Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村（眞）委員　ドゴールというフランスの大統領がケネディ・アメリカ大統領に言ったことをちょっと学習していただきたい。
　ドゴールは、ケネディ大統領に対して、ソビエトの核がアメリカに照準を当てておるのに、我がフランスを核の傘で覆うことができるのかと詰め寄ったときに、ケネディは顔面蒼白になった。
　核の傘、あり得ないじゃないですか。アメリカ大統領は、サンフランシスコ、ロサンゼルスが核攻撃を受ける危険を冒しても日本に核の傘を広げますか。これがもし発覚するならば、大統領選挙に当選できない。当たり前。
　だから、ここまで来れば、我が国も独自に核抑止力を持たねばならないんです。これは、政治家としての決断です。
　これについていろいろ申し上げませんが、先ほどの繰り返しになるようでありますが、私もアメリカ人と話し合ったことがある。政府の高官の人です。
　核の問題と拉致被害者救出と、どちらが優先するかと彼は私に聞いてきた。私は、決まっているじゃないか、拉致被害者救出だ、これに命をかける国家でなくしてどうして存続が確保できるのか、こう答えたときに、彼はそのとおりだと言った。それで、アメリカにとって核はもう通常兵器なんですと言ったんです。なぜなら、我々は六十年間、ソビエト、そして今はロシアと、核をいかに抑止するかのせめぎ合いをやってきたんだ、通常兵器ですよと言ったんです。
　したがって、総理大臣にも、特別なものではなくて、やくざが自動小銃を持っている、それをいかに撃たせないようにするかという観点からの方がわかりやすい。ぜひ、核の抑止があるとかないとか、かすみのようなものに頼るんじゃなくて、やくざに機関銃を撃たさぬようにする、その方策の決断をお願いしたいと思います。
　次に、昨日、硫黄島に行かれた。行かれたんでしょう。おとといか。硫黄島は日米戦争の最大の激戦地で、あそこの特色は、かつて敵味方に分かれて戦った日米両軍将兵が、硫黄島に集まって、お互いの戦死者の霊を共同で慰霊したということなんです。
　そこで、これはきのう通達させていただきましたけれども、総理大臣、二月二十二日でしたか、アメリカに行かれました。日米同盟のきずなの確認に行かれた。だから、総理が乗った専用機がワシントンに着いて、総理はアーリントン墓地に行かれた。
　アーリントン墓地は、日本と戦ったアメリカ軍将兵が眠るところですね。アメリカと戦って眠る日本軍将兵の霊は、靖国神社に祭られておる。
　硫黄島に行かれればおわかりのように、総理は、まず靖国神社に参拝されて、アーリントン墓地に参られて、かつて敵味方に分かれて戦った両軍の将兵の霊に、戦を経て今我々はともに歩く国家になっておるんだ、人類の苦難に、ともに克服する、力を合わせる国家になっておるんだと言うことがきずなの確認なんです。
　最も中心的な靖国神社を総理は無視された。今からでも遅くはないから、これから毎日朝、靖国神社に八月十五日まで参拝されたらいかがですか。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　私は自民党総裁に就任して靖国神社に参拝をいたしましたが、国のために戦い、倒れた御英霊に対して、国の指導者が敬意と感謝を込めて尊崇の念を表し、御冥福をお祈りするのは当然のことであろう、このように私は考えております。
　しかし、この問題が外交的、政治的な問題になっているのも事実でございますから、今この場で、私は、行く、行かないということについて申し上げて、いたずらに外交問題にするつもりはございません。
　しかし、前回、総理であったときに、任期中に靖国神社に参拝できなかったことは痛恨のきわみであった、このように今でも思っております。
○西村（眞）委員　今の御答弁は、もう二度三度お聞きすることはないだろうと思って、あえて質問はしないと思っておりましたけれども、私の提案に関してはいかがでしょうかな。
　外交問題と言われた。外交問題は、我が国内がしておるんです。表現は悪いですが、ほっておいたらいいんです。国家、日本を取り戻すというスローガンを掲げられたんでしょう。冒頭私が申し上げたように、日本を取り戻す。靖国神社のことを忘れて、日本を取り戻せないんです。だから、どこの国か言いませんが、ほっておいたらいいんですわ、ほっておいたら。と私は思います。
　いろいろまだお聞きすることもあるのでありますが、どうか総理には、ドゴール・フランス大統領、それから西ドイツのヘルムート・シュミットの決断、この二つをまた思い起こしていただいて、我が国の核抑止力の構築の御決断をいただきたい。
　それから、総理には今、行政権の掌握と自衛隊の最高指揮官という二つの権限があるんですから、法律がなくとも何でもできるという、みずからの地位に与えられた責任を大いに自覚していただきたい。
　それから、アルジェリアのテロは、あす起こるかもわからぬ。そのときに、かつてアルバニアにおける暴動のように、アルバニアの国自体が法秩序の崩壊があるときに、総理が決断して特殊作戦軍を投入せざるを得ないことになる。そのときは、遠慮会釈なく、みずからの権限を行使して国民を救ってください。自衛隊の命は、もちろん危険にさらされますが、危機に臨んでは危険を顧みず、職務を遂行し、もって国民の負託に応えるという宣誓をしたやつらですから、必ず、総理の命令のもとに死地に赴きます。国家を救う、日本を取り戻すというのはそういうことなんです。
　こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。おつき合いいただいてありがとうございました。
○山本委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠中光成君。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　昨年の総選挙で初当選してから、ちょうど四カ月がたちました。みんなの党は、私を含め、衆議院で十二人の新人議員が誕生しました。新人であっても一人に与えられる役割は大きく、皆、国のために働こうという意欲でみなぎっています。
　私も、この間、国会議員の忙しさをまざまざと体験しているわけでありますが、安倍総理におかれましては、なお想像を絶する忙しさとプレッシャーの中で働いておられることとお察しいたします。
　さて、極めて多忙な政策決定者である総理大臣に、正確でタイムリーな情報が上がってきて、それを読み取り、判断しやすい仕組みがあるかどうかは極めて重要です。北朝鮮情勢も緊迫しておりますが、だからこそ、日ごろからの情報体制の整備、インテリジェンスが大切という観点から、本日は御質問させていただきます。
　単なる情報の羅列、インフォメーションではなくて、その情報が成果物になり、的確なプロセスやサイクルをもって組織的に機能して初めてインテリジェンスとなり得ます。そのようなインテリジェンスがきっちりと総理のもとに上がってきているかどうか、安倍総理、率直なところをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　政府、日本国において、いわば情報収集機能を持つ部署は幾つかあるわけでありますが、内閣には内閣情報官がおります。情報官のところにさまざまな情報が集まってきているわけでありますが、私は定期的なブリーフを受けることにしておりまして、基本的に、日本国の力を使った情報収集力を生かした情報については、その分析も踏まえたものをしっかりとブリーフを受けているということは申し上げておきたいと思います。
○畠中委員　アルジェリア事件では、いろいろな情報機関が別々に首相官邸に情報を上げ、集約ができておりませんでした。また、北朝鮮によるミサイル発射問題を初め、我が国を取り巻く国際環境は一層厳しさを増しておりまして、総理が的確な判断を下せるよう、一元化した情報が総理のもとに上がってくる仕組みにしなければいけません。
　さて、総理が取り組んでおられる国家安全保障会議、日本版ＮＳＣについて、国家戦略を明確化し、的確な政策オプションを提示できる体制を整える、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定する、みんなの党のアジェンダにもある内容ですので、しっかり頑張ってほしいという意味からお聞きしたいと思います。
　ＮＳＣに情報分析機能を持たせると有識者会議であったようですが、政策と情報分離の観点から、おかしいのではないでしょうか。
　二〇〇八年、官邸における情報機能強化の方針が示されて以降、各省ごとに上がってきた情報を内閣情報分析官が分析、レビューする仕組みがある、総理もおっしゃいましたが、情報分析には一定の前進があったことかと思います。
　内閣情報分析官には、各省からのよりすぐりがつくということも聞いています。ただ、その身分はあくまで出身省庁に縛られていて、縦割りの弊害が破られているとは言えません。またさらに、現状では、内閣府があって、内閣官房があって、その中に外交、安全保障担当もいるわけで、屋上屋を架す組織になりはしないでしょうか。
　総理がお考えのＮＳＣにおいて、そういった政策部門、情報部門のすみ分けをどうするか、お考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ＮＳＣについては、外交、安全保障政策、外交と安全保障政策のいわば司令塔機能を果たす役割を担わすというのが基本的な考え方でありまして、その観点から、今、有識者会議を行い、議論をしているところでございます。
　そこで、情報収集と政策部門、基本的には、このＮＳＣにおいて行っていくことは何かといえば、今、防衛であれば防衛省、そして外交であれば外務省でございます。そこで、防衛と外交、これをいわば一体化させたものを官邸下に置いて、そこで戦略、そして政策的な選択肢をつくっていくということであります。
　戦略と政策的な選択肢をつくっていく中において情報の分析も必要でありますが、情報収集と分析、一次的な分析を行うのは、今、内閣情報官のもとで置かれている機能がございます。さまざまな機能がございますが、ここで基本的には行うわけでありまして、いわば、ＮＳＣは発注をする、こういう分野において戦略、政策を考えていきたいので、こういう情報をとってくれという発注をするわけでありまして、その発注に対して情報機関は情報を収集し、かつ分析を加えるということであります。
　分析されたものをさらに、これはさまざまな情報を加味して分析をしていくということはＮＳＣでやるかもしれませんが、基本的には、情報については一次的にはその機関が行うということでございまして、屋上屋ではなくて、機能が違うということは申し上げておきたいと思います。
○畠中委員　ＮＳＣでは、政策部門と情報部門の結節点をどうするかというのが肝かと思います。既存の体制による縄張り争いの場にならないようにしなくてはいけないと考えます。省益を乗り越えて、トップが決断しやすい仕組みにするために、政策部門と情報部門、私は切り離した方がいいのではないかと考えます。
　さて、ＮＳＣは、例えば大震災や朝鮮半島有事が起こった際などの危機管理オペレーションもやるイメージでお考えでしょうか。あるいは、国家戦略や外交防衛にかかわる大局的な政策判断を担うのでしょうか。総理、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった点こそ、まさに今、実は、有識者会議で議論をしているところでありまして、政策あるいは戦略部門と、先ほど御指摘になった情報収集部門の結節点、これは明確に切り分けられるかどうかという課題もありますが、それについても議論をしております。
　それと、危機管理にどう対応していくか。今、内閣には危機管理監がいるわけでございまして、先般のアルジェリアの出来事については、危機管理監が指揮をとる、私のもとで指揮をとっていくわけであります。つまり、危機管理事態をどう対処していくか、これについては今さまざまな議論がなされておりますが、ここは、ＮＳＣと重なる場合もあると言ってもいいんだろう。
　基本的には、ＮＳＣは、中長期的な戦略も含め政策的な選択肢をつくっていく。そして、危機管理監については、まずは、例えば国内の危機管理については基本的に危機管理監のもとにおいて、外交、安全保障政策にかかわりのない危機管理事態においては危機管理監がここで指揮をとるのは当然のことだろう、このように思います。
　そして、いわば外交、安全保障にかかわる危機管理については、危機管理監が全く関係ないというわけではもちろんないわけでございまして、これはどのように役割分担をしていくか、あるいは、初期においては危機管理監であって、その後ＮＳＣに移っていくのか、あるいは同時に、出来事にはさまざまな断片がありますから、側面がありますから、それをそれぞれが担っていくかということについて、今、専門的な議論を行っていただいているところでございます。
○畠中委員　ぜひお願いしたいのが、何でもかんでもＮＳＣというのでは大きくなり過ぎるように感じます。本来の目的からすれば、総理大臣と一心同体となり得る小さな政策チームの方がよいと考えます。
　さて、米国などの場合は、大統領がかわればスタッフも交代するのは御案内のとおりでありますが、では、我が国のＮＳＣはどうなるのでしょうか。平成に入って十七人、この六年間で六人もの総理大臣がころころかわる我が国において、そもそもＮＳＣはうまく機能するのでしょうか。特に重要だと思われる事務局長の人選について、総理や政権がかわったときに交代すべきなのかすべきでないのか、あるいは、その対象は、政治家、官僚、民間、どういった規定が適当なのか。総理、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　この事務局長については、重要な役割を担っていくことになるんだろうと思います。米国におけるＮＳＣにおいては、事務局長的な役割は安全保障担当の補佐官が務めているわけでありますが、そこで今御質問のポリティカルアポインティーとすべきかどうかということなんだと思います。
　基本的には、どうするかというのはまさに議論をしているところでございまして、これは当然、総理の基本的な方針に沿っていわば司令塔機能を生かしていくわけでありますから、事務局長は総理とともに進退を考えるべきだという議論もあります。そこについてはさらに議論を待ちたい、こう思うわけでございますが、例えば事務の官房副長官は政治任用でありますが、かつては、政権がかわってもずっと人物はかわらなかったんですが、最近は、政権とともに一緒にかわっているということでございまして、その中において、ＮＳＣにおいては継続性ということも極めて重要、さっき言った事務の官房副長官がかわらなかったのも継続性を重視した点なんだろう。
　どちらを重視するかということについて、まさに議論をしていかなければいけませんし、場合によっては政権ごと、どちらにしろ人事権は総理大臣にありますから、これは、かわってもらいたいと言えばかえることができるわけでありますが、人事権はあくまでも総理大臣に置いておく。しかし、継続性を考えてどうかということというのはあるんだろうとは思いますが、ポイントは、政権がかわったときに、まさにこの事務局長が状況についてしっかりと次の総理大臣に、自分はそこでやめることになるかもしれないけれども、ちゃんといわばブリーフをするということが重要ではないか、このように思います。
○畠中委員　その事務局長はぜひ、お友達ではなくプロフェッショナルがつくというのは言うまでもありませんけれども、冒頭に申し上げました政策と情報の分離ですけれども、これをしっかりしておかないとインテリジェンスが政治化してしまうおそれがあるかと思いますので、くれぐれも、冒頭に申し上げた政策と情報の分離という観点、ぜひ御検討いただければと思います。
　さて、インテリジェンスサイクルのうち、いかに情報を収集するか、そしてその人材をどのように養成、確保するかは極めて重要かと思います。公開情報に基づくインテリジェンス、いわゆるオシントも、技術情報に基づくテキントも、結局のところ情報を扱うのは人なのですから、インテリジェンスを担う人材の養成が急務かと思います。とりわけ、人的情報に基づくインテリジェンス、ヒューミントは、我が国に欠けている対外インテリジェンスの核となるものと考えます。ただし、その養成には、語学の習得のみならず、経験から体得するスキルが必要など、時間がかかります。
　政府全体として、インテリジェンス人材の養成にどのように取り組むか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　実は、第一次安倍政権のときからそうした人材の育成をスタートしているわけでございまして、そういうトレーニング等を相当進めてきているわけでございますが、中身については、まさにこれは公表することはできないので、ここで申し上げることはできないのでございますが、我々、そういう人材は極めて重要であるというふうに認識をしておりますので、そういう人材の養成にこれからも力を入れていきたい、このように考えております。
○畠中委員　ぜひ、各省任せにすることなく、政府全体としてインテリジェンス人材の養成に取り組んでいただけたらと思います。
　さて、先ほどから申し上げておりますように、この総理が考えておられるＮＳＣを機能させるには、情報部門をどうするかということが極めて重要かと考えております。当面、我が国の情報コミュニティーは、既存の縦割り、各省の仕組みを活用せざるを得ません。よって、既に各省ごとにインテリジェンスの取り組みをしておられ、外務省、防衛省を初め、内閣情報調査室、警察、公安と、それぞれ餅は餅屋の利点はあるものの、政府全体としての意思が弱いため、対外インテリジェンスには他国と比較して脆弱なのは明らかなのではないでしょうか。
　将来的に、独立したインテリジェンス機関を創設する御意思はおありかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省そして海上保安庁等によって構成される情報コミュニティーとしての分析を総合的に行うため、内閣情報会議や合同情報会議の機能強化を図るとともに、内閣情報分析官を設置するなどの取り組みを行ってきました。これらの政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析、オール・ソース・アナリシスでありますが、その成果については、適時適切に私に報告をされております。
　御指摘のように、独立をしたインテリジェンス機関を創設することについてはさまざまな議論があると思いますが、情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要であります。情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、先ほど申し上げましたように、人的な面での情報機能の強化に努めてきたところでございますが、引き続き、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約そして分析機能を強化していきたいと考えております。
○畠中委員　中央公論の最新号に、我が党の山内康一議員初め超党派の国会議員による、対外インテリジェンス機関創設に関する提言が出ております。
　我が国の場合は、そもそも小規模の自衛隊と、さらに小規模のインテリジェンスコミュニティーとなっていることが、外国との比較からも明らかです。人材養成には時間がかかることから、インテリジェンス機関の創設をＮＳＣと並行させるのは一考に値するのではないでしょうか。
　いずれにせよ、政府全体としての意思がなければ、質の高いインテリジェンス生産やその共有も生まれてきません。さまざまな壁があるかと思いますけれども、総理のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　さて、インテリジェンス情報がふえてくると同時に、その保全をどうするかといった問題があわせ出てきます。我が国の政府部内はもとより、我が国と外国との間で、相互信頼に基づく情報共有ができていると言えますでしょうか。また、ＩＴ技術の進展に伴って、サイバー分野における政府機関のセキュリティーも信頼に足るものでしょうか。
　これまでも数々の情報漏えい事件がありましたけれども、この漏えいを防止する法令は十分とは言えません。もちろん、国民の知る権利との整合性上、国家の安全にかかわるなど、特に秘匿性の高いものに限定するべきかと思いますが、こういった件に関して、総理の御所見をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まず、カウンターインテリジェンスについては、これも第一次安倍政権のときに、カウンターインテリジェンス機能をしっかりと確立しなければいけないということで進めてきたのでございますが、カウンターインテリジェンス・センターは、国の重要な情報の保護を図るために、平成二十年四月に内閣情報調査室に設置をされまして、我が国のカウンターインテリジェンスの中核機能を果たしているところでございますが……（畠中委員「総理、秘密保全」と呼ぶ）
　秘密保護法制については、これは私は極めて重要な課題だと思っております。海外との情報共有を進めていく、これは、海外とのインテリジェンスコミュニティーの中において日本はさまざまな情報を手に入れているわけでございますし、また、日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます。そういう意味において、情報取得について、それを進めていく上においても、この法制を考えていくことは重要なテーマだろうと思います。
　政府においては、国民の知る権利や取材の自由等を十分に尊重しつつ、お尋ねの秘密の範囲や罰則を含め、さまざまな論点についての検討を進めております。
　秘密保全に関する法案を速やかに取りまとめて、早期に国会に提出をできるように努力をしていきたいと考えております。
○畠中委員　今、私の質問に対して、ちょっとやりとりがちぐはぐになりましたけれども、それぐらい総理大臣というお仕事は忙しいということを私はお察しするわけでございます。
　情報が総理のもとに正しく上がってきて、それを総理大臣がしっかりと判断できるかどうかということ、これはまさに、今、目の前で起こることと同じではないでしょうか。日本版ＮＳＣやインテリジェンス機能の強化など、外交、安保にかかわる司令塔改革は、我が国を取り巻く厳しい国際環境を乗り切るのに必要です。
　こういった組織改革も、結局のところ、中央集権、官僚統制という古い統治機構、これを変えなくちゃいけない。省益を超えて、国益や国民のために働く組織づくり、すなわち、根っこのところは霞が関の改革、このグレートな公務員制度改革をやらなくちゃいけないということを、ぜひ総理にお願いしたいと思います。
○山本委員長　時間ですよ。
○畠中委員　どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて畠中君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍再編問題について総理に質問をいたします。
　総理は、二月の日米首脳会談で、普天間飛行場の移設と嘉手納飛行場以南の土地の返還を早期に進めていく方針を確認しました。その後、先月二十二日、沖縄県民の意思を一顧だにせず、名護市辺野古への新基地建設に向けた公有水面埋立承認申請書を沖縄県に提出しました。今月五日には、嘉手納以南の土地の返還計画を公表いたしました。土地の返還を進めることで、沖縄県民の理解を得ながら、あくまで辺野古への新基地建設を推し進めようとしております。
　きょうは、政府が公表した土地の返還計画を示したパネルを用意してまいりました。
　皆さんのお手元には資料も配付されていると思いますが、嘉手納飛行場以南の六つの米軍基地を細かく分けて、大きく三つの段階に分けて返還するという計画です。
　総理は、計画の公表に際して、目に見える形で沖縄の負担軽減が進むことになる、このように強調されました。しかし、ごらんいただければわかりますように、区域ごとに返還時期は示しておりますが、その全てに「又はその後」、こういう言葉がつけられています。総理、これでは返還時期を示したことにはならないのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　「又はその後」と書いてありますが、基本的にはこの年限に向けて進めていくということであります。
　しかし、さまざまな状況も起こり得るわけでございまして、そういう意味において「又はその後」と書いてありますが、基本的にはこの年限に向けて返還を進めていく、そういう認識で日米で合意をしたのでございます。
○赤嶺委員　返還計画の留意事項というものがあります。この留意事項には、示した返還時期は最善のケースの見込みである、このようにして、沖縄における移設のための日本政府の取り組み、そして海兵隊の日本国外への移転のための米国政府の取り組みに応じて遅延する場合がある、おくれる場合があるとわざわざ書いてあります。
　要するに、土地の返還には、県内移設とグアムなどへの海兵隊の移転という条件がつけられている。だから、「又はその後」という言葉がつけられている。そういうことではありませんか。
○小野寺国務大臣　基本的にはそこに書かれた年限でお返しをするというスケジュール、プログラムを組ませていただいております。
　そして、委員も御存じだと思いますが、それぞれの施設にはそれぞれ手順というのを一つ一つ示させていただいております。その中には、当然、米側としての計画もありますが、もう一つ、例えば文化財の調査というのが複数年入っております。私どもとしましては、沖縄は大変文化財がたくさんございます。さまざまな事業を進める中で、もし文化財が出てきた場合、そこにはある程度一定の期間がどうしても必要だ。
　実は、先般、沖縄に行きまして知事とお話をし、そして数日前は沖縄の副知事が本省に来られましたが、そのときにも、このことについてお話をそれぞれさせていただきました。文化財のことについては十分協力してほしい、そのようなお話がございます。
　そして、今委員のお話にございましたが、それぞれの施設で、どこにどういう形で最終的にここの機能が移るかという中に、当然、グアム等の場所もございます。ただ、全般の期間の中で、当然、米側として、グアムへの移転も十分対応できるのではないかと私ども思っておりますし、それが遅くならないように、これからも米側にしっかりと伝えていきたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　沖縄の文化財の貴重なものを奪って米軍基地をつくった、その歴史はありますが、米軍基地の返還に関して、文化財でおくれたという歴史はないんです。
　県内移設でおくれる、あるいは約束した期限がいつまでたっても守られない、防衛大臣、そういうことを知事から言われましたでしょう。「又はその後」というのは誰も信用していないんですよ。だから、県内移設が条件とされて、「又はその後」という言葉が入ってきた、その背景をちょっと私、申し上げたいんです。
　この典型的な例に、パネルの左下の方にあります那覇港湾施設があります。那覇空港に隣接した軍港であります。日米両政府がこの那覇軍港の返還に合意したのは一九七四年のことでありました。ところが、移設条件がつけられていたため、いまだに返還は実現していません。今度の計画では、書いてありますが、「二〇二八年度又はその後」、このようになっております。返還合意から五十年以上たっても、返ってくるのか定かではない。こんな返還計画を沖縄県民がまともに受けとめないのは当然であります。
　那覇軍港の移設先とされているのは、那覇市の北側に位置する浦添市の沖合です。嘉手納以南に基地が残ることになるわけです。しかも、ことし二月の市長選挙で、市民は、これまでの移設容認の市長にかわって、移設反対の市長を選びました。
　防衛大臣に伺いますけれども、今月六日、返還計画の説明を行うために沖縄を訪問されました。今度の計画で移設先とされた自治体、こういう自治体からどのような意見が出されましたか。
○小野寺国務大臣　この問題の大変難しいところですが、まず、今回の計画の中で、速やかに返還されるという場所もあります。特に西普天間の住宅地、ここは、宜野湾の市長も、大変、ここを早く返してほしいというお話があります。返せるものは一刻も早く、しっかりとした形で地域計画をつくって返還、それを私どもは努力をしていきたい、そのように思っております。
　その中で、今回これは、嘉手納以南の再編の計画の中での返還ということになりますから、例えば、一部の倉庫が、その施設を返すことによって別な場所にその倉庫を移すということで、実は、自治体の中には、全て自分のところの米軍の基地が、これが進めば返ってくるという自治体、あるいは、実は逆に、自分のところにある米軍の施設の中に新たに倉庫が移るという、そういう自治体もございます。
　今お話があった牧港の補給基地、あるいはそこへの那覇港の移転ということに関しては、これは私ども、これからも、当該自治体としっかりとお話をしなきゃいけないと思っていますが、やはり自治体にはさまざまな声があるということ、これをしっかり受けとめてきました。
○赤嶺委員　移設条件がついたら約束の期限が来ても返されない、こういう驚きを持って今度の発表は見ているわけです。しかも、返される場合であっても、結局、沖縄県内に基地の機能を移転する。ですから、読谷村の石嶺村長、大臣も会われたと思いますが、残念ながら、嘉手納以北で受け入れる側の自治体となる、自分のところは米兵による中学生殴打事件も起き、四年前も村民がひき逃げに遭った、基地の機能強化については受け入れられない、このように述べております。
　県内移設を条件とする以上、基地の返還は進みません。それに加えて、海兵隊のグアムなどへの移転が条件とされているのもあります。アメリカの財政赤字が深刻化するもとで、グアム移転計画は今後どうなるかわかりません。日本側負担の建設工事もストップしたままであります。
　これで、総理、どうして目に見える形で負担軽減が進むのか、全く理解に苦しむものでありますが、いかがですか。
○小野寺国務大臣　赤嶺委員の御指摘、そしてまた沖縄県民の皆様の持っているそのようなお気持ち、私ども重々現地で聞かせていただいております。
　私ども、これは恐らく日本国民全てでありますが、今の安全保障環境を考えた場合に、沖縄の地政学的な意義というのは重要なものだとずっと感じております。その中で、日米関係の強化も必要だ、これは恐らくひとしく皆様が感じていることだと思っております。このような基地の御負担というのを沖縄にある面ではお願いをしている、これは、私どもとしては大変申しわけなく思っております。ですからこそ、今回、少しでもその負担軽減になるように、アメリカ側と粘り強く交渉させていただきました。
　まだまだ御理解をいただいていないことは重々存じ上げております。これからも粘り強く沖縄の皆様に説明をし、そして少しでも御理解を得る努力を続けていきたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　沖縄は、広大な米軍基地群の島として甘んじて受け入れよ、地政学的に重要だからと、こんなことが受け入れられますか。人権無視の生活を強要されて、そういう考え方そのものを根本から直していかないといけないんです。
　先ほど防衛大臣おっしゃいました西普天間住宅地区の問題について、この点について、ここはさきに米兵が別の住宅に移りましたから移設条件がついていないというところでありますが、キャンプ瑞慶覧の中の西普天間住宅地区、ここをほかの施設から切り離して速やかな返還を進める計画になっていますが、地元の側は、こうした細切れ返還はやめてほしいと繰り返し求めてきました。跡地利用ができなくなるんですよ。
　昨年八月には、宜野湾市と地主会が西普天間住宅地区について、隣接するインダストリアル・コリドー地区と同時期に返還するよう要請書を政府に提出しました。国道五十八号線に抜けることができず、袋小路になってしまうからです。
　ところが、今回の返還計画では、西普天間住宅地区は「二〇一四年度又はその後」、コリドー地区は「二〇二四年度又はその後」、なぜ、地元自治体や地主の意向に沿って同時期の返還にしなかったのですか。
○小野寺国務大臣　先般、沖縄を訪問したときに、宜野湾の市長、そして地主会の事務局の方と一緒にこの西普天間住宅地において説明をいただきました。
　先ほどのコリドー地区の返還、ここは五十八号につながるラインとして大変重要だというお話もいただいております。このコリドー地区の返還については、何とか、全部の返還というのはすぐには難しい、先ほどのスケジュールどおりになるかとは思いますが、この地元の声に少しでも応えられるように私どもこれから努力をしていきたい、現地でそのような説明を受けましたので、対応していきたいと思っております。
○赤嶺委員　コリドー地区の中には、普天間基地が辺野古に移らないと返されない施設もあるんですね。だから、全部が普天間基地より後の返還になっている。こういう統合計画は、沖縄県民の負担の軽減にならない、基地の固定化につながる、そして、占領時代に無法な形でつくった米軍基地は全面撤去以外に解決の道筋はないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○山本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうは、外交、安全保障に関する質問をさせていただきます。
　まず、オスプレイについて何点か聞かせていただきます。
　多くの沖縄県民の反対を押し切って二〇一二年十月に十二機が配備されているアメリカ海兵隊ＭＶ22オスプレイの追加配備について、まず質問したいと思います。
　今後、普天間基地へ追加配備される時期、機数、それに伴って配備される兵員の数をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　オスプレイの配備については、昨年六月、接受国通報におきまして我が国に情報をもたらされました。既に完了しております一個目の飛行隊に関する記述のほか、この接受国通報には、二個目となるＣＨ46飛行隊が、二〇一三年、ことしの夏に普天間飛行場における二番目の飛行隊となる旨が記載をされております。
　現時点において、その具体的な配備時期についてまだ未定であるとは承知しておりますが、今後、具体的な情報があれば、地元の皆さんに説明するなど適切に対応していきたいと思っております。
○玉城委員　いわゆるＣＨ46からＭＶ22への置きかえだというふうに伺っております。
　オスプレイの配備に伴っては、連動する普天間基地の補修工事、これは米側の負担、それから日本側の拠出は、当初、三年間で二十億求められているという話があり、平成二十五年度は一億円計上しているということもございます。
　さて、このＭＶ22オスプレイ以外に、今度は、空軍仕様のＣＶ22オスプレイの配備についても聞かせていただきたいと思います。
　ことし一月、二〇一四年から二〇一六年まで二年ほどのスパンで、十機程度の予定で特殊作戦用ＣＶ22オスプレイを米軍嘉手納空軍基地へ配備する計画を日本政府へ伝えたとする報道がされています。具体的な配備の時期、機数、それに伴って移動してくる兵員の数、どのようになっているか、お聞かせください。
○小野寺国務大臣　今、嘉手納にＣＶ22、空軍の仕様のオスプレイのお話だと思っておりますが、この通報は日本政府にはございません。私どもとしては承知をしておりません。この報道がなされた後、私はすぐに、いかがなものかというコメントを出させていただきました。
　米側は、今現在、アジア太平洋地域におけるＣＶ22オスプレイの配備についていかなる決定もなされておらず、そのため、日本政府に対していかなる計画も通知していないと米側はコメントしていると承知をしております。
○玉城委員　このＣＶ22オスプレイが、もし報道のとおりであるとするならば、二〇一四年から二〇一六年のアメリカの会計年度で嘉手納基地に約十機ほどが配備されるということになります。そうしますと、ＭＶ22、ＣＶ22合わせて三十機以上のオスプレイが、沖縄県の上空ひいては全国の、訓練という名目で国民の頭上を飛び交うということになるわけですね。
　このＣＶ22オスプレイは、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備され、戦闘捜索救難と特殊行動部隊を輸送する運用となりますが、それだけに、平時の訓練も相当厳しいものだというふうに承知しております。
　オスプレイの事故率について、ちょっとここで調査をしてみました。十万飛行時間当たり事故率は、被害総額二百万ドル以上、航空機の損壊、死亡または全身不随に至る被害のクラスＡにおいて、ＭＶ22オスプレイでは、海兵隊平均二・四五の事故率に対して一・九三とアメリカ側から公表されています。
　一方、ＣＶ22オスプレイについては、特殊任務上の所要や、二〇〇八年の導入から飛行時間の実績が浅いことを挙げてはおりますが、二万二千飛行時間で事故率一三・四七となっているんですね。つまり、過酷な条件下での訓練活動による事故率の高さがここで推察されているわけでございます。
　現在の海兵隊のＭＶ22でさえ、人口密集地上空を避けて飛行する、あるいは基地内でのみヘリモードで飛行するという日米合意すら全く守られていない実態であり、県からもこのことに関しては要望書が出されているというふうに承知しております。
　アメリカ側の運用提示を日本政府がただ丸のみするだけでは、平時であっても、国民、県民の平穏な生活どころか、事故による危険性は、沖縄のみならず、全国至るところで高まるだけだと思います。ＣＶ22の配備強化は、到底受け入れられるものではありません。
　大臣に、その件について見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　事故率については御指摘のとおりだと思っております。
　私ども、今回、報道で嘉手納へのＣＶ22の配備というのが出た段階で、私自身は、いかがなものかというお話をさせていただきましたし、その後、米側からは、そのような計画はないという広報がなされたと伺っておりますので、そのとおりだと思っております。
○玉城委員　大臣がおっしゃる、いかがなものかということをしっかり踏まえて、県民の思い、国民の安心につながるということを日米の協議でもしっかり担保していただきたいと思います。
　さて、このオスプレイの低周波に関する件について質問をさせていただきたいと思います。
　海兵隊のＣＨ46中型輸送ヘリの後継機、ＭＶ22オスプレイから、防衛省の定める基準値を超える低周波が測定されていることが、琉球大学の環境工学の渡嘉敷准教授の調査で判明しています。
　普天間飛行場近くの宜野湾市普天間第二小学校の屋上、同じくこの六年一組の教室の中、金武町、琉球リハビリ学院の上空の通過のタイミング、そして名護市辺野古、国立沖縄工業高等専門学校の上空の通過時など、本島内四カ所での測定結果では、学校屋上と教室内では文科省の示す騒音レベルすら超えておりまして、調査した各ポイントで、オスプレイの百ヘルツ以下の低周波が物的影響及び心理的影響を示すいわゆる閾値を超えていると報告されています。
　普天間第二小学校で、基準値が四十ヘルツで七十八デシベルのところを、ヘリでは七十四・七デシベル、オスプレイで八十五・四デシベル。五十ヘルツで基準値七十八デシベルのところを、ヘリで七十・四、オスプレイでは八十五・二デシベルとなっています。さらに、四十ヘルツよりも低い二十ヘルツでも、ヘリ七十一・二に対して、オスプレイ八十三デシベルとなっているほどなんですね。
　普天間基地の移設先とされる辺野古に位置する国立沖縄工業高等専門学校の裏山に離着陸するオスプレイの低周波については、環境影響評価書、アセスメントの予測結果を超える値を示しているとも報告されています。
　大臣、これは人間のみならず、自然環境下で生息する鳥類、哺乳類などの野生の生物にとって、騒音及び低周波音は深刻な影響を与えることが容易に危惧されるわけであります。辺野古移設に伴うアセスメント並びに高江のヘリパッド建設に伴うアセスメントでは、この低周波に係る影響について、オスプレイ実機の独特な機体構造を考慮されたものになっているか、伺いたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機の運航に伴います低周波音につきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業あるいは北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価におきまして、その影響の予測評価を行ったところでありまして、その結果については評価書等に記載させていただいているところでございます。
　概略を申し上げますと、普天間飛行場代替建設事業に係る環境影響評価におきましては、これはＭＶ22等も対象として評価しておるところでございますが、心理的影響、生理的影響は、飛行時において一部の予測地点のみ、安部集落のみで、物的影響につきましては、全ての予測地点で、防衛省が設定した環境保全のための目標値を上回る結果となっております。
　また、北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設事業に係る環境影響評価、これはＭＶ22が配備される計画が公表される前のものでございますので、ＣＨ53を対象に影響評価を行っておりますけれども、その際の影響につきましては、全ての予測地点で、環境保全のための目標値、目安を下回ったところでございます。
　しかしながら、そもそも、低周波音の影響につきましては、現在、調査研究の過程にあり、また、個人差や建物の状態による差が大きく、未知の部分もあることから、個別に対応させていただくことが必要と考えているところでございます。
　このため、普天間飛行場代替施設につきましては、その供用後、事後調査を行い、必要に応じて専門家等の指導助言を得て、所要の対策を講じることとしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、オスプレイの飛行に伴い発生する低周波音の影響については、今後、実態を把握した上で適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　ＣＨ53ヘリとＭＶ22オスプレイの機体の構造の違いは明白です。エンジンナセルが地上に向かって吹きつける、その風圧も、そこから発生する低周波も、当然ですけれども、ヘリコプターのような状態でおりてくる場合、エンジンが下に向き、風圧が下に向いていきます。ですから、どのような状況になるかということは、ヘリコプターで観測するということでは絶対に足りない部分、これは欠陥だと言わざるを得ない、そういうことになると思います。
　ぜひ、今後ともしっかりとその調査を進めて、かくある、その実態に即した、あらゆるアセスメントに取り組んでいただきたいというふうに申し入れたいものでございます。
　さて、時間も限られておりますので、総理に、先日の、沖縄タイムスと琉球朝日放送が二日から七日にかけて沖縄全県を対象に無作為抽出による電話世論調査を行い、その結果を紙面に掲載、報告した件について伺いたいと思います。
　日米両政府が進展を模索している普天間飛行場の名護市辺野古移設について、賛成が一五％、反対は七四・七％、どちらとも言えない一〇・三％。昨年四月は、賛成が二一％だったんですが、反対は六六％、その他、答えないは一三％でした。
　普天間の移設先は、国外三七・二％と最も多く、沖縄以外の国内三三・四％、県内一二・六％、移設ではなく閉鎖一五・四％、そのままでいい一・五％とあります。
　総理、この一年間の経過で、賛成の割合が減って、反対の割合が八％余りふえたことは、県民の思いをしんしゃくせず、いわゆる日米政府合意ありきで進めている一連の移設作業に対する政府への大きな不満であり、国外、沖縄以外の国内、移設ではなく閉鎖とする回答を合わせると八六％に上る結果から見ても、自民党政権へかわって、今までより明確な形で沖縄へ基地負担を押しつけようとする地理的優位性を理由とする差別、米軍抑止力依存構造を沖縄に偏重させて一向に変えようとしない政治的判断を理由とする差別に対する、強い県民の怒りのあらわれと受け取るべきだと思います。
　総理の見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の調査結果については承知をしております。
　国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の約七四％の在日米軍用施設・区域が依然として集中をしており、政府としては、沖縄の負担の軽減は最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。普天間飛行場の固定化は断固避けなければならないわけでありまして、これは政府と沖縄の共通認識であると思います。
　引き続き、政府の考え方を丁寧に説明し、そして、負担軽減を早期にかつ具体的に目に見えるものにするため、沖縄の皆様の御理解を得ながら、全力で取り組んでいく考えでございます。
○玉城委員　目に見える形で取り組んでいただくのは大いに結構であります。
　先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、嘉手納以南の基地の返還についても、速やかに返還が六十五ヘクタール、県内で機能移設以後に返還が八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還が百四十二ヘクタールプラスアルファで、合計一千四十八ヘクタールとなっています。結局、県内に基地機能を移転して継続使用する予定は、普天間飛行場を初め、八つの施設に上っています。
　この件について、山内正和地方協力局長は、仲井真知事への説明で、七三・八％から七三・一％になると説明をしておりますが、わずか〇・七ポイントしか減少しないということもはっきりしています。
　そもそも、この計画で返還される施設と機能は、県内の既存の基地に新設して統合されるもので、これが県民の基地負担の除去と言えるのかということも大いに疑問であります。
　先ほども話がありましたが、那覇港湾施設も、一九七四年の合意から戻ってきておりません。いわゆる既に遊休化している、返還可能な施設もあるわけですね。このような冗長かつ未確定な計画で、県民への負担軽減を本当に担保し得るものになるのか。
　改めて、総理の見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　この計画に基づく返還に際しては、多くの施設が他の既存の米軍施設・区域に移設されることとなっておりまして、その結果として、東京ドーム二百二十四個分、千四十八ヘクタールに相当する広大な土地が返還されることになります。特に、人口が集中をし、沖縄県の政治、経済の中心部である中南部に位置する広大な土地が返還されることになるわけでありまして、沖縄の負担の軽減が相当程度図られるものと考えております。
　そして、あの計画の中におきましても、一四年度に幾つかの施設が返還されるわけでございまして、一四年度といえばすぐ先でございますので、そのときにしっかりと返還を実現させていくことによって、目に見える形で進んでいるというふうに実感をしていただきたい、こう考えているところでございます。
○玉城委員　人口密集地から人のいないところへ移すということは、それだけ多くの沖縄の自然環境をも脅かす、あるいは破壊することになるということを強く申し入れて、私の質問を終わりたいと思います。
　ニフェーデービタン。
○山本委員長　これにて玉城君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○山本委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査岩屋毅君。
○岩屋委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、皇室費については、陵墓の管理のあり方、
　次に、国会所管については、衆議院事務局退職者団体の運営方法など、
　次に、内閣所管については、アイヌ政策への政府の取り組み姿勢、解雇の金銭解決制度など、
　次に、内閣府所管については、北方領土問題への政府の取り組み姿勢、不動産のサブリース契約の問題点など、
　次に、復興庁所管については、復興予算の使途の適正化など、
　次に、防衛省所管については、自衛隊による在外邦人輸送手段拡大の問題点、原子力発電所に対するテロ攻撃への対処などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第二分科会主査奥野信亮君。
○奥野（信）委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、公務員制度改革のあり方、道州制推進の取り組み状況、滞納税の地方公共団体による徴収のあり方、一票の格差問題、電子投票制度導入の必要性、ＩＣＴの活用方策、消防団の充実強化等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第三分科会主査伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法曹養成制度のあり方、法務局の地図整備事業の重要性、成年被後見人の選挙権制限に係る問題点、米軍機の飛行訓練による騒音問題、安倍政権の外交戦略、国家公務員宿舎の削減計画等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第四分科会主査萩生田光一君。
○萩生田委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　第四分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細については会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、少人数学級の拡充の必要性、教科書検定における近隣諸国条項の見直し、学校施設の防災機能強化、待機児童対策、風俗営業法によるダンスカルチャー規制のあり方、沖縄県八重山地区における教科書採択問題等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第五分科会主査宮路和明君。
○宮路委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医師不足解消に向けた取り組み、生活扶助基準引き下げの影響、保育士、介護職員の処遇改善、小児がん対策の推進、若者の雇用支援のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第六分科会主査西銘恒三郎君。
○西銘委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、有害鳥獣被害対策の拡充、日台民間漁業取り決めの合意の経緯、ＴＰＰ交渉参加と国内農林水産業への影響、農地集約の今後のあり方、ＰＣＢ特措法延長の是非、原子力災害復興への取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第七分科会主査小此木八郎君。
○小此木委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、サービス産業の振興を通じた雇用、所得増の必要性、中小企業、小規模事業者への支援、商店街の活性化、原発・エネルギー政策のあり方、再生可能エネルギーの推進、循環型社会の推進に向けた容器包装リサイクルのあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　第八分科会主査石田祝稔君。
○石田（祝）委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾整備の推進、社会資本の老朽化対策、大規模地震に備えた防災・減災対策、災害に備えた河川整備の必要性、建築物の耐震化の促進、高速道路の料金体系のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○山本委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として環境省総合環境政策局長白石順一君、環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自由民主党の伊藤信太郎です。宮城県の選出でございます。
　きょうは、復興政策と安倍内閣が目指す国家ビジョンを中心にお伺いしたいと思います。
　十二月の安倍内閣の発足以来、復興も加速化し、また、被災地においても光がより強く見え始めたということは、大変喜ばしいと思います。私も、被災地に週末住んでおりまして、それを実感いたします。しかしながら、全ての問題が解決したわけではありません。今でも多くの被災地あるいは被災者から、いろいろな苦情や要望が私のところに寄せられております。
　きょうは締めくくり総括ですので、全体像についてまずお伺いしたいと思うんですけれども、復興というものは安倍内閣の一丁目一番地ということで、全ての大臣が復興大臣のつもりでやるというような安倍総理の御方針でございます。
　復興庁は、庁ではありますけれども、ある意味では、ほかの省庁を超えるような大きな権限や力を持って、リーダーシップを持って復興を進めるということだと思いますけれども、実際のところ、復興庁にどれだけの権限があるのか。例えば、それぞれの役所が占めているいろいろな規制や取り決めがあります。そういうものをある程度超えて復興政策を進める、そういう力があるのかどうか。これは復興大臣にお伺いいたしたいと思います。
○根本国務大臣　復興庁は、復興庁設置法において、各省庁に対する総合調整を行うことができるとされております。そして、一段高い位置づけになっております。
　復興庁の役割は、各省庁それぞれ所管があって、それは所管としてやってもらいますが、我々は、総合調整機能を発揮して縦割りの排除に努めていく、大きく動かしていく。
　例えば、今、被災地では、住宅再建、これを何よりも急いでほしい、こういう声があります。先日も、住宅再建・まちづくりタスクフォース、この中で、用地取得が困難なところについての具体的な前進する策、これを講じました。これは、私が復興大臣としてタスクフォースを主宰して、関係省庁の局長に参加してもらって、例えば土地収用法あるいは財産管理人制度、これをどんどんどんどん深掘りして動かしていく、こういうやり方でやっておりますので、私は、復興庁の権限と、あとは、やり方次第だと思います。
○伊藤（信）委員　二十五年度の復興予算を見ると、全体で四兆三千八百四十億円ですが、そのうち、いわゆる復興庁が直接所管しているものが二兆九千三十七億円。それから、それぞれの役所の復興予算の総和が一兆四千八百三億円ということになっております。
　私も実際、被災地のいろいろな自治体や皆さんから要望を受けて、いろいろな事業の推進のために動いているわけですけれども、実際のところ、例えば被災地の避難道路をつくるということになると、復興庁にまずお願いする、復興大臣にお願いする、それだけにとどまらないですね。これはやはり国土交通省の社会資本整備の復興枠だと。要するに、二回りするということになるんですね。
　ですから、私はやはり、復興の予算というのは、できれば各省庁に縦割りにならないで、復興庁が一括して計上できる。それぞれの施策については専門の省庁があるでしょうけれども、復興庁の判断でできるという形にすべきだと思っているんですけれども、この件について、まず復興大臣、そして安倍総理からお考えをお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今どういう仕組みになっているかと申し上げますと、復興庁は、被災地からの要望にワンストップで対応する、そして被災地の要望を一元的に受理して、これを踏まえて復興事業に必要な予算を一括して計上して、そして執行段階でも節目節目で各省庁に執行する、こういうやり方でやっております。
　基本的には、復興庁が一元的に受理して、一元的に計上して、一元的に執行するというやり方でやっておりますので、さらにこの機能を強化していきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま根本大臣が答弁したとおりでございますが、被災地向けの予算については、全て復興庁に一括計上して、そして要望を一元的に受理して、そして一括して要求をしているという中において、執行段階において、これも全部、執行そのものを復興庁にという話でございましたが、こうした予算については、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容も決定をして各府省へ予算の配分を行っておりますので、このような予算計上の仕組みは省庁縦割りの排除につながっていく、こう考えております。
　ですから、あとは、この根本大臣のリーダーシップにおいて、基本的に、各省庁に陳情を行わなくても、復興庁、根本大臣のもとで一元的にそうした要望を受け、そして予算の執行においてもそうした力を発揮していくことも十分に可能なのではないか、このように思います。
○伊藤（信）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そのような状況を強化していただく。現実面ではまだまだ二回りというのがあることを申し上げたいと思います。
　被災自治体から受けるもう一つの要望は、大体、復興計画というのは十年、立てているんですね。そうすると、国の方は単年度予算なので、では五年目にこの予算がつくかどうかというのが不安だという声があるんですね。私は、復興予算というのは、できれば、例えば十年の計画がちゃんと毎年毎年出るように基金のようなものを創設する、それが必要じゃないかなと思うわけですけれども、この件についての、これは復興大臣のお考えをお伺いしたいと思います。