Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　ここを、今防衛大臣も自分たちの党が出されたものをなかなかここで言うのは適切でないということは、やっぱり国民にとっては不安なんですよ。でも、アフガニスタンにとって、民主党の方々は今でもあのテロ根絶法、あれは通すべきだと思っている方もいるんですよ。今、民主党が政権与党の中核なんですよ。そういう面で、やっぱりいろんな面で話し合っていただかないと、今年は防衛計画の大綱を作る大事な年なんですよ。大臣はそこを本当分かっていると思いますけれども。
　そういう面で、今言った非核三原則、まさに今、核の密約の過去の問題から、それは今後、じゃ、どうするんだと。本当に亀井大臣なんかは、いわゆる変則的でやっても二・五原則のような発言もされています。それはそれで議論はすべきだと私は思いますよ。武器輸出三原則もやっぱり微妙に違う。自衛隊の海外派遣についても、ＰＫＯの場合、そうではない場合、いろいろ違う、あります。
　社民党のマニフェストの中身、これ見ると、やはり日米同盟、この強化には反対なんですよ、基本的には。米軍基地の撤去も、最終的には非武装を目指していると書いているんですから。自衛隊の海外派遣についても、ＰＫＯ以外は反対という姿勢が読めます。自衛隊が合憲か違憲かもなかなかはっきりできない。防衛大臣と福島大臣がなかなか話をしてない。やっぱり国民は不安になりますよ。
　やはりこの鳩山政権のあいまいさ、あるいはいいかげんさが普天間基地を含んだ安全保障についての混迷とか……
○佐藤正久君　あるいは迷走、この一因になっていると思います。今後、しっかりとそういう部分をやっていただきたいということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
　それと、最後に、副総理に自衛隊についての内閣としての統一見解を求めます。（発言する者あり）
　以上で質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　いや、質問求めておりませんから。
　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、弘友和夫君の質疑を行います。弘友和夫君。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　まず冒頭に、私、先ほどからの審議を聞いておりまして、本当に唖然といたしました。閣僚が、自衛隊が違憲なのか合憲なのか、こういうことを明確に答えられないという……（発言する者あり）最初答えていないじゃないですか。明快に答えていないという、その内閣というのは本当に私は、また安全保障等大丈夫なのかという思いでいっぱいでございます。
　それで、今国会、最初から最後まで、もう度々論議をされております政治と金の問題でございますけれども、鳩山首相は、もう母親からの巨額の資金提供全く知らなかったとずっと言い続けておる。そしてまた、小沢幹事長は、陸山会の土地購入に絡んで現、元秘書が逮捕、起訴されても潔白と主張されておる。それに加えて、今度、北海道教組からの小林議員の不正資金提供事件。まさしく何とか三兄弟、森委員が言われましたけど、政治と金三兄弟だと、こう言われてもしようがない。これによって支持率がどんどんどんどん下がっても、小沢幹事長は、かつての民主党に比べればはるかに高いと、このように言われているわけですよ。全く自浄機能がないと言っても過言でない。
　その中の一つ、私は取り上げさせていただきたいのは、鳩山首相の資金管理団体、友愛政経懇話会。これは今資料として皆さんの新聞のコピーを出しておりますけれども、二〇〇五年から二〇〇八年まで、名前が記載された寄附者が二百五十四人、証明書交付数が百六十七、そのうち偽装とされた寄附者数は百十六名、七割が偽装なんです。それに税額の証明書が発行されていると。
　この事実関係と、じゃ、その発行された証明書はどうなったのか。新聞報道によると返還指導をしていると総務省が言っているということですけれども、これについて総務大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（原口一博君）　弘友和夫委員にお答えいたします。
　友愛政経懇話会の平成十七年分から平成二十年分までの収支報告書及び寄附金控除に係る会計書類を確認いたしましたところ、昨年六月三十日の訂正前の収支報告書に明細が記載されていた寄附者の人数は、平成十七年分から平成二十年分までの合計で二百五十三人となっているところでございます。なお、寄附金控除のための書類の交付枚数は、平成十七年分から平成二十年分まで合計で百六十七枚となっております。当該寄附金控除のための書類で確認した寄附のうち、収支報告書の訂正により削除された寄附者の人数は、同じ平成十七年分から平成二十年分までの合計で百十六人となっているところでございます。
　以上、お答えいたします。
○弘友和夫君　その百十六名分が偽装であったということで修正をしたわけですね。ですから、その百十六名分について発行されたその証明書を返還をさせると、多分、ということだと思うんですけれども、それ、どうなったのかということを聞いている。
○国務大臣（原口一博君）　弘友委員にお答えいたします。
　この新聞には、「総務省から返還指導を受けていることが判明している。」と書いておりますが、友愛政経懇話会の収支報告書の訂正により削除された寄附にかかわる寄附金控除のための書類の返還については、法に定めがございません。総務省から指導したことはございません。
　なお、適切に指導ということではなくて、対応いただくようには伝えておるということであって、これは指導ではございません。
○弘友和夫君　じゃ、架空の献金をされた方が万が一、一人でも不正に税金を還付してもらったと、これはもう大変な問題になるわけですから、もし、そういう罪というのはどういう罪になりますか、法務大臣。
○国務大臣（千葉景子君）　仮定の事例について御答弁することは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、刑事罰の対象となるいわゆる逋脱罪、これは納税義務者が偽りその他不正の行為によって税を免れた場合等に成立すると、こういうことになっておりますので、それに該当するかどうかということで判断をされるものだと思います。
○弘友和夫君　じゃ、国税庁にお聞きしますけれども、あの百十六人ですね、七割、百六十七枚発行された中の百十六枚が間違いだ、虚偽だったということで修正をしたわけですね。だけど、その百十六人にはこの還付証明はもう既にこの五年間にわたって行っているわけですよ。
　これ、事実関係というか、それによって架空の人が還付を受けたら大変な今言った罪になるわけですけれども、調査をされましたか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　個別にわたる事柄については差し控えさせていただきます。
　一般論としてお答え申し上げますが、国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料、情報に努め、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○弘友和夫君　一般的に言っても、今まで国会議員も地方議員も、不正な還付をしたということで国会議員も逮捕されて、実刑まで受けている例はいっぱいある。地方もいっぱいあるんですよ。
　だから、この政治団体、そういう何にも表に出ないでも国税庁は調査をして、そういうことを摘発しているわけですよ。これなんかは、百十六名が架空の偽装献金だったということで取り下げているわけですよ。既にもうそれは証明書が発行されている。その発行された証明書が使われたかどうかというのを調べるのが当たり前じゃないですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　あくまで一般論で改めてお答えいたしますけれども、先ほど申しましたように、問題がある場合には調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○弘友和夫君　問題があるないの話じゃないです。献金をしていませんでしたといって本人というか事務所が取り下げているわけでしょう、修正しているわけでしょう、その百十六人分については。そこに問題があるかないかの話じゃない。じゃ、取り下げた人が証明書を出してもらっているわけですから、その人が還付を受けたかどうか、これは一番基礎としてその調査をするのが当たり前じゃないですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　繰り返しになりますけれども、一般論でお答えいたしますが、必要があれば税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
○弘友和夫君　必要があればって、これで必要がないということになったら大変なことになりますよ。
　しかも、これは二〇〇五年から、平成十七年から始まっているわけですよ。毎年毎年もう申告をするわけですから、今修正をした人もその段階では修正されていないんですね。だから、二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年、確定申告というか税の還付申告を当然、まあ架空だからやっていないということもあり得るかもしれない。だけど、当然、取り下げた人に証明書が発行していたら、それを戻してもらうか、使ってないかどうか、それか実際にその申告をされているかというのは、必要性があればって、必要に決まってるじゃないんですか、これ。どうですか、もう一回。
○政府参考人（岡本佳郎君）　一般論で申し上げますけれども、税務署では、寄附金控除のための書類は総務大臣又は選挙管理委員会がその内容を確認しているものでございますから、一義的にはその内容が適正なものとして取り扱っております。ただ、この寄附金控除のための書類に記載された内容が事実と異なるなど適正でない場合には、その寄附金について寄附金の控除は適用されません。
　いずれにしましても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令に照らして適正に取り扱っているところでございます。
○弘友和夫君　総務大臣、今総務省にも責任があるみたいな話ですけれども、どうですか。発行したのは総務省、それは検査をする、その一々審査をする権限はないかもしれないけれども、だけど、今一義的には総務省だと、こう言われたらどうですか。
○国務大臣（原口一博君）　これは一般論で、もう弘友委員も御案内のとおり、総務省は形式的にそれを受け付けて、その中身について審査する権限もなければその真偽を云々することもできませんので、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
○弘友和夫君　だから、こういうもう明らかな、事務所側が取り下げた百十六人について使われていたかどうかというのを調査もしないということになると、今確定申告の時期ですけれども、これほど明らかに、だからそれは使われていたかどうかですから、不正があったかどうかの話じゃないんですよ。それを使っているかどうかを調べるというのは当たり前の話じゃないですかということを言っているんですね。
　こればっかり余りやっていても、是非調査をやっていただきたい、全般的に。この資金管理団体だけではなくて、いろいろな、これだけ偽装があってほかにはなかったとかいうようなことではちょっと考えられないわけですから、全部いろいろ調べていただきたい。
　第二点目ですね。これは個人資産、要するに全く贈与なんか知らなかった、それから、小沢幹事長が親からもらった遺産が残っていた、また家族の名義にしたんだとか、要するにいろいろ、家にあったお金だとかですね。だけど、私は、毎年確定申告の時期に、総額二千万超える人、国会議員全部これに当たるんですけれども、財産債務明細書の提出が義務付けられる所得税法第二百三十二条、国税庁、これはどういう法律ですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　所得税法二百三十二条の財産債務の明細書の件でございますが、確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額等の合計額が二千万円を超える方につきましては、その年、年末十二月三十一日現在において有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産及び債務の明細書を確定申告書に添付して提出しなければならないこととされております。
○弘友和夫君　それは義務ですね、義務。どうですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　罰則は付いておりませんけれども、所得税法に基づく義務でございます。
○弘友和夫君　私も毎年、これは申し訳ないんで、毎年税理士さんが、大した私は財産ないんですけれども、十二月末の普通預金の残高教えてくださいと聞いてくるわけですよ。我々の報告は普通預金は要らないのに何で聞いてくるのかなと、こう思ったら、このことなんですね。
　家にある現金、それから普通預金にしても、とにかく財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項、もう全部、要するに手持ちの現金、たんす預金、親からの贈与、借金、みんなこれは明細書に出さないといけない。これは義務なんです、罰則規定はないけれども。そうしたら、それを出しておけば、当然今回いろいろなことを、ころころ変わっていますけれども、個人個人の財産、いろいろな財産の形態というのは掌握されているのが当たり前じゃないですか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　質問の御趣旨があれですけれども、今申しましたように、財産債務明細書の提出は、所得のより正確な把握を補足する意味で一定の要件を付して提出しなければならないこととされているわけでございます。
○弘友和夫君　だから、今いろいろな、富裕層というか、そういう高額所得者の方、どういう財産形態になっているかというのを本当に調べているんです、一般的に言えば。それが政治家の場合は全く分かりませんと。優秀な税理士さんも付いているし、弁護士さんも付いているんでしょうし、税理士さんも付いている。当然、提出していると思うんです。菅大臣も提出していると思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（菅直人君）　今日こういう質問いただくということで改めて調べてみましたら、ちゃんと昨年も提出しているし、これまで提出をしているということです。
○弘友和夫君　だから、当然それを出していると思うんです。だから、今問題になっている総理でも小沢幹事長でも出していると思うんです。そこに贈与されたものが載っていない、たんす預金が載っていないとか、いろいろおかしいなと思って、これは税務調査、普通だったら入るんじゃないですか。全く入ってないというのは、これは私は問題だと思います。
　これはこれ以上やりませんけれども、第三の今度小林千代美衆議院議員に対する疑惑。
　これ、札幌地検が三月一日、北海道教職員組合の幹部四人を政治資金規正法容疑で逮捕したと。この事実関係はどういう事件なのか、事実関係を、法務大臣、答えていただきたい。
○国務大臣（千葉景子君）　御質問いただきました事案につきましては、本年三月一日、検察当局において、北海道教職員組合の役員及び候補者陣営の資金管理を統括していた者を政治資金規正法違反の事実で逮捕したものと承知をいたしております。
　その逮捕事実の概要を申し上げますと、北教組の役員三名についてでございますが、被疑者長田秀樹は北海道教職員組合中央執行委員長代理、被疑者小関顕太郎は同組合書記長、被疑者南部貴昭は同組合会計委員であるが、小林ちよみ合同選挙対策委員会が政党又は政治資金団体ではないのに、平成二十一年八月三十日施行の衆議院議員総選挙に際し、小林千代美候補の政治活動に関して、小関及び南部は同組合の中央執行委員長と共謀の上、平成二十年十二月から平成二十一年五月までの間、三回にわたり当該合同選挙対策委員会の資金管理を統括していた木村美智留に対し現金合計千二百万円を供与した。長田、小関及び南部は共謀の上、同年七月、木村に対し現金四百万円を供与したというものと承知をいたしております。
　また、被疑者木村美智留は小林ちよみ合同選挙対策委員会の資金管理を統括していた者であるが、同選挙対策委員会が政党又は政治資金団体ではないのに、平成二十一年八月三十日施行の衆議院議員総選挙に際し、小林千代美候補の政治活動に関して、平成二十年十二月から平成二十一年七月までの間、四回にわたり北海道教職員組合から現金合計千六百万円の供与を受けたという逮捕事実の概要と承知をいたしております。
○弘友和夫君　その千六百万円の原資ですけれども、報道によりましたら、北教組が教務・学年主任など任命する制度に反対し、同教育委員会に返還しようと組合員から集めた主任手当の利息が充てられた可能性があると。
　そういう主任手当、元々国民の手当として、その教員の方の生活を支えるために支払われている給与の一部だと。これが何でプールされて、五十五億円ですか、どうしてそういうことになっているのか、文科大臣、お答えいただきたい。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　主任手当は、各学校において教育の調和の取れた学校運営が行われるためにということでの教務や生徒指導、進路指導などの校務について連絡調整及び指導、助言に当たる主任というのが置かれておりまして、この部分に関して、主任のうち特に職務が困難である者に対して、特殊勤務手当の一つとして日額二百円程度の教育業務連絡指導手当が支給されており、これがいわゆる主任手当でございます。
　当然ながら、これはまさに税をもって賄われていることでありますので、法令で定められた主任制度及び主任手当の支給の趣旨に、この主任手当を拠出するという行為自体は当然ながら主任制度及び主任手当の支給の趣旨に反するものでありまして、国民の教員に対する不信を招きかねないものであること等から、文部科学省としては主任手当の拠出が行えないように教育委員会に指導を行ってきておりまして、古くは昭和五十八年に主任制度及び手当の支給の趣旨の徹底についての通知を出し指導を行ってきているところでございまして、こういうことがあってはいけないという指導を行ってきております。
　なお、今回の部分はいろいろ報道されておりますが、具体の事実に関しての部分は詳細が把握できておりませんので、そのことについてはコメントを差し控えたいと思います。
○弘友和夫君　今度は利息で払ったのかどうか、まだ詳細、今からの捜査とかあるでしょうけれども、だけれども、生活の一部として支払われた主任手当が五十五億円もたまっていると。それを、指導してきましたよ、現実たまっているわけですから、そんなことで許されるんですか。国民の税金ですよ。
　例えば、利息としてたまったものをそんな裏金というか、今回のような事件になったら、その税金そのものが犯罪に使われたということになるじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　一時期、主任手当の拠出運動及びそれの北海道教育委員会に対しての返還運動というのが行われてきたことは事実でございまして、その都度そういうことは本来の趣旨に反するという指導を行ってまいりました。そういう中で、返還運動というふうな行為自体は、平成十九年六月以降はそういうことが行われておりません。
　なお、その分に関しての拠出金がどのようになっているかは詳細が把握できていないことは現実でございます。
○弘友和夫君　私は、こういう問題は、単純に考えれば、要らないというものを、税金返してもらった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これはいろいろそんな返してもらうわけにいかないという。それだったら、きちっとその個々に渡るようなことじゃないとこれは問題になる。これは全国的にこういうことが行われたら大変な問題で、それは一回調査を是非していただきたい。
　それから、先日来もいろいろ論議になっておりましたけれども、教員の政治的行為について、鳩山総理は川端文科大臣に罰則を設けるように検討するように指示したということですけれども、きちっと指示されて、これは大きな問題ですよ、ですから、是非そういうことを実現していただきたい。
　どういう今段階になっていますか。
○国務大臣（川端達夫君）　この度の事件で、教育にかかわる団体が逮捕者を出したという事態は極めて遺憾なことであり、教育にかかわるという意味で、教育現場あるいは父兄、地域社会に、国民全体に与える影響は極めて深刻だというふうに思っておりますし、同時に、このことでいろいろ報道をされる、先ほど御指摘のこと以外のいろんな報道がされました。そのことを含めて事実関係を早急に調べるように北海道の教育委員会及び札幌市教育委員会に指示をし、今報告を待っているところでございますが、そういう中で、報道されているようなことがあれば、場合によっては法令違反の疑いがあるということで今調査を命じているところであります。
　そういう中で、いわゆる十八条の一項では、教育公務員は公務員並みの政治的中立を守るようにということがありますが、御指摘のように第二項において罰則を適用しないということでありまして、ちょっとこの経過は昭和、多分、一年間違えたらごめんなさい、今手元に資料がありませんが、二十八年だったと思いますが、国会でのいろんな議論の中で参議院における議院修正としてこの条項が加えられたと。それから以降、いろいろな問題のときに、こういうこの二項の問題が国会でも当然ながら議論になりながら今日に至っているという現状であります。
　先般来の予算委員会等の審議を踏まえて、総理から私に対して経過も含めて検討をするようにということでございました。そういう意味では、現に今法令違反を含めてどういう状態が起こっていたのか、いるのかということを調査し、現実をつかむということを今、先ほど申し上げたようにやっていると同時に、過去の議論の経過を含めてしっかりと検証して、どういう議論であるのか、あったのかということも、院の意思としての修正でございまして、そういうことも含めながら検討に着手したところでございます。
　これからも学校現場の政治的中立がしっかりと守られなければいけないというのが趣旨だと思いますので、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　私は、労働組合、こういう職員団体等、余り規制、規制という方向というのはあるかもしれませんけれども、しかし、教員の中立性だとかいうのはきちっと本来だったらなっていないといけない。しかしながら、教員が政治活動をするのは当たり前だみたいなことを言われる幹部がおられるわけですから、私はこれはちょっとこういう問題が放置されていたら問題だというふうに思っております。
　じゃ、次に移りますけれども、事業仕分でございます。
　先日の、私、補正のときの締めくくり総括でも第一弾としてやらせていただきました。先日、仙谷大臣は、昨日、文化、芸術、スポーツについて、北野武監督のフランスの勲章を受けたことも含めて、いろいろすばらしいうんちくを傾けられておりましたけれども、しかし、じゃ実際、総理も、今日ですかね、昨日か、景気悪くなったら文化予算がどんどん減らされるというのはとんでもないというような答弁をされておりましたよ。実際にそう言っておりながら、どんどんどんどん削ったのはだれなのかということを言いたいんです。
　例えば一つ。民間スポーツ振興費等補助は仕分の対象となりましたよね。だから、当時は、仙谷大臣、枝野大臣、どちらか答えていただきたいんですけれども、どういう理由でどういう仕分になったのか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御質問、大変ありがとうございます。事業仕分について大変誤解をされている部分についてお話をする機会をいただけたと思っております。
　事業仕分は、事業の目的が妥当である、あるいはその事業目的に財政資金の投入の必要性があるかという視点も一つではありますが、主に昨年の事業仕分で対象になって議論になりましたのは、事業目的が妥当であっても当該事業が手段として有効であるか、効率的であるかというこの視点というものが中心になりました。
　民間スポーツ振興費等についても事業仕分の対象になりましたが、このスポーツ振興に関しましては、民間スポーツ振興費等補助と、それからいわゆるｔｏｔｏ、スポーツ振興くじ助成事業、そしてスポーツ振興基金助成事業という類似の制度がそれぞれ一種ばらばらのように見える形で行われておりまして、それらの相互の関係を整理をし、なおかつ国費が担うべき部分というものの役割、対象をしっかりと整理をして支出をするべきであるという考え方から、ワーキンググループとして予算要求の縮減という結論になりました。これを踏まえて役割分担を整理をして予算が編成されたものと認識をいたしております。
○弘友和夫君　今、枝野大臣言われました、事業目的が妥当でも手段としてはどうかと。この仕分の、私が見ましたら、今言われたとおりですよ、すべて国のスポーツ予算を一本化し、ｔｏｔｏで足らざるを補う形とすると。あれはｔｏｔｏなんだと、足らざる部分を補う形だとか、それから、ｔｏｔｏ事業、基金事業との役割分担を見直し、補助金は縮減する。
　これ、このｔｏｔｏのくじの導入されたときのいきさつ、御存じですか、どういう附帯決議が付いているか。
○国務大臣（枝野幸男君）　法律そのものの所管は文部科学大臣でいらっしゃいますので、そちらがお答えいただくべきかというふうに思っておりますが、私どもの事業仕分の趣旨としては、ｔｏｔｏが民間のお金をしっかりと生かしていただいた形でスポーツ振興をしていくと。もちろん、それだけでは我が国のスポーツ振興について不十分であるという、まあこれは共通の前提だというふうに思っておりますが、その上で、ｔｏｔｏがしっかりと担うべき部分はこの部分であって、そしてｔｏｔｏが担えない部分、あるいは、例えばｔｏｔｏについては経済状況その他によってｔｏｔｏによる収益は年度によって大きく違うようでございますので、そうした状況に対応して、どういったときにどういった範囲について国が直接国費を使うべきか、そういったことについて事業仕分で整理をして意見を申し上げたということでございます。
○弘友和夫君　そのとき大臣はいらっしゃらなかったかもしれませんけれども、平成十年三月十七日、スポーツ振興投票の実施法の附帯決議、これちゃんと付いているんですよ。というのはなぜか。
　このｔｏｔｏのくじができたときに、これで収益が上がったら国の予算はもうそれでどんどんどんどん減らされるじゃないかと、そういうことは駄目ですよと。ｔｏｔｏはｔｏｔｏなんだと。国の予算は国の予算として考え方、国がどうスポーツ振興、芸術振興にかかわるのかという、いわゆる年金でいえば基礎的部分ですよね、基礎年金部分、これは最低保障の部分、そしてそれにプラスしてｔｏｔｏだと、こうなっているわけですよ。だから附帯決議が付いているんですよ。それを一本化してｔｏｔｏでやりましょうｔｏｔｏでやりましょう、足りない分を国が付けましょう、そんなばかな話はないですよ。
○国務大臣（枝野幸男君）　ｔｏｔｏでやって足りなきゃ国が出せばいいというような趣旨の事業仕分の結論になっているというふうにはなっておりません。きちっと役割を整理をするべきであるということでございまして、それぞれがばらばらに助成をいたしますと、例えば同じところに二重三重で助成が同じような趣旨のものが行ったりするとか、あるいは逆に本来ここには助成しなきゃならない、全体の額から考えれば助成できる範囲であるのにもかかわらず、そうした二重の部分があるがために助成が行き届かないというようなこともあり得るということの中で、三つのお金の、特にｔｏｔｏと国費との役割分担といいますか、そういったところについてちゃんと整理をしていただきたいというのが事業仕分の議論であり結論であるということでございます。
○弘友和夫君　書いているじゃない、すべて国の予算を一本化し、ｔｏｔｏで足らざるを補う形とすると。そういう意見が出たんじゃないんですか。川端大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたしますが、その前に先ほどちょっとあいまいなことを申し上げましたので。
　いわゆる教育公務員特例法の改正を昭和二十九年に行うというときに、いわゆる国家公務員並みの罰則を適用されるものとするというのが政府原案として出されまして、それに加えて議院修正が二項で加えられたということだけ、正確を期して再答弁をさせていただきます。
　事業仕分の趣旨は枝野大臣からおっしゃるとおりであります。そして、スポーツ振興投票にかかわる部分は、私もこの部分には随分かかわってまいりましたので、趣旨は先生おっしゃることでありまして、その分でしっかりと両方の役割を担いつつ、附帯決議でも「スポーツ振興のための予算措置について今後もその充実を図る」ということでございまして、仕分の部分はいろいろな効率を求めることや重複を避けることをやりなさいと。今御指摘されたのは、委員の意見として出たことは間違いないというふうに思いますが、最終的な仕分の評価としては、そういう三者の、ｔｏｔｏ助成事業、スポーツ振興基金事業、国費の役割分担の明確化をして、効率を図って縮減をしなさいという御指摘だったというふうに私たちは受け止めました。
　この御指摘の民間スポーツ振興費等補助は、日本オリンピック委員会、日本体育協会、日本武道館という三財団法人に対しての助成でありまして、私たちは、先ほど申し上げたその委員会の趣旨に基づいて、スポーツのトータルの予算としては、こういう効率化を図る中で総額としてはスポーツ予算は前年より増額をさせていただきました。
　そして、ＪＯＣに対する費用に関しては選手強化費以外の間接経費を節約していただく、それから体協に関してはボランティア対象の指導者養成経費以外を経費節減をしていただこう、そして武道館については要求額を減額せず結果としては前年比五百万円増ということの予算を措置させていただいて、御趣旨のように、スポーツ、そしてこの仕分の民間スポーツ振興費補助、総額では一億五千万の減額でありましたが、主要な部分とめり張りを付ける予算で、そして、総額としてはスポーツ費全体の予算は増額するという形でさせていただき、趣旨はしっかりと生かしながら取り組んでいるということを御報告申し上げ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○弘友和夫君　それはちょっとごまかしなんですね。
　例えば、武道館が仕分の対象になったと。それも仕分人の意見、日本武道館は自立していると。とんでもないですよ。一生懸命いろいろな、最初は大反対があったわけ。武道館でいろいろなコンサートとかなんとかさせるのはとんでもないという、いろんなところからもう街宣車も来てやめろと。だけれども、これをきちっと維持していかないと日本の武道のためにならないとか、今はもうオリンピックからですから。今修繕積立金も一生懸命ためて、そして補っていっているわけだ。それを簡単に自立しているなんて言われない。
　そして今、武道館の予算は五百万円増やしたと。だけれども、減らしたのばっかりで、指導者の養成というところだけ増やしているんです。それはなぜか。平成二十二年、武道が中学で必修化されるでしょう。本来だったら国がしないといけないところを武道館がやっている。その予算をちょっと増やして増えましたと。とんでもないことなんですよ。
　平成二十二年、武道の必修化に対してどう考えられておるか、大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　武道館が日本の武道を振興するための中心として、今御指摘のように大変な御苦労をいただく中で運営していただいていることは敬意と感謝を表しているところでございまして、そういう中で、今御指摘になりましたが、更に充実できるためにということで、前年がたしか三千七百万円の予算をいろんな工夫を含めて四千二百万円にさせていただいたところでございます。
　同時に、今お触れいただきましたのは武道振興のことだと思います。
　平成二十四年度から中学校での武道の必修化というのを踏まえまして、現在、武道場の整備、武道指導者の養成確保、武道用具の整備を課題としてとらえて、これはまた、その枠として平成二十二年度予算において、中学校の武道場を新築する際の補助としては、補助率二分の一で三十四億円、地域の武道指導者や武道館を活用した指導者のモデル校を指定して、事業に必要な経費として二億六千万円、武道用具の整備については、購入のための経費を地方交付税により措置するということで、義務教育下の中学校での必修化に向けては、またそれに取り組むこととして予算の手当てをしているところでありまして、両々相まって武道の振興のために資するようにこれからも取り組んでまいりたいと思います。
○弘友和夫君　今、全国武道、それぞれの道がありますけれども、これは新公共、よく言われますよね。本当に先生方は地域で、今の教育がいろいろある中で本当のその部分を支えているのが私はその各武道の先生方だと思います。ボランティアですよ、これ、ほとんどが。だから、そういう、そこをまたきちっとしている武道館というのを私は当然仕分に掛けるなんてとんでもないというふうに思っておるわけでございます。
　次に、文化、芸術ですね。芸術創造・地域文化振興事業、これも仕分の対象になっていますけれども、どういう理由で、どうなったか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、先ほど川端大臣からも御紹介をいただきましたが、公表されておりますワーキンググループ評価コメントの中のワーキンググループの評価結果というのはそこで議論をした結果の結論でございますが、それより上のところに書いてありますのは各評価者一人一人のコメントでございまして、こうした御意見を持っていらっしゃる方もいたのも間違いなかったわけでありまして、それを何か与党あるいは政府としての結論にしているのであれば、それがけしからぬというお話はありますが、まさにいろんな方々からいろんな角度で予算の使い方について見ていただいて、意見を言っていただいて、そうしたことも参考にしながら予算を作り上げていく、あるいは事業をしっかりとチェックをしていくということはむしろ当然のことでありまして、その評価者の中の一人が何かこう言ったからこういったことを取り上げるのはおかしいということでは、予算、無駄の削減なんてとてもできるはずがありません。多様な意見をしっかりと受け止めた上で、最終的な結論は、最終的には予算ですから、閣議で我々閣僚が責任を持ち、そして国会でお決めをいただきますが、議論のプロセスの中で一人だれかこう言ったからけしからぬという話は全く言論封鎖としか言いようがないと、大変問題だというふうに私は思っております。
　その上で、文化・芸術予算につきましても、基本的にはスポーツ振興の話と同じでございまして、目的において問題があるということよりも、むしろそのお金の使い方の部分のところで、文化の振興という数値では測れない事業の必要性は否定しない、ただ、文化、芸術にどのように税を投資するか明確な説明がなされておらず、効果、説明効果が不十分であるというようなことから、あるいは、地方に任せる事業と国が行う事業、そして独法を経由する事業、それぞれの効果といいますか効率といいますか、そういったところをしっかりと整理をすれば、同じ効果を上げるのであれば予算が縮減できる、あるいは同じ予算を使うならもっと効果が出せるということで、ワーキンググループとしては予算要求の縮減という結論になっております。
○弘友和夫君　今、一人の意見を取り上げて言論封鎖と言いましたけれども、じゃこのほかに、たくさんの意見がありますよ、このほかにあったんですか。全部読んでもいいですよ、時間がないから読みませんけれども。（発言する者あり）
　この今言われた、文化の振興という数値では測れない事業の必要性は否定しないが、効果説明が不足でばらまきの批判を抑えられない。芸術、文化に国がどう税を投資するか明確な説明がなされない。芸術、文化に国がどう投資するか、明確な説明というのは国がやるんですよ、これは、どう投資するんだということは。何でその団体とかいろいろなところにそういうことを説明させないといけないんですか。
　寄附を集める仕組みづくりの努力が不足している。国が補助するというのは知恵不足。そもそも文化振興は国の責務なのか、民間中心で行うか、国の形の議論が必要云々云々とこうある。
　全部ここに書いているのはそういう意見ばっかりですよ。このほかに、じゃもっと建設的な意見があるんなら出してくださいよ、このほかに。ほとんど議論されたコメントがここに書いてあるんでしょう、もう。それは、結論は皆さんが出したかもしれない。だけど、ほとんどがこういう意見の中で縮減をされているということじゃないですか。
　そもそも文化振興が国の責務なのかという、大体そんなばかなことはない。そんな基本的なことを言う人を選んでいるんですか、じゃ。
○国務大臣（枝野幸男君）　例えば、スポーツ予算の先ほどのところでは、翌年度、倍額投資もあり得るとか、例えばそういうコメントをコメントとして書いて載っている方もいらっしゃいます。そして、これは最終的な部分のところでそれぞれ書いていただいたものを機械的、自動的に載っけたものでございますが、まさに様々な意見、様々な議論を踏まえた中で、そして先ほど申し上げたようなワーキンググループとしての結論をお出しをいたしました。
　しかし、これは事業仕分の段階からもいろんな声がございまして、説明を申し上げておりますが、ここで決めたことは最終結論ではないと。まさにワーキンググループというある視点からの税金の使い方、事業の在り方についての一つの見解をお示しをした上で、それも踏まえながら予算が編成をされると。当然のことながら、政治の責任、つまり内閣の責任において、このワーキンググループの結論と違うこともあり得るということも当然でありますし、また、そこで出された意見が真っ当だということであれば、それを踏まえた形で予算編成がなされるということでございます。そのプロセスの中の意見を取り上げて、そういった意見が出ているからけしからぬという話はやはり私はおかしいのではないか。
　最終的に文化の予算がどういう形になったかは川端文部大臣の方から御説明いただくべきだというふうに思いますが、あくまでも現場に実際に流れている予算の部分というのではなくて、そうしたプロセスにおいて、例えばここには独立行政法人や公益法人などもかかわっております。そうしたところの一部には、いわゆる天下りの問題も抱えています。そうした問題のところは、たとえ芸術、文化目的であろうとスポーツ目的であろうと、どういった目的であろうと、そういったところに使われている部分についてはしっかりとメスを入れていく、これは当然のことだというふうに思っておりまして、そのことと当該事業の目的としているところを軽く見ているのか重く見ているのかという議論とは全く別次元の話だというふうに思っております。
○弘友和夫君　軽く見ているから、国の責任かどうなのか、責務なのかどうなのかとかということを言う人もいるわけですよ。さっきのスポーツも、ｔｏｔｏが今百億円、売れ出したから、百億円付けられるから今付けているのであって、これ悪くなったらどうしますか。
　余り時間がありません。
　じゃ次に、美術品の国家補償について、美術品。
　これは、我が党の浮島とも子議員がずっとかかわってやってまいりました。それから荒井先生も、おられませんけれども、これは質問されております。ずっと推進をしてきた。浮島さんが文科政務官のときに大分進んだんですよ。それで、もう提出寸前までなっていたんだけど、これはストップされているんですけれども、これこそ私は、Ｇ８で国家補償制度がないというのは日本とロシアだけなんですけれども、これこそ文化に対する考え方の大きな柱だと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　かねがね浮島先生が中心になって熱心に取り組んでいただいていることは私たちも承知しておりますし、それをしっかり引き継いでまいりたいと思います。
　美術館における美術品の展覧会活動というのは、日本国内だけではなく世界中のものがある場所で見られるという意味では、国民の文化、芸術を鑑賞する機会の提供や充実を図るという意味で極めて大事なものだと思っております。
　そういう中で、最近の傾向を見ますと、九・一一の国際テロも含めて、こういう美術工芸品の保険料の料率が、二〇〇〇年で〇・一％後半だったのが二〇〇八年で〇・二五％程度と二倍以上になりました。そして、新興国での美術品への関心の高まり等に伴って、そのもの自体の値段も上がりました。例えということで、ピカソの「夢」という一九三二年の絵は、一九九七年に五十七億円、当時の保険料率でいうと五百七十万円の保険だったんですが、二〇〇六年で百六十五億円、現在ですと約四千万の保険料が掛かると。そうすると、美術展でいいものを集めようと思っても多額の保険料が発生するということで、いろんな団体が美術展をするのにいろんな支障を来していると。これではせっかくの機会が国民に対しても良くないということで、保険を、美術品の国家補償制度の検討を進めております。
　停滞しているというわけではなくて、このように非常に高騰してしまった中で、どこまでを国が安心を担保しながら補償できる国としてのスキームをどうするかの具体的な政策に関して詳細な検討を今行っておりまして、今後これらの検討結果を踏まえて関係者とも十分調整しながら、より効果的な制度の構築等に向けてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　文科省は積極的に進めておられまして、今国会に提出しようという段階まで私は来ていたというふうに聞いています。それを、何か財務省の方でストップを掛けられたという。菅大臣、いかがですか、まさかそういうことはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　率直なところ、過去の経緯は必ずしも知りませんが、今文科大臣の方からお話がありましたように、文化庁において美術品等の鑑賞機会の充実のための方策として、御指摘の国家補償制度を含め幅広い観点から調査検討を進めておられるものと承知しております。
　文化、芸術の鑑賞機会を確保することは、これは一般の国民にとってもあるいは子供たちにとっても大変重要なことでありまして、財務省としても、その方策について文化庁における検討状況を聞きつつ幅広く勉強していきたいと思っております。
　もう十分御承知でしょうけれども、今文科大臣が言われたような値段の高騰ということもありますし、何かある割合を補償するのがいいのか、あるところを超えたらすべてを万一のときは見るのがいいのか、いろいろ考え方もあるようでありますので、そういうことも含めて文化庁の検討を見守っていきたいと思っております。
○弘友和夫君　文化国家、文化立国と言われているわけですから、もう是非これは進めていただきたいと要望しておきます。
　次に、時間が余りないんですけれども、畳、これも日本の文化、非常に伝統文化でありまして、日本の気候風土には大変適していると。ところが、このごろ平成十年度に比べてこの畳が五〇％以上減少している。海外からのいろいろなあれあるでしょうけれども、文科省、これは日本の文化、和室を造りなさいとかいろいろ指導もされているようですけれども、これを是非推進していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　伝統的な空間の象徴であります和室等は、国際文化の理解や交流を深める上で極めて重要な場所を提供しておるし、その構成として畳が支えております。そのために、学校の施設の計画、設計上の留意事項を示しました学校施設整備指針において、和室の有効性について、例えば中学校施設整備指針においては、国際文化の理解、交流のため、和室など日本の伝統的な空間を計画することは有効であるというふうに記載をさせていただいております。
　そういう意味で、学校の設置者が、例えば公立学校施設の整備に際し和室を設けたり畳を利用したりする場合も、これは建物の国庫補助の際に畳もその対象としておりまして、学校施設の今申し上げた指針は法的強制力を持つものではありませんし、施設の計画は設置者の判断ではありますけれども、文部科学省としては、畳を利用した和室等が国際文化の理解、交流に有効であるということをはっきり言っているわけですので、その整備について必要に応じて引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
○弘友和夫君　それを生産するイグサの農家が、熊本が多いんですけれども、これ一時の、一九八九年、二十年ちょっと前の六分の一になっているんですよ。これは地元にとっても大変なんですけれども、そしてまた畳が、畳表の部分というのは農水省、これ完成品になったら経産省になるわけですね、表は農水省で。不思議でたまらないんですけれども。
　だから、農水大臣、そのイグサ農家を含めてと、経産大臣、これ、どう普及していくのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。
　御指摘のように、特に中国製等との価格の大きな差がございます。そういう意味で、価格差はあっても差別化を図っていく中で、付加価値の高いイグサ、畳表ということでその振興を図ってまいりたいというふうに思っております。個別にそれぞれこうした事業者に対する支援制度もございますので、そういうのを使いながらやってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　先ほどお話しのように、この十年くらいの間で畳の生産量激減していまして、平成十年が千六百六万畳、一畳二畳の畳、平成十九年が八百八万畳ですから、おっしゃったように半減しているということであります。
　私ども、畳は日本の伝統文化や生活の中で重要な役割を果たしているというふうに思っておりまして、今畳製造業界で様々な試みをされております。例えば品質の規格を作るとかあるいは展示会をするとかされているんですが、今そういうものに対して経産省としても御支援をさせていただいているというところでございます。
○弘友和夫君　今の品質のそういう確保の分も含めて、是非畳文化というか推進をしていただきたい。また、地元にとっても中小企業の方がほとんどですから、そういう振興のためにも畳の振興というのを考えていただきたい、推進をしていただきたいと思います。
　あと二分になりまして、あと戸別所得補償制度とかいろいろお聞きしたい部分が相当あって、ちょっとこれだけじゃ、二分じゃ収まりませんので、その中で、せっかく環境大臣も来ていただいていますので、藻場のＣＯ２固定効果ですね。藻場というのは、干潟とともに魚介類など様々な生物の隠れ家となる、海の揺りかごであると。これが三十年間で四割減少したと、こう言われているわけですよ。これは、ＣＯ２固定効果というのは、今はっきりこれは科学的に証明されているかどうかも含めて、是非これ進めていただきたいと思いますけれども、環境大臣とそれから農水も関係ございますけれども、お尋ねします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　お答えしたいと思います。
　委員が御指摘の藻場でございますけれども、国連環境計画等が昨年十月に海洋生態系のＣＯ２、カーボンの重要性を指摘した報告書、ブルーカーボン、これを発出したことは私も承知をしているところであります。弘友委員御指摘のように、毎年七％ずつ失われておりまして、五十年前と比べて失われるスピードは七倍になっていると、こういう危機的な状況でもあります。そしてまた、ＣＯ２を吸収する能力といいますかその効果は、世界で生物が吸収するＣＯ２のうち半分以上は海洋に生息する生物、プランクトン、藻、塩水性の湿原の植物と、こういうことでございますので、大変なある意味ではＣＯ２の削減効果があるものということは十分分かるわけであります。
　問題は、それを測定をするというところがなかなか難しいわけでありまして、何といっても海洋にあるわけですから、木のように測って測定していくということがなかなかできないので、それが課題だということでございます。後ほど農水大臣の方が御答弁されると思いますが、水産庁の方でそういった企画、実験をしていただいていると承知をおりまして、それを注視してまいりたいと思っておりますし、さらに、なお、私は、藻からのバイオ燃料の可能性も極めて高いと、こう思っておりまして、今後注視しながら更にそういう研究のバックアップをしていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答え申し上げたいと思います。
　平成十九年から二十三年までの五年間でおおむね五千ヘクタールの藻場、干潟の造成を目的として、今、第二次漁港漁場整備長期計画というのを進めておるところでございます。
　今環境大臣からも申し上げましたように、全国各地で非常に藻場の生育ができない、あるいは枯れてしまう、あるいは一般的には磯焼けというような形で言われておりますけれども、ただ、いろんなことを今試みてやっていまして、実は新日鉄がこういう磯焼けに対する企業としての役割を果たそうということで、今、製鉄所で出たいわゆる燃えかす、スラッジをそこへ入れて、鉄分が藻場に足りないために磯焼けになっているという分析の下で、そういうスラッジを埋めてみたら、藻やワカメ、昆布がばばばばっと生えてきたということで、これも一つの方式だということで、もうけるとかもうけないとかそういうレベルの話じゃなくて、企業としての役割をそういうところでも果たしていこうということでそんな取組も今していただいておりまして、そういうことも参考にしながら、環境省を始め関係省庁とも連絡を取りながら、こうした藻場、干潟等の再生に向けて取組を強めていきたいと、このように思います。
○弘友和夫君　いろいろ質問ありますが、最後に、農水大臣、今問題になっている大西洋・地中海産クロマグロ問題ですね。国民の皆さん、これでマグロが食べられなくなるんじゃないかという心配を大変いたしておりまして、大臣は残念ながら海外に行かれなかった、国会が認めなかったということで。しっかりとこの問題について是非決意のほどをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　ありがとうございます。
　大変重要な会議で、私どもは、資源管理というのは重要だと、日本はその役割を十分担わなければいけないということで、何でも捕っちゃおうという発想じゃなくて、むしろＩＣＣＡＴの中で日本が提案をして四割の削減、資源管理をして、まだそれでもクロマグロが少なければ一年間捕らないことにしようじゃないかという提案も実は昨年して、それが通ったものですからそれでいいと思っていたら、急にモナコ提案が出て、今度はワシントン条約で、シーラカンスだとかいわゆるジュゴンだとかパンダと一緒の扱いにして、これはもう一切商業取引禁止にしちゃえと、附属書Ⅰに載せてしまおうと、全く乱暴な話だと思いますが。私どもは、もちろん今ストックもありますし、ほかの地域からも捕っていますから、直ちにマグロがなくなるということはありませんが、万が一通ってもですね。
　ただ、問題は、アリの一穴で、これがもし通ると、クロマグロの次は今度は別のマグロ、ミナミマグロへいこう、メバチだあれだといってどんどんと広がってきますし、また海域も、インド洋だ、太平洋だ、あそこもやろうここもやろうなんということになるので絶対にこれは阻止したいということで、私の代わりに水産庁長官も派遣をいたしまして、全力投球でやるために頑張るということにいたしますので、また皆さんの御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　以上で弘友和夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　職業訓練行政について質問をいたします。
　先ほども職業訓練行政大事だという議論がございましたけれども、お手元に資料を配付しておりますが、まず、日本の職業訓練予算というのは、そもそも国際比較いたしますと世界でも大変貧弱でございます。これが民主党政権になって今度の予算でどうなったのか、まず教えていただけますか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この公共職業訓練については、平成二十一年度、千三百二十五億円から一千百五十八億円ということで百六十七億円の減額となっておりますけれども、これについては、独法の雇用・能力開発機構の無駄を削減せよということを申し上げて人件費等業務費の削減をしたところでありまして、これは訓練定員には影響が基本的にはありませんで、二十一年度と同規模を維持していると。と同時に、基金訓練ということで、これについては平成二十一年度から二十二年度の予算額で約三千億円というのが新たに確保されているということであります。
○大門実紀史君　いろいろ機構の問題は後で触れますが、全体としてこれだけ世界に比べて貧弱なわけですから、無駄なところは削って、しかし重要なところに増やすということをやられるべきじゃないかという点だけ指摘しておきます。
　資料をお配りいたしましたが、今日中心的に取り上げたいのは、この間、ちょっと全国でも地方自治体、知事さん、市長さんからかなり要望が出てきている問題でございます。
　地域職業訓練センター、資料二枚目にございますが、全国八十二か所ございます。資料三枚目にコンピュータ・カレッジ、これも全国の十一か所の施設を挙げておきました。
　まず、これらはどういう施設でどういう役割を果たしてきたのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今御指摘いただきました地域職業訓練センター、コンピュータ・カレッジでございますけれども、ここにつきましては、雇用・能力開発機構から、特別会計雇用二事業の予算からお金が支出されているということで、この地域職業訓練センター、文字どおり地域の職業訓練を担うと。中小企業に雇用される労働者に職業訓練を行う事業主等に施設を提供して、二十年度は延べ百七十二万一千五百二人の方が利用されるということであります。
　コンピュータ・カレッジについては、これは文字どおり情報処理の技能者の養成施設ということで、これは今全国に十一施設ございますけれども、そういう役割を果たして、地域における情報処理技能者の育成、確保に寄与してきたというふうに考えております。
○大門実紀史君　大変職業訓練の中で重要な施設なわけですけれども、これがこれからどうなろうとしているのか、説明をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　私も、職業訓練の重要性というのは、非常にこれは今までめり張りを付けてこの充実を図るべきという立場に立っておりますけれども、何でもかんでも国がやるということでいいのかという問題意識もあります。地方自治体独自にやっているものもございますので、この地域職業訓練センターとコンピュータ・カレッジについては地方にお任せをできるものはお任せをするというようなことで、これを国の管理下というか、国の関与を外して地方にお願いができればということで考えているところであります。
○大門実紀史君　これはそういうふうな軟らかい話じゃなくて、二〇一〇年度末、あと一年後ですね、二〇一一年三月末で廃止をいたしますと、まず廃止というのを先に決めて、後は地方にお願いしたいというだけで、廃止を先に決めているわけですね、重要な施設とおっしゃりながらですね。
　もうちょっときちっと話してほしいんですけれども、なぜこれは廃止しなければいけないんですか。国と地方で何か長い話合いがあってもう移行するということが決まっているとかなんかなら分かりますけど、なぜ一方的に廃止だと、その辺の事情が全然分からないんですけれども、教えてもらえますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今もおっしゃっていただきましたけれども、一年間掛けて地方自治体が中の運営費はお支払いいただいている部分もありますので、そういうところの御理解もいただいて、建物をどうやって売買をする場合は条件をつくるかというのは今検討しておりますけれども、これについては地方に移行しやすい条件をできる限り考えるという姿勢で取り組んでおりまして、そういう意味では、地方自治体が持っている独自の職業訓練も含めた一体的な形で訓練を担っていただく。
　そして、国としては、私が考えておりますのは、全国の職業訓練の場で職業訓練の指導をしている方のスキルをアップする、非常に先端の、進んだそういう方々の講習をするような、そういう機能に総合大学を始め特化をしていきたいということで、決して職業訓練を軽んじているわけではなくて、私は、職業訓練というのは、もう一度きちっと位置付けを見直して、本当に最先端の、そして世界最高峰の技術が教えられるような、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。
○大門実紀史君　これ、今まで予算は幾ら国が出しているんですか。実績を教えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　今、地域職業訓練センター、トータルでは約五・九億円、コンピュータ・カレッジは約八・八億円ということで、雇用・能力開発機構を通じてお金は特別会計の雇用二事業の会計から出させていただいております。
○大門実紀史君　国の予算にすればわずかな金額でございますけど、これを打ち切られる地方にとっては、個々の訓練校にとっては何千万の負担で、これは大変な事態になっているわけです。
　この決定には、北海道、東北、九州始め全国の地方自治体から存続の要望と、もう怒りの声が上がっております。北海道でいえば、道知事、北見、釧路、苫小牧、滝川の四市長さんと四訓練協会が連名で、これは民主党さんだと思いますが、存続の要望を出されておりますし、青森県も、県知事、青森、八戸、五所川原の三市長も存続の要望を出されております。京都も六市町村から存続の要望が出ておりますし、厚労省に出ているものとして、資料四枚目に福岡県の要望を出しておきました。それと、岩手県でも、県知事と盛岡、北上、一関、二戸、奥州市の五市長が、これも民主党に存続の要望が出されております。
　物すごい怒りがわいているような事例でございますけれども、地方は全然納得されておりません。なぜ納得していないのか、説明してもらえますか。