○風間徹君　御紹介をいただきました公認会計士の風間でございます。
　まず、私の個別的な意見を申し上げる前に、前提条件としまして、自民党提出の政治腐敗防止法案と申しますか、これは政府提出の四法案に含まれる部分が多いと理解いたしまして、政府提出の四法案を基礎に意見を申し述べたいと思います。
　もう一つ、絶対的な制度というのはあり得ないと思いますので、この制度が永久的に維持されるべきではないし、また、先生方にも再改正に弾力的に対応していただきたい、こういう前提で私の意見を述べさせていただきます。
　まず、公職選挙法改正案の関係でございます。
　一番目に総定数の問題でございます。
　政府提出が五百名、自民党が四百七十一名、現行が五百十一名ということでございますが、私の意見としては、少なければ少ない方がよろしいのではないかということでございます。
　その理由といたしましては、最近の税収不足とか税制改正論議の盛んな点にかんがみましても、政治コストはできるだけ圧縮されるのが望ましいのではなかろうかということでございます。しかしながら、この際に国政と地方行政の関係を整備していただいて、それに見合うような形で圧縮をお願いしたいということでございます。
　次に定数配分の問題でございます。
　これは、政府提案ですと二百五十名、二百五十名で百分の五十でございまして、自民党提案は比例区百七十一、小選挙区三百で百分の三十六という割合で選出することになっております。私は、どちらとも言いにくいとは思いますが、政府案の方がベターと考えておるものでございます。
　その理由としましては、今度の政治改革は政党、政策を政治選択の中心とする制度改革であると思いますが、小選挙区の候補者に対する個人的支援の要素というのは、選挙である以上必ず残るのではなかろうか。つまり、個人の人気投票とか私どもが郷土力士を応援するといったような性格のものは必ず残ってくるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　それともう一つは、例えば今後出てまいるであろう消費税の税率の改正の問題なんかにおきましても、個人への支持と政党への支持が乖離する、相反するという場合が大いに考えられるわけでございまして、つまり、個人と政党とどちらも選択できるというような、均衡のとれた、両方の意見が反映されるような制度がベターでなかろうかと考えるものでございます。
　三番目に投票方法についてでございます。
　政府提案は二票制、自民党提案は一票制ということでございます。私の意見といたしましては、二票制とすべきではなかろうかと考えております。
　これは、先ほどの定数配分で申し述べました個人支援と政党支援が相反する場合に、民意を反映するためには二票制度の方がよろしいのではなかろうかということでございます。
　二番目の理由といたしましては、政党ファッショと申しますか、政党独裁という危険性を防止するためにも、一人の有権者が、相反すると申しますか、個人と政党をそれぞれ選択できるというような制度がよろしいのではなかろうかと考えるものでございます。
　四番目に選挙運動でございます。
　まず戸別訪問については政府提案は容認、自民党は禁止、あいさつ状については政府提案では禁止、ポスター掲示は自民党案は禁止というような規定になっておろうかと思います。
　これについて私の意見は、あいさつ状とかポスター掲示、並びに電話の応援依頼の禁止というのも含めて、戸別訪問の方は容認してよろしいのではなかろうかと思います。しかしながら、これは脱税と同じでございまして、買収とか供応に対する罰則はぜひ厳罰の方向で検討していただきたいということでございます。
　この理由としましては、これは私はうわさでしか存じ上げないのですが、山梨の場合、特に買収の事犯が多いというような話を承っておるところが一つの理由でございます。
　二番目に、環境とか景観保護、選挙費用の抑制の面から、ポスター掲示、あいさつ状の配布というのはやはりやめていただいた方がよろしいのではなかろうかと思います。また、個人あっての政党でございますから、戸別訪問というのは必要であろうと思いますし、マスコミの媒体を活用した公報を充実する方法で、あいさつ状、ポスターの禁止という規定を盛り込んでいただきたいと考えておるものでございます。
　最後に比例代表の単位でございます。
　政府提案は全国レベル、自民党は都道府県ということでございますが、私の考えでは全国レベルが望ましいのではないかということでございます。
　この理由といたしましては、都道府県単位比例とすると、敗れた政党を支持した票が死に票となってしまうわけでございまして、民意が反映されるといいながら実は反映されないという結果になってしまうのではなかろうかということでございます。現状では情報がほとんど全国均一に享受できる環境にございますので、広域である方がベターであろうかと考えておるところでございます。
　ちょっともう一つ言い忘れました。政党要件というのがございましたが、これは自民党提案で、全国三十人以上の候補者擁立も含めようではないかという意見でございます。私は、この要件緩和の点につきましては賛成と考えておるところでございます。
　理由は、歴史的にも新党を願望するというのは周期的に発生してくるものでございまして、また環境変化に対応するためにも、柔軟な制度というのはどうしても必要ではなかろうかというふうに考えております。
　それでは二番目に、衆議院の選挙区画定審議会もしくは委員会の設置法案関係でございます。
　この機関の設置先というのが、政府提案は総理府、自民党提案は衆議院ということでございます。私の意見としましては、これはどちらでもよろしいのではなかろうかと考えておるところでございます。
　この理由としましては、例えば政府の専制とか密室の決定というような弊害が出てきたら、最初にお願いしましたように、速やかにこれを是正する改正を行っていただければよろしいのではなかろうかと思うわけでございまして、現状では私はどちらでもよろしいのではなかろうかというふうに考えております。
　次に、政治資金規正法の改正案の関係でございます。
　個人政治献金につきまして、政府提案では禁止、自民党提案では選挙運動に限り容認というような提案がなされておるようでございます。これにつきましては、私は、限度額の合理的な設定もしくは献金の公開方法の厳格化を前提として、少額献金は認めてもよろしいのではなかろうかと思うわけでございます。
　この理由といたしましては、後ほど申し述べます政党助成法が成立しても個人の選挙資金というのは必要でございますし、助成が政党に交付されましても配分方法は現状では不明であるということでございます。
　二番目は、個人に献金することによって、政党への支持とか政治への参加というような、いわゆる選挙民の政治に参加する、そういう気持ちを高揚させる効果があるのではなかろうかと思うわけでございます。
　それでは、最後に政党助成法関係につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず、交付金の額でございます。
　政府提案は一人当たり三百三十五円の総額四百十四億円、自民党提案は一人当たり二百五十円の三百九億円ということでございます。これにつきましては、私は、少ないにこしたことはないというのは最初に申し上げたところでございますが、現状ではどちらがいいかということは申し述べられないということでございます。
　理由を申し上げますと、政党主導によって政治活動とか選挙活動が行われた際のコストというのは、現状では不明ではなかろうかということでございます。それともう一つは、仮に政党に助成が行われても、各地方への配分額というのはまだ未定でございますので、どんなふうになるのかわからないものですから、助成は必要であろうが、どちらか好ましいかということはちょっと現状ではわかりません。
　最後に、私の職業柄、会計士をやっておりますので、使途の報告、公表等の措置につきまして公認会計士の監査ということが盛られておりまして、大変ありがたいと思うわけでございますが、この点について若干意見を申し述べさせていただきます。
　これにつきまして、例えば報告先がどうなのかという問題がございます。これが政党に対する報告ということになってしまいますと、私ども、会社に対して監査報告を出すのと同じでございまして、意見に対して外部の信頼性並びに個人の独立性を保つのが難しいという問題が発生してまいります。
　二番目に、報酬をいただく先でございますが、これにつきましても、政党からちょうだいするということになれば主従の関係になりまして、これはまた、制度の効果を果たして担保できるかどうかという問題が出てまいります。
　もう一つは、責任の問題でございます。監査報告を提出するのはよろしいわけでございますが、この責任はどこまですれば明確になるのか。つまり、使途を制限しないというふうに書いてありますので、私ちょっとわからないのですが、要するに証憑との突き合わせさえすれば済むのか、それともその使い先に問題があった場合に私どもが責任を負わなければいけないのか、この辺も明確にしていただかなければ監査の実効性並びに信頼性が維持できないと考えておるものでございます。
　最終的に私の結論として申し上げますと、いずれの案にせよ、今度の制度改革を早期成立させていただく、また施行していただくということを心より願うものでございます。
　一つは、小選挙区の早期導入というのは、私今回、裏側と申しますか、ある候補者の選挙運動を見たのですが、労力とコストの削減の面、時間的制約がある中で非常に有効な選挙運動というものを行う面、そして候補者と地域の密着ということを考えますと、ぜひとも小選挙区制というのは大切ではなかろうかと考えました。
　また、最初に申し上げましたように、絶対的に永久的な制度は存在しないものでございますから、改定にぜひ柔軟であっていただきたいと考えております。
　三番目に、これは本当の最後でございますが、政治資金の透明度を高めていただければアプローチはどういう方法でも結構でございますので、何とぞ早期に今度の改正案を成立させていただきたいと願うものでございます。
　長いこと御清聴ありがとうございました。