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○村本参考人　メガがそういうことをやらなくなったのは、私は恐らく一九八〇年代以降のバブルだったと思うんですね。バブルのときに例の不動産担保融資で大いにやった、それでもう融資をするノウハウがなくなっちゃったんじゃないかと私は思っておりまして、そこら辺が一つの転換期ではなかったんだろうかと。
　ですから、それを引きずって現在に来ておりますから、結局、役所がどうこうというより、むしろ根っこのビジネスモデルがどうも変わってしまったんじゃないだろうかというのを痛切に感じるところでございます。
　したがいまして、先ほど申したように、中小企業に出ようとしても、まさに融資のノウハウがない、目きき能力がないという前提がありますから、スコアリングモデルでやらざるを得ないというようなことになって、実質的に退出せざるを得ない。ある時期はそれを信用保証協会にマル保融資で肩がわりさせちゃったということもあるわけなので、一つそこがやはり転換期ではなかったかな、そんな感じを持っています。
○赤羽委員　先ほど上田参考人の御答弁で、中小企業にとっての金融機関は信金、信組だと。これは、信金、信組は地元に密着しているという肯定的な部分もありますが、一方では、資金力とか体力はメガバンクよりはちっちゃいわけですね。だから、メガバンクから相手にされないから信金、信組なんだ、頼らざるを得ないんだ、こういう側面もあるのかなと。
　先ほどの、中小企業にとっては信金、信組なんだという御答弁はどちらの感覚だったのか、ちょっと御解説というか、思いを教えていただければと思います。
○上田参考人　私の地元では信金、信組が活躍しているんですけれども、中小企業の資金需要といいますと、やはり信金、信組で十分じゃないかと思います。
　それと、大手のメガバンクの支店長は、仲よくなってもどこかへぱっと行っちゃうんです。信用金庫の場合は、あれはどこへ行った、ここへ行った、絶えず我々の目の前に、それこそリレーションシップバンクだと。ですから、私は、中小企業は絶対に信金と信組を利用しなさい、やはり人間のつながりで、自分の経営もはらわたまでさらけ出して支援してもらえ、こういうふうに奨励をしております。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　本当は時間があれば村本参考人からハイブリッドファイナンスのお話もちょっと聞きたかったんですが、また別の機会に譲るとしまして、もう時間もわずかですので、最後に、マクロ政策について御助言をいただければと思います。
　一つは、先ほど上田参考人の御答弁で毎回言われていました、資金繰りが、確かにこの十月三十一日から十二月十六日まで、今回の緊急保証とセーフティーネット貸し付けで実に九万二千二百四十九件、実行金額も二兆二千百十九億円と、これまでにない勢いで貸し付けがされている。これは私は評価していただけるのではないか、こう思います。ただ、おっしゃるように、資金繰りがあって年は越えられても、来年度になると、本当の商売がなければ借金だけふえてしまってという、より厳しい状況になる。
　そういった意味では、とるべき政策は、やはり一つは需要創出をやっていく。これをやると、すぐ財政再建にとってとんでもないとか国の財政をどうするんだというような話になるんですが、全治三年間なんだと総理が言った以上、三年間は需要創出の具体的なことをする。これはなかなか難しくて、いい知恵がないんですね。世界じゅうを見ても、緑の公共事業とか道路と橋の修復とか、アメリカですらそういうことを言っている。しかし、そこは少々需要を喚起するようなことをやっていかなければいけないんじゃないかと。
　そのときに、私たちは今、例えば太陽光発電のことを経済産業省としてもやろうとしているんですが、全国の小中学校、公立学校、三万三千校あるんですが、ここに全部太陽光を張りつける、二十キロワット。これは、六千五百億円で実はできるんです。環境教育の効果もあるし、いざというときの防災対策にもなる。また、実は一件二千万円くらいの工事なので、地元の工務店に対するそういう意味での経済対策にもなる。また、今、各自動車企業がエコカー、電気自動車、プラグインハイブリッドとか、そんなことをやっておりますので、マーケットインできるような具体的な、国が少々金を出しても、どうなんだという議論じゃなくて、今、平時じゃないからやるんだというようなことをやるということが一つ。
　もう一つは、私は、金融政策、やはり金融緩和しなきゃいけないと思うんです。あしたからまた日銀の政策決定会合が二日間あるんですが、アメリカもけさ金利を大幅に下げました。もうゼロ金利の時代が来るわけですね。日本が何か〇・三％ということにこだわり、日銀のこだわりだと思うんですけれども、やはり私は、ここは大幅な金融緩和政策が必要なんだというふうに主張して発信もしているんです。
　済みません、時間も多分ないと思うので、特に最後の金融緩和について、この一点だけ村本先生の御所見をいただければと思うわけですが、よろしくお願いいたします。
○村本参考人　ゼロ金利に戻すという可能性は一つの選択肢だと思いますので、それは検討しなければいけない。
　もう一つは、例えば、中小企業のＣＢＯ、ＣＬＯが今全然動かなくなっていますね。そういうのを、日銀が二、三年前にやりましたけれども、ちゃんと買い取るとか、まだ手はあると思いますので、そういう意味での緩和というのは必要であろうというふうに考えます。
○赤羽委員　終わります。どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村謙治君。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　本日は、四人の参考人の先生の皆様、お忙しいところお越しをいただき、大変貴重なお話をいただきまして、まことにありがとうございます。最初に、心よりお礼を申し上げます。
　時間も限られておりますので、私は主に、先ほどから委員の方々、金融について質問していらっしゃいますけれども、その延長というか、基本的には金融を中心にお伺いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さまざまなマスコミにも出ておりますし、今参考人の皆さんもおっしゃっておられましたように、実際貸し渋りというものが大変厳しい、そういう話は多々あるわけでございます。先ほどからお話もいろいろ出ておりますが、さらに何か具体的な話などがあれば教えていただきたいと思っておりまして、特にこの数カ月の変化、例えばもうちょっと前、半年、一年前と比べてどのように金融機関の姿勢というものが変化をしてきたのか。
　先ほど橋本参考人がちょっとおっしゃっておられましたけれども、何かほかにさらにあれば、いろいろと具体的な話を教えていただけるとありがたいんですけれども、いかがでございましょうか。橋本参考人にお願いします。
○橋本参考人　金融機関の方の姿勢という部分で見ると、どうしてもいいところに貸したいというところで、いろいろな形で今動いているんですけれども、長期に貸していただけない。短期なんですね。
　いろいろな組み合わせでシンジケートローンとかいろいろな動きとかいうものもあるんですけれども、どうしても返済期間が短いがために、金利と返済財源合わせたトータルの利率というと十何％になってしまう。こうなってくると、結局は運転資金がどこかでショートする、こういう仕組みになるんですね。
　ですから、ぜひ、据え置きとか長期的な運転資金の貸し出し、こういうことをしていただければなおいいかと思います。
○田村（謙）委員　ありがとうございます。
　今、まさに短期で、中長期の融資をよりちゃんとしてほしいという、先ほどから先生方のお話にあるリレーションシップバンキングという話につながってくるんだと思います。
　短期の方なんですけれども、いろいろニュースなどを見ていますと、中小零細企業において、年末の資金繰りというものにも窮して年を越えられないんじゃないかというような報道というのを多々聞くんです。短期に関しては十分な企業ももちろんあるとは思うんですけれども、実際それで窮していてどこからも借りられないというような会社がたくさんあって、倒産数が相当あるんじゃないかという予測もあったりしますが、そういうような状況について何かお感じになるというか、実際周辺にそういう話というのがもしあれば橋本参考人に教えていただきたい。
　あと、金融よりはむしろ別のところの方が大事だというふうにおっしゃっておられましたけれども、一応、上田参考人にもあわせてお伺いできればと思います。
○橋本参考人　これは自分のところも含めてですけれども、短期の資金というものは本当に大変です。
　私の取引先なんかでも、やはり借入枠というものが金融機関の方で設定されているということで、借入枠を超えているので貸したくとも貸せない、こういうような仕組み。これは金融庁の方で銀行ごとに、これだけの取引先であれば大体このぐらいというふうな、行内の基準も何かあるみたいなんですけれども、そういうところで線引きされてしまっているので、どういう状況であっても、黒字であってもこれ以上は貸せない、ほかに行ってください、こういうふうな形になってしまうというのはいろいろなところで聞いております。
　また、先ほども説明の中でも触れましたけれども、担保というものが今要求されるような形の中で、何を担保にというところで非常に苦慮している、こういうところも非常に聞いておりますので、そういうところもいろいろ検討していただければと思います。
　また、信用保証協会とかそういうところを一度利用すると、実は企業評価が下がってしまう。ですから、ここは信用保証協会つきの資金を借りているのかということでメガバンクとかそういうところは評価を下げるということもありますので、ぜひその辺も検討していただければと思います。
○上田参考人　金融問題につきましては、先ほど申し上げたように、中小企業は総じてやはり内部留保が薄いわけでして、金さえあれば当面年を越せるというところも随分あるでしょうし、二、三年赤字を食らったってうちの内部留保は厚いから大丈夫だという企業はあるでしょう。
　そういう中で、ちょうど六年前ですか、ＩＴ不況のあったときに、県保証、保証協会に随分力を入れたんですよ。ところが、あのときに、本当に真剣に仕事をしながら金融に困っておる人以外に、便乗融資を受けた連中が随分あるんです。悪質な、最初から返さないつもりでドロンしてしまうという。金融機関もあの当時二割のいわゆる自己保証をやっていましたので、これで痛い目に遭っている。ですから、そういう面では、短期の金融にしても慎重を期して、本当にこの企業は融資すれば再生できるのかどうかという融資の審査を非常に慎重にやっているというところも指摘をされております。
　でも、今回は一〇〇％保証ですから、そういう悪質な便乗融資を除外して、私は、今回は異常事態ですから平均してスムーズにいくものと思っておるんですけれども。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　先ほどから金融のお話もいろいろとほかの委員の御質問でも伺っているところでありますけれども、お話に出てきていないのが貸金業、貸金業者、いわゆるノンバンクともいいますけれども、一般にサラ金の方が有名ですけれども、いわゆる事業者金融の方ですね。まさに短期、さらに、いわゆる金融機関の場合にはどうしても担保がないとということで、先ほど、社長みずからの生命保険をとかそういう話がいろいろ出てくるわけです。それで何とかなるのであればいいですけれども、例えば年末といったような特殊な短期の資金繰りというのがそれでも調達できないというような場合、やはり無担保で迅速に貸し出しをしてくれるというところに、今までの事業者向け貸金業の役割というのもあったのかなというふうに思っているんです。
　御案内のように、二年前に貸金業法改正があって金利を引き下げるという方向になった中で、そもそも貸金業者の経営が最近非常に厳しくなってきている。まさに、貸金業者の貸し渋りというか、融資の審査も厳しくなってきているということを聞いているわけですけれども、それによる影響というものをお感じになるところがもしあれば、また橋本参考人と上田参考人に教えていただければと思います。
○橋本参考人　議員おっしゃるとおりに、やはり貸金業の方から借りるというところも非常に今多くなってきている。
　また、貸金業の方が、例えば医療でいえば診療報酬債権を担保にした融資、こういう事業にもいろいろなところが今参入してきておりまして、そういうところにどうしても手を出してしまうという医療機関も多々ありまして、もちろん金利はほかよりは高くなる。基準はいろいろあるんだと思うんですけれども、そういうところを利用するということが今多々発生しております。
○上田参考人　今おっしゃったように、消費者金融あるいはノンバンクが栄えるということは、逆に裏目でいきますと正規な銀行がなかなか貸し渋るということでありまして、好ましいことではないと思うんですよね。高い金利でますます、まあ、倒産する会社は必ずバックにそういうノンバンクの融資があります。
　ですから、私は、健全な会社経営の資金繰りはやはり正規の銀行が手厚く、よく企業のあれを分析して、経営者と一体となって企業の円滑な経営ができるように双方が努力をすべきだというふうに感じております。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　若干角度を変えまして、まさに、リレーションシップバンキングの発展というのが日本の中小企業の発展にも大変重要だということは、先ほどからもお話がありますし、私も認識をしているところではございます。そしてまた、村本先生も三井先生もいろいろな御提言というか、欧米の例も含めて御提言を前からしていらっしゃるわけであります。
　そういった中で、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、理想的なというか目指すべきリレーションシップバンキングに向けて、現在の地域金融機関というものがどの程度、まだまだだということをさっきおっしゃっておられたと思いますが、それが今後どのように発展して、どれぐらい期間がかかるのかとか、そこはいろいろな条件がありますから非常に雑駁な御質問になるんですけれども、例えば今のペース、今の状況ではとてもそういう望ましいリレーションシップバンキングというのは到底実現しないという、ひどい場合にはそういう進捗度合いもあるわけですけれども、現在の進捗度合いというのは、今後どうなっていくかというのを含めて、お感じになっていらっしゃるところを村本先生と三井先生にお伺いできればと思います。
○村本参考人　リレーションシップバンキングで私が合格点をつけられるのは、ざっくり、六百ぐらいある中小地域金融機関の半分ぐらいかなと。ですから、これはもう早晩卒業できるかな、あるいはそこまでいけるかなという、時間軸でいえばそうなるべき。残りが問題でございまして、結局、そういうところがちゃんとやってくれるところまでやはり時間は相当かかるねというのが正直なところです。
　例えば、私が先ほど申し上げましたような、知的資産みたいなものを使ってやろうというのはもう現実にあるわけでして、実際にやっているところがございます。そういうところはもう早晩というのをとっくに超えているわけですけれども、とても興味を示さないところが、アンケートなんかをいたしますと全体の中でも半分ぐらいは残っておりますので、そういうところは時間がかかるというか、むしろおしりをたたかなければいけない状態だというふうに認識しております。
○三井参考人　私は金融の専門というわけではございませんので、どのぐらいかかるかと言われると大変悩んでしまうわけでございます。
　一つは、日本の状況に参考になるかどうかわかりませんが、私の参考資料の中にも書いてありますが、ヨーロッパでもやはり金融の問題というのは中小企業にとってすごく厳しい問題がいっぱいあるわけですね。その中で、少し成果を上げつつあるという一般的な評価を受けておるのは円卓会議という形です。金融機関の代表と中小企業団体などの代表が同じテーブルに着いてざっくばらんに議論をして、どういう方向がいいのかということを合意していく、そういうスタイルなんですね。日本でそういうスタイルが同じようにできるかどうかわかりませんが、一つの考え方としてはあり得るかと思います。
　先ほど申し上げたように、リレーションシップバンキングというのは、何も金融庁がすべてを監督するということではなくて、むしろユーザーサイドがどう金融機関に要望しチェックしていくかということが大事だと思います。
　それからもう一つ、ちょっとついでに、私が伺うのも妙なんですけれども、最近よく聞くことは、今手形がどんどんなくなってきているということです。それはメリットもあるんでしょうけれども、私も専門ではございませんが、ただ、手形がなくなったことによって中小の企業が受取代金の資金繰りにおいて非常に苦しいという、やはり手形の場合は割り引いて現金化できるというメリットが多大にあったわけです。それでいいのかなという疑問を大変持っておりますので、むしろ専門家に伺いたいところです、私が質問する場ではございませんが。
○田村（謙）委員　ありがとうございました。
　まさに地域金融機関、さらにリレーションシップバンキング、今、村本先生は、半分の機関が進んでいないというお話をおっしゃっておられましたけれども、まさに政府としてもいろいろな角度から後押しをしなければいけないということを我々が考えなければいけないわけです。
　先ほど三井先生は、いただいた資料にも書いていらっしゃいますように、政策が非常に縦割り的で中央集権的である、そこはヨーロッパをより見習って、例えば地方分権的にというようなお話をしていただきました。政策の縦割りということについて、この中小企業金融に関して何か具体的な例があれば教えていただきたい。
　あともう一つ、これは経産省さんの問題だと思いますので、たまたま、私も質問するので、村本先生の配付資料のきのうのバージョンをいただいていたんですね。そうすると、発言要旨の中には、横断的政策の必要性というのが書いてあったんですけれども、今度配付された資料には抜けているんですね。そもそも、村本先生のいろいろな論文の中に、まさに縦割り行政から脱却する必要があるということは私も読んでおりましたので、別にあら探しではなくて、大変重要な問題だと私も役所、財務省出身の人間としては認識をしております。
　村本先生に対しましては、なぜ今回配付資料から抜いてしまったのか、恐らく役人に頼まれたんだと思うんですけれども、それはお答えいただかなくてもいいです、もし差し支えなければ言っていただきまして、その上で、縦割り行政の弊害をどうすべきか、その縦割りというのを排除するにはどうすべきなのか。
　もしお考えがあれば、お二人にお伺いできればと思います。
○三井参考人　縦割りの弊害ということは、御質問の委員も含めて、恐らくほとんどの皆様が認めていらっしゃるとは思うんです。
　特に、中小企業政策というのは、中小企業というのは言ってみれば生ものでありまして、金融のことだけとか何とかのことだけというものでは全くございません。とりあえずの問題対応という意味ではそれぞれ個別の対応も重要だと思いますが、やはりヨーロッパなどの動きで考えますと、まさに先ほどのほかの委員の御指摘もあるように、そういう企業が中長期的にイノベーションを起こしていく、そういう動きに対しては総合的なサポートをしていきませんとほとんど何の効果もございません。
　日本のやり方は、申しわけないですが、各省庁がそれぞれ自分のところで政策をつくり予算をつけて、それで企業や地方自治体などに手を挙げてください、そうしたら支援をしてあげますよというスタイルで、初めから非常に縦割り、中央集権的にできているわけですね。そうではなくて、もちろんヨーロッパでもあるいは各国でもそれぞれ縦割り制や集権制がないとは申しませんが、それぞれのところでもっと機動的にやれる、いわば政策の主体というもの、そこにやはり大幅なお金と権限を移して、それで機動的にやるという体制を持っていかないといかぬのじゃないか。
　それからもう一つは、やはり私が申し上げたように、中小企業の立場というもの、シンク・スモール・ファーストといった原理を積極的に反映していくために、例えば日本の中小企業庁さんがそれをやるといったらほかの省庁からは総スカンを食ってボイコットでも受けるかもしれないので、余り望まれることかどうかわかりませんけれども、極端に言えば、アメリカやヨーロッパでそれに近いやり方を実際にやっているわけです。
　アメリカの小企業庁、スモール・ビジネス・アドミニストレーションというのがありますが、これは中小企業の利害を代表し、ほかの連邦や各州の政策にそれが十分反映しているかどうかをチェックするという役割すら持っているわけですね。こういう発想をもう少し日本で考えていけないのかな、その辺に中小企業庁の役割も変えていく必要があるんじゃないかなと勝手に思っております。
○村本参考人　横断的がなくなったのは別に特別な理由はなくて、たまたま、つくるときにちょっと字数が多くなったのでというぐらいのことなんです。
　私、プレゼンのときに申しましたように、横断的な政策が必要だと。例えば、新現役チャレンジなんてやっていますけれども、東京にいる人が関西に行って、あるいは地方に行って本当に住宅の問題で困っちゃうわけですね。そういうときに政策手段がちゃんと機能していないじゃないかということは常々申しておりますので、全くそこは何のあれもないということだけは申しておきたいと思います。
　それから、横断的なものがもっと必要だと思いますのは、例えばイギリスなどでは中小企業対策というのは実は雇用省がやっておるわけでして、横断的な政策の仕組みはできているわけですね。ですから、縦割り行政の中でというよりも、むしろ政策自体のスタンスをそういうふうに向けていかないと、どうしても問題は解決していかないんじゃないかというのが私が申し上げたかったことでございます。
○田村（謙）委員　時間が来てしまいました。
　まだまだいろいろとお伺いしたかったんですけれども、特に橋本参考人はまさに医療福祉施設をやっていらっしゃって、そこら辺も産業政策として経済産業委員会でも十分いろいろなお話を伺えるところではあったんですけれども、今回は時間の制約でお伺いできませんでした。
　例えば文章に書いていらっしゃるように、スウェーデンで福祉施設というのは、もう二十年ぐらい前に建設を禁止したと。要は、福祉施設にそういう福祉対象者を閉じ込めるのではなくて、一般の人と一緒に暮らせるような社会を目指していると。そういう意味では、日本はもう二、三十年おくれなわけでありまして、まさに医療、福祉なども日本が産業政策として重点的に推し進めていくというのは大変重要だと思います。
　そういった、欧米にも参考になる例はたくさんありますし、そこら辺を結局全然勉強せずにそれぞれの省庁がいがみ合いをしているというのがまさに今の政権の問題でございまして、我々民主党は、例えば中小企業担当大臣をつくるとか、しっかりとそこら辺は政権のリーダーシップを持って、縦割りなんというものは全くなくなるような政治を来年の総選挙以降すぐから実現したいと思っておりますので、その後も引き続き御指導くださいますように四人の先生方にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん方にはどうもありがとうございます。
　私は、最初、村本参考人にお伺いしたいと思います。
　調査室の方からあらかじめいただいておりました資料の中で、リレーションシップバンキングとスコアリングローンのことなどを論じておられるところを関心を持って読ませていただいたんですが、私たちも地域金融機関を活性化するその仕組みについて、これは非常に重要だしそれをやっていかなければいけないということで、これまで提案もしているところでございますが、ちょうど二〇〇〇年代に入ってから、二〇〇一年以降でしたか、一年間で六十近い地方銀行や地域信金、信組が、ばたばたとかなり政策的に破綻させられてしまうということがあって以来、やはり地域の皆さんの技術力とか信用力とか、そういうものをきちんと情報をつかむ、そこが地域金融機関の側に大事ですけれども、今そこが非常に弱くなっているというふうに思うわけです。この点では、やはり地域の金融機関の人材の育成ということと、きちんと配置するということなしには、リレーションシップバンキングといってもうまく機能するかどうかということが非常に懸念されるところだと思います。
　この点についての村本参考人の御意見というものを伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○村本参考人　技術力とか信用力というのは、地元でまさに見ていないとわからない、そういう情報のたぐいでございますので、そういう目ききを持つ人材が必要だということでございます。ですから、金融機関が減少して拠点がなくなれば、当然それがなくなってしまうということになるだろうと思います。
　ただ、データを見てみますと、信用金庫、信用組合は確かに数が少なくなりましたけれども、では、支店数、拠点数というのがそれに応じて同じだけ少なくなったかというと、そうでもないということもございますので、辛うじて、人材が全くなくなってきているというわけではないだろうというふうに考えております。
○吉井委員　今の金融危機のもとで、金融機関は、大手から中小に至るまで、リストラなどで力を持った人が失われ、新しい人が育たないということになると、この分野では非常に心配な事態が今後進んでいくだろう。これは何としても食いとめなきゃいけないというふうに考えております。
　次に、三井参考人に伺いたいんです。
　金融自由化で金融ばくちが破綻して、そして一方、外需頼みの成長が今行き詰まってしまった。そうすると、こういうときにこそ、中小企業の発展によって国民の所得を高め、国内における消費購買力を高めて、そして内需を支えていくということが大事だということが一つ。もう一つは、新しい製品の開発とかそれを担う技術力を本当に日本の国内で支えていくという点では、いろいろな意味から中小企業の役割というのは大事だと思うんです。
　この点で、先生先ほど御紹介いただきましたヨーロッパの中小企業憲章、それからＳＢＡの中で、中小企業というものの位置づけとか、それをどのように発展させようということで取り組んでいるのかということについて、お話を伺いたいと思います。
○三井参考人　ありがとうございます。
　現状打開のために今までの方向をどう変えるか。私は、いわゆるマクロの問題というのは苦手な方なので余り詳しい言い方はできませんが、アバウトになってしまいますけれども、委員のお話のように、国内の消費購買力を高め、もっと内需主導に転換する必要があるというのは、恐らく二十年前から多くの方が言ってきたと思うんですが、結果的にはほとんど変わっていない。この現状をやはりこの機会に大きく変えないといかぬなと。
　よく言われますように、これだけ厳しい中でもずっと日本は貿易、輸出超過で黒字を稼いできて、そのお金がせっせとアメリカの無駄遣いに回った。こういう仕組みを変えて、国民が積極的にお金を使えるようにして、収支のバランスもとらなきゃいけないと思うんですね。
　それともう一つは、今のＥＵ等の動きでも出ているんですが、ＥＵは、御案内のように、環境問題等には非常に規制の厳しい、そういう世論もあり、またそういう政策をやってきたところです。しかし、今盛んに言われていることは、さっきのＳＢＡなどでもそうなんですが、環境問題をただ単に中小企業などに規制として強化するだけではない、それは守らなきゃいけない、しかし同時に、これを積極的にビジネスチャンスにしてもらいたい。
　先ほどほかの委員の方もおっしゃられたように、今、こうしたいろいろな環境ビジネス等々、これはいろいろな可能性があります。そういうものが本当に未来の、二十二世紀に向けての社会には絶対必要になるわけですから、そういうところをもっと積極的に開拓していく。そこにそれこそ、委員の御指摘のように、新しい技術開発とかそういうものを積極的に推進する、こういうことが何より大事だと思います。
　御指摘のように、ヨーロッパなどにおきましても、憲章やＳＢＡにおきましても、そうした中小企業が積極的に新しい技術開発等々を担っていける。これは逆に言えば、ヨーロッパは、過去の反省として、大企業中心では研究開発や事業化はなかなか思うようにいかないよ、積極的にやらなきゃいけないんじゃないかという考え方が非常に強くそういうところにも反映しております。
　例えば、先ほど申し上げたように、私、同友会の皆さんと行ってきたときにフィンランドへ行ってまいりました。その際に、フィンランドは御案内のように最近大変注目されておりますが、一口に言えば、ノキアだけが目立っている国なんですね。それは否定できません。しかし、ノキアだけが頑張って、あとの中小企業は何もしていないわけでは全くなくて、逆に非常に印象的だったのは、ノキアしかないということもありますけれども、ノキアが、中小のいろいろな研究開発や新事業化の努力を非常にいろいろな形でサポートしているんですね。
　日本の中小企業は、これまで大企業と手を携えてうまくやってきて非常に生産性を高めた、世界に自動車を売りまくったところはありますが、同時に、やはり、これからの中小の積極的な研究開発や事業化を大手の企業も大いに側面支援していただきたい、そういうふうに私は思っております。これが必要だと思います。
○吉井委員　三井参考人にさらに伺っておきたいんです。
　ヨーロッパでは、中小企業憲章から、やはり法律のような形でもう少し強い縛りをかけるといいますか、もう少し積極的な政策展開が必要だという考えなどもあるように伺っておりますが、この点についても教えていただきたいと思います。
○三井参考人　先ほど御指摘申し上げましたように、二〇〇〇年の憲章というのは、結局、それだけでは十分じゃないよという声が中小企業団体などから非常にありまして、議会などでもそういう指摘がたくさんあった。その結果、今回のＳＢＡというのがある。これがどの程度の拘束力、強制力があるのかというのは、まだどうもよくわからない部分が正直言ってあるんですけれども、しかし、立場としては前よりも一段と強化される。
　特にＥＵの場合は、ただ強化するといってもＥＵがすべてやるわけじゃないので、あくまで連合でありますから、加盟各国にどの程度の力を持つかということになります。ただ、これは恐らく従来よりはかなり具体的であり、かなり踏み込んだことが求められてくるだろう。それに加盟各国が合意すれば、やらなきゃいけないということになるんだ、こういうふうに理解しております。
○吉井委員　もう一つ、三井参考人にお伺いしておきたいんです。
　ＥＵの付加価値税率指令というのがあるようですが、ＳＢＡの中では、シンク・スモール・ファーストの原則から、中小企業によって供給されている地域的なサービスに対して、軽減された付加価値税率を適用するという選択肢を加盟国に提供するということが、先生方の調査の中でも報告書に載せられておりました。
　これは、私たち、今の消費税率のもとでも食料品非課税とか、国民の暮らしを少しサポートすることによって今の経済危機をどう打開するかということもありますが、同時に、中小企業の皆さんのサービスとかそういうものについて、軽減税率によって、今実際に中小企業はかなり負担が重くなっておりますが、それを少しでもやりやすくするということを考えた場合に、ＥＵ指令がどういう内容なのかということを知りたいものですから、よろしくお願いします。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○三井参考人　御指摘の点はＳＢＡの条文の中に書かれておりますわけで、付加価値税率に関する新たな指令を出すという可能性ということになります。ただ、御存じのように、あくまでまだ税制は各主権国家の責任、権限のもとにありますから、各国それぞれの立場でやっておりますので、一律になることはなかなか難しいと思います。
　ただ、現在の非常に危機的な状況の中で、特にこれは中小企業のためということだけではなくて、むしろ、地域的なサービスという、先ほども申し上げましたように、今必要なさまざまな社会的サービス等に対して、積極的にそういうものを中小企業に担っていってもらいたい。そのための一つのインセンティブとして、そうした税制措置がとられるという可能性はあり得ると思います。
　また、御案内のように、ヨーロッパの付加価値税制は国によって違いますが、食料品などに対しては非課税とか低減税率とか、そういう形もいろいろとられており、また、ついこの間イギリスは、この不況対策、危機対策ということで一律に税率を下げるとかいった消費刺激もやっている。いろいろな選択肢があり得ると思います。
　私は、日本の消費税がすべて悪いと思っているわけではありませんが、まだまだいろいろな使い道をむしろ考えていいんではないか。少なくとも今の危機的状況の中で、申しわけないですが、消費税を上げるということはやはり言わない方がいいんじゃないですかと思っておりますので、そういうことを含めて申し上げます。
○吉井委員　三井先生に、最後にもう一点お伺いしておきたいんです。
　先ほど、環境問題について、中小企業に環境対策をとれということを求めるだけじゃなくて、ビジネスチャンスとしてということでお話がありました。
　実は、この委員会で私もせんだって太陽光発電の問題について取り上げまして、今年度の補正予算と来年度の予算要求分、予算要求のとおりいくかどうかというのは別な話ですけれども、合わせて三百二十八億円、それを投じて補助金として使おうというわけですが、これは、大手のハウスメーカーに補助金がすっと流れただけでは、なかなか中小企業の仕事に回ってまいりませんから、財源の面から見ますと、今、電気料金の中に入っている電源開発促進税が年間大体三千七百億円ぐらいあります。その一部が原発立地自治体をなだめるために使われたりしていますけれども、仮に、今年度入ってくる三千四百億ぐらいを丸々補助金として使うとすると、これは百四十万戸の既存住宅に太陽光パネルを設置する仕事に回ります。これは間違いなく地域の工務店とか電器屋さんなどが共同して取り組む事業として生きるものですから、それで起こる電力が大体年間五十億キロワット時です。
　ですから、電促税を十年間補助金として使いますと、千四百万戸の既存住宅に仕事を生み出すことができて、発電される電力量は五百億キロワット時を超えますから、現在の東京電力の柏崎刈羽原発一カ所で一号機から七号機で合わせてつくっているのが大体五百億キロワット時ですから、今は停止中ですけれども、そうすると、柏崎刈羽の一カ所分を生み出すだけの発電電力量が燃料費ただで、電力会社からすると資本費ゼロで、おいしい話にも本来はなってくるわけですが、できると。しかし、それが中小企業に仕事として回れば、確実に今日の危機的な状況の中で、先ほど上田参考人からもありました、金よりも仕事をと。分野は限られるにしても、確実に仕事が中小企業に回る。これは経済対策の面としても有効なものになるというふうに考えているわけであります。
　この点で、政府の補助金とかあるいは役所の人的なコントロールを受けることなく、中小業者自身がみずから組織を持って、そして、国に対しては政策強化を求めるとか、また予算、財源の増額を求めていくとか、そういう取り組み、つまり中小業者自身の取り組みの発展ということも非常に大事だというふうに思っているわけです。
　そういう点で、ＥＵの小企業それからアメリカのマイクロビジネスなどに対する支援、その取り組みの経験というものをお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○三井参考人　大変お恥ずかしいことでございますが、そうした具体的な個別のヨーロッパやアメリカ等における取り組み状況というまでは、なかなか私もまだ勉強しておりません。大変公式的な答弁になりますが、今後の勉強課題にさせていただきたいと思うところです。
　ただ、日本の中につきましては、今委員のおっしゃったような一つのプロジェクトのアイデアというのは非常にいろいろ可能性があると思いますし、そうした電力に限らず、既に日本の中ではいろいろな協同組合組織などを含めて、代替的なエネルギーの開発とかリサイクルとか、そういったことをやっておられるわけですね。
　私もそういう現場等をいろいろ見に行ったりして勉強もさせていただきましたが、やはり、申しわけないけれども、もっといろいろやり方があるよと。これは、もちろんお金がないという問題もあります。そういうところにもっと科学研究などのお金を出すことで、小規模な新しいタイプの技術というものが実用化できるということを国の科学技術政策などでも支援していただきたいと思うし、同時に、もう一つ、やはり、それをビジネスとして成り立たせるための、まさに先ほど申し上げたような経営的なやり方とか販売の仕方、あるいは、そうした多くの人に参加してもらうやり方等において、もっといろいろ活用できるところがあるんじゃないか、そういう点につきまして日本の中小企業庁などもいろいろ考えて進めていただきたい。
　お答えになっていなくて大変恐縮でございます。
○吉井委員　次に、上田参考人にお願いしたいと思います。
　これは、二〇〇三年の下代法の改正で金型製造に係る下請取引についても入ったわけですが、しかし、単価の圧迫だけじゃなしに、納品した金型を海外へ持ち出して安くつくらせるというやり方、言ってみれば技術のぱくりですね、こういうものをどう規制していくのかということは、やはりこれは金型分野もそうですし、ほかの分野もそうだと思うんですが、せっかく中小企業が人を育てて技術を高めて生み出したものが輸出大企業の方にぱくりで海外へ持っていかれるというのでは、これは本当に、今も、単価圧迫なんかで苦しめられたりとか、仕事量が減って苦しめられるだけじゃなしに、将来を見通しても、この問題はなかなか深刻な問題じゃないかというふうに思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○上田参考人　きょうは大体金融問題が多く論議されたんですけれども、私は下請代金遅延防止法の運用強化というものが非常に大事であるというふうに思っております、取引条件。先生がおっしゃったように、まさしく大企業の優越的地位の濫用ということが非常に目立っております。
　ですから、そういうことから考えますと、やはり、金型の図面を海外へ持っていったり、これはなかなか防止できないので、ですから不正競争防止法でやるとか、そういう法律で運用強化をお願いしたいということ。
　私は、中小企業の未来像を考えるときに、下請代金遅延防止法、下請という言葉がありますが、抵抗があるんです。これは差別用語に等しいんじゃないか。アメリカ、諸外国では下請という言葉はないんですよ。ですから、上があって、お上があって、親があって下があるということで、簡単にうちの会社の下請だと言うことについては、やはり差別用語に近い。岐阜県から私は来ましたけれども、紡績の町ですよ、昔。昔は女工という言葉がはやったんです。今はそんな言葉はもう消えました。専務員です。
　ですから、昭和三十五年だと思うんですが、そこに施行された下請代金遅延防止法の名前を、やはり創造的な中小企業を育成するためにはネーミングを変えていただきたいというふうに私は提案を申し上げたいと思っているんです。たまたま私は上田でよかったと自分では思っております。
　ありがとうございました。
○吉井委員　私も全く対等の契約関係でないと本来おかしいと思っているんです。そういう優越的地位の濫用ということで、単価は抑えるわ、技術はぱくりで持っていくわ、こんなことをやっておったら日本のものづくりにとって大変なことになってしまうというふうに思っておりますので、思いは全く同じでございます。
　それで、多分、時間が迫ってきて最後だと思いますが、代金支払いが納品とか検収後にされたりとかいう例が非常に多くて、資金繰りが大変だということが言われておりますが、取引慣行に関する指導の要綱が、指針が六月ごろにたしか変わったと思うんですけれども、実際に変化が出てきたのか、変化するころには今の金融危機ということで相変わらずひどい事態になっているのか、この現状を最後に伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
○上田参考人　支払い条件等の問題については、いろいろな業界であります。しかし、表面になかなか出てこないんです。
　なぜかといいますと、犯人捜しをやられますから、もしそんなことが見つかって、おまえ垂れ込んだんじゃないかというようなことを言われると、もう仕事はストップになるということで、非常に我慢に我慢を重ねてしのいでいるというのが現状でございます。私も公正取引委員会の下請改善委員をやっていますので、絶対に犯人捜しをされないようにやるからと言っても、なかなか言ってこないんですね。
　ですから、私は、そういう面で、先ほど申し上げたように、下請いじめ、その下請の名前も変えていただきたいし、下請いじめもやめていただきたいというのは、しかしながら、公正取引委員会では、そういう下請いじめをやっている実名を公表するようになりました。ですから、それでやはり大きな効果があって、どんどんと名前が、実名が出てきていますので、そういう点でやはり運用強化の一環として効果ありというふうに認識をしております。
○吉井委員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。大変参考になりました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十四日水曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　今津　　寛君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　愛知　和男君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　河井　克行君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　武田　良太君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　松本　文明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　秋元　義孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　河井　克行君
　　福田　康夫君　　　　　松本　文明君　　　
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　木村　太郎君
　　松本　文明君　　　　　福田　康夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○今津委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、法務省大臣官房審議官三浦守君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長鈴木敏郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官秋元義孝君、外務省領事局長深田博史君、国土交通省大臣官房審議官又野己知君、国土交通省航空局次長関口幸一君、海上保安庁警備救難部長城野功君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君、防衛省人事教育局長渡部厚君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　おはようございます。
　国会におきましては、テロ対策の補給支援法が成立をしまして、国際的に日本の目に見えた貢献ができたと思っております。つきましては、きょうは、イラクの復興支援活動におきまして、航空自衛隊の輸送支援が撤収に入って、輸送機、本隊が帰国するというニュースも入っておりますが、二〇〇三年からの五年間の支援活動で延べ八百二十一回の空輸、四万六千五百名の要員輸送、六百七十三トンの物資輸送がされ、本当に御苦労さまでございました。
　陸上での復興支援活動も含めて、住民とのトラブルを一切起こさず、武器も一切使用されず、イラクの治安も大分落ちつき、復興支援も済みまして、他国から非常に尊敬され、感謝されて終わるということは、国家としてまことにすばらしいことでございます。これは、酷暑の中、命がけで現地の指揮官や先方部隊長に礼を尽くして調整するなど、自衛隊の運用がうまくいったという成果でありますが、イラクでの活動の意義と教訓は何だったのか、防衛大臣にお伺いします。
○浜田国務大臣　先生方の御指導をいただきながら今までイラクにおいて活動してまいりましたし、また、そういった意味では、大変御理解をいただいて御支援をいただいたことに心から感謝を申し上げる次第でありますけれども、イラクをまずテロの温床とせず、平和で民主的な国家として復興させることが、中東地域、ひいては我が国を含む国際社会の安定に極めて大きな意義があった、そしてまた、我が国の国益にかなうものだというふうに思っておるところでございます。
　こうした考えのもとに、我が国は、イラクの国家再建を支援する国際社会の責任ある一員として、平成十六年の一月以来、イラクでの活動を実施してまいりました。
　陸上自衛隊の活動においては、イラクの南部のサマワにおいて、困難な状況に置かれた住民のための医療、給水、学校、道路等の公共施設の復旧整備及び人道復興物資の輸送などの支援を実施してまいりましたし、イラクの自主的な国家再建に向けた取り組みに貢献したものと考えておるところであります。
　また、航空自衛隊の空輸支援については、イラク各地でイラクの復興等にかかわる国連及び多国籍軍の活動に対する重要な支援として、国連、各国政府から高い評価を得てきたものでございます。
　イラクにおいて、こういった活動から得た、今後、自衛隊が海外で活動を行う際に留意すべき点といたしましては、まず第一に、現地情勢等を踏まえて、早急に現地のニーズ及び自衛隊の能力に合致した活動内容を決定して部隊を派遣することが必要であること、第二に、自衛隊による人的貢献と政府開発援助、ＯＤＡによる支援を車の両輪として着実に連携させることにより大きな効果を上げたことを踏まえ、我が国の持てる資源を有効に活用し、関係省庁と密接に連携して支援を実施する必要があること、三番として、実りある国際平和協力活動を安全かつ確実に行うためには、基礎となる教育訓練や装備品を充実させるとともに、隊員の福利厚生やメンタルヘルスのための施策に配慮することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
　また、委員御指摘のように、自衛隊がサマワでの人道復興支援を実施するに当たっては、イラク復興の主人公はイラク国民自身であるという認識のもとに、常にイラク国民に敬意を表し、誠実に現地の人々の目線に立った活動に努めたことが、無事に任務を終えることができた要因の一つであると考えておるところであります。
○中谷委員　私は、日本の外交、防衛の二本柱でよい国際貢献がされたと思います。特に、日本人としての能力、国民性、この高さを世界の人々が目の当たりにしたと思いますが、一方で課題も残りました。
　それは、武器の使用権限が極めて制限されていることでありまして、自衛隊が多国籍軍に参加しても警備支援をお願いしなければならなかったことでございます。やはり、武器使用というのは、部隊全体として指揮官が行動する場合にも認められるべきでありますが、もう一つは、根拠となる法律が成立していなければ対応がおくれるということでございまして、今後、国連決議などに基づいて、多国籍軍と活動する集団安全保障ができる法整備が必要ですが、その件につきましてどうお考えでございますか。
○浜田国務大臣　自衛隊が国際平和協力活動を実施する際の武器使用権限については、要員の安全確保や任務の着実な実施という観点から検討されるべきものと考えております。
　イラクでの任務の態様を踏まえて、武器使用につきましては、自己等の生命身体を防衛するために必要な権限を規定しました。また、今後、この武器使用に関しては、現場に上官があるときは、その命令によるべきものとしたところでございます。
　政府としては、現在、自衛隊が国際平和協力活動としていかなる活動をいかなる権限に基づき実施すべきかという点も含めて幅広く検討しておるところでありますけれども、いわゆる一般法の整備については、与党における議論、また、この議会での議論、国民的な議論の深まりを一層、十分踏まえて検討を進めていく必要があるというふうに考えておるところであります。
○中谷委員　もう一点、大臣に伺いますが、海外派遣手当でございます。
　これは、国際貢献をして、それで手当としてもらっているお金でも、その後、税金でがっぽり取られると聞いております。この功績をどう国が考えるかということでありまして、現に、公益的な目的に基づくものや社会政策的配慮に基づくものとして、ノーベル賞の賞金、文化功労者の年金、在外公館に勤務する職員に支給される在外勤務手当は非課税扱いなのに、どうして国際貢献の手当に税金がかかるのか。これだけ国のために一生懸命働いた人に対する功労金でございますが、それを非課税にしようと働きかけをされるかどうか、伺います。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　ノーベル賞の賞金、また文化功労者の年金などは、公益的な目的に基づくものとして、社会政策的配慮に基づくものなどについては、所得税法上、非課税とされているということは御承知のとおりでございます。
　一方、給与は、その者の所得を構成するものでございますから、原則として所得税の対象となるというところでございます。また、海外に派遣される自衛官等に支給される国際平和協力手当やイラク人道復興支援等手当も、勤務に対する報酬としての性格を有しておりますから、給与として所得税が課せられるというふうに承知しております。
　ただし、在外公館に勤務する外務公務員が在外公館に勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給される在勤手当や、実費弁償としての性格を有する航海手当等は、所得税法上、例外的に非課税とされております。
　したがいまして、国際平和協力手当やイラク人道復興支援等手当を非課税とすることは困難であると考えますけれども、今後、国際平和協力手当を所管する内閣府やイラク人道復興支援等手当を所管する内閣官房ともよく相談をいたしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中谷委員　困難だというのは何事ですか。現に、公益的な目的に基づくものとして文化功労者やノーベル賞をもらった人は非課税なんですよね。世界平和を実現することは、まさに公益的な目的に基づくものではないでしょうか。現に、在外公館の勤務手当も非課税なんです。したがって、防衛省はその努力をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　外務大臣に伺いますが、米国にオバマ政権が来年始動します。外交、安全保障では、今後、アフガン、パキスタンを重視しつつ復興支援を進め、気候の変動、アフリカ支援、貧困対策などグローバルな取り組みも積極的に進めるものだと思っておりますが、これこそ日本がこれまでやってきた分野で、これは非常に日米共同のよい機会と考えるべきでございます。
　そこで、オバマ政権もアフガン支援、これに力を入れていくのではないかと思いますが、恐らく米国は同盟国にもっと支援するように圧力をかけてくると思っております。しかし、アフガンはイラクよりもはるかに危険度が高く、大きな政治課題になるでしょうが、今後、日米が中心となって、自衛隊を含めた官民協力による国際協力、援助の枠組みをつくることが必要でございますが、今後どのようなことを考えていかれるのか、お伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　米国の次期政権、オバマ政権とは、今委員がおっしゃいましたようないろいろな国際的な諸問題、また地球規模の問題等について、緊密に連絡をとり合ってまたやっていかなければ、そういうふうに思っております。
　今御質問にありました今後のアフガン支援についてでございますけれども、いわゆるテロとの闘いというのは非常に息の長い取り組みでございます。アフガニスタンを再びテロの温床としないためにも、国際社会が一致協力して、いわゆる治安・テロ対策とそれから人道復興支援、この両面において、これをやはり粘り強くやっていくということが大切であることはもう言うまでもございません。
　これまでも、タリバン政権が崩壊して以降、国際社会は治安の維持、回復についてアフガニスタン政府を支援してきたわけでありますけれども、今後も国際機関それからＮＧＯ等と緊密に連絡をして協力をして、官民挙げて互いに連携、調整しながら人道復興支援をすることが大事だ、そういうふうに思っております。
　アフガニスタンにおいてはさまざまな進展も見られますけれども、残念ながら、依然として治安の改善あるいは麻薬問題等、いろいろな問題が山積をしていることはもう委員も御承知のとおりでございます。そのためには国際社会は、部隊の増派に加えまして、共同調整モニタリングボード、ＪＣＭＢですね、これはアフガニスタンの今後の国づくりに関するアフガニスタン・コンパクトの実施をモニターすることを目的として創設されたもので、二十四の国、機関により構成される支援調整会議でございますけれども、これや、それから国連アフガニスタン支援ミッション、ＵＮＡＭＡですね、これらを通じましたドナー協調によって援助効果の強化を図るなどの取り組みを行ってきております。
　今お話ありました米国でございますが、我が国が今後いかにしてアフガニスタンに対しまして実質的な支援を行うかということにつきましては、我が国自身が決定する問題である、そういう一貫した立場をとっておるわけでございます。
　我が国といたしましても、米国を初めといたしますこうした国際社会の枠組みと協力をして、また協調しながら、海上自衛隊による今までやっております、また今回延長させていただきます補給支援活動、これとともに、幅広い分野で今まで約十四・五億ドルの人道復興支援をやってきておりますけれども、今後も我が国にふさわしい適切かつ効果的な支援をやっていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。