Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井静香君）　もう何度も申し上げますように、私の事務所の例えは資産を運用したとか経費をあれしたということであれば、そのあたりのことは私は記録にも残っておると思いますし、これは明らかになると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これを私の友人が、友人自身が直接知らぬ間接もいたわけですから、そういう人で、十六人か、私の当時の記憶で言っているんですよ、十六、七人だったかなというふうに私は彼らが言っておったことで記憶しておるんですけれども、それに対していわば補助的に事務的にうちの事務所の者が友人のそうした金を渡していく、そういうことについて当時手伝っただけの話でありますから、どこのだれべえにその金が返っていったかというようなことについて、私の事務所なり私に覚えておらぬのはおかしいとか記録が残っていないのはおかしいと言われましても、これは無理強いというものだと私は思います。
○木庭健太郎君　今は取り扱いになっちゃったんですけれども、さっきは取りまとめされたとずっとおっしゃっているんですよ、前から。だから、私は名前を言えとかなんて言っていない、何人なんだと。人数だけはっきりしてください。
○国務大臣（亀井静香君）　あなたね、言葉じりをとらえてとらえられても困りますよね。私の友人がやることに対して、うちの事務所は一貫して手伝うといった立場しかなかった。それがいわゆる取りまとめの仕事だと思いますね。そういう意味では取りまとめ……
○木庭健太郎君　人数だけと言っているんです。名前は聞いていたい。
○国務大臣（亀井静香君）　いや、だからそれは何度も申し上げましたでしょう。私もわかりませんと言っているんです。十何名全部が私の友人じゃありませんから。せいぜい数名ですよね、私の知っているのは。（「そんな話は信用できないよ」と呼ぶ者あり）信用するしないというのは自由、それはあなたのあれです、それは。げすの勘ぐり言われても困るわけで、それは困ります。
○木庭健太郎君　もう一回聞きますけれども、友人数名はよく御存じなんですね。そうすると、国会に対して大臣は、やっぱりそれが要するに全部友人に行ったとおっしゃっているんですから、人数だけでも表明する義務がありますよ、最低限人数だけ。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほども申し上げておりますように、私は政治倫理上間違ったことをやったと思っておりませんから。私が重大な政治倫理上の疑いがかけられており、その疑い自体が客観的な妥当性があることであれば、それはあなたがおっしゃるように、そういうことについて私が疎明をする義務があるかもしれませんけれども、何度も申し上げますように、これはまさに私人間の商行為について、私が善意でそれについて仲介をし、うまくいったと、話が。しかも、関係者は後ほど管財人等に対して金を返還しておるんですね。だから全体としてその十数名の友人というのは恐らくもうかっていないだろうと思うんですね。これも推測ですよ。そういう状況のまさに民間人同士のことについて、私がたまたま送金事務その他について協力したとかその前段階について仲介をしたからということをもって、その民間人の個々のプライバシーにわたるようなことを私が明らかにするわけにはまいりません。
○木庭健太郎君　だからプライバシーと言っていないでしょう。人数を言えと言っているんです。わかりますか。人の名前を言えとか、そういうことまでするとあなたはプライバシーになると言うから、一体どうなんですか、それくらい確認する義務はあるんじゃたいですかと言っているんです。
○国務大臣（亀井静香君）　それでは、私は十数名だと思いますけれども、当時何名おったのかということを友人等に確かめて聞いてみることはいたします、これはですね、聞いてみることは。何名ぐらい、じゃ関係者がいたのかということぐらいは、それは友人に聞いてもそれがプライバシーに大きな影響を与えないと思いますから、と思います。
○木庭健太郎君　本当は大臣、僕らは一番大事なのは、亀井さんの衆議院の口座にお金が代理で入っちゃった。これはあなたは人助けでみんなに渡したんだとおっしゃる。でも、それを事実として証明するものがないから、事実としてですよ、口座に十何億というその株に関するお金が入っているのは事実なんですよ。これを証明するものが、その後の行き先がないから。ただ、それをやると名前が出てしまうという問題もおっしゃっている。それなら、本当は大臣みずから名前を隠していいわけですよ、これは十八億ぐらいのお金ですから。それは亀井さんからその友人の方に渡せば、友人の方は当然受領書を亀井さんのところにお渡しにたられるでしょう。名前が見えちゃまずいというのなら名前を隠して、きちんとやりましたよという本当は物的証拠がないとここではわからないわけですよ。確かにおっしゃるとおり、言われているけれども、我々はそれを確認できないんです、ここで。
　だから、私は今、人数のことを言いましたけれども、本来は亀井さん自身がやっぱりその行き先というのを、それは名前を伏せても構わないから、こうやりましたという証明はすべきだと私は思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　これは私、何度も申し上げておりますように、私自身がそうした政治倫理にもとることをやったと思っていないんですから、私自身は。いいことをしたと思っているんですから。それをあなたは、あなたの方は悪いことをしたんじゃないかと思って（発言する者あり）いやいや、だけど、この間から疑惑だとかなんとかということを（発言する者あり）いや、ですからそうであれば、私がそういうように政治倫理上もとることがたいということをはっきり申し上げているわけですから、そしてしかもこれは私人間に関することでありますから、そういう問題について説明申し上げる義務は私はないと思うんですよ、本来これはですね。
　私は、政治家だからといってプライバシーに関することを、友人に関することを、興味を持たれたからすべてそれを詳細に御説明申し上げるという義務はないと思いますよ、基本的に。そのあたりを無制限に、じゃこの予算委員会であなたこの問題について全部説明しなさいといって、具体的な疑惑もないのに次から次質問して、それに対して全部閣僚が疎明をしていかなげればいかぬということは私はないと思いますよ、それは。
○木庭健太郎君　じゃ、もう一歩譲ってたとえ大臣の言われるとおりだとしても、どういうことが残るかということです。
　相対取引とおっしゃいました。でも、あなたは少なくとも外形上の事実として、池田氏がかかわった六十一年の東海興業、これは何か社長さんとの関係で一応仲介された。次にタクマの十三億円の問題が出てくる。その次に今度は五億円のシロキの問題。三回あるんですよ。
　しかも、ちょっと聞いてください、そのうち一回は、相対取引であったとしても事実上は損失補てんということをおっしゃったでしょう。実質的には私人間の損失補てんの形になったと。もう一回のタクマは損失補てんでもないんですよ、高値買い取りですから。あなたは知らないかもしれないけれども、結局高値買い取りになって、要するに市場の値段よりも高い形で友人に買い戻させてしまったという結果が残っているわけですよ。その意味では私は政治家としての道義的責任はあると思います。
　それを申し上げて、また今後に残したいと思います。
　終わります。
○国務大臣（亀井静香君）　それは私はおかしいと思いますよ。それは残されるのは結構だけれども、何度も申し上げますように、いいですか、私人間のこれはあれですよ。宗教団体が証券会社に損失補てんをさせたことじゃないんですよ、これは。私が公権力を背景にして証券会社にかけ合って損失補てんをさせたなんという事案じゃないんですよ。また、先ほど言いましたように、私人間のその問題は裁判所もきちっと承認をした上で管財人との間で円満に解決をしておるんですよ。
　そうした問題をなぜ、しかももう六、七年前の話ですよ。そういう問題をこうしてずるずるずるずる何で、私について何か疑惑があるんじゃないか何か疑惑があるんじゃないかというようなことで私は質問をされることはまことに不愉快です。
○白浜一良君　もう時間がございませんので、最後に総理、軍縮についてちょっと基本的な考え方をお伺いしたいんですが、まず防衛庁長官にお伺いします。
　総理が非常に軍縮という基本理念をいろいろおっしゃっておりますが、防衛庁としてはそういう総理のお考えをどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　軍縮についての問い合わせでございましたが、自民党、社会党、さきがけ、三党の新しい連立政権樹立に関する合意事項におきまして、まずもって、近隣諸国間の信頼醸成活動に力を入れつつ軍縮を進める、こういうことがあります。
○白浜一良君　防衛庁としてどういうふうに。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　防衛庁としましては、したがいまして、やはりこの東西冷戦終結の後におきましては世界の軍縮の傾向その他もございます。しかしながら、軍縮を進めるという意味におきましては、やはり近隣諸国間の信頼関係というものがあって、その信頼関係を確立しながら相互信頼のもとに軍縮を進めていく、こういうことが正しいのではないか、このように考えております。
○白浜一良君　総理、社会党固有のお考えだと思いますが、上原副委員長ですか中心になっていろんな案をまとめていらっしゃいますが、例えばイージス艦やＰ３Ｃ、こういうようなものは削減の余地があるのではないかと、こういうこともおっしゃっているわけでございます。上原副委員長がおっしゃっているわけですが、これ総理、どうですか。
○国務大臣（村山富市君）　個人が発言していることについて一々ここで取り上げられて私に見解を問われても、これはちょっと想像のしようがありませんけれども、少なくとも本年度予算については社会党は賛成したわけですから、したがって予算に入っている分については社会党は賛成ですと申し上げる以外にはないと思います。
○白浜一良君　最後に、防衛問題懇談会が答申されて、それを総理としてどのように扱われるかということを伺いたいのと、つい先日の観艦式で、自衛隊の人数削減を考えていいんじゃないかと、こういう御発言をされたような報道がされておりますが、いわゆる内容的にそういう部隊の縮小とか自衛隊の隊員数の減少とか、そういうことに対してどういうお考えを持っていらっしゃるかお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　防衛問題懇談会から御報告をいただきました。私はそのときに、これは前の内閣のときにつくられて、そして内閣が求めたものでありますから、せっかく皆さんが御審議をいただいたんですから、これから防衛計画大綱見直し等について参考とさせていただきますというふうに申し上げておきました。
　それから観艦式で私があいさつしたといったって、人員を減らすとか、そんなあいさつは一言半句申し上げておりません。ただ、国際的に軍縮の傾向にあるというような言葉は使っておりますけれども、個々の自衛隊に対してどうするこうするというようなことは一切申し上げておりません。誤解のないようにお願いいたします。
○委員長（坂野重信君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○有働正治君　私は、新ゴールドプランの内容をめぐって質問いたします。
　まず第一は、老人福祉施設の人件費などの運営費についてであります。厚生省に尋ねます。
　老人福祉施設の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの運営費に対する国、地方自治体、入居者からの費用徴収、この総事業費の中で構成比は十年前の一九八四年、十年後の今日どのように推移していますか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　一九八四年においては、総事業費三千二百二十五億円のうち、国庫負担が二千四百二十七億円で七五・三％、地方負担が六百七億円で一八・八％、費用徴収分は百九十一億円で五・九％となっておりました。
　一九九四年においては、総事業費が七千四百八十九億円でございますが、国庫負担が三千百七十八億円で四二・四四％、地方負担が同額で四二・四四％、費用徴収分は千百三十三億円で一五・一二％となっております。
○有働正治君　私は、ここに見やすいようにグラフに示しました。ごらんいただきたいと思います。（資料を示す）
　国庫負担率は七五％から四二％に急落です。それから地方負担率というのは一九％から四二％に急上昇、費用徴収分も六％から一五％に、構成比で見ましたらばこういう変化があるわけであります。これは八五年度以来の臨調行革あるいは地方行革による結果でありますが、私から言わせれば地方自治体、地方住民に国の負担に比して地方の負担が大きくたっているということを示しているんではないかと考えるわけであります。
　総理は地方議員も体験された、そういう点から見ましてこの事実関係をどういうふうにごらんになりますか。感想を求めます。
○国務大臣（村山富市君）　これはまだ、地方分権問題も今議論されて、国の果たす役割と地方自治体が担うべき役割といったようなものも議論されておりますけれども、恐らく国と地方の役割分担に基づいて費用負担の見直しを行って、したがって補助金で出しておったものを一般財源の交付税に振りかえるというふうなこともあり得ると思いますから、ですから総体的に見て判断をしていただかないと、補助金が減って負担がふえたからということだけでは私はなかなかここで回答はできないんじゃないかと思うんですね。
　それからもう一つは、今グラフにありましたように、入っている人の個人負担ですね。これはやっぱり在宅で面倒を見てもらっている人、それから施設に入っている人等々の公平な負担というものを考えた場合に、それなりの負担のできる方にはそれなりの負担をしていただくというのもあるいはやむを得ないことではなかったのかというふうに私は思っています。
○有働正治君　いわば当然だと言わんばかりの発言、私は驚きました。そこに問題があるわけであります。確かに補助率等を引き下げて現在五割に恒久財源化されてまいりました。ところが、国の実際の負担割合はどうかと申しますと五割を切っているんです。ここが問題なわけです。
　私、例えば川崎、大阪の枚方、こういう地方での特養ホームあるいはホームヘルパー、デイサービス事業に占める国の負担割合を調べてみました。数表で示したとおりです。川崎の場合、総事業費の中の国庫負担の割合は、ホームヘルプで二三・一％、デイサービス二九・五％、特養ホーム三八・三％。二割から三割というように本来規定されているものよりもはるかに低いと。枚方の場合も二九％にすぎないという状況であるわけであります。これでよしとするわけにはいかないという実態がある。
　厚生大臣、こういう事態をどう認識されておられますか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　老人福祉法によりまして、市町村が行う措置に要する費用につきましては、これを負担した市町村の長が入所者本人またはその扶養義務者からその負担能力に応じて一部または全部を費用徴収できることとされております。法令上、国の負担は市町村が行う措置に要する費用から費用徴収額を差し引いた額の二分の一とされていることでございますから、適正なものであると認識しております。
○有働正治君　費用徴収を引いてその半分と、それになっていないのが問題だということなんですよ。
　厚生大臣、どうですか。
○政府委員（阿部正俊君）　ちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、最初お取り上げになりました国庫負担、地方負担、それから利用者の支払い分、これについての比率の問題でございますが、総理から、また大臣からも御答弁ございましたけれども、経緯を若干申し上げますと、十年前と今日では補助の体系そのものが大きく変わってきております。
　当初、生活保護などと同じように、老人福祉施設に入所した場合でも国が八割を負担しましょうと。逆に言いますと国の責任の事務範囲というのは非常に広かった、こういうことでございますが、法律改正をいたしまして現在ではこれが二分の一になっております。この間には地方公共団体の事務の範囲というのも変更されているわけでございまして、それが第一点。
　それからもう一つ、入所者についての費用の徴収分がふえておる、こういうことを御指摘でございますが、総理が申されましたように、入所した場合とそれから在宅の場合との一つのバランスといいましょうか公平という観点ももちろんございますけれども、それ以上に大きいのは十年前と今日では、十年前はどちらかといいますと所得の低い方の入所が多かったわけでございます。したがいまして徴収金も全体としては少ない、こういうことがございますが、最近ではかなり所得のある方もお入りになっておられますので、そうなりますと入所の経費というのも多くなってくるというふうな事情があるということを御理解願いたいと思います。
　それからただいま御指摘になりましたホームヘルパー等の地方の実額と補助基準額との違いということだと思いますけれども、確かに一部そういう現象はございます。ただ、ホームヘルパー等の補助基準額といいますのは現在の仕組みの中では全国一律にやっておりますので、都市部と地方で実態が違うのに一律ということで、特に御指摘のありました川崎市等はその違いが大きいという現象はこれはあろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、そういったふうな補助基準額と実勢との間に差があるということでもって、何というんでしょうか、超過負担といいましょうか、ということだからけしからぬということには一概には言えないのではないか、こんなふうに認識しております。
　以上です。
○有働正治君　一部そういう事実があるということを認められた。これは重要でありますしかと厚生大臣にも認識しておいていただきたい。
　特養ホームについて申しますと、寝たきり老人や痴呆性老人など重度の高齢者が増加しておりまして、国の配置基準では対応できない、各自治体が独自にプラスして職員の加配をしているという実情であります。東京都の加配の例は資料のとおりでありまして、特養で十三人、養護老人ホームで三人という状況です。この改善が全国の自治体、施設関係者から求められているわけであります。
　こういう実態、厚生大臣はどう認識しているのか。当局も事実はあるということを認めたわけで、私は改善を求めたい。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘の特養ホームに必要な職員の配置でございますが、入所者の処遇の向上と職員の勤務条件の改善を図ることは施設サービスの質を高めるために重要なことであると認識しております。
　従来より、職員の配置基準については運営の実藤を見たがら必要な職員配置を定めるとともに、勤務時間の短縮や年休の取得促進のための経費等の確保に努めてきたところでございます。さらに、入所者の重度化等に対応するため、一定以上の重度の痴呆性老人が入所をしている施設等に対しましては常勤寮母を加配するなどの措置を講じてきてはおりますが、確かに今、委員御指摘の点はございます。したがいまして、今、折り返し地点になっておりますゴールドプラン、我々はそれを新ゴールドプランに持っていきたいわけでございますが、等でさらに改善をしてまいりたい、こう考えております。
○有働正治君　大臣は事実があることも認めて、改善を図る意向も示されました。
　職員の配置基準が実施時期と今日どのように変わったか、高齢者人口が実施時期と今日どのように変わって、総人口比の比率はどう変わったか、事実関係を求めます。
○国務大臣（井出正一君）　まず職員の配置基準の方から申し上げますが、厚生省令の職員配置基準においては、置かなければならない職員の種類及び入所者に対する直接処遇職員の数等が定められております。
　昭和四十一年と現在を比較しますと、昭和四十一年度においては入所者六人に対して寮母が一人でございましたが、平成六年度においては、寮母のほか看護婦等も含めた直接処遇職員全体の総数として、入所者四・一人に対して一人、寮母の割合は入所者四・五人に対して一人の職員が配置されているところであります。
　また、六十五歳以上の人口及びその総人口に対する比率でございますが、一九六六年に最も近い国勢調査の年であります一九六五年の六十五歳以上人口は六百二十四万人、総人口に対する比率は六・三％でございました。それが一九九三年の六十五歳以上の人口は一千六百九十万人、総人口に対する比率は一三・五％となっております。
○有働正治君　総理、ちょっとお尋ねしたいのであります。
　つまり、厚生大臣の説明によりますと、職員の配置基準はこの三十年間で六人が四・一人、率にして三割アップなんです。それに対して高齢者人口というのは三倍近い上昇で、総人口に占める高齢者比率は二倍以上の急上昇であるわけです。片や二倍以上、三倍、片一方の配置基準は三割しかアップしていない。三十年間そう大きな変化はないわけであります。
　総理は、この問題について、やはり高齢者対策という点で大臣も改善の必要はあるということを認めたわけですから、積極的に対応していただきたい。
○国務大臣（村山富市君）　今、ゴールドプランが、先般も申し上げましたように、市町村が主体になって新しい福祉計画もつくっておりますし、そうした福祉計画を全部国の方で集めましてそれを土台にした新ゴールドプランというものをつくろう、こういたしておるわけでありますから、そういうゴールドプランの編成の中で十分検討させていただきたいというふうに思います。
○有働正治君　次に、第二の問題は特養だと建物建設に係る地方自治体の超過負担です。
　私は幾つかの県の状況を調べました。その結果は資料のとおりでございます。これは各県の報告による超過負担であります。私が恣意的にやったのではないものであります。三割から六割、地域差はございますけれども、超過負担が出ています。私、これもグラフに示しました。（資料を示す）
　北海道、秋田、岩手、ここが五割の線ですけれども、五割を超えているところも相当あるわけです。建物の超過負担は非常に大きいということがこの中にも示されているわけであります。
　そこで、自治大臣にお尋ねします。こういう事情、社会福祉関係の仕事にもかかわっておられる自治大臣として、地方自治の大きな改善の要望でありますけれども、どういう認識が、改善の決意を求めたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　今、委員から御指摘ございましたいわゆる特別養護老人ホーム等社会福祉施設にかかわります国の負担と自治体の建築費あるいは措置費、そういうもろもろの問題につきましてはそれぞれ地方公共団体からも要望のあるところでございます。したがいまして、私どもはそれぞれ予算編成の際には各関係省庁に対しましてその人員あるいは予算の割り当て、適正な負担額等につきまして毎年要望をしておるところでございまして、本年度も平成七年度の予算編成に対しまして、七月二十六日、それぞれ関係省庁に要望をいたしたところでございます。
　ただ、今、平成六年度には、特に社会福祉関係施設につきましては、大蔵、自治、厚生の三省がその施設の負担等につきまして実態調査をすることになっております。そういう経過を見定めながら、国、地方の財政秩序の確立の問題、さらには地域にそれぞれ困難を抱えた福祉施設をどのようにして活力あるものにしていくかという問題を的確にとらえながら、私ども自治省といたしましても、地方交付税、地方債等をもちまして十分地域のニーズにこたえられるように努力をしてまいりたいと存じます。
○有働正治君　厚生大臣、この特養ホームの建設の基準等の改善についての対応を求めます。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど委員、人口が六十五歳以上約三倍、比率が二倍になっているのに職員が三割しかふえていないじゃないかと、こういう御指摘でございましたが、そうも言えますが、また六十五蔵以上の皆さんが全部特養に入らなくちゃならぬという方々ばかりじゃございませんから、この比率を直接あれされるのはいかがかな、こんなふうに思うところであります。
　特別養護老人ホーム等の老人福祉施設の整備につきましては、標準以上の面積や仕様での建築によって実際の費用が国庫補助基準額を上回ることもあり、このようなものについてはいわゆる超過負担が生じているとは一概に言えないと考えておりますが、また老人福祉施設の国庫補助単価につきましてはこれまで随時引き上げを行ってきており、平成六年度においても実勢単価を勘案の上、物価上昇分の改善とあわせ九％の引き上げが行われたところでございます。
　今後とも建築単価の動向を踏まえて適切に対処してまいる所存であります。
○有働正治君　抜本的な改善を求めます。
　それから厚生大臣、もう一点。小規模特養ホームがつくれるよう基準を改正していただきたい。この点、答弁を求めます。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　東京二十三区などの都市部におきましては、地価の高騰により特別養護老人ホーム建設に必要な広さの土地の確保が困難なため、特別養護老人ホームの整備が進まない状況にございます。しかも、その都市部には寝たきり老人や痴呆性老人など特別養護老人ホームの入所待機者が多い状況であることも事実でございます。
　このようなことから、土地取得が困難な都市部の特殊性を考慮して、平成七年度概算要求におきましては、都市部においても小規模特別養護老人ホーム、三十床を考えておりますが、の建設を認めることを盛り込んでいるところでございます。
　よろしいでしょうか。
○有働正治君　一昨年、大蔵大臣が査定でこれを削ったという経緯があるわけで、こういう実態の実情を考慮して大蔵大臣も積極的に対応していただきたい。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（武村正義君）　今のお話のように、厚生省の方は概算要求にお出しいただいているようでございますから、真剣に詰めをさせていただきます。
○有働正治君　総理、最後にお尋ねします。
　今、私が申しました一連の問題、それぞれの大臣、それぞれの立場から積極的に対応するという意味を含めた答弁もありました。事実関係も幾つか認められたわけであります。総理として、この老人保健福祉計画、新しいプランについての超過負担等、積極的な対応を求めたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　超過負担の実態というものは、まだ私自身にはつまびらかになっておりませんので今ここで即断できませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたが、新しいゴールドプランというものも今、作成中でありますから、その作成の中で十分検討させていただきたいというふうに思います。
○有働正治君　ここで関連質問をお願いいたします。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。聴濤弘君。
○聴濤弘君　国連の常任理事国入り問題について質問いたします。
　昨日の審議で重要なことが幾つか明らかになりました。その一つに、軍事参謀委員会が責任を負う戦略的指導の問題、これについても非常に重要な点が明らかになりました。外務省の折田条約局長は私の質問に対して、国連軍の戦略的指導の具体的内容に関して協議、決定が必要になった場合、我が国自身もその協議、決定に参画することになるわけですと、こういうふうにお答えになりました。これは憲法に反するのではないでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお尋ねは、あくまで我が国が安保理常任理事国になったという前提の議論の中で出てきたというふうに解釈をいたしたいと思いますが、安保理の常任理事国となれば、その席においてそうした議論に我が国が参加をするということはあると思います。
　もう議員御承知のとおり、四十七条三項の問題であろうと思いますが、四十七条三項には軍事参謀委員会についての二つの重要なことが記されております。それらについての問題を御指摘なのだろうと思いますが、もしそうであるとすれば、我が国が常任理事国となっておれば常任理事国として発一言をするということはあり得ると思います。
○聴濤弘君　大臣のおっしゃるとおりなんです。きのうの私の質問は、常任理事国になって軍事参謀委員会に入って、そのときにこういう国連軍結成というようなことが起こった場合に一体どういうことになるのかという、全く大臣言われたようた筋のとおりです。
　もしそうなった場合に、この戦略的指導の協議、決定に日本が参画をするというふうに言われた、それは憲法と合いますかという質問なんです。
○国務大臣（河野洋平君）　本当にこれは繰り返しの議論になってしまうわけでございますが、軍事参謀委員会が何をするかという問題は、四十七条三項に書いてございます軍事参謀委員会は、安保理の自由に任された兵力の戦略的指導をするというのがまず一つ書いてございます。
　しかしながら、安保理に任された兵力、すなわち国連軍、七帝国連軍と申しますか、国連軍というものはいまだかつて編成されたこともない。つまり編成するための特別協定も全くできていないという状況でございますから、つまり来年は国連創設五十年になるも、この五十年間全く特別協定もできていない。したがって、国連軍、正規の国連軍も編成をされたことがない。そういう事象について、そうなったときにどうするかということをお尋ねになりましても、そういう状況にはならないだろう。
　それは私は政治家の立場としてもう少し申し上げますと、なぜ国連軍、正規の国連軍が存在しないかといえば、それは今申し上げた特別協定がないということがまず最大の大きな理由の一つでございますけれども、常任理事国、これは私、政治家としてあくまで申し上げるので、法律論でないことを御了承いただきたいと思いますが、私は政治家として現在の状況を見ておりまして、アメリカがこの国連軍の編成について今まで合意したことがないということも一つの理由であろうというふうに思います。
○聴濤弘君　特別協定のことを言われましたけれども、特別協定がたくても常任理事国に入れば日本は軍事参謀委員会に入るんです。これは特別協定は別です。特別協定というのは兵力を提供するかどうかという問題なんですね。入るというのは、特別協定がなきゃ入れない、入らないということじゃないんで、それは一つはっきりさせておきたい。
　それで非常に重要なのは、仮定の問題だ、まだ国連軍はできたこともない、そういうふうにおっしゃるけれども、しかし国連憲章というのは現に存在するわけです。日本国憲法というのは現に存在するわけです。これは仮定で存在しているわけじゃないんです。その関係を問うているわけですから、これは仮定の問題だからお答えできないが通用するとは私は思わない。しかも、その常任理事国に入ろうということが今問題にたっているわけですから、今のお答えではこれは通用しないと私は思います。
　それから盛んに政治家ということを言われましたけれども、それならば政治家の立場で言えば、今、ガリ事務総長、これは軍事参謀委員会を大いに活発化しなきゃならぬ、「平和への課題」の中にそう書いてある。この前、エリツィン大統領は、ちょうど河野外相が行かれた国連総会で、これまた軍事参謀委員会を大いに活発化しなきゃならぬ、こういう演説をしています。これ現実ですよ。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、常任理事国に日本の国がなったと仮定してということをまず冒頭に申し上げてお話をしているわけでございますが、私は常任理事国に入ること、したがって軍事参謀委員会の構成メンバーになることと特別協定に関係があるなどということを申し上げているのではありません。ただし、特別協定があって国連軍ができたければ軍事参謀委員会が国連軍に対する戦略的指導はできないでしょうということを申し上げているわけです。
　ですから、常任理事国になって軍事参謀委員会の構成メンバーにだったとしても、それはそこまではなるでしょう、今のままでもなります。しかし、特別協定があって、四十三条の特別協定が各国と結ばれて、その結果国連軍というものが創設を仮にできたと、そのときに初めてそれに対する戦略的指導はあるのであって、それがなければ戦略的指導はできませんよということを申し上げているのですから、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　それから議員がおっしゃるとおり、国連憲章が現実にあることは事実ですし、日本国憲法があることも事実です。しかし、国連憲章に沿っておよそこの五十年間そうした事態がないということも、少なくとも過去においてきょうまでなかったということはお認めいただげると思うんです。
　それは確かにエリツィン大統領がいろいろおっしゃったということも私も承知しております。それも事実でございます。しかし、それはエリツィン大統領がそういう演説をなさったけれども、これもまたそのとおりにはならない。これは一大国がどうか知りませんが、常任理事国の一人が言ったというにすぎなくて、常任理事国の他のメンバーが拒否権を、ノーと言えばそれはできないわけですから。したがって、私は政治家として、どうも常任理事国の中には、特定の国の名前は適当でないかと思いますから申しませんが、先ほどのアメリカというのを取り消させていただきますが、常任理事国の中でそういうものをやることに消極的な国があるとすれば、それは結果としてできない。それが恐らくここまでできなかった一つの理由であろうということを申し上げたわけです。
　そこで、少なくとも過去ここまでできませんでしたということになれば、今の時点では少なくともできていたいわけですから、今の時点についてきちっと議論はしてもおかしくないし、これから先どうたるかわからぬじゃないかと議員おっしゃいますが、これから先の問題は、これから国連改革が行われるわけですから、これから先の問題についてはいろいろ新しい状況は出てくるかもしれませんね。これはわかりません。わかりませんが、そういう可能性はあると言っていいだろうと思います。
　しかし、それはそれでちょっとこっちへ置くとして、別の問題として、少なくとも現実に四十七条三項の規定を見る限りにおいては、軍事参謀委員会は安保理が自由になる兵力の戦略的指導を行うということが一つ規定をされていて、それとまた別に、兵力の指揮をするというものがありますが、この兵力の指揮については、つまり後でこの問題についてははっきりさせますよと書いてあって、後ではっきりさせますよという部分についてはその後何にも処理はされていないという事実があります。
　したがって、ここでまず我々が考えますのに、軍事参謀委員会がなすべき仕事は、恐らくいろいろ考えてみてもそれは戦略的指導までのことであって、それから先のことが、つまり兵力の指揮というものまでがそうであるかどうかについてはまだわからない、あるいはそうではないだろうというふうに解することもできるというふうに私は思っているわけです。
　しかし、いずれにしても現在、議員がおっしゃったように、国連憲章と日本国憲法との間に矛盾がないか、あるいは矛盾といいますか、我が国憲法のもとで常任理事国になることが憲法に違反しないかどうかというストレートなお尋ねだと思いますが、それは今、私が申し上げたようなことから見て憲法には全く違反をしたいというふうに私は思います。
　なぜなら、軍事参謀委員会の構成メンバーにだったとしても、それは戦略的なものについて発言をする、安保理のメンバー何カ国かが集まってそれについての協議をする一員になるということであって、どういうふうに申し上げればいいのかわかりませんが、実戦を指揮するとか軍事的な指揮をとるとかということとは違うというのが最も有力な学説だと。つまり、なぜ学説だと言うかというと、現実に今ないわけですから学説をとるわけでございますが、そういうふうに私どもは考えております。
○聴濤弘君　相当の交通整理が要るんですけれどもね、たくさんの前提がありますから。しかし、現在の国連憲章というもの、言われたこのことに限って、仮定の問題一切こっちに置いて、先ほど河野外相は指揮の問題というのは別だというふうに言われた。
　この問題非常に重要なのでお聞きいたしますけれども、指揮のことは後で改めて協議する、決定する、確かにそう書いてありますね、こっちには書いてある。ところが、指揮とは別だと言っても、指導は何の指導をするのかといえば武力行使の指導をするんですよ、国連軍の指導をするんですから。指揮というのは、戦役の地域で司令官が自国の軍隊にどういう指令を与えるか。これは別個にやりましょうというんで、中間報告という中に書いてありますよ。四十七年に五カ国が集まってそこでいろいろ出た。指揮というのは軍事を直接、この指導というのは武力の行使を指導する、一層高いレベルで指導するんですよ。ですから指揮とは別だと言ったって、この理屈は成り立たないと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　誤解が後に残ってはいけませんからそこははっきりさせておきたいと思いますが、四七年、すなわち一九四七年にそういう議論が一部であった。しかし、その一九四七年のそうした議論は全く安保理でも合意をされていなければ総会でも合意をされていない。そういう、つまり一つの提案、提議があったというだけであって、その提案、提議は全く根拠を、現在法的な根拠というものを持たないものだということははっきりしている。つまり一九四七年、昭和二十二年のことでございますから、我々も思い出せば、大戦が終わった直後そういう議論があったと。しかしそれは、それ以来もう四十六、七年間、それ以後全くそうした議論はないということだけは明確にしておきたいと思います。
○聴濤弘君　仮定の話だというので、少し現実に戻したいと思うんです。
　ここに私、湾岸戦争のときのシュワルツコフ司令官の回想録を持っております。ここの多国籍軍に対して出した戦略的指示というのはこの本の中に載っております。多国籍軍というのは国連軍のもう本当に一歩手前だったんですね。このシュワルツコフ回想録に出ている戦略的指示、これと戦略的指導というのは、私調べたら英語で全く同じなんですよ、ストラテジックディレクションという。ここでは明確にイラクの何を攻撃すべきか、その施設、工場、国家指揮系統、みんなここに挙がっておりますよ。これが戦略的指導なんですよ。これで戦争全体を指導する、これが戦略的指導なんです。これが国連軍のものじゃないといつだって、ほとんど国連軍のあと一歩というところでできたものがこれですよ。どうなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまイラクの侵攻の際、いわゆる湾岸戦争のときのことに触れられたわけでございますが、確かに英語は同じかもしれませんけれども、この国連憲章という文脈の中で使われている戦略的指導という言葉と、アメリカの軍の中で使われているそういうアメリカの意味するところとが一致するとは限らないと思います。
　これまで大臣からも何度か御答弁がございましたけれども、戦略的指導の憲章上の意味につきましては憲章上特定の定義はございません。ただ、学説によれば、安保理による政治的決定に軍事参謀委員会が軍事的専門的知見を活用して大局的な方向づけを行うというふうに解されているところでございます。これがまた指揮とは別のものだという点につきましても先ほど大臣の御答弁のあったとおりでございます。
　それからいわゆる湾岸戦争のときの多国籍軍、これは国連軍の一歩手前というようなことをおっしゃったわけでございますが、非常にこれは性質の違うものだと思います。
　多国籍軍というのは、御案内のとおり、当時アメリカが中心でございましたけれども、多数の国がそれぞれの自国の軍隊を派遣いたしましてそれぞれの国の指揮に従った、こういうことでございまして、国連との関係につきましては、当時、安保理決議六七八号という決議によりまして各国が、武力行使を含むと解されておりますがあらゆる必要な措置をとることができるということを、国連が各国の兵力にそういう措置をとることができるということを容認したというものであって、国連が組織した軍隊だったわけではございません。
○聴濤弘君　政治的指導だけに限定できると、そういうふうに断言はできますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、そういう解釈が最も今、多数意見だということを承知しております。
○聴濤弘君　もう一回はっきりさせておきますが、軍事的指導であったらば、それに参画することは憲法に反しない、あるいは反するか、どっちなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまおっしゃいました参画するということの意味いかんにもよると思いますが、先ほど来あるいはきのう以来出ております議論は、この戦略的指導というものの具体的内容はまだこれまで国連で決められたことがないと、ただ学説としては先ほど申し上げたようなふうに解されているということでございます。
　そこで、将来の問題といたしまして、その具体的内容をどうするかということが仮に議論されることになって、そこの議論に我が国が参加するということ自体が憲法に違反するということには私はならないと思います。私、憲法の有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、常識的に見まして、そういう議論に参画するということ自体が憲法上問題になるということではないだろうと思います。
　憲法上問題になるのは何かといえば、それは憲法が禁ずる武力行使をすることになるか否かということでございまして、そういう議論に参画することが憲法上禁じられた武力行使になるということにはならないと思います。
○聴濤弘君　武力行使の指導をするところに参画をすることが憲法違反にならないというような理屈は通らないと思います。
　総理、いかがですか。最後にそれを総理に聞きたいです。総理に伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　議員の御質問は、時々、戦略的指導の議論をしていると軍事的指導と言葉が変わったり、いろいろ変わるように思うんですが、今、議論をしているのは、軍事参謀委員会における戦略的指導についての御議論だというふうに私は思います。今、政府委員から御答弁を申し上げたとおりだと我々は理解しております。
○委員長（坂野重信君）　以上で有働正治君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、島袋宗康君の残余の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　総理は昨日の答弁で、日米安保の性格が軍事面より経済的、政治的に大きなウエートが移ったというふうな答弁をなされまして、それで安保を堅持すると言われました。
　冷戦終結後も、日米安保の軍事的側面であるいわゆる在日米軍基地、とりわけ沖縄の軍事基地の実態に全く変化がないわけでございます。沖縄県民に基地との共生を押しつけるということであり、例の防衛施設庁長官の宝珠山発言と何ら変わらないと思いますが、総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、御指摘のありました沖縄の軍事基地の問題ですね。これは私は、総理になる前に何度か沖縄にも参りました。ああいう何といいますか、沖縄のど真ん中に基地があって、そして絶えずジェット機が飛んでいるといったようなその騒音も聞いてまいりましたけれども、本当に私は大変なことだと思います。
　沖縄県民の皆様に戦中戦後を通じて多大の犠牲と御苦労をおかげしていることにつきましては大変申しわけなく思いますし、同時に沖縄県民の皆様方の御理解と御協力に対しても心から感謝を申し上げたいという気持ちでございます。
　ただ、お話もございましたように、日米安保体制というのは、それだけのことではなくていろんな意味におけるアジア・太平洋全体のやっぱり平和と安定のための大きな基軸になっているという価値からして、これが住民の理解も得ながら、しかも安保条約によって円滑に運用できるような、そういう調整というものをこれからしっかり考えていかなきゃならぬというふうに思いますけれども、沖縄の基地も含めて、そうした整理縮小といいますか、あるいは円滑な運用にかかれるような、そういう視点から十分検討していく必要があるんではないかということを私は考えています。
○島袋宗康君　次に、安保そして地位協定について、その見直しについてお伺いしたいと思います。
　総理も外務大臣も、冷戦終結後は日米安保の軍事的ウエートが軽くなったというような点では一致しているんじゃないかと思います。また防衛庁長官も、防衛力のあり方について検討したいというような答弁をなされました。
　それでお尋ねいたしますけれども、軍縮の時代にふさわしい安保にするために、安保、地位協定等の見直しをされたらいかがでしょうか。
　なぜなら、米軍の事故が発生するたびに訓練の中止や施設の使用条件の見直しを要求いたしますと、外務省からは、安保条約に基づく地位協定であり、訓練の中止までは求められないというような回答が戻ってまいります。にもかかわらず、思いやり予算の負担増の問題では地位協定の見直しをどんどんやっているわけです。
　基地の使用条件の見直しや訓練ルートのいわゆる変更そして廃止等についても、冷戦後に対応した安保、地位協定の見直しを実施したらどうだろうかというふうなことが今、私たち県民の大きな願いであります。外務大臣、この見直しの問題についてどういうふうなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　冷戦後の国際情勢について、それはもう昨日来、総理からも御答弁がございますように、冷戦のさたかと冷戦後では国際情勢には変化があったということは申し上げたとおりでございます。ただ私、申し上げましたが、ヨーロッパにおける大きな劇的な変化に比べるとアジアには問題がまだ残っているということもまた御理解をいただきたいと思います。
　先生御指摘の問題につきましては、つい先日も米軍機が墜落事故を起こすというようなこともございまして、住民の方々には大変ショックを与えたということがございました。私どももアメリカに対しまして、こうした事故がないようにということを申し入れをして注意を喚起しているところでございます。
　一方、在日米軍は在日米軍としての責務、役割というものが当然あるわけでございまして、日本の安全その他、在日米軍が持つ役割というものを果たすための、その責務を果たすための訓練というものも一方で欠かすわけにはいかないというのが米軍側の主張あるいは我々に対する答えでございます。それもまた、その責務を果たすためにそういう返事も先方の考え方からすれば当然かと思いますが、我が方は我が方で一般善良国民に事故による被害が出るということはあっては困るわけでございますから、これについては十分に注意をしていただかなければならぬということを申し上げているわけでございます。
　地位協定についてのお尋ねでございますけれども、現在のところ、かねてから沖縄の皆様方からも基地の整理統合等についての御主張がございます。今、総理から御答弁がございましたように、沖縄の現状を見ればそうした御意見が出るのはよく理解できるところでございますが、こうしたお考え、こうした主張を踏まえまして、米軍ともこれから話し合いをしなければならないというふうに思っております。米側の主張にも安全保障の側面が大きな任務としてあるわけでございますから、双方の理解を求めるための話し合いを引き続きいたしたいと思っております。
○島袋宗康君　私は、その見直しが必要であると。
　沖縄では陸、海、空域とも県民の権限によって使用されないんですよ。全く米軍の勝手次第。そういうふうなことについては、非常に県民の生活が安定しないわけですからどうしても見直しが必要である。だから、これは日本の立場としてどういうふうに考えているかということを質問しているんです。聞いているわけです。米軍との相談というふうなことじゃなしに。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、日本の安全ということを考えますれば、日本の安全は米軍と日本の自衛隊と、これが車の両輪のような形で我が国の安全を支えているわけでございますから、そうしたことも日本の国の安全という意味で考えなければならないと思います。
　しかし、繰り返しになりますが、先生御主張のとおり、沖縄の方々がこの長い間、半世紀にわたって大変な御苦労、御苦心をいただいているという事情も十分よくわかっておるわけでございますから、そこは協議を続けたいということを申し上げているわけでございます。
○島袋宗康君　いろいろな御答弁がございましたけれども、要するに村山政権の基本姿勢は、安全保障に関しては軍縮の方向であるというふうに理解してよろしいかということの私に対しての御答弁をお願いしたい。
　それから、さっきの報道によりますと、米朝合意も成立しましたし、軍縮の環境は整いつつあります。したがって、例えばアメリカ議会では一九九五年度国防歳出認定法というのが最近可決されました。それに基づいてアメリカ政府に在日米軍基地の調査報告を求めている法案であります。
　我が国も冷戦終結に対応し軍縮を実行する施策の前提として、在日米軍基地に対する軍事、経済、環境的視点を含めた総合的な調査が必要ではないか。これはアメリカのこの国防歳出認定法に基づいて、当然日本国もこれに対応して、在日米軍の基地の問題についてどういうふうに整理縮小させていくかということも検討する時期に来ているのではないかということで御質問しているわけです。
○国務大臣（村山富市君）　国際的な軍縮の流れ、傾向といったようなもの、同時に日本の周辺の国々の理解、そういった全体のものを踏まえたがら、当然軍縮というものはこれからやっぱり考えていかなきゃならぬ問題だというふうに私は理解をいたしております。
　それから日米安保条約のもとにおける米軍の施設やらあるいは区域を提供している地域の皆さんがどんなにお困りになり御迷惑をこうむっているかということについては、本当によく理解できるところであります。
　それだけに、この地域住民の気持ちというものを大事にしながら、ある意味では米軍にも、いろんな事情、報告を求めたり、あるいはまた市町村の意見を聞いたりなんかして、全体の事情というものをできるだけつまびらかにつかめるように努力をしているところでありますが、今、島袋委員の意見は承っておきまして、さらにそういうような面についてもこれから一層そごのないように、地域住民とそうした施設等が円滑に運用できるようた条件というものをしっかりつくっていくようにこれからも気をつけていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　総理の御答弁のとおりでございます。
○島袋宗康君　アメリカの認定法、それはどうしますか。どういうふうに日本は受けとめるんですか。
○国務大臣（河野洋平君）　一九九五年の米国防歳出認定法に基づく点についてのお尋ねでございますが、在日米軍施設・区域の提供は日米安保体制の効果的運用にとり極めて重要でございますが、他方、周辺住民にいろいろな御迷惑をかけていることも承知をいたしておりまして、従来から、個々の施設・区域につきそれぞれに特有の事情に応じて、要すれば米側より説明を受けたり関係市町村と連絡をしつつ、可能な限り当該施設・区域についての諸般の状況の把握に努めております。
　一方、在日米軍施設・区域全般について御指摘のような総合的調査を行うということにつきましては、米軍の運用の詳細に立ち入ることになりまして、このことは極めて困難な面もございます。政府としては、従来同様、個々のケースごとにきめ細かく状況把握に努めていきたい、こう考えております。
○委員長（坂野重信君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。
　田中金脈を随分と追及なさっておられる。田中金脈を追及するならば、国民としてはやはり小沢金脈もきっちりと追及をしてもらうということが、国民としての疑惑というんですか、そういうふうなものの疑問に答える部分じゃないだろうか、そんな思いもいたしております。
　政治家のいろいろな疑惑に対してきっちり追及していくということは正しいことではあると思いますが、今、グランディーの問題が随分とやかましくなってきております。北茨城あたりの、とあるゴルフ場の認可をめぐってのいろいろな巨額のお金のやりとりだとか随分と出てきております。
　ところが、一線の検察が藤波判決によって少し腰が引けていると、そういうふうなことも承っておりますが、法務大臣として、質問通告もしておりませんですけれども、しかし疑惑をきっちりと追及していくという、そういう姿勢というものを秋霜烈日のバッジが恥かかないような、そういうふうな叱咤激励をひとつお願いをしたいなと思うんです、答弁で。
○国務大臣（前田勲男君）　先生からお話がございました点につきましては報道では承知をいたしておりますが、検察といたしましては、いずれにいたしましても、法と証拠に基づいて厳正に対応していくものと確信をいたしております。
○西野康雄君　十月十六日の毎日新聞です。ｃＩＡの献金問題の中で立花隆さんが、
　ＣＩＡの日本での活動が、かつては直接、カネを渡すことだったが、七〇年代の後半から本来の諜報活動に戻ったということ。本来の諜報活動とは、日本の政治・経済情報を知ることであり、日米関係の中でその情報を利用することだ。外交交渉の場で、日本がどんな対応を取るか知っていたとか、農業問題の交渉では日本側の最終案は知っていたという。ＣＩＡの諜報活動は相当変わり、今では産業スパイや外交交渉のスパイもやっている。
　今、ＣＩＡが使う武器は必ずしもおカネではない。一つは情報だ。価値のある情報を無警戒に受け取ることの危険性もある。小沢氏（一郎・新生党代表幹事）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題について「すでに核を開発している」とか、「根拠があって言っている」とか話している。小沢氏自身が情報を得るわけがないのであって、小沢氏に情報を流し込んでいるのはＣＩＡではないか。
　こういうふうな疑問を提示になっておられます。
　そして北朝鮮の問題では、武村さんをやはり新生党の山岡さんが随分と批判をなさっておられる。しかし、こういうふうな人脈というのは、文脈を見ていくと、ある種イメージダウンだけをさせようという、政策論議だとかそんなものがないというふうなところがあるかと思うんです。
　だから、そういうふうな、立花さんのがすべて正しいかどうかはわかりませんけれども、しかし国家の情報がどんどん流れていくということはこれはゆゆしき問題なわけですが、その辺ちょっと総理の御見解なり外務大臣の御見解なりがあったらお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、情報というのは一番重要だと思います。ある人によれば、政治は情報戦争だとまでおっしゃる方があるわけで、情報をどう管理するかということが一番重要だと思います。
　しかし、情報の中にはいい情報もあれば悪い情報もあり、本当に重要な情報もあればそうでない情報もあって、その情報をどう区別するか、分析するかということもまたあるわけでございます。
　私どもは、国家の機密に属する情報というものは大事にしていかなければならぬ、その一方でやはり国民には情報を公開していくということも必要であるというふうに考えておりまして、この情報の取り扱いについては最も気をつけなければならないところだと思います。