○丸山公述人　私は、昭和五十八年度の総予算案につきまして、賛成の立場から意見の開陳を行わさせていただきたいと思っております。二十分でございますので、ごくかいつまんで粗筋だけ述べさせていただきたい思います。
　まず、国際情勢をどう見るかということでございますが、もうすでに皆様御案内のように、かつては、第二次大戦から約二十年にわたる間アメリカが、戦略核兵器それから通常兵器、こういった軍事的な総合力を背景といたしまして、いわゆる世界の警察官として国際的な平和の維持に当たっておったという時代がございました。これは学者の中ではパクスアメリカーナというふうに言われておりますけれども、その後、ソ連の非常な急ピッチの軍事拡張によりまして、だんだんアメリカとの差を詰めてまいっております。むしろ量的には東側の陣営が大きいという評価がございます。たとえば、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構を対比いたしますと、平均いたしまして三対一ぐらいの比率で東側が優勢に立っているというふうに言われております。それで在来は、こういった量的な差を質的な優位によって補うということで国際的なバランスが保たれておったというふうに見られておりますが、その質的な優位もだんだん格差が縮まってきておるように思います。これは技術上の進歩によるものでございます。
　そこで、一九七〇年代半ば以降、今日に至るまでの新しい時代を、学者はパクス・ルッソ・アメリカーナ、つまりロシアとアメリカとによる平和の維持という時代に入っておる、こう称しております。つまり世界の平和維持構造と申しますか、これはまた逆に言えば戦争抑止構造、平和ということは戦争のない事態を指して言われるわけでございまして、そういう戦争抑止構造、これはアメリカとソ連という軍事的なスーパーパワーの均衡によって維持されておるのが現状であるというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　そこで、ことしのアメリカのワインバーガー国防報告あるいは予算教書の提出に際しますレーガン大統領の演説、こういったことに顕著に見られますことは、東側、つまりソ連の軍事力というものはすでに均衡を超して対米優位に移りつつあるのだ、こういう表現が使われておりますけれども、私は、公平に見て必ずしもそうではない、依然として西側の優位は続いていると思いますけれども、これからの数カ年の間、新たにアメリカの国防予算が現実の段階で実ってくる時期、これはどうしても四、五年のタイムラグを必要とするわけでございまして、そういたしますと、その間に確実にソ連が優位になる、こういう言い方ではないかと思うのでございますけれども、この点で、すぐ双方が戦争を始めるとか、こういうことではないと思います。問題は、軍事的に優位であるという立場から、それを政治的に転嫁してくる、こういう点が問題になるのではないか。結局、その政治的な積極的な対外政策ということに対する警戒が、いまの状態から危惧されるということではないかと思います。現実には、ソ連という国は大変慎重な用心深い国でございます。したがって、軍事的な行動については、よほどの成算がなければその重い腰を上げることがないわけでございますが、一たん上げますと、非常に機動的に速く事態の解決に向かってばく進をするというのが、過去の歴史に見られるところでございます。
　したがいまして、われわれとしては、やはりこれに対して、いわゆる政治的な積極的な活動、こういったものに対応できる態勢を考えておかなければならないというふうに思うわけでございます。ときには非核国に対しては核攻撃はやらないということを言いつつも、先ごろの総理の不沈空母でございますか、こういう発言に対しまして、日本を核攻撃する可能性があるような一種の恫喝を行う、これが一つのソ連の外交の本質であると思うわけでございますが、こういうことにわれわれとしてはもちろん惑わされてはなりませんし、また、心理的にも十分これに耐え得るだけの措置を考えておかなければならないというふうに思うわけでございます。
　今度の国防報告などに見られますように、アメリカも戦略核の充実ということにかなり力を入れております。ＭＸという次のＩＣＢＭにつきましては、配置の方法が適当なものが見つからないで、結局議会で予算を削られておりますけれども、いずれにしろその方向に進んでおる。またソ連の方も、中距離爆撃機は持っておらなかったのでございますが、超音速のブラックジャックという新しい航空機を整備しておるようでございますし、それから、タイフーンという大型の潜水艦もつくっておる、あるいは新型のＩＣＢＭを四種類開発をしておるというようなことで、いずれも戦略核兵器の態勢を強化する方向に進んでおるわけでございますが、これは大変困った状態であるわけでございまして、同時にやはり核兵器の制限について、軍備管理について同じような動きを示し始めてきておる。ＳＡＬＴの次のＳＴＡＲＴ、ＳＡＬＴというのは青天井を排して、現状持っておるものの上に一つのシーリングを定めて、それまではやるということであったわけでございますが、ＳＴＡＲＴになりますと、今度は現状を逆に減らしていくということに向けての話でございますが、そういう方向に進んでおる。
　それから、特にことしの大きな命題になっておりますのは中距離の核ミサイルの相互削減交渉、これが一昨年から始まりました。やっとテーブルについたという状態でございまして、現在は米ソともにあらゆる方法で相互の駆け引きを活発に行っております。特に西独ではこの三月六日に総選挙がございまして、その総選挙の一番大きな問題は、ソ連がヨーロッパに向けて配備をしておりますＳＳ２０という中距離の核ミサイルに対してアメリカでつくりますパーシングＩＩという中距離の弾道ミサイル、それからトマホークという地上から発射いたします巡航ミサイル、巡航ミサイルの方はドイツを含めてヨーロッパの五カ国に配備することになっておりますけれども、特にパーシングＩＩは発射後数分で目標に到達するという大変ソ連にとっては致命的な打撃を与えるおそれのある兵器であるわけでございまして、このパーシングＩＩとＧＬＣＭを本年度末に展開を開始するということでございますが、どうしてもソ連としてはこれを阻止しなければならないという状況でございまして、たまたまこの三月に総選挙が行われるのでありますが、この総選挙の結果によって西独がこれらを受け入れるかどうかが左右されるということでございまして、一つの焦点に立っておるわけでございます。
　そういう国際情勢の中で、ただいまは非常に大きなお話を申し上げたのでございますけれども、ここでわれわれが冷静によく見てみなければいかぬと思いますのは、戦後、現在までの間に約六十件の紛争なり戦争なりというものが各地域で発生をいたしております。この六十件の紛争は、大体がいずれも米ソ並びにその直接の同盟国の間には起きていないわけでございます。ほとんどが、この両勢力の影響のないところで紛争が出ておるということが一つでございます。
　そこで、この二大陣営というものが直接対決することは、これはもう地球の死滅を、人類の死滅を意味するわけでございまして、こういうことが絶対あってはならないということで、相互にこれを回避する方策をいろいろ講じておるのでございまして、それが現実の国際政治の大きな源流になっているというふうに見てよろしいのじゃないかと思います。やはり相互のバランスを保つためにソ連とアメリカは戦略核兵器を主体としたものを考えておりますけれども、ＮＡＴＯの諸国あるいはその他の諸国におきましては、通常兵器の防衛力というものを高めることによって、核兵器への移行の、いわゆる核の敷居でございますが、これをできるだけ高める努力をすべきであるということに進んでおるわけでございまして、最近アメリカで、核兵器の先制使用、第一使用という戦略を変更すべきであると言って、もとの国防長官をやりましたマクナマラとかシュレジンジャーとか、こういった人々が呼びかけておりますけれども、この人々の真意も、やはりいまの核を中心とした防衛力の整備というよりは通常兵器に重点を置くべきであるということを主張しているものでございます。
　それで、国際関係からわが国の問題についてですが、時間の配分が余りよろしくないのであれでございますが、第一回目でございますのでごく簡単に触れたいと思います。
　私は一つ最初に申し上げたいのは、日本の防衛について、国の防衛という問題はわが国自身の問題であるということでございまして、どうも最近の傾向は、アメリカから言われるからやるのだというような風潮が強いのでございますけれども、日本の防衛はあくまでわれわれが主体的な立場に立って判断すべきことであって、アメリカと安保条約を締結して集団防衛体制というものをつくっておるのは、一つはわが国の選択により行っておるわけでございまして、これは国防方針の中にもはっきり述べられておるわけでございますが、本質は、防衛というものはわれわれ自身の問題であるということを強調させていただきたいと思います。
　それから、ことしの予算の基軸になっております「防衛計画の大綱」でございますが、これは昭和五十一年に閣議決定されたものでございまして、この物の考え方は、その前文に書いてありますように、「安定化のための努力が続けられている国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提にたてば、」こうなっておるわけでございます。
　この経緯は、もう皆様方十分御存じのように、平和時の防衛力の限界というものを、その下敷きにしてつくっておるものでございまして、表現が適当ではございませんが、非常に薄く広く、あらゆる部面に欠落のないようにし、全体として均衡のとれているもの、ですから一説には、脅威に対処ではなくて脱脅威的な物の考え方だ、こういう非難も受けるわけでございますけれども、しかし、これはそれなりに、たとえば防空態勢にいたしますと、その脅威を見積もってやっているのではなくて、いまこれだけの防空態勢をやれば、どれだけの侵入機を撃退できるか、撃滅できるか、撃墜できるか、こういうことは計算をできるわけです。したがって、相手国にしてみれば、それだけのリスクを冒して日本を攻めなければならないということで、それだけの応分の抑止力というものは十分持っておるわけでございます。ですから、やはり「防衛計画の大綱」というものはできるだけ早く整備をする必要があるし、そのためにはこの五十八年度予算、これのもとになっておりますのは五六中業でございますが、五六中業の初年度でございますので、ぜひともお認めをいただくことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　大変話がアンバランスになりまして恐縮でございますが、一応私の主張を申し述べさせていただきました。（拍手）