Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　今御紹介をいただいたとおり、インターチェンジフィーの引下げというのは、事業者側からすると非常にセンシティブかつナイーブな話だということを私も理解をしております。〇・五％引き下げると三千七百二十二億円の収入が下がるそうでございまして、やはりこういったものを鑑みますと、例えば、おっしゃっていただいたポイント還元だったりとか、あとはラウンジですね、空港のラウンジとか、そういうサービスが低下をしていく可能性があるということは中長期的には見込まれるわけです。
　なので、バランスだと思っているんですね。どういうバランスを取っていくかということが非常に重要だと思っておりまして、私的には、でも、やはり中小企業は三・二五％取られてしまうとビジネスとしては成り立たなくなってくるわけですよ。なので、やはり一％前後のところをめどとした手数料になるように、事業者側とも丁寧にコミュニケーションを取っていただきつつ、中長期的にはそういうところを目指していかないと、クレジットカードというもの自体が日本の決済インフラを担えなくなってくる時代というのがやってきちゃうと思うんですね。
　なので、この辺に関して、私は副大臣にその辺りのリーダーシップをちょっと期待したいなということを思っているんですけれども、少なくとも、将来的に八割を目指すのであれば、そういったところも含めて進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○細田副大臣　ありがとうございました。
　先ほどお答えをしたとおり、加盟店に対する手数料率が高いということがキャッシュレス決済の導入の一つの阻害要因になっているんじゃないかという指摘は常にございます。この点については留意をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにせよ、まずは、きちんと事業者の方で自主的に情報公開をしていただくということで取引の透明性を高めて、また、加盟店が様々な比較対照を行うというようなことによって取引の円滑化、また活発化を進めていくということだというふうに考えております。
　先生の問題意識、共有できますので、私もまた、御指摘を踏まえてこの問題に対応していきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　副大臣、是非よろしくお願いします。
　副大臣への質疑はここまでとなりますので、もしあれでしたら御退席をしていただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。
　それでは、続きまして、また牧島大臣の方にお話をさせていただきたいと思いますが、野村総合研究所のキャッシュレス化に向けた国内外の現状認識の資料のアンケートによれば、カード決済導入企業における手数料率の平均値が三・〇九％だそうでございます。
　政府が対象としている手続に関しては、政府の信頼と取扱いの件数、金額の多さなどスケールメリットが生かせると思っておりますので、私は有利な交渉が進めていけるんじゃないかなということを思っています。なので、私は、一％未満の水準で各々の契約が妥結をされていくような状態がつくれるのであれば、これは国若しくは利用者の方にとっては好ましい水準になるんじゃないかなということを、個人的には捉えているんです。
　そこで、この行政手数料のキャッシュレス法案に関わる事業における手数料率の目安、これがどの程度になる想定であるのか、また、政府としては、この手数料率の交渉をどのように手がける方針であるのか、現時点の見解についてお示しください。
○牧島国務大臣　現時点で私どもがお答えできることとしましては、従来、国の歳入等の納付に関し、御指摘あったとおり、決済手数料をどの程度とするかは、納付金額、納付件数に応じて、当該納付手続を行う各府省庁と決済業務を受託する間の契約によってその取扱いを決定してきております。本法案においても、その方針は同様でございます。
　ただ、今後、デジタル臨時行政調査会、規制改革推進会議などを通じてフォローアップする中で、各府省庁と連携して、決済手数料の率の在り方についても検討していきたいというふうに申し上げられます。
○中谷（一）委員　これは提案としてさせていただきますが、他国の事例を見ますと、やはり公共の手続に関してはほぼ〇％でやっているところというのは、事業者側と相談をしてなり得るわけですね。なので、個別でやってしまうと、多分、取扱件数が全然違ってしまって、交渉としては難しくなると思うんですけれども、そのために僕はデジタル庁があると思っていて、全体で交渉できる立場にあるんじゃないかなということを思っていますから、やはり柔軟に、国や国民に対する利益の部分を事業者側にも担っていただくということを、まさに公共の決済インフラを担う立場として私は考えていただくような交渉を進めていただきたいなということを思っているんですけれども、小林副大臣、何かお話しいただけることはありますか。
○小林副大臣　中谷委員のデジタル庁への期待の高さをひしひしと感じているんですけれども。
　システムを共通化していく、他省庁への権限を持っているというところと、まさに政策のオーナーシップを持って全体を取りまとめていくというのは、ちょっと分野によっては異なってきます。そういう意味では、クレジットカード決済とかをやっていくというのが、デジタル庁が取りまとめるのにふさわしいのかというのは若干議論があるというふうに思っています。
　ただ、先ほど申し上げたように、規制改革会議等ではキャッシュレス決済のワーキンググループを持っていて議論しているものですから、その辺りも含めて、我々の中で持っているものを連動させて、うまくやっていきたいというふうには思っております。
○中谷（一）委員　是非、部局横断的に様々な議論をしていただいて、国益につながるような指針を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、スマートコントラクトを活用したウェブ３時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきます。
　今まで、この手数料の話というのは、やはりキャッシュレス化を進めていくに当たっては非常にボトルネックになる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい資本主義を考えるに当たっては、価値の交換、流通に革命を起こしているウェブ３時代の新たな金融制度やサービスの在り方というのは、経済政策にも大きな影響を与えるんじゃないかなと思っております。
　そうした中で、今後、伝統的な金融、いわゆるトラッドファイに関わる大手企業においても、ＤｅＦｉの利便性を取り入れたサービスが私はどんどん出てくると想定をしています。
　例えば、金融取引における事後処理を非中央集権的に自動化するスマートコントラクトを活用した試みなどは、ファシリティーや人員を必要とせず、初期コスト、ランニングコストを抑えることが可能となり、費用効率がトラッドファイと比較すると極めてよい現実があります。
　セキュリティー、質の問題、権利義務関係など、もちろん乗り越えるべき課題はあるんですけれども、生活者にとって金融サービスを受ける際に負担するコストを引き下げる可能性がありますから、日本においても、本気でキャッシュレス化を進めていくのであれば、高価な手数料がかかる既存の決済インフラに依存する手法ではなくて、安価で利用しやすいキャッシュレスインフラの整備に対して研究、検討を進めることも重要だと考えますが、宗清政務官、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　既存の資金の決済インフラにつきましては、キャッシュレス化の流れがございます。こうした社会的課題に対応するべく、金融庁も様々な取組をしてきました。例えば、銀行間の送金のコストの低減、全銀システムへの参加資格の拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。
　一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性の向上であったり保護、こういったバランスなどの観点も踏まえながら、新しい技術の利活用の促進に向けた検討を引き続き行っていきたいと考えております。
○中谷（一）委員　ＤｅＦｉ自体は、投資家の新たな収入機会を創出をすることとなりました。ＤｅＦｉの持続的な有用性を考えるに当たっては、本質的なリスクと、どのような過程が満たされるべきであるのか、技術、規制、ガバナンス上の観点について検討を行って、リスクをカバーしていただいた上で、有効なユースケースというものを考えていただかなければならないと思っています。
　その中で、現在、ＤｅＦｉのプロジェクトのほとんどが海外発祥のサービスとなっておりまして、日本における既存の金融規制、課税リスクを考えますと、私は、日本発でＤｅＦｉをしかけることが困難であるという意見が聞こえてくる現状において、日本でプロジェクトをつくれない状況を放置して、国内の投資家が海外のプロジェクトを使い続ける現状を黙認することは国益につながらないということを思っております。
　むしろ、過剰なリスクヘッジは結果として将来の国力低下という大きなリスクになることを懸念しますので、私は、こうした状況を改善していただくことで経済成長を後押しし、国民生活を豊かにする可能性があるウェブ３時代のキャッシュレスインフラの整備というものをしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、特にＤｅＦｉについては、政府において、最低限のリスクヘッジを行った上で、パーミッション型だけではなくてパーミッションレス型のプロジェクトについても円滑に動き出せるようなイノベーションを育てていただく制度を早急に取りまとめていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　いわゆるＤｅＦｉ、分散型金融を含むブロックチェーンを活用した金融システム、これにつきましては、単一障害点がなくて、一部のサーバーに問題があったとしてもシステムとして稼働し続けたり、誰もが自由にサービスの提供、利用が可能であったり、イノベーションが生まれやすい、こういったメリットがある一方で、システム全体に責任を負う者が不明確であったり、十分な本人確認が行われることなく、マネーロンダリング等の課題があったり、こういった論点もあるわけでございまして、既存の金融システムとは異なるリスクもあるわけであります。
　金融庁として、こうした観点も踏まえまして、これまで利用者保護、また金融犯罪防止、そしてイノベーションの促進、このバランスを考慮しまして、所要の措置を講じてきたところでございます。今後とも、不正やリスクについて十分に配意した責任あるイノベーションの実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　バランスを取って、しっかりとイノベーションを促進していただければと思います。
　続けて、ステーブルコインの話についても伺わせていただきたいんですけれども、アメリカのリャン財務次官によれば、ステーブルコインの市場が、二〇二〇年初めには約五千億円だった時価総額に対して、現在では約二十兆円に急成長をしているという現実があります。
　ステーブルコインの時価総額が急上昇している昨今において、日本、アメリカ、ＥＵなどでこのステーブルコインに対して規制を検討されているということでございまして、金融庁においても、額面価値での償還を約束するステーブルコインについて法定通貨準備を義務づけることや、先ほどおっしゃっていただいたマネーロンダリング又はテロ資金供与など、犯罪に絡むような資金洗浄の悪用防止などについて対策を講じる予定であるということを想定して、認識をしております。
　その一方で、日本においても、国内大手七十社以上から成るデジタル通貨フォーラムが、円と完全に連動をする円建てのステーブルコインのような設計がなされたＤＣＪＰＹに関するホワイトペーパーを出しました。
　今後、ステーブルコインの発展を見据えた際には、私は、発行事業者がある程度集約をされていって、相互運用可能な共通ステーブルコインのような規格が主流となるということを考えているんですけれども、民間のデジタル通貨というのは、斬新な技術利用と使い勝手のよさがセントラル・バンク・デジタル・カレンシーなどと比べて求められる点になると思っていますので、ステーブルコインのイノベーションを育むような政策を後押しをしていただきたいということを思っているんですが、日本政府としては、ステーブルコインの今後の発展等、将来性についてどのように捉えているのか、教えてください。
○宗清大臣政務官　近年、金融のデジタル化の進展の中で、先生が御指摘のような、アメリカ等を中心にいわゆるステーブルコインを用いた取引が増加しているというふうに考えております。
　こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には、幅広い分野で送金また決済手段として用いられる可能性がある一方で、利用者保護やマネロン上の課題といったことも、課題が指摘されているということを思っております。
　こうした利用者保護の課題にも対応しつつ、金融イノベーションに向けた取組を促進する観点から、法定通貨建てのステーブルコインを取り扱う事業者に対する業規制を創設するため、先般、資金決済法等の改正法案を提出したところでございます。
　金融庁といたしましては、事業者におきまして、創意工夫によって利用者の利便性を高める金融サービスが提供され、責任ある金融イノベーションの創出につながることを期待をいたしております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　ステーブルコインについての見解ということで、私自身は、今後どうやっても伸びてくる産業になってくると思いますので、しっかりと向き合っていただいて、リスクとイノベーションのバランスを取っていただいた政策を進めていただければということを思っております。
　次に、ガバナンストークンに関する課税についてということで、ウェブ３自体は今後の成長産業の中心になる可能性が私は極めて高いと思っておりまして、そうした中で、ガバナンストークンに対する国税が原因で、まさにこのウェブ３を育てるブロックチェーン関係の企業が創業できなくて、優秀な経営者、技術者が日本から流出しているという現状があります。
　これは平議員も指摘をされておりましたけれども、現在、税制が時代に追いついておらず、結果として、実になる作物を芽の段階で刈り取るような、イノベーションを阻害する政策になってしまっていますので、私は、日本でウェブ３関係の企業や技術者が安心して産業を育むことのできる体制をつくっていただいて、そのことが将来の国益に直結するということを思っています。
　なので、今後は、先ほど来繰り返し申し上げている、消費者保護とイノベーションのバランスを見極めていただいた上で一定のルールを定めていただいて、健全に市場を育てるための法制度や税体系というものに関して、部局横断的に検討していただきたいということを思っています。
　そこで、まず私から要望をさせていただきますが、利益が実現していないにもかかわらず課税を行う、イノベーションを阻害するような税制、これは即刻改善していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　先生、一般論として申し上げることになりますが、トークン発行の基盤となるブロックチェーン技術につきましては、様々な分野で利活用の可能性があると考えております。こうした新しい経済活動に対する課税の在り方の検討に当たっては、イノベーションの促進の観点も踏まえることが重要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、日々変化をするデジタル技術の進展をしっかりと把握をした上で、新技術の利活用の促進等の観点も踏まえて、課税の在り方につきましても関係省庁等と連携して検討していきたいと考えております。
○中谷（一）委員　今、一般論をお答えいただいたんですが、これは牧島大臣でも小林副大臣でもどちらでも結構なんですけれども、今までの、やはり分散型金融だったり、ウェブ３時代の金融インフラというものは今後進展していく可能性があるということを思っているんです。
　なので、金融庁だけ、財務省だけというよりも、まさにデジタル分野としての総合的な議論というのが私は必要になってくるんじゃないかなということを思っているんですけれども、この辺り、省庁横断的にしっかり、私は、ウェブ３時代の金融インフラをどうつくっていくのかということに対する議論を進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○牧島国務大臣　これまでも、委員とはウェブ３についてなど議論をさせていただいてまいりました。
　デジタル庁としては、金融の分野も含めて様々な分野でウェブ３が活用されている、可能性も有しているというふうには承知しておりますし、議論が進む中で、関係省庁とも連携して技術動向を注視する、これはデジタル社会の司令塔としての役割の中に含まれるだろうというふうには考えております。
○中谷（一）委員　是非、今後の議論に期待をしたいと思います。
　続けて、デジタルドルの今後の発展と将来性について伺わせていただきます。財務副大臣、今日はお越しいただきましてありがとうございます。
　宗清政務官、もう退室していただいて大丈夫です。ありがとうございました。
○上野委員長　では、宗清政務官、御退室お願いします。
○中谷（一）委員　キャッシュレスを推進するに当たっては、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの発展が非常に注目されるポイントです。現状、キャッシュレス決済サービスは基本的に民間営利事業となっておりまして、コストや使い勝手、独占、寡占などの問題点が指摘をされる中で、ＣＢＤＣは手数料などの課題が起こりにくいと想定をされ、公共事業型の決済サービスが提供される可能性があります。
　そうした中で、アメリカのバイデン大統領が、二〇二二年三月九日に、ＣＢＤＣであるデジタルドルの研究開発に関する加速の大統領令に署名をしたということがあります。民主主義的価値に沿うＣＢＤＣの開発を促すために、米国の国際的な主導権を確立することも目標に掲げ、ロシアに対する経済制裁の力の源になっている米ドルの覇権を保つ狙いがあるということを言われているんですけれども、これらの動きについて日本政府としてはどのように捉えているのか、所見を伺いたいと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘いただいたように、三月九日に、アメリカはＣＢＤＣに係る指針等を含む大統領令を公表したこと、これは承知をしております。
　この大統領令は、ＣＢＤＣの潜在的なメリットとリスクについて、金融安定、国家安全保障等の観点から評価をして、その結果、米国の国益に合致するなら導入に必要なアクションを取るとの指針に基づきまして、関係機関に対して、ＣＢＤＣを発行する場合の課題等について検討、報告を指示したということだと受け止めております。
　現時点では、米国でもＣＢＤＣの発行自体については何ら意思決定をまだ行っていないというふうに理解していますけれども、日本といたしましては、米国の動向を含めまして各国の動向を引き続き注視をして、Ｇ７と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。
○中谷（一）委員　デジタル人民元はもうパイロットモデルがスタートをしていて、デジタルユーロも、多分二〇二五、六年には発行に対する検討というのが相当進んでくると思います。
　このドルの動きを見ると、私たちもギアを上げて本来は研究を加速していかなければならないということを思っているんですけれども、そういった課題感や認識は、副大臣、ございますか。
○岡本副大臣　問題意識を持っておりまして、予算委員会で一月二十八日に、中谷委員と黒田日銀総裁の議論も私拝聴しておりまして、大変大切な事案だというふうに認識しています。
　日本においても、現時点では、このＣＢＤＣの発行については正式な意思決定は行っておりませんけれども、財務省としては、通貨が経済社会の根幹を成す重要なインフラであることを踏まえまして、欧州や米国等と、国際的にこの動向も十分に留意をいたしまして、日銀、金融庁とも緊密に連携を取りながら取り組んでいるところです。
　委員御承知のように、日銀におきましても、昨年の四月に、基礎的な実証実験を通じてＣＢＤＣの技術的実現可能性の検証を行っておりまして、これは今年の三月まで実施予定となっておりますので、この動向もしっかりと見極めまして、論点について引き続き検討を深めてまいりたいと思っています。
○中谷（一）委員　是非、ギアを上げて、世界の潮流を踏まえた議論を加速させていただければと思います。
　最後に牧島大臣に伺いますが、今までの議論のように、キャッシュレスに関する技術というのは急速に発展をしていて、今後、本法案の枠組みで対応できなくなる可能性というのが出てくるんじゃないかなということを思っています。
　こうした事態に対応するために、私は、この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じる規定、いわゆる見直し規定を置いていただいた方がいいんじゃないかなということを思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますか。
○牧島国務大臣　今後、通信技術の進展、考え得る項目だというふうに思っております。こうしたものにも対応したキャッシュレス納付方法も可能になるようにということをあらかじめ規定をさせていただいておりますので、いわゆる見直し規定はなくとも、しっかりと状況の変化を踏まえた適切な対応が可能であるというふうに私たちとしては理解しているところでございます。
○中谷（一）委員　私も読んで、対応できるのかなと思って読んでいたんですけれども、これは答えられる方は誰でもいいんですけれども、例えば、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーが今後出てきたときにも、この法案でこれは対応できるんですかね。
○牧島国務大臣　新たな納付方法が普及した場合、こちらは主務省令で定めるということになろうかと存じます。
○中谷（一）委員　分かりました。その答弁で理解をいたしましたので、では、しっかりと新たな技術に対応できるように対応していただくことを要望させていただきます。
　そして、るる問を用意していたんですけれども、そろそろ時間となってまいりますので、最後に、ちょっとニッチなところで恐縮なんですが、過誤納金の還付方法について、これは、印紙であれば、印紙税の十四条に基づいて、利用者が負担せずとも還付をされるんですけれども、キャッシュレス決済で過誤納金が発生した場合も利用者が手数料を負担することなく還付をされますか。最後に確認をさせてください。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、返金に関しての特段の規定は置いておりません。本法案に基づくキャッシュレス納付によりまして過誤納があった場合の返金をどのようにするかにつきましては、個別法の規定等に基づいて各省各庁で判断することになると考えております。
○中谷（一）委員　基本的には利用者負担にならないように整えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○堤委員　立憲民主党福岡五区選出の堤かなめです。
　個人情報の保護及び国家公安委員会の政治的中立性について質問いたします。
　デジタル技術による利便性の向上と引換えに、私たちの個人情報が流出し不正に使用されたり、デジタル監視社会が現実のものになる可能性も否定できません。国民の自由、プライバシーと人権を守る立場から、以下質問いたします。
　初めに、個人情報の保護についてです。
　今回提出されているキャッシュレス法案が成立すれば、国税や国民年金保険料などの納付にクレジットカードなどを使うことが可能となります。立憲民主党の主導により協議がまとまり、この後提出される予定の附帯決議案には、指定納付受託者等による納付者の個人情報の不正利用や流出を防ぐため必要な措置を講ずることという条項が入ると承知しています。
　本年二月の新聞報道によりますと、滋賀県で個人情報が大量に流出し、不正使用されるという事案が起こりました。キャッシュレス法案が成立すれば、このような事案が国での納付で起こらないとも限りません。この点からも、この附帯決議は大変重要だと考えます。
　滋賀県の事案は、滋賀県が発売したプレミアム付デジタル商品券のクレジットカード決済システムにより、六万六千人ものクレジットカード情報が流出したということです。流出したのは、カード番号、有効期限、セキュリティーコードの三つ。この三つの情報がそろえば、クレジットカードを他人が勝手に使うことも簡単にできてしまいます。
　そこで、一点目に、実際に滋賀県では、クレジットカード会社から身に覚えのない約二十一万円の請求があったなどの相談が多数寄せられているとのことですが、現時点で国が把握している被害の状況をお聞きします。また、この事案で被った被害の補償はどうなるのか、あわせて、カード情報を流出させたり不正使用を行った業者や個人に対する警察の捜査や処分はどうなるのか、お聞かせください。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　まず、デジタル庁の方からお答えをいたします。
　クレジットカード決済サービス会社への不正アクセスにより、滋賀県の事業として実施されている「ここクーポン」をクレジットカードで購入した利用者について、クレジットカード情報が流通した可能性があることを滋賀県が公表をいたしております。
　その内容は、原因は決済サービス会社のデータベースに対する第三者からの不正アクセスであること、流出した可能性のある件数は全体で四十六万三百九十五件であり、そのうち、「ここクーポン」利用者は六万三千三百三十七件であること、流出した情報はクレジットカード番号、有効期限、セキュリティーコードであることと承知をいたしております。
○緒方政府参考人　警察としての捜査及び処分に関するお尋ねの件に関し、個別の事案についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察においては、刑事事件として取り上げるべきものが認められれば、法と証拠に基づき厳正に対処していくものと考えております。
○澤井政府参考人　補償についてお答え申し上げます。
　「ここクーポン」の購入に使われましたクレジット番号の漏えいによりまして生じました不正利用につきましては、クレジット会社によって補償されていると承知してございます。
　経済産業省といたしましても、既に、業界団体を通じまして、クレジット会社各社に対しまして、不正利用が発生した場合の利用者への請求停止、返金を、的確かつ丁寧に対応するよう要請しております。
　引き続き、カード利用者に被害が生じないよう、カード会社と連携しまして取り組んでいきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○堤委員　この業者から四十六万を超えるような情報の流出があったということが分かりました。また、滋賀県は、不正利用されるおそれがあるとして、カードの再発行を呼びかけています。再発行の手数料はキャッシュレス決済の業者が負担するとのことですが、六万六千人もの人々の手間暇、県職員の方々の労力や時間を考えますと、膨大な損失となります。つまり、キャッシュレス化で安く便利になるどころか、国民や政府にとって大きな損失になる危険性、大きなリスクもあることが分かります。
　そこで、二点目に、このような事態が二度と起こらないよう、国はどのような対策を取るのかお聞きします。また、万が一、情報流出や不正使用などが生じた場合の補償はどうなるのか、お聞きします。
○牧島国務大臣　まず、一般論としてでございますが、個別の決済事業者等に係る個人情報保護対策については、各事業者において個人情報保護法令にのっとり適切に行われるべきものでございます。
　そして、民間決済事業者等における個人情報等の漏えい事案の発生や、その場合に生じた補償への対応については、一義的には、業を所管する各府省庁及び個人情報保護委員会において対応されるものと承知しております。
　その上で、本法案において、キャッシュレス納付を行う納付義務者の保護の観点からは、まず、利用者である納付義務者の決済情報などを扱う指定納付受託者は、本法案第八条第一項において、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者であることを要件としています。これにより、指定納付受託者が扱う個人情報の保護や情報システムのセキュリティーが確保されていることも、この要件の考慮要素になると考えております。
　また、仮に指定納付受託者の過失により情報流出やクレジットカードの不正使用などが生じた場合には、納付事務を適切に実施することができる者としての要件を欠くとして、指定納付受託者の指定の取消しの考慮要素になり得るというふうにも考えております。
○堤委員　補償はどうなるのかについてお答えいただけましたでしょうか。
○牧島国務大臣　補償への対応については、一義的には、業を所管する各府省庁及び個人情報保護委員会において対応されるものと承知しております。
○堤委員　対応するということですが、補償がどう行われるのか、ちょっとよく分かりませんけれども。
　先ほどの滋賀県の例でもクレジット会社が補償するということでしたが、もしクレジット会社が倒産したらどうなるのかということをお聞きしたいと思います。
○澤井政府参考人　お答えいたします。
　クレジットカードにつきましては、不正利用があった場合には、利用規約の中で、クレジット会社の方で補償するというふうになっておりますので、基本的に、その契約に基づいて補償がなされるということでございます。
　倒産した場合については、いろいろな個々のケースが考えられますので、一概には申し上げられませんが、基本的には、その約款に基づきましてクレジット会社が適切に補償する、こういう仕組みになってございます。
○堤委員　一概には申し上げられないと。つまり、必ずしもちゃんと補償されるかどうかは不明であるということではないかと思います。
　そこで、三点目に、分別管理についてお聞きします。
　証券会社は、顧客の資産を確実に管理するため、証券会社自身が保有する資産と管理場所を明確に区分して管理する分別管理を行っており、証券会社が万一破綻した場合、倒産した場合でも、顧客の資産を全て円滑に返還できる仕組みが金融商品取引法で導入されているとのことです。
　そこで、なぜ証券会社については分別管理が法律上義務づけられているのかお聞きします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の分別管理でございますけれども、証券会社は、金融商品取引法におきまして、御指摘のとおり、証券会社自身の固有財産と顧客からの預かり資産を分別して管理するということが義務づけられております。
　その趣旨でございますけれども、本制度は、投資家が安心して取引を行うことができる環境を整備するという観点から、証券会社が万が一破綻した場合でありましても、顧客の資産が確実に返還されることを目的として導入されたものでございます。
○堤委員　万一破綻してもきちんと補償される、そして安心して取引ができるということでした。したがいまして、キャッシュレス決済の指定納付受託者などの倒産によって納付した方の資産が回収できないという事態を防ぐため、分別管理など防止策を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、納付義務者が国の歳入等の納付手段として本法案に基づくキャッシュレス払いを選択する場合に、これによって納付者が不利益を被らないよう、その保護を図ることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、本法案では、納付者がキャッシュレス手段を選択した場合、指定納付受託者が期限までに支払いを行わなかったときにおいても、納付者ではなく、まずは指定納付受託者から徴収することとしております。加えまして、指定納付受託者が倒産したような場合においても、指定納付受託者から確実に徴収することが可能となるよう、指定納付受託者に対しまして、倒産リスクに備えた保険の加入でありますとか第三者保証を求めることなどによりまして、納付者の保護を図ってまいりたいというふうに考えております。
○堤委員　保険の加入なども考えていただいているということで、しっかり、納付者が不利益を被らないようお願いいたします。
　次に、国家公安委員会の政治的中立性についてです。
　キャッシュレス決済サービスの普及に伴い、様々なサービスにクレジットカード情報がひもづけられることにより、クレジットカードの不正利用が多発しています。したがって、さきに述べました滋賀県の事案のように、個人情報の流出や不正利用などの犯罪を取り締まるための警察の捜査活動が重要であるのはもちろんです。
　その一方、サイバー空間での捜査は、国民から見えず、国民の個人情報に警察が自由にアクセスし監視することが理論上は可能ということになります。そのため、デジタル社会の進展に伴い重要度を増しているのが、警察を所管する国家公安委員会の存在です。
　国家公安委員会は、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化を目的とした組織です。設置されましたのは、戦後間もなくの昭和二十二年の旧警察法の制定に伴うものです。これは、戦前の特高警察が市民を徹底的に監視し弾圧していたことに対する痛烈な反省から、警察に対して市民の側から民主的な統制を図ろうとするものでした。その後、昭和二十九年に警察法が全面改正され、国家公安委員会の委員長は国務大臣をもって充てることとなり、以来七十年近く、国家公安委員会の組織の改編はなされておりません。
　国家公安委員会は、いわゆる大臣委員会です。かつては、大臣委員会としては金融再生委員会が置かれたことがありましたが、その後廃止されており、現在では国家公安委員会が唯一の大臣委員会となっています。
　行政委員会におきましては独立性が重要であることに照らしますと、大臣委員会を設けることには設置当初から疑問が提起されてきました。
　この点について、今から六十八年前の昭和二十九年の警察法の審議において、政府は、大臣委員会としたのは、政府の治安責任と警察の政治的中立性の調和を図るためと説明しています。
　また、大臣委員会であることによる政治的中立性への危惧に対処するため、国家公安委員会は委員長及び五人の委員をもって組織され、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときのみ委員長の決するところによるとしています。つまり、通常は、委員が奇数の五人とされているため、可否同数という事態が生じないよう配慮されており、委員長には表決権はなく、採決権のみ付与されています。
　このように、一定程度、国家公安委員会の独立性は担保されています。しかしながら、七十年近く前に設置された大臣委員会がこれからも唯一の大臣委員会として存続すべきなのかについては、議論の余地があると考えます。
　さきに述べたような個人情報の流出や不正使用などの事案だけでなく、増加する国境を越えたサイバー犯罪に対処するため、警察庁に直轄のサイバー特別捜査隊などを新設する警察法改正案が今国会に提出されているのは御案内のとおりです。成立すれば、戦後の警察行政の大転換であり、警察庁の持つ権限がより大きくなることは確実です。それに伴い、国家公安委員会が果たすべき警察行政の民主的管理と政治的中立性の確保という役割もまた、重要性を増すことは間違いありません。
　そこで、ただ一つの残された大臣委員会である国家公安委員会の組織を改編し、人事院、公正取引委員会、個人情報保護委員会など他の行政委員会と同様、委員長も民間から選任すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　警察法では、国民の良識を代表する者で構成されます国家公安委員会が警察庁を管理することにより、警察の民主的管理を保障するとともに、政治的中立性を確保することとされております。また、国家公安委員会委員長に国務大臣を充てることによりまして、政府の治安に対する責任をより明確にするとともに、委員長を通じて国家公安委員会と内閣との意思疎通と連絡の緊密化を図ることとしております。
　他方、警察の政治的中立性が侵されることのないよう、国家公安委員会委員長には表決権を与えず、さらに、国家公安委員会の議決するところを外部に代表する権限のみを認めることとされているところでございます。
　このように、現行の国家公安委員会制度につきましては、政府の治安責任と警察の政治的中立性及び民主的管理の調和を図ったものでございまして、これを適切に運用していくことが適当であると考えております。
○堤委員　大臣というのは、言うまでもありませんが、現職の国会議員であり、政治家の中の政治家、ザ・政治家だということだと思います。大臣が委員長で、政治的中立性が保たれる、独立性が担保されるとは到底思えません。
　例えば人事院の委員である人事官の選任に際しては、五年以内に政党の役員等の経歴がないことと明記されています。それはなぜですか、教えてください。
○上野委員長　堤君、通告はされておりますか。
○堤委員　独立性が担保されるかということですので、その派生した更問いでございます。
　もう一度申し上げますが、政治家である大臣が委員長で政治的中立性が保たれるのか、ほかの委員会でも、そういった人事院に関しましてでも、政党の役員等の経歴が五年以内にないことなどが明記されているわけですけれども、そういったことで独立性が保たれるのかという問いでございます。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと、人事院のことにつきましては、所掌外でございますので、お答えするべき立場にはございませんが、大臣の関与に基づきます政治的中立性につきましては、先ほど申し上げましたように、国家公安委員長には表決権が与えられていない、さらに、国家公安委員会の議決するところを外部に代表する権限のみを認めるということをもちまして、政府の治安責任と警察の政治的中立性及び民主的管理の調和を図っているというものでございます。
○堤委員　議決権がないというようなこともおっしゃられましたけれども、例えば都道府県の公安委員会も、委員長も含め全ての委員が民間から選任されています。私も県議会議員として委員長を務めたこともございますけれども、やはり委員長には、何を議題にするかなど、大きな権限が与えられています。
　やはり、何度も申し上げますけれども、政治からの独立性、中立性につきましては、さきに述べましたように、唯一残っている大臣委員会を廃し、委員長も含め全ての委員を民間から選任すべきということを再度申し上げまして、私の質問を終わります。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、牧島大臣を始め各省庁の皆様、よろしくお願い申し上げます。
　本委員会に提出されております情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案並びに関連の質問を行ってまいります。
　さて、今回のキャッシュレス法案は、ほかの法令の規定にかかわらず、情報通信技術を利用して国の歳入等の納付を可能とする必要事項を定めたものです。私は、キャッシュレス化の推進、我が国のＤＸ化推進の一部を構成するものと捉まえておりまして、積極的に進めるべきとの立場です。そうした立場から、法案そのものへの質疑だけでなく、ＤＸ推進の基盤となるマイナンバーカード、自治体のネットワーク、情報システム調達の在り方について、順次お伺いしてまいりたいと思います。
　コロナによるパンデミック宣言から早くも二年となりましたが、この未曽有の危機が明らかにしたのは、我が国が目指してきた最先端のデジタル国家としての機能が十分に果たされてこなかったという事実です。国民一人当たり十万円を給付する特別定額給付金のオンライン申請は、誤入力や重複申請が多発、自治体職員がその対応を余儀なくされるとともに、感染接触アプリＣＯＣＯＡの不具合は何か月も放置され、保健所からの感染状況報告は都道府県に手入力でファクス送信することで、保健所職員の皆さんの疲弊は増しました。
　これに対し、お隣の台湾では、デジタルの力を徹底的にコロナ対策に活用し、成果を上げました。国連による電子政府ランキングにおいて、これは二〇二〇年ですけれども、我が国は十四位と近年順位を下げつつ、下位に沈んでおり、コロナ禍で明らかになった我が国の姿は、まさに日本のデジタル敗戦を象徴したものとなりました。
　デジタル庁は、こうしたデジタル敗戦から我が国を立ち直らせるための司令塔であり、私も、牧島大臣始めデジタル庁の皆様には大いに期待をしておるところです。私も国会の一員という立場から力を尽くしてまいりたいと思いますので、その思いで質問をしてまいります。
　まず、キャッシュレス法案についてお伺いいたします。
　初めに、法案のたてつけについて伺いますが、各省の税や手数料についてキャッシュレス化を可とするかどうかの具体的な判断は誰が行うのかをお伺いいたします。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　この法案は、国の歳入等のうち主務省令で定めるものを対象として、インターネットバンキングやクレジットカード決済等による納付を可能とするものでございます。したがいまして、各歳入等の納付に関する主務省令を定める各省の長たる大臣が最終的な判断を行うことになります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　我が国のキャッシュレス決済比率、先ほどもほかの委員からも御指摘ありましたけれども、二〇一八年度の数字で、我が国は二四・二％。韓国九四・七％、中国七七・三％と比較しても著しく低い。
　国税等のキャッシュレス納付の推進は、利用者利便、行政の効率化の面からだけでなく、社会のキャッシュレス化の推進、ＤＸにとっても重要な課題であることが分かります。ところが、御答弁では、法案は、個別のキャッシュレス化導入の判断は各省に委ねられているというものでした。
　私は、法案で、各省の扱う税や手数料等は期限を切って原則キャッシュレス化すべきとして、どうしても困難な事情があるものについては例外的に外すといった法のたてつけにしないと、いつまでも我が国のキャッシュレス化は進んでいかないと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○牧島国務大臣　ＤＸを推進しなければならないという思いで御質問いただいているというふうに受け止めております。
　まず、政府としては、国の行政手続について、申請から手数料納付等までの手続全体をオンラインで実施することができるようにというのをまず原則としています。そして、年間の支払い件数が一万件以上の手続について、可能なものから速やかにキャッシュレス化に取り組むという方針が閣議決定されております。
　まず、利便性の向上を高めていかなければならないという観点からは、インターネットバンキングのほか、クレジットカード決済、電子マネー決済、二次元コード決済、コンビニ決済など、様々多岐に及んでおりますこの納付方法で利便性を実感していただくことが重要であろうと思います。
　また、各府省庁におけるキャッシュレス化の取組については、デジタル原則を掲げるデジタル臨時行政調査会や規制改革推進会議などを通じてフォローアップすることとして、デジタル庁としては、こうした取組を通じ、政府全体としてキャッシュレス化を推進してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、強いリーダーシップを発揮して、キャッシュレス化を進めていただきたいと思います。
　次に、セキュリティーに関して伺います。
　つい先日も、日本を代表する自動車部品メーカーのシステムに国際的なハッカー集団を名のる者が不正侵入し、ランサムウェアを仕掛けて身の代金を要求するような事件が明るみに出ました。
　こうしたことを見るまでもなく、デジタル化の進展にはセキュリティー対策の向上が不可欠でありますけれども、キャッシュレス納付に関しましても、成り済まし等のセキュリティー対策がしっかりしているかどうかというのが大前提になってくるかと思います。
　こうした観点から、私は、指定納付受託者の選定要件には情報セキュリティーの観点からの基準をしっかりと設けていくべきと思いますけれども、御見解の方、お伺いいたします。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することができる者を指定納付受託者として指定することとしておりまして、その具体的な要件を政令で定めることとしてございます。政令で定める要件につきましては、納付事務を適切かつ確実に実施することに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること等を定めることを想定をしております。
　御指摘のような指定納付受託者における情報セキュリティーの確保につきましては、指定納付受託者として指定を受けようとする者が納付事務を適切かつ確実に実施するに足りる技術的な基礎を有するかという判断をする上で、考慮要素になり得ると考えているところでございます。
　情報セキュリティーに関する十分な対策が講じられ、安全、安心なシステムにより運用がなされることは指定納付受託者制度の根幹に関わるものでございますので、指定納付受託者の選定においてもこれらの要素が適切に考慮されるよう、デジタル庁としても注視してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。しっかり配慮いただければと思います。
　次に、印紙税についてお伺いいたします。
　印紙税は、今回の法律によりキャッシュレス化の対象になるのでしょうか。お答え願います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、本法案は、どの歳入についてどのような納付方法とするかは主務省令で定めるということといたしてございます。このため、印紙税の納付につきましても、主務省令で定めればキャッシュレス納付の対象となり得るという意味におきましては、法律上、キャッシュレス納付の対象内ということでございます。
　しかしながら、印紙税は、印紙を購入して契約書等に貼付することにより納税するという方法を取っておりますので、キャッシュレス納付の対象とするには現在の納税方法を変更する必要があるものというふうに理解をいたしております。
○阿部（司）委員　印紙については、例えば電子契約では収入印紙が不要になる等、非常に不合理な面がありまして、かねてから企業からの見直しの声も上がっていたかと思います。
　以前、河野規制改革担当大臣時代には印紙の見直しが検討されたとも聞いておりますけれども、現在、検討の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　国に対する手数料等の納付につきましては、例えば、年間の支払い件数が一万件以上のものは大体二百八十手続ございますけれども、このうち約四十手続において印紙でしか支払えないということになってございまして、国民や事業者の皆様に印紙の購入とか貼付とかの負担を強いているということになってございます。
　このため、利便性向上の観点から手数料等の納付をキャッシュレス化するという、その一環として印紙納付の見直しに取り組んできたところでございます。
　御指摘いただきましたとおり、昨年六月に、河野規制改革担当大臣の下、国に対する手数料等について、キャッシュレスによる納付を可能とするための制度整備を行うということが閣議決定をされてございます。これを受けまして、今般、キャッシュレス法案の提出に至ったということでございます。
　ただ、キャッシュレス化を実現するに当たりましては、今般の法律それから関係省令、これの整備だけではなくて、実際、その手続を所管しております各省庁において、システム整備ですとか各手続における業務の見直し、こういったものの整備が必要となりますので、私ども内閣府といたしましても、引き続き、デジタル庁さんとかデジタル臨時行政調査会と連携をいたしましてキャッシュレス化への取組を推進してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　引き続き連携して頑張っていただきたいと思うんですけれども、この印紙自体について、キャッシュレス化が進んできたことは非常に国民にとっても喜ばしいことだと思うんですけれども、まだやはり不十分かなと思っております。
　印紙の貼付、やはりこれは企業の大きな負担になっておりまして、そもそもこのデジタル時代にふさわしくない前時代的なものだなと思っております。紙なら課税をされて、デジタルにしたら課税をされないというのも非常に不公平な話かなと思っていまして、この際、印紙税ももう廃止してしまった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、御見解いかがでしょうか。
○藤原大臣政務官　印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。
　令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっております。印紙税の課税の在り方については、こうした税体系及び税収面における印紙税の役割も踏まえて、慎重に検討する必要があると考えているところであります。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、紙なら課税、デジタルなら課税されない、これは私は、ちょっと国民の感覚から、おかしいなと思うので、是非前向きに御検討いただければと思います。
　次の質問に参ります。
　私たち日本維新の会では、これまで、国民生活向上と日本経済の再浮揚に向けて、例えば消費減税などの実施を訴えてまいりましたけれども、昨今のロシアのウクライナ侵略によりまして、エネルギーや食料品価格が世界的に高騰し、景気の不透明感が広がっている今こそ、国民生活の負担を軽減する経済対策の一つとして、大胆なキャッシュレスのポイント還元策を実施しまして、更にキャッシュレス化も推進させていく、これをやったら一石二鳥なんじゃないかなと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　経済産業省では、消費税率引上げに伴う需要平準化、消費税率引上げの影響を受ける中小店舗への支援、キャッシュレスの推進を目的といたしまして、二〇一九年十月から二〇二〇年六月にキャッシュレス・ポイント還元事業を実施いたしました。ポイント還元事業を通じてキャッシュレス決済の裾野は大きく広がりつつありまして、当初の事業目的に照らして一定の効果を上げたと考えているところです。
　その上で、委員からの、更なる、このキャッシュレス化を大きく推進させるべきというような御指摘でございますが、キャッシュレス化を更に進めていくためには、加盟店手数料が高いことなどの課題を解決することが重要だというように指摘をされております。
　これらの状況に鑑み、経済産業省では、二〇二〇年六月より、有識者による検討会を立ち上げて、クレジットカード等のコスト構造を詳細に分析し、コスト低減に向けた取組を検討するなど、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めているところでございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。本件についてはやらないということで、ちょっと残念なんですけれども、少しでも今の国民生活の負担を軽減する対策をお願いできればと思っております。
　次に、マイナンバーカードについてお伺いしてまいります。
　我が国において、デジタル化の基盤となるのがマイナンバーカードであります。政府においても、社会のデジタル基盤となるマイナンバーカードへの国民の理解と普及の重要性を認識し、様々な取組をされてきたことは承知しております。しかしながら、昨年実施されたマイナポイント事業によるインセンティブをつけた取組によっても、国民のマイナンバーカード取得率は四〇％、二〇二一年度末で四〇％とまだまだ低迷をしているかなと思っております。
　そこで、マイナポイントキャンペーンによる投資対効果を含めたこれまでのマイナンバーカードの取得、普及状況をどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
○小林副大臣　阿部委員御指摘のとおり、マイナンバーカード、対面に加えてオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証だというふうに考えておりまして、安全、安心なデジタル社会のパスポートだというふうに捉えております。
　普及のところですけれども、やはり普及のポイントは、まずは、持っていてよかったと思ってもらえる利用シーンを増やしていくということと、あと、それがあるのだということを広報、周知をしていく、しかも、誰一人取り残されないという意味では、かなり幅広く伝えていくことが重要だというふうに考えています。
　それに加えて、あくまでもこのマイナポイント、言及いただいたところは消費喚起がメインですけれども、そのプラスアルファの効果として、キャッシュレスの拡大であったりとか、マイナンバーカードを利用する機会にもなっているというふうに考えております。
　これをやった結果、先ほど御指摘いただいたように、今、保有率は四三％になっているんですけれども、これは令和二年九月時点では約二〇％でしたので、倍増以上しているという意味では、かなり拡大してきているというふうに思っています。
　これをどのように考えているかということですが、やはりこの比率が拡大をしていけばいくほど、利用シーンを増やしていこうという取組が官民共に広がってくる、それによって利用シーンが増えてくると、また使いたいという人が増えてくる、こういういいサイクルを回していくことをやってまいりたいと思いますし、今後のマイナポイント等の事業については、各省としっかり連携して、デジタル庁が司令塔を果たして、全体として戦略を進めていきたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。小林副大臣から、しっかりデジタル庁が司令塔として音頭を取っていくという力強いお言葉をいただきました。
　ところで、政府は、「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて」、これは国・地方デジタル化指針というものですけれども、こちらにおいて、二〇二二年度、令和四年度までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目指すと閣議決定しております。ほぼ全て。ほぼ全てというのは、一億何千万人なのか、一億人なのか、八千万人なのか。
　私、この目標の掲げ方は非常に不適切なのかなと思っていまして、やはり目標は数値を示して、国民の何％が取得することを目指すべき、そのようにすべきではないでしょうか。
　また、今春以降、マイナポイントキャンペーン第二弾を展開すると聞いております。具体的な数値目標を掲げたプロジェクトとして推進すべきと思いますけれども、小林副大臣からも、しっかりデジタル庁が指揮監督していくということでしたが、牧島大臣からの、このマイナンバー普及に向けてのお考えと決意をお伺いいたします。
○牧島国務大臣　今御答弁申し上げましたとおり、マイナンバーカードを持っていてよかったという利便性を皆さんが実感していただくシーンを増やしていくという意味では、健康保険証の利用やワクチン接種証明書アプリの取得などにも活用をいただいているところでございます。
　マイナポイント第二弾、既に一月一日から先行的に、最大五千円相当のマイナポイントの付与、新規マイナンバーカード取得者に対してはスタートしております。健康保険証利用申込み、公金受取口座登録、合わせて最大二万ポイントということになってまいりますので、これが一つ、マイナンバーカードの普及の観点からも、一定の効果があるというふうに想定しております。
　令和四年度末までにはほぼ全ての国民の皆さんが持つという目標を私たちは掲げておりまして、ほぼ全てというところでございますが、現行ですと、日本に住んでおられない、海外に在住をされている国民には、マイナンバーカードを持っておられないという状況になっていたりします。そうしたことを鑑みて、ほぼ全ての国民が持つという目標をしっかりと掲げてデジタル庁としては取り組んでいきたいというふうに考えております。