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○櫻井充君　思うという根拠を挙げていただけますか。先日からの答弁は極めてひど過ぎます。
　この間、いいでしょうか、それでは、教育委員会の制度に関しても後で、実を言いますと、規制改革会議の中で一部の委員の中だけで議論をしたということが報告されているんですよ。そのことに対しても適切だというふうに言っておりました。そして、前倒しでワーキンググループをつくったということもそこの報告会の中でうたわれています。しかし、そういったものを本当に規制改革会議という公の名前を使ってやるような人たちが本当に適切なんでしょうか。そして、ましてや、そこのワーキンググループを前倒しして行ったところの事務局の中には草刈議長のところの会社の方が二人も入って仕切っておられると。つまり、これは公私混同で、この間申し上げましたが、そこの委員会、草刈さんのところの秘書の方も発言されているような会なんですよ。そのことについて渡辺大臣は何も問題はないと。しかし、行政組織上こんなことが本当にあっていいんでしょうか。
　総理は、もう一度お伺いしますが、何をもってして渡辺大臣が適切だとお考えなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いきなり何をもってしてと言われても、渡辺大臣は正に私が任命した大臣であり、公務員制度改革も含めて精力的に仕事をこなしていると私は信じております。
○櫻井充君　まあしようがない。
　もう一つ申し上げておきますが、特区の評価委員会の委員長という方がいらっしゃいますが、この方は、先ほど私が株式会社立大学に私学助成金がどうですかと言ったときに、伊吹大臣は、そういう考えは問題があるというふうにおっしゃっていましたが、このことをずっと主張されている方です。現在は経済財政諮問会議におられる八代さんですが、この方が特区評価委員会の委員長を務められている。つまり、本人はもう絶対的に株式会社立大学をどんどんどんどん進めろと。特に、宮内議長のときには二人そろって文科省の方に要するに要請に行ったりとかしているような人たちなんですね。
　これは客観的に本当に評価できるのかどうか、現在の、私はだから、経済財政諮問会議や規制改革会議は問題じゃないのかというふうに感じているんですが、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど伊吹大臣が答弁したのは、言わばこの私学助成金とのかかわりにおいてそういうことは行えないというお考えを披瀝されたんだろうと、このように思うわけでありまして、この株式会社立について、言わばそこで利益を上げるために、またあるいは損害を、何らか企業経営がうまく立ち行かなくなったときに学校において設置基準を下回るというようなことがあってはならないということを伊吹大臣はお答えになったんだろうと、このように思うわけでありまして、そういう中にあって、ちゃんと特区においての、どうして株式会社を認めるかということを十分に理解した上で、教育において、理想に燃えてそれを取り組んでいこうということであれば、しっかりと認可をするにおいて検証する必要があるわけでありますが、その上において、十分資格があれば、それはまた、これはそういう資格があるということで、しっかりと学校の経営もやってもらうことも可能ではないかと、このように思います。
○櫻井充君　済みません、よく分かんなかったんですが。要するに、そういう人物が有識者だといって本当に入っていていいのかどうかということなんです。
　じゃ、別な事例をちょっと御紹介したいと思いますが、郵政公社がザ・アールという会社と契約をして、接遇・マナーのレベル認定に関する事務の委託ということで、結果的に入札は一応してここになっているんですが、どうしてこの会社になったでしょうか。
○参考人（生田正治君）　お答え申し上げます。
　公社化まではいわゆる一〇〇％官だったんですね。だから、各郵便局でも接遇、マナーといいますか、お客様に対する対応というのは非常に平たい言葉で言えば大変ぶこつだったと思います。公社化とともに、やはりこれはサービス業であると、真っ向サービスの精神でお客様本位でいこうと、こういうことでスタートいたしまして、お客様に対する接遇レベルの向上というのを最重要視いたしました。
　それを教えるのに、内部で教える人というのは経験がないからいないわけですよ。だから、これは外部の専門家にお願いするよりしようがないと。ということで、公社二年目の平成十六年度から大々的に研修を始めました。マニュアル作りも始めました。約二万人の郵便局長も全員研修を受けさせました。
　そうしたことで、これは平成十六年度から始まっているわけでございまして、平成十六年度から十八年度まで接遇レベル向上等に関しましてやりました契約が二百六十五契約あるわけであります。二百六十五、金額にしまして二十二億六千万円投じております。そのうち、今御指摘のザ・アールにお願いした、実はザ・アールというのはこういった意味では業界の中でもトップレベルの実力のある立派な会社なんですが、ザ・アールにお願いしたのは二百六十五件中の三十七件、金額は二十二億六千万円中の六億九千万円と、こういうことでございます。
　選び方、ここが御質問のポイントだと思うんですが、これは別に研修に限らず、私の公社スタートと同時に発しました極めて強い指示によりまして、契約というものは原則すべて競争契約とすると。それで、トヨタから来た高橋副総裁を調達委員長としまして、そこで厳重審査するということで、一定基準額以上の調達につきましてはその委員会が極めて厳格な事前審査をして、その結果は私が委員長をしている経営委員会に報告すると、こういうことで進めてきているわけであります。そういった過程の中で極めて厳正に、平成十六年以降極めて厳正な公社の契約管理手続に従いまして公明正大に適正に業務を委託してきたと、こういう次第でございます。
○櫻井充君　極めて厳正にというのは何回もおっしゃっていましたが、今日皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきましたが、これが入札状況の調書でして、結果的には二社しか応募していなかったんでしょうか。わずか八十七万二千円ぐらいの差でなぜかザ・アールに入札しているんですね。それだけじゃなくて、最初はそういう格好だったんですが、十二月の十三日には追加という形になり、更にまた平成十九年度では前倒しの契約だということで、どんどん増えていっているんですね。
　これはなぜこういうことが起こるんですか。
○参考人（生田正治君）　十八年度につきまして二回契約変更したこととその内容についての御質問だというふうに理解いたしますけれども、実は平成十八年度は接遇・マナーレベルの認定につきまして検定試験を二回やることにしていたんですけれども、民営化準備を加速せないかぬと、レベルアップもしなきゃいけない、こういう事情の変更がございましたので二つの契約変更をいたしました。
　一つは、非常に受験生といいますか受講さす人数が増えました。初め十万人のつもりだったんですが、十六万四千人ということで六割も増えたということでございまして、それに応じて研修の仕方と金額が増えると、こういう変更を一ついたしました。
　それから、平成十九年度分をやんなきゃならないんですが、民営化準備の作業が物すごく忙しいわけです。したがいまして、民営化準備の作業にできるだけ影響のない時期にやんなきゃならない、四月にやろうということにしました。四月にやろうとすると、その契約と準備というのは大分それより前倒しになるわけでございまして、細かくなって申し訳ありませんけれども、四月に試験をしようとするとしますと、受験者の申込みは一月中に終える必要があると、その前に業者も確定する必要がある。それから、契約を締結するためには事務及び企画案の募集期間として二か月必要であるというふうなことで、実際は十九年度分を十八年度にやったというふうなことで変更いたしました。
　これは、今までやっていた研修のその延長線上で、同じレベルで同じ内容でやんなきゃなりませんから、企画案を出させまして、そういう企画に応じたところに、企画の基準をパスしたところに競争入札に応じさすということで数がかなり絞られました。あとは市場経済ですから、競争原理に応じまして、金額の多寡が小さいかも分かりませんが、少しでも安いところで合理的にやろうと、こういう判断をいたしました。
○櫻井充君　今、増えましたというお話でしたが、これは郵便局で働いている方々のホームページの中の書き込みなんですけど、そこの中に、今回の募集は当局の対応がえらいしつこかったように思いますと、断ってもしつこく出せ出せと言ってくると、班長さんに班員に応募するよう言ってくれと言ってくる始末、班長さんが休みを返上して出てこいなんてよう言わぬと、そういうふうにおっしゃっているんですよ。つまり、これは自主的にということではなくて、意図的に出せ出せと言っただけの話じゃないんですか。
○参考人（生田正治君）　職員が非常勤入れますと三十七人おりますから、いろんな意見の人間、いろんな立場の人間がいると思います。だから、今先生がおっしゃったようなことを感じた者もいるとは思います。ただし、民営化を立派にやって、市場で民間と伍してやはり事業を維持、成長さすためには一定レベルにしていく必要があると思います。
　したがいまして、やってほしい人には受けたらどうかという話は、私は具体的には知りませんが、多分そういう話もあっただろうと思います。
○櫻井充君　そうやって一生懸命努力されているのに何でぽんと首を切られなきゃいけないのか、私には理解できないところがあります。
　その上でもう一つ、このザ・アールという会社そのもの自体ですが、ここは売上げランキング、派遣会社の売上げでいうと百五位でしかない。しかも、ホームページをのぞいてみると、財務諸表すら載っていない。なぜこの会社が選ばれるんでしょうか。
○参考人（生田正治君）　先ほど申し上げましたように、やはりこういうことのできる会社の数というのは非常に限られております。安けりゃいいというものじゃありません。やはり、業界の中でも定評のある質の高いところを選ばなければならない。その中で、あくまでも競争原理を働かせて少しでも経済的にやってくれるところを選ぶ。これは、言わば私ども事業をやる場合には常道であると申し上げざるを得ないと思います。
○櫻井充君　この会社の社長さんの奥谷さんは、今度の新しい郵便貯金銀行でしたっけ、郵政、たしかそこの社外取締役か何かに就任されるんじゃなかったでしょうか。
○参考人（生田正治君）　私どもがザ・アールもたくさんお願いしている業者の一つとしてお願いしたのは平成十六年度からであります。日本郵政株式会社が社外取締役としてお願いしたのは十八年度かな、十七年度かな、多分十八年だと、後でありますので因果関係は逆になりますし、私どもも奥谷社長が社外役員に選ばれたというのは新聞で知ったのが初めてでございますので、今回の契約等に関しましては全く関係がないと、これははっきり申し上げられると思います。
○櫻井充君　社外取締役の規定の中には、直接の利害関係のない独立した有識者や経営者などから選任される取締役のことですというふうに書かれていることから、逆に言えば、こういう取引のある人に対して社外取締役に決定するということは私はおかしいと思いますが、いかがですか。
○参考人（生田正治君）　ちょっと私が回答申し上げるのは妥当かどうか、実は妥当じゃないと思うんですけれども、これは日本郵政株式会社が自発的にお選びになったわけでありまして、先ほど申しましたように、私どもは選ばれたことは新聞で承知した次第であります。
○櫻井充君　それでは、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　奥谷氏につきましては、平成十八年一月に取締役として選任の決議を許可しております。当時、株式会社ザ・アールと日本郵政公社との間で職員研修契約が結ばれていたことは事実でありますけれども、日本郵政株式会社との取引でないために利益相反の観点が特に問題はなかったと考えました。
○櫻井充君　新しく会社が生まれ変わるんで全部別というのが、それは論理なんでしょうが、果たしてそれが通用するのかどうかということだと思いますね。
　このザ・アールという会社は、年商十数億の会社であって、この郵政公社との取引だけで四年間で約八億円ぐらいあります。ですから、かなり問題が多いと私は思っているんですが、もう一つこの方が社外取締役にふさわしくないと思うのは、いろんなところのインタビューの中でどう答えているのかということですが、下流社会だの何だの、言葉遊びですよ、そう言って甘やかすのはいかがなものかということです、大体経営者は過労死するまで働けなんて言いませんからね、過労死を含めてこれは自己管理だと私は思います、例えば祝日も一切なくすべきです。こういう方が取締役としてなぜ適切なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、奥谷氏が認可をされたというのは今日までのその実績であるというふうに伺っています。
○櫻井充君　実績というのは何を指しての実績でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　女性の中からそういう実績のある、意欲のある方という形で選ばれたというふうに聞いています。
○櫻井充君　そういうとのそうは何を指しますか。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、多くの社外取締の方と比較をして、女性の中でそうした今までの実績があるから選ばれたというふうに聞いています。
○櫻井充君　それでは、平成十九年の二月七日の衆議院の予算委員会で川内博史委員の質問に対して、今私が申し上げたようなことに対して柳澤大臣は、この記事に関して論評することは差し控えたいけれども、しかし、そこに述べられていること、記載することについておまえはどう思うかといえば、それはもう全く私どもの考えではございませんと、そうはっきり答弁されています。総務大臣はいかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この選任に当たっての中では、平成三年から郵政審議会の委員も務められた、そういう中で過去の実績を見詰めて決定をされたというふうに聞いていますし、私も認可しました。
○櫻井充君　答えていない。答えていない。
○国務大臣（菅義偉君）　指摘された発言が事実であれば、それはやはり不適切だというふうに私は思います。
○櫻井充君　これはこのことだけではなくて、いろんな場面でそういうふうにおっしゃられているんですよ。そういうことを受けてどう思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今お答えさせていただいたとおりであります。
○櫻井充君　それでは、お願いがありますが、もう一度きちんと、この方がそういう地位に就くことが適切な方なのかどうか、もう一度評価していただけないでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　郵政株式会社で、平成三年から十二年までの間に郵政審議会の委員としても実績があった、そういう中で選任をされたというふうに思っております。
○櫻井充君　それでは、実績を具体的に五つぐらい挙げていただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、そういう、平成三年から十二年まで、郵政審議会の委員の中での活動について評価されて取締役に任命されたというふうに聞いておりますので、私は郵政公社株式会社でそれに基づいて決定をしたと思っています。
○櫻井充君　だから、具体的に実績を挙げてください。実績実績と言われたって、我々何にも分かんないんですから。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げましたけれども、郵政審議会の委員としてその活動が評価されてという形であるというふうに考えております。（発言する者あり）
○櫻井充君　じゃ、そこで委員をされると、それが実績になるんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　その委員会の発言や行動を見て私は評価したものだと思っております。
○櫻井充君　じゃ、そうすると、今そうおっしゃったんです。じゃ、発言と行動を具体的に教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、平成三年から十二年間の九年間における活動とか行動を評価して選任するということでありましたから、私は認可をしたんであります。
○櫻井充君　過労死するまで働けなんて言いません、これは自己管理ですと、こういう方が社外取締役の中で働きたいと思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そういう発言が事実であれば、私は先ほど不適切な発言だったなということを答弁させていただきました。
○櫻井充君　ですから、こういう不適切な発言をされているんですから、社外取締役としてふさわしくないんじゃないかと私は指摘しているわけであって、検討していただけないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員のような意見があることも私は参考にさせていただきます。
○櫻井充君　なぜこんなことを申し上げているのかというと、この方も実は規制改革会議のメンバーだったんですよ。こういう考え方の方が規制改革会議にいて、要するに世の中をねじ曲げていくし、僕は今おかしいと思っているのは、一部の人たちだけが同じような形で、ポジションを変えるけどぐるぐるぐるぐる回っていて、そして社会を変えているということなんですよ。我々は国民から選挙で選ばれていますよ。官僚は、これは国家公務員法があって、きちんと職を全うしなきゃいけないために働いていますよ。
　しかし、全然関係ない、しかもこんな発言している人たちが有識者なんて私はおかしいと思う。そして、この人たちそのもの自体がいろんなところで利益を得ていっていること、その社会がおかしい。これが格差をつくっている私は元凶だと思っています。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　規制改革会議のメンバーは、その方が所属をする会社の代表として出てきているわけではなくて、正にその方々の見識によって選ばれているわけでありますが、いずれにせよ、決めているのは国民の代表である国会、また政府、私たちが決めているわけで、主体的に決めているわけでございます。
　ちなみに、ほかの例えば審議会においては、それぞれの業界の代表者の方が業界を代表して入って意見を述べる場合もあるということは申し添えておかなければならないと思います。
○櫻井充君　国会で決めるとおっしゃいますが、必ずしも全部が国会で決まっていっているわけじゃないんですよね。ですから、閣議決定だ何だっていうことで決められていることもあって、それは国会がお決めになるということとは違うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、ですから、先ほど私が申し上げたのは、国会と、正に国民の代表である私たち政府が決めているわけであります。
○櫻井充君　経済財政諮問会議は、総合科学技術会議と決定的に違うのは、両院の承認もない、罷免権もない、それからもう一つは守秘義務もない、こういうところで自由勝手にやっているから格差社会が付いていると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その格差社会の議論と全くこれは別だろうと思いますが、経済財政諮問会議においては総理大臣である私が議長であって、私が責任を持って決めているということでございます。
○櫻井充君　それでは、これはまた別な例ですが、オリックスでレンタカーの車検を一年から二年に規制を緩和してくれということもございました。このときにその規制改革会議の議長は、やはり委員長は宮内さんでした。そして、もう一つ申し上げると、このときは審議会でも何でもなかった。総理が勝手につくった会なんですよ。そして、それは閣議決定された会でもないところで実はそういうものが決められていっている。で、その当時のオリックスの台数が、レンタカーの台数が業界のトップで、ごめんなさい、レンタカーの保有台数、トップじゃない、四万六千台と、業界の第二位ということなんです。これが二年に一回になるだけで恐らく四億円程度の費用の削減につながっていくんだろう。そのことを委員会の委員長の方が決定されていっている。そういう政治のシステムにこそ私は問題があるんだと思っています。
　最後にもう一度だけ申し上げますが、今の政治が僕は危機的な状況にあると思っているのは、本当の意味で我々国民を代表している国会議員やそして官僚の手によってきちんと運営されているわけではなくて、一部の有識者と言われている、私から見たら全くその見識もないような人たちが権力をかさに着て、そして規制や何だ、制度を変えていっていることに大きな問題があるんじゃないかということを指摘いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で浅尾慶一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、澤雄二君の質疑を行います。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　私は今日は、新型インフルエンザではなくて、「あるある大事典」問題をきっかけに今放送法の改正の中で放送事業者に対する新たな行政処分について政府で検討を進められていると思いますが、この点について質問をさせていただきます。
　放送事業者ということでございますから、ＮＨＫ、民間放送事業者に対しての新たな行政処分でございます。これ、テレビの放送内容について新たに行政処分を与えるということですから、処分、つまり放送内容について政府が罰則を与えるということでございますね。「あるある大事典」がやったことはもう言語道断であります。私もかつてテレビ局に籍を置いた者として怒りを覚えるぐらいでございます。そのことについては国民の皆さんと全く同じであります。しかし、テレビというのは認可事業ではありますが、マスメディアであります。そのマスメディアが放送した内容について行政処分、つまり政府が罰を与えるということは、憲法で保障された、しかも民主主義の根本原理である言論、表現の自由とかかわりが出てくる。
　まず最初にお伺いしたいのは、そのかかわりが出てくるということについて、大臣、御認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、委員既に御承知のとおり、放送においてはその目的として、放送の自律の下で憲法に定める表現の自由を確保し、公共の福祉に適合するよう規律することが求められています。そして、具体的には、放送番組の適正を図る上において、放送法に規定されている番組準則を踏まえ、放送事業者が自ら番組基準を策定をし、放送番組審議機関を設置することとされています。
　しかし、今も御指摘ありましたけれども、こうした放送事業者の自主、自律を基本とする制度の下においても、放送番組については近年問題の事例の発生が続いております。特に、今御指摘のありました明らかに捏造された番組、「あるある大事典」でありますか、非常に私は深刻な状況にあるというふうに思っております。そのために、電波、放送を所管する立場として、番組編集の自由に配慮をした再発防止策、そうしたものを講じることによって、法改正を含めて必要があるのではないかなというふうに思っております。
　具体的には、事実でないことをあたかも事実のように放送した場合に、国民生活等に悪影響を及ぼすときには、その放送事業者に再発防止計画の提出を求める制度を考えているところであります。その計画については、総務大臣の意見を付けて公表することとしたい、こうした法改正を今度の国会に提出をしたいということであります。
○澤雄二君　今大臣がおっしゃいました、おっしゃったことを繰り返しますと、放送法においては、その目的として、放送の自律の下で、自律の下ですね、大臣、さらに、憲法に定める表現の自由を確保して公共の福祉に適合する規律を求められていますと。ですから、放送局というのは、これに基づいて自主的に自律的にこういうことを間違いない放送をすると、それは言論の自由に保障されているからだということが前提になっています。
　そのことを前提にしてお伺いしますが、今編集の自由は尊重するとおっしゃいましたが、今度の行政処分、法律で放送内容を罰するということと、もう一度聞きます、言論の自由とのかかわりをどう認識されていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、報道の自由というのは当然だけれども、事実と異なる報道の自由はないということを記者会見で申し述べました。それは、表現の自由にもやっぱり憲法上無制約ではない、このように私は考えています。また、放送法においても、報道は事実を曲げてはならない、曲げないですることとされておりますので、事実の異なる報道の自由は私はないというふうに考えます。
○澤雄二君　大臣は今大変な間違った認識をされていると思います。このことは後で議論をしたいと思いますが。
　事実でないことを放送する若しくは報道する自由はないとおっしゃいましたが、事実でないことを報道する、放送する権利、それが言論の自由ということで、もうこれは世界的な概念としてコンセンサスになっています。それは報道機関が、報道の自由というのは自律作用があるからでございます。つまり、間違ったことを報道すると、周りの人間がそれは間違っている、間違っている、間違っていると言う、報道の自由、言論の自由の中でそれを言うから間違っていることが更に証明されていく、こういう原理の中で、言論の自由の概念の中でですよ、そういうことが今言われています。それがコンセンサスにほぼなっています。ですから、今度の事件も週刊朝日が訴えました。これも自律自浄作用でございます。このことはちょっと後で議論したいと思いますけれども。
　再発防止策、これはどうしても考えなくてはいけません。国民の理解を得なければいけない。だけれども、再発防止策として、いきなり行政処分、法律の規制によってこれを再発を防止させるというのは余りにも一気に行き過ぎている。しかもそれは、言論の自由という憲法で保障された民主主義の根本原則をいとも簡単に行政処分で罰しようとしている。これは全く次元の違うジャンルで実は議論をしなければいけない。今総務省が問われているのは、正にそのことを同一視して混同して議論していることのインテリジェンスが正に問われているのであります。
　そのことについてどういう認識をお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げましたけれども、憲法の表現の自由の中でもそれは無制約ではない。やはり私は、この間のあるある大放送のように、（発言する者あり）大事典のように全く捏造されたものを事実として放送されるわけでありますから、国民の資産であります公的電波を所管する大臣として、このことについては非常にこれ深刻に考えました。
　そして、今私ども総務省でどういう行政指導があるかといえば、委員既に御承知のとおり、私ども行政指導が一つありますよね。総務大臣が最も厳しい行政指導というのは警告です。そして、その中でも再発防止策というものを受けてきました。また、電波法の中では停波、電波を停止する罰則もあります。また、免許を取り消す罰則もあります。しかし、余りにも行政指導とその罰則の間に間があり過ぎる。
　そういう中で、私どもは再発防止策というものを、今の報道の中では表現の自由という、そういう中でもこれはやはり必要だなということを考えているところであります。
○澤雄二君　今の御答弁についても後で少し詳しくお聞きしたいと思いますが、今の御答弁の中で、一番厳しい処分として免許返上という措置があると、それ以前の問題として、行政処分ではなくて、行政処分といいますか、行政指導がありますと今言われました、その中間地点の処分を考えたんですと。つまり、中間地点の処分として言論の自由、表現の自由に公権力が介入していくということをお考えになった。
　つまり、この言論の自由に侵害する法律を作らなければいけないということについて、大臣自身がどれほどお悩みになられたか、省内で検討されたかということを、ちょっと皆さん納得いくように御答弁いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年もインゲンマメが減量に効くという報道番組がありました。そして、このことが報道されてから、そのことを信じた多くの国民の方が入院したりという健康の騒ぎがありました。
　今回、この「あるある大事典」が報道されて、翌日にはスーパーに納豆が全くなくなってしまった、そう言われるぐらいそれは私は国民にとって大きな影響というものが電波というのはあるというふうに思っています。
　そこで、全く事実でなかったことを捏造されて報道されたわけでありますから、それはやはり私は、電波を所管する大臣としてこうした再発を防止するものを考えなきゃならない。しかし、先ほど来言われていますように表現の自由ありますから、そこに抵触しないような形で再発防止計画というものを私どもは事業者、報道事業そのものに出してもらって、そして私の意見を付けて国民の皆さんに約束してもらう、そういうことを考えておりまして、罰則は考えておりません。
○澤雄二君　行政処分というのは罰則であります。報告を求める、そのこと自体だけでそのテレビ局は社会的信頼を失墜します。営業的大打撃を受けます。それを罰と言わないで何を罰と大臣は考えておられるのか。そのことだけでも、大臣は十分にお考えになったとはとても思えません。
　では、質問を変えますが、本来、言論の自由という問題は最高裁まで争われる事柄であるということの御認識はお持ちですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そのことについては十分に承知をいたしておりまして、最高裁の判決においても、表現の自由といえども無制限に保障されるものではないという判決が出ておることも承知しています。
○澤雄二君　それでは、お伺いいたします。
　私もテレビ局に身を置いた人間として少し調べさせていただきましたが、放送内容が事実であるか否かであることを説いた法律、法規制というのは世界各国に例がありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　それぞれの国の法規制についてすべて確認をしているものではありませんけれども、少なくともアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国において放送内容が事実かどうかにかかわる記述があることは承知をしております。
○澤雄二君　具体的におっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君）　アメリカにおいては犯罪や大災害に関する報道等の禁止に関する条項があり、その違反に対しては課徴金の賦課や違反行為の停止命令、免許取消しという措置があります。
　また、イギリスにおいては法律や番組基準にニュースにおける十分な正確性等に関する条項があり、その違反に対しては訂正、事実認定書の放送等の命令、命令遵守を怠った場合は過料の支払、さらに免許取消し等といった措置が適用されるということであります。
　フランスにおいては放送事業者と国とが結ぶ協約に情報の正確性に関する条項があり、その違反に対しては催告、催告に従わない場合には放送停止、さらには免許取消しという措置が適用されております。
　ドイツにおいては州間協定にニュースの真正の点検に関する条項があり、その違反に対しては、それぞれ州によっては違うようでありますけれども、例えばベルリン州においては、違反解消等の要求及びその放送命令に違反した番組の広告収入の州への納付、法令違反を繰り返す場合には免許取消しといった措置が適用されていると聞いています。
○澤雄二君　今おっしゃったのは、イギリスにおいてはいわゆる放送の準則みたいなものであります。つまり、政治的には公平でなければいけない、報道する内容は客観性がなければいけないというような、そういうことの、日本の放送法でも定められていることを定めたものであります。
　アメリカにおいても通信法というのはそういうことであります。公序良俗に反してはいけないとか、わいせつとか広告とか、それから政治的分野においてはもちろんそういう規制はありますが、放送された内容が事実か否かをとらえる法律、そしてそれに罰則を与える法律というのは世界に例がありませんが、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げたとおり、各国に私はあると思っています。
○澤雄二君　それは後で、それでは検証させていただきます。ないはずであります。ありません。それから、そのことをお知りにならないということだけでも、大臣、これは余り検討されてないなということが分かるんでございますが。
　次に伺います。
　テレビは二十四時間いろんな番組が放送されていますが、どんな対象になるのか、この行政処分の。お伺いいたします。ドラマは対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもが考えていますのは、報道は事実を曲げないこととするに違反する放送について検討しているところでありまして、いわゆる報道が対象となっております。この場合の報道というのは事実を事実として伝える番組を言いまして、ニュースその他の社会的な事象を事実として伝えられるあらゆる放送番組を対象になります。
○澤雄二君　私が聞いているのは、ドラマは対象になりますかと聞いているんです。
○国務大臣（菅義偉君）　ですから、私は、報道とは事実を事実として伝える番組を言い、ニュースその他の社会的事象を事実として伝えるあらゆる放送番組が対象という形であります。例えば、バラエティーなども、その中で事実を事実として伝える部分があれば、それは当分対象になると考えます。
○澤雄二君　ということは、ドラマも処分の対象になると考えていいですか。大臣、そこにいらっしゃってください。
○国務大臣（菅義偉君）　再現ドラマはその対象になる予定です。
○澤雄二君　大臣、よくお分かりになっていないと思うんですが、再現ドラマだけではないと思います。多分、あらゆるドラマを対象にしないとこの法律は意味がないんだというふうに思います。
　次に伺います。バラエティーはどうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　バラエティー番組の中でも、事実を事実として伝える部分があれば、その当該部分については対象になります。
○澤雄二君　漫才やコントはどうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　事実を事実として伝える部分がそうなると思います。
○澤雄二君　では、最後に伺います。ニュース番組はどうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　対象になります。
○澤雄二君　どういうことを報道したら対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　報道は事実を曲げないこととするという放送法になっていますので、そういうことであれば当然対象になると思います。
○澤雄二君　報道、私も政治部に籍を置いておりましたのでそういう記事はよく書きましたが、総合的にいろんな取材をして、総合的な判断で記事を書く場合がございます。これは事実と異なることが往々にしてありますが、これは罰する対象になりますか。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただいて、そういう中で、故意、重過失の場合を対象にさせていただきたいというふうに考えております。
○澤雄二君　それでは伺いますが、今言われました、社会的に悪影響を与えた場合と言われましたが、社会的に悪影響を与えるという判断はどなたがするんでしょうか。どういう判断基準が法律であるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、これから提出するわけでありますので、具体的な内容についてはちょっと差し控えさせていただきまして、考え方を是非、これは委員会でこれを提出した中でまた議論をしたいと思いますけれども、措置の契機が表現の自由にかかわることでありますので、その規定は社会的影響が大きいもの等に限定する観点から、一定の国民生活への悪影響等が認められる事実に限って適用することとしております。
　その判断は個別具体的な事例ごとに対象範囲、対象者数だとかあるいは対象地域の広さ、あるいは個々の対象への影響具合、健康被害度の程度など、当然そうしたものを踏まえ総合的に判断をするという形に考えています。
○澤雄二君　そのことは今法律の条文には全く書かれていませんが、悪影響を与えた場合というのと、もう一つ、放送の、法律の条文に今書かれています、おそれがある場合と書かれています。更に判断が難しくなりますが、これはどうお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　ただ、この再発防止策の前提となるのは、放送事業者が基本的に自分たちがそういう捏造したということを認めることが前提になっております。
○澤雄二君　そのことは法律に書いていませんが、どう担保されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこはこのように実は考えています。
　例えば、今回の「あるある大事典」、あれは捏造されたじゃないかなんということは、雑誌だとかあるいは視聴者だとか、いろんな方からありました。私どもがそれについて報告を求めて、その中で放送事業者が自ら捏造したことを認めていることであります。ですから、私どもとしましても、放送事業者が明らかにその捏造したということを認めるものについて対象になる、そういう仕組みの法律にしたいと考えています。
○澤雄二君　社会的悪影響を与える、又はおそれがあるという判断がすごく難しい。さらにその上に、放送されたものが虚偽であることを確認する必要があります。この事実か真実かという問題はすごく難しい。例えばイラクに大量破壊兵器があったかどうかということについても、これはどうやって判断するのか、すごい難しい問題あります。
　大臣はそこをどう判断されようとしていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、明らかに放送事業者が自分たちの報道したものはこれは捏造だということを認めた場合に私どもはこの再発防止計画を、これを国民の前に出させていただいて、具体的なこれによって罰則もないわけですから、その行政処分そのものが罰則だと言われますけど、しかし今まではどういうことかといえば、行政指導を私どもはしてきました。その行政指導をしてきた中で再発防止計画というのは出しました。しかし、そのことが守られていなかったわけでありますし、私はやはりこういう状況の中で、放送事業者が自らその捏造したということを認めたものについてはやはり再発防止計画というものを国民の皆さんに約束してほしい、こういう中の法律であります。
○澤雄二君　今大臣が言われた、放送事業者が虚偽の放送をしたというのを認めた場合と言われましたが、これも実は大変な落とし穴があります。
　なぜかならば、そのことを問う権利が総務省に発生するからであります。何月何日に放送した内容は事実かどうかということを問いただせるんです。つまり、それは任意の事情聴取をされるようなものなんですよ。自白の強要みたいなところもあるわけ。次から次へと、怪しいと思われるものを総務大臣の判断でもってそれは事実かどうかと聞くことができるんです。しかも、そのことを確かめようとすると、ニュースの場合にはニュースソースにまでたどり着く場合が多々あります。
　このことについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私が申し上げておりますのは、捏造したということを報道事業者が認めた場合でありますから、そのことについて再発防止策を出してもらうということでありますから、それは御理解をいただけるのじゃないかなと思います。
○澤雄二君　だから、幾らでも問いただせることができると聞いているんです。これは怪しいと、疑わしいというときには、総務大臣、問いただせますよね。そのことをどう判断されますか。
○国務大臣（菅義偉君）　今まで私ども総務省がどういう指導をしてきたかということを、経緯をたどっていただければ私御理解をいただけるのじゃないかなと思いますけど、総務省で検閲するようなことは全くしておりませんし、今回の場合も、先ほど申し上げましたけれども、視聴者だとか、あるいはマスコミで報道をされて、そうした問題になったとき、私どもはその事実についての聴取を実はしてまいりました。
　ですから、そういう中で、放送事業者が明らかに自分たちが捏造したということを認めた場合の再発防止計画であります。
○澤雄二君　今大臣もおっしゃいました、今まで厳しい行政指導をテレビ各社受けてまいりました。それは、それなりにかなりの実効力があったはずでございます。
　それを今回一気に、しかも中間点として法律で行政処分を与える。それは、表現の自由、言論の自由に間違いなく抵触することであります。世界に例がない法律規制をされようと今しています。私は大変な問題、ここにあると思っております。しかも、「あるある大事典」の再発防止と言論の自由ということを正に混同して今議論をされています。そのことが大変インテリジェンスが問われている。
　しかも、お調べになってください。言論の自由の概念とはどういうことか。虚偽の報道をする自由もその中に含まれているはずでございます。ですから、常に最高裁の判断にゆだねるまでこの問題は協議されるわけでございます。
　もう一度じっくりと、もう一回検討する必要があると思うんですけれども、総理大臣、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま総務大臣が答弁したように、言わば捏造をすると、悪質に、そういうことがなければ全く問題ないんですから、放送局の皆さんも全然心配する必要ないんだと思いますよ。ですから、その捏造をとにかくしない、そしてそういうことをしたら大変だという緊張感をもっと持っていただかなければならないと思います。
　もちろん報道の自由は大切でありますから、そのことを念頭に置きながら、しかし、やはり捏造はやはり大問題でありますから、そういうことは今後二度と起こらないようにしていくために何をすればいいかということで総務省として判断をしたんだろうと、このように思います。
○澤雄二君　正に言論の自由というのは、自律作用がある、自浄作用があるというのが言論の自由で、虚偽の報道も認められると私は言いました。週刊朝日がこのことを問題提起したことは、正にその自律作用の働きであります。
　それから、民放連が定款を変えました。非常に自己規制を厳しくいたしました。また、ＢＰＯも、ＮＨＫと民放が協議をして、非常にこれも厳しい対応をするようにいたしました。
　つまり、こういう自律自浄作用に身を任せるのが本来の言論の自由だと思います。簡単に公権力がそのことに介入してはいけない、このことをもう一回肝に銘じて議論をしていただきたい、お願いをいたしまして、質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、吉川春子君の質疑を行います。吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　安倍総理に慰安婦問題についてお伺いいたします。
　安倍総理は、三月一日の夜、官邸で記者団の質問に答えて、九三年の河野官房長官談話について、当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと語られました。そうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に今まで何回か答弁を申し上げているわけでございますが、私は河野官房長官談話を継承していくということを申し上げているわけでございまして、そしてまた慰安婦の方々に対しまして御同情を申し上げますし、またそういう立場に置かれたことについてはおわびも申し上げてきたとおりでありまして、今まで答弁してきたとおりであります。
○吉川春子君　当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実だと、このようにおっしゃったんですか、おっしゃらないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、今まで累次この場においてもまた本会議の場においても答弁をしてきたとおりでございまして、それを見ていただければ分かるとおりであります。
○吉川春子君　そういう発言はなかったと、取り消されるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　累次、今まで答弁してきたとおりでございます。
　ですから、今、吉川議員がおっしゃったことも私は答弁をしてきた中の中身でございます。
○吉川春子君　総理が記者会見で官邸でおっしゃったかどうかだけを私伺っているんですけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　強制性について私が申し上げたことは、記者会見で申し上げたことはすべてこれはニュースにもなっておりますから、それはそのとおりであります。
○吉川春子君　官房長官談話では、広範な地域に慰安所が設置された、慰安所は軍の要請によって設置された、慰安所の管理運営、慰安婦の移送について旧日本軍が直接又は間接に関与したとしております。これはお認めになるんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたように、河野官房長官談話を継承しているということは、この官房長官談話を正に引き継いでいるわけでありますから、その中身も、それを引き継いでいるということでございます。
○吉川春子君　さらに談話では、慰安婦の募集について、本人の意思に反して集められた、官憲が直接これに加担したこともあった、慰安所の生活は強制的状況で痛ましいものであったと言っていますが、これもお認めになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野官房長官談話を継承すると、このように申し上げております。
○吉川春子君　お認めになるんですね、今言ったこと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうです。
○吉川春子君　河野談話の内容と、それから首相官邸での記者会見の強制性はないという発言は矛盾すると思いますが、談話を受け継ぐとおっしゃるならば、この発言は取り消されたらいいと思うんです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした発言も含めて今私は答弁をしているわけでございますが、この河野官房長官談話を継承していくということでございます。
○吉川春子君　今年一月三十一日、米下院外交委員会で慰安婦について決議案が出され、二月十五日、慰安婦被害者三女性、つまり、オランダ人一人、韓国人二人が証言しました。
　安倍総理は、この証言内容について強制性を裏付ける事例、証拠というふうにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この米議会の証言について私がここでコメントする立場にはございませんが、河野官房長官談話について、これは継承していると、継承していくと申し上げたとおりであります。
○吉川春子君　強制性を裏付ける証拠がないというふうに言われているわけですけれども、これは強制性を裏付ける証拠であるというふうにお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米議会における証言については、私はここで立ち入ることはいたしません。既に私も累次その強制性については申し上げてきたとおりであります。
○吉川春子君　外務大臣、お伺いしますが、この三人の証言のうちの一人はオランダ人です。オランダ人が慰安婦にされた経過はどのように報告されていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　経過ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　インドネシアはオランダ領だったんだと思いますが。
○吉川春子君　それだけでは慰安婦は発生しませんね。その後どうなったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問の内容は、その経過はと言われたんで、インドネシアはオランダ領だったから起きたと申し上げたところまでは御理解いただけているという前提でよろしゅうございますね。
○吉川春子君　はい、結構です。
○国務大臣（麻生太郎君）　その後、先ほど河野官房長官談話の話というのを安倍総理からずらっと言われた一連の関係の中にすべて物語っていると私もそう思います。
○吉川春子君　オランダ人は強制収容されて、強制収容所から女性たちが軍隊によって拉致されて慰安所に入れられたと、こういうことですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、その方の証言はそうなっておるというように理解しております。
○吉川春子君　アジア女性基金の報告書はそれと違う内容になっていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　オランダのところ、オランダ人のところの細目はよく存じませんけれども、そのようになっておるかどうか、ちょっと今のこの段階で存じているわけではございません。
○吉川春子君　事務局、答えてください。通告してあるでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　事務局から何か言われておりませんので、私が代わりに読ませていただきます。
　平成五年八月、河野官房長官談話の際に発表された調査結果でも明らかにされているとおり、現在、インドネシアに慰安所が存在したこと及び慰安婦の出身地としてオランダが含まれていることは確認されましたと書いてあります。
○吉川春子君　強制収容所にオランダ人を収容し、その中から若い女性だけを選んで拉致して慰安所に連れていった、この証言があったと外務大臣言われました。これは強制性に当たらないんですか、総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このオランダ人の女性も含めてこの官房長官談話は出されているわけであります。ちなみに、軍がその事実を知って直ちに慰安所を閉鎖したと、こういう事実関係があるわけであります。
○吉川春子君　軍が関与し、強制されて慰安婦にされたんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、つまりその事実を軍が知って、軍がその慰安所を閉鎖をしたと、こういう事実関係がございます。
○吉川春子君　法務省に伺います。
　平成十六年十二月十五日、東京高裁において中国山西省の慰安婦の事件が判決が出ましたけれども、事件の背景事情としてどのようなことが認定されていますか。
○政府参考人（大竹たかし君）　お答えいたします。
　御指摘の判決は、原告らの主張は法的根拠がないとして請求は棄却されておりますけれども、その御指摘の判決文によりますと、旧日本軍の北シナ方面軍が一九四〇年から四二年にかけて、いわゆる三光作戦を実施する中で、日本軍構成員らが駐屯地近くに住む中国人女性を強制的に拉致、連行して性的暴行を加え、監禁状態にして、いわゆる慰安婦状態にする事件があったとの事実認定がなされております。
　ただ、判決文において、慰安所においてそのような行為が行われたという事実は認定されておりません。
○吉川春子君　四人の控訴人の中の二人の女性の事実について報告していただきたいと思います。
○政府参考人（大竹たかし君）　判決文によれば、原告の供述に基づいて以下のような事実を認定したということでございます。
　まず、原告のうち十五歳の未婚の女性については、一九四二年、日本軍兵士らによって自宅から日本軍の駐屯地のあった村に拉致、連行、監禁され、複数の日本軍兵士らに性的暴行を繰り返されたとされ、もう一人の未婚の原告については、一九四二年、三人の中国人と三人の武装した日本軍兵士らによって無理やり自宅から連れ出されて日本軍駐屯地に拉致、連行、監禁され、上記三人の中国人のほか多数の日本軍兵士らによって性的暴行を加えられたとされております。
○吉川春子君　この事実について、強制の事例と安倍総理大臣、お認めになりますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる従軍慰安婦については河野官房長官談話で申し上げているとおりでございます。
○吉川春子君　日本軍が拉致、連行して慰安婦にしたという事実を裁判所が認定していますが、これは認めますか。証拠になりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この裁判の結果については、これは国側が勝訴していると、このように承知をしておりますが、いずれにせよ、河野官房長官談話で述べられているとおりであります。
○吉川春子君　日本軍の兵士による拉致、連行によって慰安婦にさせられたという事実を裁判所は認定しているんです。それを強制性と認めるかどうかということを安倍総理に聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ請求自体は棄却をされているわけでありまして、この判示の事実認定部分は傍論であるということでございまして、言わば法律上重要ではないと、このように考えております。
○吉川春子君　それでは、証拠にはなり得ない、総理のおっしゃる証拠にはなり得ないということですか。確認します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおりであります。
○吉川春子君　これを、裁判所の認定は認めるのか認めないのか。否定するんですか。
○吉川春子君　甘言であれ、強制連行、拉致であれ、慰安所は日本軍管理下の下、逃げられず、慰安婦とされた女性たちは毎日レイプされたんです。ワシントン・ポストによれば、身の毛のよだつような体験の証言をしたと、こう言っているんです。これをもって強制性はなかったとそれでも総理大臣はおっしゃるんですか。そのことを端的に、あなたの考えを言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に私の考えは申し上げているとおりでありまして、河野官房長官談話で述べられているとおりでございまして、この考え方を継承していくということでございます。
○吉川春子君　兵士による拉致、連行も河野官房長官談話の中に含まれているということでいいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの裁判の事案につきましては、別途私が答弁したとおりであります。
○吉川春子君　裁判の事案でなくても、オランダも挙げました。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オランダの事案につきましては河野官房長官談話で述べられたとおりであります。
○吉川春子君　オランダの事案は、日本軍による拉致、連行によって慰安婦にさせられた事例です。それを安倍総理はお認めになったということですが、安倍総理、慰安婦の被害者の女性たちが今何を一番望んでいるとあなたはお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、もう常々申し上げておりますように、慰安婦の方々が辛酸をなめられたわけでありまして、御同情申し上げますし、当時そういう状況に置かれたことにつきましてはおわびを申し上げているとおりであります。
○吉川春子君　今日までまだＰＴＳＤで苦しんでいるんですよ。日本政府が本当に心から公式に謝ってほしいと思っているんです。
　総理、公式に謝る必要があると思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私はここでおわびを申し上げているわけであります。内閣総理大臣としておわびを申し上げているわけでありますし、河野官房長官談話で申し上げているとおりであります。
○吉川春子君　河野官房長官談話は閣議決定されていません。
　それでは、閣議決定しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野官房長官談話ですべてでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っております。吉川春子君。
○吉川春子君　安倍総理、一度被害者に直接お会いいただきたいと思います。細田元官房長官はお会いになりましたけれども、安倍総理も直接、慰安婦にお目に掛かって謝罪をしていただきたい。そのことを最後にお願いします。いかがですか。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎておりますから、指名はいたしません。
　以上で吉川春子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　河野官房長官談話を踏襲されるとおっしゃいましたが、閣僚の中でそれに反する発言が出た場合は、それを注意をしてくださいますね。安倍内閣の下では絶対に認めないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　継承すると申し上げてあります。
○福島みずほ君　問いに答えてください。
　閣僚で違う発言、特別補佐官で違う発言をした人間をきちっと注意をしてくれますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私がもう既に総理として申し上げているとおりであります。
○福島みずほ君　総理ではなく、質問に答えてください。他の閣僚や他の大臣、他の特別補佐官の違う発言を許さないということの確認を取りたいんです。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣として継承しておりますから、そういう事態にはなりません。
○福島みずほ君　では、きちっと注意をお願いします。
　次に、民法についてお聞きをいたします。
　代理母と死後、凍結後の妊娠した件について、裁判所は民法と現実が合っていないというふうに言いました。民法の抜本的見直しが必要だと考えますが、長勢法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先般の最高裁判決のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、判決は、現在の取扱いが正当であるということを決定をされました。あわせて、この問題についての、法制度としてどう取り扱うかが検討されるべき状況にあるというふうに決定の中で述べられております。
　この問題につきましては、医学上あるいは法律上、社会の在り方、いろんな観点から議論する必要がある問題でございますので、現在、厚生労働省、法務省一緒になって日本学術会議に御検討をお願いしておりますので、そういう議論、また各方面での御議論を踏まえて検討していきたいと思っております。
○福島みずほ君　凍結精子後の妊娠についてはどうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　凍結精子に関しても最高裁判決があるわけでございまして、現行規定が正当であると、必要があると思っておりますが、各方面でいろんな御議論もありますので、生殖補助医療全体の問題、これからもいろんな観点から御議論があると思いますが、それらを見守っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　民法七百七十二条も現状と法律が合わないことだと思いますが、抜本的見直し、是非よろしくお願いします。いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　よく御存じでございますので詳しい説明は省略をさせていただきますが、離婚後三百日以内に生まれたお子さんの戸籍をどうするかという問題で、現行法は前夫の戸籍に入れるということになっておるわけであります。これは、父子関係を早期に確定をするということが子供の福祉のためにもいいということでありますので、私は基本的にはこの仕組みは維持されてしかるべきだと思っております。
　ただ、嫡出推定を覆すためには裁判を必要とするということでありまして、今はいろんな事情のある方がおられるわけでありまして、その中にこの規定の趣旨に沿いながらも何かどうも手続上が過大な負担になるということがあるとすれば、それはなるべく早く解決できるような道を検討したいと今思っておるところでございます。