的な施策としてやっていくということではないかな、こういうふうに考えてこの法律をつくった次第です。
○水島委員　補完的という言葉をいただきましたので、大臣も本来は七条、八条の方をしっかりやっていくべきだというお考えなのかなと理解をいたしましたけれども、ぜひ七条、八条の実効性をきちんと担保していけるように、技術は日進月歩でございますけれども、いろいろなお取り組みをいただけますようにお願い申し上げます。
　また、この七条で、出会い系サイトを子供たちが使ってはいけないというだけではなくて、使うことの危険性を、実際にそれがきっかけになって殺人事件が起こっていますなどというような情報をもって示すべきではないかと思いまして、私は、これは教育的な法案にならなければ意味がないと思っているんですけれども、ここでそういう規定を盛り込む。
　実際に自分が思春期ぐらいの子供の立場に立って考えてみますと、いけないと言われてやらないというよりは、本当に危ないですよと言われた方が説得力もありますし、また、恐らく大臣も私も、怒られるからやらないという人間を育てるのではなくて、ちゃんと、危ないことだから、いけないとわかっていることだからやらない、他人を傷つけることだからやらない、そういうことが自分の頭で理解できるような人間を育てていきたいと私は思っています。多分大臣も、単にこれは罰せられるからやらないんだと言っている人間ではなくて、ちゃんとその内容を理解した上でやらない人間を育てることの方が正しいのではないか、多分それは同意していただけるんじゃないかと思うのです。
　そのように考えますと、ここは罰則というだけではなくて、本当に限りなく教育的な色彩を強めるべきだと思っておりますが、七条にそのような情報を提供する義務も同時に盛り込むということは考えられないんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった点は他方の問題と関連してまいりまして、インターネットというのは今まだ完成し切ったメディアにはなっておりませんで、生成途上のメディアであるということから、ある意味では、事業者規制というのも過剰なものであってはならないということがあるんだろうと思います。
　そういう意味で、今回の規定はすべての事業者が実行可能な内容で、警察は、それに違反したものに対しては取り締まりをやっていく、こういう考えでつくっておりまして、具体的にどういうことを七条の内容としてやってもらうかということは、今後の広報啓発とか、あるいは総務省などの関係省庁の協力もいただいて、コンテンツ事業者とかプロバイダー等の業界団体を通じてこの法律の内容、物の考え方というものを周知徹底、ともに勉強していくということかもしれませんが、そういう中で、今水島さんがおっしゃったような実効性を確保できる方法を探していくのかな、こう思います。
○水島委員　やや消極的な御答弁なんですけれども、罰則よりも教育だというところだけは大臣も賛成していただけますか。
○谷垣国務大臣　罰則というか刑罰は非常に劇薬ですから、できれば刑罰を使わずに、その前のいろいろな教育や環境を整備することによって犯罪が抑止できればそれにこしたことはないわけです。私は、それはそう思います。しかし、今の実情を見ますと、最後はやはり刑罰という担保が必要かな、こう考えております。
○水島委員　そのあたりまた、これは今の少年法の精神にもかかわるような部分でございますので、今時間がございませんから、きちんとそのうち議論させていただきたいと思っております。
　あくまでも、今子供たちが必要としているのは、規範意識が低下しているというのは、一つには、それがどれほど危険なことなのかというのを知らないからついつい気軽に使ってしまうという一面は確かにあると思います。それを知った後にもさらに繰り返してしまうというのは、やはりある程度特殊なケアを必要としていると思います。私は、それらは児童福祉の受け皿をきちんとつくっていくべきだという考えでございます。
　もう少し質問を続けさせていただきたいんですが、例えば六条の規定そのものも非常にわかりにくいところがあるんですけれども、例えば、中学生の女の子、旅行代は持ちますから僕と一緒にハワイでデートしませんかというような書き込みは六条違反になりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○瀬川政府参考人　御指摘のような誘引行為は、社会通念上「対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する」行為であるととらえるのが通常と考えられますので、六条三号の禁止行為に該当するものと考えております。
○水島委員　今、御答弁を聞いて驚いたんですが、これは、きのうの事前通告の時点まで、私が党の会議でお招きしたときも、一貫してそれはひっかかりませんというふうに警察庁の担当の方はおっしゃっていました。そんなふうに内部でころころ日によって解釈が変わるような法案で大丈夫なんでしょうか。非常に心配になってまいりました。
　時間がないので、本当にもう少し個別の事例をどんどん伺っていきたいんですけれども、きのうの時点までこれは罪にならないですねというふうにおっしゃっていたのに、今急にここで違反ですと言われたので、今の御答弁で確実に大丈夫ですか。
○瀬川政府参考人　ハワイまでの旅行代を出すということでございますので、これは、全く見ず知らずの児童をそういうことで「異性交際の相手方となるように誘引する」ということですので、六条三号の禁止行為に該当するものと考えております。
○水島委員　では、そうしましたら、中学生の女の子、フランス料理をごちそうしますから会ってくださいというのはどうですか。
○瀬川政府参考人　これにつきましても、社会通念から考えて「対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引する」行為であるというふうにとらえるのが通常だと考えられますので、同様に六条三号に該当するものと考えております。
○水島委員　今のフランス料理の方に関しては、これはフランス料理の掲示板であればならないけれども出会い系サイトだったら難しいですねというのが今までの警察庁の見解でございましたので、今のはその趣旨の御答弁なんでしょうけれども、ちょっとハワイでデートというのは、私、実は、最初にこの法案の御説明を受けたときからしつこく聞き続けてきた質問で、そのお答えがここまで変わってきたというのは、本来はここでちょっと審議をとめてもう少し御検討いただいてもいいくらいのことだと私は思うんですけれども、時間が残り本当に限られてきておりますので……。
○谷垣国務大臣　結局、法律の解釈、当たるか当たらないかという場合に、我々も法律書生の出身ですから、随分そういう議論をして、こういう場合はどうだ、ああいう場合はどうだという議論をいたします。しかし、実際、取り締まりなり現状を考えますと、そこで現実にどういう被害が起こっているかとか、どういう弊害が起こっているかということがやはり先にあるんだろうと思うんですね。今のようなフランス料理の場合でも、委員のところに御説明に行った警察が、一般のサイトだと問題にならないけれども出会い系サイトだと難しいと申し上げたのは、やはり、言っていることの実態がどういうことなのかというデリケートな事実認定の問題が入ってくるのではないかと思います。
○水島委員　今のフランス料理の方はそうなんですが、ハワイでデートというのは、それが出会い系サイトに書き込まれていたら、今の大臣の御説明ですと、かなり、実際そこで行われることは、ハワイに一緒に行けばどうなるかというのは考えれば何となくわかることでございますので、私は、どちらかというとこれは違法じゃないですかということをずっと言っていたんですけれども、このお金というのは旅行代の実費であるので交際に対する代償ではないという御説明を今まで聞いてまいりましたので、今、不信感を非常に強く持っております。
　このあたりについて、後ほど、またいろいろと協議をさせていただきたいとは思いますけれども、残り時間五分という紙が来ましたので、青少年問題特別委員会ですので子供の問題に最後にもう一つまた戻らせていただいて、ただ、今の点はまだ余り納得をしておりませんので、頭におとめ置きいただきたいと思います。
　いろいろとストックホルム宣言のことなどを言い始めますと外務省に聞けと言われそうなんですが、谷垣大臣はこの件に関する政治家としての専門家であるということで、また以降の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法案がストックホルム宣言に反しているということはもう随所で指摘されておりますけれども、それに対する反論をここで大臣としてきちんと総括していただけますか。
○谷垣国務大臣　私も別にストックホルムの専門家というわけではございませんけれども、何度か、ストックホルムで行われました会議の後、フォロー会議とかいうのが横浜でも行われましたね。私も出席させていただいて、児童買春、児童ポルノの法案の成立にも取り組ませていただきました。
　それで、ストックホルム宣言というのは何なのかというのは、外務省に聞けとは申しませんけれども、いろいろな理解はあるのかなと。やはり、まさに先ほど申し上げましたような、メコン川の奥地の少数民族が子供で出てきてバンコクでいろいろ搾取されていると。私もバンコクへ行って、その中で、大阪へ行ってセックスインダストリーに従事していたという十六歳の女の子に会ったことがありますけれども、やはりそういう子供を被害者として更生保護というようなことをどうやって取り組めるか、かえってその犯罪の摘発に遭って、後、追い込んでしまうということはよくないという考え方ででき上がっているんだろうというふうに思います。
　それで、今度のこの問題は日本で新しく起きている問題ですので、これはいろいろ実態の把握が難しいという面があることは私は率直に認めるわけですが、現実問題として、子供たちを犯罪に引き込む危険な場となっているということを考えますと、やはり私は、何人もこれをやってはいけないという規範を定立すること自体は決して間違っていないだろうと思います。
　そして、先ほど申しましたように、その子供たちが犯罪に引き込まれてもっと凶悪な犯罪に遭っているという現実を見ますと、事業者規制だけでは不十分であるから利用者規制もやっていこうという問題の立て方は、これは、この被害を防ごうという観点から見ると間違っておりませんで、むしろストックホルム宣言の背後にある、これは子どもの権利条約でも書かれていることでございますが、子供の最善の利益というものに合致した方法ではないかというふうに私は考えております。
○水島委員　きょうは法務省の刑事局長に来ていただいているんですけれども、ちょっと短くお答えいただきたいんですが、今谷垣大臣がおっしゃったように、犯罪に引き込まれないようにその前で罰しておこうという今回のこの法案の説明があるわけですが、これは、例えば児童買春・ポルノ禁止法というのは、ストックホルム宣言の枠組みに従いまして、子供を児童買春の被害者として位置づけている、だから買春行為によって罰せられない仕組みになっているわけですけれども、それと同時に日本には売春防止法というのがございまして、売春防止法の中では、買春の勧誘とか誘引行為によって、法律をそのまま読みますと、子供自身も処罰されるような仕組みになっているわけです。これについても法務省としては、子供が買春の被害に遭わないために勧誘や誘引の段階で処罰しているんだというような今の谷垣大臣と同じような論法をとられているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　大臣がそこまでおっしゃっているかどうか、そういうことではないんではないかという気もいたしますが、本法案におきましては、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等」を罪としておりますのは、当該児童についての犯罪被害を防止することを一義的に考えているのではなく、児童一般を性的行為の対象とする社会的風潮を助長し、ひいては児童一般が児童買春等の犯罪に巻き込まれることを防止するためであると承知しておりまして、本法案が成立した場合、児童買春・ポルノ法がこれと矛盾することになるものではないというふうに思っております。
○水島委員　ということで、ちょっと警察庁のおっしゃっていることと法務省のおっしゃっていることは微妙に違うなということを私は感じてきているんですけれども、その辺も政府としてきちんと一度趣旨をそろえられた方がよいのではないか、この点も申し添えさせていただきます。
　時間がもうありませんので、最後に一言確認させていただきたいんですが、先ほどから、貧困の国々、途上国の子供たちが経済的な理由によって買春の被害者になっている。そのようなことは被害者ですということは納得していらっしゃると。ただ、日本で出会い系サイトなんかに積極的に書き込んでいく子供たちというのはちょっと違うんじゃないか、そのようなことがずっとここで展開されているわけでございますけれども、果たしてそうなのかということを、ちょっと大臣に最後に御答弁をいただきたいのです。
　日本の子供たち、何でそうやって自分を売るような、自分を大切にできないような育ち方をさせられてしまったのか。そのことを考えますと、やはり今の日本の社会の子育てが非常に貧困であって、子供たちにちゃんとしたものを与えられていないから、子供たちはそうやってみずからを売るようなことを申し出るような子供たちになってしまっているという意味では、社会全体の被害者であるというところは、私は全く同じだと思います。
　また、子供と大人の物理的な力関係、また経済的な力関係を考えますと、やはりそこにはおのずと買う、買われる側に力関係が生じているんだということ、それがその後傷になって残るかどうかということに関しても、それは買われた側の傷になって残っていくんだということ、いろいろなことを考えますと、一見積極的に書き込んでいるように見えている子供たちであっても、私は、それはやはり喜んで積極的に書き込む子供たちがそんなにいるわけではなくて、やはりその貧困の中で売られてしまった子供たち、やむなく生活のためにみずからの体を売る子供たち、その子供たちと全く違う生き物として論じていくというのは、そもそも、子どもの権利条約から考えてもおかしいのではないかと思います。ちょっとこのあたりを大臣に、最後に、トータルにコメントをいただきたいと思うんですけれども。
○馳委員長代理　大臣、既に質疑時間を大幅にオーバーしておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　今の委員の御議論を聞いておりまして、それは委員がそうお考えになるような面も私はあると思います。ただ、これは犯罪一般を考えますと、犯罪の加害者になった人間が、逆に言えば、ある意味では社会からの被害者だという議論も十分に成り立ち得ますし、犯罪の実情には常にそういうところが私はあるんだと思います。
　しかし他方、そうだからといって、その犯罪に対して規範を定立して、そして犯罪を犯した人間を刑罰という手法をもってやっていくということが、何というのでしょうか、さらなる危害を抑止するためには必要だということは、私は十分あるんじゃないかと思っております。
○馳委員長代理　水島さん、質疑時間が終了いたしておりますので。
○水島委員　もう時間が過ぎていますので終わりにしますけれども、殺人のような犯罪とは違って、買春の場合は、買う大人がいなければ成立しない犯罪だということをちょっと最後に思い出していただいて、質問を終わらせていただきます。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○青山委員長　大石尚子さん。
○大石（尚）委員　民主党の大石尚子でございます。
　ただいま審議いたしておりますインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、この法律、長いので出会い系サイト法と略させていただきたいと思いますが、この法案を拝見いたしましたときに、私、正直言って大変わかりにくかったのですけれども、今までのこの特別委員会での質疑を伺っておりまして、いろいろと見えなかった部分が見えてきたり、ああそうだったのかと思い知る思いもいたしております。
　それでまず、谷垣大臣がさきの特別委員会におきまして、自由党の達増委員の御質問、あるいは私どもの民主党の小宮山委員の御質問等にお答えになっているときに、警察所管の大臣になり、出会い系サイトのいろいろな資料を見て本当にショックを受けた、これを繰り返してお二人の質問にお答えになっておられました。
　この法案は、思うところ、とにかく深い、はい上がれないかもしれない大きな真っ黒い海の中に子供がはまっていくのを、とにかく水際で一人でも二人でも防ぎたい、とどめおきたい、そういう思いがおありになって出てきた法案ではないか。その陰には、その背景には、やはり各地域地域の警察署において第一線で子供たちと接せられ、あるいは犯罪者と接せられて、そして孤軍奮闘してきておられる警察官の方々の思いと、それから谷垣大臣の思いと、共有される部分が大いにあるのではないだろうか。
　ちょっとうまく言えないのでございますけれども、とにかく、このショックをお受けになられた、そのときには、少年とか児童とか子供とかという、今までお考えになっていた概念が覆されるような御体験もあったのではないか、ちょっと思い込み過ぎかもしれませんけれども、御答弁を伺っております中で、そういうことを感じさせていただいたのでございます。
　そこで、この法案を提出なさる背景にあった、本当に何とか今自分たちがこういう法案を出さなければどうしようもないんだという、そういう思いのたけを、その一部分でもお聞かせいただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　前から、出会い系サイトなるものに関係していろいろ子供たちが凶悪な犯罪に巻き込まれていく、単に援助交際とか児童買春といったものだけではなく、生命を失うような事件が起きているということは、私自身の問題意識の中にありまして、何とかしなきゃいかぬ、こう思っていたんです。実は私の選挙区でも、そうして子供が被害に遭うという事件が幾つかございました。
　そこで、こういう問題をどういうふうに考えたらいいか、たまたま内閣府といいますか、警察も関与していろいろ勉強をしていたわけですが、そういう資料を見ますと、これはこの委員会でも御議論になっておりますけれども、実際に出会い系サイトを利用して検挙された七百八十七件、そのうちどういう誘引の状況があったのかわかっているのが四百二十九件あるわけですけれども、そのうち子供の方から誘引したものが九一・六％あった。
　この数字の意味はまたいろいろ御議論があると思いますが、九割以上、子供の方から誘っているということに、私はまずショックを受けたというのはそのことであります。これは私の今までの認識が甘かったのかもしれませんが、大人がやはりいわば、古めかしい表現かもしれませんが、子供を毒牙にかけるというようなイメージがどことなく私にあったわけでありますけれども、その私の認識は少し甘かったなというのがまずショックの第一歩であります。
　これは、余り長々とこういうことで御答弁をしてはいけないかもしれませんが、警察に参りまして、私のところの警察庁長官、佐藤長官がおっしゃるのは、やはり少年事件を担当している者たちの話を聞くと、そういう犯罪に巻き込まれたりみずからまた犯罪に関与していく子供たち、少年犯罪というのは非常にふえていますが、そういう少年の心の叫びは、おれのことを本当に思ってくれるのはだれなんだといういわば心の渇きがあるということを、警察庁長官が、私が赴任しましてから少年犯罪の問題ではよく言われるんですね。
　さっきの水島さんの話もそうかもしれません。やはり一種の、そういう子供の心の渇きみたいなものが、みずから誘引していくということになっているのかもしれません。
　しかし、これは、こういう一種の病理現象なのか何かわかりませんが、どこから手をつけたらいいのかというのは、いろいろお考えの差が当然あると私は思います。しかし、今、警察を監督する私の立場としては、現実に子供たちがこういう危険な犯罪にさらされている状況で、これは何か考えなきゃいかぬというような気持ちがありまして、こういう法律をまとめさせていただいた。
　うまく私の気持ちを申し上げられたかどうかわかりませんが、そんなことでございます。
○大石（尚）委員　この出会い系サイトに子供がアクセスしていくというきっかけに関しまして、内閣府の世論調査がございます。
　これによりますと、特に十五歳から十七歳の子供たちの約六割が、いわゆる迷惑メール、携帯電話に入ってきた迷惑メールがきっかけになって、そしてそこからアクセスしていく。それから、知り合いの紹介というのがあるのでございますけれども、これがまた二割くらいある。ただ、この知り合いは、ではどうやってそのことを知ったかというと、またその迷惑メールによって知り得たという可能性が高い。
　そうすると、この迷惑メールというものが子供を深みにはまらせてしまうきっかけになっているということが大変重要な問題ではなかろうかと思いまして、総務省の加藤副大臣にお尋ねしたいのですけれども、去年の通常国会で成立いたしまして、十四年の七月一日から施行されております特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、これが施行されました後、いわゆる施行した後の実態というものをどういうふうに把握しておられて、その運用の状況はいかがなものか、お知らせいただけますでしょうか。
○加藤副大臣　今、大石委員御指摘のとおり、この迷惑メール、いわゆる特定電子メールの送信の適正化に関する法律が七月一日に施行されました。
　総務省におきましては、その適切な施行に努めているところでありますが、御承知のように、この法律というのは、広告メールを送信する場合の一定の表示義務やまた送信拒否の表示をした者に対する再送信禁止の義務を課すなど、迷惑メールに対するいわゆる包括的な対策が定められた法律であります。
　総務省といたしましては、指定法人であるデータ通信協会に寄せられる情報などに基づきまして、この法律に違反するメールを送信していると認められる者に対しまして、ことしの四月末まで四千七百九十三件の警告を行ってまいりました。そしてまた、昨年十二月に、この違反行為を繰り返しておりました送信事業者一社に対しまして、法律に基づいて措置命令の発出を行ったところであります。
　こうした法律に基づく取り組み、また携帯電話事業者等の自主的な取り組みが相まって、携帯電話事業者に寄せられる苦情も、二年前に比べますと約四分の一に減少するなど対策の効果が生じていると考えております。
○大石（尚）委員　今御答弁いただきました中に、施行されてから本年四月までの間に四千七百九十三件警告を与えた、その警告を与えた四千七百九十三件のうち、措置命令を出したのは一件であると。これは何かすごく少ないような気がいたしますけれども、どうしてそういうふうになってしまうのでございますか。警告を発した後、一件だけ措置命令を出せば大丈夫だったのでございましょうか。
○加藤副大臣　結構、警告メールを発信した場合、かなり改善が認められまして、さらに繰り返し繰り返しする悪質なのが一件だということであります。
○大石（尚）委員　これは私がデータをとったわけではないのでございますが、この院内に勤めていらっしゃるさる方が携帯電話をお持ちで、きょうどれくらい迷惑メールが入っていますかとお尋ねいたしましたら、きょうはとごらんになって、五十件ぐらいですかね、それから、毎日そんなに入るんですかと申し上げましたら、やはり三十件から五十件は入ってきますよ、そういうお答えをその方からいただきました。
　何か追跡しにくい原因でもあるのでございますか。
○加藤副大臣　総務省といたしましては、先ほど申し上げましたいわゆる迷惑メール法でありますが、これは迷惑メールに対する包括的な対策を定めたものでありまして、この法に従っていろいろ対応してきてまいっておると同時に、各携帯電話事業者とかいろいろ相談しながらやってまいりました。そして、昨年四月にこの法律ができた後、周知活動を行ってまいりましたし、この法に従いまして、七月一日から施行されると同時に指定法人もデータ通信協会を指定いたしましたし、いろいろ、今申し上げました警告なり措置命令を行ってきたところでありますが、総務省といたしましてはできる限りのことはさせていただいているということであります。
○大石（尚）委員　これができる限りのことかと思うと心配になってまいります。プロバイダーにお尋ねになるなりなんなり、それができるようにするなりなさいまして、それで、この迷惑メールがきっかけで出会い系サイトへのめり込んでいく子供の実態をどうか十二分にお受けとめくださって、もっと積極的に命令を発するなり、取り締まるなり、取り締まってもらうなり、御努力いただきたいと思います。
　これは要望させていただきまして、その次に、これはまた谷垣大臣の方にお尋ねしたいと思います。
　この法律は、出会い系サイトに子供が書き込もうとしたときに、この法律が完全に守られていれば、特に事業者に、そうすれば、一〇〇％、未成年の子供が書き込めなくなる、アクセスできなくなるという法律であるということはよくわかりました。これは間違いないと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、大臣の御答弁にございましたように、そう完全に全部が守れるわけではないということで、たまたま、Ａ子、十四歳、何々で、三万円でどうとか、そういうような書き込みをして、書き込めちゃったときに、どうやってそれを見つけるのか。これは、サイバーパトロールとかいろいろな方法でチェックしていらっしゃると思うんですけれども、まず、そういう子供たちはどういうふうにして見つけられるのか。
　それから、今度、見つかった場合に、これは確かにこの法律に反している行為となると思うのですけれども、伺っておりますところ、未成年である場合に、少年法の適用になって、警察で取り調べというか、いろいろと聞かれ、そして書類が家庭裁判所の方に回っていく、そういうことになるわけでございますよね。それで、家庭裁判所でいろいろと、これがいわゆる審理されるのかされないのか、そこでまた幾つかの段階で保護処分になっていく。そういう歩みをするということで間違いございませんか。
○谷垣国務大臣　今委員がおっしゃいましたように、まず七条、八条の、事業者が守るべき手段をきちっとやってくれれば、これは相当程度防げますね。
　ただ、さっき委員もおっしゃいましたように、年齢、あなたは未成年ですかと、年齢を偽って入ってきたりすると、これはなかなかそれを防ぐ方法というのは難しゅうございますね。
　それで、中へ入ってきて書き込んだときに、さっき十四歳とおっしゃいましたか、十四歳、Ａ子とかなんとか言っていわゆる不正誘引を行ったとしますと、それを発見するのは、まさに委員がおっしゃったように、サイバーパトロール。いわば公開されて閲覧ができるわけですから、それを発見していくのはサイバーパトロール、フーイズとか今いろいろな、検索エンジンに類したものだと思いますが、そういうものを利用して調べていく。私も余り細かい実務はわかりませんので、必要があれば当局の方に答えさせますが、そういう手法で発見をしていくということになるわけです。
　そこで、まず、そういう子供が、先ほどおっしゃったように、十四歳とか十六歳とか言って対価を示して不正な誘引をしたということが明らかになりますと、警察はその子供を調べることになるわけですが、これは、少年事案の取り扱いについては、やはり子供の健全な育成を期する精神をもって当たる、これは当然のことだと思いますが、とともに、その規範意識の向上及び立ち直りに資するように配意することということにしておりまして、この考え方に基づいて六条違反を犯した子供たちに当たる、こういうことになります。
　それから、身柄の拘束につきましては、犯罪捜査規範というものがあるわけでありますけれども、その犯罪捜査規範で、少年の、子供の身柄の拘束というのはなるべくこれを避けることというふうに規定されておりまして、やむを得ない場合を除いては任意捜査の方法によって捜査を行う、これを子供の場合には原則としているわけであります。
　それで、それが、では家庭裁判所に送られた場合以降どうなるかということになるわけでありますが、これは、少年法には検察に送るということもあるわけですけれども、これは罰金でございますから、罰金の場合には全部家庭裁判所に直接送致される。この法律の違反をした子供の場合は全員家庭裁判所に送られるわけですね。
　それで、家庭裁判所は、ここでは調査、審判というのが行われるわけですが、保護処分あるいは児童福祉法の措置というどちらかに行くわけですね。保護処分の場合は、保護観察、あるいは児童自立支援施設または児童養護施設送致、あるいは少年院送致ということもないわけではありませんが、その保護処分か児童福祉法の措置が行われることになりまして、いずれにせよ、少年の処遇について専門的な知見を有する家庭裁判所がその子供の状況に応じた適切な保護、処遇のための措置をとる、こういう流れになるわけであります。
○大石（尚）委員　今お話を伺っておりますと、この法に抵触した子供はいずれの場合でも一番重くて家庭裁判所の少年院送り、いわゆる保護処分であって、処罰の対象にはならない、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○谷垣国務大臣　これは保護処分という位置づけでございまして、刑事処分には当たらないわけであります。
　それから、少年院に行くかどうかというのは、これはもう家庭裁判所が判断されることでありますから、行政府にいる私が家庭裁判所がどう判断するかというようなことは御答弁してはいけないんですが、今までの事例を見ますと、罰金で少年院という事例は、これは全くないかどうか、存じませんけれども、そんなのは余り私は見た記憶がございません。
○大石（尚）委員　先ほど、十四歳と書いても、書いちゃった場合は全部ストップできるような御答弁のように聞こえましたけれども、たとえ書き込んでもサイバーパトロールで見つからなければそのまま行ってしまう、そういうケースもあるんだろうと私は思っております。もし間違っていたら、後でどなたか訂正していただきたいと思うのですけれども。
　時間がなくなってまいりましたのでちょっと急いで恐縮でございますが、今御答弁いただきましたように、この法律で子供を警察に呼んだ場合は決して処罰の対象にはならない、少年院送りになるようなこともまずないであろう、そういうふうに理解させていただきました。
　それで、今度、警察並びに家庭裁判所等でのいわゆる取り調べの記録、事件の記録が残るわけでございますね。それに関して、私は、最高裁判所の規程の第八号でしょうか、事件記録等保存規程というのを引っ張り出してまいりまして、これを見ますと、これは家庭裁判所の場合となりましょうが、少年保護事件の場合は、少年が二十六歳に達するまでの期間が保存期間となっている。それで、全部が二十六歳までではなくて、二十歳までのもあれば三年間と、いろいろケース・バイ・ケースのようですが、長くても少年が二十六歳に達するまでの期間、事件記録が保存される規程になっていると読めます。
　警察の場合は、警察で取り調べられた記録というのは、それが家庭裁判所へ回っていくのでございましょうが、警察当局ではどれくらい保存されるのでございますか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　警察において作成をいたしました捜査書類等は、これは家庭裁判所へ送るものでございますが、関係する書類等につきましては必要に応じこれを保存するということになっておりますけれども、外に漏れたり、児童にとって不利益に使用されたりすることはございません。
　それから、検挙された少年につきましては、少年カードというものを警察では作成することにしております。これは、非行少年につきまして、適正な処遇、健全育成に資するために、少年の非行の内容、家庭環境等について作成をするものでございますが、これは原則として、少年の適正な処遇及び健全な育成に資するという趣旨でございますので、少年が死亡したり、あるいは少年が成人したという場合にはこれを廃棄するということになっております。
　それから、先ほど、十四歳という書き込みをしたときのサイバーパトロールでということでございますが、本法律案の七条、八条の規定を事業者の方が遵守していただければ、そこでの年齢照会の欄に十四歳と書いた場合には、もうその先利用はできない、こういうことになります。そこで年齢を詐称して実際に書き込んだということをサイバーパトロールあるいは民間の方の協力で発見に努めてまいりたいと考えておりますが、場合によっては、そういうものが発見できずに残るということもあり得ることであろうと思います。
○大石（尚）委員　今の御答弁は、年齢が偽られていなくて十四歳と書かれた場合でも残ってしまう可能性がある、いわゆるパトロールで見つかる可能性があると解釈してよろしゅうございますね。それを全部手続上シャットアウトできるわけではないと私は思っているんですけれども、それでよろしゅうございますよね。
○瀬川政府参考人　ひとつ、七条、八条の規定をすべての事業者が遵守していただくように私どもも周知徹底に努力してまいりたいと思いますが、そういう規定を遵守しない事業者というのも、これは残念ながらあり得るかというふうに思います。
　それから、そういう年齢確認措置をきちっとやっていただいているところでは、サイトに入るときには、これは十八歳以上であるということを、年齢確認の際にそういう申告をしない限り中には入れないということになります。ですから、年齢を偽って入った者について、実際の書き込みの文章の中で、例えば実年齢が十六歳であれば十六歳であるというふうに書くことはあり得るということでございます。
○大石（尚）委員　未成年者の場合、どれくらい記録が保存されるのか。成年になった場合、破棄するという、先ほど少年カードのことでおっしゃいましたが、いずれの場合でも、未成年者の場合、成年になった時点で記録は破棄されるのでございますか。
　その保存されている間でも、目的外使用がないということはよく理解いたしております。
○瀬川政府参考人　これは、それぞれの都道府県の長が保管期間については判断をするということになっておりますが、私どもとしては、成人したときには、これは各都道府県とも廃棄しているものというふうに承知をしております。
○大石（尚）委員　それでは、成人になったときにはすべての記録が廃棄されるものと理解いたします。
　それでは、今度、事業者がきちっとこの法律を守ってくれるかどうかというのがこの法律の運用の決め手になると思うのでございますが、どうやって、サイバーパトロール等で発見されるのでしょうけれども、今の警察の体制でどれくらいそういうことに時間がかけられるのか、大変危惧を持っております。
　それで、どうやって違反を摘発して、それに措置命令を出していこうとしていらっしゃるのか、そこら辺の取り組みはいかがでございますか。
○瀬川政府参考人　警察におきましては、インターネット上でこういった問題も発生しておりますほかに、いろいろ各種の犯罪に関係するような事案も最近非常に多発をしておりまして、各都道府県警察とも体制を整えまして、いわゆるサイバーパトロール等を実施しておるところでございます。
　それからさらに、民間のボランティアの方の中で、こういったサイバーパトロールに大変熱心に取り組んでいただいている方も多数ございまして、こういった方々としっかり連携協力を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○大石（尚）委員　ありがとうございます。時間が参りました。
　最後に、私どもの肥田委員も申し上げましたように、この問題に関しては、青少年に関する基本法等を制定して、大きな網をみんなでつくり上げながら、青少年を守っていく、そういう方向性を検討しなければいけない時期に来ているのではないかと思うこと、私も同感でございますので、一言添えさせていただいて、終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○達増委員　現在、出会い系サイト問題ということが非常に深刻になっていて、殺人事件などの本当に許せない犯罪が起きている。そういったことを防いでいかなければならない、出会い系サイトでの人と児童とのさまざまな交渉に係る誘引について規制していかなければならないということは、これは全くそのとおりだと思っております。
　ただ、幾つかこの政府提出法案について疑問な点があることと、また、立法政策上いかがなものかという点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。
　まずは、第二条二号のインターネット異性紹介事業の定義についてであります。
　いわゆる出会い系サイトというものを、法律で「異性交際を希望する者の求めに応じ、その異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いてこれに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業」というふうに定義されています。
　ただ、この定義でありますと、およそあらゆる掲示板、ＢＢＳとも言われますけれども、インターネット上の掲示板がこれに当たってしまうおそれがあるのではないかということを懸念いたします。
　例えば、趣味の出会いでも構いませんし、あるいはそういう出会いと全然関係のない、時事問題について議論するような掲示板でもいいかもしれませんけれども、そこに、私は異性交際を希望していますと。そして、児童の側からであれば、自分は十五歳で、何円で何がしたいですとか、あるいは児童を誘引する場合であれば、そういう児童と何々したいですというようなことを書き込んで、そしてそこに電子メールアドレスなどをくっつけておきますと、大概の場合、その電子メールアドレスのところをクリックすれば、その人と直接の交渉に入ることができる。
　あらゆる掲示板というのはそういう仕組みになっているわけですが、そうしますと、そういう書き込み次第では、あらゆる掲示板がこのインターネット異性紹介事業という定義に該当してしまうのかどうか、ここを伺いたいと思います。
○瀬川政府参考人　二条二号の定義につきましては、委員が今指摘されたとおりでございますが、御質問にありました掲示板でありますけれども、二条二号の要件に当てはめてみたときに、面識のない異性との交際を希望する者を対象としたサービスを提供している掲示板であるのかどうかという点が、まず、いかがなのかな、こういうふうに思うわけでございまして、例に引かれましたように、単なる趣味でありますとか、例えばいろいろ時事問題についての意見を交換するとかいうようなものでありますれば、これは、面識のない異性との交際を希望する者を対象としてそのサービスを提供しているものということにはならないのではないか、このように思います。
　それから、返信機能でございますけれども、これも具体的なサイトでの状況がどうなのかということによろうかと思いますけれども、サイトの主宰者が、返信ができるような機能を用意しているというのが、ここで言う、相互に連絡することができるようなサービスを提供しているということである、こう考えておりますので、この二つの点におきまして、ただいま御質問にありましたようなものにつきましては、これはインターネット異性紹介事業には当たらないものであるというふうに言えようかと思います。
○達増委員　そうしますと、これは似たような質問なんですけれども、そういう異性紹介事業を行う者が次の三号で「インターネット異性紹介事業者」と定義されているわけですが、今言ったような、「異性交際を希望する者の求めに応じ、」云々ということではなく、趣味の意見交換、情報交換ですとか、時事問題一般についてのそういう掲示板を運営している者については、この三号の「インターネット異性紹介事業者」には当たらないという解釈でいいのか。
　これは非常に重要な問題でありまして、インターネット上のそういう意見交換の場、情報交換の場、掲示板というのは今物すごく発達しているわけですね。これはだれでも簡単につくることができて、新しいタイプの表現の自由の行使、新しいタイプのそういう情報へのアクセスということで、うまく活用すれば、市民社会を発展させていくためにも、また政治をよくしていくためにも非常に効果的なわけであります。
　私もｉモード上に自分のホームページをつくってありまして、携帯電話から私のホームページにアクセスできるようになっていまして、そのホームページには意見の書き込みもできるようにしてあるんですね。もしそこにそういう政治の問題や時事問題と脈絡なく、突如、私は異性交際を希望するんですが、これこれこういう条件でお返事下さいなんというのが書き込まれた瞬間に、ホームページを運営している私がこのインターネット異性紹介事業者ということになってしまうと、本当に安心して掲示板の運営ができなくなってしまう。いつ法律に基づいたいろいろな報告を求められたりするかわからないということになると、安心して掲示板の運営、ホームページの運営ができなくなってしまうのですが、そこのところは大丈夫ということなんでしょうか。
○瀬川政府参考人　この二条二号の「インターネット異性紹介事業」の定義といいますのは、現実にいわゆる出会い系サイトと俗に言われているようなものに関連して発生した事件につきまして、いろいろ実態を調査いたしました結果、この二条二号に書いてありますような要件に該当するものでほとんど、九九％以上のものがこういった形態で発生しているということで、こういう定義をしたものでございます。
　したがいまして、先ほどの繰り返しになろうかと思いますけれども、例えば、全く面識のない異性との交際を希望する者を対象としたサービスでないものに、たまたま異性交際を希望するということの書き込みが行われたということでもって、これが突然インターネット異性紹介事業になるというものではないというふうに考えております。したがいまして、そういうホームページ等を主宰しておられる方がインターネット異性紹介事業者になることもないというものでございます。
○達増委員　健全なネット活動というものが阻害されたり萎縮されたりすることがあってはなりませんので、伺ったところであります。
　さて、同じ定義の問題で、今度は反対に、法の網を逃れよう、この定義をうまく逃れて、実質的にはインターネット異性紹介事業に当たるような、実質的には問題になる出会い系サイトでありながら、この定義の文言をうまくくぐり抜けて、そうじゃないということでごまかせないかどうかという逆の観点から質問をします。
　警察庁の調査、アンケートによれば、アンケートに回答した人の二割、三割ぐらいは、男女の別なしに出会いの場を提供するような、そういう出会い系サイトだったという調査がたしかあったと思います。
　したがって、異性交際のための出会い系サイトではありませんよということを銘打って、これは異性交際の紹介を目的とするものではありません、異性交際希望者間の相互連絡という役務を提供するものではありませんというようなただし書き、注意書きを銘打って、それをトップページにきちんと書いて、そして出会い系サイトを運営する。ただし、実態としては、その書き込みの中で、私は何歳です、最近お小遣いが足りないので何とかかんとかしましょうよとか、これはもう未成年の女性から男性へだなとわかるような書き込みがなされ、そして、そういった者同士の直接の電子メールのやりとりなどを可能にする、そういうサービスが組み込まれているような、異性交際を目的とするものではないような外見を取り繕いつつ、実質としては問題になっているような出会い系サイトとして機能する、そういうホームページ、サイトも、きちっとこれで取り締まることができるのかどうか、伺いたいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　二条二号の定義でございますが、これは、私どもの調査した結果、九九・八％ぐらいがこの定義に該当する、面識のない異性との交際を希望する者を対象としてサービスを提供する云々の、四つほどの要件に分解できるかと思いますが、これに該当するものでございます。
　御質問は、そのサイトが、異性紹介が目的ではなくて男女を問わず出会いの場を提供するというふうに銘打っているというようなものについてということでございますが、どのように銘打とうと、実質が、この二条二号に言います四つの要件、すなわち、面識のない異性との交際を希望する者を対象とするサービスの提供、それから、異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載し、他の異性交際希望者の求めに応じて閲覧させているサービスであること、それから、その情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡できるようにしていること、四つ目に、有償無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供している事業である、これに該当する限り、これはインターネット異性紹介事業に該当するものと判断されます。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○達増委員　先ほど警察庁の調査と言ったのは、内閣府の調査、平成十四年八月の調査のことでありました。
　さて、次に、第二章、児童に係る誘引の規制の第六条について質問をいたします。
　この第二章、児童に係る誘引の規制ということで、具体的に第六条で規制されているのは、児童と人の間の性交等が一つ、もう一つが児童と人との間の対償の授受を伴う異性交際ということであります。
　児童に係る誘引ということで、ほかにも考えられるのが対償の授受を伴う性交ということなんでありますが、そもそも、この対償の授受を伴う性交というものは、いわゆる売春ということでありましょう。そうしますと、売春防止法の五条、六条のところには、「公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。」というのが第五条三号にあります。また、六条は、周旋として、二項三号のところで、「広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。」
　そうしますと、今回の法律であえて対償の授受を伴う性交ということについては規制の対象になっていないんですが、それはこの売春防止法上、既に、そういう「広告その他これに類似する方法」、まさに出会い系サイトを利用した誘引というのがこれに当たり、売春防止法の方で規制されているからここには書かれていない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　売春防止法の規定は御指摘のとおりでございますが、この法律案におきまして、いわゆる性交等と対償の授受ということを別個に分けて、不正勧誘行為ということで規制をしておりますのは、実際に出会い系サイトを利用して行われております児童買春事件等について分析をしましたところ、もちろん対償の授受と性交等を同時に誘引しているというものもありますけれども、非常に多いのは、対償の授受のみをもって誘引をするという誘引が現実に非常に多い、それから実は児童買春事件等に発展をしている、こういう事実、実態に着目をいたしまして、対償の授受を伴う異性交際の誘引というものについても法律をもって規制をする理由があるというふうに考えたことからくるものでございます。
○達増委員　売春防止法と別に、この児童にかかわる誘引関係の法規制として児童買春、児童ポルノ禁止法というのがありまして、この第六条では、児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、三年以下の懲役、三百万円以下の罰金ということで、児童じゃない普通の売春の周旋や勧誘よりも厳しい刑罰が定められているわけですね。
　この出会い系サイト規制法案の方では、「人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。」ということで、ここには周旋も含まれるんだと思いますけれども、これが対償の授受を伴うような、つまり買春に当たるような形で行った場合には、それを出会い系サイト上で行った場合には、こちらの児童買春、児童ポルノ禁止法の違反ということになるんでしょうか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　本法で禁止されておりますインターネット異性紹介事業を利用しての対償の授受を示しての性交の誘引でございますが、これは誘引行為でございまして、インターネット上で不特定多数の者を相手に誘いかける行為である、こういうものを意味するものでございます。
　一方、児童買春、児童ポルノ禁止法第六条で禁止されておりますのは勧誘行為でございまして、これは特定の人に対して相手方となるように直接積極的に働きかける行為である、こういうものを意味するものでございます。
　したがいまして、両法律は禁止対象となる行為の態様が異なるということで、インターネット異性紹介事業を利用しての対償の授受を示しての性交の誘引というのは、児童買春、児童ポルノ禁止法六条の児童買春勧誘には該当しないということになると考えております。
○達増委員　この法案の目的、第一条をよく読みますと、何が目的かというと、「インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護し、もって児童の健全な育成に資することを目的とする。」ということで、「児童買春その他の犯罪」、この「その他の犯罪」には、殺人事件でありますとか、あるいは強盗のようなことでありますとか、そういうことが入るんでありましょうけれども、要は、児童買春、これは売春防止法の世界からいうと、売春の側からいえば売春ということであるんでしょうが、そういう売買春以上の犯罪から児童を保護することが目的であるということなんですね。
　その手段として、売買春その他の犯罪に至らない段階での誘引というものを規制する仕組みになっているんだと思いますけれども、そこで、そういう誘引をした児童に対しても加罰するこの第十六条の問題になるわけであります。
　第十六条で、六条違反に百万円以下の罰金ということになっているわけでありますけれども、今の議論からいっても、やはり保護対象であるところの児童に対する加罰というのは、どうも目的と手段との関係として矛盾する、立法政策上いかがなものかと思われるんですが、どうでしょう。
○瀬川政府参考人　この出会い系サイトにおきます不正誘引でございますけれども、不正誘引のいわば問題とすべき点ということであります。
　これは大きく三つあろうかと思いますが、一つは、御質問にありましたように、当然、児童が児童買春その他の犯罪の被害者等、直接のきっかけとなるおそれはあるんだろうと思います。それから二つ目には、こういった不正誘引行為が公然と行われることによって、児童の性の商品化がどんどん助長される、そういう風潮が広がるということがあると考えられます。それから三つ目に、児童がこういったものを見たときに、これはみんながやっているんだからということで、それを見た児童も不正誘引行為をしてしまう、そういう児童の不正誘引行為を誘発をするということがあるんだろうと思います。
　こういったことから、児童一般や社会全体にとって大きな悪影響を与える極めて悪質な行為であるというふうに考えられます。
　したがいまして、この法律案は、インターネット異性紹介事業の利用に関して不正誘引はしてはならないという必要最小限度のルールを定めまして、行為者がだれであろうと、インターネットを利用する児童一般に有害で悪質な行為を禁止するというふうに考えているところでございます。
　これは、児童を含め、何人に対しましても、インターネット異性紹介事業の利用に起因する規範を確立し、児童の健全な育成を図ることができるものでありまして、何人に対しても不正誘引を禁止するということは、法の目的と何ら矛盾はないものと考えております。