Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（久島直人君）　ＩＡＥＡにおきましては、故天野事務局長が平和と開発のための原子力という精神をモットーとして掲げ、その中で核医学、がんの放射線治療の普及にも力を入れてきたと承知しております。ＩＡＥＡのＢＮＣＴの関連活動もこうしたＩＡＥＡの取組の一つと承知しております。
　外務省といたしましては、ＩＡＥＡの関連会合の案内を含めました情報共有を中心に、我が国の専門家とも連携してきております。通常、ＩＡＥＡ会合には、外交ルートでＩＡＥＡに通報された専門家が出席されております。
　ＢＮＣＴを含めまして、我が国の知見、経験が国際的な指針作りに反映されるということは大変重要だと考えておりまして、御指摘の、我が国の核医学分野の適切な、臨床に精通した専門家がＩＡＥＡの関連会合、ＢＮＣＴ会合に出席できるように、ＩＡＥＡの動向を踏まえまして、引き続き積極的な役割を果たしていきたいと考えております。
○秋野公造君　もう一問あるんですけれども、ちょっと時間がないので次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　委員長、私、防衛省には質問ありませんので、大臣、どうぞ退席してもらって結構でありますけれども。大臣、どうぞ、将来ある人ですから、腰を治してください。そして、腰を良くするには腹筋が大事ですから、是非とも、腹筋をしてもらったら少しは楽になるのでないかなと。これも私の若干の経験からお知らせしておきたいと思うんですが。
　もし、委員長、よろしければ、どうぞ。
○委員長（北村経夫君）　いや、防衛大臣は委員会張り付けとなっておりますので、このまま、済みませんが、よろしくお願いします。
○鈴木宗男君　あっ、いるんですか。担当だから。そうなんですか。それは申し訳ないですな。
　それでは、質問させてもらいます。
　国会での質問は十年ぶりでありますので、私はちょっと気が弱くて声が小さいものですから、失礼の段もあるかもしれませんけれども、お許しをいただきながらお話をさせていただきたいと思います。
　茂木大臣、冒頭に、先ほど来、首里城の焼失の話出ていましたけれども、私は、あの三十一日、朝早くにテレビ付けたら燃えている映像を見まして、びっくりしました。しかし、私はこの安倍内閣ですごいと思ったのは、官房長官が間髪入れず午前の記者会見で全面的に政府が責任を持つと言われました。当然、茂木大臣や河野大臣の協力、お支えもあったものだと私は心しておりますけれども、是非とも、これ両大臣にお願いしますけれども、この首里城復元に向けてもう最高のサポートをしていただきたいし、ここは与党も野党もなく、国会も挙げて応援していくということを私は提案したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、茂木大臣、私は、茂木大臣を見ておりまして、平成八年から同じ政策集団で一緒にやってまいりました。初めての小選挙区で自民党から出ていただきまして、当時、橋本政権でありましたので、私が自民党の副幹事長で選挙責任者やっておりましたので、あの当時から茂木大臣を知っている者として非常に感慨深いものがあります。なるべくしてなったと、私はこう思っておりますし、河野大臣が外務大臣から防衛大臣に横滑りされて、私はゴールデンコンビだと、こんなふうにも思っておりますが、改めて、外務大臣に就任した茂木大臣に日本の国益を守る観点からも決意の一端を披瀝いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　改めて、鈴木議員の御当選、心からお祝い申し上げたいと思っております。鈴木委員には、もう当選以来、私、先輩議員として様々御指導いただいてまいりまして、今後とも様々な形での御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　安定政権の下で、今、安倍政権、地球儀を俯瞰する外交と、こういったものを進めております。それを更に前に進めていく、このために包容力と力強さを持った外交を私は進めてまいりたい、こんなふうに考えております。日米の問題、さらには近隣諸国、ロシア、そして中国、また朝鮮半島の問題、様々な大きな課題、そして中東の問題もありますし、ＳＤＧｓ、日本が直面する大きな課題に多くの皆さんのお力を借りながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、冒頭お話のありました首里城の問題でありますが、政府一丸となって復元に向けて、まさに沖縄のシンボルであります。小渕政権の頃、野中官房長官、そして鈴木副長官、まさに沖縄の心を心として取り組む、そういう姿勢をそばで見てきた者として、しっかりこの問題にも取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、今の発言、非常に心強く思っておりますので、沖縄に対する御配慮を、防衛大臣共々、今後ともよろしくお願いをする次第であります。
　外務大臣、チリでのＡＰＥＣが治安の関係でこれ中止になりました。安倍総理とプーチン大統領との首脳会談も予定されておったものですから私はとっても残念に思っているんですが、早急にやはり日ロ首脳会談の私は日程はセットすべきだと、こう思っているんです。特に、昨年十一月十四日にシンガポールで安倍総理が大きな決断をなされて、新たなステージに立った日ロ関係なんですね。そういった意味でも、是非とも早いうちにこの首脳会談を行うべきだと思います。
　特に、今月の二十二、二十三ですか、愛知県で、名古屋でＧ20の外相会議があるという日程も入って、ラブロフ外務大臣も来られるわけですから、是非ともこのときまでに外交協議して首脳会談の日程を詰めることが国益だと、こう思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　チリでのＡＰＥＣ首脳会談がチリの国内事情によりまして中止ということになりまして、これについては非常に残念に思っております。それに伴いまして、様々な重要なバイ会談、これも延期であったりとか日程の再調整と、こういうことになるわけであります。
　ただ、今月の二十二、二十三日に名古屋で行われますＧ20の外相会合にはラブロフ外務大臣も出席の予定でありまして、また、首脳会談、既に御案内のとおり、安倍総理とプーチン大統領の間二十七回重ねてきております。そういった信頼関係に基づいてこの領土問題を解決して平和条約を締結する、これを実現させていかなきゃならない、そのための日程調整、重要だと考えております。
○鈴木宗男君　是非とも、ラブロフ外務大臣と茂木大臣もいい関係のスタートを切ったというふうに聞いておりますので、早期の首脳会談の日程をつくっていただきたいと思います。
　外務大臣、懸案というか、四年前の十二月、長門で安倍総理が提案した北方四島における共同経済活動、ここで先週初めて観光パイロットツアーが実現できました。河野大臣も前大臣として非常にこの点尽力をいただいたことに感謝をしながら、取りあえず、私はこれ実施できたことに意味があると、こう思っているんですね。ただ、残念ながら天候の関係で、船なものですから、波があるということで、日程も短縮して終わらざるを得ませんでした。
　私は、この観光ツアー、是非とも来年もやるべきだし、来年以降は、大臣、飛行機を使うということも一つの私は案でないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　十月の三十日から十一月の二日まで、北方四島におけます共同経済活動として観光パイロットツアーを実施したところであります。確かに天候の都合がありまして、択捉島の滞在時間短縮をされて主要なところしか見られなかったと、これは天候の事情でありますから、また観光企画に参加された方の安全等々も考えた策であります。
　ただ、その上で、今回このパイロットツアー、実際に実施をしたと、これについて、この成果というものもしっかり検証しながら、様々なパイロット事業、これを一回で終わるものではないと、継続をしながら更にそれを充実していくということが重要だと思っております。
○鈴木宗男君　飛行機については、もう墓参で、これも安倍総理、また前河野大臣始め、岸田外務大臣のときから検討してきまして実施されております。もう飛行機での墓参も三年連続になりましたですね。この知恵を生かせれば、また観光ツアーなんかも、行きは飛行機、帰りは船だとかいろんな組合せできると思いますので、これは知恵を是非とも出していただきたいと思います。
　あわせて、外務大臣、このパイロットツアー、行われましたけれども、北方領土隣接地域、一市四町ありますね。根室、羅臼、中標津、別海、標津とあるんですけれども、もっと一市四町の皆さん方が関わり合いを持ちたいという希望を持っているし、元島民の皆さん方の声も聞いてほしいという希望があります。
　今回はやはり実施が優先で、一般の旅行会社にお願いしてのお客さんの人集め等でもありました。やっと地元の関係者が二人だけ中に入ることができたんですけれども、これも大臣の配慮で感謝申し上げますけれども、もっともっと、これ地元の声を聞くという観点からまた日程も考えていただきたいし、いろいろ、今五つ決まっているわけですから、この五つを更に動かしていただきたいと思います。
　同時に、その五つの中で、取りあえずこの観光とごみのいわゆる減量をやるとなったですね。このごみの減量は、私は、早くこれも日本の技術なんかを生かした方がいいと思うんですね。これも是非とも進めてほしいんです。私が早くごみをやった方がいいと思うのは、北方四島行った人は分かるとおり、山積みです、ただ捨てているだけなんです。非常にきれいな自然の宝庫である島がもったいないですね。
　この点、このごみの減量もメニューに上がって、お互い日ロでやるということになっていますけれども、この点、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、こういったパイロット事業を実施をするに当たりまして、北方領土隣接地域、根室市であったり中標津であったり、様々な地域の皆さんに御参加いただく、また、その地域の皆さんの関与であったりとか、それがその地域にも裨益するような事業になっていくということは極めて重要でありまして、今回も御地元から、そういった観光ツアーにも御地元で参加されたいという方がありましたので、どうにか事業の中におかげさまで組み込めたと、こんなふうに思っております。
　そして、ごみ処理のプロジェクトでありますが、おっしゃるように、あの地域、たくさんのごみがあるわけでありまして、今、日本のごみ処理の技術、かなり優れている。かなりというか、非常に優れております。コンパクト化等したりとか、まずはそのノウハウを提供するだけでも相当大きな私は成果につながるのではないかなというふうに思っておりまして、五つありますプロジェクトの中でもこのごみ処理のプロジェクトは特に早めに優先的に取り組む必要がある、また取り組むことができるプロジェクトだと考えております。
○鈴木宗男君　その上で、大臣、国後、択捉、私は世界自然遺産に推薦した方がいいと思っているんです。知床が世界自然遺産です。同じ希少植物や希少動物いますね。とっても自然が美しいところです。私は、文化の面で日ロが協力することには誰も問題ないと、こう思っていますね。
　私は、以前からこの北方四島世界遺産構想というのを持ってきたんですが、外務省は、ロシアが実効支配している未解決の地域だからここは協力しかねるというのが一つの考えだったんですけど、私は、安倍総理が昨年、一九五六年宣言を基礎にして平和条約の締結交渉を加速するということでこれ合意したということで、新たな土俵、舞台ができたわけでありますから、この点、私は、国後、択捉を世界遺産に向けて、私は、日本もここはロシアとしっかり相談していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本とロシアの関係、信頼関係を様々な形で醸成をしていくと、こういった観点から共同経済プロジェクトと、こういったものも実施をしているわけでありまして、信頼関係の醸成、また信頼関係の強化につながる様々なアプローチというのは重要なんだと思っております。
　今改めて御提案いただきましたので、現行の形の中でどんなことができるか、ちょっとよく自分なりにも勉強してみたいと思います。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　私は、これ平和条約を結べばすぐできる話だと思いますので、そういった意味でも、一にも二にもこれまた平和条約ということに懸かってまいりますので、大臣の大きなリーダーシップを期待しているものです。
　あと、大臣、この共同経済活動で一市四町の皆さん方が関心持っているのは、水産物の増養殖事業です。これも日本の持っているノウハウを生かした方がまたロシアの理解も得れると思いますので、この水産物の増養殖事業に関しても、農水省ともよく相談しながら、同時に、地元が一番これはタッチできる事業でもあるということを頭に入れて、来年また事務協議等々あると思いますし、恐らく昨日かおとついも次官協議やっているんですが、モスクワで、そういった様々な場で協議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　海産物の増養殖につきましては、本年十月に専門家の協議を行いまして、日ロ双方の専門家が魚種やその育成条件について専門的な見地から意見交換を行い、このプロジェクトの、プロジェクト候補の具体化を更に進展させるよう、引き続き精力的に取り組んでいくことを確認をしております。
　かなり絞り込まれてきております。できるものとなかなかできない魚種がありますので、かなり絞り込んだ中でこんな方向でというのを今詰めているところでありまして、この実現に向けては、こういった取組は平和条約を締結する上で大きなプラスになるとの考え方の下、今後とも、先生おっしゃるように、北方領土隣接地域の関与であったりとか隣接地域の裨益、こういった観点も踏まえつつ、精力的に取り組んでいきたいと思っています。
○鈴木宗男君　非常に前向きな今答弁を聞いて、地元の皆さん方もほっとしていると、私はそんなふうに思っております。
　なお、大臣、先ほど私、飛行機を利用するという話しましたけれども、今、墓参でも自由訪問でもビザなし交流でも、「えとぴりか」一隻だけなんですね。五月から十月の頭までもうびっしり、あとロシアからの受入れも入りますから、もう「えとぴりか」の余裕はないんですね。だから、私は飛行機も生かした方がという、しかも、もう既に三回も墓参で使っているわけでありますから、私は、やりやすい、もうレールは引いてあるわけですから。そういった意味で、「えとぴりか」のこれ限界もあるということを踏まえて飛行機という話でありますので、この点、是非とも大臣、前向きに捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今お聞きした範囲において大きな障害があるとは思っておりません。いろんな課題等があるようだったら、ちょっと今回のまずツアーの実施状況を精査した上で来年以降どうするかということになると思うんですが、前向きに検討したいと思います。
○鈴木宗男君　ありがとうございます。
　茂木大臣、私は、日ロ平和条約についてですが、一九五六年宣言が日本にとって領土問題解決の基本的な文書と、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍総理とプーチン大統領の昨年十一月の会談におきまして、この五六年宣言、これを基礎にしながら、領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていく、こういう方針で今後の交渉を進めるということでありまして、私も交渉の責任者としてその方針の下で進めてまいりますが、御案内のとおり、この五六年の共同宣言、これが両国の国会でそれぞれ承認された、何というか、唯一の文書であるということは間違いありません。
　ただ、同時に、それ以外にも日ロ間では様々な、旧ソ連も含めて様々な首脳間のやり取りによりまして様々な宣言というものも行われているところでありまして、そういったものも総合しながら、先ほど申し上げた方針で交渉に臨みたいと思っております。
○鈴木宗男君　もう大臣、さらには前大臣の河野大臣は既にもう十分御認識、頭に入っていると思いますけれども、私は、ここにいる委員の先生方にも、やはり北方領土問題が起きた経緯、歴史の事実を、しっかり真実を認識しなければいけないと、こう思っております。少なくとも、一九四一年に不幸なことに戦争が始まりました。それ以後、どういう経緯であったかということ。
　一九四三年の十二月、カイロ宣言があります。このカイロ宣言では、一九一四年の第一次世界大戦で日本が奪取、占領した領土の返還というものが明確に書かれております。四五年二月にはヤルタ協定がありました。この中には、南樺太をソ連に返還、千島列島をソ連に引渡しとなっております。同時に、このときは密約ですから、日本は知らないでその後のポツダム宣言受諾と行くわけでありますけれども、その一年後にはアメリカ国務省から日本に通告があって、これは公になって、今でも外務省の資料等にもヤルタ協定、皆さん方も学校でも習ってきた経緯であります。そして、四五年の六月には国連憲章ができまして、これも国連憲章には、既に日本は、敵国条項と書かれているわけであります。戦争の終わる三か月前であります。
　四五年の七月、ポツダム宣言が作られました。その八項にはカイロ宣言の履行が書かれております。日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国、諸小島に制限と、こう書かれております。それをもって一九四五年九月の二日、ミズリー号で署名して戦争が終わったということであります。
　よく八月十五日が戦争終結と言いますけれども、十四日にポツダム宣言受諾を受け入れ、決めて、十五日、陛下のお言葉があったということであって、国際法的の戦争終結はこれは九月二日であるということもしっかりこれは事実として認識しなければいけないと、こう思っております。
　そして、一九五一年九月にサンフランシスコ講和条約が結ばれて、その二条（ｃ）項に、日本国は、千島列島並びに日本国が一九〇五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに隣接する諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄するとなっております。
　同時に、このときの吉田茂全権の受諾演説も皆さん方には是非とも読んでいただきたいし、読む必要があると思っております。この中でよく、外務省も「われらの北方領土」の中では吉田全権の前段の演説文だけは利用しておりますけれども、第二に、日本はこの条約を受諾するに当たって四五％の領土を喪失するのでありますと明確に述べているんです。それは、樺太も入れば、台湾も入れば、国後、択捉も入っているということであります。これは今でも文書として残っておりますし、これは私も国会図書館でも取り寄せて、これ皆さん方の、いつでも引き出しできますから、ここは是非とも目にしていただきたいものだと思います。
　それを踏まえて、五六年十月に日ソ共同宣言が作られまして、その九項に、ソ連は、日本国の要望に応えかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソビエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとすると、こう書かれております。
　あわせて、これも皆さん方に分かってほしいのは、日本はサンフランシスコで講和条約に署名しました、いわゆる平和条約に。国際社会に復帰はできましたが、正式な復帰はできませんでした。それはなぜか。ソ連が拒否権を使って、五一年からですよ、国連の加盟は認められなかったんです。この五六年宣言を発して、その二か月後の十二月にソ連の協力で日本は晴れて国連に加盟されたということであります。このことをいかほどの国会議員がしっかり認識しているかどうか、私は、ここら辺がこの領土問題が時間掛かってきた私は問題点もあると思っております。
　同時に、吉田全権が何を言ったかということをここで分かっている先生方が何人いるかということも私はお尋ねしたいぐらいのこれは話であります。
　同時に、この五六年宣言が発せられた頃、東西冷戦が厳しくなってまいりました。そして、一九六〇年には安保条約の改定もありました。ここが大きな転機です。外国軍が駐留する国は領土問題はないという当時のグロムイコさんの話があって、それからまた日本は四島一括返還という強硬な物言いに行ったわけであります。
　この点もどうぞ皆さん、歴史の事実を踏まえて、私はこの平和条約交渉は世論喚起と、さらにバックアップ体制を取るべきだと、こう思っております。
　その後、田中角栄先生がモスクワに行って、平和条約交渉を継続するというだけの合意で、領土問題についての具体的な話はなく、ずっと来ました。
　そしてまた、皆さん、大きな転機は九一年であります。ソ連が崩壊してロシア連邦共和国になりました。十二月に正式にロシア連邦共和国でありますけれども、その前年の九月にロシア共和国、エリツィン大統領がなっております。
　そして、エリツィン大統領はこう言っております。戦後の国際社会の枠組みは、戦勝国、敗戦国に分けられているが、私はその垣根を取っ払う、クリル、いわゆる千島です、千島列島ですね、これは未解決の地域だから、法と正義に基づいて話合いで解決すると言ってくれたんです。
　当時は海部政権でした。中山太郎さん、あのお茶の水博士みたいな頭した外務大臣が、十月、モスクワに行ってですよ、そこで日本は四島一括返還の旗を下ろしたんです。いわゆるソ連の変化を鑑みて、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結、大きくかじを切ったということ。今でもこの国会で四島一括返還が日本の国是だと言う国会議員はいますけれども、しっかり私はこれは勉強してもらいたい。外交は積み重ねでありますから、信頼でありますから、このことを私はしっかり踏まえなければいけないと思っております。
　その後、橋本政権でのクラスノ合意だとか、あるいは小渕政権でのモスクワ宣言もありましたし、森総理の二〇〇一年の三月二十六日のイルクーツクが一番近づいたと思います。しかし、その後、残念ながら、小泉政権ができて、空白の日ロ関係十年になって、今、日ロが具体的に動き始めたのは七年前から、安倍総理が復帰してからであります。で、その間もウクライナ問題等がありましたけれども、安倍総理は地道に努力されて、今、先ほど茂木大臣からもお話があったように、二十七回の首脳会談、今度行えば二十八回目まで来ております。
　そして、昨年の十一月十四日、大きな決断をされております。私は、この安倍総理の判断しか領土問題の解決と平和条約の締結はない、歴史の事実を踏まえてもですね。
　当時、東西対立の中で日本も翻弄された場面もありましたけれども、しかし、間違いなく今、日ロ両首脳は、平和条約の重要性と、さらに日ロ関係の世界における大きな価値、重みというものを踏まえて私は交渉されている。その点でも、是非とも私は茂木大臣には、五六年宣言を基礎にして安倍総理がカードを切った、これはもう河野大臣のときでもありますから、このお二人が外務、防衛の両大臣でいるわけでありますから、国家の基本は国家安全保障と外交でありますから、しっかりここはスクラムを組んで、私は、茂木大臣にはより一層安倍総理を支えていただきたいし、現実的解決するしかないと、こう思っておりますので、この点、茂木大臣の決意と将来に向けてのタイムスケジュール等、分かる範囲で、細かな中身は結構であります、外交でありますから。大きな柱だけを国民に訴えていただきたいと、こう思いますのでよろしくお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、鈴木委員の方から、私も含めここにいる委員の皆さんに対して、鈴木委員が熱心に取り組んでこられたこの北方領土問題について、カイロ宣言、ヤルタ協定からポツダム宣言、そしてサンフランシスコ講和条約に至る過程、その後の過程、様々な日ロ間の合意等につきましてお話をいただいたところであります。我々としても、鈴木委員と同じように、この問題を何とか解決をしなければいけない、そんなふうに思っております。
　今、この東アジアの情勢、これが緊迫化の度を増す中で、このアジア地域において唯一、ジグソーパズルでいいますと抜けてしまっている大きなピース、これがまさに日ソの平和条約だと考えておりまして、それができることによって、これは日ロ間だけではなくて、地域全体の安定、そしてまた発展にもつながっていく問題だ、こういう思いで、安倍総理そしてプーチン大統領は、自分たちの手でこれを解決すると、次の世代に先送りはすることはない、こういう強い意思を確認しております。その下で、私も交渉責任者として全力を尽くしたいと思っております。
○鈴木宗男君　時間ですからこれでやめますけれども、委員長始め委員の皆さん方も、ここは私はオールジャパンで安倍総理を支えることが平和条約締結の一番の道だと思いますので、是非とも、この歴史の事実を踏まえていけば、安倍総理が決断した道が一番現実的な解決論だということはお分かりいただけると思いますので、この点、私は、委員の皆さん方にも是非ともなる御理解と御協力をお願い申し上げて、質問を終えらせていただきます。
　大臣、ありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。実は私、外交防衛委員会で質問させていただくのは今日が初めてであります。本当に、両大臣、先ほどどなたかもおっしゃっておられましたが、ゴールデンコンビということは私もまあ同感だと申し上げた上でですが、ちょっと、実は質問通告、十月三十一日にして、随分前でしたので、働き方改革の観点から大変良かったと自分では思っているんですけど、ちょっと順番を、現下の情勢に鑑みて変えさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
　順番は、今日私の問題意識は、予算委員会でも少し触れたんですけれども、やはり今、米中の覇権争いであるとか、それからアメリカ・ファーストでいろんなところで力の空白というのが生じている部分がアメリカのコミットメントについてあると。日本は、日米同盟は強固なわけですけど、そういう中で日本のサバイバルというのがやはりこの歴史的転換期の中で非常に重要で、今までの従来どおりということではいかないなというところがいろいろ、これは外交、防衛だけではないんでしょうけど出てきているという問題意識の中で、やはりインド太平洋戦略、それから自主防衛の強化が必要でありますし、加えて、やはり今朝からも議論になっておりますが、日本にとって近隣諸国、これはロシア、中国、北朝鮮、韓国、まあモンゴルはもう既にいいわけですけど、近隣諸国との関係というのをやはり安定的なものにしていくというのが、日本が人口減少していく中で負担を軽減するという観点からも大変大事だと思っているということでございます。
　まず最初に、韓国についてお伺いしたいと存じます。
　今、やはり韓国と日韓関係は非常に、戦後最悪と言われる状況でありますし、その原因は、旧朝鮮半島出身労働者問題の判決が、結局、日韓請求権協定という現在の日韓関係を覆すような違反状態をつくっているということにあるわけであります。最近は文喜相議長が来ていろんな案を、解決策の案というのを出されたり、韓国国会でも何かいろんな案が飛び交っているやに聞いているんですけれども、これは政府の案ではありませんし、韓国政府が。私、次の現金化の後は、になると、もう本当に対抗措置を打つなどになってしまうと、もう日韓関係がもう一段悪くなって収拾が付かなくなるなと思うものですから、是非ここは何らかの形で日韓政府が知恵を、ここは解決策を、知恵を出し合うことはいいことだと思っておりまして、知恵を出し合って、何とかその違反状態を解決できるような、解決策というのを模索していただきたいと思うのですけれども、取組状況やそれから御方針などについてお伺いできれば幸いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　松川委員には、外務省時代もまさに女性活躍のシンボルとして御活躍いただき、今は参議院で頑張っていただいているわけでありますが、確かに日本を取り巻く様々な環境、大変厳しくなる中で、北朝鮮問題等について今ほど日韓の連携というのが、日米韓の連携というのが重要な時期はないと、このように考えておりまして、未来志向の日韓関係をつくっていくということが重要だと思っております。
　ところが、韓国、旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐる問題で現在に至るまで国際法違反の状態を是正せずに、また原告側によります資産の差押えの動きが進んでいることに対して、政府、これを深刻に受け止めているところであります。これが現金化が進むということになりますと、更に事態は深刻化すると。九月、国連総会の際に行いました日韓の外相会談におきましても、日本側としてこの問題について強い懸念、これを表明したところであります。
　いずれにしても、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き関係企業と緊密に連携を取りつつ、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応していく考えであります。
　もちろん、外相含め、外交ルートでの意思疎通と、こういったものはしっかり図っていきたいと思っておりますが、今ボールは韓国側に間違いなくあります。韓国側の方からしっかりした回答を出す、このことが何よりも重要だと思っております。
○松川るい君　韓国側にボールがあって、韓国が案を示さなければならないということは全くそのとおりであります。私も、この問題については日本は毅然とした態度をやはり続けて、しっかりと、もう文在寅大統領からリーダーシップを取って解決をしなければならない、韓国政府が責任を取って解決をするということを決断してもらうということが大事だと思っているところです。
　私も韓国に三年ほど駐在しておりまして、韓国の民主主義国であるがゆえの難しさというか、やはり国民情緒といいますか、それが、国際法の観点とかいろんなことを言うと、日本の主張が正当なことには一点の曇りもないと私は思うんですけれども、韓国の世論というのは非常に、何というか、なかなか難しいものがあるなというのは自分の実感としてもあります。
　で、私は、日韓請求権協定のこの問題についても、法律論は既にもう日本は完璧にやっているんですけど、少し相場感というんでしょうか、良識といいますかコモンセンスというか、そういうものをもう少し出したら韓国世論にも多少のポジティブな影響があるんじゃないかと思っております。
　それはどういうことかというと、日本は韓国に五億ドル払って、一九六五年時点で個人の請求権を含めて二国間の請求権をセトルしたというのが、これが日本政府が発信していることでありまして、これは正しいんですけれども、ただ、全体で見ますと、実はそれだけではないんですよね。
　私は、やはり、当時、六五年当時の日韓の、韓国の国家予算は三・一億で、それを、五億ドルだから一・六倍だと。もうそれだけでも巨額なんですけれども、それだけではなくて、当時、在外、日本人の、私人もそれから国有財産も全部含めてですけれども、在外資産というのを全部放棄をしているわけであります。これは、民間の人の分だから日本政府が出したものじゃないじゃないかというのは、これはそうではないと私は思います。なぜならば、日本国民をして、その在外資産、国民分、国有財産分全部放棄させたんです。それは日本の責任でそうしたわけです。その額は幾らかと。これは、正確な額はなかなか難しいという指摘もありますが、終戦直後にＧＨＱが引揚者からの在外財産報告書や日本側関係当局からの資料を集めて推計したとする情報によりますと、在朝鮮半島日本財産は、国有財産、企業財産、個人財産合わせて約五十二億ドル、うち南朝鮮分は二十二・七億ドルという情報が私は持っております。
　これは、総計しますと、さっきの五億ドルと合わせると、二十三億ドルが韓国分とすると三十億ドル、これ実は終戦直後なので、六五年当時はもっと増えていたと思うんですよ、ドルの価値が上がっていたと思いますから。しかし、三十億と仮定したとしても、当時の韓国の十倍の国家予算に当たる分を日本は韓国に引き渡してきたわけであります。
　私は、一般の韓国の国民の方だって、いや、国家予算の当時の十倍を日本は渡して、そして韓国は発展したんだと、しかも、交渉過程において、個人の請求権についてはこちらからオファーをしたのに、韓国政府は、それでは取り分が減るから嫌だと、全部まとめて渡してくれれば自分が責任を持って分配するといって一括解決になったんだと、こういうことが分かれば、もう少しその反応が違うと思うんです。
　韓国メディアも韓国政府も言わないんですから、是非、私は、今後説明をするときに、在外資産についても検討、含めて発信をしていただくのがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（尾身朝子君）　日韓国交正常化に当たっては、十四年に及ぶ長い交渉の結果、当時の韓国政府の国家予算の約一・六倍に当たる五億ドルを日本政府から韓国政府に供与するとともに、両国及びその国民の間の財産請求権に関する問題につき、完全かつ最終的な解決を確認しております。
　また、終戦直後の連合国最高司令部の推計によれば、在朝鮮の日本企業財産及び個人財産の合計は約四十二・五億ドルとされ、そのうち南側は約十八・三億ドルとされておりますが、日韓国交正常化までにこれらの在韓財産についても全て放棄しております。
　韓国側が大法院判決によって、日韓請求権協定に明確に違反し、日韓関係の法的基盤を根底から覆していることは極めて遺憾に存じます。韓国側には、引き続き、賢明な対応を強く求めるとともに、国際社会にも我が国の立場をしっかりと伝えてまいります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今お調べいただいたような数字もあるわけですから、私は是非、韓国の、リーガルな主張だけではなくて、韓国の一般国民の良識ある方々の心に届くように、あっ、そうだったんだと、なるほど、それだけいただいておけば、今更蒸し返すということがどれぐらいのことなのかと、それで本当に日韓関係が駄目になっていいのかということに関して、心ある人は思いを致してくれると私は思っております。
　同じ観点からなんですけれども、先般の予算委員会で私、旭日旗ですね、これは日本の正式なナショナルフラッグで、自衛艦、自衛隊が現在は使っている旗でありますが、これを軍国主義の象徴であるということを喧伝して、オリンピック、来年の、我が国がまさに国運を懸けてやろうとしているオリンピックに向けても使うべきではないといった主張を、オリンピック委員、それから各国に対して繰り広げています。
　これは、もちろん働きかけをしっかり外交当局からなさっていただいているとは承知しますが、しかし、やっぱり、韓国の一般の国民の方にもそれがいかにおかしなことなのかと、大漁旗で使っています、本当に昔から日本が使ってきたもので、まあ言ってみれば朝日ですから、アリゾナ州から、それからアリゾナ州旗にも、それからマケドニア国旗にも使われている、そういう一般的なものなんだということを是非発信してもらいたいとお願いを申し上げて、その場で茂木大臣からは、韓国語版のホームページの発信、善処しますという前向きな御回答をいただきました。本当に感謝をしています。
　あれが十月十六日なんですけれども、現在の進捗状況ですね、お伺いできますでしょうか。
○大臣政務官（尾身朝子君）　委員御指摘の資料の韓国語版作成や資料へのアクセス改善を含めまして、旭日旗に関する対外発信の在り方については、十月十六日に茂木大臣が答弁させていただきましたとおり、前向きに検討しているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、私はやはり、日本の長期的な立ち位置を考えると、国際的な発信力というのを高めておくことが非常に大事だと思っております。そうなりますと、一つ非常に重要だなと前から思っているのが国際機関のトップ、それから、できればＵＳＧとか、アンダー・セクレタリー・ジェネラルとか、アシスタント・セクレタリー・ジェネラルというのが、ＡＳＧというのが、この局長級、省庁でいうところの、そして、ＵＳＧというのは、何でしょうね、外務審議官とか、いや、次官ぐらいなんですかね、大臣がトップだとするとですね。
　とにかく、そういうトップレベルの人材をもっと日本人が取るべきだと。特に、国際機関も聞くところによると百三十ぐらいあるということで、非常に多数ありますので、重要な、日本として重要だと思う国際機関をリストアップし、そこに計画的にいい人材を送り、日本人を送り込んでいくということが大変国際的な発信力、そして日本の発言力を確保する上で重要だと思っております。ただ、今はトップレベル人材というのがちょっと、トップレベル人事に日本人が結構少ないんじゃないかと思うんですね。
　現在、どのような答え方でも結構ですが、ＡＳＧ以上とかＵＳＧ以上とかで日本人の幹部は何人ぐらいいるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（山田重夫君）　お答え申し上げます。
　今、御質問のございましたＡＳＧ以上、国連の事務次長補以上でございますけれども、それに相当する幹部ポストには十一名の日本人が就任しております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　この十一人が多いか少ないかというのはこの数字を聞いただけでは分からないので、できれば他国ですね、例えばフランスとか中国とか、他国との比較でもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田重夫君）　先ほど私が申し上げました数字は、日本の外務省として計算している日本人の就任人数で十一名と申し上げました。これは、昨年の二〇一八年十二月末現在でございます。
　別途の統計といたしましては、国連が作っている資料がございます。国連が作っている資料を拝見いたしますと、これは今年の十月時点ということでございますが、アメリカ人が二十六名、イギリス人が十二名、日本人は六名という形になっております。ちなみに、中国人は三名というふうに承知しております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　済みません、数字ばかり聞いて本当に申し訳ないんですけど、でも、もう一つ教えてください。
　じゃ、トップレベル、ＡＳＧというのは局長級以上なんですね。日本は、そのトップ、いわゆる機関の長は何人いるのか、ＵＳＧは何人いるのか。そして、それは英国、まあ英国は英語圏なんでちょっと、少しげたを履いているところあると思うんですけど、まあフランスとかですね、比較で、皆様に分かるように、相場感が分かるように教えていただけると有り難いんですけど。
○政府参考人（山田重夫君）　ただいま手元にある資料によりますと、ＵＳＧ、これはアンダー・セクレタリー・ジェネラル、事務次長クラスでございますけれども、日本人は三名、国連アフガニスタン支援ミッション事務総長特別代表、それと、国連事務次長軍縮担当の上級代表でございます。それと、人間の安全保障事務総長特別顧問、この三名が日本人として就任いたしております。それ以外の国につきましては、大変申し訳ございません、今手元に数字ございません。
○松川るい君　過去に日本がトップを取っていた一番最大の人数って何人なんでしょうか。お分かりになりますでしょうか。済みません。
○政府参考人（山田重夫君）　済みません、今手元に数字ございません。
○松川るい君　申し訳ありません。元先輩に大変恐縮です。失礼いたしました。
　要するに、日本人は、いないわけではないけれども、かなり少ないというのが現実です。
　私は、人事というのは、皆様も、先生方も三年後に選挙があって、私もそうなんですけど、参議院選挙と同じで、国際機関の人事というのは、いつ空くのかというのはもう何年も前から分かっているわけであります、任期が決まっていますので。
　つまり、私が是非お願いしたいのは、そこに人材を送り込もうとすると、例えば、トップレベルであれば、国連だと、なんかだったりすると、やっぱり元首相じゃないと駄目だとか、有名どころのユネスコとかＷＨＯとか、そういうところだと元閣僚とかが多い、ぐらいですねとか、まあそうじゃないトップの行政官ということも専門性によって多いわけでありまして、別に元大臣じゃなきゃなれないということは全く、むしろない。ただ、その専門性のある分野において一流人材であるということは必要だと。英語もできないといけないとか、いろんな多分国際機関によってリクワイアメントがあって。
　で、ここからなんですけど、要するに、何年も前から大体のキャンディデートを決めて候補者を見繕っておいて、そして、例えば何とか大使だとか、その人のポストは、じゃ、この機関に行くんだったらこれを、この畑を経験させてみようとか、いろんな、そこに送り込める人材の、ＣＶに書き込めるものをたくさん付けながら育てていって、それでやっと勝負になるということでありますので、何年かの長期計画で、十年とは言いませんけど、五年ぐらいの長期計画で人材を発掘し、そして箔を付け、そして選挙で日本得意の選挙戦展開していただいて送り込むという、そういう戦略が必要だと思いますが、どのような方針で現在取り組んでおられるのか、そして、今後そのような方針を取っていただくことについて御検討いただけるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、この機会に、国連難民高等弁務官、そしてＪＩＣＡ理事長等を歴任された緒方貞子さんが先月の二十二日にお亡くなりになられたことに対して、その高い御功績に改めて敬意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　緒方さんに続くような人材、国際機関の幹部ポストの獲得というのは極めて重要な外交政策上の課題でありまして、まさに私の指揮の下、次官や総合外交政策局長にとどまらず、総合外交政策局が主導します日本人国際機関職員増強タスクチーム等を通じて、各局長、そしてまた、関係の在外公館の大使、さらには関係省庁も一丸となって取り組んでいるところであります。
　御指摘のとおりに、こういった国際機関幹部ポスト、一朝一夕には獲得できないわけでありまして、恐らく五年、十年単位で人材育成をすると、そして人材のリストを作り、人材のプールをすると、そういったきめ細かい対応が必要だと思っておりまして、外務省としては、長期的な視点に立って国際機関における日本人の採用や昇進への支援を実施をしていきたいと。
　更に申し上げると、やはりロールモデルになるような人って必要なんだと思います。若い人で、国内にとどまるだけではなくて国際機関で働いてみたいというときに、ああいう緒方さんのような人がいるとか、誰々のような方、人がいると。じゃ、自分は今大学で国際関係論を勉強しているけれども、そういう道に進んでみたいという人も必要でありまして、そういったロールモデルをつくっていくということも極めて重要だと思っております。
○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　私も緒方貞子さんにとても憧れて、それだけが理由ではありませんけれども、外交を目指すことになったなという、そういう思い出がございます。本当に御冥福を私もお祈りしたいと思いますし、また、今大臣から、タスクチームでしっかりと各省とも連携をしながら、また高い関心を持って、大臣御自身も高い関心を持って主導していただけるという趣旨の御発言をいただいたと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　特に、これは財務省ポストだとか、これは外務省ポストだとか、そういうことを言っている場合ではない場合もあると思うので、もう本当にオールジャパンで、民間からも含めまして良い候補者を早く探し出して、大臣、そしてまた高いレベルの省内の幹部のアテンションを持って率いていただいて、日本人の幹部を世界の国際機関で増やしていただくということをお願いしたいと存じます。
　次に、ちょっと中国についての質問をさせていただきたいと存じます。
　中国、来年は習近平国家主席の国賓訪日というのも予定されているということでありますし、今、米中関係が良くないことの反射的な効果も一部あるとは思いますが、やっぱり米中関係に関係なく、日中というのは独自の生産的な関係、安定的な関係をつくっていただくことが日本の長期的な国益にとって極めて大事だと思っております。
　この前、予算委員会では総理の方に質問させていただいて、そういう安全保障面ではしっかり毅然と対応しながらも、しっかり日中関係を、正常な軌道に戻しただけじゃなくて一段高めていくのであるという御答弁をいただきました。
　日中関係は、日本はアメリカと違って隣の国、地理的に近いので、安定的関係が死活的なのは当然なんですけれども、ただ、安全保障面ということに目を転じますと、日中関係は改善、全体としてはしていますけれども、全く安全保障面では私、反対に中国の圧力というのはどんどん増えていますし、むしろ悪化していると言うべきだというふうに認識をしています。
　具体的にお伺いしますけれども、領土問題は、朝にも御議論があった北方四島、これロシアと交渉中と、竹島については、ＩＣＪ提訴を持ちかけたけど韓国が拒否をしているという状況、尖閣諸島というのは、我が国固有の領土であって領土問題は存在しないというのが、しないんですけれども、しかし中国は違う主張をしていると。しかし、日本が実効支配をしている、そういう、他国から文句を付けられているけど実効支配をしている唯一の領土でありまして、非常にここが日本の領土であり続けるということは極めてもう大事だと。これ、単に領土が戦略的価値がどうとかそういう話ではなくて、主権国家としてもう死活的だと思っております。
　じゃ、その尖閣とその周辺に対する中国の行動というのはこの十年ぐらいでどう変わってきたのか。特に現在は、今この一年ぐらいで好転しているという日中関係の中で、現在は、この一年ぐらいでじゃ尖閣諸島の周りというのが、の安全保障状況、中国からの圧力というのは好転したのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　東シナ海におきまして、中国海軍艦艇は尖閣諸島周辺を含めその活動範囲を一層拡大しておりまして、昨年一月には潜没潜水艦及び水上艦艇が同じ日に同諸島周辺の接続水域を航行するなど、力を背景とした現状変更の試みを継続している状況にございます。
　また、中国の公船でございますけれども、二〇〇八年十二月に初めて尖閣諸島周辺の領海に侵入し、近年では、我が国の強い抗議にもかかわらず、月におおむね三回の頻度で尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しております。また、その運用体制は着実に強化されているものと考えられまして、具体的には、近年、尖閣諸島近海に派遣される公船の大型化が図られております。また、機関砲と見られる武器を搭載した公船が侵入するようにもなっております。
　そうした中、昨年七月には、こうした公船が所属する中国海警部隊を中国海警局といたしまして、中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける人民武装警察部隊、いわゆる武警に編入をいたしたと承知しておりまして、こうした体制変更につきましても、現在進行中とされる軍改革の進展と併せて注視していく必要があると考えております。
○松川るい君　注視だけじゃなくて対処もしていただいていると思っております。
　二〇〇八年に一番最初に来たときに中国が何を言っていたかというと、日本には、これからしょっちゅう尖閣に行くので慣れてもらう必要があると中国は言っていたんです。実際に、私たちはもう尖閣諸島に日々、領海は月二、三回ですけど、そうじゃない接続水域は毎日来ているわけですね。慣れちゃっているんですよ。ニュースにもならない。でも、今まさに防衛省から御説明があったように、サラミ戦術は明らかじゃないかと思いますので、ここは絶対に手が出せないというようなニューサンスバリューをつくっていただくという防衛体制をお願いしたいと存じます。
　もう一つ私が大変気になっていることが、南西諸島方面だけじゃなくて日本海方面の方にも活動領域を広げていると。これは北極海航路ができることを前提に、日本海というのが次のシーレーンになるということを前提に行動しているんじゃないかと私は思っているんですけれども、その中で、単に範囲が広がるだけじゃなくて、やはり中国とロシアの軍事協力が進んでいるように見受けられます。
　この同盟とかはちょっと今年の、先月の初めにプーチンさんが言って、プーチン大統領が言及していたような気もしますけど、この日本海域方面における中ロの軍事的協力とか行動、演習なんかもありますが、この中ロの軍事協力についての評価と、それから、どのように対処していこうとか見ていこうということについて御見解があれば教えてください。
○政府参考人（槌道明宏君）　中ロ両国は従来から共同訓練などを実施しておりまして、例えば、二〇一二年以降、中ロ海軍による共同演習、海上協力を黄海、東シナ海、日本海などにおいて実施してきておりますが、本年七月二十三日には、中国の爆撃機Ｈ６二機及びロシアの爆撃機ＴＵ95二機が日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施いたしました。自衛隊として中国とロシアの爆撃機による我が国周辺での長距離共同飛行を確認したのは本件が初めてでございます。こうした動向に加えまして、本年九月六日、中ロ両国は、軍事及び軍事技術協力に関する文書に署名したとされておりまして、中ロの軍事協力は進展していることがうかがわれます。
　同盟関係についての御言及がございましたけれども、ロシアのプーチン大統領は、完全な意味での全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係であるということを述べたというふうに承知していますけれども、一方におきまして、中国国防部の報道官が、中ロ関係は軍事同盟関係とは完全に異なるものであると述べるとともに、ロシアのラブロフ外相が中ロ両国とも軍事同盟を設けることは計画していないと述べていると、一方においてはそのように承知しております。
　いずれにいたしましても、この中ロの軍事動向につきましては、引き続き重大な関心を持って我々としても対応してまいりたいというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　日米同盟は最強の同盟だと私は思いますけど、日米に匹敵できるのは中ロだけだと思うので、是非注視をしながら対処も長期的に考えていただきたいと思います。
　と同時に、やはりロシアとの日ロ関係の改善、日中関係の改善ということが、地理的に近接して、かつ軍事面では圧力がある中で、非常に日本の安全を守る上では外交の努力も大事だというふうに思っております。そしてまた、中ロが建設的なパートナーになっていくような形で、この地域の、地域全体を考えるといったことも必要ではないかと思うところでございます。
　同時に、日ロ、日中、良好な関係をつくるためには、力がある国にしか反応しない国ですので、是非防衛力の強化もお願いしたいと存じます。
　次に、日中関係改善の中で私が非常に心を痛めている案件がやはりございまして、それは四十代の邦人の男性が拘束をされているという事案なんですけれども、これ、総理も度々首脳会談の場でももちろん取り上げていただいているとは承知するんですけど、この四十代の邦人男性の拘束事案が解決されないままで国賓来日をして、本当に日中関係が次の段階に上がったというような雰囲気になるのかということが心配であります。
　今どのような取組をされているのか、もちろん個人のお話ですので制約はあろうかと思いますが、教えていただければ幸いです。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外での邦人の安全確保、そして邦人の保護は、外務省としても最も重要な業務の一つであると考えております。
　本件につきましても、これまで領事面会であったり、御家族との連絡等、できる限りの支援をしてきておりまして、引き続き、御家族の心情を踏まえつつ、御家族に寄り添いながら、早期の解決に向けて最大限の支援を行っていきたいと思います。
　また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。
　日中関係、今正常な軌道に戻っていると。しかし、安全保障面、そしてこういった問題について課題があるわけであります。こういった課題を適切に処理していくためにも、様々なレベルで会談を持って、そして解決していく、こういった努力が必要だと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。そのような決意で取り組んでいただけることを感謝いたします。
　邦人拘束事案については、多分中国は大したことないと思ったんじゃないのかと思いますけど、これは、この委員会、中国が見ているとは思いませんけど、本当に大したことなんだと、重大なことなんだということを改めて申し上げて、解決に向けての取組を引き続きお願いしたいと存じます。
　最後に、北朝鮮についてお伺いしたいと思います。
　北との関係も、私は、行く行く諸懸案を解決して、是非正常な関係を取り戻すことが日本の長期的な戦略として非常に大事だと思っているわけですが、現在、北朝鮮のやっぱり安全保障面の方を見ますと、ミサイル技術の向上、しかも、もうしょっちゅう撃ってきて数えられないぐらいなんですよね。
　我が国は、こういう北朝鮮のミサイル技術が非常に向上している中、どのように我が国を守っていくということなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（槌道明宏君）　北朝鮮は、二〇一六年から一七年にかけまして四十発の弾道ミサイルを発射いたしました。また、今年に入りましても、弾道ミサイルなど二十発を超える頻繁な発射を繰り返しておりまして、その中でミサイル技術の高度化を図っているということは明らかでございます。
　例えば、移動できる車両に搭載したミサイルを用いることによりまして、いつでもどこからでも発射をできる、そうした形によりまして秘匿性や即時性を向上させる、あるいは奇襲的攻撃能力を向上させる、また、ＳＬＢＭを用いたり、あるいは固体燃料化を推進しているというようなところでございます。また、正常の軌道よりもより高い軌道で発射する、ロフテッド軌道と言われる、そうした発射も行っております。
　これに対しまして、我が方といたしましては、新たな防衛大綱、中期防の下で、イージス艦の増勢、あるいはＰＡＣ３の能力強化に加えまして、常時継続的な迎撃態勢の維持ですとか、先ほど申しましたロフテッド軌道にも対処できる、あるいは同時発射された複数のミサイルにも対処できる、そうした能力の向上のためにイージス・アショアの導入など、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めているところでございます。
　さらに、我が国に飛来し得るあらゆる空からの脅威に対処できるようにするためには、ネットワークを通じまして、弾道ミサイル防衛用の装備品とそのほかの防衛のための装備品を一体的に運用する、そういう総合ミサイル防空能力の強化、このための取組が必要と考えておりまして、それを進めているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私も、イージス・アショアは絶対にそういう観点から必要だと思っていますが、しかし、イスカンデルみたいに段階を飛ぶような軌道とか、さらに飽和攻撃なんかがあると、本当にそれだけで守れるのかということは、非常に技術的に困難ではないかと思います。
　そう考えますと、この現実に対処するためには、やはり敵基地攻撃能力とか、ただ、敵基地攻撃能力も敵基地が分かればいいですけど、今おっしゃられたように、どこに潜っているか移動式で分からないとかいろんなことがあるわけであります。私は、通常兵器による抑止力ということを日本は真剣に考えた方がいいんじゃないのかなと思いますが、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる敵基地攻撃は、これは日米同盟の中で我が国は米国に依存するということにしておりまして、これを変えるということは今考えておりません。
○松川るい君　ありがとうございます。
　もちろん、いろんなこれはことを考えないと、軽々に話ができるものでないことは重々承知ですけれども、最後に、盾で防ぎ切れないときは抑止するしかないというのは、これはもう軍事の中の常道というか、そんなことは大臣は百も御承知でそうお答えになっていると思うんですけれども、私は、是非、どうやったら本当に現実的に日本の国を守れるのかということをやっぱり考えないといけないときがそのうちというか、もう来ているんだと本当は思うので、是非いろんな観点から御検討をお願いしたいということをお願いとして申し上げておきます。
　最後にサイバーについてお伺いしたいと思います。
　今のはミサイルという目に見える兵器で、これは私は日本も同じような、まあ何というか、通常兵器による抑止しかないんじゃないのかなと思ってはいるんですけれども、サイバーというのは、これは国の大小とかお金の多寡とかということが余り関係のない非常にフラットなフィールドで、だからこそ北朝鮮始め、が非常に得意な分野であるんじゃないかなと思うんですけど、これ、北だけじゃなくて中国も非常に力を入れておりますし、ロシアもそうでしょうし、アメリカもだと。
　このサイバー部隊ですね、日本もつくったというふうに承知はしておるんですけど、一体どのような現状なのか。今私が名前を挙げたような国との比較で現状を教えていただければ幸いです。また、今後の方針もお教えください。