Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　支援委員会につきましては、国会あるいはその他の場で様々な御指摘をいただいております。私は、支援委員会の仕事の仕方、特に予算の執行の在り方について様々な問題があると考えておりまして、このたび専門家による委員会を作りまして、実はその第一回目の会合が今日開かれておりますけれども、どういう方法で予算を使っていったらいいかというような点について抜本的な改善策の御議論をいただいているところでございます。
　したがいまして、できるだけ早く結果を出してほしいというお願いをいたして──失礼しました。そちらは四月の終わりまでにということをお願いをいたしておりますので、その結果を待ちまして、外務省としてどのような抜本的な改善策ができるかということを考えたいと思っております。
○平野貞夫君　塩川財務大臣が時折国会の中で、この予算で十億ちょっと付いていますかね、支援委員会に、これを執行停止する、凍結するというような発言をしばしば耳にしたんですが、どういう御所見でございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、凍結するという言葉は使っておりません。そうではなくして、執行については十分検査して、その執行について、どう言ったんかな、執行については慎重に行うと私はそういったことは言ったと思いますけれども、凍結するとかと私、言っていません。
○平野貞夫君　私の思い込みでしょう、凍結というのは。
　本当はＯＤＡも含めて、あれは鈴木宗男さんが特別委員長でまとめたものですから本当は凍結すべきですが、今日はもうその程度で終わりますが、そうすると外務大臣、専門委員会の結論が出るまではその十億というのは執行はしませんですね。
○国務大臣（川口順子君）　この専門家の委員会の方の結論を四月一杯にということでお話をいたしております。また、それと同時に、これはやはりどうしても支出をしなければいけないものについては、これは支援委員会は存在をしているわけでございまして、人もそこで働いているわけでございますし、また人道的な観点からどうしても必要なことというのはあると思います。そういったことについては抜本策を考える、考えながら、どうしても必要なものについては支出をする必要があると私は思っております。
○平野貞夫君　分かりました。
　とにかく大問題だったことですので、国民の納得いく方法をよく配慮して対応していただきたいことを希望しておきます。
　次に移ります。
　昨日、文部科学省の調査検討会議は最終報告をまとめました。二〇〇四年にも国立大学を独立行政法人化をするという内容のものでした。
　私は、これは第二特殊法人化だ、言葉は悪いですが、インチキのやり方だと、こう思っております。大学の改革は、これは抜本的になさなきゃ駄目です、断行すべきですが、絶対にやってはならぬのは、教育に市場経済原理を適用すべきではないと思います。この最終報告は、私は教育に市場経済原理を入れようというねらいがあるように思います。明治時代には、日本は外国から金借りてでも教育を整備したんです。
　総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、教育も、外国人を受け入れたり、あるいは自国民をどのように有為な人材に育成するか、様々な教育の方法はあると思いますけれども、世の中を見ながら、教育界としてもいろんな分野との協力が現在では必要なものではないでしょうか。
　そういう面において、私は、今回、産業界も学界も官界も、それぞれ協力して有為な人材の育成に向けて努力を続けるということは決して悪いことではないと思っております。
○平野貞夫君　私はその改革に反対しているんじゃないんですよ。教育とか社会保障とか、そういう人間の根本にかかわることについて市場化するということは非常に問題があるということを指摘しているわけなんです。小泉構造改革の国民に誤解されているのはその部分ですよ、と僕は思うんです。もうこれ以上議論しません。
　ちょっと、じゃ、教育のことについてお聞きしたいんですが、総理の教育改革の基本理念はどういう御所見ですか。どういうところにありますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、いろいろ国際会議等あるいは各国との要人との会談する前に、する際に、日本の経済問題あるいは政治問題も話しますが、教育の話をよくするんですよ。
　日本がここまで発展してきたのは、貧困から脱出してきたのは、経済協力だけじゃない、教育というものがあったんだ、良き人材がたくさんいたから今日まで日本は発展してきたんだと。特に、貧困国の国々の首脳は、何とか経済協力をと要請しますが、貧困の解消のための資金援助も必要だけれども、もっと大事なことは実際は教育なんだということで、米百俵の例を出しまして、日本は明治以来、無学の徒をなからしめるということで、すべての子弟が文盲にならぬようにできるような学制を整備してきたと。教育を受けるということは、就業の機会も増える、個人の可能性も広がる。だから、貧困解消のためには、まず資金援助以上に大事なのが無学の徒をなからしめるというような各国の人づくりなんだと。これに是非とも意を注ぐべきだという話をしているんです。
　現在も、日本は、できるだけ多くの子弟が、学問の意欲のある者にとっては上級の学校へ行けるような措置を取る必要があるし、取っております。そして、有為な人材だったら、外国人だれでも日本に来て教育に当たれるような環境も整備していこう。
　さらに、今登校拒否という生徒が多い。こういうことをなくすためには、まず学校に通った生徒が学問というのは面白いなという気持ちを持っていかなきゃいけないと。分からないのに、同じような授業、何やっているか分からない、ちんぷんかんぷんの授業に出て、これほどつまらないものはないと、生徒にとって。だから、あるいは分かるのに、もう当たり前、易しいような問題をやらせられてもできる子にとってはつまらない。習熟度別のクラス編制というのは大事だと。今まで進めてきましたけれども、これから更に習熟度別クラス編制するのは決して差別じゃないと。今までは習熟度別やると差別だという観念を持っている、反対する方たくさんおられましたけれども、だんだんなくなってきている、これはいいことだと思う。
　これからも本当に学問というものは大事なんだという、また先生も大事だと。先生によって生徒は嫌いになりますから、学問は。そういう教えられるばかりじゃなく、教える面もよく気を付けなきゃいけない。それがやっぱり教育改革じゃないかということで、教育の重要性は幾ら重視してもし過ぎることはないと。日本の発展の原動力は教育にあったということを忘れるべきではないと申しております。
○平野貞夫君　私は、ほぼ一年間、小泉総理の悪口ばかり言ってきたんですけれども、この教育の理念においては非常に賛同するんです。特におととし、総理になる前、個人演説会でしつけと読み書きそろばんが大事だという、それから教師が、教員をちゃんとすることが大事だという、これ私、賛成なんです。
　そこで、今の教育改革で私は最重要なものは、やっぱり立派で見識のある教員を育てることだと思うんです。ところが、どうも文部省のやっていることは教育系大学縮小、教育学部の縮小、廃止という方向にあると思うんですが、これは私は根本的に間違いだと思うんですが、遠山大臣、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育にとって教員がその成果を左右するということはおっしゃるとおりでございまして、教員の養成ということは文部関係の施策の中でも極めて重要なものと思っておりまして、教員の養成、採用、研修の各段階において力を尽くしているところでございます。
　今お話しの教員養成学部のことについて、いささかの誤解といいますか、私どものまだこれから説明していかなくてはならないという点があろうかなと今、お聞きしながら思ったところでございますが、教員養成大学あるいは学部といいますものはこれまで日本の教員養成に中核的な役割を果たしてきたことは確かでございます。
　今回、再編統合して更に強化していこうということの意味は、今このまま放置いたしますと、一つは近年の少子化の影響を受けまして、その学部などを出た人たちの教員就職率が極めて低下している、それから各教員養成大学ないし学部が小規模化いたしまして、これは入学定員百人以下の学部が三分の一になっております。それによって教員組織に余裕がありません。そのために、いい教員を養成するには、教科ごとの先生あるいは教育方法についての先生、あるいはその使命感を持たせるようなそういういろんなカリキュラムが必要でございますが、そういうカリキュラムを組めない状況になっている。それから、教員養成学部の中に新課程というのがございまして、そういうものがあるということによって専門学部としての性格があいまいになっているというようないろんな問題がございます。
　したがいまして、これまでの教員養成学部というものの果たしてきた役割をもちろん十分重視しながら、よりしっかりしたこれからの日本の教育を支える教員を養成するために再編をしていこうということでございまして、決して規模を縮小したりということではございません。一応、一万人計画というものはそのまま維持するつもりでございますし、そういう内容でございますので御説明したわけでございます。
　それから、もう一つだけ。国立大学の法人化につきまして、これは決して市場原理に任せるという意味ではございません。また折を見て御説明させていただきたいと思います。
○平野貞夫君　全国的な傾向でもあると思うんですが、例えば四国、高知大学ではもうほとんど教育学部を廃止する方向になっておるようなんですが、教育学部というのは昔の師範学校。師範学校というのは昔の藩校のやっぱり精神を継承しておりまして、やっぱり地方の時代、地方の文化、歴史、伝統、その中からやっぱり独自な人材が育ってくるわけですから、こういうものをやっぱり育てるには、相当金を掛けてもその地域地域にそういう施設を置いておくということが私は根本だと思います。しかも、大事なことは、二十一世紀になって、地域の中に世界普遍的な文化を持つということが日本を発展する基だと私は思っているんです。
　そこで、今の遠山大臣の話ですと、学校の専門的なことは一つあると思いますが、そういう地域の独自な人間を育てられるかどうかという、そのためにはやっぱり教育学部のようなものは残しておくべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　確かに、地元の教員は、地元の歴史でありますとかあるいは風土、文化などをよく理解した方がいるということは、それはふさわしいことでございまして、各県に教員養成学部を置いて地域に根差した教員を養成するということが適当という意見もごもっともな面がございます。
　しかし、幅広い視野でありますとかあるいは多様な経験を持った教員を確保するという観点からは、必ずしもその県でなければ養成できないということではなくて、他の都道府県の教員養成学部で学びながらいろんな学校教育の現状に触れたり、様々な都道府県の出身者と交流しながら養成されることも意義はあると考えております。
　また、優れた教員の確保のためには、単に養成段階のみならず、採用段階、採用後の研修段階を通じて総合的な配慮が必要でございまして、それぞれの都道府県の教育委員会の役割も極めて大きいものがあると考えております。
　今の御心配のお話がございましたけれども、今後の再編統合によりまして、教員養成学部が置かれないこととなる都道府県が生じる可能性がございますけれども、それは小規模なままでそれぞれ養成していくよりも、教員養成学部の再編統合によって組織の充実強化を図ることの方が、より国の視点あるいは地域の視点からいっても質の高い教員の養成につながるのではないか、それによって日本の教員養成のレベルアップが可能になるというふうに考えております。
　もちろん、現にある教員養成学部が他と再編ということになりましても、新たに新課程を、新課程のカリキュラムなぞを充実させることによって、別途の方策でその地域での教育というものを継続していくということもできると思いますし、いずれにいたしましても、今まだ新しい日本の教員養成を立派にしていくという目的を明確にして、その方法を少しずつ検討しながら、大学との共同作業によって最もいい方法で、それぞれの地域の要望も勘案しながらこの問題について対応していきたいと考えております。
○平野貞夫君　理屈としては分かりますが、申し上げておきたいことは、例えば高知大学教育学部、それから附属のいろいろな機関、これ高知師範の伝統、ここは野中兼山が創設した土佐南学の伝統でやっておるんですよ。それで、四国で統一されて、例えば愛媛大学の教育学部に持っていって、なもしなもしの教育じゃいい先生育たぬ。これは夏目漱石の坊ちゃんにあるでしょう。それから、鳴門に教育大学持っていかれてもこれどうにもならないんですよ。やっぱり、独自の文化というのは独自にぜひ育てていただきたいということを要望しておきます。
　次に移ります。
　総理、三月一日夕方、ホテルオークラの山里でマスコミ、知識人との会食があったと思いますが、それちょっと確認しておきますが、ありましたですね。
　今年の予算審議で非常に特徴的なのは、極秘メモが出まして、突然出て、それで困った人、点数を稼いだ人、人生の悲喜こもごもが両院で展開されたわけですが、実はこの三月一日、山里での小泉総理が発言されたものがメモとして信頼する人から届いてきました。その中の参加した人が書いたメモじゃないと思いますが。私は、これは信憑性は分かりません。分かりませんが、話の内容からしまして、一回どうしても総理の人格と私の品格の範囲で確認しておきたいことがありますので、ちょっと、ないならないと、それから、別のことなら別のことだと言っていただければと思います。
　例の鈴木宗男さんについて出席者が聞いたところ、総理は、あれは早く消えてなくなりゃいい、昔から云々。それから議員辞職について聞くと、党籍離脱のようなこそくなことはさせねえとそこには書いてあるんですが、と発言したというメモがあるんですが、事実はどうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　全くうそです。
○平野貞夫君　分かりました。
　辻元さんのああいう形での議員辞職という展開があるわけですが、現時点で鈴木宗男さんについて、議員辞職についてどのような、私はすべきだと思うんですが、総理はどのような御見解でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だれであれ、御本人が判断すべき問題です。
○平野貞夫君　そのことの論評はやめます。いろいろあるんですけれども、これは私の品格にかかわりますから言いません。
　ただ、もう一点聞きたいのは、総理が政局の分析をして、このまま政権がもてば必然的に二年後に衆参ダブル選挙になる、参議院というのはダブル選挙ほど楽な選挙はない、金が掛からないし同じトラックに乗ればいいという趣旨の発言をしたというメモがあるんですが、その点について確認したいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、内部のことで言った言わないは申し上げるべきでないと思いますが、私は任期満了を目指しているということは言いました。
○平野貞夫君　分かりました。
　ただ、この伝えられているメモによると、やはり参議院を相当侮辱、参議院議員を侮辱した話なものですから、それで私はあえて取り上げたわけなんです。
　そこで総理、私、言いにくいことをあえてなぜ言ったかといいますと、この間、三月二十四日、総理の恩師の加藤寛さんが、東京新聞に「時代を読む」というところで政と官と知識人の倫理という論文を書いています。要するに、最近の知識人集団はすぐ政治のブレーンや御用学者になりたがると。福沢諭吉先生の言を引用して、とにかく野の精神が足りないということを言っておるんですが、これを是非総理としては守っていただきたいんですよね。知識人によっては、マスコミ操作をする人も、世論操作もする人ですし。
　そういう加藤寛さんの見識に対してどういう、感想を言っていただければ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、加藤先生に御指導いただいてきたこともありますし、現在も時に御意見なり御指導をいただくことがありますが、政界も学識者の意見を謙虚に耳を傾けるべきものと思っております。むしろ政界は、もっと学界人、専門人、識者の有用な人を政界に入ってもらうような努力はした方がいいのではないかと思っているくらいでございます。
○平野貞夫君　残りの時間でちょっと言いたい放題なことを言わさせてもらいますが、私は、七十代ちょっと前半から以降の日本人には教育というのはできていないと思うんです。知識人知識人と言っているけれども、知識人じゃないですよ、あれは、実に。中にはいますよ、立派な人が。これはやっぱり本当に、これ、僕は今の世の中はあきらめていますからこれ以上言いませんが、遠山大臣、五十年掛かっても百年掛かってもいいから、本当の日本の知識人をできるようなひとつ教育をしていただきたいということを要望して、終わります。
○大脇雅子君　日本国憲法は九条で戦争放棄を規定しておりますので、その下にある法体系は当然ながら戦時体制を想定しておりません。したがって、自衛隊が動こうとすると、憲法の枠内、一般法体系の規制を受けることになります。
　現在、有事法制の制定が閣議決定されたと言われておりますが、有事の範囲、その対応の範囲はどのようなものでしょうか。総理です。
○国務大臣（福田康夫君）　有事の範囲ということでございますけれども、国家と国民の安全を守るため万全の備えをするということは、これはもう政府の基本的な責任でございます。外部からの武力攻撃のほか、大規模テロ、武装不審船事案等を含め、様々な国家の緊急事態に対して、全体としてすき間なく対応することが必要であると考えております。中でも、我が国に対する武力攻撃の事態への対処については、法制上の不備を是正することが長年にわたる重要な課題となっておりますので、そのようなことを踏まえ、法制の整備を急ぐと、こういうことになっておるわけであります。
　武力攻撃の事態におきましては、我が国の平和と安全を確保するため、個別的自衛権の範囲内で必要な処置を整備することは当然のことと考えております。
○大脇雅子君　武力紛争というのは現在非常に多様化しております。今、大規模テロ、武装不審船、武装工作員、サイバーテロ、ゲリラによる限定攻撃、ミサイル攻撃、これらすべてが入るというお考えですか。それとも、この中で切り離されるものがあるのですか、ないのですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま私申しましたように、国家と国民の安全を守る、こういうための万全の措置ということでございまして、個別具体的に項目を挙げればいろいろあると思います。そういう国家の緊急事態に対して全体としてすき間なく対応するということでございますから、すき間を埋めるようにいろいろな事態を考えているわけであります。
○大脇雅子君　テロ対策特措法との関係で、大規模テロや武装不審船、武装工作員、サイバーテロは切り離すというのが従来の政府見解ではありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　昨年の米国のテロ事件、ああいうような国と国民の安全を確保する、しなければいけないというそういう事態に対して、いわゆる有事への備えをなすのみだけでなくて、大規模テロとか武装不審船というような事態に対しても万全を期す必要があると、こういう考え方をしているわけであります。
○大脇雅子君　今までの政府の考え方が変更されたような感じをするのですが、更に精査をいたしたいと思います。
　有事における安全保障会議の開催、それから対処基本方針、対策本部の指揮権というのは総理にあります。日本有事の際、在日米軍又は極東米軍の指揮官というものはだれになりますか。そして、この指揮権はどのような形で協議をされるのですか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国に武力攻撃が発生した場合には、自衛隊又は米軍、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおいて記述されておりますように、これは双方緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動すると、こういうことになっております。ただ、この際に、日米両政府は整合性を確保する必要があると、こういうことがございまして、また、適切に共同で対処するという必要性もございますから、日米間の調整メカニズム、この調整メカニズムでもって必要な調整を行うと、こういうことになっておるわけであります。
○大脇雅子君　総理にお尋ねしたいのですが、そのような調整メカニズムということは日米防衛協力ガイドラインで言われておりますが、これから定められようという有事法制のときにそうした米軍との共同行動の場合の指揮権は、日本側は総理ですが、相手方はだれかとお尋ねしているんですが。総理にお尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　日米防衛協力のための指針において行動するという場合には、その米軍側の指揮は米軍の司令官が行うということであります。
○大脇雅子君　これは総理に是非お尋ねいたしたいと思います。
　日米双方の意見が違ったときはどういうふうにされますか。総理です、総理。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど申しましたように、調整メカニズムというものがあるわけでございまして、その調整メカニズムにおいて必要な調整を行いつつ双方で指揮を行っていくということでございます。
○大脇雅子君　ともかく総理にお尋ねします。
　指揮及び調整の肝心な内容が不明確だということでありまして、ともかく国の独立性、自主性、それはどこで最終的に担保されるのか。意見が違ったとき、総理はどうされるんですか。それをお尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その時々の状況を見て、調整しながら、どちらが指揮を取るべきかと判断すべき問題だと思います。
○大脇雅子君　どのように具体的なプロセス、手続で調整をされるおつもりですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その状況によって違うと思いますが、緊密の連絡の下に調整する必要があると思います。
○大脇雅子君　具体的に、日本の独立、自主性を担保するための総理としての言わばイメージ、余りにも漠然としておりますので、もう少し具体的に述べてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御質問も漠然としているものですから、答えも漠然とせざるを得ない。
○大脇雅子君　それでは、ゲリラによる限定的な攻撃が行われて米軍の合同的な支援が必要になり、日本の自衛隊が行動しなければならないとき、指揮権は米軍に移譲されるのですか。どうやって調整されるのですか。ここが今まで一番はっきりしていない。まあ一体的なシナリオとか調整メカニズムとかと言われながら、裏には口頭密約があって指揮権は米軍に移譲されているというようなことも言われているわけですから、一国の、私たちの国の独立を担っておられる総理にとっては、この場合、ただいま申し上げましたような場合に、米軍への移譲があるかどうかということも含めてお尋ねを、いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロがどこで起こるか分かりませんが、日本領土内におきましても、米軍基地内で起こった場合と日本国内内部で起きた場合、いろいろ違うとこれは思います。それぞれの状況を見ながら調整してやる必要があると思います。
○大脇雅子君　余りにもあいまいでありまして、国民を不安に陥れる答弁だということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成十四年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。高嶋良充君。
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、討論に当たり、一言申し上げなければなりません。
　十四年度予算審議の過程で、自民党の構造的な政官業の癒着体質を証左するような鈴木宗男議員による様々な疑惑が明らかになりました。これらの政策をゆがめ行政を私物化する許し難い行為によって、政治に対する信頼は完全に地に落ち、国民は言いようもない憤りを感じています。まず、自らの疑惑や不信を解消する姿勢を示すことが政権を国民から預かっている政党が果たさなければならない責任ではないでしょうか。
　さらに、ＢＳＥに対する政府の対応の遅れが事態を一層深刻化させ、農林水産行政の失政も明らかになりました。食の安全への信頼回復のためにも、武部農林水産大臣の辞任を求めるものであります。
　さて、景気は、小泉内閣発足以来、悪化の一途をたどっています。本予算は、このような現下の厳しい経済情勢に適切に対応していないばかりか、旧態依然とした内容に終始しており、到底認めることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算がこそくな形で隠れ借金を行っている点であります。
　本予算では、一般会計承継債務の返済期間の延長や外為特会の剰余金繰入れの前倒しなど、一兆五千億円もの歳出の繰延べや会計間のやりくりが行われています。これらは、国債発行三十兆円枠をあたかも守っているように見せるための粉飾やごまかしにすぎず、隠れ借金であることは明白であります。
　反対の第二の理由は、雇用対策に何ら見るべきものがない点であります。
　現在、失業者は三百五十万人近くに上り、うち雇用保険の切れた失業者が百万人に達しようとしております。しかも、今後、大規模なリストラも予測をされ、国民の雇用不安は高まるばかりであります。抜本的かつ思い切った対策が必要となっているにもかかわらず、本年度予算による対症的な療法では、雇用の拡大や景気回復など望むことはできません。
　反対の第三の理由は、抜本的医療制度改革が先送りされている点であります。
　政府が示している医療制度改革の中身は、政管健保の保険料引上げやサラリーマン本人の自己負担の引上げなど、国民の負担増につながるものがほとんどで、診療報酬体系の見直しなど抜本的な医療制度改革はいずれも先送りされています。三方一両損と言いながら、その実は国民にばかり痛みをしわ寄せする小泉内閣のやり方は到底認めることはできません。
　反対の第四の理由は、従来型公共事業を温存し、公共事業の改革が全く不十分なことであります。
　公共事業の事業別シェア及び省庁別シェアは前年度とほとんど変わらず、予算の硬直化は何ら改善されていないのであります。
　反対の第五の理由は、北方四島支援を含む支援委員会に対する予算が計上されている点であります。
　本予算では、外務本省の国際機関等拠出金のうち、支援委員会拠出金として十億五千万円が計上されております。委員会審議の中で明らかになったように、政府自身も疑問を呈するずさんな予算執行が行われてきた支援委員会について、現在のままで国民の血税から拠出金を計上することなど絶対に認めることはできません。
　今や、小泉総理は、新規国債発行三十兆円のメンツを守るために政官業の既得権益を聖域化し、弱者に痛みを押し付ける抵抗勢力以上の抵抗勢力と化したことは国民のだれもが認めるところであります。喫緊の課題である景気の回復と真の構造改革のためには、一刻も早い小泉内閣の退陣こそが最善の施策であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　次に、魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表しまして、平成十四年度予算三案に対し賛成の討論を行うものであります。
　バブル経済の崩壊から十年余の間、様々な構造的な制度疲労が顕在化し、我が国社会が本来有している実力が十全に発揮されていない状況が続いております。我々は、将来の我が国の発展を見据え、中央省庁等再編の大改革を成し遂げるとともに、昨年末には特殊法人等整理合理化計画を決定し、日本道路公団等六十二法人の廃止、民営化の方向を決めたほか、医療制度改革にも大胆に取り組んでまいりました。
　さらに、本年六月をめどに、税制の在り方について基本的な方針をまとめ、国民的議論の中で我が国のあるべき税制を構築するための改革に邁進していく決意でございます。これらの改革の成果はやがて大きな実を結び、我が国を再び活力に満ちた社会に導くであろうことに疑いの余地はありません。
　現在の我が国の経済は、二度にわたる十三年度補正予算による景気の下支えや米国経済回復などの動きもあり、景気が底を打つ兆しも見え始めております。また、総合デフレ対策の実施等により、株価も安定的な動きを取り戻しつつあります。これは、ひとえに構造改革を進めつつ、足下の経済にも万全を期するという小泉内閣の巧みな経済運営の成果の表れと言わなければなりません。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、聖域なき構造改革の方針の下、歳出構造の大胆な見直しが行われた点であります。
　本予算においては、新規国債の発行を三十兆円に抑制することにより財政健全化に十分配慮するとともに、公共投資関係費やＯＤＡ、特殊法人向け財政支出等の削減により約六兆円もの歳出削減を行う一方、環境、少子高齢化や都市再生など二十一世紀の我が国の発展に資する七分野に約三兆円を重点的に配分するなど、めり張りのある予算配分を実現をいたしました。このように本予算は、従来の歳出構造にとらわれず、真に国民が求める分野へのシフトが随所に見られ、反対の余地は全くありません。
　賛成の第二の理由は、我が国の将来展望を踏まえた予算措置が講じられている点であります。
　世界的潮流を先駆する自然、新エネルギーの開発を始めとする科学技術分野に前年比五・八％大幅増の一兆一千七百七十四億円、物の豊かさから心の豊かさへと価値観の転換を促す文化芸術の振興に九百八十五億円、また我が国産業の、経済産業の根幹を支える土台であります中小企業に対する創業・経営革新支援等、中小企業対策に一千八百六十一億円など、重点的に予算措置がなされており、我が国の将来の在り方が示されると同時に、我が国の意気込みを示した予算として大いに賛成の意を表するものであります。
　賛成の第三の理由は、社会経済のセーフティーネットが充実強化されている点であります。
　ゴールドプラン21の着実な実施、待機児童ゼロ作戦の推進などに重点化が図られ、育英奨学金、高等学校奨学事業費補助など、国の財産である子供たちへのセーフティーネットの充実強化、能力支援アドバイザーによるキャリア相談機能など、雇用対策についても、雇用の実態に即応し、国民の目線に立ったきめ細やかな対策が講じられております。
　これらの施策を通じ、社会経済セーフティーネットを充実させることが、安心して暮らせる社会の構築、経済の活性化につながるものと確信するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べましたが、今日、景気回復が国民の政治に対する期待であるとともに、政と官の問題など、二十一世紀にふさわしい国民のための政治、行政に改革していくことが国民最大の期待であります。緊張感のある政権運営を肝に銘じるとともに、一歩もひるむことなく、これらの諸課題に果敢に取り組むことを要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　次に、宮本岳志君。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に反対の討論を行います。
　まず初めに、鈴木宗男議員と外務省の一連の疑惑及び加藤紘一自民党元幹事長の政治資金集めに関する疑惑を究明するため野党が要求している証人喚問すら行わず、予算案が採決されようとしていることに強く抗議するものであります。
　予算執行や外交方針をねじ曲げた疑いのあるこれらの事件を十分解明しないまま本予算案を成立させることは、その執行にも大きな問題を残すものと言わざるを得ません。
　本予算案に反対する第一の理由は、この予算案が、今日の深刻な不況とデフレの解決に何ら役立たないばかりか、不況とデフレを一層深刻にするものだからであります。
　予算案の審議中に出された政府のデフレ対策も、不良債権の早期最終処理に邁進することが中心であり、失業、倒産を一層増大させるだけで、不良債権そのものも減らない、デフレの解消どころか、正にデフレ加速策であります。
　特に、不良債権処理を口実に、地域金融や中小企業融資の実態を無視した強権的な検査で、大量の信用金庫、信用組合を破綻に追い込み、何十万という取引中小企業を苦況に追いやった小泉内閣の責任は重大であります。
　反対する第二の理由は、不況に苦しむ国民の暮らしに更に追い打ちを掛ける予算であることです。
　サラリーマンなどの医療費自己負担を三割に引き上げるとともに、高齢者の負担限度も引き上げる医療制度の大改悪、高齢者マル優の廃止、中小企業予算の削減、さらに国立大学の授業料引上げ、奨学金の削減、また母子家庭への児童扶養手当の削減など、弱者にだけ痛みを押し付けるやり方は到底許されるものではありません。
　第三に、ゼネコン向けの大型公共事業など、浪費にメスを入れないまま、財政危機を一層深刻にしていることであります。
　特に、川辺川ダムや諫早湾干拓事業、関西国際空港第二期工事など、事業の目的や計画そのものに重大な疑問を持たれている大型事業をひたすら強行しようとしていることは、小泉改革が改革の名に値しないことを典型的に表すものであります。
　今必要なことは、景気をますます悪くするだけの小泉構造改革をきっぱり中止し、雇用の回復に全力を挙げるとともに、医療、年金などの社会保障の改悪をやめ、国民の将来不安を取り除き、家計を温める政治に直ちに切り替えることであります。
　このことを強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　平野達男君。
○平野達男君　国改連絡会の平野達男であります。
　ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まずもって冒頭で申し上げたいことは、憲法上優先権を持つ衆議院の予算審議についてであります。
　北方支援事業を始めＯＤＡなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は予算案そのものにかかわる重大な問題であります。本来でありますれば、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、議決し、予算案を参議院に送付すべきであります。それを自然成立という制度に安易に寄り掛かるために、三月六日議決、同月十一日鈴木氏喚問という国民としては理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。憲法の運用を形骸化させた政府・与党の責任は重大であることを強く指摘しておきます。
　以下、予算三案に対しての反対の理由を申し述べます。
　第一に、予算編成と執行に疑義があることです。鈴木宗男氏などによる不当な行政介入によって予算執行が大きくゆがめられていることが白日の下にさらされました。政官業癒着構造に浸り切った政府・与党の実態を示す氷山の一角の例であり、こうした体制の下では適正な予算編成、執行などできるわけがありません。
　第二に、失業問題への対応が緊急の課題であるにもかかわらず、失業に対する不安の解消、新たな産業育成を通じた雇用創出のための予算が不十分なことであります。
　第三に、改革予算と言いながら、例えば改革という名の看板の付け替えによって従来型公共事業予算を積み上げた、改革の予算に全く値しない、かえって改革に逆行する予算であることであります。
　第四に、国債発行三十兆円枠を守り財政の規律を確保したと言いながら、隠れ借金をする。挙げ句の果ては馬の力まで借りるといった、規律確保とはほど遠い、なりふり構わぬ財源確保をした予算であることです。国債発行にかんぬきをしたと言いながら、かんぬきを掛けたと言いながら、一方で穴を空けて財政赤字を拡大するのは全く意味のないことであります。
　最後に、小泉総理に申し上げます。
　総理は、改革を旗印として、一方で古い自民党体質を壊すと国民に約束し、その実現に期待を寄せた国民の支持によって総理となり内閣を作りました。日本が、世界が大きく変わっていることを踏まえ、新しい時代にふさわしい、あるべき国の形の構築、これは正に現下の政治が直面している最大課題であります。
　私には、総理の言われる改革とは一体何を目指しているのか、いまだによく分かりません。それを置いたとしても、しかし、これまでに何か改革に値する成果を上げたでしょうか。改革にある程度の時間が掛かるのは分かりますが、ほとんど何も進んでいないというのであれば、国民と政治に対する大きな裏切りであります。
　また、鈴木宗男氏などの事件に象徴されるように、依然として既得権益にしがみついた旧来の構造、総理の言うところの古い自民党体質は全く変わっていません。自分の手術が自分でできないように、自民党総裁のままで既得権益の打破、政治の改革などはできないということをそろそろはっきりと認め、気が付くべきであります。
　しかし、総理に改革なるものができなくても、総理の公約、最大公約たる古い政治体制の打破を実現できる手段があります。それは、自民党総裁である限り本当の改革はできないことを率直に認め、政権を投げ出すことであります。
　あの十八代将軍徳川慶喜が大政奉還をしたことが、（「十五代だよ」と呼ぶ者あり）十五代将軍徳川慶喜が、間違えました、大政奉還をしたことが歴史の大きな転換点となって徳川幕府が瓦解し、明治の維新回天が成りました。総理も身を挺し、自民党政治崩壊の歴史的なきっかけを作ることです。あとは真の改革派の総結集、すなわち平成版薩長連合によって本当の改革がそれこそ着実に進むでありましょう。
　改革の旗印を上げながら、このまま進み、結局は抵抗勢力の親玉たる総裁として汚名を残すか、本当の改革の出発点を作り憲政に名を残すか、総理は今、その選択を迫られています。
　小泉総理、最後の将軍たれ。
　反対討論、終わります。（拍手）
○委員長（真鍋賢二君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（真鍋賢二君）　多数と認めます。よって、平成十四年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十五分散会
平成十四年三月二十七日（水曜日）
　　　午後二時十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　南野知惠子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　郡司　　彰君　　　　　内藤　正光君
　　　　　沢　たまき君　　　　　福本　潤一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　池田　幹幸君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　南野知惠子君
　　　　　内藤　正光君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　福本　潤一君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、郡司彰君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成十四年度一般会計予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、藤原正司君、金田勝年君、宮本岳志君、大江康弘君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十四年三月二十七日（水曜日）
　　　午後四時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　田並　胤明君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長田並胤明君から趣旨説明を聴取いたします。田並災害対策特別委員長。
○衆議院議員（田並胤明君）　田並でございます。
　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
　特に、近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。
　さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。
　このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限を更に十年間延長することなどを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第三に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成二十四年三月三十一日まで延長するものとすること。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（加藤修一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成十四年三月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案（議院運営委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るとともに、実践的技術者の養成を目的とするもので、その内容は、
　第一に、図書館情報大学を筑波大学に統合し、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設すること、
　第二に、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合すること、
　第三に、沖縄工業高等専門学校を新設すること
であります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、翌二十日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十二日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、平成十七年に愛知県で開催される二千五年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表を設置し、その任務、給与等について定めたものであります。
　その主な内容は、
　外務省に、特別職の国家公務員である二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置くこと、
　代表は、博覧会に関する事項について、国際博覧会条約の規定により、日本国政府を代表することを任務とすること、
　代表の任免は、外務大臣の申し出により内閣が行い、代表が任務を終了したときは、解任されるものとすること
等であります。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、
　第一に、在東チモール日本国大使館及び国際連合教育科学文化機関日本政府代表部を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、地名変更に伴い、在カルカタ日本国総領事館の名称及び位置の地名をカルカタからコルカタに改めること、
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること
を内容とするものであります。
　以上両案は、去る三月二十日に外務委員会に付託され、二十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十六日に質疑を行い、これを終了し、まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について討論を行った後、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馳浩君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案及び国立国会図書館法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案（議院運営委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長鳩山邦夫君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕