Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤忠孝君　まだ理事会に出ていないというんですが、既に一月の段階ですべてのラテンアメリカ代表が、早くこれは処理せよ、そう言っておるんだから、もう機は熟しておるのに、なぜできないのか。それはやっぱりアメリカの圧力があったからなんですね。
　しかもこれは、これまたニカラグア代表の演説の中ではっきりしておりますけれども、この融資案件が承認されたらＩＤＢに対する直接の脅迫が用意されておる、アメリカはこう言っておるというんです。これは当然演説でやったんだからお聞きになっているでしょう。その事実はどうか。となればそれは当然調査すべきです。まさにアメリカが、承認されたらＩＤＢに対する直接の脅迫をするぞと言っているんですからね、これはゆゆしき事態だと思います。となれば、この中で重要な役割を持っている竹下さん、これはほっておけないことです。その点は御確認になったか。もしそうだとしますと、これは一体どうするのか。
○政府委員（行天豊雄君）　ニカラグアの代表が総務演説の中で本件に関しまして言及しておるということは私どもももちろん存じております。ただ、同時に米州開発銀行の総裁自体が同じ総会の演説におきまして、米州開銀がその融資決定に当たっては政治的な考慮でなくてあくまで経済的な観点からの検討でもって事を決めるのだということを再三確認しておるということもございますので、私ども率直に申しまして、ある総務がその演説の中で言われたことについて一々その何と申しますか、真偽を確かめるということは、これはいささか適当ではないのではないかと思っておりますし、現にまた総裁自身が機関としてのはっきりとした政策を確認しておられるわけでございますから、私どもはまさにそういった総裁の確認を信じて、事務局が案件を処理し理事会に諮ってくるというときを待ちまして、我々としてそれに対する態度を決めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○近藤忠孝君　私も発言の一々を全部確認しろとは言わないんです。ただ、この中身は極めて重要な中身です。単にこれはニカラグア一国に対する融資条件の問題じゃなくて、これは設立されて二十五年の歴史を持つ米州開銀の存在にかかわる、存続にかかわる問題です。ニカラグア代表も、単に自分の国の問題じゃない、これはこの開銀の組織そのものの問題だ、こういうぐあいに切実に訴えて、大変感銘を与えているものなんです。
　となれば、これは当然、しかもそれがアメリカの介入だと訴えているのですから、そういったことがあっちゃならぬということです。これはそういう角度から竹下さん、当然今私が言った事実を調べるべきであったし、調べてないのなら当然調べて、開銀に対してそれに対する措置をやっぱりとるべきじゃないのか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　大体先ほど来申し上げておりますように、日本が国際機関中心というの
は、振り返ってみれば、いつも申すようですが、新幹線も東名高速も、あのダムもあの製鉄所も、世銀で借りた経験があるということがやはり国際機関中心であって、そしてしかもそれに対しては経済的理由のみを先行させて対応するという方針を今日貫いているわけですから、それは中身に至ってあるいはＩＭＦ、世銀にまだ滞りが残っておるんじゃないかとか、いろんな内容はあろうかと思いますが、その内容等をさらけ出す議論に参加することも必要じゃないじゃないか。あくまでもこれは経済的理由の中で我々は対処してきたし、今後も対処していこうという方針で臨むべきだという基本的な考え方です。
○近藤忠孝君　日本は経済的な観点から臨もうと繰り返し答弁されていますからそれはそれでいいんだけれども、ただ現実にはやっぱりアメリカの介入で処理がおくれているのだと思うんです。それに対する的確な対応が必要だと思うんです。
　しかも、もう時間がないのであと全部まとめて言っちゃいますが、アメリカがこういう政治的な発言をし介入するには根拠があるのです。それは、資料要求をしておきましたけれども、一九八二年の二月に国際開発金融機関に対する援助政策というアメリカの政策をまとめた報告書があるんです。その中身によりますと、国際機関への参画に当たっては基本的にこういうことで臨もうと。一つは自由主義国のリーダーとしての強いアメリカの確保、第二に民間の活力を活用し小さな政府を目指すというもので、国際機関への協力に当たってはアメリカにとって政治的、戦略的に重要であるかどうかが重要な基準とされているわけですね。
　で、そのとおりかどうか、その確認を求めます。もしそうだとすれば、そういう基本的立場からの介入なんで、日本としては当然やっぱり、出資シェアも増している重要な国ですから、こういう動きに対して本当に、単に経済的に判断しますというだけじゃなくてもっと積極的な対応が必要だ、こう思うんですが、それに対する答弁。
　外務省、せっかく来てもらったので簡単に申しますと、一つはアメリカがニカラグアに対して軍事的な介入の準備をしているという報道がありますが、それについてどうか。それから、お隣のホンジュラスに対しては大変日本からの援助が急にふえているのですね。これは親米国だからです。片や、一人当たりＧＮＰの大きさでは同じような国、大体それが援助の基準になるようですが、そのニカラグアに対してはこれはやってない。これはやはり日本の外務省自身がアメリカのいわば手代のような役割を果たしているんじゃないか、こういうことですが、その点についてそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（行天豊雄君）　御指摘のレポート、確かにレーガン政権当初のころアメリカ政府部内でそういうレポートが出たことは私どもも承知しております。ただ、そのレポートとそれからただいま委員御指摘の米州開銀におけるニカラグア融資との関係がどうなっておるのかということは、ちょっと私どももつまびらかにしておりません。しかし、繰り返し申しますけれども、この米州開銀につきましても、協定上、融資は政治的な配慮ではなくて純粋に経済的考慮でやるのだということになっておるわけでございますから、私どもこれからあらゆる機会をとらえまして、理事会等の場におきまして我々の立場を当然申しますし、それから米州開銀の融資決定がそういった本来の方針によって行われるように努力をしてまいりたいと思っております。
○説明員（赤沢正人君）　先生御指摘のアメリカによるニカラグアへの侵攻の準備の可能性というのは、六月四日付のニューヨーク・タイムズが、米国がニカラグア侵攻への準備を完了したと報じているということをお指しだと思いますけれども、この事実については承知しておりますけれども、米国は従来から中米問題につきましては、この域内の和平努力でありますコンタドーラ・グループの活動を支持する旨繰り返して明らかにしてきておりますし、米国政府がニカラグア侵攻の意図を有しているということは承知しておりません。
○説明員（須藤隆也君）　我が国のホンジュラス並びにニカラグアに対する援助についての考え方でございますが、我が国としましては、開発途上国に対する援助に当たりましては、相互依存と人道的考慮という南北問題の基本的な理念を基礎としまして、相手国との全般的な関係、それから相手国の開発ニーズ、そういうものを総合的に勘案して行っているわけでございますが、御指摘のとおりホンジュラスに対する援助に比べますとニカラグアの援助は少ないわけでございますが、援助してないというわけではございませんで、ニカラグアに対しても従来から研修員の受け入れ、それから無償資金協力、それから機材供与、最近では五十七年度には水害被害に対する緊急援助として五万ドルの援助供与をした実績もございます。したがいまして、ニカラグアに対して援助をしないということではなくて、一般的な方針に従って援助を供与しておりますし、これからもそういう方針でございます。
　なお、こういう援助の結果になっておりますことは、アメリカの指示あるいは要請に基づいてやっているということではなくて、我が国の援助の考え方に基づいてやっている結果でございます。
○栗林卓司君　開発途上諸国の経済発展に日本として協力すべきであるという点は全く賛成でありますし、その理由で、米州投資公社の設立に伴って拠出をすることについても賛成であります。
　ただ、一点だけ協定の中身についてお尋ねをしたいと思うのですが、改めて整理をしてみますと、開発途上諸国に対する投融資の問題について、国際金融公社がございます。これは生産的民間企業の育成ということですから、平たく言いますと大企業が対象になる。あと、米州開発銀行になりますと、業務の対象は主として加盟国政府あるいは政府機関に限られておりますので、これはそっちが対象になる。今回つくりました米州投資公社というのは、民間の中小企業を対象にして投融資をする。それで全体としてある補完機能を果たしていくのだ、こういったねらいだと思うんですが、中小企業と一口に申しましても、見方を変えていいますと、中小企業というのはそれぞれの産業の問題だと私は思うんです。一般的に中小企業問題とあるのではなくて、それは運輸産業の問題なのか繊維産業の問題なのか、あるいは何産業の問題なのか。したがって、個別の産業政策と切り離された中小企業問題というのは私は存在しないのではないか。
　そういった面で見てまいりますと、中小企業に対して投融資をやることによって経済の活性化を図るといいましても、そのために当該国政府がどういう政策で何をやろうとしているのか。いわばどういう産業政策、経済政策で今後臨もうとしているのかということと、これは不可分の問題だと思うんです。したがって、投融資に限定された純経済ベース、こう言いましても、仮にその投融資が効果を上げていくためにも、当該加盟国政府が今何を考え何を欲しているかということは相当重要なかかわり合いが私あると思うんです。もちろん協定の中を見ますと、加盟国政府が反対をしたらその融資はできないとありますけれども、それだけでして、反対じゃないけれども積極的賛成ではないとか、いろいろな濃淡があると思うんです。
　そういった問題に対して今回の米州投資公社の規定というのは、平たく言うといわば当該国政府の頭越しで投融資が行われる。私はこれ、けげんな気がするんです。それは、投融資を受けるのは中小企業ですよ。その国の政府が、ではそれによってどういう責任を負うのか、あるいは事前にどういう意見表明をしかるべく言うのかという条項が全くない。となりますと、ちょっとこの点が一番欠けているのではないかという気がするんですが、いかがでございますか。
○政府委員（行天豊雄君）　委員御指摘のとおり、米州開発銀行の融資形態と比べてみますと、現在御審議いただいておりますこの投資公社は中小規
模の民間企業というものが対象になっておる。これも御指摘のとおり、中小企業の問題というのは非常に産業構造の問題と密接にかかわっておるということはまさにそのとおりだと思います。現に中南米におきましても、中小企業がより多く存在しております分野と申しますのは、どちらかと申すと伝統的な地場産業、繊維であるとか建設であるとかあるいは食料品であるとかいうようなところが多いようでございます。ですから、こういった民間企業が国際機関から投融資を受けてそれなりに発展をしていくということが、単にその企業の問題だけではなくて、その国の広い意味での経済政策、経済構造の問題とかかわり合っておるということは、まことにおっしゃるとおりだと思います。現在のこの公社の仕組みが、そういう観点から見ると、当該国の政策責任者である政府が全く関与しないままにそういった投融資が行われるのじゃないか、そのことがかえってその国の経済政策にマイナスの効果があるのじゃないかという御指摘だろうと思いますが、確かにそういうことがあってはならないと私ども思っております。
　国際機関のメリットと申しますのは、加盟国あるいは域外国が、あるいは事務局への参画あるいは理事会への参画等々の形でもって、それぞれの国の政策というものをそれなりに反映させることができるような仕組みになっているところがまさにメリットだろうと思うのでございますけれども、この投資公社の融資のプロセスをごらんいただきますと、もちろん最初は金を借りたいあるいは投資を受けたいという企業が申請をするわけでございますけれども、それがまずこの公社の事務局、これは当然のことでございますけれども各国からの人間が集まっておるわけでございます、によって検討され、それから当然この公社の方から調査の調査団みたいなものが現地に派遣されるというようなこともございますでしょうし、そういったプロセスを経てそのプロジェクトについての審査が行われていくわけでございますから、これは決して当該国政府に秘密にされているわけでも何でもございませんし、どういう申請があったかということは当該国政府としても当然知り得る立場にあると思いますし、それから事務局として一たん審査が終わりますと執行委員会というのにかかることになっています。ここでまた域内途上国、これには、二名でございますけれどもそれぞれを代表した集合的な意見としての代表がおるわけでございます。それがおる。それから理事会、という何段階かのプロセスを経てそのプロジェクトの審査と決定が行われるわけでございますから、私は実際問題としてあるプロジェクトが当該国の大きな経済政策と全く背馳するような格好で決められていくという心配は余りないのじゃないかなというふうに考えております。
　もちろん先生御指摘のとおり、規定の中にも、最終的にもしこのプロジェクトはどうしても困るというときには反対できるという規定もございますが、さらにその前の段階で私は、加盟国政府としてプロジェクトの選定で、特に自国内のプロジェクトの選定につきまして、いろいろな形で意見を言いあるいは検討に加わるというチャンスは十分与えられるというふうに考えております。
○栗林卓司君　協定の内容ですが、第三条業務を見てみますと、「公社は、その目的を達成するため、次の権限を有する。」、（ａ）として「次の性質の一又は二以上を有する事業を優先しつつ、経済的実行可能性及び効率性の基準を満たす事業を特定し及び促進すること。」とありまして、（ｉ）は「開発途上加盟国の物的及び人的資源の開発及び利用を促進する事業」、「（ｉｉ）雇用の創出のための誘因となる事業　（ｉｉｉ）貯蓄及び生産的投資に係る資本の利用を促進する事業」、以下省略をしますけれど、ここの選択というのは各国の経済政策そのものですよね。また、そういった内容でなければ効果の上がる投融資ではないんですから、このことを私は非難していないんです。業務として「次の性質の一又は二以上を有する事業を優先しつつ、」という書き方というのは、各国の政府そのものが取り組んでいる課題です。
　そうなりますと、投資公社をつくるのはいいんですが、やっぱり米州開発銀行みたいに投資対象は政府もしくは政府機関、そこが政策を絡めてそういった分野に投融資をなさいという方が私はどうも自然みたいな気がする。それは、善意が固まってこういう国際機関になるのだとおっしゃればそれっきりなんだけど、そうは言っても、開発途上諸国の開発の乱開発をどう防ぐかというテーマにしたって、あるいは域内の開発途上諸国は非常に数が多いですよね、そこがどういう役割を分担してあのラテンアメリカ一帯の全体の経済水準を上げていくのかという問題等々を考えますと、それは国際機関の持っている助言機能というのは私は否定しないんですが、ただ、とにもかくにもそれぞれは国であるわけですから、したがって経済政策の根幹にかかわる部分については、この公社が選択するだけではなくて、やっぱりそのところどころの政府の意見も徴しながら決めていくというのが私はどうも自然な気がする。
　ですから、ちょっとひがんで申し上げますと、要するにあの南米諸国の政府に対する不信感がこの公社のコンストラクションになったんだろう。であればこそ、午前中も触れておられましたけれども従来にない注記があって、だったら発言力をよこせというぐあいになってきたのじゃないか、どうもそんな気がしてならないんだけど、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに発展途上国の経済発展でだれがどういう役割を担うべきかというのはなかなか難しい問題だろうと思います。大きく分けまして政府部門とそれから民間部門の役割をどうするかというのは、これはどこの途上国でも直面している問題だろうと思います。中南米諸国におきましても公営企業、政府関係企業というものが相当大きな役割を持っております。特に基幹産業分野などではそうでございまして、反面また外資系の企業が強いところもあるし、そうでない民間部門もあるというような経済構造でございますので、やっぱりそれぞれの主体が一番効率的な活動をするということが国全体の経済発展のためにとってプラスであろうということは、これまた否定できないだろうと思うのでございます。
　この投資公社が例えば米州開発銀行に対しまして補完的な役割を果たすことを期待されておるという意味は、その米州開発銀行の方は御指摘のとおり政府もしくは政府機関ということでいわゆるパブリックな部門を強化する、その活動を支援するということでございますが、それだけでいけないということもまたこれ事実でございましょうが、特にこの公社は余り今まで国際的な支援というものを受ける余地のなかった中小企業の地場産業のようなところを主にやっていこうねと、こういうことでございますから、私はそれはそれなりに国全体の経済発展戦略の中で意味を持ち得るのじゃないかと思うのでございます。それを国の政府が一つのマクロ経済政策の一部分として見るというその機能は、私はこの公社ができたからといって国のそういう機能が損なわれてしまうというような心配はないのだろうと思います。むしろ、従来は政府からの支援あるいは国際的な公の支援というものがなかったそういう部門に新しくそういう民間の金も含めて金が入ってくる、技術も入ってくるというところにメリットを感じておるわけでございます。
○栗林卓司君　繰り返しになりますけれども、十分な資金が妥当な条件で供給される場合には融資ができないことになっていますね。したがって、ある意味で言いますと非常にリスキーな分野について投融資をしていく任務をしょっているのがこの公社ですよね。そのリスキーな分野に対して、それは通常の条件での担保処置は講じると書いてありますけれども、少なくとも世界各国のお金を集めながらそれを使って投融資をしているわけですが、そのときの当該国政府がその融資に対して何の責任も持たないんだ、裏返して言いますとこういった問題でもあるんです。
　十分な資金を政府としても供給できない、市中機関もなかなかできない、したがってこの公社に
よろしくと言うんだけど、よろしくと言って受け入れた投融資について、それは一義的にはその中小企業の借金であり資本金です、しかしその先行きについては当然当該国政府がやっぱりある種の責任感をしょわなきゃ世の中の筋道が通らない。そういったぐあいに当該国政府が責任を持ってその投融資を受けた産業分野については育成を図りますという条項はここにない。あくまでも投融資を限度とした純経済ベース。やっぱり私どこかわかりかねる点があるんだけど、ちょっと今裏返して申し上げましたが、その点いかがですか。
○政府委員（行天豊雄君）　ただいまの御議論は、最近我が国でも非常に関心を集めておりますいわゆる民活の問題と一脈相通ずるところがあるのかなという気がしたのでございます。確かに金を貸したり投資したりする側から見ますれば、しっかりした保証があるあるいは担保があるというのがいいにこしたことはないわけでございますけれども、同時にそれは収益性との間の絡み合いもございましょうし、それからまた、その国の経済全体の立場から見ましても、果たして、だれが見てもこれは安心な仕事だから保証もしよう担保も出そうというそういうプロジェクトだけしか伸ばせない、伸びないということでいいのかということになりますと、やはりそうでもないのかなという気もするのでございます。ですから、ほかに十分に金が調達できる場合には貸さないという趣旨は、そこに何がしか一つの将来性はあるけれども同時にそのいわば見返りとしてだれもが安心して保証するというようなそういう要素がないという面とまさにバランスを保っておる、ベンチャーキャピタルなんという言葉がございますけれども、そういった要素がやっぱり民活の場合にはどうしても必要になってくるのだろうと思います。
　ですから、御指摘のとおりこれは、そういう投融資の安全性という観点から見ますと、政府に貸している金、政府保証がついている金とは別だと言われれば全くそのとおりだと思いますけれども、その国の経済の将来を考えました場合に、特に中南米の国なんかは割と統制経済的なところもございますし、そのことのマイナスというようなことも指摘をされておりますし、その意味でこそこの民活という考え方が関心を集めたのだろうと思いますので、そういう民活というものの持つリスクと同時に将来性といったものも考えてこの機関の発展を見守っていきたいというふうに私ども考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　日本の場合を例にとって考えてみますと、リスクが深くなるに従いまして、一番薄い部分は市中金融機関、二番目は開発銀行、三番目は補助金、おおむねこの段階でそういう対策を講じているわけですね。したがって、リスクが深まるに従って政府系金融機関、政府の予算支出。こんなことはどこの国の政府だって同じことだと思うんです。だから、そういった分野についてはその国の政府そのものがちょっと腕まくりしてくれなかったらそれはとてもだめだと思いますよ。ところが、そのお金をひっくるめてエージェンシーが査定をして金を貸しますというのは、逆に見ますと何だか内政干渉にも見えるし、まことに奇妙な構造の私は協定だと理解をしますね。
○政府委員（行天豊雄君）　確かに、日本のようにいろいろな意味でしっかりしている国では、御指摘のようにリスクが相対的に高いところはむしろ政府が出ていくという体制があるのだろうと思います。ただ、別に中南米には限りませんけれども、開発途上国の抱えている問題というのは、まさにそういう将来性とリスクを兼ね持っているような産業分野について政府自身が全面的にその責任を負うというような体制ができていないというところも、開発途上国の抱えている問題の一つだと思うのでございます。
　それで、もちろん民間の金融機関はそういうリスクの多いところには出ていきたがりませんから、結局その国ではそういう分野が伸びないということになってしまう。その際に、今御審議いただいている公社、公的な機関でございますね、これはもう国際的な公的な機関、が十分審査をした上で投融資をするという決定をすれば、そのことが恐らく当該国政府なりあるいは民間の金融機関に、なるほどこれはリスクは多いかもしれぬけれども将来性がある大事な産業分野だということで、いわば呼び水のような触媒のような働きが果たせるということも私はこの一つの期待の中には入っておるのじゃないかと思うわけでございます。
○栗林卓司君　せっかくつくったわけでありまして、恐らくはラテンアメリカの特性も片目で見ながらの構造だと思うのです。二億ドルの金が十分生きるような形で運営していただくことを心から希望しまして、質問を終わります。
○委員長（藤井裕久君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井裕久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
昭和六十年六月六日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　園田　清充君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　吉村　真事君　　　　　中山　太郎君
　　　　　八百板　正君　　　　　粕谷　照美君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　水谷　　力君
　　　　　後藤　正夫君　　　　　吉川　　博君
　　　　　中西　一郎君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　粕谷　照美君　　　　　八百板　正君
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　竹澤　正格君
　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　事第二課長　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書検
　　　　　　　定課長　　　　　　小埜寺直巳君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局地方課長　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局企画課長　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局婦人教育課長　　前田　瑞枝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局企画官　　　　　畠中　信夫君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　二課長　　　　　　安田　達男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君が選任されました。
　また昨日、水谷力君、吉村真事君及び八百板正君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君、中山太郎君及び粕谷照美君が選任されました。
　また本日、関嘉彦君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君及び水谷力君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　本条約案がいよいよ批准されるときが近づいてまいりました。参議院では先回の国会対策委員会で、ケニアの世界会議に向けて五名の議員を派遣するということをお決めいただきました。しかし、この五名だけではとてもこの歴史的な条約を締結する世界的な会議に出席するには、私どもも参加したいという、そういう熱望に燃えまして、自費であるいはそれぞれ党からも協力がありまして、正規参加は五名でありますけれども、六名の婦人議員が参加をするということが決まりました。
　あわせまして、この十年間にわたりまして国連婦人の十年議員連盟というのがつくられまして、結成当時は二百三十名、今百八十名に減りましたけれども、党派を超えてそして性別を超えてこの条約批准に向けて大きな努力をしてきたということを私どもは誇りに思っております。毎月五百円の会費でありますが、今その会費の中から、政府の出した五十万ドルという額には足元にも及びませんけれども、五千ドル、百二十五万円を出して国連婦人の十年の基金にカンパをしたい、こういうことも決まっているわけであります。
　そういう意味でこの条約批准はもう心から待ち望んだものでありますけれども、この十年間にいろいろな運動が、政府、団体あるいは国会、起きておりましたけれども、これらの運動の役割といいますか国連婦人の十年というものの意義を外務大臣はどのようにとらえて、そしてどのような決意をお持ちかということをお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この条約は、あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、男女の完全な平等を確保することを目的とした画期的なものであります。この条約を批准することは、我が国における男女平等を一層促進するとともに、この問題に関する我が国の積極的姿勢を外的に明らかにする上で極めて意義深いと思うわけであります。
　この国連婦人の十年につきましては、平等を三大目標の一つとして掲げまして、その実現のための施策をとる上でのガイドラインとなる世界行動計画の作成、女子差別撤廃条約の採択、国連婦人の十年後半期行動プログラムの作成を初めとしまして、各国等においてさまざまな分野における男女平等実現へ向けての諸活動の促進に大きく寄与したものと考えております。
　我が国におきましても、国連婦人の十年は、男女平等の促進のための大きなはずみとなり、法制の整備、婦人関係施策の充実等の成果をもたらしたものと考えております。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○粕谷照美君　大臣は、この婦人差別撤廃条約に我が国の法制がその精神に沿うようにきちんと改正をされてきた、ゴーサインが出せる、こういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としては、条約を批准する条件が整った、整備されたと、こういう判断のもとに国会に承認を求めておるわけです。
○粕谷照美君　外務省としては、どういうことをやったから条件が整ったというふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　一九八〇年のデンマークの会議におきまして署名いたしまして以来、本年これを批准するという目標で関係各省庁といろいろ協議を重ね努力をしてまいりました。幸いにもいろいろな御協力がございまして、条約が対象といたしております非常に大きな三つの分野がございます。
　一つは国籍の分野でございますが、国籍につきましては、昨年の国会で国籍法改正を御立法いただきました。
　教育の分野につきましては、学校教育における同一教育課程を決める必要があるわけでございますが、先生御承知のように、我が国におきましては中学、高校において家庭・技術「家庭一般」についての同一の教育課程になっておりません。この点につきましては、文部省におかれていろいろ御努力いただきました結果、これについて同一化を図るという方針を打ち出していただきました。その実現にはまだ時間がかかるわけでございますが、方針が確定したということでこの分野での要件も整ったと、条約批准の要件も整ったと考えております。
　また、非常に大きな分野でございます雇用の分野におきましても、先般均等法を御立法いただきました。この運用に際しましても、条約遵守ということを頭に置いて条約が誠実に遵守できるということで運用していただくということになっております。
　その他公職における女子への門戸開放でございますとか、生活保護の男女均一化でございますとか、社会保障関係の均一化、いろいろ整備が整ったわけでございます。ただ、条約を批准いたしました後におきましてもこの条約の内容というものをよりよく充実させていくためにたくさん努力すべきことがまだ残されておる、このように考えておりますが、その点につきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。
○粕谷照美君　マスコミで私はちょっと耳にしたり目にしたりしているわけですけれども、外務政務次官は今回の改正については評価をすれば中の上だと、こういうふうにおっしゃっております。それからそこにおいでになります赤松局長は、テレビで均等法は八十点ぐらいのものだろうか、こんなことをおっしゃったのを私は見ておりました。努力の数々は認めるんですけれども、私はとても喜んで八十点だなんというすばらしい点数にはならないだろう。それから中の上なんという日本人の中流意識みたいなそんな条件ではないだろうというふうに思うんですね。まあようやく合格すれすれか、もっと厳しく言えば私は落第してもやむを得ないんじゃないだろうかというような評価をしているわけであります。それは何かと言えば、それぞれ今御説明をいただいた法律の内容について問題が極めて大きい、その大きい問題を解決していない、その三つだけではなくてまだ落ちこぼれがたくさんあるではないか。これから努力をしなければならないとおっしゃるのも本当にそうだというふうに思います。しかしそういう問題ももっと掘り下げていってよかったのではないか、こういう評価をしながらも、しかしこの条約が批准をされ、そして国連で締結をされていくということについては心からの喜びを持っています。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
そういう問題意識を持ちながらとにかく国民の意識を変えていかなければならない。変えていかなければ条約批准の意味がないだろうと、こういうふうに思いますが、この十年間に国民意識というのは大きく変化をしたものでしょうか。それは本当にこの条約に取り組んできた国連婦人十年の運動の成果も問われることでありますのでお伺いいたします。
○政府委員（松本康子君）　意識面について見ますと、男女の固定的役割分担意識は徐々に改善されているわけでございます。私ども総理府で調べました婦人に関する世論調査によりますと、男は仕事、女は家庭という考え方につきまして、昭和五十一年には四八・八％の女性が同感しておりましたけれども、五十九年にはその割合は三五・九％に低下しております。それから女子の教育については、女子にも職業人として自立できるような教育が必要だと思う女性の割合は、五十一年の六二・九％から五十九年には六八・七％へと高まっております。それから女性の職業についての意識を、これは四十七年と五十九年を比べてみますと、男女ともなんですが、結婚・出産後も仕事を続ける、いわゆる職業を継続するというような考え、あるいは結婚や出産などで一時家庭に入っても育児が終わったらまた職業を持つという、つまり女性は家庭にいるばかりじゃなく社会的にも活躍すべきだというような、そういう考えが男女ともに増加しておりまして、女性は職業を持たない方がよいとか、結婚や出産までは職業を持つ方がいいという者は減少しているわけでございます。
　このように、固定的役割分担意識は少しずつ改善を見ておりますけれども、なお根強く残っているというのが実態かと思うわけでございます。
○粕谷照美君　今お話がありましたように、固定的な役割分担の意識はなお残っているけれども統計の面では前進を見ている。このことは私も本当にそうだというふうに思うんですよ。しかし、人口動態のグラフなんかを見てみますといまだにひのえうまの年というのは子供たちの数が激減しているわけですね。月の世界に行こうなんという時代にまだひのえうま年生まれの女は男を食い殺すだとか、そんなようなことが国民の意識の中に残っているということを考えると、この意識を変えていくというのは大変容易なことじゃないというふうに思っております。この意識変革というのはどのようにして今後やっていったらいいんだろうか、具体的な方策というものはどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（松本康子君）　意識を変えるというのには大変長い時間と努力を要すると思われるんですが、その解消を図るためには、一つは関係各省の行政を通じましてあらゆる場での男女の固定的役割分担意識を改善するための方策をさらに進めるということがあろうかと思います。それからまた、地方公共団体、民間諸団体等の御協力も得てそういうところでもお進めいただくということ、それから国民一人一人の固定的役割分担意識の解消というのが浸透しますように啓発活動を行いまして、さまざまな分野、さまざまな段階におきまして固定的役割分担意識、慣行、慣習、そういうものをみずから見直すように促すというようなことが必要ではないかと考えております。
○粕谷照美君　国民の意識を変えていく、固定的な役割分担を変えていくというために非常に教育というものが果たす役割は大きいというふうに思うわけですけども、文部省としてはこの辺はどういう方策をとろうとしていらっしゃいますか。
○説明員（前田瑞枝君）　文部省におきましては、社会教育施策の中で従来から婦人学級、家庭教育学級、国立婦人教育会館の事業などの学習機会を通じまして固定的な男女の役割分担意識に基づく社会的慣習の払拭を図ってきたところでございます。本年は「国連婦人の十年」最終年であることをも考慮いたしまして、全都道府県にわたって婦人問題を学習する婦人学級を開設するため婦人学級を拡充したところでございます。
○粕谷照美君　それにはどのくらいの人数が参加をしておりますでしょうか。
○説明員（前田瑞枝君）　五十八年度について申しますと、婦人学級につきましては、学級数にいたしまして三万四千三百学級が開設されておりまして、参加者人数にいたしまして百五十五万の婦人が参加いたしております。家庭教育学級につきましては婦人学級とほぼ同数の人数が参加いたしておりまして、学級数は婦人学級よりも若干下回っております。
○粕谷照美君　その数字についてのこれからの成果というものは今後に出てくるものだというふうに思いますので、またその時点で質問いたしますが、特にその学校教育の中でも私は今焦点になっているのは何かといえば、高等学校における女子のみ必修の家庭科、これが差別撤廃条約批准上問題ありと外務省から文部省は指摘を受けていたわけですね。国会でもそのことについては厳しい指摘がずっと続いていたというふうに思います。また、民間の方々からもそのことについて文部省に対して強い要望、とにかく必修、男女共修にしてくれという要望があったというふうに思いますが、文部省が家庭科問題についての検討会議を設置するに至るまで相当の時間を要したという理由は何でしょうか。
○説明員（菊川治君）　先生御指摘のように、現行の家庭科の取り扱いにつきまして、女子差別撤廃条約との関係で問題があるかどうかということにつきまして外務省と文部省とこれまでも協議してきたところでございます。
　家庭科につきましては、長年の我が国の伝統と歴史にのっとりまして実施されているという面もございまして、その検討の過程におきまして、現行の取り扱いは我が国の現実を踏まえた教育的配慮ではないかという意見もあったわけでございますが、そういった点につきましても協議もしましたし、またその過程におきまして教育課程が改訂されまして、中学校の「技術・家庭」につきましては、これまでは男子領域、女子領域という形態でございましたけれども、技術領域、家庭領域という領域を設けながらも、男女相互にその一部を履修するという方式になりましたし、また高等学校の「家庭一般」につきましても男子が選択をするという方向も出たわけでございます。そしてその方向を具述することによって、その条約との関係はどうであろうかという点も踏まえて、外務省とも相談をしてきたところでございますが、結論的に言いまして、やはり現行の家庭科の取り扱いは、条約の趣旨からいって問題があろうということで、昨年の六月、文部省の中に検討会議を設けまして、昨年の十二月に報告をいただいたところでございます。
○粕谷照美君　そうすると、文部省としては、昨年の六月といいますから九年間にわたって、あるいは中間年会議で日本が条約に署名をしてからでいえば四年間にわたって随分頑強にこれでよろしいんだという態度を持ってきたのは一体どういうことですか。
　それとあわせまして、今伝統と歴史というふうにおっしゃったんですが、何が伝統かということについては、私はあなたのおっしゃることについては全面的に納得をするわけにはいかないわけですね。明治の初めに家庭科の授業はどのようにあったか、戦後、憲法が新しくなって教育基本法が出されたときに、家庭科というものは男女別学であったのか、そういうことをもう一遍復習をしてみたいと思うんですね。どういうふうに把握をしていらっしゃるか。
○説明員（菊川治君）　先ほどこの条約と家庭科の点につきまして、これまで外務省とも相談しながら検討してきたということは申し上げたところでございます。
　それで、その中の一つの意見としまして、現行の家庭科の取り扱いが我が国の実情を踏まえた教育的配慮ではないかという意見も一部ありましたものでございますので、そういった点も含めまして外務省とも相談してきたわけでございます。
　家庭科の取り扱いにつきましては高等学校におきましても、戦後、昭和二十四年の段階におきましては、家庭科につきましては女子につきましては七単位から十四単位を履修させることが望ましいというふうなことであったわけでございますが、三十一年の改訂によりまして、女子の家庭科は四単位必修が望ましいということであったわけでございます。それがその後三十五年の改訂の際には、普通科女子につきましては「家庭一般」四単位を必修とするというふうな措置がとられてきたところでございます。
○粕谷照美君　説明は私は不十分だというふうに思いますけれども、しかし戦後においては男女ともに家庭科を学んできた、小学校の五年生から高校の三年まで、これは事実だというふうに思うんですね。それが伝統と歴史だということで、何か昔からもう男女別学で家庭科をやっていたというように御説明をいただくことについては納得がいきません。事実をもう少し調べていただきたいというふうに思います。
　私は、文部省がそういう考え方をずうっと固持していたからこそだというふうに思うんですが、ここにある五十三年一月の総理府の出しました「婦人の現状と施策　国内行動計画に関する報告書（第一回）」を読んでみました。随分分厚いですけれども、教育については非常に簡単なんですね。そして中学校では技術・家庭科については「「男子向き」、「女子向き」の区分を取りやめ、男子にも家庭系列の領域を、女子にも技術系列の領域をそれぞれ選択履修できるように配慮したところである。」と、これでよろしいんだという態度が最初の国内行動計画に明確になっている。相互乗り入れだけでよろしいんだということは、私は条約をよく読んでいない、条約を理解していないのではないかというふうに思わないわけにはまいりません。
　特に高等学校の家庭科につきましてはどういうことを書いているかといいますと、「高等学校教育においても、中学校教育を踏まえて、男女の平等及び相互の協力・理解についての学習を、社会科を中心として、学校の教育活動全体を通じて推進している。」こういうふうに出しているんで、全く家庭科の女子のみ必修については触れていないんですね。意識が全然ないんです。考えてもいなかったというところからこの立ち遅れが出てきているんじゃないかと思うんですよ。もう国会の中でもあと何日かの後には批准をする、七月の十五日からのケニアの世界会議では、この条約についての締結の態度を日本の国が明らかにするというそういう段階において、家庭科においては展望が見えたというだけで条約批准の条件が整いましたということについては、私はどうしても納得ができないわけであります。
　それで、これの取り扱いなんですけれども、近い将来、同一の取り扱いを約束するという政府の方針だというんですね。外務省はこれで抵触しないというふうにおっしゃっているんですけれども、これは外務省自体のお考え方なんですか。大体国連の中において討議が行われた、そういう中での明確な判断になるんでしょうか、どうでしょう。
○政府委員（斉藤邦彦君）　外務省といたしましても、現在の状況のもとにおきましてこの条約を批准する要件が満たされたと思っております。必ずしも国連における討議におきましてその点が明確になったということではないと存じますけれども、この条約を締結するに際しまして具体的にどのような措置をとるべきかという判断は、第一義的には各締約国が判断すべきものと考えておりますので、我が国といたしましては現状で批准の要件が整ったというふうに判断している次第でございます。
○粕谷照美君　条約は、第五条及び第十条の（ｃ）項で、男女の固定化された役割分担意識の払拭を求めておりますね。家庭科においては外務省の説明はただいまおっしゃったとおりです。しかし、単に方向が明らかにされただけで条約の精神に合致するのかという疑問はどうしても残ります。私はどうしてもそれは納得できないんです。
　それで、お伺いをしますけれども、方向が明らかにされたということは、それは直さなきゃならないというふうになると思いますが、この直すという日程、具体的にそういうことに至る手段、それは文部省としてはどのようにお考えになっておりますか。
○説明員（菊川治君）　先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十二月十九日に家庭科教育に関する検討会議から報告をいただきまして、その中で高等学校「家庭一般」につきましては、男女とも選択必修とすることが望ましいという御報告をいただいておるわけでございます。その際に、しかしこれは教育課程の全体のあり方に関連する問題でありますので、その際に方法が二つございまして、一つは現行の「家庭一般」と、そのほかに新しいタイプの家庭に関する科目を設けまして、その中から一科目を選択させる選択必修、いわば家庭に関する科目の中では男女とも事実上必修的な感じになろうかと思いますが、それともう一つは、現行の「家庭一般」とその他の教科科目、予想されますものとしましては、体育あるいは職業科目等があろうかと思いますけれども、その中から一科目選択する方法が考えられる。その二つの方法を提示いただきまして、そしてそのいずれかを選択するかは、教育課程の全体にかかわることでもございますので、教育課程審議会の判断にゆだねたいというふうにされておるところでございます。
　教育課程審議会の発足でございますけれども、三月二十八日に粕谷先生から文部大臣の方にもその関係の御質問をいただいたところでございます。そのときに大臣あるいは局長から、臨時教育審議会で教育に関する基本的な方策を御検討いただいておりますので、それとの関連で教育課程審議会の発足を考える必要がありますが、いずれにしろ一、二年の後には発足したいという答弁であったわけでございますが、その後臨時教育審議会の方の情勢も変わってまいりまして、この六月の末には第一次答申が出されようかというふうなところでございます。
　そういうこともございまして、五月三十日の衆議院外務・文教委員会連合審査の際にそのことが問題になりまして、文部大臣はその際に、臨時教育審議会第一次答申の中にも、教育課程審議会にかけて御審議いただく事項も含まれますので、臨教審の答申が出た後余り時間をかけずに教育課程審議会は発足させたい、というふうな答弁を申し上げておるところでございます。
○粕谷照美君　私もそういうふうに思ったんですよね。それで六月の二十五日ですか、臨教審の第一次答申が出るのは。その中に明確にそのことが出ていくのかどうか。
○説明員（菊川治君）　現在のところ、この問題につきましては臨教審で議論がなされたというふうには承知していないわけでございますけれども、大臣が五月三十日に答弁申し上げましたのは、臨教審の第一次答申の中に教育課程審議会に諮って検討をしていく事項も含まれるであろうと、そのことを考えますと、その答申を受けた後余り時間を置かずに教育課程審議会を発足させる必要があるのではないかというふうに考えておる、というふうな答弁だったと思います。
○粕谷照美君　あなたは大臣でないので、私は余り質問するのは悪いんですけれども、しかし、臨教審が答申を出したら必ずそういう方向に動くのかということについては大変不信感を持っているわけですね。臨教審自体が、自由化だの個性化だの個性主義だの、まだ教育の基本そのものについてだって随分やり合っているような状況の中で、果たしてこういうところまで進んでいくんだろうかという不安を持たないわけにはまいりません。
　それで、その検討会議の力というのは一体どのくらいの力を持っているものなのか。あの報告書というのはもう審議会の答申と同じような力を持っておりますか。
○説明員（菊川治君）　検討会議の委員には十六名の委員をお願いしたわけでございますが、その中には大学教授、家庭科に学識経験がございます大学の教授、あるいは学校現場で家庭科を担当されておる先生、地方教育行政の家庭科の担当者あるいはマスコミの関係の方々という幅広い範囲の方々に入っていただきまして、広い視野から御意見をいただいたわけでございます。そして文部省としましては、そこでその条約の関係に抵触しない方針を出していただきましたので、その趣旨を教育課程審議会に反映していこうというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　その日程についてですけれども、連合審査の中で随分衆議院は問題になりましたね、随分長いことかかるんじゃないかと。そのときの文部省の説明というのは一体どのような説明をされましたか。
○説明員（菊川治君）　教育課程の改訂がどういうスケジュールで行われていくのかという御質問がございまして、その際には、先ほども申しましたように、教育課程につきましては幼稚園から大学までの全体のあり方をどう考えるか、その中で高等学校をどう位置づけていくかというふうな全体的な理念を踏まえて高等学校の教育内容をどうするか、その際の教科科目をどう扱っていくかというふうな議論も必要でございますので教育課程審議会に御審議をいただいて、その結果を学習指導要領としてまとめまして告示し、それに従って教科書会社によりまして教科書が作製され検定が行われ、採択されていくという手続が必要でございまして、過去の例を見ますと、教育課程審議会が発足してから五年という例もあり、それからまた、八年五カ月という例もあるというふうに申し上げました。
○粕谷照美君　普通ならそういうことになるというんですね。普通であれば五年あるいは八年もかかる。国連婦人の十年が終わってしまうんじゃないですか。そういうことで私は、合格点に達しない、そういうことを認めた外務省自体もおかしいということを先ほどから申し上げているわけであります。これに対しまして、また、衆議院では婦人問題対策の最高責任者であります中曽根総理が出ておいでになって、一応の御返答があったやに伺っておりますけれども、どういう御返答があったんですか。
○説明員（菊川治君）　条約の趣旨に沿ってできるだけ早く家庭科につきましても男女同一の教育課程が実現するように努力したいというふうな御答弁であったかと思います。
○粕谷照美君　できるだけ早くという、そういう抽象的な言葉だったんですか。私はゆうべ土井議員から連絡がありまして、三年から五年という明確な数字を出されたというように伺っておりますけれども、あなたは聞いておられませんですか。
○説明員（菊川治君）　三年、五年という御発言もあったとは聞いております。あったと思います。
○粕谷照美君　それでは文部省としては、三年から五年もかけずに、というその総理の言葉、これは最高責任者の言葉ですからね。三年後中曽根総理であるかどうかは別といたしまして、やっぱりその言葉に忠実に、もっとあるいは早くという意味を込めて私は言っているんですが、やらなければならない責任、これは立法府に対してもそう御答弁をいただいたわけですから、そういう責任があると思いますけれども、どうでしょう。
○説明員（菊川治君）　先ほども申し上げましたように、過去の例としては五年あるいは八年五カ月という例もあるわけでございますが、大臣の答弁によりますと、教育課程審議会はできるだけ早く発足させたい、というふうに言っておりますので、まずとりあえず教育課程審議会が発足しない限りはその審議が進められないわけでございますので、教育課程審議会が発足いたしますと、先ほどの総理の発言等あるいは条約の趣旨を踏まえながら、できるだけ早く努力していくというふうに考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　例年今までは大体五年から八年かかったと、こういうふうにさっきからおっしゃっていますけれども、これが三年から長くて五年ということは、今までの常識を打ち破るという作業になりますね、やれますか。
○説明員（菊川治君）　それはやはり教育課程審議会を発足させてその審議を進める中で、そういった趣旨を踏まえながら、できるだけ早く対応していくということになろうかと思います。
○粕谷照美君　外務省にお伺いします。
　文部省は非常に苦悩しながら、できるだけ早くと、こういうふうに先ほどから答弁をしているわけでありますけれども、外務省が出しました「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の説明書」というのがありますが、この三ページから四ページにかけてですけれども、「条約の締結により我が国が負うこととなる義務　この条約の締結により我が国が負うこととなる義務の概要は、次のとおりである。女子に対する差別、すなわち、性に基づく区別、排除又は制限であって、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものを撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求すること。」、これはどういうことを意味するんですか。「追求する」というのは、ただ追求だけしていればよろしいんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまお読み上げになりましたこの説明書の書き方は、主として条約第一条、第二条、総論的な部分を取りまとめて書いたものでございます。
　「遅滞なく追求すること。」、これがただ追求すればいいかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、この条約に規定されております幾つかの事項に関しまして、ただそちらの方向へ進んでいけばいいということではなくて、できる限り具体的な施策によりまして、この条約が目指しているところを実現する義務を締約国としては負っているというふうに考えております。
○粕谷照美君　そうしますと、文部省はこれに沿いまして早くやらなければならないという義務を負ったと、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　文部省と申しますよりは、日本政府としてそのような義務を負ったというふうに考えております。
○粕谷照美君　文部省はこの男女必修の家庭科をやっている国々の状態などをつかんでおりますでしょうか。
○説明員（菊川治君）　家庭科に関する諸外国での履修形態の状況でございますが、一般的にいいまして、初等教育段階におきましては男女とも必修にしておるところが多うございます。それ以上の段階、特に高等学校の段階におきましては男女とも選択というふうになっている国が多いというふうに承知いたしております。
○粕谷照美君　それらの国々の状態などももう一遍よく調べあわせて、本当に恥ずかしくないような条件というものをつくり出してもらいたいと思いますけれども、私がさっき心配して申し上げましたのは、家庭科で、憲法、教育基本法の理念にのっとって男女共学が発足をしたあの昭和二十三年時代に比べて、昭和三十四年ぐらいからぐっとまた別学の方向というものが強まってきているわけですね。そうして、高等学校においては女子のみ必修だということが強く要望されるようになってきた。波があるわけですね。早く文部省というものが態度を決めないと、また揺り戻しが来まして、もとのように、やっぱりこれは今までの方がよろしいのだと、伝統にのっとってやらなければならないのだというようなことが来るのではないかというふうに思いましたので、何回も何回も念を押して確認をしましたのは、そういうような状況になれば、外務省が言うように、国としてももう諸外国に対してそういうことを声明したんですから、守っていかなきゃならないということに、揺り戻しが来れば文部省としてはきちんとして反論をしていくというふうに理解をしてよろしゅうございますか。