Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋厚男君）　昭和四十九年度の麦芽の輸入の自由化をいたしました際に、国産大麦の安定的な引き取りを図るということが必要でございまして、その国産大麦の安定的な引き取りを図りながら、一方、ビール、ウイスキー等に使用いたします麦芽の安定的な供給、そういうものも確保しなければいけないということで関税割り当て制度を導入したわけでございます。
○楢崎泰昌君　安定的と言うと非常にきれいに聞こえるんですけれども、ビール、ウィスキーの主原材料である麦芽について、割り当てをすることによって実は国内産の麦芽を保護するという目的でその割り当て制度ができているんだというぐあいに思います。現在それは何も法律で規定されているわけじゃありませんが、行政指導として、ビールで言えば約二割の麦芽は国内産をお買いになっておられるわけです。
　これは、関税と国内の産業の保護という意味からいえばバランスが恐らくとれていたんだと思います。しかし、すぐにゼロになるわけじゃありませんけれども、ゼロになる場面を考えて、外国産のビールあるいはウイスキーが関税ゼロでどんどん入ってくる、ところが国内産のピール、ウイスキーについては実は関税割り当てがあって、そして国内の麦芽糖を購入しなければ関税割り当てがもらえない、恐らく一種の規制になってくるんだろうと思いますが、そういうぐあいに理解をしてもいいでしょうか。
○政府委員（高橋厚男君）　関税割り当て制度によりましてビール、ウイスキー業界では年間需要の九割近い麦芽を無税で輸入できるようになっております。また一方、国産の大麦の保護、麦芽の安定供給ということを図る観点もございまして本制度が導入されたわけでございまして、そういう必要性というのは現在も存続をしているものというふうに理解をいたしております。
　厳密な意味で今先生おっしゃったような抱き合わせということは行われているわけではございませんが、この関税割り当て制度を前提といたしまして、国産大麦につきましては、麦芽原料の安定確保を目的として大麦の生産者とビール、ウイスキーメーカーとの間で契約栽培が行われているわけでございます。
　そこで、国産大麦がこの栽培契約に基づいて安定的に引き取られておりますのは麦芽の関税割り当て制度があるからでございまして、これを廃止いたしますと、実需者への麦芽の安定供給あるいは国産大麦生産農家の保護に支障を来すということで農政上問題が大きいというふうに農水省からも聞いているわけでございます。
○楢崎泰昌君　私もその事情はよくわかります。麦芽の問題を直ちに関税割り当てなしにしてしまうというようなことは非常に困難であるということはよくわかっていますし、そのために八年、十年の暫定的な移行期間を設けているわけですから、ことしの関税定率法には提案されていませんけれども、ウルグアイ・ラウンドが発効したらと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、恐らくそういう時期にはその提案がなされると思いますが、少なくともその提案がなされるまでの間にぜひ国内産のものと輸入麦芽との間の調整をどういうぐあいにするんだという議論を政府の中できちんとされて、それについての対応をしていただきたい、かように思っておるところでございます。いかがでしょうか。
○政府委員（高橋厚男君）　今回このウルグアイ・ラウンドの実質合意をいたします過程でオファーをいたしたわけでございます。そのオファーを出しますに際しましては、今先生がおっしゃったような麦芽の関税割り当て制度等についても農水省ともいういろ相談をしたわけでございますが、麦芽の関税割り当ての必要性については先ほど申し上げましたとおりでございます。
　そういうことを前提といたしまして、なおビール業界、ウイスキー業界への影響というものも十分勘案をいたしまして、ビールについては八年、ウイスキーについては十年ということで激変緩和を図りながら、国際的な約束であります国際貿易の伸長ということが図れるように合意をいたした次第でございます。
○委員長（上杉光弘君）　他に御発言もなければ、内閣提出、衆議院送付の六案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案の修正について清水達雄君から発言を求められております。この際、これを許します。清水君。
○清水達雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明いたします。
　我が国の経済が、期間、深度において最長、最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。
　まず第一に、土地税制についてであります。
　現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の課税譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円にとどまっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものにほかなりません。
　また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではその負担調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
　地価税につきましても、平成六年度における固定資産税評価の均衡化、適正化を契機として、今後固定資産税の負担の適正化が図られる見通しとなった現在、地価税そのものの必要性を含めて抜本的見直しか行われるべきでありますが、当面、現在の地価税負担が土地を有する企業にとって過重な負担となっていること、また、過重な地価税負担が土地の取得者側の意欲を減殺していることを重視すべきであります。そのためには、時限措置として地価税を課税しないことにより、企業の正常な経営能力を回復させるとともに、土地の流動化を促進すべきであります。
　第二に、企業の設備投資の活性化についてであります。
　そのためには、悪化している企業の経営状況を改善するために所有している土地等を譲渡し、企業全体としての収支バランスを図ることが不可欠の要件であります。したがって、法人の土地譲渡益に対する追加課税については、一律に分離して追加課税を行う現行税制を改め、土地の譲渡益をもって他の事業に係る赤字分を補てんする場合には、その限りにおいて追加課税の対象から除外すべきであります。これにより、土地の譲渡益を活用した企業のリストラの効果的な進展が期待できるものであります。
　以上申し上げました理由に基づき、本法律案に対する修正案の概要について御説明いたします。
　第一は、長期譲渡所得の課税の特例についてでありますが、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を現行の百分の三十から百分の二十に引き下げることとしております。
　第二は、法人の一般の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間にした土地の譲渡等に係る特別税率を現行の百分の十から百分の五に引き下げることとしております。一第三は、法人の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間に終了する各事業年度に係る土地の譲渡等の利益金額が所得金額を超える場合には、その超える金額に相当する金額を土地の譲渡等に係る譲渡利益金額から控除する措置を講ずることとしております。
　第四は、地価税の特例についてでありますが、個人または法人が平成六年または平成七年の各年一月一日に有する土地等については、地価税を課さないこととしております。
　第五は、登録免許税の特例についてでありますが、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置として、課税標準が不動産の価額である土地に係る登録免許税について、課税標準を固定資産課税台帳の登録価格の百分の三十五とする措置を講ずることとしております。
　以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（上杉光弘君）　ただいまの清水君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　この修正案につきましては、土地基本法の基本理念や税体系における資産課税のあり方を踏まえた現行の土地税制の基本的考え方、現下の財政事情等に照らし、政府としては反対でございます。
○委員長（上杉光弘君）　これより六案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案など四法案に対し、反対の討論を行います。
　関税定率法一部改正案は、皮革・革製品の関税割り当て制度の一次税率枠の大幅拡大を図っています。今回の拡大により、来年度は自由化直後の基準数量の実に三・四倍もの輸入が認められることになります。
　しかも、政府は、さきのウルグアイ・ラウンドにおいて、一次税率を二割カット、二次税率を五割カットするという追加引き下げ措置をとりましたが、これは国内の零細な皮革・革靴産業とそこで働く者の生活を崩壊の危機に導くものであります。
　本法案は、このほか、加工再輸入制度の拡大などの措置がとられていますが、これらは繊維産業など国内産業に少なからず影響を与えることが懸念されます。
　本法案のうち、粗糖関税の引き下げなど、問題のない措置も含まれておりますが、以上の理由から我が党は反対の態度をとるものであります。
　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案は、来年度所得税の特別減税等によって見込まれる税収の不足を補うため、総額三兆千三百三十八億円の赤字国債を発行しようとするものであります。この赤字国債発行は、単に所得税減税のためだけではなく、法人特別税の廃止など企業減税の財源の分まで含まれております。
　本法案により、五年ぶりに赤字国債の発行が行われることになりますが、これにより発行残高が二百兆円を上回り、財政再建はいよいよ困難となるのであります。
　減税の財源は、大企業優遇の不公平税制の是正や軍事費等歳出構造の根本的な見直しによってなされるべきであり、安易に赤字国債の増発に頼る本法案には賛成できません。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案は、来年度予算の財源対策の一環として、しょうちゅう、ワイン、ビール、清酒などの酒税を引き上げるものであります。
　特にねらわれたのが大衆の酒であるしょうちゅうであり、その税率は四四％以上引き上げられることになりますしょうちゅうの税率の大幅引き上げは庶民の楽しみを奪うとともに、中小のしょうちゅう製造業の経営を一層困難にするものであります。また、財源対策のために真っ先に酒税を引き上げることは、財源不足のツケを安易に庶民に転嫁する典型であります。
　本法案でしょうちゅう乙類製造業者に対し無利子貸付制度を設けていることは賛成しますが、以上の理由から、全体として反対の態度をとるものであります。
　最後に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、法人特別税を撤廃し大企業の税負担を軽減するとともに、海外投資損失準備金、製品輸入促進税制など大企業優遇の特別措置について対象の拡大等を図っています。さらに、国際共同試験研究促進税制など新しい措置の創設さえ行っております。
　また、土地譲渡益重課制度の適用除外の拡大、事業用資産の買いかえ特例の拡大など一連の土地税制の緩和を図っていますが、これは景気対策を口実とした大企業、金融機関の救済策の一環であり、土地税制の基本を損ないかねません。
　本法案には、小規模宅地の相続税軽減策など賛成できる措置も含まれていますが、全体として以上に述べた問題があることから、反対の態度をとるものであります。
　なお、自民党提出の租税特別措置法一部改正案に対する修正案は、バブル期に土地投機に走った大企業を救済するものであり、賛成できません。
　以上、政府提出四法案及び自民党提出修正案に対する討論とします。
○委員長（上杉光弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次六案の採決に入ります。
　まず、相続税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　竹山裕君から発言を求められておりますので、これを許します。竹山君。
○竹山裕君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢に対処するとともに、国民経済的な視点から、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　著しい国際化の進展等による貿易量及び出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その適正かつ迅速な処理に加え、麻薬・覚せい剤、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約物品等の水際における取締りの強化が国際的・社会的要請として一層強まっていることにかんがみ、税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、税関業務の特殊性を考慮して、今後とも、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、もの処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上杉光弘君）　ただいま竹山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、竹山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤井大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤井大蔵大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（上杉光弘君）　次に、平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　須藤良太郎君から発言を求められておりますので、これを許します。須藤君。
○須藤良太郎君　私は、ただいま可決されました酒税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　酒税法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　酒類の販売業免許については、今後とも、消費者の利便及び流通実態の推移を勘案しつつ、財政物資及びアルコール飲料としての商品特性を踏まえた適切な運用を図るよう努めること。
　一　今回の酒税の改定が小売価格の不当な値上げにつながらないよう十分に指導すること。
　一　清酒及びしょうちゅうが我が国固有の伝統ある酒であることにかんがみ、その製造業者に対し、引き続き、振興対策を講じるとともに、酒類は財政物資であることから、酒類用原料米の安定供給の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上杉光弘君）　ただいま須藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、須藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、藤井大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤井大蔵大臣。
○委員長（上杉光弘君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、清水君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　少数と認めます。よって、清水君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○須藤良太郎君　私は、ただいま可決されました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　国民の理解と信頼に基づく税制の確立のだめ、引き続き、公平・公正の見地から税制令般にわたる不断の見直しを進めること。
　一　複雑・困難であり、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大に対応しつつ、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。
　　　なお、物納が増加している現状にかんがみ、要員の確保等物納申請処理の体制整備に引き続き努めるとともに、国有財産である物納不動産の適正な管理・処分の観点から、財務局におけるその業務処理体制等の一層の見直しを行い、また、業務量に見合った要員の確保に努めること。
　一　納税者意識の向上のための啓発活動の充実及び納税者の応接のための庁舎環境の改善など、納税者サービスの一層の向上を図るよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上杉光弘君）　次に、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　理　事　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　角田　義一君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　楢崎　泰昌君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　楢崎　泰昌君　　　　　笠原　潤一君
　　　　　角田　義一君　　　　　大脇　雅子君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　椎名　素夫君
二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　稲村　稔夫君
二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　清水　澄子君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　羽田　　孜君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　寛治君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官
　　　　　　　事務代理　　　　　河村　悦孝君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛政策課長　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　五課長　　　　　　原田　晃治君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事法制課長　　　　倉田　靖司君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　河野　芳雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局計画課長　　　　伊藤　雅浩君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　柴田　雅人君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十八回国会内閣提出、第百
　二十九回国会衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、去る二月十五日、角田義一君、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君、椎名素夫君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松前達郎君、猪木寛至君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上章平君）　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田外務大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
　なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○大木浩君　きょうは、議題として児童の権利に関する条約について承認を求めるの件というのがございますけれども、これにつきましては同僚議員の質問にお譲りいたしまして、私といたしましては、ただいま非常に国際的な注目を集めております北朝鮮の核査察の問題ないしはそれに関連する朝鮮半島情勢、またそれとの関連におきまして非常に今いろいろな役割を期待されておる中国との関係というようなことについて御質問を申し上げたいと思います。
　先般、韓国の金大統領が来られて、政府の総理なり外務大臣といろいろとお話をされたと思うんですが、個別的な問題についてはまだ別途お聞きすることにして、国会でも演説をされたわけですので、外務大臣、あの演説を聞かれてどういうふうに、一般的な印象をお持ちになったか、ちょっと一言、まずスタートとしてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　金泳三大統領のこのたびの来日、これは私どもといたしましては総理そして大統領の間におきまして率直な話し合いが行われたということで、そのときに一番大事なことは、私はこの前総理が訪れたときにもお話ししたことでありますけれども、過去の歴史というものをやっぱり率直に見詰めながら、しかしお互いに未来に向かって志向しながらこれからお互いが協力していこうということが話し合われたということでありまして、日韓関係というのが新しい時代が、しかも二国間と同時に二国間の協力がアジア・太平洋に対してもあるいは国際的な問題に対しても協力していこうという新しい素地が私はでき上がったというふうに理解をいたしております。
○大木浩君　韓国も非常に国力が伸長しておるし、そういったことを反映して、私はあの金大統領の発言などもそれだけの自信とそれからまたさらに開かれた国際社会の中で活動しよう、こういう意欲がうかがわれると思うんです。
　それに引きかえてと言うとあれですが、北の場合は核査察を十分に認めない、こういう言うなればかたくなとも見えるような態度を示しておるわけでございますけれども、北鮮の核査察、まあ拒否というか、一部は認めましたけれども結局本当のところ拒否しておるということですから、これについて今の時点で政府・与党としてはどういうふうに受けとめられるか、これまたちょっと一般論としてまず基本的にどう認識しておられるか。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘がありましたように、北朝鮮がＩＡＥＡとの二月十五日の合意を誠実に履行しなかったことによりまして核物質の軍事不転用が依然として確認されていない。という事態、これに対してまず深く私どもは懸念をいたしております。今後、北朝鮮が先般のＩＡＥＡの特別理事会の決議、これをやっぱり真摯に受けとめてもらいまして、ＩＡＥＡによる査察を完全に受け入れるよう強く私どもとしても要請したいというふうに思っております。
　我が国としましても、アメリカあるいは韓国、ここと緊密に連絡をとりながら、また中国ですとかロシアですとか、そういったところとも連絡をとりながら、北朝鮮に対しまして引き続き強く働きかけをしていく必要があろうというふうに思っております。
○大木浩君　今、外務大臣は北の態度については懸念を表明せざるを得ない、しかし引き続き核査察を十分に受け入れるように今後も要請をしていく、懸念と要請ということを言われたわけでございますが、従来からの北の対応というものを見ておりますと、何といいますか予定の行動と言っちゃ悪いんですけれども、かなり今のような状況になるんじゃないかということはいろいろな方面でも予想しておった。つまり、一応査察は受け入れるけれども、本当はきりきり一〇〇％は認めないんじゃないかという予想もされておったわけでありまして、それに対して今、一応アメリカあるいはその他の国連の諸国、そしてまたアジアの諸国におきましてもいろいろと対北鮮制裁措置が必要になるのかどうかということで議論がされておるわけであります。
　それについて、例えば中国あたりは多少ほかの国とは違ったようなニュアンスの発言もしておるというようなこともあるわけでございますけれども、一般的に外務大臣にお伺いするんですけれども、仮に国連その他の国際機関の場で何らかの形での対北鮮制裁というものが必要になった場合には日本政府としてはこれに協力をするのかどうか、その基本的なところだけまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的には各国とも話し合いで解決していきたいという強い気持ちというのは今でもやっぱりあろうというふうに思っております。そして、今御指摘のありました経済制裁ということにつきましては、国連の安保理事会におきましてもまだ実は議論はされておらないというのが現段階であります。
　ですから、今お話があったような対応ということに対して私どもとして一般論としてもし申し上げるとすれば、仮に安保理事会で何らかの措置が決定される場合には、我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとっていくことが重要であろうというふうに考えております。
○大木浩君　基本的に憲法の範囲内でということはおっしゃったわけでありまして、これは当然今急に憲法をどうしろといっても間に合わないわけですから当然そういうことになると思うんですけれども、政府側あるいは政党の方でもいろいろな御意見が出ておるようでありまして、憲法の範囲内であるにしても現行法令の中でできることもあるでしょうけれどもできないようなものもできてくるのじゃないか、こういうような議論もあるようでございますが、制裁というのは何となく経済制裁という言葉で言われておりますけれども、ただ、その結果生ずるいろいろな措置ということになりますと、これは単なる経済行為だけでなくていろいろな措置が必要になると思うんです。
　例えば、一種の緊張状態が生ずる、そういった場合に、日本の防衛体制は改めてどういうふうに見直す必要があるのか。あるいは、私も先般外務省の方から聞きましたけれども、例えば韓国に日本人が相当数いるわけですけれども、非常に緊張状態が生じた場合に、仮の問題ですけれども、そういった在韓日本人をどうするのかといったような問題も生ずるし、きょうは新聞でもいろいろ書いてございますけれども、経済制裁を実効あらしめるためにはいろいろそれだけの措置が要るわけですね。例えば船舶の航行をどうするかというようなことが出てくるわけでありまして、これ今すぐにならないにしても、私はちょうどいいというと悪いんですけれども、やっぱりこういう緊急事態に対する体制というものは、本当にこういった問題が生じたときに防衛庁としても具体的に検討しておく必要があると思います。
　これは外務省にお聞きするんだろうと思いますけれども、仮に経済制裁を行う、そして日本がそれに参加した場合に、どういう措置を考えておく必要があるのか。つまり、日本の国内、防衛問題も含めて日本の国内の問題、それから朝鮮半島においてどうするのか、それから例えば在日米軍との関係が何か生ずるのか、その辺ひとつまとめて、どういう問題が起こり得るかということを、例示的といいますかむしろ類別的にどういうことを御検討になるのか、あるいは必要があるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御質問の御趣旨は私どもよく理解できるところでありますけれども、御案内のとおり、ＩＡＥＡにおきます決議というものは非常に慎重な配慮をされた決議であります。そして今、今度の査察の結果についてＩＡＥＡから正式に国連に対してこれを説明しておるという段階でありまして、国連の方でも経済制裁も含めて制裁ということについては今まだ議論をされておらないという段階であります。
　やっぱり国際社会もこの問題に対して非常に神経を使いながら実は対応しておるという状況の中でございまして、今私の方から一般論としても今お話がありました問題について申し上げることはちょっと差し控えたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
○大木浩君　不要な摩擦というか、非常に微妙な事態だから北を含めて無用な刺激を与えない方がいいんだろう、こういう議論はわかるんですけれども、少なくとも非常事態というのは現実にそれが起こってから手を打つんじゃ遅いわけですよね。
　これは私も要望として申し上げるわけですけれども、やはりいろいろな状況に対応して、こういうことがあり得るというようなことは勉強しておく必要があるんじゃないか。何か最近は、政府・与党の方でも外交研究フォーラムですか、というようなことをいろいろやっておられるけれども、中長期的なフォーラムもいいんですけれども、やっぱり現実の問題に対処するという体制が欠けておるということではこれはやっぱり困るのじゃないかというふうに思います。私も、今、経済制裁が仮に行われて、日本が参加するからといって何か北からの軍事行動がすぐに起こるとか起こらないとか、そういう可能性は非常に少ないと思うけれども、やはり防衛体制というものはいろんな状況を想定してやっていかなきゃいかぬわけでありますから、やはりそれは今この場でこれ以上細かいお話はなかなか伺えないような感じでありますけれども、ぜひともひとつそういった検討というものは進めておいていただきたいと思うわけであります。
　そこで、今、北がどういう考え方に基づいてこの核査察の完全なる実施というようなものを拒否しておるかということについていろいろ議論があるし、まず、その前提として一体北の状況というのは今どういうふうになっておるかということが非常に、まあ北朝鮮というものが非常に閉鎖社会でございますからなかなかその実態はわからない。あえて言えば、やはり金日成主席のもとに一種の、いい悪いは別としまして非常に独裁的な国家だと思うし、それから残念ながら今のところ経済状態が悪いと思うし、そういう意味では北朝鮮に対していろいろとネガティブな報道はされていますけれども、しかし、片ややはり北としては北としての論理があっていろいろと外交政策を展開しておる。つまり、私は今の核査察の拒否というのは、何か非常に言葉が悪いけれども、やけくそになって何か言っておるということじゃなくて、かなり計算された外交政策じゃないかと思うんです。ですから、それに対してはこちらとしてもきちっと対応する。つまりは軍事的な、軍事的と言うと言葉が悪いんですけれども、日本の防衛の立場からの対応も必要ですし、むしろ政治的にどういうふうに対応するかということが非常に必要じゃないか。
　こういう点については、先般韓国の大統領が来られたときもいろいろと、韓国は何といったって自分と分裂国家の片方でありますから当然非常に関心を持っておるし、いろいろとお話、情報の交換もされたと思いますけれども、私も実は金大統領の発言等々、あるいは韓国側のいろいろな発言を聞いておりましても、かなり私は韓国側も抑えた発言をしておる、つまり冷静に対応しようという気持ちは非常にあらわれていると思うんです。ですから、私もその点については日本もそれと同じような考え方で対応していいと思いますけれども、何せ非常に北朝鮮自体のことについて情報が少ない。
　これは私も、例えば外国の、アメリカあたりが一番それは情報が多いかなと思っていろいろ聞いているんですが、結局のところ非常に限られた情報しかないということなんです。ただ、考えてみますと、日本にはこれだけ在日朝鮮人といいますか、そういった系統の人もおられまして、ある程度の行き来もあるし、あるいは日本も多少商売やっている人もいるしというようなことですから、やはり私は極力北朝鮮というものの実態を少しでも、なかなか政府間交渉はできないにしてもそういうものを情報収集する努力というのは続けていただきたいと思うわけでございます。
　北との交渉は今中断しているというふうに理解しておりますけれども、たしか遠藤担当大使ですか、北との交渉のための、彼は任命されてからまだ一回も交渉していないわけですね。今、北との交渉はどういうことになっておるか、ちょっと一言教えていただきたい。
○政府委員（川島裕君）　一昨年の秋に会談がございましたときに、恩恵問題の取り扱いをめぐりまして交渉が中断いたしましてそのまま中断して現在に至っているということでございます。
　この間、何回か交渉の再開をしようではないかということで北との接触を試みたんでございますけれども、北側はこれに応じようとしない。さらに申せば、今のところ見ておりますと、北の外向戦略としては専ら米朝の話し合いを軸に局面の打開と申しますか、動かしていくという考えのようでございます。
○大木浩君　米朝の話し合い、これはそういう形になっておるということは私も一応聞いておりますけれども、米朝が中心になっているから日本は何もやらないというわけにもいかないんで、これはやはり日本は日本独自で、仮に向こうどの政府間交渉はできないにしてもいろいろと情報収集はすべきだと思うんです。今申し上げましたように、ある程度北との人的な交流というのはあるわけですし、民間ではいろいろと、例えば大学とか研究機関では向こうの人との、研究者というような立場の人との接触もあるようでございますね。
　先般、立命館大学の国際地域研究所ですか、あそこで何かセミナーをやられまして、北の方からの代表も来ていました。これは政府代表じゃなくて、チューチェー科学院という研究機関がありますね。それで、かなり政府にも近い人というふれ込みでいろんな方が来ておられました。それから、むしろこれは私は関西が非常に多いと思うんですけれども、民間のいろんな研究機関というものがかなり向こうの人と接触もしておられるわけで、例えば京都の日朝文化交流協会でしたか、ああいうところは向こうどの接触はかなり恒常的にあるようでございますから、それはそこですぐに政府の意図というものがわからないにしても、少なくともいろいろな意見交換ができるんじゃないかということで、そういったものも含めて私は政府の方でもいろいろ情報を集められてはどうかと思います。
　きょうは各党の、政府の側の先生方もおられますけれども、社会党さんは従来から北の方の労働党とは非常に親しい関係でございますし、ほかにもいろいろと個人的にも接触しておられる方もあるようですから、私はそういったものも含めて北の情報を集めるということについては、これはもう本当に、あえて言えば与野党を通じてやっぱり一生懸命情報収集するための体制というものはつくらなきゃいけないんじゃないかと。ほかのことになりますと、よくすぐにアメリカがどうだとか中国に頼むとかいろんな話が出てくるんですけれども、やっぱり私は外交というものはある程度主体性を持ってみずからのいろいろな情報機関も駆使して、あるいはいろんなチャネルを駆使してやらなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。
　そこで、きょうは防衛庁も来ておられますね。実は私、先般、この外務委員会じゃないんですけれども、国際問題に関する調査会というのが参議院に、一種の特別委員会でございますが、その視察できょうここにおいでになる松前先生やら荒木先生も御一緒に行かせていただいたんですが、実は広島県、熊本県の方を視察いたしまして、そのときに陸上自衛隊の西部方面総監部ですか、あそこもお邪魔させていただきました。そこで、西部方面総監部の立場からの今の防衛体制のようなものについていろいろとお話を伺ったわけでございます。
　そのとき、いろいろと例の島原の災害に対する救援活動というようなことについては非常に西部方面陸上自衛隊が努力されて地元からも大いに評価されている、それはそれで結構なんです。結構なんですが、やはり自衛隊でありますから、災害はもちろん大事な一部ですけれども災害だけじゃちょっと消防署と一緒になっちゃいますから、これは防衛の方もきちっとやっていただきたいということを申し上げて、もちろんそれはよくおわかりなんですが、一つ私の懸念がありましたのは、御存じのとおり西部方面総監部というのはかなり海も含めた統括地域ですよね、永野先生はよく御存じだと思いますけれども。そうしますと、これは一たん緩急というのは言葉が悪いけれども、しかしやっぱり防衛体制ですから一たん緩急のことを考えなきゃいかぬのですが、一たん緩急あった場合にきちっと陸海空の自衛隊が共同作業をとれるのか、どういうふうにやっているんだという質問をしたんですが、余り私が納得できるようなお答えをいただけなかったので、一体陸海空は、これまた細かい話は別といたしまして、一般的にまず平時及び有事のときにどういうふうに連係プレーするのか、ちょっとわかりやすく、素人にもわかるように教えていただきたいと思います。
○説明員（伊藤康成君）　陸海空自衛隊、一見ばらばらというふうによく言われるわけでございますが、これは指揮系続から申しますと防衛庁長官のもとで陸海空自衛隊が一本になっておるわけでございます。そして、その陸海空自衛隊のそれぞれに対する最高の軍事的な専門の助言者としては統合幕僚会議というものがございます。私ども日ごろから統合幕僚会議のもとで各種事態に対する計画を練りまして、それをもとにしまして陸海空それぞれの計画を練っているという状況でございます。平時からそのような準備をしている、この内容につきましては控えさせていただきたいと存じますが、平時からそういう準備をしておるということでございます。
　そしてまた、有事ということが万が一あったといたしますと、その場合には当然防衛庁長官が陸海空各自衛隊を指揮してそれぞれの部隊に適切な対処行動をとらせるわけでございますが、その際におきましても行動の基本ということで統合幕僚会議がいろいろと助言をする、そういう形になっております。
　それで、それぞれ事態の様態によりまして陸海空それぞれの役割あるいは行動というのは違ってまいると思いますけれども、それらはいずれにいたしましてもそういう形で統一を保つということでございます。
○大木浩君　今、防衛庁長官のもとに各自衛隊があってまた統幕もあるという話でしたけれども、統幕の議長というのは指揮命令系統に入っているんですか。
○説明員（伊藤康成君）　統合幕僚会議議長と申しますのは、行動の際に実は指揮命令の基本ということが統合幕僚会議の仕事としてございますが、これについての助言者でございます。実際の部隊に行動を命ずる場合、通常は陸海空幕僚長を通じていたします。これは陸上自衛隊なら陸上自衛隊だけがどこそこに行って何々せいという命令は陸上幕僚長を通じていたします。ただ、必要な場合には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、その二つあるいは三つの統合部隊というのをつくる場合がございます。そういう場合には統合幕僚会議議長を通じて指揮をするというケースもあるわけでございます。
　繰り返しになりますが、通常の場合、陸海空幕僚長に防衛庁長官が指揮をいたします。統合幕僚会議議長は、その指揮について行動の基本に関することということで助言者という立場にあるわけでございます｡ですから、その意味で最高の幕僚指揮者であるということでございます。
○大木浩君　今の話を聞くと、統幕議長というのは何か事が起こったときに例外的に指揮命令系統の中に入ってくるというような感じなんですが、そういうことですね、一応形としては。違うなら言ってください。
○説明員（伊藤康成君）　ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんが、事が起こりますと当然陸海空に対して防衛庁長官は命令を出すわけでございますけれども、その命令を出す段階において統幕がいろいろと助言をするという意味において、必ずしも統合部隊をつくらない場合でも統幕並びに統幕議長というものは自衛隊の行動に深く関係をするわけでございます。
○大木浩君　どうも細かい話になるんですが、しかしやっぱり有事のときも含めて考えているので申し上げるんですが、例えば今の西部方面ですか、西部方面が何か有事になって行動するときには先ほど申し上げましたように陸海空の連係プレーが必要じゃないかなという感じがしておるわけですけれども、有事になる前の平生は、平時の場合には陸海空の連係プレーのための何か仕組みというのはないんですか。
○説明員（伊藤康成君）　ちょっと御質問の趣旨があれなんでございますが、自衛隊は当然のことながら有事のためにいろいろ訓練をしておるわけでございますから、平時もそういう例えば統合訓練、統合演習というようなものをやっておるわけでございまして、そういう中で統合幕僚会議というものが関与をしてそれぞれの陸海空連係プレーというものを演練をしておるわけでございます。
　もちろん、それが十分であるか否かということについてはいろいろ御批判もあろうと存じますけれども、私どもこれについてはいろいろと力を入れてやっておるところでございます。
○大木浩君　今、演習では一緒にやるよという話でしたけれども、演習じゃなくてやっぱりいざというときに、特に先ほどから今の核の問題、北鮮の問題はまだそんなに緊急事態ということとすぐつながるような状況じゃないとおっしゃいましたので、それはそういうふうに一応理解させていただきますけれども、しかし、やっぱり防衛体制というものはいざとなったらどうなるんだということを、平生からそういう体制を発動する必要はないにしても、そういう状況になったらすぐにそれに切りかえるというような体制でないとどうもいかぬのじゃないか。例えば今の話を伺いますと、どうしてもそういった三自衛隊の連係プレーというのは東京でやるのであって、各地域ではそんなものは何もできないんだというお話だけれども、しかしいざというときはそんな暇もないということもあるんじゃないですかね。これは私の意見として述べさせていただきます。
　そこで、先ほどのお話で防衛庁長官が最高責任者とおっしゃいましたけれども、もちろん日本における自衛隊の最高責任者は総理でしょう。総理と防衛庁長官がそれぞれに最高責任者あるいはその下の二番目の責任者ということになっていますが、この法律的な根拠は何ですか。
○説明員（伊藤康成君）　先ほど答弁では防衛庁長官のもとに統一されるというふうに申し上げましたが、当然その上に内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮権者としておるわけでございます。
　法律的には、自衛隊法の第七条に「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」という規定がございます。また、続きまして自衛隊法の第八条に「長官」、これは防衛庁長官でございますが、「長官は、内閣総理大臣の指揮監督を受け、自衛隊の隊務を統括する。」というふうに規定されておるわけでございます。
○大木浩君　自衛隊の隊務を統括する、それは防衛庁長官のことですね。総理の指揮命令に従ってと、こういうことですね。そうすると、総理もやっぱりその隊務の大枠については指揮命令されると。
　外務大臣、外務大臣は外務大臣兼、兼というより副総理兼外務大臣なんですが、副総理というのは何か総理に事故が起こったときは総理にかわられるわけですよね。そうすると、副総理は法律上どういう状況になるわけですか。今例えば総理が何か事故が起こったとき、あるいはおられないときには副総理として総理にかわって今の防衛庁長官を指揮されるわけですか。
○国務大臣（羽田孜君）　内閣法の第九条では「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」というふうに定めておりますけれども、細川内閣におきまして外務大臣を拝命した際に、この九条の規定に基づき私が内閣総理大臣の臨時大臣たる副総理としての指定を受けたということであります。
　したがって、御質問のような事態が万一あった場合には、私が総理大臣の職務を臨時に行うこととなるというふうに承知いたしております。
○大木浩君　ということで、羽田大臣も潜在的には防衛の最高責任者のお一人、こういうふうに理解するわけなんで、そういったことも含めていろいろと御意見も伺いたいんです。
　先ほど申し上げました指揮命令系統の話と、もう一つは有事の際の、いろんな法律上、自衛隊が十分に活動できるかということになると、どうも有事立法というものが非常に不完全じゃないかということ。これはもう前に、私ども自民党の中でも参議院でいろいろ勉強会やりましていろいろ申し上げて、これは自民党政権のころからなんですけれども、いろいろ難しいということで、どうもその辺のところが十分じゃないんじゃないか。
　例えば、よく半分笑い話みたいにして言われるんですけれども、自衛隊の戦車、自衛隊では何と言うんですか戦車じゃなくて特車ですか、特車が橋を渡ろうと思っても重量制限で渡れないとか、それから、信号が赤になっておったらとまらなきゃいかぬとか、そんなことは有事のときにでも法律上は今のところそれに対する何というか除外規定というのはないんでしょう。どうなんですか。そういうものを要するに一言で言うと整備されていないと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（伊藤康成君）　有事法制につきましては、昭和五十三年でございましたか、当時の総理の御指示のもとで防衛庁あるいは関係省庁において検討をいたしまして、昭和五十六年に一回報告をし、あるいはその後も何回か取りまとめをしたところでございますが、幾つかの分類に分けまして、第一分類としまして防衛庁設置法あるいは自衛隊法とか防衛庁の所管法令に関するもの、それから第二分類としまして部隊の移動とかそういった今まさに先生御指摘のような問題、それから第三分類としては、これは各省庁どこの所管がははっきりしない部分ということでございますが、住民の保護等の三つの大きな分類に分けまして検討をしておりまして、第一分類、第二分類につきましては一応こういう問題点があるという整理を終わったという今の段階でございます。
　ただ、そこがもちろん現段階において既に具体的な法律案となっているという状況ではございません。
○大木浩君　まあ問題点の整理が終わったということは、それに対する対策はまだできていないということですよね。特に防衛庁の大先輩の永野先生もあそこにおられて、我々も前々からそれを早く整備した方がいいんじゃないかということを言っておりましたけれどもなかなかできないということですけれども、今度は幸か不幸か政府・与党の方は今まで防衛問題については非常に違ったお立場の党も一緒になって政府・与党をつくっておられるわけだから、こういう時期にひとつ必要なものは、これは何も我々もそういう必要なものは別に自民党としても反対する立場じゃないんですから、むしろしっかりとやっていただきたいという気持ちがあるわけであります。
　それで、そうすると一言で言いますと、どうなんですか、これ、さっきから外務大臣はいやいやまだまだそんな緊急事態じゃないよというニュアンスのことを言っておられるんで、いやいや緊急だから頑張れと言ってもなかなか答えが出てこないのかもしれぬけれども、少なくとも防衛庁としてはやっぱり自分の話ですから、そういう問題をもう少しきちっと強力に進めなきゃいけないんで、防衛庁長官も飛行機に乗って選挙演説もいいけれども、それよりも自分のところのことを少ししっかりやってもらいたいと思うわけであります。
　これ、今、問題点を整理したとおっしゃいましたけれども、これからそういった問題についていろいろ研究されるわけですか。聞くところによりますと、政府・与党の方でもそれからまた防衛庁の中でもいろいろと防衛問題についての研究会ですか、審議会ですか、おつくりになったか、そういう状況になると思いますので、そういった問題も含めて議論されるのか、それともこの二つの、政府・与党の方の勉強会と防衛庁の方の勉強会と何か二つあって、これはその関係もよくわからないんですが、これはどちらにお聞きしていいのかわかりませんが、副総理にお聞きするのか、防衛庁にお聞きするのか。