Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣内孝雄君　次に、文化の面についてお伺いいたします。
　ＮＨＫは文化を守り、そして文化を育てるのもこれまたＮＨＫの大きな使命だと思うわけでございます。その際、社会の保守的といいますか、伝統的な価値基準に従って従来の文化を後追いするような形の紹介、これももちろん大切でございますけれども、新しい文化を積極的に創造していく、これも必要なことだと思うわけでございます。従来とは質の違った、あるいは余り知られていない良質の芸術作品、こういったものをどしどし発掘、開拓するなどやっていただけたら、それこそＮＨＫは日本の文化をリードするという評価が高まるんじゃないかと思うわけでございますが、新年度の番組、恐らくそういう面でも何か新しいものがあるのかなと思って期待しておるわけでございます。
　この辺についての基本的な編集方針をお聞かせいただければと、こういうふうに思います。
○参考人（中村和夫君）　新年度におきましても、日本の伝統的な文化その他守らなければならない大事な文化等々については積極的に番組をつくっていきたいと思います。また、日本のかけがえのない自然、そういうものの見直しに資するような自然番組、そういうものについても積極的に展開していきたいと思います。
　ハイビジョンでも、将来記録として残すべきような文化的なものについてもハイビジョンで記録をさらに進めるというようなことを続けてまいります。
○陣内孝雄君　次に、地域放送サービスについてお伺いします。
　地方文化の振興とかあるいは地域の活性化、これに対するＮＨＫの貢献、これも大きな期待を寄せられておるところであろうかと思います。このような感を強く持ちますのも、地域の活性化というのは言ってみれば個性の発掘ではなかろうかと思うわけでございまして、地域の固有の伝統文化、あるいはいろんな資源、こういうものを地域が主体となって活用し、地域づくりに取り組むというようなことが成功の決め手になるかと思います。そういう意味では、公共放送に携わっておられるＮＨＫの地方放送局というのは大変大事な役目を果たしていただけるんじゃないかな、あるいはもちろんもう果たしていただいている面も多分にございます。佐賀の場合ですと吉野ケ里国営公園、これについては大変熱心な取材を続けていただいて啓蒙していただいたと感謝しておるわけでございますけれども、そういったことを踏まえてさらにひとつ頑張ってもらいたいと思うのでございます。
　しかし、いろいろそういう取材なり放送をするということになりますと人材も必要だと思います。感性のすぐれたバランス感覚のある人材を育てる、あるいは確保するということについてはどう考えておられるのか。一方では、財政の健全化
のためにはいろいろと削減もしていかなきゃならないということもあろうかと思いますが、しかしこの辺はぜひ両立させてほしいというお願いでございます。
○参考人（中村和夫君）　地域の情報につきましても、ＮＨＫは五十三局のネットワークをフルに使って、先ほども申しましたけれども、多様で質のいい番組づくりのために、地域の持つ豊かな情報を全国向けに発信するという努力を新年度もさらに進める所存でございます。
○陣内孝雄君　予算について具体的に少しお聞かせいただきたいと思いますが、五カ年計画と対比いたしまして平成五年度の予算案というのは百十四億円の収支改善となっておるわけでございますけれども、この要因といいますか、大きなところはどういうところでございましょうか。
○参考人（中野正彦君）　平成五年度というのはＮＨＫにとりまして現行の五カ年経営計画の四年目に当たりまして、そういう意味では、諸計画の目標達成と今後の経営展開に備えるという意味で大変重要な年であると、こういう認識をしておりまして、そういう認識のもとに五年度予算を編成してまいりました。
　今先生御指摘ありましたように、五年度予算におきましては経営計画に比べて百十四億の収支改善を行っております。これは、経営計画に対しまして、受信契約数が伸び悩んでいることなどによりまして事業収入で経営計画を百十二億円下回っておりますが、支出の面で、番組制作費等の視聴者サービス、これに必要な経費を確保した上で業務の効率的運営に努めることなどによりまして、事業支出において経営計画に対し百九十六億円を減額してございます。このほか、設備投資の抑制に伴う借入金の返還三十億円の減、これを合わせまして二百二十六億円を支出面で改善をいたしております。
　なお、事業支出の改善の主な事項を申し上げますと、一つは日常業務におきます諸経費の節減、さらにハイビジョンソフトの効率的な制作、海外放送機関とのニュース、番組交換等によります効率的な番組の制作に努めることによりまして節減を図っております。さらに設備投資の圧縮によります減価償却費の減もございます。
　以上でございます。
○陣内孝雄君　今後の収入確保を確かなものにしていくという意味では、衛星放送の料金、受信契約率、これも上げていくことが大事だと思います。それには衛星放送の魅力を増していかなきゃいかぬということがあろうかと思います。恐らく今度の新番組でもいろいろその辺の工夫はなされておると思いますが、同時に、衛星放送というのは、大変魅力を持っておるハイビジョン放送、これの将来の受け皿といいますか、これと一体化していくということだろうと思いますので、そういう面からも魅力あるハイビジョン放送を早く実用化させていくという、そういう点での衛星放送の普及というもの、前段としての普及というもの、これも私は大事な意味があると思います。
　その辺について、どういうふうにお考えになっておりますかお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（堀井良殷君）　ハイビジョン放送は非常に臨場感ある映像表現が可能な有望なメディアとして、また、この技術革新が国民の方々に早く一般にお楽しみいただけるように、普及してまいるように私どもも努力したいと思っております。衛星放送は非常にすぐれた技術特性がございますので、これをハイビジョン化していくという方向で普及が進むことを願い、私どもも努力したいと思っております。
　現在、ハイビジョン推進協会に参加をいたしまして大体一日平均四時間のハイビジョン番組を提供しておりますが、今後は、五二五現行方式の放送番組を制作いたしますときにハイビジョン番組を一体として制作するという方法なども使いまして、さらにまた、ハイビジョンならではの新しい番組も開発いたしましてこの普及発展に努力していきたいと、このように思っております。
○陣内孝雄君　これは要望になるかと思いますけれども、我が国はいずれにしても災害の多いところでございます。災害情報はこれまでのところ大変的確に出していただいておる。それで災害の予防なりあるいは被害の軽減に役立っておるということは確かでございますが、例えば、東京に情報が集中しておるわけでございますが、こういう東京が災害を受けるということになりますと肝心の機能がかなり損なわれてしまうんじゃないかな。それは災害の状況にもよりますけれども、そういうことを考えますと、危機管理的な意味ではそれの代替機能というものはいろいろ工夫されていかなければならない。それは施設の面でもそうですし、またそれを運用していくソフトの面等でも必要なことだと思います。これから備えあれば憂いなしというようなことで、そういう面での努力もなされていただきたい。
　通信施設につきましては、今度法律をもって安全対策を強化していくというふうなこと、情報基盤の整備のためにそういうことも行われていくわけでございますけれども、ＮＨＫにおかれても、私たちの頼るところでございますので、ぜひどんなことがあっても私たちを情報から惑わすようなことがないように御配慮をいただきたい、そのことを要望いたしまして、終わりたいと思います。
○鶴岡洋君　最初に郵政大臣にお伺いします。
　ＮＨＫの将来構想に関する懇談会、ここでまとめられた「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」、これ大臣お読みになったと思いますけれども、この感想をお願いしたいわけです。この提言をされた懇談会のメンバーは日本の幅広い各界各層の有識者でございますし、その御意見の集約でもあるわけですけれども、私も読ませていただいて、提言が十二項目ございますが、それぞれごもっともな御意見のようにも思いますし、またそうあらなければならない、私もこういうふうに思っております。
　しかし、中身は大変重要な問題ばかりでありまして、大臣にこれを読んだ御感想と、特にこの中でどの点が大臣としてこれからのＮＨＫの将来構想の中で重要なのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　ＮＨＫの将来構想の概要ですが、大きく言って、まず第一に重要なのは受信料制度を堅持するということ、そして公共放送と民放との併存体制を今後とも発展させていく、さらに保有メディアを見直しする、そして事業体制についてはスリムな事業体制を追求していくということでありますから、私は大体適切じゃないかなと思っております。そして、今やらせ等の問題でいろいろ批判を浴びておりますが、川口会長みずから今後は自主的に信頼を回復するような番組制作に取り組むということを強調されておりますし、なおかつ肥大化はしない、みずから電波の削減も考えているということをはっきり明言されておりますし、私はかなり評価していいんじゃないか、そういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　今何点か大臣の御感想をお聞きしましたけれども、ここでは先ほど言ったように十二項目ございます。私はこの中で一番基本になり一番重要な問題はやっぱり併存、共存の問題だと思うんです。
　この提言の三つ目に、「併存する現行の放送体制は、言論報道の多元性の確保、放送番組の質的水準の確保等の見地から、極めて優れた制度というべきであり、多メディア・多チャンネル時代においても引き続き維持されるべきである。」。
　この提言に対して、ＮＨＫの方としては今後の放送体制、基本姿勢を示しておりますが、その中でも、「財源と組織原理の異なる公共放送と民間放送が、競争しつつ相補う形で発展を遂げてきた。公共と民間の共存体制は、サービスの質と真の多様性を確保する極めて優れた制度である。」。そして最後に、「今後の放送体制においても、公共放送と民間放送による競争的な共存体制を、世界的にも優れた制度として、将来にわたり確保し発展を図ることが重要である。」、こういうふうに結んでいるわけです。
　そういった点から、いろいろ提言はございます
けれども、私はこの共存体制ということがこれからのＮＨＫの将来構想の中で一番基本になり、そして公共放送と民間放送の中にあって一番重要な問題ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。
　我が国の放送が始まって六十八年、テレビ放送も二月一日をもって四十周年を迎えたわけでございます。この間にＮＨＫが我が国の音響、映像技術の発展、報道、教育、文化等、国民生活に最も密着したメディアとして果たしてきた役割はまことに大きいと私は思っておるわけでございます。
　しかし、現在はどうかというと、放送界を取り巻く環境、国民のニーズとか意識、これは大きく変わっております。すなわち時代は大きく変わった、こういうことが一つ。それから二つ目は、放送界の現状が急激に多メディア・多チャンネル時代に変化しつつある。それから三つ目には、テレビもハイビジョン時代へと急速に変わりつつある。ＢＳ４の星の打ち上げが平成九年、もう間もなく打ち上げられることになっておるわけでございまして、こういうことで大きく放送界が変わってくる。したがって、今申しましたように、公共放送としてのＮＨＫの財政、経営、運営面等どれをとっても大変な問題ばかりであります。
　このＮＨＫの将来構想に関する提言を受けて、ＮＨＫは今申しましたように基本的な考え方を明らかにしております。その中で特に考えてほしいのは、受信料を経営財源とする公共放送ＮＨＫ、それから広告料収入を主財源とする民放、この関係、これが基本問題にあってすべてに私は影響してくる、こういうふうに思うわけです。今日までの併存体制でいい意味で競合、それからまたいい意味で補完し合った、バランスのとれた状況が国民に理解を得られてきたんじゃないか。もちろん問題は幾つかございました。またこれからも併存体制、共存体制というのは当然私としてもそうあらねばならない、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、基本的にこの両者というのは違うわけです。私から言うまでもございませんが、受信料に依存する公共放送ＮＨＫ、一方は広告を主財源にする民放、これが一つ。二つ目は、ＮＨＫは九波を持っている。一方、民放というのは集中排除の原則によって放送メディアの複数所有が原則的には禁止になっております。それから三つ目は、ＮＨＫは非営利法人。何回かの放送法の改正で、八二年には出資制限の緩和、それから八八年には業務範囲も拡大され、八九年には本来業務の外部委託も可能にＮＨＫはなったわけでございますけれども、いずれにしてもＮＨＫは非営利法人、一方は営利企業。
　こうした制度の中で、放映を見る視聴者、受信者それから国民、大体見る人、聞く人というのはどっちを見てもいいわけでございますから、見る人は大方同じである。しかも多メディア・多チャンネル。我々の持っている時間というのは一日二十四時間。そこにいろいろな問題が起きてくるわけでございます。そこをどうするかということでございますけれども、この併存問題が一番基本になる重要な問題ではなかろうかなと、こういうふうに私は重ねて思うわけでございます。
　よい意味での競合、いい意味での補完、こういうことでずっと続けばいいんですけれども、今言ったように時代が変わり、多チャンネル・多メディア、こういう時代になってくるとどうしてもそのバランスというのが崩れがちであります。崩れた場合には、これはいい意味での競合でなくて悪い意味の競合になってくる、こういうことも考えられるわけでございます。したがって、公共放送の役割とあるべき姿、民放の立場と役割についてどういうふうに考えておられるのか、これが一点。
　それから、これは要望になりますけれども、こういう両者共存の重要な問題として、今申しましたように民放のあるべき姿、公共放送ＮＨＫのあるべき姿、役割、こういうものをどういうふうにすればいいのか、この話し合いの場、それから研究の場といいますか機関、こういうものを設けていかないとこの共存体制というのは崩れてくるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　会長は、機会あるごとに公共放送として民放といろいろお話し合いをしてきているのは私もよく承知しておりますけれども、今言いましたように、この共存体制から、受信料のことも、経営方針のことも、営業方針も、これからの放送界のことも、全部ここから問題が出てくるわけでございますので、そういう点を考える会というか、考える機関というか、そういうものをつくられたらどうかなと、こういうふうに思うんですけれども、その辺についてＮＨＫと郵政省の両方にお聞きし保たいと思います。
○政府委員（木下昌浩君）　まず私の方から御説明申し上げたいと思います。
　二点のお話がございましたが、まず第一点のＮＨＫの役割という点でございますが、ただいま御指摘がございましたように、我が国の放送がＮＨＫと民間放送の併存体制で運営されてきて、これが結果的に世界に類を見ない発展を遂げてきたという認識は私どもも持っておる次第でございます。
　ＮＨＫは、公共放送としての役割は法律でいろいろ書いてあるわけでございますが、放送の全国普及、あるいは豊かでよい放送番組を通じて我が国の文化水準の向上への寄与、あるいは放送番組、放送技術の面において先導的役割を果たしていく、それから国際放送の実施というようなことが基本的な役割として記載されているわけでございます。民放とＮＨＫの併存体制を維持していくためにある程度のバランスをとっていくということは必要なことだろうと思いますが、ＮＨＫの問題としては、今の基本的な役割を果たす上においてどれだけのメディアを持つべきであるのかというところから出発するのかなと思うわけでございます。
　そうしますと、保有メディアのあり方については、ただいま申し上げました基本的な役割に照らして、これから社会情勢の変化等も勘案しながら総合的に常に見直しを図っていく必要があろうというふうに思っております。その中から必然的に、先ほど言われました財政問題とか、あるいは視聴率のシェアだとかというようなこともそれによってまた変わってくるのかなというふうに考える次第でございます。
　あるべき姿についての話し合いの場をというようなお話でございますが、郵政省といたしましても、放送界全体のあり方について、あるいは産業的な視点も加える必要があるかと思いますけれども、検討をしなきゃならないと思っております。放送事業者の皆さん、ＮＨＫ、民放も含めて、学識経験者の方々もお入りいただいて勉強の場を設けたいというふうに考えているところでございます。その中で、先生御指摘の問題についても話題の一つとして取り上げることになろうかというふうに思います。
○参考人（川口幹夫君）　私どもが公共放送の範としましたイギリスのＢＢＣという公共放送がございます。そこがＮＨＫの将来構想に先立つ二カ月半ぐらい前にやっぱり白書のようなものを出しました。その中でＢＢＣはＮＨＫのことを、公共放送の形として今どこの国も苦しんでいる、その中でただ一つ公共放送としての形をしっかりと保っているところがある、それは奇跡である、その奇跡はだれかというと日本のＮＨＫであると、こういうふうに書いてあります。
　それは私どもにとってはとても光栄なことなんですけれども、その世界でも希有な公共放送の立場をずっと保持してこられたのも、一つには民放とＮＨＫとの共存体制がうまくいってきたということにあるんではないかと私は思っています。もう一つは、やっぱり国民がＮＨＫに対する一種の信頼をずっと保ってきたからではないだろうかと思うんですが、私どももさらに勉強をしてこの御信頼にはこたえなきゃいけない。と同時に、民放との関係をできるだけ友好的に働きかけて、そしていい形での共存体制というものをずっと保有し
続けたいと思います。
　今先生から御提言がありましたお互いに研究し話し合う機関というのは、大変貴重な御提言だと存じます。私は就任以来ずっと民放の会長、それから向こうの幹部の方々とも折に触れて会合を持っていろんな話し合いをしておりますけれども、今後さらにその形を進めるためにもあっていいかなという受けとめ方をします。ただ、これはいろんな方々がいらっしゃいますから、お話を申し上げて、こういうことができるならば実現に向かっていこうと思っております。
○鶴岡洋君　関連してもう一点、端的に申し上げます。
　今申しました公共放送、民間放送の併存体制の中にある問題の一つとして、民営圧迫、ＮＨＫの商業化、商業主義のひとり歩きというんですか、予算の数字の上からいけばこの関連企業の数値というのはごく小さいものでございますけれども、これは社会的にはやはり影響が非常に大きいわけです。先ほど言いましたように、片方は非営利法人、片方は営利法人、こういうことになっておりますので、ＮＨＫの経営効率化とか不足財源の補てんを金科玉条にしていないかという、こういう疑問を持つ人もおるわけです。
　双方言い分はあろうかと思いますけれども、このＮＨＫの外部企業のいわゆる緩和されたことによって、出資目的から乖離するようなこともあってはならぬと思いますけれども、こういう点について、事業規模と商業化の関係及び受信料と副次収入についての考え方、これからの考え方、簡単で結構でございますのでお答え願いたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　これからいろんな多メディア・多チャンネルに向かって全体が進行してまいります。その中で、私はＮＨＫの運営をやはり受信料を基盤とするやり方に置いていきたいと思っていますが、ただ、いわゆる副次収入の増加については、これは節度のあるやり方をしてきちんとその増加を図ろうと思っております。
　先ほどのＢＢＣの例もありますけれども、この前もＢＢＣの経営委員長と話し合いまして、ＢＢＣが今後経営の課題とするのは何だというふうに私が聞きましたら、やはり副次収入の増だというふうに言っております。それは、ＢＢＣは英語という非常に大きな財産を持っておりますので、全世界に向かってソフトの売買とかあるいはニュースのネットワークの拡大とかいうふうなことができるわけですね。ですから、そこをさらに増大をして副次収入の増加を図りたいと言っております。ＮＨＫの場合は残念ながら英語ほどの強力な武器を持っておりませんですが、さらに工夫をして、世界に通用するＮＨＫ番組というふうな評価を得たいと思っております。
　そういうことで、できるだけ副次収入を上げることについては全力を挙げたいと思っていますが、いわゆる商業主義による副次収入の増ではなくて、当然行うべきＮＨＫの社会還元あるいは国際的進出というふうなことについての副次収入の増加はこれをうんと図りたいと思っております。ただ、くれぐれも私が戒心しなければいけないと思っておりますのは、関連事業との連携の中で進めるいろんな事業がいわゆる商業主義の批判を受けて、そのことによってＮＨＫの信頼が落ちるというふうなことがあってはいけない、このことは厳重に心にとめて運営をしていきたいと思っております。
○鶴岡洋君　もう一点だけ。
　これは質問するということを通告してございませんので大変申しわけないんですが、番組編成についてでございます。実は昨晩、昨晩というよりけさですか、ブラジルのＦ１グラシプリをあるテレビで見させてもらったんです。そこで感じたことなんですけれども、番組編成についてＮＨＫはもっと気を使って、全部リアルタイムというわけにもいきませんけれども、この点についてうんと気を使って番組編成もやっていただきたいなという要望を含めての質問でございます。
　Ｆ１のファンは今五百万とも六百万とも言われているわけです。特にＮＨＫはスポーツ関係の放映が非常に多い。また逆に、民放と比べてＮＨＫのいいところは、要するにＣＭがないから切れない。しかし、全部リアルでやっていただければいいんですけれども、この前インディー・カー、Ｆ１と同じような、アメリカで今盛んにやっておられるアメリカのカーレースですけれども、三月のたしか十八日にこの決勝レースがオーストラリアのゴールドコースト、ブリスベーンで行われた。しかし、これが放映されるのは四月十八日と私聞いているんですけれども、そうすると一カ月後になるわけですね。これだけ日にちが延びてしまうと、これはファンにとってみれば興味も半減どころじゃなく全然なくなってしまいます。ましてやこれレースでございますから。
　そういったことで、私から申し上げたいのは、インディー・カーはＦ１よりも今何か人気が盛り上がって、しかもファンというのが五百万も六百万もいるということで、この三月十八日に行われたインディー・カーのレースには、昨年Ｆ１で優勝したチャンピオンのマンセルが出場している、こういうこともあって関心の深い人はたくさんおるわけです。こういったものをリアルタイムでやっていただければいいんですけれども、これがどうしてできないのか、また、何か事情があったのか、その辺をお聞きしたかったわけです。
　端的に言えば、スポーツの放映というのをこういう形でやってしまうと、極端に言えば、きのう相撲が終わったわけですけれども、相撲の千秋楽のそれをビデオに撮っておいて一週間後に放送する、こうなったらもうまるっきり興味もなければおもしろみも何もなくなってしまう。したがって、こういうインディー・カーのカーレースですけれども、十万や二十万の人ならばあれですけれども、何百万というファンがいるんで、その辺のニーズに合わせた、今どういうスポーツに関心を持っているのか、番組編成にそれを生かしてもらいたい、こういうふうにお願いをしたいわけです。この事情だけちょっと、もしわからなければ後で報告をいただきたいと思いますが。
○参考人（中村和夫君）　スポーツのいいソフトについては私どもものどから手が出るくらい生で放送いたしたいんですが、いいソフトであればあるほど生放送の権利、放送権というものは極めて高額でして、それに競争相手がおりまして、そういう中で、どのくらいまでしか我々は出せないんだというその兼ね合いの中で決めていくものでございます。それでも、やはりそういうソフトは何らかの形でお見せしたいという場合には録画ででも放送するということでございます。来年度はＪリーグも前半十九試合生放送で放送いたしますが、世界的にある程度いいソフトというものについては生で放送する放送権というのがどんどん年々高騰しておりまして、放送権との兼ね合いでなかなかできるものとできないものがあるという事情でございます。
○鶴岡洋君　私は終わります。
○常松克安君　大臣並びに会長及びＮＨＫの役員の皆さん、本日はまことに御苦労さまでございます。
　唐突な質問でございますが、大臣、御家庭に何台テレビをお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　宿舎に一台と、自宅には二台あると思いますね。一台は故障しているかどうか、ちょっとわかりませんけれども、自宅には二台はあります。正確に何台あるかちょっとわかりません。
○常松克安君　会長の御自宅は。
○参考人（川口幹夫君）　私は自宅に三セット持っております。三タイプと言ってもいいです。中には録画ができるのが二つございまして、いろんな形でＮＨＫのみならず民放の番組もできるだけ見ることにしております。
○常松克安君　なぜ冒頭よりそういう質問をしたかは後ほど明らかになると思います。
　私は、政治はドラマ、行政はサービス、報道は民主主義をはぐくみ育てていく批判力である、こういうふうなベースに立って質問を展開いたします。みんなのＮＨＫ、なかんずく世界のＮＨＫになっていただきたい、みんなの善意と誠意でこれを育てていく、こういうような気持ちでおります。
　中でも、ＮＨＫで世論調査をたびたびいろんな角度でなさるわけでございます。その結果、第一番は報道をもっと見たい。ニュース、事実というものをもっと明らかにしてほしい。第二位にありますのがドラマでありドキュメンタリーであり、あるいはスポーツ、こういうふうなことの示唆が多い。しかし、中でも一番注意をしていただきたいのは、二十代の世代の九五％の方々は、瞬間見て気に食わなけりゃ必ずＮＨＫのチャンネルを変えてしまう、ほかに移してしまう。こういうふうに、これから新世代のそういう価値観といいますか、若い青年層の価値観というものを酌み取っていただかなければ、この公共放送というものも果たして生き残っていけるんだろうかというふうな側面、ＮＨＫは果たしてこれで生き残っていけるんだろうか。その裏での大きな問題は、若い世代から見捨てられてしまう危惧を一番大きく持っているようなわけでございます。
　さてそこで、私はせんだって参議院決算委員会で沖縄の方へ参りましたが、あのエンタープライズが今「琉球の風」をドラマ化していらっしゃいます。いろいろな現場の方、いろいろな方々から賛同を受けた熱い胸のうちを聞かされました。それ以来、今までドラマといいますと何となく寝そべって楽な気持ちでもって見ておりましたけれども、あの話を聞いてから正座をして見ないかぬ、こういうふうな気持ちに相なったことも事実でございます。
　なぜかならば、約二年間ドラマ作成にかけていらして、そうしてその作者は平成五年度に「琉球の風」を通して何を伝えたかったのか。まず一つは貿易立国である歴史でございます。そして第二番目は武器を持たないで国を平和裏に守り続けてきたという思想でございます。第三番目にありましては、やはり平和、自由はかえがたいんだ、男の世界がどうあろうとも、女の戦いとして、一番大きなものが起こったならば必ず子供や老人や女性がいつも被害の陰に隠れる、こういうふうなところを一つ一つ画面を通して訴えられる。
　最近有識者に対しまして私は意見を拝聴いたしておりまするが、この「琉球の風」に関しては非常に骨太である。今までいろいろなドラマを見せていただいた。まず一つは信長である。その次は琉球である。そして次には藤原三代というものがある。日本民族の歴史の中で、単一民族という、そういうふうな中からは一面危険なものがある。単一民族、公共放送、軍部、大本営発表、それに右に倣えしてしまう。しかし、ここでもう一度、日本全国でありながら、そういうような文化伝統を通して考えさせていきたい、こういうふうなうがった見方もあるんじゃなかろうか。
　青年は未来をはぐくんで考え、壮年は現在を食べて生き、六十の老年は過去を食べて生きるとか。そうして考えますと、テレビが育って四十年である。そうしてこの四十年は変化に次ぐ変化。果たして今までの感じ、今までいろいろなパンフレット、今までいろいろな会長が述べられたことが視聴者にとっては、庶民にとっては、画面から出てくる土のにおいが、人間の温かさが、いろいろな面がその放映一こま一こまから、果たしてＮＨＫが育てていくようなＮＨＫなんだろうか。できることなら、ＮＨＫは一時間しか見ておらぬから、一時間の時間で受信料を払えんだろうかと、こういうふうなことを考え生み出していこうとする若い世代でございます。そういうふうな中においてこういうふうなドラマを非常に大きな視野としてつくっていかれる。
　しかしながら、一つ考えてみますと、大きく耳を傾けましたのは、沖縄の方々にとって歴史がなかった。日本国から侵略された時代があった。第二は、第二次世界大戦ですべてが焼き尽くされてしまって、その中には何の古文書も何の史跡もなく、その中で沖縄という心の影をこうして営々として放映されたことは、もはや教育現場の中で先生が子供にこの映像を通して教える、ここまでに発展をなすった。不祥事が一つありましたけれども、こういうところももうちょっと胸を張って言ってもらわなあかぬ。申しわけない、申しわけないでは下の方が気の毒でかなわぬ。こういう面がある。
　しかし、ここから質問なんです。ドラマの中で気づいたのは、やはりこういうふうな大河ドラマとなりますと、どうしても過去の歴史を踏まえますと、余りにも貧弱なセット。少なくとも人件費に抑圧されて、余りにも見え透いた、余りにもテクニックだけ、これはやはり予算でありましょう。でありますからお伺いいたします。「琉球の風」、二十三本で完結だと聞かされました。一体一本幾らの予算でやられるんでしょう。お伺いします。
○参考人（中村和夫君）　一本三千七百九十九万五千円でございます。
○常松克安君　まことにそっけない答弁でございますけれども、これでいてなかなか温かみがあるんです、あの方の答弁を聞いておりますと。しかしもうちょっと温かみのある言い方をした方がいいですな。どこかの番頭さんの話を聞いているようです。結構です。
　もう一つ、ここで私自身が思いますのは、やはり大事なことは、どんな名画でも、どんな演出効果があったとしても、その裏で支えていらっしゃるエキストラ、こういう方々に対してはなかなか労災もかかりにくい。あるいは保険もかかりにくい。監督の命令一つあれば寒い水の中、熱いようなところ、そこへ飛び込む。こういうふうな方々の画面一つ一つの動きというものを庶民は見ておるわけです、主演じゃなくて。そういうふうな人が本気になって立派なドラマをつくり上げようか、この熱というものが全体構成を支えているわけです。
　そういたしまして、この「琉球の風」一つとりまして、エキストラの方々に対してはどういうふうな保障、あるいはけが、あるいは災害に対しての集団的な保険がかかっていらっしやるのかどうか、お伺いいたします。
○参考人（中村和夫君）　エキストラの支払いといいますか、まず一般的に申しますと、エキストラ派遣専門のプロダクションから人をいただいたときにお払いする基準で、記念品というのをまずお支払いする。それから拘束時間が長い場合には、それに伴っての一定の基準でお金をお支払いするということがエキストラの方々に対する謝礼になっております。
　それから、けがその他については別な形で保険、そういう場合にどういう形の保障をするかということを一応きちんと取り決めてエキストラをお願いしてございます。
○常松克安君　この辺のところ、会長、ちょっと耳をおかし願えませんか。
　過日、公正取引委員会の方から、ＮＨＫに対してじゃございません、一般の放送業界の皆さんに対して、この辺のところ、やはり字句の中で、非常に慎重の上にも慎重に図って、そういう方々に対する配慮、あるいはまた、さあやると言って途中でつぶれる場合、契約結んだけれども契約不履行で何％払うということがなかなか履行されていないとか、そういう方々に対しては、どんな役か知りません、何時何十分に集まれと言うだけです。集まって、八時間待て、なしになった、御苦労、さようなら、こういうふうなことも現場でこれあり、会長にさような細々したことを申し上げるのはいかがかと思いますが、一万八千いらっしゃる社員の最先端、一軒の家で契約を結ぼうとしてどんな思いで契約をとって、受信料を取られるかと同じように、ひとつ人々のことにも気を配っていただきたいために小ざかしい言い方をいたしました。
　そちらにもう一度お伺いいたしますが、この「琉球の風」におきまして、記念品はわかるんですよ。どういう画面であるかというと、沖縄の県民の皆さんにふるさとを大いに宣揚しよう、こういうふうに御協力願った。五百名集められました、
朝六時に。それが次の五百名がこっちに移り、次の五百名がこっち、そうして全部の画面で何とか二千名より以上の群衆が福州へ行くところの船を送るような画面をお撮りになりました。夜六時までかかったようでございます。ところが記念品はボールペン一本でございます。これはいいんですよ、皆さんは自主的に協力していらっしゃるんですから。ところが、予算は要らないかというと要るんですね。一人頭二万円、五百名で一千万ここで食っちゃうんです。これだけで食っちゃうんです。ドーラン及び衣装、このことで一日の使用料が約二万かかっているんですね。
　こうして細々していきますと、先ほどから累々と申し上げておりますように、歴史物だとかドラマだとかこういうふうなものに対して、ＮＨＫのあり方というものを庶民に大いによかったねというものにするためには、これから物価も人件費も高騰してまいりますけれども、よほどこれに対する予算の厚みというものをつけていかなきゃならないと思うんです。
　先ほども同僚議員が質問したときにおっしゃったんです。見たくない放映よりも、二百万、三百万、五百万と見たいというものなら、そこを英断で契約をとってくるということも庶民のＮＨＫへの大なる新しい時代の要求じゃございませんでしょうか。そういうふうに予算をこれから、大河ドラマの名にふさわしい、三千何百万とおっしゃいました、一本三千七百万。上下があるんです。こちらの資料によりますと二千五百万のときも二千八百万、四千万も。押しなべて平均値をおっしゃいました。そういうふうなことで、今後の予算、こういうものに対するところを会長の方からひとつ御決断の御答弁を。
○参考人（川口幹夫君）　私は昭和四十六年からドラマ部長というのをやっておりまして、ドラマの現場についてはいろんなことを経験いたしました。大河ドラマというのは実にお金がかかるんです。そして非常にたくさんの人を必要とします。そしてすぐれた脚本が必要だし、すぐれた演出が必要であります。こういう点ではやっぱりＮＨＫのいわゆる代表的な番組として今後も維持していくためには非常に大変な苦労が必要になります。
　ただしかし、それをやっぱりやらないと番組の質は落ちますし、脚本が悪いと次のを見たくないとおっしゃるし、それからどこかでけちな使い方をしますと番組の迫力がないというふうな言い方になります。したがって、そこを何とか工夫していいものを、しかしまずまずのお金で上げるというのが歴代のドラマ部長の苦労でございました。
　今三千七百万という一本単価は、これは前に比べると相当高くなっています。ただ、私はこれは時代の趨勢でもあるし、それからいいものをつくるためにはＮＨＫ自体がそこに思い切って金をかけるということも必要だというふうに思っております。ですから、中身の充実のためにそういうお金の使い方については時には大胆になろうというふうなことを考えております。
○常松克安君　それでは、第二弾を申し上げます。
　ＮＨＫスペシャルの中で、血液がんにかかった兄妹がいらっしゃいました。兄がその血液がんでいつともなく命を落とすかもしれない。その妹は一年間休学なさって全国に骨髄バンクヘの登録を訴えました。その兄を助けよう、あるいはこういう型で悩む。もうもはや川口会長みずから骨髄バンク、民間の推進本部の役員のお一人でございますからあえてくどいようなことは言いません。しかし、一面では年々数がこれはまたふえてきている。小さな軽い病気からしたら七千名にふえてきている。毎年重症は二千名とか。二千名になったから骨髄を上げられて救えるものじゃございません。
　これにつきましては、私は全力を挙げまして実のところ人事院の方に申しました。ありがたいことに、数日中に人事院はこの国家公務員の有給休暇制度なるものを打ち出していこうというふうな計らいをお持ちのようかと耳にいたしました。あるいは四月一日から東京都の鈴木知事は特別の休暇を含めてこの制度を導入とか、こういうふうなことを一面承りました。こういうふうなことのＮスペが非常に大反響を受けまして、私たちで人道的に命を救おう、こういう気持ちで取りかかっていかれようというものの反響が出たかのように教えていただきました。
　さて会長、この問題でございます。
　今ＮＨＫの本社社員、関連、日本国内合わせて少なくとも一万数千名の要員でございます。その中で、個人的な人道的な意味で社員が骨髄バンクヘの提供、ドナーになられる方、希望を持っている方は何名いらっしゃるんでしょうか。
○参考人（安藤龍男君）　お答えいたします。
　現在まだ協会職員の中で提供を希望する人の数というのは具体的には把握はしておりません。
○常松克安君　していらっしゃらないということでございますけれども、少なくとも一万八千名といいますと小さな県の県職員よりも大きいわけです。民間の位置づけでもそれだけ大きいわけでございます。
　ここで、じゃ質問を変えましてお伺いします。会長が骨髄バンクの推進本部の役員のお一人としてのこの問題に対するお考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　確かに厚生省の委嘱を受けまして私は骨髄バンクの評議員を務めております。厚生省の中で会議を二回、私が出ましたのは二回ですけれども、その中でＮＨＫとして果たせる役目は何だということで、私は骨髄バンクの存在を世の中の人に知らせること、それからそれはどういう形で運営され、どのようなことをすればいいのか、そういうことを積極的にお知らせをする義務があると思いまして、その一端がこの前の番組でもあるし、それからニュース等については、骨髄バンクについてはできるだけ細かく伝えております。そういうことで、難病に苦しむ方々に放送が少しでもお役に立てばという気持ちでございます。
○常松克安君　もう一つ踏み込みまして、万々一にもＮＨＫの社員の方々の中で、ひとつ私も自主的にドナーになろう、こういうふうなお気持ちがあった場合に、一つの壁になりますのは、本人の意思を受けてどういうふうな有給休暇に制度がなっているのか、まずここが一つのネックでございます。これを今特別休暇、有給じゃなくしてそれより以上のものを、こういうことで今全国で渦のように論議になって、国もそれに対応しようという姿勢になっているんですが、そういう意味で、休暇制度に対してはどういうふうな内容になっているんでしょうか。
○参考人（安藤龍男君）　先生御指摘の骨髄バンク事業の推進の点でございますけれども、現在国や骨髄移植推進財団が関係方面に、移植に伴うドナーの登録に当たりまして必要な検査とか措置にかなり日数がかかります。そのために勤務を免除するといいますか、休暇を与えるということで要請をしているという、そういう動きについてはよく承知しております。
　国や地方団体もそうした社会的な動きにこたえようということを今先生御指摘のようなことで動いているわけでございますけれども、協会につきましても同じ問題指摘が労働組合からもございまして、現在ちょうどこのテーマについて私ども議論をしているところでございます。今議論をしている最中でございますので結論は出ておりませんけれども、組合とも十分話をしているということでございます。
○常松克安君　それでは手っ取り早いです。会長に御提言申し上げます。
　今既に組合の皆さん方とはこういう社会的な貢献のお話が議題ベースにのっているわけでございます。そこで難しいのは、くどくど申しません、有給休暇の既得権を食い込むようなことでは、往復検査し実際に患者と適合したからといって最低五日間病院に伏せなきゃなりません。でありますから、既得権の有給休暇の扱いではなくして、やはり日本国じゅうの行政も一般の方々も動いている問題として、特別休暇制度においてＮＨＫとしても社員の皆さんによくお話し合いをしていただきまして、あくまで参加するのは個人の自由意思ですから、そうした場合に本当に職場の心配なく、自分の身を賭して提供するわけでございます。こういうふうな一歩前進のお考えをお示しいただく、この姿勢こそ改めて皆さんとともに生きていく違った一面の私はＮＨＫの存在価値を高めていくものである、こういうふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　おっしゃるように、難病に侵された方々に対する非常に大きな福祉的な感じを持ちます。したがいまして、この問題については私は前向きに検討させることをお約束いたします。
○常松克安君　それでは、今度は郵政省にお伺いします。今テレビが何台でどれだけ払っていらっしゃいますか。ちょっと御報告願います。
○政府委員（新井忠之君）　お答え申し上げます。
　郵政本省におきますテレビの受信契約状況でございますけれども、現在百四十八台ございます。受信料につきましては、平成四年度、これは一年の前払いで年度当初にお支払いしておりますけれども、百四十八台分ということで三百十四万六千円支払っております。
○常松克安君　郵政省はあんな大きな建物で百四十八台、間違いないでしょうな。まけてもろうてませんでしょうな。払うべきものはきちんと払わなきゃいけませんよ。
　ＮＨＫの方に確認しますが、その台数に間違いございませんでしょうか。
○参考人（諏訪恭也君）　ただいまデータは持ち合わせておりませんけれども、恐らく間違いないと思います。
○常松克安君　冒頭より失礼と存じましたけれども、大臣、会長に御自宅のテレビの台数をお聞きいたしましたゆえんといいますのは、果たしてあの放送法の中に位置づけられているところの今日までの法律で、新世代の考えを飛び越えてもこのままでいいんだろうか。制度には金属疲労と一緒でいろいろ年次年次によって対応というものが変わってきます。しかし大事なのは受信料。この受信料が今日まで我々が拝見いたしております法の上においてこのままでいくものだろうか。
　例えて言うなら、諸外国を比べますと、受信料を払わない者については、これは法律の建前の形態が違うと思いますけれども、イギリスにおいては最高四百万ポンドの罰金を課する、払わなければ。ＮＨＫはそんな罰金を取るような法律にはなっていない。フランスにおいては六カ月を超える滞納者は財産差し押さえ、こう書いてある。これだけ自信を持っているんでしょうか、この協会は。ドイツは未払い者に対しては行政手段による強制徴収、法律を持っているわけなんですね。イタリアにありましては不払い者に対しては罰金、滞納者に対しては強制執行、ここまで書いてあるわけですね。
　そうして考えていきますと、本日我々が目の当たりにいたしておりますこの受信料ということ、なぜこういうことを申し上げるかと申しますと、単純に企業はその利益というものは収入マイナス支出がマイナスかプラスか。単純です、このベースです。ところがその支出は、むだ遣いを省きます、合理化します、またこういうふうにありたいということです。
　大事なのは、そのベースは収入でございます。その収入というものが、これを契約したくないという人に対してＮＨＫが果たして裁判所に訴えてでも、払っている人から比べるとこれは不公平になる、そこにいて契約をしません、こういう方に対して果たしてこういう態度をもってやっていけるのか、法がそこまで守られているんだろうかどうか。何も強制的にしろ、こう言っているんじゃございません。何とかして収入というものがもう少しふえていくにはどういうふうにしたらいいか、我々よりも会長みずからのいろいろな業務で一生懸命でございましょう。ですから、今郵政に何台と聞いたのはそういうことです。本当にそうですか、まけてもらっているのはありませんかと。
　あるいは市内ホテルについてはどうなんですか。五百室、一千室あるホテルで各部屋にあるテレビは、あれは全額もろうているんでしょうか。やはりようけのところは割引制度である程度割引していらっしゃるんでしょうか。こういう疑問が次から次に出てくるわけございますね。
　まず、ＮＨＫの方へお伺いします。
○参考人（諏訪恭也君）　ただいま先生から五百室、一千室あるホテルの状況はどうなのかという御質問がございました。事務所など住居以外の場所に設置する受信機については、御承知のように世帯契約とは別に受信機の設置ごとに契約していただくことになっております。したがって、一千室以上の大型ホテルについてもテレビ受信機の設置場所ごとに契約が必要でありまして、テレビ設置の部屋ごとに契約どお支払いをいただくということになっております。
　ちなみに、東京都内の政府登録の一千室以上のホテルでございますけれども、各部屋ごとにテレビを設置されております。部屋数に対する契約数の割合は約九四％ということになっております。
　以上です。
○常松克安君　これがまた一つの問題になってきているんですね。イギリスにおいては、ホテル客室に備えつけられたテレビについては最初の十五室を一件、超過する部屋は五室ごとに一件。何で日本はそんな皆取るのやと。
○参考人（諏訪恭也君）　先ほど申し上げるのを忘れましたけれども、事業所に対する多数一括支払い割引制度というのがございまして、事業所におきまして衛星放送の普及と契約の促進及び収納業務の円滑化を図るため、十件以上の衛星契約者に対しましては多数契約の一括支払い割引を行っております。例えば、一千室の場合はＢＳのカラー一件当たり月額三百円の割引ということになっております。
○常松克安君　それを先に言わにゃあかんやないですか。再質問されてから実はと言うのは、そうするとその奥の障子の向こうにまたあるのか、こうなるんです。それでは困ります。
　時間がありませんが、会長、改めて来年度はこの受信料一点に絞って私も猛勉強します。この一点に絞って質問を展開いたします。
　といいますのは、これが光ファイバーの時代になってきたときに大きな社会的変化を起こすものがあるんです。光ファイバーが家庭まで直結されると、第一、電気料金の検針員は要らないんです。第二、ガス料金の検針員は要らないんです。全部それはデータでとられてしまうんです。検針だけですけれどもね、払い込みは別ですよ。
　こうなったときに、今の若い世代の人は、常識的におじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんがそう言っているからといいながら、各口々に出てきますのは一つなんですよ。ＮＨＫテレビを見た時間で料金払うように何とかならぬやろうか、これが今若い世代に浸透していることですよ。この人たちが四十、五十になって生活的に家計簿を見て、これがまたまた上がってくるようなことになって、片一方は機械的にそうなってくるとどうなんだと。こういう問題の社会変化にも対応できるような、法が不備なら法を改正するとか、本当に公共放送はみんなによってつくり上げていかなきゃならないということ。少なくともそちらは質を高くしたい質を高くしたいとおっしゃいますが、庶民から見るとその言葉がおごりに聞こえるんです。私のところは質も高いでっせ、見たくなきゃやめときなはれ、料金だけくれと、そんなばかなことは市場経済原理に相反してしまうんです。でありますから、この法改正というものをある面深刻に、重大問題としてお取り組み願わないと混乱を生じてくるものがあり、こういうふうに心よりＮＨＫを愛するがために御提言申し上げまして、質問終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木栄治君　私の質問に入る前に、さっき常松議員が御質問なさいました「琉球の風」、これ一本つくるのに幾らかかるんだと。そうしましたら一本三千七百九十九万五千円と、それは会長も一本の単価としてお認めになりました。私も映像の人間でございます。映画もドラマもつくっております。あの番組を見て三千七百万、三千八百万でできるわけがないと思いますが、本当に三千七百九十九万五千円でできているんでございますか。お聞かせください。
○参考人（中村和夫君）　ＮＨＫがＮＨＫエンタープライズに委託している一本当たりの単価はあの値段でございます。
○鈴木栄治君　それは番組の直接費じゃないですか。
○参考人（中村和夫君）　そうです。
○鈴木栄治君　何をおっしゃるんですか。まんじゅうだって、直接費というのは原料でございます。それから人の手がかかっておるんでございます。間接費、要するに要員、設備経費が三千百六十八万三千円かかっているんじゃないですか、そうでしょう。番組の単価というのは一つのできたものを言うんでございます。そうすると、この「琉球の風」というのは六千九百六十八万ぐらいかかっているはずです。そうじゃないですか。
○参考人（中村和夫君）　仕組みを御説明しないで御答弁したわけですけれども、私どもＮＨＫの本体の方では、番組制作費をトータルコストとしてではなく直接制作費で編成時は全部出しておりますので、それでお答えしたということでございます。
○鈴木栄治君　そういうのは初めに言ってくださればあれですけれども、でもこれじゃ、さっき言ったように、まんじゅうの原料だけ言って幾らで売るかはわからないよと言っているようなもので、これは非常に私わかりづらいと思うんでございます。民間のテレビ制作費でそんなこと私聞いたことございません。
　それでは私の質問に入らしていただきます。
　ＮＨＫが非常に合理化を目指して一生懸命やっていることは私は大変評価するところであります。いろんなところで一生懸命おやりになっておると思うんでございますが、私も映像の人間といたしまして、ああもっとこういうところもこうしたらいいんではないかなとひとつ御提言させていただきます。
　ＮＨＫのテレビドラマ制作、「琉球の風」みたいなのはこれは特別でございます。普通のものですね、四十五分物、要するに民間の一時間物でございます。これが番組制作費は三千八百二十四万四千円でございます。約三千八百万でございます。民放はどのぐらいでつくっているか、約二千五百万でございます。いやそんなことないだろう、ＮＨＫのテレビ見ていれば、有名な人もいっぱい出ているんだから、役者のギャラも高いから、そのぐらいは高くたって当たり前じゃないか、そうお思いになる方もいると思うんでございますが、民放の制作費二千五百万の中の俳優の出演料の占める割合は約三〇％でございます。しかしＮＨＫの場合は約一一％でございます。これも大体の平均でございます。
　そうしますと、要するに俳優料を引いた制作費、民放の場合ですと約千七百五十万。ＮＨＫは何と倍近うございますね、三千四百万でございます。これ私は同じ民放の一時間番組とＮＨＫの一時間番組見でそんなに変わるとは思えないんでございますが、どうでしょう、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村和夫君）　確かに出演者の料金はＮＨＫの方が低くなっていると思います。
　それから、制作に当たってお金がかかるいろいろな要因は、制作に当たっての時間、それからいろいろなセットその他をつくる費用の問題、制作の時間とかそういうセットや何かの問題も多分にございます。
○鈴木栄治君　それは民放だって私は同じだと思いますよ。民放だってセットつくらなきゃドラマできませんから。民放の人間もＮＨＫの人間も働いている人間は宇宙人じゃないんですからみんな同じなんです。私もＮＨＫさんに出させていただいたことあるんですよ。もう本当に人が多いんです。一体何をやっているかわからないやつもよくいるんです。何かこの辺をぴしっともうちょっとこうやったら倍が一・五倍ぐらいまでにはおさまるんじゃないかなと私は思うんでございます。
　それと、今俳優の出演料が安い。本当なんですよ。私はどちらかというと恵まれた方でございますが、ＮＨＫに出ますと大体が民放のギャラの半分は当たり前、三分の一から五分の一なんです。でも中村さん、役者というのは御存じのとおり失業保険があるわけじゃありません。退職金があるわけじゃありません。何か事故起こしてもどうしたらいいだろう、この役はちょっと気にくわないと言ってストでもやろうものなら、あしたから永久にお疲れさんと言われちゃいますよ。そんな中でやっぱり役者も頑張っているんでございます。ですから、やっと天下のＮＨＫに出させていただいたというときに生活できないじゃ困ると思うんです。それともＮＨＫの規定の中で役者は思い切りたたいて使え、そのような項目があるんでございましょうか。ひとつお聞かせください。
○参考人（中村和夫君）　そういう項目はございません。ただ、出演者の基準というものがございますので、その基準をどういう形で見直すかという作業は毎年やっております。
　それから、先ほど御指摘ございましたけれども、私どもも番組をつくるに当たっていろいろな外部のプロダクションにトータルコストで番組をお願いしているということもございますので、コスト計算については現場でどういうコストマインドを持ってやったらいいかということは常々言っておりますので、番組制作に当たってのトータルコスト、人、物、金を全部トータルで計算するとどうなるかという計算の仕方を制作の中に取り入れるべくいろんな検証を今行っているところでございます。
○鈴木栄治君　でもしかし、民放は大体半分ぐらいでとりあえず人件費だとかそういうもので使っている。でもＮＨＫの場合は非常に緩やかでございますね。しかし俳優にとっては厳しゅうございます。そうすると、考え方によっては民放の基準というのは大変いいかげんなんでございますかね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　会長、どうでしょう、私大変生意気事を言わせていただきましたが、いろいろ今話をさせていただいた中で、そういえばもうちょっとこういうところは削れるんじゃないか、こういうところは合理化に値するんじゃないか、そのようなお考えはあるんでございましょうか。
○参考人（川口幹夫君）　まず、出演料の問題ですけれども、民放とＮＨＫの計算の基準が違うというのが一つございます。
　それは何かといいますと、ＮＨＫは下に厚く上に薄いというそういう考え方になっています。ですから、例えば幾ら名前が売れ、いわゆる大スターであってもキャリアが長くないと初めからいい格付にならないというふうなことがございます。それは、ＮＨＫの基本的な姿勢としては、まずは下積みになって働く人たちに対する厚い手当てをするのが当然だというところに基づいているわけでございますけれども、私は、今の時代、多少民放と違い過ぎでは困るという感じも持っております。したがいまして、そんなに民放と同じようにするわけにはいきませんけれども、俳優の方の御出演料についてはお話し合いの上で少しでもよくなるように努力したいと思っています。
　ただ、じゃ民放はどうかといいますと、今度は下の方には薄くて上に厚いというふうな形になっていまして、そこでもっていわゆる下積みの役者さんから相当厳しい御批判をいただいていることもあろうかと思います。両者相まって、下にも厚く上にも厚くというのが一番いいに決まっていますけれども、それは全体の番組の効果を考えながら判断すべき問題ではなかろうかというふうに思っております。