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○政府委員（澤田秀男君）　基本構想は地方団体の自主性、主体性に基づいてつくられるものでありまして、その作成の過程で既存観光地の集積を活用しながらリゾート地域の整備を図ることが望ましいという判断に立って、既存観光地をこのリゾート地域の中の例えば重点整備地区として指定するというか、含めるということが望ましいという都道府県知事の判断であるならば、他の要件等も総合的に判断しながら、それは尊重していきたいというふうに考えておりますし、同じようなことは地方都市についても言えることでございます。
○一井淳治君　全国的に見ますと、自然的、経済的、社会的条件から見て、この法案の適用を当然受けた方がいいのじゃないかというふうに思われるけれども、不幸にしてこの適用を受けられなかった、しかし整備だけは非常に強く期待されておるという地域が非常に多く出てくるのじゃないかというふうに思いますけれども、もしもこの適用対象から漏れた場合、何か次の立法をお考えになっておるとか、何らかの対策があるのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　リゾート的な要素を、将来の可能性も含めての意味でありますけれども、若干有しながらも諸般の事情でリゾート地域から漏れた地域については、今御指摘のような、この法律とは別の新規立法を考えているかということについては、現在のところ考えておりません。既存制度の活用が考えられるというふうに思います。
○一井淳治君　先ほどもお尋ねして、重複して失礼でございますけれども、まだ時期を見て追加の申請ということも可能なわけですね。
○政府委員（澤田秀男君）　この基本構想の承認は、地元のリゾート地域形成についての諸般の条件面での熟度が熟したものから内容審査の上順次承認をしていくということでございますから、地元における客観情勢、諸般の情勢の変化によって熟度が高まれば、地域によっては追加ということもあり得るのではないかというふうに思っております。
○一井淳治君　それから、この法律の適用に当たりまして、例えば一定の箇所に建物を建築するような場合、自然的な条件にマッチしたような建物にさせていくというふうな、建物の形状についての指導とか業務内容についてのいろいろなリード、そういったふうな民間に対する具体的な指導、特に料金面で非常に重要だと思いますけれども、そういった問題について現在どのような方針をお持ちなのでしょか。
　それから、官と民の分担、相互調整、特に運営につきましては、各地域でそれぞれ特性のある運営といいますか、ソフトが大切じゃないかというふうに思いますけれども、そういったふうな問題についての現在の御方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　まず最初の、景観の保持と良好な環境の形成という点については、基本構想の中でそのようなことを定めていただきたいというふうに指導していきたいと思います。
　また、施設の利用料金については、税の減免措置その他の措置によってコストの引き下げが図られて低廉なものとなることを私どもは期待しておりますが、国が定める基本方針の中でも、広く国民一般が利用できるよう施設の運営に配慮するように定めていきたいと思いますし、地方団体に対してもそういう考え方で基本構想を策定するように指導していきたいというふうに考えております。
　また、施設運営の面でございますが、そういう面についてはやはり何といっても富よりは民の方がはるかに進んでおりますから、民間の持っている経営能力を十分尊重していきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　建築物の形状などについてまでは指導しないで、例えばその地域内で民間業者が建物を建てようと思えば民間業者に任せてしまっておくというふうなことなのか、それとも一つの地域においては自然とか環境にマッチしたような建物にするように指導していくとか、どの程度まで規制というか、指導が及んでいくんでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　建築物等の建築についての規制は現行のいろいろな法律によって行われるということになると思いますが、それぞれのリゾート地域が大勢の人々を呼ぶためには、それぞれの持っている地域資源を十分に活用しながらよそと違った独特の個性を持ったものにならなければお客さんが来ないわけでございますから、例えば建築物の構造とか色彩とかデザインとか、そういったようなものについて地域において統一したコンセプトで形成するというような方向での指導というのは当然各自治体も考えるでありましょうし、それによって魅力あるリゾート地域を形成するという努力が行われるものというふうに期待しております。
○一井淳治君　一番最初の打っ立てが非常に大事でありますので、その点の十分な御配慮をいただきたいというふうに思います。
　それからまた、地域内でのいろんな運営でございますけれども、関係者の運営委員会のようなものをつくっておくとか、何らかのものを最初からつくっておかないと、やはり国や地方公共団体の指導というものは限界がありますので、そういったものも必要ではないかというふうに思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　私どもとしては、それぞれの地域が基本構想をつくる前の段階で、進出を考えている民間企業も含めて都道府県及び関係地元市町村等も構成員とする何らかの形の組織、
例えば協議会というような組織を設けて、その地域をどういう特色を持ったリゾート地域としてつくっていくかというようなことについての基本的な方向づけ等についての議論を初めとして十分な御討議を願い、それらを基本構想の内容として反映させていくことが望ましいというふうに考えております。
　また、基本構想の実施についても同様でありますし、リゾート施設の運営面についても、基本的には当該リゾート施設をつくった民間事業者のノーハウなり経営力、企画力を尊重しながらやるわけですけれども、地方自治体としての立場から意見を申すというような場は当然つくられるものと考えておりますし、またそれを期待したいというふうに考えております。
○一井淳治君　これまで地域の振興に関する法律はかなり立法がなされておりますけれども、私は余り経験はありませんけれども、この法律の助成というのは余り大したものではないような感じを受けるわけでございます。この程度の助成措置で果たして国民が本当に楽しんで利用できるような高度の品質のいいリゾートの形成に持っていけるのかどうか、本当に民間投資が期待できるのかどうか、そのあたりにつきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この法律の助成措置といたしましては、一定の施設に対しまして特別償却あるいは特別土地保有税の減免措置、必要な資金の確保、不均一課税を行った場合の地方税に対する減収補てん措置等の措置が予定されておるわけでございますが、特に従来なかった措置といたしまして、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債の対象経費として特例的に取り扱うということになっておりまして、これらのことは相当の効果を生むものと期待をいたしておるわけでございます。
○一井淳治君　それから、この法律の適用に当たりまして一番の心配といいますか、問題点は、地方の安い土地が特定地域に指定されると、最近の地価ブーム、金余り現象の中で買い占めや地価の暴騰が起こりはしないかという問題でございます。確実にそれが予想されるのではないかというふうに考えられます。
　国土庁長官は、ちょうどこの東京の地価の暴騰の折に主管でおられたわけで経験をお持ちだというわけでございますけれども、この今回の総合保養地域整備法の施行に当たりまして、関係地域の地価対策というものについてよほど事前の十分な対策が必要ではないかと思いますけれども、そのことについてどのような対策をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　この法律を立案するに当たりましてその問題が一番やっぱり皆さんから心配をされておる問題でございます。したがいまして、この基本構想におきましても地価の安定に配慮すべきことということをうたってあるわけでございまして、十分指導していかなければならないと考えております。
　現在の地価に対する土地利用法の法制のいろんな問題を適用してまいりますが、ただいまこの国会にも国土利用計画法の改正案を提出させていただいております。この中では、地方の自治体で地価の暴騰等が心配される場合には監視区域というものを地方の自治体の長が定めまして、その中における土地取引についてこれを届け出制その他を用いまして十分監視していくということにもなっておりますし、これらの問題等も援用させていただかなければならないのではないかというふうに考えております。
○一井淳治君　昭和四十七、八年当時、いわゆる日本列島改造論というものが出まして、一億総不動産屋という言葉もございましたけれども、大変な地価高騰を招いたわけでございます。今回も、全国各地で地域指定がなされますとやはりリゾートブームというふうなものが起こって、東京での地価上昇が全国に拡散するということも十分に考えられるわけでございますけれども、先ほど国土庁長官の方から一応お考えの御説明あったんですけれども、具体的に何らかの法律を適用して何らかの手を打つということをお考えでございましょうか、いかがでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいまの土地の問題につきましては、税制面あるいは国土利用計画法、それらを適用することによりまして地価の暴騰あるいは投機的な取引というものに対応してまいっておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、地価暴騰につながるということは最も恐れておるところでございますので、十分それらの法律等も適用するような方向で地価の暴騰にならないような方向に努力をしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　しかし、もしも地価の高騰が起こりますと低料金で国民が楽しむということができなくなってしまいますし、何のためにこのリゾート法をつくったのかというふうなことになってしまいかねないと思いますので、特に私、非常に失礼でございますけれども、東京の地価の高騰に対してなかなか有効適切な対策が打たれていないという、私はそういうふうな評価をしておるわけでございますけれども、そういうふうな評価をする人が起こらないように、ぜひとも事前に強力な施策を地価高騰に対しましてはお打ちくださるようお願いしたいというように思います。
　それから、自然環境を保護していく、これが非常に大事な問題ではないかというふうに思います。環境庁の方にお聞きしたいんですけれども、この点についてはどのような対策をお持ちでございましょうか。
○説明員（鏑木伸一君）　先生御指摘のとおり、環境の問題は大変大切であると認識しております。本法案では、基本構想におきまして自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれております。したがいまして、これらが作成される際には自然環境の保全にも十分配慮されるものと考えております。
　また法案では、主務大臣が基本方針を策定しあるいは基本方針を承認するに当たりましては環境庁の協議をお受けするということになっておりますので、その際には当該地域におきます自然環境の保全上支障のないように適切に対処してまいりたいと思っております。
○一井淳治君　最近の開発時点での関係業者の考え方は、例えば道路を切り開くために山を切り開いて赤い山肌がむき出しになっておっても余り何とも思われないような、そういうふうなことが放置されておるように思いますけれども、外国の方に行きますとそういったことは絶対に許されないようでありますが、もう少しきめ細かなといいますか、例えば山肌を切り開いたような場合には半年以内には芝を植えるとか、何らかの処置をするような、そういうふうな具体的な細かい指導をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（鏑木伸一君）　ただいまの御質問、今回の法律の対象地域と私ども環境庁の所管しております地域との関係の点がございますけれども、少なくとも私どもの所管しております自然公園、国立公園でございますとか国定公園でございますとか、こういったところにおきましては一方で利用という面を図りつつ保護の面も一体的に考えておりまして、そういう観点から従来から行政を行っておるわけでございますので、今後とも引き続きこういった方面の対応を十分やっていきたい、このように考えております。
○一井淳治君　この法案の目的として地域の振興ということが挙げられておりますけれども、そのためにも大いに役立つことを希望しておりますが、具体的にどのような方策をお考えなのか、そしてどのような効果を期待なさっておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　地域の振興の方策は、まさにこのリゾート地域がこの法律の意図したとおり整備されて運営されるということであります。
　それから、リゾート地域の整備が地域振興にど
のように役立つかということでございますが、大きく分けて一つは経済的な効果がございます。もう一つは非経済的な効果がございますが、まず経済的な効果としてはスポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設などのいわゆるリゾート関連施設の整備に伴う直接的な建設投資が期待されます。それから二番目に、整備された後は地域の雇用が拡大するとともに、滞在者等が消費をそこで行いますから、そういう消費需要の拡大の波及効果として、地域のリゾート産業、農林水産業、一・五次産業あるいは地場産業等の地元の関連産業が振興されることにつながるということになろうかと思います。
　それから、非経済的な効果としては、このリゾート地域の整備によって地域イメージが向上するとか、あるいはイベントやコンベンション等の開催が一層そのリゾート地域で行われる、それを通じて人的交流が盛んになるということによって地域社会全体が活性化されるというような効果が期待できるというように思っております。
○一井淳治君　文部省の方にお尋ねしたいんですけれども、この法案の四条三項を見ますと、主務大臣は「文部大臣の意見を聴かなければならない」ということが記載してあります。この運用に当たっては、意見を述べられると他の主務大臣も聞かざるを得ないのじゃないかということが起こりますが、どういうふうな趣旨でこの法律の条項ができておるのか、どういうふうにこれを運用していくのかということについてお尋ねしたいわけでございます。
　質問する趣旨は、都会に住む人にとりましては、田舎の新鮮な空気、太陽光線、それから樹木の緑や大自然の景観、それだけでもう十分でございまして、文化とか学習とかいうことは忘れることが、こういったものがない方がかえって有意義な地域もあるのじゃないかというふうに思います。いわゆる文部省特選型というふうになりますと若い人がなかなか来にくくなって、本当に活力があって気楽に行けるという地域にならぬと非常にぐあいが悪いというふうに思いますので、そういうことで御質問するわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（吉田茂君）　文部省におきましては、御案内のとおり、体育あるいはスポーツ、レクリエーション、社会教育、文化、こういった面の振興普及ということを任務としておりまして、これらの活動に係る企画、援助、指導ということを行っているところでございます、このため、スポーツあるいはレクリエーション、教養文化活動その他多々あるわけでございますが、そういった活動に資するための総合的な機能の整備を図るといたします本法案におきましても、基本方針を作成するに当たっては、基本方針がスポーツ、文化、学習活動の振興の観点から適切なものとなるよう文部大臣が意見を述べるということになっておるわけでございます。
　したがいまして、四条の規定によりまして文部大臣に協議がなされた場合でございますが、具体的には基本方針の内容にもよってくるわけでありますが、一般的には例えば各リゾート地域におきますスポーツ施設あるいはレクリエーション施設あるいは文化施設等の種類なり位置なり規模、こういったものが当該地域の地理的条件などの諸条件あるいは国民のスポーツ、文化に対するニーズ、こういったものに十分こたえたものとなるよう、あるいは文化財の保護あるいは活用というものに配慮がなされたものとなるということを踏まえまして、御指摘のように快適なリゾート地域の形成ということに資するための御意見を申し上げるというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　スポーツや文化について文部省が多くの御経験を蓄積なさっていることは十分理解しているわけでございます。しかし、行く人の立場にとっては遊びに行く、気晴らしに行くわけでございまして、余り社会教育にかかわる学習活動の施設がないから許すべきでないというふうになっても非常に困るわけでございまして、そのあたりはどのようにお考えなんでしょうか。
○説明員（吉田茂君）　御指摘のように、スポーツ、レクリエーション、文化というものを所管する面からの私どもの持っておりますいろいろな資料等に基づきまして、あるいは経験等に基づきましていろいろ助言なり申し上げるということになっておるわけでございますが、その立場を踏まえつつ、さらにこの法律全体の趣旨でございます快適なリゾート地域の形成ということに十分資するような考え方に基づきまして意見を申し述べるということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　この特定施設、いろんな目的の施設が考えられるようでございますけれども、教養文化施設とか集会施設というものは、これはペイしないといいますか、採算がとれないということで、民間業者にこれをつくれというのは非常に無理ではないかと思う、そこで、公共団体がつくる必要があるのかというふうになりますと、公共団体の方も、これは一たんつくりますと維持費や運営費が非常に多くかかって、現在の公共団体の財政力からすれば、赤字の垂れ流しのような施設をつくることは非常に困難ではないかというふうに思います。
　そこで、こういうふうな教養文化施設あるいは集会施設を持たない特定地域を認めるのかどうかです。特定地域には必ず教養文化施設、集会施設を設けないといけないのかどうか、そのあたりはいかがでございましょうか、
○政府委員（澤田秀男君）　それぞれのリゾート地域がこの第二条に列挙しておりますスポーツ、レクリエーション施設とか教養文化施設、休養施設、集会施設、これらの中のどういう施設をその地域で整備するかという構想については、地域の主体性、自主性を尊重していきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　文部省の方にお尋ねしたいんですが、最近の貿易摩擦が起こる中で、日本人が国際的にいろいろと批判を受けていることはここで言うまでもないことでございますが、余り働き過ぎにならないで、人間らしい余裕が持てるように、余暇の利用を身につけた豊かな人間になっていくことが、子供のころからそういうふうに育っていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、小学校、中学校、高等学校において、将来学校の週休二日制を実施していくお考えがあるのかどうか、この将来のお考えと夏季の休暇、長期休暇ですが、これの取り扱いについて何かお考えをお持ちかどうか、その他につきまして文部省の御方針をお聞きしたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　学校の週五日制の問題あるいは夏休みの増加、ただいま現在春夏冬等の長期休業日を総合いたしますと年間百二十日程度休みがございますけれども、そういった休みをさらにふやすかどうかというような問題は、最近の社会情勢の変化の中でさまざまな角度から御意見をちょうだいしている問題でございますけれども、この学校の週五日制の問題あるいは学校の休業日の増加の問題は、教育課程あるいは学校運営のあり方等、学校教育の基本にかかわる問題でございます。そういう意味合いから、ただいま教育課程審議会に御検討をお願いしておるわけでございまして、その検討を見守りつつ慎重に文部省として検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　それから、この法案によりますと、非常に多くの官公庁が施策の実施にまたがっておりまして、主務大垣の方だけでも六人になっております。船頭多くしてとなることを非常に心配しておるわけでございますけれども、この各省庁間の調整をどのようになさっていかれるのか、具体的なお答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　この法律の円滑な実施を図るという観点から、国土庁事務局として主務省庁六省庁から構成される総合保養地域整備推進連絡会議というものを設置しておりまして、その場で基本方針の策定とか基本構想の承認等の調整を行うこととしております。
○一井淳治君　具体的に言いますと、どういう部
署の方々が御担当になるのでしょうか、例えば局長クラスとかですね。
○政府委員（澤田秀男君）　国土庁では地方振興局長、農林水産省は大臣官房総務審議官、通産省は産業政策局長、運輸省は国際運輸・観光局長、建設省は建設経済局長、それに自治省は大臣官房長、以上が構成メンバーでございます。
○一井淳治君　先ほどもちょっと御質問を申し上げたんですが、労働省の関係はどのようになっていくのでしょうか。やはり労働行政と非常に緊密な関係を持たないと、このリゾートのよき成果は上がらないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　私どもも、労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大についてはリゾート地域の整備の推進のためにも極めて重要な課題であるというふうに関心を持っておりますし、基本方針を作成する過程で必要に応じて労働省の御意向も聞くことになろうというふうに考えております。
○一井淳治君　外国では余暇の利用等につきまして独立の官庁もあるようでございますので、そういったふうなことも考えながら、組織面についても今後ともよろしく御配慮いただきながら進めていただきたいというふうに思います。
　それから、最近非常な円高が急速に進行する中で、海外旅行をする人がふえておるようでございます。このゴールデンウイークだけで二十数万人の人が海外に出たことが報じられておりますけれども、国内で遊ぶよりも外国に行った方が安くて楽しいというふうな傾向はだんだんこれから強まっていくのじゃないかというふうな気もいたしますけれども、それに対抗して国内のリゾートをよほど魅力のあるものに、そうして料金も安くしていただかないと対抗できないのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりについてはどのように対応していかれる御方針なのか、御質問いたしたいと思います。
○政府委員（澤田秀男君）　おっしゃるように、近年の円高傾向によって海外に出かける日本人の数が大変ふえております。海外旅行には知的な好奇心を満足させてくれるというさまざまな魅力があることは確かでございます。
　しかし、他方国内でも、地方には日本人の心のふるさとを感じさせる豊かなやさしい自然が存在しておりますし、土地の人々との交流を通じて心の触れ合いを認識するとか、あるいは安心して過ごせる治安のよさ等もありますから、そういう海外よりもすぐれた要素もありますので、それぞれの地域が最大限にその持てる特性を発揮しながら海外のリゾートに負けないような魅力ある地域を形成していくようにすることが必要でありますし、私どもも大いに努力していきたいと考えております。
○一井淳治君　先ほど建設省の方に外国の研究成果について途中までお聞きして失礼いたしたわけなんですけれども、ちょっと追加してお尋ねさせてもらいたいと思います。
　ただいま主管官公庁について建設関係が当たっている事例を御説明になられましたけれども、私がいろいろ調べてまいりますと、レジャーとかあるいは余暇の利用については独自の省庁を持っておる国もあるように聞いておりますけれども、そのあたりはどうなっておりますか。
○説明員（福本英三君）　先ほど申し上げましたように、フランスはそういうリゾートを特につくるような役所を設けておるようでございますが、私ども調べたアメリカなどは逆に地方に全く任じておりまして、その地域の地方の州あるいは市町村といったようなものが主体になって、それと民間と一緒になってやっておるというような状況でございます。あるいはまた、スペインも調べたわけでございますが、これも国などはある程度融資とかそういう面で協力しておるようでございますが、これも地方レベルと民間とが一緒になってやっておるというようなことでございまして、リゾート地域の整備そのものはかなりそういう地方レベルでやっておるのじゃないかというように思っております。ただ、レジャーとかレクリエーションとか、そういう一般の話といたしましては、何かそういう役所もあるというようにも聞いております。
○一井淳治君　この利用料金でございますけれども、先ほど、食事つきで一泊すると一万円ぐらいというふうな事例についての御説明もございましたけれども、いろいろ料金については事例も多いようですけれども、三千円とか四千円ぐらいでゆっくりできるのだというふうなこともいろんな資料に書かれておりますけれども、そのあたりはどういうふうになっておるんでしょうか。それからまた、どうしてその安い料金が実現できるのかどうかということについても、おわかりになればお教え願いたいと思います。
○説明員（福本英三君）　先ほど一万円と申し上げましたのは、例えばラングドック・ルシオンの例で申し上げますと、ホテルなどは一泊いたしますと五千円から一万四千円ぐらいでございますが、賃貸のマンションなどを借りますと、大体一週間で二万四千円ぐらいになる。さらにまた、キャンプで泊まるというようなことをいたしますと一泊千円ぐらいで済むというようなことでございまして、必ずしも高いものじゃなくて、そういう非常に低廉な宿泊施設を利用するという方も多いようでございまして、いろいろその方の好みと申しますか、そういうようなことでいろいろ選択できるというようなことになっておるようでございます。
○一井淳治君　そういうふうな低料金を外国で実現できておるということは、どういうことでできるんでしょうか。
○説明員（福本英三君）　やはり、その地域を開発していく民間事業者でございますが、その民間事業者がそこを利用する方のニーズに応じまして、そういういろんな宿泊施設を順次そのニーズに応じて整備していくというようなことじゃないかと思っております。したがいまして、宿泊施設といたしましてもそういうホテルとか賃貸マンションとかキャンプ場とか、あるいはペンションとかいろんなものがあるわけでございまして、そういうものを多彩に民間の活力を利用しながらつくっていく、整備していくということじゃないかと思っております。
○一井淳治君　もう一つお尋ねしたいのは、各地域での運営の方法でございます。例えば民間団体が何らかの委員会をつくっておるとか、そのあたりについて御研究であればお願いしたいと思います。
○説明員（福本英三君）　先ほど申し上げましたように、フランスではそういう地域につきまして協議会のようなものをつくってやっておるようでございます。あるいはまたアメリカの例などでも、そういう地域ごとに公共団体、公的なセクターと民間の事業者がいろんな協議会をつくってやっておるというようなことでございまして、やはりそういう地域によりましていろいろ例があるわけでございますが、そういう公的セクターと民間とがいろんな協議会のようなものをつくりながら共同でやっていくというようなことになっておるようでございます。
○一井淳治君　ちょっと質問が変わりますが、やはり建設省の方にお尋ねしたいんですけれども、大都市の居住者について、普通は都内に住んでおる、しかし週末等をリゾートのセカンドハウスで日を送るというふうな構想が最近進んでおるようでございますけれども、今回のこの法案との関係で何らかの方針をお持ちであれば御説明願いたいと思います。
○説明員（福本英三君）　今先生もおっしゃいましたように、この総合保養地域は国民がそこに居住、滞在して憩い、安らぎ、交流等のいろんなニーズに応じた過ごし方を行うという新しい生活空間だというように思っております。したがいまして、そこに建設されるセカンドハウスなどの住宅というのは非常に大事な基幹的な施設じゃないかというふうに思っておるわけでございますが、そういうようなこともございまして、建設省といたしましては国民の多様なニーズに対応した住まいづく
りを進めていくというふうな一環といたしまして、昭和六十二年度の新規施策というようなことで都市・田園複合居住用住宅融資制度というものを公庫融資のメニューとして加えようとして考えておるわけでございます。これは、今お話のありましたような都市の居住者がそういうリゾートなどのところに住宅をつくるといういわゆる二つ目の住宅につきましても公庫融資の道を開いてやっていくというようなものを新たに加えようとして考えておるわけでございます。
○委員長（鈴木和美君）　午前の質疑は以上をもって終了いたします。
　午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、総合保養地域整備法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石井一二君　石井でございます。
　それでは、総合保養地域整備法関連の質問をいたしたいと思います。なお、あらかじめ質問は通告いたしておりますが、午前中の一井委員の質疑の中で御答弁をいただいた面等は省略をいたしまして、大きく逸脱しない範囲で若干角度を変える三とがあることもお含み置きを願いたいと思います。
　さて、六省庁が主管していろいろおやりいただくわけでございますが、私の地元でございます兵庫県のあたりの役所で、どう思うかねという質問をいたしてみますと、書類の持ち回りとかあるいは各省庁間の意見の違いとか、やはり午前中も若干質問が出ましたけれども、その辺の相互連絡がうまくいくのだろうかといったような心配があるようでございます。けさの答弁で局長より、基本方針とか基本構想については連絡会議で決めるのだということでございましたけれども、それぞれの省庁が行うディシジョンメーキングの内容は、やはりそれぞれの省庁独自のものがあろうかと思いますけれども、そういったことも踏まえて、連絡の密あるいは不統一性がないという観点から御所見を伺っておきたいと思います。大臣、最初だからお願いしたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回のこの法案には六省庁並びにその他また協議する役所もかんでおるわけでございまして、それらのいろいろの関係で縦割り行政になるのではないかということで御心配をいただいておりますが、そのことがないようにひとつ留意をしていくということを前提にしてこの法案を提出させていただいております。
○石井一二君　ありがとうございました。
　ところで、現在漏れ聞くところによりますと、約七十カ所ぐらいの候補地が挙がっておるようでございます。それぞれ風聞の域を出ないものもございますし、具体的な策定を急いでおるところもあるようでございますが、けさの答弁では、ほぼ一府県で二つは認めにくいといったようなニュアンスを私は感じたわけでございます。北海道の場合は例外的だと考えていいのでございましょうか、局長いかがですか。
○政府委員（澤田秀男君）　そのとおりでございます。
○石井一二君　先ほど大臣より、特に意思の疎通が欠けないようにというお言葉をいただきましたけれども、省庁間だけではなしに、地方と特に窓口省庁である国土庁との間にそういったことをお願いしたいんですが、そのような格別の御配慮をいただけると、そう解していいんでしょうか。
○政府委員（澤田秀男君）　主務省庁が六つもございますので、政府部内において連絡会議を持つと同時に、地方団体に御迷惑を極力おかけしないようにということから、地方との関係でも国土庁を窓口として一元化しておりますので、その趣旨を十分生かすように努力してまいりたいと考えております。
○石井一二君　さきに四全総の概略が発表になったようでございますが、一時は東京中心型というものからまた全国、地方も含めて考えるというような考えに変わってきたように思いますが、この総合保養地域整備と東京という観点から見て、東京も今おっしゃっているような指定の対象になり得ると思われますか、やはりこれは大都市圏であるということで全然考えていないか、その辺いかがですか。
○政府委員（澤田秀男君）　先ほどもちょっと御答弁いたしましたが、この法律では産業及び人口の著しく高い地域は対象地域から除外されるということになっておりまして、具体的にどういう地域を除くかということは政令に委任されております。政令でどういう地域を書くかということについては現在検討中でございますが、首都圏の既成市街地は現在のところ除くというふうに考えております。したがって、東京都全域が対象外になるということでなくて、そのうち首都圏の既成市街地に含まれる地域は除かれるということになろうかと現段階では考えております。
○石井一二君　仮にこの法律ができたとして、もちろん国民は法律にのっとっていろいろと事業が進められることを期待しておると思いますが、過去、例えば地域振興法等を見ても、法律はできたけれども絵にかいたもちであったという事例が幾つかございます。そういった意味で、先ほど来私は答弁を聞いておりまして、今から私の質疑の中で順次私が疑問に思う点を明らかにしてはいきますけれども、絵にかいたもちで終わらない、そのような法律であると、そう理解きしていただいていいんですか、局長いかがですか。
○政府委員（澤田秀男君）　絵にかいたもちにならないように十分、国、自治体、民間企業含めて努力してまいりたいというふうに考えております。
○石井一二君　絵にかいたもちにならないためにも、地域を指定した、そこへ民間事業者がいろんな施設をつくる、その施設がペイしていくということが私は非常に大事だと思うんです。そういった意味で、まだこの法律ができていない、したがってこの法律に基づくものではありませんけれども、同様なリゾート地域の現況というものは企業者から見てペイしておるかどうか、十分その機能を果たしておるかどうかということを調べてみる必要があろうと思います。例えば北海道の占冠村、岩手県の安代町、静岡県の伊豆、山口県の豊浦町、京都府の弥栄町、俗に言うスイス村、この中で、先ほど局長は全国いろいろ見て回ったとおっしゃいましたけれども、あなたはこのうちのどれをごらんになりましたか、皆リゾートの地域ですが。
○政府委員（澤田秀男君）　たまたま今お挙げになった地域の中では、伊豆等は見ておりますが、その他近ごろ非常に評判の高い、北海道の占冠とか岩手県の安比高原については実際に現地で企業経営をやっておられる方のお話を直接お聞きして、大いに参考にさせていただいているところでございます。
○石井一二君　行ってはいないが意見を聞いておると、そういうことですね。
　ところでペイするためには、私は人がたくさん来るということと安くできるということが必要だと思います。ほかにもいろいろ要件はございますけれども、そういったことは忘れることができないと、そう思うわけでございます。そういった意味で私は、こういったところへ企業進出でき得る規模の会社の社長さん数名に、今リゾート法案を審議しかかっておるのだけれども、あなたのところはやる興味がおありでしょうかと、こういう質問をしたわけでございますが、絶対にやらない、もうからないという意見が非常に強いんです。
　それで、そこら辺の理由をよく調べてみる必要があろうと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、俗に言う役所関係の外郭団体等がやっておるいろんな施設が今ございます。例えば国民休暇村、ふるさと自然公園、昭和の森、いこいの広場、自然休養村、青少年旅行村、簡易保険年金関係のものが加入者ホームとか総合レクセンターとか、
いろいろございますが、これから指定されるであろう地域に既にこういったものはあると思うんですけれども、こんなのがあるからのけるというわけにもいかない。また、スペースがあるからぜひ来てくださいといったようなことに将来なると思うんですけれども、この構想と今申したような政府系のいろんな外郭団体がおやりになっておるいわゆるリゾートエリアに向くような施設、こういったものとの関係はどうお考えなんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　今回のリゾート法に従ってリゾート地域をそれぞれ整備していくわけですが、それとは別に、今先生がお挙げになったもろもろの公的機関による施設の新規の立地は、そちらの視点でまた別途行われることはあり得ると思います。また、両者の関係については、既に公的機関によって設置されている今お挙げになった諸施設の立地している場所がリゾート地域の中に組み入れられて、重点整備地区の中の一施設として、既存の施設の機能を活用してリゾート地域全体にいい影響を与えていこうという形の活用も地域によってはあり得るであろうというふうに考えております。
○石井一二君　昨今、この種の施設が余り立派になり過ぎておるという一つの批判があるんです。そして、本来そういったものをつくり得た財源の背景にある団体以外の一般にも広く開放されるこういったものと一般の企業が採算ベースで競争しようと思うと非常に難しいという一つの論議がございます。それと、先ほど来出ておりますように、一つの指定の範囲が非常に広い、しかも多数指定される可能性がある。なぜならば、四十七都道府県ある中で、東京も含めたとしたならば、この県は認めたけれども、こちらの県はだめですよということがだんだん言いにくくなってくると思うんです。ましてや、おっしゃるその熱度という言葉の定義があいまいでありますから、そうなってくると、果たしてだれが生き残れるのかということを我々は事前によく考えてやる必要があろうかと思います。
　日本は、いろんな雑誌も出ており、いろんな意見も自由に言える国でございます。例えば最近の週刊東洋経済は「リゾート産業革命」、「誕生する巨大ビジネス」なんということをテーマに、「休み、遊ぶ欲求に応えることが、新しい巨大産業を創り出す」、一つのあふり記事ですよ。ところが、どうでしょうか、皆さん、新聞を見てください。「拙速気味リゾート開発」、日経四月二十六日付の「視点」であります。また、リゾートの過熱が心配だと、同じような論説もございます。私は、こういった中でとにかく法律をつくったのだから、物ができないと困るのだという実績至上主義で役所が走らないように特に要望をしておきたい、そのように思うわけでございます。大臣、御所見いかがですか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今回の法律は、御存じのように民間事業者によってフィージビリティースタディー等がなされた上で具体的な整備計画が出されてそれを承認するという形になっております。先ほど、民間の方が余りやりたくないというようなお話もございましたが、地域によっては既にそういう準備をしておるところもあるやに私も聞いております。
　それから、私も自分の県のことを申し上げますが、私の県をこの間あるデベロッパーに見てもらいましたところが、余り魅力がないと言うんですわ。これはミニ開発をし過ぎている、やっぱり開発をしてない未開の分野の多いところが非常に魅力がある、こういうふうに言っておりますので、そういうところは、やはり半島振興法に当たるところとかあるいは北海道とか、まだまだあるのじゃないかというふうに考えておりますので、これから民間の皆様方がそういう経営をしてこれはペイするのだということがやはり一つの柱になっていくものだというふうに私どもは考えておりますので、地方自治体と十分に協議をして計画を出してもらいたいというふうに考えております。
○石井一二君　大臣から御答弁いただきましたが、局長もほぼ同じお考えであると解釈していいんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　同じ考えでございます。
○石井一二君　私は先ほど進出企業がペイすることが大事だということを申し上げましたけれども、その中で安くできるということ、これは一井先生も地価に絡んで午前中おっしゃったことでございますが、じゃ果たして利用者があるかないかということをもう少し我々は検討してみる必要があろうと思うんです。
　そこで、労働省にお伺いしたいのですが、ゴールデンウイークとか週休二日制だけではなかなか私は追いつきにくいと、そのように思うわけでございますが、概略こういった面から労働省の御見解をまず伺いたいと思います。
○説明員（小島迪彦君）　私ども、先生がおっしゃられましたような休暇をとること自体非常に結構なことだと、労働者の福祉はもちろんですが、昨今いろいろ問題になっております内需拡大の点もあわせまして、大いに進めていこうと努力しております。
　そこで、先ほど夏休みとかあるいはゴールデンウイークで不十分ではないかということでございますけれども、まだ我が国では有給休暇のとり方が不十分であるわけでございます。そこで、夏休みとかゴールデンウイークとか、そういう機会をとらえまして何とかこれを完全消化させていきたいというふうなことでやっておるわけでございます。もちろん、こういう機会だけじゃなくて、業種によっては非常にとりにくい時期というものがございまして、そういう場合にはあらかじめ計画を立てて、ほかの時期にもとれるようにということで考えておるわけでございます。
　ただ、計画的にとるという場合にも、個々人の労働者、なかなかとりにくいという側面もございます。あるいは企業が忙しいということもございますけれども、周りの同僚に気兼ねするというふうなこともございます。そういう点で、やはり計画的にとることが大事であろうということで、今回労働基準法の改正案提出されておりますが、これは労使協定によって計画的にとれる道もつくろうという規定を設けておるわけでございます。そういう点で法律の規定面でもそういう手当てをしていくわけでございますが、まずは皆さん方が休みをとろうという、そういうような気持ちになることが肝心でございますので、いろいろな機会をとらえてそういうキャンペーンを進めてまいりたいと思っております。
○石井一二君　休みをとろうという気持ちになってほしいとか、なるであろうとかおっしゃることは結構ですが、休みをとった方がこの法律に基づいてつくられたリゾート地域に行くという因果関係が必ずしも保証されない、私はそう思うんです。例えば私はここに一つの新聞記事を持っております。一月二十八日付の日経ですが、去年の旅券発行は最高の一一・六％増、円高で海外旅行ブーム加速。若い方にいろいろ聞いてみましても、固まって休みがとれたら海外へ行った方がよっぽど楽しいと、そういう気持ちなんです。だから私は、そういった面でよっぽど長期的な企画を立ててうまく誘導していかないと、金は出してつくったけれどもペイしない、そういうことになり得るのではないか、そのように思います。
　それと、私はこれはあえて反対しませんが、労働省は先ほど来、休みを余計とってもらったらいいというようなことを言っていますけれども、私はここに「なぜ欧米は落日か」という本を持っておる、ヨーロッパの国々が今経済的にも日本にかなり差をつけられつつある中で、一つの章があって「休暇中心に働く西洋人の生活」ということで、やっぱり休み過ぎというものは必ずしも国のためによくないという面もある。したがって、私の言わんとしていることは、一足飛びにこれだけたくさんのリゾート地域ができたからといって、今まで十日しか年休をとらなかった者が三十日とって、その連中が皆ここへ行くということはありませんよということを特に認識しておいてもらいたい、そう思うわけです。
　それで、ついでに私は局長にお聞きしておきた
いのですが、先ほど一井委員が同じような御心配をされたとき、あなたは答弁の中で、日本にはやさしい自然がありますというぐあいのお答えをされたんです。同じように自信満々、客が来るんだということですけれども、今世界の領土の〇・三％が日本です。人口は三％。その中で、日本の森がやさしいという根拠を私は一遍あなたに説明してもらいたい、ほかの国の森と比べて。答弁願います。
○政府委員（澤田秀男君）　大変感性的な言葉を使いまして恐縮でございましたが、ヨーロッパの荒々しい自然がそれなりの魅力があるという反面、日本人には自然は父であり母であるというような日本人固有の心情がございますので、そういう自然の魅力を再発見して、それを新しい資源としてリゾートの整備に活用するということが必要ではないかということで申し上げたわけでございます。
○石井一二君　今カンセイ的な表現と言われましたけれども、どんな字を書くんですか。
○政府委員（澤田秀男君）　感覚的な表現ということでございまして、日本人の……
○石井一二君　いや、漢字だけ言うたらいいんです。「感ずる」という字と「性」ですか。
○政府委員（澤田秀男君）　そういう意味でございます。
○石井一二君　次に移りたいと思いますが、法案参考資料を見ておりますと、「地方債の特例措置」という言葉が出てまいります。いわく、「地方公共団体が民間事業者に対して出資、補助等の助成を行った場合は、当該助成に要する経費を地方債の対象経費とする措置を講じる」ことができると、こう書いてあるわけですが、ちょっとこの文言を御説明願いたいんですが。
○説明員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　第十三条におきまして、地方公共団体が民間事業者に対しまして出資、補助その他の助成をすることができると一項でいたしまして、そして二項で「前項の助成を行おうとする場合において、当該助成が特定民間施設の設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係るものであるときは、当該助成に要する経費であって地方財政法第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものは、同条第一項第五号に規定する経費とみなす。」といたしております。すなわち、地方公共団体が特定民間施設の整備をいたします民間事業者に対しまして助成を行います際に特に特例的に地方債の対象とする。これは、現在の地方財政法第五条第一項各号の規定によりましては、補助金等につきましては一般的には地方債の対象とならないものでございますが、しかしながらこの法案の趣旨等にかんがみまして、特に特例規定を設けて、当該助成事業をする経費について地方債の対象とすることができる道を開いたものでございます。
○石井一二君　簡単に言うならば、地方債で出資金、補助金の返済ができるということですよね。そうなりますと、まず出資金をして会社の株主になると、それが地方債で面倒は見てもらえる。出資者だから役員を送り込ましてもらおう。これは民活じゃなしに官活プロジェクトになってくる可能性があるんじゃないか。出資者になっても、役員を送り込むということとは関係ないんですか。そういうケースはあり得ないんですかあり得るのですか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（松本英昭君）　お答えいたします。
　地方団体が出資をいたします場合に、多くの場合はいわゆる第三セクターと言われているようなものであろうかと思います。したがいまして、そういうケースにつきましては民間の活力、それから公共性、双方を勘案しながら地方団体が地方の議会において審議をして出資金を支出するということに相なってこようかと思います。
　しかし、いずれの場合におきましても、この法律の大前提でございます民間能力の活用ということは、これは貫かれるべき性格のものでございます。
　なお、その出資に際しまして人を派遣するようなことがあるかどうかというようなことは、これは個々の地方団体の問題になってこようかと思いますが、ケースによりましてはそういうケースもあろうかと考えております。
○石井一二君　自分が法律をつくっておいて、それは地方団体のことだからそういうケースもあるとおっしゃいますけれども、ここは篤と私は考えてみる必要があると思うんです。もちろん、長年御苦労になって老後はどうのこうのということもございますけれども、やってきた企業の役員の少なくともその一部を出資者である役所の方々が占める、全企業に対して。私はよくないことだと思います。
　それともう一つ、その後に、補助等の助成を行うという言葉がございます。午前中の答弁で、澤田局長、あなたの言葉を一字一句申し述べますと、民間事業者の建設工事に対して補助金を出すと、こう言われたわけですが、これは中央政府じゃなしに地方政府がという、公共団体がという言葉を入れさしていただいてお差し支えございませんか。
○石井一二君　そうなりますと、業者が例えばホテルをつくると補助金が出る、補助金の決裁をするのはやはりかなり偉い方だと、これは天下りの持参金になりませんか。ならないという理由をちょっと一遍御説明願いたい。
○政府委員（澤田秀男君）　この十二条一項で地方団体が民間事業者に対して補助をすることができると書いてある規定は、リゾート施設の中でもスポーツまたはレクリエーション施設とか教養文化施設とか休養施設というような比較的公共性の高い施設を民間事業者がつくるような場合に公共性があるという視点で地方団体が補助するというようなケースを想定しているものでございます。
○石井一二君　いずれにしても、補助金の対象となる建物なり施設は会社に所属するものである、その会社に対する補助金が役所から出る、その財源は地方債で賄われる、そういうことですから、あなた私の質問にお答えになっていませんよ。私の質問を御理解いただいておりますか。
○政府委員（澤田秀男君）　民間事業者に対して地方団体が補助をする場合において、例えば経営権に自治体が介入することになるというようなことをこの規定は考えておりませんし、やはりあくまでも補助はするけれども公共的な視点で補助をするわけでありまして、経営については民間事業者のノーハウなり企画力なり経営能力なり経営責任に基づいて経営すべきものであるというふうに考えております。
○石井一二君　ちょっとその論議おいでおいで、先を急ぎたいと思いますが、この地方債の特例措置の中の②というところに「基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるための地方債」という言葉が出てくるわけですが、この事業に要する経費というのは例えばどんなものを指すんですか。
○説明員（松本英昭君）　基本構想を達成するための事業というものは、法律に定めております特定民間施設の整備が中心になってこようと思います。
○石井一二君　次に環境庁にちょっとお伺いしたいと思いますが、俗に言う六省庁からお外れになっておる。環境庁のお立場という面がそういう性格のものであるということだろうと思いますが、ちょっとその理由について御理解のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（鏑木伸一君）　環境庁は、申すまでもないことでございますが、公害等の未然防止や自然環境の保全を初め、環境の保全を総合的に推進するという役割、使命を担っておる官庁でございます。そうした観点から今回の法案につきましても対応していきたいと考えておるわけでございます。
　御指摘の点でございますが、現在環境庁は自然公園法等の法律を所管しておりますけれども、その基本的な考え方は国立公園等におきましてすぐ
れた自然の保護と適切な利用を一体的に推進するということであろうかと思います。これに対しまして、今回の総合保養地域整備法におきましては、民間事業者の能力の活用でございますとか地域の振興といったことなどをねらいとして、極めてスケールの大きい、先ほどのお話でございますと十五万ヘクタールということでございますが、そういったリゾート開発を行うということであるわけでございますので、その目的、規模、施設の種類等、かなり違っておるのではないかと、こう考えておるわけでございます。こういった点も総合的に勘案いたしまして今回の判断に至っておるということでございます。
○石井一二君　総合保養地域整備法と自然公園法の中で競合部分が出た場合に、特別法と一般法の関係、前法と後法との関係から見て、特に差し支えなくクリアできるかどうか、その辺、逐一各条ごとの検討という面じゃなしに、大局的な観点から御所見をお伺いしたいんです。
○説明員（鏑木伸一君）　御質問の一般法、特別法、後法、先決、こういった観点につきましてのいわば法律的な見解というのは私ども正確に申し述べることがなかなかできないわけでございますが、いずれにしましても、各省庁が調整いたしました結果がこういう法律案になっておるわけでございます。また、法律の中におきまして協議規定等ございます。こういった中で調整が図られていくというように理解いたしております。
　本法案では、先ほども申しましたけれども、基本方針や基本構想におきまして自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれることになっております。これらが作成される際には、地域の設定等も含めまして、自然環境の保全にも十分配慮されるものと考えております。
○石井一二君　いずれにしろ、徐々に熟度の審査があって地域の指定がなされる、一つ当たりの範囲は非常に広い、その中で幾つかの国立公園、国定公園あるいは都道府県自然公園が入ってくる、そういうことになろうかと思うんですが、現在の国立公園管理事務所を見てみますと全国で十カ所、定員百九名だと思うんですが、こういうものができてたくさんの人がその近所を出たり入ったりし出すと、いろいろ火事が起こったとかその他含めて忙しくなると思うんですが、行政改革の折から、こういった組織の増員というようなことについても御検討を始めておられるんですか、その辺いかがですか。
○説明員（鏑木伸一君）　先生御指摘のとおり、現在いわゆるレンジャーと言いまして各国立公園に張りついております環境庁の職員は百九名しかございません。国立公園の管理官、レンジャーは、現場の実情を把握いたしまして適切な国立公園の管理を行うという職務を持っておるわけでございますが、今回の法案に伴いましてどういう任務を負うかということが一つあるわけでございますけれども、本庁との十分な連絡を保ちつつ、基本構想を作成されます都道府県等との相談や指導に携わっていくことになるだろうと考えておりますけれども、その定員の問題につきましては、大変厳しい情勢にございますので、毎年増員の要求はいたしておりますけれども、急速に増加するということになるかどうか、そこら辺はなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひとも御支援をいただきたいと考えております。
○石井一二君　いずれにしろ、こういうリゾートエリアができてくると当然開発をしなければならない。そこには緑がある。
　最近、開発行為に対して、原因はそれぞれ言い分はあるわけですが、法的な紛争というものも顕著になりつつあるのではないかという懸念を私は持つわけです。例えば青秋林道のケースあるいはまた知床国有林のケース、こういったことを含めて、それなりのやはり対応、理論武装、事前のいろいろな協議、いろいろ配慮がなされるべきと思いますが、この辺のところについて、林野庁、御意見があればお聞かせをいただきたい。
○政府委員（松田堯君）　大変森林・林業厳しい状況にあるわけでございまして、その打開を図るべく、これからの林政の基本方向につきまして、昨年、林政審議会から報告をいただいたところでございます。森林の持つ多面的な機能と国民の多様なニーズのどのような結びつき合いの中で森林を守り育て、そして生かしていくかということでございまして、従来の狭い意味の林業からもっと広い意味の林業、こういう方向で森林・林業政策を展開すべきであると、こういう方向づけをいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、森林の多面的な機能をいかに生かしていくか、また、それは森林をいかに守り育てていくか、そういった面からの調和を図りながらこの総合保養地域につきましての対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○石井一二君　当然のことながら、指定地域の中には保安林が相当含まれてくると思いますが、保安林に対してはとかく厳しい規制をされてきた結果、今日それが確保されておると、そういう観点から見て、この地域指定と保安林の規制、今後どのような方針で臨んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松田堯君）　全森林面積の三割を超す地域が保安林に指定されております。当然のことながら、この地域に保安林が入るということが考えられるわけでありまして、都道府県知事が基本構想を策定する段階におきまして特に重点整備地区の設定箇所に保安林が入るということになりますと、森林の持つ保安機能と施設整備の調整の問題が出てまいりますので、その段階から調整を図るような形で進めてまいりたい、このように考えております。
　また、具体的に保安林の解除等の申請が出てまいりました場合には、保安林の解除要件に適合するものにつきまして解除という形で対応してまいりたい、このように考えております。
○石井一二君　ということは、解除要件に適合しない場合は例外を認めない、そういうぐあいに解釈していいんですか。
○政府委員（松田堯君）　通常の保安林の解除要件と同一に取り扱ってまいりたいと考えております。
○石井一二君　それでリゾートができるか心配いたしますが、しかと聞いておきたいと思います。
　さて、本年二月に林野庁はヒューマン・グリーン・プランというものを御発表になっておる。このプランと本リゾート構想との関連性についてちょっと御説明願いたいと思います。