Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田政府参考人　これは、施行まで一年半の時間をいただいているわけでございます。それからまた、自己信託についてはさらに一年、より長い時間をいただいているわけでございますので、私どもはこの間もこの周知徹底を図るための期間ととらえて、十分な御理解を得たいと思います。
　信託を国民に御説明するというのは、二つの側面がもちろんあろうと思います。
　一つは、こういうことをして委託者なり受託者になれるという形での御説明です。これは、大いにこれからいろいろな形で利用していただかなきゃなりませんので、司法支援センター等情報機関もございますし、これに関連して、さまざまな専門の職種の方もおいでになるわけであります。そういった方の御協力も得て、十分な対策をとろうというように考えております。
　これとは別に、また究極的には、受益者という形で投資をされるという方がたくさん出ておいでになると思います。自己信託も含めて、結局、これについての投資者保護というような側面が出てまいると思いますので、金融庁とも十分に御相談をし、あるいは内閣府とも御相談をして、この新しい型のものについての周知徹底を図る策を検討してまいりたい、このように考えております。
○保坂（展）委員　私は、心配のある点は、ただ延長ではなくて、修正案で示していただいたように、厳格化するところはしっかり締めておくということは必要だというふうに感じました。
　終わります。
○七条委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十八年十一月十日
　　　午前十時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、消費生活用製品安全法の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民生活の安全、安心を確保することは重要な国の責務であります。
　他方、昨今、ガス瞬間湯沸器の事故などが明らかとなり、製品の安全性に関する国民の信頼が大きく揺らいでおります。
　国民が日々の生活で用いる製品の安全性を確保するためには、事業者による安全な製品の製造、販売や、消費者への情報提供、行政による安全性確保のための取組、消費者による製品の合理的な選択や使用など、事業者、行政、消費者それぞれが適切にその役割を果たすことが不可欠であります。
　そのためには、危険性のある製品の製造、販売の防止はもちろんのこと、製品事故が起きてしまった場合には、事故に関する情報を社会全体で共有し、その再発を防止することが必要であります。このため、事業者に対する国への製品事故の報告の義務付けや、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明を申し上げます。
　第一に、製造事業者又は輸入事業者が重大な製品事故が生じたことを知ったときは、主務大臣に報告をしなければならないこととしております。さらに、製造事業者等が報告を怠った場合は、主務大臣は、重大製品事故の情報の収集や提供のために必要な体制の整備を命ずることができることといたしております。
　第二に、主務大臣は、重大製品事故による危害の発生及び拡大を防止するために必要があると認めるときは、製品の名称や事故の内容等、危険の回避に資する事項を公表することとしております。
　第三に、小売事業者には製造事業者等に事故情報を通知する責務があり、また、販売事業者には製造事業者等が行う製品回収等の措置に協力する責務があることを定めております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。若林秀樹君。
　　　〔若林秀樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　若林議員にお答え申し上げます。
　生活事故対策に関するお尋ねが一点ございました。
　私は、身近な場における事故の防止のためには、関係行政機関等が事故情報を共有していくことなど、連携して対策に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　このため、九月末より内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議の仕組みを積極的に活用し、関係行政機関等の情報共有を推進しているところでございます。また、十月二十日に開催をされました国民生活審議会においては、身近な場における安全、安心の確保策について検討に着手することが決定をされました。身近な場における事故対策に関する関係行政機関等の連携の具体的な在り方等についても、今後こうした場において検討が進められるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　製品の安全性に関連して雇用政策についてお尋ねがありました。
　最近の非正規雇用の増加につきましては、経済・産業構造の変化や労働者自身が多様な働き方を求めるようになってきたことが背景にあるものと認識しております。しかし、他方、若年層の非正規化や未就業者の増加は、将来の格差の固定化や人的資本の脆弱化につながるおそれもあると考えております。
　このことから、厚労省といたしましては、フリーター二十五万人常用雇用化プランやハローワークにおける正社員求人の確保等の施策を進め、正規雇用の拡大を図ってまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　弘友和夫君。
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につきまして、甘利経済産業大臣並びに塩崎内閣官房長官にお伺いいたします。
　国民生活の安全、安心を確保することは国の重要な責務であります。しかし、先ごろ、パロマ工業のガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒死、家庭用シュレッダーによる幼児の指切断など大変痛ましい事故が相次いでおります。一連の製品事故は消費者の製品の安全に対する信頼を大きく失墜させてしまいました。
　こうした事態を受け、今回、消費者の生命、身体に対する危害の発生、拡大を防止するため法改正を行おうとするものであり、このことは大いに評価するものであります。
　しかしながら、その前提として、経済産業省を始め関係省庁はあくまでも消費者の側に立った視点を持つことが大事であると考えます。それでなければ、この改正は絵にかいたもちになりかねません。
　例えば、事故が発生した場合に製造事業者等に報告義務を課することにしておりますが、パロマ工業の事故については、経済産業省は既にパロマから報告を受け、知っていたわけであります。しかし、事故との認識もなく、十分な対応を取ってこなかったために、二十八件の事故を起こし、二十一名もの尊い命が奪われたのであります。
　まずは、これまでの経済産業省の対応と一連の製品事故が発生した原因をどのように総括し、再び製品事故を起こさないという覚悟と、あくまでも消費者を守るという責任について、大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、規制緩和と製品安全の関係であります。
　一九七〇年代、所得水準の向上と科学技術の発展に伴い、国民の生活水準が高まる一方、生活用品が高性能化、複雑化し、消費者が自ら製品の安全性を判断することが非常に困難になってきました。また、製品による事故や苦情が増加し、安全な消費生活に対するニーズも高まってまいりました。こうしたことを背景として消費生活用製品安全法が一九七三年に制定され、製品の安全確保については、事前規制として事業者の免許制、製品の型式承認、公的機関による製品検査などが実施されてまいりました。
　しかし、一九九九年には政府全体の規制緩和の流れを受けて同法の改正が行われ、政府による規制の重点が製品流通前から流通後へと移ったのであります。これによって事業者の自己責任に基づく検査制度や罰則の強化が行われたものの、政府による認証制度が廃止されたのであります。
　私は、製品安全規制の重点が事前規制から事後規制へと移る中で、事後規制の仕組みの整備が不十分であったことが今回多くの尊い生命を犠牲にした製品事故につながったのではないかと思えて仕方がありません。製品事故と政府による規制緩和との関係をどのようにお考えか、御見解をお聞かせ願います。
　消費生活用製品安全法においては、製品の安全性は民間事業者の自主的な活動を通じて確保することになっております。ところが、今回の改正においては、目的規定から「民間事業者の自主的な活動を促進し、」という文言が削除されております。なぜこの文言を削除されたのか、お答えいただきたい。
　また、現行法は、あらゆる消費生活製品を対象としているように聞こえますが、自動車、食品、医薬品などは対象外となっているのであります。これら対象外製品の安全規制は十分機能していると考えてよいのか、各省の施策の調整を担当されている塩崎内閣官房長官の答弁を求めます。
　次に、事故報告義務について大臣の御見解をお伺いいたします。
　製品による一連の事故を見る限り、こうした事故は事故態様が多様で、関係当事者も多数かかわっております。ゆえに、改正案のとおり事故情報の収集、公表、製品回収命令等の処理は果たしてうまく機能するのか懸念するところであります。
　私は、自動車のリコール制度のように、事業者による自発的な公表、製品回収等の取組の活用や、ＣＩＳ制度、自動車の不具合情報を収集する制度のように、消費者の参加による事故情報収集システムを構築することも必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
　ところで、東京港区で発生した事故で、病死とされた犠牲者の両親の訴えによって警察が再捜査をした結果、パロマ工業の瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒による死亡ということが判明いたしました。この例が示すとおり、製品事故の解決には警察庁や消防庁、独立行政法人国民生活センター、地方自治体などとの密接な連携が重要であります。
　例えば、経済産業省と独立行政法人国民生活センターとの連携はうまくいっているのか、国民生活センターの事故情報、分析結果等の情報は素早く提供されているのか、国民は省庁間の連携については不信感を持っております。今こそ安倍内閣は内閣を挙げて消費者の立場に立った消費者行政を行うときと考えます。経済産業省及び国民生活センターの連携強化について具体的にどのように取り組んでいられるのか、また、関係省庁との連携をどのようにお考えなのか、両大臣から御答弁をお願いいたします。
　また、経済産業省内においても、今般のパロマ工業事故を例に取ると、製造産業局、商務情報政策局、さらには原子力安全・保安院といった幾つもの局や課が関係しております。せめて経産省内においては製品事故に対する安全対策の窓口は一元化すべきと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
　また、今回の改正では、小売販売・修理・設置工事事業者については、重大製品事故の発生を知った場合に製造・輸入事業者への通知を努力義務としています。しかしながら、これらの事業者に対しても主務大臣への報告義務を課すことが製品事故発生、拡大の防止に大いに貢献するとの考えもありますが、御見解をお聞かせ願います。
　多くの尊い人命や幼い子供の体が傷付くような事故は二度と発生させてはなりません。一日も早く安全対策のための体制を構築することを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　弘友先生からいただきました七問にお答えいたします。
　一連の製品事故の発生原因の認識及び事故の再発防止と消費者保護に対する考えについてのお尋ねであります。
　パロマ工業製瞬間湯沸器事故等によって尊い国民の生命が多数失われたことは誠に遺憾であります。経済産業省といたしましては、省内の事故情報の収集・分析体制が十分に機能していなかったこと、事業者等から必ずしも十分な情報収集が行われなかったこと、これらを反省すべき点として謙虚に受け止めております。
　こうした反省の下、再び同じような製品事故を起こさないという強い覚悟に基づき、製品事故情報の適切な収集と国民への提供を図るため、事業者に対する事故報告の義務付けや国から消費者への迅速かつ的確な情報提供を行う仕組みを定める本法律案を提出した次第であります。
　国民生活の安全、安心を確保することは国の重要な責務であります。今国会において本法案を一刻も早く成立をさせていただき、あわせて、省内の情報共有・分析体制の整備や関係機関、関係省庁との連携の強化を図り、製品事故の防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、製品事故と政府による規制緩和との関係についてのお尋ねであります。
　製品安全の事前規制の緩和をする際には、事後規制の強化を図り、製品安全の水準を維持していくことが重要であることは御指摘のとおりであります。
　今般の一連の事故にかんがみれば、適切な事後規制を行うために必要な事故情報の収集・分析体制に改善すべき点があったと考えておりまして、重大事故情報の報告の義務化等を内容とする本法律の改正をお願いしているものであります。
　次に、目的規定から、民間事業者の自主的活動を促進し、という文言を削除した理由についてのお尋ねであります。
　今回の法改正では、事故が生じた際の事後的対応について、従来から行っています製造事業者等による製品の自主検査を中心とした対応に代えまして、事業者の事故報告義務や国から消費者への事故情報の提供により、事故情報を社会全体で共有をし、その再発を防止する仕組みを構築することとしたところであります。
　目的規定につきましては、改正後の法律全体の構造を反映をしまして、製品事故に関する情報の収集及び提供等の措置を講ずることを明記した上で、民間事業者の自主的活動を促進をし、というところを削除をしたところであります。
　次に、自動車のようなリコール制度や消費者の参加による事故情報収集システムなどが必要ではないかとのお尋ねであります。
　消費生活用製品につきましては、現行法において、製品の欠陥により急迫した危害発生のおそれがある場合には製品回収等を命じ、言わば強制的にリコールを行わせるようにしております。さらに、本改正によりまして、製造事業者等について、製品事故の原因究明や製品回収等の責務を定めますとともに、重大製品事故に関する報告義務や公表の規定を定めまして、自動車のリコール制度に比べましても、より手厚く安全性の確保を図ったところであります。
　また、消費者の方々から提供される事故情報に関しては、従前から製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでありますが、における任意の情報収集制度を通じまして収集に努めておりまして、引き続き、この仕組みの適切な運用や他の行政機関との連携等を通じまして、その収集に取り組んでまいります。
　次に、経済産業省と関係省庁、国民生活センターとの連携についてのお尋ねであります。
　消費者保護の観点から、関係省庁や関係機関の間で製品事故情報を共有をし、相互に活用を進めていくことは重要であることと考えております。
　お尋ねの国民生活センターとの連携につきましては、同センターが管理をします全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、これへの接続が極めて重要な課題だと認識をしております。現在、内閣府において、同システムの関係省庁との接続等に関する検討が行われていると承知をしております。その実現に向けた結論が一刻も早く出ることを期待をしております。
　次に、経済産業省内における製品事故に対する安全対策窓口の一本化に関するお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、改正法案における重大製品事故の報告窓口を消費経済部製品安全課に一元化するなど、統一的な製品安全対策を講じていく考えであります。また、製造産業局、商務情報政策局、原子力安全・保安院などの省内関係部局が一致協力して製品安全対策に取り組む体制を構築するために、省内の関係部局による製品安全連絡網の構築、省内共通の事故情報データベースの構築などの体制整備を図ってまいります。
　最後に、小売販売事業者や修理・設置工事事業者への報告の義務付けについてのお尋ねであります。
　今回の改正法案では、製品の設計、加工、組立てや輸入行為等を行い、市場に供給する製品の安全性確保に一義的な責任を有する製造・輸入事業者に対して事故報告の義務付けを行い、小売販売事業者や修理・設置工事事業者には義務付けを行わないこととしております。
　小売販売事業者は、製造・輸入事業者から製品を購入をしまして販売をする者であります。また、修理・設置工事事業者は、製造事業者等からの依頼を受けてサービスの提供を行う者であります。製品の設計や組立て等に関与をしないこれらの事業者に製造・輸入事業者と同等の責任を負わせることは適当ではないと考えております。
　なお、小売販売事業者や修理・設置工事事業者が重大製品事故情報が生じたことを知ったときは、製造・輸入事業者による事故情報の収集、報告が的確に行われるようにするために、製造・輸入事業者に対しまして通知するよう努めることが規定をされているところであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　弘友議員の二つのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
　まず、消費生活用製品安全法の対象外となる製品の安全規制についてのお尋ねがありました。
　道路運送車両法の規制を受ける自動車、食品衛生法の規制を受ける食品、薬事法の規制を受ける医薬品などについては、消費生活用製品安全法の対象となる消費生活用製品から除外されております。これらの製品につきましては、それぞれの製品の特性や使用実態、その製品の製造や流通の実態などに合わせて、それぞれの規制法に基づいて適切な安全規制が実施されているものと考えております。
　次に、関係行政機関等の連携強化に関するお尋ねがございました。
　関係省庁間の連携に関しては、内閣総理大臣を会長とする消費者政策会議の仕組みを積極的に活用し、事故情報の共有など消費者行政を強力に推進をしてまいります。また、内閣府においては、経済産業省等に対し、国民生活センターが入手した死亡・重篤事故情報により迅速かつ積極的な提供を開始したところでございます。さらに、経済産業省を始めとする関係省庁に対して、国民生活センターが入手した苦情相談情報をより効果的に提供するための検討を進めてまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月八日の人事院の給与改定に関する勧告にかんがみ、一般職の国家公務員の俸給の特別調整額及び扶養手当の額の改定並びに広域異動手当の新設等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、秘書官について、一般職の職員の例により、広域異動手当を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、官民給与比較方法の見直しと人事院勧告の在り方、公務員給与の決定過程における労使協議の必要性、新たな人事評価制度試行の状況と評価の公正・公平性の確保、国家公務員における女性の採用及び登用の拡大等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、一般職職員給与法改正案に対し、五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十八年十一月十日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本件は、政府職員の例に準じ、広域異動手当を新設するとともに、各議院事務局の事務総長の給料月額を内閣官房副長官と同額に引き下げ、各議院事務局の常任委員会専門員及び国立国会図書館の専門調査員の四号給を廃止しようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、若林秀樹君、弘友和夫君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十八年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、消費生活用製品の使用に伴う事故による危害の発生及び拡大を防止するため、製造事業者等に対し、重大な製品事故について主務大臣への報告の義務づけを行うとともに、主務大臣が必要と認めるときに、製品の名称や事故の内容等を公表するなど、製品事故に関する情報の収集及び提供等について必要な措置を講じるものであります。
　本案は、去る十月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を重ね、十一月七日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
平成十八年十一月九日（木曜日）
　　　　午前九時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木挽　　司君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　東　　順治君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　久間　章生君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　木挽　　司君
　　石破　　茂君　　　　　山本ともひろ君
　　高木　　毅君　　　　　御法川信英君
　　仲村　正治君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　安次富　修君
　　丹羽　秀樹君　　　　　原田　憲治君
　　御法川信英君　　　　　高木　　毅君
　　山本ともひろ君　　　　石破　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　憲治君　　　　　岡本　芳郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　仲村　正治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第九一号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百六十四回国会、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛政策局長大古和雄君、防衛庁運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、外務省大臣官房審議官佐渡島志郎君及び外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦です。
　防衛庁を省に移行する法案、ようやく当委員会での審議に入ることになりまして、大変長い経緯のある課題でありますので、感慨深い思いがいたします。
　この大変大事な法案の審議に当たって、民主党、社民党両党がこの審議に参加されないということは大変残念であります。
　この法案について、十月二十七日に本会議質疑が行われました。その時点で全党が出席をして質疑をしたわけであります。この法案については、もう既に前国会からの継続でありますし、本会議で各党の質疑が終わって、すぐにもこの委員会で法案審議を始める、それが通例であります。にもかかわらず、二週間、今日までかかってしまいました。その間、木村委員長、今津筆頭理事、そして民主党の笹木筆頭理事との間で大変な御苦労があったということを聞いております。
　野党さんからは、防衛施設庁の問題について集中的な審議をしたい、具体的に二日間、十二時間にわたってその審議を要求されました。先ほど申し上げたとおり、すぐにもこの防衛庁設置法法案の審議に入るべきだ、これが筋だとは思いますが、あえてその要求をすべてそのまま受け入れて、延べ三日間にわたりましたけれども、十二時間の防衛施設庁問題についての審議をいたしました。
　また、民主党さんからの資料要求がございまして、防衛庁内部での調査結果についての資料を求められました。最初に出した資料、それからその後さらに詳しい資料が出されましたけれども、私が見ても、ここまで調査内容について子細に、そのヒアリングした内容をほぼそのまま、名前等個別のところは出ていませんけれども、証言そのものに肉薄する詳細な資料を出されました。
　これは、久間長官が何度も答弁されましたように、調査内容をすべて明らかにしてしまえばこれから本当のことを話してくれなくなってしまう、同種の調査ができなくなってしまう、そういう面もあるわけでございまして、それでも、できる限りの資料を要求に応じて提出しますということで、ここまでの資料を出された。大変な努力をされた、こう思います。そういう数々の努力、与党側としても大変な譲歩をしつつ、これはいわば譲歩だ、こう思いますけれども、野党の審議要求に応じてきた。
　さあ、それでは、我々、この法案の審議もしたい。また、委員会に付託されているわけですから、この防衛庁設置法を審議することこそが当委員会の任務でもあります。したがって、我々の審議もさせてください、したい、こういうことできょうの委員会が設定された、防衛庁設置法の審議をするわけであります。このことは決して野党さんの言うことにふたをするとか、棚上げするということではありません。引き続き、防衛庁設置法の問題、そのほかの問題についてもこの委員会の中で質疑をしていただけるわけですし、資料等も要求していただけるというわけであります。
　にもかかわらず、出席はされない。いわば審議権を否定される、拒否される、そういうことは大変残念でありまして、引き続き、ぜひ出席をしていただけるように、委員長にも御努力をいただきたい。また、野党さんにもお願いをいたしたいと思います。
　それでは、早速、法案審議、質疑に入りたいんですが、はやる気持ちを抑えて、ちょっと気になる点が一つ北朝鮮情勢でありますので、そのことで確認をしたいと思います。
　北朝鮮が六者協議に復帰をするということ自体は歓迎すべきことでありますけれども、問題は、その中身、またこの後の北朝鮮の行動にかかっております。核を放棄する、あるいはにせ札づくりをやめる、ミサイルや拉致の問題を解決する、これは挙げて北朝鮮の行動いかんにかかっているわけであります。北朝鮮が六者協議に復帰するに当たって、核保有国としての復帰は認められない、これは各国一致した見解であると思います。核を廃棄せよと。
　そこで、我が国政府も先般の地下核実験について、これは、地下核実験を行った、しかし、失敗であったというふうな認識、認定をされた、こう思いますけれども、核については保有していないという見方なんでしょうか。ちょっとこの点、率直に伺いたいんですが、今現状、北朝鮮は核保有国なのかどうなのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮の動向、非常に大事でございまして、私どもも大変神経を使って情報収集をしております。
　特に、御指摘のありました核開発の動向ということについては、強い懸念を有しておりまして、関連の情報の収集、分析に当たりましては、これを非常に綿密に行うということをやりながら、同時に、私どもの力にも一定の限界がございますので、関係の国と連携をとりながら情報交換に努めておりますが、残念ながら、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもございまして、最終的に北朝鮮の核開発の能力に関して断定的なことを申し上げることはできません。
　ただ、一連の北朝鮮のこれまでの言動を考えますと、既に核兵器計画としては相当に進んでいる可能性を排除することはできないというふうに認識をしておりまして、私どもの今後の仕事に当たりましては、そういう認識を前提に物事を進めていきたいと考えております。
○赤城委員　ちょっと技術的な観点から伺いたいんですけれども、北朝鮮は、既にウラン開発計画について明らかにしました。ウラン型の核爆弾というのは比較的簡単につくれます。大きくなってしまうわけですけれども、簡単につくれる。
　それから、今回の実験は、プルトニウム型の爆弾の、小型化するための爆縮についての実験だった、こう見られていますけれども、小型化するのはなかなか難しいけれども、比較的原始的な形でのプルトニウム型爆弾というのはできるのかな、こう思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。
○中根政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御答弁しておりますように、何分にも北朝鮮の閉鎖的な体質ということもございますので、詳しいことについてはなかなかわからないというのが現状でございますけれども、いろいろな情報等総合しますと、北朝鮮の場合、今回行ったと言われています実験については、プルトニウム型のものであったのではないかということが言われております。
　ただ、何分にも北朝鮮の閉鎖的な体質ということもあって、我が国としてこれを、ではプルトニウム型爆弾の実験を行ったということについては、確定的なことをお答えすることは非常に困難でございます。
○赤城委員　それでは、防衛庁の省移行の法案についての質疑に移らせていただきます。
　大変長い経緯があるわけでありますけれども、昭和三十九年の法案のときのことは私も承知しておりませんけれども、その後、私が議員になってからも、中央省庁再編のときに、一府十二省にする、そのときに、防衛庁をどうするんだ、こういう議論もございました。
　平成十四年には、自公保三党合意で、有事法制が成立後に速やかに最優先課題として取り組む、こういうことになっておりまして、その後、有事法制、一連の法制が成立をしました。さあ、いよいよ、こういうことになってきたわけですけれども、それからも大分時がたってしまいました。
　その間、今お話ししましたような北朝鮮情勢もあります。また、自衛隊、海外でのさまざまな任務を行うようになってまいりました。大変国民からも信頼をされ、そして、国際的な役割となると、外国との関係もありますから、防衛庁という名前で外国との交渉に当たる、カウンターパートと対応するというのは大変違和感がある、こういうことも言われております。
　特に、北朝鮮等との関係におきましては、防衛庁という形ではない、防衛省、しっかりとした体制で我が国は国を守る、そういう決意を示す大変強い、大きなメッセージになると思います。
　そういう意味でも、この省移行、もう待ったなしだ、今こそこれをやらなければならない、そういう決意でおります。長官も同じ御決意かと思いますけれども、なぜ今でなければいけないのか、ほかにいろいろな課題があるから少し待て待てとか、慎重審議とか、こういうことを言われる向きもありますけれども、私は、そうではない、まさに今だ、こういうふうに思いますけれども、長官の御意見を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のとおり、自衛隊が発足いたしまして、防衛庁としてまたスタートしたわけであります。
　庁というのは、どちらかといいますと、いろいろな物事を政治的に管理するとか、防衛装備品を取得してそれを装備するとか、そういうような管理業務的な意味合いが非常に強いわけでありまして、そういう意味で、エージェンシーというような、そういう英語での表現になるわけであります。
　私が防衛庁長官をいたしておりましたときに国の省庁の再編成の話がありまして、そのときも、民間の有識者の方は、大半は、やはり庁を省にして、政策も一緒に論議するような省として位置づけるべきだという意見が結構強かったわけでございますが、その当時は、国内外のいろいろな空気の中から、もうしばらく様子を見よう、我が国の有事法制あるいはまた周辺事態に対する法制、そういった方も急ぐべきじゃないかというようなこともありまして、そのときは、時の総理大臣が橋本総理でありましたけれども、もうちょっとこれは先へ送ろうという決断をされました。
　私は、当安保委員会でも、防衛庁の長官としての立場から言わせてもらうと、やはり省にしてそういうことを整理したいという思いが強いけれども、内閣全体として最終的に判断されるので、民間の有識者の会合の結論としても、それは総理大臣の判断に任せるみたいな、優劣つけない意見の提出になっておりましたので、総理の判断にゆだねたわけであります。
　その後、保守新党さんが中心になりまして、議員立法として出されました。そのときは、我が党として、防衛庁長官経験者が何人か一緒に連名で出さないと人数が足らないということでございましたが、我が党としては、そのときに総務会に諮りまして、私はそのときの提案者の一人になって、賛同者の一人になって国会に議員立法として出たわけであります。
　しかしながら、その後、本会議での趣旨説明も行われないままずっと継続になりまして、解散に伴って廃案になってしまいまして、そういう点では、非常に残念に思っておりました。
　しかし、その後、今おっしゃられましたように、有事法制といいますか、そういういろいろな法制も整備されてまいりましたし、また自衛隊が海外に行く任務等もふえてまいりました。そうしますと、国の安全政策としての、政策官庁としての立場で、ほかの省庁とはまた違う立場で、単なる管理業務としての防衛庁ではなくて、防衛省として機能するのが妥当じゃないか、そういう思いになっておりましたときに、これはやはりやるべきだということで、公明党さんと自民党で話がまとまってまいりました。
　しかしながら、まとまったときに、やはり国の組織であるから、国の組織である以上は、これは議員立法で出すものじゃなくてやはり国が行政として閣法で出すのが筋じゃないかという意見が出てまいりまして、これまでの議員立法にかえて、改めて、昭和三十九年と同じように閣法として政府が出すべきだということで、防衛庁が中心になりまして政府において決定されたわけでありますから。
　そういう流れを見てみますと、まさに非常に時宜に適した、適切な時期に、省として位置づけるべきだということで法案が提出されたというふうに思っておったわけでございますが、それが前国会から今国会に持ち越しになりました。
　確かに、前国会のときにも、防衛施設庁の談合問題等がございまして、その後、いろいろな、もう少し国民の信頼を回復するために頑張らなきゃいかぬ、そういう思いの中で、防衛施設庁もこの際廃止して防衛庁と統合する、そういうことも必要ではないかということも言われましたので、それも附則の中において、省昇格をした場合には必ずそれをするんだということをあえて附則の中にも入れましたし、そして国際協力業務についても、これはやはり本来任務の中に位置づけると同時に、我が国の防衛上支障のない限りにおいてそれを行うというような、やはり本来任務としての位置づけも行われて、そういう形でこの法案が出たわけでございますから、私は、そういう点でも、内容的にも全体の流れを非常にうまくとらえた形で整理されている法案だと思っておりました。
　そういう中で、私は、防衛庁長官に再度就任することになりましたので、ぜひ国会の立法府においてこの辺のことを御理解していただいて、防衛庁を省にしていただきたい、そういう思いでございます。
　それで、省になりましてからも、やはり、今挙がった防衛施設庁の談合問題を初めとして、国民の信頼を回復しなければ、それは省になっても大事なことでございますから、それはそれとして処置をする。しかしながら、それと防衛庁を省にする問題とを一緒にして議論するというよりも、防衛庁を省にする、そういう筋論は筋論としてきちんとした上で、これから襟を正すところは、また時間もかかるわけでございますから、それはそれとしてやっていくべきじゃないかな、そういう思いで今取り組んでおるところであります。
○赤城委員　よくわかりました。
　それでは、ちょっと具体的な話で伺いたいと思うんですが、今回の改正の主要なポイントは、自衛隊法上の内閣総理大臣には二つありますけれども、内閣の首長としての内閣総理大臣、内閣府の長としての内閣総理大臣。このうちの内閣府の長としての内閣総理大臣を防衛大臣の行う任務とする、こういうことなんですけれども、私、ちょっとこの法律を見て、同じ内閣総理大臣には二色あるというのは、最初は違和感を感じたんですね。どういう任務がそれぞれの内閣総理大臣なのかという一覧表をいただいていますけれども、ぱっと見て、この任務は内閣の首長としての内閣総理大臣で、こっちは内閣府のだ、どうやってそう截然と区別ができるのか。基本的な考え方はあると思うんですけれども、どうやってそれを区別できるのかなと思ったり。
　内閣府の長としての内閣総理大臣は防衛大臣になる。ですけれども、この具体的な任務、権限を見ますと、物品の提供とか地域の告示を行うとか、まさに長官言われる事実行為、エージェンシーの行為なんですね。そうすると、これは大臣にしても、やはりエージェンシーの行為しかできないのかな、もう少しほかの権限を防衛大臣にできないのかなとか、そういうことも思うわけであります。
　いずれにしても、内閣総理大臣の権限が防衛大臣の権限になる、つまり、内閣総理大臣から防衛大臣に変わるということで、シビリアンコントロールの点でも全く変わらないのかな、逆に、防衛大臣の権限だということがはっきりすることによって、よりシビリアンコントロールが明確化するのかなと。
　そんなふうに、同じ内閣総理大臣の行う権限にまつわる疑問点もいろいろわいてくるわけで、端的に二点、どういう考え方で、一部の内閣総理大臣の権限、内閣府の長としての内閣総理大臣の権限というのがあり、それを防衛大臣に移すのか、そのことに伴ってシビリアンコントロールに変化はないのか、その二点について伺いたいと思います。
○久間国務大臣　一番国民にわかりやすく言わせてもらいますならば、自衛隊の最高指揮官としての内閣総理大臣という場合は、これは内閣府の長としての総理大臣じゃなくて、内閣のヘッドとしての内閣総理大臣でありますから、そういうような自衛隊の最高指揮官としての行為は、今までも内閣総理大臣であったし、これから先も内閣総理大臣である。ただ、役所のトップとしての立場の内閣総理大臣は防衛大臣に変わる、そういうふうに観念してもらいますと一番整理がしやすいと思います。
　したがいまして、よく言われますけれども、閣議請議を行うことが今まではできなかったけれども、これから先はできるんだといいますが、国務大臣であれば、今までだって、国務大臣個人としてはできたわけであります、閣議請議は。しかしながら、防衛庁の長官としてはできないわけでありまして、今度は、防衛大臣になりますと、大臣として閣議請議を行うことができる、そこが違うわけでありますから、これは非常に大きい違いだと思います。
　それと、形式的にはいわゆる専決事項で、防衛庁長官に内閣総理大臣の内閣府の長としての権限がゆだねられておりますから、実務上は、実際はそれほどのことはございませんが、やはり内閣府に行って内閣総理大臣としての判こをもらわないといけない。それは形式的で、内閣府がそれをノーと言うことは、事実上、専決でおりておりますからありませんけれども、形式的に言いますと、やはり予算の支出にしても出張命令にしても、全部内閣総理大臣の長としての判こをそこで押してもらう。事実上はこちらに、書類その他の整理は専決でおりていますからやれますけれども、ちょうど、大臣の権限を出先の長とかあるいは局長に専決でゆだねておりますとそこで処理するのと同じように、実務上はできますけれども、形式的に言うとそういうことでございますから、そこのところは、やはりより具体的に、今度は防衛大臣としての処理でできるということになるわけでございます。
　これは、シビリアンコントロールとの関係では、実際は余り関係ないと思います。そういうふうにやはり行政組織上の整理の仕方として、より迅速に、より的確にいろいろな行動ができるという点でのメリットがあるんじゃないかなと思います。
○赤城委員　改正によって、大変、閣議請議とか実務上もメリットがあるという話もよくわかりましたし、シビリアンコントロールについては変化がない、変わらない、こういうことだと思います。
　それでは、防衛省であり防衛大臣であるというその名称について伺いたいと思います。
　外国の例を見ますと、大体、国を守る、日本語にすれば国防という名前が多いようであります。随分前の委員会での議論になりますけれども、国防と防衛の意味の違いということで、防衛というと事実的な実力行動に対してそれを防ぐという事実的な観念で、国防という場合はそれに経済的な考慮とか政治的な考慮とか、そういうものがつけ加わった意味になるであろう、こういう政府答弁があるんです。
　私が言葉から受ける率直な意味として、国防というのは国を守るんだと。自衛隊は何をするのかというと、まず第一に、我が国を守る、それが任務であって、防衛というと、何から何を守るのかがちょっとわかりにくいのではないかなと。諸外国の方も大体ナショナルディフェンス、国を守るというふうな言葉を使っていますし、結論としては防衛という言葉に落ちついたという意味もわかるんですけれども、素直に考えて、国防といった場合と防衛といった場合とどういう違いなのかなと。ちょっと私の認識とは違うのかどうなのか、その意味の違いについて改めて伺いたいと思います。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○久間国務大臣　私の言い方が適切なのかどうかはまた後で事務方にも聞いていただきたいと思いますけれども、基本的にはそんなに大きい違いはないと思います。
　しかしながら、やはり我が国の場合は憲法九条との関係もあって、セルフディフェンスといいますか、自衛、そういうような表現を従来から使ってきておりまして、防衛庁という言葉に非常になじみが深いわけでありまして、それを今改めて国防というふうな表現をすることが適切かどうかというのは、我が党内でも結構議論がありました。
　そして、そこのところは、庁と呼びますと、外国に行った場合でも非常に誤解を受けるけれども、防衛省であれば、そこは誤解を受けないんじゃないか。我が国の国民に対しても、防衛省の方が、むしろ非常に安心感といいますか、余り変わらないんだというような安心感を与えるんじゃないか、そういうような総合判断から、政府の方においても、これを閣議決定するときに防衛省として位置づけたわけでありまして、与党の方でもその方がいいんじゃないかということで決定しましたから、これをぎりぎり、どう違うんだというふうに余り詰める必要はないんじゃないか。
　ただ、総じて言いますと、よその国の国防という言い方のときには、みずからを守るという概念が少し引っ込んで、守るためには相手を攻撃しなければならないというような、そして相手をやっつけなければ我が国は防衛できないんだ、そういうことも踏まえて、国防というときには非常に幅広くとられる可能性がありますけれども、我が国の場合は、やはり憲法九条との関係があって、相手をつぶす、そういうようなことは、一応限界として設けられておりますので、そういう意味では、世界各国で国防というときには非常に幅広くとられておりますから、それよりはやや狭い概念だな、そういうような認識が少しあるんじゃないかなと思っております。
○赤城委員　それでは、時間も限られていますので、最後にこの点についてぜひ伺いたいと思います。
　それは、国際任務を本来任務化するということで、これまでは付随的な任務とされていたそういう海外での活動でありますけれども、本来任務になります。
　私が防衛庁の副長官をしていたときの経験で非常に感ずるんですけれども、例えばインド洋でのテロ阻止の活動。海外任務がどんどん拡大してきまして、そのために、艦艇の振り回しとか、また、同じ隊員が何度もインド洋に行かれるという、大変な苦労をされてきたわけであります。イージス艦派遣のときにも、イージス艦は居住性がいいからぜひ暑いインド洋で使いたい、こういうことで、それは実現したんですけれども、常時二隻は日本の近海に置かなければいけない、あるいは修理もあるということで、いつもいつもイージス艦をインド洋に派遣するわけにもいかなかった、そういういろいろな制約があったわけです。
　付随任務でありますと、本来任務に支障を来さない範囲内で余裕があればやりなさい、こういうことですけれども、今度は本来任務でありますから、そういう任務のためにしっかり、人員とか装備とか予算をつけていかなきゃいけない。本来任務にすることによってそういう結果が出なければ、それは本来任務にした意味がないのではないか、こう思いますけれども、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
○久間国務大臣　本来任務の中でも、主たる任務と従たる任務があるわけでありますが、主たる任務というのは、もちろん我が国の防衛というのが主たる任務でありまして、それに影響が及ばない限度において従たる任務をやる、そういう言い方です。
　今までは、国際協力業務というのが、雑則みたいな、本当にその他あまたという形になっておりましたが、災害派遣を行うとか、そういうのと比べても、それに匹敵するぐらいの国際協力社会といいますか、この国際社会の中で日本が生きていこうとすると、やはりそれはある程度やらなきゃならないのじゃないかな。そういう意味で、本来任務の中で、主たる任務ではないけれども従たる任務として位置づけたわけであります。
　だから、そういう点では、これから先、本来任務である以上は、今までよりも取り組む姿勢については、もちろんいろいろな検討をしなければなりませんが、それでもって直ちに予算が肥大化するとか、あるいは人数をそっちに大きく割くというようなことは、それはやはりちょっと考えにくい。
　今行政改革も進んでおりますし、公務員の削減に準じて自衛隊についてもある程度のことは考えていかなければなりませんから、主たる任務に影響のない範囲において行う、そういうような言葉からいきますと、やはりそこはある程度制約が伴ってくるわけでありますので、私は、計画の立案その他、政策官庁になるわけですから、それはそこでしっかりとしたものをつくっていく必要はありますけれども、これを、今度法律が通ったからといって、そういうふうな形で予算をふやせというようなことには直ちにつながらない。
　それは、予算の要求にしましても、予算編成にいたしましても、シビリアンコントロールできちっと守りながらやっていくわけでございますので、それは従来と余り変わらないというふうに認識していただいて、国民の皆様方にもその辺は理解していただきたいと思うわけであります。
○赤城委員　私も、急に予算がふえたり人がふえたりということまではならないだろうな、こう思いますけれども、長官が言われるように、本来任務の中にも主たる任務と従たる任務がある。その本来任務に影響を与えない範囲内で付随的な任務があって、その付随的あるいは雑則、附則にあったものが本来任務になるわけですから、本来任務にふさわしい体制といいますか、形を整えていくということは大事なことだと思いますので、ぜひ引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　それでは、また細かいことも質問したかったんですけれども、時間も限られていますので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、福田良彦君。