Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（土屋定之君）　はい。産業界等の実社会のニーズに合った研究者の養成に取り組む大学などを支援しておるところでございます。また、大学院におきましても、それぞれ専門分野の知識を応用する力などを養うなどのことが必要と考えております。
　文部科学省といたしましては、今後ともポストドクターが十分活躍できるように関係の施策の推進に努めてまいります。
○中川義雄君　大臣にだけですね、政府参考人への質問は、要りません、もう。
　我が国の自然科学ノーベル賞受賞者は十三人。他の分野から見たら群を抜いていると思いますが、大臣はこれをどう評価しておりますか。
○国務大臣（野田聖子君）　大変国際的な研究水準が高いと、着実に高まってきているということだと思っていますが。ただ、先ほどの繰り返しになりますけど、現時点の科学技術力ではなく、やはり先輩、人生の先輩たちでございまして、七十代、八十代の大先輩が今回も受賞されたことを踏まえると、やっぱり当時の努力が長年の研究成果によって今回受賞されたということをちゃんと謙虚に認識しておかないと道を誤ると思っております。
　ただ、やはり、さはさりながら、ノーベル賞が取れたという世界的水準があったという背景には、当然それぞれ個人の努力もさることながら、その時々の国がオファーした研究環境なんかの整備も当然寄与したと思っているわけで、これからもそれに匹敵するだけの、やっぱり非常に分かりやすいですから、ノーベル賞を受賞するということは、非常に分かりやすいことですので、そういうターゲットをきちっと定めて、それの環境整備というのは引き続きこれを機にまた頑張っていきたいなというところでございます。
○中川義雄君　大臣の今のお話は結構なんです、それは。ただ、否定するつもりはありませんが、どうも他の国で研究した成果が評価されてノーベル賞の対象になっている人が日本で多いんです。逆に本当は欲しいのは、他の国から来た科学者が日本でいろんな研究をした結果、ノーベル賞を受けたというのはもう例がゼロなんです。これはやっぱり大きな問題だと思うんです。
　要するに、日本の研究開発環境が他の地域から見ると劣っている証拠だと思いますが、これに対する大臣の考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおり、十三人中四名の方が海外での研究業績によって受賞されております。
　これから、じゃ私たちがしなければならないことは、先生御指摘のとおり、まず国の中で国内の研究者をしっかりやっぱり育てていくとともに、刺激、いろんな世界の人たちと交流し合うことで切磋琢磨をする環境というのをつくらなければいけないと思います。
　先週、国会の御理解いただいて韓国に行ってまいりました。韓国、非常に今科学技術に力を入れているところで、ＫＡＩＳＴという大学院大学の総長と会ってきたんですが、ほとんどアメリカの大学とかを出られた教授で、日本からの出身が非常に韓国では少ないということで、是非とも韓国の学生さんが、とても近いですから日本に来て学んでほしいという御要請もしてきたところであります。そういうことについては是非しっかりと推進していきたいと思います。
○中川義雄君　科学技術立国日本の復活に向けての処方せんをどう描くか、非常に大切なことだと思いますので、最後になりますが、野田大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　本日は中川大先輩に活を入れていただきまして、科学技術というのが本当にこの国のもう背骨に当たるというところを改めて担当大臣として、この日々確認させていただく中で、これまではよかったけど、この先の展望が、人材の枯渇とかやっぱり研究費の伸び悩みで不安材料になっていますので、しっかりとそういうところは多くの国民の応援をいただけるよう頑張っていきたいと思います。
　とりわけ、やはり日本はこれまでも世界に冠たる科学技術力を持っており、様々な先駆的な、先ほどの繰り返しになりますけど、ハイブリッドにしても万能細胞にしても、次々とかなり多くの個人の努力で成し遂げてきた実績があるわけですから、今後はもっともっと多くの研究に関する支援をすることによって、引き続き今のきちっとした基盤を保ちつつ、これからは日本はこの科学技術をもってして立派な国際貢献をしていかなければならないと思うし、当然、外交のツールにもなっていかなければならないし、最終的にはやっぱり、今ちょっと低迷しているこの国の経済を守り立てるのみならず、精神性を高める意味でも、若い人たちの、次世代の将来の夢や希望となるような、そういう開発に向けて今だからこそ全力を挙げて取り組んでいきたいと、そういう決意でおりますが、私一人の決意ばかりではどうにもなりませんので、多くの国民の共感いただけるような広報活動にもいそしんでまいりたいと思っております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、やみサイトの問題について質問させていただきたいと思います。
　インターネット上、犯罪仲間を募るいわゆるやみサイトの実態につきまして、どうなっているのか、どれぐらい把握をされていらっしゃるのか、警察庁に現状をお伺いいたします。
○政府参考人（巽高英君）　お答え申し上げます。
　やみサイトにつきましては、まずそもそも何がやみサイトに当たるのかという問題で、難しい問題があるわけでございますし、また、犯罪仲間を募るということでありましても、文言上は一般の求人情報にしか見えないような形態を取っているものが多いわけでございまして、犯罪仲間を募っているのかどうかというのは現実に被疑者を捕まえてみないと分からないというのが現実でございます。
　こうした中で、インターネットを通じて共犯者を募った事件で、警察が検挙によって把握したものとして三つの事例をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　一つは、昨年三月に検挙した事件でございますが、携帯電話の掲示板に電話を掛けるだけでもうかる仕事というような書き込みがあって、これは実際には振り込め詐欺の実行犯を募っていたわけでございまして、応じた男性が振り込め詐欺を実行したと、こういう事件がございました。
　それから、昨年七月に検挙いたしました事件では、高収入、日払い、詳しくはこのメールアドレスに連絡というようなインターネットのサイトの書き込みを見て応募して、偽造免許証を使って銀行口座や携帯電話の開設契約を行ったという事件がございました。
　また、本年二月に検挙いたしました、携帯サイト用のやみの職業安定所に、書類を海外から持ち帰る仕事、旅行してお金がもらえます、報酬は十万円から十五万円などと書き込んだということで、応募してきた者にマレーシアなどから覚せい剤を密輸させた事件があるということでございます。
○山本香苗君　今三つほど事例を挙げていただきましたけれども、いわゆるそのやみサイトを利用した犯罪で非常に衝撃的だったのが、二〇〇七年八月のあの名古屋市の若い女性がやみサイトで仲間三人に拉致、殺害された大変痛ましい事件でございまして、それ以降も後を絶たないというのが現状であると思います。
　それどころか、その二〇〇七年の八月の後の十二月には、元交際相手の女性を拉致するためにやみサイトで知り合った、共犯者を募って襲った事件が岐阜県で起きて、その主犯格の男は、名古屋市の事件の報道でやみサイトというものの存在を知って、そして利用することを思い付いたんだということも供述しているわけであります。
　そのほかにもいろいろと、偽造のクレジットカードを使って電化製品をだまし取ろうとすることをやみサイトに通じた仲間でやっていたというようなこともあったわけでありまして、非常に大変大きな問題になっているんだと私は認識をしております。
　先ほど申し上げました名古屋市のやみサイト殺人事件について、名古屋地裁の判決が言い渡されました。先日の判決でありますけれども、この判決の中では、本件犯行は、三被告がインターネット上の掲示板を通じて集まり、犯罪を計画し実行したという点に特色があると。素性も知らない者同士がお互いに虚勢を張り、悪知恵を出し合うことで、一人では行えなかった凶悪、巧妙な犯罪が実行可能となる危険性があるが、本件はこの種の犯罪が持つ危険性がまさに現実化したもので、悪質性が極めて高い。匿名性が高く、仮に犯行後、集団が解消され、それぞれが連絡を絶ってしまえば、犯罪者を発見し、捕らえることは著しく困難になると予想され、犯罪が模倣されるおそれも高い。このような犯罪は誠に悪質であって、社会の安全に与える影響も大きい。
　こういうことを指摘をしているわけです。つまり、この種の犯罪は社会の安全にとって重大な脅威だと言われているわけでございます。
　そこで、佐藤国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、いわゆるやみサイトを通じました犯罪につきまして、どのような御認識をお持ちになって、またどう対処すべきであるとお考えになっておられるのか、是非率直な、御自身の御意見も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今先生からおっしゃられたこと等々を踏まえてお答えを申し上げたいと思いますが、インターネットには光と影の部分があるというふうに思います。今回の事件に当たりましては影の部分が出てしまったものというふうに感じております。本件はインターネットを利用して共犯者を集めまして凶悪犯罪を行ったものでありますが、インターネットの手軽さや匿名性の高さなどから、今後同様の犯罪が発生することも懸念をされるというふうに思います。
　そして、警察におきましては、サイバー犯罪について取締りと予防の両面から施策を進めておりまして、インターネット上にはんらんする違法情報、有害情報については、インターネット・ホットラインセンターを通じた削除依頼を行っているところでもございます。しかし、例えば犯罪仲間を募集するサイトにつきましては、文言上は一般の求人情報と今局長が説明したような見違うような形態を取っておりまして、取締りや削除依頼を行うということは、現実、なかなか困難という状況にございます。
　いずれにいたしましても、警察だけではこの問題は解決は難しい問題が多くて、関係省庁連携して取り組む必要があるというふうに私は認識をしております。
○山本香苗君　まさしく佐藤国家公安委員長がおっしゃっていただきましたとおり、非常に巧妙な求人広告が多くて、読んでも犯罪と一見すると関係あるかどうか分からないものが非常に多いわけであります。また、次々とＵＲＬも変えていったりとかして大変捕捉も難しいと。難しいのはもうよく分かっているんです。分かっているんですが、何とか何かできないかというところを是非考えていただきたいと思うんです。
　例えば、インターネット上のやみサイトでは、今一番最初に局長がおっしゃっていただいたようにいろいろあるんですけれども、例えば裏バイト、高収入とかいった形で書いてあったりとかして、仕事内容とか労働条件なんか全く書いてないようなもので非常に違法性の高い求人広告じゃないかなと思われるようなものがあるわけなんですが、そこで、厚労省の方に来ていただいておりますけれども、職安法でこれ何とか対応できるようなものはないんでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　お答え申し上げます。
　いわゆるやみサイトについての御指摘でございます。この点につきましては、一見求人に類するような情報ということでありますけれども、その多くが労働者の募集ということではなくて、例えば犯罪等にかかわる業務委託であったり、あるいは業務の請負の募集サイトという性格のものであることが多いというふうに認識をしているところでございます。したがいまして、こういった場合につきましては、これらの募集というものを行う人あるいはサイト管理者等に対しまして職業安定法に基づき対処するということは難しいと考えているところでございます。
　一般論として申し上げますれば、個別の事案につきましてその内容がまさに労働者の募集であると、かつ職業安定法に抵触するような行為があるというそういう事案があれば、これにつきましては当然ながら労働者の募集を行う者等に対しまして安定法に基づいて適切に対処していくというのは当然のことかと考えております。
○山本香苗君　本件につきましては、過去に、今おっしゃっていた答弁のように一律にやるということは難しいということをおっしゃっているわけなんです。確かに一律は無理だと思っても、全くできないわけではないと思うわけです。明らかに違反しているものもあると思うんです。それらについてきちっと指導する、対応する、その結果、サイトが減る、アクセスが減らせる、こういう形で少しでも減らしていこうという姿勢で臨んでいただけないでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　御指摘の、インターネットに記載された内容が職業安定法における労働者の募集に該当するかどうかということが一つのポイントになるわけでございまして、まさに安定法で言うところの、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託をして、労働者となろうとする者に対しまして、その被用者となることを勧誘するものであるかと、これを見た上で、そのインターネットでの求人と言われるものの内容が職業安定法の規制の対象になるのかどうかということを判断しなきゃならないものだと思っております。
　一律に、一概にこれは労働者の募集であるというふうには言えないものだと思っております。
○山本香苗君　じゃ、明確な判断基準というのはお持ちだということでよろしいんですか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　先ほど職業安定法における労働者の募集の定義を申し上げたんですけれども、まさに労働者、労働基準法で言うような労働者を募集する、そういう内容であるのかどうかということでもって職業安定法が適用になるかどうかが決まるということでございまして、一般的には、先ほど申し上げましたように、いろいろ伺っておりますと、労働者の募集ということではなくて、まさに共犯者を募るという内容のものが多いということでございますので、これに対しては、一般的には職業安定法に基づく規制を掛けていくことは難しいということを申し上げました。
　ただ、もちろん、まさに労働者の募集という内容でありまして、これが職業安定法に違反するということであれば、当然これは適切に対処していかなくてはならないものでございます。
○山本香苗君　もちろん、厚生労働省だけでこの問題解決してくださいと言っているわけではないわけです。
　内閣官房にはＩＴ安心局長会議及びＩＴ安心会議連絡会議というものが設置をされております。この枠組みの中では、インターネット上の違法・有害情報やＩＴに関連する様々な社会問題の実態把握や対処方法等、省庁間の緊密な連絡、連携を図るとされております。
　まさにやみサイトのような、もう各省にまたがるような事案というものを取り上げる場であるわけでして、ですから、今までもやみサイトの問題ということを取り上げて、その対策のフォローアップをして、そして状況をホームページにアップしておられるわけでございますが、その中身を拝見させていただきますと、まとめていただいてこう言うのもなんなんですが、残念ながら、各省がそれぞれやったことをただまとめた、がっちゃんこしたというだけのものに、そういう域を出てないように思うわけなんです。もちろん、ＩＴ安心会議という形を設けていただいて、そしてどの省庁がどの対策にきちんと責任持ってやるのかと、責任の所在を明確にしてその進捗状況を追っていくというのは極めて重要なことだとは思うんです。思うんですが、それで目的が達成されたわけではないわけです。
　各省庁の担当者の方々がせっかく、時間が忙しい中、顔を突き合わせて情報を共有し合って、知恵を出し合って、例えば警察で、先ほど委員長がおっしゃったように、ここまではできますけれどもここからはどうにかできないだろうかみたいなところを、例えば厚労省どうだとか、法務省どうだとか、いろいろ横横連携を取って、何か知恵を出してどうにか対応しようという、そういう姿勢が必要なんじゃないかと。何とかしてこのやみサイトを利用した犯罪をありとあらゆる方向からなくしていきたいんだと、そういう姿勢を持った検討をやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　今先生から御指摘いただきましたとおり、私ども、ＩＴ戦略本部の命を受けまして、本問題、非常に社会問題化しつつあるという実態を踏まえまして、いわゆるＩＴ安心会議というものを内閣官房に設置をさせていただいております。ここは、青少年にとって有害な情報にもちろんとどまらないで、今先生御指摘のような様々な違法情報の取扱いも含めまして、とにかくスピーディーに関係省庁間で情報を共有して新しい手を打っていくと、そのための集中対策を取りまとめ、そのフォローアップをさせていただいているところでございます。
　御指摘のように、最近の悪質な犯罪、後を絶たないという状況を本委員会からも何回も御指摘を賜っておりましたので、関係大臣にもお入りいただくような形での局長級の会議というものを開催をさせていただいているところでございまして、警察庁さんから御説明、大臣の方からも御説明ありましたサイバーパトロールでございますとかあるいはインターネットホットライン・センターの強化というものに加えまして、例えばこの世界では様々な隠語が使われていることが多うございまして、その隠語はなかなか普通の形では読み取れないと。それを犯罪予防の観点からすると一定のコンテクストの中から読み取るような、そういう技術の開発というものを今急ピッチで関係省庁で進めていただいているところでございますので、そういった施策なども加えながら、できるだけやれるべきことを省庁挙げてやっていけるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、各省のやったことを単純にホッチキス止めすることに終わらないように、関係省庁の一層の連携強化と実効ある対策の検討を更に進めさせていただきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　参事官は議長をされているわけですよね、安心会議の方は。こうしたことができないかとか、いろんな知恵を出し合って、是非省庁挙げて取組をやっていただきたいと思います。
　ただ単に内閣官房は調整する機関ではない、企画立案もするところであるということであります。是非しっかり取組をやっていただきたい、言葉だけで終わらないでいただきたいと思いますし、国家公安委員長におかれましては、御就任前には総務副大臣もされていらっしゃったということで、大変お詳しいと伺っております。ですから難しい面もよく御存じであると思うんですが、でも、今まさにこのやみサイトが犯罪に簡単に手を染めるきっかけになっているということは看過できないことだと思いますので、まさしく国家公安委員長というお立場でこの問題に是非積極的にお取り組みいただきたいとお願い申し上げまして、質問の方、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　前回に引き続きまして、自民党さんの方からお時間少しいただきまして、ありがとうございます。さらに、中川先生にはとりわけ今回沖縄問題をいろいろ御質問いただきまして、ありがとうございます。今後とも応援の方よろしくお願いいたしまして、小渕大臣に御質問いたします。
　まず、加害者更生プログラムの検討状況ということで、ＤＶ関係でお伺いをしたいと思います。
　女性に対する暴力に関する専門調査会におきまして課題として挙げられ、ＤＶ法改正の際にも検討されました加害者更生についてでありますが、ＤＶ法、この防止法の第二十五条におきまして、国及び地方自治体に対する加害者の更生のための指導の方法などに関する調査研究の推進を努力する義務として規定がされています。この規定を踏まえて内閣府は、配偶者からの暴力の加害者更生に関する調査研究を行い、二〇〇六年に報告書を出しています。
　この調査研究におきまして地方自治体の協力を得た試行的な実施も行っており、それらを踏まえて今後の加害者更生プログラムの在り方について検討を行っておりますが、この中で、義務付けによる実施については、種々の法的あるいは実際上の問題が生じ得ることから慎重な検討が必要であり、今後は本格的な検討が行われることが望まれるというふうにされておりますが、具体的にどういう問題なのか、その後の検討状況と併せてお伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　お答え申し上げます。
　報告書につきまして、加害者更生のプログラムを義務付ける場合の問題点といたしまして、司法制度全般との整合性の問題が生じること、また現行の保護命令と同様の通常の裁判よりも簡易迅速な手続により決定すると、加害者の人権との関係で問題が生ずることなどの指摘がされております。
　こうした指摘を踏まえまして、現在、諸外国における加害者更生の制度や取組について調査研究を行っているというところです。
○糸数慶子君　ＤＶ防止の施策を行う現場の地方自治体でありますが、実際にはその加害者更生の重要性を実感して様々な取組を行っています。
　今、沖縄県におきましても、県内でＤＶ問題が深刻化していることを踏まえまして、二〇〇四年度からＤＶ加害者対策事業に着手をしております。具体的にはＤＶ防止のための教育プログラム、ＤＶ加害者更生相談など取り組んでおりますが、その結果や具体的な事例を生かした広報活動も今活発に行われているところです。
　現在の日本におきましては被害者に対する支援策が十分とは言えずに、被害者の自立支援など取り組まなければならない問題も数多くありますが、しかし同時に、やはり加害者に対する対策に取り組まなければＤＶ被害というのはなくなりません。加害者更生あるいは被害者の安全を確保するために欠くことのできない取組でありまして、地方自治体は危機感を持って今行っております。
　国におきましても、検討にとどまらず早急な対策を行うべきであるというふうに考えますが、小渕大臣の御所見を再度お伺いいたします。
○国務大臣（小渕優子君）　加害者更生につきましては、まさに委員御指摘のとおりでありまして、ＤＶ被害を減らしていくためにも大変重要な取組であると認識をしております。しかし、先ほど申し上げましたように、この加害者更生プログラムに関しましては現在調査研究中ということでありまして、なかなかすぐすぐに実施をするというようなところにまでは正直至ってないというのが現状であります。
　現在、配偶者からの暴力の防止の取組として、まずは若い世代からの予防啓発、そして被害者支援の現場における加害者対応の支援に重点的に取り組んでおるところであります。ただいま沖縄での、自治体での様々な取組も御紹介をいただきましたけれども、そうした点も注視しながら、またこのような取組を通じて加害者に対する適切な対応を進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　私もせんだってオーストラリアあるいはカナダ、アメリカなど先進国の調査をしてまいりましたけれども、やはり加害者に対する対策を法的な専門家、弁護士の方々やケースワーカー、ソーシャルワーカー、いろんな方々が力を合わせて被害者対策と同時並行でと申しましょうか、真剣に執り行っているその状況を見まして、是非とも、すぐすぐにはできないかもしれませんけれども、しかしそういう目標を持って実際に取り組んでいる国もありますので、是非今後とも取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　小渕大臣に対しましては以上でございます。御公務多忙だと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（愛知治郎君）　小渕大臣は退席されて結構です。
○糸数慶子君　次に、沖縄における米軍用地の賃貸契約についてのお伺いでございます。
　沖縄の地元紙の報道によりますと、沖縄県金武町の伊芸区の伊芸財産保全会は三月の二十二日に総会を開きまして、保全会が米軍キャンプ・ハンセン内の七か所に持っておりますおよそ三百二十六平方メートルの軍用地について、これまで沖縄防衛局と交わしてまいりました賃貸借契約を二〇一〇年度以降は締結しないことを決めたと報道がございました。
　この賃貸契約拒否に関する政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセン内に所在しております金武町伊芸の土地の一部につきましては、伊芸財産保全会会長を代理人として現在、沖縄防衛局長と賃貸借契約を締結しているところでございます。
　委員御指摘の報道については承知しておりますけれども、現時点におきまして金武町伊芸財産保全会から二〇一〇年度からの賃貸借契約を更新するといった旨の申入れを具体的に受けておる段階ではございませんので、防衛省の見解につきましては現時点で具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　今御答弁ございましたけれども、この賃貸契約を拒否する金武町の方々の行動というのは、実際には政府に対する抗議であります。住民無視、そして原因究明が進まない金武町伊芸区の被弾事件やそれから度重なる騒音被害などに対する抗議の意思を示すためのものでありまして、島袋会長は、伊芸区民の生命と財産を守るため、区と一緒になって基地撤去を求めていくというふうにおっしゃっています。
　四月以降、防衛局との交渉で契約拒否の意向を正式に伝えるというふうなことでありますが、政府はこの地域住民の賃貸契約を拒否する行動に対してどのように対応されていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現時点において金武町伊芸財産保全会から具体的な申入れを受けているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、キャンプ・ハンセンは米軍の演習場などとして必要な施設であり、今後、金武町伊芸財産保全会の理解と協力を得て、引き続きこの土地が円滑に使用できるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、国が本当に責任を持って、こういう米軍の基地の中で起こる事件や事故に対する対応の遅さ、そして腰が引けているという地元住民の怒りの声の表れであり、今度どういうふうに対応していくか、地元住民の意向を是非しっかり踏まえていただくことを強く要望いたします。
　次に、普天間での飛行場での燃料漏れについてでありますが、普天間飛行場からジェット機の燃料の流出がございました。今月三日、沖縄県宜野湾市の普天間の飛行場で、ジェット燃料が八百ガロン、およそ三千二十四リットルが漏れる事故が発生いたしました。
　そこで、お伺いしたいのは、このジェット燃料など油の流出事故、今回含めて何件ほどありましたか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　平成十五年度から平成二十年度までに、平成二十年度と申しますのは平成二十一年三月二十三日現在でございますが、防衛省が米側などから通報を受けました米軍施設・区域関連での油漏れの件数につきましては、普天間飛行場が一件、キャンプ瑞慶覧が七件、嘉手納飛行場が五件、陸軍貯油施設が二件、ホワイト・ビーチ地区が二件、那覇港湾施設が二件、キャンプ・ハンセンが一件、キャンプ・シュワブが一件の合計八施設二十一件でございます。
○糸数慶子君　この事故を踏まえた米軍側の通報体制に問題があるというふうに思います。地元の宜野湾市では、沖縄県に連絡が入ったのは二日遅れの五日でありました。
　今回の事故に限らず、米軍基地内で起こる事故の通報、先ほど八施設で二十一件あるというふうに今おっしゃったわけですが、やはり通報体制が常に遅れて、地元住民を不安に陥れています。米軍から国や県、市町村への連絡通報体制には不備があると思いますが、この件、政府は十分に機能しているというふうに今お考えでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、油漏れを含みます在日米軍に係る事件、事故などが発生した場合には、平成九年三月に日米間で合意されております通報手続などに従い、関係地方自治体などに速やかに通報することとしておるところでございます。
　なお、本年三月三日の普天間飛行場における油漏れにつきましては、三月四日、在京米大使館から外務省の日米地位協定室を通じ防衛省に対して連絡があり、日米の関係当局間で累次にわたり事実関係の確認を行ったところ、翌五日、普天間飛行場での油漏れに係る具体的な事実関係が確認できたことから、関係自治体である沖縄県及び宜野湾市へ通報させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回の油漏れを含めまして、日米当局間におきまして迅速かつ正確な情報伝達及び地元への伝達は不可欠なものと考えておりまして、本件につきましては、三月十日、沖縄防衛局長から在沖の米海兵隊基地司令官に対しまして、再発防止の徹底と迅速かつ積極的な情報提供などを文書により申し入れさせていただいたところでございます。
○糸数慶子君　通報を受けて、それから安全確保と原因究明、そして燃料の流出漏れの通報体制に関して防衛局とそれから海兵隊にいろいろ申入れをされたということでありますが、実際には、宜野湾市には十三日やっと職員が現場に入れるような状況を取ったと。そして、入れたんですけれども、中での土壌や草などのサンプル採取や写真撮影が認められなかったというのが現状であります。事故の原因究明や土壌の汚染について政府は調査するのかしないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　今回の普天間飛行場における油漏れにつきましては、米側によれば、米軍によりますと、原因は燃料貯蔵所から燃料タンクに航空機燃料ＪＰ５を補給した際、タンクのゲージ、計測器でございますが、その誤作動により約二百ガロン、約七百六十リットルの航空機燃料が流出したものであり、現場におきましては直ちに米側の流出対応班が出動し対応を行ったとのことであり、また、再発防止策としては、ゲージ、計測器の回収及び作業手順の見直しを行ったとのことでございます。
　さらに、先ほど委員御指摘ございましたように、三月十三日には沖縄県、宜野湾市及び沖縄防衛局が油漏れ現場への立入りを行いまして、米軍から事故の概要及び今後の処理などについて説明を聴取したところでございます。
○糸数慶子君　先ほども、施設の中で実際に油が漏れて、そして日数が実際にたってから通報ということなんですが、これはゲージの誤作動で今回はこういう状況になったというふうに御報告いただきました。
　実際には、この基地の使用実態でございますけれども、在日米軍の施設や区域での土壌汚染、環境問題、いろいろございますけれども、実際は基地から派生するごみ処理の問題にも実は大きな環境破壊があります。在日米軍はこういうふうな環境問題、事故が発生すると国内法で本当に適用できないと、いわゆる日本の環境基準で調査ができないということで、環境問題には全く私たち県民から見れば政府の対応は無関心のように思われます。
　在日米軍には国内法令を実際に尊重し、公共の安全に妥当な配慮を実際に払う義務があるというふうに思います。政府もその趣旨をしっかり踏まえて、米軍側と協議をして、環境保全に努めるべきだというふうに思います。現在の基地の使用実態においては、土壌汚染に対する処理一つ取っても実際にはきちんと行われていない。そして、再発防止というふうにおっしゃいますけれども、米軍側の発表にのみ頼っています。
　政府がかかわって、実際に調査や環境汚染の実態を掌握することが重要だということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、消費者庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（愛知治郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　岳野万里夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　林野庁長官　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石破農林水産大臣から説明を求めます。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　平成二十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆五千六百五億円となっております。その内訳は、公共事業費が九千九百五十二億円、非公共事業費が一兆五千六百五十三億円となっております。
　平成二十一年度の農林水産予算は、食料安全保障の確立、農山漁村の活性化、資源・環境対策、林業、山村の再生や力強い水産業の確立などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成をいたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確立に取り組みます。
　まず、水田等を有効活用し、米粉・飼料用米、麦、大豆等の需要に応じた生産を拡大する取組を総合的に支援するとともに、米粉・飼料用米等の利用拡大や飼料自給率の向上を図り、食料供給力を強化します。また、国産野菜・果実等の利用拡大や耕作放棄地解消のための取組等を支援してまいります。
　あわせて、意欲と能力のある担い手を育成すべく、水田・畑作経営所得安定対策を着実に実施するほか、食料の生産基盤である農地の確保、有効利用を促進し、国内農業の体質強化による食料供給力の確保を図ってまいります。
　さらに、国際協力等を通じた世界の食料問題解決への貢献や、我が国農林水産物の輸出拡大、省エネ・省資源化の推進、生産現場から食卓にわたる食の安全、消費者の信頼確保と食生活の充実、先端技術や知的財産の活用等に取り組みます。
　第二に、農山漁村の活性化対策を展開します。
　まず、地域活性化の推進役となる人材育成への支援や、小学生の宿泊体験の全国的な展開等を通じて、都市と農山漁村の共生・対流による農山漁村の活性化を推進します。
　また、地域の基幹産業である農林水産業と商工業等との連携、いわゆる農商工連携を強化し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進します。
　さらに、鳥獣被害から農山漁村の暮らしを守る対策を展開するとともに、防災・減災対策を講じ、安全、安心で活力ある農山漁村づくりを推進します。
　第三に、資源・環境対策を推進します。
　まず、農林水産分野における低炭素社会の実現のため、温室効果ガス削減効果を表示する取組や、農地土壌の温室効果ガスの吸収源としての機能を高める取組等を通じて地球温暖化対策を強化します。
　また、食料供給と競合しない非食料原料を用いた国産バイオ燃料の生産拡大等、バイオマス利活用を推進します。
　このほか、田園地域、森林、海洋を保全し、生物多様性を重視する農林水産業を推進します。
　第四に、低炭素社会に向けた森林資源の整備、活用と林業、山村の再生に取り組みます。
　まず、低炭素社会の実現に不可欠な森林吸収源対策の一層の推進に向け、間伐等の森林整備が進みにくい条件不利森林の早期解消に向けた取組等の充実を図り、国民ニーズをとらえた美しい森林づくりを推進します。
　また、充実しつつある人工林資源の循環利用を担う林業経営体等の育成を支援するとともに、需給変化に対応した木材産業構造を確立し、国産材利用の拡大に取り組みます。
　さらに、社会全体で森林資源を保全、活用し、山村の再生を図ってまいります。
　第五に、将来にわたって持続可能な力強い水産業を確立します。
　まず、省エネや構造改革の推進により、漁業経営の体質を強化するとともに、漁業の担い手を育成確保します。
　また、産地販売力を強化すること等により、新鮮で安心な国産水産物を消費者に届けるとともに、漁業者手取りの確保を図ります。
　資源管理・回復を推進するとともに、漁港、漁場、漁村の総合的な整備や多面的機能の発揮に向け、安全で活力ある漁村づくりや環境・生態系保全の取組等を支援してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借入れなど総額二千三十六億円を予定しております。
　以上で、平成二十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（平野達男君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　民主党の高橋千秋でございます。
　石破大臣に初めて質問をさせていただく機会を与えていただきました。今日はよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ここのところ、中日新聞、東京新聞に特集で毎日、「農は国の本なり」という特集がずっと続いておりまして、読んでいただいているかなとも思いますが、多くは農水の予算の使い方、ここはおかしいじゃないかとか、いろいろ問題が多いという部分が連日特集をされております。今日も少し出ておりましたけれども、そういう問題についてもただしていかなきゃいけないと思いますが、私は、今日の質問はやっぱりこういうふうに前向きに変えていった方がいいんじゃないかという視点で御質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
　それで、私は国会議員になってから人口の問題についてもずっと取り組んでまいりまして、アジア人口問題議員懇談会というのがございます。会長は福田康夫さんがされておりまして、超党派でメンバーになっております。この中で、特に昨年、何度か会議があって私も出席をしたんですが、やはり食の問題というのはその中でもかなり大きな人口にかかわる問題で、要素となってまいっております。
　昨年の十二月の十五日に私もベトナムのハノイでこの問題について一時間ほどスピーチをさせていただきましたけれども、そこで多くのアジアの諸国の方々に、日本の今の自給率の問題とか、輸入にこれだけ頼っているんだという話をさせていただくと、多くのアジアの諸国の議員の方々は改めてそのことにびっくりをされることが多いなというふうに感じました。
　そこで、これからあと三十年で日本の人口は約一億人ぐらいに減るわけですが、世界の人口は一・五倍になるというふうに予想がされています。特に、去年の今ごろだったと思うんですが、燃料の高騰とともに食料の高騰という問題が大きく問題になりました。バターがなくなる。スーパーへ私も見に行きましたけれども、棚にはいつ入荷するか分かりませんというような、そういう話があちこちであったり、えさ代が高くなって大変だとか、いろんな問題がちょうど今ぐらいから沸騰をし始めたなというふうに思うんですが、ある意味幸いだったのかも分かりませんが、アメリカから起こった金融危機で今度は価格が下がってきた。燃料は特にあの大騒ぎした前ぐらいにまで今は下がっていますが、ただ、食料それからえさ等については高止まりをしていて、畜産酪農家なんかは大変厳しい状態が続いているのはもう御存じのとおりでございます。
　そういう中で、長期的に考えると、やはり一・五倍になる人口を、それだけの方々に食べていただくためには、生産量も今ほぼイーブンですので、これを、一・五倍に人口が増えるということは、一・五倍に生産量も増やしていかないといけないわけですが、その辺のことをどのように大臣としてとらえておられるか。
　そしてまた、日本とすれば、私は最近、買い負けという話をよく聞きます。中国も食料の輸出国でございましたが、最近、輸入国に変わりつつあります。そういう意味で、外貨準備高ももう中国の方が多いわけで、これから買い負けという話が多分出てくるだろうと。そういう中で、日本とすれば、三十年後に一億に減るにしても、一億の方々に食べていっていただかなきゃいけない。これは、石破大臣の前職の専門かも分かりませんが、安保という問題を考えても、やはり大事な問題だというふうに私はとらえておるんですが、大臣の所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　世界の食料事情については委員御指摘のとおりであります。これを食料不足ととらえるか、偏在ととらえるか、いろんな議論はあるんだろうと思っております。
　すなわち、今、九億六千万人ぐらい栄養不良人口、栄養不足人口というのが存在をし、一日に二万五千人が餓死をしておるという状況なんでありますが、栄養不良の反対、栄養過多というんですか、それが十五億人ぐらいいるわけで、この辺りをどう考えて議論をちゃんとしていかねばならぬのだろうと思っております。
　翻って我が国の状況を見ますに、委員が御指摘のとおりですが、加えて、毎年一千九百万トンの食料を廃棄しているわけで、これは、世界中がいろんな国に食糧援助をやっているわけですが、日本人が食べずに捨てている食料の量というのは、世界中の食糧援助の総量を上回るということでありまして、我が国として、委員が御指摘になりましたように、昨年、ローマにおける会議あるいは洞爺湖サミットでいろんな議論がありました。我が国として、国民に対してきちんとした供給を行う、そして世界に対して迷惑を掛けない、あるいは世界の食料事情に我が国が資していくと、そういうことを考えていかねばならないんだろうというふうに考えております。
　食料需給は今後十年間逼迫した状態が継続するだろう、国際価格も高水準で推移すると、かように予測をしておるわけでございます。いつまでも金さえ出せば食料は買えるという話ではございませんのです。
　安全保障について御指摘をいただきました。
　それは食料においても軍事面においても一緒なんでありまして、想定され得るいろんな状況に対応し得るものでなくてはいかぬのだろうというふうに考えております。どちらも安全保障に関することでございますので、かなり危機的な状況も想定して政策を組んでいきませんと、そうでなかった、ああよかったねということはあるんでありますが、考えていたのと違う状況になりましたと、国民に対してちゃんと安全が提供できませんと、そうなると責任の取りようがないわけで、私どもとしては、かなり起こり得るいろんな状態というものを想定し、政策を打っていかねばならないものだと考えておる次第でございます。
○高橋千秋君　食料がこれから大変になっていくということは共通した認識だと思うんですが、私も民主党の方で、参議院の農水のメンバー中心に全国を今歩かさせていただいて、現地を見させていただいています。
　その中で、先日も高知県へ行かせていただきましたけれども、やはりさっき相対的なという話もありましたが、危機的な状況にあるというのはやっぱりどこへ行っても肌身に感じることだし、大臣の方もその辺はそのように思っておられるんじゃないかなと、そのそれぞれの地方がこのままじゃ農業を続けられるのかどうかということを、私も非常に痛感をしています。
　食料問題というのは、やはりこれから本当に大きな問題になっていくんだろうと。今、グリーンニューディールとかいろいろ言われていますけれども、大変な状況になるという認識の上で、やはり食の確保のために農業政策考えていただきたいなというふうに思っておりますが。
　その中で、昨年だったか、バイオエタノール法案の審議が、石破大臣じゃないときだったと思うんですが、させていただきました。私もそのときに質疑に立たせていただいたんですが、今回の予算の中に次世代バイオマス利活用推進対策として二百三億円付けられているわけですが、昨年とそう変わるわけでもなく、同じような金額が付けられておるわけですが、これが多いか少ないかは判断が分かれるかも分かりませんけれども、どうも去年の今ぐらいは燃料高ということもあって、このバイオマス、バイオエタノール等を含めて、非常に、これはすぐに実行に移していかにゃあかんというような、そんな雰囲気だったかと思うんですが、やはり金融危機の後、いつの間にか、意気消沈と言ったら失礼かも分かりませんが、最近ほとんどマスコミに出ることもなくなってまいりまして、本当にこれ進んでいくのかなというふうに危惧をしています。
　そのときに、六百万キロリットルをバイオエタノールでやっていくという目標もあったかと思うんですが、しかし、あのときの審議の中で、日本のバイオエタノールは食料を原料にしない方向でやっていきたいということで審議もさせていただきましたし、私はそうあるべきだろうと思います。
　ただ、これは技術的にもまだまだ確立されているわけではなくて、六百万キロリットルを確保するにはやはり結局輸入に頼らなきゃいけないという話になってきて、結果的には食料をエタノールにしていくということが当面続くのかなというふうに思うんですけれども、今後、この部分、予算が適正かどうかも含めてどういうふうに進めていかれるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　確かに、去年の今ごろは、結構、バイオをどうするんだと国民的議論でありました。一年たつと、まあ意気消沈かどうかは分かりませんが、かつてのような盛り上がりがないと。こういうのをのど元過ぎれば熱さを忘れると言うのでありまして、きちんと備えておかないと、そういうようなエネルギー事情というのは、瞬時にしてと言ってもほとんど過言でないと思いますが、変わり得るものだということだと思っております。よって、バイオエタノールの事業というものは、これは着実にやっていかねばならない、進捗させていかねばならないと思っています。
　これは、委員御指摘のように、非食用、稲わら等のソフトセルロース系原料を用いたバイオエタノール生産の実証、そして林地残材、残りの材と書きます林地残材や間伐材等のハードセルロース系原料を用いたバイオエタノール製造システムの開発、これに取り組んでおるところでございます。平成二十年度からそうなっております。関係府省と連携を図りながら、昨年十月に施行されました農林漁業バイオ燃料法を始めとして、各種施策を通じまして生産拡大を図ってまいりたいと。
　やはり我が国の場合に、例えば木質バイオマスの利用というのがけた違いに低いということだと思っています。けた違いに低い。これは相当に深刻な状況だと考えていかなければなりません。
　世界のエネルギー需給というのは、別に我が国だけに響くわけではなくて、どの国もそうなのです。しかしながら、我が国として非常に低いということは、エネルギーの需給のそのときの需給がどうであれ、きちんとこの事業の実証を行い、それが活用されるという方向に変えていかねばならない、その重要性は昨年も今年も何ら変わるものではないと認識をいたしております。
○高橋千秋君　マスコミの方ものど元過ぎればでなかなか取り上げなくなっているのだろうと思うんですけれども、是非農水省としてもそういう姿勢を積極的に出していただきたいと思います。
　その中で、私たちが全国を回った中で、例えば牛ふんを処理をしてバイオマス発電をしているところも行かせていただきました。北海道の阿寒町というところで、牛乳を取っているところで、その牛ふんを処理をしてバイオマスにしていると。それから、岩手の葛巻町も行かせていただいて、同じように牛ふんでやっているんですが。
　そこで出た要望として、今、太陽光発電が買取りを倍にするというのを経産省の方で打ち出して、これは私はいいことだと思っています。グリーンニューディールのアメリカの政策の中でも、今そっちの方を頑張って雇用も拡大しよう、日本もそれにならってやっていこうという動きがあるのも事実ですが、このバイオマスの発電の現場から見ると、買取りが非常に安いと。ほかの部分に比べると非常に安くて、一億、二億の投資をされておられるんですが、そこは、結局なかなか回収もできない、当然補助金もいただいているんですが、それの回収ができないと。余った電気を高い価格で買い取っていただくようなことが考えられれば、その農家も助かるし、そういうバイオマス発電というのも更に発展をしていくだろうと。
　実際に岩手の葛巻町、それから阿寒町も見せていただくと、そこにある機器は全部ドイツ製なんですね。日本製のものがほとんどないんです。日本製のものは基礎のコンクリートとパイプぐらいでして、あとはほとんどドイツ製の機械でした。なぜドイツ製なんですかと聞いたら、日本はそれだけ投資をしてもビジネスにならないので、やっぱり日本のメーカーは優秀で、もし開発をすればすごくいい機器が作れるんだろうけれども投資ができないということで、そういう部分が発展が遅れているというふうなことを聞きました。どうしてもやっぱりドイツ製とかオランダ製だとか、そういうものをやっていかないとできないんだというお話があったんですね。
　その意味で、一つの方法としてこのバイオマス発電ですね、ここの買取りも、太陽光発電並みに買取りを考えていただいたらどうかと思うんですが、これは、経産省さん来ていただいているんでしたっけ、その辺、お話ございましたらお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　先般、経済産業大臣が発表いたしました、今委員御指摘の新たな太陽光発電に係る新たな買取り制度でございますけれども、これは技術革新や需要の拡大といったことを背景として、この三年から五年ぐらいの間に発電原価の定価が半減をするといったような、そういった見込みがあるという点、それから、我が国の太陽光発電の関連産業が非常に国際競争力を兼ね備えているという点、そして、この太陽光発電に関係する産業は非常にすそ野が広うございまして地域経済の活性化にも資すると、こういった理由にかんがみまして、バイオマス発電を始めとする新エネルギー、様々な重要なものがございますけれども、今回この対象を太陽光発電に限って講ずるというふうにしたものでございます。
　他方、経済産業省といたしましては、バイオマス発電の重要性につきましては、これを導入する事業者に対しましてその導入を支援するための補助制度、あるいは新エネルギー、バイオマス発電も含めた新エネルギーにつきまして電力会社に導入義務を課しておりますＲＰＳ法といった規制的な措置、これを組み合わせまして、バイオマス・ニッポン総合戦略も踏まえまして、農林水産省の施策と連携を図りながらバイオマス発電の導入拡大に取り組んでおるところでございます。
○高橋千秋君　結果的にはそのバイオマスの方はまだ買い取らないということだと思うんですが。
　先日、ＮＨＫでグリーンニューディールの特集をやっていました。その中で、今までブルーカラーというのが、労働者のブルーカラー、ホワイトカラーというのがあったけれども、今度はグリーンカラーというのが出てくるんだという話がございました。まさにこの農業の分野でいえば、第一次産業というのはまだまだこれ伸びる余地がたくさんあるし、絶対に必要なものですから、ビジネスとしてもいろいろこれから伸ばせる余地は物すごくある、非常にチャンスがある産業だと私は考えておりまして、その意味でも、それを後ろから後押しするにもこのバイオマスの発電なんかは、買取りは太陽光並みにすべきだと思うんで、是非それをやっていただきたいと思うんですが、これ、農水の方は直接関係ないかも分かりませんが、大臣、どういうお考えお持ちですか、これについて。
○国務大臣（石破茂君）　これはよく経産省と連携をし、協議をしながらやっていかなければなりません。我が国の電力政策がどうあるべきか、ドイツとの比較は結局その原子力発電をどうとらえるかというそこの意識の違いもあるいは底流にはあるのかもしれませんが、このバイオを有効に活用するということが国家にとって重要であることは言うまでもございません。
　委員御指摘のように、これがビジネスとして成り立つ何らかのインセンティブというのを考えていかないと、なかなかいいことなんだけどね点々々で、それで終わっちゃうわけでございます。私どもとして、これがビジネスとして成り立つように、これが将来普及をしていって、コストを下げていくということになって、これがビジネスとして成り立つようにしなければならぬのですが、その過程において、国としてどういうような助成があり得るのか、インセンティブ政策があり得るのか、そのことはよく議論をさせていただきたいと思っております。
　私は、個人的にそのようなインセンティブは、何らかのものは必要であるというような認識には立っております。