Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（貞）分科員　かつては輸入が千九行七十トンだ、千二百トンだ、五十四年が約手五百トンであります。いまのお話のように、業界をあっせんして北京で話し合いをして七百五十トン、約半量、多いときから見ると三分の一に抑えていく見通しがついた、こういうことになれば一応の安定はできるのではなかろうか、こう思います。
　したがって、通産省としてもこれからの輸入の量については厳重な監視をしながら、できるならば私は一定量の規制をしていただくのが一番いいと思いますが、民間同士で話し合ってうまくいきさえすればそれでいいわけですから、ひとつその辺の輸入の状況の監視と、今後の輸入量の枠を抑えていく、こういう方向で御指導いただくようなぐあいにお願いをしたいと思います。
　そこで、ちょっと冒頭申し上げたのですが、蚕糸のことをやっておると、どこかここからここまでが農林省、ここからここまでが通産省、こういうことで、いまもこの絹紡糸については、きびそ、びす、これは聞いたことのない人が大部分だと思いますが、そこが通産省と農林省の境なんだそうです。だからこれは農林省、できたら私は蚕糸業の行政については農林省に一元化するように、これは昔から言われていることなんだけれども、そういうことはできぬものだろうか。きょうは別に行管を呼んではありませんけれども、私ちょっとそう感ずるわけです。農林省どうでしょう。
○二瓶政府委員　蚕糸業といいますか、蚕糸の関係は農林省なんでございますが、蚕糸綿業といいますか、その分野まで一元化できぬかという御趣旨ではなかろうか、こう思うわけです。もちろん、これは生糸というよりも中間製品でございますので、その後これが染められたりして織物になるわけでございます。そして最終的に消費される。中間製品でその途中の生糸のところで切られているわけでございますけれども、ただこれを一元化するということになりますと、やはり織物という問題については生糸での織物もあるでございましょうが、そのほかの毛織物なりいろいろなそういう問題があるわけでございまして、そういう紡績業といいますか、そういういろいろな角度のものはむしろ通産省がやっておられるわけでございますから、その蚕糸だということにおいて一元化するのは一つの見方もあろうと思いますが、逆に紡績なり織物なりというそういう角度からすると、何かそこだけ抜けるというのはまたどうかなという問題もあろうかと思うし、その辺はただ蚕糸ということで蚕糸・絹業一元というのは簡単にはどうかなという感じが実はいたしておるわけでございます。
○小沢（貞）分科員　ここで論議しても仕方ありませんから、いま一つ、通産省にお願いしておきたいことは、何かことしの四月一日から特恵関税の対象にこれが仲間入りをする、したがって関税が一五％から七・五％に半減する、こういうことでまた輸入価格が四、五百円安くなるというようなこともあって、業界はまた大変神経を病んでいるわけであります。そういう状況になっても国内の市場が大変混乱したりいろいろしないように、これは要望だけですから、以上要望申し上げて、生活局の方、結構でございます。どうもありがとうございました。
　次は、林野庁にお尋ねをいたします。
　林野庁では、昭和五十三年の法律八十八号に基づいて、今後十年計画で国有林野事業の改善に関する計画、これを五十三、五十四、五十五、こういうように実施してきておるようであります。昨年以降その状況、これからどういうような方向で進もうとしているのか、概括的に最初そういう説明からお願いをしたいと思います。
○須藤政府委員　いまお話の国有林野事業改善特別措置法に基づきまして、昨年九月国有林野事業の改善に関する計画を策定いたしましたが、いままで実施いたしておりますことをお話し申し上げますと、一つは統廃合等によります組織の簡素化でございます。一つは北海道五営林局を北海道営林局及び四営林支局への再編整備というのを行っていますが、これは五十四年一月一日に実施をいたしております。それから北海道を除きます地域におきます九つの営林署の統廃合、これは五十四年の三月一日に実施をいたしております。それから事業所の統廃合につきましては、五十三年度三十六の事業所の統廃合を実施いたしております。それから五つの営林署の事業課の廃止、これは五十四年の十月一日に実施をいたしております。
　それからいわゆる要員の縮減の問題でございますが、高齢者の退職促進等によります要員の縮減を、五十三年度は定員内千三百四十二人、定員外千五百九十六人、合計二千九百三十八人の縮減を行っております。そのほか、労働生産性の向上の努力も当然でございまして、年々生産性の向上が図られておるのでございます。
　今後ともこの改善計画にのっとりまして、造林、林道等の生産基盤の整備なりあるいは事業経営の能率化なり経営管理の適正化、特に要員規模の適正化及び組織機構の簡単化あるいは収入の確保等の各般にわたりまして、国有林野事業の経営の改善を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小沢（貞）分科員　私の選挙区にも実は、そういう営林署の統廃合があって、大変地元とのトラブルを起こしております。これは五十四年度以降も署の統廃合を続けていくみたいに書いてあるわけですね。だから、あとどういうふうに続けていくかは知りませんけれども、これは地元にも非常に影響は大きいわけですから、あらかじめ地元と十分話し合いの上、国有林野本来の目的が阻害されないように、十分地元と話し合いをしていただくようなぐあいにお願いをしたいと思うわけであります。
　私はまあ森林のど真ん中にいるわけですが、国有林の果たしている公益的機能、これは大変重要だということを日ごろ痛感をしているわけです。国有林野特別会計が赤字を起こさぬことにしたことはありませんが、これはこの計画の中にあるようなことを十分具体的に実施できるようにしつつも、公益的機能を果たすためには一般会計からの財政援助がなければならぬと日ごろ痛感をしているわけです。
　そこで、林野庁長官、農林大臣にその点についての今後の御方針、御決意をお尋ねしたいわけです。
○須藤政府委員　営林署の統廃合につきましては、五十二年の暮れの閣議におきまして、一割の営林署を統廃合することが決定を見ておるわけでございます。私どもといたしましては、今後この改善計画期間内に、残りました二十六の営林署についての統廃合を実施しなければならぬということになっておるわけでございますが、先生いま御指摘のとおり、地元住民の意見を十分聞きながらトラブルの起きないようにスムーズに実施していきたい、かように考えておるわけです。
　また、いま一般会計からの繰り入れについてのお話がございましたが、昭和五十五年度におきます国有林野事業勘定への一般会計の繰り入れにつきましては、民有林に対する国庫補助制度との均衡を考慮しまして、農林林道の基幹的投資経費を繰り入れの対象といたしまして、総額八十四億二千七百万円と拡大を図っておるところでございます。
　また、特に公益性の高い治山事業につきましては、昭和五十三年度から民有林治山事業の実質国庫補助率の水準まで一般会計負担の割合を引き上げたところでございます。今後ともこの改善計画に基づきまして自主的努力を重ねるとともに、一般会計からの繰り入れにつきましても民有林におきます助成措置を勘案しつつ、その拡充に努めていくことにいたしておるところでございます。
○小沢（貞）分科員　いまの計画の中で、特に強調している能率の問題、そのことが何カ所にも言われておるわけです。局を統廃合したり何かすることも、機械的にやったって人件費もちっとも減らなければ何にもなければ余り意味がないことだと私は思うが、この中にうたわれている直用でやるのと下請に出すのとそのあたりの効率的な運営ということが、質的に生産性を上げていくことが、一番行政費の節約、機構改革、行政改革の本質に合うものだと私は思うのです。その辺をひとつお聞かせいただいて、いま一つは、ここにもありますが、もう二、三年前からリモコンチェーンソー、無振動機械の開発導入、これを使うところの局あるいは営林署があるのですよ。ところが、使わせないと言ってがんばっていたら、それを使わないでいるところがあるというのですが、そんなばかなことが行われているのですか。長官がわからなければだれでもいいのですが、そんなものは使わないと言って組合からはねつけられれば全然使わないでいるような局、営林署があると附いているが、そんな、ばかなことが行われているのですか。
○須藤政府委員　生産性の向上の問題でございますが、先生のおっしゃるとおりでございまして、特に直別事業におきます生産性の向上を年々図っておるわけでございます。数字で申し上げますと、五十一年を一〇〇といたしますと五十四年度は一一三ということで、年々改善が図られておるわけでございますが、なお今後とも幾ら努力しても生産性の向上が望めないというような事業所につきましては、積極的に廃止をしていく、請負事業体に変えていくということもあり得るということで進めておるわけでございます。
　さらに、いまお話のございました無振動機械の導入につきましては、ある一部の局におきまして現在交渉がまとまらずに交渉中という局もあるわけでございます。これも早くまとめまして、一日も早く導入していきたい、今後とも努力したいと思っています。
○小沢（貞）分科員　交渉というのは組合との交渉でしょう。白ろう病で振動する機械じゃいかぬと言ってせっかく開発して、無振動で病気にならないような機械を開発したらいやだというわけですか、困るというのですか。
○須藤政府委員　労働組合も本質的に入れることに反対ではないわけでございますが、ちょっとした労働条件について交渉がまとまらないというようなことで、現在入ってないという個所もあるわけでございます。
○小沢（貞）分科員　それじゃこれは何年ごろから導入したのですか。いままで何年たつのですか。
○須藤政府委員　リモコンチェーンソーは、昨年の夏ごろから導入を始めておるわけであります。
○小沢（貞）分科員　私、こんなことを言うのは、国鉄の保線区で金をかけてすばらしい保線機械を入れて能率を上げようとしたら、いつまでたったって使わないで、シートをかぶせて何年でも駅に置いてあるわけです。こういうことをやっていたら国鉄はあのとおり赤字になっちゃうわけだ。いま組合との交渉がまとまらなくて、せっかく病気にかからぬ無振動機械を入れたら組合の方でノーと言うのか何なのか、ちっとも入らぬというその労使関係を私は不思議に思うから、ひとつ労使関係を正常な形にしてそして能率を上げて国民の負託にこたえる、このあたりが根本ではないか。ここの計画にいろいろ書かれておりますが、根本はそういうところにあるのではないか、こういうように考えますので、せっかく御努力をいただくようにお願いをしたいと思います。
　この間三月三日の読売新聞を見たら「地方ブロック機関三十を整理」云々という見出しで、その中に、農水省で名古屋営林局を長野営林局に合併、これは名古屋を長野に持ってくる、こういうようにわれわれ理解できるのだが、こういうことは行管から農林省へ正式に話があったわけですか。この新聞だけにしか出ておらないのですが……。
○須藤政府委員　現在までそういう具体的な話は一切ございません。したがいまして、この新聞、どこから出たのか、よくわからないわけです。
○小沢（貞）分科員　大臣、そうですか。
○武藤国務大臣　私ども正式に何も聞いておりません。
○小沢（貞）分科員　世の中は平家が水鳥に驚いたように大変な騒ぎをするものだと私は思うのですが、この読売新聞に出たのが三月三日、二月二十八日の信濃毎日新出においては、長野県会で「長野営林局、存続を　県会、全会一致で意見書　近く行管庁などに陳情」　これはすでに来たようです。
　　　　〔主査退席、片岡主査代理着席〕
それから三月一日、「知事、省庁に陳情」、農林大臣にも陳情したみたいに書いてありますからお見えになったかどうかと思いますけれども、これは平家が水鳥に驚いて騒ぎ立てている図でありますか。いまの御答弁から言えばそういうことだとわれわれは考えるわけですが、どうでしょう。
○須藤政府委員　ただいま読売新聞の例を引かれたわけでございますが、その前にも具体的に局の名前が挙がっての報道がなされたことがございます。そういう報道を聞いて、地元が大変大騒ぎをして陳情に来ているということでございます。
○小沢（貞）分科員　この「国有林野事業の改善に関する計画」、こういうものは、ある程度局を北海道は縮めました、署を統合いたします、それから生産性をこういうように上げていきますという十カ年計画なのです。こういうものはあらかじめ行管なり何なりと打ち合わせも済んで、行管と合意の上で林野庁、農林省はこういうものでやっていきます、こういうことになっておるわけなんですね。そこへこういうものがまた朝令暮改式に次々に出てくると、住民の不満を起こしたり、あるいは一般職員の士気にも影響する、これは大変な問題だと思うのです。行管あたりがおもしろ半分に、ブロック局をやめろと言うからちょっと名古屋と長野をやってみるかみたいなことを言われて発表されると、迷惑は大変だと思うのです。だから、農林大臣は積極的にこういうものをちゃんと行管と打ち合わせて、十カ年計画でやっていくのだ、いまは一意専心この一、二年前に計画したことを遂行していくことが農林省、林野庁の使命だからつまらぬことをやらぬでくれ、こう言える立場じゃないかと思うのです。どうでしょう。
○武藤国務大臣　御指摘のとおりでございまして、私どもは、一昨年できました国有林野事業改善特別措置法、これに基づいていま計画がどんどん進められておる、これが行政改革だと考えておるわけでございます。その行政改革をやっておるのに、また逆にかえって変な動きが出まして、それによってそれが阻害されるようなことは何のためのことか、私はよくわからないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私の方へ何ら正式の意思表示がございませんので、私からとやかく言うべき段階ではございませんけれども、もし何かそれに似たようなことで相談があれば、私はそういう考え方で対処してまいりたいと思っております。
○小沢（貞）分科員　時間が参りましたが、私これから大蔵委員会へ行きます。農林大臣も向こうへ行かれるか、行かれればなおいいわけですが、通告をしてありませんが、臨時国会以来主張し続けてきた、例のどうしても全部お米でお酒をつくってもらいたいという問題で、向こうへ行ってやります。大蔵大臣もちょうど酒量さんで大変どうもあれなのですが、私ちょっと一言だけ大臣に要望をしておきたいと思うのです。
　それは、細かい数字を挙げて大変恐縮ですが、ことし農林省及び文部省がお米の消費のために使おうという金が二百二十八億あるのです。それで幾ら消化できるかと計算してみたら、お米が五十三年の実績で学校給食三万五千トンきりです。五十四年が恐らく四、五万トンじゃないでしょうかね。五十五年が九万一千トンとあるが、これは五、六万、六、七万で、その他のいろいろ宣伝費もありますから、これは合わせて十万トンですよ。そうすると、一万トン当たり二十二徳八千万かかる。古米処理には幾らかかっているかというと、一万トン当たり二十五億以上です。転作のために幾らかかるかというと、一万トン当たり十二価ないし十六億。そうすると、酒屋さんに安売りをする、これは農林管に腹を決めてもらわなければならぬ。工業用に使うのと同じ性格だというように腹を決めてもらえば、お酒屋さんに出すのを一万トン当たり十億ないし十二億、それだけ値引きすれば、五十万トンという消費が進むということは十一万ヘクタールなのです。これは私は大蔵委員会へ行ってこれから大蔵大臣とやりますけれども、とにかく農林省が腹を据えてそれを要求しないのでなかなかできぬのじゃないか、こう思いますから、言うだけ言ってお願いだけして、これから大蔵委員会へ参ります。
○片岡主査代理　これにて小沢真幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　それでは、私は養豚経営と豚肉需給安定政策についてこれから質問いたします。
　ついては、私が質問したいその背景は、山形県庄内地方を背景にしながらひとつ質問いたしますが、山形県の庄内地方というのは山形県の日本海沿岸の地域です。この地域は従来から稲作の単作地帯であったのです。その後御承知のとおり、事態の推移によりまして農林省の指導もこれあり、稲作と養豚の後合経営をやってきたわけです。ところが、これも御案内のとおりで、稲作は減反転作、米価据え置き、そういう状況、一方、養豚は卸売価格の低落と低迷、しかも配合飼料の値上がり、こういう状況で、これら複合経営の農家は稲作もだめ、養豚もピンチ、大変な事態に置かれていることは、この庄内地方も全く同じなのです。
　そこで、私はまず最初にお伺いしますが、一つは豚肉の卸売価格の動向はどうなっているか、これが一点。二点目は、豚肉の生産費は枝肉キロ当たり幾らになっておるか。この二点をお伺いいたします。
○犬伏政府委員　まず第一点の豚肉の卸売価格の動向でございますが、昭和五十年度以降かなりの高水準で推移してまいったのでございますが、昭和五十三年度の後半から軟調に推移をいたしまして、五十四年度に入りましてからは、六月に安定上位価格を超えた時期がございますものの、九月以降、安定基準価格を下回る水準で推移をいたしております。最近の状況でございますが、九月以降のそのような価格推移の状況にかんがみまして、生産者団体とも協議をしながら各種の対策を講じてまいっておりまして、これらによりまして豚肉の卸売価格は漸次回復の方向に向かっております。東京市場の最近の卸売価格は五百八十円台の水準で推移をしておりまして、今週に入りましてからは五百九十円台となっております。
　それから第二点の生産費の関係でございますが、最も新しい生産費は五十四年度の生産費でございますが、これの公表は今月の半ば過ぎということでございますので、生産費そのものについては、最も新しい生産費についてはその公表を待たないと具体的に申し上げられないところでございますが、仮に計算をいたしますと、昨年の十二月現在では枝肉一キロ当たり五百六十円前後ではなかろうかと推定をいたしております。
○佐藤（誼）分科員　卸売価格が回復の方向にある、こういう答弁ですが、これは六百一円、つまり、安定基準価格を割っているわけですね。この安定基準価格を昨年の九月に割って、以降それを超えたことはないのですね。
○犬伏政府委員　九月以降は、月単位で見ますと超えたことはございません。
○佐藤（誼）分科員　それじゃ、安定基準価格を上回ったことはないというこの事態の推移が九月以降ずっと続いているわけですから、これは養豚農家にとっては大変な事態ですね。これは安定基準価格を制定した趣旨から言ってもそうだと思うのです。
　そこで、この豚肉卸売価格安定のために、具体的には安定基準価格を上回るためにどのような施策を講じてきたか、これをお伺いしたい。
○犬伏政府委員　いま申し上げましたような状況でございますので、これに対処するために、生産者団体とも協議しながら各種の対策を講じてまいりました。
　一つは計画的な生産を進めるための体制の整備、それからもう一つは豚肉の消費拡大の対策を進める、第三点は、それらの二つの対策がすぐ実効が上がるということではなかなかございませんので、自主的な調整保管を進めるということで対策を講じてきたところでございます。さらに本年一月からは、これらの対策の継続実施に加えまして、畜産物価格安定法を発動いたしまして、同法に基づく生産者団体による調整保管を実施しておるところでございます。
○佐藤（誼）分科員　そういう対策をとりつつあってもなお安定基準価格を上回ってはいないわけです。いまの説明では、長い月数にわたって低迷しているのに畜安法三十九条の発動による畜産振興事業団による買い上げはやっていないわけですね。なぜそれをやらないのか、その理由を私は聞きたいと思います。
○犬伏政府委員　ただいま申し上げましたような諸対策によりまして、価格は漸次回復状況でございます。いま時点で申し上げますと、ほぼ安定基準価格にもう少しで届くという状況でございまして、私どもとしてはいま講じておる諸対策の推進にさらに努力をいたしまして安定基準価格水準に回復するように進めていきたい、事実その方向が出ておるわけでございますので、事業団による買い入れにつきましては、当面実施をする必要がないというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　漸次回復の傾向にあるとは言うけれども、九月以降数カ月間低迷しておるわけですね。そういう事態の中でまさに養豚農家がピンチに陥っていることは皆さんお調べのとおりだと思うのです。私は、先ほどから言いました畜安法で言うならば調整保管等の現在の対策では手ぬるいと思うのです。特にきょうの新聞にも出ておりましたが、全国農協中央会の要求として中心価格の引き上げを要求されておりますね。要求として出されておるわけです。そうなれば、当然これは今後の推移によっては、この中心価格が上がってくれば安定基準価格も相対的に上がっていく、こういう事情にあるわけです。しかも御承知のとおり、雌豚の処理もやっているわけです、約八万頭。これだって、雌豚の処理の効果があらわれるのはだれが考えたってかなり先のことだと思うのですよ。しかも一方、豚肉の出荷頭数、これは現在増加の傾向にありますね。これは市場に出てくるわけです。そうすると、当面する豚肉卸売価格の安定のために諸施策を講じていると思いますが、それは先ほどの報告のとおり。しかし、こういう事態を、ファクターを考えてみると、いまの養豚農家の実情から言うと、緊急避難的に事業団による買い上げを実施すべきであると私は考えております。その点どうですか。重ねて聞きます。
○犬伏政府委員　先ほど安定基準価格と現実の卸売価格の動向について月単位ではまだ上回っていないと申し上げましたが、三月に入りまして、たしか三月三日におきましては六百一円になっておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたような諸対策の効果があらわれてきたということでございます。畜安法に基づく調整保管は一月以降三十万頭の枠を持ってスタートいたしておりまして、現時点でのその調整保管の実施状況は、二月二十五日現在で約九万頭実施をして、現在で恐らく十万頭程度だと思いますが、残りまだ二十万頭の調整保管の枠を持っておりますので、今後この調整保管をさらに強力に進めるということによって価格の回復が可能であるというふうに考えておるわけでございます。したがって、このような状況からいたしますと、さらに事業団の買い入れをするということは、もう少し様子を見る必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　るる対策についての説明、それによる見直しが言われましたけれども、私はやはりいまの養豚農家の実情を考えると、緊急非難的という限定ですけれども、事業団による買い上げというものを検討すべきだというふうに考えますので、それだけ要望して、次に移ります。
　やや長期的な見通しになりますが、豚肉の需給の趨勢を見れば、御案内のとおり、需要に対し生産はかなり上回っている。それに調整保管をした豚肉は、やがて放出される。時期の問題は別です。これは上積みされてくるわけです。このままの状態では、私は、長期的に見た場合に、養豚農家の経営はますます悪化するであろうというふうに思います。したがって、そういうやや長期的な見通しですが、今後における豚肉の需給、価格の動向についてどのような見通しを立てているか。また、長期を見通した豚肉の需給対策が必要だと思うが、その点はどうか。
○犬伏政府委員　豚肉の需給、価格の見通しでございますが、長期的に見ました場合には、豚肉の消費はなお伸びていくというふうに見込んでおります。ただ、これまでの年率一〇％あるいは七、八％というような伸びはなかなか期持しがたいとは思いますけれども、安定的には伸びていくというふうに考えております。
　今後当面の需給、価格の動向でございますが、豚肉の国内生産を見通す場合に、子豚の生産とそれから子取り用の雌豚の種つけ動向が先行指標として得られるわけでございますが、それを見ますと、急激な減少というのはなかろうと存じますけれども、現在進めております出産者団体を中心とする計画生産の推進によりまして、徐々に適正な水準になるというふうに考えております。
　一方、需要につきましては、各種消費対策を講じておるところでございますが、一月から三月は季節的に需要の少ない時期でございます。したがって、この時期は需給が軟調である。そこで畜安法に基づく調整保管を実施したわけでございますが、四月以降特に八月までの間は需要期になるということで、需給関係はかなり改善が見通されております。
　それ以後のことにつきましては、現在進めておる計画生産が予定どおり進展をいたしますれば、需給及び価格の均衡がとれるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　消費は伸びていく。年率、まあいままでの趨勢を言っているんだと思うのですが、一〇％。だけれども、私の手元の農林省が出した資料によると、指数で、昭和五十一年が一〇六ですか、それから五十二年が一〇三、五十三年が一〇二、五十四年度が、まだ終わっていませんけれども一〇三と、大体二、三％でしょう。まあ三％と考えていいですね。ところが、生産の方の伸びは大体九とか一〇とか二、大体一〇％前後、この趨勢は余り変わらないのじゃないですか。
　というのは、この農林省の畜産局が二月に出したこれで見ますと、これは生産の見通しですが、一月、二月、三月、四月、五月、六月、大体八％から九％ぐらいの見通しを立てているのじゃないですか。ですと、若干一、二％は生産が落ちても、余り大きな変わりはない。それから、消費の方だってさっき言ったような形でそんなにそれが縮まるような状況にはないのじゃないですか。どうですか。
○犬伏政府委員　私は過去の非常に大きい伸びの数字を申し上げましたが、これは加工用あるいは業務用含めてでございます。家計消費の面での数字はいま先生のおっしゃったような数字でございますが、今後の見通しとしてはそのような大きな伸びは全体としてはなかなかむずかしいということで、やはり需要の伸びに合わせた生産を進めるということが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
　それで、ことしの三月以降の動向でございますが、先ほども申し上げましたような先行指標をとってみますと、七ないし八％の伸びということでございまして、これは昨年の秋の一〇％を超える伸びに比べますとかなりスローダウンをするというふうに考えられますのと、四月以降は需要期に入りますので、かなり需給関係は改善が進むのではないかというふうに見ておるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　それでは次の質問に移ります。
　年々豚肉の輸入をしているわけですけれども、ずばり聞いて昭和五十四年、まだ年度の全体は出てこないと思いますが、豚肉の輸入はふえてますね。むしろ急増していると言う方が適切な表現かもしれませんけれども、これはどういう理由ですか。
○犬伏政府委員　昭和五十四年の豚肉の輸入、暦年で見た場合には、対前年比で一二八％となっております。しかし、最近の動向でございますが、昨年の十一月以降は輸入のペースが、民間の自主的な措置もございまして、対前年比で大幅に輸入数量が減少をしております。今後さらにこの動向は見てまいらなければならないと存じますが、全体として見た場合には非常に輸入がふえている。
　そのふえた理由でございますが、いろんな理由が考えられますけれども、輸入豚肉が一番多く使われる加工用の原料として見た場合には、一つは輸入豚肉は規格がそろっておる、品質はいい、加工向けにいいというようなこと、第二に、輸入によって原材料を手当てする場合には、必要な部位の豚肉を必要な量だけ確保することができるという利点があるように考えられます。特に、ロースハムとかベーコン等の豚肉単味品の加工品の需要が非常に伸びたということで、それを背景にして豚肉輸入が増加したというふうに考えられます。したがって、そういう輸入に対応するためには、やはり国内での豚肉の品質なり品ぞろえを改善していくということが必要であると考えております。
○佐藤（誼）分科員　いま養豚農家から見ると、やっぱり一番困っているのが当面する卸売価格の下落と低迷、この中でどう経営を立て直すかという緊急対策を望んでいるということが一つ。それからもう一つは、将来における豚肉の供給の安定を図りながら価格の安定をはかり、将来の経営の安定を図っていただきたい、この二つを望んでいると思うのです。
　私は、そういう点から言うと、先ほどもいろんな施策が述べられましたけれども、つまりそれは需給のバランスをとるための国内生産の生産調整だというふうに思われるわけです。そういうことは現に自主的にもやっておるし、政策的にもやっておるわけです。だとするならば、それは、大きく生産過剰を引き起こすところの輸入の調整、とりわけやっぱり抑制をやらなければどうにもならないのではないか。農家の自主的なそういう調整だけで、あるいは皆さんのそういう政策的な誘導だけではどうにもならないという状態が来るのではないか。昭和五十四年は先ほど言ったように現に伸びているわけですから。その辺についてどう考えるか聞きたいと思う。
○犬伏政府委員　わが国の豚肉の供給のほぼ九割は国内生産で賄われております。したがって残り一割が輸入でございますが、先ほど申し上げましたような輸入豚肉の優位性ということから輸入が行われておるわけでございます。これにつきましては、一つは輸入につきましての差額関税制度がございます。一定の基準価格を超えて輸入がされないような仕組みになっておるわけでございます。この輸入の差額関税制度、これについては今後も堅持をしていく。それから、その輸入差額関税制度があるにもかかわらずさらに入ってくるということにつきましては、品質、価格等の競争力の問題がございます。したがって、これに十分競争できるような国内の豚肉生産を進める必要がございます。
　いま端的に輸入の調整をすべきではないかということでございますが、豚肉につきましては自由化品目でございまして、政府がこれを直接規制をするということはガット条約上許されないことでございます。したがいまして、やはり国内的に競争ができるようなことを考えると同時に、九割を占める国内生産について需給の均衡を図るよう消費の拡大なり計画的な生産を進めるということが肝要であろうと考えております。
○佐藤（誼）分科員　いまのに関連して農林大臣に聞きますが、輸入問題は日本の農畜産物全体あるいは農業政策全体にかかわりますが、いま申し上げたように大変な事態にあるわけですから、したがって、長期的にも需給の関係が出てくるし、しかも国内においては養豚農家を初め血の出るような努力をしているわけです。そうなりますと、これは技術的なことは別ですが、打来の日本の農畜産物生産を含めた農業政策のあり方として、当面豚肉の輸入の調整あるいは規則についてどう考えるか、聞きたいと思うのです。
○武藤国務大臣　今後とも食糧の自給力を高めるという点からいけば、できる限り国内で生産できるものは国内で生産をするという姿勢は貫いていきたいと思っております。そうなってくると、いまの豚肉の問題はどうか、こういう御指摘かと思うのでございますが、いま局長からも申しておりますように、実は差額関税というのを設けておりまして、相当高い価格、輸入をすれば高い価格になるわけです。輸入したものは六百六十八円以上になるわけですね。さっきの安定基準価格は六百一円ですから、相当輸入価格というのは高いわけなんです。その高い価格でも入ってくるということは、先ほども説明しておりますように、部位で買える、全体を買わなくても一部だけ買えるとか、あるいはハムには非常に向こうの方が品ぞろいであるとか、こういうことがあるわけでございます。しかし、最近は、こういう状態でございますから、生産団体と輸入団体あるいは加工団体との間で話し合っていま抑えているわけです。ですから、十二月以降は非常に輸入は落ちております。ほとんど新規契約はできていないわけですから。
　これをいつまでも続けていくかどうかという問題については、私ども非常に苦慮しておるわけでございまして、やはり輸入も抑えていかなければいけないことはできるだけ抑えるような方向でひとつそれぞれ団体間で話し合ってもらっていきたいと思っていますけれども、日本の国内の養豚もなぜそういうことになっているかという事態を十分踏まえていただいて、品質の向上という点にも努力をしていただく必要はあるのではなかろうか、私はこういうふうに判断をいたしておるわけでございます。しかし、養豚農家の窮状は私どもよく理解をしておりますので、現在の輸入規制の方向というものができる限り安定をするまでは続けられる方が望ましい、こういう考え方には立っております。
○佐藤（誼）分科員　時間になりましたから、最後に重ねて農林大臣に聞きますが、先ほど述べたように、庄内地方、つまり稲作、養豚の複合経営、端的に言えば稲作もだめ、養豚もピンチ、こういう状況ですね。それで、稲作は御承知のとおりさらに減反が加重されてきているという状況。しかも、養豚はこのように価格低落、低迷の状況にあっても、軒下の養豚をやっている状況ではないわけです。これは庄内地方であっても、設備資本が大きいし、団地化していますから、価格が下がったからやめるというわけにいかない、そういう事態にあるわけです一これは、言うなれば農家の皆さんも努力され、農林判の皆さんも努力されてきたと思うのですが、結果的には稲作もだめ、養豚もだめだという。そうすると農家の皆さんは、はて何をやったらいいのか。ここに、いま当面の問題もそうだけれども、先行きに対する迷いと見通しが立たぬという状況だと思うのですよ。
　したがって、具体的には、当面する庄内地方に焦点を当てれば、稲作と養豚をやっている複合経常をどのように農林省は指導しようとしていくのか。しかもこれは単に、それに局所的に光を当てただけでは政策が出てきませんから、今後の日本の農業のあり方と関連しながら、その点についての見解を聞きたいと思います。
○武藤国務大臣　私どもいま、長期的な需給見通しというものを立てようと思って、農政審議会にお願いをしております。ことしの半ばまでにはその結論を得られるように努力しておるわけでございますが、その中で明らかなことは、いずれにしても小麦だとか大豆だとか、これは自給力を高めるためには今後とも相当増産をしていかなければいけない、これだけははっきりしているわけでございます。そうなってまいりますと、たとえば稲作から転換をしていただくには、そういうものに転換をしていただければ、いまの豚肉だとかあるいは米のような過剰状態は出てこないわけでございますから、これはその土地によって適するところと適さないところがありますから問題でございますけれども、適するところはぜひお願いを申し上げたい。
　それから養豚につきましても、確かに昨年は価格が非常に低迷いたしまして養豚農家に非常に御迷惑をかけましたけれども、これは何ともわかりませんが、ことしの春以降は、先ほど来お話しのように雌豚を相当殺していただいておりますし、わりあい明るい見通しが立つのではないかと私は思っておるのでございます。
　いずれにしても、複合経営農家というのは一つの奨励していくべき形だと私ども思っておりますので、ひとつ庄内地方においても、現時点ではいろいろ御心配かと思いますけれども、ぜひそういう御努力をいただき、なるべく稲作はわれわれの望んでいるものに転作をしていただく、そして養豚については、消費は今後伸びるわけでございますから、消費がより伸びるためにはよりよいものをつくるように御努力を願っていく、こういうことが望ましいのではないかと思っております。
○佐藤（誼）分科員　最後に要望して終わります。
　いま農林大臣が言われたことは、日本の食糧、農畜産物の需給の見通し、それらの見通しの上に立っての日本の農業政策ということに関連するわけですから、これはやる時間もないし、また分科会では時間を制約されていますから一いずれかの機会にわが党の議員も言われると思いますから触れませんが、先ほど申し上げましたように、何といっても稲作、養豚は行き詰まりと見通しが暗いということですよ。したがって、これから農林省も努力をされて、具体的にあすのことも困っておるわけですから、先ほど申し上げた山形県の庄内地方は典型的な複合地域だと思いますから、ここに具体的な施策、指導を通じて営農ができるようにぜひ適切な指導をしてもらいたい、このことを最後に要望して終わります。
○片岡主査代理　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井分科員　私は、水産問題を主体にいたしまして数点にわたってお尋ねをしたいと思います。
　まず、去る二月十五日に鹿島沖でソ連船が領海侵犯で拿捕されております。その他台湾漁船によるところのサンゴの密漁事件、またソ連のトロール船団が銚子沖にあらわれてきた、また韓国船が北海道方面、中国の漁船団が対馬南西にと、いわゆる隣接各国の侵犯問題を初めとするこうした事例がきわめて顕著になりつつあるわけでございますが、最近のこうしたトラブルの傾向性また内容について、ここ一年間ぐらいの統計で結構ですからお教え願いたいと思います。
○今村政府委員　現在、日本の周辺海域におきましては、御指摘のように韓国、ソ連、台湾等の漁船が操業いたしておるわけでございますが、その中で特に問題とされますのは、一つは韓国漁船でございます。北海道周辺において韓国の大型トロール船が二十一隻、常時二十一隻おるわけではございませんけれども、二十一隻がわが国の国内規制を遵守せずに操業いたしておりますために、沿岸漁業の漁具被害が増加いたしておると同時に、スケトウダラ等の底魚類の資源に悪影響を及ぼしておるということが懸念されておるわけでございます。
　また、韓国トロール船が山陰沖、京都、福井沖等においても操業いたしておりまして、シイラづけ等の漁具に被害を与えております。五十四年度の被害額で見ますと、県報告によりますれば、約七千万円に達しておるわけでございますが、同時にまた日本の底びき漁業との漁場競合問題が生じておるわけでございます。
　それから最近、台湾のサンゴ漁船が、五十三年までは沖縄、奄美諸島周辺で操業いたしておったのでございますけれども、九州の南部あるいは男女群島、高知沖、小笠原諸島周辺でも操業するようになりまして、資源に対する悪影響あるいはまたわが国の沿岸漁業との漁場競合が生じておるわけでございます。台湾のサンゴ漁業によりまして直ちに漁具被害がどうだこうだということはございませんが、わが国の領海内での不法操業を生ずることが多いわけでございます。
　また、中国漁船、ソ連漁船については、現在特段の問題を生じていることはございませんが、これらの点につきましても、トラブルが生じないようになお十分努力をする必要があるというふうに考えております。
○吉井分科員　こうしたトラブルは今後も後を絶たないばかりか、ますます増加する傾向にもあると考えるわけでございますが、こうしたトラブルについてのわが国の対応は十分かどうか、これがまず一点。
　それから、こうした事態に、トラブルが非常に幅広くなってきておるわけでございますが、海上保安のあり方についてももうここらで根本的に見直す必要があるんじゃないか、このようにも考えるわけであります。したがってまた、水産庁においては漁業秩序の維持の面からこうした問題をどのように今後考えていかれるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○今村政府委員　韓国漁船との関係について申しますならば、日韓漁業協定を締結いたしましてそのベースで相互に操業を行うということでございますが、そういたしますと、たとえば韓国が北海道沖において操業するということはいわば公海上で操業することに相なるわけでございまして、これらの問題を解決するには二つの方法が基本的にはあると思います。
　一つは韓国の自主規制、韓国が日本の近海で操業をいたす場合には、日本の国の漁業規則を守って、日本の漁民が操業すると同じ状態で操業をしてもらうようにするということでございます。第二の方法は、たとえば日韓漁業協定を基本的に見直して、新しい漁場秩序というものを考えていくということでございます。これらの問題につきましては、韓国とはいろいろと自主規制を中心にいたしまして、協議、交渉をいたしておるわけでございますけれども、同時にまた取り締まり問題が一方にはございます。
　水産庁といたしましては、水産庁の持っております取り締まり船を動員いたしましてこれらの取り締まりに当たっておるわけでございますが、海上保安庁にもお願いをいたしまして、それらの取り締まりにつきましていろいろと御尽力を願っておるところでございます。水産庁の取り締まり船としては、現在水産庁の船が六隻、それから用船、雇っておる船が二十九隻ございます。それぞれの必要に応じまして配置をいたしておりますが、たとえば九州地区につきましては官船一隻、それから用船を八隻配置して取り締まりに当たっておるところでございます。
○吉井分科員　海上保安庁の考えはどうですか。
○野呂説明員　領海及び漁業水域におきます外国漁船の監視、取り締まりにつきましては、海上保安庁は外国漁船の操業実態等を勘案の上効率的に実施いたしております。領海の幅員の拡大、それから漁業水域の設定等に伴いまして、飛躍的に監視、取り締まり業務が増大いたしましたので、五十二年度以降巡視船艇、航空機の増強、代替計画を強力に推進いたしておりまして、その結果巡視船艇百十隻、航空機三十六機の整備を行うことになりまして、監視、取り締まり体制は強化されることになっております。
　これらの巡視船艇、航空機が就役いたしますと、海上保安庁の勢力といたしましては、巡視船艇三百四十三隻、それから航空機が五十三機となりまして、質的にも大幅に改善されることになります。これらの巡視船艇、航空機を中心とする効率的な運用体制を整備いたしまして、また一方では、さらに必要となる勢力の改善あるいは増強をも進めつつ、課せられた使命の達成に遺憾のないようにしたい、かように思っております。
○吉井分科員　いま長官の答弁によりますと、どうしても韓国が問題のようであります。これは地理的にも非常にわが国と接近をしておるという条件もあるでしょうけれども、西日本、特にいま山口県の北浦におきましても、こうした韓国漁船とのトラブルが絶えないわけです。いま北海道方面が大きな問題になっておりますが、北海道方面には約千トンクラス、ところが山口県の北浦沖には百トンから二百トンクラスの韓国漁船が絶えず出入りしているわけです。いろいろ状況等を聞いてみますと、韓国自体が定めたいわゆる百三十一度線以東の禁漁区域、またわが国で設定しておりますところの沖合い底びき網禁止区域内、こういったところにも堂々と入ってきて漁をしておる、これは非常に矛盾する点があるわけです。
　先ほどいろいろ協議を重ねて韓国側にもお願いしようというような答弁もされたわけでございますけれども、こういういわゆる線引きをしても、韓国側から見れば公海だ、こういう解釈でどんどん入ってくる。結局わが国が幾ら規制を守ったとしても、相手の韓国側が全然守らない。そこには漁民の皆さん方の大きい不満、そういったものも起きてくるのは当然なわけです。こうしたトラブルは山口だけではないと思いますけれども、こうしたトラブルに対しての監視、取り締まりにおいて一体どのように対処されておるのか。
　先ほど水産庁また海上保安庁からいろいろお話がありましたけれども、現地で聞くところによれば、水産庁にしろ海上保安庁にしろ、大型の取り締まり船は全部東海、黄海の方に出て、どうしても山口県北浦方面が留守になっているのではないか、こういう声も聞くわけであります。こうした韓国船に対して、もっともっと何か適確な取り締まりといいますか、対処の仕方があるのではないか。一方、西日本地域においては、今度は逆にわが国の漁船が韓国側にこうした不法操業を行っているという声も聞くわけであります。しかしながら、こうした状態は私は長続きするものではないと思うのです。無論、日本の漁民の方々にも指導は厳しくしていかなければなりませんが、やはり韓国に対してこうした厳しい対応が必要と思うのですが、その点どうですか。
○今村政府委員　お話しの山口県の萩、北浦沖には、従来からしばしば韓国漁船があらわれましてシイラづけ漁業に被害を与えておりまして、その被害額は、昭和五十三年では約一千万、それから五十四年で約三千七百万くらいの被害を受けておるわけでございます。私どもは日韓漁業協議におきまして、あるいはまたその他の機会におきましても、韓国漁船が日本の沿岸で操業します場合においては、沿岸国の規制を守ってもらうことは国際的にも当然の概念ではないかということを強く主張いたしておりますが、なかなか漁具被害が絶えないということはまことに遺憾なことでございます。
　私たちは、ほかのところへ力を入れて山口県周辺の取り締まりに手を抜いておるようなことは決してございませんで、先ほど申し上げましたように、山口県を含めます九州海域にはできるだけの取り締まり船を配置いたすと同時に、海上保安庁におきましてもいろいろと取り締まりをいただいておるわけでございます。特にシイラづけの漁期であります五月－十月にかけては、航空機でありますとか出漁しております漁船からの情報を受けまして、九州の漁業調整事務所所属の取り締まり船を派遣いたしまして被害の防止に努めておるところでございます。
　また山口県では、漁具被害の防止、資源保護のために、韓国漁船の操業の状況の御報告を受けまして、漁業取り締まり船の「しずき」をこの海域に重点的に配置していろいろな監視を行っておるというふうに承知をしております。
○吉井分科員　時間がありませんので、次に進みたいと思います。
　いま漁業界におきまして一番大きな問題は、何といいましても燃油の問題だろうと思うのです。昨年の春先からの著しい燃油価格の高騰は、上がりこそすれ下がる要因は何ら見出せない。燃油価格は御承知のごとく一キロリットル当たり七万円前後、昨年同期の価格と比べて約二・四倍、このようにも言われておりますし、西日本の沖底のデータによりましても、漁業収入に占める燃料経費の割合は昨年一月には一四・五％、これがわずか一年間に三五％もふくれ上がっておるわけですね。結局、その資金回転のためだけの操業じゃないか、このようにも言われているわけです。
　ここでまず懸念されることは、こうした状態が続くならば漁業界の内部に、いわゆる操業意欲の低下というものがあらわれてくるのじゃないか、このようなことを危惧するわけですが、水産庁、この点をどういうふうにとらえられておるか、この点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○今村政府委員　漁業は特に石油を消費する産業でございまして、御指摘のように、石油価格のコストに占めます割合というのはきわめて高いわけでございます。特に従来におきましては、石油多消費型といいますか、そういう速力が速い船をつくって、とにかく遠出をして操業するというかっこうでございましたから、ますますそれに加速をつけたような形になっておりますが、私たちとしましては、一つはやはり石油価格は安定をしてもらうということが一番大事なことでございまして、この点に関しては、通産省等にもいろいろ要請をしておるのでございますが、なかなか石油の上昇が安定をするという状態にはなっておりません。
　そこで、量的な確保はまあまあでございますが、価格問題が非常に問題でございますので、私たちとしては、とりあえず昨年十二月に三百億の燃油資金を融通する。今度国会で予算が通りますれば、五百億の資金を融通するということで対処いたしておるわけでございますが、同時にまた省エネルギー型の漁業ということにつきましても、今後十分意を用いていかなければならないわけでございますから、そういう観点からも研究会を開きまして、いろいろと検討をいたしておるわけでございます。こういう時期でございますから漁業経営はきわめて圧迫をされておるわけでございますけれども、われわれはもとより諸般の対策をとると同時に、漁業者の方々におきましても、できるだけ石油を節約して合理的に操業していただくようにお願いいたしたいと考えております。
○吉井分科員　いま長官がおっしゃいましたように、燃油対策緊急資金ですか、この問題ですが、いまおっしゃった五十四年度で三百億、五十五年度は五百億ということでその手当てをされようとしておりますが、五十五年度は各業種別の枠づけで業界の中央団体にこれを供託して、業界の上部団体から配分される。これによっていま五十四年度のような、いわゆる地域格差というものが解消されたというメリットはあるわけでありますが、やはり同資金を最も必要とする企業が信用基金協会の融資選別にかかって、同資金を断念せざるを得ないような事態が起こるのではないか、このように一部では懸念されているわけでございますが、この点どうですか。
○今村政府委員　燃油資金を融資いたしましても、それが漁業者に円滑に融資がされなければ何にもならないわけでございますから、融資の円滑な融通ということにつきましては、私たちも今後特に意を用いてまいりたいと考えております。基金協会の保証がそういう大きな役割りを果たしておることは確かでございますが、基金協会の資金が足りないとかそういうようなことで詰まらないように、融通が阻害されないように私たちも十分留意をし指導してまいりたいと思いますが、山口県などにおきましては県と下関市がそれぞれ特別拠出をいたしまして、対応をしていただいておるという実情にございます。こういう県あるいは市あるいはまた国の努力を通じまして、その資金が円滑に融通されるように特に努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉井分科員　次に、ここ数年来、夏場の閑漁期、いわゆる不採算時期の操業を省エネ、それから資源確保の立場から夏場休漁の問題が起こりつつあるわけですが、以西底びきの下関支部では最短休漁期間を二カ月、このように打ち出しておりますが、結局、対韓国漁船の問題とか、またこれを実施した場合の実施後の不安、これらのためにまだ実施に至ってないようであります。したがって、この問題に対して、いまいわゆる補償問題といいますか緊急つなぎ融資の実現といいますか、造船などの特定不況業種企業に対して行われたいわゆる帰休期間の賃金を八〇％政府が保証するというこうした制度か何か考えられないものか、この点はどうでしょうか。
○今村政府委員　日本の遠洋底びき網漁業協会が燃油を節約する、あるいは資源保護という見地から、夏季休業することについて検討いたしていることは私は承知をいたしております。その際、政府から少なくとも船員を雇用していくくらいな固定経費というものは助成をしてもらえないかという要望もございます。
　しかし、私たちいろいろ考えてみますと、ただ夏場を休みますから補償してくださいという話ではなかなか通らない話なんで、やはり考えるとすれば融資問題であろうと思いますけれども、ただ休むことに対して融資をするということについては、これは新しい制度を設けるわけでございまして、いろいろ問題もあると考えております。今後、協会側の具体的な方針を見定めながらその経営内容をよく検討いたしまして、そういう措置を必要とするかどうか、私ども十分に検討をさせていただきたいと思っております。
○吉井分科員　次に、いわゆる減船問題ですね。減船問題についても同支部は、やはり国主導であるならばぜひともこれを実施したい意向を示しているわけですね。同業界はこれまで二回にわたって自主減船を行ってきたわけですが、五十二年八月の北朝鮮の二百海里実施によるところの北緯三十八度線以北の漁場の喪失、また五十三年末の日中漁業協定の改定に伴うところの規制の強化、こうした問題が大きく影響はしているわけですが、いわゆる北洋方式によるところの国の買い上げ減船対象にならないかどうか。これは現段階ではむずかしい面もあるでしょう。しかしながら、韓国が二百海里規制、これを全面実施を行えば、やはりそのダメージとしてはいままでの二〇％から二五％のいわゆる漁獲減、こうなって、当然国主導の減船条件は満たされると思うけれども、この点水産庁の考えはどうですか。
○今村政府委員　北洋漁業の減船措置は、先生よく御存じのように日ソ漁業交渉の結果漁獲量を大幅に削減をされて、そうしたことで出漁できなくなってやむを得ず減船せざるを得なくなったという、そういう国際関係を基礎に置いておるものでございますから、以西の業界が自主減船をやるときに、北洋漁業と同様の政府主導型の減船措置ということを講じてもらいたいという要望はありますけれども、私はそれは非常にむずかしい問題であろうと思います。しかし、将来日本と韓国が二百海里を引き合う、あるいは日韓漁業協定を改定する、その場合に、日韓漁業協定で現在日本の漁獲割り当てといいますかその区域内で漁獲できる数量は十五万トンということになっておりますが、実績はそれに及んでおりませんけれども、そういう国の政策といいますか、国際関係に基づく新たな漁業秩序といいますか、そういう場合におきまして減船を余儀なくされるという場合にありましては、これは北洋と同じようなケースであろうと考えられますが、そういうことなしに減船をします場合に北洋と同じような手当てということは非常にむずかしい問題だと思います。
○吉井分科員　いま北洋と同じようなことが非常にむずかしい、こういうお話ですけれども、北洋と西日本、これはいずれにしろ客観情勢というものが大分異なるわけですね。したがって、ひとつ要望ですけれども、いずれにしろ漁獲量がうんと減って漁場が非常に狭くなってくることも事実なわけですから、そういう場合の対策についてひとつ前向きに検討をお願いしたいと思うわけです。
　それから、最近フグの輸入に関する問題でいろいろと取りざたされておりますけれども、フグは非常に高級魚でなかなか一般にはなじみの非常に浅い魚であります。しかしながら、山口県にとってはこのフグの問題というのは非常に大事な問題でありまして、聞くところによりますと、現在商社が二十数社中国に引き合いに行っている、このように聞きますけれども、もしこれが実現をするならば、早晩フグの値段に値崩れを生ずるのではないか、このような危惧の念を非常に抱いているわけですが、その実情と今後の流通問題、そういったものもあわせてひとつお尋ねをしたいと思います。
○今村政府委員　フグにつきましては、関係県の調査によりますと、国内産はここ数年ほぼ同じような水準で、五十四年には六千五百トンというようなことになっています。また輸入量は五十四年は千百トンということでございますが、フグの需要は増大してきておりますので価格は堅調でございます。東海黄海におきますフグの資源は減少傾向にあると言われておりますので、今後同一漁場で操業する韓国、中国からの輸入が急速にふえまして国内価格が低落するおそれというものは当面はないのではないかと思っておりますが、水産庁としましては今後とも価格等の動向によく注意をいたしまして、必要に応じまして秩序ある輸入が行われるように十分関係者を指導してまいりたいと考えております。
○吉井分科員　最後に、徳山湾海域の水銀汚染漁場の復旧対策についてお尋ねするわけですが、現在五つの魚粒のうち四魚種までが解禁されて市場に上っております。地元としては漁場の整備及び種苗の放流とか一日も早い漁場の復旧改善を要請しているわけでございますけれども、政府の考え方はどうですか。
○今村政府委員　お話の徳山湾海域の振興対策については、地元は、山口県を通じまして、漁場の整備におきましては並み型魚礁、大型魚礁等による漁場の造成でありますとかあるいは種苗放流においてはマダイの稚魚の保育場の造成というのを要望してきておりまして、私どもとしましては、山口県と十分協議をいたしまして五十五年度予算の中で御要望の点につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
○吉井分科員　以上です。
○片岡主査代理　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。