Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤六月君）　ガット・ニューラウンドには我が国も積極的に参加し、新しいルールづくりに協力していくことを既に表明いたしておるところでございます。また、これは国際的にもまさに最大多数の国が希望しておる線でもございます。もちろん、その中においてはそれぞれの国の事情、あるいは自給率の度合い、あるいは地形等々のいろいろの問題を加味していこうという、先ほどおっしゃいましたＯＥＣＤあるいはベネチア・サミットにおいても、多国間あるいは首脳間で協議が整って、議論をした上、協議が整っておるところでございます。一方、アメリカにおける包括貿易法案に対する上下両院それぞれの案を決定してきたところでございます。それと、ニューラウンドに向かってのものと包括貿易法案の中の法案の中身との間に矛盾があるのではないか、あるいはげんこつを用意して交渉をするのではないかというような御趣旨じゃないかと思います。
　包括貿易法案につきましては、政府としましても、農林水産省としましても多大の関心を持ってこの成り行きに注意をし、またより保護色の強いものにならないようにあらゆる線を使って努力もいたしておるところでございます。これは九月ごろに両院の協議会がどういう線を出すか、また大統領が果たして拒否権を発動するのかしないのか、あるいはするに足る表決に最終案なるのかならないのか、ここら辺の問題もあると思うわけでございます。アメリカは、市場原理にすべての農産物あるいは農産物貿易は任せなさいということをせっからに主張しておるわけでございます。さらに、市場原理に任す方法としては、不公平な貿易慣行であるとか、国境保護措置であるとか、けしからぬ、廃止しなさい、こういうことを言っておるわけでございます。ここら辺、日本は日本、ＥＣはＥＣなりにいろいろ手を尽くして、そうばかりはいかないということを納得してもらうようにさらに頑張っていかなくてはならぬ、こう思っておるところでございます。
　それから、ことしの米の作況につきましてはまだはっきりわかりませんが、各地の状況等を承りますと非常にいいようでございます。米の作況がいいということを心の底から喜ぶことのできない今日の我が国の米の事情、食管制度を考えるときに非常に複雑、微妙な率直に申し上げまして気持ちでございます。水田農業確立対策は農民の皆さんに大変な無理なお願いをして、我が国の米の自給と食管制度を守るためにようやく発足したものでございます。すぐことしの作況で来年云々するということは、先ほどおっしゃいましたが、ますます不安を増長していくことになるのではないか。また、食管制度へのもろもろの影響等も当然起こってくると思いますけれども、今申し上げました、せっかくお願いしてやった水田農業確立対策をより正確に誠実に実現していくためにも、また米の自給を堅持し、食管制度の基本を守るという立場からも、作況等を見ないと今から申し上げるのはどうかと思いますが、政府としてはあらゆる知恵と努力をして、農民皆さん方の不安がないような方法を講じていきたい。もちろん生産者団体の自主調整保管を初め、いろいろな多くの御協力をいただいておるわけでございまして、ここら辺の問題等も総合的に判断しながらやっていきたいと考えておるところでございます。
○刈田貞子君　私は、まず午前中に引き続き水産庁の方から先に質問させていただきますけれども、午前中ずっと捕鯨の問題を聞いておりまして、我が国の立たされている場が非常に厳しいことを感じました。実は私は用意した捕鯨の質問については午前中同僚の菅野委員、そして初村委員のお話で尽きておるわけでございます。で、一つだけ確認をさせていただいておきたいことがございますので、その点について質問させていただきます。
　それは実は先ほど来水産庁長官のお話でございますと、この調査捕鯨を進めていく段階でＰＭ法が必ず発動されるのではないかということが、かなり可能性を含めてお答えがあったわけでございます。実は私は五十九年九月にこの捕鯨の問題を当時の佐野水産庁長官に質問をさせていただいております。そのときに問題になっておりましたのは商業モラトリアムの方でございましたけれども、そのときに佐野水産庁長官は、私がこのマグナソン修正法の問題についてどのように考えるのかという質問に対して、私どもが一番考えておりますのは、アメリカの二百海里水域の中で操業しております我が国の漁船が、パックウッド・マグナソン修正法によって捕鯨問題の人質のような状態に置かれているということ、そのことをどうやって解きほぐしていくかという、この問題が核心であるというふうに思っているわけでございますというふうに当時答弁をしておられるわけでございます。
　この問題につきましては、私どもは漁業の分野での日本の関係というのは互恵的な関係にあって、アメリカの二百海里水域内で操業している日本漁船というのは、確かにアメリカの二百海里水域内で魚をとらしてもらってはいるけれども、同時に、それを通じて日本側からアメリカ側に対してマーケットを提供するとか、技術移転が行われるとか、いろいろな形でアメリカ側にも便益が提供されているわけですからというようなことで、ずっとおっしゃっておりまして、しかし本件、つまり商業モラトリアムを解決していくためには、基本的にこの問題を解決しなければならないというふうに思っているというふうに二百海里水域内の問題を大変配慮しての答弁があるわけでございます。
　実は、私はこの問題、先ほど午前中来伺っておりまして、軽視をなさっているというふうには思ってないんでございますけれども、かなりこの二百海里水域を守ることについて悲観的な立場に立っておられる。捕鯨と両てんびんにかけておられるというふうには私は思っておりません。ここにも七百人の従業員がおり、二十二隻の五百トン級の船が動いております。したがいまして、この北洋はえ縄、刺し網を見捨てるわけにはいかないわけでございまして、私、この辺に対する配慮、もう一度確認さしていただきたい。
○政府委員（佐竹五六君）　まさに御指摘のとおりでございまして、現実に一〇〇％アメリカ海域に依存しているわけでございます。この北洋はえ縄、刺し網は、大変な業界自身としても対米民間外交を展開いたしまして、アラスカ等ではかなり高い評価を受け、そのことが漁獲割り当てにも反映されているわけでございまして、したがって私ども、確かに現在七万五千トンまで落ち込んではいるわけでございますが、その中でも、まさに全当該漁業種類の生命が完全にアメリカ二百海里内の漁獲割り当てにかかっている漁業種類ございまして、年間百二十八億、直接従事者で六百人という人たちがこれによっているわけでございますので、先ほど来お答え申し上げておりますが、大変難しい道ではございますが、何とか調査捕鯨の実施について我が国の趣旨、意図するところを貫くと同時に、この北洋はえ縄、刺し網を中心とする漁獲割り当てもぎりぎりの限度は何とか確保する道はないであろうか。そのためにも八条に基づく権利の行使であると言うはもちろんでございますが、国際的な非難を受けることのないように、むしろ積極的に我が国の立場に対する国際的な理解を深め、それを背景に対米交渉を行っていきたい、かように考えているわけでございます。
○刈田貞子君　この協会の申し入れは水産庁の方にも届いていると思いますけれども、私はこれを読んで、調査捕鯨が計画されているけれども、とにかく乗組員初め関係業界の路頭に迷うことのないように、このＰＭ法が発動されることのないように慎重に配慮していただきたいということを言っておられます。それからその後段では、もし万が一そのような最悪の事態が出てきたときには当漁業に悪影響が生じてくる、その場合国においてもその被害を回復できるよう代替の漁場の確保等十分な救済対策を講じてほしい、こういうことがたしかそちらにも届いているはずでございますが、この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　私ども基本的な立場としては、大変難しい道ではございますが、それを両立させることを考えておりますので、万一そのパックウッド・マグナソンが発動されたときを仮定してここでお答えを申し上げることは差し控えさしていただきたいわけでございますが、ただこの問題とは別に、北洋はえ縄、刺し網も一〇〇％アメリカ二百海里内に依存しているということは非常に不安定な状態でございまして、今後その捕鯨の問題を別にいたしましても、アメリカナイゼーションと申しますか、アメリカ内の漁業資源は一〇〇％アメリカで漁民が使うという方向は、これはアメリカの漁業管理の基本方針でございます。したがいまして、非常に不安定な立場に置かれますので、別途ソ連海域での操業が何とか可能にならないかということで、昨年の日ソ・ソ日地先沖合交渉におきましても、別途、有料での北洋はえ縄、刺し網のソ連海域の操業について合意がなされまして、現在、業界がソビエトの関係機関と協議中でございます。水産庁といたしましても、これは一つの例でございますが、その他その交渉の促進方を図ることはもとより、別途代替漁場につきましても十分可能な限りその操業海域を見つけることに努力してまいりたい、かように考えております。
○刈田貞子君　当協会の方々も、アメリカの二百海里水域が発足する以前から自分たちは、先ほど来お話がありましたアラスカ州等に対しても各種の事業協力をたくさんしてきている、そして自分たちのこの水域において働いてきたその仕事、それを誇りにしているわけですね。だからぜひこういう方々の、小さな声であるかもしれないけれども声にこたえていかなければならない。非常に水産庁としても大変な問題だと思います、両方に対応していかなければならないことは。しかし何とか救ってあげていただきたい、このことをお願いする次第でございます。水産庁長官、ありがとうございました。
　次に、私も、先ほど来大塚先生から米の問題が出ていましたが、生産者米価決定後のお米の問題を少しやらせていただきます。
　まず大臣にお伺いをいたしますが、これまで大臣はいかなる場においても米の交渉については二国間協議には応じないという立場をずっと貫かれてこられたはずでございますけれども、けさの新聞によりますと、アメリカの農務次官が方針を明らかにしたということで、アメリカはガットの場と二国間交渉、これを並行で進めていくというようなことを明らかにしていもようでございますけれども、こういう問題にまずどのようなお立場で対応なさいますか。
○国務大臣（加藤六月君）　アメリカの農務省リン農務長官あるいはアムスタッツ次官、お目にかかる際には必ず二国間協議ということを主張されます。向こうが主張するたびにノーとはっきり言うわけであります。そうすると向こうは失望したと、こういうことでこの繰り返してございます。そこら辺、いろいろＵＳＴＲと農務省との関係等もあると思うわけでございますけれども、ある面では農務省は機会があることに我が国に対して二国間協議ということを主張してこられるだろう、そのたびにこちらとしてはだめだということを言わざるを得ないというのが今の日米間において米の問題を議論する場合の問題になっておるわけでございます。ただアメリカ側はアメリカの生産者のために言っておるんではないということ、日本の消費者のために言っておるんだということをいつも言うわけでございます。そこで私も、日本の消費者は日本の米がいいのでアメリカの米を希望してないということはたびたび私のところへも言ってきておるわけだから、変な錯覚をしないでほしいということも言っておるわけでございます。
○刈田貞子君　日本の消費者のお立場までお話ししてくださってきているようですけれども、続けて伺いますけれども、大臣、この間ギャバートさんの発言のことを私御通告申し上げてあるわけですけれども、これは農協の方々にとっても、それから消費者団体にとっても非常に心外な話なんです。
　概要を申し上げますと、これは共同通信等にもそのような発言をしているようでございますが、日本農業新聞がこのＲＭＡの副会長ギャバートさんと会見をしたときに、日本の消費者団体がそろってアメリカの米を輸入するということを反対するというのは考えられない、おかしい、日本の消費者団体は農協から資金援助を受けているのであろう、こういう発言をしたと、こういうことなんでございますね。大変気性の激しい方だそうでございますけれども、それにいたしましてもこうしたことが公的な場面に走っていくような発言なんですね。いくようになりますと、我が国の消費者団体も黙ってはおりません。ただいま団体の関係者が英文で抗議文を書くということで、皆一生懸命知恵を絞って作業を進めておるところでございますけれども、大臣、こうした発言についてどのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤六月君）　一部マスコミ報道でギャバートさんがそういう発言をされたということを聞いて、私は大変な不快感を持ったわけでございます。
　日本の純粋な消費者団体等がいろいろ勉強して結論を出されておることに対し、そういうことを言われたということでございまして、消費者団体並びに農協関係両方が事実無根でありギャバートさんに抗議する、今刈田委員がおっしゃったような作業を鋭意進められておると聞いております。そして私も消費者団体の皆さん方にお会いして、あるときには涙がこぼれるほどうれしい思いもしたこともありますが、またある面で言いますと、私はこの消費者団体に対する責任の重大さというものと身の引き締まるような思いがいたしております。
　それは米の輸入の自由化反対をおっしゃるとともに、それは消費者団体の皆さん方がおっしゃるのは、日本の米は日本の農業の根幹であり主食だ、そして国の自立の基礎としても自給すべきである、ここら辺はよくわかるのでございますが、さらに団体にも言って、おいしくて安い米を国民に食べさすようには、おまえしっかりしろよ、こういうお言葉も最後には必ずあるわけでございまして、そういう点につきまして、今申し上げましたように責任の重大さということと、さらにこういう消費者団体の皆さん方の御意向に沿うように私も頑張っていかなくてはならぬ、こういう気持ちを強く持っておるわけでございまして、ギャバートさんのああいう発言、そういう意味で大変不快感を持つとともに、ある面では我が国の実情、あるいはそういう消費者団体の御意向、真剣な態度を無視したギャバートさんのああいうことは大変残念に思えるわけでございまして、金に換算できない一つの励ましあるいは激励、あるいは広い視野で消費者団体が考えていただいておるという点等についても、責任を痛感しておるところでございます。
○刈田貞子君　大臣、これは答弁要りませんけれども、大臣は、四月十六日から二十日あたりまでいらしたリン農務長官が日本に参りましたね。そのときにも農務長官に会われたし、ヤイター通商代表も見えられて、そのときにもしっかりお話をしていらしたわけです。日本の農業について理解を求めるということでお話をなさいましたね。それから先ほど来お話がありましたＯＥＣＤの閣僚理事会にも出られて、わざわざ出向かれて、そして日本の農業の理解を求めるということで、あちらへ行ってこられたわけですね。
　私は、そういう大変御努力をなさっておられる陰で、しかしこういう発言が出てくるということは、やっぱり大臣、まだノーだけじゃだめなので、もっと詳しく日本の農民の立場を丁寧に説明してこないからこんな話が出てくるのではないかなと私思って、これはやっぱりいささかまだ大臣の外交のどこかに足りなさがあったのじゃないかなんていうふうに思うくらい、消費者団体は怒っているんですよ。だから、ノーだけじゃだめなんですよ。もっと、そしてなおかつこうであるということを説明していただかなければならないのじゃないかなと思います。
　ここに、ことしの一月二十日に十八の消費者団体でつくっております食糧・農業問題について国民的論議を求める消費者団体の共同声明というものが出ております。これに今大臣が言われた趣旨が全部載っております。集約するならば、これはさっきのギャバート発言に対する一つのコメントなんですが、集約すれば、過去にさかのぼっても消費者団体のいかなる団体も農協からただの一度も資金を受けたことはありません、このことが一つです。
　それから二番目には、その共同声明、共同見解に述べているように、消費者は確かに安い食糧は望ましい、けれども日本の農業はただ単に食、米を提供するだけのものではない、日本の農業が果たしているその役割というものを、私たち消費者は十二分に理解をしているつもりです、だからこのような見解を出しておるのですというふうに申しておりましたので、さらにさらにこの消費者及び消費者団体の方々の立場を理解して、仮にも今後ギャバート発言のようなものが起きてこないように、ぜひ外交を強力に、日本の立場、特に日本の国民の立場、その国民の中には生産者とそして消費者が入っているわけでありますから、この国民がその米を論ずる、農業を論ずる主体であるということをしかと述べていただきたいというふうに私希望いたしておきます。御答弁結構でございます。
　大臣、もしお仕事おありでありましたらどうぞ。
　それから次に今度は食糧庁の方に・・
○国務大臣（加藤六月君）　ノーと言っておるだけではないんでして、米の重要性とか消費者の立場とかじゅんじゅんと説明はいたしておるわけでございまして、それを総括的にまとめてノーであるわけでございますから、会ったらすぐ頭からノーというのではありません。折衝はそういうものではなくしてやっておるわけでございますが、私のお願いは、きょう午前中も申し上げたわけでありますが、政府だけ一生懸命死に物狂いでやってもなかなか手も時間も足りない場合がございます。こういうときにはひとつ議員外交、国民外交も展開していただきたい。
　我々としたら、アメリカにはテレビの三大ネットワークがあるのですが、それ以上の膨大なＣＡテレビ会社がある。そういうものも借りてこういうＰＲをしようとか、あるいは姉妹都市縁組をしている市と市との間を使ってやろうとか、あるいは友好団体対友好団体であるとか、あらゆる方法を講じて今やっておるわけでございます。その中には民間、国民の皆さん方の非常な努力もお力もおかりしてやっておるわけであります。政府だけあるいはまたノーと言えば済むというような問題ではなくして、非常な絡み合いもあるということだけはひとつぜひ御理解いただき、また応援をお願いいたしたいと思うところでございます。
　それじゃ、失礼させていただきます。
○刈田貞子君　食糧庁の方に伺います。
　今年産の生産者米価引き下げが決まりまして、それに連動して政府は消費者米価のことについてもいろいろ考えておられるように聞くわけでございますが、あらゆる情報は生産者米価に連動して消費者米価も引き下げられていく予定であるということを前提に話が進んでおるようでございますけれども、今一番気になりますのが、その中で自主流通米の価格をどうするかという問題がまず消費者米価決定の時期を待たずに起きてくるのではないかというふうに思うわけです。それで、この自主流通米は言ってみれば政府が決定する価格ではございませんで、供給者側と需要者側が話し合いで決めていくわけでございますから、政府には責任がないといえばないわけですけれども、これまでですと、作業としては生産者米価の引き上げ幅プラス流通経費値上がり分なんかを乗せたような形でこの自主流通米の値段が決まってきていたやに聞くわけでございますけれども、この六十二年産の自主流通米の価格はどうなりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　六十二年産の自主流通米価格についてのお尋ねでございますけれども、本年産米、毎年超早場のお米というのが今ごろから出てまいります。今週から宮崎の超早場の米が出てまいりました。これにつきましていわゆる早場米の値決めというのが全国集荷団体でございます指定法人と卸との代表の間でこれから行われるということでございます。いわゆるその早場を除きました俗称通年玉というような言葉を使っておりますが、こういったものにつきましての自主流通米価格の値決めの問題は十一月ごろ普通行われるということでございまして、いわゆる本式の自主流通米価格の決定というのはまだ若干そういう意味で時間があるわけでございます。
　自主流通米の建て値につきましては、今刈田先生おっしゃいましたとおり、これまで売買当事者間の協議によって設定をされてまいってきておりまして、本年産についても従来と同様の方法で設定をされていくものというふうに考えております。したがいまして、まずは当事者間のやはり協議、交渉ということを通じてやっていただくというのが基本でございます。
　ただ、御指摘のとおり、自主流通米制度が発足をいたしまして初めて政府買い入れ価格が引き下げられたということがございまして、本年産の自主流通米価格の設定が両当事者でどういうふうに行われるかということにつきましては、私どもも例年以上に強い関心を持っておるところでございます。それで、今お触れになりましたように、これまではどちらかと申しますと政府買い入れ価格をベースにしていろいろな協議、交渉が行われてきたというのが確かに実態でございます。
　それは売買逆ざやというものがございまして、いわば自主流通米がそれを乗り越えて流通をしなくてはいけない、そしてまた生産者側にいたしてみますと政府に売り渡すよりも自主流通に出荷をした方が何がしかのメリットがある、そういった状況のもとでそういう値決めの考え方がとられておったのだと存じます。しかし、本年政府買い入れ価格が引き下げになりまして、いわゆる売買逆ざやというのが今なくなっておる状況でございます。そしてまた、そういう意味では要するに自主流通メリットということをまず基本に考えてというのとは若干今までとは違った状況が生まれておるというふうに認識をいたしております。
　自主的にお決めいただく価格でございますので、私どもの方から特に今ごろ早々といろいろ申し上げることがいいのかどうかという気もいたしますけれども、お尋ねでございますのであえて申し上げますれば、生産者米価に機械的、一律的に連動すべきであるというふうに必ずしも考える必要はないのではないか。先ほど申しましたような自主流通メリットとかあるいは売買逆ざやを乗り越えるというようなことが値決めの場合の非常に重要な要素であった状況とは状況がちょっと変わってきているということがございますので、本年産米の作柄なり、あるいは消費者ニーズを反映した市場実勢なり、あるいはまた現に行われております政府売り渡し価格、そういったものをもろもろ踏まえながら自主流通米なり政府米全体の円滑な流通が図られるように、そしてまた需給の実勢なら消費者ニーズにもこたえられるように決めてまいるというのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　もう政府米の話まで出てきたんで、私もちょっとあえてお伺いするんですけれども、今自主流通米と政府米との比率は自主が四で政府米が六ぐらいの関係にありますね。それで、私が仄聞したところによれば、食糧庁はこの比率をだんだん逆転させていきたいというふうなこともお考えになっておられるやにも私聞いておるわけですね。この辺のところ、そうするとどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　この問題は昨年の十一月の農政審議会の報告なりあるいはその前の臨調とか行革審とかいろいろな場での食管制度の今後の運営のあり方ということの中で民間流通の長所を生かした自主流通米の拡大をすべきであるという方向が出されておりまして、私ども、今米の流通研究会というものを、私の私的諮問機関みたいな形でございますけれども、流通関係の方、あるいは消費者代表の方、そしてまた第三者的な学者の方に入っていただきまして、自主流通米の比率と申しましてもそれを支える経済的な条件がいろいろございます。そういうものを検討し、そしてまた自主流通米を伸ばすとすればどういう点を改善していったら伸びるのか。条件整備をやらないで一律に政府米が引っ込むという形でできることではございませんので、そういった点について今検討をいたしておるところでございます。
○刈田貞子君　それじゃ、さらにちょっと話を進めて伺いますけれども、先ほど来、ことしもどのぐらいの作況がわかりませんけれども、できが大変よろしいというようなことも含めて、米が大分だぶつきぎみになってきていることは、これは政府米そして自主流通米もあわせて同じわけですね。それで、六十一年産米の自主流通米がまだ在庫があるわけでしょう。それがあって、そして大きな卸では手持ち分が普通従来だと大体五日から七日分ぐらいの手持ちを持てば通常なのに、一カ月分を持ち込んでいるというような話も私聞いておるわけですね。それで、こういうものの六十一年産米の値崩れというのも起きてくるかもしれないけれども、一番問題なのは政府の生産者価格に対して連動して消費者価格が下がるということが前提になるとすると、自主流通米は一体どうなるんですかという、そこのところだけがみんな消費者が知りたいんです。
　いろいろ仕組みのことも今後の方針のこともよくわかるんだけれども、事実上そうすると、さっきのお話ですと、あえて生産者米価等と関係なしに自主流通米はその制度の中で従来どおりの考え方で進めていってもいいのではないかというふうに受けとめていいんですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
○政府委員（後藤康夫君）　自主流通米の価格と申しますのは農林大臣が決めるわけでもございませんし、全国集荷団体でございます指定法人と買い手でございます卸の代表とが協議、交渉してお決めになる、そのルールは同じでございますということを申し上げますと同時に、今までは専ら政府買い入れ価格というものをベースにして考えてこられたということが過去のそういう値決めの場合の経過としてございましたけれども、その背景には先ほど申し上げましたような売買逆ざやだとか、あるいは自主流通メリットというのはなかなか確保しにくいという状況が背景としてあったわけでございまして、そういった状況が変わっておりますので、生産者米価に一律機械的に連動をするということではなくて、当然生産者価格も一つの考慮条件になりますけれども、需給の実勢でございますとか、消費者のニーズでございますとか、自主流通米と申しましても一本の値段ではございません。産地銘柄ごとによって価格が違うわけでございます。そういうことも多様な要素を勘案してお決めいただくような条件にことしはなっているんではないかということを申し上げたわけでございます。
○刈田貞子君　六十一年産の自主流通米と六十二年産の自主流通米との価格が逆転するというようなことは仮にも起きないでしょうねという、もっと言えば、そういうことになるんですよ。その問題どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど来申し上げておりますように、両当事者で決めることでございますので、私がどうこうということを、どうあるべきだということを、本格的な価格の値決めという、十一月になります前に申し上げるのはいかがかと思いますけれども、少なくとも政府米について申しますれば前年産よりも当年産の米の売り渡し価格が安く、前年産の方が高いというような売り渡し価格を設定したことはかってございません。
○刈田貞子君　それから、ことしの四月に六十一年産米の在庫についての入札を今までの制度と同じようにやりましたね。そうしたら大分残ったでしょう。そして、しかも建て値より安く落札したというような事実が出てきたでしょう。これはどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　六十一年産の自主流通米の値決めにつきましては、これも売り手と買い手のお話し合いの中で、自主流通米の制度の運営の弾力化を図るということで、基本的な考え方としては年間流通量の相当部分、大体八割ぐらいを基礎的な流通部分として契約することによりまして自主流通米の安定的な流通を図ると同時に、残りのおおむね二割ぐらいの部分につきましてできるだけ市場実勢を反映した取引が実施されるように仕組みを導入しようということになったわけでございます。
　こういった考え方で進んだわけでございますが、結果的に申しますと二百九十万トンの自主流通米の集荷量、この中には超過米のＡランクのものを八万トンも含めた数字でございますが、このうち二百八十三万トンが基礎的な流通部分ということで、実は大部分が基礎的な流通部分に結果的にはなりまして、前年度と同一の建て値で契約されたわけでございますが、その差の残りの七万トンが残されましたために四月上旬に変動的流通部分の取引ということで入札が行われまして、卸からは五万トンの買い入れ申し込みがございまして、二万トン弱はまだ残っていわゆる自主調整保管の中に含まれているというふうに御理解していただいてよろしいかと存じます。
　当初八、二でというようなことであったわけでございますが、六十一年産が初めての取り組みでもございましたし、三年連続の豊作で自主調整保管というような問題も途中から発生をしたというようなことで、結果的には全体の数量の二％強ぐらいが変動部分ということに相なったわけでございますが、やはり自主流通米に対する需要、それから年々品質別のやはり供給というものも地域ごとの作柄で違ってまいります。年々違ってまいりますし、趨勢的にも需要の強くなるもの、比較的弱くなるものというのがございますので、やはり考え方としてはこういった変動的な流通部分というものを設けまして、市場実勢をより一層反映する取引に前進を図るということはいいことではないかというふうに存じております。
○刈田貞子君　年間一本の建て値でいくよりは、やっぱりそういう自主流通米の価格に対して弾力性を持たせていくというようなことは、私は今後の自主流通米に対する対応として大事な一つの事項だと思います。今八対二というふうな形のものになっておりますけれども、いろいろな条件があると思いますけれども、この辺の割合等もさらに考えてもよろしいのではないかというふうに思っておるものの一人でございます。
　それから、次に政府米の方の問題でございますけれども、政府の在庫米の方でございますが、六十一年産米は今どのくらい残っていますか。
○政府委員（後藤康夫君）　現在私どもが三月に立てました基本計画というのがございまして、これでは六十一年産米で米穀年度末、十月末に持ち越しますものを百五十万トン、これが回転して主食用として売っていける備蓄の限度であろうということで集荷団体の方に協力をお願いして、それを超えるものを自主調整保管ということでお願いしているわけでございますが、やはり三年続きの豊作というようなことで各段階にかなり在庫もたっぷりあるという状況でございますし、夏も暑い、ことしもやや豊作ではないかというようなお話もあり、多少やはり政府米の売り渡しの業務をやっている立場から申しますと、売れ足が思ったほど伸びない、こういった状況にございまして、いろいろこれから秋に向けまして販売業者の方々が買いやすいような玉を可能な範囲内で売却していくとか、あるいはまた自主流通米の方もぼちぼち新米が出てくるというようなこともございますし、通常政府米の場合は旧米穀年度内には新米を余り売らないということでございますが、お米全体のやっぱり消費を落ち込ませないという配慮も一方では必要でございますので、必要な範囲内である程度は新米も売っていくとか、いろいろそういった面での努力をこれからもしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　なお、先ほど先生から在庫の日数のお話がございましたけれども、通常常識的に言われておりますのは、小売りで大体一週間ぐらい、卸さんで二週間ぐらいというようなのが通常常識的な数字として考えられておるのではないかなと思っております。
○刈田貞子君　六十一年産米が非常に残っているということでその処理方大変御苦労しておられるのではないかということが察せられます。七月から十月までの間に一カ月に三十五万トンずつとにかく供給をしてしまいたいというようなことも新聞で読んだわけでありますけれども、競争入札のようなものもなさいますか。今ちょっと触れられたようですが、五十六年法改正のとき制度化されておりますけれども、まだ一度も実施はされておらないこの政府米の競争入札、これはどうでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　私ども、先ほど申し上げましたように、今米穀年度の政府米の売却、昨年の十一月からことしの二月期にかけまして、これは一つは自主調整保管を集荷団体の方で本格的にお取り組みいただくということが決まりましたのが十二月でございました。そんなことで、少し供給の面で自主流通の方が足が速く回ったというようなことで、昨年の十一月から二月にかけてちょっと落ち込みまして、三月から六月期にはかなりこれを回復をいたしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたことしの十月末に政府米在庫を百五十万トンにおさめるということになります場合には、かなりの販売努力がいろいろ必要だというふうに考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたように、地域ごとの実態に応じまして引き取りやすい類なり銘柄なり弾力的に供給をいたしますとか、あるいは卸からも要望の強い新米を一部早場米地帯等を中心にできるだけ九月売却分から供給するといったようないろいろな創意工夫を行いまして、政府米の計画販売の促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　お米のいろいろな売り方その他につきましては、いろいろ新聞で書かれましたり、あるいはまた、特に私がこういうところで御答弁を申し上げますと、それが翌日からのお米の売れ行きということにも直ちに響いてくる、こういう性格の問題であるということもひとつ御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。
○刈田貞子君　大変よくわかりますので、私も大変聞きにくいのであります。
　最後に、生産者側の方に御迷惑をかけている自主調整保管の取り組みですね。これも進んでいるわけですけれども、この辺の現状はどうなっておりますか。
○政府委員（後藤康夫君）　この点につきましては、三度の過剰の発生をぜひ防止する必要があるということで、集荷団体、生産者団体の方々には初めての経験でもあり、また費用負担も伴うということで大変な御苦労をいただきながら取り組んでいただいておるところでございます。
　年間の需要量が今米穀年度最後に締めでどうなるかということはまだ確定はできないわけでございますが、昨年の秋段階で政府米、自主調整保管合わせまして百九十万トンぐらいの持ち越しになるだろうというのが、百九十五万トン前後かなという感じに今は相なっております。集荷団体の方々も自主調整保管が適切に行われますように、その在庫形成を意識した月々の販売に努力をしていただいておりますし、また、そろそろもう七月でございますので、地域ごとに自主調整保管されているお米がどのくらいどこの倉庫にあるかというような特定の作業などもいたしておるところでございます。食糧庁といたしましても自主調整保管の実効が確保されますように関係団体と協議なり、また場合によってはお願いもいろいろしているところでございます。
○諫山博君　水産庁長官の説明を聞いておりますと、日本の捕鯨は絶滅するのではなかろうかということを心配している。魚をとるか鯨をとるかという話もありましたし、両方とりたいけれども成算があるわけではないという言葉もあったようですけれども、そうでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　大変難しい問題ではあるけれども、私どもとしては八条の権限行使に際して、国際的非難を受けることのないよう念には念を入れて検討した上に、その両方をとれるように努力してまいりたい、こういうことを申し上げましたわけでございます。
○諫山博君　具体的にどういうやり方で両方がとれると考えておられますか。
○政府委員（佐竹五六君）　ちょっと御質問の意味が理解いたしかねるのですが、情報がとれるというのはどういうふうな御質問なのでしょうか。
○諫山博君　鯨もとりたいし点もとりたいということを念願しておられるそうですけれども、どうすればそれが可能かとお考えですか。
○政府委員（佐竹五六君）　論理的に申し上げますれば、パックウッド・マグナソン法の要件に該当しないような方法で調査捕獲を実施することはできないかどうかというようなことでございます。
○諫山博君　さっきアメリカの二百海里水域内の漁獲割り当て高減少は鯨とは直接関係がないということも言われたし、その根拠として割り当て高の減少は日本だけではない、全世界で日本の占めるシェアは減少はしていないという御説明だったようですけれども、そうでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　そのとおりでございます。
○諫山博君　そうだとすると、漁獲割り当て高の減少は鯨と関係はないと言うんですから、鯨をとるか魚をとるかという二者択一は出てこないように思いますけれども、どうしてそれがつながってくるんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　実はかつて我が国がモラトリアムに対する異議申し立てをいたしまして、これを撤回し、それを撤回するかわりに、アメリカはモラトリアムを発効後二漁期を限って日本が商業捕鯨を実行することについてパックウッド・マグナソン法を発動しないという取り決めをしたわけでございます。そのことを指して、その結果、それから二漁期だったわけでございますが、今日鯨も失い、かつ底魚も失った、こういう御意見が一部にあるわけでございまして、そのことに対する意味で私は両方というふうに申し上げたわけでございますが、ですから、鯨の問題のあるなしにかかわらず、米国の方針として米国二百海里内の漁業資源はアメリカナイゼーションする、アメリカの漁民になるべくとらせるようにしていくという方針がございますので、その中でこれは鯨の問題は一応別といたしましても、どうやって漁獲割り当てをできるだけ確保していくか、それ自体として大きな問題でございまして、そういう意味では鯨か底魚かという問題の立て方は必ずしも当を得てないという御意見はごもっともだと思います。
○諫山博君　世間では鯨をとるか魚をとるかというわかりやすい論理が広がっていると思うんです。魚をとるためには鯨が犠牲になっても仕方がないのかなというような考えもありますよ。しかし、さっきからの御説明を聞いていると、割り当て高の減少というのは鯨の問題と関係なくアメリカの政策だということだとすれば、二つを結びつける論理というのは成り立たないわけで、これはやはり国民的にも別物だということを明らかに説明する必要があると思いました。
　そこで、次の問題です。初村委員から外務省はアメリカに対して弱腰だと言われました。非常に声高に叱責されました。私も同感です。ただ、これは外務大臣の人柄の問題、人格の問題なのかどうかは私にはわかりませんけれども、もっと重要なのは日本の政治全体が安保条約に基づいてアメリカに従属的な関係にある、ここから発していると思うわけです。そこでこの問題に関してですけれども、衆議院ですべての野党が共同で対抗法案を提出しています。この問題がことしの七月三日の農水委員会で議論されているわけです。それに対して水産庁長官は「直ちに対抗法との関係をどう考えるか、まだそれだけの用意はございません」と答えておりますけれども、今も同じような立場ですか。
○政府委員（佐竹五六君）　当時は現在のごとき形で調査捕獲に対するＩＷＣの実質中止勧告というような事態はなかったわけでございます。私は先ほども御答弁申し上げましたように、国際条約で認められている権限を一国の国内法の運用を通じて規制しようとする、実質的に権限が行使できないようにしようとする事態を、そういうやり方ということについては大変不当であるというふうに認識しているわけでございます。そういう観点から申し上げまして、現在の時点でこの対抗法案をどういうふうに考えるかということでございますが、対抗法案の案の中には具体的措置といたしまして、我が国漁業者の伝統的な漁業生産活動に対し不当な規制を行った外国からの水産物の輸入の制限ないし禁止と当該外国からの輸入水産物に対する高率の関税賦課、こういう項目があったように承知しております。
　しかしながら、これらの規定はいずれもガットの一条、十一条、十三条に抵触するおそれがあるわけでございます。ただいまのは輸入禁止の方でございますが、それからさらにこれに上回る関税を課することはガットの一条、二条、それから二十八条に抵触するおそれがあるわけでございまして、一方、これを客観的な国際交渉の場でアメリカ側のこのパックウッド・マグナソン法の評価ということになりますと、私どもとしては大変不当であるというふうに思うわけでございますが、およそ二百海里内の漁業資源をどのように使うかはそれぞれ沿岸国に主権が確立されているという考え方がほぼ定着しているわけでございます。その使い方の一つの態様であるというふうな論理の構成もできるわけでございまして、そのような観点から申しますと、さらにこれは水産庁長官としての立場ではございませんけれども、今のような法律上あるいは論理的な問題点のあるものについて直ちにこれを立法化するということについてはもう少し広い観点からさまざまに検討する必要があるだろう、政府部内におきましても外務省等とも相談する必要があるだろうと、かように認識しているわけでございます。
○諫山博君　アメリカのやり方が理不尽だというような批判をされましたけれども、これに対して日本国として何らかの対応措置、対抗措置が必要だとは考えられませんか。これは場合によったら交渉の手段として使うことになるかもしれませんけれども、立法措置も当然あり得ると思います。そういう何らかの対抗措置をとってアメリカと強く対決をするということは考えておられませんか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは大変広い政策的観点からの判断が必要な問題でございますが、水産庁の立場からいたしましても、一方で明確にガットに抵触するおそれがあるわけでございまして、一方このパックウッド・マグナソン法の内容につきましてはＩＷＣの条約との関連で極めて不当である。こういうふうに事柄の性格に若干、若干と申しますか、事柄の性格に違いがあるわけでございまして、今直ちに私の立場からいたしましても対抗法を立法化することがどうしても必要であるということを申し上げられない段階でございます。
○諫山博君　私は衆議院に提出された法案にとらわれる必要はないと思います。お願いしますだけではなくて、何らかの対抗措置は考えないのかと聞いているんです。
○政府委員（佐竹五六君）　これは交渉である以上お互いにカードをどういうふうに持っているかということが必要なわけでございまして、さもなければ交渉の立場は弱くなるわけでございますので、具体的に直ちに今その方法は思いつきませんけれども、何らかのアメリカに対して主張し得る武器があればそれは私どもの交渉もやりやすくなることは間違いございません。
○諫山博君　日本の捕鯨技術あるいは日本の鯨に関する科学的な研究は世界じゅうでトップレベルだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　私もそのように認識しております。
○諫山博君　そうしますと、例えば日本のすぐれた科学水準を国際的に広めるというような努力、あるいは国際的な交流を図るというような努力があってしかるべきだと思います。日本の立場を科学的にも理解していただくし、国民的にも広く知っていただくということが必要だと思いますが、そういう努力は考えておられますか。
○政府委員（佐竹五六君）　必ずしもはかばかしい成果を上げたわけではございませんけれども、私ども今先生が御指摘のような努力をしてまいったつもりでございますし、現にその結果モラトリアムが提案された当時に比較いたしまして、今回のＩＷＣの会議におきましては我が国に対する理解を深めてくれた国が、直接あるいは間接でございますが、棄権という形で間接でございますが、我が国の立場を理解をしてくれた国がふえたことは事実でございます。今後ともそのような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　私の聞くところでは、日本側は精緻な科学的な理論を展開する、ところがこれに対する反論が余り科学的とは言えないような、非科学的といいますか、感情的といいますか、素朴といいますか、そういう議論になりがちだと聞いています。そうだとすればやはり日本の科学的な水準を世界的に理解してもらうために、例えば専門家を外国に派遣して交流を図るとか、我が国で何らかの科学的なシンポジウムを企画するとか、そういうことがあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　外国に科学者を派遣する、あるいは我が国でシンポジウムを開くという御提案でございますが、具体的な形はまだ実は部内で成案を得ておりませんので申し上げられませんが、いずれにいたしましても先生の御趣旨と恐らく私の理解では一致していると思うのでございますが、我が国の考え方を諸外国の科学者に理解させるための方途について現在いろいろ検討している最中でございまして、余り時間もないことでございますので、できるだけ早く実行に移してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○諫山博君　私は率直に捕鯨が世の中からなくなるのではなかろうかということを心配します。そして、それに対して、どんな困難があってもそういう事態を突破しようという気迫が農水省にあるのかなと率直に感じます。その点では、やはり相手がアメリカでなかなか扱いにくい相手であることは私も承知していますけれども、少なくともこの問題では、堂々と日本の立場を主張して理不尽な要求などを撤回させて、そして日本の捕鯨、世界の捕鯨を守るということを念願します。農水大臣いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私たちも一生懸命誠意を尽くし、全力を傾注してやっていく覚悟でございます。
○下田京子君　この捕鯨の問題なんですが、最初に明らかにしていただきたい点は、アメリカの理不尽さです。現在、ホッキョククジラは一応これは商業捕鯨で資源保護という立場から禁止。ところが、米国エスキモーは前年比九頭増の三十五頭とるというような状況になっていると思います。これ間違いないですね。
○政府委員（佐竹五六君）　数字についてちょっと手元にございませんので確認できませんが、ホッキョククジラの生存捕鯨の捕獲頭数が増加したことは間違いございません。
○下田京子君　自国でそういう形でもって捕鯨を続けておきながら、ＩＷＣが一九九〇年までに、実際には調査をして包括的な結論を得ようということでみずから決定している、そういうことについても、その調査捕鯨をも禁止という格好で数を頼みに中止勧告を出してきた。このこと自体も、非常にこれはもう皆さん言われておりますけれども、理不尽の一つであるというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　アラスカの生存捕鯨の捕獲頭数を増加させることにつきましては、これは今回の会議の席上、いわゆるコンセンサス方式で認められたわけでございます。したがいまして、私ども日本といたしましては、コンセンサス方式でやることについて認めている以上、このことが不当であるとかなんとかいうことを言うべき立場にございませんが、ただ、外部のいろいろな識者の批判といたしましては、ただいま先生の御指摘になられたように、特にこの鯨の鯨種につきましては、条約上、絶対にとってはならないとされている鯨の鯨種でございますので大変疑問であると、そういう指摘がなされていることは事実でございます。
○下田京子君　他の国の発言をかりて言われている、そういう今の長官の姿勢に実は問題があるんじゃないか。これははっきり言って理不尽ですよ。で、大臣が言われておりましたけれども、国際国家日本が今大事なのは国際的な協調だと言われました。協調というのは何でしょうか。みずからの主権を放棄することではないと思うんです。対等平等であり、自国の主権をきちっと守っていくことが大事なんじゃないでしょうか。大臣、そういうお立場でこの調査捕鯨の実施方、ぜひお願いしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　各国がそれぞれ主権を持っております。そうして各国がそれぞれ自国の国民の生活向上のためにあらゆる努力をいたしております。そういう中で、経済大国といいますか、今日の日本の置かれておる立場というものもあるわけでございます。それぞれの国の立場を尊重し、それぞれの国の意見に謙虚に耳を傾けながらやっていくのが国際協調の精神だと考えておるところでございます。
　そういう考えから、すぐ直ちに調査捕鯨そのものの御意見に移ったわけでありますけれども、けさほど来申し上げておるような立場であって、是は是とし非は非としてはっきりしていかなくてはなりません。しかし、それを行うにつけても、最大限の配慮ということを常に念頭へ置いていかなくてはなりません。勇猛果敢な突撃だけが是であるとは考えられない場合もあることを、私たちは冷静に判断しながらやっていかなくてはならぬと思います。
○下田京子君　私は冷静か突撃かとかを言ったんじゃないんですよ。対等平等というのが今大事ですよと。自国の主権を放棄するような外交交渉では、魚も鯨もだめになるんじゃないか。で、その大きなポイントはＩＷＣの条約の第五条の中できっちりと保障されております一九八二年におけるあの商業捕鯨の全面禁止というこのことについての、その保障されている異議申し立てを撤回したことにあると思うんです。その撤回した理由は何かというと、いろいろお述べになっておりましたけれども、アメリカのペリー修正法あるいはパックウッド・マグナソン修正法、これをつきつけられて、そしてその具体的な制裁措置、脅迫に日本政府が屈したということなんです。今お話にもありましたけれども、パックウッド・マグナソン修正法がどんな内容なのかということで、外務省の見解と言われておりましたけれども、確かに二百海里は二百海里法が適用されてから主権は沿岸国にということが一方ではありますけれども、一方では国際的な秩序や何かを乱していいということにはなっていない。これはもう長官御存じのはずなんです。そういう立場からのきちっとした外交姿勢、これが必要だ。で、場合によってはＩＷＣからの脱退も辞さないで、ＩＷＣみずからが必要としているこの調査捕鯨ということをきっちりやるべきだということの必要性を私は強調しておきたいと思います。
　そういう立場からの対応方、やれますね。
○政府委員（佐竹五六君）　今御指摘がございましたように、私どもはモラトリアム見直しの際の重要な論点である自然死亡係数というものをきちっとさせるためには、私どもの捕獲調査がどうしても必要であると考えておりますので、その実現を目指して最大限努力してまいりたいと思います。
○下田京子君　最大限努力したけれどもまた結果はこうでしたということにならない点で大事なことが、国際協調の基本は対等平等であり、そして平和と互恵だ、自国の主権を守ることなんだという点を繰り返し強調しておきます。問題なのは、私はこの鯨の問題も、それから今の問題になっております包括貿易法案ですか、これらも、あるいは核軍縮交渉もすべて日本国民よりも米政府の言い分に屈する、あるいはまた日本国民の生活よりも日米協調、つまり信頼関係、日米安保優先、ここに大きな問題があるんだという点だけははっきり指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、具体的に去る七月二十一日上院で可決されました包括貿易法案の問題について質問を移します。
　局長にお尋ねしたいんですけれども、今回の上院における包括貿易法案の中身、いろいろありますけれども、全体としてアメリカ産業の競争力が非常に低下してきている、大変その点で焦っているということがはっきりしておるわけです。そんな中で第一に今明確にしてほしい点は、この包括貿易法案の中で農業にかかわる点でアメリカの農業保護政策について具体的に主張されているわけですね。それが一体何かという点なんです。例えばＥＣからの鶏卵の輸入の監視、必要に応じては輸入の規制も発動するとか、あるいは輸出振興計画、ＥＥＰの予算をふやし、人的にもふやそうなどということが述べられているようですけれども、簡潔にポイントを御報告してください。
○政府委員（眞木秀郎君）　今回のアメリカの上院におきます包括貿易法案の審議過程におきましては、米国農業の競争力強化という観点から相当な時間をかけまして議論が行われたと聞いておるわけでございます。その過程におきましてさまざまな提案が出たわけでございますが、最終的に農業委員会あるいは本会議を通じまして取捨選択が行われまして、最終的に残ったもののうち主なものが幾つかございます。
　その一つは、ただいま下田委員が御指摘になりました米国の農務省の海外農業局、ＦＡＳと呼んでおりますけれども、これの予算の増加あるいは活動の強化といったものがございます。それから、一定の条件のもとでございますけれども、現在米と綿花について適用されておりますマーケティングローンを一九九〇年度から小麦とか主要穀物等にも拡大適用するということがございます。それから、特定品の輸出助成事業といたしまして、市場拡大のための諸活動、主に相手の国々の中におきます宣伝費でございますが、これの助成の最低額を引き上げるといった点。それからまた、現在輸出振興計画というものをアメリカが実施しておりますが、とれの枠組みにつきましてその予算の増額を図る、このようなところが主な内容かと存じます。
○下田京子君　大臣、お聞きのとおり、この上院の包括貿易法案の中で、アメリカ議会はアメリカの農民の要求を受けとめて、とにかくアメリカ国内の農業というのは保護なくしてやっていけないということで、その強化を主張していると思うんです。一方でそれに対して、日本に対して市場開放とか関税の撤廃だとか農業の保護をやめろだとか言っています。これは大変理不尽ですが、私が今大臣にお答えを求めたいのは、いずれにしても農業の保護というのは必要じゃないかということなんです。
　　　〔委員長退席、理事水谷力君着席〕
　かねてより私たち共産党は、とにかくつり合いのとれた経済の発展というのが基本なんだ、農業というのは何と言っても国の基幹的産業なんだ。そしてあれこれ言われるけれども、今国際的に見ても、みんな自給率向上のためにいろいろな保護をしている。そしてしかも国の主権にかかわる問題でもあるし、原則としては不足するもの以外は輸入しない。こういう立場から、生産条件や経済構造も違うんですから、やはり必要な保護はきっちりと強化すべきではないか、こういう考え方なんですけれども、大臣はいかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　農業というものはもう私が改めて申し上げるまでもございません。食糧の安定供給、あるいは健全な地域社会の形成、あるいは国土、自然環境の保全といった重要な役割を持っておるわけでございます。これが単なる市場原理のみに任すというわけにはいかないというのはそういう理由によるわけでございます。したがいまして、各国もそれぞれの国に応じた独特の振興措置を講じておるところでございます。
　我が国も限られた国土条件というものがあるわけでございますが、この中における農業の役割というものを発揮させていくためには必要な措置を講じていかなくてはならぬことは当然のことでございます。そうしてまた農政審の報告にもありますように、今後、構造政策等の推進によります農業の生産性の向上を図りながら、合理的な農産物の価格形成に努め、そしてそういう政策が国民の幅広い理解と納得が得られるようにやっていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○下田京子君　明確になっていることは、日本においても農業の保護が必要だという点ですね。ところがアメリカの理不尽さというのは、この点でも鯨だけでなく言えるんですね。米国内農業の保護を強調しながら、一方この包括貿易法案の中の本体の中で何と言っているか。農産物貿易障壁を撤廃させることがガット交渉の第一義的な目的であるんだと、こういうことを述べながら、ガット交渉に臨むアメリカの最大の目的は何かというと、例えば米を含むアメリカ農産物輸入自由化、あるいは関税の引き下げをしろとか、牛肉についても来年三月までに自由化をできるように日本に圧力をかけなさいと、こういうふうに言われているわけなんですけれども、この点は議会の意図表明だけでなくて、米政府も一体になって賛成しているという点が私はやっぱり問題だと思うんです。
　　　〔理事水谷力君退席、委員長着席〕
私は大臣にこの点で言いたいのは、米政府並びにこの米議会に対して何らかのコメントをなされたのかどうか。
○国務大臣（加藤六月君）　外交ルートあるいはその他のルートを通じて一生懸命努力しておるところでございます。そしてさらに、これが上下両院の両院協議会を通じて一本の法案になる際に保護色をより薄めてもらうための努力をいたしておるところでございます。