Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　私が聞いているのは、そうじゃない。恐らくあなた、そう言うだろうと思っていた。いいですか。事前協議は、途中で出撃命令を受けたら事前協議の対象にならない、そう言いたいんでしょう。私が言っているのはそうじゃない。だから、六条ですよ、安保条約の。日本の区域を使う、米軍は。使うのは極東の範囲に限られている。それを言いたいんです、私は。そして、どこまで拡大されたか。
　拡大されても、政府が統一見解を出している、昭和三十五年二月二十六日。もともと極東の区域は、「在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」ですよ。イラクが何で寄与しますか、日本の平和に。「かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域も」含まれる、これがベトナム戦争のときに問題になった。それの周辺まで含む、ベトナムは周辺に入る、そこまで拡大解釈した。ペルシャ湾まで含むなんてだれも解釈してないですよ。これは外務大臣が健在になられたときに、あなたごときと言っちゃ失礼だけれども、政府の代表に聞かないと、重大な安保条約のこれは拡大解釈だ、そのように私は思います。
　まだたくさんあるのですけれども、一言だけ、ちょっとさっき大事なことで忘れておりました。あしたですかね、伊坂さんの公判があるのは。いわゆる金屏風に関係する問題でしょう。一つだけ聞いておきます。
　国税庁長官、八重洲画廊の、青山の、真部社長、これは簡単に言えば平和相銀が分裂して勢力争いして、そして伊坂さんなどは守りたいという方であったんですね。ところが、有名な川崎定徳の佐藤茂さんが、三三％の株を買い上げた。その金がどこから出たかはもう時間がかかるから言わない、言う機会はあるから。そこで伊坂さんは真部さんから、この金屏風を四十億で買ってくれたら取り戻せる、株を、佐藤茂さんから。そう言われたはずです。現実には取り戻せなかった。
　それで、ほかの雑費を含めて四十一億になっているという。真部さんは四十一億手にしていると。国税庁、四十一億に対する所得税の税金かけましたか。幾らかけましたか。
○林（義）国務大臣　国税庁が来ておりませんので、私から御答弁を申し上げますけれども、国税庁でいろいろ調査したりしているんだろうと思いますが、個別の問題にわたる事案でございますので、答弁は差し控えさせていただきたい、こう思っております。
○楢崎委員　この問題は、ほかのは私は全部了承しましたよ、そういう答弁で。この問題はそうはいきませんよ。その四十一億からいろいろなところへ流れているということが問題になり、あした伊坂さんがその内容を明らかにするはずだ。だから、国税庁はその四十一億から幾ら取っていったか。残りが真部さんの手元に残っているんですよ。そうすると、もしばらまいたなら、その残りの金からばらまいておるはずだ。そうなりましょうが。
　だから、これははっきりしてもらわぬと困るんです、幾ら取ったか。簡単なことじゃないですか。しかも今問題になっているんでしょう。これはぜひ明らかにしてもらいたい。もしできなければ、私は委員長にお願いします、理事会だけでも、はっきりさせてください、一般化できないならば。どうでしょうか。
○粕谷委員長　担当の政府委員もおりませんことですから、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○楢崎委員　なお、申し上げておきますが、いつも残念なことに、竹下さんの名前が出るときには佐藤茂さんの名前が出る、画商の福本さんの名前が出る、平山さんの名前が出る。なぜでしょうかね。
　この金屏風の鑑定は一体だれがしたんですか。だれがしたんです。平山さんが来たら聞きたかったんです、きょうは。鑑定を頼まれたのは平山さんじゃないんですか。頼んだのは福本さんじゃないんですか、画商の。もしそうだとすれば、このいざこざの中に、三億か五億、多くて五億ですよ、三億と言われている、それを四十一億で荒らした責任は鑑定人にもあるじゃないですか、もしそうなら。これも私は、平山さんが見えたらはっきりしたいところであります。
　きょう大分私は宿題を与えました。答弁できないからだ。私は、元来審議はとめないんです。とめないんです。とまるんです。そこの区別は大事なんだ。私はとめ男じゃありません。とまるんだ、答弁できないから。普通だったら、じゃ答弁されるまで待ちましょうと、こうなるんだ、とめるんじゃなしに。
　きょうは、さっき委員長が時間を与えると、理事会で、答弁が出てきたら、そういうお約束をいただきましたから、時間が来ましたからきちっとこれで終わりますけれども、私が宿題を出したのは厳密にひとつ答弁をいただきたい。あとは理事会によろしくお願いいたします。
○粕谷委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成五年二月十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
平成五年一月二十六日地方行政委員長において本
小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名し
た。
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　地方行政委員長　　　　　　佐藤　三吾君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房　　垣見　　隆君
　　　　　　　長
　　　　　　　警察庁刑事局長　　國松　孝次君
　　　　　　　警察庁刑事局保　　中田　恒夫君
　　　　　　　安部長
　　　　　　　警察庁刑事局暴　　廣瀬　　權君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用
　の件
　（暴対法施行後の暴力団対策の成果と課題につ
　いて）
　（シートベルトの装着状況とその成果と課題に
　ついて）
　（最近における風俗営業の現状と課題について
　）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（久世公堯君）　ただいまから地方行政委員会暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
　本日の議事の進め方につきましては、初めに警察庁から五十分程度説明を聴取し、その後四十分程度自由に質疑をしていただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、暴対法施行後の暴力団対策の成果と課題、シートベルトの装着状況とその成果と課題及び最近における風俗営業の現状と課題について、警察庁から順次説明を聴取いたします。
　まず最初に、國松刑事局長お願いいたします。
○政府委員（國松孝次君）　刑事局長の國松でございます。
　当小委員会の委員の皆様には、日ごろから暴力団対策法の施行につきまして御理解と御支援を賜っておりまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　暴力団対策法も間もなく施行後一周年を迎えるところでございますが、おかげさまでおおむね順調かつ着実に施行され、その効果も徐々にあらわれてきていると考えておるところでございます。しかし、暴力団対策法というこれまでになかった制度を効果的に運用し、暴力団に真に打撃を与えていくためには、施行後二年目となりますこれからの時期こそがまさに正念場であります。そのため、私どもといたしましては、国民の理解と協力の確保に努めながら、法律の適正かつ効果的な施行にこれからも全力を挙げて取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。委員の皆様におかれましては、これからも引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　暴力団対策法の具体的施行状況等につきましては、これから廣瀬暴力団対策部長から説明をいたしますので、よろしくお聞き届けくださいますようお願いを申し上げます。
○小委員長（久世公堯君）　それでは、廣瀬警察庁暴力団対策部長。
○政府委員（廣瀬權君）　暴力団対策部長の廣瀬でございます。
　暴力団対策法の成立、施行を機に、国民の皆様の暴力団排除への関心はかつてない高まりを見せ、具体的な暴力団排除活動も強力に展開されているところであります。
○小委員長（久世公堯君）　座って御説明いただいて結構でございます。
○小委員長（久世公堯君）　ありがとうございました。
　それでは次に、関根交通局長お願いいたします。
○小委員長（久世公堯君）　ありがとうございました。
　それでは次に、中田刑事局保安部長。
○小委員長（久世公堯君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入りますが、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○岩本久人君　最初に暴対法の関係について質問いたしますが、先ほどの報告では一定の成果があったという表現になっていたと思うんです。私も特に異議はございませんが、しかし暴対法によって指定された暴力団が解散をされたとかその団員が大幅に減少したということを聞かないわけです。本法の究極の目的というのはやはりこの世から暴力団を壊滅させるということだろうと思うんですが、そのことについて今後どういう抜本的な対応策を考えておられるのか、まずお伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように昨年十五団体を指定したわけでございますが、その十五団体の解散事例はまだございません。しかし、この十五団体の指定暴力団、山口、稲川、住吉というところが大どころでございますが、これらの傘下組織につきましては百四組織が解散したところでございます。こういう山口、稲川、住吉の傘下組織を含めまして、全国で合計百五十八組織が解散をいたしております。
　また、先生お示しの暴力団員数についてはどうかということでございますが、これは現在最新の暴力団構成員につきまして精査をしているところでございまして、現時点で正確な数字を申し上げるということはまだできないわけでございますが、いずれ近く御報告申し上げることができるものと考えております。
　それでは、今後の暴力団壊滅を目指した対策はどうかという御質問でございますが、先ほど申しましたように、暴力団犯罪の徹底した取り締まり、暴力団対策法の積極的な運用、そして暴力団排除活動の推進、この三つを有機的に連動させながら粘り強くやってまいりたいと思います。今のところは暴力団対策法が施行されましてちょうど一年ということで、いわばこの暴力団総合対策の緒についたところでございまして、むしろこれからが正念場だというふうに考えております。国民の関心がかつてない高まりを見せておる昨今でございますので、今が壊滅に向けた取り組みをするのに絶好機であると考えておりますので、警察の総力を傾注して頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　それで、いずれにしても新しい法律をつくって抜本的に取り組むというわけですから、当然専従の職員というのがいると思うんですが、それが何人ぐらいおられるのか。また、新しい法律をつくってやろうということですから、当然そこには新しい仕事がふえたわけですから、やっぱり増員ということも考えられていいんじゃないかと思うんですが、その両方の数についてどの程度になっているか、お伺いいたします。
○政府委員（廣瀬權君）　暴力団対策に従事している警察官の体制の問題でございますが、現在は全国とも各県本部長の裁量によりまして組織の可能な限りの人員を暴力団対策に充てるようにしているところでございます。また、地域あるいは防犯、交通等の刑事以外の他部門におきましても、暴力団にかかわる事件につきましてはこれを優先的に処理するということで取り組んでおります。したがいまして、現時点で暴力団対策に当たっている実際の警察官の数というのは、これは本部長の裁量に任せているということでございますので、警察庁としてはあえて集計はいたしておりません。
　ただ、この暴力団捜査に当たってきた捜査員、従来からの捜査員といいますか、これは現時点でも暴力団捜査の中核としてやっている者でございますが、その数は約四千人でございます。
　増員いかがかということでございますが、現時点におきましては、とにかく本部長の裁量によりまして可能な限りの人間を出してそして暴力団対策に当たれということでやっておりますので、とりあえずはそのパワーシフトといいますか、全警察官あるいは警察職員の中のパワーシフトを行いまして、それで当たれということに努めております。
　ただ、一般職員の増員につきましては、いろいろ御配慮を賜りまして、地財等で配慮をしていただいております。それの実員化に努めているところでございます。
○岩本久人君　いずれにしても、今言われたパワーシフトですか、どこに力を置くか、こういうことだろうと思うんですが、そうでなくて、やはり増員ということを考えない限り有効な成果を引き出すということは僕は難しいと思うんです。だから絶対量、いわゆる定数を増員するということを今後検討してもらう必要が絶対あると思いますので、そうやってもらいたい。
　というのは、私きょうこちらに来るときにも、私の地元の島根県は過疎県ですが、それでも松江は人口がふえているんですよ、新興住宅団地が次々できていて。ちなみに、私が住んでいるところは比津が丘という約四千人ぐらいおるところなんですが、今から十二年前にその団地ができて、そのときには今の半数だったんです。そのときに派出所の警察官が七人いたんです。それがきのう調べてみたら六人になっているんですね、倍になったにもかかわらず。
　といったようなことで、今言われたそういったところへ集中されているんじゃないかと思うんですが、やはり全国民的、社会的な課題である暴力団追放と壊滅させるという大きな任務のためですから、今後増員ということも具体的に検討してもらいたい。これは要望しておきます。
　それと、きょう昼のＮＨＫニュースで、去年の二月十四日だったかな、東村山のあの事件で殉職された警察官の一周忌の法要をやっておりましたが、本当にもう気の毒で声も言葉もないんですが、そういった方々に対する補償とか見舞いとかそういったものはどういうことになっているのか、まずお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（廣瀬權君）　一般的に警察官がその職に殉じて亡くなった場合につきましては、地方公務員災害補償法に基づきまして補償が行われることになっておりますが、特に高度の危険が予測される状況下におきます犯罪捜査等に起因した殉職という場合には、百分の五十の範囲内で通常の場合よりも補償額が加算される。したがって、通常の場合よりも一・五倍の以内で加算されるということになっております。
　また、そういう災害補償法に基づく措置のほかに、例えば総理大臣の特別ほう賞金でありますとか長官の賞じゅつ金でありますとか知事の賞じゅつ金、これは功労の度合いが高いという者についてそれらが措置されるという建前になっております。
○岩本久人君　いずれにしても、命をかけての話ですから、できるだけしっかり対応してあげてもらいたい。これも要望しておきます。
　最後に、時間がありませんので、風営法の関係でパチンコのことについてお伺いしたいと思うんです。
　最近プリペイドカード方式というのができておりますね。これが全国的にどの程度の割合で普及しているのかということが一つ。それから、この方式を導入したときのいわゆる経営者及び利用者のメリットはどういうことになっているのか。それから、これは一台が三千万円とも五千万円とも言われておるんですが、警察庁が推奨するということですから行政側から見ればそれなりのメリットがあると思うんですが、しかしそのことのために経営する側の負担が大変だという意見もあります。そのことについての支援策とか優遇税制の問題とか、どのようなことになっているのかお伺いをいたします。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　プリペイドカードの導入率、店舗数あるいはその効果等についてのお尋ねでございますけれども、プリペイドカードのシステムでございますが、これはカードとそれを使って玉貸しをするという一連のシステムでございますけれども、平成五年の一月末現在で、全国で七百七十一店舗のパチンコ店に導入されております。ちょっと時点は違うんでございますけれども、先ほど全国一万七千四百三十店舗、これは昨年の十月末でございます。先ほどの七百七十一というのはことしの一月末でございますけれども、そう大きく変わっていないとすれば、店舗数にしては約四・四％の普及率と承知しております。
　パチンコ営業は他の業種と違うといいましょうかあるいは企業種の中でも特にと言った方がいいかもしれませんけれども、売り上げがすべて雑多な現金でございます。いわばレジスターとも言う玉貸し機の部分でございますけれども、これが一店舗内に数十、数百あるわけでございます。多数設置されているようなことから、現金の回収あるいは売上計算及びその経理業務でございますが、これが大変煩雑なものとなっておりまして、いわば労働集約型の典型のような経営形態といいますか産業になっております。
　そういうことからいたしますと、プリペイドカードのこのシステムを導入することは、現金の回収あるいは売上計算業務等に要する時間を試算では約半分に縮めることができるというふうなことで、事務処理の効率化あるいは労働力の省力化、それから経理の明確化等に著しい効果があるということで、経営の近代化等に極めて有効であるというふうに私どもは承知しております。
　そして、委員さらにお尋ねの導入するには大変高額の金がかかるんじゃないかということでございます。確かに、パチンコ遊技機二百台程度の店舗でこのプリペイドカードシステムを導入いたしますと、三、四千万かかるというようなことも言われております。そのようなことで何かインセンティブを与えて誘導するような策を講じているかというお尋ねかと思います。
　警察庁といたしましては、先ほど申しましたようなことで、このプリペイドカードシステムの導入が業の近代化等を促進するだろう、そしてそれがひいては業の一層の健全化に裨益するだろうというようなことから、導入を促進いたしますために導入経費につきまして税制上の優遇措置が講じられますよう、平成三年度からでございますけれども、毎年政府に対して税制改正要望を実は行っているところでございまして、パチンコ営業につきまして指定業種にし、そしてこのプリペイドカードによります玉貸し機につきまして、特定電子機器の利用設備ということで控除なり償却が特別に受けられるような措置を国税の方で、所得税、法人税の方でしてもらいたいということでずっと要望してまいっておりますが、まだ実現には至っておりませんが、今後ともやってまいる所存であります。
　以上でございます。
○石渡清元君　暴対関係について一点だけお伺いいたします。
　私は神奈川県でありますので神奈川県警の関係、実態を聞いておるわけで、昨年の法施行後からは総合対策、今人員の話が出ましたけれども、神奈川県警では三千名体制で総合対策に取り組んでおりまして、神奈川県警管内では二百十団体、三千二百名の構成員といいますから、大体今マン・ツー・マンに近い体制でそれなりの効果を上げております。検挙人員もかなり前年に比べて上がっておりますし、組織の解散あるいは壊滅状況に追い込んだのも十四件ぐらいに上がっているというふうに聞いておりまして、いろんなことをやっておるわけでございます。
　特に、とにかく暴力団排除のローラー作戦でシラミつぶしにやっておるわけでございまして、その中には風俗営業者を中心に資金源を封圧しようと、こういうことでやっておりまして、非常に特異なのは、全国に先駆けて暴力団の離脱相談電話、足抜けコールというものでございますけれども、これが意外と反響を呼んでおりまして、かなりの件数が来ている。そのほかに、県警だけじゃなくて、県警にも本部やあるいは各署にそういう告訴センターとかいろんなのをつくっておりますけれども、神奈川県の行政の中でも県下の行政センターの中に暴力相談室とか、そういうのを置いて幅広く情報とかあるいはいろんな接点を、窓口を設けておりまして、この足抜けコールで非常に効果が出て離脱者も出てきた。
　今度は、離脱者が出たけれどもその人をどうやって正業につかせるかと、こういう問題になるわけでありますけれども、この問題についても、正業につけるようなバックアップ体制の暴力団離脱者社会復帰対策協議会というのをつくりまして、それで就職のあっせんとかそこまで官民一体となってやって、割合今効果が上がっておると思うんですけれども、その効果の測定というのは、短期間でどこまでやったのが一番成果が上がったという、どういう評価をされているのか。あるいはよその県警あるいは警視庁を含めて、こんな方法がいい、効果が上がった方法があるぞとか、そういったような情報の交換等々もあるのかどうか。あるいはこの新しい暴対法でやってみて、何かそこにいま一つ決め手に欠けるといったような問題点等々ありましたらお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
　近く法改正も検討をされていると聞いておりますけれども、まだ一年ぐらいしかたっていない法でありますので、やる以上効果がなければいけませんので、その辺のところの見解等々についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　ただいまは神奈川県警あるいは神奈川の暴追センターが取り組んでおりますことをお褒めいただきまして、大変ありがたく思う次第でございます。
　全国のセンターは、昨年中に全部でき上がったわけでございますが、それぞれその地域あるいは暴力団の実態に応じまして工夫を凝らしながら独自の施策をやっているところでございまして、お示しにありましたように、神奈川県におきましては離脱者相談電話を設けまして、昨年中は三百六十七件の相談を受け付けております。そのうち変わったところとしましては、自分は小指がなくて困っているんだ、就職もできない、小指の再生手術のいい先生を紹介してくれないかというような相談が百二十六件その中にありますし、また入れ墨の消去に関する相談も十二件あったということでございまして、この神奈川県の離脱者相談電話というのは大変高く評価されたところでございます。
　そのほかにも、例えばこれは宮城県でございますが、暴力団から離脱をしてそして露店商をやると。従来は暴力団の中に入っていて露店を経営していたわけでありますが、そういう暴力団を離脱する人につきましては、中小企業協同組合法に基づいて組合をつくって、そして全くかたぎといいますか一般の露店商となって露店をやっている、そういう事例もございます。
　その他いろいろ変わったことを全国たくさんやっておりまして、それにつきましては警察庁が間に入りましていろいろ情報交換をする、さらにはセンター同士でいろいろ情報交換をするというようなことで、とにかく先訓に学べという形で進めているところでございます。
　ただ、昨年は何と申しましても土台づくりといいますか、暴対法で定められましたいろいろのシステムの土台づくりでございまして、ことしこそいろいろ定着を図る、あるいは肉づけを図るという時期であろうと思います。
　効果の測定につきましては、これはなかなか難しいいろいろな要素がございますので、私どもも従来からの単なる犯罪検挙というようなことだけではなくて、社会にどれだけ更生して復帰したかとか、いろいろ新しい要素を含めながら測定をしてまいりたいというふうに思っております。
　現在の暴対法の施行後、暴力団をやめたい、離脱をしたいという希望者が先ほど申しましたように大変ふえておるわけでございますが、遺憾ながら離脱あるいは社会復帰というのがスムーズにいかないという点がございます。その一つは、暴力団の多くが指詰めをされている。これは市民に迷惑をかけたからというのではなくて、むしろ親分の言うことを素直に聞かなかった、内部統制的に指詰めをされているというのがかなりございます。それからまた入れ墨をする。これもかなりでございまして、例えばある暴力団の幹部だけでございますけれども、指詰め率を見ますと四一・八％、入れ墨率を見ますと六二・五％というように、大変高率な指詰め、入れ墨が行われている。それが大変社会復帰を妨げている要因になっているということでございます。
　もう一つは、暴力団を離脱した者の再就職等のシステムといいますか、社会復帰を支援する仕組みというのがまだ必ずしも十分できてないということでございます。これは福島県が一番最初にやったのでございますが、社会復帰協議会、うちはもう本当に暴力団をやめる者は受け入れてもいいよという協賛企業の方々の御協力を得まして福島県で昨年の二月まずできたところでございますが、ことしの一月末までに二十一都道府県でこういう社会復帰協議会ができております。こういうシステムを全国的に広めていくということが必要だと思いますが、現状はまだまだ仕組みが十分できてないという問題点がございます。
　それから、まだ暴対法を施行して一年しかたっていないのに早くも法改正はなぜ必要なのかという御質問でございます。
　暴力団対策法は、社会における暴力団の活動実態を踏まえまして、それを前提として必要な規制を加えるものでございますが、暴力団対策法の施行後、暴力団員のうちで組織を離脱しようとする者が多くなる、そういう暴力団情勢の変化が生じてきております。しかし一方、組織の維持強化を図ろうとする暴力団がそれを妨害したり、おるいは組織を離脱しても社会復帰が困難であるという状況が見られるところでございまして、暴力団対策法の一部を改正しまして、このような組織離脱に関する障害を速やかに除去していく必要性が生じているというふうに我々は考えているところでございます。
　また、暴力団が最近特に株式取引や競売手続等への不当介入による資金獲得活動を行っている実態にかんがみまして、これらの行為による国民の被害を未然に防止するため、株式会社やその関係者に対して不当にその株式会社の株式を買い取ることなどを要求する行為や、競売の対象となるような土地等に対する明け渡し料等の名目で不当に金品等を要求する行為が目立っておりまして、これらの不当な資金獲得活動を暴力的要求行為として規制する必要が生じてきているという考えからでございます。
○有働正治君　二、三、御報告及び資料提出を求めるものであります。最初に、限られた時間なので、まとめて申し上げますので御了承いただければと思います。
　一つは、暴対法に関連いたしまして、新法制定で暴力団が右翼などの政治結社や団体に仮装する方向に拍車がかかったということが指摘されています。装いをかえた暴力団としての存続であるわけで、放置できない重要な傾向だと考えます。そこで、右翼標榜暴力団の増加実態をどう把握されているのか御報告願いたい、そして資料提出を求めたいと考えます。
　二つ目は、風営法とのかかわりで、法成立の議論の中でスナック等への警察の立入調査が問題にされています。今回、先ほど御説明いただいた提出資料には警察の立入調査実施件数については示されていません。そこで、年度別、業種別に御報告あるいは資料の提出をいただきたいと思います。
　三つ目は、シートベルトについてです。
　交通安全協会発行の雑誌「人と車」九二年十一月号の中で、シートベルト着用促進のために着用のメリットを与える制度を考慮してはどうかと提案がなされています。一層促進を図る上で検討に値するものだと考えますけれども、この点どう考えておられるか、あるいは検討されている内容があれば御説明いただければと思います。
○政府委員（廣瀬權君）　まず、暴力団が政治結社等を暴対法成立あるいは施行後かなりふやしているのではないかという御下問でございます。
　これは五代目山口組の例をとりますと、全国国土浄化同盟なる政治団体をつくりまして、平成四年一月二十四日、自治大臣に届け出をしております。そのほか山口組の傘下組織の一つがこの全国国土浄化同盟の支部団体をつくりまして、昨年の二月十四日、県選挙管理委員会に届け出るというような動きがございました。
　しかしながら、この全体的な趨勢を見てみますと、これは法律が制定された一昨年の五月十五日以降でございますが、そして昨年の三月三十一日までの期間でありますけれども、この間に山口組でできました政治結社は二十ということでございます。現在、山口組の傘下の組織等であります政治結社は百二十ぐらいございますが、そのうち二十が法律制定後できたという状況であります。あとは稲川会、住吉会、これは昨年の三月三十一日現在で、稲川会が十五の政治結社のうち四ぐらいが暴対法成立後できた。住吉は十八でありますが、これは法成立後は新たにふえてないという状況でございます。
　その他の団体ということでは宗教団体というのが一つございまして、これは山口組で一つということでございますが、これをつくった過程におきまして刑法違反があったということで、この宗教団体を手に入れることにかかわった者を検挙したという状況でございます。
○小委員長（久世公堯君）　後の予定もございますので、簡潔にお答えを願います。
○政府委員（関根謙一君）　シートベルトの着用を誘導するため、いろいろなシートベルト着用についての優遇措置を講じてはどうかとの御下問でございます。
　現在、シートベルト着用につきましては、任意保険であります搭乗者傷害保険の保険金割り増し制度というのがございます。これによりまして、シートベルトを着用した者が死亡した場合、座席ベルト装着者特別保険金ということで、高速道路等の事故の場合には保険金額の三〇％に相当する額、上限三百万円でございますが、これが保険金とは別に支払われるという制度がございます。一般道路におきましては一〇％に相当する額、上限が百万円というものでございます。
　シートベルト着用に誘導するということは世界各国でいろいろ工夫をしているところでございますので、私どもも諸外国の例を参考としながら、できるものは取り入れるように努力したい、このように考えております。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　業種別、年度別に風俗営業なり関連営業なり深夜酒類提供飲食店営業などに対する立ち入りの実施検査について統計はということでございましたが、実は警察庁には全国各地の立ち入りの実施状況について報告を求めておらないわけでございまして、したがいまして統計資料はございませんので御理解を賜わりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、風俗営業等の立ち入りに関しましては、立法時の国会の附帯決議等で、職権乱用に当たらないようにというようないろいろな御決議がございました。そのようなことで、風俗営業につきましては、必要最小限のものについてしかやっておりませんし、立ち入りにつきましては風俗関連営業の規制目的を重点に実施しているところと承知しております。またさらに、その手段、方法等についても基準を示して指導しておるところでございますので、適正にやっておると承知しておるところでございます。
○続訓弘君　私は、今晩の実は調査との関連もございますけれども、私が自分の目で確かめたわけではありませんが、新宿だとか池袋だとか渋谷等々には今外国人の場立ちがたくさんおられると、こんなうわさを伺います。
　そして今、国民的課題は何かといえば、エイズの問題が大変重要な問題になってきておりますね。そんな中で、ああいう場立ちの人たちを追い払うことによってあるいはエイズが防げるということであるならば、警察事案にいくかどうかわかりませんけれども、極力所轄の警察が一生懸命苦労していただいてそういうものを防いでいただければありがたいな、こんなふうにも思うわけであります。
　特に東京都の場合は、エイズが急激にふえている、それを防げるようにどう対応するのかというのが非常に問題になっておる。何も東京都だけでなくて全国的にその問題が大変重要な課題になっておる折から、警察当局としてそういう知恵があるのかないのか、そしてまたそういう情報を衛生当局、厚生当局に出していただければ大変ありがたいなと、こんなふうに思いますので、その辺のことをちょっとお聞かせいただければと思います。
○政府委員（中田恒夫君）　委員御指摘のエイズ問題について直ちに御答弁できるような持ち合わせはないのでございますけれども、いずれにいたしましても、今御指摘のような地域におきまして外国人女性の関与する風俗関係事犯、特に売春等の事犯がふえております。この種事犯の背景にはいろんなブローカーが暗躍したりしております。あるいは暴力団の関与等が認められますので、入国管理局等との連携を密にいたしまして、そのような事犯に重点を置いた摘発を今後も進めてまいりたいと存じます。
○長谷川清君　御報告をずっと聞いておりまして、非常に暴対法が機能しており、また当局の努力が加わりまして非常にいい数字を示していると。非常に社会的な価値は高く評価できると思うんです。さはさりながら、風俗関連営業というところでも数字が下がっております。これも確かにそういう努力の結果だと思いますが、一つには、やはり不況風というものがこういう店を店じまいさせているという要素も裏にはあるのではないかということもございますから、余りこれは過信をしないようにということが一つあると思います。
　それからもう一つは、このシートベルトの着用率を見ますると、六十年からの約七、八年の間は非常に高い。九九・三％をキープする、悪くても九七・三％といったような非常に高い着用率が記録されておりますが、その後ずっと落ちてきておりますね。これは何かそこに原因というようなものがおありだとするならば、それを今後大いに生かしていただくようにしていただくといいなと。
　この二点でございます。
○政府委員（中田恒夫君）　風俗営業等の減少傾向の要因等についてのあるいはお尋ねかと存じます。
　委員御指摘のように、それぞれ各業種とも減っておるわけであります。このように風俗営業等が逐年減少傾向にある理由につきましてはつまびらかに必ずしもできませんが、バブルの崩壊の影響がということにつきましては、この統計数字を見る限りでは、昭和六十年前後からこのような傾向がうかがわれるところでございまして、あるいは直接には最近におきます国民一般の娯楽の多様化というようなことが一番大きな影響ではないかというふうに考えますし、もう一つは、風俗関連営業に限って申しますと、やはり今申し上げたようなことが関連あるかもしれませんが、それとともに、風適法の施行によりまして規制等が効果的に作用した面も関連営業についてはあったのではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（関根謙一君）　シートベルトの着用率の低下についてお尋ねでございます。
　先ほど御報告申し上げましたように、シートベルト着用率を高めるためには、その効果についての確信を持っていただく必要が一つあると存じます。それからもう一つは、シートベルトをつけていただく習慣を持ってもらうという、この二点が大事であると考えております。
　その効果についての確信という点でございますが、まだ私どもの努力不足で、シートベルトを着用すれば確実に死亡事故が防げるというその効果についての有効な広報を行うという点で欠けている面があるのではないかということで、この点努力してまいりたいと存じます。
　それからもう一つ、習慣づけという点でございますが、現在はシートベルトを着用しない場合に行政処分点数一点を付加するというシステムがございます。このシステムだけで果たして習慣づけという方法に有効であるかどうか、この点についても検討を進めているところでございます。
○西川潔君　一点だけお願いします。
　私は、高齢者の事故とシートベルトの着用について関係があるのかお伺いしたいと思います。また、シートベルトの年代別の着用率がどうなっているのか、わかればお伺いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　平成三年、一昨年の数字でございますが、シートベルト非着用の方についての年齢別という点で申し上げますと、非着用で死亡した方が平成三年は三千五百七十七名でございますが、そのうち十六歳から二十四歳までの方が千三百八十一人で全体の約四〇％でございます。この十六歳から二十四歳までの方が歩行中の方も含めて三千人余り亡くなっております。この中でシートベルトをしないで死亡したという方が四五％ということで、この層が最も高い非着用率の比率を占めているものと推定しております。
　お年寄りの方につきましては、自動車乗車中で亡くなるという方の比率が一四・四％ほどでございまして、そのうちの非着用の方が六五％ほどでございますが、高齢者の方につきましては、平成三年中に亡くなった方が二千八百三十四人でございまして、非着用で亡くなった方が二百六十七人、比率で申し上げますと九・四％でございます。高齢者の方につきましては、自動車に乗って亡くなるということよりも、むしろ歩行中と自転車乗用中、こういうことで亡くなる方が全体の七五％でございますので、高齢者の方につきましては比率としては若年者に比べて高いわけではないという感じでございます。
○小委員長（久世公堯君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成五年二月十日（水曜日）
　　　　午後四時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　愛野興一郎君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　　上草　義輝君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　岡島　正之君
　　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　　倉成　　正看
　　　　　　　高鳥　　修君　　　　　戸井田三郎君
　　　　　　　中谷　　元君　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　浜田　幸一君　　　　　原田　　憲君
　　　　　　　松永　　光君　　　　　松本　十郎君
　　　　　　　宮里　松正君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　谷津　義男君　　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　　綿貫　民輔君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　宇都宮真由美君　　　　　関　　晴正君
　　　　　　　竹内　　猛君　　　　　富塚　三夫君
　　　　　　　楢崎弥之助君　　　　　松前　　仰君
　　　　　　　三野　優美君　　　　　水田　　稔君
　　　　　　　目黒吉之助君　　　　　元信　　堯君
　　　　　　　石田　祝稔君　　　　　二見　伸明君
　　　　　　　宮地　正介君　　　　　児玉　健次君
　　　　　　　辻　　第一君　　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　林　　義郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　中谷　　元君
　　粟屋　敏信君　　　　　岡島　正之君
　　石原慎太郎君　　　　　宮里　松正君
　　臼井日出男君　　　　　谷津　義男君
　　内海　英男君　　　　　井奥　貞雄君
　　大石　千八君　　　　　上草　義輝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　内海　英男君
　　上草　義輝君　　　　　大石　千八君
　　岡島　正之君　　　　　粟屋　敏信君
　　中谷　　元君　　　　　相沢　英之君
　　宮里　松正君　　　　　石原慎太郎君
　　谷津　義男君　　　　　臼井日出男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　　—————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております平成五年度総予算の審査に関し、東京佐川問題について、来る十七日水曜日午前十時に小沢一郎君、午後一時に竹下登君、また、十八日木曜日午前十時に佐川清君、以上三名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　なお、要請されている証人の残余につきましては、今後の予算委員会の審議と並行して理事会において協議いたします。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は、来る二月二十二日、二十三日の両日開会することとし、公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　山中　末治君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　二階　俊博君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　森田　　一君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　常松　裕志君　　　　細川　律夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　東　　順治君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　　　　—————————————
一月二十二日
　久間章生君委員長辞任につき、その補欠として
　森田一君が議院において、委員長に選任された
　。
—————————————————————
平成五年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　森田　　一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　亀井　善之君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　常松　裕志君
　　　理事　山中　末治君　理事　東　　順治君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　二階　俊博君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　武部　　勤君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査　長岡日出雄君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久間　章生君　　　　　亀井　善之君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　渡辺　秀央君
　　細田　博之君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　秀央君　　　　　衛藤　晟一君
同月十日
　理事武部勤君平成四年十二月二十六日委員辞任
　につき、その補欠として亀井善之君が理事に当
　選した。
同日
　理事春田重昭君一月十四日委員辞任につき、そ
　の補欠として東順治君が理事に当選した。
同日
　理事坂本剛二君及び山中末治君同日理事辞任に
　つき、その補欠として佐藤敬夫君及び常松裕志
　君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十二日
　海上保安庁の留置施設に関する法律案（内閣提
　出、第百二十回国会閣法第八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○森田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　何分微力ではございますが、委員各位の格別なる御指導、御協力を賜りまして、公正か保つ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○森田委員長　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事坂本剛二君及び山中末治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　亀井　善之君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　常松　裕志君　及び　東　　順治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○森田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○森田委員長　この際、越智運輸大臣及び武部運輸政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。越智運輸大臣。
○越智運輸大臣　このたび、宮澤改造内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました越智伊平でございます
　国会開会に際し、運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割はまことに大きいものがございます。
　私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。特に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、鉄道、空港、港湾等の運輸関係社会資本の整備充実に努めてまいりたいと存じております。
　いずれにせよ、これら諸施策の推進については、何と申しましても本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らなければなりません。何とぞ、本委員会の先生方のよき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○森田委員長　次に、武部運輸政務次官。
○武部政府委員　このたび、運輸政務次官に就任いたしました武部勤でございます。
　ただいま大臣からお話しのとおり、運輸行政は極めて重要でありまして、この重責を全うすべく一生懸命頑張る所存でございます。どうぞ委員長初め諸先生の御指導、御支援のほどを心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○森田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
本国会召集日（平成五年一月二十二日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大石　千八君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長谷百合子君　　　　森井　忠良君
　　　　　　草川　昭三君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　—————————————
一月二十二日
　牧野隆守君委員長辞任につき、その補欠として
　浦野烋興君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
平成五年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　山口　俊一君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　沖田　正人君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長谷百合子君
　　　　　　吉井　光照君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　柳田　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　多田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　大石　正光君
　　橋本龍太郎君　　　　　近岡理一郎君
　　牧野　隆守君　　　　　岩屋　　毅君
二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　永末　英一君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　永末　英一君　　　　　柳田　　稔君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　児玉　健次君
同日
　理事石破茂君平成四年十二月二十六日委員辞任
　につき、その補欠として山口俊一君が理事に当
　選した。
　　　　—————————————
一月二十二日
　原子爆弾被爆者等援護法案（参議院提出、第百
　十八回国会参法第四号）
二月九日
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員長に就任をいたしました浦野でございます。
　御承知のとおり、本委員会が取り組むべき課題は、医療、年金、福祉問題等、国民生活に直結した極めて重要な問題が山積しております。今後、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、国民が健康で豊かな暮らしのできる長寿・福祉社会の実現に向け、本委員会に課せられた責務はまことに重大でございます。
　もとより微力ではございますが、理事及び委員各位の御支援と御協力を賜りまして、委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事石破茂君が去る十二月二十六日委員を辞任されたのに伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に山口俊一君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会