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○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　イラクに部隊を派遣しております各国の部隊派遣に関する検討状況につきましては、私どもはいろいろ情報を収集しておりますが、私どもとして言わば有権的に御説明する立場にはないということをまずちょっと前置きとして申し上げさせていただきたいと思います。
　そういう前提で今御指摘のありました各国について申し上げれば、次のとおりでございます。
　英国でございますが、確かに十月八日にブラウン首相が、英国下院の演説におきまして、イラクの首相が述べているとおり、今後二か月でバスラの治安権限がイラク側に移譲されれば、監視活動、オーバーウオッチというものの第一段階となり、駐留英軍は九月初め時点の五千五百名から治安権限移譲直後に四千五百名、さらに四千名に削減される、その上で、来年春からの監視活動の第二段階では、軍司令官の助言を踏まえつつ二千五百名へと削減する、また、監視活動のいずれの段階においても、イラク国外とはなるが、この地域内に五百名の後方支援要員を駐留させるという旨を述べたということを承知しております。
　引き続き、私どもは英国軍の動向についても注視をしていきたいと思っております。
　それから、ポーランドでございますが、十一月の二十三日に、トゥスク新首相でございますが、国会の演説で、イラク南部に派遣中の約九百名の部隊を、米国を含む同盟国の理解を得た上で二〇〇八年中に撤収させる旨を表明し、また、クリフ国防相は十二月六日、ポーランド下院で、ポーランド軍部隊のイラクへの派遣は二〇〇八年十月までとし、それ以降部隊を撤収する提案を準備しているというふうに述べたというふうに承知をしております。
　他方、十月の総選挙で野党となった「法と正義」に所属をし、軍の最高司令官であるカチンスキ大統領でございますが、大統領はイラク派遣部隊の駐留継続を主張しているというふうに承知しております。したがって、現段階でポーランドの部隊派遣の今後の見通しを述べることはなかなか困難であるというふうに考えております。
　オーストラリアでございますが、最近の選挙で新政権が登場したわけでございます。この労働党は、同盟国であるアメリカ、イギリスと協議の上、現在イラクに派遣中の千五百名以上の部隊のうち二〇〇八年中にイラク南部から五百五十名の監視・戦闘部隊は撤収させるということで、そのほかの部隊については引き続き維持し、これら部隊のあり得べき撤退の時期については検討を続ける予定であるというふうに明らかにしているというふうに承知しております。
　いずれにせよ、豪州が今後派遣部隊をどのようにしていくのかということについては、私どもとしても注視していきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　アフガニスタンの情勢も変化しているようでありまして、十月に開かれたＮＡＴＯの非公式国防相会議では、加盟国のアフガニスタンへの兵力増派が最大の焦点になったと聞いておりますが、どういう議論がされたのか、御報告いただけますか。
○政府参考人（本田悦朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十月二十四日、二十五日にオランダにおきましてＮＡＴＯ非公式国防相会合が行われたと承知しております。我が国はＮＡＴＯ加盟国ではございませんのでこの非公式会合の内容について承知する立場にはありませんが、同会合の際の記者会見においてデ・ホープ・スケッフェルＮＡＴＯ事務総長は、第一に、アフガニスタンにおいて必要とされる兵力の九〇％は満たされていること、第二、同会合におきまして不足分について議論がなされたこと、第三に、依然不足はあるものの兵力の補充に進展が見られていること等を発言したと承知しております。
○山下芳生君　報道では、アメリカは加盟国に増派を強く要請しましたけれども、欧州諸国は大規模増派に慎重な姿勢を示したということが伝わっております。増派を表明したのは加盟二十六か国中九か国にとどまったということでありまして、例えばオランダの状況を見ますと、政府は三十日、アフガニスタンで展開するオランダ軍について、二〇一〇年まで二年間駐留を延長する方針を決めた。これは決めたんですが、オランダ政府の広報官によると、駐留延長後は現在の千七百人規模から千三百人ないし千四百人に部隊を縮小し、二〇一〇年の十二月には全部隊を引き揚げるという発表もございました。
　いずれにしても、イラク戦争から四年、アフガン派兵から六年、各国は中東政策を見直していると思います。アメリカの増派要求からも距離を置いていると思います。そういう意味では、日本もいい時期ではないかと。参議院選挙の結果、インド洋から自衛隊が帰ってきて既に一か月以上たつわけですが、軍事活動に参加していない今こそ、冷静にアフガンの情勢をとらえてこれまでの方針を見直すべきだと考えます。
　そこで、アフガニスタンの情勢ですが、聞けば聞くほどなかなか深刻だと思います。国連アフガニスタン支援団、ＵＮＡＭＡによりますと、今年は八月末までに千件以上の民間人の死亡事故を記録したとあります。国連事務総長の報告では、二〇〇一年から二〇〇四年の間には五件だった自爆テロが、二〇〇五年には十七件、二〇〇六年百二十三件、二〇〇七年には八月末までに既に百三件に達していると言います。日本がインド洋から撤退している一か月の間でも、例えば十一月二十九日、米空軍の誤爆で民間人が少なくとも二十五人死亡したと伝えられております。
　こうしたアフガニスタンの現状について、政府はどのように認識をしておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタンにおけるテロ問題の解決のためには、治安・テロ対策による直接的な脅威の除去と国際協力の推進、貧困削減や平和の定着といったテロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を同時に図ることが重要であると、こういうふうに考えております。
　アフガニスタンの現状でありますが、委員がおっしゃるように、治安の面では確かにまだまだ良くなっていない、将来にはっきりした見通しも立たないという面もありますが、そのほか経済だとか、あるいは難民が帰還しているとか、教育あるいは保健分野でいろいろ積極的な面も見られるとか、そういう明るい面と暗い面が混在している、そういう状況にあると、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　大臣もおっしゃるように、治安の面では、米軍などによる軍事掃討作戦が激化する、それに対して武装勢力の側の攻撃も激化する、大変憂慮すべき事態だと思います。
　同時に、現地の情勢で重要なのは、双方の和解を求める動きが進んでいることだと思います。
　国会図書館にまとめていただいた資料によりますと、二〇〇七年、今年の五月六日、アフガニスタン上院国民和解委員会において、アフガン・タリバン、パキスタン・タリバン、テロリスト・タリバン、これはアルカイダなどのことのようですが、これらを分けて、アフガン・タリバンと直接交渉を持つべきとの議論が上院の委員会で行われております。
　続いて、九月九日、カルザイ大統領は、和平は対話なしに実現しないと発言をされ、九月二十三日には、カルザイ大統領がアルカイダの一部ではないタリバンを国家再建に引き戻すための努力を続けていると発言されております。
　さらに、十一月一日、アフガニスタン西部のバドギスにいたタリバンと国民和解プログラムとの協議の結果、百人のタリバンが十一月一日にヘラートに到着し政府に加わったと政府側が発表しております。
　さらに、十一月二十二日、カルザイ大統領は記者会見で、我々に対するタリバンからの接触が増加していると述べ、それまでの一週間だけで五、六回以上の重要な接触があったことを明らかにし、我々はアルカイダの一部でなくテロリストネットワークの一部でもないタリバンと交渉をすることを望んでいると、交渉による和平の意欲を示しました。
　暴力の応酬の激化にもかかわらず、武装勢力とアフガン政府の双方から、話合いによる和平を求める動きが活発になっている。これは大変重要な注目すべき動きだと思いますが、政府の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　アフガニスタンの現政権がタリバン等の反政府戦闘員への投降を呼び掛ける、いわゆる平和和解プロセスとしては、二〇〇五年五月に開始された和平強化プログラムがあるわけであります。このプログラムは、反政府戦闘員に対してアフガニスタン政府の正統性の承認及び市民社会への復帰の機会を与えるものでありまして、二〇〇七年五月までに約三千八百名のタリバンが投降をしたと承知をしております。
　最近もカルザイ大統領は、我々はアルカイダ又はその他のテロリストネットワークに参加していない多数派のタリバンと平和和解プロセスを進めつつある、また、アルカイダ又はその他のテロ団体の構成分子でないタリバンとの対話を望んでいる旨述べ、テロリストと関連のない勢力との間で国内和平プロセスを推進していく決意を表明しているわけであります。我が国としては、このようなアフガニスタン政府の取組を支援していきたいと考えております。
　もっとも、これに対してタリバンの報道官は、最近もタリバンがアフガン政府と接触をしたことはない旨述べている等、カルザイ政権が国内のいろいろな勢力との和解を進めることは困難な道のりとなることが予想されるわけであります。
　委員、今、憎しみの連鎖があるにもかかわらずと、こういうことをおっしゃいました。あるにもかかわらずという面もあるかとは思いますが、ここは投降が進んでいる一面には、やはり軍事力による圧力というものもあるという面もあるということは、それは正確に見ていかなければいけないと、こういうふうに思います。
○山下芳生君　私はその面が全くないとは否定いたしませんが、しかしもっと全体を見る必要もあると思っております。
　なぜカルザイ政権がこの和解のプロセスに力を入れているとお考えでしょうか、今の一面以外に。
○国務大臣（高村正彦君）　カルザイ政権が和解プロセスを重視しようとしているのがなぜかということでありますが、やはり軍事力だけで完全に解決するというのはなかなか難しいなという認識に基づいているということはあると思います。
　そういう中で、カルザイ大統領を始めとするアフガニスタン政府がタリバン等の反政府戦闘員への投降を呼び掛けたのは二〇〇五年五月でありまして、二〇〇七年五月までに、先ほども申し上げましたように、三千八百名のタリバンが投降したと。このような流れを受けて、最近もカルザイ大統領は、我々はアルカイダ又はその他のテロリストネットワークに参加していない多数派のタリバンと平和和解プロセスを進めつつある、また、アルカイダ又はその他のテロ団体の構成分子でないタリバンとの対話を望んでいると、こう述べて、テロリストと関連のない勢力との間で国内和平プロセスを推進していく決意を表明しているわけであります。
　いずれにしても、テロリストに対する軍事的掃討作戦と同時に和解プロセスを進めて、やっぱりアルカイダ、そしてアルカイダとほとんど同類視すべきタリバンのほかの、タリバンといっても物すごくすそ野が広いわけでありますから、そういう人たちはどんどんこのカルザイ政権を承認してもらって、そしてこの中で一般市民として復帰してもらおうと、そういうプロセスを進めるということは大変結構なことだと日本政府としても考えているわけであります。
○山下芳生君　同時にとおっしゃった問題、後でまた議論したいと思いますが、ロンドンに本部を置く国際政策のシンクタンク、ＳＥＮＬＩＳ評議会の十一月の報告を読みました。それによりますと、急進的イスラム主義者とは別に草の根の反政府勢力が増大しているとあります。そして、人々がタリバンに加わる多くの理由がある。タリバン支持を拡大する正当な不満として以下のように列挙されてあります。ちょっと紹介します。
　戦闘の拡大と地方への爆撃によって引き起こされた極めて多数に上る民間人の殺傷及び強制退去。多くの農民が家族を養うために依然としてケシ栽培に全面的に依存している中での強制的なケシ根絶。戦闘や洪水、干ばつなどの自然災害に対する人道援助や支援の欠落。住民は飢えているが、食糧援助はない。都市でも農村地域でも経済開発が欠落している。
　より具体的には、雇用あるいはまともな収入源の欠如。南部アフガニスタンは絶望的な貧困のままである。カルザイ政権は、アフガニスタンの政府監督と決定において外国諸国にコントロールされているかいらい政権だとの認識。学校や病院などの公共施設の機能の欠如。そして最後に、国際社会はアフガニスタンの文化や伝統を尊重せず、西欧のやり方でアフガニスタンに対処し、問題を西欧式やり方と手段で解決しようとしているとの認識が列挙されております。
　こうしたアフガンの深刻な現状、人々の不満、そのことでタリバンと敵対すればするほど人々の心がタリバンの方に傾くという事態、これがタリバン始め反政府勢力との和解のプロセスをカルザイ政権が取るその根底にあると私はこのレポートを読んで思いましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　物事にはそれぞれ、それぞれ、ある面から見ればこういう面もあるねということはあると思うんです。ですから、今おっしゃったような面があるんだろうと私も思います。
　ただし、それだけじゃなくて、やはりカルザイ政権の呼び掛けにこたえて、タリバンに、いわゆるタリバンの穏健分子といいますか、普通のタリバンがどんどん投降しているということも、やはりそれなりにタリバン政権を承認して、タリバン政権じゃない、カルザイ政権を承認して、そして一般市民として暮らしたいという、そういう投降する人たちがどんどん増えている。
　これが和平プロセスだということで進んでいるわけでありますから、それについてはやはり実力による圧力だとかそういうこともあるわけで、ただ、憎しみの連鎖を生むというのは決していいことじゃありませんから、空爆、特に誤爆による被害みたいなものはできるだけ少なくするようにしなければいけませんし、そういうことは、今カルザイ政権とＮＡＴＯあるいはＯＥＦ加盟国との間で、どうやって空爆、誤爆の被害を少なくしようか、そういったことをいろいろ協議していると、こういうふうに承知をしておりますし、できるだけそういう誤爆の被害のようなものは少なくしてもらいたいと私としても考えているところでございます。
○山下芳生君　もう一つ、アフガンの歴史を聞きますと、カブールに基礎を置いてアフガニスタンの全域を効果的に統治する強力な安定した政権の確立というのはこれまでほとんどなかったといいます。ちょっともう時間がないので、外務省にその辺りを説明していただこうと思ったんですが、もうそこはパスさせていただいて、そういうアフガンの歴史的な特質というのはこれからのアフガンの政治の安定にとっても非常に重要なことではないかと考えます。
　十月の十五日、国連安全保障理事会におけるアフガニスタンの現状に関するカタール大使の陳述というのがございます。紹介します。
　アフガンの政治展望は同国の政治集団すべてをまとめた相互依存のネットワークで構成される、それゆえ、民主主義をその中核とした政治プロセスを確立するためにはすべての関係者の積極的参加を焦点にしなければならない、アフガニスタンは真の国内的団結を必要としている、そのような結束的なアプローチが取られれば、アフガニスタンが政治的安全と安定という夢を実現することは可能となるだろうと。
　歴史的特質を踏まえるならば、正に和解なしに統治なしというのがアフガンの実態だと思います。ここにカルザイ政権が和解プロセスに力を入れる根拠がもう一つあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私は十分な知見を有しておりませんけれども、そういうような面があるということはそれなりに納得できるところでもあります。
○山下芳生君　私も、ペシャワール会の方に直接お話を聞きました。やっぱりそれぞれの部族がたくさん存在して、それぞれの部族ごとにいろいろな自治をされた集合体としてアフガンの国があると。病院一つ造るのにも、いきなり平地に立派な病院を造ってもだれも利用してくれない、それぞれの部族の中で、ジルガでこの村に病院は要るかどうか検討してくださいと。そして、ジルガでいろいろ検討した結果、必要だという答えが出たら、そのお手伝いをして医療スタッフや病院を提供する、そうするとみんなのものとして利用される、そういうことがずうっと歴史上あったようです。
　それから、ＪＶＣ、日本国際ボランティアセンターのジャララバードで活動している方の話聞きますと、やはりジャララバードの辺りはまだカルザイ政権の統治が及んでいない、歴史上いろいろな政権が替わったり安定しなかったことを皆さん経験しておりますから、政権の側に付くのか反政府勢力の方に付くのか、みんなじっと両にらみしている実態だとおっしゃるんですね。ですから、やはり歴史上も今の現状からも、和解のプロセスというものを進めることなしに安定した政権、安定した統治というのはあの地ではないんだと思います。
　そこで聞きますけれども、この和解のプロセスと軍事活動、空爆や掃討作戦、これは私は両立し得ないと思うんですが、大臣の認識いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　和解のプロセスとそういう軍事活動が両立し得ないということは私はないと思います。むしろ軍事的圧力によって投降する人も増えてくるということもあると思うんですね。
　私、昨日だったか、スリランカの大統領とお会いしまして、スリランカの中も同じような問題を抱えているわけでありますが、我々も和平プロセスを手伝っているわけでありますが、スリランカの大統領も、そういう中で、自分たちは軍事的圧力を強めることによって最終的に軍事的解決はないということはよく分かっていると、だけれども、和解のためには軍事的圧力を強めざるを得ないんだと、こういうことを言っていましたが。
　私は、それはいろいろなところで同じような状況が当てはまると、こう思っていますし、やはりオサマ・ビンラーディン並びにそういう人たちを守っているタリバンの人たち、そういう人たちにはやはり軍事的に掃討作戦を展開する、そういう中で、一般の穏健派タリバンと言える人が、名前が適切かどうか分かりませんが、そういう人たちとの間の和平を達成するというのが我々が、我々というか、国際社会が今考えている道であると、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　先ほど紹介したアフガンの上院の決定にはこうあります。上院は、タリバン及びその他反対勢力の要求を見いだす努力を行われるべきこと、さらに、その間はそれらの者に対する軍事作戦を中止すべきことを表明したと。作戦の必要が生じる場合は、国軍及び国家警察との調整並びにアフガン政府との協議の上で実施されるべきである。つまり、反政府勢力の要求を聞かなければならない、和解のためには。その聞いている間は軍事作戦は中止すべきだ。当然の要求だと思いますし、先ほどのカタールの大使の陳述でも、我々はアフガンにおいてテロリズムとの戦いが行われている中で殺害される無辜の市民の数に懸念を持っている、軍事戦略は国民和解の計画と整合したものでなければならないとはっきり述べております。
　だから、両立するとおっしゃいましたけれども、和解の話をしているときに一方で軍事作戦はやはり両立しないということを当事者が言っている。これは非常に重要な指摘だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　正に和解の話合いに乗っている人たちに軍事作戦を展開しろと言っているんじゃないんです。タリバンのスポークスマンは、政府とは和解の話をしたことはないと、こう言っているんです。和解の話を、まるっきり乗ってこない人たちに軍事的圧力を掛けていると、こういうことでありまして、そういう中で一般の穏健派タリバンが和解に乗ってきていると、こういうことであります。
○委員長（北澤俊美君）　山下芳生君に申し上げます。時間が過ぎておりますのでおまとめください。
○山下芳生君　そういう限定的な軍事活動をやめろというんじゃなくて、空爆全体を中止せよということが現地の声だということを申し上げて、終わります。
○山内徳信君　私は石破防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　石破大臣の著書「軍事を知らずして平和を語るな」というタイトルの本を興味深く読ませていただきました。そして、大臣の軍事について、平和についての考え方もよく勉強できました。私の印象としては、ある種の危うさも感じました。
　さて、イラク戦争に対し、政府は一貫して前線での戦闘行為と後方支援を切り離して国会答弁をされていらっしゃいます。戦争は、前線での戦闘行為と兵たん支援活動、物資の補給が一体となって成り立つものであると考えております。
　そこで、石破大臣のこの本を作るに当たっての対談相手の清谷信一さんとの対談の中に、ページは百六十七ページでございます、その清谷さんはこういうふうに述べていらっしゃいます。空自と海自は輸送や補給活動を担っています、これは軍事行動に当たります、後方支援というのは兵たん活動であり軍事力の行使そのものでありますと語っております。これは正に戦争の実態論を語っておると私は受け取ったわけでございます。
　そこで大臣にお伺いしたいのは、この清谷氏の前線と後方支援の一体論、これを大臣は肯定されますかあるいは否定されますか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　そこで私は清谷氏の所論に対してそうですねというような肯定的なことを申し上げておりますが、それは、兵たん軽視、今でいえば補給軽視と言ってもいいし、後方軽視と言ってもいいし、そういうことがさきの大戦の大きな敗因であるということについて同意をいたしたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　兵たん、補給あるいは後方、これが極めて重要であるということと、それが一体として評価されるということは、私は別のものだと考えております。
○山内徳信君　私は、政府の今回のイラク戦争に対して自衛隊を派遣するに当たって、前線と後方を切り離しての論議がずっと続いておりました。そういうことは過去の歴史において、あるいは今行われておるイラク、アフガンの戦争行為の背景を見ても、これはやはり一体論で考えていくべきだと、こういうことを御指摘を申し上げて、次に進めていきたいと思います。
　次は、掃海母艦についてのことでございます。防衛大臣にお伺いいたします。
　海上自衛艦「ぶんご」は掃海母艦と言われておりますが、その任務についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　「ぶんご」の任務、今回行いました「ぶんご」の任務ということであれば、担当からお答えをいたさせます。
　掃海母艦の任務ということであれば、まさしく機雷等々、そういうものを掃海するのを任務といたしておりますが、今回どのようなことを行ったかにつきましては、お許しをいただければ担当からお答えをいたさせます。
○山内徳信君　掃海母艦の本来の任務を聞いております。
○国務大臣（石破茂君）　これは、掃海母艦は、掃海艇等々とあわせまして、つまり掃海艇がいろんな機雷掃海等を行うものでございますが、それを支援する、あるいは必要な補給、あるいは休養、あるいは医療、あるいは物資の提供等々、掃海艇部隊等の一環として行動を行うものというふうに私は承知をいたしております。
○山内徳信君　今年の五月に掃海母艦「ぶんご」が沖縄における米軍基地の建設に向けて現況調査に出動しております。私は、当選して後、八月の九日に防衛前事務次官の守屋さんに会いに行きました。沖縄の基地問題についての基本的な考え方をお伺いしたいということで行ったときに、守屋さんはこの「ぶんご」について少々誇らしげに私に語っておりました。そういうのを、「ぶんご」は沖縄の人々は実際に見たのかねと。ところが、やはりマスコミ報道にはちゃんと出ておりました。
　したがいまして、今日お伺いしたいのは、この「ぶんご」が何という港から出て、そして沖縄のどこまで行ってそういう現況調査に携わったのか、その経過を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今年の五月、去る五月に、いろんな沖縄のキャンプ・シュワブ沖におけます海象の状況、あるいはジュゴンの生息状況、そしてサンゴ類の産卵・生息状況ということを把握することを目的といたしました現況調査ということを考えておりまして、これに必要な機器の設置を限られた期間内に円滑かつ十分に実施するということを考えておりまして、この機器設置作業は、民間業者に委託するだけではなくて、海上自衛隊の能力も必要だということで、「ぶんご」を派遣をいたしまして機器設置作業に当たらせたということでございます。
○山内徳信君　「ぶんご」の出動に当たりまして、守屋前事務次官が深くかかわっております。私が入手した情報によりますと、守屋前次官はこんなことを言っております。こんなものにびびるなという、まあその他ありますが、びびるなと周囲を叱責をしながら海上幕僚部の反対を押し切って決めたと言われております。正にゴルフだけではなく守屋前次官の暴走がここにも見られます。文民統制の在り方も忘れて、政府ならば何でもできるという発想は正に独裁者であります。
　したがいまして、私はこの独裁者という言葉を初めてここで使うんですが、既に週刊誌等々には前にも出ておりました。守屋前次官は大臣の部下でありましたが、「ぶんご」出動に関する守屋前次官の行動について、今大臣はどういうふうに反省していらっしゃいますか。お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これを行いましたのは、今局長から申し述べました理由によるものでございます。
　その際の作業実施に当たりましては、守屋前次官を含め省内関係者で十分な検討、調整を行いました上で、防衛施設庁長官が海上幕僚長に対し協力を依頼し、防衛大臣が発出した命令に基づいて協力が行われたと、このように承知をいたしておるところでございます。
　委員御案内のとおり、自衛隊を出しますときは、国内であれ国外であれ、緊急性と公共性と自衛隊でなければならないという非代替性、この三つがよく検討されなければなりません。当時、省内においてそういう議論が行われた上でこのようなことがなされたというふうに私は承知をいたしております。
　ただ、今うかがい知ることができないのは、私の立場でうかがい知ることができないのは、沖縄が悲惨な戦場となり、そしてその後に苦難の歴史を経て、そして自衛隊が沖縄に展開しますにおいて、本当に関係の方々の大変な御努力があって信頼関係というものを一歩ずつ積み重ねてきた、そのことは今の三要件とはまた別のファクターになるものだと考えておりまして、私はこの「ぶんご」の派遣はよく議論された後に行われたものだというふうに今思いますが、今後仮にそういうことがありとせば、もっといろんな状況を考えなければならないものだと、私は個人的にそのように思っております。
○山内徳信君　沖縄では、沖縄戦の日本軍による行為などの悲しい経験もありまして、この「ぶんご」が出動したというその情報に接したとき、沖縄県知事を始め県民は鋭く反応いたしました。県民を威嚇する意図を持っておると、こういうふうに受け止めた人々も多くいたわけでございます。自衛艦「ぶんご」の出動について不信が高まってまいりましたし、今回の守屋事件を通して、一層防衛行政、基地行政に不信が高まっております。そのことも御指摘を申し上げておきたいと思います。
　守屋前事務次官の問題について、防衛省は徹底的にうみを出すとおっしゃっておりました。こういう問題につきましても、ちゃんと調査をして報告をしていただきたいと思います。その決意のほどを大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　本年五月に行われました環境現況調査への海自の協力に関する文書についての開示の請求に対しましては、関係部隊、装備、協力実施の要領及び作業日程が明らかになる部分につきましては不開示といたしております。これを明らかにしない理由は、作業の詳細が明らかになることによって部隊の運用形態が推察されるということを懸念をしておるものでございます。
　委員の御指摘は、むしろそういうことよりは、冒頭お話しになりました、どんな議論が省内であったのかということなのかもしれません。そういうことだといたしますれば、これは可能な限り私自身も調べてみたいと思いますが、それは新聞あるいは雑誌等々がいろんなことを言っておりますが、そういう記録が残っておるわけでもないと承知をいたしております。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　私どもとしてお答えできますのは、ごめんなさい、私としてお答えできますのは、戦闘艦ではございませんが、委員まさしく自衛艦というふうにおっしゃいました、こういうような自衛隊の装備品を動かしますときには、本当によくよくいろんなことを考えなければいけないということは、私、今後、心せねばならないということだけは申し上げておきたいと存じます。
○山内徳信君　私の手元に、防衛省が行政文書開示決定通知書という大きなタイトルを付けて出されたこの文書があります。これについて申し上げたいわけでありますが、沖縄における新基地建設をめぐる問題がこの文書の中に書かれております。
　その一部を読み上げたいと思いますが、今後の同種の作業の能率的な遂行が妨害行為等により不当に阻害されるおそれがあるためというふうに書かれております。これを深く論議する時間もありませんが、一応この文書に書かれておる非常に重要な部分だけ申し上げます。
　この考え方は、国が決めた政策は何でも正しくて、県民、国民はただ従えという、民はこれによらしむべし、これを知らしむべからずという発想で、過去の考え方であります。憲法で言う主権在民のこの時代にこういう重要なものを全部伏せておいて、そして、基地建設に海上自衛艦あるいは「ぶんご」を出して弾圧をすると。これは、沖縄県民はこういうふうに受け止めておるわけです。憲法九条には、やはり威嚇してはいかぬと、国際紛争を解決するためにそういう威嚇をしていけないというふうにありますが、県民に対しては、基地を造るに当たってはもう何でも、自衛艦も出す、こういうふうな考え方ではこれは納得できないと、こういうことでございます。
　そして、基地建設が予定されている海域について、改めて今日も申し上げたいことは、防衛大臣にも外務大臣にも町村官房長官にも申し上げたいと思います。この海域はジュゴンのすむ海であります。ウミガメの産卵の場所でもあります。亜熱帯の豊かなサンゴの海域であります。二十一世紀は環境の世紀と言われておりまして、今世界的に地球温暖化が大きな問題になっておる、そういう環境の世紀であることをここで強く申し上げます。
　政府は、基地建設に反対している人々の行為を妨害行為と言い、不当に阻害される云々と言っておりますが、二十一世紀は環境を大事にする時代です。自然環境やジュゴンあるいはウミガメあるいは豊かなサンゴを破壊し基地を造っていくということは、これは間違っておると思います。こういう場所ですから私はあえて申し上げますが、自然破壊をして基地を造るというそういう時代でないことを明確に申し上げておきたいと思います。
　全国にある米軍基地、米軍専用基地の七五％を沖縄に押し付けておいて、更に新しい基地を沖縄に押し付けるということは、政府の名においてこのような豊かな自然環境を破壊することであり、県民、国民、国際社会は、このような政府の横暴なあるいは理不尽な基地建設を認めることはできません。
　そして、今年の五月十五日は、沖縄が日本復帰をして三十五周年に当たりました。それに向けまして世論調査が行われましたが、基地建設反対が七五・九％、基地容認が一六・九％であります。主権国家として政府は、新基地建設の中止をアメリカ政府に交渉することを再度この場でお願いを申し上げたいと思います。
　一言ございましたら、官房長官、一言。簡潔にお願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　名護市の沖合、辺野古の沖合に今の普天間を移設するということについて反対だという委員の御意見でございました。
　これはもう長い長い経緯の中で、私どもとしてはいろいろな検討を経た結果、米軍再編全体としては沖縄の負担を軽減しつつ抑止力を維持する、それを何とか両立させたいと、こういう思いでございます。したがいまして、この辺野古沖合への移転というのは是非御理解をいただければと、こう思っております。
　また、同時に、沖縄全体の負担を軽減するためにアメリカの海兵隊員数千名をグアムに移転をさせる、あるいは特に南部の方の米軍の基地等は我が国へ返還をされるというような形で、全体としては、あるいは訓練を、嘉手納に集中し過ぎているからそれを全国の航空自衛隊の基地のあるところなどに一定程度訓練を共同訓練という形で分散させるなどなど、いろいろな形で沖縄の皆さん方の負担を少しでも軽減をしたい、同時に抑止力は維持しておきたいと、こういうことで私どもはあの計画を今作り、そして環境影響調査をやっているところで、始めたばかりでございますが、そういうことで、政府全体の考え方としてそのようなことを進めておることを是非御理解を賜ればと思っております。
○山内徳信君　この件についてはもっと論議を深めたいと思いますが、この場ではこの程度にしておきたいと思います。
　私は最後に防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　近年、我が国の自衛隊の自殺者の数が増えております。これは異常と思います。防衛省の資料によりますと、過去十年間の自衛官自殺者の数は、一九九七年以降、六十一名、七十五名、六十二名、七十三名、五十九名、七十八名、七十五名、九十四名、九十三名、九十三名と続いております。この原因は一体何だろうと、私もこの資料を手にして深刻に考えました。
　防衛大臣として、なぜ若い自衛官たちが自らの命を絶っていくのか、これはゆゆしい問題だと思っておりますが、大臣の所見を簡単にお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　原因については、その他不明というのが多いわけですが、それを除けば、一に借財、続いて家庭問題、職務、病苦ということになっております。借財、家庭問題で全体の三割ということでございます。
　やはり借財をなるべくしないようにということについて何かできないのかと、具体的にですね。ただ、あなた幾ら借金ありますかということを一々聞くことがこれまたできるのかできないのか、プライバシーの問題もございます。あるいは、家庭の問題についてはこれまたプライバシーの問題で、あれこれそれについて関与することはどうなのかということもあります。
　ただ、委員も同じ思いでいらっしゃるのかとも思いますが、自衛官になるというのは、やはり志を持って入ったのだと思います。そういう彼らが自ら命を絶たなければならないということに対して何か具体的にできないのかと。これはもうプライバシーの問題だからここまで踏み込めませんよということで終わらせていいのかという気が私はいたしております。
　何かあったら声を掛けなよという関係が本当にできないのか。幹部の偉いさんが声を掛けてもそれは駄目だとするならば、本当に同じような立場の曹士クラスの方々で、長い人生の経験を積んだ方が何かあったら相談しろよと言えるような関係がもっともっとつくれないのか。一つ一つやっていかねばならないということは前の長官在任時から思っておることでございますが、少しでも減ったということを私ども実現をしたいと思っておるところでございます。
○山内徳信君　イラク戦争が始まってから、この数字を見ますと、数が増えてきておるんです。したがいまして、これを借財等と個人の問題に転嫁することはこれ易しいと思います。一つの団体でございますから、やはり全体的にそういうことを防いでいく、そういう策が必要だろうと思っております。
　最後に、これは、自衛隊ＯＢは、自衛隊の海外任務は自衛隊入隊時の宣誓、すなわち専守防衛、国土防衛の任務に反すると指摘した方がおります。省昇格に伴い自衛隊の本来任務に海外派兵が加わったわけではありますが、こうした自衛隊の任務拡大、とりわけ戦地と隣接する非戦闘地域への派遣は、国内で国土を守るために入隊したはずの自衛隊員や家族への精神的、肉体的ストレスとなり、自衛隊の自殺増の一因だと思いますが、改めてお伺いしたいと思いますが、もう時間でございますから回答はまた後の機会にお願いしたいと思います。
　以上です。
○浅野勝人君　我が党は七月に大負けしたものですから、頭数ががくっと減った上、当委員会は外務、防衛両省の副大臣、大臣政務官を除いた平委員はこの四人です。四人で質問を回しているものですから、昨日の決算委員会に続いてまたぞろ代わり映えのしない面出しで恐縮至極に存じております。ただ、質問も同じ趣旨のものの繰り返しが増えてきておりますし、答弁席のお三方とお互いに顔を見飽きないうちに結論が得られないものかとひそかに期待をしております。
　衆議院から法案がこちらへ送られてきて一か月たちました。参議院が賛否の決断を示すことができないということがあると参議院無用論の台頭を許すことになる、そのことに懸念を感じております。先ごろの本会議の代表質問で、参議院が審議を徹底する役割を怠ったら存在価値を失うと述べましたのは、参議院無用論の台頭だけは抑えたいという思いからでした。
　そうした中で、北澤委員長が採決は必ずするという決意を表明した報道に接しまして、常任委員長の責任の重さを深く考慮をしておいでの表れだなと胸中を察し、高く評価をさせていただいております。あわせて、さすがに参議院を代表する民主党の副代表と改めて敬意を表しております。
　私はかねてからいい野党がいい政治をつくるという側面をとても大事なことだと思ってまいりました。もし私どもが野党になったら、私はそのことにこだわりたいと思うております。ただ、このいい野党がいい政治をつくるという言葉は、偉い人が言ったわけじゃなくて私の言葉ですから、大した意味がないようには自分では自問しておりますけれども、政治にとって大変大切なことだと私は思うております。審議を尽くして堂々と採決をして北澤委員長を男にする、その決断を委員諸賢に、諸賢という意味はもろもろ賢い人という意味であります。北澤委員長を男にする決断を委員諸賢に求めてやみません。
　そこで、インド洋で、何だったかな、インド洋で武装テロ集団の動きを監視、封鎖する活動に参加していないのは、今Ｇ８の中で日本とロシアだけになりました。中断に伴って目に見える具体的な障害が発生していないものですから、やめたって何も変わらないではないかと言われますが、国家としての信頼感あるいは国際会議での発言力への影響など、目に見えない傷を無視できないのではないかと懸念を感じております。
　官房長官、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　具体にどういう影響が出ているのか、確かに一日一日のことではなかなかそれは私どもも分からないところは、それは率直に言ってございます。ただ、容易にやっぱり考えられますことというのは、まず一つ、運用面でこの海上阻止活動全体の効率が低下をしているのではないかということが懸念をされております。
　なぜならば、日本がやっていた活動をほかの国が何らかの形で肩代わりをしなければならないということになるからでございまして、例えば、海上阻止活動に参加している多国籍軍の司令官が、数隻しかない補給艦のうちの一隻が欠ける中で広大な海域に対応することは運用上困難が生じるということを言っておられます。また、パキスタン政府に確認いたしましたところ、我が国による補給支援活動の中断の結果、パキスタンの艦船は燃料補給について代替手段に頼らざるを得ない状況にあり、約四割の活動効率が低下をしていると、こういうような話も来ているところでございます。
　そして、私は何よりも、やっぱり日本の国というものの評価、国際的な評価、今まで営々として、先ほどどなたかが憲法前文のことを言っておられましたが、長い時間を掛けて日本の国というものは、敗戦の後、平和活動に徹する、平和外交に徹するということで営々と活動をしてきた、だんだんだんだん日本という国はやっぱりいい国だなと言われるようになってきた、しかも近年は責任ある国家として、また責任ある役割を国際社会の中で果たすようになってきたなというような積極的な評価もいただき始めているところでございます。
　そういう中で、このテロとの戦い、世界じゅうの国々がいろいろな形で活動をしているときに、日本がこの活動から脱落をしてしまう、しかも活動が再開できないという状態が続くことは、またぞろ日本は、かつてのように、お金は出すけれども実際みんなが汗をかくときには汗をかかない。多少なりとも危険があるかもしれない、そうした、これはこの補給活動が危険と言っているわけじゃございませんけれども、例えばイラクもそうでございましょう、ああいうところにみんなで国際社会が一致して汗をかこうというときに、また汗をかかない、お金を出せばいいと、そんな国に日本はまたなってしまったのかというようなことというのは、これはやっぱり長い目で見ると、まあこの国にいろいろ相談しなくてももういいよねと、ほどほどお金さえむしり、むしり取っておけばという表現はちょっとあれですが、お金さえ日本に出してもらえれば、あとはそこそこの扱いをしていればいいんだというようなことで、私は日本の国の評価というものが明らかにこれは悪影響を与えるであろうというふうに思います。
　逆に、たまたま私は官房長官になる前に外務大臣の最後の仕事でニューヨークへ参りましたけれども、アフガン・ハイレベル会合というのがあり、カルザイ大統領以下各国の、関係国の外務大臣等が出席をしておりましたが、やはりそういう場に行っても、日本が非常にいい活動をしてくれていると、補給という役割を果たしていることが全体のオペレーションにとって大変有り難い役割なんだと、そういう感謝の気持ちあるいは期待、そしてこの活動を継続してもらいたいということを随分いろいろな方から言われました。特に、カルザイ大統領からは強い期待が表明をされたわけでございます。
　そういう意味で、今こうやって法案の御審議をいただいておりますが、一刻も早くインド洋における補給活動が再開できますように皆様方の御理解を賜りたく、心からお願いをする次第であります。
○浅野勝人君　かつて、今度の議論が起きてきた折に、イラクへの燃料の転用疑惑が言われまして、防衛省がすべての補給を確認した結果、転用した例は一件もないと、疑惑はないということが調査の結果分かったことを承知をしております。
　そこで、この新法が成立して補給を再開する場合、燃料が新法の趣旨に沿って適切に使われているということを、いつでもきちんと管理をしておられるような運用上の対策を考えておく必要があると思います。これまではバハレーンの司令部に日本大使館に出向した防衛アタッシェが二人派遣をされていたと聞いておりますけれども、再開の折には人員を拡充して各国との調整に当たって、こういう疑惑が二度と出ないように考えておく必要を感じますが、防衛庁長官、いかがでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　必要であれば人員の拡充ということも検討いたしたいと思いますが、今私どもで検討を進めておりますのは、口頭の確認ではなくて、きちんと定型化された書類というものが必要なのだろうというふうに考えております。またあるいは、相手が補給艦であります場合には、その補給艦の補給予定みたいなものを聞かねばならぬのだろうというふうに思っております。それで関係各国と調整をしなければなりませんし、そもそも大本になる交換公文もそうなのですが、そういうような定型化した作業を行うことによって人員が今のままでいけるということがあるのかもしれません。つまり、そういうような作業を正確に行うために何人必要か、もし必要であれば増員ということも視野に入れて考えたいと思います。
○浅野勝人君　そうそう、石破大臣ね、昨日の決算委員会のテレビ中継を見ていた人たちの中で非常に反応が多かったのは、周辺で、民主党の委員の先生の質問に対して、グアムの米軍家族住宅のことをパネルで、閣僚がパネル使って答弁したのは初めてのケースだったと思いますけれども、非常に分かりやすかったんですね。分かりやすかっただけに、反応は、おばさんたち、高いねという感じを与えたんですね。
　それはやっぱり、日本人の感覚としては坪単価幾らかというのがぴんとくるんですよ。五千万、七千万というと、まあ地方の人たちは、特にこのごろ、地方といえども郊外住宅は、四ＬＤＫといっても六畳二間に団地サイズの五畳に四畳半に十畳そこそこのＬＤＫで四ＬＤＫと言っているような住宅が二千万とか二千五百万で建ちますから、米軍の家族住宅で四ＬＤＫ、五ＬＤＫというと相当の規模だろうと思うんですね。だから、平米、まあ坪単価が一番日本人にはぴんとくるのかなと。
　それと同時に、日本の国内あるいは米国の国内、それ地価は別ですよ、ニューヨークで建てるのと東京で建てるのとグアムで建てるのと、地価を考えると別ですけれども、しかし住宅建設ということだけに関して申し上げれば、グアムの場合は資材を恐らく一〇〇％海上輸送して持ち込んで建てるということになると、その資材のコストというのは日米両国の本土で建てるのよりも相当コスト高になるんじゃないんですか。
　ちょっとこれはこの新法議論とは別に、トランスフォーメーションに関連してずっと尾を引いていく議論ですから、何というんですかね、地方で暮らす、いや、地方に限りません、東京でも同じですけれども、おば様たちの感覚に理解ができるようなまた説明を加えてやってほしいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　中高年の女性の皆様方に御理解をいただきやすい、あるいはもう中高年の女性の方に限らず多くの方々に御理解をいただきやすい説明というのをこれからしなきゃいかぬなと思っています。
　委員御指摘のように、坪単価幾らと言った方がお分かりいただきやすかったのかもしれません。その辺、ちょっと私が説明の仕方が十分ではなかったし、ただ、私が申し上げたかったのは、やっぱり高いですよねということが申し上げたかったわけですね。ですから、納税者の方々が高いよねという反応を持っていただいたのは、むしろ私自身は有り難いことだと思っていまして、国民の皆様方の税金を使う以上は、これ、どれだけ下げられるんだと。
　しかし、委員御指摘のようにグアムですから、何といったって、世界じゅうというか、資材を運んでこなきゃいけません。それからもう一つは、労働者の方々もグアムにいるわけじゃありませんので、あちらこちらから労働者を集め、そういう方々の宿泊ということも、長期間にわたります、必要になるでしょう。そして、台風常襲地帯ですから、そういう設計もしなきゃいかぬでしょう。湿度も高いですから、それに見合うような材質を使うことも必要でしょう。
　ですから、可能な限り透明性を持ちながら、本当にこの値段でいいですねということを我々としてきちんと詰めた上でなければ予算要求なんかできないということだということでありますので、これは余り申し上げることではないのかもしれませんが、同じ階級の自衛官と比べてどうなのという議論もそれはやっぱり他方あるのだと思いますね。
　ホスト・ネーション・サポートのやり方全体にかかわることでもございますが、納税者の御理解がきちんと得られるような努力は、私どもも議会の御指導をいただきながら今後とも果たしてまいりたいと思います。
○浅野勝人君　さすがに石破大臣、よく分かっておいでだなと、今の話聞いて思います。
　ただ、その反応の中に一人、自衛隊の官舎で暮らしている、豊川駐屯地の官舎で暮らしている私の後援会の女性部の方がおいででして、やっぱりその方の反応というのは相当厳しいものでした。だから、最後の御指摘というのはやっぱり心得ておいでだなと思いました。
　昨日のついでですけれども、国連が決めた集団安全保障措置に参加するための原則と憲法との関連について、民主党の小沢代表の見解を例に引かせていただいて議論をさしてもらったんですが、この原則をお互いに与野党を超えて一つの理解を求めていくとしたら、やっぱり一般法をどうするかということに行き着くわけですね。だから、一般法に関する検討作業を私は加速させる必要があるなという思いがしております。
　もう自民党の中で、石破私案というのが、私、大変よくできていると承知していますから、これは石破大臣に聞くことでは自分で自分の案を言うことになりますから、これは町村大臣か高村大臣か、どちらに伺ったら、町村大臣に伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　自衛隊等の海外活動の一般的な法律が必要であるということは委員の御指摘のとおりであろうと、こう思います。
　この問題につきましては、政府では、平成十四年、国際平和協力懇談会というものを設け、また、十六年には安全保障と防衛力に関する懇談会、こういったものなどから御提言をいただいております。また、国会でもそれなりの議論がもう既に始まっており、先ほども申し上げましたが、衆議院では、民主党の皆様方が積極的に一般法の必要性というものを強調されておられるということを私は大変興味深く伺ったところでございました。こういう方々とやはり何らかの形できちんとした政党間協議を行って、一般法の成立というものを進めていかなければいけないと。もちろん、その前提として、自民党、公明党、まず与党の中でもしっかりとしたコンセンサスをつくっていく必要があるだろうと、こう思います。
　今御指摘の石破小委員長の下でおまとめいただいた国際平和協力法（仮称）の案が昨年の八月、自民党ではもうまとまっているわけでございまして、政府もその内容をよく承知をいたしております。大分、政府の中でもいろいろな議論をしているところでございまして、そういう中から、私は、まずこの補給支援特別措置法案を成立をさせていただく、しかる後に与党の議論を踏まえた上で政党間、与党、野党を問わず、これやはり日本の、国際的な正に平和づくりのための、自衛隊の能力をいかに活用するのかということについてのきちんとした議論をし、フレームワークをつくっておいて、あとは具体のケースに即応して自衛隊が海外活動できるようにしていくということが必要なんだろうと、こう思っておりまして、しっかりと取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます
○浅野勝人君　この際、昨日の積み残しを全部やらせていただきますが、外務大臣に一つ申し上げようと思って申し上げられなかったことがございます。北朝鮮を非難する国連の人権状況決議の扱いについてでございます。
　それぞれの国が独自の人権問題を抱えているものですから、北朝鮮だけを非難はできないと考え違いをしている国が多いのが実情だと私は感じています。アブダクションイシューとは、北朝鮮の国家権力が日本の主権を踏みにじって、日本から日本の子供をさらった国際犯罪だということをきちんとさすこと、あなたの国が抱えている内政問題としての人権とは訳が違うと説明しないと相手には分からない。
　バハレーンの副首相兼外務大臣とお目に掛かった折に、バハレーンの海岸を歩いていた子供が袋をかぶされて船に乗せて連れ去られたと思ったら分かりやすいと申しましたら、いや、それは、アブダクションイシューというのがそういうことだとは全く知らなかった、宣戦布告に値する行為じゃないか、今年から北朝鮮非難にバハレーンは賛成するといって、先日、本当に賛成してくれました。
　カンボジアのフン・セン首相とは、プノンペンで大論争の末、分かったと言ったら、約束どおり政策転換を今年してくれました。
　バングラデシュの大蔵大臣は、日本のＯＤＡにお返しをする気持ちですといって、棄権から賛成に回ってくれました。
　それに比べて、私の経験では、ネパール、スリランカ、ベトナムには、賛成すると約束しておきながら、裏切られた。ベトナムに至っては、通訳の勘違いだったと言い訳をしています。セブ島での日本ＣＬＶ、外務大臣の代理で出た外相会談で、記者会見までやって明確にしていることについてであります。日本から多大の経済援助を受けているラオスは、賛成の方向で検討すると言っておきながら、今回棄権から逆に反対に回りました。
　外務大臣、これらの国と何もなかったように付き合っていたらＯＤＡの戦略的意味合いが薄れます。国際世論を一層喚起するため、めり張りの材料にするくらいの決意があってもいいのではないかと思いますけれども、ちょっと過激に過ぎますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＤＡは我が国外交のツール、手段だと、こういうことを言っているわけでありますから、その手段をどういうふうに使うかということでありますが、極めて直接的に使うか、あるいはもう少し広い意味でじわじわじわっと使うか、そういうことも、委員の意見も参考にさせていただきながら、余りストレートに使うとほかのところで反発、もらっている国が何でも言うことを聞かないのかというようなこともあり得るということも考えながら、やはりこの外交のツール、外交の手段としてＯＤＡはあるわけでありますから、有効に使わせていただきたいと思います。
○浅野勝人君　十二月三日に官邸で防衛省改革会議の第一回会合が開かれたと承知をしております。官邸の防衛省改革会議に加えて、防衛省独自でも会議を立ち上げて、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性の三点についてそれぞれ検討をしていただいていると承知をしております。双方で議論をしてペーパーにまとめて一件落着とならないように強く警告をさせていただいて、私の質問を終わります。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会