Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　いや、それはそうなんですよ、そう書いてあるんだから。しかしいままで何か四、五回開いておるようだが、勉強会一生懸命にやっているというんだね。勉強会といったってわかり切った話なんだ、こんなものは。
　だけれども、そういう形で私が言うのはずるずる引っ張るということについて、これはうわさだからようわからぬが、関係筋に聞いたら、うん、三十日というのはまあ三倍ぐらい考えればいいんだ、三十日といったら九十日、百日といったら三百日、大体この辺が相場だよということを、まあ関係当局というんだからおたくも関係当局に入るのかもしらぬが、何かそんな見解のようなものを、そんな取り扱いのようなものの慣例なり見解なりが出ているんですかね。
○政府委員（大林勝臣君）　そういった慣例と申しますか見解というものはいままで一切ございません。
　この事件についてどうして遅延しておるのかわかりませんけれども、一般的に申しますと選挙の争訟というのがわりあい関係人、そういったものについての意見あるいは証人、そういった手続を経なければならない段階が多いからきわめて争訟が遅延をする、そういう遅延をするということが困るからできるだけ争点をしぼって短期間に決定をするようにというのが法律の趣旨でございまして、この事件のように非常に遅延をしておるということはきわめて残念なことだと考えております。
○志苫裕君　自治体のことをそうここでとやかく申し上げませんが、一般的に言って選挙管理委員会に対する指揮監督権はどこにありますか。
○政府委員（大林勝臣君）　都道府県の選挙管理委員会に対しましては自治大臣、それから市町村の選挙管理委員会に対しましては都道府県の選挙管理委員会ということになっております。
○志苫裕君　この点については私この委員会で取り上げたわけでありますし、先ほどの答弁も私は了といたしますが、自治省の及ぼす範囲においてこの問題に関心を払って、三十日という訓示規定があるがサボっていれば幾らでもサボれるということでは法は形骸化しますからね。そういう点につきましては皆さんの及ぼす範囲内で指揮監督あるいは指導助言、これを求めておきたい、こう思います。
　それから、これに関連をしましてちょっと警察関係にお伺いするんだが、申請者の方に刑事責任、まあ法律違反は事実なんだけれども、申請者側には刑事責任はこれはないんですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　お答えいたします。
　いま御質問の件につきましては、警察といたしましては関係者から事情聴取を行ったというふうに報告聞いております。その結果は届け出をしました団体には故意はなくて本当に過失で届け出た、こういうふうに聞いておりますので、現在捜査の対象にはならないというふうに考えております。
○志苫裕君　そうしますと、故意じゃなかった、まあ故意であったかなかったかわかりません、似たような名前の会なんだ、これは二つとも。躍進の会と何とかの会というのか、これは。同じような名前で、同じ車の色していて、外見同じ。それから両津市というのは長いふんどしみたいな市なものだから、あっちの端とこっちの端で音出しておるんだ。それでお巡りさんも行政改革だか配置が少ないものだから気がつかないんだな、余り。
　ということだと言うんだけれども、しかし問題なのは、気がつかぬかった、知らなかったと言うても、これは違反法だったことは間違いないわけ。そこに事実違法の車が二台走っておるということについて確認行為が行われておれば何台走っておってもこれは適法ですか。
○政府委員（金澤昭雄君）　選管の確認行為に基づいた行為だと、こういうことでございますので一応適法というふうに考えております。
○志苫裕君　そこなんだよな。私、そういうものかね、法律というのは。許可をした方がまず間違っているんですよ。これが選挙の規定に違反をしているんですよ。違反をした車がここ走っておるわけね、二台でも三台でもね。つかまえてみると、何台であろうとも確認団体の証文は持っておるわけね。証文を持っておれば、もとが間違っておってもその車は違法でないという解釈、これは自治省どういう解釈ですか。
○政府委員（大林勝臣君）　理論的にはおっしゃるとおりなんでありますけれども、選挙の手続というのが非常に複雑多岐な細々とした手続の集積で行われておるものでございますから、一たん選挙管理委員会が確認行為をいたしました場合には、その確認行為が取り消されない、つまり恐らくこれ選管もぼやっとして気がついていなかったんだろうと思いますけれども、取り消されない間というものはその行為自体は法律上は適法であるという状態で続いてまいると言わざるを得ないわけであります。
○志苫裕君　これはいまのあなたの、こういうことなんでしょうな。もとが間違った車が走っておる、それをお巡りさんも選管も見ておるわけだね、見ておるわけだ。間違っておるよと言うて途中で言われたんだわ。気がついたんだわ。ところが選管はそれを取り消すと選挙に混乱が起きるんじゃないかという判断を下して取り消さなかったわけですよ。
　県の選管から言われたわけですよ、それ間違っておると。言われたのだが、市の選管はこれ取り消すと今度選挙に混乱が起きるというんで、そのまま行っちゃったという、こういういきさつがあるわけ。警察もそれ知っているわけ。だけれども、いま言う適法だ、何台であろうと証文を持っちゃっているんだからしようがないということになったんで、これは一つのちょっと盲点と言えば盲点ですね。こういうときに、それはだれか強制力がある者がそれだめなんだと言ってとめるか縛るか命ずるかというようなことはできないわけね。
　こういう点もあるんですが、今日はどう考えてもこれは規定違反だし、過去の判例に従えば選挙の効力に影響があったという認定は容易にできるんですが、そうなってくると政治的にがんばって、さっきの三倍の論理じゃないけれども延ばす、それに何らの救済規定がない、行政も指揮監督も助言も指導もしないということは、これは法の規定が全く泣いちまうということになりますので、この点は再度重大な関心を払うように、必要な機会があれば報告をいただければありがたいということを一つは申し上げておきます。
　第二点なんですが、済みません、時間あと二、三分でやめますが、これは余り細々したことは申し上げませんが、ちょっと見解だけ聞いておきますけれども、百三十六条、公務員の地位利用というのはどういうことですか。
○政府委員（大林勝臣君）　百三十六条の二という条文に公務員等の地位利用の禁止に関する規定があるわけでありますが、従来これは一般的には「地位を利用して」という言葉の解釈をめぐっていろいろ疑義があるところでありますけれども、「地位を利用して」という意味は、公務員としての地位があるために特にその選挙運動を効果的に行い得るような影響力でありますとかあるいは便益を利用するという意味で、つまり職務上の地位と選挙運動の行為が密接に結びついている場合、こういうふうに解釈をされております。
○委員長（宮田輝君）　志苫君、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○志苫裕君　わかりました。
　それを伺った上で一点ですが、実は新潟県議会の十二月九日の連合委員会で、この問題をめぐってこういうやりとりがなされておるので、これは新潟の出来事だけじゃない、法にかかわる問題なのでちょっと引用するんですが、ごく簡単に言うと、新潟県知事という公務員が選挙の応援に行って、ここでおれの気に入らない候補者、二十一票で負けた方だが、それが市長になるとおれは金も補助金もやらないということを演説した、あるいはそういう種類の公選はがきとか、そういうものを頒布した、これが公務員の地位利用でないかということでいろいろやりとりありました。
　私はここでそれが地位利用であるかどうかは新潟のことでありますからあえて伺いません。しかし、いずれにいたしましても補助金の事業の採択ということについて、いろいろ順位が前へ行ったり後へ行ったりというふうなことは、別に気に入る入らぬにかかわらず、予算の枠が定まってくるとか、緊急の度合いとかというようなものでいろいろ順位の移動があり得るということは私は一般的には否定をしない。ただ選挙のさなかに、そういう事業の事前に、こいつが市長になったらおれはやめるぞ、金はやらぬぞというふうな、こういうことを言っておるということは、行政の公平な執行という点でゆゆしき問題になる。
　大臣、このことについてお伺いしますが、私は新潟のケースをあなたにお伺いしません。自治省が、たとえばどこどこの県知事がどうも山本さんの昔の恋がたきか何かで気に食わぬとか、あるいは大嫌いな社会党の息がかかっているから大嫌いだとか、こういうことによって、たとえば補助金の採択、交付、その他自治省の行政運営にかかわる分で差がつきますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　どうも私もいま事案の内容を出たり入ったりしてよく聞いておりませんので、よくわからないので、そういう認識で余り私からどうこう申し上げるよりは、これは一つの法律的な解釈の問題でもありますから、事務当局の方から答弁をさしていただきます。
○志苫裕君　じゃ、事務当局に答えてもらって。
○政府委員（大林勝臣君）　政治の世界、特に選挙というのは非常に政治的な色彩が強く出る場面でありますから、そういった政治の場面でいろいろその都度自分の政治的な態度、こういうものを表明されるためにときどき言葉が強くなったりするということは往々にしてあるわけでありますけれども、しかし政治の世界、選挙の世界というものは別にいたしまして、一たんその責任者になられた以降、行政の具体的な執行について、およそその行政の具体的な執行は公正であるべきでありまして、党派のいかん、あるいはイデオロギーのいかんによって差別されるというようなことはあり得ないし、またあってはならないと思います。
○志苫裕君　大臣、いまの点どうですか。確認できますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　繰り返しまするが、事案の内容をよく承知しない上で、私の立場で余り法律解釈的なことで申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○志苫裕君　いま事案のことは私はこっちに置いたと言ったでしょう。背景として私がこの質問をする動機は申し上げたけれども、私があなたに聞いておるのは、自治省、まあ国の補助金でもそうですが、そういう行政執行の場合に、自治体の長、どんな方でもそれは住民から選ばれているんですよ。それは革新的な場合もあるだろうしあるいは保守的な場合もあるだろうし、あるいはまた個人的に気に食わぬやつがなったりするというようなこともあるだろう、しかしそのことによって行政の運営が左右されたり不公平に扱われることはないということをあなたに確認できるかと聞いている。
○国務大臣（山本幸雄君）　行政が公正でなければならないというのは当然のことだと思います。その限りにおいては私もそういう地方公共団体の運営の中で正しい運営が行われることを期待をいたしております。
　ただ、いまのお話のは、もし不当なことがあるのかあるいは違法なことがあるのか、私には何ともここで申し上げかねるのでございますが、もしそういうことがあるとするならば、それぞれの部局でそれぞれのしかるべき措置もあることであろうと、こう思うのであります。
○委員長（宮田輝君）　志苫君、簡潔に願います。
○志苫裕君　いやいや、簡潔と言ったって、向こうがわけのわからぬことを言うから何遍も言わなきゃならない。――じゃ、まあいいや。あなた、なかなか用心深い男だな。いずれじっくりやらぬといかぬな。
　警察の方では地位利用に関する調査なり何かを行っていますか。
○政府委員（金澤昭雄君）　ただいまの御質問の新潟の件だと思いますが、この前の新潟県議会で質問、論議が行われたことは承知しております。当時の県の本部長の答弁といたしましてもこの知事の発言された内容自体の把握が現在まだはっきりとできておりませんので、その把握をした上で検討したい、こういう答弁をしておりますが、私の方もそういうふうなことでございます。
○委員長（宮田輝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　─────────────
　　　午後一時三分開会
○委員長（宮田輝君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大川清幸君　初めに地方財政の実情について大臣の御所見を伺いたいと思うんですが、午前中の質疑でも論議になっておりましたが、地方公共団体の必要な財源を保障するという意味では確かに借り入れをしたり肩がわりをしたり、バランスをとれば帳じりが合えばいいということだろうと思うんですよ。
　ところが中身を見ますと、これは二十四日、自治省みずから発表した地方公共団体の財政事情ですが、これを見ましても財政調整基金の取り崩しですとか、いろいろ財政運営のやりくりは地方公共団体苦労しているようです。しかも五十六年度のこの財政事情、決算というのは確かに駆け込み退職なんかもあって人件費もふくらんでいる特殊事情も多少は手伝っていると思うんですが、財政の弾性値といいますか柔軟性については大分これは硬直化している実績がはっきりしているわけです。
　これはこういうことから考えると五十七年度も交付の時期がおくれたり、それから今回は縮減をされるというようなことで、この五十六年度の決算の実情から見てもこれ以上よくなる材料というのは全くないわけでしょう。そうすると御迷惑はかけていないということにはならないんじゃないですか。この点はどういうふうに解釈をなさっておりますか。地方財政ますます苦しくなりますよ。ことしの補正予算における財政措置なんかも上乗せをされて、これは地方を圧迫する材料というのはあるわけですから、そういう点から考えれば決して迷惑は全くかけてないということにはならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　大臣から御答弁申し上げます前に、先般発表いたしました都道府県の昭和五十六年度の決算概況に関連してのお尋ねと思いますので若干御説明申し上げますが、あの発表にもありますように五十六年度決算の収支は全体としては前年度よりも若干よくなっております。ただ、これは東京都と大阪府が従来の赤字、東京都の場合は赤字が黒字になり大阪府は赤字幅が小さくなった、これが寄与して全体としては収支は若干よくなっておりますが、それ以外の府県について見ますと収支は悪くなっております。
　その内容を分析いたしますと、全体として税を中心とする一般財源は伸び悩みの傾向が強まっている。一方、歳出では公債償還費を中心に義務的な経費の増加傾向がじわじわと強まっている。その結果として、財政体質を判断する一番重要なポイントになります経常収支比率が少しずつでありますけれどもじりじりと悪くなっております。その主力は公債償還費の増加であります。そういう見地から言いますと、私ども今後の地方財政を考える場合に大変これは厳しい状況になっていくんではないか、まあこのように考えざるを得ないわけです。
　そこで、これに対してどう対処するのかという点でございますが、国の財政が大変な危機に陥っておる、そうした中で地方財政を取り巻く環境も大変厳しくなっている。こういう悪い環境のもとでやはり地方団体が最小限度必要な住民サービスを確保できるようにあらゆる努力を尽くして必要な財源を確保するということが私どもの役割りではないかと、このように考えております。
　ただ、その努力をした結果としての財源の総量というものは傾向的にじり貧の状態になっているということは否定できませんので、この点は地方団体の歳出の面でも、またそういう環境に見合った対応をしていただかざるを得ないと思います。そういった点がいわゆる迷惑をかけるというふうに言うのか言わないのか、こういう客観条件の厳しさのもとで地方団体にもいろいろ御努力いただかなきゃならない面がどうしてもこれは出てまいります。その点をどのように評価するか、いろいろあると思いますけれども、私どもは最小限度必要な財源は確保するという点であらゆる努力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま財政局長から五十六年度の決算の話を申し上げましたが、地方財政は、私も今度自治大臣になっていろいろ具体的なお話を聞いていきまするうちに非常なこれは重大な時期にいま差しかかったなあという感じがいたします。
　先ほど来申しますように、やはり交付税という国に連動したものが大きな財源となっております。また地方税の方も、たとえばことしの一兆二千億の減収の中身を見ますと、やっぱり事業税とそれから法人住民税の法人割りが大きなものであります。これもやはり法人税と連動をしてくる。その辺のことを考えていきますと、国の経済全体の動き、そして国の財政、そしてそれにつながる地方財政と、こういうふうに考えざるを得ないわけでございます。国は御存じのようにことし五十八年度予算の編成はもうこれはほんとに大変な厳しい状況にございます。しかし同じように地方財政も私はことしは財政としては非常にむずかしい年になったなあと、こういうふうに思います。
　そこで、五十七年度も一千百四十何億という減額をいたしましたものの、あとは何とか交付税特会に借り入れを増額いたしまして、地方公共団体に余り財政上の御迷惑をかけないようにと努力を払ったわけでございますが、しかしこれも考えてみればやはり借入金というものでありまして、累積した公債がもう五十兆にも達するということでありますから、私は地方公共団体としても自主的なやはり努力をして新しい事態に対応をしてほしいという気がいたします。
　同時に、私はそういうものができるかどうか、事務当局も非常に渋っておりますが、中期的な財政展望というものを何とか考えられないか、国の方も中期展望というものを考えたいという大蔵大臣のお話もございますが、これはなかなかむずかしいことなので、中身は私は非常に捕捉しがたい予想しがたい要素、不確定要素がたくさんありますから大変むずかしいと思います。しかし、さりとて、じゃやや中期的に考えてどういうふうにしたらいいかということをやはり真剣に私は不確定要素の多い中ながら勉強をすべきときではなかろうかと、こう思って、そういう方向で地方財政の将来というものをひとつ模索をしていきたい、こう思っております。
○大川清幸君　もう一つ伺っておきますが、先ほど佐藤委員とのやりとりでも問題になりまして、まだ結論が出ていない問題ですが、来年度の地方財政対策の中での例の利子負担分ですね。これのカットの問題、七千億円にかかわる問題ですが、これは平行線で合意に至らなかったということですが、これは自治省側の考え方で押し通せますね。
○政府委員（石原信雄君）　まさにいまその問題をここ数日来大蔵省当局と議論を重ねているところであります。
　私どもは、この五十三年度にできました現在の交付税の不足した場合の借り入れ措置並びにその元金償還、あるいは利子負担の現在のこのルール、これは言うなれば交付税率あるいは地方財政制度の根本的な見直しができなかったために当分の間の措置としてとられた措置でありまして、現状においては少なくともこの基本的な枠組みはどうしても維持していく必要がある、そうしてもらいたい、こういう考えで臨んでおります。
　一方国庫当局側では、その後国の財政状態が一層悪くなり、まさに危機的な状況に現在陥っている、そうした中で増税をしないで財政を立て直す、そのための手段として一般歳出を伸び率ゼロに抑える、こういうふうないろいろな前提要件を置きますと、五十三年度当時と格段に違った国の財政状況のもとでは交付税特会の借り入れ利子を国庫が全部責任を持つということはどうしてもできないんだ、何かこれを考え直してくれないかということを大変強く実は要求してきております。
　昨夜も自治大臣、大蔵大臣の折衝の主たる論点はそこであったわけですが、結論が得られませんでした。国の方も、大蔵省当局もなかなか引き下がれない事情があるようです。私どももこれは交付税制度の根本にかかわる問題でありますから簡単には応じられないということで、引き続き議論をしているところであります。
　率直に申しまして大変情勢は厳しいと申し上げざるを得ないのでありますが、私どもも最終決着に向けて最大限の努力をしたいと思います。大臣にもそのようにお願いいたしております。
○大川清幸君　大臣の御決意はどうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これ実は私ゆうべ大蔵大臣ともお話し合いをしたわけでございますが、この点は相当大蔵省も財源難の折から強く要請をしてきておりまして、夕べの段階ではお互い物別れという形になっておりまして、さらに事務当局で詰め、なるべく早くその結果を得たいと、こういうことになっております。
　先ほどのお尋ねで、ある新聞に七千億丸々持つようになったということが出ておりましたが、それは私どもとしては折衝の中ではさようなことに合意をしたわけではありませんということであります。
○大川清幸君　もう一つ来年度の関係で確認をしておきたいんですが、大蔵省側としては基金の取り崩しですね。このことについて強く要望しているやに聞いておるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十八年度の地方財源の不足がどの程度になるかという論議の過程で、五十五年度決算で地方は三兆五千億円の積立金を持っております。国の方は御案内のように補助貨幣回収準備金を全部取り崩すとか、あるいは国債整理基金への定率繰り入れを一時ストップする、こういうような非常手段をとっているのだから、地方の方も積立金を全部とは言わないけれども一部取り崩してこれを財源不足に充ててもらえないか、そうすればそれだけ国の方が対応する財源不足が小さくなるわけでありますから、そういう考え方が示されてきております。これは財政制度審議会などでもそんな議論がなされております。
　ただ、この問題は、現在地方財政計画はいわば単年度ごとに標準歳出、標準歳入の収支バランスを見まして、その差額について国が適切な財源措置をとる、こういう方式になっておりますから、前年度以前の要素を取り込みますと、これはいまの立て方が根本から変わってしまうわけであります。そのことはひいては地方に対する適切な財源措置を困難にするという危険もありますので、私どもとしてはその提案には応じないつもりでございます。
○大川清幸君　それでは、そのようにぜひガードを固めてがんばっていただきたいと思うんですが、五十七年度の地方財政の補正措置に関連して何点かお伺いをいたしておきたいと思います。
　いただいた資料の中で見ますと、まず地方税の減収の方ですが、住民税所得割で一千三百八億円、住民税法人割が四千二十八億円、法人事業税関係で六千七百五十六億円ですね。これですが、これらの税は前年所得税主義でこれは確定をするものですから、この額は実績からいってやむを得ないんだという結論になるのかもしれないけれども、ちょっと額としては大変大きいように思うんですが、この見込み違いの原因は、やはり国税の税収の誤りということになるんですか。
○政府委員（関根則之君）　いま御指摘をいただきました減収額でございますが、法人税につきましてはこれは国の収入年度と地方の収入年度と大体同じになっているわけです。例の二月、三月分の決算法人が年度が違うということはございますが、そのほかの四月、一月分は同じでございますので、年度の違いでということはそれほど大きくはございません。一部二月、三月分があるということでございます。したがいまして国税におきまして昨年のちょうどいまごろの段階で五十七年度の法人税収を見込んだその数字がやはり大き過ぎた、経済の見通しについて実態よりも実際の経済よりも伸びの期待が大き過ぎた、こういうことの結果であろうと思います。
　また、個人住民税につきましては、御指摘ございましたように前年度所得に対する課税でございますから、本来ならばこれに狂いが生ずるということはおかしいのですけれども、やはり昨年の十二月の時点で推計をいたして見通しを立てたわけでございます。実際に入ってまいりますのが三月十五日までの申告に基づきまして申告所得の分が予想以上に下回った、いろいろ節税の思想等が強化されておりまして三月の申告所得分が異常に落ち込んだ、そのために私どものベースとなります五十六年度所得税額が落ち込んでしまった、したがって五十七年度におきます地方税としての個人所得分が落ち込んだ、こういうことだと思います。
○大川清幸君　税収見込みの誤りがどっちにしても明確なのは政府側にあったこと、これは間違いないのでして、前の予算委員会でもさんざんこれはやったのですが、そうなると減収補てん債の措置の仕方ですが、「上記地方債のうち一般市町村に係るものは、政府資金で措置するよう配慮し、残余は民間資金で措置する。」、こうなっていますが、そうすると、この説明だけでは明確なところまでちょっとどういう姿になるか私わからないのでお聞きをするのですが、この減収補てん債の資金についての政府資金、これは具体的にはどの程度配分することになりますか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいま先生からお示しになりましたように、減収補てん債につきましては都道府県と指定都市は民間資金を活用していただく、それから一般市町村については政府資金をできるだけ充当する、こういう方針で処理したいと思っております。
　ただ、具体的に一般市町村の減収補てん債がどれだけ出てくるか現時点ではわかりません。年が明けまして一月末か二月ごろにかけて詰めをやりたい、各団体のヒヤリングをしたいと思っておりますが、減収額の税目が法人事業税、法人住民税の所得割、こういう税目でございますから、都道府県と指定都市の減収額が圧倒的に多いのでありまして、一般市町村は金額的にはそう大きくないと思います。したがって、その金額も政府資金に置きかえてどのくらいになりますか、私は見込みとしてはせいぜい一千億以内ではないかと思っておりますが、これから整理して数字が確定するのは年が明けて二月ごろではないかと思います。この段階で正確な数字はまだ申し上げかねる状況でございます。
○大川清幸君　それでは、それは時間がたたなければわからないということで現時点でやむを得ないと思いますが、それで地方債とそれから政府資金との利率の差額分、これについては従来どおりの措置でいくわけですね。どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方債計画上の地方債総額に対する政府資金の額が最近の政府資金の原資の事情から必ずしもわれわれの期待どおりいっていないということで、昭和五十六年度までにつきましては、地方債計画総体の規模の六割までの部分については、現実の政府資金の総額とそれから現実の政府資金と六割との差額部分について、市場公募債の発行者利回りと政府資金の金利との差を臨時特例交付金で交付税会計に入れる、こういう約束がなされております。その線に沿いましてこれまで必要な財源手当てをしてきておりますし、五十八年度についても私どもは当然過去の約束でございますからその差額は補てんされていくべきものと考えております。
　ただ、五十七年度の場合には当初の財政状況が変わりましたので、五十六年度以前の方式は一応中断といいましょうか、確認されておりません。そこでこの点も五十八年度以降の扱いをどうするのか、これから議論しなきゃならない一つの要素だと考えておりますが、私自身の気持ちとしては財政状況が五十八年度以降かなり厳しくなりますから、基本的には従前の方式を復活すべきではないか、復活していただきたい、こういう気持ちでおります。
○大川清幸君　大臣、いまの問題、地方制度調査会からももう報告なり答申出ていると思いますが、その方向で五十八年度以降のルール化の問題には努力していただけますね。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま五十八年度予算折衝の中でございますが、お話しのような点は考えていきたいと思っております。
○大川清幸君　これは五十七年度中断の形になるけれども、これ既成事実で後押されるということは財政局長ないでしょうな。どうなんです。何とも言えないかな、これ。
○政府委員（石原信雄君）　あの方式は、五十年度の補正で政府資金が当初の段階で六〇％だったものが三〇％切ってしまった、こういう異常な事態のもとであの差額を臨特で補てんするという方式を確立したわけですが、大蔵省側の主張ではあの時点と現在では国の財政事情が格段に違う、だからあの方式をもう一回同じようにやるわけにいかない、できればもうあの差額補てん方式はやめてもらいたいということを大変強く主張しております。
　ただ、私どもは五十八年度以降の財政を展望いたしますと再び政府資金の状況は非常に厳しくなると思いますので、ぜひこれを復活したいという考え方で、ただいま大臣も御答弁申し上げましたように大蔵省とも折衝を現在行っているところでございます。何としてもこれは戻したいという決意で臨んでおります。
○大川清幸君　後の交付税にも関係してくるんですが、今回の補正のやり方でちょっと私としては納得いかないのは基準財政需要額の圧縮ですね。これはやっておられますが、一方で実績で減額したんだからバランスとれるからいいだろうという理屈もこれは成り立つと思うんですけれども、基準財政収入額の方の圧縮もやって試算をしてみると、これ別の姿が出てこないかどうか。その点どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　御指摘のように、五十七年度の現在の地方財政の状況のもとで最も理想的な姿を言うならば、基準財政需要額も基準財政収入額も現時点の実勢に基づいて再算定するのが一番いい方法だと思います。そうしますと、法人関係税を中心に一兆二千億円を超える減収が予想されるわけでありますから、その分だけは交付基準額がふえる、歳出の方で落ちる要素もあるけれどもふえる要素もあるという立論はできるわけです。これまでもそういう議論はいつもあったわけです。
　ただ、この補正段階で基準財政収入額を再算定したというのは、かつてはいつも交付税の総額が補正でふえたときにいわばそのふえた交付税を引き当てるといいましょうか、その際に収入まで再算定したという例はありますけれども、交付税総額がふえないとき、あるいは減るときに再算定したということはありません。結局残念ながら今日の国、地方を通ずる財政事情、特に国の財政状況のもとで地方税の減収分まで全額交付税で、交付税を増額して補てんするということはとうていできない実情にあります。
　そこで、御案内のように基準財政収入額については再算定をしないけれども、法人関係税を中心に基準財政収入額に比べて現実に収入額が落ちてくるものについてはそのギャップの範囲内で減収補てん債の発行を認める、そうしてその減収補てん債につきましては将来その元利償還金を基準財政需要額に算入する、そうしてこの時点で地方税の基準財政収入額の再算定をしたと同じ効果を持たせよう、こういう対応をしているわけであります。
　理想論から言えば先生御指摘のようなことも言い得るわけですけれども、現実にはともかくできないということで、次善の策として地方団体の財政運営に支障のないような措置として減収補てん債で対応しようということでございます。
○大川清幸君　ところで、次に地方交付税についてですが、今回は六千百億円しか配分されなかったんですが、これの理由はどういうことですか。
○政府委員（石原信雄君）　今年度の交付税のうち普通交付税につきましては去る八月二十七日に各団体の額を決定しております。それに基づきまして九月までは現金交付を完了しておりまして、十一月に二兆二千億円を交付することになっておったわけです。
　ところが、御案内のように十月末に政府としては国税収入の大幅な減というものを放置できないということで補正予算を編成することになりまして、その結果、整理いたしますと国税三税について五兆二千九百九十億円の減が立つ、補正予算でそのような減が立てられたわけです。その結果、地方交付税について一兆六千九百五十七億円の減額が生じてしまうということになったわけです。
　この点につきまして、交付税法の第十六条第二項におきましては、交付税の交付時期ごとの交付額の原則に対して、国の予算の総額が変更する、そして交付税総額が減るような事態がある場合など十六条第一項の一般原則によりがたい事情がある場合には交付時期及び交付額の特例を自治省令で定めることができるという規定があります。この規定に基づきまして、交付税が減額になってしまう、これを一たん交付してしまって後で返還ということになると大変実務的にも混乱いたします。諸団体ももらえると思ったものがまた返さなければいかぬということになれば大変混乱する。こういう行政事務の混乱を避けなければいけないということなどもございまして、今回の補正予算により影響を受けない部分、すなわち六千百億円については現行法のたてまえに従って十一月中に交付をした、しかし補正予算の結果影響を受ける部分については、今回御審議をお願いしております交付税法の一部改正で必要な補てん措置を講ずるわけでありますけれども、それはこの法律を待たなければ補てんできないわけでありますから、その残余の分について一兆四千四百億円ばかりの額については十二月において交付するという特例省令を制定した次第でございます。
○大川清幸君　いまの説明で大体のことはやむを得ないような気もするんですけれども、交付税法の第十六条の二項のたてまえからいいましても、ここに出されている「総額の変更事由内訳」で合計額は一千五百二十四億円ですね。これだけなんですから、この配分のことについては残りが大変ぱっとそっくり送られちゃったみたいな感じになるので、これは扱いとしてはちょっと妥当な措置ではないような気がするんですが、どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　交付税法第十六条第二項の扱いの問題とも絡むと思うんですが、今回の補正予算によりまして五兆二千九百九十億円の国税三税が減額されますと、言うなれば交付税法第六条第二項の規定によりまして自動的に交付税が一兆六千九百五十七億円減ってしまうのであります。この減った分をもとへ戻すためには、今回お願いしております交付税法の改正によって借り入れの授権をいただかなければ交付税特別会計で借り入れできないわけです。
　ですから、考え方といたしましては千五百二十四億円減額するというのは、これは単位費用を改定してそれだけ基準財政需要額が減るわけでありますが、結果として最終的に減るのは千五百二十四億円でありますけれども、この補正予算が成立した段階でこの特例法が成立しない時点を考えますと一兆六千九百五十七億円が全部落ちてしまう。もとへ戻らない状態になっているわけです。したがいまして、そういう最悪の事態でも混乱が起こらないようにするためには六千百億円しか交付できない、それ以上交付すると返還という問題が起こってしまうということでございます。
○大川清幸君　それで、普通交付税の配分の時期ですね。先ほどもちょっと触れられたんですが、十二月に配分されるということですか、これは。
○政府委員（石原信雄君）　一応交付税法十六条第二項の規定による交付時期の特例については自治省令で定める必要がありますから、そこで十一月三十日のぎりぎりの段階で普通交付税が当初どおり交付できない事態になっておるという考え方のもとに十六条第二項の自治省令を制定して、十一月においては二兆二千億でなくて六千百億円交付する、残余の普通交付税は十二月に交付する、こういう省令を出した次第でございます。
○大川清幸君　ところで、十二月に出すことになっているんですが、日限からいって、この法律きょう通ることは間違いないんでしょうけれども、事務レベルでの作業でいうと年越しちゃいませんか、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　実は改正法律案の御審議をお願いしておるわけでありますから、私ども準備行為をどの程度したらいいのかということは大変微妙な問題でございますけれども、ただ現在は計算事務の大部分はコンピューターに入っておりまして、今回の改正は単位費用の改正が中心で補正係数はほとんどいじっておりませんから、法律が成立いたしますととたんに計算作業を集計できますので、実はもしきょう成立さしていただければ、今夜から直ちに、もう準備さしておりますので、関係職員は待機しておりまして、明日日曜日でございますが、今明日中に全部計算作業を終わって、二十七日にはこの法律が公布され次第直ちに現金交付する態勢で準備しているところでございます。きょう御可決いただければ二十七日には間違いなく現金交付できるものと、このように思っております。
○大川清幸君　仕事納めまでに間に合えば結構ですけれどもね。
　ところで、十二月の特別交付税の配分はいつに予定されているんですか。何か十二月二十二日現金交付の予定がかつてはあったんでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　この二十二日にすでに交付済みでございます。
○大川清幸君　それは三分の一以内という規定からいうと金額的には幾ら配付なさったんですか。
○政府委員（石原信雄君）　二十二日に交付した額は千五百三十一億七千五百万円でございます。
○大川清幸君　それはそうすると減額一兆六千九百五十七億円に含まれている特別交付税の六％分を見込んで減らして配付したということですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回の千五百二十四億円の減額はこれは全部普通交付税の減額でございまして、特別交付税には影響しないようにしております。そこで今回の交付額につきましては現在御審議いただいております改正法によって借り入れて総額をふやしていくわけですから、その総額の増額が仮にできなくても影響を受けない範囲でこれは配分いたしております。
○大川清幸君　特別交付税の総額はこれはたしか五千六百二十四億円ですから、この三分の一というと千八百七十五億円でいいんじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　実は今回の総額の減額によって影響を受ける分がどれだけかという計算方式で六千百億円の現金交付する場合、今度減る分の一部は特別交付税も減るんだという想定のもとに地方にとって最も有利な計算として六千百億円の現金交付をいたしたわけです。
　ですから、単純に九十四対六で分けますと五千億円ちょっとしか交付できないじゃないかという解釈も成り立つわけで、そのときに国庫当局とも議論したんですが、単純に減った分を九十四対六で分けますと五千億円程度しか交付できないじゃないかという議論もあったんですけれども、減額の一部は特別交付税も一応その時点では減るんではないかという想定をしまして、できるだけ多くの額を地方に交付しようというので六千百億円交付した、そこで、この時点で特別交付税を配分するにつきましては、その先に普通交付税の影響を受けない部分として交付した部分を含めて法律に抵触しないようにぎりぎり計算いたしますと千五百億台のものになるんじゃないかと、そういう非常に慎重な計算のもとに今回の総額を決めたわけでございます。
○神谷信之助君　まず大臣にお尋ねしますが、五十六年度、五十七年度と税収の大きな不足が国税、地方税に起こってきています。これについてまず閣僚の一員としてどういうように政治責任を感じておられるか、まずお聞きしたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　この税収の勘定を計算するときに、やはり経済的な見通しというものがまず一つの確かに資料になる土台になると思うんです。最近は余り経済見通しだけで税をはじくということは、それだけではむずかしいことになるという判断もありまして、国税の方でも聞くところによりますと、もちろんその経済見通しに税の弾性値を乗じて一応出すけれども、しかし同時に各税目ごとに相当詳しい積み上げ方式も考えるという式に勉強もしておるようでございますが、しかしいずれにせよ経済の動きにやっぱり左右されることは間違いない。そこで主としては世界経済の大きな動きの中で日本経済も同じような道をたどった、特にアメリカの高金利による円安ということも加わりまして日本経済の足取りは鈍かった、そういうことでせっかくの経済成長率もやはり下方修正をだんだんにせざるを得ない、こういう状態でございます。
　そこで、国税もそういう税収の大きな落ち込みがことしなど六兆一千億も起こったわけでございますが、やはり地方財政にもそういう影響が如実にあらわれたということでありまして、その点は私はまことにいろいろな事情はあったにせよまことにやむを得ないものではなかったか、今後はできるだけそういう、経済は生き物ですからそう正確に物差しではかるようなわけにはいきませんけれども、できるだけ正確な見通しを立てて財政計画をつくるべきものではないかと、かように思います。
○神谷信之助君　私が聞いているのは政治責任の問題です。この春の通常国会の予算委員会でもこの問題は相当議論されました。当時の大蔵大臣は、いままでも若干の差異はあったんだ、それはぴたっと当たるはずはない、こういう答弁を繰り返すんですよね。
　で、結果とするとどれだけの差が出たかというたら六兆一千億も出ておるんです。そういういいかげんな見通ししか持てないような、そういう政府のやり方について政治責任はお感じになっていないのかどうか。いま大臣のおっしゃっているのはその状況の説明だけであって責任はあるのかないのかはっきりしない。どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　まあ私はまだ一月ばかりしかならぬわけでございますが、私は自治大臣でございますから地方財政の責任は私が負わなければならないということでございます。
　そこで、より正確な見通しのもとに地方財政計画を国と連動させながら立てなければならないという責任は確かに私はあると思うんです。その点についてはそういう見通しが実態とはなはだしくかけ離れたということは確かに私も言えると思うのでありまして、そういう点については今後一層ひとつ心を引き締めて、そういう状態が起こらないように、そういう事態にならないように極力努力をするということではないかと、こう思っております。
○神谷信之助君　これは五十七年度予算そのものが言うたら水増し予算というか、粉飾予算とよく言われているわけですよね。それに基づいて地方財政計画をつくって、そしてことしは収支均衡しておりますというのがこの間の国会での自治省なり当時の世耕大臣の説明なんですよね。しかし当時の税務局長さんも、交付税の見積もりはそれでいけるのかどうかという問題も含めて私が聞いたら、その基礎はもう国の予算で国税で決まっていますから、だからそれの三二％でございますと言うことしかできない。
　だから問題は、それじゃ大蔵省が見積もりをふやしたからもうしようがないのか、あるいは経済成長率を五・二％としている、それに合わせてやりました、だから自治省としては仕方がございません、こういうことだった。しかし実際にそれが確保できるのかどうかと言うてさらに突っ込みますと、これは四月二十日でしたか、とにかく当時の世耕大臣は、当初の計画を変えないで今後の適切な経済財政運営を通じて当初の目標を達成したいと、こうおっしゃった。達成できっこないということを知りながらですよ。そこが問題なんです。
　九月二十四日でしたか、人勧凍結の方針が出た直後に、その日だったと思いますが、私、大臣室へ行って話をしたんですよね。自治体に対してもそういうことをやるというのはけしからぬと抗議に。そのときの話で、大体成長率も変えざるを得ぬようになったじゃないか、むちゃくちゃじゃないかと言ったら、いやもうそれは大体危ないとは思っていたけれどもそう言わざるを得なかったと言うんですよ。
　これではまさに国民をペテンにかけているようなものですよ。だから地方財政計画自身も予定をしたようにそのままの姿を維持できないし、千五百二十四億削って、とにかく削ったりしたけれども、大枠としては必要財源は借金をして確保したと、こういうようにおっしゃるんでしょうけれども、私はそれでは自治体の財政についても責任を持たなきゃならぬ自治大臣としての責任は免れない、借金をしてでも何でもとにかく借りてきて保障したらそれでいいんでしょうということでは免れないというように思うんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方財政と国家財政が違うところは、私は一つはやはり地方公共団体というのは何せたくさんある、その財政内容もやはり何がしかずつ違うということがある中で全体の計画をまとめていかなきゃならないということでございます。
　一方、国の方との関連は、いまおっしゃるように交付税というものは全く国税三税の収入に依存をしておる、三二％をただ機械的と言ったら語弊があるかもしれませんが、とにかく三二％である。こういうややきっちりしたシステムの中で運営をしておるわけでございますから、この根っこのもとが違ってくれば、それはやっぱり違ってくる。
　政府は全体としまして経済見通しをしっかり立て、そして国も地方も財政計画というものをしっかり立てなければならぬという責任は、私は政府全体としても当然にあるわけでございますから、そういう意味では私どもしっかりしたそういう財政計画を立てなければならないという責任は今後ともしかと心にとめてやっていかなけりゃならないものであると、こう思っております。
○神谷信之助君　それで、具体的にちょっとそういう地方財政計画、水増しの地方財政計画を立てておられるために一体自治体ではどういう問題が起こってくるのかという点で少しただしていきたいと思うんですけれども、基準財政収入額の算定の問題です。
　特に法人関係税ですね。法人関係税の算定については自治省の指導としては、四月、五月は実績で計算をする、それから六月から三月については前年度対比で三九％の伸びで計算をする、そういう指導をなさっているように伺っていますが、それは間違いありませんか。
○政府委員（石原信雄君）　五十七年度の当初の普通交付税の算定に当たりましては、法人関係税について申しますと、ただいまお示しのように二月、三月決算分、すなわちこれは四月、五月申告分でございますが、これについては現実の数字を把握してベースに置いている、そうしてその残りについては地方財政計画上の法人関係税の総額と合うように、言うなれば乗率と言っておりますが、要するに合わせるための伸び率を適用して全体として地方財政計画に合わしておる、こういうやり方をとっております。その結果たしか道府県分については下期は三九％の伸びという乗率を適用したはずでございます。
○神谷信之助君　ですから、当時の実際計算をしているその時期の経済上の見通しですね。対前年比法人関係税が三九％も伸びるというようなことは、そういう計算方式を支持された皆さんの方はそうなるぜという確信を持って言われたんでしょうか。
　私はそうじゃないと思うんですよ。地方財政計画上そうなっておるから、いまおっしゃるように、それで計算をすれば三九％の伸びで計算せざるを得ぬ、こういうことになったんじゃないかと思うんです。その点はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまの点はいまの地方交付税制度の全体の仕組みとも関係する問題なんでございますが、従来から地方財政計画上見込まれた税収というものを前提にして歳出とのバランスをとられた、その歳出を前提にして単位費用の積算を与える、こういう仕組みなものですから、基準財政収入額も基本的には地方財政計画上見込まれた税収にトータルとしては合わせないと勘定が合わなくなっちゃう。
　そういう事情がありまして、法人関係税について言いますと二、三月決算はもうすでにデータがとれるものだから現実のものとして使う、そしてその残余の部分は総額に合わせる、こういう方法をとっているわけです。たまたま五十七年度の場合にはこの二、三月が非常に地方財政計画で見込んだ平均値より低かったものですから、いわば下期の方にしわがいったというか、結果的に高い乗率を掛けないと総額に合わないという事態になったわけです。
　そこで、じゃそれだけ伸びると思ってやったのかと、こういう御指摘でございますが、確かに五十七年度の普通交付税算定時点における経済情勢などを考えますと、この乗率は確かに高い、かなり実態的には無理じゃないかという御批判が出てくるだろうと思います。私どもも絶対それが自信があるということでやったんじゃないんです。いまの交付税の全体の仕組みが総額に合わせざるを得ない、交付税総額が全体との絡みで決まっておりますから、算定上はそれ全体に合わせざるを得ないということでこのような処理をしてきたわけです。
　従来からもそういう処理をしてきておりまして、ただ従来はその乗率というのはそう大きなものではなかった、その年度の実態とそう乖離のない率でこれまで推移してきたんですが、五十七年度については残念ながら非常に高い率にならざるを得なかったということでございます。
○神谷信之助君　特に五十七年度は異常な感じなんですね。なぜそうなるのか。それは歳出をずっと洗って積み上げていくと収支均衡せにゃいかぬのだから、だから歳入の方も、今度は収入の方もふくらまさざるを得ぬ、そうせぬことには交付税総額にはまらないですな。逆に言うと、本当は財源不足を生じているんだけれども、たとえばこの法人関係税なら法人関係税を大きく見せて、そしてバランスをとらなければならぬ、だからそれが今度は実際には計算をするというといま言ったような状況になってくるということだと私は思うんですよ。
　たとえば、これは神奈川県の例ですが、県で聞いたら四月、五月分は前年比マイナス二・七％ですよね。それから六月から三月は三九％の伸びだと。これはもう非常識ですよね、何で三九％というのが出てくるんだと。こういうことでは地方財政計画自身も、それから交付税の計算そのものが実態に合わなくなっている。いままでもそうだったのかどうかという点はよう知りませんけれども、局長のいまの言葉ですといままではそうではなかった、五十七年度だけ特別だという意味に聞こえましたけれどもね。だから、これはこのこと自身が地方財政計画あるいは今年度は自治体の地方財政は収支均衡しているというあなた方の説明自身が破綻をしていったということを私は物語っておると思うんですよ。だから、四月二十日に当委員会で私も地財計画自身を組みかえなさいという主張をしたんです。そしたら、世耕大臣は、いやもう変更しないでとにかくそういうふうに目標を持っていきますというさっきの答弁が出ているんですよね。実際はそうならぬでしょうと言ったんだけれども、おっしゃったようなことをなさっています。
　で、具体的にどんなことになってくるかもう少し申し上げますと、神奈川県の五十六年度決算で法人関係税の交付税ベースが千八百四十七億円なんですね。それを基礎にして、先ほど言いましたように四月、五月が実績でマイナス二・七％、六月―三月にかけては三九％の伸びで計算をして、その結果基準収入額の法人関係税というのは二千三百八十八億円という計算ですね、神奈川県の場合。これは決算ベースで昨年比に対して二九・三％の増、しかもそれは五十六年昨年の交付税ベースの基準収入額の法人関係税の千九百八十四億円に対しますと、これは二〇・四％の増ということになります。だから、実際にはそんなに入りっこないやつが多く見込まれる。
　これを県の当初予算のベースで計算をしますと千九百三十九億円ということですね。昨年度に対して五％減なんですね。ところが、自治省の方の基準収入額の計算でいくと二千三百八十八億円という計算が出てくる。こういう状況が出てきておる。ですから、この中から超過課税分やらその他いろいろなやつがありますから、それをずっと引いた上で見てみましても、結局千九百三十九億円になってしまうという状況になっているんですね。
　だから、この県の実態のやつで計算をすると神奈川県の場合は不交付団体ではなしに交付団体になって、逆に二百億ぐらいの交付税が配分される。しかし向こうは法人関係税の占める率が大きいですからね。それを大きく水増しされれば現在の不交付団体になるわけです。こういう状態は愛知県も同様の状況が起こっていますね。だから水増しをすることによってわざわざ不交付団体をつくり出して、そして何とか交付税の配分に矛盾が起こらぬようにする、うがって見ればそういうことも考えられなくもないというような状態が起こっているんですね。
　これはなぜそうなったのかというのは、結局五十七年度の地方財政は収支均衡をいたしておりますということが自治、大蔵の間ではなって、まあなったのか、そういうふうに自治省自身も言わざるを得ぬようになったのかして、それをもとに地方財政計画を組み立て、そして交付税総額に合わしていくという、そういうことから生まれてくるように私は考えざるを得ないと思うんですけれども、こういうやり方がまかり通るとなると、日本の交付税制度というのは皆さん方の努力で非常に精緻、まあわかりにくいけれども精緻になっているという評判が高いんだけれども、精緻どころの騒ぎじゃない、まさに恣意的に数字を操っているではないか、だから交付税制度そのものの信用性にかかわるそういう問題が起こっているし、さらにこういうやり方というのはめちゃくちゃだと言わなきゃならぬというように私は思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいま御指摘の事実でございますが、確かに今年度について申しますと神奈川県、愛知県のような不交付団体で、かつボーダーラインの団体については、まあ最終的に税収がどうなるかわかりませんけれども、現時点で関係県当局が推定している数字を前提にして考えますと、御指摘のような問題が出てくることは事実であります。
　ただ、先生、恣意的にとか特定団体をねらってというような感じに言われましたけれども、先ほど申しましたように、私どもは特に神奈川県、愛知県に特別の伸び率を適用したわけじゃございませんで、全体として地方財政計画上の法人関係税に合うように、言うならば二、三月は実績でございますから、それを引いた残りが全体として合うように乗率を決めている、従来そういうやり方をしているものですから今回もこれを適用した、それが結果的に今年度の場合には大変実態と乖離したものになってしまった、結局この点は年度当初の税収の見積もりに問題があったんではないかという御指摘で、今日の時点で振り返ってみますと大きな食い違いが生じたということは事実でありまして、否定できません。
　当時税務局長も答弁しておったようでありますけれども、私どもは税収見積もりの中で一番変動要因の多いのは法人関係税でございます。これらについては国税当局の方が発表しております法人関係税の法人所得などを同じ課税ベースですから同じものを使わざるを得ない。自治省だけ違うんだというわけにいきませんので、結局そこは合わせざるを得ない。その点が結果として食い違っていたということで、御指摘のようないろいろな問題点が出てきているわけであります。
　そこで、結局こういう大きな変動が起こった場合にどう対応するかということなんです。先ほど私は大体過去はうまくいっていると申し上げたのは、通常の年はうまくいっているんですが、過去においても昭和五十年度においては今年度と同じような事態が起こりました。そのときもどうするかということで議論したんですが、結局いまの交付税制度、いまの地方財政計画の全体の仕組みの中で税収が大幅に減になった場合に、理想論からすればその税収の減相当だけ交付税総額を増やして、そして基準財政収入額を最近のデータで再算定をする、そうすれば一番いいんですけれども、残念ながら五十年度の場合も今年度の場合も補てんするといっても結局は国の方から何とかしてもらわにゃいかぬが、その国の方ももうとてもじゃないが国の財政そのものをどう締めくくるか大変なことになっているわけですから、結局わが方も必要な措置を講じていただくような状況にない。
　そこで、これまでずっととってきている方法は税収の大幅な減が起こった場合にその減収額の範囲で減収補てん債の発行を認める、そしてその年度の収支に支障がないように手当てしている。そしてさらに法人関係税について言いますと、その団体の徴税努力というのはほとんど関係ない。経済の情勢によって変動するわけでありますから、その減収補てん債については元利償還金を基準財政需要額に算入するということで、言うなればならしてこれを後で補てんしていくという方法をとっておりますし、またこれが金額が小さい場合には減収補てん債でなくて翌年度以降の基準財政収入額の算定に当たってのいわゆる精算方式でこれを増減を調整するという方法で、当該年度は減収補てん債で対応しますが、中長期的には減収補てん債の基準財政需要額の算入、あるいは過去の年度の法人関係税の食い違いを精算する、交付税の基準財政収入額の方で精算するという形で、一定の期間をとればその増減が実態と基準財政収入額は合うようにするというような方法をとっているわけでございます。
　したがいまして、繰り返すようでありますが、理想論からすればその年度で必要な交付税の増額措置を講じてけりをつければ一番理想なんですけれども、現実にはなかなかそれができないものですから、やむを得ず今日減収補てん債で対応するという方法をとっているところでございます。
○神谷信之助君　そこで、そうすると五十七年度の地方財政について当初は収支均衡をしておりますという、そういう答弁でこられましたね。あるいはそういう認識であった。現在こういう事態になって、この事態は収支均衡しているというようにお考えなのかどうか。その点はいかがですか。