Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、大谷和子参考人、水島宏明参考人、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　また、放送行政あるいは通信と放送の融合の中でも、大変貴重な御意見をいただきました。水島参考人におかれましては、送り手の話だけではなくて、その受け手、特に若い方の傾向や、あるいは報道の現場からも貴重なお話をいただきました。
　そこで、私たちは、何といっても、放送の多元性、多様性、そして民主主義に資するということで、言論のとりでということで、私、担当時代にタスクフォースをつくっていただいて、どんな政権であろうとも放送、報道の自由、そして表現の自由に介入しない仕組みをつくるためにはどうすればいいかという議論をしてまいりました。その中で、今資本による系列化の御懸念をお話しいただきましたけれども、そんたくと萎縮と、それから内部規制という言葉によるさまざまな報道の自由への侵害といったことについては、極めて私も、水島参考人と同じ問題意識を持っております。
　そこで伺いますが、やはり法でもって担保できるところと、それから、論文にも書いておられますが、制作者の内部的な自由、これをルール化して、それはあくまで自主的なルール化なんだと思いますけれども、しっかりとそれを国民・視聴者にも共有していくという努力が必要なのではないかと思いますが、今の報道の現場で何が起きているのかも含めて、水島参考人にお答えをいただければというふうに思います。
○水島参考人　質問ありがとうございます。
　今の現場で何が起きているかというのを詳細に私自身が知っているわけではありませんけれども、経験上、例えば自分の組織の上の人がこういう方向でというようなことをにおわせることがあるわけですね。よく、報道の介入とかという場合に、上司がこうしろと言ったから、そういう命令が広がって現場まで伝わるというイメージを皆さんお持ちかと思うんですが、実際にはそうではなくて、空気のようなもので、原口議員もおっしゃった、萎縮であるとか、そんたくして先回りして、結果的にそうなるというようなことは、時々私自身の周辺でもありました。
　そうしたときに、ではそれをどうやって解消するかというと、やはり制作者の内部的自由ということをどう定着させるかということが私自身は大変重要だと思っております。制作者の内部的自由というと、一ディレクターや一記者が好き勝手やるんだろうというふうに思われる方、一瞬聞いて、多いかと思うんですが、決してそういうことではないわけです。ただ、物事というのは取材をしてみて初めてわかるということがあるので、取材をした上で事実をつかまえて、それを報道するのが報道活動なんですけれども、ともすれば、そもそも取材をしないというようなことが、現場で萎縮した結果、起きることがあるわけですね。
　そうなってくると、本来は調査報道で明るみに出すべきことが出ないとかということになって、国民にとっても不利益ということになりますので、制作者の内部的自由、これはドイツに実は前例があります。そういったことも研究していく必要があるだろうと。
　ちょっと時間がないので、この程度にさせていただきます。
○原口委員　ありがとうございます。
　やはり制作者の内部的自由を、私たち国会にある者も、あるいは政府にある者も、それをちゃんと尊重するといったことが求められているんだというふうに思います。
　また、大谷参考人もお話しになりましたが、地域の多様性を守るということは極めて大事だというふうに思います。
　その中で、実際には、今回、マスメディア集中排除原則は維持をしながらも、地域の独自性や、あるいは自主的な番組といったものはやはり減っている。その中で、水島参考人に伺いたいと思いますが、ＮＨＫが、いわゆる地方の放送局の人員を本部や拠点局に集中させるという方針を打ち出したことがありました。このことによって、私たちは、何が起きるのか、つまり、地域の自主性や多様性といったものについて非常に大きな懸念をそのとき抱いたわけでございます。
　こういった実情の報道の現場に当時おられたと思いますが、ＮＨＫと民放ということで違うと思いますが、どのようなことをお聞きになったのか、少し御紹介をいただければというふうに思います。
○水島参考人　ＮＨＫの地方削減の問題でございますけれども、これについては、私自身が現場にいるときに間近でという経験談ではございませんが、一般的に、民放はどうしても拠点集中主義の布陣をとっております。
　これはどういうことかというと、北海道でも九州でもそうなんですが、例えば北海道であれば、札幌に取材陣を集中させて、例えば根室だとか網走だとか、先の方には社員がいない。通信員というか契約の人だけを置いて、ニュースがあると拾うというような形をとっていて、そうじゃないと、なかなか経営的に厳しいというところもあるものですからそうなっているわけですが、これまでＮＨＫは、そういう、北見放送局であるとか、あるいは帯広であるとか小樽であるとか、あちこちに職員をきちんと配置して、報道なり番組制作を行ってきました。現在もそれは民放に比べればはるかに手厚いんですが、それをかなり縮小して、より拠点主義というか、札幌だとか、ある程度都市部に集中させるというシフトに今しているわけですね。
　その結果、何が懸念されるかといいますと、やはり地域の声というのが、なかなか、例えば北海道民なら北海道民、あるいは全国の国民に届かないというようなことにつながってきつつあるのではないか。
　具体的に言いますと、例えばＴＰＰの問題。あれはいろいろな産業が絡まって、結論としてどれが正しいというのはにわかには言えないわけですけれども、でも、少なくとも、北海道の道東で暮らしている農民にとってあの問題はどうなのかという視点は、一つは、やはり全国民が知るべき情報として必要だと思うんですね。そうした報道なり番組制作がきちんと行われるのかどうかということを、私は、ちょっと今後のＮＨＫに関しては懸念を持っております。
　以上です。
○原口委員　今お話しのような視点で、私たちは放送法の改正案を出させていただきました。
　先ほど水島参考人がお話しになった、若い学生さんの、テレビはあおるものではないんですかということは、やはり極めてショッキングな話だと思います。けさも、テレビは、多分インターネットでアクセスの多い数点について、それをどの局も同じように流している。もう若い方々は、そういうものに対して、関心そのものというよりか、目を向けなくなっている。
　一方で、通信と放送が融合して、先ほどインターネット利用についても水島参考人にお話をいただきました。送り方にこだわっている時代ではないということは、まさに私もそう思います。ただ、通信の原則は秘密の保持であり、放送の原則は公正性、公益性、公表でございます。この二つの異なる原則を守りながら、どうやって、通信と放送が融合した時代に、公平公正で、しかも放送、報道の自由を守っていくか。それが問われている今回の法改正の議論だということを私は思います。
　きょうは、本当に貴重なお時間をいただきましたお二人に、最後になりますが、心から敬意を表して質疑を終えたいと思います。本当にありがとうございました。
○高木委員長　次に、三宅博君。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　ＮＨＫの二十六年度予算に、日本維新の会は反対をいたしました。この二十六年度予算は、八年ぶりに全会一致とならなかったんですね。まあ、予算は通りましたけれども。しかも、その反対理由、ほかの反対の政党の皆さんは、籾井会長の言動に非常に大きな問題がある、そういう理由で反対されました。しかし、我々日本維新の会は、ＮＨＫの報道内容といいますか、偏向報道に異議ありということで反対の表明をさせていただいたんです。
　さっき水島先生が、最近の若者は報道番組やニュースに興味がないと。そのことは非常にゆゆしき問題だと私自身も確かに感じているんですけれども、それでは、それは若者に原因があるのか、あるいは、ひょっとすれば、報道内容そのもの、ニュースそのものにも一つの原因があるんじゃないかなというふうな思いもするんです。
　それは、学校教育でもそうなんですけれども、特に歴史教育、社会教育、これに対して今の児童生徒が本当に興味を示さなくなってきているんですね。それはなぜか。ある生徒は、きょうもまた学校に行って日本の悪口を聞くのか、もううんざりや、そういうふうな思いで歴史、社会の教育に興味を持てなくなったという部分があるんです。
　ＮＨＫの報道あるいはその他の報道番組は、そういうふうな問題点があって若者の興味を引かなくなった部分があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、水島先生はいかがお考えでしょうか。
○水島参考人　非常に難しい御質問でございますけれども、一つは、若者たちがなぜテレビを見ないのかというのは、簡単でございまして、インターネット、特にスマホを中心に、情報を得るツールがあるからなんですね。
　やはりテレビはかったるいわけです、時間が限定されていますし。現在、テレビのニュースがインターネット上に流れていても、それもやはりテレビサイズになっていますので、それをクリックして見るかというと、彼らはそんなに見ません。
　私自身もインターネットで発信してよくわかるんですが、やはりインターネットはインターネットなりの文法とか尺度が、分数という時間の長さがあるものですから、ＮＨＫが例えば五十分をそのままネットでばんばん解禁したところで、それを見るかというと、そうではないんですね。やはりもうちょっと工夫をしないと、若者が見るものには恐らくならないであろうというふうに思います。
　そうした中で、報道の中身にも問題があるのではないかということなんですが、先生は歴史認識の話をされておられるんだろうと思いますけれども、必ずしも私自身は意見を同じにするわけではありません。ただ、今の若者にそういった傾向が強いことも事実だ。つまり、自分にとって耳が痛い、不快に思うことは余り聞きたくない。これは授業なんかでもそうなんですね。
　ただ、それをどこかのチャンネルできちんとやっていないと、自分の都合のいいというか、非常に耳ざわりのいいことだけを信じて、それで歴史についても何についても考えてしまうという人間がどんどん量産されてしまうので、どこかでそのことをきちんと議論する場だとかそういうものを設定していかないと、なかなか、例えば歴史認識ということになりますと相手国もいたりするわけですから、こちらがこう思っていても相手は違う、では、それを客観的に見たらどこで折り合いをつけるのがいいのかというような、そういう歴史を踏まえた議論ができたり、あるいは考えたりする場というのをつくっていくということが大事で、そのための放送あるいは教育というのが必要だというふうに思っております。
○三宅委員　歴史認識ですと相手方の立場もある、それはわかるんですけれども、最近の報道番組でいいますと、その相手方の主張とかこういったものばっかりが尊重されて、日本の方の主張というものはほとんど、遠慮されてか何かわかりませんけれども、主張されてないんじゃないかな。だから、本来、そういう部分でも国民の知る権利も損なわれている部分があるんじゃないかなというふうに思います。
　それから、さっき水島先生は、ＮＨＫの内部の空気について、非常に批判的な感じでお話しされました。それは、そんたくといいますか、上の方の意向を現場サイドがそんたくして、みずから萎縮して、おもねるような、そういうふうな形になっているんじゃないかなというふうなことをおっしゃったんです。
　それではお伺いするんですけれども、過去、ＮＨＫがやってきたとんでもないいろいろな番組がありますよね。一つは、平成十三年に放送されました女性国際戦犯法廷という番組がありまして、ここで被告になったのは昭和天皇なんです。それは、従軍慰安婦の強制連行やら、あるいは日本軍による性奴隷制度といったありもしないような内容で昭和天皇を断罪して、死刑判決まで下した。あるいは、それ以外にも、五十一年目の真実といって、従軍慰安婦の問題で、これは日本が組織的に関与したんだとか、あるいは「ＪＡＰＡＮデビュー」、台湾の問題で、日本は台湾を植民地支配したといって、台湾の方々の日本に対する非常に尊崇の念といいますか、これをゆがめて放送している。現場サイドがやりたい放題やってきたんですね。
　そういった中で、今の籾井会長に、自民党政府の方は、やはり国民の良識、常識が働くような報道内容をつくってくれと。だから、そういうふうな意向で来られた新会長、これは、国民の良識、常識というものを尊重しなければならない、そういうもとで新会長人事があったんですけれども、それをある程度現場サイドがそんたくする、これは当たり前じゃないかなという部分もあるんですね。
　今みたいに、さっきお話ししましたように、現場サイドがやりたい放題やってきた、こういうことが果たして許されていいのかどうかという部分があるんですけれども、今私がお話ししましたことに対して、水島先生、どのようにお考えでしょうか。
○水島参考人　私はＮＨＫの代弁者ではございませんので、その辺はちょっとお手やわらかにお願いしたいと思います。
　正直、例の従軍慰安婦問題の番組などは、現在、その番組そのものを見ることができませんので、私自身その中身がどうであるかというのをちょっとコメントのしようがないということがあります。
　ただ、一般論として申しますと、私は放送の批評家もやっておりますけれども、ＮＨＫの一連の、特にドキュメンタリーの質は物すごく高いものがあります。例えば、ちょっと委員が質問された歴史問題とは違いますけれども、原発事故の、なぜあれが起きたのかを徹底的に今究明しているメルトダウンシリーズ、ＮＨＫスペシャルなどは、本当にＮＨＫの予算と人材だからこそできるような、いろいろな実験を繰り返したりして、新聞社もやっていないような報道をやっています。あれは恐らく国際的にも物すごく評価されて、いろいろな賞もとっているわけです。
　先生はやりたい放題という言葉を使われましたけれども、やりたい放題というか、私自身もドキュメンタリーの制作をやっていたんですね。そうすると、そのときそのときは一生懸命やっているわけです、この問題について自分なりに調べて、当事者に当たったりして。テレビの制作というのは、個人の力で、誰か特定の曲がった思想を持っている人間が好き勝手にやれるというものではないんですね。いろいろな、カメラマンがいたり、編集マンがいたり、プロデューサーがいたり、そういう合議の中で進んでいきますし、相手もいるわけですから。ですから、必ずしもやりたい放題という、一般的にはイメージはわかりますが、実際には、それはかなりできない。
　ただ、間違うこともあります。例えば、事実だと思って、佐村河内さんの話なんかもまさにそのとおりで、あれは私自身がディレクターだったとしてもひょっとしたらだまされたかもしれないということはあるので、間違った場合に速やかにそれをオープンにするということが極めて大事だろうというふうに思っています。
　あともう一つだけ申し上げますと、現場は政治の声にとても萎縮します。籾井会長の話もそうなんですが、偉い人、権限を持った、権力を持った人が、あれはまずいと言われると、何もできなくなっちゃいます。ですから、むしろ自由につくらせて、もっと民主主義に資するようないろいろな番組をつくらせて、本当に問題があったときには、それは取り上げるのは当然だとは思いますけれども、そうでなければ温かい目で見守っていただいて、こういう場で余りあの番組がとかと言っていただくと、本当にどんどん何か型にはまったものしか出てこなくなってしまうという現状があると思います。
○三宅委員　籾井会長でも、そんな、おっしゃるほど権限は持たされていないと思うんです。だからこそ、ここまで批判されていると思うんですね。特にＮＨＫの報道につきましては、余りにも日本に対して、あるいはまた皇室に対して冷淡過ぎる、だから、その部分が相当国民の批判を浴びたんじゃないかなと私自身は考えております。
　質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫でございます。
　きょうは、お忙しい中、ありがとうございます。
　今いろいろ御議論を聞いていましたけれども、今回、いわゆる放送局の経営安定化のための法律と言っても、ある意味間違いないだろうと思います。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、いわゆる認定持ち株会社なんですが、全国で十二の放送局を支配できるようになっているということは、逆に言えば、放送法の放送の多元性、多様性、地域性の確保とちょっと相矛盾するように思いますけれども、その点について両参考人から御見解をお聞きしたいと思います。
○大谷参考人　御質問ありがとうございます。
　全く御指摘のとおりだと思っておりまして、やはり、放送の多元性、多様性、地域性を守るためにマスメディア集中排除原則というのを設けておりまして、放送局が潰れてしまっては元も子もないわけですけれども、健全な放送番組をつくる活動を安心して進めていただくための、例えばグループ経営とか、そういったことが十分にできるような体制として認定放送持ち株会社が設けられた場合でも、十二地域の特例といったことで上限を設けることが、その三原則を維持するために不可欠と認識しております。
　私が参加させていただいた研究会におきましても、特に民放各社からは、十二地域特例というのは、実際に十二地域あるというふうに見えましても、首都圏など、それから関西などでは、それだけで七地域とか六地域とかになりますので、あっという間に使い果たしてしまうわけですね。ですので、実際には十二地域という上限が有効にきいておりまして、過度に他の放送局を支配したり、キー局がローカル局に対する支配を強めたりすることのないような制度的な措置が講じられているものと認識しております。
　また、それを補完するために、例えば、資産割合の制度ですとか、それから役員の人数の制限とか、そういった細かい制度も導入されていることから、現在の制度というのは、放送の多元性、多様性を損なうことのない、ぎりぎりで今運用されていると思っております。
　以上です。
○水島参考人　質問ありがとうございます。
　今、大谷参考人もおっしゃったように、先生の質問はまさに矛盾するわけですね。つまり、地方の自律、地方放送局の自主的な番組をふやす、あるいは独自性、地域密着性をふやすということと、地域安定化のために中央の金をどんどん入れるということは、よくよく考えれば本当に矛盾するわけで、では、それをどう、地方の放送を残していくか、独自性を残していくかというところを考えていかなければならないのだろうというふうに思っています。
　本来は、中央からどんどん金が行って中央支配が行われるという構図は望ましくないというふうに思うんですが、しかし、それがなければ倒れてしまうと言われると、ほかに案があるのかというと、デジタル設備などへの助成金をふやすとか、そのぐらいしかちょっと思いつかないのも正直なところです。
　申し上げましたように、やはり、地域放送を残していくとか、あるいは地域の株主等の声を残していくなどの何らかの方策、既に大谷参考人が説明されたような施策はあるものの、私自身はこのままで大丈夫かなという懸念はある、だから具体的にというところがないのが申しわけないですが、そこだけ申し上げておきます。
○佐藤（正）委員　水島参考人が先ほど来から地域の独自性と言われておりましたけれども、逆に、今大谷先生が言われたように、実は、安定化するためにどうするのかと、非常に矛盾を僕も感じております。だから、ちょっと質問をさせていただいたわけですが、なかなかその矛盾は解決できないんだろう。地域でそれだけのいわゆるスポンサーがついて、しっかりと放送ができれば、これにこしたことはないんでしょうが、ただ、一つ、より一極集中してしまうというところがちょっと懸念をしております。
　先ほど言ったように、東京の銀座で何がどうだというと、全国で物すごく興味を持つんですね。私ごとですが、この間、立ち食いステーキというのに行ってきましたけれども、あれが銀座にあるよと言うと、地方では、みんな行きたい、そういう一つの情報に群がっている、これも事実だと思います。
　しかし、やはり、それぞれ、地域の情報というのは非常に大事なものだと思います。例えば、九州の情報を全国の方に見ていただきたい。要するに、これから人口が減少すると思います。そういう中で、地域でどういうふうに頑張っているのかというのを全国の方々に見ていただくというのも、非常に大事なことだと思っております。
　ちょっともう一つ、もう時間が余りないのであれですけれども、例えば、水島先生が言われた、地方はそんなに支配されていない、僕はそう聞いたんですけれども、要するに、例えば四国新聞というのがありまして、この間もちょっと取り上げたんですけれども、四国新聞はメディアの株を、いわゆる三事業支配は原則禁止というのがあるんですけれども、四国新聞も持っているけれども、その身内も株を持っていて、もう三〇％、四〇％の支配をしているということが実は地方ではあるんですね。となると、やはり、そこに一つの影響力が出てくるんだろうと思います。
　この中で、例えば、一〇％という枠はあるんだけれども、それの会社の社長さんが個人でまた持っているとか、そういった現象があるんですけれども、その辺について何か御意見があったら、それについてどう思うか、両参考人にお聞きしたい。
○大谷参考人　御質問ありがとうございます。
　ちょっと、四国新聞という固有名詞について、私はその細かい資本構成などは認識しておりませんけれども、恐らく、もともとの支配についての十分の一の規制といったものは、少なくとも形式的には整った形で運営をされているのではないかと認識しております。ただ、表面的、形式的にはそういう要件を満たしていたとしても、実質的に影響力を及ぼす形で運営しているのではないか、そういうケースもあるのではないかという御指摘だと承りました。
　現在のそういう支配関係についての規制といったものが制定当初の意図を外れていないかといったことについては、やはり定期的に見ていく必要がありますし、形骸化しないように見ていくということは極めて大切だと思っておりますが、先ほど以来、水島参考人の方から御指摘があったように、メディアは非常に多様化しておりまして、新聞、放送といった従来型のメディアだけではなく、インターネットなどを通じて、さまざまな、複数の思想とか見解に接することができる世の中にもなっておりますので、現在、放送とか新聞のところだけを見て、影響力が及んでいるという分析は必ずしも妥当ではなくて、総合的に、例えば、インターネットなどを経由して、それを主な情報取得源とされている方々が受けている影響といったものを勘案しますと、実質的、本質的に心配になるようなケースというのは、まだこの国内では生じていないのではないかと私自身は認識しております。
　以上です。
○水島参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃる点はそのとおりで、やはり地方民放の中には、例えば非上場の会社などは物すごく多いですし、場合によっては、地域で新聞と放送が一体となったような会社というのも少なくありません。
　そういう古い体質というのは、現在においても幾つかの会社においては見受けられていて、そういう会社の社員と話をすると、現在、先ほど申し上げたように、どんどん東京から経営者が送り込まれるような局も出てきているという中で、まだましじゃんみたいな、そういう議論も出てきたりするわけです。つまり、うんと古い会社はおっしゃるような傾向があり、最近の大手資本が入る支配というのは、まだましというふうな捉えられ方をする場合も時にあるんですが、一番大事なことは、やはりガバナンスの透明化だというふうに思います。
　やはり、これまで地方民放は、特に、経営状態がどうなっているのか、あるいはどういう議論を日々経営者が行っているのかなどについては、住民にそれほど知らせなくても、ぬくぬくとやってこれたわけですね。でも、今後はやはり、選別される時代にも入っていますし、生き残っていくためには、そうしたオープンな情報開示というのは大切になってくるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○佐藤（正）委員　時間が参りましたので、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　二人の参考人の皆様には、貴重な御意見、本当にありがとうございます。
　早速、大谷参考人からお聞きしたいと思います。
　放送政策に関する調査研究会の第一次取りまとめにおきまして、マスメディア集中排除原則との関係で、これまで、五分の一の出資規制、これを三分の一に引き上げるということが過去行われました。それをさらに二分の一に引き上げる、認定のもとで関連会社としていくという規制緩和が今回盛り込まれるわけですけれども、その第一次取りまとめにおきまして、この上限、つまり三分の一近くまでローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるという例示がありました。
　これは具体的に見ていきますと、皆、フジ・メディア・ホールディングスの系列のローカル局であります。ほかのホールディングスを見ましても、五分の一をちょっと超えているようなところというのは幾つか見受けられますけれども、三分の一にぎりぎりに張りついているような、そういう出資というのはフジだけであります。
　そういう点で、今回、三分の一を超えて二分の一というときは、実質、要望そのものをお聞きしても、民放連が出しているのは全体の要望ですから、その中に入っているとしても、個別のホールディングスで見ると、フジの要望ということもありますので、そういう点では、何かフジだけの要望というふうにも受けとめられかねないんですけれども、その辺の事情についてはどのように御承知でしょうか。
○大谷参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり個社別の事業戦略、最初に述べましたように、非常にそれぞれである。認定放送持ち株会社においても、どういった事業経営に力を入れるのか。フジについては、ヒアリングの過程でも、地方のローカル局との連携を強めていこう、そういった戦略をよく認識することができました。
　ですので、塩川先生の御指摘は全くそのとおりだなとは受けとめておりますが、恐らく、そういう潜在的なニーズというのは、地方で放送局になかなか出資ができない、ちょっと疲弊した地方などには共通してあると思われますので、たまたま顕在化しているのはフジを取り巻く事情であっても、ほかの認定放送持ち株会社においても、ある意味、そういう経営の選択肢もあるんだなといったことで広がりを見せていく、ちょっと可能性を秘めている制度ではないかと思っております。
　もちろん、上限もありますので、それがいたずらに東京の一極集中になったり、系列化による支配といったことが強まるといった懸念は、今のところは心配はしておりません。
　以上でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　このホールディングス、キー局の事業戦略の一つの選択肢という話でございます。
　あわせて、認定放送持ち株会社の資産要件の緩和について重ねて大谷参考人に伺います。
　これは、研究会のいろいろな議論、ヒアリングをお聞きしましても、例えば東京放送ホールディングスにおきましては、認定持ち株会社が事業会社から利益剰余金を配当の形で吸収する、放送事業との境界面の事業拡大を通じて経営基盤の強化を図るなど、認定放送持ち株会社としてのグループ戦略に取り組むほど、資産要件から乖離する度合いを強めてしまう、こういう指摘をしておりますし、その他の関係者の方のコメントでも、事業者が頑張って現預金がたまると資産要件上ではマイナスに働く点が課題として指摘されるとか、一番の問題は、現預金、売り上げに色がついていないこと、こういう指摘があります。
　そうなりますと、今回の認定放送持ち株会社の資産要件の緩和については、資産の要件の見直しではありますけれども、そもそも放送の資産に入らないような現預金がふえている、こういう点というのが一つ理由としてあるのではないのか。つまり、背景には、持ち株会社において利益剰余金などの現預金がふえているということがあり、また、放送外収入をふやしたいという経営戦略というのがその背景にあるのではないかと考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○大谷参考人　ありがとうございます。
　全くその点は御指摘のとおりだと思っておりまして、リーマン・ショック以降、そして地デジ化といったことでかなり吐き出した部分といったものを今、回収しつつあり、経営の安定化に向けて、現預金も含めた構成といったものが資産に占める割合というのが大きくなってきている。その使い道については、中長期的な戦略の中でまだ十分に見出せていないのか、あるいはこれから模索していくのかという状況だと思いますが、それについて資産要件といったものがあるので、決算のときにその処遇を慌てて決めなければいけないというようなことが、ささいなことと言ってしまってはしようがないと思いますけれども、かなり苦慮されているといったことをヒアリングの過程で吐露していただいていたと思います。
　こういった現預金も含めた企業体力に基本的につながっていくといったものは、設備投資もさることながら、特にコンテンツのインターネット展開とか、これから産業競争力を高めていくためのそれぞれの民放各社のイノベーションにどのように投資していただくかということについては、私も大変興味を持って、関心を持って見詰めているところです。そのための自由度が、この資産要件の緩和によってできることになるということを期待して、この制度に賛同しているものです。
　以上です。
○塩川委員　そういう点では、キー局、持ち株会社の経営の自由度を高めるという方向のものではあるわけですけれども、一方でやはり、マスメディア集中排除原則のような、放送を通じた表現の自由を確保する、国民の知る権利を確保する、そういう観点がどうかということもまた問われてくるわけであります。
　その点で、水島参考人に伺いますが、冒頭の意見陳述におきまして、今回の法案は業界の延命措置、業界内部の話というコメントがございました。今お聞きした点などについては、まさにそこと重なる部分があるんだろうなと思うんですが、そういう点でも、放送外収入をふやしていくような各持ち株会社の経営戦略に応えるような今回の法改正というのが、そもそもの、ホールディングスの経営戦略、経営強化策に資するものというのが、結果として、表現の自由や国民の知る権利との関係でさまざまな支障も出てきはしないのかという懸念というのも、ローカル局との関係で思うわけですが、お考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○水島参考人　質問ありがとうございます。
　この問題に関しては、大谷参考人ほど私は知識を持ち合わせていないのが正直なところでありますけれども、何回か申し上げましたように、集中排除原則の緩和によって、地方局がこれまで地域密着でいろいろな形の番組を開発したりしてきていたのが突然なくなったり、あるいは、東京の経営者が入ってくることで少し環境が変わったりということを散見はしております。そういうことを考えますと、やはり、地域の放送をどう守るかということはとても大事だというふうに思っています。
　それから、私自身が先ほど、業界の延命措置、そういう面がもちろんあるわけですが、これが民主主義にとってすごく大事だというふうに申し上げましたのは、やはり、私、インターネットの人たちと最近一緒につき合ってニュースをつくったりとかということをやったりしているんですね、授業の関係もありまして。そうすると、少なからず、ジャーナリズムのルールとかいうことがよくわからないまま参入している人たちもいらっしゃるわけですよ。
　そうすると、放送局というのは、これまで、報道の自由とは何かとか、あるいは実名報道か匿名報道かとかいろいろなことを考えて、これまでの蓄積の中で現在の形があるわけですね。それは、もちろん、今のままでも偏っているとかいろいろな批判があるのは重々承知なんですが、しかし、それを経験している局と全く未経験なところの人たちと、どっちがまだ国民にとって豊富な、役に立つ報道になるかということをちょっと考えていく必要があるだろうというふうに思います。
　ぼやぼやしていると、こっちが、未経験な方が、気がついたら報道の大半を占めているということを私自身は懸念しますし、そうした中で、地方局は、何か、埋もれていく、ガラパゴスの取り残されていく側のほんの末端みたいな取り扱いになりやしないか。それを避けるためには、ここで建設的な議論を繰り返していただければと思っております。
○塩川委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長笹島誉行君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君及び文部科学省大臣官房審議官有松育子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日もまた質問のお時間をいただきましたことを、感謝申し上げたいと思います。
　さて、早速質問に入りたいと思います。
　最初に、ＮＨＫ受信契約と受信料の問題についてお伺いをしたいと思います。
　三月二十五日の本委員会で、放送法改正で支払い義務規定を導入する方向で検討するのかについてお聞きをして、新藤大臣からは、「国民・視聴者を初めとした関係者間でさらなる十分な検討が必要なのではないかと私は現在考えております。」との答弁をいただきました。
　受信料について、現行の契約義務にかえて支払い義務を課そうとしたことはこれまで三回あったわけであります。一九六六年、一九八〇年、そして二〇〇七年であります。さきの二回は審議未了に終わり、二〇〇七年は法案化そのものが見送られました。二〇〇七年の背景には、当時の政府が支払い義務化の条件として受信料の値下げを要請したことに対して、ＮＨＫが明確な方針を出さなかったため、法案化が見送られたと承知しております。
　そこで確認したいのは、第一に、今回の放送法改正に支払い義務規定が盛り込まれなかった理由について、また第二に、受信料の支払い義務化について、政府とＮＨＫが現状でいかなるお考えを持っているのか、検討状況を含めてお答えいただければと思います。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回の放送法改正案に支払い義務規定が盛り込まれなかった理由でございます。
　今回の放送法改正案は、平成十九年の改正放送法の附則におきまして、施行から五年後の検討を求められているということがございます。したがいまして、それらの事項を中心に、総務省におきまして、一昨年来、放送政策に関する調査研究会を開催して検討してまいり、またその検討の過程で、ＮＨＫや民放からのヒアリングやパブリックコメントを経て、今般の改正案に盛り込む内容を固めてきたものでございます。
　御指摘の受信料の義務化につきましては、この附則におけます検討対象に含まれていないということが一点、また、検討の過程で受信料の支払い義務化に係る議論を重ねてきたわけでもないということから、結果として今回は盛り込んでいないというものでございます。
　受信料の支払いの義務化につきまして、これまでの三回の動きの御指摘、それから先般、大臣の方から、国民・視聴者を初めとした関係者間において十分な議論が必要というように答弁をされましたことはそのとおりでございますし、この受信料支払い義務化という問題が、今後も公共放送のあり方を考えていく上での論点の一つであるということの認識は持ってございますが、総務省といたしましては、ＮＨＫの要望あるいは諸外国の状況等も踏まえながら、研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜田参考人　経営委員会は、現在、執行部が受信料の公平負担の徹底を目指してさまざまな努力を行っているという報告を受けております。現時点では、経営委員会として、支払い義務化についての具体的な議論は行っておりません。
　この問題は、今後、さまざまな経営課題の検討とあわせ、必要に応じて受信料制度全般の中で議論されるテーマの一つだというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、まずは現行制度のもとで、支払い率を向上させ、受信料の意義について視聴者・国民の皆様の理解を得ていく努力を最大限行うことが重要だというふうに認識をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣、何かお答えはよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、これは、国民各層の意見を聞きながら、しっかりとした検討を進めていかなくてはいけない、このように考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今もお話がありました、総合的な判断、検討が必要だと思いますので、またの機会にもいろいろと議論させていただきたいと思います。
　それでは、浜田経営委員長、これで質問は終わりますので、委員長の御判断で退席していただければと思います。
○高木委員長　では、浜田経営委員長は御退席いただいて結構でございます。
○近藤（昭）委員　それでは、次の質問でありますが、今回の放送法改正により、ＮＨＫによるインターネットの活用が大幅に拡大されるわけでありますが、それによって民業が圧迫される懸念が上がっているわけであります。
　放送政策に関する調査研究会において、民放連や新聞協会から提案があったわけでありますが、それは、ＮＨＫが新たにサービスを行う場合、そのサービスが適正かどうかを事前に審査する第三者機関を導入するというものでありました。こうした第三者機関は、既にイギリスやドイツにおいて導入をされているわけであります。
　例えば、イギリスでは、ＢＢＣにおける過度の業務拡大を抑制するために、最高意思決定機関のＢＢＣトラストによる事前審査制度として、公共価値テストが二〇〇七年に導入されています。また、ドイツでは、二〇〇九年に、イギリスの制度をモデルとした事前審査義務が導入され、公共放送が新たなサービスを行う場合や既存のサービスを大きく変更するなどの場合に、それが公共放送として適切かどうかを審査しているわけであります。
　ところが、今回の政府案では、ＮＨＫによる大幅な業務拡大のみが認められ、公共放送としての適性や民業圧迫の懸念を検証する第三者機関の仕組みについて、導入が見送られています。その経緯と理由について御答弁いただきますと同時に、引き続き、第三者機関の導入について検討の意思があるのかどうか、その検討状況について御報告をお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○福岡政府参考人　御指摘をいただきましたとおり、第三者機関の仕組みの導入につきましては、放送政策に関する調査研究会での検討の過程の中で、日本民間放送連盟や日本新聞協会から提案されていたものでございます。
　この点につきまして、この研究会で、御指摘の英国やドイツの実情も踏まえて検討を行いましたところ、問題点として、まず一つには、審査に非常に時間がかかり、新たな業務展開に機動的に対応することの阻害要因となっているということが一つあるということ、例えば英国の例では平均六カ月程度かかるといったようなこと。それから二番目に、膨大な経費を要するということ。それから三番目に、審査機関の事務的な負担が大きい。四つ目に、各公共放送の内部機関が審査を行うということで、第三者機関ということでございますが各公共放送の中に置かれているというようなことで、中立性について疑問があるといったような課題が指摘されたところでございます。
　こうした調査研究会での検討結果を踏まえまして、今般の改正案では、第三者機関の仕組みを導入していないものでございます。また、今後につきましても、第三者機関の導入につきまして検討することは、少なくとも現時点では想定をしていないという状況でございます。
○近藤（昭）委員　今いろいろと理由を述べられたわけであります。財政的なこと等々、人員的なこと、あるいは時間的なこと。ただ、私が申し上げたいのは、そうした業務拡大の中で起こってくる課題に対してしっかりとチェックをする第三者機関が必要だ、そういう中で、そうした機関によって課題を克服していく必要があるんだ、こういうふうに思います。
　そのことはまた今後もいろいろと主張してまいりたいと思いますが、時間の関係で、次に参りたいと思います。
　次に、インターネット配信と受信料制度の問題について、以前もお聞きしましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
　四月八日の委員会でありました、二重取りではないかというスタンスから質問させていただいたわけでありますが、その続きです。
　政府案の放送法改正によってインターネット配信が大幅に拡大されることが予想されるわけでありますが、現状では、本来業務としての国内放送のインターネットによる同時配信は原則として行われていない。ただ、例外として、災害時のニュース番組のインターネット同時配信や一部ラジオ番組の同時配信が試験的に行われていると承知しておりますが、これは任意業務という扱いになっているわけであります。
　現行の放送法は、受信料の支払いについて、テレビ受信機を設置した者が対象となっているわけですが、テレビ放送を見ている人たちの受信料を財源として、任意業務としてのインターネット配信サービスが拡大していくという構図に疑問を覚えるわけであります。
　この受信料と放送の関係については、籾井会長も昨年十二月二十日の会見で、とっくに変えておかないといけない、なぜ変わらなかったのか、インターネットとの関係で、どう克服していくかが課題だと述べられておるわけであります。
　私の考えとしましては、将来的なインターネットへの同時配信の解禁を視野に入れて、インターネット配信の本来業務化と受信料制度の見直しの検討が不可欠だろうと思うわけでありますが、政府案では、受信料制度の見直しを伴わないまま、ＮＨＫによるインターネット配信サービスだけが拡大していく、そういう構図になっているわけであります。
　そこで、政府とＮＨＫに対して、インターネット配信の今後の展望と、受信料見直しに関する現状でのスタンスと検討状況について御報告をお願いしたいと思います。
　　　　〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、今般の改正案につきましては、ＮＨＫの目的やそれから必須業務、あるいは受信料制度につきましては改正せずに、ＮＨＫの任意業務の中でインターネット活用の業務を拡大するというのは、御指摘のとおりでございます。
　それで、今後の展望、検討状況ということでございます。
　これも御指摘のとおり、インターネット活用業務をさらに推し進めるということとすれば、実態的には、これは国内テレビ放送の同時配信というものを恒常的に行うということが、次なる、あるいは大きな課題となるものということは、十分想定しているところでございます。
　まず、これにつきましては、いろいろと国民・視聴者のニーズもございますし、実施に際しましての著作権処理や通信設備に係る経費の問題などもございます。そういう意味では、まず、ＮＨＫにおいての経営判断というものがあるだろうと、一つは思います。
　その上で、国内テレビ放送の同時配信をするということになりますと、これは前回も御指摘ございましたので簡単に申し上げますが、やはり、現在、テレビ受信機を設置して受信料を負担している方との公平の問題等が生じてまいるということでございます。そういう意味では、これも御指摘の、ＮＨＫの必須業務としてどう考えるべきかといったような問題も新たに出てくる。そして、受信料のあり方など、根本からの検討が必要になるだろうというふうには受けとめてございます。
　ただ、私どものスタンスといたしましては、例えば、欧州の公共放送では既に同時配信を行っているというようなこともございます。インターネット活用をさらに推し進めるということは時代の流れだというふうには認識をしてございますので、これらの制度上の課題につきまして、ＮＨＫの経営判断が一つあるわけでございますが、総務省としては前向きに研究してまいりたいと思っているところでございます。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今回の改正案には受信料制度の見直しは含まれておりませんので、ＮＨＫとしましては、現行の受信料制度のもとで、ＮＨＫオンデマンドやハイブリッドキャストということで、視聴者の利便性を高める努力を続けてまいります。
　テレビのインターネット配信サービスにつきましては、今回の法改正の後も、避けて通れない重要な検討課題だというふうに認識しております。
○近藤（昭）委員　引き続き、いろいろと課題についてはまた議論してまいりたいと思います。
　さて、次の質問に参りたいと思います。
　米軍人軍属並びにその家族らのＮＨＫ受信料支払いについてお尋ねをしたいと思います。
　在日米軍の軍人軍属及びその家族並びに米軍基地内の売店等の事業所が、ＮＨＫ受信契約を拒否して受信料を支払っていないという問題がありましたが、現在もなお、契約を拒否、受信料を支払っていないという認識でよろしいでしょうか、ＮＨＫ、答弁をお願いしたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　在日米軍は、ＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めていません。そのため、受信契約の締結を基地居住者等に勧奨することができず、現在、在日米軍の基地内にはＮＨＫの受信契約はありません。
○近藤（昭）委員　立ち入りができないということで契約がないということでありますが、それでは、在日米軍の軍人軍属及びその家族並びに米軍基地内の売店、ＰＸ等の事業所は、ＮＨＫと放送受信契約を締結の上、放送受信料を支払う義務があるのか、政府の明確な答弁を、大臣、よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　ＮＨＫの受信料でございますけれども、政府としては、日米地位協定に規定する租税には該当せず、在日米軍等も受信契約を締結する義務がある、こういう立場をとっております。一方で、在日米軍側は、受信料は租税に該当し、したがって免除される、このように判断をし、支払いを拒否している、こういう状態でございます。
　これは、基本的には在日米軍とＮＨＫとの契約に係る事項でございますが、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、外務省やＮＨＫとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れは過去から行ってきております。
　ＮＨＫにおいては、約二年置きに要請文書を出しておりまして、直近では本年二月二十六日付で、そういったものでまた文書を出しております。
　今後とも、これは、関係各機関等、協力を仰ぎながら、根気強く米国政府側に申し入れをしていきたい、このように考えております。
○近藤（昭）委員　今大臣の方からは、そういう義務があるけれども、米軍側と認識が違う、そういう中で申し入れ等々をしているということでありました。大臣からは、政府としてそういうお答えをいただきました。
　籾井会長、ＮＨＫとしてお答えをいただければと思います。
○塚田参考人　これまでの経緯がありますので、私の方から答弁させていただきます。
　ＮＨＫでは、昭和五十三年以来、米軍側と文書や会談による対応を重ねています。受信料の性格について説明して、契約及び支払いについての協力要請や基地内立ち入りの申し入れを行ってまいりました。
　最近では、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、ことしの二月に、文書によって、在日米軍、米国大使館、外務省、総務省、ＮＨＫの五者による状況打開に向けた会合の開催を求めております。現段階では回答を得られておりません。
　なお、基地の外に居住する在日米軍人軍属、その家族に対しては、ほかの居住者と同様に、訪問等により契約対策を行っております。ただし、ＮＨＫが受信契約を取り次ぐ際に契約者の国籍や職業を尋ねることはありませんので、契約状況については把握しておりません。
○近藤（昭）委員　政府そしてＮＨＫそのものが、もともとの支払い義務があるという認識のもとに、そうした申し入れあるいは協議を行っているというところであります。
　ただ、米軍関係者が受信料を支払っていない、支払わなくてはならないという前提のもとで払っていないということは、今、協議等々はしているとはいえ、公平性の担保ということから、問題、疑問があると思うんですね。
　ＮＨＫは、受信契約を拒否している者に対する訴訟を続けておるわけであります。現実に勝訴判決を得た例もあるわけでありますが、在日米軍に対しては、協議をしておるということでありますが、訴訟ということでは行っていない、これはなぜなのか、あるいは、訴訟を準備している、こういう状況があるのか、お答えをいただきたいと思います。籾井会長、お願いしたいと思います。
○塚田参考人　お答えいたします。
　在日米軍がＮＨＫの基地内立ち入りなどを認めておらず、テレビの設置状況の把握や受信契約の勧奨などができない状況にあります。そのため、在日米軍に対して受信契約の締結や支払いを求める民事手続を行っていないというのが現状であります。
　まずは、根本的な解決を目指して、基地内への立ち入り要請など、関係機関の御協力をいただきながら、米軍側への働きかけに努めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　会長、いかがでありましょうか、トップとして。今、そういう状況がある中、だからこそ、私は、訴訟という方法もあるのではないかと思いますが、籾井会長、いかがでありましょうか。
○高木委員長　質疑の時間が過ぎておりますので、短目にお願いいたします。
○籾井参考人　まずは、根本的な解決を目指して、基地内への立ち入り要請等、関係機関の協力を得ながら、米軍への働きかけに努めていきたいというふうに考えております。
　引き続き、努力をしてまいりたいと思います。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　きょうは、朝鮮総連のメディアコントロール、マスコミ工作、こういったことやら、教育番組のことについてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、教育番組のことなんですけれども、これは、「早ね早おき朝ごはん　できることからはじめてみよう」ということで、文科省の方が全国の児童生徒に無料で配付しているものですね。ただ、このキャラクターといいますか中心になっているのが、はなかっぱというキャラクターなんですね、私はテレビで見たことがないんですけれども。これに対して、ＮＨＫは、その著作権料はＮＨＫの好意によって払っていないということなんです。著作権料を払う払わないというよりも、ＮＨＫは特殊法人ですので、それの宣伝行為になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
　果たしてこういうことを、全国の生徒に無料配付して、特定の放送局のキャラクターを配付するというのはいかがなものかと思うんですけれども、御意見どうでしょうか。
○上野大臣政務官　委員の質問にお答えさせていただきます。
　委員も持っていらっしゃると思いますが、これが「早ね早おき朝ごはん」、文科省でつくっている、小学校一年生に配付しているリーフレットでございます。
　文科省では、子供に、早寝早起き、朝御飯の摂取などの生活習慣づくりの大切さについて普及啓発を行うために、平成十八年度から「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進しており、平成二十五年度より、本運動の一環として、このはなかっぱのキャラクターを使用したリーフレットを作成し、小学校一年生を対象として配付しているところでございます。
　子供に対して普及啓発を行うことに当たっては、子供に興味、関心を持ってもらうことが重要であり、その使用する漫画やキャラクターは、広く全国的に認知されていること、また、男の子、女の子ともに人気があること、そして、保護者や祖父母から認知度があり、また好感度が高いことなどから、このはなかっぱのキャラクターを使用しているものであり、特定企業に肩入れするものではございません。
　そもそも、ＮＨＫの「はなかっぱ」で放送されているはなかっぱというキャラクターは、ＮＨＫ独自のキャラクターではなく、はなかっぱの漫画の方は、絵本として、原作あきやまただし氏がつくられ、そして、それをもとにしたアニメ「はなかっぱ」は、製作委員会方式で作成されており、ＮＨＫは製作、出資はしていないものでございます。
○三宅委員　ＮＨＫとじっこんな関係といいますか、このこと自体が、やはりＮＨＫの教育番組に対して、教育番組といいますか、最終責任者である文科省がＮＨＫに対して意見が言えなくなってくるんじゃないかなというふうな思いがいたしましたので、ちょっとお聞きしたんですよ。
　これは本当に、それではどういうことがあったかといいますと、教育番組で「五十一年目の戦争責任」という番組があったんですよ。これはかなり古い番組なんですけれども、この内容というのは、ＮＨＫもこれは、内容が非常に公正を欠いていたということでみずから反省したんですけれども、これは教育番組ですよ。
　そこで、これは慰安婦の募集の件なんですね。従軍慰安婦の強制連行という一つの虚構といいますか、これに、言ったら、応援するような番組だったんですけれども、従軍慰安婦募集に関連して軍が出した通達文を改ざんしたんですよ。全く正反対に改ざんした。
　本来は、不正な方法で慰安婦を集めている不届きな業者を取り締まるように指示したという、軍部のそういうふうな文書なんですけれども、これを反対に、不正な方法を用いてでも慰安婦を調達せよと命じていた証拠を突きとめたといって、ＮＨＫはこの番組をつくったんですな。
　だから、もう全く正反対、悪意に満ちた、そういうふうな番組をつくってしまった。ＮＨＫ自身も、その部分を指摘されて、これについては余りにも番組構成が公正を欠いていたということなんですけれども、今、急に言って、上野先生に答えてくれというのもあれなんですけれども、教育番組に対する文科省の基本的姿勢、あるいは、教育番組に問題があったときに文科省はどのように対応をするのか、ここらあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○有松政府参考人　ただいまの御質問についてでございますが、文部科学省といたしましては、基本的に、御指摘のような放送事業者の放送番組の編集内容等について行政指導等を行うという立場にはございませんので、そのことについてはなかなか指導ということは難しいと思っております。
○三宅委員　放送倫理の話を私は聞いているんじゃないんですよ。教育番組でしょう。児童生徒に対してどのような影響があるかどうか、そのことに対して、文科省は教育の責任者として、どのような関心を持ってごらんになっているか。また、本来の、学習指導要領に記載された教育の目的、こういったものと違背する場合はどういうふうな対応をされるのかということをお聞きしているんですけれども、ここらあたり、どなたかお答えいただけますか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな教育活動について文部科学省が興味、関心を持つというのはそのとおりでございますけれども、ただいま御指摘の件は、あくまでも放送番組についてどう考え、どうするかというような御質問でございますので、放送番組であるという範囲で、放送番組の内容等について、文部科学省として指導を行うという立場にはないというところは変わらないというふうに思っております。
○三宅委員　上野先生、やはり政治家として、またあなた自身も教育者として、放送には多大の関心を寄せていらっしゃると思うんですね。文科省の今政務官でいらっしゃって、そのあたりの立場から、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
○上野大臣政務官　私自身としましては、やはり、子供たちに選択の自由というのはなかなか難しいことでありますから、周りの大人がきちんと対応して、子供に見せていいのかどうか、きちんと判断しなければいけないと思います。その判断が放送局等で偏った形であれば、それはそのときに文科省としても検討もしなきゃならないかもしれないんですが、言論の自由はあくまでも憲法で決まっていますので、どこまで介入していいかは大きな問題だと思います。