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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。碧水会の嘉田由紀子でございます。
　先日来、古川法務大臣に子供の幸せづくりと家族法制度の関係について質問させていただいております。今日もその続きでございます。
　私自身、滋賀県知事時代から、子供の虐待問題、真剣に取り上げてまいりました。そこで発見したのは、実母や実夫が虐待の当事者になっている場合が大変多いということです。先日も、滋賀県の大津市と埼玉県の本庄市の虐待事案、紹介させていただきましたが、最もつらいのは虐待死亡です。
　厚労省などがその調査結果を示しておりますが、資料一を御覧いただけますでしょうか。これは第三次から第十七次、二〇〇三年から二〇一九年までの虐待死亡例、心中を除いたものでございますが、この十五年間で七百七十人もの子供さんが殺されていると、本当にもう何ともつらい数字でございます。平均すると一年間に五十人、子供にとっては親を頼るしかない、その中で殺されてしまうという本当につらい事案でございます。
　そこで、この報告書の中から養育者の世帯の状況を見ますと、実父母が最も多くて、十五年間の総計で四七・四％となっています。半分近くが実父母です。次いで一人親、四つのパターンでここでは統計になっていますが、離婚、未婚、死別、別居の四つのカテゴリーで、一人親の加害者が二七％です。この比率がどれほど高いかということをちょっと数字で比較させていただきますと、例えば二〇一九年の国民生活基本調査では、児童のいる世帯は千百二十二万世帯です。その中で、一人親の世帯は七十二万四千となると、約六・五％です。その六・五％に対してこの二七％というのは大変高い。つまり、虐待死させてしまった一人親の比率は高いと言わざるを得ない。これだけハイリスクだということです。
　これは一人親を差別するということではなくて、それだけ一人親が苦しい子育て環境に追い込まれているということだと理解できます。言わば、自分の腹を痛めて産んだ子供を手に掛けてしまう、これは、私自身も母親として、当事者の母親はよほど苦しい状況に追い込まれたと判断できます。
　二人に一人の一人親が貧困状態という、そういう経済的困難の問題もございます。今日も厚労省さんの方から虐待あるいは家族関係の関係者お越しいただいておりますけれども、なぜ一人親が苦しい状態なのか。そして、この一人親の国際的な比率の統計データというのは余りないんですけれども、背景としては、日本では離婚後の単独親権が法制度として決められております。言うまでもなく、民法八百十九条です。ですから、多くの日本人が、大人も子供も親が離婚したらどちらかを親権者として選ばないといけないと思い込んでいるところがございます。法律もそうなっておりますので。
　そこで、この第十七次報告書を見まして、厚生労働省さん、警察庁さん、文部科学省さんにお伺いしますけれども、児童虐待の防止に向けた関係機関の間での情報共有の現状と課題につきまして、それぞれどのように認識なさっておられるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりましては、児童相談所、市区町村、警察、学校などの教育機関など関係機関が、児童やその家庭の養育環境等に関する情報、考え方を適切に共有し、連携して対応していくことが重要でございます。
　このため、児童福祉法の規定に基づきまして、市区町村において要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協を設置いたしまして、地域の実情に応じ、警察、学校など様々な機関が参画をし、関係機関の連携強化、情報共有を図る仕組みとしてございます。
　しかしながら、個々の虐待事案の対応の検証の中におきましては、関係者との連携が十分になされていなかったのではないかといった課題が指摘されておりまして、先ほど御指摘ございました第十七次の検証報告でもその旨報告をされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、要対協で個々の事案が確実に議論をされ、方向性を決することが重要であると考えておりまして、要対協の実効性を高めるため、必要な調査研究につきましてこれを実施するなど、関係者の連携強化に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○副大臣（池田佳隆君）　児童虐待のおそれのある事案につきましては、学校と児童相談所や警察等の関係機関とがしっかりと連携をして情報共有を図って対応することがまず何よりも重要である、そのように認識をいたしておるところでございます。
　このため、文部科学省では、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用等による日頃からの関係機関との連携促進や、要保護児童対策地域協議会を通じた児童相談所等との要保護児童の状況に係る定期的な情報共有のほか、児童虐待による深刻な事態を未然に防ぐために、児童生徒に明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合は警察へ通報すること等についても学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きに明記しているほか、学校現場における虐待防止に関する研修教材を作成、周知して、適切な対応の徹底を図っているところでございます。
　虐待による痛ましい事案が今なお生じていることは誠に遺憾でありまして、文部科学省としては、学校、教育委員会と関係機関との日頃からの連携や必要な情報共有の実施が徹底されるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（住友一仁君）　お答え申し上げます。
　警察庁ですけれども、我々も、その児童の安全を確保するためということでは、児童相談所や学校、自治体等の関係機関と警察が連携をして取り組むことが重要であると認識をしております。
　そして、警察においては、児童虐待が疑われる事案の情報を全てこれ児童相談所に通告し、又は情報提供を行っているほか、児童相談所からの援助要請に対して確実に対応しているところでございます。
　また、児童相談所から警察に対しては、平成三十年七月の政府の緊急総合対策において示された虐待による外傷があると考えられる事案等、児童に対する危険性が高い三類型の情報について共有がされているところでございます。
　さらに、学校からは、明らかな外傷があり、身体的虐待が疑われる場合等に警察へ情報が共有されているほか、保護者から威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合にも、学校、児童相談所、警察等が連携をして対応しているところでございます。
　警察においては、引き続き、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の活用を図りつつ、児童相談所や学校、自治体等の関係機関と緊密に連携をし、より具体的なリスクに関する認識等を共有して対応の徹底強化に取り組んで、児童の安全確保を最優先にした対応を推進してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　それぞれに、厚労省さん、文部科学省さん、そして警察庁さん、それぞれに情報共有をしているということでございますが、私、現場で知事をしているときに、例えば児童相談所、当時二つしかなかったんです。今三つに増やしました、滋賀県で。派出所は二百三十あるんです。
　そして、今日、山下委員も派出所がどんどん減っているということでしたけど、やはり地域のお巡りさんが地域地域で本当に子供たちにケアをしていただいている。そして、学校も、ほぼ小学校二百三十。小学校と派出所、警察がもっともっと日常的につながることで、例えばアメリカの学校では子供たちのファミリーカルテというのを作っているんです。この子供さんは親御さんがどうなっている、ここは、日本では個人情報だからと、親が離婚したとかあるいは一人親だとか、そういう情報は余り学校には出さないということもあると思うんですが、ここのところは子供目線で、厚労省さん、警察庁さん、文部科学省さん、現場に即してもっともっと協力していただけたらと思います。
　まだまだ福祉の中には、警察との連携あるいは警察との全件共有ということ言われているんですけど、なかなかできておりません。その辺りのところ、是非、子供目線に立ってこのローカルなところから情報共有をしていただけたらと思います。
　今日、二点目ですけれども、実は子供の虐待と併せて、先ほども申し上げました離婚、親が離婚をした子供たちが大変つらい状況の中にあると、経済的にも精神的にも社会的にも。これを改善するために、私自身は、共同養育、共同親権ということを二〇一九年以来三十一回、もう三十二回ですね、質問してまいりました。
　ただ、法制審議会の議論を見てみますと、今回で十三回目になっているんですが、共同養育や共同親権は配偶者からの暴力を防げないので慎重にすべし、あるいは共同養育、共同親権には反対という意見も法制審の中でかなり強くございます。
　今日、資料二をお出ししておりますけれども、配偶者からの暴力に関するデータです。これ、内閣府の男女共同参画局です。
　まず、グラフ一ですけれども、相談件数が二〇〇二年から近年本当に大変増えていると。三万五千から十一万、三倍近くに増えている。また、警察における配偶者からの暴力事案の相談、これは三千件から七万二千。逆に、こういう問題を警察に持っていってもいいんだという世論が変わってきたので、潜在的な被害が警察にも届くようになったんだろうと思います。
　一方で、婦人相談所、これは売春防止法に基づく女性の言わばシェルターでございますけれども、ここの相談は、あるいは保護件数は下がっているんですね。この辺りが、言わば配偶者暴力の実態と統計に出てくることの様々なずれがあるということを私どもは理解しなければいけないと思います。
　特に五のところを見ていただきたいんですけれども、配偶者間、内縁を含む配偶者間における犯罪の性別被害者の割合、これ警察庁調べですけれども、暴行や傷害は九割以上女性が被害者です。ところが、殺人になりますと、女性が五五・六ですけど男性が四四・四。これ皆さん、あらっと思われるかもしれませんが、意外と配偶者暴力の中で男性が殺されている、つまり、夫が殺されている事案が普通の一般常識に比べて多いということでございます。
　それから、アンケート調査による被害経験でも、女性の方が、身体的暴行、心理的攻撃、経済的圧迫、性的強要、いずれか一つでも受けたことがあるか、女性の場合には三割ですが、逆に、男性、夫側も二割あるということで、この辺り、どうしても家庭の中のことは表に出にくいんですけれども、この辺りのことを是非、先ほど来の民法の単独親権制度と併せて法務大臣にお伺いしたいんですが、離婚後の単独親権制度の立法趣旨には、配偶者からの暴力を防止するという意図があるのでしょうか。法務大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　戦後の民法改正において離婚後の単独親権制度を採用した理由について、これは詳細は明らかではないんですけれども、当時の社会情勢とか生活状況を踏まえて、共同生活を営まない父母が共同で親権を行使することは現実ではないという当時の考え方があったのではないかというふうに考えられるところであります。
　父母の離婚後の親権制度につきましては、離婚後も父母の双方が子供の養育の責任を持つべきであるとの意見がある一方で、父母の双方が子供の養育に関わることで、離婚後に子供の養育に関する事項について適時に必要な判断をすることが困難になるといった意見もございます。いろいろ議論が出ているところです。
　現在、委員も御承知のとおり、法制審議会の家族法制部会におきまして議論がされておるところですけれども、この離婚後の親権制度の在り方につきましては、離婚に伴う子の養育の在り方に関わる非常に重要な課題の一つだというふうに考えているところです。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今の質問は、単独親権制度の立法趣旨には配偶者からの暴力を防止するという意図があるのかという質問なんですが、それに対してはどうですか。
○国務大臣（古川禎久君）　そのような趣旨ではないと思います。恐らく、想像しますに、当時の社会情勢や生活の状況等を考えたときに、共同生活を営まない父と母が共にその親権を行使するということは難しいんじゃないかというシンプルな、言わばシンプルな考え方に立ったのではないかなと想像しているところです。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実はこれ、大変確かにシンプルなんです。明治の民法では、家制度ですから跡取りは一人ということで単独親権を決めて、それが明治民法の立法趣旨になっているんですけれども。
　今法務大臣がおっしゃったように、昭和二十二年当時も、実は子育ては女性がしているのに、この親権は圧倒的に男性が取っているんです。ですから、共同生活ができないからではなくて、家の都合で単独親権が残ったと。当時の男女同権ということを見ると、昭和二十二年前後に半年ほど、離婚後は男女同権だったら共同養育、共同親権だろうというところで、そういう時期も半年ほどあったんです。その辺り、また後ほど詳しくお調べいただいたら結構なんですが。
　ですから、この配偶者からの暴力と単独親権制度、共同親権制度というのは直接立法趣旨には関係ないという御理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　その点……（発言する者あり）その点に関してもいろんな御意見があろうかと思いますが、少なくとも現行の単独親権制度を導入した当時の文献等に今御指摘のような趣旨は見当たらなかったということでございます。
○国務大臣（古川禎久君）　それに、この明治憲法、じゃない、明治民法ですね、明治の民法においては、もう委員も御存じのとおり、婚姻中も単独親権、原則として父が親権者ということになっておったわけですね。それが戦後、戦後の憲法の下で新たに民法が要するに制定されていくときに、要は一人という、単独親権という意味においては原則的にそれを踏襲したのかなというような印象を持っておりますけれども、つまびらかに私が正確にここで答弁することはちょっと難しゅうございますが、いずれにしても、その暴力ということとはちょっと結び付かないなという印象です。
○嘉田由紀子君　時間来ております。
　大臣も民事局長も、この配偶者からの暴力と単独親権、直接立法趣旨に関わるものではないという答弁と御理解させていただきます。
　最後、現行民法の離婚後の……（発言する者あり）あっ、はい。子供の虐待死との関係で単独親権、この点については、法務大臣、短くて結構です、よろしくお願いします。
○委員長（矢倉克夫君）　時間過ぎておりますので。
　じゃ、法務大臣、一言。
○国務大臣（古川禎久君）　今ちょっと、非常にこれ、ちょっと丁寧に御答弁をした方がよろしいのではないかと思いますが。
○委員長（矢倉克夫君）　時間過ぎておりますので、意見をおまとめください。
○嘉田由紀子君　済みません、時間過ぎていますので、また次回に回させていただきます。申し訳ございませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日までに、平木大作君、柴田巧君、羽田次郎君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として梅村みずほさん、谷合正明君、古賀之士君及び宮本周司君が選任されました。
　また、本日、梅村みずほさん及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に羽生田俊君及び杉尾秀哉君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　令和二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本周司君　自由民主党・国民の声の宮本周司です。
　この参議院では、その独自性を示す重要な審議といたしましてこの決算審査を重視をしてまいりました。その決算委員会全般質疑の機会を与えていただきました参議院自民党関口会長、世耕幹事長、そして松村委員長始め理事、役員の皆様方に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、今般のロシアによるウクライナ侵略によりまして戦禍の犠牲となられました尊い命に対しまして哀悼の誠をささげます。
　力による一方的な現状の変更であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為、これは断じて許すことはできません。即時の停戦と軍の撤退、また原子力発電所等の安全操業、安全確保、これを強く求めますし、日本といたしましても国際社会とともに結束をいたしまして毅然と対応していかなければなりません。
　その国際社会が結束した姿を見せるため、また来年の議長国としてＧ７の強い連帯を示すために、先週、岸田総理は、ブリュッセルにて開催をされましたＧ７の緊急首脳会議に参加をされました。総理、まずはお疲れさまでございました。帰国されて、この国会の場は初めての機会だと思っております。幾つか総理の方に質問をさせていただければと思います。
　そのベルギー・ブリュッセルに出発をする数時間前、この日本の国会におきましてウクライナのゼレンスキー大統領によりますオンライン形式での国会演説が行われました。まずは、この歴史的な演説に対する総理のお受け止めをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ゼレンスキー大統領の国会での演説、私も聞かせていただきまして、大変な困難の中で祖国を、そしてウクライナの国民を守り抜くという強い決意、さらにはこの勇気を示した演説であったと受け止めています。大変感銘を受けました。
　私たちは、決してロシアの暴挙、これは許してはならないと思います。この困難に直面するウクライナの方々を国際社会全体でしっかり支えていかなければならない、こうした思いを新たにしたというのが率直な感想でありました。
○宮本周司君　今、世界がこのことにしっかりと意識を向け、そしてあらゆる機会を設けて、同じくゼレンスキー大統領による言葉を受け止めよう、また、世界はウクライナと共にある、このことが強く広がっていると思っております。
　岸田総理は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対しましてこのＧ７で結束して対処する姿勢を示すために、対面での参加、ここにこだわり、ゼロ泊三日という強行の日程ではございましたが、出席をされました。このＧ７首脳会合が、ロシアの暴挙を決して許さず、そしてＧ７が主導してこの国際社会の秩序を守り抜くというこの強い決意を確認するという、まさに大変有意義な会合になったと私は受け止めております。
　改めまして、岸田総理から、今回のこのＧ７緊急首脳会合の会議の意義とその成果、これをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７首脳会合は、委員御指摘のように、このロシアの暴挙を決して許してはならない、こうした思いをＧ７が一致結束して国際社会に示す、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜く、こうした決意を確認する大変有意義な会合であったと私も思っております。
　その会議の中で、私からは、ロシアによる平和条約交渉中断宣言にひるむことなく、今後ともロシアに対して我が国は断固とした対応を取っていく、こうしたことを申し上げた上で、我が国の更なる対ロシア制裁措置についても説明をさせていただきました。これは各国からも高い評価を得たと受け止めております。
　いずれにせよ、引き続きまして、国際社会がしっかり連携しながら、ロシアに対してしっかりとしたメッセージ、毅然とした態度を示していくことは重要であると考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　そのＧ７首脳会合で確認をされたとおり、これは一刻も早くこのロシアの侵略をやめさせる、軍隊を撤退させる、そのためには、日本はこのＧ７各国と足並みをそろえてこのロシアに対して強い制裁措置をとっていくことが必要だと考えております。
　これまでも、様々な局面におきましてこの国際間で連携をしてその措置というものをなされてきました。そして、今般、そのちょうどベルギーの方に向かわれている先週の金曜日には、ロシアのぜいたく品の輸出禁止などが閣議で了解をされておりますが、この今後の制裁措置についてどのような考えで臨むのか、当然日本としても強い姿勢で臨むべきだと思いますが、改めましてそのことに対して総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも、我が国はロシアに対して輸出入管理の制限ですとか資産凍結、さらには金融制裁等を行ってきました。そして、この度、委員御指摘のように、ぜいたく品の輸出禁止と併せて最恵国待遇の停止、さらには資産凍結の更なる強化など、新たな対策を示させていただいた、こうしたことであります。是非、今後とも、ロシアにこの停戦をさせ、そして建設的な対応を取らせるために、国際社会としてこうした連携をしっかりと確認しながらこうした制裁措置をとっていく、こうした姿勢は重要であると思います。
　今申し上げた制裁に加えて、金融面でも更なる強化、抜け道がない、抜け道を与えないように、暗号資産を用いたこの措置、ロシアの暗号資産を用いた制裁回避についても、制裁の実効性を強化するべく、今国会に外為法の改正を行うための準備を進めていきたいと考えているところです。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今般のこのＧ７首脳会談の声明も踏まえまして、我が国としましても、この抜け穴をしっかりと埋めていくと、Ｇ７と緊密に連携をしてロシアへの外交的また経済的な圧力を一層強める、このことも今総理の言葉からも感じたところでございます。
　今後、やはりこの貿易に関する最恵国待遇の撤回に向けたこの法令整備、これは迅速に進めなければいけないと思っております。そして、先ほども言及いたしましたが、この輸出禁止等々に関する部分ですね、これもしっかりと八十一の軍事関係団体を追加をしてこの輸出禁止対象としていく。また、ぜいたく品の輸出禁止措置、これは速やかな導入ではありますけれども、今言及をいただきましたこのデジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応する、このための金融面での政策の実効性、これは本当に強化をしていかなければいけないと思っております。世界が協力をしてあらゆる措置を講じる中において、その効果がしっかりと発揮をされ、そして我々が目指す結果をしっかりと実現をしてまいらなければいけないと思っております。
　特にこの暗号資産を通じた経済制裁回避に関しましては、これは報道もあおったところもございますけれども、やはりこの制裁措置が有効に機能するように、この回避策を封ずる、そのために既に具体の策を講じていただいたと思っております。そのことに関しましては先ほども答弁の中でお述べいただいたところでございますが、改めまして、この部分も含めて、総理のお立場で、今回のこの首脳会談を含め、これからまた強い覚悟で、そして来年のＧ７首脳会談の議長国としての立場も踏まえて、国民の皆様方にその言葉、思い、覚悟、これをお聞かせいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国際社会が連携してロシアに対して強い措置を講じていかなければならないわけですが、委員御指摘のように、その措置の抜け道があってはならない、抜け道を与えてはならない、こうした考え方もＧ７の首脳会合の中で確認をされました。
　それぞれの国がそういった観点からも対策を考えていかなければいけないということで、先ほども少し触れさせていただきましたが、金融措置、既に我が国として金融的な制裁措置は講じているわけですが、デジタル資産との、デジタル資産への転換を自由に許すことによってこういった制裁措置の抜け道になってしまう、そういった問題意識に立って、あっ、失礼、デジタル資産、暗号資産ですね、暗号資産との転換を自由に行うことによってそれが抜け道となってしまう、そういった問題意識から、この暗号資産を用いたロシアの制裁回避についても、今般、制裁の実効性を更に強化すべく、この外為法の改正を今国会に出すべく準備を進めたいと考えているところであります。
　そして、来年のＧ７議長国としての思いでありますが、まずは本年の議長国ドイツを中心にＧ７の首脳会合等が開催され、様々な連携が確認をされています。こうしたドイツや他のＧ７各国と連携しながら、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、そしてロシアに侵略をやめさせるために、来年の議長国として適切に対応しなければならない。国際状況の変化をしっかり踏まえながら努力をしていきたいと考えます。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　まさに、このＧ７を中心に、この国際秩序の根幹をめぐる歴史の岐路に立っているというのが今だと思っております。
　これまでのロシアによる武力侵攻によりまして、また報道等も踏まえてでございますが、例えば大量破壊兵器の使用を報道する内容もございます。当然そういったものに関しましては深刻に懸念もしておりますし、核兵器による威嚇、ましてやその使用、これは断じて許されないことだと思っております。我々この日本は唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島県出身の岸田総理といたしましても、その部分に関しては強くこれまでもお訴えをいただいてきたと思っております。生物化学兵器の使用、これも決して許されるものではございません。
　今後、日本は、このＧ７緊急首脳会合を一つのまたきっかけといたしまして、ロシアによる、今、日本に対する平和条約交渉中断宣言、こういったものもなされましたけれども、これにひるむことなく、しっかりと断固とした対応を取っていく、このことを強くお願いをしたいと思います。
　今月十六日に福島県沖地震が発生をいたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りを申し上げます。
　今回もこの被害が大きかった福島県また宮城県を中心とする地域は、十一年前、東日本大震災で甚大な被害を受けております。その後、地域がそれぞれに協力をし合って地道にこの復興に取り組んできたわけでございますが、令和元年には東日本台風、そして昨年、令和三年には福島県沖地震が発生をいたしまして、この同じ地域が二度、三度と被災をしております。そして、二年前からは長引くコロナウイルス感染症による影響というものがその地元地域にも及んでおる。こういった形で、まさにこの福島県や宮城県を中心とした特定の地域はもう三重苦、四重苦の厳しい状況に置かれている、これが現実だと思っております。
　あらゆる商店、ホテル、旅館等、これらを中心としまして多くの企業や事業所が幾度も被害を受けてきました。コロナ第六波の出口がようやく見えてきた、まん延防止等重点措置の解除の期待が高まった、そんな頃がこの十六日だったと思いますが、再び大きな地震がこの地域を襲い、それぞれがまた大きな被害に遭ったところでございます。事業の継続、そして事業の再開、ここに対する意欲若しくは気力、こういったものもそがれるほど今深刻な不安を抱えていると思います。
　先週末、福島県選出の根本匠衆議院議員を会長といたしまして、私も役員を務めております我が自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会におきまして緊急の決議を行いまして、それを政府の方にも申入れをさせていただきました。この被災された企業、事業所が再びあしたに向かってしっかりと希望を持って事業の継続や事業の再開に取り組むことができるよう、そして安心して復興に取りかかれるように、グループ補助金など昨年並みの手厚い支援をすぐに実行する必要があると思っております。
　総理、今すぐこれを実施するべきだと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月十六日、福島県沖を震源とする大きな地震が発生しました。お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表し申し上げ、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　東日本大震災の被災地の復興、多くの皆さんの努力によって復興は進んできてはおりますが、そうした大変な努力をされてきた地元の方々が、委員御指摘のように、令和元年東日本台風、大きな被害を受けた、昨年もほぼ同じような時期に大きな地震の被害を受けた、そして今年また大きな地震の被害を受けた、そしてその間、新型コロナの大きな影響も受けた。こうした度重なる厳しい状況の中で、この多くの地元の方々がこの事業再開への気力も失いかねない、こうした状況にあるということ、私も多くの関係者の方々から様々なお話を聞いております。これをしっかりと受け止めて、政府として地元の皆様方をしっかりと励まし応援していかなければいけない、このように強く思っています。
　本日も、この決算委員会始まる前に、二之湯防災担当大臣から被害状況と復旧の進捗状況について報告を受けました。その際、私から、この自治体からの要請も踏まえて、御指摘のグループ補助金など昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示をしたところであります。
　こうした被災された方々がこの復興に向けた希望を失われるようなことがないように、被災地、被災者の方々に寄り添った支援、これをスピード感を持って行ってまいりたいと考えます。
○宮本周司君　やはり、昨日までと今日が大きく変わってしまった、そのときの絶望たるもの、これは我々の想像を絶するものだと思っております。それが、一度ならず二度、三度、四度と、本当にこの福島、宮城を中心とする方々には大きな大きな深刻な出来事だと思っておりますので、是非速やかに手厚い支援を実践をしていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　先週、ちょうど総理がベルギー・ブリュッセルに向かっている途中でございましたが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道沖ＥＥＺ内に落下をいたしました。当然、国際社会の平和また安全を揺るがす、それを著しく損なう行為であり、これは強く非難するものでございます。
　日本海、日本海は本当にこの大きな不安と脅威に長い時間にわたって包まれていると私は思っております。私の地元石川県、能登、能登半島、これは以前、昨年秋にも総理にもお越しをいただいたところでございますけれども、世界農業遺産であったり、また漁業を中心とする海の幸、これも豊富なものでございまして、まさに主要産業を形成をしております。
　ただ、この主要産業、漁業に携わる方々にとっても、これらミサイル、飛翔体の脅威、また大和堆の問題、ここは最近は少し落ち着いているようでございますが、また漁期が始まればいろいろな不安が直面されるんじゃないかなという予測も立っております。それ以外にも、燃料の高騰、海洋環境の変化、また長引くコロナ感染症による影響、こちらもやはり四重苦、五重苦の状態が長く長く続いております。
　今後、コロナ禍を脱してウイズコロナ、アフターコロナ社会を迎えて、この地方創生、地域活性化、これを実践をしていく上でも、この漁業を取り巻く多様な不安を早期に解消していく、このことは喫緊の課題でございます。当然、日本海の安全そして安心、これを守るということが何より優先されるべきだと思っております。
　この問題、課題の解決に向けまして、改めて政府を代表する立場で岸田総理から強い姿勢とその覚悟、そして強力なこの対策、これをお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本海の漁業、その中で石川県の漁業は、ブリ、スルメイカ、ズワイガニなど多様な水産物を供給し、能登半島を始め地域経済を支えている、そうした存在であると承知をいたします。
　一方で、漁業者の皆様が、大和堆周辺での外国漁船等の違法操業、燃油価格の高騰、さらには新型コロナによる需要減退、そして海洋環境の変化、温暖化等のこの変化ですが、こうした変化による不漁、さらにはこの北朝鮮の弾道ミサイル発射などに不安を感じていること、これは私自身も十分認識をしているところです。
　今般の北朝鮮によるＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射は、何ら事前の通報もなく我が国本土から約百五十キロのＥＥＺ内に着弾させたものであり、船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある危険な行為であると考えます。
　漁業者の皆様の不安解消に向けては、この海上の船舶等に対する弾道ミサイルの発射や落下推定に係る迅速な情報提供に努めるとともに、違法操業を取り締まるため、大和堆周辺に水産庁の漁業取締り船、海上保安庁の巡視船、こうしたものを重点配備するなどによって安心して操業できる環境を構築していかなければならないと考えます。
　あわせて、先般強化した漁業向け燃油高騰対策、あるいは収入安定対策、これらを着実に実施することによって経営安定の支援も行っていきたいと考えます。
○宮本周司君　ここまでも予算措置をしていただきまして、その大型の取締り船であったり巡視船、これを年度年度でしっかりと増加、また配備もしていただいているということは認識をしております。当然、日本海のみならず日本を取り巻く海域、ここに対する安全、安心を担保するために日々御努力をいただいているということも理解をしております。
　その一方で、やはりこの度重なる試練、若しくは四重苦、五重苦のその不安や、若しくは直接自分たちの努力では解決できないレベルの事象、こういったものは事業者にとっては非常に精神的にも重くのしかかるものでございます。
　やはり政治は、この国の若しくは国民のいろんな課題であったり問題を解決をする、このために当然必要ではありますが、新たな富を生み出す、また未来に向けた夢や希望、これを抱けるような前向きな国づくりを進めていく、このことにも強く政治は働かなければいけないと思っておりますので、引き続きこの日本海を守るというところにおきましても総理のリーダーシップを発揮をしていただければと思っております。
　先週三月二十一日をもちまして、我が国からまん延防止等重点措置が発令された都道府県が全てなくなり、まん防措置が終了いたしました。当然、引き続きこの各県におきまして感染の状況というのは確認をされております。まだまだ高止まりの県もあると思っております。引き続きこの感染の広がりを抑えるためのしっかりと意識をした適切な方策を講じながらも、ただ一方では、同時にこの地域経済の活力を取り戻していく、このことも重要だと考えております。
　この週末、地元石川県に帰って上京してきましたら、何かいつの間にか桜が満開になっておりまして、非常に暖かく、またその陽気に誘われて人流も増してきている。これは、この東京のみならず全国で確認をされてきていると思っております。
　ただ、そういった中で地域の経済をしっかりと取り戻していく。当然、この長引くコロナ禍によって、行動変容、価値変容によって、各事業者にとっても企業にとっても、取引先であったり、またエンドユーザー、お客様に対してのアプローチを変えてもいかなければいけないと思っております。様々な挑戦、様々な努力、これが今中小企業・小規模事業者にのしかかっている課題であり、また乗り越えていかなければいけないことだとも思っております。この中小企業や小規模事業者に対する前向きな投資若しくは新事業や生産性向上の取組、これらに対する後押しを本格的に推進をしていくべきではと思っております。
　当然、先ほども、繰り返しになりますが、感染防止に対する意識レベルと対応、これはしっかりと徹底しながら、ある意味ブレーキとアクセルを同時に踏みながらも、新たな富を生み出すための徹底的な強力な支援、これを進めていく局面に来たと私は思っております。
　萩生田経産大臣、この強力な支援を実践していく、このことに関して大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　ポストコロナを見据えて地域経済の活力を取り戻していくためには、グリーンやデジタルなどの成長分野での中小企業の前向きな取組を積極的に支援していくことが重要だと思っております。
　経済産業省では、令和三年度補正予算において生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、こうした分野を中心に中小企業の前向きな投資や新事業を支援していく予定です。
　具体的には、生産性革命推進事業において、ものづくり補助金ではグリーン枠やデジタル枠を新設し、本年二月に公募を開始しました。ＩＴ導入補助金では、インボイス制度への対応も見据え、これまで一年分しか補助対象にならなかったクラウド利用料を二年分まとめて補助するとともに、ＰＣ、タブレット、レジなどの購入費を補助対象に追加し、本年三月下旬に公募を開始する予定です。持続化補助金でも、インボイス対応の特別枠や小規模事業者からの卒業の特別枠を設けるなどの見直しを行い、本年三月二十二日に公募開始を行ったところです。また、事業再構築補助金では、グリーン分野に進出する中小・中堅企業を応援するため、売上高減少要件を撤廃した上で、最大一・五億円まで補助上限額を引き上げた特別枠を設けるなどの制度の見直しを行っています。本日二十八日から公募を開始するので、是非御活用いただきたいと思います。
　こうした支援策により、引き続き地域経済を支える中小企業の前向きな取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今大臣に御答弁いただきました支援事業は、これまでも通年で切れ目なく公募を実施していただいております。とても効果的で使い勝手がいい、事業者から、企業からも高い評価のある補助金事業だと思っております。
　ただ、いずれも令和四年度で公募が終了するという予定になっております。二年以上に及んでこのコロナ影響を受けた経営基盤を立て直していく、中小企業や小規模事業者の持続的発展を実現していく、そのためには令和五年度以降も継続してこれらの支援策を強力に実践し続けなければいけないと思います。
　そして、この活気ある地域経済を取り戻していくためには、この個社の対策のみならず、地域に人を呼び込む、若しくはにぎわいを創出するといった面的な支援も重要だと思っております。地域の需要を更に喚起していくために、全国版のＧｏＴｏトラベルに加えまして、経産省所管のがんばろう！商店街、またイベントワクワク割、こういったものが効果的だと考えますので、一日も早く事業を開始できるように取り組んでいただきますことも併せてお願いをさせていただきます。
　質問を変えます。
　ＧＩＧＡスクール構想による学校のＩＣＴ化、これに関してお伺いをいたします。
　現在、このＧＩＧＡスクール構想が進む中で小中学校のＩＣＴ化を進めていっておりますが、現地の方からは数々の不具合が確認をされております。直ちに大規模改修が必要な築四十年、五十年といった学校施設も存在をします。教室が狭い、若しくは旧規格の机の大きさだとタブレットやＰＣを置いたときに同じく狭い、インターネットの通信速度が遅かったりつながらなかったり、いわゆるその都度その都度措置をすることによってちょっと多少継ぎはぎの措置にならざるを得ないところもあるのかなと思います。
　近い将来、また再びいろいろな修繕であったり対応することも懸念される中で、私は、これからの時代を捉えた学びのあるべき姿、これに対応できる教育環境を総合的に確保していくことが必要だと考えております。
　未来への投資として、デジタル人材であったり若しくは高度専門人材の育成も見据えまして、こういった様々な課題を解決してこの教育環境の向上を図るとともに、各自治体にはほかの公共施設もございます。当然それぞれに老朽化とかの問題もあると思いますし、これらを例えば複合化、共用化することによって、また、防災や減災、省電力化、脱炭素化、こういった多様な機能も満たした地域創生の拠点施設としてこういった学校は位置付けていくべきではないかなと思っております。
　当然、そのためには予算も必要でございますし、地方自治体との連携も必要でございます。地方自治体を応援して強力にこういったことを推進していく、未来への投資としてこのことを意見をしたいと思いますが、末松文科大臣、今決断をしていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　宮本先生にお答え申し上げます。
　財務大臣を前にして大胆な決断をしたいんですけれども、思いを述べたいと思います。
　先生おっしゃるとおり、お二つ質問予定でありましたけど、一つになろうかと思います。
　昭和四十年代後半から五十年代に建築された校舎が多くて、このもう全体の八割が築二十五年を経過をしている状況になってございます。それと、先生御指摘のとおり、教室に行きましたら、大体一メートル、一メートルの間隔を取らなきゃならない。教室は八メートルと八メートルの六十四平米ぐらいなんですけれど、この大型展示装置、つまりモニターとかプロジェクターが入ってきたりとか、あるいは充電の保管庫が整備することによりましてもう空間的余裕がなくなってきてございます。加えて、旧のＪＩＳ規格の机を採用しておりますので、教材が机の上から落ちてしまうというような事態がございます。それと、今御指摘いただきましたネットワークにつきましても、容量がオーバーしてつながらないと、まあ例えるとしたら、二車線道路に四車線分の車が入ってくるという状態が続いています。大きな課題であるという認識をいたしているところでございます。
　そこで、今後、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図るため、ＧＩＧＡスクール構想の推進と同時に、学びの基盤となります学校施設についても新しい時代にふさわしい姿を目指していく必要があると考えております。
　このため、昨年一月に有識者会議を立ち上げまして、余裕を持って情報端末を活用可能な大きさの教室用の机が配置できる空間や多目的スペースの整備など、柔軟で創造的な学習空間の整備に加え、先生御指摘のとおり、他施設との複合化、共用化等による地域や社会の共創空間の整備、そして防災機能などの強化など、安全、安心な教育環境の実現など総合的な議論をいただいておりまして、三月末には報告書が取りまとめられるように聞いております。
　いずれにしましても、厳しい財政状況にある中で、先生に叱咤激励をいただきました。この姿を実現するには、新築、改築のみならず、これと同等の効果を低コストで実現し得る長寿命化改修が有効な手段と考えております。整備を進めるに当たっては、教育環境の向上と地域拠点としての機能を老朽化対策と一体的に推進すること、大事かと思います。
　文部科学省としては、新しい時代の学びを実現する学校施設整備が着実に推進されるように必要な予算をしっかり確保するとともに、好事例の情報発信や相談窓口の機能を備えたプラットフォームの構築などを通じて地方公共団体の取組をしっかり支援をいたしてまいりたいと思います。
　なお、最後に、三十年間で、従来のやり方で建て替えていったら三十八兆円掛かります。長寿命化を中心とした建て替えだったら三十兆円で済むということ、そのことを申し上げたいと思います。財務大臣の前で申し上げました。
　以上でございます。
○宮本周司君　各地方の自治体からも多い声でございますし、また、現地、現場の声にも耳を傾けながら適宜適切な政策を実践をしていただければと思います。
　総理にお伺いをいたします。
　予算案審議を通じまして、みどりの食料システム戦略、これは新しい資本主義に合致すると、これをずっと総理は答弁で述べられてきました。そうであれば、新しい資本主義の実行計画にこのことをしっかりと位置付けて政府として具体的に進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のみどりの食料システム戦略については、昨年秋策定した新しい資本主義を起動させるための経済対策にその推進策を盛り込み、戦略の実行に着手したところです。さらに、この今国会に、改革を強力に推進するためのみどりの食料システム法案、これを提出しているところです。
　この戦略の推進に当たっては、官と民が協働してイノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や化学農薬の利用の低減を強力に推進するとともに、生産段階におけるこの環境負荷低減の努力が消費者に的確に評価されるよう、環境負荷低減の把握、評価方法の開発の推進による見える化、これを取り込んで、食料システム全体を環境と調和させて、社会課題を解決しながら農業、水産業の発展を図る、こうしたものであります。
　私が本部長を務めております農林水産業・地域の活力創造本部において目標年次や具体的な取組方針を決定していくこととしており、その内容は、今後取りまとめます新しい資本主義の実行計画、これにもしっかり盛り込んでまいります。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　これらもしながら、また、ずっと日本が進めてきた農産品の輸出拡大、これも力強く進めていかなければいけないと思っております。
　最後に、総理とまた末松大臣の方にお伺いをいたします。
　昨年、ようやく農林水産品、食品の輸出額が初の一兆円を突破をいたしました。二〇三〇年には五兆円の目標達成に向けているところでございますが、その推進力として一番期待がされているのが日本酒であったり焼酎の酒類でございます。
　過日、伝統的酒造り、これが本年度のユネスコ無形文化遺産への日本としての提案候補として選定をされました。当然、この酒類というのは、原材料、資材のみならず、一次産業、二次産業、三次産業と幅広く効果が及びます。過去にはもう既に和食、日本人の伝統的な食文化、これが登録をされておりますので、今、二〇二四年の登録を目指してこの伝統的酒造りを進めていくわけでございますが、当然この和食と連動して相乗効果も見込めますし、このコロナによって毀損したインバウンド需要の回復、これにも大きな効果があると思っております。
　そして、あわせて、二年前から、食文化の分野から人間国宝を認定しようという、その追加に対する準備が始まっています。この二〇二四ユネスコ登録、ここに合わせて、例えば酒造りであったり食の達人、これの人間国宝への追加認定、これも機運を高める相乗効果があると思っております。
　それぞれに対しまして、まずは、ユネスコの登録に向けての覚悟と取組、またその先の戦略を総理に、そして人間国宝の追加認定、これに関しては末松文科大臣にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本酒、焼酎、泡盛といった日本の伝統的なお酒は、我が国が誇る、我が国が世界に誇る文化資源であり、今国会の施政方針演説の中でも、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す、こうした旨、私から申し上げたところであります。
　文化審議会の選定を受けて、先般、三月十日ですが、伝統的酒造りをユネスコ無形文化遺産への、遺産へ提案することを政府として決定したところであり、今月中にユネスコ事務局に提案書を提出する、こうした予定にあります。
　今後、登録の実現に向けて国内外の機運を醸成するために、御指摘のこの過去に同じユネスコ無形文化遺産に登録された和食との連携も意識しつつ、シンポジウムの実施あるいはＰＲ動画の作成といった様々な広報活動に取り組んでいきたいと考えます。
　ユネスコ無形文化遺産への登録は、世界中のより多くの方々に伝統の、日本のこの伝統的なお酒に親しみ、日本に更なる関心を持っていただく大きなきっかけになると考えています。さらに、日本の酒文化や技術の継承、発展につながるとともに、日本の地域活性化にも資するものと考えており、登録実現を目指して日本の魅力を世界に発信していきたいと考えます。
○国務大臣（末松信介君）　宮本先生にお答え申し上げます。
　人間国宝の話、食の達人、夢のある話を頂戴しました。
　我が国多様な食文化に対する国内外からの関心が高まっている一方で、生活様式の変化であるとかあるいは担い手不足、新コロナ感染症の影響により継承が危ぶまれている伝統食文化もあることから、我が国の食文化の振興及び保護の両立を確実に図ることが必要と思ってございます。
　このため、昨年四月に文化財保護法を改正しまして、食文化を含む無形の文化財を対象とする登録制度を創設するとともに、昨年十二月、食文化の登録無形文化財として伝統的酒造りを登録をいたしました。国が食文化を無形の文化財として価値付け、積極的に公開、公表することで、文化財としての価値への認識を新たにするきっかけとなることを期待してございます。
　もう手短に申し上げます。
　伝統的酒造りについては、もう御指摘のとおり、ユネスコ無形文化財への提案が決定しておりまして、これらの活動を通じて、世界中のより多くの方々が日本の食文化に親しみ、日本に更なる関心を持っていただけるように取り組んでいるところです。
　文部科学省として、今後、伝統的酒造りに続く他の食文化の無形文化財登録を着実に行うとともに、いわゆる人間国宝の認定につながる食文化の重要無形文化財指定についても調査研究を積み重ねてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○宮本周司君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。足立敏之君。
○足立敏之君　参議院自民党・国民の声の足立敏之でございます。
　質問の機会を与えていただきました参議院自民党の関口議員会長、世耕幹事長始め幹部の皆様、そして松村委員長、理事、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　私は、これまで建設産業分野の代表としてインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえ、質問させていただきたいと思います。
　まずは、Ｇ７首脳会議について伺います。
　宮本委員からも質問がありましたが、岸田総理は、ウクライナ情勢をめぐって開催されましたＧ７緊急首脳会議にゼロ泊三日という大変強行な日程で御出席をされました。誠にお疲れさまでございました。
　ロシアによるウクライナへの侵攻、侵略は国際法の違反であり、国連憲章の重大な違反でもあります。私もゼレンスキー大統領の国会演説を伺いましたけれども、心を打たれました。速やかな平和の実現のため、国際社会と連携した厳格な対応が必要だというふうに考えます。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして、エネルギーや小麦等の価格が高騰をしています。経済制裁の実効性を高めるためには、これらについてロシアへの依存度を引き下げていくことが必要と考えます。
　今回のＧ７首脳会議では、ウクライナ情勢を受けた穀物需給の逼迫やエネルギー価格の高騰対策、ロシアへのエネルギー依存度の引下げ等についてどのような議論がなされ、どのような成果が得られたのか、岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７首脳会合においては、私から、ロシアの侵略はエネルギーや食料の価格高騰に拍車を掛けており、Ｇ７が協調し、他国への支援や自由貿易の推進を含め、エネルギー安全保障や食料安全保障の確保に向け行動する重要性を主張いたしました。
　また、私の方からは、エネルギー市場の安定化に向けて石油輸出国機構、ＯＰＥＣなどの生産国に対する働きかけも重要であり、私自身、サウジアラビアやＵＡＥの首脳に対し増産を含む協力を呼びかけた、こうした点について報告をいたしました。
　首脳間のこの議論の結果、食料不安を抱える国々への支援のために国際機関と協力することや、ロシアのエネルギーへの依存を低減させるために更なる措置を講じ、共に取り組んでいくと同時に、安定した代替となる持続可能な供給源を確保していくこと、こうしたことについて各国で一致をしたというこの会議での状況でありました。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　次に、秋に予定されているＧ20へのロシアの参加をめぐりまして、ロシアの駐インドネシア大使の、プーチン大統領は参加の意向があるとか、中国報道官の、ロシアは重要なメンバーでどの国も他国の資格を取り上げる権利はないんだというような発言がございました。しかし、ウクライナへの侵略が続いている中、Ｇ20への参加を認めることは誤ったメッセージを与えることになりかねないと思います。
　ロシアのＧ20参加につきましてＧ７の首脳会議ではどのような議論がなされ、我が国としてどう考えていくのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略によって、ロシアとの関係をこれまでどおりにするということはこれはもはやできないと考えます。そして、Ｇ７の首脳会合においても、国際機関や多国間フォーラムは、もはやこれまでどおりにロシアとの間で活動を行うべきではない、こうした点についても一致をいたしました。
　そして、御指摘のＧ20へのこのロシアの参加ですが、これは議長国、インドネシアでありますので、議長国のインドネシアを始め、Ｇ20メンバーとこれは議論しなければならないわけですが、その議論を通じて、今後の情勢をよく踏まえた上で、日本としても適切に対応していくことを考えていかなければならないと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　次に、ロシアの侵略に伴いまして、ウクライナ国内外の避難民、一千万人を超えておると聞きます。約四人に一人が避難を強いられていることになります。ウクライナ国外に逃れた人の数は、十九日現在、約三百三十九万人というふうに言われておりますが、ポーランドには二百万人を超える避難民が出ております。
　避難民の支援についてＧ７の首脳会議でどのような議論が行われ、我が国としてどのように貢献していくのか、岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のＧ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くという強い決意を確認する大変有意義な会合であったと思っております。また、ウクライナ避難民の人道状況についての深刻な懸念がＧ７首脳間で共有されました。私からは、この我が国の人道支援のありようについて説明をし、高い評価を得たわけですが、あわせて、この避難民の受入れについても説明をいたしました。
　日本へのこの避難民受入れを進めるため、官房長官の下でウクライナ避難民対策連絡調整会議を設置し、その会議の下で関係省庁によるタスクフォースを設置し、政府内の体制を強化いたしました。また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設け、古川法務大臣を総理特使として近くポーランドに派遣をし、避難民の受入れのための作業を促進いたします。こうした点を私からも先日の首脳会談においてポーランドのモラビエツキ首相に対して伝え、両国で連携して取り組んでいくことで一致をした、こうした次第であります。
　私がウクライナ避難民の受入れを表明した三月二日以降、三月二十五日までに二百四人のウクライナ避難民を受け入れてきました。今後とも、国難に直面するウクライナの方々を支えるため、できる限り支援を行っていきたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　ウクライナ侵略を議論するＧ７首脳会議の直前に、先ほど宮本委員からも御指摘がありましたけれども、北朝鮮が我が国の排他的経済水域に落下する要はＩＣＢＭを発射をいたしました。射程に換算しますと、アメリカの本土全域に届くであろうというふうに言われております。まさに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦以外の何物でもないというふうに思います。力による一方的な現状変更を絶対に許さないためには、ロシアによるウクライナ侵略とともに、北朝鮮による暴挙にもＧ７が結束して対処する必要があるというふうに考えます。
　今回のＧ７では北朝鮮のこの暴挙についてどのような議論がなされたのか、岸田総理に伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７首脳会合では、私から、北朝鮮が新型ＩＣＢＭと考えられる弾道ミサイルを日本海に向け発射し、我が国のＥＥＺ内に着弾したことを報告をいたしました。国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威であるとして、北朝鮮を強く非難をしたところです。
　会合においては、今回の北朝鮮によるミサイル発射は国際社会の安全保障上の深刻な脅威であり、北朝鮮の核開発とともに、開発とともに、Ｇ７で連携して対処していくことを確認した次第です。その結果、日本時間二十六日、今回の北朝鮮のミサイル発射を強く非難するＧ７外相声明、これが発出されたということであります。