Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（賢）委員　私は自由民主党の山田賢司でございます。
　まず冒頭、本日のテーマは新しい人権でございます。新しい人権の話をするのに、皆さん方、九条の話を議論するのはけしからぬとおっしゃっている方ほど、前回もそうです、前回は地方自治なのに、地方自治のときに九条はいかぬとか、あるいは新しい人権の話をするときに九条の話はいかぬといいながら、言われたらこちらも反論せざるを得ないので、やってはいけないというのがかえってどんどん九条の話が深まっていくことになりますので、もし九条の話をしたいのであれば、ぜひ、会長、御提案ですけれども、次回は九条の話をテーマにして、各党反対でも結構でございます、私は何が何でも賛成してくれとは言わないんですけれども、なぜ九条改正が反対なのかということをぜひ正式なテーマとして取り上げていただいて、それで各党の御意見を持ち寄って議論していただくことを御提案申し上げたいと思います。
　さらに、河野統幕長の話も、何度も自民党議員から言われておりますように、これは記者から問われて答えただけでございます。何にも言っていないのに九条の三項を入れてくれと河野統幕長がおっしゃったのなら、これはまたやや問題があるのかもしれませんけれども、聞かれて答えちゃいけないということになると、では、記者にそれを聞くなということになってしまう。それは取材の自由、ひいては国民の知る権利を侵害することになるのではないでしょうか。
　私ら一般国民の立場として考えると、政治家が好き勝手なことを言っているけれども、現場の人たちはどう思っているんだというのは素直に聞いてみたいと思いますので、記者がそれをどう思いますかと聞いたこと、これ自体は悪いことでもないし、河野統幕長もお立場を考えて、統幕長としては言っちゃいけないんだけれども、一自衛官としたらこうだなと答えたことは何ら問題ではないし、むしろそれは国民の知りたいことではないかと思っております。
　前置きはこれぐらいにしまして、新しい人権につきまして、私は、従来から、新しい人権、特に必要がなければ規定を入れる必要はないんじゃないか、このように考えておるんですが、中でも、今回のテーマでありますところでいえば、犯罪被害者の人権、これについてはやはり考慮する必要があるんだと思っております。
　上川先生からも詳しく御発言がございましたけれども、犯罪者の人権というのは人権規定に手厚く規定されておるんですが、被害者の人権については何ら触れられていない。これも、わざわざ憲法に明文で規定しなくても、十三条から当然じゃないかという解釈もあるんでしょう。書かなくてもいいのであれば私はあえて書く必要はないと思いますが、最大の犯罪被害者というのは拉致被害者でございます。生命、身体の自由、そして幸福追求に対する権利が今現在も奪われている。これはもう第十三条違反のど真ん中でございます。これに対して何らの手段を講じなくていいのか。これも、憲法改正しなくてもこの人たちが救えるというのであれば何も改正する必要はないでしょう。
　憲法施行七十年といいますけれども、拉致被害者は生命、身体の自由を奪われてから四十年でございます。何の罪もない十三歳の中学生の女の子が、帰宅途中に身体を拘束され、海外に連れていかれ、今も監禁されている。これを救えなくて何の人権なのかといつも思っております。
　平和安全法制が成立して、それでもなお救出に行ってはいけないというのが政府の解釈でございます。在外邦人の保護、救出については領域国の同意が前提となっておりますが、人の国の国民を勝手に連れ去っていく人間が、帰せといってそのために自衛隊を派遣することに同意するわけがありません。それに同意するぐらいであれば、もうとっくに帰しているでしょう。
　この在外邦人の保護、救出というのは、みずからの意思で仕事や旅行などで行った際に騒乱に巻き込まれた場合、そのときは当該国の同意が必要だということは、これはある意味当然でしょう。しかし、拉致というのは、何の罪もなく平穏に我が国の国内で暮らしていた方が、ある日突然身体を拘束されて連れ去られたものであります。誘拐犯であれば、犯人がアジトに被害者をかくまっているのであれば、犯人の同意が要るなどという発想はそもそも出てこないでしょう。
　では、国家犯罪により他国に連れ去られて監禁されている人をなぜ救ってはいけないのか。これを自衛権と整理するのか否かは別として、現行の解釈を変えれば救いに行っていいということであれば、わざわざ憲法を改正する必要はないでしょう。しかし、政府が憲法解釈を変更することでまた反対の意見が出るということであれば、これは、政府任せにすることではなく、我々立法府の意思として、拉致被害者に限定しては当該国の同意なく救出しに行っていいということを、解釈でも結構です、解釈変更がだめだということであれば、これに限定して明文の規定で救出できるということ、これこそが真の人権侵害の救済ではないかと考えます。
　以上申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
○細野委員　二回目ですので、簡潔に発言させていただきます。
　まず第一点目、中谷幹事の方から御説明があった点、地方自治との関係で御発言がありました。
　私は、地方自治との関係においても、緊急事態、十分対応し得るという理解でございますけれども、具体的に御指摘いただいたので、ぜひお願いしたいことがあります。
　それは、緊急事態の具体的な事例において、現行法でできないことは何なのかというのを少し書面で整理していただきたい。現行法でできないけれども、憲法上、法改正をすればできることもあるはずですから。それでもできないものは何かということも、憲法上できないことも何なのか。法律上できないこと、憲法上できないことを少し整理して、できれば書面で、議論を深めるという意味で、出していただければ具体的な議論がし得るかなというふうに思います。
　二点目、船田幹事の方から、自民党を代表して、同性婚について発言がありました。前向きな意味で驚きました。
　憲法二十四条は、婚姻についてこう定めています。婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本とすると書かれている。この両性というのは、家が決めるのではなくて個人の意思だということですから、私は二十四条をもって同性婚が禁じられているというふうには解釈をしておりませんし、それが通説だと思います。
　ただし、憲法制定当時、ＬＧＢＴのことについてしっかり踏まえた議論がされたとは到底思えませんので、ここは、そういう議論をする中で、両性という書き方をしない方がいいという議論は十分あり得る、前向きな議論はあり得るというふうに思います。
　ただし、ぜひこれは皆さんに御理解をいただきたいんですが、現状というのはそういう憲法改正の議論よりもずっと前の段階にある。ＬＧＢＴについて差別解消法は通っていません。自民党の皆さんの中では理解促進法という議論がされているようですが、それも結論が出ていません。まずそれが第一段階。第二段階で、パートナーシップ、渋谷区で導入をされているようなものについてどう考えるかということが出てくる、そして第三段階で同性婚をどうするかという議論であって、はるか手前の状況にあるということはぜひ御理解をいただいて、ぜひ各党間でしっかり議論を進めていただきたい。我々は前向きに議論したいと思いますので、そのことを申し上げたいと思います。
　その前向きな法的な対応をする中で、憲法についても二十四条を改正しようという話になるのであれば、それは大いに議論する、そういう必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　最後に、簡潔に一点だけ。
　河野統幕長の発言についていろいろ御発言がありました。私、地元に自衛隊を四つ、駐屯地を抱えておりまして、日ごろから自衛隊の皆さんのいろいろな話を、特にこの九条についてさまざまな議論が出てきましたので、具体的にお話を伺ってまいりました。
　私も自衛隊の皆さんの気持ちはわかっています。そして、前向きに議論したいというふうに思っています。ただし、統幕長があの発言をされるかどうかというのは、私はやや議論が必要だと思いますよ、質問に答える形だとはいっても。やはり、そういう政治的な影響のあることについては、特に、私は、制服組が厳に発言を慎んでこられたから自衛隊は信頼を得てきた部分があるというふうに思います。
　ですから、それは全然おかしくないんだという御趣旨がありました。与党としてそういうことを言われる立場にあることはもちろんわかりますけれども、自衛隊の問題について本当に冷静に議論したいのであれば、制服組の皆さんの思いというのはしっかり我々が踏まえればいい話であって、彼らが発言をしなくてもいろいろな議論が前に進むような状況をつくることの方が政治の責任ということになるのではないかということを最後に付言して、発言を終わりたいと思います。
　以上です。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　私は第二代の保利耕輔会長のときから当審査会の委員を務めさせていただいておりますけれども、憲法が施行されてから七十年であります。七十年前と比較して、情報化社会の進展、少子高齢化、人口減少、そして安全保障環境、日本を取り巻く社会情勢は大きく変わりました。憲法保障という考え方がございます。憲法の規範性を維持するという観点からも、そろそろこの改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めていく時期に来ているのではないかと思います。
　そのことを申し上げた上で、きょうのテーマは新しい人権等でございますので、プライバシー権について意見を述べさせていただきます。
　憲法十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されております。
　秘密を知られない権利というのは、全ての人が共有する人格権であると思います。
　先般、最高裁で、インターネット検索サイト、グーグルに表示された犯罪歴削除の仮処分申し立てで、最高裁第三小法廷が、検索サイト側の表現の自由と表示される側のプライバシー保護を比べ、公表されない利益が優越することが明らかな場合に限って削除できるとし、削除には厳格な要件を求める初の統一判断を示しました。
　その第一審の地裁判決で、国内で初めて、過去の犯罪を社会から忘れられる権利があると、初めて忘れられる権利に言及をしました。この忘れられる権利というのはＥＵの司法裁判所では認められております。
　現在、七十年前には予想できなかった高度情報化社会であります。このＥＵの司法裁判所での忘れられる権利というのは、個人のプライバシーにかかわる情報、例えば逮捕歴や誹謗中傷など、他人に知られたくない情報がいつまでも閲覧されやすい状態でネット上に残り、こうした情報を消したいという要求の高まりを背景に認められたと承知をしております。
　私は更生保護活動を応援しておりますけれども、この忘れられる権利というのは、情報の本人が更生してやり直すためにも意義があると考えます。
　本人の意思にかかわらずインターネット上に半永久的に残る記録について、時の経過とともに忘れられる権利というものも含め、現在のネット社会、高度情報化社会に適したプライバシー権のあり方についても議論を深める必要があると思います。
　以上です。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　私は、きょうの議論の中でもいろいろな多くの方と意見が異なる部分もございますが、あくまで私個人の意見として自由に議論をさせていただきたい、問題提起をさせていただきます。
　誤解を恐れずに申し上げますと、私は、憲法に権利の条項をふやすことには慎重であるべきだと考えております。
　私は福岡で地方議員をさせていただいておりましたが、その当時から、権利の濫用や訴訟の乱発で行政が停滞してきたという場面を多く見てまいりました。行政が停滞するということは、一方で誰かの権利をストップさせているということでもあると思います。
　百回違憲を争う訴訟があって、そしてその訴訟に百回勝ったとしても、背景の違う百一回目の訴訟において違憲判決となると、百回の判決は吹っ飛んでしまうわけでございます。合理的に合憲だと百回示されたことが、背景の違う一回の訴訟によって違憲無効となってしまうということを見てきました。
　立法や行政の現場は、こんな法律、こんな条例、こんな条文をつくると違憲になるんじゃないか、訴訟になるんじゃないかと萎縮しているところがあります。憲法への行政や立法の配慮、また、司法が立法、行政へ行うチェック、これはまさに三権分立の本質であり、大事なことであります。しかし、度が過ぎるのではないかということが多々あるわけでございます。私は、このバランスの悪さを正したいと考えます。
　社会全体を見たときに、権利と権利、ある人が持つ権利と、また他者が持つ権利、この権利と権利の不均衡、また、ある人が持つ権利と、その人が持つ義務、権利と義務の不均衡、こういったものを是正したいと考えております。
　欧米諸国は自由そして権利を戦ってかち取ってきた、そういう背景がございます。そうした欧米諸国と比べまして、日本人には、権利には義務が伴うという意識、そして自由には責任が伴うという意識が比較的欠けているのではないかと思います。私は、国民が、権利には義務が伴う、そして自由には責任が伴う、そういった意識を持つ憲法にしたいものだと考えております。
　また、私は、個別の政策のようなものを憲法に盛り込むこと、これにも慎重であるべきだと考えております。政策には、内容また細部についてさまざまな議論、そして賛否がありますし、また、何より財源が必要となります。それらを飛ばして結論だけを義務づけるようなことは避け、個別に法律で実現すべきだと考えております。
　以上です。
○奥野（総）委員　民進党の奥野でございます。
　私は、知る権利についてお話をしたいと思います。
　知る権利というのは、言うまでもなく、民主主義の基盤でありますけれども、今、世界各国から、日本の知る権利について懸念が示されています。
　先ほど武正委員の方からもございましたけれども、報道の自由度ランキング、これは二〇一〇年には十一位だったものが、ことしはＧ７で最下位の七十二位まで下がってきています。理由としては、特定秘密保護法の存在や、報道によれば、メディア内に自己規制がふえている、あるいは政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている、これは昨年の電波停止、停波問題なんかもそうなんですが、そういったことが原因とされています。
　また、同様の指摘については、国連の人権理事会、これは現在、暫定の調査報告が出ているようでありますが、そこでも指摘をされているということであります。
　これを裏づけるように、昨年私も指摘をしましたけれども、自民党の憲法草案の中に、二十一条、表現の自由を制限する規定が書かれています。内心の自由とか表現の自由、こういった基本的人権については制限を加えないというのが世界の常識なんですが、昨年も指摘をしましたけれども、二項を設けて、公及び公の秩序を害することを目的とした言論について制限を加える、こういうことも書かれているわけであります。
　この場は、新しい権利を議論して、それを保障していく方向で議論しなきゃいけないわけでありますが、一方で、こういう知る権利にブレーキをかけるような条文を前提に、これを前提に議論するんですねと昨年申し上げたんですが、取り下げていないので、これを前提に議論されているということは問題だということを一つ指摘させていただきます。
　それからもう一つ、知る権利には、これは情報を受け取る側の受領権でありますけれども、集める、情報収集権というのがあります。これは佐藤幸治先生の分類でありますけれども、自分で積極的に情報開示を求めていく、公権力に対して情報の開示を請求する情報開示請求権、これが知る権利のもう一つの側面としてあります。
　これについては、既に行政機関の情報公開法等が制定されている、こういう指摘もありますが、先ほど来、我が党、辻元委員初め申し上げているように、そもそも文書の存在を認めない、隠蔽する、ないという話になれば情報公開のしようもありませんから、できない、こういうことがあったり、仮に出てきたとしても、黒塗り、非開示ということで出てきたり、あるいは、特定秘密に当たるということで開示が阻まれている、こういった問題があるということが指摘されています。
　さらに、開示の範囲なんですけれども、地方自治体は努力義務ということで法律で求められています。それから、独法も法律ができていますけれども、穴があって、広義の特殊法人、これは例えばＮＨＫとか地方共同法人という広義の特殊法人については情報公開法制がないんですね。ですから、こういった穴もあります。その点も指摘をしておきたいと思います。
　こうした現在の情報公開法制、現行法の問題点を踏まえれば、やはり憲法に、公権力に対して情報の開示請求を認める情報開示請求権、いわゆる知る権利を憲法の中に規定して、網羅的に、行政機関あるいは特殊法人を含めて、一層の情報開示を促すように憲法に規定すべきじゃないか。それから、個人情報の保護の観点からは、プライバシー権をセットで憲法に規定して、憲法の中で開示、非開示の調整を図るべきではないかというふうに思います。
　とにかく、知る権利というのは、これをもってやはり民主主義、きちんと情報が開示されなければ我々は選挙の投票もできないわけですし、判断もできないわけですから、私は最も大事な権利だと思います。
　ということで、この審査会の場でも優先してこうした知る権利等について議論を深めるべきだというふうに思います。
　それから、最後にもう一点。
　教育の無償化については、私はそのこと自体は賛成でありますが、やはり財政の問題があります。先ほど、保険でありますとか国債でありますとかと言っていますけれども、この憲法審の中でも財政均衡を入れるべきだという議論があるように、やはり財政に配慮しなきゃいけない。まず財源をどうするのか、その議論を憲法よりも先にやるべきだと私は思います。
　以上です。
○土屋（正）委員　自民党の土屋でございます。
　きょうは、短い時間ですが、二つの点をお話しできればと思います。
　きょうは新しい人権がテーマでありますが、現在の憲法下でも人権は相当保障されている、私はこのように考えております。
　その中で、現在の憲法下の最大の矛盾は、さきに我が党の安倍総裁が問題提起をしましたように、自衛隊と第九条との関係ではなかろうかと思います。
　私は、昭和二十年代から三十年代にかけて十代の精神形成期を過ごした人間でありますが、また、六〇年安保も十八歳で経験をいたしました。こういう中で、国家の安全、国民の安全はどうなるかということを若いときから強く考えてきたわけであります。
　我々の世代の記憶に新しいのは、吉田茂首相が、自衛隊は戦力なき軍隊である、こうおっしゃったことがすごく強く印象に残っていて、今でもその問題を解決しないまま抱えております。
　こういったことの経過の中から、自衛隊の存在は時代とともにさまざまな解釈によって解決してきたわけでありますが、しかし、時代の変遷とともに、これらの問題について、これらの問題というのは自衛隊の存在について、きちっと憲法上位置づけるときが来た、このように考えております。私は最大の矛盾ではなかろうかと存じます。世界で五位、六位の実力部隊でありますから、この存在をきちっと受けとめるべき、このように考えております。
　二点目は、地方自治の問題であります。
　地方自治の項目でどこまで改憲が必要か否かということがあるわけでございますが、その前提として、私たち日本国民はどこに住んでいるのかということを考えなければならないと思います。抽象的な日本という空間に住んでいるのではなく、都道府県のもとにある市町村に住んで生活をしているわけであります。千七百四十一の市区町村に住んでいるわけであります。
　そして、現在の公的な支出の総額は国と地方のダブりを除いて百六十三兆円程度という財務省の計算があります。この公的支出のうちの、六対四の割合で地方自治体が実際に執行をしているわけであります。
　例えば、自衛隊のように直接国が執行しているものであったとしても、それは地域社会に存在をしているわけでありますから、物の考え方によれば、もっと大きな影響を地域社会が与えているし、受けているのではなかろうかと思います。こういったことを考えると、日本人の生活そのものが地方自治体、地方公共団体にあると言っても過言ではないと思います。
　そこで、これからの憲法の改憲論議をするときに、ぜひお願いしたいのは、さまざまな多様性を持った地方自治の重層的な議論でありますので、現場におられます知事や市町村長、また、それぞれの各級の県会議員や市議会議員、こういった方々の議論を十分に厚くして、それが果たして憲法事項なのか、あるいは地方自治法やその他のさまざまな具体的な実定法で委ねるべきなのかということを、十分この委員会の中でも、時には超党派の特別部会でもつくって、慎重に分厚く議論をしていくべきだと思います。それが、一方では限界集落の話とか東京の一極集中とか、現在直面をしているさまざまな地方自治の課題に対応するもの、このように考えている次第でございます。
　以上、本日のテーマからやや外れましたが、現在、憲法上の最大の課題と考えていることを申し述べさせていただきました。
　以上であります。
○森会長　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る六月一日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成二十九年五月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石川　昭政君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　助田　重義君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　阿部　知子君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　参考人　
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　北村　誠吾君
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
　　斎藤　洋明君　　　　　武藤　容治君
　　簗　　和生君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　簗　　和生君
　　武藤　容治君　　　　　工藤　彰三君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　斎藤　洋明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　これまで、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の提言や議院運営委員会理事会の申し合わせに基づき、アドバイザリー・ボードの設置について、各会派の理事等の間で協議を重ねてまいりました。
　本日の理事会において、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　関係資料は皆さん方へ配付してありますので、後で御参照ください。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十一の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、玄海原子力発電所三号炉及び四号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉、大飯発電所三号炉及び四号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計十二基に対して設置変更許可を行い、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。
　一方、発電用原子炉の廃止措置計画認可については、これまで六基の申請があり、このうち、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉並びに中国電力島根原子力発電所一号炉の計五基について、廃止措置計画の認可を行いました。
　また、核燃料物質の加工施設については、株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン及び日本原燃株式会社濃縮・埋設事業所の加工事業の変更許可を行い、試験研究炉については、国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び研究用原子炉の設置変更承認並びに近畿大学原子力研究所原子炉の設置変更許可を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　このほか、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、昨年末の政府方針を受けて、安全かつ着実な廃止措置が行われるよう、関係規則を整備する等の所要の取り組みを進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおり、当初のさまざまなトラブルへの緊急対応が中心であった状態から、対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる状態に移行したと認識しています。
　引き続き、安全上の観点からの優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを定期的に改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示するなどして、処理した水の処分や廃炉作業に伴って発生する廃棄物の処理等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行っていきます。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図るとともに、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための取り組みについて申し上げます。
　今国会において、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律が成立の運びとなりました。これを受け、原子力規制委員会は、原子力事業者等に対する新たな検査制度の実施、放射性同位元素の防護措置の強化、放射線審議会における調査審議等について、効果的な運用ができるよう、必要な準備等に着実に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○三原委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君及び原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
○宗清委員　自由民主党の宗清でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　先ほど田中委員長の方から、規制委員会の活動の状況についてのお話がございました。大変な重責であると思いますけれども、さまざまな御活動に対して、心からまず感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　エネルギー政策のことについて、まず基本的なことをちょっと確認していきたいんですが、我が国のエネルギー政策について、経産省は二〇三〇年度の原発の依存度についてどのように考えているのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年四月に、震災前のエネルギー政策をゼロベースで見直した上でエネルギー基本計画を閣議決定しておりまして、その中で、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率等を進めながら、可能な限り低減させるということとしているところでございます。
　その上で、平成二十七年に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提といたしまして、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、これを震災前を上回るおおむね二五％程度まで改善する、それから、電気料金が家庭用で二割、産業用で三割上昇している中、電力コストを引き下げるということ、それから、特に電力分のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げることという三つの具体的な政策目標を掲げた上で、これらの目標を同時に達成するよう検討を行いまして、原発の比率は二〇から二二％、このようにお示しをしているところでございます。
　現在、原発四基が稼働中でございまして、エネルギーミックスでお示しした姿にまだ届いておりませんけれども、その実現に向けて安全最優先で再稼働を進めていく、このような方針でございます。
○宗清委員　御説明ありがとうございます。
　自給率の問題であるとか電力のコストの問題、温暖化の問題もあると思いますけれども、当然安全というのが最優先されるわけですけれども、この二〇％の程度のエネルギーを原発で維持していこうと思えば、我が国には四十二基、建設中のものを入れても四十五基と聞いているんですけれども、どれぐらいの原発がどの程度稼働していることが前提なんでしょうか、お尋ねいたします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　将来の発電電力量ですとか原発ごとの出力規模、実際の稼働率が異なりますため、確定的なことをお示しすることはできませんけれども、仮に長期エネルギー需給見通しでお示しをしております二〇三〇年度の総発電電力量であります約一兆六百五十億キロワットアワーを前提に考えますと、原発稼働率が八〇％と仮定を置きますと、原発比率二〇％を達成するためには三十基程度が必要、このような計算になるところでございます。
○宗清委員　二〇％で、稼働率が八〇ということで三十基程度の稼働が必要だということです。
　ちょっと一つ確認で、これは通告していなかったかもしれません、二〇三〇年のことについてはお伺いしたんですが、二〇四〇年とか二〇五〇年、そういう将来にわたって原発をどのようにしていくのかということについては、今現在、明確なビジョンというのは持ってはらないですよね。
○村瀬政府参考人　二〇三〇年度以降についての具体的な電源構成を現時点で想定しているものではございません。
○宗清委員　ありがとうございます。
　我が国では、法律、現行法で、検査に合格してから四十年で原発というのは運転を停止ということになっています。また、原子力委員会の許可を得て、一回限り二十年延長が認められているんですけれども、福島の事故以来、この我が国の原発六基が、運転延長せずに、廃炉というものを決定していると聞いているんですが、いずれにしても、我が国の原発というのは、四十年、もしくは六十年という時期を迎えて必ず廃炉になるということでございます。
　経産省に、先ほど、二〇三〇年以降のことについては全く未定だということなんですけれども、心配していますのは、これから原発に携わっていこうという、これは今の職員さんじゃなくて、これからの方ですね。若い学生、例えば技術者になっていただかなければ困ると思うんですが、これは、既存の原発を安全に動かしていくためにも、また安全に廃炉をしていくためにも、これからの若い方々の人材というのは非常に大事なわけで、将来のことが決まっていなかったら、学生さんは、将来なくなるかもしれない職業を自分が選択しないというふうに思うんですね。
　その観点からも、国がやはり中長期、かなり長期についても方針をしっかり示していくということは大事だというふうに思うんですね。例えば、新設もしていくよというようなことも含めてやっていただきたいというふうに思うんですが、これは、やはりエネルギーミックスをこれからどのようにしていくのかというのが二転三転するということが、これからの人材確保、一番難しいというふうに思うんですが、そこのところについて見解を伺いたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、安全な原発の利用、それから安全な原発の廃炉のためには、優秀な人材を維持、確保、育成していくということが極めて重要でございます。
　現在のエネルギー基本計画、これは閣議決定されたものでございますけれども、ここにおきましても、原発は、運転時に温室効果ガスを排出しない電源であり、温暖化対策のみならず、安定供給の確保、電力コストの引き下げを実現するためにも重要である、このような認識が示されているわけでございます。その中で、人材につきましても、高いレベルの原子力技術、人材を維持発展することが必要である、それから、軽水炉の安全性向上に資する技術や信頼性、効率性を高める技術の開発を進める、これが重要である、このようにうたわれているところでございます。
　ことしは、現行のエネルギー基本計画策定から三年経過した年になるわけでございます。法律上は、本年、エネルギー基本計画のいわゆる検討の年ということになっているわけでございますけれども、今後、二〇三〇年度以降のエネルギーの姿につきましては、現在、温暖化対策を初めとするさまざまな議論が国内外で行われているところでございますので、こういったさまざまな情勢の変化を幅広く視野に入れながら、しっかりと検討して、しっかりとしたエネルギーの姿を示させていただきたい、このように考えております。
○宗清委員　よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　我が国も、前の国会でパリ協定の批准をしていると思うんですが、それは二〇五〇年の姿だと思うんですね。地球温暖化対策として、温室効果ガスを八〇％削減するということになっているんですが、今後どのように温室効果ガスを削減していくのかということとエネルギー問題というのは、切って切り離せない重要な問題だというふうに思うんです。
　環境省は、温室効果ガス、二〇五〇年に八〇％減らすのに、再エネ、原子力等の低炭素電源比率を九割以上にして、火力の割合を一割以下に抑えるということを描いておられるようなんですけれども、非常に難しいハードルではないかなと個人的には思っているわけでございます。
　環境省として、地球温暖化対策を進める上で、原発の位置づけというものをどのように考えているのかお尋ねをしたいと思うんですが、これは、やはり原発はだめだ、だめだということになって、いざとなって原発に頼ろうということにもし仮になったとしても、例えば、用地の確保、地元の調整であるとか、環境アセス、設計施工、審査、そういうものを含めると、原発をつくるのに長かったら二十年以上の歳月がかかるというふうに聞いているんですが、二〇五〇年といいますとかなり先のように思うかもしれませんが、三十三年後ですので、先ほど言いました、長かったら二十年以上の歳月がかかるということですから、そんなに長い長い余裕があるとは思えないわけでございます。
　この問題というのは先送りが許されないわけでございまして、二〇三〇年以降のものを決め切れていないということですけれども、私は、やはり今の段階で、中長期的に、二〇三〇年以降も原発というものをベースロード電源の一つであるということを位置づけて、国民の皆様方にしっかり理解を深めていく、説明を尽くしていくということをしていくべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原発の位置づけについてでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書におきまして、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで、低炭素電源の一つというふうに位置づけられているものでございます。
　また一方、環境省といたしましては、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会が環境省の外局として設置されているということから、原子力発電の将来の稼働状況等について予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を尊重するというのが一貫した政府の方針でございます。
　また、原発の依存度については、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入などによりまして、可能な限り低減させるということが政府の方針でございます。こうした方針に沿いまして、環境省としては、再生可能エネルギーの最大限の導入などに取り組んでいきたい、このように考えてございます。
○宗清委員　御説明ありがとうございました。
　いかなる事情よりも、当然安全性を全てに優先させるというのは私も当たり前だというように思っておりますので。ただ、これから大きな方向を示して、環境の変化があればそれにやはり合わせていくということが大事なんだろうというように思います。
　それと、確認もしていきたいんですが、今の新規制基準の適合性審査について確認なんですけれども、先ほど御説明があったように、既に十基の原発が設置許可が得られたと聞いているんですが、これは最新の科学的、技術的な知見を踏まえてやっているというようにお聞きをしていますけれども、簡単に御説明をいただきたいと思うんです。
○大村政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力規制委員会が策定をいたしました新規制基準につきましては、これまで明らかになりました福島第一原子力発電所事故の教訓を含む最新の科学的、技術的な知見を踏まえ、またＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案をして策定をいたしたものでございます。
○宗清委員　ありがとうございます。
　御説明ございましたように、原発の再稼働、運転できるかどうかというのは、最新の科学的根拠に基づいて審査が、安全を最優先にして行われているということなんですが、これで四十年の廃炉の問題について考えてみたいんですが、我が国の原発というのは、四十年を超えるものが既に今できています、先ほど田中委員長から御説明があったように。
　そこで、初めに検査に合格をしてから四十年で運転を終了しなければならないということなんですね。一度許可を得て、一回限り二十年延長ができるという法律だと思うんですが、ここで少し僕は個人的に疑問がございまして、なぜ四十年なのか、なぜ六十年なのか。そういう、これは科学的な考え方も入っていると思うんですが、ちょっとカレンダー的な考え方になっているのではないかなというように思いますので、そこのことについてお尋ねをしたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　四十年の運転延長認可制度につきましては、立法時の国会審議におきまして、運転期間の年限について、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減するという観点から、原子炉設置許可の最初の審査の時点で、重要な設備、機器等について、中性子照射脆化、中性子が当たって金属がもろくなるという現象でございますけれども、そういったものの設計上の評価が運転開始後四十年の使用を想定している場合があるといったようなことを考慮して、原則四十年としたという御説明があったというふうに認識をしているところでございます。
　また、高経年化の技術評価、四十年後の経年劣化の状態を評価する技術評価でございますけれども、こちらでは運転開始後六十年を一つの目安として経年劣化の評価を行っているということ、それから、米国におきまして、運転許可の更新、これは一回に限ってはございませんけれども、二十年を超えない期間としていることなどを考慮した結果、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったというふうに認識してございます。
○宗清委員　私も、この質問をするのに、当時の国会審議の議事録も読ませていただいたんですね。そのときのことも全く批判する気持ちはございません。それだけは申し上げておきたいと思うんですが、しかし、今、特殊な事情だと思うんですね。今、新規制基準の適合性審査と四十年を超えるものと同時にやっていますから、六年、七年とまるというような原発もあるわけですね。だから、使用頻度とかそういうものも、四十年、六十年には余り考慮されていないのではないかなと思うんです。
　少し確認をしたいんですけれども、運転期間の定義について、技術的に、原子炉の設備というのが運転している場合ととまっている場合と、劣化の進展とか程度は異なるということはありますよね。
○山田政府参考人　原子炉の経年劣化につきましては、いろいろな現象がございます。
　例えば、原子炉の運転中の中性子の照射脆化、先ほど申し上げました現象につきましては、原子炉が停止している間は、原子炉の中で核分裂しておりませんので中性子が当たりませんので、劣化の進展が遅くなるといったようなことはございます。
　一方で、原子力発電所の施設の中には電気・計装設備のケーブルといったようなものがございますけれども、こちらの絶縁の劣化、それから、コンクリートの構造物、これが中性化してもろくなっていくという現象がございますけれども、こういった現象につきましては、原子炉を運転していない場合にあっても時間とともに進んでいくといったようなことがございます。いろいろな現象があるということでございます。
○宗清委員　ありがとうございます。
　今、運転をしていてもしていなくても、劣化していくものと劣化しないものがあると。でも、先ほど申し上げたように、四十年、また六十年というカレンダー的な考え方もあるわけですね。
　この整合性をこれからぜひとっていただきたいと思うんですが、これが立法化されたときには、四十年を超える原発が我が国にはなかったと思うんですね。新しい法律のもとで、四十年を超えるものを、これは三基でしょうか、先ほど高浜とかを、審査もしていただいたと思うので、一定の経験を積んでいただいたというように思いますし、四十年を超えたらどういうふうになっていくかということも、しっかり現物を見ていただいているというふうに思うんですね。
　ですから、僕が言うのは、四十年が長いとか短いとかいうことではございませんので、やはり原発を動かしていくのに、カレンダー的な考え方も大事かもしれませんけれども、科学的にしっかりと検証したもので年限を決める。要するに、運転期間をその中に入れるか入れないかとか、そういうものも細かく細かく見ていって、科学的なエビデンスに基づいた期間というものをこれから再検討していくべきだと思うんですね。それに基づいて原発の寿命というものを決めていった方が、国民の皆さんが安心していただけるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　先生御指摘のとおり、原子力規制委員会におきまして、高浜一号炉、二号炉、それから美浜発電所の三号炉、これについては四十年の運転延長の認可をしてございますけれども、これらの発電所については、まだ四十年を超えて実際の運転には入ってございません。
　ということで、十分な、四十年を超えた運転の技術的な知見というのがある状況ではないということで、現時点で直ちに御指摘のような議論に着手できる状況ではないというふうに考えてございますけれども、技術的な知見が蓄積されてくるに従って、必要があれば検討していくということではないかというふうに考えてございます。
○宗清委員　よろしくお願いいたします。
　最後の質問なんですが、この四十年の延長申請というのは、一年三カ月前、十五カ月前から可能だというようにお聞きをしているんですけれども、先ほども申し上げたように、今は運転延長の審査と新規制基準の適合審査が並行していますから、審査に合格しても、追加工事で二、三年とかいうこともございまして、結果的には十六、七年ぐらいしか動かせない場合も出てくるんじゃないかなというように思うんです。
　いずれにしても、アメリカなんかも四十年、六十年のルールがあると思うんですけれども、運転の延長の申請というのは、日本は十五カ月ということで聞いているんですが、これは、十五カ月というのは、必ずそうしなければならないという科学的な根拠があって十五カ月というようになっていないというふうにお聞きしているんですが、これをもう少しスムーズにやっていただくのに、もう少し事前に、余裕を持って事業者の方々に延長の申請を出してもらう。その方が、規制側も事業者側も、時間をかけてしっかり安全性について担保できるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これは手続上の問題であろうというように思いますので、これも国民の皆様方が安全性について納得のいくようなルールに早期に変更していただくというのもありだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　原子力規制委員会では、原子炉の設置者の原子力部門の責任者との意見交換を実施してございまして、本年一月十八日に実施した意見交換におきましても、事業者からも同様に、運転期間延長認可制度の申請可能時期の見直しということについての提案を受けているところでございます。
　この件につきましては、先生御指摘のとおり、手続上の問題という側面もあるところでございます。
　現時点におきまして、運転期間延長認可自体の審査に時間的な制約があって問題が生じているということではないというふうに考えてございますけれども、より充実した審査を行うという観点からは、事業者とコミュニケーションも図りつつ、対応案については検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宗清委員　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三原委員長　次に、堀井学君。
○堀井委員　皆さん、こんにちは。自由民主党の堀井学でございます。
　質問の機会をいただきました委員長を初め理事の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　初めに、原子力規制庁、規制委員会委員長、委員の皆様には、我が国の原子力エネルギーの所管する全ての行政を行い、世界一とも言える安全な管理体制、操業体制を整え、厳格で公正な判断基準をもとに、人と環境を守るという使命のもとに、国民の期待に応えていただいておりますことに敬意を表したいと思います。日々の多忙な業務を顧みれば、膨大な資料の整理、煩雑な作業、予測可能な自然分析、地球上で起こり得る全ての災害対応、我が国で二度と原発事故を起こさないという揺るぎない決意をもとに職責を全うする使命感が今もなお現場の仕事を支えられているものと感じております。
　そこで、田中委員長にお伺いをしたいと思います。
　政府は、四月十八日、次期原子力規制委員会委員長に同委員会の更田さんを充てる人事を発表されております。その案を衆参両院に示されたわけであります。田中委員長が就任されてから五年経過し、退任されることとなりました。
　この五年間を振り返って、多くの苦労と重圧やプレッシャー、さまざまな御経験があったんだと思います。これまでの成果と感想をお伺いしたいと思います。また、あわせて、委員長就任時に考えていた五年後と、現状の原子力規制の状況について、乖離する点などあればお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　まだ私の任期が三カ月ちょっと残っていますので、余り全体的なことを申し上げるのはちょっとはばかられるところではありますけれども。
　まず、御質問のありました、当初、原子力規制委員会が発足したときに何を思ったかといいますと、福島の第一原子力発電所事故が起こって、原子力安全行政に対する国民の信頼というのは完全に崩壊してしまったというような認識を持っておりました。したがって、私どもの仕事をする上で、この信頼をいかに取り戻すか、幾らかでも、少しずつでも取り戻していく努力をすることが最も大事だということで、国会事故調等でも指摘されておりますけれども、いわゆるきちっと独立した判断ができる組織である、それから、その判断あるいはいろいろなプロセスについては透明性を持って国民に洗いざらい私どもの考えを見ていただく、それから、当然のことですけれども、その規制の判断に当たっては科学的、技術的見地から行うということで、いろいろな取り組みをしてまいりました。したがって、現在は、機微なことを除きますと、全てユーチューブで私どもの活動は拝見できるようになっております。
　そういった観点プラス福島のような事故を二度と起こしてはいけないということの観点で新しい規制基準をつくりまして、その新規制基準に基づいて審査を行ってまいりました。
　先ほど申し上げましたように、二十六基の原子力発電所の申請がありまして、これまで、昨日、大飯の三、四号機に許可を与えましたので、合わせると十二基の審査を終えたということになります。
　我々の取り組みについては、自己満足になってはいけないということで、ＩＡＥＡのＩＲＲＳレビューというのがあります、それで、それを昨年受けまして、いろいろな御指摘を受けました。それに基づいて我々の活動の改革を、改善を図っていこうということで、今国会で、先ほど申し上げましたように法律改正というようなことも提案して、それを御承認いただきました。まことにありがとうございます。
　そういうことで、少しずつ原子力規制委員会の立ち位置とか進め方というのは大分社会には浸透してきたように思いますけれども、信頼回復という当初の目的はまだまだ道半ばだというふうに感じています。
　それから、就任時に思ったこととどう違うかということですけれども、私自身、ここの仕事、この職責を受けるときに、やはり福島のことを決して忘れてほしくないということがありました。もう少し早く福島の復興が進むのかなと思っていましたけれども、やはり一度ああいう状態になりますと、なかなか復興するということは難しいということを骨身に感じております。
　これからも引き続き、そっちの方については私自身努力していきたいと思っておりますけれども、先生方にも、ぜひその点、御支援いただきますようお願いしたいと思います。
○堀井委員　ありがとうございました。
　委員長の任期、三カ月残されているわけでありますけれども、信頼はまだまだ道半ばということであります。更田新委員長、各委員の皆様も、委員長のこれまでのたどってきた道筋というか、そういうものを継承されていくものと考えます。
　我が国の原子力行政に携わる全ての皆様に、初代田中委員長からメッセージ、まあ、三カ月残っているわけでありますけれども、これから人材育成など、また原子力に携わる人材も我が国では急務でありますから、こうしたことも含めて、メッセージがあれば何か言っていただければ、残していただければと思います。
○田中政府特別補佐人　私の立場から余り大きなことは申し上げられませんが、原子力規制委員会、規制庁が今までこの間培ってきた一つの、一種の文化というか、人と環境を守るという考え方はずっと堅持していただきたいと思いますし、そのことを、原子力関係者を含めまして国民の皆さんにもぜひその志を尊重して御支援いただければというふうに思います。
　それから、今、人材の問題を御指摘いただきましたけれども、これは規制だけではなくて、原子力事業というのは、どういう形にしろまだしばらくは相当期間続くと思います。そういう意味で、人材をきちっと確保できるような取り組みというのは、私どもだけではなくて日本全体としてぜひ御検討いただければ幸いだと思います。