Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、特定農林水産物等の名称を地理的表示として登録し、公的に保護することで、ブランド価値を守り、本来、その品質に見合ったものとして生産者が得るべき利益を確保することを目指すものでございます。
　品質やブランド価値など、我が国の農林水産業の強みを生かす本制度は、攻めの農林水産業の展開の核となり、農林漁業者に裨益するものと考えているところでございます。
　例えば、海外の例でございますが、フランス中東部のブレス地方の代表的な銘柄鶏であるブレス鶏は、通常の鶏の価格の四倍の高値で取引されているなど、ブランドの確立は生産者にとりまして利益をもたらすものと認識しているところでございます。
　また、地理的表示は国が不正な表示を取り締まる制度としていることから、訴訟等の負担なく、農林漁業者が自分たちのブランド価値を低コストで保護することができる、こういったメリットもあるかと思います。
　さらに、本制度の設計に当たっては、中小零細の農林漁業者を含めた幅広い生産者が利用できる制度とする必要があるとの考え方から、申請に際しまして手数料を取らないこととするなど、他の知的財産権と比べて軽い経済的負担での登録を可能としていると考えております。
　なお、本制度は、生産者団体が品質管理を行う仕組みとしていることから、このことが生産者にとって新たなコスト負担になるのではないかといった御懸念があり得るわけですけれども、既に、多くの地域ブランド産品について、生産者団体が一定の品質管理を行っているということでございますので、多くの場合、本制度の導入によって大きな追加的なコスト負担が生ずるといったことにはならないのではないかと考えております。
○村上（政）委員　次に、地域団体商標制度との関係についてお尋ねいたします。
　地域の生産者全体が本法案で導入される地理的表示保護制度を活用して利益を得るには、地域においてブランド振興の戦略をしっかり描いてマーケティングに取り組むことが前提となると考えます。本法案で導入される地理的表示保護制度は、既存の地域団体商標制度に比べ、まず登録の更新制がなく、登録維持のためのコストがかからないこと、そして不正表示への対応を国が行うこと等のメリットがあるというふうに承知いたしております。
　一方で、産品の品質の基準である明細書を定めるためには、地域で話し合う必要があり、その合意形成には一定の時間がかかると想定されます。そのため、場合によっては、地理的表示保護制度ではなく、地域団体商標制度を利用するという選択もあるというふうに思われます。
　地域において、地理的表示保護制度を戦略的に活用していくためには、地域ブランドの品質水準の確保が図られることはもとよりですが、あわせて、制度の使い勝手のよさも求められると考えます。
　また、地理的表示保護制度や地域団体商標制度について、それぞれの特色や相互の関係を関係者にしっかりと周知していくことが重要と考えますが、政府としてはどのように対応していくのか。お尋ねいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、地理的表示制度は、商標制度と比べまして、登録の更新制がなく、登録を維持するためのコストもかからない、不正表示への対応を国が行う、また品質の基準を満たしたものだけが地理的表示を使用できることから、ブランド価値が確実に担保される、こういった利点があるわけでございます。
　一方、先生もおっしゃったとおり、品質、社会的評価等の確立した特性が専ら生産地に由来することが求められることに加えて、地域で話し合って産品の品質の基準を定める必要があり、その合意形成と登録までに一定の時間を要するものとなることも想定されることでございます。したがって、この地理的表示制度がいいのか、商標制度がいいのかというのは、一概には言えないと思います。
　まず、ブランド振興の戦略として、どのような全体像を描くのかについて、地域でしっかりと検討していただき、その上で、商標を選択するか、地理的表示を選択するか、判断をしていただくのが大切ではないかと考えております。
　このような地理的表示制度の内容や地域団体商標との違い等につきまして、制度の利用者への周知に努めてまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　審査に要する期間、それから審査体制の整備のあり方についてもお伺いしたいと思います。
　先ほども触れさせていただいたとおり、地理的表示の登録については、登録の申請までに、産品の品質の基準である明細書を定めるための合意形成に一定の時間がかかると想定されます。そのため、登録の申請から登録の決定までの期間はできるだけ短期間で済むようにする必要があると考えます。
　本法案では、申請の受け付け後、第三者からの意見書の提出や学識経験者からの意見聴取が行われることとされておりますが、登録の申請から登録の決定までにどの程度の期間を要すると見込んでおられるのか。また、農林水産省として、迅速で公正な審査を可能とする体制の整備についてどのように取り組んでいかれるのか。お伺いいたします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の制度上、地理的表示の登録申請を受けてから、農林水産省としても申請内容の審査を行うとともに、三カ月間にわたる第三者からの意見書提出手続、それから学識経験者からの意見聴取、こういったことを行うこととしていることから、これらの手続を適正に行うための期間が必要でございますが、具体的な審査期間は、案件により異なるものと考えております。
　また、制度創設当初からどの程度の件数の申請があるかを見通すことはなかなか困難であるわけでございますけれども、本制度の効果が早期に発揮されるよう、施行に向け必要な審査体制を整備するとともに、運用に当たっては迅速な審査に努めてまいりたいと考えております。
○村上（政）委員　法案について、いろいろと多岐にわたってお尋ねさせていただきまして、どうもありがとうございました。
　法案について用意していました質問が終わりましたので、ちょっと法案から離れてお尋ねしたいと思います。
　通告している質問なんですけれども、新聞記事を取り上げながらお尋ねしたいと思います。
　四月十一日付の日本農業新聞の記事でして、タイトルは「分からぬ相手　国内も」ということで、わからぬ相手というのは私のことだそうです。どういうふうに書いていらっしゃるかというと、「これまでの通商交渉を「農業に足を引っ張られて、わが国全体の国益が失われてきた」と決めつけた。」というふうに私の発言を引いておられます。
　こういった、今までの通商交渉というのが農業によって足を引っ張られて国益全体が失われてきたという考え方について、政府としてはこの見解についてどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　農は国の基という言葉がありますように、農林水産業は、食料生産にとどまらず、国土や自然環境の保全、集落機能の維持といった多面的機能の発揮を通じまして、国民の暮らしに重要な役割を担っていると考えております。
　ＷＴＯ交渉、それからバイ等のＥＰＡ交渉に当たっても、このような役割を担っている我が国の農林水産業の再生産が可能となる条件を確保することが、我が国の国民全体の利益、国益にかなうと考えて、その国益の実現に努めてきたところでございまして、農業に足を引っ張られて我が国全体の国益が失われてきたということではない、こういうふうに考えております。
○村上（政）委員　例えば、我が国の外務大臣が次のようにも発言いたしております。平成二十二年十月十九日、日経のＣＳＩＳシンポジウム。林大臣も、外交、安保に非常に精通しておられて、日経ＣＳＩＳシンポジウム、深く関与されていることと思いますが、当時の前原外務大臣は次のように述べています。
　日本は、農業を守るために、ＦＴＡ、ＥＰＡに対しては非常に慎重であったということは、私は正しい分析だと思います、韓国の例を引きながら、韓国は、ＦＴＡ、ＥＰＡについてはどんどん戦略的に進めて、関税はなくなっていきますが、日本は、農業があるということでちゅうちょして、競争力がなくなってきています、そして、日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合はどのぐらいだと思われますか、おっしゃるとおり、一・五％です、一・五％を守るために、九八・五％という大部分のものが犠牲になっているのではないかと思いますというふうに前原外務大臣も述べています。
　自民党の政権時ではないということだとは思いますが、日本国の外務大臣も公の場で次のようにも述べています。
　私自身は、農業に全くほとんど縁もゆかりもないにもかかわらず、日本農業新聞に取り上げていただいたことを、大変名誉で、また光栄なことだと思っておりますし、記事の中で、「傷口に塩を塗り込むような農業批判が飛び出した。」というふうに書いていらっしゃるんですけれども、私自身は農家の人たちにそういったことを申し上げるつもりがあるわけでもありませんし、農業のこれからの成長というものを非常に期待いたしておりますし、希望いたしております。
　私が述べたことというのは、決して、極端な議論であったり、あるいは一方的な議論であったり、一部の人たちだけが思っている暴論ではないというふうに思います。
　これからどういうふうに農業を発展させていくかということは、やはり我が国の農業について、きっちりとした現状認識を持ったり、あるいは現状を分析した上で対策をとっていく必要はあると思います。
　例えば、次のような議論もあると思います。
　私も前回申し上げたことでもあるんですけれども、日豪ＥＰＡについて、ある種の外圧として、農業の構造改革を進めていったらいいというふうに申し上げました。
　例えば、これは政府あるいは政府の関係者ではありませんけれども、ＩＣＵの八代先生が次のように述べておられて、輸入小麦に高関税を課して国の独占販売で利益を貪る仕組みもある、これは十八世紀にアダム・スミスが批判した国家独占貿易の現代版であるが、こうした不透明な仕組みもＴＰＰに加入すれば改革せざるを得ない、これはＴＰＰに加入すると日本の国内制度が外国の圧力で維持できなくなるという反対論の背景ともなっているというふうに言っておられます。
　事ほどさように、今申し上げたような、例えばＴＰＰなりあるいは日豪ＥＰＡといった、海外に対して、外国に対して、我が国の市場を開いていく、そして開いたことによって、通商交渉によって、ある種の外圧として我が国の農業の構造改革を進めていくというのも、私独自の考えではなくて、多くの識者が考えていることですし、今までよく議論されてきたと思うんですけれども、こういった点についてもいかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　農業にかかわらず、いろいろな分野において、外圧、よく片仮名でガイアツと書くことが多いんですが、これを利用して国内の改革を進めるというようなことを主張される方がいらっしゃるというのは私も存じ上げておりますが、かつてそうであったことが全くなかったかどうかは別にして、今からそういう手法でいいのかなということを私は常に思っております。
　交渉は国益をかけて行いますので、守るべきところと攻めるべきところがございます。したがって、相手の国も守るべきものと攻めるべきものを持っているということで、お互い、それで自国の利益を最大化していこう、これは国益をかけて交渉をやっているわけでございます。
　例えば、先ほどのお話で、鉱工業品分野でとるべきものがとれなかった、これは攻守の利益のバランスというところというよりも、やはりその分野が相手国にとって非常に守るべき分野であった、こういうふうに理解をすべきだろう、こういうふうに思っております。
　現に、この間、日豪ＥＰＡ交渉、大筋合意をさせていただきましたが、我が国は、農産品について、米、小麦等のいわゆる五品目について、関税撤廃等の対象から除外、将来の見直しということで合意をしたわけでございますが、他方、豪州は自動車について原則三年以内の関税撤廃を約束した、こういうケースがあるわけでございますので、しっかりと守るべきものを守って攻めるべきものを攻めるということによる自国の利益の最大化、こういう観点で交渉に当たるというのが基本姿勢であるべきだ、こういうふうに考えております。
○村上（政）委員　時間が近づいてきましたので終わりたいと思いますが、最後に申し上げたいのは、守るべきものは守って攻めるべきものは攻める、その点は私も同意いたします。
　ただ、攻めるべきものもまだまだ攻める余地があるんじゃないか。ほかの野党からも指摘がありましたが、昨年四月の日米の間での合意というものがある種の足かせになって、不十分な形での合意があって、アメリカの自動車市場をとってこられていないとか、そういった点もたくさんあると思います。政府としては、これまで以上に強い交渉力を持って、攻めるべきものを攻めていただいて、守るべきものを守っていただいて、そして、日本の農業も国益全体の中で資するような形で発展させていくということを主張させていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩永委員　日本維新の会の岩永裕貴でございます。本日も、どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中から、この法案につきましてさまざまな議論がなされてまいりました。
　私の生まれた滋賀県にも、母なる湖、琵琶湖がございます。そして、私の選挙区には、タヌキで有名な信楽焼がございましたり、甲賀市というところで生まれましたので、御存じのとおり、甲賀忍者であったり、または、近江商人というような言葉、日本的にも非常に幅広く知られているブランドを抱えた地域でございます。そしてまた、そういった広く知られているブランドに対して、さまざまな農産品を使った地域の特産物というものが数え切れないほどたくさんあふれているような地域です。
　午前中のお話をずっとお伺いしていて、やはりこれから、ガイドラインを含めて、まだまだ検討課題の多い法案なんだなというようなことを改めて認識いたしております。難しさもありますし、そのぐらいたくさんの地域の特産品というものがある中で、それに取り組んでいらっしゃる皆さん方とか、また販売の方法とかブランドの立て方とか、本当に多種多様で、そういったものをいかに集約、声を集めていって、今後、より発展した形で地域の発展につなげていっていただくのかということこそがこの法案のポイントになろうかというふうに思います。
　法案の中身の質疑に入らせていただく前に、少しこの法案の背景について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、これまで農林水産省では、農林水産物・食品地域ブランド化支援事業、地域団体商標制度への取り組みをずっと支援されてきたという経緯があろうかと思います。なぜ今この法案の提出に至ったのかということ、そして、この法案の提出に至っては、聞くところによると、十年くらい前からずっと検討をされていたということですけれども、なぜこの十年間なかなか提出に至らなかったのかというようなことも含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○小里大臣政務官　従来、地域団体商標制度が存在しながら、なぜ今回の制度かというのがまずお尋ねの核心であろうと思います。
　確かに、従来、地域団体商標制度が存在してまいりました。しかしながら、我が国の地域団体商標制度では、商標登録の際に、産品の品質基準の登録、品質の確認までは求められておりません。一定の品質基準を満たすものとはなっていないわけであります。
　また、地域共有の知的財産である地域ブランド産品の適切な活用を図っていくためには、一定の基準を満たす地域内の生産者であれば地理的表示を使用できるということが望ましいわけでありますが、従来の地域団体商標制度では、登録権者にのみ商標使用を認める制度であります。一つには、それに対応するために今回の制度があるということは言えようと思います。
　さらにまた、不正使用があった場合に、新しい制度でいけば、行政が取り締まるということになりますので、訴訟等においても、生産者の負担なくして、品質の確保、ブランドの確保ができていくということになってまいります。
　また、公的に法律の裏づけを持って、しかも罰則を備えた制度になっていきますので、これによる取り組みによりまして、品質やブランド価値を守って、そしてまた、大きな農政の方向性としての攻めの農林水産業、農業、農村全体の所得倍増を図るに当たって、大いにこれが活用し得るものと考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　地域団体商標制度との違いについて、わかりやすく御説明をいただけたかというふうに思います。
　ただ、本法案と地域団体商標制度、どちらがいいとか悪いとかという話ではないというふうに考えておりますので、特に生産者の皆様方の視点から見たときに、この二つの制度をどういうふうに使い分ければいいのかということについて御説明をいただきたい。
　先ほどの御答弁とも関連しようかとは思うんですけれども、この二つをどういうふうに使い分けたらいいのかというところをわかりやすく説明をしていただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、本制度は、地域団体商標制度と比較しまして、地域の特性と結びついた、一定の品質基準を満たした産品だけが表示を使用できること、また、表示の使用が特定の団体及びその構成員に限定されないこと、それから、不正表示への対応を国が行う、こういった点が地域団体商標と大きく異なっているということでございます。
　このため、ブランド産品の名称を地域のいわば共有財産と位置づける場合には地理的表示が、また、一つの生産者団体のみが名称を独占することになじむ場合は地域団体商標制度が、それぞれ選択されることになるのではないか。
　いずれにしましても、地域として地域のブランド戦略に応じて利用できる制度を選択できるようにしておくことが重要ではないかと考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　地域団体商標制度というのは、どこか特定の法人なり個人が生産、販売をされるときで、共有財産である場合はこちらの法案だというふうな御説明があったかと思いますが、地理的表示ということを考えれば、恐らくほとんどの場合、現場の方では共有財産ということになってこようかと思います。
　ですから、それぞれどういう場合に、今の御説明も一つあるとは思うんですけれども、現場の方で、これをどういうふうに使い分ければ自分のところにどういうメリットがあるのかということも含めて、しっかりとした情報が行き渡ることがまず大前提だと思いますので、そのあたりも含めた説明にしっかりと今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、次に移りますが、いわゆるＴＲＩＰｓ協定です。これまでは、日本の中では不正競争防止法によってこれを担保してきたという見解が農林水産省さん、そして国の方にはあろうかというふうに思いますけれども、それに対する特にＥＵの評価というものはいかなるものだったのかということについてお答えをいただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が言及されましたＴＲＩＰｓ協定におきましては、地理的表示の保護を求めているものの、その具体的な国内担保措置は各国に委ねられているところでございます。
　我が国では、先生おっしゃいましたように、ＴＲＩＰｓ協定の国内担保措置としては、これまで、不正競争防止法の原産地誤認惹起行為で対応することと整理してきたところでございます。
　ＥＵからということでございますが、ＥＵからは、地理的表示をより手厚く保護することを求められておりまして、本制度はこの要求にかなうものと考えております。
○岩永委員　わかりました。
　引き続き、先ほども大臣の方から国益の最大化というようなお言葉がございましたけれども、この法案が可決されることによって、ＥＵとのＥＰＡ、幅広い視点で、どのようなメリットが日本にとって生じてくるのかということの御見解を政府の方からいただければと思います。
○林国務大臣　今御質問いただいたように、ＥＵは、地理的表示が知的財産として保護されるようになることをずっと求めてきておりまして、日・ＥＵ・ＥＰＡの中でもそういうことを求めているところであります。言うまでもないことですが、長い伝統に基づいて、先ほど私が申し上げたブリー・ド・モーとかパルマハム、そういうものの輸出がやはり増大しているということがその背景にあるんだろう、こういうふうに思います。
　したがって、日・ＥＵ・ＥＰＡを、我々の方からいえば、我が国の農林水産物のＥＵ向け輸出機会の増大を図る上での一つの大きな手段として位置づけていこう、こういうことですから、我が国の輸出品目のブランドがＥＵ市場において適切に保護される、やはりこれが重要だというふうに考えております。
　したがって、まず向こうが求めているということもあるんですが、逆に言えば、この法案の制定によって、相互に地理的表示を保護できるようになるということになりますと、日本とＥＵ双方の利益につながるということになるわけでございまして、そういった意味でも、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉を円滑に進める上でも大変重要であるというふうに考えております。
○岩永委員　ありがとうございます。
　そして、これも報道によるとというところなんですけれども、アメリカはやはりこの法案というか条約というか協定というかには後ろ向きな姿勢だというふうなことが報じられております。
　そのあたりについて、政府としてどういうふうに分析をされているというか、その理由についていかにお考えになっているかということを御答弁いただければと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示の保護のあり方につきましては、特別の制度で保護を行うＥＵ、それから商標制度で保護するアメリカなど、立場が異なることは承知しております。
　今回の制度設計に際しましては、適宜、アメリカ等とも情報交換を行いながら対応してきているところでありまして、引き続き、国際的な調和に配慮しつつ対応してまいりたいと考えております。
○岩永委員　アメリカが後ろ向きな理由については御答弁いただけなかったんですが、恐らく、やはりいろいろな視点があろうかと思いますし、みずからの国の国益というものを鑑みたときには、メリット、デメリット、それぞれを冷静に分析しながら事を進めていくというのは当たり前のことだと思います。
　これからも、もちろんメリットだけではないですし、外交交渉においてさまざまなデメリットももしかしたら生じてくるような状況になることも十分に想定していただいて、外交交渉を含めて積極的に日本の国益獲得に向けて取り組みをしていただきたいということをお願い申し上げ、以下、法案の中身についての質問に移らせていただきます。
　まず、午前中も出ておりましたけれども、品質管理体制のチェックについてというところ、これがこの法案の一つのポイントになろうかというふうに考えております。
　当初案では、恐らくことしの二月ぐらいまでだったんですかね、第三者機関に委ねるということを考えていらっしゃったようでありますけれども、これを生産加工業者の団体へと変更された、そのあたりの理由について御説明をいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の地域ブランド産品の中には、生産者団体がみずから品質基準を取り決めて、品質管理を行うことでブランド価値を高めているものが多く見受けられるところでございます。
　また、地理的表示の登録を受けた産品は、その生産方法や特性が産地と結びついている必要があることから、その品質管理については、生産者団体みずからが最も知見を有していると考えております。
　このような実態を踏まえまして、生産者団体が品質管理を行うとともに、国がその品質管理の体制をチェックすることにより、産品の品質が公的に保証されるような仕組みとしたところでございます。
○岩永委員　生産加工業者の団体なんですけれども、午前中からの答弁を伺っていると、地域での合意形成とか話し合いというところが中心になりながら構成をされていくのかなということを想像するんです。
　この団体は、ちょっと具体的に、ＪＡさんであるとか、いろいろ想定されている団体さんがあろうかというふうに考えておりますが、どういうプロセスを経て地域内で合意が形成され、そしてどういう団体がこういった団体になるのかというようなところを少しわかりやすく、そのプロセスも含めて御説明をいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地域にはいろいろな団体がございますけれども、本制度に基づく生産者団体といたしましては、農協などの生産者が組織する団体のほか、市町村、農協、それから商工会などを構成員として各地で組織されている地域ブランド協議会、こういったものも我々は念頭に置いているところでございます。
　登録に当たっては、第三者の意見書提出や学識経験者からの意見聴取など、適正手続を確保した公正な審査を行うこととしており、この中で、生産者団体としてこれが妥当かどうかということも判断していくことになると思います。
○岩永委員　お伺いしたかったのは、この生産加工業者の団体というものが、誰が旗を振ってその地域地域の中でつくっていかれるのかということをどういうふうにイメージしていらっしゃるかというか想定していらっしゃるのか、少し詳しく、具体的にお伺いをできればと思います。
○山下政府参考人　誰が旗を振るかというようなお話でございますけれども、いろいろなケースがあると思います。
　一つは、例えば自治体が音頭をとって始める、地域ブランド戦略を考えているところはそういったことがあるかもしれません。それから、もう既に地域のブランドを生産していて、そういったブランドがあるところにつきましては、引き続き、こういった制度があれば、この制度に申請してくるというようなことも考えられますので、一概にこれというのは特定できずに、いろいろな地域で取り組みが進んでいって、この制度が積極的に活用されることを期待しているところでございます。
○岩永委員　この生産加工業者の団体というところも含めて、やはりこの法案で一番懸念されるのが、地域内での合意形成をいかに図っていくのかというところが大きなポイントになってこようかと思いますし、そこの詰めが少し、まだちょっと厳しいのかなというふうな印象を受けているんです。
　そして、なぜこのようなことを申し上げるのかといいますと、先ほども申し上げましたとおり、やはり地域の共有財産を、法律である限り、いかに地域の中で公平性を持って担保していくのかというようなところは、その地域地域に任せるといってもなかなか難しいんだろうなというふうなことを思います。
　私も、数年前は地域のまちづくり団体の長をさせていただいておりまして、地域の農産品なんかを使ったさまざまな特産品を開発しようということで、お声がけをして、携わってきた経緯があります。
　地域の農産物を使った特産品というのは、一つの法人がやっていらっしゃるケースももちろんありますけれども、ＮＰＯとかボランティアの皆さんが利益を目的とせずにやっていらっしゃるということも結構たくさんあるんですね。そして、利益が出た場合は、まちづくりに使っていただくように、自治体に寄附をしたりとかいうようなことをしていらっしゃる、ビジネスではない形でやっていらっしゃる団体さんもたくさんいらっしゃいます。ビジネスでやっているところは、出資なんかも自分個人個人がされている、そして、銀行から借り入れを入れて、みんなで出資をしていらっしゃったりとか、本当にその形態というのは多種多様に違うわけであります。
　そういった中で、共有財産を地域の中でいかに公平性を持ってブランド化していく、ブランドを立てていくのかということはやはり非常に難しいんでしょうし、それまでの取り組みの状況なんかも違いますし、歴史なんかも違う中で、鷲尾委員からも午前中指摘がありましたけれども、ぜひこれは、農林水産省さん、明確なガイドラインは難しいんだとは思うんですけれども、やはりしっかり現場にコミットを何らかの形でして、そういった公平性というものは一定担保できるように、これからも必ず御尽力をいただきたいというふうに考えておりますが、そのあたりに対する考え方等を聞かせていただければと思います。
○山下政府参考人　先生お尋ねの、地域における団体の合意形成とか公平性の問題だと思いますが、我々は、これから、この運用に当たりまして、合意形成とかも含めて、申請に至るまでの助言ですとか支援をどういった形でできるかということを、ガイドラインの作成も含めまして検討していきたいと思っております。
○岩永委員　その点については、重々、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　あわせて、一つの生産者団体さんが出願してきたときに、三カ月だったと思うんですけれども、インターネット等を通じて、こういう申し出がありますよということを広く告知されるということでありますが、インターネット等でも、地域内に周知をするというのもなかなか難しいかと思いますので、できるだけ幅広く、自治体とも連携をして、そういった告知にも努めていただきたいというふうに思います。
　引き続きまして、ＥＵなんかでもあるようなんですが、例えば、カマンベールチーズのカマンベール、これは一般名称なのかどうかというところがＥＵの方でも議論があって、それは裁判になって、判例でそれは一般名称であるということが位置づけられたので、カマンベールというものについては、一般名称とされて広く使用がされているというようなこともお伺いをいたしております。
　やはり、こういった制度が走り出したときには、こういった裁判なんかも含めて今後考えられるというか、裁判なんかもこれから行われてくるだろうというふうに私は考えておりますし、先ほどから申し上げておりますとおり、それぞれ取り組みによってはリスクを抱えられているわけでございまして、こういったリスクがあるがゆえに、望んではいないけれども裁判沙汰になってしまったりということが今後起こってくるかというふうに思います。
　ただ、冒頭も申し上げましたが、かなり良心的に、ボランティアベースで特産品の販売や生産に取り組んでいらっしゃる方もたくさんいるし、財政的にもやはりそういった団体さんは非常に厳しい中で運営をしていらっしゃるということもある中で、裁判というものになってくると、とてもそういった状況に対応できるような団体さんばかりではないし、法人ばかりでもないというふうに考えております。
　そういったことが事前に起こらないように、農林水産省として、先ほどの地域の合意形成という部分にもつながろうかと思うんですけれども、地域の中でうまくやっていただくための手だてなんかをどのように考えていらっしゃるのかということについても御説明をいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　地理的表示の登録申請のあった産品の名称が登録拒否事由である普通名称に該当するか否かについては、その登録申請のあった際に農林水産大臣が適切に審査する、こういうことになるわけでございます。
　このため、生産者団体が訴訟に巻き込まれるというようなことにはならないのではないかというふうに考えております。
○岩永委員　そうなればいいんですけれども、やはり市場経済というものを考えるときには、特許とか著作とかいう部分については非常に裁判がたくさん争われている世界でもありますので、ないと前提をするのではなくて、決めつけるのではなくて、そういったことが起こらないように、事前にさまざまな角度からそれぞれの地域に対して対応ができるように、目を光らすと言ったらちょっとおかしいですけれども、しっかりと現場を見守っていただきたいなというお願いでございます。
　引き続いては、伝統性について少しお伺いをしたいと思います。
　審査の中で、伝統性ということを一つの判断基準とされるということでありますけれども、午前中の林大臣の答弁でありますと、ＥＵの事例なんかでは、三十年ぐらいの伝統性をもって判断基準としていらっしゃるということであります。
　これも、農林水産省さんは近年すごく頑張っていただいて、六次産業化を進めていただいている。そして、地域地域で、いろいろな農産品を使った新しい商品を開発しようという、非常にポジティブな、前向きな取り組みもされているわけであります。そうした中で、私は、地元でもそうなんですけれども、ここ二、三年で生まれてきた、もしくは十年以内ぐらいで生まれてきたものでも、十分にブランドとして保護に値するものもたくさんあるんじゃなかろうかなというふうに考えておりますけれども、そういった部分についていかにお考えなのかということを御説明いただければと思います。
○小里大臣政務官　地理的表示として登録される産品は、品質や評価などの確立した特性を有しており、その特性が生産地と結びついているということが必要になってまいります。したがって、特性の確立に至るまでの一定の伝統性を具備しているということが求められるわけであります。
　そのことを含んだ登録の基準については、申請者の予見可能性を高めるために、審査に当たってのガイドラインを示すことを考えておりますが、具体的な内容については、御指摘の事項を含めて、施行までに精査をしていく予定であります。
　なおまた、お話にありましたＥＵの事例、これはＥＵの伝統性の要件と承知をしておりまして、これを一つの参考としながら、今後検討を進めてまいります。二、三年はちょっと短いかな、そんなふうに認識をしておりますが、今後しっかり検討していくことになります。
○岩永委員　ありがとうございます。
　私が心配するのは、今政務官がおっしゃっていただいたことを十分に理解いたしてはおりますが、ポジティブな、前向きな動きが地域で、さまざまなところで起こってきているというような、その皆さん方のモチベーションを下げないような取り組みにしていただきたいなというのがお願いでございます。
　もちろん、一定のブランドを守っていくということは必要ですし、私も大賛成ではありますけれども、そうすることによって、反面、そうした新たなチャレンジがしにくくなるとかというようなことにだけはならないように、ぜひとも、今後のガイドラインを含めて、十分にその点についても御検討いただければというふうに思います。
　引き続きましては、認証後の効力、これは無期限ということになっておりますけれども、その理由を御説明いただきたいのと、あわせて、二十二条では登録の取り消しについて触れられておりますけれども、どういった場合に取り消しになるのかということ、この二点について御答弁いただきたいと思います。
○山下政府参考人　登録の効力でございますけれども、無期限ということになっております。これは、やはり地域の共有財産ということで、特定の権利を付与するというものではないものですから、そういう理由から、期限を定めず保護するということでございます。
　また、登録の取り消しでございますけれども、生産者団体に対して、生産者団体が適切な生産管理をしていない場合等に必要な措置を命ずることができることになっておりまして、この命令に違反した場合は登録の取り消しを可能とするということでございます。
○岩永委員　この取り消しというのも非常に重要な部分になってこようかと思います、無期限とされているわけですから。
　地域のブランド、本当に日本全国にはいっぱいあって、いろいろな取り組みをされているんですが、やはり必ずしも全てがうまくいっているわけではありません。努力はされているけれども、営業力がどうしても不足をしているとか、資金的に厳しくなるとかというようなことも含めて、商品がしっかりと市場に出せないというような状況も多々あろうかと思います。
　先ほども申し上げましたところと関連するんですが、この取り消しについても積極的に取り組むと言ったらちょっと語弊があるんですけれども、しっかりと判断をしていかないと、やはり新たなチャレンジをしていく皆さん方の壁になってしまっては元も子もないというふうに思っております。取り消しについても一定の基準をしっかりと設けていただいて、少し厳しいかなというときでも、その地域全体のブランド、共有財産のさらなる発展ということを考えたときに必要なことであるならば、しっかりと取り消しについても取り組んでいただく、そういった厳しい姿勢も一方で大切になろうかと思いますので、そのあたりについてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私は、二十五歳ぐらいから三十五歳ぐらいまで広告の世界にずっとおりまして、ブランドの立て方というところをなりわいにさせていただいてまいりました。
　このブランドの立て方というのは非常に多岐にわたりますし、市場の中で思ってもいないことがヒットをしてブランド化されるということはよくある話です。そして、その中でどういった戦略を選んでいくのかということも手探りの中でやっていくわけであります。
　これは、どういう議論があったのかということだけをちょっとお伺いさせていただきたいんですが、例えば、全く有名じゃなかったタレントさんが、物まねタレントさんに物まねをしていただくことによって、めちゃくちゃ有名になった、売れたというようなこともあるわけですね。具体的な芸能人の名前は申し上げませんが、そういった方も結構たくさんいる。ですから、そういうブランドの立て方もやはりあるわけでございまして、そういった議論というのはこの法案を作成するに当たってあったのかどうか、検討されていたのかということについても少し御説明いただければと思います。
○小里大臣政務官　いわゆる地域外のフリーライドについての御質問であろうと思います。
　これは、基本的には、やはり地域外のフリーライド、ただ乗り、物まねについては、本来のブランド価値を薄めるものであるという認識であります。地域と当該産品の結びつきを失わしめるものでありますことから、仮にそれによって知名度が上がるようなことがあったとしても、本来の我々が進むべき方向性に照らして、望ましいものではないと考えております。
○岩永委員　恐らくほとんどの場合がそうだろうとは思うんですけれども、本当に経済は生き物、何がどうしてヒットするかということはわからないですね。
　ですから、農林水産省さんにもこれをお願いしたいんですが、これから地域地域でこれを有効に活用していっていただくということはもちろんなんですが、これを活用することが目的じゃなくて、やはりブランドをしっかり地域の中で確立していくということが目的であって、その中の一つの手法がこれである、選択肢がこれであるというようなスタンスをしっかり持っておいていただきたいです。
　いろいろなアドバイスをこれからもされていくと思います。もちろん申請されるのは現場の皆さんですので、そのあたりの選択肢というのは現場の皆さんにあるわけではありますけれども、余り頭をかたく、これがあればブランドがしっかり確立されて、進むんだみたいなことだけを考えずに、ちょっと柔軟な頭で、現場のブランド確立に向けて取り組んでいっていただければなというふうに思います。これは、自分がビジネスの世界で経験をしてきたというところの経緯もあってのお願いでございます。
　そして、これを推進していくに当たりましては、登録、監視体制にやはり新たな人員の配置というのが必要になってこようかと思いますけれども、このあたりの、新たに確保していかれる人員の規模なんというのはどういうふうにお考えいただいていますでしょうか。
○小里大臣政務官　人員と体制ということであろうと思います。
　本制度の着実な定着、活用を実現するためには、それ相当の体制整備が必要になってまいります。制度の十分な周知、不正使用への厳格な対応を通じた信頼の確保が重要であると考えております。
　制度の周知については、生産者が本制度を十分に理解し、活用できるように、申請に当たっての助言などの支援を行ってまいります。また、小売流通業者や消費者に対しても地理的表示マークの周知を行うなど、施行に向けてしっかりと準備をしてまいります。
　不正使用に対しては、地理的表示産品の登録状況も踏まえて、農林水産省の地方出先機関の職員の活用も含めて、しっかりと対応してまいります。
　なおまた、地理的表示の有無にかかわらず、地域ブランド産品については、その品質や生産方法などの統一化を図ることで、その価値を高めていくことが求められております。
　このため、農水省におきましては、本年度から、地域が行う地域ブランド産品の製法や品質管理基準等の策定、産品の特性分析や市場調査、その産品のマーケティング戦略策定といった取り組みを支援する事業を始めたところであります。
　あわせて、地理的表示の申請がスムーズに行われるためには、地域の合意形成や申請書類の記載方法に対する助言等が必要になってまいります。このため、相談窓口を充実する等、しっかり対応を図ってまいります。
　とりあえずはそんなところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　もう次の質問についてもあわせて御答弁をいただきました。
　要は、これから人材を確保していっていただいて、アドバイザーとしてそれぞれ具体的に現場に入っていっていただくと思うんですけれども、この人材をしっかり確保していただきたいということと、この人材が、この法案だけではなくて、もう御答弁いただきましたのであれですけれども、やはり地域のブランドを育てるというような幅広い視野で現場に対してアドバイスができる人材をしっかりと育成していっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　ブランドを立てるということは、買いたいものがある町、それだから訪れたくなる、そこの地域の人々と交流がしたくなる、そして、最終的にはそこに住んでみたくなるということがこの地域ブランドを育てる大きな目的であろうかと私は思います、少子高齢化の中の人口減少に対応していくという意味では。
　ですから、このブランド化を、本当に、本法案だけではなくて、全体的に、農林水産省を挙げて支援していっていただきますことを改めてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　先週の本会議に引き続きまして、法案について質問をさせていただきたいと思います。
　先日の本会議での答弁をお聞きしておりますが、検討、検討、検討、特に経産大臣の御答弁は検討で、ボクシングばかりやっていたのかなというぐらい、やはり検討という言い方をされている答弁が何回か出てきたと思います。
　振り返ってみて、日本は知的財産に対する取り組み方というんですか、やはり認識が甘いんじゃないかなと思うんです、そうしなくても商売になってきた時代が長く続けられたんだと思うんですけれども。
　ですから、今回は地理的表示、国内の規制をかけることによって、海外は別なんですというふうな話だと思うんですけれども、結局、国内でブランド化で差別化しても、日本人だけが買っていたら、やはり商売はなかなか先が、これから人口が減少していく時代の中では、そう簡単にウイン・ウインの関係にはならないんじゃないかと思います。
　最初に、もう一度、繰り返しお尋ねをいたします。
　中国とか韓国はＷＴＯに加盟している国にもかかわらず、結局、模倣品が横行しているわけですね。これは午前中の質問でもお尋ねしていたと思うんです。私は、情けないなと思ったのは、答弁の中で、たしか約一千四百億ぐらいの被害があったという、アンケートの結果によって把握しているんですと。では、その一千四百億ぐらいの被害、損害賠償を国がサポートしてあげたとか、企業の支援をしてあげたとかですね。関係省庁と連携して相手国に申し入れしたというだけで終わっちゃっている答弁だったんです。
　午前中も、何か青森というんだかアオモリなのかわかりませんけれども、ああいうものが隣の中国ではやられちゃっているわけですよ。結局、外務省を通して外交ルートで、それをやめてくださいよと言っても、はい、わかりましたと言う国じゃないのはわかっているわけですよね。中国も韓国も同じだと思うんですよ、台湾も。
　だから、そこのところは、やはりぬるいやり方じゃなくて、省庁と連携してセミナーを開くとか、各国の取り締まり機関への研修などの協力を実施して実効性のあるものにしていきたいんだという答弁をいただいていますけれども、本当にそれで守れるのかなと思うんですね。そこについて、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　経済産業省といたしましては、侵害発生国の税関、警察を初めといたします執行関係機関の職員の方々を対象に、模倣品の取り締まりに関します実践的なノウハウを提供する真贋判定セミナーの開催や、日本政府や産業界と知的財産問題の改善に向けた意見交換を行う招聘事業などの協力を実施しております。これらの取り組みによりまして、水際対策を含めた各国の行政執行の強化につながっているものと承知しております。
　中国におきましては、温家宝総理時代に実施されました、知的財産権の侵害及び偽りブランド品や粗悪品の販売、製造を摘発する特別行動につながり、行政庁によります摘発が加速したものと認識しております。具体的には、中国では、行政庁によります摘発件数は、二〇一〇年には五万七千百二十九件でございましたが、二〇一一年には八万二千三十八件、そして二〇一三年には十二万九千四百二十二件と年々増加しております。このように、状況は改善している面もあるかと存じております。
　また、地理的表示に係る問題といたしましては、中国において冒認出願されました讃岐うどんが官民一体となった我が国関係者の異議申し立てで解決されましたように、弊省の方もきちっと抗議をいたしましたし、また、香川県は副知事が先方の特許庁の方に出向いて抗議をいたしました。
　このように、権利者ではない我が国政府が直接提訴することはできませんが、権利者との密接な連携、情報提供や、大使館を通じた相手国政府への強力な問題解決に向けた働きかけを行うなど、今後とも適切に対応してまいる所存でございます。
○鈴木（義）委員　今御答弁いただいたんですけれども、今回の地理的表示については、国が登録の主体になるわけですよね。そうすると、もし地理的表示に対しての模倣品をほかの国の事業者が使ったときに、国がきちっとした対応をとるということでよろしいのか。
　権利者の後押しをするとか、先ほど御答弁いただいた、直接じゃなくても国が一生懸命やったんだということになるんですけれども、今回は、登録の主体は農林水産省になるんです。権利者は農林水産省が登録を受けるか受けないかで決まるわけですから、結局、当事者が国になるわけですね。では、国が責任を持って、中国、韓国、台湾の人たちに、やめてくださいというのをきちっと言うのかというのだけ、ちょっと確認したいんです。
○小里大臣政務官　お話しのとおりであります。
　海外において、不正使用、模倣品等があった場合には、国が異議申し立てあるいは訴訟を起こして、しっかり対応していくということになります。
○鈴木（義）委員　対応するということでありますれば、損害が仮に起きたときに、その損害賠償を相手方の裁判所に提起できるかどうかわかりませんけれども、先日、一九三〇年代に契約した船の借り上げ賃で訴訟を起こされて、二十六億も払ったという事実があるわけですね。
　逆に、では、もし日本で損害があったのであれば、相手の国に、監督官庁なのか、もしくは当事者に、きちっと損害賠償を提起するという考えでよろしいでしょうか。
○小里大臣政務官　ちょっとお尋ねの趣旨がよくわからなかったんですが、海外において不正使用等があった場合は、日本国が異議申し立て、訴訟を行うわけでありますけれども、逆のケースも当然あり得ると思います。
　そういうお答えでよろしいんでしょうか。
○鈴木（義）委員　要するに、損害賠償の裁判まで起こしますかということですね。
　先日の本会議の中で、経産大臣の答弁の中では、あくまでもアンケートの調査をもらっただけの把握しかしていないということで、全容解明には至っていないというところで答弁はとまってしまっているんです。
　ですから、もう一歩、農林水産省がこの地理的表示で登録を受け付けるんですといって、今御答弁いただいた中では、責任を持って対応しますとおっしゃっているから、責任ある対応というのは、訴訟まで提起をするかということなんです。
　もう一度だけ、ちょっと確認したいんです。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　午前中の質疑の中でもお話し申し上げましたけれども、日本で地理的表示が登録されたということで、その地理的表示と、それとあわせて統一マークを付する。海外にこの統一マークを商標登録すれば、輸出先国で差別化されるという話がございましたけれども、その商標登録された統一マークが輸出国で侵害されるのであれば、そこは何らかの訴訟というのはあり得るかと思います。
○鈴木（義）委員　何らかの訴訟でという、何か心もとない答弁だったんです。
　次にお尋ねしたいんですけれども、地理的表示の対象を、先ほども冒頭申し上げましたように、やはり知的財産を大事にしていこうという国であれば、農林水産物以外のもの、今回は農林水産省が出してやっているんですけれども、午前中もたしかそういうお尋ねがあったと思うんですけれども、ほかの産品やサービスとかに制度を導入する必要性があるんじゃないかと私は思うんですね。
　答弁の中でも、諸外国の状況を勘案しつつ検討するという言い方を経産大臣がされているんです。なぜ諸外国の状況を勘案しなけりゃ日本の知的財産を守ることができないのかということなんです。だって、地理的表示というのは、食品だとか農産物ばかりじゃなくてもあるわけでしょう。それを守っていきましょうというので今回の法律をつくっていながら、諸外国の状況を勘案しつつというのはちょっとぬるいんじゃないかと思うんですけれども、その辺について御答弁を、これは質問通告を出していると思うんです。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　地理的表示保護制度でございますけれども、これは、委員御指摘のように、知的財産政策の一翼を担う重要な制度でございます。
　今般御審議いただいている法案によりまして、本制度が我が国に導入される環境が整うことはまことに意義深いものというふうに考えております。また、委員の御指摘のとおり、経済のグローバル化の進展に伴いまして、各国いろいろ知的財産のシステムを整える、そういう競争も激化をしております。したがいまして、我が国の産業競争力維持強化の観点から、そういった意味での知財政策の重要性がますます増しているということでございます。
　そして、委員御指摘の、地理的表示保護制度の対象の拡大に関しての御質問でございますけれども、制度導入に関しますいろいろな御要望であったり諸外国における状況、そういったものを勘案すると、現時点におきましては、農産物等を対象とすることが適当ではないかというふうに考えております。
　しかし、一方で、委員御指摘のように、今後、どのような産品、サービスについて制度を導入する必要性や可能性があるのか。これにつきましては、諸外国の状況であったり、いろいろな関係方面の検討状況も勘案しながら、まずは、各産品、サービスの所管省庁の方におきましてしっかり御検討いただくべきものというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　お尋ねしているのが、知的財産を国家戦略の柱に据えようということでおやりになっているわけですね。だったら、農産物だけじゃなくて、それ以外の産品やサービスであれば、今回は限定的に農林水産物というふうになっちゃっているんですね。結局、お酒と医薬品の類いは外します、それ以外は農林水産物というふうに限定しちゃっているんですけれども、そうすると、もし違う産品だとかサービスなんかを地理的表示で保護していこうといったら、また別の法律をつくるんですか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、知的財産分野におきますしっかりとした国家戦略ということ、これは大変重要でございますので、昨年、政府といたしましても、知的財産政策ビジョンというのを決定いたしました。
　このビジョンにおきましては、第一に、我が国の知財システムを魅力あるものとして、世界のユーザーさらにはイノベーション投資を呼び込む、さらには、そういった知財システムを新興国などのスタンダードにしていくことで、我が国企業がグローバルな知財活動を円滑に行えるようにする、こういった目的として、例えば我が国の専門家人財をアジア新興国に派遣する、あるいは現地における知財人財の育成を通じた取り組みを推進していく、そういった施策を打ち出しているところでございます。
　今後とも、委員御指摘の点も十分踏まえながら、知財システムのグローバルスタンダードの構築、こういったことにつきましても主導的に取り組んでいくということで努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　私は、難しく聞いていないんですよね。
　地理的表示として、今回は農林水産物に限定しているんですけれども、ほかの産品やサービスに拡大しますかと聞いているだけなんです。拡大するときに、また違う法律を、同じような内容の法律をつくるのか、今回出した農林水産物、これは「等」と入っているから、幾らでも解釈は膨らますことはできるんだと思うんですけれども、そういう考えがあるのかどうか、もう一回だけお尋ねします。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　本法案が成立をした暁には、地理的表示保護制度につきまして、我が国において十分な運用、そして実績がしっかり積まれる、まずはそういったことが大変重要であると思います。
　先生御指摘の点については、その趣旨を十分しんしゃくさせていただきまして、国内における本制度の十分な定着が図られた上で、どういった形で制度をまたしっかり拡充していくのか、そういった点につきまして、関係省庁と一緒になって検討していきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　だから、最初から冒頭で申し上げておりますように、知的財産を国家戦略の柱にすると言っておきながら、やはりスピード感が全然ないですよね。定着してからといって、定着するのに何年かかるかわからない中で、それを見て各省庁間で連携をとって、また拡大するかしないか判断する、外国の状況を見ながら判断するといったら、何年先になるかわからないということでよろしいのかなと思います。
　次に、地理的表示の保護の条件として、自然的特性を生かした方法や伝統的方法というのが定義の一つであります。しかし、それがおいしいというふうに消費者が認知しないと、保護しても売れないんじゃないかと思うんですね。地域に固有の品質や特徴は、そこだけで認知されているのであれば、消費の拡大にはつながらないんじゃないかという懸念があるんです。
　ですから、私の地域で特別に昔からつくっているこの製法でおいしいものがあるんですといっても、それが本当においしいよねと消費者の人たちが認知して初めてブランドとなっていくんだと思うんですね。
　カマンベールのチーズを食べて、おいしいよなと思えば、それは消費が拡大してブランド化になっていったんだと思うんですけれども、それと同じように、これもお尋ねがあったかもしれませんけれども、地理的表示の保護をした後に、誰がそのコマーシャルをしてくれるのかということなんですね。
　だから、登録はしました、その後どうしましょうといったときに、いや、これはやはりおいしくないから売れなかったよという話になったときに、地理的表示で保護をしても意味をなさないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、もしお考えがあれば、誰がコマーシャルして、いいものですよというふうに外に打っていくのか、そこのところは国が責任を持ってやってもらえるものなのか、お尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　今委員もカマンベールのチーズのお話をされましたが、多分、カマンベールが、フランスのＧＩ、ＡＯＣだと思いますけれども、そのようなものをとって、ＡＯＣを登録したところ自体がカマンベールのキャンペーンやコマーシャルを打つかといえば、打たないわけであります。
　ブランドを保護するというのは、ブランドを保護するに足りるものがそもそもあって、地域ではそれが確立している。当然、その地域では、これはおいしいというか、どういう味かというのはそれぞれあるでしょうけれども、消費をしたくなるというものがもともとあるものがブランドとして確立するわけでございますから、これになったから、政府がこれを担いで売り歩く、こういうものではないということは御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕