Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　大臣のお気持ちもわかりました。我々も同じ思いなんですが、昨年十二月の、暮れのあの出来事、三月三十一日に同じようなことが起きないように、これはしっかり対策を講じなきゃいかぬな、こう思っております。また厚生労働省の講堂にというようなことにならないように、我々も努力をしたいと思っている次第であります。
　もう一点、生活保護に簡単に陥るようなことがあってはならないという声も我が党内の議論で多いのでありますけれども、現に生活保護はどんどんふえておりまして、公的扶助の受給になった方の中で、何とか自立へ向けての努力、これもあわせてぜひ必要なんだろう。そういう意味では、労働政策と福祉の政策、しっかりマッチングをさせなきゃならぬだろうというように思っておりまして、そうしたこともお願いをしておきたいと思います。
　もう一点、これも我が党に随分寄せられている声なんですが、労働法制をしっかり守っていただきたいということなんですね。
　それで、この状況の中で、現場からさまざまな声をいただいているのでありますが、例えば解雇予告、当然三十日前に解雇予告をしていただくわけでありますが、既に三十日前に解雇予告をしたということで、予告手当も払わずに、やらせる仕事もないといって解雇日までの賃金も支払われないケースなんかも聞いておりますし、あるいは解雇予告と同時に事業活動を停止して、使用者が所在不明になってしまうケースもあるということです。
　きのうの与党の会合でも、十二月九日から三月六日の間に、二千二百五十事業所に対して指導していただいているという状況も聞かせていただきました。ぜひとも労働法制を、しっかり基準を守っていただくような御指導も、悪用するようなケース、悪用といいましょうか、事業主もやむにやまれない状況もあるんだろうと思いますが、最低限のことはきちっと守っていただくという御指導をしっかりやっていただきたい。
　そして、最悪、解雇予告と同時に事業活動も停止されて、使用者が所在不明になっている、実際に働いている人は救われようがない、こういう事態もあるわけでありますが、こうした事態に対してどのような労働者保護の制度があるのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、解雇予告の後の賃金等の支払いでありますとか労働者保護の問題についてお尋ねがございました。
　二つほどケースの御指摘があったわけでございますが、第一のケースのように、三十日前に予告はしたけれども予告手当は払っていない、その後、やらせる仕事もないということで賃金も払われていないというようなケースにつきましては、賃金か休業手当のいずれかが払われなければならないわけでございますので、これは労働基準法違反ということになるわけでございます。
　それから二つ目の、使用者の方が、解雇予告をしたと同時にいなくなってしまったというようなケースでございますけれども、この場合にも、実際に解雇予告を行って三十日後が解雇日になりますので、その間は休業手当の支払いが必要になる。ただし、使用者が行方不明になっているわけですので、支払いがなされないケースがほとんどだろうと思います。こうした場合には、政府の方で未払い賃金の立てかえ払い事業というのをやっておりまして、こうした休業手当につきましても未払い賃金立てかえ払い事業の対象にしているところでございます。
　労働基準監督機関におきましても、今委員から御指摘がございましたように、大変厳しい状況の中で、賃金や休業手当の支払いの確保のために、労働基準法違反があれば厳格な是正指導をさせますとともに、今申し上げましたような未払い賃金の立てかえ払い制度、これらを迅速かつ適正に運用いたしましてその救済を図ってまいりたい、このように考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　局長、労働基準法違反であれば基準局は御指導できると思いますが、まさに、労働基準法の精神を違反すれすれのところで損なうようなケースもあるように聞いておりまして、きょう具体的には申し上げませんが、ぜひとも、違反のケースのみならず、労働基準法、労働者保護という観点でしっかり御指導賜りますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　以上でとりあえずの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西川（京）委員長代理　次に、井澤京子君。
○井澤委員　自由民主党の井澤京子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。三人目の質問者ということでありまして、重なることもあるかと思いますが、今回の法案は大変重要なことでございますので、幾つか審議を重ねてまいりたいと思います。
　先日の本会議でも舛添大臣は、今回の雇用につきまして、厳しい状況は特に非正規労働者の雇用調整の急速な拡大に見られると話され、また野党の議員からも、年度末と重なる今月、この三月末、さらに深刻さが懸念されると述べられ、雇用悪化への危機感、ひいては雇用の緊急対策の必要性については共通認識があるのではないかと思います。
　このような国民の雇用不安が高まっていく中でいかに安心を与えていくことができるか、それが私たち政治家の仕事であり、政治の役割であると思います。現在、与野党での修正協議が始まっていると聞いておりますが、よりよい法案がきょうの審議も通じまして一日も早く成立することを私も祈っております。
　実は私、先週末、地元を歩いておりまして、こんな声が聞こえてまいりました。三十代前半の男性から、あすは土曜日、仕事なんです、会社が認めてくれたトラック運転のバイトをして稼がなきゃいけないと。あるいは、商店街のお肉屋さんからは、最近、店の前を通る保育園の送り迎えが、お母さんじゃなくてお父さんが迎えに行くんだよねと。お母さんはパートをして仕事をしているからお父さんが送り迎えをしている。これが今の現実ではないかと、改めてその話を聞いて思いました。
　実は、先ほど私、九時から文部科学委員会で、親の失業などにより学費滞納者がふえているという問題について触れてまいりました。国からの支援として、授業料の減免や奨学金制度の充実について質問をいたしました。
　今回の雇用、経済の問題というのは、子供の教育にまで影響をしております。リストラで親の収入がゼロになり、学費を生活費に回してしまい、授業料を滞納している私立高校生は、昨年十二月末時点で二万四千五百人にも上るというある調査が発表をされております。
　きのうの朝日新聞の紙面でも、「派遣切りが奪う学びの場」というタイトルで、派遣切りが子供たちの生活を脅かしている、経済の危機で親が派遣先の職を失い、教育機会を奪われてしまっている、親から子へ貧困が引き継がれていくという内容の記事でした。親が派遣労働者で、解雇により数カ月で次から次へと転校を繰り返す子供たち、教育も落ちついて受けられず、子供には友達もできない、派遣切りに遭った母子家庭の子供は十分な教育を受けられなくなる可能性が高いと書かれていました。
　この春の進級、入学式を目前にして、子供たちはいっぱい不安を抱えていると思います。このように、今の雇用、経済状況が学校教育の現場にも影響を及ぼしております。
　そこで、今お話ししました情勢に対して、実は子供たちが一番被害を受けているということにつきまして、大臣のお受けとめ方をお聞かせいただければと思います。
○舛添国務大臣　親の経済状況によって子供の将来が左右される、これは絶対にあってはならないことだというふうに考えております。
　私が失業の問題や医療の問題に全力を挙げて取り組んでいる一つの政治的な私の哲学は、今申し上げたように、教育の分野や健康の分野で貧富の格差が絶対にあってはならないということでありますから、そういう意味で、うちに病に倒れている人がいて、お金がないためにきちんと手当てを受けられない、職がなくて非常に困っていて子供が学校に行けなくなる、こういうことに対するきちんとした対処ができないのは私は近代国家とは言えないと思っていますから、政府がきちんとこれは面倒を見るべきであるというふうに思っております。
○井澤委員　心強い御答弁で、大臣の哲学を守り通していただきたいと思っております。
　次に、早速法案について質問をさせていただきます。雇用保険の適用基準の緩和についてです。先ほど各委員からも既に質問されていることかと思いますが、やはり論点になりますので、改めて質問をいたします。
　雇用保険の適用基準の緩和について政府にお伺いいたします。
　今回の政府案、野党案とも、適用基準の緩和がそれぞれ大きな論点で、連日報道もされております。私は、非正規労働者にも必要な支援が行き渡ることは大変重要なことと考えております。
　厚生労働省の推計では、二〇〇七年時点で雇用保険に加入していない労働者は全国で約千六万人に上りますが、政府案では、見込み期間を現行の一年以上から六カ月以上に緩和した場合に新たに適用者になるのは、このうち約百四十八万人となります。一方、野党案では、政府案では約一五％しか救済対象にならないのではないか、すべての労働者を雇用保険でカバーする、具体的には三十一日雇用見込みですべて適用するとしています。それでは、例えば大学生が短期間のアルバイトをする場合にも保険料を負担していただくことになってしまうのではないか。野党案もそこまではお考えではないとしても、保険料を払うのであれば、やはりすべての人に給付も受けさせてもらいたいというのが人情ではないかとも考えております。
　政府案では、この受給資格が得られる最短の六月を考慮して適用基準を設定するとのことですが、この基準の考え、また、実態として適用漏れがふえることになれば、今回の政策目的であります非正規労働者のセーフティーネット機能の強化が達成されていかなくなります。雇用の現場へしっかりとした周知と適用漏れがないような適用指導が必要かと思いますが、どのように進めていただけるのか、具体的に大臣にお伺いいたします。
○舛添国務大臣　まさに委員御指摘のように、新しい仕組みを入れたら周知徹底する必要があると思いますので、事業主に対して直接リーフレットを配付したり、事業主への説明会を開く。それから、直接訪問してこの点について周知徹底する。それから、厚生労働省のホームページへの掲載もやります。それから、労働者本人がハローワークに来られたときに、きちんと被保険者資格の確認請求を行いまして、実は遡及してあなたは被保険者となることができますよというようなことも含めて、徹底して周知を図り、せっかく拡大するわけですから、適用拡大をあまねく受けられる方々に均てんしたいと思っております。
○井澤委員　ありがとうございました。まずは、事業主そして労働者に対して周知徹底をしていただいて、適用漏れがないようにしていただきたいと思います。
　では、次の質問に入ります。
　今回の雇用保険の受給資格要件の緩和の内容及びその考え方について、確認をさせていただきたいと思います。政府にも、受給資格要件の緩和について、さらに説明をしていただきたいと思っております。
　雇いどめになる非正規労働者であっても、雇用保険の適用状況、受給状況を見ると、ある程度はカバーされているのではないかと思います。厚生労働省の雇いどめの調査では、雇用保険の加入状況が判明した方、加入割合は九割を超えております。既に離職された方で確認がとれた方でも、雇用保険を受給されたり、またこれから受給が可能であろうという方も多くなっているというのが結果として報告をされています。
　これだけ労働市場が急速に悪化をして変わっていく中で、現在進行形でいろいろな対応を迫られているのが現実です。雇用失業情勢もますます厳しさを増す中で、さらにこれを強化して、雇いどめされる非正規労働者が雇用保険を受給しやすくすることは大変重要であると考えられます。
　そこで、質問です。
　今回の改正法案の雇用保険を受けるための受給資格要件を緩和することでありますが、その具体的な内容について、大臣にお伺いいたします。
○舛添国務大臣　まず、その問いにお答えする前に、前提として、平成十九年の改正がございましたけれども、このときは、先ほど来議論に出ていますように、循環的な給付とか安易な離職を防ぐことが重要であるというポイントが一つ。それから、解雇、倒産などの場合は労働者が予見できないわけですから、このときは配慮せぬといかぬだろうということで、自己都合のときは被保険者期間が十二カ月以上ですが、今申し上げたような解雇、倒産のときは六カ月以上という資格要件とする見直しを行いました。
　しかし、今御指摘がありましたように、本人が更新を希望した場合の雇いどめについては、離職理由から考えても循環離職者となる可能性は少ないので、十二カ月を求める必要性が本当にあるのかなということでございまして、そこで、この急速な雇用情勢の悪化に対応して、六カ月でも受給資格要件を得られるように特定理由離職者という区分を創設する。それが今の進んでいこうとしている方向でございます。
○井澤委員　ありがとうございます。
　次に、雇用保険料率の引き下げについて、政府の方にお伺いいたします。
　この雇用保険料引き下げについては、さきに各委員からも質問があったかと思います。ここも大きな論点となりますので、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　失業給付などを行う雇用保険の原資というものは雇い主と労働者が折半する保険料と国庫負担で補っていることは皆様もよく御存じで、私が改めて申し上げるまでもありません。政府は、昨年の十月三十日になりますが、生活対策において、国民の負担軽減の観点から、セーフティーネット機能の強化とあわせて、雇用保険料の引き下げに関する検討をされております。
　これを受けて今回の改正案では、国民負担の軽減策として、保険料率を〇・四ポイント引き下げて〇・八％とするというような取り組みになります。政府案の引き下げにより、モデル世帯、例えば月給二十万円の人が月四百円安くなるだけで、景気拡大効果があるのかというような疑問も聞こえてはまいります。これも事実かと思います。
　そこで改めて、今回の法改正で雇用保険料率を引き下げる目的とその具体的な効果について、お聞かせをいただきたいと思います。
　また、国民負担を軽減することは特に景気が悪化している状況の中では必要かとも思いますが、一方で、雇用に対する緊急支援、セーフティーネットである雇用保険財政が立ち行かなくなってしまうのではということも問題になるかと思います。雇用保険料の引き下げにより雇用保険財政の健全運営に支障があってはならないとは思いますので、それについても政府にお伺いいたします。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用情勢が悪化する中で、雇用のセーフティーネットの強化というのが何よりも重要でございますけれども、あわせて、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させて、雇用創出につなげていくことも重要でございます。
　こういった観点から、今回、雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提といたしまして、特例的に、二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでございます。
　一年間に限っての措置ではございますけれども、確実に家計の負担軽減を図り可処分所得をふやすとともに、企業負担の軽減にもつながるものでありまして、一定の効果があるものと考えているところでございます。例えば、月収四十万円の場合には、労使合計で年間約二万円の負担軽減になるものでございます。
　一方で、一年間という限定でございますので、雇用保険財政に与える影響、支障もないものと考えて、このような措置をとらせていただいたものでございます。
○井澤委員　ありがとうございました。
　一年間の限定ということではございますが、今回の効果も測定していただいて、来年度はどうしていくのか、政府としてもしっかりとまた御対応をしていただきたいと思います。
　次に、雇用調整助成金についてお伺いいたします。
　先ほども井上委員から質問があったかと思いますが、今、景気悪化の中で失業者はふえていく一方で、それとともに考えていかなければならないのが、企業が解雇せずに雇用を維持していくことも同時に大変重要ではないかと思います。企業責任がそこにはあるのではないかと思います。国が企業に従業員の休業手当を助成するという雇用調整助成金は、これは企業にとって一番まず取り組まなければならないことだといろいろな方からも聞いております。
　昨年末の経済対策発表後、急激な、本当に急速な雇用悪化で、各地のハローワークなどでは助成制度の申請が殺到し、対象となる労働者は、ことしの一月の申請だけで八十八万人とも言われ、去年の十一月からこの一月二カ月間で約百倍に急増しているということです。経済界のコメントでも、今は賃上げよりも雇用を確保、維持していくことが重要で、雇用保険の引き下げ分を賃上げの原資とするというようなことは必要がない、とにかく雇用の確保、維持であるという声が経済界からも多く聞こえており、雇用調整助成金の拡充と強化を経済界からも強く要請されています。
　私の地元、宇治のハローワークにもヒアリングに行きました。ここは四市町村を管轄しておりますが、先日もお話を伺いましたように、ほかの地域と同じように、不況による厳しい雇用情勢の影響で、新規の求職者は十二月の時点よりも五百五十人以上ふえ千五百九十二人となり、その中でも、四十五歳以上の方が五百七十八人もいるそうです。有効求人倍率は〇・六二倍と低下の一途をたどっているそうです。四十五歳以上、ちょうど私も今四十六歳で、いろいろと新聞記事を見ておりますと、この世代が一番必要な雇用対策の対象になっているのではないかと、私も個人的には危惧をしております。
　そのほかにも、ハローワークで聞きますところ、特に中小零細企業の経営が悪化する中で、中小企業の雇用維持に向けた緊急雇用安定助成金制度の申請相談は連日利用者で混雑をしており、私も伺った週明けの月曜日には、窓口の中で順番を待つというような状況が本当に早朝から繰り広げられているのが実感としてわかりました。一日に二十件から三十件の利用があり、窓口での待ち時間が一、二時間以上というのはざらで、三月からは担当者をふやして対応しても追いつかないのではないかというような状況のようです。
　そのような中、きのうもニュース報道でありましたが、厚生労働省では雇用調整助成金について東京都内で大規模な説明会を行い、自動車部品メーカーや小売業者の担当者がおおよそ六百人参加をしたと聞いております。大企業向けの雇用調整助成金に始まり、中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金の二つの制度の説明や取り組みについて説明をされて、そして、最近では、政府・与党は、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金に対して四千億円以上の上積みをする方向で調整に入ったというような記事も私は読みました。
　雇用を維持するための対策も今回の法案とともに同時に考えていかなければならない緊急の課題であり、実際、これは目に見えて利用をされているわけです。それだけに、重要な課題、緊急の課題であり、即効性が必要かと思います。
　そこで、政府にお伺いいたします。
　このような助成金制度をできるだけ使い勝手のよいものにし、今後、さらに拡充、さらなる強化をするべきだと考えますが、現状及び今後に向けての取り組みについてお考えをいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、雇用調整助成金につきましては、利用が急増しておりまして、昨年の十一月と一月を比べますと百倍というような支給対象人員になっているところでございます。
　そういう中で、できる限り迅速に支給するということ、あるいは手続をもっと簡素化できないかという御要望もいただいておりますので、体制整備を図るということ、あるいは支給申請書の記入箇所の削減とか、あるいは要件緩和ということで、迅速な助成金の支給と支給手続の簡素化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。そういう中で、さらに利用者にとってより使いやすいものになるようにしていきたいと思っております。
　また、制度の拡充につきましても、労使からも提言をいただいているところでございますし、与党におきましても御検討いただいているところでございますので、できる限り働く人が失業しないで雇用維持ができるように、これらの提言も踏まえて制度の拡充についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井澤委員　ぜひ、この雇用調整助成金制度については、さらなる拡充、そして強化について早急に取り組んでいただきたいことを一言申し上げたいと思います。
　今、この件につきまして、雇用、住居を失った人たちに対する緊急支援についても少し広げて質問をさせていただきたいと思っております。
　私たち自民党内でも、今の緊急雇用情勢に対し、国としてどのような支援をできるのか、すぐしなければならないのか、いろいろな場で真剣に取り組みをことし初めからさせていただいております。そして、その中でも、ことしに入りまして、若手議員有志により、危機と戦う！セーフティーネット政策議員連盟というものを有志で組織をして、特に一年生議員が多いんですけれども、年越し派遣村の関係者へのヒアリングや、あるいは現場の視察などに伺い、また、勉強会を繰り返しまして、いろいろと政策提言をまとめて、きょうまとめ上げたところでございます。きょう、ちょうどこの時間帯は自民党の幹事長、そしてこれからは官邸、河村官房長官のところにも、提言書を取りまとめ、そして、近々舛添大臣のもとにも提言を提出させていただきたいと思っております。
　実際、私も、実は年末年始のニュース報道を見ており、年越し派遣村の状況、映像を見るたびに、自分も一人の国会議員として何をしなければならないのか、すぐできることは何なのかということで、ことし初め、個人的に年越し派遣村を視察し、その村長を務めたＮＰＯ法人自立サポートセンターもやいの湯浅誠事務局長とも意見交換をしたり、また、実際にそのもやいに議員連盟のメンバーと一緒に出向き、視察をしたり、あるいは、その場で皆様方と意見交換もさせていただきました。
　ちょうど相談に来られていらっしゃいました二人の方、一人の方は私と同じ四十六歳、一人の方は六十歳でいらっしゃいました。隅田公園でずっと暮らしていた、十カ月、あるいは十年暮らしていたということでした。まだまだ隅田公園には三百人の仲間がいる、きょう新宿区の飯田橋まで来るのに二時間朝かけて歩いてきた、お金がないから歩いてきたんだというような方でした。仕事はもちろんなく、家ももちろんない、隅田公園に暮らしています。お金もない。お金も寝ている間に公園でとられてしまった、持っているのはプリペイドカードの三百円ぐらいしかないというようなお二人の方の相談を私もその場で聞き、本来ですと視察で終えるところでしたが、私はしっかりとこの方々を見届けていきたいという思いで、生活保護の申請を、墨田区役所の福祉課のところまで一緒に行きまして、どういう形で申請から受け取られていくのかということも見届けて、一緒に時間を過ごしてまいりました。
　その区役所の方が最初に言った言葉が、あんたホームレスを何年やっているんだ、そのような対応でした。私は、今何が起きているのかということを改めて実感して、これからどうしなければならないか、どうしたらいいのかということで、その方々は、その日もらったお金が五千円であり、一食五百円の食事、そして、一泊千九百円以内で滞在先を五時までに見つけないときょうも宿がないというお二人は慌てて区役所を後にされ、そのお二人の後ろ姿を見て涙が出てきたのが私の取り組んだことでございます。
　今回の質問に当たりまして、そのＮＰＯ法人もやいの事務局長湯浅さんともいろいろと打ち合わせをさせていただきました。また後ほど御報告をさせていただきますが、最近、厚生労働省で二つの調査結果が発表をされております。
　非正規労働者の調査では、昨年の十月からことし三月までに失職したか失職する見通しの非正規労働者は十二万四千人を超え、派遣村で対応した五百人では到底終わらない数であります。
　そして、先日のホームレスの調査結果では、二〇〇九年一月時点で公園や河川敷などで生活をするホームレスが一万五千七百五十九人いるそうで、二〇〇三年に始まった調査では減少していたのに、景気悪化の影響を受けて今後全体数が増加に転じる懸念があると厚生労働省から発表がありました。
　本来、政府がすぐにこのような緊急事態に、調査結果を受けてコメントをするのではなく、すぐに対応しなければならないところ、民間のＮＰＯや支援団体、多くのボランティアの方々が、本当に無休で、自分がやらなければならないという志を持ってやられているあの現場の状況を見ていると、相談の電話がひっきりなしにかかってくる、その対応に追われている、片や相談者がひっきりなしにその施設に来るという状況を見ていると、私たちは手をこまねいている間はないのではないかと思っております。
　このように、多くのボランティアの活動が実際困っている方々に即効性としてすぐに役に立つことは、私も、その場で相談を受けてから一緒に区役所に行く、この仕事だけでも私ができた、できることなんだということを実感しております。しかし、その施設の運営はカンパやボランティアで成り立っているというのが現状で、既に限界に達していると聞いております。
　まずそこで、大臣に伺います。幾つか要望も含めて、大臣にお伺いをしたいと思っております。
　まず最初に、このような民間団体への支援も含めて、政府一体となって総合的な支援をさらに強化する必要があるかと思いますが、このような緊急の課題に向けて、具体的な取り組み、国が民間団体に支援をする必要があるのではないか、あるいは連携していかなければならない、この緊急の必要性についてお答えをいただきたいと思います。
　そして次に、いろいろな各種団体、あるいはＮＰＯの事務局長であります湯浅誠さんからも要望を伺っております。
　まず、国として三つ取り組んでほしい。一つ目は、生活保護申請中の方で、住居がないままで生活費に困っている方をどうするのか。二つ目、企業側にも、有期雇用、派遣契約の期間内解除は原則認められないことを労働法上で徹底すべきである。その場合にも、一カ月の給与確保や住居撤退の猶予を周知徹底させることが重要ではないか。そして最後に、突然雇用や住居を失った人たちに対する臨時宿泊施設のようなシェルターの設置。生活支援と就業支援の総合的な相談窓口を緊急に各地に設置させることが重要ではないかということを聞いております。
　実は、私、ハローワークに伺いましてこのようなことを聞きましたところ、生活支援という福祉と就業という仕事を探すということは全く別のことであるからハローワークでは受けられないというようなことをハローワークの担当者がおっしゃっていました。でも、今はそんな受けられないというような事態ではないと思います。
　個人的な見解も今述べさせていただきましたが、幾つか大臣の率直な御意見、そして取り組みに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　年末年始の日比谷の派遣村については、今御引用なさった湯浅さんとも毎日のように連絡をとりながら連携してやったところでありますので、こういう緊急事態に、自助、共助、公助、こういう日本の社会福祉の原則に基づいて、さまざまな人たちと手をとり合って対応していくということを今後ともやっていきたいというふうに思います。
　そのときも問題になりましたけれども、職を失う、住居を失う、ではどうして生活するんだ。この前の派遣村も、職安までの電車賃をどうするか、わずか二、三百円の話なんですが、そういう問題もありました。そこで、今一つ、これは連合の会長さんにもお願いして、労働金庫を通じて住宅の入居初期費用などを融資する就職安定資金融資というのを昨年末よりやっていまして、これは、敷金とか生活資金とか、総額百八十万以上融資できます。しかも、返還免除、たしか六カ月以内にちゃんと就職して雇用保険にも入ると免除要件もありますので、これを今活用したいということでありますし、そのためにさまざまな手続は必要ですけれども、これもハローワークで一生懸命やりたい。
　それから、どこのハローワークの職員が委員にそういうことを言ったのかわかりませんが、今、昨年末から、ハローワークはもう本当に、住宅の支援、生活支援も一緒にやっておりますし、特別相談窓口を十二月からつくっておりますので、飛び込んでいただけば、雇用促進住宅への入居のあっせんなんかも含めてやっております。
　それから、各自治体との連携も強めておりますので、そちらの方から先に申し上げますと、今言ったようなこととともに、住み込みの求職票というのもあります。日比谷の派遣村は、五百人ぐらいおられた方に対して四千人分の求職票を持っていって、職業の選択は自由ですけれども、えり好みをしなければ四千人分の職があり、即そのときから寮に入れるということもやりました。そういうこともやっています。
　それから、今度、緊急雇用創出事業によって千五百億円で新たな基金ができましたけれども、そこで、求職者総合支援センターというのは各都道府県で設置できることになっております。そこにハローワークから人を常駐させるということをやっていますので、実質的なワンストップサービスがそこでできようかというふうに思っています。
　それから、労働契約の問題ですけれども、これはもう一カ月前にきちんと言わないといけないので、できないときには三十日分の賃金相当額を払いなさいということを言っているわけでありますので、労働契約に基づいてきちんとなされるように、各地の労働基準監督署を含め、我々の持てる組織をフル稼働してこういう問題に対応したいと思っております。
○井澤委員　今質問しておりました、一つだけお答えいただきたいのは、そういう民間団体との連携とか支援とか、取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　具体的にどういう形で連携をするか、個々のケースによって違うと思います。そして、例えば、補助金という形でやれる制度もあれば、派遣村の場合は、いよいよ行くところがなくて厚生労働省の講堂を開放したというようなこともありますので。そういう形の連携を進めていく。ただ、すべて行政がやるだけではなくて、やはりＮＰＯの人たちの力もいろいろお助けをいただきたい、そういうように思っていますので、今後とも連携は強めていきたいと思っております。
○井澤委員　時間も限られておりますので、最後の質問に入りたいと思います。
　今の雇用政策について、いろいろと、これはもう審議しても審議し尽くされない部分があるかと思います。私たち、昨年の十二月に、与党の新雇用対策プロジェクトチームは、雇用状況の悪化の中で、派遣労働者等の雇いどめ、解雇、新卒の内定取り消しなど深刻な問題に対処するため、今後三年間で百四十万人の雇用の下支えを図るための提言を取りまとめ、その実現を求めてまいりました。政府は、この提言を踏まえてどのような雇用対策を講じていくのか。
　国民は、今、本当にあすの雇用、自分も職をいつかは失うのではないかと、たくさんの不安を抱えながら毎日生活をしているのが現状だと思います。あすは我が身かではありませんが、これは、一人だけ、我が身だけのことではなく、最初に質問させていただいたように、子供を含めて大きな影響を及ぼすかと思います。突然仕事を失い、住むところもなくなり、家族とさえ離れ離れになり、家族とも連絡もとりづらくなり、一人孤立してしまう。そして、子供にさえも影響を及ぼしてしまう。将来を担う子供たちには絶対影響を及ぼしてはならないことかと思います。
　今、このような状況の中で生きている、生きざるを得ない人たちに対して、大臣からの、今後の取り組み、そして御決意なり、お伺いできればと思います。
○舛添国務大臣　その前に、四千人の求人票を持っていったというのを、私は求職と言ったということなので、求人でございますので、これはもしそう言っていたら訂正させていただきます。意味は通じていたと思います。
　それで、今、これは我々は三年間で百六十万人の雇用を生み出すということで一生懸命やっているわけではありますし、先ほど来の井澤議員との議論でもさまざまな施策について既に申し上げました。
　職を失って困っている、住居もそうだという方は、全国各地にありますハローワークにぜひいらしていただきたい。それで、それぞれの方々の事情に応じて懇切丁寧にこれは対応させていただき、ハローワークで対応できないときは市町村との連携ということもあります。住居も職業も、そしてさまざまな貸し付けの資金ということもございますので、我々は、全国の労働局、ハローワーク、そして労働基準監督署における事業所の指導、あらゆる手段を使って厳しい雇用情勢に対応していきたいというふうに思っていますので、ぜひ、何か少しでも問題があれば、ハローワークにいらしていただきたいと思います。
○井澤委員　以上で質問を終わりたいと思いますが、きょうはこれだけいろいろな形で修正の審議が繰り広げられております。よりよい法案が一日も早く成立することを私からもお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○萩原委員　皆さん御苦労さんでございます。特に厚労省の方々は、雇用の悪化の中で、先日もレクを受けたときに、昼飯も食えないような状況の中で与野党のさまざまな質問や現場の状況の収集とか、まことにお疲れのようでありますが、ここは一つ踏ん張って、雇用のために、国民の生活安定のために御尽力賜りますように、心からお願いしたいと思います。
　私は岡山から来ていますが、自民党の岡山県連で、十一月に中小企業、零細企業の金融対策本部をつくり、一月には雇用そして労働問題の対策本部をつくったんですが、なぜかというと、とにかく回るたびに悪くなっているんですね。
　後からわかったんですけれども、十二月ごろ行ったらえらく調子が悪くなっている。これは大変だなと思っておりましたら、有効求人倍率の発表があって、岡山は結構よかったんですが、十一月まで一を超えていて、十二月に一を切るんですが、落ち幅が〇・一二で、そのときの落ち幅で言いますと、群馬県が特殊要因で〇・四八落ちていましたが、次が愛知県で〇・一八で、第三位、名誉ある銅メダルをとったことがわかったんですが、それぐらい日々悪くなっている。こういうことであります。
　まず政府サイドにお尋ねしたいんですが、雇用というのは今現在進行形で悪化しているという認識を持つべきだと思いますが、いかがでございますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用情勢でございますけれども、今、求人倍率の話がございましたけれども、全国の求人倍率も、一月の求人倍率〇・六七倍ということで、前月より大幅に低下、〇・〇六ポイント低下ということでございまして、これは平成四年一月以来十七年ぶり、バブル崩壊直後ぐらいの時期から十七年ぶりの落ち込み方でございます。そういうわけで、本当に現在進行形で雇用情勢は悪化しているということでございます。
　非正規労働者の方々は三月末まででは約十五万八千人の方が離職される、正規も増加しているということで、今御指摘のとおり、日々雇用情勢が悪くなってきているという状況でございます。
○萩原委員　ということが非常に重要なポイントでして、十二月にこういう対策が必要だとか、十二月にこんなお金が要るだろうと思っていたことが通じない可能性があるということを今お認めになったわけでありますね。
　若干その確認をしておきたいわけですが、今、私が議論させていただきたいのは、政府提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案、そして野党の方々がお出しになっておられる雇用保険法及び船員保険法の一部改正法案、加えて求職者支援法、この三つに限っているんですが、このそれぞれの法律案ができた過程、いつ、どうやってできたんですか。いつごろこれはお決めになったんですか。単なるタイミングだけの話なんですけれども、確認のために教えていただきたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
○渡辺副大臣　政府提案の雇用保険法の一部を改正する法律案についてでございますけれども、昨年十月三十日に政府として決定しました生活対策において、セーフティーネット機能の強化等とあわせて、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担軽減の観点から、平成二十一年度限りの雇用保険料率の引き下げについて、関係審議会において労使と十分協議した上で検討、そして結論を得ることとされたことを受けまして、昨年十一月から労働政策審議会において公労使三者による議論を開始しました。
　その後、雇用保険制度の機能強化を盛り込んだ、昨年十二月九日にまとめられました新たな雇用対策に関する関係閣僚会議での「新たな雇用対策について」、それからさらに、昨年十二月十九日に経済対策閣僚会議で取りまとめられました「生活防衛のための緊急対策」を経まして、十二月二十五日に雇用保険部会報告が取りまとめられたところであります。
　これを踏まえまして、非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化や、再就職が困難な方々に対する支援の強化などを含めまして、当面の緊急対策を中心とした本法案を一月の二十日に国会に提出したところでございます。
○阿部（知）議員　お答えいたします。
　野党提出の雇用保険法案について、私の方から御答弁をいたします。
　私ども野党三党は、昨年の十二月十六日に、雇用保険法の改正案を含めた緊急雇用対策関連四法案を参議院にまず提出いたしております。年の瀬を前にいたしまして、急激に悪化する経済雇用情勢に素早く対応することが重要であると当時考えましてまとめた法案で、参議院では可決されましたが、この衆議院におきましては、与野党おのおの御努力いただきましたが、残念ながら成案を見ることができませんでした。
　そもそも、現状でも雇用保険の失業給付というのは五人に一人という状況で、そして、年が明けましてからさらに雇用失業情勢の悪化が加速しておりますし、現行の雇用保険法制度ではとてもセーフティーネットとしては不十分だと認識しておりまして、本年一月に取りまとめられました労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告に沿って政府案の方が国会に提出されたところでありますが、再就職困難者に対する給付期間の延長や、雇用どめされた非正規労働者を暫定的でありますが特定受給資格者として取り扱うなどの規定も、既に私どもの案で指摘した部分が盛り込まれてはおりますが、ここでまだ幾つかの問題があります。
　とりわけ、政府案では、加入要件につきましては六カ月未満で、これでは実際にはまだまだ三〇％しか救済されない短期の、六カ月未満の雇用労働者がおり、この点について特に現場からもセーフティーネットの充実を求められておりますので、三十一日というところで雇用保険の適用という案を提出いたしました。
○萩原委員　阿部先生のはお答えになっていませんので、私が補足いたしますと、要するに、三月六日に出されたんですよね、これ。
　言いたかったことは、野党案の方が最新の状況を踏まえる時間的余裕があった。政府案の方は、御案内のように十二月の十九日の閣僚会議というものが大まかな方針を決めて、そのときの経済的認識あるいは雇用上の認識をベースにしてちまいものになっていて、その後さらに雇用というものがえらい調子で悪くなっているような状況も踏まえながら追加的な検討がされたというふうに思っています。特に求職者支援法の方は、我々党内でも同じような問題意識を持って、その後やはりこれは足りぬなというようなことで議論が進んでいる、そういうふうにお答えをいただきたかったんですが、結構でございますので、次に行きますが……（発言する者あり）答弁の機会はちゃんとありますから御安心をいただきたいんですが、そういうようなことなんです。
　やはり重要なことというのは、今現在進行形でいっているときに、ある時点の判断が、これがもうベストだとはなかなか言えない。常にある種の柔軟性を持ちながら拡大をしていく必要がある、あるいは拡大できるような余地を残して議論していかないと、これは本当の意味での正解に結びつかない。そういう状況が今あるんだということだけは、ぜひまずスタートラインとして認識を共通化しておかなければいけないというふうに思っています。
　次に、今阿部先生の話にも若干ありました、政府のものも参考にしたということがあったんですが、政府の方にもお聞きしたいのは、今申し上げた二つの法案があって、私が申し上げましたように、それなりに、後で問題点は言いますけれども、新しい状況に対応している部分があると私は思います。そういう観点から、野党の方々がお出しになった法案についての、好きか嫌いかじゃなくて、ある種の評価をできればいただきたいし、それから、野党の方々にも政府案についての評価をいただきたい。
　特に、私が見るところ、昨年末の案と今の案を拝見しますと、政府で議論をその間していたことについて非常に素直に賛同いただいている部分も私はあるように思えてならない。双方が参考にしながら、今までのところいい議論に向かっているように私は思っているので、野党の方々におかれても、政府の今の検討とか、あるいは政府の案についての御評価をそれぞれいただいておければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○舛添国務大臣　まず野党提出の雇用保険法改正案についてですが、セーフティーネットの機能を強化しようと。その強化の度合い、今委員がおっしゃったように、我々は去年の十月ぐらいからやってきたわけで、状況対応ということから若干弱過ぎるんじゃないかという懸念をおっしゃいました。
　ただ、私が先ほど申し上げましたように、再就職を早く促すというインセンティブという要因から考えてみたときに、六カ月という要件をさらに緩和すること、つまり三十一日以上にする、それから例えば賃金日額も、四千二百十円以下は今現行八〇％というのを一〇〇％にするということは、新たな仕事を探すインセンティブをそぐのではないか、これをどうするか。これは経済情勢がどうであれ原則として考えないといけない。
　それから、同じようなことでございますけれども、求職者支援法案についても、いわゆるモラルハザード、そういうこと。それから、四月一日から実施だと事務的に可能かというような問題もございます。
　それで、医療保険の保険料負担なんかについては、これはほかの被保険者との公平性の問題も出てくるだろう。
　それから、採用内定取り消しは、今、労働契約法第十六条の解雇権濫用についての規定で十分取り締まることができているというふうに思っていますので、そういう問題点はありますよ。ただ、セーフティーネット機能を強化しようという方向については我々は認識を共通しているというふうに思っております。
○郡議員　御質問ありがとうございます。
　まず、政府の雇用保険法改正案につきましては、昨年末、私どもが参議院に出させていただきました改正案の一部を取り入れていただいていることに評価はいたしますけれども、保険料率の引き下げ、それから対象範囲が野党案よりも狭いということについては、これは国民の皆様方の求める改正案になっていないというふうに考えております。
　それから、住まいと仕事の確保に関する施策についても、政府は野党案と同じようなことをされているわけですけれども、これを雇用安定事業として実施されているわけですが、私どもは、やはりこの事業の趣旨や内容を明確化するためにも法制化することが重要であると考えまして、今回も重ねてこれを雇用保険法改正案の中に盛り込ませていただいたところです。
　また、求職者支援法につきましては、百年に一度と言われる経済危機にあって、実にまことに時宜を得た法律であると自負をいたしております。この経済危機の中で雇用不安を払拭していくには、これまである制度の中で小出しにした対応ではやはり難しいのではないか、法律で定めてしっかりと担保することが重要であるというふうに考えているところです。
　日本の雇用のセーフティーネットというのは、雇用保険を外れた後、生活保護の間まで何もない。つまり、雇用保険の求職者給付が終了した後なお再就職がかなわない失業者の方、それからまた自営業で廃業を余儀なくされた皆さんたちは、セーフティーネットとして生活保護を受けない場合に何もないということがかねてから指摘されてきたわけでして、この際にぜひとも法案として出させていただき、法制度としてしっかり整備することが重要だというふうに考えているところでございます。
　また、採用内定の取り消し規制法案につきましても、やはりこれも法律で規制することが重要であると考えております。政府の案に対しましては、企業名を公表するということがされているわけですけれども、これでは内定を取り消された本人の解決には結びついておりません。（萩原委員「聞いていない、その法案は聞いていないから」と呼ぶ）
　三法案についての評価ということで申し上げましたけれども、やはり現下、内定の取り消しの皆さんたちがふえるに当たって、ぜひとも、最高裁での判例において確立している、内定者の内定取り消しについて客観的、合理的と認められる社会通念上相当として是認するものである場合のみ許されるということを労働契約法の中に盛り込ませていただきたい、それが一番よいというふうに考えているところでございます。
○田村委員長　質疑者の趣旨は、お互いに評価できるところをという話でございましたので、ちょっと趣旨が違っておったと思いますので、気をつけていただきますように。
○萩原委員　限られた時間ですので、聞いていることにはお答えいただきたいし、聞いていないことをいろいろずっとおっしゃるのだけはちょっと御勘弁を賜りますように心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　言いたかったことは、それぞれ実はこの数カ月の間に学び合ってきているプロセスが間違いなくあるんです。我々もそう思います。実感として、日々状況が悪化する中で、いろいろな人がそれぞれの現場に行って、これがいい、あれがいいというようなことを聞いてくる。そして、それがさまざまな形で議論として消化をされながら今ここにあるわけでありまして、日本には衆議院の厚生労働委員会というのはこれしかありません、当たり前ですけれども。ここできちっとした議論をしなければ国民がやはり見放すということを思いながらも、先ほど申し上げたように、これは寄れるというか、丸めるということができる流れを予感しながらお互いに議論をしていきたいので、郡さん、ひとつその辺もぜひ頭の中のどこか隅に置いていただいて、まとめるべきはまとめる議論だというラインで御答弁を賜った方がええんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今、郡さんの発言の中にありました政府案についての御評価で、例の保険料率の引き下げの問題があったけれども、大臣もいろいろな委員会でもう言いたくもない答弁を何度もされておられるので、大臣には聞きませんが、これは生活対策においてどういう趣旨だったかというのを、念のためもう一度簡単に復習をさせていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　生活対策、昨年十月三十日でございますけれども、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担の軽減の観点から、平成二十一年度の一年間に限って雇用保険料率を〇・四％の範囲内の幅で引き下げるということにつきまして、セーフティーネット機能の強化とあわせて、関係審議会において検討し、結論を得るというふうにされたものでございます。
○萩原委員　そうなんですけれども、この生活対策の前の議論もたしかありましたね。これは、政府の負担の軽減の観点から二千二百億円をどうするかというところからたしか出発をしていたような気もしないわけじゃない。それが生活対策ではそういう表現になった。
　生活対策のおもしろいところは、賃上げ交渉を促進しようじゃないかという議論があって、賃上げするんだったら、負担もふえるから安くしてもいいんじゃないかという議論があった。その議論というのはある種の恒常性というか永続性がある話として議論をされていたはずなんだけれども、ただ、そんなことをされると本当に雇用保険が大丈夫かということを多くの、大臣は知りませんけれども、多くの厚生労働関係者が危惧を持ってこの議論の進展を見ていたはずでありますし、私の知っている限りでは、当時選挙が近いというので岡山にいたのでよく聞こえなかったんですが、政府部内で厚生労働省の方がこの引き下げに対して一番慎重な議論を展開したけれども、何となく押し切られたのかなというような思いで私は拝見をしたわけでありますし、私のような思いで見られた方々が多分多いと思います。
　先ほど我が党のお二方が質問をされました。何となくちょっと言いにくそうにしておりましたけれども、間違いなく同じ感想を持って議論をされたんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そして、この点についても、間違いなく現在進行形の問題というのが出てこざるを得ないわけでありますが、その前に、一年限りの措置ということになっていますが、これはなぜか。つまり、もともとの立論からいうと、賃上げをするので全体の額が上がるから下げてもいいという論理があったんだけれども、それを何とか押しとどめて、押しとどめてだったかどうかは別として、一年になっちゃいました。これはなぜこうなったのか、ここも念のため教えてください。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　一年限りの措置とした理由でございますけれども、やはり雇用失業情勢が悪化する中で、制度の安定的な運営、特に財政に関して安定的な運営が確保できるという観点から、一年限りの措置にしたものでございます。
○萩原委員　その議論というのは、十月でしたね。一年限りだということでしたのは十月でしたね。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　生活対策は十月三十日でございますけれども、労働政策審議会で議論したのは十一月、十二月という段階で、政府案を提出させていただきましたのは一月の二十日でございます。
○萩原委員　いずれにしても、十月、十一月、一月というところで考えて、そのときに影響というものを最低限に食いとめるために一年限りとした。その後さらに雇用情勢が悪化したら、引き下げ期間を六カ月にしますかね、三カ月にしますかねというような議論に、あほうな議論ですけれども、なり得る可能性がありました。そして、今後への影響については政府の方で御試算をされていて、たしか最悪ケースというのが平成十一年ですかね、失業給付が過去最高になっていたので、それでも耐え得るんだということで議論の整理をしていたというふうに思うんです。
　ところで、平成十一年の経済状況というのはどうだったかというと、雇用は遅行性がありますので、たしか平成十年が、これも理由はちょっと言いませんけれども、かなり激しい景気の落ち込みがあって、たしかマイナス成長、マイナス一・五だったんですね。平成十一年はマイナスから回復をして、実質で〇・六とか七とか、〇・七だったかな、それぐらいの水準に戻っていた。マクロ的にはそういう景気状況でありました。
　今はどうなんですか、これは。わかりません。今はどうなのかはわからないんだけれども、少なくとも、このところ出ている民間経済調査機関の見通しというのを見ると、平成二十年度で多分マイナスになるだろうと。平成二十年度はマイナス二を超えるじゃないかというのが中心見通しになりつつある。この見通しが出始めたのが三週間ぐらい前からなんですよ。三週間ぐらい前からみんなが、ちょっとこれはおかしいぞということで再計算を始めて、いろいろな見通しが出つつありますけれども、平成二十年度がマイナス二を超えるかもしれない。ということは、平成十年度よりもさらに悪い状況に既になっているかもしれません。
　そして、平成二十一年度について言えば、これはさまざまな見通しがあってもうわかりません。急にぐわっと回復するかもしれないし、いろいろあるんだけれども、今中心的な数字を言うと恐らくマイナス四でしょう。マイナス四。だから二十兆円と我々は言っているわけで、二十兆円の需要不足があるから二十兆円の追加経済対策が必要というようなことでみんな議論を始めているんですね。
　それで、今のようなことを言った上で、もう一度、一年限りなのか、一週間にするのか、どうなんですか、お答え願います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険料の引き下げにつきましては、いろいろな御議論があることは承知しておりますけれども、やはり雇用失業情勢が悪化する中で、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策というふうに考えているところでございます。
　そういう中での考え方としまして、雇用保険制度の安定的な運営が確保できるという観点から考えますと、一年限りの措置にするのが適当であるというふうに考えて、法案の審議をお願いしているところでございます。
○萩原委員　余り深く聞くと大変ですから、この辺でやめますけれども、少なくとも、雇用保険の設計を含めてセーフティーネットの制度設計のときには、どちらかというと安全サイドに立った判断をしなければならない。これはもう常識中の常識であります。その中で、平成十一年というものが安全サイドの限度なんだという考え方がもうずれているんじゃないかということだけは明確に御指摘を申し上げておかなきゃいけないと思うんですよ。
　平成十一年というのは確かに大変な年だったかもしれないけれども、百年に一度とは言っていなかった、あのときは。あのときは百年に一度とは言っていなかったし、今申し上げたように、実際の経済指標が、例えばＩＩＰにしても、対前年同期比でマイナス三〇とか、今は四〇、恐らく二月は四〇になると思います。そういうことの中での雇用、遅行指標はまたそれに伴ってくるわけですね。そして、それは当然ですが給付に結びついていかざるを得ないということを考えたときに、あの試算で安全ですよというふうに余り長い間言い続けることはない。
　あの試算はいいんですよ、現在進行形だから。あのときのベストの判断はああだった、けれども、今の判断はちょっとベストの判断としては違うかもしれない。そういうある種の謙虚さをお持ちになって、これからも日夜精励をされることを心から望んでおる次第であります。
　もう一点お話をしなきゃならないのは、そういうことの延長線上に、一年限りだけれども、この景気状況の中でききますよと言ってしまった。これは効果があるんだと。いろいろな意味で、消費や雇用や何やかんやでこの料金引き下げは効果があるよと言った。言いましたね、先ほど。言いましたね。じゃ、今の景気状況が来年も続いていたら延長せざるを得ないんじゃないですか。これはやばい話なんです、物すごく。物すごくやばい話。
　改めて聞きますけれども、一たん下がった保険料について一年後もとに戻せる環境にあると信じておられますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、雇用創出という観点とセーフティーネット機能の両立ということで、一年間に限って雇用保険料率を引き下げるということにしたものでございます。
　ただ、料率を引き下げたままにすれば、これは、保険制度から考えますと、安定的な財政運営に支障を来し、必要なセーフティーネットとして機能しなくなるおそれがあるために一年限りの措置としたところでございまして、一年限りの措置ということについては御理解をいただけるものと考えているところでございます。
○萩原委員　御苦労さまでございます。大変難しい御答弁をちょうだいしたことに対して、心から敬意を申し上げておきたいと思います。
　今、与党案についての問題指摘がありましたので、その点について少し議論をさせていただいて今後の御参考にと思った次第ですが、野党案に対してもやはりそれなりの問題点を御指摘するのが公平だと思っております。
　基本手当のところで、四千二百十円。これは大臣からも若干の御指摘がありましたけれども、この四千二百十円というのは何でしたっけ。教えてください。お願いします。
○太田政府参考人　賃金日額の四千二百十円でございますけれども、これは、基本的な考え方は、雇用保険法制定時の下限額に相当するものでございまして、これにつきましては、昭和四十九年の雇用保険法制定のときに、その当時の地域別最低賃金の平均値等を参考に設定いたしまして、その後の賃金水準の上昇に応じまして自動スライド、これは毎月勤労統計の当該年度の平均定期給与額の対前年度上昇率ということで、自動スライドによりまして変更を繰り返してきたということでございます。
　適時、法改正の際にスライドした額に改正されて、現在の額は四千二百十円でございますけれども、これにつきましては告示で毎年度自動スライドすることになっておりまして、現在の額としましては告示で四千六十円となっているものでございます。