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○参考人（福地茂雄君）　受信契約を締結していただきながら支払が滞っている方、こういった方に対して、六月四日現在、十三都道府県で二百三件の支払督促の申立てを行っております。このうち、既に全額支払った方、分割で支払中の方及び支払意思を表明している方が百四十二件、七〇％となっておりまして、こういったことから、この支払督促は今後全国に拡大していきたいというふうに考えております。
　また、テレビを設置していることが確認できていて、それで受信料制度などについて誠心誠意説明してもなお御理解いただけないという未契約の世帯あるいは未契約の事業所につきましては、受信契約の締結と受信料の支払を求める民事訴訟を第一次の経営計画の最終年度であります本年度中に提起したいと考えております。
　受信料の公平負担を徹底して視聴者の皆様の不公平感を解消することはＮＨＫの重要な責務でございます。今後も、訪問集金廃止によります不払対策へのパワーシフト、あるいは支払督促の実施地域の拡大とかあるいは受信料体系の見直しなどによりまして、公平負担の徹底、不公平感の解消に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岸信夫君　この公平負担、不公平感の払拭というものは大変、今会長がおっしゃられるとおり重要な視点だと思いますので、是非この点を真摯に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　決算の中身といいますか、各年度の年度末の繰越金についての御質問でございます。
　平成十六年、十七年、十八年、そして十九年末のこの繰越金、財政安定のための繰越金の推移を見てまいりますと、十六年末が三百六十六億、十七年末で三百七十二億、十八年末で五百五十七億、そして十九年末で九百二十四億と、こういうふうに積み上がってきておるわけでございます。主に受信料収入の増加によって経営が成り立っておるわけでございますけれども、十八年、十九年とこれが改善してきた結果としてこの繰越金も積み上がっているんだと思いますけれども、過去最高のレベルになっておりますね。これが普通の一般営利企業であればこれはこれで経営の安定ということでいいんだと思うんですけれども、これが原資がやはり受信料であります。基本的には受信料をお支払いいただいた方に返していくと、返していくといいますか、業務を通じて、番組制作を通じて還元していくというのが本来の趣旨であろうと思います。
　この金額がどの程度が妥当というふうにお考えなのか、あるいは今後どういう形でこれを有効活用していこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　十九年度の受信料収入は、契約総数あるいは衛星契約の増加など公平負担の徹底に努めましたことによりましておかげさまで大幅な増収となりました。また、支出面におきましても、すべての業務について見直しを行い、効率的な事業運営を徹底いたしましたことで三百七十五億円の事業収支差金を生み出すことができました。その結果、繰越金は九百二十四億円となったわけでございます。
　繰越金は、これまでは地上デジタル放送の設備投資など、将来の放送サービスの充実のための長期的な投資などに使用してきました。しかし、一方、十七、十八年度と不祥事の中で受信料が低迷する中で、本来、処理しなければならないリスク要因もそのまま、放置ということではございませんが、先延ばしされてきたということもございます。
　そういったものを見直しまして、繰越金の在り方につきましては、今後の完全デジタル化時代に対応する諸施策の財源、あるいは経営リスクに対する対策、また視聴者本位の観点からも検討いたしました。この秋に公表を予定しております新しい経営計画の中でその繰越金をどういうふうに処理をしていくかということを提言してまいりたいと思います。発表してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岸信夫君　この決算内容、十七年度から十八年、十九年度と改善が見られることはこれはいいことだと思いますけれども、やはり先ほどから各委員からも問題とされております公共放送としての使命、そしてＮＨＫの信頼回復、これが何より今求められております。そのことを通じて更に健全な経営に心掛けていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。与えられた時間も少ないものですから、早速質問させていただきたいと思います。
　質問に入る前に、先ほど加藤理事から大変重要な御発言がございました。また、これに対して委員長から見解が述べられたところでございます。国会の議員の質問と報道の自由という観点で非常に適切な御見解の表示があったものというふうに私も理解をするところでございます。これは、いわゆる国会議員の質問権の行使、公権力の行使としての質問権の行使と、いわゆる基本的人権の保障のこういう問題の一部門でございます。
　かつて国会議員のある方が個人名を出して質問をしたところ、逆にその質問をとらまえて名誉毀損だとして裁判ざたになったことがございました。結論は、これ札幌の地裁か高裁かよく覚えておりませんが、免責特権ということで棄却になったわけでございますが、ただ、今はもうインターネットの時代でございます。議事録のみではなく生の声が全国民あるいは全世界に流れていくということを考えますと、我々は、先ほど委員長の御見解にありましたように、この質問、発言がどのような人権上の影響を与えるか、襟を正しながら質問に立たせていただく、こういうことが互いに必要になってくるんではないのか、こんなことを確認しながら、先ほど加藤理事の御意見とまた委員長の見解を聞かせていただいたところでございます。
　じゃ早速、その趣旨にのっとっているかどうか分かりませんけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、決算に関連してでございますが、積立金不足、私、三月三十一日にこの委員会で会長に、一千数百億積立金の不足がありますね、だから受信料下げることができないんだということでどうなるのかと。ところが今度、二千七百億という数字がぼこんと出てきたわけでございますが、二か月たったら変わってくるのかというような感じになるわけでございますが、この不足が増加した理由、事務当局でも他の方でも結構でございますが、理由をお伺いをしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　平成二十年三月三十一日の参議院総務委員会で御説明しましたとおり、平成十三年三月期決算から民間企業では退職給付会計が導入されまして、ＮＨＫでも平成十五年度予算から導入をいたしました。この会計基準に基づきまして算出しました退職給付債務と、それから既に積み立てております引当金及び年金資産との差額が積立不足の額でございますが、積立不足が拡大しました理由は、金利低下を織り込んで割引率を設定したことによりまして退職給付債務が増大したこと、十九年度決算で二・三％でございます。資産運用の悪化により年金資産が減少したことによるものでございます。この積立不足につきましては、監査法人とも相談の上、財政に与える影響、とりわけ放送の充実に充てる経費への影響も勘案いたしまして、毎年度の予算で計画的に対応してきております。これは今まででございます。
　今後の対応につきましては、これは大変大きな経営上のリスクの一つでもございます。次期経営計画の策定に当たりまして検討すべき課題の一つとして取り組んでおります。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　今ほぼ二か月前の御答弁と同じような趣旨で御答弁いただいたわけでございますが、ただ、同じような答弁でありますけれども、一千億以上、その単位で増えてきている。じゃその利率がどうだったのか。見直した、それはあるけれども、だけれども、そもそもこの十年来四・五％とかそういう率でやっているということ自体がどこの会社でもあり得ないだろうと私は思うんですね。多分そういう問題意識はあったと思うんですよ。じゃそれをずっと先送りしていたのか、こういう指摘が今回初めて出てきたのか、その辺は先ほどからある体質問題みたいなものもあるのかもしれませんけれども、やはりこの不足額というのは、解消というのはしっかりやっていかなきゃいけないなというふうに私自身も思っているところでございます。
　ただ、会長の御答弁の中で前回は、経営の安定を考えていく上では余り先送りせずに短年度で償却する方が好ましいというふうにおっしゃっておりました。十年間あるいは十六年間、そうかもしれないけれども、それが短年度かどうか分かりませんけれども、やはりしっかりやっていただきたい。
　ただ、本当に解消だけではなくして、この例えば給付額を引き下げるみたいな形、あるいは確定給付じゃなくて確定拠出にするとか、いろんな形があるんだろう、多分労使の協議が必要だと思っているわけでございますが、その辺も含めた会長としての御見解を再度お伺いをしたいと思います。
○参考人（八幡恒二君）　お答えいたします。
　当然、今回の二千七百億を含めて、ＮＨＫのこれは年金の制度とか確定拠出とかを含めてこの経営計画の中できちっと検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　本当に、労働組合との協議も必要ですからなかなか軽々に言えないと思いますが、しっかりその辺議論をしていただきたいと思います。
　ただ、先行委員の質問からもございましたこのインサイダー取引、発覚後取り組んでこられて、かつ第三者委員会の提言を受けているわけでございますが、今後どのように取り組んでいくのか、会長に確認をしたいと思っております。
　再発を防止するにはやはり原因が大事だと、原因をしっかり把握しておくということが、組織体質と言われても難しい部分があるかもしれませんけれども、このインサイダー取引をもたらした様々な原因が挙げられていたわけでございますが、会長御自身がこの報告書でこんなこともあったのと初めて知ったみたいな部分がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　今回の第三者委員会の報告を見まして、何といいますか、委任状を出さない、拒否する、それから休憩時間を含む執務時間中に株取引をした者が八十一名おる、こういった報告に大変ショックを受けました。
　元々このインサイダーに対する関心、何といいますか、注目が一般企業とどこと違うんだろうなということも考えてみました。
　私も前職のときには、まず、よその会社の情報は単一の企業では入ってきませんけれども自分の会社のインサイダー情報はたくさんあるわけでございますから、これは厳しくインサイダー規制が執り行われております。私も、こちらに参ります一年間、前職の会社からいただきましたストックオプション、これを一年間、いつ売却できるか、インサイダー情報にかかわらない日を設定してくれということで法務部長に頼んでおりましたが、三百六十五日一日もございませんでした。
　それほど厳しくインサイダー情報、これは他社の情報ではなく、まず自分の会社の情報ですが、考えてみますと、やっぱりＮＨＫ、株式会社ではございませんので、一般職員の間はそういった自社の株に対するインサイダーの関心というのは薄いと。それだけ逆に報道に携わる者はよそのインサイダー情報をたくさん持っているわけですから、民間と同じようなやっぱり意識が要るんじゃないかと思うんですが、その辺が株式会社とこういった、何というんですか、こういった事業体との差ではないかと。
　しかし、そういったことばかり言っておっても始まりません。やっぱりそういった意識をこれから先植え付けていくというものが私の使命じゃないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　今日は、同じ報道機関、またテレビ局ということで、社団法人日本民間放送連盟の専務理事、玉川さんにおいでいただいているところでございますけれども、今お話を聞いていただいて、やはり民放の各社あるいは民放連も同じ報道機関として、今、株式会社というのがありましたけれども、放送局も株式会社だと。また、報道だけじゃなくて、当然ＮＨＫと違って、それは広告収入で運営するといいますか会社の利益を上げる。だから、どこぞのビール会社が新しい銘柄出すぞというのが入ったら、広告する部局でもそれ自体が大変なインサイダー情報になるんだろうというふうに思っておりまして、それはやはり民放各社も非常に重要なものとして受け止めていただいているものと思っております。また、二年前の二月に日経新聞の広告局社員による事件が発覚しました。
　いろいろ対応をしていると思いますが、民放連として、あるいは民放各社においてこのインサイダー取引防止において十分な対策が取られているのか、その取組状況というものをお知らせをしていただければと思います。
○参考人（玉川寿夫君）　日本民間放送連盟の専務理事をやっている玉川でございます。ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　まず、民間放送事業者個々の取組についてでございますけれども、インサイダー情報に接する可能性が高い在京テレビキー局、これを始め、名古屋、大阪のテレビ局、あるいは株式を上場している社、あるいは店頭公開している社、こういう社につきましては、金融商品取引法等の法令遵守はもとより、各種社内規定により全役職員のインサイダー取引の禁止を明確に規定しております。
　具体的には、行動憲章あるいは行動指針といったような行動規範を定め、さらに、インサイダー取引に関する規定あるいはインサイダー取引の禁止に関する規定という名称によりましてより具体的な社内規定を設けておりまして、社によってはインサイダー取引規制を遵守するのはもちろんのこと、インサイダー取引の疑いを招きかねない行為は行わないというような定めを行っており、関連会社役職員や派遣スタッフを含め年に一回から数回の研修会を実施しております。
　また、ある社では、報道関係の部署の役職員及びスタッフは一般企業の重要情報に接する機会が多いことから、放送倫理ガイドラインなどという別途の内規によりまして、株式の短期売買の全面禁止、あるいは現職を離れても一定期間は縛りの対象にするというような規定を設けており、また自社の株売買に関しましては役員クラスの決裁を必要とする、あるいは役員は半年以上の売買を禁止するというような定めをいたしております。
　そのほか、在京キー局では、先般のＮＨＫさんのインサイダー取引の事例を教訓にしまして、改めて社内セミナーや系列局への連絡等で注意喚起を行っております。
　こうした各社の取組に加えまして、民放連といたしましても、ＮＨＫさんの事例が明らかになった直後には会員全社のトップ経営者に対して社内規定の再点検と社員への注意喚起を要請する一方、六月二日には証券取引等監視委員会の担当課長を招きまして、会員各社のコンプライアンス担当部門や報道部門の責任者等を対象とするインサイダー取引防止に関する勉強会を開催し、併せて各社の取組について情報交換もいたしております。
　なお、先般ＮＨＫの第三者委員会がまとめられました報告書の提言などに関しましては、民放にとっても参考にすべき点がございますので、こうしたものも参考にしながら会員各社におけるインサイダー取引防止に万全を期していきたい、このように考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　お取組に心から敬意を表するものでございますが、報道にしても何にしても多くのスタッフがおいでになると思うんですね。役職員だけではなくして、アルバイトの人もいるかもしれないし、あるいは契約スタッフで来てもらっている人もいるかもしれません。あるいは、画面で見れば職員じゃない方が報道番組で報道されている場合がありますね、タレントの方もおいでになるわけでございますが。そういう方々は準じて、あるんだろうとは思いますけれども、その辺はちょっとどういうふうになっているのか確認させていただけますか。
○参考人（玉川寿夫君）　ただいま申し上げましたように、報道現場では別途の社内規定を作りまして、もちろん役職員全員を対象に、更に外部のスタッフを交えてこの規定を適用しているという状況でございます。
○魚住裕一郎君　今、注意喚起であるとか、あるいは民放連としてＳＥＣの方に来てもらってセミナーをというお話がございました。すばらしい取組だなと思っているわけでありますが、同じように、例えば全銀協、全国銀行協会の方でも、内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドラインというのを各会員銀行に発出したようでございますけれども、やはりそういうことも、逆に各社に任せていれば十分だという部分もあるかもしれませんけれども、やはり民放連としてもそういう取組、ガイドラインみたいなものがあってもいいんではないのかなというふうにも考えますが、いかがでございましょうか。
○参考人（玉川寿夫君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもも非常に、千五百人とか千二百人とかそういう職員がいる社と、十数名で運営している社と、大変大小ばらばらでございますし、またテレビ局の取材体制とＦＭ局のニュースの取得方法とかなり違いますので、一概にひな形を作るというわけにはまいりませんけれども、これまで出されております東京証券所のマニュアルなどを参考にしながら、そういうものを各社から問い合わせがあれば指導をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　確かにおっしゃるとおり、大ＮＨＫさんと比較して社員数がもう全然違うというところもあるでしょうから、その中で更に民放連さんも責任重大といいますかね、その機能が重要になってくるなというふうに思っております。
　大臣、こういうふうなインサイダー取引というのをやはり各社で取り組んでいるわけでございますが、やはりきちっとした取組が行っていくことが本当に必要ではないのか。この点について、大臣、ちょっと御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　このインサイダー取引というのは、もういかなる国民にとっても許されないものであるのはもちろんのことですが、この場でもお話がございましたが、特に報道に携わる者にとりましては様々な情報に接するということから、この信頼関係という上からもあってはならないと。これは一人残らず、どういう現場にいる人にとっても肝に銘じて、必ず遵守をしていただかなければならないものというふうに思います。
　ＮＨＫがこの今回の事案に見られるがごとく、その取組が十分でなかったという反省に立って、今回きちんとした取組をすると。是非これを実行していただきたいと思っておりますし、それから民間放送事業者各社も、様々な事案が他の報道機関であったということが契機だったと思いますが、いろいろもう既に内部規定等もお持ちになって、今お話がございましたとおり、様々な研修等もやっていただいているようでございますが、更に改めて、まあＮＨＫを他山の石と言うのもなんでございますけれども、今回のこういったこともございますから、なお一層気を引き締めて、そうしたそれぞれの規定の遵守を徹底をしていただきたいと。
　いずれにしても、放送法の下で放送の自由というのが保障されているというのはもう国民の報道機関の皆さん方に対する信頼感というのがベースにあるわけでございますので、是非この点は、自主自律の中で、自律的に是非こうしたことをしっかりと行っていただきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　民放連の玉川専務理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、ＮＨＫさんに二、三質問をさせていただきたいと思います。
　子会社、関連会社の件でございますが、関連団体更に削減というような報道がございました。もちろん、業務の効率的推進や資産、ノウハウの社会への還元、あるいはＮＨＫ財政への寄与という形で設立したことでございますけれども、ただ余りにも肥大化されてきたという指摘がずっとなされたわけでございます。
　合併などにより更に子会社を削減する余地があると思いますけれども、今後の整理合理化案についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　お答えします。
　子会社の再編統合につきましては、まずは何よりも視聴者の皆さんに非常に分かりやすくまず貢献するグループに再構築しなきゃいけないと、このように思っています。
　具体的に実施、検討を進めてまいりましたけれども、まず、今年の四月、地域制作会社が六社ございますけれども、これをＮＨＫプラネットという会社に統合いたしました。これまで以上に地域情報、地域、全国だけではなくて、世界にも発信するという新しいミッションも持たせました。それから、同じく四月でございますけれども、放送の完全デジタル化に対応するという必要もございましたので、技術子会社二社をメディアテクノロジーという社名にして統合をいたしました。一方で、映像国際放送の実施をするということで、放送法の規定にもあります新設子会社として日本国際放送を四月に設立をいたしました。これによって、今現在、関連団体の数は十九年度末の三十四団体から二十九団体ということになっております。
　さらに、具体的な計画でございますけれども、来年の四月がめどでありますけれども、二つの再編統合を計画しております。一つは、報道業務の更なる強化ということのために、報道系子会社、二社ございます、ＮＨＫ情報ネットワークと日本文字放送、この二つを統合いたします。さらに、事務系の業務、この一元化を図るという趣旨で、ＮＨＫ共同ビジネスとＮＨＫオフィス企画も統合いたします。来年の四月を予定しております。
　このほか、今回の再編の検討に当たっては、株式会社のみではなく、関連公益法人、これを含む横断的な再編ということで、今後、段階的、計画的に実施をしてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　確かに、公益法人改革は、どの公益法人もそうでございますが、公益とは何なのかということを含めて、かなりきついといいますか、公益を冠せられないというような状況になりますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　契約関係についてお尋ねしたいと思いますが、随意契約見直し計画というものを発表されておいでになりますけれども、やはり関連団体との取引、この取引を通じて関連団体側に過剰な利益を与えることになっている。取引の大半が随意契約による業務委託であるということから、やはり契約の競争性を確保しなきゃいけないということで、一般調達への移行を含めたこの在り方が検討されることが求められているものと思っておりますが、一般競争入札に移行しているというふうに考えておりますが、どの程度この随契から一般競争入札に移行されたのか、どのようなものがあるのかお伺いをしたいと思います。会計検査院の指摘もあるわけでございますので、御答弁いただきたいと思います。
○参考人（八幡恒二君）　お答えいたします。
　御指摘の関連団体の随意契約については、これまでも毎年見直しを実施して競争契約の推進に取り組んでまいりました。特に、十九年度は競争契約率を五ポイント向上させ、金額で言えば前年度二十八億から九十四億円へ拡大してきました。さらに、この二十年四月には、番組制作を除いた契約について企画競争の拡大や公募で新たな競争相手を求めるなど、新たな随意契約の見直し計画を公表して、関連団体を含めた随意契約の適正化に取り組んでいるところであります。
　また、次期経営計画を取りまとめる今年の九月までに、グループ経営の在り方、併せて関連団体との随意契約について更に検討してまいります。特に、随意契約の七割を占めます番組の企画制作についても、今後さらに、企画の公募や審査の透明性などルールを整えて、ＮＨＫ本体、関連団体、外部制作会社の三者による企画競争を順次拡大していくことを検討しているところであります。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　また、その見直し計画によれば、今までは関連団体との三千万円を超える随意契約についてホームページなどで公表されていたようでございますが、今後は工事や製造については二百五十万を超える契約、あるいは物件の借入れについては八十万を超える契約、こういうふうに公表基準が見直されているわけでございますが、これは今後だけなんでしょうか。あるいは、やはり透明性とか公平公正性、そういうことから考えると、ある程度過去にさかのぼってお知らせいただいた方がこの趣旨にかなうのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○参考人（八幡恒二君）　お答えいたします。
　関連団体の二百五十万を超える公表については、今、十八年度から公表しております。今御指摘の十七年度以前については、これはデータ整理にかなり膨大な作業が掛かるものですから、まず国と同じレベルで十七年度分について実施、検討して、公表をまず進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　先ほどお話ございましたＮＨＫの次期経営計画、この中に、収入の低い高齢者に対しては割引、免除などを検討するという項目がございました。
　今ＮＨＫさんでも大変放送していただいております後期高齢者の皆さん、あの人たち、我々の世代あるいはもっと若い人たちよりもデジタルデバイドの比率が多分でかいんだろうというふうに思っておりまして、一概にはもちろん言えないわけでございますが、そうなると一気に、パソコンということよりも、文字どおりテレビが情報取得のライフラインというべきことになるんだろうなと。今保険料月額千円が高いとかいろいろあるわけでございますが、こういう収入の低い高齢者にとって月額千三百四十五円の受信料というのが高いのか安いのかという、そんな議論になるだろう。
　だから、次期経営計画の中で、この割引・免除制度を導入する、非常にこれから高齢社会へどんどんなっていく中で大事なポイントだというふうに思っているところでございますが、先ほど九月みたいなこともちらっと出ましたけれども、今の検討状況について御報告をいただきたいと思います。
○参考人（大西典良君）　お答えいたします。
　ＮＨＫではこれまで、公的扶助を受給されている方、それから収入の低い障害者の方を対象とした免除を実施してきました。また、高齢者についても、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に入居されている方が設置するテレビなどについては受診料の免除として、対象としてきました。先ほど先生の質問にありました収入の低い高齢者については、視聴者からの要望もあり、公的扶助を受給している方以外についても割引、免除などを検討することを先日公表した次期経営計画の中間的な取りまとめの中に記載しました。具体的な対象や実施時期については、全体の収支を見極めた上で次期経営計画をまとめる平成二十年の九月までに結論を出していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、古森経営委員長に質問をさせていただきます。
　四月八日の経営委員会において、去る二月二十六日、武藤容治自民党衆議院議員を励ます会に古森委員長が出席された問題が議論されておりますけれども、どのような議論がなされてどのような結論になったのか、御報告いただけますでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　四月八日の経営委員会におきまして、私から経営委員全部に報告いたしまして、経営委員会の見解をまとめました。
　経緯につきましては、三月三十一日のこの総務委員会でも御説明したとおりでございますけれども、武藤さんは、武藤氏は、富士フイルムに十年以上勤めた方でございまして、当社の総務課を通じて出席したものでありますこと、そして、自己紹介の中でといいますか、実は司会者から紹介がありまして、富士フイルムの社長と同時にＮＨＫの経営委員長と紹介がございましたものですから、私は今日は富士フイルムの社長の立場で出ております、武藤さんとはしかじかかくかくの関係でということを一つ申し上げたときに、私は紹介がありましたようにＮＨＫの経営委員長もしております、ＮＨＫをひとつよろしくお願いしますと、まあ言わなくてよかったんですけれども、これを言うと皆さんわっときたりすることが多いものですから、つい言ってしまいました。ということでございます。具体的に何かお願いしたものではなくて、そういうことでございます。
　さらに、経営委員長の立場で武藤先生を、武藤さんをどうぞよろしくというふうに申し上げたわけではなくて、ＮＨＫをよろしくと申し上げたわけで、武藤さんに対しては、いろいろ政治的課題もたくさんあるでしょう、しっかり頑張ってくださいというお話を申し上げたことにとどまりました。念のために申し添えます。
　それからさらに、経営委員会では、経営委員長の職務においては、不偏不党、政治的公平の立場を堅持しておりますと、企業の社長と委員長の立場は切り分けていると申し上げたということも報告いたしました。
　この報告を経営委員会受けまして、放送法上、一民間人として励ます会に出席することまで禁止されているわけではなく、経営委員会の職務を遂行する上で、不偏不党を遵守している、又は遵守していれば問題ないと見解をまとめまして、これは公表いたしました。
　以上であります。
○山下芳生君　私は、不偏不党、政治的に公平であるべき、またあらねばならない公共放送ＮＨＫを管理監督すべき立場にある経営委員長が特定の政治家の励ます会の発起人となり、出席し、あいさつするというのは、国民や視聴者に誤解を与えることになり、慎むべきであると考えますと三月三十一日の当委員会でも申し上げたんですが、同時に、この武藤容治議員はＮＨＫにとっては普通の議員ではないと私は考えます。ＮＨＫを国営放送と位置付ける必要があると主張をされている方で、放送産業を考える議員の会のメンバーであります。
　武藤容治衆議院議員、公式ホームページを見せていただきますと、二〇〇六年に、国営放送の位置付けが必要であるという認識から放送産業を考える議員の会を立ち上げ、今後国営放送のあるべき姿など提言していくことになりましたというふうに書いてありますが、こういう議員だということを御認識されていたんでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　先ほど言いましたような経緯で出席を引き受けましたために、武藤さんの、武藤議員のＮＨＫに関する主張については知りません、後で知りました。出席した時点では承知しておりませんでした。
○山下芳生君　出席した時点では御存じなかったということですが、ＮＨＫを国営放送と位置付ける必要があるということですから、国営放送とは何ぞやといいますと、一般的には国家によって直接運営される放送局、又は国家権力によって国民に対して強い統制を掛けて行われる放送と理解するのが一般的であろうかと思います。これは、現在の公共放送としてのＮＨＫとは相入れない考え方だと言わなければなりません。ですから、こういう考え方を持つ議員の励ます会に現職のＮＨＫ経営委員長が発起人となり、あいさつするのは、私は問題だと思います。
　御存じなかったということですが、現在そういう議員だということをお知りになった上で、出席されたことを反省し、今後は、こういう経歴をお持ち、また考え方をお持ちの方でありますから、古森さん自身が経営委員長である時期は出席を見合わせるのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　私企業の社長という個人の立場と、経営委員長としての職務というのは、私の場合には切り分けなければいけません。そういう切り分けという立場の中で考えておりますから、私はこの問題は大きな問題ではないというふうに考えております。
　以上でよろしいですか。今後、今後のことですか。
○山下芳生君　今後。
○参考人（古森重隆君）　今後のことは、呼ばれるかどうか分かりません。仮定の問題にはお答えできません。
○山下芳生君　仮定の問題じゃないんです。今後の前に、そういうＮＨＫを国営放送として位置付ける必要があるということを議員の会をつくられた中心メンバーの一人なんですね。そういう方に、現職の公共放送のＮＨＫとして、国民を代表して管理監督するあなたが行ったということ自身、私は、知らなかったとはいえ反省する必要があると思いますし、今後は呼ばれるかどうか分からないじゃなくて、呼ばれたとしても行きませんというのがこれは普通だと思いますが、どうですか。
○参考人（古森重隆君）　先ほどお答え申し上げたとおりであります。
○山下芳生君　ということは、あれですか、国営放送と位置付けるという武藤さんの励ます会の発起人になったこと、あるいは参加されたこと、今でも、現在でも、そういう方だということを知った上でも間違いではなかったと、反省する必要はないとお思いなんですか。
○参考人（古森重隆君）　毎回申し上げておりますとおり、私の個人的な立場と経営委員長の立場というのは切り分けなければ、私は社会に存在し得ません。そういう意味で、完全に切り分けたつもりでおります。
　ただし、武藤さんの考え方に賛成したからということで参加したわけではありません。あくまでも富士フイルムのＯＢということでございましたから参加したということであります。
○山下芳生君　それは通用しないんですね。古森さんはお一人なんですから。富士フイルムの社長であると同時にＮＨＫの経営委員長なんですから。ですから、行ったら司会者の方が、意図してはなかったんでしょうけれども、古森さんは、ＮＨＫの経営委員長ですと紹介されるんですよね。だから、公式には、公的には、世間では古森さんはＮＨＫの経営委員長なんですよ。その経営委員長が、ＮＨＫを国営放送として位置付けるべきだということを公式に議員の会で中心的に活動をされている方に、これは深い関係になっていくというのは、私は世間では通用しないと思うんですよ。その通用しないということを自覚されないんでしょうか。もう一度確認します。
○参考人（古森重隆君）　何と言ったらいいんでしょうか。そうですね、関係がないことはありません。そういう意味で考えていけば、関係はないことはないというふうには思います。
　ただし、私はあくまでも経営委員長としての職務は中立公正でやっているつもりであります。それは今後もそういうふうに続けていくつもりでありますから、それ以上のお答えはできません。
○山下芳生君　それはおかしいでしょう。中立公正であろうとすれば、国民から見て中立公正だと思われなければ、ＮＨＫの放送に対する不偏不党性が信頼が揺らぐんですよ。私はそういう問題として前回も提起した。
　その後、今、武藤さんという方がどういう方か、国営放送としてＮＨＫを位置付けるべきだと主張し活動している中心的な方だということが明らかになったら、私は、個人的な関係が、かつて同じ社員だったということまで消し去りなさいとは言っていません。しかし、武藤さんという議員がＮＨＫを国営放送として位置付けるべきだと言っている方だという以上、そして古森さんが現職のＮＨＫ経営委員長、不偏不党であるべきＮＨＫを管理監督する、国民を代表して、立場にある責任者である以上、これはやはり相入れないじゃありませんか。それを、それ以上言えないとかという認識なんですか。ちょっと深く考えていただきたいですよ。
○参考人（古森重隆君）　そうですね、これ以上は言えませんですね。
　彼はそういうふうに考えているかもしれないけれども、私は必ずしもそう考えていない。彼はそういうことを言ったから、彼との関係を一切絶つわけにはいかない。（発言する者あり）だから、だから、十年も勤めていましたから私は出たわけであります。
　ですから、私は彼の考え方を知っての責任ある行動ではありませんし、私的な立場でありますから、関係がないと申し上げている。関係がないと言わざるを得ないじゃないですか。そうでしょう、違いますか。
○山下芳生君　関係がないと言えない立場にＮＨＫの経営委員長になった以上、立たれているんですよ。もしそれが本当にこれだけ繰り返し意見を伺っても自覚されないというんだったら、これは私はＮＨＫ経営委員長としての資格が問われてくると言わざるを得ませんね。
　もう一度聞きますけれども、いかがですか。
○参考人（古森重隆君）　毎回申し上げますけれども、私は経営委員長としては中立公正の立場で臨みます、今後も臨みます。それ以上のことは言えません。
○山下芳生君　極めて残念な御答弁しか返ってこなかったというふうに申し上げたいと思います。
　そういう姿勢を国民の皆さんが聞いて、ＮＨＫの不偏不党というのが本当にどこまで貫かれるのかという私は疑念を持ち、信頼を低下させることになりはしないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、福地会長に伺いたいと思います。
　先ほども議論がありました、五月二十日、当委員会で行われたＮＨＫスペシャルをめぐるやり取りです。私もその場におりまして、福地会長が御退席された後、少し発言をさせていただきました。ＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシス」の感想を述べた上で、こうした番組から政治の責任と役割を重く受け止めるのならともかく、あたかも取材先に問題があるかのような発言で番組制作を萎縮させるような行いこそ公正性を欠き、政治的介入になると一言申し上げた次第であります。
　先ほど福地会長は、同僚委員の質問に答えられて、この番組については現状を取材した上で三人の関係者に討論してもらい、公平性は確保しておると明確に答弁されました。また、放送の不偏不党にのっとった取材、編集をしなければならないとしつつ、憲法に保障された思想、信条の自由が職員にも保障される旨御答弁されました。どちらも非常に重要な御認識だと思います。
　そこで、五月二十日の当委員会における自民党委員の質問の中では、偏った取材、偏った編集というふうな疑念があるということをお言いになった上で、ＮＨＫの内部の調査をしてみる必要もあるとの発言まで飛び出したわけであります。私は、非常に公平公正な番組であったという先ほどの会長の御認識からすれば、かつてハリウッドで吹き荒れたような赤狩り、悪名高い赤狩りですね、こういうことにも通じるような思想、信条の自由やあるいは言論、表現の自由を侵害するような行いはやるべきじゃないと思うんですが、ここで出された問題ですから、ＮＨＫの会長としてはきっぱりそのことははねのけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　私は会長就任以来、不偏不党ということを絶えず言ってまいりました。しかし、私は今の立場上、全番組をチェックすることは不可能でございますので、放送分野につきましては放送総局長に業務を分掌しております。しかし、それだけでは無責任でございますので、やはり自分の主義主張といいますか、これは放送法の心がどれだけやっぱり現場で実施をされているかということをやっぱり自分の目で検証する必要があるということで、いろんな番組ございますけれども、私がとりわけ関心を持っておりますのは、今も話題になっておりますＮＨＫスペシャルです。ＮＨＫスペシャルについて、担当局長にシーズはどのぐらいあるんだと、このぐらいの厚さのシーズを持って、一枚ずつですからかなりあります、それだけ多くの中から、ちゃんと提案書の中から選ばれているんだな。
　じゃ、その一枚一枚の提案書について、どういうふうな企画と申しますか、既に提案の段階で取材がなされておりますけれども、取り上げた企画の中で更に追加をして取材をしていくわけですが、どういうふうな形で取材ができているかということは、企画会議にこれは黙って飛び込みまして、予約せずに飛び込んで、そこで二十人以上の職員が、いろんな立場の職員が極めて活発な意見、いろんな立場からの意見を闘わせておるのを見まして、あっ、こういった両方の意見がこういった場で闘わされているんなら大丈夫だというふうに私は安心いたしました。
　また、そういった、今度、企画が進みまして次の段階は、処理した映像を編集していく段階ですが、どういうふうな映像にしていくかと、それは別の機会に、また別の編集会議にこれも黙って飛び込みました。そこでは、粗撮りしたというんでしょうか、フィルムを、映像を何分かに、所定の時間に編集していく、その編集の現場の中でやっぱりこれも十数人の職員が極めて熱心な討議をしております。
　そういった中でＮＨＫスペシャルができ上がっていくんだという、例えば一例でございますけれども、そういったものをかいま見ることができました。別の機会に解説委員室にも飛び込みまして、あの解説、ニュース解説というのがどういうふうな討議の中でということも検証してまいりました。
　以上でございます。
○山下芳生君　会長自らいろいろ現場に飛び込んで放送の不偏不党、また放送の自由というものがどのように行われているのか、現場を直で見られるというのは大変いいことだと思います。
　ただ、そのときに、この間のやり取りを通じて少し私が心配したのは、そういうふうに会長が現場にいろいろ行く中で、間違っても思想調査みたいなことに感じられたら、これは逆に萎縮するというふうに思いますので、伸び伸びと自由に仕事がされるように、当然そういう会長の視察には配慮といいますか気の配り方が大事だと思いますが、いかがでしょうか。会長どうぞ。
○参考人（福地茂雄君）　その辺を一番心しておりまして、私が出ていきますのは討議の状況を見ていくのでありまして、私の意見をそこに差し挟むようなことはいたしておりません。
　ただ、私が申し上げますのは、編集権の自律という権利は不偏不党という意味で担保されなければならない、編集権の自律の下に何を言ってもいいんじゃないんだよということは念のために申しております。
　以上です。
○山下芳生君　それは私も理解しておるつもりなんですが、同時に、放送法にある放送の不偏不党というのは、国家が放送あるいは放送事業者を縛るための手段として使われては絶対にならないと。国家や政党、特に政権党の介入から放送事業者の表現の自由を守る手段、逆に言うと国家を縛る手段として放送の不偏不党、放送の自由というものが戦前の痛苦の教訓から導き出されていると。この理解はやはり何をもって不偏不党とするのかという点で非常に大事だと思うんですが、その点、確認したいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　政治的にまずは不偏不党の中立を確保することだと心得ております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　冒頭に、先ほど加藤委員から委員長に対する質問がございまして、委員長から見解が述べられた。特に、我々、委員会における発言がＮＨＫの放送番組編成、編集の自由を侵害しているのではないかとの疑念を招いたり、番組制作萎縮をさせることがないよう、より慎重かつ注意深く質問に当たることが求められております。委員長としては、この際、この点につきまして改めて委員各位に認識を深めていただきたいと考えておりますという、このくだりを含めて委員長の見識に感謝を申し上げると同時に、先ほどは拍手万雷でございましたから、心してお互い臨んでいきたい、このことをまず冒頭に見解表明をしておきたいと思います。
　そこで、インサイダー取引事件については私は去る三日のこの委員会でも質問をいたしまして、究極は公共放送機関としての職員のモラルに係る部分が多いのではないか、最高幹部は職員の末端に至るまでそのための対話を十分にして合意形成を図ってほしい、こう申し上げました。誠実な会長からの御答弁をいただきましたので結果は注視をしてまいりたい、このように思います。
　その上で、前回紹介しましたが、職員のモラルの低下の背景には、最高幹部における公共放送としての独立性の喪失があったという有識者の指摘もまた想起しておいていただきたい、この点も申し添えたいと思うんです。
　そこで、お伺いするんですが、同じインサイダー事件を起こした野村証券では、社長以下役員の減給処分を行いました。減給がいいか悪いか、そのことよりも問題は、就任したばかりの福地会長にそのようなことを私は求めるわけじゃありませんが、ただトップとしての責任についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫといたしまして今回のインサイダー事件を極めて深刻に受け止めております。そういったこともございまして、橋本前会長が任期が終わる直前にその責任を負って辞任をいたしました。報道担当理事らも責任を取って辞任をしております。また、今の役員も十七年以来ずっと、これは報酬カットといいますか、報酬カットをもうベースにしておる、そういうふうな状態でございます。
　私は、会長に就任した当初から不偏不党を貫くことと、それから公共放送として変えてはならない基本的な姿勢だとしましてその重要性を繰り返し強調してきておりますが、私といたしましては、こういった私の考え方を職員に徹底いたしまして、モラルを向上させるとともに、コンプライアンス意識を組織の中に浸透させることが私の会長としての責任を果たすことだというふうに心得ております。
　以上です。
○又市征治君　是非しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　このインサイダー事件の背景には、ＮＨＫに限らず、広く事業所におけるネット社会の現状というのがあります。つまり、職場ではほぼ一台ずつ与えられたパソコン、インターネットの上に社内、社外の大量の情報が流れているわけでありますし、それを活用することが業務上求められているという職場環境にあります。また、パソコンの使用が業務上であるのか私的行為なのか判然としないという、こういう現状もございます。
　こういうネット社会においては、インサイダーやそれに近い情報私物化の誘惑というのがＮＨＫに限らずどこの会社でも起こり得る、特に公共性を看板にしてＮＨＫが集めた確度の高い情報というのは金銭的価値にもなり得る、こういうことなんだと思うんですね。しかし、だからこそ私物化が許されるんではなくて、国民の共有財産だという高い倫理観を持って公共放送にふさわしい番組作りに専念されるようにこれは求めておきたい、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、決算から若干離れますが、ＮＨＫの扱うコンテンツの在り方について伺っておきたいと思います。
　総務省の研究会が昨年十二月に最終報告書を出して、放送と通信を一本化した情報通信法を作って、これまで規律のなかったインターネット上の違法・有害情報対策を行うというふうにしています。これに対して、メディア関係者からは、コンテンツへの規律が言論、表現の自由を侵害するおそれがある、また行政が規律するメディアとしないメディアを分類するのは公権力の介入につながるんではないかなどなどの意見が出されていることは御承知のとおりであります。当面は、放送局については特別メディアとして規制の除外とされているようですけれども、ＮＨＫの立場としてコンテンツの規制の可否等について御意見を伺うわけですが、つまり放送局がネット配信によってニュースや番組を出す場合、その内容については既に現行の放送法で自己規制規律があるわけですから、それ以上更に別の法規によって具体的に政府に規制されるべきではないというふうに考えるのは至当だと、こう思うんですが、そのお考えはいかがですか。
○参考人（福地茂雄君）　ネットコンテンツへの在り方はいろいろな議論があるかと思いますが、一般的に言いますと、情報内容への規制は表現の自由との関係もございますし、仮に認める場合でも、最小限にといいますか、例外的であって、必要最小限にとどめなければいけないと考えます。
　放送でもこのことは同様でございまして、ＮＨＫでは、規制によるのではなくて、自主的、自律的な編集判断によって良質な番組を視聴者にお届けするように努めてまいります。
○又市征治君　こう申し上げたのは、今日、多分、内閣委員会で審議をされている青少年有害情報対策法案の準備段階において、発案者のお一人から、残虐な情報との条項について、これは戦争報道などを想定しているんだという発言をしたというのが聞いております。私は、以前に、ＮＨＫにイラク戦争における米軍への従軍取材ならぬ従属的な取材条件についても問題だということを申し上げてまいりましたが、戦争の残虐さ、悲惨さを伝えることこそ報道の使命である、このように思います。
　ネットコンテンツ規制の一環、青少年対策という口実で、例えば、じゃ原爆などの問題をどう扱うのか。少なくとも、この戦争の悲惨さ、残虐さ、こういう映像を排除、除外するという規定が作られるとしたら、一体ＮＨＫはどうなさるのかお伺いしたいと思う。
○参考人（日向英実君）　ＮＨＫは、従来から戦争の問題については継続的に取り組んでまいりました。これは、この姿勢はこれからも変わりません。
○又市征治君　聞こえない。
○参考人（日向英実君）　はい。
　表現については、ＮＨＫは国内番組基準それから放送ガイドラインというのがございます。その中に、表現についての注意事項、それから自主的に決めた、例えば過度に残虐な映像を使わないとか、そういう基準を定めております。その範囲の中で我々はやっていきたいというふうに思っております。
○又市征治君　自主規制いろいろのことをやっておいでになるんですが、従来どおりの姿勢はやっぱりしっかり堅持をして頑張っていただきたいと、こう思います。
　総務大臣御出席になっているんですが、答弁の機会がなくて大変退屈だろうと思いますから、総務大臣に一つお答えをいただきたいと思っています。
　一方で、最近、例えば硫化水素自殺について短時間で方向性を示すことも可能だという、つまり有害情報か否かの判断を行政や諮問機関がどんどん即決できるかのような発言もこれあるわけですね。青少年有害情報対策法案については、総務省は今の段階でコメントできないというのでこれは質問いたしませんが、何が有害情報であるのか、それが憲法二十一条の保障する表現の自由であり、放送法の趣旨でもありますけれども、権力による規制、判断というのはこれはやっぱり極力排除すべきだということだと思うんですね。
　大臣、そこで、今後の行政や立法作業において、また何々推進会議だとかということの形を受けて有害情報の内容を決める指針を出すなど、表現の自由に干渉するようなことは、これはもう当然お考えないんだろうと思うんですが、そこらのところのお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　違法・有害情報をどうするかというとき、違法なものはきちんと規制しなければいけないんですが、今お話しあったような有害、これは何が有害かというのは、これは定義が大変難しい。それで、私ども総務省としては、そういった有害性というのは第三者機関が、私どもが関与しない第三者機関が判断すべきではないかということでいろいろ御意見申し上げた過程もございます。
　したがって、今の点については私どもそういう考え方で臨んでいるということを申し上げますと同時に、あと、先ほど引用していただきました、昨年十二月私どもがまとめた、研究会でございますけれども、研究会の中でもコンテンツ規制について最も重要視すべきはこの表現の自由を確保することだと研究会にもはっきりと書かれておりますので、私どもはそういった研究会の考え方というのも当然受けて、それを重視して今後も行政を行っていきたいと、こういうふうに考えております。
○又市征治君　先ほど、委員長の見解を私高く評価をすると申し上げました。委員長は当総務委員会の使命についても述べているわけですが、そういう意味では、総務委員会の使命ということは総務省の使命でもあるということでも私あると思うんで、是非大臣にそこらのかじ取りはしっかりとお願いをしておきたいと、こう思います。
　ＮＨＫに重ねてお伺いをいたしますが、昨年九月にＮＨＫの関連団体について検査院報告が出ております。端的に言えば、利益を子会社にため込んできたという批判があったので、二〇〇八年に特例配当させてＮＨＫ本体にも還元をさせた、だけどまだ甘いからもっと締めろというふうに私には読めてしようがない、会計検査院の指摘がですよ。
　そこで、まず、二〇〇五年、二〇〇六年度に子会社、関連会社が行った配当額、その上位三社の名前とその金額、本社への配当額、それと、配当以外でＮＨＫ本社が子会社などから得た副次収入の額、主な内容をちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○参考人（溝口明秀君）　まず、配当の方から申し上げます。
　子会社の十七年度決算に基づく十八年度の配当、配当総額で四十九億円であります。このうちＮＨＫ受取が三十六億円というふうになっております。それから、上位三社ですが、ＮＨＫエンタープライズが二十五億円、ＮＨＫ情報ネットワークが十三億円、ＮＨＫエデュケーショナルが五億円となっています。
　続きまして、十八年度決算に基づく十九年度配当の総額です。こちらは三十三億円、ＮＨＫの受取額は十八億円です。こちらも上位の配当総額でまいりますと、ＮＨＫアイテックが十七億円、ＮＨＫエンタープライズが三億円、ＮＨＫテクニカルサービスが二億円というふうになっております。
　なお、十九年度決算に基づく今年度の配当ですが、総額で七十三億円、ＮＨＫ受取額が五十三億円と、これを予定しております。
　したがって、子会社の配当について、財務状況に応じて特例配当を含む配当を積極的に行うという方針を十七年度に決めまして、十八年度から実施しているわけですが、十八年度—二十年度のこの三か年ですね、この配当の総額は百五十六億円、ＮＨＫに入ってくる受取の額ですが、これが百六億円と、こういうことになります。
　あと一方、副次収入です。十七年度の副次収入の総額は八十九億円。主な内訳ですが、ＤＶＤですとか海外への番組販売、関連書籍といった放送番組の多角的活用というジャンルがございますが、これが五十四億円を占めています。続いて、関連団体がＮＨＫの施設を使った利用料、施設利用料と言っていますが、これが十一億円というふうになっております。続いて、十八年度の副次収入の総額ですが、八十八億円。主な内訳は、前年と同様番組の多角的活用五十四億円、施設利用料十一億円というふうになっております。ちなみに、十九年度は九十二億円ということになっています。
○又市征治君　中身はいいですから。
　改善をされてきたから今挙がった数字が出てきたということだと思うんですね。
　ＮＨＫは受信料で成り立つ公共放送ですから、子会社に利益をため込んだということじゃ、これは困るわけで、隠しちゃならぬと、こう思います。しかし、子会社から搾れるだけ搾り取って本社に利益上げりゃいいというものでもこれまたないんですね。
　ＮＨＫは一貫して人員削減を行って、その多くが子会社などに行っているという例があります。検査院は、子会社へ行った人に本社並みの給料を払っていると指摘していますが、これは一体悪いことなのか、私はどうもこれも疑問だと。むしろ同一労働同一賃金のために子会社の労働者にも正当な賃金を支払うべきであって、賃金差別をして配当の形で本社に吸い上げればいいというのは、これこそが公正さを欠くんではないか、こういうふうに思っています。まさか会計検査院、賃金の二重構造を奨励しているわけではないと思いますが、この御指摘の趣旨を御説明ちょっといただきたい。
○説明員（高山丈二君）　お答えいたします。
　会計検査院は、今回の日本放送協会に関する検査要請に係る検査を行うに当たりまして、視聴者からの受信料収入を財源としている協会の財政状況を改善させるために実施された定員削減を背景とする出資対象事業の拡大及びこれに伴う子会社等への業務委託の増大が協会の経費効率化、ひいては協会財政への寄与等の目的に沿ったものになっているかという視点から検査をいたしました。
　この点について検査いたしました結果についての報告書の趣旨でございますが、子会社の職員の給与を低く抑えるべきであるとかということではございませんで、業務委託に従事している協会からの出資者の人件費については協会での給与をそのまま委託費として支払っていることから委託費の削減につながっていないとしたものでございまして、当面、子会社と随意契約による業務委託を継続せざるを得ない場合であっても、委託従事者に占める出向者の割合を減少させるなどして委託費を削減することに努める必要があるというものでございます。
　したがいまして、報告書では、子会社の職員の給与の水準までには言及しておりませんで、今御指摘の給与の二重構造を奨励している趣旨ではないものでございます。
○又市征治君　それに関連しまして、私はどの産業、企業、公務部門であれ、子会社、外郭団体の労働者の賃金が低くていいという考え方にはもう大反対であります。賃金は、今お話がございましたように、会計検査院の主眼であるべきは不正な支出であるとか無駄な事業、そういうことを正すということでありますから、賃金問題とは別だと思うんですね。適正な賃金、社会的公正さの観点を失って、委託は安くて当たり前だ、もっと安くしろという、このような風潮が今や世間一般にありますから。しかし、これは会計検査院としては是非とも、今御趣旨述べられましたけれども、社会全体の低賃金化、非正規労働化を推奨するようなことがあってはならない、そういう姿勢ではないということに今ございましたから、是非そういう立場を貫いていただきたい。このことはＮＨＫに限らず、すべての会計検査に必要な観点でございますから、その点を重ねて会計検査院にはお願いを申し上げておきたいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、今日も論議、ＮＨＫがまさに公正公平、政治的中立、こういう立場で良質な報道番組を作っていただく、このことがみんな述べられている中身でございますから、引き続きそういう方向で会長以下御奮闘いただきますようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
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○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、泉信也君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君及び牧野たかお君が選任されました。
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