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○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、看護師さんの現場の御苦労はかなり厳しいものがあるということを再確認をしたアンケート調査結果だったと思うんですね。医療分野で働く方々のこの厳しい勤務環境の改善に向けて効果的な対策を立案するためには、まずはやっぱり実態がどうなっているのかということを調べなきゃいかぬということで、先生の御指摘もあり、調査をやったわけであります。
　これは、少なくとも今年度、二十八年度、これについてはもう予算も確保してございますのでアンケート調査を引き続き行うということにしたいと思いますし、今後とも、今申し上げた医療勤務環境改善支援センター、十分じゃないと、こういうお話がありましたが、しかし、ここも調査をやるので、ここの調査もやはり見て、より現場に近いところから見てどうなのかということもよく我々は見ていきたいと思っております。
　したがって、二年連続私どもやりますし、それからこのセンターが今年度で全都道府県に配置をされるということになりますから、ここの調査というものも我々よく中身を見て、その上でよりきめ細かな実態の把握に努めていくということで、どういうふうな調査を誰がやるのがいいのかということも含めてよく検討を深めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○倉林明子君　昨年、私の質問に対して、看護体制の弱体化があってはならないと、これ大臣の発言というのは非常に重いと思うんですね。そういうことに本当に実際つながっていくような調査として、引き続き、御意見も申し上げたいと思いますので、改善方に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、お医者さんの教育というか、研修制度について質問したいと思います。
　資料にも付けさせていただきましたが、二〇一七年の四月から研修医制度が新たに変えるということで動いております。この赤枠で囲った新たな専門医の養成という、臨床研修後の三年以上掛けてやるというここの部分の問題であります。
　全ての医師の研修制度を来年度から変えようということなんですけれども、そもそもこの新たな専門医の認定制度を変えるという目的は何だったんでしょうか。確認させてください。
○政府参考人（神田裕二君）　新しい専門医制度の目的という御質問でございますけれども、専門医につきましては、従来のものですと、各学会が独自の方針で制度を設けて運用してきたことから、資格が乱立して認定基準が統一されておらず、専門医の質が担保されていないのではないか、また国民にとって分かりやすい仕組みになっていないのではないかなどの指摘があったところであります。
　そこで、国民の視点に立った上で、医師の質の一層の向上と医師の偏在是正を図ることを目的として、一般社団法人日本専門医機構、関係学会、病院等と連携して新たな専門医の仕組みの導入を目指すこととしたものでございます。
○倉林明子君　国民に分かりやすいように専門医制度をしていくということについて大きな異論出ないと思うんですね。ところが、新たな研修制度を開始、来年に控えた今年二月の社会保障審議会医療部会、ここで複数の委員が制度の実施延期を求める意見を表明したということで報道でも伝わってきております。
　そこで、その具体的な意見の中身を御紹介いただきたい。日本医療法人協会会長及び全国自治体病院協議会会長、日本精神科病院協会の会長、それぞれどうおっしゃっているでしょうか。端的にお願いします。
○政府参考人（神田裕二君）　二月十八日に開催されました社会保障審議会医療部会で様々な御意見をいただいたところであります。
　今先生御指摘の三つの団体の長の方々から、まず専門医研修の基幹施設となる大病院にしか医師が回ってこなくなるのではないか、それから症例数が少ない中小病院に研修に来る医師は例えば三か月で交代するなど安定した医療が提供できなくなるのではないか、それから、私どもの方から各都道府県に協議会を設置して調整をしてほしいということをお願いしているわけでございますけれども、協議会による調整は機能していないのではないかなど、地域医療提供体制の確保を懸念する意見があったところでございます。
　それを受けまして、厚生労働省としては、医療部会の下に専門委員会を設置いたしまして、日本専門医機構が認定する専門医養成プログラムの地域医療への影響等を検証、調整することとしたところでございます。
○倉林明子君　二月十七日には医師会の会長も発言されていて、現状のまま改革を進めると地域医療の現場に大きな混乱をもたらすと懸念を表明されております。地域包括ケアシステム、この構築にも阻害要因になるということで、開始延期も視野に入れて対応と、こういう発言されているというのは重大だと思うんですね。
　厚生労働省が先ほど紹介あったように専門委員会で検討していくということで、初回の委員会が三月の二十五日に開かれたということで聞いております。
　ところが、ここで示された進捗状況、十九の研修領域あるんだけれども、三つが示され、そのうち外科の領域見てみたらどうかというと、二次医療圏の中で、三百四十四あるわけですけれども、研修施設ない、こういう医療機関は十四だと、また産婦人科、これは三百四十四の二次医療圏中四十八の医療圏でゼロだと、こういう実態が明らかになっております。
　私、先ほど来、日本のそれぞれの病院を代表するような会長さんたち、まして医師会長が懸念していることがこのままだったら現実になるんじゃないかと思うんですね。二〇一七年度の新制度の開始というのは極めて困難じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この厚生労働省の社会保障審議会の中にあります専門委員会でございますけれども、第一回目の会合で日本専門医機構から養成プログラムの審査状況等に関する報告をいただいたわけでありますけれども、その上で都道府県と日本専門医機構による研修プログラムの調整方針などについて議論を行ったわけでございます。
　今お話しのような懸念が、今局長から答弁申し上げたように、何人かの委員から出てきたわけでございますけれども、厚生労働省としては、まずはこの日本専門医機構によります審査と都道府県の協議会による調整によって必要な改善が行われて、その結果の検証を行うということで、予定どおり養成プログラムが開始できる環境が整うように専門委員会で議論をするとともに、必要な調整を私どもとしてもやっていきたいと考えているところでございます。
　このプログラムをどう作っていくのかということによって、研修医の皆さん方がどういう医療機関をどういう形でどのくらいの期間回っていくのかということをどう組み合わせるかということで何とかうまくこの研修の目的も達成できるようにできれば、地域包括ケアシステムの構築のためにもプラスになるようにできないかということを考えていきたいと思います。
○倉林明子君　いや、もうそれはなかなか大変なんですよ。京都も五つの二次医療圏があります。その二次医療圏の中で具体的に研修プログラムが、検討が始まっていくと、もうこれはえらいことやということでたくさんの声が今上がり始めているんですね。
　五つの二次医療圏の中で十九の領域全て基幹病院となれるというのは大学病院一つだけです。その上、京都北部、丹後医療圏は基幹病院はゼロです。さらに、この丹後医療圏を含む北部三つの医療圏、ここには救急研修ができる基幹病院というのはありません。つまり、研修ができない施設そして地域、ここには研修期間のお医者さんって来ないことになるわけですよ。若手医師が地域から消えるということに対する懸念が広がっているんです。
　医師不足ということが今でも大変な問題です。これ更に加速する、こういうことになるんじゃないかという懸念、私は当然だと思います。医療提供体制、地域の医療提供体制も全国の医療提供体制も一体誰がこの確保に責任を負うんだという声が出ているんですね。私は、国こそ、厚生労働省こそこの提供体制に責任を負うべきだと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国としては、やはり良質かつ適切な医療が全国津々浦々に提供されるということが大事であって、その基本的な方針を定めるということが厚生労働省の仕事だろうと思います。
　都道府県が行う医療供給体制の確保のための取組を地域医療介護総合確保基金などによってこれまでも支援をしてきているわけでありますが、都道府県は、国が定める方針に即して、かつ地域の実情を踏まえて医療計画とかその一部としての地域医療構想をこれから策定していただくわけでありますので、各地域における医療供給体制を確保するための施策を企画立案、実行していただくわけであります。
　国、都道府県がこうしたそれぞれの役割を担って、良質かつ適切な医療が効率的に提供をされるという体制を全国できちっと確保しなければならないというふうに思っているところでございますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　もう地域の医療崩壊というようなことが実際に起こって、本当に何とかそれ立て直そうって頑張ってきたんですよ。そこが今のままではもっと崩壊につながってしまう、この危機感を国がしっかり共有して提供体制に責任を持つと、そのことをはっきり果たしていただきたいと強く求めて、終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　子宮頸がんワクチンについて質問いたします。
　先週の水曜日、三月三十日、子宮頸がんワクチンの重篤な副反応に苦しんでいる少女たち、国と製薬会社を相手に、今後、損害賠償請求の訴訟を提起するという記者会見がございました。ワクチンを接種するまでは健康で明るい学校生活を送り、輝かしい未来を夢見ていた少女たちが、ワクチン接種後に突然の強い痛み、けいれん、記憶障害、歩行困難などに襲われ、車椅子になったり、つえがないと歩けなくなったり、そればかりでなく、簡単な計算もできなくなったり、突然記憶を失ったり、親の顔も思い出せなくなったり、学校に通うどころではなくなりました。将来さえも描けない悲惨な状態に陥ってしまっていると。
　今からちょうど三年前、二〇一三年の四月一日から改正予防接種法によって子宮頸がんワクチンは法定接種になった。すなわち、自治体には接種義務、対象者には努力義務、こうなったわけですよね。その更に三年前の二〇一〇年十一月から、厚生労働省のワクチン接種緊急事業による公費助成で、これまでに約三百三十八万人の少女たちがワクチン接種を受けてきた。しかし、二〇一三年六月十四日、法定接種となってから僅か二か月余りで、この子宮頸がんワクチンは勧奨中止、すなわち積極的には勧めないということになりました。
　塩崎厚生労働大臣にお伺いいたします。
　厚生労働省が現在、子宮頸がんワクチンを勧奨中止にしている理由は何なのか、明確に御説明ください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＨＰＶワクチンの接種後に起きた症状、これは接種との因果関係が必ずしも明らかではないいわゆる有害事象ではございますけれども、長期に苦しんでいる方々がいらっしゃるということは、これ非常に心を私どもも痛めているところでありまして、私も四名の接種を受けられた子供さんにお会いをさせていただきました。こうした方々に寄り添って支援を行うということが何よりも重要だというふうに考えております。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、平成二十五年四月から定期接種化されたわけでありますけれども、副反応が疑われる症状としては、いわゆるアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群などが想定をされていましたけれども、予想外の広範な慢性の疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状が接種後に見られたという報告が、平成二十五年六月の段階で三百三十八万人のうち三十八例ございました。このため、平成二十五年六月の副反応検討部会での議論を踏まえまして、この症状の発生頻度などがより明らかになり、医療機関や国民に適切に情報提供できるまでの間、一時的に定期接種の積極的な勧奨を差し控えるべきと判断をしたところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　子宮頸がんワクチンの法定接種、これが衆議院本会議で採決されたのは二〇一三年三月二十二日でした。塩崎大臣、当時、この法案の採決には賛成されましたか、反対されましたか。賛成した、反対した、事実関係だけ短めにお答えいただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　賛成したと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　別にこれ、賛成した大臣をつるし上げようという意図は全くございません。ただ確認だけです。
　この法案の採決に反対した国会議員というのが、当時ですね、衆参七百二十二人中たった一人でした、一人。私が言いたいのは、人間完璧じゃないんだって。当然ですよね。間違うこともあるって、これ当たり前です。これ、政治家も同じですよね。政治の決定によって被害が生まれた可能性が少しでもあると考えるなら、全力で被害者の救済を行うんだという強い気概、誠意を持っていただきたい、それだけのことなんです。特に法定接種に賛成した七百十七名の方々、そして四名の棄権した方々、国会議員の先輩方には被害者救済に全力を尽くしていただきたい。
　厚生労働省に伺います。
　子宮頸がんワクチンにはどのような副反応があるのか、先ほど大臣、一部お答えくださいました。本当、端的にお願いいたします。サーバリックスとガーダシルの添付文書の内容と、昨年九月十七日、厚労省の副反応追跡調査の結果から簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンの添付文書には、副反応と疑われる重篤な症状としてアナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎、血小板減少性紫斑病などが記載されております。
　また、医療機関及び製造業者、販売業者から報告された副反応疑い報告のうち重篤な症状として多かったものは失神、発熱等でございました。
　また、二十六年十一月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いのあった二千五百八十四人の方のその後の状況を私ども厚生労働省で追跡調査をしたところ、様々な部位の痛み、だるさ、運動障害が見られた方が、調査時点でまだ未回復という方が百八十六人いらっしゃるという結果でございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　予防接種法では医療機関に副反応の報告を求めているんだと。製薬企業からの副反応報告は改正薬事法六十八条の十で義務付けていると。とにかく、厚労省、そういうところから情報を得て追跡調査をしているんですよね。しているといっても、製造販売業者と一部の医療機関から報告を受けたものですから、特に加害者側とも言える販売製造業者から詳細な報告があるとはなかなか思えない。
　大臣に短くお答えいただきたいんです。もっと踏み込んだ追跡調査、本当はやるべき本ワクチン接種者全員に対する追跡調査、これ、やる気がありますか、ありませんか。現在、副反応で人生を奪われた被害少女に対する救済、何よりも優先して行う気がありますか、ありませんか。この二点について大臣のお気持ち、あるのかないのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、先ほど調査をしたということを申し上げましたが、これにつきましては、平成二十六年十一月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いの報告があったのが、先ほど数字が出ましたが、二千五百八十四名おられて、それを追跡調査をしたわけでございます。その結果、昨年の九月時点でなお様々な症状に苦しんでいる方が百八十六名おられるということを先ほど申し上げたとおりでありまして、全体では三百三十八万人の方々がお受けになったわけであります。
　この二千五百八十四人のうちの約六分の一に当たる四百四十二人の現状しか厚生労働省は把握していないという一部報道がございましたけれども、二千五百八十四人全員について可能な限りの状況確認を行っております。この結果、病院が変わって、転居したりという理由で追跡不能だったのが八百四十五名おられましたけれども、それを除けば千七百三十九名全員について症状が回復したかどうかの確認をいたしたところでございまして、今回の調査をまずこれを基本として、なおかつ私どもは今疫学調査をやらせていただいているところでございまして、この疫学調査につきましては、海外と異なって、日本ではワクチン接種後に生じたとされる症状と同様の症状が、あるいは疾患が接種していない状態でどのくらい生じているのかについての疫学的データが実は不十分なんですね。これがございまして、今回、ＨＰＶワクチン接種後に生じたとされる多様な症状に関する疫学調査を実施をしなければならないということで、もう既にこれには着手をして、今鋭意調査をしているところでございます。私どもとしては、昨年九月に、これは従来からの救済制度の基本的な考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開をいたしております。
　医療については、先ほど申し上げたように、これはもう今まで県に一つぐらいしかなかった協力医療機関に加えて、協力医療機関と連携をして患者の方々への相談、診療を積極的に行う医療機関に対象を拡大をいたしました。つまり、寄り添う医療について充実を図るということをやっておりますし、さらに、大事なことは、今まで学校に行っていらっしゃる方々がほとんど学校でのお世話が十分行き届いていなかった、あるいは医療との連携ができていなかったということがございました。そういうことで、昨年の十一月に、患者、保護者からの学校や医療など多様な相談に対応するための都道府県の衛生部門と教育部門の相談窓口を設置するということもやってきたところでございまして。
　私どもとしては、治療法を開発をする、これに関しては、この間、研究班での現時点での治療成果を情報提供するために行った三月十六日の中間的な成果発表会というのがありましたが、その発表がややミスリーディングでありまして、脳障害を起こした患者の八割が同型の遺伝子を持っていた旨の報道が一部なされましたが、この発表については研究途上のものであって、ＨＰＶワクチンと脳の症状との因果関係を解明したものではないということであります。
　したがって、今何よりも私どもとして大事なのは、この疫学調査を我が国できちっとしたことを初めてやるということをやることが大事であって、この後に、この研究の成果、そしてまた、更なる科学的知見の収集を行った上で、科学的な観点から総合的、合理的な判断をしていくべきであろうというふうに考えております。
○山本太郎君　なるほど。疫学調査まだされていないんだ、それをもっと深めていく必要があるんだと。そして、因果関係、その先ですよね、疫学調査の先にあるんですもんね、因果関係をはっきりさせるまでには時間が掛かるんだということを大臣今おっしゃったわけですよね。そういう認識でよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　時間が掛かることはそのとおりでありますし、なおかつ大事なことは、その間の治療をちゃんとやっていく、寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながらそれを体制を整えているということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。本当にたっぷりと時間を使っていただいて、厚生労働省のスタンスというものをお知らせいただきました。
　子宮頸がんワクチン、サーバリックスの日本での承認が二〇〇九年十月、その直後、二〇一〇年二月二十六日、当時、塩崎大臣は、自民党本部で設立総会が開かれた自民党のワクチン政策に関する議員連盟、すなわち自民党ワクチン議連の幹事長でございました。二〇一〇年四月二十四日には、「子宮頸がんワクチンに公費助成を」というタイトルで「やすひさの独り言」というメールマガジンを発行されています。そこには、一回の原価が一万二千円のワクチンを三回接種すればよいと、ワンクール平均五万円前後だから、必要予算は約二百億円程度で済むと書かれてあります。
　子宮頸がんワクチンの自民党の推進議員連盟の幹事長さんが、現在、直接権限のある厚生労働大臣になられたわけですよね。まさか、塩崎大臣、この子宮頸がんワクチン、何としても大臣在任中に勧奨を再開しようということを考えられているわけじゃないですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ワクチン行政はやはり科学で判断をしていかなければならないというふうに思います。したがって、先ほど申し上げたように、日本ではインフラも十分整っていないこの疫学調査を初めてやるということをまずやり、それに加えてその他の科学的知見を収集をして、その上で科学的な観点に基づいて総合的な判断をしていかなければならないと、初めから何か答えがあるということではないということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　少しちょっとうがった物の見方というか、してしまった部分もあるかもしれません。失礼しました。しっかりと、しっかりと治験を積み重ねた上でその判断をしたいと、答えがあるわけじゃないんだ、先に、ということをいただきました。
　ワクチンと一言で言いましても、いろんな種類がございます。その中で、子宮頸がんワクチン、副反応被害、ほかのワクチンと比べて群を抜いて多いです。平成二十五年五月十六日、副反応検討部会の資料によると、インフルエンザワクチンの副反応、百万接種当たり六・四人、Ｈｉｂワクチン、百万接種当たり五十九・二人、子宮頸がんワクチン、ガーダシルの場合は百万接種当たり百五十五・七人、子宮頸がんワクチン、サーバリックスの場合、百万接種当たり二百四十五・一人。私は、この子宮頸がんワクチンの問題、ＴＰＰの問題に直結していると思うんですよね、非常に危険だと思っています。
　内閣官房ＴＰＰ政府対策本部にお伺いします。
　ＴＰＰ協定発効した場合、子宮頸がんワクチンの製造販売会社であるイギリスのグラクソ・スミスクライン、アメリカのメルク、日本政府の勧奨中止に対して、ＴＰＰ協定の中のＩＳＤＳ条項、すなわち投資家対国家の紛争条項を使って日本政府に損害賠償請求することが可能になると以前説明を受けました。それでよろしいですか。よろしいか、よろしくないかだけお答えください。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳで訴えることができるのは、ＴＰＰ協定に締約国が違反したと投資家が判断する場合でございます。特定の医薬品について勧奨する又はしないということに関して、ＴＰＰ協定に明示の規定は存在しておりませんので、仮にＩＳＤＳ条項で訴えられたとしても、訴えが認められることは考えにくいと思っております。
○山本太郎君　非常に小さなお声でお答えいただいたというところは、余り自信がないのか、若しくは何かを隠されているのかなとうがった見方をしてしまうんですよね。
　ＴＰＰとその肝であるＩＳＤＳに対して、非常に認識が甘いんじゃないかというふうに考えてしまうんですよ。要はやめさせよう、要は我が国の国民にとって、健康にとって良くないと、こちらにはしっかりとしたそういう言い分がある。けれども、ＩＳＤＳで訴えられた場合、その因果関係をはっきりと立証させなきゃいけないんですよ。因果関係立証できるようになるまで時間が掛かるでしょう。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かるじゃないですか。
　先ほど、塩崎大臣自身がお認めになりました。時間が掛かる、そのとおりだと、それを立証するまでの間にも被害が広がると。原因がはっきりと科学的に示せるまでには時間が掛かる、でも、立証するまでの間にも被害が広がって救済が遅れる可能性があることを鑑みて、予防原則に立った判断を下しますよと、国はワクチン接種をやめますということがこの先難しくなるんじゃないですか。たとえそれがこちらにとっては正当な目的であったとしても、厳密な立証がされていなければ、因果関係はっきりと立証できていなかったら、ＩＳＤＳでやられるんじゃないですか。
　今、手挙げなくていいですよ、そんなの。だって答え持っているわけないじゃないですか。附属文書を、全部テキスト合わせて六千ページ読まれたかもしれないけれども、その間の交渉過程読んだんですか。四年間みんなにばらさないという、四年間のその交渉過程を読んでいるんですか。曖昧としたものの内容の中にも、こういう危険性があるということが見えるけれども、その交渉過程が読めていなかったら分かるはずないじゃないですか。言い訳しても無理なんです。危険性を言っているんです。勧奨中止の期間を遡って、得られたであろう過去の利益に対する損害賠償請求とワクチン再開突き付けられること、おそれ、かなり大きいですよ。常に立証責任が付きまとうのがＴＰＰですよね。
　塩崎大臣、恐らくグラクソとかメルクとか、世界中で勧奨中止になっているのは日本だけだぞと、ＷＨＯ、世界保健機構、再三にわたって日本政府にも勧奨再開勧告していますよね。日本政府の措置は不当だと主張し出すと思うんです。
　皆さんのお手元の資料にもお配りしてあります。パネルにしてあります。こちらです。（資料提示）
　集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、ＰＫＯの法的権限拡大など、あらゆることを日本に要求して、安倍内閣はそのまま完全コピーしたと言われる、その全てを受け入れて実現してしまったと言われることで有名なあのアーミテージ・ナイ・レポート、これ発表したＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所、二〇一四年と一五年の二年連続でこの子宮頸がんワクチンについて日本政府に勧奨再開を求めるレポートを出していますよね。
　お配りした資料の中にあります。二〇一五年版のＣＳＩＳレポート、結論には、日本政府の効力の乏しい措置やトップレベルでの政治リーダーシップの欠如、更に多くのワクチン反対派関係者の活発な活動を加速させるだけである、先鋭化するこの問題は社会的、政治的要因に根差しており、解決には現政権の首脳陣による政治リーダーシップが不可欠であるとまで書いてあると。しかも、この二〇一五年のレポート、下を見ていただくと、御丁寧にも子宮頸がんワクチンを製造するメルクのサポートで作られたと書いてあると。いかにこのシンクタンク、ＣＳＩＳ、大企業側に立った存在かがよく分かると。
　塩崎大臣、このような状況で、メルクとかグラクソとか、ＩＳＤＳ条項で数百億にも上るような損害賠償を請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか。短めにお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　恐らく、いきなりそういうことが直接行われることはなくて、先ほどの例えばＴＰＰの中のＩＳＤＳ条項で訴えられるとか、そういう形で起こり得るということを想定をされているのかなというふうに思うわけでありますけれども。
　先ほど話がありましたように、ＴＰＰ協定では、各国の健康などの公共の福祉に係る正当な目的のための合理的な規制を行うということについては全く妨げているわけではないわけですね。妨げられないわけであります。それから、内国民待遇などの投資章の一部の規定に適合しない措置を将来採用したとしても協定違反とならない分野を附属書の二の表に記載をしておって、我が国は社会事業サービスを包括的に留保しているわけでありますから、その対象にＨＰＶワクチンの積極的勧奨の中止などの対応も含まれているわけであります。今回の措置については、専門家の意見を聞いた上で私どもが決めているわけでありますので、これはＴＰＰ協定によって損害賠償を求められたりとかいう心配は私どもはないというふうに考えています。
　仮に今回の措置に対してＩＳＤＳ手続による仲裁が提起をされるようなことをするところがあるとしても、これらの点を踏まえて私どもとしては適切に対応をしていくだけだろうというふうに思います。
○委員長（礒崎陽輔君）　山本君、時間が来ております。
○山本太郎君　はい。
　上訴手続もできない、そのような状況に追い込まれていくと。何よりも、ＴＰＰも問題ですけれども、この被害少女たちに対しての救済、一刻も早く、そして多く、そして三百万人を超えるような人たちに対しての追跡調査、是非責任を取ってやっていただきたいです。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎陽輔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、三宅伸吾君、豊田俊郎君、舞立昇治君、辰巳孝太郎君、渡辺美知太郎君、山口和之君、江崎孝君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、島田三郎君、山田太郎君、森本真治君、石上俊雄君、仁比聡平君、二之湯武史君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中泉松司君及び平木大作君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十七年六月二十二日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について」につきまして、厚生労働省を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十八年三月二十五日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、介護保険の財政状況については、財政安定化基金からの交付金の額と実績額に基づき試算した額を比較すると開差額が生じていたり、介護サービス等の実施状況については、地域密着型サービスの利用状況等の把握が十分であるとは言えない状況にあると考えられたり、特定事業所集中減算が必ずしも合理的で有効な施策であるとは考えられない状況となっていたり、適正化システムを活用した縦覧点検等を実施していない保険者等が見受けられたりなどしていました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、介護保険財政の健全化について引き続き留意するとともに、財政安定化基金からの交付金の交付超過額を返還させる取扱いとすることなどについて検討すること、地域密着型サービス事業所の利用状況等の一層の把握に努めること、ケアマネジメントの公正中立を確保するための施策の在り方等について十分に検討すること、適正化システムを活用した縦覧点検等の実施等に積極的に取り組むことなどの点に留意することが必要であると考えております。
　会計検査院としては、今後とも介護保険制度の実施状況について、多角的な観点から引き続き検査していくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。
○委員長（小泉昭男君）　平成二十六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び平成二十五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　本年一月に提出をいたしました平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明をさせていただきます。
　公的研究費につきましては、各研究機関に対し、研究費の適正な会計処理の徹底を改めて要請をいたしております。また、関係府省が不正防止のためにそれぞれ定めた研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づきモニタリングを実施し、不正防止体制の整備状況に改善の必要があった研究機関について、フォローアップを着実に実施することにより、体制整備が徹底されるよう努めているところであります。
　今後とも、モニタリングが一層効果的に機能するよう、同ガイドラインに基づく取組状況につきまして関係府省間で情報共有を図り連携を強化するなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期する所存であります。
　次に、国指定文化財が所在不明となっていることにつきましては、地方公共団体等と連絡し引き続き追跡調査を進めるとともに、文化財保護法に基づく各種手続の周知徹底、定期的な所在調査の実施等により所在把握体制の強化に取り組んでいるところであります。
　また、関係機関と連携し文化財の定期的な見回りの徹底や防犯設備の点検等を推進するとともに、地方公共団体の文化財担当者等に対して研修を実施することにより、より一層の文化財の防犯・防火体制の強化を図ってまいります。
　次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。
　具体的には、情報公開体制の整備として、同社に対し放射線データ等に関する十分な情報公開の徹底を指示し、同社において平成二十七年八月から放射線データの全数公開を開始いたしております。排水路からの放射性物質を含む水の港湾外への流出への対応として、同社に対して排水路の放射性物質濃度の低減対策等を求め、同社においてこれらの対応策を実施しているところであります。また、福島第一原子力発電所の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象とした総点検を実施し、取りまとめ結果を公表するとともに、その後の対策の進捗状況を確認しております。
　今後とも、汚染水対策が適切かつ着実に実施されるよう万全を期する所存であります。
　次に、火山の監視観測体制等につきましては、火口付近の観測施設の増強、研究機関の連携による機動的火山観測研究体制の構築等を進めているところであります。
　また、平成二十七年七月に火山活動対策特別措置法を改正し、地方公共団体において、火山防災協議会の設置や地域防災計画における警戒避難体制に関する事項の記載を義務付けることなど、火山地域の関係者が一体となって警戒避難体制の整備を行うための制度を整えたところであります。
　今度とも、関係機関の一層の連携強化を図り、火山防災対策を推進する体制について検討を進めるとともに、火山の監視観測体制の強化、火山研究及び人材育成の推進等により、火山災害の未然防止に努めてまいります。
　次に、北海道旅客鉄道株式会社等の安全管理体制につきましては、事故等が発生した場合に確実に原因究明及び適切な再発防止策を徹底するよう鉄道事業者に指導するとともに、その原因や再発防止対策について速やかな報告を求めているところであります。
　また、鉄道事業者に対して、緊急鉄道保安連絡会議等を通じて、他社の事案も参考にしながら再発防止や安全管理体制の強化に努めるよう求めたところであります。
　今後とも、鉄道事業者における再発防止や安全管理体制の更なる強化に向けた取組に対して、保安監査を通じて改善状況をフォローアップするなど、実効性のある指導監督を徹底してまいります。
　次に、防衛装備品の調達をめぐる不適切な事案につきましては、全国の調達事案に従事する職員に対し継続的に巡回教育を実施するとともに、平成二十七年十月に発足した防衛装備庁の教育・研修部門においても、職員に対し再発防止策の周知徹底を行っていくことといたしております。
　また、企業に対しては、抜き打ちの調査等を通じて法令遵守体制の確認等を行い、必要に応じて改善を求めるなど、実効性のある取組を実施しているところであります。
　さらに、防衛装備庁内に監察・監査部門の設置等を行うとともに、防衛調達審議会における審議を充実させ、重層的に監察、監査を実施することにより監査機能の充実強化を図っているところであります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施し、防衛装備品等の調達の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
　以上が、平成二十五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、「原子力災害対策に係る事業への不適切な補助金交付について」等九項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告を申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、皇室費、内閣、内閣府本府、農林水産省、経済産業省及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は、防災の関係、それから防災時というか災害時の中小企業対策の関係、それから農林関係につきまして、それぞれ各大臣及び政府参考人の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、大規模災害時の中小の商工業者の皆さんへの支援の在り方について大臣にお伺いいたしたいと思います。
　平成二十六年には、広島で大変な豪雨によります土砂災害がございました。御嶽山の噴火もありました。また、平成二十七年度ではありますけれども、昨年、地元の茨城県の常総市などで豪雨によります大きな水害がございました。常総の水害なんかでは、特に、私も党の農林水産の災害の対策のワーキングの事務局長としまして対策に一生懸命奔走いたしまして、おいでいただいております森山大臣にもそして農林水産省の皆様方にも大変御苦労いただいて、汗をかいていただいて、農林水産関係、かなり対策を講じていただいたというふうに思っております。
　一方で、常総市内の中小企業の皆さん方の推定被害額というのは百六十九億円余りというふうに大変多額に上っておりますが、これ、二十六年度の災害につきましても調べてみたのでございますけれども、基本的に同じでありまして、中小の商工業者の支援というのは融資とかあるいは保証ということで、これはこれで有り難いことでございまして、大変感謝を申し上げておりますけれども、しかしやはり十分な支援と言うには少し足りない面があるんじゃないかというのが正直な思いなのでございます。
　一方で、東日本大震災の場合にはグループ補助というのがございました。もう大臣もよく御存じだと思います。これは、当時、茨城も大変大きな被害がありまして、私、副知事でありましたので一生懸命対応もいたしまして、何とかかんとか対応していただけた、それはグループ補助の効果というんでしょうか、大変大きなものがありました。二百億近くの助成額ということでございますが、国費も大変大きな額を助成いただいたわけです。
　ただ、実際に被害を受けられる側の身になって考えますと、大きな災害の中で受けた被害でも、比較的、そこまで大きくないけれどもという災害で起きた被害でも、自分が受けた被害が同じだと、やはり何とか同じように助けてはもらえないものだろうかというのがどうしても気持ちとしてはあるんだと思うんです。
　グループ補助というのは財源も違います、なので、これをそのまま適用してくれなどということを言うつもりはありませんけれども、グループ補助のような大変大きな手厚い補助と、融資とか保証とかといったような通常の在り方との、その間を埋めるところが、商工には農林とかと違ってちょっとないのではないかなという思いがありまして、ここについて是非、これから災害多発時代でもありますので、積極的に御検討いただきたいんですが、その辺についてお考えを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　自然災害に見舞われました中小企業・小規模事業者の復旧を支援することは大変重要なことだと思っております。
　このため、経産省では、被災した事業者への支援として、今先生から御指摘がありましたけれども、地元の商工会議所あるいは商工会や政府系金融機関に速やかに窓口を設置いたしまして事業者からの相談に対応しているところでございます。と同時に、被害の状況に応じて、セーフティーネット保証、あるいはまた政府系金融機関による災害復旧貸付けといった金融支援を実施しているところでございます。
　こうした支援に加えまして、被災地の状況を踏まえ、今、上月先生御指摘のような補助金等の支援も行っているところでございまして、例えば、昨年九月の関東・東北豪雨においては、中小企業基盤整備機構が茨城県と連携いたしまして、総額三百億円の基金、つまり、茨城県関東・東北豪雨被災中小企業復興支援基金、これを組成したわけでございまして、今後、中小企業等が共同で行う販路開拓あるいは新事業展開等に対する補助を行う予定でございます。
　何よりも大切なのは被災地に寄り添った支援を行うことでございまして、今後とも、過去の災害に対する対応も踏まえつつ、被災された中小企業の支援の在り方についてしっかりと検討を行ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　大臣、ありがとうございます。被災地に寄り添った支援が必要であるというお言葉、大変有り難く存じます。
　それで、大臣からそういうお言葉いただいたんですが、中小企業庁の方に、木村部長さんでしょうか、今日は、ちょっとお聞きしたいんですが、そもそも何でこの商工業者への支援というのがなかなかグループ補助のようにいかない難しい面があるんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　非常に難しい御質問でございますけれども、まず、農業に対します施策と申しますのは、やはり国土の保全でございますとか農業生産力の維持、それから経営の安定といった産業政策的あるいは社会政策的な目的の観点から、例えば国庫補助の暫定措置法のようなものもございます。そういった上につくられてきたということがあるんだろうと思います。
　他方、中小企業対策につきましては、やはり独立した中小企業者の自助あるいは自立といったものを基本としながら、その中で活力ある成長、発展を図るということでございまして、激甚災害法等を見ましても、やはり立て付けに確かに差があるということかというふうに思っております。
　他方、いずれにいたしましても、大臣が御答弁、今されたように、被災地の中小企業に寄り添った支援をやっていくということは大切だろうというふうに思っておりまして、見直しをしていく際には、やはり類似の災害の対応ぶりでございますとか、あるいは過去の経緯、あるいは激甚法で例えば農業と中小で違いがあるわけでございますけど、そういった背景のようなものにしっかり立ち返って検討しながら結論を導いていきたいなというふうに思ってございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。まさにそういうふうな問題があるからなんだと私も思っております。
　ただ、やはりそういう問題があるからなんだと思いますけれども、これは印象で申し訳ないんですけれども、農水省の皆さんは大変、本当に現場に飛び込んできてというんでしょうか、もう何とかならないか、我々が一生懸命言ったのもあるんですけれども、というような感じで一生懸命本当にやってくださった。経産の方、中小企業庁の方もやってくださいました。けれども、何か元々の姿勢として、やはり融資しかないんだけどというのがどうしても前提としてあったような感じがするんですね。やはりそれだけではなくて、現場に寄り添うという大臣のお言葉どおり、本当に何が必要なのかということを冷静に見ていただきたい。何でもかんでも助けてくれと言うつもりは私も毛頭ありません。しかし、やはりこういったものは必要じゃないかというところを的確に見付け出して対応していただきたいと思うんですね。
　先ほどおっしゃったような自助、保険でありますとか自助でありますとか、大切な言葉だと思いますし、これは特に商工の世界では是非大切にしていかなきゃいけないと思いますけれども、例えばグローバルに競争しているような会社と、中企庁さん、今回、小規模企業基本法もできましたけれども、そういうふうな地域に根差して、産業施策とはやはりちょっと違うような色合いを持っているような、例えば商店街でありますとか地元に根付いて商売をしているような皆さんとか、そういった方を同じ物差しで切り取ってはいけないんじゃないかなと、考えてはいけないんじゃないかなというふうにも思うんですね。
　しかし、普通のときの、何というんでしょうか、企業を経営していく中で、普通のときにまでどんどん補助金を入れてくれなんと言うつもりはもちろんないんです。しかし、そういう地域に根差してやっているような、およそグローバルな競争とは違うような皆さん方を守っていくのも地域にとっては大変重要なことでありまして、こういう災害が起こったときには、やはり少し通常の考え方と違うような考え方で対応していただくということが、通常時ではなくてですね、大変重要じゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味で是非お考えをいただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　例えば、グループ補助金などでございますと、災害の規模でございますとか、あるいは取引先ですとか、あるいはサプライチェーンを通じて我が国経済全体に大きなダメージがあるといった、そういうある意味理屈付けで行っているということだろうと思います。
　まさに今先生御指摘のとおり、例えばコミュニティーの再生でございますとか、あるいは地域の経済のやはり大きな担い手である中小企業でございますので、そういった人たちの再生が地域の経済あるいはコミュニティーに対してもどのような影響を及ぼすのかといったような、そういう視点も含めて、今後、見直しの中ではしっかり私どもとしても検討していく、それから冒頭、先生がおっしゃったような、まさに御地元に寄り添うような形での実態の把握がまず第一だと思いますので、そういったことも努めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○上月良祐君　大変本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。
　実は、元々厳しいというところがあるんですね。災害がなくたって、今もう、たくさん先生方いらっしゃいますけど、御地元の例えば商店街とか中心市街地というのは、ごく一部、東京の中心ぐらいを除けば大変厳しいんだと思うんです。そこに災害が来る時代になっていて、たまたまそういうのが来ちゃったところが物すごく厳しいことになるというような構造になっているんだというふうに思っております。
　今おっしゃったような方法で是非考えていただいて、さらに、ものづくり・サービス補助とかがありますね。それは新規の開拓とか新規のチャレンジをするときに応援しようということなんですけれども、やっぱり被災地でもそういうふうに逆手に取って、大変厳しいことになったけれども新しいチャレンジをしよう、地元の産品を使って新しいチャレンジをしようという方はいらっしゃるんですね。そういった方には温かい目でそういうふうな補助についても是非考えていただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　今御指摘いただいた点も含めまして、様々な補助でございますとか、前向きな対策でやはり難局を打開していこうという動きもございます。そういったものをどのように御支援していくのか、御指摘を踏まえまして前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。何でもかんでもやってくれなんと言うつもりはありませんから。
　ただ、一生懸命やっている人、あるいは大変大きな被害を受けて何とか元どおりのところまでは少し援助してあげなきゃいけない人に適切に御支援をいただきたいというお願いです。
　最後に一点、ちょっと御要望といいますか、お願いをしておきます。
　今回、商工会が入っていた保険がどうも水害が、一部かもしれません、対象になっていないところがあったみたいでして、そういう意味では、みんなで共同でやるというのがやっぱり商工会、商工会議所の共同でやる意味だと思います。今回うまくいかなかったところがなぜだったのかという情報をまたシェアをしていただいて、こういったときにはこういう保険もうまく入っておいて、そしてみんなでやれば保険料も下がるから助かるんじゃないかというようなことなども、うまくいかなかったところからも学んでいただいて、是非全国にシェアしていただいてうまく対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　経産大臣と中企庁の方はここで御退席いただいて結構でございます。
○委員長（小泉昭男君）　林大臣、御退席いただいて結構でございます。
○上月良祐君　木村部長も結構でございます。
○委員長（小泉昭男君）　木村部長も御退席して結構でございます。
○上月良祐君　引き続きお尋ねいたします。
　防災のときの施設整備あるいは点検とかのやり方について、少し細かい話も含めてお伺いしたいと思います。河野大臣には最後にまとめてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、昨年の私どものところでありました水害のときなんですけれども、防災拠点となるはずだった市役所が残念ながらちょっと水没してしまったということがございます。ヘッドクオーターが水につかると大変厳しい事態になるということを、私も水が引いた直後に入ったんですが、発電も止まっていたということで、大変厳しい、中の環境が、状況になっておりました。防災拠点になるようなものは国も自治体も問わず、私は豪華である必要は全くないと思うのですが、堅牢でないといけないということを、これはソフト、ハード共にそれが必要だなということを改めて感じた次第であります。
　今、公的な機関というのは、これ防災拠点となるんだと思うんですけれども、どんな考え方で配置をしたり設備を整備しなさいといったようなことなどを指導や調整していらっしゃるのか。これは、国だけじゃなくて自治体も同じようなことがあるんだと思うんですが、この辺りにつきまして政府参考人の方の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ございました関東・東北豪雨におきましては、特に被害が大きかった地域において庁舎が浸水するなど災害対応に支障が生じた事例が発生したものというふうに認識をしてございます。
　庁舎等に災害対策本部が設置される公共団体等の防災関係機関については、災害発生時もその機能を維持するということが極めて重要でございます。このため、防災基本計画におきましては、国、地方公共団体は災害の危険箇所等に配慮するということとともに、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保等について業務継続性の確保を図るものというふうにしてございます。
　また、内閣府におきましては、本年二月に、水害にも備えることができる大規模災害時における地方公共団体の業務継続の手引きというものを作成、配付したところでございます。この手引きにおきまして、今お話のございました非常用発電機の設置場所が浸水のおそれがないか確認すること、あるいは発災に備えて多様な通信手段を確保しておくことなどについて具体的に注意喚起をしているところでございます。
　今後とも、引き続き公共団体向けの研修会を実施するとともに、関係省庁と連携してこうした課題が改善されるようしっかりと公共団体等に対して必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　財政も厳しいし、そういうふうな防災拠点というのは国、自治体問わずたくさんありますから、いきなり建て替えろといったってそれはできませんので。しかし、そういう機会があったときには、是非まずその位置、それから設備も含めて、そういう防災の観点をちゃんと入れるようにきちんと調整、指導をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、配置とか施設整備がちゃんとやっていたとしても、実は、電気とか防災の設備の方の機能が十分じゃなかったら、これは機能を果たすことはできません。三・一一のときに実はＪＲが大変大きな被害を受けまして、線路といいますか路盤というんでしょうか、がたがたになってしまったんですね。これは一生懸命直していただいたんです。線路がきれいになったら、もうこれで何とか動いてくれるんじゃないですかと、新学期から、学生がたくさん動き始める頃に、というふうな話をＪＲの方にやったら、それは素人の考えです、線路が直ったって鉄道は動かないんですよ、動くのは電気系統をちゃんとやらなきゃ駄目なんですと。これが難しいんだと言うんです。
　確かに、レールを切り替えたり信号が点滅したり、それがちゃんとできないと事故起こっちゃいますから。これのシミュレーションは無限にあるみたいなんですね。だから、それの準備というのが本当に大変なんだそうです。これの、やる人も少ないんだそうです、今は。ということで、そういう意味で、なかなか目立たないので余り意識されないんですが、そういった点検であるとかそういうのって大変重要だと思うんです。
　ところが、やっぱり今なかなか財政が厳しいですから、シーリングもあるということで、年々シーリングで縮んでいく中で、どこもコストの縮減に取り組まないといけないということがあるんだと思います。何かを建てるときも、躯体とか建物本体はいいんですけれども、設備になるとだんだんしわ寄せが行きがちなんだと思いますが、ましてや点検とかになると、これはなかなか難しいことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　これ、どうなっていますかとお聞きしたら、まずそこの点検とかの一番根っこのところは官庁営繕部が全省に、何というんでしょうか、積算標準なんかを配って、あとは各省がちゃんとやっていますという話だったんですが。ということなので、ベースになる国交省について、その辺り、施設管理とかがどうなっているかということについてちょっとお尋ねしたいと思いますので、政府参考人の方にお願いいたします。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　庁舎の設備の点検や維持管理につきましては、民間事業者に委託するケースもございますが、委託契約書などにおいて一括委託を禁止すること、あるいは、業務の委託を再委託する場合、発注者の承諾を得ることを定めて不適切な再委託は行われないようにしているところであります。
　また、国が委託契約金額を支払う際にも、再委託した業務に要した経費も含め、証拠書類を提出をさせています。以上の取扱いは、御指摘ございました我が省の関東の地方整備局における合同庁舎の管理業務においても同様に適切に行っているところであります。
　このように、国土交通省におきましては、不適切な再委託の防止と、あるいは再委託業務に要した経費を確認をすることということにより、受注業者においては適切に再委託業者に支払を行ってきていると認識をしているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　地整の本局でちゃんとやられていないようでは、それは困ってしまいますので、本庁とかそういったところは問題がないんだと思っています。
　ただ、出先でより小さなところ、地方に行けば行くほど予算もやっぱり小さくなっていて、地元の方に出すというようなときにそういうしわ寄せがないように、今回はそこまでにしておきますけれども、是非ちゃんと見ていただきたいというふうに思っております。契約担当者の方の御指導を、とにかく一括とか複数年とかということになって、これは行革上必要なんですが、一括にすればするほど最終的に切り分けていろんな点検の業者の方に行ったときにしわ寄せが行きやすいんですね。なので、そういったことがないように十分注意していただきたいというふうに思います。
　それから、私、今回この話をちょっといろいろやっていて自分の不勉強をびっくりしたんですが、国には最低制限価格制度ってないんですね。ちょっと驚きまして、ローアーリミットが制度としてないというのを聞いて、低入札の価格調査の制度はあるんだけれども、最低制限価格制度はないと聞いたんですけれども、これはなぜなんでしょうか。これは財務省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　先生が御指摘のように、国においては最低制限価格制度というのは導入しておりません。ただ、契約内容の適正な履行の確保を図るために、国においては、会計法や予算決算及び会計令で、各府省において基準価格よりも低い価格で入札された場合には、当該価格で契約を履行できるかどうか個別に調査しなければならないという低入札価格調査制度、これを採用しているところでございます。
　なぜ最低制限価格制度ではなくてこの低入札価格調査制度を採用しているかということにつきましては、やはり低い価格であっても優れた品質である場合もあるだろうという考え方の下に個別に調査すると、そういう考え方を取っている次第でございます。