○野間友一君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました法人税法及び租税特別措置法の両改正案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　今日、税制の民主的な改革は、圧倒的多数の国民が強く要求する緊急の課題であります。最近実施した国税庁の世論調査によりましても、七割を超える人々が、重税による生活の困難と不公平を訴えているではありませんか。
　今回の税制改正に求められたものは、この国民世論にこたえ、第一に、大企業、大資産家優遇の不公平に抜本的なメスを入れること、第二に、当面する深刻な消費不況に税の面からも手を打つこと、第三に、泥沼の財政危機、とりわけ五十六年度、五十七年度に予想される巨額の税収欠陥に対処することでありました。ところが、政府が提出した法案は、この三つの課題に全くこたえなかったばかりか、国民には五年連続の減税拒否による実質大増税を押しつけ、逆に不公平を拡大しているのであります。
　そこで、まずお尋ねしたいことは、税制問題に対する総理の基本的な考え方、思想そのものについてであります。
　あなたは、昨年七月号の「月刊自由民主」に掲載された座談会で、レーガン政権の経済政策を口をきわめて褒めたたえた上、私は「企業減税については、民間の活力を高めるという意味合いから非常に効果があるし、適切だとは思うんですがね。」と明言しておられます。これには出席者の一人も驚いて、「どの国の大統領も総理も、それは怖くて言えなかった。」「「企業減税こそ必要である」と言われた方は鈴木総理のほかにありません」と述べるほどであります。一方、所得減税に対しては、「これが消費のほうに行って、インフレを助長するようなことにならないか」と、きわめて懐疑的な態度を表明しておられるのであります。
　国民への所得減税よりも大企業への減税こそ望ましい、こういう考え方にいまでも変わりはないのか、これがあなたの税制の思想なのか、明らかにお答えいただきたいと思います。（拍手）
　財界、大企業に弱い総理の態度は、今回の税制改正の過程でも改めて浮き彫りにされております。
　総理は、昨年十一月に、大企業優遇の退職給与引当金を含む制度の見直しを指示しましたが、その退職給与引当金はいつの間にか消え去り、かわって、中小企業に打撃を与え、しかも一年限りの増収にしかならない法人税延納制度の縮減が登場したことがそれであります。一体、どのような圧力によってみずからの指示を取り消されたのか、この際、明らかにされるよう求めるものであります。
　次に、今国会の焦点の一つであり、国民が税制改正に最も期待している所得税減税問題についてお伺いします。
　大企業、大資産家を優遇する一方での国民への重税、これこそ不公平の最たるものであります。五年連続の減税拒否で、五十七年度の所得税の国民負担は、五十二年度に比べ二・三倍、八兆四千億円もふえることになります。これは納税者一人当たり実に二十万円に当たるものであります。この間、雇用者所得は名目でわずか五一％しかふえていませんし、また、家計調査報告によれば、勤労者の収入に対する税金と社会保険料などの比率は、五年前の約一〇％がいまでは一五％に上昇しているのであります。これらは実質増税の物すごさを如実に示す以外の何物でもありません。総理、これらの数字を見聞きして胸が痛まない人には、政治家の資格はないと言わなければなりません。（拍手）
　そこで、三点に限ってお伺いします。
　第一点。政府は、来年度の経済成長の原動力を内需に求め、その柱を国民消費支出の実質三・七％拡大に置いています。ところが、雇用者所得の伸びは、平均して名目で六・九％、実質では二・一先にとどまるというのであります。減税拒否で、実質可処分所得の伸びがもっと下回ることは言うまでもありません。減税を抜きにして、どうして消費支出の拡大が可能になるのでしょうか。手品の種を明らかにしていただきたい。
　第二点。新経済社会七カ年計画の想定では、国民所得に対する租税負担率は、六十年度に二六・五％に達するものとされておりました。しかも、これは一般消費税導入を前提とした数値であります。しかし、実際には、五十七年度に二六％台に乗せて、五十八年度には早くも目標値を大きく突破する勢いであります。七カ年計画を変更して国民にさらに負担を強いるのか、それとも減税を断行して計画内にとどめるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　第三点。減税を拒否するばかりか、新たな大増税さえ意図されていることは、今国会の総理と大蔵大臣の答弁にもかかわらず、政府が国会に提出した「財政の中期展望」や、新聞が伝える大蔵省首脳発言なるものがはっきりと示しております。五十八年度以降将来にわたって、一般消費税はもとより、大型間接税など国民への増税は一切行わない、減税を増税のための取引道具に使わないときっぱりと約束されるのかどうか。
　以上、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）
　大企業、大資産家優遇税制にメスを入れることは、不公平をなくするためにも、減税の財源を確保するためにも、さらに財政危機打開のためにも、緊急の課題となっております。ところが、政府の法案は、貸し倒れ引当金、交際費課税などにわずかばかりの手直しを行ってはおりますが、三兆円をはるかに超える不当な優遇税制のほとんどが全く手つかずで残されております。そればかりか、エネルギー投資減税の拡充、土地税制緩和など、優遇措置の新たな拡大さえ図っているのであります。
　そこで、法案に即して大蔵大臣に若干伺います。
　貸し倒れ引当金制度の恩恵を最も受けているのは、言うまでもなく銀行などの金融保険業であります。実際の貸し倒れ発生が千分の一にしかすぎず、しかも大部分が担保を取っているにもかかわらず、金融保険業に千分の三の繰り入れを認め、今回改正案でもこれを放置しているのは一体なぜでありますか。また、多国籍企業化し、全世界をまたにかけて大もうけを続けている大企業に、なぜ三月末で期限の切れる海外投資等損失準備金制度、これをわざわざ延長してまでサービスしてやる必要があるのでしょうか。
　さらに重大なのは、土地税制の骨抜き緩和の問題であります。
　昨年秋の臨時国会で、土地税制緩和は宅地供給増にもつながらず、大資産家優遇であり反対だとはっきり述べていたのは、大蔵大臣御自身ではなかったでしょうか。政府税調の答申でさえ重大な疑問を呈しているこの改悪になぜ同意したのか。国会に責任を負うことが憲法に明記されている閣僚として、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　大企業優遇の仕組みは、各種引当金、準備金、特別償却制度、利益の多少を問わない一律の法人税率、受取配当益金不算入など、多岐にわたっております。私は、特に最近、目に余るまでになっている大企業、大資産家の資本取引上のもうけ、これに対して税制上の網が全くかかっていない、このことを指摘せざるを得ません。
　その一つは、額面額を大幅に上回る株式の時価発行によるぬれ手にアワのプレミアムが、資本取引という口実で全く非課税とされている問題であります。昨年一年間の時価発行によるプレミアムは、トヨタ自工の九百五十六億円を筆頭に、全体では一兆三千億円にも達しております。これに課税するだけでも五千億円を超える法人税収が得られます。
　戦前の税法では厳格に課税対象とされていましたが、戦後の混乱期に、経済再建のために資本蓄積を促進するとの理由で、「当分の間」との限定つきで非課税とされたのであります。いまでも経済の混乱状態が続いているのですか。「当分の間」とは、いつまでを指すのですか。日本経済は上できだと得々と繰り返しておられる総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　その二は、個人の株式の売買による利益が、所得税法で原則非課税とされている問題であります。
　わが党の指摘で若干の改善措置がとられたとはいえ、現実に課税されているのは、毎年百人にも満たないというありさまであります。勤労者が額に汗して得た収入には過酷なまでの重税を押しつけながら、このような典型的な不労所得をなぜいつまでも放置しておくのでしょうか、大蔵大臣の納得のいく説明を求めるものであります。
　最後に、もはや確実となった巨額の税収欠陥問題について質問いたします。
　わが党の論戦が明らかにしたように、十二月末までの税収実績は前年度比一〇・三％増にとどまり、このままいけば補正後予算に二兆円前後の大穴があくことは必至であります。しかも、五十六年度の歳入欠陥は、五十七年度税収に拡大されて引き継がれるのであります。ところが、総理も大蔵大臣も、六月にならなければわからないとか、専門家が算定したのだから信用せざるを得ないなどという無責任きわまる答弁で、国会と国民をごまかそうとしてきました。
　総理並びに大蔵大臣、この際はっきりさせていただきたい。兆円規模の税収不足になることは絶対にないと保証できますか。六月段階に戦後初めての歳入欠陥が明確になった場合、出処進退を含めた政治責任をとるのかとらないのか、その場逃れの答弁でなく、イエスかノーか明快にお答え願います。（拍手）
　日本共産党は、今後の審議を通じ、一兆円規模の所得減税を初めとする国民生活の防衛、大企業、大資産家優遇税制の抜本的な改革、軍事費一兆円以上の削減のために、国民とともに闘い抜くことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕