○政府委員（中山好雄君）　二月十三日の法施行に向けましての準備状況をまず申し上げますが、お手元に本日お配りした資料をごらんいただけると思いますが、基本的なものは大体制定をしてお手元にお配りしてございます。ただ、今残っておりますのが風営適正化法二十条で定める遊技機の認定あるいは型式の検定、これらに必要な性能試験を行うための技術上の基準、この試験を行う指定試験機関の指定等に関する規定、それともう一つ、年少者が立ち入ることのできるダンス教授所の認定に関する規定などがまだ残っております。施行までに間に合うよう鋭意作業中でございますので、御了承ください。
　まず、私どもで出しました次長名の「風俗営業等取締法の一部を改正する法律等の施行について」という通達につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　三ページをごらんいただきたいのですが、「第１　改正等の趣旨」となっております。
　そのうち、１は今回の法改正の全般的な趣旨を記したものでございまして、四ページの３でその趣旨を若干敷衍して主要な点について記述してございますので、これを説明したいと存じます。
　（１）風俗営業、風俗関連営業、深夜における飲食店営業等につきまして、それぞれその営業の性質、形態等に応じて、法の目的を達成するために必要な規定を整備したという点でございます。
　すなわち、ア、風俗営業につきましては、それが本質的には国民に社交と憩いの場を提供し、健全な娯楽の機会を与える営業であることにかんがみ、その健全化と業務の適正化のための自主的な努力を促進することとすべきであるとの見地から、許可の人的基準の厳格化、管理者制度の整備などを図るほか、その制度の実効性を期するための措置として指示等の行政措置を主とし、罰則適用を従とすることとするなど、従来の取り締まりの体系から行政指導の体系へと法の体系の転換を図ること。
　イ、風俗関連営業については、営業禁止地域の設定、年少者を従業させることの制限等必要な規制措置に関する規定を設けるとともに、善良の風俗等を害する違法行為を行う場合は、営業の廃止命令を含む的確な行政処分を行い得ることとし、善良の風俗の保持等のために実効の上がる措置を講じ得るものとすること。
　ウ、深夜における飲食店営業等については、実態に即して規制の見直しを図り、風俗営業との区分を明確にするとともに、善良の風俗の保持等のために的確な行政措置を講じ得るものとすること。
　（２）風俗環境浄化協会、少年指導委員等広く民間の活力の導入を図る制度を設けるなど、法の目的の達成のため必要かつ適切な手法を講じ得るものとすること。
　（３）少年を取り巻く有害な環境から少年を保護するため、年少者を客として立ち入らせること及び客に接する業務に従事させることの制限など、少年をこの種の営業から隔離する施策を講ずるとともに、風俗環境の浄化を図るため、営業地域の規制、広告宣伝の規制、騒音振動の規制等の施策を講ずることとすること。
　（４）規制の具体的内容に関する規定のほとんどを条例に委任していた従前の法の体系を改め、営業者、利用者の便宜も考慮して、基本的な事項その他全国的に斉一化を図ることが適当な事項については国の法令で一律に規定するとともに、地方の実情に応じた規制を行うことが適当な事項については条例に委任することとすること。
　以上のような趣旨が主なものであるということで示しているわけでございます。
　「第２　改正等の要点」は既に御承知のことなので説明を省略いたしまして、十九ページに入ります。
　「第３　運用上の留意事項」でございます。こういった改正の趣旨を踏まえましての留意事項を記述してございます。
　１法の運用は、国民の基本的人権に深くかかわるものであることに十分留意し、いやしくも職権を乱用し、または営業の自由を不当に侵害することのないように配慮することとしておりまして、なおその下で、当参議院及び衆議院のそれぞれ地方行政委員会におきましてなされました決議の趣旨を十分に尊重して法の運用がなされるよう配意することということで、最後に別添として決議をつけてございます。
　２今回の改正は、風俗営業等に関する規定を大幅に整備するものであることから、その適切かつ効果的な運用を期するために内部の体制の整備を図り、部内における指導教養を推進するとともに、適切な広報活動によりまして関係者に法改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。
　３法の適切かつ妥当な施行を期するため、風俗営業及び風俗関連営業等の実態の把握に努め、特に、無許可で風俗営業を営む者または届け出をしないで風俗関連営業もしくは深夜における酒類提供飲食店営業を営む者については、積極的な指導及び取り締まりを行うこと。
　４風俗営業については、法の規定による行政措置によってその業務の適正化を図るほか、業者団体の指導育成を図るなど、営業者の自主的な健全化のための活動を促進する施策を積極的に推進し、営業の健全化を図っていくように配意すること。
　５風俗関連営業については、法の規定を厳正に適用し、特に悪質な法令違反に対しては、刑罰法規の適用とともに迅速な行政処分を行うこと。
　６今回の法改正の趣旨にかんがみ、専ら売春、賭博等違法行為を目的とする営業に対しては、さらに一層強力な取り締まりを実施し、その一掃を期すること。
　７少年指導委員制度の運用に当たっては、その活動が何ら強制力を伴わないものであることに留意するとともに、その目的があくまでも有害な風俗環境から少年を守ることにあることを念頭に置き、少年指導委員の活動が、少年の人格を尊重し、その健全な育成を期する精神をもって行われるように配意すること。
　８風俗環境浄化協会制度は、民間における風俗環境浄化の機運を一層促進するとともに、都道府県公安委員会の事務の軽減を図るため、民間の活力を積極的に導入しようとするものであるので、各都道府県の防犯協会等の法人化、組織体制の強化等の措置を積極的に推進して早急に都道府県風俗環境浄化協会として指定を行うようにするとともに、その運用に当たっては、都道府県風俗環境浄化協会の活動が強制力を伴わないものであることに留意すること。
　以上のような基本的な考えにつきまして次長名で通達をしておるところでございます。
　次に解釈基準について御説明いたしたいと存じます。
　「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈基準」という題名の文書がお手元にあろうかと存じます。この解釈基準につきましては、今まで業界の方々を初め、各界の方々から御意見をいただき、また当小委員会の先生方からも貴重な御意見を承ってきたところでありまして、それらを踏まえまして警察庁としては解釈基準をつくり、施行日も迫ってまいりましたので、全国警察に指示させていただいているところでございます。今後事態の推移や風俗環境浄化上の問題点の有無などを考慮しつつ、問題点があれば補正する等、適正な対応をしていきたいと考えておるものでございます。
　それでは、その内容の御説明に入ります。
　「第１法の目的について」でございます。
　１法第一条は、従来から本法の目的とされていたところを確認するとともに、風俗営業は業務の適正化を通じてその健全化を図るべき営業であることを明確にし、題名の変更とあわせて、風俗営業が適正に営まれている場合でも取り締まりの対象であるかのような誤解を与えることのないようにしたものであるということにいたしました。
　あと、２、３、４で、善良の風俗あるいは清浄な風俗環境あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為等の概念の解説をしております。
　第２は、新たに風俗営業として許可を要することとなったゲームセンター等の定義についてでございます。「趣旨」は省略いたしまして、２の「遊技設備」について申し上げます。
　この法第二条一項八号は、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」を設置して客に遊技をさせる営業を対象とするものでございまして、スロットマシンやテレビゲーム機等で遊技の結果が定量的にあらわれるものあるいは遊技の結果が勝負としてあらわれるもの、さらにルーレット台やトランプ台など賭博に用いられる可能性がある遊技設備は対象となりますが、占い機など、これらの遊技設備は対象から除外されるということでございます。また、遊技の結果が定量的にあらわれるあるいは遊技の結果が勝負としてあらわれる遊技設備でありましても、例えば腕相撲機とかボクシングのパンチングボーイとかいったような単に人の物理的力を表示するもの等については、「射幸心をそそる遊技の用に供されないことが明らかなもの」として対象から除外することとしております。
　なお、筐体の中に実物に類似する運転席や操縦席が設けられているドライブゲーム、飛行機操縦ゲーム、あるいはこれに類するゲームを行わせるゲーム機、それから機械式などのモグラたたき機、こういったものについては、当面賭博、少年のたまり場等の問題が生じないかどうかを見守ることといたしまして、施行に当たっては規制の対象としない扱いといたします。
　３の「店舗その他これに類する区画された施設」についての解釈でございますが、これは遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設において当該遊技設備を用いて客に遊技をさせる営業を対象とするものでございます。したがって、屋外にあるものなど、店舗その他これに類する区画された施設に当たらない場所において遊技をさせる営業は対象となりません。
　そこで、（１）の「店舗の意義」でございます。
　「店舗」とは、社会通念上一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立した施設をいう。したがって、ゲームセンターとかゲーム喫茶のようにその営業用のために設けられた店舗である場合はもとより、飲食店営業、小売業等の営業用に設けられた店舗も一応店舗には含まれます。しかしながら、イに参りますが、「風俗営業の許可を要しない扱いとする場合」というのを考えております。このアの説明のみでは、例えば大きなレストラン等の店舗の片隅に一台のゲーム機を設置する場合にも風俗営業の許可を要することとなりますが、この場合のようにその店舗内において占めるゲーム機営業としての外形的独立性が著しく小さいものにつきましては、法的規制の必要性が小さいこととなる場合もあると考えられるわけであります。そこで、ゲーム機設置部分を含む店舗の一フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が五％ないし一〇％を超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとしまして、改正法の施行の時点では風俗営業の許可を要しない扱いとすることとしております。
　（２）の「店舗に類する区画された施設」でございますが、店舗に類する区画された施設において客に遊技をさせる営業は、政令で定める施設において営まれる営業を除きまして、この対象になります。対象から除外される施設は政令の一条で定めておりますが、これはホテル、旅館、大規模小売店舗、有料の遊園地内の区画された施設で、ア、テーブルの高さ程度以上の部分が開放されているもの、イ、ガラス張り等で閉鎖されている場合には、そのガラス等が無色透明で覆い等がなされていないものなどで、内部の照明または構造設備もしくは物品等が見通しを妨げず、外部から内部のほぼ全体を見通すことができるものを対象から除外することとしております。
　次のページの「第３　接待について」に参ります。
　１の「接待の定義」でございます。接待とは、法にもございますように、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を申します。この意味は、営業者、従業者等との会話やサービスなど、慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちにこたえるため営業者側の積極的な行為として、相手を特定して、この下の３に掲げるような興趣を添える会話やサービスなどを行うことをいうと解しております。言い換えれば、特定の客または客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことと言えようかと存じます。
　２の「接待の主体」でございますが、通常の場合は、接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いわけでありますが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館、ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示または黙示の契約ないし了解のもとに客を装った者が接待する場合等も含むと考えております。女給、仲居、接待婦等、その名称のいかんを問うものでもございません。また、接待は通常異性によることが多いわけですが、それに限られるものではないわけであります。
　３に「接待の判断基準」ということを定めております。これは、無許可風俗営業で検挙した事件に関する判例等を参考にしながら記述したものでございます。談笑・お酌等、踊り等、褒めそやし等、遊戯等、そういったものがこういう形態であれば接待に入るし、こういう形態であれば入らないといったことを記述してございます。
　次に「第４　風俗関連営業の定義について」でございます。
　１の「個室付浴場業」につきましては、公衆浴場法の許可を受けたものであることを要しないとしております。
　２の「ストリップ劇場等」、これも興行場法の許可を受けたものであることを要件といたしません。
　（２）で「専らこれらの各号に規定する興行の用に供するもの」というのは、その興行場において上演される興行が専ら同条各号に規定する興行であるものをいうものでございまして、「専ら」とは、他の風俗関連営業でも同様でありますが、おおむね七割ないし八割程度以上をいうというふうに解しております。
　（３）の「その性的好奇心をそそるため」という意味は、お客の性的な感情を著しく刺激する目的であると社会通念上認められるものをいうわけであります。
　（４）の、政令の二条の中で「衣服を脱いだ人の姿態」という文言がございます。これは、全裸または半裸など、社会通念上人が着用している衣服を脱いだ人の姿態をいうものであります。この場合に、全裸または半裸の人の身体の上に、社会通念上人が着用する衣服とは認められないような透明あるいは半透明の材質でつくった衣装等を着たとしても、その人の姿態は「衣服を脱いだ人の姿態」に当たると解しております。
　（５）は、のぞき劇場の定義を定めるものでありますが、脱法的形態を規制しようとするものでございます。
　（６）令第二条第三号、ストリップ劇場関係でございますが、その中で「衣服を脱いだ人の姿態又はその姿態及び映像を見せる」と規定したのは、映像のみを見せるものを今回の規制からは除く趣旨でございます。なお、成人映画館について今後規制の必要が生ずるかどうかは、映画界の自主規制の推移等によることといたします。
　３の「モーテル、ラブホテル等」についてでございます。
　施設の要件といたしまして、専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供する施設であること。それから、令第三条第一項に定める施設であること。つまり、レンタルルームの定義、ホテル・旅館の食堂、ロビーの床面積の規定に該当する。それから、ウの令三条二項、これはモーテルの構造、三項はラブホテルの設備について規定されております。そういった構造または設備を有する個室を設ける施設であることとして、一般の旅館、ホテルが対象とならないようにしているところであります。
　（２）の「令第三条第一項第二号の床面積」といいますのは、ラブホテルであるかどうか限定するための食堂、ロビーの床面積でございますが、その要件は、専ら異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造または設備を有する旅館、ホテルであっても、一般の旅館、ホテルとしても十分な程度の広さの食堂とロビーがあれば、一般の旅館、ホテルとしての性格も有するので、今回の改正においては直ちに規制をする必要がないとの考え方に立ち規定したものでございます。
　（３）から（６）まではそれの細部の書き方でございます。
　（７）でございますが、九ページでございます。モーテルについての規制のところでございます。異性同伴の客の用に供するものであり、かつ、特殊な構造を有する旅館、ホテルであっても、旅館業法上の義務以上に特段の「フロント業務」を行うものについては、規制の対象から除外する趣旨であります。要するに、一流のホテルのフロント業務と同程度の行為を常態として行っているものを規制から除外する趣旨でございます。
　（８）以下（１５）まではその細部の解釈基準を規定したものでございます。
　（１６）でございますが、ラブホテル等の設備の解釈、例えば「横臥している人の姿態を映すために設けられた鏡」とは、ホテルなどの寝室等に備えつけてある鏡で、ベッドのわきやベッドの真上の天井に取りつけてあるものなど、客が自分たちの横臥している姿を見るためのものでありまして、一般の旅館、ホテルにある鏡台とか洗面所の鏡などのように、通常客が身繕いなどをするための用に供するだけの鏡は含まない趣旨でございます。
　以下、次に進みまして、４の「アダルトショップ等」でございます。
　（１）で、「性的好奇心をそそる物品」とは、社会通念上一般人が見るなどしただけで性的な感情を著しく刺激されるようなものであることをいいます。したがって、通常の書籍は性的好奇心をそそるものには当たらないと言えます。
　以下、それのもう少し具体的な解釈基準を定めたものでございます。
　下の方の５に参ります。
　「個室マッサージ等」でございます。この政令第五条の営業、いわゆる個室マッサージ等の中の規制の中で「性的好奇心に応じて」と申しますのは、そのお客の性的な感情にこたえてという趣旨でありまして、したがって通常のマッサージなどは該当しないと、こういう解釈でございます。
　十二ページに参ります。
　「第５　風俗営業の許可について」でございますが、１で一般的留意事項を定めてございます。許可申請書類の記載は、簡潔で必要十分なもので足りることとするとともに、審査事務の合理化、審査期間の短縮化を図り、申請者に無用の負担をかけることのないように努める必要があるということでございます。
　２の「許可の条件」でございます。許可に条件を付し、またはこれを変更することができるのは、法令または条例を遵守していても、具体的な事情により、善良の風俗もしくは清浄な風俗環境を害する行為または少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われるおそれがある場合に限られまして、付される条件も、これらの行為を防止するため、必要最小限度のものでなければならないということでございます。そしてその下に、条件が必要最小限度であるための要件を列挙しております。
　３の「構造及び設備の技術上の基準」でございますが、これは中身を省略いたします。
　十三ページの４の「保護対象施設からの距離」、５の「許可申請書の添付書類」の点、細部のことですので、一応説明を省略さしていただきます。
　「第６　営業所の構造及び設備の変更について」でございますが、軽微な変更は届け出を要することとしておりますが、そこの２に書いてございます、届け出すらも要しない変更として、次のような変更を考えております。
　（１）軽微な破損箇所の原状回復、（２）照明設備、音響設備等の同一の規格、性能の範囲内で行われる設備の更新、（３）いわゆる八号営業のゲーム機のソフトのみの入れかえ、（４）営業所内の見通しを妨げない程度の軽微ないす、テーブル等の配置の変更、こういったものは届け出を要しないものとして扱いたいと存じます。
　「第７　騒音及び振動の規制について」、これは数値により規制することとしたものでございます。
　「第８　広告及び宣伝の規制について」。
　１外形等の（１）、この規定は、主として清浄な風俗環境の保持を図るために設けられたものでありますが、憲法上、表現の自由及び営業の自由が保障されていることにかんがみ、視覚に訴える広告または宣伝を規制する場合は、公衆の目に触れやすいものの規制に限ることとしております。
　また、十五ページに参りまして、（２）で、聴覚に訴える広告または宣伝を規制する場合には、通常周囲の騒音との関係で、付近にいる公衆が聞くことのできる程度のものを規制の対象といたします。
　２の「内容」でございますが、当然のことですが、（１）この法律の目的に反するものに限るわけであります。
　（２）視覚に訴える広告、宣伝にありましては、典型的には衣服を脱いだ人の姿態や性交、性交類似行為、性器等を描写するもの、営業所内で卑わい行為が行われていることをあらわすもの等が規制の対象となります。
　（３）また、聴覚に訴える広告、宣伝にありましては、その内容が卑わいな場合などが規制の対象になります。また、著しく大きな騒音を発生させている場合には、騒音に関する遵守事項の違反ともなり得るほか、本条の違反ともなるということでございます。
　（４）でございますが、単に店名及び料金のみを表示する広告、宣伝、単に色彩が派手である広告、宣伝等は規制の対象とはならない。また、建物の外観は、それが広告または宣伝に当たるものと解されない限り、本条による規制の対象とはならない、こう解しております。
　「第９　営業所の管理者について」でございます。
　１で、この規定は、風俗営業の健全化を自主的に促進するため設けられたものであって、営業者の自主性を不当に侵害しないように配慮する必要があると、心構えを決めております。
　２の後段について、十六ページに入りますが、営業者みずからが当該営業所における業務の実施を直接統括管理する場合には、営業者がみずからを管理者として選任するということで、ほかに管理者を選任する必要はないものであることを記述してございます。
　それから３、「営業所ごとに専任」とは、これはその営業所に常勤して管理者の業務に従事し得る状態にあることをいうものであります。なお、二つの営業所が接着しておって、両方の店を同時に統括管理することができる、管理者の業務を適正に行い得る場合にあっては、当面管理者は一人とすることも可能である扱いとしたいと考えております。
　「第１０　指示について」に移ります。
　１指示の規定は、営業者の自主的な努力を促す手段として設けたものである。
　２「指示」は、比例原則にのっとって行うべきものであり、営業者に過大な負担を課するものであってはならない。また、指示の内容は、違反状態の解消のための措置、将来の違反の防止のための措置等を具体的に示すものでなければならないとしております。
　３「指示」は、行政処分であり、その理由、内容、不服申し立てをすることができる旨などを記載した公安委員会名の文書で行うものであります。
　十七ページに参りまして、「第１１　営業の停止等について」。
　１では、全く別の場所で当該営業に関係なく行われた違反までを種に営業を停止するものではないということを規定しているものであります。
　２は飛ばしまして、３の、法二十六条、これは風俗営業、三十条、これは風俗関連営業、三十四条二項、これは飲食店営業に関する根拠規定になるわけでありますが、これらの規定に基づく処分は、その理由、内容、不服申し立てをすることができる旨などを記載した公安委員会名の文書で行うことといたします。
　「第１２　風俗関連営業の規制について」でございます。
　１法第二十九条第三項、これは地域規制の適用除外でございますが、例えば法の施行後特定の土地に学校が建設されることとなった場合など、その場所における風俗関連営業についてその規定が適用されることになった場合をいうということでございます。
　「第１３　深夜における飲食店営業の規制等について」。
　１は、飲食店営業の意義について書いてございます。
　十八ページの２に参りますが、「構造及び設備の技術上の基準」でございます。
　深夜飲食店については、「ダンスの用に供するための構造又は設備」、そういうものを有してはならないということになっておりますが、その構造または設備を昼間はダンスの用に使用していても、深夜において遊興の用に供しないようにするため必要な措置を講ずればこの基準違反とはならないことといたします。
　３の「深夜遊興の禁止」の１「遊興をさせる」とは文字どおり遊び興じさせることでありますが、規制の対象となるのは、営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせる場合をいうものでございます。
　（２）で、具体的には次のような行為が「客に遊興をさせること」に当たると考えております。ア、不特定多数の客に歌、ダンス、ショー、演芸、映画その他の興行等を見せる行為、イ、バンドの演奏等を客に聞かせる行為、ウ、のど自慢大会等客の参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為、こういったものが客に遊興をさせることに当たると考えております。
　４の「年少者の従業の禁止等」でございます。
　年少者の立ち入り等を認める業態としましては、施行規則の四十三条の二号に規定してございます。コーヒー、ケーキその他の茶菓類を提供するところは立入禁止になりますが、そういった「コーヒー、ケーキその他の茶菓類」とは、コーヒー、紅茶、ジュース等の飲み物あるいはケーキ、パフェ、アイスクリーム、お汁粉等の菓子類をいう。それ以外の飲食物とは、通常食事の際食べる主食以外の飲食物、例えばフライドチキンとかサラダとかタコ焼き等が当たるのではないか。こういう施設であれば立ち入りを禁じられないというものでございます。ただし、このような飲食物を提供する飲食店営業でありましても、午後十時以降酒類を提供する場合にはやはり年少者が立ち入ってはならない飲食店ということになります。
　「第１４　深夜における酒類提供飲食店営業の規制について」でございます。
　１で酒類提供飲食店営業の意義を定めました。
　それから、二十ページに参りまして、２で構造または設備の変更の届け出について定め、３で地域規制に関して記述しておりますが、細部は省略いたします。
　二十一ページに参りますが、「第１５　従業者名簿について」でございます。
　従業者名簿の記載につきましては、雇用契約のある労働者に限るものではありませんが、労働基準法に基づく労働者名簿の記載により従業者名簿に代替できる場合には、別に従業者名簿を作成することを要しない旨を記述してございます。
　「第１６　立入り等について」でございます。
　一般的な留意事項としまして、まず、立ち入り等は調査の手段であって、その実施に当たっては国民の基本的人権を不当に侵害しないように注意する必要がある。そして、その（１）の「立入り等の限界」でございますが、立ち入り等の行使は、法の施行に必要な限度で行い得るものでありまして、行政上の指導、監督のため必要な場合に、法の目的の範囲内で必要最小限度で行わなければならない。したがって、犯罪捜査の目的や他の行政目的のために行うことはできない。例えば経営状態の把握のために会計帳簿や経理書類等の提出を求めたり、保健衛生上の見地から調理場の検査を行うことなどは認められない。また、立ち入り等の行使に当たっては、いやしくも職権を乱用し、または正当に営業している者に対して無用な負担をかけるようなことがあってはならない。（２）の「報告又は資料の提出の要求と立ち入りの関係」。立ち入りは、直接営業所内に入るものであるため、営業者にとって負担が大きいので、報告または資料の提出で行政目的が十分に達せられるものについてはそれで済ませることとし、この場合には立ち入りを行わない等、次長通達でも触れておりますが、ここでも留意事項を細かく記述してあるものでございます。
　２の「報告又は資料の提出」で、「報告又は資料の内容及び種類」のところですが、アで、営業者等の私生活に関するもの、あるいは兼業している営業がある場合に兼業の方の営業に関するものには及ばない。それからイで、法の目的に関係のない他法令の遵守事項等に関するものには及ばない。ウで、必要最小限度のものに限るという趣旨を書いているわけでございます。（２）は報告または資料の提出の回数、（３）は報告または資料の提出の要求手続等について決めてございます。
　次に、立ち入りについてまた触れているわけでありますが、（１）の「立入りの手続及び方法」でございます。ア、立ち入りを行う警察職員は、別紙の立入証を携帯し、関係者に提示するものとする。この資料の一番最後にその様式が載せてあります。イ、立ち入りは、公安委員会の定めるところにより行い、事後において報告書を作成し、これにより幹部に報告するとともに、これを保存する必要がある。ウ、個室またはこれに類する施設内に立ち入る場合にあっては、事前にノックする等により客が在室しないことを確認する必要がある。エ、調査の必要上質問を行う場合にあっては、原則として、営業者、従業者等営業者側の者に対する質問に限り、客に対する質問は、営業者側への質問では十分に目的を達しない場合に限り行うこととし、通常は行わないようにすることとする。オ、営業時間中に立ち入りを行う場合には、できるだけ営業の妨げとならないようにする必要があるといった点を定めているものでございます。
　「第１７　少年指導委員について」でございますが、これはお手元の公安委員会規則でもかなり具体的に定めてあるものでございますが、若干御説明申し上げます。
　１心構えとして、少年指導委員制度の趣旨にかんがみ、少年指導委員は、常に少年に対する深い理解と愛情を持ち、少年の人格を尊重するとともに、自らの人格識見を高め、関係者から尊敬と信頼を得られるように努めるものとする。
　２委嘱、公安委員会は、地域の実情を踏まえて少年指導委員の活動区域を定め、当該活動区域の状況に精通する者のうちから、法で定める資格要件を満たすか否かについて慎重に判断した上、適任者を少年指導委員として委嘱するというふうにしております。
　３は活動内容、４は活動上の注意を定めております。
　「第１８　都道府県風俗環境浄化協会について」でございます。
　１都道府県風俗環境浄化協会は、民間における環境浄化の機運を一層促進するため、その次の２に掲げるような任意的な活動を行う民間団体であります。その活動は、許可申請書類等の記載の代行等を行うものではなく、風俗営業者等の自主性を尊重して行うものであります。
　そして２で、具体的には次のような事業をいうということで、苦情処理、啓発活動、少年指導委員の活動の援助、委託事業、附帯事業といった内容を定めております。
　第１９で、風俗営業者の団体についての定めをしているわけでございます。
　かなり急ぎ足で申しましたのでわかりにくかったと存じますが、御了承ください。
　次に、風営適正化法施行条例の制定状況について御説明さしていただきたいと思います。
　同名の資料がお手元にあるかと存じます。
　１でございますが、マージャン屋、パチンコ屋などの許可を更新してもよい特別の事情という点につきまして、すべての都道府県で地方税法の規定による徴収猶予を受けていることを規定しているほか、同法の規定によります換価の猶予や滞納処分の停止を受けていること等を規定している都道府県もございます。
　２風俗営業の許可制限地域でございますが、（１）住居集合地域等については、すべての都道府県で、第一種・第二種住居専用地域及び住居地域の全部または一部を定めております。そのほか約四分の一の都道府県で、これらの地域以外の地域、例えば無指定地域で、第一種・第二種住居専用地域あるいは住居地域に準ずるような地域の実態のあるもの、それを定めているものもございます。
　（２）学校等の周辺地域でございますが、すべての都道府県で、その実情に応じて学校、病院等の周囲の地域を定めております。
　ア、学校の周辺地域につきましては、（ア）商業地域については、学校の周囲五十メートルから七十メートルの地域を定めるものが過半でございます。（イ）その他の地域については、多くの都道府県で、学校の周囲百メートルの地域を定めております。
　イ、病院の周辺地域につきましては、（ア）繁華街については、病院の周囲三十メートル以下の地域を定めているものが過半でございます。（イ）その他の商業地域については、病院の周囲三十ないし五十メートルの地域を定めるものが過半でございます。（ウ）その他の地域につきましては、病院の周囲七十ないし百メートルの地域を定めるものが過半でございます。
　そのほか多くの都道府県で、ベッドのある診療所あるいは児童福祉施設、図書館の周辺地域を定めている状況でございます。
　（３）臨時営業及び移動営業でございますが、多くの都道府県で、祭礼時の短期間の風俗営業については、許可制限地域を緩和しており、また、これから予想されないことでもございませんのですが、すべての都道府県で、列車内等の風俗営業については許可制限地域を定めないこととしております。
　３風俗営業の営業時間の延長でございます。すべての都道府県で、年末年始、祭礼日などの一定の期日には営業時間を延長することとしております。延長時間は午前一時までとするものが多いわけでございます。
　４風俗営業の営業時間の制限に関する規定でございますが、多くの都道府県でパチンコ屋などについて午後十一時から翌日の午前零時までと、日出時から午前九時または午前十時までの時間の営業を制限しているほか、その他の風俗営業につきましても営業時間を制限している都道府県が四分の一程度ございます。これは日出時から午前九時程度の時間の営業を制限しているものが多く見受けられます。
　５騒音及び振動の規制でございます。
　（１）騒音の規制につきましては、地域の実態に応じて定めているものでございますが、昼間、夜間、深夜、それから住居の集合地域、商店の集合地域、その他の地域といったことで地域の実態に即した定め方をしております。
　（２）振動の規制でございますが、すべての都道府県で五十五デシベルを定めております。なお、一部の地域について五十デシベルという数値を定めているところがございます。
　６遵守事項の追加でございますが、次に申し上げるようなことを定めている都道府県がほとんどでございます。
　卑わい行為等の規制、営業所における客の宿泊等の規制、客の求めない飲食物の提供の規制、客室等に施錠をして営業を営むことの規制、営業所等で風俗関連営業を営み、または営ませることの規制、パチンコ屋等について営業所内で客に飲酒をさせることの規制、マージャン屋、パチンコ屋など及びゲームセンターなどにつきまして著しく射幸心をそそるおそれのある行為等の規制、パチンコ屋などについて、客に提供した賞品の買い取
らせの規制、こういった遵守事項の追加をしている県がほとんどでございます。
　７ゲームセンター等への年少者の立入制限でございますが、すべての都道府県でゲームセンター等への年少者の立ち入りが制限されております。多くの都道府県で制限年齢を十六歳未満、制限時間を午後六時以降としております。一部の都道府県では制限時間を午後七時以降あるいは日没時以降とするなどしているのも見受けられます。
　８風俗関連営業の禁止区域の基準となる施設でございますが、すべての都道府県で各種の施設を定めておりますが、十の都道府県以上で定められている施設及びそれを規定している都道府県数は次に記載してあるとおりでございます。病院が四十四都道府県、有床の診療所が四十一都府県、博物館二十五道府県、公民館二十二府県、都市公園十府県。なお、今後都道府県公安委員会で定めることとしている都道府県もございます。
　９風俗関連営業の禁止地域で、（１）個室付浴場業、これについては全県禁止をしたのが十九道府県ございました。山間部以外禁止が三県、繁華街等以外禁止が二十五都県でございます。
　（２）のぞき劇場、ストリップ劇場等、これは全県禁止が一県、ストリップ劇場等以外全県禁止一県、繁華街等以外禁止が二十一道府県、商業地域等以外の禁止が二十四都府県でございます。
　（３）モーテル、ラブホテル、レンタルルームでございますが、ア、改正前のモーテル営業等について全県禁止とするものが二十三府県でございます。イ、モーテルを全県禁止したのが一県、山間部以外禁止が八県、繁華街等以外禁止が九都府県、商業地域等以外禁止が二十九道府県でございます。ウ、ラブホテルにつきましては、繁華街等以外禁止が八府県、商業地域等以外禁止が三十九都道府県でございます。エ、レンタルルームは、全県禁止が一県、山間部以外禁止が三県、繁華街等以外禁止が八府県、商業地域等以外禁止が三十五都道府県でございます。
　（４）アダルトショップにつきましては、繁華街等以外を禁止したものが十六道府県、商業地域等以外を禁止したものが三十一都府県。
　（５）個室マッサージでございますが、これは全県禁止をしたのが二十二府県でございます。山間部以外禁止が四県、繁華街等以外を禁止したのが二十都道府県、商業地域等以外を禁止したのが一県となっております。
　１０風俗関連営業の営業時間の制限でございますが、すべての都道府県で深夜における営業時間を制限しております。なお、モーテル、ラブホテル、レンタルルームについては法で制限しないことと定められております。なお、そのうち約五分の一の都道府県では、制限時間を一部午前一時から日出時までとしております。
　１１深夜における酒類提供飲食店営業の禁止地域でございますが、すべての都道府県で第一種・第二種住居専用地域及び住居地域の全部または一部を定めておりますほか、約四分の一の都道府県でこれらの地域以外の地域、例えば無指定地域で第一種・第二種住居専用地域あるいは住居地域に準ずる地域というのを定めているところがございます。
　その下に、全項目ではございません、主要な項目につきまして各県別の状況の表を添付してございます。
　以上で御説明を終わります。