Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬委員　ありがとうございます。
　このデジタル化、今のお話ですと、スマホなどを利用してということですが、いざというときにそれがつながらないであるとか、滞ってしまうという可能性もあるので、そういった異常時にも対応ができるように想定をしてお進めいただきたいと考えております。
　次に、内閣府でもクラウド型の被災者支援システムというものの導入が進んでおります。この導入、どのようにしていくのかというところが、いろいろお話を聞いておりますと、まだまだ不安があるなと思います。自治体といっても、小さなものから、数万人単位から何百万人単位という様々な大中小あると思いますので、それらにどのように対応していくのか、導入をしていくのかということを考えていく必要があるかと思います。とにかく、宝の持ち腐れにならないように、うまくシステムを使って本格的に運用していただきたいと感じております。
　ここで一問、飛ばさせていただきます。
　そのほか、民間とも連携をしながら、民間の知恵をしっかりと導入していくことも必要ではないかと考えております。例えば、私の選挙区でもあります名古屋市では、公式ＬＩＮＥにおきまして、大規模災害時のメニューということで市民向けの訓練の実施を行っていたりとか、また官民連携型防災ＤＸ推進協議会が開かれていらっしゃるということ、また災害時の決済、マイナカードでの取組が行われているなど、いろいろと進んでいるかと思いますが、しっかりといざというときにこれが稼働できるようにしていくことが必要だと思います。
　それでは、次です。
　これを踏まえまして、三月九日、谷大臣の所信において、デジタル、防災技術の活用促進という部分も発表がございました。誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においても、デジタル、防災技術を活用し、被害の最小化、また被災者支援の充実等に努めていくというお話でございました。
　このデジタル技術、日進月歩でございます。民間の知恵や技術の積極的な活用、また官民の連携を密に取りながら、早期にデジタル化を進めて災害時に備えをしていただきたいと考えておりますが、大臣の見解をいま一度教えてください。
○谷国務大臣　日本のこれからを考えますと人口は間違いなく減っていく、そういう中で防災分野においても、デジタル化、防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などに努めなければならないと思っております。
　このため、国では、防災デジタルプラットフォームの構築を進めておりまして、その中核となる次期総合防災情報システムについては、令和六年度の運用開始を目指して現在開発を進めているところであります。現行のシステムの利用者を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大して、国と関係団体等が一体的に災害対応を進めることができる環境を整備するために取り組もうとしているところでございます。
　また、御指摘の、自治体の被災者支援業務の迅速化、効率化のため、クラウド型被災者支援システムを構築して、本年度から運用を開始しているところであります。
　今後とも、デジタル、防災技術の活用をしっかり進めていき、被害の最小化、被災者支援の充実などに努めてまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　そして、一番重要なのは、やはり大切なのは一人一人の意識だと考えます。意識の向上、地域の防災力の向上に努めていかなくてはいけません。大臣は、同じく三月九日の所信におきまして、地域の防災力を高めるため、実践的な防災教育の推進や、避難生活支援の専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組むとございました。
　まさにこの人材育成というものは重要でございまして、例えばですけれども、防災士という方が大変増えてきました。実は私の息子も高校時代に、長いお休みの期間に募集がございまして、高校時代の夏休みにこの防災士を取得いたしました。このように、学校教育であるとか課外授業、また野球やサッカーの地域クラブで実体験をしたり、応急処置の訓練や研修を行ったり、そして人材不足と言われている消防団の皆様にこのような防災士を取るという機会であったり、チャンス、そういったものも必要ではないか。
　あと、一遍通りの避難訓練だけではなくて、やはり避難訓練の工夫も必要ではないかと考えます。地域では、どこも同じく少子高齢化を言われております。人口減少でコミュニティーの希薄化も進んでいます。消防団員の減少にも歯止めがかからない中で、今申し上げたような工夫が必要ではないか。
　そして、子供の頃から学校教育の中でしっかりと防災意識が日常に備わっているというのはとても重要であり、その子供たち、児童生徒たちがまたいろいろなところでそれを口に出すことによって家族に広がり、地域に広がっていく可能性が十分にあると考えます。
　こうした状況で、消防団員の方々に防災士の資格を取ってもらうだとか、いろいろな取組、学校の避難訓練に防災士の方を入れるなどありますけれども、防災意識を地域で全体で高めていくために、大臣、どのようにお考えでしょうか。最後に教えてください。
○江藤委員長　谷大臣、簡潔に願います。
○谷国務大臣　はい。
　防災のためには、よく言われることでございますけれども、公助、自助、そして共助が必要だと思います。そのために、今御指摘のありましたような防災士のような、そういう専門知識に精通した方を積極的に増やしていくことも大変重要なことだというふうに思っております。
　今後とも、防災士の方々の協力も得ながら、やはりそれぞれの地域で防災の力を高めなければ、今後頻発する、あるいは激甚化する災害に対応できないと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございました。
　質問時間で終了いたします。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思うんですけれども、今、岬議員に言いたいことを先に言われてしまったので、ちょっとかぶっているところもあるので、御容赦いただきたいと思うんですけれども。
　大臣所信にありました、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきたとあります。確かにこういったことはすごく大事で、過去の教訓を伝承し対応していくことはどんどんやっていくことだと思うんですけれども、やはり、同じような被害がどうしても繰り返されております。
　例えば、一九七八年宮城沖地震では、ブロック塀の倒壊で児童が亡くなっております。このとき、ブロック塀などの下敷きで十八名が亡くなっておられ、これが教訓となり、耐震建築技術向上強化策が取られました。しかし、二〇一八年に大阪北部地震において、やはり児童がブロック塀の下敷きとなって亡くなっておられます。
　また、二〇〇四年新潟県中越沖地震では、いわゆるエコノミークラス症候群、ストレスで亡くなられた方が五十二名、直接的に亡くなられた方が十六名ということが、エコノミークラス症候群が教訓となったんですが、先ほどお話も出ました二〇一六年の熊本地震では、車中泊をしていた方、少なくとも三十三名がエコノミー症候群で亡くなっておられます。
　やはり、時がたてば忘れられがちになるのかなというふうにどうしても感じてしまうのですが、こういったことを二度と起こさないためにも、防災教育、これをもっと義務化していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和四年三月に閣議決定をされました第三次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。
○奥下委員　レクでも聞かせていただいたんですけれども、今、小学校でも、どうやったら地震が起きるとか、確かにそういった仕組みを学ぶのも大切だと思うんですけれども、先ほど話も出ましたように、起こったときの被害をどれだけ少なくするかということを考えると、やはり体験型、こういったことをもっともっと取り組んでいくべきだと思っております。
　私も、先日、防災士の資格を取りに行きました。これは是非、中学生以上なのか高校生以上なのか分かりませんけれども、こういったこともちょっと義務化をしていってほしいなというふうに思っております。
　では、次の質問に移ります。
　こちらの、猪瀬直樹さんが書かれた「救出」という本があるんですけれども、これは二〇一一年三月十一日の東日本のときに、気仙沼で津波や火の海から逃げられた女性の方が助けてほしいというツイートをされて、それをロンドンにいる息子さんが見て、それをまた息子さんがツイートして、それを見た東京の某会社の社長さんが猪瀬さん宛てにツイートして、翌日、猪瀬さんが東京消防庁を気仙沼の公民館に飛ばし、結果、四百四十六名が助かったという内容の本なんです。
　これも先ほどとちょっと内容はかぶるんですけれども、今いろいろな省庁が、ＷｉＦｉ、目的が、インバウンドを呼び込むために環境省がやったりとか、ＧＩＧＡスクールで文科省がやったりとかしているんですけれども、皆さんも感じたことがあると思うんですけれども、フリーＷｉＦｉにしても、ちょっと速度の遅い、ストレスを感じるようなものであります。私の地元、大阪ではまだいろいろなところにＷｉＦｉが飛んでいるからいいんですけれども、田舎の方とか離島とかに行くと、やはりそういった環境がまだまだ足りていない。
　ツイートで助かるような、こういった事例もよき教訓として、どんどんこういったインフラ整備を整えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＷｉＦｉあるいは携帯電話といった通信手段の確保につきましては、災害時における国民の安心、安全を確保する手段として極めて重要だと考えております。
　ＷｉＦｉにつきましては、地方公共団体と連携をしまして、避難所などの防災拠点へのＷｉＦｉ環境の整備支援を行っておりまして、令和三年度までに約三万か所について整備を行ったところでございます。
　携帯電話につきましては、災害対応の強化が望まれる道路、自然公園などにおいても利用ができるよう、補助金による基地局整備への支援を行っているところでございます。
　また、通信事業者におきましても、発災時において継続的に携帯電話サービスが利用できる環境を確保するため、臨時に基地局を開設できる車両や移動電源車の配備などを進めているところでございます。
　今後とも、災害時の通信手段の確保に向けて、地方公共団体や通信事業者などと協力をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○奥下委員　確かに、災害時、携帯大手三社とかがトラックにＷｉＦｉを載せてというのはよく見るんですけれども、今ＷｉＦｉとかでも広域に飛ぶ、数キロ四方まで飛ぶようなものもありますので、災害の規模にもよりますけれども、そういった広域にわたるようなＷｉＦｉを設置すると、被災地にならないようなところからも電波が飛んで、先ほど言ったようなケースで助かる場合もあると思うので、是非、各省庁さんが取り組んでいる中のＷｉＦｉ事業の中で、防災という観点も入れて、ちょっと省が違うのでなかなか難しいと思うんですけれども、結果、いろいろな役所が予算を使ってやるんでしたら、そういったこともきちんと視野に入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと次に、一問飛ばさせていただきます。
　我が党は大阪都構想というのを掲げて戦ったことがあったんですけれども、これが成就したときの一つとして、消防の広域化というのをやりたかったんです。先ほど、この本にも載っていたように、東京消防庁が東日本のときに活躍したということもあるんですけれども、やはり、今後、いろいろな地震の可能性が高確率で心配されている中、こういった機能をもっと増やしていくべきだと思うんです。
　東の東京消防庁、西の大阪消防庁といったような、こういったものを創設していくべきだと考えますが、大臣を始め、いかがお考えでしょうか。
○谷国務大臣　東日本大震災では、大阪府や兵庫県も含めた全国の消防機関から成る緊急消防援助隊が被災地に駆けつけ、救助活動に当たりました。東北の三県を除く全国四十四都道府県から東北の被災地に出かけたわけであります。こうした大規模災害時には、広域的な救助体制の整備が非常に重要であると認識しております。
　このため、例えば南海トラフ地震が発生した場合には、国は警察、自衛隊のほか、最大二万一千人の緊急消防援助隊を含む最大十五万人規模の広域応援部隊を活用し、迅速に対応することとしております。
　引き続き、消防庁を始め関係省庁と連携し、一人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の救助体制の強化に努めてまいりたいと思います。
　また、都構想の件につきましては、地方自治体の再編の話でございますので、またそれは別途議論もすべきだと考えております。
○奥下委員　別に都構想がどうこうと言いたかったわけじゃ、済みません、それは失礼しました。そういったふうに聞こえたなら、僕の言い方が悪かったんだと思います。
　本当に、別に大阪消防庁という名前にこだわっているわけじゃなくて、大臣の、兵庫県消防庁でもいいので、広域化、これを是非やっていくべきだと考えておりますので、是非、被災地の選挙区である大臣の旗振りの下、西日本にもこういった拠点をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　先日、東日本大震災から十二回目の三月十一日を迎えました。改めて、犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
　さて、今日はまず最初に、コロナ禍においては、災害のときの避難対応等、いろいろ変わっておりました。ただ、まさにこうやってマスクなしで質疑ができる、室内でも、マスク着用、今週から個々人の判断に任されるようになりましたし、五月の連休明けには、コロナの扱いが二類相当から感染症の五類へと変更されるなど、今後、これまで取られてきた政府の様々なコロナ対応が徐々に変わっていって、私たちの生活はコロナ前の状況に戻っていくことになるわけであります。
　この間、コロナ禍におきまして、災害時の避難の方法やあるいは避難所の運営方法など、コロナ前とは違う形で行われてきたと思うんですが、こうした災害時の避難の仕方や避難所の運営方法など、このコロナ禍で取ってきた対応については、今後、変わるのか、変わらないのか。変わるとすれば、どのようなタイミングでどのように変えていくつもりなのか、その点についてお答えいただければと思います。
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナの感染法上の位置づけについては、五月の連休明けから、新型インフルエンザ等感染症から外して、五類感染症に位置づけることを決定しております。
　今回のコロナ対応ということで、避難所においては、換気の実施であるとか、清掃あるいは消毒をしっかり徹底するというような対応策を示して、自治体への助言、周知をしたところでありますけれども、五類感染症への位置づけが変更後においても、こうした対応は徹底していきたいと思っております。
　また、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなくて、安全な親戚、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用など、可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理など、避難所における生活環境の向上に寄与する取組も、位置づけ変更後においても引き続きこの点は取り組む必要があるかなというふうに思っております。
　内閣府、国としては、避難所の生活環境の改善が引き続き図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○古川（元）委員　そうすると、確認ですが、コロナが収束したという状況になっても、この間取ってきた、それこそ、避難所以外に、今大臣からもお話があった、そういう今まで避難所に指定されていなかったところとか、あるいは、よく、旅館とかホテルも避難所として指定していいとか、そういう話もありましたし、また、避難所の間隔を取るというので受入れ人数を制限してきたとか、そういう一連のもろもろのコロナ禍における対応は、コロナが収束しても、今後ともそれは変わらないで続けていく、そういうことでよろしいですか。
○谷国務大臣　完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように、当面、今までの対策は引き続き続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。
○古川（元）委員　済みません、更にちょっと確認ですけれども、ただ、そうなると、今だと避難所の中ではやはりマスクをしてということですよね。これからマスクは基本的に室内でもいいというふうになったんですけれども、やはり避難所に行く場合にはマスクをするという、それは続くんでしょうか。それは大臣じゃなくても、事務方でも結構ですから。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十三日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車、バスに乗車するときや受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等はマスクの着用が推奨されております。
　避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを着用したいという御希望があった場合に対応できるよう、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくことが重要である、このように考えております。
○古川（元）委員　今のだと、そうすると、避難所の中でも別にマスクをしなくてもいいということですか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本である、このように考えております。
○古川（元）委員　そういう意味では、やはりちょっと変わってくる部分もあるわけですよね。今までだったら、避難所の中でみんなマスクをしているということですから。
　この辺、是非、やはり、自治体、みんな、コロナがこういうふうに収束してきて、普通になっていく中で、どう対応していいのかというのを、やはり現場が混乱しかねないので、ちゃんとそこは、こういうふうだということをきちんと周知徹底。コロナのときにも、私も、災害特だったか国交委だったかはちょっと忘れましたけれども、対応を国で決めても、それがちゃんと周知される、それこそ、避難所を運営する人たちというのは役所の人じゃなくて実際にその地域の人ですから、やはり、そういう地域の人たちまできちんと周知されるような、そうしたことはやってもらいたいと思いますけれども、それをちゃんとやっていただけますね。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　避難所におけるマスクの着用につきまして、内閣府から自治体に対し個別に通知等を行ったことはございませんが、新型コロナ、感染症法上の位置づけが五類へと見直されることに伴い、避難所における個々の対策についてどのように取り扱うか、自治体への通知の要否も含め、厚生労働省とも相談しつつ検討してまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　自治体への通知、じゃ、要否を含めてというのは、やらないこともあるのかということなんですよね。
　やはりここは、マスクに限らず、今後の状況の中で、今までの避難所の運営とか避難の仕方とか、変わらなくていい、そのままやってくれとか、あるいは、ここはこうしてもいいですよということは、市町村に周知して徹底させていく、やはりそれは政府としてやるべきだと思いますし、是非それを大臣からも事務方に指示してもらいたいと思いますが、いかがですか、これは。
○谷国務大臣　御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかという、現場の混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、自治体の方に周知する方向でまた関係省庁と調整してまいりたいと思います。
○古川（元）委員　是非これは強くお願いしたいと思います。やはり、現場の避難所で何かあったときの、そこで、現場でトラブルがあるということは好ましくないので、是非そこのところを強くお願いしたいと思います。
　次に、一昨日、超党派の人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟、略称、人口減少戦略議連というものを立ち上げまして、自民党の野田聖子さんに会長に御就任いただいて、私は幹事長になりました。
　岸田政権は異次元の少子化対策を行うと言っておられますけれども、もちろん、日本で生まれてくる子供の数を増やして、将来的には人口減少から人口増加に転ずるように全力を尽くしていくということは、もちろんこれは大変大事な、必要であることなんですが、ただ、少なくとも、今後何十年かは人口減少が続くことは、これは不可避であります。恐らく、この部屋にいる人のほとんどが生きているうちに、人口増加に転ずることはないだろうと思います。これは、いい、悪いじゃなくて、それが厳然たる事実であって、特にここから二十年とか三十年くらいは、急速かつ大規模な人口減少が進んでまいります。
　こうしたいわば不都合な真実から目を背けるんじゃなくて、正面からこれは向き合っていかなければならないと思います。そして、あらゆる社会経済構造をこういう人口減少時代に適合するような形に変えていく。そういうことが必要であって、この超党派の議連では、そうした取組を党派を超えて実現していこうという思いで立ち上げたんですけれども、これは災害対策もやはり同じじゃないかと思うんですね。
　これまでの災害対策、様々なことをそのまま続けようと思っても、これからどんどんどんどん人口が減少していく、人口減少していくだけじゃなくて、高齢者の割合がどんどんその中で増えていく、そういう社会ですから、これは、これまでの対策をそのまま続けようと思っても、続けられないと思うんですね。
　ですから、政府として、今後、本格的な人口減少時代を迎えるに当たって、災害対策の観点から、どのような事態が起きることを想定し、それに対してどのように対応しようと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○谷国務大臣　これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます。そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する、それに対応した防災対策を進めなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。
　現在でも、地域に応じて様々に取り組んでいるわけでございますが、しかし、例えば今御指摘のような消防団員の数も、年々いわば着実に減っています。じゃ、今まで消防団が担っていたそういう地域の防災力をどうしていくのか、その辺も含めて、しっかりまた考えていかなければならないというふうに思っております。
　また、人口は減り続けることは間違いないけれども、その中で高齢者の割合が確実に増えていく。そうしたら、高齢者をケアする現役世代が、従来と同じような数が確保できないというようなこともございます。
　そういったこと、様々な問題があろうかと思いますが、そういう動きを見ながら、また新たな手法の導入も含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
○古川（元）委員　大変抽象的な、大臣、答弁だったんですけれども、本当に抜本的に、これから人口減少、特にこれから十年、二十年先にそれぞれ市町村ごとにどれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるか、こればかりは、もうほぼ今から予想できるんですね。
　ですから、そういう中で、災害が起きたときにどう対応していくのか、いけるのかということは、やはり、今の抽象的な話だけじゃなくて、ちゃんと具体的なレベルまで、これをどうするんだというふうにリストを挙げて、これはこうする、ああするというふうにやっていかないと、本当にいざというときにやはり命が救えなくなるんじゃないかと思います。
　ですから、是非、今日はちょっと大きな話で提案ですけれども、それをやはり政府として包括的に考えて、具体的なところまで示して、そして着手を早急にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間もどんどんと進んできましたので、次の質問に行きたいと思いますけれども、こういう人口減少時代になると、今でも既に空き家とかどんどん、ある種、スペースも余ってくるわけですよね。かつては、日本は人口がどんどん増えていましたから、中心市街地からだんだん、それこそスプロールのような形で人が郊外にも広がっていった。
　そのことが実は、昔の人はやはり長い経験の中から安全な地域に住んでいたのが、人が増えたものだから、ちょっと危ないけれども、やはりそこに住まないともう場所がないというので、そういう危険な地域、だから、ハザードマップなんかだと危険地域に指定されるような、そうした地域に住んでいる人たち、ある種、これは人口が増えていった中で起きている一つの現象ではないかと思うんですね。
　しかし、これから人口減少していく、そういった意味では、安全な地域に住もうと思えば住める、そういうスペースは空いてくるわけですから、今後は、ハザードマップで危険地域に指定されているような地域に住んでいる人については、平時において、より安全な地域への移住を促していくことを積極的に進めるべきじゃないでしょうか。
　これが災害のときに命を守るということにつながりますし、そしてまた、経済的コストを見ても、移住するのにいろいろな支援をするとお金がかかると言いますけれども、じゃ、災害に遭った、そこを復旧する、しかし、そういう危険な地域は二度も三度もやはり災害に遭う、そのたびに経済的損害が出て、また復旧のために費用を使うと考えたら、それこそ家を一軒移転するのにかかるお金をどんと補助してあげて安全な地域に住み替えていただいた方が、長い目で見ても、経済的なコストも安くなるんじゃないか。
　そういった意味では、安心、安全を人口減少時代に守っていくという中では、こういう危険な地域からより安全な地域への移住を促していく、こうしたことを積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　激甚化、頻発化する自然災害に的確に対応するためには、ハザードマップで危険地域に指定されている地域の住居を災害発生前に移転させる対策は重要であると考えております。このため、国土交通省では、危険地域からの住居の移転を進める地方公共団体に対する支援を実施しております。
　これまで、防災集団移転促進事業について、事前移転の場合にも活用しやすくなるよう、令和二年度に移転対象戸数を十戸から五戸に緩和し、事業計画の策定経費を支援対象としたほか、令和三年度には、移転対象区域に、浸水被害防止区域などのハザードマップで危険地域とされた地域を追加するなどの拡充を行ってきました。さらに、令和五年度予算案では、防災集団移転促進事業により事前移転を行う場合における支援限度額の大幅な引上げや、居住を誘導すべき地域への移転支援強化などの制度拡充により、地方公共団体への支援をより一層強化することとしております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体の御意見を伺いながら、危険な地域からの移転について引き続き適切な支援に努めてまいります。
○古川（元）委員　これは是非思い切ってやっていただきたいと思うんですね。そこは長い目で見て、今お金がかかっても、やはり今移転した方が得だなと思うぐらいの、そういう思い切った、まさに異次元のそういう促進策を取っていただきたいと思います。
　最後に、一問質問したいと思いますが、間もなく地方選で、私も地元の支援者を回っていますと、この前元気だった人が、ほとんど寝たきりで、最近、外にも出られないとか、足が悪くて近所にしか行けない、だから、投票に行きたいと思っても行けないのよ、そういう声、多分皆さんも聞かれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう人が増えているんですね。今後、更に高齢化が進んでいきますので、それに伴って、ますます歩行困難や寝たきりの人は増えていくと思われます。
　実は、そういう選挙の投票所の多くは、小学校など、大体、災害時の避難場所になっているところが多いんですね。投票に行けないということは、結局、災害時に避難所に避難することもできない、困難だ、こういう人がどんどんこれから増えてくると思うんですが、こうした人たちへの対応、今後増えてくる対応をどのように考えているか、政府としての見解をお聞かせください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　歩行困難な方や寝たきりの方など、要配慮者の災害時の避難については重要な課題であると考えております。
　自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方については、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成が平成二十六年に市町村の義務とされ、令和三年に個別避難計画の作成が努力義務とされました。また、浸水等のハザードエリア内にある社会福祉施設や医療施設等については、水防法等に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が平成二十九年に所有者等の義務とされ、令和三年に市町村長による助言、勧告制度が創設されました。また、高齢者施設等については、介護保険法令に基づき、非常災害対策計画の策定を義務化するなどの対策が講じられております。こうした対策を実効あるものとするため、手引等の作成やモデル事業の実施などにも取り組んでいるところであります。
　さらに、ハード面においても、高齢者施設等の水害対策のための垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等に係る経費を対象とする補助制度が令和二年度に創設されたところであります。
　いずれにいたしましても、計画作成にとどまらず、計画に基づいて発災時に円滑な避難の実現がなされるよう、避難訓練にも取り組むことが重要であると考えております。
　引き続き、関係省庁、自治体等とも連携しつつ、要配慮者の避難のための取組が実効あるものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○古川（元）委員　時間になったので、終わります。どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先月のトルコ・シリア地震での犠牲者の方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。
　二月六日の発災から百時間、あるいは二百時間以上たって救助された方も何人もおられます。二月十三日には四歳の女の子が百七十八時間ぶりに、二月十八日には二百九十八時間たって四十歳代の夫婦が助け出された。私は、衝撃とともに、希望の思いを同時に受けたところであります。救助を諦めてはならない、この地震の大きな教訓であろうかと思います。
　一方、日本では、大きな災害が起きるたびに、発災後七十二時間が生存のタイムリミットのように強調されています。例えば、迫る七十二時間、焦りとか、七十二時間、緊張の捜索、そうした報道もあります。
　内閣府に伺います。
　いわゆる七十二時間、この生存確率が高いというのは、阪神・淡路大震災の事例を基にしてのことなのか、何の根拠に基づいて言われているのか、説明してください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の災害救助法に基づく救助については、告示において定められておりますが、告示の中では、この告示、昭和二十八年に盛り込まれておりますが、災害の発生の日から三日以内ということで定められております。この三日という期間につきましては、平成七年、阪神・淡路大震災においても、発災後三日を境に生存率が急減することから示されているものでございます。
　一方で、救助法においては、従来から、行方不明者がいる場合等には特別基準によって期間を延長するなど、柔軟な対応も実施してきているところでございます。
○田村（貴）委員　その阪神・淡路大震災の、神戸市消防局が出した、実はこれが唯一のデータなんですよ。これは、三日目と四日目の分岐点で死亡者が高まったと。これが七十二時間で独り歩きしているんです。
　その神戸市消防局の発表でも、発災四日でも五・九％、生存率。五日目でも五・八％。生存者が確認されているわけなんですね。何度も内閣府に確認したんですけれども、もうこれしか根拠、エビデンスがないわけなんです。
　そして、もう一つ紹介したいのは、消防庁がまとめた東日本大震災における津波災害に対する消防活動のあり方研究会報告書では、教訓として、「津波災害の特徴として、七十二時間を超えても、押し流された建物の中などに閉じ込められた要救助者を発見・救出する可能性は十分あるので、引き続き人命検索に取り組むことが必要である。」そして、災害医療の専門家の意見を紹介して、水分を何らかの形で摂取できる場合には、一、二週間後に救出されても何ら大きな問題がないことがある、このようにも言われています。
　消防庁にお伺いします。
　災害救助の活動方針などで、発災後七十二時間に言及する文書や指針は消防庁にありますか。救助に当たっての基本姿勢も併せて説明をしていただければと思います。
○田辺政府参考人　消防庁として、七十二時間を区切りとした救助活動の変更等に関し、通知等で示しているものはございません。
　消防の救助活動においては、できる限り早く救助すること、人命救助の可能性ある限り、全力を尽くすこととしております。
○田村（貴）委員　明快な答弁でありました。
　ちなみに、先ほどの神戸市消防局のまとめなんですけれども、ここでも七十二時間とか、それから三日間という表現、そして評価については何も書かれていないわけなんですよね。
　ここに、内閣府が作った、みんなでつくる地区防災計画というのがあります。この表紙にこう書いているんですよね。生死を分けるタイムリミットは七十二時間、断定しているわけです。現場の救助活動とも違うし、これは誤解を与えますよね、大臣。
　それから、資料をお配りしています、資料一。内閣府告示第二百二十八号です。ここで何て書いてあるか。第六条で、被災者の救出を実施できる期間は、発災の日から三日以内とすること。断定しています。
　資料二、御覧ください。災害救助事務取扱要領、ここに何て書いてあるか。「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として三日以内とする。災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であるから、三日以内で終了するよう努めなければならない。」そして、「三日を経過した時点で、生死不明となっているときには、原則として法による死体の捜索に切り替えて実施すること。　この取扱いは、単に事務上の整理として被災者の救出から死体の捜索に切り替えて整理しておけば良いというもので、遺族の心情等を勘案し、改めて切り替える旨を公表する必要はないので留意すること。」ちょっとおかしくないですか。三日たったら、不明者は死亡者扱いですか。
　しかも、この災害救助に要する費用、国費の費用、これは災害発生の日から三日以内と基準で定めているわけです。生死の境があるんだけれども、財政支出を三日と限定しているのも問題じゃありませんか。
　この文書にある、三日とする根拠は一体何ですか。資料とかそういうものは残っているんですか。災害救助法を根拠としていると先ほど答弁ありましたけれども、いつからこういう規定になっているのか、説明してください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害救助法におきましては、救助の種類に被災者の救出が盛り込まれた昭和二十八年から、一般的な被災者の救出期間として災害発生の日から三日以内を一般基準として定めているところでございます。
　一方で、災害救助法につきましては、従来から、行方不明者がいる場合等には、特別基準により期間を延長するなど、柔軟な対応を実施してきているところであります。過去五年間では、災害救助法によって被災者の救出に当たった件数、十三件ございますが、このうち三件では期間を延長して対応しており、最も長いものでは救助期間を二十一日間に引き延ばし、対応を行っております。
○田村（貴）委員　結局明らかになったのは、昭和二十八年の告示で初めて明記されて、根拠がないわけですよ。何の根拠もないわけですよ。ただ三日とされてきた、それをずっと継承してきているわけですよ。
　特別基準とおっしゃった。一般基準とすべきじゃないですか。何で三日に限定するんですか。三日たったら行方不明者は死亡扱いですか。こういう文書があること自体、本当に驚きですよ。
　救出の期間、この数十年間の間に災害救助の技術の向上があって、医療の進歩も目覚ましいものがあります。七十年前に作られた根拠なき基準がずっと踏襲されています。三日と断定するのは、これまでの災害救助の経験からしても、トルコ地震の事例から見ても、適切ではありません。
　阪神・淡路大震災と正面から向き合ってこられた谷大臣、この文書はおかしいと思います。大臣の指示でこれは改定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準として、一般基準でございますが、三日以内とされておりますが、行方不明者がいる場合などには期間を延長するなど、柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。
　三日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また、何よりも、災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題だ、課題があるとの意見は全く聞いておりませんが、今後、災害救助法の適用がある場合には、地域の実情、被災地の実情を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　七十二時間、三日の根拠は非常に乏しいわけなんですけれども、それでも、私は、救命救助活動における七十二時間というのは重要な時間帯だというふうに思います。しかし、七十二時間が生存可能時間であるとか、あるいはタイムリミットのように強調されるのは、これは判断を誤ります。そして、救えたはずの命が救えない、こういう事態も生みかねない、そういうことになろうかと思います。
　先ほどの文書の中に、原則として定めてあると。それから、内閣総理大臣と協議の上、救出期間を延長できると定めているんですけれども、三日を原則として、三日を超えるときに、そのたびに内閣総理大臣と協議をするんですか。そんなことをするんですか、災害時に。この規定はやはり全然現実的じゃないですよね。生存者がいる可能性があるのに、期間を定めて、救助活動を打ち切る根拠としているような基準、そういう原則を、私は、内閣府防災として持ち続けることはいけないというふうに思っています。
　三日以内とか、七十二時間とか、こうしたことに言い換えられて、生死を分けるタイムリミットのように伝播されてきたのではありませんか。
　大臣、やはり、三日以内の基準、原則については是正すべきだと思います。検証していただけますか。
○谷国務大臣　繰り返しになりますけれども、三日を過ぎればもう救助をしないということではございませんし、また、救助を途中で、三日になったからもうやめるというような実例も私は聞いてはおりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは二十一日ですか、それだけの期間も救助に当たったわけでございますので、そこのところをどうか御理解していただきたいと思います。
　三日以内、七十二時間というのは、それだけの時間的余裕しかないと。確かにそれ以降も生き続ける方は、阪神・淡路の例でも、あるいは今回のトルコの例でもありますけれども。しかし、多くの場合、生存率が極端に落ちているということも事実でありますから、関係機関としては、七十二時間以内という目標を持って救助に当たる、救出に当たるというのは、ある面では当然ではないかと思っております。
○田村（貴）委員　大臣が先ほど前段で言われた部分、それは基準にも指針にも何にも書いていないわけですよ。そうおっしゃるんだったら、そういう指針と基準に書き換えなければいけませんよ。
　だって、地方自治体は、こうした公文書を参考にして災害救助に当たっていくわけですよね。役所の文書、内閣府防災が定めた文書というのは、全ての国民とそして自治体を縛るものになるわけです。費用弁償だって、三日以内と定められているじゃないですか。お金の問題なんですかと疑ってしまいますよ。私は是正をお願いしたいと思います。
　消防庁の姿勢が私は非常に重要だと思います。時間にとらわれず、最後の最後まで、一人でも多くの人命を救うために全力を挙げる、こういう指針じゃないといけないと思います。
　警察庁の災害救助活動も七十二時間で区切っていることではないというふうにお伺いしました。
　検討の余地がありますね。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど消防庁の政府参考人からも御説明がありましたとおり、七十二時間を区切って救助活動に当たっているわけではありませんが、私どもの災害救助の事務取扱要領の中に明記されておりますように、災害のため生命又は身体が危険な状態にあるような者などの捜索又は救出は、最も緊急を要する救助であることから、三日以内で終了するよう努めなければならないと。そして、三日を過ぎた場合の生存率が急速に落ちていくことというのは、阪神・淡路大震災の例でもはっきりしております。三日以内に救出するんだというような心構えで事態に対処していただいて、その上で、行方不明者の捜索がなお続くようであるならば、特別基準により柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　根拠のないことを何でそう長々と言うんですか。
　次の質問に入ります。
　昨年の本委員会で、災害時に、特に避難所で生活する際に、ＬＧＢＴの方たちが受けた苦痛、そして要望を私は紹介し、自分自身に、いろいろ質問してきたんだけれどもこの点が欠落していたことを自戒しながら、配慮と対応が必要だというふうに質問しました。
　その後、自治体へのアンケートと結果周知が行われたというふうに伺っています。資料三と四を配付しています。説明をしてください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、避難所における性的マイノリティーへの配慮に関する実情を把握するため、昨年四月から五月にかけて、全都道府県及び昨年度災害を経験した百三十の市町村に対して調査を行いました。
　調査の結果でございますが、各自治体にて作成した避難所運営マニュアル等において、性的マイノリティーへの配慮について記載をしている自治体は、都道府県では約七七％となっております一方で、市町村では約一四％にとどまっておりました。
　避難所運営マニュアル等において記載ありと回答した自治体における具体的な対応方法につきましては、例えば避難者名簿の性別欄を自由記載欄にする、男女共用トイレを設置する、一人で使用できる更衣室や風呂を設けるなどの回答があったところでございます。
○田村（貴）委員　そのアンケートの結果なんですけれども、避難所運営マニュアル等への記載なしが、都道府県で五つの自治体、二〇二一年の百三十の被災自治体では、六三％に当たる八十二自治体となっています。今お話がありましたように、受付名簿、トイレ、入浴、更衣室、洗濯物干し場、その他の対応も今からというところであります。
　大臣にお伺いします。
　災害時の避難所における性的マイノリティーの方への対応というのは、私は、今後の防災基本計画等にもしっかり位置づけるべきだというふうに考えます。大臣の御所見はいかがでしょうか。
　今度は全自治体に対してアンケートを行って状況把握を行い、啓蒙、周知が図られるような取組を期待するものですけれども、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　性的マイノリティーへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。
　国の取組指針におきましても、性別を含め、様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしているところでございます。
　アンケートの結果は先ほど統括官が答弁したとおりでございますが、これらの全国の自治体に対してその結果をお伝えし、また、様々な会議の場において改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
　特に市町村の方がこの取組が遅いということは事実であります。それは、それなりの理由もあろうかと思います、人員の問題とか、それからお金の問題とか。そういう現場の声もよく伺いながら、今後、適切に対処してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　最後に一問です。厚労省にお伺いします。
　災害が起きてもし停電になったら、オンライン資格確認はできません。それから、厚労省が言っているように、コールセンターに連絡したらいいと言うんですけれども、固定電話は停電が起こったらもう電話機は使えません。そうすると、マイナンバーを使ってのオンライン資格確認が医療機関ができないわけです。
　だからこそ、紙の保険証が要るわけですね。紙の保険証を継続して発行すること、これを求めたいと思いますけれども、いかがですか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害発生時に、顔認証つきのカードリーダーや資格確認端末の破損やシステムダウンなどが理由で、オンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその場で行えない場合につきましては、患者のマイナンバーカードの券面情報、お名前ですとか性別、生年月日、住所などを控えておいた上で、通信などが復旧した後にオンライン資格確認等コールセンターに連絡をしていただいて、オンライン資格確認等システムのシステム障害時モードを立ち上げて、事後的に資格の確認を行っていただくということを想定しているものでございます。通信等の復旧後におきまして事後的な資格の確認ということで考えているものでございます。
○田村（貴）委員　そんな面倒くさいことをせずに、保険証をずっと出し続ければいいということを申し上げて、今日の質問を終わります。
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石原　正敬君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　徳永　久志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　道下　大樹君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　伊藤　　浩君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　児玉　圭司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中嶋　太一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山名　啓雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　岩田　和親君
　　佐々木　紀君　　　　　穂坂　　泰君
　　杉田　水脈君　　　　　上杉謙太郎君
　　道下　大樹君　　　　　本庄　知史君
　　湯原　俊二君　　　　　徳永　久志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　石原　正敬君
　　上杉謙太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　穂坂　　泰君　　　　　佐々木　紀君
　　徳永　久志君　　　　　湯原　俊二君
　　本庄　知史君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　金子　恭之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。
　今日はＮＨＫ予算でありますが、放送法四条の問題、大事な、これは放送業界のインフラでもありますから、憲法というようなものでもありますから、質問させていただきたいと思います。
　まずは、高市元大臣が一昨日の本会議答弁で、委員会前夜、委員会というのは二〇一五年五月の参議院の総務委員会のことだと思いますが、委員会前夜の私と大臣室の答弁案に関するやり取りのメールや、答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料について、お求めいただけましたら、本院に提出をさせていただきたく存じます、こう言っておられます。
　本院というのは衆議院のことだと思うんですね。大臣室に送られてきた答弁案を作成した担当課というのは総務省の課ということだと思うので、まずは、高市さんの方からそういう問合せが総務省に来ているのか、来ているとして、現担当大臣ではないんですが、やはりこれは総務省の当時の問題でもありますし、放送行政に関することでありますから、このメール等々資料について、この総務委員会の理事会の方に御開示いただけないかということでありますが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　御指摘の答弁は、一昨日の衆議院本会議で高市大臣がお答えになったものでございます。
　御指摘の資料の取扱いについては、私も出席した昨日の参議院予算委員会の場で御議論があり、理事会での協議事項になっていると承知をいたしております。
　高市大臣、私も内閣の一員として、国会のお求めに対しては、お示しできる資料をお示しし、御説明申し上げてきたところでございまして、引き続き、国会のお求めに対しては真摯に対応いたしたいと考えております。
○奥野（総）委員　真摯に対応していただけるということでありますので、是非、整ったらお示しいただきたい。理事会でまたお願いします。
○浮島委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○奥野（総）委員　ただ、どう見ても中身は、例示とかもほとんど変わっていないので、どういうものが出てくるかというのは非常に興味深いところでありますけれども。
　この放送法の四条の問題のポイントは、当時、七年前でしたが、私は予算委員会でも取り上げ、この総務委員会でも取り上げ、今日パネルを使いますけれども、当時の資料をそのまま使えるんですね。ですが、その当時も今もポイントは何かというと、当時の官邸が政治的圧力をかけたのではないか、そして、それによって憲法が保障する報道の自由や表現の自由を奪おうとしたんじゃないかということであります。
　これも当時の資料でありますけれども、放送というのは電波法の無線局免許で管理していますから、電波法の規定をここに引いてきましたけれども、総務大臣が、この法律というのは電波法、放送法に違反したときには、三か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じるということで、いわゆる停波ということが総務大臣の一存でできるんですね。放送法違反が認定されれば、停波が総務大臣の一存でできるというのがこの電波法の七十六条であります。
　となると、じゃ、放送法違反とは何ですかというときに問題になっているのがこの放送法の三条の部分であります。三条というのは放送番組について定めておりまして、放送番組というのは、第二号、下線が引いてありますけれども、政治的に公平であることが求められている。もちろん、事実を曲げないとかいろいろありますけれども、今回問題になっているのは、この二号の問題、政治的に公平であることが放送法で求められている。これに違反をすれば直ちに、大臣が違反していると判断すれば可能性としては停波ができる、これは当時の高市大臣もおっしゃっていますし、今も答弁は変わっていないと思うんです。
　そうすると、じゃ、何が問題になるかというと、政治的に公平であることとは何ですか、ここが問題になってくるわけです。これを恣意的に判断されると、時の政権が気に食わないというだけの理由でテレビ局、テレビの電波を止める、一つの番組を狙い撃ちにして止めることができるというようなことも、この二号の解釈によっては可能となる。だから問題なんですね。
　こういうことで、もし二号が変な解釈になれば、メディアにとっては物すごく圧力になり得るということ、官邸の意向に沿わないと番組を停止するというふうに脅せるようなツールとしても機能するということが問題なんです。だから、この二号の問題が大事なんですね。
　この二号の解釈については、スタンダードなものとしては、平成六年三月二十四日、当時の江川局長答弁というものがあります。それ以前にもあるんですが、ここですね、冒頭のところです。ありますけれども、全体として判断すると。番組全体として政治的公平を判断するというところ、この一番左端のところですが。一つの番組ではなく、放送事業者の全体番組を見て判断するという、この答弁は今も生きているということでよろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成六年三月二十四日の衆議院逓信委員会において、「「政治的に公平であること」とは、「政治上の諸問題を扱う場合には、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏することなく、いろいろな意見を取り上げ、放送番組全体としてバランスのとれたものでなければならない。」」と政府参考人から答弁しております。
　これにつきましては、昭和三十九年の答弁と終始一貫の解釈であるというふうに理解しております。すなわち、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を述べたものであるというふうに理解しております。
　なお、政府統一見解は、政治的に公平であることについて、番組全体で見て判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えていないところでございます。
○奥野（総）委員　現在に至るまで、この四条二号の政治的公平性に違反するということで処分を受けた、行政指導等を受けた事例というのはあるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　お尋ねの行政指導という点でございますが、放送法第四条第一項第二号に規定する政治的公平に違反したことを理由とした行政指導の事例は、これまでございません。
　なお、政治的公平に関する地上波放送への行政指導事例は、例えば、政治的公平との関係で編集上必要な注意義務を怠ったことを理由とした事例など、二件ございます。