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○堀内国務大臣　ただいま官房長官から御説明があられましたように、後藤大臣は、ワクチンの調達、そして今般の接種間隔の前倒しなど、ワクチン接種に関する方針を担当してくださり、そして私は、ワクチンの自治体への供給、ワクチンに関する国民への発信、関係省庁との調整などを担当しているところでございます。
　具体的に私自身が何を行ったかということを説明させていただければ、私は、ワクチン供給について、例えば四月までの接種に必要となるワクチンとして約八千五百万回分の配送予定をお示ししましたり、また、この配送予定というものは、接種の対象となる約一億人の方の八五％であって、四月四日までにしっかりと自治体に配送させていただくといったお話を申し上げているところでございます。
　そしてまた、情報発信についても、先ほど先生おっしゃってくださったように、閣僚の皆様方でこれからモデルナをお打ちになる方、是非そういった情報発信をしてくださいというお願いを申し上げましたり、国民の皆様方が正しい情報に基づいて自ら接種するかどうかを判断していただけるように、科学的知見にも基づき、しっかりと正確で分かりやすい情報の発信にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、例えば職域接種につきましては、関係省庁の打合せなどを開催し、政務の皆様方に対して御協力をお願いするなど、そういった調整、又は様々なところから御意見を聞くといった役割も担っております。
　私といたしましては、引き続き、円滑に接種を進められるように、各大臣と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○本庄委員　今るる堀内大臣御説明になりましたけれども、この二月一日、後藤厚労大臣は、日本医師会の中川会長と、三回目接種についての協力要請をされた。その二日後には、堀内大臣がまた医師会の中川会長と面会されている。それぞれ話している内容が違う、こういうことなんだと思うんですけれども、ちょっとやはり分かりにくいなと思いながら、私、今お話を伺っております。是非、国民の皆さんにも分かりやすい役割の分担、そして発信、お願いしたいというふうに思います。
　官房長官、済みません、ここまでで。ありがとうございました。
○上野委員長　では、長官、御退席お願いします。
○本庄委員　さて、では、過去の対策の検証ということで、次のお話に行かせていただきたいんですが、コロナ対策に限らず、政策の検証、評価、フィードバックということは極めて重要だというふうに思います。
　政府は、この二年間のコロナの対策について、具体的に、さっき山際大臣から少し定性的な御説明はあったんですが、数量的な分析とか効果とか、こういったことが作業なされているのでしょうか。民間臨調とか知事会は一部そういった作業もされていますけれども、政府の方の取組について教えていただきたいと思います。
○山際国務大臣　定性的なものだけではなくて、定量的なデータというものも含めて、専門家の先生方を交えて議論させていただいて、それを反映させるということをしております。
○本庄委員　岸田総理が、去年の十二月の所信表明で、これまでの新型コロナ対策、徹底的に検証します、こういうふうにおっしゃっていますが、この徹底的な検証というものも、その結果は、アウトプット、出ていますでしょうか。検証された結果というのは出ているんでしょうか。去年の十二月の所信表明演説で、これまでのコロナ対応を徹底的に検証しますというふうに総理はおっしゃっているんですが、去年の十二月ですね、これについての検証結果というのは何か出ているんでしょうか。
○山際国務大臣　これも、先ほど申し上げたとおり、日々やっていることなので、当然、十二月の段階であろうが一月の段階であろうが、そのときに分かった科学的な知見等々があれば、それを柔軟に、その検証の結果を基本的対処方針等々に反映させて今日があるということでございます。
○本庄委員　そうしますと、例えば、先ほども質疑で少し出ていましたいわゆるアベノマスクと言われるマスクですね、配付、これについても、感染症対策としての効果についての検証というのはなさったということでしょうか。
○山際国務大臣　詳しく、もしデータ等々が必要であれば、また政府参考人に伺っていただければと思うんですが、もちろん、科学的なデータとして、布製のマスクがどれほどの効果があるか、あるいは不織布のマスクがどうかというようなことはデータとしてございます。
　そういう判断と、あるいは全体としての判断と、その科学的なものだけで判断するわけではありませんけれども、そういうことを総合的に判断した結果として、総理として御決断をされたものだというふうに認識しております。
○本庄委員　もう一つ伺いたいんですが、学校の一斉休校というのをやりましたね、これについても、そういう意味では検証がなされているということでしょうか。
○山際国務大臣　学校の一斉休校、初期の段階ですね、これは本当に、コロナウイルス感染症というものが我々人類に対してどれほどの脅威を持つものなのかということが分からない中で、最悪の事態を想定しながら、まずやり得ることということで判断をし、一斉休校ということをやったというふうに我々としては認識しております。
　その後、様々な知見が重なってくる中で、学校現場においてどのような、言ってみれば行動抑制あるいは感染症対策をすればいいかという知見も、ほかの部分と併せて積み上がってきておりますので、その初期の段階での学校の一斉休校というものがどういうものであったかということが踏まえられた上で、やはり現在があるということでございます。
○池田副大臣　本庄委員の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、この一、二週間が感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期である、そういった専門家会議の見解も踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑えるという観点から行わせていただいたものであります。
　その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあって、感染の拡大を防いで、児童生徒の安全を最大限確保するという趣旨はおおむね達成されたものと考えているところでございます。
　感染症への対応が二年の長きに及ぶ中にあって、新型コロナウイルスに関して、児童生徒の重症割合はほかの年代に比べて低いことなども分かってきておりまして、学校での効果的な対策のノウハウも積み重ねられてきているところであります。
　そしてまた、学校は、学習機会と学力の保障のみならず、全人的な発達を保障する役割を持つとともに、子供たちの居場所やセーフティーネットとして身体的、精神的な健康を保障する福祉的な役割も担っているところであります。
　また、そうした学校の休業による保護者等への影響が極めて大きいことなどが改めて多くの関係者に認識されていることと思います。
　このため、文部科学省といたしましては、全国一斉の臨時休業を要請することは考えてはおりません。臨時休業を実施する場合は、学校内の感染状況等に基づいて、設置者の判断によって学級単位や学年単位など必要な範囲で御検討していただきたい、そのように考えているところであります。
　文部科学省といたしましては、引き続いて、社会全体の感染状況を注視しつつ、感染症の専門家の意見も踏まえながら、効果的な感染症対策に今後とも取り組んでまいります。
○本庄委員　今の御答弁を伺っていますと、当時は学校側にノウハウがなかった、それからコロナがどういうものかよく分からなかったから致し方なかった、今はそこが、ノウハウもあるし、コロナがどういったものかもある程度分かってきているので、一斉休校の必要はなくなっていると。当時よりも感染状況というのはよくないというふうに思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○池田副大臣　本庄委員のそのような理解でよろしいかと思います。同じであります。
○本庄委員　そうしますと、次の、子供と学校の問題ということでもう少しお伺いしたいと思うんですが、そうはいっても、これまでにない感染の拡大が学校、子供、児童生徒、幼児、保育所、広がっている、そういう状況だと思うんです。特に、親御さん、学校関係者、皆さん大変不安の中で、今、日々お過ごしになっている、こういう状況です。私の地元の柏、我孫子、ここも、ここ数日あるいは数週間急増しています。恐らく皆様の御地元もそうなんだろうと思います。
　この急増する状況について、何か文科省の方で、まとめたデータというか、お持ちであれば、端的に御説明いただければと思うんですが、いかがでしょうか。例えば休校の状況とか学級閉鎖の状況とか、そういったことであります。
○池田副大臣　本庄委員にお答えをしたいのですが、今、通告を事前にいただいておりませんでしたので、ちょっと、詳細なデータ、持ち合わせておりませんので、申し訳ないと思います。
○本庄委員　私は通告したと思っていたんですが、済みません、コミュニケーションギャップがあったようです。以後、気をつけます。
　今日の報道でもちょっと出ていましたけれども、文科省の方で、新しい学校対策、感染症対策を取りまとめたか打ち出すというような報道が出ていましたけれども、何か今教えていただけることがあればお願いいたします。
○池田副大臣　現在、通告はいただいておりませんが、今、学校で効果的な衛生管理マニュアル、こういうのを出させていただいております。換気について、また効果的な消毒について、また、地域の感染レベルに応じた行動基準というものを発出させていただいておりまして、そういったものに基づいて感染対策をしっかりと及ぼしていく、そんな状況にあるところであります。
○本庄委員　ワクチンの優先接種のことで、学校との関係でお伺いしたいんですが、これは通告したと思うんですが、昨日。
　今、優先接種の対象として、学校の先生、保育士さん、あるいは幼稚園の先生、これは入っていないという理解ですが、よろしいでしょうか。
○堀内国務大臣　優先接種といいますか、三回目は、まず、前倒しの最初になっていただく方々としては、医療従事者の方々、高齢者の施設入所者の方々、そしてそういった方々を介護する方々をまず前倒しとしてさせていただいたところでございます。
○本庄委員　今の学校や保育所を取り巻く状況を見ると、学校の先生、保育士さん、幼稚園の先生、こういった方々も優先的に接種をしていく、自治体の判断でそういうふうにしているところはありますが、国としてもそういった方針をしっかりと出していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○堀内国務大臣　先生御指摘の学校の先生方又は保育士の方々、いわゆる高齢者以外の一般の方々の前倒しについては、予約に空きがあれば、ワクチンの有効活用の観点からいっても行っていただくように要請したところであります。
　各自治体により予約状況など異なることから、お示しした一部自治体の取組例を参考にしていただいて、いわゆるエッセンシャルワーカーといいますか、学校の先生とか保育園の先生とか、そういった方々がいかに自治体で打っていただけるような、いわゆる好事例ですね、好事例などを御参考にしていただきながら、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じて御対応いただければというふうに思っております。
○本庄委員　厚生労働省の方から事務連絡ということで、一部自治体の取組を必要に応じて参考にしつつ、自治体の判断で必要な事業の従事者について優先的に接種を行うことも検討されたいということが一月三十一日付で出ているということです。
　私は、ここに、もうちょっとしっかりと、抽象的な表現ではなくて具体的に、学校の先生等についても、こういう今の状況を見れば記載していただけないのかな、こういうふうな思いでお尋ねをしているんですが、もう一度答弁をお願いします。
○堀内国務大臣　各自治体において、その自治体の状況においた御判断の中でしっかりと、学校の先生やまたそういう保育士さん、日常の生活、私たちの大切な生活を守ってくださる方々について打っていただけるように、どんどんと御高齢者の方々、又は医療者の方々、施設入所者の方々、そういった方々が打ち終わって、どんどんと前倒しをしていっていただくことについては、各自治体のお取組だと思っております。是非、そういうふうに申し上げております。
○本庄委員　是非、国のリーダーシップというか、方向性を見せていただきたいなと思いますので、引き続き、是非御検討いただければというふうに思います。
　時間があともう少しなので、最後に経済安保についてお伺いしたいと思いますので、山際大臣と堀内大臣、あと厚労省さん、文科省さん、ここまでということで、ありがとうございました。
○上野委員長　では、両大臣、両副大臣、御退席ください。
○本庄委員　経済安全保障法制につきまして、基本的なことをお尋ねしたいというふうに思います。
　今、立憲民主党、党の中でも、経済安全保障のプロジェクトチームというものが立ち上がりまして、私が長くお仕えをしていた岡田克也さんが座長ということで、私もその下で、お手伝いの一人として関わらせていただくことになりました。
　小林大臣は、自民党の頃からずっとこの問題に長く関わられてきたというふうに承知をしておりますので、少し勉強も兼ねてお伺いをしたいと思います。
　様々な問題意識やそして意義、同時に懸念も示されているというふうに思います。私、幾つかありますけれども、一つは経済活動の自由、ここについて、経済界からやはり一定の懸念、あるいはよく分からないということも含めての懸念が示されております。この点につきまして、国会でも今まで答弁されていますけれども、いま一度、御答弁をお願いいたします。
○小林国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員が今、論点の一つとして、自由な経済活動の重要性というものを御指摘いただきました。
　私自身、そこは当然だというふうに思っておりまして、今、経済活動が自由であるということ、あるいはイノベーション、このイノベーションも、オープンイノベーションという言葉があるとおり、今や一つの企業や一つの国の中のこうした枠の中で行うものではなくて、企業の枠やあるいは国境を超えて、新しいものを、付加価値を生み出していく、そういうトレンドにあると思っています。
　ただ、その一方で、グローバル化が進んでいく、あるいはデジタル社会が進んでいく、その中で、やはりそれに伴うリスクあるいは副作用というものも考えられる。そこに対してどうバランスよく対応していくのかというのが重要な点だと思っています。
　したがって、この経済安保の取組を進めるに当たりましては、民間の自由な経済活動を可能な限り阻害しない形で、我が国の経済構造の自律性を高めていかなければいけないし、よく申し上げていますけれども、我が国の技術を含めた他国に対する優位性、それを突き詰めていって、国際社会における不可欠性を獲得していかなければならないと考えております。
　それと同時に、こうした分野に民間投資をできる限り呼び込んでいく、そういう努力もしていかなければいけないと思っておりまして、経済安全保障の取組をするに当たって、経済成長の実現というものも同時に追求していくべきだと考えております。
　有識者の皆様に御議論をこれまでいただいてまいりました。この有識者会議からは先般提言を受け取ったところなんですが、この中には、当然、産業界の方もアカデミアの方も、幅広い分野の方に御参加をいただく中で提言をいただきまして、今委員が御指摘いただいた自由な経済活動という観点からは、可能な限り予見可能性を担保していく、そういう制度設計が必要だということを御指摘いただいておりまして、そういう点を踏まえて、今月下旬に提出できるように検討を進めていきたいと考えています。
○本庄委員　時間が来ましたので終わりますが、法案、具体的にはこれからということでありますので、出てきたところでしっかりと勉強して、また議論をさせていただきたいというふうに思います。これからもどうぞよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日からまた常任委員会が開催をされていくということで、一方通行の、まあ、与党もいらっしゃいますけれども、閣僚の皆様に質問するだけ。与党と野党のやり取りが余りないので、私は、ふだんから、もっと議員間討議をやりたいと。
　憲法審査会ではあるんですね。憲法審査会だけです。今はもう落選されましたが、辻元清美さんに反省の弁を述べさせた男として、これは、どこでそれができたかといえば、それは憲法審査会だからできたんですね。
　だから、是非、内閣委員会も、大臣の皆様もお疲れであられるときもありますので、是非、委員長、また、そういう自由討議の機会なんかもつくっていただけたらと思う。
　理事会でお諮りいただくということで結構ですから、お願いできないでしょうか。
○上野委員長　理事会で協議をお願いします。
○足立委員　今そう申し上げたのは、やはり、議論が一方通行、要は、国会議員が政府に質問をするだけということでは、これは、五五年体制、新しい新五五年体制と私たちが呼んでいる歴史の遺物でありまして、できるだけ国会改革にも取り組んでいきたい、こう思います。
　今日は、立憲民主党の方から沖縄ヘイトという話がありました。ヘイトはあってはならない、本当にそう思います。しかし、その立憲民主党の最高顧問が、福島に係るいろいろなデマを吹聴されています。これも、ＥＵに対して、欧州委員会の、多分、委員に対してかな、に対して、小泉純一郎さんも含む、菅直人さん、小泉純一郎さんら五人の首相経験者が、福島原発、子供が甲状腺がんに苦しんでいるという話について書簡を送ったというわけですよ。これは、内堀知事、福島県の知事も大変お怒りで、真意を問いただす何か書簡を送られたかどうか。それから、自民党の福島県連も怒っていらっしゃると。
　私、こういうことは本当に、立憲民主党としてしっかりと対応すべきだと思いますね。今日、泉健太代表、記者会見でそのことについて問われ、菅直人さんは元首相という枠組みでの行動であって、党としての行動ではないということで逃げられました。
　党の最高顧問、現職の議員の、ヘイトとは言いませんけれども、世界に、そういう福島の子供たちを愚弄するような発信をされている、それが、現職の党籍のある議員で、それも党の最高顧問ですよ。こんなものを許している政党がこの委員会で一方的に政府に対して何か沖縄について答弁を求めるということ自体が、いや、沖縄のヘイトはあってはならないけれども、でも、それ自体が、私は、本当にちゃんちゃらおかしいということで、国会改革を引き続き推進をしてまいりたい、こう思います。
　さて、山際大臣、今日はありがとうございます。
　予算委員会の続きをちょっとやりたいんですが、予算委員会で、コロナに係る、オミクロン株に係る今の現状は、例えば自主隔離とか自主検査とか、そういうことが今増えてきているわけですね。こうした事態は、私は、いわゆる特措法も感染症法も、一連のコロナに係る法令、法律が想定していない、想定していなかったことであると思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　どの範囲で考えるかということはありましょうが、しかし、先ほどの答弁で申し上げたように、日々、敵という言い方がいいかどうか分かりませんが、病原体の性状も変わる、そして、それに従って我々も変わっていかなくてはいけないということは事実でございますので、当然、特措法の枠の中で今オペレーションをやっていますけれども、その特措法そのものも含めて、感染症法や特措法も含めて、その感染、病原体がどのような性状かということが分かってくれば、それに対して対応していくというのは当然のことだと思います。
○足立委員　いえいえ、今の特措法や感染症法、例えば感染症はこれは厚労省になりますから担当大臣ではないかもしれませんが、全体を、いわゆる基本的対処方針ということも含めて全体を見ていただいている大臣として、少なくとも、五波までと六波は違うと言われています。今日も予算委員会で参考人質疑がありました。脇田所長がおいでになっていました。それで、脇田所長も、五波までと六波は違うということを当然明言をされています。そういうオミクロン株のような形で六波が今起こっているわけですね。それは、明らかに感染力が格段に高く、他方、毒性は低いわけですね。ある意味で、もう別のウイルスだと言ってもいいぐらいです。そうした今のような事態、今のような事態というのは、六波が来る前に想定されていましたか。
○山際国務大臣　想定していたかといえば、想定しておりました。
　想定していたからこそ、昨年の十一月にお示しをした全体像の中で、これが適正な表現かは分かりませんが、デルタ株、夏に猛威を振るったデルタ株の二倍の感染力のものが出てきたときにどうするか、三倍の感染力になってきたときにどうするか、あるいはそれを超える感染力を持ったものが出てきたときにどうするかということで、我々はそれを想定しながら、この全体像をお示しして、それに従って運用しておりますから、全く想定していなかったかといえば、危機管理の意味から想定して今に至っているということでございます。
○足立委員　今日、厚労省、おいでをいただいています。
　今、神奈川とかいろいろなところで、自主検査とか自主隔離ということが増えてきています。
　これは、予算委員会で厚生労働大臣から、これは法律の外だとおっしゃいました。それは、もう一度、確認だけです。要は、今、各所で行われている様々、自主検査とか自主隔離等の取組は、これは感染症法がカバーできていないというか、感染症法の外の取組であるということでいいですね。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自主検査、自主隔離、委員の範囲がどこまでおっしゃっているか分かりませんけれども、後藤大臣申し上げましたが、神奈川県が自主療養という形で始められている方式につきまして、あれは医療機関の診断を経ずして自主的に療養を選ぶことができるという仕組みになっておりますが、これにつきましては感染法上の枠外であるという御答弁をされております。そういう認識でございます。
○足立委員　いや、これは大臣、私は大変なことだと思います。
　要は、感染症法という枠組みで、感染症法の新型インフルエンザ等感染症ということで、法改正までして枠組みをつくってきたわけですね。その中で、感染症法ではもう位置づけができないような事態というか取組が必要になっているというのが今の現状である。このような感染症法の外の、そういう自主療養のような取組が必要になってきているわけですが、そういう事態、こういう取組が必要になることも想定されていましたか。
○山際国務大臣　その枠の中になるかどうかは別にして、医療が本当に逼迫をしたときに、私たち一人一人の国民にどこまで、行動抑制も含めて、我々の生活に制限をかけていかなくてはいけないかということは考えておりました。
　今の、感染症法の外にあるということ、これは決していいことだと我々もちろん思っておりませんが、そのコンセプトとしては、医療を逼迫させないというのが最大のコンセプトですから、その医療を逼迫させないというコンセプトに従って考えるときに、工夫の一つとしてやられていることだというふうに私は理解しておりまして、そのことによって医療が逼迫をしない状況にあるということは、言ってみれば想定した中にはまっているということですが、問題がないのかと言われれば、これは整理をして課題を解決しなくてはいけないものの一つだというふうに思っております。
○足立委員　私たちは、いや、想定していれば対応を取っていたはずですね。当たり前ですね。想定していなかったことが今起こっているわけです。
○山際国務大臣　ですから、ある意味、枠を外れるようなこともあり得る、それは今申し上げたとおりですよ。
　それは、そうなったときに何を重視しなくてはいけないかというときのコンセプトが、人の命を守るということ、すなわち、医療の逼迫を抑えるということ、これをやらなくてはいけないという、これは、デルタ株の反省に基づいて、そのコンセプトに基づいてやっているわけですけれども、そこのコンセプトを考えたときの工夫の一つとして、こういうことが起こった、これをやらなくちゃいけない状況が最初から分かっていましたということであれば、当然それは、そういう状況に対して法的な措置ということも考え得たのかもしれません。それはそうかもしれません。
　しかし、私たち自身は、先ほどから申し上げているのは、そうではなくて、医療を逼迫させないようにするにはどうすればいいかというので、様々な工夫があり得るよねと、それは想像していたということなんです。その様々な工夫の中に、今のようなオペレーションというものを神奈川県が神奈川県の創意工夫で始めたということでございまして、それは我々のコンセプトから外れているものではないという理解ですね。
○足立委員　私たちがこれにこだわっているのは、私たちは、五類相当、また五類相当と言うと、普通の、いわば季節性インフルエンザと一緒にするのかという議論があるけれども、そういうことを申し上げているんじゃないんです。要は、まさに今大臣がおっしゃった、様々なことを考えたときに、今の規制体系が一番いいかですよ。
　今日も脇田所長と議論をしました。二類相当、新型インフルエンザ等感染症として位置づけていることのメリットは、例えば入院勧告ができるとかいろいろなメリットがありますね。でも、メリットは、もうこの期に及んで大分メリットではなくなってきているんですよ。だって、もうこれだけ広がっているんだから。そうではなくて、二類相当に位置づけていることによるデメリットがむちゃくちゃ増えてきているわけです、デメリットが。それは、まさに病床逼迫ですよ。
　だって、今日も、要するに……（発言する者あり）今、立憲民主党の筆頭が、大阪はどうなっていたかと。
　大臣、これ、どう思います。いや、こういう発言を国会議員がするということは、私はあり得ないと思いますよ。れいわも何かそういうことを言っていますけれども。
　みんな頑張っているんですよ。大阪は、例えば、若い方と高齢者の方が一緒に住んでいる割合が東京よりも多いんです。そうすれば、今回のオミクロンもそうですよ、若い方から広がる、それが高齢者にうつるスピードは、大阪は東京より速いんです。だって、それが世帯の構造なんですよ。それを、何か私たちの本部がある大阪を取り上げて、私が質疑しているときに、大阪はどうなんだと。懲罰物だよ、懲罰物。
　ちょっと大臣、この野党筆頭の在り方について、コメントをお願いします。
○山際国務大臣　私が褒められた人間かどうかは別にして、やはり、このコロナウイルス感染症に限りませんが、感染症というのは我々人類共通の敵ですから、それに対してどう対応していくかということは、与党、野党の別なく、みんなで真剣に取り組んでいかなくてはいけないものだ、そのように思っております。
○足立委員　本当に応援しますよ、大臣、本当に。
　大体、立憲民主党は、今は、右手に共産党、左手にれいわ、とんでもない形で選挙をやろうとしていますから、こういう……（発言する者あり）いや、実態じゃないですか、それは。
　それで、そういう人たちが、菅直人さんを放置しながら、ここで不規則発言で大阪を名指しするというのは、私はあり得ないと思うんですよ。（発言する者あり）
　委員長、これは発言権だと思うんですね。あっ、委員長、ちゃんとやります、ちゃんと質問しますが、いいんですよ、これ、だって、私一人で演説していてもいいんです。よくないかもしれませんが。でも、発言権というのは、国会議員の発言権というのは重要なんです。そうやっていろいろなひどいやり方を、立憲民主、だって、憲法審査会だって、あなたたちのおかげで動かないわけだから。まあ、やめておこう、もうこれは。
　だから、とにかく本当にこういう国会は、僕はよく役人の人たちに言うんですよ。レクしていただいたら、みんな御苦労されている。今度、国会廃止法案を作るからといって、みんな喜んでくれますが、そうはいかないので、できるだけ生産性の高い質疑をやっていきたいと思いますが。
　大臣、今の話はすごい大事で、今というのは先ほどの。結局、今の二類相当だと何が起こるかというと、熱があったり、あるいは濃厚接触者であったりすると、一般のクリニックとか一般の医療機関がなかなか受け入れてくれないわけですよ、熱があるというだけで。
　結局どうなっているかというと、それから、いわゆるコロナ病床も、コロナ病床は、それはコロナに感染されている、オミクロン株に感染されている方々が入院をされている。でも、コロナはほとんどが軽症だというわけですよ。
　原疾患が悪化をして重症化して亡くなられる方も出てきている。でも、それは本当は、ケアとしては、もちろんある程度感染予防はするんだけれども、一般病床でも受け入れていいはずだ。今日も脇田所長にそういうことを申し上げたら、そういう病床の在り方、今は指定医療機関でやる。でも、それは、今申し上げた、これだけ軽症が増えてくると、重症はほとんどない。ないことはないですよ、余りない。特に若い方はほとんどない。高齢者の方が重症は多いけれども、ほとんどが原疾患が重症化している。コロナは軽症が多い。そういう状況の中で、蔓延防止等重点措置を発令し、緊急事態宣言の議論がなされている。
　私は、そこの病床の在り方を始め、やはりもう少し柔軟な、柔軟というときに、私は、法の外に出ることは余り僕はよしとしませんよ。だけれども、もう少し柔軟なオペレーションをしていくべきだと強く思い、それを私たちは五類相当という表現で政府にぶつけているわけです。
　今の在り方は、いろいろな人から話を聞いても、本当に現場はやばいです。大混乱をしつつあります。速やかに、より柔軟なフレームを検討すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○山際国務大臣　柔軟な対応、柔軟なフレームというのは、私も合意します。
　それで、今日、脇田さんとお話をされたということですが、今と同時刻にコロナ対策分科会も開いております。そこで今のお話も含めて議論が行われています。
　これは専門家の中でも相当意見がまだ分かれている部分があって、それで、特に、原疾患を持っていらっしゃる方がコロナウイルス感染症にかかった場合に、かかっていない方と同じ場所にいるということが、もしそれで重症化が進むということであった場合に、それが許されるのか。そういう倫理的なものを含めて、現場は本当に苦しんでいらっしゃるということ、我々もそのことは承知しています。
　だからこそ、やはり専門家を交えてこれはしっかり議論しなくてはいけないことなんですが、さはさりながら、オミクロンは勝負が早いということも分かっていますので、できるだけ柔軟に対応できるところをどんどんしていくということはこれも必要なことなので、枠、フレームそのものまで今取っ払って、あるいは違うフレームをつくってということまではできておりませんけれども、今のフレームの中ででき得る最大な柔軟な対応というのはやらなくてはいけないと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　感染症法改正は、いろいろ私ども申し上げていますが、我々も今、議員立法でそれを出す準備はしていますが、なかなかこれは難しい法体系ですから、そう簡単ではありません。政府も、六月以降、六月に方針を出してということで総理もおっしゃっていますが、でも、先ほどあったように、もう感染症法の枠は超えている。その枠は超えた部分は、例えば基本的対処方針にちゃんと位置づけていったらいいと思うんですよ。今は、現場で、都道府県が苦しいためにそういう独自の取組を各地で始められている。でも、それは、どういう取組をしたら法の枠外であってもうまく回っているとかいう、もうそういうふうに出てきていますよね。
　だから、私は、法律に基づかないのも問題だけれども、できれば、オミクロン株に対応して、この基本的対処方針は、いついつに改定されたこの基本的対処方針は、なるほど、オミクロン株のことをしっかりと踏まえた対処方針になっているな、各地でやっていることもちゃんと目くばせしてと。
　今、例えば先ほどの自主療養、自主療養については対処方針に書いてません。書いてませんね。書いてません。基本的対処方針に書いてないことが、もう苦しいから起こっているわけです。それはやはり、特措法に基づく専門家の意見を聞いて、それでまとめている基本的対処方針にやはり書いていくべきだと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　基本的対処方針に書き込むべきという専門家の皆様方からの御意見がコンセンサスが得られればその方向になるんだと思うんですが、一方で、基本的対処方針に書き込んでいなかったとしても、自治体の皆さんの判断で、例えば神奈川県の事例のようにやっていただくことに関して、我々、それを駄目だというわけではなくて、それが、先ほど言ったように、医療の逼迫を抑え得るそういう前向きな方途であるということであれば、それはまさに柔軟に対応させていただいて、今があります。
　それを全国展開した方がいいという話になれば、おっしゃるように基本的対処方針にきちっと書き込んだ方が判断がしやすくなると思いますので、それも含めて検討はさせていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。是非お願いします。
　明らかに今の基本的対処方針はオミクロン株を踏まえた形になっていないのではないかというある種の不信感を、申し訳ないけれども、国民の皆様も持っています。
　いろいろな報道で、いろいろな事態が報道される中で、やはりちょっと、先ほど私は、想定しておられたかということを何度も伺いましたが、岸田内閣の想定の外にオミクロン株がはみ出しつつあると国民は感じていますので、是非、大臣のリーダーシップでそこはしっかりと目くばせをして、それを基本的対処方針に位置づけるということでお願いしたいと思います。
　その上で、もちろん、法律、法令の対応、これはもちろんやるべきだと思いますが、その法律ですが、さきの特措法の改正で過料が導入されました。これも予算委員会で何度もやっているわけですが、近藤内閣法制局長官が、専門家の意見を聞くんだと。専門家の意見を聞くということは、それは法律に明記をした、都道府県知事のところで。基本的対処方針のところは元々そうなっている。
　専門家の意見を聞くということはどういうことかというと、それは、なるほど、緊急事態宣言なら緊急事態宣言を発令することが必要である、それが科学的、疫学的に必要であるということが、エビデンスと言われますが、科学的な理由がちゃんと示されている場合に限って、限ってというか、近藤長官は、絞ってとおっしゃいましたが、やみくもに発令されることはこの法律は想定していないんだと。
　なるほど、この宣言とか、あるいはそれに関連する基本的対処方針に書かれているような措置とか、そうした、人流だ何だという議論が一時ありましたが、そういうことについての十分な科学的、疫学的な説明がないと、なぜ飲食店だけに罰則までつけて財産権を侵害する権力が政府にあるのかということが問われるということですね。
　今、オミクロン株の実態を踏まえると、緊急事態宣言を出す科学的、疫学的根拠はないと私は思っているんです。大臣は、緊急事態宣言の話はまだだから、じゃ、蔓延防止。蔓延防止等重点措置でさえ、私は微妙だと思っているんですよ。
　大臣は、蔓延防止等重点措置を発令されるに当たって、科学的、疫学的な、それが有効であるという、財産権を侵害してでもそういう措置を取ることがありなんだという専門家からのインフォメーションはあったんですか。
○山際国務大臣　これは、おっしゃるとおり、非常に重要な点だと思います。
　予算委員会でも御答弁申し上げましたように、一つ、法律上のたてつけとしては、新型コロナウイルス感染症の変異株の差というものは見ていないという事実がありますね。ですから、法律に従えば、その法律の枠内でやるしかないわけです。
　その上で、オミクロン株の性状がここのところ少しずつ分かってきて、それで、先生のおっしゃるように、感染力は非常に強いけれども重症化率が低いということが大分、これは科学的なエビデンスとしてもそろってきたということですから、これから先のことを考えれば、それに従ったものに様々制度が変わっていくべきだというのは、私もそう思います。
　しかし一方で、いまだ、残念ながら、季節性のインフルエンザに比べると、まだ肺炎になる率あるいは死亡率も高いというのも事実は事実としてありますので、そこの部分をどの程度まで季節性のインフルエンザに近づいてきた場合に外すかという議論も、やはりこれは科学的な知見に基づいて、専門家の先生方の判断というものを交えて決めていくしかないと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、今の枠というのは法律の中で決められたことをやっているという認識ですが、これから先のことを考えれば変えていく必要もあるものだろう、そのように思っております。
○足立委員　そのこれから先のことを考えたときに、実は、予算委員会で総理に、六月を待たずして法改正する余地もあるのではないか、というか、そういうことも検討すべきではないかということを申し上げたんですが、総理は明言をされませんでした。
　私は、山際大臣であれば分かってくださると思う。要は、オミクロン株というものの本質が分かってきて、それが、今の法律の規定あるいは政令の規定、私はやはり、新型インフルエンザ等感染症に位置づけてしまっているので、法改正をやはりせざるを得ないのではないか。あるいは、新型コロナウイルス感染症からＣＯＶＩＤ―19を外して、要は、法律じゃなくても、事実上二類相当から引き下げていくみたいな立法的な措置、これは六月を待たなくてもやることはあり得ると。あり得る、当たり前だと思うんですけれども。
　いや、ここで言質を取って報道にしてもらいたいとは思っていません、思っていますが、ちょっと。是非、それはあり得るんだから、だって、絶対あり得るんだから。そこはあり得るということを大臣がおっしゃってくださるだけで、国民は、そういう心積もりで向き合ってくださっているんだということで安心しますから、かたくなではなくて、是非、あり得ると。お願いします。
○山際国務大臣　ここで私があり得ると言った瞬間に、それは報道で物すごいことになるということも分かっていますので。
　ですから、先ほどから申し上げているように、相手に対して柔軟に対応すると。柔軟の中には、今委員がおっしゃったようなことも含めて、私は含まれていると思います。しかし、私の感覚ですが、今このコロナ対策を受け持っている人間として、法改正は法改正で、相当これは体力を使いますね。我々のスタッフも含めて、体力を使います。皆さんが幾ら協力してくださるといっても、やはり法律を変えるというのはすごく大変です。そのエネルギーを、今燃え盛っているオミクロンに対しては、そのエネルギーを割くより、それに対応することに力を使った方がいいというのは私の判断でございますが、可能性としてゼロではないということは、そのとおりなのではないでしょうか。
○足立委員　ありがとうございます。
　私が今日、冒頭、国会の在り方を変えたい、こう申し上げたのは、まさにそのためなんです。要は、政府はもう大変です、だからこそ私たちは、じゃ、例えばオミクロン株に対応した感染症法あるいは特措法の規定にちょっと微修正するぐらい、それは僕らでやりますよ。だから、別にそれを政府として了とするかどうかは、でも、立法府として私はやったらいいと思う。内閣委員会で特措法を持っているんだから。ねえ、平先生。
　是非、自由討議の時間をつくる。自由討議の時間というのは何かというと、テーマはオミクロン株対応だと。立法府として、国権の最高機関として、国民が困っているんだから、どうやったら特措法、感染症法をもっとよくできるのかということを自由討論で、立憲民主党は、憲法審査会と一緒で、来なくていいから。（発言する者あり）いや、来なくていいですよ。だって、大阪のことをあげつらうような人に、そういう心のない人たちが、そんな入る必要ないですよ。与党と維新の会と国民民主党と、あとは何か分からないけれども、で、やりますから。
　だから、委員長、私は真剣に、国会の生産性が低いことがこの国の様々な問題を生んでいると思っているんです。だから、政府・与党だけではなくて……（発言する者あり）当たり前ですよ。私たちは国民からの負託を……
○上野委員長　不規則発言にはできるだけ反応されないようにお願いしたいと思います。
○足立委員　分かりました。
　ちょっと、終わってからやりましょう、終わってから。
　委員長、私は本当にそう思っているんです。だから、是非、与党と心ある野党の人たちで、政府に入っていない人たち、平さんなんか力が余っていますから、是非、立法府としての責任を果たしていくために、そうした自由討議、テーマを決めての討議の時間もつくっていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　内閣委員会初質問です。足立先輩のようにはちょっといかないかもしれませんが、よろしくお願いします。
　最初に、デジタル庁での取組について伺います。
　私自身、キャリアのスタートはＩＴ業界でしたので、この分野には強い思いを持って質問してまいりたいと思います。
　先進諸外国に比べると、日本の生産性向上は喫緊の課題と考えます。これはデジタル化が進んでいないことも大きな要因の一つであります。
　私自身、ＩＴの現場で、多くの企業がテクノロジーを通じて組織や事業を大きく変えていく姿を見てきました。今、デジタル変革が進んでいかなければ、グローバル競争において、日本だけが取り残されてしまう。だからこそ、日本のＤＸを進めるという使命を持ったデジタル庁には是非頑張っていただきたいと思っています。
　デジタル庁が発足してから五か月が経過いたしました。新型コロナウイルスのワクチンの関連システムなどを始め、各所で精力的に仕事を進めておられることと思います。
　一方で、デジタル庁とともに働かれている方々からは、背負うミッションや業務量に対して、人員や制度面で対応が追いついていないのではないかといった声も聞きます。
　そこで、現在のデジタル庁の体制等、五か月を経過して分かってきた課題について、牧島大臣の御所見をお伺いいたします。
○牧島国務大臣　デジタル庁、設置間もない省庁、組織ではありますけれども、国や自治体システムに加えて、準公共分野である医療、教育、子供、防災など、こうした官民連携の基盤づくりも行っております。
　御指摘いただいているとおり、この業務は多岐にわたっておりますし、社会全体のデジタル化の司令塔としての機能を今後も果たす、それを考えますと、これまでもですが、これからも業務が増えていくということを私としては認識をしているところであります。
　その役割を十分に果たしていくためには、それぞれの部署で、多くの経験や知見を持っている職員の皆様に活躍をいただいていますし、これからも活躍をお願いしなければなりませんし、確保もしていかなければなりません。
　官の人材については関係省庁の協力を得ながら確保をしていく、そして、自治体や民間企業からも職員の皆さんを積極的に受け入れていく。今後もデジタル庁の体制強化は、随時努めていかなければならないと思います。
　行政組織がデジタル人材を活用していくためには、優秀なデジタル人材が官民学を行き来できるようにするような環境を整備するための制度の見直しを行っていくことが必要であるということもつけ加えさせていただきます。
　こういったことも含めて、霞が関のデジタルトランスフォーメーションを果断に進めていくために、真に必要な分野の人材を確保、配分すること、そして、外部登用を含めて優秀な人材が活躍できるような環境を整備していくこと、こうした働きやすさ、やりがいが持てる職場づくりということも努力をしていきたいと思っております。
　また、必要に応じて、関係機関とも連携しながら、デジタル臨時行政調査会においても議論を進めてまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、キーとなるのが民間出身の方になってくるのかなと思っています。
　そこで、非常勤職員を中心とした民間出身のデジタル人材の処遇についてお伺いします。
　現在、デジタル人材に対する需要は大変に逼迫をしております。民間での待遇も非常に恵まれているかなと思います。また、デジタル人材と言われる方々は、働きやすい職場環境、こういった待遇面以外の働くインセンティブにも敏感だと聞いております。
　こういった非常勤のデジタル人材の方々に関して、民間企業の水準とのギャップですとか常勤職員との差異に関する御認識、また、モチベーションを維持していくための人事上の扱い等の工夫に関して、大臣の御見解をお聞かせください。
○牧島国務大臣　今御指摘いただきました非常勤の職員の皆さんだけではなく、常勤の方、兼業、副業も含めて、多様な働き方で貢献してくださっている職員がデジタル庁にはおられます。また、現在、このコロナ禍でもリモートワークが進んでおりますし、プロジェクトベースでの参画など、柔軟な働き方ができる職場づくりをつくっております。
　民間出身の方には、既に、国民目線や利用者目線でのデジタル基盤の整備、行政サービスの提供など、様々な面でコメントいただいたりアドバイスいただいたり、取組にコミットメントを生かしていただいていると思っています。
　民間出身の職員の方々とお話をしていると、デジタル庁が提供するサービスは、まさに国民皆さんが使うような大きなユーザーを意識したものであるということ、これにやりがいを感じていますというお話もありましたし、社会全体のデジタル化を進める、まさに多くの国民がデジタル庁に期待をいただいている中での仕事に大きな魅力を感じているというお話も聞かせていただきました。
　こうした得難い経験をしているという声、大事にしていきたいと思っていますし、これからも、柔軟にデジタル庁に参画をしていただける高いモチベーション、やりがいを持って進められるように、環境整備は整えていきたいと思っております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。是非、今おっしゃっていただいた取組を進めていただきたいと思います。まず、霞が関の職務規定を当てはめるのではなくて、より柔軟な働き方を認めていっていただけたらと思っております。
　次に、官僚の皆さんの働き方改革についてお伺いします。
　失われた三十年を経て、我が国の生産性は先進諸国に比して大きく劣る状況が続いておりまして、働く人たちが快適さや幸せを実感しにくい社会になってきているとも言われております。こうした中で、くしくも、コロナ禍で、リモートワークなど、働き方を変える大きな契機にもなってきております。
　一方で、霞が関に目を向けると、どうでしょうか。民間と比較して、働き方改革が著しく遅れているのではないでしょうか。いかなる時代においても、清廉かつ優秀で志の高い官の人材の存在は、紛れもなく国の宝だと思っております。にもかかわらず、現在の働き方によって、国の宝である官僚の志を持続させることが難しくなってきております。多くのストレスを抱えて、仕事にやりがいを感じることのできない官僚の方々が続々と退職しております。この事実が、大学生の国家公務員離れという現象にも拍車をかけていると認識をしております。
　こうした状況を改善して、官僚の皆さんが誇りと働きがいを持って生き生きと働くことのできる環境を整えて、多くの若者から選択される霞が関とするために、官僚の働き方改革は喫緊の課題であると考えております。
　そこで、何点かお伺いをしてまいります。
　まず最初に、先般ありました予算書のミスについてお伺いします。
　二〇二二年度予算案に複数の誤りがあり、さきの予算委員会では、担当大臣から、誤りの背景等について分析をしていくとの答弁があったことは承知しております。しかしながら、予算審議の重要基礎資料である予算明細書の誤りは看過できないものであります。
　そこで、まず、今回の予算書のミスの原因について、官僚の人事行政の要である内閣人事局としての所見を伺います。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の予算の各目明細書における記載誤りにつきましては、今後、財務省におきまして、関係省庁と連携して、誤りが発生した背景等を分析するものと承知しておりますので、その状況を注視してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　さきの予算委員会では、担当大臣から、著しく緊張感に欠けていた、全くもって申し開きできないとの発言がありました。しかし、私は、ミスが、原因は気の緩みではないと思っております。
　より深刻なのは、いまだに紙の資料をこよりで結んで保存したり、一太郎、こうしたものがまだデファクトスタンダードの職場があったりなど、独自の霞が関文化がはびこってデジタル化が遅れる、その働き方の仕組みにこそ問題があると考えております。
　人海戦術によらず、業務フロー全体を見直しながら、最新のテクノロジーの導入、ＤＸを進めることで、今回のような予算書のミスを防ぐことができるのではないでしょうか。
　ＤＸ推進、業務フロー見直しという観点から、システム改善の次年度予算要望を出すべきと考えますが、牧島大臣の所見をお伺いします。
○牧島国務大臣　今般の予算明細書の誤りの原因や再発防止策については、既に各大臣が説明されているものと承知しております。
　その上で、一般論として申し上げるのであれば、今御指摘あったとおり、霞が関の働き方改革を進めなければならない、そのためにはデジタル化を生かしていかなければならないというふうに私も思っておりますし、抜本的な業務の見直しが必要であるという点でも同じ思いでございます。
　今、ＢＰＲについても言及いただきましたが、昨年十二月に各府省庁に示した情報システムの整備及び管理の基本的な方針において、既に、情報システムの整備に当たっては、サービスデザイン思考に基づき、業務改革、ＢＰＲ及び制度そのものの見直しに取り組む、情報システム担当だけではなく、制度担当や業務担当も含んだ横断したチームをつくり、制度、業務、情報システムが三位一体となった体制構築を行うことなどを示しております。それを実現するために、デジタル庁は、各府省庁に対して、伴走型の支援体制、これを取っていきたいと考えています。
　霞が関全体のデジタル化を進める私としては、二之湯大臣と連携をして、関係機関の協力も得ながらしっかりと取り組み、霞が関の働き方改革につなげていきたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　私が危惧しておりますのは、若者の霞が関離れです。率直に、十年を待たずどんどん若者が辞めていく、こうした状況についてどう御認識をされているのか。
　私、御提案なんですけれども、退職者、離職者に対してしっかりインタビューなりアンケートを実施して、今後の霞が関の働き方改革に生かしていけばいいんじゃないかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、国家公務員の志望者数の減少、あるいは若手職員の早期離職傾向が見られておりまして、私どもも危機感を持っております。
　離職の原因には様々なものがございますので、一概には申し上げられませんけれども、現職の若手職員が離職意向を持つ理由としては、長時間労働などで仕事と家庭の両立が難しい、あるいは、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいといったことが挙げられているところでございます。
　そこで、そうした結果を踏まえまして、昨年一月に国家公務員の働き方改革の指針を改正いたしまして、一つには、業務効率化とデジタル化を推進していくということ、もう一つには、管理職が、部下のやりがい向上、人材育成など、マネジメントの改革を進めていく、この二点を働き方改革の主軸として位置づけたところでございます。
　御指摘のような、実際に離職した方の意見につきましては、現在、内閣人事局及び人事院の若手職員によりまして、未来の公務や働き方に関する議論を行っております。その中で、こうした方のヒアリングも進めていると聞いております。まずは、このヒアリングの内容を踏まえまして、更に、どういうことが考えられるか、検討していきたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。是非、職場改善につなげていっていただきたいと思っております。
　働く環境のバロメーターとして、いろいろとありますけれども、賃金、特に超過勤務に対して、しっかりと支払いがなされているということは基本中の基本かなと思っております。これがされていない職場は、ブラックと言われても仕方ないかなと思っております。しかし、この基本が霞が関では非常にないがしろにされてきたと思っております。
　こうした状況の中で、河野前大臣の御尽力によりまして、しっかりと支払うようになったということは大きな前進であると私どもも評価をしておりますけれども、超過勤務手当の確認は具体的にどのようになされているのか、在庁時間の把握方法、そして、超過勤務手当のプロセスについてブラックボックス化していないか、超過勤務の具体的な把握方法について御説明をお願い申し上げます。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　超過勤務命令のプロセスにつきましては、原則として、上司が日々事前に命じ、個別の超過勤務命令を発し、かつ、事後に実際の所要時間や内容などについて部下と認識を共有して超過勤務時間を確定し、超過勤務命令簿に記載するというプロセスがございますが、これまでは、このプロセスが必ずしも徹底されてこなかったという面があるかと考えておりまして、昨年四月に、各府省にこのプロセスを徹底するように図ったところでございます。
　また、本府省におきましては、昨年の八月から、業務用の端末、ＰＣですね、ＰＣのログ等による在庁時間の客観的な把握を進めることとしておりますし、今後は更に、勤務時間管理のシステム化を通じて、在庁時間を、見える化を進めていきたいというふうに考えております。
　引き続き、こうした在庁時間に関するマネジメントがしっかり行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　民間では、勤怠管理システムが広く普及しております。霞が関では、聞いたところ、導入済みの省庁、例えば経産省ではセールスフォースが導入されていると仄聞しておりますけれども、一方で、エクセルで手動で集計している省庁もあるということで、足並みがそろっていないという印象を受けております。是非とも、この勤怠の実態把握についても、正確性、効率性を追求していっていただきたいと思っております。
　ここまで、霞が関の働き方改革について伺ってまいりました。
　今、我が国は、緊張が高まる国際情勢、そして長引くコロナに対応するとともに、コロナ後の新たな経済社会を構築していくといった重要な時期にあります。こうした中で、霞が関の官僚機構が果たす役割は変化をしつつも、その重要性に変わりないと考えております。新しい時代に対応し、しっかりとしたパフォーマンスを発揮できるような霞が関の行政組織が求められております。
　組織は人であります。霞が関に働く皆さんが生き生きと働くことができる、魅力ある職場であることは非常に重要です。そのために、デジタル技術の果実を生かしながら、柔軟な働き方を実現し、異常な超過勤務が常態化している状況を改め、しっかりと公務員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを推進していくべきと考えますが、二之湯大臣の御所見をお伺いいたします。
○二之湯国務大臣　超過勤務時間に基づいて、適切な、いわゆる時間外手当の支給を今しておりまして、ただ、問題は、どんどん支給するから残業したらいいということではない、私はこのように思っているところでございます。若者が、若い職員がやりがいを持って、そして、時代に応じた真に必要な業務に当たることが非常に重要である、このように思っております。
　そのために、いわゆる既存の業務の廃止あるいは見直し、これはルーティンワークと言われていることですね、これの見直し、あるいはデジタル技術の徹底した活用ということによって、真に必要な業務に生産性を高めるようにすることが必要である、このように思っております。
　さらに、上司が、このような仕事の見直しのほか、部下のやりがいを促すために一生懸命努力するということ、そういう人材育成に取り組んで、上司のマネジメントの力を向上させることも必要だ、このように思います。
　そして、テレワークやフレックスタイムなどを活用して、時間や場所にとらわれず、柔軟に働ける環境をつくっていくことも非常に重要だ、このように思っております。
　一生懸命頑張ってまいりたいと思います。