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○三谷委員　今、最後に非常に重要なお答えをいただいたかと思います。正直、本当になかなか警察が動いてくれない、そのために同じ業界同士で、何とか助け合ってやりくりして支え合っているというのが現状だと思います。そこについて、ぜひとも政府の一層の御支援というのをお願いしたい、各国に対する働きかけを含めてお願いしたいということを、これはもう本当に心からお願いしたいというふうに考えております。
　そして、このクール・ジャパンに関して、海外で最前線に立つ人というのは、先ほど申し上げたとおり、今本当に孤軍奮闘しております。今では、海賊版を何とか減らしていこうということで、週刊の漫画ですら日本とアメリカで同時に公開するというようなこともやっております。
　そういった企業努力によって、何とか今、アメリカ、中国その他世界各国でこのコンテンツビジネスを支えている方々がいっぱいいます。ぜひともそういった方々に対して応援をしていただく、その観点から、例えば海外で得られたロイヤルティー収入については非課税にするとか、前向きな追加の施策というのを考えられるかどうか、お答えいただければと思います。
○菅原副大臣　るる議論のございますこのコンテンツは、御案内のとおり、国内市場で約十二兆円あるんですね。アメリカの約三十二兆に次いで世界第二位なんですが、輸出比率では日本は五パーで、アメリカの一七パーに比べて極めて低い状況にあって、だからこそ今般、茂木大臣を中心として、クール・ジャパンのこの法案、けさ閣議決定をいたしましたが、法案として出して、実際の日本の、人気はあるけれどもそれが利益に還元されていないという状況を改善していきたい、こう考えております。
　そうした中で、今御指摘のあった、例えば向こうにおけるライセンス料のいわゆる配当なんかに対しての非課税措置、こうしたこと、いわゆる税制面も含めて、国として何が効果的な、実質的な対策になり得るのか、こうしたことを検討して、より今まで以上に日本の魅力というものを世界に発信して、それが成長戦略や経済再生につながるようにしていきたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　そして、もう一点、このクール・ジャパンについて伺いたいと思います。
　これは、実はきのうの予算委員会での出来事ですので、質問通告にはございませんけれども、できれば茂木大臣にお伺いしたいと思うんです。
　きのうの予算委員会におきまして、民主党の岸本周平先生、この新規コンテンツファンド、クール・ジャパン推進機構の御質問に関しまして、これをできるだけ後押ししたい、五百億円のファンドを組成するということになったわけですけれども、もちろん民間の資金をできるだけこの分野にも入れていきたいというふうに答弁をされておりました。
　そもそも、このクール・ジャパン推進機構に関する法案というのはまだ提案されていないところでございますので、そういったことに対するやりとり、質疑等が行われたということについては遺憾の部分もあるんですけれども、それはともかく、この民間の資金を入れるということは、現状のあり方で必ずしも容易かということについて非常に疑問を持っております。
　現在、このクール・ジャパン推進機構に関しては実績もありません。また、今、誰がそのファンドマネジャーとなるか、ファンドを運営する主体も、誰が運営するかという人も明らかになっていません。その状態で、民間の資金を集めるといってもなかなか難しいところがあるのではないかと思うんですけれども、これについて御認識を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　特会の方から五百億円の出資を行う、このことは国として決めております。その意味で答弁をさせていただきました。もちろん、法案としては正式に提案をしまして、国会で御審議をいただきたいと思っております。
　民間の資金を呼び込む、平たく言いますと、共同出資をしていくという中で、当然、民間でありますから、幾ら出さなくてはいけませんということにはなりませんけれども、できるだけ多く募っていきたいと思っております。
　そして、そうするためにも、この新しい機構がどういう組織になって、どういう人材が入ってくるか、またどういうスキームでこれを運営していくか、こういうことが極めて重要だと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。あと時間が十分ということです。
　続きまして、いわゆる一般の知的財産戦略について伺います。
　先日の茂木大臣の所信の中では、このクール・ジャパンということについては取り上げていらっしゃいましたけれども、残念ながらといいますか、特許を初めとする知的財産の積極的利用ということについてはほとんど触れられていなかったのが現状です。いわゆる知財弁護士として仕事をしてきた身としては、本当に寂しい限りというのが本当のところです。
　二〇〇二年の知的財産戦略大綱に述べられておりました知的財産立国としての意義はいささかも衰えていないはずですけれども、ぜひ、特許を初めといたします知的財産全体の重要性、これにも改めて言及していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、知財戦略は日本にとって極めて重要だと思っております。
　私が最初にこの問題を感じましたのは二十五年前なんですよ。一九八八年、私が一冊目の本を書いたんです。「都会の不満　地方の不安」という本なんですけれども、本を書いて一カ月後ぐらいに韓国に行ったんですよ。そしたら、茂木さんの本を読みました、なかなかいいですねと言うわけですよ。いや、日本語できないのにと。そうしたら、店に平積みになっているんですよ、ハングルで。私、全然知らないんですね。ただ、中を見てみると、図は私のなんですよ、間違いなく。ハングルは読めないんですけれども、間違いなく私の本だ。こういうことがあるのかなと思ったんですけれども。
　それはそれといたしまして、我が国の企業の技術革新の成果を国際的に権利化し、そして、言ってみるとブラックボックス化して収益を上げていく、こういった知財戦略の構築、これは極めて重要だと思っております。
　現在、政府の産業競争力会議におきまして、民間議員の方から知財戦略に関する提言もいただいております。これを踏まえて、今後議論を進めていきたいと思っております。
　先日の私の所信表明演説でも、この戦略市場創造プランの中で知財分野の支援を重点施策の一つとして位置づけさせていただいたわけでありますけれども、どうしても、所信の行数といいますか、全体に限りがございまして、御期待に応えられなかった部分については内容で頑張っていきたいと思っております。
○三谷委員　ありがたいお言葉、ありがとうございます。
　それから、続きまして、先日、日経新聞にも特集されておりました特許出願件数でございます。
　日本だけ特許出願件数が下がっているというところ、そして、何と国外からの特許出願件数というものも日本だけ極めて低いというような状況に関し、これが明らかになっているわけでございます。
　知的財産立国ということを考えていく上で、この現状に対する大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　大きな問題として、ここ数年間、もう少し長い期間でありますけれども、日本は、デフレ、そして景気の後退が続いていた。こういった中で、特にリーマン・ショック以降は、我が国の企業の研究開発費であったりとか知財関連の予算、これを企業は抑制した、こういう面もあると思います。
　それから、企業の活動、特にそういった知財でいろいろなことをやっている企業がグローバル化しておりまして、国内よりもかえって海外に出願する、こういう企業行動の変化、これも一つの要因ではないかなと思っております。
　一方で、そういった海外の企業に国内で出願をしてもらう、こういったことは極めてこれから重要になってくる、そのためのさまざまな環境整備ということは進めていかなければいけないと思っております。
○三谷委員　まさに、海外から出願を受けるというコンテンツの環境整備の一つとしてお伺いしたいのが、特許庁情報システム、これの開発が挙げられるかと思います。
　実は、二〇〇六年、特許庁情報システムというものの開発が始まったんですけれども、二〇一二年には中断に至ってしまったというような話がございます。
　この詳細について伺います。
　当初の契約金額というのは、これは百億円だったというふうに言われておりますけれども、このシステムの開発に関して、現在、関連業者に対してお支払いをした金額、総額で幾らになりますでしょうか。
○深野政府参考人　お答えをいたします。
　このシステム開発でございますけれども、平成十八年十二月に設計、開発を開始したわけでございますが、五年間の国庫債務負担行為といたしまして、この基盤システムの設計、開発業者である東芝ソリューションと九十九億二千万円、そしてプロジェクト管理支援業者であるアクセンチュアと三十四億三千万円の契約を結んでいたものでございます。
　これにつきまして、東芝ソリューションに対しましては既に二十四億九千万円、アクセンチュアに対して二十九億六千万円を支払っております。
○三谷委員　今、お話にありましたとおり、もう既に五十億円以上のお金を支払っているというところで、このシステムの開発が中断してしまったという状況です。
　このシステムを使った場合に、特許庁内部での経費が大幅に削減されるというような話が実はございました。このシステムがうまくカットオーバーされていれば、幾らの経費が幾らまで下がったかというところについて、お答えいただきたいと思います。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　経費の削減の効果でございますが、当初の、計画をつくりましたときの試算では、年間九十六億円。これがなければ二百四十七億円かかっていたものが、この開発ができることによって百五十一億円に経費が削減されるというふうに見込んでおりました。
　その後、何回か見込みを見直しておりまして、今、一番新しい計画では、二百四十七億円のものが百九十五億円に削減できる、そのように試算をしているところでございます。
○三谷委員　今、お答えいただきましたとおり、例えば、今回のシステムができるのが五年間おくれることによって、単純計算で、ほぼ、百掛ける五で五百億円、国に対する損害が出ているというような状況でございます。
　しかしながら、その損害というのは、それだけにはとどまりません。このシステムができることによって、例えば、特許を受ける権利に対する質権の設定ですとか、新たな独占的なライセンス制度というものをつくっていくということ、このシステムができていればその検討が進んでいたというところがとまっていること自体が、産業構造審議会知的財産政策部会の「特許制度に関する法制的な課題について」という報告書の中に挙げられております。
　本当に、特許庁内部の予算ということだけではなく、日本全体に対して大きな損害を与えているというのが、今回の特許庁システムの開発の失敗というところにはございます。
　さて、このシステムなんですけれども、そもそも最初、発注をするときに、一般的な公共事業であれば、幾らお金をかければそれに対して幾らの便益が得られる、いわゆるＢバイＣというものを考えているというのが一般的かと思うんですけれども、この特許庁情報システムに対するＢバイＣというのは計算されていたんでしょうか。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　これをつくることによってどのぐらい運営費が削減できるかということについては、計算をしておりました。あと、こういうものができることによりましてどういう便益を提供するかということについて、計画の中でも評価をしておりますけれども、具体的に、定量的に幾ら、社会全体でというところまでは計算をしておりません。
○三谷委員　お答えいただきまして、ありがとうございました。
　幾らもうかるから幾らお金を使っていきますということが、民間での当たり前の話かと思います。そこに対する計算、検討が足りていなかったのではないかということは、今、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　このシステムについて、開発が失敗をしたというところについて、それはもう過去のことですので、それを追求していくということも大事ですけれども、これからその失敗の原因をしっかりと理解して、その次につなげていくということも大事かと思いまして、その次の質問をさせていただきます。
　今回の特許庁情報システムの案件に関して、応札業者が三社あったというところでございます。その中で、今回落札をしたのが、技術点が物すごく低かったけれども、価格点が物すごく高かった。簡単に言うと、すごく技術的には劣っていたけれども、安かったから発注したというふうな状況だったと聞いておりますが、そういった認識でよろしいでしょうか。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　入札の時点で、技術と価格、両面から評価をしておりますが、落札をしました業者につきましては、技術点は低かったというふうに認識をしております。
○三谷委員　当方の持ち時間が終了いたしましたので、この情報システムの開発については、引き続きいろいろと質問させていただきたいというふうに思います。
　以上をもちまして、本日の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。お世話になります。
　きょうは、電気料金問題についてお尋ねをいたします。
　昨年は、原発事故を起こした東京電力が大幅な値上げをしたことに、消費者や中小企業から厳しい批判の声が上がりました。電気料金値上げ問題について、国民の立場からしっかりと監視、精査をすることが必要であります。
　昨年十一月に、関西電力と九州電力は、規制部門の電気料金値上げのための認可申請を提出しました。総合資源エネルギー調査会総合部会の電気料金審査専門委員会において査定方針案の取りまとめが行われる、そういう段階だと承知しています。
　こういう中で、東京電力と関西電力が発注する送電線設備の談合疑惑が問題となっております。地下にケーブルを通す地中送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は、十三日、独占禁止法違反、不当な取引制限の疑いで、両社の関連会社の関電工、きんでんなど、約三十社に立入検査に入ったとの報道があります。
　公正取引委員会は、既に昨年十一月、山間部などに立てた鉄塔に電線を取りつける架空送電線をめぐり、東電と関電発注の工事で談合があったとして立入検査をしている、このような報道もありました。
　そこで、公正取引委員会の杉本委員長にお尋ねをいたします。
　こういった報道については事実でしょうか。どのような案件なのかについて、説明をいただきたい。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　報道されておりますとおり、東京電力及び関西電力発注の地中送電線工事につきまして、受注調整が行われた疑いがございますことから、三月十三日に立入検査を実施したことは事実でございますが、具体的な調査の内容等については、現在審査中の事案でございますので、お答えを控えさせていただきたいと思っております。
　それから、架空電線に関する工事につきましても、報道されていますとおり、受注調整が行われた疑いがございますことから、昨年の十一月に立入検査を実施して以降、鋭意調査を進めているところでございます。
　この件につきましても、具体的な調査の内容等については、現在調査中の事案でありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　これは、立入検査を行っているということであります。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、電力会社に係るこのような不当な取引制限の禁止に違反するような行為、過去事件となったもの、こういうのが戦後においてどれだけあるのかについて、簡単で結構ですから、紹介してもらえますか。
○杉本政府特別補佐人　電力会社関係で過去に法的措置をとった独占禁止法違反事件は、平成二十二年一月の電力会社発注の電力用電線等に関する受注調整事件がございます。
○塩川委員　戦後ずっとありますけれども、一件しかないんですね。
　電力業界というのは、そもそも、地域独占と発送配電一貫体制の巨大な独占企業であります。巨大独占企業グループによる地域の経済シェアを含め、談合体質が指摘をされてまいりました。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　関西電力や九州電力などのかかわる談合事件や談合疑惑が起こっております。高値発注などが疑われるわけですけれども、関電、九電に係る今回の電気料金の審査について、このようなことはきちんと反映されているんでしょうか。
○茂木国務大臣　今、公正取引委員会によります立入検査が入っておりますのは関西電力の方だ、こんなふうに承知をいたしております。
　それで、関西電力の料金値上げの申請に係る電気料金審査専門委員会の査定方針案におきましては、送電線工事を含めた工事費用や資材の調達価格につきまして、一〇％のコスト削減目標を関西電力に適用することが妥当であるとされているところであります。
○塩川委員　二〇一〇年の事案については、九州電力も関係者であります。そういう点でも、実態はどうなっているのか、談合が疑われている問題についてきちんと精査することなしに、それが電気料金に反映されているかどうかもわからないわけであります。
　一〇％の話もされましたけれども、そもそも一〇％なのかどうかというところも含めて、実態が非常な独占の中でつくられてきている、そういう癒着の関係が疑われるようなときに、もっとメスを入れるということが必要だ。
　電気事業連合会の電気事業便覧などを見ても、電力業界が発注するような設備工事の費用というのは、年間二兆円を超えると言われています。送電、配電あるいは変電関係の流通関係の設備工事だけでも、そのうちの六割、一兆二千億円に上るわけですから、大変巨額な金額に上るわけです。
　その点でも、電力独占のもとで談合が構造的な問題となることが問われているわけですから、結果として高値発注によって電気料金に上乗せされているのではないのか、こういう疑念が拭えないときに、抜本的な、根本的な是正こそ求められているということをまず指摘しておくものであります。
　次に、燃料費についてお尋ねをいたします。
　関西電力の今回の申請を見ても、小売対象原価二兆六千七百八十六億円のうち、火力燃料費は九千百二十億円で、三分の一を占めております。燃料費にどれだけ切り込むかが電気料金に直結をいたします。
　配付資料の一枚目をごらんいただきたいんですが、各国の天然ガス価格の推移であります。矢印の下の方で下がっているのがアメリカのガス価格で、一番右端、二〇一二年の十二月の時点では百万英国熱量単位当たり三・四五ドル、一方、上から二番目のグラフ、矢印で上がっているということで、日本のガス価格ですけれども、これが十五・七五ドルとなっています。ですから、アメリカと比べても四、五倍の開きがあるわけです。
　こんなふうになっているのはなぜなのかについて、御説明をいただけますか。
○茂木国務大臣　アメリカの場合、近年、シェールガスの生産拡大ということで、かなり国内の市場価格が落ちてきておりまして、委員の図にありますように、百万ＢＴＵ当たり大体三・四ドルと低水準であります。国内で出るわけですね。
　一方、日本の場合は、残念ながら国内でそれだけの天然ガスの生産ができない。例えば、アメリカからこの三・四ドルの天然ガスを入れてくる。もちろん、アメリカの承認が必要で、いつから輸出してくれるか、こういう問題もあるわけでありますけれども、向こうから持ってくるわけですから、一旦液化をしなければいけない、そしてかかる輸送価格、こういうことで、この値段とは当然違ってくるんだと思っております。
　それから、これからもそうするのがいいということでは決してありませんけれども、これまで原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約となっているケースが多いために、ＬＮＧ価格、百万ＢＴＵ当たり十六ドル前後と高水準で推移をしていると思っております。
　ただ、これから原油価格に連動した価格決定だけでいいのかといいますと、そうは思っておりません。また、調達先の多角化を図ることによって低減努力はできるんじゃないかなと思っております。
○塩川委員　アメリカでシェールガスの生産拡大が進んでいる、もちろん、コストの面でも輸送コストや液化コストで六ドルぐらいある、そういうのを見込んでも日本の場合は高い、その点では、原油価格に連動した価格決定方式に基づいた長期契約をしているケースが多いという話がございました。
　日本のガス価格は余りにも高過ぎるということで、これは昨年、この委員会で我が党の吉井英勝議員がこの問題をただしたんです。その際の経済産業大臣は枝野大臣でありましたけれども、枝野大臣はそのときに、総括原価方式と燃料費調整制度が燃料調達及び電気料金高どまりの原因だと答弁しておりますが、茂木大臣の認識はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国は、ＬＮＧの輸入、これは先ほども言いましたように、その液化、そして輸送に要するコストがかかるとともに、原油価格に連動した価格決定方式、これに基づいた長期契約となっているケースが多いために、原油価格が高水準で推移しているという背景がありますと、どうしてもＬＮＧの価格が高水準で推移をする。
　そして、電力会社の調達でありますけれども、地域独占の中で費用を積み上げて料金を算定する、いわゆる総括原価方式、そして原油価格の変動等を自動的に価格に転嫁する燃料費調整制度のもとで、これまで電力会社が価格よりも量の確保を重視した燃料調達を行う傾向があった、このことは否めないと思っております。
○塩川委員　そういう点でも、総括原価方式と燃料費調整制度が、燃料調達、電気料金高どまりの原因だということでよろしいんですね。
○茂木国務大臣　全ての原因というわけではありませんで、例えば原油価格が、先ほど申し上げたように、どう変動するか、こういうことによっても変わってきます。原油価格が徹底的に安くなれば、それが安いコストにつながることもある。
　ただ、今後の問題として申し上げますと、やはり、総括原価方式によります料金規制の撤廃も含めて競争による効率化と安定供給を両立する電力システムの改革、こういったことを進めることによりまして、電力会社が燃料費についてもさらなる効率化を追求する環境を実現していくことが重要だと思っております。
○塩川委員　そういう点でも、原因がどうかというところをはっきりさせることなしには今後の改革にはならないわけですから、あれもあるし、これもあるというのではなくて、やはり本質が何かというところが問われているわけで、そういう点でも、今後、その点について改めてただしていきたいと思っております。
　茂木大臣が二月に、電力各社による電気料金値上げ認可申請についてという談話を出されております。そこでは、燃料コストの低減に向け最大限の取り組みを行うことが重要だ、厳正な査定を行っていくとしております。
　シェールガス輸入を一部反映した原価織り込みをしていくことなどを含めて言われていると思いますけれども、関連してお尋ねしたいんですが、実際、その燃料費にかかわるようないろいろな事業がどうなっているのかということなんです。
　配付資料の二枚目に、関西電力と九州電力の主要なＬＮＧ長期契約の表があります。これは、電気料金審査専門委員会に提出された資料であります。ここに、それぞれプロジェクトが挙がっているんです。
　それで、お尋ねですが、ここに挙がっているプロジェクトが、関電あるいは九州電力がかかわる全てのプロジェクト、全ての契約となっているんでしょうか。事実関係の確認をお願いします。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力につきましては、ここに出ておりますプロジェクトにつきましては、実は契約を締結いたしましたときに、売り主との間で契約の締結を公表いたしております。そのものがここに載っております。
　したがいまして、契約の締結のときに公表していないものはここに載っておりませんけれども、もちろん料金の査定のときにつきましては、審査委員会の委員の先生方あるいは事務局にも、私どもは受け取らせていただいております。
　以上でございます。
○塩川委員　九州電力はどうですか。
○高原政府参考人　九州電力につきましては、契約の全てが公表されておりますので、これにつきましてはここに出ているものが全部だというふうに承知いたしております。
　以上でございます。
○塩川委員　九州電力は全て明らかにしている。東京電力についても、ＬＮＧの長期プロジェクトについては、東電の電気料金に係る査定の際には、八プロジェクト全てを明らかにしているわけであります。
　関西電力についても同様に、全てのプロジェクトを明らかにするということを求めることが国民的な理解を得る上でも必要ではありませんか。
○高原政府参考人　ＬＮＧの長期契約は、いわゆる商業上の契約として、売り手と買い手の間で私契約として結ばれたものでございます。したがって、公表するかどうかにつきましては、両者、つまり、売り手との間の合意も重要でございますので、このような形で公表させていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、料金の査定に当たりましては、全てのものの開示を受けた上で私どもは審査をさせていただいております。
　以上でございます。
○塩川委員　電力会社が出資するような企業が上流までずっとさかのぼっているということなんかもあるわけですから、そういったことも含めて、実態はどうなっているのかということがわからないと、本当にこの値上げというのは妥当なのかという点について理解が得られないんじゃないのか。専門委員会の方が見ているとかという話ですけれども、どういう形のものを見ているのかということに対して、公開なしに国民的な理解は得られないということを指摘しておかなければなりません。
　それと二つ目に、輸入ＬＮＧの受け入れの揚げ地、輸入の基地ですけれども、揚げ地ごとの単価を見ると、これがそれぞればらばらであります。
　二〇一二年の五月のデータでいいますと、例えば首都圏、東電にかかわるようなところで、ロシアからの輸入について、基地ごとに見ると、袖ケ浦基地では一トン当たり三万一千七百十九円なのに、富津の基地では七万四千九百七十五円とか、川崎・扇島は六万一千百四十七円と言われるように、二倍以上の開きがあります。
　関西でも、オーストラリアからの輸入について基地ごとに見ると、堺の基地が六万六千百六十四円に対して、姫路の基地が四万八千七百三十五円。揚げ地によって価格がばらばらです。
　これは、何でこんなふうになるんでしょうか。
○茂木国務大臣　これは、揚げ地によってばらばらというよりも、契約した時期によって変わってくる、これが基本であります。たまたま、着いた時期が一緒でありましても、契約した時期が違ってくれば、価格は当然、長期契約でやっておりますから、そこの中で五年ごとの見直しなんかを行っておりますけれども、違ってくるという事例は出てまいります。
○塩川委員　契約時期の違いによってばらばらだというだけでは、ちょっと納得がいかない。
　重ねてお尋ねしますけれども、配付資料の二枚目の上の段、関西電力の主要ＬＮＧ長期契約についてのプロジェクト、下から二番目にプルート・プロジェクトというのがあります。
　これは、二〇一二年の四月に生産を開始し、関西電力向けに出荷をされ、昨年五月二十一日に姫路基地に到着をしております。
　姫路基地におけるオーストラリアからの単価の推移について経産省からお示しいただいたんですが、姫路基地におけるオーストラリアからの単価を見ると、昨年の五月で一トン当たり四万八千七百三十五円、それが十二月には五万三千二百九十三円、ことし一月には六万八百六十九円と、違いがあります。
　これは、なぜ違うんでしょうか。
○高原政府参考人　これは、市場価格が、例えば、先ほど申し上げましたとおり、ＬＮＧについては原油の価格との連動もいたしておりますので、そういった観点から違うのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、契約者、当事者間の交渉によって価格は決められるというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　いや、そういう点も含めて明らかにしていただきたいわけですよ。そういう点でも、燃料コストについて、ブラックボックスを開示するということこそ、国民的な信頼の大前提だということを言わなければなりません。
　電気料金の関係で、今、日本原電に支払う購入電力料について疑問の声が上がっております。
　関西電力の原価算定期間中、二十五年から二十七年の期間中に、関電が日本原電から受電する量はゼロであります。それなのに、多額の購入電力料を払うことになっております。国民、消費者から納得がいかないという声が寄せられるのも当然であります。
　そこでお尋ねしますが、東電の会長だった勝俣恒久氏が、現在、日本原電の社外取締役になっております。福島原発事故に責任を負っているのが勝俣氏です。東電は、事故後、会長、社長、副社長は報酬全額カットをしておりました。東電が筆頭株主であり、電力業界が支えているのが日本原電であります。東電から日本原電の社外取締役となった勝俣氏の報酬は幾らなのか、メスが入ったのか、お尋ねします。
○高原政府参考人　勝俣氏に対します日本原電からの役員報酬額でございますけれども、日本原電からは、今年度、つまり三月まででございますけれども、月額十万円というふうに聞いております。
○塩川委員　そういうことを含めて、明らかにしていくことが必要だ。
　そういう点では、東電時代にはそもそも報酬を受け取らないということになっていたわけですから、例えば、こういう月の十万円ということを含めて、国民の理解が得られるのかということも問われなければならない。そういうことについても、きちんと明らかにしていくことが必要であります。
　やはり、東京電力自身が、今、法律と公的資金で支えられている企業であるわけで、その東電の事故の責任者だった勝俣氏の責任も重い、こういう点でも、日本原電、いわば電力業界全体の子会社といいますか、その中心は東電でもありますから、そういう位置づけの原電における役員報酬のあり方ということも厳しく問われなければならないということを言わざるを得ません。
　そういう中で、電気料金の問題と原発の再稼働の関係についてお尋ねします。
　電気料金の値上げ認可申請を行いました関西電力についてですが、この認可申請の中で、関西電力の原発の稼働日の想定はいつになっているんでしょうか、お答えください。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　関西電力の値上げ認可申請時の原子力発電所の稼働織り込みでございますけれども、高浜の三号機につきまして、平成二十五年の七月一日、そして、高浜四号機につきまして、同じく二十五年の七月二十二日というふうになっております。
　以上でございます。
○塩川委員　大飯の三、四号機についてはどういうふうに出されているんでしょうか。
○高原政府参考人　大飯の三、四号機につきましては、稼働を継続していくという前提になっております。
　以上でございます。
○塩川委員　再稼働そのものがおかしいというたくさんの方の声もあります。同時に、高浜の三号機がことしの七月一日、四号機が七月の二十二日、これはその日に稼働というのは可能なんでしょうか。
○高原政府参考人　いずれにいたしましても、稼働の時期がいつになるかということにつきましては、原子力規制委員会の判断がまず前提になるというふうに考えております。
○塩川委員　いや、ですから、七月というその時期に可能なんですか、原子力規制委員会の判断としても。
○高原政府参考人　新しい基準が実際に発動されて、そして、その審査がいつ行われるか、いつ結論が出るかということとの関係でございますけれども、いずれにいたしましても、これは原子力規制委員会の判断によることでございますので、私ども経済産業省からはコメントは避けさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○塩川委員　安全基準が策定されるのは七月ということでよろしいですよね。
○高原政府参考人　そのように承知をいたしております。
○塩川委員　そこからですよね、実際の作業が始まるのが。ですから、七月なんかに動かせないんですよ。それなのに、動かせない原発が再稼働することを前提の値上げ申請なんですよ。七月から稼働することはあり得ない原発が再稼働することを前提にした申請が行われている。
　大臣、こんなのを受け取ること自身がおかしいんじゃないですか。
○茂木国務大臣　原発の再稼働につきましては、規制委員会におきまして、新しい安全基準のもとで原発の安全性を確認する、そしてその上で、確認されたものにつきましては、炉の設置者の方で動かすことが可能になる、こういう法律のたてつけであります。
　その上で、原発が稼働することによって、電力料金、恐らく電気事業者にとりましては、そのコストが今の状態より高くなってしまうということはないんだと理解をいたしております。
○塩川委員　いやいや、そもそも、申請そのものが架空のことを前提に行われているという扱いそのものがおかしいんじゃないですかと聞いているんですよ。
○茂木国務大臣　これは、例えばＬＮＧの価格にしても、これから将来的にはシェールガス、こういったものが調達できる、そういった努力も進めていかなきゃならない。今の時点のことじゃないんです。今後のことも含めて、価格というのは、料金申請というのは見ていかなくちゃならない。
　毎日、料金申請について許可するわけじゃないわけです。ある程度の期間についてやるわけでありますから、一定の仮定を置いて申請がなされる。そして、その仮定がある程度妥当であるかどうか、高過ぎないかどうか、基本的には、そういう観点から厳正に審査をしていきたいと思います。
○塩川委員　いや、ＬＮＧは、需給関係でそれは変わりますよ。しかし、原発の再稼働というのは、そもそも原子力規制委員会が安全基準を策定して、そこから実際の作業が始まるわけですから、七月に動かないんですよ。それはもうはっきりしていることなんです。将来どうなるかわからないという話じゃないんですよ。
　はっきりしていることであるにもかかわらず、それがあたかも動くかのようなことを前提にした申請が行われているのをそのまま受け取るというのは、これは政府の見識が問われるんじゃないですか。
○茂木国務大臣　原発の再稼働につきましては、法律的に、先ほど申し上げましたように、規制委員会が安全性についてはチェックをします、確認をします。安全性がチェックされた原発につきましては、事業者におきまして再稼働することが可能になるというわけであります。そういった法律の仕組みなんです。
　そして、その時期等々につきましても、予断を与えるようなコメントは、経済産業大臣としては差し控えたいと思っております。
　その燃料費によって、さまざまなものによって発電コストは変わってきます。そういったものも事業者が織り込んで申請をしてくるものだ、こんなふうに承知をいたしております。
　塩川委員のお尋ねを聞いていますと、もっと高い料金で関電は出してくればよかったじゃないか、このようにおっしゃっているように聞こえるんですけれども、私は、できるだけ低く抑える、このことが必要なんじゃないかなと思います。
○塩川委員　このままいけば、この先、再稼働がもしできなかったとしたら、簡素な手続で値上げをしましょうというのを、わざわざ去年、省令改正までやっているわけですよ。国民的な議論が必要な電気料金の値上げについて、簡素な手続で進めるということを織り込んだようなやり方を経済産業省がやっているということでは、国民の理解が得られないだろうということを私は言っているんです。
　そういう点でも、結局は、こういうのを織り込んでいるというのは、再稼働か電気料金値上げかというのを迫るようなやり方であって、電気料金の値上げを使って原発再稼働の圧力をかけているようなものだ、こういうことを言わざるを得ません。
　そういう点でも、そもそも、できもしないような原発再稼働を前提とした電力会社の電気料金改定の申請を受理すること自身がおかしいわけで、差し戻せということを強く言って、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
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　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○茂木国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日より、七度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。
　また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日より、二度の延長措置を経て、平成二十四年四月十三日までの間、北朝鮮への輸出の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。
　しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日の閣議において、引き続き、平成二十四年四月十四日から平成二十五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することといたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第であります。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十四年四月三日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成二十五年三月十五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　古川　元久君　　　　柚木　道義君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　新原　秀人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　秋葉　賢也君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　中野　雅之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　勝沼　栄明君
　　古川　元久君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　金子　恵美君
　　中根　康浩君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
三月十四日
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府男女共同参画局長佐村知子君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長矢島鉄也君、医薬食品局長榮畑潤君、労働基準局長中野雅之君、社会・援護局長村木厚子君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。豊田真由子さん。
○豊田委員　自由民主党、豊田真由子でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めてでございまして、ちょっと失敗もあるかもしれませんけれども、どうぞ御容赦くださいませ。
　まず初めに、社会保障制度の人材の確保についてお伺いいたします。
　一体改革でも眼目となっております、持続可能で充実した社会保障制度の確立のためには、消費税を含む安定財源の確保、サービスの重点化、効率化といった観点に加えまして、何よりも、その制度、現場を担う十分な数の良質な人材の確保が極めて急務であります。
　来年度予算におきましても、在宅医療、在宅介護の推進、認知症対策の強化といった、高齢化、少子化に対応したきめ細やかな施策が打ち出されておりますけれども、やはり、現場に参りますと、まだまだ道半ば、これからという状況でございます。
　その理由はさまざまございますけれども、やはり担い手が圧倒的に不足をしておる状況だと思います。在支診、在支病なども数はふえましたけれども、実際、在宅医療のかなめとなって地域でとり行っている方はごく一部でございます。
　また、私も地域に参りますと、高齢者の施設あるいは病院などで、入院が長引いてしまって、もう外に出なくちゃいけないんだけれども、自宅ではとても見ることができないという切実なお声もたくさん伺うところでございます。
　ちなみに、私の地元埼玉県は、人口十万人当たりの医師数が全国で最下位でございます。約百四十人。お隣の東京都の約半分という状況でございます。また、私の地元では、基幹病院である市民病院で小児科医がいなくなってしまって、小児救急・入院が閉鎖をされるというような事態も生じております。決して医師不足は過疎地だけの問題ではないということを、改めて先生方に御認識いただきたいと思います。
　こうした状況の中、施設であっても、それが病院あるいは在宅医療・介護でありましても、年をとっても病気になっても、この日本においては安心して暮らすことができる、これをやはり一番に考えて実現していかなければならないと思います。
　そのためには、今申し上げましたような、さまざまな専門職種の方がチームをつくって、一体となってそれぞれの場所で精いっぱい力を発揮していただけるような、きめ細やかな、それぞれのニーズに沿った人材の確保、育成、そして配置というものを行わなければいけないと思いますが、そのために国として今後どのような対応をしていただくのか、お伺いしたいと思います。
○秋葉副大臣　ただいま豊田先生から、大変貴重な御提言も踏まえた御質問をいただきました。厚生労働省の職員時代には、まさにエキスパートとして御活躍をいただいてまいった分野でもございます。
　今御指摘のとおり、高齢化の進行に伴いまして医療や介護サービスのニーズが高まる中で、質の高いサービスをしっかり提供していくためには、医療・介護分野の人材確保は喫緊の課題でございます。
　医療分野の人材確保の取り組みにつきましては、地域枠の活用によりまして地域的な偏在の是正を図るとともに、在宅医療に適切に対応できる人材を育成するために、平成二十五年度予算案におきましては、多職種の協働による在宅チーム医療を担う人材育成のための予算を計上するなどの取り組みを図ってきているところでございまして、大分、医学部の定員増も図られてきておるところでございます。
　このほか、認知症につきましては、認知症の人の日常の医療をかかりつけ医が担えるように、従来より認知症対応力の向上を図るとともに、平成二十五年度予算案において、一般病院の医師、看護師等が認知症ケアについて理解し、適切な対応を行うための研修を新たに計上する等の取り組みを行ってきているところでございます。
　また、介護職員につきましては、介護分野における人材の定着や育成という観点から、訪問介護員、ホームヘルパーの研修体系の見直し等を積極的に進めているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを継続、拡充しながら、医療・介護サービスに必要な人材の確保を適切に図ってまいりたいと考えております。
○豊田委員　どうもありがとうございます。
　次に、社会保障のもう一つの柱であります保育、子育て支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　私も、三歳、五歳の二人の子供がおりまして、こうして今ここで話させていただくことができるのも、保育園で見ていただいているからでございます。やはり保育所の問題は、待機児童の問題ですとか、あるいは、今、核家族化が進んで、専業主婦のお母さん方も含めてやはり孤立をしている、そういった声をきめ細やかにどこまですくえるのか、それを聞き取れるのかということ、私も必死でやってまいりたいと思います。
　そして、待機児童の解消、杉並区などでも問題になっておりますけれども、まずはやはり認可保育所をふやす、そうしたお声が強いところでございます。そのニーズを満たす一方で、私は、都市部における土地の問題などを考えますと、単純に、画一的に認可保育所をふやせば問題が解決するということではないと思っております。
　まず第一には、当然、子供たちの快適な、そして安全な生活が守られるということ、そのための質を確保するということ、これを怠ってはなりません。そしてまた、地域には幼稚園あるいは小規模な保育を提供している方などもいらっしゃいます。こうした方を含め、保育所、幼稚園、いろいろな関係者の方、まだまだ、こども園を含めた国の新たな政策というものに対しての御支持が広がっていないのかなというのが、私、いろいろお話を地元で伺ったときの正直な感想でございます。
　こうしたお声を貴重なものと捉えまして、将来的には子供の数が減っていくという状況、そうしたことも勘案し、やはりこの保育行政は、長期的、総合的な視野に立って、貴重な子育て資源をさまざまに活用しつつ、待機児童を解消し、また保育の充実を図っていく必要があると考えますけれども、国としての今後の御方針を、この御決意を伺えればと思っております。
○田村国務大臣　おはようございます。
　豊田委員には、今も副大臣からお話がありましたけれども、厚生労働行政の方でしっかりと今まで頑張ってきていただいたわけでございまして、議員になられてからもますます御活躍いただきますことを心からお祈り申し上げます。
　今、保育の、待機児童の問題、つまり、量の問題と質の問題をいただきました。
　質の問題は大変重要でございまして、杉並の件は、やはり、認可のしっかりとした最低基準、これを守った上で子供が預けられるようにという本当に親御さんの切なる思い、そんなところであろうというふうに思います。
　昨年、子育て三法を三党合意のもとで成立いたしました。
　その中で、やはりしっかりと質を担保しながら量の方も確保していく、これが重要であるということでございまして、多様な設置主体といいますか、保育所等々を含めて運営主体の方にも参画をいただこうということで、もともと、株式会社、ＮＰＯも参入できるわけでありますけれども、これはなかなか、一方で、裁量が認可においてあるという話、それともう一方で、質というものをどう担保するんだというようなお話がございましたので、しっかりとその認可の基準というものを適正化させていただく。
　例えば、しっかりと財政基盤というもの、これを確保していただくということ、それから、運営者の社会的信望というもの、さらには、社会福祉法人等々を運営された経験のある方をその中にやはりしっかりと配置いただくというようなことを含めて、株式会社等々を認可するものとする。つまり、しっかりとした基準をクリアしているものは認可をしなければならない、そういうような法改正をさせていただいたところであります。
　一方で、今言われました小規模保育、これに関しましても、地域型の保育事業ということで、これはしっかりと規定をしたわけでありますが、ここも今まで基準はなかったんですけれども、参酌の基準ではありますが、基準をしっかりとつくって、その中で質のいい保育を提供いただこうというようなことを考えております。
　さらには、幼稚園等々とも連携をするということでございまして、幼保連携型認定こども園というものも、しっかりとこれは法律の中に定義をしていったわけでございます。
　そういう意味では、やはり質をしっかり確保しながら、量的にもこれを拡充していくということが大変重要であろうというふうに思っておりますので、そのような方針のもとで、この待機児童解消というものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○豊田委員　大臣、どうもありがとうございます。
　やはり保育に限らず、介護、医療、あらゆるそのサービスを提供する方が、私は、そのケアを、お世話をする側の方が幸せでないと、本当によいケア、心からの笑顔でのケアというのはできないんじゃないかなというのを、現場も見て、また昔から思っております。
　そのためには、やはりそうした従事者の方の処遇の改善、また、さまざまなきめ細やかな配慮を行政側が行うことによって、誇りとやりがいを持ってその職務に邁進することができ、その結果として、お世話を受ける側の方、また御家族の方、皆さんが幸せになるというハッピーな社会保障制度になっていけば、それをつくっていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、我が国のワクチンギャップ、予防接種の問題をお伺いしたいと思います。
　今般、通常国会で予防接種法の改正が予定されているということで、Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌ワクチン等を定期接種化されるということでございます。子供の健康を守る、また保護者の方の費用負担を軽減するといった観点から、早期の成立を希望いたしております。
　一方で、これが実現いたしましても、まだワクチンギャップは残っております。
　私も、何でもかんでも定期接種化、ただにすればいいとは全く思いません。もちろん、有効性、安全性、費用対効果、そういったことを勘案した上で、必要なものを国として判断するということだと思っておりますが、そうした前提に立ち、おたふく、水痘、Ｂ型肝炎などは、その有効性、安全性が確認され、他の先進諸国でも定期接種化されているものでございますので、財源の確保等の問題はあるかと思いますけれども、定期接種化を推進し、我が国がワクチン後進国から脱却できるように、そして、子供たちの安全、安心、命を守ることができるようにしていただきたいと思いますが、今後の展望はいかがでございましょうか。
○秋葉副大臣　今先生御指摘のとおり、日本も、いつの間にかワクチン後進国になってきた面がございます。
　これから、我が国の予防接種は、先進諸国と比べて非常に公的な接種の機会が少ないという、いわゆるワクチンギャップという状態に直面しているわけでございまして、この早期解消ということが必要だというふうに思っております。
　このため、昨年の五月、予防接種部会の第二次提言におきまして広く接種することが望ましいとされた七ワクチンのうち、Ｈｉｂなどの三ワクチンにつきましては、地方の財源を確保した上で、定期接種化を先行的に実施するということにさせていただいているところでございます。
　この国会でも提出させていただいております法案は、我が国の予防接種策を大きく前進させる第一歩であるというふうに認識しているところでございます。
　ワクチンギャップのさらなる今後の解消のために、残りのおたふくや水痘などの四ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましても、今後、財源の確保の方策も含めまして、地方自治体等の関係者と協議をさせていただきながら、前向きに検討してまいりたいと存じます。
○豊田委員　どうもありがとうございます。
　この関係でもう一点。
　定期接種化するかどうかというお話、今お答えいただきまして、ありがとうございます。
　そして、さらにそれ以前の問題として、先進国では当たり前に使われているけれども我が国ではそもそも認可をされていない、定期接種化以前に認可されていないので使えないワクチンというものもまだございます。当然これは薬にも同じ問題がございます、いわゆるドラッグラグでございます。
　私の経験をお話しさせていただきますと、スイスとフランスで一人ずつ、仕事をしながら子供を産みまして、向こうは五種混合、六種混合という便利なワクチンがございます。これは、日本では認可をされていませんので、使えません。
　まず、子供が痛い思いをする回数が圧倒的に少ないです。それと、親の側から見ても、子供を病院に連れていくというのは結構な負担でございまして、あと、やはり、そもそも元気な子供を小児科に連れていくということで、何か感染するというようなリスクもございますので、こういったワクチンを推進するということは、子育て支援の一環にもなるのかなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　そしてまた、新たな薬、こういった創薬分野、医療分野は、成長戦略の観点からも非常に注目されているところだと思います。こうした薬やワクチンといったものの開発、生産、販売等におきましては、国内の産業の振興、発展、また、メーカーに対する支援といったものも成長戦略の観点から御検討いただければなというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
　今の二点、お願いいたします。