Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　明日の議事は、冒頭、安全保障会議設置法案の趣旨説明でございます。後藤田国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保田真苗君、太田淳夫君、内藤功君、関嘉彦君が順次質疑を行います。
　次に、委員会議了議案の議事でございまして、昨日までに農林水産委員会におきまして生物系特定産業技術研究推進機構法案、科学技術特別委員会において研究交流促進法案、また決算委員会において昭和五十八年度予備費六件が議了いたしております。さらに、本日午前中に内閣委員会において厚生省設置法の一部を改正する法律案、商工委員会において消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案が議了いたしております。研究交流促進法案に対しましては、片山甚市君十分の討論がございます。その他、ただいま委員長のお話にもありましたように、本日午後に委員会におきまして議了する議案がある見込みでありまして、それらを順次議題にいたします。
　また、ただいま本委員会で御決定がございました国会法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審査省略をお諮りした後議題とすることになります。
　以上でございまして、その所要時間は約二時間四十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　ただいま事務総長説明のとおり、明日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　大島　友治君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩本　政光君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　鈴木　和美君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　関口　恵造君
　　　　　大島　友治君　　　　　石井　道子君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　対馬　孝且君　　　　　浜本　万三君
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　発　　議　　者　　糸久八重子君
　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小島　弘仲君
　　　　　　　厚生省年金局長　　吉原　健二君
　　　　　　　厚生省援護局長　　水田　　努君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田淵　孝輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　榊　　　誠君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　二課長　　　　　　海老原良宗君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○公衆浴場法の一部を改正する法律案（糸久八重
　子君外五名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩崎純三君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　大臣並びに水田援護局長、このたびの中国人養父母の扶養費問題の決着、本当に御苦労さまでございました。私もこの日の早く実現することを首を長くして待っていた一人でございます。
　実は、一昨年の七月に黒竜江省の養父母代表団五名を千葉県でお招きいたしまして、そのときの団長でございます田丙南さんから、ことしの三月に歓迎実行委員会に手紙が参りました。その中に、扶養費問題に触れてございまして、こういうことが書いてあったわけです。
　　扶養金に関して八四年、日本厚生大臣を訪問したとき、私はこの問題を提起し、当時の渡部恒三大臣は、直ちに解決と約束をしてくれました。このとき既に、八四年三月十九日、中日両国交換文で決まっていたはずです。その後二年たっておりますが、いまだに解決をしていません。養子が手紙で、各人に三十万円送ると日本政府は内定したと言ってきております。おくれているのはなぜなのか、何か障害があるのか、私によく説明してほしい。
そういう手紙が実は参っていたわけでございます。
　懸案でありましたこの扶養費の問題が、本当に皆さん方の御努力で交換公文の調印にまでこぎつけたようでございますけれども、そのホットなニュースをぜひとも厚生大笹からお聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（今井勇君）　それでは、今回行ってまいりました私から御報告申し上げたいと思います。
　この五月九日に訪中をいたしまして、呉学謙外交部長に私はじかにお目にかかりました。その結果、懸案でありました扶養費問題の解決を見ることができたわけでございます。呉学謙部長も極めて率直に、しかもこの問題について快諾をしていただきました。本当に私もうれしく存じますし、ほっとしたというのが実感でございます。
　その内容につきましては次のとおりでございます。
　まず、帰国孤児一人当たりの被扶養者は一人とする、その扶養費の月額は六十元、支払い期間は十五年、日本側はこれを一括して送金する。それから二番目は、この送金は中国残留孤児援護基金が行いまして、中国紅十字会を通じて被扶養者に転送するわけでございます。それから、この扶養費の送金でございますが、毎年六月三十日までに前年度に帰国した孤児につきまして一括して行う。したがいまして、六十一年の三月三十一日までに帰国した孤児につきましては、口上書交換後、原則として三カ月以内に送金をするわけでございます。
　先ほど申しましたように、私が直接向こうへ参りまして呉学謙外相とも親しくお会いをいたしました。そのときに呉学謙外相が率直にこう言ってくれました。今回のことは高く評価すると率直に言っていただきました。私からもそれに対しましてお礼を申しましたが、この率直に高く評価するというふうにおっしゃっていただきましたことによりまして、私は、中国側の要求を十分満たし得たものである、そのように考えておるものでございます。
○糸久八重子君　今回の合意が完全に中国側の要求を満たすものであるということで、本当によかった、そう思うわけでございます。本当に御苦労さまでございました。
　今の御説明の中に、扶養費は六十元、孤児一人につき養父母一人ということでございますけれども、すさまじい混乱の中で、何人かの中国人家庭を転々とした人たちも多いと聞いているわけでございます。訪日の場合の報道の中にも、例えば○○さんに預けられてバツバツさんの手から今の養父母にとかというような、そういう報道をされている例も多いわけですけれども、複数の養父母がいらした場合、何らかの形でお礼金のようなものが出せるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　扶養費を支払う場合の支払い方については、基本的に私どもは、中国の実情がはっきりいたしませんものですから、中国側の申し出に特に、問題がない限りはそれに従うという基本的姿勢でずっと交渉に臨んできたわけでございます。
　中国側の方から、我々は事務的に簡潔な方がいい、中国としては、帰国孤児被扶養者一人というふうに割り切りたい、その場合には、もう既に養父母が両方とも亡くなっている場合も一人として払っていただく、それで、具体的な個々の払い方は中国側に任せてほしい、いただいたお金というのは全額紅十字会を通じてきっちりとすべての養父母に均てんするように当方がやるから、信頼して任せてほしい、こういうお話でございましたので、それに従いまして、先ほど大臣から御報告申し上げましたように、帰国孤児一人につき扶養すべき者は一人という割り切りのもとで、中国側の提案どおり私どもお受けし、お払いをするということにした次第でございます。
○糸久八重子君　現地の養父母に対する報恩措置に関連してお伺いをしたいわけでございますけれども、私ども千葉県では、日本人孤児の養父母に感謝する実行委員会が、先ほどもちょっと触れましたけれども、五十六年の十二月に超党派で結成されまして、「謝謝中国」募金活動とか、それから養父母の日本招待などが行われました。募金につきましては、学校の児童や生徒を初め各県民層から一千五百万が寄せられたわけですけれども、五十八年の八月に、養父母を含めた現地の老人のための施設の建設資金として中国紅十字会に送ったわけでございます。これに埼玉県からの三百万円の寄附を加えた総額一千八百という金額で、中国では初めての老人保健サービスセンターがハルビン市に開設をされまして、現地の養父母等に大変感謝をされている事実があるわけでございます。
　単に扶養費の支払いというだけではなくって、我が国の政府といたしましても、日中友好のより一層の推進という観点からも、扶養費以外の取り組みをする考えがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私は基本的には、孤児を育てていただきました養父母を初めとします中国の皆様の御恩というものは、本来金銭ではかり得るものではないというふうに考えております。そういうことで、今後の日中友好を深めていく中で、例えば経済協力であるとかあるいは医療協力、それから文化交流といった各般にわたります協力あるいは交流というものを通じて、中国の皆様方の恩に報いていきたいというふうに私は基本的に考えているものでございます。
○糸久八重子君　孤児の総数のことについてでございますけれども、今のところ二千百三十五人と認識をして、本年度に七百人の孤児全員を招待して訪日調査を概了する方針のように承っておるわけでございますけれども、そもそも、孤児の総数についてどのような認識をしていらっしゃるのか。敗戦に至るまで日本人が二百十五万も送り込まれたという事実から考えてみますと、恐らく二千人程度の孤児の背後には二万とも三万とも言われる孤児の存在が、理地の事情に詳しい人から伺いますと、そういう指摘もあるわけなんですね。この辺の事情をどう理解していらっしゃるのか、お伺いをしたいと思いますが。
○国務大臣（今井勇君）　具体の問題につきましてはまた担当の局長から答弁いたさせますが、私は基本的に、昭和六十一年度におきましては、先生おっしゃいますように、未訪日の七百名孤児を日本に迎えて訪日調査というものを概了するということにしておりますけれども、私が訪中いたしましたときに、私から阮崇武公安部長に対しましてこう申し上げたんです。今後新たに中国側で日本人の孤児が判明した場合には、六十二年度以降訪日調査を引き続き行いたいので御協力を願いたいというふうに申し上げたところが、阮公安部長から協力につきましての確約をいただいておりますので、そのような形で、向こうのお申し出に応じまして私どもは喜んで受けたい、こう思っておるものでございます。
○糸久八重子君　恐らく、広い中国のことですから、実態調査等も大変無理ではないかと思うし、また積極的な孤児の掘り起こしもできないという状況にあると思われるわけですけれども、やはり六十一年度で概了するという形ではなくて、引き続きという大臣の御答弁をお伺いいたしまして本当に安心をしたわけでございます。
　ことしの一月に、現地の瀋陽に総領事館が設置をされておりますね。ですから、そういうことから考えまして、総領事館を通じて情報の収集とか相談体制をしていく、そしてなるべく現地の情報をたくさん収集していくということをお願いしたいと思いますけれども、そういう用意はあおのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○政府委員（水田努君）　ただいま大臣からもお答えがございましたように、今井大臣から、中国に日本人孤児が一人たりともいる限りはその方々の肉親捜しは継続して行うようにという強い御指示をいただいているところでございます。
　私ども、この孤児の調査につきましては、先生御指摘の総領事館はもとより、最も力を持っておりますのは東北三省の公安部でございますので、その公安部の外事警察が積極的に動いてくれることが最も掘り起こしについて有効でございますので、大臣からも、今度、中央での阮公安部長に要請もしていただきましたし、また私ども事務段階におきましても、東北三省の公安部の外事警察担当の方にお願いもし、また協力をしていただくために、この七月に日本に担当者を招聘しまして、孤児が社会復帰している実情も見ていただくという中で、人間関係をつくりながらこの問題を力強く進めていくようにいろいろ手を打っておりますので、必ずや先生の御期待に沿う方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○糸久八重子君　孤児の方が帰国をいたしまして、日本社会に溶け込んで、そして自立をするための第一歩は、何といっても日本語の習得と基礎的な生活習慣の違いをマスターすることでございます。定着促進センターでは、日常会話レベルの日本語研修と生活指導が行われているようでありますけれども、このこと自体は大変結構なことでございますけれども、訓練期間がわずかに四カ月、これではどうしても初老期を迎え五十歳に手が届こうとしている孤児の方々が、実質的に外国語であります日本語をマスターするというのは非常に難しいのではないか、そう思うわけでございます。
　大臣そして援護局長、もし御自身が逆の立場になって中国で四カ月トレーニングを受けられるケースを想定した場合に、中国語を理解して中国社会で自立をしていく自信がおありになるのかどうか、それぞれの所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　大変に厳しい御質問でございますが、何十時間語学の勉強をすれば適当かということは一つあろうかと思いますが、所沢のセンターでは、一応日本語の勉強を四百五十時間というふうに設定しておりまして、この時間は、外国人が日本に来ました場合に初歩的な日本語を勉強するちょうど倍近い時間を用意して集中的にやっているわけでございまして、コースも、幼児のコース、それから青年のコース、それから大人のコースと、三つのコースに分けているわけで、子供のコースは、大体もう四カ月でほぼ自由に日本語がしゃべれるぐらいになっております。それから青年の部でございますと、子供ほど自由じゃございませんが、ある程度、電話をかけたりその話を聞いたり、あるいは道を聞いたり切符を買ったりというような、日常生活に不自由のない程度の勉強はできるようになっております。それから大人の方は、かなりこれは御指摘のとおりに個人差がございます。個人差がございますが、しかしいかんせん、教室を一歩出ますとみんな中国語に戻っちゃうんですね、集団生活しているものですから。ここの文部省から出向いただいております語学教育の専門家の指導課長の話を聞きますと、やはり日本語の勉強を伸ばすためには、どうしてもここで長く置いておくよりも、社会に出して実践的な勉強をさせた方がより伸びが速いということで、むしろ実社会に出ての日本語の引き続いての補講体制を、特に大人の部についてどう補強するかが問題点であろうかと考えております。
　それで、私どもとしましては、本年度の予算で孤児の世帯に生活指導員というものがつくわけでございますが、その指導回数を月四回から三回ふやして七回にし、三回分は日本語の補講に充てるという形で、実社会における日本語の補講体制を強化していくという方向に本年度から踏み出しているところでございまして、私どもとしましては、社会における生きた日本語の勉強に向けての補講体制を今後強化するという形で進まさしていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　確かに、社会に出て生きた日本語を吸収することによって早く体得するということは、理論的にはわかるわけですけれども、厚生省がまとめました帰国孤児の生活実態調査を見てみましても、男性孤児でも就労している者は七四％、そして帰国後三年程度経過した時点においても約半数の世帯が生活保護の受給を余儀なくされている。つまり、日本社会において自立てきていない、こうした大変厳しい状況にあるわけです。その根底には、やはり言葉の壁が予想以上に厚いということを証明していると思うわけでございますけれども、その点で厚生省の認識はいかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　確かに先生の御指摘の実態調査は、まだ帰国センターを設けていない時代に帰ってきた孤児を対象にしたもので、今後帰国センターがフル稼働してまいりますと、定着自立の実態というものも変わってまいろうかと思います。
　日本社会に復帰する場合に、やはり基本的に基礎をなすものは言葉の面に対する本人の意欲、これがもう極めて大きいし、また、その意欲にこたえるだけの話学の研修体制を整えてやるということと、もう一つ重要なことは、この言葉が必ずしも十分でない孤児を受け入れる理解ある職場の開拓、この二つが両々相またないとなかなか理想的な定着自立ということは困難ではないかと考えている次第でございます。
○糸久八重子君　先ほど御答弁にもございましたけれども、本年度から従来の生活指導員の業務に日本語指導が加えられまして、派遣日数も七回になるようでございます。しかし、これで万全の態勢と言えるのかどうか、やはり大変疑問でございます。
　夢にまで見たあこがれの祖国で言葉が通じないために落ちこぼれてしまう、そして地域にはなじめないで、肉親からも遊離して東京に舞い戻って残留孤児だけで寄り添って生活をするようなケースが大変多いと聞いておるわけでございます。これらは結局はセンターでの研修期間が余りにも短いことに起因しているのではないかと思うわけですけれども、せめて一年くらいに一延長することは考えられないものなのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　大量の帰国の時代に入りました。特に扶養費の問題が決着がつきましたので帰りやすくなっておりまして、私ども、センターの順番待ちというのがこれからも大変な問題になってまいろうかと思いますので、今、本年度予算が成立いたしましたので、大車輪で所沢のセンターの受け入れ能力の倍増ということを着々準備を進めておりますが、それだけでは必ずしも十分でないんで、大臣から民活方式で、所沢のセンターで受け入れができなかった者についての、オーバーフローする部分についての応急対策措置を少し援護局、積極的に前向きに検討しろという御指示をいただいている段階でございます。
　要は、その四カ月での教育の内容をどう充実させ、センターを卒業した後での日本語の補講体制、特に生活指導員というのは全額国の委託費でやっておる事業でございますが、地方自治体もこれを誘い水として、それぞれの地域社会の住民になる人でございますので、地方自治体にも日本語の補講についてそれぞれ工夫し協力をしてもらいたいということを本年三月の主管課長会議でもお願いをしたところでございます。それぞれやはり都道府県でも国の委託事業以外に、特に東京でありますとか大阪でありますとか孤児の多い地方自治体では、それぞれボランティア団体の協力を得ながら、また地方独自の工夫された日本語の補講の体制が組まれておりますので、それらが総合的に機能し合って私は対応できていくものと考えております。
　決して楽観をしてはなりませんし、私どもも国の委託事業については今後もさらに実情に応じて充実、改善することも検討してまいらなきゃならぬと思っておりますが、そういう補講体制を強く踏み出したという点についてはひとつお認めをいただきたい、御理解をいただきたい、このように思っておる次第でございます。
○国務大臣（今井勇君）　今、局長から答弁いたしましたが、民活の方式についての言及がございましたが、私はこれはとても今の厚生省だけでやっていたんでは間に合わないと思います。そこで、皆さんからも大変な御協力と御同情等をいただいておりますので、東京だけではなくてその他の主な都市につきまして、皆さんの善意と同時に、国もそれに対して何がしかの費用を持つような形で積極的にやってまいりたいなと、こう思っておりますので、ひとつそういう意味のお知恵とまた御援助をぜひお願いいたしたいと思います。
○糸久八重子君　先ほどの質問の中にも入れましたけれども、東京に残留孤児だけの租界のようなものが形成されていると。その点についてはどのように対処していくのですか。
○政府委員（水田努君）　東京に肉親関係者がいる場合は当然そこに帰ってくるということになろうかと思いますが、私ども、身元がわからないまま、いわゆる未判明孤児で帰ってこられる方につきましては所沢で身元引受人とのお見合いをさせまして、そのまとまった身元引受人のところに孤児が帰ってまいるわけでございますが、正直に申し上げまして、東京の下町三区というのはもう完全に悲鳴を上げておりまして、生保定着安住型ということになっておりまして、下町三区の区長さんはもう大変苦労しておられるわけでございます。
　私どもとしましては、下町三区の身元引受人にあっせんをする場合には、即就職をして自立して働くという具体的な職場の見通しのある人についてはあっせんしますが、そういう具体的な就職についての意欲を持っておられない方には下町三区の関係の身元引受人のあっせんは極力お断りを申し上げ、下町三区に御迷惑をおかけしないようにしませんと、やはりせっかくの孤児に対します全国的な理解と同情といろんな面に水を差してしまう結果になるんじゃないかということを非常に心配いたしておりまして、どうも下町三区では、あそこに行くと生保に安住でき、また中国語でほとんど生活の用が足せる一種の華僑世界をつくるというようなあり方を形成していくということは、今後の大量に引き受ける孤児問題を処理する上で新たな別の意味の社会問題を提起することになろうかと思っておりますので、この問題につきましては、私ども援護局が一つの毅然とした姿勢をとらないと、やはり定着対策ということについての問題について今後必ずしもよくない面の影響が出てくるんではないかということを大変心配しておりまして、私どももボランティアの団体にその点を率直に申し上げまして、ボランティアの団体の方にも御理解をいただいておりまして、そういう方向で特に下町三区だけが何か非常な苦労をなさるという結果が生じないような形に持っていきたい。
　そのためには何としても、全国から善意ある身元引受が参っておりますので、それを積極的に活用し、やはり東京に流れ戻らないためにはそれぞれの落ちつき先で一日も早く就労させる、仕事に自信を持たせる、その地域に根を張らせるという施策をとっていくことが大事ではないかなということで、そういう方向でことしの全国の援護主管課長会議でもみんなと相談し、そういう方向に各県が責任を持ってやっていきましょう、こういう呼びかけをいたしておりまして、私どもその方向に向かって努力をしてまいりたいと思っております。やはり孤児の華僑社会みたいなものを形成するというのは極めておかしな話でございますので、そういうことのないように持っていきたいと考えております。
○糸久八重子君　ただいまの問題は、東京に身元引受人がいる場合だけではなくて、研修センターから出てそれぞれの身元引受人のところへ行って各県に散らばるわけですね、そこの地域の生活になじめないで、そして東京にいる孤児同士の友人を頼って上京してきてしまうというケースがたくさんある、そう聞いているわけです。ですから、今、局長がおっしゃったとおり、やはり地域での再研修体制のあり方等々もこれは十分に考えていっていただかなければならない、そう思うわけでございます。
　それと、所沢のセンターの今後の拡充計画についてはいかがでございますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　現在の収容能力を倍増させるということで予算をいただき、ことしの十一月末にオープンさせるということで準備を着々進めているわけでございます。
　現在のセンター、九二年運営をいたしております。九二年運営をいたしまして私ども一番反省をいたしております点は、居住室が画一なんです。帰ってくる世帯数が多い場合少ない場合、非常にばらばらでありまして、多い場合は二部屋使わなきゃならぬということが収容能力を阻害する一つの要因にもなっておるものですから、現在の所沢のセンターは教室専門にして、居住棟を新たにつくるという形で、近くの厚生省のリハビリセンターの敷地の中に宿舎専門の居住棟をつくる、そこには大中小の部屋を用意いたしまして、効率のいい収容ができるような形にしてやってまいりたいということでございます。
　私ども、倍増しました場合に一番頭が痛い点は、日本語の質のいい講師を借用意しなきゃならぬものですから、この教授陣の確保に一番苦労をした点で、しかもオープンが十一月でございますが、十一月からでは人が採用できませんので、もう既にこの四月から採用をいたしておりまして、芳子遊ばせる格好になりますが、人というのは途中採用というのはできませんので四月から採用し、その講師陣の確保に大変苦労をしたという点が今回の倍増計画、予算の獲得はもとより、その講師陣の確保ということに大変苦労をいたしたわけでございます。
　フル回転した暁には、私どもカリキュラムの内容その他で二年間の経験を踏まえまして改善をすべきことが多々あるというふうに考えています。例えば、やはり先輩で自立するのに非常に苦労なさった方を呼んできて、実践的な社会適応のノーハウについての孤児との懇親、一方的な教養を教えるというだけじゃなくて、そういう苦労された孤児の先輩の実践学というようなものもカリキュラムの中に積極的に取り込んでいって、役に立つ講座内容という形のものも工夫をしてまいりたいと考えております。
　また、後ほどあるいは出るかもしれませんが、今年度から労働省が全面的に就職の面についてのカリキュラムに御協力をいただくようになっておりますので、そういう面でも、年々私ども経験を踏みながら、そういういい意味の蓄積、改善が図られつつあるんではないかと考えている次第でございます。
○糸久八重子君　日本語教育の面につきましてはボランティアの方たちが本当に苦労をしてくださっているけれども、苦労の割にはその実が上がっていないというようなことも一部伺っている部分もございます。そういう意味では、今、局長がおっしゃいました質のよい講師を採用するということ、本当にこれは大事なことであろうかと思うわけでございます。
　昨年、中国残留日本人孤児問題懇談会の提言が出されたわけですけれども、この中にも、センター退所後の日本語学習の場の確保策として、地域の公民館等の既存の施設を利用した日本語教室の開催とか、それから孤児家庭への日本語教師の派遣を指摘しているわけでございます。孤児の大量帰国時代の到来を控えているわけですが、早急にこれらの具体化を図っていかなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（水田努君）　御指摘のとおりでございまして、先ほど生活指導員三回分増というのを申し上げましたが、ある程度孤児がまとまっている都会地区、これはその三回分をむしろ日本語の教室という格好で活用をして、その講師に要する費用というものはその三回分で充当して日本語学校を開いていただくと。それは、公民館なり何なり身近なところでそういうものを実践的に使ってやるようにということを指導いたしているところでございまして、基本的にはもう先生の御指摘の方向のとおり、地方自治体と協力しながら、要はもう実行の段階でございますので、そういう形に持っていくように積極的に推進してまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　来年度の予算要求に向けて力いっぱい取り組んでいただきたい、そう思うわけでございます。
　それから、肉親の判明率が回を重ねるごとにだんだん低下をしてまいっておるわけでございます。昨年度は二割台にまで落ち込んでしまったということで本当に心配なんですけれども、やはり残務処理的な駆け足招待旅行というような形ではなくて、実りあるものにすることを要望したいと思います。今年度たくさんの、七百名の方が訪日されるわけですけれども、判明率を高めるためにどのような御努力をなさいますでしょうか。
○政府委員（水田努君）　孤児の方の訪日の滞在期間を延長してほしいということがボランティア団体あるいは国会の質疑等を通じて強く要請されておりましたので、私ども従来の十二日から三日延長の十五日ということで中国側と交渉いたしましたが、中国側は気持ちよく受け入れていただきましたので、三日間期間が延びたということになるわけでございます。これは中国側、特に東北三省にとっては、公安部の外事警察の人がハルビンならハルビンというところに黒竜江省の参加する孤児全員を集めまして、引率して北京に連れてまいりまして、飛行機に乗せて送り出して、それで日本に滞在して、そして帰ってくるのを待ち受けまして、また引率してハルビンまで連れて帰るということで、公安職員の人は、いろんな仕事のある中で、孤児の関係で非常に時間をとられると、大変な犠牲を払っておるんだということを常に私ども聞かされておりまして、事実そのとおりの御苦労を願っているようでございます。そういう中でも、少しでも判別率が落ちてきているという私どもの事情を理解していただきまして今回三日延長を認めてもらいましたので、この三日は、さらに肉親、関係者の名のりが出るように頑張っていきたいと思います。
　マスコミの方も、今度は大量に参りますので、従来に比べて紙面を割く部分が多くなってくるので、これもなかなか、マスコミの関係の方も大量の調査をやるべきだと、こうあおってきたけれども、結果的に、大量に来るとその紙面を割くのが今度は大変だとマスコミの方で頭を抱えておられるわけでございますが、これについても、従来と質を落とすことのないようなひとつ記事の扱い方にしてほしいということでお願いをしているわけでございます。
　そういう中国なり日本の国内におけるマスコミの協力なり、そういう善意に支えられた事業でございますので、私どもとしては、この限られた期間の中で援護局の職員全力投球して、一人でも多くの判明者が出るように努力をしてまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　単に滞在日程を延ばすだけでは、そして便々と身内、肉親があらわれるのを待っているだけでは決して判明率は高まらないと思うのですね。特に満蒙開拓団という形で集団的に中国に送り込まれた特定の県があるわけですね。ですから、そういうところの中で特に身内、戦中に中国へ行っていたというような、そういう地元での掘り起こしというのはできないものなのでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私ども、実は大臣の御指示でコンピューターシステムで、援護局に膨大な資料があるわけでございますが、孤児関係のデータで必要なものはあらかじめインプットしておいて、参ります孤児についてのデータを新たに入れて、そこで関係者を事前に割り出すコンピューターによる検索システムというのをこの四月からスタートさせることができましたので、今回、六月から訪日する孤児についてはコンピューターを使いましてできるだけ事前にその割り出しというものを図ってまいりたいと思っております。
　ことしは、いずれにいたしましても七百名という大量の調査でございますので、ベテランの調査員をほとんど通年的にこれにとられてしまいますので、六十二年度から、中国の中に出向いて調査するということは中国側が受け入れないと思いますので、国内にいる御指摘の満蒙開拓団関係者から、肉親で申し出ない方についても掘り起こしができはしなかろうかということで、ベテラン調査員のキャラバン隊を出しまして、そういう孤児についての日本国内における新たな手がかりを得るということについてのキャラバン隊を組む予算要求を、国内の旅費でございますのでなかなか予算要求は厳しいのじゃないかと思いますが、そういうことの試みも明年度の予算要求の中ではしてみて、時間との勝負でございますので、できるだけ何とかいろんなあの手この手で努力をしてみたいと思っているわけでございます。
○糸久八重子君　帰国をしないで中国にとどまっている孤児についても、例えば定期的な観光旅行などの里帰りを養父母ともども一緒に行うというような、そういう対策を考える時期に来ているのではないかと思いますけれども、これらについての検討の余地はございますか。
○政府委員（水田努君）　肉親のある方については墓参りのための一時帰国制度というものが既にあるわけでございますが、未判明の方については、何か里帰りセンターみたいなものがなければ、日本に来てもまず泊まる場所からないと、もともとぎりぎりの生活をしておりますので、日本の高い宿泊料を払うというようなこともできないのだろうと思いますので、そういう未判明孤児、帰らない人についての里帰りセンターとか、日本に永住帰国しないので、せめて何か帰る場合の旅費の援助ができないかというようなことについて、ひとつ民間の善意を活用してみてはどうだという御意見等もあるようでございますし、また、そういう面について少しお金を出してみたいというような方もあるやにも聞いておりますので、先生の御指摘の問題については私ども少し今後研究をさしていただいたらどうかなと。私ども気持ちの上では、何か民間ベースの善意で、なかなか国のお金では無理じゃないかと思いますが、この厳しい予算下でございますので、そういう民間の方のいろいろな善意があるならば、それを結集して何かそういう方向が見出せるものならそういう方向も工夫してあげるべきじゃないかと思いますので、いましばらく少し研究をさしていただきたいと思います。
○糸久八重子君　先ほどのお話の中にも、例えば日本語教育等の場合とか、それから促進センター等も民間の力をかりてというお話があったんですが、私はその辺は余り賛成できなかったのですけれども、本来的にはこれは、国が政策的に中国の東北部に送り込んだということですから、全面的にやはり国が責任を負うべきだと思うんですね。しかし今の里帰りセンター、そういうものについては、これはやはり民間の力をおかりしてそういうセンター的なものをつくっていくということはよろしいのではないかと思いますので、ぜひお力を注いでいっていただきたい、そう思うわけでございます。
　それから、中国で取得をいたしましたいろいろな資格の問題なんですけれども、これも私の身近にある例なんです。中国の医科大学を卒業いたしまして医師の免許を持って日本に帰国をしたわけなんですが、日本ではその免許が通用しないということで、日本で生活を立てるためにはり、きゅうの免許を取りまして、現在はり・きゅう療術師という形で生活をしていらっしゃる方がおるわけですけれども、例えば医師とか看護婦とか教師とか、やっぱりある程度の資格を持って帰国をなさる方もいらっしゃると思うんですね。そういった場合に、中国で取得したその資格が生かされる方向で積極的な検討をしていただきたいと思うわけです。懇談会の提言でもこれらを主張しているようですが、その辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（竹中浩治君）　帰国されました孤児の方々にできるだけのことはして差し上げたいという基本的にはそういう考えでございますが、一方で医師というものを取り上げてみますと、先生御承知のように、医師というのは国民の生命、身体を預かる重要な職種でございまして、医師法の規定に基づきまして一定の課程、教育を終えた後に厳格な国家試験を課すると、それに合格して初めて免許が取れるということになっておるわけでございまして、したがいまして、中国と限らず、外国の医師免許を持っておられる方がそのままというわけにはまいりませんで、これも医師法の規定によりまして、我が国の医学教育と同等以上の教育を外国で受けられた方、そういった方々には医師国家試験の受験資格があると、こういうことに医師法でなっておるわけでございます。
　特に中国の医学教育でございますが、かなり多種多様な形でございまして、いわゆる西洋医学の系列の医学教育におきましても、我が国の医科大学は六年でございますが、中国の場合大部分が五年であるというふうに聞いておりますし、また、例の文化大革命の時期には、非常に医学教育の内容もいろいろな影響を受けて十分でなかったというようなことも聞いておりますので、なかなか難しい面がある。
　私ども、今のようなことでございますので、中国で医師資格を持っておられる方お一人お一人について個別に調査をいたしまして、日本の医科大学と同等であれば直接国家試験を受けていただくし、あるいは五年課程の場合には、これも内容によりますけれども、予備試験を受けて、それから国家試験、本試験を受けていただくというような可能性もございますので、個別に御相談に乗りたいと思っておるわけでございます。
○糸久八重子君　はり・きゅう療術師についてはいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　はり、きゅうも原則的には同じでございまして、これは日本の養成所を出るということが条件になっております。医師の場合と異なりまして、外国の養成所、外国の教育課程を受けた者が、受験資格を生ずるという道は、現行のあん摩マッサージ、はり師、きゅう師法にはそういう規定はない。ですから、日本の養成所を出ていただくことが現行法ではどうしても前提条件にならざるを得ないということでございます。
○糸久八重子君　その問題はまた後でもう少し詳しく検討していきたいと思いますけれども、時間が残り少なくなりましたが、まだ幾つか残っております。
　実は、孤児世帯が生活保護を受けている、そして生活保護の制度では、せっかく就職して賃金を得ても、その分が収入認定をされるわけで保護費が削られてしまう。そうすると、働かないで生活保護をもらっていた方がいいというような考えになっている孤児も多いと聞いておるわけでございますし、また、孤児問題に非常に造詣の深い知人から聞いた話なんですが、孤児の多くは受け取っている生活保護費についての認識がないというんです。つまり、これは孤児の置かれている特殊な状況に着目した特別な手当だ、そして給付金だ、そう理解している方が非常に多いということなのです。
　ですから、こういう事情を考えますと、生活保護法にかえて、労働の収入が多少にかかわらず、一定額を特別手当として継続的に国が支給する制度のようなものを考えられないものなのか。このことにつきましては、私ども国会友の会の一部でも特別法による制度化が検討されているようでございますけれども、行政の立場から、このような考えについてどのような所感をお持ちになられるでしょうか。
○政府委員（水田努君）　私ども、孤児の方は原則として今後は所沢のセンターあるいはそれに準ずるような民活によるサブセンターの研修を全部終えて社会に出ていっていただく、こういう形になろうかと思いますが、やはりそこの教育の中で生活保護法の持つ意味というものをきっちりと認識をさせておく必要があるんではないか。どうもボランティアの方で、今、先生が御指摘のような趣旨のことを言っておられる方があるのではなかろうかという懸念すら私どもちょっと持っているわけでございますが、要は、鉄は熱いうちに打てということわざがありますように、やはり所沢のセンターにいるうちから就職に向けての方向づけをきっちり持って、生活保護というのはあくまでも経過的なものであるという認識のもとに出ていただく。今回私ども、主管課長会議のときに、各都道府県の方といろいろとお話し合いをしたわけでございますが、やはり、所沢のセンターを卒業して一年以内に就職のめどをきっちりとつける、そういう方向で国も県も力を合わして生活指導員を使って対処していこう、こういうことにいたしているわけでございます。
　私どもとしましては、先生のせっかくの御提案でございますが、特別手当という創設の方向は、ややむしろ孤児を安住さしてしまいやしないかというマイナスの面も十分配慮しなきゃならぬので、現在の制度をどううまく活用するかということに力点を置いて運用に当たらしていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　次に、孤児の老後の所得保障策についてお伺いをしたいわけです。
　昨年の年金法の大改正で、在外期間が空期間として算入されることになったわけですけれども、四十歳代になって帰国した孤児は当然のことながら加入期間が大変短い。そしてその上、生活保護の受給とか低所得のための保険料の免除措置によりまして、年金額は一層切り込まれて、とても年金と言えるような水準にはほど遠いのではないかと思うわけです。年金が拠出制ということを前提にしていることはわかるわけですが、特別な状況にある方たちだということで、何か特別措置について検討をする用意があるのかどうか、お伺いをさせてください。
○政府委員（吉原健二君）　先ほど来いろいろお尋ねがあるわけでございますけれども、私どもも、中国孤児で日本に永住帰国された方につきましてできるだけの援護対策をとりたいという気持ちは全く同じでございますけれども、今御質問の、年金制度の上で何か特例的な措置ということにつきましては、率直に申し上げまして、なかなか難しいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今回の年金改革におきまして、昭和三十六年以降の期間につきましては、海外におられた期間、中国におられた期間も基礎年金の資格期間に算入をして、今後保険料を一定期間納めていただければ、その納めていただいた期間に応じた年金が出る、こういうことになっているわけでございまして、いわば年金制度の上でできるぎりぎりの措置がこういうことでございまして、その上に、過去の期間保険料を納めなくても年金を増額するとか、そういった特別な措置というのは、お話のございましたように、拠出制の年金、保険料を納めた期間に応じて年金を出す仕組みの上では、率直に言ってなかなか難しいというふうに思っているわけでございます。
○糸久八重子君　懇談会の提言に、公的年金を補足する手段としての私的年金の活用ということも書かれておるわけですけれども、それも一法と思うのですが、それらの検討の余地はございますか。
○政府委員（水田努君）　私的年金の活用というのは、やはり孤児の、帰ってまいりまして現在置かれております生活状況から見て、私どもは、ちょっと財源的に当面無理があるんではなかろうか、このように思っております。
○糸久八重子君　まだお伺いしたいことがあるんですが、時間が参りました。
　中国のことわざに、一点突破全面遂行という言葉がございます。養父母の扶養金が解決したことを突破口といたしまして、中国残留孤児問題にかかわるすべての施策が全面遂行になるようにお願いをいたしたく、大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　私も今度中国へ参りましていろいろお話をしました結果、この孤児の問題につきましては中国も大変心配をしてくれておりますことを身をもって感じたわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしてはできるだけのことをして差し上げたいと思う気持ちは十分ございますが、やっぱり我が国には我が国のかねてからの法制度、しきたりがございますので、それをどううまく運用していって、孤児の皆様方に少しでもお役に立つことができるようになるかということについて、いろいろ従前も考えてまいりましたが、今後ともひとつまた、ない知恵を絞って考えてみたい、こう考えておるものでございます。
○糸久八重子君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　終わります。
○浜本万三君　私は、主として原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の問題について質問をいたしたいと思います。
　ことしは被爆四十一年に当たります。この間被爆者の方々は、孤独、病苦、生活苦、いわゆる三重苦の厳しい環境の中で生き抜いてきておられるわけでございます。私は、昭和五十年に参議院本会議におきまして、国家補償による被爆者援護法の制定について、野党を代表いたしまして議員立法を説明させていただいた経緯があるわけでございますが、自来援護法実現に向けて運動をしてまいっておる一人でございます。今国会におきましても、衆議院におかれましては、社会党、公明党、民社党、社民連の協力によりまして、援護法の議員立法が提案をされまして、その実現方を要求されておるところでございます。したがって、私は被爆者の皆さんに対する援護法の早期実現を強く求めておるものでございます。そういう立場から質問を申し上げるわけでございます。
　まず最初に、昨年実施されました六十年被爆者実態調査の際、私どもの長年の懸案でありました原爆死没者調査が初めて行われたわけでございます。これによりまして、被爆者に関する調査は曲がりなりにも一応体裁を整えることになったと思うわけでございます。しかし、調査要綱によりますと、「調査の目的」について、「死没者の状況を明らかにするための資料を得ることを目的とする。」と言われておるのみで、政府がどのような措置をとるのかについては明確になっていないわけでございます。しかも、死没者調査の解析は、今後二、三年かかるのではないかというふうに言われております。
　したがいまして、今後政府としてはどのような援護施策を展開されようとしておるのか、つもりなのか、大臣の明確な御答弁を承りたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　今回の死没者調査によりまして死没者の具体的なお名前がわかりまして、また、その数が明らかにされること自体、原爆で亡くなられました方々やその御遺族のお苦しみに対しまして、国民が改めて思いをいたすことに。なると思うわけであります。さらに私どもは、今のお尋ねでございますが、一般の戦災者との均衡といった問題にやはり波及しない形でこういった方々に対しまして何らかの弔意をあらわすというふうなことはないものかいろいろ考えてみたいと思いますが、また、少なくとも私どもが考えておりますことは、今回調べましたことによって、何か私どもの弔意をあらわす方法をひとつ皆様とともに考えてみたいということでございます。
○浜本万三君　この死没者の実態が明らかになりますと、当然のことながら、大臣が今お答えになったように、被爆者の方々に対する何らかの弔意をあらわす方法を検討したい、こういうことなんでございますが、さらに私は、遺族に対し弔慰金や遺族年金を支給するとともに、家族の精神的苦痛についても償いをすべきである、かように思う次第でございます。大臣、そういう点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　せっかくの先生のお尋ねでございますが、私どもはこの原爆の問題につきましては、やっぱりおっしゃいました、被爆者に対しまする弔慰金あるいは遺族年金といったものの支給につきましては、何かこれは基本懇の意見書にもございますように、極めて国民的な合意を得ることは難しいのではなかろうか、そのように考えておるものでございます。
○浜本万三君　それじゃ大臣、もう一回伺いますが、そういうことを大臣言われますが、原爆被爆という人類史上未曾有の被害の最大の犠牲者というのは、一体となただと考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　亡くなられた方御自身であることは間違いないと思います。
○浜本万三君　そういたしますとね、ここでもう改めて申し上げることは必要ないわけなんですが、つまり原爆の最大の被害者は死没者であるというお話でございました。ところが、現行の二法による被爆者対策は、その対象が生存被爆者に限定されておるということ、それから施策の中身におきましても、例えば所得額あるいは疾病の状況、さらには被爆の状況等でもろもろの制限を受けておる状態でございます。これは私はまことに遺憾だというふうに思います。
　政府といたしましては、今こそ原爆という人類の想像を絶する被害を受けた被爆者の身体的、経済的、精神的な苦しみが限界の極に達しておるんだという事実を明確に認識していただきまして、二度と核による惨禍を招かない、被爆者を再びつくらないとの決意を込めて、国家補償の原則に基づいた被爆者援護法を制定すべきではないかと思うわけでございます。
　特に、被爆者の高齢化の状態を考えますと、もう被爆者の皆さんには四十周年はあったけれども五十周年はないと私は思います。死没者を含めた調査が行われた今こそ、援護法に向けて具体的な行動を起こすべき時期ではないかと痛感をしておりますが、これはまあ大臣の良心にかけてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　同様な御質疑が何遍となくあるわけでございますが、私は現行二法では、被爆者が原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にあることに関しまして特別の対策を講じることにしているわけでございます。
　御提案の援護法案でございますが、現行の諸給付をより手厚いものとする内容が含まれているわけでありますが、そのような点につきましては現行二法の枠内の改善として私は今後とも努力をいたしたいと思うものでございます。
　しかしながら、この被爆者援護法につきましては次に申し上げます二つの点で問題がありまして、政府としてはこれを制定することはどうも私は考えにくいと考えるものでございます。その第一は、原爆で亡くなられました方々の遺族に対しまして、遺族であるという理由で補償を行いますことは一般戦災者との均衡上問題があることであります。第二は、国に戦争を行ったといったなどの不法行為の責任がある、これに基づく国家補償を行うという点にあると私は考えておるものでございます。
○浜本万三君　どうも大臣の答弁はよろしくないですね。つまり、今二つの理由を挙げられたわけでございますが、その一つの中に、戦争の犠牲は国民ひとしく受忍せよという戦争責任を否定した恐るべき思想が含まれておるように思います。これは基本懇でもそういう報仰があったのでございまして、まことに私は基本懇の考え方は残念だと、かように思っております。しかし、その基本懇の報償でも、被爆者対策は広い意味の国家補償の見地に立って、被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきことは認めておるわけでございます。また最高裁判決も、実質的に国家補償的見地から国家補償的配慮が制度の根底にあると述べている状況にあるわけでございます。
　百歩譲って、援護法の早期実現が困難であるとするならば、それに近づけるために現行二法を統一いたしまして、被爆者対策法のような形で一本の立法形式として国家補償的な制度であることを明確にする、そして現行の施策を一歩でも前進させて援護法に近づける努力をすべきであると思いますが、大臣の認識を承りたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のとおり、孫振斗訴訟の最高裁の判決では、原爆医療法につきまして、国家補償的配慮が制度の根底にある社会保障法という複合的な性格を有するというふうに述べられておるところでございます。また、ただいま御指摘のいわゆる基本懇でございますが、基本懇の答申におきましても、原爆対策は広い意味の国家補償ではあるけれども、国の不法行為責任を認めるとの趣旨ではないというふうな御指摘があるわけでございます。その意味におきまして、両者はいずれも援護法案の趣旨とは異なると私ども従来から考えておるところでございます。
　原爆被爆者に対しまして、私どもが広い意味におきます国家補償の見地から、現在原爆二法を中心に医療、福祉の両面から各般の施策を行っておるところでございますが、ただいま御指摘のように、これを今ここで一本化するという積極的な理由というのは私どもにはなかなか見出し得ないというのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○浜本万三君　まことに残念な答弁であろうと思いますが、なおひとつ検討してもらうように強く要望しておきたいと思うわけでございます。私も、十年間ほどこの問題の論争を政府といたしておりますので、これ以上、先ほどの答弁がございました限りにおきましては、政府に対して論争を挑むことはやめますけれども、非常に強い援護法制定への希望を被爆者の方々は持っていらっしゃるわけでございますから、早急に前向きの姿勢をとっていただきますように心から要望をしておきたいと思います。
　そこで、これから内容の改善問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、死没者調査の中間発表ができないかということなんでございますが、実態調査の発表が政府の方針によりますと六十二年三月ごろの予定であると言われております。これに対しまして死没者調査の解析の結果が出るのは二年ないし三年の時期を要する、かように言われておるわけでございます。私といたしましては、二つの調査の結果を早く出して新しい施策の材料にしてもらいたい、こういう希望があるわけでございます。したがって、死没者調査の解析が二、三年かかるということでは、例えば六十二年三月に結果が発表できる実態調査の発表時期とずれるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
できるだけ一緒にしたいと、かように考えておりまするので、死没者調査の結果を中間報告の形でまとめることはできないだろうか、こういう気がいたします。これに対してお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、この死没者調査につきましては、実は具体的な政策への活用を前提とせず、死没者の方々の実態をさらに明らかにするということを目的として実施したものでございますが、御承知のように、この死没者調査は二通りの方法で行われておるわけでございます。その第一は被爆者の実態調査、いわゆる生存者の調査に合わせまして死没者について記入していただく調査票で情報を集めるというのが一つと、それから第二といたしましては、これとは別に、全国に埋もれております相当数の被災関係の資料を収集して、その中から死没者の情報を得るというふうなこの二つの情報ソースを使ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それらの調査によって得られましたお名前を広島、長崎両市で行っておられます被爆者動態調査に一つ一つ統合するという形で作業をする必要がありますので、この作業がかなり膨大なために、最終的な結果が生存者の調査と同時に発表するのは非常に難しいということで申してきておるわけでございますけれども、御指摘のように、死没者調査の進捗状況を中間的に取りまとめることがもしできますれば、調査に御協力をいただいた方々のお気持ちにも沿って非常に意義があるのではないかと考えます。したがって、どのような形でどのような時期にまとめられるかということを含めて検討しなくてはいけないと思いますけれども、よく広島、長崎両市とも相談をしてまいりたいと考えております。