Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢についての質疑ということでございまして、私からは、医療、介護を含みます社会保障制度、その公平性についての質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　言うまでもなく、日本の高齢化社会、世界に類を見ない今の現状、団塊の世代の方々が七十五歳を迎える二〇二五年ももうすぐ控え、その後も少子化の進行も伴って、社会保障の今後のあり方については、国民の多くの方が生活に密着した問題として関心を持つと同時に、大変不安を感じていることと思われます。
　高齢化に伴う社会保障費の増大、これに対応するために税と社会保障の一体改革を進められ、その中心である消費税増税、安倍総理はことし四月からの消費税増税を決められました。
　我が党は、増税の前にやるべきことがある、終始一貫訴え続けておりまして、まず第一には、デフレからの脱却が先、二番目に、不公平の是正が先、そして第三番目には、無駄の削減、行政改革が先ということでございます。
　こういった観点からいきますと、今後の社会保障のあり方、持続可能な社会保障制度の確立をしなければならない中で、増税をして国民の皆さんに負担を求めるわけですから、不公平があっては絶対にならない、まずは、不公平があるのであれば徹底的に是正をしなければならないというふうに思うわけです。
　まず、私からは、総理は、現在の社会保障制度について、公平性が保たれているとお考えになっておられるのか、また、不公平があるとすれば徹底的に是正していかなければならないと思いますが、どのように取り組まれるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員がおっしゃったように、年金を初めとする社会保障制度は、国民の方々が納める保険料や税によって支えられているわけでございます。その観点から、公平性というのは極めて重要であろう、このように考えております。
○中島委員　いや、今現状で公平性が保たれておるかどうか、その認識をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　その中において、恐らく、事業所等において、その支払いにおいて公平性があるのかという問題意識も持っておられるんだろうと思うわけでありますが、保険料を納める事業所等がその責任を果たさないという状態を放置していくことは公平性の観点からも問題であると我々も考えているわけでございまして、これまでも、厚生労働省を中心に、事業所に対する加入奨励などに取り組んできているところでございますが、依然として、本来厚生年金に加入すべき事業所が加入していないといった問題があるのも事実でございます。
　このため、昨年、厚生労働省において実施した法人登記簿との突き合わせ調査の結果を踏まえて、今後は、さらに調査を進め、適用促進にしっかりと取り組んでまいらせることとしたい、このように思います。
○中島委員　先にちょっと答えられてしまったかもしれませんが、私自身は、社会保障の問題、これはさまざまだと思います。医療、例えば、同じ税金を払って保険料を払っていても、私の地元、山梨県北杜市でございますが、産婦人科も何十年もいない。高齢化率が高い地域においては、特別養護老人ホーム待機高齢者は年々年々ふえていきます。多いところですと八百人近い方が待機している。
　そういう現状の中で、今先に言われてしまった年金の問題ですが、世代間格差、こういったことも不公平につながる、そういったことも一般的には周知されてきておるような感じでございます。
　そういった意味で、この社会保障制度、きょう、年金の件についてこの後御質問させていただきたいと思うのですが、まずは、やはり国民の皆様に十分な理解をしていただいた上、そして、この信頼性というのは非常に大事な観点だと私は思っておるわけです。
　先に総理から厚生年金のお話が出ました。年金制度では、先ほど申し上げましたように、世代間格差もさることながら、その徴収体制、今もう取り組まれておるというお話もございましたが、昨年の臨時国会、予算委員会の冒頭で、我が党の浅尾幹事長が厚生年金の徴収漏れについて取り上げさせていただきました。
　私も、その後、厚生労働委員会でたびたび、きょうは田村大臣、休養ということでいらっしゃいませんが、御質問をさせていただきまして、本来厚生年金に入る資格があるのに雇い主が手続を怠り加入できずにいる人が、我が党の試算では一千万人、約十兆円徴収漏れがある、そのように御指摘をしました。これに対して、政府の方は、昨年十一月中に、今総理からもございました、法務省の法人登記簿情報と日本年金機構の適用事業所の情報を突合させて、出すということでありました。
　この結果が、これは厚生労働大臣も厚生労働委員会で答弁をいただいていたわけですが、この突合作業、十一月中に終了するということで、その終了した結果について私も何度か問い合わせをいたしました。そして、十二月二十四日にいただいたのは、きょう、資料としては配っていないんですが、ペーパー一枚で返ってきました。
　この結果、要約いたしますと、法務省から提供を受けた法人登記簿情報と日本年金機構が保有する厚生年金の適用事業所とのシステム上での単純な突合を十一月中に実施し、一致しなかった法人の情報について、現在、目視等による確認作業を進めているところ、単純な作業はすぐできたが、トラブルケースについては目視、訪問等で確認しなければならないので時間がかかるということでございます。一致、不一致の判断がつかないものについて、目視等で、今後五年間集中的に取り組むと回答がありました。
　私どもは数字として試算を出しておるわけです。それが違うというなら、せめて、十一月中に突合したのであれば、何％が一致していて、どのくらいの割合のものがトラブルケースとして認めているのか、せめてそこはすぐに出していただきたい。これはたびたび年金局の方にもお伝えしてあるのですが、いまだに出されていないんです。何か出せない理由があるんでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省から平成二十五年十月末までに提供を受けました法人登記簿情報が四百四十九万件ございます。日本年金機構が保有いたします平成二十五年十月末時点の厚生年金の適用事業所情報が約百七十八万件ございます。これにつきまして、事業所名称と住所をもとに、平成二十五年十一月に、システム上の、機械的な突合でございますけれども、いたしました結果、百三十九万件が一致ということになってございます。
　しかしながら、これは、したがいまして、一致しないものもあるわけでありますが、システム上の突き合わせということでいいますと、同一名称の法人が存在するというのがあります。それから、厚生年金の適用事業所の所在地というのが法人登記簿上の住所と必ずしも同じではないというケースもございますので、一致、不一致の判断がつかないものも多く存在しているということでございます。
　そうしたものにつきまして、さらに目視により確認をしているということでございまして、それに基づきまして、事業所数が膨大でございますことから、今後五年間で集中的に調査を、回って確認をしたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　その数字は、では、すぐ私のところへ、持ってきて見せていただけるということですか。最低限、突合されたものとトラブルケース、大体、今何百万件と言いましたけれども、その数字はもう私に見せていただけると。
○樽見政府参考人　今お答え申し上げたとおりでございますので、ちょっと紙で、では、後ほどお持ちいたします。
○中島委員　今聞いただけでも、やはり結構差があるんですね。
　今もおっしゃったように、法人登録してあるところと各事業所、その差、そのギャップに徴収漏れがあるということを私たち指摘しておるわけでして、一千万人、十兆円というのを我々が試算した。その後の厚生労働大臣の答弁も、少なくとも三百五十万件ぐらいあるんじゃないかとか、その後、また訂正をしたり、そして、以前の総務省から出されたデータによりますと、二百六十万件ぐらいあるんじゃないかと。そのように、はっきりとしたデータが出ないんですね。
　先ほども言ったように、真面目に納めている事業所、法人、それぞれの方にとっては本当に不公平な状況になってしまう。これは、二〇〇七年の消えた年金問題、その教訓が全く今生かされていない、そんなことも危惧されるわけです。もし、本当に試算どおり、そうではないとおっしゃいますが、一千万人、十兆円の徴収漏れということであれば、これは大変なことだと思うんです。
　私どもといたしましては、これは厚労大臣には何度も質問させていただいておるわけですが、今年度もこの徴収作業について二十二億円の予算が出ております。来年度はこれが百億円になっておるわけですね。そういった実態も含めていきますと、今後五年間、年金の中間目標を目安としてのことだと思うんですが、先ほども申し上げましたように、増税をして国民の皆さんに負担を求めていくわけですから、こうした不公平の是正を徹底的にやっていただかなければならない、そのように思うわけですが、総理、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、日本の社会保障制度は保険料そして税金から成り立っているわけでありますから、正直に納めた人が損をするということがあってはならないわけでございますので、まだ加入をしていない事業所等についてはしっかりと加入するように、その前にこの突き合わせ等の調査を進めていくわけでございますが、しっかりと進めていきたい、このように思っております。
○中島委員　この件は、今、年金局の方からはっきりと、きょうじゅうに持ってきていただけますね。わかりました。厚生労働委員会、また予算委員会等でも、引き続きその問題については議論させていただきたいと思います。
　そして、今少し触れましたが、二〇〇七年、第一次安倍内閣の消えた年金問題、宙に浮いた年金問題ですが、今までにかかった経費が約四千億円、いまだなお四割に当たる約二千万件が未解明となっております。
　一方で、政府の積極的な解明作業、集中期間が一三年度末をもって終了予定になっております。そのことに関する審議会、特別委員会も開かれておりますが、一方では、もうこれ以上はなかなか難しいのではないか、そして、今後、一三年度末をもって集中的な作業が終了して、国民に記録の確認を促すような、そういう作業に変更していくということになっております。
　総理は当初から、最後の一人まで徹底的にチェックして全て支払うと言ってこられましたが、時間もございませんが、今でもそのお気持ちにお変わりはないのか。
○安倍内閣総理大臣　年金記録問題につきましては、平成十九年七月に政府・与党で決定した方針に基づきまして、約五千万件の持ち主のわからない未統合記録や、台帳の記録とコンピューター記録の不一致の問題の解明に取り組んできたわけであります。
　この結果、約五千万件の未統合記録については三千万件が解明されました。そしてまた、紙台帳とコンピューターの記録の突き合わせも今年度でほぼ終了する見込みであります。
　しかし一方で、こうしたさまざまな取り組みを行っても、なお約二千万件の記録が持ち主の手がかりが得られないことなどによって残っているのも事実でございまして、このため、昨年一月から、インターネット上でこうした記録を検索できるサービスを開始いたしました。
　そしてさらに、本人からの申し出を促すために、引き続き、これは第一次安倍政権でスタートしたことでございますが、ねんきん定期便などで国民の皆様に働きかけを行うわけでありまして、こうした取り組みを今も行っているわけでありますが、さらに一人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい、この思いに、決意に変わりはございません。
○中島委員　きょうはちょっと短い時間ですので、余り多く突っ込んだ質問はできませんが、消えた年金問題については、まだ総理は最後まで徹底的にやるということでございましたし、不公平の是正には全力で徹底的に取り組まれるということでございますので、今後、先ほどの厚生年金徴収漏れの問題については、私も、これからまた次回の質疑でも取り上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは、新しい会派でこのような予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、控室におきましても、ここから少し離れておりますが、衆議院の別館にいただきまして、まことにありがとうございます。
　きょうは、十五分という大変短い時間でございますが、総理に大きく二つの点について御質問させていただきたいと思います。
　まず一点目でございますが、ことしの四月から消費税の増税が始まります。このデフレ脱却の大事な時期に、この消費増税、私たちは立ちどまるべきだというスタンスでございますが、ただ、その際に、もう一つの懸念というものがあります。それは、総理がおっしゃる、社会保障のためだけにしっかりと使われるかどうかということでございます。
　といいますのは、これまでも、国民にその目的をしっかりと示してお約束をしてまいりました復興増税というものがありました。住民税、また所得税、これからまだ十年、二十年続きます。復興法人税は今回で前倒しの廃止となりましたが、国民はまだこの負担が続くわけでございます。
　その復興増税がこれまで一兆円以上流用されておりまして、それは民主党政権で発覚したわけでございますが、政権交代の後もそれが続いてきたわけでございます。この点につきましては、財務金融委員会でこれまで問題を提起させていただきましたが、そもそもの問題というのが、この復興増税の使途を何で定めているかという問題でございます。
　こちらのパネルをごらんください。資料を皆さんにお配りさせていただいております。
　こちらには、復興基本法にあります理念、使途を明記したものでありますが、自民、それから民主、公明の三党合意によりまして、この理念、目的、使途というものが大変拡大していきまして、被災地復興のため限定だったものが、東日本、それから日本という形で広がっていきまして、また、項目につきましても、このように何でもありというような状況になっているわけでございます。
　このざるの穴を埋めるべきではないかということで、修正案も提出させていただいているわけでございますが、消費税も同じようなことが言えるのではないかと思います。抜本基本法では確かにその目的は限定されていますが、ただ、消費税法の附則の第十八条二項によりますと、まだこの消費税についても、その使途が拡大するような条項になっております。これが生きております。
　その点につきまして、私は、ここをしっかりと埋めるべき、この条項について、修正もしくは廃止するべき、しっかりと直すべきだと思っておりますが、総理の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税率の引き上げに関する増収分についての使途についてのお尋ねなんだと思いますが、これは、全額社会保障財源化して社会保障の充実また安定化に充てるということで、これは使途を法律や予算に明記することなどによってこれを明確化しておると思っております。
　具体的に、基礎年金国庫負担金、例の二分の一の分ですけれども、これは恒久化するということで社会保障の安定化を図りますと同時に、よく言われます待機児童の解消加速化プラン等々につきましては、これを子育て支援の充実、また、医療や介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせる、先ほど中島先生の御質問と関係するところですが、できる仕組み、地域包括ケアの構築、また、所得が低い世帯の保険料の一層の軽減、そういったものを含めまして、医療費助成の対象疾患の大幅拡大、いわゆる難病対策などなど、そういったものは、大胆な強化といった形で社会保障の充実を図るということ、これははっきりしている、私どももそう思っております。
○小池（政）委員　私は、総理が常々おっしゃるように、しっかりと法律で、政権がかわってもその方針を担保すべきだと思っておりまして、例えば、日銀法の改正でありますとか、まだこれからであると思いますが、安全保障基本法というものも総理はおっしゃっているわけでございますから、このざるの部分を法律でしっかりとこれから規定していただきたいと思います。
　時間がありませんから、次の点に移らせていただきたいと思います。エネルギーについてでございます。
　エネルギーにつきましては、総理は、本会議また予算委員会におきましてもよくおっしゃるのは、火力発電所の燃料費がかなり上がってきている、ことしでは約三・六兆円の試算となっている、だから大変なんだ、そのときに原発のことを考えないということは無責任なんだということをよくおっしゃいます。
　原発ゼロは責任ゼロじゃないか、そのようなことにも聞こえるわけでございますが、この三・六兆円につきましては、これは疑義があるところもありまして、当委員会におきましても、民主党の長妻委員から、この三・六兆円、そもそも原発のコスト、例えば使用済み核燃料の問題でありますとか、それから原発の賠償のコスト等を含めたらもっと大きいんじゃないか、そのような重要な指摘もありますし、また、自民党の内部におきましても、この三・六兆円、過度に見積もっているんじゃないか、そのような声もあると聞いております。
　私は、三・六兆円の金額そのものよりも、きょう皆さんにお示しをさせていただきたいのは、その燃料費に関連する実績はどのような推移を経ているかということをお示ししながら、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　資料をごらんになっていただけますでしょうか。こちらは、経済産業省が示しております燃料費の高騰、二〇一〇年、震災前を一としまして、二〇一三年までにどのような経緯を経ているかということを示したものでございます。
　皆さんには白黒でちょっと申しわけありませんが、赤の太い線が、経済産業省の試算でございます。それに対しまして、資料でいうと左側のグラフというのが、主に内部的な要因によるものでございます。これは、火力発電所の燃料の消費がどのような推移を経ているかということでございます。
　最初は供給余力の問題から重油が多く使われておりますが、これがだんだん落ちついてまいりまして、また、ＬＮＧの使用につきましても、全体の電力消費というものが少し、思ったよりも下がってきたものでありますから、今落ちついている状況でございます。
　そして、その右側をごらんになっていただきますと、これは外部的要因であります。例えば為替でありますとか、または燃料の価格そのものの推移でございまして、これは上がっているわけでございます。そして、これが大きくきいているということも言えるわけでございます。
　これらは、原発の事故があったから上がっているわけではありません。為替というのは、当然、国際経済によって動くものでありますし、また、ＬＮＧの価格につきましても、よく言われるのは、原発事故が起こったから日本は買いたたかれているんじゃないかということを言われますが、ＬＮＧの価格というのは、原油の国際価格と連動しておりますので。
　次のパネルをごらんになっていただけますでしょうか。
　こちらのように、国際的な情勢、需給、それから政治状況によって動く原油によってＬＮＧの価格も動いているわけでございますから、このような外部的要因というものもあるということを認識していただきたいと思います。
　ただ、それでも、やはり内部的な、消費量そのものがふえているということは間違いないわけでございますから、それを減らしていかなくてはならないということは私たちも認識しているところでございまして、その点に関しまして総理にお伺いさせていただきたいのは、そのような燃料費の高騰対策、また、そこの消費を下げるような対策、これは十分と言えますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　徹底した省エネ社会の実現と、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていく考えであります。
　当面は火力発電への依存が避けられないわけでございまして、このため、燃料調達コストの引き下げや火力発電の高効率化を進めていくことが重要であると考えています。
　政府としては、ＬＮＧ等の燃料調達コストの引き下げに向けまして、シェールガスの生産拡大で価格が低下をしている北米からのＬＮＧ輸入の実現、そして、日本企業による資源開発の権益獲得への支援を通じた供給源の多角化、さらには、ＬＮＧ消費国間の連携強化による買い主側の価格交渉力の強化などに取り組むこととしております。
　また、火力発電の高効率化に向けまして、石炭火力やＬＮＧ火力の高効率化のための技術開発、高効率な発電設備導入に関する税制、そして、発電所の建設に係る環境アセスメントの迅速化などに取り組んでいく考えであります。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　方針はおっしゃるところでありますが、ただ、対策としてはまだ、私どもは、もう少し迅速にできるものもありますし、そのような対策を次々に打っていかなくてはならないということを考えております。
　次のパネルをごらんになっていただけますでしょうか。
　例えば、これは案でありますが、まだまだ即効性のある対策というものは考えられるわけでございます。
　これは委員会でこれから議論させていただきたいと思いますが、例えば一つ目の点につきましては、これは通信の自由化でも行われたんですが、ＮＴＴの通信設備を新規の事業者に開放しまして、ＫＤＤＩとかソフトバンク、彼らがその設備を使って、機器をＮＴＴの局庁舎に持ち込んで、競争の条件を最初、高めるというような取り組みをされております。電力におきましても、例えば、電力会社の敷地内におきましてはアセスメントも非常に楽ですし、また、ここはガス管も、それから送電の設備というのもしっかり整っております。この敷地におきまして、例えば新規の事業者に開放するといったことも考えられるわけでございます。
　また、今、原発とセットで揚水発電というものが、これは活用されないわけでございますが、これと風力をあわせて調整電源として使うということもあり得るわけでございまして、このような取り組みということをぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。
　今回の補正予算につきましては、五・五兆円ついている中で、経済産業省がエネルギー対策につけているのが九百億円、そのうち防災対策というものを除けば約五百億円でありまして、一％もいかないわけでございます。予算措置だけつければいいというわけではありませんが、規制緩和でありますとか、また税制でありますとか、そのような取り組みはまだまだできるわけでございますから、しっかりとそのような取り組みをしていただきたい、そのように思います。
　燃料費が高騰するというのが、これは必ずしも原発の事故のためだけでもなくて、原発が全部とめられているからでもなくて、また、原発を再稼働すれば全て解決する問題でもありません。
　総理は、ぜひこの点をしっかりと認識していただいて、もと来た道だけを見詰めて、もはやこの道しかないということで戻るのではなくて、しっかりと前に進んでいただきたい。その決意を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、二〇一一年に過酷事故を経験したわけでございまして、その経験を生かしながら、できる限り原子力発電に対する依存を低減していく。その中で、再生可能エネルギーを、新たなイノベーションとともに、その分野におけるイノベーションを起こし、そして、さらには省エネ化をしっかりと進めていくという中において、ベストのエネルギーミックスを構成していきたい、このように考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○二階委員長　これにて小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍普天間基地問題について総理に質問をいたします。
　一月十九日、名護市長選挙が行われ、現職の稲嶺進市長が当選をいたしました。今回の選挙は、従来とは異なり、基地受け入れの是非が明確な争点となりました。名護市辺野古への新基地建設をめぐって、相手候補の末松文信氏が受け入れの立場を明確にしたことに対して、辺野古の海にも陸にも基地をつくらせないとする稲嶺市長が、四年前を大きく上回る、四千百五十五票差で圧勝いたしました。
　総理に伺いますが、今回の選挙結果は、基地建設に反対する名護市民の意思を明確に示したものだと思いますが、総理はどのように認識しておられますか。
○安倍内閣総理大臣　住宅や学校に囲まれまして、住宅地のいわば真ん中に位置をします普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。これは、安倍内閣の基本的な方針でありますし、政府と地元の皆様の共通の認識であろうと思います。
　地方自治体の首長選挙について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、普天間飛行場の危険性を除去して、沖縄の基地負担を軽減するための取り組みについて丁寧に御説明をし、地元の皆様の御理解を求めながら、返還に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　選挙の結果の受けとめを聞いたら、普天間基地は固定化してはいけないという話が出てきて、結果についてはコメントしない。これはちょっと、総理の立場としては容認できないと思うんですよね。
　今度の市長選挙というのは、いわば国策の是非を真っ向から相争う選挙であったわけです。そこで示された民意について政府が認識を示すのは、これは当然だと思います。
　ところが、官房長官は、投票日翌日の記者会見で、基地の建設に向けて、法的な手続に基づいて淡々と進めると言いました。実際、その次の日には入札の手続を開始いたしました。投票日の二日後であります。
　コメントしないと言いながら、まるで現実には選挙などなかったかのような、こんな態度で基地建設を推し進めようとしています。
　総理は、選挙で示された民意というものを一体どう認識しておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、選挙の結果は結果として、私たちは真摯に受けとめたいと思っております。
　一方、先ほど申し上げましたように、普天間基地の固定化は断じてあってはならないわけでありまして、一日も早い基地の移転を進めていく上において、私どもは、米軍の再編計画の中においてしっかりとその危険性を除去していく、同時に、地元の皆様に対する説明もしっかりと今後とも丁寧に行っていきたい、このように決意をしているところでございます。
○赤嶺委員　真摯に受けとめるというのであれば、基地建設の手続はやめるべきであります。
　基地の固定化は避けたい、このように言っておりますけれども、こういうことを繰り返しておりますが、政府が沖縄県内への基地の移設に固執してきたことが普天間基地の固定化を招いてきたのであります。戦後六十八年余にわたり米軍基地に苦しめられてきた沖縄で、新たな基地の建設を受け入れられるはずはないのではありませんか。
　知事は、県内移設の承認をいたしましたが、これも、名護市長選挙できっぱりノーという態度を示しました。
　そもそも、名護市民は、一九九七年十二月に行われた名護市民投票で、基地受け入れに反対の意思を示しました。ところが、政府は、その結果を受け入れずに、この十六年間、振興策という金の力で受け入れを迫ってきました。
　二〇〇〇年以降、毎年百億円、十年間で総額一千億円という巨額の北部振興策が用意されました。さらには、米軍再編のもとで、基地を受け入れた自治体だけに交付される再編交付金が追加されました。あろうことか、今回の選挙では、選挙最終盤で、自民党の石破幹事長が、五百億円の名護振興基金をつくる、このように言いました。
　それでも、名護市民は圧力に屈しなかったんですよ。市民の誇りにかけて稲嶺市政を選択したわけであります。
　投票日の翌日の地元紙には、市民の見解が紹介をされております。
　ある六十代の男性は、米軍基地の問題で、本土の人から沖縄の人はお金で動いていると思われてしまっている、そうではないということを名護市長選挙で意思表示した、このように語っております。
　また、三十代の女性は、自分には小さな子供が三人いる、子供たちが大人になったときに基地があることを考えると子供の将来が不安だ、基地建設は私は絶対反対、このように言っております。こういう声がるる紹介をされているわけですね。
　民意を無視して、そして基地を押しつけようとしてきたところに問題の根本があるわけです。それが普天間基地の固定化を招いてきたわけであります。
　総理は、まず民意を受けとめるべきです。名護市民の意思を正面から受けとめて、辺野古への新基地建設を断念すべきだと思いますが、いかがですか。総理ですよ。
○小野寺国務大臣　総理がたび重ねてお話をされておりますように、私どもとしては、普天間の固定化はあってはならない、その思いで、今回、沖縄県が、恐らく重い決断ということで、埋め立ての承認をいただきました。
　また、委員がお話がありますが、名護市の特に今回埋め立てを予定しております辺野古、キャンプ・シュワブの辺野古に位置します漁協の皆さんからも同意をいただいております。
　私どもとしては、普天間の固定化の一日も早い除去、危険性の除去のために、これからもたび重なり説明をさせていただきますが、ぜひ御理解をいただきたい、そう思っております。
○赤嶺委員　知事が容認をしたことは振興策予算とリンクしているということで、お金で基地を認めた、このような知事の態度を容認するわけにはいかないというのが名護市長選挙でも大きな争点になりました。首を振っておりますが、知事は毎日、名護に出かけてきていたんですよ。そして、自分の立場の承認を求めましたが、これも拒否されたんですよ。
　つまり、県内のたらい回しはだめだというのが名護市民の民意なんです。この民意を受け入れない限り、普天間基地は固定化してしまう。そうではありませんか、総理。
○小野寺国務大臣　今回、沖縄県で埋め立てについての重い決断をしていただいたのは、これは普天間の危険性の除去を一刻も早く進めたいということであります。
　今回、普天間の代替施設がキャンプ・シュワブ沖、辺野古に埋め立てをして移駐することになりますが、面積は三分の一になります。普天間の基地が返還されるということは、危険性の除去だけではなく、あの市街地に大きな新しい可能性が出てまいります。沖縄振興にもプラスになると思います。知事が御決断していただきましたのは、あくまでも普天間の危険性の除去、これが大きなことがあり、その重い決断をしていただいたんだと私どもは受けとめております。
○赤嶺委員　知事がどんなに言葉で重い決断と言おうとも、あの普天間の移設先として辺野古の海を選ぶということについて、名護市民はそれに明確にノーの答えを出しました。
　私は、辺野古の海について、衆議院の安全保障委員会で、超党派で視察に行ったことがあります。キャンプ・シュワブの丘の上からきれいな辺野古の海を見ました。ある党の方が私に、こんなきれいな海、見に来なければよかった、こうつぶやいていたんですよ。
　こういう誰が見ても本当にきれいな自然、観光リゾート地にすれば基地なんかにするよりはもっと経済的に発展するだろう、財界もそのようにおっしゃっている。これが負担の軽減になるはずもないし、こういう立場に固執している間は絶対に普天間基地の固定化は避けられない。普天間基地の固定化を避ける道というのは県内移設を断念することだということを強く申し上げたいと思います。
　知事が承認したからといって、圧倒的多数の沖縄県民はノーの立場を維持しております。知事が埋め立てを承認した日、雨の中、大勢の県民が県庁を取り巻きました。これは、全国紙の一部のメディアが言っているように、活動家が集まってきたなどというものではありません。子連れのお母さん、経済界の方々、みんなが涙をこらえながら、涙を流しながら、こんなことがあってはいけないということで県庁を包囲いたしました。仲井真知事の埋立承認は県民の反対の大きな世論に包まれているということを絶対に忘れるべきではありません。
　今、県民への共感の声が本土でも海外でも広がっております。先月七日、映画監督のオリバー・ストーンさんや、あるいはマイケル・ムーアさん、言語学者のノーム・チョムスキーさん、そして歴史学者のジョン・ダワーさんら二十九名が呼びかけ人となって、辺野古への新基地建設に反対する声明を出しました。その後、呼びかけ人は百三名となり、インターネット上で賛同署名が始まっています。
　彼らの声明にはこう書かれています。
　普天間基地はそもそも一九四五年の沖縄戦のさなか、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪ってつくりました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後七十年近くたっても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことです。
　これは、沖縄の歴史を、沖縄の基地形成、普天間基地形成の歴史をよく知っている人でなければ書けない文章ですよ。海外の人がこういう沖縄の歴史を調べて、そして、あの普天間基地の返還は無条件で返還されるべきもの、このようにおっしゃっているわけです。
　私も、無条件撤去をこの場で何度も取り上げてまいりました。沖縄県民は屈しません。沖縄頑張れ、沖縄県民負けるなという声が広がっております。私たちは、この普天間基地は無条件で撤去すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好でございます。
　きょうは、安倍内閣の経済政策について、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、一点、総理に御見解、また御感想をお聞きしたいのです。
　きょうの報道でもございますように、橋下大阪市長が、辞任をされ、選挙を実施するということを昨日表明されました。私自身、大阪市民でございますので、無関心ではおられません。自民党さんの方では、きょう、立候補、擁立をしないということを決定されたようでございますけれども、この一連の動きについて、総理の御感想、御見解をお伺いしたいんです。
○安倍内閣総理大臣　大阪市長選挙について、橋下市長が選挙を行うという判断をされたということでございますが、地方選挙については、政府としてコメントするのは控えさせていただきたい、このように思います。
　そして、自民党が候補者を立てるかどうかということにつきましては、大阪市連の皆様の考え方を……（発言する者あり）大阪府連ですね、大阪府連の考え方を党本部として聴取しながら判断をしていくということでございます。
○村上（史）委員　ちょっと際どい話だと思いますので、これ以上質問はいたしませんけれども、大阪市民としては、また選挙があるということだけは事実でございますので、大阪都構想の内容は、それを聞く必要はないと思いますけれども、いずれにしても、大阪市民が今後判断をしていくということになると思います。
　引き続きまして、経済政策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般、一三年度の貿易収支の統計が発表されました。これも御承知だと思いますけれども、輸出総額では九・五％増ということになっております。この理由は、いわゆる為替、円安効果の結果だと思いますけれども、問題なのは、輸出量が一・五％減少して、三年連続、輸出量が減ってきているということです。また、その一方、経常収支も、昨年の十月から赤字に転じている、十一月にはおよそ六千億円の赤字が出てきているということで、危険な兆候も見られます。
　そういうことも含めながら、総理にお伺いをしたいのですけれども、貿易収支から見て、国内の生産がなかなか上がらない、そして輸出が伸びていかないというその理由、原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、二〇一三年は、これは年度というかカレンダーイヤーでありますけれども、三年連続の貿易赤字、特に二〇一三年は、過去最大、十一・五兆の赤字となりました。
　原因は、まず一つは、これは実はいいことなのですが、アベノミクス効果で、消費が拡大し、内需が拡大しています。つまり、外から引き込む力がついておりますから、輸入がふえました。しかも円安でありますから、しかも輸入はたしか八割ぐらいが外貨建てでありますから、円に換算をしますと、金額でかなりふえるということが一つの原因であります。
　一方、輸出が思うように伸びないという理由は、幾つか理由がございます。
　一つは、輸出先の経済がここへ来て陰りを見せていること。政治的な不安定ということも含めて、輸出先が、輸出を吸収するだけの力がなかなかついてこないということ。
　それから、輸出企業が、本当は、円安になりますと外貨建ての価格は安くできるはずでありますけれども、利益を確保する動きがあって、価格を据え置いたままでありますから、競争力が前から変わらない。本当は、円安だと競争力がついてシェアをとるはずなんですけれども、外貨建ての相手の金額を下げないで利益を確保しているものですから、競争力がついてこないという理由があります。
　あわせて、輸出の柱であった電機が、競争力が落ちてきている。これは深刻な問題と受けとめなければならないと思います。生産拠点が海外に移転してしまっているということと、それから、国内の電機産業の競争力が以前ほど強くない。ですから、価格競争力がつくはずなのに、思うように伸びていない。
　それらの理由があって、いわゆるＪカーブ効果というのが出てこない。本来ならば、最初は輸入がふえるけれども、次に輸出がふえて、その赤字をオーバードライブするというはずなんですが、その効果がなかなか出てこないのが現状だと思います。
○村上（史）委員　私が特に問題にしたいのは、いわゆる国内の企業が生産性が上がっていないということ。貿易、輸出輸入は、外的な要因ももちろんありますけれども、やはり国内の経済に大きな問題点があるんじゃないかということで、きょうはその関連で質問をさせていただきたいと思います。
　今、大臣もおっしゃいましたように、産業の空洞化、メーカー各社が生産地を海外に求めていくということで、空洞化が起こっている、これは共通した認識だと思います。そういう認識に立つならば、経済対策として、やはり内需型に大きくかじを切る必要があるのではないか。
　昨年、この予算委員会でも、アベノミクスの説明の中で、異次元の金融緩和をします、そして円安に誘導します、そして輸出を拡大して雇用をふやします、そして賃金を上げます、そういう説明を繰り返されてまいりました。
　ところが、現実には、消費は今伸びているとおっしゃいますけれども、いわゆる消費増税の駆け込み需要も含めて、一部の裕福な方々の消費は伸びているけれども、大多数の国民の消費というものは決して伸びていない、それは現実だと思います。
　そういうことを考えるならば、より一層、今後の経済対策として、国内に目を向けた対策を打つべきではないか、内需型に大きく政策転換すべきではないか、そのように思いますけれども、御見解を伺います。
○甘利国務大臣　内需を喚起するというのは大事なことだと思います。
　ただ、日本の内需は、投資にしても消費にしても、人口とかかわってきます。全体の人口が残念ながら減っていく中で、国内需要だけに依存している経済というのは、かなり危ないと思います。
　その一方で、近隣諸国、特に日本が先進国の中で一番国境が近いＡＳＥＡＮ、東アジアの地域は、人口が拡大して、中間層が今ふえているわけであります。所得もだんだん上がってくる。つまり、ここは、東アジアというのは、二十一世紀の成長のセンターというふうに言われています。ＧＤＰは大きく伸びていきます。ですから、そこの伸びるものを日本に取り込んでしまう。輸出で取り込むのもあれば、配当で取り込んでいく、ＧＮＩという発想もあると思います。つまり、これから世界の経済を牽引していくところの伸びていく部分の大宗を日本が取り込んでしまうという発想は、内需を喚起すると同等、あるいはそれ以上に大事な政策だというふうに思っております。
○村上（史）委員　まさに世界に目を向ける、取り込んでいくということももちろん、当然必要ではありますけれども、世界が今注目しているのは、やはり安倍内閣の成長戦略がどういうものなのかということが注視の的になっていると思います。
　ただ、どうしても問題になるのが、やはり国民生活です。もちろん、海外の投資を呼び込むとか、さまざまな対策が必要でしょうけれども、肝心かなめの国民の生活が潤わなければ、政治の役割というものは果たせないと思います。といいますのは、数字だけよくても、国民の実体経済、そして生活が向上しなければだめだということです。数字上はよくなっても意味がない、そのことを強く申し上げたいと思います。
　そのためには、やはり、国内の産業の中で新しい産業をつくり出していくということも大きな課題ではないかな。特に、私は常々申し上げておりますけれども、いわゆる再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策の大転換を図る、脱原発から新エネルギーの産業を創出していく、そのことが新たな雇用を生み出して、また、廃炉ビジネス等を含めて、原子力を克服するための技術を獲得して新たな産業に結びつけていく、そのことも大きな課題ではないかなというふうに思いますが、その点について、御見解を伺います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、国民の生活が第一、どこかで聞いた言葉でありますが、それはそのとおりであります。そのために、国内では新しい技術を開発していく、イノベーションが極めて大事だと思います。
　成長戦略の中ではエネルギーの革新ということも柱の一つに据えておりまして、新エネルギー、これは、従来型の新エネルギーの効率をよくするということとあわせて、在来の化石燃料を主とする発電の超高効率化を図るということも大事であります。
　ただ、原子力については、総理からもお話をさせていただいていますとおり、ベース電源、ベース電源というのは、安定的にぶれなく供給できるという意味でのベース電源という意味です。そういう意味では化石燃料もベース電源ですけれども、それを担うものとして、安全第一で、世界最高水準、一番厳しい水準をクリアしたものについては活用すべきだという方針に変わりはございません。
○村上（史）委員　この点については、もう少しやりとりをしたいんですけれども、時間の方が参りましたので、最後に総理にお伺いをしたいと思います。
　内需型、内需を拡大していく、その第一歩は、消費をふやしていくということだと思います。ただ、消費をふやすためには、国民負担の軽減策というものが必要だと思います。
　四月から消費税が八％に上がります。それは決定をいたしております。ただ、我々としてはあくまでも、景気が回復してそれが確かなものになるまで、あるいは賃金が明確に上昇するまでは、今はやるべきではないというのが私たちの主張ではありますけれども、ことしの十月に、一〇％への再増税の決定を総理がなさるというふうに聞いております。恐らく総理は、あらゆる経済指標を勘案しながら決定をするんだという御答弁になると思いますけれども、今申し上げましたように、国民の所得が上がらない、賃金が上がらない、そういう状況がある、上がっていない状況で消費税再増税をしないんだということを、ぜひこの場で明確にしていただきたいと思います。
　これ以上、国民の生活を厳しくする状況をつくることは、国内の景気を回復させるためのブレーキにもなります。そのためには、今申し上げたように、国民所得の引き上げがない限り再増税はしないということを明確にお示しいただきたい。御答弁をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　消費税一〇％への引き上げについては、税制抜本改革法にのっとりまして、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいりたいと考えております。
○二階委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして集中審議は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○二階委員長　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田勝年君。
○金田委員　自由民主党の金田勝年でございます。
　極めて限られた時間でありますので、総理に主にお聞きしたいと思いますし、端的なお答えをお願い申し上げたいと思います。
　安倍内閣の発足以来、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としまして、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略と、矢継ぎ早に経済政策を実施してきております。
　結果、これまでの審議でもごらんいただいたように、実質ＧＤＰは四四半期連続のプラス成長、株価は一年数カ月で七〇％も上昇、マクロ経済は確実に上向いている状況にありまして、前政権のときの閉塞感がようやく打破されつつあります。夜明けの朝の光がようやく見えてきた、そういった状況だと思います。
　本年四月からの消費税率の引き上げが控えており、税率引き上げによって景気回復の流れが腰折れとなってはいけない。この平成二十五年度補正予算を一日も早く成立をさせ、早期に執行していくことが、人々の安心感を確保する意味でも何よりも重要だと考えております。
　そこで、改めて総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私どもの政策によってやっと景気が回復し始めているわけでありまして、デフレ脱却への道を歩み始めることができました。
　その中において、四月から消費税を引き上げる。これは、伸びていく社会保障費に対応し、しっかりと社会保障制度を次の世代に引き渡していくためでもあり、さらには子育て支援等社会保障制度を充実させていくため、さらには国の信認を維持していくためでありますが、同時に、せっかくつかんだデフレから脱却できるかもしれないチャンスを逃してはならない、この考え方のもとに、平成二十五年度の補正予算は、消費税引き上げによる反動減の緩和と成長軌道への早期の復帰を目的とする、好循環実現のための経済対策を実施するためのものでございます。
　したがって、経済対策の趣旨を踏まえて、来年度前半に需要拡大効果が適切に発揮されるよう、年度内から事業に着手することも大切でございまして、早期の執行を図っていくことが重要である、このように考えております。
　また、二十六年度の予算につきましては、経済再生と財政健全化の両立を実現すべく、日本の競争力強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全、安心といった事項に予算を重点化していく一方、基礎的財政収支の前年度比五・二兆円改善や、新規国債発行額の一・六兆円減額を実現したところでございまして、我々、しっかりとこうした予算を早期に適切に執行していくことによって、今のつかんだチャンスをこの実現に向けていきたい、このように思っている次第でございます。
○金田委員　安倍総理は、昨年の秋、大きな決断をされたわけであります。経済政策パッケージの果断な実行であります。消費税率を引き上げて、その税収を社会保障の安定的財源とする。そして、国民の安心と我が国財政の信認を確保する。そして、政労使における賃上げの取り組みや大胆な投資減税などを通じて経済の好循環を実現していこうという決断をされたのであります。総理の言葉をかりれば、この道しかない、その道を邁進するとの決意であります。
　ただ、現状の景気回復の実感は、いまだ、円安の恩恵を受ける大企業、あるいは株などの資産を持つ富裕層などが中心と言わざるを得ず、日本全国の地域の隅々までアベノミクスの成果が行き渡っているとは言いがたい状況であります。これからの経済政策は、第二幕として、景気回復の果実を、総理の言葉をかりれば、全国津々浦々、中小零細企業にもしっかりと行き渡らせる段階に入っていくのであります。
　日本の経済社会の屋台骨を支えているのは地方であり、中小零細企業で必死に頑張る人たちであります。こうした人たちが、長いデフレ不況を越えて、本当に景気回復の実感が得られるようになったときこそ、アベノミクスは完成するのではないでしょうか。
　平成二十五年度補正予算に続いて、二十六年度、そして税制改正と、さまざまな努力を重ねられ、地方の元気や中小零細企業の意欲を沸き立てるようなきめ細かい施策を打つとして、具体的にどのような配慮をされるおつもりか、財務大臣にお伺いしたいと思いますが、簡単にお答えください、時間の関係で。
○麻生国務大臣　今おっしゃられたとおりなのであって、これを全国に円滑に、津々浦々とよく使われますけれども、これを執行していくに当たって、なかんずく中小零細業者等々、きちんとしたものを絡めて広めていくというところが、これから腐心していかねばならぬところだと思っております。
　また、公共事業につきましても、これは、規模の大型化とか、また労務単価の引き上げとか、資材のところ、いろいろな細かいことをいっぱい取り決めさせていただいておりますけれども、これらを含めまして、きちんとやっていく。
　もう一点は、中小零細企業に関しては、税制改正というのをやらせていただいて、減税効果が及ばない中小零細企業に対しましても、きちんとやらせていただく。
　また、ものづくり・商業・サービス革新補助金等々、一千四百億円などやらせていただいておりますけれども、こういったものを補正に盛り込ませていただいておりますので、これを、いろいろな、農業の地域活力創造プラン等々を含めまして、現場に対して丁寧な説明に努めるということでありまして、基本的には、今回の税制改正を通じまして、景気回復の実感を、中小零細業者を含めまして、農村を含む全国津々浦々までしっかり届けさせていただきたいと思います。
　一分五十秒、ありがとうございました。
○金田委員　ありがとうございます。
　ここで、私の思いなんですけれども、理念なんですが、私は、十二年前、小泉さんが総理になりました際、また、七年前は安倍総理に対しまして、当時は参議院の予算委員会の場だったんですが、質問させてもらったんですが、いつも申し上げていることがございます。
　第一は、食料も水も自然も電力などのエネルギーも労働力も地方がつくって都会に供給しているんだということ、地方の農山村があって都市があるんだということ、そして、ふるさとの心の支えがあって都市の発展があり日本の発展があるんだということですね。そしてまた、水と農というのは国の財産である、心であって哲学であって国の大もとだから、産業としての農業と心のふるさととしての農業、この二面性を持つ農業については、我が国の指導者は情熱を注ぐべきであるということですね。
　そして、もう一点が大事なんですが、これは経済運営の基本ですから、財政政策の三つの機能、これは誰しもがわかっていることだと思います。一つは資源の配分機能、二つは景気調整機能、三つは所得の再分配の機能、この三つであります。
　中でも、我々政治家にとって最も大事な役割を持つのではないか、この委員会でも持つのではないかと思うのは、第二番目の景気調整機能と三番目の所得の再分配機能。これは、我々政治家にとって、景気をよくしながら、格差の拡大を阻止して、これを是正するために取り組むんだ、最も大切な役割だ、こういうふうに不肖私はいつも言っているのであります。
　以上のことを申し上げているのですが、この二つの言葉を引き続き大切にしていただいて、大都市と地方、大企業と中小零細企業、高所得者と低所得者や社会的弱者との間で格差が拡大することがないように常に配慮していただかなければいけない。こうした点に配慮しながら経済運営をして、ぜひ真のデフレ脱却と経済の好循環を実現していっていただきたい、このように思うのであります。
　そして、本当はこれについても総理のお考えを一つ一つ確認したかったんですが、あと一分半しかありませんので、最後に、平成二十五年度補正予算というのは赤字国債に頼っておらずに編成されております。とともに、プライマリーバランスが改善されている平成二十六年度予算、この二つで、ともに経済再生と財政健全化の両立を果たすための政策を集めた、バランスのとれたものになっているというふうに私は考えます。
　したがって、この補正予算と今後審議する二十六年度予算の早期成立と着実な執行をベースにいわゆる経済の好循環を実現していっていただきたいというこの決意、どうか、総理から最後に一言、安心のメッセージを、今申し上げたことに対して簡単におっしゃっていただければ時間内に済むわけであります。よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、金田委員がおっしゃった理念で私も政策運営を進めていきたい、このように思っている次第でございます。
　日本は、古来から、朝早く起きて、額に汗して田を耕し、ともに水を分かち合い、秋になれば皇室とともに五穀豊穣を祈ってきた瑞穂の国。この瑞穂の国らしい市場主義経済を目指していきたい、このように決意をいたしておる次第でございます。
○金田委員　終わります。
○二階委員長　これにて金田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　午前中の質疑、どうもありがとうございました。フォローアップも含めて、少し議論させていただければというふうに思います。
　総理、午前中の審議を終えて官邸にお戻りになって、午前中の東京株式市場の状況を確認されたのではないかというふうに思います。五百円を超す下げを一時記録しておりました。日本時間の昨晩、昨日のニューヨーク市場も、株式、三百ドルを超える下げを記録しています。
　これはどこからこういう不安心理なり市場の揺れが来ているかというと、一週間強前、先ほども申しましたように、アメリカＦＲＢの出口戦略が十二月、一月と実行されてきている、これで新興国から資金が流出して、新興国経済が非常に今厳しい状況にある、ここから来ている。誰が見ても、超金融緩和政策をとった後の出口戦略は非常に難しいということがよくわかるわけでございます。このことは日本でも肝に銘じなければならないということを午前中議論させていただきました。
　午前中の最後に、総理は、出口戦略は日銀のことですということをおっしゃいました。もちろん、金融政策の専管、これは日銀でございます。ですから、どういうふうに現在の金融政策を今後運営していくのかというのは日銀の専管事項。
　しかし、日本の場合は、先ほど申しましたように、金融緩和が出口を迎える結果、金利が上がる可能性がある。それに対して国債市場はどうなるかという、財政政策あるいは国債管理政策、こういった面も大きく影響してくるということを忘れてはならないというふうに思います。非常にそこに大きなストレスを抱える日本経済だからこそ、財政政策や国債管理政策には慎重にも慎重を重ねて臨んでいかなければならないというのが私の趣旨でございました。
　午前中の最後の総理の答弁、金融政策は出口も含めて日銀のことなのでということでございましたけれども、財政政策も含めて考えれば、しかも、二％の物価上昇率を早期に達成してもらうというのは総理から出た言葉でございます。それに対して、総理自身、アベノミクスの今後のリスクに対して責任を負われると私は思います。
　この点に関して、財政政策をしっかり責任を持ってやっていくんだという決意を聞かせていただけたらと私は思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、私は総理大臣として、日本の財政政策、そして日本の経済に対して最終的な責任を負っているのは言うまでもないわけであります。
　その中において、金融の果たす役割も極めて大きなものがあるわけでありまして、デフレから脱却をしていく上において、金融政策は極めて重要であります。その中において、政府と日本銀行において二％という政策目標を共有したことは大きな成果であったろう、このように思うわけでありますし、いわば政策手段としては日本銀行が独立してその手段を実行していくわけでありますが、政策目標をしっかりと共有していくことは当然重要であろう、このように思うわけであります。
　そこで、二％の物価安定目標に向けて、黒田総裁のもとに適切な金融政策を実行していただいている、このように思いますし、その中において、デフレから脱却していく方向に向けて、やっとデフレ状況ではなくなりつつあるわけでございまして、デフレ脱却はまだ道半ばではありますが、やっとデフレという状況からは、デフレではないという状況になりつつあるわけでございます。
　そこで、今後、当然、さまざまな課題、リスクがあるのは事実でございます。そういうものも認識しながら、日本銀行においては金融政策をしっかりと実施をしていく、私どもの方においてはしっかりと財政政策も実施をしていくわけでございますし、国債の管理については財務省においてしっかりと注視をしていく、これは当然のことであろう。同時にまた、日本銀行と政府が意思の疎通をしていくことも重要ではなかろうか、このように思っているところでございます。