Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　いろいろな施策が効果を持つためには、やはり現場現場の状況に合った形で、国からいろいろな施策の出るものが現場の状況と合った形で進められていくということが必要だと思っていまして、特に農林水産行政の場合にはそういった点が多いわけでございます。
　一方で、今、地方分権、三位一体改革という流れがございます。要するに、国が国の立場だけで県、市町村にこうすべし、ああすべしということはありませんので、やはり、国、県、市町村が、それぞれの立場で、お互いの施策を、先ほど申しました、効果あらしめるためにどういうふうにやるかということをよくお互い認識し合いながら、そういう中で進めていくものであろうと思っています。そういう意味では、私どもが政策をつくり施策を打ち出していくときに、その趣旨なり、そういったことをよく説明し、また現場の都道府県の水産部あるいは漁協の皆さんがよく受けとめて、それをまたそれぞれの分野の中で各地方団体に訴えていく、そういったことを連携させてやっていくということかと思っております。
　何か一律に国の方から、こういった形で枠を決めてということではなくなってきておりますので、今申しましたような方向で進めていくことが適当かと思っております。
○田名部分科員　確かに、三位一体の改革ということで地方分権が進められて、地方は財政的にもいろいろな痛みを押しつけられているんだ、私はそのように思っています。いい政策を掲げて、それを打ち出して、さあやりましょうと言ってはみるものの、それが結局は、いずれというか、時間がたてば自治体に、お金も自分たちでやりなさい、その掲げた政策も続けてくださいというのが今の地方分権の実態だ、私はそのように思っているんです。
　地方分権だといいながら、結局、財源がないわけですよね、自治体は、地方は。ですから、地方分権だからそれぞれの各県で自分たちに見合った施策、支援をしてくれというのであれば、そこに対する予算を国の方でしっかりと確保をしていただきたい。そして、必要な支援を必要なときに、それは全国一律的ではなくても結構だと思うんです、それぞれの地域に見合った支援策をぜひ政府の方で打ち出して、そういった予算を確保すること、支援をしていくことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　繰り返しになりますけれども、地域地域で農林水産施策の方向なり具体的な施策がちゃんと受けとめられて、効果を持って進められていく、これは当然私どもが期待することであります。そういったことに役立つように、例えば、水産政策でいきますと、ことしは基本計画の見直しを始めます。そういった基本計画の見直しの論点だとか経緯だとか、そういうものをよく世の中にわかっていただく、これが先行きの政策展開に当たってのプラスになるでしょうし、そういった努力とか方向づけというのは大事だと思っています。
　ただ、一方で、予算ということになりますと、これは今、国も地方もすべて厳しい中で、どうやってそれをうまく有効に使っていくかというだけでございまして、そうしますと、結局、恐らく各レベルレベルで優先順位というものの中で判断していくことになると思いますので、そういう優先順位として水産のこの政策は大事なんだということを、やはり国は国、県は県、市町村は市町村で、どうやってそこの皆さんに理解してもらえるか、それをどうやって我々が訴えていくかというのが大事だと思いますので、そういう意味での努力はしていきたいというふうに考えております。
○田名部分科員　漁業者の皆様からは、網に入ったクラゲの買い取りとか、陸上、洋上の処理への支援、そういった支援もぜひ行ってほしいというような要望が届いておりましたので、そのことをお伝えだけしたいと思います。
　漁業を取り巻く環境というのは、私が申し上げるまでもなく、大変厳しさを増しております。水産資源が減少する、また魚価の低迷、そして輸入水産物の増加、先ほど申し上げた後継者不足、こういった数々の諸問題を抱えているわけであります。ですから、ぜひ、クラゲ問題はもちろんでありますけれども、水産政策に対してより一層力を入れていただいて、海に囲まれたこの日本の貴重な資源を守っていただきたいと思いますが、一言、大臣から御決意のほどをお聞かせ願えますでしょうか。
○中川国務大臣　今、田名部委員が直前に御指摘になったように、水産をめぐる情勢というのは大変厳しいわけでございます。とりわけ昨年は、原油価格の高騰でありますとか、あるいは先ほどからの大型クラゲ、直径一メートル、重さ百五十キロものものがわっと押し寄せてきて、青森県、そして津軽海峡からまた太平洋の方へ抜けていくという、本当に御丁寧に日本じゅうをじゅうりんしていったわけでございます。しかも、原因は、冒頭長官が申し上げたように、学者の説によると特定の地域の特定の自然現象あるいはまた人的結果によって生じているということであれば、環境意識を持ってもらわなければいけない、海の大切さを思ってもらわなければいけない。そういう教育から、外国に対してきちっと説明をしないと、発生したけれども自分たちのところから外へ行っちゃうから関係ないんだというようなことを万が一言うとすれば、これはとんでもないことであって、私は、この問題は、共同して原因究明をする、対応をするということは、発生地域が特定され原因が特定されたならば、日本であれば日本の責任は大きいですし、日本以外の国であればその国の責任は極めて大きいというふうに私は思っております。
　そういう中で、しかし、日本の漁業、また日本国民の日本の漁業に対する期待は依然として大きいわけでありますから、おいしい、安全な、日本の漁業者がとったお魚を安心して日本の人たちが食べられるようにするための環境整備、緊急のものまた中長期的なものも含めまして、我々としては、これを推し進めていくことは極めて大事なことでございますので、いろいろな諸問題を一つ一つ解決し、また基本計画の見直しを含めて、中長期的にも対応していくべく一層努力をしていきたいというふうに思っております。
○田名部分科員　ありがとうございました。大臣の心のこもった思いをお聞かせいただきまして安心をいたしました。
　続きまして、リンゴの問題に移らせていただきます。もう時間が余りなくなってまいりましたけれども、火傷病の件でございますが、もう委員会でも何度か御質問があったと思います。
　昨年、ＷＴＯの検疫措置の緩和が決着をしたことに対して、本当に多くのリンゴ農家の皆様がいまだに不安を感じておられます。私は、国民の命と財産を守るというのは政治の基本だと思っています。しかしながら、今の政治を見たときに、ＢＳＥの問題でもそうでありました。どういった事情が優先したのかわかりませんけれども、必ずしも安全だと確認をされていない、逆に言えば危険である、その可能性が残っているものが輸入を再開してしまう。私は、先ほど申し上げた政治の基本、国民の命と財産を本気で守っていくんだ、そういった姿勢が足りないのではないか、極めて無責任である、そのように思っております。この火傷病に関しては既に決定してしまったことでありますので、現段階で我が国のとるべき対策というのは最善の方法で病気が侵入しないようにすることだ、そのように思っております。
　そこでまず、輸入されるリンゴの成熟度。これは、病気がついているかついていないかは、まあ、日本とアメリカの言い分は違うわけでありますが、そのリンゴの成熟度にも関係しているというふうに言われております。この成熟度を判定する場合、どういった基準をもって、どのような検疫体制で行っているのか。また、おわかりになれば、入ってくるリンゴに対してどのぐらいの割合で検査を行っているのかということを教えてください。
○中川政府参考人　ＷＴＯのパネルにおきまして、そこの専門家の意見によりますと、成熟をした病徴のない、つまり病気にかかった形跡のない、そういったリンゴの果実というのは火傷病菌に感染していない、そういう専門家の知見をもとにしてパネルの判断が下されたわけでございます。
　そこで、成熟しているかどうかということをきちっと確認をすることが防疫対応上大変大事になるわけでありますが、まずは、アメリカから日本に輸出をされます際に、日本の植物防疫官の立ち会いのもとで、アメリカの検査官が、こういったヨード・でん粉反応を用いましてリンゴの果実が成熟しているかどうかということを試験することになっております。
　抽出率は五％ということになっておりますが、具体的には、その五％の中にしおれたものが目視であれば、それをきちっと切断をして、そして沃素液の中につける。
　そうしますと、でん粉だけであれば、つまり成熟していなければ青紫色の色が出てまいりますから、そういったものが発見された場合は、そのロットを対象といたしまして、これがどこの樹園地から生産されたものかということが確認をできます。そういたしますと、その樹園地の中の一定のまとまりのあるところ、栽培ブロックと呼んでおりますが、そこのリンゴは全部日本に対しては輸出ができないということになるわけでございます。こういった形で、まずはアメリカから輸出をされます際に、火傷病菌を持っているようなものは全部排除をするというチェックをいたします。
　それから、今度は、日本に入ります水際におきましても、これまた全体のロット、これは量がどれぐらいかということによって抽出率は変わってまいりますけれども、非常に小さい場合には二割ぐらいのものを対象として、今度は日本の植物検疫官がそういうものがないかどうかということをきちっと検査するということでございまして、万が一にも日本の国内にそういった火傷病菌がついたようなリンゴが来ないようにということで、万全の対応をとっているところでございます。
○田名部分科員　ぜひこれからも、その検査体制というのはより強化していけるように力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げたい、そのように思います。
　ただ、万が一ということがあってはいけないわけですが、万が一その病気が侵入した場合、政府としては全責任をとるというような御発言が以前あったと思います。農家にとっては、病気になった場合は生活が成り立たない、つまり生きるか死ぬかぐらいの大きな問題だ、そのように思うんですけれども、どういった責任のとり方をされるのか、また、その生活というか所得の支援をするというところまで考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○中川政府参考人　先ほど申し上げました水際措置のほかにも、ふだんから植物防疫所の職員等が、万一にもそういったものが、木にそういう病徴があらわれるかどうかということは定点観測的に十分注意をして監視をしたいというふうに思っておりますが、万一そういった火傷病菌が日本で発見された、そういった病気にかかった木が見つかったということになりますと、植物防疫法の中に緊急防除という制度がございます。これは、見つかったその木、あるいはその周辺の木のものを伐採して焼却をするということになるわけでございます。
　そういった樹園地のリンゴならリンゴの木の価格、それから、一たん伐採をしますと、新たに植えかえてそれが成熟するまで一定の期間というものが、そこからは収入が得られません。そういった木の経済的な価値、あるいはさらに成園になるまでの間の収入といったものを勘案いたしまして、そういった費用につきましては国の方で全額負担をして、防除の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○田名部分科員　火傷病の話とはちょっとそれるんですけれども、リンゴの果汁の輸入の問題で、リンゴの果汁には原産地表示の義務づけがないというふうに把握をしておりますが、正しいでしょうか。
○中川政府参考人　加工食品についてのルールというのはいろいろございますけれども、端的に今申し上げますと、リンゴ果汁につきましては、その原料でありますリンゴがどこか、原料原産地の表示は、現在、義務づけになってございません。
○田名部分科員　日本にはかなりの量のリンゴ果汁が輸入をされていると思いますけれども、もう時間がないので申し上げますが、食の安全という観点から申し上げれば、やはりこういったことに対しても原産地表示の義務づけというものが必要なのではないか。
　それは、リンゴの果汁に限らず、あらゆる加工食品、そういったものに対しても、また外食産業に対しても、そういった原産地表示とかを義務づける必要があるんだ、そのように思います。それは、消費者が自分たちで安全なものを選んで買うことができる、そういったことでもありますし、また、広い意味で申し上げますと、国内の農家を守るということにつながっていくんだ、私はそのように思います。
　もう時間になりました。最後に、大臣、こういった食の安全という意味において、原産地表示の義務づけをもうちょっと広げて、幅広く表示をしていくということに大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○中川国務大臣　原産地も含めまして、その食品のいろいろな情報を消費者が知りたいということは、いろいろな意味で私は当然のことだろうと思います。安全、安心もあるでしょう。あるいはまた、例えば国内的に言うと、青森のリンゴジュースだったら飲みたい、だから青森と書いてくれよとか、そういう、いいもののという意味で情報が知りたいとか、いろいろな意味で食品に対して国民は情報が知りたいんだろうと思います。
　外国から入ってくるリンゴジュースについては、今局長からも答弁がありましたが、ＪＡＳ法上の義務づけということになりますと、加工度の問題であるとか、実際それは技術的にできるのかどうかとか、あるいはＷＴＯ上、ＴＢＴという輸出の非関税障壁の問題とか、いろいろあるわけでございまして、現実的にはこれはしていない、そしてまた、やろうとしても義務づけるということは難しいということであります。
　ただ、一般論としては、私は、表示できるものは基本的に表示をしていくということについて決して後ろ向きではないということだけは私の考えを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
○田名部分科員　もう時間になりましたので、終わらせていただきます。
　大臣とのやりとりをもっと楽しみたかったわけでありますが、私もまた次回、こういった機会がありましたら、もっともっと勉強して頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○玉沢主査　これにて田名部匡代君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十八分散会
平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　高市　早苗君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　川内　博史君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　糸川　正晃君
　　　兼務　盛山　正仁君　兼務　泉　　健太君
　　　兼務　笹木　竜三君　兼務　田島　一成君
　　　兼務　古本伸一郎君　兼務　前田　雄吉君
　　　兼務　吉田　　泉君　兼務　佐藤　茂樹君
　　　兼務　吉井　英勝君　兼務　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　大前　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　智明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　丸山　剛司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　下村　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　影山　智将君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　奥田　真弥君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　安達　健祐君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　野澤　隆寛君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　増田　優一君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　土井　　亨君
　　伴野　　豊君　　　　　黄川田　徹君
　　糸川　正晃君　　　　　滝　　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　中森ふくよ君
　　黄川田　徹君　　　　　山田　正彦君
　　滝　　　実君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　伊藤　忠彦君
　　山田　正彦君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　関　　芳弘君
　　山井　和則君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　亀井　善之君
　　川内　博史君　　　　　伴野　　豊君
同日
　第二分科員泉健太君、第三分科員前田雄吉君、吉田泉君、第四分科員田島一成君、吉井英勝君、第六分科員笹木竜三君、辻元清美君、第八分科員盛山正仁君、古本伸一郎君及び佐藤茂樹君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○高市主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず最初に、骨太のエネルギー戦略についてお尋ねいたしたいと思います。
　三年前の予算委員会で、サハリンの天然ガスの輸送問題についてお尋ねいたしました。地球環境問題と東アジアのエネルギーの安全保障を踏まえまして、エネルギーのベストミックスに占める天然ガスの重要性を強調したわけであります。
　そして、この三年間で、エネルギー資源を取り巻く国際環境は本当に大きく変わったと思っております。石油の生産量でありますけれども、いつもピークを迎えていると言われておりますけれども、今回は、石油ピーク論、世界エネルギー機構報告でも、二〇四〇年にピークを迎えるのではないかと言われております。
　そしてまた、私は東北岩手に住む者でありまして、景気の回復を余り肌身で感じることはないのでありますけれども、昨今の原油高による異常な灯油の高騰等がありまして、この冬の国民生活は大変であります。そしてまた製造業、農林水産業、特に水産業、船の関係は大変です。運輸サービス業のところへの影響も甚大であります。そしてまた、経済学者の話によりますと、原油価格はバレル当たり今後八十ドル台の高騰が続くのではないかというふうな方もおられるわけであります。
　そこで、質問であります。
　首相の施政方針演説では、原油価格の高騰について、安全保障の観点からさらりと触れられました。しかしながら、ブッシュ大統領の一般教書演説では、もう米国は石油中毒だという刺激的な表現を用いまして、自動車用のエタノール燃料の研究開発など先進エネルギーへの取り組みを提案し、代替エネルギーによって二〇二五年までに中東からの石油輸入量を七五％以上削減するなど、石油依存体質の改善に意欲を示したわけであります。
　しかも、ブッシュ大統領は、一般教書の全体八ページの中で、このエネルギー政策に半ページを割く力の入れようであります。これに反し、我が国の総理の言葉はちょっと足りないのではないかと思っておりますけれども、このエネルギー戦略の姿勢について、二階大臣はどのように認識しておりますか。
○西野副大臣　お答えをさせていただきます。
　先生からお示しをされましたエネルギー問題につきましては、我が国国内の国民生活の安定の問題、ひいてはもう国家的な課題であることは御案内のとおりでございます。
　他方、世界の方に目を転じますと、世界のエネルギー情勢というものも大変な変化を来しておることも、一部お示しのとおりでございます。具体的には、中国、インド等の急成長がございまして、これに対するエネルギー需要の増大も大変な勢いで伸びておるわけでございます。また、ＯＰＥＣにおきましても、供給の余力が低下してきているのではないか、こういう危惧もあるわけでございます。このように、世界のエネルギーに対する需要というものが急上昇しておるということが総体的に言えるというふうに思っております。
　そういう情勢の中で、お話がありましたとおり、米国では、ブッシュ大統領の話にもありますとおり、いわばエネルギー政策というものを大きく転換して、大幅な削減をするという新たなエネルギーに対する指針が出ておるわけでございます。さらに、欧州各国におきましては、石油等々にかわります代替エネルギーに対するいわば政策の転換等もございますし、原子力に対する見直し等も進められておるところでございます。このように、世界規模におきまして、エネルギー施策というものが国家戦略の中で見直しをされておることも事実だろうというふうに思っておるわけでございます。
　こういうような中で、国内におきましても、経産省におきましては、二階大臣を筆頭にいたしまして、大臣の方では、ロシアあるいは中国等々を初めとする主要な国々との閣僚会談も精力的に進めておるところでございます。私自身も、先般もイランの在日大使とも、いろいろな情勢を受けての会談も行ったところでございます。
　そういう対話の中でエネルギーの厳しさというものを私自身も痛感いたしておるところでございますが、政府としても、とりわけ経済産業省といたしましても、総力を挙げて、エネルギーの安全保障という基点に立って御案内のとおり新国家エネルギー戦略を策定いたし、それに取り組もうといたしておるところでございます。
　具体的には、省エネルギー、それから申し上げました代替エネルギー、あるいは安全確保ということを大前提としたさらには原子力の推進等々を含めまして、これも申し上げましたとおり、アジアのエネルギーに対する需要の変化、これらを柱といたしつつ、早急に戦略を構築して、それを実施に移していくべきだというふうに考えておる次第でございます。
○黄川田分科員　副大臣からいろいろお話をいただきましたが、資源のある米国でさえも、その認識たるや、物すごいものがあります。私は、日本との認識の落差というのをつくづく感じるわけなのであります。中国あるいはインド、もうエネルギーのがぶ飲みであります。どうも、安全保障、エネルギーもそうですし、私は農林水産委員会にも所属していますので食料の安全保障とか、そういう安全保障の部分の認識の少なさといいますか、つくづく感じるものであります。それから、エネルギー政策、三年前にも聞きましたけれども、軸足のぶれない、しっかりしたものが必要ではないかと私は思っております。
　そこで、関連して、和製メジャー構想の問題と矛盾について聞いてみたいと思いますけれども、その前に、副大臣から、イランにも行った、あるいはロシア等との外交交渉もやっているみたいな話でありますけれども、エネルギーの争奪戦といいますか、私は大変な状況だと思っているんですよ、この東アジア地域でも。
　それで、昨年六月二日にウラジオストクで、ロシア、中国、インド、三カ国の外相定期会議が開かれまして、サハリン及び東シベリアのエネルギー開発を共同で行うことが決議されたと聞いております。外務省によりますと、日本は、日ロ、先ほど言われましたように日中など、課題に応じてその都度二カ国間協議を行うこととしておるようでありますけれども、どうも、世界の外交からすれば蚊帳の外に置かれているんじゃないかと思っております。東アジアのエネルギーの安全保障面でリーダーシップを本当に発揮できるのか、ちょっと改めて質問いたします。
○二階国務大臣　御指摘、そしてエネルギー問題に対して憂慮されておるという黄川田議員の御質問、私は、一々ごもっともなことだと思っております。
　そこで、経済産業省としては、小泉総理の方針に基づきまして、エネルギー戦略というものを確立しよう、そして、それは単なる作文をつくるのではなくて、本当に裏づけのあるエネルギー戦略を構築して、民間の御協力もいただくと同時に、外交を通じまして、必要な国々との連携を十分とってまいりたいと思っております。そして、今もお話ありましたが、私は就任後も、ロシア、中国、イラク、カタール、そしてイラン、インド、インドネシア、イギリス、フランス、ブラジルの各閣僚と協議を続けております。
　そうした中で、特にブラジルなどはエタノールの問題等については大変熱心でございますので、もう既に二度にわたってフルラン開発商工大臣、これはエネルギーの担当大臣でありますが、大統領の命を受けて交渉においでになりました。この方は、私が香港にいるといえば香港にやってくる。この間はスイスまでも、ＷＴＯの会議がありました、直接担当の大臣は外相でありましたが、このフルランさんもやってみえました。今月中に日本にまたおいでになるということでありますが。
　そうした交渉を通じまして、私たちは、アメリカの政策と同じように、すべて石油にだけ頼っておるというのではなくて、できるだけ分散をして、あらゆる電力源を確保するということに力を尽くしておるところでありますが、今議員から御指摘がありましたように、我々は今後とも、日本の経済、産業の生命線でありますから、それを心して、全力を尽くしてエネルギー外交を積極的に展開してまいりたいと思っております。
○黄川田分科員　今大臣から、新国家エネルギー戦略の策定ですか、単なる作文では終わらないという話でありますけれども、どうも世界の動きはスピードが速いわけでありまして、今までも政府はエネルギー政策を推進してきましたけれども、どうもその主体性が乏しいといいますか、力のなさをちょっと感じるものですから質問したわけであります。
　それでは、先ほど言ったように、和製メジャー構想の問題と矛盾について、ちょっと時間経過を踏まえながら話をさせていただきます。
　平成十三年末、七千億円を超える巨額の累積赤字を抱える石油公団の廃止が決まりました。公団傘下各社の整理統合につきましては、当時のマスコミ報道でさまざまされております。その中で、政府は当初、石油資源開発、国際石油開発、ジャパン石油開発、日本サハリン石油ガス開発、ＳＯＤＥＣＯですね、この四社を統合し、国際競争力のある和製メジャーの設立の構想を立てていたと思っております。
　また一方、当時、国際石油開発は、シェル、三菱商事、三井物産が取り組むサハリン２の開発に関心を深めていたと思っております。また、エクソン・モービル、ＳＯＤＥＣＯ、ロシア国営石油会社、インド国営石油会社の四社は、サハリン１の開発に取り組んでおりました。石油資源開発は、サハリン１のガスを首都圏あるいはまた新潟に導入するために開発資金に苦しんでおったと思っております。そこで、この石油資源開発は、平成十五年十二月十日、単独で東証一部に上場したわけであります。
　そこで、質問であります。
　原油を主体にエネルギー資源が高騰する中で、昨年、エクソン・モービルは四兆円、シェルは三兆円の利益をおのおの上流部門を主体に上げております。御案内のとおり、開発には多額の資金を要し、リスクを分散する上で、企業の大規模化が必要不可欠であると思っております。
　そこで、石油公団改革に際し、この和製メジャーの確立に失敗した我が国のエネルギー政策は大きな禍根を残したと思っておりますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、石油公団につきましては、平成十三年末の廃止の決議というか、十四年にその廃止が決定されたわけでございまして、そのときに、石油公団が保有していた資産をどのように処分するかといった問題、そのあり方などを提言いたしまして、平成十五年三月の総合エネルギー調査会で答申が出されたわけでございます。その答申におきまして、石油公団が保有する資産をある程度選択して統合するということによって、国際競争力のある規模、経営能力及び技術力をあわせ持つ中核的企業を形成するべきであるということが書かれておりますし、今議員の御指摘の中にあったような幾つかの会社の名前とかもその中では触れられているわけでございますが、こういった答申を踏まえまして、中核的企業の中心となるべきものの一つとされました国際石油開発株式会社にジャパン石油開発などそのほかを統合いたしました上で、この会社が平成十六年に上場いたしたわけでございます。
　この国際石油開発が中核的な企業として我が国の上流開発体制において一層重要な役割を果たすためには、上場後も、その経営判断によりまして、ほかの企業との統合ですとか連携を通じて規模を拡大し技術力を強化するということが望まれておりましたが、同社は昨年の十一月に、報道等を通じて御承知かと思われますが、帝国石油さんとの方で経営統合に合意したわけでございます。この統合は、ことしの一月になりまして、両方の会社の株主総会でも正式に決定されたわけでございます。この結果、この統合会社は、生産力ベースでも世界の中堅の石油開発企業並みの規模となりまして、また技術陣の方も大幅な充実が図られるということになっておりまして、外国の石油の開発企業と相競い、または連携してさらに発展してまいりますための基盤をある程度備えるものになったのではないかと考えております。
　政府といたしましては、この統合会社が、さらに競争力を強化して、我が国のエネルギーの安定供給の実現に貢献していくことを期待しております。
　余談になりますが、きのう、御指摘のエクソン・モービルの我が国のトップが私のところに参りまして、一時間ほど、今の国際的なエネルギー開発ビジネスの状況についてお話がございました。ただ、この会社につきましてももう一つのメジャーにつきましても、非常に長い歴史の中で、上流の開発について、恐らく世界じゅうにさまざまな権益を既に持っております。
　その中で、変化する状況の中で、毎年毎年、いかなるエネルギーがいかなる国においていかなる状況で消費されていくかについて刻々とリバイスをしながら開発をして今日に臨んでそれだけの利益を上げているわけでございますが、この会社の社長さんはアメリカの方で、日本に来て五年間このビジネスを日本でやっているわけですね。当然日本において、御指摘の会社も含めて、いろいろな民間あるいはもと民間、もと国であって今民間になっているものを含め、そのビジネスの状況を見た中で、日本においてはそういった、経緯がある程度違うことですとか、それから、何といってもエネルギーの場合は、世界じゅう、いつでもどこでも資源源があるわけではないわけですよ。資源源はエネルギーの種類によってある程度創出する地域が決まっているわけでございますから。そういったことも含めて、ベストストラテジーがどうであるかということは、必ずしも国際的メジャーと同じ状況ではないけれども、民間同士の競争や連携のメリットを生かすことによって、今の時点で我が国としてどういう手が打てるかについてかなりいろいろと考えられているんじゃないですかというようなことも申しておった次第でございます。
　長くなりました。
○黄川田分科員　最近の話題も踏まえて大分丁寧な御答弁でありますけれども、副大臣も大分丁寧な御答弁でなかなか、質問する時間をちょっととれないのでありますけれども、いずれ、後でまた何とかしましょう。
　去る二月八日に総合資源エネルギー調査会の総合部会が開かれたわけでありますね。海外からの資源調達力や国内への安定供給力に秀でた強い企業の形成促進に向け取り組みを強化することの必要性、これが力説されておるのであります。これはいつも同じような形で、今さら遅過ぎるのではないかというふうな議論をやっているわけであります。
　加えて、質問であります。
　旧石油公団傘下の大手開発会社のトップには、次官経験者等の大物ＯＢが天下っております。したがって、政府のエネルギー政策にかかわる意思決定は大物ＯＢの意向を反映する二重構造になっておるのではないか、そしてまた、方針決定の軸がぶれ、意思決定に時間がかかるのではないかと思っております。これでは、欧米のメジャーや台頭著しい中国、ロシアの政府系の大手企業との競争には到底勝てないと思っておりますけれども、重ねての質問であれですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○高市主査　片山政務官、簡潔にお願いいたします。
○片山大臣政務官　先ほども御説明いたしました国際石油開発そのほか、確かに企業のトップに経済産業省出身者が就任している例もございますが、いろいろな企業を含めて、民間の石油会社とも政府は連携しながらエネルギー政策というのは取り組んでおりました。今までもこれからも取り組んでおりますので、これらのトップ云々において特に阻害されているというような認識は持っておりませんが、先般の十一月の統合におきましても、これは両社の経営陣の主導によって統合いたしましたところ、マーケットでも非常に高く評価されましたので、こういった石油開発体制の強化に資するようなエネルギー政策上重要な決定も民間同士のベースでなされたわけでございます。また、石油資源開発とアラ石の方も、イラクの石油省との共同運営委員会を設置し、油田開発について共同研究をやっておりますが、こういった取り組みは、経済産業省、二階大臣御自身も昨年十二月にイラクの石油大臣との間で共同声明を出されて署名をしたといった政府の動きと一体となって石油戦略をやっていく、イラクにおける自主開発油田の獲得を目指すものでございます。
　こういったさまざまな連携と安定供給の確保に今後しっかり取り組んでまいる所存でございまして、トップ云々ということにかかわらず、それはやっていくということだと思います。
○黄川田分科員　それでは、サハリン１についてちょっとお尋ねいたしたいと思います。
　石油資源開発の上場を急いだ主な理由は、サハリンの天然ガスのパイプラインにかかわるインフラ整備にあるとされております。事実、上場時の株主向けの株式売出届出目論見書ですが、ここにありますけれども、主力事業分野である天然ガス供給事業において、上流から下流までを効率的な一貫操業システムとするガスインテグレーション戦略を推進するとしております。その中核をなすサハリン１のパイプライン構想の推進を株主に約束していたわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、サハリン１プロジェクトの国内市場での展開、これは現在どのようになっておるのでしょうか。また、市場関係者によりますと、オペレーターであり、日本側と同じ出資比率を有するエクソン・モービルは、日本市場に嫌気を差して中国市場の開拓に方針を切りかえているとのことでありますが、実態はどうなんでしょうか。政府の見解を求めます。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリンの天然ガスでございますけれども、これは、何といいましても、我が国に近いということと、それから相当な量の埋蔵量があるということが最大のメリット、魅力でございます。もちろん、サハリン１のプロジェクトから経済性のある格好で我が国に石油ないし天然ガスが供給されるということになれば、先ほどいろいろ御説明を申し上げましたように、我が国のエネルギー安定供給ということを目指すという観点からも大変戦略的な意味を持つということで、かねてから我々、大変重要視してきております。
　それで、サハリン１プロジェクトでございますが、御案内のとおり、四カ国、日本とアメリカ、ロシア、インド、こういった企業の連合で開発に当たっているわけでございまして、原油でありますと二十三億バレル、天然ガスでございますと約十七兆立方フィートというような埋蔵量が確認をされております。このうち石油につきましては、昨年の十月に既に生産が開始をされておりまして、もしこれが順調にまいりますと、ピーク時には我が国の総輸入量の六％に相当するようなオーダーで生産がなされるということでございます。
　繰り返しますけれども、近いということと、それから日本企業が主要なパートナーとなってやっておるということ等にかんがみますと、ぜひこのプロジェクトが日本にとっての主要な、重要な供給先になってくれるということについて期待をしているわけでございます。
　それで、御指摘の天然ガスの仕向け地でございますけれども、既に、ＬＮＧ換算で二百万トンぐらいのものにつきましては地元のロシアの本土向けに供給されるということが決まっておりますけれども、そのほかの海外向けのものにつきましては、エクソン・モービル、これはプロジェクトのオペレーターでございますけれども、このエクソン・モービルが主体となりまして海外向けのマーケティングを行っておりまして、現在、日本それから中国の需要家と話し合いを継続している、こういうふうに承知をしております。
○黄川田分科員　いろいろ話されたんですが、私、余り頭よくないもので、日本市場は引き続き開かれているということで理解していいんですか。
○細野政府参考人　ただいま申し上げましたように、最終的には、経済性を念頭に置きまして、最終的な需要者が仕向け地の決定には大きな力、効果を持つものでございます。現在、日本につきましても、その仕向け地の一つとして、引き続きエクソン・モービルの方でも重要な関心を持って検討しているものと承知しております。
○黄川田分科員　石油資源開発が筆頭株主で、伊藤忠商事、丸紅も出資する日本サハリンパイプラインが平成十一年四月に設立されております。同社は、日本海沿岸と太平洋沿岸の二つのルートの海底幹線パイプラインのＦＳを四十億円強も費やして行っております。しかしながら、同社は昨年六月解散され、石油資源開発も昨年六月組織変更を行い、サハリンプロジェクト推進室を解散しているのではないですか。この事実をどう先ほどの答弁と調整するんですか。
○細野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、仕向け地として開発者としてどこを考えていくかということは、申し上げたとおりでございます。
　御指摘の日本側の受け入れといいますか、仮にこれを持ってくるときの体制につきましては今御案内がありましたような組織がございまして、いろいろ検討しておりました。これにつきましては、かねてこれが実現した場合のいわゆるフィージビリティースタディーといいますか、そういうものについて検討する目的でつくった組織でございまして、検討において所期の成果を得られましたものですから、先ほどもおっしゃったようなことになっておると承知しております。
○黄川田分科員　実態はどうなんでしょうかね。
　石油資源開発は、上場されているものの、政府が四九・九四％とほぼ半分出資する実質的には国策会社であると思っております。万が一サハリン１が中国に行ってしまうとなれば、ナショナルプロジェクトとして多くの年月と巨額の国家資金を投じ、今まで一千億円近く投資してきたと言われていることに対する国民の感情は、これは許しがたいものがあると思うわけであります。政府のエネルギー政策の大きな失敗であると私は思っておりますが、失敗になるかどうか、かなり危機的なことを私は思っているんですが、大臣の見解をお尋ねいたします。大臣、どうですか、いろんな流れがあるんですが。
○二階国務大臣　お尋ねのサハリン１プロジェクトは、これまで、今答弁申し上げましたとおり、二十三億バレルの石油と十七兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量が確認されておりますので、私どもはこのことに対して大変重要視をいたしております。
　先般も、フリステンコ石油エネルギー担当大臣が経済産業省にお見えになりまして、これらの問題、またはサハリン２の問題等について話し合いを持ちましたが、今後、政府としては、プロジェクト主体と民間需要家との話し合いを十分調整しながら、サハリン１プロジェクトの天然ガス供給が実現することを期待しながら、ロシアとの引き続きの話し合い、協議を続けているところであります。
　そして、今後におきましても予測されることは、我が国の企業群と、あるいはロシアにおいても同じことでありますが、お互いに投資をしている場合には、具体的な事業を推進していく上においてトラブルといいますか問題点が発生するわけでありますが、それらをやはりスピーディーに解決していく。まず、ロシアとの関係においては特にそのことが重要でありますから、私の方からフリステンコ大臣に対しましては、お互いに苦情相談所のようなものを設けて、日本側からの質問、苦情、それに対して敏速にこたえてもらう、日本もまたそうしようということで、両国において苦情相談室長のような者を置くことにしまして、今、具体的にそのことも機能するようになっております。
　今議員からの種々御指摘のありましたことを我々に対する激励と受けとめて、これからも、ロシアとの問題等について、慎重にかつ大胆に取り組んでいきたいと思っております。
○黄川田分科員　サハリン沖での開発は、ＳＯＤＥＣＯが日本を代表してサハリン１のコンソーシアムに参加し行っているということで、ＳＯＤＥＣＯの大株主は石油資源開発でありまして、一千億近い巨額の開発資金、さまざま経緯、経過がありますので複雑な問題もあると思います。後でまた機会を持って質問したいと思います。
　それから、天然ガスインフラ、幹線パイプラインの関係は後刻、質問主意書か何かで問い合わせてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間でありますので終わります。ありがとうございました。
○高市主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）分科員　公明党の佐藤茂樹でございます。おはようございます。
　きょうは、時間が許す限り、四点ぐらい大きく質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず最初に、二階大臣の訪中と、省エネ・環境部門の日中協力につきましてお尋ねをしたいと思うんです。
　二階大臣は先週訪中されまして、日本政府要人とは一年三カ月ぶりの会談となった温家宝首相と会談されたのを初めとしまして、トウカセン国務委員とは、東シナ海のガス油田開発をめぐる第四回の局長級協議を三月上旬に開催することを合意されましたし、また薄熙来商務部長とは、五月でしたか、省エネまた環境の日中フォーラムを開催されることでも合意されました。
　私は、今、日中関係というのは、一言で言うと非常に冷え切っている。首脳会談も首脳の交流もなかなかできない状況の中にありまして、本当に日中関係の大局的な見地に立って、未来志向でもう一度関係改善を図っていくという足がかりをつけられた、そういう大きな意味が、個々のテーマはもとよりですが、あったのではないかなと率直に私は評価をしております。
　きょうお尋ねしたいのは、先ほど申し上げましたけれども、日本で日中の省エネ・環境フォーラムを行うことを合意されたということにつきまして質問をしたいと思うんです。
　中国の工場というのは、日本がかつて経済発展してきた段階でいうと昭和何年ごろかわかりませんが、非常に古い設備が多くて、電力や石油の消費というのが大変大量に行われている、そういう現状がございまして、一説によると、エネルギー利用効率というのは日本の一割以下ではないか、そういうように言われているわけでございます。だから、中国としても、ことしから第十一次五カ年計画で、省エネを重点政策に掲げているわけですね。特にその中でも、私がいろいろ文献を見ますと、中国の中小企業の八〇％以上に環境汚染問題が存在する、そういうふうに言われているわけでございます。
　ですから、二けた成長をずっと続けている経済発展と環境というものを両立できるような産業構造をどうつくっていくのかというのが中国国内としても非常に大きな課題になっている、そういう状況でございます。
　我が国は、かつて公害問題であるとか環境汚染というものを乗り越えてきた、そういう経験もございますし、さらに、今現在でも世界トップレベルのそういう省エネとか環境の先進的技術を生かした取り組みを中国に対して何とか活用してやれば、中国の中小企業、また省エネ、新エネのそういうエネルギー問題であるとか環境部門の分野で相当な大きな協力ができるのではないのか。これは何も中国一国のためということではなくて、中国の経済発展に伴って行われているエネルギーの大量消費、さらには環境汚染というものが地球的課題になってきている、そういう克服のためにも非常に意味のあることではないかなと思うんです。
　二階大臣には、最初、訪中の成果とともに、今後、中国の中小企業とか省エネなどのエネルギーさらに環境問題に対して、そういう分野で日中協力をどのように具体的に取り組もうと考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま佐藤議員からエネルギーの問題等について御見識をお伺いしましたが、私は、全く議員御指摘のとおりだと思っております。
　特に、エネルギーの消費につきましては、やはり中国のあの大規模な地域と躍進著しい経済の状況等を考えますと、これからもエネルギーをたくさん消費するということはもう目に見えておるわけであります。また、今御指摘の公害、いわゆる環境問題、これは、よく我々は中国のことを一衣帯水の間柄ということを言いますが、空の面では、一衣帯水も何もない、とにかくもうつながっておるわけでありますから、中国の問題は、言いかえれば日本の問題でもあるわけであります。
　したがって、我が国がかつて省エネの問題で、あるいはまた公害の問題で大変な苦しみを味わったわけであります。その中から我々はやはり英知を結集して、今日、公害の問題、環境の問題では世界一と言われるだけの技術、知見を有するようになった。また一方、エネルギーの節約、省エネということについては、これも、あの第一次オイルショック以来、国民ひとしくこの問題に対していかに対応すべきかということを心得、協力し、みんなで省エネの今日を実現するようになった。この二つの大きな我々の集積は、やはり今日の中国について、あすの中国にとって最も重要な課題であることは言うまでもありません。
　しかし、そのときでも、日本と中国との間が冷え切っておるような関係であれば、何も日本からそういうことをわざわざ教えてもらわなくても他に方法は幾らもあるよという姿勢では、これは話が進まないわけでありますが、私は、薄熙来という商工大臣と過去二回にわたってＡＰＥＣやＷＴＯにおいてバイの会談をして、お互いに忌憚のない意見の交換をしてまいりました。
　その結果、自分としては、この問題に対しては日本側の言われるとおりだ、したがって、フォーラムの開催について中国政府首脳部ともよく打ち合わせをしていずれ回答をしたい、こういうことでありましたが、今回の訪中に際して、東シナ海の問題ももちろん重要なテーマの一つであるに違いありませんが、もっと広い分野でこのフォーラムを開催にこぎつけるということは、これからの日中問題において、佐藤議員御指摘のとおり、大変重大な意味合いを持っておる。
　そういう意味で、この五月の末に日本で開催する。それは私の方が提案したことでありますから、最初の開催は日本でやりましょう。次回は中国でやらせていただこう。そして、やる場合には、いつも東京と北京とというだけではなくて、二回目、三回目ぐらいからは他の地域にもお伺いをして、そういう地域の皆さんにもエネルギー問題、省エネ問題、環境問題をやはり認識していただく大きなチャンスでありますから、それをやろうということで、薄煕来部長とは合意をいたしておるところであります。
　また、東シナ海の問題につきましても、これはまた後ほど御質問をちょうだいするのかもしれませんが、私は、両国が東シナ海でがっぷり四つに組んで対立を続けておるというようなことで、いい結果をもたらすわけはない。
　現に私は、就任後三カ月ぐらいたったときに、帝国石油を呼んでみました。あなた方は大変勇気を持って試掘権を獲得され、これから大いに頑張ってくれるということになっておるが、どこまであなた方は早く言うと腹を固めておるんだということを伺いますと、私どもとて平和な海でなかったら試掘の仕事なんかやれるわけはありません、我々は、政府の日中関係がどういうふうになるかということを注視しながら、政府の御指導によってもう大丈夫だというふうになれば乗り出していきたいという希望は持っておりますが、対立している状況の中でとても試掘の仕事なんかできませんよというのが、会長、社長の御意見でありました。
　これは当然のことで、私もごもっともなことだと。全力を挙げて平和な海とすべく政府としても頑張っていくから、そういうことがうまく妥結した上にはしっかり頑張ってもらいたいということを、改めて私から激励を申し上げたわけであります。
　これらの問題につきまして、先般、先ほどお話にありましたとおり、トウカセン国務委員から、日中問題の極めて厳しいこういう状況の中で経済産業大臣はよくこの中国をお訪ねになられた、日中間の今日の状況を考えても、なお今日まで日中友好のために貢献をしていただいた大臣がこうして来られている以上は、何も結論を持たないでお帰りになられるというわけにはまいりません、したがいまして、この際、三月の上旬に政府間の第四回目の正式な協議をすることをここに提案したい、こういうお話をいただきました。
　私どもも、そこへ持ってくるまでに、これは長くなりますから省略しますが、あらゆるチャネルを通じて、またあらゆる機会を通じて私は中国側と折衝してまいりました。新聞等では、政治が動かないとか、あるいは、平和の海なんかにするといってぼけたようなことを言うなというふうな大変辛口の御指摘もありました。ありましたが、私は、そんなものの意見に対しては弁解も何もしません。説明もする必要がない。別の意図でそういうことを言っているわけですから。そういう人たちの意見よりも、我々は、大多数の国民は、日中関係、日本が中国に対して、我々は引っ越しをするわけにはいかない、好きでも嫌いでも引っ越しできない。中国とて同じ思いなんです。そんな中で我々は平和的にこの問題を解決しなきゃいけないというのは、まさにもう論をまたない。
　そういう状況の中で、きょう実は、もう間もなく日中両国で正式に発表させていただこうと思っておりますが、佐藤先生のそういう大変御理解のある御意見でございますから、東シナ海の問題に対しての日中協議は、三月の六日そして七日、北京において開催するという方向で、この十一時に両国同時に発表するということになっております。この前に非公式の協議を一回やっておりますから実際は五回目の協議になるわけでありますが、一応正式な位置づけとしては第四回目、日本から提案していることに対して中国側から御回答をいただく、こういうことになっております。
　しかし、お互いにこれから協力、協調し合って物事を解決しようということでありますから、日本側が中国のことに対していろいろ意見を述べるということも大事でありますが、同時に、協力、協調し合うということに重点を置いて我々はこの問題の解決に努力をしてまいりたいと思っております。小泉内閣の方針も、小泉総理御自身のお考えもそのとおりであることをつけ加えておきたいと思います。
○佐藤（茂）分科員　今、二階大臣から予想以上に熱のこもった訪中の報告をいただきました。東シナ海のことは私はあえて聞かないつもりでいたんですけれども、ただ、私も非常に大事だと思っておりまして、中国側の見解が日本側の言う中間線というものを認めていない、そういう根本的な問題も認識のところでありますけれども、今大臣がおっしゃったように、三月の六日、七日は、そういう少々の認識の差はあっても、本当に、協力、協調というものに重点を置いた前向きな協議というものをぜひ期待しておきたい、そのように思うわけでございます。
　それと、省エネと環境問題というのは、非常に長い目で見ていかないとなかなか解決していかない問題だと思うんですね。だから、この五月の日中フォーラムをまず皮切りにして、今大臣からも次は中国でという話がございました。これは継続性が非常に大事であるし、その中で、具体的にどういう技術が中国の中で生きていくのかということも具体論として取り組みを詰めていっていただくような、そういう協議をしていただければありがたいなと思うわけでございます。
　それで、きょう二つ目に用意しておりました質問でございますが、対イラクの未回収民間債権問題につきましてお尋ねをしたいわけでございます。
　イラクも、昨年十二月の国民選挙の結果が判明をいたしまして、イラク新政府の政治プロセスというものが今進んでおります。なかなか治安の状況は不安でございますけれども、日本としては、これは政府並びに民間問わず、これからイラク復興への支援というものを続けていかなければならない、そのように考えるわけでございます。
　その中で、一方で、過去からの長年にわたってイラクに対していろいろかかわってこられた、そういう公的また民間の代金未払い債権回収の問題というのが残っておりまして、そのことにつきましてきょうはお尋ねをしたいわけでございます。
　経済産業省の皆さん方は専門家の皆さんですので、経緯はあえて私の方からもう言う必要はないかと思うんですけれども、一九九〇年、これは第二次の返済協定でございますが、いわゆるオイルスキームというものがつくられたわけでございます。この返済資金に充てるとされていたイラクの石油収入資金は、国連安保理決議第千四百八十三号に基づいて、イラク中央銀行に保有されるイラク開発基金において一括管理されてイラクの復興支援に使用されることとなりまして、実質は、現在オイルスキームによる債権回収というのは事実上不可能となっている、そういう状況になっております。
　そこで、債権でも二種類ありまして、付保債権というんですけれども、そういう貿易保険が付保されていた民間債権と、貿易保険が付保されていない無付保債権というのがございます。公的債権と付保債権のほとんどはパリ・クラブの枠組みにおいて議論をされたわけですけれども、無付保債権、保険のついていない、そういう民間債権、これはパリ・クラブの枠組みにおける交渉の対象とはなっておりません。
　しかし、枠組みの議論において、我が国を含むパリ・クラブに参加している債権国とイラク政府との間で、付保債権に係る債務よりも債権者にとって有利にならない条件でイラク政府が債務の返済を行うことに合意しているわけでございます。
　そこで、まずお尋ねしたいのですけれども、この無付保債権、貿易保険が付保されていない債権について、現在、民間企業とイラク政府との間で返済の対象となる債権の確認が進められているというように経済産業省また政府の見解としてお聞きしているのですけれども、今、その債権の確認状況がどのようになっているのか、政府として把握されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。