Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　まあ盛んに書いてあることだけ限定されて一生懸命お読みになっているのも結構ですけれども、日米会談のテーマになるかならないか、これは別にしましても、自主的に日本が防衛努力をこのぐらいしているのだ、こういうようなことも言わなければならない、外務大臣はそういうふうにおっしゃった。これは当然ですよ、押しつけられるものじゃない。その中にあって、具体的となると、これは当面具体的な問題になり得るのじゃないのでしょうか。米国が了解するかしないか、これはわかりませんよ。ですから、そういうものについて、いわゆる六十二年に達成するかどうかというのは、外務大臣は数字は控えた方がいいと、こうおっしゃっている。どうですか外務大臣、やはり一つのテーマとして日本はこういう問題についてアメリカと対話をするという姿勢はあった方がいいと、こういう点はどうですか。六十二年について数字とか具体的なものはともかく、その点はどうですか、外務大臣。
○国務大臣（伊東正義君）　私が言っておりますのは、数字をいろいろ挙げて話をしますと、向こうとそれを約束したとか、またそれが達成できなかった場合にどうとか、約束がどうの、いろいろな問題が出てくる可能性がいままでの経験上ございますので、私は、抽象的に考え方、決意といいますか、そういうものを総理がお述べになるということが適当だろうというふうに考えて、総理に御意見具申し上げたわけでございまして、総理がどういうふうに判断されるか、まだあしたの会議の結果もございましょうし、今後話すこと、向こうと少しまた詰める余地もございますので、私は、いま先ほどから申し上げるような考え方を総理に申し上げているところでございます。
○黒柳明君　決意というのは、こういうものも含めて決意の中に入れろということですね。
○国務大臣（伊東正義君）　でございますので、こういう問題ということになりますと、こういう問題がどういう問題かというので、六十二年達成とかそういうことになってきますと、数字が入ってくる問題でございますので、あしたの会議の結果、どういうことになるかわかりませんが、総理は一応いろいろなことを頭に置いて、総理の国際情勢に対する認識、日本の防衛努力に対する決意とか、そういうこともお述べになるだろうと私は思っております。
○黒柳明君　時間がありませんので、有事法制も聞きたいのですが、先ほど問題になった原潜の話です。
　いわゆる原因と通報と救助の問題ですけれども、これは国民の皆さん方の納得するようにというお話なんです。どういうことになって納得するのか、これはわかりませんですけれども、ともかく大河原大使のお話ですと、中間報告は出ないと、これだけしかわかりませんですね。首脳会議前に出るという約束も向こうからないわけでありまして、これは速やかにやると、こちらも早くせいと、こういうことだけでありますから、万が一、首脳会談前にこれが出ないというと、これはもう相当首脳会談に悪影響を及ぼすと、こういう判断をして間違いないでしょうね。
○国務大臣（伊東正義君）　中間報告が……
○黒柳明君　いや中間はもう出ないのでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　出ないと言いましたのは、ロング司令官と私が話したときに、初めてそういうことを向こうが言いまして、三十日ということを言ったわけでございます。私は、三十日ということは首脳会談前に間に合わないじゃないかということで、中間報告が出なくてももっと前に報告が出るようにということを言ったのでございますが、その結果マンスフィールド大使は、それから一日後に、異例のスピードで調査はやる、そして大統領の親書を持ってこられまして、日米首脳会談の前に双方に必要なことが満たされる、十分な期待を自分は持っておりますというふうなことを書いて、日米首脳会談の前にということを向こうからも親書が来たわけでございまして、マンスフィールドさんも異例なスピードでやる、出た真実は隠さぬ、うやむやにはせぬということを言っておられますし、大統領のそういう親書が来ましたので、私は首脳会談の前にある程度のことはわかるということを、その善意を信じて期待しているというのが現在の心境でございます。
○黒柳明君　当然その首脳会談の場ということは、これはもうその前ということじゃなくて、厳密に幾日の何時と首脳会談がセットされるかわかりませんが、当然日本を出る前ということですか。総理が日本をたたれる前、あるいはワシントンでやるその前であれば、首脳会談の前、ある程度リミットというものは当然あるでしょうね、首脳会談前と言ったって。いつまでだというようなことがあるのじゃないでしょうか。いまの憲法の枠なんというのと同じでありまして、いつまでということが当然あるのじゃないでしょうか、首脳会談といいましても。外務大臣はどういう考えで首脳会談前と言われているのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうと詰めて、それは何日までだということを言っておりませんが、首脳会談が行われるのは七日、八日の予定でございます、アメリカでは。日本を出発されるのは四日でございますので、私どもとしましては出発前にある程度のものをぜひともと期待しております。
○黒柳明君　そうすると、あと六日間ですね、六日間までにこれが出ないと相当重大な日米間に悪影響を及ぼすと、ぜひこの話はマンスフィールドに聞かせなければならないと、こう思うのです。
　それから、いま申しましたように、たとえ出たとしても——まあ出るでしょう、これだけアメリカも真剣なんですから、また出してもらわなければ困るんですが、原潜の構造なんというのは全く秘密ですから、機密ですから、それがどういう原因であったかなんということはまず出るのかなと、私たち素人でも、常識的にむずかしかろう。それから通告、救助の問題、なぜおくれたか、なぜできなかったか。これもやはり霧で、あるいは浮かんだけれども、日昇丸が航行可能だからもぐったとか、そういういままでに出た範囲とほとんど変わらない範囲が出たとすれば、これはもう納得できませんな。そうすると外務大臣として、海上保安庁の方も相当調査しているわけでありまして、聞いているかと思います、当然これが大きな問題になっているわけですから。これは単に通告がおくれたと、救済できたのかできないのか、こういう点ですけれども、もっと具体的に、生存者の証言がどんどんあったわけですから、外務大臣として、どういうところがもっと不可解なのかという具体的な問題、あれがもう今日あたりになるともうちょっと集約して認識の中にあるのじゃないかと思うのです。
　それで、それが出れば国民は納得する、それが出なければ納得しないと、ここらあたり詰まっていないと、出たものについてもうこれで納得するのだと。これは外務大臣、政府は納得するかもわからないけれども、国民は納得するかどうかわかりませんでしょう。それには、後六日後に出る予定ですな、訪米前ですから、離日前ですから。外務大臣として一番当初から姿勢は非常に明快だったですね、おかしいと。当初の衆議院の外務委員会からこれはおかしいとはっきり外務大臣はおっしゃったんですから。そうすると、それがずっと証人やなんか、向こうからも生存者の事情聴取なんかしているわけです。そういう海上保安庁やなんかのいろいろな報告を聞いて、ただ単に通報のおくれだとか人命救済ができたとかできないとか、こういう漠然たるものじゃなくて、たとえばこの点をもっとはっきりしないと国民に納得できる問題とはならないとか、こういう具体的な点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　おっしゃるとおりでございまして、この前の通報で、ああいうことで国民が納得するかといえば、おかしいとわれわれ思ったわけでございますから、同じような程度の報告であればどうも納得できないということを言わざるを得ない。まだもらっておりませんが、日本の海上保安庁の報告はこうでございますということは、やはり突き合わせてみることは、私当然やらなければならぬというふうに思っているわけでございます。原潜の問題でございますから、アメリカも行動を全部、どこからどこへ行くときであったとか、そういうようなことは私はないと思うのです。それはなくても、どういうところでそういう事故が原因で起きたのか、あるいはどうして通報がおくれたのだという、人命救助は、向こうは見えなかったと言う、こっちは、新聞によれば、二キロぐらい見えたと、こういうようないろいろ違いがあるわけでございますから、それがやはり釈然としないと、わかるようでないと国民の皆さんは納得しない、われわれも納得しないということだろうと思います。
　でございますので、これはどういう調査が来るかわかりませんが、調査次第によっては、これはどうもここは日本の調べとはおかしいから再調査してくれとかというようなことも当然私はあるものというふうに思っております。
○黒柳明君　その再調査も、可能性を含めて四日までですか、三日までですか、ちょっと日にちが足りませんな、来てみなければわからないけれども。
○国務大臣（伊東正義君）　それは報告の内容いかんでございまして、いまここで完全に両方突き合わせてどうする、最終のものがどこかと私は言っているわけじゃないのでございますが、少なくとも国民が納得するような調査を首脳会談前にはもらいたい。向こうも真実は隠さぬと、こう言っている、とにかくわざわざ言っているわけでございますから、私はそれを期待している、こういうことでございます。
○黒柳明君　それから補償問題で、異例のスピードでやっているわけですね、向こうの国内の軍事裁判を飛び越えて、結論が出る前に。向こうの責任の感覚というのは、事故を起こした責任、さらに通報のおくれ、救助についてのミス、これをもう全部含めて向こうの感覚というのはやはり責任と、だから補償と、こういう感覚が強いのじゃないでしょうか。どうでしょうか、外務大臣。これはまあ調査の結果が出ないのでわからないということでしょうけれども、向こうがこれだけ異例の、いまだかつてない、アメリカの国内の事故において、異例のこういうことをやる。こういうことはやはりすべての責任をと、人命救助も申しわけなかった、当然衝突の原因、それからさらに通報のおくれもうまくなかった、これを全部含めて責任なんだと、こういう感触じゃないのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　海軍長官が今度の事故は海軍の責任だということを認めたステートメントを出しているわけでございます。それで、補償の問題は早くやるということをやっているわけでございます。ただその中に、通報のおくれとかあるいは原因とか、あるいは人命救助の問題等につきましては、これはその責任者の処罰といいますか、そういう問題にも関連することなので、これはよほどの調査をしていただけないとはっきりしたことは言えないということをアメリカ側は盛んに何回も言って調査を待ってくれと、こういうことを言っているわけでございますが、この事故のことについては向こうに責任があるということを認めて補償の問題の話し合いに入っていくということでございます。
○黒柳明君　有事法制について一、二お聞きしますけれども、この百三条の政令に盛り込むところの「医療等に従事する者」。これは物資のこと、土地使用のこと等々ありますが、なかんずく私権のあるいは人権の制約になるかどうか、いろいろこれは憲法上問題があるわけですけれども、それで、「災害救助法施行令に規定するもの」とすると、ここらあたりちょっと具体的にわからないのですけれども、これはお医者さんとかあるいは土木作業に従事する人、あるいはパイロット等の人の業務従事命令の手続だけをこの災害救助法にのっとってやると、こういう判断でしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　百三条におきますところの従事命令というのは、先ほど御報告した資料に書いてありますように、おおむね災害救助法施行令と同様の規定だと、こういうことでございまして、まずその対象の範囲でございますが、災害救助法の施行令には、たとえば医師、薬剤師、土木建築業者あるいは鉄道業者、自動車、船舶等の運送業者というものがその対象に入っているわけでございます。私どもの対象の範囲も大体この災害救助法施行令と同じようなものを考えているというのが第一でございます。ただし、おおむねと申しましたのは、たとえば保健婦であるとか助産婦であるというものは私どものその百三条の従事命令の対象としては考えておらない。しかし一方、たとえば航空運送事業者というものは必要ではなかろうかというふうにいまおおむね考えているというのが実情でございます。
○黒柳明君　この災害救助法については罰則規定がございますですね。いま考えているのは罰則規定もつけるという考えなんでしょうか。どうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　この百三条が実施されなければならないような事態というのは、相当事態が逼迫し国の安全に非常に重要な時期であるということから見て、私どもとしてはこういった従事命令につきましては当然のことながら国民各位の御協力が得られるものというふうに期待しております。また、罰則がなければ相当な効果が確保できないということでは、たとえ罰則を付したところで私どもの希望する効果というのは得られないわけでございますから、私どもは罰則を従事命令について科すということはいま考えておりません。
○黒柳明君　そうすると、逆に、災害というのは局部的なもので、人体に、生命にかかわるようなものではないところからお医者さんやなんか連れていくわけです。有事の場合にはもう日本全体、国民全体、まして近代戦ですからね。これはもう後方も前線もないでしょう。そういう中において協力を得られるものだという考えは道なんじゃないでしょうか。災害の場合には協力を得られるだろう。また県なり市なり国家なりがいろいろな工夫、システムを確立しておりますですね。ところがこの場合には災害と逆じゃないでしょうか。協力を得られるというよりも協力が得られない、そういう考えの方が合っているのじゃないでしょうか。災害と有事、戦乱、この場合においては災害の方が協力を得られる、戦争の方は協力を得られないというのが一般的常識じゃないでしょうか。得られるという考えに立っての研究でしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　有事の際に由の防衛というか、安全保障が損なわれるという事態になれば、当然のことながら国民各位はいろいろな意味での政府に対する協力というのは私まず第一に期待できるとかたく信じております。
　それから第二点の問題ですが、従事命令というのは、この百三条をお読みになればおわかりのように、第一項において実際の自衛隊の行動にかかわる地域というものをまず規定しておりまして、この中では土地の使用、物資の収用、保管、施設の管理というものが入っておりますが、この従事命令というのは百三条の第二項でございまして、第一項にかかわるいわゆる自衛隊の行動にかかわる地域以外の地域、すなわち戦闘の行われている地域とは若干距離的にも離れた地域というふうなものを想定してつくられておるわけでございまして、したがいまして戦闘が行われているような地域、狭い、まあ非常に生命に危険のあるような地域については従事命令というのは適用されないというような形になっておることをつけ加えさしていただきます。
○黒柳明君　これからの戦争、しかも日本の本土でしょう、この本土にどういう形で飛行機が攻撃するのか、艦砲射撃が来るのか、敵の部隊が上陸するのか。いま私は前方も後方もないでしょうと言ったのは、くしくもいや後方でと、生命にかかわらないところでと、生命にかかわるかかかわらないかなんていうのは余り問題じゃないのじゃないでしょうか。ここは生命にかかわらないからあなたたちはひとつ自衛隊に協力してくれ、そして罰則規定は設けないからひとつ善意で参加してくれと、こういう考えですか。私何も罰則規定を設けろとか、これがいいのだとかと、こういう考えじゃないので、まだ中間で研究ですからね、私はそういう考え方だけをいまお尋ねしているのです。まあ極端に言うと、危険な方向にいかないようにと、こういうことで。要するに危険なところじゃない、後方だから参加してくれるだろう。参加するしないというのは災害救助法、災害よりは戦争の方がよほど厳しい。災害こそ後方じゃないですか、災害が終わった後です、後片づけです。この場合には真っただ中で動員するんでしょう。それが後方も前線もないのじゃないんでしょうか。後方で命が危険じゃないから従事してくれるだろうと、そんな考えでこれをつくっているのですか。
　そうすると、防衛庁というのは、憲法の制約の中でこれをつくらなければならない、もしこれに罰則規定や何か入れると憲法の制約の外に出るから罰則規定は入れられないのだと、こういうことでしょうか。そしてだから後方で生命の危険がないところで働いてもらうという詭弁に属するようなことをおっしゃらなければならないのでしょうか、どうですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず第一に、罰則の規定につきましては、先ほど申し上げたとおり、物資の保管命令などの場合を除きまして、特にこの従事命令についてはその効果が疑わしいということを考えまして、今回罰則規定を設けるということを考えなかった次第でございます。
　それからもう一つ御指摘のあった、日本全土が戦場になるのではないか、特に近代戦における戦闘を考えた場合に前線と後方というふうなことを考えるのは非現実的ではないかというようなことにつきましては、私なるほどと思う向きもございますけれども、先ほど申し上げたことは、この百三条の立て方がそういう形になっておるということでございまして、戦闘の態様、事態によって千差万別でございましょうけれども、こういった事態も考えられるということでございまして、有事になったら必ずこの従事命令を出して云々ということを決めているわけでございませんで、できるならば民事契約あるいはそういうことを必要としないで済むことが望ましいわけですが、最悪の事態にこういうことをお願いする必要があるのではないかということでこの報告にまとめさしていただいたということでございます。
○黒柳明君　憲法との関係はどうですか、罰則規定、憲法との関係。
○政府委員（夏目晴雄君）　憲法につきましては、確かにこうした問題について罰則を設けるということは国民の権利義務というものに非常に重大な影響があるということが一つあろうかと思います。そういったことも私どもの念頭にあったことは事実でございます。
○黒柳明君　憲法の枠の中でということで罰則規定は設けられないということで、これから善意に基づいてこういう作業をする。
　それで時間がありませんので、そうすると今度は自衛隊、自衛隊が敵前逃亡すると懲役七年ですか、しかし七年というのはそんなに軽くないのですけれども、わが身大事ですから、七年間どこかに入っているのとそこで命を失うのと、こうてんびんにかけたとき、それはおのおのの考えが当然あるのですけれども、出てくるかと思いますが、ただ、ここでいわゆるこの有事法制の研究という中においての考え方として、現在の裁判のシステムというもの、いわゆる拒否してもいまの現行の裁判のところへでも訴える、こういうことはもう自由を認めているわけでしょうね、その自由は。まあ小西さんのことを出すまでもなく。そうしますと、門の前でビラを配った、服務規程違反というだけでも五年も十年も裁判がかかってしまうのですよ、五年も十年も。そうすると、これはシビリアンのことです。善意と、できるだけないようにと、憲法の枠だと、罰則規定を入れられないと、こういうお考え。そうすると、自衛隊の場合にはただでさえも定員を割っている。その自衛隊がいざとなって有事の場合に戦乱のちまたになったときに、敵前逃亡する、これで七年だと。じゃ、おれは裁判に訴えると、こんなものになった日にはこれは大変である。ということは、何らかしらやはり自衛隊法というものも、まあいまのはただ一つの例ですよ、変えないと、この有事に対しての即戦対応の自衛隊にはならない、こう思うのですが、いかがですか、この点。
○政府委員（夏目晴雄君）　非常にむずかしい問題でございますが、私ども自衛隊の隊員が有事に際して敵前逃亡するというようなことがあるとは考えておらないわけでございます。というのは、自衛官に任官する場合には、これは「服務の本旨」にもありますように宣誓をして自衛官になっているということから、それは全然皆無とは申しませんが、大多数の自衛官というのは、何といいますか、命ずるままに死地に赴く、国を守るために敢然として戦う、銃をとるということを期待しているものでございます。
○黒柳明君　そうすると、この有事法制というのは善意と期待を持ってこれをつくるということになるのですか。そうすると、どこかの人が、そんなばかなことがあるかと、また超法規発言に準ずるようなことになる可能性もできてくるのじゃないですか。まあ私は何もこれをぎしぎし憲法の枠の中でもっとぴしぴしやれということじゃなくて、これは二回同じことを言いますけれども、研究されている中間報告という意味でお聞きするということなんで、その善意と期待を中心にしてやってもこれだけやはり厳しいものになると、こういうことですね。そうすると、いま言ったような自衛隊法、そういう罰則規定については全く手をかけないで、有事のときには全員銃を持って戦ってくれることを期待すると。その中において少数の者が出たら、これは現行法の裁判システムにおいて五年かかろうが十年かかろうが、これはもういたし方がないのだと、これは憲法で決められているんだから。こういうことですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　自衛隊の任務というのはあくまでも外敵の侵入に当たり国を守るために働くということで、そういう意味合いから、専守防衛という立場から国内戦というものを考えなければいかぬ。国内戦を考えた場合には、国民の信頼と期待と善意の笛方というふうなものを前提にしなければ、私ども自衛隊の行動というものも効果を発揮しないと思います。当然のことながら、そういった前提に立ってでき上がっているというふうに理解しております。
○黒柳明君　防衛庁長官、これから研究が行われて、さらに法制化もという可能性だってあるわけでしょうな。その前提には国民の理解、それから自衛隊の政治ないしは為政者に対する期待、理解度、こういうものは全部ひっくるめなければならない。そうなりますと、こういうものについてもっともっとオープンにして、国会の場でどんどん論議していかなければならないのでしょうか。いま社会党の先生がおっしゃったように三年たってできた。だからこれはどこか隠してあるのじゃないか。私は素直なものでそこまでは極論は言いませんですけれども、ひとつこれからこういう報告をどんどん国会の場に上げて、そしてお互いにより広く国民の皆さん方のいい意味での認識と理解を求めるための資料にしなければならない、こう思うのですが、よろしゅうございますか。——それは結構ですね。
　そしたらその後、この後これはいつごろ、その期待にこたえて資料が出てきますか、目標。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　三年近くかかりまして、本日御報告しましたような研究の成果を御報告いたしたわけでございます。残りの問題になりますると、防衛庁所管以外の法令でございますし、また所管のはっきりしないものもございますので、これまで以上に時間がかかる可能性が多いわけでございますが、先生が御指摘になりましたように研究の成果をできるだけ詳しく国民の前に明らかにする、また国会の御審議を通じて問題点をはっきりしていくという点につきましては私全く同感でございますので、今後の研究作業が済み次第、この問題につきましては御報告させていただきたい。
　いまのところ、いつこの分について御報告できるという見通しを持っておりません点はまことに残念でございますが、気持ちとしましては先生御指摘の点を深く心に銘記いたしまして今後とも努力させていただきたい、さように存ずる次第であります。
○上田耕一郎君　私、日米会談問題について質問いたしますが、その前に有事法制、つまり戦時立法問題について大臣から最初中間報告がありましたので、二間だけお伺いいたします。
　これは憲法違反の自衛隊がいままで日陰の存在だったのが表に出てきて、表に出てきただけでなく、憲法に規定された国民の基本的人権、財産権、これを今度じゅうりんしようという中身を持っているという点で、そこに一番大事な大問題があると思う。
　防衛庁長官にお伺いしますが、自衛隊というのは憲法九条で禁止されておる戦力に当たっておる、少なくとも何も書いてない存在ですが、その自衛隊がたとえば二十九条財産権、公共のために補償をもって用いることができるとありますが、そういう財産権を侵すとか取り上げたりするわけですな。戦時中の国家総動員法とか徴発令、徴用今、そういうようなものをやる憲法上の根拠はどこにあるのですか。——いや長官、長官。そのぐらいわかるよ。
○国務大臣（大村襄治君）　その前に政府委員から。
○政府委員（夏目晴雄君）　まず、今回の有事法制の中間報告というのは、去る五十三年九月二十一日に出された防衛庁見解にありますように、私ども現在の憲法の範囲内、枠内でまず研究をしたということが第一点でございます。したがいまして、現在の憲法の枠を超えるような徴兵制であるとか戒厳令であるとか、いわゆる徴発令に関したものは一切検討をしていないということが第一点でございます。
　それから、この有事法制の研究というのは、あくまでも有事における自衛隊の運用というか、行動というものの円滑を図るという意味から、法制上の問題点を整理するという観点から行ったものでございまして、私ども有事の場合におきましても国民の権利あるいは国民生活というものを不当に圧迫するようなことはまた考えておらない。国民の財産権についても同様でございます。中身を見ていただけばわかりますように、私ども決して財産権をみだりに侵害するようなことは一切考えておらないわけでございます。
　先生がいま御指摘になった財産権の具体的な問題としましては、百三条によって土地を使用する場合に防衛出動待機命令からこれを使用するようにできることというのが第一点。それからまた工作物の撤去の問題がありますが、こういった有事における当該土地の、特定の土地が必要であるというふうなことをかんがみて、私どもとしては当然この程度のことは認められるのではなかろうか、しかも、それは一定の手続なり補償手続をやった上でなおかつこういうことをお願いしたいというものでございまして、決して憲法の枠を超えるものだとは思っておりません。
○上田耕一郎君　自衛隊そのものが憲法の枠の外なんですから、憲法の枠内でということも全く意味がないと私は思います。
　もう一問。安保条約によると日米共同作戦ということもあるわけで、自衛隊がこういう有事立法、戦時立法が必要なら米軍のためにもこういう有事法制が必要になるとあなた方はお考えになっていると思います。以前、予算委員会でもそういう答弁がありましたけれども、この中に「未検討のもの」とありますけれども、米軍のための有事法制、こういうものも研究しているのか。それとも将来必要だと考えているのか、お答え願います、官房長。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほどもお答えしましたとおり、今回の有事法制というのは、自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令された時点において自衛隊がいかに有効に機能し運用するかという点からの法制上の諸問題というものを検討する、問題点を整理することを目的としたものでございまして、米軍とのかかわり合いについては今回の研究対象にはしておりません。
○上田耕一郎君　将来必要となるということも考えていますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま私どもこの有事法制研究の一環としてはそういうものを対象としていないということを申し上げたのでございますが、これと別にそういった検討を未来永劫しないのかするのかということにつきましては、私防衛庁の将来とられる措置について半永久的なことについて答弁をする立場にございませんので御容赦を願いたいと思います。
○上田耕一郎君　否定されなかった。これは非常に大事な問題なので今後われわれもさらに追及したいと思いますが、私はこういう危険な憲法違反の作業は即事中止すべきだということを一言申し上げておきたいと思います。
　さて、日米会談ですけれども、外務大臣、レーガン大統領との会談、五月七日、八日と言われておりますが、健康上の都合もあってレーガン大統領と鈴木首相とは一日だけであろうという報道もありますが、その点とうなっていますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　当方としては五月七日、八日を希望し、向こうも事務レベルでは五月七日ということを言っておりますけれども、第二回の会談がわが方の希望どおり行われるかどうか、いま現在の時点では未定でございます。
○上田耕一郎君　先ほど外務大臣はワインバーガー国防長官から首相との会談申し入れがあったということを認められました。となると鈴木首相は大統領とは一日だけ、二日目には国防長官と首相が会談するという非常に異例な事態も生まれ得るかもしれません。それからきょうの夕刊には、大河原駐米大使が鈴木首相と日米首脳会談に臨む問題について二人で協議したという記事があって、大河原大使は、米政府は今回の首脳会談で防衛問題を最重要の問題としているという説明があったというのがきょうの夕刊に載っております。私は会談の中身も非常に大事だけれども、会談後の共同声明、また首相のナショナルプレスクラブでの演説、これが非常に重要になると思うのですけれども、共同声明並びにプレスクラブの演説、もう準備が進んでいると思いますが、日本側としてはどういう骨子を考えていますか。
○国務大臣（伊東正義君）　会談もこれからでございますし、いま申し上げたように二日をこっちは希望しておりますが、次の日のことはまだ未定である。ワインバーガー国防長官もこれは表敬の希望があることは確かなんですが、まだ日程上詰まっておりませんのでこれも未定でございます。そういう日程上も未定がございますし、議題がまだ実は最終的に決まっておらぬわけでございますので、いま先生がおっしゃった共同声明の内容あるいは新聞の諸君に対する記者会見の内容等についてはまだ未定でございますので、いまここでこういうことでございますというような段階にはまだなっておりません。
○上田耕一郎君　われわれ先日の党首会談でも申し入れたのですが、少なくとも会談、共同声明、こういう演説で、軍事問題に対処する最小限の原則的態度として、日本憲法の平和条項、非核三原則、これは明確に表明すべきだと思うのですが、いかがですか。外務大臣、この間の日米協会での演説で一言もあなたは触れられなかった。今度は必ず触れてほしいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうと話しましたときは、私はこういう内容のことは話したわけでございまして、今度総理が行かれましてどういう議題、どういう話し合いをされるかまだ未定でございますので、上田さんの御希望は伺っておきますが、これをいまここで必ず入れますとか入れませんとか、そういうことはまだお答えする段階ではございません。
○上田耕一郎君　岩国の核持ち込みの疑惑の問題、今度のポラリス原潜の問題で非核三原則が非常に重要になっておりますが、外務大臣、今度のポラリス原潜の事故地点が領海から何キロ離れていた場所だったか正確に御存じですか。
○国務大臣（伊東正義君）　大体領海外十一海里ぐらいといま覚えておりますが、キロで直すとちょっと違いますので、海里で御勘弁願います。
○上田耕一郎君　私はこの問題をこの前のこの委員会でも言いましたけれども、宇治群島の領海から十六キロなんですね。外務大臣が日米会談を前にして非核三原則問題を重視しようとしていながら、今度の事故が領海からわずか十六キロ、そういうところで起きたということさえすぐ答えられない、淺尾さんと打ち合わせなければ答えられないというところに問題がある。
　毎日新聞の四月二十一日に「安保と非核　灰色の領域」という連載があります。ここで故大平首相が急逝される二カ月前の四月末に、「大平はまわりの官房長官・伊東正義、同副長官・加藤紘一、首席秘書官・森田一に」この非核三原則のことを述べた。日本は「核の存在をあいまいにしているという現状だ。そんなごまかしがあるだろうか。非核三原則のうち持ち込みの問題を、もうなんとかしなくてはいけないのではないのかな」と、「それまで黙って聞き入っていた三人は、話がここに及ぶと、先を争うように口を差しはさんだ。とんでもない。現状ではとても無理ですよ」云々とありますけれども、あなたは官房長官として四月末に大平首相が非核三原則の持ち込まずということについては手をつけなければならないのではないかということを聞いた記憶がございますか。正直な方なので正直に答えてください。
○国務大臣（伊東正義君）　さっき相談しましたのは、十一海里は何キロになるかという相談をしたのでございまして、全然知らぬのじゃございませんから、弁解をしておきます。
　大平総理との話でいまのようなことが出たかということでございますが、全然私は記憶ございません。
○上田耕一郎君　アメリカ側からこの非核三原則の「持ち込ませず」を何とかしなければならぬのではないかということが公式あるいは非公式に伝えられたことはありませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は全然そういうことを聞いたことがございません。
○上田耕一郎君　先ほどから首脳会談にも関連してポラリス原潜問題が審議されております。私も先日この問題を幾つか質問したのですが、なかなかわからない問題がいろいろあるわけです。
　海上保安庁にお伺いします。乗組員の多くの証言には、衝突のときに飛行機が飛んでいた。それから漂流俊二、三時間後にまた飛んでいたというような証言があると思いますが、どういうふうに証言しておりますか。
○政府委員（大塚正名君）　ただいま先生の御指摘になりました点につきまして乗組員の供述によりますと、衝突直後に飛んできた飛行機は衝突後七分から八分たったときから日昇丸が沈没するころまでの間に飛来し、機体の色は銀色または白銀色で、標識は丸印の中に星のマークがあり、その両わきに白い線があるものが低空で二回から三回旋回したと述べております。なお、飛行機の形につきましては、プロペラ機、双発機、飛行機、ジェット機と乗組員の供述は異なっております。さらに漂流中におきます航空機につきましては、乗組員の供述によりますと、沈没三十分後から九日夕刻までの間に飛来しているのを視認しているが、航空機の形、機体の色、標識については不明確であり、沈没直後に見たのと同じ飛行機であると述べている者、前に見た飛行機とは異なっていると述べている者、民間機と述べている者等、乗組員の供述内容は異なっております。
○上田耕一郎君　私、先日この問題を取り上げてＥ２Ｃではないかという疑惑を表明したのですが、翌日私どもの党のメンバーがもう一度黒沢二等機関士に那珂湊まで行ってお会いしました。Ｅ２Ｃの写真を見せたら、どうも違うという答えでした。しかし、非常に明瞭に答えたのは、もう本当に沈没したとき上がって、見て、よく見た、明らかに小さな飛行機で、双発のプロペラ機だったというのです。Ｐ３Ｃでは絶対ないと、漂流してから見たのはＰ３Ｃだったと、黒沢さんはですよ。四発で、向こうの方を旋回して行ったというのですね。それでどうも私は、だから二つ飛行機がいたのじゃないかというふうに思うのです。
　それで、塩田防衛局長はＰ３Ｃだということをレーダーサイトの磁気テープ、これで確認されたと、そう証言しておられますけれども、Ｐ３Ｃ以外に甑島のレーダーサイトの記録の中に米軍飛行機が当日飛んでいたという記録はありませんでしたか。
○政府委員（塩田章君）　ございません。
○上田耕一郎君　それでは、問題の三沢基地からのＰ３Ｃは、現場到着は当日何時ごろだったと記録にありますか。
○政府委員（塩田章君）　私が申し上げられますのは、九日の十時半ごろと事故の時刻が推定されておるわけですが、その前後に航空自衛隊のレーダーサイトがキャッチした飛行機がある、その飛行機は米軍のＰ３Ｃであると、こういうことでございます。
○上田耕一郎君　その後、漂流していたとき乗組員が見た飛行機、これの記録はありませんか。
○政府委員（塩田章君）　米軍の飛行機、当日はその一機のみでございます。
○上田耕一郎君　外務大臣、そのときに私は幾つか述べましたが、飛行機についても乗組員の証言で幾つかの疑惑があります。これは先日この委員会で述べましたように、演習をしていたという証言もいろいろ、演習と思われるのもあるんですね。その点で、やっぱりアメリカ側にきちんと追及しなければならない問題が非常に多いということを外務大臣もよく頭に置いていただきたいと思うのです。
　演習問題については、海上保安庁、乗組員の証言はどうですか。シュルシュルという音とかドーンという音がしたとかいう証言があるんじゃないですか。
○政府委員（大塚正名君）　具体的供述内容につきましては、演習という言葉を使っているのもございますが、大体音としてドンドーン、ドスーン、プシュープシューというような音を各一回ずつ聞いたというような表現がございます。
○上田耕一郎君　それは外務大臣、アメリカ側の六日後に発表されるかもしれない中間的な報告でもとうてい解決できないようなさまざまな問題があるということを十分腹に据えて日米会談に臨んでいただきたいと思います。
　私、この六十二年度達成の防衛大綱問題、その他その他お聞きしたかったのですが、残念ながら余り時間がございません。
　そこで、総合安全保障ですね、こういう政策を掲げて日米首脳会談に臨まれるという態度が報道をされております。先日の党首会談でも首相もそういう趣旨のことを述べておられましたが、一つまず外相にお聞きしたいのは、あなたはこの間の日米協会での演説で、大平首相の演説ですね、犠牲を払ってでも日本はやらなければならぬというのを引用されておられる。どういう犠牲を払わなければならぬとお考えなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　大平総理の演説は、たしか衆議院の本会議でも参議院の本会議でも述べたと思うのでございますが、あれはイランの人質問題、それからアフガニスタンに対するソ連の軍事介入に基づいて西側がイランに対して経済制裁をするとか、あるいはソ連に対していろいろな措置をするということをやったときに使った言葉でございます。
　それで、日本としましては西側の一員として連帯、協調を保つ、そして世界の平和を保つ、またイランの人質のような国際法を無視したやり方に対して反省を求めるということをしたわけでございますが、その際には日本もそういうことがなければ普通の貿易でございますとか経済関係でございますとか、あれはやったのでございますが、それは西側の一員としてある程度の犠牲を忍んでも連帯、協調を図ってやるべきだということを大平総理か言ったわけでございまして、国際秩序が乱れる、あるいは武力で他国に介入するというような場合に、やはりそれは痛いやけどをするということを友邦間で十分に討議をして、たとえ犠牲を払ってもそういうことはやめさせ、世界の平和を守っていくのだと、こういうことで犠牲を払ってもということをあのとき使ったということでございます。
○上田耕一郎君　私は、今度の日米会談は軍備拡張を初め、かなり大きな犠牲を国民に背負わせるものとなるのではないかという非常に大きな危険を感じている。
　一つお伺いしたいのですけれども、ここに私コピーを持ってきておりますが、四月二十二日、英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、これにアメリカの国防総省が秘密報告書「軍事支出についての同盟国の努力」、これを作成したということが報道されておる。これは近く議会に提出されるそうです。この報告書は、日本に対し「公平な分担とははるかに離れている」「あまりに努力が少ない」と批判している。一番問題なのはこう書いてある、南西アジアにおけるアメリカの軍事施設を補うために、アメリカは同地域における米軍と基地のための資金を同盟諸国、石油消費諸国がもっと負担すべきだと交渉中だと、イズ・ネゴシエーティングと書いてある。交渉を行っていると同報告書は指摘していると。この報告書によると、これらの費用の満足し得る分配はアメリカと同盟諸国、とりわけ西ドイツとの間にあらわれている。この問題に関与している他の国は、イギリス、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグと日本であると、ジャパンということがこの秘密報告書にあるというんですね。
　三月のレーガン・サッチャー会談では、ペルシャ湾沿岸で米英仏で国際部隊をつくろうという話が問題になって、ここで初めて表ざたになったのですけれども、この問題が日米会談でも出る可能性があると思うのですね。経済協力経済協力ということをあなた方は言われ、総合安全保障というふうに言われております。私ども、党首会談でも要求しましたが、中東ペルシャ湾沿岸地帯に対するアメリカなどの基地建設あるいは国際部隊常駐構想などに対して、軍事的努力は無理としても、経済協力、技術協力をやってくれという話が出たとき、いかなる負担も負うべきでないと思います。はっきり拒否するとお約束できますか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまのような、日本に対して交渉中というようなことは一切ございません。われわれ聞いておりません。
　それから、日米首脳会談でそういう話が出たときに日本は断るべきだというお話がございました。日本の経済協力は、先ほども先生に御説明したように、南北問題を中心に発展途上国の社会、経済開発あるいは民生安定、福祉向上ということがやっぱり主体でございまして、国会の委員会の決議もありますように、軍事目的とか、そういうものには一切使わぬということになっておるわけでございます。私どもとしましては、発展途上国の民生上、たとえば農業をやりたいが水がないというような問題でございますとか、その国の需要というものはいろいろ千差万別だろうと思うのでございますが、その場合にわれわれは東西関係を主として物を考えていくということよりも、やっぱり南北関係を主として物事は考えていく、そしてその間に、先ほどもお答えしましたが、相互依存関係というのは、これは経済問題だけでなくて政治問題もございますので、その周辺国等にはパキスタンとかタイとか、そういうところには経済協力をある程度も考えるということをやっておるわけでございますので、南北問題を中心に、またひとつ幅広い立場で経済協力を考えるということでございますので、いま抽象的にお話がございましたが、どの国でどういう需要があるのか、それはどんな需要なんだというようなこと、技術協力であるか、あるいは資金協力であるか、あるいはバンクローンであるか、いろいろな形があると思うのですが、具体的な問題でないと私はいまここで一般的にどうというお答えはできないわけでございますが、十分そういうことは注意をしたいと思いますし、首脳会談でそういう国を挙げて、こういうところをどうというようなことは私は出ないというふうに思っておるわけでございます。
○上田耕一郎君　防衛庁長官、この首脳会談の後、ハワイで日米安保協議委員会の事務レベル会議が六月十日と報道されている。それから、防衛庁長官の訪米日程も六月二十九、三十、どちらかだという報道がありますけれども、この日程はどうなっていますか。
○国務大臣（大村襄治君）　事務レベルの方はまだ決まっておりません。
　それから、私の訪米の時期は、ワインバーガー国防長官から六月の二十九、三十日が都合がいいというあれが来ておりまして、それに対する返事を最近お出ししたということでございます。
○上田耕一郎君　首脳会談でいわゆる軍事問題、防衛問題に関する大枠哲学が決まって、防衛計画大綱の六十二年達成とか、アメリカは早くもこれじゃ間に合わぬというのを言っているという大河原さんの報告がありますが、それを受けて具体的な段取りがハワイ会談で決まる、さらに、そしてそれを詰めて訪米する、そして、来年度の防衛予算の概算要求が行われるというのはこれまでの事例だったし、今度もそうなると思うのです。鈴木首相は伸び率ゼロということを指示されたそうですけれども、防衛庁は来年度の防衛予算の概算要求伸び率ゼロでお出しになるおつもりですか。このことを最後にお伺いします。
○国務大臣（大村襄治君）　来年度の概算要求のいわゆるシーリングについては、これまでよりは早めたいとか、いろいろなことが言われているようでございますが、まだ具体的にどうかということは私ども一切承っておらないわけでございます。したがいまして、伸び率ゼロとか、そういう仮定の御質問に対しましても、全然承知しておりませんので、お答えのしようがないということでございます。
○柄谷道一君　日米首脳会談を前にいたしまして、若干それに至る経緯についてまず確認を求めたいと思います。
　三月二十日、ホワイトハウスで福田元総理とレーガン大統領の会談が持たれました。そして四月六日、福田元総理より鈴木総理に訪米結果の報告があったとされております。新聞報道によりますと、その際、福田元総理は、アメリカは苦しい財政の中で国防を強化しているのに、日本はそれをせずに経済的な利益をひとり占めにしているという安保ただ乗り論の非難が出ており、防衛予算の伸び率を持ち出すといった従来の釈明的な手法は通用しない、アメリカ大統領は対ソ脅威など国際情勢に対する西側同盟国の基本認識を一致させる必要があることを強調しつつ、持論の力による平和論を述べ、暗にわが国の周辺海域における空と海の自衛力を増すように求めた、レーガン大統領は力による平和を主張しているが、その力では軍事力以外に経済力、第三世界への援助力、外交による結束力などさまざまな要素があり、鈴木総理が持論とする総合安全保障政策を国内に限定せず世界的な枠組みに広げ、その中で日本の国際的役割りを明らかにして総理より米大統領に説明し、積極的に提案すべきではないかと進言した。鈴木総理はこの進言を全面的に賛成されまして、これを受けて四月二十三日総合安全保障閣僚会議が開かれた。それを前にして宮澤官房長官は四月十七日の記者会見で、首相の訪米でレーガン大統領に日本の役割りを国際的な規模で説明しなければならない、そこで国際的な安全保障のために日本として何ができるかを総合安保閣僚会議で検討したい、日本が果たし得る軍事的役割りはきわめて小さいと言わざるを得ない。したがって軍事的役割り以外に何ができるかを各閣僚に検討してもらいたい、こう述べられた、これが一連の流れでございます。
　そこでお伺いするわけでございますが、このような経過からすれば、当然首脳会談において鈴木総理は総合安保、いわゆるトータルディフェンスの立場に立った日本の立場を鮮明にすると同時に、日本として何が寄与し得るか、何が寄与し得ないか、これを鮮明にするというのが首脳会談における総理の基本的立場であると確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　首脳会談で恐らく国際情勢の認識でございますとか、あるいは日米間の問題で言えば防衛問題、そういうことが出るということは当然予想されるわけでございますが、総理がいつもおっしゃるように、日本には憲法で専守防衛ということで個別自衛権ということしかないのであるから、その他の地域で軍事的な協力を期待されてもそれはできないということは、予算委員会その他国会のあらゆる場所でおっしゃっているわけでございますから、それは当然総理はそういう考え方を述べられると思うわけでございます。ただ防衛というのはこれは総合的に考えなければならぬ問題でございます。西側は西側で団結していく、あるいは連絡、協調をするという中でも単に軍事的な問題だけじゃなくて、経済的にも石油ショック以来不景気とかインフレとか失業とかあるわけでございますので、こういう状態になっていてはいかぬのでございますから、当然自由貿易とかそれによる保護貿易主義が台頭するということは避けなければなりませんので、自由貿易、西側の中でもそういうことも御主張になりましょうし、また第三世界との関係でこれを第三世界というのは数が多いのでございますから、これをいわゆる東側に追いやるということでなくて西側につなぎとめる、友好関係を結ぶというためには経済協力も必要でございましょうし、また外交政治の面でもそういうことが必要だということも考えられましょうし、ソ連の問題につきましてもいまいろいろな対ソ措置ということを、軍事力だけでなくて経済的な問題でいろいろなことをやっておるわけでございますから、世界の防衛の問題でもやはり安全保障の問題でも総合的に考えていかなければならぬということは、私は総理の頭にあると思うわけでございまして、そういう広い立場に立った議論は私は行われるだろうというふうに思います。
○柄谷道一君　確認いたしますが、いわゆる国際的トータルディフェンスという立場に立ち、日本の果たすべき役割りを鮮明にするというのが総理の基本的姿勢である、このように確認してよろしゅうございますね。
○国務大臣（伊東正義君）　世界の情勢認識をいろいろ議論されると思うのでございますが、さっき申し上げましたように、総合安全保障というのは、これは軍事力だけでなくてもう少し広い立場から考えなければならぬというのが総理のお考えでございますので、私はいま先生がおっしゃったようなことは当然総理はお考えになって議論をされるのじゃないかというふうに思っております。
○柄谷道一君　それでは総合安全保障閣僚会議で、日本として何がなし得るか、日本として何がなし得ないか、こういう議論がされたということで、官房長官の記者会見によりますとそういうことになっておるのですが、何をなし得るというふうに確認されたわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は国会がありますので途中で国会に出ましたので最終的なところには私は立ち会っていないのでございますが、官房長官がそういう説明をされたということであれば、総理がいつも言っておられる集団自衛権というものはないのだから、日本を守るという軍事力以外にはこれは日本に期待されてもできっこない、できないということをはっきりされて、日本は経済的に相当力がついた、あるいはそれをバックにした政治、外交というものがあり得るわけでございますから、いわゆる南北問題、発展途上国の政治不安というものをなるべくなくしていく、あるいはカンボジアの問題等を頭に置いて言われたかどうか、ＡＳＥＡＮと協力してカンボジア問題の解決というふうな政治問題、外交問題、そういうものに取り組むというふうなことを頭に置いて官房長官が言われたのじゃないかというふうに私は思います。
○柄谷道一君　それでは次に問題を進めまして、三月中旬に伊東外務大臣がワインバーガー・アメリカ国防長官と会談をされております。
　四月二十日付の東京新聞を読みますと、これは複数の政府筋が明らかにしたという前提を置きまして、国防長官は、アメリカ第七艦隊がインド洋などに展開し、手薄になった後を埋めるためグアム島以西、フィリピン以北という具体的地域を指定してわが国の防衛分担を求め、わが国の対潜能力だけでなく、バックファイア爆撃機や中距離多核弾頭ミサイルＳＳ２０などの戦域核に関心を示し、対空能力の向上にも期待を示した、こう報じております。それでまた御丁寧に、防衛庁及び外務省筋のコメントもあわせて報道いたしておりますけれども、そのような要請があったわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　まことに摩訶不思議な話でございまして、全然そんなことはないのです。ワインバーガーさんと私が会談しましたときに、一般論としてアメリカが防衛努力をしているという際の説明に、ペルシャ湾でございますとかインド洋でございますとか、あるいはいま先生のおっしゃったグアム以西、フィリピン以北の太平洋の問題でございますとか、そういう問題についてアメリカは非常にそういうところで防衛の努力をしているのだということ、その地域にまたソ連の潜水艦とか飛行機が出てきているのだというふうな一般的な話がありまして、その後に、日本も経済力がついたのでございますから防衛努力の強化をしてもらいたい、また一つの具体的な例としては、米駐留軍の経費を地位協定の範囲で負担増を考えてもらいたいというふうな一般論があったのでございまして、いま先生のおっしゃるような地域、グアム島以西、フィリピン以北の海域を日本が防衛分担を考えてくれとか、そういうことは全然なかったのです。ございませんで、ただ私はそういう話が出ましたから、誤解があるといけないと思いまして、海域分担というのはこれは集団自衛権に関連することになりますので、そういう海域分担のような考えでいまの具体的な名前を言われたら、それは違う。
　もう一つは、日本の防衛計画の大綱というのは航路帯千海里、周辺数百海里ということを頭に置いてやっている、それ以上に足を伸ばすような広い海面のことを日本に考えてくれというようなことは、誤解があってはいかぬからそういうことはむずかしいのですよということを私は言ったのでございまして、そういうところの防衛を分担してくれとか、そういう話は全然なかったのでございます。
○柄谷道一君　最近、佐藤誠三郎東大教授が集団的自衛権禁止という政府の憲法解釈に疑問を表明いたしております。また、外務省顧問であり、牛場元駐米大使も新聞紙上、フィリピン以北、グアム島以西の防衛海域分担程度のことは日本は前向きに考えるべきだという趣旨の談話を新聞で発表いたしております。アメリカの要請が防衛海域の分担ないしは防衛空域の分担ということを求めたとするならば、これは有事の際一つの海域ないしは一つの空域を一つの国で受け持って他国の船も守る、これは集団自衛の考え方に立つということにならざるを得ないと、私はこう思うのでございます。いろいろ新しい議論が出ておりますけれども、これは法制局にお伺いをいたしますけれども、依然としてそれは憲法に抵触する、この見解は変更ございませんね。
○政府委員（味村治君）　わが国が集団的自衛権を行使いたしますことは現在の憲法上許されていないと解しておりますことは、従来から政府がたびたび答弁申し上げているとおりでございまして、これを変更する意思はございません。御指摘のように、一つの海域の防衛を一つの国で受け持ちまして、たとえばわが国である海域の防衛を分担いたしまして、わが国の船舶のみならず特定の他の国の船舶も含めてすべて防衛するということになりますれば、これは集団自衛権の行使に該当いたしますので、わが国の憲法上許されないことと考えております。
○柄谷道一君　いま外務大臣は、新聞の報道は摩訶不思議でどうもわからぬと、こうおっしゃったわけでございます。
○国務大臣（伊東正義君）　そのとおりなんです。
○柄谷道一君　それを信用いたします。
　しかし、四月九日マンスフィールド駐日大使が日本新聞協会編集委員会で行った講演、四月十一日にハワイでロバート・ロングアメリカ太平洋軍司令官が日本記者クラブの太平洋視察団に対して行ったインタビュー、これを見ますと、アメリカが海上、海底とともに防空能力の整備を希望しておるということがうかがわれるわけでございます。
　それで、日米首脳会談、これは外務大臣は、そこまで具体的なことは総理は言わぬと、こう言われるでしょう。しかしその後に、まだ日程は確定していないということでございますが、六月十日前後に日米安保事務レベルの協議が行われます。ただいま六月二十九日に防衛庁長官とアメリカ国防長官の会談が持たれることも明らかにされました。こうした一連の会議でアメリカが仮にこの北西太平洋での対潜能力の向上とあわせて防空能力の向上を持ち出されてきた場合、一体防衛庁としてはどのように対応されますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　総理の大統領との会談の議題もまだ決まっておらないようであります。いわんや私の訪米は六月の末でございます。まだ議題等は何ら決まっておらないわけでございます。ただ先生御指摘のように、マンスフィールド大使の講演とかロング司令官の講演等につきまして、わが国周辺の対潜の問題、あるいは防空の問題、海上交通路の防衛の問題について関心を持っているということは私どももそういった報道等によって承知しているわけでございます。
　そこで、この問題について防衛庁はどう考えているかと申し上げますと、現在防衛庁としましては、防衛計画大綱の水準を達成するために陸海空それぞれの整備を図っているわけでございますが、現在備えております自衛隊の防空能力や海上交通保護能力などの点につきましては、いまなお不十分であると言わざるを得ないと考えておりまして、これを一層引き上げることに今後とも努力していかなければならない。そのためにも、今後の五六中業作成に当たりまして、そういったことを念頭に置いて取り組んでまいりたいと思うわけでございます。