Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植野政府参考人　外務省分についてお答え申し上げます。
　まず、ウクライナへの支援として、まずは二月十五日の日・ウクライナ電話首脳会談において、岸田総理から、少なくとも一億ドル規模の借款を供与する用意があるということをゼレンスキー大統領に表明されました。
　また、二月二十七日には、同じく岸田総理が、他国に先駆けて、ウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明され、これは、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ＷＦＰ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて避難民向けに保健医療サービスの提供あるいは食料の配布等を行うものでございますけれども、その後、三月十一日の閣議でこの緊急人道支援の具体的な内容を決定して、既に実行に移しております。
　さらに、三月二十四日に開催されたＧ７の首脳会合において、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、ウクライナ及び周辺国に対して、前回同様に、保健医療、食料等の分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うということを表明されました。この追加の緊急人道支援の具体的内容については現在調整中でございますけれども、モルドバへの支援あるいは食料安全保障、こういったものにも配慮しつつ、今、内容を詰めているところでございます。
　それから、岸田総理はまた、同じＧ７の首脳会合において、周辺国に滞在する避難民支援のため、物資協力や医療保健等の分野での人的貢献を行うということも検討しているということを説明をされました。
　さらに、これらに加えて、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、三月十九日に日本を出発する日程で、人道支援・保健医療分野協力調査団というのをモルドバに派遣しております。これは、モルドバの保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携した形で医療支援の調整あるいは医療データ管理等の分野で活動を行っております。今後、この調査団の結果も踏まえて、既に表明済みの合計二億ドルの緊急人道支援とは別に、モルドバのニーズに応える具体的な二国間支援についてもつなげていきたいというふうに考えております。
　一方、避難民の方々の我が国への受入れのための取組も進めております。官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議というものが設置されました。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を早急に詰めつつ、政府一体となってウクライナからの避難民の円滑な受入れ等を行っていくということにしております。
　さらに、在ポーランド大使館及びジェシュフの連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームというものを設けました。
　さらに、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問され、避難民の受入れのための作業を加速するというふうに承知をしております。
　いずれにしろ、政府としては、今後とも、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、適切にニーズを把握しつつ、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援、あるいはその避難民の受入れ等を検討、実施してまいりたいと思います。
○萬浪政府参考人　続きまして、防衛省からお答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ウクライナ政府からの要請を踏まえまして、自衛隊法に基づいてでございますけれども、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲内で提供するべく、三月上旬、具体的には三月八日からでございますけれども、自衛隊機等により輸送し、ウクライナ近隣国において引渡しをしているところです。
　これまでに、実績としまして、防弾チョッキ約千九百着、鉄帽、ヘルメットでございますが、六千九百個、天幕、テントでございますが、約二百四十式、カメラ約五十台を同国政府に引渡済みであるほか、防寒服、非常用糧食、衛生資材、医療用資器材、双眼鏡、照明器具、個人装具の輸送を調整中でございます。
　引き続き、防衛省・自衛隊として、ウクライナに対して支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今お話のあった防衛装備品の供与については、かなり難しい調整があったというふうに聞いております。知恵を出していただいて、何とか実現をしていただいて本当にありがとうございます。
　また、外務省からもお話のありました、人も派遣をしているということでありまして、これはやはり、ただ物やお金を送るだけじゃなくて、人が出向いて、そして寄り添った形で支援をするというのは我が国としてのスタンスを示すものになると思いますので、大変すばらしい支援をしていただいていることに感謝を申し上げます。
　また、政府だけではなくて、民間ベースでも、物資やお金の寄附に加えまして、医師や看護師を派遣をしている団体があったり、また、日本に避難をしてくるウクライナの方に無料で日本語の教育支援を行うことを計画をしている団体もあったりします。
　こういった、本当にそれぞれのお立場でいろいろな形でウクライナへの支援、検討していただいている皆様に頭が下がる思いであります。
　一方で、ロシアへの制裁、これは極めて重要でありますが、我が国の現状、対ロ制裁の内容、どういったものになっているのか、答弁をお願いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、一刻も早くロシアのウクライナ侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるために、Ｇ７各国、国際社会とともにロシアに対して強力な制裁措置を取っていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出してまいりました。
　具体的には、まず一つ目に、プーチン大統領を含むロシアの関係者、団体に対する資産凍結と、二つ目に、ロシア中央銀行との取引制限やＳＷＩＦＴから排除されるロシアの七つの銀行に対する資産凍結等を含む金融分野での制裁、三つ目としまして、ロシア向けの半導体など汎用品を含む輸出禁止措置等の三つの分野における対ロ制裁措置を速やかに実施しております。
　また、岸田総理から、先般のＧ７首脳会合等の場で、我が国が追加の制裁措置を行っていくことを説明し、高く評価されております。
　具体的には、第一に、ロシアの最恵国待遇を撤回するための法改正案を今国会提出に向けて準備を進めること、第二に、輸出禁止対象に八十一の軍事関連団体を追加すること、第三に、オリガルヒ等を制裁対象に追加すること、第四に、ぜいたく品の輸出禁止措置を今週初めに導入すること、第五に、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するための法改正案を今国会提出に向け準備を進めること等を表明いたしております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　極めて厳しい制裁を科す、科し続けていくこと、これは極めて重要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　同様の文脈で考えますと、今、我が国にロシア経済分野協力担当大臣というのが引き続き置かれ続けているわけであります。これはこれまでにもこの委員会で他の同僚委員から指摘があったところでありますけれども、この経済分野協力担当大臣がいまだにいるというのは私は問題ではないかと思いますが、この点について、政府の見解、お願いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも申し上げておりますとおり、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為で、明白な国際法違反、断じて許容できず、厳しく非難するものであります。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としても、ロシアとの関係で、新たな経済分野の協力を進めていく状況にはございません。
　お尋ねの、ロシア経済分野協力担当大臣を廃止すべきではないかという点につきましては、林外務大臣からもお答えしておりますとおり、外務省として、閣僚のポストの存続の是非につき申し上げる立場にございません。
　ただし、今回の事態を受け、日本企業には様々な影響が及ぶことになると考えられますので、日本企業の利益を守るための業務というものは種々存在すると考えております。
　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、外務省として、閣僚ポストの存続の是非について申し上げる立場にはございません。
○鈴木（隼）委員　外務省として閣僚のポストについてコメントする立場にないというのは分かりますけれども、私は、昨日通告をしたときに、役人の方に対して、外務省が答弁をしてくださいというお願いはしませんよ、政府として責任を持った答弁をしてくださいというお願いをしているわけであります。このことについてこれ以上言いませんけれども、協力を担当する大臣が今でも存在をしているということ自体が国際社会に対して誤ったメッセージを発信することになると私は考えています。
　このことについて、じゃ、外務省はどういうふうに考えているんですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮ですが、閣僚の職務の分担やその名称につきまして、外務省として申し上げる立場にございません。
○鈴木（隼）委員　我が国の取っている政策が諸外国に対してどういうメッセージを発することになるのか、これは当然政府として考えている、考えるべきことであって、それは私たちの答えることじゃないという答弁は極めて不誠実だと思います。
　もう一回答弁をお願いします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、外務省としてお答えする立場にないと申しましたのは、閣僚の職務の分担やその名称についてでございまして、委員のおっしゃる日本のロシアに対する協力姿勢の云々につきましては、先ほど申しましたとおり、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないという国際的な認識の下で、我が国としても、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。
　それを踏まえて、我々として職務を遂行してまいる所存です。（発言する者あり）
○鈴木（隼）委員　はい。もっと言いたいところではありますけれども、私も与党の議員でありますから、武士の情けを持って質疑をさせていただきたいと思います。
　ただ、お立場が苦しいのは分かりますけれども、私だけではない、与党の議員も野党の議員も、複数の議員がこういう指摘を委員会の場で公式にしているわけでありますから、こういった議論が与野党を超えて起きているんだということは、少なくとも、外務省として、これは総理がお決めになることですとおっしゃるのであれば、総理にきちんとその情勢を伝えていただくということは極めて重要だと思いますが、その点は伝えていただけますか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘を踏まえまして、総理大臣、外務大臣等に報告させていただきます。
○鈴木（隼）委員　じゃ、よろしくお願いします。
　ほかにも一問、物価対策等について質疑をさせていただく予定でありましたけれども、残念ながら、時間になってしまいましたので、以上といたします。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　初めに、今、ウクライナの深刻な状況、被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　先週、ちょうど一週間前、ゼレンスキー大統領の国会演説を聞き、更なる支援が必要であるという思いに改めて至りました。その後、三月二十六日、先週末、私は地元の沖縄に戻りまして、現在沖縄にいる、ウクライナからの在留者の方が十八人いるということでございますが、そのうちのお一人の方に直接お会いし、その方の要望することについて様々意見を聞きました。家族が命の危機にさらされているという切実な訴えを聞きまして、今まさに、相手の思いに立った行動が必要だと痛感いたしました。その思いに立って今日は質問をさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
　先ほどもありましたけれども、現地にいて避難ができない何千万人という方々への救援策、現在どのようなことを実施しているか、また、今後、更なる支援策をどのように考えているのかについてお伺いいたします。
　また、日本航空や全日空を利用した航空運賃の負担軽減策を考えてほしいとありました。避難のためのウクライナ人の日本への航空運賃を人道的支援として何らかの形で助成してほしい、助成が難しいのであれば、渡航費がネックとなって日本に避難できないことがないよう、渡航費の貸付けを外務省が責任を持って行うなど、日本政府として人道的支援をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
　沖縄県でのウクライナからの避難者の住居支援では、現在空き室となっている外務省所管の国際協力機構、ＪＩＣＡや国立大学法人琉球大学の留学生専用の寮を活用できないか、そうすれば食堂も併設しているので食事支援も工夫すれば展開できるのではないかと考えます。
　以上の質問に対し、御答弁をいただきたいと思います。
　また、日本在住のウクライナ人は、ウクライナ本国にいる家族、親族、友人、知人の日本避難を願っていますが、様々な壁が立ちはだかっていると感じております。避難したウクライナ人の日本での受入れ体制はどのようになっていますか。入国の手続や入国した後の支援体制を、外務省と法務省が緊密な連携をしてワンストップで窓口を設け、対応するべきと考えますが、内閣官房のウクライナ避難民対策連絡調整会議、そのタスクフォースに中心的な役割を果たしている外務省の副大臣に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小田原副大臣　金城委員にお答え申し上げます。
　その前に、少し個人的なことが入るかもしれませんけれども、先週、私は、パリで国際エネルギー機関閣僚理事会に出席を、外務省を代表して行ってまいりました。その際、ウクライナのデムチェンコフ・エネルギー次官と会談をいたしました。記念撮影では笑顔でしたけれども、終始苦悩に満ちた御一行の表情は忘れることができません。御自分の命も危ないのを覚悟の上で、キエフからパリまで、国際社会に刻一刻と同胞が殺されているという訴えをされて、その勇気と尊厳に対する執念に胸が詰まって、言葉が出ませんでした。翌日の別の会議では、全体会議では、ウェブで参加をされたエネルギー大臣が、出席者の皆さんのうち一人でも、どうして私たちがこんな目に遭わなきゃいけないのか説明できる人はいるでしょうかと訴えられ、胸が潰れるような思いで聞いてまいりました。恐らくその思いは委員と軌を一にするものであろうと思います。
　その上で、お答えを申し上げます。
　先般、二十四日のＧ７首脳会合におきまして、岸田総理から、人道状況についての深刻な懸念をＧ７首脳と共有した上で、我が国は、ウクライナ及び周辺国に対して、これまで表明した一億ドルの緊急人道支援に加え、医療保健、食料などの分野において、追加で一億ドルの緊急人道支援を行うことを表明をいたしました。これらの支援を迅速かつ確実に実施をいたします。
　また、避難民の方々の我が国への受入れも始まっております。受入れを進めるに当たっては、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要であります。在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化してウクライナ避難民支援チームを新たに設置をし、避難民の方々への、日本への渡航支援のニーズについて調査と把握を進めていくことにしています。
　さらに、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問し、同国政府要人との会談や現地の避難民受入れ状況の視察などを行う予定です。避難民の受入れのための作業を促進をしてまいります。
　また、委員御指摘の渡航支援や生活支援の論点も含めまして、我が国に避難してこられる方々への必要な支援等について、日本ができることを政府全体としてスピード感を持ってしっかりと検討してまいります。
　また、議員御指摘のＪＩＣＡの沖縄センターでありますけれども、ＪＩＣＡ研修員などの短期滞在を目的として、主に単身者向けの宿泊施設があると承知をしております。避難民を受け入れる自治体からの要望に応じて、いかなる支援が可能か検討するという立場であるというふうに承知しています。外務省も、ＪＩＣＡの取組を支援をしてまいります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。副大臣におかれまして御答弁いただきました。
　避難するウクライナ人の日本への受入れは、日本の国に入国するまでは外務省、入国した後は法務省と担当が分かれているとのことです。入国した後の国の支援内容は誠に幅広く、大変課題も多いと考えます。
　先ほど外務副大臣からも御答弁いただきましたが、ＪＩＣＡや琉球大学の留学生専用の寮、これを活用した当面の宿泊場所、食事、その後の住居、また医療支援、日本語通訳、就労支援、就学支援、生活支援、ウクライナ本国への生活資金等支援金の送金、様々な問題があります。
　法務省は、避難したウクライナ人が困ることのないように、生活面の様々な相談に対しワンストップで支援するべきだと考えますが、法務大臣政務官の御答弁をいただきたいと思います。
○加田大臣政務官　金城委員の質問にお答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連携を示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを積極的に進めてまいります。
　そのため、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されました。この会議を司令塔としまして、その下に設置されたタスクフォースで詳細を詰めつつ、政府一体となって、避難民の方々と、自治体や企業、ＮＧＯ等、支援を申し出てくださる方々とのマッチング、日本語教育、就労、就学、定住等の生活支援を行っていきます。
　支援の運用の在り方につきまして、関係省庁間でも今後議論、調整していくこととなりますが、出入国在留管理庁においては、避難民の方々が自治体等の支援を受けることとなった後も、避難民の方々から相談を受けまして、適切に対応していく予定でございます。
　金城委員の御指摘のとおり、そうした観点もしっかりと含めまして、避難民の方々に安心して生活していただけますよう、その希望、ニーズに寄り添った支援に努めてまいりたいと思います。
　どうぞまた、いろいろ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○金城委員　ありがとうございました。
　現地にいるウクライナ人がスピード感を持ってスムーズにビザを取得するためには、通常の手続ではウクライナ人のニーズに対応できないと考えます。
　ウクライナ人へのビザ発給手続について担当者の御説明を伺うと、通常の手続より相当簡素化されたビザ発給であると伺いました。しかし、戦場となったウクライナ国内の日本大使館やウクライナ周辺国の日本大使館にビザ申請に訪問すること自体、平和な国にいる私たち日本人には想像もできない苦難があると思います。
　現在の簡素化されたビザ発給手続よりも更に簡素化した特例措置を、当分の間、ウクライナ人の日本への避難のために決断すべきと考えます。例えば、ウクライナ周辺国の空港にビザ発給の大使館職員を配置して、日本在住のウクライナ人の電子身元保証書を提出すれば、空港でビザを受け、そのまま日本に避難できるなど、あらゆる方策を検討していただきたいと思います。
　過去においては、日本の外務省外交官である杉原千畝氏は、第二次世界大戦時に、リトアニア領事館でユダヤ人に対し六千人の命のビザを発給しました。世界的に有名な話です。
　ウクライナ人の救済のために更なる人道的配慮を決断すべきと考えますが、外務副大臣の御決意をお伺いいたします。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、ウクライナ国民と共にあります。同国との更なる連帯を示すために、避難民の方々の我が国への受入れを開始をしているところであります。
　避難民の方々に対する査証について申し上げますと、日本に親族、知人がいらっしゃる方々については、ウクライナ近隣の第三国、具体的にはポーランド、ルーマニア、モルドバ、ハンガリーなどでありますが、日本大使館において、申請書類を可能な限り簡素化することに加えまして、複数人の査証申請を代表者が行うことなどを認めまして、迅速に審査、発給を行ってきています。また、日本に親族、知人がおられない方々についても、日本国内での受入れ体制が整っている場合には、身元保証書の提出がなくても査証を発給することになります。
　ウクライナ避難民の方々の受入れに関しまして人道的配慮を行ってきているところでありますが、さらに、いかなる対応ができるかについて、引き続き検討をしてまいります。
○金城委員　副大臣、ありがとうございます。
　ウクライナ周辺国から日本への渡航費がネックとなって、日本の家族、親族、友人、知人の元に来られないことが考えられます。
　そこで、これまで質問してきた内容と別の角度から提案いたしますが、アメリカの人道的支援として、在沖縄米軍基地から米軍用機でウクライナに日本への避難を希望するウクライナ人を迎えに行って、在沖縄米軍基地内の空き住宅に避難、入居していただくよう、外務省はアメリカと交渉していただきたいと思いますが、外務副大臣の御所見をお伺いいたします。
○小田原副大臣　お答え申し上げます。
　ウクライナ避難民の方々への支援に当たっても、日米が緊密に連携して対応していくことが重要と存じます。日米間では、先般ベルギーで行われたＧ７首脳会合の機会を含め、様々な機会に日米間の連携を確認をしているところであります。
　連携といたしましては、例えば、三月十六日には、自衛隊の防弾チョッキやヘルメット、防寒服といった装備品を在日米軍の横田飛行場から米軍機で輸送することで、ウクライナの人々に対して日米が連携して支援していく意思と能力を示しました。
　委員御指摘の渡航支援や生活支援の論点も含めまして、ウクライナ避難民の方々を始めとする同国への支援をいかなる形で進めていくことが適切かについて、我が国として主体的な支援を中心としながらも、委員の御指摘を踏まえ、日米間でいかなる形で連携していくことが適切か、引き続き検討をしてまいります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　今、我が国政府も日米の同盟強化ということで取り組んでいるところでございます。世界の平和に向けても、日米の同盟が強化される、その取組がまた世界へ発信されることで世界の平和に貢献できると思っておりますので、是非ともまた頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○城内委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　先ほど、ほかの委員の方からも、ウクライナからの避難民の方々への人道支援について幾つか御質問がございました。
　立憲民主党では、三月の二十五日に、ウクライナ避難民支援に関する緊急提言をまとめ、申し入れました。その項目の一つに、政府と自治体との連携体制の整備を求めたところでございます。
　また、昨日、三月二十九日には、立憲民主党は、議員立法、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案を提出いたしました。これは、ウクライナ避難民に限らず、シリアやアフガニスタンなど戦争避難民全体を対象にした法律案でございます。
　そのような中、全国の地方自治体の若手市長による全国青年市長会が、茨城県つくば市始め約七十の自治体がウクライナ避難民受入れの意思を示しましたが、具体的な費用負担等の条件が整っていない、国の財政措置が不明確として、受入れをしたい自治体があるにもかかわらず、最大限に応じることが難しい状況である、そういった提言もいただきました。
　そこで、戦争避難民を救いたいという多くの自治体の善意に国が応え、受入れを速やかに実現できるよう、自治体への財政措置の検討を政府はすべきじゃないか、そのように思っております。
　自治体に対するウクライナ難民受入れ体制の財政措置について、また、それ以外の支援措置があるのかも含め、まずは政府の検討状況を伺います。
○林国務大臣　日本への避難民受入れを進めるために、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催いたしまして、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化をいたしました。
　さらに、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要であることから、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して、ウクライナ避難民支援チームを新たに設置し、避難民の方々の日本への渡航支援のニーズについて調査、把握を進めていくことにいたしました。
　また、古川法務大臣が総理特使として近くポーランドを訪問し、ポーランド政府要人との会談や現地の避難民受入れ状況の視察等を行う予定でありまして、避難民の受入れのための作業を促進をいたします。
　その中で、今委員からもお話がありましたように、ウクライナ避難民の状況に心を痛めた日本の多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が多く上がっておりますことは、大変心強く思っております。
　入国後の避難民の方々の支援については、出入国在留管理庁が主体となりまして、自治体や企業、ＮＧＯなど、支援を申し出てくださる方々とのマッチング等を行っていくものと承知をしておりますが、今お話のありました避難民受入れに際する自治体への財政援助については、現段階ではまだ何も決まっておらないところでございまして、自治体や民間企業、団体の方々とともに、政府全体として、ウクライナ避難民への支援、これをしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　大臣、当然、地方自治体の協力が必要不可欠なことは言うまでもありませんし、これからということですが、しっかりと財政措置を含めて検討してほしいなと思っています。
　この全国青年市長会からの提言、受け入れる意思ありという自治体の中には、山口県の宇部市も入っていますし、一応、山口県の下関市も入っていますし、そういった自治体の声を踏まえて、是非早急に対応の方を重ねてお願いいたします。
　また、これは、ウクライナの避難民はもちろんですけれども、先ほど私も言いましたように、我が立憲民主党では、アフガニスタンですとかシリアですとか、ほかにも戦争の避難民というのはいるわけでございまして、そちらの方も併せてしっかり対象に含めるように検討のほどをお願いいたします。
　では、次の質問に行きます。
　今回、今も、現在も、ウクライナの日本国大使館の方たちが本当に献身的に様々な御尽力をされていると思っていますし、ウクライナに限らず、各国の在外公館の方たちがいろいろなことを取組をされているふうに伺っております。
　今回、こういったロシアによるウクライナ侵略といういわゆる戦争が起きて、改めて在外公館の重要性ですとか必要性を私は感じております。
　よく、在外公館の必要性、重要性というときは、安全保障、戦略的対外発信、資源獲得を含む経済上の利益、日本企業の支援、テロ対策及び邦人保護、国際社会における日本への支持獲得などというふうな目的が挙げられていますけれども、本当に改めてその重要性を実感しているところでございます。
　ちょっと確認なんですけれども、昨年、当委員会で、ベトナムのダナンに総領事館を新設する法案が提出され、当委員会でも可決したわけでございますけれども、その後、コロナ禍の中でいろいろな御苦労もあると思うんですけれども、ダナンの総領事館の開設について、どうなっているんでしょうか、お伺いします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　ベトナム中部に位置するダナンは、経済成長が著しく、二〇一六年から二〇二一年の過去五年で、在留邦人が約一三〇％、日系企業数が約三〇％増加しております。新型コロナウイルス感染症を受けた世界的なサプライチェーンの多角化の中で一層の投資増加が見込まれる中、邦人保護、日系企業支援体制を整備することが急務でございます。
　また、ダナンは、委員御指摘のとおり、南シナ海に面した安全保障上の要衝でございまして、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、東西経済回廊の起点として重要な戦略拠点の一つとされており、ダナンに安全保障及び経済の情報収集拠点を設けることが我が国にとって重要でございます。
　こうした目的に資するべく、二〇二〇年一月に領事事務所を設置し、昨年お認めいただきまして、二〇二二年、本年一月に総領事館に格上げいたしました。
　現在、在ダナン総領事館は、ベトナム当局と緊密に連携しながら、在留邦人、進出日系企業への支援等を行っており、引き続き重層的な二国間関係の強化に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　予算の編成等に関する建議の中に、在外公館を新設する場合は、設置目的を明確にして、開設後にはこれが達成されているか定量的に評価すべきであるというふうに毎年毎年書かれております。なかなか、在外公館に関して、すぐに結果が出るわけじゃないですし、長い目が必要かと思うんですけれども、毎回毎回これが書かれているというのは何かちょっと気になりますので、しっかり目的を持って、開設後には、その当初の目的が達成されているか、定量的な評価を重ねてお願いいたします。
　そして、私も、これは昨年もちょうどこの委員会で質問したんですけれども、太平洋島嶼国・地域は、日本と今連携を深めているオーストラリアをつなぐシーレーン、そしてインド洋から南シナ海を抜けて太平洋に抜けるシーレーンが交わる戦略的に重要な地域であるということで、やはり、どんどん、公館の未設置の国や地域がまだ幾つかあるので、しっかり設置すべきじゃないかというような話を当委員会でさせていただきました。
　その中で、昨年、フランス領のニューカレドニアのヌメアに領事事務所を開設しようとしたけれども財務当局から認められなかったり、昨年は断念したという経緯があったわけですけれども、その後、ニューカレドニアのヌメアの領事事務所の設置についてはどうなっているでしょうか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度予算編成におきまして、ニューカレドニアのヌメアに領事事務所を設置することを要求し、本年の通常国会で同予算が承認されたことで、在ヌメア領事事務所の新設が認められるに至ったところでございます。令和五年一月一日の開館に向けて調整を進めているところでございます。
　フランスの海外領土でございますニューカレドニアは、約三百人の在留邦人を擁するほか、約一万人の日系人が現地に根づいております。また、インド太平洋地域における地政学上の要衝でございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現のために日・フランス協力をするに当たって、戦略的に重要な拠点でございます。
　在ヌメア領事事務所の設置を機に、ニューカレドニア及びフランス本国との関係を更に重層的に深化させてまいりたい、このように考えているところでございます。
○青山（大）委員　ここは昨年も、いわゆるフランスから独立を、是非を問う住民投票があったわけでございまして、たしか昨年、三回目でしたか、あったわけでございまして、これは一部には、フランスからの独立運動を後ろから支援しているのが中国じゃないか、そういったことも聞きますし、今後、ここは非常に大切なのかなと思っておりますけれども、まさにニューカレドニア、フランスの海外領土から今後独立するような動きとか今後の住民投票の流れとか、現在の状況をもう少し詳しく教えてください。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、独立に向けた住民投票ですとか様々な動きがあるということは承知しておりますけれども、現時点、今日におきまして、その運動が極めて激しくなっているといった情報には接しているところではございません。
○青山（大）委員　自由で開かれたインド太平洋のためには本当に大事な拠点だと思っていますので、引き続き、領事事務所設置に伴って、日本の影響力、日本もしっかり現地と信頼関係をより強固にできるように、重ねてお願いいたします。
　そしてもう一点、太平洋島嶼国で、国、地域で、日本は五つの国で大使館がまだ未設置でございますけれども、その残り五つの今後の予定等、考えているのか、併せてお伺いいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、太平洋島嶼国のうち、現在、我が国の在外公館が設置されていないのは、キリバス、クック諸島、ツバル、ナウル及びニウエの五か国でございます。
　このうち、キリバスについては、先般御承認いただきました令和四年度予算におきまして、現地に大使館を新設することが認められました。
　太平洋島嶼国の残りの四か国を含め、在外公館の新設については、安全保障上の観点、戦略的対外発信の観点、資源獲得、日本企業支援といった経済上の観点、さらには、邦人保護、国際社会での我が国への支援獲得、ほかの主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無等々を総合的に勘案して検討してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　そこで、ちょっとこれも昨年も提案させてもらったんですけれども、まさに今後の在外公館の整備方針というのが、一番新しいもので平成二十六年なんですよね。その頃は百五十大使館体制の実現なんかがうたわれていますけれども、もうとっくに実現しちゃったわけでございます。コロナもそうですし、今回のロシアによるウクライナの侵略もそうですし、世界情勢も変わりつつあります。
　やはりここは、昨年、茂木大臣のときはいい返事をもらえなかったんですけれども、是非、新たな林大臣になったことですし、改めて、日本として在外公館の整備方針、中期的な整備方針というものをしっかりと定めて、むしろそれを私は対外的に発信していくことも必要なんじゃないのかなというふうに思うんですよね。毎年毎年、ここをつくりたいといって財務当局と、もちろん際どい折衝があると思うんですけれども、私もこうやって毎回毎回委員会で聞くんじゃなくて、日本としては五年、十年でこういうところをやっていくんだよというのを、新しい整備方針を示すべきじゃないかな、作るべきじゃないかなと思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○林国務大臣　外交の実施体制の強化に向けまして、在外公館の新設や人員の拡充など、体制の強化には常に努めてきておるところでございます。
　今お触れいただきました、令和四年度に認められた在キリバス大使館の新設もこれに含まれておりまして、令和四年度末までに在外公館数は二百三十一となるわけでございまして、引き続き体制の強化に努めてまいりたいというふうに思います。
　新設の整備方針ということでございましたが、これは、既に公表済みの在外公館の整備方針、平成二十六年度のものがございますけれども、ここに、従来、安全保障上の観点や戦略的対外発信、日本企業支援といった経済上の観点、邦人保護、国際社会における我が国との協力強化、他の主要国の公館設置状況、相手国の在京大使館の有無等を含めて、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み、総合的に判断してきております。今後とも、適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　この今申し上げた整備方針、新設の基準等については、今お触れいただいた公表済みの在外公館の整備方針から大きく変わるものではないというふうに考えております。引き続き、外交実施体制の強化に取り組んで、戦略的な外交を展開していきたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　大臣、新たに大臣として整備方針を作ることも、改定するのも、私は、林大臣の独自色を出してほしいという思いも含めて質問したわけでございまして、もちろん、既存のもので対応できるとおっしゃいましたけれども、あえて、平成二十六年、もう相当前ですので、私は更新してもいいのかなと思っていますので、そこは大臣のお考えですのでこれ以上質問しませんけれども、私からは提案をさせていただきます。
　同時に、これも言われていますけれども、在外公館を新設することで人員が手薄になるんじゃないかとか、そういったことも言われていますけれども、その辺の人員の補充なんかもしっかりやってほしいですし、大使館員の人材育成にもしっかり取り組んでほしいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　英国と台湾のＴＰＰ11への加入についてお伺いいたします。
　英国については、加入承認に向けて手続が前進しているとも聞いています。我が国と英国との間には既に日英ＥＰＡが発効していますが、これに加え、英国がＴＰＰ11に加入することについて我が国にとってどういった意義があると考えるか、改めて大臣の考えを伺います。
○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、昨年、今お触れいただいたように、日英のＥＰＡが発効するということで、重要な貿易・投資相手国であります。
　今後の英国との交渉を予断するものではありませんが、このＴＰＰ11、これは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、こういう意義を有しておりますので、基本的価値を共有する英国がＴＰＰ11のハイスタンダードを完全に満たす形で加入するということは、そういった意味で大変有意義なことであるというふうに考えております。
○青山（大）委員　具体的に、今回、英国は初めて新規加入申請を行った国であるわけでございまして、今後のＴＰＰ11の加入の先例にもなると思われます。英国の加入手続についての現状と今後の具体的なスケジュール、見通しについてお伺いいたします。
○道井政府参考人　お答え申し上げます。
　英国のＴＰＰ11加入手続でございますけれども、これは、ＴＰＰ発効直後につくられました加入手続に従って進められておりまして、英国の手続に即して申し上げますと、昨年六月、英国の手続の開始が、ＴＰＰ11の全締約国で構成されるＴＰＰ委員会というのがございますが、そこで決定されました。その際、加入作業部会というものが設置されまして、我が国がその議長を務めることとなりました。
　その後、我が国は、英国及びＴＰＰ参加国と連携しまして、この加入手続が協定のハイレベルを維持して進むように、必要な取組、調整を進めてまいったところでございます。
　具体的には、英国がＴＰＰ11協定の義務を遵守するための同国の取組などにつきまして英国から聴取しまして、英国がこうした義務を遵守できるかどうか等について関係国間で議論、検討をしてまいったところでございます。
　そういったことを受けまして、先月、二月十八日になりますけれども、ＴＰＰ11の高級実務者による協議が行われまして、その場におきまして締約国間で合意を行いまして、英国に対して、所定の手続に従いまして、市場アクセスのオファー等を提出するよう伝達したところでございます。
　したがいまして、現在、実際に英国からこの市場アクセスのオファー等が提出されたところでございまして、まさに、これを受けまして、今後これをどう扱っていくか、段取り等につきまして、他の締約国との間で、今現在、協議、調整を行っているという現状でございます。
○青山（大）委員　さらに、今、台湾もＴＰＰ11への加入申請をされているというふうに思いますけれども、我が国と普遍的価値を共有できる台湾がＴＰＰ11へ加入申請をしたということは、私は非常に評価すべきだなと思っているんですけれども、大臣の見解を伺います。
○林国務大臣　台湾は、我が国にとりまして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、台湾は、ＴＰＰ11への加入申請に向けて、具体的かつ様々な取組をかねてから公にしてきております。そのような台湾がＴＰＰ11への加入申請を提出したということを我が国として歓迎をしておるところでございます。
　これに関連して、蔡英文総統が、全てのルールを受け入れる用意がある、そういう決意を指導者として自ら示していることについて、肯定的に受け止めております。
　我が国としては、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極めていく考えであります。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いについては、ほかの参加国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくというＴＰＰ11の意義を参加国と共有しながら、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　一方、台湾に先立ち加入申請を行った中国は、中華人民共和国は、一つの中国の原則に反するとして、台湾の加入申請に反発をしているようでございます。台湾は中国も加盟している世界貿易機関にも加盟していることからも、中国の姿勢には全く一貫性がないものというふうに私は考えます。
　そういった、まだ加盟もしていないのに、中国の主張によって台湾のＴＰＰ11への加入手続が妨げられないように、まずは、現在の締約国の間で、台湾によるＴＰＰ11への加盟が協定上可能であることをしっかり共有しておくべきと今のうちから考えますが、御見解を伺います。
○林国務大臣　ＴＰＰ11協定は、新規加入の対象を国又は独立の関税地域と規定しておりまして、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上可能だというふうに認識をしております。
　台湾によるＴＰＰ11の加入申請、これは、昨年の九月二十二日に寄託者であるニュージーランドに提出をされまして、ＴＰＰ11参加国に共有をされたところでございます。その後、台湾がＴＰＰ11協定上の新規加入の対象に該当しない、こういった見解がＴＰＰ参加国から示されたということは承知をしておらず、台湾によるＴＰＰ11への加入は協定上可能との認識はＴＰＰ参加国間で共有をされているということでございます。
　加入申請を提出したエコノミーの扱いにつきましては、他の参加国ともよく相談する必要がございますけれども、我々として、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルール、これを世界に広めていくというＴＰＰ11の意義を参加国と共有しながら、議論を主導してまいりたいと思っております。
○青山（大）委員　是非積極的に、林大臣主導で行っていってほしいというふうに思います。
　一方、台湾は最近まで、東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、茨城とか福島、千葉、栃木、群馬の五県産の食品の輸入規制をしていたわけでございまして、ようやくその輸入の規制の措置が緩和をされました。これは歓迎すべきことなんですけれども、しかし、輸入停止措置が解除されたといっても、輸出のときに放射性物質検査報告書の添付が義務づけられるほか、台湾側の水際検査を毎回受ける必要があり、また、五県のキノコは引き続き輸入停止になっているなど、一部の規制はまだ残っているのが現状でございます。
　引き続き規制の撤廃に向けて働きかけてほしいと思っていますし、一方、今回、台湾側から見ますと、日本の五つの県からの輸入規制の緩和については、二〇一八年に台湾の中の住民投票で輸入禁止の継続が決まって、二年間解除できなくなってしまったというような先方の理由もあるというふうに聞いています。
　二月に、予算委員会第三分科会で立憲民主党の渡辺周議員の質問に対する答弁で、政府は、台湾側が公表した緩和案について、台湾側が消費者や関係団体の意見なども踏まえて総合的に判断した結果という説明を受けているというふうに述べられました。
　台湾の消費者の意見によって輸入が規制されてきたことを踏まえると、輸入規制の緩和のためには、当局への働きかけだけではなくて、台湾の消費者の理解が得られるような情報発信も必要と考えますが、取組について伺います。
○林国務大臣　日本産食品の輸入規制撤廃、これは政府の最重要課題の一つであります。
　先般の台湾による規制の見直しは、この輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩でありまして、残された輸入規制の早期撤廃に向けて、今委員からも御指摘がありましたように、引き続き台湾側に粘り強く働きかけていきたいと思っております。
　我が国としては、こうした台湾の取組、これを認識しつつ、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについてまずはしっかりと見極めるとともに、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応をしていくということでございます。
　この台湾の輸入規制の見直しは大きな一歩だ、こういうふうに認識をしておるわけでございますが、委員からお話がありましたように、台湾の方々、消費者も含めた皆さんに対して、これまでも日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期緩和や撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力、また安全性、これを伝えるためのイベントや広報活動等を行ってきたところでございます。
　今後も、台湾の方々に日本産食品の安全性を正確に理解をしていただき、残された規制の早期撤廃につながっていきますように粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　あわせて、今、まだ台湾以外にも、中国や韓国など十三の国や地域がいまだに輸入規制を継続していますけれども、今の状況並びに政府の取組について重ねて伺います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題の一つでございますが、委員御指摘のとおり、中国、韓国につきましては、引き続き規制が残っている現状でございます。
　中国に対しては、これまでもあらゆる機会を通じて働きかけを行ってきており、二〇二一年十一月十八日の日中外相電話会談におきましても、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めたところでございます。
　韓国に対しても同様に、様々な機会を捉え、早期の規制撤廃を働きかけております。
　外務省としましては、中国及び韓国による輸入規制措置の撤廃に向け、政府一丸となって、引き続き強く働きかけてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　まさに、輸入規制を継続している国、地域の中でも、中国と韓国は今年発効したＲＣＥＰ協定にも参加をしております。
　ちょうど昨年の四月、この外務委員会で、私の方からＲＣＥＰ協定に関連して中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策について質問した際に、その際、政府からの答弁で、ＲＣＥＰ協定が発効すれば、放射性物質に関する食品の輸入規制など、ＳＰＳ措置、衛生植物検疫措置ですかね、に関する協議について、ＲＣＥＰ協定に基づく協議の場を活用することができるようになる、そういった答弁をいただきました。
　ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めてあります。
　ＲＣＥＰ協定発効後、我が国からの食品等の輸入規制について、中国及び韓国に対しＳＰＳ措置に関する協議の要請を行ったのか、また、今後行う予定はあるのか、お伺いします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　食品の輸入規制撤廃、緩和に向けて様々な協議の場、様々なレベルで取り組んできていることは、ただいま政府参考人から御答弁申し上げたとおりでございます。
　ＲＣＥＰ協定につきましては、御指摘の規定がございまして、私どもとしても認識をしております。
　他方、ＲＣＥＰ協定は、まず、今年一月に発効したところでございまして、更に申し上げますと、韓国につきましては、韓国の国内手続が遅れた関係で、韓国との関係では二月から発効したというところでございます。
　こういう状況もございまして、現時点で御指摘のＲＣＥＰ協定に基づく協議の要請というのは行ってはいない、こういう現状でございます。
　ただ、もちろん、政府としましては、必要に応じて、そういうＲＣＥＰの協議の場、これの活用も含めて検討してまいって、引き続き、各国の日本産食品に対するＳＰＳ措置の輸入規制の早期撤廃、これに向けて働きかけを行ってまいりたい、このように考えてございます。
○青山（大）委員　力強い御答弁を頂戴しましたので、是非今後、確実に行っていただきたいというふうに重ねて要請をさせていただきます。
　最後、日本とオーストラリアの関係についてお伺いをしたかったんですけれども、ちょっと時間が来てしまったので次回にしますけれども、今のオーストラリア大使が、以前、外務省から茨城県警の方に出向されていて、ちょうど私はそのとき、茨城の県会議員になったときだったものでございまして、当時、外務省から来られた方が部長をやっていて、その方が今オーストラリアの大使をやっていて、本当に、先般もある雑誌で大使の寄稿文を拝見しましたけれども、非常に心強いなと思った次第でございます。
　なので、オーストラリアとの関係については次回質問させてもらい、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○城内委員長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　ロシアの暴挙によるウクライナでの戦争で避難民が大量に生じている中で、日本政府もこれを支援しなきゃいけないというところであり、これは与野党共に質問が続いているわけであります。
　その中で、ニーズを把握して早急に対応します、ワンストップでと言っていますけれども、この後ずっと聞いていきますけれども、渡航費支援は、二十二日の参議院の予算委員会で我が党の福山さんが聞いて、総理が検討すると言っていながら、もう一週間以上たちました。この委員会でも、先週、渡航費、チャーター機の提案、意見が各党からも出て、今日も出ています。何もまだ決まっていない。
　しかし、民間団体、日本財団はもう既に、五十億出して、渡航費も三十万円、生活費も、一人当たり年間百万円、三年間にわたって、一世帯当たりの上限は三百万と決めているようでありますが。さらには、ＮＰＯや民間団体の支援する活動にもお金を出すと決めているわけですよ。
　この岸田内閣において、外務省始め法務省、関係省庁が、優秀な職員がいながら決められない。政治が決めていないからです。出すと決めれば、日本財団で五十億という予算規模を出しているんですよ、このぐらいは支援策をまとめられる能力はあるはずなんです。やるか、やらないかなんですよ。
　ましてこれは、質問に入っていきますけれども、支援チームはポーランドなんですけれども、ポーランドももちろん一番避難民が多いわけでありますが、モルドバとか、ほかの国にも数十万人単位の避難民ですよ。そこにも窓口をちゃんと設置しなければ、対応していくのが、在外公館だけでやるといったって、じゃ、一日何百人も来たり、通常業務の範囲を超えるわけですよ。幅広く避難民を日本は支援しますと言っていて、言葉だけで、具体としては全然オーバーワークになっちゃうということはあってはならない。
　ですから、ポーランドだけではなくて、ほかのところにもしっかり窓口をつくり、避難民支援を強化できる体制をつくるべきだというふうに思いますけれども、その点についてまずお伺いします。
○徳田政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本への避難民受入れを進めるに当たりましては、現地の避難民の方々の支援のニーズを的確に把握することが極めて重要でございますので、先ほど委員が御指摘されましたとおり、最も多くのウクライナ避難民を率先して受け入れているポーランドにおきまして、大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して、追加の人員も派遣するといったことを行いまして、ウクライナ避難民支援チームを新たに設置したところでございます。避難民の方々の日本への渡航支援ニーズについて調査、把握を進めております。
　引き続き、我が国に支援してこられる方々への必要な支援について、委員御指摘のほかの国への展開、そういった論点も含めて、政府全体として検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○小熊委員　検討が遅いというのと、あと、これは我が党の部会でもやって、どうやってインフォメーションしているんだと言ったら、ホームページ等でという話だったけれども、そんなのでいいのかなと思いましたよ。やはり、避難民が一時避難しているところに行って、日本政府ですけれども、受け入れますよぐらいやらなきゃいけないんじゃないんですか。やっていることが通常業務の範囲内でしかない。これは緊急的な事態であり、通常あり得ない状況であり、また、いろいろな意味で切迫しています、避難民たちも。日本政府はホームページで、避難民受入れをやっていますよって、そんな状況ですかね。着のみ着のまま逃げてくる人の中には、そういうモバイルを持っていない人も、通信機器を持っていない人もいるかもしれない。
　そういう意味で、しっかり、体制の強化と言うけれども、想像以上にやらなきゃいけないと思いますよ、今もっと。
　ちょっと順番を飛ばすけれども、そうすると、さっき在外公館の重要性を我が党の青山議員がしっかり主張しましたけれども、今、この東欧地域における人員というのは全然足りていないと思います、外務省として。
　十一年前の東日本大震災のときも、被災地、また福島県や宮城や岩手にも、各都道府県から人員を派遣してもらい、各市町村からそれぞれの市町村に人員を派遣してお手伝いいただきました。全国の警察からも来ていただいた、消防署からも来ていただいた、そういう状況でありました。
　今、ウクライナで起きて、東欧に避難民が多く発生している中で、人員は今どうなっていますか、外務省として。もっともっと、これはきっちり予算をつけて、臨時も含め、あと、今、本国からも、各国からもここに集めなきゃいけないんじゃないですか。この一の六のやつですね、飛ばしてやっていますから、今。人員増加についてお伺いします。
○林国務大臣　外交実施体制の整備は内閣の重要課題として掲げられておりまして、在外公館を含めて、外務省の定員につきましては、これまでも重点的な措置が講じられてきております。
　今御指摘があったような目下のウクライナ避難民支援も含めて、安全保障環境、一層厳しさを増してきております。国際社会でリーダーシップを発揮し、在留邦人の安全確保、こういった重要課題にも対応するために、外交実施体制は一層強化する必要があると思っております。
　徹底した業務の合理化や効率化、人員配置や業務分担の見直し等を行って、在外公館を含めて、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○小熊委員　ちょっと政府参考人、昨日、ちゃんと質問取りしているから、これは。一般論じゃないですから、大臣。ウクライナ情勢を踏まえて、東欧の避難民をしっかりやっていく。
　あと、過日、大臣のところに届いているかどうか分からないけれども、ロシアのバレエ留学生十八人が日本に帰りたいということでウラジオストクまで来たんだけれども、ウラジオ―日本が飛ばないから、在外公館の人が頑張って、いろいろ経由して日本に帰ってこられました。その代表の人が林大臣にお礼の手紙を出しています。これは本当にウラジオストクの外務省の人たちは頑張った、相当大変だったみたいですけれども。
　今、周辺国だってこういうことが起きているんですよ。そこに、じゃ、どうやって人員を、僕は人員を増やすべきだと。はっきり言えば二倍だって足りないぐらいになってくると思いますよ、避難民をちゃんと受け入れるということであれば。そこをどうするんだという話を、今の一般論で人員をどうしますという話じゃない、そこをちゃんと答えて。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど来申し上げていますとおり、ウクライナ避難民支援のための支援チームというものを在ポーランド大及びジェシュフ連絡事務所を中心につくりまして、ここはポーランド大使とウクライナ大使をダブルヘッドとしておりますが、今そこに追加派遣ということで人員を派遣しまして、明日までに、大体、全体で十九名の体制をつくるという方向でやっております。
　その上で、議員御指摘の、それ以外の東欧諸国はどうかという御指摘でございますが、今後、必要性に応じて、またさらに、関係省庁とも連携しながら、必要な知見を有する更なる追加的な人員が必要であれば、そういった派遣も考えていくということかと思っております。