Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○妹尾（弘）政府委員　Ｐ３Ｃの行動につきましては、事故直前及び事故直後、二度あるわけでございますが、両方とも行動の詳しい状況については米国の中間報告書にも載っていないわけでございまして、その点については私どもとして目下問い合わせ中でございます。
　ただ、非常に低い高度で飛んだから当然見えたではないかという御疑問かと思いますが、その点に関しましては、私どもＰ３Ｃの機能等について詳しくは存じませんし、それから乗員が、特に事故後の行動につきましては、あの報告書によりますと、Ｐ３Ｃは日昇丸遭難の事実を知らず、遭難中の貨物船を探すという意識で飛んでいたときに、ボートが、あの波の高さのときに見えるということについてどの程度の期待を持つべきかということについては、先ほども申し上げましたように、Ｐ３Ｃの行動様式がわからない、構造がよくわからない、さらには乗員の練度もよくわからない、こういったことでございますので、私どもとしては目下のところ、結論めいた推定ということはいたしておりません。
○四ツ谷委員　それでは、中間報告の方に話が、ちょっと長官の方がお入りになりましたので、私の方から言いますと、Ｐ３Ｃには、対潜哨戒機は十人ぐらいの乗員を載せることができて、ここに「計器飛行を行っており、」と書いていますけれども、いわば旋回をするのに計器飛行というのはおかしいということもあるのですが、中間報告に書いてありますのは計器飛行。ところが、計器飛行をやるのはパイロットがやるわけなんですよ。対潜哨戒機は、空を見るんじゃなくて水面下にいる潜水艦を見つける方ですから、パイロットでない人が後ろからいろいろな形で、対潜哨戒機がどうして潜水艦を見つけるかというやり方には三種類あるそうです。肉眼でも見るし、それから電波を使うというふうなこともある、三種類あるそうですけれども、とにかくパイロットだけが計器飛行で海上をよく見ないで飛ぶということはないのですよ。後ろでちゃんと見る専門家がおるのですよ。そういうことは海上保安庁の方は私よりももっといろいろなことで御存じだし、海上保安庁だって海難救助のための飛行機をお持ちなんだから、対潜哨戒機とは違うでしょうけれども大体おわかりになると思うのです。
　それともう一つは、どういうふうな構造になっていたかわからない。低空だから見つからなかったのは納得いかないと私が言いましたことについて、空の上から見ると相当高いところからでも海上の状況がよく見えるというふうに言われております。これは百メートルか三百メートルぐらいの下までおりてきておるわけでしょう。
　先ほども長官、Ｐ３Ｃの行動についてよくわからないというふうにおっしゃいましたが、重ねてお聞きしますけれども、大体船が沈没をしたときに油が浮くとか積み荷が浮くというのはよくあることだと思うのです。これほどはっきりと乗組員の方が証言をしておられるのに、海上保安庁はずいぶん長い聞き取りをされたそうですね。この竹島さんなんというのは、高知から海上保安庁のある串木野まで三回も呼び出されて、ずいぶん長いこといろいろ聞き取りをされたそうですよ。そのときに、そういうふうな大事なことについて海上保安庁は聞いていらっしゃらないのですか。いかがです。
○妹尾（弘）政府委員　私どもの今回の調査は、通常こういう事故が起きますと過失往来危険罪というものを立件するためにいわゆる司法調書という形の調書をとるわけでございます。そういう場合には、証言の聞き取りの足らないところ、あるいはほかの人の言い分と違うところ、われわれの疑問とするところ、こういったようなところを詳しく聞きただすということをやるわけでございますが、本件につきましては事故の責任はほぼ米国側にある、しかも、その米国側に対しては私どもの司法権が及ばない、こういう観点でございますので、私どもといたしましてはいわゆる司法調書というような形での聞き取りではないわけでございます。
　そういったようなことで、船員の皆様方にもきわめて任意に言いたいことだけ言ってもらう、こういう形の調書でございましたために、あるいは先生方の方にはお話しになったかもしれないけれども、こちらには話してくれてないというような部分があるかもしれません。しかしながら、その浮遊物の点については私どもとしては聞き取っていないわけでございます。
○四ツ谷委員　私は、きょう海上保安庁を詰問するために質問したのじゃないんですけれども、どうも途中でちょっと方向が変わってしまったんですが、この間の委員会でも三浦議員が、アメリカ側の調査をするのに、海難救助の専門家としていろいろな調査項目を注文をつけたらどうだというふうに言ったら、長官は、大体海難救助というのは常識的な範囲でもう項目というのは決まっているんだとおっしゃったじゃありませんか。大体船が沈んだときに油が浮くとか、貨物船だったら積み荷が浮くというのは常識の範囲内じゃないんですか。そういう常識の範囲内の聞き取りも、アメリカに言うどころか、海上保安庁自身がそういうことを聞いていらっしゃらないということは、一体何のために調査をされたんですか。日昇丸に責任がないということだけの追及のためにおやりになったんですか。一体どういうことなんですか。
○妹尾（弘）政府委員　油につきましては、翌日私どもが当該区域を捜索いたしましたときに、浮遊油の流出というものは見ておるわけでございます。しかしながら、日昇丸の船員がそれを見たという証言は実はないわけでございます。
○四ツ谷委員　もう時間がありませんので、そこばかり追及をしているわけにはいきませんけれども、非常に大事なところだと思うのです。これは中間報告に全然載ってない。Ｐ３Ｃの行動を解明していくためにも非常に必要なところではないかというふうに私は思いますので、海上保安庁としては、いま日昇丸の乗組員の皆さん方はこういうふうな大変な災難にお遭いになって、何遍も聞き取りをされて大変御不満なようでございますけれども、これははっきりさせるために、調査なんだとか聞き取りだとかいうふうなことでなくて、辞を低くして、もう一度この点を、三等航海士はこんなにはっきり言っているのですから、その時点で、どうであったかということを聞いていただきたい、これは御要望したいのですが、よろしくお願いします。
　その次に、中間報告の方に移りたいと思うのですけれども、この中間報告を見てみますと、長官がおっしゃるとおりに、原潜は衝突をした直後に日昇丸の方を見て、右舷の方に人が立っているとか、そういうふうなことは一応書いていますけれども、Ｐ３Ｃについては、おっしゃるとおりに、ほとんどどうしたかということが載っていません。この文面から、「Ｐ３Ｃの乗員は、衝突の起こりそうなことも、衝突後の日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」こういうふうに、これは日本語訳の方ですけれども、六ページに書いています。それから、もうちょっと下の方に、「日昇丸船上の状況を把握していなかった。」これはジョージ・ワシントン、Ｐ３Ｃもと書いてありますから、結局Ｐ３Ｃも船上の状況を把握していなかった、こういうことになるんですが、これをよく見てみますと、衝突後の日昇丸の乗組員の災難は知らなかった、それから日昇丸船上の状況を把握はしていない。しかし、この文面から見て、Ｐ３Ｃが日昇丸の船体を確認したのかどうか、ここのところについて海上保安庁はどのように見ておられるのか、それをちょっと順番に聞いてみたいと思います。
　衝突のときにＰ３Ｃがどういう行動をしていたのか、Ｐ３Ｃが原潜及び日昇丸の状況をどのように把握したか、この報告書から海上保安庁おわかりですか。いかがです。
○妹尾（弘）政府委員　Ｐ３Ｃ、特に事故直前のＰ３Ｃの行動については、先生御指摘のとおり、あの報告書の中でその行動がつまびらかでないということでございますので、私どもといたしましては外務省を通じて米国側にＰ３Ｃの行動についてなお詳細を聞きたいということを問い合わせているわけでございます。
○四ツ谷委員　いま外務省にお問い合わせ中だということですので、外務省を通してのお問い合わせがわかりましたらまた報告をしていただきたいのですけれども、もう一つ突っ込んで言いますと、日昇丸を、船上の災難の状況あるいは船上の状況は見ていないけれども、日昇丸の船体を確認したというふうに、日昇丸の船は見たというふうに解釈できないでしょうか。いかがですか。
○妹尾（弘）政府委員　原子力潜水艦が日昇丸を認めたということは非常にはっきりしているわけでございますが、Ｐ３Ｃが日昇丸を認めたかどうかということについてはきわめてはっきりしていないわけでございます。その点についてもわれわれとしては疑問に思っているわけでございます。
○四ツ谷委員　そうすると、長官、もう一度聞きますが、認めているか認めていないかということなんですが、認めたかもわからないという解釈もこの文面からは成り立ちますね。どうでしょうか。だって、ここのところを長官ちょっと読んでみてください。これは長官がアメリカの当局じゃないから、アメリカにかわって答えていただくわけにはいかぬのですけれども、日本文の解釈としてちょっと読んでいただきたいのです。この中間報告の六ページです。「Ｐ３Ｃの乗員は、衝突の起こりそうなことも、衝突後の日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」だから、「衝突の起こりそうな」ということは、ちょっと時間があれですから省きまして、「日昇丸の乗組員の災難をも知らなかった。」それから、もうちょっと後の方にいきますと、「日昇丸船上の状況を把握していなかった。」ということなんですが、乗組員の状況は把握できなかったけれども、日昇丸の船体は見つけていたのではないかという解釈もこの文章からはできるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○妹尾（弘）政府委員　日昇丸の船上の状況及びその乗組員に関する状況、そういったものについての知らなかったという否定はあるわけでございますが、船そのものを見なかったという否定は確かにないわけでございます。しかし、その船そのものを見たという肯定もないわけでございます。したがって、その点については私どもとしては詳細をもっと知りたいということでございます。
○四ツ谷委員　そういたしますと、まあいわばどちらでも判断ができる。認めたかもわからないし、認めなかったかもわからない、どちらとも判断ができるという状況ですが、原潜の方は確か日昇丸を見たと。それから、幾分か原潜は日昇丸の状況を把握しているわけですが、Ｐ３Ｃに関しては全然乗組員の災難、船の状況というものを把握していないということになりますと、日本側からとりますと、原潜は自分が衝突したんだからこれは自分に責任がある、しかし、ともに行動しておったアメリカの海軍当局としては共通の責任があるわけです。原潜は衝突したから、もちろん原潜に衝突の責任はあるけれども、最終の責任はアメリカの海軍にあると私は思うのです。
　そういたしますと、Ｐ３Ｃが本当に救助の必要を認めなければおかしいと思われる判断材料、それから救助の必要を認められなかった、やむを得なかった、こういうふうな判断材料ですね、それはこの中間報告からは受け取れない。日本側が、原潜の責任はともかくとして、ともに行動しておったＰ３Ｃ、しかも乗組員の方々の報告によりますと、Ｐ３Ｃが二、三回上を飛んでいる、こういうふうになっておりますね。そういうふうなことはこの中間報告には一切書いてありません。一時間二十七分後、これも問題がありますが、一時間二十七分後に該当海域一〇〇％を捜索したときに、Ｐ３Ｃの記述が初めて衝突後出てきているわけです。こういうふうな問題について、非常に中間報告としてはなっていない、こういうふうに思えます。
　いま外務省を通してその点は、Ｐ３Ｃがとった行動、それからＰ３Ｃがどこまで確認をしておったのかというふうなことについてはお問い合わせ中だというふうにおっしゃいましたけれども、問い合わせをして、また国会に報告をしていただけるのでしょうか、どうでしょうか。その点は非常に重大な問題だと思うのですが。
○妹尾（弘）政府委員　今回の事故に関しまして米国側が現在とっておる立場というものは、いずれ裁判をするということで、関係者一同が実は米国側の裁判において被告になるかもしれない、こういった状況に置かれているわけでございます。したがいまして、その米国側としては、今回のような中間報告を出すということにつきましても、初めはきわめて難色を示していたわけでございます。しかしながら、日米関係等を考慮して、総理訪米に際し、ああいう中間報告をしたということでございますので、私どもの問い合わせに対して、今度は最終的な結論が出るまでの間に、逐次米国側回答があるかどうかということについては、私ども確信が持てないわけでございますが、米国側からそのような点についての回答があれば御報告させていただきたい、かように考えます。
○四ツ谷委員　それでは、もう一点お聞きしたいのですけれども、衝突して一時間二十七分後にジョージ・ワシントンの艦長が、日昇丸の「損傷を受けていないとの自己の判断を確認するため、Ｐ３Ｃに対し、当該水域に遭難船舶があるか否かを捜索するよう要請した。Ｐ３Ｃは、当該水域を一〇〇％捜索した結果、」こうなっておりますけれども、この「当該水域を一〇〇％捜索した結果、」というのは、一〇〇％という数字を書いてありますからきわめて具体的なようですけれども、われわれから見ますと、この当該水域と言いましても、一体どの範囲を決めて、どういうふうにして一〇〇％というふうになっているのかどうか、海上保安庁はこの点については疑問をお感じになっておりませんか。いかがですか。
○妹尾（弘）政府委員　原文を見ますと、「一〇〇パーセント　オブ　ザ　ローカル　エリア」でしたか、当該水域の全部ということで、そのいわゆるローカルエリアというものがどの範囲を指すかということについて私ども承知していないわけでございまして、そういった点に関しましても私どもとしてはなお照会いたしたい、かように考えております。
○四ツ谷委員　もう時間がありませんので、原潜問題はこれで終わりたいと思うのですが、先ほど長官は、初めは中間報告をいやだと言っていたのを中間報告を出したと多少評価しておられますけれども、これは日米共同声明を出す前にぎくしゃくしたら困るからということで向こうがお出しになって、しかも、この内容は、評価をするような内容でないと私は思います。というのは、私がさっき申し上げました乗組員の話を見ましても、それから朝日新聞等にも「ナゾなお水面下」というように、この中間報告ではやはりアメリカが、日本の日昇丸の皆さん方を見殺しにしたというふうな状況が非常にはっきりしているし、国民としては納得のいかない点がたくさんございます。そういう点について、向こうからお答えがあればいいですがというふうな、そんな態度でこんなことが解決するのかどうかということがございます。
　これは最後に大臣にお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどから幾つも追及しましたように、わからないことだらけというのが中間報告の内容でございますし、これはアメリカに対して、本当に誠意を持って、国民が納得のできるようなことをちゃんと答える。最終報告が出るということですけれども、最終報告だって、こんな状況では中身は当てにならないと私は思うのです。それに対して日本の政府として、直接運輸大臣がなさるわけではないし、外務省にということになると思うのですけれども、運輸大臣としてこの問題にどのように対応をしていかれるおつもりなのか、それをお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　非常に不幸な事件が起こりまして、私たちも憂慮しておったのでございますが、具体的にその調査結果をどう活用するかは別といたしまして、アメリカではすでに補償の話にも入ってきております。そういたしますと、われわれといたしましては、先ほど妹尾長官が言っておりますように、その当時の状況調査というものを十分にして、それをもって、わが国がアメリカとの間にこういうことを将来なからしめるためにどうするかという話をしていかなければならぬ。その材料に資するために、われわれは最善の努力を重ねまして、聞き取り得るものはそのまま率直に提出しなければならぬだろうと思うております。
○四ツ谷委員　それでは、原潜問題はこれで終わらせていただきまして、次に、幾つかのことについて御質問したいと思います。
　まず一つは、私鉄運賃の問題なんですけれども、予算の集中審議のときに私の方から質問をさせていただきました。事業報酬の対象資産として建設仮勘定の中に設備投資の借入金の利息を含めて算定をしておられる、これは二重取りになるということで私が御質問させていたださましたら、大臣は検討をお約束いただきましたので、どういうふうに検討されたのか。検討されたのだったらその内容。もし今度の申請に間に合わせていただいているのでしたら、対象資産の減額を各社別にどのくらいしていただいたのか、それもお答えをいただきたいと思います。
　あわせまして、併算割引運賃の問題なんですけれども、四月二十三日に私鉄運賃の値上げ申請に対して運輸審議会が答申を出しておられますが、その要望事項の四番目、併算割引運賃について検討するようにというふうな鉄監局の通達を出しておられますね。このことは、各社だけではなくて、民鉄協会としても一緒に検討するようにというふうにも鉄監局の方から言っておられると思うのです。この要望は非常に強いと思うのですけれども、もしこれの検討を始めておられるとしますと、いつごろまでに結論が出て、実施の見込みはいつごろになるだろうか。この二点についてお聞きをしたいと思います。
○杉浦政府委員　第一番目の、建設仮勘定に計上されております利子相当分が、運賃原価計算上、事業報酬対象資産に入っておりますと二重ではないか、こういう御指摘がございまして、私ども検討をいたしておったわけでございますが、先般運賃の改定の原価を査定いたしました段階におきまして、固定資産に建仮上の金利を導入している会社が五社ございました。そこで、それぞれの五社の中から、金利相当分を事業報酬対象資産から控除いたしまして事業報酬を決めたという査定を実行いたした次第でございます。その分は認めないということで運賃を計算したわけでございます。
　第二番目の併算割引運賃制度の導入につきましては、かねてから私どももその導入の拡大につきまして非常に強く関心を持っておったところでございます。今回の私鉄運賃の審議に際しまして、運輸審議会の答申にもございます。私どもも認可に当たりましては、先ほどのお話のように、各社に、併算制運賃の一層の拡充導入につきまして早急に検討してください、こういうことを通達いたしました。また私の口から各社の社長さんにじかにこの旨をお話しいたしました。各社といたしましても民鉄協を中心といたしまして検討を開始しているわけでございますが、具体的にはいろいろな問題が出てまいることになろうかと思います。時期につきましてはいつをめどにというふうに申し上げられませんが、できるだけ早い時期に検討を終わり、またそれを実施に移すようにさらに指導してまいりたいと思います。
○四ツ谷委員　それでは、時間がありませんので、あと二点続けて質問させていただきます。
　一つは、国際障害者年に当たりまして、運輸省の中ではどの部門が、国際障害者年のそういう障害者対策について担当しておられて、どういう計画を持っておられるのか。
　それにあわせまして、私鉄ですね、これは通達の中ででも、値上げとともにサービス改善ということで障害者対策については触れておられますが、いわゆる長期にわたる計画というものが出されておりません。ましてや国鉄に至ってはそのとおりだと思いますので、私鉄、国鉄、長期にわたる計画を立てておられるのかどうか、今後立てるようにされるのかどうかということが一問。
　もう一つは、これはまたちょっと変わりますけれども、先日わが党の三浦議員の質問によりまして、日航労組の組合員への不当労働行為に対する救済命令を会社側が履行されないということで質問をしましたところ、大臣の方から「近いうちに日本航空の当事者を呼び、十分事情を聞いて、それなりに話し合いの経過等を一回よく聞いた上で、できるだけ早く解決するような方法を、会社自身も努力するように申し伝えたいと思います。」というふうに御答弁願っているわけなんですが、そのようにしていただけましたのかどうかということをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○石月政府委員　国際障害者年に当たりまして、運輸省のどの部局がその施策を推進しておるかというお尋ねでございますが、身障者対策につきましては各局にわたりますので、各局個別の問題につきましては陸海空の各担当の所管局でやっております。また、全体にわたります問題につきましては官房の企画部門におきましてその取りまとめ、調整を行っているところでございます。
　それから、国際障害者年におきまして現在どのような計画を運輸省として推進しているかというお尋ねでございますけれども、本件につきましては、先生御承知のように、従来から各局ごとに身障者の施設の整備というようなハード面、それから運賃割引というような点につきましていろいろ努力してきているところでございますが、それらの成果、特に施設面につきましては、どこにどういう施設の整備が行われているかというようなことについて必ずしもＰＲが十分に徹底していないというような実態を踏まえまして、五十六年度の予算におきまして五千八百万円ほどの予算を計上いたしまして、視覚障害者の方々、それから肢体障害者、車いすの方々、これらの方々に、どこにどういう施設が整備してあるかというようなことを点字マップ並びにその他のマップでもって資料をつくりまして配布することにいたしております。そういう形で利用の促進を図っておるわけでございます。
　また、将来の施設の整備計画の問題でございますけれども、御承知のように、これは自宅から目的地まで一貫して公共交通機関が利用されなければならぬ、そういうことでございますので、部門によっては、たとえば道路については建設省、交通信号については警察庁というような形に関係各省にまたがります。それからまた、障害の種類によって、たとえば車いすの方々と視覚障害の方々と要求する施設整備の内容がいろいろ違っておりますので、また、その要求自体が相衝突する場面もあるわけでございますので、それをどの辺に決めたらいいかということにつきまして、先生御承知のように、中央心身障害者対策協議会においてただいまいろいろ協議検討が進められておる状況でございますので、その結果を待ちまして、われわれとしては計画を立てていきたい。
　なお、中央心身協の協議結果だけではなくて、運輸政策審議会において、ただいま八〇年代の交通政策ということについていろいろ勉強しておりますが、その中でも身体障害者並びに、たとえば子供を連れた母親といったような交通弱者対策をどうしたらいいかというようなことにつきましては、基本的な考え方を勉強しているところでございます。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御質問がございました質疑は三月二十四日に行われたわけでございますが、早速三月二十七日の日に、私自身が担当役員を呼びまして、日航の本問題に対する考え方について説明を求めた次第でございます。また、繰り返し申しておるわけでございますが、できる限り早期に解決するよう重ねて要望をいたしたような次第でございます。これに対しまして、日航の担当役員の説明では、先般議論もございましたが、現在中労委におきます審問、これを尽くすことが必要でありまして、直ちにその審問と別に解決を図るということは困難であるというような説明があったわけでございます。
　私どもは、それに対しまして、具体的にいつどういうふうにすべきだというようなところまで立ち入って申し上げる立場ではございませんけれども、別途、御存じのように、労使間で具体案をめぐる話し合いが進められておることでもございますので、本件が平和裏に、なるべく早期に解決されるよう重ねて要望をいたしまして、日航の方も努力をするという約束をいたしたような次第でございます。
○四ツ谷委員　これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○関谷委員長代理　次に、西中清君。
○西中委員　日昇丸事件について御質問をいたしたいと思います。
　最初に、大臣にお伺いをいたしたいのですが、八日の閣議後の記者会見で、この衝突事件についての海上保安庁の報告書がまとまったので、訪米中の鈴木首相、伊東外相が帰国後提出するとの意向を明らかにした、こういう報道がなされておるわけでございますけれども、もう御報告になったのでしょうか。
○塩川国務大臣　外務大臣には私からも説明いたしました。
○西中委員　それは、いわゆる運輸省としての完全なる報告という意味でございますか。
○塩川国務大臣　海上保安庁の完全なものというわけではございません。こういうことで事情聴取等を終わりまして、中身は大体こんなことでございますという程度です。
○西中委員　海上保安庁にお伺いしますが、そうしますと、午前中でしたか、同僚議員の質問に対して、きわめて近いうちに国会に提出するということでございますけれども、一応まとまりを見て外務大臣にもうお出しになった、こう解釈してよろしゅうございますか。
○妹尾（弘）政府委員　私どもが午前中に、報告するとか公表するとか申し上げているのは、完全にまとまった文書でございます。完全にと言いましても、その概要でございますが。ただ、先ほど来の外務省へのという話は、これは米国への照会等の必要がございますので、逐次外務省に必要な事項を連絡している、こういう意味でございます。
○西中委員　総理には、いつ報告されますか。
○妹尾（弘）政府委員　総理に直接というのは予定は立てておりませんけれども、内閣審議室、あるいは総理の秘書官、あるいは官房長官、こういったルートを通じまして、必要な連絡ということは行っております。
○西中委員　そこで、外務省おいででございますか。鈴木総理は、日米首脳会談の後、記者会見をなさいまして、この原潜問題について言及をされておるわけですが、アメリカ側が中間報告をしてきた、それに対して、しかし日本も海保が調査や生存者の事情聴取をしてアメリカへ提供する準備をしているので、これを十分参考にして、日本国民が納得できる最終報告を早急にまとめてほしいと要請した。こういうことになっておるのですが、ここで言う意味は、日本側がきちっとした事情聴取をしなければアメリカ側が最終報告を出せない、こういうことを意味しているのですか、その辺はいかがでしょうか。
○松田（慶）説明員　お答え申し上げます。
　総理及び外務大臣が訪米中に米側大統領以下要路の人に本件を提起いたしました際、早急な事態の進展、そして米側の最終報告の提示というものを求めておりますが、それと同時に、それがかなり時間がかかるという見通しのもとに、私どもとしても海上保安庁を中心にいろいろ事態を解明しているので、その調べたことをこれから米側にいずれ出すから、米側としても自分たちの調査と突き合わせて、両者の調査の間に不一致のないように、みんなが納得するような事実の解明に努める必要があるという趣旨の御発言をなさっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、日本側がそういうものを出さなければ向こうが出てこないというふうな相関関係はない、向こうは向こうで部内の司法手続を含めてそれなりの進展を図っておると理解しております。
○西中委員　大臣は、こういう海難事故といいますか、その主務大臣ですから、当然、総理が日米首脳会談でどのようなお話をされたかお聞きであると思うのですけれども、総理から何らかの報告なりお話をお聞きになっておりますでしょうか。
○塩川国務大臣　アメリカの方はこの問題につきまして遺憾の意を表し、そして補償はできるだけ早く完全に行いたいという趣旨の発言があったということを聞いております。
○西中委員　その話し合いの中で、いわゆる日本側がいま大詰めといいますか、報告が大詰めだということですけれども、アメリカ側の最終報告はいつごろになるかというようなことについてはお話し合いがあったのでしょうかなかったのでしょうか、その点はいかがでしょうか。
○松田（慶）説明員　私どもからは、できるだけ早く、一刻も早くというふうに求めております。これに対しまして、米側からはいつごろまでにというめどは示されておりません。それは米側内部の調査及び責任者の法律上の措置を含む司法手続の段取りがまだ明確ではございませんので、その辺を踏まえて時期は示してきていないところでございます。
○西中委員　そうしますと、日本側からアメリカ側に渡す資料、これはいつごろをめどに考えておられますか、大臣。
○松田（慶）説明員　お答え申し上げます。
　先ほどから御論議のとおり、海上保安庁が最終的に調書をまとめられて総理及び国会に御報告になる時期を私どもはお待ちしておりまして、それを米側に示して、われわれの調査はこうであるが、十分参考にするように、不一致のないようにしたい、そういうふうにいたしたいと考えております。
○西中委員　それは、ごくごくきわめて近い時期に海上保安庁が提出される報告書を米側に送るということですか。
○松田（慶）説明員　そのとおりでございます。
○西中委員　事故の内容についてはさまざまな見方があるわけですが、中間報告にはやはり納得しがたい点が非常に多いわけです。時間がございませんから一つ一つというわけにはまいりませんけれども、若干伺っておきたいと思います。
　中間報告によりますと、「艦長の最初の通信は、日昇丸が何らの問題もなく事故現場を離れるのを見たというものであった。」こういうように書かれております。しかし、乗務員の証言によりますと、日昇丸は、衝突をされたことにより船はすぐに浸水した、左へ大きく傾き出した、そして十五分後に沈没した、こういうように証言をしているわけでございます。こういう状況にある船に対して、「何らの問題もなく事故現場を離れるのを見た」、こういうふうに報告しておるわけですけれども、船舶の構造上、十五分で沈むというような状態の中で、一体こういうことはあり得ることなのかどうか、その辺の見解をまず伺っておきたい。
　　　　〔関谷委員長代理退席、楢橋委員長代理
　　　　着席〕
○妹尾（弘）政府委員　日昇丸が衝突によってどのようなダメージを受けたかという詳細については、実はよくわからないわけでございます。私どもとしましては、日昇丸の乗組員の証言で、機関室にできたという傷、それについてはある程度の大きさというように聞いておりますが、それ以外のところにも傷があったのかどうかとか、その辺がよくわからない。それから、潜水艦がどの程度のスピードで日昇丸のどこに当たって、潜水艦のどこがどの程度壊れたのか、この辺がよくわからない。したがって、日昇丸がどの程度のダメージを受けたのか、それから日昇丸が衝突してから沈没するまで十五分といいますけれども、この十五分間の状態というものがどの程度の状態であったのか。それからさらには、米国側の調書に言う日昇丸の衝突地点と沈没個所と推定される場所とは相当の距離がございます。したがいまして、もし両方が正しいとすれば、その距離の間を日昇丸は走っていたということにもなりますし、その辺についてもよくわからない、いろいろと疑問点が多いので、私どもとしてはさらに厳しい調査が続行されて最終結論を得たい、かように考えている次第でございます。
○西中委員　次に、在日米軍当局は、四月九日の正午ちょっと過ぎに連絡を受けております。ところが、そのときの当局の判断は、中間報告によりますと、「衝突に関係した洋上船舶は重大な損傷を受けなかったと考えた。」こういうように書いてありますね。したがって、翌日の四月十日の朝、海上自衛隊から沈没事故にかかわった米潜水艦の有無の照会を受けながら、そのときの回答は、いまのところ米海軍の潜水艦については該当がない、なお調査中だ、こういう形になっているわけですね。
　そこで、お聞きしますけれども、衝突しても大したことがないという判断をすれば日本側に米軍は何も報告する必要はないのだ、こういうことになるのでしょうか。何か当たったのだけれども大したことはない、そういう場合は報告しなくてもいいのか、しなければならないのか、その辺のところはどうでしょうか。
○妹尾（弘）政府委員　米海軍の内部規則がどのようになっているか、私はつまびらかにするところではございませんが、あの報告書を通読いたしました感じといたしましては、潜水艦は、自己の行動の秘匿義務と、それから衝突などをして相手方に損害を与えた場合の救出義務というものの折り合いを見計らっていたというような感じがあの報告書からは読めるわけでございます。したがいまして、相手方にさしたる傷がなければ報告がおくれるか、あるいはしなかったということが米海軍の中で許されているのかどうかということについては、私どもはつまびらかにいたしません。
○西中委員　この辺は非常に重大な問題ですね。今後の問題として、たとえ軽微であろうが、少なくとも接触をしたということになれば、今回は不幸にして沈没しておりますが、人身事故ということもあるでしょう。この辺のところは運輸省としても、日本政府としても、たとえ軽微であろうとも、損傷はどうであろうとも、即刻報告をするというのが当然の姿勢だと思うのです。この報告書によると、その辺が非常にいいかげんな報告になっておるわけでございますけれども、これに対して、大臣、やはりこれはきちっとアメリカ側に、今後どうするかという点については、ただすべきところはただしておかなければならぬ問題点だと思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　これが商船同士でございましたら、商船に潜水艦なんてありませんが、当然事故報告もあり、情報はつかめるのですが、相手は軍艦でございましたので、私らの方もなかなか情報をつかみにくかった。しかも、アメリカの海軍の規則ではどうなっているか私も知りませんが、何かすっとかすったかなんか、向こうでもショックがあったことは事実なんで、基地へ帰ってから調べようということで、基地へ帰るまでの間の時間の空白というのがこういう報告のおくれという形で出てきたのではないかなと思うたりいたします。しかし、このことにつきましては外務省を通じまして、何らかの事故がある場合には即刻通報をもらいたいということは当然常識のものと思いまして、私たちは今後速やかなる報告があることを期待しております。
○西中委員　外務省の方、これは早速外務大臣にお伝えいただきたいと思います。
　次に、潜水艦のソーナーについて伺っておきたいのですが、防衛庁来ていただいておりますか。
　潜水艦には隠密行動をとるという特性がありますから、水中音というものについては非常に敏感な装置を持っておる。このソーナーの能力ですが、通常この種の原潜の場合、何キロぐらいの探知できる能力を持っておるのでしょうか。また分析は、どのような分析ができるのか、お伺いしておきたいと思います。
○三井説明員　お答えいたします。
　米国の原潜がどのようなソーナーを装備しているかといいます点につきましては、私ども詳細な資料を持っておらないわけでございますが、一般的に申し上げまして、ソーナーと申しますのは、大きく分けますと、パッシブ方式とアクチブ方式に二別されるわけでございます。パッシブソーナーと申しますものは、目標の音を聞いて判断する。アクチブソーナーと申しますのは、みずから音を出しまして、その反射音をキャッチして探知するということでございます。
　そこで、その能力でございますけれども、これはソーナーの性質上、どうしてもそのときどきの水中状況に大きく左右されまして、その第一の要素は、海水の温度が場所によって違うということ、それから海水に含まれる塩分の濃度でありますとか、潮目とか、あるいは海底の地形といったものに大きく左右されます。もし、すべての条件が非常によろしい場合には、パッシブソーナーの場合には数キロないし数十キロ先まで探知できますが、反対に条件の悪い場合には数十メートル先のものについても探知はできません。それから、一つにはこれはソーナーの操作員の練度というものにもまた大きく左右されるわけでございます。
　それから、どのようなことが識別できるかという点でございますが、これは目標船舶が漁船であるのか、あるいは大型のタンカーであるのか、それとも軍艦であるのかといったような点につきましては、パッシブソーナーを用いた場合には、練度のいい操作員がおりましたら識別はできますけれども、それぞれそれがどういう船なのか、個々の船の名前といったようなところまでは探知は無理でございます。
○西中委員　中間報告では、衝突事故六分前の四月九日午前十時二十六分、米原潜のソーナーは正常に作動していた、こうなっているのですね。ここで考えられるのは、米原潜がこの六分前にソーナーの探知能力の範囲内まで日昇丸に接近しておったのかどうか、こういう問題ですね。中間報告ではこの原潜の航行速度は明確にされておりませんが、急速に両船が接近しておったことは間違いないと思うのですね。
　一体こういう種類の原潜の最高速度はどれくらいか、そして探知できないこの六分間というものは一体どういう距離を指しておるのか、その辺の推定はどういうふうになさっておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○三井説明員　最高速度につきましては、公刊されておる資料等から推測いたしまして、水中におきまして最高で三十数ノットであろうかと思いますが、当該事故が発生しましたときにどのような状況であったのかということは、私ども全く承知いたしておりません。
○西中委員　まさしくわからぬことばかりなのですけれども、次に、これも中間報告ですが、原潜が潜望鏡でＰ３Ｃを確認し、潜望鏡を下げた時点で日昇丸の存在をソーナーがキャッチしたとなっております。その後の原潜側の情報処理の状況を判断しますと、時間的に見て衝突の直後とは思われない、少なくとも六分以内、しかも数分前であったというふうに判断されるわけですが、そういう見解でよろしいのですか、どうですか。
　それから両船がどんどん接近してきたわけですから、ソーナーによる情報はますます明確になってくるはずですね。異常接近しておる、こういうことがはっきりしておったんではないかというように判断をしておるのですが、その点はどのように見解を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしては、ソーナーがもう少し早く日昇丸の機関音なり何なりを探知できなかったのかということについては、非常に疑問を持っておりますので、この点についても、なぜソーナーが正常に機能していたにもかかわらず日昇丸をもっと早くキャッチできなかったかということについては、米国側への照会事項の中に入れておるわけでございます。しかし、ソーナーがキャッチする音につきましては、私どもよく存じておらないわけでございますが、かなりの死角というようなものもあるやに聞いております。
○西中委員　次に、中間報告でまだ疑問の点を挙げます。
　衝突によって、日昇丸のエンジンは直ちにストップをしております。したがって、米原潜のソーナーもそのことは感知をしておるはずである、このように私は判断をするわけですね。しかも、その時点、両船間の距離といいますか、それは報告書では千百四十メーターですか、それくらいの距離でございますね。そうすると、異常が認められたか認められないかということは、エンジンの音、千メーター前後でソーナーではキャッチできないのでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○妹尾（弘）政府委員　当該原子力潜水艦のソーナーの性能度についても、先ほど申し上げましたように、私どもつまびらかにしておりませんので、その辺はよくわかりません。
　もう一つ、日昇丸の機関が直ちに停止したということにつきましても、先ほど申し上げましたように、直ちにというのがどれくらいの時間が経過した後かということについても、なお調査を要するかと思います。
○西中委員　防衛庁にお聞きしますけれども、距離千百四十メーター、はっきりと相手がわかっているわけですね。そして、船舶に異常があるかないか、ながめておる。少なくとも当たってからエンジンはストップしておるわけですね。その場合に、日本の潜水艦では、エンジンが停止しているかいないかという探知はできますか、できませんか。
○鈴木説明員　先ほど調査二課長が申し上げましたように、ソーナーの性能というものは、非常に遠距離まで聞こえる場合もございますが、海象条件その他によっては聞こえないときもございます。それから、方向性がございまして、ある方向では、先ほど海上保安庁長官が申し上げましたように、死角になるところもございますので、その距離千何百メートルかで聞こえなければならぬとか、聞こえるはずはないとか、ちょっと申し上げにくい問題かと思います。
○西中委員　事実関係に関することですから、慎重な発言はよくわかりますけれども、常識で考えまして千メーターくらいの音が聞こえないなんて、そんな役に立たないソーナーを自衛隊がつけているのですか。そんなことないでしょう。少なくともエンジンがストップしたという時点で、米軍側は、やっぱりこれは少しおかしいぞ、こう考えるのが普通なんですね。ですから、時間がなくなりましたし、まだ何点かあるのですけれども、この中間報告というのは非常に雑いし、問題だらけであります。こういう点は明快に、外務省を通して、大臣、より正確なる報告を受けるように要求を願いたいと思います。
　時間を食いましたので、もうあと何点か疑問点があるのですけれども、大臣に、せっかくおいででございますから、お伺いをしておきます。
　大臣は、四月二十二日の委員会におきまして、「やはり海上保安庁が海上の警備、救難、そして情報の収集というのを責任を持っておりますので、とりあえず海上保安庁において、海中にどういうものがあるのか、こういうことを探る、知る能力と申しましょうか、それをつけるべきである。いま海上保安庁の船にはそういう海中探査能力はないのでございまして、これを早急につけてその情報を、航行の激しい地域でございますね、航路上の重要航路なんかのところで、その情報を、通航する商船、漁船というものにある程度提供していく、そういうことをやることが自分自身で航行の安全を守る道に通じる、こう思いまして、それを鋭意検討しておるところであります。」とお答えになっておりますね。新聞報道にもこれは出ておるわけですが、いわゆるソーナーといいますか、そういったものをつけるというような御計画でしょう。いま御検討中だと思いますが、確かにこういう事故が発生いたしますことを見ましたり、またソ連が射撃訓練をするというようなこと、いろいろなことを考えますと、ある面で言えばこれは大切なことではないかとも思うのですが、いまどういうようなお考えであるか、まず伺っておきたいと思います。
○塩川国務大臣　これはどんな考えであるかという御質問でございますが、警備並びに救難活動上、これは絶対必要なものだと私は思うておるのです。従来、潜水艦というものが、余り大洋の中でうようよしておらぬときは、その必要もなかったかもわかりません。がしかし、最近、私が運輸大臣に就任しましてからでも原潜問題は二回あるんですね。第一回目は去年の九月でございましたか、ソビエトの原子力潜水艦が火災を起こしまして、これは日本の領海ぎりぎりで通っていったわけです。こういう事件が起こっておるのです。また今度こんなものが起こってきた。そうすると、これはやはり潜水艦というよりも水中が物騒でかなわぬので、これを十分警備する必要がある、警備の対象に入れるべきだという考えでございまして、特に船舶が多数航行する周辺を重点にやはりそういう探査能力を持っておる必要がある、私はそう思いまして、海上保安庁にこのことを指示したということであります。
○西中委員　そうしますと、海上保安庁にお伺いしますが、仮に、いま大臣の仰せのように、ソーナーを装備をする、そして海中の状況といいますか、海面といいますか、海域を探査をしていく、こういう作業が海上保安庁に加わるわけでございますけれども、その場合、得た情報というものは一体どういうことになるのかというのが一つの問題点ではなかろうかと私は考えておる。要するに、これはいわば軍事的情報ということに相なるわけでございますが、海上保安庁としては、そういう仕事ができるのかどうなのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしては、いま考えておりますのは海上交通情報と申しますか、海洋交通情報、こういったものが、現在わが国の交通安全担当官庁といたしまして非常に不足いたしておるわけでございます。したがって、水中の話はもちろんのこと、洋上の話に関しましても、この二百海里水域という海面だけに限ってみましても、そこにどのような船舶がどのように動いているかということについて全面的に把握できておらないという状況でございますので、これを何とかシステム化して、日本近海の船あるいは艦艇、こういった交通情報というものを一元的に把握しておきたい、かように考えておるわけでございまして、水中情報に関しましても、その一環として交通安全情報として考えておるわけでございます。
○西中委員　交通安全上、海難上の事故防止という目的はわかります。しかし、現実問題として、ソーナーを備えつければ、アメリカもソ連も日本の潜水艦も全部これはキャッチできるわけですね。新しい情報といいますか、大体潜水艦は、常識的に言いますと追いかけっこしていますから、一つの情報が出てくればこれは他の情報にもつながってくるわけなんで、その情報の収集を行って、どうして秘密を保持するか。逆に言うと、その行為そのものが、海上保安庁として軍事的な行為につながってくるということを私は指摘をしておる。それは法律上できるかできないか、いかがですか。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁の庁法の規定を待つまでもなく、海上保安庁は、いかなる場合においても軍隊として組織されているものではございません。したがいまして、私どもとしては、それを軍事情報というような観点から収集する意図もございませんし、また軍事に役立つような形での能力というものは持ち得ないであろう、かように考えております。しかしながら、たとえば潜水艦の情報といいましても、現在、たとえば対潜哨戒機なんかで広域にやっておりますけれども、そういったような非常に綿密なものではございませんで、私どもとしては一番関心があるのは、日本近海の、しかも浅い水域において、せいぜい洋上船舶と衝突するおそれのあるようなところの情報、こういったようなことでございます。
○西中委員　日本近海の、浅いとかそういうことじゃなくて、少なくとも海上保安庁の行動範囲というものはそれなりにあるわけですね。そこには潜水艦が行動している場合もあり得るわけですね。それがどんどん情報として入ってくるんですよ。
　それでは、秘密の保持はどういうようにしてなさるのですか。
○妹尾（弘）政府委員　私どもとしては、ここに潜水艦がいるということは、それは当該軍事当局にとっては秘密かもしれませんけれども、海上交通担当者としては、できるだけ知りたいわけでございます。
○西中委員　保安庁としては軍事的情報でなくても、使用法によっては軍事的情報になり得るわけですね。その点認めますか。
○妹尾（弘）政府委員　海上保安庁が収集できる程度の情報が軍事的にどの程度の役に立つかということについては、私ども、ちょっとわかりません。
○西中委員　なり得る可能性はあるでしょう。ゼロではないですね。いかがですか。
○塩川国務大臣　そこを余りぎりぎりおっしゃいますと、何も知ったらいかぬ、しかし警備をしろ、これは無理な話でございまして、だから長官が言っていますように、これは交通安全上の問題でございますから、純粋にわれわれは任務遂行のためのみしか考えておりません。そこはひとつ御理解いただきたい。ですから、そんな軍事情報介入なんて、そんなつもりはさらさらございませんので、そこはわれわれも分をちゃんと知ってのことでございますから、御安心いただきたいと思います。
○西中委員　私、海上保安庁や運輸省を疑っているわけではないのです。秘密が漏れるということを恐れているわけでございまして、その辺のところの担保はどういう形でやるのかということをお伺いしておるわけですね。これは何か担保できますか、海上保安庁。
○塩川国務大臣　失礼な言い方でございますが、何の秘密なのか。海中に何があるということはやはり日本の商船なり漁船に知らしてやることがわれわれの務めでございますから、おっしゃっていることがちょっとわからぬのですが。
○西中委員　どこの位置にどういう潜水艦がおる、何がおるということは軍事情報になると私は判断します。その見解は少し違うと思う。
　それじゃ伺いますけれども、ここで知った情報を漁船なり一般船舶に一々一々どういう手段で連絡をして安全を守るのですか、保安庁。全部打電して、どこに原潜がおる、どこに何がおるということの情報をそこらじゅうにばらまくのですか。
○妹尾（弘）政府委員　私ども、よく承知していないわけでございますけれども、たとえば太平洋に米ソの潜水艦が横行している。こういったものを、いまアメリカの潜水艦がこっちへ行ってソ連の潜水艦がこっちへ行ったというような情報、つかもうとも思っておりませんし、また、つかめないだろうと思っております。私どもが問題としておりますのは、船舶交通のふくそうする水域における一般情報でございまして、たとえば潜水艦多数がそこで訓練をしているというような感じの、そういうような、航行上そこを通航する船舶について一般的に知っておいてもらいたい、そういったような情報が入りましたときには、それこそオープンに航行警報でも何でも流したい、かように考えております。
○西中委員　その情報は、いま流すとおっしゃったけれども、防衛庁、訓練なり航行なりについての情報を流されてもいいのですか、お伺いしたいと思います。
○三井説明員　どのような情報が公開されることになるのか、私どもまだ承知いたしておりませんので、いまの段階では何とも申し上げられないわけでございます。
○西中委員　防衛庁は軍事的な行動について情報は提供なさいませんね、国会にも。その点はどうですか。
○三井説明員　そのとおりでございます。
○西中委員　その法的根拠は何ですか。
○三井説明員　それぞれ事項ごとによって違うと考えております。
○西中委員　それぞれ事項ごとによって規制がされておるということですね。
　海上保安庁にもう一遍お伺いしますが、訓練をしておるとか、また多くの原潜なり潜水艦が集まっている海域であるという情報も一方で流す、これは防衛庁はそういう方針であっても海上保安庁はオープンにする、こういうことですね。いかがでございますか。
○妹尾（弘）政府委員　たとえば、ついせんだって、九日の日でしたか、日本海において自衛隊と米軍の合同演習が行われるということで、それはわが方といたしましては情報をキャッチして航行警報で流したわけでございます。これにつきましては、当該演習というものが海上交通に影響を与え、付近航行船舶に知っておいてもらった方がいいという判断のもとに、私どもとしては、防衛庁と御相談の上、これを航行警報として流すということにいたしたわけでございまして、もちろんわれわれとしても国家機密に属するようなことをどんどん流すというようなことは毛頭考えていないわけでございまして、だけれどもその交通の安全ということが優先するということはやはり考えていきたい、かように考えているわけでございます。
○西中委員　時間が参りましたのでなんですけれども、どうもまだその辺、機械がキャッチするものですからね。ですから、あってはならぬことですけれども、これはスパイということもあるわけですから、防衛庁は防衛庁で防諜対策というのですか、いろいろとやっているのでしょう。海上保安庁またこれを船につけると、それに対して対応しなければならぬことがいっぱい出てくると思うのです。そういうことも十分配慮しなければ、このソーナーをつけるという問題については非常に問題が多い。その秘密保持という問題と、軍事的行動につながるかつながらないかという問題と、さらに今度は、先ほど来繰り返し強調されておりますけれども、海難事故防止という目的からいけば、これはやはりオープンに公表しなければならぬ、情報を流さなければならない。それはいまおっしゃった訓練だけに限らないと思うのですね。海難事故というのは訓練以外のことでも起こり得るわけなんですから。
　そういうことになりますと、これはなかなか問題の多い考え方ではないかというように私は思っておるのです。その辺のところは後日また論議をさせていただきますけれども、慎重にこの問題については対処をしていただきたい、こう思いますが、最後に大臣の御答弁をいただいて、質問を終わります。
○塩川国務大臣　まさに私たちは検討すべき項目を御指摘されたと思うておりまして、私はもう率直にいまの御質問を聞いております。われわれも、そういう問題等もあわせて検討いたさなきやならぬと思うておりまして、仰せのように慎重に対処したいと思うております。
○楢橋委員長代理　石原健太郎君。
○石原（健）委員　ただいままで大変緊迫した海の話が続きました後で、ローカル空港整備の話といったようなことで、ちょっと恐縮なんですけれども、たまたま本委員会で発言の機会を与えられましたので、日ごろ頭にあったことをちょっと伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、将来の国内の交通体系というものはどういうふうになっていく見通しであるか、新幹線とか高速道路等が十分整備された場合に国内航空というものの位置はどうなるのか、あるいはまた航空の利点というようなものを生かして新幹線であるとか高速道路の整備はほどほどにするのか、そういった点につきまして、将来の国内航空の位置づけといったようなものをお聞かせいただきたいと思います。
○松井（和）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、航空輸送の現状でございますけれども、先生御承知のように、現在航空輸送は順調な伸びを示しておりますけれども、日本の国内の総輸送量に占める量的なシェアというものはわずかに〇・一％でございます。距離の要素を加味しましてようやく五十四年度で三・九％という比率になっております。いわば量的にはまだ微々たるものでございますけれども、航空が高速性を持った交通機関であるということ、そして特に長距離輸送あるいは海越え、山越え路線において非常に効果が発揮されるということ。これも実績を見ますと、たとえば東京−札幌間におきます旅客の流動量の航空が占めますシェアは九五％に達しております。また、大阪から高知へ参ります旅客流動量に占めます航空のシェアは八九％に達しております。
　こういうような状況でございまして、航空の特性は、実績を見ましても、長距離輸送あるいは海越え、山越えの輸送というのに最も適した交通機関であるということが言えようかと思います。
　そして、最近のジェット機の就航によりまして、高速性のほかに、乗っている間の快適性というようなものも著しく増してまいりまして、一般の国民の航空を選好する機運というものは今後もますます強くなってくるのではないかというふうに考えております。
　五十五年度は、運賃値上げもございましたし、また一般的な景気の冷え込みもございまして、輸送需要は五十四年度とほぼ横ばいに終わりましたけれども、それに先立つ数年はいずれも二けた台の伸びを示しておりまして、今後も恐らく景気の回復に伴いまして安定した伸びを示してくるんではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　私どもは、そういう将来の航空輸送の伸びあるいは航空輸送の特性というようなものを考えまして、今後とも空港の整備というようなものを計画的に推進してまいりたい、かように考えております。
○石原（健）委員　現在、第四次全国空港整備計画というようなものが進展中のようでありますけれども、そういたしますと、今後需要がますます増加していくと見通される場合、その第四次の終了以後、また、第五次であるとか、あるいは別な名称になるかもしれませんけれども、引き続き六十年、六十一年以降もさらに整備が進められていくのかどうか、その辺お伺いしたいと思います。