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○武村国務大臣　今回の税制改革の基本の一つは、何といいましても所得税の減税であります。いわゆる働き盛りである中堅層の方々の重い税負担を軽減をさしていただく、このことに基本を置いております。
　もう一点は、社会の構成員全体が幅広く負担を分かち合うといいますか、そういう考え方に立って消費税の二％充実を提案をいたしているところでございます。あわせて、従来の中小事業者に対する措置についても、今おっしゃった、公平、簡素、中立という原則にものっとりながら、精いっぱい見直しをくしていただいたということであります。
　もう一つは、景気対策として減税という課題が、今回の税制改革には大きな柱として立っております。五・五兆円という今年度実施をしております減税を向こう三年間原則として実施をする、そして景気に対する内需振興の大きなてことしてこの政策を発動していこうという考え方でございまして、このことがやや全体の姿をわかりにくくしている面はあります。二階建てにしたのもそこです。三・五兆円の所得税減税でいいところにプラス二兆円の特別減税を来年もやるということになりましたから、その結果二階建てというふうなことになったということも含め、つなぎ国債、あるいはそれに対する財源措置というふうなことも含めて、減税政策という一つの大きな柱が立っているというのが三番目の特徴だ。
　以上、そんなふうに私どもは思っております。
○山名委員　今も大蔵大臣がおっしゃいましたように、庶民感情からしますと、今の改革案というのはわかりづらいんですね。やはり簡素化であり、本当に庶民の気持ちの上に立った公平感というのが今回の改革の中にあらわれているかといえば、余りそれは感じられない。そういう意味では、この改革案が有権者の皆さん、国民一人一人の皆さんにとって本当に納得していただけるものかどうか、甚だ私は疑問だと思います。自信はおありですか。
○武村国務大臣　素直に全体像を御理解いただければ、国民の皆さんの御理解は深まるというふうに私は思っております。
○山名委員　後ほども触れくしていただきますが、やはり行政改革の姿は見えてこない、あるいは将来の福祉ビジョンに対する施策も見えてこない、まして益税、逆進性を含むこういった消費税の持つ現行の矛盾点という、この解消にもまだまだほど遠い。こういった実情で、私は、国民の皆さんはなかなか今回の内容については理解できないし、納得できないんじゃないか、こういうふうに思います。
　先ほど大蔵大臣は、今回の改正案の中身は働き盛りの中堅所得層に配慮した、かつてこの委員会でも総理は、今考え得る最善の内容である、こういった意味の発言をされました。大蔵大臣が考えられる中堅層というのは、どの層を指すんでしょう。
○武村国務大臣　現在の所得税を前提にしながら申し上げているつもりでございます。そうしますと、五段階の累進税率になっておりますが、最低一〇％から始まりますから、次いで二〇％、三○％、こういうふうに税率が上がってまいりますが、今回重点を置きましたのは、この二〇％のところであります。二〇％の幅をかなり思い切って拡大をさしていただいた。
　従来、これは標準家庭の場合ですが、七百万から一千万ちょっとまでの層でありましたのを、七百七十何万かから約千三百五十万のところまでぐんと拡大をさしていただきましたことが示しておりますように、かなりここのブラケットを拡大することによって、結果としてはほとんどのサラリーマン、正確には九〇％を超す所得税を納めていただくサラリーマンが生涯二〇％以下で済むという状況にすることができたというふうに思っているわけでありまして、そのことを指して中堅所得層の累増感を軽減さしていただくというふうに申し上げているところでございます。
○山名委員　二〇％のブラケット部分を広げるというそのことによって、一千二、三百万までの層についての累増感というのを解消しよう、こういうことですね。
　大蔵省が試算をされたペーパーを見ますと、年収四百万円のサラリーマンの所得税あるいは住民税の負担は年九万二千二百五十円。ところが、これが八百万の年収になりますと、税負担が、四百万と比べれば、今は八・五倍であるわけですが、それが十・六倍となる。それから、一千万という年収になりますと、今は四百万と比べれば十四・四倍であるが、それが二十・一倍。年収が一千二百万、このクラスになりますと、現行二十三・二倍が三十・八倍、こういうふうに負担が広がるという試算が出されております。間違いありませんか。
○小川（是）政府委員　ただいまの、年収四百万円のクラスが九万二千二百五十円から、改正案によりますと、制度減税ですと六万五千五百円ということになります。それから、八百万円、一千万円、一千二百万円の数字は、それぞれおっしゃるとおりの軽減の状況でございます。
　したがいまして、四百万円と八百万円の方、あるいは四百万円と一千万円の方の負担する税額の倍率を比較いたしますと、ただいま委員が御指摘になったような形になるわけでございます。
○山名委員　今回の改正案が低所得者の減税を優先させた、これは私はこれで大変結構なことだと思います。しかし、一方で、そういった累増感は別に解消されるということではなくて、逆にそういうふうに負担増が広がるということになれば、大臣のおっしゃる垂直的公平に欠けるのではないか、こういう気がするわけですね。その点、どうでしょうか。
○武村国務大臣　山名委員は四百万を例に挙げてお話をいただいたわけであります。課税最低限が今回は三百五十三万台ですか、課税最低限に近い四百万という層を前提にお話をいただきました。これは、三百五十万以下はもうゼロでございますよね。で、税額が非常に少ない、一番少ない層ですね。そこからごらんいただいて倍率を計算されると、確かにおっしゃるような数字になるのは事実でございますが、今回の改革も含めて、我が国の所得税の所得階層別の状況というのは、やはり累進税率という制度をそれでも貫いております限りは、四百万とおっしゃるいわゆる低い層の方々にとっては税金は非常に少ないということは事実でございますし、数年前の税制改革と今回の改革を重ねて見てみますときに、むしろこの層の緩和率といいますか、減税率が非常に高い、七〇％をたしか超えるというふうな率でこの二回の抜本税制改革によって減税が実現されているということも含めて、その低さというところにひとつ目を向けていただくと、大体この倍率の問題は御理解いただけるんではないかと思います。
○山名委員　次に、この委員会でもたびたび大臣も総理もおっしゃっております、いわゆる所得、消費、資産のバランスある課税、これは私もそのとおりだと思っておりますが、今回の改革案を見る限り、資産についての改革案は盛り込まれておりません。そういう点では、所得、消費、資産のバランスある課税、こういうふうにはなり得ないのでありまして、抜本的な税制改革とは言いがたい。今後見直しの時期を含めてこういったことも検討されるでしょうけれども、地価税あるいは有価証券取引税等々の見直しについて今後どのように取り組みをくれるのか、お伺いをしたいと思います。
○武村国務大臣　資産の中で、相続税についてはことしの改革で実現を見ているところでございます。今回の改革には、確かに資産関係の税目は入っておりません。
　今お尋ねの地価税につきましては、もう再三お答えをしてまいりましたが、固定資産評価との関連で見直しはやらしていただく。しかし、一部に地価税廃止論もおっしゃる方もありますが、この制度ができた経緯を振り返りながら、決してバブル対策として地価税が誕生したわけではない、むしろ土地基本法の四つの原則を踏まえてこの新しい税制が生まれたことを想起いたしますときに、やはりこれは、見直すところは見直しをしながらも定着を図っていきたいというのが私どもの考えでございます。
　有価証券取引税につきましては、最近、金融・資本市場の空洞化ということが言われる中で、そういった廃止の声が出ていることを承知はいたしておりますが、これも五千億前後の大きな財源になっているわけでありまして、そういう財政の面から考えても、廃止というのは容易なことではありません。そしてまた、有価証券の譲渡益課税とか、全体の中でこの有取税そのものは見ていく必要があると思っておりまして、直ちにこれを廃止するという議論に私どもは同調するわけにはいかないという考え方でございます。
○山名委員　この資産課税の問題につきましても、今後の課題として、廃止を含めた形の見直しをぜひお願いをしたいと要望しておきます。
　今回の税制改革のフレームを見ますと、消費税率の引き上げによる政府負担の消費税増加分というのがございますね。〇・七兆円。〇・七兆円程度負担が増加をするわけでありますが、一方で、このうちの〇・四兆円につきましては、「公債発行により得るもの」、こういうふうになっておりますが、この「公債発行により得るもの」というのは何を意味するんでしょう。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問の消費税負担の増加分の話でございますが、これは、政府支出にも消費税はかかるわけでございまして、したがって、消費税の引き上げに際しまして政府における消費税負担が増加するわけでございます。その増加のうち、いわゆる公債発行対象経費、投資的経費でございますが、にかかる部分につきましては、現在の厳しい財政状況でございますので、そのかなりの部分につきまして建設公債で賄わざるを得ないという考え方のもとで、全体のフレームの中に含んでおるわけでございます。
○山名委員　公債で賄うといっても、いずれ将来は政府や地方自治体の負担になるわけでありまして、最終的には税によって賄うというふうに思います。そうであったら、これを増収要因として考えるのはおかしいんじゃないか、単純に私はそう思いますが、いかがですか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　いわば増減収全体の中で、いわゆる増収ということよりも、むしろその増加分を公債発行によっていわば財源を賄うという趣旨でございます。
○山名委員　余りよくわからないのですが、この〇・四兆円というのは、一方で、今回のフレームにおいてはいわゆる社会福祉に充てられるべき財源、こうなっております。公債発行による〇・四兆円をこのフレームに計上した。むしろ、しなければ社会福祉の○・四兆円、これが生み出せなかったんじゃないか、したがって、そういう意味ではかなり数字合わせ的にこの〇・四兆円というのを、公債発行によって得るものというような形で計上をされたのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○武村国務大臣　そんなつもりはございません。たまたま〇・四兆円といいますか、四千億という数字が出と入りで挙がっておりますためにそういうふうに御理解をいただくのかもしれませんが、決してそんなものではありません。
　今申し上げたように、従来も恐らく、公共事業で建設国債の充当されるものは全体の経費が予算に計上されてきておりますから、そういう意味では、支払うべき消費税の額もごく自然な形で建設国債の対象になっていたんではないか。そのことをきちっと数字で表現して、今回四千億円という形でこのフレームの中に挙げさせていただいたということであります。そう御理解を賜りたいと存じます。
○山名委員　数字的に合致するからそうだというんじゃなくて、当初のフレームからそういったものはなかったわけで、何となく今回、社会福祉にもそれだけの財源をつけなければ理解いただけない、最終的にそういった形の手法をとって数字合わせをしたんではないか、こういうふうに私は見ておるところでございまして、それはそれで結構でございます。
　次に、地方分権についてお伺いをいたします。
　この問題についてはず一、と出ておりますが、地方制度調査会が過去五回にわたって、答申を何回も出しておるわけですが、一向にこの問題については進展しない。いつも各省庁の強い抵抗に遭って棚上げされておるわけでございます。
　現在、この地方分権の基本的な考え方あるいは国と地方の役割などについて、むしろ地方自治体が積極的に乗り出しております。今、全国四十都道府県において研究会あるいはプロジェクトチームをつくりまして、やる気満々で地方自治体は取り組んでいるわけでございまして、こういった地方のやる気の中で、今後この地方分権の推進を目指してどのような取り組みをされていくのか、そのスケジュール、めどについてお聞かせをいただきたい。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のように、地方制度調査会が鋭意議論をいたしまして、中間報告をいただきました。また、年内には答申もいただけるのではないかと思っておりますが、同時に、地方六団体におきましても機関を設置をいたしまして、専門的立場から地方分権のあり方について議論をいたしまして、地方自治法に基づく意見書として政府の方にお出しをいただいているということは承知をいたしております。
　政府といたしましては、総理大臣を本部長とする行革推進本部の中に地方分権部会、これを設置をいたしまして、過般の地方分権部会では、鈴木知事会会長から地方六団体の意見も承りました。また、地方制度調査会の宇野会長から中間報告について御説明をいただいた次第でございます。
　地方分権部会といたしましては、専門的立場からの議論も積み重ねまして、年内には分権大綱について御提起をいただけることになっております。これを受けまして、政府といたしましては、各省庁間の調整を進めまして、できるだけ政府内部の調整を進め、また与党の皆さん方との意見調整も行いまして、地方分権に関する基本法を何としても来るべき通常会に御提起申し上げたい、こういう熱意を村山総理が示しておられますので、私どもとしては、その総理の意向に沿いまして鋭意作業を進めている、これが現状でございます。
○山名委員　ひとつがっちりと取り組みをお願いしたいと思いますが、観点を変えまして、私は、この地方分権の推進にとって極めて重要なポイントはいわゆる財源問題だ、こう思っております。
　権限を移譲といいますか、分権、権限を分け与える、こういうことじゃなくて、もともと私は地方にある権限を取り戻すというふうには思っておりますが、ともかくそれはそれとしまして、この財源問題をやはり同時に考えていかずして、この地方分権の推進というのはまさに絵にかいたもちになってしまう、砂の上にかいた城になってしまうのではないか、こういうふうに思います。したがって、この分権と財源問題、ひとつこのことについての考え方について、まず自治大臣から。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、地方分権の推進に当たりましては、地方税財源の充実が欠かせないことでございまして、地方における行財政改革の一層の推進を一方に持ちながら、他方、いわゆる地方の税財源の拡充を図って行財政基盤の充実強化を必要としておるわけでございます。また、今後、地方団体において深刻に訪れてくる高齢化対策等を初めとする地域の社会福祉や生活関連社会基盤の計画的整備のための経費が必要となってくるわけでございまして、安定的かつ伸長性のある税財源が付与されることが望ましいと考えておるわけでございます。
　その一環として、今回、従来の消費課税の割合が少なかった地方税の体系に地方消費税の導入が図られたことは、一つの地方分権への大きな足がかりになったと思うわけでございます。また一方で、自主財源である地方税のほか、地方交付税等の一般財源の充実強化も分権のために必要でございますので、今後こうした観点から、さらに地方税の充実にあわせまして、地方交付税所要額の確保等地方一般財源の充実強化を図ってまいりたいと存じております。
○山名委員　今、大臣おっしゃいましたように、極めて速いスピードで地方では高齢化が進んでおります。この地方の高齢化を支える安定した地方税収の充実の必要性というのは、これは極めて高いわけでございます。ホームヘルパーの増員あるいは在宅福祉サービスの充実あるいは生活環境の整備、地域福祉のニーズというのはますます膨れ上がっておるわけでございまして、今その大部分を地方自治体が担っておる。
　ところが一方、この国と地方の税源配分というのは極めてアンバランスではないかと思っております。今後こういった福祉の、高齢化の進展の中で、地方自治体にとって分権ということを進める上においてこの税源確保というのは極めて大事な観点でありますが、国と地方とのそういう税源配分の問題について、大蔵大臣はいかがお考えでしょうか。
○武村国務大臣　基本は、憲法の地方自治の本旨にのっとって地方財源の充実を進めなければいけないというふうに思います。自治大臣の今のお話について、全く同感であります。
○山名委員　国の税源の論議はかなり活発でありますが、地方のそういった事務負担に基づく大きな負担、また大きな時代の移り変わりといいますか、こういった中での地方の充実、こういったことを含めて、今後ともその財源問題については徹底的にやはり論議をしなければなりませんし、国を挙げてこの地方分権に取り組む、こういうことでございますから、あわせてその税源、財源問題についてもしっかりと取り組んでいただきますよう要望をさせていただきたいと思います。
　次に、地方債の問題で若干お聞きをしたいと思います。
　地方債というのは、地方団体が所要の経費を賄うべき財政収入の不足を補うために発行をするといいますか、資金借り入れの返済を負担する長期債務、こういうふうに言われておりますが、本来、他の財源と異なりまして、将来その償還のための財政負担を伴うわけでありますから、地方債を財源とすることについては、これは極めて慎重でなければならない。そういう意味では、地方財政法第五条にも「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」と明確にうたっております。いわゆる非募債主義でございますが、ここ数年、この地方債に依存する傾向というのは極めて顕著になってきておる、こういう実態もあると思います。
　先ほどからもお話が出ておりましたけれども、公債費負担率一五％で黄、二〇％で赤信号、こういうことでございますが、この地方債の今後各地方自治体が大きな負担となっていく、こういうことについては一定のやはり是正策も必要ではないか、こう思います。
　そこで、この地方債について、今後分権の問題あるいは福祉の問題を含めて各地方自治体でどのような高まりを予想できるのか、この比率についてお聞かせをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　詳細につきましてはまた政府委員から答弁をいたしますけれども、もう山名委員十二分に御承知のように、地方債は、少なくとも、例えば学校建設とかあるいは道路建設とか、現在そこに生きてそしてそれを使用しておる人だけが使うのでなく、長い歳月にわたって利用するものにつきましては、その何十年か先に、例えば学校に地方債を割り当てます場合はその二十年、三十年後にその地に住み、その時代に生きていく人にも応分の負担をしてもらうべきだ、そういう考え方で、いわゆる国における建設国債に匹敵するものとして地方債を発行をしておるわけでございます。
　が、しかし、今回の個人住民税の減税によります減収につきましては、当面特別の特例地方債を充当することによって補てんをすることにいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の減税補てん債の発行によりまして、一般的には若干地方公共団体の公債費率は上昇することが考えられます。しかし、この減税補てん債の償還財源につきましては、交付税特別会計における借入金の償還財源とあわせまして、後世代の負担に残さないように今回の税制改正の財源フレームの中で確保をすることといたした次第であります。
○山名委員　今回の税制改正のいわゆる住民税減税等の補てんのためにどれぐらい公債費が押し上げられるのか、ちょっと数値的に教えていただきたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の住民税減税によりまして、これを減税補てん債で賄うということになりますと、その元利償還が恐らく年大体三千億ぐらいになるのではなかろうかというように思われます。これを現在の一般財源ベース、大体六十兆円ぐらいでございますので、非常に大まかな前提で恐縮でございますが、そういう前提で計算しますれば、〇・四％か〇・五％ぐらい公債費負担比卒を引き上げることになろうかというように試算をされます。
　ただし、これにつきましては、今後の一般財源が年間どういうように伸びていくか、そういったことも非常に大きな影響を与えますので、あくまでも大胆な試算ということで御理解いただけると幸いだと思っております。
○山名委員　今各地方自治体のいろいろな箱物を含めまして、地域のいろいろなニーズに従っていろいろな事業が進められておりますが、地方の単独事業もそういう意味ではウナギ登りに上がっておるわけでございますが、一方で、この地方債の発行につきましては債券市場では敬遠がちだ、こういうふうに聞いております。当然、地方自治体は発行規模が小さいわけでありますし、流通量というのが少ないわけですから、値決めというのが難しいというところに原因もあるようでございます。
　例えばアメリカなんかは、州が債券発行機関を設置をいたしまして、その機関が州内の自治体の資金需要に応じて債券を発行する、こういうシステムをとっておるようでございます。ドイツでも、一部の民間金融機関が複数の自治体の資金需要をまとめて自治体債券を発行できるようにしておる。こういう諸外国の例もあるように、我が国でも地方債の共同発行という道をやはり開いた方がいいのではないか、こういうふうに思っております用地方財政法の中にも、共同でいわゆる事務組合という形で地方債を発行できるという規定もございます。また、地方債証券の共同発行もできるという規定もございます。
　そういう点で、地方債の共同発行というシステム化についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤政府委員　お答えを申し上げます。
　地方債の共同発行につきましては、現在、地方の公営企業の発行いたします地方債につきましては公営企業金融公庫において共同発行というような形をとっているわけでありますが、地方公共団体の一般の地方債についてそういうようなシステムがないということであります。
　今委員の御提言につきましては、非常に魅力的な案でございますので、私ども十分な研究をしてまいりたいというように思っております。
○山名委員　では次に、行政改革についてお伺いをいたします。
　自治大臣、大臣に就任直後、あなたは記者会見でこういう発表をくれておりますね。税制論議も、減税だから増税、あるいは福祉を向上させなければならないから消費税アップだというのは短絡過ぎる、まず第一に行政改革を大胆にやる、こういうふうにおっしゃっております。また、政界については結構思い切ったことを言う財界人や学者がなぜ大蔵省を聖域にするのか、銀行、証券、保険業界から公正取引委員会や捜査権を持った国税庁、税関まで管轄している巨大な役所が世界のどこに存在しますか、なくすべき官庁の第一は大蔵省だ、こういうふうに明言をされております。今もその考えは変わりございませんか。
○野中国務大臣　一人の政治家としてはそのように認識しております。
○山名委員　大蔵大臣、自治大臣の、改革すべき第一は大蔵省である、このように胸元に短刀を突きつけられたわけですが、いかがですか。
○武村国務大臣　大蔵省にも改革をすべき点は多々あると思っております。
○山名委員　私は、国の行革もさることながら、やはり地方の行革、これもまた極めて大事な観点だと思っております。
　自治大臣もかなり思い切った発言を、一人の政治家という立場ですか、されておるようでございますが、大臣の発言というのは極めて重いわけでありますし、そういう点では国民に対する公約としてしっかりと閣議の中でも発言をしていただいて取り組みをお願いしたいと思いますが、この地方の行革について今後どのように進められていくのか。
　先般、自治省は地方自治体に対して、その取り組むべき行革の指針というものを事務次官通達で出されておりますね。この内容、今回特に力を入れて従来とは違った指針として打ち出した、この中身は何でしょうか。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、自治省におきましては、国の行政改革とあわせまして、地方分権の推進を図るためには地方みずからが行政改革を行うべきであるという地方公共団体間共通の認識といたしまして、先般、地方公共団体の行政改革推進のための指針を出した次第でございます。
　一つには、地方公共団体のそれぞれの行政の組織、運営全般にわたる総点検を行いまして、地域の実情に応じて、改革、改善を要する事項について新たな行政改革大綱を自主的に策定をお願いをしたわけでございます。
　また、それぞれ公共団体の庁内に行政改革推進本部を設置して全庁的な取り組みを図るとともに、住民の代表者から成る行政改革推進委員会をも設置をお願いをしたところでございます。
　この行政改革大綱は、おおむね一年以内を目途にして策定をして、住民に公表をしていただきたいという旨もお願いをしておるわけでございます。また、行政改革大綱の推進状況につきましても公表をしていただきたいということもお願いをしておるわけでございます。
　重点事項といたしましては、事務事業の見直し。一つには、行政の責任領域に留意した事務事業の整理合理化を行うこと。あるいは行政手続の制度の適正な運用と地方公共団体独自の規制の見直し。国が規制緩和をいたしましても、地方が条例をつくってまたそれによって規制が強化されてもならないわけでございますので、地方もまた独自の規制の見直しを申し上げておるわけでございます。また民間委託を推進すること。あるいは事務事業の広域的処理の推進。補助金の整理合理化。
　次には、時代に即した組織、機構の見直し。社会経済情勢の変化に対応した組織、機構の見直し。公社等外郭団体の見直し等々。職員の定数状況の公表。あるいは職員の適正化の計画の策定。また給与の適正化。あるいは、効果的な行政運営と職員の能力開発の推進としていろいろな点を挙げておるわけでございます。
　また、行政の情報化の推進による行政サービスを向上すること。また最近、特に高度情報通信技術の進展に対応した行政の情報化。また住民基本台帳の電算化等の促進によります行政サービスの向上。
　また一方には、最近、会館、公共施設が随分できたわけでございますけれども、これの管理運営。特に、施設整備に当たって、その役割、機能、需要等の多面的な検討を行うこと。管理運営面の充実による施設の有効活用を進めること。管理委託の推進等による効果的な施設の運営。
　各般にわたる項目を示しまして、それぞれ地方公共団体にその指針を示したところでございます。
○山名委員　極めて多岐にわたる指針の内容になっておるわけでございます。地方自治体については、そういうことで極めて効率的な運営のための行革指針というものが出されて、音を立てて流れている感じがいたします。やはり国もそういう点では、地方がそういうことで頑張っているのに、国が遅々として、各省庁間の主張ばかり言い合ってその抵抗の前に挫折をするということがあっては断じてならない、私はこのように思いますし、ぜひとも国・地方挙げてこの行革が進み、国民のニーズにこたえられるように推進方を心からお願いをする次第でございます。
　地方の行革の推進の中で、職員の適正化を図るという一項目がございますが、私はこの際、分権の受け皿ということもさることながら、従来、国と地方自治体間のいわゆる縦の人事交流といいますか、職員派遣、こういったものがかなり主体でございました。これはできるだけやはり縮小すべきである。むしろ同レベルの市町間の職員交流、こういったところにインセンティブがあるんじゃないか、こういうふうな思いを持っておりますが、自治大臣、どうでしょう。
○野中国務大臣　お説のように、地方公共団体相互間の職員交流というのは非常にこれからの重要な課題だと存じております。
　現在、いわゆる都道府県と市町村を中心にいたしまして、職員の派遣あるいは研修、交流が行われておるわけでございますが、今委員が御指摘になりました市町村間の交流というのも非常にこれから大切であろうと思うわけでございまして、私どもといたしましても、それぞれの地方公共団体において自主的な判断に基づいてこれが行われることを期待をしておるわけでございます。そういうことを通じて、他の地方公共団体を経験することによって、新たな貴重な人材が育成されていくと存じておる次第であります。
○山名委員　次に、地方消費税の問題についてお伺いをいたします。
　この地方消費税の導入問題につきましては、我々も今日まで論議を重ねてきたところでございます。その中で、大蔵省の皆さんともいろいろと論議をしたわけでございますが、大蔵省側は、租税理論上問題がある、こういうことで極めて消極的な姿勢を貫いてこられました。
　今回、地方消費税が導入をされるということにつきまして、従来からいわゆる租税理論上問題があるとされてきたその問題がどのようにクリアをされたのか、どのように解決を見て今回の導入に至ったのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。大蔵大臣。
○小川（是）政府委員　この問題につきましては、いわゆる諸外国で行われております多段階型の付加価値税の類型として地方消費税を実施することについては、幾つかの基本的な問題があると考えました。
　一つは、これは消費課税、どこの国でも付加価値税というのは最終的には消費者が負担する税でございます。そういたしますと、多段階型を都道府県が執行主体、課税権を持って実施するときに、各消費者が実質的に負担するような税になるであろうかという点が一つございました。この点につきましては、今回の地方消費税におきましては、各都道府県の消費に関連する指標によって、集められた税が都道府県に配賦される、帰属するという清算がなくれるということになったわけでございます。
　もう一つは、同じように基本的な問題といたしまして、多段階課税でございますと、都道府県が主体であるならば、都道府県の間を取引が動く都度清算をする、各国間では国境税調整をやっているわけでございますが、それと同様の、県と県の間を動くときに県境税調整というものを考える必要があるのではないかというのが第二点でございます。この点につきましては、ただいま申し上げましたような清算、都道府県に一たん入った税を実質帰属するところに清算をするというシステムをつくる、これがいわばその県境、県と県の境で調整をするのに倣うものであるという考えで、この問題を一応クリアできているのではないかというふうに思っております。
　いま一つの大きな問題といたしましては、やはり納税者にとってのコスト、あるいは執行面でのコストの問題もございました。この点については、税務署あるいは税関にその税の執行を委託するという形で納税者の事務負担の軽減等を図ることにいたしているわけでございます。また、市町村に対する税源配分の問題につきましては、税収の二分の一が都道府県から交付されるという形でこれにこたえるようにしているというところでございまして、私どもが税のあり方として幾つかの問題を自治省と御相談をいたしましたところにつきましては、一応御説明申し上げたような形で解決が図られたのではないかというふうに考えております。
○山名委員　今回の地方消費税は、従来の消費譲与税が廃止をされて新たに創設をされたわけでございますが、従来の消費譲与税と今回の地方消費税の仕組み、どこが違うのか。
　消費譲与税というのは、電気税、ガス税あるいは木材引取税、こういった廃止に伴った代替税源的といいますか、譲与の基準につきましても原資である消費税の性格を踏まえたものを用いておりまして、地方税に近い性格を持っておるわけでございます。また、その配分についても、一定の国の関与というものは排除をされておりますし、いわゆる基準財政収入額への算入も地方税と同一扱いがされている。だから、一般財源としての機能もこの消費譲与税は果たしているわけでございます。
　そういう点で、従来の消費譲与税とどこが違うのか。徴収についても、国が一本で徴収をする、それを二分の一ずつ分ける、こういうことでありますけれども、明確にこの消費譲与税との違い、これについて御答弁をお願いいたします。
○野中国務大臣　もう山名委員十分御承知のように、現行の消費譲与税は、国税である消費税収の一部が地方に譲与されるわけであります。地方に譲り与えるという税でございまして、そういう点から考えますと、地方団体と納税者の間が切断をされておるわけでございます。これが今回の地方消費税によりまして、地方分権、地方自治充実の観点から見て一つの大きな前進になったと私は認識をしておるわけでございます。
　また、今回提案しております地方消費税は、それぞれ都道府県の議会で条例として制定をいただく税でありまして、一つには、消費額の一％相当額が地域の都道府県の収入となるわけでございます。消費者にとりましては、受益と負担の関係が明白となりますとともに、地方行政への参加意識が高まると考えておるわけでございます。
　二つには、消費を盛んにすることが地方のそれぞれの税の増収につながるということで、地方団体による地域の活性化に向けた取り組みのインセンティブとなると存ずる次第であります。
　こういった観点から、譲与税とは本質的に異なっておりまして、地方自治本来の姿と、あるいは地方自治のさらなる充実の上に望ましい一里塚を築き上げられると存じておる次第であります。
○山名委員　そうしますと、この地方消費税についても、やはり国が一本で徴収をするのではなくて、分け与えられるという意識を薄めるためにも、それぞれの道府県で徴収すべきではないか。事務コストの問題等が言われておりますけれども、仮にこれが国で徴収されずに道府県で徴収された場合、どのようなコスト増につながるのか、そしてさらにその問題点ですね、御答弁をいただきたいと思います。
○野中国務大臣　コストを出したわけではありませんが、納税者の事務等を考えてみますと、やはり同一箇所で申告納税をし、そして事務の効率化をやるというのが、地方の税は地方で取るべきが建前でありますけれども、これだけ行革が叫ばれておるときに、地方の税だから地方が取るということだけにこだわるのじゃなしに、それぞれ、今納税者が税務署及び税関等で納めていただいておる手続を尊重いたしまして、そして一体的に賦課徴収していただくことが一番望ましい、現状に即しておると考えた次第でございます。
○山名委員　現実、納税者の利便を考えても、今はほとんどが銀行振り込みによるわけですね。伝票についても、複写式の伝票を用いる。こういうことで、そんなに納税者にとっての負担にはつながらないと私は思います。
　当然地方消費税の性格からいって、自分の町で買ったものは自分の町で税収として上がり、かつその町のために使える。要するに、地域住民との切断という従来の税のあり方から一歩前進した地方消費税の性格を持っているのならば、そこまでやはり徹底したいわゆる徴税システムというのも私は当然考えてしかるべきではないか。そういう点で、大蔵省が国で一本徴収するということで地方消費税をお認めになったかどうかはわかりませんけれども、これは今後の課題としてぜひお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
　この配分についてですけれども、都道府県に対して一定の清算後の二分の一、市町村に二分の一と先ほどもお話が出ておりましたけれども、これによってどれぐらいの格差というものが生じるのか。二分の一の根拠というのはどこにあるのか。現行の消費譲与税が十一分の六と十一分の五ですから、二分の一になったら若干上がるわけでいいじゃないかとはいいますけれども、果たして現実問題として、この二分の一という配分が適正であるのかどうか。
　とともに、都道府県間の清算というのは、いわゆる徴税のコスト、手数料のみをいうのか、ほかに何らかの基準を設けての清算をされるのか。その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　地方消費税は、今後の福祉社会を築いていく上に立ちまして、今次の税制改革の一環として、先ほど来たびたび申し上げておりますように地方分権の推進、地域福祉の充実のための道府県税の自主税源としての提案をさせていただいておるものであります。
　この場合、道府県の税収構造が、委員御承知のように、法人所得課税に偏った、景気に左右される不安定なものでありますだけに、その改革が求められていること、市町村につきましてもまた、地域福祉の主体として安定的な財源を得るという、その財政基盤の充実のためにも必要であると考えておるところでございます。
　したがいまして、二分の一を市町村に交付をするわけでございますけれども、この二分の一の交付をもって市町村財政が真に充実されるとは考えられませんし、福祉、さらに今回の減税等を踏まえますときには、都道府県民税の一部を譲与しなければなりませんし、あるいは交付税の補てんが必要であると考えておる次第であります。
○山名委員　地方消費税というのは地方の独立税、これで間違いありませんか。
○野中国務大臣　そのとおりでございます。
○山名委員　独立税という以上は、各都道府県において税率改定、こういうことが十分可能である、地方税法の中で決定することができる、こういうように見ていいんでしょうか。
○野中国務大臣　基本的には委員おっしゃるような考え方もできると思うわけでございますけれども、やはり消費が普遍的でありますために、それぞれ偏在しないように考慮をいたしますと、全国的に画一で行うような方途をとるべきであると考えております。
○山名委員　例えば今回の改正案を見ますと、一％の地方消費税、これによりまして実質的に入るのは地方消費税分一兆二百億なんですね。それは、個人住民税が一兆三百億でありますから百億少ない、こういう実質的な地方消費税による税収となるわけでございます。それは現行の消費譲与税等も廃止をして引くわけでございますから、中身はそういうことで、個人住民税の減税分、それよりも百億少ない地方消費税の導入、これが果たして今後地方分権の一助となり、あるいは地域福祉の大きな推進になり得る数字であるのかどうか、私は数字的に見て極めて疑問である。意義的に地方分権の一つの突破口になるという、こういう意義づけならそれでわかりますが、これが本当に地域福祉の貢献、高齢化社会の進展の中での対応につながるのかどうか、極めて私はそういう点では疑問に思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　現行の地方税制は、さきの抜本改正におきまして、消費税の導入に伴いまして地方間接税が廃止、縮小をされたことは委員先ほど御指摘のとおりでございます。直間比率は国以上に、先ほども私申し上げましたように、法人所得税課税が非常に割合が高いこともありまして、道府県税におきましては変化が激しいわけでございます。そういう景気の情勢等によって税収が影響を受けやすい問題を考えますときに、今地方分権の時代が訪れようとしておる、また時代の要請であるときに、さらには一方、高齢化の進展に伴いますときには地方行政の役割がますます重大となってくることを考えますと、地方税の充実とあわせて安定的な税体系を確立することが緊要であると思っておるのでございます。
　そういう意味におきまして、この地方消費税は、先ほど申し上げましたように、これですべてでございませんけれども、地方分権、そして安定的な税財源を得る上に今回の改正はその一里塚を、そしてその流れに弾みをつけることになったというように認識をしておるわけでございます。
○山名委員　じゃ、時間がありませんので先へ進みたいと思いますが、特別地方消費税の問題でございます。
　これについては論議があったところでございますが、今回の地方消費税の導入によりまして、この従来からある特別地方消費税について廃止をするのかどうなのか、こういう論議だったと思います。
　確かに、地方消費税の上に特別地方消費税が乗っちゃうという二重課税的な、これは否めないわけでございますが、一方で、有名観光地を抱えておる都道府県、市町村にとっては極めて有効な財源でもあるわけでございます。この改廃について今後どうされるのか、もう廃止をされるのか、その点についてのお考えをお聞きをしたいと思います。
○野中国務大臣　特別地方消費税につきましては、先日来いろんな御論議があったところでございます。
　申し上げるまでもなく、平成元年度の抜本改正におきまして、課税対象とされておる消費行為と個別の地方公共団体の行政サービスとの間に密接な対応関係があるということから、地方の自主財源として存続を調整の上にされたわけでございます。したがいまして、私は、今回の地方消費税が導入をされましても、地方団体にとって、今委員御指摘のように、貴重な自主税源であるこの特別地方消費税の課税の合理性及び必要性が損なわれるとは考えておらないのでございます。
　しかも、今委員が御指摘されましたように、観光地等を抱えております地方公共団体にとりましては、例えば群馬県の伊香保町などは全体収入の一割をこれが占めておる、委員の京都市等におきましても非常に高い率を占めておるわけでございます。それだけに、これを安易に廃止いたしますことは、当該市町村に対する影響も財政的に大なるものがありますし、また、平成元年度のこの特別地方消費税創設の際に、観光協会あるいは環境関係の団体等にその税の一部を交付金として交付する等の措置が講ぜられておるわけでございまして、こういうものがセットで行われております以上、慎重な配慮をしなければこの関係団体にも影響を及ぼすであろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、消費税の導入される二年先を見据えながら、連立与党の税調におきましても抜本的な検討を必要とくれておりますので、私どもも、そういう事情をよく関係機関に申し述べながら、この税のあり方について検討をしてまいりたいと存じております。
○山名委員　私は京都出身でありますが、去る十月の二十五日でしたか、閣議で和風迎賓館が了承をされました。これは、今京都御苑の中に約二ヘクタールですかの敷地でもって和風迎賓舘を建設をしよう、こういう構想でございまして、これについては、国際社会の進展の中でやはり東の赤坂の迎賓館、西のこの和風迎賓館と、相並ぶ国賓の接待場としての意義を込めて、この計画が相当前から練られておったわけでございます。
　この和風迎賓館の問題でございますが、地元の意向といいますのは、やはりこの際、洋風ではなくてまさに和風の、京都らしさというもので賓客をお迎えしたい、そのためには、茶室なりあるいは能舞台なり、そういった京の伝統芸能、文化というものもしっかりと紹介をする、そういう場でもありたい、こういう強い希望を持っておるわけでございます。
　現実、この和風迎賓館の構想の中にはそういった施設等の計画が含まれているのかどうか。官房長官、お願いします。
○五十嵐国務大臣　委員御質問のような御趣旨で、迎賓施設の建設について、今年は、御案内のように基本計画のための必要な諸調査をさせていただいている次第でございます。
　建設の場所という面では、我が国の歴史・文化の象徴として国際的にも広く知られているやはり京都に海外からの賓客の接遇を行う国の迎賓施設をつくろう、こういう考えでやっているわけでありますが、現在構想している内容としては、迎賓施設の設置場所は京都御苑内饗宴場跡地といたしたい。なお、その建設に当たりましては、京都御苑の国民公園としての役割、周辺の環境及び景観との調和等に十分配慮するものにいたしたい。また、迎賓施設の態様につきましては、海外からの賓客にとっての利便性、快適性等に配慮しながら、しかし一方、我が国の歴史・文化に根差した日本の空間を感じられるような和風の態様にいたしたい。こういうように考えているような次第でございまして、明年はそういう考えで基本計画をつくっていきたい、こういうぐあいに思いまして、御案内のように概算要求でもその必要な額を要求をいたしている、こういうことでございます。
○山名委員　今はお答えが無理だと思いますが、ぜひそういった地元の要望といいますか意見も取り入れていただきまして、より京都らしさが引き出せるような内容の計画をひとつお願いをしたいと思います。
　問題は、この財政負担の問題なんですよね。今後そういった附属施設等をつくる場合、どこが負担をするのかということも大変大きな関心事でもありますし、それからいわゆるランニングコストについては、これはもう全面的に国が見てもらえるのか、地方の負担増につながるのかどうなのか。自治大臣、地方が国に対してそういう提供をすることは、これは法律的に禁じられているわけですね。自治省として、その辺の工夫はございませんか。
○遠藤政府委員　お答えをいたします。
　地方財政再建特別措置法の規定によりまして、地方団体が国に寄附をする等の措置は禁じられております。
○山名委員　そうなれば、第三セクター方式でやるのか、いろいろな工夫をしていかなきゃならないわけですが、地方における負担増、これに結びつかないようにぜひ国としてもお考えをいただきたい、こう思います。
　これは、あと幾多の課題が残っています。すんなりいっているようでもやはり反対運動もございます。現実、スポーツ広場となっているその代替地の問題、あるいは警備の問題、こういった問題、くらには地元の意見、要望がどこまで聞いていただけるのか、そのためのやはり検討機関というのもつくってほしい、こういった要望もございますし、あわせてひとつその辺も取り入れていただき、一つ一つの問題をクリアをしながら、いい迎賓館ができますように期待をするところでございます。ちょうど関西文化学術研究都市あるいは関西国際空港、こういった大きな広がりの中で大変意義あるものだ、こういう認識を持っておりますので、要望をさしていただきます。
　最後になりましたが、最近、けん銃使用による事犯が多発しているようでございます。住友銀行名古屋支店長射殺事件、あるいはこの間は品川区の駅構内における医師射殺事件。本来、銃器使用、ＰＫＯじゃございませんが、銃の使用については当然一定の規制もあるわけでございますが、最近は暴力団が使うというよりも民間にそういう銃器が流れている、こういう実態も出ております。
　そこで、民間人に容易に銃が入手できるようなこういう深刻な事態に備えて今後どういった対策を講じられるのか、この辺についてお伺いをいたします。
○高鳥委員長　山名委員御承知だと思いますが、当委員会は付託された議案について審議をするようになっておりますことを、最初に議題を申し上げまして、審議を進めるということを申し上げでございます。
　したがいまして、今大変緊急な問題でございますので、委員長としては特に質疑を差しとめはいたしませんが、そのことをお含みの上、どうぞ御質疑をお願いします。
○野中国務大臣　山名委員御指摘のように、最近、けん銃を使用いたしました凶悪な犯罪が多発をいたしております。企業あるいは金銭強奪あるいは報道機関、そして先ほど御指摘になりました、去る十月二十五日には、ラッシュ時の駅構内において通勤途上の医師が射殺をされる事件が発生をいたしました。おかげで犯人検挙に至りましたけれども、まことに深刻かっ憂慮すべき情勢であると認識をしておるわけでございます。
　警察といたしましては、けん銃の摘発を徹底をしますとともに、この種犯罪の防圧に最大限の努力をしてきたところでありますけれども、かかる今日的な情勢にかんがみまして、この問題が今日の治安上の最大重要課題であると認識をいたしまして、先般も閣議後の閣僚懇談会におきまして国家公安委員長として発言を求めまして、この種犯罪防止のために、内政審議室長を中心といたしまして、官房長官のもと、関係省庁の協力をいただきまして、総力を結集してこの連携を密にして諸般の施策を講じてまいりたい。
　特に、先ほど御指摘のように暴力団から、暴対法の関係かと存じますけれども、民間に銃が流れていくというような状況もありますし、どうしても海外からけん銃が入ってくるというものを水際で阻止しなければならないという重要な課題もあるわけでございますので、今日、先般来関係省庁相寄っていただきまして、強力な施策を連携を保ちながら実施をしていくこととしておるところでございます。
○山名委員　ぜひ国民の安全確保のために御努力をいただきたいと思う次第でございます。
　若干残余の時間がございますが、あとの質問等につきましては留保さしていただきまして、これで質問を終わらしていただきます。
○高鳥委員長　これにて山名君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成六年十一月一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　今井　　澄君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　清水　澄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　派遣担当参事官　　貞岡　義幸君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　加澤　正樹君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　荒船　清彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
　（国連安保理事会改組に関する件）
　（核開発をめぐる米朝合意に関する件）
　（日朝国交正常化に関する件）
　（政府開発援助（ＯＤＡ）に関する件）
　（世界貿易機関（ＷＴＯ）に関する件）
　（国際人口・開発会議に関する件）
　（フィリピン・バタンガス港開発援助に関する
　件）
　（日比混血児に関する件）
　（ボスニア和平と経済制裁に関する件）
　（ブラジルの政治情勢に関する件）
　（アマゾンの環境保護と援助に関する件）
　（アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に関
　する件）
　（第四次対中円借款に関する件）
　（ルワンダ難民救援活動に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　一九九五年ということになりますと来年になりますが、国連ができてから五十年という大変大事な節目の年であると思います。
　ことしの四十九回総会におきまして、外務大臣におかれましては総会での御演説をやっていただきまして、日本として武力を使わない、あるいは地球規模での貢献について、環境、開発、さらには難民問題、エイズ、麻薬対策等々、大変大事な分野が日本としてお役に立てるんだという主張をしていただき、さらには国連改革のあり方についても言及をされまして、その上で常任理事国入りの用意がある、こういったごあいさつをしていただきまして、私どももつぶさに拝見をしたわけでございます。
　そこで、私どもが常任理事国に入る入らぬの議論は国会の中でもあるいは国民の間でも大変な今話題になってきてはおるんですが、これにつきまして、これから予定されております国連改革の今後のスケジュールといいましょうか予定というものは、包括的に見て何をどこを直すんだ、これについてひとつ大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国連改革についてはかねてからさまざまな御議論がございます。これまでにも財政問題についての改革の議論がございましたし、現在では安保理改組問題というのがその大きなテーマになっております。
　しかしながら、今委員御指摘のとおり、私どもといたしましては、安保理改組のみならず社会経済理事会の活性化、あるいは百八十カ国を超える多数の加盟国が一堂に会して行います総会がどういうふうに活性化されていくべきであるか、こういった点についても議論をしなければならないと思いますし、さらには我々は国連の信託統治にかかわります理事会の存否についても議論をするべきだという指摘をいたしております。
　いずれにしても、財政問題を初めとしてさらに改革が必要だということについては、国際社会の多数の意見であろうというふうに思っております。
○野沢太三君　総会の改革さらには行財政問題の改革、それから日本が一番貢献できるであろうと言われております経済社会分野への機能強化の課題、あるいは旧敵国条項の削除等々たくさんありますが、何といってもやはり国連の本旨から申しましても安保理の改組というのが当面の課題として一番重要ではないかと思うわけです。
　これにつきましては、作業部会におきましてこれまでも議論を重ねてきたわけでございますけれども、作業部会そのものが多数の国で構成され、かつ議論も広範にわたっているということからいたしましても、これに対してどのような働きかけをこれまでしてきたのか、あるいはこれからしようとなさっているのか、この辺についてのお話をお願いしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘になりましたとおり、作業部会と申しますのは非常に多くの国が参加しておりまして、また何と申しましてもいわば表向きの議論でございますので、なかなかその取りまとめが難しいという点があろうかと存じます。
　我が国といたしましては、作業部会にことしの前半積極的に参加してまいりましたし、また作業部会自体今後も引き続き行われることになっておりますが、今後はいわゆるスピーチの連続ということではなくて、どういう形で全体を取りまとめるかというような公式、非公式の交渉をする必要があろうかと存じております。
　また、この作業部会の議長は総会の議長が兼ねておりますが、副議長が二人おりまして、その方々を中心にそういう公式、非公式の交渉がこれから行われていくだろうというふうに考えております。
　我が国の立場につきましては、この作業部会あるいは関係国に対していろいろな機会に説明をしているところでございます。
○野沢太三君　作業部会で日本の代表である大使の皆さん方が演説をなさったというのは記録としても我々は承っておりますけれども、その前提として、構成各国との信頼関係といいますか日本に対する理解、日本の真意というか平和志向の日本の行き方というものを真にやはり関係国が理解をしていただける、こういう前提がありませんと取りまとめそのものが進まない、こう思うものですから、これからはそういった意味であらゆる外交努力を通して、何も売り込むということではなくて本当に日本という国のこれからの行き方を理解していただく、これがまず第一前提ではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。