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○中西（啓）委員　とすれば、この答申、私もちらっと読んでみたのですけれども、「行政改革を進める観点」として、「画一性を重視する行政から、それぞれの地域や部門の実情に応じた多様性とゆとりを認める行政への移行」がうたわれているわけですね。そこが一つのポイントになっているわけだし、また、国と地方の役割り分担の項目では、国の地方公共団体に対する関与を積極的に緩和する、こういうふうに強調されているわけです。ですから、このアセスメントの問題は、一つ一つの条件が全く違う地域の実情に応じて行わなければならないわけでありますが、したがって、きわめて地域性を有するものであるという考え方になると思うのです。
　また、同時に、この法律の対象事業は、いずれも地域開発の重要な柱ですね。アセスメントをやってほしいという地方もたくさんふえているという反面、開発をやってほしいという地域がさらにそれを上回る勢いでわれわれのところにも陳情が来るわけです。だから、こうした地方開発とうらはらの関係にあるアセスメントも、地方自治体のそれぞれの工夫あるいは地域特性に応じた対応を信頼して、これにゆだねることが臨調答申の精神に合致するのではないか。いわゆる中央省庁の縦割り機構、これでいつもむだもたくさんあるわけですけれども、弊害を排除して、メリット、デメリットを十分に比較考量した、真の意味での正しい総合的なプロジェクト評価が行われることになるのではないか、私はこんなふうに考えるわけです。
　この公害問題の多くがいろいろなお互いの努力で解決し、環境庁の廃止論さえ言われている昨今なんですね。ですから、何とか仕事をふやし、権限を強化していきたいというのは、私は人情論として非常によくわかるのです。わかるのですが、環境庁の立場も理解できないわけじゃないのですけれども、私も、冒頭に申し上げましたように、環境の保全が重要であるという認識において決して人後に落ちるものではありませんが、社会の厳然たる現実を無視して、このように問題の多い法案を拙速裏におつくりになろうとしている環境庁の姿勢にはどうも納得がいかぬ、そんなふうに強く感じます。
　アセスメントに関して申し上げるならば、今日の緊急の課題は、一日も早く、評価に必要な、いわゆる科学的知見の確立や、あるいは調査、予測手法の開発を行うことだと思うのです。それは率直にお認めになると思うのですが、これこそが環境庁の権威と信頼のあるアセスメント制度の確立への道ではないか、そんなふうに思うわけです。科学的に確立されている項目というのは現在ほんのわずかでしょう。幾つくらいあるのですか、二つか三つしかない。それが大事なのじゃないかな。手続だけ優先するよりその中身が大事だ。それができていないわけです。
　本日は時間の都合で、とりあえず訴訟の問題、住民意見の問題、条例の問題といったごく一部の問題点に的をしぼって質疑した次第でありますが、この法案についてほかにも、いま申し上げましたような科学的な知見の未確立の問題とか、あるいは行政改革が国家的緊急課題とされている今日、環境法体系との調整をどんなふうに考えていくのか、非常に重大な、かつ、広範囲にわたる問題が内在していることを再度強く指摘をいたしまして、ちょっとたわしでこすり過ぎた嫌いもあるかもしれませんが、しかし、円満に解決するために、けんか過ぎての棒ちぎりじゃ意味がないわけで、あえて尊敬申し上げる環境庁長官原文兵衛先生や石川要三先輩に御質問申し上げたわけでございます。どうぞよろしくひとつ御検討のほどお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡本委員　アセス法案について質問いたしますけれども、最初に環境庁長官に、いま政府・自民党の与党の委員の方から、この法案に対しては非常に問題があるというような指摘があったわけです。大体政府・自民党ですから、自民党の方の了解といいますか、そういうものがきちっとあってこそ初めていままで提出してきておるわけなんですが、そっちの了解をきちっと得ておるのかどうか、聞いておると非常に疑問に感じましたので、ひとつもう一遍質問をいたしたいと思います。長官、どうですか。
○原国務大臣　岡本委員御承知のように、政府から法案を提案するに当たりましては、与党である自民党の政調会あるいは総務会等、全部法案について検討をしてもらうという手続をすべて経てきてこれが提出されておりますし、私が環境庁長官になりましてからも、何度も自民党、政府、与党の執行部の方々にもその点ははっきりと申し上げて、みんながこれは党の意思としてひとつ早く成立をさせてほしいということを再確認をしている次第でございます。
○岡本委員　そうしますと、先ほど来のああいう疑問といいますか、一つは訴訟の問題、あるいは行革の問題、そういうようなところから追及されましたけれども、その点の統一が非常にできていないのじゃないかということをつくづく感じたわけです。いまの疑問に対して、私、横から聞いておりまして、余り的確に答えてないように思うのですが、その点は大丈夫なのか、もう一遍聞いておきたいと思います。
○原国務大臣　政府・与党としての意思は、先ほど申しましたようにはっきりと決定をしております。決定しておりましても、それは個々にいろいろな疑問点があることを御質疑になるのは当然でございまして、私どもといたしましては、私も局長も、その疑問点につきましてわれわれの見解を誠心誠意お答え申し上げたつもりでございます。
○岡本委員　そこで、問題はたくさんあるのですが、先ほど質疑の中で聞いておりますと、関係住民の意見、こういうものは事業を行うについて意見を聞くだけであって、それによって左右されるのではないというような局長の答弁だった、そういうように聞こえたわけです。それであるならば、説明会だとか、あるいは公聴会、こういうものは必要でないのじゃないか、こういうように感じたわけですが、その点いかがですか。
○清水政府委員　この住民の意見を聞くというのは、法文にもございますように、公害の防止及び自然環境の保全の見地から意見を聞くということでございます。環境影響評価の一連の手続をいたしますのは、事業者が、自分が行う事業の影響について事前によく調査をし、そうして必要な公害防止の措置を講じて事業を行うように、その事業の内容にそういう公害防止措置というものが反映することが含まれるということはもちろんそうなりますけれども、しかしながら、そこは環境影響についてのその次元の問題だ、こういうことでございまして、そういう意味において住民の意見は、そのプロジェクト事業を行うことの、先ほどの質問の言葉で申し上げますと、実体的なメリットとか意義とかいうことについて意見を求めているわけではなくて、まさに環境影響の調査、評価、分析について意見を聞いている、こういう関係にございますので、その住民の意見というものは、事業自体を行うという事業者の意思決定には直接には関与してないということは申し上げられるわけですから、そういうことを申し上げたわけでございます。しかしながら、それではそれが全く無価値なことかということにはならないと思っておるわけでございまして、その地域におります住民が、環境影響の評価について、事業者が行ったその評価書について、とりあえずは準備書ですけれども、その準備書の内容について気がつくことを申し出るということは大きな意味があるというふうに考えております。
○岡本委員　そこで、そういった、たとえばここに道路をつくる、高速道路をつくる、そうすると、こういう影響があってこうなんだからという環境影響を重視して、そして事業を行う、それはただつけ足しであって、意見を聞くだけである、これでは何にもならないと私は思うのです。したがって、その事業を行うについて、環境問題についてこういうところに影響があるから、これは考慮してもらわなければいかぬとか、あるいはそのときには、じゃ、これはストップしてもらわなければならぬ、あるいはまた、計画を変更してもらわなければならぬというような意見が出てこそ、初めてこの環境影響の住民からの意見が取り上げられるわけであって、それはもう全然関係ないのだ、事業は事業だ、ただ意見だけ言ってもらうのだ、意見だけ出してもらって、それを参考にするだけだということであれば、これは何にもならないと私は思うのですね。もう一遍ひとつ的確に答えていただきたい。
○清水政府委員　これは、法律の上で申し上げますと、いわば参考という地位であることは参考であるというふうに思います。思いますけれども、いまの、事業者がまず自分の事業についての調査をし、その結果を住民に対し公表し、説明をするわけでございます。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
住民の立場から言いまして、いや、その影響の見方についてはこういう点が違うじゃないかとか、こういう点をもっと調べるべきだとかいうような意見がまさに出てくるわけでございます。そういうようなことを言っていただいた上で、事業者としてさらにそれに誠実に対処する。そういうことになっていきますと、なかなかそのことによって、その計画をやめなければ公害の防止なり自然環境の保全が図れないというような、そういう安易な計画というものはそう出てくるとはまず想像できませんけれども、仮にもそういうような点で非常にむとんちゃくな計画を持ち出した事業者があったとすれば、それは恐らく、その影響の議論をめぐる結果として、その批判にたえられなくなるということはあり得る話だと思います。しかし、常識的に考えれば、事業者としてもかなり慎重にその位置の選択なり、その事業の影響の防止の措置については、すでに計画の中へ織り込んで立案しているのが通常のことだというふうに思いますが、そういう立場からすれば、事業の本体にどうこうという結果が出るとは普通予想されませんけれども、要するに、法律の上で住民が申し上げる意見というのは、事業者にとっては、環境影響の調査、評価について述べられるわけでございますから、その述べられたことについては誠実に受けとめて、それについての見解というものもまた後で評価書として回答をしなければならない、こういうことになっているわけでございますから、決してただ言わせっ放しというようなことにはならないというふうに私ども思っております。
○岡本委員　しかし、あなたの常識的という考えから、この環境問題については、そんなに住民から言われて計画変更しなければならぬというような計画は出してこないだろうという答弁でありますけれども、なかなかそうではない。ですから、こうしてアセスメントをして、環境庁あるいはまた住民の意見も聞くわけです。その関係住民あるいはまた、それに対する利害といいますか、環境影響の利害のある人たちが意見を述べて、そして、それによっていろいろと計画変更、こういうものをやらなければ、これは何にもならないと私は思うのですね。そうでないと、先ほどの答弁のようであれば、ただ意見を述べさした、これでもう終わった、これが要するに開発の免罪符になってしまう。それでは何にもならないと私は思うのですよ。その点について関係住民からそういった意見が出て、開発の変更あるいはまた訂正、そういうものが行われなければならぬという担保がなければならないと思うのですが、その点についてもう一遍お聞きしておきたい。
○清水政府委員　その点は変更なり改定ということはあり得るだろうと思いますですね。
　そうして、ただいまその担保ということでございますが、一つは、その結果、その住民の意見に対して事業者としての見解を、つまり、こう思うというだけの見解もあれば、その意見はもっともだから、ここをこういうふうに直したというような見解もあり得ると思いますけれども、そういうものを評価書として書いて示すということが一つあるわけでございます。これは公示するわけでございますから、そういいかげんなことができるはずはないと思いますし、もう一つは、最終的に主務大臣の立場でそのような評価書の内容について審査をして処分をする、こういうことになっておりますから、その段階でも十分チェックされる、こういうことになろうかと思いますので、住民の意見というものは、公害の防止、自然環境の保全への影響の回避という面においては十分尊重されるようになっているということは申し上げられると思います。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本委員　私は少し不満ですが、これは時間がありませんから。
　そこで、「関係住民」とはその地域に居住する者、これは法人も含むと私は解釈しているわけですけれども、その点をひとつ聞きたい。
　それから、公害の補償法の中に、その地域に三年以上ですか、勤務している人たちの健康の補償もしているわけです。ですから、通勤しておる人たちも関係住民になるわけですよ。住居は別でありましても、そこへ通勤している、こういうものも含まれるわけか、また含まれないのか、この点ひとつはっきりしていただきたい。
○清水政府委員　法案で言います「関係住民」というのは「関係地域内に住所を有する者」というふうに書いてございますので、自然人だけでなく法人も含まれることは申すまでもございません。
　しかし、いまおっしゃいましたもう一つの、通勤者は含まれないか、こういうことでございますが、その点の公害健康被害補償法の扱いとの比較においての御質問でございますけれども、これは公害健康被害補償法はある一定の基準を決めた上で、大気汚染による呼吸器系の疾患、その被害者を救済するというところにそのポイントがございますので、その地域なら地域の汚染によって健康を害されるという場合には、それはそこに住所を持って住んでいる人にせよ、あるいは通勤だけれども、長時間その中にいて、その空気を吸っているという人も、その原因によってその疾患がもたらされた者という認定を受ければ、同じく被害者であるわけですから、それを救う、こういうことで、そこにその両方ということになってくると思います。
　ところが、こちらの評価法の方では、環境に関する情報を教えてください、こういう性質の問題でございます。そうなりますと、そこに住所を持っている人がむしろ一番よくそれを知っているというふうに普通推定してよろしかろうと思います。つまり、その情報というものは、通勤者もその情報に気づくことはあり得るかと思いますけれども、その情報については、まずそこにいる人ということで一応いいのではなかろうか、あるいはそれが自然の考え方というふうにも言えるかと思いますし、いずれにいたしましても、被害者を救うということと、その一定の地域の環境というものの知識、情報を求めるということとでは、やはり事柄がそこは違っている、そのことから扱い方に違いがあるというのもある意味で自然だということは申し上げられるかと思います。
○岡本委員　その地域へ通勤して、そして公害になったという人は、公害になってから救われるんじゃなくして、もしもこういうものができて、それで公害患者になるというのであれば、当然その開発についての関心あるいはまた意見あるいはまたいろいろな情報を知って、自分に一番健康に関係あることですから、やはり私はそういった、そこに三年とか五年とか通勤している人、こういうものも含めなければならぬと思いますよ。そうでなかったら、そこにおる人だけということになりますと、たとえば公害環境問題についてはなかなか素人さんではむずかしいのです。だから、若干専門的な知識、そういうものもなければなかなか、まして、ここにどういうものができて、どうなるという評価というものはそう簡単にできない。簡単にできるのであればあれですけれども、どういうのがどうなっていくかということの評価ということはなかなか素人ではむずかしいわけです。ましてや、そこに勤務している人ということになりますと、絶えずそれを自分が受けるわけですから、この点はいまここで修正せいと言いましてもなかなかむずかしかろうと思いますけれども、この辺はひとつ一遍篤と検討してもらわなければならぬ、こう私は思うのです。
　それから、ちょっと先ほど聞いておりまして、条例との関係、この法律が通りますと、現在ある東京都あるいはまた神奈川あるいは川崎、福岡、こういう条例との関係ですね。先ほど聞いていると、その条例を知事と話をして、それで検討し直すんだというように聞こえたわけですが、既設の条例との関係はどうなるのか、もう一遍お聞きしたい。
○清水政府委員　この既存の条例との関係では、一般的に申し上げますと、たとえば対象事業の範囲がかなり違いがあるということが一つあると思います。政府の法律案では数が十幾つという程度に少ないということでございますが、たとえば東京都の条例の場合にははるかに数が多いわけでございます。その中には同一の事業が入っているわけでございます。そこで、先ほど来申し上げておりますことは、同じ対象事業については法律によることになりますということでございますから、したがって、条例の方は言うなれば削っていただく、その対象事業のリストから削っていただけばそれで済むわけでございます。
　それから、そのほかの事業について条例はずっと残るわけでございますけれども、問題は、その段階の方がちょっとややこしいかと思います。というのは、その条例の方に残っております幾つかの事業について、条例で決めております一連の手続のその内容が、法律の方で決めております一連の手続と比較してどの程度整合性があるかということが問題のポイントになります。
　この点については、具体的なことになりますので、今後われわれとしては関係の地方公共団体ともよく話し合っていきたいと思いますが、問題は、どの程度のずれなら許容できるか、あるいはどの程度以上のずれならば許容できないかということの、個別具体的な判断になってくると思います。つまり、もう一寸一分たとえば手続が違っておるからそれはいかぬ、直してもらわなければいかぬのだということになるわけのものでもないと思います。しかし、実質的に法律の整合性の要請の趣旨との兼ね合いでそこは決めていく、そういう相談をしていく、こういうことになろうかというふうに思っております。
○岡本委員　そうしますと、たとえばこの法律に入っていない対象事業、東京都では石油パイプラインとか、あるいはまた福岡ではゴルフ場だとか、あるいは鉱物の採取の露天掘り、こういう五つの事業、こう書いてありますけれども、こういった対象事業で、この法律以外のものは条例そのままやる、こういうことですか。
○清水政府委員　二つございまして、一つは、条例で引き続き対象にしていくことは何ら差し支えがないでしょうということがまず第一点として申し上げられますが、第二点目は、条例自体で決めております、その手続の問題でございます。つまり、たとえば準備書をつくるとか、あるいは公告、縦覧するとか、説明会をするとか、あるいは公聴会をやるとかいうような関係の一連の手続が規定してあるわけでございますけれども、その手続、つまりアセスメントをやる事業者に負担になるような意味の手続、そのことにつきましては、法律は第三十八条で整合性の要請をしているわけでございますから、その法律の第三十八条の趣旨に立脚いたしまして、その点を地方公共団体と話し合いをしていくことが必要になる、こういうことでございます。対象事業としてとにかく何らか条例の対象として残り続けること自体は、これは向こうがそういう判断であれば、そのことについて私どもとして何も申し上げることはございません。
○岡本委員　そうしますと、対象事業については条例で、この法律以外に、発電所だとか、あるいはまた石油コンビナート、こういうものが抜けているわけですけれども、抜けているんじゃなしに、抜いてしまった、それは条例でそのことをやってもいい、こういうことが一つですね。
　それから、いま、たとえば東京都の条例、これは東京都はわれわれ公明党も与党なんですが、住民参加の範囲、これは都民ですね。東京都では都民になっておるのです。それから公示、縦覧、これは三回、説明会は二回、公聴会が一回、これは義務づけておるわけです。それから意見書の提出が二回、こういうところが、結局この法律が通ると、説明会一回で、あと公聴会はそれに応じて、こういうことになって、うんと後退するわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○清水政府委員　いまの手続で、やや具体的に列挙されましたけれども、そのすべてが国の制度と違っているというわけではもちろんございませんが、国の制度よりもちょっと出ているところもあるように思います。その出ているところもいろいろの出方があるわけでございますので、その辺のどれは調整をしていただいた方がいいか、それともいただかなくてもよいかということは、東京都の方もたまたますでに実例を重ねつつございます。その辺の運用の実態ということもこれから拝見できるわけですけれども、そういう諸要素を前提にいたしまして、法律三十八条の整合性、私どもとしては、なるべく同じようにやっていただきたいということが、この整合性の条文の持つ期待でございますけれども、そういう立場からよく話し合っていきたい、こういうことでございまして、その結果によりまして、多少違っていてもそのままで結構という話に落ちつくものもありましょうし、まあここは合わせましょうというふうにして、歩み寄っていただけるものも出てくるのではなかろうか、こういうふうに思います。
○岡本委員　そうすると、これは運用によっては非常にあいまいな法律ということですね。
　たとえば公示、縦覧が東京都では三遍です。説明会が二回になっておる。こういうものを、この法律ができるとこの法律に合わせるために、いろいろと知事と相談するといいますけれども、東京都ではこういった審議機関というものは知事ではないのですよ。学識経験者二十名によるところの審議会というのをつくってあるのです。これは全部知事の意向でいくのであれば審議会は要らぬわけです。ちょうどいまの法律みたいに主務大臣だけでいってしまう。そこに大きなギャップがあるわけです。
　したがって、もう一度聞きたいのですけれども、この法律が通った場合に、ただ話し合う、話し合って聞かなかったら補助金を打ち切るぞ、こういうことでは困る。だから、既存の条例については、これはもう仕方がない、あるいはこれからつくる条例についてはこうだというような、はっきりした線をひとつ打ち出しておいてもらわないと、ただ話し合いでいくというわけにはいかないと私は思うのです。どうしても日本は中央集権がきついですから、条例が全部後退してしまって、結局この法律が通ったために環境の問題が後退する、こういうふうに言わざるを得ないわけですが、その点をもう一度お聞きしたい。
○清水政府委員　繰り返すようで恐縮でございますけれども、既存の条例との関係については、整合性の要請という、この条文の趣旨に立脚して、話し合いをしていくということがどうしても必要になるだろう。ただ、その話し合いの内容ということが問題でございますが、ある意味では、先行しているその実情ということももちろん念頭に置いて話し合いをするということになるわけでございますけれども、余りかけ離れたような手続の部分というものは、その場合に話し合いの対象にどうしてもならざるを得ないわけでございまして、私どもとしては、こちらの方に合わせてくださいという要請をする立場にあるわけでございます。
　先方さんの方が審議会というものを一つ抱えているという御指摘もございますけれども、その点につきましては、私どもとしては、執行機関である知事というものに対して物を言う以外にはないわけでございますので、知事さんを相手に話をしていく、こういうことでございまして、あと審議会の問題は、東京都のいわば内部関係ということであろうか、こういうふうに思います。
○岡本委員　要するに知事と話をしていく、話をしていくと、話だけしておるのではなくして、結局ここにまとめてしまう。この法律が通ると、条例は骨抜き――骨抜きと言ったらおかしいけれども、後退していく、こういうことになるのじゃないですか。要するに説明会も一遍でしまい、公聴会も、東京都では義務づけられておる、ところが、こっちは開くこともできる、こういうように住民の声を入れるところが後退するように感ずるわけです。その点、ただ話し合いをするだけでは、そんなことではどうも納得できないですね。お答えください。
○清水政府委員　やはり地方自治という立場がございますので、それで、この法律でも第三十八条というような書き方になっているということでございます。つまり、仮に言えば、たとえば三十八条のような中途半端な書き方でなくて、合わせさせる、あるいは指示するというような立法も検討の余地はあり得るかと思いますけれども、現実問題としてはそういう書き方をとらなかったわけでございます。とらない理由は、やはり地方自治体が環境行政に対して貢献していただいているという実績等を踏まえて私どもも考えているわけでございます。
　ところで、仮に、一部の手続について国の法律に合わせていただく、たとえば評価書ですね。国の法律は二回でございますが、三回を二回にしていただくということが仮にあったという仮定の議論で申し上げますが、その場合でも、そう後退と言うほどおしかりを受けることではないのじゃなかろうか。私どもとしては、もちろんこの法律を提案申し上げているわけでございますから、この法律のやり方が妥当であるという立場から言うから当然そうなるわけでございますけれども、そういうことを申し上げて、相手方の方にもその辺の理解を得ていただいて、調整の目的を果たしたい。しかしながら、何が何でも隅々まできっちり合わせなければ気が済まないなどというふうには私ども考えておりませんで、やはり事の種類とか、その度合いによりましては、多少程度が違っていてもそれは容認していっていいのじゃないかというような、幅のある考え方をどうしても持つわけでございますので、そういう意味で申し上げておりますことをぜひ御理解賜りたいと思います。
○岡本委員　大体環境行政というのは、いろいろ権限を全部地方自治体へおろしたのですよ。特に四十五年のあの公害国会のときはやかましく出てきましたから、いろいろな権限をほとんど地方自治体の方におろしているわけです。したがって、今度はこの法案をつくって上から締めつけるということでは、これは大きな後退といいますか、環境を保全するという立場から見るとギャップがあると私は思うのです。
　いま、何もかもそれで押しつけるのじゃないという答弁をいただきましたから、もう一遍、一つ一つ現実問題について、また次の機会に質問してみたいと思います。
　そこで、この調査、評価項目について、この法律は典型七公害と自然環境だけに限定しておるわけですね。これから漏れる公害については条例、要綱を尊重するのか。たとえば電波障害、日照障害あるいは廃棄物、こういうのは条例に任せるのかどうか、この点もひとつお聞きしたい。
○清水政府委員　おっしゃいますように、われわれの法律の方は公害対策基本法で言います典型七公害、それから自然環境保全法で言います自然環境の保全、こういうことでございます。御指摘の、たとえばよく言われますのは、文化財とか日照権とか、そういうような問題はこの法律の評価項目の対象には含んでおりません。しかしながら、地方の条例において、そういうことについても必要があれば取り込むということは、私どもは別に妨げようというような考えは持っておりません。それはそれで結構でございます。
　もう一つ、たとえば低周波という問題あるいは廃棄物ということをちょっとおっしゃいましたが、それらは恐らく政府の法案の、典型七公害の中のいろいろの技術指針の中でカバーされてくる、こういうことだろうと思います。つまり、典型七公害の公害対策基本法の範囲内に法律的には入っているということでございます。
○岡本委員　まだ僕は低周波のことは聞いていないんだ。これから聞こうと思ったんですが、先に答弁したんじゃ困る。
　そこで、この典型七公害、いま一つは電波障害とか産業廃棄物とか日照障害、これは条例でよろしいというわけですね。そういうことだったのですね。それからもう一つは地盤沈下、これは典型七公害に入っている。ところが基準ができていない。それから低周波公害、これもまだ基準ができてない。基準ができてないのにどういうふうに評価するのか。あるいはまた、地盤沈下と低周波の基準をいつ決めるのか、その二点をちょっとお聞きしたい。
○清水政府委員　この電波障害のようなものは私どもの法案の対象に入っておりません。ただ、廃棄物の関係は、ちょっとさっきも申しましたが、こちらの法案の対象の中で多分カバーできるだろうと思っております。
　それから、基準がはっきりしていないもの、たとえば地盤沈下とか幾つかのものが、いわゆる環境基準を設けていないというようなこともございますが、そのようなものにつきましては、いままでその種の環境影響の現象についていろいろ調査研究もし、そして、その防止対策も講じてきたという事実上の実績があるわけでございます。したがいまして、そうした実績というものをいわばよりどころと申しますか、参考にいたしまして、この事象についてはこの程度には少なくとも対策を講ずることが必要であろうというような判断は持てるわけでございますから、そういうようなやり方で、いわば評価の基準といいますか、判断のよりどころというようなものを示していきたい。主務大臣が定める指針の中でそれをやる、こういうことになろうかと考えております。
○岡本委員　低周波の方は基準はどうですか。
○清水政府委員　この低周波の問題も、これは空気の振動ということであるようでございますが、その環境基準はないわけでございますけれども、これについても当然何らかその影響について検討をし、その対策について考えるということにはなるわけでございます。これについては現在のところが、やや問題が技術的に未解明という状態にありますから、そういうところを鋭意推進をしていくということがまず大事だろう。そういう研究を重ねた上で、考え方としては先ほど申しましたような考え方でやっていくということになろうかと思います。
○岡本委員　どうもこれでは、住民の方でどういうように評価してどうなるんだということが全然つかめないわけですよ。たとえばこういう影響があるだろう、低周波公害はこれだけが基準だ、これ以下じゃないとだめだということになれば、ああ、こういうところの評価はどうなっているんだ、あるいは地盤沈下は、どれだけの地下水の採取がどうなっているとどうなるんだということがわかる。やはり地盤沈下もずいぶん長い間、四十二年に公害基本法ができてからずっとこの典型公害で残っておるんだ。これはどこが反対するのか、恐らく工業用水の問題で通産省だと思うのですが、こういうものもやはりきちっとした基準を決めてこそ、それならばこういう影響があってこうだという、住民の方からいろいろと意見が出せる。これは主務大臣の方で大体決めておるだろうから、それを横から見て、環境庁がちょっと検討するんだということでは、私は、はっきりした環境影響評価ができないと思うのです。
　大臣、この間四十三号線へ行きましたね。そのときにあなたに直接住民の方から、低周波公害について早く基準を設けてもらいたい、頭が痛くて困るんだというような意見があったわけです。そのときに長官は、わかりましたと言ったのですが、その後どうなっていますか。
○原国務大臣　四十三号線は七月二十一日と二十二日、夜と昼と私も体験をさせていただきました。今後いろいろと検討していかなければならない点がたくさんあると思います。
　低周波の問題につきましても、率直に申しまして、私は実はそういう科学的な知識も不十分でございますので、大気保全局長の方にこの低周波問題についてひとつ十分検討するようにと言っておりますから、大気保全局長から一言答弁させてもらいます。
○吉崎政府委員　この低周波の問題でございますけれども、私どもの方では、昭和五十一年度から鋭意研究を行っておるところでございますが、御理解を賜りたいと思いますのは、学問の新しい分野でございますので、残念ながらいまだ結論を得るに至っておらないところでございます。
　大きく分けますと、三つの分野があろうと存じます。最も大事なのは、生理的に人の健康にどういう影響を及ぼすか、こういうことでございますが、もう一つは、物の影響があります。がたがた音がする、こういうことがございます。それから三番目には、低周波のそういう各般の影響を加味してどういう測定をやるか、こういうことであろうかと思うのであります。
　最初に申し上げましたものにつきましては、高いところは百十デシベルという高エネルギーのものを当てまして、血圧、心電図、脳波とか、そういう基本的な生理的な事項につきまして影響を調査しておるのでございますけれども、残念ながらまだ明確なる答えが出ておらないところでございます。そこで、本年度はちょっと視点を変えまして、ストレス反応についての影響の調査をしたいと考えておるところでございます。
　それから物の影響につきましては、これはかなりわかってきております。
　それから最後の測定方法でございますが、物理的な空気の振動の周波数、それから強さがどれくらいあるか、こういうことはもちろんのこと、はかることができるわけでございますけれども、それが直接この影響とはつながらないわけでございます。いろんな周波数、いろんな強さの空気の振動があるわけでございます。
　一つ例を申し上げますと、音でホンということで騒音をはかっておりますが、これは物理的な空気の振動そのものをはかっておるのではございませんで、いろいろまざり合った状況で大方の人が騒音として聞くという……（岡本委員「言いわけはいい、早くやってくれ」と呼ぶ）それで、音の方につきましては、物の被害につきましてはかなりわかっておりまして、間もなく測定方法を確定したいと思っておるところでございます。
○岡本委員　とにかく言いわけばかり聞いてもしようがないわけですよね。だから、早くひとつこれはやってもらいたい。特に、長官もこの間、直訴されたわけですから。
　そこで、対象事業の中で一般国道、ここで自動車の騒音の評価を行う場合、この評価の基準は、よく言われる要請基準になるのですか、それとも普通の騒音の環境基準で評価するのか、これをお聞きしておきたいのです。
○清水政府委員　その点は、環境基準の方を基本といたしまして判断をしていく、こういうことになるだろうと思います。これは指針でそういうものを定めていくわけでございますけれども、そういうことになるだろうというふうに考えております。
○岡本委員　これは明確になりましたね。要するに、要請基準では非常にホンが高いわけですね。
　そこで、もっと細かいことをやらなければいかぬのですが、時間がありませんから。
　この間、長官が四十三号線にお見えになったときに、現存するあれですけれども、夜間の大型車だけを高速に乗せてもらいたい、そういう誘導対策をやってもらいたいという要請があったわけですが、その後お帰りになりまして検討されてどうなったか、これをお聞きしておきたいのです。
○原国務大臣　夜間、大型車を高速に乗せることについては、いろいろといままでもなるべく乗せるように広報、宣伝等もやってきているわけですが、問題は、料金を割り引くとかなんとかしなければ、そうは言ってもなかなか実効が上がらないじゃないかというようなこともあるわけでございます。ただ、料金を安くするとかえってそこに大型車が集中してしまうのではないかというような議論もございます。そういうような点と、もう一つは、料金体系の問題がありまして、いまこの点につきましては、私も帰りましてからも事務当局に督励いたしまして、建設省の方といろいろ協議をしているところでございます。
○岡本委員　協議している……。これはもう長官、先国会あるいは先々国会と、僕は当委員会で何遍もこの問題は要求したことなんですよ。兵庫県知事からも言われましてね。いつも協議だけしてもらっておるんじゃ――あのときにあなたもお見えになって、橋の上で自動車の騒音を実際にごらんになったですね。それが八十ホンを皆オーバーしておりましたでしょう。それで、あなたもあのとき資料をもらったと思いますが、大型車の混入は夜間の方が多いわけですね。ですから、何としても夜間少しでも安眠できるようにしてもらいたいという切なる願いだったと思うのです。あなたが長官の間に協議だけして、また次に、これは鯨岡さんも協議しておったが、これは協議ばかりじゃ話にならないですよ。たとえば今度湾岸道路をつくる、このアセスのときに、要するに一時間に何台通過するとかいう、そういう評価ができていないのですね。恐らく四十三号線も、最初できたときには非常に静かだった。どんどんふえてきた、台数はどうなるんだという面から評価しなければならないわけです。
　いずれにしましても、いつごろ協議がまとまりすか。それでいつごろ答えが出ますか。めどをつけてもらわぬと……。
○原国務大臣　私、夜間も見ましたが、確かに夜間は全体の交通量としては減っております。しかし、その中における大型車の混入率がふえておること、これはおっしゃるとおりでございます。そういうようなことで、大型車を高速に乗せるためには、やはり料金問題を言わないで、ただ口でなるべく上に乗れ、乗れと言ってもなかなか解決しないと思うのです。その料金問題がなかなか複雑でございまして、いまわれわれも本当に誠意をもって折衝しているところでございますけれども、いつまでというめどと言われても、これは率直に申し上げまして、いつまでというふうにお答えできないのでございますが、今後も誠心誠意、一生懸命やっていきたい、こういうふうに思っております。
○岡本委員　はっきりせぬな。建設省、来ていますね、ひとつお答え願いたい。
○青木説明員　ただいま先生の御質問、また、長官の答弁がございましたけれども、私どもといたしましても、この点についてはなかなか問題は重要であるということは十分認識いたしてございます。
　ただいま、料金関係についてどういう問題があるかというようなことでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、一つは体系問題というのがございます。また、そのほかに、先ほど長官の方からも御答弁がございましたけれども、時間帯別あるいは地区別といいますか、そういうことで何らかの割引制度等をとった場合に、その時間帯、また地区に相当な混雑が予想されるという懸念がある。また、これは料金徴収上の技術的な問題でございますけれども、特定の区間、いわゆる料金区界から申しますと、武庫川を向きまして大阪圏あるいはまた、それから西の方が兵庫圏となってございますけれども、四十三号の区間と必ずしも重複していないという点がございまして、そこで料金徴収上、相当の困難性があるということ、それからまた、大型車が仮に当阪神の高速道路に乗りました場合におきましては、これまでの一つの影響の範囲というものが相違してくるというような、いろいろな問題が非常に多くございまして、これにつきまして何らかの対応策がないものかと苦慮しておるところが現況でございます。
○岡本委員　住民の健康や、あるいはまた環境問題は、金で解決するものはした方がいいですよ。いつまでも料金体系ばかり言って、いまから四、五年前もそういう話だった。だから、いまここで言ってもしようがないだろうから、長官、これは責任を持って何とかあなたが環境庁長官の間に解決してもらいたいと思うのです。なぜかといいますと、こういったものを解決しないと、結局アセスをやりましてもだめだ。東北新幹線もそうでしょう。アセスをやかましく言ってやったけれども、結局あちこちでまた環境をオーバーしておるわけでしょう。だから金で解決するものは、やはり私はした方がいいと思うのですよ。もう一遍ひとつ決意を伺いたいと思います。
○原国務大臣　誠心誠意努力をいたしたいと思います。
○岡本委員　そんなことでは法案は通りませんよ。
　そこで、大分あるのですけれども、きょうの最後としては、典型七公害と自然環境だけに限定しておりますけれども、景観はこのアセスメントの中には入らないのですか、いかがですか。
○清水政府委員　自然景観というものは、もちろん調査、評価の対象項目に入ることになります。
○岡本委員　環境評価をする場合に、ただＰＰｍ行政だけではこれはうまくいかないと思うのです。国土庁や建設省あるいはまた各省庁ともいろいろと関係があろうと思います。だから、その地域の開発行為については、地下水の分岐の問題とか、あるいはまた土地利用の傾向、地すべり、地震、こういう自然災害の度合い、あるいは景観への侵害度、ただＰＰｍ行政だけではなしに、いろいろなデータを集めて環境影響評価をしなければならぬと私は思うのですが、この点について環境庁の対応はどうなのか、ひとつお聞きしておきたい。
○清水政府委員　ただいま御質問の中で挙げられました、たとえば景観は、先ほども御答弁申し上げましたが、当然アセスの対象に入るわけでございます。あるいは地盤沈下、これも典型七公害の一つでございますから入ります。これらについては、先ほどの御質問にもございましたように、客観的な、いわば数値的な基準がないのにどうするかということがございましたけれども、それはその時点において一番よく得られている科学的知見なり、あるいはそれまでの実際の防止措置の経験というようなものをよりどころにして判断をしていくことはできるであろうというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生がお挙げになりました項目の中で、たとえば地震とかいうものは、ちょっと直接はアセスメントの項目の中に入らないわけでございますけれども、その辺の地盤自体の安全性のような問題については、それとは別の意味で、事業者自身が計画地の選定という立場で、十分に調査の上で位置決定がされることは当然のことではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○岡本委員　私は、そういった総合的な環境影響評価をする必要があると思うのです。なぜかならば、今度の十号台風で奈良県の西吉野村、ここで鉄砲水で山崩れがありました。これは今度の評価対象になっている国鉄線が入るということで、線は入らなかったけれども、いまバス路線になっておる。そこが崩れまして、あんな大きな災害が起きたわけです。したがって、私は、今後環境影響評価とともに、そういったいろいろな影響を調査して、そして開発をしなければならぬ、こう思うのです。
　そこで、ついでですから、時間がなくなりましたけれども、最後にちょっと、厚生省に来てもらっておるから聞きますが、今度家屋の全壊とか、あるいは半壊とか、こういう災害を受けた人に対して、政府から融資制度があるはずなんですが、これは去年でしたか、百三十万のものが百八十万になっておるのですね。これは所得制限がついているのですか、ついていないのですか、これをひとつお聞きしたい。
○田中説明員　いまお尋ねの、災害弔慰金法に基づきます災害援護貸付金でございますけれども、この資金は、被災者の生活の立て直しを図る、こういう性格でございまして、福祉的な性格を持っております。したがいまして、一定の所得制限を設けております。
　その所得制限は、全世帯で低所得者の下から三分の二の方々が貸し付けを受けられるようにということで設定をしておりまして、これまで所得の動向等によりまして逐次改正を図ってきておりまして、ことしもすでに所要の改正を図っております。標準四人世帯で、収入から所得控除をいたしまして、その残りの課税標準額で三百三十万円がその限度額ということになっております。
○岡本委員　もう時間が参りましたが、前は二百十万だったのです。ほとんどこれは借りられない。なぜかというと、二百十万を三百三十万にしましても、所得制限が非常に低いと借りられないのですよ。ほとんど皆これは使っていないのですよ。ということは、一家族全部でしょう。そして三百三十万と計算しまして、そうすると一カ月二十万として二百四十万、それにボーナスが入りますからね。この所得制限が低いとほとんど借りられない。これをひとつ検討していただくことを申し上げて、きょうはこれで終わります。
　あとアセスが相当残っておるのです。説明書の問題とか、これは余りむずかしいものは困る。それから科学的要件がまだできていないわけですからね。アセスをやって、そしてできたものに対してのもう一度事後評価、これも東京都ではやるわけですね。東京都のこの条例ではできているわけですよ。そういった事後評価によって、次にはどうするかということをやっていかなければならぬ。こういうことも次の機会にまた質問いたすことにいたしまして、きょうはこれで終わります。
○八田委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○八田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木下敬之助君。
○木下委員　環境行政の重要性は今日ますます増大していると思いますが、一方で後退しているんではないかという声も聞こえます。こういった声は、むしろ環境行政に対する激励であろうと私は思っておりますが、湖沼法案の問題にしても、なかなか国会に提出できないし、地盤沈下の防止法案の問題にしても、関係省庁間で調整がつかず、当面行政運用で対策を構ずる状況にあるなど、骨抜きとなったり、日の目を見なかったりということがあると思います。
　さらに、特に本日の議題であります環境影響評価法案は、国会に提出されたものの、骨抜きとの批判があるわけですが、どの点をとらえて骨抜きと言われていると思われるのか、また、こういった指摘について環境庁はどういうふうにお考えになっているか、長官からお答えいただきたいと思います。
○原国務大臣　木下委員の御指摘のような、いろいろな批判があること、私も十分存じております。また、環境行政は後退ではないかというような御批判もあるようでございますが、私どもといたしましては、いささかも後退というような気持ちはありませんで、とにかくできるだけの努力をしているつもりでございます。
　提案している法案につきまして、骨抜きとの批判があるが、どの点を言うのだと考えるかということでございますが、これは率直にずばり言いまして、中央公害対策審議会の答申には、その対象事業に発電所があったわけでございますが、これが除外された点がやはり一番の骨抜きというふうに批判されているのではないかと思います。
　この発電所の問題は、政府部内、各省庁間においてもいろいろと議論が闘わされたことは御承知のとおりだと思います。その結果、いまの時点でこの発電所を入れて法制化しても、なかなか円滑な実施が図られるとの見きわめが持てないものでございますので、なお慎重を期する必要があるという判断から対象事業としなかったというわけでございます。
　このような点はございますけれども、私どもは、この法案によりまして環境影響評価の法制度化を図って、権威と信頼のある環境影響評価の手続等の確立ということはやはり相当な前進であるわけでございまして、非常に重要なことだと思っているわけでございます。そういう観点から、本法案についても御審議をいただいて、一刻も早い成立を切にお願い申し上げたいと思っているところでございます。
○木下委員　その後退か前進かということですが、大臣、何もなかったところに少しでもできていけば、それは前進だ、いささかも後退ではないと言われますけれども、やはりそういった後退じゃないかという声は、期待ですね、その期待の大きさに対して後退している、もっとこんなふうに進んでいいんじゃないかという期待に対して後退、やはり後退であると思います。そういった意味で今後、いまのところということですから、これから先にできるだけ国民の期待するところに追いつくようにやっていただきたいと思います。
　先ほどちょっと話に触れました湖沼法案の問題、それから地盤沈下の防止法案の問題についても、経過と現状及び今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○原国務大臣　湖沼法案につきましては、本国会に提案すべく最大限の努力をしたつもりでございますけれども、どうしても政府部内でまとまらないということで見合わせざるを得なくなったわけで、私ども大変残念に思っておるところでございます。
　ただ、しかし、湖沼の汚濁の振興を挟手傍観するわけにいきませんので、まず実質的にこれを食いとめるために燐、窒素の環境基準はすでに中央公害対策審議会に諮問しているところでございまして、秋口には答申が出ると思います。その答申を踏まえて、さらに排出規制というようなことも考えていきたいと思っているわけでございます。しかし同時に、湖沼法案そのものをあきらめたわけではございませんで、何とかやはりこれを法制化したいと思って、今後もいろいろな手だてを考えながら、最大限努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　地盤沈下の問題につきましては、これもまたいろいろな問題がございまして、とりあえず閣議の関係閣僚によるところの地盤沈下対策というものをいま進めているわけでございますが、これにつきましても、さらに関係省庁と話し合いを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○木下委員　そういうふうに政府部内でまとまらない、なかなか先へ進まない状態を後退しているんじゃないかととらえておるわけですから、、骨抜きになったり、日の目を見なかったりということに国民が非常な疑問を持っておりますから、疑問にこたえるようにどうかやっていただきたいと思います。
　そういった、どうしてこうなるんだろうという国民の率直な疑問を申し上げたいと思うのですが、通産省は事あるごとに環境庁のとる施策に反対しているのじゃないか、こう言われていると思います。どうしてそんなふうに通産省と環境庁とが対立しなければならぬのか、ちょっと疑問に思うのです。わが国は過去において深刻な公害を経験しており、その経験の上に立って、新しい社会を築いていく努力をしなければならないと思います。開発も必要ですが、開発に不可避的に伴ってくる環境問題を解決しないことには、開発を進めることすら不可能になるのではないか、こう考えます。
　こういった意味からも、開発を行おうとすればするほど、環境問題に対する深い理解がなければならないと思うのですが、通産省のこういった環境問題に対する基本姿勢というか、根本理念をお聞かせ願いたい。
○村田（文）政府委員　お答え申し上げます。
　狭い国土に人口が集中しておりますわが国におきましては、経済活動と環境の保全を両立させることが何よりも重要でございます。通商産業省といたしましても、産業政策あるいはエネルギー政策を推進するに当たりまして、環境庁とも十分相談しつつ、今後とも科学的、合理的な環境保全対策、公害防止対策に万全を期してまいる所存でございます。
○木下委員　そういう基本理念であると、いま通産の考えをお聞きしたわけですが、環境庁はどうですか。こういった環境問題に対する基本理念に食い違いがあるのですか、基本的には同じですか。
○原国務大臣　いま通産の方からお答えがございましたが、基本理念で食い違いがあるというふうにも私ども考えておりませんけれども、ただ、湖沼法の例をとりますと、私は、事務当局からいろいろ折衝している諸君からも聞きますと、通産省としては、最近の湖沼の汚濁の原因は、いわゆる工場、事業場からの排水よりも、家庭雑排水の方が汚濁原因の負荷量が多いということで、それに対する対策をもっとどんどん厳しくやらないで、工場、事業場、特に中小企業の場合にはそれが大変な影響になるので、その点を考えてほしいというような、そういうことがやはり頭にあるのじゃないかなというふうに私は思うわけです。
　われわれの方としましても、決して工場、事業場の排水対策だけでこれはできるわけじゃないので、それよりももっと大きな汚濁負荷の原因になっている家庭雑排水対策あるいは畜産とか、あるいは窯業とかいうような対策、もちろん公共下水道の普及、これの推進というようなことについて十分努力をしているわけでございますが、いろいろと省庁間の基本理念は変わらなくても、対応するやり方についてなかなかさっとまとまらない点があるのじゃないかなと、率直な話をいま申し上げたわけでございます。
○木下委員　基本理念は変わらなくて、対応で差が出るという感じでとらえておられますけれども、私は、基本的な考え方が統一してくれば、いずれ先でどんな手法の違う問題が起こっても、解決の道があると思います。ですから、このアセスメント法案の本当の目的というのは、そういった何か食い違いが起こったときに、共通の土俵で同じ考え方のもとに道を選択できるような、そういうルールづくりというのがこの法案の目的であったのじゃないか、私はそういうように思います。次元の高い、この規範に照らしてやろうというようなものを、どうか共通のものをつくっていっていただいて、国民にわかりやすい答えの出るような形にしていただきたい。それぞれその省庁の立場で手法が違って、もめて、そのためにいろんな環境行政がおくれていくというのは、とても国民にとってはがまんできないことだ、こういうふうに思います。
　通産省に続けてお聞きいたしたいのですが、発電所の立地に際して環境アセスメントが必要なことは言うまでもありませんし、すでに五十二年の通産省の省議決定に基づいて、また五十四年には手続等についての通達も出されて、行政運用によりアセスメントが行われてきておると思います。しかし、このような個別の行政運用ではアセスメントの適切な実施が期しがたい。また事業によって、あるいは地域によって手続等がばらばらでは困るというようなことから今回の法案が提案されている、こう理解しておるわけですが、その発電所が法案では除外されているわけです。この点について、さきの当委員会でわが党の中井理事からもお尋ねをいたしたところでございますが、発電所については、これまでの行政指導によるアセスメントでもう十分だという考えなのでしょうか。発電所に係るアセスメントは今後どのように行っていくお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○廣瀬説明員　発電所の設置に際しましては、環境アセスメントが必要であるということについては、通産省といたしましても十分認識しているところでございます。
　御指摘のとおり、五十二年七月省議決定に基づきまして、環境アセスメントをしていくことを決定したわけでございますが、さらに、これに基づきまして、五十四年六月には、環境影響調査要綱あるいは地元周知要綱あるいはわれわれ自身が行います環境審査指針というものを定めてございます。この制度に従いまして、五十二年から現在まで大体全体で四十九地点、火力発電所で言いますれば二十八地点、原子力で九地点、水力十一地点、地熱一地点ということで、私どもとして環境アセスメントを実施して、相当程度私どもといたしましては実績を積み上げてきたと思っております。
　当省といたしましては、これまでのそういった個別地点あるいは個別テーマというものについての実績を踏まえながら、積み上げながら、各種の技術的知見その他を積み重ねまして、改善を図って進めてきたつもりでございます。今後ともこのような改善努力を続けていって、環境アセスメントの実施実態を積み上げていくということを行いつつ、発電所の環境保全に努めていく、また電気事業者自身にもそういう考え方をビルトインしていくという考え方で指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○木下委員　私の方が今後どうするかお聞きしたいのは、この法案との関係なんです。行政指導でいつまでもやっていこうとするつもりなのか、それともやはり法律でやることの方が望ましいと考えておられるのか、こういうことが聞きたいのです。今回外れたそれなりの理由もあると思います。考えておることがあると思いますから、今回は法律でやるための条件が整っていなかったという判断をされているかもしれません。これはもうすでに現在でも整っているんだという認識の方もおると思います。そういう認識の差は別にしても、やはり法律でやっていくべきじゃないかという考えで見ますと、発電所を法の対象とするためにはどういう条件が整備されればよいと考えておるのか、お聞きいたしたいと思います。
○廣瀬説明員　いま議論されています法案は、昭和四十七年の公共事業に係ります閣議了解以降の実績と現状を踏まえまして、国が実施し、または関与する大規模な公共事業を中心に、手続の統一化を図ることを目的としたものだと私どもは理解しております。こういったような観点から見ますと、発電所の設置は対象事業とされる性格のものではないというのが私どもの理解でございます。
　なお、発電所の設置につきましては、先ほども申しました五十二年七月の省議決定により環境アセスメントの制度化を行い、それ以降環境の保全に努めてまいっておるわけでございます。昨今の電源立地を取り巻く諸情勢については、きわめて厳しい情勢があるというようなこと等を考えますれば、法律に基づくアセスメントを行うことについては、私どもとしては慎重を期していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。