Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　済みません、よくまだ頭が整理できていないんでわからないんですけれども、そこはちゃんと運用状況を監視していただかないと、売買という概念はないのかもしれないですけれども、現実には起こり得る可能性というのがある。だって、お寺なんて絶対そこを上に上げることはあり得ないわけですから、お寺とは限りませんが、そういうことは十分起こり得ますし、新たな問題が出てくる可能性がありますので、ぜひそこはしっかりと運用状況を見ていただいて、また機会があればいろいろお伺いしたいと思います。
　きょうはちょっと早いですが、これで終わります。
○大渕絹子君　それでは、よろしくお願いいたします。
　今まで、町づくりといいますと恐らく公共の福祉ということが優先をされてきましたので、個人の財産ということに対しては、そこが侵害されるよりも公共の福祉優先だというようなことで割り切られてきたと思います。
　きょうの参考人質疑の中でも、八割の同意が得られればもう断行していいんだということをおっしゃった方もいらっしゃるわけでございますが、個人の所有土地について厳しく制限を加える区域指定は憲法二十九条の財産権の侵害には当たらないのかどうか。多分この法律がつくられたときからこの問題はずっと審議をされてきていると思いますけれども、改めて今回の改正に当たってただしておきたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　線引きと私有財産権の保障につきまして先生から御質問いただきまして、今お話がありましたように昭和四十三年、この制度がスタートする当時もこの問題につきまして大変議論が行われたようであります。
　まず、線引きによりまして都市計画区域内の土地は市街化区域と市街化調整区域に区別されるわけですが、市街化調整区域というものは、市街化区域が優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域とされていることとの相対的な関係によりまして市街化を抑制すべき区域と位置づけられているわけでありまして、全面的に建築や開発が禁止されているわけではありません。事実、二十九条あるいは三十三条、三十四条等で開発許可について規定されているわけですが、周辺の市街化を促進するおそれがないと認められる開発行為につきましては、市街化調整区域内におきましても許容されているわけであります。また、その後の人口とか産業の動向、あるいは整備状況、こういった状況を見た上で市街化区域に編入される、こうした変更も行われるわけであります。
　こうした状況を考えるときに、この市街化調整区域における開発行為は都市計画区域の計画的な市街化という公共の福祉から財産権に内在する制約と位置づけられ、そういった理屈から憲法二十九条には違反しない、そういった考えに立っているということでございます。
○大渕絹子君　今まではそれが立件をされ、それから判決の中でもそういう判決で推移してきたことは承知をしていますけれども、それはあくまでも線引きをすることによって今の既成市街地がよりよくなっていくことが前提にありますね。ところが、今は線引きが行われて、実際に中心街が空洞化してきて、発展よりもむしろ発展が抑えられる、あるいは人口流出などが起こって空洞化してくる。そして、思わない、これは法律も思わなかったでしょうし、つくった当時も思わなかったと思いますけれども、実際には自分の財産というものがこれによって物すごく価値が下がってしまっているというような状況も起きてくるというふうに思うんです。
　そうなったときに、これから先さらに空洞化が進んでいって、自分の財産が損なわれたといって訴訟が起こった場合、都市計画区域を引くということは行政処分ですね。その行政処分が不服である、自分は著しく損害をこうむったといって訴訟を起こされたときに、今までは対抗できました、公共の福祉ということで。だけれども、それが著しく自分たちの思う方向と違う、発展をしなかったという状況が起こってきたときに対抗し得るんでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　先生の御指摘のような問題に対応する意味からも、今回線引きにつきましても選択という制度を設けて、より現実に適応した選択を現実を最もよくわかっている都道府県、地方自治体が判断することができる、こういった制度をつくることになっているわけであります。
　今回の法改正によりまして、地域が選択することができるこうしたさまざまな制度やツールをつくることによりまして、中心市街地においてはより活性化し、そして郊外部におきましてはより豊かな地域をつくることができる、そういった目的を果たすことができる法改正を今目指しているんだと、これからの問題としてはそういうふうに考えております。
○大渕絹子君　私は、建設大臣が被告になるのか知事にその被告席を譲ったのかと、こういうような改正になるんじゃないか、端的に言えばそういうふうに思っているんです。非常に多くの問題点がもう日本じゅうで噴出をしてくるだろうと思います、財産権に関与して、このままの形で推移をしていった場合に。
　それで今回、区域区分を定めることは基本的には都道府県の自主性にゆだねられる、都道府県知事の決定にゆだねられるというのは今政務次官がおっしゃったとおりですね。しかし、法律では三大都市圏、あるいは「（１）に掲げるもののほか、大都市に係る都市計画区域」というのは政令指定都市でしょうか、ここは相変わらず強制的に線引きを義務づける。
　これは、それではどういう意義があるのか、教えてください。
○政務次官（岸田文雄君）　今先生御指摘いただきましたように、首都圏、近畿圏、中部圏、この三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯、そして政令指定都市を含む都市計画区域につきまして引き続き線引きを義務づけているわけでありますが、この地域の共通点としまして、まず総じて都市への人口流入の圧力が高いということ、またその実態から見て開発圧力が高くて一体として計画的市街化を図る必要があるということ、それから三点目としまして、都市圏整備計画等国土レベルでの地域振興計画、開発計画によりまして計画的な市街化が必要な区域というふうに位置づけられていること、この三点につきまして三大都市圏あるいは政令指定都市を含む都市計画区域は、ほかの地域と大きな違いを現実に生じているというふうに考えています。
　人口流入あるいは開発圧力につきましても、三大都市圏につきましてはその他の地域と比べまして圧倒的に違いが生じている、こうした現実の認識のもとにこの地域につきましてはほかの地域との差別を行った、そのように認識しております。
○大渕絹子君　ほかの都道府県よりも強制的な措置がとられているということだと思います。強制的な措置がとられればとられるほど、財産権を保障した憲法二十九条からは遠くなっていくということになるだろうと思います。
　そこは認めますね。
○政務次官（岸田文雄君）　その部分をほかの地域と別の扱いをするというのはおっしゃるとおりですが、要するに見方が逆でありまして、三大都市圏及び政令指定都市につきましては従来どおりの扱いということで、それ以外の地域が選択制になるということですから、それ以外の地域の部分について現状と変化を生じる、そういうことかと思います。
○大渕絹子君　法改正の必要な背景というのを前回のこの委員会のときにも皆質問されていたし、あなたは答えられていましたね。必要な時期が来ていて改正をする、そして以前のままだから問題ないというのはおかしいんです。
　実際に、国民一人一人のそこに住まわっている人たちの価値観というのは非常に多様化してきています。従来のように、高度成長を続けていって非常に近代国家を目指していたときには、道路も広く、そしてすてきな住宅街が建って都市整備がしていかれれば、それはそこが理想的な住まい、空間だったかもしれないけれども、今は現実的にはそうはなっておらない。自分が住んでいる今の地域が、もし昔の町並みを残している地域であるならばそれをいとおしいと思う人たちもいる。そして、自分が便利になって、きれいなというか近代的な都市につくりかえられるよりも、自分は今の地域にいたいと。
　そして、例えばこの法律にのっとって土地区画整理などがなされて、いい計画が出されてきたとしても、それは私の嗜好には合わないというような人がふえているんですね、個人の嗜好では。自分の土地が減歩されてまでそういうことに協力をしたくないと思う人たちも出てくる、そういう時代になってきているんですね、実際には。かつてはそういうことは言わせなかった。言わせる余地がなかったというか国民もそういう判断をしなかったけれども、今はそういう時代になっている中で、その財産権を侵害されたと思う人たちというのはふえてくるのではないかと思いますので、そのことを言っているわけです。
　都道府県が既存の区域区分の存続や廃止、あるいは新たな区域区分の指定を決定するときに一定程度のガイドラインがないと難しいだろうというふうに思うんですけれども、そういうものは早急につくるのでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　そういった指針になるような技術的な基準、こういったものは建設省としても示していかなければいけない、そのように感じております。
○大渕絹子君　それでは、現在、区域区分を定めている都市計画区域において地域区分を廃止した場合、従前、市街化調整区域に指定されていた区域は用途地域の指定のない区域になり、非常に乱開発のおそれがありますけれども、その防止策はどうなさるのか、具体的に述べてください。
○政務次官（岸田文雄君）　今回、線引きにつきまして選択制になったわけでありますが、市街化の圧力が高くて、線引きを廃止にすることによって、そして土地利用の規制を緩和した場合に無秩序な開発が見込まれるような場合、これはまずもって線引きを引き続き選択するものというふうに考えております。
　しかし、そういった無秩序な開発をする懸念がない場合に線引きが廃止されることがあります。そして、その場合にそういった白地地域につきまして開発が行われること、これは可能性としては出てくるわけでありますが、そういった地域につきまして、市町村の判断でその立地の制限等を行うことができる、そういった手段、ツールとしまして特定用途制限地域制度というのを今回創設したということでございます。この仕組みをつくることによりまして、この線引き等制限が外れた場合に市町村の判断でその土地利用を制限することができる、そういった仕組みができていると考えております。
○大渕絹子君　都市計画をするのに非常に住民参加ということが必要でございますが、住民の意思を統一していくためには、きょう参考人に来られました神戸市長さんは徹底的に情報公開、もう計画が始まったところから情報公開をして住民から理解を求めて、そして住民参加をしていただいて町づくりする以外に区画整理や都市計画は実現しないということをおっしゃったわけで、私も全くそのとおりだろうというふうに思うんです。
　私のところに、ある市の駅周辺の土地区画整理事業に反対をする住民の皆さん、そこの地域の住民のおおよそ二分の一の人たちが反対をしているという計画がございます。それに対して、建設省に対しまして平成十年、まだこの法律ができない時点ですから行政不服審査請求というのを出したんですけれども、計画の段階では処分性がないということで却下をされたというふうに言われているんです。
　しかし、住民は、計画の段階でやめてくれと言わない限り、決定されて工事が始まってからではもう手がつけられないわけなんですけれども、こういうことに対して法改正では今度はどういうふうになるのでしょうか。
○政務次官（岸田文雄君）　先生御指摘のように、線引きというものは最も根本的な都市計画でありまして、この決定はその地域にとりまして大きな影響があると考えておりますので、情報公開とか地域の理解というものが大切であるということ、これは十分認識しております。
　そして、そういった考えのもとに、従来の制度としまして、都道府県が区域区分の案を作成するに当たって説明会や公聴会を行う、そしてそういったことによってつくった案につきましては公告を行う、そして公告を行った案を一般公衆の縦覧に供した上で住民や利害関係人から意見書の提出を受ける、そしてそういった手続を受けて都道府県の都市計画審議会において審議を行う、こうした手続を踏んできたわけであります。
　こうした手続に加えまして、今回の法改正におきまして、より地域に密着した基礎的な自治体であります市町村からこの案の申し出ができるようにする、そして逆に都道府県の方から市町村に対しまして資料の提出を求められるように措置をする、こういった措置を加えております。またさらに、先ほど言いました都市計画案の縦覧に際しまして当該都市計画を定める理由を記載した書面を添付すること、こうしたことを法律の中に規定しているわけでありますし、また法律の規定に反しない限りにおいて条例により法定の手続を付加あるいは詳細化できるということになっているわけであります。ですから、その条例によりまして、例えば縦覧期間を延長するとか公聴会を設けるとか、こういったことも法律の規定に反しない限り条例において定めるというような仕組みも盛り込んでいるところであります。
　先ほど言いました従来の仕組みに加えまして、今回の法改正案の中におきます仕組みを加えまして、こうした手続の積み重ねによりまして国民の皆さんにより多くの情報を提供して、そして意見を反映させていただく仕組みをつくっているというふうに考えております。
　こうした仕組みをぜひ活用できるようにこれからもしっかりと指導していかなければいけない、そのように考えております。
○大渕絹子君　現に起こっている問題について、どうしたらそれが住民の声をくみ上げることができるのかというふうに聞いたわけですけれども、それに答えてもらいたいと思います。
○政務次官（岸田文雄君）　済みません。今ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、前半申し上げました説明会から都市計画審議会までの手続、これは従来の手続であります。そして、今回の法改正につきまして、それに加えました市町村の案の申し出ですとか、縦覧に際しまして書面を添付するとか、あるいは条例において手続の追加をすることができる、こうした手続を今回の法改正で加えた、そういうことでございます。
○大渕絹子君　同じ答えを聞いているわけでなくて、平成十年にそういうことが実際に起こっているわけですね。土地区画整理事業が起こって、その地域の住民の半分ぐらいがやっぱり納得できない、その計画は市がつくったわけですから、あなたが言うように市が条例をつくってやめさせるということにはならない。市がつくった計画なんです。それを県が認めているんですね。そういう中なんです。
　しかも、その上には国のあるいは都のマスタープランでしょうかモノレールを敷くという大構想があって、そのモノレールの用地を減歩で出さなければならない中で強制的に区画整理が行われるというような背景があるわけなんです。それはだからさっき言ったように、住民の皆さんは、ここの町に住んでいたい、今の町に住んでいたいというような人たち、そして自分の土地がもう三八％も減歩されるということは耐えられないというふうに言っている。それで、減歩するだけの土地がない小さな坪数しか持たない人たちは、強制的に精算金を拠出しなければならないということで網をかけられちゃっているわけです。
　そういう状況の中で、反対をしたい、反対なんだということでいって、建設省に、まだこれは建設省が所管をしていた時代ですから。ところが、これは十年かなんかの法改正で今度は建設省ではなくなったわけでしょう。それは都道府県にゆだねられる自治事務として変えられていってしまっているわけですから、建設省にはそれは今度は出すことはできないわけなんです。そういうものを救済できる仕組みが今回の改正にあるのかということを聞いているんです。
○政務次官（岸田文雄君）　地元の皆さんのこういった意向というのをくみ取る仕組みとしまして、まず第一に尊重しなければいけないのは、地域におきまして実情を最も把握できる立場にある市町村、こうした市町村の判断を尊重しなければいけないというふうに思っております。そうした市町村、そして次には都道府県、こうした地元の努力におきまして、地元の方々、住民の方々の意向をしっかりとくみ上げていただく、そういったことが大切かと思っております。
　ですから、この仕組みの中で、説明責任を徹底させるということ、これは大切なことだと思っておりますし、この新たに仕組みを加えまして、市町村そして都道府県、こうしたまずもって地方自治体の努力によってより住民の皆さんの意向がくみ上げられるように運用していかなければいけない、そのように感じております。
○大渕絹子君　建設省はそれを指導できますか。そういうことを市町村に指導できますか。
○政務次官（岸田文雄君）　説明責任を果たす、情報をしっかりと提供する、了解を取りまとめる、そういったことにつきまして、そういった責任をしっかり果たすように指導する、それは建設省としてやらなければいけないと思っております。
○大渕絹子君　大臣、今のを聞いていてわかりますか。私はよくわからない。
　私は、具体的に例示をしながら、こういう問題でこじれてもうどうにもならない状況になっているときに、建設省は乗り出していける仕組みがこの法律にあるかどうかを、簡単にはそういうことです。それを聞いているんですけれども、要領を得ないのですけれども、大臣、どう解決しますか。
○国務大臣（中山正暉君）　区画整理、私もこの間も御答弁申し上げました中に、新大阪駅、昭和三十九年、市から条例案として区画整理案が出てきまして、それが市議会にかかって、そして市議会の了承を得て、それが実施に。新幹線が三十九年、オリンピック前に区画整理のど真ん中に買収で入ってきて、もう大変苦労したことがございます。
　私が今住んでおります地域も、淀川の右岸になるわけでございますが、そこも豊里地域の区画整理区域で、いまだにまだもめて区画整理の最終段階に来ていないところがあります。大阪の十三というところで、戦災地の区画整理復興区域部分でございますが、大阪の十三駅の周りというのは、まだ不法占拠で、そこの立派なビルに伝統のお菓子屋がありましたり、この区画整理というのはなかなかこれは、特に戦後の混乱の中でやりましたいろんな区画整理の実情を、自分の三十六年か七年にわたります地方議会から国会に通じての経験で見てまいりました。
　ですが、今度の場合は、先ほどの御質問にもありました地方自治法の中には指定都市に関する特例というのがありまして、指定都市の場合には府県が持っている権限を、一般事務に対して十七件か十八件は指定都市が持っておるわけでございます。そういう指定都市としての権限を、今十二ありますか、仙台が入りましたり千葉まで入りましたりして指定都市は随分ふえておりますけれども、そういういろんないわゆる地方自治体としての段差ができております中を調整するのに、今お話がございましたような、いわゆる地域で反対の人たちを、これは条例が通ってしまって実施にいっているときには、どんなふうに区画整理審議員の方々が加わってそれを調整していくか。それに対して建設省が、今政務次官からるる御説明を申し上げましたが、情報を提供して、それがうまく運んでいくようにと。
　この法案の根底は地方自治体とか、それから府県とか、それから建設省というのは善意で物事が進むように持っていこうといういわゆる性善説みたいなものを根底にしておりますので、その意味で私はこういう調整ができる時代のムードになってきたのではないか。先ほどから先生が私権の問題、それから公共の福祉にそれをどう適合させるかという問題で、そこらの調整も建設省としては懸命にやっていける。この法案を通していただきましたら、そういう調整の役割を大いに主導的な立場でやっていくものと、こう私は自信を持っております。
○大渕絹子君　住民参加の機会拡大を保障するために、法律による規定がぜひとも必要になるのではないかなというふうに思うのです。
　先ほどの件なども、もう一度計画策定のところまで戻って、ボタンのかけ違いがあるのならもう一度最初からやり直させるぐらいの強制的なものがないとなかなかうまくいかないというふうに思いますけれども、そこの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　現行の都市計画法上、都市計画の決定に当たりましては、都市計画案の公告、縦覧、意見書の提出、それから都市計画審議会への付議等の必要な手続をすることとされておりますけれども、これは都市計画決定が国民の財産権に対する具体の制限内容を決定する性格を有するものであるために、当該制限内容を定めるために必要最小限の手続として定められているものでございまして、現行制度上は都市計画案の作成に際して住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものと規定いたしております。
　具体的にどのような措置を講ずるかにつきましては、土地利用の状況等の地域の実情や決定すべき都市計画の内容に応じまして、地域に密着した地方公共団体が的確に判断をすべき性格のものでございます。したがって、このような住民参加を拡充するための都市計画手続の付加等については、地方自治の本旨にかんがみると、地方公共団体の立法である条例によることが最も適当でございます。
　このため、今回の改正案においては、都市計画決定手続について条例により公聴会の開催義務づけ、それから縦覧期間の延長等、手続を付加し得ることなどを明確化したものでございます。これは、条例によりまして土地区画審議員の選挙なんというのも経験的に私も体験をいたしておりますが、審議員の方々と、それから地方自治体との協議を重ねていきながら、それがいい方向に結びついていくようないわゆる調整を、情報を提供いたしましたり、それから住民の方々に御理解を得たり。区画整理というのは最終プラス・マイマス・ゼロにして、有利なところへ移っていただく方からは精算金をいただき、不利なところへ行く方にはそれをお渡しして、表通りにいた方が突然裏に変わる場合もありますから、区画整理というのは。そういう方には精算金をお渡しして、そしてプラス・マイナス・ゼロにして、区画整理全部の事業をゼロにして終わらせるというのがその形でございます。
　そういうもののために、地域のために道路がきれいになり、そして蛇行していた道路がきれいな碁盤の目になるような、そんな区画整理を、どんなふうにこれからの地域の発展。そうしましたら、私権を制限することになっていることもあるかもわかりませんが、全体としてはその方の持っていた権利がもっと価値が出る、そういうことを趣旨にするのが私は区画整理だと思っております。
○大渕絹子君　今の大臣のお答えだと、昨日私が冒頭聞いたときに大臣がおっしゃったことと矛盾をしていますね。個人の住む価値というのは限りなく変わってきているというふうにおっしゃって、私も先ほど言いましたけれども、それぞれが住みたい場所は碁盤の目のように整備されたところに住みたいと思う人もいるかもしれないけれども、そうでない人たちもいるということをやっぱりわからないと、これは建設省が、もし今大臣がおっしゃるように皆ばあんときれいになった都市がこれがいいのだといって、出されたものをみんなが、わあ、これはうれしいと言って飛びつくと思っておられると、私はこの都市計画法というのは間違うというふうに思っております。
　もう結構です。時間ですので、いいのですけれども、きょうも参考人の皆さんからたくさん御意見を聞かせていただいた中に、非常に複雑になっているこの都市計画法は上手に使うことが市町村でも都道府県でも困難な部分も非常に多いというような御指摘もいただいておりまして、私も一昨日の質問にはそのことを言いましたけれども、もう少し使い勝手のいい土地利用計画法みたいなものを包括的につくっていくというようなことが二十一世紀には必要だと思いますけれども、建設大臣としての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　御趣旨、私は先生のおっしゃっていることと余り違ったことを言っていないと思うのでございます。いわゆる田んぼとかそういうものがあるところは区画整理できちっきちっと区画整理し、それから家の建っているところ、そんなところは再開発事業とか、その場所によってそれを適合させる、そういうものを調整して自治体と都道府県と建設省がやるというのがあれでございます。もう家の建っているところの区画整理なんか、私は昭和三十八年の大阪市の新駅周辺の区画整理、田んぼもいっぱいありましたけれども、建物が建っている大都市のど真ん中で区画整理なんかやるのは間違いじゃないかと言って議論したことがあるんです。
　ですから、その場所をどんなふうに使っているかということでそれを当てはめるのがいいのではないかと思いますので、その辺を建設省がしっかりと調整するということでございます。どうぞひとつ御理解いただいて御結論をいただきたいと思います。
○委員長（石渡清元君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、奥村展三君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として松岡滿壽男君及び久野恒一君が選任されました。
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　改正案には、全体的な基本問題にもかかわらず、一定評価すべきところもあります。それは、風致地区の条例による規制権限の都道府県から市町村への移譲、用途地域の指定のない地域の建築物の容積率、建ぺい率制限により厳しい数値の追加をしていること、都市計画決定の手続で、市町村が都道府県の都市計画の内容に関して定めるべき事項の申し出、都市計画の縦覧に際し理由書の付加などです。
　しかし、改正案には、以下述べるような土地の有効利用を掲げた大都市改造、規制緩和、開発を許してしまうような大きな問題があります。
　順次、反対の理由を申し上げます。
　初めに、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引き制度の都道府県の選択制です。自治体の自主性に基づいた町づくり目標を計画化できる機会という面もありますが、やはり規制緩和自由化の側面も強いものです。線引きを選択しない場合、市街化調整区域が用途地域の指定のないいわゆる白地地域となり、開発行為が急増し無秩序な開発を許すことになりかねません。
　次に、特例容積率適用区域の指定についてです。これは超過密大都市改造に直結する重大な規制緩和策で、大企業などの開発側にますます有利に働く制度です。用途地域の変更や容積率の切り下げ、ダウンゾーニングは良好な住環境を求める市町村や住民の間で根強いものです。低層の町屋住居や歴史的建造物のある京都などでは、住民が建築物の高さを指定よりも低く抑える建築協定、地区計画設定地域などを設定し町並み保存に努力していますが、それに逆行するものであります。
　最後に、市街化調整区域の開発緩和です。これは、実質的には市街化区域の予備地域を確保するもので、市街地の一層の拡散となります。しかも、区域及び開発行為を類型化し、開発審査会の議を経ずに許可するのは問題です。開発行為を定型化しフリーパスさせることは乱開発を助長することになりかねません。
　以上が反対の理由です。
　最後に、日本共産党は、開発野放しにつながる都市改造ではなく、そこに住む住民の声が生かされる計画的で民主的な町づくり制度確立を目指して全力を尽くす決意を表明して、討論を終わります。
○委員長（石渡清元君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○岡崎トミ子君　私は、ただいま可決されました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、参議院クラブ及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、現行都市計画法施行から三十年余を経て、都市をめぐる状況が大きく転換していることにかんがみ、都市計画制度の構築及び都市計画行政の遂行に当たっては、環境問題、少子高齢化への対応等都市の抱える諸課題に的確な対応を図るという理念のもとに取り組むこと。
　　　また、地方分権の観点から、地方公共団体における都市計画決定等の事務が円滑かつ適正に推進されるよう、情報の提供、専門家の育成など、その執行体制を支援するための特段の配慮を図るよう努めること。
　二、市街化区域と市街化調整区域との区分の都道府県による選択制への移行、開発許可制度に係る技術基準の条例による弾力化等を行うに当たっては、郊外部の無秩序な市街化、中心市街地の衰退を招くことのないよう、土地利用状況を十分把握する等必要な措置を講じるよう努めること。
　三、都道府県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の策定に当たっては、市町村との合意形成を十分に図り、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針と整合性が保たれるよう努めること。
　四、都道府県の定める都市計画の案に対する市町村の申し出制度及び地区計画等の案に対する住民の申し出制度については、それぞれの意向を十分尊重するとともに、円滑な都市計画決定がなされるよう努めること。
　五、都市計画区域外における秩序ある土地利用を図るため、準都市計画区域制度の積極的な活用と開発許可制度の適正な運用が図られるよう努めること。
　六、特例容積率適用区域制度の適用に当たっては、指定した特例容積率の限度を広く周知する等、本制度について関係者の理解を深める観点から必要な措置が図られるよう努めるとともに、歴史的建築物の保全、緑地の確保等市街地環境の維持向上に配慮すること。
　七、①都市と農村等の土地利用の管理に係るより一元的な仕組み、②都道府県全域を対象とした都市計画に関する基本的な方針、③緑地等自然的環境や景観の保持、④既成市街地の再整備のための諸制度の再編整理及び利便性の向上等、土地利用に関する総合的枠組みのあり方について、引き続き検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　多数と認めます。よって、岡崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中山建設大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま御可決いただきましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました都市の抱える諸課題への的確な対応、地方公共団体における都市計画決定等の事務の円滑かつ適正な推進に対する配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成十二年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　大野　功統君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　本間　政雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省主計局次長藤井秀人君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省児童家庭局長真野章君及び労働省女性局長藤井龍子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久野恒一君　自由民主党の久野恒一でございます。
　一昨日、本委員会で諸先生方からいろんな質疑があったわけでございます。それぞれもっともな質疑であったわけでございますけれども、非常に私にとって勉強になったわけでございます。
　私は一期生で議運で活動しております。そういう意味では、議運の委員長に、一期生はどんどんとピントが外れていても発言して少しはなれろ、そういうことでございますので、あえて質問をさせていただくわけでございます。既に話は出ておりますから重複する部分もあろうかと思いますけれども、私なりに考えて発言させていただきたいと思います。
　この児童手当法というものは社会福祉全体を総合的に考えていかなければ解決できない問題も入っているのではなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。したがいまして、切り口を変えまして、私なりの質問をさせていただきます。
　まず、少子化の要因についてお尋ね申し上げます。
　特殊出生率が一・三八と過去最低になったわけでございます。少子化が進展してまいりますれば、社会経済全体が大きく影響をこうむるのではないか、そういうふうに思うわけでございまして、我が国の経済がこの少子化によって大変変動してくる、かように思うわけでございます。それを、二十一世紀の我々の子孫にどのような夢を持った明るい希望の持てる社会を引き継いでいくかというのが我々の使命ではなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、近年の少子化の原因は晩婚化とか未婚化とかいろいろあるわけでございますけれども、その状況について、またその原因、どういう点が問題なのか、まず厚生省の方にお伺いいたしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　今、委員が御指摘のように、近年、日本は晩婚化、未婚化が大変進んでおりまして、例えば二十歳代後半の女性の未婚率は昭和六十年から平成七年の十年間に三割から五割に上昇しております。また、これに伴いまして、平均初婚年齢は昭和四十七年の夫二十六・七歳、妻二十四・二歳から一貫して上昇を続け、平成十年には夫二十八・六歳、妻二十六・七歳となっているところでございます。
　一方、未婚の男女いずれもその九割がいずれは結婚するつもりと、このように答えておりまして、必ずしも一生結婚しないという選択をする人たちがふえているわけではない、このように思っております。
　こうしたことから、近年の晩婚化が進む背景には、個人の結婚観や価値観の変化とあわせまして、男女の固定的な性別役割分担や職場優先の企業風土、また核家族化、また都市化の進行などによりまして特に都会では母親が子育てで孤立している、このように言われております。また、家庭での子育てにかかるさまざまな負担感、子育てと仕事の両立が難しい、こういった負担感が増大をしております。
　今後、子供を持つことによりますさまざまな負担感を除去し、減らすことが重要である。そして、結婚して家庭を持ち、子供を持つことに夢と希望が持てるような社会にしていくことが少子化対策として大変重要ではなかろうか、このように思っております。
○久野恒一君　そういう負担感のためにだんだんと晩婚化している、あるいは結婚なさらない人も一割方いる、そういうお答えでございましたけれども、その点につきましては後でもってまた触れさせていただきたいと思います。
　まず、少子化を何としても食いとめなければならないというふうに私自身は思っているわけでございまして、この少子化をどういうふうにしてとめていくのか。一部には、少子化が進めばかえって受験戦争がなくなって、人口密度が下がって、よい面も出てくるのではないかという議論もございますけれども、これに高齢化が重なっているから問題なのでありまして、この少子化が社会経済全体に及ぼす影響、私は悪い方向に向かっていくのではないかな、そういうふうに思います。
　厚生省といたしましては、少子化の進行が社会経済にどのような影響を与えると考えておられるのか、この点についてお尋ね申し上げます。
○政務次官（大野由利子君）　少子化にはさまざまな面があるかと思いますが、特に我が国では今少子化が大変急速なスピードで進行をしている、このことの与える影響は大変大きいものがあろうかと思っております。
　我が国の経済面においては、労働力人口の減少、また高齢者比率の上昇とか市場規模の減少、こうしたことを通じまして我が国の経済にマイナスの影響を与えることが大変懸念されております。また、社会面におきましても、子供数の減少によりまして、子供の健全成長への影響、家族形態の変容、また過疎化の進行など広範な影響を与えることが懸念されております。
○久野恒一君　ありがとうございました。
　過疎化の点につきましてはまた後で触れさせていただきます。
　少子化は、ただいま政務次官がおっしゃられたように、さまざまな要素が絡んでいると私ども認識しております。その要因の一つに高学歴社会の進展があるのではなかろうかなと私は思っております。したがいまして、この二、三十年の間に大学とか専門学校への進学率は一体どのように進んできているのか、これを文部省の方にお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（本間政雄君）　進学率でございますが、文部省では毎年、学校基本調査というものを行っておりますが、まず大学、短期大学への進学率でございますが、今から三十年前の昭和四十四年度、この時点では二一・四％でございました。その後、経済水準が上昇をしたとかさまざまな要因がございますけれども、平成十一年度で見てみますと、これが四九・一％ということになっております。
　また、専修学校の専門課程、いわゆる専門学校でございますが、この進学率につきまして見てみますと、この制度が創設されましたのが昭和五十一年度でございますが、この時点で三・五％であったものが平成十一年度には二〇％に上昇しているという状況でございまして、大学、短大、専門学校を合計いたしますと進学率は六九・一％ということに相なっております。
○久野恒一君　大体、昭和四十四年と平成十一年度では倍以上も進学率が高くなっていると。いわゆる高学歴の進展ということ自体は悪いことではないと思います。
　しかし、最近、パラサイトシングルと申しますか、学生の間やさらに就職してからも学費とか生活費、遊びのお金さえも親に仕送りをしてもらっている、そういう人も出てきているわけでございまして、いわゆる親に寄生している若者がだんだん多くなってきている。このような若者はなかなか結婚しないのではないか、少子化の一因になっているのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　私は、若者の自立を促していく施策も必要ではないかというふうに考えるものでございまして、例えば奨学金制度をもらいやすくするとかあるいは拡充するとか、そういう施策について文部省としてはどういうふうに展開していくつもりなのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（本間政雄君）　奨学金制度の現状と今後の拡充方策についてのお尋ねでございますが、現在、日本育英会というところを中心に奨学金制度を組み立てております。
　この制度の趣旨につきましては、学生が自立をして学べるようにするために、奨学金を希望する学生が貸与を受けられるようその拡充を図っているということでございます。
　平成十二年度について見てみますと、現在、無利子と有利子の貸与奨学金というものの二本立てになっておりますが、人数で見ますと対前年度比約四万六千人増の約六十九万一千人に対して事業費総額約四千百五十億円、十一年度に比べますと約三百七十億円の増でございますが、こういう規模の事業を平成十二年度において行っているところでございます。
　今年度予算について特色を見てみますと、一つは大学進学希望者が安心して勉学に取り組めるようにするために進学前に奨学金の予約を行う予約採用人員というものを行っておりまして、これを二千七百名増員しております。また、これと同時に、最近の経済状況、大変難しい状況にあるわけでございますが、家計支持者の失職等によりまして家計が急変をする、そういう中で緊急に奨学金を必要とする学生生徒に対応するために緊急採用奨学金制度、一万人規模でございますが、これを実施することにしております。また、昨年度から有利子奨学金につきましては貸与にかかわります学力基準を実質的になくしまして、学習意欲のある者については貸与を認めていくということにいたしまして、家計基準につきましても大幅な緩和を図ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも学生が経済的に自立をして勉学に打ち込める環境づくり、こういうものを目指しまして奨学金の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○久野恒一君　ありがとうございます。
　着実に幾らかずつ進んでいるというお答えだったと思います。
　よく、教育にはお金がかかる、したがってなかなか子供をつくらないという御家庭もあるようでございます。最近では、義務教育の段階でも学校だけではなく塾や予備校に通うのが一般化しております。一方では学級崩壊なども指摘されているわけでございますが、教育のあり方は国の基本にかかわる重要な問題であります。少子化対策という観点からも、教育改革を進めていく、そういうことが極めて重要であると私は思います。
　また、今回の児童手当改正法案では義務教育の就学前まで支給を拡大するということですが、義務教育には既に巨額な公費が投入されている、そういう点からすれば一応は整合性がとれているのかなとも思うわけでございますけれども、教育改革の実現に向けた今後の取り組み、また義務教育に投入している国庫負担金、そういうものをお教え願いたいと思います。
○政府参考人（本間政雄君）　義務教育に対しましてどのくらいの公費が投ぜられているかというお尋ねでございますが、義務教育につきましては、国民として必要な基礎的な資質を培うという趣旨によりまして教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図るということは国の重要な責務でございます。そういう観点から、国は義務教育費国庫負担制度というものによりまして公立の義務教育諸学校の教職員の人件費につきましてその二分の一を負担しているところでございます。平成十二年度で見ますと、三兆二百三十三億円という金額になっております。
　委員御指摘のとおり、教育にお金がかかるということが少子化の要因の一つとして指摘をされているところでございまして、文部省といたしましても、次代を担う子供たちが豊かな創造性を持ってたくましく心豊かに成長できるように教育改革を不断に推進していくことは少子化対策の観点からも重要ではないかと考えております。
　委員の方から学級崩壊というような御指摘がございましたが、現在、学校や教育を取り巻く環境というものは、いじめがあったり校内暴力が頻発するというようなことで、親の方々が子供を産んで育てるということに不安を持ってしまう、そういう一つの原因になっております。したがいまして、先般、中央教育審議会におきまして少子化と教育について報告をいただきましたが、先ほど申し上げましたような教育改革を進めていくということが長い目で見ますと少子化の解消に向けての環境整備を図っていくというふうに考えておりまして、今後とも少子化対策への取り組みを積極的に推進すると同時に、子供たち一人一人の能力、適性、興味、関心等を伸ばすことができるように教育改革に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○久野恒一君　ありがとうございます。
　ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。
　高学歴化が進むのとあわせて女性の職場への進出が進んでおります。最近では女性管理職も珍しくなくなっております。
　そこで、女性の職場進出の現状について藤井局長によろしくお願いいたします、どのようになっているのか。
○政府参考人（藤井龍子君）　女性の職場進出の現状についてでございますが、昭和六十一年に男女雇用機会均等法、職場における男女差別を禁止するという内容の法律ができましてから女性の雇用者数というのが着実に年々増加してきておりまして、平成十一年には二千百十六万人、全雇用労働者の三九・七％を占めるに至っておりまして、我が国産業経済の重要な担い手となっていると申し上げてよろしいかと思います。また同時に、職域の拡大、勤続年数の伸長など質的な変化も見られるというところでございます。
　これに伴いまして、御指摘のとおり女性管理職のすそ野というのも着実に広がってきておりまして、平成十年度の調査によりますと、部長相当職などかなり上の方のレベルになりますとまだまだ伸び悩みが見られるのでございますが、課長相当職あるいは係長相当職というところになりますと女性の割合は着実に増加しているという状況でございます。昨年の四月から改正男女雇用機会均等法が施行されまして、配置、昇進についての差別がこれまでの努力義務規定から禁止規定に変わりましたものですから、今後さらに女性の職域の拡大、また管理職への登用というのは進むのではないかと見通しているところでございます。
○久野恒一君　ありがとうございます。
　大変御丁寧に答弁いただいて、私の持ち時間というのがだんだん少なくなってきておりますので、なるべく簡単によろしくお願いいたします。
　今御説明がありましたように、女性の職場への進出に対して、先ほど大野政務次官がおっしゃられたように、子育てに対する家庭生活あるいは職業生活、両立することが大変難しいということでもって少子化が進んでいるんだろうと私も思います。
　そこで、労働時間の短縮だとか育児休業をとりやすくするなど、少子化への対応といいますか、そういうものが雇用の各施策、雇用関係施策の充実、雇用環境の整備にどのように取り組んでおられるのか。この点につきましては女性局長にもう一度質問したいと存じます。
○政府参考人（藤井龍子君）　それでは、簡潔にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、女性が働くのが当たり前という時代になりましたので、仕事と家庭の両立というのは大変重要な課題でございます。そのため、昨年末に策定いたしました少子化対策推進基本方針の中でも雇用環境の整備というのは重要な柱の一つに挙げさせていただいております。
　具体的には、育児休業給付の給付水準を二五％から四〇％に引き上げるということ。それから、代替要員を雇って原職に戻す方々に対する助成金制度を創設した。それから、千八百時間の達成、定着に向けて労働時間短縮には積極的に取り組んでいるというところでございます。
　さらには、その少子化方針に基づきまして、現在、育児休業制度等の実態を大規模調査してございまして、その調査結果を踏まえまして、法的整備も含めまして幅広い観点から議論を進め、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○久野恒一君　そこで、民間企業ということを申し上げると、これは通告していないので余分なことになっちゃいますけれども、民間企業というのは、育児休業をとられると一年間なりそのくらい休まれるわけでございますので、代用のパートにしろ何にしろ採用しなくちゃならない。そういう意味では、民間企業はなかなかそういう育児休業をとらせる環境にありにくいのではないかと思いますので、その点をよろしく御配慮願いたいと、そういうふうに要望だけしておきます。
　次に、エンゼルプランについて。このエンゼルプランの中には、我が国の母子保健、これは世界一乳児死亡率が低い、そういうことは国際的にも評価されているわけでございますけれども、妊産婦死亡率はまだまだ改善の余地があるのではなかろうかなと、そういうふうに思うわけでございます。
　周産期センター、この整備状況はどのようになっているのか、エンゼルプランの中でどのように位置づけされているのか、政務次官にお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　母子保健施策は、安心して子供を産み、健やかに育てるという基礎でございますので、私どもも大変重要であると考えております。
　先生御指摘のとおり、母子保健の状況でございますが、我が国の乳児死亡率は世界でも最も低い水準にあるということで、かなり誇っていい水準にあるのではないかと思っておりますが、一方、御指摘もいただきました妊産婦の死亡率は先進諸国の中ではやや高い水準にとどまっている。また、近年では不妊治療の普及などによりまして低出生体重児の出生割合が増加している。また、小児救急の医療に従事している方々が不足をしているというような課題があるというふうに考えております。
　昨年末に策定いたしました新エンゼルプランにおきましては、一般の産科医院などから高度な医療機関に母体や出生児を搬送し適切な医療を提供する体制であります周産期医療ネットワーク、これを、現在十県でございますが、四十七都道府県全県に整備をしたい。また、小児専門の救急医療体制を二次医療圏すべてに整備をする。また、不妊に悩む方に対する専門的な相談体制を四十七カ所、各県に一つずつ整備をしていくということを予定しておりますし、それから母子保健分野のナショナルセンターでございます、仮称でございますが、国立成育医療センター、これの開設ということをこの新エンゼルプランには盛り込んでおりまして、この着実な実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○久野恒一君　まだ十県と聞いております。本当にまだまだ、四十七都道府県ございますので、どんどん進めていただきたい。また、私の言いたいことは、農山村地域とか離島、そういうところでの問題でございまして、そういうところにこそスポットライトを当ててやらないと、だんだん若い人は都心に集まってしまって、残る農山村地帯は、介護保険も含めてですけれども、だんだん置いてきぼりにされてしまう。そういうふうになりますと大変困った状態になるのではなかろうかなというふうに考えますので、ネットワークをつくった中でもってそういうところも考慮に入れてほしいというのが要望でございます。
　次に、もう時間がないので急いでやらせていただきますけれども、ことしの一月に健康日本21が策定されました。二〇一〇年までの施策ということでございますけれども、母子保健の分野にも目を向けるばかりではなくて、学校保健との関連もあわせて視野に入れて幅広い施策を展開していってほしいなというふうに思うわけでございまして、これについては、もう時間もございませんので、一応要望だけにとどめておきたいと思います。
　次に、少子化全般についていろいろお聞きしてまいりましたけれども、今回の児童手当改正は、このような幅広い取り組みの中で位置づけられていくべきであると私は思うわけでございます。
　今回の改正案に対して、改正の意義、特に少子化対策、どう対応していくのか、少子化対策の意義についてお尋ね申し上げます。
○政務次官（大野由利子君）　今回の改正によりまして新たに支給対象となる子供が約三百万人増加をいたしまして、合計で五百七十万人になります。
　このような支給対象の児童が一挙に倍増することになるわけでございますが、一部、年少扶養控除が減額される人たちもいらっしゃいますが、経過措置として御理解をいただくことにいたしまして、子育てを単に親任せではなくて、子供は次代を担う宝である、社会で支え合っていこうというこういう社会を目指して、子供を産み育てることに夢を持てる社会を築くという観点から大きな意義があるものと考えております。
　少子化対策につきましては、雇用環境の整備とか保育サービスの充実、また教育・住宅環境の整備など、政府全体の幅広い分野にわたる施策の充実を総合的に実施していくことが必要であり、そのような観点から、子育て家庭の経済的な負担を軽減することにより、子供を産み育てやすい環境を整備することも総合的な少子化対策の一つとして位置づけることができると考えております。
○久野恒一君　ありがとうございました。ぜひそう願いたいと思います。
　最後に、厚生大臣にお尋ねいたします。
　児童手当制度を含む少子化対策については一層の充実を図る必要があろうかと思うわけでございます。今後の少子化対策の推進に大臣としてどのように取り組んでいくのか、その決意と御見解をお述べいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　少子化の原因といたしましては、先ほど来御議論をいただいておりますように、育児そのものの負担感であるとか、あるいは育児と仕事の両立の問題であるとか、さらに個人の価値観の問題であるとか、さまざまな要因があると、こう考えておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても社会全体でこの問題について幅広く取り組んでいく課題である、このように考えているところでございます。
　そこで、政府といたしましては、少子化対策推進関係閣僚会議におきまして策定いたしました少子化対策推進基本方針であるとか、あるいは関係六省庁によりまして策定いたしました新エンゼルプランなどに沿いまして、保育、雇用、教育、住宅などの分野における環境整備を着実に進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
　また、あわせまして、これは先ほどから申し上げておりますけれども、民間団体の皆様方のいわゆる御協力も必要なところでございますので、関係団体の代表者などから成ります少子化への対応を推進する国民会議を通じましてこの推進に努めていきたい、このように考えているような次第でございます。