Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案に対し、後藤斎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本の四派共同提案による修正案が、また、参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対し、後藤斎君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本の五派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
　　　　—————————————
　原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、原子力損害賠償支援機構法案に対する本委員会での議論等を踏まえ、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任にかんがみ、原子力損害賠償支援機構がその目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、国債が交付されてもなお資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、予算で定める範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができることとしております。
　第三に、機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、原子力損害の賠償の全部または一部の支払いを行うことができることとしております。
　第四に、機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならないこととしております。
　第五に、法施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、経営の合理化及び経営責任の明確化の徹底とともに、株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならないこととしております。
　第六に、政府は、法施行後できるだけ早期に、平成二十三年原子力事故の原因の検証等を踏まえ、原子力損害賠償に係る制度における国の責任のあり方等について検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを初めとする必要な措置を講ずるものとしております。また、政府は、法施行後早期に、平成二十三年原子力事故の資金援助に要する費用に係る当該原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担のあり方等を含め、国民負担を最小化する観点から、法律の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　次に、梶山弘志君。
　　　　—————————————
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する国会での議論等を踏まえ、国による仮払金の迅速かつ適正な支払いに係る規定を追加するなど、被害者の救済を図る上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国が行う仮払金の支払いについて、「特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならない。」との規定を追加することとしております。
　第二に、仮払金の支払いに関する事務の一部を都道府県知事が行うこととする旨の政令を定めるに当たっては、都道府県知事に過重な負担を課することのないよう十分に配慮するものとしております。また、主務大臣または主務大臣から事務の委任を受けた都道府県知事が仮払金の支払いに関する事務の一部を行うにふさわしい者として政令で定める者に委託することができる事務については、会計法に基づく支出の決定及び交付の事務を除くものとしております。
　第三に、この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他の政令で定める大臣としております。
　第四に、この法律の施行期日を「公布の日から起算して十日を経過した日」から「公布の日から起算して四十五日を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるものとしております。
　第五に、国は、この法律の施行後おおむね二年以内に、平成二十三年原子力事故に係る原子力事業者による損害賠償の支払いの状況、この法律の施行の状況等を踏まえ、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時一分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及び参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　これより両案及び両修正案に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　委員長、大変お疲れさまでございます。
　この機構法案に対する議論も、二十時間という長い時間帯にわたって議論をしてまいりました。そもそも、三・一一東日本大震災発災以降、福島原子力発電所の事故、そして今、収束に向けて、私が十二日の日に議論をさせてもらったときにはまだ第一ステップからようやく第二ステップに行きそうだなという時期でありましたが、それが第二ステップに何とかたどり着けたということで、確かに、時間軸の面においては、国民の皆さん方が見ればもっと早くしろという声があったのも事実だというふうに思っています。
　特に、この委員会の議論では、私自身も、この機構法案を党内で議論し、またこの委員会の議論をお聞きし、さらには、大臣、皆さんから、御意見を政府側から拝聴する中で、やはり、原賠法という親法の、本体の仕組みが、五十年間、限度額の引き上げというものはあったものの、抜本的な、大規模で、なおかつ非常にたくさんの被害者、被災者の方を想定しているものではなかったという多分現実があったというふうに思っています。
　そして、東電という、ある意味では、今の電気事業法の中では、地域をそれぞれ、独占という言葉が適当かどうかは別としても、ほとんどのエネルギー、電力供給をその地域にしているという電力事業者が、確かに、私たちの党の中でもこの委員会でも、法的処理をして、もっと公明正大にやるべきだという議論があったものの、この機構法案を通じて、国から交付国債、また政府保証を通じて支援をしながら、これは現行の原賠法の十六条、政府の支援というものの具体化だというふうに思っていますが、やはりそこの部分で想定を超したものにどう対応するかという真摯な議論が行われたというふうに私自身も思っています。
　特に、この委員会の議論を踏まえて、午前中、私も含めた、自民党、公明党の実務者の中で、先週の金曜日に合意形成をし、駆け足でありましたが、それぞれの党内手続を経て、正式な修正案として、国の責務の明確化、さらには、原賠法もこれから検証、検討して早急に見直すべきだという修正案も提出をさせてもらいました。
　海江田大臣に冒頭お尋ねします。
　これは若干十二日の残りでもありますけれども、原子力を二〇三〇年に五〇％以上の電力供給源というふうにエネルギー基本計画を、昨年こうしたものが、当然これは、この委員会でも議論がありましたように、見直しをし、脱原発か非原発かということよりも、国民の皆さん方に、産業、生活を通じてきちっとした電力を供給していく。
　きょうも、今この時間帯も多分ピークを若干ずれた時間かもしれませんけれども、やはり節電を強いられている。もっと冷房をきつくしたいな、涼しくなりたいなというのは、これは人間のさがでありますから、それを我慢しながら節電をしている、これも現実であります。
　そういう意味で、大臣、やはりこれから、この機構法を通じてできるだけ被災者の皆さん方に迅速、適切に補償をしていく、そして仮払い法案もセットになって補完をしながら被災者の方の救済に資していく。この二点は後ほど詳しくお尋ねをしますが、エネルギー政策も、現実をどうとらまえて、そして国際競争力、やはり産業が元気になっていかないと、空洞化ということでは、日本の経済、特に日本の中で六千万人以上の方がいろいろな御職業で働いているわけです、それに過度な節約や抑制をかければ、この四カ月間、前回もお尋ねをしたように、加速度的に海外に企業立地を求めている、その動きをとめることは今できません。
　ぜひ一日も早くそのメッセージを、きちっとしたエネルギー供給のあり方というものを国民の皆さん方に御説明し、御理解いただく中で、そういう動きをとめること、さらには、国民の皆さん方に原子力ではない代替の、ほかの、特に経済産業委員会で審議しております再生可能エネルギーの全量買い取りも、多分これも日本ではドイツにおくれること十年ですから、そういう意味での新しい電力源というものを確実につくっていくことが必要だと思います。
　今アジアの国も、国際競争力で、電力の料金というものも大きな一つの、企業を誘致する、しない、そして研究所や本社の機能をどこに置くかという、三・一一以降、ある意味では今までと違った課題が設定をされております。
　その点につきまして、海江田大臣から国民の皆さん方に、エネルギー問題は、いましばらく我慢をしていただくものの、できるだけ早くエネルギーの全体像、計画の全体像を示し、そして、産業界、国民の皆さん方に悪い影響を与えないという力強いメッセージをいただきたいと思いますが、冒頭、海江田大臣にお尋ねをしたいと思います。
○海江田国務大臣　後藤委員にお答えをいたしますが、その前に、後藤委員を初め野党、与党の皆様方、大変な御努力をされて、先ほどお話ございました、私ども政府が出しましたこの機構法案、あるいは参議院の皆様方が御尽力をして成立をさせたこの立てかえ払いの法案について修正が行われたということで、本当に皆様方の御努力には心から感謝、心から深謝を申し上げるものであるということをお伝え申し上げます。
　その上で、今、後藤委員から、まさにエネルギーの問題は国の礎の問題だ、国の一番かなめの問題であるという御指摘をいただきました。私も、全くそのとおりだろうというふうに思っております。
　そして今、東京電力とそれから東北電力の管内の皆様方、とりわけ東北電力の管内の皆様方というのは、三月十一日の大震災以来大変な御苦労を強いているわけでございますが、その方々が率先をして節電に協力していただいているということには、これもまた私はもう本当に心から感謝感謝で申し上げることはございません。
　ただ、こうした今のような節電の状況というのは、私はこれはやはり一種異常な状況だというふうに思っております。国民の皆様方あるいは産業界の皆様方の御努力によって、辛うじてピーク時におきましても何とか供給の範囲内でおさまっておりますが、まず、やはりこれは異常だという認識を持っております。
　そして、もちろん省エネということは、これはこれから不断の努力をしていきまして、より効率的なエネルギーの使い方、また、そうした省エネの技術を開発していく中で新たな雇用、新たな日本の企業の競争力というものも出てまいりましたけれども、現在のような、省エネとは別の段階にありますこの節電というのは、やはりこれは異常な事態でございますので、これが一日も早く克服できるように、そして、あわせてこの省エネの動きをしっかりと経産省としても後押ししていく。
　それから、先ほどお話がございました、ここにいらっしゃる皆様方、もう既にだれ一人として、昨年私どもが決めましたエネルギー基本計画の中で、二〇三〇年に五〇％を超える、五三％の原子力というのは、これはもう実現不可能だということは、私は共通の認識だろうと思っております。
　そうした原子力のエネルギーを減らしつつ、しかし、やはりそこは計画的、段階的に減らしていかなければいけないわけでございますから、そうした計画的、段階的に減らしていくことを、国会の議論あるいは国民全体の議論を通じて、多くの方々の理解のいただける範囲でそういうことを着実にやっていく。
　それから、自然エネルギーにつきましても、今お話がありましたように、これからもう一つの法律の議論も行わなければいけない。それから、火力発電などに当面頼ることになろうかと思いますが、この火力発電などの効率化ということにも努めていかなければいけないということでございますから、そうしたエネルギー政策、これは本当に国の礎でございますので、大いに議論をして、そして多くの国民の皆様方に納得をしていただけるような議論を、私ども経産省としましても、そういう議論を引っ張っていく努力をこれからもしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　海江田大臣、ぜひ国民の皆さん、産業界、家庭の方を含めて安心ができるよう、一日も早く総合的な体系を、この機構法案と同じように、与野党を問わず、大臣がおっしゃったように、電力、エネルギーがなければ生活も産業も成立しないわけですから、ぜひそういうふうな視点も含めて御議論をお願いしたいと思います。
　大臣、この機構法が、きょうこの委員会でも、与野党の合意の中で多分成立していくと思います。そして、参議院に場所をかわって、できるだけこれは仮払いも含めて、佐藤先生、浜田先生、参議院の方でも本当に熱心な御努力で、修正を衆議院の方ではしましたけれども、やはり仮払い法案と機構法案が補完をしセットになって被災者の方、被害者の方の不安を払拭するということが必要だと思うんです。
　大臣、この機構法案ができてから、本格賠償開始を、機構が東電に対して資金協力できるこの仕組みの構築という、この時間の流れというのはどうなるのか、ちょっと私は確認をしておきたいと思いましたので、その点についてはどのような見通しを持っておられるでしょうか。
○海江田国務大臣　これまでも東京電力は、最初に仮払いを行いましたのが、これが避難を余儀なくされた方々に対する仮払いということで四月の二十六日だったと記憶をしておりますが、その後、仮払いを数次にわたってやってまいりましたが、しかし、まだそのスピードというものは皆様方の満足のいくものになっていない。とりわけ、実際に被害に遭われた皆様方の満足のいくものとなっていないということでございますので、この機構の法案、それから、今まさにそれと両立するものとしての仮払いの法案、この二つが成立をすることによって、東京電力の仮払いもこれまで以上にスピードを上げて、実際に仮払いが行われるようにならなければ、今私どもが本当に時間をかけて、しかも長時間にわたって議論をしたということの意味がございませんので、その意味では、この両法案が可決をすることによって東京電力の仮払いについてもスピードアップするもの、このように考えております。
○後藤（斎）委員　大臣、時間軸に具体的な言及がありませんでしたけれども、できるだけ早期にというのがどの程度か。まあ、一カ月、八月いっぱい、九月にずれても八月のアローアンスの範囲というのが、私は一つのめどだと。また後ほどの答弁の中で補足をしてもらったらいいと思いますが。
　高木大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私どもは三党で、実務者の中で、先ほども冒頭お話をしましたように、原子力損害賠償法、この機構法案の親法でもあるものについてもいろいろな議論をしてまいりました。結論としては、今すぐ原賠法の本体も含めて修正というのは、なかなか、物理的なもの、そしてそれに多くの時間を要することは被災者の方の早期救済、迅速救済ということに資さないという観点から、附則の一条に、原賠法の本体の検証をして見直しをしてほしいという、附則の法案修正をいたしました。
　そういう中で、大臣、午前中に公明党の佐藤茂樹議員の議論でもありましたように、今回の福島原発以降のこの四カ月を見て、これほど大規模な事故で、そして賠償金額も莫大なものになって、お金の手当てやその支払う実務も含めて具体的なものを原賠法本体も想定していなかったし、国と事業者の責任のあり方も、五十年間の部分でまだ十分に議論をしていなかった、これは言わざるを得ないと思います。
　そういう中で、こういう大きな事故、もちろん二度とあってはいけないわけですが、今、原賠法本体を所管する文部科学大臣として、この原賠法本体の見直しをどう進められていくのかということとあわせて、佐藤茂樹議員の議論の中でもありました、その実務の体制をどういうふうに構築をするのか。当然、この機構法の修正や仮払い法も、国が前面に立つものの、実際の実務というのは、機構や、またＪＡさんや、政令で定めるということでいろいろな対象を広げながら、できるだけ早期に救済、早期求償が行われるという仕組みの修正をさせていただきました。そういう、行政組織とは言いませんが、今の組織の補完や、また、新たな支払いや事務、組織の設立も含めてどういうふうに検討を進めていくのか。
　見直しと、そして組織のあり方について、文科大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
○高木国務大臣　後藤委員にお答えをいたします。
　私からも、このたびの法案審議に当たりましては、与野党、各党各派の皆さん方が真摯に修正協議に御尽力をいただいたこと、心から敬意を表したいと思っております。
　その上で、今の原賠法の見直しについては、既に修正後の原子力損害賠償支援機構法案の附則の第六条第一項に記載されておりますように、今般の原子力発電所の事故の原因の徹底的な検証、そしてまた実際に被害者の救済のための損害賠償の実施の状況などをしっかり踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方、また、紛争を迅速、適切に解決するための組織の整備などについて検討することが必要であろうと考えておりまして、この検討の結果に基づき、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　なお、私どもとしましては、この審査会についても、具体的にさまざまな対応を今検討しておりまして、委員の御指摘の趣旨に沿うように、策定する指針を可能な限り明確化していくこと、そして、被害者にかかわる関連の産業、事業団体等の賠償請求を取りまとめていただく、こういった御協力などもいただきながら、紛争の発生を最小限に防止していく、こういうことを考えております。
　したがいまして、第二次補正予算にも組み入れておりますけれども、相当な事務量が予想されておりますので、法務省を初め関係省庁、関係者あるいは民間法曹界と連携、協力をした上で、和解の仲介を専門的に行う委員も多数任命させていただきまして、専任の事務局体制をしっかり整えて、いわゆる紛争解決のための努力をしていきたい、このように考えておるところであります。
○後藤（斎）委員　高木大臣、高木大臣のところは、教育関係、大学も所管されている部分であります。私も、高木大臣の前任で少しお仕事を文科省でさせてもらいましたので、内容をある程度わかっているつもりですが、やはりかなりの学校の、大学の先生方も含めて、司法界だけではなく法学部の先生や経営、経済の先生も含めて、多くの人材を投入しなければ、今、東電が今の部分での仮払いを実際運用していてもなかなか進まない、専任体制でもまだうまくいかないという御指摘がたくさんあります。
　それを仮に二倍、三倍にしても、必ずしもスムーズにいくかどうかというのはありませんから、ぜひそれ以後の、委員会の中では原賠法の見直しというのは一年をめどにしてくれという話を附帯決議で多分つける予定であります。そういう中で……（発言する者あり）ええ、つける予定です。予定でありますので、そういう意味では、高木大臣、もちろん文科省だけではなく、これは経産省も内閣府も、政府全体でどういう体制が必要なのか、そして、その必要性を論ずるときには、日本には多くの大学が、数百の私立大学、国立大学を含めてありますから、そういう中から若い先生方も含めて有為な人材を登用して、本来原子力損害賠償というあり方はどういう形をつくっていくのが、五十年たった今、また福島原発を踏まえた中で必要なのかという論点を含めて、やはり実務もきちっとやるという仕組みをきちっと議論していただきたい。これは要望とお願いであります。
　そして、海江田大臣、そういう中で、私たちはこの機構法の、閣法が決まったときにも、国民負担の極小化、私どもは最小化ということで少し謙虚に法案修正をさせてもらいましたけれども、やはりこういう論点の中で、実は附則六条の二項も新設をし、原賠法をまず見直しをし、負担の問題、そして国と事業者のあり方の問題、いろいろな論点を整理して政府なりの考え方をまとめ、当然、私たちも国会の中で、与野党の中でいろいろな議論をこれからもしてまいります。
　そういう中で、国民負担を最小化するというのは、確かに一般負担金も含めて電力料金が一定程度、コストが増加をすることになります。先ほど、冒頭、海江田大臣にお尋ねをしたように、原子力発電所がなかなか再稼働できない現実、そして、二十年、三十年というオーダーでは原子力発電の依存度を低めていかなければいけないという現実、そういう中で仮に瞬間的に化石燃料にかえれば、兆というオーダーで料金コストが増加をする。もちろん、徹底したリストラや経営合理化という努力は必要なものの、それだけではやはり賄えない。しかし、安易な料金転嫁は、大臣も繰り返しおっしゃられたように、極力そういうことはなくすように審査をするという話もされました。
　そういう意味で、私たちが新しく附則の六条二項に、国民負担の最小化の中で、事故がいずれ収束をした時点、そして、賠償が迅速かつ適切に行われるように必要な措置を講ずるという規定を設けさせてもらいました。
　この点について、大臣、どのような大臣の御感想、御見解をお持ちなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　今委員のお尋ねの中で、一つは、国民負担の極小化と申しますか最小化の問題と、それから新しくできます法律の見直しということの二つ、お尋ねがあったかと思います。
　国民負担の極小化ということでは、これはもう言うまでもございませんが、まず最初に、リストラを徹底してやってもらう。これは、今回事故を起こしました東京電力だけでございませんで、相互扶助の考え方から、その他の原子力発電施設を持っております電力会社にも一般負担金という形で拠出をお願いするわけでございます。そして、この一般負担金というのはコストの中に含めますということでございますから、それをそのまま電気料金に転嫁するのでなく、やはりそうした他の電力会社もリストラをしっかりやっていただきたいということでございますので、これを通じた国民負担の最小化あるいは極小化をされる、これが一つの考え方でございます。
　それから、もう一つの見直しでございますが、先ほど高木文部科学大臣からもお話がございました。やはり、何といいましても、今回の私どもが出しました機構法というのは、まさに五十年以上前の原子力損害賠償法に基づいておりますから、その限界というものは、抜け出ることができないわけでございますから、今回新たに附則第六条第二項という形で、その見直しについて提案をいただいておりますので、その見直しというものもしっかりとこれはやっていかなければいけない、そのように考えております。
○後藤（斎）委員　海江田大臣、最後に一点確認をさせてください。
　今回の機構法案、修正案も含めてですが、やはり、機構という新しい組織を通じ、原賠法を政府として支援、補完をしながら、実際、電力事業者、すなわち東電自体が資金繰りに窮したり、債務超過に陥ったりすることなくして、支払いをきちっとする、支払いが停滞しないという法のたてつけであります。
　そして、やはりこれは、主務大臣、海江田大臣を中心とした、大臣の役割というものが非常に強くなります。やはり機構もきちっとチェックをし、そして本当にお金が被災者の方に、仮払いも含めて流れているかというものを、主務大臣として確認をそれぞれしていただく必要があります。これは、仮払いも、文科大臣という原案から、主務大臣という形で、仮払いの方は文部科学大臣ほか事業官庁ということで修正をさせてもらいましたが、やはりそれぞれの大臣の職責は非常に重いものになります。
　ぜひ、そういう意味で、きちっと対応してほしいということについて、どのようにお考えなのか、これは端的で結構ですから、海江田大臣にお尋ねします。
○海江田国務大臣　私どもは、最初に御提案申し上げました機構法の中でも、東京電力が資金繰りに窮したり、あるいは債務超過に陥り、結果的に賠償支払いが滞ることはないようにしなければいけないということで提案を申し上げてきましたが、今回の修正においてもこの基本姿勢はしっかりと守られるものと認識をしております。
○後藤（斎）委員　七月の上旬、ある新聞にこういうコメントがありました。過去を嘆いて、立ちどまっていても事態は変わらない、前向きに考えれば、これだけの危機に遭遇した時代を乗り越えることができる、これが私たち国会議員に与えられた宿命、使命だということを最後に発言させていただきまして、質問を終わります。
○黄川田委員長　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　自民党の吉野正芳でございます。
　まず、仮払い・基金法案、修正が相調いました。本当に感謝申し上げます。これは私にとっても、福島県選出の与党、野党の国会議員にとっても、待ち望んでいた法案であります。参議院では、与党の皆様方の御理解がなかなか得られなかった。でも、衆議院に来て与党の方々の御理解が得られて、無事修正案の合意を見たということは本当にうれしい限りです。感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私たち福島県の与野党の国会議員、毎月一回集まっています、意見交換しています。県庁からは副知事も来ていただいて、ざっくばらんに意見交換しています。渡部恒三先生も欠席なしです。そして玄葉大臣も、本当に忙しいんですけれども、この福島県の与党、野党の合同会議にはちょっとの時間でも顔を出して意見を述べてくれます。このように、私たち福島県の国会議員は一丸となって、福島県民の要望、このために働いている、このことをこの場をかりて御報告申し上げたいと思います。
　この法案ができるきっかけになったのは、自民党の四人の国会議員です。ここにおられる佐藤正久議員、森議員、そして岩城光英議員と私です。この四人は、毎週水曜日のお昼にカレーライスを食べながら意見交換しています。それぞれの方々が福島県内をくまなく歩いています。そこから出てくるいろいろな意見、要望、こういうものを意見交換した中で、今一番何が困っているのか。それは、避難しているのにお金がない、これだけの損害をこうむっているのにお金が一つも来ない、国で何とか仮払いをしてほしい、こういう意見が多数を占めておりました。そして、自民党の福島県連、県会議員の方々からも同じような意見が出されました。
　そういう中で、この四人が、まず仮払い法案をつくろう、そういう思いで原案をつくらせていただき、自民党の佐藤ＰＴでオーソライズされ、その結果を与党、野党の会議の場で、福島県の会議の場で皆さんに御説明し、荒井先生、小熊先生等々の御理解を得ることができて、この法案提出に至ったわけであります。
　このような、本当に我々、思いのこもったこの法案が今回成立する運びになるわけでありますから、本当に県民のためになったな、政治家としてやりがいのある仕事をやったな、こんな満足感でいっぱいであります。
　さて、私たちはこの法案をどんな視点からつくったか。それは、被災者の目線、視点であります。東京電力にも損害を請求し、国にも損害を請求する。国と東京電力は一心同体、被災者から見れば一心同体の存在であります。
　実は私は、四月の二十九日の予算委員会のこの場で菅総理に、連帯して国と東電は責任がある、いかがですか、こういう質問をさせていただきました。総理の答弁、連帯して責任がある、こういう答弁をいただいたわけであります。連帯して責任がある、このことは、東京電力も国も被災者から見れば同じものだ、同じ責任を負っているものだ、こういう理解を私はさせていただきます。
　そういう中で、今回、この仮払い法案、被災者の視点からつくったこの法案、参議院の修正協議の中で一番問題になったのはまさにこの点であります。国が主体的に、国の責任を果たすために仮払いをする。三条の一項の規定です。ここは哲学です。国の責任をきちんと踏まえた法律でございます。
　できる規定に変えようという形でいろいろ議論はなされました。できる規定であれば、これは国の責任はないんだ、国はあくまでお手伝いなんだ、こんな意味が込められてしまう。参議院の先生方の御努力で哲学は守られた、私はこう理解をしているところです。そういう意味で、国と東電の連帯責任、これはこの仮払い法案で具現化した、このように私は理解をするわけであります。
　総理答弁を踏まえて政府はどう考えているのか、御答弁をお願いします。
○海江田国務大臣　吉野委員にお答えをいたします。
　今、吉野委員から、特に仮払い法案ができた経緯についてつぶさに御説明をいただきまして、私もよくその経緯がわかりました。ありがとうございました。
　その上で、政府がこの仮払い法案ができた背景などもわかった上で今の時点でどういう感想を持っているか、どういう考え方をしているかということでございますが、これはまさに吉野委員がお話をしたとおりだろうと思います。
　きょうの午前中の議論でもございました、国が原子力政策を推し進めてきた責任と、それからもう一つ、安全保安基準などを国が定めて、そしてそれに基づいて検査などもやってきたわけでございますが、今度のような事態でああいう事故が起きてしまったという責任、そういうものも含めて、やはり国も責任を免れるものでないわけでございますから、しっかりと損害賠償に向き合わなければいけない、そういう考え方を私どもも今共有をしております。
○吉野委員　続いて、修正項目について確認をさせていただきます。
　この法律が成立をします。でも、予算計上をしないと全く絵にかいたもちになってしまいます。きのうの財務大臣の答弁でも前向きな答弁をいただきました。
　重ねて確認します。予算計上をしていただけるのか。それも、今度の二次補正予備費八千億、この中から、予備費を使ってこの法案の予算をきちんと計上していただけるのか。この辺を確認したいと思います。
○野田国務大臣　きのう、谷先生の御質問にも答弁をさせていただきましたけれども、原子力事故被害緊急措置法案が成立をした暁には、当面必要な国の仮払いの費用につきましては、吉野委員御指摘のとおり、東日本大震災復旧・復興予備費、昨日第二次補正を通させていただきましたが、ここに盛り込まれた予備費の使用や、今後編成をする三次補正での計上も視野に入れて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○吉野委員　大臣、適切に対処という言葉は、何か私にとってはちょっと後ろ向きな感じがします。
　この要求内容は五千億です。何年かにわたる予算も基金の中に入っていますけれども、ほとんどは単年度でなくなってしまう、そういうお金です。ですから、二十四年度もきちんと予算計上していただきたいんですけれども、そこもあわせて、適切に対処ではちょっと納得しかねるという思いでありますので、もっと前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　適切に対応というのは、必要なことについてはちゃんと措置するというのが適切な対応でございますので、決して後ろ向きの話ではございません。
　加えて、二十四年度以降の話でございますけれども、二十四年度の国の仮払いの費用に関する財政措置については、原子力事業者による損害賠償の支払いの状況とか法施行後の国の仮払いの状況を踏まえて、予算編成過程において、しっかりこれも適切に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○吉野委員　この法の附則三、「財源の確保」、きちんと条文に書かれております。財源を確保するためにいろいろ努力しなさい、資産、剰余金、積立金の活用、そして歳出の見直し、例えば子ども手当等々の歳出の見直しをして、この基金、仮払いの財源を確保しなさい、こういうことも附則三で書かれておりますので、ぜひ、きちんとした予算を計上していただきたいと思います。
　さて、次からは発議者、修正者に伺います。
　第八条で、都道府県に対して事務の一部委託をできる、できる規定になっております。でも、委託を受けた都道府県、事務量は大変です。東京電力も一千人を超える規模で今の事務に当たっておりますので。
　八条の二項で、これも条文に書かれております、修正されております。過重な負担をすることがないよう十分配慮する規定、これが盛り込まれておりますので、負担軽減について、具体的にどんなことなのか、人的な応援なのか、財政的な応援なのか、それも含めての応援なのか、具体的にお願いしたいと思います。
○佐藤（正）参議院議員　吉野委員にお答えいたします。
　今回の法案が成立した場合、大事なことは、これをいかに早く実行に移すか、そういう体制を整備するかというのが非常に大事だと思います。その際に、国が実施する部分、あるいは都道府県の方にも一部お願いする部分というものがあろうかと思います。
　今回の八条の一項の方で、これは「都道府県知事が行うこととすることができる。」という規定にしておりまして、都道府県の方にお願いする事務の範囲というのは、状況に応じてそれを適切に判断するということが前提であります。
　余り過重な負担をかけてしまって事務が滞ってしまってもいけない。それは、まさに福島県なり、あるいは隣の群馬県なり、あるいは栃木県、いろいろな状況が違うと思います。その県の状況に応じて一番いい体制をつくっていく、これが発議者の思いであります。そういう意味で、配慮規定というものを設けさせていただきました。
　一番事務負担がきついと思われます福島県の場合、いろいろ調整をさせていただきました。現在行っているものとして、被害に関する問い合わせの窓口の設置とか、いろいろな会議の主催、あるいは仮払い請求等という部分についての請求書を配付するとか、いろいろな支援をやっています。
　さらに、これから、福島県の方が言われているのは、中間指針が出た後、それに入らなかった方々からの紛争事案相談体制、何でこれは入らなかったんだ、そういう相談体制もやらないといけないということも考えられておるようです。
　ということで、今福島県が実際行っている、これからやろうとしているという部分については、それを超える部分は負担をかけないということを発議者としては想定しておりまして、今その細部を調整している。よって、今までやっているような会議の主催とか、あるいは説明会の実施、あるいは請求書の配付等々、現状とほぼ同じラインというふうに考えています。
　福島県はできるだけ被災者のために働きたいという思いはありますが、やはりそういう限度があるということで、そこら辺の事務規定というものを、少しでも負担を軽減しながら、一部のものは農協あるいは漁協、東京電力等の方にも委託できるということも踏まえながら、少しでも事務負担が軽減できるという配慮規定を今回修正協議の中で置かせていただきました。
○吉野委員　佐藤議員にお尋ねしますけれども、いわゆるＪＡ、漁協、商工会等々に事務委託をした場合、今はボランティアでまとめているんですね。その辺の負担の経費、この辺はどう考えているんでしょうか。
○佐藤（正）参議院議員　まさに御指摘のとおり、今仮払いの支援をやっております農協や漁協、商工会等、すべて自分の経費負担あるいはボランティアでやっております。我々に接到します要望というものは、何かこの辺も国あるいは県の方で支援をしていただきたいと。人を雇うといっても、やはり非常にお金がかかりますから。
　今回の法案においては、そういう事務の委託をした場合、その費用については国が全額負担をする。今までのスピードアップをするという観点で、人を雇ってください、必要な人を雇って、それは国が支払いをいたしますよと。今、東京電力にお金を入れたとしても、やはり体制が整わなければうまくいかないわけですから、そういう面において、事務の負担の軽減と同時に体制を整備する。人とその予算という手当ても、今回国がそこは責任を持ちますという法案にしてございます。
○吉野委員　本当にいい法案です。事務のかかった経費、全額国が持つ。でないと、今はボランティアで商工会、農協、頑張っていますけれども、続かないです。本当にいい規定を入れていただきました。
　次に、第五条です。
　皆さん発議者は、文科大臣が国の窓口になるんだ、こう規定をされましたけれども、これが主務大臣に変更になりました。主務大臣ということであれば、文科大臣から、それぞれの担当、農林大臣、経産大臣等々、たくさん大臣が窓口になると思うんです。そんなに窓口を多くつくって、ばらばらになってしまうんじゃないのかなという心配をいたしますけれども、いかがでしょうか。
○後藤（斎）委員　御質問ありがとうございます。
　吉野先生から今お話があったように、参議院で可決をした原案では、文科大臣という規定になっておりました。それを主務大臣という規定に変えさせていただいて、条項が移って、十五条だったと思いますが、主務大臣の規定を、文科大臣ほか事業を所管する大臣ほか政令で定める大臣というふうな修正をさせてもらいました。
　これは先生御案内のとおり、今現場で起こっていることは、農協、また農協に所属をしたい農業者の方々、さらには中小企業の方々を含めて、たくさんの被害、そして避難をされた方々がいらっしゃいます。そこの事務量は、先ほど先生がおっしゃったように、かなり膨大なものになります。どの程度なのかというのは、この委員会の議論でも海江田特命担当大臣からもお話があったように、まだ被害額、全体像が当然見えません。
　そういう中で、文科大臣という一つの省庁を所管する大臣だけでなく、できるだけ、農林水産大臣や経済産業大臣も含めて、たくさんの事業者また業を営まれている方々に迅速かつ確実に仮払いの処理が国が全体責任を持ってできるということで対応したいということで、主務大臣という規定に修正をさせていただく中で、今先生がおっしゃられたように、いろいろな窓口ができちゃったら困っちゃうという話がありましたから、そういう部分については、政府側でも、文科大臣を中心に関係大臣、関係省庁が連携をしながら、迅速かつ確実に仮払いができるという体制を求めていきたいと私たちも思って、法の修正の手続をさせていただいたということでございます。
○吉野委員　被災者にとってはワンストップサービス、窓口は一つでいいと思いますので、あとはそれぞれの主務大臣、それぞれの大臣のところできちんとやってほしいと思います。
　次に、十四条、これが私たち福島県にとっては肝、一番大事なところというふうに位置づけをしておる、これは県議会もこういう位置づけをしている、基金についてなんです。
　これは、原子力の災害が生じた県が、町が、いろいろお金を使っていくわけですけれども、原子力災害に関連するものはどんなことにも使えるんだ、そういう理解を私はしていますけれども、発議者の方ではいかがでしょうか。
○荒井参議院議員　全くそのとおりでございます。
　本日、与野党が一体となりまして、そして、全国民の皆さんの御理解のもと、原発被災者の福島県民を支えるためにきょうの日を迎えられたことを非常に感慨深く思っております。
　また、先ほどは野田大臣から、八千億の予備費をきちんとこの仮払いと基金の方にも回すんだという明確なお話もいただき、なお一層そう思っております。
　使い道、この基金は、本当に未曾有の災害ですし、原子力災害ってこんなことかなと、私も被災者の一人として本当にその悲惨さと苦しさというのを感じております。その意味では、一つは、原子力災害対策特別措置法、原災法も含めまして、こういったことに基づくことも当然できますが、そういったものから漏れる場合が非常にあります。
　新たに、地方公共団体の、区域内の経済社会または住民の生活への原子力事故による影響の防止などを図るために行う応急の対策に関する事業ということですから、本当にハード、ソフトで何でも使える、こういうところが一つでございます。
　二つ目は、この基金、使い勝手よしです。
　これは非常に自民、公明そして各党の皆さんに工夫していただいた点でございますけれども、地方負担は全くありません。地方公共団体は、これが一番心配なんです。後になったらば、あんたたち全部持てよ、一部は残しておくよ、こんなことじゃ、もう恐ろしくてお金は出せないという気持ちがあるんです。ですから、原則十分の十を国庫負担いたします。
　そして、数年にわたりますから、恐らく原発災害は何年にも及ぶ福島県民の闘いであり、国民の皆さんと心を一緒にしていただいて乗り越えるべき日本の課題だと思いますが、その何年もかかるであろうこの対策に、数年にわたって応急、緊急の対策をとっていける。
　そして三番目は、阪神・淡路の教訓でございますが、六千億から三千億積み増ししまして九千億、フェニックス基金というのをつくりました。これは、当時はまだ運用が非常に利回りがいいときでしたから、四千億にちょっと足りないぐらいの運用益で回しておりました。今回は三千億を考えておりますが、三千億そのもの、取り崩し基金でも結構です、積み増して運用しても結構です、これも福島県にお任せする。
　こういった形で、本当に被災者の皆さんの気持ちになって、寄り添って、何とか早く、頑張ってください、一緒に立ち上がりましょう、そういうものであったら何にでも使える、そういう内容のものであります。
○吉野委員　ありがとうございます。
　森先生にも、実は我々四人の中で原案中の原案をつくったのが森先生でありますので、この使い道、もっと具体的に、考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○森（ま）参議院議員　お答えいたします。
　まさに福島県の私ども国会議員が被災地を歩いて皆様方のお声を聞きまして、どうしても国の支援や東電の賠償が行き届かないところ、これをきめ細かく支援をしていくために基金を設立したものでございます。
　具体的には、自主避難者の支援でございますとか、それから、国の避難指示の対象地域のその外側で非常に困っていらっしゃる方、例えば国が引いた三十キロの線があります、それによって地域が分断されて苦しい思いをしている方がいます。例えば南相馬市の鹿島地区の方。この方は、同じ南相馬市、被害は一緒、しかし東電からは一銭も補償金が出ていません。こういう方に対する補償。または、いわき市の川前地区などの北部の地域も、全部三十キロからはみ出している。同じ部落だけれども、はみ出している部分があります。または、作付制限が三十キロの外側で全部解除された、だけれども、ぎりぎり線量が高いので、悩んで悩んで作付を断念した農家の方。作付した方は補償される。ところが、作付しない方は、これは補償の見込みがありません。これを基金で救っていく。
　それから、特定避難勧奨地点というのが新しく指定されましたけれども、伊達市の小国地域の方などは地域が分断されて、指定された方と指定されていない方で苦しんでおります。こういう指定されていない方にも十分な補償をしていく、その地域はしっかりと除染をしていく、子供たちを避難させる費用を出す、そういうようなこともできます。
　または、それ以外の、学校を初めとした地域の除染でありますとか、それから県民、特に子供たちの詳細な健康調査と医療費の補助です。ホール・ボディー・カウンターも、五台ということですが、もっとふやしていただいて、そして迅速に内部被曝検査をしていただきたい。
　エアコンの補助も不十分ですから、いまだにエアコンの設置に踏み切れない中通りの地区もございます。
　または、子供たちが、疎開をしたい、一時避難をしたい、林間学校に行きたい、こういうことに対する費用の補助もできると思います。
　それから、きめ細かい線量の測定。もっときめ細かくしてくれ。特に農家の人方なんかは、作付について、していいのか、して困るのか。また、でき上がった作物についてもゲルマニウム線量計ではかりたいんだけれども、これが福島県に十台ぐらいしかない。これをもっとふやしていくということもできると思います。
　または、中小企業の方の支援です。営業損害ですね。そういったことや、サラリーマンの方の就労不能、給与の減少。これが、警戒区域内の方もまだ払われていませんが、警戒区域外の方も同じような境遇にございますので、そういったことについて具体的に支援をしていける。そういう使い道がございます。
○吉野委員　すばらしい使い道、本当に広い意味の基金、私たちはこれに大いに期待をしているところです。
　さて、支援機構法案についてお尋ねします。
　第二条に、「国の責務」、これがきちんと書かれました。「社会的な責任を負っていることに鑑み、」、社会的な責任という言葉が使われております。
　これは、私が先ほど申しました、国は連帯して責任がある、これをも大きく包含する、そういう概念でよろしいんでしょうか。
○後藤（斎）委員　御質問ありがとうございます。
　本来であれば西村議員が答えるべきでありますが、ちょっと不在でありますので、私がかわって答弁をさせてもらいます。
　「社会的な責任」というふうに、二条の新設をした部分に規定させていただきました。原賠法本体において、先生も御案内のとおり、少なくとも今の法のたてつけというのは、賠償責任というものはすべて原子力事業者にあるということが規定をされております。したがって、この新設をした国の責任というのは、国がこれまで原子力行政を推進してきたことに伴う社会的責任ということで、ぜひ御理解をいただければというふうに思っています。
　あわせて、この二条というか、先ほども私自身の質問で海江田大臣とやりとりをしたように、この機構法案のたてつけというのは、あくまでも原賠法本体の十六条の政府の支援の具体化ということであります。
　そういう意味で、今もお話をしたように、これまで原子力行政を推進してきた、やはりその責任をきちっと明記をする、社会的責任と明記をさせていただいたということで御理解をいただければというふうに思います。
○吉野委員　私がこの修正案の中で一番特筆すべきは、六条の二項です。
　六条の二項で、政府と東電と他の電力会社の負担のあり方、また、東電の株主責任、その他の利害関係者の負担のあり方、そして、これと密接に絡む国民負担の最小化、これについて検討し必要な措置を講ずる、この項が入ったことで、いわゆる法的整理を望んでいる方々の意見、これもここである程度包含されるのかと私は思うんです。
　どの程度、例えば東電の株主責任、その他の利害関係者の責任のあり方については、株主も一〇〇％減資をしていくのか、利害関係人はきちんと債権放棄していくのか、この辺について、修正案の発議者の方々の御意見を賜りたいと思います。
○西村（康）委員　吉野委員にお答えをしたいと思います。
　今回、株主初めステークホルダーの皆さんにはさまざまな局面で一定の責任を負っていただくということで、特定事業計画をつくるときにも、東電はしっかりと関係者に協力を要請し、機構はそれを確認する、それが十分なものであるかどうかを確認するという規定を入れております。さらに、今委員御指摘のあった附則の六条第二項で、将来、これは早期にということでありますけれども、賠償額の全体が見えてくる、冷温停止なり見えてくる、そうした状況を踏まえながら今回の賠償の費用負担をどうするのかということを検討するということでありまして、その際に、東電、国、他の電力事業者、我々は他の電力事業者は基本的に負担金は最終的には充てないものというふうに立法者の意思として思っておりますが、プラス、株主初めステークホルダーの方々の責任をどう分かち合ってもらうのかというところを早期に検討する。
　その際に大事なことは、委員御指摘のあった国民負担を最小化するということでありますし、同時に、賠償を確実に進めるということでありますので、その二点から、その時点でどういう対応が最適なのかということを検討して必要な措置を講じるということであります。
○吉野委員　六条の三項、これはちょっと通告と違うんですけれども、修正者の方々、答弁していただきたいんです。
　六条の三項は、ある意味で、電力の安定供給を図らねばならない、国民の生活のためには必要だ、そのためには今のエネルギー政策を見据えて対応していかねばならない、そういう意味に私は理解をしているんですけれども、この規定を盛り込んだ意味といいますか意義といいますか、その辺はどこにあるんでしょうか。
○後藤（斎）委員　先生が御指摘いただいた附則の六条を一項目、二項目、三項目というふうに整理を実務者の中でさせていただいた重立った視点というのは、一項目めは、原賠法を中心とした法体系の見直しをできるだけ早期にやろうということで、これが第一ステージであります。おおむね一年を目途というふうなことで実務者では合意をさせてもらいました。
　二項目めが、先ほど西村議員からも御説明がありましたように、ある一定程度はやはり、今回の福島原発の事故の収束や、また、補償額のおおよその額が確定をしたときに、この本体も含めて見直す。
　三項目めが、それ以外に、やはりこの機構の設立というものは、先ほどもこの委員会でも議論になりましたように、まさに機構を通じて交付国債や政府保証を確実にしていくことが、仮払いの運用と相まって、きちっと被災者の方に迅速かつ確実な補償金が届く、そして、それを使っていくということになると思います。それはまさにエネルギー政策全体であり、先生がいろいろな部分で御指摘をされているように、脱原発という言葉がいいかは別としても、やはりエネルギー依存度全体は、これから原発の部分はエネルギー全体に占める割合というものは低くしていかなければならない。しかし、それは、まだすぐこの半年、一年という形でできるものではなく、少し時間軸を中長期にわたって検討していくべきだということで、電気供給に係る体制の整備を含むエネルギー政策全体のあり方についての検討をしながら、原子力政策、この機構の役割も含めてだというふうに理解をしておりますが、検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含めて必要な措置を講ずるという、少し中長期ということで三項目めを追加させていただいたということで御理解をいただければというふうに思います。
○吉野委員　安心しました。菅総理とは違うんだということを今答弁で伺いました。
　私も、中長期的に原子力については縮小をしなきゃならないと思っていますけれども、今原子力をとめていくということについては、国民生活に大混乱を起こしていく、同じ考えであります。
　次に、日本赤十字の六点セットです。
　本当にありがたいです。津波で流された方、地震で家が全くなくなってきた方々に対して、日本赤十字が、海外の義援金から六点セットという、まずテレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、ポット、もう一つは炊飯器、この六点セットを皆さんいただいています。でも、現物支給なんです。福島県はパナソニックだけなんです。ポットだけは象印だったんですけれども、私もいろいろ見てみました、全部福島県はパナソニックなんです。
　これは、パナソニック、ある意味で大きな会社ですから、義援として半額近いお金で提供してくれたのかなと思っているんですけれども、その辺の実態はわかりません。ただ、被災地の経済を考えた場合、津波で流された電器屋さんであっても、店がなくても、被災地から冷蔵庫を頼むと言われれば、問屋さんに電話できるんです。問屋さんはメーカーに行くんです。被災地にお金を落とすことができるんです。なぜ被災地の電器屋さんを使わなかったのか。現物支給で、一切、被災地の復興、被災地にお金が落ちない。なぜこんな制度を日赤とあろうものがしたのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○細川国務大臣　吉野委員にお答えいたします。
　日赤の六点セットの被災者への贈与というのは、海外の赤十字社から日本の日本赤十字社に支援で送られてきたお金を使っての事業だそうでございまして、前提に、これは独自の日赤の事業としてやられているところでございます。
　そこで、お聞きをいたしましたら、なぜそういうふうになったかといいますと、セットで贈与する数がまず多い。九万セットぐらいらしいです。それを確実に早く被災者の皆さんにお届けをする、こういうことといたしますと、これは地元の量販店の皆さんにお願いしてもなかなか難しいんじゃないかということで、経団連とか電機メーカー、あるいは関連事業者の皆さん方と協議をして、そして、被災三県それぞれに幹事会社をつくって、そこでその幹事会社が製品をつくることから搬送まで手配をして、お願いをした。こういうことで、たまたま福島はパナソニックが担当幹事会社になったということでございます。
　私が事務方から責任者にお聞きをいたしましたら、そういうような回答でございました。
○吉野委員　確かに、被災された方々に現物支給されるのは本当にありがたく、感謝感謝なんです。でも、本当は、被災地がいかに生きるかなんです。被災地にお金を落とさないで、テレビをくれたから、冷蔵庫をくれたからこれでいいよというわけには私はいかない。もっと配慮があってほしい。
　特に、家電の流通ネットワーク、これはすばらしいんです。注文したら一日、二日で来ちゃうんです。これだけのネットワークを家電業界は持っているんです。今、これは全部佐川急便、クロネコヤマト、そこの配達人がセットしてくれるそうです。だから、ある程度勉強して、私なんか、ジャックをどこにつければテレビが映るかわかりません、箱で買ってきても。でも、そこはセットしてくれる。そこまで、ある意味で経費が入っていると思うんですね。そういう経費をかけるんだったら、なぜ被災地のルートを使わなかったのかということでは本当に残念な思いです。答弁は結構です、時間がありませんので。
　もう一つなんです。
　実は、被災者であれば六点セットはもらえるはずなんです、津波で家がなくなっちゃったんですから。ところが、仮設住宅等に入った方々というふうに、これは日赤の指示なんです。そうすると、福島県とかいわき市の場合は、仮設住宅等ですから、市が準備した、市のあっせんされたアパート、仮設住宅。自分で親戚のアパートを見つけた、この方はもらえないんです。社宅に入った方はもらえないんです。この辺のところが本当に不公平、地元では本当に大きな不満の声が出ています。
　被災者であればもらえるんだという、この辺のところをちょっと大臣の方で再度日赤の方に強く申し入れて、対象を仮設等に入っている方々というところを直してほしいんですけれども、いかがでしょうか。