Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）分科員　今現実に進んでいる環境破壊もこの中に書いてございますけれども、現実に進んでおりますので、それを早く食いとめるためにも早急な施策をお願いしたいと思います。
　さて、この答申の中に、初めて海砂利採取の問題が新たな課題として取り上げられました。そのほかに、散乱ごみ、油流出事故、それからいわゆるダイオキシンなど内分泌攪乱化学物質の問題、こういう問題が取り上げられたわけですが、そのイの一番に海砂利採取の問題が取り上げられました。
　これからの議論の基本になりますので、その本文をちょっと読ませていただきますと、
　　瀬戸内海においては、高度成長期以降、コンクリート骨材への使用を主目的に、海底の砂利が大量かつ継続的に採取されてきている。
　　海砂利採取については、瀬戸内基本計画において、「海底の砂利採取に当たっては、動植物の生育環境等の環境の保全に十分留意するもの」とされており、海砂利採取が行われる地方公共団体では、採取海域又は採取禁止海域を指定するなどの環境保全に資する対応がとられている。
　　海砂利採取海域においては、水深が著しく増大した場所や海底に礫が堆積している場所が存在することが確認されており、海砂利採取による環境への影響が懸念されている。
こういう文章で新たな課題として取り上げられました。
　ここには、大量かつ継続的に採取されてきている、しかしそれは地方公共団体でいろいろな管理のもとに行われてきているというふうな文章がございますが、現実には、大臣御存じのように、違法採取が、これは地域という意味でも、それから量という意味でも非常に大がかりに行われてきたということは御存じのとおりでございます。その結果、環境への影響が懸念されているということでございます。
　今回の答申の根底を流れている思想、保全そして自然の回復、それについて手を打たなければならないという基本思想からすれば、この海砂利採取の問題につきましても、もう四十年来続いている問題ではございますが、早急に手を打たなくてはいけないんではないか、このように考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　前回先生から環境委員会で質問を受けた当時と、私、現在の認識との差異に大きなものがある、こう自分で思っておるわけであります。先生があれほど熱意を込めて海砂採取の禁止を訴えておられた意は、やはり先見性を持ったものとして私は受けとめさせていただいたわけであります。
　かつて私の香川県の沖合、番の州の埋め立てをやったわけであります。そのときに、しゅんせつ航路の砂でもって埋め立てればいいということで、地元といたしましてもそれを大歓迎しまして、しゅんせつ航路はしっかりしたものになるわ、埋め立てはできるわということで、一挙両得だなと思っておったわけです。海底は幾らでも深いものと思っておって、そこには砂が堆積しておるものと認識しておったわけでありますけれども、今日技術が非常に進歩しまして海の様子もよくよくわかるようになったわけでありますけれども、広島県の沖合の海底を見ましても、本当に海底深くえぐり取られたような状態になっておる写真を見まして、これはもう放置しておけないなという感じが一段といたしました。
　広島県も長年にわたって海砂採取の禁止をするための方策を講じたところでありまして、遅きに失してしまいましたけれども、香川県や岡山県も早く広島県に倣った体制をとっていかなきゃならないんじゃないだろうかと思っております。
　海砂採取の許認可権については都道府県にあるわけでございますから、環境庁として指揮権の発動というようなことにはなりませんけれども、環境庁としての見解だけはしっかりと出していかなきゃならない、こう思っておるところでありまして、昨年の十一月にも瀬戸内の知事さんによる環境円卓会議を開催いたしました。
　そのときにも、広島の藤田知事さんを初めといたしまして数人の方々からその保全の必要性ということを言われたわけでありますけれども、ようやくにして他の県の方々もそれに気がつきまして、徐々にやっていこうという当時の意見であったわけでありますけれども、今年になりまして、これは少しテンポを速めて禁止の方向に向かってやっていかなきゃならないということになりまして、香川県も関西空港に対する海砂の供給を約束しておったわけでありますけれども、これも全面的に提供を禁止いたしましたし、そしてまた禁止に向かって少しテンポを速めてやっていこうという状況が見られることになったわけでありまして、瀬戸内環境の基本法というものがここにも大きくあらわれてきておるのかな、そういう感じを持っておるところであります。
○斉藤（鉄）分科員　大臣から大変前向きな答弁をいただきまして、もうこれ以上質問できなくなった、そんな感じですけれども、私も、野党の議員の生きがいは委員会での質問でございますけれども、その質問が大臣の認識を変える一助になった、こういうふうに言っていただければ議員冥利に尽きるわけでございまして、本当にありがたいと思いますが、ここで質問をやめますと十五分も残ってしまいますので、ちょっと具体的に質問を続けたいと思います。
　この答申にも自然をもとどおりに回復させるというところがございます。また、局長も新聞等の報道で、できるところから始める、このような発言もあるわけでございますが、具体的に、今大臣が示された大方針に対して、海砂利採取によって破壊された環境をどう回復させていくのか、できるところから手をつけるとはどういうことなのかということについてお伺いしたいと思います。
○遠藤（保）政府委員　先生の第一の点でございますけれども、取り戻す施策、回復の施策ということでございますけれども、これは審議会で主として論議された対象は、環境保全上重要な藻場とか干潟とかあるいは自然海浜、これらを念頭に置いたものと理解しております。
　先生御指摘の海砂採取に伴う問題につきましては、平成十一年度から着手いたしますところの瀬戸内海環境保全基本計画の見直しの中で、今現在実施しております生態系影響調査の状況等も踏まえつつ、環境保全の観点からどんな点に配慮が必要か、これの具体化を図っていくというところがポイントではなかろうかと思います。
　それで、やれるところからといいますのは、審議会での御議論でいろいろな御提起があったものを踏まえまして、私ども基本計画等に反映させていくということになろうかと思います。
○斉藤（鉄）分科員　確かに、先ほど大臣おっしゃいましたように、各都道府県に対して強制力はないわけでございます。そういう意味でおのずと限度があるわけではございますが、しかし今国民の、環境庁、将来の環境省に対する期待というものは非常に大きいものがございまして、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　この審議会の答申に、海砂利採取への対応として、現実問題として海砂利が建設の骨材として使われているわけですから、建設をやめるわけにはいきませんし、海砂利の代替品の利用及び砂利にかわる骨材等の研究開発を促進する必要がある、そして、海砂利への依存度合いの低減を図ることが必要である、こういう文章がございます。
　そういう意味で、骨材等の研究開発の促進、そして、そのためには私は、海砂利への依存度合いの低減を図る努力目標といいましょうか数値目標、これが必要だと思いますけれども、この点に関していかがでございましょうか。
○遠藤（保）政府委員　環境庁といたしましては、代替材の開発の問題につきましては、関係省庁と連絡しつつその利用の促進とか研究開発を積極的に推進していきたい、そして海砂への依存度の低減を図ることが必要と考えております。
　例えば、コンクリート廃材、高炉スラグ、石炭灰、下水汚泥などのリサイクル利用の促進などに取り組むよう関係各省あるいは関係業界に働きかけまして、これらの利用を通じまして、海砂への依存の減少のために努力をしていきたいと考えております。
　具体的にちょっと申し上げますと、環境庁といたしましては、リサイクルに伴う環境保全技術指針開発調査というものでこういった問題の技術指針の策定、あるいは通産省は、廃コンクリートなど建材リサイクル技術開発事業あるいはリサイクル資材活性化技術の標準化に関する調査研究、建設省におきましては、建設事業における他産業再生材の適正評価技術の開発事業の中での対応等々、いろいろ努力をしてきております。
　こういう努力を環境庁としてはみずからもやりますし、かつまたバックアップしていく、こういうふうなことで対応してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　建設廃材の利用等は、これは一石二鳥になるわけです。海砂利の採取を低減させるということと資源の再利用という一石二鳥でございますので、ぜひ、環境庁みずからが研究する部分と他省庁が研究する部分とございますけれども、その調整という役目も含めて、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　先ほど大臣のお話の中にもございましたが、ちょうど広島県が海砂採取を全面禁止して一年になりました。先日もちょっと竹原という海砂採取をしていたところに行ってきたんですけれども、おじいさんたちが、子供のころの海の色に戻った、このようにおっしゃっていました。ああ、これが本当の海の色なんだな、こういうふうにおっしゃっていました。
　それから、小さな魚がたくさん帰ってきた。しかし、これは海がきれいになったからというよりも、その小さな魚を食べる大きな魚がいなくなったから、そのせいじゃないか、その大きな魚がいなくなったところに海砂利採取の影響が出ているんではないかというふうな声もございました。私も海砂を実際に採取している現場へ行きましたけれども、確かに海そのものを汚くしている、広範な地域にわたって汚くしているのを本当にこの目で見てきまして、計画的な削減が必要だなと思いました。
　長官の地元の香川では、丸亀市議会や庵治町の町議会が海砂採取の中止を求める意見書を可決した、高松市長さんも禁止を要望したということで、県側は、本来二％ずつ採取量を減らしていくということだったけれども、一〇％の削減率を明らかにするということで、さすがリーダーシップのある環境庁長官の地元の香川県で大変進んでいる。また、岡山県や愛媛県についても見直していこうということが言われておりまして、私は、この環境庁の取り組み、リーダーシップがこういう結果を生んでいるんだろう、このように思う次第でございます。
　しかし、広島県知事さんともお話ししてみますと、できるだけ早く全面禁止してほしい、広島県だけがやめてもほとんど意味がないわけで、瀬戸内を囲む全部の県がやめなければ意味がないわけだから、正直者がばかを見る、努力した者がばかを見るということではなくて、環境庁のリーダーシップで各県とも削減に向けて努力してほしいというふうな声もございました。
　そういう意味でリーダーシップをとっていただきたいわけでございますが、先ほどと同じ質問になってしまいますが、環境庁長官の御決意をお伺いします。
○真鍋国務大臣　昨年十一月にやりました瀬戸内海の瀬戸内環境知事会議、円卓会議の成果が非常に私は大きかったというふうに思えてなりません。それで、広島県ができることなら他の県もできるじゃないかというような意見が出てまいりましたし、このところ、マスメディアの世論のリードぶりも非常に時宜を得た対応をしてくれたんじゃないかと思っております。
　そんなことで、私も、知事さんを初めとして行政に携わるトップの皆さん方に、この海砂の採取というものが瀬戸内海の環境を大きく荒廃させておるというふうなことを訴え続けまして、それじゃということで、皆さん方が力を合わせて取り組んでいただいておるところでありまして、香川県としても、今先生から御指摘いただいたように、二％ぐらいで六、七年かかってというようなことを申しておったわけでありますけれども、もはや、広島県を目指して力を合わせて頑張っていこうということで、業界の皆さん方の御理解も得つつあるところであります。
　そういう形で、いいことはできるだけ早くやっていく、そういう習慣、風習をつけていきたい、こう思っておるわけでありまして、先生の先見性を得たあの質問というものが、今日大きないい結果を生み出しておるわけでありまして、ぜひ、これからも御協力や、また御支援を賜りたいと思っておるところであります。
○斉藤（鉄）分科員　ありがとうございます。
　また、これ以上質問が続けられないような御答弁で困っておりますが、実は、あした運輸部門、第七分科で運輸大臣に直接お聞きしようと思っておりますけれども、関空二期工事でまた大量の海砂を必要としているということで、使用量の削減に努力をされているということでございますけれども……（真鍋国務大臣「カットしている、全部」と呼ぶ）まだ全面カットにはなっておりません。香川県からは、少なくとも……（真鍋国務大臣「香川県は全部お断りしました」と呼ぶ）はい。
　ということで、そういうことがすごく大きく運輸省の努力にもつながっているわけでございますが、もう全面的に使わないんだということをぜひ環境庁長官から運輸大臣に言っていただきたい、環境庁のリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○真鍋国務大臣　他省庁にわたって私から意見を申していくのは越権行為じゃないかとも思っておるわけでありますけれども、香川県の要望というものを運輸省、関西空港の方に申し入れましたら、それに対する理解を示していただいて、香川県以外の海砂を使って対処していきましょうということになったわけであります。
　所々方々にわたって言っておるわけでありますけれども、運輸省は運輸省なりの懸命の努力をしていただいておると思って、私も感謝をしておるわけでありまして、ここはもうあうんの呼吸でいかなきゃならぬ、こう思っております。
○斉藤（鉄）分科員　では、最後の質問です。
　問題は、先ほどの局長の御答弁にもありましたけれども、生態系への影響というものがまだ科学的にはっきりしていない、その影響がはっきりしたら何らかの措置をとるということにつきましては、真鍋長官も前回の環境委員会でお答えいただきましたし、まだ橋本政権時代ですけれども予算委員会で質問したときに、橋本総理からも、生態系への影響が出るということがはっきりわかれば、それはちゃんと手を打つよ、このような御答弁でございました。
　生態系への影響評価、これはまだまだ時間がかかるようでございますけれども、その間にも現実に海砂採取は続いております。あれだけ地形が変化しているということを考えれば、生態系へ何らかの影響があるということが常識的には考えられますし、また、この三月には広島県海砂利採取環境調査委員会が結論を出します。その中には、生態系への影響評価の結論も含まれているというふうに聞いておりますので、地方自治体がやったものではございますが、そういうものも参考にしてできるだけ早く結論を出す、早く手を打っていくということが必要かと思いますけれども、この点についての質問をさせていただいて、私の質問を終わります。
○遠藤（保）政府委員　先生御指摘のように、地形上の問題はいろいろ生じているわけでございまして、生態系の問題がいろいろ課題として残されているということでございます。
　いずれにしましても、昨年、広島県の提案によりまして、瀬戸内海環境保全知事・市長会議の中に、海砂を含む瀬戸内海の環境問題を広域的な共通課題といたしまして協議する検討会が設置されました。
　環境庁としましては、先ほど冒頭私も申し上げましたように、十一年度に瀬戸内海環境基本計画の見直しを進めていくということにしておりますので、以上のような各県の動向をも踏まえまして、瀬戸内海の環境保全という観点から、海砂問題で基本計画論議の中でいかなる配慮が必要か、こういう検討はしていきたい、こう思っております。そして、その上で、都道府県知事の対応に当たりましては、いろいろ働きかけが必要になればしていきたい、こう思っておる次第です。
○斉藤（鉄）分科員　大臣、今までの議論で、随分御答弁いただいたわけですけれども、最後に御決意をお伺いします。
○真鍋国務大臣　先般の予算委員会におきまして、斉藤先生から質問があるということで答弁を持って待ち構えておったわけでありますけれども、残念ながら時間切れになってしまったわけであります。
　私は、先生の高邁なる意見を大変力強くお聞かせもいただき、また、私自身もその面について今後真剣な取り組みをしていかなきゃならないと思っておるところであります。いろいろ御意見をちょうだいいたしておることを感謝いたしておる次第であります。
○斉藤（鉄）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○植竹主査代理　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
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○植竹主査代理　次に、農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○中川国務大臣　平成十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明します。
　農林水産業と農山漁村は、国民の安全で快適な生活の基盤であります。加えて、昨今、ゆとり、安らぎといった価値が重視される中で、国民は、農林水産業や農山漁村に対し、新たな期待を寄せています。こうした期待に的確にこたえていくことが重要であり、国民あっての農林水産業と農山漁村、農林水産業と農山漁村あっての国民との信念のもとに、各般の施策を積極的に展開します。
　次に、平成十一年度農林水産予算について、その枠組みから御説明します。
　平成十一年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて、三兆四千五十六億円となっています。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百八十八億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千七百八十一億円、主要食糧関係費が二千六百八十七億円となっています。
　平成十一年度の農林水産予算については、農山漁村地域を中心とする地方経済の活性化、再生を図るとともに、二十一世紀に向けて強固な食料供給基盤や緑豊かで暮らしやすい国土、地域の形成を図るために必要な予算を計上しました。特に、農業については、農政改革大綱に沿って、新しい食料・農業・農村政策を推進する観点から、所要の予算を計上しています。
　以下、農林水産予算の重点項目につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○植竹主査代理　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹主査代理　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
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○植竹主査代理　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
○加藤（卓）分科員　私は、自由民主党の埼玉県選出の加藤卓二でございます。本日は、野菜のダイオキシン問題について質問させていただきますが、大臣にはよろしくお願いいたします。
　民放の報道番組で取り上げられたことから問題が各方面に広がったと私は考えておりますが、番組中、民間調査機関の方が、「野菜のダイオキシン濃度」と題する図表を用い、示した数値が国民の誤解を招いたようで、また、この中で用いた野菜という表現についてもその範囲があいまいであり、そのあいまいさが波紋を大きく広げたように思っております。
　後日、テレビ局側で葉っぱ物という表現で訂正したようですが、最初の報道しか目にしていない国民は多いはずです。いかなる報道機関でもそうですが、ただ訂正すればいいというものでなく、その報道については重大な責任があり、慎重にやらなければならないということを認識してほしいと思っております。
　また、近年の都市近郊農業においては、ハウス型促成栽培がかなりの部分を占めており、冬場のホウレンソウなどは、栽培期間においてビニールによるトンネルを利用しない例は少ないのでございます。トンネル栽培がほとんどでございます。また、出荷間際にビニールの覆いを取り外すことにしており、大気汚染の影響は受けにくいはずです。番組のデータは、その区別も表示されておらず、その発表方法にも問題があったのではないかと思っております。
　郵政省は、この事実関係に誤りがなかったかを至急調査すべきで、また、正しい報道のあり方はどのようなものであるかお聞かせください。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました件につきましては、二月一日と二月九日の両日にわたりまして報道がなされたわけでございますが、先生おっしゃるように、二月一日の報道におきましては、単位を省略いたしますと、〇・六四から三・八〇の数値につきまして、ボードの表示は野菜、それから解説ではホウレンソウをメーンとした葉っぱ物というような、確かにわかりにくい表現がありました。二月九日については、今度はホウレンソウという表示で報道がなされたように承知しております。
　これにつきましては、私どもなりに報道番組を調べております。それから、それ以降、テレビ朝日の方に、一日と九日でいかなる番組の関係があるのか事情を今聞いておるところでございます。
　先生御指摘のように、放送というのは大変影響の大きいものでございます。それから、当然のことながら、放送の表現の自由というのは認められておりますけれども、その上に立って、放送法では、公共の福祉に適合することということがあわせて求められているわけでございますので、今回の事態は私どもも真剣に受けとめまして、既に総理からも、この問題について真剣に取り組むようにという御指示もございますので、関係省庁と打ち合わせながら対処してまいりたいと思います。
　放送法上どのようにこの問題について対応すべきか、事情も十分踏まえながら、また事情もよく聞きながら、真剣に検討してまいりたい、かように存じております。
○加藤（卓）分科員　先日のテレビの報道以来、所沢市を中心に、私の選挙区の埼玉県の北部は、県内屈指の野菜の産地であります深谷市、その周辺の大里、児玉を初め、埼玉県全域にわたって野菜が価格低下の影響を受けております。また、ハウス栽培のナスまでその被害を受けております。そうした中で、農林水産省はどのような対応を考えておられますか、ひとつお聞かせください。
○中川国務大臣　加藤先生御地元の埼玉県の所沢を初めとする数市町の野菜等につきまして、二月一日のニュースステーションの番組の中で、あたかも大変な量のダイオキシンがついている野菜、ホウレンソウが出荷されている、つくられているという報道は、私も大変びっくりいたしたところでございます。
　その後、その数字が、今お話がありましたように、野菜ではないものが特に高いものとして入っているということでありまして、その報道については、私は大変な驚きと怒りを持って現在に至っておるわけでございます。
　特に生産者の皆さんにとりましては、精魂込めてつくったものが、全く事実と違う報道によって価格が暴落し、また買ってもらえるところも激減したという状況であります。その後、幾分か持ち直したこともございますけれども、大変な被害が生じたということについては、我々としても大変悲しみをもって関心を持っておるところでございます。
　農林省としては、報道直後からＪＡ所沢の調査結果の公表も受けまして、安全性に特段問題がないということで、量販店や卸売関係者等、あるいは消費者に対しましても冷静な対応をお願いしております。また、農水、厚生、環境三省庁で、きのうから現地調査、そして実態の把握に向けて今全力を尽くしておるところでございまして、全力を挙げてこの実態の正確な把握、そしてまた生産者、消費者あるいは流通関係の皆さんに一日も早く安心を取り戻していただくべく、今全力を挙げて努力しておるところでございます。
○加藤（卓）分科員　ダイオキシンの汚染問題は、所沢市周辺のみならず日本全国の問題であります。国民全体が健康に対する不安を抱いております。全国的に汚染状態の把握などが必要でありますが、厚生省では、今この問題に関して、埼玉県の住民だけではなく、全国の住民の健康を守るために、汚染実態の把握などどのような対策を講じているか、お聞かせください。
○平山説明員　厚生省におきましては、ダイオキシン類の汚染実態の把握をいたしまして、それとともに、人への健康影響というものを解明するため、平成九年度から厚生科学研究事業によりましてダイオキシンに関する総合的な調査研究を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず食品中のダイオキシン類につきましては、平成四年からでございますが、穀類、肉類、野菜類等の個別食品の汚染実態調査を実施しており、平成八年度から、さらにダイオキシン類の一日摂取量の調査というものも実施しているところでございます。
　それから、人体におきまして全国的にどのようなダイオキシンに関する暴露状況があるかということを把握するために、全国四地域で血中ダイオキシン濃度の調査を実施いたしております。
　それから、母乳についてでございますが、これは、全国の二十一都府県におきまして、母乳中のダイオキシン類濃度を測定するとともに、その母乳で保育された乳幼児の健康状態に関する調査を実施しているところでございます。
　それからまた、ダイオキシン類の摂取による安全性の基準となるＴＤＩ、耐容一日摂取量でございますが、これを見直すということで、現在環境庁と合同で早急に検討しているところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも国民の健康を保護する観点から、必要な種々の対策を推進してまいる所存でございます。
○加藤（卓）分科員　今回のダイオキシン問題が起こっております所沢地域では、産業廃棄物処理施設が集中的に立地していると言われていますが、この地域での大気中のダイオキシン濃度の状況はどうなっているのか、環境庁からお聞きしたいと思います。
○飯島説明員　所沢地区における大気中のダイオキシン濃度についてでございますが、年間の平均値で評価をしておりまして、平成九年度に埼玉県及び所沢市が測定した六地点の結果によりますと、〇・六三から〇・九九ピコグラム、一立方メートル当たりの値でございますが、この範囲にございまして、環境庁が大気環境指針値という指針値を設定しておりまして、それが〇・八ピコグラムでございますが、これを超えましたのが六地点中一地点でございました。
　なお、全国の汚染状況と比べますと、平成九年度の全国のダイオキシン濃度の調査結果は六十八地点中十四地点、約二割の地点でこの指針値を超えておりまして、所沢のこの指針値を超える割合はほぼ同じでございました。
　また昨年八月に、一回きりでございますが、所沢市が測定した十一地点の結果は、〇・三五から〇・七九ピコグラムと若干低くなっておりました。
○加藤（卓）分科員　このダイオキシン問題は、本当のことを申しまして埼玉県の農家は被害者で、もちろん農林省も同じだと思うし、この環境問題の中で一番大事なのは、産業廃棄物をこの地域でなぜこんなに一カ所でやるようになったかといったら、やはりこの辺の宅地化があったからというよりも、むしろ山林が宅地並み課税という形で農家が手放さざるを得ないような状況の中で、大変そういう地域に集中したのかなというような話もございます。
　そのとおりだと思いますが、ただし一番大事なのは、今農林省からも聞いて大臣も同じような答弁をずっとやっておると思うのですが、ダイオキシンは平成九年度のくぬぎ山の大気環境は特に問題がないとの環境庁からの答弁があったのですが、所沢地区は一説に六十とも言われていたのが、やはり厚生省で規制を厳しくしたときに三十五ぐらいまでに減っているわけですね。ですから、これは平成九年からですから、今は少なくもよくなっているんじゃないかなと私たちは思っていたわけです。
　このような焼却炉に対して厚生省はどのような規制指導を行ったのかということを、いま一度詳しくお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○仁井説明員　廃棄物焼却施設に対してのダイオキシン規制の状況でございますが、平成九年の八月に廃棄物処理法に基づく省令を改正いたしまして、規制基準を定めたものでございます。同時に、政令も改正いたしまして、規制対象となる施設の規模をすそ上げいたしまして、規制対象施設の拡大を図ったところでございます。
　この基準につきましては、新設のものにつきましては一昨年の十二月から、既設の焼却施設につきましては昨年の十二月一日から暫定の基準が適用になり、また既設のものについての恒久的な基準はさらに厳しい値として平成十四年の十二月から基準の適用が開始されることになっております。このような規制を実施いたしました。
　また、この規制を遵守していただくように、埼玉県御当局においてもいろいろ御指導いただいているところでございまして、お話がございましたように、所沢周辺、これはくぬぎ山を含みます三市一町の区域でございますが、もともと五十九の施設がございましたが、現在は二十四の施設が休止あるいは廃止という状態になっておりますし、当然その稼働している施設につきましても、現在適用されております一立方メートル当たり八十ナノグラムという排出の基準については遵守できているということが確認できております。
　こういったことから、規制の効果は着実に上がっているというふうにとらえておりまして、排出されるダイオキシン類の総排出量も減少しているものと思っております。以上です。
○加藤（卓）分科員　ダイオキシン類の対策がほとんど行われていなかった平成九年度のくぬぎ山の大気環境が特に問題がないというのですから、昨年末に開始された焼却炉の規制によって、その地域の炉の数が半分になった。これは不景気も影響しているのかなと思いながらも、技術革新が大変進んでいる中で、次々に生まれる技術革新の中で、中規模の産業廃棄物を燃すのは、大規模な人がやっているみたいじゃなく、町村がやるわけじゃございませんから小さいと思います。が、これはゼロにできるような技術はできないのかということをよく言われるのですが、厚生省はこの技術開発を進めているのか、お伺いしたいと思います。
○仁井説明員　ダイオキシンの生成につきましては、塩素を含むものを焼却するということに伴いまして、非意図的、望むという形でなくて生成されてしまうというものでございますので、厳密な意味での本当のゼロというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますが、高温で完全焼却していく、あるいは温度管理を徹底していくということでダイオキシンの排出を極めて少なくする、そういった技術はできるものと思っておりますし、また、私どもがその規制を動かし出したといったことに呼応する形で、技術開発の意欲というのは非常に進んでおります。
　厚生省といたしましても、ダイオキシンの排出抑制技術についての開発、あるいは技術情報の収集といったようなところに努めているところでございます。
○加藤（卓）分科員　このように、技術開発にあわせて規制を厳しくしていくことも必要だと思いますが、結局、産業廃棄物がなくなっちゃうというわけではございません。ですから、平成十四年にはさらに厳しい規制が産廃の焼却炉に適用されるんだと言っておりますが、産業廃棄物の処理が適切に行われるよう、共同化だとか公共関与などによって適切な処理体制を確保していくことも大変必要ではないかと思います。
　例えば再生資源化を図るという手もあるでしょうが、厚生省の方では、今ある産業廃棄物業者を、おまえ、やめちゃえという形ではなく、ぜひこれをある意味で面倒を見て、廃棄物の汚染度をなくすための施設をつくるためのいろいろな面での援助はできないのですか。これをお聞きしたいと思います。
○仁井説明員　御指摘のとおり、平成十四年から既設炉に対しましてかなり厳しい排出の基準がかかることになります。ただ、設置者に対しましては、やはり基準はきっちり守っていただくということが必要でございますので、お話ございましたような共同化による対応といったことも含めて、計画的に必要な施設の改造等の計画を立てていただく、こういったことを県を通じてやっていきたいというふうに思っておりますし、また、施設の設置者がそういう改造等をする費用につきましては、環境事業団による特別な融資でありますとか、あるいは税制上の措置といったような形での支援を行っているところでございます。
　また、あの地域で多く焼却されている例えば建設系の廃棄物、御指摘ございましたように、適切な選別を行うとか、あるいは再生の処理を行うといったようなことで再資源化が可能なものというのもかなり多かろうと思います。関係省庁とも連携して、そういったことについても進めてまいりたいと思っております。
○加藤（卓）分科員　厚生省、一生懸命やっていることは承知しておりますが、加害者になったような省にならないように頑張っていただきたい。そういう意味で、ぜひひとつ産業も育てていくという形の中で御協力願いたいと思います。
　この所沢の問題を契機に、三省庁の連絡会議を設置したという話をお聞きしておりますが、これはダイオキシン問題に対してだけでなく、農林水産省のように大変大事な国民の食糧を生産するあれでございますが、この問題は今後いろいろな形で大きく、ダイオキシンが大丈夫だと思えばまた次のものが出てくるかもしれませんから、そういう対策は三省庁で一生懸命やっていくというお話を聞いて、ああ、いいことだな、縦にやっているといろいろな漏れが出ますが、横にスクラムを組んでやることが大変効果的なあれになる。大臣、これについての取り組み方について、ひとつイニシアチブをとっていただいて、農林省以下皆さんが仕事がやりいいように協力してやってほしいということで、最後になりましたが、大臣に一言お話をお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　二月一日の国会での質疑、そしてその夜の「ニュースステーション」での番組をきっかけにいたしまして、厚生省、環境庁、そして農林省、それから県、関係市町村と直ちに連絡をとり合いまして、特に三省庁連絡体制を密にいたしました。
　事務局は農林省でございますが、その一環といたしまして、昨日から所沢を中心に調査に入っておるところでございます。
　その目的は、周辺地域の現時点における野菜に一体どのぐらいのダイオキシンがくっついているんだろうかという実態調査、そしてまた、その分析評価をできるだけ早くやりたいということで、現在鋭意作業中でございます。何しろ、ピコという兆分の一の世界の話でございますから、収集そのものは簡単でございますけれども、その分析に若干時間がかかるということでございますが、できるだけ早く、来月中にもきちっとした実態調査結果をまた御報告するということで、早くやることがポイントだろうと思います。
　なお、小渕内閣総理大臣も、ダイオキシン問題については、極めてこの取り組みについて積極的でございますし、一方また、所沢を中心とする埼玉県の野菜農家の皆さんのこうむった損害に対しましても大変深い関心をお持ちでございまして、その総理のもとで、今政府を挙げてこの問題に取り組んでおるところでございますので、また引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○加藤（卓）分科員　大臣の本当に心強い発言を聞いて、非常に安心はいたしますが、このダイオキシン問題というのは、農林水産省の非常に広い範囲で影響力のある問題でございますので、各三省庁がぜひ今後とも協力していただいて、こういう問題で二度と国民にいろいろな心配をかけないように、省庁の御協力、またその努力をお願いいたしまして、ちょうど時間を節約しましたので、時間に終わるように、この辺でやめておきます。
　大臣、きょうは本当にありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて加藤卓二君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　どうも中川大臣、大変お疲れさま、御苦労さまでございます。民主党の上原ですが、なかなか農業問題でお尋ねする機会がありませんので、この分科会の機会を利用して、農政問題、また地元の農業問題等について少しお尋ねをしたいと思います。
　農政に対して非常に御精通しておられる中川農水大臣ですから、私のような素人が余りお尋ねするのもいかがかと思うのですが、政府・与党といいますか、自民党さんも新たな農業基本法の策定に向けて大詰めの作業を今進めておられる。これはたしか一九六一年、昭和三十六年以来約四十年ぶりの抜本的というか時代の変化に相応する見直しだと聞かされております。中間報告でしたか、ちょっと目を通させていただいたのですが。
　それを受けてというか、そういう政府・与党の動きもありまして、民主党も、このほど農業基本政策あるいは基本農政についての考え方を取りまとめて、今いろいろ政府への提言、提案をしようとする準備を進めているようであります。
　その中身を簡単に申し上げますと、世界食糧安保の達成と我が国の食糧自給についての政策をより明確にすべきだとした上で、公益的機能、国土・環境保全機能、これは政府でお考えになっているものとも共通する面が相当ありますが、保健休養機能等の視点から基本法を見ていく。もう一つは、今のダイオキシン問題もそうでしょうが、消費者、地方分権、国際協力の観点というか視点というものもはっきり位置づけていくことが必要じゃないのかということ。
　そういう食料政策あるいは農業政策、農村政策、関連する重要政策という課題別の政策を取りまとめて、政府の農業基本法の改正に向けて、まあ、対案になるのかあるいは提案ということになるのか、これからよく検討していくと思うのですが、今準備をしております。
　そこで、こういう農業基本法にかかわる新たな食料・農業・農村基本法の改定を目指して、二十一世紀を展望する我が国の農政を確立していくということでありますが、それに対する大臣の御決意というか、今私があらまし述べたようなこと等に対する御所見を伺わせていただければありがたいと思います。
○中川国務大臣　今先生御指摘のように、現行の農業基本法が昭和三十六年から実施されましたが、四十年近くたちまして、農業というよりも農業にかかわる役割というものが大きく変化をしてきたという認識でございます。
　例えば、環境面の問題、あるいは地域に根差している伝統文化、あるいはまたその公益的機能でありますとか、さらには国際的な食糧と人口とのバランスの問題、そしてまた食糧の安全性、そして国民の食糧に対する関心といったような新しい問題等々も提起されるようになってまいりましたので、今回、抜本的に食料・農業・農村基本法という形で、国民全般にかかわりのある食糧というものを大きな位置づけとしてとらえております。
　したがいまして、消費者の視点というものも重視した上で、農業の持続的な発展、さらには農村における食糧供給という本来的な役割と、さらにそれと同じように大事だというべき多面的な地域の役割というものを大きな柱として、この基本法をこれから御審議いただきたいというふうに考えております。
○上原分科員　その中で、これももうしばしば議論されてきていることだと思うのですが、特にこの食糧自給率の問題ですね。
　これは私も時々聞かされるのですが、今、ガイドラインとかいろいろな、安全保障の面での有事とか、そういうことをよく言われますが、本当に世界的な食糧危機、気象現象とかいろいろなことでアメリカとかオーストラリアとかロシアあるいは中国等々の食糧生産が著しい影響を受けた場合に、日本の国民生活、食糧自給というものが、自給率が低いわけですから、果たして輸入依存だけでいいのかという心配がある。備蓄とか、本当に現在の国民生活を、食糧生活を維持していくにはという不安を、やはり国民はどこかに持っているのですね。特に沖縄なんかも、全くこれは輸入に頼っているわけで、離島県でありますし、北海道とは違うのですよ、大臣のところとは。
　そういう点もぜひひとつこの新しい農業政策には御配慮いただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。もし御所見があればお聞かせいただきたいわけですが。
　そして、この平成十一年度の予算説明の中でもいろいろ触れられております、また今の基本法の改正問題とも関連するわけですが、特に中山間地域の適用範囲の問題ですね。
　中山間地域の農業生産に対する所得補償、デカップリングというのですか、そういうものも二〇〇〇年度から導入しようとしておられるようです。それは私は理解ができますし、またぜひ積極的に対応策を講じていただきたいわけですが、どうも今、農水省がお考えになっておられるこの中山間地域の地域範囲がどこまで指すのか、ちょっとよく理解できない点があるわけです。明確でない。
　現行法では、該当するのは、沖縄県の場合ですと、市町村、五十三のうち十五しかない。二八％に相当している。だから、さっきも申し上げましたように、離島県である沖縄の場合なんかは、いろいろの指標なりあるいは実態なりを勘案してみると、やはり県全域が対象地域になっていいのじゃないかという感じがするわけですね。
　これは、県の農協中央会なども、沖縄を条件不利地域として明確に位置づけてもらいたいという要望を既に関係省庁に出しております。そして、離島を多く抱える条件不利地域の基幹作物としての、後でも少し触れますが、サトウキビは、他産業への波及効果、地域社会の存続、県土・環境保全の公益性という面からも、あるいは雇用という面でも相当の影響があるわけですが、そういう重要な地域振興作物として位置づけることがより必要になってきておりますので、この中山間地域の指定範囲というものをもっと弾力的に、あるいはいろいろ御配慮をいただきたい、こう思うのですが、大臣の御所見なり、また担当局長でも結構ですが、まずお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　先生御指摘の、中山間地域に対する直接所得補償というふうにつながっていくんだろうと思いますが、我々としては必ず中山間地域等ということで、条件不利地域の代表例として中山間地域というものを挙げておりまして、必ず等という言葉が入っておるというふうに先生にも御理解いただきたいのであります。つまり、生産性におきましても、また定住性におきましてもコスト面で非常に不利であるというところに対して、先ほどの生産性あるいは国土の機能維持といったようなニーズもあるわけでございますので、それに対して直接所得補償をやろうという方向で進めております。
　ただ、どういう範囲を中山間地域等条件不利地域にするかについては、これは日本で初めてやる仕事でございますので、具体的に対象地域あるいは対象者あるいは支払い方法、対象行為等々、これはもう、実は私の北海道なんかもきっと寒くて遠いんだということで、北海道ごと条件不利地域だということを言う人もおりますし、また先生も沖縄というのは大変御苦労されて、またいろいろと条件不利の部分もあるわけでございます。
　そういう意味で直接所得補償、つまり国民負担での支払いでございますので、客観的な基準、指標というものをつくっていかなければいけないということで、現在、専門家の間で基準づくりというものをやっておるところでございます。
○渡辺（好）政府委員　済みません。ちょっと補足をさせていただきます。
　検討の視点なんですけれども、やはり国際的に通用するということ、それから国民的理解を得るということ、こういうことを考えますと、ＷＴＯ農業協定上の緑の政策に合致する、そういう政策としなければいけないということを前提に議論をさせていただいております。ＷＴＯの農業協定では、農業生産条件の不利性というところに着目をいたしまして、その生産性の差といいましょうか、その範囲内において直接支払いを行うということになっております。
　今御指摘になられました離島の扱いにつきましては、その離島が果たしてそういう意味で生産性において顕著な差があるのかどうか、それから離島が果たしている公益性について検証が必要だろうと思っておりますので、そういう点からの議論を今まさに展開していただいているところでございます。
○上原分科員　これはやはり御専門のお立場で役人の方々がいろいろ基準なり、国際性というかＷＴＯとの関係等々を考慮しなければいかないということは理解をいたしますが、そこだけに余りこだわると、今私が指摘をしたような地域不利性というものがカバーできないおそれもありますので、その点は先ほど大臣がおっしゃったようなことで、この等などというのはなかなかくせ者ではあるけれども、それで包んでもらって、ひとつ特に御配慮をいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　次に、サトウキビの振興、サトウキビ問題について取り上げておきたいと思うのです。
　余りたくさん申し上げる必要もないと思うのですが、サトウキビを取り巻く環境は年々厳しくなってきております。特に糖度引きかえというか品質取引になって以降、これは年によって波があるわけですが、どうも九八年産は相当厳しいのじゃないかという気がしてなりません。いわゆる基準糖度帯の十三・一から十四・三度の比率は、今のところ、一月末現在あたりでは二〇％を切っているというふうに県の農水部あるいは沖縄総合事務局の農水部あたりは見ているようであります。
　さらに、年々生産量も御承知のように減少してきておりますから、企業の統廃合、そしてリストラ、また職員の整理縮小、指名解雇等々も出て、スタートは大変厳しい状況にあることは御承知のとおりですね。
　この事態を解決していくには、やはり後継者問題を含めて、いろいろ多面的、多様的に、政策面あるいは生産面等々を含めてやらなければいかないと思うのですが、生産者自体の努力あるいは沖縄県、農業関係団体の努力も、自助努力というか、いろいろな面が必要であることは重々わかりますし、私は別に政府の特別措置とか保護策に常に依拠しようという立場はとりません。だけれども、やはり基幹作物としての沖縄のサトウキビを継続、発展させていく、何とかその地位を確保しながらより甘味資源としての効用を出していく上においては、政府なり県なり行政の援助というのも引き続き必要だと思うのですね。
　今申し上げた事態について、農水省としてはどういうお考えで沖縄のサトウキビ農業というものをいい方向にというか、農民の期待にこたえ、そしてもう少し明るい希望を与えるような施策というものが必要かと思うのです。後でちょっと具体的に申し上げるのですが、まずは政府の、現状をどう見ておられるのか、その現状に対してどのようなお考えで対処していかれようとするのか、お聞かせを願いたいと思います。
○中川国務大臣　沖縄県におけるサトウキビは、もちろん県の農作物の大宗を占めるわけでございますし、また砂糖自体がこれはもう国民的な重要な食糧でございます。しかし現状においては、需要が減少するとか内外価格差の拡大とか、いろいろな問題がございますが、何としても、沖縄県においても、また全国的においても、サトウキビ生産の振興をしていかなければならないということで、農林省としましては、農地利用の集積とか、あるいはまた農作業の機械化、さらには糖度の高い多収性の優良品種の普及等に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　農政改革大綱に沿いまして、国内産糖の価格競争力の回復に向けまして、生産者あるいはメーカー、製糖企業等の一体となった取り組みの具体化と、それに対しましての国としてのバックアップということについても、これからも積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○上原分科員　ぜひひとつ、いろいろな面での御配慮というか、お力添えをさらにお願いを申し上げておきます。
　そこで、沖縄総合事務局の農林水産部がまとめた「これからのさとうきび作のあり方　さとうきび作検討会報告書」というのが出ているのですね。余り農水省を褒め過ぎてもいかないのですが、これはよくできたものだと思って高く評価しているのです、私は。むしろこういう提言とか案というのは、本当は沖縄県なり地元がもっと先にやるべきことじゃないかと思うほど核心をついた点だと思うのですね。そこで、総合事務局の農林水産部は農水省の出先でもあるわけですから、もう既に報告書を見ておられておわかりと思いますが、サトウキビの減産の対策として、一つは県民合意の形成、二点目に担い手の育成、三点目が高収益作物の導入、四点目が輪・間作の推進、五点目が地域の実情に即した機械化体系の確立・普及、六点目が農協等のサトウキビ生産のあり方というか、増産でしょうね、増進でしょう。七点目が農地流動化の促進、八番目が側枝苗生産技術の実用化、そして九点目が製糖企業の経営安定、合理化ですね、安定化。
　まさに今、今日までやろうとしてきたことを、ある面では現時点で集大成をして、これからのサトウキビの危機を打開していこうという提案だと見ていいと思うのですね。ぜひこの内容を、農水省としても沖縄県なり、あるいは関係団体ともよく御協議をし、相談をして、予算の必要性のあるもの、あるいは政策的にもっと配慮していくべきものを進めていただきたい。
　このことに対して、農水本省はどのような受けとめ方と、また今私が挙げたことについての御所見と、これを具体化していくお考えがあるかどうか、お聞かせを願いたいと存じます。
○福島政府委員　今の先生御指摘いただきました沖縄総合事務局のレポートでございますが、お褒めいただいて本当にありがとうございます。
　そこで触れられていることにつきまして、我々、本当に重要なことが指摘されているわけでございまして、それは、工場地区ごとに、工場側と生産者と関係団体が地方公共団体と一体となって進めるためのルネッサンス計画事業というのをやっております。これは昨年からやっておるわけでございまして、二年事業で進めているわけでございます。その成果が少し出てきているのじゃないかなどというふうに思うわけでございます。
　基幹的な作目でございますから、サトウキビの生産性の向上、また、糖業の合理化等を関係者が一体となって進めていくルネッサンス事業を核として、この事業を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○上原分科員　もちろん政府だけ褒めるといけませんので、沖縄県としても前県政時代からサトウキビ生産計画、ルネッサンス計画というものを、二十一世紀に向けたプランをつくってあるということは、恐らくそれともう連携、連動させてこの構想が出てきたのじゃないかと思いますので、あわせてひとつぜひ推進をしていただきたいと思います。
　そこで、これは一々ごもっともなことを書いてあるのですが、文章化するのは、知恵のある人ならだれでもできるのですよね。どうこれを政策化していくか、実行していくかということが大事なんで、中川大臣、私は、今は相当優しくなっているんだが、以前から農水省や沖縄開発庁にきつい注文をつけてきたことがあるのですよね。
　この中にも、五点目に、地域の実情に即した機械化体系の確立・普及というのがあるのですよ。ハーベスターも、例えば南大東とか北大東あるいは伊江島とか、基盤整備がされて相当広域生産をしているところは大型のハーベスターが活用できますから、効果を上げているのですよね。
　しかし問題は、それに対する助成であるとか管理であるとか、前は、私がいろいろ聞いてみると、ここにも書いてあるように、地域の実情に即した機械化体系はできるというのですよね。機械はつくることはできる。だがそれが大量生産でもない、なかなかペイしないというわけですね、つくる側が。だから機械化がおくれて、ますます高齢化していく、離農していく、農業離れというものがあるわけで、まさにここに指摘した、地域の実情に即した機械化体系ということを、もう少し本腰でやっていただかなければいかないということなんです。これなくして本当に農業改良できませんよ、農村改革は。
　その点について、いろいろ今農業に対する補助金問題等々、厳しい面もあるのですが、しかし、こういうことをやらないと、地域の農業とか文化とか雇用とか、そういう面は確保できないわけですから、そこにもう少しお金も暇も知恵も出していく、これが沖縄農業の基幹作物であるキビを本当によみがえらせる一つの大きな課題だと私は思うのですが、もう少し何とかなりませんかね、これは。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生お話ございましたとおり、まさに地域にマッチしたといいますか、例えば一、二例を挙げますと、ハーベスターでございますと、地域の実情ということからいきますと、小型化したもの、あるいは軽量化したものが必要ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。それから、ハーベスターが効率的に稼働できない小区画もあるわけでございまして、そういうところでは集中脱葉機を導入するというようなことが必要ではないかと思っております。
　そのために、私どもの方では農業生産体制強化事業というものを持っておりまして、その中で、九年度からは石垣市の農業開発組合、あるいは十年度からは沖縄さとうきび振興組合といったところを実施主体にしまして、今お話をしましたような、地域にマッチしたような機械を導入していくという機械化体系の整備に力を入れてきているところでございます。
○上原分科員　これは大臣の方からも、いろいろ難しい面もあると私はわかります。その事情とか、なかなか容易でないということはわかる。しかし、皆さん自体が、沖縄の実情を知っている出先の機関がこういう指摘をしているわけですから、もう少し督励をしていただいて、積極的に進めていただけませんか。
○中川国務大臣　私も何年か前に沖縄のサトウキビを視察に行ったことがありますけれども、本当に沖縄といっても条件が違うのですね。そういう意味で、沖縄という大きな島、あるいは周りの島を含めていろいろ条件が違うんだなと。これはまさに農業の難しさであり、特徴だと思いました。そういう意味で、今の先生の御指摘、しっかり受けとめて、役所の中、督励したいと思います。
○上原分科員　もうあと一分ぐらいしかありませんので。
　最後に、これは沖縄振興プロジェクトの中にも農水関係のＰＴがあって、いろいろ計画されておりますね。このことについても積極的にやっていただきたいということと、もう一つ、時間がありませんで触れられませんでしたが、松くい虫、これも相変わらずひどいのですよ。山原の松はみんなもう枯れている。今ごろ観光に行くと、何で冬に花が咲いているの、桜と違うんじゃないかと言われるほど松くい虫がひどい。
　この二点について、ぜひ積極的に対策を講じていただきたいと思うのですが、最後にお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおきましては、農林水産関係におきまして、生産物のブランド化の推進を通じた沖縄の農林水産業の振興、あるいは森林や海洋等の保全、風力等の自然エネルギーの活用等について調査を行ってまいりました。今後、沖縄のすばらしい特性を生かして、特色ある農林水産の振興に向けて頑張っていきたいと思います。
　それから、松くい虫に対して、沖縄は大変な被害が生じていることは私も承知をしておるところでございます。これは気象条件にも随分左右されるようでございますけれども、今後、保全すべき松林における防除の実施、あるいはまた樹種転換、あるいは抵抗性松の普及等、総合的に講じながら、できるだけ被害を終息させるように、早く終息させるように、最大限努力していきたいと思います。
○上原分科員　ぜひひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　　　　〔植竹主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。