Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　できるだけ競争入札をするようにということで、私からも、この件に限らず、一般的な話としてしております。
　ただ、こういったサービス関係の業務というのは、手を挙げてくるところが余りないんですね。こちらから問いかけたり、また、先ほど名前が出たデロイトもそうですけれども、今後、やはりこういう事業をやっていただけるところをつくっていかなければならないのかなという思いもございます。
　そして、やはり競争をしながらしっかりとした税金の使い方を考えていかなければならないと思っておりますけれども、今の時点では、異業種も含めた統括、コーディネートする事業者というのはなかなかみずから手を挙げては出てこないということであります。
　今回、デロイトも入っていただきましたけれども、そのほかにも一者、問合せはあったんです、でも、おりてしまったということもございます。
　ですから、そういったことも含めて、こういった事業を、またサービス関連の事業というものを受注する人たちを育てるのも経産省の仕事の一つかなと思っております。
○山崎委員　経産省の公募全体の一者入札の割合を聞いています。どんな状況ですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　当省全体の一者応札の割合ということで、一般競争入札にかかったものということで把握しておりますが、直近の令和元年度の上半期、二〇一九年の四月から九月という期間においては、三六・一％というふうに承知してございます。
○山崎委員　三六・一％。私は、このサービスデザイン推進協議会が絡んだ入札については一者応札が著しく多いんじゃないかなと。
　今大臣からも説明がありました、こういった業務はなかなか担い手が少ないんだというお話なのかもしれないですが、でも、これ、二〇一六年からこうした業務を受注し始めて、連綿と受注してきているわけですよ。一八年だって三つとって、一九年だって五つ受注している。こういう業務を極めてたくさん発注しているんですよ。それがみんなこういう形で一者で決まっているというのは、私は競争性を無視した入札が行われているとしか言いようがない。これは大いに改善をしないと私は問題があると思います。どうですか。
○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、一者応札はできるだけ避けたいという思いがございます。そういった中で、複数者に同時に声をかけていくという手法をとっておりますけれども、最終的にそこがおりてしまうということもあるわけでして、ただ、こういう結果を見ますと、皆さんの不信を拭い去るためには、やはりこういう業界を育てていくということも必要ですし、競合相手も出てきてもらうことが必要だと思っております。
○山崎委員　先ほど、前の委員からも、この入札調書の話がありました。
　私は、その総合評価制度というのは一定理解をしているつもりなので、単純に金額の比較ではないよというのはわかるんですけれども、この総合評価というのはすごく恣意的な判断も入ってしまうと思うんですよ。
　これは、誰が評価をしていますか。誰が、どういう基準で、どういう評価シートで評価をした結果、この結論になったのか、それを教えていただけますか。金額と、それからそのほかの、基準の例えば配分、割合、そういったものもあると思います、誰がこれを評価しているんですか。
○奈須野政府参考人　審査担当でございますけれども、経済産業省の職員が複数名でやっているということでございます。
　それから、審査基準については公表されております。
○山崎委員　公表されている基準を少し教えてもらえますか。例えば金額とその他の割合、どういうウエートをかけてやっているんですか。
○奈須野政府参考人　ちょっと済みません、突然のお尋ねだったので。
　手元にある資料から申し上げますと、事業の実施方針などとして、基本方針であるとか事業の実施方法、それから事業実施の計画、こういったものが採点の対象になっております。
　また、組織の経験、能力ということで、過去、類似事業の経験の実績であるとか、あるいは組織としての能力、事業の実施体制、それから、今回のことですとワーク・ライフ・バランスであるとか、そういった項目が論点になっております。
　その他、業務従事者の能力、経験ということで、これは担当者のノウハウみたいなことが評価対象になっております。
○山崎委員　今の評価で、例えば、その委託先みたいな、再委託先みたいなものを除いて、この協議会だけ考えたら、とてもとても二兆円のお金を差配できるような組織には見えませんよ。そういうものも全部総合して、いや、電通さんが後ろについているんだ、こうだこうだこうだということを評価する、それが評価の基準ですか。そういうものがちゃんと評価の基準に入っているんですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の持続化給付金のお仕事でございますけれども、二百万を超える事業者の方々に現金を給付するということ、しかも、それが直ちに、迅速に給付する体制を整えるということで、これまでに前例のない事業であったということでございます。
　こうしたことを、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、これがクラスターになってはいけないということで、そういう中で事業を進めていくということで、極めてチャレンジングな事業であったわけでございます。
　今回の技術点、先ほど申し上げた評価でございますけれども、こういった中で、事業の実施において独自の提案や創意工夫があるか、能力を高めるための創意工夫があるか、こういった点。それから、組織の経験、能力の評価に当たって、再委託先も含めて、過去に類似事業の経験があり、専門知識、ノウハウなどがあるかという点について、特に厳正に評価したということでございます。
　こうした観点で、過去に、例えば先ほどの御指摘になられたようなＩＴ補助金、こういったものなどにおいて類似事業の経験がある一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたということでございます。
○山崎委員　最後に、今ちょうどＩＴ補助金の話が出たんですよ。これは、令和元年の年度で見ると、五百億円の事業に対して、執行が二百七十二億ですか。ＩＴ補助金、いろいろ難しいのはあるでしょう、半分しか執行できなかったんですよ。半分しか補助金を出せなかった事業をやっていたんですよ。これは成果は上がっているんですか。経産省としてこれをどう評価するんですか。
　私はこのＩＴ補助金の例を挙げましたけれども、五百億も用意した補助金を半分しか配れなかった事業者。それはもちろん無駄に配れとは言いませんよ、でも、宣伝をして、丁寧に説明をして、いい案件をたくさん見つけて補助をするのが仕事でしょう。それができなかったんですよ。どうですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃった平成二十九年度補正で計上したＩＴ導入補助金の件であるということでございますが、御指摘のように、予算額に比して執行額が六割程度ということでございまして、正直申し上げますと、当時想定していた件数が出なかったということは事実でございます。
　一方で、これはどうして出なかったのかということについて、我々、検証もしておりますけれども、一つは、補助上限が低かったということで、実は、中小企業の方、もう少し高価なＩＴツールを入れたいというような方が多い中で、使いづらさがあったということ、それから、実際にそのＩＴツールを売っていらっしゃるベンダーの方にもお話を聞いてみたところ、やはり同様の御指摘がありまして、これはそもそも、この団体というよりは、私どもの制度設計の問題があったのではないかということでございます。
　いずれにしても、平成二十九年度補正に当たりましては、私どもも含めて精いっぱいＰＲに努めたところでございますが、こういった結果に終わっているということでございます。
○山崎委員　時間になりました。終わりますが、やはり、今幾つか挙げましたこの業務に対して、あるいはこの選定プロセス、非常に不可解な点が多いです。きちっとやっていただくのは大前提で、前に進めていただくのは大前提で、やはり無駄のない、透明な、そういう業務プロセスを目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大串（博）委員　立国社会派の大串です。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　私も、持続化給付金の委託先、サービスデザイン協議会の問題を取り上げさせていただきますけれども。
　私たち、問題にしているんです。
　経済産業委員会、私は久しぶりに来ましたけれども、経済産業の重要な問題を大切に議論しなきゃいけないですよ。ただ、それに向けても、やはり、どのように税金が使われているか、きちんと使われているか、これを議論するのは国会の役目じゃないですか。特にコロナ対策で、極めて国民の皆さんの目線の厳しい中ですから、それに応えていくのは国会の役割じゃないですか。ましていわんや、税金の使い道を誤ると、国民の皆さんの不信が募るわけじゃないですか。
　例えば、マスクが今、全国に不織布マスクが届こうとしているときに、アベノマスクみたいなものが、四百六十六億円、まあ少し少なくなりましたけれども、届くようなことになると、国民の皆さん、何だとやはり思っているでしょう、皆さんも。
　さらには、第二次補正予算をこれから審議しましょうということなんでしょう。十兆円に及ぶ、白紙の委任、予備費、こういうものもどうするかという議論になるわけじゃないですか。
　本当にちゃんと使われるかということが、国民の目線が厳しく注がれているわけじゃないですか。それをチェックするのは国会の責任じゃないですか。当たり前だと私は思っていますよ。だから、これはきちんと、しっかり使われているか、国民のためになっているか、ここはきちんと確認させていただきたいと思いますが。
　冒頭に、先ほど、自民党で最初に議論されました武部先生の御発言の中で、ちょっと、私、気になる発言がありました。最後の部分です。余計な想像力を働かせて事業を邪魔するべきではない、こういうふうな趣旨の発言がありましたが、私たち、この事業を問題視しています。野党ヒアリングでも取り上げています。この趣旨が、武部先生の趣旨がはっきりしなかったので、まさか、私たち野党が、この問題の、使われ方がいいのかというのをきょうもこうやって国会で議論していること、これが余計な想像力を働かせて事業を邪魔しているということであったとすると、私、大変問題の大きい発言とその場合は言わざるを得ないです。
　よって、委員長にお願いですけれども、御本人にぜひこの発言の真意を確認していただいて、もし私たち野党に向けられたということであれば、私たちが野党でこういうことを取り上げていることに向けられているということであれば、これは撤回してもらわなきゃいかぬですね。あるいは、議事録を削除してもらわなきゃならない。謝罪もしてもらわなきゃならない。
　これを委員長、理事会で御差配のほどお願いします。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いします。
　それで、この事業ですけれども、問題の核心は、この七百六十九億円という委託費のうち九七％は再委託、三％だけが委託先であるサービスデザイン協議会、これは誰が見たって逆じゃないかと思いますよ。九七％を受けているところが委託先になって、三％を受けているところが再委託を受ければいいんじゃないか、誰だって思いますよ。そっちの方がよっぽど説明責任を果たしている、そう思いますよ。そうなっていないから、何でそうなのかなということは確認せざるを得ないじゃないですか。
　そこで確認しますけれども、サービスデザイン協議会、笠原英一代表理事、先ほど田嶋さんからも質疑があって、ぜひこの委員会の場に来ていただいてしっかり述べていただきたいと思いますので、参考人としての取扱い、ぜひ理事会でお願いしたいんですが、辞任するという報道があって、これは違うんだ、もともと決まっていたことなんだという、野党ヒアリングでの経産省の皆さんからの説明がありました。
　これは、四月に理事会がこのサービス協議会で開かれて、そのときにもこの件に関する、持続化給付金事務事業の業務に関する取扱いは、業務執行理事として、私たちが資料としてもらったＡ理事さん、元電通のＡ理事さんに業務執行の理事としてやってもらうということを四月の理事会で決めて、笠原さんはもともと辞任することになっていたんだという説明でした。
　ちょっと確認したいんですけれども、この説明は正しいですか、もう一回確認したいです。
　そのサービスデザイン協議会の中で、その機関決定、業務執行理事としてＡ理事にお願いしよう、元電通にお願いしよう、この持続化給付金事務事業に関して取り組んでいこうということを決められたのが四月のサービスデザイン協議会の理事会ですか、機関意思決定の場だったということ、これを確認させていただきたい。かつ、日にちも教えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　そのように承知してございます。日付は四月の七日であったというふうに承知してございます。
○大串（博）委員　四月七日の何時ごろか、御存じですか。
○藤木政府参考人　済みません。正確な時間までは把握しておりません。午後の時間帯ではなかったかというふうに聞いております。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　すなわち、このＡ理事さん、元電通の方にこの業務、この持続化給付金事務事業の委託に関する業務の執行理事としてなってもらうということを機関決定されて、機関としてこれに対して手を挙げていくということを決められたということだったということですね。よろしいですか。
○藤木政府参考人　そのように承知してございます。
○大串（博）委員　この四月七日という日は、私、予算委員会の理事もしているので、第一次補正予算を審議しなきゃいかぬなと思って、政府がどういうふうな動きをされるかなと、ずっとじりじり待っていた日だったんですよ。新型コロナ対策に関する緊急経済対策が閣議決定された日ですね、この七日の日は。この持続化給付金を含む緊急経済対策が閣議決定された日ですよ。閣議決定された時間は六時ですね、夕方六時。なかなか朝から閣議決定されないから待っていたんですよ。そうしたら六時、夕方になりました。夕方にやっと緊急経済対策の本文だけが閣議決定で出てきたんですね。ああ、なるほど、持続化給付金ってこういうふうになっているのかと、それまで新聞記事でそういうふうになりそうだというのは見えていましたよ、だけれども、実際に閣議決定されてそれが精査されて出てきたのは四月七日の夕方なんですよ。
　おかしいなと思って、私、よくよく考えて。四月七日にやっと持続化給付金が閣議決定されているにもかかわらず、なぜこの法人、サービスデザイン推進協議会は七日の日に、ひょっとしたら閣議決定が行われる前ですか、このＡ理事、元電通の人を本件に関する業務執行理事として決めて、よし、この事業に手を挙げていくぞと、どうして決められるんですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の中にもございましたように、当時さまざまな報道でこうした枠組みの給付金ができるということで、そういった事業が行われるのであればぜひ協議会として取り組むべきだ、こういう議論であったというふうに承知してございます。
○大串（博）委員　本当ですか。
　もう一つ教えてください。
　この持続化給付金の事務事業に関して、競争入札を行いますよという公示を行ったのはいつですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　四月八日でございます。
○大串（博）委員　ほら、そうじゃないですか。
　競争入札しますよというのを経産省が世の中に知らしめた、競争入札ですから用意ドンですよ、四月八日じゃないですか。その前の日に、この法人だけが機関決定までして、よっしゃ、業務執行理事に元電通のＡ理事を決めて、よし、あなた頑張りなさい、よし、この事業に手を挙げていこうと、何で決められるんですか。事前に経産省、中小企業庁とこのサービスデザイン協議会の間で何らかの事前の打合せがあったんじゃないですか。いかがですか。
○前田政府参考人　事前の打合せがあったようには承知しておりません。
　いろいろな報道が出ていたものですから、そういうようなことを参考にしたことはあるかと思いますけれども、そういうことでございます。
○大串（博）委員　それは、中小企業庁長官、あなたが承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなんですか。
○前田政府参考人　大変失礼いたしました。
　デロイトトーマツコンサルティングとそれからサービスデザイン推進協議会には事前にヒアリングを、四月の二日にサービスデザイン推進協議会にヒアリングをしておりまして、三日の日にデロイトにヒアリングをしている、もう一者も四月の上旬にヒアリングをしているという状況でございました。大変失礼いたしました。
○大串（博）委員　この三者をわざわざ閣議決定で政策が決まる前にヒアリングしているって、どんなヒアリングをしたんですか。しかも三者って、どうやって選んだんですか。
○前田政府参考人　制度設計をするに当たりまして、基本的に一般的な内容についてヒアリングで意見を聴取したということでございます。
○大串（博）委員　だから、どうやってこの三者を選んだんですか。
○前田政府参考人　その事業者の方から申出があったりとか、それから私どもが関連する事業をやっていた実績などを勘案いたしまして、三者からヒアリングをしたということでございます。
○大串（博）委員　事業者から問合せがあったのがどこで、これまで関連する事業をやっていたから私どもから声をかけたのがどこですか。
○前田政府参考人　デロイトとサービスデザイン協議会は我々が声をかけ、もう一者の方は向こうから申出があったということでございます。
○大串（博）委員　これ、競争入札と言うんですか。あなた、できませんかということを事前に声をかけているじゃないですか。実際、この二者が、手が挙がってきている。それで、もう一者は向こうから問合せがある。まあ、そういう問合せをされることもあるでしょうね、あれだけ報道が出ているから。
　そうすると、サービスデザイン協議会、デロイトは経産省から声をかけられた、中小企業庁から声をかけられたと。これって競争入札のあり方としてはちょっと変じゃないですか。いつも中小企業庁、経済産業省というのはこんなことをやっているんですか。
　というように、非常に不透明なところがあるんですよ。本当に公正、透明なプロセスで行われたのかという、極めて不透明な感じがするんですね。
　大臣、ここまで聞いていかが思われますか。
○梶山国務大臣　今長官が言ったようなことを私も聞いております。
　そして、入札公告のときに仕様書を出さなければならないということで、仕様書を固めるためにも手前で何者かから話を聞いているということでありまして、これらは逆に入札に参加していただけるようにお願いをすることも含めて今の二者があったということでありまして、ほかの一者からはまた問合せがあったということであります。そのほかの一者に関しても入札を勧めたわけでありますけれども、ここは辞退というか入札をしなかったということであります。
○大串（博）委員　そうすると、大臣、競争入札の公示が行われる前に、わざわざ経済産業省さんから、ちょっと、あなたとあなた、実績があるから来てくださいと言って、呼んでヒアリングをする、仕様書をつくるためとかいろいろ言われましたけれども、相手方はそういういろいろな内容を知りますよね。知りますよ。
　でも、公示の日というのは、四月八日、これは用意ドンの日なんですよ。そこから皆さん公平公正に準備して札を入れてください、この場合は四月三十日ですね、そのときまでに提案書を出し、最後に札入れの価格を考えるんですよ。用意ドンの日が四月八日なんですよ。その前に役所が、ちょっと、あなたとあなた、実績があるから来て、こういうのをやるんだけれども、どう。これは、本当に、大臣にちょっとお尋ねしますけれども、正常な形だと思っていらっしゃるんですか。
○梶山国務大臣　今回、補正予算を閣議決定した翌日に入札の公告をするという運びになりました。このときに、しっかりとした仕様書が出せるように、発注の中身がわかるようにということで、迅速に多くの方に確実にという複雑な制度設計の中で、応札の可能性のある事業者に対してやりとりをしたということであります。
○大串（博）委員　多くの皆さんは、中小企業庁、サービスデザイン協議会、電通、この間に特別な関係があったんじゃないかというふうな疑念を持たれちゃっているわけですよ。それがくしくも、今、答弁を聞いてみると、事前に経済産業省、中小企業庁の方から声をかけてヒアリングをしていたと。私、驚きました。それを正常と言う大臣の感覚も、私は正直言って驚きであります。
　それで、なぜこういうふうに、この中小企業庁とサービスデザイン協議会、電通との間が本当に正当な関係なんですかという疑念を抱かれるかというと、Ａ氏の存在ですね。
　このサービスデザイン協議会の初期の定款の中に設立時の理事というのが書かれています。代表理事は違う方でしたね。設立時の理事として、電通の職員であられた方で、平川健司さんという方が、この定款上、設立時の理事として名前が載っていらっしゃいます。そして、その後も、いわゆるＩＴ補助金に関する宣伝等々でメディアにもたくさん出ていらっしゃいます。サービスデザイン協議会の理事として出ていらっしゃいます。
　きのう経済産業省からいただいた資料の中では、Ａ理事、元電通となっていました。このＡ理事というのは平川さんのことではないですか。
○藤木政府参考人　今御指摘いただきました、私どもの資料でＡという、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、こう書いてございますけれども、業務執行に当たるＡというのは平川健司さんかということについては、そのように承知してございます。
○大串（博）委員　きのう、何でＡ理事と書いたんですか。
○藤木政府参考人　お出しした資料では、代表理事のみお名前を書いて、そのほかの理事については、それぞれ社員企業からの指名で理事をされているという背景もあるというふうに聞いておりまして、お名前を伏せさせていただくということでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇという形にさせていただいたということでございます。
○大串（博）委員　問題の本質は説明責任をどう果たすかなんですよ、これだけ疑念の目が持たれている事業において。しかも、しっかりやってほしいからそう言っているんですよね。そこで、Ａ理事といって隠してみたりするところがよくないんですよ。Ａ理事というのは平川さんだということがわかりました。
　だから、これ、元電通と書かれていますけれども、この人は元なんですか。今は、電通本体ではないということなんだけれども、電通の例えば子会社にいらっしゃるとか、そういうこともないんですか。
○藤木政府参考人　済みません、電通は退社されていて、今は御自身で会社を経営されているという立場だというふうに伺っております。
○大串（博）委員　元電通だということですね。
　そういうことで、多くの皆さんは、この三者がどういう関係なんだろうということを気にされているわけですね。そういう中で行われた、公示前の、あえてこのサービスデザイン協議会とデロイトを呼んでのヒアリングだから、みんなやはり疑念の目が高まっちゃうわけですよ。それを正常と思うのは、私はどんなものかなというふうに思うんですね。だからこそ、きちんと説明してもらわなきゃならないんですよ、きちんと、ああ、それなら問題ないなというふうに。
　それで、お尋ねしますけれども、サービスデザイン協議会、入札に手を挙げられました。手を挙げられたら、提案書というのを出されるんですね。
　この提案書の中で今回大きく問題になっているのが、九七％も電通に再委託されている、丸投げされている、こういうことなんですけれども。提案書、これが出されて、これで審査をされて、最後に、価格も含めた札が入れられて最後の決断になるわけですけれども、私たちはこの提案書を提示してくれ、私たちに開示してくれというふうにおとといの段階から言っています、経済産業省、中小企業庁に。
　なぜなら、この中でどのような話になっていたかを知らないと、この業務の再委託のあり方、九七％も再委託するというあり方が正しいかどうかわからないから、どういう提案だったのか教えてください、そのペーパーを出してください、書類を出してくださいと言っています。一向に出てこないんですよ。きのうも夜まで待ちましたよ。けさも、朝も早く事務所に行って、来ていないかなと見ました。しかし、御当人の競争上の利益等もあるから慎重に考えなきゃならないという返事のもとに、提出は今のところ拒否されています。
　これは委員長、ぜひ出してほしいと思うので、後ほど言いますけれども、この委員会にぜひ出してもらうようにお願いしたいんですが。
　この提案書の中に、今回のこと、サービスデザイン推進協議会から電通に再委託されるということは書かれていましたか。
○前田政府参考人　記載がございました。
○大串（博）委員　今回、半端ない額なんですね。七百六十九億円の委託費に対して七百四十九億円という、九七％に至る再委託、丸投げなんですよ。こんなことであるということまできちんと記載されていましたか。
○前田政府参考人　金額の明記はございませんでしたが、電通に再委託をするということでございました。
○大串（博）委員　また新しい事実がわかりましたね。金額の明記はなかった。
　では、どのくらいの再委託が行われるというふうに中小企業庁は思っていたんですか。
○前田政府参考人　電通を含む、中心としますコンソーシアムがありまして、そちらが実質的には実務を担当するということが明記されておりましたので、そういう認識でございました。
○大串（博）委員　その電通を含むコンソーシアムというのは、結果から見ると、電通とパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、こういうことなのかなというふうに想像しますけれども、そういうコンソーシアムが事務を実質的に負うということに関して、さっき言ったように、今回、半端ない再委託なんですよ。九七％再委託なんですよ。九七％も再委託されるという認識でしたか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　九七％ということについての認識はございませんでした。
○大串（博）委員　これは、極めて重要なところの認識がなかった。そのままに決定をされているわけですね。
　これは大臣、どうですか。今まさに問題になっている、九七％も丸々再委託されているというところが問題になっているにもかかわらず、そのことは知らずに、最終的に、最後は札だけ見て、提案書とかじゃなくて、決断をしている、このプロセスはやはり問題じゃありませんか。
○梶山国務大臣　経済産業省として、サービスデザイン推進協議会が他の法人と連携して業務に当たるということを認識したのは、先ほど長官が言ったように、提案書を受けたタイミングでありまして、他の法人との間での再委託、外注が想定をされました。
　その上で、全国規模での申請サポート会場の確保や運営なども含めて、今回の事業をやり遂げるには必要な体制であると判断をして協議会を採択するに至ったものと承知しております。
　具体的な再委託の金額を把握したのは契約関係書類が提出されたタイミングでありますけれども、提案書の提出時点で、他の法人との間で再委託、外注が想定をされたということであります。
○大串（博）委員　今の答弁はこういうことですね。すなわち、入札が行われて決定される四月三十日までの時点、提案書の段階では、九七％も再委託されるということは知らなかったと。まあ、コンソーシアムで連携してやられるというぐらいの認識であったと。実際に、四月三十日に封が開かれて、サービスデザイン協議会に決まって、その後、初めて契約するわけですよね。契約して、その中で履行体制図とかを出してもらう。その中で初めて、きょうもらいましたけれども、金額も含めて九七％も再委託だったのかということを知ったと。
　こんな手抜かり、あっていいんですか。九七％も再委託だということを、大臣、事前に知っていたら、これは落札させましたか。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　再委託を一律には禁止をしていないということで、この中で採択をしたものであります。
○大串（博）委員　再委託を一律には禁止していないとおっしゃいますけれども、経済産業省が示している、いわゆる委託の契約のひな形、この中で、いいですか、第六条、「委託業務の全部を第三者に委託してはならない。」と書いているんですよ。
　九七％って、ほぼ全部委託じゃないですか。そういうことがもしわかっていたら、このサービスデザイン協議会には渡さなかったんじゃないですか、と考えるのが普通だと思うんですよ。
　ただ、私は、そうじゃないんじゃないかという別のストーリーを考えていて、ひょっとしたら知っていたんじゃないんですか。ほとんどが、九七％が再委託されるというのは知っていたんじゃないですか。知っていて、提案書の中では数字は書いていないけれども知っていて、そういうのが出てくるだろうなというのは知った上で、それを見過ごして落札させちゃっているんじゃないですか。そういうことなんじゃないですか。どうですか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、再委託が一律に禁じられているものではないということで、契約時の書類によってそれらが出てきたということであります。あくまでも、一律に禁じられているものではないということであります。
○大串（博）委員　いや、これは、大臣の判断が正しかったかどうかは、そのときの提案書にどう書かれているかを見ないとわからないんですよ。提案書を見て、ああ、これは再委託とちゃんと書かれているな、これは大部分が委託になるんだなということがわかった上でちゃんと判断されているなとわかれば、私たちもなるほどと思いますよ。
　しかし、その提案書の中で、実は、再委託と書かれている部分がそんなに大きな部分じゃないように受け取れて、にもかかわらず、それを知らずに、結果として九七％再委託になっているようなことがあったとしたら、これは大問題の落札ですよ。だから、提案書を出してくださいと言っているんです。
　きのうもおとといも申し上げたように、まあ、何百ページと言われるけれども、それは何百ページの何百ページじゃないらしいですよ、低い方の何百ページらしいです。黒塗りでもいいんですよ、センシティブなところは。出してくださいよ。出してもらわないと、本当にこの七百四十九億に当たる再委託が正しかったか、わからないじゃないですか。疑念が消えないじゃないですか。
　委員長、この提案書、一般社団法人サービスデザイン協議会そしてデロイト、二者、提案されていますので、両方の提案書をこの委員会に提出してもらうようにお取り計らいください。
○富田委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
　昨日の理事懇でもお話が出ていましたので、きちんと経産省には伝えてあります。
○大串（博）委員　一つ質問します。
　この段階において、極めて重要な役割を果たしていると思われるのは、やはりこの平川さんです、元電通の業務執行理事Ａ。これは、業務執行理事にこの四月七日になったと言われていますけれども、実は、この方はもともと業務執行理事であったんです。皆さん、ネット上を見てください。二〇一八年の段階の記事とかいろいろありますけれども、そこに既に業務執行理事と書かれていますよ、平川さん。別に四月七日に業務執行理事になったわけじゃないんです。その説明も変なんですよ。
　かつ、さっき言われたように、四月二日の段階で、わざわざ経産省から呼んで、ヒアリングを公示の前にやっている、この関係がどうかなと思われているものだから、委員長、この一連の経緯は、全てを知っていると思われるこの平川さんにこの委員会に来てもらって、詳細を語ってもらわないとよくわからないと思います。
　平川さんのこの委員会への参考人招致をお願いします。お取り計らいください。
○富田委員長　この件も、後刻理事会で協議させていただきます。
○大串（博）委員　これらのことをはっきりしないと、このもやもやは消えませんよ。
　一つ、これは経産省に聞きますけれども、提案書が出されて、四月三十日までの間に、このサービスデザイン協議会にヒアリングしたんですか。私たちが聞いたところ、ヒアリングしていないというふうに説明されましたよ。どうですか。ヒアリングを四月三十日までにしたんですか。
○前田政府参考人　持続化給付金の入札に際しましては、限られた時間の中で、できる限り速やかに給付体制を構築する観点から、ヒアリングは省略をいたしまして、提出された提案書に基づきまして、実施能力、類似事業の経験、体制などの審査を行っております。
○大串（博）委員　これも重要です。提案書のヒアリングもしていない。ヒアリングしたのは四月二日の、公示前の一回だけじゃないですか。こんなできレースだったということをうかがわせる、これはまだまだ明らかにしていかなきゃならない、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　野党の立国社の会派とともに、本日、集中審議を求めてきた、持続化給付金をめぐる問題について、質問いたします。
　まず、この持続化給付金ですが、五月一日の申請開始から、月末をまたいで一カ月余りが過ぎました。
　先ほど、冒頭に、この到達点について、大臣から、百五十万件以上の申請があり、そのうち百万件、一兆三千四百億円が給付されたという報告がありましたが、現場では、ようやく来た、ほっとした、安堵しながらもまだ大変という声がたくさんあります。
　一方で、依然として届かない方々がいらっしゃる。なぜ脇に置くような不備が四割もあったのかと。一刻も早く必要な方々に届けるためにどう解決しようとしているか、現瞬間で、現時点で、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣　委員とは毎回この議論をしているわけでありますが、いろいろな御提案もいただいております。
　その中で、またその四割の方が書類に不備があるという話をいたしましたけれども、口座番号とか口座の名称が一字違ってもなかなか難しいということもありますので、銀行名について今までは記載をしていただくことにしていたんですけれども、これを、選ぶような形、選択制という形にして、銀行名をずらっと並べた上でどれを選ぶかとか、そういうことも含めて改善を図っているところであります。できる限り多くの、不適切な表示がある場合には改善を図るという前提で対応しているということで御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　一つずつ改善が大事だと思うんですが、この間の質疑の中でも、大臣は、柔軟に対応する、不備には丁寧にということで答弁もされて、コールセンター、サポ会場の対応も改善するというふうに言われてきましたけれども、現場は必ずしもそうなっていないという苦情が相次いでいるんですね。
　例えば、具体的に言うと、熊本の宇土市の中華料理店ですが、問合せがありました。二〇一六年四月に熊本地震で店が大規模半壊をしたと。そして、解体となったけれども、国のグループ補助金を活用して、二年半かけて店を再建できたと。それで、地域にも本当に喜ばれて、温かく迎えられているというところでコロナがあって、この影響で苦渋の営業自粛ということで給付金を申請したんですけれども、確定申告の売上欄に記載がなくても添付書類がわかれば可だということを聞いたので出したんだけれども、それでもはねられて、国会会議録の答弁をつけて提出したんだけれどという話でありまして、大臣答弁でせっかく改善した点については、現場で徹底する、マニュアルを適宜バージョンアップして徹底すべきじゃないかと思うんですけれども、それはいかがですか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○梶山国務大臣　この件も議員と議論をいたしました。
　まず第一の関門が確定申告書の事業所得ということであります。そこに記載がないということでありました。まずはそれを出していただくというのが一番なんですけれども、それは書いていないということでありますので、大きな方針として、柔軟に対応しましょうと。委員に対しては、十分に代替する書類が確認されれば、それは柔軟に対応できるような形にしてみたいという話をさせていただいたということであります。
　そういった確認ができているかどうかということで、一件一件、百万件の中で拾っていくということはしておりませんでして、こういう事例があった、各地において、こういうことがボトルネックになっていないかどうかという確認をしながらやらせていただいておりまして、全部、末端まで届いているかどうかと言われれば、それは確実なものではないかと思います。
○笠井委員　大臣が言われた趣旨が届くように、これは徹底するということはよろしいですか。
○梶山国務大臣　一例一例ということではなくて、先ほど言いましたように、ボトルネックの大きな原因になっている可能性があるということで、こういう例があるよということも含めてお話をさせていただいております。
　大きな方針は、やはり柔軟にいきましょうということですが、審査体制、二千名台、二千九百名でやっておりますので、そこに全部逐一、議論があったことを伝えるのはなかなか難しいかと思っております。
○笠井委員　要するに、大臣が言われた趣旨が徹底されればいいわけです。そうなると、ぐっとまた違ってくる。それがされていないということが問題なので、やっていただきたい。
　広島からありました。週明け六月一日に電話がかかってきまして、五月一日に申請して、十八万ぐらいあったということですが、十六万台ということで、申請後に何の連絡もなくて、五月二十五日に不備の指摘の連絡があった、二十五日間して。サポ会場に予約したけれども時間に間に合わずに、税務署の申告時の担当者に書類を見てもらって、資料の写真を撮り直して送信した。またそれでも不備と言われて、再びサポ会場に電話したら、新規申請とＰＣのない人だけしか対応できませんというふうに言われて、不備の修正はコールセンターに言ってくださいと。コールセンターにかけたら、それはサポ会場ですと。たらい回しされている、見捨てられたんじゃないかと思ってがっかりしたということなんですけれども、こんなことがあっていいのか。どうですか、大臣。
○梶山国務大臣　連絡がないという御指摘がずっとありました。そして、例えば、五月一日に十八万件があった、そして、その中で書類の不備のものがある、不備のところには連絡が行っていないという御指摘、お叱りをいただきました。その中で、メールと、あと、マイページにおいてどの段階かということを表示するということで、先々週の末ぐらいからこれが始まっているわけであります。
　ですから、メールによってそれをまず御連絡をさせていただいたということだと思いますけれども、基本的には、サポート会場、支援の会場でそういったものができるかと思いますけれども、あとは商工会、商工会議所等でも、例えば、商工会においては税理士さんや行政書士さん等のサポートもいただくような形でやっております。現実に商工会がサポート会場になっている場合じゃない方が多いと思うんですけれども、そういったところに声をかけていただければと思っております。
○笠井委員　いずれにしても、たらい回しするというのはだめですよね。
○梶山国務大臣　そういう事例があったことを、また伝えたいと思っております。
○笠井委員　このおくれというのがまだ広範にあるという点では、これは電子申請に伴うものなのか、こういう問題も出てきます。
　引き続き持続化給付金の申請はあって、家賃補助給付金の申請もこれから行われるわけですが、やはり二次補正に向けて現時点での、実施した政府の側としての、経産省としての反省点とか改善点があるのか。それから、総理も大臣も、五月八日には給付が始まったら二週間程度で届くというふうに公約していたんですから、一刻も早く必要な事業者に届くように、万難を排して大臣自身が責任を持つべきではないか。この大事な局面と、二次補正に向けての、大臣、どういうふうにお考えですか。
○梶山国務大臣　この制度が始まる時点で、おおむね二週間で皆さんのお手元に届くというお話をさせていただきました。これはあくまでもすんなりと通ればということだったんですけれども、かなり書類の不備も多いということで、これに人員を割くために千人台の増員をさせていただいたということであります。そういった中で、進捗はしておりますけれども、どうしてもやはり本人と話をしなければ書類が訂正できないというものもございますので、そういったものに今力を入れるようにしているところであります。
　今回の教訓を生かしながら、家賃、またフリーランスを中心とした持続化給付金の受け付けというものもやってまいりたいと思いますけれども、ただ、家賃もまだはっきりした詳細設計については皆さんに御報告できる状況じゃありませんけれども、やはり必要な書類があるということで、できるだけ簡素にこういうシステムを組めるかどうかという検討を今詰めているところでありますので、できるだけこの教訓を生かして対応してまいりたいと思っております。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　そこで、この持続化給付金のおくれについては、そもそも審査、給付システムのデザインそのものに問題がなかったのか、これが問われているわけでありまして、言うまでもなく、コロナの影響で売上げが激減した中小企業などがわらにもすがる思いで期待をかけていた、その給付金をめぐって、先ほど来議論がありますが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、国から業務の委託を受けて、業務のほとんどを大手広告代理店の電通に再委託するなど、不透明、不明朗なやり方が給付をおくらせているのではないか、こういう重大な疑惑が持ち上がっているわけであります。
　そこで、まず伺いますが、この協議会への委託をめぐる経過についてですが、いろいろ議論もやってきた中でありますが、改めて確認しますが、経産省が提出した入札調書によれば、一般競争入札の入札者は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社というのと一般社団法人サービスデザイン推進協議会の二者。
　経産省は、二者から一者選ぶしかなかったということでありますが、なぜデロイトトーマツの入札価格をこの調書から黒塗りにしているんですか。
○奈須野政府参考人　入札価格でございますけれども、それを開示することによってそのデロイトトーマツの能力といったものが知れてしまうということで、競争上の影響があるということで、当事者から控えていただきたいというお話があったということでございます。
○笠井委員　開示することで競争上の影響があるというわけですが、これだけ重大な問題になっているわけです。よく、そういうことで問うと、類似の業務の入札で入札価格を類推されて不利になるというようなことを言われますが、そういう類似の業務というようなことが実際にあるようなことなんですか。
○奈須野政府参考人　例えば、今議論になったような家賃支援給付金であるとか、あるいは持続化給付金の、第二波が起きてもう一回やるといった場合には、類似の業務があり得るということはあろうかと思います。
○笠井委員　補助金や交付金などで、類似がたくさんあって推測されるかもしれないわけですけれども、これだけ大規模な、二兆三千億円もの給付金というのは初めてです。モデルケースもなくて、今後も類似はあるかもしれないと言うけれども、そんないっぱいあるわけじゃないですから、これは黒塗りは開示すべきだと思います。
　等級ＡのデロイトトーマツよりもＣの協議会が落札をしたと、先ほども議論がありました。中央省庁の入札資格の等級というのは何によって決まるのかということに対して、先ほど奈須野部長はそれにかかわって答弁があって、設立からの経歴、それから資本金、従業員数などで決まっていく、実績は加味されないというふうに言われました。
　しかし、調べてみましたら、デロイトトーマツという方は設立が一九九三年の四月、資本金が五億円で人員が三千百三十八人と、歴史も規模もある大企業であります。だから最高ランクのＡの会社ということになっていて、それよりもランクの低いＣランクの協議会、法人の方が、結局、なぜ、では総合評価で高かったか。そのことはやはり国民から見ても納得いかないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも一般競争入札の評価方法は総合評価でございますので、提案内容の技術点であるとか、あるいは価格、こういったものを総合的に勘案して決定するというものでございます。ＡとかＣとかいう表示で決めるというものではありません。
○笠井委員　総合的に勘案がきちっとした基準に基づいてやっていなきゃおかしいわけですよ。そこがわからないと。
　先ほど来、答弁の中では、一万人手配しなきゃいけないんだと。大体二百万人対象にしたようなことで、五月一日からすぐやらなきゃいけないからということで、いろいろな判断があると言われたわけですけれども、結局、それができるとなったら、本当に、じゃ、このＣランクの法人ができるのかということが問われるわけで、結局、バックに電通ありきだから、これならオーケーだよねというふうになったんじゃないかと。調書が黒塗りになっていたらそこはわからないですよ。下だって黒塗りなんだから、額だけじゃなくて。
　入札価格が予定価格の範囲内だった場合には、加算方式の総合評価方式、落札方式によって、数値の最も高い者が落札者となるというふうに説明しているわけですけれども、価格点、技術点及び総合評価点がそれぞれ何点だったのか。それがあってこっちを選びましたというならわかりますよ。そこ、全部黒塗りじゃないですか。ちゃんと明らかにすべきじゃないですか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところではございますけれども、価格点が幾らであったか、あるいは技術点が幾らであったかということを開示してしまいますと、その応募した方の能力が知られてしまうということでございます。そういった観点から当事者に照会した上で、開示を控えてほしいという話があったということでございます。
○笠井委員　能力を知らなかったら、わからなかったら、選べないんですよ。この法人なりこの業者はできるということで選ぶわけでしょう。能力がわかったらいけないと言ったら、そんなこと言ったら、誰がどう選ぶかというんですよ。
　大臣、これは大臣に答えていただきたい。
　やはり黒塗りじゃわかりませんよ、これ。ちゃんと透明性を持ってやらないと、不明朗とか不透明と言われるのはこういうところにあるわけだから。ちゃんと黒塗りを開示すべきじゃないですか。大臣に答えていただきたい。
○梶山国務大臣　まず、デロイトの件に関しましては、当事者からこれは公表を拒否をしているということでありますので、これはそのとおり、公表はしないつもりでおります。
　また、先ほどの資格審査基準ですけれども、これはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの等級が与えられますけれども、これによって入札の加点がされるわけではなくて、これはあくまでも入札の条件だということであります。
　いずれにしましても、競争力、競争の力がわかってしまうということは、今後の入札でやはりどういった点が相手の強みなのか弱みなのかということもわかってしまうということも含めて、向こう側が拒否しているものだと思っております。
○笠井委員　かつてないこれだけの事業でやるんだということを政府も言われてきて、大臣御自身もおっしゃってきた。ＡとかＣじゃないんだ、総合的評価だというんだったら、ちゃんとそのことがわかるようにするということが必要だと思いますので、これは委員長に、ぜひ、この問題、理事会で協議いただいて、黒塗り開示で提出を求めていただきたいと思います。お願いします。
○笠井委員　この協議会は、設立以来四年間で十四件、千五百七十六億円の政府事業の委託を受けている。
　最初に委託した事業名と事業概要、公募期間、それから公募事業者数と採択日、交付額というのはどうなっているでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃっているのは、サービスデザイン協議会として受託した、いわゆる十四本の事業についてということでございます。
　それぞれ内訳を申し上げますと、委託額と……（笠井委員「公募」と呼ぶ）ああ、公募。公募の……（笠井委員「事業名と事業概要と公募期間」と呼ぶ）はい。（笠井委員「それから、応募事業者数と採択日、交付額。概要です」と呼ぶ）わかりました。
　一つは、平成二十七年度補正、サービス産業海外展開基盤整備事業、それからＩＴ……（笠井委員「いや、一番目ですよ、最初のやつを聞いているんです。一番目についての概要です」と呼ぶ）ああ、設立後、最初に受託した事業。
　大変失礼しました。いわゆるおもてなし規格認証に係る認定機関及び認証立ち上げ運営支援ということで、平成二十七年度補正で、サービス産業海外展開基盤整備事業費補助金ということでございます。これに関しましては、二〇一六年の五月に公募をいたしまして、手が挙がったのは一者であったというふうに承知してございます。（笠井委員「額は」と呼ぶ）契約金額は四千六百八十万円と承知してございます。
○笠井委員　このおもてなし規格認証の認定機関として採択されたのが最初だったわけですが、採択を受けたわけですけれども、この法人自体、サービスデザイン推進協議会の設立日というのはいつですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一六年の五月十六日であると承知してございます。
○笠井委員　では、公募開始日、五月十六日というのと同じですね。これは偶然ですか。
○藤木政府参考人　公募開始日も五月十六日でございまして、たまたまの一致であると承知してございます。
○笠井委員　たまたまの一致。さっきも何かありましたよね、四月七日という話がありました。
　募集要項には、国内で一機関が担う認定機関枠の要件として、どんな条件を満たす必要があるというふうに明記されていますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　一つは、公正な認証登録に関する組織運営を行い、外部有識者の参画した委員会を設置するなど、公平性を担保することができるか、日本全国の企業等とつながりを有し、本企画の運用を通じてより多くの認証機関や認証を受けようとする企業等に広報、周知することができるかなどの基準であったということでございます。
○笠井委員　おもてなし認証機関立ち上げの補助事業の公募を、開始した日に設立された法人が責任ある運営を行えると今ありましたけれども、そういう法人かどうかと、どうやって判断したんですか。
○藤木政府参考人　御提案の内容に関しまして、まさにこうした公平性の担保、あるいは広報、周知ということについて具体的な計画を出していただいて、それを第三者、有識者による委員会において御審査いただいて、妥当であるということで採択したものでございます。
○笠井委員　第三者の有識者というのはどういうメンバーですか。
○藤木政府参考人　まさしくこういったサービスに関する事業あるいはこういった認証といったようなことについて知識をお持ちの方というふうに聞いてございます。（笠井委員「誰かと言っているんです、どういうメンバー」と呼ぶ）大変恐縮でございますが、こういった補助金の採択において、第三者による、有識者による評価というのを行っている例、多々ございますけれども、個人名についてはさまざま弊害もございますので公表していないところでございます。
○笠井委員　誰が審査しているかわからないと。
　では、有識者の審査の内容については公開されていますか。
○藤木政府参考人　採択をもって対外的に表示されているということでございますので、審査については公表されていないところでございます。
○笠井委員　誰がやったか、どんな審査をしたかもわからないと。
　設立したての法人が、日本で唯一のおもてなし認証機関に指定をされて、金と紺と紫のランク別に事業者を登録しているわけですけれども、この登録費用というのはかかるんですか。
○藤木政府参考人　当然、グレードによってあるわけでございますが、それぞれ、登録費用、それから更新費用というのが必要になるということでございます。
○笠井委員　幾らですか。
○藤木政府参考人　恐縮でございます、ちょっと今、手元に細かい資料はないのでございますが、最上位のもので十五万円というふうに聞いてございます。
○笠井委員　違いますね。最上位、紫でしょう。四十万円じゃないですか。
○富田委員長　速記を起こしてください。
　藤木商務・サービス審議官。
○藤木政府参考人　大変失礼しました。
　現在は、紅それから金、紺、紫と、四段階になってございまして、現在の四段階目の紫に関しては、審査料十万円、認証料三十万円の四十万円、更新料は三十万円でございます。
　ただ、紫は制度が始まった当初にはございませんでしたので、そういうことでございまして、二段階目の紺は、審査料、認証料を合わせると十五万円ということでございます。
○笠井委員　今は四十万ということですよ、そこがあろうと。
　国からもらった四千六百八十万円の補助金で認証機関を立ち上げて、事業者から登録料を取るのかと。認証機関としての収支というのはどうなっていますか。
○藤木政府参考人　これらの費用を取っておりますのは、まさに今、国の委託事業ではなくて自主事業ということでやっておりますので、その範囲で審査料、認証料を取っているということでございます。
○笠井委員　収支はどうなっているの。認証機関としての収支です。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　民間団体の収支ということでございますので、私から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　国が補助金を出してやっていて、それでこういう事業をやっていて、登録料を取っていて、収支がどうなっているかもわからない、ホームページも出ていないという話であります。
　経産省がかかわって税金を投じて立ち上げた事業でありますが、収支を明らかにするのは当然と。おもてなし認証を特定法人のもうけ口にするようなやり方をやっている、この協議会、とんでもないという話になってくると思います。
　経産省は、協議会にはしっかりした遂行能力があるというふうに説明をしてまいりました。
　そこで、ＩＴ導入支援の事業費補助金を挙げてきたわけですが、協議会が二件目に契約した二〇一六年度の補正、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金というのは、予算額百億円というふうになっていますけれども、どういう事業ですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度補正で百億円を計上しましたいわゆるＩＴ導入補助金でございますが、まさに、中小のサービス業等の生産性を向上させる観点からＩＴツールの導入を図るということが大変重要であるという観点から、それぞれ、これは補助率三分の二で二十万円から百万円程度の補助をするということでＩＴツールの導入を支援する、こういう事業でございます。
○笠井委員　これは複数の応募があったんですか。
○藤木政府参考人　この事務局についても公募いたしましたところ、一者の応札だったということでございます。
○笠井委員　どのようにこれは選定したんでしょうか。
○藤木政府参考人　当然、公募要領の中の基準に従いまして、これも、第三者の有識者の審査を経て適正であるということで契約したものでございます。
○笠井委員　これも、第三者が誰かわからない、そして、どうやってやったかもわからないということでありまして、選定基準に本事業の類似事業の受託実績というふうにありますが、二〇一六年六月二十四日に採択されたおもてなし認証から、この二件目の採択された同年、つまり半年足らずですが、十一月二十一日までの間に、協議会はどのような類似事業を行っていたんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　この協議会、御案内のとおり、電通、パソナ、その他関係の企業が社員となって形成された協議会でございます。その中において、こうした社員企業からのノウハウの吸収ということも含めて取り組むという趣旨で判断したものと考えられます。
○笠井委員　選定基準には、類似事業をやっていたと書いてある。受託実績があるわけでは、それを具体的に言わないんですよ。いろいろなところが一緒にやっていたみたいな話になっていると。説明になっていません。
　こういうところが、しっかりした遂行能力があると繰り返し経産省が言ってきた、そうした協議会だということでありますが、先ほど、公募に当たってあらかじめ三者に今回の持続化給付金の事務事業の声をかけていた、公募前にという話がありましたが、経産省や中企庁のホームページにも、公募要領も採択結果もいまだに公開されていないんですけれども、これはなぜですか。
○奈須野政府参考人　入札公告は出して、公表されております。もちろん、結果も公表されております。
　済みません、結果はまだだそうでございます。失礼しました。
○笠井委員　入札公告についても、ホームページにはないんですよ、探したけれども、ずっと。
　先ほどあって、協議会が入札を決めたのは四月七日ということですよね。それで、入札公告を出したのは四月八日でしょう。それで、入札公告が出る前に協議会は応募を決めたという話でありますが、これもまた本当に不可解な話になっているわけですよ。
　協議会の業務執行理事というのは、元電通の平川健司氏ということでよろしいんですね。