Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身参考人　検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何％ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫の体制をどう早く迅速に対応できるというのはやはり情報が非常に重要なので、そういう情報を省庁の枠を超えた見える化というのは是非お願いできればと思っています。
○宮本委員　大臣、先ほどの尾身会長の意見について、是非、各省庁の縦割りを超えて一本化して見える化してほしいというお話がありましたけれども、政府としての御努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　やれる限り努力してまいりたいと思います。
○宮本委員　よろしくお願いしたいと思います。
　以上をもちまして、尾身会長、本日もありがとうございました。
　残りについてお伺いしたいと思います。
　まず、これは大臣についてですけれども、こういう相談がありました。介護施設でクラスターが発生して、陽性者である入居者の対応をしていた介護福祉士の方がコロナに罹患をされ、療養中は労災認定されたんですけれども、その後、後遺症で仕事に行けずに無収入なのに労災認定が遅れている、生活に困窮している、貯金を取り崩し会社に毎月社会保険料を四万円払わなきゃいけない、こういう話なんです。もう今月お金がありません、限界です、ちゃんと働いて、一生懸命介護福祉士として働いて頑張ってきました、今生命の危機です、こういう悲鳴だったわけですよね。労災を申請しているわけですから、ほかのいろいろな制度は使えないわけであります。
　ですので、後遺症も含めて労災の対象であるということは当然のことなわけですから、ちゃんと労基署に徹底していただいて迅速な救済をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　どれぐらいかかっておられるのか、ちょっとよく分からないんですけれども、もしあれですれば、それこそ緊急小口資金やいろいろなものをつないでいただくという話になると思いますが、労災は、これは新型コロナウイルスですよね。ですから、職務上新型コロナにかかられた後で、多分、様々な後遺症が出られているのであろうというふうに思います。
　本来からいえば、療養補償でありますとか休業補償、こういうようなものを支給いただくわけでありますが、その可否の判断は、あれは以前、先週でしたか、事務方の方に委員の御質問があったと思いますが、たしか、傷病の病名等々が変わったりでありますとか、症状や治療、こういうものが変わってくると、うまく継続して、要するに後遺症なのかどうなのかというのがなかなか分かりづらいということで、時間がかかっているということもあるんだと思います。
　ちょっと個別具体的な話に関してなかなか今ここで私が申し上げるわけにいかないわけでありますけれども、基本的に、新型コロナウイルスの症状といいますか、これは長期にわたって継続するということがございますので、そういう意味からいたしますと、そういうことは我々としてはＱアンドＡなんかにも書いておりますし、それこそ迅速な処理を行うように徹底してまいりたいというふうに思いますが、もし個別具体的なことがあれば、またお話をいただければというふうに思います。
○宮本委員　個別具体的には、当然、今担当の方には言ってやっていただいている最中なんですけれども、コロナの後遺症の労災というのは、それぞれの労基署によっては、件数がまだ初めてのところなんかもあるかも分からないんですよね。ですから、いろいろ言われたという話も、会社経由ですけれどもその人は言われているんですよね、大分時間がかかりますよみたいな話を。それだと本当に生活が行き詰まっちゃいますので、これはもう本当に迅速に対応するということをしっかり徹底をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから次に、予防接種健康被害救済制度についてお伺いいたします。
　これも、申請を受けた経験のない自治体も少なくないんですよね。ですから、こういう話もあったんですけれども、相談に行ったら、これは治療が終わってから申請すればいいんじゃないですかというふうに言われたという話も聞いておりますが、どのタイミングで申請をすればいいのかというのについても、相談を受けた自治体もよく分かっていない、その自治体もあちこちの自治体に電話をかけて聞きまくったという話をしておりましたけれども、そういう話を聞いております。
　自治体が市民の相談に丁寧に乗れるように、自治体向けのＱアンドＡのようなものを作っていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます。
　市町村に対しては、手引において健康被害救済の申請に関する詳細についてもお示ししているほか、市町村から個別の照会に対して回答するなど、円滑な申請受付や住民からの手続等に関する問合せに対応できるよう支援を行っているところでございます。
　ちなみに、先ほどありました、治療の後なのか前なのか、そこは問わずに、どのタイミングでも申請は可能であります。
　加えて、この救済制度については、申請書類をホームページに掲載したり、それから、接種の案内、リーフレットで周知を行ったり、あと、予診票において同制度の存在があることについて接種時に説明を行うなどの対応を行うことによって、接種を受ける方への丁寧な周知も行っているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、健康被害救済制度の周知を図るとともに、市町村への支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮本委員　手引は私も見ました。先ほど局長はどのタイミングでも申請可能ですよと言うんですが、でも、そのことも書いてないんですよね。どのタイミングで申請してもいいですよというようなことも書いてないわけですよね。だから、自治体の担当者は、市民の方から相談を受けても、書いてないからこうなのかなと、ほかの自治体に聞いた過去の例を聞いて、そういうことで答えるということも起きたりしてしまっているわけですよ。だから、ちゃんとしたＱアンドＡみたいなものが自治体にないと市民から相談があったときに困るんじゃないですかということを申し上げているわけです。
○正林政府参考人　そうした市町村がお困りの場合は、先ほど申し上げましたが、問合せは受け付けておりますので、そういった個別の照会に対してしっかり回答するようにしておりますので、そのようにして今後対応したいと思っております。
○宮本委員　市町村が問い合わせればいいですけれども、問い合わせずに違うことを答えている場合も、私はこれは自分が聞いた相談だからそのケースで話していますけれども、千何百の市町村ではそういうことがほかにも起きているんじゃないかと思うわけですよ。だから、私のところに来た相談は当然厚労省ともつないで、担当課の人とつないで相談してやっていますけれども、そうじゃないのもあるんじゃないかと思うから私は申し上げているわけですので、そこは検討してください。
　それから、もう一点、この予防接種健康被害救済制度なんですけれども、資料を今日お配りしておりますけれども、ＨＰＶワクチンのものとコロナのものと配っているんですけれども、ＨＰＶワクチンのものについては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針で審査していますよということがちゃんと市民向けのパンフレットに書かれておりますが、新型コロナのリーフレットにはその文言がないんですよね、同じ文言が。でも、方針は同じでやっているはずなわけですけれども、その文言がないんです。ですから、自治体の担当者にしろ、新型コロナワクチンとの関係というのはどうなんですかというようなところの戸惑いも出てきてしまっているという話も伺っております。
　ですので、ちゃんとＨＰＶワクチンでもこう書いているわけですし、国会答弁でも何度もこの方針は述べられているわけですから、そのことが自治体の担当者や医療従事者、市民に分かりやすく周知されることが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○正林政府参考人　御指摘のように、厳密な医学的な因果関係は求めないとか必要としないとか、それから、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、こういった政令、審査などが行われておりますが、このお示しいただいているＨＰＶのリーフレットは実は二パターン作っていまして、簡略版とそれから詳細版とありまして、これは恐らく、詳細版の方にはこういうことを書いているんですけれども、簡略版の方にはこういった記載は載せておりません。
　それは、余り詳細なものを、今回のコロナもそうですけれども、お配りしても読んでいただけないことがあるので、短時間で御理解いただくために、ＨＰＶの簡潔版みたいな形で今回のコロナもリーフレットを作成しています。
　情報発信はなかなか難しいんですけれども、正しい情報をきちんと伝えるという意味では、それはもちろん詳細に伝えた方がいいんですけれども、詳細であればあるほど読んでいただけなくなるので、その辺はいろんなことを考えながら今までは作ってまいりました。
　ちなみに、こういった審査における姿勢については審議会の資料では公開していて、それはホームページ上でも公表していますので、それは御覧いただくことが可能であります。
○宮本委員　審議会の資料をホームページで見る人はそんなにいないですから、それはやはり、少なくとも自治体担当者、医療従事者、それからあとワクチン接種を受ける方々にはちゃんと伝わるというのは、いろんな副反応もいっぱい出ているわけですから、それはお願いしたいと思いますので、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　何かございますれば、それはいろいろと御相談をいただくということが大事だと思いますので、自治体の窓口等々を踏まえて御相談いただき、その上で申請をいただくということであります。
　申請いただいた上で、それが審査を通るかどうかというのは、基本的に、今局長が言ったとおり、明確な医学的なそういうような知見がなくても対応するということでありますから、そこは審査会でしっかりと御判断いただく話だというふうに思っております。
○宮本委員　ですから、その医学的な明確な厳密な因果関係がなくても申請ができますよということが伝わっていないわけですよ、皆さんに。そこを求めていますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。本日も、大変貴重な機会、ありがとうございます。
　早速でございます。コロナの初期診療についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナ、以前よりは早い段階で診察は受けられる、そして、検査によって診断も受けられるようにはなってきているわけです。しかしながら、その後が非常に多く問題をはらんでいるんじゃないかと考えております。
　新型コロナウイルス、これは、パンデミックが発生したのは、皆さん御承知のとおり中国の武漢でございます。あのときは、今では物すごい検査能力を誇る中国もさすがにまだ整っておらず、ＰＣＲ検査が患者の発生に追いつかないものですから、ＣＴ検査でもって臨床的診断をしていた。これは御承知の方も多いかと思います。新型コロナウイルスの肺炎は両側にすりガラス状の陰影という特徴的な所見がある。そういったことで、ＰＣＲ検査ではなくてＣＴ検査で臨床診断をしていたということなんですね。
　それは実は、今思うと、逆にその方がいいんじゃないか。なぜかというと、ＰＣＲ検査や抗原検査で今、陽性の判定をするわけですけれども、そうすると、それで終わりなわけですね。直ちに自宅や施設で、軽症でも隔離されてしまう。これが医療からの隔離になってしまって、治療ではないわけですね。その後、何が起きるかというと、パルスオキシメーターは渡されるようですけれども、いきなり亡くなって発見される、あるいは、異状を訴えても速やかに診断が受けられずに、そのまま待機死するという例が相次いでいることは御承知のとおりです。
　最近もちょっと衝撃を受けたのが、五九だったかな、ちょっと信じられないくらいのＳｐＯ2の値が、これを逆さに読んで九五だと思ったと。そして、脈拍だと思って、放置されて死亡されているのが、たしか関西の方の事案だったと思うんですけれども、発見されたというのがございました。
　これも御承知の方は多いかと思いますけれども、幸せな低酸素と呼ばれるコロナの肺炎は非常に特徴のある症状があって、普通はそんなにＳｐＯ2が下がると息苦しくてたまらないんですけれども、それが自覚されないものですから、物すごいＳｐＯ2が下がってしまって、つまり肺の機能が落ちていても、本人は全然苦しくないものだから、自覚症状は分からない。だから、そうやっていきなり死亡して発見される、あるいは、発見されたときにはもう重度の肺炎になっている。
　ということは、逆に考えると、私は、さっさとＣＴ検査をやって、最初に診断されたところでできれば一回やって、三日に一遍、できれば一週間に一遍くらいはやる、そういうふうな体制にすれば、重症化も、肺炎の兆候があれば、早めにステロイドでも出せば、これは多分進行を防げるんだと思いますし、また、あるいは待機死なんということもなくなると思うんですね。
　ですから、私は、今の治療の在り方、特に初期診療の在り方自体を、そういうことこそもうそろそろ見直していかなきゃいけないんじゃないかと思うわけですけれども、それについて、そういう積極的な臨床措置をすべきじゃないかと思うんですけれども、厚労省はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○正林政府参考人　患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることが重要であり、ＣＴ検査は患者の肺炎の有無や程度などが診断できる有益なものであることから、診療の手引でも、可能な範囲で胸部ＣＴを撮影することが望ましいというふうにお示ししているところでございます。
　他方、これまでの知見によると、新型コロナ患者が重症化するのは発症から数日経過した後であり、ＣＴ検査によって検査時点における肺の状態を把握することは可能ではありますが、その後の変化を必ずしも予見できるものではないことなどを踏まえると、初診時のＣＴ検査を徹底するよりも、パルスオキシメーターなどのより簡便な手法で継続的に患者の状態を把握することが、状態の変化を速やかに把握するためには有効と考えております。
　いずれにせよ、引き続き、新型コロナに関する科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○青山（雅）委員　ですから、例えば私のところのＳＮＳなどに、現場の臨床に携わっているお医者さんから結構来るんですね、メッセージが。そうすると、家族が、熱が出た、具合が悪いということで、おばあさんを連れてきた。ちょっと念のためということで、ＣＴ、そこのお医者さんにはＣＴがあったわけでしょうね、測ってみたら、びっくりするような所見があったので、すぐ入院をしていただいたなんという話があるんですね。
　だから、私が言っているのは、スクリーニングでやはりした方がいいと。それから、すぐにはでなくても、三日、五日たつと、本人が気づかなくてもなることがあるんだから、もうそろそろそういうふうなやり方を、例えば風邪だってそうですよね、インフルエンザだってそうですよね、熱が下がらなかったらもう一回来てくださいと言いますよね、三日か四日たったところで。だから、放りっ放しにしないでそういうことをしたらどうですかということを申し上げているんですよ。それを検討していただきたいんです。
　それで、通告しておりませんけれども、尾身先生、せっかくおいでですので、そういう経過観察の在り方なんかについても、そろそろ少し落ち着いたら分科会からも踏み込んだ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　実は、委員御承知のように、日本はＣＴスキャンが世界でも最も多い国の一つですから、実際に医療の現場では、コロナの感染者について、ほとんどの場合、ＣＴスキャンをやっていると思います。そういう意味では、これは検査もやるし、ＰＣＲ検査等もやる、ＣＴもやるし、それから、今非常に重要なのは、重症化のマーカーというのが出てきまして、そういうことで、いろんな指標を総合的に捉えて、より適切な治療をする、あるいは、どういう人が悪くなりそうと分かれば早期に治療するという、総合的な、ＣＴ値は有力な当然一つのツールだと思います。
○青山（雅）委員　また後で尾身先生と質疑をさせていただきたいと思っているんですけれども、従前から申し上げているとおり、効果について必ずしも確定していない社会的な大きな対策というものばかりに目が行きがちですけれども、私、こういう地道な診療のブラッシュアップであるとか、やり方のブラッシュアップであるとかの方が実は被害をどんどん下げるんじゃないかと思っているんですね。
　御承知のとおり、変異株、変異株と言われていますけれども、最初の頃の死亡率なんて一〇％、二〇％くらいだったのが、今、大体、私ずっとこの間、厚労省のやつを追ってみましたら、一・五％前後。減っていたときは一・三％、今若干増えて一・五％ですけれども、どんどん下がってきているのは、そういう、本来は診療技術であるとか治療の進歩だと思うんですね。ところが、そっちはどうも全然置き去りにされてしまって、派手な話ばかりに行ってしまう。是非そういったところに厚労省もあるいは分科会も目を向けていただいて、まだまだやれることはあるんじゃないかという目でやっていただきたいと思います。その話はまた後でお伺いします。
　次に、出産時のマスクについてなんですけれども、先日、四日の厚労委員会で、尾身先生がこういうふうに御答弁いただきました。委員御指摘のように、どうも、私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんなに多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います、それで、私の見解では、産婦人科の学会なんかもその必要はないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている、今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者にはワクチンということで、これは、私は、やる方が危険で、やめるということをもう厚生省が言っているので、それを徹底していただければと思います、こう答弁されております。
　これに対して大変な反響がありまして、やはりもう皆さん、物すごい苦しかった、二度とあんな思いはしたくない、嘔吐もしてしまってマスクを外したいと。これから産む人はそれが不安だと。やはり大変息苦しいようです、妊婦さん。ただでさえも過呼吸になるかと思うような状況で、更にマスクを着けさせられるものですから、大変嫌だったという声が物すごいいっぱい寄せられています。
　お聞きしたいんですけれども、そういう声は大きいわけですね。それで、妊婦さん御自身もそうですし、生まれてくる子も、日本にとって大変な宝なわけですね。そうすると、ここは是非きちんと取り組んでいただかなければいけないと思うわけですけれども、厚労省として、そういった出産時、分娩時にマスクを着ける、今、尾身先生おっしゃったように、危険でもあるのでマスクを着けないんだというようなことを広報とかされている、あるいは見解を発表されているんでしょうか。
○渡辺（由）政府参考人　事実関係についてお答えしますと、まず、分娩中につきましては、これまで厚労省としては、面会の制限、立会いの制限等については一定の見解を出しておりますが、御指摘の分娩中のマスク着用の是非ということに着目した見解は出しておりません。
　それから、関係団体につきましても、主要の産婦人科医会、産婦人科学会、産婦人科感染症学会に確認しましたが、これら学会、団体としても、現時点で、分娩中のマスク着用ということに特化した見解は出していないということでございます。
○青山（雅）委員　ということですので、今現在、マスクを着けさせる産科、総合病院を含めて結構あるようです。これはやはりすごく大きな問題だと思うんですね。
　前回私が指摘したとおり、妊婦さんが低酸素に陥れば、胎児だって低酸素になる。健康なお子さんはそれでもくぐり抜けるんでしょうけれども、胎盤、臍帯などの予備能が低下している場合には、そのぎりぎりのところで障害を持って生まれてきてしまう子も中には出てくる可能性はあると思うんですね。
　もう尾身先生の御見解ははっきり前回言われたとおりで、大臣もお聞きになっていたと思います。この問題は、厚労省も逃げていないで、避けて通れない問題として、ほかの工夫をするというようなことをきちんとやるべきだと思うんですね。
　私、先ほど文科委員会で萩生田大臣と改めて確認しましたけれども、体育の運動時におけるマスクは不着用と、もう明確に萩生田さんは答弁をされました。五月二十八日に、各学校に改めて通知も出しているようです。私は、そういうめり張りは厚労省も出すべきだし、それで実際に困っている人もいるわけですから、やるべきだと思います。
　厚労省、きちんと各産科にそういう通知を出していただきたいんですけれども、大臣の答弁を求めます。
○田村国務大臣　厚生労働省として、ホームページ掲載の「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）」においてですが、妊婦の方々への医療機関での感染防止措置について、医療スタッフに感染が広がってしまった場合には、医療機関での分娩ができなくなるなどの影響が生じてしまうため、面会や分娩の立会いの禁止等の不自由を強いられることについて御理解をいただきたい旨を示しているようであります。
　これは今、ＰＣＲ検査を妊娠されている方々に対してするのに、分娩前の費用補助なんかもしているんですね。ＰＣＲ検査で陰性だった場合にどうなのかということも含めて、一方で、これはやはり産婦人科医会や学会の方々の御意見もお聞きしないといけない話だと思いますので、ちょっと、どうあるべきかはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。
　昨年の六月ぐらいは非常にマスクを求めた産婦人科の現場は多かったようでありますので、今現状どうなのかということも含めて、産婦人科医会にお聞きをさせていただきながら、こういうやり方でマスクを外してやれるのかやれないのか、現場の皆さんのお声は非常に重要だと思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　今大臣おっしゃっていただいたように、まず一歩踏み出していただくことがすごく重要ですし、これから夏場を迎えて本当に妊婦さんも大変だと思いますので、是非これは迅速に、今おっしゃっていただいた答弁どおりのことを実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　改めて、今の点を尾身会長にお伺いしたいと思うんですけれども、分科会の方でも、やはりこういう不要な規制が、逆に国民の、分科会が言われるいろいろな対策に対する不信感を生む一助となってしまっていると思うんですね。不要なものを不要だということを明確に打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○尾身参考人　二点あって、この前、私の答弁で、産婦人科学会等が認めていると。このことについては、私はそれを、専門家じゃないので、国の方からちょっと情報をいただいた、その情報にそう書いてあったので、そういうふうに。でも、今の話を聞きますと、産婦人科学会が決めていないということで、ちょっと私が得た情報が間違っていたのかもしれません。これは後で確認させていただきます。
　その上で、これは分科会というよりは、むしろアドバイザリーボード、医療の評価ですから、そちらで、今大臣もそういうことであれば、産婦人科学会に聞くと同時に、もしやるのであれば、分科会よりもアドバイザリーボードの案件じゃないかと私は思います。
○青山（雅）委員　そうしますと、アドバイザリーボードにアドバイスを求めるかどうかは厚労省の方からということになるんですかね。
○田村国務大臣　まず、ちょっと、産婦人科医会や現場のお声を聞かせていただくことが大事だと思いますので、まずそれをお聞かせをいただいた上で、あと、本当にエビデンスとしてどうなんだということも含めて、もしアドバイザリーボードに確認しなきゃいけないことならば確認させていただきますし、そこで事足りることならば、時間をかける必要もないので、それでどうするか決定をさせていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　いずれにしろ、今日もマスクを着けて大変な思いをしてお子さんを分娩されている方がいるわけで、あしたも出てくるわけですね。是非迅速にお願いいたします。
　次に、二つほど飛ばしまして、まずワクチンに関してお伺いをしたいと思います。
　最近、報道などでも、未成年に対するワクチン接種がどうもいろいろと開始されていると。先日もＮＨＫのニュースで、ある町で十五歳に対する接種を始めたと。女子高生がそこで受けて前向きなコメントをされていたわけですけれども。
　私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。
　そう考えると、打つ人個人にとってのメリットというのは、このワクチン、余り大きくない。特に十代以下は、軽症であったり無症候である方がほとんどなわけですから。一方で、このワクチンというのは、一般のワクチンに比べれば非常に副反応が強いという特徴があります。
　先ほどのお手元の資料２の一を御覧いただければお分かりのとおり、死亡者がゼロのことはもう皆さん御承知のとおり。２の二を見ていただくと、六月二日時点では十代、二十代は重症者は日本で一人もいない、こういう状況です。ですから、先ほど言ったような話になるんですね、この疾患のリスクとしては。
　その上で、このワクチンの副反応、これは正式に認められている副反応としては、資料３の一を御覧いただければお分かりのとおり、例えば発熱、三十七度五分以上の発熱が、二回目だと三八・五％、約四割の方に見られます。これはインフルエンザだと三・一％にすぎないわけです、この右側に。同じ三十七・五度以上といっても、三十八度以上のいわゆる高熱に当たる方が二割もおられるわけですね。倦怠感は約七割の方に見られています。
　これも資料３の二を見ていただくとお分かりになるんですけれども、実は、これは若い方に多く出てしまうわけです。発熱、三十七度五分以上の発熱は、二十代だと五割にもう達してしまうわけですね。倦怠感はほぼ八割に届こうとしている。
　こういう状況を見ると、リスクとベネフィットは、高齢者では一定程度見合うなと思うわけですけれども、若い世代には果たしてどの程度見合ってくるのかというその判断、利益衡量が非常に難しくなってくるかなと思っているわけです。
　それから、余り報道されていませんけれども、これはやはり、まだ因果関係ははっきりしていませんけれども、死亡例が多く出ているというのもこのワクチンの特徴で、これは日本だけではないわけですね。
　最新の時点で発表された数字では八十五例。それで、五月十六日の時点では五十五例だったわけですけれども、資料４を御覧いただくと、六十五歳未満の死亡例は十七例あります。出血性脳卒中が四例、自殺が二例。自殺のうち一例は二十五歳の男性の方で、それまでそういった精神的な問題はなかったんですけれども、急に錯乱的な行動を来して自殺されたと。タミフルで見られたようなものですね。
　更に気になるのは、資料５につけておきましたけれども、最近、鈴木ジャスティン有一郎というジョージタウン大学の医学部の教授さんがお出しになっている論文で、これは査読済みのものです。
　ワクチンに利用されているスパイクたんぱく質自体に、宿主細胞に影響を与える可能性がある、そこに簡単に言うと毒性があるのではないか、そして、このスパイクたんぱく質は、全身及び冠状血管系の細胞にも影響を及ぼし、冠動脈疾患、全身性高血圧及び脳卒中などの他の心血管疾患を誘発する可能性があると。めくっていただいて、基礎疾患のある高齢者に利益をもたらすが、特に健康な人や若い成人や子供に投与する場合は、長期的な影響を慎重に検討する必要がある、こう言われているわけですね。
　更に気になるのは、ロイターが伝えたところによると、イスラエル保健省が、ここイスラエルは、御承知のとおり、世界で最もこのワクチン接種率が進んでいるところです。ですから、若い世代にも世界で最もいっぱい打っているところなんですね。そうしたら、五百万人のうち二百七十五人に心筋炎が発症したと。幸いなのは、九五％が軽症だったということなんですけれども。そして、十六歳から十九歳で特にそうした関連性が見られた、こういうことになっているわけです。
　もしこれが、アストラゼネカのように、血栓症で正式に因果関係が認められましたけれども、ヨーロッパで、ＥＭＡで。因果関係があるということになると、更にやはり若い世代への接種は慎重にならざるを得ない、リスク衡量は慎重にならざるを得ないと。
　そこでお伺いするわけですが、今、先ほど文科省に聞いてきたら、小中高生の集団接種は今のところ予定はないと、はっきり萩生田大臣は答えられましたけれども、未成年それから二十代を含めて若い方はかかりつけ医での個別接種を優先すべきで、なぜかというと、集団同調圧力により、打ちたくないけれども打ったなんてことが絶対ないようにしなきゃいけないと思うんですけれども、その点について厚労省、簡潔にお願いいたします。
○正林政府参考人　集団接種のことについて、六月中には、予約状況も踏まえて、高齢者への接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患がある方々を含めて広く一般にも接種を開始することとしており、あわせて、企業や大学などでの職域接種も進めていくことになります。
　小中高生や大学生へのワクチン接種については、現在、文部科学省において、その接種の在り方について専門家の意見等も伺いながら検討しているところと承知しています。
　厚生労働省としては、文科省としっかり連携して対応していきたいと思っていますが、集団接種については様々な課題や留意点があるかと思います。例えば、同調圧力などにより接種が事実上強制されないようにするとか、それから、接種しない生徒が差別やいじめなどを受けないようにとか、副反応等に適切に対応できる体制を整備すること等々、問題点が数多くあると思います。
　こういったことは文科省さんとは情報共有させていただいて、昨日も国会答弁を聞いていましたが、文科省としては小中高生に対しては集団接種は行わないというふうに答弁していましたので、その方向で進むのではないかなと思っています。
○青山（雅）委員　大学での、施設での接種は始まるようですので、私は、そこは慎重にしなきゃいけないと思います。
　そこをちょっと詳しく聞きたいんですけれども、時間がないので、尾身先生に、私は、二十代以下の若い世代の接種は慎重に、特にリスクとベネフィットをきちんと教えた上で自己判断を徹底させるべきだと思っているんですけれども、それの原則について尾身会長はどういうふうにお考えなのか、ちょっと聞かせてください。
○尾身参考人　確かに、副作用というリスクの方があるということはあると思います。ベネフィットの方は、高齢者に比べて重症化のリスクが、比較的若い年齢層ですね、十代、少ないですけれども、変異株の場合に少し出てくるという可能性もあるし、あと、若い人でも、感染すると後遺症で悩む人もおるということで、ベネフィットも一つ、一方であるということも、その辺の兼ね合い等難しい。
　あとは、これはなかなか、私は、委員おっしゃるように、これは同調圧力なんというのでやるものじゃなくて、個人がしっかりリスクとベネフィットというのを判断し、それは国の方がしっかり今やるということに、公表、副作用なんかは発表しておりますので、そういうことをしっかりと判断した上で、個人でやって決めていただくというのは基本的には大事なことだと思います。
○青山（雅）委員　本当は大臣にもお伺いしたかったんですけれども、時間がないものですから、次回、この点、今のを含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日も総合支援資金の話を聞きたいと思いますが、これは、なぜここまで私がこだわって何度も聞くかといえば、本当にこの総合支援資金で助けられた人たち。でも、この人たちというのは、今まで普通に暮らしてきて、コロナが起こるまでは幸せに暮らしてきた方々が、突然コロナで仕事が奪われた。コロナで仕事が増えた人だっているわけですよ。そういった中で、この人たちこそ、コロナ禍で仕事がなくなって一番苦しんでいる。そういう方々が、総合支援資金があるおかげで何とかこれまで生き延びてきて、そして、緊急事態宣言がもっと早く、コロナが終息していれば、ここまで借りなくても、九か月借りなくてもよかった。そういった方々が、ここまで緊急事態宣言が延びてしまった以上、あと三か月貸してほしい、そういう切実な思いでおりますので、これは大臣がうんと言ってくださらない限り、私は国会が終わってもありとあらゆる手段でこのことは訴え続けていきますし、今日はこの後党首討論がありますけれども、国民民主党は僅か五分ですけれども、その中で玉木代表はこの件を菅総理に直談判をいたします。そのくらい国民民主党を挙げて本気で取り組んでおりますので、是非、今日御決断をいただきたいと思います。
　今回、総合支援資金の貸付けを受けてきた人を対象に、この生活困窮者自立支援金をつくっていただいた。このことは私はありがたいと思っていますけれども、ただ、残念ながら、やはり皆さんからは、金額が少ない、それから対象も狭く見えると。これは、審査してみて、本当に二十万、対象になればまだいいですけれども、本当にそうなのかという疑問がありますし、全員、二十万、もし対象になったとしても、残り八万、九万の方はあぶれてしまうわけです。
　それと、何よりも結構皆さんが心配しているのは、やはり遅いんじゃないか、時間がかかるんじゃないかと。これまでも、再貸付けなどのときも、非常に、制度が新しくなったものですから、社会福祉協議会がパンクしてしまって、二か月ぐらいかかった。
　やはり、皆さん、お金って時間が大事なんですね。協力金もそうなんですけれども、やはり資金ショートしてしまったらもう終わりだという方が多くて、本当にこの支給のスケジュール、迅速さというのは大事なんですけれども。
　今回、これは社会福祉協議会じゃなくて福祉事務所でやるということですけれども、逆にそれがちょっと心配な面もあって、新たな制度になって、いろいろな審査も増えて、これがまた一か月、二か月かかったらどうしよう、そういう心配があるわけですけれども。
　まず、この生活困窮者自立支援金の申請の受付開始、七月と聞いていますけれども、できるだけ早くしてほしいんですけれども、いつ頃の受付を予定しているのか。それから、そこから審査をして実際に支給されるまで、正確には決まっていないと思いますけれども、おおよそで結構ですので、今どういうスケジュールを考えているか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金でございますが、この支給に関する手続につきましては、七月以降の申請月から三か月分ということで申請していただくこととし、その申請受付は八月末までということで予定をしているわけでございます。
　現在、具体的な制度設計を進めているところでございまして、実施主体である福祉事務所設置自治体ともいろいろ調整を図りつつ、とにかく可能な限り早く申請受付及び支給が開始されるように鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
○高井委員　局長、なかなか言いにくいのは分かりますけれども、おおよそでも結構ですので、申請を受け付けて、七月に、いつかの時点で受け付けて、審査はどのくらいを見ているんですか。一か月ぐらいですか、二か月ですか。どのくらいですか。
○橋本政府参考人　まだ制度設計を詰めている段階でございますし、実際にどのくらいの時間がかかるのかというところにつきまして、現時点ではっきりしたことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○高井委員　これでは、だからやはり不安なんですよね。本当にこのままだと、七月に受付開始して支給されるのは九月とか、そういうことになってしまうと、本当にもう生きていけないという方がいる。それだったら、総合支援資金を、再度、再貸付け、延長していただけば、今までの手続でいけるわけですから、それをやはり皆さん望んでいるということだと思います。
　もう一つ、局長で結構ですけれども、この自立支援金の対象が、総合支援資金で初回で不承認になった方、つまり、初回あるいは延長のときに不承認になった方は対象になっていないように申請書上読めるんですけれども、やはりこの方こそ、総合支援資金も受けられなかったということは最初から返済能力に疑問があって受けられない、そういう方こそ一番困窮されているわけですから対象にすべきと考えますけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　これまで委員からも御指摘いただきましたように、このコロナの影響を受けた方々に対しまして、緊急小口資金等の特例貸付けで延べ二百万件を超える貸付けを行ってきたわけでございます。
　自立支援金は、この緊急小口等の特例貸付けをこれまで利用された世帯であって、貸付限度額に達している等の理由から、これ以上活用できないという方々の生活再建に対する支援として行うこととしておるものでございますので、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった方や再貸付けが不承認になった方を対象とするということにいたしております。
　まずは、こうした制度の趣旨や概要につきまして丁寧に周知をさせていただきながら、対象となる方に支援が着実に届くように努力してまいりたいと思います。
○高井委員　やはり冷たいですよね。本当に生活困窮者の方を全て救おうという姿勢がやはり足りないと思います。何度も言いますけれども、やはり通常のときじゃなくてコロナ禍ですからこうなってしまったという方々が世の中にかなりたくさんいらっしゃって、そういう方々を救うセーフティーネットですから、是非これは大臣も再度御検討いただきたいと思いますが。
　今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。私は、この自立支援資金、発表になって、制度もスタートしているわけですから、今更もうこれをなしにするということはないと思いますが、これはこれでやっていただいたらいいと。やはり貸付けより給付がいいという方もいると思います。そういう方は、まあ、しかし、それでも金額も増やしていただきたい、対象も広げていただきたいんですが。
　その上で、これを利用するよりも、やはり総合支援資金の再貸付け、もう三か月。元々、大臣、本則は十二か月なんですよ。本則一年の制度なんですよ。この間、厚労省に聞いたら、担当者に聞いたら、ただ、実際十二か月貸している例は少ないんだと言っていました。それは、社会福祉協議会で、社協でなかなか審査が通らなくて、実際一年は少ない。けれども、制度としては一年なんですよ、十二か月なんですよ。であれば、このコロナ禍ですから、やはり一年、本則どおり、あと三か月。あと三か月貸していただければ、緊急事態宣言も終わるでしょうし、そしてワクチンがどんどん普及すれば仕事も復帰するでしょうから、何とかこの本則に従ってあと三か月やっていただけませんか、大臣。お願いします。
○田村国務大臣　緊急事態宣言やいろいろなことが延長になる中で、総合支援資金等々の特例、こういうものが、今まで緊急小口資金の特例と併せて進めてきた。それでもまだということなので、今般、最大三か月の、要するに生活困窮者の給付金という形でつくらせていただいた。これはもうまさに、どのような方もお返しいただかなくていい、給付金という形でつくらせていただいたので、そういう意味では、一連の流れの中で委員がずっとおっしゃってこられた、何とかあと三か月延長というような思いも受け止めさせていただく中での今回の対応であるということを御理解いただければありがたいというふうに思います。
○高井委員　それであれば、私は、総合支援資金と同じ額を、最大二十万ですね、そして支給対象も変わらないということであれば、皆さん納得したと思うんです。それは、むしろ貸付けより給付の方がありがたいと。ずっと大臣も、貸付けはもう限界なんだ、給付なんだと。
　しかし、この金額では、やはり、本当に生きていけないという声がたくさんあって、私のツイッターでも、今日質問するから、どんな質問をすればいいかと募集したら、本当にたくさん、読み切れないぐらいたくさんいただきましたけれども、一番多かったのは、国民の命よりも国の財政とかそういった方を優先するのか、何で私たちを助けてくれないんですか、これまで一生懸命税金を払って真面目に暮らしてきた私たちを何で助けてくれないのか、貸せない理由は何なんですか、その声が一番多かったんです。
　是非、大臣、これはどうしても大臣に聞いてくれというので、お答えいただけませんか。
○田村国務大臣　そういうお声も含めてお聞かせいただく中においての、今回の言うなれば給付制度であるわけでありまして、なかなか、なぜ同じ制度じゃないんだ、貸付けを単純延長してくれないんだというお話、それは、そういう御要望があるのも承知いたしておりますけれども、前々からお話ししておりますとおり、やはり、ここまで来ると、貸付けで、その後、生活再建という意味では非常に厳しくなるだろうということで、今般は給付金という形にさせていただいたわけでございますので。
　委員が非常にこの総合支援資金の特例というものを評価いただいているということは大変我々もうれしい限りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは本当に生活再建いただかなきゃならないので、就労につなげさせていただきたいという思いの中で、今回御提案をさせていただいて、決定をさせていただいた事項であるということでございます。
○高井委員　大臣も、私は苦しい胸のうちも分かります。やはり予算額が、困窮者自立支援金、五百億なんですよね。この総合貸付けをやると一千四百億です。私は、貸付けだから、逆に、安くなるというか、予算的には問題ないと思いますけれども。やはり、じゃ、自立支援資金を総合貸付資金と同じだけの条件で出そうと思ったら千四百億円予算が要って、これは財務省が私は認めなかったんだということだと思いますが、財務副大臣にも是非同じ質問をしたいと思います。
　本当に多くの国民の皆さんが、何で、そんなに国の財政が大事なんですか、国民の命よりも国の財政の方が大事なんですか。これは是非財務省にも聞いてほしいと言われているので、お答えください。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　もちろん国民の生命財産を守る、これは最大に尊重される価値でありますので、私は、その一環として財政のことにもきちっと目配りはしなきゃならない、こう考えて、財務省の方で仕事をさせていただいております。
　各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
○高井委員　今までのほかのメニュー、住居確保支援金とか、ひとり親給付金とか、そういうことをもう言わないでくださいと私はお願いしました。それは分かっているんですよ。それを使えない人が最後にたどり着いたのがこの総合支援資金であって、そのために何とか、あと一千億増やしていただければ何とかなるんですよ。これは、私はやはり財務省が財政運営、財政を優先しているからにほかならないと思います。
　そういう意味で、ずっとこの間、国債をもっと発行していいじゃないかという話をしてきましたが、実は、今日、経済産業省に来ていただきましたけれども、結構これは驚きました、結構話題になっていますけれども、六月四日の産業構造審議会に、経済産業省が、「経済産業政策の新機軸」と題して、資料を、十四枚物を出しているんですけれども、ちょっと今日配ればよかったんですけれども。
　その中で、例えば十一ページ目には、財政出動ですね。これまでの伝統的産業政策では、中規模、中期だったのが、新しい新機軸では、大規模、長期、計画的と。あるいは、論点２マクロ経済政策の新たな見方というところで、以下のマクロ経済政策の新たな見方が生まれているのではないかとして、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要だと。コロナ禍による総需要の急減は、低成長を恒久化するおそれがあるということ。あるいは、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、財政収支を悪化させるが、超低金利下では、そのコストは小さいというような、あるいは、税制についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要があると。
　これはずっと私が実は言ってきたことであり、また、かつてＭＭＴに対して反対論を言ってきたアメリカの経済学者たちが、最近変わってきている、この二年で見解を変えてきたということを、まさにそのまま経済産業省は主張してくれていますけれども、これは経済産業省、もう少し、どういう具体的な意味かを教えていただけますか。
○河西政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、六月四日の産業構造審議会の総会におきまして、事務局から資料の一つとして、今委員御指摘の「経済産業政策の新機軸」との資料をお示ししまして、御議論いただいたところでございます。
　本資料は、経済産業大臣の諮問機関でございます産業構造審議会に、昨今の不確実性の高まりでありますとか長期停滞、こういった世界の変化を踏まえ、今後の経済産業政策の大きな方向性について御議論いただきたく、論点として提示したものでございます。
　具体的な政策の検討は今後の検討課題でございます。その上で、御質問の資料の文言、五点につきまして御説明させていただきます。
　まず、財政出動、大規模、長期、計画的とございます。これは、昨今の欧米の産業政策の取組なども参考にしながら、単なる量的な景気刺激策ではなく、成長を促す分野ですとか気候変動対策などに真に効果的な財政支出、これを成長戦略とすることを前提として、大規模、長期、計画的な産業政策、こういったものが必要ではないかということでございます。
　二点目の、低インフレ、低金利においては、財政政策の役割も重要であるという点につきましては、現在のような、コロナ禍によって総需要が不足しまして、かつ金利が極めて低いというような状況におきましては、経済成長を促進する上で、効果的な財政政策の役割も重要ではないかということでございます。
　三つ目の、コロナ禍による総需要の低減は、低成長を恒久化するおそれがあるという点につきましては、我が国経済は、現在、各種政策の効果等もありまして、持ち直しの動きが見られるところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、依然として厳しい状況にございます。今後、仮に、内外の感染拡大による景気の下振れによりまして、雇用情勢の悪化ですとか設備投資の鈍化、こういったものが定着してしまい、回復しなかった場合には、潜在成長率の低下を招き、感染症が終息した後も、長く低成長になるリスクがあるのではないかということでございます。
　四点目の、コロナ対策やマイルドなインフレを実現するための財政支出の拡大は、超低金利下では、そのコストは小さいという点につきましては、いわゆる長期停滞ですとか、近年の大規模な金融緩和に伴う超低金利の状況が、現在の世代に国債増発のコストを感じさせない状況をつくり出しているのではないかということでございます。
　ただ、この点につきましては、産構審の当日にも事務局の方から御説明したところではございますけれども、必ずしも、規律なき財政拡大が求められているという趣旨ではございません。政府の方針として、経済再生と財政健全化の両立について閣議決定がなされているところでございます。経済産業省も、閣議決定の下、財政健全化は重要な政策課題であると認識しているところでございます。
　最後、財政の歳入面についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要とございますのは、財政の持続可能性の観点も踏まえますと、歳入面の議論も必要でございます。その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。
　以上、産業構造審議会において経済産業政策の大きな方向や方針について御議論いただくため、論点としてお示ししたものでございます。具体的な政策、それから制度の在り方については、関係省庁と連携しつつ、今後検討すべき課題であるというふうに考えてございます。
○高井委員　まさに、本当に世界の経済学の潮流を先取りし、先取りというか追いついたというか、経済産業省、よくぞ言ってくれたということなんですよ。
　これは、実はアメリカのＦＲＢのイエレン議長が二〇一六年にも講演で同じことを言っていまして、総需要を減少させるショックが総供給に恒久的な影響を与える、負の履歴効果と。ここにも履歴効果と出ていますが、恐らくアメリカのイエレン議長の話から取ってきているんじゃないかと思いますが。
　イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
　これに対して、私は、今日、宇波次長に来ていただきましたけれども、財務省主計局として、今までずっとこの間議論をしてきましたけれども、やはり、この話とは私は正反対なことを宇波次長はずっと言ってきたと思いますけれども、この経済産業省の見解あるいは今のイエレン財務長官の見解に対して、財務省としてはどのように考えますか。
○宇波政府参考人　経済産業省のお考えと政府方針との関係については、先ほど御答弁があったとおりかと思います。
　繰り返しになりますけれども、新型コロナへの対応として、これまでも感染拡大防止に全力を挙げながら、事業と雇用、暮らしを守るための対策を講じてきているところでございます。
　また、さきの経済対策においても、グリーンあるいはデジタルなどといった今後の成長の原動力を支援する政策を盛り込んでおりますけれども、こうした分野に予算を重点化をしていく、そして経済再生を進めていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　一方で、日本の財政赤字の拡大、これは社会保障の給付と負担のアンバランスという構造的な課題によって生じております。社会保障制度に対する国民の将来不安に応えるとともに、自然災害など、いざというときの機動的な財政上の対応余力を確保するためにも、財政や社会保障制度の持続可能性を確保する必要があると考えております。
　こういったことを全部総合勘案して、政府としては、引き続き、新型コロナへの対応や成長分野への支援の重点化などを通じた経済の再生と財政健全化の両立、これが政府の方針でございますので、これを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　御質問にあったイエレン財務長官の御発言の方でございますけれども、六月六日の長官の発言は今おっしゃったかというふうに承知をしておりますので、そういう意味では通告いただいた質問が一つ飛んでおりますが。このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
　その上で申し上げれば、この六日のインタビュー記事で引用されているイエレン長官の発言、全体像は分からないんですけれども、バイデン政権の下で示した四兆ドルの新型コロナに対する対応としての経済対策、これは財源確保とは一体で示されているところでございますけれども、これが市場や経済環境に与える影響について見解を示したものというふうに考えております。財政の持続可能性が同時に重要であるというようなことや、金利やインフレの動向を考慮すること自体を否定するような御発言ではないというふうに受け止めております。
　この点については、六日の前日、六月の五日にＧ７の声明が公表されております。イエレン財務長官ももちろんそこで合意をされておりますけれども、このＧ７の声明の中では……
○とかしき委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○宇波政府参考人　はい。
　コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
○高井委員　硬直的な財政健全化至上主義のこの財務省の体質を変えない限り、本当に総合支援資金も解決できないんだなとつくづく思います。是非、田村大臣、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございます。
○とかしき委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官江口純一君、内閣官房内閣審議官十時憲司君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。
　まず、河野大臣に御質問したいと思いますが、腰の具合が余りよくないということですので、これから、ワクチン接種に関しての質問と、あと電波の割当て機能をどこに持っていくかという質問を、ちょっと順番を変えて、続けてしますので、大臣の御判断で、立ちっ放しだったらずっと立ちっ放しで結構でございますので、御判断いただければと思います。
　まず、ワクチンの現状と今後の課題についてお伺いしたいと思います。国民の最大の関心事項だというふうに思います。
　国内メーカーが独自のワクチンを作り出すことができない中で、非常に難しい交渉もされてきて、今ようやくスピードアップしてきたというのが実感されるのではないかと思います。近く、職場や大学でも接種が始まるということで、接種加速が期待をされているところでありますが、今後のワクチン接種の課題、若しくは、ワクチン担当大臣に総理から任命をされて今まで非常に苦労した点などあればお伺いしたいと思います。