Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　緊密に連携を取り合っているということでありまして、介入の方針を具体的に申し上げることは様々な影響が出るというふうに思いますので控えたいと思います。
○古川俊治君　介入の可能性をずっとほのめかしているから、このところ警戒で円安に振れているんですね、少し。ですから、先ほど舟山議員言ったように、やるやると言って、そのアナウンスメント効果はありますから、これ実際にやって評価損が増えるよりも、もうここでもう一回やるやると言ってそのままやらない方がこれ得なんじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そういうことも含めて、手のうちを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
○古川俊治君　単独介入を行った場合にはやはり効果はほとんどないというのは過去の例で多く出ていますので、これで円高が落ち着くようであれば私は介入の必要はないんではないかと考えています。その分やっぱりお金の方が大事ではないかと考えていますので。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。
　多分、野田財務大臣には今日が最後の質問の機会になると思いますので、是非明確な御答弁をお願いをしたいというふうに存じます。
　最初に、昨月の末に発生しました新潟、福島の豪雨水害に関連をして、公共事業の重要性ということで質問をさせていただきたいと思います。
　七月二十七日から三十日にかけて新潟、福島では前線が狭い範囲で停滞をし、一千六ミリという記録的な豪雨になりました。死者が四名、行方不明二名という大変な大きな被害であります。お亡くなりになった皆様には御冥福をお祈りし、被災に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府もいち早く御対応いただいて、先週十九日には激甚災害の指定をいただいたということは大変感謝をしております。
　実は今回、被害の大きかった新潟県三条市、ここは僅か七年前の平成十六年の七月十三日にも同じような大きな水害に襲われております。したがって、非常に災害の起きるサイクルというものが短くなってきているということを端的に表しているわけであります。
　その際にも堤防の決壊があったんですが、その後、国の事業で信濃川の下流あるいは五十嵐川の河川事業が行われた結果、今回はその前回決壊をした場所は、雨量は前回よりも大変大きく増えたにもかかわらず決壊をしないで済んだということで、私はこの河川改修の事業が非常に効果があったということの表れだと思います。
　残念ながらほかの場所が決壊をいたしましたけれども、これは今後しっかりと対応していただかなければいけないわけですが、まず、こうした前回の災害以降の河川改修の効果について、国土交通省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、今回、七月の末に新潟、福島では大規模な豪雨がございました。今回の新潟・福島豪雨におきましては、信濃川の支川でございます五十嵐川流域の笠堀という観測所でございますが、平成十六年の災害に比べまして一・六倍という非常に大きな豪雨がございまして、千六ミリという規模を観測したところでございます。
　この五十嵐川を始めといたします信濃川下流域では平成十六年の七月にも大規模な災害を受けておりまして、この災害を受け新潟県そして国におきまして、再度災害の防止を図るべく施設の災害復旧とともに、洪水に対する処理能力を向上させるため、河道の掘削、これは川の底を掘っていく、あるいは堤防を強化していく、遊水地を整備して洪水をため込むなどの整備を平成二十二年までに重点的かつ計画的に実施したところでございます。これらの整備の結果、今回の豪雨では整備した区間においては、まだまだ予断を許さない状況ではあったものの、堤防の決壊を免れ、被害が少なかったものと認識しております。
　しかし、信濃川下流域の支川では、四か所で堤防が破堤、決壊あるいは内水被害、これは河川の水位が高いことによりまして水が河川に流れないということによる被害でございますが、こういったものを通じまして、今回においてもやはり大規模な災害が発生していることを踏まえまして、更なる治水対策を進めてまいる所存でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。関局長には、七・一三水害のときにも大変お力をいただきまして、ありがとうございます。
　今御説明があったとおり、非常に効果があったことは一方であるんですけれども、まだまだその河川対策というものは十分ではないと、今回もそうした中で決壊をするような場所が出てきた。私も現地を視察をさせていただいたんですが、今御指摘のあった内水被害、これは、集落に水がたまったものが本来であればそこから河川の方に流していかないと、水がたまって集落がこれ水没してしまうんですね。そういうものが吐き出す口がもう水が満杯で水が出せないために集落そのものが水没してしまうと、まさにそういう状況が非常に各地で多発しています。
　つまり、支川も含めてこうした河川対策を抜本的に見直していかないと、今後こうした大きな水害が、今申し上げたとおり、僅か七年、百年に一度の大雨と言われていましたが、七年の中でそれだけの大雨が来ているということを考えると、早急にこの抜本的な河川対策をしなければいけないと思うんですが、河川局長、その辺について一言コメントいただけますか。
○政府参考人（関克己君）　おっしゃるように、いわゆるゲリラ豪雨あるいは集中豪雨というものが最近頻発しております。そういったものに対応するため、計画的かつ重点的に治水対策を今後とも進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○塚田一郎君　それで、先立つものは予算なんです。やはり、こうしたことというのは年々予算がきっちりと付いて公共事業をやっていかないと、もういつ来るか、来年、今年自体ももうすぐ大雨がまた来る可能性だってあるわけですね。東日本大震災のことは言うに及ばず、やはり公共事業ということの重要性を是非民主党政権の中でももう一度見直していただきたい。今更コンクリートから人などと言う人はいないと思いますけれども。
　そういう中で、実は今年度の公共事業費は今五％留保になっています。これを速やかに解除をして必要な対策に講じるべく決断をしていただきたい。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　国民生活の安全、安心にかかわるような社会資本整備、厳しい財政状況でありますけれども、そういう部分については重点的な配分をしていきたいというふうに思います。
　その上で、公共事業の五％抑制措置についてでございますけれども、現時点においては執行の留保を五％させていただいておりますが、これはもちろん被災地の重点化を図るという意味でそういう抑制措置をとらさせていただきましたけれども、今後の執行については、被災地の復旧状況とか、あるいは国民生活の安全、安心の確保に資する景気の観点なども含めて、諸情勢を勘案しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○塚田一郎君　歯切れが良くないですね、財務大臣、今日お話ししたじゃないですか。今日、もうちょっと前向きな御答弁をいただけるものと期待をしているわけですね。
　もう、今既に二次補正まで来ているわけです。三次補正も視野に入っています。ですから、本予算についてはもうきちっとそれは解除してお金を出していくという姿勢を示してもらわないと、これなかなか現場でやるべきことがあるのに予算が留保されているままじゃ動けないですよ。もう一歩踏み込んだ答弁してください。
○国務大臣（野田佳彦君）　何といいますかね、その三次補正の問題も含めて、近々、またこの特例公債の成立がどうかなども含めて、近々の判断になるものと思っております。
○塚田一郎君　歯切れが悪いんですがね、財務大臣、代表選に御出馬をされるんですから、ここはずばっとやっぱりリーダーとしての意思を発揮していただきたいと思うんですが。
　これに関連をしてですけど、そもそも公共予算が民主党政権になって大幅に削減されているわけですね。ですから、少なくとも自公政権水準まで私は戻す、これを来年度の予算できちっとやっていただきたい。財務大臣がどこまでこれにかかわられるか分かりませんが、総理大臣ということになれば、まさにトップとして英断を下していただかなければならない。
　公共事業の予算、これをきちっと確保することについての意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと一定の前提は別といたしまして、来年度の予算編成は、通常ですと八月までに各省から要求いただくものを九月末までと一か月の延長をさせていただきました。その要求を踏まえての予算編成の過程で、当然のことながら国土交通省からの御要請を踏まえてしっかり編成をしていくと。
　今日も、閣僚懇では大畠国交大臣から公共事業の必要性については熱く語られました。そういうことで要求が出てくるでしょうし、そういうものを踏まえた編成をしっかりやっていきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　東日本大震災の被災地の方、そしてまた今回の水害の被災地の方、それぞれの地域ではまさにこれから命を守るための公共事業をしっかり政府がやってくれるのかどうかということを注視していますから、それに見合うだけの予算の配置というのをしっかりとやっていただかないと、これは政治的に全くメッセージが出ないということになりますから、その辺は私は覚悟を決めてやっていただきたいということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　関さんはどうもありがとうございました。委員長が御了解あれば結構です。
○委員長（藤田幸久君）　では、関局長、退室していただいて結構でございます。
○塚田一郎君　それでは、野田大臣に今日は是非ずばりとお答えをいただきたいと思いますが、先ほど、今朝の閣僚懇談会で、総理が総辞職を踏まえて引継ぎや残務について全力を挙げるようにと、事実上退陣を閣僚懇で正式に表明されたわけですね。こういう状況でありますから、いよいよ野田大臣におかれては民主党代表選への出馬ということを御決意をされ、それを表明する時期が来たと思いますが、まず、ずばり代表選に出馬をする、そのおつもりであるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　この特例公債法という大変長い間の御心配をいただいた法案の御審議の最終局面でございますし、先ほど来、円高の為替のお話も出てまいりました。今、私は財務大臣としての職責を全力で果たすということに尽きます。
○塚田一郎君　委員会室の外では積極的に御発言をされているようですが、この中ではなかなか言いにくいのかもしれませんが、もう事ここに来て、我々もこの採決について、大臣の答弁を注視しながら、この問題の、この法案の採決ということの最終決断を今迎えるときですから、きちっとした明確な答えをしていただきたいと思うんですが。
　大臣は代表選に出馬をされるということは間違いないと思いますが、この間、大連立について大変強く意を持たれているようでありますけれども、大連立を必要だと考える理由、これはどうなんですか。世論は、残念ながら世論調査では大連立の必要性ということは余り高く評価をされていません、一九・七％。与野党の政策連携で十分だというのが六六％ですから、もうこの状況になれば与野党が連携をして政策協議をしていけばいい、大連立をするに及ばないという世論もある中で、なぜ大臣はその大連立ということにこだわるのか、教えてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　大事なことは、当面の復旧復興をまさにオールジャパンで迅速にやっていくこと、これまでも懸命に取り組んできたつもりでありますけれども、その作業を、意思決定を早めにしてみんなで汗をかいて加速化していくということの大事さ。それから、原発事故の収束、これも多くの方の知恵が必要です。加えて、第三次補正予算だけではなくて来年度の予算、関連法案、ここはやっぱりしっかりと腹合わせをしながらお互いに責任を持てる体制が私は望ましいと思いますし、先ほど若干お話しさせていただきましたけれども、世界経済の今のちょっと荒れた動きなどを見ますと、そういうことに対する対応というものも、やっぱりみんなで力を合わせるという場面が必要になってくるんではないかという思いがあります。
　もちろん、バリエーション、形態はいろいろあると思います。与党と野党が向き合ってその政策の協議をし、個別の政策協定をするというやり方もあると思います。部分連合もあると思います。閣外協力もあるかもしれません。ただ、展望としては、そういう思いを持ちながらみんなで力を合わせる、そういう体制を、短期間でもいいから私はやらなければいけないときが来ているんではないかという、そういう思いでお話をさせていただきました。
○塚田一郎君　まあ非常に聞こえのいい話なんですけれども、裏返せば、与党としての責任を野党にも負ってもらおうという、そういう考えが見えるんですよね。
　まず、与党としてどれだけ政策的にも歩み寄るつもりがあるのか、こうしたところがしっかりとなければ、大連立なんというのは、政策協議の前提がなければあり得ませんよ。それに対して民主党がどれだけ覚悟があるかということが定まらなければ、大連立そのものがなされることはあり得ないと私は思います。私は大連立は必要ないと思っていますけれども、例えば今回の子ども手当に対しての政策協議のすぐ直後に、いわゆる民主党の広報紙の中で子ども手当存続しますみたいなビラが作成されているということは、民主党そのものに大連立をするという意思がないということの表れじゃないですか。
　そういう中で、野田大臣が大連立を求めていくのなら、むしろ野党に対して協議を申し入れる以前に与党内でそのコンセンサス、特に民主党内で大連立のコンセンサスが得ているかということが前提だと思うんですよ。その覚悟もない、つまりマニフェストも見直すことも含めて聖域なくやるという覚悟がなければ大連立なんてことはあり得ないわけですが、まずそういう意味で党内をきちっとまとめて、マニフェストの見直しも含めてリーダーシップを発揮をする覚悟があるのか、そのことをもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　野党の皆さんと本当に向き合って真剣な議論をして合意形成をしていくという前提は、やっぱり与党の中がきっちりと、物事を決めていく、決めたことはみんなで守っていくという体制をつくることが、これは必要不可欠だと思っております。
　私は、どういう立場になっても、そういう民主党をつくっていきたいという気持ちは強く持っております。
○塚田一郎君　意気込みは分かるんですけど、大変だと思いますよ。だって、マニフェスト至上主義の方が大変代表選で影響力を持ちそうな気配になってきているわけじゃないですか。前原前外務大臣も代表選への出馬を、意思を示されたわけですから、大変大勢の方が今回この代表選に出馬をされると。そうすると、影響力のある方に非常に擦り寄った形の代表選になるんではないか。既に、小沢氏の支持を得たいがために小沢氏の党内の処分の見直しをするということを代表選の争点にする候補者まで出ているという、私から言わせれば大変情けない状況なわけですね。そういう中で、今のマニフェストの見直しも含めてどれだけ大臣ができるかということには非常に疑問視があるんですよ。
　そこでお伺いをしたいんですが、まさか野田大臣も、特定の方の支持を得たいがためにこういう小沢氏の処分の見直しみたいなことを代表選の争点にされる気はないんでしょうね。
○国務大臣（野田佳彦君）　随分、幾つかの前提がありますので、お話ししにくいんです。特に、ほかの方がどう言っているかとか、ほかの方が何を言っているかについては、それはもうその方の自由なのでと思いますが、いずれにしても、この代表選が始まったときの争点は、基本的にはしっかりとした政策論争であって、勝った方の下にみんなが従っていくという政治文化をつくることが大事だと思います。
○塚田一郎君　いや、でも、それは本当にそうあってくれればいいんですが、そうじゃない雰囲気が既に出ているわけですから、そういうことで代表選が左右されるようでは、もう全く国民不在と言わざるを得ないわけで、しっかりとした政策論争をやっていただきたい。野田大臣はその意味では御自身の政策的な方向性はあると思います、ほかの候補よりは。ただ、それが実際に支持を得るかどうかということは、これは党内のこれからの情勢だと思いますけれども、だからといって数を頼りに変な方向に流れないように、しっかりとした対応をして毅然とした戦いをしていただきたいということを私から要望させていただきます。
　残り時間も限られてまいりましたので、円高対策についてお伺いをしたいと存じますが、先ほど来、緊密に関係国と、欧米と連携をしてやっていくんだということを強調されています。ところが、八月四日の介入後に、欧州中銀のトリシエ総裁は日本の単独介入に批判的な発言を行っています。これは全く緊密な連携ができていないことの証左だと思うんですが、言っていることと実態が違うじゃないですか、大臣。これ本当に緊密な連携が行われていたのであれば、少なくとも批判的な発言が欧州から、いわゆる欧州中銀の総裁から出てくることはないと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　緊密な意見交換、情報交換はしています。日本の立場は強く説明をしました。そういう各国それぞれのコメントはどうだったかは控えたいというふうに思います。
○塚田一郎君　ということは、連携はお願いしたけれども拒否されたということじゃないですか、こういうコメントが出るということは。協調されていない。マーケットは、市場は、こういう発言が出ると日本は単独でやっていて欧米とはきちっとした連携が取れていないと見るんです。したがって、今後協調介入の可能性が低いと見れば、当然また投機的な動きが出てくるわけですよ。
　だから、介入を単独ですることも大事かもしれませんが、こうしたときに関係各国からどういうコメントが出るかというところまで含めて大臣がきちっとやっていかないと、せっかくの介入四兆円をしたところで効果がなくなってしまう。もうずっと私はこの介入の問題も含めて財務省の対応について申し上げているんですが、これじゃ問題だと思いますよ。もう少しきちっとした覚悟でやってもらわないといけないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　介入するときは相当な覚悟でいつもやっているつもりです。先ほどの評価損のお話もありました。私が責任者でありますので、それは厳しい政治判断の下で判断をしてまいりました。当然のことながら、関係各国との連携というか情報交換は緊密にやってきております。それが調って三月のように協調介入という形で連帯を示せたときもあります。
　そうじゃなくても、いろいろコメントはあったとしても、きちっとそれぞれ日本の立場は説明をしながら、単独でも断固たる場面をやらなければいけないときもあります。今の状況は、まさにこのマーケットの状況が、まだ一方的に偏った動きが見られますので、あらゆる手段を排除することなくこれからも対応していきたいというふうに思います。ただ、その際にはきちっと各国とは、協力を求める、あるいは情報交換をするという姿勢は常にやっていきたいというふうに思います。
○塚田一郎君　もう一つ御指摘しなければいけないのは、ドル・円最高値の局面で、財務省の中尾財務官の発言が非常にマーケットに悪い、悪いというか、日本にとってはですね、影響を与えたという報道があります。財務官がウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答えて、頻繁に為替介入をする計画はない、介入を日常の道具としないということをおっしゃったと。
　これは一般的にそう言ったのかもしれないですが、悪いタイミングで、悪いというか間違った、誤解を招くようなことを言うこと自体が相場には影響があるということは、これはもうイロハのイでありまして、この時期にそんな誤解を招くような発言をされたこと自体が私は不適切だと思いますが、財務大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一部に塚田委員御指摘のような報道があることは承知をしております。
　改めてちょっと確認をいたしましたけれども、財務官の発言は、最近の円高は経済ファンダメンタルズを反映しておらず、投機的な動きが背後にあるということ、それから、必要であれば適切な措置を講ずるという基本的な姿勢を述べているんですね。一方で、変動相場制度を取っている我が国として、為替を一定の水準に維持するために日常的、継続的に介入しているものではないという、ある意味、変動相場制を取っている国としての当然の立場を一般論で言ったことが、そこがちょっと切り取られたんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、多くの方が注視をしている、そういう状況の中で発言、今日もちょっとなかなか、言葉を相当選ばなければいけないと思っていますけれども、関係者、特にそういう枢要な立場の人の発言というのは十分注意深くやっていくべきだというふうに思います。
○塚田一郎君　いや、本当に、まさにこの状況というのは、今非常に円高に振れやすいときですから、余計なことは言わない、必要なことは言うということをきちっと財務大臣始め皆さんが意識をしていただかないと、もう、ちょっとした材料を市場は求めているわけですね。
　間もなくバーナンキの次の要するにコメントが出てくる、二十六日の午前中になるのかな、日本時間だと思いますが、このタイミング、また次狙われます、間違いなく。それに向けて財務省としてどういうふうな覚悟を持って対応する準備をしているのか、この辺りのところが私は非常にポイントに次なってくる。今週、あと数日のうちに来るわけですけれども、様々な政策のパッケージとして総力を挙げて円高を阻止すると大臣はおっしゃっていますが、その様々なパッケージ、介入は分かります、金融緩和も含めてでしょう。アメリカがあれだけやるんですから、日本ももっと大胆な金融緩和をすべきだと思いますが、どの辺の具体性を持って準備をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　諸外国の動向をよく注意深く見ながら、それを踏まえて政府としての取組、できること、それから、日本銀行が日本経済を下支えするという意味で金融面でできること、そういうものを整理をしながら、それこそ日本銀行とは緊密に連携をして対応していきたいと思いますけれども、政府の取組も、これは別に介入以外にも様々なものがあると思っております。そういうものを早急にまとめて講じていきたいと思います。
○塚田一郎君　早急にまとめるほど時間はないと思います。是非瞬時に動ける状況をつくっていただきたい。
　代表選がまさに始まろうとしているころに次の動きが出てくる可能性がありますから、政治的空白と言われることのないようにしっかりとやっていただきたいということを最後に御要望して、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、赤字国債発行法案について財務大臣にお尋ねをいたします。
　本法律案は、今年度の特例公債を発行するための根拠法でありまして、これが成立をしませんと歳入の四割を占める三十六兆九千八百八十億円もの特例公債の発行ができなくなることは言うまでもありません。
　大臣は、記者会見あるいは国会の答弁等で、この特例公債法が成立をしなければいよいよ九月になって十月からは大変な事態になると累次にわたっておっしゃっているわけでありますが、私は、しかしここまでこの特例公債法の成立が、まあまだ成立はしておりませんけれども、ずれ込んだのもひとえに政府の責任である、このようにまず指摘をいたします。
　よく予算関連法案という言い方がありますけど、何か予算がメーンで法律がその従であるような、そういう言葉の響きもありますが、しかしこれは、あくまでも法律の範囲内でしか予算が執行できないということはもう言うまでもない自明の理であります。しかも、ねじれ国会、野党が賛成をしなければ法律は成立をしないわけでありますから、私は、もう既に昨年の予算編成の段階で野党の賛成をどう取り付けるのかということを考えて編成をしなければいけなかったわけですね。
　我々は、各党それはニュアンスの違いはありますけれども、財源のない大盤振る舞いは駄目だ、もう言い続けてきたわけでありますから、その点に対して、もう予算編成の段階で、今回の三党協議を待つまでもなく政府として対応しなければならなかったと思いますし、あるいは三月十一日の東日本大震災、まさにこの事態を受けて歳出の見直しということが大きな潮流になったわけでありますので、その時点でもやはり政府として対応すべき点はあったと思うんですね。
　それをしないで、六月、七月の段階になって、もういよいよ九月になって、九月以降は大変なことになると言われても、我々は、分かりました、協力をしましょうと言うわけにはいかないわけでありまして、ひとえにここまでずれ込んだのは政府の責任であるという、財務省の責任である、そういう自覚といいますか、反省は大臣として持っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、本来ならば予算と関連法案が一体となって成立をして円滑に平成二十三年度の予算が進められる、推進できるということを望んでおりましたけれども、御指摘のとおり、まずは私は、政府として御説明を申し上げながらも、この国会も含めて御説明申し上げながらも、やっぱり野党の皆さんと向き合って、どういう形でその御意見を踏まえて対応していくかというところの取組において反省点があったと思います。深く反省をしています。
　だからこそ来年度の予算においても、あるいは関連法案の問題においても、今年と同じようなことになってはいけないなと強く思っていますので、その意味では、野党の皆さんと虚心坦懐に意見交換をしながら、来年度の予算と関連法案についても、今回の反省を踏まえた、しっかり反省を生かした対応をしていかなければいけないと思います。
　いずれにしても、特例公債法案、先ほど来申し上げたとおり、大変重要な法案でございますので、こういう形で御審議いただいていること、委員長始め皆様の御協力に改めて心から感謝申し上げたいと思います。
○荒木清寛君　民主党の新代表、どなたになるのかは分かりませんが、いずれにしましても民主党政権は続くわけですね。大臣おっしゃったように、今回の反省は生かさなきゃいけないわけで、では、来年度の予算編成なりに当たって、具体的にどう野党とのそういう意見交換といいますか、そういう場を持っていくんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これ、具体的なやり方はむしろ新体制でのやり方になるだろうと思うので、余り私が先走ったお話をすることはできませんけれども、ただ、少なくとも当面のスケジュール感でいうと、第三次補正予算、これについてしっかり議論してまとめていかなければなりません。復興を含め、経済対策の要素も入るかもしれません。これは与野党がしっかり合意をして速やかに成立させる必要があります。
　加えて、来年度の予算も、復興を意識したもの、経済を意識したもの等々の大事な予算になると思います。加えて、先ほど林委員とのやり取りのあったとおり、いわゆる歳出の大枠を決めながら国債発行の枠を決めながらという中期財政フレームに基づいた予算編成をする上で、その中でどうやってめり張りを付かせるかということも、これも与野党が向き合ってしっかり議論していかないと、また来年の春にこじれて、もつれてということになってはいけないというふうに思っておりますので、その辺は丁寧に、どういう体制になっても丁寧に、やっぱり野党の皆さんの御意見も踏まえての対応が必要になってくると思います。
○荒木清寛君　第三次補正予算、そして二十四年度予算も並行して編成していくことになるわけですけど、来年度予算の編成に当たっての野党とのそういう意見交換というのは、今のスケジュール感でいいますと、そういうもう概算要求の段階からそうしたことを考えていくわけですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　概算要求自体は、先ほどの塚田委員に御説明をさせていただいたとおり、九月末までに要求を出していただくことになります。ただ、ちょっと今こういう政治的には移行期にありますので、いわゆる事務的、機械的なものを既に各省から準備をしていただいて、新しい体制ができたときの九月の中旬に、いわゆる予算の性格付け、めり張り、重点は何なのか、柱は何なのかといういわゆる政治判断を九月の中旬にした上で、その上で更なる要求をしてもらうと、それが九月末という締切りでございます。
　その上で、まずそういう実務的な作業をした後に、編成段階においてはやっぱり野党の皆さんともしっかり協議をしていくということが大事になってくるだろうと思います。
○荒木清寛君　次に、本法律案は四月二十八日に内閣修正が行われました。これは、その理由は、二十三年度一次補正予算の財源に充てるため、基礎年金国庫負担割合を二分の一に維持するための臨時財源二兆五千億円を流用したことに基づくわけであります。最終的に、これは三党合意の中で流用したものは復興債で対応するということになったわけですから、今年度の二分の一を維持するための財源については手当てができると思われます。
　ところが、来年度以降もこの三分の一から二分の一に国庫負担を引き上げる財源の措置が必要なわけでありまして、まさか来年度も復興債で充てるというわけにはいかないわけでありますので、いよいよもって、これもきちんと恒久財源を見出さなければいけないというもうタイムリミットに来ているわけですけれども、この点は政府としてはどういう今方針を持っているんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、年金法では、年金国庫負担二分の一の恒久化をするための財源には税制抜本改革により確保される安定財源を充てるということになっております。したがって、二十三年度基礎年金国庫負担をめぐる経緯を踏まえても、年金財政の信頼をしっかりと確保していくためには、この税制抜本改革による安定財源確保をすることが不可欠であり、そのためにも社会保障と税の一体改革の実現に全力を尽くしていきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
○荒木清寛君　そうしますと、来年の通常国会に税制の抜本改革の法案を出すと、こういうことなんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　この秋に社会保障と税の一体改革の具体的な制度設計の詰めを行っていきます。これも、当然のことながら与野党の協議が必要であります。それを踏まえて、附則の百四条に基づいて来年の通常国会に法案を提出をするというのが基本的な考え方でございます。
○荒木清寛君　次に、本法案第二条第四項では、本法律案に基づいて発行される特例公債につきまして、政府はその速やかな減債に努めるものとすると規定をしております。これは、毎年のいわゆる公債特例法で設けられているものでありまして、もちろん政権前の法律にもこれがあったわけであります。ただ、政権交代前、例えばその当時の谷垣財務大臣は、この法案について問われた中で、特例公債の発行及び残高の縮減に直ちにつなげることは困難である、率直に認めつつも、財政健全化の道筋を示していくことが重要である、こういう答弁を本会議でしているわけですね。
　もう毎年毎年続いてしまいまして、何か余りもう政治的な意味合いが薄れてしまった気もするわけでありますけれども、しかし、改めて新政権の下での第二条第四項でありますので、政府としてはこの規定の意味、速やかに減債に努めるというこの規定の意味をどうとらえて、どうこれを実現をするように取り組んでいく方針なのか、見解を尋ねます。
○国務大臣（野田佳彦君）　特例公債は、当面六十年償還ルールにより償還することを基本とする方針とされておりますので、世代間の負担の公平の観点からできるだけ速やかに償還する必要があり、特例公債法、委員御指摘の第二条第四項の規定はこうした趣旨に基づくものであります。
　民主党政権においては、深刻な財政状況を踏まえて、財政健全化の道筋を示すことが重要との認識の下で昨年の六月に財政運営戦略を策定し、建設国債あるいは特例公債の区別にかかわらず二〇一五年度までに基礎的財政収支の赤字を対ＧＤＰ比二〇一〇年度比で半減をする、二〇二〇年度までに黒字化するとの目標を掲げ、財政健全化に取り組んでまいりました。今後も、財政健全化については、歳出歳入両面にわたる取組により財政全般を考慮しながら着実に推進をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　そこで、先ほどから議論になっております、二〇二〇年度には基礎的財政収支を黒字化するという目標について尋ねます。
　これは昨年六月に閣議決定しました財政運営戦略の中で明定されているわけでありまして、これが政府また与党の方針であるということは承知をしておりますが、しかしどうこれを実現をするかという手だてといいますか手段が全くよく分からないわけですね。
　現に、本年八月十二日に内閣府が示しました経済財政の中長期試算を見ますと、これも先ほどから議論になっておりますように、二〇一〇年代半ばまでに消費税率を一〇％引き上げるということを前提にしましてもこの二〇二〇年度黒字化という目標には遠く及ばないという、ですから、目標は示されたんですけれども、どう政府がこれを実現をしていくかというのが先ほどの議論を聞いておっても全く明らかでありませんし、どう手を打つのか、これも野党との協議に任せるというそんな対応なのか、政府の対応が全くはっきりしないわけですけれども。二〇一五年度までに段階的に上げたとしても達成できないわけですから、どう今の政権の下でこの健全化目標を達成するんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは二〇一五年度に基礎的財政収支対ＧＤＰ比赤字半減ということは、これは税と社会保障の一体改革も含めて、歳入と歳出の両面の見直しを引き続きやりながら中期財政フレーム、ローリングをさせながらしっかりと確実に目標達成をしていきたいと思います。
　ただ、その上で、その先の二〇二〇年の黒字化するための、そしてそれ以降の債務を縮減をしていくというためのまだシナリオが固まっていません。まずは、二〇一五年度までの目標達成するとともに二〇二〇年のゴールも目指して、引き続き歳出歳入両面にわたる改革が必要だというふうに思います。
○荒木清寛君　その歳入の改革について言いますと、まずは二〇一五年、プライマリーバランスの半減というのが当面の目標だということは、その答弁は承知しました。そうしますと、先ほどの内閣府の仮置きの数字によりましても、二〇一三年度後半には二％消費税増税するという話になっているわけですから、もしそれを前提にすると、もう来年の国会には何らかのそういう法律を出さなきゃいけないということになるわけですけれども、そういう政府の方針なんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどの内閣府のやつはまさに仮置きなんで、段階的に二〇一〇年代半ばまでに国、地方合わせて消費税一〇％というのがいわゆる成案の中身であります。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　したがって、バリエーションはいろいろあると思いますけれども、実際にこうしたいわゆる税制の抜本改革の議論をして、秋に制度設計をして附則百四条に基づいて通常国会に法律を出す、その実施時期はどうするかということも大事な観点であると思いますので、しっかり議論を詰めていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　いずれにしましても、二〇一五年、二〇一〇年代半ばの増税に向けて来年の通常国会には何らかの法案を出す準備をするということですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　そのとおりでございます。
○荒木清寛君　それで、そうしますと二〇一〇年代半ば以降といいますか、二〇二〇年度に向けての、最終目標の達成に向けてのまだシナリオがないようなんですけれども、大臣としては、しかし財政に責任を持つ立場から何らかのお考えというのはないんですか。いずれにしても今言った法律の措置だけでは二〇二〇年度黒字化の目標は達成できないわけですから、第二弾、第三弾の手を打たなきゃいけないわけですので、そういう、どう再建するのか、お考えというのはないんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、社会保障と税の一体改革の成案、そこには経済の好転状況であるとか行革の取組とかいろんな検討すべき項目があります。それを踏まえながらも、先送りできない財政健全化と社会保障の安定財源確保、この一里塚かもしれません。二〇二〇年までのゴールを見るとまだ一里塚かもしれませんが、大事な一里塚なので、そこをまず踏み外さないように進めることということが大事だと思っております。その後の議論も真摯に行っていくべきだと思います。
○荒木清寛君　財政再建の必要性はもう誰もが認めますけれども、国民としては増税の話ばかりされたのではもうたまらないといいますか、立つ瀬がありませんですね。
　そういう意味で、私は本当に、これも先ほど来の議論でありますけれども、もうマニフェストの見直しというのは、民主党のマニフェストの見直しというのは急務である、このように痛感をしております。繰り返しになりますけれども、財源がないのに支出をしてはいけないということです。
　それで、先ほど大臣は、この四年間の、マニフェストの想定している四年間の折り返し地点に来たんだからそういう検証をする時期に来ているという、そういう趣旨の答弁だったわけですけれども、しかし、我々が承知している中では、民主党全体としてマニフェストを見直すというコンセンサスは全くない、検証するというコンセンサスもないような気がしますけれども、これは党全体として、もう折り返し地点に来たんだから二〇〇九年の総選挙のマニフェストは見直し、検証をしようという、そういう段取りになっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょうど今過渡期の状況でありますけれども、元々が党の執行部においては、震災前からでありますけれども、ちょうど四年間の任期の折り返し点、まさにその九月までの間にはマニフェストのいわゆる検証、総括をしていくという方針があったと思いますし、その検証チームが私はできていたというふうに認識をしています。
　その上で、今回の様々な予算や法案の審議を促進をするために三党合意などを踏まえて主要事項についてのいわゆる見直しも具体的に合意をされました。そういうものを踏まえての真摯な対応をこれからやっていくということだと思います。
○荒木清寛君　そうしますと、そのチームがあるわけですから、九月末までには、もうあと一月しかないわけですけれども、一定のマニフェストの検証、見直しの結果というのは与党、民主党から発表になると、こういう理解でいいんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　新しい体制がどうなるか分かりませんので、そこまで確たることを私の立場で今申し上げられる段階ではありませんけれども、ただ、一般論で言いましても、ドイツでもイギリスでも、やっぱり一度お約束したマニフェストでも、一年、二年しっかり検証するということはやっておられます。
　私は、むしろブラッシュアップする意味でも、あるいは現実に対応する意味でも、検証ということは常に必要ではないかというふうに思います。
○荒木清寛君　検証なんですけれども、これも先ほど来議論になっておりますが、そもそも二〇〇九年のマニフェストでは、二百七兆円の国の総予算のうち九・一兆円についてはいわゆる不要不急の事業の見直し等で捻出するんだと、埋蔵金とかそういうものは別としてですよ、こういう話であったわけですね。到底もうそれは守れる段階ではないわけですから、検証とかブラッシュアップというより、やはり歳出削減という観点からのもう大胆な見直しをしなければいけないということについて、与党の幹部の一人でもある野田大臣に再度私は確認したいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　恐縮ですが、与党の幹部ではないものですから党の執行部の御意見を全部押さえているかどうかは別として、私の方は政府の立場でございますけれども、いずれにしても、今回の三党合意で、累次の三党合意の中で、歳出削減を行っていく中で、子ども手当とか高速道路の無料化あるいは農家の戸別所得補償、高校無償化について、それぞれいろんな文書がありますけれども、その効果を検証しながら見直すとか、あるいは高速道路の無料化についてはもう既に第一次補正の財源にさせていただきましたし、来年度も同様の形を取ることになっています。子ども手当についてもまさに今合意ができて、そして見直しがされたということでございますので、こういうことをしっかり、党の決めた公党間の信頼にかかわることなので、それを踏まえた対応をしっかり政府はしていくという立場でございます。
○荒木清寛君　次に、閣議決定されました財政運営戦略では、財政健全化は国、地方が相協力しつつ行う、国は地方の自律性を損ない、地方に負担を転嫁するような施策は行わない、とされております。まさに財政健全化に当たっては地方に負担を転嫁しない、迷惑を掛けないという点が非常に重要であると考えますけれども、この点について財務大臣の方針を伺います。
○国務大臣（野田佳彦君）　御指摘の点は、閣議決定された財政運営戦略において財政運営の基本ルールの一つとして明記をされているものでございますので、閣議決定をされているというルールでございます。したがって、政府としては、財政の健全化に向けて地方と相協力しつつ、地方財政の安定的な運営のための基本ルールを遵守してまいりたいと思います。
○荒木清寛君　次に、円高対策、特に中小企業対策についてお尋ねをいたします。
　急激な円高に対しまして、八月四日に政府は円売りドル買いの介入を実施をしましたし、財務大臣を始めとする関係大臣からこの円高に対する、円高対策についての発言は相次いでおります。
　公明党も先週、円高についての緊急対策を発表したところですけれども、どうもまた、もう代表選をめぐるそうしたことに頭が行ってしまっているのか、政府の、政府といいますか、政府・与党のこの円高についての対策、対応はスピード感がないと、このように思わざるを得ません。
　そこで、この予備費の活用、既に成立をした補正予算、また年度予算の予備費の活用、更には第三次補正予算に大型の中小企業対策を盛り込む等でしっかりした円高対策をしてもらいたい、このように考えます。この点についての見解を尋ねます。特に、第三次補正でどの程度の規模の、どの程度の内容の円高対策、中小企業対策、空洞化阻止対策を今いろいろ考えているのか、お尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、現時点で予備費使用の必要性については、まあ幹事長はちょっと御発言をされておりますけれども、確定的なことは、申し上げることは今現時点ではできませんが、過度な円高とかそれに伴う日本経済に対する影響、すぐに対応しなければいけないというときには予備費の活用も視野に入れていきたいと思います。
　第三次補正については、復興の基本方針に基づき復興対策に掛かる経費を計上するのが基本でありますけれども、この基本方針の中で空洞化対策やあるいは輸出企業支援策が幅広く盛り込まれているところでございますので、こうした政策を着実に実施することが円高対策にも資するものと認識をしています。
　規模とか内容のお話ございましたけれども、これはまさに今各省から様々な御要請、御要求をいただくものを踏まえて対応していきたいと思います。したがって、今規模とかはまだ現時点では申し上げられる段階ではございません。
○荒木清寛君　次に、総務副大臣にもおいでをいただいておりますので、財務大臣とともにお尋ねをいたします。それは、話は変わりますけれども、真の地方分権に向けての地方の安定的な財源確保の問題であります。
　本年四月に地方主権関連三法が成立をしまして、国と地方の協議の場が法制化をされ、既に二回ほどそうした会議が持たれていると、このように承知をしております。第一回目の会議の概要については公表されておりますので読みましたけれども、なかなか地方の関係者は中央政府に対して厳しい意見を持っているということがよく分かりました。
　そこで、私は、安定的な地方財源の確保についての内閣の取組について見解を尋ねます。
　子ども手当の見直しにつきましても地方との協議をしながら進めるということが三党合意の中にはうたわれているところでありますし、社会保障と税の一体改革についても国と地方が対等の立場に立って協議をしていく必要があります。第一回目の議事録を見ておりますと、社会保障と税の一体改革という割には地方が単独事業でやっている福祉政策については視野に入っていないじゃないか、こういう批判があったりしております。
　そこで、総務副大臣に、この安定的な税源確保に向けて、地方財源の確保に向けてどう取り組むのか、まず見解をお尋ねいたします。
○副大臣（鈴木克昌君）　御案内のように、国と地方の協議の場、第一回が六月、そして第二回が八月十二日に行われたところでございます。この法律によって、やはり地方の皆さんの意見というのは真摯に政府に、そして私どもに届いてくるということでありますが、もちろん課題はたくさんございます。
　やっぱり今委員御指摘の財源の問題というのは非常に大きな問題でございまして、現在、歳入に占めるいわゆる地方税のウエートというのはおよそ四割ということでございます。これでいわゆる地方が必要な財源の調達ができておるのかということになりますと、決して十分な状況ではないと、このように考えております。
　そこで、税源移譲を含めたいわゆる税源配分の見直しというのはやはり必要でありまして、偏在性の少ない地方税体系の構築というものが急がれておるところでございます。
　私どもは、地方の声を真摯に受け止めて、そして、いわゆる交付税も含めて、これは、地域間格差を解消するにはやはり交付税というのはどうしても必要でございます。その交付税の財源もしっかりと確保をする、そういうことも踏まえて、地方の担う役割の重要さをしっかりと強調をし、また財源的にも確保をしてまいりたい、このように思っております。
　取りあえず以上であります。
○荒木清寛君　具体的に一つ提案をしたいんですが、今回の子ども手当の見直しにも関連するわけですけれども、年少扶養控除の見直しに伴って地方は増収となっているわけですね。これは所得税の地方に回る分と住民税、両方を合わせますと、本年度、二十三年度は二千億円の増収になっておりますが、これはどうも昨年の関係大臣の協議によって、地方財政措置等で調整ということで、結局、何といいますか、上納、取られちゃったんですね。二十四年度はこれが六千二百億円に増えます。二十五年度は六千九百億円に増えるわけでして、これは私は、全部あるいは一部はきちんとこれはせっかくの地方財源として確保するべきであると。
　先ほども言いましたように、地方は地方で様々な単独事業として福祉政策をやっているわけですね。現物給付的なそういう様々な政策もやっているわけでありますので、この年少扶養控除の見直しに伴う地方の増収分については、きちんと地方の財源として来年度以降は手当てをすべきであると、このように考えますが、これは総務副大臣とともに財務大臣にもこの点についての考え方をただしたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　年少扶養控除の廃止につきましては、控除から手当へという基本的な流れの中、考え方の中で廃止をされたということであります。
　今委員御指摘のように、現在、その財源といいますか額は地方に回っておるということではありません。これはやはり地方からの要望も非常に強うございまして、いわゆる二十四年度以降の見直しにつきましては、増収分の具体的な取扱いについて私どもも地方の声を受けてしっかりとお願いをしていきたいというふうに思います。幸いにして、横に財務大臣お見えでございますので、この際、私からも是非お願いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　来年度以降の子供に対する手当については、今回の三党合意に沿って予算編成過程の中で検討を進めていくことになりますけれども、その中では、地方の関係者の御理解を得るべく、最大限の努力をしていく必要があると考えております。
　また、控除から手当へとの考え方に基づいて、現在の子ども手当は扶養控除見直しによる国、地方の増収分を主な財源としており、それを前提としながら、来年度以降の手当の財源について地方の関係者とも十分に議論しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　よろしくお願いいたします。しっかりと我々も主張したいと思っております。
　児童手当の拡充をするわけでありまして、児童手当には当然地方の負担分があります。そして、控除から手当へという話でして、子供に対するこの児童手当だけじゃなくて、医療費の無料化でありますとか、様々地方は単独事業として子供に係る手当てをしているわけですよね。私は、そういう財源としてこれは十分地方の財源とすることに合理性はあると思いますので、どうぞ地方の意見を十分に聞いて来年度の取扱いを決めてもらいたいと思います。
　次に、特別交付税の積み増しについて要望したいと思います。
　二十三年度一次補正では、特別交付税が一千二百億円増額されました。これは東日本大震災に係る財政需要増に対応するためでありますけれども、しかし、まだまだ不十分という意見も被災県から聞いております。
　そこで、第三次補正予算の対応も含めて、特別交付税の更なる積み増しについては、政府としてはどういう考えでおるのか、お尋ねいたします。
○副大臣（鈴木克昌君）　東日本大震災、まさにこれは未曽有の大災害ということでありまして、地方の負担というのは非常に大きくなってきております。
　御案内のように、今委員御指摘でありますが、第一次補正で地方交付税の総額に千二百億円を加算をさせていただいたというところであります。そして、二次補正で平成二十二年度の国税決算に伴う剰余金の法定率分として地方交付税が五千四百五十五億円増額をされたところでありまして、その中から四千五百七十一億円を特別交付税の総額に加算をさせていただいております。これによって、二十三年度の特別交付税は一兆六千百九十五億円ということで、前の年に比べて五七％増ということになっております。
　これで十分なのかということでありますが、当面はこの五七％増というのは私どもにとっては非常に大きな増額であるというふうに思っております。今後、財政需要等々いろいろ考えて、またしっかりと対処させていただきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　関連しまして、今後の税収減による地方交付税減少の回避の手法についてお尋ねいたします。
　一次補正、二次補正では税収見積りは補正されず、震災前に見積もられた税収四十兆九千億円の水準が維持されております。ところが、これはまだ不確定ではありますけれども、報道では、震災の影響により法人税など大半の税目で見積りを下回る公算が大きく、今後数兆円規模で税収が減額になる公算が大きいという報道もされております。
　もし、所得税、法人税等のいわゆる国税五税の税収減となれば地方交付税も減額されてしまうわけでありますが、未曽有の大災害に直面をした各自治体の財政面を支えるというこの地方交付税の意義から考えますと、もしそうなった場合にも地方交付税は減らないように、特に被災地についてはそういう配慮がなされますように必要な対応をすべきであると考えますが、いかがですか。
○副大臣（鈴木克昌君）　今御指摘の、今後、仮に地方交付税の原資でありますいわゆる国税五税が減収が生じるというような状況になった場合には、これは非常に地方の財政運営について大きな影響が出てまいります。
　したがって、そのようなことのないように、第二次補正予算後の地方交付税総額を確保するということはもとよりでありますけれども、今後のいわゆる所要額を確保するために特別措置を講じることも含めてしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　本日は以上で終わらさせていただきます。
○委員長（藤田幸久君）　それでは、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まずは、増税に対するスタンスについてお伺いしたいと思います。
　野田財務大臣は、八月十四日のＮＨＫの討論番組で、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税の実施時期について、政府や日銀、国際機関、民間シンクタンクも来年は三％近い成長が可能と見ている、そういう基本シナリオどおりにかじ取りしていくことが必要で、税制措置の環境整備をすると述べられました。これにつきまして、復興需要に伴う経済成長が見込める来年度中の増税実施を示唆した発言だとの報道もありました。
　来年、比較的高い成長が見込めるというのは今年の落ち込みの反動にすぎず、成長率が一時的に良くなったから増税というのでは、国内景気回復を確実にする観点からも、また世界的同時不況に立ち向かう観点からも合理性を欠くのではないかと思いますが、財務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先日の日曜討論の私の発言を引用されましたけれども、まず正確に申し上げますと、当然のことながら経済情勢を勘案しながら、余りにも経済が冷え込んでいるときには増税というのはそれは避けるべきだと思います。ただいま基本シナリオということで今御指摘ありましたけれども、今年はこういう震災があったので政府の経済見通しだと実質ＧＤＰ〇・五％成長だろうと、政府も日銀も国際機関も民間の機関も大体来年は三％近い成長が可能ではないかという、いわゆる基本シナリオの説明はしております。そういう基本シナリオどおりにまずはかじ取りしていくことが必要であって、それはやっぱり税制措置ができる環境整備をまず我々はやらなければいけない、そういう考えを示しました。
　その後のまだやり取りがあって、司会者の方からは、そうするとまだ半年後とも一年後とも言えないわけですかというお言葉があります。それを踏まえて、まだ言えませんねと、それはまさにその時期の問題を含めてこれから検討をすることになりますと申し上げているので、具体的な時期を私が明示した、示唆をしたということではございません。
○中西健治君　時期の方は言えませんということだったということですが、前原前外相は民放のテレビ番組で、復興と言いながら増税するのは日本の景気のみならず世界の潮流から反するのではないか、一、二年は極めて慎重であるべきだと述べております。要するに、一、二年はしないということを言っているわけですが、時期について未定というのとはちょっと違うかなと思いますが、これについての感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復旧復興の財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことが未来への責任であると、これは基本的な考え方であります。その際に、その財源づくりについては、今党の中でも歳出の削減とか特会の見直しとか税外収入の確保とか様々な、公務員人件費の見直しとかやっております。そこでどれぐらい財源が出てくるのか。そこで足りないところはやはり復興債を発行することによってその償還の道筋を明らかにする中で、やっぱり時限的な税制措置、これは避けて通れないと思いますけれども、前原氏のお考えは、よく詳細には分かりませんけれども、当面一、二年はやらないというお考えだと思います。
　実施時期の問題も含めて、あるいはどの税目をどうするのか、年度ごとの規模をどうするかというのはまさに今政府税調の中の作業部会で検討していまして、検討したものも複数の選択肢を提示をすることになっていますので、今そういう段階であるということでございまして、いろんな御意見があることは承知をしております。
○中西健治君　野田財務大臣は、最近の発言としましては増税の時期について柔軟に対応することが必要ということをおっしゃられて、先ほどタイミングはまだ決まっていないということ、基本的には同じことなんだろうと思いますけれども、ただ報道によりますと軌道修正が図られているというようなことを言われたりしてしまっています。それは、野田財務大臣が増税派、増税容認派というふうにレッテルを張られているかなというふうにも思うわけでございますけれども、そうしますと、野田財務大臣はできる限り早い時期に、本心としては増税をしたいのではないかというような勘ぐりも出てくるわけですけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　何かミスター増税みたいなイメージがあるようでありますけれども、税制の措置は避けて通れないことはあります。これはやっぱり必要なときにちゃんとやらなければいけません。ただ、さっき申し上げたとおり、経済状況を勘案しながらというのは当然のことであって、やはり風邪を引いているときに冷たい水を浴びせたら肺炎になるという、そういう教訓はあるわけですから、そういうことは十分勘案をするということ、そういうことも踏まえて政府税調の中では複数の選択肢を提示をするわけです。
　だから、私は今、確定的なことを申し上げているわけではありません。複数の選択肢、いろんな選択肢があると思います。それを新しい体制に提示をするというのが当面の政府税調の役割だと考えています。