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○廣見政府委員　今先生御指摘いただきましたように、今回私どもは従来の進学融資を拡大いたしまして、在学中の教育費用も融資対象とする教育融資に広げたい、このように考えております。
　その際の具体的な融資対象でございますが、授業料であるとか施設整備費であるとかいったような教育施設に納付いたします資金、これは当然のことといたしまして、さらに学校への通学費あるいは下宿代といったような教育を受けるために必要な資金、こういうものも融資対象にしてまいりたい、このように考えております。こういうことによりまして実際の教育費用の大部分はカバーされるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○小松委員　その点の対象を広げるということはわかったのですけれども、ちょうどこれから入学の時期になりまして、せんだって私立大学の総費用がマスコミでもいろいろと報道されておりました。そこでは入学をするのに私立大学でも総費用が二百万円程度その年にかかるというふうに言われておるわけでございます。
　そこで、枠を広げるわけですから、授業料だけではなしに、もちろん通学に対する経費、あるいはまた地方から東京の学校へ来ますと下宿もしなければならない、そういったことも含めますと大変な費用もかかるわけでございますが、そのあたりも含めてこの対象になるのか。極端なことを言うならば、通学をするにしても、今新幹線なら例えば宇都宮から東京まで通うのに一時間程度で通えますから、下宿をするよりも家から通わした方がいいというようなケースも出るわけでございますが、そうした際にもこの枠が広げられてきているのかどうか、このあたりをお伺いしておきたいと思います。
○廣見政府委員　教育融資がどの程度まで融資をなし得るのかということでございますが、基本的にはこれは還元融資の一つでございますので、それぞれの勤労者の貯蓄残高と関係させておりまして、貯蓄残高の五倍までということにいたしております。ただ、そのときに限度額が問題になります。現在の進学融資の限度額は三百万円ということにいたしておりますが、先ほど御説明申し上げましたような融資対象の拡大を行いますので、これを四百五十万円に引き上げたい、このように考えておるところでございます。そういった中で具体的に、これまた先ほど申し上げましたが、通学あるいは下宿に要する費用も一定の審査を経て融資対象とされていく、このように考えますので、このような限度額の中で個々の融資が行われていく、このようになると理解いたしております。
○小松委員　そうしますと、限度額の範囲においては私が先ほど指摘したような点は一応理解してよろしいのですか。要するに三百万を今度四百五十万にするわけですが、その限度の範囲内ではそういうことまでも一応枠内として考えていいのか。そういうふうに理解していいのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
○廣見政府委員　基本的には枠を抑えるということでございますので、その中で下宿代あるいは通学費は基本的には対象になるということでございます。ただ、例としてお挙げになりました通学ということについて、現実にどこまで範囲として認めた方が適当なのかという問題は若干残るかと思います。非常に遠方からの通学ということになった場合はどうすべきかという問題は残るかと思いますが、このあたりの具体的な細目の詰めは今後にいたしていくということでございますので、基本的な考えは今申し上げたとおりでございます。その中で、さらに御指摘等の点も踏まえ十分検討してまいりたい、このように考えております。
○小松委員　その点で、今度限度額が四百五十万に拡大をされました。そうしますと、いずれにしても、これは勤労者が借金をするわけでございます。大変負担も多くなるわけでございますが、これも従来と比べますと、今度は据置期間も幾らか延びたようでございますが、この点の償還期間を長くするということ、そして、返済の負担をできるだけ軽くしてもらいたいというような声もあるわけでございまして、そうした制度の有効的な利用と返済するに当たっての利便をぜひ考えてもらいたいということもあわせて、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○澤田説明員　御説明申し上げます。
　現行の進学融資制度につきましては、その償還の考え方として、それを借り入れた勤労者が通常の生活をしながら適切な負担で返済を可能とするよう五年という期間を設定しております。今回、教育融資に拡充することにかんがみまして、限度額の引き上げ等ございますので、償還期間を一年延長いたしまして原則六年ということにいたしております。なお、国民金融公庫の方でも現在進学融資というものを制度化しておりますが、財形法の改正と同じように、国民金融公庫法の改正を国会に御提案しておりまして、その中で国民金融公庫としての教育融資を設けるということにしておりますが、そちらの方も償還期間は原則六年ということになっております。それで、償還期間は長ければ長いほど負担が軽いというわけではございませんで、償還が長くなりますと、返済する元利合計がふえるという面もございまして、もう一点、教育融資は無担保融資でもあるということでございまして、償還期間にはおのずと限度があろうというふうに考えております。
○小松委員　確かにそういう見方もあるわけでございますが、場合によると、返還しながら在学を
しなければならないというようなこともあるわけでございまして、これを借用する立場からいえば、せめて働き出してから返済をしたいという人もおります。その場合には据置期間というのがありますから、そういうことも多分とれるのだろうと思いますけれども、そういった立場において、この在学中に対しての猶予といいますか、この点はそういう考えでよろしいのですか。
○澤田説明員　現在の進学融資では据置期間は一年ということになっておりますが、今回、教育融資に拡充することに伴いまして最大四年という据置期間を設けたいと思っております。
　それでその趣旨は、先生御指摘のように、大学生でありますと、卒業してから本人が返済に参加することが可能となるようにという意味を込めております。ただ、これは元金の返済を最大四年据え置くということでございまして、金融の通常のルールから申しますと、据置期間中でも利息は返済する、その方が後年度の返済負担が少なくなるという点で、そこはお願いいたしたい、かように思っております。
○小松委員　次に進みますけれども、今度中小企業の勤労者の対策関係に移らしていただきたいと思います。
　これは中小企業勤労者の福祉向上を図るために中小企業勤労者福祉サービスセンターというのがありますけれども、ここでの財形貯蓄契約を認めてもらいたいというような要望が寄せられておりますけれども、これについてどういうふうに考えているのか、伺っておきたいと思います。
○廣見政府委員　今先生お尋ねの中小企業の福祉サービスセンターでございますが、これは労働省といたしましても、こういったようなセンターを通じて中小企業の従業員の方々の福祉の増進が図られるようにということで補助金制度も実施しておるところでございます。
　ただ、お尋ねの財形制度との関係でございますが、特に財形貯蓄ということになってまいりますと、この一つのポイントは、事業主が賃金を控除し、本人にかわって金融機関に払い込むというところにございます。そういう意味で、労働基準法等の要請もございまして、勤労者を雇用している立場の事業主がみずから責任をもって行う必要があるということにあるわけでございます。その雇用している事業主が財形貯蓄契約にかかわっていくということでございます。したがいまして、賃金を支払う立場にはない中小企業勤労者福祉サービスセンターが事業主にかわって財形貯蓄契約等を行うということは大変困難な面があるということになるわけでございます。
○小松委員　今度は特に中小企業の問題に移っているわけですけれども、この財形貯蓄制度の導入ということに関して、その率が大変規模が小さくなればなるほど加入率が少ないということだろうと思うのです。この点については、中小企業に働く勤労者にとってもそれだけの劣悪な労働条件の中で働いておりますし、ぜひこの加入の、導入率を高めてもらいたい、零細企業まで含めて高めてもらいたいということでお伺いしたいわけでございますが、その状況が一体どういうふうになっているのか、そして、その対策がどういうふうに講じられているのか、この点について伺いたいと思います。
○清水（傳）政府委員　財形制度の普及状況を規模別に比較をいたしますと、財形貯蓄制度、融資制度あるいは給付金・基金制度、いずれも企業規模間に格差が見られるわけでございます。一千人以上で見てまいりますと、例えば財形年金貯蓄を行っている割合というのが八七％でございますが、百人未満でございますと四〇％弱とか、それぞれの制度でそうしたかなりの差が見られるわけでございまして、中小企業に対しまして政府の普及促進ということは非常に重要な課題である、このように考えております。
　従来とっております施策といたしまして、例えば財形持ち家融資制度につきましては、中小企業の勤労者については特別の利子補給制度を設けておるわけでございますし、また財形給付金・基金制度を導入した中小企業についてはこれまた助成を行っている。さらに、中小企業団体を通じまして財形制度の普及促進事業、これは一定の委託費を組みまして中小企業団体が傘下の企業に対して財形制度のＰＲ、普及、周知、加入促進、こうしたことを団体を通じて行っていく、こういう事業を行ってまいってきておるところでございます。また、今回の制度の改善におきましても共同社宅用住宅融資、これは中小企業勤労者を重点として実施をすることといたしておりますし、財形給付金なり基金制度につきましても、受給要件の緩和を図り、あるいは満期となりました給付金を財形に導入をする、こういう措置をとられる中小企業に対しては助成率を高める、こんなふうな措置を行うことといたしておりまして、こうしたことを総合的に行ってまいりまして、中小企業への普及ということを一層進めてまいりたい、こういう考え方でございます。
○小松委員　労働大臣にこの問題についての決意といいますか、これをお聞きしたいわけですけれども、ただいま説明がありましたように、中小企業、零細企業へ行きますとだんだん加入率が低くなっているというのは御承知のとおりであります。そういった立場でぜひ普及について大臣の決意を確認をしておきたいと思いますので、ひとつその決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小里国務大臣　まず、先生先ほどから今次の新制度執行について、この段階で基礎的にきちんと整理しておかなければならない数多くの問題を系統立てて解析をし、また問いただしていただいておりまして、非常に感謝申し上げておるところでございますが、中でも、ただいま中小企業に対する制度の導入が大変鈍い、これをどういうふうに改善措置するかというお話でございますが、大変ごもっともな御注意でございまして、全勤労者中、中小企業に所属する勤労者がおよそ八〇％という実態から見ましてもまさに御指摘のとおりでございまして、特に今次の財形制度審議会答申がありました前後を見ましても、制度に対する直接的な御提言、同時にまた、ただいま御指摘の中小企業に対しては格別努力を払うべしという提言などもいただいておるところでございまして、御指摘のとおり十分留意をしながら努力を払っていきたい、かように考えております。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○小松委員　大臣の決意をお聞きしましたので、ぜひそういった前向きの積極的な形でこの点については取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この財形融資全体の額ですけれども、たしかこれは十四兆円近くという午前中の説明もございました。いわゆる財形融資が勤労者のために使われるというのは、たしか三分の一程度だと思います。ところが、私どもがいろいろとお聞きいたしますと、この三分の一も本来使われていないというふうに伺っているわけでございますが、せっかくそういった三分の一を勤労者の融資制度として使えるわけですから、それをぜひそのようにしてもらいたいと考えるわけですけれども、この点について活用の仕方、ＰＲの仕方、こういった点をあわせて、それから、今私が申し上げましたようにどの程度これが活用されてきたのか、割合も含めて、できたらお聞かせいただきたいと思います。
○廣見政府委員　今先生御指摘のように、確かに財形貯蓄全体といたしますと貯蓄残高約十四兆円近くになっておるわけでございますが、それを原資といたします融資、これは今までの累計で一兆円強というところになっております。融資制度といたしますと、三分の一まで調達して融資し得るという仕組みでございますので、こういったような点も考えながら、さらに一層融資制度が有効に活用されますよう、今回も今まで述べてまいりましたような幾つかの改善を行っておるところでございますが、そういうものの有効な活用ということも含めまして私どもも一層努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小松委員　そうすると、確認いたしますけれども、原資としては、実際に使われて利用されてい
るのは一兆円ということで、本来の枠というのは幾らなんですか。
○廣見政府委員　融資の制度といたしますと、貯蓄残高の三分の一まで調達し得るということになっております。したがいまして、融資の希望申し込み等がございますと、三分の一に達するまで、先ほどの例で申し上げれば十四兆近い総額がございますので、その三分の一ということになりますと五兆弱というところまでは、御希望その他がございましたらそれにこたえて融資していける、こういう制度でございます。現実は、今までの融資をしました現実の総額が一兆円強という状況になっておるわけでございます。
○小松委員　そういたしますと、実際の枠から見ると、実際にこれが活用されているのは約五分の一、五兆円近く枠としてはあるわけですから、それが一兆円程度しか活用されていないということにとれるわけですけれども、その原因は、何かいろいろ問題がそこにはあるのじゃないかという気がしてならないわけなんですが、その点はどういうふうに理解しているのでしょうか、この点ちょっと伺いたいと思います。
○廣見政府委員　融資の現状は申し述べたとおりでございますが、これは基本的には還元融資という性格から調達金利でもってお貸しするというのは基本的な原則でございます。この調達金利の考え方、とり方、技術的な問題もございます。いろいろ従来努力してまいりまして、六十二年のときにかなり大幅な改善をいたしました。具体的には、債券と短期借り入れを混合する、ブレンドすることによって調達金利を算定するという方式に変えまして、従来よりも調達金利をかなり下げることができたわけでございます。そういうようなことによりまして、最近、いろいろな実際の需要もございますが、例えば持ち家融資について見ますと、ここ二、三年かなり各年倍ぐらいになるような勢いで伸びておるわけでございます。そういったようなことで、制度の改善あるいは使いやすくしていくということもこの融資を活用していただけるということに結びついていくわけでございますので、先ほど申し上げましたように、今回の制度改善と相まって一層努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小松委員　大臣、今お聞きのとおりなんです。ですから、ＰＲなりあるいはその活用のやり方なりを工夫すれば、今も二倍ぐらいに上がってきたと、しかし二倍に上がっても、今私が指摘したとおりしかまだ活用されておりません。したがって、そういうＰＲなりいろいろな点についてもっともっと積極的にやる必要があるのではないかというふうに私は理解をするわけですけれども、この点についても大臣の決意をひとつお聞きしたいと思います。
○小里国務大臣　御説明申し上げましたように、だんだん融資枠は拡大の方向に進みつつはございますけれども、しかし、分母の十四兆という金額からいたしますと、ただいま先生御指摘の感覚なりあるいは勤労者の立場からの要求度合い等にもよるかと思うのでございますが、まだいささか距離がある、そういう感じを受けます。お話ございましたように、あくまで勤労者財産形成のための還元融資でございますから、その辺を基本的によく踏まえながら、なおかつ、また新しい勤労者のニーズと申し上げますか、それらに的確にこたえるためにはいかなる対応を措置するべきか、よく検討いたしたいと思います。
○小松委員　それで、これのあとの約十兆円近く、いわゆる三分の二は、扱っている金融機関あるいは保険会社等がこの金をいろいろ運用しているわけでございますが、この三分の二の運用の仕方、これは全部お任せをしてしまってあるのかどうかわかりませんけれども、大体流れとしてはどういうふうにこれが使われているのか。私が若干危惧するのは、今回土地の異常な値上がりで、金融機関が非常に責任があるわけなのですね。こういうところに金をどんどんつぎ込んでおったために、大蔵省からその点をブレーキかけてもブレーキがかからない。一方、金が余っていますから、こういう財形貯蓄なんかでも。そういうところにどんどん使われたり、あるいは外国へ持っていって、そして外国なんかの資産に投資したりしている。これは別に使ってはいけないという規定があるわけではございませんから、そういった点で自由にこれを使っているのだろうと思うのですが、そのあたり、どういうふうにこれが活用されているか、もしおわかりになれば、ひとつ聞いておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○澤田説明員　先生のお尋ねに的確にお答えできない面がございますが、財形法の仕組みといたしましては、金融機関に集まっております貯蓄残高の三分の一までを雇用促進事業団が資金調達できる、資金調達の仕組みは先ほど部長から御説明いたしましたように、債券発行と短期借り入れのブレンド方式で、住宅融資で申しますと、通常の市中の住宅融資は長プラ連動ということで動いておりますが、財形の調達金利はそれよりかなり低い、いわば低利で調達をするということで、勤労者が貯蓄をしたということのメリットをそこで一部勤労者に還元しているということが言えると思います。
　残りの三分の二あるいは現実にはそれ以上になっておりますが、それは金融機関が通常の預貯金と同様の運用をしております。財形法上、財形貯蓄だけを別管理するという規定にはなっておりませんので、私どもとしては、それがどのように運用されているかわかりませんが、一般的な考え方で申しますと、金融機関の運用益が財形貯蓄の利子の方に反映されている、こう考えております。
　それからなお、先生の御指摘ございました各種投資活動等に回るのではないかという点につきましては、大蔵省の銀行局の方で金融機関の適正な融資行動のあり方について日常的に指導されておるということで、そちらの方に私どもとしては大いに期待をしておるという点でございます。
○小松委員　ちょっと端的に聞きたいのですが、今財形貯蓄の方の利率が非常に高いということで、還元しているということを言われたのですが、最近銀行あたりでも、ＭＭＣなんか、スーパー関係でいきますとかなり六％を超えているのですが、この利率と比べてどうなんですか、今現在のこの利率というのは。
○澤田説明員　御説明申し上げます。
　財形貯蓄につきましてどういう金利がついているかについてお話しいたしますと、取扱金融機関によって大分違っております。都銀、地方銀行等のいわば短期中心の貸出金融機関におきましては、三年物定期預金とほぼイコールの金利ということになっておりますし、長期信用銀行とか証券会社、生保等はそれより若干高い金利ということになっております。財形年金貯蓄あるいは財形住宅貯蓄につきましては、都市銀行系の金利と長信銀、生保、証券等との金利に格差がございますので、そこを埋める意味で、都銀では、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄については特別の金利の上乗せを行っておるという形で、財形貯蓄勤労者への還元も一部なされておる、こういうふうに理解しております。
○小松委員　時間もあと二、三分しかございませんので、最後に、これは一応大臣に質問しておきたいと思うのですが、いろいろと今質問してまいりました。この法律の第四条に、勤労者の財産形成政策基本方針というのがございます。すなわち労働大臣、大蔵大臣、建設大臣もそうですけれども、これに当たっては、勤労者の財産形成に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする、こういうふうに明記されております。これの第四項に、この明記されております規定は、策定し、公表されなければならないということが明記されておるのですけれども、これについてどういうふうになっているのか、最後に。
○小里国務大臣　先生もただいま御発言の中でお触れいただきましたように、今次の答申を受けまして、そしてまた制度の改正を行う、それで万事これよしとして完了するものではなくて、これからも引き続きただいま先生御指摘の基本に立って検討を進める、そういうような一つの流れになっ
ているかと理解をいたしているところでございます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、また先生の数多くの御指摘などいただいたようでございますが、決してこれが完全無欠な制度であるとは考えておりませんし、そのような実態等から考えましても、さらにあしたの前進を期して努力を払ってまいりたい、かように考えております。
○小松委員　以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○遠藤（和）委員　今回の法律の改正は、昭和四十七年の一月と承知しておりますがこの財形制度が発足をしまして、それ以来、数次にわたる改正があったわけでございますが、第七次の改正であると思います。この改正のたたき台になっているのは、勤労者財産形成審議会が昨年の十二月十八日に行った建議を踏まえたものである、このように私は理解をしているわけですが、この建議が今回の法案にすべて映し出されているのかどうか、端的に申し上げまして、百点滴点で何点くらいの法案になっているのかどうか、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　先生も御承知のとおり、公労使三代表による審議会におきまして、公正にかつまた積極的に前向きの姿勢で御検討いただきました一つの建議を得まして、それらを基本にいたしまして私どもは対応をいたしたつもりでございます。率直に申し上げまして、建議の数多くにわたる重要な項目を丹精込めまして検討し、具体的に改正素案の中に、原案の中に導入をした、こういうふうに私どもは認識をいたしておるところでございます。しかしながら、きょうも午前中の当委員会でお話がございましたように、他の法律にかかわる事項、問題等で、一つ二つ御期待にこたえられなかったのかな、そういう感じがしないでもないところでございます。
　申し上げるまでもなく、租税特別措置法にかかわる年金あるいは住宅等の課税限度額五百万の引き上げの問題等は、私どもも大変気にかかるところでございまして、これらの事項を除いてはおおむね審議会の建議を基調にして十分前向きで検討さしていただいたつもりでございます。
○遠藤（和）委員　この財産形成制度、これは当然労働省が主管をしているこの法律で運用しているわけでございますが、制度というのは、やはり他の役所が所管しているいわゆる租税特別措置法の範疇のものですね、それも全部踏まえた上で労働省がリードしていくべき立場にある、こういうふうな理解のもとに私は質問さしていただきます。
　先ほどの勤労者財産形成審議会が行った建議によりますと、「大都市圏を中心とした勤労者の住宅問題への対応」ということがまず一番に書かれております。「第一に、持家取得のために必要な自己資金の額が、最近急激に上昇していることを踏まえ、財形年金貯蓄と合わせて五百万円となっている財形住宅貯蓄の非課税限度額を大幅に引き上げる必要がある。」このようにまず第一の項目に挙げているわけでございますが、これが今度の租税特別措置法の改正には盛り込まれませんでした。甚だ遺憾であると思うのでございますが、この非課税限度額を例えば五百万円ではなくて一千万円にするとか、そういうふうな主張というものは労働省としてきちっと予算折衝の間で行ってきたのかどうか、これを確認したいのでございます。それから、大蔵省が何でこれを頑強に認めないのであるか、これも、大蔵省さんは後で聞きますけれども、労働省が努力したのかどうかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○清水（傳）政府委員　財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の利子の非課税限度額の引き上げにつきましては、財形審議会の建議もいただいたところでございますし、昨年末、関係方面との折衝、最重要課題の一つとして最大の努力も行ってまいったわけでございますが、結果といたしまして、今般の税制改正におきましては引き上げの実現を見ることができなかったわけでございます。
　現段階におきまして、貯蓄額が非課税限度額の五百万、この限度額近くに達している勤労者が必ずしも割合として多くはいない、あるいはまた一人当たりの平均貯蓄額が百万円前後というふうなところで、現時点ではさほど高くはない、こういったこと、あるいは他の非課税制度とのバランスの問題等もあったのかと思うわけでございますが、こうした状況で実現を見ることができなかったわけでございまして、その過程におきましては私どもといたしましても最大の努力を傾注したわけでございますが、結果としてこういう事態になっておるところでございます。
　ただ、御指摘のように、最近のような土地価格の上昇あるいは高齢化社会を迎える中で、勤労者のストックという面についての自助努力、これについて引き続き援助を行っていく、そういう必要がある状況下にあると思うわけでございまして、さらに今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　この五百万円の非課税額ですけれども、昭和四十九年以来ずっと据え置かれているわけですね。その間、大蔵省は何で据え置いておるのか、その具体的な理由をこの際明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○黒田説明員　ただいまの財形住宅貯蓄非課税限度額につきましてのお尋ねにお答えいたします。
　御案内のとおり、一般の預貯金の金利というものは現在原則課税ということになっておりまして、その中で勤労者の方に限って今申し上げた住宅貯蓄について年金貯蓄と合わせて特に元本五百万円まで利子を非課税にするという扱いをしているわけでございます。そういう意味で、いわば勤労者に対する特別の配慮であるということが第一でございます。
　そこで、今お尋ねの非課税限度額の引き上げということにつきましては、当然今申し上げたような勤労者に限っておるということから申しまして、利子非課税制度を利用できない方々とのバランスということもございます。そもそも利子というものについての課税の問題ということもございます。したがいまして、こういった全体的なバランスに配慮する必要があるということが第二の点でございます。
　いずれにいたしましても、御案内のとおり昭和六十二年の九月に成立いたしました所得税法等の改正法の附則におきまして平成四年に利子課税は全般的に見直すということになっておるわけでございまして、大蔵省といたしましても、この見直し規定の定めに従って対処してまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　その見直しの仕方なんですけれども、二通りの考え方があると私は考えています。一つは、五百万円の非課税限度額を例えば八百万円にするとか一千万円にするというやり方です。それからもう一つは、今の制度は五百万円を例えば一円オーバーしても、根っこから全部その利子には二〇％の課税がかかるわけです、これを直して、五百万円を超えた分だけ二〇％利子課税をする。こういう二つの選択があると思いますけれども、大蔵省の考え方はどちらの方がよりやりやすいと考えておりますか。
○黒田説明員　お答えいたします。
　御案内のとおり、この制度は勤労者に限って、しかも貯蓄先を一種類一店舗という形で限度管理が適正にできるという担保のもとで行われている制度でございます。その趣旨は、御案内のとおり、勤労者に対して少額と申しますか、五百万円が少額というのはいろいろ御議論あろうと思いますけれども、いわば一定額までの預金についてそういう非課税を認めようという趣旨でございますので、それを超えて大きな貯金を積み増していくという場合まで非課税を認めるということは適切でないということで、そういう限度を超えるような預金については全体として非課税ということを認めないという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　大蔵省の現時点での言い分はよくわかるわけでございますが、見直しという話を
されたものですから、見直しはどういう方向で見直すのかということを私は伺っているわけでございまして、五百万円の上限を六百万円、七百万円、八百万円あるいは一千万円にするという手法をとるのか、あるいは五百万円を超えたら根っこからかかるわけですね、これを、五百万円を置いておいて、その超えた分だけ利子課税する、こういう手法をとるのか、どちらの選択を大蔵省としては見直し時点で考えますか、こういう質問でございます。
○黒田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、この法律の規定で平成四年に見直すということになっておりまして、ただいま委員がお述べになったような御趣旨もございますし、先ほど私が申し上げた、これまでの大蔵省としての考え方というものもございますし、現時点でどういった方向で見直しをするというふうに大蔵省として決めているわけではございませんので、いろいろな御意見を伺いながら平成四年に見直しをしてまいりたい。ですから、その内容について、今の時点で大蔵省として決めているわけではございません。先ほど申し上げましたのは、これまで私どもが考えておった制度の趣旨はそういうものであるということを申し上げた次第でございます。
○遠藤（和）委員　先のことでございますから、今直ちにこういう選択があるということは恐らくお答えにくいことであるということは私もよく理解できます。ただ、見直しをするということを言明されましたから、これは、こちらといたしましてはよりよい方向に見直しをするのであろう、ということは今のままの五百万円を据え置くということはまずないだろう、このように理解してよろしゅうございますか。
○黒田説明員　現時点で見直しの内容について大蔵省として確たる成案がございませんので、ただいまの御質問に適切にお答えするということは大変難しいわけでございますが、委員の御指摘のような意見が当然出てくるということはあろうかと思いますけれども、まあ引き下げという議論はなかなかないと思いますけれども、利子課税全体についてどういう制度にするかということとも当然関係してまいりますので、非課税制度それから利子課税全体のあり方、課税利子についての制度のあり方まで含めた議論があろうかと思いますので、この五百万円の限度についてだけ据え置きとかあるいは引き上げといったことについて現段階で確たる方向をお示しする立場にないということを御理解いただきたいというふうに思います。
○遠藤（和）委員　もともとこの財形法が発足した趣旨は、昭和四十一年に勤労者財産づくり懇談会というものを労働省がおつくりになりました。そして、まず労働者の住宅不足の解消をしよう、こういうことから始まったわけです。したがって、この財形法というのは、昔も今も、またこれからもやはり持ち家政策というものを中心に据えていかなければならないと思います。最近地価の高騰等がありまして、労働者が持ち家を取得することが本当に困難な状況にはなっていますけれども、そういう状況の中でも、持ち家政策を放棄したのでは財形制度そのものの崩壊を招きかねない、このような危惧を持っているわけでございます。
　この審議会の建議にもございましたけれども、まず第一にと言っていることから、いつも忘れないで労働省としては頑張っていくことが大事だと思うのです。持ち家制度には非課税限度額の上昇それからあるいは融資制度だとかいろいろなことがございますけれども、今も大蔵省さん、平成四年度に見直しを行うというふうなお話もございますし、第一の課題である非課税限度額のさらに上昇、これを目指してぜひ頑張ってもらいたい。
　最初に恐縮でございますが、持ち家政策、この充実に向けてこの財形制度をさらに推進していくという大臣の断固たる決意を伺っておきたいと思います。
○小里国務大臣　先生のお話しいただきましたように勤労者の住宅難は大変深刻ですよと。これを何とか打開しようじゃないか、このいわゆる大きな課題というものが俎上に出てまいりまして、大変長い沿革を持っているな、そういう感じを受けております。もとより私は素人でございますけれども、ただいま先生お話しのとおり昭和四十一年前後、勤労者財産づくり懇談会というのを労働省が提唱いたしまして、それから先輩各位いろいろな角度から御検討いただきまして、そして、それがやっと昭和四十七年にこのような制度の開幕となりました。そして今日に至っておるわけでございますが、いろいろな項目について改善措置が行われてきておるところでございますけれども、今回で七回目。しかし、先生がおっしゃるように、なるほど持ち家制度を促進する基本的な要素の一つと思われるその課税限度額の問題、確かに昭和四十九年に改正いたしまして今日までそのままだという状況でもございますし、私どもは、先ほどいろいろ答弁もございましたが、それはそれなりに国の財政あるいは予算という全体から考えましてのお考えもおありであろうと思うわけです。同時にまた私どもは、勤労者の住宅というものを、おっしゃるように大根幹に据えましての制度でありますから、鋭意努力をいたしまして、そして今日もう本当に内外の世論も高まっておりますから、しかも平成四年という一つの制度見直しの手続も設定されておるわけでございますけれども、このこと自体が今度の通常国会が終わったら直ちに作業を開始しなければ間に合わないわけでございますから、そのような意味合いにおきましても、私どもは積極的に、集中的に、この問題につきまして関連機関とも相談をしてまいりたい、かように考えております。
○遠藤（和）委員　それでは法律の改正に即して具体的に伺いたいと思いますが、今度の法律改正で共同社宅用の住宅融資制度を創設いたしました。これは具体的な姿として伺いたいのでございますが、この制度を新設することによりまして、例えば東京都下に三ＬＤＫの共同社宅ができます、それは大体家賃が幾らぐらいを想定しています、そして家賃補助は幾らぐらいになります、したがって、勤労者の皆さんは実質自分が払うのは幾らぐらいで入れます、こういうような具体的な姿を、モデルケースで結構ですが、示してもらいたいと思います。
○廣見政府委員　お答えいたします。
　今のお尋ねの件でございますが、確かに先生も申されましたように、立地条件であるとか、あるいはいろいろな条件が異なりますと家賃も異なってまいりますので大変難しゅうございますが、標準的なケースというふうにも御指摘がございましたので、東京都下におきまして六十平米程度の住宅、これを自己所有地に建設する、こう仮定いたしまして全く標準的に計算してみますと、月額十三万円程度のものが試算されるわけでございます。また、借地に建設すると仮定いたしまして試算いたしてみますと、月額が十七万円程度のものが計算できるわけでございます。一方、家賃の補助、事業主の援助につきましては、三分の一以上負担してほしいということを義務づける予定でございますので、一応その最低の三分の一の補助がある、こう仮定いたしますと、今申し上げました十三万円であれば勤労者の本人が負担される月額は九万円程度、それから借地に建設した十七万円ということを仮定いたしますと、御本人の負担は十一万円程度、こういうことに計算ができるわけでございます。
○遠藤（和）委員　その家賃補助制度でございますけれども、法案を読むと家賃補助という言葉は明言がないのですね。恐らくここで読むんじゃないかと思うのですが、法案の第十条の三、「事業団の行う進学融資」を「事業団の行う教育融資等」に改正し、共同社宅用住宅建設主体となる事業主団体、福利厚生会社、日本勤労者住宅協会に対しても融資することができることとしている、そして資金の貸し付けは、「雇用する勤労者の財産形成を援助するための計画を作成しており、」「住宅の貸付けを受ける勤労者の負担を軽減するために必要な措置として政令で定める措置を講ずる事業主に対して、当該住宅を貸し付けることとしてい
る場合に限り行うものとする。」、こういうふうになっているわけですね。これはちょっと「等」の中に含めているというものも問題なんですけれども、この「勤労者の負担を軽減するために必要な措置として政令で定める措置を講ずる」、ここの中に家賃補助制度、このように理解していいわけですか。
○廣見政府委員　御指摘のとおりでございまして、今先生がお読みになりました条文のところで、事業主が家賃を負担するという負担軽減の措置を書いてあるということでございます。
○遠藤（和）委員　私は何でも政令に任してしまうというのはおかしいと思うのですね。家賃補助制度の導入というものをやはりこの際法律で明記すべきではなかったのか、こう思うわけでございますが、この政令の案はどのようなことを考えておりますか。
○廣見政府委員　政令につきましては、事業主が建設主体から借り受けます家賃の三分の一以上を勤労者のために負担するという趣旨を書きたい、このように予定いたしております。
○遠藤（和）委員　それで、もしこの三分の一以上を負担しない場合のペナルティーとか、あるいは家賃補助制度の担保の仕方はどういうふうになるのでしょうか。これも政令ですか。
○廣見政府委員　今お尋ねの担保ということでございますが、この共同社宅用住宅の融資はあくまで還元融資の制度でございます。したがいまして、貸し付けるということの契約を通して実質的には違反のないような形を担保していきたい、このように考えております。具体的には、融資を受けましてこの共同社宅用住宅を建設する建設主体が事業主にそれを貸すわけでございますので、そこに一つの契約がございます。その契約の中で、事業主がさらにその雇用する勤労者に貸す家賃の軽減措置を明記していただく、こういうことで契約を通すことによって、しかるべき違反措置条項等も含め、これによって実質上の担保をしていく、このように考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　その契約が妥当であるのかどうかというのはどこで判断をするのか。それは融資をする人ですね、雇用促進事業団でしょうか、そこが、労働者と中小企業の皆さんが賃貸契約を結ぶ、これが明らかに三分の一以上の家賃補助制度を導入しておるかどうか、これを全部見た上で雇用促進事業団が適正と認めたものについては融資をする、もしそれが適正でなければ契約違反ということでペナルティーがある、こういう形になるのですか。
○廣見政府委員　御指摘のとおりでございます。雇用促進事業団が建設主体に融資をする、第一段階はそこから始まりますので、雇用促進事業団が実際の融資に当たっていろいろ審査をする、そのときの融資の条件ということになるわけでございます。さらに、それを借り受けて建設した建設主体は事業主に貸していくということで、契約を通して実行上の担保がなされていくということでございます。
○遠藤（和）委員　わかりました。
　あと、この法律が施行されるというのはことしの十月一日と書いてありますけれども、これができますと、例えば今の共同社宅が大体毎年どのくらい建設されるのか。初年度の予算に準じて戸数が決まると思いますけれども、大体毎年どんなペースでふえていくのか、計画の概要を教えてください。
○廣見政府委員　共同社宅用住宅の融資につきましては、平成三年度の途中からの法施行ということを考えておりますので、この事情も勘案いたしまして同年度中に、三年度中に八百戸程度の融資枠を見込んでおるところでございます。
○遠藤（和）委員　次に、財形進学融資制度について聞きたいのですが、今回の改正で入学時の費用だけではなくて在学中の費用についても融資をする、こういうふうな制度に拡充されたことは評価できるわけでございますが、少し利子が高いのではないかと私は思うわけでございます。
　それからもう一つは償還期間の問題ですけれども、これが六年、しかも在学中の四年間は据え置きになるわけですが、据え置きの期間も利息を払わなければいけない、こんな状態になっているわけですね。これは例えばこの利息を雇用促進事業団の調達金利程度にする、程度にするといっても、これ以上低くはできないと思いますけれども、例えば七・一七％に置くとか、あるいは据置期間を在学中は完全な据置期間にして利子払いもなしにする、あるいは六年というのを十年にする、こういうふうに考えるべきであると思いますが、そこら辺の考え方はどういうふうになっていますか。
○廣見政府委員　教育融資の金利の問題でございますが、確かに私ども想定いたしております教育融資制度の金利は、現在の進学融資の金利と同様の、現在の利率で申し上げれば八・五八％ということで、調達金利よりも若干高い金利を想定いたしておるところでございます。これは進学融資が住宅関係の融資と若干性格を異にする面もございまして、融資の技術的な点もございますが、住宅を担保とすることはできないというようなこと、それから、この融資の資金を確実に回収していく必要がある、こういうためには融資を受ける勤労者にある程度のリスクを負担していただく必要があるというようなこと等を考えまして、この制度の性格上から今申し上げましたような利率で運用してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　担保に対する考え方なんですけれども、要するに住宅に融資をするときは調達金利でする、それは担保があるからだ。進学に融資する制度は担保がないから高いのだ、こうなるわけですね。しかし、担保というのが土地であったり、住宅であったり、いわゆる不動産ですね。これが本当は大蔵省的な発想でありまして、もう少し労働省は、労働省というのは、日本の国は狭い国土の中で人間だけが財産です、人間が資源ですというようなことをいつも言っているわけですが、担保になるとみんな土地とか家になっちゃうのですね。やはり人間の頭脳とかそういうものが担保となるというようなものを労働省としては考えていくことが必要ではないのかと思うのでございます。
　私は、日本の経済のシステムがどうも土地本位制であるとか何でも不動産に担保が偏っているというのではなくて、進学融資制度というのは国全体の頭脳、人間づくり、そういうものが大きな資産になっていくわけですから、そういうものを担保としていく考え方といいますか、労働省はこういう考え方で行くんだ、そういう考え方を示してもいいのではないか、そして、その調達金利の間のところを何かの考えをもって埋めていって、住宅と同じ金利で進学も融資制度を行っていく、これが一つは労働省の労働省たるスタンスになるのではないか、このように考えますが、いかがでございましょう。
○清水（傳）政府委員　せっかくの御指摘であるわけでございますけれども、ただいま部長が答弁をいたしましたように無担保の融資、こういう簡便に融資を行っていくという事柄の性格上、こうした利子の面につきましては他の同様の進学、教育融資、国民金融公庫と同じようにこれも無担保融資ということになっておるわけでございますし、この程度の利息でもって行わせていただきたい、その辺はひとつ御理解ちょうだいいたしたいわけでございます。
　また、いわゆる据置期間の問題とかそうした点につきましても御指摘がございました。今般の改善におきましては、元金の返済を有する期間を現在の一年以内というところから最大の四年間とする、それから償還期間も六年間というふうな形で延長する、こういうふうな改善措置も講じておるわけでございまして、この改善措置の中身も、六年間というのは、例えば入学、一年生のときから六年間ということになるのでございますけれども、二年生のときに借りる金額にしたらさらに六年間、順繰りに行きますと合計九年間、こんなふうな形の運用措置にもなってくるわけでございまして、こうした全体の改善措置でもって勤労者の
教育資金の高騰に対応する手段として対応させていただきたい、このように存じております。
○遠藤（和）委員　すぐ横並びの論理というのは私は本当は理解したくないのですね。進学融資制度にしても、国民金融公庫の制度はこうなっている、それでその利息よりも低くはできないのだとか、私は、労働省は労働省としてのスタンスがあっていいのではないかと思うのです。労働省というのは人間を一番大きな財産とする役所だと私は思うのですね。そういうことでございますから、土地とか住宅とかそういう担保がなくても優秀な人材に対して思い切って融資をしていく、こういうふうな決断が人々の心を明るくするのではないか、こういうふうな気持ちがするのでありますが、一層の御努力をぜひ要請をしたいと思います。
　それから最後に、この制度を少し聞きたいのですが、退職後居住型住宅融資制度というのが今度できるわけですが、これは今度の法律改正によらないでできるのですね。であればもっと早くできていいのではなかったかと思うのですが、今までどうしてできなかったのかということもちょっと聞きたいのです。融資の条件だとか限度額とか返済の条件、あるいはこの制度の導入によって退職後に生まれ故郷に帰ってそこで老後の生活を送っていきましょう、こういうふうになると、自治省とよく連携をとれば、その地域のふるさと創生事業までいきなり行くかどうかわからないのですが、少なくとも過疎地の農山村を大きく潤していくような事業にもなるのではないか。そして地方自治体も何らかの助成を行うということになると、新たな地域政策の展開につながるのではないか、このように考えているわけですが、この制度の見通し、それから今後自治省とよく連携をとって地域の政策展開まで進めていく気持ちがあるのかどうか、この辺を伺いたいと思います。
○清水（傳）政府委員　この制度の趣旨につきましては、特に大都市圏におきまして在職中に住宅を取得することが非常に難しい状況になってきている、あるいは現在の勤労者のパターンといたしまして、いろいろ転勤を重ねる、どこかで生活の本拠を持たなければならないけれども、なかなかそういうチャンスに恵まれない、こういうふうな方々も多数おいでになるわけでございます。従来の場合でございますと、融資制度によって住宅を取得すると、これをそのままあげておくということができなかった。直ちに入る。これは又貸しとかその他のことがあってはならぬというふうな縛りの関係もいろいろあったろうと思うわけでございますが、特に最近のこうした居住スタイルの変化、あるいはやむにやまれずそういうふうなニーズが生まれてくる、こうしたものに、財形制度としてそういう選択をされる勤労者の方々にも対応してくるような仕組みを持っていかなければならぬだろう、こういう趣旨から今般のこうした制度を新設させていただくことにしたわけでございます。
　具体的な法律上との関係から申し上げますと、法第九条第一項第三号、財形持ち家個人融資、この中の一形態としてある、こういったことで特段の法改正は不要であるという考え方から、具体的な形といたしましては、雇用促進事業団の業務方法書のレベルでこういうパターンを決めさせて制度化させていただきたい、このように思っておるわけでございます。金利につきましては、財形融資の基本的な金利である調達金利、それから、貸付限度額なり償還期間は一般の財形持ち家個人融資と全く同じ内容のものとして考えております。
　それから、ただいま最後に御指摘になりました、これと地域政策との関連の問題でございますが、この融資があくまで定年退職後の居住する住宅を取得するパターンを想定いたしておりまして、恐らく自分のふるさとも考えられる勤労者の方々もおありでございましょうし、あるいは大都市圏から若干離れた良好な自然環境のそうした地域に住宅を取得しよう、こういうふうに考えられる方もおられるだろうと思うわけでございます。したがって、ふるさとへのＵターンといったものにも何らかの影響が出てくるともこれは考えられます。ただ、退職後どこに居住するか、これは勤労者の自主的な判断によるわけでございまして、ここからどのような新たな地域政策の展開をもたらすか、あるいは必要になってくるか、まだまだ未知数な面もあるわけでございますが、この制度の具体的実施に当たりまして、その施行の実施の状況、こうしたものも見守りながら、さらにどういった地域政策上の観点が必要になってくるか、そうした点もよく研究をし、関係各方面とも必要な連携を図りながら、御指摘のような課題へ向けての検討も深めさせていただきたい、このように存じます。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○児玉委員　まず、財形持ち家個人融資制度についてですが、労働者の最大の関心事は貸付金利、現在の貸付金利はどのぐらいか、この後の見通しはどうですか。
○廣見政府委員　現在の財形融資の貸付金利、基本的には調達金利ということでございますので、原則は七・一七が基本になるわけでございます。ただ、現実には、例えば持ち家個人融資の場合でございますと、利子補給等を行っておりますので、それぞれの条件に応じまして、例えば六・一五あるいは中小企業の勤労者の方であれば五・五〇といったような金利があらわれてくるということでございます。
○児玉委員　国家公務員等共済組合連合会の住宅貸付利率はどのくらいになっておりますか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　国家公務員等共済組合連合会が公務員に貸します住宅貸付の利率は年五・七六％ということになっております。
○児玉委員　そこで、私は労働省に求めたいのですが、一件当たりの利子補給の対象が六百四十万円だと、きょう午前中も議論がございましたけれども、この制度の政策的な配慮が及ぶ範囲が狭過ぎると思うのです。この貸付金利、利子補給の分もありますけれども、その範囲というのは非常に狭い。一つは、この利子補給の対象を広げることと、そして、金利については住宅金融公庫並みというのが当然だと私は思うけれども、さしあたり国家公務員等共済組合連合会、そこまで下げられないですか、いかがですか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　財形融資制度の貸付金利の仕組みについて御理解いただきたいと思うのですが、金融機関から調達する金利とイコールで貸し出しをするという原則になっております。それで、財形制度は変動金利制でございまして、住宅金融公庫あるいは年金融資のように固定金利制でございません。したがいまして、現在七・一七という比較的高い金利でございますが、四月に入りますと六％台の中ごろに下がるということで、償還期間二十五年とか三十年をならして考えますと、住宅金融公庫と比べてどうかという点についてはなかなか判断しがたいということでございまして、私どもはそうした観点から現在の金利の仕組みは適当なものであると考えてございます。
○児玉委員　この制度を活用したいという労働者にとっては適当なものでないので、そこのところの引き下げについては、私は努力を改めて求めておきます。
　次に、財形持ち家分譲融資制度で勤住協や指定福利厚生会社に対して貸し付ける十年までのところの金利は幾らですか。
○澤田説明員　今御指摘の団体に貸し付けます金利につきましては、住宅金融公庫の基準口金利、当初十年間の最優遇金利とイコールにしております。
○児玉委員　だから何％ですか。
○澤田説明員　現在は五・五％ということでございます。
○児玉委員　さて、その五・五〇％で現在融資しておる、ところが、この持ち家分譲の実績は一九八九年度が八件八戸、一九九〇年は十一月までのところで三件三戸、これでは制度として機能して
おるとは到底言いがたいと思うのです。なぜこういう状況になっておるのか。
○澤田説明員　御説明いたします。
　財形持ち家分譲融資制度は昭和四十八年度から発足いたしました。当時は、事業主みずからが融資を受けて従業員のための分譲住宅を建てるという形が企業の福利厚生としてかなり多うございました。しかしながら、その後、勤労者の意識も変わり、その後財形持ち家個人融資が制度化されましたので、そちらの融資を使って勤労者が自分の比較的選択の幅のある範囲で住宅を取得できるという方が勤労者のニーズにより合ってきたということだろうと思います。
　もう一点、近年分譲住宅をこれまでやっておりました住宅事業団体が住宅不況等の影響から分譲住宅事業を抑え目に推移してきたという点もこの戸数の減少に大いに影響しておるというふうに考えております。
○児玉委員　制度を活用していくという点で言えば、あなたが後段で言った問題というのは、この制度に期待を持っている勤労者にとっては大変不都合なことですね。
　それで、今回の改正の中で恐らく一つの制度的なポイントとして共同社宅用住宅融資制度があります。皆さんの説明によっても、主として中小企業等を対象にする、ここに対する貸し付けは変動制で七・一七％である。なぜ持ち家分譲融資制度並みの五・五％にできないのでしょうか。
○廣見政府委員　共同社宅用住宅の融資は、基本的にはやはり社宅ということがございます。この性格と、個人の持ち家そのものに対する融資というものとはやはり基本的な性格を異にする点もございますので、そのあたりを勘案いたしまして、0金利とすれば別な形にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
○児玉委員　労働省の今度の提起の中で私が興味を持っているのは、社宅を一カ所に集中してしまうと、会社の狭いコミュニティーというか、それが住居にまで及んでしまう、だから任意の幾つかの中小企業が言ってみれば寄り合う形でここに入ってくるんだ、そうすると地域社会にもうまく適応していくだろう、非常に興味深い提起だと思うのです。だからこれを単純に、あなたが言うように、社宅というふうにすべきでない。
　それから、先ほどの五・五〇でやっている勤住協のところでさえなかなか戸数がふえていかないですね。相手は主として中小企業、しかも先ほどの御答弁にあったように、三分の一程度の家賃も補助する、そうなってきますと、せっかくのこの制度が機能するかどうか大いに危倶を持ちますね。大臣、ここのところは先ほどの勤住協、指定福利厚生会社並みの金利とするように労働省としては努力すべきだと思うのですが、どうでしょう。
○小里国務大臣　先生のお話、傾聴させていただいておるところでございますが、心情的にはなるほどそのとおりなのかなという感じがいたしますが、共同社宅という性格からいたしましても、いかなるものであろうかと考えるところでございます。よくよく検討をさせていただきたいと思います。
○児玉委員　ちょっとここは肝心のところですから、労働省の政策的なイメージとして私は聞きたいんだけれども、大企業は確かに一定の社宅を持っていますね。ところが、中小企業についてこういう試みというのは恐らく初めてだろうと思います。そういう場合に、従来の社会常識で言う社宅とは違うものを皆さんお考えになっている。しかも、そこで主たる対象になる中小企業というのは、大企業に比べて、こういった事業に乗り出す上での原資が非常に薄い、そこに対する政策的な対応としては、私の主張しているところは無理ではないと思うのですが、どうですか。
○清水（傳）政府委員　確かに私どもこの制度新設を考えましたのは、特に最近のこうした人手不足その他の関係で、ある種の社宅ブームと言われておるように、そうした面での対応に各企業とも非常に力を入れておられる。中小企業の場合にはやはりいろいろな面で制約がある。そういう中で、これのみがそうしたことの解決策になるということではございませんけれども、そういう方向へ向けての一つの道を開いていく、そういった意味合いで中小企業を重点として共同社宅用住宅の融資制度を新設する、こういうふうな問題意識も当然あるわけでございまして、特に持ち家取得が非常に難しいそうした方々が共同社宅用住宅に居住しつつ、低廉な家賃で、財形貯蓄に計画的に進んでいってもらう、こういう性格づけをいたしております。
　ただ、やはりこの融資制度そのものが財形貯蓄の還元融資である、こういう位置づけになるわけでございまして、そうした性格からいたしましても、財形制度の基本的な金利である調達金利というものを基本として考えざるを得ない。
　それからまた、いろいろな社宅関係の融資を見ましても、これらについてそうしたものを利率を下げるというような意味の、利子補給的なそうしたたぐいのものは行われていない。あくまでもやはり社宅ということの全体的な金利のバランスという中で合理的な位置づけを求めていかなければならない、こういったものであるということについてもひとつ御理解をちょうだいいたしたいと存じます。