Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒今朝次郎君　告訴を受理したんですから、今から法務省で調査されるんですから、私の方でもこのニュースをキャッチすると同時に十二日と十四月、私たちの秘書を中心にいろいろ、ずばり言ってこの告訴された三谷さんですか、告訴された元経理課長三谷さんにお会いをしていろいろ事実関係を聞かしてもらいました。どこにそんな穴があったのかということを調査しました。これは法務省が今から調べるのですから、先走ってやるというのはきのうの日航職員のあれじゃありませんが、検察調査に介入すると言われるかもしれませんが、私のところで調べたのはこういうことを言ってました。
　一つは、この人は連合会の経理担当である、この使い込みをしたおっさんは。確かに使い込みはしましたけれども、私は十七億使っておりませんと言うのですね。何ぼ使ったんだと言ったら十二億、五億はわかりません、だから十二億は認めます、こう本人が言っていました。
　二つ目は、なぜばれたんだと聞きましたら、今回のばれたのは、中小事業団の代理貸付業者である商工中金内の連合会の口座に本来あるべき連合会の利付商工債権が大幅に穴があいた、商工中金にどうしたんだと再三催促されたんでついばれちゃったというのがばれた発端と正直に答えておりました。なぜこんな格好でやれたんだと言ったら、ここがちょっとおもしろいんですね。本人の申し分によりますと、金を借りる際に、後で証拠物件出してもいいですが、最初から証拠物件出すと法務省に対して申しわけないから、また進展ぐあい見て出しましょう。いわゆる借りる公式の受領書、そこへ連合会の理事長さんの判こだけぽんと押して、金額は空白なんですよ。だから、スクラップになった機械を買い上げるために仮に一億必要だという場合に、一億の金を落とすために理事長さんがここに一億と〔分でサインして、これを三谷持っていけと、こう言えば余り間違いないやつを、どっちがどっちか知りませんけれども、いわゆる理事長の公印だけ押して、金額の欄は空欄、それをポケットヘ入れていって、そうだな、きょうは一億だけれども、まあ少し、きょうは一億一千万にするか、一億五千万と書くかと、自分の任意で一億のところを一億五千万と書いて銀行からもらって、それでスクラップの業者には一億払って、五千万は自分で別な口座をつくっておく、銀行をかえて。そういうことがどうも悪魔が入った出発点だと、こういうことを本人は陳述していました。まことに申しわけありませんでした、でも白紙をくれられたんでね、金額が入っていればそんなこともなかったんでしょうがと言わんばかりです。なぜ白紙を渡したのかというその事実関係はわかりません、遺憾ながら。大事な金を扱うのに。ここが一つの問題点です。わかりますね、通産省。
　それからその次、いつごろからそういうことを覚えたんですかと説いたら、五十三年ごろからだと。だれに教えられたと言ったら、だれだれさんと書いています。五人の偉い人の名前が書いてありますよ。これは公開の席ですから、だれだれさんということはきょうは言いません。五人の相当のスタッフの皆さんがその手口を教えてくれたと、こうなっている。ここも問題ですな。問題の二つ目、手口。こういうことでこれは大分やっているんだと、こういうことで今回の問題になったと。それ以上言うとまた人権侵害になりますから言いません。
　ただ、私たちがこの三谷さんという人に接触して知り得た問題点はこのほかにも幾つかあります。幾つかありますが、しかし十七億円にしろ十二億円にしろ使い込みがあったということは、やっぱり連合会の会の運営なりあるいは金銭の取り扱いなりというところに組織的な欠陥があったんではないかということを指摘せざるを得ないと思うんです。したがって、この問題については告発されておりますから、法務省は法務省で調査されて、また我々聞きましょう。
　ただ、通産省にお願いしたいのは、中小企業を決していじめるんだということではありません。大いに活用して結構ですが、こういう組織的な使い込みができるような仕組み、運営、運用、やっぱり欠陥があったんではないかということを私は注目する必要がある。これは国民の血税ですから、これはやっぱり決算委員会でやる以外にやる場がない。したがって、この問題について通産省はどういう考えを持っていらっしゃるか、現在の心境を脚かせてもらいたいな、こう思うんです。
○説明員（浜岡平一君）　御指摘のように、大変重要な責務を持っておりますこの団体でこういう問題が起きましたことを、大変遺憾だというぐあいに思っております。
　どういうプロセスで問題が発生したか、告訴状によりますと、必ずしも白紙ということではなくて、本人が適宜金額を書き込んだものに勝手に印を押したという経過をたどっておるようでございまして、私文書偽造、行使、詐欺ということで告訴が行われておるようでございますが、その辺の御判断は司直の御判断にまちたいというぐあいに思っておる次第でございます。
　なお、当然のことでございますが、私どもにも大きな監督責任があるわけでございまして、プロセスはいかにあれ、こういう事態が発生をいたしましたことにつきましては非常に責任を感じております。非常に多数の関係者も存在をいたしておる事業でございますので、私どもといたしましてはこういうことが二度と起きないように、関係団体の内部チェック体制等につきましてはこの段階で改めて十分チェックをいたしたいというぐあいに考えております。
　また、私どもの監督体制につきましても遺漏のないように十分点検をいたそうということで取り組んでおるところでございます。御理解を賜ればと思います。
○目黒今朝次郎君　十分お願いします。
　ただ最後に、国税庁にもレクチャーでお願いしたんですが、我々の調査では五十五年ごろ一千万以上の使途不明金があるということも確認しています。国税庁は答えられないそうですから、もう答えは要りません。その一千万がどこに行ったのかということについても追跡調査をしたら、特定の政治家に政治献金が流れているということも我我は情報なりあるいは証拠物件で確認しております。ですから、今後法務省がこの告発問題をやる際に、この一千万の使途不明金、それから政治家に流れておるいわゆる政治献金、こういうものについても法務省は目を向けてほしい――答弁要りません。ということを要請して、次回の法務委員会でゆっくり法務省から見解を聞かしてもらうということで質問を終わります。
○本岡昭次君　まず初めに、臨時教育審議会のあり方の基本にかかわる問題について官房長官に一点伺っておきたいのです。
　九月十八日の読売新聞の朝刊に、臨教審の第一部会が今後の審議において日教組活動も審議対象にする、こういう記事があります。その日の朝、ＮＨＫのニュースでも報道がされたようでございます。
　私は、この報道は何かの間違いであろうと信じています。臨教審が日教組を審議対象にするはずがない、こう考えているからであります。マスコミの一方的な勝手な解釈だと考えていますが、念のために官房長官のお考えを聞いておきたいんであります。
　臨教審の設置目的なりあるいは特に第一部会の任務、役割からしても、労働組合であります日教組のあり方や活動内容を審議対象にすることは、労働組合に対する不当な政治的行政的介入であり、干渉になる、やり方によれば憲法違反ということになると私は見ています。絶対こういうことはないと信じているんですが、官房長官の明快な判断をひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　臨時教育審議会では第一次答申を出していただきまして、その後第二次答申をぜひ来年の春というような御相談で、だんだんと第二次答申に向けてのいろいろな審議の段取りなどを話し合われてきている、こういうふうに私ども開いておるところでございます。九月十七日に第一都会が、学校の管理運営のあり方の検討課題の一つといたしまして、教職員及び教職員組織のあり方というのを検討課題の一つとして揚げたというふうに聞いておるところでございます。
　この審議会の進め方につきましては、審議会を設置いたします際に国会でいろいろ御審議をいただきまして、そのときにお答えをしてきておりますことの非常に大事な一つは、審議会の自主性を尊重する、こういうことでございまして、政府が自分の何らかの意図を持ってある方向に審議会を誘導していくのではないかといったようないろいろ御質問等もございました。審議会の運営についてぜひ自主的に運営していただくようにお願いしていきたいと思っている、そのことを政府としても十分心得てまいりたい、こう申してきておるところでございまして、したがいまして、このことの是否等につきまして私から今触れることはかえってこの審議会の自主性を損ねることになるのではないかというふうに思いますので、差し控えさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　今度の臨時教育審議会では、やはり教育万般にわたりまして、教育の制度やあるいは内容や教育を進める形やあるいは教育の環境などにつきましても、これはどうしても学校が中心になってまいりますけれども、学校の中、学校の周辺、環境、すべてにわたりましてやっぱりお取り組みをいただいて御論議いただくということに大体この審議会の空気はなっておりまして、したがいまして、例えば教育にかかわっていただいておる方々の教育行政の進め方であるとか、あるいは校長会であるとか教頭会であるとか、いろいろなそういう組織もございます。したがいまして、その内容がどうだということは別にいたしまして、それらの問題につきましてもやっぱり御論議をいただく際にいろんな課題になってくるのではないかというふうには、私どもも審議会のいろいろ御論議の様子を見守りながらそんなふうに審議会の感じを受けておりまして、いろいろと御論議が広げられ深まっていくものと、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ問題は、その中でどういうふうに第二次答申に向かって建設的に改革の案が進められていくかということであろうかと思うのでございまして、くどいようでございますけれども、審議会の自主性を尊重しづつ論議の行方を見守ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　臨教審の自主性を尊重する、それはそれなりにいいんですが、しかし、私は臨教審の守備範囲、論議の範囲というのはおのずからこの臨教審を設置されたという経緯から限界があると見ています。いわゆる国家の教育行政の責任の及ぶところでこれは論議するんであって、その枠外のところまで審議の対象にする、例えば労働組合というのは基本は国家とか行政とかあるいは使用者、そういうところから全く離れて自由に存在するものであるわけですね。そして、いかなる干渉、介入も受けないということがその基本にあるわけで、そこの組合に対して臨教審という国家が教育行政の責任に及ぶ範囲の中で論議する中に持ち込んでくるということは、憲法に言う結社の自由とかあるいは表現の日出とか、あるいは労働基本権にかかわる問題にこれは触れていくので、論議の中で日教組の存在そのものがいろいろ論議されることは当然いってはならぬとは言えない。ところが、そのものを審議の対象にするということは、今言いましたように、臨教審の性格なり成り立ちから言えば、これはもうあってはならぬことだということは、当然臨教審をまとめられる官房長官として発言がそうあってしかるべきだ、こう思うんですが、きょうはそのことについて多く諮る時間を私持っておりませんので、一言私の方から注意を喚起をさせていただくということにとどめておきたい、このように思います。
　それでは次に、内閣の大番頭であられる官房長官と、行政を監察する立場にある総務庁長官がここにおられるわけですが、このお二人に対しまして、我が国の人権、特に精神障害者をめぐる国際環境を含めて伺うことにいたします。
　なぜこうした内閣官房あるいはまた総務庁長官、総務庁関係のところでこういう話をするかといいますと、私は社会労働委員会あるいは厚生省の関係のところでも集中的にこの精神障害者問題を取り上げておりますが、しかしその根っこにあることは、私的精神病院がみずから収益を上げていくという前に、人間が基本的に持っている人権というふうなものを度外視していく体質と、そしてそのことは人道上そういう人権侵害があってはならないんだということがわかっていても、これを是正する力を持たない担当官庁任せという関係では、どうしてもこの問題の解決はできないし、最近のように国際的な問題になっているということの中では、さらにその答えを出すことができないというふうに考えるので、ひとつお二方の協力をいただきたいんであります。
　昨日の決算委員会でも申し上げましたが、私は先月アメリカのニューヨークでこの精神障害者問題について視察をいたしました。また、ジュネーブにも参りました。精神障害者の人権の問題で、国連の人権委員会の議長あるいは同人権センター所長あるいは同人権小委員会の議長、また国際法律家委員会、国際人権連連盟、身体障害者インターナショナルといったＮＧＯの皆さんとも意見を交換してまいりました。そこでわかったことは、私たちも非常に勉強になったのでありますが、デモクラシーの基礎、基本として人権をとらえていて、したがって人権保障のないところにはデモクラシーはないと、こういうふうに考えておられるわけで、日本はデモクラシーの国であります。したがって、人権保障というものは十分過ぎても十分でないというぐらいのやはり政府としてのかかわり合いが必要であろうと思います。しかし、残念ながら日本のこの担当官庁はそうした認識に非常に欠けていると言わざるを得ません。
　昨年の国連人権小委員会でも、国際人権連盟と身体障害者インターナショナル等が日本の精神衛生行政は国際人権Ｂ規約に違反すると批判をいたしました。それに対して、この担当官庁の意見をジュネーブ代表部が代弁をさせられて、宇都宮病院など暴力病院は特例なんだ、全くごくまれなんだ、あるいはまた強制入院は措置入院の一二・四％、救済制度は機能している、宇都宮病院の暴力行為は確認されていないなどとこう言って、結局、最終的にガイドラインを昨年中につくると言いながら、ついに今になってもそれはつくられていないという、うその上塗りをやってしまっていると。まあことしはことしで担当課長がジュネーブヘ行きまして答弁をしましたが、本質的には昨年と何にも変わりありません。ただ国際的批判をかわすために日本の精神衛生法を改正するとその場で言いましたが、しかし昨日私がそれについて質問しましても、いつ改正されるのやら、どのようにして改正するのやらさっぱりわからぬと。ただ国際的批判をかわすためにまあ当面改正すると言っておけばいいじゃないかという、その場しのぎとしか受け取れないという状況であります。先進国と言われて、日本がですね、ＮＧＯの調査団が二つも来た。このこと自身が異例だと思うんです。
　それからまた、ことしの人権小委員会で二つの議題にわたり三つの世界のＮＧＯが日本政府を批判したということも異例であります。私はそれを見てきたんでありますが。さらにこうした状況の中で日本の調査の最終報告が年内に一つ、来年の人権小委員会までにさらに一つ出される。つまり、日本政府が今日までいいかげんなその場しのぎや日本の特殊性などといった言いわけに終始している中で、来年の二月の国連人権委員会でまた批判を浴びるような状況になりましょうし、また来年の八月の国連人権小委員会ではもっと多くのＮＧＯから批判を集中的に浴びるんではないかと想像されます。したがって、私は前から申し上げておりますように、もうこの辺で担当官庁である厚生省に任せるのでなく、政府自身が本気になってこの問題に乗り出さなければならぬ状況にあると思います。本当に国際的に孤立しないようにするために、政府のしっかりとした対応が必要であります。官房長官、政府を代表する立場でございますんで、こうした一連の問題についての見解をここで伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　しばしば国会の委員会等におきまして、あるいは委員会の審議を離れた場所でも、この精神障害者の人権問題につきまして強い御指摘をいただいておりますことに敬意を表し、また恐縮に存じておるところでございます。
　精神障害者の問題につきましては、先般開催されました国連人権委員会の差別防止及び少数者保護小委員会で、日本政府といたしまして我が国の精神医療の実情及び今後の方針として精神衛生法の改正について説明をいたしまして、理解を求めたところでございます。精神障害者の人権問題、御本人にとってもその周囲の方々にとっても極めて深刻な問題でございますが、それだけにこれをぜひ直したいというふうに考える立場のそれぞれの方々につきましては、人権問題という言葉は十分頭には入っておる、知識としてはあるはずでございますけれども、実際にその精神障害者を指導しこれを治療していこうということになります場合に、ともするとその人権問題というのが頭ではわかっていても実態としてこれをおろそかにするというようなことになるということは非常にまあありがち――あってはならないことですけれども、そこのところが非常に難しいところだと思うのです。それだけに、関係者の方々もいろいろ御苦労もいただきながら、精神障害者の問題に取り組んでおられることであろうと思うのでございます。
　しかし、御指摘のように、精神障害者の人権問題は今日特に日本の場合に国内問題のみならず、御指摘のように、国際的ないろんな組織での大きな問題にもなっておることでもございますので、もちろん責任のある立場として窓口を厚生省に置きつつも、厚生省を中心にいたしまして政府全体で関係省庁よく連絡をとり合いまして、政府を挙げてこの問題に対処していくと。非常に重要な問題であるという認識に立ちまして今後とも一層取り組んでいくようにいたしたいと思いますので、引き続いての御指導を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○本岡昭次君　今の御答弁に関連しましてお伺いしておきます。
　ことしの七月三十一日ジュネーブで公表された日本における精神障害者の人権及び治療に関する国際法律家委員会及び国際医療従事者委員会連合調査団の結論及び勧告について伺います。この勧告は六月に政府に送付されたと聞いていますので、よく御存じのことと思います。この結論と勧告では、精神衛生法の改正、精神衛生サービスの改革及び再検討、精神衛生分野の教育及びトレーニングの改革についての変革を求めています。これは当時の新聞が大々的に報道しております。同時に、これらの変革は国家的優先課題とみなされるべきものと考えると述べた上で、これらの検討のために広範な人々の参加をする緊急委員会を内閣総理大臣が設立すべきだと結んでいます。私は非常に重要な提言だと思うんですが、この内閣総理大臣が緊急委員会を設立するというこの問題について、政府は現在どのように受けとめておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　精神保健行政の推進につきましては、政府といたしましても非常に重要な課題であるというふうに認識をしており、今もお話がございましたように、いろいろな政策課題の中で非常に優先度の高いものとしてとらえなければいかぬと、こういうふうに考えておるところでございます。精神衛生法の見直しも含めまして、精神保健対策のあり方につきましては、我が国の実情、国際的な動向など、幅広い検討を行っていく考えでございまして、政府といたしましても厚生省を中心として関係省庁十分連絡をとってその具体化について検討を重ねてまいりたい、今のところそんな感じで取り組みつつあるところでございます。
○本岡昭次君　緊急委員会設立について具体的に答弁なかったのは残念ですが、また別の機会にお伺いをすることにします。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　新聞報道によりますと、昨日下関市で十一人に及ぶ殺傷事件が起こっています。この事件について官房長官にずっと先ほどの関連で政府としての認識を私は伺いたいと思います。なぜこのような事件が起こるのか、新聞報道でしか私わかりませんが、私は、政府の先ほどから言っておりますように、精神衛生行政の怠慢から起こるんだと、いわば政府の責任だと、こう考えたいのであります。
　この事件に対して平井富雄東大医学部分院神経科医長は神戸新聞に次のような談話を載せています。「こうした犯罪は保安処分などでは防げない。家族がおかしいと思ったら、保健所のソーシャルワーカーや保健婦に相談し、訪問援助をして、内的抑圧を発散させることが大切だ。病歴者も含め、保健所活動を充実させてフォローしていくことが必要だ。」、私は極めて当を得た指摘だと、こう思っているんです。今問題にしているＩＣＪやＩＣＨＰ合同調査団の提言、これもきめ細かく平井先生が指摘されていると同じような地域医療問題に触れております。要するに、精神障害者に対する地域医療及びリハビリティーのプログラムを大規模に発展させるべきだと言っています。つまり、精神衛生センターに併設されている外来のクリニック、共同作業所、看護者及びソーシャルワーカーによる家庭訪問、危機介入サービス、継続医療の指導、患者クラブ、その他退院患者に対する必要な援助、指導に関する一切の活動、雇用促進計画の具体化等々を述べています。
　　　〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕さらに、慢性的な障害を持つ精神障害者も、身体的障害者に対する制度と同様に、社会福祉とリハビリテーションを享受する権利を持つようにしなければならないとした上で、多くの精神障害者に対する地域精神医療システムの進歩は、精神障害者に対する市民の対応を変える保健教育を伴わなければならぬとしております。
　私は、この東大の平井先生の話や、ＮＧＯ調査団の提言が政府の責任において積極的に今日まで進められておればこのような事件は防ぎ得るんではないかと思います。現に精神衛生法の第二条はそうしたことをきちっと国や地方自治体の責任でやるようにと定めてあります。それだけに私は緊急を要する国家的優先課題としての認識を一層政府として持っていただいて、精神衛生法改正なり、あるいは精神衛生医療行政の改革に取り組んでいただきたいと強く新聞報道から感じたわけですが、官房長官いかがでございますか。――いやいやこれ官房長官の政府の認識だ。
○国務大臣（藤波孝生君）　具体的にまた後から補足をしていただく必要があれば補足をしていただきたいと思いますが、率直に議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　精神保健行政が非常に大事である、精神障害者の問題というのは非常に重要な国にとっての優先度の高い課題であるということは今申し上げたところでございます。ことしの夏もいろいろ精神障害者によります犯罪などが起こっておりまして、私も新聞などを見まして非常に胸の痛む思いをいたしております。一般の市民にそのことによって非常な迷惑をかける、しかも生命さえ奪われるといったような事態も起こっておりますので、その中でどのように精神障害者をうまくリードしていくかというのはまた非常に大きな問題だろうと思います。それは国にとっても緊急にかつ抜本的な対策が必要だろうと思いますし、それから今いろいろ御指摘をいただきました地域といたしましても、いろいろそれらの方々の人権問題なども十分頭に置きつつ、どのように安定した状態で、しかも治療を進めるかということは非常に大きな問題だろうというふうに思うわけでございます。こういう民主社会におきましては、すべての人々の人権が確保されるということは一方で非常に大事であることは言うまでもありませんけれども、一方でそれだけに政府や公共の立場からいろいろな配慮がなされていくことによって、すべての人の人権が守られたり生命の保全が図られるということになろうかと思いますので、ことしの夏以来起こりましたいろいろな事件なども十分参考にいたしまして、政府としてこの問題に対する緊急かつ抜本的な取り組みをしていくように、厚生省を中心にいたしましてさらに検討、努力をいたしてまいりたいと、このように考える次第でございます。
○本岡昭次君　引き続き官房長官に伺います。
　私どもは先月の二十三日、ジュネーブの代表部を通じまして、名古屋の紘仁病院で病没をされた方の入院患者代表という肩書きの投書の処理を内閣総理大臣である中曽根康弘氏にお願いを申し上げました。この件の処理はどうなっていましょうか。
　また、大分前ですが、この決算委員会で宇都宮病院事件について質問をさしていただいた際、厚生省だけではこの問題の根本的な解明ができないので、厚生省あるいは国税庁、警察庁の三省庁による合同の対応が必要ではないかと申し上げましたところ、検討をしてみようという答弁をたしかいただいたと記憶しております。また、さきの千葉県の大多喜病院、また、これからずっと私どもが問題にしていこうと考えております名古屋の紘仁病院といい、それぞれ不法入院あるいは同意入院制度の乱用などがあり、そういうところでは必ずといっていいほど患者に対する暴行、それに伴う致死、傷害、医療過誤による死亡などがあるんですね。そういう意味で厚生省だけの対応ではどうしても医療という面ですからそれに対する解決ができない。そういう意味でもっと総合的な対応をしていただきたいということをお願いしたんでありますが、こうした点も含めてひとつ政府としての処理方針を承っておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　ジュネーブからお問い合わせ等のございました名古屋の紘仁病院につきましては、現在厚生省と愛知県でなお調査中であるというふうに聞いております。調査がどのように進んでおるかということにつきましては、厚生省からもこの席に来ておりますので、もし必要があれば中間報告があろうかと思いますが、なお結論を得ていないというふうに聞いております。
　それから、宇都宮病院の事件に関しましてもいろいろ御指導いただいてきたところでございますが、法人の人事の刷新など、その改善につきまして、できる限り所要の指導を行ってきたところでございます。関連企業等との問題もありまして、国税局なども含めて総合的に対処する必要があるではないかという、そのとき御指摘もございました。これらにつきましてもそれぞれ関係省庁連絡をとりながら対処してきておるところでございます。現在のところ医療法人の資産運用の面から特に問題となるような事実は確認はされていない。なお、関連企業と言われていた会社のうち、現在取引関係のあるのは三社のみであるというようなふうに私ども聞いております。今後とも医療法人の資産運用等の面から不適切な点があれば、必要に応じ関係省庁連絡をとって対応措置を講じていくようにいたしたいと、このように存じておるところでございます。各地の病院で非常に問題意識を同じようにして考えなきゃならぬといったような事件が起こっておるということを、たびたび御指摘をいただいてきておるところでございますが、十分関係省庁連絡をとりまして、厚生省を中心にいたしまして政府を挙げてこの問題に対処していくと、こういう姿勢だけきょうはお答えを申し上げたいと思う次第でございます。
○本岡昭次君　姿勢とその中身が問題なんですが、また別の機会にお伺いしますが、ぜひひとつ政府を挙げてこの問題の解明をお願いし、また精神医療全体の解決をしていただきたいと思います。
　それで、警察に伺いますが、名古屋紘仁病院では、暴行による致死、傷害あるいは医療過誤による死亡など、私どもが今見ているところでは宇都宮病院を上回るという状況になるんではないかというようなことも考えられます。また、それから千葉の大多喜病院の暴行致死容疑もあって警察にお願いをしております。国内ばかりでなく国際的にもこうした問題の関心が集まっておりますので、今後一層公正で厳正な処理をしていただきまして、できるだけ早くこの事件の解明をお願いをしたいと思うんですが、改めてひとつここで答弁をいただいておきたいと思います。
○説明員（藤原享君）　警察としての措置でございますが、この種の病院内におきます認知されます暴行、傷害、監禁などでございますが、そういったもので刑事責任を追及すべき事案につきましては、これまでも厳正に対処してきたところでございます。したがいまして、今後ともそのような捜査を必要とする事案を認知いたしますれば、従来どおりの方針をもって厳正に処理してまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　次に、総務庁長官に伺います。今も長々と精神障害者の人権問題についての論議を聞いていただいたんですが、それを前提にした上でお願いします。
　私どもは、ここ数年にわたり民間精神病院のやり方をいろいろ調べてまいりましたが、実に問題が多いのであります。例えば、既に御存じだと思いますが、京都十全会病院では患者をざぶっと一分間水に漬ける。しかもそれは無資格者が患者を水漬けにして、お一人様五百円。一人水漬けしたら五百円です。そしてそれを一日置きに千人から千二百人もやって、それが水治療であるということで医療費をどんどん請求をしている。そしてたくさんの利益を上げていった。また、昨年問題になった宇都宮病院では、院長が一人で千人の患者を診る。そして横でゴルフのアイアンを持って脅迫しながらテープを回して、元気ですか、はい、大丈夫か、はいと言いながら一人一、三秒でやって、それがいわゆる精神療法で、お一人様の値段が六百円といって請求をしていく。こうなってきますと、これはまさに詐欺のようなものだと、こう思うんです。ところが、また最近では、病気でない人を病気だというふうにして、正当な適正な手続もせずに入院をさせてしまって、そして長期に不法監禁をするというふうな状態にしていくんですね。そうすると、御存じのとおり一人当たり月十八万程度の入院費というものが支給されるんです。そうすると、病気でない人が病気だとして入れられて、結局医療費としてそこに十八万円がおりていくという仕組みになるんです。あいているベッドがあればあけないで、だれでもいい、いっぱい集めてきて寝かせれば一人当たり十八万円と、こういう仕組みになっているのですね。
　それで、私がことしの七月に調査した千葉県の大多喜病院でもそういう問題があると、こういうふうに見ているのですが、八月二十日の朝日新聞によると、同意入院制度を悪用して、いわゆる適正な手続を抜きにして四人も不法入院をさせている、こうなる。適正な手続を経ないで入院している人に対して医療費がおりていくということは、これは不法だと私は思うんですね。間違っていると思うんですよね。それで四人でありますとたちまち八百六十四万円というふうな形で一年間にその病院に病気でない人に対する金が入る。名古屋の紘仁病院では、私たちが今問題にしている一つとしては、自分で働いて八人の家族の生活の糧を得ていた人を、家族の同意すらとらずに二十年間もこの病院に入院させていたと。いわゆる同意入院という手続において全く不法入院であった人に、二十年間もその病院に生活保護その他お金を支払い続けてきたということなんです。二千万円、三千万円もの金が不当に、税金が医療費として使われたということになると見ているんですが、こういうのはほんの氷山の一角でいろいろなところに、我々の知らないところにあると思います。
　今、行政改革だ、何だと言って医療費が高過ぎるとか、いろいろな面で論議があるんですが、こういうでたらめがこのまままかり通るというふうなことでは、やはり正しい厚生行政とも言えないし、国民の大きな僕は不信がここに集中すると思うんです。そこで、民間精神病院に対して徹底的にひとつ特別監察をやっていただいて、こうした不正な医療費というものをむさぼっているような状況を絶対になくすべきだと、こう考えるんですが、それにはひとつ行政特別監察というふうな形でもって、総務庁の方の積極的なひとつ対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　従来から精神病院の治療のあり方とか、あるいは経営のあり方、いろいろな問題が出ておることは承知をいたしております。これらの厚生省も精神衛生法を初めいろいろな面についての改善を御検討なさっておるように聞いておるんですけれども、ただいま御質問の医療費の請求等についてもまたいろいろな問題があると、これも承知をいたしております。
　ただ、私どもの立場は、民間病院に対して直接行政監察というわけにはまいりません。しかし、こういった精神病院等の指導監督ということは、これは当然厚生行政として適切に行なわなきゃなりませんので、いろいろな問題点があるわけでございますので、必要とあれば厚生行政が適切に行われているのかどうかという観点で、それとの関連で個人病院に対する指導がどのように行われているか、こういう点について監察をやるということについては検討してまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　ぜひこれはひとつお願いをいたしたいと思います。
　それでは、厚生省が来ておられますので、具体的な問題を厚生省にお伺いをしていきたいと思います。
　それは名古屋の紘仁病院の件であります。これに関しまして、八月二十五日の新聞に「精神病院に連れ去り２０年名古屋の駅頭から理由なく入院、出さず」といった報道になっています。ところが我が党の調査団が、ジュネーブで新聞社の皆さんと話をしてから少し後になったのですが、この間に愛知県なり名古屋市が、私から言わせれば、自分の都合のよいように調査をして、八月二十七日に、不法監禁をしていた事実はなかったと言って調査を打ち切ってしまいました。私どもは実にあきれています。あいた口がふさがらぬという表現をここで申し上げたくなるような実態なんです。一体何を行って見たのかということであります。
　そこで、厚生省に聞きますが、これでいいのかということなんですね、私どもとしては。もう一度厚生省の立場から県と市に調査をやり直させる意思というものは今のところあるのか、ないのか。それをまず伺っておきたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　ただいまお尋ねの件でございますが、八月二十五日付の新聞で報道されました紘仁病院の件でございますけれども、愛知県と名古屋市が昭和六十年の八月二十六日、午後一時から地元の保健所長を含みます精神衛生及び医療監視を担当いたします九名の吏員を派遣して実情について調査したところでございます。
　その際、同意入院の手続や信書の取り扱い等に関する調査についての内容を私ども報告を受けておるところでございます。
　先ほど官房長官からもお答えいただきましたように、現在もさらに幾つかの点については調査を実施継続中でございます。今後さらに調査が必要と判断される状況が生じた場合には、もちろん私どもといたしましても愛知県及び名古屋市と連絡をとり、改めて調査を実施するよう指導してまいる所存でございます。
○本岡昭次君　この件で私どもはジュネーブから在外公館を通して資料要求もいたしました。若干のものはいただきましたが、二十年間不法に監禁されたと私どもが言っているこのＡさんの件で、肝心なところは個人のプライバシーにわたるので御容赦願いたいと言って、さっぱり事実が明らかにならないのであります。
　そこで聞きますが、カルテなどを資料として出せないというのは、本人のプライバシーを守るためということがこの理由になっているのですか。
○説明員（仲村英一君）　お尋ねのとおりでございまして、紘仁病院の現状及び御指摘の患者等についての資料要求、確かにございました。承知しておりますけれども、特定患者個人につきましての病状にかかわる部分につきましては、精神障害者のプライバシー、人権という点を含めまして提出を差し控えさしていただいたということでございまして、その点御理解を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　それでは本人ですね、精神障害者であるその本人がもうカルテを見ることを了承をする、つまり本人が特定の人ですね、自分以外の人にこの人に見せてもらってもいいということを了承すればいいということになるというふうに考えていいですか。
○説明員（仲村英一君）　その点、法的に非常に難しい点もあるように考えられますので、検討させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　いやいや、先ほどあなたはやっぱり本人のプライバシーを守るんだと言うでしょう。その本人が構いませんと、どうぞ特定のその人に、この人に見せてもらっても結構ですと言った場合でもまだ難しい法律があるんですか、その周辺に。
○説明員（仲村英一君）　医療に関しましては医師が職務上知り得た秘密を守らなくちゃいけないという守秘義務もございますので、そういう点を含めまして法的にさらに検討しませんと、今の想定にお答えできないということで答弁させていただいたわけでございます。
○本岡昭次君　それは今のあなた、最初は本人のプライバシーだとおっしゃったでしょう。本人のプライバシーというのは本人がカルテを見られることはプライバシーを侵すことになるのかどうかということを判断するんだから、本人がいいと言えばそれでいいという理屈になるでしょう。ここではほかにたくさんあるのでこのことをやりとりする時間ないんだが、もう一遍はっきりやってください、それ。おかしいですよ、それ。
○説明員（仲村英一君）　医療記録、カルテというのは、御承知のように医療機関に属するものでございますので、その部分について本人に了解を得ても、医師その他守秘義務をかぶる人がある場合にはやはり提出できないのではないかと考えます。（「前の答弁と違うじゃないか、どっちが本当だ」と呼ぶ者あり）
○本岡昭次君　そうすると初めの答弁は訂正されるんですか、最初の私のに対して。
○説明員（仲村英一君）　お尋ねの医療機関のカルテについては、ただいま申し上げたようなことでございますし、先ほど答弁申し上げたのは個人のプライバシー、精神障害者の人権ということを考慮いたしまして提出を差し控えさしていただきたいというお答えをしたわけでございます。
○本岡昭次君　またあとこれで厚生省と別のところで議論さしていただきますが、私は最初はカルテなど資料を出せないというのは本人のプライバシーを守るためということが理由なのかと質問したら、あなたはそのとおりですとこうおっしゃったんで、それで本人がそれではいいと言えば出せるんですかと聞いたら、いやそれは医者がノーと言えば出せないと、今度はこうなってくるわけなんで、またこれは別のところで議論をいたしますが、私は最初の方の答弁からずっとこれから類推して論議をさしていただきたいと思います。とにかく、カルテが見られるように、我々資料として見ることができるように厚生省として一つの対応を求めておきます。
　それから、かつてこの病院には通信や面会の自由がなかったんですが、最近はどうなんですか、通信と面会の自由というものは完全に確保されておりますか。
○説明員（仲村英一君）　先ほど申し上げました愛知県の調査の結果でございますけれども、まず信書につきましては、各病棟の看護婦詰所に私設のポストが設置されておりまして、病院職員が毎日集めて郵便ポストに投函をしておる、制限を行っていないということでございますし、受信につきましても制限を行っていないという報告を受けております。
　また電話でございますけれども、公衆電話を外来に二台、閉鎖病棟の入り口外側に一台設置してございまして、開放病棟の患者は外来に設置された公衆電話を利用しておるということでございます。閉鎖病棟の患者につきましても、病棟の看護婦詰所にある電話が利用できるほか、看護婦に申し出をいたしまして病棟入り口外側の公衆電話を利用することができるということで報告を受けました。
　また面会でございますけれども、病状が著しく不安定な場合には医療上の必要から面会を差し控えてもらうことがあるわけでございますけれども、それ以外は制限せずに面会をさせているということでございます。
　なお、親族以外の方の面会でございますけれども、家族の了解のない場合には面会を差し控えてもらうことがあるということでございまして、そのような現状で、私ども現在、通信、面会の自由は確保されているというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　そうすると今の面会の自由ですが、家族、親族の同意ということですが、そうすると保護義務者が市長である場合は、市長の了解をとれば面会ができるということになるんですか。
○説明員（仲村英一君）　面会を申し出る方の種類がいろいろあるわけでございまして、病状に悪影響を与えるとか、そういう場合で先ほど申し上げたような医療上必要があって制限するということはあり得ますけれども、広く一般的に申しまして面会の制限も一般的には制限していないということでございます。
○本岡昭次君　どうもよくわからぬ。あなたはまだ勉強不足ですな。またこれはここの場ではなく別のところではっきりさせていただきましょう。
　とにかく面会はできるというふうに考えてもいいようですね。医者との関係だけですね。
　それから次、私どもが問題にしている二十年間不法監禁をされたこのＡさんの件です。入院届けを四十年十一月二十三日、つまり入院、その日のうちに知事に届けたと言いますが、同意入院の場合は同意書というものが添付されていなければならないのです。この四十年十一月二十三日、このときに同意書が添付されていたのかどうか、このことが不法監禁であったのかどうかということの出発点でありますが、あなた方の調査の中では問題はなかったと、こうおっしゃっているので、恐らく同意書の添付ということの確認をされていると思います。したがって、その同意書を添付したところのその届けの写しを私どもに見せていただきたい。いかがですか。
○説明員（仲村英一君）　御指摘の患者さんについて、入院の日でございます四十年の十一月二十三日付で病院管理者から愛知県知事あてに同意入院の届け出が出ておりますけれども、これには保護義務者でございます名古屋市長の同意書が添付されていなかったということを愛知県から聞いております。
　ただいまお尋ねの届け出書の写してございますが、これは後刻提出させていただきたいと考えております。
○本岡昭次君　必ず提出をひとつしていただきたいと思います。
　それで、今あなたはまた重大なことをおっしゃったわけですが、このＡさんは、この同意入院の手続のときに名古屋市長の同意書というものが添付されていなかった、こうおっしゃいました。その後のずっと新聞の報道によりますと、例えば八月二十六日、朝日新聞の夕刊の記事を読みますと、こう書いてあります。「入院から三カ月後の四十一年二月二十六日、病院から中村保健所に「患者は精神薄弱。名古屋市長に保護義務者になってほしい」という入院同意を求める申請書が出された。」ということで、この三カ月後に申請書を出しておるんですよね。そして保健所は福祉事務所に照会して、住所不定で身寄りがないことを確認、これを受けて名古屋市長は四十一年四月二十五日、五カ月前の入院時にさかのぼって入院同意。書を病院に提出したというんですよ。五カ月前にさかのぼって同意したんですよ。これは事実なんでしょう。
　そうなってくると、これ五カ月間、だれの同意もなくこの人は入っていたということと、市長が五カ月もさかのぼって同意をするという、そのことですね。こんな重大な人権侵害はないと思うんですよ。これは事実なのかどうかだけ、ひとつお答えいただきたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　先生お尋ねの前半の部分については、私ども愛知県から報告を受けておりませんが、この患者さんにつきまして保護義務者の届け出が出ましたのは、同意書が出ましたのは、四十一年四月二十五日付でございます。
○本岡昭次君　だから、五カ月間も同意書がないまま入院をしていたということ、そしてもう一つは、市長が五カ月もさかのぼってこの同意書を出したというこの問題が極めて重要な中身になってくるのであります。
　そこで最高裁に一点、参考までに伺っておきたいんですが、この人身保護請求事件において、精神病院に入院中の者につき、保護義務者の同意があったことが認められないとして釈放請求を容認した判例を紹介をしていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（上谷清君）　最近十年間のケースについて調べてまいりましたので御紹介申し上げますと、一番新しい分は、これは本年の三月八日、新聞にも報道されましたので皆さん御存じのケースかと思いますが、医療法人報徳会宇都宮病院の事件でございます。これが宇都宮地方裁判所六十年三月八日の決定で釈放になっておりますが、この事案は、被拘束者が過去三回入院しているわけですが、最初の入院については保護義務者の同意を得ているのですが、その後二回目、三回目の入院、特に問題になりました三回目の入院につきましては、保護義務者の同意を得ていないということで、手続に違反があるということで釈放を認めております。
　それから、昭和五十六年五月二十一日に青森地方裁判所の決定で釈放された例がございますが、これは青森県十和田市にあります高松病院というところのようでございます。これはちょっと決定書きを見ましても具体的な手続の中身は余りよくわかりませんが、結論といたしましては、保護義務者の同意があったと認められる証拠がないということで釈放になっております。
　それから昭和五十五年三月四日に東京高等裁判所で釈放が命ぜられた事案がございまして、これは東京都の東久留米市にあります久留米ヶ丘病院というところの事案でございますが、これは被拘束者の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した保護義務者の同意を得なければいけないのに、そういうふうな家庭裁判所が選任した保護義務者の同意があったとは証拠上認めることができないということで釈放になっております。
　さらに昭和五十一年の三月十九日に徳島地方裁判所で釈放の決定が命ぜられた事案がございまして、これは徳島県にございます医療法人春田会、春秋の春と田んぼの田ですが、春田会というところの事件でございますが、これもさきに申しました事案と同じように、家庭裁判所によって保護義務者に選任された扶養義務者の同意が必要であるのに、そのような同意が認められないということで釈放を命ぜられまして、これはその後、最高裁判所に上告になりましたが、昭和五十一年の五月二十四日付で最高裁判所が上告を棄却いたしまして、原審の釈放命令が確定した。このような四件の事案がございます。
○本岡昭次君　どうもありがとうございました。
　今聞いていただいたように、同意入院の場合、同意する人が確認できない、はっきりしていない場合は、人身保護法に基づいて釈放されるという状況にあるわけであります。したがって、精神衛生法上から、あるいはまた、そのほかの法律から見ても、極めて違法な状態で五カ月もこのＡさんの場合は入院をしていたということになり、そのことを市長が、家族が現にいるにもかかわらず、その家族の同意をとることなく、暫定的に市長同意でいって、そのまま二十年も来てしまったということですね。家族がわからぬわからぬとこう言うんですが、我が党の地元の網岡衆議院議員がその調査に入った、その一日、その日のうちに母親に会って、そしてその問題についての連絡がとれているんですよね。だから二十年も精神病院に入っていて、母親がいて、そこに対して連絡もとらぬ。市長はどんな人か全然わからぬまま自分が保護義務者になって、しかもそれは暫定的な保護義務者になったまま、ずうっと継続しているという。市長も非常にこれは考えてみたら恐ろしいことだと思うんですよね。責任のないところで、法律的には責任をかぶらなければいかぬという状態が続いているんですから。どう考えてみても、こうしたことが堂々と行われていること自身、非常に私は怒りを持つし、一体この保護義務者の選任という問題について、厚生省が本当に厳格な指導をしているのかどうかというところに結局戻ってくるのであります。
　その点について一九八四年の八月二十六日、去年ですが、同じようなことが八王子市に起こって、そのときは十六日間おくれたということですね。それでもやっぱり問題があるといって弁護士会が八王子市に警告した。十六日間ですよ、同意がおくれたのは。そのときに、当時の厚生省の課長、精神保健課長の野村さんは、新聞に談話として、「入院後、しかも機械的に同意を与えるなど、あってはならないことだ。精神衛生法上、違法であることは明らかで、早速、実態を調べてみたい。」というふうにここでおっしゃっておる。文字どおり、このとおりでありまして、同意を与えるということはそう簡単にできることではないのであります。
　そういうことが今、名古屋市で堂々と行われているのでありまして、このことについてひとつ厚生省、名古屋市長はここ二十年間、何件のこの同意をしたのか、あるいは同意ができないと言って拒否したこともあるのか、あるいはこのように五カ月もさかのぼって同意をするというふうな、こういうさかのぼっての同意というのが何件ぐらいあるのか、これは名古屋市長さんの問題じゃなしに、私は厚生行政の問題だと思うんですが、そのことを調査をして、同意という問題、保護義務者選任という問題についての厳正な対応をぜひお願いをしたいと思うんですが、名古屋市のこの種の問題についての調査をしていただけませんか。
○説明員（仲村英一君）　本作の患者さんにつきまして、御指摘のとおり四十年の十一月二十三日に入院をしておりまして、保護義務者でございます名古屋市長の同意書が作成されたのは四十一年の四月二十五日付ということは先ほどお答えしたとおりでございますが、市町村長が保護義務者となって同意をする場合に、手続のためにどうしても時間がかかるということの事情は理解しなくちゃいけませんが、私どもといたしましては、本件のように同意書の作成までに長期間を要したということは、非常に不適切であったというふうに考えておりまして、今後このようなことがないように十分指導してまいりたいと考えております。
　また、本件の患者さんの場合でございますが、入院当時、家族が不明であったようでございまして、その後、母親の所在が判明した段階におきましても、子供さんであります患者の保護を忌避したという経緯もあったようでございまして、引き続き名古屋市長さんが保護義務者となったということを愛知県から報告を受けているところでございます。
　もちろん、従来から私ども保護義務者の選任につきましては、その適正な運用を指導してきたところでございますが、昨年六月に「精神病院に対する指導監督等の強化徹底について」という公衆衛生局長、医務局長、社会局長、三局長の通知をお出しいたしまして、入院に際しての同意者が配偶者または親権者以外の扶養義務者である場合には、家庭裁判所の選任を受けた者であることを確認すること、また家庭裁判所が選任するまでの間の保護義務者は市町村長であるので、市町村長の同意を得るに際しては迅速に対応することを改めて強く指導してきたところでございますし、本年の八月三十日に臨時の全国精神保健主管課長会議を招集いたしまして、その席におきましてもこの三局長通知の徹底励行につきまして、再度強く指導してきたところでございますし、今後もこうしたことがないように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　今先生御指摘の、名古屋市の市長さんが保護義務者として何件同意しておるかというふうなことのお尋ねにつきましては、私ども調査をして、後刻御報告させていただきたいと思います。
○本岡昭次君　今の局長の答弁では、結局精神衛生法三十六条、同意書を添付して十日以内に届けなければならないという事柄について明らかに違反をしているということを今認められたのです。とすると、三十六条に違反をし、精神衛生法に反する形で少なくとも五カ月間Ａさんが入院をしていたということは、愛知県と名古屋市が調査をした結果、不法な拘禁をしていた事実はなかった、間違ったことはなかったというふうに言ったということと完全に食い違うわけで、もっとほかにいろんな問題があろうと思いますが、同意入院というものが適正な手続で行われていたかどうかという一点に限ってみても、このＡさんの問題は明らかに違法な状態で入院をさせたということはまぎれもない事実だということになったと思います。その点局長の方から明確に、精神衛生法三十六条とのかかわり合いで不法な拘禁事実はあったということだということを言っていただきたいと思います。
○説明員（仲村英一君）　同意入院の手続につきまして、行政上不備があったということと判断しております。
○本岡昭次君　したがって、名古屋市と愛知県が事実はなかったといって打ち切ったという状態ですが、ひとつ厚生省としても再度事実関係を今後調査をする必要があるという立場でこれから臨んでもらいたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
○説明員（仲村英一君）　その点も含めまして、再度調査をしたいと考えております。
○本岡昭次君　官房長官、長々とどうも済みません。一つの問題を取り上げて、紘仁病院の二十年間も長期にわたって入院されていたＡさんが、最初どのような形で入院したかということの論議をやったんですが、とにかく適正な精神衛生法上による手続を経ないまま二十年間ずっと入っていたんですね。こういう状態というものがたくさんあるんです。これが、言ってみれば国際的に見て人権侵害だという批判になっている一つの大きな部分でございます。まだそのほかにたくさんあるんですが。私どもは今後この紘仁病院、このことを手がかりに、具体的にその中で行われた患者の虐待とかいろんな問題についても調査をしていきたいと思っているんですが、再度、もう既に政府としての態度を表明していただいておりますが、この紘仁病院問題を終わるに当たって、ひとつ官房長官のいま一度お話を伺ってこの問題は終わりたいと思うんですが。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろと御質疑を聞かせていただいておりまして、実際に障害者の人権ということから焦点を合わせでいろいろ調べてみるといろいろな問題があるんだろうなと、率直に今もそんな思いでいたところでございます。それでいいかどうかということになれば、これは人権問題から見て是正をしていかなければいかぬし、そういうような過ちを犯さないようにいろいろ指導をしていくようにしなければならぬというふうに考えるところでございます。
　冒頭にお答えをいたしましたように、精神障害者御本人並びにその周囲の方々は非常に深刻な気持ちでこの病気と闘っておられると思います。社会の側ではそれをどういうふうにうまく守っていったらいいのか、人権も守りながらどのように障害者の悩みを解決をし、実際に病気を治療していくという構えをつくっていったらいいのか、あるいは社会へ出られてからでもいろいろなその後の対策というのは必要だろう、総合的にやはり取り組んでいかなきゃならぬ、それでないと障害者の人権の問題も解決していくことにならぬなと、こういう相関関係を思わせていただいていたところでございます。
　厚生省を中心にいたしまして、さらに政府部内、各省庁連絡を取り合って、総合的に政府全体でこの問題に対処していくということを改めてお答えを申し上げたいと存じます。
○本岡昭次君　最後に、質問の通告はしてなかったんですが、きのうも靖国問題等でいろいろ官房長官に、政府の責任者として質問もしたかったんですが、時間がなくてできませんでした。それで官房長官は、中国で今、日本の靖国問題についていろいろ声明が出たり、あるいはまた学生のいろんな行動が行われたりしているんですが、それについてけしからぬのではないかというふうな発表をされたというふうにも聞いているんですが、官房長官、そういうことについてけしからぬということだけでは済まぬ事柄だと思うんですね、問題は。そういう点で、官房長官の真意をちょっと聞かしておいていただきたいんですが、いかがですか。