○岸参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました岸でございます。
　本日は、預金保険法の一部を改正する法律案、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に関しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、心より感謝を申し上げます。
　私は、一昨日、全国銀行協会連合会の会長に御指名をいただいたばかりでございまして、関係方面へのごあいさつもまだこれからというところでございます。先生方の御質問に十分お答えできるかどうか甚だ心もとないところでございますけれども、どうぞよろしく御指導のほどをお願いいたします。
　さて、現在御審議いただいております金融二法の目的でございますけれども、我が国の金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐことにあろうかと思います。その背景には、昨年末にかけて我が国金融システムが不安定化したことがありますので、金融界に身を置く者の立場から、まずはその経緯について若干お話をいたしたいと存じます。
　昨年十一月、三洋証券が会社更生法を申請し、北海道拓殖銀行が北洋銀行への営業譲渡を決め、山一証券が自主廃業いたしました。このように、我が国金融界にかってないような大型の破綻が相次ぎましたことから、内外で我が国金融機関に対する信頼が揺らいだのであります。このうち、三洋証券の破綻に際しましては、金融機関相互間の短期金融市場で初めての債務不履行が発生いたしました。四十兆円を上回る大規模な市場においてこうした事態が発生しましたことから、市場参加者は金融機関の倒産の危険性に非常に敏感な状況に陥りました。
　その結果、一部の金融機関では、実際には健全であるにもかかわらず資金調達が厳しくなるといったケースが発生いたしました。私どもが親密なお取引をいただいております金融機関にも、マーケットの思わぬうわさにより資金調達に支障が出まして、私どもが急速資金をお回しするといった例もございました。また、金融機関の中には、調達に対する懸念から急激に資産を削減するといったところも出たようでございます。十二月に入りますと、こういった動きが一般企業にも影響いたしまして、有力な大手企業ですら資金の取り入れを急ぐといった動きにもつながつたわけでございます。
　この時期の借り入れ需要は極めて旺盛でございまして、例えば私どもの銀行でございますけれども、弊行の貸し出しは、十二月一カ月の間に約一兆円増加しております。また、社債市場におきましても、従来を大きく上回る規模の調達がございまして、十二月一カ月で普通社債の国内発行額が初めて九千億円を上回りました。
　一方、金利面では、調達コストが欧米金融機関を大きく上回るいわゆるジャパン・プレミアムが発生いたしました。米ドル建ての三カ月物の調達に関するジャパン・プレミアムは、十月の末には〇・〇六％から〇・〇九％程度にとどまっておりましたわけですけれども、十一月下旬には〇・五％、そして十二月上旬には一％にまで拡大いたしました。
　以上のような我が国金融システムの動揺はアジア地域に波及する気配を見せましたが、まさにそうした中で橋本総理が、日本発の金融恐慌、経済恐慌は決して起こさないと強い決意を述べられ、また、金融二法で三十兆円の公的資金を導入する御方針を示されたわけで、このことは市場の心理に極めて大きな影響を与えたのではないかと存じます。
　次に、金融機関の自己資本比率といわゆる貸し渋りの問題について申し上げます。
　ＢＩＳ規制は、海外展開をする金融機関の自己資本比率を八％以上に保つことを求めておりますが、一部に、円安、株安の影響などから、今年度末の自己資本比率がＢＩＳ国際基準の下限である八％を切るおそれが出てきたわけでございます。ちなみに弊行の場合、分母を構成する総資産の約三割は外貨建てでございまして、五円の円安によって資産が約七千億円、円建てでございますが、七千億円膨れます。一方、分子である資本金等の自己資本の中には八千億円弱の有価証券の含み益がございまして、株価の下落によってこれが目減りいたします。
　こうした中で、自己資本比率を維持するために、銀行が資産を圧縮せざるを得なくなる状況があったと存じます。しかし、土地の再評価益を自己資本に算入する方法、有価証券評価に関する原価法、低価法の選択制、利益性引当金の義務づけ廃止など、自己資本比率対策を相次いでお示しいただきました。さらに、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法案では、緊急の特例措置として、万一の場合に優先株や劣後債という形で自己資本を増強する枠組みが示されました。
　資産規模の問題は、基本的には個別の銀行の経営戦略の主要なテーマの一つでありますから、全銀協という立場からの発言は差し控えまずけれども、私個人といたしましては、現在各行とも、こうした対策をどのように利用するか、それとあわせて、お客様の資金需要にどのようにおこたえしていくかについて検討を重ねているものと思います。
　なお、現在貸し渋りと言われている現象の中には、こうした自己資本比率規制に関する要因から生じているもののほか、景気の低迷を背景といたしまして業績が悪化している企業に対して、金融機関が貸し出しに慎重な姿勢をとらざるを得ないというケースがふえていることがあります。こうした企業にも資金を行き渡らせるためには、金融機関の自己資本対策に加え、やはり景気対策一経済政策によりまして我が国経済がはっきり上向き、経営者が景気回復を実感できるようにしていただくことが最も有効であると考えます。
　景気対策については、今年度補正予算を初め種々御議論を賜っておりますけれども、以上申し上げたような事情がありますことも御理解をいただければ幸いでございます。
　さて、御審議いただいております預金保険法の一部を改正する法律案は、預金保険機構の体制を強化し、信用組合に加えて一般金融機関の破綻につきましても公的資金を導入することにより、預金者保護の手当てを万全とするためのものであると理解しております。平成十三年度末まではペイオフ制度を発動しないという特例措置を確実に遂行する御方針を保証するスキームであります。これは、戦後初めて普通銀行に業務停止命令が発せられた阪和銀行や、都銀初の破綻となった北海道拓殖銀行のようなケースが今後万一再発したとしても、預金者の皆様が不安感を抱かれることがないような枠組みであると思います。
　次に、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案でありますが、国内のマーケットの動向を見ます限り、ひところの我が国金融システムに対する不安感は緩和をしておりまして、法案の上程自体によって相当な成果を上げていると考えます。しかしながら、ジャパン・プレミアムは足元でまだ〇・五％程度残っており、金融機能が完全に旧に復したわけでももちろんございません。いつまた不安心理の再燃が起こるか懸念されるような状況にございます。
　公的資金を金融機関の資本に投入することの是非に関しましては、種々御議論があることは承知をいたしております。
　ただ、古い事例で恐縮でございますけれども、一九三〇年代の米国におきまして、復興金融公庫が公的資金を利用した優先株等を購入した事例がございました。このとき、十五年間でございますけれども、政府の得た配当収入や金利収入は、政府が投じた株式投資の償却や資金コストを大幅に上回ったと報告されております。つまり、当時の国民の税金は損失に充てられたのでなく、最終的に政府に戻ってきたということでございます。
　我が国におきましても、金融システム不安対策を考える場合、これが一つの参考になるのではな
　いかと私は考えております。
　今回の法律案におきましては、優先株等の買い取りスキームの詳細は今後金融危機管理審査委員会が決めることとされておりますけれども、私といたしましては、このような例をも参考といたしまして、特例措置を発動し公的資金によって優先株や劣後債を購入する際には、投資資金の回収の可能性という点に重点を置くことも一つのポイントになるのではないかというふうに考えております。
　最後に、このところ私ども金融機関と監督官庁であります大蔵省との関係のあり方につきまして諸方面より大変厳しい御批判、御叱責を賜っているところでございまして、この点につきましては心よりおわびを申し上げます。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）