○栗村和夫君　おおむね三つに分けて意見を述べたいと思います。
　第一は、いわゆる行革問題が政治的、社会的に提起されましてからいままで、特にわれわれ自治体関係者がどう受けとめているかという点です。
　第二は、行革に対する一般的というか、あるいは原則的な認識に関する考え方です。
　第三に、私は東北地方の一町長であるとの立場から、例を挙げまして二、三の具体的提言を申し上げてみたいと思います。
　　　　〔座長退席、三塚座長代理着席〕
　そこで、私は、防衛、外交あるいは基本的経済政策のことを除けば、地方自治に内政問題の多くは集約をされておるという認識に立ちます。それから、今回の三十六の法律にわたる行革関連法案を見、さらに国会での論議の経緯を耳にしながら、いよいよまあ大変なことになったなという気持ち、緊張感を持っております。
　そこで、第一点ですが、以下、私は単に個人的な主観ではなく、県町村会の役員もしております立場から、その辺の町村長の日ごろの討議、意見交換なども踏まえて申し上げたいと思います。
　昔からの、古きをたずねて新しきを知れとか、日々これ新たにとかということは、古今、洋の東西を問わず、人類と文明の進歩の中には当然のことであると思います。そういう一般的意味でなら、行政改革ということは当然取り組むべき大切な命題であり、そしてその改革との取り組みは、ある日突然に声を大にしなければならないということではなく、日々これ努力しなければならないことだと考えております。
　しかるに、いわゆる行革問題が提起されましてから、一部の公社公団等、公的機関の行き過ぎ、はみ出し、でたらめな運営の例を、あたかも普遍性があるがごとく喧伝されているのは、全く心外であります。行政機構の第一線にいる町長として、いわゆる役所というものはいいかげんなものであり、でたらめで、高給を得ているにもかかわらず余り働かず、むだが多い、そういう印象づけが次々になされておることは、非常に残念であります。日夜ごみを集め、屎尿の始末をし、幼稚園や保育所であすを担ういたいけな子供を預かり、住民の苦情や非難の眼にさらされながら、都市計画や道路、下水、水道の整備等々に挺身し、一人一人の福祉行政対象者のために懸命に働いている公務員の気持ちを代表して、きわめて遺憾に思っております。
　そして、その行政当事者に向けた論陣の根底には、特に民間人や財界人の立場からすれば、われわれの税金で公務員を養っているとの思い上がった思想あるいは認識があるのではないかとさえ考えられます。それは、意図するとしないとにかかわらず威圧の作用をして、公務員が中央、地方を問わず全体として萎縮しつつあることを、非常に憂えるものであります。官庁というのは国家あるいは自治体の事務局であり、それは常に活力がみなぎっていなければならないものだと思います。
　そして、第二次臨時行政調査会があたかもにしきの御旗の旗手でもあるかのごとく広く全体に印象づけられていることも、議会制民主主義の中ではいかがなものかということの疑問を提起せざるを得ません。
　そこで、第二の点ですが、私は以上のような状況認識に立った上で、若干基本的にわたる行革に対する意見を述べさせていただきたいと思います。
　行革は、単にゼロシーリングという言葉に象徴されるような財政のつじつま合わせではいけないと思います。ビジョンはどうかという高い理念に裏打ちされなければなりません。第二臨調の第一次答申やそれにこたえた行革関連法案は、単なる歳出削減問題に帰納させてしまっているように思えてなりません。
　何かにつけて民間との比較をした上で、役所はむだが多い、だめだという議論が出てまいります。官僚機構というのは、ともすれば独善的、浪費的になりがちな面のあることを否定はしませんが、民間と役所とは、その存在の意義において本質的に違う部面があるはずであります。たとえば人件費攻撃がすぐなされますが、利潤追求を本来の使命とする民間の人件費とは違うものであります。役所の人件費は、言うなれば事業費であります。建設事業などの目に見える行政と、福祉や社会教育など目に見えないサービス行政が非常に多いことを強調しておきたいと思います。
　次に、町づくり、地域づくりというものは、行き着くところのない山積みする課題を背負っております。そして、戦後の平和憲法、自治法のもと、三割自治とかなんとか言われながらも、地方自治は着実に前進をしてきていると信じております。したがって、その根底には平和主義と地方分権の二つを据えていかなければならないのではないかと考え、そう信じております。
　そういう観点に立つときに、たとえばもらえるものなら何でもいいという体質にならされている私たち自治体の側、あるいは補助を受けている団体の側にも、大きな問題があることは否定をいたしません。だから、私は、目的あるいは経済事情からして今日的意味合いのなくなった補助金は、逐次思い切ってなたをふるうことには大いに賛成であります。中央と地方との機能分担や事務の再配分の考慮の中で、いわゆるたかりの論理に大胆にメスを入れ、どこまでが行政の責任においてなすべきかはっきりさせることに、政治、行政の側も勇気を持って取り組まなければいけないと思います。
　さて、その補助金の見直しあるいは大幅な削減ということを一方に対置しましたとき、私は自治体の立場で交付税の問題に触れざるを得ません。こうして補助金削減のことなどに取り組む一方で、それなら地方交付税率を引き上げるということも別な相対置した意見で議論の対象になってこなければいけないと思います。
　交付税も聖域ではないなどという大蔵省当局者の発言もしょっちゅう報じられておりますが、補助金を切るなら交付税をふやす、あるいは許認可権を地方に移譲するなら、そういう部面での総体的な中央、地方の行政の効果を上げていく観点から、少なくとも現行三二％の交付税率を、自治省が主張しております三七％ぐらいまでは引き上げるということも、これはことし、来年に結論を出さないとしても、重要な検討課題にしていただきたい、こう思います。それは分権と自治をより確かなものに前進させるための重要な検討課題だ、こういうふうに考えます。そうでありませんと、「地方の時代」と言われて二、三年で全く「地方の時代」の持つ意味合いが吹き飛んでしまう、そういう懸念さえ持たれるのであります。
　次に、行政改革を快刀乱麻になし遂げることができると考えるのは、私は誤りだと思います。存在するということは合理的だという哲学用語があります。官僚機構も行政機構も、言うなれば国家統治のためという側面とともに、国民、住民の要望にこたえるという側面があり、結構合理的にでき上がっているものだという認識を持つ必要があります。これは、町長四期、十五年勤めてきた私の実感であります。だから、行革には五カ年計画とか十カ年計画とかでじっくり対応する必要があると思います。
　よく縦割り行政がどうのこうのという意見がなされますが、縦割り行政でない行政機構を持っている国家があったら教えてもらいたいと思います。社会が多様化し、人々の生活が多様化すれば、行政も多様化せざるを得ないとの必然性を無視するわけにはいかないのではないでしょうか。
　次に、行革に理念を持ってほしいということを、二、三の例を挙げながら指摘したいと思います。
　例の一ですが、教科書の無料配付をやめるとか、四十人学級の実施を引き延ばすとかということを提起するならば、まず、少なくともどんな学校にも養護教員や事務職員あるいは司書補のうち一人は配置するというようなことが対案として出てこなければいけないと思います。どんな小さな学校でも、校長、教頭、主任は全部そろっているのでありますから、何でもかんでもというわけにはいきませんから、この辺はがまんしろ、しかしこの辺は充実していこうということがやはり提起されなければ片手落ちになるのではなかろうかと思います。
　それから、例の二つ目ですが、たとえば福祉を足踏みしろとか、年金制度を見直せとか、たとえそれをよしとした場合に、何が重要かということは、将来の産業構造や就業構造を官民挙げて検討して、たとえば年金支給年齢を引き延ばすというなら定年を引き延ばすとか、高齢者の職場確保にどう対応するとか、こういうものについて労働省、通産省等で合同研究機関を設ける、これは文字どおり官民挙げてだと思いますけれども、そういうものなどが提起されるのが行革でなければならない、こう思います。
　あるいは、車歩道の区分されない道路は道路とは呼ばないとか、公共下水道の整備されない都市は都市とは呼ばないとか、こういう根本的な発想があって、たとえば歩道設置のために、公共下水道のより急速な発展のために社会資本の投下をやる、だからこの部分はがまんしろ、こういうような対案が出てこなければいけないと思います。東北地方におりまして、特に道路の整備がまだまだこれからのときに、道路目的税が本来の道路整備のために使われるように、これも指摘をしておきたいと思います。
　第三の点ですが、一般的に西高東低と言われますように、先ほど宮脇さんのお話もございましたけれども、地域の特殊性ということについて勘案をしていただきたいと思いますし、第二点は、これは余りにも具体的になりますが、新機構とか、農村総合整備モデル事業とか、農村基盤総合整備事業等の一連の農村関係の生産、生活の基盤を確保する補助事業は後退をさせないように、心からお願いをいたしたいと思います。
　日本の食糧事情あるいは世界の食糧事情がどうなるのかという対応の中で、土地改良の基盤整備を日々これ確かなものにしておくことが、柔軟に対応する最も根本的な問題でありまして、ともすれば農業に対する保護過剰のことが言われますが、農業改良普及事業にしろ土地基盤整備にしろ、ぜひとも後退させないようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、国民健康保険につきましては、老人医療費の別建てで一つの矛盾は解決されたように思います。しかし、元気に働いている間は社会保険で、定年退職し成人病になるころは国保という根本的矛盾はなくなりません。健康保険制度の一元化を目指すとともに、乱診乱療、薬づけの問題にもメスを入れるべきだと存じます。
　以上、二、三の例を挙げまして考え方を申し述べましたが、小さな政府を目指すということは、逆な言い方をしますと、今後の行政は分権的体質をより強化しなければならないということだと思います。そして、悲鳴を上げるような財政危機を訴える面からだけでなく、この行革の議論というのは、この点はがまんしろ、そのかわり未来に向けてこういう夢を持とうという展望のある創造的議論も一方ではなされなければならないのではないかという深い疑問を持っております。
　たとえば、昨年、ヨーロッパに旅をする機会がありましたが、エーボンでシェークスピア劇場をのぞいてみましたとき、英国では、少しまとまった土地ならどこにでもオペラハウスがある、あるいは国家がそれに対する援助をしているということを聞いてまいりました。たとえば国立劇場を東京だけでなしに大阪や仙台にもつくるとか、一面そういう積極的な展望を持った提言なども行革の議論の中で出されますことを心から期待をしまして、意見の開陳を終わります。（拍手）