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○飯田忠雄君　都道府県の条例の中に青少年保護条例というのがございますね。この青少年保護条例を見ますと、法律で決めておるいろいろの犯罪構成要件を超えた構成要件を決め、あるいはちょっと読んでもわからぬような明確でない構成要件を決めて、しかもそれに刑罰を科するということをやっておられるわけですよ。そうしますと、この青少年保護条例において処罰されるのは青少年ではなくて一般の国民が処罰されるわけです、これに触れると。それで問題になるのではないか。少なくとも青少年保護条例でお決めになる場合には、法律に違反しない、つまり法律で決めておる範囲内の問題について処罰規定を設けるなりあるいは刑罰の範囲を設けられることが必要ではないか。
　ここでは、問題になっているのは淫行という言葉です。この淫行の問題を青少年保護条例で全部取り上げておりますので、それが問題になっておるんですね。未成年の女子と男の間の問題ですが、未成年の男子でも十八歳の男子が十七歳の女子と関係をして引っ張られるということが現実に起こっておるわけです。そういうような問題はここでもう少し反省を加えるべき問題ではないか、こう申し上げておるわけですよ、都道府県の条例で勝手にそういうことをお決めになって、法律で決めてもいないようなことを都道府県だけでおやりになるというのはおかしいのではないか。
　処罰でなければいいんです。処罰というのは、国民の基本的人権を侵害するものが処罰ですから、基本的人権の侵害が公共の福祉ということを理由に合法化されているわけだ。処罰というのは、本来、公共の福祉に関してということがなければ処罰は違法行為なんです。そういうことをよく理解をされて都道府県でも慎重な態度をとりませんと、条例で決める権利があるからいいんだといったようなことでは困るではないか、慎重な態度をとっていただきたい、こういう趣旨で御質問申し上げているんです。
○説明員（濱田一成君）　都道府県や市町村で条例を制定いたします場合には、特にそれが刑罰を伴うようなものにつきましては事前に慎重な検討をすべきであるということにつきましてはまことにごもっともなことでございまして、それぞれの法律との関係あるいはその刑罰の適否、そういった問題につきまして都道府県や市町村が条例の制定前に関係の省庁に十分御相談になったり、あるいは指導をお受けするということが一般的に行われておるわけでございますが、今後とも刑罰を伴う条例等につきましては各団体が慎重に取り組んでいくように、私どもとしても引き続き指導してまいりたいと考えております。
○飯田忠雄君　関連ですが、青少年保護条例のような条例を出す場合に、法務省とか文部省におかれては全然これは関知しておいでにならないのかどうか、監督権はこういうところには全然ないのかどうかという問題、それから青少年の性の問題について文部省はどういう教育方針を持って教育しておられるかという問題についてお尋ねをいたします。これは順次、法務省と文部省でお答えください。
○政府委員（岡村泰孝君）　各地方自治体が条例を制定するに当たりましては、対応いたしておりますところの検察庁の検察官に相談に参っておる、検察官も法律的な観点から適切に指導いたしておる、こういうような実情でございます。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　青少年保護条例等につきまして文部省としてはどのように関与しておるかという御質問でございますけれども、文部省独自の立場で個別の地方公共団体におきます条例の制定につきまして直接の関与ということは少ないわけでございますけれども、実際には各都道府県等におきまして教育委員会サイドが非常に青少年保護につきましては、健全育成につきまして重大な関心等を持っておりますので、具体的な各都道府県におきます制定の際には十分御相談をしておるものと私どもも考えております。
　それから、性についての指導をいかにやっておるかということも御質問にあったように思いますけれども、性教育につきましては、私どもも最近におきます児童生徒の問題行動の状況から非常に重要な課題だと考えておるわけでございます。学校教育におきましてはそれぞれ保健体育等の教科、それから特別活動、道徳等を通じまして、学校全体を通じまして児童生徒の発達段階に応じて指導を工夫してやっておるということでございます。
○飯田忠雄君　それでは、この問題はこれだけにしますので、自治省の方どうもありがとうございました。
　次に、裁判でいろいろ第一審と第二審あるいは最高裁と意見が違う判決が下されることが多いわけですが、刑事の場合にはそれほど国民にとって迷惑なことはありませんが、民事については国民は非常に迷うわけです、どちらが正しいのかという問題。最高裁が正しいと言えば言えるんですけれども、まだその最高裁の判断が出るまでに随分時間がかかる。一審と二審とで意見が違うというような場合に、その疑いが生ずるような法律は、これは正しい法律じゃないのだから、疑いが生じないように早く立法をし直していただくことが必要ではないか、こう考えるわけです。立法されていないことについての争いならば、その問題を取り上げて早く立法していただく、また立法されておることについての争いならば、言葉が不明確でないように、明確になるような立法化をしてもらう、そういう措置が早急にとられることが本来必要なことだと思うわけでございます。
　こういう裁判に保っておる事件につきまして国会が直接立案をするということは大変難しい問題がございますので、政府の方で、国会の方では政府にもうお任せしているんですから、立案をしていただいて、早くやっていただけるのがいいと思いますが、そういう措置をおとりくださることが難しいかどうかということ、あるいはそんなことは行政官庁の知ったことではないというお考えなのか、いろいろの御意見があると思いますが、御意見も交えて御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　御指摘のように、一審と二審とで法令の解釈を異にする場合はしばしばあるわけでございます。むしろ一審の法律解釈について疑義がある、それを覆そうということで控訴されるケースもしばしばあるわけでございまして、民事訴訟の手続自体から各審級によって法律解釈を異にすることがあることはむしろ前提といたしておると思います。そういうふうな状況でございます。
　また一方、控訴審を主に扱っております高等裁判所におきましても、八つございますので、その高等裁判所ごとに意見を異にする場合もあるし、また一つの高等裁判所の中でも部によって意見を異にするということもないわけではございません。そういう場合の裁判所としての法令の解釈の統一という問題は、ただいまもちょっとお触れになりましたけれども、これは最高裁判所の判例統一機能というところに期待をされておるわけでございまして、それによって実際上はうまく賄われておるというふうには思いますけれども、物によりましては、判例によってすべての法律関係が整合的に示されないために混乱が生ずるということもないわけではございません。したがいまして、物により、それから国民生活への影響の度合いによっては、そういう場合に立法措置をするということも必要でございますし、またそのようなこともしてきたこともたびたびあるわけでございます。
　しかし、ただいまおっしゃいましたように、一審と二審との法令上の解釈を異にするからといって、だからすぐに立法というのは私はいかがなものかというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、裁判所における判例の上級審における統一機能というのにまず着目をして、そこで調整をされていくということで、いわば法令の解釈、適用について専門的に扱って、それはその職務の内容とされている司法の問題でございますので、そこに任せるのが第一義的にはいいのではないかと思います。ただ、物によっては、おっしゃるように、むしろ解釈の統一とか、あるいは判例だけでは賄えない部分を法律制度全体として整合的に決めていくということのための立法が必要である場合もこれは否定し得ないところであろうと思っております。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題に入ります。
　刑事施設法案の問題につきまして、大臣の御所見の中にもございましたが、刑事施設法案と留置施設法案というものが、関連があることはあるのでございますが、どうしても一緒でないと都合が悪いという何か特別の御理由がございましょうか。別々に、ことしは刑事施設をやり、来年は留置施設をやるという方法ではどういう障害が生ずるのでしょうか。お尋ねいたします。
○政府委員（石山陽君）　刑事施設法案におきましては、前回提出しまして廃案になりました政府提出法案の第百六十三条というのがございまして、その中で、留置施設法案の成立を前提といたしまして、留置施設法に定める刑事留置場を監獄としてかえて用いるという表現があるわけでございます。したがいまして、この法案は同時提出、同時成立をそもそも前提としてつくった法案でございまするので、片方だけ先にできると、つまり刑事施設の方が先にできてしまうと、できていない留置施設法案に基づく刑事留置場というのができてしまう、こういう形で法の欠缺をやっぱり生じますので、現在までの法案形式ではいわゆる車の両輪と申しますか、そういう形で同時成立をお願いせざるを得ない、かように考えております。
○政府委員（小池康雄君）　ただいま矯正局長から御答弁があったところとおおむね同じでございますが、若干実質的な問題について警察庁の立場から御説明申し上げたいと思います。
　留置施設法案は、留置施設に留置される被逮捕者、被勾留者等の処遇等について規定するものでございます。留置施設に留置される被勾留者は、刑事施設法案の規定によりまして、刑事施設に収容することにかえて留置施設に留置されることとなるものでございますが、これらの警察の留置施設に留置される被勾留者の処遇は法務省所管の刑事施設に収容される被勾留者の処遇と均衡のとれたものでなければならないということが一つございます。また、留置施設に留置される被逮捕者につきましても被勾留者の処遇と均衡のとれた処遇を行うことが必要でございます。このように両法案は相互に関連いたしまして、一体として被収容者の平等処遇を保障するものでございまして、このため両法案が同時に成立することがぜひ必要であると考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それじゃ、次に入ります。
　大臣の御説明の中にもありましたが、人権保障の問題に関連いたしまして、今日大変世間を騒がしておりますいじめの問題、それから教育職員による体罰の問題、それから部落差別の問題、こういうような問題があるわけですか、こういう問題について法務省及び文部省ではどのような取り組み方をしておいでになるのか、御説明をお願いいたします。これは人権保障という観点からお願いいたします。
○政府委員（野崎幸雄君）　いじめの問題につきまして私どもは、これは心身ともに健全に育成されるべき児童生徒の人権にかかわる問題であるという観点から、昨年の三月以来、全国の人権擁護機関を挙げてこの問題に取り組んでまいっているところでございます。私どもといたしましては、いじめというものがいかに相手方の人権を侵害する行為であるか、またそれがどれだけ相手の心を傷つけるものであるかということを啓発することにより、いじめを生んでおる土壌を改めてまいりますとともに、現に発生しておりますいじめにつきましては、その情報を収集いたしまして学校にこれを通報するとともに、学校と協力していじめの根絶に取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
　また、教職員による体罰につきましては、明らかに法律により禁止されているものでありますにかかわらず、なお体罰が後を絶たないということはまことに遺憾に考えております。
　最近の世論調査などによりますと、体罰を肯定する風潮というものがかなり根強く残っておるように思われるわけでございますけれども、私どもは、体罰というものが法律により許されないということ、そして体罰というものがなぜ許されないのかということを人権擁護の観点から国民の皆様に御理解いただけるよう啓発をしてまいりたい、また現に発生する体罰事件につきましては人権侵犯事件として厳正に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　次に、部落差別の解消についてでございますが、私どもは人権思想の普及啓発機関といたしましていわゆる心理差別の解消の面に取り組んでおるわけでございますが、残念ながら部落差別を生んでおります精神的風土、土壌というものはまことに根が深いものがございまして、なお相当の時日を必要とするように思われます。しかしながら、部落差別というものは、この土壌というものを根本的に改めない限りいつまでも残ってまいりますものでございます。そうして、この土壌というものを根本的に改めることができますものは啓発であり、啓発以外にはないというふうに考えておりますので、今後とも積極的に啓発活動を展開して部落差別の解消に近づいていきたい、かように考えております。
　また、せっかく私どもが啓発活動を展開して事態の改善に努力しておりますにもかかわらず、なお残っております怖いもの意識、いわゆる同和は怖いという意識を利用いたしまして、これによって利権をあさったり、金もうけをたくらむという、いわゆるえせ同和行為というものが最近大きな話題になっておるわけであります。私どもは、この問題についても今後は大いに取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○説明員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　いじめの問題につきましては、私どもの調査によりましても、これが小中高等学校を通じまして幅広く見られるということがわかってまいりましたし、また児童生徒がこれを原因といたしまして自殺をするというふうな事件が後を絶たないというふうな状況でございまして、私どももこの問題を、子供の人権という観点もさることながら、教育上の重要な課題といたしまして受けとめまして、現在その指導の充実に努めてまいっておるわけでございます。
　いじめの原因、背景というものを考えてみますと、非常に幅広い学校、家庭、社会全体のいろんな要素があろうかというふうに思ってはおりますけれども、まず学校におきまして、これを教育の専門機関といたしまして正面から受けとめて指導の充実を図っていかなければならない、こういうふうに考えております。
　文部省といたしまして、従来から教員の研修でございますとか指導の手引というものの発行というものを通じまして指導の充実に努めてまいっておるわけでございますけれども、特に昨年六月には学識経験者から成ります検討会議の提言をいただきまして、いじめの原因、背景、これに対する取り組みというふうなものを浮き彫りにいたしまして、その周知徹底を図ってまいっておるわけでございますし、さらに学校、家庭、社会の関係者から成ります全国のいじめの防止のための推進会議というふうなものの開催というふうなことも実施をいたしました。さらに先般、いじめの実態、それから都道府県、市町村の教育委員会、各学校におきます取り組みの実態等につきましても調査をいたしまして、いじめの実態を明らかにいたしますとともに、各都道府県の取り組みの推進の機会にもなろうかと思いまして、そういう実態調査をいたして発表いたしたわけでございます。
　学校におきます取り組みというものはかなり進んでまいっておることがわかったわけでございますけれども、先般の東京中野の事件などに見られますように、まだまだ学校現場におきます深刻さの受けとめ方というものにつきましても不十分な点もあろうかということで、改めて文部省としての指導通知を発するというふうなことによりまして、一層この問題に対します認識を深め、指導の充実を図ってまいっておるわけでございます。
　それから、体罰につきましては、御指摘のように学校教育法の第十一条で体罰が法律上でも明確に禁止をされておるわけでございます。しかしながら、この体罰の事件につきましても、先般の実態調査の中で調べてまいりますと、体罰として指摘をされて、学校、教育委員会などで調査をした事例というものもかなりあるということもわかりましたし、文部省として、懲戒処分等の措置を受けた者の報告を調べてみましても、昭和五十九年でも百二十名という者が懲戒処分や訓告等の措置を受けたということがわかったわけでございます。
　まだまだ教員の中に体罰の禁止の趣旨というものが十分周知されていないというふうに受けとめまして、この点につきましては、昭和三十二年に既に通知が出ておるわけでございますけれども、さきの実態調査の結果の発表の際にも、改めて体罰の禁止の趣旨が一層徹底されるように都道府県教育委員会に対しまして求めたわけでございますし、さらに、特に若年の教師に多いというふうなこともわかってまいりましたので、文部省が今計画的に進めております教員の研修の中でもこういうものの指導を一層徹底していただきたいというふうなことをあわせて指導、通知いたしたところでございます。
○説明員（熱海則夫君）　部落差別問題について学校でどのような教育が行われているか、こういう観点でお話を申し上げたいと思います。
　学校では同和教育という形でこれが行われているわけでありますが、これは対象地区の有無を問わず、全国すべての小中高等学校において行われることになっているわけであります。その基本的なねらいは、基本的人権の尊重の精神を高める、こういうところに重点を置いて、それぞれ社会科、道徳、特別活動、こういった場で適切に行うことになっているわけであります。
　ただ、同和教育の具体的な進め方につきましては、これは学校の置かれている地域の状況によって多少違いがありまして、同和地区を有する学校などでは、それぞれの地域の持っているいろいろな教育上の課題がございます。例えば基本的な生活習慣を確立していこうとか、あるいは差別意識を解消しようとか、こういった問題も強く出ている地区がございますので、こういった学校ではこれを盛り込んだ具体的な指導計画をつくって、それぞれ指導しているのが実情であります。
　なお、文部省は従来から、学校におけるこういった教育を進めるために、例えば地域ぐるみの同和教育を進めようということで教育推進地域というようなものを毎年指定をしてやったり、研究指定校を設けたりしてやっているわけであります。
　ただ、一昨年、地域改善対策協議会というのがございますが、この意見具申で、学校における同和教育について教員自体の知識、理解、こういったものをもっと深める必要があるとか、あるいは学校と家庭がもう少し協調してやらないとこういうものは効果が上がらないというようなことも御指摘を受けておりますので、こういった面を今後考えながら一層充実してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねします。
　大臣の御所見の中で外国人弁護士法のことが触れられておりました。私、この問題をお聞きしまして、憲法との関係でちょっと不審に思ったんですが、外国人の職業の自由というものは憲法の第二十二条との関係で一体どうなるのであろうかということであります。これは、資格の問題は別です。資格の問題は別にしまして、職業自由の問題、憲法の二十二条では「国民は」という言葉を使ってなくて「何人も」と書いてあるわけなので、そうしますと、この場合外国人も、日本に住んでおる外国人は憲法によって保障されているのではないかというふうに理解できぬでもないわけなので、その点についてどのようにお考えになっておるかという問題が一つです。
　それから、弁護士法における自治権の保障ということをおっしゃっておりましたが、それは別に弁護士法を持ち出すまでもなく、憲法上、職業の自由権、それから国民の自治権というものは憲法の問題として認められておるのではないかというふうに考えられるんですが、その点についての御見解はどのようなものでありますか、お尋ねします。
　私の質問これで終わりますから、法務省の御見解を承って、あと全般的な問題として法務大臣の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（井嶋一友君）　憲法二十二条で、何人も職業選択の自由を有するわけでございまして、この保障は外国人にも及んでおるということは御指摘のとおりだと思います。
　この弁護士の問題ということに限ってお答えを申し上げますと、今委員御指摘のように、職業の選択の自由は内外人無差別に認められておるわけではございますけれども、やはり国内において一定の資格を要する職業につきましては、公益上の見地から、公共の福祉の見地からその資格者にしか職業の選択を認めないという制度になっていることも委員御承知のとおりでございます。弁護士について申し上げれば、外国の資格を持っておる外国の弁護士でありましても我が国におきまして自由に活動ができないということは、資格制度というものからくる制限であることも御理解いただけると思います。
　ただ、この司法試験法及び司法修習生あるいは弁護士になる資格と申しますのは、規定上、外国人を排除をいたしておりません。したがいまして、外国人といえども司法試験に合格し、司法修習生となり、弁護士に登録をする道は開かれておるわけでございまして、そのような意味におきまして、外国人が日本の弁護士になる道は内外無差別に認たられておるということであろうと思います。
　それから、弁護士会の自治権の問題でございますが、これは委員御案内のとおり、昭和二十四年に現行弁護士法ができました際に、かねてからの弁護士団体の自治の獲得というような運動が新憲法下で認められたものでございまして、当時議員立法といたしまして、国の行政権を排除した完全な自治権が弁護士団体に認められたというものでございます。それ以後四十年、今日までこの自治権を持った弁護士団体が自律をするという制度のもとに弁護士制度が運用されてきておるということは御案内のとおりだと思います。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、弁護士につきましては自治権を認め、またその弁護士会に登録していない弁護士については現在は日本の国内法の法律事務を行うことができないと、こういうふうに定めておりまして、これは今政府委員から申し上げましたように法律等に規定されて、何ら私は憲法その他に抵触するものではないというふうに信じておりますが、先生御案内のように、アメリカあるいはＥＣから、外国の弁護士の資格を持っておる者も日本の国内で法律事務を行えるようにしてもらいたいということを、これは貿易摩擦との関連において出てまいっております。
　政府もかねてから、それを可能な限り受け入れようと、こういうような方針で鋭意検討をしてまいりまして、アメリカあるいはＥＣ諸国とも交渉し、さらにまた、当然これが日本の弁護士制度と関係をいたしてまいりますので、日弁連等とも十分協議をいたしまして、日弁連といたしましても、この程度ならよかろう、こういうことでひとつやったらどうだという意見等もいただきましたので、その線に沿いましてアメリカその他とも実は交渉いたしまして、おおむね妥結する状態になりました。やがてこの法律を国会に提出して皆さんに御審議を賜りたい、かように考えておる次第でございます。
○橋本敦君　外務省のアジア課長が時間の御都合があるようでございますから、最初にお尋ねをさしていただきます。
　埼玉県の川越市出身で韓国の延世大学史学科に留学中の稲葉裕君というのがいるのですが、新聞報道によりますと、ことしの三月十日にスパイ罪で懲役七年の判決を受けたと、こういう報道に接しております。どういう事実、どういう経過なのか、まずその点の御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（渋谷治彦君）　稲葉氏は、昨年の九月十一日、延世大学に留学中であったところ、国家保安法違反容疑で逮捕されました。起訴された後、昨年十二月九日以降九回にわたる公判が行われまして、二月二十四日第八回公判におきまして検察側より懲役十五年が求刑され、三月十日第九回の公判におきまして懲役七年、資格停止七年の判決が言い渡されております。その後稲葉氏は控訴を行っておりませんが、稲葉氏が控訴を行わなかったのは稲葉氏自身の判断によるものと承知いたしております。
○橋本敦君　具体的にスパイ罪として指摘をされた事実は、簡単に言えばどういうことかわかりますか。
○説明員（渋谷治彦君）　一つは、韓国内で禁止になっております出版物を持ち込んだ、それを学生に渡して見せた、それから学生運動の過激派とつき合ったというような事実が挙げられております。
○橋本敦君　私は他国の裁判に国会の論議であれこれ干渉的に申し上げるつもりはないんですが、私が聞いておりますところによりますと、稲葉君は高校時代から朝鮮問題に深い関心を持って、わざわざ朝鮮語を勉強して韓国の大学にまで入って勉強しているという青年であります。それで、考え方としては、日本人でありますから、北と南の厳しい緊張といった相手国の国情にもなかなか学生としてなれない状況も一つあったのではないか。一つは、今お話しのように、禁止された書籍という問題でありますが、簡単に日本でいえば言論、表現の自由という考え方がある。こういった違いから韓国官憲の嫌疑を招いたのではないかという気もいたしまして、人権あるいは人道上の問題として早くこの問題が解決をして祖国に帰れるように人道上の見地から尽力してやっていただきたい、こういう気持ちで質問しておるわけですが、今後本人の身柄の釈放、こういった問題について外務省として御尽力をいただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○説明員（渋谷治彦君）　三月十日に判決が下されたわけですけれども、この判決の内容はそれはそれといたしまして、同じ三月十日に外交ルートを通じまして韓国政府に対し、良好な日韓関係にもかんがみ、韓国政府による稲葉氏に対する穏便な措置を要請いたしました。その後も累次の機会に同様な要請を行っております。政府といたしまして、今後とも本件の成り行きを注視するとともに、邦人保護の観点からも必要な措置をとっていくつもりでおります。
○橋本敦君　わかりました。以上でこの点についての質問は終わります。ありがとうございました。
　次に、最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
　私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昭和六十一年度の司法修習生の考試、いわゆる三十八期司法修習生の二回試験でございますけれども、そこでカンニングと言われるような事態が発生いたしまして、私どもも先輩といたしまして、また司法修習生を所管している最高裁判所といたしまして本当に残念であり、また申しわけないと思っておる次第でございます。
　今年度の二回試験、四百五十名の司法修習生が受験をしたわけでございます。試験の方式といたしましては、これは例年ほぼ同じようなものでございますが、各科目についての筆記試験と、それから口述試験とがあるわけでございます。筆記試験は二月二十七日が最初の日でございまして、二月二十七日から三月の五日まで、中に一日日曜日がございますけれども、六日間行われたわけでございます。
　このカンニングと言われるようなことが発生したのは、この筆記試験のときでございます。この二回試験は司法修習生考試委員会という最高裁判所に常置されている委員会が所管しているわけでございますが、そこで試験の日程その他詳細を決めるわけでございます。そして、さらに司法修習生に対しましては応試の心得を配付いたしまして、そして試験当日使う六法全書については各人の持ち込みということになっております。これも昔からの制度でございます。ただ、その六法全書は書き込みのないものということに定められていをわけでございます。これも昔からの定めてございます。
　六法全書を使います場合に、もちろん私どもでも傍線を引いたりすることは、これは通常あるわけでございますし、そのようなものまでは書き込みとは通常は言わないわけでございますが、それに試験に役立つような記入をした六法全書を使っていた者がいたということでございます。試験の開始に先立ちまして試験の係員から、試験には書き込みのない六法全書を使うことになっている、もしそういうものを持っている人があれば、申し出があればこちらに備えつけの六法全書を使っていただきますと、こういうふうに六法全書の交換を促しまして、それで取りかえた人も何人かはあったわけでございますけれども、その後、その取りかえをしないで試験を受けようとした人の中に何人か、調べてみましたところ、少し看過できないような書き込みがしてあるのがあったということでございます。さらに、試験が開始された後、係員が見回りをずっといたしますが、その過程でも何人か看過できないような書き込みをしている者があったということで、これは一日だけではございませんで、第一日目と二日目と二日間にわたって、最終的には八名の者の六法全書に明らかに試験の用に役立てるための書き込みをしてあるものが見つかったということでございます。
　この点につきまして、私どもの方でその修習生から十分事情の聴取もいたしました。修習生の方で申しますには、先輩から教えられたというようなことを言う者もあり、あるいは現在の修習生の仲間の間でも公然の事実になっている、人によっては、六法全書に教える会というのがあって、あなたはもう六法全書に教えたかというような言葉まで交わされるんだというようなことを言う人もありましたけれども、そういうことで以前からある程度行われていたということではあろうかと思いますが、私どもには昨年の試験までは全くこれはわからなかったわけでございますが、そのような事態が二月の終わりから三月の初めにかけてあったわけでございます。
　そこで、司法修習生の行状としましては、このような行為は到底無視できないということで、三月の十九日にその八名の者全員に対しまして司法研修所長から厳重な書面による注意が行われたということでございます。
○橋本敦君　先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。
　さて次に、問題の撚糸工連事件についてお伺いしたいのでありますが、考えられたことではありますけれども、ついに通産省に事件が波及をいたしました。これはまさに国民から見ても、いよいよそこまで事態が深まったかという意味で重大な問題と受けとめざるを得ないわけでありますが、まず法務省に伺いますけれども、収賄側の容疑事実を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　高沢課長につきましては、昭和五十七年七月から六十年八月までの間、都内のクラブにおきまして撚糸工連の小田前理事長らから、設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいを受けた謝礼などの趣旨で、合計約三百四十万円相当の供応接待を受けたという事実でございます。
　それから次に、高萩係長につきましては、昭和五十八年四月から六十年五月までの間、新宿区内の料亭におきまして撚糸工連の井上前専務理事らから同じような趣旨で合計約百万円相当の供応接待を受けたと、こういう事実でございます。
○橋本敦君　具体的にどういう便宜を図ったかという事実の特定はできますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この点につきましては現在捜査中でございますので、具体的なことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　しかし、今おっしゃった廃棄事業に関連をして便宜を受けたということに関して職務上の収賄ということが容疑として特定できると、こういうことですね。
○橋本敦君　回数にして、それぞれ、どれくらいの回数と今のところ認定しておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　高沢課長につきましては七十五回、高萩係長につきましては二十二回でございます。
○橋本敦君　金額が一千万近いのではないかというような説もあるのですけれども、回数が五十七年から六十年まで三年といえども七十五回、わかっているだけでですよ。ということは、もうかなりの回数ですから、まさに業界との日常的、恒常的癒着という関係がここから推測されるわけです。まさに公務員としてはもう襟を正さねばならぬどころか、癒着にのめり込んでいるという姿がここでわかるわけですね。
　この高沢氏及び高萩氏の当時の監督上司は、職制上はどなたになりますか。また、ポストはどういうポストですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　当時のと申しますと、要するに撚糸工連の設備共同廃棄事業等で好意ある取り計らいをいたしました当時ということでお答え申し上げますと、高沢課長につきましては通産省生活産業局原料紡績課の課長補佐をいたしておったわけでございます。高萩係長につきましては同じ局の原紡課化繊班化繊係長兼同班の加工糸係長をしておったわけでございます。したがいまして、上司ということになりますと、この職務のポストの上の課長あるいは局長と、こういうことになろうかと思いますが。
○橋本敦君　局長は篠島生活産業局長ですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま、ちょっとそこまで準備してきておりませんので、何ともお答えいたしかねます。
○橋本敦君　通産省はおわかりでしょう。
○説明員（江崎格君）　私も今手元に準備しておりませんが、当時高沢が、私の記憶ですが、課長補佐をしておりました時代の局長は篠島ではないと思います。
○橋本敦君　そうですか。どなた……。
○説明員（江崎格君）　十年ほど前でございますので、篠島が局長をしておりましたのは昨年の六月まででございますので、違うと思います。
　それから、高萩がそのポストにおりましたときには、これも恐らく違っておるかあるいは後半少しタブっておるかという、ちょっと記憶でございますが、という程度でございます。
○橋本敦君　それから、篠島局長も業者の皆さんといろんな事務打ち合わせあるいは出張等をやったという事実が国会でも論議されておるんですが、篠島生活産業局長ですか、これはいつからいつまで局長の地位におられましたか。
○説明員（江崎格君）　昨年の六月に局長をやめておりますが、その前約一年間だと思います。
○橋本敦君　この問題についてもう一つ伺っておきたいことは、五十七年あるいは五十八年から六十年ごろにかけては、この撚糸業界というのは大変市況ダウンあるいは不況状況で、いわば業界としては非常に厳しい状況のあった時代であるというように思いますが、通産省いかがですか。
○説明員（江崎格君）　御指摘のとおりでございまして、撚糸業は糸を織物にする前による段階を担当しておる工程の業界でございますが、業界全体として非常に中小零細企業が多くて、非常に構造不況にあえいでおるという状況でございます。
○橋本敦君　法務省にお伺いいたしますが、この撚糸工連事件で融資に使われた金額、総額でどれくらいの金が出ているというように把握しておられますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現在捜査中でございまして、その辺のところを私どもの方から申し上げることはひとつ御容赦いただきたいと思います。
○橋本敦君　そうすると、総額がどれくらいかという金の全容についても現在捜査中であるということはわかりましたが、この金について言うならば大変な額であります。
　まず、容疑事実から関係者について言いますと、元経理課長、これが使い込みで発覚をしておりますが、横領金額は幾らですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　三谷元経理課長でございますが、起訴いたしました事実は、利付商工債券二億七千万円を業務上横領したと、こういう事実でございます。
○橋本敦君　一説には十億を超える横領というようにも言われておりますが、まだ捜査中ですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　今ちょっと正確じゃございませんが、告訴事実もこの二億七千万円よりも多い金額、数億であったかと思います。その差額につきましてはなお捜査中であると思っております。
○橋本敦君　それから、詐欺によって小田清孝ほか起訴されておりますが、詐取された金額はどのぐらいということになっておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　小田前理事長ほか三名を詐欺の事実で起訴いたしておりますが、この詐欺いたしました金額は約四億二千万円でございます。
○橋本敦君　それはまさに起訴された今の時点での金額でありますが、撚糸工連に対する制度融資全体としての総額は五百六十億、五百億を超える巨大な金が動いたという状況だというように報ぜられておりますが、今捜査中というお話でありましたけれども、起訴されて表に出ている金額は全くその一部で、制度融資全体としてこの間動いた金は数百億、五百億以上に上るということは言えるのではありませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　融資がありました金額すべてが不正というわけでもなかろうかと思うのでございまして、私が申し上げられますことは、起訴いたしました事実はこの程度だという先ほど申し上げたところでございます。
○橋本敦君　通産省にお伺いをしたいのでありますが、問題となりましたまず第一の繊維工業構造改善臨時措置法による問題でありますけれども、この法律はそもそも附則第二条で昭和五十九年六月三十日までにこの法律は廃止されると、こうなっていたことは間違いありませんね。
○説明員（江崎格君）　本法律の附則第二条で、五十九年六月いっぱいとなっておりました。
○橋本敦君　法務省もこの事実はよく御承知だと思うんですね。これが百一国会の昭和五十九年に五年間延長になりました。その当時これを五年間延長してもらいたいというのは業界の熱心な要望であったという事実は法務省御存じですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの点につきましても、検察当局におきまして撚糸工連の一連の事件を捜査いたしておる段階でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○橋本敦君　通産省に聞きますが、当然、当時の不況状況の中でこれの五年間延長は業界としての切実な希望の一つであったということは事実ですね。
○説明員（江崎格君）　私の承知しておりますところでは、業界がそのような要望を持っておったかどうかということは私自身実は正確には承知しておりませんが、ただ通産省としてその時点で、今後も繊維産業の構造改善を進めていく必要があるというふうに判断したわけでございます。
○橋本敦君　通産省としてそう判断したという背景に業界の希望があるという状況が当然あって決して悪いことはないですよ。当たり前のことですよ。業界紙見たら一遍にわかる。そんなことがわからぬでは答弁になりませんよ。業界が希望もしないのに延ばしてやったという意味ですか。そうじゃないでしょう。どうですか。
○説明員（江崎格君）　業界としても構造改善を進める必要があるという認識を持っておったことは事実だろうと思います。
○橋本敦君　それからもう一つの問題で、大臣命令として調整規則で官報に公表されて、それで機械の登録という問題が、これが一つの本件でも問題になってくる大事な問題でありますけれども、この機械の登録という問題について言うならば、これは通産省も御存じのとおりでありますけれども、中小企業団体の組織に関する法律によって、大臣命令でもって未登録設備の使用禁止とか新増設の制限とかということがやられることになっておるわけですね。この問題について言うならば、業界としては不況カルテルとして引き続きぜひこれも実施してほしいという要望の強い課題であったということも間違いないはずですが、通産省どうですか。
○説明員（江崎格君）　先生御指摘の中小企業団体の組織に関する法律の第五十七条及び第五十八条に基づく通産大臣の命令でございますが、毎年中小企業安定審議会でその命令を出すべきかどうかを審議しておりますが、その時点で、昨年でございますが、業界から調整規則を続けて制定してほしいという希望があったことは承知しております。
○橋本敦君　そういう希望が昨年もあったが、その前もあったはずだから、したがって中小企業便覧、これによりましても、撚糸についてのその問題については五十九年の十一月までのものが六十年十月にまで延長されるということで、未登録設備の使用禁止あるいは新設、増設の禁止という不況カルテルが続けられていることになるわけです。こういう経過があることは法務省もよく御存じだと思うんですが、設備の廃棄に関して好意ある取り扱いを受けたというのは、こういう制度の延長も含めて当然業界の意向をくむということで好意ある取り扱いをしたというのが当時の事情から見て明らかだと思うんですが、法務省いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても、本件、贈収賄で捜査いたしておりますので、一連の経過は承知しておるところであろうと存じますが、具体的に好意ある取り計らいの中身ということになりますと現に捜査中でございますので、お答えは差し控えたいと存じます。
○橋本敦君　しかし、こういった業界が希望する制度の継続、延長という面で業界が希望し、かつ、今通産省もお話がありましたが、通産省の意見としても、制度をそういうように延長することについては通産省としてもやるということに判断をしたという答弁があるわけですから、この面について職務権限とのかかわりあるいは業界の働きかけとのかかわり、これは当然捜査の重要な一環として捜査を遂げていかれるべき課題だと見ておりますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　職務に関して供応接待を受けるということ、これが収賄でございますので、どういう職務に関したか、その内容といたしまして、先ほど申し上げましたように共同廃棄事業等で好意ある取り計らいを受けたそれの謝礼である、こういう容疑事実で身柄を拘束しておるわけでございますから、その中身につきましては検察当局において具体的に捜査をするものと思っております。
○橋本敦君　もちろん、おっしゃるとおり検察当局が中身について捜査はやっておられるわけで、厳正な捜査を求めておるわけですが、その捜査の視野の一つとして今私が指摘したような制度の存続をめぐる業界の要望と通産省とのかかわりも視野の一つとして入れておかなくちゃならぬじゃないかという私の意見についてどうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局が何分捜査に着手いたしたばかりでございますので、いろんな国会での論議あるいは新聞の報道、こういったものも、当然これは検察当局も承知することになるわけでございまして、そういう中で必要な捜査を行うものと思っております。
○橋本敦君　そういう必要な調査の中に今私が指摘したことも当然入らなくちゃおかしいじゃないかという意味で言っているわけです。あえて否定はなさらぬと思うのです。
　そこで刑事局長、次に私の述べることに耳を傾けていただきたいのでありますが、通産省に伺いますが、五十八年十月に繊維工業審議会、産業構造審議会が「新しい時代の繊維産業のあり方について」という答申を出しているわけです。この繊維工業審議会、産業構造審議会というのはどういう権限を持ち、どういうことをする審議会ですか。
○説明員（江崎格君）　繊維産業についてのあるべき姿を描きまして、それを実現するためにどのような施策が必要かというような繊維政策の基本的な問題を提出するのがこの審議会でございます。
○橋本敦君　これは正式に法律上の答申を出す権限を持っているわけですか。
○説明員（江崎格君）　審議会として答申を出す権限は持っております。
○橋本敦君　一般に政府は、中曽根総理も含めて、審議会や諮問委員会の答申は極力尊重するという姿勢を行革等でも貫かれておるんですが、通産省も同じですか。
○説明員（江崎格君）　私どももそのつもりでおります。
○橋本敦君　そこで、私が問題にした五十八年十月の繊維工業審議会、産業構造審議会の答申で、設備登録制についてはどういう答申をしていたか、手元にございますでしょうか。
○説明員（江崎格君）　ございます。
　この答申の要旨、登録についての要旨を申し上げますと、五十一年に審議会は、登録制という現状固定的な仕組みは政策的な意味を失いつつあるのではないかという提言を既にしているわけですけれども、しかし「登録制を実施している業界においては、これについて議論の浸透、進展等がなお十分とは言えない状況にある。」ということを言っております。
　したがいまして、この審議会としては、「審議の過程で示された停止までの猶予期間の問題等具体的内容については、このような状況にある現時点で結論を出すことは尚早であると判断し、真に繊維産業の発展を期すにはこの問題にどう対処すべきか業界関係者で真剣かつ広範な検討が早急に行われることを期待」するということを言っております。「さらに審議を重ね、この答申全体の意義及びその一体性が損われることのないよう速やかに結論をとりまとめることとしたい。」という答申を出しておられます。
○橋本敦君　法務省、ここのところをよく聞いていただきたいんです。この答申では、設備の登録制はもう五十一年ごろから、提言によって、これはもう政策的意味を失いつつあるという判断、こういう判断が出ていた。そこで、段階的な解消の方法の検討を含めて早急に必要な準備を進めて、できるだけ早期にこの延長を停止すべきであるという、こういう基本方向を示していた。つまり、ここなんです。不況カルテルに重要な役割を果たす設備の登録制はこの答申としてはやめる方向を打ち出していたんです。だが、業界はやめられたら困るという立場にあるんですよ。通産省は普通なら答申は極力尊重するということを今もおっしゃったし、政府はいつもそうおっしゃるんですが、この答申についてはやめる方向で尊重されるのではなくて、業界の要望どおり継続の方向で今日まで来ておられるんです。
　そこで、私は捜査の問題として法務省にお尋ねをし、かつ申し上げたいのは、今収賄ということで逮捕されているこの二人の人の職務上の地位からいいますと、こういった制度の答申に反してまでも業界の要望を入れて前向きにしていくという通産省の判断を出させていくには、この二人はちょっと職務権限及び地位からいって低いのではないか。
　したがって、今度の捜査の一つの重要な問題としては、こういう政策的な問題が答申に反しても業界の要望どおり進められているという事態がどうして起こってきたか。そういう問題にメスを入れて、今逮捕されているこの二人の上司やらあるいは通産局の中の状況等を踏まえて、捜査を上にも伸ばして、目を光らしていかなければ真相はつかみにくいという状況が出てくるから、そういう面で捜査は厳重に、この問題を徹底的に解明する方向でも進めてもらいたいというのが私の意見ですが、法務省、いかがですか。趣旨はおわかりだと思うんです。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいまの御指摘の御意見はよく承ったところでございます。検察当局も現在撚糸工連をめぐります一連の事件につきまして鋭意捜査中でございまして、その間に刑罰法令に触れるような事実がさらに他にあるならば、これは厳正に対処するものと、かように思っております。
○橋本敦君　逮捕された小田は、政界はもちろんですが、官界にもいろいろ働きかけを行ったということを公然とあちらこちらで述べて、隠していない状況もある。
　したがって私は、この撚糸工連事件は、今逮捕されている二人だけにとどまらない、通産省の業界に対する姿勢を含めて上部の責任を明らかにしなきゃならぬ重大な問題があるということを指摘したんです。
　もう一つ大事なことは、これは全部、今お話ししたように、第百一国会で延長が決められる、あるいは大臣命令で延長がなされるというように、国会の審議絡みであります。だから、そうなると国会議員は全部これに関して審議するという、そういう場を通じていわゆる問題の職務権限を持っている範囲に国会議員が入ってくる可能性のある問題があるんですね。国会議員の職務権限として、法案の審議、決定、これが一般的に職務権限に入ること、これは間違いありませんね。
○橋本敦君　そこで、通産省の幹部だけではなくて、この業界が三、四十人を超える政治家にいろいろ、パーティー券を渡したとか献金をしたとか盆暮れに渡したとか、あるいは御三家に政治献金を出したとか、いろいろな風聞が出ておるわけですけれども、それなりの根拠が、今私が指摘したような問題から構造的にあるということなんです。
　したがって、もう一つ重ねて聞きますけれども、自治省にお伺いしたいのでありますが、国との直接、補助金あるいは融資等で関係がある団体から選挙の寄附やあるいは政治献金を受け取るということは、法律的にはどうでありますか。
○説明員（中地洌君）　ただいまの御指摘の撚糸工連が選挙活動あるいは政治活動のために寄附をするという点でございますけれども、その具体的事実については承知してございません。
　ただ、解釈といたしましては、公職選挙法の第百九十九条、それから政治資金規正法では第二十二条の三という規定が関連規定でございます。
　公職選挙法の第百九十九条第二項は、国または地方公共団体から利子補給金の交付を受けている者から融資を受けた会社その他の法人の寄附を禁止しております。御指摘の撚糸工連でございますけれども、撚糸工連に融資を行っている中小企業事業団が国から受けておりますのは利子補給金ではなくて出資金ということでございます。したがいまして、公職選挙法第百九十九条第二項には該当しないということになります。
　それから、政治資金規正法の第二十二条の三第一項でございますけれども、これは国から補助金等の支出を受けている会社その他の法人が国会議員等に対して政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。撚糸工連につきましては、中小企業事業団から融資を受けているわけでございますので、国から直接補助金の支出を受けていないわけでございます。したがいまして、同条には該当しないというふうになります。
○橋本敦君　そこで、国と密接なかかわりがある問題であり、そして国の制度的な融資に絡む問題であるのに、今言った公選法及び政治資金規正法の限界が形式的に解釈上あって、それが直接適用されないということは、逆に言えばこの撚糸工連は政治献金や寄附を野方図にやっても公選法や政治資金規正法にひっかからぬということなんですよ。
　そこで問題は、今私が言った、まさにこの業界の要望するとおりの方向に政策を決定していく、法案を通していくということを期待をして政治家に金がばらまかれたとしたら、それは政治家の職務権限との関係で政治家の贈収賄という問題を厳しくチェックをしていかなかったらチェックするところがない、こういう事件なんですね。
　そこで、法務省に伺いますが、我々の調査では五百六十億、そして不正に使われた金がそのうちの何ぼかはともかくとして、詐欺で受け取った金でも今おっしゃったように四億を超すわけですから、かなりの金、これが不正な金として動いておるわけですが、この金の使途がどこへどういうように行ったかということも含めて金の使途は徹底的に調べる、政界への使途も含めて徹底的に調べることがこの事件の真相究明では極めて大事だとこう思うんですが、法務大臣の御意見はどうでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　捜査一般といたしまして、詐欺あるいは横領という財産犯につきましては、やはりその使途の解明というのが犯罪捜査の裏づけ捜査という意味におきましても通常行われておるところでございまして、本件におきましてもそういうような形の捜査は行われるものと思われます。
○橋本敦君　そして、その金の使途の関係から政治家への政治献金の持つ意味等も含めて徹底的に究明をしてもらいたいと捜査の責任を持つ法務大臣に望むのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいま刑事局長からも御答弁申し上げましたように、刑罰法令等に触れる事案がありますれば、捜査当局は厳正に捜査するものと思います。
○橋本敦君　会計検査院にこの問題で伺いますが、予算委員会でも答弁されておるんですが、撚糸工連については、これまで五十二、五十三、五十四年、検査報告を出して、その答弁をされておりまして、それによりますと、一定の貸し付け等に関する不当事項を含んでおったということが出されておるんですが、その後五十五年以降は集中的な調査、検査をしておられない。五十九年に一部検査を行ったけれども問題なかったというんですが、今はっきりいたしました、もう連続的に料理屋で飲み食いという異常な状態が続いておる問題の五十八年から六十年にかけて、これは一部検査ではとても真相が究明できませんが、会計検査院としても検察の捜査と相まって集中的に検査をしっかりやる必要があるというようにお考えになりませんか。私はぜひ必要があると思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（深田烝治君）　私どもも今回の事態につきましては深い関心を持っておりまして、今後十分な検査をいたしたいと、そのように考えております。
○橋本敦君　それは会計検査院としての、今後も十分な検査を行う、こういうお約束ですから、ぜひやってほしい。検察としては、政界工作も含めてこの事件が持っている、今の私が指摘した問題点と構造に照らして、徹底的に刑事犯罪の嫌疑がある限り、政界工作も含めて捜査を遂げていただきたいということを強く要求をして、撚糸工連についての質問は一応終わります。
　次は、フィリピンの経済援助関係についてお伺いをしたいのであります。
　まず、平泉経企庁長官の発言でありますけれども、私どもは陳謝ということでは済まされない重大な問題だと思っておるんです。中曽根総理も外務大臣も調査をしっかりやると答弁されておる。野党各党はフィリピンへも調査団を派遣をして、国政上の重大な問題として、不正があればたださねばならぬと、こう言っているときに、とやかく言うのは内政干渉だとかあるいは女房に財布を渡して、渡した金がどこへ使われようが、それはもう勝手な問題だというようなことを言うというのは不見識そのものだと私は思います。私は、まさに対外経済協力関係所管大臣として罷免に値する重大な発言だと、こういう考えを持っておりますが、法務大臣はこの点についての御所見はいかがでありましょうか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　先般来、総理並びに外務大臣からそれぞれ、ただいまおっしゃったような御答弁があるわけでございます。私も全くその点は同感でございます。
○橋本敦君　平泉経企庁長官の発言は是認されることはないという意味ですね。
○国務大臣（鈴木省吾君）　昨日も衆議院で総理の釈明ですか、また御本人の陳謝もあったようでございます。私も全くそのとおりだと思っております。
○橋本敦君　よく意味がわからぬのですが、そのとおりというのは、要するに総理が厳重注意をされるのは当然のことだと、こういう意味ですね。
　時間がありませんから詳しくはもう申し上げませんが、今度公表された文書で非常に重大なことは、円借款に絡む事業で大体一五％の手数料が常態化しておる、こういうことですね。この一五％の円借款の一覧表まで出てきているわけであります。ＢＢＢという符号で出ているということも明らかでありますが、このＢＢＢと言われる、この手数料と称する金がどういう性質の金だというように外務省見ておられますか。
○説明員（林暘君）　先生御指摘の書類はソラーズ委員会で公表された書類だと承知しておりますが、我々現在それを研究しているところでございます。そこに確かにＢＢＢということで一五％という記載がございますが、それがどういう種類のお金かということは我々承知しておりません。