Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　六十年掛かってようやくここに至っているということかというふうに思いますけれども、要は、決意だけでは物事進まないと思うんですね。やっぱり積み上げていくことが非常に大事であると。それは、国民の皆さんもそうですし、あらゆるところがきちっと納得できる積み上げでなくてはならないと。それが明らかにされないままで、こういうことをやりたいからこれぐらい下さいとか、子供がおやつ買いたいからママお小遣いちょうだいよみたいな話では困るわけです。子供たちの未来が懸かっている話なので、そこら辺はもっと緻密に制度設計をしていただきたいと。
　人件費についても、大体一人当たり幾らぐらい出すのか、あるいは施設の、これは大体決まっているというふうに伺っていますけれども、大体一件当たりどれぐらいの補助を出していくのかということもちょっと今お話しできるところがあればお話しいただきたいというふうに思いますのと、あとそれから、先ほど申し上げましたように、認定こども園が進んでいかない最大の理由は二元行政にあるわけです、二元行政に。このこども交付金をつくりました、保育所型が幼稚園の認可の取得を目指して頑張っていますというときは、いわゆる厚労省からの補助金とこのこども交付金からと二つ受けるわけです。二つのお財布は変わらないわけです。これは逆に、幼稚園型こども園が保育所認可を取ろうと思っているときにも、文科省からの補助金とこども交付金からお金をもらうと。二つのお財布ということは変わらないわけです。
　だから、私、先ほど大臣に伺ったように、このこども交付金をつくることで機能部分にお金が出せるというのはいいことでしょうけれども、二つのお財布ということに変わりはないわけですから、この点についてはしっかりとどのように取り組んでいかれるのかというのはちょっとお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今回新設する認定こども園の施設整備費及び事業費補助については、幼稚園、保育所の枠組みを超えた補助金制度として新たに一本化するという方向で、今補助金の申請、支給窓口もそのように考えているところでございますが、一方で、認定こども園を構成する幼稚園や保育園への運営費あるいは従来の私学助成や保育所運営費負担金による支援は今までどおり行うことなものですから、新しい補助金については一本化することになっております。
　まだそういう点では問題は残っておりますが、そこら辺は今後また検討していかなきゃならぬと思っておりますので、是非また御理解をいただきたいと思います。
○林久美子君　ですから、結局その二つは二つのままで変わっていないということなわけですね。二つの窓口に申請しなきゃいけないことも変わらないし、だから……（発言する者あり）でも、幼稚園の認可を受けているところは文科省からももらうわけでしょう。
○国務大臣（塩谷立君）　今までの運営費とか私学助成。だから、新しい補助金については一本化という。
○林久美子君　それは分かっています。だから、新しく機能部分から認可を取ろうとしている部分は一つから出てくるけれども、旧来のところで認可を持っているのは、そこのラインはそのまま残るわけだから、結果的には二本ですよねということを申し上げているわけです。結局二本のままなわけですよ、そういう意味では。で、これめでたく幼保連携型になりましたといったらまた文科省さんと厚労省さんから、二本のラインは変わらないわけで、だから本当にこれで変わるのですかということを私は問うているわけです。
　今、大臣からちょっと具体的な御答弁いただけなかったので、私の方からちょっと伺うというか、ちょっと議事録に残しておきたいので確認をしたいんですけれども、今伺っている施設整備等補助金の経費単価ですけれども、幼保連携型が大体一件当たり四千万円、幼稚園型が一件当たり一千万円、保育所型が一件当たり三千万円で、人件費については非常勤の職員さんを週に三回雇える程度は見込んでいるというような話を伺っているけれども、これは間違いないですね。
○政府参考人（金森越哉君）　認定こども園施設整備費補助金の二十一年度概算要求の予算積算上の単価につきましては、今御指摘のあったとおりでございます。
○林久美子君　分かりました。何せその二元行政は変わらないということで、私としては、そこの根本的なところを正さないとなかなか思うように進んでいかないんじゃないかなという懸念は依然として残っているんですけれども。
　もう一つ、二つお財布が残るということと、地方裁量型こども園に何にも手が着いていないと。この問題も非常に大きいと思っていますので、まずちょっとその問題意識だけは提起をさせておいていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、文科省と厚労省による認定こども園制度の普及促進等に関する検討会というのが設置されているかと思います。七月二十九日付けの資料で、「運用改善等」という項目でこんな記述があるんですね。「認定こども園を構成する認可外保育施設の児童に対する災害共済給付適用について、認定こども園の制度改善・制度改正とあわせて検討」という記述がございます。
　この認定こども園の審議をしたときに、二元行政だという課題と、もう一つ大きなテーマになったのが、いわゆる子供たちの命をどうやってきちっとひとしく守っていくのかということでございました。御存じのように、日本スポーツ振興センターの災害共済給付というものの適用の対象は認可のある幼稚園と認可を受けている保育所ということで、認可外の保育施設の子供たちは対象になっていなかったわけですね。だけれども、国が認定こども園という制度をつくったわけだから、地方裁量型こども園も含めて、認可を受けていない施設に通う子供たちも認定こども園に通う限りはちゃんとこの災害共済給付の適用を受けられるようにしようではないかということで、当時参議院では十二項目附帯決議を付けたんですけれども、この災害共済給付業務についても附帯決議に入れました。どんなふうに入れたかといいますと、「すべての認定こども園において事故等の際の補償が円滑に行われるよう、その支援に努めること。」というふうに文言を盛り込みました。
　では、果たして二年たってもいまだに検討会でこういうことが議論に乗っていると、要するに実現していないわけです、附帯決議に入れても全く動いていないと。しかし、やっぱりこれ子供の命にかかわることですので、しっかりとこの部分については手を打っていかなくちゃいけないというふうに思っております。これ、いつまでもずるずるとやる話でもないので、これは大臣の是非リーダーシップで早期に結論を出していただきたいと。
　いつぐらいまでにこの災害共済給付の業務について結論を出すつもりでいらっしゃるのか、これ、その文書にも検討すると書かれているわけですから、しっかりとそこの部分について、大体これぐらいをめどに結論を出していきたいということを含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今御指摘の件につきましては、その趣旨を踏まえて現在認定こども園制度の普及促進等に関する検討委員会で検討を進めているところであり、またこれについては、認定こども園普及促進のための制度改正の検討と併せてということになっておりまして、この制度改正をどういうふうにするかという、ある面では根本的な議論と併せて行っておりまして、期限としましては今年度中に結論を得るということになっております。
○林久美子君　では、今年度中にという明確なお答えをいただきましたので、これは附帯決議にもきちっと入れていることでございますから、是非実現に向けて、同じ認定こども園に通っているのに、保護者からしても子供からしてもですけれども、何かあったときにちゃんと補償が受けられないというのはやっぱりおかしいと思うんですね。だから、きちっとその部分はひとしく命が守られるように、是非、災害共済給付の適用対象に入れていただきたいということをお願いを申し上げます。
　それから、もう一点なんですが、経済財政諮問会議がございます。この経済財政諮問会議の五月の会議の中で認定こども園について議論がされているわけでございます。文科省と厚労省の二重行政の問題ということで、手続、監査の重複というのが指摘されています。
　この点についても、先ほど申し上げましたように、この委員会でも十分に議論し、結局解決を見なかったので、今後の課題の積み残しという形で附帯決議に挙げたわけですね。その附帯決議の五として、「幼稚園と保育所の連携を一層強化するとともに、認定こども園に関する国、都道府県、市町村における事務の手続を一元化するよう適切な措置を講ずること。」というふうに盛り込んでおります。これももう二年前にやっているわけです。いまだに書類も一つになっていない、窓口もごちゃごちゃになっていると。しかも、お金の会計監査についても非常にやり方が違って混乱をしているということも伺っております。
　この二年間、認定こども園はもう走っているわけです。じゃこの間、文科省は一体何をしてきたんだろうかというのを私は率直に思うわけです。こうした事務手続的なものも含めた一元化、これはもう現場からも要望として上がってきていることですが、これについてはどういうふうに取り組んでいかれるおつもりなのか、大臣、御所見を伺わせてください。
○国務大臣（塩谷立君）　認定こども園制度の運用改善につきましては、先ほどお話ございましたように、本年七月末に文部科学省と厚生労働省の局長検討会において具体的な改善方策を取りまとめたところでございます。その内容については、会計処理の改善、財産処分手続の簡素化、制度の普及啓発等、申請手続等の簡素化、監査事務の簡素化等が織り込まれており、既に財産処分の手続の簡素化については措置したところでございます。
　また、先ほどお話を申し上げましたが、概算要求を行っているこども園の新たな補助金については、文科省あるいは厚生労働省の補助制度一本化を図って一体的運用を行うこととしておりますが、会計処理の簡素化その他の改善方策についても現在検討を進めているところであり、速やかに実施できるものから順次進めてまいりたいと思っているところでございます。
○林久美子君　検討中という言葉ばかりがやっぱりどうしても並んでしまっていると。だから、事務手続の簡素化、監査事務の簡素化、事務手続の簡素化なんといったらもう簡単なわけです。やる気になれば、文科省の担当者の方と厚労省の担当者の方が同じ書類を作ればいいわけですよ、一つのフォーマットでまとめればいいわけです。もっと言えば、幼保連携推進室だって一つのところでやればいいわけです。これ二年前にも同じことを言っているわけです。検討します、検討します、検討しますでずっと来て、まだ検討していると。一体いつになったら結論が出るんですか。
　大臣、いかがですか。これ子供たちの教育の根幹にかかわる問題なんです。子供たちに接する人たち、設置者の人たちが混乱するような、こんな状況が続いていいわけがないんです。大臣、これいつまでに結論を出されますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　そのとおりだと思っておりまして、私もしっかりと進めてまいりたいと思いますので、努力してまいります。よろしくお願いします。
○林久美子君　進めてまいる。いつまでにですかということを伺っているんですが、多分、そのお答えがいただけないということは、いつまでにと言えないということなんだと思います。ということは五年先かもしれない。それこそまた六十年ぐらい先かもしれない。でも、これは子供を置き去りにした議論なんです、やっぱり。これは、あくまでも文科省さんと厚労省さんのそれぞれのプライドがあったりいろんな権限があったりという中で相入れないものがあるのかもしれない。だからこそ私たちは一本化をすべきだと、一元化をすべきだということを申し上げているわけです。
　話は多少ちょっと前後しますけれども、もう私たちは正直言って、子供政策にかかわるところは一つの省庁でやるべきだと思っています。ノルウェーなんかでは子ども・平等省ってやっていますけれども、要するに、女性の働き方みたいなものを含めてかかわってきますが、今は教育は文科省、保育は厚労省、通学路の安全は国土交通省、塾は経産省、何か事件があったら警察みたいな縦割り行政の中で子供たちが非常に被害に遭っていると私は思っています。
　ですから、いきなり省をつくる、なかなか難しいと思います。ただ、少なくとも認定こども園に関しては、せっかく同じ土俵にのってやろうとしているわけですから、取りあえずいったん内閣府に移管をして、そこでやっぱりやっていった方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、非常にお答えにくい立場かとは思いますけれども、これ本当に子供たちのためを思って、どのように考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩谷立君）　私自身も一元化してやるべきだということは当然考えておりまして、特にいわゆる幼稚園、保育園については、やはり年齢別のいろんな指導、保育のことは決めて、あるいは財政的な措置も決めて、いわゆる幼稚園と保育園ではなくて、やっぱり年齢に応じてこうやるべきだということを基本的に決めてやることが大事だと思っておりまして、そのようにこの幼保の一元化に向けたこども園だということを認識しながら今努力をしておりますので、まだまだ追い付かない点がありますが、私もこういった事務的なことも含めて、しっかりと今後できるだけ速やかに実現できるように努力をしてまいりたいと思います。
○林久美子君　速やかに実現という御答弁を何度も何度もいただいたような気がするんですけれども。
　結局、さっきも申し上げました幼保連携型になっても二つのお財布から補助金が出てくるのは変わりませんねと。こども交付金をつくりました、機能の部分にお金が出せるようになりました。でも、認可をもらっている部分と機能をいただいている部分と、やっぱり補助金の出口は二つなわけです。二つであるということは書類も二つなわけです。だから、やっぱり一つのお財布できちっと現場のニーズにこたえられるように。あるいは、まだあるんですよ。認定こども園でも就園奨励費をもらえる親がいたりもらえない親がいたりするわけですよ、類型によって違っていたりとか。これだけ差があるのはやっぱりおかしいわけで、それを解消するためには、一元化以外、私はもう道はないと思っておりますので、これはやっぱり非常に大局的な大きな視点に立って、是非これについて前向きに政府の皆さんにも取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　今、大臣図らずもおっしゃいました、その年齢に応じた教育、保育だというお話がございました。
　私、以前から申し上げているんですが、就学前の子供たちは、特に四歳、五歳児、六歳児は、保護者の就労形態によって幼稚園か保育所か変わっていると。幼稚園は教育ですよ、保育所は保育だと言われる。だけれども、小学校で考えてみてください。小学校一年生、小学校二年生、保護者が共働きかそうでないかによって学ぶ教室が違いますかと、学ぶ学習内容が違いますかといえば違わないわけです、同じなわけです。年齢に応じた適切な教育と保育を受ける権利が子供にはあるんです。だから、そっちに軸足を置いて、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと今日は時間もありませんので、本当はこども基金についても伺いたかったんです。この基金の内容は、私が伺っているところによると、こども交付金について使えるのと全く同じ使い方だというふうに伺っておりますけれども、それでよろしいんですよね、文科省の方。よろしいんですよね。一言だけお願いします。
○政府参考人（金森越哉君）　先般取りまとめられました生活対策における安心こども基金、仮称でございますが、この設置による子育て支援サービスの緊急整備には認定こども園の拡充が含まれてございます。
○林久美子君　この認定こども園の拡充というのは、いわゆる機能部分にも支給ができると、施設整備に関してというふうに伺っていますし、人件費にも使えるんだということでよろしいんですね。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘のとおりでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　では、もうちょっと時間もございませんので、最後にちょっとどうしても伺っておきたかったので、認定こども園についてはこの辺りにして、とにかくきちっと一元化を進めてくださいと、お財布は一つにしてくださいと重ねて申し上げまして、次のテーマに移りたいというふうに思います。
　発達障害者の就労支援についてでございます。
　発達障害という障害についての認識が少しずつ広がってきたのはつい数年前のことだと思います。でも、本当にそういうお子さんはたくさんいらっしゃるし、そういうお子さんもすごく上手に適切なかかわり方をしていけば能力が発揮できるんだということもよく分かってきている。そうした中で、私の周りにもこういうお子さんを抱えた方というのは実はたくさんいらっしゃるんですね。
　皆さんおっしゃるのが、教育課程は、大分学校教育法も改正されて特別支援教育というのも始まりましたね。まあ十分だとは言えません、当然言えない、いっぱい課題はある。だけれども、学校を卒業してからの進路がとっても心配だということを皆さんおっしゃいます。知的障害をお持ちの方、あるいは身体的に障害をお持ちの方は、いわゆるその、何というのかな、きちっと就労がある程度法的に守られるところもあるんですけれども、この発達障害に関してはまだそこが手が付いていないわけです。やっぱり親として一番心配なのは、この子が自分たちがいなくなった後も自立してちゃんと生きていけるだろうかと、これがすごくやっぱり心配されるわけですね。
　そうした中で、これは厚生労働省の方にお伺いしたいんですが、平成二十一年度の概算要求の中で、障害者の雇用を促進するため、大企業は一人当たり年間五十万円、これは発達障害ですね、中小企業は一年半で九十万円を助成して新規雇用の実現を目指していくというお話を伺いましたけれども、これはちょっと正式なお話としてまだ伺っていないので、これは事実としてこれでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　二十一年度概算要求の中身でございますけれども、今先生がおっしゃいましたように、発達障害の方々につきましての就労支援はそれなりにやってきておりますが、やはり企業におきまして雇用管理につきましてどういう配慮が必要か、そういったところをきちっとやっていかないとなかなか御指摘のような形での雇用率への算入その他、難しい部分があります。その環境整備も含めまして、まず企業におきます雇用管理をきちっとやっていくと。そのモデル事業という形で、今御指摘がありましたような形で発達障害者を受け入れて雇用管理について様々な取組をしていただく企業に助成金を出すと、こういうことを考えているところでございます。
○林久美子君　先取りでお答えをいただいてありがとうございます。
　そうなんです。要は、法定雇用率一・八％というのがございます。この発達障害者というのが義務化の対象とされていないわけですね。今は身体障害者、知的障害者の方が義務化の対象となっていらっしゃいますけれども、また、そういう意味では精神障害の方もなっていないという中ではございますけれども、やっぱり私はこれ将来的には発達障害者の方もちゃんとこの法定雇用率の中に入れるべきだというふうに思っているわけです。
　今回、二十一年度概算要求でのせられました。大体何人ぐらいを想定していらっしゃるのか。将来的に今回このモデル事業としてやっていただくんだというお話がありました。その先にはちゃんとこの法定雇用率の中にも含めるんだというのは選択肢として当然あるんだと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、二十一年度概算要求の人数でございますが、現在ハローワークを通じて発達障害をお持ちの方の就職というのは、まだ百数十名でございます。予算要求は、これは少しは増えるだろうということで一応二百名を想定して予算要求をしているところでございます。
　いずれにしましても、雇用率の対象にするかどうかということにつきましては、ある程度、企業の方でこういう職域でありますとかあるいはこういう雇用管理をすれば雇えるというような方向性を私どもも示していかないと企業の方へなかなか義務付けられないという問題が一つと。それからもう一つは、雇用率の対象とする場合にはやはり対象者をきちっと確定しなきゃいかぬという部分があります。
　発達障害については、先ほど先生もおっしゃいましたようにまだ新しいというか分かり始めたところで、その辺の状況もなかなか難しい面があります。発達障害者支援法も三年前にできてまた見直しの議論等もあるというふうに思いますが、そういう状況も見ながら雇用の分野でどういうことをしていく必要があるのか、あるいはその雇用率の問題も含めまして、将来的に検討させていただきたいというふうに考えております。
○林久美子君　そうなんです。専門の医師の方もまだまだ少ないという状況にございます。先ほど百数十人、現在というお話ありました。発達障害というのは今六％ぐらいの方がそうではないかというふうに言われているんです。ということは、いかにほとんどの方が就業に恵まれていないか、きちっと就業されている方も、当然分からないだけでいらっしゃると思います。だけれども、まだまだ私はやっぱり絶対数として少ないんだと思うんですね。だけれども、きちっと自立できるわけだから、そういう道をやっぱり付けていくというのは非常に政治にとって大きな役割であるというふうに思っておりますので、モデル事業をやっていただいて専門家の育成をし、企業にもいろんなノウハウを身に付けていただくことを進めながら、ちゃんと法定雇用率にも将来的には入れていくんだという方向で進めていただきたいと思います。
　最後に一点、文科省さんに伺います。これ、是非大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
　ちょっと通告してなくて恐縮なんですが、学校教育法の改正のときに特別支援教育というのをつくりました。就学前の教育、幼稚園とか含めて、あと学校の連携、特別支援学校との連携、大学との連携、その先に絵に描かれていたのは社会という輪があったわけです。
　じゃ、文科省として、厚労省さんもそうやって企業の方の努力なんかもしていただけるということなんですが、どうやって社会にこういう発達障害の子供たちをつないでいくべきなのかと、これ教育の立場から考えてどのようにお考えか、決意も含めてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今の点は大変大事な点だと思っております。私どもとしましても、いわゆる特別支援教育を推進する中で、やはりそれぞれの子供たちがしっかりと就労できるようなことを支援し、またそういった教育もしていく必要があると考えておりまして、これについては進路指導の充実とか、あるいは労働者関係の機関と連携しながら、そういう点をしっかりとこれから取り組んでまいりたいと考えております。本当に大事なところで、私自身もまた勉強をし、頑張ってまいりたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　本当に是非、子供たちというのは、私もそばで見ていて思うんですけれども、本当に、本当に無限の可能性を秘めているんだと思うんですね。もう今更申し上げるまでもございませんが、やっぱりこの国の、日本の未来をつくるのは間違いなく子供たちなわけですから、そういう意味では、認定こども園の問題もこの発達障害者の支援の問題も非常に重要なことであると思いますので、どうか全力で引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷岡郁子君　民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　この度、塩谷大臣の御就任に当たられましては、本当に御苦労さまでございます。また、先ほどは同僚の木俣議員の質問に対して、特に、学生たちが今内定を取り消されている問題に対して大変積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事関口昌一君着席〕
　また、私の方からもお願いをしておきたいのは、やはり奨学金を借りているような形の学生たちが、このままでいきますと実ははしごを外されて返すことが開始できないというような状況もあります。そういう学生たちに対しましては、猶予していただくというような形ですとか、あるいは取り消した企業にその奨学金の肩代わりをさせるとか、そういうことを含めて是非御検討を今後お願いしたいということを付け加えさせていただきたいと思います。
　今日私が質問したいことは、御就任に当たられまして、この間、中山元大臣を始めとしまして、文教族でつくられた内閣とまで言われているこの麻生内閣、この内閣においていろいろな発言等、また過去の経緯含めてございます。また、田母神さんの問題も出てまいりました。そういう中で、大臣の教育観、どういう人間観を持って今後教育の元締として、大臣、していただけるかということ、この間のごあいさつを読ませていただきまして、また聞かせていただきまして、私、基本的に安心はしておりますが、是非確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　　　〔理事関口昌一君退席、委員長着席〕
　さて、米国におきましては、初の黒人、つまり有色人種の血を持ったオバマ次期大統領が誕生するということでございますが、文科大臣として、これは民主主義教育のある種の成果、米国の教育の成果というふうに御理解いただいているのでしょうか、それとも、あるいは問題だというふうに御理解いただいているのでしょうか。それはワスプという、ずっとホワイトハウスはホワイトが住人であったと、それがノーモア・ホワイトハウスにある意味ではなるというようなことにおいて、この伝統が切れるというふうにお考えになっておりますでしょうか。その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　この度、文部科学大臣に就任をして、改めて私の教育観というか、そういう点においては先日の所信においてはなかなか申し上げられなかった点もあると思いますが、私も、実は青少年育成をやってきた中で、やはり子供たちが自分の世界を広げてほしいと。というのは、積極的に自立していろんな体験をする中で知識や技能や経験を積んで、そして海外へ行くなり、そういった体験をどんどんする中で人格形成を図ってほしい、そういった教育ができればと。そしてそういう中で、できれば世界のトップレベルの学力、人格等も兼ね備えてほしいなというのが私の思いでございまして、理想的には、知徳体をしっかりと兼ね備えた人格形成をしてまいりたいというのが理想の姿でございますので、それに向かって努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　今、アメリカ大統領の今回の結果、どう受け止めるかということでございますが、当然ながら、アメリカのダイナミズムといいますか、そういったものを改めて感じたわけでございまして、オバマさんという人がよく黒人候補者と言われますが、それ以上に、あらゆる世界のルーツを持っているということの方が私は今の時代を反映した結果だと思っておりますので、大いにこの結果を受け入れて、我が国として、我が国も今まで努力してこういう日本の発展をそれぞれが担ってきたと思いますので、やっぱり日本人のまたすばらしいものを引き出していく、これも教育だと思っておりますので、今後とも、そういう点においてしっかりと大臣として努力をしてまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。大変私も期待が持てる答弁であったというふうに考えます。
　それで、先ほど世界一流の学力であると同時に世界一流の人格を持った子供たち、また青年たちということでもあろうかと思いますが、育てたいという抱負を語られまして、もちろん私どももそのために微力ながら全力を尽くしたいと思っているわけでございますが、その結果として、一流の中でも一流でなければならないはずの国家のエリートたちと言われているような人たちの中でこの間大変な不祥事がたくさん起こってきているのではないかなということを私どもは感じております。
　昨年から考えてみましても、Ｃ型肝炎の被害を生み出した厚生官僚の不作為、厚生労働ですけれども、年金問題を認めようとしないでずっと隠ぺいし続けて、そしてそれを浄化することができなかった社会保険庁の幹部、マッサージチェア等、いろんな形で税金をほかの必要ではないと思われる用途に使った国土官僚の無駄遣い、また、防衛省における不祥事というようなこと、これは不祥事という点では、汚職という問題で考えるならば、文科省の施設部の方でもございました。また、財政を一番見なければならないで緊縮しているために、いつもほかの省庁に対しては厳しい態度を取っている財務省の官僚が、居酒屋タクシーを使いまくるというようなこともございましたし、国民の命の安全を守るべき、また農業を守るべき農水省の幹部たち、そして各地方の事業所の方々が汚染米を流通させたというようなこともございました。
　多くの国民が今、一体この国はどうなってしまうのだろう。もちろん、いつも様々な、この委員会でも指摘されておりますように、子供たちの倫理性、道徳教育、人格をどうつくり上げるかということは大変大事でございます。しかし、一般国民以上に、やはりエリートと言われる人、大きな権限を持って国民の生活を左右する状況にある人々、この人たちが一流の中の一流として一般国民以上の人格、倫理性ということを示すということが当然必須の問題であるというふうに私どもは考えますが、その点について、大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　今お話しありましたいろいろな不祥事については大変遺憾に思っておりますので、私どもそういった事件等にかんがみて、やっぱり改めて自ら襟を正していかなければならないと思っております。
　特に、官僚のそういったことについては、公務員制度改革等、しっかり我々政治が主導していかなければならないと思っておりますし、制度的にどうかということもあったり、あるいは社会全体で取り上げていかなければならない。その根源はまた教育だということに返ってきますので、特に改正教育基本法においては道徳とかあるいは公共の精神とか、そういった我々が生きていくための基本となるところをもう一度教育の中でしっかりと反映させていかなければならないということをうたっておりますので、特に道徳教育については、来年度以降、その指導のやり方、あるいは参考の書籍の在り方、教師の在り方、様々検討して、これは学校教育だけではなくて社会全体で私は取り組む必要があると思っておりますので、できればそういう手法といいますか、そういうところを考えながら社会全体で取り組む方向を目指してまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　私が申し上げたのとはちょっと違うような気がするんですね。小学校、中学生と、義務教育等において、非常に愛国心を始めとする道徳なるものが一方で大変強調されております。私は道徳心というのは元々教科で教えるようなものではなくて培うものだと、そして生活の中で、また大人たちの行動というようなものを参考にする上で培われるものだというふうに思っております。
　ですから、大人たちの中でも一流であるべきはずの例えば官僚を中心とした国家のエリートたちのことを問題にしておるわけです。そして、このエリートたちというのは、実は国立大学を中心としました一流大学の卒業者であるということが大半ではないかと思われます。
　そうしますと、問題なのは、幼少時における道徳云々ということよりも、むしろ高等教育以降における人格形成、人間形成ということが実際には問題になっているのか。学力ばかりが受験戦争の中で強調されて、その中でただ偏差値の高い子が国立大学へ選抜されていき、そして公務員試験などに通っていくという、ここに実は、自分が勉強さえできれば大きな権力を持ってしまって当然と考える、むしろ権力を持つことへのおそれ、あるいは公徳心、公正さ、そういうものについてちゃんと身に付けていない子たちが実は育ってしまっていて、この国のエリートになっていっているのではないだろうか。
　そして、例えば隠ぺい体質に見ても、当事者意識、責任感、例えば自分がその出世を妨げるのであるならば黙って見過ごすというような、勇気を持てないような官僚エリートというものを育ててきたのではないんだろうか。それに対する判断力、あるいは決然として闘う勇気、そういうものがない、そういう人間たちを育ててきてしまったのではないか。
　とりわけ、もちろん江戸時代、御案内だと思いますが、士農工商の中でも士という階級のレベルに対しては徹底的に四書五経をたたき込むというような形で、刀を持っている人たちであるからこそ徹底して公徳心、そして倫理性を養うということが必須としてされていたわけです。
　それに対して、一般国民に対する道徳ということは云々されても、エリートたちに対しては高い倫理性、人間性を求めるということで、高等教育以降について人間教育あるいは人格教育というものが余りに欠いているのではないかということを私は感じておるのですが、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　確かに、今お話があったように、基本的な倫理観あるいはいわゆる社会的責任の欠如等々、大変問題になる行動があるわけでございますが、高等教育以降の人間形成の教育というのはどうあるべきかというのは改めて検討してみなければならないかなと思っている一方で、やっぱりその時点で何ができるかというと、なかなか難しいことだと思うんです。
　したがって、私どものいわゆる教育機関を所管する者としては、やっぱり子供の時代から積み上げていくものがいわゆる人間形成に一番影響があるんだと思いますし、社会へ出てからのいろいろな、いわゆる利害が絡んだとか出世とかいろんなものがあったり、そういうことに対する考え方というのは、その時点で果たしてできるのかどうかというのはちょっと私も甚だ疑問があるんですが、それを、社会に出てからのそういった社会的責任なり倫理観なりをしっかりと行動に表していけるのはやはり幼少からの教育であると思っておりまして、それじゃ大人になった者にどういう教育をすればいいのかというのは、具体的な提言があったらまた御提言いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　お考えは分かりました。
　ただ私は、ただ全般的に倫理教育というものをこうであるのだと教えるのではなくて、疑いを持つ心、そして自発的になぜそうなるのかということを検証していく力、そして同時に様々な体験というようなものを通じて、自ら迷い、悩み、またその中で形成されていく自己、自由であるということは、自分に理由があるということにおいて、未熟であっても自分の意見を表明するというようなことをきちんとする力、そういうようなものも一方では必要でありましょうし、また、全体がある方向を向いているときに、それに対して異論を唱える力も必要でございますし、そういうものの欠如の中で様々な省庁における不祥事などが出てきているというふうに思いますので、これが正しいというようなことを余り教え込み過ぎる道徳教育なるものというのは避けた方がいいというふうに思っております。
　同時にやはり重要なことは、私は、科学的な態度、科学的な精神というもの、あるいはその普遍性、真理というものに対する敬意というものをどのくらい持たせるかということが大変重要だと思っております。
　今年はノーベル賞、日本人のたくさんの方々が受賞された、それは大変喜ばしいことだと思います。その一方で、でも科学的な態度というものは理科系にのみ通ずるものではなくて、やはり客観的であり、そして事実を自らの都合によってねじ曲げるのではなく、客観的、理性的に、冷静的に判断する態度、また同時に真理そして普遍性というものに対する限りない敬意、こういう態度を育てることだというふうに思っておるわけですけれども、そういう態度を日本人の中に育てていくということについて、塩谷大臣、大切だと思われておりますでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　もちろん今お話あった科学的ないわゆる考え方に基づいた教育というのは必要だと思っております。
　大変、谷岡委員についてはもう教育の専門家でございますから、いろいろとまた御指導賜りたいと思いますが、例えば道徳教育については、おっしゃっている、いろんな悩みながら、あるいは考えながらということと同時に、私は、一番今欠落しているのは、やはりある程度基本的なところで、やってはいけないとか、こうするべきだというところが欠如している。家庭なり社会でそれは十分に培われるものだと思っておりますが、現在それがないから、だれかが言わなきゃならぬ。そういう意味で、道徳教育が必要だという点もあると思っております。
　ある面では強制力も必要だと、もう、いわゆる理屈じゃないんだというところもある程度必要なんで、そういうところも含めて、どういうふうにうまく教えるといいますか、そういうところも考えると、大変道徳教育というのは指導としては難しいと思っておりますが、しかし、今申し上げましたように、残念ながら家庭なり地域社会でそういうことが現状ではなされていないという認識が多いと思いますので、そういったところをしっかり教える中で、また一方で、当然科学的な考え方に基づいた判断ができる、そういうことも当然ながら必要でありますので、いろんな教科を学ぶ中で、やはりそういったところを重要視していかなければならない。
　例えば数学とかあるいは物理とか、そういった非常に我が国の得意とする分野の論理的な構成といいますか、そういうところは大変重要だと思っておりますので、そこら辺もしっかりと教育の中で重要視してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　形から入る、ある意味で問答無用に近い形でも、やはりこれはこういうことをしなければならない、正しいという部分も必要なのだということを今大臣おっしゃったわけです。
　そういうことが一番この国でできている公的なシステムというのは実は自衛隊ではないかというふうに私は感じております。そして、こうあらねばならないということが最もうまくできているはずの自衛隊において、田母神さんのような方が出てきてしまっているということを私は今非常にびっくりしておるわけです。
　田母神論文というものを読んでおりまして、憲法や政府の見解ということを素直に受け止めることがおできにならないと。また、三十冊あれば二十九冊は別のことを言っているのに、自分の好みに合う一冊だけをつかまえてそれが真実だということを言われる冷静さを欠いた、客観性を欠いた非常に御都合主義の非科学的な態度というようなものがここで来てしまっているんですね。
　そういうことに対して、なぜそういうことが出てきてしまうのか。これは、防衛省の方なのかもしれませんので防衛省の関係者にもお聞きしたいと思っているんですけれども、こういう形で出てきてしまっているんですけれども、防衛大学であり、この方、防衛大学の卒業生だと思うんですけれども、幕僚学校であり、どうしてこう田母神さんのような、もう少し科学的なエリートにふさわしい客観的な判断力というようなものを鍛えるということをお考えにならなかったんでしょうか。
○政府参考人（羽深成樹君）　この度の田母神前幕僚長の案件につきましては、政府見解とは明らかに異なる見解を幕僚長として発言したということは誠にふさわしくない行為として極めて遺憾であるというふうに考えております。
　それで、今の教育の中での在り方ということにつきましては、我々も今回のようなことが起こった背景に、教育の内容ですとかそれからプロセス等々について問題がないかどうかよく点検、検討をまず行って、必要な見直しをしていきたいというふうに考えています。
○谷岡郁子君　昨日、防衛省の方も質問取りに来ていただきましていろいろお聞きして私びっくりしたんですけれども、自衛隊、防衛省管轄の中に一体幾つぐらいの学校があるのかとお聞きしたら、すぐには分からないということでありました。そして、幕僚関係を中心とした制服組に、言わば学校づくりも、そしてその学校のカリキュラムの内容も、そして講師もすべて任されているというようなことを聞いて非常にびっくりしたんですね。それでそのシビリアンコントロールが利くわけもない。
　また、科学的な態度であったり国際的に広い見地から物を見てみるというような視野も本当にちゃんとバランスが取れてつくれるのか。例えで言いますと、今回の問題は日本の問題、国内問題だけではないと思います。日本の軍隊たる自衛隊は果たしてシビリアンコントロールが利いているのか、そういう意味での近代的な標準、二十一世紀の標準に達しているのか、これ、多くの国が危惧を持っていると思います。実際、私も先週アメリカにおりまして、政府の高官でありますとか、また議会関係者などから非常に強い懸念というものをたくさん聞いてまいりました。
　そういう中におきまして、どうして自衛隊の幹部、例えば幕僚学校というのもおありになるそうなんですけれども、幹部の養成においてその辺の一番基本的に現代の軍隊においては一番守らなければいけない安全弁であるはずの最低限のものがこんな高い高位まで達した人にできていなかったこの問題というのはどういうところにお考えがあるのかということを、また今後どういうふうに善処されたいかということをお聞きしたいと思います。
　また、文科大臣におかれましては、やはり科学性ですとか冷静さですとか、そういう普遍性と、言わば科学、真理というものをずっと学問として追い続けてきた、こういう部分に関しては、やはり専門的な学問が中心である自衛隊ということについてなかなか一般教育的な部分というもの及びが付かない部分がある、人間形成の普遍性というようなものについてはその及びが付かない部分がある。この辺についてもやはり文科省としても、自衛隊傘下、そして防衛省傘下の学校に対して一定程度チェックをしたりお力をお貸しになったりするような、そんなお考えはございませんでしょうか。
　以上、二つお聞きいたします。
○政府参考人（羽深成樹君）　今先生から御指摘ありましたように、自衛隊員が偏向した歴史認識を有することなく、史実を客観的に理解をしていくということは非常に重要なことだと思いますし、我々としてはまず今回のような背景に、田母神氏と同じような歴史観というものが……（発言する者あり）いろいろ見直しをしていきたいと思っております。検討して……
○谷岡郁子君　今聞こえなかった。もう一度。
○政府参考人（羽深成樹君）　田母神氏と同じような歴史観というものが、何でこういうことが起こったのかということについてよく、先ほど申し上げた、プロセスを点検したり内容を点検をして、客観的な歴史認識というような教育が行われるように、そこは改善すべきところは改善したいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　それで、この間、外交防衛委員会に田母神氏が参考人としてお出ましいただいたときの質問に対する答弁の中身ですね、あなたがその懸賞論文について応募するようにということを指示を出したのかということについて、そんなことはないと、私が指示を出したら一千人は応募するであろうと、そのくらい自分自身については内部に信奉者がいるわけだし、また自分と同じような考えを持っている人間がいらっしゃるんだということを豪語なさったんですけれども、私はそれを聞いて大変危惧いたしました。
　自衛隊の中には、それほどそういう、言わば歴史観なり何なりを、あるいはそういう物の見方というのか、ある種バランスを欠いた物の見方をする人たちがたくさんいらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（羽深成樹君）　どれぐらいいるかということは、これはちょっと今我々もお答えできませんけれども、ただ、いずれにしましても、史実を客観的に把握して偏った歴史認識を持たないようにするということは大事なことですので、そういう教育にきちんと努めてまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは、塩谷文科大臣、大臣自身としての歴史認識ということでいきますと、村山談話というものを継承した形の今の政府の見解ということが、今後、日本の教育を進めていく上での大臣の歴史観だと。あの第二次世界大戦、侵略であり、そして多くの東南アジアの方々を始めとして迷惑を掛けたという通常の、そしてそれは日本に、謝罪するべきだし謝罪したというような形の現在の考え方、これを大臣自身の教育観また歴史観というふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　政府としては、平成七年に村山内閣総理大臣の談話、十七年に小泉総理大臣の談話ということで、私自身もそのような談話、考え方を踏まえて、我が国が過去の一時期、植民地支配と侵略によって国内外に被害を与えたという事実、とりわけアジアの諸外国の人々に対して多大な損害を、苦痛を与えた事実を受け止めて、これらに対する深い反省またおわびの気持ちに立って、世界平和と繁栄に向かって力を尽くしていきたいということを考えております。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　それで、実は先ごろ、大江健三郎氏の著書に関する裁判、高裁で結果が出まして、そして訴えを棄却するという結論が第二審で出ております。
　去年、教科書問題の検定に関しまして、私は秋に教科書検定問題について幾つかの質問をさせていただきました。渡海前文部大臣、私が指摘しました幾つかの問題に対しても、きちんと今後ちゃんと検討して善処していく、対処していくということをお約束いただきました。
　そこで、去年私が指摘しました点につきまして、幾つかございましたけれども、現在どのような形で検討が進んでいるのか、また善処がなされたのか、今後の予定がどうであるのかというようなことを是非お聞きいたしたいと思います。
　私が指摘しましたのは、審議会のメンバーの構成はどうなんだということであり、そしてその審議の透明性という問題はどうなんだと、時間的に見て、一項目一分足らずというようなその審議時間という状況の中で、どうしても教科書調査官の判断というものに非常に大きくゆだねられてしまうと。
　また、教科書調査官に関しましては、今日皆様のところへ行っているかと思いますけれども、参考資料の中に出させていただいておりますように、教科書調査官四人いらっしゃる、歴史教科書ということでいいますと四人いらっしゃる中で、すべて同じ大学を修了なさって、三つの同じ大学院を修了なさっている方、同じスクールの方がなさっているという偏りを去年指摘いたしました。そして、公募もなされていない、また試験もなされていない、そして客観的な任用に対する基準というものも文書化も何もないという状況の中で、恣意的な言わば採用が可能である旨指摘しました。
　それに対して、この中でこの方々の履歴については書いてございますし、一方で、日本の中には、三ページ以降、これほどたくさんの学校が博士課程、修士課程というものを日本史で出すことができるという中で、できるだけ客観的で公正であるならば、多様な人たちの目でこういう案を作るというような状況が必要であるということも指摘を申し上げました。
　こういう偏りの是正というものが今どこまでなされているのか、今後どういう形でなされるのか、そのことについてまず御質問申し上げたいと思います。
○大臣政務官（萩生田光一君）　教科書検定の改善につきましては、今、谷岡先生からもお話がありました昨年のこの委員会での質疑を踏まえて、また御指摘のあった事項も踏まえて、本年二月から教科用の図書検定調査審議会が設置をされ、そこで教科書の検定の信頼性を一層高めるための検定手続の透明性の向上や専門的見地からのきめ細かな審議の確保など、検定手続の改善等について検討を行っている途中でございます。
　具体的には、公正中立で慎重な審議という点につきましては、特に慎重な判断を要する事項については既に外部専門員を委託をして、そういった外部の方たちの意見も聴取をしながら、より専門的できめ細かな審議を行うことができるよう審査における運用の改善、審議会委員や教科書の調査官の選考につきましては、専門的な学識を有する適材を幅広く確保していくための方策などについてまさに議論がなされております。
　先生の問題意識がございました、例えば公募や何かはできないのかという点ももちろん一つの考え方としては重要だというふうに認識をしておりますけれども、教科書の調査官は、高度な学術的な知識や能力も必要であり、総合的に人物を見極める必要があるために慎重な対応が必要というふうに考えておりまして、果たして公募によって高度な学術的な知識を有する適材が応じていただけるかどうか、こんなことも今検討中でございます。
　あわせて、教科書の調査官の氏名や職歴などについての情報を公表することにつきましても、教科書検定の信頼確保の観点から、教科書検定審議会で御議論をいただいているところでございまして、昨年委員会で御指摘いただきました様々なことは、今現在、先生の御指摘に沿って可能なことと、またなじまないこととあるかもしれませんので、まさに審議会の方で慎重な審議をしていただいている途中でございまして、結論が出次第、速やかにそれを踏まえて文科省としても対応を考えていきたい、こう思っておるところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　真摯にそういう形で対応していただいていることを大変心強く思います。
　その一方で、今公募ということについて、これでちゃんとした人が得られるのかと。今オーバードクターも含めて、本当に、大学院を卒業して職のない人、たくさんおります。私どもの大学でも、空きのポストを一つ募集すればすぐに、学情などに情報を出せば二百、三百のドクターを持ったような人たちが応募してくるというような状況がございます。
　かつては、いろいろ人物等総合的な判断をするということのために、私どもの大学でも教員人事について公募をしないという時代がございました。それを公募に切り替えましてから、やはり格段に教員の質が良くなったなということを実感しております。ですから、その辺のところにつきましては、私はむしろ質は、そういう意味におきまして、公募という中から、広い中から選んだ方がずっと高い質を確保できるんだということを信じておるということだけ指摘させていただきます。
　さて、その中で、もう一つ指摘申し上げた点は、これは沖縄の、教科書の記述について、集団自決の問題についてやるためにいろいろ一連の問題を説明させていただいた中で、今日の資料にもお出しをいたしましたけれども、たまたま新しい歴史教科書の記述の問題という形で、これなぜこういう問題をそのときに指摘させていただいたかといえば、一方で高校生に誤解を与える懸念ということから、非常に厳密に沖縄の集団自決の問題に対しては検閲に近いような形で教科書の採択がなされた。
　その一方で、新しい歴史教科書という中学校向け、つまり、幼いからもっとうのみにしやすい、批判精神が育っていない、そのレベルの子たちに、扶桑社の新しい歴史教科書というものの二百六ページ、二百七ページ、今日お付けいたしましたけど、そこを見ていただきますと、「アジアに広がる独立への希望」ということで、これ第二次世界大戦当時の、また前からのことを書かれているわけですけれども、日本の緒戦の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への夢と勇気をはぐくんだというようなことが書かれていまして、そして、その見開きページの右側のところでは、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」ということで、日本を長い間待っていたに近い、日本の人たちは自分たちを救う英雄だというような受け止められ方がされたんだということで、そういう引用が一つだけなされているわけですね。そして、日本を解放軍としてたたえたインドネシアの人々がというような形の文章がまたそのページの中ほどに出てくると。
　これは先ほど大臣がおっしゃいました教育観、歴史観というものに合っているのかということを考えますと、かなり問題がある記述だろうというふうに思っております。
　この記述に関して、私は去年指摘をいたしましたが、この問題に関して、この検定、次の中学校の検定ではこれも含めて今後検討していただけるということなんでしょうか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　教科書検定につきましては、学習指導要領や検定基準に基づいて教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て実施しているところでございます。
　歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなくて、法令に基づいて、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘をするということを基本として、教科用図書検定審議会の専門的な調査審議に基づいて行われているものと理解をしております。
　こうしたことから、歴史教科書における具体的な記述内容については、教科書ごとに相違が生じることも当然あるんだろうというふうに思っております。
　また、教科書検定の改善につきましては、現在、教科用図書検定審議会において議論がなされているところでございますから、この審議会の決定を、結論を待ちたいというふうに思っています。
　審議の中では、教科書の具体的な改善方策として、児童生徒が特定の事項、事象、分野に偏ることなく、バランス良く客観的な見方や考え方を身に付けることができるよう、公正性、中立性をより一層確保するといった検定基準の見直しの視点が示されているところでございまして、文部科学省としては、検定基準等の見直しを行い、来年度以降の教科書検定においても、検定基準に基づいて公正中立な教科書検定の実施に努めてまいりたいと思っております。
○谷岡郁子君　考え方というものは特に問わないというのであるならば、なぜあれほど沖縄の集団自決問題に対しては強い検定が各社の教科書に対してなされたのだということがもう一度問題として浮上せざるを得ないということになるんだと私は思います。あれほど沖縄の方々が怒りを持って抗議をなさったような、そういう考え方が言わば検定という形でなされたということが一方にあるんですね。今の政務官のお答えということであれば、それだったらそんな検定は必要なかったではないかということが言えるわけですよ。
　そして、問題はあるんです。なぜ新しい歴史教科書、問題があるかというと、先ほどから皆さんが私の質問の中でずっとお答えになってきた、非常に田母神さんの考え方の欠陥、問題点、そしてそういう田母神さんもかつては小学生であった、かつては中学生であった、防衛大学校に行かれたということの中で歴史を多分学んでこられたでしょうし、任官されてから歴史を学ばれた点というものも多かったんではないかと思いますけれども、今の小学生もいずれは自衛官になります、今の小学生たちも大学を出れば皆さんのようなお立場になる、あるいは私たちのような立場になるということであって、そのときに、やはり一定の人類社会の普遍的な、あるいは真理な、確定された客観的な事実とみなされるものから大きく逸脱されたような考え方を持つというのはとても困るわけです。
　そして、次にお付けいたしましたけれども、「鵬友」という、田母神さんがかつてずっと書いていらっしゃった航空自衛隊の部内誌というのがあるそうですけれども、この「鵬友」の平成十五年七月号、二十九巻二号ということの二十四ページに、田母神さんは次のように書いておられるんです。
　この「十　国民の国防意識の高揚」ということでございますが、近年我が国の歴史教科書が極めて自虐的に書かれていることが産経新聞等によって明らかにされ、扶桑社の新しい歴史教科書が作られることになった。多くの日本国民はこのことを歓迎し、本教科書は市販本として売行きを示し云々が書いてある、残念ながら学校の教科書採択においては余り採用されなかったがと書いてあるんですけれども。この言わば田母神氏の歴史観そして見解、こういうものから御推奨の、お墨付きのある教科書が今現在検定教科書として採択されているという事実について私は疑問を持たざるを得ないんですが、そこはいかがなんですか。
○大臣政務官（萩生田光一君）　検定基準は中立性、公平性を持って行っておりますし、文部科学省としてこういう記述がふさわしいとか、こういう記述は望ましくないというようなことをコメントを付ける性格のものじゃないと思っています。言うなら、出版社が出してきたものについて公正中立に判断をして、それに著しく欠陥があればそれを指摘をするというのが教科書検定制度でありますから。
　私、谷岡先生が資料で出された扶桑社の教科書のおっしゃった引用文のところが、これが本文であるとすれば、マレーシアの方の言葉がそのまま教科書の本文であるとすれば、これは偏りがあるなと思いますけれども、本文の中では、戦場となったアジアの諸地域の人々に大きな損害と苦しみを与えたというのが本文でありますし、特に中国の兵士や民衆には、日本軍の侵攻により多数の犠牲者が出た、日本は、占領した東南アジアの各地では軍政をしいた、そして、そのことによって日本語教育や神社参拝などを強いたことに対して地元からの反発もあったという、極めて客観的な当時の実情は書いた上で、中には外国でこういう考えを持っている人もいましたということが、言うならば資料として添付をされているので、おっしゃっているような非常に一方的に偏った教科書だというふうには私は感じておりません。