Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前田宏君）　再審制度につきましては、いまお尋ねのありましたような事件がございましたことも一つの原因かと思いますけれども、いろいろと御議論がございまして、日弁連等におきましても改正案のようなものを発表しておられるというようなことは承知しておるわけでございます。
　で、そのほかにもいろいろなお考えがあるようでございますが、現在この再審の改正問題につきましては、私どもといたしましても諸外国の立法例等も含めまして、また最近の運用等についての問題も含めまして、いろいろと検討しておるところでございます。
　しかしながら、いわゆる白鳥決定と称せられるものが出ておりますし、その後最近の事件におきましてもそれに準拠したような決定等がありますわけでございます。しかし、それらにつきましては、検察側といたしましては若干不満もあるというようなことで、上級審の御判断を求めておるというような状況にもございます。まあそれやこれやいろいろございまして、私どもといたしましても十分検討を進めておりますけれども、現在の刑事訴訟法の特に再審事由そのものでございますけれども、それにつきましては簡単に申しますと誤解もございますけれども、一言で申しまして、再審事由そのものが諸外国の立法例等に比べまして特に狭いというふうにも考えていないわけでございます。また運用も、いまのような裁判例等を通じまして次第に固まりつつあるというふうにも考えられるわけでございます。もちろん検討をしないという意味ではございませんけれども、そういうような理解に立っておるわけでございます。
　ただ一面、手続的な面におきましてはなお整備を要する点が幾らかあるだろうというふうに思っておりまして、その点の問題も含めてあわせて検討しておるところでございます。
○宮崎正義君　いまの御答弁は、前にこれは衆議院の方で御答弁なさっておられますですね、同じようなことでございますが。その中で、「細かい手続的な面につきましては若干整備を要する点があるので」ということをおっしゃったことが、いま最後におっしゃられたことだと思うんです。この「手続的な面」というのはどういうふうなことなのか、具体的に御説明願えれば。
○政府委員（前田宏君）　一、二の例を申しますと、いわゆる原裁判——もとの裁判でございますが、原裁判に関与した裁判官が、再審の裁判に関与することの当否というような問題がございます。また、再審請求をいたしましたもの、それが再審請求段階あるいは再審開始決定後という、そこも問題でございますが、そういう人たちと弁護人との接見交通の問題、そういうものもございます。それからもう一つの問題といたしましては、御指摘を受けている点としては、検察官側の不服申し立て制度の当否というようなことが大きな問題であろうと思います。
○宮崎正義君　そうしますと、この手続的なことではいまお話が若干ございましたけれども、私のいま手元にある新聞にもこのことが出ているわけでありますが、そのくだりをひとつ読んでみますと、
　　法務省は、近く法制審議会に刑訴法の一部改正を諮問する方針だが、再審理由の改正抜きの諮問に対しては、法制審の日弁連委員などから反対が出ることが予想され答申までは難航が予想される。
　　再審制度は、誤判に苦しむ無実の人を救済する制度だが、再審ができるのは刑訴法で「原判決での罪よりも軽い罪を認めるべき明らかな証拠を発見した時」などと厳しく限定されており、再審請求者にとっては極めて「狭き門」になっている。二十年から五十三年まで、死刑確定者は六百三十人余にも上るのに、再審開始決定があったのはわずか一件だったことでも、その狭さはわかる。
　　ところが、昨年は六月に「財田川事件」、九月に「免田事件」、十二月に「松山事件」と、相次いで死刑確定判決の再審が認められ、これに伴って厳しい再審制度のあり方に対する見直しの問題が、大きくクローズアップされてきた。法務省の検討も、この見直し機運を反映したものだ。
　　法務省が改正しようとしている第一は、原判決に関与した裁判官の除外。現行法では、「再審請求は原判決をした裁判所が管轄する」となっているが、同じ裁判官が違う判決をする可能性は極めて少なく、再審が棄却されるのは当然ともいえる。このため法務省では、その事件を担当した裁判所が管轄することは変えないものの、裁判官は除外することができると改める方針である。
　　また、これまでは原則として、再審開始後であっても、受刑者は弁護人と立会人なしで会うことはできない。「被告人と同じ法的地位になるが、受刑者であることに変わりはない」との理由だが、不当だとの批判も強い。現実には運用で弁護士と秘密に接見できるようにしているところもあり、秘密交通権を明文化する考えだ。
　　このほか、現行再審制度では、普通の無罪判決の場合と違って、たとえ無罪になったとしても、裁判に要した費用は自弁だ。この点についても、法務省は国費で弁護士報酬を含む裁判費用を補償するよう改正する方向で検討している。
　このように報道をされているわけですが、先ほどの御答弁とこれとあわしてみて、そういうふうな方向で進んでおられるんだと、こう認識をいたしてよろしいですか。
○政府委員（前田宏君）　いまお読み上げになりました新聞報道すべて間違いとは申しませんし、おおむね合致してると言えば合致しているということであろうと思いますけれども、率直に申しまして、まだ法制審議会に諮問をするとか、また問題点としては大体先ほどお読み上げになりましたようなこと、また私が申し上げたようなこと、それが問題点であるということは十分承知しておりますし、それにまともに取り組んで制度的な整備、改善を図るということはもちろん考えておりますけれども、まだ具体的にどうしたらいいかというところまで案をつくるとか、方針を決めるとかいうような段階にはまだ至っていないわけでございます。
　したがいまして、手続的にも法制審議会に諮問するというような、まだ確たるところまでは行っていないと。しかし、方向的にはいろいろな問題点につきまして十分検討を進めまして整備改善を図りたい、こういうことで進めておるわけでございます。
○宮崎正義君　手続的なことと基本的なことと、この考え方はいろいろあると思うんです。七項目の基本規定というものはそのままにして手続の面だけ変えていこうという、こういうふうにとられるわけなんですが、手続を云々する場合にはやはり基本の方にも影響してくるようにも思えるわけなんですね。基本法の方にも影響してくるんじゃないか、このようにも思うわけなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　もちろん無関係ではございませんけれども、率直に申しまして、再審事由そのものの問題とそれからいまいろいろと出ましたような手続の問題とは、やはり切り離しても考えられる問題であろうと思います。むしろ問題は——問題はといいますか、いろいろと御批判を受け御意見が出ておりますのは、再審事由の方であろうと思うわけであります。これにつきましては、まあ基本的にさかのぼりますと確定判決との関係という刑事訴訟の基本にもかかわる問題であるということでございますし、また、先ほども申しましたように、まあいろいろ狭いんじゃないかという御意見もございますけれども、そうおっしゃられるほどではないような気もいたしておりますし、また過去にはなかなか決定がなかったということも言われておりますが、逆な言い方をすれば、最近におきましてはいろいろと開始決定もあるというような実情でございます。また、その内容につきましては、それ自体いろいろと問題がないわけではございません。そういうようなことでございますので、再審事由の拡大というか緩和ということにつきましては刑事訴訟法の基本にもかかわるということでございますので、より一層慎重な検討が必要であろう。それをしないで手続だけやるのはおかしいということではどうもないように思いまして、手続きはやはり切り離しても考えられる問題ではないかというふうに考えております。
○宮崎正義君　総務局長おいでになっておられるので一言お伺いしておきたいと思いますが、国民の立場の中から知りたいことは、大阪空港の公害訴訟の件でございますが、あの公害問題が相当多く論議を世上で醸しております。こうした中で審理のやり直しというようなことの問題が出ておりますが、このことについての詳細といいますか経緯といいますか、そういうことを御説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいま宮崎委員の御質問は大阪空港の訴訟にかかわるものと存じますが、具体的事件に関係することでございまして、私どもも詳細知る由もないわけでございますが、新聞等でも報ぜられております客観的な事実、外形的な事実ということで申し上げますならば、今年の四月十六日、大法廷に係属しておりましたこの事件について弁論再開決定が行われ、即日関係者に対する通知がなされたというのがいわば経過ということになるわけでございます。
○橋本敦君　まず、法案に関連をしてお伺いさしていただきますが、今回の補償額の引き上げそれ自体は一定の改善であることは間違いないわけですが、午前中も同僚委員から議論されましたように、最高限度額が四千八百円で果たしてこれで妥当だろうか。先ほども宮崎委員からも出された問題であります。私も同じような問題意識を持っておりますので、まずこの点を伺ってまいりたいと思いますが、最高裁の総務局からいただきました資料で、刑事補償の補償決定人員が四十九年から五十三年までいただいております。それで、この補償決定の中で最高額が決定されたのはどのくらいのパーセンテージになるか、これを知りたいんですが、これすぐわかるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　お尋ねでございますけれども、資料はございますが、まだパーセンテージを出しておらないという状況でございます。
○橋本敦君　それじゃ、最低額、最高額がありますが、裁判所の認定で平均して大体どのラインが一番多いか、最高額は私はきわめて少ないと見ておるんですが、そこらあたりの状況を説明してください。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　いまパーセンテージを持ち合わせておりませんとお答えいたしましたが、探しましたところ、昭和五十四年の刑事補償決定人員の関係で数字が見つかりましたので、この点お答えしたいと思いますが、最高額の四千百円の補償をした関係が二七・四％、それから四千円で補償したものが七・八％、三千七百円で補償したものが二・〇％、三千五百円で補償したものが五・九％、それから三千三百円で補償したものが二・〇％、三千二百円で補償したものが一五・七％、三千円で補償したものが一一・七％、二千五百円が七・八％、以下細かくなりますが、二千二百円、二・〇％、二千百円、二・〇％、二千五十円、三・九％、二千円、七・八％、千五百円、二・〇％、眼底の千円が二・〇％、以上のような数字でございます。
○橋本敦君　いまの数字から見ますと、最高が二七・四％、最低が千円ということですが、大体中をとってみて三千三百円以下という数字が、これがやっぱり過半数を占めるぐらいの率になってきますね。
　それで、要するにこれは裁判所が決定をされるわけで、裁判所がこれをどういう基準で決定されるかということになると、法の定めがあって、補償金の額を定めるについては拘束の種類やその勾留、拘束期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛等々あって、要するに一切の事情を考慮すると、こういうたてまえになっている。そこで、裁判所がどういう一切の事情を考慮されたかわからぬのですが、勾留期間が長ければそれだけ精神的苦痛も大きい。したがって、勾留期間が長いと当然補償金額も上限に近づくのかというと、個々の事例を調べてみると決してそうはなっていない。非常にこういう抽象的な基準で裁判所の裁量的判断に任される部分が多い。その結果として、どういう判断によるかは別として、いま言ったように最高限度額が決まっているけれども、その最高限度額の補償を受けるのが五十四年で三割に足らないと、こういう結果になっている。だからしたがって、最高限度額が低いというそのことの上に、実際の運用実態が非常に低く行われているという実情も考慮しながら、この引き上げ額については検討していく必要があるというのが第一の問題であります。
　一つこの点で伺っておきますが、いまの法のたてまえからいきますと、本人が受けた財産上の損失とか得るはずであった利益の喪失も勘案すると、こうなっておりますが、常用労働者の平均賃金よりも低い金額が上限である場合に、本来本人が得べかりし利益を考えればほとんどがもう最高限度額に行くだろうというような推定が一応は成り立つわけですね。しかし、本人がどういう職業であるかどうかによってまた変わりますよ。だけれども、これは常用労働者の平均額ですから、その平均額より下回っている上限がある。その上限に勾留が長ければ当然近づいていくだろうし、短くても近づいていくだろう。つまり財産上の利益の損失を重く見、精神上の苦痛を重視するならばほとんど上限に行ってしかるべきじゃないかという目で私は見ているんですが、法務省はどうお考えですか。この運用実態についてどう考えますか。
○政府委員（前田宏君）　何分にも決定は裁判所でなされることでございますので、私から申し上げる立場にないような気もするわけでございますが、抽象的な理屈みたいなことでございますけれども、この刑事補償法による補償は、俗に定型的な補償だと言われておるわけでございます。したがいまして、定額と言ってもいいわけでございますが、若干幅があると、その幅の中でいろいろな要素を考えるということでございまして、上限がなければ別でございますけれども、上限というものを一応設けております前提では、いまおっしゃいましたような逸失利益的なものを一〇〇％見るということにはもともとなっていないと言えばなっていないわけでございましょう。したがいまして、具体的なケースに応じて損失額を証明してそれに応じた補償をするという制度になりますとまた話は別でございますが、そういう仕組みをとっていない場合におきましては、やはりその枠内でいろんな要素を一つの要素として考えると、そのものずばりで考えるということでなくて、その枠内でどの辺に金額を決めるかという場合のいろんな要素の一つということにとどまっているんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　また一方、平均賃金は当然働いておられる方々のことでございますが、こういう補償を受ける方々の中には無職の方もおられるでございましょうし、余り働いていない方もあるわけでございまして、そういう点も裁判所におかれては考えられていることもあるんじゃないかというふうに思います。
○橋本敦君　理屈はね、局長ね、裁判所がいろんなことを考える、それは私も言ったとおりですよ。だけれども、運用の実態として上限と、それから幅がありますけれども、その上限をもらえる人が補償請求のわずか三割だと、裁判所の認定で。こういう実態については、いまの財政事情、経済事情、上限自体が常用労働者の賃金よりも低いという実態を見れば、せっかくのこの国の補償はもっと上限に近づく運用がなされておっていいんではないかという見方は法務省はまるでありませんか。そこのところを私は伺っている。
○政府委員（前田宏君）　先ほどもお答えしましたように、個々の案件についての御判断について批判がましいことになると立場上申しかねるわけでございます。そういうことを離れて申しますと、先ほどの最高裁からの御報告で最高は三〇％を割っておるということでございますが、ずっと上の方から足してまいりますと、三千円を若干上回るところまでで五〇％を超えているというような数字にもなるような計算であると思います。したがいまして、全体から見れば上限に近い方で運用がなされておると。いま伺いまして大変細かい分類があるなという印象も持ったわけでございますが、それなりのケースに応じての御判断であろうということでございますし、確かに橋本委員の御指摘のように、この絶対額と申しますか、上限の額が低いという御批判もございますから、そういう観点からいたしますと、もう少し上限に近づくということもあり得るかなという気はいたしますけれども、先ほどのように大変細かく、極端に言えば小刻みな決定がなされておるということから見ますと、いろんな要素が勘案されているんだなということも一つまた考えられるわけでございます。
○橋本敦君　この運用の実態は裁判所にかかわる問題で、これは実証的にずっとやっぱり検討していかなくちゃならぬと思いますので、この程度でやめますけれども、要するに今度の場合も下限は変わらないわけでしょう、下限は変わらない。それで上限がわずか上がる。その上限をわずか上げても、いままでの運用実態から言えば非常に少ないですから、下限を上げるということによって補償額全体を押し上げていくという、こういう考え方を国が持たないと、実際は補償を受ける人はなかなか満足な補償が受けられない実情にありますよという問題を私は指摘したつもりなんですね。だから、この点について今度は下限を上げておりませんけれども、下限を上げることの方がむしろ補償額を高くしていく方向に裁判所の判断をプロモートする要素になるという、運用の問題を今後研究してほしいということをお願いしておきたいと思います。いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　たまたま五十四年の数字について御報告があったわけでございますが、過去数年の実績等も重ねて最高裁と検討をさしていただきまして、いまのような問題の分析も含めましてこの額の決め方については今後ともなるべく引き上げるように努力いたしたいと思います。
○橋本敦君　そこで、もう一つ今度は別の観点からですが、法務省の資料として五十三年の常用労働者の平均の賃金を七千八百四十六円とごらんになっている。五十五年の推定はもう一度正確におっしゃっていただきたいんですが、八千幾らでしたかね。
○政府委員（前田宏君）　五十五年の推定ということでございまして、八千九百四十九円という数値を推定しております。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　そういたしますと、上限が四千八百円ですから、五十五年の八千九百四十九円との差を考えますと四千百四十九円の差ということになりますね。そこでずっといままでからの経過を調べてみますと、一つのおもしろい傾向がわかるんですよ。これは常任委調査室の鴫谷さんが書かれた「刑事補償金の算定基準日額をめぐって」という「立法と調査」の一九七八年十月号に書かれている論文がありまして、これは大変よくまとまって興味があるんですが、これで調べてみますと、こういうことがわかるんです。三十九年の四月に施行されたとき最高額は千円でした。このときの三十八年の常用労働者の日額推定が千八十九円です。ですから八十九円の差しかなかったわけですね。その次、四十三年になりますと千三百円に増額されました。ところが、四十二年の賃金日額は千六百二十四円にも上昇しておりますから、差は三百二十四円に開きました。それから四十八年の六月の施行の場合二千二百円に上限が上がりました。そのとき四十八年推定で三千七百九十七円、その差は千五百九十七円と開きました。五十二年十二月の施行で三千二百円に上限が上げられましたが、五十年推定で賃金日額が五千九百十七円になりましたから二千七百十七円と開きました。その次、五十三年の四月、四千百円になりました。そのとき五十三年推定は七千六百七十三円ですから、三千五百七十三円と開きました。で、今度は、いまお聞きのように四千百四十九円とまたさらに開いたわけです。だから、いままでの改正のたびに常用労働者の平均賃金日額との差が初めはたった八十九円だったのが、いまやどんどんどんどん開いて四千百円まで開いてきた。これはもう非常に大きな開きですね。だから、これは一つのやっぱり問題なんですよ。なぜこういうような開きを大きく大きくしていった程度にしか補償金額が上がらないのか。これがまさに憲法四十条で定められた無罪を受け、不当に拘禁された国民に対する国の態度であろうか。これは大問題だと私は思うんですよ。
　で、こういうようになったことについて、一つは法務省自身の指数の取り方が、こういう常用労働者の平均賃金日額ということを非常に重視をしないで、物価指数と賃金上昇指数との平均値を出して、それでもって引き上げの一つのレートもしくはインデックスにしていくという考え方をとっている。ところが、物価はこれだけ上がったらもう狂乱物価で大問題ですよね。だから、物価自体の上昇指数というのはこんな賃金ほどじゃありません。で、なぜこの物価指数で平均をしてわざわざ賃金指数の上昇率をレートダウンまでさせて、そしてこういう資料にするのか。ここに一つの疑問がある。
　それから、いままでいつもの刑事補償の金額の引き上げについて鴫谷さんも指摘していますけれども、とる数字の基礎の一貫性がないんじゃないか。つまり、あるときは卸売物価指数をとるし、あるときは消費者物価指数と対比するし、あるときは日雇い労働者平均賃金をとるし、ある年度は全産業常用労働者平均賃金をとる。こういうアンバランスがある。だから、法務省自身がこういう法案を用意して引き上げをやって国民の権利を守るということについて一貫性と腰だめが足らぬ。まさに憲法四十条をはっきりと実現していくという構えが足らぬ。そういう批判を私は受けかねないと思っておるんですが、こういう大きな開きが——初めの出発点はよかったですよ、いまこれだけ開いてしまったことについて御反省はありませんか。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御引用のような御指摘があることを私も承知したわけでございますが、まあ基本的にこの補償金額が常用労働者の平均賃金と同額でなければならないかどうかという問題は、やはり基本的には一つ問題があろうかと思います。しかし、その点が無視できない要素であるということは、これは否定できないところでございまして、その差が御指摘のようにだんだん開いてきたということは、確かに一つの問題であるというふうに存じます。
　ただ、その場合に、その差が開いた一つの理由として、物価指数といいますか、それが影響しているということは事実としてはそのとおりであるわけでございますが、物価と賃金との関係が——もちろん賃金が上がってきて悪いことはございませんけれども、差があり過ぎるような気もするのもひとつ検討を要するような気もするわけでございまして、その点につきまして、こういうような差があるということを前提といたしますと、こういう方式がいいかどうかということを改めて検討しなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
　それから一貫性がないという御指摘がございましたが、確かに結果的にといいますか振り返ってみますと、年度によりましていろいろな数値を用いているということはそのとおりでございますが、最近は、当否は別といたしまして今回お願いしておりますような形、このお手元の資料にもありますような賃金と物価というものの関係でこの何回かはお願いをしておるわけでございます。と申しますのは、いままでのことについていろいろと検討もし御批判も受けまして、むしろそういうことについて妙な数字を用いることはよくないというような反省も含めまして、最近としては一貫していると——その当否はまた別でごさいますけれども、最近は一貫しているというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
　ただ、何分にもこれは憲法から来る問題でございますから、御指摘のようなことのないように最大限努力をしなければならぬと思っておりますけれども、一方国の負担、つまり国民の負担ということでございますので、財政事情ということも必ずしも無視するわけにはいかないということでございます。したがいまして、予算の確定ということがこの金額の定め方に大きな影響を持つということは実際問題として否定できないわけでございますので、午前中の御質疑の際にもお答えしたところでございますけれども、最高裁と十分御連絡をいたしましてできるだけ引き上げるように、また適正な金額を定めるように努力をいたしたい、かように思います。
○橋本敦君　要するに今後努力をしていただくということで私ども努力したいと思いますが、ぜひ格段の努力をお願いしたいと思います。
　それでもう一つの問題は、今度は財田川事件で死刑囚にも再審の道が開かれたという方向が出まして私も非常に喜んでおりますが、仮に死刑判決を受けて、財田川事件の場合はもう二十年以上拘禁されておりますが、それで無罪が確定したと、こうなりますと、その間通常死刑判決を受けた人の心理から言いますと、その判決を受けそれが確定した次の日から死の恐怖に直面いたしますね。そういう死の恐怖に直面をした日がずっと何年も続いていく。そうなりますと、私はこの精神上の苦痛というのは通常の有期懲役刑の判決を受けて服役をする、あるいは未決で勾留されておるという状況の精神的苦痛と比べて大変な違いだと思いますね。そういう場合にも最高限が四千八百円である。私はこの死刑というそういう——残虐なる刑という憲法上の言葉に当たらぬかもしれませんが、最高の極刑を言い渡してそれの苦痛を受けた人に対しての補償は、これは死んだ場合二千万円というのは後でまた言いますけれども、この四千八百円というそのままの適用でいいだろうか。まさに国が間違って死刑の判決言い渡した、言い渡したことによる本人の精神的苦痛はまさに生死をさまよう日が続く。家族も含めて大変だ。その場合に四千八百円でいいだろうか。私は、できれば死刑判決を受けた人がそれが冤罪だとわかって無罪が確定した場合は、特別にやっぱり精神的な苦痛に対する、国の間違った判決をしたことに対する補償として考慮をするという方法を、将来の立法論にはなりますけれども、一考してあげていいんではないかという気がしておるんですが、刑事局長の御意見はいかがでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまおっしゃいましたように死の恐怖と申しますか、そういう状態に置かれておる方が無罪になったということを考えますと、その苦痛というものははかり知れないと言えばはかり知れないものがあろうと思うわけでございます。したがいまして、それなりの手当てをしなければいかぬということも基本的な考え方としては別に反対するものではございませんけれども、現在の補償法の中でどういうような形が可能であるかということにつきましては、なおいろいろと検討をしなければならぬことがあるんじゃないかというふうに思うわけでございますので、基本的な問題点の一つとして検討をさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　確かに今後の一つの検討課題として私どもも考えたいと思うんですね、そんなに数がありませんので。ですから、この場合は国の財政事情ということもそう通用しませんので、合理的なやっぱり方法を考えたいと思いますね。
　さて、その死刑になったという場合に、それが後に冤罪であることがわかれば、最高限が今度は二千万円に引き上げられた、こういうことですね。
　さて、私もこれ考えるのですけれども、観念的に言いますと、取り返しのつかないことになったわけですね。生命は地球より重いという言葉がありますけれども、それがまさに国家の行為によって取り返しがつかないことになった。国に過失があろうが何であろうがそれは別として、結果として取り返しがつかない、生命それ自体を消滅さしたという行為に対して二千万で果たして——今日の命の値段ということははかり知れないけれども、今日の経済情勢から見て、これでいいだろうか。今度は二千万ということになったものですから特に私ども修正案を出しませんけれども、これもやっぱり検討する必要がある。
　たとえば二千万ですと、一生無事に働いて退官される皆さんが、二千万の退職金をいただける人もいただけない人もいろいろあるでしょうけれども、高級官僚の、私どもがよく言う渡り鳥官僚の退職金なんというのはこんな二千万どころじゃないですよね、特殊法人へ天下ったりして。それから思いますと、いかに草莽の民であろうとも、国民の命が国家の行為で殺されて二千万とは、これは私はとてもじゃない、妥当性を欠くという気がしてならぬのですよ。
　二千万といえば、たとえば町で遺族がマンション一つ買いたいと言っても、たとえば肉親の命一つでマンション一つ都会なら買えぬぐらいの値段でしょうね。
　そこで、この二千万というのは、私はこういう観念的に、理念的に考えて、これはやっぱり引き上げる必要がある、今後の研究課題だ、こう思っておりますが、局長はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　死刑の場合の刑事補償ということはもともとあってはならぬことことでございまして、そちらの面でまず配慮しなきゃいかぬことであろうと思うわけでございます。
　幸いにしていままで例がないということもそれなりのことであろうと思いますが、それはそれといたしまして、死刑の場合には二千万ということにさせていただこうと思っておりますが、そのほかに財産上の損失額があればそれが当然補償される、それに二千万が加算されるということは改めて申すまでもないと思います。したがいまして、この場合の二千万はいわば精神的損害というものに対する補償ということに相なるわけでございます。
　ただ、いまおっしゃいましたように、生命を金で換算すること自体がなかなか困難であり、またある意味では不合理な問題であろうと思いますので、仮に何億円でも足りないと言えば足りないというような問題にもなるわけでございます。それにしても常識的な金額というものはあり得るかと思いまするので、今回二千万といたしましたのは別に正確な計数的なものがあってのことではございませんで、従来の改正の経緯、また民事裁判におきます損害賠償事件における補償額の状況等をにらみ合わせてとりあえず二千万円としたわけでございまして、果たしてこれで完全に十分かと言われますと、そう申し上げるわけにもいかないわけでございますが、これをまたふやします場合に果たしてどういう金額がいいのかということもなかなか困難な問題でございましょうと思いますので、いろいろな御趣旨を踏まえまして検討をまた重ねたいと思います。
○橋本敦君　いまたとえば自動車の強制賠償保険は二千万というラインになっておりますが、実際は車を持っている方はもう一億近い任意保険に入っておられますよね。だから、やっぱり得べかりし利益の喪失というのはどんどん高くなっておりますから、そういう場合で、過失によるそういう交通事故の場合の損害賠償でも億近い金に近づいていますよね。そういうことも考えなくちゃならぬし、いまおっしゃった財産上の喪失した利益に対する補償は別途あるということですが、これ自体がまた算定がむずかしいでしょう。こういう場合は恐らく十年、二十年拘禁という例が出てくる。その場合、二十年前職は何であったか、賃金はどうであったか、これがまた算定が大変なことですね。だから、そう考えますと、財産上の損失補償でカバーできるということも、観念的にそういうことは言えても、完全に十分カバーできないわけです。つまり、人の生涯自体が回復できないという意味ですね。だから、いまおっしゃったように、さらに今後の検討課題として研究をしていただくようにお願いをしておきます。
　さて、もう一つの問題は、今度はいただいた最高裁の総務局の資料からですが、刑事補償の請求人員というのが、実際に身柄を拘束された事件で無罪が確定した数の平均してどのくらいになっておりますか。毎年度の数字はいただいておりますが、平均してどれくらいの人が請求していますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　結論的な数字だけを申し上げますと、昭和五十一年、二年、三年の地裁、簡裁の関係でございますが、地裁においては請求可能な者のうち六五・六％、簡裁においては請求可能な者のうち五〇・〇％の方が補償の請求をしております。
○橋本敦君　そこで、請求資格があるうち五割ないし六割しか請求をしない、なぜそうなのかと、こういうわけですが、この点について御存じと思いますが、横山晃一郎さんの「憲法と刑事訴訟法の交錯」という論文がある。この中でもこの問題が指摘されておりますが、この横山先生の指摘でも請求する者は有資格者の大体半数だと。こういう実情をとらえてその実態の調査に苦労されておるんですが、依然としてこういう補償制度があるということを弁護人がついておってもつい知らないまま期間を徒過したとかいうことが一つあるんですね。それから知っているけれども、ついうっかり請求の期間を徒過する、こういうこともあるんですね。それから金額が少ないために、たとえば三日、四日勾留されただけだということになりますと、裁判所まで出かけていって請求書を出す、資料をつけて出す、そして今度は決定をいただいて実際の請求をする。裁判所までタクシーで往復したりしていると、実際この金額がもう何のことかわからぬようになると、こういうことで行かない人もあるというように私も聞いたこともあるんですね。裁判所としてはこれだけ少ない数しか請求しない国民の実情をどうごらんになっておられますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　請求資格がある方が十分に請求をしてこの制度を生かしていただくということは望ましいことであると存じます。まあ従来からその点につきまして国会などでも御指摘をいただいておりますけれども、たとえば無罪判決を言い渡す際に何らかの説示をしてはどうかというふうな御指摘もございます。最高裁刑事局といたしましては、従来通達により、あるいは裁判官の会同の席上等において、係官の方から無罪判決の宣告をした場合には、刑事補償法の適用のないことが明らかであると認められる場合は格別でございますが、そうでない限りは、判決が確定すれば刑事補償の請求をすることができるのであるということを、あるいは請求の期間がどうなっておるかというふうなことを被告人に告知するのが至当であるというようなことを通達あるいは会同の席で連絡をいたしまして、各裁判官にもその面の周知を図っているというふうなこともございます。
○橋本敦君　いまお答えいただいた問題は、私も五十年の六月十九日、法務委員会で、無罪判決の場合に何らかの方法で被告人に告知してもらう等善処を考慮してもらいたいということでお約束いただいて、そういう結果、いま御答弁のようにやっていただいていると思うのです。
　もう一つの問題は、私じかに自分の実務の関係で聞いてみますと、裁判所へ行ってこの手続をするのに、裁判所というのは書式がどうしてもむずかしいところなものですから、素人でそれができるだろうか、どういう資料をつけたらいいんだろうかという悩みがあるようです。だからしたがって、この補償の決定を求める、その際の定型的な請求申し立て書、この書式とか、それから今度は、決定があった後の払い渡し請求書の書式ですね、こういうもののサンプルをつくっておきまして、その告知の際に、書式はこういうことでいいですから自分で書けますよ、その書式には添付すべき資料としてこういうことがコメントしてありますよと、そういうものをつくっておいて、裁判官が告知していただいた後書記官がそれを渡してやる。あるいはこれは検察官が渡してやってくれてもいいんですが、そういう書式の要領をつくってやっていただくというところまで親切にやってもらえないだろうかと私は思いますが、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　先ほどお答えいたしましたが、判決宣告の際に、このような制度があるということを告知をして十分徹底をするということになっております。その時点ではまだ当然のことながら判決の確定は見ておらないわけでございます。その先どういう経過をたどって無罪判決が確定するに至るのか、その辺わからない段階でございますけれども、いま仰せられましたようなことは一つの大変結構な御工夫であるとは存じますが、請求の方式については特に書面でなければならぬということもございません。口頭でもよろしいということになっておりますので、申し立て資格のある方が裁判所へおいでいただいてお申し出いただければ、裁判所としてはその旨の立件をして手続を進める、このようにしておると思いますので、仰せのことは一つの御工夫として十分研究したいとは思いますが、実情はそのようになっておるというふうに思います。
○橋本敦君　これはひとつ国民のためのサービスという観点から、検察庁とも相談をしていただいて研究してください。せっかくの制度はできるだけ国民に利用さしてあげたいものですからね。
　さてその次に、不当な拘禁によっての補償ということと別に、学界では早くから論ぜられておりますけれども、不当な押収、捜索を受けたということに対する補償も検討をすべきではないかという議論がありますね。確かに押収、捜索というのは、これはやっぱり逮捕に近い強制捜査、国家権力の発動ですから、その意に反して家じゅうを捜索される。隣近所にもそれなりのことがやっぱりわかるということで、家庭にとって、本人にとっては精神的苦痛も当然それに対応して伴いますし、やっぱり国家権力の作用の一つですから。こういう場合についても補償の適用ということの範囲を拡大せよという学界の意見もありますね。そういう点について法務省はいまのところどうお考えでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　御指摘のように、押収、捜索が間違って行われたということによります損害というものは無視できないというふうに思うわけでございます。
　ただ、これはほかのところで御議論されております、いわゆる非拘禁者——拘禁されない人に対する補償と似たような問題を持っておるかと思うわけでございます。このことにつきまして、先ほど他の委員のお尋ねに対しましてお答えしたところでございますが、やはりまあかたいようなことを申すわけでございますけれども、損害賠償の一種であるといたしますと、原則的には故意、過失ということによる国家賠償というのがたてまえであろう。無過失的な国家賠償ということになりますと、きわめて特異例外な場合であろうということでございますので、それを現在は申すまでもなく身柄の拘束という場合に限っておるわけでございます。これをどこまで押し広げるかということになりますと、他の公権力の行使による被害、損害の問題とも関係してくるわけでございまして、そういうこととの均衡の問題と申しますか、そういうこともあわせて考えなければならないというふうに思うわけでございます。
　いろいろと国家権力による国家的に不当なことが行われた場合に、どこまで国、つまり国民が負担すべきかということにつきましては、社会情勢等もいろいろと変わってくるように思いますので、そういう点をにらみ合わせながら検討をいたしたいと思います。
○橋本敦君　これも新たな立法論になりますので、将来の検討として検討をお願いしておきます。
　実際は、手形帳、小切手帳が押収される、そして手形を落とす期日がわからなくなって大変に困って、不渡りを出すというようなことで、中小企業の人なんかは大変困っている実例を私も知っておりますので。そういう場合に、局長がおっしゃるように、故意、過失が立証できれば損害賠償請求、国家賠償できますけれども、捜査機関の行為に対して故意、過失の立証なんというのは国民にとって通常容易なことじゃございませんので、だから、そういう意味も含めて将来やっぱり検討の一つの問題として実情も調べていただきたいと思います。
　大体法案に関して私が持っております問題意識は以上のようなことですので、以上で法案についての設問は終わりますが、この機会に、ＫＤＤの捜査に関連をして刑事局長にお伺いをさしていただきたいと思います。
　すでにＫＤＤでは佐藤陽一、それから松井清武、そして日高英実、この三名が起訴されておりますが、この三名の起訴は、これは言うまでもありませんが、刑法百九十八条、そして百九十七条、つまり単純贈収賄、こういったことで立件がされておる、これは間違いございませんか。
○橋本敦君　そこで一つの問題は、佐藤は当時ＫＤＤの社長室長でございました。社長室長の独断の権限でこの贈賄ができたのであろうかということに私は一つの疑問を持つわけです。つまり、公訴事実から見ましても、この贈賄を行った趣旨が、当時ＫＤＤが国際電気通信業務に関する協定、契約の認可、そして国際電気通信役務の料金等同社の行う業務の認可に関するこういう事務をとっていた人に関して、郵政大臣に認可申請した国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件など多数の件の処理に関して、便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼、あるいは今後同様の扱いを受けたいという趣旨でこういう南ヨーロッパ旅行をやった、こういうことですね。
　こうなりますと、こういう国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件などというのは、当時の状況からしてＫＤＤ自体の非常に大きな問題であったわけですね。だからしたがって、当然板野社長がこの協定の締結の促進について重大な関心を持ち、みずからの任務としてもこれを考えていたであろうという事情は推測をされる。だからしたがって、佐藤室長だけがこれに関与したというのはちょっと常識に反するんで、この佐藤の松井外一名に対する贈賄、特に問題になった国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件ということになれば、当然私は、板野社長の指示もしくは了解を得て二人の郵政官僚に贈賄をした、こう理解するのが常識ではないかと思いますが、この点について、こういう常識的判断からの捜査はなされておりますか。
○政府委員（前田宏君）　具体的事件のことでございますので、まあいろいろな見方もあろうかと思いますが、やはり証拠に基づいての処分ということでございますから、現段階で申し上げられますことは、起訴された事実がそのとおりであるということしか申し上げられないわけでございます。
　ただ、橋本委員のような見方ももちろんあり得るかと思いますけれども、まあ反論するわけではございませんけれども、起訴されたような事案について、佐藤室長という者の判断でやり得ないようなことでもないという気も一面するわけでございます。
○橋本敦君　一面気もするということで、あなたと私と気分論を論議してもしようがないですから。
　要するに、捜査としてはいま板野社長は逮捕されていますよね、横領容疑で。しかし、この佐藤室長の贈賄に関連をして板野社長がどういう関連性を持ったかは佐藤に当然聞くべきことでしょう。都合によったら板野氏にも聞かなきゃならぬ問題であることは間違いないでしょう。いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　当然個人でやったことではございませんで、会社のしかるべき役職にある者としてやったことでございますから、さらにその上の指示を受けていることがあるかどうかということは当然捜査の中で検討されたことと思います。
○橋本敦君　だから、捜査の結果どうであったかはいまお尋ねしませんが、もし板野社長の暗黙の了解もしくは指示に基づいて佐藤が贈賄をやったとすれば、板野社長はこの贈賄の件に関して佐藤と共謀共同正犯という関係に法律上なり得ますね。
○政府委員（前田宏君）　いまのような前提を置きますならば、当然そういうことに相なるわけでございます。
○橋本敦君　だからしたがって、佐藤のその後の捜査及び板野の取り調べいかんによっては、いま言ったような問題は理論的にあるわけですから、捜査をさらに深めて、この点の究明はしてもらわねばならぬと思うんですね。
　それから、今度のＫＤＤの捜査全体に関連をしまして、きのうきょうの新聞では、金の流れの解明をほぼ終えたという報道が圧倒的にたくさん出ておりますね。金の流れの解明は大体終えたという状況ですか。
○政府委員（前田宏君）　けさの新聞の一、二のものにいまおっしゃいましたような記事があったことは私も見て知っておるわけでございますが、逆に不思議に思いますことは、現にこの事件は捜査中でございまして、まだ板野元社長の勾留期間も何日か残っておるというようなことでございます。そういう段階で、検察当局はもちろん恐らく警察におきましてもそういうような捜査の過程のことを発表するというようなことはないはずであろうというふうに思うわけでございますし、したがって、どういうことからああいうような記事がまとめられたか不審に思うような気もするわけでございます。
　それはそれといたしまして、私どもといたしましては、まだ具体的にどういうことであるかということは、詳しくといいますか、報告を受けておりません。
○橋本敦君　では、さかのぼって公訴事実に関連してお伺いしますが、要するに佐藤の贈賄については、いまお話をした国際海事衛星機構に関する運用協定の締結に関する件、これについて便宜な計らいを受けた例だということですが、これだけじゃなくて、公訴事実ではこの運用協定の締結に関する件など多数の案件の処理に関し、こうなっておりますね。だからしたがって、ＫＤＤの運輸大臣への認可申請その他多数の件に関して便宜を受けたその例、もしくは今後同様の便宜を図ってもらいたい趣旨で南ヨーロッパ旅行の費用を出した、こういうことですから、この協定だけに限らないわけです。そこまで捜査は進んだわけですね。そこで私が一つ聞きたいのは、この協定以外の多数の案件の処理に関して——この多数の案件というのは、日本語の字体から見ますとまさに多数ですから、これはいっぱいあるんですね。だから、その中には、当時ＫＤＤで問題であった多数の案件というとかなりのものが含まれますが、当然この中に料金値下げ問題を、料金を下げないでうまくいけるようにという趣旨の料金問題、これも入っていたというように私は読み取っておるんですが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　起訴状の記載からいたしますと、多数の案件という言葉が使われておりますからまさしく御指摘のようなことで複数、しかも相当数ということになることは言うまでもないと思います。ただ、その内容がどうであるかということになりますと、起訴したばかりといいますか、公判がまだもちろん開かれていない段階でございまして、今後の公判立証ということの内容にわたることでございますので、現段階におきましては、その内容について具体的なことはお答えいたしかねるわけでございます。
○橋本敦君　いずれこの問題は、公判になれば、多数の案件とは何かというのはある程度立証上必要な事実は冒頭陳述で明らかにされる事項だと思いますが、それはそうでしょうね。
○政府委員（前田宏君）　当然、この事実を立証するわけでございますから、その立証に必要な限度におきまして御指摘の点もより詳しく明らかになると思います。
○橋本敦君　しかもその前に、起訴状の朗読があった後、弁護人からの起訴状に対する求釈明要求は当然ある。私が弁護人なら、この多数の案件とは何か特定されたい——起訴状というのは公訴事実の特定ですからね、求釈明要求は当然しますよね。そうすると、検察官は必要に応じてお答えになる。その段階でも明らかにされる事項だ。
　そこで、当時の事情から見て、海事衛星機構に関する運用協定の締結以外に大きな問題と言えば、これは客観的に料金問題があり、人事問題がありというようなことが大きな問題として含まれている。だから、料金問題ということもこの多数の案件の中の一つとして入っている可能性は、これはいまも否定なさらないんじゃありませんか。
○政府委員（前田宏君）　どのようにお答えしたらいいかと思いますが、現段階でのお答えとしては、その多数の案件の具体的内容については申し上げるのが適当でないと言うしか言えないわけでございます。
○橋本敦君　常識的に考えて、入ってないとあなたが断言されない以上は入っていると考える状況にＫＤＤは当時の事情からいってあるわけですよ。仮に料金問題がこの中にあるとしますと、佐藤の贈賄行為はその海事衛星機構に関する協定で便宜を図ってもらっただけじゃなくて、多数の案件の中に料金問題もある。こういう料金問題があるとなると、これはまさに何度も国会でも論議されておりますけれども、服部郵政大臣の国会答弁の変化と、そうしてそのころに見合う五十三年五月二十五日の「口悦」や「山崎」における板野社長との密会、これが一つはやっぱり問題になってくる。だから私が言うのは、この佐藤の起訴状自体から板野との線が結ばれ、そうして政界工作、特に料金問題となれば服部郵政大臣に結びついていく捜査の線ということの芽はこの起訴状の中にもうある、こういうように考えて私は質問しているわけですね。これは私の想像ですよ。そうなってきますと、いま逮捕されている板野は、この佐藤の取り調べとの関係においても、料金問題、それからこの官僚二人に対する贈賄に関して板野がどれだけかかわったのかかわってないのか、こういう問題も含めて当然捜査されていなくちゃならぬと私は思いますが、それはどうですか。
○政府委員（前田宏君）　橋本委員がこの起訴事実につきましていろいろな見方をされること、これを私からとやかく言う立場にございませんが、それはそれといたしまして、いまのような問題は従来から御指摘を受けているところでございまして、当然解明を要する事実の一つであろうと思います。
○橋本敦君　そこで、今度のＫＤＤの金の流れで、けさの各紙も言っておりますが、政治家関係には一億円以上流れたというような報道もいろいろあります。
　そこで、郵政大臣の職務権限は、これは料金の認可権があり、人事に対して承認権がありますから明白ですが、国際電電の料金をどうするかという問題を国会が議論をする、また現に議論をしてきた。その料金問題に関して国会議員の職務権限は、ＫＤＤの料金問題に関連して職務権限はまるで関係がない、全くないという見方を検察庁は理論的にされておりますか。それとも権限があり得るという見方をされておりますか。この点はいかがですか。
○政府委員（前田宏君）　現に捜査中の具体的な案件に関係するようなお答えになりますと、誤解を受けると思いますので、差し控えさしていただきたいわけでございますが、国会で御議論になる事柄、それについて国会議員が職務権限をお持ちであること、これは当然であろうと思います。
○橋本敦君　例の大阪地裁におけるタクシー汚職事件判決の判決文そのままとってみますと、国会議員の職務権限に関しては、「結局、国会議員は、自己の所属する議員の議事一般についてこれに関与できる一般的職務権限があるというべきである。」という結論になっていますね。これは委員会の審議だけに限らず自己の所属する議院の議事一般について、こういう一般的職務権限があるというべきであるという判示になっています。これは検察庁の論告の主張とも沿うものですが、この考え方は局長も御賛同でございますか。
○政府委員（前田宏君）　まあ一般論的な表現にはなっておるわけでございますけれども、やはり具体的事件というものがあって、その事案に即しての裁判所の御判断であるわけでございますので、それの当否について、まだこれは裁判が確定しているわけでもございませんので、当否についてここで申し上げるのはいかがかと思います。
○橋本敦君　検察官の考え方ですよ。裁判所の判断がどうなるか、おっしゃるとおりこれは一審判決。検察官の考えとしては、国会議員というのは、自分の所属する委員会での直接の議事にかかわるだけじゃなくて、自分の属する議院の議事一般について一般的職務権限があるという考え方は、職務権限論としては正しいんじゃないですか。これはおかしくないと思います。
○政府委員（前田宏君）　まあきわめて一般論として言えばそのようであろうと思います。
○橋本敦君　だからＫＤＤが政治家に、逓信委員であれどうであれ、盆暮れのつけ届けをしたとか、贈り物をしたとか、商品券を贈ったとか、こういう事実に関連して言うならば、その趣旨は具体的に究明する必要はあるけれども、国会議員がこのＫＤＤに関してまるで初めから職務権限がないという立場で捜査もしないというわけにいかないんじゃないですか。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねが贈収賄罪としての捜査の要否ということになりますと、職務権限だけで事は片づくわけじゃございませんで……
○橋本敦君　まず職務権限論として……。
○政府委員（前田宏君）　やはり趣旨というものが一番問題であろうと、もちろん御指摘の職務権限ということにつきましては、先ほどお尋ねがありお答えしたようなところでございますから、それはそれで否定するわけじゃございませんが、それだけで取りかかるというわけにもいかないということでございます。
○橋本敦君　だから職務権限は一般的、理論的にはある。だけれども捜査はそれだけで取りかかれない、具体的事実と証拠が要る、こうなってきますね。
　そこで、ＫＤＤが政治家のパーティー券をたくさん買ったという例がいろいろある。たとえば、いままで明らかになったところでは、Ｔ議員に対してパーティー券百枚買った。Ｔ議員は返されたと言っておられます。また、Ｓ議員も百枚買ってもらったが返したと、こう言っておられますね。それから、四十枚、これはＭ議員ですが、これは認めておられますね。こういう政治家が行うパーティー券、ＫＤＤの社員が百人も五十人も参加することはあり得ない状況がはっきりしておる客観的事実の中で、これだけたくさんのパーティー券を買って差し上げるというのは、パーティー券を買うという名目であるけれども、ＫＤＤが行きもしないのにそれだけ大量のパーティー券を買うということは、政治家に対するこれは利益の供与ということに当たる可能性はありませんか。
○政府委員（前田宏君）　橋本委員もいろいろと条件をつけておっしゃっているようでございますので、そういう条件が前提でございますと、まあ当たり得ると言ってよろしいかと思います。
○橋本敦君　だからそういう状況があったかどうかは、これはやっぱり捜査の問題ですからね、これは調べてもらわなくちゃいかぬ。特にもう判例で確立していますけれども、これはもう賄賂の目的物というのはこれは有形、無形を問わず、要するにその人の欲望を満たす利益性、そういうものがあれば足りるわけですからね。だからパーティー券であれ、せんべつという名目であれ、これはもう問わないわけですよ。だから政治献金が政治献金として妥当である場合もあるけれども、政治献金という名の賄賂である場合もある。これはもう検察官もよく御存じのとおりですね。
　そこで、このＫＤＤの場合は何人かの政治家がパーティー券を買ってもらったあるいは商品券が贈られた、こういろいろなことがありますが、現金の授受が少ないので捜査がむずかしいと、商品券だから、パーティー券だから、こういうことは理屈が立ちますか。これは立たぬと思いますね、どうですか。
○政府委員（前田宏君）　抽象的に言えば現金でなくても賄賂になることは当然でございますけれども、現金の方が賄賂性の認定が強い場合があるだろうとこういう意味にとれば、そういうことであろうかと思います。
○橋本敦君　パーティー券は現金に転化する、商品券はすぐ現金的価値に換価されますからね、現金とほとんど変わらない。だからそういう意味では、このＫＤＤの事件については政治家への商品券、パーティー券問題、それからあるいはせんべつその他いろいろ出されているわけですから、その政治家が職務権限が初めからはっきりないなら別ですが、職務権限が抽象的、一般的にあるという立論はもう言うまでもないんですから、あとは捜査の詰めだと、私はこうなると思うんですね。
　そこで、板野社長は二十六日に勾留満期ですが、こういうＫＤＤの政界工作を実際に板野がどのように指示をし、ま実際にどのようにやられたか、これは重大な関心を持っていまも捜査を遂げておられるし、今後もパーティー券やそれから商品券も含めて政界工作については捜査を詰めていかれるという決意にお変わりはないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（前田宏君）　いわゆるこのＫＤＤ事件につきましてはいろいろな形での疑惑といいますか、問題が提起されておるわけでございます。その中で捜査当局の立場といたしましては犯罪になるものしかできないわけでございますが、その限度におきまして、従来から申し上げておりますように最善を尽くすことは今後も変わりません。
○橋本敦君　ＫＤＤが四年幾らの間に六十億円の交際費を使ったという問題が社会的に広く言われておるし、そしてパーティー券の問題、商品券の問題、これは客観的にはもう多数ＫＤＤが政界工作でやっているという事実も言われている。しかも料金値下げ問題という重大問題をめぐって服部郵政大臣の答弁の変化ということも社会的に注目を浴びている。こういう状況で、政治家に対して一人も事情聴取をしないままこの事件が終わるということは、これは常識的に考えられない事件だと、この事件の性質から言って、と私は思うんですが、政治家に対する事情聴取に踏み切るだけの捜査を詰めておられるのかどうか、ここのところをはっきり聞きたいですね。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねでございますけれども、いままさに進行中の捜査のことでございまして、この段階でだれをどういうふうに調べるとか事情を聞くとかいうことを申し上げるのは、それ自体適当でないように思いますので、お許しをいただきたいわけでございます。