Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　いや、僕は意外な答えだったと思います。
　十四号、本当に網羅的な規定なら、こんなふわっとした規定で入国を拒否していいのかなと思うんですね。「各号に掲げる者を除くほか、」いいですか、「法務大臣において」今副大臣が読まれましたけれども、「日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」と。どうやって判断するのかわかりませんが。
　それで、これに該当するから今できると言われましたけれども、できるんだったら明示的に書くべきです。さっきの税関の申告書のところにきちんと二番目に書くのと同じように、ここにもきちんと書いて、旅行の関係者、そういう人たち、あるいは来る一人一人の観光客は知らなくても関係者に知らしめて、それは入れさせないよと明示した方が僕は絶対いいと思います。もしそういうことができるということだったら、ぜひやってください。皆さん検討していただきたいと私は思います。
　これをやると全然違うと思いますよ。悪さをしなくなる。だって、旅行に来て、日本へせっかく来て楽しもうと思っているのに入国拒否されていたら、パック旅行で来た人たちは、ほかの人たちに迷惑をかけるし、観光業者も困るから、それはもう事前にそういうことをするなというふうになりますよ。予防的措置としてこれだけいいのはないんです。予防的殺処分というのがありますが、そんなところまでいったりしたら手おくれです。入り口で悪いにおいというか、悪いのはもとから断たなくちゃだめなんです。ぜひ検討してください。
　一項書き込むべきです。これは多分、いや、そんなことぐらいで書くことはないというふうに思っておられるかもしれませんけれども、日韓のワールドカップ、サッカーのときにもやっているわけです。これがあったせいかどうかは知りませんけれども、あのサッカー場で大騒ぎして悪さする人たちは一人も来なかったんです。入れなかったんです。こういう効果があるんです。前例があるので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　次、名称問題です。
　僕はこれは、変えるのを悪いとは思いませんけれども、日本は日本語があるんだから、英語もちょっと、中学校からやっていますのでわからないわけじゃないんですけれども、農家の皆さんとか消費者の皆さんに英語三文字でというのは、母国語の人たちでも英語三文字で略したりするのをなるべく避けようとしているときに、こういうやり方というのは余りよくないような気がするんです。それはわかっておられるようで、日本語で何とかというのを検討されているようですからいいかと思いますけれども、余りこれはよくない。どういう要請があったのか。
　よく消費者が嫌がって、そして風評被害が発生すると、本当ですかと。日本の消費者はそんなに、知らないというか、エデュケーテッド、教養水準が高いですよ。ＢＳＥは人間にかかるとイギリスで問題になりました。イギリスでは、人間にはうつらないと言っていてうつって、ＢＳＥはさんざん大騒ぎになりましたけれども、豚コレラは人間にうつると思っている消費者はほとんどいないんじゃないですか。イメージが悪い、そういうので変えるという、それは消費者のことを考えて行政をやられるのは非常にいいことだと思いますけれども、一工夫していただいて、私は、日本国ですから、法律用語にもするというんだったら、知恵を働かせて、わかりやすい日本語でやっていただきたいと思います。
　次に、その関係ですけれども、その関係で表をもう一つ、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、見てください。変えるんだったら、もっとやっていただきたいというのがあるんです。
　ちょっとしつこい話になりますけれども、皆さん、経営所得安定対策という、我が政権時代、我々は農業者戸別所得補償というのをつくりました。一体どのように使われているかというのを言います。これは、ＯＩＥ、国際獣疫事務局や何かも使っているからといって豚コレラの名称を変えるというんでしたら、国際水準に合わせるというんだったら、こっちも同じようにしていただきたいと思う。
　僕はこれは、ヤフージャパンとＵＳヤフーで調べたんです。この手の、直接支払い、直接所得補償、直接所得支払い、それぞれ英語があるんです。それで、問題の二つ、農業者戸別所得補償、これは農林水産省の公訳、オフィシャルなので、これを使っているんですね、インディビジュアル・インカム・サポート・アローアンス・システム・フォー・ファーマーズと。経営所得安定対策はこうでと。
　当然ですけれども、日本の方が、日本では二百七十六万、経営所得安定対策が使われています。戸別所得補償はもう使われなくなっています。余りこれも、長ったらしくて、いい名称だとは本当は思わないですけれどもね。こんな長ったらしい、漢字ばっかしの。小沢さんがこれにこだわったのでこうなっちゃったので、しようがないんです。
　それで、じゃ、アメリカではどうかというと、こっちの方がずっと使われているんです。ほかのところ、直接支払いとかいうのを見ていただくとわかると思うんですけれども、経営所得とかなんとかと言っていないんですよ。直接所得、ダイレクトインカム。プライスポリシー、価格政策からインカムポリシーになって、インカムというのが使われている。そこは経営所得も同じなんですが、その後はペイメントかコンペンセーションというような方がずっと使われているんです。そこに経営とかこんなことというのは入っていないんです。
　だから、一回、これはもう変えちゃっているのはしようがないですけれども、くるくるくるくる変えないでいただきたいと思います。
　青年就農給付金という非常にわかりやすいのがありました。それを、財務省がけちで、五年たったら名前を変えるとか言っているんですけれども、何とか事業だったら変えていいですけれども、そういう給付金とかいうのを、そういうのは変える必要ないですよ。せっかく定着してきたときに、何ですか、次世代人材育成事業とかいって、内容はほとんど変わらないじゃなくて全く変わらないのに、名前だけ変えている。そんな愚かなことをしている国はないと思いますよ。それこそ、消費者や農民のことを考えていないんですよ。
　勝手に、役所の都合で五年たったら衣がえをしなくちゃならない、そんなのは、財務省がそんなことを言ったら蹴散らせばいいんですよ。補助事業を何度か変えるのだったらいいですけれどもね。もし、こういうふうに、ＣＳＦというふうにやられるんだったら、所得補償のこの名前も国際水準に合うように変えていただきたいと思う。
　それよりも何よりも、この方が何回も言っていて、財務省の方が柔軟に対応していただきましたけれども、ゲタ、ナラシというのもずっと使っているんです。余り品のいい言葉じゃないと思いますよ、品がそんなによくない私が言うのも何ですけれども。もっとわかりやすい言葉で、農民にわかるように、政策の名称、それをまずやっていただきたいんですけれども、役人用語で、ゲタ、ナラシとかいって、いかにもわかったようなことで説明している。何のことかわからないんです。
　この際、用語の見直しを全面的にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　篠原先生おっしゃるように、たびたび、内容は変わらないのに国の支援策の名称が変わることについては、私も極めて懐疑的に思っております。大変現場では混乱を来すだけで全く意味がない、こういうことはしない方がいいと私も思っておりますので、私がこの任にある間はそういうことはさせないようにしたいと思います。
　このＣＳＦ、ＡＳＦについては、とにかく風評被害が怖かったんです。ワクチン接種を許容するか許容しないかという議論の最中にも、ひどい人になると、ワクチン接種をしたような肉を精肉にして売っても買う人は誰もいないんじゃないかという乱暴なことを言う人もいました。そういうようないろいろな声を聞いて、名称変更をやろうということになりました。
　そして、要請があったのかということについては、いろいろな県から、具体的に、非常に、ありもしない、人間にもいつかうつるかもしれないような不安を惹起するような名称については変更してほしいという御提案が複数県からありました。それから、養豚協会からもありましたし、全国食肉事業協同組合連合会、畜産連合会、そういったところからも御要請をいただいた上で、協議会の方々とも相談した上でやらせていただいたことであります。
　そして、こちらの話ですけれども、どうなんですかね。逆に難しいですよね。ＣＳＦとこれを一緒に議論するのは、ちょっとこちらは風評被害対策でやらせていただいた面が多いので、少しまた御指導いただければと思います。
○篠原（孝）委員　消費者のこととか生産者のことを考えて名前を変えるというのは、僕は心がけとしては非常にいいことだと思います。もう一工夫していただいて、なるべくわかりやすい名前の事業にしていただきたいということです。
　最後に、私のところは、水害に遭ったわけです。千曲川が七十メートルにわたって決壊いたしまして、果樹園がめちゃめちゃになったということです。
　びっくりしました。非常に手厚い措置というか対策を講じていただいています。農業新聞の一面トップを飾りましたけれども、全部やると十アール当たり百五十万円。その説明書の果樹のところの右下に水田がありまして、そっちは十アール当たり七万円。
　これで、私の、長野県の町村会、町村議長会の皆さんと勉強会というか打合せで意見交換したときに、水田地帯の村長さんが怒り出しまして、篠原さん、違うじゃないか、食料自給率には米の方がずっと大事だ、そこが一反分七万円で、何でリンゴごときが百五十万円なんだと。だけれども、それは違うんですよ、経営再開についてのバックアップも入っているんだということを申し上げました。事実、そのとおりだと思います。
　一つ、あれを見て足りないと思ったのは、こういうことです。河川敷は広いんです。みんな、いろいろなのがありますけれども、一番皆さんが行っておられる穂保というところは、滞留し始めていたので、リンゴの木がそのまま残っています。それから二キロ上は全部、根こそぎ倒れています。どこが自分の畑だったか、わからなくなっているんです。
　だから、いい機会だと。この際、水田の土地改良で交換分合したと同じように、あっちに一反、十アール、こっちに十五アールあったのを、ここに二十五アールにし、隣の、老夫婦、八十五歳でもうやめたという人の二十アールがあったら、それも一緒にやる。そうやって規模拡大、僕は規模拡大というのは余り好きじゃないんです、まあ、農作業が効率化できますから。そういう交換分合をする。
　それから、それとともに、代替農地とか言っていますけれども、後継者がいるところ、ここは、普及組織、市町村の組織、いろいろ挙げて、そういった方向に持っていく。これをぜひやっていただきたいと思うんです。
　これはすぐはできません。今は、復興というか、もとの形に戻すことで精いっぱいですけれども、これは、名古屋が、百メートル道路がありますけれども、壊滅的な打撃を受けたので、そうできたんです。それと同じようなことだと思うんです。
　ぜひそうしていただきたいと思いますけれども、この点について、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　新矮化とか、いろいろな工夫をさせていただきまして、御評価をいただきましてありがとうございます。
　原形復旧というのが基本であります、これはもう言い古された言葉でありますけれども。現地に行かせていただいたとき、御連絡しなくて済みませんでした。先生がいらっしゃると知らなくて、大変御無礼をいたしました。
　しかし、改良復旧という考え方ももちろんありますし、その先には再編整備という考え方も私はあってしかるべきだと思います。
　特に、河川敷については、どうしてそこで営農が続けられていたか、土地の所有権も含めて、なかなか難しい現場の御事情もあるようなので、そこには立ち入りませんけれども、しかし、今先生がおっしゃったように、自分はやめるというところも吸収して面的整備をして、そして作業効率を上げて生産効率を上げるという再編整備というようなやり方も私は可能だと思っています。
　しかし、その前に、先生がおっしゃったように、地域の方々でよく話し合っていただいて、プランを出していただいて、それについて個別に相談に乗るという形にしないと、こっちからこうしてくれというものではこれはありませんので、ぜひ御検討いただいて、また御示唆をいただければというふうに思います。
○篠原（孝）委員　質問時間を超過して、どうも失礼いたしました。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、近藤議員から、それから佐々木議員から質問と指摘もありましたけれども、私の方からも、政治と金をめぐる問題についてまず質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、江藤大臣にお伺いします。
　江藤大臣の政治資金パーティーにおいて、宮崎県と宮崎市の職員が手伝いをしていたという問題であります。
　しんぶん赤旗が東京事務所に確認をしました。これはもう報道もしているんですけれども、東京事務所はこのように答えています。事前に江藤氏の事務所から出席者数を聞かれ、人数分の招待券を送ってもらっていた、会場ではつき合いの範囲で飲食もしていた、謝礼はいただいていないということであります。
　大臣は、先ほど近藤議員への答弁で、みずからパーティー券を売りに行ったことはないというふうにおっしゃっていたんですけれども、宮崎県東京事務所は、招待券が送られてきたと言われています。どれだけ送っておったんですか、いつから送っておったんですか。
　そして、会場ではつき合いの範囲で飲食もしていたということになります。会費なしの飲食というのは、公選法に触れる可能性が出てまいります。公職選挙法の禁じる供応の疑いがこの話では出てくると思うんですけれども、これはいけないですよね。
　大臣は、宮崎二区の選挙区だけで出ているわけじゃない。東京事務所の職員も含めて、有権者である可能性は大であります。こうしたことをお調べになったのでしょうか。公職選挙法に抵触すると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　どのような取材をされたか私は存じ上げませんが、どのような形であれ、うちの事務所は招待状というものを出すことはありません、まず。どなた様がそういうことをおっしゃったかについて私の事務所から追及はいたしませんけれども、招待状なるものを出したということは、うちの事務所としてはないというふうに思います。
　県職員の方々、市職員の方々は、東京に来て、いろいろなところでネットワークをつくる、人脈をつくる、そういったことを目的に、宮崎の農産品を売るとか、いろいろな目的で来られているわけですけれども、そういう場を生かしたいという気持ちが県職員それから市の職員の方々にもあったことも事実だろうと思います。
　そして、もちろん報酬は支払っておりませんし、終わった後に、大体、余ったものがあったりしたら食べることはあるかもしれません、そこまで私は存じ上げませんけれども、それが公職選挙法にのっとって違反だという認識は持っておりません。
○田村（貴）委員　大臣、これは政治の問題として、議員、政治家の問題としては非常に大事な問題だと思いますよ。
　まず、公務員に対して、公務時間を割いて、そして、厳密な不偏不党の政治的中立が求められるこの職員が、やはり政治活動の手伝いをしていたという問題。
　これに加えて、東京事務所は、江藤大臣の事務所から何人来るのかと言われて、招待状を送ってもらっておったと言うんですよ。これはうそを言ったことになりますよね。真偽のほどは確かめていくとして、東京事務所は招待状を送ってもらったと言っているんですよ。招待状というのは、お金を出して参加するわけじゃないんですよ。残り物を食べておったとか、そういう次元じゃないんですよ、大臣。いいですか。
　そこで、会費なしの無償の飲食というのは、これはやはりだめなんですよ。供応になっていくんですよ。そうしたことが問われている問題だと思いますけれども、真偽のほどを確かめていただけないですか、事務所と後援会。いかがですか。
○江藤国務大臣　確かめるも何も、招待をしておりませんし、それは東京事務所だからしていないんじゃなくて、政治資金パーティーにおいて、招待というカテゴリーがそもそも、うちの事務所には存在いたしません。
　そして、先ほどから、何人来るのかというようなことも聞かれたというふうに言っておられるのは、本当にうちの事務所の話なんですかね。
　これは、後ろに私の政策担当秘書がおりますけれども、大体、うちの会は人が会場外にあふれてしまうという傾向もありますので、人数を動員しなきゃいけないような状況にはないので、事前に人数を把握する必要もありませんし、そのようなことをするとは到底思えないということであります。
○田村（貴）委員　取材に対して、東京事務所の次長さんが、しかとお答えになったということであります。しっかりと私たちも検証させていただきたいと思います。
　次に、伊東副大臣。
　報道では、二〇一七年の十月の総選挙の最中に、伊東副大臣が代表を務める自民党支部が、国の公共事業を請け負う地元の建設業者から寄附を受けていた。六社から計二百六十万円、そして、九月二十八日の衆議院解散から公示日までの間に九社から計百九十二万円の寄附を受けていたと。これは事実ですね。
　公職選挙法では、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関して献金するのを禁止しています。この支部の代表は伊東議員であります。寄附は返金したという先ほどの答弁でありましたけれども、この件に関して、政治的、道義的責任についてはいかに受けとめておられるでしょうか。
○伊東副大臣　ただいまの田村委員の御指摘でありますけれども、先ほども近藤委員にお答えいたしましたけれども、これらの寄附につきましては、いずれも私が支部長を務めております政党支部の活動に対する支援と受けとめております。
　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、長年にわたって私への御支援をいただいている企業が大半であり、中には、私の後援会の会長あるいは重要な役職を占めている会長もあるわけであります。
　他の選挙の場合はその選挙日程というのが決まってくるわけでありますけれども、衆議院についてのみ、これは解散した後、決められた投票日までの選挙期間というふうに設定をされております。この間に、私どもが通常、毎年御支援をいただいている企業から、たまたま九月、十月のその期間に振り込みがあったということでありまして、私も、事務の、選対の職員も含めて、大変に忙しい時期でありましたので、その振り込み内容等について確認を若干していなかったというところはあるわけでありますけれども、いわゆるその企業が、個別の、国の請負契約を結んでいるその内容まで一々調べているかというと、それはないわけでありますので、今お話しのとおり、その企業が、毎年の日ごろの政党支部の活動支援のものだ、このように解釈をしているところであります。
○田村（貴）委員　何か副大臣からは余り反省の言葉が聞かれないで残念なんですけれども、厳密にやはり対処すべきじゃないんですか、選挙期間中の寄附については。入金があった、じゃ、これは国の公共事業を担っている事業者なのかどうなのかとちゃんとチェックして、なったんだったら現行法のもとでは返金する。これがされていないんですよ、この間。
　副大臣だけじゃないですよ。名前が出てきたのは、高市総務大臣、それから法務省の宮崎政務官、そのほか自民党の議員さん、いっぱい名前が出てきている、公共事業受注業者からの寄附。
　そして、この原資というのは税金ですよね。税金が寄附となって入ってくるわけですよ。そして、このことが表に出て、ばれたら返金する、このパターンですよ。いつまでやっているのか。これは改めなければいけませんよ。
　私は、こうしたことが起こらないように、企業・団体献金というのは完全に禁止すべきだというふうに思いますけれども、一連のこの経過も含めてやはりちゃんと明らかにして、会見はされるべきじゃないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がないので、次の質問に入ります。（江藤国務大臣「ちょっと委員、よろしいですか」と呼ぶ）どうぞ。
○江藤国務大臣　先ほど確認をしろという御指示をいただきましたので、次長さんと連絡をとらせていただきました。
　残念ながら、我が宮崎県は、複数人数、御協力というかお手伝いをいただいたという実態があって、極めて反省をいたしておりますが、うちの事務所からの招待状のようなものは出していないということが確認できました。
○田村（貴）委員　こちらの方も検証させていただきます。
　次の質問に入ります。
　クロマグロの資源管理について質問します。
　一昨日の十二月三日、テレビ東京の「ガイアの夜明け」という番組がありました。大臣、ごらんになったでしょうか。水産庁長官、来られていますか。ごらんになったでしょうか、なりましたね。私も本当にびっくりしたんですけれども、まき網のクロマグロ漁でこんなことが起こっています。
　クロマグロをまき網でごっそりとる、そして、このマグロの重みで、網の下の方におったマグロが圧力で死んでしまう、重みの圧力で。そして、その死んでしまったマグロは海に投棄するということを、まき網の船員が写真を示して公表していました。もう一つは、まき網の船員が、マグロのトロの部分だけを切り取って、それを持ち帰る、それ以外の部位は海に捨てる。これも写真を示して、テレビの番組の中でこれが報道されたということです。
　これは本当に許されていい話でしょうか。厳しい厳しい漁獲枠を強いられている沿岸漁民の方がこのことを聞いたら、どう思われるでしょうか。私も何度もこの問題を取り上げてきました。そして、このまき網の船員の方は、勇気ある告発だと思うんですけれども、一本釣りやはえ縄漁の人たちはおもしろくないだろうと。それはそうですよ、こんなことをやっていると。
　水産庁は、こうした事実を掌握していますか。知っているとしながら、問題としていないのでしょうか。まず、この点について、知っているかどうかを教えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘の報道番組につきましては、元乗組員からの取材ということでございまして、具体的な船名や海域、日時といった事実関係が番組でも不明でございました。したがいまして、これだけでその真相を明らかにすることは困難であると考えております。
○田村（貴）委員　真相を明らかにしていただきたいんですよ、こういう告発報道があった以上は。見て見ぬふりですか。違いますよね。
　あの番組の中で、水産庁のかつお・まぐろ漁業室長の方が、そういう情報、死んだマグロの投棄というそういう情報が出てくれば未報告になると。これは未報告だったら大変ですよ。資源管理の問題として、漁獲の割当てからして、大変な問題だと思います。
　だから、私はこう思うんです。第三者による、やはり監視員が船に乗らないといけない。大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴ、ここでは、まき網船に独立したオブザーバー監視員を乗っけていますよね。また、同時に、あの番組では、スペインのまき網漁が出ていたんですけれども、日本とは全然違います。まき網でマグロが入って、それを生けすとしてずっと引っ張ってくる、必要なだけ漁獲するという方法は、日本と全然違います。
　やはり、こんなひどいことをやっていることが事実かどうかをまず明らかにする、そしてオブザーバー、独立した監視員を乗船させる、こうしたことをやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロにつきましては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律、いわゆるＴＡＣ法に基づきまして、漁獲量の報告を義務づけております。漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していた場合には、その後どう処置したかにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するよう指導しておるところでございます。引き続き、適正な報告がなされるよう、しっかりと指導してまいりたいと考えております。
　また、御指摘がございましたオブザーバーの乗船の問題でございます。ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会においては、太平洋クロマグロ資源の水準が極めて低いということの中で数量制限を定められまして、各国がその義務づけられた数量の中で漁獲管理を行っているところでございます。
　このオブザーバーにつきましては、漁獲数量を厳格に管理する手段として、ＷＣＰＦＣの措置に基づきまして、まき網漁船等の一部の船につきまして、オブザーバーの乗船を実施しているところでございますが、対象は公海における操業に限定されているところでございます。これを拡大というようなことでございますと、そのための人員体制、費用、受入れ体制の検討が必要となることでございます。関係国との協議に基づき決定する必要があると考えております。
○田村（貴）委員　まき網漁業を指導するんじゃなくて、こうしたマグロが死んだ部分について海洋投棄していた問題について検証すべきだと言っているんですよ。検証すべきじゃないんですか。どうなんですか。
○山口政府参考人　先生からの御指摘でございますが、海洋に投棄をするといったようなことも含めまして、これ自体は漁獲であるということにつきましては、業界に対して指導を徹底しているところでございます。
　また、実際に、内部通報等によりまして情報が寄せられたものについて、調査をし是正を図ったこともございます。今回の件は、まだ不明でございますが、そういった情報等提供があった場合には是正措置を講じてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　もう日本全国に報道された話で、この船員の方は、今も行われているというふうに番組の中で証言しています。
　水産庁は、これまで、死んだマグロが底びきで大量に揚がった、あるいは海に大量に浮いていたということを漁業者からたびたび報告を受けても、ちゃんと調べてこなかったじゃないですか。だから、こういう事態がずっと続いているんじゃないんですか。今もやっている、これからも起こるであろうと現場の乗組員が言っているんですよ。ちゃんと対処したらどうですか。厳しく指導しているって、そういうのは何ぼでも言えますよ。でも、現在がこうなっている。それは、沿岸のマグロ業者が聞いたら、本当に憤慨する話ですよ。しっかりとこの事実を、どうなっているのか、検証してください。要望しておきます。
　次に、畜産農家の支援について質問します。
　江藤大臣、宮崎の農家の方々から要望を伺いました。肉用牛の青年後継者からの要望であります。
　やはり農家を守っていく上で大事なのは就農支援である、これはもう誰もがそう思います。農水省の支援制度は一応あるんだけれども、全国の農家から言われるのは、親からの経営承継では使えない、何とかしてくれという要望でありました。
　この青年の農家の方は、みんな親元承継者であります。農家の子弟が農業次世代人材投資支援事業で支援を受けようとする場合、農水省の方は、親とは違う作目をつくってくださいとか、あるいは、規模を拡大し多角化してくださいというような条件がつくと。こういう条件は、やはり親元承継の阻みになりますよ、阻害すると思います。
　こうした条件をやはりやめていく、こういう条件をつけずに新規就農支援は親元承継も同等にすべきであると、要望を聞いて私は思った次第ですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　この制度ができた当初から、そのような御意見は聞いております。
　しかしながら、極めて大規模で農業機械もしっかり整備されている、面的にも整備をされている、そして親元は極めて優良農家で篤農家であって、そして利益も十二分に上げている、そういうところの子弟が、毎年百五十万円いただいて、それを五年間継承することが、新規でリスクを負って就農する人たちから見て果たしてどうなのかということは、やはり検証しなきゃならぬと思いますよ。
　私は、親が農家だからその後農家になろうという気持ちについては、極めて尊重しなければならないというふうに思っています。しかし、そういう人たちがやるのであれば、親からのノウハウを学びながら、そして、おやじさんやおじいちゃんの農業機械やそういうものを使いながら新しいものに挑戦するということがやはり求められるのも、一つの要件としては的確だというふうに判断いたしております。
○田村（貴）委員　大規模で、面的整備も進んで、そして利益も上げていると。全部が全部そうじゃないじゃないですか。
　そういうことを全国各地から指摘をされているということで、これはぜひ検討、改善をしていただきたい、このことを要望して、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先週、農林水産委員会で、ＣＳＦ関連の調査で群馬県へ視察へ行かせていただきました。現場の声を聞く貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
　それでは、早速質問させていただきます。
　昨年九月に発生が確認されたＣＳＦですが、なぜここまで感染が拡大してしまったのか。やはり、発生直後に、発生原因、感染源が何だったのかを早急に突きとめ、対策を打つ必要があったと思います。
　ＣＳＦの発生原因について伺いますが、発生原因の特定が難しいとも聞いておりますが、可能性として考えられるものを教えてください。そして、昨年九月から現在まで、ここまで広範囲に感染が拡大してしまった要因についてはどのようにお考えでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、岐阜県におきまして、昨年九月にＣＳＦが発生いたしました。それぞれの発生案件につきまして疫学調査をしております。本年八月には疫学調査に係る中間取りまとめを行っておりまして、我が国への侵入した経路、それから拡大した要因について調査をしているところでございます。
　まず、我が国に入っております原因のウイルスでございます。これにつきましては、遺伝子解析を行った結果、中国又はその周辺国から侵入したウイルスというふうに推定をされておりまして、海外から国内のイノシシ群に侵入し、それが発生農場に伝播した可能性ということでございます。
　それから、海外からイノシシ群へのウイルスの侵入要因といたしましては、輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包によりまして、ウイルスに汚染された肉又は肉製品が持ち込まれ、これが不適切に廃棄され、野生イノシシに感染した可能性が指摘されております。
　さらに、農場間の感染の要因につきましては、このようなＣＳＦに感染した野生イノシシ由来のウイルスを、人、車両及び野生動物が農場内に持ち込んだ事例が多いことが指摘されております。
　これによりまして、農場によります飼養衛生管理の向上、それから水際の対策等を講じてきたところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　中国などからの侵入の可能性もあるということで、今後、本当に気をつけていただきたいと思っております。
　また、衛生管理基準を守らずに、感染が疑われる症状の子豚を出荷した農場があるというようなお話も聞いておりますし、先ほどもお話がありましたけれども、感染媒体として、野生のイノシシであったり、車両や人を介しての感染拡大をしたというような可能性もあると思います。また、ワクチン接種がおくれたということも拡大してしまった要因の一つかと思いますが、非清浄国になることを避けたかったという思いであったり、風評被害、費用の面など、さまざまおくれた要因はあると思いますが、ワクチンのないＡＳＦが侵入した際には、このＣＳＦのような対応では日本の養豚業界が大変なことになりますので、今後の対策をしっかりと講じていただきたいと思います。
　広範囲に感染を拡大させた要因の一つである野生イノシシへの感染ですが、これ以上の感染拡大を絶対に防がなくてはなりません。人が立ち入りにくい場所の野生イノシシへのワクチンの空中散布実験が始まったと聞いておりますが、抗体の確認等、効果の確認についてはどのように行われるのでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、野生イノシシを介して感染が広がっているということでございまして、野生イノシシの対策といたしまして、捕獲の強化と経口ワクチンの散布を行っているところでございます。
　経口ワクチンの散布につきましては、農場周辺のみならず、農場から離れた山中につきましても現在散布を進めているところでございます。特に山中につきましては、なかなか、人の手で埋めるという作業が困難な場所がございますので、このたび、防衛省と協力いたしまして、ヘリコプターを活用した空中散布の実証実験を始めたところでございます。
　空中散布におきましても、散布エリア周辺で野生イノシシの捕獲を行いまして、抗体検査及び遺伝子検査により抗体付与の状況を確認することを考えておりまして、今後、専門家の意見も伺いながら具体的な方法を検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この空中散布を行う場所というのは人が立ち入りにくい場所ということで、イノシシの捕獲も大変な作業になると思いますけれども、抗体の確認もしっかりしていただいて、効果の確認をしていただいて、しっかりと効果の出るものであれば続けていただきたいと思います。
　野生のイノシシは大変警戒心が強く、人が手で埋めたワクチンをしっかり食べるのか、効果が出るのか、また、空中散布のワクチンが効果的なのかもしっかり検証して、今後の対応をお願いしたいと思っております。
　今後の野生イノシシへのワクチンの空中散布の計画について、どの地域にどのようなスケジュールで行われるのか、教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　空中散布につきましては、まず実証の実施をしたところでございます。先月二十八日に、群馬県の畜産試験場におきまして、上空から自衛隊のヘリコプターで、いろいろな角度、それからいろいろな速さで実施をしたところでございます。
　今後につきましては、専門家の意見もいただきながら、我が国の環境やイノシシの生態に合った効果的な散布方法を確立していきたいと考えております。
　今後は、地権者の同意が得られる場所で、それから住民の方に事前に説明会を行うなど注意を払った上で、空中散布を数カ所で行いまして、更に広範囲に散布してデータを収集し、進めてまいりたいと考えております。
　具体的な場所、時期につきましては、防衛省及び関係県と調整を進めているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この空中散布についても、まだまだ時間のかかることかと思います。
　ＣＳＦによって、十五万頭もの豚を殺処分することになってしまいました。大切に育ててこられた農家の皆さんや殺処分の作業に当たられている農家や職員の皆さんのお気持ちを考えますと、本当に胸が痛いです。
　視察先でお聞きをしましたが、ワクチン接種をして、防護柵の設置や、車体や人の消毒をして、防疫体制を強化しているけれども、感染リスクを減らすためには野生イノシシを減らしてもらいたい、できれば絶滅させてほしいなどの声もありました。
　イノシシは賢く、なかなかわなには捕まらないと聞いております。ハンターの高齢化、担い手不足の問題もあると思います。野生イノシシの生息数を減らす必要性と今後の取組について、何か考えられていますでしょうか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　野生イノシシにおけるＣＳＦウイルスの蔓延防止のためには、ＣＳＦ陽性の野生イノシシが確認されている県及びその隣接県の二十一都府県におきまして現在捕獲重点エリアを設定をいたしまして、捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、生息数を減らすということが大変重要だと考えているところでございます。
　この捕獲重点エリアにおけるイノシシの捕獲に対しましては、鳥獣対策交付金によりまして、従来の捕獲頭数に応じた支援以外にも、捕獲者への日当払いができる仕組みを措置するなどの支援を行っているところでございます。
　各県の取組状況についてでございますが、先行して取り組まれております東海、北陸地域におきましては、九月の捕獲頭数は昨年よりも四割ほど多いというふうに聞いておりまして、捕獲が強化されている状況にあると承知をしております。
　今後とも、野生イノシシにおけるＣＳＦの発生状況を踏まえながら、野生イノシシの捕獲の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひ、野生イノシシの捕獲というものにも力をしっかり入れていただきたいと思います。
　昨日も、皆様もごらんになったと思いますが、埼玉県富士見市の住宅の敷地内の畑でイノシシが出現し、警察と消防合わせて約三十名が一時間かけて捕獲をし、殺処分をしたというニュースがありました。
　視察先でも伺いましたけれども、今までいなかったはずのところに、見たことのなかった場所でイノシシを見るようになった、生息数を何とか三十年前、五十年前に戻してもらいたいとの御意見がありました。
　野生イノシシの生息数を減らす取組とともに、イノシシも命のある動物ですので、ジビエの利活用を進めていただきたいと思っております。ジビエの利活用の促進について、現在の取組を教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、捕獲の強化とあわせて、ジビエ利用の促進というものが大変重要だというふうに考えているところでございます。
　一方、感染イノシシが確認された区域におきましては、原則としてイノシシの肉等を区域外に持ち出さないものといたしまして、販売については自粛するように各県に要請をしているところでございます。
　現在、野生イノシシのＣＳＦ確認地域が拡大している中で、各施設におきましては、在庫販売でやりくりをされるとか、大変御苦労されていらっしゃるところでございます。しかしながら、現在のところ、このような施設の経営に深刻な影響を及ぼすというところまでは至っていないというふうに承知をしております。
　しかしながら、影響が懸念をされているところでもございますので、この感染区域の外からイノシシを搬送するための保冷車の導入、あるいは輸送に係る経費、あるいは、鹿肉に転換するということで、鹿の利用拡大に係る、例えば処理加工施設の改修等、こういったところを支援をいたしまして、ジビエ利用の促進というものを更に図っていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　実は、先日、私は、京都府の農林水産フェスティバルというイベントへ行きまして、イノシシの焼き肉をおいしくいただいてまいりました。栄養価も高く、皆さんにもぜひ食べていただきたいと思っております。
　私は、機会があればできるだけジビエを食べるようにしておりますし、普及も少しずつですがやっているつもりです。やはり、焼却処分や埋葬処分だけでなく、この利活用というものを促進していただきたいと思います。
　ＣＳＦの感染拡大によって十五万頭もの豚が殺処分されました。ＣＳＦの早期終息、そして野生イノシシの生息数を減らす取組、ジビエの利活用と、そして、食品ロスをしない、動物の命を大切にする取組にも力を入れていただきたいと思います。
　視察の際に、ワクチン接種は獣医しか打てず時間がかかっているので、獣医以外も打てるようにしてほしいとの現場の声もありましたが、他の委員からもこの御指摘もありましたが、法律上できないと伺いました。感染を拡大させないために、時間との勝負だと思います。
　家畜防疫員の旅費は国費負担と聞いておりますが、この家畜防疫員の確保に関して国が支援できることは何かありますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＳＦのワクチン接種につきましては、家畜伝染病予防法、それから獣医師の法律によりまして獣医師が基本的に行う、それから、今回の場合は都道府県知事の命令によりまして家畜防疫員が行うということになっているところでございます。
　このため、都道府県に対しましては、家畜防疫員が不足している場合には民間の獣医師を臨時の家畜防疫員として任命するよう助言をしているということ、それから、初回接種時等に多数の家畜防疫員が必要となった場合に、県から要請があった場合には他県の防疫員の派遣がなされるよう、国として調整を行うということを県にお示ししているところでございます。
　御指摘ありましたように、その際の家畜防疫員の旅費につきましては、法律に基づきまして国が全額負担することになっております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　旅費に関しては国費負担というのは伺っておりましたし、足りない場合には民間獣医師のマッチングといいますか紹介などもしていただけると思いますけれども、都道府県任せでは限界があるのだろうと思います。これは都道府県が出すものだというところもあるかもしれませんけれども、人件費の一部を負担するなど、何か国としてのサポート、支援が必要だと思いました。
　群馬県で話を聞いてまいりましたけれども、ワクチン接種がおくれているという事実がありますので、人が足りない、費用も足りないというのは事実だと思いますので、国としての支援も少し考えていただきたいと思います。
　感染を拡大させてから農家に補助金を出すという形ではなくて、未然に防ぐことにもっと力を入れるべきだと思います。
　野生イノシシからの感染を防ぐためにも、防護柵の早期設置の必要性があると思いますが、資材不足で設置がおくれていると聞きました。早期設置のために、国として何か支援できることはないのでしょうか。
○水田政府参考人　野生イノシシの防護柵の早期設置について御質問いただきました。
　この事業につきましては、国が二分の一を補助することとしておりますけれども、その残りの二分の一の部分について、地方自治体が上乗せ措置をする場合、その負担分の八割に対しまして特別交付税の措置というものを措置いたしました。さらには、各県の要望どおり満額の限度額通知を行うために予算を増額をするといった取組もさせていただいておりまして、防護柵の早期の整備を目指して取り組んできたところでございます。現在、順次工事が進められておるところでございますが、引き続き各県に対しましては早期の事業実施を働きかけてまいりたいと考えております。
　また、御質問の資材の関係でございます。
　防護柵の資材の調達につきまして円滑に進むように、防護柵の販売業者の団体に対して供給の増加を要請する、これまでも言っておりますが、引き続きやってまいりたいと思っております。
　いろいろ実情を聞いてみますと、資材はそれなりに足りているけれども業者の方がなかなか確保が大変とか、そういった声もございますので、そういったことも含めて早期に防護柵の整備が進むよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　防護柵の費用に関してはあるけれども資材が足りないというような声もありましたので、先ほど御説明いただきましたけれども、しっかりと対応いただきたいと思います。
　生産者の方もワクチン接種による風評被害や価格が下がるのではないかという不安の中でのこのワクチン接種に踏み切ったというところですが、視察先でお聞きしてきたのは、もう豚が死ぬ姿を見たくないという言葉が私は非常に印象的でした。ことしの台風などでも多くの家畜が溺死をしたり、処分をしなくてはならないという状況がある中で、本当に大切に育ててこられた家畜が死ぬ姿というのはこれ以上見たくないと思いますし、農家の方々が再び立ち上がることができるように、しっかりとこのＣＳＦの感染には終息させるように力を入れていただきたいと思います。
　群馬県の視察の際にお聞きをしましたが、もし感染が確認されたら、生活保障もないので、従業員の生活もあるので、廃業せざるを得ないというようなお言葉がありました。
　費用補償もそうですが、メンタルケアも必要です。被災畜産農家への支援について教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＳＦが発生した農家につきましては、所有する豚を全頭殺処分するということになっておりますので、これにつきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、評価額の全額を国が支払いをしているところでございます。
　加えまして、経営再開する場合の支援金といたしまして、家畜防疫互助基金に加入していただいている方につきましては、その間の人件費も含めた固定費について支援をするということ。それから、無利子の制度といった形での支援策をやっているところでございます。
　このような対策に加えまして、それぞれの農政局にチームをつくりまして、発生した農家の方々にきめ細やかに相談に乗ることによりまして、養豚農家の方々が安心して再開できるように努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農家の方々が安心して再開できるようなサポートをしっかりと国としてお願いしたいと思います。繰り返しになりますが、メンタルケアの方もしっかりとお願いをしたいと思います。
　ＣＳＦの終息ももちろんそうですが、ＡＳＦの侵入防止対策については徹底しなければなりません。ＣＳＦの感染が一年以上たっても終息をできない現状で、ここまで広範囲に拡大してしまうと大変心配です。予防的殺処分も含め、侵入防止対策についてどのようにお考えか、感染が確認された場合の対応についてお答えください。
○新井政府参考人　現在、我が国へ侵入リスクが高まっておりますＡＳＦの侵入を防止するためには、まず第一といたしまして、水際における侵入防止対策、それから、農場にウイルスを入れないこと、三番目といたしまして、万が一発生した場合に早期に封じ込めること、この三つが重要であると考えております。
　水際対策につきましては、まず、海外から肉製品を持ち出さないということで、現地のカウンターでの注意喚起、それから在外公館や日本政府観光局、航空会社を通じた広報等を行っているところでございます。
　それから、日本に持ち込ませないための水際といたしましては、税関と協力をした対応、それから家畜防疫員の増員、検疫探知犬の増頭等の対策を強化しているところでございます。
　加えまして、十一月十八日には中国との間で出入国旅客の携帯品の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港における出国者の注意喚起を強化していくということにしているところでございます。
　次に、農場にウイルスの侵入を防ぐための対策といたしましては、各地での農場の防護柵に対する支援に含めまして、家畜、野生動物の侵入防止対策の義務化を含む飼養衛生管理水準の見直し、それから、関係省庁と連携いたしましたごみ箱対策というのも取り組んでいるところでございます。
　それから、迅速な封じ込めといたしましては、防衛省の協力も得ながら、全都道府県に、埋却地や資材のチェック、それから発生した場合の各種のタイムラインの確認を進めているところでございます。
　それから、御指摘がございました予防的殺処分につきましては、ＡＳＦにつきましては有効なワクチンがないということでございますので、その点につきましては、家畜伝染病予防法改正の中で前向きに検討してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ＡＳＦに関しては水際対策をしっかりしていただくことと、封じ込めの対策もしっかりお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　この際、武部新君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による令和二年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。緑川貴士君。
○緑川委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の御説明にかえさせていただきたいと思います。
　　　　令和二年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農経営においては、飼養戸数の減少が続いている。一戸当たり飼養頭羽数は増加を続けているものの、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、畜産物の安定供給のためには生産基盤の強化が必要不可欠な状況にある。特に、経営継続の危機にさらされている中小・家族経営を強力に支援するとともに、より多くの若手が就農を目指す魅力ある労働環境を構築することが重要な課題となっている。
　　また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定（日ＥＵ経済連携協定）が発効し、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（日米貿易協定）が締結される中、我が国の畜産・酪農の将来に対する懸念と不安を抱く生産者も多い。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　ＣＳＦ（豚コレラ）の豚等及び野生いのししにおける感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、野生いのしし対策を強力に推進し、豚等への感染リスクを低減させるとともに、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）のアジアにおける感染の拡大を念頭に置き、飼養衛生管理の水準を更に高めるための取組を強力に支援すること。常に、家畜伝染病の脅威を深く認識し、水際検疫徹底を図るとともに、豚等の所有者と行政機関及び関係団体との緊密な連携を確保し、実効ある防疫体制を構築すること。予防的ワクチンを接種した豚等の安全性については、正確かつ適切な情報の提供を行うとともに、不適正な表示に対し適切に指導を行うこと。これらの措置を着実に進めるためにも、地域の家畜衛生を支える産業動物獣医師の育成・確保を図ること。
　二　多発する自然災害による畜産・酪農の被害への支援対策を充実・強化すること。特に、被災した機械・畜舎の再建・修繕・再取得や、停電に伴い発生した乳房炎の治療、家畜の死亡・廃用に伴う新規の家畜導入等の支援を行うこと。
　三　規模の大小を問わず、地域農業・地域社会を支える多様な畜産・酪農の生産基盤の維持・拡大を図るため、組織的な生産体制の整備、畜産物の付加価値の向上、良質かつ低廉な飼料等の供給等の取組を通じて、魅力ある持続可能な経営が実現できるよう、地域性を踏まえた実効性のある施策を実施すること。
　四　ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定が、我が国畜産・酪農経営に与える影響の実情については、統計データ等を常に注視し、分析を行い、これを公表すること。また、新たな国際環境下において、関税削減等に対する生産者の懸念と不安を払拭し、意欲ある生産者が経営の継続・発展に取り組むことができるよう、経営の安定を図ること。その際、実施した施策の効果を検証し、適宜必要な見直しを行うこと。
　五　加工原料乳生産者補給金・集送乳調整金の単価及び総交付対象数量については、中小・家族経営を含む酪農家の意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　　　また、期中における一方的な出荷先の変更により集送乳の調整に混乱を来す事例等が発生していることを踏まえ、将来的な酪農家の所得確保や集送乳合理化等の観点から現行制度を十分に検証するとともに、こうした事例が生ずることのないよう必要な措置を講ずること。
　　　さらに、近年、ひっ迫している生乳の需給状況について長期的に見通し、酪農経営の安定と牛乳・乳製品の安定供給の確保が図られるよう、国の主導により各般の取組を一層推進すること。
　六　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の経営努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　七　酪農経営を支える酪農ヘルパーについては、その要員の確保や育成、酪農家の傷病時利用に際しての負担軽減、利用組合の組織強化への支援を行うこと。また、酪農家や肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に資するロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術の導入、高度な経営アドバイスの提供のためのビッグデータ構築を支援すること。さらに、これらの施策との連携を図りつつ、畜産・酪農への就農を経営ステージに応じてきめ細かく支援する総合的な対策を強力に展開すること。
　　　また、持続的な畜産・酪農構造の実現を図る観点から、畜産ＧＡＰの指導員等の育成、普及・推進体制を強化すること。
　八　我が国及び世界での国産畜産物の需要に対応し、畜産・酪農の収益力・生産基盤・競争力を強化するため、畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスター等について、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域の実情に合わせて地域が一体となって行う、収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入、バイオガス発電等による家畜排せつ物の有効活用、環境負荷軽減の取組等を強力に支援すること。加えて、外部支援組織の活用、家畜能力の向上、繁殖基盤の強化、乳業工場・食肉処理施設の再編整備、国産ナチュラルチーズ等の競争力強化に向けた取組等を支援するとともに、これらの施策等により食料自給率の向上を図ること。
　九　我が国固有の財産である和牛の精液や受精卵については、その流通管理の徹底を図るとともに、遺伝資源の知的財産的価値の保護を強化すること。
　十　国産飼料の一層の増産と着実な利用の拡大により畜産農家の経営安定を図り、飼料自給率を向上させるため、気象リスク分散等による粗飼料の安定的な収量確保、飼料生産の効率化、放牧、国産濃厚飼料の生産拡大、未利用資源の利用、有機畜産物生産の普及を支援するとともに、飼料生産の基盤整備を推進すること。また、配合飼料価格安定制度については、畜産・酪農経営の安定に資するよう、同制度に係る補填財源の確保及び長期借入金の計画的な返済を促すことにより、制度の安定的な運営を図ること。
　十一　国産畜産物の輸出に当たっては、統一マークの活用等により、日本ブランドを前面に立てた販売戦略、国産畜産物の強みを活かす調理技術等の普及を行うとともに、世界での国産畜産物需要の増加に対応できる生産基盤を構築すること。
　　　また、輸出先国・地域の衛生条件を満たす食肉処理施設等の整備を促進するとともに、輸出先国・地域の食品安全に関する規制への対応については、政府一体となって、戦略的かつ迅速に進めること。
　十二　原発事故に伴う放射性物質に汚染された稲わら、牧草及び牛ふん堆肥等の処理を強力に推進するとともに、永年生牧草地の除染対策、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会