Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　さて次に、非常に遠いところからお越しをいただきました親松赤平市長・参考人にお尋ねをしたいと思います。もう時間がありませんから、単刀直入にお尋ねをいたします。
　一日の北海道新聞、これ、一面に例のエネルギー基地構想が大きく記事になっておりまして、たまたまその日夕張市長に会った際に、いやあ赤平もこういう構想で具体的に進展すると大変結構なことだ、こういう話がございました。昨日市長ともまたいろいろ情報交換をしましたが、いずれにしてもこれはまだまだ構想の段階だと思いますが、これから具体的にこの構想を実現化をする場合に、場合によっては関係法案の手直しということも必要になってくるのではないか。ずばり言えば北海道電力に電力を買ってもらう、こういう必要も出てくるんではないか。あるいは相当程度、北海道や地元も一生懸命頑張るし、企業も頑張るけれども、この大構想であれば国としては、私は通産の石炭部なんという一つの分野ではなしに、通産省全体として、もっと言えば、自治体に対する財政支援で言えば自治省が、本腰を入れる。やや国家的なプロジェクトの側面を私は持つと思うのですね。
　ですから、これはたくさんクリアしなければならない問題があると思うのですけれども、それにしてもせっかく振興の実施計画にも出されているし、やや新聞も好意的に書いていることでもあるし、この際、行政と会社とそれから今言った広域的な関係、国に対するいろいろな働きかけ、早急に青写真をしっかりつくっていただいて、私ももちろん地元でもございますので全面的に、少なくともきょう集まっていただいている石特の委員の方は、党派を超えてこれは協力するということになると思いますので、ぜひひとつそういう面での地元的な準備、できるだけ早急にやって、具体的なプログラムをつくっていろんな面に働きかけをする、そういう必要があろうかと思います。釈迦に説法だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○親松参考人　先生から今お話ありましたエネルギーセンター構想につきましては、お話しのように、これから検討するにいたしまして、大変大きな課題、クリアすべき問題がたくさんございます。私どもといたしましては、住友石炭さんのお持ちの技術力だとか、これまで発電を自家発電も持っておりますので、こういういろんなノウハウをぜひこれから早急に御検討賜りまして、その事業化の方向性を探り出していただければありがたい。その過程におきましては、ともども全力を挙げて私どもも地域ぐるみで取り組んでいきたいと存じている次第でございます。
　特に、その地域ぐるみの件につきましては、先ほど岡田先生のお話の中にもありましたが、資源は当市だけではなくて近隣を含めまして露頭炭もたくさんございます。そういう意味でまた近隣とも十分連携を密にしていかなければならぬことと存じております。さらに、道初め国の諸機関、公立的な分野あるいは財政的な支援策、そういう意味ではぜひ私どもといたしましてはこれから勉強すべきこともたくさんございます。そういうことを含めまして一層の御支援をいただきたい。私ども地元といたしましても、重大な決意で一層取り組むようにいたしてまいりたいと存じております。
○中沢委員　そこで、もう一つ具体的にお聞きをしたいと思いますが、八十ヘクタールの土地問題が先ほどございました。いずれにしても、既に閉山になった炭鉱跡地をどうやって産炭地振興に関連づけて有効利用するか、これは非常に重要なテーマだと思います。ただ、私もいろいろ直接間接タッチしておりますけれども、あの土地は抵当に入っているし、仮に市が買うにしても莫大な資金が必要である等々、いろんな問題があると思います。しかし、これは市の方としてやはりあの地域における開発計画を改めてしっかりつくっていただいて、抵当権外していえば、会社と行政との話だけではなかなか進まないと思いますから、この際石炭部あたりも強力に応援をしてもらうだとか、あるいは仮に市が買うにしても大変な財源が必要となってきますので、その財源手当てを一体どうするか、これは正直言って通産の石炭部ではなかなか手に余る問題だと思います。勢い自治省の例えば土地基金だとか土地取得に必要な起債の認可だとか交付税の手当てたとか、自治省サイドの問題もかなり出てくると思いますが、そういう内容について市長の率直な国全体に対する希望があればぜひお示しをいただいておきたいと思います。
○親松参考人　現在、住友さんがお持ちの事業所用地、さらにそれ以外に炭鉱跡地が大変多くの分野を占めております。とりわけ、今赤平の市街地、商店街を包んで両サイドに炭鉱跡地、未利用地がございます。市といたしましては長年の懸案でございまして、この土地が有効に活用されるかどうかに町の発展の推移がかかっているところでございます。それだけに地域、商店街振興、あるいは商工会議所さん、町づくり、いろいろプロジェクトをつくっておりまして検討いたしておりますが、なかなかその突破口も見出せないというのも現実でございます。
　そこで、先生からお話ございましたように、この大変広い土地を有効活用するためには、私どもが取得ができれば一番よろしいのでございますが、なかなかお持ちの会社におきましても簡単に私どもに売り渡すわけにいかない、そういう手続上の問題が一つございます。もう一つは財源的な措置でございます。これにつきましては私どもの規模の財政力としてはいかんともしがたい大きな数字でございます。その面ではぜひひとつお国の力をかりましてその資金手当てがいただけるか、あるいは場合によってはいろいろな関係者が組んでその開発をしながら財源手当ても一層さらにいただけるか、こういういろいろな諸政策が出てこようかと思います。
　それにいたしましても、市の財政の立場から、自治省サイドからいろいろ御指導いただいておりますが、自治省さん、そして炭鉱跡地でもございますので通産省、そういう立場からのいろいろ方策も含めましての御指導をいただければありがたい。そんな中に、私どもは、土地利用計画を、そういう見通しをつけながら地域の関係者と組んでいければありがたい、このように存じている次第でございます。
○中沢委員　では、時間がありませんからあと一つだけお願いをしたいと思うのです。
　産炭地財政について言えば切りがありませんが、とりわけ産炭地補正という交付税制度があります。委員会でも取り上げました。通産大臣も早速自治大臣に、産炭地財政よろしく頼むという話が既にあったようでございまして、さすが素早い行動だなということで評価をしたいのでありますが、いずれにしても、この産炭地補正ということも含めて、自治体財政についての率直な市長の希望について、簡潔で結構でございますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○親松参考人　お話ありました産炭地補正は、地域にとりましては大変有効な制度でございますのできれば私ども、もう期限切れを間近に迎えておりますので、この制度的なことも含めましてぜひひとつ御検討賜りたい、このように存じている次第でございまして、今後ともよろしくお願いいたします。
○中沢委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○佐藤委員長　これにて中沢君の質疑は終わりました。
　続いて、中西績介君。
○中西（績）委員　非常に制限された中で質問をいたすわけでございますけれども、河原崎日本石炭協会会長さんにのみ、二点だけお伺いしたいと思います。
　一つは鉱害問題であります。
　昨年発表いたしました構造調整の基本的な考え方の中におきまして、三井グループは残存鉱害については早期解消に最大限努力するとあります。他社を含めまして、鉱害復旧は極めておくれています。特に有資力の場合はそのことが言えると思います。現在までのような対策では、到底十年間で終了するなどということは考えられないわけであります。私はそう思います。したがって、そこでなぜこのようにおくれておるのか、その理由についてもう一つは、計画案は、提出を求めても今まで出されたことがありませんが、おくれを取り戻す計画案はあるのかどうか、この二つ、鉱害問題について。
　もう一つは雇用問題でございます。
　先ほど藤原参考人からも言われておりましたけれども、八次政策における雇用対策というのは十分でなかった、こういう状況の中におきまして、今度の構造調整の基本的考え方の中では、相当熱心にやろうという意気込みが感ぜられました。また、そのように審議会でも発言をされておるようでありますけれども、この点、従来とは異なって雇用の安定対策を本当に考えておるかどうか、そのことがまた約束できるか、この二点についてお答えください。
○河原崎参考人　まず鉱害の問題でございますが、このたびの鉱害二法の改正、延長に当たりましては、最も復旧に時間を要する福岡県について十年間を目途としておるところでございますが、私ども有資力は、残存鉱害の早期解決に最大限の努力をする、できれば前半の五年間で目途をつけたい、こういうふうに考えて努力をいたしておるところでございます。復旧の進捗を妨げる最大の原因といたしましては、私は、復旧の同意がなかなか得られないということではないか、こういうふうに思っておるところでございます。おくれの解消につきましては、鋭意努力をいたす所存でございます。
　それから、雇用につながる経営多角化、なかなか難しいのではないかという二番目の御質問でございますが、確かに御指摘のとおりなかなか難しい問題でございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、鋭意努力をいたしておりますが、必ず一〇〇％できる、こういうふうにはお約束いたしかねるところがございます。新分野につきましては各企業それぞれ研究をいたしておりまして、必要に応じ技術導入も考え、着実に実行をしていく、こういう覚悟で当たっております。御理解いただきたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、特に五年間でめどを立てたいという、このことを信頼を申し上げて期待を申し上げたいと思います。特に、先ほど出ました、合意が得られないという、こうした問題等につきましても、地方行政の皆さんなりあるいは地域の皆さんとやはり総合的な対策を。これからどう遂げていくかということを、その地域におけるそうした問題等を十分やはり理解をしていただくということが大変重要ではないかと私は思っています。
　時間が参りましたので終わりますけれども、大変失礼なことを申し上げまして恐縮でした。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて中西君の質疑を終わります。
　続いて、藤原房雄君。
○藤原委員　参考人の方には、大変お忙しい中、また貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　時間も非常に限られておりますので端的に申し上げますが、最初に河原崎参考人に、今度の石鉱害の答申「今後の石炭政策の在り方について」、この中に、石炭鉱業も多角的な経営をしていくという、こういう一つの方向性を言われているわけでありますが、石炭協会としましては、私ども素人ではございますが各地を回りまして、特に北海道の場合ですと、石炭があって町ができた、こういう感じのところが非常に多うございますから、そこでこの多角的な経営といいますか、事業をするということになりましても、規模の大小は別にしまして非常に困難な面があろうかと思います。確かに、政策的には今までの石炭鉱業ということだけではなくて、今可能性を追求するということが大事なことだろうと思うのでありますが、しかし現実は非常に厳しい、そしてまた時間のかかることであり、資金のかかることであり、この答申にはございますが、具体的な今後の取り組み、またこの答申に対して、協会として今後どうお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことをちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。
○河原崎参考人　私ども石炭業界は、確かに技術的に申しましても、石炭関係の技術以外につきましては非常にプアなところがございますし、新規に多角化を計画いたしましてもなかなか思うに任せないというところはございますが、そういうことで時間をかけておりましてはこれはもう切りがございませんので、私ども既存の業界から技術を導入する等のことも積極的に取り進めまして、できるだけ早い時期に多角化の実を上げたい、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
　それから、多角化に多額の資金を必要といたしますが、これにつきまして、親会社ともども経営の基盤が大変脆弱化しておるところでございまして、資金の調達等につきましてもこれは政府初め皆様方の御援助をいただく必要がございますが、それも含めまして鋭意努力をしていく覚悟でございます。よろしくお願いをいたします。
○藤原委員　いろいろ限られた時間の中で努力をしておるというお話でございますが、確かに、立地条件それからまた資金力、現状いろいろ社会情勢の変化、こういう中で、言うはやすく実現というのは非常に難しいことだと思いますが、最大限可能性を追求しまして、地域の発展のためにひとつ御努力をいただきたいし、また協会としましてもひとつリーダーシップを握っていただいて、御推進のほどを心からお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　次に、藤原参考人にお伺いするわけでございますが、この答申、先ほどの参考人の御意見もお伺いしましたが、何といいましても、この九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づける、こういうことでございますし、炭価の価格差、こういう経済ベースからいいましても、その均衡点をどこに求めるかということが今後の一つの大きな課題になっていると思うのであります。しかし、八百万トン前後という、一億数千万トンの需要に対しまして八百万トンを切るような今日ということになりますと、今日まで先人が築いてまいりました技術というものが風前のともしびといいますか、このままの状況でいきますと、経済ベースだけですと、この技術的なことにつきましても炭鉱にかかわるものが失われてしまう、こんな危惧を抱くわけであります。
　そういう中で海外に技術を、さらに、これは何も採掘だけじゃございません、輸送から何から全部、石炭にかかわります技術を生かそう、国際貢献ということで生かす道はあるのではないか、こんなこともちょっと記述の中にもございますし、通産省としましてもそういうこと等についてもいろいろ御検討なさっているようでございます。過日、去年の暮れですか、釧路の太平洋炭礦で東南アジアの方々の研修等を行った、こんなこともお聞きいたしておるわけでありますが、経済ベースで今までのように採掘、そしてその石炭の利用ということを、今までの範囲内だけでは先細りかもしれませんが、別な観点でこれはまた考え直してみなければならないことであろうかと思うわけであります。それは、この石炭にまつわります技術、このノウハウ等につきましては、世界の先導的な役割を担っておる、こんな気持ちもするわけでございますが、それらのことにつきまして、いろいろまた審議会等におきましてもお立場上いろいろな御意見、組合としましても出されたんだと思いますが、現在これらのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思うのでございます。
○藤原参考人　今後のいわゆる均衡点と言われる国内炭がどうあるべきかということは、今後検討することではあるわけですけれども、私ども労働組合といたしましては、一つは、やはり日本にある石炭資源というものは最大限有効に活用すべきであるという観点が一つでございます。それから二つ目は、確かに石炭の値段でいいますと二倍あるいはそれ以上の格差があるわけでありますが、日本の石炭技術というのはかなり優秀なものがございますから、今後の石炭の安定輸入あるいは海外の炭鉱の開発等々にこの技術は生かされるべきである、こういうことをいろいろ申し上げまして、日本の石炭は残してほしい、こういうふうに主張したわけでありますが、結局一方では、技術の問題では何も国内に炭鉱がなくても海外の炭鉱で技術を涵養すればいいではないか、こういう御意見も一部あったわけであります。しかし、私どもとしては、やはり日本の炭鉱の技術というものは国内に炭鉱を残してそこで涵養すべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、今後十年間この政策が行われた後、まだ炭鉱政策というものは続くと思います。しかし、それは安定輸入あるいは海外開発あるいは今問題になっている地球温暖化等の環境問題等を含めた広い意味での石炭政策ということになると思いますけれども、その際に、十年以降も、やはりこの技術の問題に関連させて日本の国内に一定の炭鉱は存続をしていく必要がある、こういうふうに考えてございますから、今度の構造調整法というのは確かに十年で終わるのかもしれませんが、その先は、構造調整のでき上がった国内炭というものはやはり一定の役割があるというふうに考えてございますから、十年以降も国内炭は一定のものは存続させていただきたい、このように考えている次第でございます。
○藤原委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。もう時間もございませんので、本当に申しわけございません、いろいろまたお伺いしたいと思うのでありますが、後日に譲りたいと思います。
　次に、親松参考人に二、三申し上げたいと思います。
　産炭地に参りますと、八次策の、それ以前からもちろんそうでございますけれども、特に八次策で、炭鉱地帯、産炭地の地域の状況を見まして、閉山後の対応というのは、結局いろいろな後始末といいますか、もちろん石炭に関係ございます石炭部を初めとします通産省や自治省、それぞれいろいろな対策を講じておることは、また、労働省等それぞれの省庁で対応していらっしゃることはわかりますが、しかしこれはいずれも法律にのっとった部分でありまして、最後の後始末といいますか、自分の町村、自分の町の最終的な問題については地方自治体が責任を持ってやる。これは当然のことかもしれませんが、しかし、何をするにいたしましてもそれには財政的な裏づけがなければならぬわけであります。そういうことで大変に、いろいろ補正措置等で交付税等についても面倒は見ているとはいいますが、現場、現実には大変に厳しい財政事情の中で悪戦苦闘していらっしゃる、そういうことを私ども目の当たりに見るわけであります。
　特に、中空知につきましては、六条市町村の平均財政力指数が平成二年度で〇・二二、全国では〇・七五です。これは中空知全体の六条指定の町村の財政力指数ということですから、個々の町村に当たりますともっとまた悪いところがあるのではないか。
　こういう中で炭鉱跡地の整備を初めとします諸施設、それから今度は新しい地域開発のための計画づくりやまたその誘致運動、こういうことになるわけでございますから、私はやはり地方自治体の財政、先ほど参考人も言っておりましたが、産炭地補正、これが四年度で打ち切りになることについてちょっと触れておりましたけれども、この閉山後の急激な人口減、赤平は閉山ではございませんけれども、合理化ももう本当にそれに匹敵するぐらいの合理化があったわけでございます。これは過疎地の状況で人口が減るなんということとはちょっと違った、多くの人口が一時に流出するということ等考え合わせますと、市町村の財政運営というのは非常に厳しいということを痛感をいたしておるわけでありますが、その実務に携わっていらっしゃいます市長さんとしまして、財政運営、国のいろいろな配慮はあるといいながら御苦労なさっている問題点についてまず御指摘いただければ、参考にぜひひとつお述べいただきたいものだと思うのであります。
○親松参考人　ただいま先生から特に財政問題を中心にお話がございました。私どもの町だけ考えましても、これまで大小二十数社が山を閉じております。そんな中で住宅問題、水道だとか地域環境整備、これは私どもの責任でございますので、お引き受けした後それに財源を投入しなければなりません。そういうふうなことを、これは社会的な問題でもございますので、金のあるなしにかかわらずやらなければならぬこともございます。
　しかし、いずれにいたしましても財源措置が必要でございまして、御指摘のように財政力指数も産炭地は〇・二％、ところによっては〇・一％台になっているところもございます。そんなことで大変厳しいわけでございますが、これらにつきまして、財源措置につきましては国の諸機関に私どもも常日ごろからお願いをいたし、また関係諸団体ともども、全鉱連等々一緒になりましてお願いをいたしておるところでございます。とりわけ私どもは、国勢調査によりますと軒並み人口が減をいたしておりますので、急減補正、これ等につきましても自治省さんにお願いをいたしております。そんなことを中心にいたしまして、地方交付税、特別交付税、さらに地方債の発行許可等につきましても特段の御配慮をいただかなければ、私ども、仕事もまた一方できない、こんなことで苦慮いたしておりまして、ぜひ今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○藤原委員　今まで会社が持っておりました病院、また水道にしましても下水道にしましても、炭鉱が中心になって町づくりをしておったというところもございますから、その後を地方自治体が全部を引き受けるということは大変なことだと思いますが、通産大臣にも、過日委員会がございまして、現在の通産大臣は自治大臣もやっていらっしゃったわけでございますから地方の実態については詳しいわけでございますので、ひとつこの辺一は現状に即した措置をということでよくお願いをいたしたところでございますが、今後また、今お話ございましたことを基本にしまして、さらに現実に即した形でぜひひとつ進めていくように勉強していきたいと私どもも思う次第であります。
　さて、赤平は八次策当初から住友さんを初めとしまして、炭鉱で石炭だけではなくて何ができるかということを数年前からいろいろ御検討なさっていらっしゃいまして、低品位、カロリーの低い石炭、そのようなものを利用してハウスで花卉の栽培ができないかとか、それからまた通信、コンピューター、こういうことにつきましてはそういう部門の方々がいらっしゃるわけでありますし、掘削等地下を掘るということはもうそういう大変な技術を持っているわけでありますから、その技術を生かして何ができるか。住友さんはそういうことでいろいろな多角的なことについて検討しておるということは以前からお聞きをし、またそれを具体化するためにいろいろ努力なさっておるというお話も聞いておったわけでございます。
　そういうことで、数年の間大変な御努力をなさいましたけれども、それがやはり根づいて、そして一つの産業としてその地域で独立してやるような形になるということは非常に大変なことだな。先ほど河原崎参考人にもちょっと申し上げたのですが、確かに、何年たってもいいということならいざ知らず、地域の振興という大事な命題のために限られた時間の中でということになりますと、これは多角的なということを申しましても、本当に相当な財政アップや技術協力やいろいろなことがバックになければ推進ができないという、こんなことを私も現場を見て痛感いたしておるわけであります。しかしながら、そういう中で花卉の栽培ハウスを初めとしまして、大変にそういう芽が出て、それをぜひ地域で一つの産業として推進していくことを、心から御努力を多としたいと思うわけであります。
　同僚委員からも先ほど来お話がございましたが、エネルギーセンターのことにつきましても、低品位炭を利用してということで数年来ずっと努力をしていろいろ研究を重ねてきたことでもございますから、これはまた国策に沿った上からも大事なことだろうと思います。具体的なことは今後ということのようでございますが、先ほど同僚委員にもいろいろお答えなさっておりましたので御答弁はよろしゅうございますが、ぜひひとつこれも関係当局と力を合わせて、地域の一つの産業としてできるよう御努力をいただきたいものと思う次第であります。
　それから炭鉱跡地のことについてもお話がございました。立派な跡地があるわけでございますけれども、いろいろな条件がございまして、これも一義的には地方自治体が汗をかかなければならないことなのだろうと思いますが、しかし地方自治体だけでできることではございませんので、これもぜひまた関係省庁と連絡をとりながら進める御努力を、そしてまた私どもも側面からバックアップをさせていただきたいと思うわけであります。
　中空知で今大きくクローズアップをされておりますのは、砂川の無重力でございます。確かに先端的な重要な実験ができるということでありますが、立て坑を利用して十秒間の無重力の状況ができるという、そういうすばらしいものができたのでありますが、それが現実社会に大きな貢献をするといいますか利用されるにはまだまだちょっと時間がかかるようでありますし、関係当局の御努力がなければならないのではないか。ですから、一つのものが芽が出たといいましても、それがその地域で相花咲くには相当な御努力と資金と、またみんなの力を合わせた協力関係がなければなかなか大変なことだな、こういう感じを痛感をしておるわけでございます。
　企業誘致にしましても、赤平は比較的一生懸命御努力をなさって、製紙工場を初めとしていろいろ御努力なさっているようでありますが、団地の造成を初めとします、そしてまた新しい企業誘致に対しますこういう問題につきましては、企業に密接な関係のございます通産省にも、これらの産炭地の企業誘致を初めとする企業にかかわる問題についてはぜひもっとひとつ督励をしてもらいたいというお話を過日大臣にもしたところでございます。
　この企業誘致を初めとします、また現在中空知にございますこういう条件、また赤平市で考えられておりますこれらの問題を推進する上において、市長さんとしまして今後一番険路になっているといいますか、こういうことがこうであればという、またお考え等ございましたらお聞きをしておきたいと思うのでございます。
○親松参考人　ただいま先生からお話ありました多角化につきましては、住友石炭さんにおきましては、本当に私ども地元挙げて感謝をいたしているところでございます。それぞれ関係各社の御協力の中で幾つか取り組んでいただいておりますが、それが一つ一つが自立をするということにはやはり時間がかかるわけでございます。お話ありました花につきましても、まだまだこれからいろいろと、販売網の整備だとかいろいろなことがございます。したがいまして、これからも私どもは地元といたしまして一生懸命努めてまいりたいと存じますので、御援助のほどお願いいたします。
　エネルギーセンターにつきましては、まずしっかりとしたプランを私どもが立てなければならない、このように存じております。その上で、大きな投資を必要といたしますので、何とか地元だけでなくて圏域全体の発展につながるようにこれが進められれば、このように考えておりまして、一層御指導、御援助のほどをお願いしたいと思います。
　炭鉱跡地につきましては、これは非常に私ども長年の懸案でございまして、また、いろいろなことに取り組んでまいりましたが、なかなか突破口を見出せない。こういう意味におきましては、その突破口の方法論とあわせまして財政的なことを考えていかなければならぬと存じまして、ぜひこれから国の、各省のお力添えをいただきたい、諸先生方の御指導もいただきたいと存じます。
　四つ目には、工業団地、企業誘致等を進めておりまして、おかげさまで現在の地域整備公団のお持ちの土地につきましては完売をいたしました。現在、第二工業団地、当市あるいは隣の町も同時に手がけようといたしております。これにつきましては、それぞれお国のサイドで企業誘致につきましても他に働きかけをいただいていることに本当に感謝しているわけでございますが、同時に今後、つくりましたのにあわせまして、ぜひ私どもは企業誘致に全力を挙げていきたい、このように考えております。
　そこで、先ほどのお願いの中で道路網の整備だとか旭川空港のことも申し上げたのでございますが、そういうことが一層地域に企業の誘致あるいは立地に有効な手段になる、このように考えておりまして、この辺もひとつお願いをこの機会にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　これにて藤原君の質疑を終わります。
　続いて、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　参考人の皆さんには大変御苦労さんでございます。
　私ども日本共産党は、現存の炭鉱を最大限に維持活用していくべきだという立場に立っておるわけであります。そういう立場から、まず河原崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
　現在稼働中の炭鉱は、諸般の情勢が許しさえすれば、技術的にあるいは石炭の賦存条件というような点から見れば十分に、十年と言わず今後ずっと掘り続けられる山ではないかというふうに私は考えておりますけれども、その点まずいかがでしょうか。
○河原崎参考人　山元によりましていろいろ事情が違うというふうに思っております。炭量の豊富な山もございますが、非常に条件が悪くなっておる山もございます。それでよろしゅうございますでしょうか。
○小沢（和）委員　今度の石炭政策が最後の石炭政策だ、それで、均衡点まで縮小していくということが言われているわけであります。先ほど労働組合の代表からは、できるだけこの均衡点を高くしてほしいというお話があったわけですけれども、この政策を続けていったら、あるところに来たら。均衡に達するということはなくて、結局十年間ずっと下げ続けて、最後の十年目には大体山が皆つぶれてしまうということになるのじゃなかろうか。というのは、最後の十年がたちますと石炭政策は全部打ち切るわけですから、後は山は自立をしていかなければならないということになるわけですね。そうすると、今のような政策が続いておって、十年目に、縮小したにせよ、自立できるような状況で山が残るというふうにはちょっと考えにくいように私は思うのです。本当にこの縮小均衡ということで一定のところで今後もずっと山が耐えられる、残れるというふうに河原崎参考人はお考えでしょうか。
○河原崎参考人　均衡点とは、答申が指摘いたしておりますように、国内炭の国民経済的役割と負担の均衡点でございまして、今後の推移の中で求められていくものとされております。私どもは、エネルギーセキュリティー並びに蓄積されました高度の技術、ノウハウの国際的展開の必要性から、そのための適正規模の国内炭の存続はぜひとも必要でなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
○小沢（和）委員　だから、私はぜひ存続してもら。いたいと考えておるわけです。この政策のままでいったら、十年たって、そこで石炭政策を打ち切って、後は自立していけということになりますから、その段階で山が残れるような状況にこの十年の経過を通じてなっていくというふうに確信をお持ちなんでしょうかと私はお尋ねしているのですが、いかがですか。
○河原崎参考人　国内炭の国民経済的役割それから国民の負担ということの均衡点でございますから、それはあり得るのではなかろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　では、新しい分野への進出という問題についてお尋ねをしたいと思います。
　このことについても、先ほどから収益力があり将来もずっと存続をしていくような新しい分野を開拓していくというお話がありまして、私も産炭地の振興のためにもぜひそういうようなものが根づいてほしいものだと思うのです。しかし、今までも随分新しい事業に手を出されましたけれども、余り大きな成果を上げているというような状況には残念ながらなっていないのじゃなかろうかと思うのですが、その面では、今までどういうような成果があったか、今後どういうような分野に進出していきたいのか、具体的に谷山がいろいろ考えておられると思うのですけれども、その中でも特に特徴的と思われるような点を少し聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河原崎参考人　何と申しますか、大変手厳しい御指摘でございまして、私ども強く反省するところでございますが、今までも企業によりましては非常にうまく多角化の展開に成功したところもある、それがおくれておるところもある、こういう
　ことではないか、こういうふうに思っております。
　将来どういう事業をねらってやっていくか、こういうことでございますが、これは各企業によりまして蓄積されております経営のノウハウそれから技術、人的資源、こういうものにつきましていろいろ分かれておりますので、これを取りまとめて一括こういうことだ、こういうふうにはなかなか申しかねるところでございますが、海外炭の積極的な開発、これは各社とも共通してねらっておるところでございまして、これは先ほど申しましたような諸資源につきまして非常に蓄積をしておる、こういうことではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○小沢（和）委員　新分野の問題で親松参考人に関連してお伺いをしたいと思います。
　先ほど来いろいろそのことについて努力されているということで、例えば花卉、花の栽培、あるいは肉牛だとかダイヤの製造だとかというようなことをいろいろおっしゃられたと思います。こういうようなものは、将来万一炭鉱がつぶれるというようなことがあっても独立して存続発展することができるような企業形態になっておるのか。私はきのうもちょっとお伺いをして大変心配に思いますのは、例えば、花の栽培というようなことは住友の方から暖房というかエネルギーなどを供給されているというようになっているということなんですけれども、そうすると、炭鉱の方に万一のことがあった場合には、せっかく今発展しているこの花の栽培などにも大きな打撃が来るというような関係になるんじゃなかろうかと思って、そういう意味でも大変心配するのですが、その辺いかがでしょうか。
○親松参考人　多角化の中で幾つかの事業展開をいただいておりますが、これにつきましては、一つ一つが自立できるようにそれぞれ関係者は御努力をされておるわけでございます。しかし、まだ年数も浅うございますので、これはそれぞれが一つの経営形態として自立ができるということはまだ少し時間がかかる、このように私どもは見ております。
　さらに、先ほどお話の中に花のことがございましたが、これまで持っておりました技術、さらにバイオを駆使しまして花の栽培を行っております。今住友さんにおかれましては十二棟ほど持ちまして栽培をいたしておりますが、このエネルギー源につきましては、炭鉱さんのお持ちの自家発電によりまして行って供給をしております。したがいまして、これが切られますとこの花の栽培は困るわけでございます。それで、そういう意味も含めまして、早いうちに私どもはさらに今後先を見越しましてエネルギーセンター等のことをしっかりと勉強し、また物にしていきたい、このように存じております。
　まあこの花ばかりではございませんが、総体的にこれからの新しい企業立地もその中にでき得ればお願いをしたい、こういうことでございます。
○小沢（和）委員　それでは藤原参考人にお尋ねをしたいと思います。
　この新分野で雇用の確保という点で組合としては非常に期待をしておられるようなお話でした。それで、私はさっきから言っておりますように山の存続を願っておりますけれども、同時に、そういうような側面も出てくるであろうということもそれはわかります。その点で、この新分野にどれほどの期待ができるのか、実際の山での事業の展開の今後の見通しなどとの関連でもう少し御説明をいただきたいと思います。
○藤原参考人　期待といいますか、まあ単なる期待ではなくて、先ほど来申し上げておりますとおり、山の事情によっては十年以内あるいは早いところは五年以内でもやはり掘るところがなくなるといいますか、多分にそれは経済炭量という意味なんですが、一方で炭価が値下がりになります。
　一方では賃金は上げなければいけない、労働時間も短縮しなければいけない。そうしますとコスト的に合わなくなって結局倒産してしまうというようなことになりますと、これは労働者にとってあるいは地域にとって不幸の最大の問題ですから、そうならないようにやはり会社等も坑内状況について十分分析をいたしまして、その上でどうしても先が暗い、石炭では暗いということになれば、やはり我々労働者としては別な分野での雇用ということを開拓してもらわなければいけないということでございますので、単なる期待ではなくて、そういう必要のあるところについては積極的にそういうものを求めて要求していく、こういうことになろうと思います。
　ただ、これまた先ほど来言われておりますとおり、石炭企業の今の力だけではこれは期待薄でございます。もちろん相手は会社で、我々の雇用主でございますから、労働組合として要求すべきものは要求して闘うということは当然でございますけれども、それだけでは実現性が薄い、そういうふうに判断をしておりますので、政府の支援はもちろんでございますが、地域の経済団体、あるいは場合によっては中央の経済団体等々のお力もかりながら、何としてもこの山があるうちに雇用対策あるいは地域対策をしていただきたいということで、今度の政策ではその基本的な観点は貫かれている、こういうふうに判断しておりますので、これの全面的な実現ということをお願いしていくうもりでございます。
○小沢（和）委員　それから、引き続いて藤原参考人にお尋ねをしたいのです。
　八次策の中でたくさんの離職者が出られて、今でも千二百人の方々が引き続いて求職中である、私も本当にそういう方々が一日も早く安定した生活を回復されることを願っておるわけであります。
　それで、今までの経済情勢から見ると、この数年は一番再就職をするのに有利な情勢であったのじゃないかと思うのですが、そういう中でなおかつこれだけの方が残された、そうすると、どういうような方々が今残されているのか、今後の見通しはどうなのか。そして私は、今の経済情勢というのを考えますと、これから引き続いてもしものことがあった場合には、かなり今までに比べると再就職という点では厳しい状況になっていくのじゃなかろうかということを心配するわけですけれども、その辺の今の状況やらも含めて御説明いただきたいと思います。
○藤原参考人　八次策下で厳しかったのは、やはり基本的な閉山のパターンが違っておった、山をつぶす方が先で、その後、雇用対策だ、地域対策だということになりますから、準備がほとんどなしでやるものですから、これはうまくいかない。その点、今度の新しい政策を決めていただけますれば、これはあらかじめ、事前にということでかなりの期間、しかも政策期間十年ということですから、ただ、一つ一つの山にすれば、二、三年しか期間のないところ、十年丸々あるところということになるでしょうけれども、いずれにしても事前の期間があるという点は根本的に違っているであろうというふうに判断をしております。
　それから、今千二百名の方々がまだ就職できないわけですけれども、やはりもともと炭鉱労働者というのは高齢者でございます。平均年齢四十三歳でございますので、どうしても若い人たち、まあ若いといっても三十代とか四十そこそこですが、こういった人たちは案外早く就職できるわけですが、五十過ぎだとか、あるいは炭鉱の長い労働の中で負傷をいたしまして身体障害に陥っているとか、いろいろな方々がいますので、そういった事情で今いると思いますけれども、それだけに、これからの今度の新政策においても雇用対策というのは基本的にはやはり高齢者対策でございます。いわゆる平均年齢四十三歳に匹敵する雇用対策、こういったことでございます。
　それで、この間景気が日本全体がよかったのでいわゆる求人倍率等もよかったのですが、それは基本的には東京とか大阪とか、こっちの方をいえば労働力不足で外国人労働者も使ってほしいということでございますが、実際に九州とか北海道の産炭地域では、このごろそれでも〇・八とか〇・九とか、過日大牟田なんかは一を超えたとか、そういう事情があるのですが、あくまでもこれは婦人労働者あるいは若年労働者含めての問題でございまして、平均年齢四十三歳の雇用ということになりますと必ずしも好転はしていないというのはおっしゃるとおりでございます。しかも八次政策で立証されたのは、地元が多いわけですね、地元希望という人が圧倒的に多いわけでして、この地元にそういう雇用をということでございますから、これはなかなか、我々はやってはいただかなければいけないし労働組合も協力はいたしますが、やはりかなりいろいろなお力添えなり期間なりが必要だというふうに考えております。
○小沢（和）委員　時間が来ましたので、終わります。
○高木委員　参考人の河原崎さん、藤原さん、親松さん、それぞれの立場で石炭関係につきまして特にいろいろな御尽力、立場、持ち場によりましてお力をいただいておりますことのまず敬意を表しております。
　同時に、先ほどからそれぞれの御意見をお聞きしまして大変参考になりました。赤平市長さんにつきましては遠路お越しいただきまして大変お疲れでございます。時間も経過しておりますので、私の方から石炭協会と石炭労協それぞれに質問をしてみたいと思います。
　質問の要旨は、海外炭事業についてでございますけれども、昨年の十月には石炭各社が構造調整についての基本的考え方をそれぞれ発表しております。この考え方の中を見てみますと、それぞれに、海外炭開発、海外炭販売、海外炭事業と表現は違いますけれども、海外炭に寄せる新分野開拓、多角化というのが一つの大きな柱になっておるわけです。そういう意味で、海外炭の事業について今日現在、まあこれまでも取り組まれておりますけれども、今後どういうふうな展望をお持ちなのか、まず河原崎会長さんの方からお示しをいただきたいと思います。
○河原崎参考人　お答え申し上げます。
　海外炭の開発は、経営の多角化、新分野開拓の海外版でございまして、長年にわたって蓄積されました高度な技術とノウハウをもって我が国への海外炭供給確保の一翼を担おうとするものでございまして、また、海外への技術協力の展開でもございます。
　私ども業界の現時点での海外炭取扱数量は六百万トン程度でございますが、残念ながらその多くは単なる輸入でございます。今後につきましては、開発輸入を主体として、有望なプロジェクトの開発を目指しておるところでございます。
　その一環といたしまして、平成二年の十月に、財団法人石炭開発技術協力センター、これはＪＡＴＥＣと言っておりますが、これを業界を挙げて設立いたしまして、活動を開始しておるところでございます。昨年は、中国及びインドネシアにエグゼクティブミッションを派遣し、また、トルコその他に技術者を派遣いたしました。各国とも今後の技術協力等について期待いたしておりまして、一層の交流について合意をいたしたところでございます。
　ＪＡＴＥＣは公益法人でございますために、その枠を超えて収益事業はできないので、情報の収集、技術協力、開発可能性調査が主体でございまして、開発段階になりましたときは、原則として各会員会社の共同事業として別組織により推進することになると存じております。プロジェクトにつきましては、ＪＡＴＥＣの自主事業と会員各社の持ち込みとに区分され、現在それぞれ動き出しておるところでございます。共同事業といたしましては、まずモデル事業として中国を対象国として検討いたしておるところでございます。
　次に、各石炭企業は、オーストラリア、アメリカ等において、各社の特色を生かしてプロジェクトを推進中でございます。今後大いに期待されるところでございます。開発の形態といたしましては、資本参加、鉱区の取得、技術者の派遣等によっております。今後の海外炭開発は、企業間協力としての共同事業と単独事業を並行的に進めることになる、こういうふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、海外炭開発の成否は、資金の問題はあるものの、需要の確保がまず第一でございまして、これにつきまして御理解と御支援をお願いをいたしたい、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○高木委員　海外炭の事業につきましては、例えば企業の体力、産業のそれぞれの協調等も大切でございますが、そういう意味では問題点も多々あろうかと思っております。そういうことを克服しながらの挑戦でございますけれども、今回、法案について見てみますとそういう海外炭に対する事業について十分な国としての支援策はとり得ておるのか、こういうことについてはいかがお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○河原崎参考人　お答え申し上げます。
　私ども石炭協会といたしましては、大変手厚い施策を考えていただいておる、こういうふうに思っております。
○高木委員　ありがとうございました。
　藤原会長にお願いをしますが、実は、そういう海外プロジェクトといいますと、今何といっても、国際協調といってやはり日本が持てるいろいろな力と技術を世界に貢献をするという意味では、私は大変大切な課題だと思っておりますが、企業の経営努力というのが一番大きな問題でありますけれども、この海外炭事業がいわゆる雇用の面にどういうふうな効果、あるいは労働組合としてこの海外炭事業についてはどういう見方をされておるのか、この際、法案審議に対して御意見を聞いておきたいと思います。
○藤原参考人　今後、十年後には一億四千万トン以上の石炭を需要をする日本ですから、安定輸入をするために海外の炭鉱を開発するとかあるいは輸入を拡大するとか、いろいろなことは必要だというふうに思っております。
　それから、私ども労働組合の大先輩の皆さんも含めて、本来、石炭企業がかなり輸入を扱うべきではないかという考え方が昔からございました。今一億トン輸入してございますけれども、現在石炭会社の親会社が輸入しているのは約六百万トン程度というふうに聞いてございますが、まあ一億トン全部とは言いませんけれども、今までのものは仕方ないとして、今後三千万トン程度十年間でふえるわけですから、国内炭が構造調整で縮小になるということになりますと、私ども労働組合がこの前石鉱害でお願いしたのは、やはり輸入石炭部分をふやしていただいて、その力で現存炭鉱を維持していただくというようなことを考えてもらいたいというのが私ども組合の考え方でございました。
　ただ、現在石炭協会を中心に業界側がいろいろ検討しているようですが、具体的にどういうことを検討しているのか、まだ聞いてございませんので、わからないのですけれども、私どもとしては、やはり石炭企業に輸入枠をたくさんいただいて、そこから幾らかでも利潤があるとすれば、その力で現存炭鉱を少しでもたくさん残していただく、こういうふうに活用していただけないものかということが一つり考え方でございます。
　それから雇用の面では、海外炭を開発しても輸入しても、地元雇用という意味ではほとんど関係ないというふうに考えています。一部技術者が海外へ行ったりこっちで研修したり、技術部門ではあるわけですけれども、よその国は、御承知のように雇用問題は日本よりうんと悪いところが圧倒的でございまして、日本の炭鉱労働者が外国へ行って働くということはほとんど不可能に近い、こういうふうに考えてございますので、やはり海外炭問題と雇用の問題とは基本的には連動しないであろう、こういうふうに分析してございます。
○高木委員　藤原会長にあと一点この際お教えいただきたいのは、海外炭のことを私も触れましたけれども、それぞれの各社の基本的考え方の中には、現存の生産規模を維持してさらに頑張るというところもあるわけでございまして、そういう意味では、着手の働く皆さん方の、技術の伝承等も含めて、やはり労働力の確保というのも一つの課題ではないかと思っておりますが、この辺の若手の労働力確保の最近の状況についてお教えいただければ幸いでございます。
○藤原参考人　このごろ八次政策以降、基本的には各炭鉱とも採用はストップしてございまして、言ってみれば自然減も無補充ということでやっておられるのですが、山によってはやはり当面の生産量を確保するために人員がなかなか不足する、こういうことで採用しているところもございます。しかし、なかなか集まってこないということが実態でございまして、一部は若干の人数は集まってくるところもございます。そういうところで、これも山によりけりなわけです。
　ただ、全体的には、やはり労働条件の問題等があるのですが、炭鉱の地元では、他の産業から比べますと元来は炭鉱というのはいいところだ、こういう評価を受けているわけですけれども、今度この政策が議論になりまして、将来がどうなるのか、こういったところがやはり一番問題でございますので、今のところ募集しますと若干は集まっできますけれども、基本的にはやはり炭鉱の将来展望というものが問題になっているのだというふうに思います。
○高木委員　ありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただいて、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前中に引き続き、石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案について、参考人として、北海道副知事鈴木弘泰君、福岡県副知事富永栄一君、大牟田市長塩塚公一君、全国鉱業市町村連合会会長山本文男君、福岡県鉱害対策被害者組合連合会会長荒牧悌二君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌揮のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分間程度御意見をお述べいただきました後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず鈴木参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、富永参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、塩塚参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　ありがとうございました。
　次に、荒牧参考人にお願いをいたします。
○佐藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　午後のトップバッターでございます。
　まずは、きょう御多忙の中に上京を賜りました参考人の皆様方に心より御礼を申し上げます。
　私自民党、午後の与えられました時間はわずか十五分でございます。要領よく質問申し上げますので、何とぞ御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
　わずか十五分でございますから、皆様方に質問したいわけでございますが、そういう時間の関係上、富永副知事、そして私の選挙区でもございますが、大牟田の市長、塩塚市長に主に質疑を申し上げたいと思います。
　先ほど参考人として意見の御陳述がございました大牟田を抱えますところ、私、実は選挙区でございまして、先ほどお話がありましたように日本最大の稼行炭鉱でございます。加えまして、過去の繁栄といいますか、あの勢いいいころと今を比べてみたときの落差、私自身も知っております。そういうことを考えたときに、先ほど来話が出ております向こう十年というものは、最終調整段階、だということで、本当に厳しい、しかし頑張らねばならぬ十年だろうと私自身も地域の一員として思いながら聞いておったわけでございます。
　そこで、主にお聞きしたいのは、法制度の内容はもうお手元にあろうかと思いますけれども、その与えられた、今論議されているこの法制度というものが、要は向こう十年にそのシナリオどおりに実現をされるかというところに実は一番のポイントがあるのではないか、かように思いまして、主にこの新しい法制度、あるいは先般通りましたいわゆる産炭法、基本計画、こういうものの運用につきましてお聞きをしたいわけでございます。ほっておきますとこの十年というものは計画だけ、あるいは制度はできたけれども実際に運用がまかりならなかったということで許される十年ではないと思います。そのころ日本経済がどうなっているかもわからないし、大変な時代を迎えているかもしれない。したがって、これまでの三十年とは違い、この十年は、しっかりとやるべきことをやる、そういうのが問われる十年であろうと思います。
　したがいまして、ぜひここでお聞きしたいのは、御両名にお聞きしたいわけでございますけれども、この法制度を前提としまして、つまり今のシナリオというものは、この十年を最後の調整段階として均衡点まで縮小する、これとあわせ、それを補うために経営の多角化と新分野開拓を行っていく、それに地域政策の支援あるいは雇用安定対策の支援をやる、こうなっておるわけでございますが、この大きいシナリオの中で実際の運用、予算面もあるだろうし、これを補足する税制あるいは新制度の創設の問題もあろうと思います、あるいは各省間の連携の問題もあろうかと思いますが、そこら辺、運用について何か危惧すること、この際、国にしっかり要望しておかなければならぬこと、その点につきまして、富永副知事、そして塩塚市長にひとつ御意見を御開陳願いたいと思います。
○富永参考人　おっしゃられたとおり最後の十年、この十年間でもって産炭地域が自立的な経済社会圏として成り立っていく最後の準備期間というふうにしなければいけないとかたく覚悟を固めておるわけでございます。
　それで私ども、今回の制度改正で、道県知事が原案をつくって、それを尊重していただく形で国が実施計画そのものをおつくりになったという形で、原案を相当程度等量していただいた立派な実施計画がつくられておりますので、何としてもここに盛られた、実施計画どおりの内容を確実に実行に移していただきたいということが私どもの二番切なる願いでございます。
　いろいろな事業を掲げていただいております。例えば産炭地の自立的な発展のために必要となります幹線の交通体系、道路でありますとか鉄道でありますとか、それから水資源確保の問題とか、そういう重要な事業をいろいろ掲げられておりますが、この事業の実行に当たりましては、通産省のみならず、建設省、自治省、その他関係各省多くの協力が必要でございますので、実効性を上げていただくために、そういった事業の優先採択でありますとか関係各省の予算の重点配分とか、そういうことにつきましてぜひとも各省庁間でよろしく御協議をいただきまして、この計画が本当に実効性が上がるようにぜひともお願いしたいというのが私の願いでございます。
○塩塚参考人　まず均衡点についてということでございますけれども、私ども、先ほど富永参考人のお話にもございましたように、できるだけ高い水準での均衡点というのが早くわかるということが最も地域としてはありがたいというふうに思うわけであります。もちろん、この均衡点の探し方としては、いわゆる市場経済の中で石炭会社が合理化も含めましてみずからの自助努力の中で生き延びる道を探していただくということでございましょうけれども、包括的には、新しい制度で支援していただくでありましょう新分野開拓というものも一緒にした形で自立の道を探していただくことではないかというふうに考えるわけであります。そういう面で、運用面では当然主務官庁であります通産省あるいはエネルギー庁の御努力に私は大変に期待をしたいというふうに思っております。
　また、先ほどの宮永参考人の御意見にもございましたように、私ども、地域一体となりながら今後の地域の振興を考えるわけでありまして、新分野開拓面におきましても、場合によっては地元の業界とぶつかる問題も当然出得るというように考えるわけであります。そういう面で、地域全体が炭鉱を残すという意味におきまして、これに対する私どもの地域全体としての支援というものも当然視野に入れていかなければならないと思うわけでありますし、同時に進行するでありましょう私ども自治体主導の他のプロジェクトにつきましても、それを支えます産業基盤整備あるいは生活関連基盤整備というものが事の成否を決定していくと存じ上げますので、先ほども申し上げましたように、それぞれの事業省庁の産炭計画に基づく絶大な支援というものを私どもは期待をいたしたい、かように考えるものであります。
　以上でございます。