Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　丁寧にというお話がございました。こうした一つ一つの皆様の御業務遂行の中で、被災地は本当に必死な思いでいるということもお伝えしながら、きょうはまた、この後、本当は通信の課題とかスタンドの発電所の課題とかも含めて伺いたかったんですが、時間も限られていますので、本当に皆様に真摯に御答弁いただいたことに感謝申し上げながら、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　平成最後の夏、大阪北部地震、そして平成三十年七月豪雨、先般、委員長を中心に視察をしました北海道東部胆振地震と、多くの災害がございました。
　きょうは、この西日本豪雨災害も含めて、数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、甚大な被害がありました大臣の御地元の愛媛県宇和島に私は友人がおりまして、その友人からもちょっと聞いたお話をまず冒頭に質問させていただきたいと思っています。
　この宇和島の吉田町というところで、ふだんは防災訓練等で津波を想定した訓練をされていたということで、土砂災害を想定した訓練がなかなか行われていなかったというお話も伺っています。
　愛媛大災害調査団の調査では、二千二百七十一カ所の斜面崩壊がこの吉田町であったという報告を伺っております。御存じのとおり、吉田町は急傾斜地が多く、平地はわずかに一〇％で、日本一のミカン産地であって、ミカン畑が多かったために、通常の山林より樹木が少なく、降雨が集中したことが主要な要因であったんだということで伺っております。
　そういった中で、多くの人が被災していたため、自治会などの自主防災組織で動くことができず、避難所にたどり着けなかった方も多いというふうに伺っておりますし、そうすると情報入手もしにくくなり、自助が必要だったというお話を伺っています。
　そこで、多くの人が避難する中、自主防災組織が機能しなかったという声も聞いているわけであります。私どもの地元の相模原市でも、自主防災というのは非常に関心が高く、各自治会を中心として行われてございますが、日ごろからの防災意識を一人一人が持ち、備えることが改めて重要だと考えておりますが、防災意識の向上に対する政府の取組をまず大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　今ほどお話しのとおり、岡山、広島、愛媛と、西日本豪雨でも大きな災害を受けました。御友人のいらっしゃる宇和島吉田地区というのは、ミカンの発祥の地というふうに、日本の中での発祥の地と言われるようなところで、大変おいしいミカンがとれるところでありますが、園地がそのままなくなってしまった、そういうような状況。加えて、大勢の方が土砂災害でお亡くなりになりました。大変につらい思いを皆さんしておるところであります。
　さて、災害が多い我が国におきましては、行政による公助と連携しつつ、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして地域、企業、学校、ボランティアなどが互いに助け合う共助の取組、これがいずれも重要であるというふうに思っております。
　このため、内閣府におきましては、自助、共助の防災対策を推進し、国民の防災意識向上を図るため、防災推進国民大会、略称「ぼうさいこくたい」というふうに呼んでおりまして、先般もビッグサイトで開かれまして一万二千人の方がお越しになられたということでございますが、その開催、それから防災教育の推進、住民等による地区防災計画の促進など、さまざまな取組を行っているところであります。
　実は、今ほど愛媛の話が出ましたけれども、宇和島の隣でありますけれども、大洲というところがありまして、私も先般、防災大臣としてそこを訪れてまいりましたけれども、大洲市の三善地区というところがございます。これは、自治体でしっかりとした防災意識を持って、リーダーがいて、そして災害・避難カード、首からつけるようなカードがある、そこに、自分の名前や親戚やら、あるいはどこが避難所であるかとか、いろいろな災害情報を記入しておる。そういう災害・避難カード、これを作成して、そのカードをベースにして住民の皆さん方はふだんから訓練をしております。そしてまた、その訓練の前には住民同士の人間関係も非常に深めているというようなところがありまして、自治会長さんがその中心人物でありますけれども。
　そういったことで避難を実行したがゆえに、全部水につかりましたけれども、亡くなった方は一人もいなかったというふうなことで、これは実は内閣府のモデル事業として全国八地区で対応しておるところでございますけれども、こういった好事例というものをしっかりと全国に広げていく、そういう努力が極めて大事だというふうに思っております。
　今後とも、国民の防災意識の向上を目指した取組の普及啓発に努めてまいりたいと思っております。
○もとむら委員　ただいま大臣から、自主防災に対する、宇和島の隣の大洲市ですかね、大洲町というんですか、取組のお話もございました。よりよい点は、全国八カ所と言わずに、もっと広がりを持てるように、自主防災の御支援を、私も県会議員をやっているときから、導入時にはいろいろなサービスがある、補助メニューがあるんですが、継続するにはなかなか補助が足りないというお話も聞いておりますので、そういった点も鑑みながら、お願いしてまいりたいと思います。
　また、三・一一の際の岩手県釜石市の津波てんでんこ、釜石の奇跡と言われている防災教育もございますので、こういった点もぜひとも取組を進めていただきたいと思います。
　次に、今回、九州北部豪雨の被災地では、重機などの専門的な技術を持ったボランティアが全国から駆けつけて復旧の大きな力となっておりまして、重機ボランティア元年とも言われているというふうに伺っています。建設従事者が現在減っておりまして、平成九年の六百八十五万人をピークに減少しており、現在、平成二十八年で四百九十二万人ということでありますので、そういった中、特に地方において、災害後のオペレーションができる人が減っていると聞きます。
　例えば、ボランティアで重機等が扱える人員の確保に取り組むべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　今回の西日本豪雨では、これまでに二十四万人を超えるボランティアの方々が被災各地において活動されておりますけれども、その多くの方が、家屋からの泥出しなどの活動に従事をされました。また、重機を扱うボランティア団体も、広島、岡山、愛媛の三県で約二十団体が活躍をしていただきました。重機の扱いには当然免許が必要でございまして、このような団体においては、建設現場で重機の操作に習熟された方が重機ボランティア活動を実施されております。
　内閣府におきましては、内閣府とボランティア関係機関との間でニーズの集約や分析を行う全国情報共有会議を開催し、ボランティアの方々がより働きやすくなるよう環境を整備したところでございます。
　自治体レベルにおきましても、同様の情報共有会議の枠組みの創出、強化に向けて支援を行っているところでございまして、引き続き、こうした枠組みを活用して、ボランティアによる被災者支援が効率的、円滑になるよう支援してまいりたいと思います。
　なお、地方では建設業者が非常に少なくなってしまって、その結果として、重機の数も非常に減少しておるということがございまして、災害のときにその活用がなかなか難しいという現状もありまして、大変悩ましいことであるなというふうにも思っておるところでございます。
○もとむら委員　大臣から、地方の人口減少に伴って従事者そして重機も減っているというお話もございました。国土交通省を始め、連携をしながら、対応をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、私ども、今回、北海道の厚真町富里浄水場の視察に行ってまいりましたが、このときにも感じたことでありますが、水の確保が非常に重要だということはさまざまな災害を通じて感じているところでありますが、今回の場合のように浄水場が被災した場合、近隣自治体から相互融通するなどの相互協定を日ごろから結んでおくことが必要だというふうに考えておりますが、今般の水道法改正で運営権が民間に売却か譲渡された場合、被災時の対応に問題がないのか、お伺いいたします。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　地震等の災害に備えた対応として、議員から御指摘がありましたが、例えば、被害を受けていない近隣の自治体から水道水を相互融通できる緊急時用の連絡管の整備とか、あるいは相互応援協定の締結などは、有効な対応策の一つと考えております。
　また、水道の災害時におけます協力体制としては、全国の水道事業者等の集まりである日本水道協会が、災害の程度に応じて都道府県や地方支部などの単位で広域的な対応体制を構築しております。
　今回の水道法改正案におきましては、コンセッション方式を導入した場合も、水道法に基づく認可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、災害時の対応についてはこれまでと変わりません。
　なお、災害の対応のための施設整備や応急給水の対応を含め、災害時の対応をどこまで民間事業者に求めるかは、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針と実施契約で明確に定めることとなります。
　また、今回の水道法改正案に基づき、厚生労働大臣は、地方自治体と民間事業者の役割分担も含め、災害その他非常の場合における水道事業の継続のための措置が明確かつ適切に定められていることを確認し、許可することとしております。
　これらの措置によりまして、災害時においても適切に対応できる仕組みとなっております。
　厚生労働省といたしましては、法案成立後、コンセッション方式を導入する場合の災害時の役割分担等の詳細について、省令やガイドラインで示すこととしておりまして、災害時においても適切かつ迅速に対応が図られるようにしてまいります。
○もとむら委員　次に、農業被害に対して九割の補助金が支給されると聞いておりまして、米、麦、大豆というような話を聞いておりますが、補助金に対して所得税が課税されるようなお話も伺っています。
　そうした中で、例えば、支給される金額は、農家の規模によりますが、一千万円から二千万円だとしましたら、例えば二千万円だとした場合、九割支給されて一千八百万円、残る二百万円は自己資金ということでありまして、この一千八百万円を所得として計算すると、所得税は二百七十一万円、これとは別に、社会保険料が二百五十六万円、住民税百二十九万円がかかることになります。これはほかの所得を全く考慮せず、各種控除を適用しない場合の計算でありますが。
　こういった中で、農業被害を受けた生産者の皆さんから、補助額が大きいため所得税額も大きくなることに悩んでいる農家があるというふうに伺っておりますが、所得税の減免は講じられないのか、お伺いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の補助金の内容が余りはっきりとはいたしませんけれども、仮に、お尋ねの補助金が、農作物に関しまして収入額の減少を補填する仕組みを指しているということでございますと、こうした仕組みによる補填金の性格といたしましては、通常の農業収入が災害に限らず何らかの理由で減少した場合に、それを補填するという性質のものと承知をしておりまして、この補填の対象となる農業収入がもともと課税対象となるということと同様に、この補填金も課税対象となるというのが基本的な考え方ではございます。
　ただし、その収入額からは、必要経費ですとか、今御指摘がありました各種控除を差し引くことができるということでございまして、残額がある場合にのみ所得税の課税が生じることとなります。
　御指摘の、災害があった場合についてでございますが、事業用の資産に損失が生じた場合につきましては、その損失を先ほど申し上げた必要経費の額に算入することも可能であるほか、住宅ですとか家財に損失が生じている場合には、雑損控除という制度の適用によりまして、一定の損失金額を所得から差し引くことも可能でございます。こういったことで負担の軽減が図られているわけでございます。
　また、住宅、家財の時価の二分の一以上といったような大きな損害が生じた場合には、雑損控除との選択で災害減免法による減免が受けられまして、所得の金額に応じまして、その年の所得税額の全部又は一部の免除ができるといったような措置も講じられているところでございます。
○もとむら委員　次に、土砂災害に遭った土地の固定資産税について、今後、災害危険区域に指定された場合、建築確認がおりずに、住宅を建てることが困難だというケースもあるとお聞きをしております。その場合、住宅として利用できない土地として固定資産税を課してほしいという声も現地から聞いておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。
　固定資産税の土地の価格は、原則として、基準年度であります平成三十年度の価格が三年間据え置かれることになっておりますが、被災等特別の事情が生じた場合、基準年度の価格によることが不適当である、こう市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこととされております。
　したがって、この御質問のケースの場合におきましては、土地の近況についての詳細は承知しておりませんけれども、当該地域が今後災害危険区域に指定をされ、住宅の建築が禁止されるような場合、基準年度の価格によることが不適当であると市町村長が認めれば、次年度以降見直しを行うこととなろうかと思います。
　いずれにしましても、当該市町村におきまして、実態を見て適切に判断いただけるものと考えております。
○もとむら委員　被災地からは、既に人口が減っているというお話も伺っておりまして、先ほどちょっと例にした宇和島では、一％程度も豪雨災害から人口が減っているという話もありますので、必要なのは希望が持てるイメージだという形でありますので、この固定資産税のお話も、先ほどの所得税の話も、社会保険料の話も含めて、多くの皆さんが被災した後に、こういったお悩みの声をいただいておりますので、各省庁でぜひとも御検討をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、避難所についてお伺いしてまいります。
　日本赤十字社の植田医師によりますと、根本的に、自然災害後の対応、特に組織的な対応の仕方について、日本政府には東日本大震災から改善が見られないという厳しい指摘がございまして、特に、災害対応において、関連死が多いことを問題視して挙げられております。
　この災害関連死を防ぐために避難所の環境整備が求められているというふうに思いますが、我が国においては、ベッド、キッチン、トイレの被災後の整備がないがしろにされているという指摘がありますが、政府の見解をお伺いいたします。
○山本国務大臣　委員おっしゃるとおり、災害関連死を防ぐためには、避難所の環境整備、これが一番求められているところでございます。
　市町村向けに公表している、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、発災後には、優先順位を考慮して、簡易ベッド、簡易台所などの設備等を整備するとともに、男女別のトイレ等のプライバシーの確保等、生活環境の改善対策を講ずることを盛り込んでいるところでございます。
　今回の北海道胆振東部地震におきましては、内閣府といたしましても、避難所に段ボールベッド、仮設トイレ等を整備した場合の費用を国庫負担の対象とする旨を通知し、北海道庁に避難所の生活環境の整備を促したところでございます。また、熊本地震以降、政府が対応しておりますプッシュ型支援でも、段ボールベッド等を被災地にお送りしたところでもございます。
　内閣府といたしましては、引き続き、関係省庁と連携して、都道府県や市町村に対し、発災後を含め、避難所の生活環境の改善に努めるよう促してまいりたいと思っております。
○もとむら委員　熊本地震、今大臣も触れましたが、災害関連死は直接死の三・五倍だということでありますし、ケースはさまざまでありますが、避難先の整備に時間がかかったことが共通の原因であり、トイレの環境や水分の摂取確認といった対応が急務だと指摘をされております。
　また、よい事例としては、同じ災害大国のイタリアでは、国の市民保護局がトイレ整備やボランティア派遣などの災害時のインフラ整備や意思決定を行っており、災害発生から二十四時間以内に避難所に洋式トイレが設置され、キッチンカーで栄養バランスのよい食事が提供されているという事例もございますので、御参考にしていただきたいというふうに思います。
　次に、今国会、補正予算でも、学校施設へのエアコン設置に関する補正予算が全会一致で可決をしたわけでありますが、今回、安平町の町立の早来中学校に行ってまいりまして、校舎や体育館を見させていただきました。
　恐らくあそこも避難所となる場所ではないかなというふうに思っているわけでありますが、今回、この避難所となり得る学校体育館の耐震化の状況をお伺いしたいと思うのと、また、真夏や真冬の避難に際して体育館にエアコンの設置を望む声があるわけでありますが、設置されている体育館はどの程度あるのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　公立学校施設は、児童生徒の学習の場であるとともに、先生御指摘のとおり、災害発生時には地域住民の避難所としての役割を果たすことから、その防災機能の強化は重要であるというふうに考えております。
　まず、耐震化の状況でございますけれども、学校体育館を含む公立小中学校の構造体の耐震化率は、平成三十年の四月現在で九九・二％、また、学校体育館等のつり天井、天井ですね、それの落下防止対策実施率は九八・二％という状況になっております。おおむね公立小中学校施設の耐震化は完了したというふうに考えております。
　とはいっても、引き続き、必要な支援を図りまして、全ての公立小中学校施設の耐震化の完了に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、エアコンの設置の状況ですけれども、公立小中学校の学校体育館におけるエアコンの設置状況は、三十年九月現在で一・四％というふうになっております。
　先生御指摘の、今般の補正予算における特例交付金においては、熱中症対策の観点から、児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置を最優先というふうにしておりますが、体育館への設置については、緊急防災・減災事業債制度の活用等が可能であることから、その旨を地方自治体に周知しつつ、公立学校施設の防災機能の強化を支援していきたいというふうに考えております。
○もとむら委員　体育館の耐震化は、三・一一の東日本大震災以降かなり進んでいるように思いますし、特につり天井の対応も進んでいるということで、引き続きお願いしてまいりたいと思いますが、体育館のエアコン設置が非常に低いわけでありまして、例えば都立の公立校では、普通教室で約一〇〇％の設置率なのに対し、体育館や武道場では、小中学校で八・四％、高校では四・四％。都内では、七月に、体育館で講習会に参加していた高校生二十五人が熱中症になって、うち約十人が病院に搬送されたということでありまして、これらを受けて、東京都は、体育館にエアコンを設置するための補助金を約二千校分用意したというふうに伺っておりますので、こういった事例も引き続き全国で応援していただきたいというふうに思います。
　次に、学校は災害時には避難所となり得るわけでありますが、学校トイレの洋式化を進めていくべきだと考えておりますが、洋式化の現状と政府の見解をお伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各家庭においてトイレの洋式化が進んでおることや、学校は災害時には避難所ともなることから、児童生徒、また高齢者等が安心して過ごせるように、洋式トイレの整備は重要であるというふうに考えております。
　現在、公立小中学校施設のトイレについては、約四三％が洋式化されており、また、今後の整備に際して、和式より洋式を多く設置する方針の自治体が八五％となっております。
　文科省では、トイレ改修の工事費を国庫補助するなど、地方自治体の取組を支援しているところであり、今後とも引き続き、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○もとむら委員　地元相模原市に、私ども、ダムが三つありまして、相模原市周辺にはどのような活断層があるのか、昨今地震が多いことから市民の皆さんからもよく聞かれるんですが、この活断層について、相模原市内にどのような活断層があるのか、また地震のリスクがどの程度あるのか、お伺いいたします。
○岡村政府参考人　お答えさせていただきます。
　相模原市において、強い揺れを引き起こす可能性のある主な活断層帯は、立川断層帯、伊勢原断層、三浦半島断層群主部武山断層帯でございます。
　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、活断層について、今後三十年といった一定期間内に発生する地震の規模、確率についての長期評価や、地震が発生した場合の周辺地域の想定震度について公表しております。
　今後三十年以内に、立川断層帯については、〇・五％から二％の確率で地震が発生し、相模原市役所周辺ではこの地震において震度六弱の揺れに見舞われ、伊勢原断層につきましては、ほぼ〇％から〇・〇〇三％の確率で地震が発生し、この地震による相模原市役所周辺では震度六弱の揺れに見舞われる。そして、武山断層帯につきましては、六％から一一％の確率で地震が発生し、この地震による市役所周辺では震度五弱の揺れに見舞われると評価しております。
○もとむら委員　時間となりましたので、これで質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ことしは災害が相次いでいます。北陸などの大雪被害、そして大阪北部地震、西日本豪雨水害、北海道胆振東部地震、台風二十一号、二十四号など、連続して大きな災害が発生しています。被災者の方は、避難所で、そして仮設住宅の中で大変な努力と苦労をされています。そして今、被災者生活支援制度というのは、大きな問題と矛盾も抱えています。その改善は喫緊の課題であります。
　まず、住宅再建の問題についてお伺いしたいと思います。
　被災者生活再建支援法というのは、災害のたびに被災者や被災自治体からその改善を求められてまいりました。十一月九日に、全国知事会が被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を出しました。お手元に資料をお配りしています。一枚目であります。「被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。」四項目、大きく述べられています。
　まず、内閣府にお尋ねします。
　この全国知事会の提言を受けて、内閣府としては実務的にはどういう対応をされていくんでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の被災者生活再建支援制度でございますが、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合、全壊や大規模半壊などの重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助と国の財政支援により支援金を支給するものでございます。
　先月、全国知事会から、この制度について、支給対象の半壊までの拡大、基金の追加拠出に当たっての財政措置等について御提言をいただいたところでございます。
　支給対象の半壊までの拡大や適用地域の拡大等については、過去の災害の被災者との公平性や、国、都道府県の財政負担等の課題もありますが、全国知事会との間で、提言の趣旨や考え方を伺うとともに、現在、意見交換を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　ぜひ実りのある意見交換を行っていただきたい、そして知事会の要請に応えていただきたいと思います。
　各論に入る前に、山本大臣、知事会の提言というのは、やはり被災者、被災自治体からの要求から始まったものであり、非常に重たいものがあると思います。大臣の受けとめ、中身はいいです、受けとめ、どうでしょうか。
○山本国務大臣　おっしゃるように、全国知事会のもとに設けられた見直し検討ワーキンググループで検討結果の報告があって、先月の全国知事会で決議されたというふうに聞き及んでおりまして、その後、私の方にも大勢の知事さんがお越しになられて、そのことについての要望をされておるところでございます。
　安倍総理の方から、内閣府でしっかりと協議をしろというような指示をいただき、これは御案内のとおりでございますけれども、支給対象の半壊世帯への拡充や適用地域の拡大については、国や都道府県の財政負担、基金を積みますから、その課題もございますけれども、そういった経緯がございますので、我が方といたしましても、全国知事会としっかりと意見交換を重ねていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　それで、支援法の半壊への適用拡大の件なんですけれども、知事会の被災者生活再建支援制度の見直し検討結果報告、ここには、半壊世帯の損害を算出すると一千万円程度の損害が発生している状況にある、データに制約があるものの、少なくとも二百万円から三百万円の修繕費等がかかっている実態があるというふうに述べられています。
　半壊世帯は生活基盤に著しい被害を受けているということでありますけれども、私もいろいろな災害を見てきましたけれども、半壊世帯の負担というのは非常に重いものがあります。政府もそういう認識に立っておられるでしょうか。海堀総括官、いかがですか。
○海堀政府参考人　現在、知事会と意見交換をする中で、そういったデータについて十分意見交換をさせていただいて、今後、その内容について検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○田村（貴）委員　お尋ねしたのは、著しい被害を受けている、経済的損失を抱えているということなんですけれども、後でまたおっしゃってください。
　数百万円のやはり負担が生じていくわけですよ。例えば、地震で瓦が落ちた。瓦全部をやりかえないといけないわけなんです。ですから、熊本地震でも、一部損壊の家でも、私が回って行ったら、二百万、三百万円かかるといったところはざらでありました。
　実際、半壊世帯というのは住めなくなった被災者も多いわけでありまして、これは東日本大震災でもその後の災害でも、半壊の涙というのが被災地でささやかれ、そして広がってきたということであります。
　大臣、総括官にも聞いたんですけれども、やはり経済的な負担は非常に重いものがある、ここは思い切って支援法の見直しにかじを切っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　被災者生活再建支援制度というのは、これは御案内のとおり、一定の規模以上の自然災害が発生した場合に、都道府県との相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するというようなものでございまして、この規模に達した場合と達しない場合とで若干差が出てくるというのも悩ましいところでございます。
　しかしながら、その規模に達しない場合でも、地方公共団体の判断で、必要に応じて支援を行うということができるわけでございまして、そういった観点から、例えば、都道府県が条例で支援法と同様の支援を行えば、支給額の二分の一を特別交付税で措置するというふうにしているところももう既に十八府県数えているところでございますから、そういった意味において、国と地方公共団体、適切な役割分担のもとに、被災者の生活再建を支援してまいりたい。
　今現在、海堀さんもおっしゃったように、国とそれから自治体、知事会議とでしっかりとした議論を進めている最中でございますので、そのことをしっかり重く受けとめていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　前向きな協議を要請したいと思います。
　それから、大臣が言われた地方自治体の交付税措置については、これは後で申しますけれども、その自治体によってばらばらであります。適用もいろいろあります。そうした問題もあります。
　続いて、知事会の提言の中には、一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象にするということを求めているわけであります。
　そこで、大阪地震の例を出したいと思うんですけれども、大阪北部地震での全壊被害、茨木市は三棟、豊中市は三棟、枚方市は一棟、全壊世帯がありながら、対象とはならなかったわけであります。高槻市は、十一棟があって対象となっているわけであります。
　同じ地域の同じ災害でありながら、支援法が適用される自治体とされない自治体がある、これははっきり言って不平等じゃないですか。災害の規模によるのではなくて住家の損壊に対して平等に行われる、これがあるべき姿と思うわけでありますけれども、内閣府、いかがでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　ここも国と地方の役割分担の話でございます。
　一定規模以上の被害、全壊被害が今十戸との基準を設けさせていただいていますが、それを超えた場合には、都道府県の相互扶助と国による財政支援による支援金を支給する、それ未満の場合には、各地方公共団体で、これは先ほど先生がいろいろなケースがあるというふうなお話ありましたが、その都道府県の条例で支援をしていただければ国の方で一定額の交付税を措置するということで、役割分担を行って、現在は対応しているところでございます。
○田村（貴）委員　その役割分担も公平じゃないんですよ、平等じゃないんですよ。
　それで、高槻市の全壊世帯というのは、支援法で最大三百万円ですよね、全壊ですから。そして、大阪府からの義援金、全壊では百万円というふうになっています。ですから、たてつけ上は全壊世帯は四百万円なんですよ。でも、お隣の自治体では、義援金の百万円どまりなんですよ。これが現実なんですよ。この格差が大阪府としては問題だとして、この改善を今やろうとしているわけです。この不平等感が住民、被災者に広がっていることは問題ではありませんか。
　支援法と同じ措置を都道府県がとって、支給額の二分の一程度の交付税措置という話も先ほどありました。
　資料の二枚目をごらんいただきたいと思うんです。台風二十四号で大きな被害を受けた鹿児島県、離島に被害も集中しました。これは徳之島の伊仙町の被災家屋であります。強風で屋根がこれだけ吹き飛ばされました。被災判定は全壊であります。全壊判定でありますけれども、支援法の適用はないわけなんですよね。
　資料の三枚目をごらんいただくと、これは内閣府が出していただいた資料なんですけれども、都道府県独自の被災者生活再建支援制度。鹿児島県は三十二番目、県内で支援法が適用された災害に対してこういう制度がありますよと。支援法は適用になっていないんですね。もしなったとしても、全壊世帯への支援額は二十万円と書かれているわけです。自治体によって、やはり、今ある努力をしてもこういう状況にあるということは基本に据えないといけないわけであります。
　そこで、この伊仙町の屋根が飛んで全壊被害を受けた方なんですけれども、どうなっているのかということであります。町からの見舞金が五万円、これだけなんですよ。
　災害が発生して、家がなくなった、流された、燃えてしまった、そういうときに、自治体と合わせて数百万円の支援が受けられる場合もあれば、何もなくて見舞金しかない、これはやはり不平等じゃないですか。市町村で十世帯以上の全壊がないと支援法の対象にしないといけない、そういう縛りがあるからこういう問題になる。これはやはり見直していく、知事会の言うとおりに変えていかなければならないというふうに私は思うわけであります。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　災害で家を失った人の悲しみ、苦しみというのは、どんな災害であったとしても同じであります。災害が大きくても小さくても、家を失った、家が破損したという方のこの悲しみというのは同じではないかなと思うわけであります。地域によって差がある、災害によって差別される、これはやはりおかしい、変えていかなければいけない、不平等であると思います。
　災害規模の大小での線引きはやめて、災害によって住家被害を受けた被災者に対してちゃんと等しく支援することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　おっしゃるとおり、一市町村において全壊十世帯以上の被害がないと支援対象にならないというところから始まって、いろいろな制約がありますし、また、激甚指定をされたところとされていないところというのでそういう問題が生じているところもございます。
　家をなくするということは、それは命をなくすことに次いで本当に苦しい話でありますし、その地域で生きていくということでありますから、ぜひそこでもう一回家を建て直したい、そういう要望はたくさんあると思います。
　ただ、これは、もちろん財政負担を伴うことでありますから、全国知事会の方でのお話、要望もございます、今ほどずっと申し上げているとおりでございますけれども、我々としっかり検討をし合って、そして適正な答えが出るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　私、今、徳之島の伊仙町の話をしたんですけれども、鹿児島県の直近の住家被害の報告によりますと、伊仙町の全壊は四十棟というふうにカウントされています。内閣府のホームページを見たら、二十四号の支援法はまだ適用になっていませんよね。精査がされているんだかわかりませんけれども、四十とカウントされているんだったら、これはやはり支援法の適用があってしかるべきだというふうに思います。
　海堀統括官、検討されているということですよね。何かあれば、どうぞ。
○海堀政府参考人　現在、手元に被害報告がありませんので、地元公共団体、都道府県を通じて、伊仙町の方にも確認をさせていただきたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　同一被害同一支援というこの考え方は、ぜひこれから生かしていただかなければいけないと思います。
　十一月十一日付西日本新聞、私の地元でありますけれども、全壊支援金に地域差、同一災害なのになぜという記事がありまして、九州各県でも差があることが指摘されているわけであります。
　一部損壊への支援についても言及したいと思います。
　熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震でも、住宅被害の圧倒的多数は一部損壊でありました。しかし、この一部損壊について、支援策というのはほとんどないという状況であります。
　半壊と一部損壊では、修理の自己負担で逆転現象も生じている。応急修理代も出ないわけですよ。そうなると、同じ程度の被害で、一部損壊世帯の方が被災度合いは低いのに自己負担が大きくなるという逆転現象も起きているわけであります。これはやはり何らかの支援が講じられてしかるべきだというふうに思いますけれども、きょうは要望にとどめておきたいというふうに思います。
　次に、公費解体、被災家屋の公費解体についてお伺いしたいと思います。
　環境省に尋ねます。きょうは環境省菅家政務官にもお越しいただいております。
　たびたびこの問題を私は取り上げてまいりました。そして、政務官、前の九州北部水害のときに、伊藤前副大臣が大変このことを気にかけていただいて、動いていただいたということでもあります。そして、半壊世帯への適用をこの間模索されてきて、今私が冒頭申し上げた大きな被害については適用してきたんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　住むことができずに、そして解体撤去を望まれるというならば、支援法の関係では、これは全壊相当になって、支援が受けられるわけですね。それで、その家をどうするかといったら、全壊は全壊で解体撤去、しかし半壊はそのままということになっちゃうわけなんです。福岡県の朝倉市などでは、こうした状況で取り残されている家というのは結構あるわけなんですね。
　北海道のむかわ町、全額支援をすることになりました。厚真町と安平町は半額を補助することになりました。被災自治体、必ずしも財政力が豊かでない、財政規模も小さい、こうした町がやはり被災者をおもんぱかって、解体撤去しなければいけないねと、公費で支出するという措置になった。
　この判断について、政府の受けとめはいかがでしょうか。やむにやまれぬ努力、政務官、いかがお考えでしょうか。
○菅家大臣政務官　お答えを申し上げます。
　環境省といたしましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるように、被災市町村の実施した災害廃棄物の収集、運搬及び処分、これに対しましては、災害等廃棄物処理事業費補助金、これによる財政措置を行っているわけでございます。
　本補助金は、家屋の解体撤去については、生活環境保全の観点から、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を補助対象としているわけでございます。
　今回、半壊家屋等の解体費用について、北海道の被災自治体が公的支援を行うこととしておりますので、本補助金においても、半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の運搬、処理費用については補助の対象にしているわけでございまして、これを支援している現状であります。
　環境省といたしましては、このように、現在の補助制度、これを最大限効果的に活用することによりまして、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施してまいりたい、このように考えているところであります。
○田村（貴）委員　災害のたびにこの問題は生じてくるわけなんですよね。
　そして、これは被災自治体が、この家はもう所有者の方が住むことができない、そして撤去、解体を求めておられるんだったら、それはやはり、今までの西日本豪雨や、あるいは熊本地震とか、そういった経験を踏まえて、同じように適用していただきたい、このことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、農水についても、農水省、きょうは濱村政務官、お越しいただいております。
　まず、政務官に、通告していないんですけれども、災害による農業被害というのは、まず何といっても、被災農家の方が営農意欲を失わないこと、そして離農を生み出さないこと、これが基本であると思うんです。
　大臣には農水委員会で私も尋ねてきたんですけれども、まず離農者を出していかない、一人も出さない、この姿勢が求められると思うんですけれども、政務官はいかがお感じでしょうか。
○濱村大臣政務官　お答えいたします。
　離農者を出さない、これが非常に重要であるということは、委員の御指摘のとおりでございます。
　そのためにも、これまでもそうでしたけれども、農業におきましては、農業共済の仕組みがございます。こうしたものを通じて、離農を出さないということについて、今後も取り組んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　そこで、被災者向けの経営体育成支援事業について質問をします。
　資料の最後、四ページでありますけれども、これは、私の方で集計いたしました、これまでの大きな災害の中で、被災者向けの経営体育成支援事業が発動されたときの状況であります。これも災害によってばらばらなんですよ。発動したときもあれば、発動していないときもある。
　この発動の基準というのは何ですか。簡単に説明していただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　被災農業者向け経営体育成支援事業は、過去に例のないような甚大な気象災害等が発生し、国として特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することとしております。
　発動に当たっての基準となる被害額等は明確に定めてはおりませんが、例えば、委員から今配付されておりますが、ことし、被災農業者向け経営体育成事業を発動した七月豪雨では、事業対象の施設である農業用ハウスの被害額は約百四十四億円、北海道胆振東部地震及び台風二十一号では約二百四十億円となっているところでございます。
○田村（貴）委員　額が決まっていないわけなんですよね。
　これをよく見てみますと、例えば、二〇一六年の台風災害というのは、これは五つの災害を一まとめにして発動しているというふうになっているわけであります。少しでも多くの災害を対象にしようとしたところの跡は認められます。
　私は、この制度が、被災者の方に、被災農家の方に大変喜ばれて、歓迎された。そして、大雨が降ったというときに、農家の方は、あそこの災害で適用された支援制度がこの災害でも使われるのか、そこを物すごく心配されるんですよね。私たちもたくさんの相談を受けました。
　ですから、こうした制度をやはり恒久的な制度にしていっていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、政務官、一人の離農者も出さないといったところの決意、みんなそうだと思うんですよ。
　それで、この被災農家の施設復旧に恒常的な施策はないし、被災者向けの経営体育成支援でなければ離農者が出てしまう、こういう状況にあるわけです。ここは政治判断するしかないわけなんですよね。
　先ほどの基準というのも、何かあってないような感じなので、被災農家にとってみたら、ハウスが倒壊した、そして次の営農に生かしていきたいといったときには、このメニューが、やはりことごとく当てはめていただく必要があると思うんです。
　恒久的な制度とするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○濱村大臣政務官　先ほども申し上げたところではありますけれども、まずは、自然災害における農業用ハウス等の被害につきましては、農業共済等の農業保険で対応していくことが基本、大前提であろうというふうに思っております。
　いわばこの共済自体が恒常的な仕組みと言えるとも考えておるわけでございますが、しかしながら、このたびのような災害の場合には、過去に例のない甚大な災害の発生もあることから、農水省といたしまして、それぞれの災害の被害状況等を踏まえて、個別の災害ごとに具体的な支援内容を決定してきているところでございます。
　災害への備えに対するこれまでの農業者の努力を損なわないことも大変重要でございますし、そしてまた、自然災害に対する支援対策については、恒常的な制度を措置するということよりも、個別の災害ごとに措置する方が望ましい、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　きょうはいろいろな質問をさせていただきましたけれども、災害の規模によって分け隔てするのではなくて、被災者の状況に応じて、そして被災者に寄り添って支援策をしっかりと講じていく、これが私、ことし幾つかあった災害、そして今までの支援法の中での問題と、改善しなければいけない点だというふうに思っております。
　こうしたところを一歩でも二歩でも前進していただくことを、取組を強化していただくことを求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　今国会より災害対策特別委員会に所属をさせていただきます。今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
　ことしは、大阪北部地震、七月の豪雨災害、台風、そして北海道胆振東部地震と、多くの災害が続きました。お亡くなりになられた皆様に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。そして、被災された皆様が一日も早くもとの生活に戻ることができますように、災害対策特別委員会の委員の一人として頑張ってまいります。
　それでは、早速質疑に入らせていただきます。
　山本大臣、御就任まことにおめでとうございます。私も大臣と同じく愛媛県の出身で、大臣の御地元今治市のお隣の西条市の出身でございますので、山本大臣の御就任は大変心強く、うれしく思っております。
　大臣は御就任後、北海道、岡山県、愛媛県、広島県の被災地を訪問され、被災状況や復旧復興の様子を直接御自身の目で見られ、被災者の声を直接お聞きになったと承知をしております。
　私も、先週十一月二十六日に、委員派遣で北海道胆振東部地震による被害状況調査に行かせていただきました。現場に行かなければわからないことが多く、改めて足を運ぶことの大切さを実感いたしました。視察の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。
　まず、大臣に伺います。
　近年、全国各地で大変災害が多くなっております。災害対策に対する思い、防災担当大臣としての御決意をお聞かせください。
○山本国務大臣　ことしは、本当に災害が続きまして、あちらこちらで大きな被害が出てまいりました。雨の降り方一つとってみても、ちょっと昔と違うなというふうな、そんな感じすらするわけでありまして、これからもしっかりと防災対策を講じていかなければならない、このように思っているところであります。
　大阪北部地震、それから西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等々で各地を私も見てまいりましたけれども、例えば、西日本豪雨でも、岡山と広島と愛媛とそれぞれに足を運んでみると、災害の中身といいましょうか質が違うわけでありますので、その地域地域での地形等々も十二分に把握した上で災害対策を講じていかなければならないということを痛切に感じたところであります。
　政府といたしましては、関係自治体の復旧復興事業が進むよう、予備費を活用して、発災後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じてきたところでございます。
　また、被災地の復旧復興を更に加速するために、平成三十年度一般会計補正予算において必要な措置を講じたところでもございますし、また、二次補正も続いて出るということでもございます。
　今後とも、被災者の皆様方の心に寄り添いながら、被災者の方々の生活、なりわいの再建に向けて全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大変力強いお言葉で、心強く思います。引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者の皆様に寄り添った御支援をお願いしたいと思います。
　次に、災害による農家での人手不足対策について伺います。
　皆様も御存じのとおり、農業分野での人手不足は深刻です。そこに、この夏の豪雨災害と台風などにより、広範囲で農業に大きな影響が出ました。
　私自身、ことしは、選挙区の京都各地の被災地と、先週の委員派遣で北海道視察に行かせていただきましたが、それ以外は、まだ他の被災地に足を運ぶことができておりません。
　地震、豪雨、台風と自然災害が続きました。全国各地で被災された方々は、復旧復興に向けた支援を必要としております。先ほども申しましたが、実際に私は現場へは足を運ぶことができておりませんが、愛媛出身ということもあり、知り合いの愛媛の農家さんたちから被害状況をお聞きしております。
　愛媛の農家さんのお話ですので、大臣もよく御存じかと思いますが、モノレールやスプリンクラーに大変大きな被害が出ているとのことです。復旧に向け立ち上がろうにも、個人の園地に係る費用は数百万円必要で、大変厳しい状況に直面しているそうです。ＪＡによる無利子融資制度も活用しているとお聞きしましたが、やはり限界があるとのことです。
　被害に遭ったモノレールやスプリンクラーの復旧にはお金も時間もかかります。今必要なのは人材だそうです。収穫するのにも人手が足りないそうです。
　被災前はモノレールで運んでいたものを、今は一時間千五百円で人を雇って人力で運んでいるそうです。農道も壊れてしまい、軽トラが入れず、収穫、出荷が難しいそうです。また、スプリンクラーも被害に遭い、果樹栽培に欠かせないかん水等の作業もホースを使って人の手で行うため、人材の確保が難しいとのお話をお聞きしました。
　被災された農家の方から、被災した農家の人手不足をサポートする人材バンクのような機関が欲しいとの要望を受けました。政府として、補助金以外の支援として、被災農家の人手不足に対する支援があれば教えてください。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　愛媛県の果樹園地においては、七月豪雨により園地が崩落したことに伴い、園内へ立ち入るための道路が寸断されたほか、防除作業に用いられていたスプリンクラーや収穫物の運搬に用いる農業用のモノレールの破損で農作業に支障が生じているところでございます。
　現地では、農作業に係る人手不足に対しまして、県やＪＡなどがアルバイターやボランティアの確保に努めていると承知しておりますが、農林水産省といたしましても、それとあわせて、スプリンクラーなどの復旧が間に合わず防除作業が困難な園地では、ドローンなどによる航空防除の実施に係る経費や、収穫期までにモノレールの復旧が間に合わない園地においては、収穫物を園地から運び出すために必要な雇用労賃や運搬車などのレンタル経費に対する支援を行っているところでございます。
　この結果、九月中旬より温州ミカンの収穫を迎えまして、愛媛県宇和島市内の四つの選果場における極わせミカンの出荷量は、昨年比の約九割を確保したと聞いております。
　農林水産省といたしましては、今後も、施設の復旧状況を踏まえつつ、現地の労力の確保状況を注視しながら、被災地の早期復旧を後押ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　被災農家の人手不足への御支援をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　愛媛県の南予地域の話なのですが、農業被害だけでなく、自宅が水につかり、仮設住宅で暮らされている方々もいらっしゃるので、もとの生活に戻るまでに仕事も住宅再建も大変な状況だそうです。被災農家の方が離農しなくてもいいように、被災者に寄り添った御支援をお願いしたいと思います。
　次に、北海道胆振東部地震による山腹崩壊の被害状況、そして今後の対策について伺います。
　先週の委員派遣で、震度七の揺れを観測した厚真町の山腹崩壊現場も見てまいりました。大変な状況でした。地震が起きた六秒後に山腹崩壊が起きた、一瞬だったとお聞きをしております。
　復旧作業には危険も伴いますので、二次被害が出ないように作業を進めるにはかなりの時間がかかると感じました。北海道胆振東部地震による山腹崩壊の被害状況と今後の対策について教えてください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　北海道胆振東部地震による山地の被害状況につきましては、林地の荒廃と治山施設の被災を合わせまして、被害箇所数百八十九カ所、被害額約四百二十九億円となっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、地震により発生した林地の崩壊等に対しまして、二次被害が懸念されるような緊急的な対応が必要な箇所について、まずは災害復旧予算である災害関連緊急治山事業等により早期復旧を図ることとしているところでございます。
　また、緊急対策に加えまして、極めて大きな面積の森林が被害を受けたということに鑑みまして、中長期的な取組として、被災森林の再生に向けまして、治山施設の設置あるいは航空緑化等により計画的な復旧を図っていく必要があると考えているところでございます。
　引き続き、北海道庁等の関係機関との連携を密にしつつ、災害復旧事業の早期実施はもとより、今後の計画的な治山対策の実施に向けまして、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　関係機関と連携して、早期復旧に向け取り組んでいただきたいと思います。
　他の委員からも既にお話がありましたけれども、視察先の意見交換会の中で、被害に遭った森林をもとに戻すまでに二百年かかると言われていた言葉が私も心に残っております。そして、山腹崩壊を復旧するには時間がかかることは理解をしておりますが、まず土砂を取り除いてほしいとの要望がありました。土砂をそのままにしておくと、泥水が流れ、むかわ町のシシャモや苫小牧のホッキガイにも影響が出てしまう、できるだけ早く対応してほしいとの切実なお声もお聞きしてまいりました。
　時間のかかる作業とは承知をしておりますが、早期復旧をお願いし、次の質問に移ります。
　これもまた他の委員と重なる質問になりますけれども、ブラックアウト対策について伺いたいと思います。
　このたびの北海道胆振東部地震では、道内全域での停電が起こり、農業、商工業、交通面でも運休が相次ぎ、観光への被害等、さまざまな分野で大きな被害が出たと思います。ブラックアウトを起こさないために、このたびの地震を教訓にしなければならないと思っております。今回の道内での停電の原因について、どのように把握され、今後どのような対策を考えられていますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　電力広域機関におきます検証委員会の中間報告におきましては、今回のブラックアウトに至る事象につきましては、苫東厚真火力発電所の停止に加えまして、三ルートにわたる送電線の事故、これに伴う水力発電所の停止などの複合的な要因によって引き起こされたものと評価されているところでございます。
　今回のブラックアウトの原因と得られた反省と教訓を踏まえまして、十一月二十七日に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議におきまして、電力インフラの強化を含めました再発防止策が取りまとめられたところでございます。
　この中で、電力インフラの強化につきましては、まずは、石狩湾ＬＮＧ火力の活用前倒しや北本連系線の増強など、北海道での再発防止策の着実な実施を行うこと、さらには、ツイッターなどを活用した復旧見通しの迅速な発信や、早期復旧に向けた電力間の連携強化などを求めていくことなどにより、万全の対策を講じることとなってございます。
　さらに、中期的な対策といたしまして、地域間の連系線を増強していくこと、特に新北本連系線整備後のさらなる増強につきましては、シミュレーションなどにより増強の効果を確認しました上で、北海道内外のルートや増強の規模を含めまして、来春までをめどに具体化を図ることとしたところでございます。
　これらの対策につきましては、北海道電力や電力広域機関、関係省庁など、関係者と連携しつつ、具体化に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ブラックアウトの原因は把握され、既にさまざまな対策をとられているということですので、今後もブラックアウトを起こさないための対策を引き続きお願いしたいと思います。
　このたびのブラックアウトにより、酪農、畜産関係に大きな被害が出たと聞いております。
　乳牛は毎日搾乳をしないと乳房炎にかかってしまうため、搾乳を停止することはできず、農協の職員の皆さんが移動式の発電機を持って夜中まで搾乳をして回られたとお聞きをしました。また、その搾った生乳も停電によって廃棄をせざるを得なかったそうです。
　全国どこで災害が起こるかわかりません。例として酪農、畜産関係の被害状況をお話しさせていただきましたが、停電が起きるとさまざまなところに被害が出ます。私は、被害を未然に防ぐ、被害を最小限にする防災・減災への取組が非常に重要であると考えております。自家発電や非常用電源設備などは非常に有効であり、必要だと思っております。
　そこで伺います。今後、停電による被害を最小限に抑えるための取組として、防災・減災対策をどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○南政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時には、停電が生じたり、渋滞等の影響により燃料の配送が大幅に遅延するという可能性がございます。このため、委員御指摘のとおりでありますが、大規模停電などの事態に備える観点からは、電力会社や石油会社といったエネルギー供給側の対策だけではなく、エネルギーの需要者側においても平時より対策を講じていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、経済産業省では、これまでも、災害時に機能を維持することが求められる病院や避難所などの重要施設が非常用発電機や燃料備蓄に必要なタンクなどを導入できるよう、財政的な支援を実施してきております。
　さらに、今回の北海道における大規模停電など、一連の災害を踏まえまして、ことし九月から政府全体で国内の重要インフラにおける災害対応能力についての総点検を実施しまして、例えば、災害拠点病院等については非常用自家発電設備や燃料タンクの増設等を支援していこうという今後の対応策が示されたところでございます。
　当省としましては、こうした点検結果も踏まえまして、各重要施設を所管する関係省庁とも協力しながら、需要家側における対策をしっかりと進めていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　防災・減災対策への取組をしっかりお願いしたいと思っております。
　次に、札幌市清田区里塚地区の盛土マップについて伺います。
　実際に液状化の現場も見てまいりました。二メートル以上陥没しており、多くの住宅が傾いて、住むことができない状況になっておりました。
　九月十四日の北海道新聞によると、里塚地区が国の指針に従って札幌市がまとめた大規模盛土造成地マップに載っていないことがわかったとの記事がありました。盛土マップは適切に反映されていたのでしょうか。お願いします。