Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県産米の風評被害の現状などについての御質問をいただきました。
　農林水産省におきましては、福島県や復興庁、経済産業省とも連携いたしまして、福島県産の農産物等につきまして、いわゆる風評被害などによる販売不振の実態を明らかにするための調査を行っております。
　お米につきましては、調査の二十九年度報告書によりますと、全国平均との価格差につきましては縮小傾向にあるということでありますけれども、震災前の水準までには回復していない。
　また、大手オンラインストア三社での福島県産の農産物の売上実績は、昨年度、十五・五億円であったものが、三十年度は、本年三月九日現在で既に二十億円を突破し、そのうち、お米の販売額のシェアが七二％に及ぶといったようなことで、販売は着実に回復してきている状況にあると承知をしております。
　引き続き、福島県産米の評価を、震災前の水準、さらには、それを超える状況にまで高めていくための取組も重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、量販店におけるイベントなどを通じましたＰＲに対する支援を行うなど、福島県の取組を支援しているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　風評被害対策については、本当にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう一問させていただきます。
　水産物の海外の輸入規制に対する対策についてお聞きしたいと思います。
　この問題については以前にも質問をさせていただいておりますけれども、八年たった今、これらの国に対して、今後更にどのような対策をお考えか、短くお願いします。
○小里副大臣　原発事故に伴いまして諸外国・地域において講じられている放射性物質関係の輸入規制に対しましては、さまざまな機会を捉えて撤廃、緩和を求めてまいりました。
　その結果、何らかの規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十三から二十四にまで減少をしております。最近では、シンガポールやロシアにおいて緩和が実施をされているところでございます。
　一方で、今なお輸入規制を維持している国・地域の中には、国産水産物の主要な輸出先である香港、中国、台湾、韓国等も含まれております。これらの国・地域に対しては、一刻も早く輸入規制の撤廃、緩和が行われるよう、引き続き、科学的な根拠に基づきまして、政府一体となって粘り強く働きかけてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。今後もしっかりとお願いします。
　五十三カ国・地域から二十四カ国・地域に減少したというのは、大変、国として取り組んでいただいた結果だと思います。
　ですが、基準値以下です、安全ですというアピールでは風評被害はなくなりません。日本国内にも、福島のことを大変心配して支援したいと思っている方の中にも、福島のものを買わない、そういう方がいるのも事実です。やはり、第一原発事故の処理、これはまだまだ時間がかかることは理解をしておりますが、放射能は目に見えないものですので、やはり多くの方々が不安に思われているのが事実です。
　今後も、福島、東北の被害払拭のために、関係省庁と連携をして全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○武藤委員長　次に、福山守君。
○福山委員　自由民主党の福山でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私の質問は、きょう佐々木先生が先ほど少しやった冷凍精子と……（発言する者あり）はい。その問題について、ちょっとやらせていただきたいと思います。
　実は、三月三日の日に、我がふるさと徳島で、畜産農家にとって激震が走りました。それは、凍結精液あるいは受精卵、これが販売元が徳島というふうに、某大手新聞の西日本版に大きく出ました。その日、いろいろな形で揺れたんですけれども。
　この案件は、もともと、もとをただせば、昨年の七月に出た案件だったように思います。実は、このとき私は、いろいろな知識、私自身がよくわからない部分もあったと思いますけれども、今、豪州のＷＡＧＹＵという、こういう形で、これについても、こういうのが密輸出されて、これが氷山の一角なんだろうなというふうな認識でおりました。
　ところが、この後、農水省が一月に、家畜伝染病予防法違反で大阪府警に告発をいたしました。その結果、捜査した形が流れてきたのが、この三月三日に載ったわけで、先般逮捕者も出たわけですけれども、こういう事例は非常に珍しいと思います。今回、農水省が踏み切ったのは非常に大きなことだ、私もいいことだと思っております。
　ただ、やったときに、先ほどちょっと佐々木先生が言った部分もそうなんですけれども、持ち出したのは、日本のフェリー、大阪からフェリーに乗っていっておるんですね。そのフェリーに乗っていって、日本からは持ち出せているんですよ。そして、上海で上陸するときに、証明書がなかったということで上陸できなかった。今、捜査が進んで、逮捕者も出て、わかっている範囲でいけば、そういう罪の意識はなかったみたいで、帰ってきたときに税関に報告をする、そういう形で今回のがわかったというふうな形に聞いておるんです。
　そのあたり、今は、昨年豚コレラがいろいろはやって、防疫の方とかそういうのは非常に厳しくやっていただいておるんですけれども、この問題というのは非常に私は大きいと思うんですね、日本はすり抜けられているんですから。だから、この問題についてどう思われておるのか。今後懸念があるし、いつどういう形で出たというのを農水省は把握しておったのか、それでその後どう手を打ったのか、まずお伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜伝染病予防法は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防止することを目的としております。アフリカ豚コレラなど越境性の動物疾病の発生を予防するためには、まず、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止することが必要になります。
　この侵入防止措置の効果は、輸出国が病気にかかっている家畜などを輸出しないという国際的な相互協力によってより高まっていくことから、我が国も諸外国に家畜の伝染性疾病を伝播させないよう措置をとる必要がございます。その考えに従いまして、家畜伝染病予防法に基づき輸出検査を実施しているところでございます。
　具体的には、牛の精液や受精卵を含む動物由来製品を輸出しようとする者は、動物検疫所の輸出検疫を受け、輸出検査証明書の交付を受けなければならないこととなっております。今回はその輸出検査、輸出検査証明書の交付を受けていなかったものでございます。
　これまでも、こうした輸出検査につきましては、海外旅行される方を対象にホームページ等で制度を説明したり、船舶会社、航空会社、税関等の関連業者に周知を行ってきたところでございます。
　今回の事案を受けまして、輸出検査に係る対策につきましては、国際定期フェリーが就航する港における動物検疫所の職員による見回りの強化を行うとともに、船舶会社、航空会社、税関等に対しまして受精卵等の輸送に用いられる容器の外観を周知いたしまして、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合には動物検疫所に連絡するよう要請したほか、中国当局に対しましても、今後違法な持ち出し、持込みがあった場合には我が国に情報提供いただくよう協力依頼を行っているところでございます。
　今回の事案も踏まえまして、引き続き、本件の再発防止に向けて実効上有効な対策を行ってまいりたいと考えております。
○福山委員　済みません、いろいろ、たくさん聞きたいことがあるので、時間、はしょりますけれども。
　今回は家畜伝染病予防法の違反容疑で府警に告発をした。ただ、同法律は、今言われた、家畜の伝染疾病の発生や流行を防ぐことが目的である。家畜の輸出規制が主な趣旨ではないわけですよね。
　さらに、今回、畜産農家がどういう違反かというと、家畜改良増殖法上の問題が指摘をされておる。この人が罪になったと決まっていないのでこれ以上のことは言いませんけれども、そういう法律の中でやっておる。これは、品種改良を進めて畜産振興を図る目的で定められておって、販売先は制限していないんです。売ってくれと言えば売る。だから、電話がかかってきて、不穏な人だなと思ったけれども、幾らでも買ってくれるということで、数百万で売ったということなんですね。
　これは、今何が一番問題かというと、法的に、まずこれは、海外に対する輸出の、輸出といいますか外へ出る話をすれば、今、和牛という最高品質の、日本のこういう遺伝子を持った家畜がいますけれども、こういうものに対して、そういう流出を防ぐための法律、こういうものが完備されていないです、まだつくられていないということが大きな問題だと思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘いただきました輸出の禁止の関係でございますけれども、平成十八年に農林水産省が開催いたしました家畜の遺伝資源の保護に関する検討会におきましても検討がなされた経緯がございます。
　当時の議論では、外為法に基づきます必要最小限度の管理として、例えば武器ですとか弾薬等と並んで和牛遺伝資源の輸出を規制するということが議論されましたけれども、ＷＴＯ協定との整合性等を確保することが難しいのではないかという議論がなされているところでございます。
　なお、今般の流出事案を受けまして、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を農林水産省に設置いたしまして、平成十八年当時の議論の経緯も踏まえながら、我が国における和牛遺伝資源の適正な流通管理の確保に向けて、現在、有識者に御議論いただいているところでございます。
　今後、この検討会で出されました御意見等も踏まえまして、どのような対応ができるのかを検討してまいりたいと存じます。
○福山委員　これについては更にちょっと聞きたいことがあるんですけれども、先に、これは海外に対するそういうことを考えなきゃいけない。それと、国内に対していろいろな形で、百八十万本ぐらい今生産されるということをちょっと聞いたこともあるんですけれども、和牛遺伝資源の国内での適正な流通を確保するために、精液、受精卵の購入者の登録制度や流通の監視体制を強化するトレーサビリティー制度、こういうものをやったらどうかということですね。
　先ほど言いましたが、我が徳島県から出たので、今、徳島県としても、そういういろいろな意味で、こういうのは、できていなかったから、法律がないから、違法じゃなしにどないでもできるんだよ、これでは困るから、いろいろな形で県の方も、やはり名誉挽回のためにも、私どもいろいろなそんな話もしたんですけれども、今言ったトレーサビリティー制度というのをどう思われますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた平成十八年の検討会でも、流通経路の確認をどのようにして行うかということが課題になりまして、精液、受精卵の流通過程における譲渡先の記録を残すように家畜改良増殖法施行規則を改正いたしまして、精液証明書等の記載事項に譲渡先を追加したところでございます。
　現在行っております検討会におきましても、そういう流通管理の問題の御指摘等も出ておりまして、今後、その検討会等で出された御意見等も踏まえまして、どのような対応ができるのかを検討してまいりたいと存じます。
○福山委員　このあたり、やはり地域によってもあると思うんですね。和牛でも、鹿児島とか宮崎とか、本当に和牛の、あるいは神戸牛、そういうふうなところと、比較的低い地域、いろいろあると思うんです。そのときに、どういうふうな形でそれが流れるか。
　日本の和牛という名前だけでいいのであれば、かえって、メジャーなところよりマイナーの方がそういうのをやりやすい。そういう中で、幾ら買って、過去のものが、今回は、おもしろく言えば在庫一掃セールという、八年も九年も前のもの、そういうものも出したそうなんですけれども、そういうふうなことが言われております。
　やはり、一番のこれからの問題というのは知的財産と私は思っているんですけれども、こういう問題の中で、先ほど海外のいろいろ規制、あるいはそういう話もお聞きしましたけれども、私は腑に落ちなんで、これは新聞にもちょっと、報道にも出たことがあるんですけれども、現在は輸出されていない和牛が、一九九八年まで二百四十七頭の牛がアメリカの方に輸出された、そして精液約一万三千本が米国の方に渡っておるということ、これが流れて今のオーストラリアのＷＡＧＹＵになっておるというふうなことも私自身は聞いております。これは和牛より肉質は当然劣るということでございますけれども、私は、この点についてちょっと納得がいかないと思うんです。
　このあたり、ちょっと御説明、ある程度は私も今わかってきたんですけれども、調べていると。ちょっと説明してください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国からの和牛の遺伝資源と申しますか、それの輸出でございますけれども、昭和五十一年に黒毛和種二頭、褐毛和種二頭の計四頭が試験研究用としてアメリカの大学に輸出をされました。その後、平成三年から平成十年までの間で商用といたしまして米国に輸出されておりまして、合計で生体で二百四十七頭、精液一万三千本の遺伝資源がアメリカに輸出をされてございます。
　なお、豪州につきましては、日本から直接ではなくて、アメリカから豪州の方に輸出をされているというふうに承知をしてございます。
　その後、団体によります輸出自粛の取組、また、平成十二年の我が国における口蹄疫の発生によりまして各国との家畜衛生条件が停止されたことから、平成十一年以降は輸出実績はございません。
○福山委員　これがアメリカに渡った理由、当時の形の中でいろいろあると思います。ただ、そのときはそのときの状況で、今はもう口蹄疫からいろいろそういうものがあった問題でとまっている、これもわかります。
　知的財産、先ほど言いましたけれども、畜産においては非常にそれが絞りにくい。先ほど話もございましたけれども、サクランボあるいはブドウあるいはイチゴ、こういうものについては、ある程度の形でできる、知的財産としてできるということもありましょうけれども、畜産というのは非常に難しい。
　私がある程度聞いた中の、整理した形で言いますと、国は和牛の遺伝資源が海外に流出すれば国内の畜産業がダメージを受けかねないと警戒してきた。これは事実でございます。畜産農家が改良を重ねて品質を高めた成果が海外に流れ、類似した肉牛が生産されると、ブランドが毀損され、和牛肉の輸出にも影響を及ぼしかねない。
　こうしたことから農水省は、二〇〇六年から七年まで和牛を含む家畜の遺伝資源保護へ向けた検討会を設置し、しかし、家畜の遺伝にはばらつきがあり品質が必ずしも安定しないため、知的財産として保護するのが難しいとしてルールづくりが見送られた。以来、家畜の遺伝資源保護へ向けた法整備は進んでこなかった。
　現在は、受精卵や精液の管理、販売は、家畜改良増殖法に基づき、原則として都道府県が許可した施設に限られているが、販売先の制限はなく、誰にでも売れる状況になっている。牛の資源は、植物とは先ほど言ったように異なり、知的財産として保護する仕組みをこれまで設けることができなかった。そういうふうなこと。難しいんですけれども、ただ、それでは済まないと思うんですね。
　現在、先ほど法律的な話もしましたけれども、いろいろな形で、ざるみたいに、これといった法律がないというのが今の現実で、それをやろうとしたことも、農水省も、動いたことも動いたでしょう。しかし、できなかった。そしてさらに、今回もやろうと、二月にそういうのをつくったというのも伺っております。
　こういう形の中で、この問題点ですね、和牛の改良を重ねた、こういう知的財産に関する話はどういうふうに思われますか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の遺伝資源の知的財産としての保護、活用でございますけれども、先生御指摘ございましたとおり、平成十八年の検討会でも、植物に関する知的財産について定めます種苗法を参考に検討がなされました。
　ただ、種苗法に基づく育成者権という観点から見ますと、同一世代でその特性が十分均一であること、また、何代増殖を繰り返しても特性が安定していること等の要件を満たせば、新品種として登録することができるということにされてございます。また、新品種の育成者権を国際的にも保護する必要がございますけれども、そのための条約、いわゆるＵＰＯＶ条約がございます。
　他方、和牛などの家畜の場合には、仮に親が同一であっても、精液や受精卵の段階では形質が未確定であり、同じ能力の牛を増殖することは困難であること、また、植物のような国際条約も存在せず、種苗法のような法律による保護は難しいという考えに至った、そういう経緯でございます。
○福山委員　実は、きのう、初めて、この問題について自民党のＰＴが立ち上がりました。私も、地元からこういうのが出たので、入れていただいております。これはやはり、そう簡単な話ではないと思うんですね。しかし、これは何としてもやり遂げなきゃいけない保護の問題で、和牛の保護のためにもやり遂げなきゃいけないというふうに思っております。
　最後でございますけれども、小里副大臣にちょっとお願い、またお考えを整理していただきたいんですけれども、小里副大臣は、特に農業、畜産については大変造詣の深い副大臣でございます。また、今、豚コレラも大変な状況の中で、御活躍いただいております。
　今回、このような事案が出て、この日本の和牛というのは、まさに世界に誇る品種でございます。これをしっかり守るためには、我々も一生懸命、部会の中で、あるいはＰＴの中で意見を出してまいりたいと思うんですけれども、やはり、政府の方が一体となってしっかりとやっていただくことが私は一番だと思っておりますので、御決意、お考えをお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。
○小里副大臣　先ほどから御指摘のとおりでありますが、和牛は、関係者が長い年月をかけて改良してきた、我が国固有の貴重な財産であります。そのため、和牛の、海外資源の、海外への流出には大変大きな危機感を持っているところであります。
　農水省では、本件の再発防止に向けまして、全国の家畜人工授精所等に対して、和牛遺伝資源保護に関する理解の醸成や、精液等の適正な流通管理の徹底について改めて周知を行っておりますとともに、船舶会社、航空会社、税関等に対して、受精卵等の輸送に用いられる容器、通常、液体窒素のボンベに入れるそうでありますけれども、そういった容器の外観を周知して、同様の貨物を輸出しようとした者がいた場合には動物検疫所に連絡するように要請をしたところであります。
　また、今般の事案を受けまして、和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会を農林水産省に設置をいたしました。我が国における和牛遺伝資源の適正な流通管理の確保に向けまして、現在、有識者に議論をいただいておるところであります。
　ここまで議論をいただいてまいりましたように、植物とは違う難しさがあるところでありますけれども、この検討会で出された御意見等も踏まえまして、どのような対応ができるか、しっかり対応してまいりたいと思います。
　さらに、我が国の優良な植物品種につきましては、海外流出を防ぐために、新品種について海外で知的財産権として保護されるよう支援を行っているところでありまして、平成三十一年度当初予算におきまして必要額を計上する等、しっかり対応してまいります。
○福山委員　どうもありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、伊東委員長代理着席〕
○伊東委員長代理　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従って順次質問してまいります。
　まず最初の質問は、ＴＡＣの魚種の追加、またＩＱ制度導入での対応についてということで、趣旨は、いわゆる科学的な知見にしっかり基づいた上で、かつ、漁業者の意見をしっかり聞いていくべきだ、そうした視点で質問させてもらいます。
　先日、北海道議会から、農林水産大臣始め、議長、総理にも意見書が提出をされました。意見書は、水産政策改革における対応について、こうした意見書でございます。
　いわゆる漁業法等の一部を改正する等の法律、これは昨年議論をさせていただいて、昨年十二月十四日に公布がされたということで、この法改正に伴って、資源管理の措置、それから漁業権制度、こうした漁業生産に関する基本的な制度が一体的に見直されたわけでございますけれども、この北海道議会からの意見書の内容については、要約しますと、資源管理に関しては、ＴＡＣ魚種の追加や個別の漁獲割当て制度による管理を強化するとしているが、導入に当たっては、資源量や漁獲量を正確に把握した上で導入することが必要である、特にクロマグロなどのＴＡＣ管理においては、多種多様な魚種をさまざまな漁法によって漁獲している本道漁業の特性を踏まえて、関係者からの十分な理解を得るべきだと。
　大変オーソドックスなことでございまして、したがって、ＴＡＣの魚種の追加ですとかＩＱ制度の導入に当たっては、科学的な知見は当然として、その上で、漁業者の意見を十分に聞いていただきたい、そして、クロマグロの資源管理、先ほど申しましたように、この操業の抑制ですとか、特に、前に私もこの委員会でもお話し申し上げましたけれども、定置網の場合、いろいろな魚が入ってくるわけですから、いわゆる定置網の開放とかそういうこともありまして、漁業経営に影響を及ぼす、こうしたことを懸念した上で、地域事情をよく考慮して意見を聞いていただきたい、こういう趣旨の意見書が出されたところでございます。
　こうした考え方について、あるいはその対応等についてどのようなお考えをお持ちか、この点についてお聞きしたいと思います。
○小里副大臣　昨年十二月に漁業法が改正されまして、漁業を取り巻くさまざまな環境変化に対応するために、資源を維持、回復させる目標を関係者と共有して、これを実現するために、数量管理に軸足を移した資源管理を行うこととされたところであります。
　法律の成立に際しまして、衆議院の附帯決議では、漁獲可能量及び漁獲割当て割合の設定等に当たっては、漁業者及び漁業者団体の意見を十分かつ丁寧に聞いて、現場の実態を十分に反映するものとすることとされております。
　また、漁獲割当ての沿岸漁業への導入については、多種多様な資源を漁獲対象としている特性を十分踏まえまして、資源評価の精度向上、管理手法の確立、漁業経営への影響緩和策の充実等万全の体制が整うまで慎重を期することとされているところであります。
　このことも踏まえまして、法律成立後も、漁業関係者や都道府県との意見交換を行っておりまして、このような中でさまざまな意見を伺っているところであります。
　今後も、公布後二年以内と定められている法律の施行に向けまして、引き続き、漁業関係者や都道府県の意見もしっかりと聞きながら、着実に準備を進めてまいりたいと思います。
○稲津委員　施行まで二年あるわけですから、今御答弁いただいたように、しっかり関係者の方々に、丁寧な説明、そして理解をいただけるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問は、北海道のアキサケ不漁の認識についてということで質問させていただきます。
　昨年十二月の十三日に、北海道定置漁業協会、ここが主催の定置漁業振興会議が開催をされました。ここには、道立総合研究機構さけます・内水面水産試験場も同席をいたしまして、その際に、アキサケの状況についての報告があったところでございます。
　その内容を見ますと、北海道のアキサケの来遊数、これは昨年の十一月の三十日現在で、前年の最終実績と比べて三三％ふえたという報告があったんですけれども、ただ、全体の来遊数というのは、漁期の、漁の始まる前の予想としては、実は比べると二六％下回っていたということで、平成に入ってから、実は一昨年に続いて二番目に少ない状況です。大変深刻な状況だというふうに受けとめております。
　特に年齢別の来遊魚、サケの四年魚が七八％、五年魚が五一％、いずれもよろしくないということなんです。特に、今申し上げましたように、五年魚が、平成以降では最低となった一昨年から更に、実に半分まで減っている、こういう極めて深刻な状況です。このときに、この会議の中で、北海道定置漁業協会の方からも、国や北海道、そして試験研究機関に、資源の回復に向けて一層の尽力をお願いしたい、こういうお話があったところです。
　私は、このことを踏まえて、農林水産省として、アキサケの北海道の来遊数の状況をどのように認識をして、また今後どのように対応されようとしているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
　　　　〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕
○濱村大臣政務官　委員御指摘のとおり、平成三十年の北海道のアキサケの漁獲量は約六万四千トンでございまして、これは、過去三十年間で最低でございました平成二十九年の約五万四千トンの約二割増しとはなっておりますが、過去十年の平均漁獲量と比べると約四割減っている状況でございます。
　近年のアキサケの不漁の要因といたしましては、海水温の変動によりまして、稚魚が海におりる時期の海洋環境が生存に不適であったことによる回帰率の低下が指摘されております。このため、これまで、放流後の稚魚の生き残りを向上させるために、ある程度育ててから、放流時期あるいはサイズの検証や、より健康な稚魚を育成する手法の開発等に取り組んでいるところでございまして、平成三十一年度当初予算におきましては、新たに、ふ化場の種苗生産能力に応じた適切な放流体制への転換を図り、放流後の生き残りを向上させる取組等に必要な予算を計上しているところでございます。
　また、平成三十年四月に、水産庁と国立研究開発法人水産研究・教育機構が共同で開催いたしました機構の研究体制のあり方に関する検討会におきまして、機構の研究内容の見直しや施設の集約化、合理化を内容といたします、外部有識者による提言が取りまとめられました。
　本提言におきまして、機構が行いますサケ・マスふ化放流事業につきましては、別途、関係者による議論が必要とされたことを受けまして、ちょうどあす、三月十五日でございますけれども、札幌市におきまして関係者による第一回検討会を開催し、今後、一年間かけて事業のあり方について議論することとされており、回帰率向上に資する研究開発のあり方につきましてもあわせて検討していくこととなっております。
　このような施策を通じまして、アキサケの回帰率の向上に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○稲津委員　答弁ありがとうございました。
　いわゆる対策等については、着手しているという答弁だったと思います。それから、その検討会議ですか、これについても、実施をすることがいよいよスタートするというお話で、ここまでは私も十分理解ができます。
　そこで、今お話のあった水産研究・教育機構のことでありますけれども、今の御説明のとおりだと思うんですけれども、これは、平成二十九年それから三十年にかけて、年をまたいでいるので正味半年ぐらいですけれども、ここで、水産庁と水産研究・教育機構で共同で開催したこの検討会、正確に言うと、研究体制のあり方に関する検討会、そこで、サケ・マスの人工ふ化放流について、今のお話のとおり、関係者間の議論が必要である、このように提言がまとめられたということであります。
　もう一回、ちょっと戻って考えると、このサケ等のふ化放流事業、これは、この機構による放流、これが大体、平成三十年度でいうと一・三億匹放流している。このほかに、民間で、捕獲目的で放流しているのが、その約九倍程度の十億匹放流しているんです。
　ここで大事になってくるのは、やはり、この水産研究・教育機構の放流というのは、これはもう基本は調査研究だということです。ですから、その調査研究のあり方、実効性というものを問わなければいけないと思うんですけれどもね。
　今、御答弁いただきましたけれども、実際にこの機構が実施をするサケ・マスふ化放流事業に必要な事業費とか施設の維持更新費、これが削減をされているという実態。例えば、運営費交付金などについては、平成十八年と平成二十九年を比べると、四十億程度ですから、比率でいうと二四・四％削減されている。そして、悲しいことに、ふ化放流経費については、これが三億円程度ですから、平成十八年、比べたら、一八・四％減っています。
　こういうことを考えていくと、私は、今お話しのとおり、機構が実施するサケ・マスふ化放流事業のあり方検討、これを開催して、今後、その事業のあり方自体を検討するとありますが、それでは、具体的にどのような視点に立って調査研究を検討するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　ただいま先生からも御紹介いただきましたけれども、北海道におきましては、毎年、民間による約十億尾のサケ・マスのふ化放流のほかに、この水産研究・教育機構が、主要河川ごとの遺伝的な違いを維持するという目的を持って、あと調査研究を目的に、一億四千万尾のふ化放流を行っているところでございます。
　そして、先ほど濱村政務官から御紹介いたしました検討会がちょうどあすからスタートするわけでございますが、その中で、機構の行うふ化放流事業の目的の一つである遺伝的な違いの維持を確保しながら、一方で、近年のアキサケの回帰率向上に資する研究開発を含めて、この研究開発を効果的、効率的に実施するための組織体制の導入等によりまして水産業の成長産業化に寄与するという視点に立って、今後あり方の議論を進めていくこととしているところでございます。
○稲津委員　もちろん、予算というのは、その適正というか、それからそのあり方について常に議論をしていかなきゃいけない、そして、その効果というものも検証していかなきゃいけない。そのとおりだと思うんですけれども、しかし、今現実に起きている問題というのは、そのふ化放流の結果として、なかなか回帰してきていない、こういう状況があって、そのことを検討するに当たって、予算を削っていくというのは、私は考え方が逆行していると思いますよ。むしろ、きちんと、少なくとも予算を減らさない段階での研究を進めていくということがまず大前提にあるんじゃないだろうか、このように思うわけでございまして、ぜひ、そこのところもこの検討会でも御議論いただきたいな、このように思うところでございます。
　この質問はこの程度にいたしまして、最後に、国産の大規模養殖事業によるサーモンについて、先ほどどなたかも少し触れていましたけれども。
　回転ずしに行きますと、私も好きですけれども、サーモンがやはり一番人気みたいで、値段も手ごろで、そして食味もいいということで、回転ずしのネタのサーモンですけれども、実に九割以上がノルウェー産であるというふうにも聞いております。
　もう一方で、国産でそれをできないのかという議論があって、そして、青森県で日本初となる生食用のサーモンの養殖事業をスタートしたということで、利点としては、やはり輸入品よりも、当然ですけれども鮮度がいい。それから、輸送コストが少ないですから、そういう利点もあるということが言えると思います。青森県自体も、これは漁業関係だけじゃなくて、県としても地域としてもしっかり支えていこう、そういうことを通して地域の活性化につなげていきたいとお考えだというふうにも伺っております。
　そこで伺いますけれども、この大規模養殖事業の生食用サーモン、このことについて、どのように認識して評価されているのか。このことを最後にお伺いして、質問を終わります。
○長谷政府参考人　近年、日本各地におきまして、国内での生食用サーモン需要の増加に応じまして、国内供給の大半を占める輸入養殖サーモンに対抗してブランド化を図る、いわゆる御当地サーモンと言っておりますけれども、この養殖が盛んに行われている状況にございます。
　そして、今御紹介いただきましたように、青森県の深浦町におきましては、地元企業が、地域と協調して、効率的な生産を目指した海面での大規模な生食用サーモン養殖を開始しまして、今後拡大を図る方向にありまして、地域の活性化に寄与するとの期待が集まる状況にございます。
　農林水産省といたしましては、サーモン養殖を推進するために、我が国の海洋環境に適した海水馴致技術、魚を真水から塩水にならすという海水馴致なんですけれども、その技術、優良品種の開発等を進める必要があると認識しております。このため、平成三十一年度当初予算に必要な予算を計上しているところでございます。
　今後、この青森県の深浦町のような先進事例、優良事例を踏まえまして、さきの臨時会で成立した改正漁業法の適切な運用ですとか技術開発を総合的に実施していくことによりまして、サーモン養殖を含む我が国の養殖業を振興して、浜の活力再生を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に吉川大臣にお伺いします。
　七日の所信質疑でも聞いたところなんですけれども、まず、豚コレラ対策の何といっても重要なことは、海外からウイルスを日本に持ち込ませない、検疫業務が何よりも大事だということであります。急増する来日者数に対して、防疫官が足らない、そして探知犬の数も足らない。体制が追いついていかないもとで、ウイルスが残念ながら侵入した、このことに対する政府の受けとめについて、いま一度お伺いします。
　そして、空港や港でこの豚コレラウイルスの侵入を阻むというのが政府の第一義的な責任、責務ではないのですかということをお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　越境性動物疾病の侵入防止につきましては、水際の検疫強化と農場の衛生管理の向上の両輪で行う必要があると考えております。
　水際での検疫は、家畜伝染病予防法によりまして、国の動物検疫所と家畜防疫官が責任を持って担っているところでもございます。このため、家畜防疫官の増員ですとか検疫探知犬の増頭など、水際の体制強化を図っているところでもございます。
　一方、我が国におきましては、種々の越境性動物疾病が常在するアジア地域に位置をいたしておりまして、国際的な人や物の往来が増加していることから、水際検疫のみで一〇〇％侵入防止を図ることは非常に難しいとも考えられますが、さらなる越境性動物疾病が侵入するリスクが高くなっていると認識もいたしておりますので、水際での検疫強化には更に努めてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　やはり空港、港で豚コレラウイルスを侵入させない、ここに政府は第一義的な責任を、責務を負っているということを強く自覚していただいて業務に当たっていただきたい、体制を強化していただきたいというふうに思います。
　続いて、小里副大臣に伺います。
　副大臣は、何度も岐阜県、感染自治体の方に入られて、農家の方の指導にも当たってこられました。
　報道によりますと、飼養衛生管理基準を守れば発生しないであるとか、飼養衛生管理基準が守られていればここまでの感染拡大はなかった、そういうふうに語ったとの報道が見受けられたんですけれども、この言葉だけをもってしてはなかなか私わからないので、ちょっと説明をしていただけますでしょうか。
○小里副大臣　まず、事実確認からさせていただければ、今お話しの、飼養衛生管理基準を守れば発生しないとは申しておりません。一方の、守られていればここまでの感染拡大はなかったと思うということは申し上げております。これは、記者団からの質問に答える形で行ったものであります。ワクチン接種について質問を受けまして、これに対して飼養衛生管理の重要性を説明した中での話であります。
　残念ながら、疫学調査チームが発生農場の調査を行った結果、飼養豚への感染につながる要因として何例も挙げられております。例えば、トラクターが野生イノシシの地域を走って、そのまま消毒もせずに養豚場に入っていったという事例や、あるいはまた、決められた専用の靴とか衣服を着用していなかったとかいったような事例等が幾つかありまして、飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分があると指摘をされているところであります。
　こういった事例を挙げながら、私の方から、飼養衛生管理の遵守、これの重要性についてお話を申し上げたところでありまして、このことは岐阜県知事と面談した際にも申し上げたことであります。
○田村（貴）委員　疫学チームのその解析で、飼養衛生管理基準に照らして守られていなかった、そういう部分があると、今、部分という表現を使われたんですけれども、これは全部が全部そうではないですよね。一くくりにして、飼養衛生管理基準が全体的に守られていないという次元の話ではないというふうに思うわけです。
　資料を配らせていただいております。「岐阜県の飼養衛生管理基準の遵守状況」、これは、家畜伝染病予防法に基づいて、生産者は管理基準に基づいて衛生管理を行う、その報告を都道府県がつかみ、そして都道府県の報告を国が掌握し、そして公表している。ですから、農水省のホームページにもあるし、それから岐阜県側のホームページにもある。これは、岐阜県のホームページで公表されている豚の部分についてピックアップしたものであります。二十六年度は書いていないんですが、二十六、二十七、二十八と、ほぼ同じ傾向であります。
　まず、全農家数に対して、「指導が不要であった」、指導の必要がなかったという農場数は、大多数であります。そして、「指導を行った農場数」は、あるんだけれども、「うち、改善済」というのが平成二十七年にもあり、二十八年は、「改善指導中」もあるんだけれども、「改善済」もあるわけなんですよ。大多数のところが「指導が不要であった」と。だから、農家にしてみたら、法と飼養衛生管理基準に基づいて衛生管理に努めてきた、それをクリアしたというふうにちゃんと行政の方でまとめておられるんです。
　そういう農家に対しても、飼養衛生管理基準が遵守されていないと一くくりにして言ってしまったら、農家は大変なつらい思いをするわけであります。指導中はなしといったところもあるわけなんです。
　私は、個々の農家にとっては、管理基準を守って、そして問題が指摘されても改善されているといったことをここで指摘させていただきたいというふうに思っています。
　岐阜県の養豚農家全戸に対する調査が行われたわけなんですね。二回にわたって行われ、二回目の二月は、国も入って、国の立会いのもとに行われた。
　その農家の検査での状況を聞いたところによりますと、こういう例があったと。例えば、消毒槽が入り口正面に置いてあったんだけれども、国の担当の方が、左にずらした方がいいのではないか、そういう指摘があったと。それから、防護ネットについても、すき間と認識できないところでも、これはすき間ですよねと言われたと。
　つまり、大臣、副大臣、極めて微細な指摘があった、微細な指摘にとどまった、そういう二月の立入検査であったということを私は伺いました。
　極めて微細な指摘であるということは、ずさんな衛生管理がいわゆる放置されていた、全体にわたって放置されていたということではないんですよ。ですから、これは、法と基準に基づいてちゃんと取りまとめて、そして公表されているこの結果からいっても、私は言えるのではないかなと思います。
　ですから、一くくりにして、飼養衛生管理基準が守られていないから感染が防げないという立場に立つのは、これはやはり農家にとっては立つ瀬がない、そして間違った言い方になるというふうに考えますけれども、改めて、小里副大臣、いかがでしょうか。
○小里副大臣　微細な指摘かどうかというところは、いろいろな評価の仕方があろうと思います。
　疫学調査チームの調査によりますと、先ほど申し上げたように、トラクターが野生イノシシのエリアを走って、そのまま消毒もせずに農場内に戻ってきたという事例、あるいはまた、柵につきましても、出入り口そのものが閉鎖されていなかったというような事例等も報告をされているところであります。その辺は評価の仕方があろうと思います。
　ただ、私の思いとしては、過去の経験から、飼養衛生管理をしっかり守っていく、これがやはり本道であろうなと思っているところであります。
　例えば、ちょっと話が長くなって恐縮でありますけれども、私の地元の出水市、日本一の野生の鶴の渡来地であります。そこに隣接をして日本一の養鶏団地があるわけなんですね。その野生の鶴が、ほぼ二年に一度のペースで鳥インフルエンザにかかっております。特に、十年ほど前は、それが養鶏農家に及んで、一戸だけですね、一農場だけこれに感染いたしましたが、そこで私は、その状況を火薬庫の上で火花が散っているということで表現して、防疫措置、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を促したわけでありましたけれども、地域一体となって被害を最小限度にとどめて、その後も家畜における発生はないわけであります。
　そういった経験に照らして、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を訴えたいと思ったわけであります。
○田村（貴）委員　飼養衛生管理基準の遵守は当然のことであります。これは物すごく大事なことであります。しかし、制度に基づいて、農家はチェックシートに基づいて指導も受けてやってきた。そして、検査に入ったときに問題なしと言われている農家もこの中に入っているわけなんですよ。それをひっくるめて管理基準が守られていないと言ってしまうのは、これは間違いではないかと言っているんです。全部が全部そうじゃないでしょう、トラクターの話にしても。そういうことをやってしまうと、農家は立つ瀬がないと言っているんです。
　農家だけの責任にされてしまってはたまらないと私は所信質疑のときにも大臣に申し上げましたけれども、やはりそういう気持ちにさせてはいけないと思います。法と飼養衛生管理基準の規則に基づいてやっていることについてはちゃんと認めてあげないといけない。それを超えてウイルスが感染していることが問題ではないのですか。そこが一番今問われているというふうに思うわけなんです。
　大臣にお伺いしますけれども、発症と感染拡大を今をもってしても防ぎ切れていないというのは、私は今の飼養衛生管理基準を超えたところに問題があるのではないかというふうに思っているわけであります。発生から半年たっています。感染の原因が特定されていないというのはどこにあるというふうに農水省は考えておられますか。
○吉川国務大臣　豚コレラの発生拡大を防ぐためには、今も議論の中心になっておりますけれども、飼養衛生管理基準の遵守が最も私は重要であると考えております。
　このため、岐阜県等の養豚場に対しまして、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導も進めているところでもございます。これは岐阜県のみではありませんで、愛知県ももちろんでございます。
　また、野生イノシシによるウイルスの拡散防止を徹底することが必要だと考えておりまして、防護柵の設置ですとか、わなを用いた捕獲に加えまして、我が国史上初の野生イノシシ用経口ワクチンの散布も開始することといたしております。
　これらにより、感染イノシシの数の減少に努めることといたしておりまするけれども、豚コレラにつきましては、極めて今重大な局面を迎えていると認識をいたしておりますので、更に国が主導いたしまして、各府省、都道府県と一層緊密に連携をとりながら対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　飼養衛生管理基準というのは国が定めているものであります。それに基づいて指導も受けながら農家は対策を講じている。そういう仕事は、仕事として毎年終わっているわけなんです。そうやって報告されているんですよ。それを国はちゃんと報告を受けて認めているわけですから、そこで全てが管理基準が守られていないとくくってしまったら、これはだめですよ。だめですよ、絶対。それは経営再開の意欲を失ってしまいますよ、これだけ頑張っているのに。そこを超えてまだ解明できていないんですよ。
　そういう解決策を先に、やはり展望を持って語るのが農水省の役割ではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　最後に、水際での感染防止対策ですけれども、国際郵便物、きょうも議論がなされていましたけれども、川崎東、東京国際等々、六つの郵便局に国際郵便物が届いてきますけれども、探知犬は川崎東郵便局と、あと一部の空港というところの体制にとどまっています。多くの空港や港というところの郵便物がノーチェックにある。また、膨大な国際宅配物、これについても探知犬を充てることはまだされていません。
　こうしたものについてはどのように対処されていくのか、これについてお伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　今御指摘ございました郵便物あるいは宅配便についてお答え申し上げます。
　郵便物としての輸入につきましては、家畜伝染病予防法第四十三条におきまして、日本郵便株式会社が、通関手続が行われる事業所において、検疫を受けなければいけないものが包有し、又は包有されているという疑いのある小形包装物あるいは小形郵便物の送付を受けたときは、遅滞なくその旨を動物検疫所に通知しなければならず、家畜防疫官は、その通知があったときは、小形包装物又は小形郵便物の検査を行うことになってございます。
　御指摘のとおり、これに基づきまして、川崎東郵便局を含む計六カ所の国際郵便局で対応しているところでございます。
　動物検疫所におきましては、この家畜伝染病予防法が定めております日本郵便からの通知を受けた場合だけでなく、その他の郵便物につきましても、川崎東郵便局、さらに、御指摘ありましたとおり、昨年十二月からは中部国際郵便局におきまして検疫探知犬を活用し、また、その他の郵便局では、税関と連携して、家畜防疫官が検査を行っているところでございます。
　日本郵便はもとより、検疫探知犬の活用あるいは税関との連携も含め、水際検査の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、国際宅配便につきましては、郵便物ではなく、貨物として輸入検査を実施しております。商業貨物も扱っております通関業者からの申請を受け、全ての貨物について輸入検査を行っているところでございます。また、税関におきましても、関税法に基づきまして貨物の検査を行っているのは御承知のとおりでございまして、両者相まって、すり抜けがないように取り組んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　時間が参りました。質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　次に、内閣提出、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣吉川貴盛君。
　　　　—————————————
　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○吉川国務大臣　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　農業用ため池は、農業生産に不可欠な農業用水を供給する施設として、西日本地域を中心に多くの施設が築造され、我が国農業の発展に重要な役割を果たしてきたところです。
　しかしながら、近年、台風等による豪雨や大規模な地震により農業用ため池が被災する事例が発生している一方で、江戸時代以前に築造された古い施設や築造時期が明らかでない施設が多いことから、権利者の世代交代が進み、権利関係が不明確かつ複雑になる事例や、離農や高齢化により利用者を主体とする管理組織が弱体化している事例など、日常の維持管理が適正に行われなくなることが懸念される状況にあります。
　このような状況を踏まえ、農業用ため池が有する農業用水の供給機能の確保を図りつつ、決壊による水害等の被害の防止を図る観点から、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業用ため池の届出についてであります。
　農業用ため池の所有者等に対し都道府県知事への届出を義務づけるとともに、都道府県知事が農業用ため池に関するデータベースを整備し、公表することとしています。また、農業用ため池の所有者等は、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならないこととし、農業用ため池の管理上必要な措置が行われていないときは、都道府県知事が必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができることとしています。
　第二に、特定農業用ため池の指定についてであります。
　都道府県知事は、決壊による水害等の災害により周辺の区域に被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を特定農業用ため池として指定することができることとしています。特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある土地の掘削等の行為について都道府県知事の許可制とするほか、市町村長は災害時の避難に関する印刷物配布等の措置を講ずるよう努めることとしています。
　第三に、特定農業用ため池の防災工事の施行についてであります。
　特定農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事及び廃止のために施行する工事について、都道府県知事への工事計画の事前届出を義務づけるとともに、必要な工事が適切に行われない場合には、都道府県知事が防災工事の施行に関する命令及び代執行を行うことができることとしています。
　第四に、裁定による特定農業用ため池の管理についてであります。
　市町村長は、特定農業用ため池の管理上必要な措置が行われていない場合であって、所有者を確知することができないときは、都道府県知事の裁定により、施設管理権を取得することができることとしています。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　あかま二郎君　理事　高橋ひなこ君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　西村　明宏君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　金子　恵美君
　　　理事　下条　みつ君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　和田　義明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡本あき子君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　近藤　和也君
　　　　　　森田　俊和君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　玄葉光一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あきもと司君
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　安藤　　裕君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　小山　　智君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　守谷　誠二君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　木村　弥生君
　　神谷　　裕君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　和田　義明君
　　道下　大樹君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　小泉進次郎君
　　池田　真紀君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官山本哲也君、復興庁統括官末宗徹郎君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官角田隆君、外務省大臣官房参事官長岡寛介君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君及び環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、大臣所信に関する質疑ということで質問の時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の皆様方に大変感謝をし、ぜひとも質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　先般の三月十一日で八年が経過をいたしました。先般、復興大臣にも、私の地元の隣の釜石にお越しをいただきまして、復興支援道路、花巻—釜石間全線開通ということで来ていただきました。私も、三月十一日は釜石の方に参りまして、あの支援道路全てを通らせていただきました。
　発災前であれば一時間半、もうちょっとかかったかもしれないというところが、一時間圏内ということで、内陸とも非常にスムーズになって、これを使って今度は被災地をどういうふうに活性化をしていくか、地元で知恵を出す番だろうと思っております。
　そういう意味で、大臣の御発言にもございますが、「生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、」ということで、釜石の町中も、まだ仮設も残っているんですが、やはり五年前、六年前に比べると大分進歩をしたなということを感じております。
　そういう中で、国の集中復興期間が十年ということになっておりまして、大臣の御発言にもございましたが、復興の基本方針の見直しが今回行われました。この中では、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきました。
　今回は時間が十五分と短いので、総論的なお話と、各論で一つということでお尋ねをさせていただきます。
　まず、総論ですが、復興期間後も復興というのは続けていくわけでありますが、やはり、地元自治体、地元の住民の方々、そして商工業の方々、そういう方々が安心してできる取組を、国に復興期間後の取組を示していただく必要があると思っております。
　その点に関する大臣の御認識を伺わせていただければと思います。