Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（片山善博君）　格差をできるだけ小さくしたいというのは、これは政治のやはり役割だろうと思うんですね。
　そこで、今回はこの法人事業税を分権自治から遠のく方向に持っていこうとしているわけで、私はそれは反対だと申し上げているんです。じゃ何もしなくていいのかというと、そうじゃなくて、今回格差が付いているのは、いろんな理由がありますけれども、自然体で付いているわけですね。これはもう東京と私が元いた鳥取県と比べてみると明らかですけれども、経済力の違いによって自然体でも付くわけですね。それに加えて、ここ数年のいろんな改革によって人為的にかなり格差が開いている面があるんです。それは、さっき持田先生言われたように、税源移譲すれば格差が付くわけですね。
　特に間違えたのは、三位一体改革のときの義務教育費国庫負担金を一般財源化したことです。これはその分を税源移譲したわけですけれども、義務教育費国庫負担金というのは一般財源にしても全く改良の余地がないんです、自治体では。一般財源にしたら途端に給料払わないというわけにもいかないし、大幅に下げるというわけにいかない。そうすると、一般財源になったからといって、それに見合う歳出というのは変えられないわけです。一方で、税源移譲ですから、東京都がじゃぶじゃぶになって田舎の方が税収が入ってこないというのは、これは当たり前なんですね。そんなものを一般財源化の対象にすることがそもそも間違っていたんです。
　私は当時からもうこの問題を指摘をして、こんなことをしたら絶対に格差が付きますよという話をしていたんですけれども、全国のほとんどの、多くの知事さん方は、いや、絶対そんなことはない、いいんだいいんだと言って一般財源化した。数年たったら格差が付いた格差が付いたって言うので、それは自業自得じゃないかと言えませんし、なかなか、そういう面があるんです。
　ですから、今回、本当に原点に返って、間違えたやり方をした義務教育費国庫負担金をもう一回元の二分の一、二分の一に戻す。そんなところを手始めにやられるべきであって、そんなことをしないでこんなまた変なことを法人事業税でやるようなことは私はいけないと思います。
○弘友和夫君　最後に、ふるさと税制ですけれども、私も国会で提唱させていただいた関係上、一言。
　大変片山参考人、池上参考人には評判が悪かったわけですけれども、税理論上だとかいろいろそういうのじゃなくて、私は今、先ほどもお話があったように、地方で育って、そして東京なり大都会へ行って、何らか地方に貢献したいとかいう問題が一つと、それから寄附の文化、持田参考人が言われたように、これは今度ＮＰＯでも、森を守る、そういう団体でも、そういうところにも指定してできるようになっているわけですから、そういう文化に、また指定したところの使い道を、税金を使ってもらえるという、そういう効果だって大変風穴を空ける意味においてはあるというふうに思います。
　時間がありませんので、片山参考人、じゃ、この税制反対だから、例えば鳥取に、もう税制そのものは反対だから、私は、今住民票がどこにあるか分かりませんけれども、鳥取に、じゃ東京であればそういう一割納税をされるのかなというふうに思いますけれども、持田参考人と片山参考人、一言ずつちょっと、時間がありませんので。
○参考人（持田信樹君）　二つ言います。
　まず、昔義務教育を受けた、今、後になって負担すべきということについては、私は未来の人間が過去にさかのぼって負担するというのは若干理屈としては苦しいと思います。
　むしろ、ふるさと納税というのは、マルチハビテーションの問題として私は財政学者としては理解しております。例えば、単身赴任のサラリーマンが扶養親族の住んでいる自治体に住民税の一部を納税する、そういうマルチハビテーションの立場に立って、住民税税収を扶養親族の住んでいる、自治体サービスを受け取っている地域に分割納税するというのは正当性が十分にあると学者としては考えております。
○参考人（片山善博君）　大変恐縮なんですけれども、私はこんな制度をやっぱりつくるべきではないと思うんです。
　税の議論ではなくてとおっしゃいましたけれども、やっぱり税なんです、これは、税を移動させるわけですから。その結果は税をもてあそぶことになります。税というのは最終的には強制徴収を伴うものなんです。払わなかったら強制徴収をするんですね。それぐらい厳しいものなんですけれども、一割どこでもいいですよというようなことになるわけですね。しかも、さっき言いましたように、自治体によっては、うちに来てください、うちに来て五万円以上寄附してもらったら肉をあげますよなんということになるわけですね。もう明らかに税をもてあそぶことになります。
　それからもう一つ、私は、自治体というのはだれに向かって説明責任を果たさなきゃいけないのかということ、ここが一番重要だと思うんですね。納税者に向かって説明責任を果たすわけです。あなた方からいただいた税はこんなに無駄なく使っていますよということ、これが地方自治の基本なんですね。
　ところが、このふるさと納税をやりますと、東京の県人会に向かって、うちにやってください、うちにやってください、うちこんなものをやっていますよというようなことで、申し訳ないですけれども、今でさえ必ずしも自分のところの住民に厳しく向き合っていない、そういう自治体がまた余計よそのところに向き合うようになる。そういうことを助長するような仕組みというのは決して良くないと私は思います。
○山下芳生君　初めに片山参考人に一言申し上げたいことがあるんですが、鳥取県西部地震の際に、当時知事だった片山さんが現場に急行されて即座に住宅再建に三百万円支給するという決断をされました。当時、やはり地方では高齢者の方は住宅がつぶれたら自力では再建できない。そういう地方の集落に幾ら道路や橋を公費で直したところで、家を失った高齢者はその村から離れて息子さん、娘さんのところに行かざるを得ない。したがって、集落、地域を守るという立場から住宅再建に公費を投入するのはしっかりした根拠があるんだということで、国会にも来ていただいて、当時私は阪神・淡路大震災の被災者支援を原点として活動しておりましたので、大変励みになったことを覚えております。
　その後、各地の被災者も声を上げ、要求を強め、そして去年の参議院選挙の与野党逆転を一つの契機として、昨年の十月に被災者生活再建支援法が抜本改正されて、これからの被災者にはあまねく最高三百万円住宅再建に支援する制度ができたということに、その先鞭を着けていただいた片山参考人に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、片山参考人に道路特定財源について伺いたいと思うんですが、道路だけに優先席を設ける理由はない、教育、医療など他の重要課題もあるという御発言ですが、私も全く同感であります。ただ同時に、地方の首長の中には支援者との関係で道路特定財源制度の方がいいと思う方もあるであろうという御発言でしたが、そう思う方は地方の首長だけではなくて国会にもまだまだいるというふうに感じております。
　私が今心配しておりますのは、首相が提起された一般財源化が仮に実現されたとしても、別の形で、例えば道路五か年計画などで五か年で三十兆円道路に使うんだという形が残ったとしますと、これはやはり一般財源化がされたとしても道路は聖域として残るんではないか。したがって、本当の意味での一般財源化、これまで道路に充てていた税収も含めてすべてほかの課題と同列視して優先順位を付けていくという真の一般財源化をやろうとするならば、総額先決め方式というものは改めなければ、それに地方もまた一緒になって総額先にありき方式で縛っていくというやり方は改めなければ、一般財源化には程遠いものになってしまうんではないかと思っておりますが、その辺りの御意見伺いたいと思います。
○参考人（片山善博君）　そうだと思います。一般財源化しても、歳出の方をあらかじめもう総額決めて、それは絶対使うんだということになると、それは別の形で優先席を設けたことになると思いますね。ですから、一般財源化するということは、歳出の方も、それは毎年の予算でもって一番合理的な優先順位を付けていくということでないといけないと思います。
　ちなみに、道路ではなくて教育の方で、先般、教育振興基本計画というのを作ることになって、その答申が出たんですけれども、それについて、当初は数値目標を決めようというようなこともあったんですね。それは、向こう五年間で幾らぐらいの教育投資をするかということも含めて決めようという考え方が強かったんですけど、結果的にはそういうことは財政を縛るからしない方がいいんだと、こういうことになったんですね。だから、それならば道路も教育も同じように扱うべきだろうと、そのときつくづく思いました。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　持田参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの御意見で、今の地方財政の惨たんたる現状を救うために交付税総額の確保が必要という御発言がありまして、それにかかわって三つお尋ねしたいと思うんですが、一つは、地方財政の惨たんたる現状とは一体どういうことか、できれば数字も簡単にお挙げいただいて御説明いただきたい。二つ目に、その惨たんたる地方財政を招いた要因はどこにあるか、どう分析されているか伺いたい。そして、三つ目に、その上で交付税総額の確保が必要とされたのは一体なぜか、お聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（持田信樹君）　どうもありがとうございました。
　まず、地方財政の現状ですけれども、私は一番心配しておりますのは、債務残高がＧＤＰの全体で一五〇％、そのうち地方の債務が七十兆円になっている。それがこれから地方財政の元利償還の負担になっていくということが大変大きな問題である。その元利償還というのが当然義務的な経費として支払わなければなりませんので、地方財政の硬直性が極めて高くなっていくということが一番大きな問題だと思います。
　それから、そうなった原因ですけれども、慶応大学の政治学者の草野厚さんという方の書いた本で「パイプオルガンと政治」という新書があります。これは、日本の地方自治体に何台パイプオルガンが導入されているかということを調べた力作なんですけれども、私はそこに今の地方財政の困難を招いた原因というのがあります。もちろんこれは国が景気対策に地方を手足のように使ったということもありますけれども、地方もそれに乗ったと。両面あるのではないかと、それが「パイプオルガンと政治」ということの意味です。
　それと、交付税の総額、これをどういうふうに確保すべきであるかということでありますけれども、私は、交付税の総額を確保するためには、この交付税の理念についてやはり政治の世界できちんと議論をしていただくということが一番重要だと思います。つまり、交付税の水準がナショナルミニマムと言う人もいますし、私のようにナショナルミニマムじゃ低過ぎる、ナショナルスタンダードであるべきだと言う論者もいるんですけれども、それは言葉のあやなんですよ。
　要するに、交付税制度で重要なのはその地域の町民の方々、同じ日本国民として何とか我慢できる水準を全国津々浦々に保障すると、それで交付税を判断すべきなんです。それに必要なものが交付税の総額なんです。ですから、そこには単純な受益と負担の関係なんてあり得ないんですよ。それが私の考えです。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　片山参考人に再度伺います。
　昨日、夜、ＮＨＫスペシャルで「どうする？大返済時代」と題して、地方自治体の債務残高が総額二百兆円にも膨らんでいる、そのことがサービスカット、それから負担増として今住民生活を圧迫している現状がリアルに紹介されました。ちょうど島根県の実態が映されまして、障害者の医療費の助成がそういう下でなくなって、残念ながらふるさと島根で住むことができなくなって隣の鳥取県に引っ越されて、こちらではまだ助成があるので何とか夫婦で生活できると。ところが、残念ながら鳥取でも四月一日からその助成が、一部自己負担が導入されて途方に暮れておられるという姿が映し出されました。
　私は、そういうことが恐らくもう全国の自治体に、先ほど持田参考人からお話があったような状態があるわけですから、起こってくると。これを、元鳥取県知事として財政運営を責任持ってやられていたお立場から、今の事態どうお感じになっているか、なぜそうなったのか、原因はどこにあるとお感じか、そして、地方はもちろんですが、国はどう対応すべきとお考えか、伺いたいと思います。
○参考人（片山善博君）　私は、自治体が、これまで本当に頑張ってきているんですけれども、頑張る方向をちょっと間違った面が強いと思うんですね。今までお金いっぱいつぎ込んでいろんなことをやってきているんです。それは何かというと、例えば景気対策で相当の金をハード事業につぎ込んできました。それで疲弊して合併せざるを得なくなって、また合併するときに合併特例債でまたハード事業を一生懸命やってきた。それから道路特定財源で道路を一生懸命やってきた。過疎債というのがあって、過疎地域に優遇措置があって、その過疎債でまた道路や箱物をいっぱいやってきた。随分頑張ってきたんです。
　ところが、肝心の、さっきおっしゃったような、例えば弱者、ハンディキャップを持った方々に対する施策が今できなくなっている。なぜかといったら、従前ハード事業をやり過ぎたその借金のツケがぐっと重くなって、手元不如意になって必要なこともできなくなった。夕張なんかは小学校を統合してしまうとか図書館を閉鎖するとか聞きましたけれども、そんなことになってしまっているんですね。結局、本来やるべきところに力を余り注がないで、住民の皆さんから見たらちょっとずれたところに大金を投じ過ぎてきた、そのツケが回ってきていると思うんです。ですから、もうちょっとやっぱり自治体は考える力を持って、本当に住民の皆さんにとって必要なものは何かということを、その優先順位をちゃんと付けていくべきだと思います。
　自治体が優先順位を間違えたのはいろんな理由があって、まあ考える力がなかったと言えばそれまでですけれども、国の方が、国の思惑で、こっちの水は甘いよという制度をいっぱい設けているわけです。それが、例えば合併しなさい、ハード事業ができますよ、景気対策をしなさい、借金の返済は後で全部面倒見てあげますよ、そういうことをずっとやってきておるわけです。過疎債だったらハード事業を、過疎地にはハード事業ばかりやらせているわけですね。
　ですから、国の方も、自分の思惑とか方針をやめて、本当に自治体が自由に政策選択をできるような、そういうサポート体制にすべきだと思うんです。例えば、過疎地域に対する優遇措置だったら、何もハード事業ばかりじゃなくていいと思うんですね。その道路の上を走るバスに補助金を出したら、それも優遇措置の対象にしてあげたらいいと思うんですね。そういうふうに、国の方が何かハード事業ばかり優先するような仕組みが今までありますから、それを変えてあげるということも非常に重要だと思います。
○山下芳生君　ありがとうございました。
　横尾参考人に伺いたいと思います。
　お配りいただいたレジュメを見ますと、二ページに、社会保障費抑制の動きがあるが、直接住民と向かい合い行政サービス提供を担う地方では、地域事情によるサービスなどもあり、一律の抑制策は不可能であると。この問題で、まず具体的にどんな御苦労や御努力があるのかということをお聞かせいただきたいと。
　それから二つ目に、既存施設の維持補修に係る財政需要の増大が見込まれると。これ非常に重要なことだと思いますが、少し、市政の下でどういうことになっているか。
　それから最後に、まずは大幅に削減された地方交付税の復元が必要との認識ということですが、そういうことも踏まえての御発言だと思うんです、御提起だと思うんですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　社会保障費です。例えば介護とか福祉のケアをするステーション等を造る必要があります。例えば福祉事務所単位となります。この場合、たしか記憶が間違いなければ、対象者が人口六千人当たりに何人というような数値があります。そうしますと、八千人だろうと一万二千人だろうと実は二という数字を確保しなければならなくなります。こういった基準がほかにも細かく決めてありまして、しかも小規模自治体になりますと兼務体制を取らなければならなかったりします。また逆に、医師不足と同じようにそのような専門的な資格を必要とする職種もありますので、これも探さなければならないということで大変になったりするんですね。
　このように様々な基準があるために、独自に、この地域は相互扶助があるからこれはこういうふうに簡素化していこうじゃないかといってもこれはできない部分がございますから、そのようなものを積み重ねていくとこのような事態が発生するというニュアンスもございます。
　また、社会基盤等のことですけれども、先ほども言いましたように、国の橋梁はもうチェックはおおよそ終わったと聞いておりますが、都道府県並びに市町村に関しましてはこれからというふうに聞いていますので、こういったチェックをどうするのか。あるいは維持管理につきましても、造ったものの後をどうするか。これは分権会議でも今議論していますが、目的、用途が決まって造ります、補助金を受けて造ったりします。しかし、社会的需要がもう減ってしまった、できたらほかに転用したい、建物とかそうですね。ところが、今のルールですと、残存期間、補助金の価値の残存期間は目的転用は駄目ですよとなっておりまして、この柔軟化ができないものだろうか。そうすると、ほかの費用を、そこの分を縮減したりすることもできますが、それらもろもろも含めてまだまだ維持管理というのが発生しています。
　特に震災のときに、先ほど冒頭におっしゃったようなときに、典型で私は思っていますが、避難されるのは学校であります、体育館であります。ところが、体育館に関する予算も含めて文科省予算との余りかかわりがありません。むしろ、さらに神戸等ではっきりしたのは、グラウンドの近くに仮設トイレをできるインフラが事前に備わっていればもっと簡便にそういった衛生面も対応できるということも教訓で分かったわけですけれども、まだまだこれも改善の余地があるところだと思っています。
　あと、交付税のことでございますが、かなり、先ほどの私どもの市の統計でも出しましたように、ぐっと減ってきておりますから、二割、二割弱と。そうすると、これをある程度戻していただくことも大変地方が切望しているところでございます。しかし片方では、片山参考人もおっしゃったように、国の政策に付き合わされて、そのうちもらえるよと言って、そして出てみて、そのトンネルを抜けてしまったら止まってしまったということがあるかもしれません。しかし、それはやっぱり今後改善をしていかなきゃいけないだろう。
　ですから、そのときそのときに、議会を含め自治体がこれはどこまで負担をしていけるのかどうか、そのときだけじゃなくて、中期的、長期的に、そういったことをやっぱり精査しながら財政運営を努力していくことが片方では極めて重要だと思います。
　しかし、現状を見ますと、この間の大幅な削減によりまして交付税本当に困っているところがありますので、この原資を確保していただくか、あるいは共有税という方式で、先ほどほかの参考人もおっしゃいましたように、地方独自財源としてちゃんと対応ができるように、采配できるようにしていただくと、こういったことが今後必要だと思っております。
○山下芳生君　最後に、片山参考人、横尾参考人に一言だけ感想を伺えればと思っているんですが、私、地元が大阪でして、大阪でも、先日当選された橋下徹大阪府知事が四月の十一日に財政再建プログラム試案というものを発表されました。その中身は、大変ドラスチックに、小学校一年生、二年生で実施されていた三十五人学級を四十人学級に戻しましょうとか、あるいは高齢者、障害者、乳幼児、一人親家庭への医療費助成を削るですとか、博物館や体育館などの文化施設を廃止して売却する、そういう中身になっております。一千百億円単年度で歳出を削り、そして収入を増やすということで何とか改善していこうということになっておりますが、大阪府下の市町村長さんが猛反発されて、大阪府民も大変批判を強めておりまして、ただ、知事はどうしてもやるんだということで、この間は市町村長さんとのやり取りの中で涙を流されて改革したいと訴えています。この涙がテレビで放映されまして、かなり今空気も変わってきつつあるというふうに聞いているんですが、私が言いたいのは、なぜこんなことになったのかと。
　昨日、大阪府庁を訪ねまして財政担当者の話を伺いますと、やはり先ほど片山参考人や横尾参考人からお話のあった、九〇年代、政府の景気対策と称する公共投資基本計画にやはり大阪府も増田総務大臣の言葉を借りればお付き合いしていると。バブルがはじけたにもかかわらず、バブル最ピークの一九九一年のときは四千五百億円の建設事業費だったのが、その後どんどん増えて、九五年がピークですけれども、七千五百億円、一・六倍になっております。その結果、大阪府の負債残高が、九一年一兆三千四百億円だったのがピークの九八年、ピークじゃないですね、その後増え続けて七年後の九八年には三兆五千八百億円、約三倍近くにわずか七年間で膨れ上がっている。これが今ちょうど十年たって償還のピークを迎えるようになって大変な財政を圧迫し、三位一体で交付税が削減されたことが追い打ちを掛けていると。
　ですから、私は、知事の涙に政府が高みの見物したらあかんと感じているんです。やはり今の財政状況をつくった責任、半分は政府にもあるんじゃないかと。したがって、交付税の復元など責任ある支援を政府が今やらなければ地方は大変なことになるというふうに思っているんですが、是非お二人の感想を伺えれば有り難いです。
○参考人（片山善博君）　私は政府は無責任だと思います。それはそうだと思います。ただ、その政府の無責任な政策に、やれ損だ、得だといって飛び付いた自治体もやはり大いに反省すべきだと思います。ちなみに、まあ自分で言うのも変ですけれども、私は平成十一年に知事になったんですけれども、そのときはまだ世の中浮かれた状況でしたけれども、こんなことが続くはずがないと思って、前任者の計画はもう全部軒並み中止しました。だから、やろうと思えばできるんです。ところが、もう考えなしにずっと得だ得だで来ている、そのツケがあると思います。
　あと、もう一つは、余分なことかもしれませんけど、やっぱり不透明です、大阪府なんか見てみましても。起債を一〇〇％転がしている、だれも知らない間に、なんというのは不透明ですね。ですから、教訓としては、自ら考える、国が得だというような制度を出してもちゃんと考える生活習慣付けるということと、それから徹底した透明化をするということです。
　それから、もう一つ感想を言いますと、あの橋下さんのを私もニュースで見まして、市町村長さんは余りにものんきだなと思いましたね。というのは、小学校の学級編制というのは市町村の教育委員会の仕事なんです、三十五人にするのか四十人にするのかは。それを府主導で三十五人にしようねということで府が金出していたんだと思いますけど、その府がもうお金がなくなって撤退したいと言っているときに、市町村長さんは自分の問題としてやっぱり考えなきゃいけないんです、学級編制は市の仕事なんですから。その辺が少し認識がなくて、まるで何か犠牲者みたいな印象を受けましたけれども、それはちょっとやっぱり市町村長さんももう少し自覚をされるべきだろうと思いました。
　もう大阪府は本当ににっちもさっちもいかない状況でありますから、私は涙なくても橋下さんには同情を多少しています。
○参考人（横尾俊彦君）　自治体、大変財政厳しいですから、やはり改革又は削減、縮減、どうしても必要だと思います。そういった意味では、橋下知事として全力を尽くされて今当たっていらっしゃると思います。かといって、そのことをメッセージを出しても一月やそこらで分かってくれる状況になるとは思えませんので、しっかりと空気ができるまでにはもう少し時間も掛かる面があると思います。そうしたら、本気になって、様々なカットもやむを得ないなという話になるかと思います。
　私どものところでは、例えば予算カットを目標を立てましたら数年のビジョンで努力をしていきます。率直な交渉といいますか、市民の方へ説明いたしたりもしました。また、景気対策につきましても、私が市長になってからもそういったお話ありましたけれども、余り軽々には乗りませんでした。国を信頼してなかったからではありません。これは先々大変じゃないかなということでございます。
　片方でやりましたのは、経年変化、四、五年でやらなきゃいけない簡単な補修等の工事がありますが、これを集約してある年に集中的にやったことがあります。これはなぜかといいますと、景気が上向かなかったので市内が大変経済体力が落ちたためにこれを前倒しでしよう、そのことで少しでもカンフル注射のように元気を付けてもらおうというふうなことでしたんです。
　そういう工夫はできるわけですから、そういったやっぱり賢明な判断というのが自治体に求められると思います。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　今日は参考人の皆さん方、本当にありがとうございます。
　まず、片山参考人にお伺いをしたいと思うんですが、これまでも経験に基づいて本当に傾聴すべき御発言多々なさっていただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　まず、自治体の道路を造りたいという要求は、国が特定財源で縛ったり補助金や地方債で誘導しているからであって、自治体が自由に決められるようにすれば使い道はおのずから多様化すると、こういうふうにお話しになっています。私も同じ趣旨のことを言い続けているわけですが、なかなか、真に必要な道路建設なのか、それとも長年の制度に寄りかかったというか国土交通省の誘導によって虚構された道路需要なのか、論争が様々あります。地方によっても違う、こういうこともあろうと思います。
　片山さんは二月二十三日の新聞のインタビューで、福田さんは一般財源化を言えば人気が出ますよと、こう表現されておりますけれども、この一般財源化による人気の中身というのはまさに市町村の手で介護を充実することだったり、赤字バス路線を維持することであったり、地域の公立病院を赤字でも守ることだったり、住民の思いがあるからだと、そんなふうに言っておられるんだろうと思います。
　そこで、福田さんが片山さんのお勧めどおりと言うべきかどうか、三月二十七日になって一般財源化を言い出されたんですが、余り人気出てまいりません。それは、財源特例法、これはしっかり守っていかにゃいかぬと言いながら一般財源化と言うから、大半は道路に使うということを国民の皆さんが見抜いているからそういうことなんじゃないかと思いますが、それはさておき。
　お尋ねしたいのは、近い将来、この一般財源化が実現をして、自治体の使途が拡大をして自由化をした場合、自治体独自の道路政策というのはどのようになっていくというふうに、あるいはどのようにしていくべきだというふうにお考えになっているか、この点見解をお伺いをしたいと思います。
○参考人（片山善博君）　今、これまでは特定財源の枠の中で事業の選択をしているわけです。これが一般財源化になりますと、福祉や教育やいろんな他の政策課題と一つの同じ土俵の中で吟味をされるわけです。そうしますと、例えばこの山奥を通る道路とそれから学校現場の環境を整えることとどっちが優先しますかという、こういう吟味が可能になるわけですね。今まではこの道路とあの道路はどっちが優先しますかという議論しかしてないわけですね。
　ですから、これが本当に他流試合になったときに今までの道路事業の優先順位というものが耐えられるかどうかという、こういう試される時代になるんだと思います。その中で、いや、やっぱりこの道路よりもこっちの学校の方が重要だというようなことが行われるとか、それとも、いや、やっぱりこの道路が重要だということになるか、これはもう自治体の選択だろうと思います。
○又市征治君　同じような趣旨の質問を横尾参考人にしたいと思うんですが、それぞれ首長さん方でもいろんな主張があるわけで、そういう意味では今は横尾さん、立場からいうとなかなか言いにくいということがあるかもしれませんけれども、まあ分権改革推進委員会の七人の侍のお一人でありますから率直にお伺いしたいと思うんですが。
　横尾さんは、財政力の弱い自治体は地方交付税を活用して個性を発揮しているんだ、交付税は非常に重要な財源だと、こうおっしゃっておられる、こういう立場からお伺いしたいと思うんですが、道路諸税が地方の一般財源化すれば自由度が増すわけですけれども、その際、道路建設と福祉、介護、医療、教育、その他の行政需要とのバランスを現時点ではどうお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○参考人（横尾俊彦君）　道路財源に関しての一般財源化ということに関する御質問でございますが、このことについて私は一つ疑問点を強く持っていまして、そもそも道路利用者、予定者の方をターゲットとして創設された税でありましたけれども、どうも余っているらしい、無駄なものに、いすとか何かに化けているらしいということで議論沸騰し、一般財源化にという議論がかなり見えてきている状況になっているんですが、そもそも税論としましては、余ったからほかに使うという粗っぽい議論でいいのだろうかということがどうしても抜け切れません。本来でしたら納税者の方に納得をいただいて変える、必要でなければそれは削減する、あるいは廃止するというふうな議論もあってしかるべきと思います。片方では、では足りない分をどうやって税を確保するのか、財源を確保するのかということを是非国会で大所高所から議論いただくことが大切かなと感じております。
　また、今の御質問の点でございますが、バランス等につきましては、これはもう重要なこととして市政運営では考えております。特に過疎地、国土の面積でいいますと、合併前でいいますと国土の五〇％ちょっとが過疎地域であります。人口比でいくと多分八、九％しか当時おりません。しかし、そこには人々が住んでおられ、限界集落等もあり、しかも救急車両が間に合うか間に合わないかで人命を懸けておられる例もありますので、そういった緊急に対応できる医療のネットワークなのか、あるいはそれをつなぐ道路なのかという整備は片方ではどうしても必要だろうと思います。
　しかし、それが過剰なものとなって、無駄なものに使われているという現状が幾つか散見される以上は、是非適切に改革をし、あるべき姿にしてほしいというふうに思っております。
○又市征治君　そこで、片山参考人にもう一点お伺いしたいと思うんですが、片山さんの書かれている地方交付税制度の機能不全についてです。それは、地方交付税の総額は国税五税の税収によって決まるはずなのだが、総務省と財務省の密室協議で決められている、こうおっしゃっています。
　私も、先日、この委員会の質問のためにデータを再確認したんですけれども、過去十年間、交付税の入口ベースは指数でいうとずっと一〇〇より上なんですね。低い年度でも一〇七、高い年度では一二七、こういう数値になりました。ところが、それを基礎にするはずの出口ベースは、全く無関係にこの十年間ほぼ一直線に七三まで下がってきている。これがいわゆる五兆円の削減ということの実態ですね。技術上のからくりは、地方財政計画の操作、そして基準財政需要額、特に市町村分の操作にある、こういうことははっきりしてきているわけですけれども。
　そこで、片山さんにお伺いしたいのは、財務省と総務省の密室協議でこういう操作になってきているわけですが、これどこでどう崩せばいいとお考えなのか。理念面でいえば、例えば、おっしゃってこられたように六団体の地方共有税の運動などというのがありますけれども、ずばり、経験に基づいて片山さんの戦略、戦術をお伺いしたい、こう思います。
○参考人（片山善博君）　本来、交付税というのは財務省と総務省の協議とか財務省の査定で決まるものではないんですね。仕組みは、ちゃんと地方交付税法があって、そこで国税の一定の税の何％というふうに決まっているわけですね。国会が交付税の率を決めているわけですね。それに従って財務省は査定すればいいわけです。ところが、それをしないで、もう毎年毎年特例で加算をしたりしてきているわけですね。だから、地方の側もいけないと思うんです。ちょっと足らなくなったら交付税を増やせということをやってきましたから、じゃ特例で増やしましょうというようなことをやってきたので、今度、国が大変で地方が少し余裕があれば返せとか減らせという話になってくるんですね。
　だから、そういうことの操作が利かないようにもう切り離してしまって、それで少々地方は足らなくても、その足らない分は地方が自分のところで取りあえずしのいでいく、余ったら地方が自分のところでそれを財政調整基金に埋めていく。そういう年度間調整というのは国が行うんじゃなくて地方が行うというそういう仕組みに戻すべきだと思うんです。それを五年なら五年ぐらいのタームで国会が眺められて、ああ、どうも地方はこれは大変そうだなといえば交付税率を上げるとか、余裕がありそうだなと思えば交付税率を下げる、それは国会の仕事だと思うんですね。毎年の予算編成のときの財務省の査定とそれに対する地方の要求みたいなああいう作業から切り離すことが私はまずは一番のやるべきことだろうと思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、池上参考人に今の関連でお伺いしたいと思うんですが、池上さんは地方共有税及び地方行財政会議の具体案の提言をまとめられたお一人だというふうにお伺いしていますけれども、それによれば、例の常設機関としての地方行財政会議が、中期、つまり三年から五年の地財計画を作って国会で議決をする、計画には地方税の税率、地方共有税、つまり今の交付税の法定率を定める、基準財政需要額も法律で定めるといった考え方のようでございますけれども、この地財計画及び基準財政需要額の恣意的な切下げも禁じられるし、交付税の法定率も中期ごとに調整される、これはおっしゃるとおり、まさに王道だと、片山さんも今そのことをおっしゃっていたと思うんですが。
　そこで、この提言のなさっている意義、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（池上岳彦君）　私が提言をしたというよりは、これはそういう問題について研究会がございまして、私はその委員をやっていて、そこでそういう報告書をまとめたと、それをいろんな方が活用していただくと非常に有り難いと、そういう立場で私は申し上げているわけでございますが。
　地方交付税の充実が必要であるということは先ほど来申し上げているとおりでございまして、地方交付税という制度がいわゆる事業費補正の問題を取り上げて非常に攻撃されてきたわけですね。考えてみますと、確かに先ほど片山参考人も言われたとおり、バブル崩壊以降、そういうふうにかなり事業費補正なんかが使われて、濫用と言ってもいいと思うんですけれども、景気対策なりなんなりにいろいろ使われて、その結果借金が増えてしまったという結果もあるわけでございますけれども、地方交付税を本来の姿に戻すためにはどうすればいいかということですね。
　名前を変えれば変わるということでもないんですけれども、交付税、交付金という言い方がどうも補助金に似ているものですから、より地方の共有財源であるという性格を明らかにするような名前にまず変えなきゃいけないだろうということはあるかと思いますし、これも先ほど申し上げましたが、明らかに、シャウプ勧告が、先ほども持田参考人も言われたとおり、シャウプ勧告に基づいて最初地方財政平衡交付金というのができたときには地方財政委員会という委員会がございまして、そこには地方団体の代表も入って議論されて、それで、そこでもって出された案について当時の大蔵省とのやり取りがあるというふうな形があったわけでございますが、そういう経験から見ますと、そのときにはいろいろ問題もあったのですが、今改めてそういう制度を復活するとしますと、より進めた形で地方の共有財源としての性格を強めるような、そういう改革にしなければいけないだろうというふうに考えまして、先ほど申し上げた数点の改善すべき点を掲げたということでございますので、地方交付税についてはこれをいわゆる前向きに考えると。
　もちろん、総額については税源移譲が進めば、地方税収がどんどん増えれば地方交付税の額は減るはずであるという考え方も当然あり得るのですが、しかし、先ほどからお話出ていますように、果たしていつになったらというところがございますので、住民税にしろあるいは地方消費税にしろ、いつ充実されるのかというのは分からないところがございますが、しかし地方団体の方は待っていられないということがございますので、地方共有税への転換の方をこれを先にやらないとまさに財源保障機能が機能不全に陥ってしまうということがございますので、それは急いでやらなければいけないだろうというふうに考えております。
○又市征治君　最後に、持田参考人にお伺いしたいと思いますが、先ほどの質問とダブるかもしれませんけれども、非常にそういう意味では地方財政が危機的な状況、そして、今全国あちこちで財政危機だからといってもう行政サービスや福祉がどんどん切り下げられる、大変ひどい状態が進行しているわけですけれども、この今日の財政危機をもたらした根本的な要因と、そしてやはりどこをどのように改善をすべきだというふうに持田参考人はお考えでしょうか。
○参考人（持田信樹君）　財政危機の原因については、地方団体のモラルハザードであるという考え方と、国の景気対策に地方が動員されたという二つの考え方があるのは御存じのとおりであります。
　私は、モラルハザード論については何人かの研究者と研究を続けてきまして、これは実証的な裏付けがないものであると。特に、市町村の固定資産税について私たちは研究してきたわけですけれども、交付税があることによって地方団体が努力を、徴税努力をおろそかにするということはデータ上確認できないということを主張してまいりました。
　それで、やはり問題は景気対策に動員されたということが大きな問題だと思うんですけれども、今後のことを考える場合に、交付税の争点というのは、現行制度の交付税率を上げるか上げないかも重要ですけれども、実際の争点になっているのは、財源保障機能を廃止して財政調整機能に特化するかどうか、これが私どもの業界では大きな争点になっています。
　私は、そういう意味で財政調整機能に特化するのは正しくない、交付税というのは財源調整機能と財源保障機能を両方持つべきであるというふうに考えます。
　その理由は三つありまして、一つは、財政調整に特化すべしという議論の根拠はプライマリーバランスが国と地方では正反対になっているということ、これが根拠になっています。しかし、確かに地方団体のほぼプライマリーバランスは黒字ですけれども、国際的に見るとやはり日本の地方財政の悪化の度合いというのは相当深刻であるというのが一つ。
　それからもう一つ、財政調整機能に特化すべきだという議論の根拠になっているのは、交付税があるために無駄な支出が増えるのではないかということであります。これに対しては、交付税というのは基本的には財政需要を客観的に測定して、財政収入も客観的に測定していますので、地方団体が勝手に財政需要とか財政収入を操作する余地はほかの国の制度に比べればはるかに少ないと。したがって、その無駄な歳出が増えるということについても疑問を持っています。
　そういういうことで、交付税制度についての真の争点は、私は財源保障機能を維持するかしないか、そこにあるというふうに思っています。
○委員長（高嶋良充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　柳澤　光美君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山田　俊男君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国民生
　　　　　　　活））　　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○消費者契約法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤光美君が選任されました。
　また、去る十八日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　近年、消費生活に関して消費者と事業者との間に生じたいわゆる消費者紛争は増加基調にあり、またその内容も複雑多様化しております。消費者紛争は、その当事者である消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力において格差があることや、一般には被害金額が少額であること等の事情から、訴訟手続のみで被害救済を図るには一定の限界があります。このため、消費者基本法においても苦情の処理のあっせん等における中核的な機関として位置付けられている国民生活センターによる裁判外紛争解決手続を整備し、消費者紛争の適正かつ迅速な解決の促進を図っていくこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活センターの目的及び業務に、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である重要消費者紛争の解決を図ることを追加することとしております。
　第二に、重要消費者紛争の解決のための手続を実施するため、国民生活センターに、独立して職権を行う紛争解決委員会を置くものとしております。委員会の委員は、法律又は商品若しくは役務の取引に関する専門的な知識、経験を有する者のうちから任命することとしております。
　第三に、委員会は、当事者の双方又は一方からの申請に基づき、和解の仲介又は仲裁を行うものとし、あわせて、文書、物件の提出要求など、紛争解決手続を実施するために必要な規定を整備することとしております。
　第四に、和解仲介手続の利用の特例として、和解仲介手続の申請による時効の中断、和解仲介手続を行う場合の訴訟手続の中止についての規定を設けることとしております。
　このほか、結果の概要の公表、和解又は仲裁判断に係る義務履行の勧告等について必要な規定を整備するものとしております。
　続きまして、消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止請求をすることができるものとする消費者契約法の改正法が平成十九年六月から施行されております。これにより、消費者被害の未然防止、拡大防止が図られているところでありますが、さらに、消費者の利益擁護を図る観点から、不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する不当行為についても適格消費者団体が差止請求をすることができるものとするとともに、適格消費者団体の認定及び監督に係る手続等について所要の規定を整備することとし、法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約法につきましては、内閣総理大臣は、適格消費者団体の認定をしようとするときは、所定の事由について公正取引委員会及び経済産業大臣の意見を聴くものとするなど、適格消費者団体の認定及び監督における行政機関相互の連携を図ることとしております。また、内閣総理大臣は、適格消費者団体による差止請求権の行使状況について、公正取引委員会及び経済産業大臣に伝達するものとし、差止請求権の行使状況に関する情報共有を図ることとしております。その他、文言の修正等の所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、不当景品類及び不当表示防止法につきましては、適格消費者団体は、事業者が、不特定かつ多数の一般消費者に対して、商品又は役務の内容について著しく優良であると誤認される表示や、商品又は役務の取引条件について著しく有利であると誤認される表示をする行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができるものとしております。
　第三に、特定商取引に関する法律につきましては、適格消費者団体は、販売業者等が、訪問販売等に関し、不特定かつ多数の者に対して、不実告知等の不当な勧誘行為や、クーリングオフを無意味にするような特約を含む契約の締結等を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができるものとしております。
　以上が、これら二法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　麻生　太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　平田　耕一君
　　　　　　広津　素子君　　　　山本　　拓君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　津村　啓介君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　坂口　　力君
四月十八日
　平田耕一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　平田　耕一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　広津　素子君
　　　　　　山本　　拓君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高木美智代君
　　　兼務　末松　義規君　兼務　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　会計検査院長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　平川　素行君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　最高裁判所事務総長　　　　大谷　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　末井　誠史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　順一君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理事長）　　　　　　　　　　松田　浩二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人環境再生保全機構理事長）　　　　　　湊　　亮策君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　薗浦健太郎君
　　津村　啓介君　　　　　逢坂　誠二君
　　坂口　　力君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　麻生　太郎君
　　逢坂　誠二君　　　　　笠　　浩史君
　　古屋　範子君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠　　浩史君　　　　　川内　博史君
　　高木美智代君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　津村　啓介君
同日
　第二分科員寺田学君及び第三分科員末松義規君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○平田主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました平田耕一でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、内閣所管、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、皇室費、裁判所所管、会計検査院所管、内閣府所管中警察庁、環境省所管、外務省所管、内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　平成十八年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきましては、歳入予算額は三億一千五百三十一万円余でありまして、これを収納済み歳入額五億四千二百五十九万円余に比較いたしますと、二億二千七百二十七万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算現額は一千二十億六千八百九十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額九百九十二億二千十八万円余に比較いたしますと、二十八億四千八百七十四万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は十一億七千四百四十二万円余であり、不用額は十六億七千四百三十二万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院斉藤審議官。
○斉藤会計検査院当局者　平成十八年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、庁舎警備業務における警備費の積算に関するものであります。
　庁舎警備業務における警備費の積算に当たり、内閣衛星情報センターでは、緊急事態に対処するための待機を兼ねているとして、所要時間に休憩時間を含めて積算していたため、積算額が過大となっていたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、内閣衛星情報センターでは、十九年九月に警備業務に係る積算の基準を定め、勤務単価の積算に当たり、所要時間に休憩時間を含めず、警備業務に従事している実働時間に限ることとして、積算対象となる所要時間の範囲を明確にするなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○平田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　平成十八年度の決算検査報告における処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、内閣衛星情報センターでは改善処置を講じたところであります。
　今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
○平田主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○平田主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。