Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　今委員いろいろお話しのとおり、米に関しましてはいろいろの歴史もございます。主食としての安定供給、そしてその需要を満たさなければならない、いろいろの課題に直面をし、その都度いろいろの政策を進めてきたことは事実であります。
　今日、御指摘のとおり、三十年にわたります米の生産調整、このことにつき、また時代の要請、こういうことから、特に生産調整につきましても今日までいろいろのことをしてまいりましたが、一つは、だれのため、それから何のための生産調整かというメッセージが農業者になかなか伝わらない、生産調整の助成体系が複雑で理解しにくい。あるいは、米生産に対しましてのさまざまな助成を行う一方では米減産に多額の財政資金を投入する非効率的な政策、このようにも指摘を受けておりますし、生産調整の配分理由、その経過が不透明であり、政策効果がきちんと検証されない、政策の透明性が確保されていない、こういう指摘もあるわけであります。
　このような問題点を何とか克服しなければならない、こうした政策が米の閉塞状況を招いた、こういう認識に立つわけでありまして、今回の米改革に当たりまして、この閉塞状況を打開して水田農業の未来を切り開く、こういう視点から、消費者重視そして市場重視の視点に立って、わかりやすさ、あるいは効率性、透明性を確保する、そして、需給調整対策あるいは生産構造対策、流通制度等の改革を整合性を持って行う、こういう視点に立ちまして、生産者の方々もそれなりの喜びを持っていただける、また消費者の選択の幅も広げることのできるような、そういうものにしていこう、こんなことから、この米政策の改革、このことをお願いしておるようなわけであります。
○堀込委員　大臣の見解はわかりました。
　ちょっと通告していないので申しわけないんですが、きょう、局長、長官おそろいですので、実はきのう朝日新聞の社説で、お読みになったと思いますが、農水官僚の皆さん志を取り戻してやれという、私もそうだと思うんですが、石原長官に聞きましょうか。
　多分、志を持ちながら戦後農政やってこられたと思うんですが、一つだけお聞きしたいのは、十一年改正というのがあったんですね。つまり、ミニマムアクセスから関税化に変えた経過があるわけです。つまり、そもそもミニマムアクセスの受け入れは間違いだった、やはり関税化を当初からウルグアイ・ラウンドで受け入れた方がよかったんだという意味で、あれは法改正をいろいろ苦労してやったんですね。私なんかも、三月末に来られて、何か参議院の野党の国対委員長のところまで私まで陳情に行って、三月三十一日、間に合わせて、四月一日から実施した、間に合わせたということを思い出しているんですけれども。
　ああいうことを見ますと、ウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを受け入れて、結局関税化に変えるわけですけれども、官僚は志を取り戻せという話じゃないんですけれども、何かそのとき、例えば農業団体とかあるいは族議員とか、私も族議員かどうかしらぬけれども、そういうものがあって、何か志がどうもうまく来なかった、やってこれなかった、それで十一年改正があったのか。何かくるくる、今大臣に質問したようにしょっちゅう変わるわけでありますが、今の朝日の社説とあわせて、やはりきちんとした、たとえ業界の反対があっても、あるいは国会でのいろいろな論議があっても、これは正しいんだという信念を持った政策展開が大事だと思うんです。そこで、そこは十一年改正なんかでそういう思いというか、記憶か何かございますか。
○石原政府参考人　今お話しになられました昨日の朝日新聞の社説でございますけれども、何度も読み返しております。これからの、私も先が短いんですけれども、あそこに書いてありますような趣旨、あれを十分踏まえて残る役人生活をやっていかなければならぬというふうに思っております。
　それで、あそこにも族議員云々とありましたけれども、我々はあくまで、農業政策かくあれと、これがベストなんだと思ってその都度考えておるわけでございます。現在から振り返ってみますと、ああ、これはこうすべきであったとかいうのがあるかもしれませんけれども、それは我々の先輩あるいは我々の関係の者が、そのときの置かれた状況のもとでベストの選択として行ってきたものが農政であったわけでございまして、我々は今からそれを云々することは適当でないと思っております。
　ミニマムアクセスの問題も、ウルグアイ・ラウンドを受け入れるということは、これはやむを得ない措置だったわけでございます。今から考えますと、関税化もあのときにやっておれば、より数量も抑えられて、特に現在需給で非常に苦労する食糧庁長官の身になりますと、あのときにすぐ関税化を受けておればという思いはあります。しかし、当時そういうことが許されるような状況であったかということを考えますと、あれもやむを得ない、あのときとしてのベストの政策選択であったと思っております。
　いずれにしましても、我々、過去の政策につきましては、反省すべきところは反省し、これからの我が国の食料の安定供給等農政に課せられた課題を果たしていく覚悟でございます。
○堀込委員　そこで、今度の米政策大綱あるいはこの法改正を、なぜ、どういう動機で出してきたかという点であります。
　研究会の最終報告では、「我が国の水田農業政策と米政策は、関係者の度重なる努力にも関わらず、今日一段と混迷の度を深め、もはや放置できない状況を呈している。とりわけ供給調整をめぐる施策と取組については、不公平・不公平感の問題が渦巻いており、関係者の間に閉塞感がつのるばかりである。」こう書いております。つまり、米政策の行き詰まり、閉塞感から、この米政策というのをここで転回しない限り、米政策に対して生産者はもちろんでありますが国民からも不信感が出ちゃう。米政策大綱で水田農業の閉塞状況の打開、こういうテーマで多分この米政策大綱を出したんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　これは、農水省としてどうなんでしょうか。何が行き詰まりで、何が閉塞感なんでしょうか。また、その要因をどう考えているか、回答してください。
○石原政府参考人　閉塞感の中身としては、いろいろございますけれども、農家からよく言われますのは生産調整の限界感、負担感という問題でございます。
　これは御案内のとおり、現在百六万ヘクタール、水田面積の約四割に及ぶ生産調整をやっているということでございます。もうこれ以上は生産調整できないということでございますし、それからまた、この生産調整をやるに当たりましても、現在の需給状況、要するに需給が落ちておりますのでどうしてもこれだけの面積を毎年ふやさなきゃならぬという事情になったわけでございますけれども、その辺のことにつきまして農家の皆様方が十分よく理解されているかどうかという問題がございます。
　そしてまた、生産調整のやり方につきましても、不公平感、今委員からもお話ございましたけれども、不公平感というのがございます。要するに、隣の県と我が県で生産調整の率が非常に大きく違うということでございます。その率が違うことについて、現在から明確な、こういう理由でこれだけ違うんだということがわかれば、農家はそういうことかということで御理解いただけるんですけれども、そういうことについてなかなか説明しづらい。過去多くの積み重ねで徐々に生産調整の数量がそれぞれ増してきたということで、なかなか、自分のところと隣の県との差がこれだけあるのかということがよくわからないということがございます。要するに、こういういろいろな問題がございます。
　そしてまた、市町村あるいは農協、特に市町村の担当者にとりましては、本来でありますれば、農業の、地域農政の展開のために新たなことをやりたいということがありましても、それはできない。専ら、なぜあなたがこれだけの面積、隣の県と比べてこれだけの多い面積の生産調整をしなきゃならぬかということを説明もできない状況のもとで、とにかく生産調整をやってくださいということで頼んで回るというような状況にあるわけですね。
　こういうものが両々相まって積み重なって、閉塞感をもたらしているんだと思っております。
　我々、今回の米政策の改革は、こういうような米を取り巻く閉塞感、これをすべて取っ払うということで、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、三つの理念といいますか、それをもとにこの改革を進めてきているということでございます。
○堀込委員　行き詰まり感というか閉塞感から、結局、中央政府が生産調整から手を引いた方がそういう閉塞感もなくなるよと。中央政府としては後ろから後方支援をやるんだ、予算措置とか関連施策で。その方が閉塞感がなくなるんじゃないか、もう少し自己責任みたいな世界になってうまくいくんではないか、そういう説明だと聞いていると思うんですね。
　結局、今度は生産調整の主体を出荷団体や農家に任せよう、こういうふうになるわけであります。たしか今の答弁にあったように、農家にすれば、国が言うから、割り当てるから仕方なしに生産調整をやっているという意識は確かにあったと思うんですね。今もあると思うんです。結局、今の答弁にありましたように、生産調整、結局自分の生産物のためにやるんだ、価格維持のためにやるんだ、こういう意識を定着させることが大事だという答弁なんですが、つまり、役所がかかわった方が生産調整はうまくいかないんで、自己責任でやった方が多分閉塞感がなくなってうまくいくんだろうという答弁に聞こえたんですね。
　農水省でいうと、今まで農水省としてやることはやってきた、必要な資金も手当てしてきた、なのに何だ、この現状はという意識だろうと思うんですね。それで、うまい方法はないかということで考えて、今度の米政策大綱を出した。わかりやすくて透明性で効率性、これでうまくいくんだろうというふうにおっしゃっているんですが、私、さっきも、この間三年置きぐらいにいつも政策を変えてきたので、今度の政策も、今までと違って今度こそ大丈夫だと。そう言う意味では、国の責任が今度は生産者なり農業団体なり市町村へ行っているわけですから、ここがポイントでうまくいくというふうに思うんですが、うまくいかない場合、国の責任というのはどうなるんですか。
　何となく責任放棄をしたいという全体の構図に見えて仕方ないのですけれども、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　これまで、米に係る生産調整の対策、これを何年か置きに何とか対策ということで組みかえてきております。これはひとえに、需要の減、これを踏まえて変えざるを得なかったということであろうかと思いますけれども、それはどういうことかといいますと、基本的には需給見通しが、先ほどの委員の質問にもありましたけれども、要するに需給見通しが必ずしもきちっとしたものにならなかったということが根本にあろうかと思っております。
　我々は、そういうこともございまして、今回は、一つは、需給見通しをつくるに当たりまして、あくまで客観的なデータ、こういうのをすべて提示しまして、関係者、これもマーケットリサーチの専門家も入れました関係者、いわゆる第三者的な機関と言っておりますけれども、それの意見を踏まえた上で需給見通しがどうなるのかと予想して、本来のそれにこたえるような生産調整のあり方はどの程度のことが必要かということをしっかり議論していただきたいと思っております。
　今までは、行政の方でこの程度という思いがありましても、どうしても、我々からしますといろいろな政治的な御判断、それから団体との関係、いろいろそういうところをおもんぱかってそこまでの水準ができなかったわけですね。それを今回はあくまで客観的な判断をベースに、それもオープンな議論で議論していただくということで、望ましい需給見通しを立てて、そのもとに生産調整が必要なものもやっていくということであろうかと思っております。
　それから、基本的にそういうような条件整備をした上で、農業者、農業者団体が主役となるシステム。米もほかの農産物と全く同じとは言いません、あくまで主食でございますので、他の農産物に比べまして特別の地位にございますけれども、やはりこれは農産物でございますので、農家自身あるいは農業者団体がみずから生産の規模をどうするかということを考えていただく必要があろうかと思っています。それを我々は農業者、農業者団体が主役となるシステムと言っておりますけれども、これを早くつくり上げる必要があるということでございます。
　我々、システムをつくり上げていただくわけでございますけれども、中央政府が責任を放棄しまして、そういうのはすべて、地方も含めまして政府が責任を放棄しまして団体の方にお任せするということではありませんで、一つは、先ほど言いました客観的な需給見通しを策定、公表する、それも第三者機関的な組織の助言もいただきながらしっかりした見通しを策定、公表して、情報をタイムリーに伝達するというのが基本にございます。
　それから、生産出荷団体等が作成します生産調整方針、これに国が認定するというかかわりを持ちますし、その作成及び適切な運用に対しまして、国、地方公共団体が助言、指導も行っていくということでございます。
　それから、構造政策あるいは経営政策あるいは生産政策、こういうものを総合的かつ有機的に連携を図ってやっていく、いろいろな助成措置も引き続き講じていくということでございます。
　それから、今アイデアの募集というのをしておりますけれども、いろいろな地域で先進的な事例がございます。ここまで農協がやるかというような取り組みもございます。そういうものを幅広く我々は集めまして、それをそれぞれの地域に紹介していくということも重要なことであろうかと思っております。
　我々は、そういうことで、国が全く生産調整あるいは米の生産にかかわることから手を引くというわけではありませんで、あくまで米生産の本来のあり方に農業者、農業者団体に立っていただきまして、それに国が、あるいは地方公共団体がお手伝いするという形で、しっかり米の生産を担っていきたい、つくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○堀込委員　後ほどまたちょっとその責任論のところはあると思うんです。それにしても、最終的な責任、第一義的な責任は生産者団体あるいは農家が負うという仕組みにはなっているわけです。
　そこで、そちらの生産者団体などが、これからの米生産につきまして、特に消費者重視あるいは市場重視の米生産が大事だというふうに米政策改革大綱はうたっているわけですね。つまり、最終報告書では、消費者ニーズを起点として、さまざまな需要に応じて、需要ごとに求められる価格条件を満たしながら、安定的供給が行われるんだ、そして、効率的かつ安定的な経営体が、市場を通して需要動向を敏感に感じ取り、売れる米づくりを行う、こういうふうになっているんですね。
　確かに、今まで農家は、出荷団体、農協などへ出せばそれで売れたというふうに思い込んでいたんでしょうが、今度はもう少し責任を持ってやれ、そういうことなんですね。多分そうなんです。にしきの御旗みたいなこの政策の消費者重視であり、あるいは市場重視だというふうに思うんですが、これは具体的には生産者団体や何かはどういう政策とかどういう取り組みということになるんでしょうか。農水省はどういうことを想定していますか。
○石原政府参考人　具体的に消費者重視、市場重視でどういうことを考えているかということでございますけれども、これは、まさしく消費者重視、市場重視ということでございまして、これを具体的にどうかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、要するに、あくまでも農業生産、米生産については消費者のニーズが起点だということに一番のポイントがあろうかと思っています。そこがスタートということでございます。
　消費者重視、市場重視で、我々、売れる米づくりといいますと、いい食味のものをつくることかということをよく言われるわけでございます。決してそういうことではありません。現在の消費者のニーズ、特に外食産業なんかのニーズを考えますと、必ずしも、味はいいにこしたことはないんですけれども二番手でもいい、やはり価格ということがよく言われます。そういうものには、価格に応じた、それなりの価格のものを提供するというのがこの消費者ニーズに応じた米生産であるわけですね。それが、今委員の方からお話のありました「需要ごとに求められる価格条件等を満たしながら、」という意味なんです。
　要するに、決して味のいいものだけをつくるわけではありませんで、あくまで消費者を起点としまして、消費者のニーズ、これがベースとなって、そこから、それを常に生産者は見きわめて、それに応じた米生産に努力していただくということが重要であるということでございます。
○堀込委員　そこで、今後の需給見通しについてちょっと見解をただしておきたいと思うんです。
　今までも、さっき私は三年に一度いろいろなことをやってきたということを言ったんですけれども、従来の米政策の歴史を見ますと、特に米余りの現象が出てからの政策を見ると、確かに米は天候で豊作もあれば凶作もあるんです。それにしても、食糧庁、農水省の出す米の需給見通しというのは非常に甘い。
　私もかつて何回か質問したことがあるんですけれども、在庫処理に何兆円も要した時代があるんです。歴史的に、農水省の需給計画、その都度作成をしてきたわけですが、一部凶作の年を除いて、その見通しが甘いために相当膨大な在庫を抱えるという歴史の繰り返しであったんではないか。大体一千万トン以上いつも生産量が上回るという需給計画、たしかもう十年や二十年は続いてきたんですよね、かつて。私に言わせると、ややずさんな需給計画が続いてきたというふうに考えざるを得ないんです。
　過ぎたことは仕方ないんですが、これからなんです、問題は。おおよそどういうふうに見ているのか。
　例えば、人口の高齢化が進む、あるいは少子化が進む、人口の減少が進む。再来年ですかピークに人口が減っていくわけですね。これで米の消費量というのはどうなるんでしょうか。
　今、八百八十万トンぐらいというふうに見ているわけですね。最近のペースだと、一年に十三万トンずつ減っているという状況があるわけであります。かつて七万トンぐらいだったんですが、今十三万トンベースで減っている。このままことしから十年続きますと、百三十万トン減るわけですよ。七百五十万トンという需要の時代になる。そうすると、生産調整の面積というのはそのころどうなるのか。あるいは、識者によれば、六百万トン時代が来るんじゃないかということを指摘する学者もいるんですよね。そういう時代がもう十年先に見えるんではないか。
　ここで米政策大綱をやるんですけれども、こういうことは視野に入れているんでしょうか。それとも、かつての需給計画のような見通しで、とりあえず視野には置いていないんですか。どうですか。
○石原政府参考人　先ほど、需要見通しが狂った理由としまして、我々、本来であればこの水準までの生産調整をしたい、してもらいたいという思いがありましても、どうしてもいろいろな判断、適当かどうか知りませんが政治的な判断、あるいは団体との関係とか、そういうのを考えて、そのとき決定したような生産調整しかできなかったということでございます。
　しかしそのほかにも、需要についても非常に、食の外部化の進展あるいは食品群間の需要変動の活発化、こういうものがありまして、需要を的確に見通すことができないということがございます。昔は、米はやはりどうしても、高かろうが安かろうが米は食べたいという思いがあったわけでございますけれども、現在は、米が仮に高くなりますと、では米にかわるものとしてパンとかあるいはめん類、そういうものを食べようかというふうに働きますので、どうしても需要の変動を見通すことが難しいといういろいろな事情があります。そういうこともあって、いろいろ需要見通しが狂ってきたということであろうかと思っています。
　我々は、そういうことがあってはならないということで、今回は、この需要見通しをつくるときには、先ほど申し上げましたように、あくまでも公正中立な第三者機関的な組織、これを活用いたしまして、マーケットリサーチといいますか、そういう専門家がオープンな議論をしていただいて、需要見通しはこうだ、ここまでの水準の生産調整が必要だということを出していただきたいと思っています。こういう人たちの議論はあくまでマーケットリサーチの議論でやっていくということで、そのときには、当座のあれじゃなくて、今おっしゃいましたような、かなり先の需要も見通したものがなければならないと思っております。
　もちろん、あくまで当座、生産調整をどうするかということでございますので、決めるのは来年の生産調整をどうするかということでございますけれども、これまでの需要についての傾向、先ほど委員がおっしゃいましたように、我々、十三万トン程度落ちるというふうに見込んでおります。そういうものをベースにして、それが正しいのかどうか、あるいは、仮にいろいろ米粉パンの需要拡大とかあるいは消費拡大の運動、それから特に今、県の方でそれぞれ力を入れております地産地消、こういう運動が行われるとすれば、そういうものがどの程度期待できるのか、そういうのを織り込んだ上で的確な需給見通しをつくっておいていただきまして、そのもとに正しい生産調整のあり方を決定していただきたいと考えておるところでございます。
○堀込委員　これはこれから決めるという話で、一方で生産者にしますと、例えば土地改良などを進めて、何十年も借金を返していかなければならぬという状況がある。一方で、このままいくと米価もそう遠くない近い将来に下落する市場があって、これをどうするかという話になるわけですね。つまり、市場はそうないんだけれども、土地改良みたいな設備投資はどんどんやり続けるという政策が続くんでしょうか。そういう意味では消費者重視、市場重視ということに反するんじゃないかという気もしますが。
　それはさておきまして、私は今の、十三万トンずつ減って、十年後で七百五十万トンぐらいの需要量になるというのはかなり現実的な話じゃないかと思うんですね。今、学校給食とか消費拡大とかでかなり努力するんだとは言っていますが、一方で人口減少がある、そして、ちょうど一番米を食う世代もだんだん高齢化していくということですよね。
　その辺は、かなり科学的データといいますか、ある程度の、これは厚生省の人口予測も出ているわけでありますから、やはりかつての甘い見通しじゃなくて、かなり現実味のある数字というのは、とりわけこの政策の定着を目指す平成二十二年、このあたりにはこうなるのであろう、こういう事態も予測されるというのは、産地づくりの交付金だとか担い手経営安定対策だとかいろいろ仕組むわけですから、国の任務で、その都度の需給情報だけ策定、公表すればいいということじゃなくて、今回これだけやるんですから、やはりある程度の見通しというのは出すべきではないか。
　もし七百万トンというようなことになると、これはどうなんでしょうか、私は、農業者団体が配分し得る可能性の世界を超えてしまうんじゃないかという感じも実はするわけですけれども、いかがでしょうか。
○石原政府参考人　将来の需要見通しでございますけれども、今委員がおっしゃいましたように、平成二十二年、そのときにどうなるかということでございます。我々、この平成二十二年の需要の試算もいたしております。
　ですから、先ほど言いました第三者機関的な組織での議論、これは多分、この平成二十二年の姿、我々がいろいろ推計、試算しておりますけれども、そういうものがいいのかどうか、そういうのも今度の新しい審議会での議論の重要なテーマになると思っております。
　ちなみに、平成二十二年の米の需要量の試算でございますけれども、これは十三年の米穀年度九百二万トンをベースにいたしておりまして、いろいろな試算がございます。
　過去十年の需要実績をもとに試算しますと、七百六十万トン。要するに、先ほど言いましたように、一年間十三万ずつ落ちますと百三十万、大体そういう計算になります。それから、年齢階層別の米需要量、将来推計人口をもとに試算しますと、八百十五万ということ。
　こういうものを試算しておりますけれども、あくまでこれは試算でございますので、我々、こういうものが適切かどうか、そういうものを含めて新しい第三者機関的な組織でよく御議論していただいて、最終的な姿を決めていただきたいと思っているところでございます。
○堀込委員　御議論いただくはいいんですけれども、やはり中央政策官庁としてある程度、十年単位ぐらいの需給見通しといいますか、こういう想定もあり得るということはちゃんと出しながら議論させる必要があるのではないかと思います。
　そこで、あと簡単に行きますけれども、今度は担い手対策なんです。
　これは、一つは大規模主業農家ということになっています。先ほど質問もありましたけれども、これは結構、農協から離れているとかという話もあるんです。水田農業の構造改革の立ちおくれの要因、実はこの大規模主業農家ほど、農協にもそうなんですけれども余り農水省の政策にも、結構反感を持っていて、うまく主体になってこなかった。
　この構造改革がおくれた要因をどのように考えていますか。
○川村政府参考人　構造改革のおくれでございますけれども、まさに土地利用型、特に稲作においてそのおくれが著しいわけでございます。
　この要因としては、米作が、機械化、技術の平準化等によりまして非常につくりやすいということもございますし、それから、農地保有なり、そういう農村部での権利意識といったようなものもあると思います。
　我々としましては、できるだけこの流動化が進むようにということでの対策を講じてきておりますし、今回もこの米政策、幾つかの柱でやっておりますが、それを進める、また関連の対策としての流動化対策、こういうことも力を入れていきたいと思っておるところでございます。
○堀込委員　局長、今度の政策で、集落段階の話し合いで担い手を決める、明確化するというふうになっているわけですが、これは具体的にどうやるんですか。選挙でやるわけにもいかないでしょう。現場はどういうことになるんでしょうか。
○川村政府参考人　今回、この米政策を具体的な実行に移すに当たりましては、各地域で地域水田農業ビジョンというものを策定していただくということを考えております。
　この地域水田農業ビジョンの中において、まさに担い手を明確化してほしいということで、一つは、やはり集落段階で将来の地域の水田農業のあるべき姿について徹底的に話をしていただきたいということでございます。
　これまで、規模拡大なりそういうものが進まなかったということは、やはり地域全体の支持がなかなか得られなかったということもあると思いますので、今回、この地域水田農業ビジョンは、単にいわゆる画一的な金太郎あめ的な計画ではなくて、地域の本当の話し合い、これはちょっと時間がかかると思いますので、我々も指導の通知を出しまして、できるだけ早期に体制を整え、話し合いを始めてほしいということをやっております。
　まずそういう話し合いを徹底的にやっていただいて、その地域で何をつくり、どの程度つくり、だれにやっていただくのかということで、その場合、個別経営体ということもあるでしょうし、集落型の経営体ということもあると思います。そういう話し合いをまずは徹底的にやってもらって、合意のもとに、そこの地域地域の特有の担い手、そしてまた生産のあり方というものを探っていただきたいと思っておるところであります。
○堀込委員　もう一つ、集落型経営体というのを今度位置づけるわけですね。この要件は、さっきの質問にもございましたが、ちょっと明確に、何と何と何と何があるのか。そのうち、例えば面積要件について今全国的にいろいろな弾力的な運用の要請が出ていますが、今後の課題としてどう考えているか、そのあたりをちょっと言ってください。
○川村政府参考人　集落型経営体でございますが、この辺につきましては、各地で集落営農的なことが行われておりますけれども、そういったもののうち、幾つか要件を考えております。
　中心となりますのは、一つは、生産から販売、収益配分までを組織として一元的に経理を行うということがあると思いますし、また、将来の安定的な経営体という意味では、一定期間内に法人化をする計画というものが重要になろうと思います。そういう意味で、経営主体としての実体を有するものでなければならないと思いますし、また、今後の望ましい農業構造ということを考えますと、やはり一定の規模が必要だということを考えております。我々の方としては、構造展望の中でおおむね四十ヘクタールという生産組織を提示しておりますので、その半分の二十ヘクタールということでの規模を提案しているところでございます。
　ただ、これにつきましては、先ほども御議論ございましたし、各地からも、各都道府県からもいろいろな御意見等が出ておりますが、具体的な最終的な決定につきましては、平成十六年度予算概算要求の決定時までに、各施策間の整合性などを見ながら決定していきたいと思っているところであります。
○堀込委員　先ほども西日本の話も出たんですけれども、弾力的な運用を要望しておきたいと思います。
　そこで、米政策の改革で、私一つ危惧をしている点がございます。つまり、農村社会は集落社会でございまして、確かに主業農家もある、兼業農家もあるんですけれども、一戸や二戸で日本の稲作が保たれているわけではないわけでありまして、農道や水路の補修などは集落が総出でやるという共同体社会が育っているわけですね。かつては春の種子消毒から秋の収穫に至るまでいろいろな共同作業があって、共同体社会が成り立っていた。これが結構、私は、日本の今、広い視野でいえば福祉の在宅介護だとかそういうところにも役立っていたり、あるいは家族形態の経営というのが日本の教育なんかにも結構その基盤があるのではないかという気もしているわけであります。
　そういう意味では、これから、この米政策はあくまで大規模生産者、主業農家、そして集落体とやるんですが、そうでない、その政策の中で農村集落共同体みたいなもの、例えば水路もやっている、農道も共同でやっている、こういう社会をどういうふうに保持しながらやっていくか。これはちょっと答弁しにくかったかな、いいですか。
○太田政府参考人　堀込委員からお話のありました農業水路や農道、まさに農業生産に重要な役割を果たしていることはもちろんですけれども、農村住民の皆さん方の日々の暮らしに直接関係しておる状況にございます。
　従来から、住民によります草刈り、泥上げなどの共同作業等が行われ、その集落機能によって維持管理が確保されている状況にございますが、都市化、混住化の進行、担い手への農地の集積等が進みますと、集落住民によるそういった作業等を続けていくことが非常に困難な事態が当然ございます。
　既にそういうことが顕在化している地域もある中で、私どもといたしましては、非農家も含めた農業水路などの維持管理あるいは整備の重要性にかんがみ、その地域に果たしている役割についてまず地域住民の理解をしっかり得ていくというような動きと相まって、地域と連携した農業水路などの管理体制の整備に努めておるところでございますけれども、今回の米政策改革を進めていく上での地域でのいろいろな話し合いの状況も踏まえて、必要な対応をとっていく必要があるというふうに考えております。
○堀込委員　多分農水省の枠を超えた話だと思いますので、また特に北村副大臣、ぜひ総務省などとも相談をしながら対応いただきたい。
　ちょっと法律事項を簡単に答弁いただきたいのですが、第一条の「計画的な」を削除し「適正かつ円滑な」、これはなぜこういうふうになったのか。それから、基本指針と基本計画、これは第四条ですが、どういうふうに違いますか。この二点だけちょっと答えてくれませんか。
○石原政府参考人　まず第一条でございますけれども、「計画的な」というのを削除いたしまして、「適正かつ円滑な」というのに改めております。これは食糧法の第一条で、「生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置」を、「生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置」に改めているものでございます。
　これまでは、計画流通制度のもとで、流通ルートを特定いたしまして自主流通計画に基づく流通を行うことで計画的に米を供給してきたことから、第一条に「計画的な」の文言を入れていたということでございます。
　今回は、この計画流通制度を廃止いたしまして、米穀安定供給確保支援機構、こういうものを創設しまして安定供給のための取り組みに対する支援を行うということで、安定供給を行うことにしておりますので、「適正かつ円滑な」という文言に変えたということでございます。
　それから、食糧法上の基本指針、これがこれまでの基本計画とどのように変わるかということでございます。
　この基本指針は、民間事業者の自由な経済活動を前提とした行動指針というべき性格のものでございまして、基本計画はあくまで、先ほど申し上げましたように、計画流通制度を前提として策定しまして、流通管理的な性格を持っているものでございます。そういうこともありまして、今回、基本指針ということに改めさせていただく、いわばガイドラインということでやっているということでございます。
○小平委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　最初に、今の法的なものについてちょっと教えてほしいのですが、減反配分の問題が三段階にこれから変わっていくというか、現行の減反配分の問題がありますね、それから、今度の法律が、政府案が通った場合に、来年、平成十六年四月一日から施行になる、それから、さらにその後二年以内四年を超えない範囲で国による減反配分がなくなるという三段階なんですが、この違いをちょっと確定したいのです。
　現行の法制度上は、国が各農家の減反面積を配分する、そうなっていますね。そして来年度、平成十六年四月一日からは、国は都道府県ごとの生産数量を配分する、こうなっていますね。その点だけまず確認を。
○石原政府参考人　基本的に、現在、この平成十五年産までは面積で生産調整を管理している、それが来年からは数量に変わるということで、その配分のやり方につきましては来年からは変わりません。しかし、要するに、これまでの面積から数量に変わるということでございます。
○筒井委員　今私が聞いているのは、現在は面積を、国が各農家ごとの面積まで配分する、法制度上そうなっている、しかし来年度からは都道府県ごとの生産数量を配分する、法制度上規定されているのはその範囲ですねということを確認しているんです、さっきから。
○石原政府参考人　法制度上は現在「農業者ごと」というふうに書いてありますけれども、これが今度地域別ということになります。
○筒井委員　農家ごとの配分までは国はしていないということですか。
○石原政府参考人　地域別に定めるわけでございますけれども、これが県を通じて、また市町村を通じて農家まで配分されるということで変わりません。
○筒井委員　だから、現行制度は国による減反面積の配分は各農家までやっているという制度になりますねという確認なんです。そして、今度の平成十六年四月一日以降は、法制度上は、都道府県ごとの生産数量を国が配分する、こうなっていますねという確認なんです。
○石原政府参考人　法制度上は、先ほど来言っておりますように、国が配分するのは地域別となっておりますけれども、実質上、それが、国が県別に配分し、県から市町村、市町村から農業者へ、そういう配分が行われることは従来と同じだということでございます。
○筒井委員　そうしますと、現行と経過措置、つまり平成十六年度から以降の、平成十六年度から二年を超えて四年を超えない範囲で国の減反配分をやめますが、それまでの経過措置の間の減反配分のやり方は、数量でやるか面積でやるかの違いがあるだけで、それ以外一切変更ないということですか。
○石原政府参考人　それは同じでございます。
○筒井委員　それは後で変えないでくださいね。
　そうしますと、では、数量配分に今度変わった、経過措置においては。それは、各農家に至るまで国が配分するということですね、数量配分を。
○石原政府参考人　県、市町村を通じて農家に配分する、ここは変わりません。
○筒井委員　そしてその次に、今度は国による減反配分廃止が平成十六年四月一日から二年を超えて四年を超えない範囲内で実行されるわけですが、それ以降、認定制度になるわけですね。この認定というのはどういう性格で、どういう中身なんですかという質問なんですが、その認定する対象は、各農家ごとの数量配分まで決めた中身を国が認定するんですか。それで、その認定というのはどういう意味を持つんですか。この二点、お答えください。
○石原政府参考人　生産調整方針というのは、一言でいいますと、当該、通常は農協でございますけれども、生産出荷団体等の生産調整に対する取り組み方針というようにお考えいただいたらおわかりいただけるかと思います。
　決して、そこには、だれだれの農家に幾ら生産調整させるとか、そこまでは書きません。あくまで当該農協として生産調整についてどう取り組んでいくかという方針を定めるものでございます。
○筒井委員　そうしますと、数量配分の数字自体は一切認定の対象には載っていないということですか。
○石原政府参考人　それは載っておりません。
○筒井委員　数量配分をこれこれやるというのは、それは、生産出荷団体が自主的にやって、それについて国に認定されるとか了解を求めるとか、そういう制度は何もないわけになりますね、今の答えだと。
　そしてしかし、そういう自主的な生産調整参加者に対してだけメリット措置があるわけですよね。二つの助成制度、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策。それから過剰米対策もメリット措置ですから、生産調整参加者に対してだけですよね。それはどういう方式で国が知るんですか。
○石原政府参考人　方式で知るというのはどういう趣旨でしょうか。
○筒井委員　過剰米対策の、例えばの例ですよ、融資対象になる農家なのかどうか、これはどういう形で政府は知るんですか。
○石原政府参考人　市町村が生産調整の実施者ということの確認をいたしますので、それを教えていただくということでございます。
○筒井委員　では、そういうことで、市町村に対しては、各農家がどういう数量配分されたかということは市町村を通じて国も知るということですね。
○石原政府参考人　それはそういうことでございます。
○筒井委員　今度そういう、つまり現行と含めると三段階に変わる制度を前提にしてお聞きしますが、先ほどの堀込委員の質問によっても、国による減反配分は閉塞感、限界感がある。これは、それぞれの農家の閉塞感、限界感があって、もう限界に来ているという趣旨でございますね。
○石原政府参考人　はい、そのとおりでございます。
○筒井委員　では、各農家が持っている、もうこれ以上減反は嫌だ、これから続けるのは嫌だという閉塞感、限界感、これが、生産者団体による自主的な減反になったらどうして解消されるんですか。一緒じゃないですか。
○石原政府参考人　それが先ほど来申し上げております、農業者、農業者団体の意識改革ということであろうかと思っております。昨日も、生源寺先生の方から、意識改革が重要です、制度の改革もさることながら、意識改革が必要だと言われたということであろうかと思っております。
　要するに、上から、国、県、市町村を通じまして一定の面積が割り当てされるわけです、それをこなさなきゃならぬと。それで、先ほども堀込委員の質問に対してお答え申し上げましたけれども、隣の県と我が県とでどうしてこれだけ違うのか、それについての説明も、実際は市町村の担当者が行って幾らしてくださいと言うわけですけれども、どうして我が県は隣の県に比べてこれだけ多いんですか、その辺もわからないわけです。
　やはり、あくまで農家に、現在の米の需給状況、そういうのを十分踏まえた上で、意識をこれについてどうするかということを考えていただく、そういう大きな違いが、そこが重要でございます。それが大きな違いであろうかと思っております。
○筒井委員　今言われたのは、不公平感であって、隣の県とこう違うとか、あるいはほかの農家と、減反参加していない人との不公平感とか、これは減反を前提にしたものですよね。
　しかし、閉塞感、限界感の一番の問題は、減反そのものでしょう。もう減反したくないと。先ほどだからそれで各農家のそういう閉塞感、限界感をお聞きしたんで。これを意識改革によって解消する。それが国でやってできなくて、例えば農協さんや何かがやったらできるという説明、もうちょっとそれを、全然わからないんだけれども。
○石原政府参考人　我々、全体を通じて閉塞感、こう言っておるわけです。閉塞感、その中には、農家にとりまして、もちろん、農家もこれ以上生産調整ができません、百六万ヘクタール、自分が例えば十ヘクタール持っておられる方からしますと、そのうち一般的には四ヘクタール生産調整しなきゃならぬ、それをさらにこれ以上生産調整することはできないという発想があるわけです。それは、新しい制度になりましても、需給状況が大きく改善されない限り、どれだけこなすかということについては状況が変わるものではありません。
　しかし、全体の需給状況を踏まえた上で、自分たちの農業はどう考えるべきか、あるいは米生産はどうやっていくべきかと考えた上で、また、自分のところにこれだけの今回は数量の割り当てになります、数量割り当てになるのは、今全国の需給事情がこうなったから、それをこなすためにこれだけのものが必要なんだということになりますと、我々、理解が得られるんではないか。
　ですから、閉塞感、要するにこの辺は、不公平感が農家は一番強いわけですけれども、この辺は一体のものだと我々思っております。
○筒井委員　そうしますと、農家が自主的に、自分たちのために、これをこういうふうに調整しなければ米価が下がってしまうんだ、自主的にそれぞれ判断できるような意識改革をしなきゃいかぬのだということであるとすれば、では、なぜ認定制度を残してメリット措置を残すんですか。
○石原政府参考人　これも、きのう、生源寺さんがソフトランディングという言葉を使われたというふうに聞いております。我々、それはすべて農家にお任せするというのも一つの答えであろうかと思っています。現に、生産調整に関する研究会でも、議論としては、もう一気にやってはどうかという御意見もありました。我々もそういう資料を提供したこともございます。
　しかし、そういうときには非常に米価が下落する、それから過剰米が多量に発生するということを考えますと、そういう混乱を考えますと、それはとるべき道じゃないということで、ソフトランディングという、一言で言いますとそういうことになろうかと思いますけれども、そういう道がとられたということであろうかと思います。
○筒井委員　ソフトランディングしなければ混乱をしてしまう、そういう状況だと思うんですよ。しかし、今の国による減反配分は、二年を超えた時点でもうされるかもしれない、それまでに意識改革できるんですか。ずっと長年続いてきた今の農家の意識というのを、二年でできるんですか。
　そして、それを具体的にお聞きしたいんですが、先ほどの堀込委員の質問に対して、平成二十二年度に消費量は七百六十万トンになるかもしれない、こういう今見込みをしていると言われましたね。七百六十万トンになったら、減反面積は何ヘクタール必要なんですか。
○石原政府参考人　意識改革ということをたびたび申し上げておりますけれども、これが一番重要だということでございます。それで、農協等は今、これも何度もお答え申し上げておりますけれども、ＪＡ米改革ということで、これまでの米の生産のあり方、指導のあり方、それを根本的に変えようということで、今現在組織討議も進めております。大きく、国の方針変更、こういうものに伴って、ＪＡとしても米の改革を進めていこうという方針になっております。
　それの一つの例ということじゃありませんけれども、このところ農業新聞等も書いておりますので先生もごらんになったかと思いますけれども、遅植えというのが行われております。これはどういうことかといいますと、今までは、売れる米づくりというのはやはり二の次というわけじゃありませんけれども、これは必ずしも優先されなかったわけです。どうしても自分のところで与えられた、つくっている水田、これに米をつくる。それに自分の労力、例えば五月の連休のときには休みやすいとなりますと、五月の連休を使って植える。決して、そこで生産された米が市場でどのような評価を受けるか、消費者からどういう評価を受けるかというのは二の次、三の次だったわけです。
　それを今回の米改革で、やはり売れる米づくりをしなきゃならぬということで、遅植え、要するに植えるのを遅くしよう、遅くすることによって結局よい米ができます、こういうものにつなげようという努力をしています。これを側面から支援するということで、農協の方も、遅植えしない人には値引き販売について違うような対応をするとか、そういういろいろな改革も進めておられるようです。やはりそういうのが意識改革として出てきているということであります。
　それから、先ほど経営局長が堀込委員の質問のときにお答えしたかと思いますけれども、あくまで今回ので、いろいろ地域で、集落で話し合いをしていただく、その中で、いろいろ米を取り巻く状況、そういうものを知っていただくというのが、我々、こういう意識改革につながるものと思っております。
　それから、先ほど御質問ありました七百六十万トン、これが需要ということになりますと、生産調整は、現在百六万ヘクタールの生産調整をしておりますけれども、百二十万ヘクタールの生産調整が必要ということでございます。
○筒井委員　今、最後のお答えですと、減反面積で換算すれば現在よりもさらに二十万ヘクタールふやさなきゃいかぬ。それを、今まで国がやってきたから何とか、非常に難しかったけれども一〇〇％以上達成した。それが今度さらにふやして、しかも自主的に、それも完全な意識改革だと。ほとんど不可能ですね。九九％なんてものじゃない、一〇〇％不可能じゃないかと思うんです。これができるなんて根拠は全くないわな。
　それで、もう時間がないけれども、さらに質問なんだけれども、それは、要するに減反やめていっぱい米ができちゃうと米価が大幅に下がっちゃうというところからやはり減反が必要だということをずっと今まで続けてきて、これからもそれを続けるという政策で、今までの延長線上なんですよね。
　だけれども、問題は二つあって、一つは、生産面積、生産数量、この時点でとらえるか、あるいは生産された米、過剰米として生産された米、この時点でとらえるか、その二つの道が考えられるわけで、過剰米に対する処理をきちんとすれば、生産数量でも面積でも、減反したのと同じ効果を得られますよね。この前の参考人のときにもそれを質問したんですが、だから、過剰米に対しての処理をきちんとすることによって減反した場合と同じ効果を得られる、それは別の方式による追求ですが、そっちの方式は、そっちを何とかしようじゃないかというのは、食糧庁は考えられたことは今までないんですか。
○石原政府参考人　今回の我々の考えました対策の中でも、過剰米対策は入れております。ただ、先生あるいは民主党さんの方で考えておられる過剰米対策はもっと大きな仕掛けのようなのでございますが、しかし、我々は、それはあくまで財政負担の問題とかいろいろそういう問題を十分慎重に考える必要があるんじゃないかと思っているところでございます。
○筒井委員　財政負担の問題が解決できれば、そっちはどうなんですか。財政負担の問題だけですか、問題点は。もしそっちの問題、財政の問題が解決できれば、過剰米処理、それをきちんとする、生産の段階ではなくて、そっちにとらえるんではなくて、過剰米の方をとらえる、その問題点は財政の問題だけである、こうお聞きしてよろしいですね。
○石原政府参考人　そのほかに、先ほど来出ています、農家の売れる米づくりに向けての意識改革、それが一切滞ってしまうじゃないか、それがひいては、結局どんどんぬかるみにはまって財政負担が多くなっていくということがあります。
　それから、日本農業の構造改革、これは消費者から、あるいは国民から広く求められておると思っておりますけれども、そういうものについての配慮がなくなるのではないかと考えております。
○筒井委員　それはなくならないので、私たちは、過剰米対策として、今政府が考えているような三千円ではなくて、消費量を超える分に関しては市場価格の六割という形で考えているので、それが今言った意識改革にどうして反するんですか、反していないじゃないの。財政的な問題があることはわかりますよ。それはまた後で説明しますが、今の、意識改革に反するというのは全然理解できないな。
○石原政府参考人　売れる米づくり、要するに本来の農家、農業者として真っ先に、あくまで生産者でございますが、心得るべき、売れる、あるいは消費者に喜ばれる、消費者が求めておられる農産物を提供する、そこに欠けることになるのではないか。（筒井委員「どうして」と呼ぶ）要するに、自分がどのように生産しても、それは最後は一定の価格で処理していただけるとなると、どんどんそういう方に進んでいくのではないかということでございます。
○筒井委員　それは、一定の価格は政府案でもそうでしょう。もし私たちの案が市場価格に近いものであれば今言った論理は成り立つと思うけれども、市場価格の六割で、そっちの方で過剰米対策の対象として融資を受ければ大幅に損をするんですよ。それを前提にする限りは、大幅に損するということを前提にする限りは、今石原さんが言われた論拠は成り立たないでしょう。
○石原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、その米が、今、市場価格の六割とおっしゃいましたが、市場価格の六割というのがその米の適正な評価だったらそれでいいんです。それでは六割の評価されない、先ほど生産調整に関する研究会で余り物に値なしという議論まであったということを申し上げました、その言葉はちょっとあれかもしれませんが、要するに、必ずしもそれは市場が求めている米じゃないわけです。それを市場価格の六割、もちろん市場価格にしたら六割というのは低いわけでございますけれども、そういうものと評価することが適当かどうかということであろうかと思います。
○筒井委員　それは政府案の場合には、その融資対象の米、米で引き渡された場合には主食用以外に回す、えさ用とか何かに。それを前提にしている。余り物だからそっちに回すことを前提にしている。
　私たちの案の場合は、米で引き渡された場合には全量を政府備蓄米に回すんですよ。余り物じゃないんですよ。政府の場合、政府備蓄米は市場価格で買い上げるんでしょう。それより安く、市場価格の六割で買い上げるんだけれども、余り物じゃないんですよ。余り物じゃないということも前提になれば、まさに論拠は成り立たないでしょう。
○石原政府参考人　その場合は、もちろん備蓄にするということであれば高いものでありますけれども、しかし、その備蓄の量、総量が本来適正な量かどうかということであろうかと思います。適正な量、これも我々の考えと先生方の考え方、違うわけですけれども、この量を超えてやるということを前提にしておられますので、それである限りは、我々、問題だということでございます。
○筒井委員　その備蓄量の問題はまた別の問題で、ただ、その点について言えば、政府の百万トン以下というのは余りに少な過ぎますよ。今、年間で九百万トンだ、四カ月分だとしたって三百万トンなんですよ。ただ、そっちの議論は別にしますが、余り物じゃないことは確かでしょう、政府備蓄米に回すんだから。
　財政上の問題も後でまた与党の皆さんが野党案に対して質問していただけるそうなので、そのときにお答えしますが、だから、今言った、野党案について意識改革に反するということは言えないでしょうということなんですよ。財政上の問題は、それはまた別です。ただ、意識改革に反すると言われるから私は反発しているんです。
○石原政府参考人　適正な、必要な備蓄量を超えたものにつきましては余り物ということでございますので、我々はそれに応じた評価でなきゃいかぬと思っています。
○筒井委員　適正な備蓄量いかんの問題だということですね。それによっては財政上の問題だけだということですね、今の答弁は。
○石原政府参考人　その分が適正な備蓄量に入るんであれば、それは、それなりの機能を持つわけでございますので、あとは財政負担、あとは構造改革の問題があろうかと思います。
○筒井委員　さらにそれはまた後で……（発言する者あり）いや、終わったんじゃないの。あと五分ですよ。
　五分間の質問で所得補償についてお聞きをいたします。
　きのうも参考人の皆さんにお聞きしたんですが、経営安定対策、所得補償。今極めて複雑、品目別、わかりにくい。この補助金を所得補償政策として集中する、そして最低限の農家の所得を補償して、その上で市場原理、つまり自己責任、自己判断の問題にする。
　全面的に市場原理を農業に導入すれば日本の農業はつぶれること、これはだれでも一致すると思うんですよ。かといって、全面的に保護策でも農業の発展はないわけでして、やはり農業の事情から見て最低限の所得補償をして、それ以上は各農家の自己判断、自己責任、これをやるべきじゃないか。それはアメリカも七年前にやったことだし、ヨーロッパでもその方向。もうその方向であることははっきりしているのに、日本はどうもおくれ過ぎているんですよ。これを早急に実現すべきじゃないですか。
○亀井国務大臣　いろいろ御指摘をされましたけれども、今まさにヨーロッパが、アメリカが、こういうお話もありますけれども、現実に我が国の水田農業、この需要に対応した生産体制の構築やあるいは規模拡大等の加速化が必要な状況下に今あるわけでありまして、関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するという措置を講じた場合には、先ほども答弁いたしましたが、現状の農業の構造が固定化される、あるいは構造改革に支障を来すおそれや、あるいはまた需給事情等を反映した主体的な経営努力が阻害をされるおそれがあるわけであります。
　そこで、今回の米政策におきましては、産地づくり推進交付金、あるいは担い手経営安定対策、また、過剰米短期融資制度を、一つの政策パッケージ、このように考え、改革を進めることが最も私は当面大切なことではなかろうか、こう思います。
○筒井委員　大臣、結論だけ言われているけれども、今言われた中で、所得補償を導入すると構造改革に反する、こう言われましたね。どういう理由ですか。
○亀井国務大臣　現状の農業構造、こういう視点で申し上げたわけでありまして、まず現在のいろいろの、先ほど申し上げましたようなこのような三つの政策、産地づくり推進交付金であるとか担い手経営安定対策だとか……
○筒井委員　そんなの聞いていない、今、なぜ構造改革に反するのかとそれを聞いているんです。所得補償政策がなぜ構造改革に反するんですか。
○亀井国務大臣　現状の、先ほど申し上げましたような今日の日本の農業の規模等々いろいろのことを進めるにつきましても、やはり規模の拡大、こういうことも進めなければならないわけでありますので、そういう視点から申し上げたようなわけであります。
○筒井委員　全然意味わからないな。全然答えていない。
　所得補償を導入してそれがもう全部一律に各農家に同じ金額を渡すんなら、今言われたことは正しいかもしれない。だけれども、一定規模以上の面積になったら優遇するとか割り増しするとか、あるいは一定規模以上の面積の経営体にだけ支給するとかいう形で構造改革と一致させることはできるでしょう。所得補償政策を一律に考えているんですか、大臣は。中身を知った上で言っているの。
○亀井国務大臣　ですから、それらの基盤をいろいろつくっていく、そういうものが実現できた中ではいろいろなことも考えられるわけでありますけれども、現状、まだ農家におきましては、その規模であるとか担い手であるとかいろいろ形態があるわけでありますので、それらがまだ進まないという状況下の中では、やはり現在の農業構造が固定されて構造改革に支障を来すおそれや、あるいはまた経営努力を阻害する、こういうことがある、こういう視点から申し上げたわけであります。
○筒井委員　全く答えになっていないけれども、時間が来たのでやめます。
○小平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　新しい食糧法の生産調整のやり方なんですが、先ほどの答弁でも、これは各都道府県別に割り当てするということですが、前年度の各都道府県の売上実績に基づいてその各都道府県の数量を決めるのかどうか。大臣、いかがですか。手短に。