Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　先ほど、最初の答弁で、なぜこの第一段階が重要かということをある程度説明申し上げたんです。そうしたら、短くしてくださいとおっしゃるので、私は短くして、短くした部分を後で言われても困るんですよ。だったらきちんと説明をさせていただきたい、こんなふうに思っています。
　同時に、このファンド、二十年から二十五年、こういう形にしておりますけれども、これについては当然、モールの経営であったりとかさまざまなことをやる、場合によっては不動産を取得する。こういったことになったら、リターンを考えても、それぐらいの長さで考えるのは当然になってくると思います。
　機構に対しましては、きちんとチェックをしていきたい、そんなふうに考えています。
○今井委員　ありがとうございました。
　私は、とにかく権限と責任をはっきりさせる、そういうのが日本に必要なことだと思っていますから、これからもその観点で追及をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山本委員長　この際、桜内文城君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。桜内文城君。
○桜内委員　日本維新の会の桜内文城です。
　本日は、先ほど今井委員も触れておりましたけれども、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人に関する、その運用のあり方について、厚生労働大臣にまず質問させていただきます。
　お手元に配付資料を用意しておりますが、これは平成二十一年の厚生年金の財政検証と、その次のページは国民年金の財政検証であります。
　これは、百年安心というふうなキャッチフレーズのもとでこういうふうにつくってこられた計画ですけれども、平成二十一年の当時の財政検証でありますのでそこから始まっているわけですけれども、これは五年ごとに見直しがなされてまいります。
　注目していただきたいのは、右から三列目の「年度末積立金」、あるいはその右側の「年度末積立金（二十一年度価格）」、これはインフレ率とかを割り引いた数字ですけれども、では大体今どうなんだというと、平成二十四年度が終わったところですので、どうやら百四十・九兆円程度は積立金があるんだろうなというふうに通常考えるわけですけれども、実際のところ、どうなっているんでしょうか。
　では、出ないので、かわりにお答えいたしますと、お手元にちょっと大き目の紙で、「国の財務書類（推移表）」というのを用意しております。平成二十四年度末の数字自体は私の方でつくったんですけれども、平成二十三年度までは、財務省の方で国の財務書類というものをつくって開示しておりまして、それに基づいて並べております。
　下ら辺の千四百五十行のところに「公的年金預り金」というのがあります。これが、基本的にはＧＰＩＦが積立金として運用しております、それに見合った負債としてここに計上されているんですね。見ていただきますと、平成二十四年度末が百十三・五兆円で、それから今年度、大分また取り崩しがなされていますので、平成二十五年度政府原案、これは私の方で計算したものですけれども、また大分減って百八兆円になっていくであろうというふうなものであります。
　この資料、せっかくですので、ずっと平成十四年から金額を書いております。もともとは百六十一兆円、こういった積立金があったわけですね。それがどんどんどんどん減ってきまして、今や、平成二十四年度末、先週末ですけれども、百十三兆円程度まで下がってきている。
　これについて、こういった実際の積立金の金額が、平成二十一年度の財政検証よりも、これは百四十兆円程度なくちゃいけない話ですので、三十兆円近く既に目減りしている。これについて、大臣、どう考えられますか。
○田村国務大臣　済みません、国民年金も含めてというふうにこちらの方は思っておりましたので、厚生年金だけが……（桜内委員「いや、両方含めています。両方含めた数字がこれです」と呼ぶ）そういうことですか。
　そうすると、全体で、前回の財政検証のときに、二十三年度末で百五十一・九兆円と見込んでいたところが、現行百四十八・八兆円。基金分がございますので、それを入れるとこのような数字になってまいります。
○桜内委員　そこはちょっとそごがあるので申し上げておきますと、厚生年金分だけで、財政検証では百四十・九兆円程度ですね、百四十兆円程度と考えてください。それで、国民年金の分がありますので、それが十・三兆円程度ですので、本来であれば百五十兆円を超える積立金がなくちゃいけないんだけれども、実際に今、政府が運用している積立金というものが、これは財務省発表のこの国の財務書類の数字でいえば、既に百十三兆円程度まで下がってきておるということです。
○田村国務大臣　厚生年金基金の方で運用している部分がございますので、これを入れますと百四十八・八兆円ということになります。
○桜内委員　そこはもうやめるという話でありまして、そこは国として責任を持って運用していかなくちゃいけないというところを私は述べているわけです。
　その中で、ＧＰＩＦが運用しているわけですけれども、ここ数年、積立金をどんどん取り崩していっております。平成二十一年度から取り崩しが始まっておりまして、平成二十一年度が約四兆円、平成二十二年度が六・八兆円、それから平成二十三年度が六・四兆円。平成二十四年度、今終わったところですけれども、計画では八・八兆円、実際には、補正の方で、例の年金特例公債の発行でそちらを年金給付に充てたということで、六・四兆円程度というふうに聞いておりますけれども、どんどん取り崩していっているんですよ、毎年毎年。
　ちょうどきのう、これはＧＰＩＦから開示されたわけですけれども、平成二十五年度の積立金の取り崩し金額が、四・六兆円計画しております。こんなことを言って本当に百年もつんですか。
○田村国務大臣　種々の事情がありますけれども、取り崩しましても、次の年に当然、運用利回りとして収入が入ってまいるわけでありますから、その運用利回りと、毎年毎年のフローでの拠出金といいますか繰入金でありますけれども、それとの要するに差額みたいな形になって、最終的には、本来、財政検証のときに、二十一年度のときに、これぐらいあるであろうというものがどれぐらいであったかということを申し上げれば、先ほど言いました、二十三年度末で百五十一・九兆円であったものが、百四十八・八兆円。
　三兆円穴があいておるという言われ方をすればそうかもわかりませんが、これは二十四年度、運用利回り、ちょうど解散時から非常に株等々が上がってまいってきておりますので、この三兆円というものが、かなりの間、埋まってきておるのではないかというふうに期待をいたしております。
○桜内委員　毎年毎年の運用実績というものを見ておりますと、大体一％強、二％近くでして、だったら最初から国債で運用しておけばいいじゃないかという話になるわけですけれども、それはさておきまして、まさに年金という国民にとって大事な資産の運用というものが、先ほど今井委員の、同僚議員の質疑にもありましたように、非常に、そのガバナンスの仕組みといいますか意思決定の仕組みが本当に十分なのかという点で、私ども疑問に思っております。
　特に、先ほどお示ししましたけれども、公的年金預かり金というものがどんどんどんどん目減りしていっているわけですよ。
　もう一度ごらんになっていただけますか、この大きな資料です。先ほど指摘しましたけれども、これは配付資料で行っているはずですけれども、千四百五十行目の「公的年金預り金」、これは資産の積立金の見返りの負債として立っておりますが、どんどんどんどん減ってきているわけですよ。
　平成十六年、十七年当時が、ここで出てきますのが百五十兆円、これは財務省の開示している数字ですよ。それがどんどんどんどん減ってきて、少なくとも財務省がつくった数字として言えば、平成二十三年末で百十八兆円。こんなふうにどんどんもう既に取り崩しが始まっているわけですよ。そういうふうな運用をどう改めていくのかということを尋ねているわけです。
○田村国務大臣　まず、運用実績から申し上げますと、二十一年財政検証の前提といたしまして、平成二十一年度、一・五％の運用利回りを見ておりましたが、七・五％の実績を上げました。二十二年度に関しましては、一・八％でありましたが、マイナス〇・三％、これは運用利回りを予想しておったものを出せなかった。二十三年度に関しては、一・九％の運用利回りを見込んでおったところ、実績は二・二％。
　二十四年度は二・〇％でありますけれども、年後半、株等々が上がっております。こういうものを考えますと、二・〇というものに対してどれだけの運用利回りが出せるのかというような状況であります。
　なお、先ほど来申し上げておりますとおり、百五十一兆円積立金があると予想しておったところが百四十八兆円であったということでありますが、確かに二十三年度末時点では三兆円ほど足りませんが、それも含めて、二十四年度、運用利回りをしっかりと出せれば、これに対して一定の、この三兆円というものに対しての穴埋めがなされるものではないかというふうに期待をいたしております。
○桜内委員　どうもかみ合わないんですけれども、私が指摘しておりますのは、何でこういうふうにＧＰＩＦが、このとおり、ここ数年、毎年毎年巨額の取り崩しをしているのかといえば、それは、年金給付がどんどん拡大していって、保険料であるとか、こういったものが足りないからなんですよ。
　こういった意味で、今までのような制度をそのまま続けていては、とても百年なんかもちっこないし、抜本的に制度改革が必要だということを指摘しているわけです。
○田村国務大臣　そこは確かに問題意識はございまして、一つは、これは民主党政権下のときに改正をしようということで取り組まれたことでありますけれども、そもそもデフレのときにしっかりと年金の給付を下げなかったということで、約二・五％、たまりが残っています。特例水準というものでございまして、これは三年かけて解消する。
　それともう一つは、本来でありますと、マクロ経済調整というものがかかりまして、年金の給付額というものが一定限度まで下がるというような、そういう制度をビルトインしてあったんですが、物価が上昇しないものでありますから、これが発動されなかったという部分がございます。
　二十一年度から入れれば、その二つが主因となって、もう一つは、景気が悪くて所得が減っておりますので、保険料収入というものがしっかり確保できなかった。ただ、この部分に関しましては、将来の給付の方も当然抑えられますから、中立だということを考えれば、年金の安定性からということを考えれば、先ほど言いました特例水準のデフレ分のたまり二・五％、それからマクロ経済調整部分がまだかかっていないという部分でございますから、これに対して一定の対応はしていかなければならないというふうに考えております。
○桜内委員　実際にそれが今回の予算編成上なされていないから、こういうふうに指摘しているわけです。これは法改正を伴う必要のある部分もありますので、ぜひ、こういった年金財政の安定性を維持するために、今後、私どももしっかりと議論に参加していきたいと思います。
　一つちょっとここで述べておきますと、先ほど今井議員からも基礎的財政収支についての質疑がありました。
　ここで一言申し上げておきますと、年金の関係、このようにＧＰＩＦが取り崩してそれで年金の給付を行う、これをやりますと、一般政府の中の社会保障基金、国の方では、今、内閣府が、先ほど答弁の中では、国、地方の基礎的財政収支を公表しているというふうに言っておりましたけれども、このＧＰＩＦ自体は社会保障基金に、セクターに属するものでありますので、そこでむしろ基金を取り崩して、それが特会を経由して社会保障給付に充てられると、その分、実は基礎的財政収支がよく見える効果があるんですね。
　そういった意味では、本当ならば、国、地方だけじゃなくて、一般政府として、こういった社会保障に関する社会保障基金についても、やはり政府としてこのように公的年金制度を維持していくんだという姿勢を示していくためには、基礎的財政収支をそこまで広げてカウントしていくべきだと考えますけれども、大臣、どのようにお考えになりますか。
○甘利国務大臣　委員、もう先刻御承知だと思いますが、プライマリーバランスに注目するのはなぜかといえば、持続可能な財政構造を実現する。それは何かというと、中央政府、地方政府を合わせた行政サービス全体に必要な歳出が税収で賄えるかどうかを見るということが大事ですよね、御承知だと思いますけれども。
　社会保障の基金全体を考えますと、これは基本的には保険料収入とそれによる給付によって収支がバランスするということでありますから、もともとプライマリーバランスの概念からは外しているということだというふうに思います。
○桜内委員　失礼ながら、ちょっとそれは間違っていると考えます。
　というのは、一般会計から、年金の、基礎年金二分の一部分、特会に対して拠出しております。ですので、実はこれは一般会計にも影響してくる話なんですよ。ＧＰＩＦが六兆円分、あるいは平成二十五年度でいえば四・数兆円取り崩して年金の給付に充てるということは、ひいては、その分、一般会計のプライマリーバランスが改善したように見えるという効果があるわけです。
　ですので、単に社会保障基金がうんたらという話ではないんです。そこのところはしっかりと認識していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　そういうお金のやりとりは、プライマリーバランスへの改善の寄与という視点じゃなくて、個々の繰り出し、繰り入れの必要性等を判断の上、必要な範囲に限って行われているという判断なんですね。これは、財政の持続可能性というのは、やはり政策経費がそのときの税収で賄えるというのが基本哲学だと思っていますので、こういう処置をとっているというふうに理解をしております。
○桜内委員　これは先ほどの質疑の中にもありましたけれども、予算上の、当初予算に関するプライマリーバランスというのは一般会計で見ていきますよと。それはそれで仕方ない面もあると思うんですけれども、そこのところで、プライマリーバランスの面で一般会計をいわばお化粧しているような、そういった側面があるということを指摘しているわけです。
　もっと重要なお化粧がありますので、そこを指摘しておきます。
　お手元の資料に、外国為替資金特別会計の、これは特別会計の予算書の中にあります貸借対照表がございます。これは三年分の、平成二十三年度末決算額と、それから、お手元の資料でいうと次のページにありますけれども、貸借対照表、同じタイミングで、黄色い印をつけたところが平成二十三年度末の決算ということで、同じものを並べております。
　ちなみに、両方とも財務省がつくったものですけれども、横長の方、これは予算書です、平成二十五年度の特別会計予算。縦長の方が、平成二十三年度決算に関連して、財務省の方で、これは特別会計に関する法律というのがありまして、法律に基づいてつくらなくちゃいけないということになっているんですが、平成二十三年度外国為替資金特別会計財務書類、これも、会計検査院の監査といいますか、これを経て国会に提出されてきております。いずれも国会に正式に出てきている、正式な手続を踏んで出てきている資料でありますけれども、数字が合っているようで合っていないんですね。
　少し印をつけております。赤丸をつけた数字のところは一致しておるけれども、それ以外のところが一致していないんですね。小さいとは言いませんけれども、二、三兆円の違いというのは、出納整理期間の、その間の現金のやりとりの違いによって生じているというふうに聞いております。ですので、そこは説明がつくんですけれども、ちょっとややこしい話で恐縮なんですけれども、お手元の横長の貸借対照表のところです。
　一番問題な勘定科目というのが、左側の借方側、合計の欄の上にあります外国為替等繰越評価損。これが、平成二十三年度末決算額では三十四兆円、平成二十四年度末予定額四十一兆円。これは為替レート八十四円で試算したものだそうですので、今、三月二十九日の終わりのレートが九十四円ですので、これを確認したところ、二十二兆円程度の繰越評価損。こんな勘定科目、普通あり得ないわけです。今、縦長の方でお示ししましたように、企業会計に基づくような財務諸表ではこういう勘定科目はありません。
　何が問題なのかといいますと、これは、貸方側に、まあ資本と見立てているんでしょうけれども、積立金という欄があります。これが二十兆円ですとか二十一兆円程度で推移しているわけですけれども、今年度末の繰越評価損失というのが、財務省に確認したところ、二十二兆円程度あると聞いております。ですので、この平成二十四年度末の段階を見るだけで、一兆円程度の債務超過となっているわけです。これは財務省の事務方自身も認めておる数字です。
　それはそれで運用にうまくいかなかった部分もあって仕方ないところもあろうかと思いますけれども、何がまずいのか。
　下の注の二のところにありますけれども、平成二十四年度において生ずる決算上の剰余金一・九兆円程度について、次の行ですけれども、一兆九千二百八十五億円を平成二十五年度の一般会計の歳入に繰り入れるということで、このような会計処理が行われております。実際、平成二十五年度一般会計予算の歳入にこの一・九兆円が計上されている。
　ところが、問題なのは何かといいますと、この外為特会の歳出に上がっていないんですね、同額の金額が。
　だから、もうちょっとめくっていただきますと、お手元の資料の方、平成二十五年度歳入歳出予算の純計表というのがあります。ここの色のついたところを見ていただきたいんですけれども、重複額、歳入で百四十六兆円、歳出の方で百四十四兆円。これは重複があっちゃいけないんですよ、本来、会計間のやりとりですので。歳入と歳出が行ったり来たりなので、金額が一致しなくちゃいけないんだけれども一致していない、約二兆円程度。
　この大宗は、この外為特会からの歳出が立っていないからと思われますけれども、この辺について、このような会計処理、麻生大臣、どういうふうにお考えになりますでしょうか。
○山口副大臣　済みません。かなり技術的な話でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生、恐らく御案内のとおりで、御存じの上でおっしゃっておられると思いますけれども、外為特会というのは、毎年度、外貨資産からの外貨収入、これは米ドル等でありますが、受け取っておりますけれども、外為特会への歳入計上に当たりましては、市場への影響を考慮して、当該外貨を円にかえて、売却するのではなくて、同額の政府短期証券を発行することによって得た円貨を実は歳入計上しております。
　この円建てで歳入計上された外貨収入相当額というのは、円建ての政府短期証券の支払い利息等の経費、あるいは一般会計繰り入れに充てられるほか、外為特会の健全な運営を確保するために必要な金額が積立金として積み立てられて、財政融資資金にこれは法律上預託をするというふうなことになっております。
　したがって、御指摘の借方の財政融資資金預け金と貸方の積立金につきましては、外貨収入と同額の政府短期証券として発行して調達をした円貨の一部が積立金になっておりまして、財政融資資金にこれは預託をまたするというふうなことになっており、財政融資資金預け金と政府短期証券が直接リンクしておる、対応しておるというものではないわけでございます。
○桜内委員　丁寧に回答していただいて、ありがとうございます。
　ただし、言っておきますけれども、ここで、外為証券で、今おっしゃったように、インカムゲイン、配当ですとか利息収入というものは、外貨建てで入ってきたものについて、それに対応する円貨でもって外為証券を発行しているわけですよね。それをこの借方側の円貨預け金に計上するということになっておって、では、結局、資本の部といいますか、貸方側にある積立金というのは何なんだといえば、これは、外貨のまま持っているインカムゲイン、配当収入であるとか利息収入を、その時点時点で円建てで評価したものがここに積み重なっているわけですよ。
　ですので、逆に言えば、外国為替の評価損が左側に巨額に出ているわけですけれども、この積立金のところも、貸方側にあって、資本の部で変な話なんですけれども、本当はこちらにも為替差損が生じているはずなんですよ。
　ですので、実際のところは、債務超過というのはたかだか一兆円ではなく、実はもっと大きい。幾らかというのは今後決算が出てからでないと判断がつきませんけれども、こういった債務超過の特別会計から一般会計に、歳出も立てずに一般会計に対して一・九兆円も繰り入れている。それが、例えば先ほども話題になりました基礎的財政収支を、一・九兆円分、一般会計で見ればよくしているわけですよ。
　では、この一・九兆円をどうやって調達したのかというと、特会の側でこういった政府短期証券を発行して、一・九兆円余計に調達して、それを一般会計に入れているだけなんですね。これは大変おかしなやり方だと私は思います。歳出にも立てない。これについて、山口副大臣、どうお考えになりますか。
○山口副大臣　これはお話しのとおりでございますが、外為特会におきましては、決算上、剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち、外国為替相場の変動あるいは市場金利の変動等を勘案して、同会計の健全な運営を確保することに必要な金額を積み立てること、これは特会法八十条でありますけれども、残余があるときには、予算で定めるところによって、一般会計の歳入に繰り入れることができる、これは特会法八条。これに基づいて、実は、特別会計の決算上の剰余金の処理として一般会計への繰り入れを行う場合に、特別会計の歳出予算ではなくて、予算総則において金額を定めることによって、一般会計繰り入れ、これを行うことになっております。
　予算総則も予算の一部として国会の議決を受けておりまして、特に不適切な点はないということでございます。（発言する者あり）
○桜内委員　そこでも声が上がっておりますけれども、やはりこれはおかしいんですよ。せめて歳出に立てる。なぜならば、他の場合、財投特会からの一般会計への繰り入れというものが、財政状況が悪い折、数年間続けられておりました。これは財投特会の歳出に立っております、その金額が。
　ところが、この外為特会については、今おっしゃった特別会計に関する法律八条二項によりまして、「予算で定めるところにより、」というふうにあるんですけれども、予算総則に書きましたじゃだめなんですよ、こんなの。ちゃんと歳入歳出で、歳入側で一・九兆円、一般会計が計上しているのであれば、歳出側で一・九兆円立てるのが当たり前じゃないですか。それをやらないというのは、これはまやかしと言われても仕方ないですよ。
　これは、「予算で定めるところにより、」というふうにこの特別会計に関する法律八条二項にありますが、予算というのは一体何だというと、これは財政法上の話ですけれども、御指摘のとおり、予算総則、歳入歳出予算、両方とも予算として国会の議決を経るわけですけれども、予算総則に載っけたからいいという話じゃないんですよ。歳入歳出予算に計上してこそ、ようやく国民に対して、いきなりぽこっと一・九兆円出てきました、プライマリーバランスがよくなりました、そういう話じゃないということを伝えることができるんですよ。
　こういうふうに、きょうは日銀の方にも来ていただいていますけれども、財務省の外為特会の管理というものが、いかにガバナンスのきかない状態で行われているのか。こういった一・九兆円の金額を、簡単に、それも債務超過の特会からひねり出して一般会計に繰り入れることの当否、是非ですよ。本当に、そんなことをやって日本の財政がよくなるとでも思っているんですか。
○山口副大臣　お話でありますが、先ほども申し上げましたように、予算総則の中に書き込むというふうなことにしておるわけでありますが、これは、特別会計の決算上の剰余金の処理については、今も先生お話しの特別会計法八条に基づいておりますが、原則として当該特別会計の歳入として受け入れることとしておるが、例外的に、予算総則で定めた金額については、一般会計の歳入として直接受け入れることも可能というふうにされております。
　一般会計への繰り入れを特別会計の歳出として経理をするというふうなことは、予算上、繰入額を一旦は当該特別会計の歳入として受け入れて、その同額を歳出に計上するというふうなことになりまして、不必要な両建ての経理を伴うことになるのが一点。さらには、各特別会計の歳出の範囲というのは、その設置目的等に照らして必要な範囲に限定をされているにもかかわらず、これをむやみに広げてしまうというふうなことにもなりかねないということで、現行法上は想定をされておらないというふうなことでありますので、先生も御指摘ありましたけれども、法改正等々ということになってくるわけでありますが、これは十分慎重な検討を要すると思っております。
○桜内委員　丁寧な説明であると思うんですけれども、不必要な両建ての歳入歳出じゃないんですよ。これをやらないために、一般会計のプライマリーバランスが一・九兆円分お化粧されるということなんですよ。そういうものを国民に対して幻想を抱かせて、プライマリーバランスが着実に健全化しているなどというような文書を役所がつくるのは一体どうなのかということであります。
　ちょっと話題をかえます。
　先ほどから、基礎的財政収支への影響ですとか、こういったそもそもの会計処理のあり方がどうなのかということを、やや細かいところも含めて申し上げておりますけれども、これは、きょうの朝になって追加で厚生労働省に対して通知したものですけれども、ＳＦＴＳ、感染症ですね、マダニが媒介するというものについて、もともと中国で死亡者が出たりしておったんですけれども、ことしに入って国内でも、山口県、愛媛県、宮崎県、広島県、長崎県でそれぞれ死亡者が出ております。
　これについて、余りにも厚生労働省が情報を開示しないんじゃないかということで、私自身、健康局に話を伺ってみました。
　ところが、私は、安倍内閣もぜひ考えていただきたいんですけれども、前回の第一次安倍内閣というのは、消えた年金記録であるとか、そういったもので傷ついていったわけですけれども、厚生労働省の役人の情報隠蔽体質あるいは責任逃れの体質は変わっていないというふうに感じました。
　なぜならば、感染症予防法という法律があるんですけれども、その十六条一項で、感染症を予防するためには、その発生状況ですとか原因等に関する情報等、あるいは予防、治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない、こういう条文があるわけですよ。ところが、その二項に、個人情報の保護に留意しなければならない、そういう点もただし書きみたいについておりますが、厚生労働省の健康局の課長補佐によれば、個人情報というのを盾に、とにかく単に県名しか言わないわけですよ。
　どの辺の山でかかったおそれがあるとか、これから行楽シーズンになって子供も山に行ったりしますよ、そのときに、公衆衛生を担当している厚生労働省の役人がほとんど情報を開示しない。こういうやり方というのは本当にいいんでしょうか。私は、これは第二の安倍内閣の一つの火種になると思いますよ。
○田村国務大臣　このＳＦＴＳでありますけれども、隠すというか、出していい情報を意図して隠すというような、そんな意味合いは何ら厚生労働省にはないわけでありまして、そんなことをしても何の得もないわけでございますから。
　なぜ出さないかというと、まさに個人情報の問題でありまして、御遺族が、やはりこれを出していただきたくない、そのように我々の方に言っているわけです。つまり、個人が特定される可能性があるということで、それはお避けをいただきたいというような御要望をいただきました。でありますから、県名と、それから性別等々は出しておるんですけれども、それ以上は出していない。
　では危ないじゃないかというお話があるんですが、全国七県でこれはもう既に発見をされておるわけでありまして、そういう意味からしますと、ここのこの山だというふうに言われて、逆に、ではほかは大丈夫なんだなと言われますと、日本じゅうマダニは生息しておるわけでございまして、ほかのところが安心、安全だとは言えないわけであります。
　でありますから、我々といたしましては、これから春になってまいりますと、マダニが非常に活発に動く、そんな季節になってまいりますので、どうか、どこにおられても、マダニにかまれないようにしっかりと対応していただきたいということをお願いさせていただくと同時に、これから春になってまいりますと、先ほども言いましたとおりマダニが活発に動いてまいりますので、調査をして、どの地域のマダニにこのような感染症が隠れているかということを調べてまいりたい、このように思っております。
○桜内委員　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というのがありまして、基本的には、人の生命、健康、生活または財産を保護するため開示することが必要であるというものは、とにかく開示しろというふうにあるわけですよ。
　にもかかわらず、また、御遺族の御意向というのは、もちろんそれも尊重しなくちゃいけませんけれども、少なくとも個人情報保護法というのは、これは民間企業相手の話ですけれども、個人情報とはというふうに、別の法律ですが、定義があるんですよ。生存する個人に関する情報なわけですよ。公衆衛生というのは、生きている人間をどう守るかという観点で厚生労働省の役人は仕事をやらなくちゃいけないのに、こういったものを盾に、ほとんど全く情報開示していないんですよ。
　私の地元の愛媛県であっても、愛媛県のどの辺かも全然わからないんですよ、あんな広いところで、どの辺の山だったのかとか。もちろん、これは、それですぐに気をつけられるような話じゃないかもしれないけれども、御遺族からのクレームに対して、これは公衆衛生上必要な情報なんですよ。別に、その人がというふうに言わなくていいわけですよ。この辺の山に行ったら、どうやらマダニにやられたらしいというふうな情報すらも、何も出さない。
　私は、本当に怒りを持って、課長補佐の方ですけれども、このばか役人というふうにののしりましたけれども、一体何のために国から給料をもらって公衆衛生の仕事をしているのか、その観点が全くないんですよ。とにかく情報の隠匿体質、それから責任逃れ。遺族の方が嫌だと言ったら、とにかくほかの、公衆衛生の観点よりも、そっちの方を優先してしまう。自分の責任逃れですよ、こんなのは。
　大臣、そういうのをしっかり指導していただけませんか。
○田村国務大臣　マダニというのは野山にいる大き目のダニでございますので、体をしっかり隠していただいて、かみつかれなければ防ぐことができるということは、ここで申し上げておきたいというふうに思います。布団の中にいるダニではございません。
　それを前提に、もちろんこれは、社会的に、公衆衛生上の有益性というものと、それから個人情報というものをはかりにはかけているんです。ただ、今委員がおっしゃられたとおり、この山だと限定したとしても、マダニは全国にいるんですよね。しかも、もう既に七県で同じような症例が出ているということは、どこにいたっておかしくないので、それを限定することによって、逆にいろいろな問題が起こる。ほかの山なら大丈夫だと思われるのも非常に危険性がある。
　ただ一方で、おっしゃられますとおり、私も、余りにも情報を出さないものだから、もうちょっと出しようがないのかという話をする中において、どんどん症例が出てきますれば個人が特定できなくなってまいりますから、そうなったらいろいろな情報が出しやすくなりますので、そうなったときには情報開示をしてまいりたいというふうに思っております。
○桜内委員　時間ですのでこれでやめますけれども、とにかく、これは国民の健康、安全にかかわる問題です。それから、個人情報の保護といっても、交通事故で亡くなった方というのはニュースで名前も報じられたりするわけですよ。御遺族の気持ちというのもあるかもしれませんけれども、公衆衛生というものをしっかりと行っていくためには、やはりここは厚生労働省の役人も泥をかぶって、国民全体の利益のために働くということをぜひ徹底していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて小沢君、今井君、桜内君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　みんなの党代表渡辺喜美でございます。
　きょうは、安倍総理に、それほどしつこくはお聞きいたしませんけれども、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、このよく使われるグラフでありますが、これは過去一年の日経平均株価の推移ですね。昨年の十一月から急激に右肩上がりになっています。これはなぜかというと、野田総理が解散宣言をした日からなんですね。まさしく、次は安倍政権だろうとマーケットは見たわけですよ。そして、当時の安倍自民党総裁は、物価安定目標、大胆な金融緩和、リフレーション政策、これを掲げておられた。
　これは、何を隠そう、みんなの党が結党以来言ってきたことでございます。ぱくっていただいて、まことにありがとうございます。私も、万が一政権をとるようなことがあったらここから始めようと実はひそかに思っていたことを、安倍総理がまさにこれを真っ先にやられたというのは、国家経営の肝を心得ておられるなと思いました。これはもしかしたら長期政権になるかもしらぬな、正直、そう思いましたよ。今まで、やろうとしてもなかなかできなかったことなんですね。それを物の見事に、先ほどから出ておりますように、期待を、転換をされたということであります。
　最近、自民党の中では、好事魔多しなんということを言われる方が結構いらっしゃいます。いいことが続くと、時たま悪いことに遭遇をしてずっこけちゃう、こんな例え話です。
　最近、私が霞が関かいわいから聞こえてきたジョーク、ちょっと御披露いたします。大阪に阿倍野区というのがありまして、そこのお好み焼きにミックス焼きというのがあるんですね。アベノミックスというものですね。このボリュームを大きく見せるにはコテ先が大事という落ちがついておりまして、これがまさに霞が関の本音を表現しているような気がしてなりません。
　まさしく、あらゆる改革に取り組もうとしておられると思っておりますが、例えば、今までの日銀理論に代表されるそういう旧態依然たるアンシャンレジームの理論、これを大転換することから始まって、規制改革、公務員制度改革、いろいろな改革をやってくれるのではないかと我々は期待をしておりますが、霞が関から見ると、この際、小手先で我慢しておけばいいじゃないか、小手先で、上手にびほう策でごまかしておけばいいじゃないか、そういう本音が見え隠れするのであります。
　したがって、私は、ぜひ安倍総理には高い志を持った改革を断行してほしい、途中で腰砕けになることがないように、そういう立場から、きょうは、我々の提言と質問を行わせていただきたいと思います。
　ちなみに、大阪方面でこのアベノミクスがどう言われているかというと、大阪阿倍野区、ミックス焼きとかけて何と解く、コテ先で終わってしもうたというのが大阪方面で語られている話です。こういうことがないように、ぜひお願いをしたい。
　きょう、黒田総裁それから岩田副総裁にお越しをいただいておりますが、岩田副総裁については、我々、同意に賛成をいたしました。黒田総裁につきましては、済みませんが、ペケを出させていただきました。
　それはいろいろな理由がございまして、まさに腰砕けにならないためには、責任論、これをしっかりと持っていただくことが大事なんですね。そして、日銀官僚の中にただ一人、単身で行かれるわけでありますから、岩田副総裁という大変な理論家はおられますけれども、本当に今までのアンシャンレジームを変えることができるのかどうか、そこのところの確信が持てなかったものですから、とりあえず仮免許はペケにさせてもらったんです。
　これから本免許の申請と同意がありますので、きょうのお話を聞いて、本免許でマルにするかバツにするか、これを決めたいと思います。したがって、きょうは白紙の立場で臨ませていただきたいと思います。
　まず、過去の日銀の政策の失敗の数々、例えば、今を去ること二十年以上前でしょうか、日銀に三重野総裁という方がおられた。平成の鬼平などと言われて、バブル退治というのをやったんですよ。
　当時、自民党の中でこんな例え話がありました。土地と株がインフレを起こしてバブルになったわけでありますが、例えてみれば、十五歳の少年がいた、身長百八十センチ、体重八十キロ。こいつはいい関取になりそうだなというので、相撲部屋に入れて、飲ませ食わせ、飲ませ食わせ、稽古もつけながら、五年たったら百五十キロに太っていた。やれ、痛風は出るわ、糖尿病は出るわ、これは成人病オンパレードだ、とてもじゃないが、関取をやっているなんという場合じゃないよなというので、もとの体重の八十キロまでいきなり減らそうと思ったら、どうなっちゃうんだということですよ。
　つまり、土地と株という資産が確かにインフレを起こしておった。では、消費者物価、一般物価はどうだったのかといったら、せいぜい一％から三％ぐらいまでであって、ほとんどインフレと言えるような状況ではなかったんですね。であるにもかかわらず、金融引き締めをやってしまった。
　恐らく、今振り返ってみて、正しい政策というのは、株価と地価のインフレをとめる。例えば、株の回転売買が問題であるなら回転売買の規制をするとか、土地転がしの規制をするとかいう手段、方法でこのバブル退治はできたはずなんです。ところが、いきなり経済全体に影響を及ぼすような金融引き締めをやってしまった結果、その後の日本経済は、絵に描いたような、不良債権、銀行パニック、金融危機、デフレ経済という形で、延々と二十年も経過をしてしまったんですよ。いかに、国家経営の失敗というものが、国力を損ない、そして将来展望をなくすか、若者のチャレンジ精神を奪うかというのを、我々は嫌というほど、この間、見せつけられてまいりました。
　福井総裁の時代、先ほどもお話にございました安倍官房長官の時代、ゼロ金利解除をやっちゃいけないときに、つまり、まだ消費者物価はマイナスだった、そんなときに金融引き締めをやってしまったらどうなるんだ、御案内のとおりですよ。
　それだけではありません。リーマン・ショックというのがありました。アメリカでは、大恐慌研究家のバーナンキ議長が、ドルの量を三倍ぐらいにふやしていった。我が日本銀行はどうかといったら、ほとんどお金の量をふやさなかった。さっきもどなたかが言っていましたけれども、日本銀行のバランスシート、小泉内閣の時代に大体百五十数兆円だった。リーマン・ショックの後、まあ大体そんなものですよ。したがって、いかにこういう不作為が日本をだめにしてしまったのかということであります。
　このあたりの反省について、黒田総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　ただいま委員御指摘の三つの金融引き締めに対する評価につきましては、全体としては同様な意見を持っております。
　ただ、三重野総裁時代の金融の引き締めにつきましては、その前のバブルが非常に大きく、八〇年代後半に膨れ上がったわけですが、その原因のかなりの部分が金融規制であるとか土地規制の問題等にあったことは事実だと思いますが、他方で、八〇年代の後半の景気拡張期に、やや金融の緩和が行き過ぎていたということもバブルに影響したということで、その後、まさにバブルを抑えるという過程で行き過ぎた金融の引き締めが起こった。
　あるいは、むしろバブルが崩壊した後に、金融緩和のスピードが、もう少し急速に緩和すべきだったんじゃないかというのが恐らく学界の多くの意見だと思いますが、そういう意味では、いずれにせよ、もう少し金融の緩和をスピーディーにやっておけば、バブルの崩壊の過程であれほど大きな問題が生じなかったのではないかという意見が多いと思います。私もそういう意見でございます。
　二番目の、二〇〇六年の量的緩和解除のタイミング、これが早過ぎたのではないかという御批判、これも私もそのとおりだと思います。ただ、これも、その時点でかなり景気が立ち直ってよくなっていたということで、量的緩和から出口を探ったということで、いろいろな議論があって考えられた結果だと思いますが、結果的に見ると、おっしゃるように、物価がまだ上昇していない時点で金融緩和を、特に量的緩和を解除してしまったということは、結果的に見て失敗であったというふうに思います。
　それから三番目の、リーマン・ショック後の金融緩和につきましては、私も、欧米と比べて緩和の程度が少なかった、これがその後のデフレの継続に影響したという面があろうと思います。ただ、これも一方で、東日本大震災とか、リーマン・ショック自体、一九三〇年代以来のような世界的な金融危機、世界的な不況でございましたので、その中でいろいろなことをやったという面では、それなりの下支えにはなったと思うんですけれども、欧米と比べた場合にやはり不十分であって、その結果、デフレからの脱却にも至らなかったという面では、日本銀行としても反省すべき点であるというふうに思います。
○渡辺（喜）委員　黒田総裁の話を聞いていると何か眠くなりそうなので、安倍総理にちょっとお尋ねしますね。
　第一次安倍内閣のころは、安倍総理はいわゆるリフレ派ではなかったかと思います。私も総理に、いつだったか官邸に行きまして、議決延期請求権を行使すべきではなかろうかというお話をしに行った記憶がございます。
　その後、安倍総理が政権を退かれていろいろと研究をされて、いわゆるリフレ派におなりになった。それはどういうきっかけで、いつごろだったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、総理をやめると非常に時間ができたということでございますが、その中において、従来から、きょうトップバッターで質問に立った山本幸三議員が、いわばリフレ派としてさまざまな主張をしてこられた。その中において、安倍政権の二〇〇六年、二〇〇七年時に、一つの考えるきっかけとしては、あのとき、三月に量的緩和を解除した。その後、経済はよくなってはいくんですが、しかし、そのことが、やはりデフレからの脱却においては足を引っ張っていたのは事実でございまして、安倍政権のときに官邸にいました嘉悦大学の高橋洋一教授からも、いろいろなそのときの話を聞きました。
　その中において、これは山本幸三議員が主張している政策は正しいのではないかという中において、浜田教授からもいろいろなお手紙をいただいて、その中において、最終的には渡辺喜美説が正しいと、そちらの方に傾いていったわけでございまして、考え方も髪型も変えたんですが、渡辺代表もちょっと髪型を変えられたようでありますが、この金融政策においても変わったということでございます。
○渡辺（喜）委員　続いて、麻生副総理にお聞きをしようと思ったんですが、ちょっと退席をされてしまったので、質問を後回しにいたします。
　今、黒田総裁のお話の中で、景気がよくなりつつあったので出口戦略を目指したという趣旨の解説がございました。恐らく、こういうときにインフレ目標という明確なものがあれば、景気がよくなっているかのように見えても物価がマイナスだということは、やはりここでまだ出口に行ってはいけないという判断になるはずなんですよ。これは、もうきょうの委員会で何度か繰り返された質問ではございます。
　そこで、もう一度、黒田総裁それから岩田副総裁にもぜひ御見解を賜りたいと思いますが、この間、白川総裁が退任会見でこんなことを言っておられます。デフレは貨幣現象かという命題を、中央銀行の供給する通貨、いわゆるマネタリーベースを増加させれば物価が上がるという意味に解釈をすると、過去の日本の数字、あるいは近年の欧米の数字が示すように、マネタリーベースと物価との関係、リンクというのは断ち切られていますとおっしゃっているんですね。
　ちょっと数字が小さくて見えにくいかもしれませんが、マネタリーベースというのは、発行銀行券と当座預金、こっちの赤で囲っている方でありますが、要するに、現金と当座預金ですよ。これがマネタリーベースで、午前中の質疑では、この当座預金が、今、四十三兆円が五十七兆円ぐらいになっているというお話でありました。こういうマネタリーベースと物価の関係、リンクというのは断ち切られているんだということをおっしゃっているんですね。
　また、期待に働きかけるという言葉が、中央銀行が言葉によって市場を思いどおり動かすという意味であるとすれば、そうした市場観、政策観には、私は危うさを感じますという発言をしておられます。
　そもそも期待に働きかけるのが政策なのであって、どうもこの発言は本末転倒のような気がいたしますが、総裁、副総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、期待に働きかけるということは、重要な金融政策の波及経路の一つでございます。もとより、伝統的な短期金利を操作するという場合も期待というのは重要でございますが、短期金利がほとんどゼロになって、量的な緩和ということを、日本銀行を含めて、ほとんどの中央銀行がやっているわけでございますが、そういう場合においては、特に期待に働きかけるということが重要であるということは認識しております。
　ただ、期待だけでなくて、その他、その期待をまさに裏づけるような大胆な緩和が必要であることは当然でございます。
○岩田参考人　今、金融政策というのは期待に働きかけるのが当然だというふうな、私も同意いたします。
　マネタリーベースと物価の関係なんですけれども、マネタリーベースと、まず、物価というよりも予想インフレ率の関係ですね。その関係は明確にあるんですけれども、ただ、それが、前日マネタリーベースがふえたから、次の日にすぐ予想インフレ率が上がるというような関係じゃなくて、ある程度長い期間で、例えば六カ月ぐらい見てマネタリーベースがふえていると、やはり予想インフレ率が上昇してくるという関係は、はっきりと統計的に見られます。
　ただ、その関係がどれだけ緊密であって安定的かというのは、マーケットの判断ですが、マーケットが、日本銀行がどういう金融政策のスタンスに立っているかということに非常に依存します。
　したがって、例えば、昨年のバレンタインショックという、二月十四日に日本銀行が一％をめどにすると言ったときには、マネタリーベースが足元でそれほどふえなくても、予想インフレ率はやはり急に上がっています。それから、アベノミクスでも、ことしの一月二十二日ですか、日本銀行と政府が二％を目指すということを言うと、金融政策のレジームがそういうふうに変わったというふうに市場が判断するために、予想インフレ率が、マネタリーベースが足元ではふえていないけれども上がるということで、マネタリーベースと予想インフレ率の関係は、そういう金融政策のスタンスに非常に依存している。
　量的緩和とか、昔の時代にはそのコミットメントが明確でないために、どうしてもマネタリーベースと予想インフレ率の関係が緩やかな関係しかないというか不安定だということで、ですから、そのためにも、我々は今後、きちっと二％の目標を大体二年後には到達するということをコミットメントするんだということで、マネタリーベースと予想インフレ率の安定化を図っていく。そうすると、予想インフレ率が安定すると、将来は需要がふえてくるために実際のインフレ率も上がってきて、したがって、長期に見ると、マネタリーベースと、マネーストックとインフレ率は非常に密接な関係があるということです。
○渡辺（喜）委員　麻生副総理がお戻りになりましたので、今のやりとりをお聞きしていない中で、大変突然で恐縮でございますが、デフレは貨幣現象でしょうか。
○麻生国務大臣　一義的には貨幣現象だと存じます。
○渡辺（喜）委員　日銀理論というのがございまして、日銀はインフレ率を管理できない、マネーストックを管理できないという理論であります。
　実は、二年前のマネーストックが今のインフレ率に関係している、二年前のマネーストックが今のインフレ率を決めるという考え方が常識なのでありますが、これは黒田総裁にお聞きいたしましょうか。
○黒田参考人　マネーストックと物価の間には一定の関係があるというのは、そのとおりだと思います。
　金融政策の効果が及ぶためにはある程度の期間が必要でございまして、通常、二年程度ということを言われているわけでございます。したがって、マネーストックをふやしていくということは、物価安定目標の達成に、よりプラスに働いていくことは間違いございません。
○渡辺（喜）委員　先ほど、副総裁の話の中に長期と短期とかいう概念が出てまいりましたが、短期とはどれぐらいですか。
○岩田参考人　マネーストックとの関係ですか。
　マネーストックと物価の関係に関しては、先ほど申しましたように、金融政策のスタンスというのが非常に影響していて、フリードマンの研究があって、短ければ一年だけれども、長いと二年半とか三年ぐらいかかることもあるという。
　それは、要するに、中央銀行がどういうスタンスに立ってどういうことをやっているかによって、市場、マーケットが長期の、というのは一年、二年先のマネーサプライの経路を見ているわけなんですね。ですから、その経路に関して、これから我々がやるときに、例えば、こういうことをずっと続けていればふえていくだろうということになると、現在ふえていなくても、マネーストックが将来ふえるだろうというのでインフレ率が上がってくるということで、期間が、短期は幾つかというのは、やはり金融政策のスタンスに非常に影響するということです。
○渡辺（喜）委員　こういう話はだんだん眠くなりますので、眠くならない話をまぶしていきたいと思います。
　来年四月、消費税が上げられるかもしれない。安倍総理が十月に、四—六の経済状況を見ながら判断をすると言われておりますが、では、物価安定目標二％の中に消費税の増税分は入るんでしょうか。
○甘利国務大臣　消費税を引き上げますと、そのときだけは物価にはね返ります。しかし、翌年はそれがベースになります。ですから、そこからということに、翌年比で比べていくと、ベースが変わるということだと思います。
○渡辺（喜）委員　入らないということですよね。それは当然ですよ。消費税でげたを履かせてもらった分が物価安定目標に入っちゃうなんといったら、これは詐欺みたいなものですよ。ですから、大体、消費税が三％上がると、強制的に物価が二％ぐらい上がると言われております。つまり、非課税品目というのがありますので、三％上げたら、二％ぐらい自動的に上がっちゃうんですね。ですから、こんなものを物価安定目標の中に込みですよと言ったら、これは詐欺になりますので、今のお答えは、含まないということでございます。
　消費税が上がりますと、形式的には物価が上がるんですね。でも、随分この委員会で議論があるように、給料が上がらないということになりますと、景気は悪化をする。自動的に物価が上がって景気が悪化するというのをスタグフレーションというんじゃありませんか。こういう心配は、副総理、ございませんか。
○麻生国務大臣　御心配のように、それがないようにするのが一番肝心のところだと思いますので、私どもとしては、円安のこともこれあり、円が適当に是正されたおかげで、輸出産業は随分損益分岐点が下がった形だろうと存じますし、株価も上がりましたので含み資産も出た、その分だけ労働分配率を上げていただきたいというお話をさせていただいて、今夏の夏のボーナスで、特定の企業で五カ月プラス三十万とか大きな話がいろいろ出ておりますけれども、そういった形が既にできつつあるということは、我々としていいことだと思っております。
　問題は、中小零細企業のところがその恩恵に浴するまでに、渡辺先生、もうちょっと時間がかかるんじゃないかなと、私自身はそこのところが一番危惧しているところであります。
○渡辺（喜）委員　時間がかかるとは、では、一体どれぐらいかかるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、それぞれ業界によってもあるでしょうし、企業によっても違うんだと思いますが、今回、業界で見ますと、電機関係はそうでもなかった割に自動車関連はよかった等々、業界によっても差がありますし、また、それぞれの企業によってもそこそこ差がありますので、どれぐらいかかるかというのはなかなか一概に言えないと思いますけれども、一、二年は常識的にはかかるはずだ、ある程度ずれが出てくるであろう、私どもはそう思っております。
○渡辺（喜）委員　そうすると、ではお尋ねしますが、消費税を増税したとき、失業率や実質ＧＤＰがどんなぐあいに変化をするのか、ちょっとその試算を教えてください。
○甘利国務大臣　私ども、政権をいただいてまだ日が浅うございます。でありますので、二十五年度の実質、名目、そして物価上昇率については発表いたしておりますけれども、中長期の試算についてはまだこれからであります。
　ちなみに、昨年の八月には前政権の数字が発表されております。御参考までに、もしそれが必要であれば、これは去年の八月だったと思いますが、民主党政権下で発表されたシナリオ、この中の慎重シナリオでいいますと、物価は、二〇一四年度から二〇一六年度にかけて、消費税率の引き上げに伴う上昇が見られる。具体的には、消費者物価上昇率で見ると、前年比で、二〇一三年度の〇・五％の後に、二〇一四年度三・〇％、二〇一五年度一・六％、二〇一六年度一・七％と推移をし、消費税引き上げの影響が一巡する二〇一七年度には一・一％となっています。
　失業率は、二〇一四年度から二〇一六年度にかけてプラス成長が続くことから、毎年〇・一％ポイントずつ低下する姿となっております。
　実質ＧＤＰは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動減による影響が見られるものの、引き上げ前後の期間平均、つまり、二〇一三年度から二〇一六年度で見ると、一・一％程度で成長する姿となっている。具体的には、実質ＧＤＰ成長率は、二〇一三年度一・七％、二〇一四年度〇・七％、二〇一五年度〇・九％、二〇一六年度一・三％で推移をいたしております。
　私どもの方は、これから年央に向けて骨太方針、それから中期財政計画、それに基づいて成長戦略の姿も見えてくるわけでありますから、それに基づいて中長期試算を発表するという予定にしております。
○渡辺（喜）委員　ちょっとしょぼいですね、これはやはり。（甘利国務大臣「これは私どものじゃなくて」と呼ぶ）まあ、前政権がつくったといっても、消費税を上げるとこんなぐあいになる。政府の試算であるということを勘案しても、やはりこれは相当よくないなということがわかります。
　例えば、物価が二％上がると、午前中の質疑でもあったかと思いますが、失業率は一％下がるんですよ。これが通常の常識的な計算です。でも、消費税を上げますと、今のような数字になるんですね。
　どうでしょうか、総理。やはり、せっかく物価安定目標二％、これはもう先ほどから議論をしているように、二年かかるんですよ。二年前のマネーストックの伸び率、これが二年後のインフレ率につながっていくんです。来年の四月というのは、まだ一年経過したところですよ。一年しかたっていないんですよ。そんなときに景気の腰を折るようなことをして本当にいいんだろうか。どうでしょうか、総理。
○安倍内閣総理大臣　十月、十一月に判断をする際に、今、渡辺委員が指摘された点が最大の考慮するポイントでございまして、景気の底割れにつながって、結果として税収は落ち、失業率が上がってしまっては、元も子もないわけでございます。
　ですから、そこのところを勘案して、もちろんこれは税と社会保障の一体改革を進めて、年金、医療、介護あるいは子育てに対する財政的な裏づけを得るために消費税の引き上げをするんですが、また、国家としての信任を得るためであります。
　この方針は基本的に定めているとおりでございますが、このタイミングについては、経済は生き物でありますから、そこは十分に勘案をしながら、さまざまな指標を見て総合的に判断をしたいと思っております。
○渡辺（喜）委員　総合的に勘案をするのは当然だと思いますが、しかし、ことしの十月に御判断をされる、それが、四—六のＧＤＰが一番基本になる数字だということですよね。
　せっかくアベノミクスがこれから本格稼働するわけでしょう。本格的に稼働して一年たったところで、これは財政の積極財政から反対方向、つまり緊縮財政ですよ、増税というのは。それに突入をしていくんですよ。
　物価安定目標というのは、先ほどのお話のように、消費税増税分、三％上がったら二％強制的に上げられちゃう、この分はカウントされません。しかし、増税をしたら、明らかにこれは景気にはマイナスになる。駆け込み需要はあるにしても、その後はどかんと落ちますよ。
　そうすると、せっかくアベノミクスでお考えになられていたデフレ脱却のシナリオというのがもろくも崩れることになりゃせぬかということを私は心配しているんです。安倍政権が長期政権にならなくなっちゃうんじゃないんですかという政治的な心配はさておき、経済が腰折れをしてしまう。いかがでしょうか。