Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　つまり、反省はないということなんでしょうか。
　午前中の法務委員会で、我が党の平野貞夫議員より、政治資金規正法に基づいて報告されていても刑法の贈収賄罪が成立するかどうか、法務省へ質問いたしました。その結果、刑法の贈収賄罪の構成要件につきましては、職務の範囲で行ったその報酬としての金銭の収受については贈収賄罪が成立すると。そして、その後、政治資金規正法に基づいて報告されていても成立するかということを更に確認しましたところ、賄賂に当たる場合があるという答弁がございました。
　そこで私たちが思い浮かべるのは、先日、実効判決が出ましたＫＳＤの問題でございます。正にあのときと同じではないでしょうか。どうでしょうか。もし反省の弁を述べられるのであれば、私は今がチャンスだと思いますので、どうでしょう。
○副大臣（木村義雄君）　大変御心配をいただきまして、誠にありがとうございます。
　何回も答弁させていただいているわけでございますけれども、政治献金は政治家の活動として法律上認められているものでございまして、政治資金規正法に基づきまして適正に処理をしているところでございます。
　私は、副大臣といたしまして、公共の利益のために職務を遂行してございます。また、大臣、副大臣、政務官規範等にものっとりまして行動を行っているところでございまして、度々申しますけれども、政治資金の有無、政治献金の有無にかかわらず、決して一部の利益のために影響力を行使したことは断じてなく、また今後もあり得ないと、このように思っているようなところでございます。
○森ゆうこ君　坂口厚生労働大臣に伺いたいんですが、先ほど私が申しました李下に冠を正さずという言葉、たしか昨年、大臣の口からお聞きしたように記憶しております。昨日の質疑におきましては、坂口大臣は大変気を遣った答弁をされていらっしゃったと思います。しかし、他党の政治家と言ってしまえばそれまででございますが、大臣、大臣の部下であることに間違いはないのではないでしょうか。この際、木村副大臣の処遇について小泉総理に相談されてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　政治献金の問題は、いつかも申し上げましたとおり、それは政治家個人個人がそれは判断をして、そして適正に処理をするものでございます。過去におきます厚生労働大臣の問題もいろいろお聞きをしてみましたが、人によってそれぞれ違うようでございます。
　私は、いずれにいたしましても、この政治献金の問題がいわゆる政策の公平さに影響を与えてはならない、そのことだけは間違いのない事実でございまして、そのことがないということが明確であれば、私は個人の献金というのは適正に処理をされていればいいのではないかというふうに思っております。
　木村大臣と今一緒にやらせてもらっておりまして、去年の十月、十月からこちらへ一緒でございますが、それからこちらへ、木村大臣が適正を欠く、公平を欠く判断をしたというのであれば私はそれを直していきたいというふうに思っておりますが、十月以降そうしたことは私は聞いておりません。
○森ゆうこ君　私も坂口大臣に同感でございます。政治献金を受けるのは、その政治家の様々なお付き合い、そして判断であろうと思います。しかし、それが政策の公平性に影響を及ぼしてはならないと。特に副大臣という立場であるということを考えますと、それが先ほど申しましたこの問題に影響を与えているのではないかと、周りに、当事者に、疑心暗鬼、そういうものを、疑念を抱かせるものであってはならないと考えるものであります。正にそのことが問題になっているのだと思います。
　それで、もう一点、木村副大臣に確認しておきたいんですけれども、度々問題になっておりますが、二〇〇二年の十一月十六日に日精協の総会と言われておりますが、事実上、心神喪失者医療観察法案成立への総決起集会、ここに副大臣がお出になられているわけですが、その後、十一月中に三十万、十二月に五十万と、これは副大臣が答弁されております。
　一つだけ私は今日、確認しておきたいんですが、この十一月十六日の日精協の総会で副大臣はどのような発言をなされたのでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　私は、十一月の六日でございます、十一月の六日の日精協の全国集会におきまして、まず、御指摘の集会は、主催者側から私の個人事務所に出席依頼がなされたものでございまして、あくまでも議員の立場、衆議院議員の立場として、政務として出席をさせていただき、あいさつをさせていただいたものでございます。
　あいさつの中で、心神喪失者等医療観察法案につきましても国会での審議の状況を紹介しながら、この法案の早期成立の重要性について私としての考え方をお話をさせていただいたところでございまして、今後も、特に池田小学校の事件等もございました、そういう中でこの法案の、やっぱり早くこの法案を成立させて、皆様方のお力によって、国会によって成立させていただいて、そして日本の精神医療の底上げを図らせていただきたいと、こういうような趣旨でお話をさせていただいたところでございます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
○森ゆうこ君　この問題についてはまだまだ両委員会で検証がされると思います。
　しかし、一つだけ言っておきたいと思うんですけれども、その前の十月二日に厚生労働副大臣に就任されていらっしゃるわけですよね。その後、そういう密接に関連ある団体に、しかも厚生労働省からたくさん補助金が出ている団体に、団体の構成メンバーのところに、そういうところに出られて、全く一個人の議員ですというのは、そんな説明は私はだれも納得しないと思います。ということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。答弁結構です。
　ＳＡＲＳについての御報告がありましたので、感染症法について伺っておきたいと思います。
　感染症法につきましては、ハンセン病対策への反省や地方分権の推進の視点もあって、患者の人権や地方自治体の権限にやや配慮し過ぎた嫌いもあるのではないかと言われております。国の権限を強化していく方向で法改正の検討を開始したとの報道もありますが、具体的にどのような方向で検討を進めていかれるのか、伺います。
○国務大臣（坂口力君）　まだ確実に感染症法を改正するというふうに決定をしたわけではございません。
　しかし、現在のＳＡＲＳによって起こっております様々なことを考えますと、やはり国としての立場というものをもう少し明確にしなければならないときがあるのではないかというふうに思っていることは事実でございまして、そうしたことをどのようにするかということを今議論をしているところでございます。
　現在のこの法律は地方自治体が中心になってやっていただくようになっているものでございますから、先日のように、先日の台湾の医師のように幾つもの都道府県を旅行をして、そして帰国してから発病したというふうなことがあります場合に、そういたしますと、それぞれの都道府県の意見が一致をすればそれはいいわけでございますが、それぞれの都道府県によりまして意見が異なりますときには国としてその調整に手間取るということがございまして、緊急を要する問題でございますから、余り調整に手間取るというようなことがありますと大変重大なことに陥ってしまう可能性もございますので、どういうときに国として権限を責任を持って発言ができるようにするかといったようなことにつきまして今議論を最終詰めているところでございます。
　それからもう一つ、動物の問題もございまして、何という名前でしたかね、ハクビシン、余り聞いたことがない名前でございましたが、タヌキとかそういう動物と同じようなウイルス、動物が同じようなウイルスを持っているというふうな報道がございましたりいたしますので、そういたしますと、日本に入っております動物というものも今のままでいいのか、もう少しこれは何とかしなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　二〇〇二年ですから去年ですね、去年一年間にそうしたハクビシンも含めました、その他のものも若干含まれておりますけれども、よく似たものを全体として七百二十五輸入されておりますが、しかしこの中で中国から輸入をされたものはないそうでございます。しかし、中国だけではなくて、ほかのものにもそうしたウイルスがあるかも分かりませんし、こうした動物の問題をどうするかということも少し検討をしなければならないというふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　大臣、もう一点だけ今の問題について答えていただきたいんですが、今は地方分権との絡み、権限、国の権限の強化という部分でお話しいただいて、動物の問題にも触れていただきましたが、あと人権の問題ですね。
　結局、今回の台湾人医師のケースにおきましては、これは新聞報道なんですが、三名ほど検査に協力してくれない方もいらっしゃったというふうに聞いております。この方がもし発症の可能性の高いレベルＡというか、そういう接触の仕方の方だった場合、事態は非常に深刻だと思うんですね。
　そういう意味で、もちろん人権には配慮するということは当然ですが、しかし個人の人権は公共の福祉という観点から考えて絶対ではないということは憲法にも明らかなわけですから、その辺についての見直しがいかがかということで、その点についてだけもう一言お願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　検疫の場合とそれからそうでない場合とあるというふうに思いますが、検疫も今お願いをして、そして検疫をさせていただいておるわけでありまして、別に法律があってこれは強制的にできるわけでは今もないんですね。ＳＡＲＳについてはできない、ＳＡＲＳについてはできないわけでございます。
　それで、それから飛行場を離れられた方につきまして御協力をいただくということを今やっておりますけれども、しかし、それもお願いをしているだけでありまして、何が何でもというのでその人を無理に引っ張ってくるというわけにもいかないというのが現状でございます。
　ですから、こうした急性伝染病の場合に、そうしたことを人権というのも配慮をしながらどこまで皆さん方の御協力を得るかということも十分に考えないといけない、そうしたことも併せて検討させていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　是非その点について検討していただきたいと思います。
　まず拡散の防止ということが急がれるわけですから、緊急時の対応について人権に配慮しつつも、公共の福祉の観点からきちんとした国の権限が行使できるような方向で御検討いただきたいと思います。それがはっきりしていれば、与党の三幹事長のように危険地域に行って自分たちだけマスクをして登院するというような、院内感染が起こるのではないかというふうにやゆされることもないわけですから、是非検討をお願いしたいと思います。
　今ほど検疫のお話がございました。法制度の整備とともに、システムがきちんと機能するように、検疫等の現場の体制や機能を強化することが重要でございます。ＳＡＲＳ感染地域からの入国者の検疫体制はどうなっているのでしょうか。この際、大幅に拡充を図るべきではないでしょうか。三十人増員の了承ということが出ておりましたけれども、今、行政の肥大化につながる定数増ではなく、可能な限りアウトソーシングなども検討していかれてはいかがでしょうか。政府参考人に伺います。
○政府参考人（高原亮治君）　検疫所におきます業務でございますが、中国、香港、台湾、カナダからの入国者全員に対しまして問診票を配布し、体温を含む健康状態を確認し、発熱、せき、呼吸困難の有症者については健康相談室において医師より診察を実施しております。また、全員に対し、入国者全員に対しまして、体温を測定し、入国後に十日間外出を控えるなどの留意事項を記載した健康カードを配布しております。
　なお、正確な健康状態の把握のため、成田空港、名古屋空港、関西空港、福岡空港におきましては、サーモグラフィーによる発熱者のスクリーニングを実施しております。また、中国や香港、台湾からの入国者で入国前十日以内にＳＡＲＳの疑いがある人と接触の可能性がある方につきましては、日本国内における滞在期間中の連絡先の申告と入国後十日間の体温測定の結果の報告を求めております。
　検疫業務につきましては、入国者につきまして、かなり強制的に診察とか検査とか隔離ということが前提になっておりますので、公権力を行使するものであるため、その業務のアウトソーシングというふうなものは困難な面が多いと考えておりますが、検疫所につきましては、これまで、管理部門の合理化、措置場の廃止、港湾衛生業務のうち消毒等の衛生措置についてのアウトソーシングなどを努めており、合理化を図っておるところでございます。
　また、今般、ＳＡＲＳ対策におきましては、急激に増大した検疫業務に対応するため、緊急に三十一名の看護師を検疫官として配置し、業務の必要性に応じた体制の整備に努めてまいっておるところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　終わります。
○大脇雅子君　まず、ＳＡＲＳの影響についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本の産業は、一九九〇年代以降、経済のグローバル化の波によって、人件費コストの安い中国や東南アジア等に工場を移転あるいは増設する例が多くなっております。その結果、今回のＳＡＲＳ問題で、例えば中国北京近郊で多く展開している日系企業の工場ではＩＴ関連の重要な部品や製品の生産を担っておりまして、日本国内でも非常に今支障を製造に来しているということも言われております。
　今回の事態を重く受け止めて、国内の産業空洞化を防ぐ必要、あるいは緊急事態に対応できるよう企業運営等を考えておくべきだと思いますが、経済産業政策においてこのＳＡＲＳ問題はどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（中嶋誠君）　今御質問がございました我が国産業の空洞化問題でございますが、確かに最近、元々、賃金やコストの内外価格差が大きくなりまして、それに対応して日本の企業が中国など海外に進出が続いております。
　具体的に申しますと、二〇〇〇年度では、製造業の海外生産の比率が一三・四％と過去最高になっておりまして、特に輸送用の機械では三一・一％、あるいは電気機械では二一・九％というふうになっております。
　今回のＳＡＲＳの流行につきましては、現時点では、一部、現地の日系企業においていろいろな影響が出ておりますけれども、生産が大きくストップして供給が滞るといったような深刻な状況には今のところまだ至っていないというふうに認識しておりますが、委員御指摘がございましたように、むしろ、そういう観点からは、海外も含めまして、部品の生産拠点が分散していることの方が企業活動といたしましても望ましい面があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の長期的な経済発展に向けて重要なことは、生産拠点のある程度の海外移転を補完し得るだけの高付加価値分野において国内で生産の維持拡大を図っていくということかと存じます。
　こうした観点から、経済産業省としましては、まず何よりも、高付加価値化により諸外国と差別化をしていくということのために日本の国内でイノベーションを持続的に作り出していくということが必要かと考えております。
　具体的には、例えば今後市場の大きな拡大が見込まれます四つの分野、具体的に申しますと、環境、エネルギー、あるいはＩＴ、さらにライフサイエンス、あるいはナノテクノロジー、材料といったような分野を中心に、コアになる技術から実用化、市場化まで一貫した技術戦略を持った研究開発に政策資源を思い切って集中投入をするということでございます。特に、今年度からは企業の行います研究開発投資の税制について抜本的な拡充を実施しているところでございます。
　それに加えまして、今国会で改正されました産業再生法では、企業が……
○大脇雅子君　短く、短く答えてください。ＳＡＲＳとの関係を聞いているだけです。
○政府参考人（中嶋誠君）　はい、申し訳ございません。
　企業の技術や人材を強みのあるところに集中投入するようないろんな仕組み、設備投資減税を用意しております。
　いずれにいたしましても、こういった施策を着実に実施することによりまして、産業界自身の努力と相まって日本の国内の空洞化が生じないように全力を傾注してまいりたいと存じております。
○大脇雅子君　安全宣言が出されてから、カナダのトロントでは、ＷＨＯの宣言にもかかわらず感染の疑いが出て、三百人以上出て死者も出たということで、日本での安全宣言に対しても市民は多くの不安を抱えていると思います。
　とりわけ、渡航、感染地域から渡航したりあるいは帰ってきたりした人たちの十日間の自宅待機における様々な対応は、むしろ人一人一人の良心に懸かっているかのようで、明確なガイドライン等ないような感じがいたしますが、こうした安全宣言と今後の対策について大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先般の台湾の医師のことは非常に大きな教訓になったというふうに思っておりまして、これからの日本の疫学と申しますか予防の在り方、それに対していろいろの教訓も与えてくれたというふうに思っております。
　その中で、一つは、幸いにしてこの台湾の医師の場合には、一つのバスに乗って、そして全過程を、ほとんどの過程を、行程を回っているということがございましたので、多くの皆さん方と御一緒にということが比較的少なくて済んだわけでございますが、しかし、場合によりましては不特定多数の皆さん方と非常に多く接するというようなことになる可能性としてもあるわけでございまして、そうした場合にどう対応をするかということが一番検討をしておかなければならないことだというふうに思っております。
　その場合にやはり御協力をいただかなければならないのは、立ち寄り先、それから、時間と立ち寄り先というものは明確にしないと皆さん方も御協力をいただけないものでございますから、そこは皆さん方に御迷惑を掛ける面もございますけれども、はっきりとここはさせていただかざるを得なかったということでございますし、これからも同じようなことが起こればそうせざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　木村副大臣にお尋ねをいたします。
　様々なことが言われている中で、副大臣は関係団体から陳情を受けられた、例えば柔道整復師の施術に係る療養費支給申請状の負傷原因の記載の簡素化の継続化に対して要望を受けられたことがあるでしょうか。そして、それを関係の官公署の担当部局にその陳情をどのように伝えられたのかということについて事実関係があいまいなところがありますので、改めてお聞きします。
○副大臣（木村義雄君）　大脇先生の御質問は、平成九年でございましたか、柔道整復師会の部位の件で私が厚生労働省に、何か新聞で出ておりました決定を撤回したんではないかというような、陳情を受け、それを行ったんではないかということでございますけれども、そういうお尋ねございましたけれども、当時の私にとりまして全く身に覚えのないことでございまして。
　具体的に申し上げますと、まずこれはもう六年近く前になることでございまして、日々多くの方々とお目に掛かるという、こういう仕事でございますので、昨日やおとといのことであればともかく、六年前の特定な日時にだれと会ってどのようなことを話したかということは、これはなかなか難しいことでございまして、何月何日どうだったと、こう言われても、とてもとても難しいわけでございます。私は、今もそうでございますけれども、手帳を持っておりませんし、また毎日の日記等も付けたことがなくて、また当時等の記録も全く存在しないわけでございます。
　それで、例えば日本柔道整復師会から私、木村義雄あてに何か陳情書が出ていればと思いまして、一生懸命探させていただいたわけでございますけれども、私あてのそういう陳情書は見当たらなかったわけでございます。
　それから、原案のコピーを見て、これ見たことがあるかといって資料が配られたんでございますけれども、私、その配られた資料を見まして、あっ、これは見たことないなと、全く見たことがないというわけでございまして、そうして、私が当時面会をしたという方御本人も、私自身とそういうやり取りをした記憶もなければ、文書も作成した覚えもないし、持っていった記憶もないし、他人に渡したこともないと、このように言っているところでございまして、私といたしましては、今申し上げたようなことを全体として考えて、もう私の気持ちの率直な思いとして、これはやはり誠に身に覚えのない、こういうことでございます。
○大脇雅子君　そうすると、記憶がないのではなくて、全面否定されるということですか。
○副大臣（木村義雄君）　これは衆議院の厚生委員会でも何回も答弁させていただいたわけでございますが、今申し上げたようなことで、誠に全く身に覚えのないことでございます。
○大脇雅子君　身に覚えがないということは、全然日本柔道整復師会の人とも会ったこともない、それから陳情を受けたこともないと、そこまで否定されるわけですか。
○副大臣（木村義雄君）　私、医療関係者の方々とは、それは柔道整復師会に限られませずいろんな方々、医療関係の方々、福祉関係の方々、その他の関係の団体の方々、もちろん医療関係だけではなくてその他のいろんな産業界の方々とも、たくさんの方々とお目に掛かるわけでございまして、いや、柔道整復師会の方と一人も会ったことがないかといったら、そんなことはございませんで、それはもうもちろん会ったことはあるわけでございます。
　ただ、この件に関しまして、撤回しろというような陳情を受けたり、もちろん陳情書をもらったり、そういうことはもう全く身に覚えがないと、このように申し上げさせていただいているところでございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、九七年の十二月の二十五日に、そういう指導をしてもらったということで地元の香川県の柔道整復師団体から五十万の献金を受け取られておりますが、あなたは日本柔道整復師連盟から幾らの献金を総計として今日まで受けておられるのか。そして、パーティー券の購入など、幾ら受け取られたか、計算して、この件で問題になったときに、自分に降り掛かったことですから、計算されてみたことございます。
○副大臣（木村義雄君）　今、平成九年に、十二月に五十万という話がありましたけれども、平成九年以前では平成八年の十月に三十万いただいております。それから、十年の二月に、栃木県でございますけれども、柔道整復師連盟から三十五万円とか、十一年十一月に十万円とか、それから十二年六月には三百万円とか、十三年の十二月には五十万円とか、十四年の十月には三十万円とかの献金を受けておるところでございます。
○大脇雅子君　もう一度伺いますが、その三百万を受けられたのは何年の何月ですか。
○副大臣（木村義雄君）　日本柔道整復師連盟から平成十二年の六月にいただいております。
○大脇雅子君　パーティー券はどのように購入してもらっておられますか。
○副大臣（木村義雄君）　今言った期間に関しましては、これ、ちょっと私の今の手元ではパーティー券かどうか分かりませんけれども、パーティー券が入っているかもしれませんが、これは恐らく政治資金規正法にすべてのっとって適正に処理させていただいているところでございます。
○大脇雅子君　私は幾ら買ってもらわれましたかと聞いているんですけれども。
○副大臣（木村義雄君）　今の中にパーティー券が入っているかもしれませんけれども、それは全部政治資金規正法にのっとりまして適正に処理をさせていただいているところでございます。
○大脇雅子君　横やりを入れたことはないと全面的に否定されておるんですが、毎日新聞の五月二十五日、朝刊の報道によりますと、副大臣のこうした関連部分の内部文書が紛失をしているということでありましたが、この内部文書の保管担当者、責任者は一体だれでありますか。そして、その方にどのように上司は紛失の理由をお聞きになりましたか。
○政府参考人（真野章君）　毎日新聞で報道された内部文書なるものは、いわゆる内部文書なるものは、私どもそれは保管をいたしておりませんので分かりません。柔道整復師の療養費の担当課がどこだということであれば、私ども保険局の医療課でございます。
○大脇雅子君　そうすると、その保険、その医療課の担当者にヒアリングをなさいましたか。
○政府参考人（真野章君）　この一連の報道に当たりまして、また衆議院の方にも資料を提出させていただきましたけれども、担当官にそれぞれヒアリングをいたしております。
○大脇雅子君　昨年の十二月の十八日の担当課会議で、これもまあ新聞報道によりますと、課長以下十人が参加して、この中で、整骨院、接骨院に適正な保険請求をさせるため、その手当てをしたけがの原因を保険の申請書に具体的に記載するよう指導する通知が見送られた問題が検討されたと言われておりますが、それはどうですか。
○政府参考人（真野章君）　先ほどもお答え申し上げましたように、昨年の十二月十八日に保険局医療課の中で内部の会議が行われたことは事実でございます。
　先ほどお答えを申し上げましたように、そのときに、柔道整復師の療養費につきまして実態調査の検討の是非と実施の検討ということが、先ほどお答え申し上げましたように、資料として残っているのは事実でございますが、その会議に出席をし、また会議を主宰をいたしました医療課長並びに会議に出席をした担当者を含めまして聞きましたけれども、柔道整復師の療養費につきまして負傷原因を記載させる通知が見送られたという問題が話題になったり、その件が特定の議員の影響で変更されたというようなことが話題になったという記憶はないということでございました。
○大脇雅子君　それは何人にヒアリングされましたか。
○政府参考人（真野章君）　正確な人数はまたきっちり申し上げたいと思いますが、今申し上げましたように、昨年の十二月に医療課におった担当者を含めて聞いたわけでございます。
○大脇雅子君　さて、このことについては大臣も異例の指示をして探すようにと言われているというふうに新聞は報道しているわけでございますが、エイズの事件では、九六年、確認できないとしていた資料が、当時の菅直人厚相の指示で調査チームが発足して三日後に出てきたということがあるわけですが、これについて、調査会などきちっとチームを作って調査をされるかどうか、今後の対応について大臣にお尋ねをいたしまして、私の質問とします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから何度か出ておりますように、あるものは全部出すようにと言っているわけでございます。特別なチームを作るほどのことかどうかということもございますし、これが背景として、そこで、どういう影響を与える会議であったかということももう少し調べてみたいというふうに思っております。
　私が今まで聞いているところによれば、そういう担当者の間のいろいろの意見交換の場であって、そこで新しいことを決めていくとか、そうした状況にはなかったということでございますから、そういうところの内容まで調査会を、何か作って、そして調べるというほどのことではないのではないかというふうに思っておりますが、その辺もしかしよく皆の意見を聞きたいというふうに思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　短い時間ですので、ちょっとスピードを上げて御質問をさせていただきたいと思います。
　私の方からは、四月の介護保険、介護報酬改定で新設をされました病院などへの通院乗降介助についてお伺いをしたいんですが、この問題につきましては、これまで通院介助をしていた事業所そしてＮＰＯについて、道路運送法の許可がなければ四月以降は介護報酬の請求を認めない、このような対応を取っている都道府県が多数見受けられるわけですけれども、そしてそのことで病院に通院されている要介護者の方々に大変大きな影響が出ているわけですけれども。
　こういうことで、まず三月二十五日の当委員会におきまして厚生労働省の御意見を、御見解を中村局長さんの方からお示しいただきまして、三月二十七日には各都道府県に対しまして通知を出していただいたわけです。しかしながら、その通知によって更に混乱が生じたということもございまして、四月の十七日に再度御質問をさせていただいて、局長様の方から、再度周知徹底をいたします、図りますという御答弁をいただきました。
　その後、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま先生からお話のありました経緯に基づきまして、五月八日の日に厚生労働省老健局振興課長と老人保健課長連名の通知を各都道府県の介護保険主管部局長あてに出さしていただいております。
　その通知におきまして、道路運送法との関係では、今般の介護報酬の改定に伴い、これまで移送を伴う訪問介護を提供していた事業者について、道路運送法上の取扱いが変更されることはないこと、したがって、これまで道路運送法の許可を受けず乗車又は降車の介助を行っていた指定事業者について、新たに一律に道路運送法の許可を受けなければ介護保険の適用を受けられなくなるものではないことという内容の通知、ほかにも若干この関係の適用、介護保険の適用関係についてもございますけれども、お尋ねの点についてはそういう通知を、五月八日に通知を出しまして、再度周知を図ったところでございます。
○西川きよし君　四月の十七日、当時の毎日新聞の調査では、二十八の府県におきまして道路運送法上の許可を必要としているということでございました。先日、大阪府の対応についてもお話をさせていただいたんですけれども、先週、大阪府の担当課長さんから御説明をいただきました。五月八日の通知を受けて対応の説明をいただきました。
　御説明では、今年三月末まで道路運送法の許可を受けずに乗降介助を行っていた指定事業者については、安全、事故発生時の補償などの条件付ではありますが、許可がなくても認めるということに方針を変えられたということでございますし、大阪府などの、この五月八日の通知を受けて方針を変えられた都道府県もこうしてあれば、いや、それでも従来どおりだという都道府県も多数あるとお伺いしておりますが、まず東京、福岡の方の対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　東京都、福岡県というお話でございましたので、東京都、福岡県の方につきまして把握いたしましたところ、東京都、福岡県ともに、通院等のための乗車又は降車の介助の報酬を算定するに当たっては道路運送法に基づく許可が必要との考え方であるというふうに聞いております。したがいまして、ただいまの大阪府と東京都、福岡県、この二つの取扱いが分かれることになるということになってしまっていることでございます。
　ただ、ちょっと補足さしていただきますと、実は東京都、福岡県ともに今回の十五年の四月ではございませんで、既に十三年の八月とか、これは東京都でございます。それから、福岡県においては十三年の十月から、言わば介護保険でこういうサービスを行う者については道路運送法上の許可を取れと、こういう指導をされていたということでございまして、今回の四月の介護報酬に伴ってその扱いは変えたわけではないと、こういうことになっておるわけですが、いずれにしても、今の時点で見ますと、大阪府と東京都、福岡県の取扱いが分かれているということは確かでございます。
　道路運送法上の整理につきましては、前もお尋ねがございましたが、これは所管、国土交通省の方がされておりますので、この点については、我々、整合性という意味では国土交通省の方にお願いするほかないと考えている次第でございます。
○西川きよし君　そこで、国土交通省にお伺いをいたします。
　大阪府の対応について、この条件をお付けになったということは、安全面ということも考えますと、それはそれで理解をいたすわけでございますが、ただ現在でも許可を必要としている自治体には、公的な介護保険で違法行為を認めるのは筋が通らないとしているところもあると聞きますし、ただこのことを言う場合、今度は、ではデイサービスの場合、デイサービスの送迎はどうなるのかと、この整合性の問題が当然出てくると思うわけですけれども。
　そこで、国土交通省にお伺いします。通所介護の利用者の送迎を通所介護事業所の車で行っている場合、もちろん介護報酬の送迎加算がされているケース、これは道路運送法に抵触するのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井健児君）　お答え申し上げます。
　いわゆるデイサービス、通所介護の利用者の送迎にかかわる道路運送法上の取扱いについてのお尋ねでございます。
　通所介護事業者が、今、先生おっしゃいましたとおり、自らの施設の利用者に対して行います送迎輸送サービスにつきましては、介護報酬の送迎加算部分が支払われております場合、これは他人の需要に応じて有償で自動車を使用して輸送サービスを提供する事業に当たるというふうに考えられますので、道路運送法による許可を受けて行うことが必要であると私どもは考えております。
　ただ、この通所介護事業所につきまして、道路運送法の許可を受けることなく送迎輸送サービスが行われている場合につきましては、私どもといたしましては、当面直ちに処分、刑事告発等の対象とするものではございませんけれども、引き続き道路運送法の許可を申請いただくように指導を行うこととしているところでございます。
○西川きよし君　ある都道府県ですけれども、運輸局に確認をされた上で書面にされたものですけれども、これは、通所介護事業所が利用者に対して行っている送迎サービスは通所介護施設を利用するために行っているものであり、自家用の範疇に含まれるものである。通所介護については、実際に利用者に対して、その居宅と通所介護事業所とこの間の送迎を行った場合に、片道につき四十四単位、四百四十円ですけれども、これが加算できることになっていると。施設の維持運営のための費用として位置付けられ、運賃とは異なるものであると。したがって道路運送法に抵触することはないというふうに、こういう通知が出ておるわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井健児君）　ただいま御指摘のある都道府県の通知ということでございますが、先ほど御説明いたしました私どもの基本的な考え方につきましては、地方運輸局等に対しまして本省として周知をしてきているところでございますので、この方針にのっとって対応させていただいているというふうに理解をしておりますが、そのような動きがあるのであれば、改めてその趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。
　また、ただいま御指摘ございましたある都道府県の文書、どのようにしてそのような誤解が生じたか事情はつまびらかではございませんけれども、関係者によく事情を確認をいたしまして、担当の運輸局を通じて、改めて当方の考え方が十分に理解、浸透をいたしますように努力していきたいと考えております。
○西川きよし君　御答弁ありがとうございました。
　短い時間で、大変なスピードで質問させていただいて恐縮でございますけれども、国土交通省といたしましては、全国の各運輸局に対しての御指導というのは、細かい部分はどのようになっておるのでしょうか。引き続き少し御答弁いただけたらと思いますが。
○政府参考人（石井健児君）　私どもの地方運輸局、また各陸運支局というのが各都道府県にございますが、それらの地方支分局に対しまして、この介護保険制度の現実の運用は各都道府県が実施をいただくものでございますので、これにつきましては従来から詳細に連絡を取っております。
　また、このところ厚生労働省におかれましても、いわゆる介護保険制度の一部の改定もございましたので、それがまた移送に関連する部分もございましたので、先生先ほど来御指摘のいろいろな動きがございましたが、これらにつきましても逐次情報を流して、適切な対応を求めてきておるところでございますので、取りあえずお答えになりましたかどうか、そういう状況でございます。
○西川きよし君　御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　そしてまた、御答弁なさりながら、でもやっぱりそれだけいろいろ御心配というんですか、そういった御答弁をいただくと、我々も全国でお聞きいたしますが、御当地によっていろいろ違うものですから、是非ここでただしておきたいと思いましたので。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この今回の通院介助を行う事業所に対してですけれども、許可を求めたり条件を付けたりする理由といたしまして、道路運送法に抵触すると。抵触をするとするのであれば、それはデイサービスについては良いが通院介助は駄目だということでは、これは利用する側への説明がなかなか今度は付かないと思うんですけれども、こちらの方につきましては中村局長様にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今の西川先生のお言葉ですが、運輸省さんの答弁は、デイサービスについては良いと言っていないんですね。デイサービスについても駄目だと。今直ちに取り締まることはしないけれども、原則許可を取れと、こういう御答弁なわけです。
　デイサービスにつきましては、昭和五十年代から整備が始められまして、今日では一万一千六百七十か所ございます。それから、病院でやっているデイケア、これは五千八百二十八か所ございまして、介護保険できて三年でございますが、介護保険できる前から社会実態としてデイサービスやデイケアで通所の利用者の方を自宅までお迎えし連れてくると、こういうサービスをやっておりますし、旧厚生省の方は、およそデイサービスをするんであれば送迎をするようにということで、補助金で送迎者の補助をし、運営費の中で補助金でその送迎のコストも組み込んで補助をしていたと、こういうことでございます。
　今、国土交通省の方の御答弁ですと、デイサービスについても許可を取ることが必要だということですが、一万合計しますと七千か所に及びますデイサービス、デイケア施設で、実態として自前で許可を取っているということはほとんどないという実態でございます。
　これは、ある市に聞いても、東京都、大阪府に尋ねましても、あるいは全国乗用車自動車連合会の方にお聞きしましてもそういう実態でございまして、大変失礼な言い方ですが、取り締まると、あるいは許可が必要だといっても、社会実態として、実は、先ほどある県の通達だということですが、これは施設のサービスとしてやっているのだから費用を取っていることではないということで、許可を受けずにやっているというのが実態でございます。
　したがって、今度の介護報酬の送迎について、これは施設の送迎ではなくて、ある方がお宅におられて、通院介助を受けるために介護タクシーさんに乗ったり、あるいはＮＰＯそれからボランティア団体がやった場合の介助を受けた場合の扱いの問題ですが、介護保険の方では乗り降りの介護に対して費用を支払うということで、その間の移送費について費用を支払っているわけではございませんが、その移送をするドライバーさんなり自動車の業について道路運送法に抵触するしないという議論になっているわけでございまして、これは広く考えますと、こういう福祉における移送サービスなりトランスポートと道路交通法との規制とをどういう整合性を図っていくかという大変難しい問題であるというふうに考えております。
　私ども、今回議論になっておりますのは、いわゆる介護タクシーについて、今年の四月に介護報酬の見直しを行いましたが、その見直しに伴って道路運送法上の取扱いを一律に変えないでくれと、実態として今まで許可も受けずにやってきたものが、今度その介護報酬が見直しを受けるからといってそこに影響はないということについては、今回そういうことで通知を出させていただいたわけですが、その根っこにあります東京都と福岡県対大阪府のような地域における取扱いの違いは依然として残っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、道路運送法上の整理は国土交通省の方にお願いするほかございませんけれども、その際、私ども厚生労働省としては、福祉の移送サービス、社会的な要請がある移送サービスについて、どうか、やっておるボランティアやＮＰＯが直ちにこれまでのサービスをやめることになったり、あるいはそういう移送サービスを推進する方向にブレーキが掛かるようなことがないように、そういう観点から、実態に即した道路運送法上の整理、運用については国土交通省の方に心からお願いしていきたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　もう私も毎回これ、今まで三回御質問をさせていただいたんですけれども、何度かいろいろ役所の方々と一緒にお勉強もさせていただいておるんですが、厚生労働省と国土交通省、本当にもめていただくというよりも、仲良くしていただいて、そして全国の皆さん方が本当に利用しやすいようにしていただく、そしてまた、ここでそういったことをしていただくための僕たちは御質問を心から真心でさせていただいておりますので、どうぞ国土交通省の参考人の方に改めてよろしくお願い申し上げたいんですが、大臣にも是非よろしくお伝えをいだたきたいというふうに思います。またお願いにも上がりたいと思います。今、中村局長様のお話も聞いていただいたと思うんですけれども、是非、本当に伏してお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、最後の質問にさせていただきます。
　ヘルパーさんが通院の介助に運転をするとかデイサービスの送迎をすることに対し、タクシーと同じような事業許可を必要とすること自体が実情に合っているのでしょうか。例えば、全国で行われているデイサービスの送迎に許可を取らなければ違法ということでは大変な混乱を本当に招きます。今、局長さんもおっしゃいました。いろんな問題が、中には本当に難しい問題がたくさん含まれております。ここはやはり厚生労働省と国土交通省に検討いただきまして、僕からのお願いですが、期限を設けていただきまして、いついつまでに結論を出していただけないものかな、それまでは実情に応じて柔軟な対応をしていくといった対応が是非必要ではないかなというふうに思います。
　これまで、先ほども申しましたが、三回質問をさせていただきまして、この問題につきまして、今までお伺いしたかったのですが、坂口厚生労働大臣にお答えをいただくのは本日が初めてでございます。今まで聞きたかったのですが、遠慮をしてお答えを求めませんでした。どうぞ、厚生労働省と国土交通省の統一の見解を示していただきたいと思いますので、最後に、国土交通省、そして厚生労働大臣にお答えをいただいて、終わりたいと思います。お願いします。
○政府参考人（石井健児君）　お答え申し上げます。
　私どもが所管しております道路運送法、これは先般の法律改正もございまして、需給調整を廃止して免許制を廃止しまして、専ら社会的規制と申しますか、輸送に伴う安全の確保あるいは利用者保護といったことを眼目にした制度になっております。
　そういう意味で、今回御議論のございますデイサービスにおける輸送につきましても、これは、このような制度の下で安全の確保あるいは利用者保護に対する基本ルールといったものが正しく適用されて、そういったものが安心、安全な輸送として確認されるということが私どもとしては重要であると考えているところでございます。
　とりわけ、こうして介護保険制度が広く普及してまいりまして、これからの高齢社会、必ずしも体が丈夫でない方々を対象に、言わば非常に幅広く輸送が行われるわけでございますので、私どももこういったところに対してはきちんと手当てをしていくべきであるというふうに認識をしております。
　介護保険制度の施行後、それまで、先ほど老健局長御答弁にありましたように、国の補助などに基づきまして社会福祉事業の一環として行われた時代はともかくといたしまして、介護保険制度が発足しまして、民間のいわゆる指定事業者の多数の皆様がそういったサービスを提供する時代に入って、その数もどんどん増えております。こういう状況の中で、これらの分野でその法解釈との間に乖離が見られる実態があることは残念ながら事実でございますが、輸送の安全や利用者利便を確保するためにも、私どもといたしましてはできるだけ早く適正化を図る必要があるというふうに考えているところでございます。
　この適正化を進めるに当たりましては、無用の混乱を招くことがないように、事業の実態も十分勘案しながら、また厚生労働省さんとも十分調整を図りながら、改善の実が上がるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　なお、国土交通省……
○委員長（金田勝年君）　答弁は簡潔に願います、時間が来ておりますので。
○政府参考人（石井健児君）　失礼いたしました。
　以上でお答え終わらせていただきます。
○国務大臣（坂口力君）　なかなか難しいお話でありまして、何となく塀の上を歩いておるような話でございますが、国土交通省とよくお話しさせていただきます。これ、デイサービスやデイケアだけではなくて、例えば幼稚園や保育所の送迎といったこともすべて同じようなことだというふうに思います。これ全国、非常に影響の大きい話でございますし、それらがすべてこの道路運送法を全部取ってやらなきゃならぬということは大変な問題になってくるわけでございますし、その辺のところ、ひとつどこまでがいいのかどこまでがいけないのか、よくお話しさせていただいて、決着付けさせていただきたいと思います。
　いつまで、日を切れということでございますが、ちょっと日はいただいて、できるだけ早くやりますので、少なくとも私が在任しております間には決着付けますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金田勝年君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成十五年五月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本公認会計士
　　　　　　　協会会長　　　　　奥山　章雄君
　　　　　　　新日本製鐵株式
　　　　　　　会社取締役　　　　関　　哲夫君
　　　　　　　青山学院大学経
　　　　　　　営学部教授　　　　八田　進二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公認会計士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本公認会計士協会会長奥山章雄君、新日本製鐵株式会社取締役関哲夫君及び青山学院大学経営学部教授八田進二君の出席を求め、その御意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　公認会計士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　参考人の方々からは忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。まず、奥山参考人、関参考人、八田参考人の順序で、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきお願いいたします。
　なお、参考人及び質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず奥山参考人からお願いいたします。奥山参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、関参考人、お願いいたします。関参考人。
○参考人（関哲夫君）　新日本製鐵の関でございます。
　今日は、こういった機会で意見を述べさせていただくこと、大変有り難く思っております。それでは、座らせていただきます。
　私は、民間企業の経営を担っている人間から見て、今回の公認会計士法の改正をどう考えるかということについて申し上げたいと思います。
　御案内のとおりでありますが、経済取引が大変複雑化、多様化してございます。会計制度も、もうこれ先生方には釈迦に説法ですが、いわゆる税効果会計であるとか時価会計であるとかあるいは減損会計であるとか、いわゆる将来の見積り的な要素が随分増えてきて、つまり判断が介入する余地が非常に大きくなってきているということが一つの特徴であるわけですね。
　それからもう一つは、金融理論的側面というか、どちらかというと、新しい金融商品がどんどん出てくる、デリバティブ等も出てくるという中で、会計も非常に複雑になってきているということであります。したがって、監査におきましても、いわゆる事前監査というものを重視するリスクアプローチということが最も監査の手法としては重要になってきているということでありまして、そういう意味で、こういう経済環境の高度化に対応して監査の質をいかに向上させるかということ、それは制度的な面もございますし、公認会計士の皆さんの資質とか量とかの問題も出てきている。
　こういうことでありまして、今回、そういう財務諸表のいわゆる我々のような作成者とそれから監査を担う人双方が、いわゆる公認会計士の資格というものを通じて、企業会計や監査技術に関する専門性と高い倫理観、使命感をベースに、事業実態に対する深い理解に基づくリスク把握・管理能力を有しながら監査プロセスにかかわっていくと、こういうことが望ましいわけでありまして、そうした意味で、今回の改正は大変時宜を得たものとして評価できるのではないかというふうに考えております。
　四つぐらいの点で申し上げたいと思いますが、一つは、今回、公認会計士の使命、職責が明確化されたと、こういうことであります。
　今申し上げたように、投資家及び債権者の保護はもとよりでありますが、リスクアプローチに基づく内部統制の構築状況の評価等を通じて、公正な会社の事業活動を図る役割ということもはっきり明示されておりまして、そういうことが財務情報の信頼性を確保するという観点から妥当だというふうに思っております。
　第二点目は、公認会計士の独立性の確保であります。
　先ほども奥山参考人の方からお話しございましたけれども、私どもも、監査を行う公認会計士ないし監査法人の業務の公益的な性格というものを踏まえますと、本来、監査ないしレビュー等の疑似監査の範囲にその業務は限定すべきだと。基本的には営利を目的とするサービス業である非監査業務、これ、コンサルタント業務等ですけれども、を含めるべきではないと、こう基本的には考えております。具体的にどういう業務で線引きするかということに結局なるわけですが、これは日本の実態、今までやってきた実態も無視できないわけで、よく関係者間で十分に議論してもらいたいと、こういうふうに思っております。
　それから三点目は、監査法人等に対する監視監督体制の強化ということであります。
　既に御案内のとおりでありますが、今回、監査法人の内部管理や審査体制について日本公認会計士協会の指導や監督、これは品質管理レビューという形でやっているわけですが、それを行政、公認会計士・監査審査会によるモニターをやろうと、こういうことでありますし、監査法人等の業務運営の適正性の監視のための立入検査権の導入というような、これは懲戒事由を前提としない立入検査権の導入ということでありますが、そういう公認会計士協会の役割、それから行政の役割、それぞれ強化して、制度全体を強化していくという方向性に私どもとしても賛成であります。
　四点目は、公認会計士試験制度の見直しであります。
　私どもは、この公認会計士制度の見直しは、今回、公認会計士法の改正の中で非常に重要な、しかも日本の経済構造改革に資す公認会計士法の改正ではないかと、こんなふうに思っております。先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、公認会計士の使命というものを見直すことによりまして、その活躍するフィールドを、会計監査中心から、財務諸表の作成者、我々の立場、それからその利用者、投資家とか債権者の立場にも拡大させるべきであると考えております。そうした意味では、監査業務の所要見合いの現行の人数に加えて、企業において財務諸表の作成や内部監査に従事し、あるいは機関投資家の側から財務諸表を評価する立場に立つ公認会計士の数を大幅に増加させることが非常に重要である、こういうふうに考えております。
　そういう皆さんが多数存在することになれば、企業側における企業会計や監査に対する認識もより一層向上するということでございますし、監査法人と企業との間で人材の流動化が進展し、個々の公認会計士が多様な経験を積む機会が増加することによって、より事業実態に精通した質の高い公認会計士が多数生み出される土壌が整うということでございます。そうすることで、また、公認会計士の能力、資質に対する多方面からの評価が行われやすくなるため、個々の公認会計士の能力向上、自己研さんに対するインセンティブも今以上に高まるのではないか。結果として、公認会計士の皆さんでいえば、社会的ステータスや報酬の向上にもつながるものと考えています。
　また、国際会計基準委員会、これはグローバルスタンダードということで随分議論がされて、日本からも委員が参加しておるわけでありますが、我が国の経済活動の立場から、より強い発信をすることも可能になってくるんではないかというふうに考えておりまして、大変時宜を得たものだと思っております。
　そういう意味で、試験の体系を簡素化するわけですが、単なるいわゆる大学における受験勉強ということだけではなくて、企業で実務経験を積んだ人材が合格できるような試験制度にすることが重要でありまして、その意味で、試験科目の一部免除の要件についても、社会人の登用につなげる観点から検討していただけるものと確信をしております。
　最後に、民間企業としてのこうした問題に対する取組についても申し述べておきたいと思います。
　二つ大事なことがあるわけで、一つは、何度もこれいろんなところで御指摘されているわけですが、透明にして公正な財務諸表を開示していく、ディスクロージャーを徹底的に充実させるということが一点であります。それから二点目は、内部統制の仕組みを一層充実拡充するということでありまして、この点は極めて重要であると認識しておりまして、こういった二つの点に今後も積極的に鋭意取り組んでいく所存であります。
　また、今回の公認会計士の試験制度の改革を機に多くの優秀な方が公認会計士試験に合格するということでございますので、公認会計士の質と厚みが増すことを機会に、民間企業としても、経理部門、内部監査部門等のこういった皆さんに多く参画してもらうことにより、経理部門、内部監査部門等の機能強化を図っていきたい、こんなふうに民間企業として考えておる、こういうことであります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、八田参考人にお願いいたします。八田参考人。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。