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○永井委員　答弁はそうなるんですけれども、現実にこれだけのリコールが出てくるということは、私は現実に大変な問題だと思うのです。しかもこれが、今私が申し上げたように制動装置にかかわるような問題がかなり多うございますので、走行中突然そういう欠陥が表へ飛び出してくると死亡事故につながりかねないという問題があるわけですね。運輸省が一たびその型式を認定いたしますと、あとは量産体制に入るわけですよ。だからその量産体制に入るということについていえば、全くメーカーの側にフリーハンドを与えてしまうということになりますので、積極的な運輸省の安全行政というものが非常に大切になってくるわけです。
　そういう面からいってこれだけのリコール件数を見ると、今の運輸行政が果たして完全に安全面をチェックした上で型式を認定しているかどうかということになると、疑問を持たざるを得ないわけですよ。だからこの品質管理の充実強化を図るということの一点に絞ってこれから積極的に対応してもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのです。ましてこの富士重工のように、型式認定のときに不正行為を働くようなことは断じてあってはならない。それが直接安全運行にかかわりのない部分であったとしても、そういうことがもし仮に通っていくと、他の部面でも広がってくるわけでありますから、時間の関係がありますので一方的に言いますけれども、ひとつ重大な決意を持ってこの型式認定には当たってもらいたい。メーカーの販売を助けることだけになってしまうような結果では困りますから、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
　その次に、自賠責の保険料の問題について一言触れてみたいと思うのでありますが、せんだっての予算委員会の分科会でも私はこの問題を取り上げました。いわゆるこの自賠責の料率の算定に当たっては、損保会社の収支の関係だけではなくて農協共済も自賠責を扱っておるわけでありますから、農協共済の内容も当然対象にして料率の算定を図るべきだ、私はこういう提起をしたのでありますが、その分科会のときにおける大蔵省の答弁は、農協共済の関係についても参考にしたい、こういうことにとどまっているのですが、もう一歩踏み込んで、参考ではなく具体的に料率算定の基礎として扱うべきではないかと思いますが、どうでございますか。
○田中（寿）説明員　自賠責保険料に関しましては、五十三年以来ずっと単年度収支で見てまいりまして、もう先生御案内のとおり非常に収支が悪化してまいっておりまして、赤字幅も逐年拡大しておりまして、速やかな料率の調整をしなければいけない、御理解をいただかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、自賠責制度は自賠責保険、これは民間損保が引き受けております自賠責保険と農業協同組合責任共済、こういうことでやってございますが、大体保険料収入で見まして、最近時点で九三％が自賠責保険で引き受けておるわけでございます。今申し上げました状況は自賠責保険の状況でございます。
　さて、先生が御指摘のとおり、自賠責保険と責任共済の掛金率は同率ということが大前提でございますので、今後料率の改定の検討に当たりましては、もちろんその双方を参考にしながら検討を進めますとともに、具体的な改定幅は運輸省、それから共済に関しましては農林省が共済規程の承認ということで行政的には扱われるわけでございますけれども、承認されるに当たりましては運輸大臣、大蔵大臣協議をされ、しかも自賠責審議会に諮問した上答申をいただいてやるということになってございますので、そういう所要の手続を踏んだ上でその取り扱いにつきましては検討させていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○永井委員　参考にするという話でありますけれども、私が再度申し上げておりますように、単なる参考ではなくて、ユーザーの側からすれば、これが農協共済であれ損保の会社であれ、自賠責の保険料を払うことは同じことなのであって、ここはひとつもう一歩踏み込んでもらいたいと思うのですね。
　そして、それとの関連でありますが、いわゆるノーロス・ノープロフィットの関係でありますけれども、現在、純保険料の四〇％を保険会社の手持ちとしてその運用を任しているわけですね。これについて、もちろんその原資というものは保険料から発生したものでありますから、保険会社としても、営利会社である以上、当然何らかの利潤的要素が考慮されていて不思議はないと私は思うのですが、しかし、その適正な利潤を排除することになってしまっている。したがって、この四〇％部分の各損保会社の運用実績を明らかにして、ノーロス・ノープロフィットの原則に従うように大蔵省当局が積極的に指導をすべきだと思うのですが、これはどうですか。
○田中（寿）説明員　ノーロス・ノープロフィットの原則を、具体的に民間損保が受けておりますものにつきましてどういうふうに対応しているかということだと思います。
　自賠責保険は、六割は政府の方に再保険で出します。四割を民間損保が最終的に引き受けるわけでございますが、まず、今先生御指摘のように、純率部分につきましては、大原則といたしましてこれは他の保険事業とは区分いたしまして、区分経理をすることにいたしております。したがいまして、純率部分につきましては、純率部分としてしかるべｋ責任準備金に積み立てるということでございますし、それから社費につきましても、余剰が出れば付加率積立金ということで積み立てるということでございます。
　先生の御指摘の点は、いわゆる運用益の運用利回りについて一体どうなのかということでございますが、こういうふうに区分いたしました保険会社の自賠責にかかわる滞留資金につきまして発生いたします運用利回り、これを運用益積立金として区分経理させ、積み立てているわけでございます。具体的には、年間を通じました平残の自賠責資金の滞留資金、これに損保全社の平均運用利回りを出しまして、ちなみにこれを五十七年度で申し上げますと六・〇一％でございますが、これをもって運用益が発生するということで区分経理して積み立てているということでございます。
　この運用利回りは、損保全体のいわゆる運用資産の平均利回りでございまして、これは、いろいろ自賠責保険を引き受けて保険事業をやっていく上で必要な物的施設、これは店舗もいろいろございますし、こういうものをいわば運用資産といたしまして現実に発生いたしました運用収入、これは適正な原価計算、企業会計原則に従い、しかも保険業法としての統一経理基準のもとで経理させましたところで発生いたします運用収入、この運用収入に対します総資産の割合、これを平均運用利回りとして計上させているということでございます。
○永井委員　まだちょっと納得がいきかねるのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、次の問題に入っていきたいと思います。
　自賠責保険における後遺障害者の等級の問題についてひとつ触れておきたいと思うのでございます。
　後遺障害者の等級表、これについては年齢とか職業などは、実は全く加味されていないのですね。労災が下敷きになっているというのでありますけれども、同じ後遺症が出ても、若い御婦人とお年寄り、そんなことを言っては失礼でございますけれども、お年寄りの御婦人とは違うだろうし、あるいは職業の内容によっても、その後遺症によって受ける影響はかなり違うと思うのでありますが、そう考えていくと、この後遺症の障害についての等級を見直しをすべきではないかと思うのです。判例でも、例えばむち打ち症で受傷後五年間は七級で、その後十年間は九級とするという判例もあるのですよ。そういう現実を見てみると、補償問題が被害者を救済するという立場に立った場合、この等級を見直すということもあっていいのではないかと思うのでありますが、これはどうでございましょうか。
○角田政府委員　後遺障害の認定の基準の問題でございますが、これは先生ただいまおっしゃいましたように、労災保険をベースにして後遺障害の等級表それから認定基準を採用しているわけでございます。したがいまして、この基準は後遺障害の部位、程度に着目したもので、被害者の年齢とか職業などは基本的には加味していないわけでございます。被害者の事情によっては、こういうようなことは問題なしとはしない点は私どもも承知しておるわけでございますが、後遺障害だけでなくて、これに被害者のいろいろな事情を連関させた新たな基準を設ける、これはなかなか大変な難しい作業でございます。
　問題点としては十分認識しておりますが、ひとつ長期的な課題として検討させていただきたいと思っております。
○永井委員　現在矛盾があることは御承知のようであります。これはかなり難しい問題ではあります。これは私もわかりますけれども、ひとつ積極的に見直しをする方向でこれから検討に着手をしてもらいたいと思います。よろしゅうございますか。——よろしいようでございます。
　最後に、どこでもあることでありますけれども、交通事故の起きたときに、示談をめぐりましてどうしても問題が起きやすいのですよ。その場合に、示談を扱ってくれた人がその示談の中で相手をおどかしたり、あるいは真実にかけ離れたことで相手を追い込めるとかいう問題もかなり見られるのでありますが、これについては、そういうことが起きないような指導を、保険会社とかそういうところにもひとつきちっと強化してもらいたいと思うのです。これはもうちょっと深く掘り下げたかったのでありますが、時間がなくなってしまいましたので、そういう問題を提起だけしておいて、不正行為が示談ということを通して行われないように、これは監督官庁の大蔵省の方もきちっと対応してもらいたいと思うのです。
　そのことに関連をして、ここにサンプルをたくさん持ってきましたけれども、これは保険のいろいろな商品のパンフレットです。このパンフレットを見る限り、どのパンフレットを見ても、いわゆる約款といいますかそういうものは掲載されていないのです。いいこと尽くめでありますから、どうしてもそれにユーザーの側が飛びついてしまう。飛びついて、実際に事故が起きたときに、実は約款ではこうなっておりますからこのケースでは支払いができませんと拒否される場合もある。これは、加入者の方も不注意と言えば不注意かもしれません。不注意かもしれませんけれども、私は、こういう広告を出していけないと言うのではないのですよ。しかし、こういう広告には、そういう問題が起きたときに備えてきちっと約款も掲載をして、後で問題が起きないようにすべきではないか。
　例えば、限定された場合、二十一歳、二十六歳などによって掛金も違うわけですね。しかし、加入者はそこまで知らぬで加入してしまう。掛金の安い方にどうしても加入しやすい。加入して事故を起こしてみたら、いや、この約款によってこれは支払いができません、こうなってくると問題なので、私はここにサンプルをたくさん持ってきましたが、これを詳しく今説明する時間がなくなってしまいましたので、監督官庁は大蔵省になりますかね、大蔵省はそういう問題が起きないようにという立場で対応してもらいたいと思うのですが、どうでございますか。
○田中（寿）説明員　自動車保険の場合でございますと、これは第三者、対人賠償保険が中心になりますけれども、いろいろ被害者救済という点で、加害者に対して賠償資力を付与するという損害保険本来のいわば社会的使命があるわけでございます。こういう観点から、引き受けに当たりましては、契約者に納得できるような商品の中身につきましての説明を十分する、そういう対応もしておりますし、そういうふうに指導もしているわけでございますが、そういう意味で、契約者が契約内容の不知ということで不幸な事例にならないように、一層そういう点については今後とも注意してまいりたいと思います。
○永井委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、交通安全の関連で、地震の問題と筑波研究学園の建設に関係する交通問題、さらに土地利用を含め、なお時間の関係でもし許せば、昨年九月一日に起きた大韓航空の墜落事故に対する処置の問題についてお伺いをします。
　まず最初に、交通安全の立場から、最近十年くらいの間で、地震によるところのというか、事故ですね。交通事故の中でその中心になっている事故の原因について、主要なものからちょっと報告していただきたい。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、ただいま先生の御質問の趣旨を完全に把握しておらないわけでございますが、最近、地震を原因とした大きな事故と申しますのは、昨年起きました日本海中部地震における津波を中心とした人災及び建造物、家屋等の損壊であろうかと思っております。
○竹内（猛）委員　私が尋ねているのは、気象庁だけではなくて、運輸省の方から、交通事故の中で主なものは何が中心にあるか、例えば地震もその一つだし、その他たくさんいろいろあると思いますね。運転手の誤りもあるだろうし、そういうことの中で、地震が事故に及ぼした影響というものはどの程度のものであるかということについて若干統計から聞きたい、こういうふうに言っているのです。
○西村（康）政府委員　運輸省の関連しておりますいろいろな交通の安全の問題でございますが、交通事故そのものは、最近大きな事故というのは、例えば道路交通でございますと、年々減少してきたのが最近また増加しているとか、航空事故につきましては、おおむね平均的な推移で、特に重大事故という異常な事態が起きない限り、平均的に安全な状況を保っているとか、あるいは海難につきましては年々逐次減少をしてきているとか、踏切につきましては、踏切道の立体交差化等に伴いまして逐次減少しているというような一般的な状況を御報告するわけでございますが、その中で、地震等が交通事故に及ぼした影響ということになりますと、これらの交通事故が地震とどのように競合しているかという点については詳細は把握しておりませんが、大きな地震の際に問題となりますのは、しばしば道路における自動車がとまって、それで交通渋滞が起きるとか、あるいは鉄道がそのたびに停止して交通渋滞を起こすとかいうような問題はございますが、直接交通事故と結びついたというような話は承っておりません。
○竹内（猛）委員　直接に起きたことはないと言われるけれども、震度四ぐらいの地震が出ると新幹線はまずとまってしまう、あるいは常磐線でも幾たびかとまったことがある。これは慎重を期するために結構だと思うのですけれども、そういうことで、地震というものがいろいろな面に及ぼす影響というものは非常に大きいということをまず前提にして伺ったわけです。
　次に、私はこの間から地震の問題について建設委員会でも取り上げてきたわけですが、地震に対する研究が、各省庁においてそれぞれの専門の立場からやられていることは非常に結構だと思うのです。多元的に大局的にやられるのは結構だと思うのですが、そのデータを一元的に集約をして、それを分析して予知を行い、そしてそれを警報として出していって、できるだけ国民が惑わないように、しかも、確率の高いものを出していくためにはどうしてもその体制が必要であるということをこの間から主張してきて、研究の多元化、資料の収集の一元化、そして情報において確実なものを出していく、こういう体制がとれないかどうかということについていろいろ主張してきたわけですけれども、きょうは、気象庁の長官は地震の専門家ですから、今日の段階でそれはどういう形になっているのか、その点についてひとつお尋ねしたいと思う。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　地震予知にかかわります業務は、地殻の変動の非常に幅広い各種の分野に広がっておりまして、したがいまして、先生御指摘のとおり、現在完全に一省庁、一機関でこれを行っているということではございませんけれども、地震予知にかかわる業務は、地震予知推進本部、測地学審議会及び地震予知連絡会がそれぞれ調整機能、計画機能及び評価機能を持ち、それらが現在極めて有機的に活動して、関係機関が一体となって国家的課題である地震予知計画を推進しております。
　地震予知に関する研究、観測は着実に進展しておりますが、現在の学問、技術的水準と申しますと、東海地域に予想される大規模地震を除き、その発生機構などがまだ研究開発する分野にございまして、これを予知の実用化に結びつけるという段階には達しておりませんので、それぞれの機関の特色と機能を生かすことがより効果的であると思っております。
　しかしながら、御指摘のとおりの一元化につきましては、大規模地震対策特別措置法というものがございまして、これの地震防災対策強化地域に指定されております東海地域に予想される大規模地震につきましては、現在の技術で予知が可能であるという域に達しておりますので、各省庁、大学が協力して観測をし、これが一元的に気象庁に集中されまして、私どもが二十四時間の監視をしておりまして、これは一元的にやっております。そして気象庁長官が地震予知情報を内閣総理大臣に報告することが定められております。したがいまして、観測そのものは幾つかの省庁、大学が行っておりますが、これを一元的に集約して監視し、また異常時には、それが大規模地震に結びつくおそれがあるかないかの判定は一元的に行われているわけでございます。
○竹内（猛）委員　一元的にやられているというのは非常に結構だと思うのですけれども、国土庁の長官も地震については責任を持っていると言われるし、それから建設省の中にも国土地理院で予知連絡部というのがあるということ、そして最終的には内閣総理大臣がこれに対しては責任を負うのだというような話も聞いている。だから研究なり資料をつくるためにはそれぞれの専門の分野でやって結構だけれども、地震に対する一元的な予知、そしてそれを国民に対して告知していくということについては確実な形でしていかなくちゃまずい、こういうふうに思っているわけですけれども、まだそこまではいっていないじゃないですか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　現在の技術で予知が可能とされております海洋型の大規模地震につきましては、法の整備もできておりますし、防災の方はどこが責任を負うということがきちんと規定されております。しかしながら、目下研究技術を開発中である、被害は起こしますけれども、学問的にまだ解明の度合いの進んでおりませんマグニチュード七クラスの、いわゆる皆様のおっしゃいます直下型の地震につきましては研究段階でございますので、それぞれの機関の特徴を生かす、ただし横の連絡は非常に緊密にするということで当分はよろしいかと存じておりますし、またそのように事態は進展しております。
○竹内（猛）委員　そこで私のところの茨城県ですけれども、この茨城県については確かに地震の多発生地域であるけれども、大型の地震はいままでなかったし、これからもないであろうということを、先ほどの委員会で国土地理院の院長からそういうお話がありました。そのときに、それだけの確信があるのなら、現在茨城県の中では県知事を中心として一ここには日立のコンビナートがあり、原子力研究所があり、鹿島の工場がある。そして筑波にはそれぞれの研究機関があります。こういうところで毎日のように地震の問題が新聞に出ている。水戸の方面では、地震が来た場合に水をどうするかという形で、百リットル入りの水槽を準備するというところまで市民が地震に対しては注意を払っているし、県の中でも、国の方で大規模地震の範囲、また重要な地域でもないというようなことから、全国の八地区からも外れているというようなことから、何とか専門家を通じて連絡の会議をつくり、研究組織をつくっていこう、こういうようなことをこの間から言っている。
　科学万博が来年開かれるわけですけれども、これに関しても全く地震については無防備の状態だ、こういうようなことが新聞に書かれている。知ってか知らないかわからないけれども、毎日のように大小の地震のことが出ているわけですから、心配するのはこれは当然だと思う。だからそういうことについて、地震が中部地区を中心として、法律は大規模地震の中部が中心でありますけれども、そしてその他八地区というものが重要な地区に指定をされているわけですが、秋田県のように去年の五月に地域が指定されておりながら、しかも男鹿半島の土地が隆起をしているということがわかりながらなおあれだけの被害が生じた、こういうようなことを考えてみると、必ずしも手放しで喜んでいるわけにはいかない。
　それですから、やはりこの地域におけるそういう心配に対して、気象庁なりあるいは建設省なりそれぞれが、そういう地元でできた連絡会議に協力をしていくというぐらいの気持ちはあってもいいのじゃないかと思うのですけれども、これについてはどうですか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、茨城県及び茨城県沖は大変地震の多発地帯でございまして、過去にいわゆる海溝型の大規模地震こそ起きておりませんが、明治二十九年、大正十二年、昭和十三年、昭和五十七年等、それぞれ小被害を伴った地震は起きているわけでございまして、私ども地震から茨城県は安全であるとは決して思っておりません。
　ここが特定地域に指定されてない理由は国土地理院からお聞き取りいただいたと思いますが、私ども気象庁では全国的な地震の監視を二十四時間やっておりますので、ただいま先生御発言のとおり、県あるいはその他地方公共団体においてこういうことをしてほしい、こういう資料を欲しいというお声をかけていただければ、私どもできるだけの御協力をいたすつもりでございます。
○竹内（猛）委員　気象庁の長官のそのお答えはそれで結構だと思うのですけれども、国土地理院の方はこれに対して、この間の答弁に対してさらにつけ加えて何か言うことはないですか。この間の答弁のままでは私はちょっと納得しないのです。
○田島説明員　お答えいたします。
　先日の建設委員会では、地震予知連絡会が地域指定をする基準等について御説明したわけでございます。さらにちょっとそのことにつきまして補足いたしますと、茨城県につきましてに全国の七十五％に及ぶ地域が地域指定でない地域でございますが、茨城県もそのうちの一つでございますが、そのような地域におきましても、国土地理院といたしましては繰り返し全国の測量を行っております。その結果、異常な地殻変動が発見されれば直ちに地震予知連絡会に報告することになっておりまして、その場で検討することになっておる次第でございます。茨城県につきましても、そのような現象が発見されれば直ちに予知連で検討していただくということでございます。
　次に、県の中で地震に関する連絡会を発足させて地震対策に取り組んでおられる、これに対する国土地理院の協力関係はどうなのかというふうな質問かと存じますが、地震予知連絡会では、一般市民の地震に対する理由のない不安等を解消することも非常に重要な任務の一つと考えております。事務局としての国土地理院では、連絡会開催の都度地方自治体等に対しまして説明会を開いて、連絡会での討議内容を詳しく御説明しておるわけでございまして、その中には茨城県にも参加していただいております。
　茨城県の地震対策につきましても、県の方から要請がございますれば、これらの県の連絡会等に私ども参加いたしまして、地震予知観測研究に関する情報等を提供いたしましたり、あるいは技術的助言あるいは協力をすることにやぶさかではございません。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　ぜひ気象庁、それから建設省の国土地理院——国土地理院も茨城県にあるわけですから、また気象庁の研究所もあるわけですから、十分に県の提起をする連絡会に協力してほしいということを要請して次に移ります。
　次は、筑波の研究学園が二十万都市をつくろうということで出発をして、今概成から完成、やがて熟成という段階に入ってきておりますけれども、依然として人口が十四万というところでとまっております。機関は既に移るべきものはほとんど移っております。ところが人間がそれに伴っておらない。この問題についてまず最初に伺いたいのは、大蔵省に伺いますが、あそこに公務員の住宅を何戸つくって、今どのような利用のされ方をしているか、それについてお答えをいただきたい。
○田中（誠）説明員　お答え申し上げます。
　筑波研究学園都市の合同宿舎につきましては、昭和四十五年度から五十四年度までに建設が行われまして、現在戸数は七千七百二十五戸となっております。この宿舎戸数七千七百二十五戸に対しまして、五十九年四月十五日現在の入居戸数でございますが、これは七千三百五十四戸になっておりまして、入居率は九五・二％ということでございます。
○竹内（猛）委員　それは公務員だけですか。他の者は入っていませんか。
○田中（誠）説明員　お答えいたします。
　これに入居しておりますのは公務員だけでございます。
○竹内（猛）委員　例えば科学博覧会関係の者とか、そういう人は臨時に入っていませんか。
○田中（誠）説明員　入っておられません。ですが、いろいろまたそういうお話がございましたら検討したいというふうに思っております。
○竹内（猛）委員　これはやはり家を挙げて移るというのではなしに、単身赴任という形をとっているのが非常に多い。私たちは年じゅうあそこの住宅の前を歩くと空き家が目立つということで、これは困ったことだな、みんながそういうふうに言っているわけですね。
　その上にもってきて、今問題になっているのは土地利用の形態に問題がある。これも十六日に、私は首都圏の国土開発審議会の特別委員でありますから、そこでも報告をしたわけですが、学園の内部で日本住宅公団が造成をした土地があります。これが旧地主に返されておりますが、その地域ですね、学園内部の地域に十万人を予定をしておる地域が現在三万三千人しか入っていない。この地区は、土地の利用は第二種住居地域、九町村の集落は第一種であります。したがって、公務員の皆さんが最低五十坪の土地を買って、一階、二階を建てるというときに、旧地主はそこに大きな五階、六階のマンションを建てて、今紛争が各地区で起こっております。
　建設省はこの責任者であり、国土庁もこれに関連をしていると思うけれども、あのような状態をこのままずっと見ていくのか。最近は建築基準法の見直しとか、あるいは線引きの見直しとかいろいろなことを言っておりますけれども、研究学園のあの状態の中で、今のような土地利用の地域指定といいますか、そういうものをそのままほっておくのかどうなのか、これについて考え方を聞きたい。
○城野説明員　御説明申し上げます。
　筑波研究学園都市は、筑波研究学園都市計画ということで決定をされておりまして、今お話しの第一種住居専用地域と第二種住居専用地域が住居系のものとして指定をされております。そのほかに研究学園機関等におきましては、住居地域という指定をいたしております。第一種住居専用地域は二百七十七ヘクタール、第二種住居専用地域が千三十九ヘクタールでございます。それぞれその割合で言いますと、七・五％、二八・三％というような割合になってございます。
　先ほどお話がございました研究学園都市内の一種住居専用地域、二種住居専用地域の見直しにつきましては、用途地域の決定そのものが、筑波研究学園都市の建設法に基づき策定されました研究学園地区建設計画という、これは国土庁の方でお定めいただいた内容に基づいて決められておりますので、現在のところまだ十分熟成をいたしていないという段階でございますので、直接的な見直しということにつきましては、市町村並びに県の方においても行われていない状態かというふうに考えております。
　それから先ほどお話しの、近隣の高層と中層、低層のものが混在することによります。辺住宅とのトラブルということにつきましては、建設省の方といたしましては、地区計画制度というようなものの導入によりまして、建築物の壁面の位置の制限だとか、高さの最低、最高限度というようなものをきめ細かく決めることによりまして、そういう紛争が起こらず、また良好な住宅地の形成を図るというのが地域の発展上望ましいというふうに考えておりますので、その積極的な活用が行われますように、関係地方公共団体に寄り寄りお話を申し上げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　県の方へ行けば、これは国がつくった学園都市だから国の方でしっかりやってもらいたいと言うし、町村へ行けば、六カ町村がそれに関係しているから一つの町村ではどうにもならないと言う。あるところには指導要綱があるけれども、あるところには指導要綱がない。いずれもなすり合いをしているんですね。それで学者に聞けば、それは地主と居住者との関係だ、こう言う。それじゃ地主と居住者が関係をして、地主は減歩をとられたわけだから、今度は五階、六階のマンションを建てて一もうけしよう。ところが公務員の皆さんは、高い地価でこれを買って家を建てて住むということになると、現在の給与あるいは退職金等では到底払い切れないような価格になってしまっているわけですから、三階も四階も建てられるはずがない。そうなると、せっかく入ろうと思ったけれどもそこには住み込めないという形になる。したがって家が建たなくなってきて、多くの方々は周辺、つまり学園の外から今度は職場に通うという形で、最近は松戸とか取手とかあるいは柏とかいうところに住むようになっております。
　こういう状態を黙って見ていていいか悪いかという問題については、これは積極的に調査をしてもらわなければ困る。そうでないと地主と公務員、主として公務員の入居者との間では現に幾つかのトラブルが起きておるが、さらにそれが深まっていく。こういうことについて、もう一度担当の、これは建設省か国土庁か、いずれにしても両方に責任があるわけだから、責任の省庁からはっきりした答えをもらわなければどうにもならないですね。
○谷口説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま専門的な事柄に関しましては建設省の方からお答えがございましたけれども、筑波の研究学園都市の基本的な考え方につきましては、御承知のとおり研究学園地区建設計画で基本的な方向を定めておりまして、それに基づきましていろいろな施策を講じておるという次第でございます。こういった基本的な方針を踏まえながら、個々の事例につきましては、いろいろ関係省庁あるいは地元の方々と御相談をしながらできるだけ快適な町に仕上げていくように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　きょうはこれくらいにして次に入ります。
　国土庁に伺いますけれども、この間土地価格公示表というものをつくった。あれは一体何のためにつくるのか。現在この筑波の価格は相当な高い価格で売られているけれども、公示表によったら筑波の土地は一体幾らになるのか。これはどうなりますか。
○佐々木説明員　去る四月三日、官報に告示いたしました昭和五十九年の地価公示によりますと、筑波研究学園都市内の主な標準地でございますが、すべて住宅地でございますが、一平方メートル当たりの単価は、桜村の梅園二丁目の標準地が七万二千八百円でございます。谷田部町春日四丁目の標準地が五万三千八百円、大穂町大字花畑二丁目の標準地が三万八千六百円、いわば北に行くほど安くなっております。
○竹内（猛）委員　それは坪ですか。
○佐々木説明員　いえ、一平方メートル当たりの単価でございます。
○竹内（猛）委員　それじゃ坪なら三倍だね。
○佐々木説明員　はい。三・三倍していただけれ、ばよろしいかと思います。
　それから、どういう方法で地価公示をやるのかという御質問でございますけれども、私ども地価公示をやるに当たりまして、一つの標準地につきまして国土庁の土地鑑定委員会が二人の鑑定士に鑑定を依頼いたすわけでございますけれども、そうしますと、鑑定士は当該標準地の周辺の取引事例というものを収集いたしまして、当該地と事例地との間の形状とか道路の接面状況、そういうものを比較しながら標準地の価格を推定いたします。また、収益還元法といいまして、近傍類地の地代等から推定する価格、さらには原価法という方式、三つの方式を採用いたしまして鑑定評価額を出すわけでございます。鑑定評価を私ども国土庁に提出していただきますと、土地鑑定委員会で調整、修正いたしまして一つの価格を判定していくということでございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　そうやってせっかく出してくれるけれども、実際にそういう価格では土地は取引をされていない。だから、実際に取引をされていない状態のときにこのような価格を出してもらっても実は非常に迷ってしまう。実際は、この何倍かの価格で取引をされているから、だれも手を出す者はいないという形になっていることだけはここに明らかにしておいて、時間がないから次へいきます。
　そこで、先ほど大蔵省の方から住宅の問題のお話がありまして、約三百幾つかがあいている、こういう形になっているのですが、会計検査院の方ではこういう状態はやむを得ないことだと思うのか、どうですか。
○大森会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　空き家の状況につきましては、大蔵省の方からお話があったわけでございますけれども、私どもも人事異動等の関係から、ある程度の空き家が出るのはやむを得ないと思っておるわけでございます。しかし、今後とも宿舎の効率的な利用につきましては厳しく検査してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　一方においては土地が高くて入れない、そしてせっかく買った土地に家が建たない、紛争が起きている、そっちの方は余り手がつかない。せっかく入るべくして建てたところは空き家になってしまっている、そしてそれはだんだん傷んでくるというような状態というものをこのままにしておいてはいけないと思うのです。何とかしてこれが十分に活用をされて、せっかくの学園都市というものがもっとしっかりするようにしなければならない。
　その一つには、東京とこの筑波学園との間の交通の問題があります。交通問題が二つに分かれている。一つは常磐線の輸送力を強化しなければならないという問題。この問題については前々から、気象庁の関係をする地磁気観測所を移転して、交流、直流についてこの問題を解消する、そして複々線にしていこう、これが一つ。
　もう一つは、それができなければ機関車を交流の機関車にして、なお時間を短縮して活用する、こういう道が二つ目。
　それからさらに、これは大臣にもお伺いしたいのですが、第二常磐線という話が常に話題に上っていて、千葉県、茨城県等々では運動が起きております。この第二常磐線を早急につくって交通の便益を図ることが、これらの渋滞をしている、困難な筑波研究学園を完成に向かって進めることではないかと思っているわけですけれども、この点についてお答えをいただきたい。
○坂田説明員　お答えいたします。
　常磐線は、今先生がおっしゃいますように、確かに直流と交直流の両方で運営をされておりまして、直流区間につきましては先生御指摘のように取手と藤代の間にセクションがございまして、こちらから東京までは直流で、そしてここに走っておる車は、主として東京の山手線に走っております一〇三系という直流電車が走っておるわけであります。したがいまして、これを交直流に改造するといたしますと非常に巨額な工費が要るということで、必ずしも現実的ではないというように考えております。したがいまして、今の時点で考えますのは、今あります交直流の電車で、十二両編成で走っておりますので、これにつきまして十五両化をやりまして輸送力を増強して混雑緩和を図りたい、かように考えておるところでございます。
○細田国務大臣　東京を中心にしました鉄道網の整備、広い意味では交通網全体の整備ですが、特に鉄道網の整備というものは今非常に大切な時期に来ておると思っております。したがいまして、今運輸政策審議会でホールプランについていろいろ御検討いただいておるというところでございます。その中で第二常磐の問題は取り上げられておるのでございまして、どういう結論になるかわかりませんが、何しろ御承知のように常磐は大変行き詰まった状態、国鉄が応急に十五両編成云々というようなことはやるにしましても、あの地域一帯が大変交通難、通勤難でございます。したがって、私は、運輸政策審議会が恐らくこの問題を何らかの形で大きく取り上げてまいる、かように存じておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　これはぜひ国鉄の方にも、常磐線は黒字ですから、少しかわいがってもらって輸送力を強化して、科学博覧会を足場にして県南、県西の輸送力を増加するとともに人口をふやしていく、こういうふうにしたいと願っておりますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで最後に、去年の九月の問題で運輸省の皆さんにおいでをいただいたわけだけれども、時間がなくなってこれは質問ができません。せっかくおいでいただいて大変恐縮ですけれども、これはいずれ日を改めざるを得なくなりました。
　ただ、そこで一点だけ、私は気象庁の皆さんにもぜひ考えてもらいたいし、大蔵省にも考えてもらいたいことがあります。それは五十五年から五十九年までの間の国の予算の中で見た場合に、同じように人命と財産と生産を守るという形で、気象庁というのは、機構の面からあるいは観測の面から大変努力をしている。秋田県の地震のときには、朝日新聞は論説の中で、ともかく人と予算が足りない、あるべきところに人が行ってない、地震の観測を気象の観測の者が兼務をする、あるいは青森県のあるところではそこに観測員がいなかったということで大変な事故が起こっているということで、具体的にここに新聞もありますけれども、指摘をしておるのです。私もそう思う。
　防衛庁の方の予算は年々ふえておるのですが、気象庁は人も予算も減っているということを思うと、これはひとつ大蔵省の方で考えてもらいたいのです。行政改革の中でこういうことを言うのはおまえおかしいじゃないかと言われるかもしれないけれども、あえて私はここで主張したい。五十五年のときには気象庁の予算は四百四十六億九千九百万円ですか、国の予算の〇・一三％、そのときの人員が六千五百八十九名。ところが五十九年では五百六十八億六千万円、それで六千四百五十六人と百三十三人減っておるのです、気象庁は。ところが防衛庁の方は五十五年が二兆二千三百二億、人員にして二十九万七千八百二十四人、これが五十九年になると二兆九千三百四十六億で二十九万九千百六十四名、千三百四十人ふえている。予算のパーセントは国の予算の五・八％になっている。
　こういうふうに考えてみると、これは全部削れとは言わないけれども、少なくとも気象条件、あるいは地震、あるいはその他の自然現象というものについて昼夜観測しているところに十分な機材と人と予算がいかないということは大変国益にならない、こういうように私は思うのです。だからそういう意味においてはできるだけ配慮してもらいたいということを、これは大臣にも所感をお聞きしたいし、大蔵省から主計官も来ておりますからお答えをいただいて終わりたいと思います。
○日高説明員　ここ数年財政改革あるいは財政再建ということで、厳しい財政事情のもとで歳出削減に私ども鋭意取り組んできていることは先生御承知のとおりでございますが、例えば五十九年度の予算におきましても、御承知のように概算要求の段階からマイナス一〇％という厳しい予算編成を行ってきている、そういう状況でございますので、予算全体としてふやしていくということはなかなか難しい状況にあることはもう重々御承知のとおりだろうと思います。
　ただ、五十九年度におきましても、一般歳出予算が運輸省全体としては五百十六億円のマイナスになっている状況のもとで、気象庁予算につきましては前年度に比べて七億円増額している、そういう状況でございますので、厳しい財政事情のもとで私どもなりに努力しているという点は御理解いただければと思います。
○細田国務大臣　今主計官からの答弁もありましたが、運輸省の中で気象の関係では、特に衛星の関係と地震の関係は、苦しい中であるが重点的に増員を見ております用地震火山部という組織も行革の時代に新設を認められるということでございます。大変な応援団で応援をしていただけますことを非常に感謝いたしております。
○坂井委員長　次に、木内良明君。
○木内委員　きょうは何点かについてテーマを選んでお聞きしたいと思います。
　まず初めに、首都交通網におけるモノレールの問題でございますけれども、大臣は過般の基本施策をお述べになった中で、「都市交通の分野におきましては、都市高速鉄道、都市バス等の整備改善を進め、公共交通機関を中心とする交通体系の確立を図ってまいります。」こういうふうに述べておられるわけでありますけれども、都市交通問題は、交通公害あるいは交通事故と大きな社会問題になっているわけであります。
　そうした意味合いも考え合わせまして、これからの目標として交通の混雑緩和という単一的な目標ではなく、総合的な都市問題としてとらえるべきではないか、その上で新たな交通機関として、都市におけるモノレールあるいはまたそのほかの新交通システムを積極的に取り入れるべきではないか、私はこう思うわけでありますけれども、まず、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、個人のことを申し上げて恐縮でございますけれども、日本モノレール協会というものができて二十年になるのですが、その間ずっと副会長を務めておる者でございまして、モノレールの補助の法律も私が手がけてつくったというようなわけでございまして、特別な関係を持っております。
　申し上げるまでもございませんが、都市の交通をどうするかということについては、大量交通機関に頼らなければならぬ。マイカーがどんどん走ると道路が混雑し交通麻痺が起こる、こういうことでございまして、大量交通機関で考えなければならぬ。その大量のうちで特に大量なものは地下鉄——地下鉄協会の方も私、会長を長年やっておるわけでございますが、地下鉄等でございます。それから次に都市高速鉄道でございます。それほどの数量でもない、それほどの運輸量がないというところについてはモノレールが非常に有効である。建設費は地下鉄がうんと高くて、今キロ当たり二百億でもできるかどうかと言われているわけでございまして、モノレールの方はそれよりは、また一般の高速鉄道よりも安くできる、こういう点から、交通量がやや低いところについてモノレールで考えていく。
　御案内のように、オリンピックの年に羽田−浜松町間のモノレールができたのでございますが、当初は閑古鳥が鳴いて経営に大変苦労したものでございますが、今は幸いにいたしまして、これは幸いというよりは道路が混雑するものでございますから非常な繁盛をいたしてまいっておるわけでございます。
　モノレールはその後全国的に見まして伸び悩んでおりましたが、最近都市交通の中でいろいろなところで取り上げられまして、一番大きなものは沖縄で、昔は小さい軽便鉄道があったのでございますが、モノレールを本格的に取り上げるということになっておりますし、千葉県でも御承知のように取り上げられる。今モノレールを計画しておられるところは非常に多くなっております。特に地方の中核都市では本格的な地下鉄や本格的な高速鉄道でなくて、モノレールでやっていこうというような空気が非常に強い。私はモノレールの分野、モノレールの職分というものがあると考えておる次第でございます。
○木内委員　モノレール協会の副会長ということで、とりわけ造詣の深い答弁をいただいたというふうに思います。また同時に、大臣のモノレールに対する思い入れというものも相当に感じられました。極めて力強く感ずるわけであります。
　また同時に、大臣はこのようにもおっしゃっておられるわけです。「地域交通は、新しい地域社会づくりの基盤となるべきものであり、地域ごとの交通計画の策定、推進等を通じて、今後とも地方公共団体との連携を深めながら、効率的で質の高い地域交通体系を形成してまいります。」と言っておられるわけであります。特に今の大臣の答弁の中にもございましたように、今後のいわゆる交通社会におけるニーズ、それからまたコストの問題、あるいは公害がないとか、いろんな面で相当にメリットが考えられるわけでありまして、今後の趨勢も含めて、とりわけ現在進められております事業についてもその進捗状況をお聞きしたいと思います。
　その第一は、首都圏交通網としての千葉県の千葉都市モノレール株式会社、これがあるわけでありますが、この事業の進捗状況並びに東京都多摩地区における都市モノレール及び新交通システム事業の進捗状況、申し上げたように総合的な交通体系の中におけるこの事業の位置づけ並びに進捗状況をお聞きしたいと思います。
○服部説明員　まず、千葉都市モノレールでございますけれども、この千葉の都市モノレールは、千葉市内におきます道路渋滞状況の中での市内旅客輸送需要の増大というような状況に対処をいたしますために企画、計画されたものでございまして、昭和五十六年三月に全線十五キロ余にわたります区間につきましての軌道業の特許を取得いたしまして、引き続き五十六年の十月から五十八年の五月にかけまして、全線区間の中のスポーツセンターそれから干城台間約八キロメートルの区間につきましてさらに工事の施工認可を得まして、昭和六十三年の春の開業を目途に現在鋭意工事を進めているところでございます。
　それから次に、多摩の都市モノレールでございますが、この東京の多摩地区へのモノレールの導入につきましては、東京都におかれまして昭和五十四年ごろから基礎調査を行ってきたところでございまして、昨五十八年度からは、具体的な地形の測量とか路線の調査等を開始しているというふうに承知いたしております。
　なお、この多摩のモノレールにつきましては、私ども詳細具体の説明は受けているという状況ではございません。したがって、今後特許等の申請があれば、その段階で十分内容も勉強いたしまして適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　特に今後段の部分では、多摩地区におけるモノレールの今後の見通しというものを、若干段階的に不十分ではありますけれどもお話しいただいたわけであります。
　申し上げておりますこの東京都の多摩地区におきましては、東西に国鉄の中央線、それから京王線、西武線、こういったものが都市交通の重要な機関として役割を担っているわけであります。ところが、南北を結ぶ都市交通網というものが、どうしてもあの地域につきましては未開発の状態ということであります。御案内のように、この多摩地区は近年住宅、工業、商業あるいは学園等、いわば総合的な都市形態を形成しておりまして、二百万人近い人口を擁する地域として発展を続けておりますし、また今後相当な発展というものが見込まれるわけであります。
　そこで、申し上げましたような各地区を結ぶ足として、地元の皆さんの都市モノレールに対する期待というものは非常に大きいわけでありまして、今青写真の段階ですけれども、計画されておりますこのプランの地図を見ますと、相当点線等の確定していない部分があるわけでございますけれども、きょうは大臣もおられますので、ぜひ今後都市発展のために、あるいは交通網の整備における重点政策として、多摩地区におけるモノレールの推進というものをお願いしたい、ぜひ大臣の御見解も伺いたい、こういうふうに思います。モノレール協会の副会長にぜひお伺いしたい。
○細田国務大臣　多摩モノレール南北線計画、これはもう図面を見ただけでも想像がつきますように、今おっしゃった東西に走っておる線路を結ぶということで、まさにモノレールが背負うのにふさわしいようなところだと私は思います。大都市の中でございますからいろいろ問題はあるわけでしょうが、これは私ども、大いに今後都市交通という見地から見ると推進をしていくべきものだと考えております。
○木内委員　ぜひ今申し上げました多摩地区については、御決意のとおりに可及的速やかな御準備並びに検討さらに進捗をお願いしたい、要望しておきます。
　次に、都市モノレールとして昭和三十九年に発足いたしました現在の東京モノレール会社の件でございますけれども、これは羽田空港の沖合展開と東京モノレールの延伸計画によりまして、今後四カ所が新駅として計画されているというふうに聞いているわけでございますが、本来のこの東京モノレールの趣旨というものは、都心と空港を結ぶいわゆるアクセス機能というものを相当メーンの、メーンといいますか、そのためにいわば設立が行われたというふうに聞いております。
　と同時に、この東京モノレールが空港アクセス並びにこの地域の発展に尽くした功績というものは非常に大きいわけでございまして、例えば開業以来約二十年間の歴史を振り返ってみますと、その沿線においては非常に開発が進んでおりまして、例えば大井競馬場周辺につきましては、大井地区の埋立地に新幹線基地またコンテナ埠頭が建設されております。また、スポーツの森を初め海浜公園も相当に整備をされてきているわけであります。また、その沿線には最近いろいろな人口の集中形態というものがあるわけでございます。
　実は何駅か浜松町から空港までにあるわけでございますけれども、申し上げましたように、例えば東京都の港区港南地区等におきましては、近くに都営住宅の港南団地でございますとかあるいは公団住宅、加えて民間マンションの建設等が相当進んできているわけでございます。また、隣接する品川区の方におきましても、二十年前とは相当に形態の違う町の構造というもの、人口集中というものが見られるわけでございます。
　そこで、私はぜひこれは新たな御検討を願えればと思うわけでございますけれども、今回この延伸計画がある、同時に新駅の増設というものも考えられる。こうした中で、本来的に掲げられております空港アクセスというこの目的に加えて、先ほど来運輸大臣の方からもモノレールにおけるいろいろな利点、首都交通網の中の位置つけというものについて御答弁願ったわけですが、こうした地域の発展に応じたニーズにこたえる形での新駅の設置というものがあるいは検討されてよいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　特に、港区の港南につきましては相当に人口の密集が進んでいるわけでございまして、国鉄の山手線の駅からは遠い、バス等につきましても日中は本数が少ないということで、かつては離れ小島などというふうに言われていた地域に相当に人口が集まってきているということでございますので、まず大臣からひとつ御答弁願えればと思います。
○細田国務大臣　御存じのとおりに、あれができたすぐのときは浜松町から一本で、途中の駅がなしで羽田まで行ったわけです。羽田の空港のいろいろな従業員が通勤が非常に不便だというので、羽田の手前に羽田空港の従業員向けの整備場前というんですか、あれができた、御承知のとおりでございます。また、最初はなかったんですが、浜松町との駅の連絡というものができた。まあしかし、このモノレールは四苦八苦いたしまして、随分と借金を抱えて赤字で困ったものなんでございます。私ども、最初からこれをじっと横から見ておるわけでございますが、その後、今おっしゃったように、だんだんいろいろな交通需要がふえまして、競馬場あるいは流通センターというようなところができたわけでございます。
　私どもはこの駅をどうするかということについては、主として会社と地元との相談で決められるべき問題だと思うのでございまして、会社も今度大工事をやって、羽田沖合展開に伴う延伸工事もやらなくてはいけない、したがって日立モノレールという会社も相当な借金をしてこれからやるわけですから、営業の問題も考えなければならぬだろうと思います。そういった点でよく地元の皆さんと御相談をすることになると思いますが、一般論として申し上げれば、本来の使命である東京都心部と羽田空港とを結ぶ時間が余り延びても困りますし、ですからそこらの兼ね合いをどうするかによって会社が態度を決定するということになるのではなかろうかと思うわけでございます。
　むしろ運輸省としては、それらの点を総合勘案してどうであるかということで判断をしてまいらなければならぬ。交通需要のあるところ駅ができるというのは極めて自然なことでございますので、これらについては地元と会社とが相談をされれば結構ではなかろうか、かように思っております。
○木内委員　予想しておりました答弁よりも非常に前向きであったというふうに思います。一般論としてということでおっしゃいましたし、同時にまた、地元と会社との話し合いによっては、交通におけるニーズにこたえようというニュアンスが感じられたわけでございまして、それじゃ一言で結構でございますので、そういうことで受けとめてよろしいですね。
○細田国務大臣　ですから、途中に駅をつくりますと、メリットとデメリットとあるわけですね。運転の時間がそれだけ延びるわけでございます。もっとも浜松町−羽田空港間二十分ぐらいな運転だと思いますが、今度は沖合へ延びてくるわけですけれども、それとの兼ね合いの問題以外には、私は輸送の需要があれば会社はやるんじゃなかろうかと思いますよ、会社も私はよく知っておりますけれども。