Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　電力、ガス会社と石油会社とは、ちょっと区別して考えるべきだということは、私は理解します。
　特に、石油精製業やあるいは元売業というのは、非常にここのところ赤字を出しておりますから、それは今のところはそう急に物を言うつもりはありません。しかし電力やガス、これは逆に円安の問題で、決算厳しいと言うかもわかりませんが、決算書類を見てみましても、他産業に比べまして、鉄鋼なんかでも一生懸命やっていますが、要するに他産業と比べて電力、ガスの経営内容というのは、円安傾向があったとしても比較的いいんですね。いいんです。
　それから特に減価償却あたり見ますと、あれは定率でやっているんですよね。この定率というのは、今設備投資をどんどん電力会社やっておりますから、これが定率でやりますと、先に早く損金に落とせまして、要するに黒字が余り出ないような形になる。これは先にいくとまた設備投資なんかを次々にやって、そういうような形でやるんでしょうが、決算内容を私も見てみましたが、比較してやっぱり想像以上に悪くない、円安あったとしてもそう見ております。
　問題は、円高差益というのは、皆さんが言うように、百二十億か、ある程度はっきり出るわけですからね。これまでも何も自分のところに抱え込まなくてもいいんじゃないですか、その分については。先は先で、だから全部は無理にしても、百二十億の半分なら半分は、それこそまさに国民経済的な立場に立ってこれは何かやる、それで何も悪くない。
　私も過去何回も石油が上がったことによって電力料金の値上げの場面に遭遇をしました。私も昔――昔というか、第二次オイルショックのときに、電力料金の値上げの公聴会にも行ったことがありますがね。それはいつも言いますが、どこの電力会社もそうですが、いいところに土地を持っていますよ。事務所を持っています。いい山を持っています。山の伐期の来た水源涵養林とかなんとかいって、いい杉やヒノキの山をたくさん持っていますよ。大変資産を持っておるんです。しかし苦しいからといって、石油が上がったからといって、そういう資産はまさに温存しながら、やはり電力の安定供給という観点から値上げします、そして皆さんがその値上げを認め、通産省の指導のもとで公聴会をやる、そしてずっと値上げを次々にやってきている。私は、電力の安定供給という名をかりて、次々にやってきている電力会社の性格というものはどうも疑問を持たざるを得ない。
　だから今度の場合なんかも、円高差益というのははっきりしているんだから、何もそれを全部抱え込まなくてもいい、石油が上がったら、それに合ったようにまた値上げを国民に言ってくるわけですからね。私はやっぱりぜひそういう対応を電力、ガスともすべきである、こう思うのですけれども、もう一度お願いします。
○政府委員（野々内隆君）　円高差益をどう使うかという問題でございまして、できるだけ国民経済的に有効な方法で使いたいというふうに考えておりまして、先生の御指摘も多分そういうことではないかというふうに思います。
　それで、過去の例から、コストが上がれば値上げをし、コストが下がれば値下げをするということを余り繰り返したくないということを考えているのもまた事実でございまして、できるだけ長期安定がいいだろうとは考えております。ただ、しかしながら、電気事業審議会でも議論がございますが、ウインドフォールプロフィットと申しましょうか、予想せざる利益があった場合には、それをまとめて何らかの形で国民経済的に使った方がいいという議論も当然あるわけでございまして、そこのところは、私どもとしても今後どういう形でそれを考えたらいいのかという点を詰めていきたいと思っております。
　ただ、まだ何分総合コストから考えますと、為替による益から別のコストアップの部分を引いて、一体総合収支としてどのくらいの黒字になるのか、その黒字をもってすれば何年ぐらい電気料金を変えなくてもいいのかというような一応のめどを考えませんと、やはりエネルギーを担当する者としては無責任ではないかという感じがいたしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。ただ、基本的にはそういうものは国民経済的に有意義に使いたいということにつきましては、そんな方向で考えていきたいと思っております。
○梶原敬義君　円高差益の問題というのは、自然に円高がもたらされたわけではない、要するに今言われますように、政策的に、国の政策で介入をしてもたらされておるわけでありますから、その点についてはそういう観点から、この円高差益の問題の還元について、一体どこにどうすれば一番いいのかというのは検討する余地があると思うんですが、ぜひそういう政策介入だと、こういうところからもたらされているという観点から、私はもっと真剣に考えていただきたいと思います。要望を申し上げます。
　最後に、石油業法、揮発油販売業法の見直しと本法との関係についてお伺いをいたします。
　臨時行政改革推進審議会の答申を受けて、去る九月の二十四日に当面の行政改革の具体的方策が閣議で決定されております。この中で「中期的課題」として、石油産業の元売の集約化、設備構造の高度化、ガソリンスタンドの構造改善対策の推進、公正競争ルールの定着等を含めた石油業法、揮発油販売業法の抜本的見直しを行うこととする、こうなっておるようでありますが、通産省はこれをいつごろまでにやろうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○政府委員（畠山襄君）　行政改革推進審議会におきまして今御指摘のような答申が七月二十二日に出されまして、それを受けて今御指摘のような閣議決定もあったことは事実でございます。
　そこで、その答申及び閣議決定では、あれは「中期的課題」というふうにされておりますので、そういった言葉の範囲内で、その間に合う範囲内で見直しを実施するということで考えさしていただいております。
○梶原敬義君　そのまた「中期的」というのがちょっとわからぬのですけれどもね。五年か十年か、限りなく五年に近いのか、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　正式にその「中期的課題」が何年であるかということにつきましては、公式の文書はございませんけれども、私ども行革審との議論の過程で受け取りましたニュアンスは、十年というのは長い期間ではないというふうに受け取っております。
○梶原敬義君　これまたもとの期間の問題に返りますが、私は需給の見通しからいっても、どうしても暫定措置法の期間を五年を十年というのは、
これは問題がある。予測が外れたとしても、そのときにまた国会で相談をすれがいいことでありますから、それを十年にしたということ、これが一つ。
　それから、今石油業法あるいは揮発油販売業法の本法の見直しを、部長ではないが、どっちかと言うと十年では長い。これは中期といえばあなた、行革審で出たやつも、五年も十年もなんというようなそんな気の長い話じゃないでしょう、大臣。大臣が入って閣僚会議でこの具体的な方策というのは決めているんですからね。それがどうして五年が十年になったのか。しかも大臣がこの暫定法をつくるとき五年として、しかも行革審の本法見直しもやはり中期、それも五年に近い。これは閣議の中であなたが入って決めたやつを、どうしてこれが十年に修正されるのを、あなたがそこにおって、見て見ぬ振りといいますか、本当に獅子奮迅の努力を法案の趣旨に立ってしなかったのか、私は今になっても、繰り返して何回も申し上げますが、頭に来ておるんです。いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この法律案を起こして御提案申し上げるまでは、本当に通産省または資源エネルギー庁を通じての大変な努力の結集が実はございまして、法律案の立案の過程、それからまた法律案の閣議による確定の過程、その後衆議院の審議等に私はすべて積極的にタッチをいたしておりますし、まあ表現は獅子奮迅という表現が当たるか当たらないかわかりませんが、一生懸命やってきたつもりでございます。
　そして資源エネルギー庁を通じて、この五年が十年に修正になった過程についても、大変な苦労を実はかけておりまして、私はこのことについてはぜひ御理解をいただいて、民主主義の決定手続として国会の御意思に従うということで、ぜひ御納得をいただきたい、このように考えております。
○梶原敬義君　民主主義のルールで決まったからしようがないといっても、私はやっぱり業界の皆さんも相当根回しされたと思うんですがね。それは業界にとりましたら、長ければ長いほどいいでしょうけれども、そういうものではない。私はやっぱりこれから石油業界のあり方については厳しく監視をしていかなきゃいけない、こういう気で今いっぱいであります。やりたい放題のことをさせるわけにはいかないと思っておるんです。
　皆さんが出してきたのが、多数決で五年が十年に延びたのだから、これはもうやむを得ないというようなことだけではなくて、やはり参議院における本委員会での審議もありますから、政府としては、出した五年がやっぱり正しいんだというのなら、衆議院の議決は議決として尊重する、しかし正しいんだということだけは言い切ってもらわないと、どうも何が何だかさっぱりわからぬわけでありまして、もう一度その点大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　要は、五年を十年にしたことについて、非常に不確定要因が多いものですから、したがってそこについて十年が絶対ですという言い方ができなかったかと思うのでございますが、しかしやはりＩＥＡの閣僚理事会のコミュニケ、先ほど御紹介申し上げましたように、このコミュニケでも十年を一つの期間としてマークをしておる。私どもも「十年以内」ということから言えば、今後の国際エネルギー情勢、石油情勢、きょうもＯＰＥＣの決定が伝わっておるわけでございますが、非常に刻々に変わる要因というものを踏まえていく場合には、ひとつぜひ五年を十年ということに修正をしていただいた過程を御了解をいただいて、御賛同がいただきたいと、このように考えております。
○梶原敬義君　了解するかしないかはもう後の判断ですが、大臣として、本法律案を作成して提案する過程で、閣議決定もあるし、あるいは臨時行政改革推進審議会の答申を受けて、閣議の方針で、とにかく非常に中長期、十年もたたぬうちにできるだけ早く見直したいと、こういう閣議決定に大臣も参画をしておるわけでありますから、私はこれは五年を十年という、そういう政治的な判断は別として、行政府として一応この五年については正しかったかどうか、これは正しかったと思うと、一言大臣、言ってもらわないと、それなら何でその法律案をつくったのかわからないんですよ。もう一度お願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非常にこれデリケートで言いにくいんですがね。
　私はＩＥＡ閣僚理事会にも出ており、終始一貫この協議に参画をしておりますから、ＩＥＡにおいても十年を一つのめど、「九〇年代」あるいは「今後十年以内」という表現を使っておりますとおり、国際エネルギー情勢には各国の石油事情やそしてまたいろいろな問題があるわけでございます。
　一九九〇年代には石油需給が逼迫をして国際石油製品貿易市場の状況が変化する可能性が強いと判断されることを踏まえて、その期間としては、国際石油製品貿易市場の動向と内外の石油情勢が見定まるであろう一九九〇年代初頭までの五年間とすることが適当と判断をしたのでございますが、それが十年という修正をいただいたわけでございます。
　これは、やはり一つの考え方として、今後の石油情勢、需給関係その他をよく見てまいりまして、仮に十年たたないうちにでも、この法律の改正ということが必要とされるような状況が来れば、またそれは御協議を申すということでございましょうが、現在の段階では、私はこの修正案というものに従うべきであると、このように考えております。
○梶原敬義君　それでは、どなたがお答えになってもいいですが、この法案は五年を限度として廃止するという、これについては自信を持って法案を国会に出したのかどうか、それだけ聞いて終わります。
○政府委員（野々内隆君）　私ども、当然御提案申し上げる段階におきましては、いろいろな期限というものを考えたわけでございまして、五年以外にも、十年あるいは当分の間、いろいろなことを考えました。その中で、私どもとして選ぶのに一番いいのは何かというところで、五年というものを選んだわけでございます。
○梶原敬義君　もうやめるつもりだったけれども、自信を持って出したかどうかということを聞いておるんであります。
○政府委員（野々内隆君）　私どもとして、いろいろな案の中から選ぶとすれば、どれを選ぶかといえば、当然五年という案が政府として出すのに適当であろうというふうに考えたとお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松岡満寿男君　近年、エネルギー源の多様化の動きの中で、石油エネルギー供給に占める率は低下傾向にあるわけでありまして、ピーク時の昭和四十八年度の七七・六％から約一八ポイント減少しまして、昨年度は六割台を切り、五九・六％となっておるわけです。しかし、我が国のエネルギー供給の大宗を占めていることは厳然たる事実であるわけであります。
　二度にわたる石油危機の厳しい経験から考えてみまして、石油の安定供給の確保は、我が国の経済安全保障と民生の安定向上のために真剣に取り組んでいかなければいけない政策課題であるというふうに考えておるわけであります。しかし、我が国の場合は、この石油製品につきましては一貫して消費地精製方式、すなわち原油を輸入して国内で精製する方法を基本としてまいっておるわけであります。
　そういう中で、近時国際石油需給が緩和してお
る中にありまして、石油製品貿易は世界的には拡大の基調を示しておるわけでありまして、特に中東産油国における輸出用製油所の完成、それに稼働開始、こういうものが欧米各国から我が国に対しガソリン等の輸入開始の要請が寄せられる一つのきっかけになっておるわけであります。一方で、国内に目を転じますと、石油精製業における設備の高度化、備蓄の増加あるいは市場メカニズムの重視などの情勢変化から石油製品の輸入に対する考え方が変わり得る素地をつくり出してきておるわけであります。
　今回の特定石油製品輸入暫定措置法案、これは経済大国であり石油の一大消費国である我が国が、国際エネルギー経済に占める地位にかんがみ、最近の石油製品貿易をめぐる内外の動向に即応してこれまで輸入が行われないできたガソリン等の輸入を開始して、円滑に進めていくための条件づくりを趣旨とするものであり、エネルギー政策上の大きな一大決定を行おうとするものだと言えると思います。
　今回政府が本法案を臨時国会に提出したことは、国際協調と石油安定供給確保の双方を満足させるための絶好の機会をとらえたものでありまして、本法案の早急な成立を望む立場から、趣旨、内容等につきまして見解をただしておきたいと思います。
　まず最初に、本法案を立案するに至りました背景と、そしてその背景を踏まえて本法案が何を目的としているのか、こういうことを伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　まず、本法案を立案するのに至りました背景でございますが、第一に、昨年の六月に石油審議会の石油部会の小委員会で、消費地精製方式につきましては、これを堅持しながらも漸進的に国際化を進めていくべきであるという御指摘をいただいたのがきっかけになっております。
　その後、ことしの三月でございましたか、ＥＣ委員会が自分のエネルギー問題に関する答申、なかんずく石油製品貿易問題に関する報告を提出いたしまして、そこで今後陸続と完成してくる中東の輸出専門の製油所の製品を各国が均等に引き取っていくよう提案をいたしたのでございます。このＥＣの提案その他を背景といたしまして、本年七月にＩＥＡ閣僚理事会で石油製品貿易問題につきましてコミュニケが策定されまして、その中で、市場機能を基本として石油製品が流通する条件を創出すべきであるということに相なったわけでございます。
　これらのＥＣの動きあるいはその前の石油審議会石油部会の答申、そういったものをバックにいたしまして、石油審議会はことしの三月に小委員会を拡大いたしまして、国際化問題を検討する体制を整えました。それが、このＩＥＡの閣僚理事会が終わりまして、その結論を踏まえました上で、九月十二日に報告を提出をいたしまして、そこで本法案の概要となる骨子の提案があったわけでございます。以上が本法案を立案するに至りました背景でございます。
　次に、本法案の目的でございますけれども、これはただいま御説明いたしましたように、石油情勢が、石油需給が緩和基調になります中で、国際石油製品貿易市場に特定石油製品というものが豊富に存在し始めまして、そうした中で、我が国に対するそれらの輸入の開始の要請も国際的に高まってきておるということを背景に、石油業法の特例法として提出したものでございまして、その目的は、ただいま御質問の中にも御指摘いただきましたように、これまで輸入を行っていなかったガソリン等の特定石油製品につきまして、その輸入が円滑に行われることを確保するために、輸入主体を登録に係らしめる等の条件整備を行うということでございます。
○松岡満寿男君　この法案が目的としている石油の安定供給、これは短期的な課題でなくて、我が国にとりましては長期的な課題であろうというように思うんですけれども、今回のこの法案は、暫定措置法となっておるわけですけれども、なぜこれを暫定措置法としたのか、その理由を伺っておきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　本法案は特定石油製品の輸入を目的としているものでございますけれども、そもそも、特定石油製品の輸入が可能となりますのは、国際的な貿易市場に特定石油製品が豊富に存在するということが前提になるわけでございます。そして、国際的な貿易市場に特定石油製品が豊富に存在するためには、石油の需給の緩和状況がそのまた前提になるわけでございまして、したがって、本法案は石油の需給が緩和している状況でないとワークしないわけでございます。
　ところが、石油の需給は未来永劫緩和しているのではなくて、一九九〇年代になりまするとタイト化するかもしらぬということをＩＥＡのコミュニケその他で言われておるものでございますから、とりあえず石油需給の緩和している暫定期間、この法案を機能さしていただいたらどうかということで、暫定措置法として提出さしていただいているわけでございます。
○松岡満寿男君　今御説明がありましたように、この期間の問題については、政府提案では、提案理由のところに「本法は、内外の石油情勢の見通しが不透明であることを踏まえ、恒久的措置としてではなく、五年間の暫定措置法としております。」という形で提案をなされておるわけですね。
　このように、当初案で五年間というふうに言っておられるわけでありまして、その理由も明快に書いてあるわけですけれども、この文章以外に、なぜ五年間としたかということについて、まず御答弁をいただいておきたいというふうに思うんです。
○政府委員（畠山襄君）　先ほども若干触れさしていただきましたように、特定石油製品の輸入に供給を一部依存するというためには、特定石油製品が豊富に国際的な貿易市場に存在することが前提条件になるわけでございます。
　そこで、そのような条件が満たされるためには、石油の需給が緩和していないといけないわけでございまして、その石油の需給が緩和している期間の見通しにつきましては、ＩＥＡの閣僚理事会のコミュニケが、一九九〇年代になるとタイトになり得るということ童言っているものですから、少なくとも一九八〇年代はタイトではない、緩和の状況が確実であるということで、五年間という提案をさしていただいたわけでございます。
○松岡満寿男君　そのように明確な立場に立って政府の提案がなされたわけですね。それが衆議院で修正をされたわけですけれども、この提案をされた時点で新聞あたりの取り扱いを見ましても、法律は五年間の時限立法とし、それ以降は全面自由化に踏み切る構えだという取り上げ方が一般にはなされておるんじゃないかというふうに実は思うんですね。そういう中においてこの五年を十年に延長したということになりますと、これはどのように受け取ったらいいだろうか、やはり自由化というものがおくれるんだというとり方が一つあるだろうと思うんですね。
　まず、この五年延長されて十年間とされた点について、通産省としてはどのように考えておられるのか。法律論としては問題はないというふうに考えておられるのかどうか。当然、法制局なんかと事前に詰めておられるだろうと思うんですけれども、そういう問題について、まず通産省の考えをただしていきたいと思うんです。
○政府委員（畠山襄君）　この法案で五年間とさしていただきました理由は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際に申し上げましたように、一九九〇年代になると石油の需給はタイト化するというのが判断の根拠になっておりますものですから、逆に申し上げまして、一九九〇年代のそれじゃいつからタイトになるのかということについては、特段ＩＥＡのコミュニケも言っておりませんし、その他の見通しでも必ずしも明確でございませんので、この衆議院の修正のように十年間に直されましても、一九九〇年代のどこからタイトになるかということは必ずしもはっきりいたしませんから、あえてそれに政府・通産省
として異を唱えるという必要も、あるいは説得力もややないかなというふうに考えているところでございます。
○松岡満寿男君　衆議院の商工委員会において、田原委員、渡辺委員からこの期間につきましての質疑がなされまして、それに対して長官の御答弁もあるわけですね。
　確かに余り積極的な御答弁はされてはおられないわけですけれども、そのように石油情勢というものが不透明であり、なおかつ、一九九〇年代についてはタイトであるかもわからぬけれども、その後どうなっていくかわからない。しかも、ガソリン一つ取り上げてみましても、代替商品というものが出てくる可能性もあるだろう。バイオテクノロジーなんかの進歩によりましてある程度アルコール、そういうものも進んでいくだろう。そういう段階においてこれを五年を十年にしたと。エネルギー改革もあるだろうし、世界全体のそういうエネルギーに対する取り組みの姿勢とか需給バランスとか変わっていくだろうというふうに思うんですね。そのほかにも、観法である石油業法自身をやはり見直さなければいけないという問題もこれは背景にあるわけです。
　そういう非常に不安定な要素を含みながら、こういう今回のような修正になったわけですけれども、そういうことを通産当局がしっかりと認識しておられるならば、もう少し衆議院の質疑段階で突っ込んだ御答弁もあってよかったんじゃないかなという感じがいたすわけですけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（野々内隆君）　立案段階で何年かというのは私どもとしてもかなり議論した問題でございまして、午前のときにも御説明申し上げましたとおり、五年、十年、それから当分の間というようないろんな案を並べまして、いずれをとった場合においても、そのどれが正しくてどれが正しくないかというような判断ではなしに、現状において我々としてとるのはどれが最も適当であろうかという議論をしたわけでございまして、その段階で私どもとしては五年というのが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
　ただ、非常に不透明な石油情勢でございますので、もし五年以内にこの法律の必要がなくなれば、当然廃止あるいは改正ということをお願いすることになると思いますし、五年たった段階で、もし本法の存続が必要であれば当然延長をお願いするということになろうかというふうに考えております。
　もし万一、この私ども提案いたしました法律の期限を恒久化するというような修正でございますと、私どもとしては、法律自体の性格が根本的に変わってくるという観点から御意見を申し上げたと思いますが、五年と十年というものであれば、私ども、法案の立案段階においても討議をした程度の差異ではないかという程度の判断をしたわけでございます。
　ただ、今後の情勢の推移というものを十分慎重に見きわめまして、常に私ども、石油行政について反省をし、この法律の運用についても検討をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○松岡満寿男君　長官はそういうようにお答えいただくだろうというふうに思っておったわけですけれども、確かにそういう御答弁しかないだろうというふうに思うんです。
　片方で、やはり業界が自由化については大体反対をしておったというバックグラウンドもこれはあります。同時に、余り過激な形での自由化というものは、当然やはり石油製品の安定供給という面から見ましても大きな問題があるであろうということは、私どもも十分に理解をいたしておるところであります。
　また同時に、こういう状況の中で、石油産業の構造改革、こういうものについてもしっかりした対応をしていかなきゃいけない時期だというふうにも認識をいたしておるわけでありますが、どうも私ども、全く唐突の変更ということでありますので、御提案の趣旨が私どもに十分に理解できるような、内外の石油情勢の見通しが不透明であることを踏まえて五年間の暫定措置法ということを出しておられるわけですから、そういうものに対して、十年間ですよという説得をするには、余りにも確固たる説明の資料というものが欠けておるんじゃないかという感じがいたすわけであります。
　この問題につきましては、私も、もちろん与党の立場でありまするし、この法案には全面的な賛成の立場でありますので、このぐらいにしておきたいというふうに思いますけれども、五年が十年に延びちゃうということになりますと、その間に行われるべき石油産業の構造改善やあるいは石油政策全般の見直しというものが、やはり遅くなっていくんじゃないかという危惧も今度は逆にいたすわけですね。その点についての御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　今回の衆議院段階におきます期限の延長というものが、国際的な石油情勢の見通しの不安定性ということを踏まえて行われたものでございますが、国内におきます石油の構造改善、あるいは石油政策というものについての必要性、見直しについての必要性というものは、それとは無関係に存在をすると考えております。したがいまして、石油産業の構造改善、特に過剰設備の処理というふうなものにつきましては、今後三年をめどに行いたいというふうに考えておりますし、石油業法を含む石油行政の見直しというものにつきましても常時反省をし、取り進めていきたいというふうに考えております。
○松岡満寿男君　それでは、法律の内容についてちょっと伺ってみたいんですけれども、まず本法の骨格は、輸入業者の登録制を導入するということが一つであろうと思うんですけれども、ガソリン等の輸入を始めるためになぜ法律による登録が必要なのか。これまで行政指導によって輸入を抑えてきたわけですから、その行政指導の方法を変えることによって輸入を始めることが、逆に言うとできたんじゃないかという素朴な疑問があるんですけれども、まずその点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　まず第一に、なぜ法律による登録が必要なのかという点でございますが、これはとりもなおさず、なぜ適格な輸入主体に限定をする必要があるのか、こういうことであろうかと思いますけれども、特定石油製品の貿易に一部石油の供給を依存するというためには、その安定供給の確保と、それから品質の確保が完全でなければならないということが大前提でございます。この安定供給の確保のためと、それから良質な品質の確保をするという目的のために、一つは代替供給能力、もう一つは得率調整能力、さらには貯油能力、そして最後に品質調整能力という、それぞれの設備を保有している輸入主体に限定をして、安定供給及び品質の確保を図る必要があると考えたわけでございます。
　そこで、御質問の第二点は、それを行政指導でやればそれでもできたんではないかということでございますが、行政指導で確かに今まで全面的に輸入抑制を行ってきたわけでございますけれども、これはだれかれを問わず、一律にもう特定石油製品の輸入は望ましくないということで指導をいたしましたものですから、それとして効果があったわけでございますが、先ほどのように、適格な輸入主体による輸入は認めるけれども、適格な輸入主体でないものの輸入は認めないというふうに区別をすることを導入することになりますると、やはり行政指導でやるにはそれなりの限界がございますし、また他方、法律論から申し上げましても、透明性を確保し、あるいは公平性を確保するという観点からも、やはり法律によって措置をさしていただくことがフェアなのではないかということで法律を提案さしていただいているわけでございます。
○松岡満寿男君　政策論としては、適格な輸入主体を選ぶ必要があるわけですし、そのために法律が必要ということは理解できるわけですけれども、法律論としては、これまで届け出制であった
ものを登録制にするのは規制強化じゃないかという見方もこれあろうと思うんですが、政府の規制緩和の方針とこの点が矛盾しないのかどうなのか。
　また、今回の措置にとりましては、米国側もレーガン政権への大きな贈り物だという形で非常に評価をしてくれている、そういうことのようですけれども、市場開放を求める諸外国から見て、慎重に検討してみたらこれはやはり規制ということになるんじゃないかという受け取り方をされる可能性がないとも言えない。この辺はどうなんでしょう。
○政府委員（畠山襄君）　確かに、御指摘のように、今まで石油業法のもとでは形式的には届け出制であったものが、この特例法のもとで登録制になりますので、見かけ上規制強化であるというふうに見えないこともまあないわけでございますけれども、他方、今までの石油業法に基づきます指導というものは、特定石油製品について全面的に輸入の抑制をしてきておったという、そういう実態があるわけでございまして、そういった実質をごらんいただきますると、今回初めて適格な輸入主体による特定石油製品の輸入を認めることに変更をするわけでございますので、これは大幅な実質的な規制緩和であるというふうに考えておりまして、行革審におきましても、そういう条件整備を行って国際化を進めるという答申をいただいているところでございます。
　また、海外との関係で御懸念も御表明いただきましたけれども、海外も確かに、今御質問でございましたように、アメリカは、これは自由貿易のために努力をしている、米国大統領に日本が贈った非常な贈り物であるという評価をとりあえずいたしておりまして、やはり今までの実態的な全面的な輸入抑制、これを何としてもやめてくれということが非常な海外の要請になっているわけでございまして、その要請にこたえるわけでございますので、ＩＥＡ理事会その他で非常な歓迎を受けているところでございます。
○松岡満寿男君　市場開放、貿易自由化という場合には、制度、手続もさることながら、やはり結果が大事だというように思うんですね。一つの貿易摩擦解消対策という形でこの問題も取り上げられてきて、とりあえず法案提出時点に、諸外国の一定の我が国の姿勢に対する評価も出ておるわけですね。
　しかし、先ほど来議論をいたしておりますように、業界自体は、この自由化ワンステップについての反対の空気が強かった。それを通産御当局が随分指導された結果こういう運びになったんだろうと思うんです。逆に国民の立場からすれば、安いガソリンが入ってくるということは、これは歓迎すべきことだろうと思うんですけれども、この動きをずうっと見てみると、五年で提案されて十年になったということを業界が恐らくこれは歓迎をしておるだろう。この問題について外国はどのように評価するんだろうかなと、五年が十年になったということを。その辺についてのお考えがあれば承っておきたいんですが。
　それと、結果が大切だというように思うんですねもこれを実施することによって、実際に輸入が行われるんだろうかどうだろうかという危惧がやはり私どもから見ましてもあるんですね。この法律を施行することによりまして、通産省としては一体どのくらいの輸入量を見込んでおるのか、これはまあ現時点においての推定というのはなかなか難しい問題は私はあろうと思うんですけれども、伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　まず第一に、五年が十年になったことに対する海外の評価でございますが、そもそも五年自体についての海外の評価ということも、別に五年だからいいとか悪いとか、そういうこともございませんで、適格な輸入主体によって初めてガソリン等の特定石油製品の輸入を認めることにしたということを海外が高く評価しているわけでございますので、十年にしてどうですかというようなことを聞いてはおりませんが、その点について特段の意見はないものというふうに考えております。
　それから、この適格な輸入主体による輸入が本当に実現するのかどうか、量的見通しはどうであろうかという御指摘でございますが、まず、結果的に石油精製会社の輸入ということに相なりましても、御案内のとおり、石油精製会社には販売能力と精製能力との間にギャップがあるところもありますものですから、その販売能力と精製能力のギャップを埋めるための輸入でございますとか、それから季節的な需要変動に対応する輸入でございますとか、あるいはこれは余りばかにできない期間でございますけれども、定期修理のときの輸入でございますとか、そういった実需がございますものですから、結果的に精製会社に限定することになりましても、輸入は十分に行われるというふうに私ども考えております。
　ただ、量的な見通しはどうかということでございますが、これはまあ恐縮でございますけれども、日本が実際に買い付けに行きました場合の市場価格が一体どういうことになるかという点が非常に不明確でもございますし、品質上の問題もございますので、今の段階でどれくらいの量ということをあらかじめ予想をすることはまことに困難な状況でございます。
○松岡満寿男君　前段の点は余りしつこく申し上げるのもなんですけれども、結局五年から十年になったということは、国内の石油業界から見れば、これは歓迎すべきことだというとり方じゃないかなという感じがするんですね。そうすると、国内ではむしろそういう業界に対して、当然そういう業界をある面では構造改善を進めていかなきゃいけない、そういう点は経済が安定するように指導もしていかなきゃいけない、そういう立場は立場でひとつ必要でありますね。
　しかし、じゃ外国の方から見た場合は、日本が積極的に自由化に踏み出したんだという理解をしておる。そうすると、それが五年が十年に延びたというのは、外国としては歓迎すべき話なのかどうなのか。その辺についてまだ突っ込んだ話は今の段階ではないかとも思うんですけれども、どうも内側から見る施策と外側から見る同じ法律につきましても、とり方がこれは違う可能性もあるわけですから、その辺がちょっと私自身も気になるわけですね。
　ですから、政府が提案されている法案ですから、質疑の段階で、大変お立場もよく理解はできるわけですけれども、結局最後の段階では、「エネルギー庁長官の御回答の中では、五年というのは極めて適当な、最適な期間というふうに答えられない要素があると私は受けとめました。」という衆議院の委員会の中での発言があるわけですね。私は、やはりそれぞれの省庁で責任を持って、いろいろ過去の経過を踏まえて議論を積み上げられてこられた法案につきましては、やはりもっと自信を持ってきちっと対応していただきたいということを、衆議院の商工委員会の議事録を読みながら痛感を実はいたしておるわけです。特にこの点は十分にひとつ今後の問題として受けとめていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけです。
　それで、後段の問題ですけれども、実際に輸入自由化をいたしましても、我が国のＪＩＳに合うガソリンを生産できるのは、サウジアラビア、シンガポール、韓国ぐらいということですから、当然よそのものを、それ以外の国のものを買ってもまた精製し直すとか、こういう問題も出てくるんじゃないかと思うんですね。
　だから、今の段階で具体的に、ということは、それは確かに数字としては挙げられないだろうと思うんですけれども、例えばアメリカが外国から輸入しているガソリンのパーセンテージが四％ぐらいですか、それよりちょっと下だとかどうだとかいう程度のめどぐらいは、当然優秀な通産省の皆さん方が計画されたことですから、あるだろうと私は思うんですがね、大ざっぱなところでいいですから、実際にこれは入るのか入らないのか。入らなければこれは大変なことに私はなるだろうと思うんです。その辺をひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　実際にこの輸入主体による輸入が行われるかという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたように、海外の石油製品が割安であるということでありますれば、生産構成と雷雲構成の差を埋める必要性でございますとか、それから季節的需要変化への対応でございますとか、それから定期点検等に対しての補完の需要でございますとか、そういったものがございますので、実際にガソリン等の輸入が行われることはほぼ確実であるというふうに私どもは考えているところでございます。
　また、現に、無論正式な報告はいただいておりませんけれども、数社から具体的な輸入計画があるということを連絡を受けておるところでございます。
○松岡満寿男君　まあ規格の問題もありますが、やはり外国のガソリン製品が非常に低廉であるという条件もこれは前提としてあるわけですから、ある程度のものは入ってくるだろうと、今のお答えのとおりだろうと思うんですけれども、ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、業界自身がやはりこの問題に前向きでない。それをまあ皆さん方非常に御努力されておられるということは私もよくわかっておるわけですが、そもそもが輸入に反対であったそういう業界を通してしか輸入できないという一つの前提があるわけですね。そういう状況の中で、相当強力な指導をされないと、輸入計画等きちっと立てられて、場合によっては勧告もされるということのようですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、そもそもは業界が、全社ではございませんけれども、今回の輸入自由化措置に対して反対であったというのは事実でございます。
　また、適格な輸入主体と私どもが申し上げております。その主体が、結局精製会社ということになりますので、今の御質問のような御懸念が出るわけでございますけれども、ただ制度をこういうふうにきちっと法律で変えるということに相なりますれば、恐らくこの適格な輸入業者の数というのは二十社を超えるような数になると思いますので、そういった一つの制度的変革の前提の中では、おのずから競争原理が働きまして、海外の特定石油製品が割安であれば、それを入れなければ競争条件が悪くなってくるわけでございますので、一たんこういうかっちりした制度ができますれば、その競争機能を通じて輸入が行われていくものというふうに考えております。
　他面、この法律は何も割高なものを強制的に輸入するという趣旨ではございませんので、海外の市場が仮に高いということでありますれば、輸入がなくても特段国際的な問題も起こらないであろうというふうに考えておるわけでございます。
○松岡満寿男君　それでは、今度は視点を変えまして、ドライバーや一般のユーザー、そういう方々は、ガソリン等の輸入開始によって安い外国製品が輸入されて、ガソリン等の価格が下がることを期待しておると思うんですね。
　ガソリンの価格についてはいろいろな見方もあるようでありますけれども、外国製品というのは一体どのくらい安いものなのか。また、それが輸入されれば、国内価格は従来とどういう形で変わっていく見通しになるのか、この辺の見通しを伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　非常にごもっともな御指摘でございまするんですが、御案内のとおり、海外の石油製品は我が国と品質が異なりますとか、それから為替レートが絶えず変化するとかいうことがございますものですから、海外の輸出価格が一体どれぐらいなのかということについてはなかなか一概に申し上げられない状況でございます。
　ただ、あえてどれぐらいかということを、非常に恐縮でございますが、アバウトに申し上げさしていただけば、ガソリンにつきましては、リッター当たり四十円から五十円ぐらいのＦＯＢ価格がというふうにとりあえず考えさしていただいているところでございます。
○松岡満寿男君　そうすると、現在の価格から見るとかなり安いわけですね、国内のガソリン価格に比べると。
○政府委員（畠山襄君）　ちょっと御説明を落として恐縮でございましたけれども、これは先方でのＦＯＢのリッター当たりの価格でございますので、その後に運賃とか、それから関税とか、石油税とか、そういうものがかかります上に、ガソリンでございますると、例の揮発油税が五十三円八十銭もかかるわけでございます。したがいまして、それらを全部足し上げてまいりますと、例えば仮にリッター五十円といたしまして、それがＦＯＢだといたしますと、そこに関税なり運賃なりがかかり、それから揮発油税がかかる、それだけで百円を超すようなことになるわけでございまして、その上に、当然流通業の方々のマージンというものも必要でございますので、そういう意味であるいはおっしゃっているのかもしれませんけれども、四十円、五十円と、現在の小売価格との比較ではございませんで、今申し上げたような積み上げた数字との比較ということになろうかと思います。
○松岡満寿男君　専門家の試算によると、日本のガソリン小売価格は、英、仏、西独の三カ国平均と比べると、税金抜きでも一キロリットル当たり二万円強も高いという記事が出ておるんですけれども、こういうことですと、やはり石油製品の競争力が確かに日本は非常に厳しい状況にあるわけでありまして、逆にこれはもう大変なことだなという感じがいたすわけですよ。それで、今の御説明とこの資料と、少し価格の差があるんでしょうかね、ちょっとよくわからないんですが。
○政府委員（畠山襄君）　今御指摘のお話は、各国の小売価格の比較であろうかと思いますけれども、確かに西独の場合、そこはロッテルダムというスポット市場が非常に近うございますせいもありまして、非常に安くなっておることは事実でございます。ただ、ロッテルダムから日本に持ってくるということになりますと、またおのずからそれなりのコストもかかってまいりますので、一概に西独と御比較いただくのがいいかどうか、そこのところは議論の余地があると思われます。
　例えばフランスでございますと、私どものたまたま手元にあります資料ですと、これレート等もありますので一概にとっていただくとあれなんですが、とりあえず申し上げますと、百三十九円九十銭というようなことでもございますし、それから英国ですと百二十円というような数字がございます。私どもの国内の価格はどうかといいますと、百四十円台とかいうことでございますので、フランスあたりとは似たり寄ったりかなというようなことでもございますし、また話がややそれて恐縮でございますが、市況が多少乱れますると、日本でも英国に近い水準の価格になることも、そういうものが出ることも間々ございまして、それほど猛烈に違うということではないのではないかというふうに見ております。
○松岡満寿男君　十条の特定石油製品輸入業者の努力義務ですね、これは余り例を見ない新しい種類の規定に思われるんですけれども、これを設けられた理由を伺いたいと思うんですね。
　額面どおり受け取ると、高い製品でも、品質の改良のしようのない製品でも、とにかく損をしてでもいいから輸入しろというふうに読めないでもないわけですけれども、これの読み方をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、第十条のような立法例はそうたくさんあるケースではあるいはないかもしれないと思いますけれども、十条で言っておりますのは、二つのことがございまして、一つは「国際的な石油製品市場の動向に応じて」という点でございます。これがすなわち国際的なプライスメカニズムのもとでというふうに私ども考えておりまして、ですから、今御懸念を表明されましたように、割高であっても輸入を強制するというような趣旨のものではないというふうに考えているわけでございます。
　他方、「特定石油製品の円滑な輸入に努めなければならない」ということもこの条項に書いてあ
るわけでございまして、これはむろんスムーズに外国の製品が入った方がいいという側面もございますが、一方、国内的に、雇用でございますとか、地域経済ですとか、そういったところへの甚大な影響を回避しながらという意味合いもあるわけでございまして、以上二点を基本としてこの条項が定められているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この条項は罰則のないいわゆる訓示規定でございますので、この規定に基づきまして強制をするというようなことはないわけでございます。
○松岡満寿男君　この条文を離れまして、輸入の当事者となる石油精製業界に関してお聞きをいたしたいんです。
　輸入が何％かされるということになると、当然国内の生産がその分だけ縮小せざるを得ないということが考えられるわけですけれども、石油精製業界にとりましては、それは当然のことやはり反対もしておった。それはまた当然だろうと思うんです。しかし、今回こういう形で自由化が行われていくことになると、それに対する対応はやはり当面迫られるわけですね。しかも、ただでさえ大量な過剰設備を抱えておる業界でありますから、今回の輸入措置によりまして過剰設備がますます増大していくんじゃないか、業界にとりましては大変な問題だというふうに考えるわけですけれども、この点についての問題意識はどのようにお持ちでございましょうか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、製品輸入がございまするとその分だけ国内生産が減るというのは事実でございます。
　ただ、設備との関連の御指摘でございましたけれども、提案さしていただきますこの法案によりますると、代替供給能力を持たなくてはいけないということになっておりまして、当該特定石油製品の輸入が途絶えました場合に、急いで原油を購入いたしてまいりまして、それを国内で精製する能力は持っていなくちゃいけない、こういうことになっておりますものですから、国内生産が減ることが直ちに設備の過剰に結びつくということには、この法案上はたまたまなっておらないということであろうかと思います。
　もとより、この輸入の問題を離れまして、我が国の常圧蒸留設備、普通の原油を精製する一次設備でございますけれども、これは石油の需要の減退によりまして過剰な状況が続いておりまして、このために五十八年に九十七万バレルの設備処理を実施したわけでございますが、それでもなお設備の過剰という状況が続いておるのでございます。このために先般この国際化問題を御答申いただきました石油審議会の同じ小委員会で、三年計画で今後七十万バレルないし百万バレルの設備処理を行わなくちゃいけないということに提案がなされたわけでございまして、その提案を受けまして、今所要の支援措置その他具体的に進めるべく準備を進めているところでございます。
○松岡満寿男君　これはひとつ大臣にもお伺いをいたしたいと思うんです。
　石油の安定供給のために、石油産業の体質改善、今言われるような設備関係の縮小とか必要であるわけですけれども、そういう形での過剰精製設備の処理を進めざるを得ない、そういう政策的な立場というものは理解をいたすわけですが、製油所の立地しております地元でございますね、それぞれ地域に分散して、私どものところも非常に瀬戸内海は石油が多いわけでございますけれども、そういう地元から見ますると、石油製油所の立地のために、今まで基盤整備を初めいろいろな努力を地元なりにしながら、ともに経済また地域の発展のために努力をしてまいった歴史があるわけです。そうして、製油所自身がそれぞれの地域の中での地域経済の大きな核になって存在をしておった、その存廃は、雇用や景気を通じて地元住民に非常に大きな影響をもたらしていくわけですね。こういう一つの自由化を進めることによって、さらにそういう問題に拍車がかかってくる。
　通産省として設備処理を進めるに当たって、そういう歴史的な積み上げが地域の中であるわけですから、地域への配慮をやはりしていただきたいということを考えるわけでありますけれども、この点についての御所見があれば承っておきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　松岡委員にお答え申し上げたいと思います。
　この石油製品輸入の問題は、御指摘になられたように非常に多方面の問題点を含んでおるわけでございますが、特に今松岡委員が御指摘になった製油所、長期にわたってその地域の経済の発展でございますとか、雇用の確保でございますとか、諸般の面で貢献をしてきたものが非常に多いわけでございます。こうした製油所が、例えば閉鎖をするということになれば、地域の経済、雇用に大きな影響を及ぼす可能性があるのは事実でございます。
　したがって、製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業、各企業グループが、こうした影響について十分配慮をした上で実施することが必要でございますし、また国といたしましても、こうした影響ができるだけ少ないように、影響を緩和して、設備処理の円滑な実施が図られるような支援をすることが必要であると考えております。
　このために、これらに対する既存制度の活用を図るのはもちろんでございますが、新たに所要の助成措置を要求をしておるところでございます。例えば、具体的に申しますと、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法でございますとか、特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる企業城下町法という法律の活用を初め、製油所跡地の他事業の用途への転換を促すための措置であるとか、あるいは退職金資金に対する低利融資制度であるとか、そういった諸般の措置も講ずるようにいろいろと要求をしておるところでございまして、松岡委員御指摘の点は十分通産省としてできるだけの対応はしてまいらなければならない、このように考えております。
○松岡満寿男君　適切なる対応を図られるという御決意を承りまして大変心強く思っております。ぜひそのようにお願いをいたしたい、地域に対する配慮を十分に賜るようにお願いいたしたいと思います。
　次に、輸入主体となります。そういう石油精製業界と一緒に石油産業を構成しております石油の流通業界の問題です。
　全国に五万九千軒ある揮発油販売業者、その大半が中小零細業者から成っておりまして、経営が非常に圧迫をされておるというふうに聞いております。業種転換やら、あるいはマンション経営とか、いろいろな努力を模索いたしておるようですけれども、そういう石油流通業界の経営実態をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、石油流通業すなわち揮発油販売業は、近年の需要の伸び悩みの中で過当競争等が進行いたしておりまして、深刻な経営状況となっているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、五十九年度の給油所経営実態報告の集計結果でございますが、全給油所平均の営業利益がマイナス〇・七％ということになりまして、これは五十八年度がマイナス〇・六％でございましたから、〇・一％悪化しておるわけでございます。他方、この調査でございますと、赤字給油所の割合が五十八年の四九・六％から四八・八％へと若干改善をいたしておる面もありまして、第二次石油危機以来一貫して経営悪化傾向があったわけですけれども、それにこれで多少ブレーキがかかったんだといいという期待も出ているわけでございます。
　いずれにいたしましても、経営状況が厳しいということには変わりないわけでございますので、通産省といたしましても、今後、今御指摘の構造改善の推進等に全力を挙げてまいるつもりでございます。
○松岡満寿男君　そういう流通業界に対して、ガソリン等の今回の輸入開始、これがどのような影響を与えるんだろうかという危惧があるんですけ
れども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（畠山襄君）　本法案におきましては、ガソリン等の輸入を適格な輸入主体による輸入ということに限定をさしていただいておりますので、例えば価格の面につきましても、そう急激な下落というようなことが起こらないのではないかというふうに考えられまして、その急激な価格変動等が起こった場合に予想されます流通業界の混乱というようなことも、この法案によりますればとりあえず避けられるのではないかというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても、この輸入という事態を通じまして流通業界に一大混乱が起こるというようなことのないよう、十分運用に心がけてまいりたいと考えております。
○松岡満寿男君　ぜひそのような指導をお願いしたいと思うんです。
　輸入自体が流通業界に直接のショックは与えないにいたしましても、先ほど御説明のように、経営自体が非常に厳しい状況にあることは事実でありますから、抜本的なやはり構造改善対策が必要じゃないかと思うんですけれども、通産省はどのような施策を考えておられるんですか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、抜本的な構造改善政策が石油流通業界に対して必要だという認識を持っておりまして、このため五十八年の十一月でございますが、近促法、中小企業近代化促進法の特定業種というものに石油製品販売業を指定をいたしまして、五カ年計画で六十四年度末を目標に近代化計画を策定するということにしたわけでございまして、これがことしの五月に一応その近代化計画の通産省側の方針をつくったわけでございます。それを受けまして現在、業界の方で設備の合理化、近代化、それから共同事業、それから設備だけじゃなくて、経営管理の近代化というようなものも含めました構造改善計画を今おつくりいただいているところでございます。
○松岡満寿男君　いろいろな角度から質疑をさしていただいたわけですけれども、この法案は、まず実績を上げていくということが一つ大切でありましょうし、同時に石油の安定供給と国際協調の目的というものをやはり十分に達していくということが肝要であろうと思います。
　さらに、大臣からも御答弁いただきましたように、それぞれの地域に立地しているそういう石油精製業者あるいは流通段階のガソリンスタンドの問題、それぞれ地域に根差しておる大きな問題を含んでおりますので、適切なる対応をお願いしたいと思います。
　本法案につきましては、私どももちろん賛成であるわけでありますから、これの運用が速やかに行われることを期待いたすわけでありますけれども、五年、十年の問題につきまして若干しつこい質疑をいたしまして、大変御無礼を申し上げました。
　以上で質問を終わりたいと思います。（拍手）