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○藤田委員　それでは、農業経営基盤強化促進法の一部改正案についてお伺いをいたします。
　大体この法案は一般会計予算関連法案でありまして、補正予算関連法案ではありません。しかも、この法案は三週間にわたって農地所有者に対して譲渡禁止の私権制限を課すものでありまして、本来慎重な審議を行うことが国民的課題であります。それを補正予算関連三法案と一括で全体でわずか四時間というようなことで審議を済ませてしまうことが平気でまかり通る。これは国民から負託された審議権を放棄するに等しいことであります。日本共産党としては極めて遺憾であり、このようなことが二度とないことを強く求めておきます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今回の一部改正は、認定農家に対して、認定農家以外の農地の利用権の集積ではなく農地そのものの利用集積を促進するために、新たに公有地の拡大の推進に関する法律の手法を持ち込んだものであります。これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであるわけであります。
　買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提になっておりますが、実際は市町村の基本構想の中での話であって、市町村や農地保有合理化法人の側から認定農業者の周辺の農地保有農民に対して農地を手放す働きかけが強力に行われ、その結果申し出を行うことになります。その可能性については農水省も否定をしておりません。しかも、申し出は口頭でも構わないという判断であるために、農地所有者の自主性がどれだけ担保できるかどうかという問題が起こるわけであります。特に、買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかる。私権に対する制約を課しているものでありまして、その自主性が損なわれたときは認定農業者に対する農地集積が強権的なものになってしまうおそれがあるわけであります。いかがでしょうか。
○野中政府委員　今回御提案を申し上げております農業経営基盤強化促進法に基づきます買い入れ協議制でございます。
　お話しのように、これは農地の所有者から自発的に利用権の設定等についてあっせんを受けたいというような申し出を受けまして、そういう申し出を受けましたのを受けまして、農業委員会そして市町村が中に入ってこの買い入れ協議を行うというようなものでございます。
　最初のこの申し出というのは自発的に行われるものでございまして、申し出を決して強要するようなものではございません。法文にその点は明確であろうと思われますけれども、実際の運用に当たりましても、この買い入れ協議制度につきましては地方公共団体あるいは農業委員会、農業者等関係者にその制度の趣旨が徹底をされますように、説明会の開催あるいは通達等を通じまして十分指導をしてまいりたいと考えております。
○藤田委員　法律用語として申し出というのは、書面か口頭か、それは定まったものじゃないのです。したがって、非常にここのところが重要な問題なのであります。だから、文書でというふうに、口頭じゃだめ、文書できちっと申し出を受けるということにするならばすると後でお答えください。
　現在農村地域は高齢化しております。今回の買い入れ協議制の対象となる農地所有者についても、高齢化した農民が多く含まれることになります。そして、農地所有者の農地に対する利害関係者も、相続関係者も含めて多数存在することになるわけであります。そのために、農地の所有権の移転については関係者の十分な了解がなければトラブルの発生になることは言うまでもありません。それが、基本構想のもとで、高齢化した農民に対して強引な働きかけがなされるならば、買い入れ協議に移行した場合は、農地所有者の関係者の意向がどうであれ、三週間の譲渡禁止がかかるわけですから一層現場ではトラブルが起こる可能性が高いということになるわけでありますが、そのようなことにならないという保証はどこにありますか。
　三つ目、もう一つ聞いておきます。
　他方、認定農家でない農家は、この買い入れ協議制で遮断されるために、規模拡大して優良農地を買いたいと思ってもそれができないということになりはしませんか。
○野中政府委員　この制度は、先生御承知のとおり、私どもといたしましては、これから農業を本気でやりたいというような方にできるだけ農地の集積が行われまして、規模の拡大等がスムーズに行われるように、いろいろな仕組みを設けているところでございます。
　それで、この買い入れ協議制につきましては、しかしながら前にも申し上げましたように、決して強要するというものではございませんで、所有者の方からそういうような、自分は農地を売りたいというようなことであっせんをしていただけませんかというような申し出を受けるということを前提にしているものでございまして、これは文書でなければならないというふうには考えておりません。私どもは、口頭でもいいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、買い入れ協議に入りましても、これは三週間の間はできるだけほかの方に売っていただかないようにということでございまして、この買い入れ協議に基づきましてその所有者の方がこの売買等に同意するかどうかというのは、全く所有者の方に任されているというか所有者の方が自由に判断ができるというようなものでございまして、そういう意味でも決して強制をしていくものではないというふうに考えております。
　なお、こういうような買い入れ協議制に伴いまして農地を買い入れるという方の方でございますけれども、これは私どもといたしましては、今後の日本農業を考えますと、本気で農業をやっていこうというようなことで認定を受けております農業者にできるだけこういうような農地の利用権の集積等が行われるということが好ましいというふうに考えているわけでございまして、そういうような認定農業者に対してこの利用権の設定等が行われるように調整を進めることとしているところでございます。
　まあ、認定を受けてない農家で買い入れをしたいというような農家もあろうと思いますけれども、恐らくそういう方は、その買い入れ等によりましてみずからの経営を拡大をしてその地域で本当に意欲的に農家をやっていこうという方であろうというふうに思われますので、そういう方はできるだけ認定農家になっていただくことが好ましいのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　あなたが、本気で農業をやりたいという人を対象にと、裏返したら、本気で農業をやろうとしないという人がたくさんあるということを意味するじゃありませんか。私は、随分それは不遜な発言だというふうに思うんです。認定農家は本気で農業やろうとするものであって、認定農家でない者は本気で農業をやろうとするものでないという認識は本当に将来重大な過ちを犯すことになります。
　口頭で、文書でなく口頭でいいのではないかというお考えだそうでありますけれども、そうなるといよいよ心配になるわけでありまして、言った。言わないほどいいかげんな話はないんです。したがって、これは何としてもきちっと文書にするというふうに、大臣、考えていただけませんか。一言で結構です。
○大河原国務大臣　ただいまのところ考えておりません。
○藤田委員　私は、そういうことではとてもこの法案を通しちゃならないということを申し上げておきます。
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する法律案でありますが、端的にお伺いします。
　一番大事な問題は、このような意欲に燃えた青年農業就農希望者、それも親の農業を後継する青年なら問題はないわけですが、新規に、今まで農業とは縁のなかった青年が就農しようとしたとき最も問題となる農地の確保が保証されるかどうかの問題であります。その点、政府としてそのような青年にもきちっとした見通しを与えることができるのかどうか、明確にお答えください。
　また、この資金は無利子ですが、元金は返済しなければなりません。しかし、日本育英会法を見ましても、奨学金で学校の教師になったときは返済が免除されるわけです。当然、農業の公共性、そしてそれに携わる者の公益性から考えて、この資金も返済免除にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○日出政府委員　後段の方からお答え申し上げますと、この就農支援資金につきまして制度を仕組みますときに、私どもの方も償還免除制度はとれるだろうかという検討をいたしたわけでございます。ただ、私どもがやりますものは、無利子資金の貸し付けでございます。しかも、今までに例のないような、償還期間が二十年にまで延長できるというような、そういう意味で言いますれば、償還する方の負担が極力小さくなるような制度ということでございます。
　一方、先生お挙げになりましたような医師でありますとか看護婦等につきましては、公共的なサービスの担い手である職業ということで、実は既存の奨学金制度で償還免除が認められているわけでございますが、農業自身に一定の公益的な機能が認められましても、農業者自身は基本的には私的な経済活動の担い手であるということで、国の債権管理法の問題等々の議論の中で、私どもといたしますればこの償還免除制度を設けることは困難だという結論に至ったわけでございます。
　それから、土地の問題でございますが、この新規就農者に対します土地につきましては、私どもの方も、これが一つの大きな問題であろうということでございます。そこで、新規就農法案の二十二条で明定してございますが、農業委員会が農用地の利用調整の中で「認定就農者が認定就農計画に従って就農できるよう努めるものとする。」という努力規定を置いておるわけでございます。私どもといたしますれば、この点につきましても、十分意を用いて運用してまいりたいというふうに考える次第でございます。
○藤田委員　新規就農者の確保というのは、今後の我が国の農業の発展にとって欠くことのできない課題であります。年間、新規の就農青年は数千人にとどまっているのに対して、農業就業人口は年間万単位で減少しておりますから、この新規就農者の確保というのは、我が国の農業の将来にとって欠くことのできない問題であります。そういう問題意識があるならば、農業に携わる者は私的な営利目的を持った者だというような定め方、そういう認識ではなしに、国民の食糧を担い、生産し、そして日本の国土の保全、それから環境を守り、文化のためにも貢献している産業なんだという位置づけで、今この日本の一番重要な問題に対してもっと積極的な姿勢であってしかるべきではないかというふうに考えますが、大臣、一言だけお答えください。
○大河原国務大臣　ただいま農蚕園芸局長から御答弁申し上げたとおりでございまして、本件については、ＷＴＯの特別委員会等におきましても、農水所属の委員のほかの方からもいろいろな御指摘があって、我々としてもいろいろの検討をしたところでございますが、先ほど農蚕園芸局長からお答え申し上げたとおりでございます。
○藤田委員　次に移ります。
　農業技術の研究開発促進特別措置法案です。この法案は、ウルグアイ・ラウンド対策の一環として、現場に直結した農業新技術の研究開発を促進するため、生研機構を通じて民間企業への研究委託を行う、こういうことですが、提示されている技術開発テーマは、ウルグアイ・ラウンド合意の影響を最も強く受ける農民にとって緊急に求められている技術とは到底言えないものだと考えます。
　また、実用化が急がれる技術であれば、民間企業が既存の制度を利用して研究開発を行う、そして国が責任を持って開発に取り組む、これが本来の筋というものではないでしょうか。国家予算を民間企業の研究費にする根拠というのは、どう読んでも見出すことはできません。
　私はここに、九三年に総務庁が出しました「農業技術の開発・普及に関する行政監察結果報告書」というのを持っておりますが、大臣、ちょっと聞いてください。
　農水省は、一研究室に配置される研究員数は研究の継続性及び人事管理の観点から三人以上が望ましいとしているが、九二年七月時点で十試験研究機関の一研究室当たりの研究員配置現員は約二・五六人、三人を下回っている。さらに、十試験研究機関のすべてに配置現員が二人以下の研究室が見られ、その割合は四六・七％に上る。農水省は、過渡的なもので中長期的には解消するとしているが、研究室別に研究員定員を見ても、二人以下の少数の定員配置で細分化されたものが八十九研究室、つまり二一・四％もある。また、一九八三年から九三年までの十年間で研究室数は二・三％の削減にとどまっているのに対し、研究員の定員は七・五％削減されている、こういうふうに指摘をされています。
　しかも、この傾向は定員削減によってなお続いており、国の基礎研究、プロジェクト研究を支える研究員数は、減りの一万なんです。こうした状況に手を打たずに、民間に委託すれば研究が進むといったやり方は、農業試験研究が足元から崩れていくものと言わざるを得ません。国が本来責任を持つ公的な試験研究機関にこそもっと力を注がなければならないと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○大河原国務大臣　今度の法案との関係でお話ございましたが、それから総務庁の報告等もございましたが、研究室体制で、小部屋制度でいくか大部屋制度でいくか、いずれが可かという問題が一つの課題としてあるわけでございまして、現在小部屋制度をとっておりますけれども、むしろ過去における大部屋制度で、大部屋というとおかしいですが、その体制の方がしかるべしたという御意見もあるわけでございます。
　もう一つは、研究員の不足については、研究補助員、これの充足、確保ということも一つの問題であるというふうに考えておるところでございまして、おっしゃるような、一方的ないろいろな見方については、各般の面からの検討の上で結論を出すべきものだと思います。
○藤田委員　私は、小部屋制度にするか大部屋制度にするかというような問題ではなしに、全体として定員が削減されていって、さらにこういう制度が持ち込まれることによって足元から崩されてしまうんじゃないかという危惧を申し上げておるわけであります。
　もう最後に、一分になりました。農業改良資金法の一部改正案についてですが、今回の資金は、中山間地域で新規作物の導入や新たな栽培管理方法を導入したときに無利子融資を行うものでありますが、そのこと自身に反対するものじゃありませんが、しかし新規作物導入で中山間地農業が立て直せるのかどうか。そのことについては、農業者自身もこれで立て直せるというふうには思っていないんじゃないか。そのことは、二年前に制定された特定農山村法によって新規作物導入や生産方式の改善など営農改善計画を策定した農業団体の数を見ても明らかであります。
　最後に、その数を言っていただいて、終わります。
○日出政府委員　今回の特定地域新部門導入資金でございますが、大変使いやすい制度でございます。あるいは対象地域も条件不利地域ということで、幅広い、二千百市町村に及ぶわけでございます。そういう意味で、これにつきましては、具体的な数字は申し上げられませんけれども、かなりの程度使いがいのある、あるいは需要が非常に大きいものというふうに考えている次第でございます。
○藤田委員　質問に答えてませんね。私は、特定農山村法によって新規作物導入や生産方式の改善などの経営改善計画を策定した農業団体は幾つあるのかということを聞いたんです。答えはゼロなんです。結局、二年間かかったけどゼロだったんです。私はそこを深刻に受けとめるべきだということを、実は大臣に申し上げたかったわけであります。何としても農産物の輸入自由化、この政策を転換しなければならない、そのことを示しているということを申し上げたかったわけでありますが、時間がありませんので、終わります。
○中西委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中西委員長　ただいま議題となっております各案中、まず、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松岡利勝君。
○松岡（利）委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、青年農業者の育成確保に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　就農促進方針の策定に当たっては、青年の就農に関する業務を行う団体・機関等と十分な調整を行い、地域の農業の実情を的確に反映したものとするとともに、就農計画の認定に際しては、新たに就農する青年の創意を活かしつつ、就農の実態に応じた弾力的な運用が行われるよう指導すること。
　二　青年農業者育成センターの就農促進業務が円滑に行われるよう、新規就農に関する必要な情報が十分集積される体制の整備に努めること。
　三　研修終了後の就農が円滑に行われるよう、他の金融・補助制度との連携に十分な配慮を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松岡利勝君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　次に、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外四名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。仲村正治君。
○仲村委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表して、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、特定地域の農業経営の改善に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　特定地域の基幹的産業である農業の振興に資するよう、「特定農山村法」をはじめとする関係制度、対策等との連携を図りつつ、特定地域新部門導入資金の積極的な活用を図ること。
　二　新規作物等の導入に当たっては、農業改良普及員等により地域の特性に応じたきめ細かな対応を行うとともに、当該作物が定着するよう加工等による高付加価値化を図るほか、需要の的確な把握、産品の流通ルートの確立につき適切な助言・指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大河原国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○中西委員長　次に、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　私は、日本共産党を代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案の反対討論を行います。
　本法案は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、平成六年度補正予算案とともに提出されました。しかし、生研機構の事業を根本的に変える重大な内容を持つ本法案は、本来ならば通常国会において十分な審議を行うべきものであります。
　以下、反対の理由を述べます。
　本法案に、これまで民間企業に対して研究の出融資のみを行っていた生研機構が、民間への研究委託を行うことは、企業の権益をより拡大するものであり、特定のバイオテクノロジー企業やエレクトロニクス企業への実質的な企業補助金を拡大し、知的所有権の優遇も図るものです。
　しかも、一括五十億円計上など、民間への研究費拡大の一方で、政府が直接責任を負っている国の試験研究機関は、定数減の一途をたどり、研究体制の充実が必要とされながら、対策はなおざりにされたままであります。
　また、提案されている研究テーマは、ウルグアイ・ラウンド農業合意の打撃を最も強く受ける中小農家にとって、緊急な施策とは到底言えないものであります。実用化が急がれる必要な技術、機械は、民間任せにするのではなく、本来国が責任を持って開発に取り組むべきであり、本法案に反対いたします。
○中西委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中西委員長　これより採決に入ります。
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、農業の現場に直結する革新的な研究開発の促進に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　基本方針の策定及び研究開発課題の設定に当たっては、農業者、農業団体等現場のニーズ及び意見を的確に反映し、関連業界、学識経験者等幅広い分野の専門知識を十分に活用すること。
　二　研究開発の成果の現場への迅速な普及が図られるよう、協同農業普及事業、農業構造改善事業等の各種施策において積極的に対応すること。
　三　本法は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとなっているが、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障をきたすことのないよう十分に配慮すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大河原農林水産大臣。
○中西委員長　次に、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田委員　農業経営基盤強化促進法の一部改正案について、反対討論を行います。
　我が党は、十ヘクタールから二十ヘクタールもの経営規模を前提とした一部認定農家に農地を集積し、他方、その認定農家のために事実上の強制による農地を放出することによって多くの農業者が離農などに追い込まれるような差別と選別の新政策の仕組みについては、反対の立場を明らかにしてまいりました。
　この国の新政策の方針のもと、一昨年成立した農業経営基盤強化促進法は、都道府県が基本方針、市町村が育成すべき農業経営に関することなどの基本構想を策定し、市町村が認定した認定農家に対して、認定農家以外の農家の農地の利用権や所有権を集積することをその基本的仕組みとしております。
　今回の一部改正は、認定農家に対して、農地の利用権の集積ではなく、農地そのものの利用集積を促進するために新たに公有地の拡大の推進に関する法律の手法を持ち込んだものであり、これは、これまでの認定農家に対する農地集積手段を強化するものであり、到底賛成することはできません。
　農地保有合理化法人による買い入れ協議制は、農用地の所有者からの申し出が前提になっておりますが、実際は、市町村の基本構想の中での話になり、市町村や農地保有合理化法人の側から認定農業者の周辺の農地保有農民に対して、農地を手放す働きかけが強力に行われ、農地所有者の自主性がどれだけ担保できるかどうか問題が残る。特に、買い入れ協議制は、三週間の譲渡制限に違反したときは十万円の過料がかかる私権に対する制約を課しているものであり、その自主性が損なわれたときは認定農業者に対する農地集積が強制的なものになってしまうおそれがあります。
　このような買い取り協議制の問題点とともに、農村現場では、これ以上一部の農家に農地を集積していけば、過疎化が進行して、一体農村集落は成り立つのかという不安感が強く出されています。その危惧が現実の問題になっているとき、この点でも十分な集落単位の話し合いが必要なのであり、このような集落単位での話い合いを十分に行わず、買い取り協議制で農地の集中を進めることは極めて問題を残すことは明らかであります。
　以上、討論を終わります。
○中西委員長　これより採決に入ります。
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　この際、本案に対し、松岡利勝君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。錦織淳君。
○錦織委員　私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけを代表して、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、農地流動化の促進に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　効率的かつ安定的な農業経営を速やかに育成するため、本法に基づく農業経営改善計画の認定が円滑かつ着実に行われるよう、市町村等に対する適切な助言、指導を行うこと。
　二　農地保有合理化法人の財務基盤を強化するための助成に当たっては、当該法人による農地の中間保有・再配分機能が十分発揮されるよう指導すること。
　三　農地保有合理化法人による買入協議制については、関係機関等との連携のもと望ましい担い手に対する効果的な農地利用の集積に資するよう、地域の実情に応じた必要な助言、指導を行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○中西委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました四法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　小川　　元君　理事　片岡　武司君
　　　理事　河村　建夫君　理事　石田　勝之君
　　　理事　藤村　　修君　理事　船田　　元君
　　　理事　輿石　　東君　理事　中島　章夫君
　　　　　　小野　晋也君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　穂積　良行君　　　　石田　美栄君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　西　　博義君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　濱田　健一君　　　　山原健二郎君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部長　　　木村　　直君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省体育局長　小林　敬治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　　林　　幹雄君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　稲葉　大和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島章夫君。
○中島（章）委員　私は、先週お聞かせをいただきました文部大臣の所信に関連をして、その中でも、特に触れられました阪神大震災関連の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、文教委員会、一月十七日のあの大地震で命を落とされました児童生徒あるいは教育関係者に、改めて深い哀悼の意を表する次第でございます。
　この今回の未曾有の地震というのは、我々の予想をはるかに超える規模でございましたし、関西には地震が少ないという我々の非常に安易な常識を吹き飛ばすような地域で起こりました。これは都市づくりとかあるいは交通政策、危機管理、教育の面におきましても、我々に根本的な反省を促す神のしわざではないか、こういう気もいたすわけでございます。このとうとい犠牲者をむだにしないためにも、今、私たちは教育の問題について基本的な考え方をする必要があろうと思っております。
　きょうは、限られた時間でございますので、こういう緊急時、これを一つの思考の出発点にしながら、今問われております教育の地方分権、あるいは学校の主体性というものをどのように伸ばしていったらいいのかという点に絞りまして、特に施設管理あるいはカリキュラム管理といったようなところに絞って幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、学校が今度いわゆる収容避難所という形で非常に大きな働きをいたしました。そのほかにも文部当局あるいは教育委員会関係者によりまして、大臣の所信の中にもございましたように、救急医療態勢とか学校給食、あるいは授業料の減免とか教科書等の学用品の給与、あるいは入試時期の繰り延べ等々の非常に緊急な対応をなされたということは大変評価をしたいと思っております。そのうちでも、一つ最初に伺っておきたいのでございますが、収容避難所という形で多くの住民を学校が受け入れました。その家を離れた被災者が全体の被災者の中に占める割合というんでしょうか、これについてまずどれぐらいになっているのかということを大臣ひとつお願いをいたします。
○木村（直）政府委員　このたびの地震による避難所となっています小中学校数及び避難者数は、兵庫県の報告によりますと、二月六日現在で三百七十七校、約十五万二千人が小中高校へ避難しておりまして、避難者数全体に占める小中学校に避難している人の割合は約六割という数になっております。
○中島（章）委員　今お答えをいただきましたように、被災者全体の数が四十万とか三十万とかいろいろ言われてまいりましたが、その時々見ておりますと、今お答えがありましたように、五割を超える、六割という被災者がやはり学校を頼りにしてやってきて、そこにしばらく避難をするということは極めて私は重く受けとめる必要がある、こういうふうに思っております。
　これに関連をいたしまして、こういう地域のセンターといたしましての学校というのは、これから、少し話が飛ぶようでありますけれども、二十一世紀に向けて学校の五日制ということもさらに動いてまいると思いますが、そういうときに、学校施設そのものがやはり地域のセンターとしての住民のそういう期待を担うという必要が私はあるのではないかという気がいたします。例えば集会所でありますとか、あるいは週末の親子の活動の場所であるとか、あるいは場合によっては図書館の機能であるとか、給食についてあるいは老人に給食をというような、さまざまなことが言われてきておりますが、こういう施設のあり方、これから改修をする、あるいは学校をつくっていくというような場合に、そういう地域のセンター、教育機関としての学校というのはよくわかっているのですが、それに加えて地域のセンターとしての機能が含まれているべきではないかという気がいたします。その点について、学校管理のほかにも、例えば週末この地域に学校を開放する、そうするとそれはだれが管理するのか、学校の先生に頼むのか、あるいは社会教育の人たちに頼むのか、あるいはボランティアに任せるのか、こういった学校の施設を教育機関としてではなく地域のセンターとしてあらかじめ用意をしておくという必要性があると思うのですが、学校教育及び社会教育の両面からどういうふうに考えておられるか、伺いたいと思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられるように、学校はコミュニティーの中核としての役割を持っておりますので、学校教育に使われるだけではなくて、いろいろ社会教育なりスポーツなりの中核として整備をされていくべきだと思います。文部省でも、その線に沿いまして、いろいろなクラブハウスの整備でございますとか、学校にそういういろいろな附帯的な役割を果たさせ得るようなそういう施設を整備する際に補助を行っているところでございます。
　また、学校の施設は学校教育上支障がない範囲内で目的外に使用できますので、学校開放ということを文部省としましては積極的に推進をしておりまして、これも後で話が出るかもしれませんけれども、学校管理というのは教育委員会規則等で校長に委任されているのが通常なわけでございますけれども、学校開放の場合に、そうしますとどうしても校長先生の管理責任が問われるということで、校長先生の方で消極的になるという傾向もございますので、学校開放等をやる場合には教育委員会がみずから責任を持って管理責任を負い、積極的に実施をすべきだ、こんなことで指導しているところでございます。
○中島（章）委員　今の一般的なお答えではわかるのですが、実際に、例えば週末に学校施設をあるグループが借りたいとかというときに、校長に申し出るのか、あるいは学校のその他の教員に申し出るのか、教育委員会に申し出るのか、市民の立場としてはどこだと理解をしておいたらよろしいのでしょうか。これは地域によっても違うのだろうとは思いますが。
○遠山政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、通常の場合には、学校施設の管理につきましては、財産管理上の観点から、学校管理規則あるいは教育財産管理規則等によりまして、直接施設を管理しております校長先生に委任をされているわけでございますので、通常は校長先生なりに申し出てその使用の許可を得るということになろうかと思います。ただ、市町村の方で積極的に、うちの市町村は学校開放をするんだというような場合には、市町村の方で受け付け窓口を設けまして、そこで学校開放のために利用を受け付けるというようなことをやっておるかと思います。
○中島（章）委員　そういう意味で、今後、学校施設を地域に、特に学校だけが地域と離れてということでは子供の教育上十分ではない、特に学校の五日制が近づいてまいりますと、私はこの委員会でも既に提案をいたしておりますが、カリキュラム改革をする必要もあるし、学校五日制ということになると、地域とそれから家庭にどういう役割を持ってもらうかということが極めて大事になりますので、そういう際に土、日を、例えば学校を使うということになりますと、やはりグループで使うようなときにはあらかじめ予定をして使うものですから、その辺は教育委員会でできるだけきちんと窓口を明確にして使えるように、市民にとってわかりやすいように、土、日になって連絡したが学校側がいないということのないように、ぜひひとつ今後とも各教育委員会等の御指導をいただきたいと思います。
　なお、今回の大地震のように、緊急時というのは、どういうふうに市民の学校施設の利用を許していくという筋道になるのでありましょうか。その点についてお答えください。
○遠山政府委員　非常災害時におきます避難所として使用する場合につきましては、教育委員会規則等に基づいて使用するわけではございませんで、この場合には災害対策基本法に基づきまして、知事なりあるいは市町村長の調整のもとに、被災者の救難ですとか保護とかということについて的確かつ円滑な措置を講ずることが必要であるということの観点から、学校の施設を地域防災計画等におきましてあらかじめ避難場所として設定するとかというようなことで使用しているわけでございます。
○中島（章）委員　若干話題を変えまして、実は、被災地で児童生徒の生徒減、つまり疎開をしてしまったとかということで生徒減ということが起こって、四月から五月一日、四月いっぱいですか、定数減になるのではないかという心配の向きもあるように思いますが、それはさておきまして、むしろこういうときは、教育委員会の判断によりまして、施設がまだ十分使えるというようなところ、あるいは交通の面でも、ウオーキングディスタンスにはないかもしれませんが、少し配慮をすれば十分通学ができるとか、そういうところへ生徒とか教員をシフトして持っていくとか、教育委員会内部ではかなり自由にやれるはずだと思っておるのですが、それをさらに他の教育委員会との連携というようなことをどういうふうにやっているのか、その点について伺いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　今回のように被災地域の学校が被災住民の避難所として提供される場合には、住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図りまして、学校における教育活動の円滑な実施に努めることが重要であると考えているところでございます。
　今回の兵庫県南部地震の被災地域の学校につきましては、先生がおっしゃるように、自校だけでの再開が難しい場合には他校あるいは他の施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでありまして、また、休校中の学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させ、いろいろな注意を与えたり、学習活動を行わせるなど、学校教育活動の再開に向け取り組みが行われているところでございます。
　文部省といたしましては、このような取り組みなどによりまして、学校における教育活動ができるだけ円滑に実施されるよう、今後とも、必要に応じて教育委員会の御要望等を十分に踏まえながら御相談をし、指導していきたい、このように考えているところでございます。
○中島（章）委員　今の件は若干確認をさせていただきたいのですが、例えば臨時に生徒数が、四十人でやっているのだけれども五十人というような形でそのクラスがふえたり、あるいは教員を実際にそこへ二、三カ月場合によっては移すということも考えられるわけですか。
○遠山政府委員　今回の地震によって、自分が通学している学校で勉強できないということで別の学校に通学するということになった場合に、そのときに一学級の児童生徒数が若干オーバーするということも一時的な措置としては認められることだと思います。
○中島（章）委員　教員は。
○遠山政府委員　教員の配置でございますか。——それは、一応教員の所属は決まっておりますので、臨時的に別の学校に手伝いに行くといいますか、そういう形になろうかと思います。
○中島（章）委員　関連をいたしまして、大臣の所信にもございましたが、二日現在でも二万人を超える児童生徒が他府県に転入学をしているということでございます。実は、私が住んでおります鎌倉市におきましても、先週問うてみましたら十七人ばかり来ているのですが、圧倒的多数の十六人が小学生で、中学一年生が一人という割合だそうであります。
　これは一カ月以上、今回もう激甚震災でありますので、長期にわたる場合が出てまいります。そういう際に、指導要録上の扱いはどういうふうに考えておられますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　阪神地域から他地域へ一時疎開しております児童生徒数は、二月六日現在、幼稚園九百八十三人、小学校一万八千三百二十六人、中学校二千五百九十三人、高等学校百八十四人、特殊教育諸学校三十四人でございまして、合計二万二千百二十人となっております。
　児童生徒が転学した場合におきましては、先生御案内のとおり、校長は指導要録の写しを転学先の学校へ送付しなければならないことになっております。しかしながら、被災地におきましては、指導要録の写しの作成が極めて困難な学校があると考えられます。このため、学校の状況によりましては必ずしも指導要録を直ちに送付する必要はなく、いずれ状況が落ちついた段階で写しを作成、送付していただければよいと考えております。
　被災地域からの児童生徒を受け入れた学校におきましては、通常の転入学と同様、直ちに当該児童生徒の指導要録を作成する必要があることは、先生御案内のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、今回の震災の深刻さを考慮いたしまして弾力的に運用していきたいと考えております。
○中島（章）委員　今お話がありましたように、いわゆる疎開というのでしょうか、他府県へ参りました子供、圧倒的に小学生が多いのですね。中学生とか高校生は、やはり受験勉強という非常に重いおもしがかかっていると思います。私は、この件につきましては、中高というところがかなり厳しさを持つという必要はいつの時代にもあるわけですが、ただ、これだけの体験というのか、神が与えたまうた体験だと私は思うのですが、これは子供は生涯忘れないと思います。ここで物すごくいろいろなことを考えているはずでございます。これを四角四面の今受験勉強的なところへ何とか形どおり引き戻そう、それは行政としては大事なポイントではありますが、評価の点におきまして、今の指導要録も一つでありますけれども、これから公立高校、特に中学生については公立高校あるいは私立高校の入試がございますが、この場合に、ほかの家屋の倒壊等がなかったところの生徒に比べて私は不利になってくると思います。だから、この点をもう少し評価を、震災活動時の評価であるとか、いわゆるほかの関係のなかった子供と比較をして不利にならないような、そういう配慮というものができないものか、その点について伺いたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話がございましたように、これから高校入試が本格化するわけでございまして、被災地域の高校受験生が不利な取り扱いにならないように十分配慮していただくよう、既に文部省といたしましては各都道府県教育委員会に要請をいたしておるところでございます。
　それに対しまして、各都道府県教育委員会では種々の配慮を現在講じていただいておるところでございまして、例えば、特別に定員枠を設定するなど、収容定員を超えた受け入れなどについての配慮をすることを決めている県が三十一県あるわけでございます。また、出願期間の延長などについての弾力的対応が三十五県、提出書類等の簡素化等、手続についての弾力的対応が三十七県でございまして、特別の受験機会を設けるなどの弾力的対応を予定している県が十五県、また、その他入学希望者がある場合には弾力的に対応する県が七県というのが公立高校の現在の取り組みでございます。
　また、私立高校につきましては、二月六日現在で、二十七都道府県の私立高等学校におきまして、出願期間の延長、調査書等出願書類の弾力的取り扱い、二次募集等の実施、また特別枠の設定など配慮を行った、もしくは行うこととしている旨の報告があるところでございまして、特に被災地域の高校受験生について、先ほども申し上げましたように、不利にならないような扱いを現在お願いしているところでございます。
○中島（章）委員　ありがとうございます。質問を終わります。
○伊吹委員長　これにて中島章夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿石東君。
○輿石委員　私も、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々、また御遺族の皆さんに深く哀悼の意を表したいと思うわけであります。
　先日、三日の本委員会における大臣所信に先立ちまして、大臣から今回の地震の被害状況並びに今日までに取り組まれた文部省としての緊急対策等も明らかにしていただいたわけですけれども、そこでも明らかになりましたし、先ほど中島委員の方からもお話がありました今回の被災者三十万人とも言われるうち、学校等の教育施設に約十五万二千人、半数を上回る人々が避難をされた。そしてきょう、地震発生から二十二日目を迎えた現在でもなおそういう状況にあるという状況も明らかになったわけですけれども、この間、学校では教職員が中心となって不眠不休の救援活動に従事しているということも御報告をいただいたところであります。
　最初に大臣に、このように今回の地震災害では学校を中心とする文教施設が避難場所として使われ、教職員が精力的に不眠不休の救援活動に当たっている、これらの教職員の対応についてまずどんな感想を持っておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　私も実際に、住民の方が避難されている高校に行ってまいりました。まさに校長先生を先頭に、全教職員が打って一丸となって住民のお世話をしておられました。また、同校に所属する学生も、例えば、いわばその学校に避難されている方の住民登録をする係を交代でされておられましたし、また、いろいろな連絡があることに関しまして、やはり高校生が一部屋設けて外部と住民との連絡に当たっておられましたし、また、一つの教室では、医務室を特別に設けてお医者様あるいは看護婦さんが住民のお世話をされておられましたし、また、外部からたくさんのボランティアの方が入ってきておられまして住民のお世話をしている姿を見まして、学校の先生を初めとした皆様方が住民生活の安定のために日夜献身をされているその姿を見まして、私は大変感動したわけでございます。
○輿石委員　先生方が中心に住民の皆さんの避難のお世話をしている姿に大臣も感動をしておられるというようなお話もあって、教育は人にあり、とかく教師の批判もあるわけですけれども、そんなお話を聞きますと、ほっとする思いもするわけであります。
　また今後とも、こういうような災害の事態におきましては、学校を中心に文教施設が避難場所として使われることが考えられますし、いや応なしに学校が地域住民の避難場所となり災害拠点となることは、今回の災害でも明らかになったというふうに思うわけであります。
　こうした事態になりますと、学校は、そして教職員はどのように対応すればよいかという問題がここに出てくる。いぎというときにすぐ動けるような体制、そういうシステムを考えていかなければならないのではないかなというふうに痛感するわけですけれども、そうした場合の教職員のための救援活動のマニュアルみたいなものが必要になってくるんだろうと思うわけですけれども、大臣、その点について、そういうものが必要かどうか。
　また、さらにもう一つ、学校を避難場所として考えることがむしろ常識というような状況になりつつあるわけですから、そういう現実を踏まえますと、防災機能を備えた学校施設という発想で、学校もこれからの災害に耐え得るような施設でなければならないし、そうした施設設備の設置に当たっては、指針の見直し等も含めて考えるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　学校を初めとした教育施設は、比較的今回の地震に強かったのではないかという印象を私は持っております。もちろん古い学校で使えなくなったところも七十四ぐらいございますけれども、その後住民の避難施設として使われているということを見ましても、比較的地震に強かったということが言えるのではないかと思います。
　そこで、いざ地震が来ましたときに学校の教職員はどう対応するか、こういうことでございますが、一つは、児童生徒が学校にいるうちに地震が起きた場合、あるいは、先生が今御指摘になられましたように、地震の後こういうところがいわば防災拠点と申しますか避難場所として使われるような場合、これらのマニュアルを一体どうするか、こういうことでございますが、当然そういうものは必要になってくるんだろう。
　私は、文部省の事務当局には、今回の一連のことの記録は将来のマニュアルづくりのためにぜひ詳細に、文部省がどういう行動をとったか、あるいは兵庫県教育委員会あるいは神戸市の教育委員会がどういう指示を出したか、あるいは各学校において教職員がどういう活動をしたか、こういう記録はどうしても後のために残し、その記録からやはりいろいろな今後の教訓あるいは行動の指針というものを学ぶべきだと思っております。
　また先生御指摘のように、より地震に強い耐震性を持った校舎にするべきだという御示唆だろうと思いますが、そういう技術的なことを含めて今後検討していくべき課題だと思いますし、東京都などは、一部学校施設において食糧の確保あるいは飲料水の確保等も学校の校庭等で行っておりますので、もろもろ、いろいろなことを参考にしながら今後の指針を生み出すべきだと思っております。
○輿石委員　学校の施設一つをとらえてみましても、先ほど中島委員の質問の中にもありました学校五日制も踏まえるという状況の中で、単に教育施設機関としての学校というとらえ方よりも、コミュニティー、その地域のセンターとしての役割、そういう面はますます重要視されてこなければならないと思います。また、けさの新聞等の報道によりますと、政府でも震度七を想定した防災基本計画も設定をするというような閣議での話し合いもあったようですから、文部大臣、ぜひそういう方向で、これからの文教施設も住民の皆さんの期待にこたえられるようなもの、そういうものを志向していっていただきたい、こう思うわけであります。
　次に、被災をした子供たちの問題について何点がお尋ねをしてまいりたいと思うわけですけれども、今回の災害により被災した子供たち、児童生徒に対する就学援助の問題について若干お尋ねをしていきたいわけです。
　最初に、この前回の文教委員会での実情報告の中にもありましたように、いまだ被災地の小学校から高校までは百六十八校ぐらい休校をしているというような二日現在の状況にあるわけであります。そして、先ほどお話もありましたように、大阪府へ五千五百八十一人ですか、子供たちが出ていっている。全国四十七都道府県に二万人以上の子供が転入学をしていっているという状況があるわけですが、こうした被災をした児童生徒を受け入れる市町村では、就学援助費の国庫補助制度に基づいて援助を行った場合、この市町村設置者が二分の一、国が二分の一という状況で支援をしていると思うわけですけれども、そうした場合に、国として十分な財源措置を講ずる用意があるのかどうか、その辺の実態についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　兵庫県南部地震で被災しました児童生徒に対する就学援助の認定、それから学用品、給食費等の支給につきましては、可能な限り早急かつ弾力的な対応を行うよう各都道府県教育委員会を通じまして市町村教育委員会を指導したところでございます。
　具体的に申し上げますと、就学援助は通常は要保護それから準要保護の児童生徒に支給されるわけでございますが、被災した児童生徒につきましては、申請した人全員に支給する。それからもう一つは、弾力的な対応でございますが、新入学児童生徒学用品費と申しますと、小学校一年生あるいは中学校一年生に対してだけ支給されるわけでございますが、それも中学二年、三年あるいは小学校の二年から六年についてもそういう経費を支給する、このような弾力的な措置をとるように都道府県を通じて市町村に指導したところでございます。
　そして、今回の地震によりまして就学援助の金額がふえるわけでございますが、それにつきましては関係の省庁と相談しながら万全を期してまいりたいと思います。
○輿石委員　弾力的な運用で、被災をした子供たちにはそうした方向で支援をするという答弁があったわけですけれども、今年度、平成六年度予算でこの救援、就学援助等の国の補助金といいますか、予算はどのくらいあるわけですか。
○遠山政府委員　合計で約百六十億円でございます。
○輿石委員　これは被災した子供たちの数や救援の仕方にもよりますけれども、今回のこの被災をした児童生徒に対する金額としてどのくらいの予算がかかりそうか、その辺は推計で結構ですから。
○遠山政府委員　現在精査中で、確たるところはまだわかりませんけれども、上限として大体三万人くらいじゃないかと思いますので、そうすると五億から十億の間になるのではないかというぐあいに考えております。
○輿石委員　ぜひ、親を亡くし、また住みなれた学校や友達から離れていった被災した子供たちに、五億から十億、そういうお金で解決できるものではないでしょう。心の痛みも含めて、金で解決できる問題ではないとしても、ぜひ十分な措置をしていただきたいというふうに思います。
　なお、この制度は御承知のように、義務制公立小中学校が補助対象というふうに理解をするわけですけれども、幼稚園と高校の、高校は特に九七％の進学率という状況であれば、ほとんど全員中学から高校へ進学をしているという実態もあるわけであります。そうした状況を踏まえて、被災地の幼稚園の幼児それから高校へ進学している生徒についても所要の援助措置が必要と考えますけれども、文部省はどのような対応を講じるつもりがあるのか、その点についてお尋ねをしたいというように思います。
○遠山政府委員　先生御承知のように、就学援助制度というのは義務教育の円滑な実施を目的とするものでございまして、幼稚園の園児ですとか高等学校の生徒につきましてはその対象になっていないわけでございまして、したがって、就学奨励費を幼稚園の園児やあるいは高等学校の生徒に支給することは、現在の制度では困難でございます。文部省としましては、就学に必要な学用品の確保につきまして、関係団体に協力を要請するとともに、全国の児童生徒に呼びかけまして自発的な支援協力を各都道府県教育委員会を通じて要請をしているところでございまして、既に幼稚園、高等学校を含めまして学用品の供給が行われているところでございます。
　また、今回の地震によりまして、授業料等の負担が困難になった公立の幼稚園の園児それから高等学校の生徒につきましては、授業料の減免措置について各都道府県の教育委員会に要請をしているところでございます。またさらに、緊急に奨学金の必要性が生じました高等学校の生徒に対しましては、日本育英会の奨学金を適宜受け付けて、採用基準についても弾力的に適用することとしております。