○田村秀昭君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案及びＡＣＳＡ改正協定、自衛隊法の一部を改正する法律案に関して質問をいたします。
　まず、私ども自由党の現状認識について申し述べ、基本的政治姿勢について質問をいたします。
　現状認識につきましては、昨年十一月十九日の小渕恵三内閣総理大臣・自由民主党総裁と小沢一郎自由党党首との間の合意書に明確に述べられております。つまり、今、日本は国家的危機の中にある。我が国経済の停滞と不況の深刻化は、戦後最大の経済危機に至った。政治への不信、行政の肥大化、北東アジアの安全保障の不安など、緊急に解決しなければならない課題が山積している。国民の国や社会の将来に対する不安を払拭して、人々に自信と誇りと希望を与えることが政治の責任である。そのためには大胆な構造改革を断行しなければならないというものでありました。
　この、今、日本は国家的危機にあるという現状認識に基づき、それを乗り切るために責任ある政治を行うということで、我々自由党は連立政権に参画したのであります。しかるに、今日の政治の現状を見ておりますと、まさに旧態依然たる手法で、官僚主導の法制化作業が目立ち、政治が断固たる決意と責任を果たしておりません。国民の政治への不信は一向に払拭される気配はないのであります。
　我が国の安全保障についてもしかりであり、昨年八月三十一日の北朝鮮による日本本土越えのテポドンミサイルの発射、本年三月二十三日の北朝鮮不審船の日本領海侵犯と海上自衛隊の対応等に見られますように、我が国はこのような危機に対して、ほとんど何らの対応もできないということを世界に向かって白日のもとにさらけ出したというのが実情であります。
　我々は、今申し上げましたように日本は国家的危機の中にあるという認識をしており、両党合意に基づき大胆な構造改革を断行すべきであると考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　次に、周辺事態安全確保法案等につきましては、我が国の平和と安全を確保するための法律でありまして、日本の安全保障政策の一端が構築できるという観点からは一歩前進であると評価することができますので、基本的には賛成であり、早期に成立させることを期待するものであります。しかしながら、昨日衆議院を通過しました周辺事態安全確保法案につきましては、いまだ改善すべき点も見られますことから、焦点を絞って四つの質問をさせていただきます。
　まず第一に、後方地域支援についてでありますが、後方地域の定義は、本法案第三条に、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」と定めております。
　また、第五条には、近傍において戦闘行為が行われるに至った場合等には活動を一時休止するとあり、要するに戦闘行為が行われないことを期待して仮想の後方地域を指定し、もし万一その近傍で戦闘行為が行われたならば任務を中断するということであります。
　後方地域であっても、軍事技術の進歩した現代にあっては不意急襲的にミサイル、潜水艦等による攻撃を受けることはあり得るというのが軍事常識でありまして、それに対応し得るような措置を講じておくことが自衛隊に後方地域支援を命ずる政治の責任であろうと考えるものであります。
　また、周辺事態において日本の平和と安定のために活動している米軍を支援するというのが後方地域支援でありますが、我が子を軍人として送り出している米国の母親たちから見れば、日本を助けに行っている息子たちを助けられている日本人は後方という安全な地域でしか手伝わないのですかという反発が必ず生ずると考えられます。つまり、わかりやすく言えば、日本は安全な場所で血を流している米軍の手伝いを恐る恐るするだけで、危うくなれば手伝いを中断して逃げ帰ってしまうということになるのではないでしょうか。
　私は、軍事常識にのっとって、米軍に対するいわゆる後方支援、すなわちロジスティックサポートを分担すべきであると考えますが、小渕総理の御見解を承りたいと存じます。
　第二に、武器の使用についてでありますが、衆議院における議論で、第十一条に後方地域支援における武器の使用を追加したことは高く評価するものであります。しかしながら、第十一条、第十二条ともに警察官職務執行法の準用でありまして、自衛官個人としての武器の使用で、部隊としての武器の使用ではないのであります。後方地域支援にしろ後方地域捜索救助活動にせよ、それらの活動に従事している自衛隊の部隊を妨害するため不意急襲的に攻撃してくるのは相手国の軍隊なのであります。組織的に武力を行使してくる相手に対して個人の判断で武器の使用をせよということは、いたずらに我が方の被害を増すだけで任務は達成できず、その際の責任は政治にあると言わざるを得ません。私は、武器の使用について、国際法規及び条約その他の国際約束に基づく最小限の武器の使用を認めるべきであると考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　第三に、武器の使用に関連して、行動基準、ルール・オブ・エンゲージメント、ＲＯＥを制定する必要がありますが、その予定はあるのか否かについて野呂田防衛庁長官に伺います。
　また、本法案に基づいて行動する自衛隊員は、まさに宣誓文にあるとおり、身の危険を顧みず任務を遂行することとなりますが、自衛隊員が出動するに際して、国家として彼らに名誉と誇りを与えるとともに、妥当な処遇をする意思があるのか。また、不幸にして殉職した場合には、国家として手厚く補償をする意図はあるのか否かを総理にお伺いいたします。
　最後に、私はかねてより防衛庁を国防省に昇格させ、自衛隊を国防軍として認知するとともに、安全保障基本法を制定すべきであると主張してまいりました。
　今般の周辺事態安全確保法は、言ってみれば応用問題でありまして、まず整備すべきは我が国有事に対応する基本問題であるいわゆる有事法制等であると考えるものであります。自由党は、昨年六月に公表した「日本再興へのシナリオ」の中央省庁再編の項で、防衛庁を国防省に昇格させるべきであることを明言しておりますが、防衛庁昇格問題、自衛隊認知問題及び有事法制についてどのようにお考えになっておられるのか、小渕総理の御見解を承りたいと存じます。
　最後に、本法案に関連して二つだけ要望しておきます。
　一つは、船舶検査についてでありまして、これは今般本法案から削除され、別途法制化するとのことでありますが、今のままではまさに画竜点睛を欠く状態でありますので、早期に法制化し、自衛隊が訓練できるような状況をつくっていただきたいと強く念願するものであります。訓練なしでは自衛隊といえども何もできないということを申し添えておきます。
　次に、衆議院の審議の過程で、基本計画を国会承認すべきであるとの議論がなされたと承っておりますが、ＰＫＯ法に基づく自衛隊の派遣に際して、機関銃を二丁にするか一丁にするかというたぐいの議論と同じなのであります。国会が周辺事態と認定すれば、その事態に対していかなる規模の部隊をどのような装備をさせて出動させるか、基本計画は作戦計画でありますので、軍事専門家たる防衛庁、自衛隊に任せるべきであり、政治の分野の問題ではないのであります。装備をどうするかということを議論するのがシビリアンコントロールではないわけでありまして、世界の失笑を買うことのないよう、くれぐれも御注意いただきたく要望するものであります。
　以上をもちまして代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕