Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で、米国の打撃力に依存しており、今後とも日米の基本的な役割分担を変更することは考えていないということはまず申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど大野政務官から既に答弁をさせていただきましたが、Ｆ35ＡとＢを比べれば、ＢよりもＡの方が対地攻撃はすぐれているわけでありますが、いずれにせよ、これは、憲法の範囲内で我々はそうした実力を行使をしていくところでございます。
　いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように、そもそも、今後の防衛力のあり方については、さまざまな検討を不断に行っていくことは当然だろう、こう考えております。
○宮本（徹）委員　時間が来ましたので、二点目のところまでたどり着けなかったのが大変残念ですが、またの機会に質問をしたいと思いますが、空母化に向けた検討などは断じて許されない、憲法違反だということを強く指摘して、質問を終わります。
○杉本委員　ちょっと冒頭に幾つかお話をさせていただき、答弁はその後いただければと思っております。
　まず、私は、補正予算の締め総で最後の質問者とさせていただきました。その際に、総理に、先憂後楽であるとか、四文字熟語で恐縮ですが、率先垂範、有言実行、こういったことについて、抽象的ですけれども、お言葉をいただきました。
　きょうは予算委員会の締め総がありまして、そんな中で、総理がいわゆる裁量労働制のデータについて、きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ、どのような実態把握をするかは厚労大臣を中心に検討させていただきたいというようなことを言われて、私は、真摯に向き合っていただいて、そして、今後、きちっとしたデータに基づいて、法案が出される、出されないはあると思いますけれども、当たっていただいていることに敬意を申し上げたく存じます。また一方で、野党の山井さん始め、命にかかわることだということを言われることも非常に私もよくわかります。
　そんな意味で、政治は権力闘争であって、また、選挙は結果であって、しかし一方で、少数派の意見も大事にしていただくという民主主義であるという観点から、僣越ですけれども、もう一つだけ四文字熟語を申し上げさせていただければ、脚下照顧、自分の足元をよくよく見るということで。
　我々、一昨日の二十六日、深夜零時を超えるというような事態になりました。その関係で、国会関係の職員の皆さんあるいは官僚の方々が残業を強いられ、居残りになり、あるいはいわゆる質問通告を待つような形があったりしたということで、我々、今国会は働き方改革の国会と総理は言われ、生産性革命と言われている状況の中で、もう一度我々は足元を見直す必要があるということで、僣越ですけれども、脚下照顧という言葉を申し上げさせていただきたく存じます。
　次に、一方的にまたいつも言って申しわけないんですが、ＦＲＢ議長ジェローム・パウエルさんが初めてＦＲＢ議長として米国で議会証言をされました。米国経済は堅調であるということでありました。また、ＥＣＢは、この夏ぐらいをめどに、ひょっとすると緩和を縮小するという方向があるやに聞いています。
　この財務金融委員会でも、委員から、出口戦略はどうなんだという質疑もあったかと思いますけれども、まずは、麻生副総理、財務大臣が所管されているデフレ脱却が先ではないかということを私は感じますので、そういった意味で、まずはデフレ脱却、そして財政再建。質疑が前原先生、野田前総理とありましたけれども、そういった順番がやはり必要で、我が国の場合は周回おくれで緩和をしているということの中でありますので、時間的な余裕は私はまだあるというふうに思っていますので、そういった意見を開陳させていただきます。
　あと、ちょっと細かい話になりますが、いわゆる観光成長戦略、こういった点で、ちょっとだけ提言をさせていただければと思っております。
　いわゆる訪日外国人の消費税の還付についてなんですけれども、日本の場合は少額でも還付ができるということになっているようでございます。しかし、一方で、手間がかかるというかややこしいというか、そういうことの中で、外国人の還付請求というのがきちっとできているのかなということを懸念しています。
　きょう、三メガバンクがＱＲコードを決済に使って、スマートフォンで手軽に支払いができるＱＲコード決済というのが経済の新聞に載っていたかと思いますけれども、これと類似することで、御当局も一部研究を進めていらっしゃるようなんですけれども、いわゆる消費税の還付について、スマホで簡便にできるような仕組みというのをつくると。二〇二〇年の四千万人、二〇三〇年の六千万人というのも決して難しい数字ではないというふうに思いますので、こういった点も御検討をいただきたいなということをちょっと申し上げさせていただきたく存じます。
　それともう一点、旅なれた方は感じられるかもしれないんですが、海外を旅すると、今、お値打ちの航空券が手に入って、それで、航空会社が違っても目的地まで何度か乗り継ぎをしながらたどり着けるような形で、一括して各社からチケットをまとめて購入するｅチケットが主流になっております。
　これと比べてなんですけれども、日本の観光というような意味からいくと、特に鉄道の点について、私の地元の、関係する、よく大変乗らせていただいている新幹線を中心に、ＪＲ東海さんがひとつちょっとネックになって、個名を言って申しわけありませんけれども、外国の方々が日本を旅するに当たって、チケットを東海道新幹線については別途買わないといけないというようなことで、九州とか四国とかあるいはＪＲ西、この連携はどうやらできているようなんですけれども、一方で、真ん中に、富士山を見れるＪＲの東海が、残念ながら一括してチケットが航空券のように手配できないというような問題があって、こういった部分も日本の観光政策、成長戦略といった点では工夫の余地があると思いますので、ちょっと付言をさせていただきました。
　それで、質問に入らせていただきたいんですけれども、二〇一九年、来年の六月下旬から七月上旬にかけて、Ｇ20を大阪で決定いただきました。日本維新の本部があります関係もあって、大変ありがたく存じますけれども、財務相・中央銀行総裁会議は福岡で決まったというところまでは確認をさせていただいています。
　しかし、その先の、どういった分野の関係閣僚会合になるかはまだ決まっていないようですけれども、日本全体の観光、あるいは地域未来投資促進税制なんというのもあるわけですから、そういった点で、バランスよく、戦略的に、しかし総合的に関係閣僚会合の開催地を決めていく必要があると思います。
　昨年は、Ｇ７で三重の賢島を、東海エリアを選んでいただいたということはありがたく存じますけれども、また東海が選ばれるように私は願っておりますけれども、どういった選考基準でいらっしゃるか、教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　Ｇ20サミットの関係閣僚会合については、どの閣僚会合をどこで開催するかについて、会場、宿舎、警備など、さまざまな観点から今後検討を進め、しかるべき時期に政府として決定、公表する予定であります。
　関係閣僚会合の開催地の選考に当たっては、それぞれ、すばらしい地方の特色を持った立候補地の中から、地方創生の観点も踏まえて総合的に判断をしてまいります。
　いずれにせよ、世界各国から数多くの代表団やジャーナリストが訪日するこの機会に、日本のおもてなしの精神と、各開催地ならではの、あふれる魅力やその特色を世界に向けて発信する機会としたいと思います。
○杉本委員　御答弁ありがとうございます。
　いろいろな関係とかバランスとかあるとは拝察いたしますけれども、ぜひ、均衡ある国土の発展と最近言わなくなったかもしれませんが、地方創生の観点から、いい御選択をいただければとお願いを申し上げます。
　次に、前原元外相、そして野田前総理からも質疑がありましたけれども、財政再建にかかわるところで確認をさせていただきたく存じます。
　これは麻生財務大臣とは一度質疑しているかもしれないんですけれども、いわゆる財務省が置いている財政健全化に向けた取組の中で、基礎的財政収支という言葉があり、また、二〇二〇年度までに黒字化という言葉がある中で、今回は、もう一回見直しをして、この夏ごろをめどに、骨太の方針にかかわるような形で、プライマリーバランスの黒字化目標の再設定ということが行われると存じ上げております。
　そんな中で、財務省のホームページを見ると、財政健全化目標に用いられる指標ということのフロー指標２財政収支というところの中で、フローの指標に、日本はプライマリーバランス均衡を用いていますが、諸外国はより厳しい財政収支均衡等を用いています、こういう書き方がなされています。
　要すれば、プライマリーバランス黒字化は、いわゆる財政健全化の必要条件かもしれないんですが、十分条件に私は至っていないという感がしてなりません。いわゆる黒字額が利払い費までたどり着かないと、本当の財政健全化に向けた道筋の一つの指標にはならないのではないかというふうに思っていますけれども、このＰＢ黒字化目標の見直し、タイミングに合わせて、やはりいつかは健全化していかなきゃいけない、借金はなくなることはなかなか厳しいと思いますけれども、うまく運営していくことは大切でございます。
　そんな中で、やはり、目標は最終的には利払い分を含めたものでなければならないということで、財政収支均衡といったところでなくてはならないと思うんですけれども、改めて、先ほど、その本気度がどうだというような感じの質疑が党首討論のような形の質疑の中であられたことは、今、横で拝見させていただいたんですが、改めて総理の御認識を伺いたく存じます。
○安倍内閣総理大臣　今般、人づくり革命を力強く推進していくために、消費税率引上げ分の使い道を見直しをして、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしました。この結果、ＰＢの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決しておろさず、ＰＢの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をします。
　この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、ＰＢの黒字化の達成時期、そして、その裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししてまいりたいと思います。
　そして、利払い費を含む財政収支の動向にも注意しつつ、ＰＢの黒字化に向けて、歳出と歳入それぞれの面から改革を着実に続けていくことで、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしていきたい、こう思っております。
　そして、財政収支の均衡の目標を設定するかどうかということでございますが、繰り返しになりますが、この夏までに、ＰＢの黒字化の達成時期、そして、その裏づけとなる具体的かつ実効性のある計画をお示ししたいと考えております。
　なお、当然、利払い費を含む財政収支の動向にも注意をしていくということでございます。
○杉本委員　利払い費を含むというお言葉をいただきました。
　やはり、最終的には、本当の意味での借金返済にたどり着くまでの、まず均衡といったところをよく御認識をいただき、与野党問わず力を合わせて努力をしていくということを私どもも考えていきたいと思っております。
　次に、先ほど斉藤先生から確認で、ちょっと御指導賜ったんですけれども、野田総理とのやりとりでも、給付つき税額控除ですね、そういった御提言がございました。そんな中で、消費税の一〇％上げの予定というのはほぼ視野に入っているという質疑になっているかと思います。
　そんな中で、これは財務大臣に御答弁いただくことになるかと思いますけれども、いわゆる軽減税率の導入は賛否、我が党もいろいろあります。しかし、現実論として考えると、一兆円という言葉が躍り、六千億の財源不足とかいろいろ言われる中で、軽減税率の対象、これは既に、外食及び酒を除く飲食料品全て、週二回以上発行の定期刊行物ということを斉藤先生から今改めて御指導いただきましたけれども、決まっているという状況にあるやに拝察しますけれども、この六千億円の財源不足というのを本当に考えると、もう少し軽減税率の対象品目というのは現実的には絞り込みをかけた方が私は望ましい答えが出てきやすいのではないかと拝察するんですけれども、こういった点について、なかなか、三党合意だとかいろいろ御意見がある中で難しいと思いますけれども、今後の可能性を含めて御答弁をいただければと存じます。
○麻生国務大臣　この軽減税率の話につきましては、これは消費税を一〇％に引き上げさせていただいた段階でということで、今、私どもとしては、軽減税率をやはり低所得者への配慮としてやらせていただこうと思っております。
　その段階において、酒とか外食とかいうものを除く飲食料品などというものを対象にすることにいたしておりますけれども、この品目を減らして税収をふやすべきではないかという御意見のように承りましたけれども、今の段階で対象品目について、ふやすという考え方は持っておりません。
　いずれにしても、これにつきましては、二〇一八年度末までに歳入及び歳出におけますいわゆる法制上の措置を講ずることによって、きちっとした安定財源を得た上で恒久的な財源を確保していかねばならぬと思っておりますので、今から年度末までに当たりまして、この問題につきましてはきちんと検討させていただきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　対象品目を絞り込んで、少なくして、痛税感という言葉があったかと思いますけれども、やはり、税収減があるというのはこの財務金融委員会としては望ましくないという点もあると思いますので、絞り込みといったこともまた改めて検討いただければと思っております。
　次に、幾つも質問して恐縮なんですけれども、これも、環境大臣から答弁をいただきました。それ以外には観光庁の次長、内閣府の次長からも御答弁いただいたんですけれども、ちょっと北海道の話で恐縮ですけれども、知床の中ほどに羅臼岳があって、羅臼岳山頂に登りますと国後島が見えてというような景色の知床半島がございます。国後島、色丹島の方を含めて、何度か鈴木宗男先生とともに北方領土に入らせていただいていますけれども。
　そういった我が国の固有の領土も観光資源として大切だと思いますけれども、その目と鼻の先というか、我が国の北海道の中での、本当に、世界自然遺産になっている知床というところについて、地元の意見も聞きながらいろいろ検討してまいりたいというような答弁を大体いただくことが多いんですけれども、なかなか総理のリーダーシップを発揮すると、いろいろなまた誤解があったりとかすることがあってはいけないと思いますけれども。そんな中で、電気自動車化というのを知床半島に入れてはどうかなということを。
　総理、旅をされたことはあるかと思うんですが、スイスのマッターホルンの麓にツェルマットという都市がありまして、そこは完全に電気自動車化を、一部の住民の例外を除いて導入されておられます。
　観光立国、そして訪日外国人の数値目標とある中で、総理のリーダーシップ、あるいは、私は、安倍・麻生アドミニストレーションズという僣越なことを申し上げていますが、レーガン・ブッシュ・アドミニストレーションになぞらえて申し上げていますけれども、お二人の御判断、御決断によって、いわゆる電気自動車化を知床に図っていく。ほかの地域も、五島列島とかもあるかもしれませんけれども、そういった可能性、リーダーシップの発揮について、ちょっと御意見、方向感をいただければありがたく存じます。
○安倍内閣総理大臣　御指摘のツェルマットは、ケーブルカーを利用した山岳観光の拠点であり、麓の比較的狭いエリアを中心に電気自動車化を実施していると承知をしております。
　他方、知床は、半島の大半を占める国立公園内に数十キロに及ぶ道路が存在をしており、ツェルマットと一概に比較することはできないと考えています。
　その上で申し上げれば、国立公園の美しい環境を守っていくのは当然なことと思います。同時に、観光資源として活用しながら次世代に引き渡していくために、地元の観光関係者などの理解を得ながら二人三脚で取り組むことも重要であります。
　知床国立公園においては、一部のエリアにおいて、二十年近く前から混雑期のマイカー規制を実施をし、ハイブリッドバスを導入するなどの取組を進めてまいりました。しかし、最長で年間七十日であったマイカー規制期間は、観光客減少への地元の懸念などから順次縮小されまして、現在では二十五日間となっているのが残念ながら現状でございまして、こうした状況のもとで、一気に電気自動車化を進めることに地元関係者の理解を得ることは難しいと考えております。
　その上で、引き続き、知床国立公園の魅力をより高めるという観点から、環境保全と環境資源の強化に向けて、さまざまな検討を地元の皆さんとも行ってまいりたいと思います。
○杉本委員　総理のリーダーシップで、逆に、宣伝効果が出るということによって、私は効果が出ると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
　もう一点だけ、ちょっと一つだけ、もう時間ですけれども、申し上げますが……
○小里委員長　時間が参っておりますが。
○杉本委員　なっていますか。
　土日の税務署の開庁というのが、意外と、与党の理事さんなんかとも意見交換していますけれども、きちっとできていなくて、働き方改革の中で、ぜひとも土日の税務署のこの時期の開署について前向きにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小里委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小里委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　私は、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　個人消費が伸び悩み、格差の拡大が懸念される我が国の現状にあって、税による所得の再分配機能を更に強化しなければいけない中、今回の税制改正は、その本質的な議論を避けている小手先のびほう策にすぎないと指摘せざるを得ません。
　今回の控除見直しで増税となる給与所得者の年収基準は八百五十万円となりまして、約二百三十万人の方々が対象となります。この年収八百五十万円の皆さんは、都市部ではいわゆる中間層に位置する層であり、個人消費を支える中核の購買層に当たる皆さんでもあります。それにもかかわらず、家計分析に基づく精緻な議論を経て決定した基準とは言いがたく、取りやすいところから取るというこそくなやり方である印象が強く残ります。
　次に、金融所得課税についても指摘しなければなりません。
　格差を縮小するためにも、非常に重要な課題であるこの金融所得課税の見直し。税による所得の再分配機能という意味では真っ先に着手すべき税制であるにもかかわらず、二〇一四年、軽減税率を廃止して本則税率に戻すという改正以降、総合的に検討するというばかりで、実際には一向に見直しが進んでおりません。
　次に、所得拡大促進税制の見直しについて申し上げます。
　平成二十五年度税制改正においてこの所得拡大促進税制が創設され、数次にわたって制度の見直しが行われてきました。政府が民間企業に対し賃上げを直接的に要求するというのは本来あるべき姿であるとは思えませんが、税制を通じて、企業に対しさらなる賃上げを促すということ自体は理解できます。
　ですが、そもそも、なぜ毎年のように見直さなければならないのでしょうか。定量的な検証はどうなっているのでしょうか。具体的にどれだけ賃上げが進んだのか、政策効果はどうなっているのでしょうか。つまりは、この租税特別措置という制度自体、一度立ちどまって、果たしてこの制度は効果的なのか、根本的に考え直した方がいいのではないかと思っております。
　以上、大きく三点を指摘しまして、私の本法案に対する反対の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○近藤（和）委員　私は、石川県能登半島の近藤和也です。
　希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。
　今回の所得税法改正案では、給与収入八百五十万円超のサラリーマンの給与所得控除額の上限引下げによる増税が行われます。これらの改正で税負担が重くなる世帯は、個人所得を支える中核の購買層です。消費への影響も懸念されます。仮に格差是正や所得再分配のために増税をするのであれば、あわせて金融課税、資産課税等、真に担税力のある富裕層への課税もセットで示すべきではないでしょうか。
　そうした担税力ある富裕層への課税策は示さずに、給与所得控除を引き下げることでサラリーマンを狙い撃ちにするような改正は、税負担の公平性の観点からも疑問があります。
　さらには、今回の質疑を通じて、今後は給与収入八百五十万円より更にその上限を引き下げる可能性や、不妊治療を受けられる方にも影響が出てしまうということも判明いたしました。
　個人事業主の捕捉率の問題や雇用的自営業者の実情も放置したままです。個人所得課税改革の全体像を示さず、働き方の選択をゆがめるような継ぎはぎの改正では、納税者の理解は到底得られません。軽減税率を導入するために総合合算制度を諦め、びほう策として、さきの衆議院議員選挙では公約にも入っていないさまざまな増税。税制改悪の悪循環。所得税増税も、たばこ税増税も、取りやすいところから取る理念なきでこぼこ税制と言わざるを得ません。
　私たちは、このような理念なき場当たり的な税制改正では、到底賛成できません。
　所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へ。所得税などのあり方を根本的に見直し、所得再分配機能を強化しつつ、時代の変化に合わせ、ライフスタイルに中立的な税制を実現する。理念ある、心ある税制を目指していくことをお約束申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○野田（佳）委員　無所属の会の野田佳彦でございます。
　私は、民進党と無所属の衆議院議員十四名から成る会派、無所属の会を代表して、政府提出の所得税法等一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　今回の見直しは、所得税制をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿にするものです。
　また、年収八百五十万円超のサラリーマン、約二百三十万人もの方が増税となります。個人消費を支える中核への増税により、景気への悪影響は必至です。
　一方で、自営業者やフリーランスの方は多少減税されます。その根拠は、取ってつけたように働き方改革というだけで、およそ租税理論に基づいたものとは言えません。
　これまで、サラリーマンの収入がガラス張りである一方、自営業者の収入は捕捉率が低い、いわゆるクロヨン問題の解消が課題とされ続けてきました。それがいつ、サラリーマンの税負担が軽いとなったのでしょうか。経費の概算控除の観点から給与所得控除が議論になったことはありますが、自営業者の経費との比較ではありません。そもそも、両者は経費の認められる範囲が全く異なっています。このような筋悪の改正は、サラリーマン層の不公平感を一層助長するだけであります。
　諸悪の根源は消費税の軽減税率です。逆進性を緩和する効果がないにもかかわらず、痛税感の緩和という情緒的な言葉を根拠に、政府・与党は軽減税率導入を決めました。
　しかし、約一兆円もの巨額に及ぶ財源がない。だから、その穴埋めをするため、サラリーマンや喫煙者など取りやすいところから取る個人増税路線になったのであります。この天下の愚策を再考しない限り、びほう策で取り繕おうとする悪循環を断ち切れません。
　賃上げ及び投資の促進に係る税制改正については、政策効果は限定的と言わざるを得ません。中小企業の六割から七割は赤字企業であり、そもそも法人税の負担が生じていません。減税の恩恵を受けられるのは大企業中心になります。
　以上のように、今回の税制改正は、働き方改革、賃上げなど、看板だけは立派ですが、内実はびほう策にすぎません。国民生活を重視し、所得控除から税額控除へ、税額控除から給付つき税額控除へと所得税制の抜本改革を行うよう強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　所得税法等改正案に反対する討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が大企業優遇税制を一層拡大するからです。安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進減税、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一％にまで引き下がることが委員会の審議で明らかになりました。既にトヨタの実質税負担率は一七％です。庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業優遇税制を拡大することは税の公平性に著しく反します。
　経済産業省の委託調査では、所得拡大推進税制を利用した上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っております。そして、減税されたキャッシュの利用先のトップは内部留保と答えています。これでは血税の無駄遣いです。大企業に減税する財源があるのなら、赤字法人も含め、中小企業の支援にこそ回すべきです。
　安倍政権のもとで、法人税率引下げ、租税特別措置の拡大が進む中、大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、法人税収はリーマン・ショック前より大きなマイナスとなっています。本法案は、一層の法人税収の空洞化につながる危険があります。
　反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小し、中間層に増税を行うものだからです。
　財務省の作成した法案の説明資料では、増税となる年収八百五十万円以上は高所得者層だと記されておりました。かつて政府は、年収七百万円、八百万円以上は中堅所得者層だとし、勤労世代のやる気と活力を十分発揮してもらうために極めて重要であると減税を行いました。年収八百五十万は、一体いつから高所得者層になったのか。これまでの説明と全くつじつまが合わない御都合主義です。
　税負担の垂直的公平のためにやるべきは、株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化です。証券優遇税制を廃止し税率を一〇％から二〇％に戻した際、株価の変化は見られなかったと政府は答弁しました。金融所得課税の税率引上げにちゅうちょする理由はありません。早急に取り組むことを強く求めます。
　本法案には、中小企業家の負担軽減となる事業承継税制の拡充など必要な改正もありますが、以上の理由から法案に反対いたします。
　以上です。（拍手）
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず、所得税についてです。
　昨年度の税制改正における議論では、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、今年度も、多様な働き方に対応した税制改正が行われました。
　今回、個人所得税改正に焦点が当てられ、給与所得控除、公的年金控除や基礎控除等の一体的な見直しが行われることになります。給与所得者控除、年金控除制度が見直され、基礎控除を増すことは、フリーランスの勤労者や起業家に対する所得控除を公平に近づけるために一定の効果があると評価します。
　ただし、今回の税制改革において、八百五十万円以上の給与所得者が増税対象となることについては疑問が残ります。高所得者狙い撃ちの今回の改正は、我が国の経済や産業、テクノロジーを支える層の労働意欲や消費の減退が懸念されます。
　また、給与所得者と個人事業主等との所得把握の不均衡は改善されることはなく、所得を把握しやすい給与所得者に対する増税になる点や、依然として現役世代よりも年金受給者に対して手厚い制度である年金等控除に対する抜本的な見直しについて、引き続き、政府に対して見直しを要求してまいりたいと考えています。
　次に、事業承継税制についてです。
　中小企業経営者の高齢化が進み、二〇二〇年までに三十万以上の経営者が七十歳以上になるにもかかわらず、後継者不足が深刻な課題になっています。
　経済産業省の推計によれば、後継者問題等の廃業が急増することで、二〇二五年までの十年間で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されています。今回、こうした状況を踏まえ、事業承継に関する優遇措置の対象が拡充された点については、我が党が税制に関する当面の考え方としてまとめた提案内容も反映されており、その内容について評価しております。
　今回の税制改革によって民間の活力が最大限発揮できるよう、指摘した事項について政府における真摯な対応を今後求めつつ、我が党は、以上のような観点を総合して、本法案に賛成いたします。
　以上です。（拍手）
○小里委員長　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小里委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑・困難化に加え、税制改正、社会保障・税一体改革への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
　　　特に、社会的関心の高い国際的な租税回避行為、富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　次に、内閣提出、国際観光旅客税法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三月二日金曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長北村隆志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官澤井俊君、日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、財務省主計局次長大鹿行宏君、主税局長星野次彦君、理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、国土交通省大臣官房審議官馬場崎靖君、鉄道局長藤井直樹君、航空局次長和田浩一君、観光庁長官田村明比古君、次長水嶋智君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　川内でございます。よろしくお願いいたします。
　四半世紀ぶりの新税ということが議題になりまして、毎年四千万人の方々から千円ずついただくという大変な新税であるわけでございますが、しっかりと議論をしなければならないというふうに思います。
　そこでまずお尋ねをするわけでございますけれども、先生方のお手元にも配付資料を配らせていただきましたが、資料一ページ目にございますように、この国際観光旅客税は、平成二十八年、二〇一六年の三月三十日、安倍総理が議長である明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定をされた明日の日本を支える観光ビジョンの中で、「国の追加的な財源の確保策」として「他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる追加的財源を確保することを目指す」という、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定が出発点となったということでよろしいでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光は、政府の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけられておりまして、ビザの戦略的緩和や消費税免税店制度の拡充を始めとする諸施策を政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　この結果、昨年の訪日外国人旅行者数は、対前年一九％増の二千八百六十九万人、訪日外国人旅行消費額は、対前年比一八％増の四兆四千百六十一億円といずれも過去最高となっておりまして、この五年間で、旅行者数は約三・五倍、消費額は約四倍に拡大しております。
　政府の訪日外国人旅行者数の目標は、当時の目標は、平成三十二年、二〇二〇年に向けて二千万人の高みを目指すとされていたところでございますけれども、平成二十六年以降、順調に数が伸びまして、二〇一五年、平成二十七年には千九百七十四万人と前倒しての目標達成が視野に入ってきたことから、次の時代の新たな目標の達成とそのために必要な対応の検討を行う必要がございました。
　このため、平成二十八年、二〇一六年三月に、明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標とその実現のための施策が取りまとめられたところでございます。
　委員御指摘の観光財源につきましては、この観光ビジョンにおいて、観光施策を実施するための国の追加的財源を確保するため、観光先進国を参考に、受益者負担による財源を検討すると記載されたところでございます。
○川内委員　そのとおりでございますと一言答弁していただければすぐ終わるんですけれども、えらいしゃべりましたね。
　この観光ビジョン構想会議、安倍総理大臣が議長ですけれども、その構想会議のもとに、官房長官を座長とするワーキンググループが組織をされ、平成二十七年の十二月一日から平成二十八年三月七日まで九回、多いときには週二回のハイペースで議論が行われておるようでございます。
　この観光新税の創設は、平成二十八年一月二十六日の第六回ワーキンググループの配付資料、事務局ヒアリングにおける有識者の主な指摘ポイントという資料で示された、三十人の有識者の中のお一人である増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授の「観光の中で、自然も文化財も伝統芸能も農業も使っていく。」「観光客にも金銭的に負担してもらい保存の財源に。」という発言が新税創設のきっかけとなったと、昨日、観光庁の御担当者から説明をいただいておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○田村政府参考人　今御質問の観光ビジョンでございますけれども、そのワーキンググループにおきまして、九回にわたりまして、内外の有識者からのヒアリングなどを実施して取りまとめられたものでございます。
　そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつくるためにも、アジアの競合国並みの安定的な観光予算を確保し、具体的な施策を中長期的にやり切る覚悟は必要である、こういう御意見がございましたほか、今先生御指摘いただきましたように、事務局が行った有識者ヒアリングにおきましても、増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授からは、自然や文化財、伝統芸能、農業なども観光資源として活用していくことが重要であり、これらの資源の保存と観光資源としての活用の双方がより強く、よりよくなる関係を築くためにも、そのための財源を確保することは必要であるといった御意見があったところでございます。また、国として出入国時の手数料徴収等を行っている事例や、自治体において宿泊者や宿泊施設等に課税している事例につきましても、観光庁として調査を行ったところでございます。
　これらを踏まえて、最終的に取りまとめました観光ビジョンにおいて、次世代の観光立国実現のための財源の検討という項目が盛り込まれたものと承知をいたしております。
○川内委員　旅行業協会の会長さんは、空港使用料を安くしろとか、新たな税をつくるという趣旨の発言ではなかったというふうに思いますね。
　それを議論してもしようがないので次へ行きますけれども、この増田寛也先生の、観光の中で自然も文化財も伝統芸能も農業も使っていく、観光客にも金銭的に負担してもらいましょうというこの御発言が、先ほど御説明した、観光立国の受益者の負担による方法により観光施策に充てる追加的財源を確保するという非常に官僚的な文章になっていくわけですけれども、この発言、第六回のこの発言を取り上げて、その後、第何回のワーキンググループでこのような文言に固まったのでしょうか。
○田村政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、事務局が行った有識者ヒアリングにおいて、増田寛也教授から、自然や文化財、伝統芸能や農業なども観光資源として活用していくことが重要であり、これらの資源の保存と観光資源としての活用の双方がより強く、よりよくなる関係を築くためにも、観光客にも金銭的に負担をしてもらうなど、そのための財源を確保することが必要であるといった御意見があったところでございます。
　これに加えて、我が国の観光予算がアジアの競合国と比べて少なく、我が国がアジア各国との競争に打ちかつために観光予算を大幅に拡充する必要があり、そのための安定的な財源を確保するということは、従来から観光関係者の間で長期にわたっての懸案の一つでございました。この背景もありまして、第二回のワーキンググループで田川博己会長からもそういった趣旨の御意見があったところでございます。
　これらを踏まえて論点整理を行った上で、観光庁が原案を作成し、関係省庁との調整を経た上で、明日の日本を支える観光ビジョンの記述が取りまとめられたものと承知をいたしております。
○川内委員　私の質問は、その観光庁が取りまとめられた原案が第何回のワーキンググループに提示をされましたかということを聞いているんですけれども。
○田村政府参考人　このワーキンググループにおきまして、内外の有識者からヒアリングを行うとともに、論点整理を行った上で、観光庁において原案を作成し、関係省庁との調整を経た上で、第二回明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、これが二〇一六年の三月三十日に開かれたわけでございますけれども、ここで国土交通省から説明を行い、民間有識者等との意見交換も経た上で、明日の日本を支える観光ビジョンとして取りまとめられているところでございます。
○川内委員　だから、ワーキンググループの中ではこの案文はいつ提示されたんですかということを聞いているんですけれども、ワーキンググループの中で。第二回の構想会議では当然、これはもうここで、第二回の構想会議で決定するわけですから、提示しているに決まっているじゃないですか。
○田村政府参考人　この文言そのものは、ワーキンググループに提出されたということではなくて、関係省庁との調整を経て、第二回の会議でかけられたものでございます。
○川内委員　いきなり増田寛也さんの、何か、私はこれが新税の創設につながる言葉だとはなかなか思えないけれども、それが第二回の構想会議に提示をされて決定をされた。
　このワーキンググループの開催状況は首相官邸のホームページに掲載されているわけですけれども、第一回から第五回までは議事要旨が掲載されていますが、第六回から、六、七、八、九と議事要旨が掲載されておりません。
　構想会議決定に至るワーキンググループの議論というのは非常に重要だというふうに考えますが、なぜ議事要旨を掲載していないのか御説明をいただきたいと思います。
○澤井政府参考人　お答え申し上げます。
　議事要旨の取扱いにつきましては、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定におきまして、ワーキンググループの庶務につきましては、国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理するというふうになってございます。
　今回の議事の取扱いも含めまして、会議の運営につきましては、国土交通省、観光庁が実質的に行っている、こういうことでございます。
○川内委員　これは観光庁が、じゃ、サボっているということですか。議事要旨はなぜ掲載されていないんですか。
○田村政府参考人　今、内閣官房から答弁がございましたように、このワーキンググループの庶務は、国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理することとされておりますけれども、議事要旨の公表、非公表といった事務的な判断につきましては、実質的には観光庁において行っていたところでございます。
　具体的には、議事要旨の公表、非公表の扱いにつきましては、毎回の会議の議事運営の中で事務局よりお諮りをした上で決定しているところでございますけれども、その上で、第六回から第九回までのワーキンググループにおきましては、第一回から第五回までの有識者からのヒアリング等を踏まえまして論点整理を行うとともに、テーマごとに省庁間で意見交換を行って、実務的な検討、協議を行ったところでございまして、議論の途中段階であるこれらの回の議事要旨につきましては非公表とさせていただいたところでございます。
○川内委員　四半世紀ぶりの新税創設のきっかけとなる、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループの議論というものがいかなるものであったのかということが、今、現段階において検証することができない、どんな議論をしたのかがさっぱりわからないということでは、私たち、審議することができないですよね。そう思いませんか、観光庁長官。
○田村政府参考人　観光財源の確保につきましては、もちろん今先生が御指摘の観光ビジョン、それから昨年六月の未来投資戦略に明記をして、政府内で検討を進めてきたものでございます。
　そして、昨年の秋に、観光庁の有識者検討会におきまして、いろいろな選択肢について、航空会社などの関係事業者や地方自治体を交えた形で精力的に議論を行った結果、出国旅客による税負担方式によって、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ検討するという提言が取りまとめられたところでございまして、これに基づきまして、与党税制調査会における御議論なども経て、税制改正の大綱に国際観光旅客税の創設が盛り込まれたということでございまして、そうした全体の議論に基づいて今回の法案というものを出させていただいているということでございます。
○川内委員　いや、全体の議論の経過がよく見えないんですよ。
　配付資料一の、構想会議決定の後の、未来投資戦略二〇一七にも同様の文言が出ているわけですね。「他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す。」という、未来投資戦略二〇一七、平成二十九年六月九日閣議決定。
　構想会議決定が未来投資戦略決定に結びついていくわけですけれども、じゃ、未来投資戦略二〇一七を議論した未来投資会議で、この未来投資戦略二〇一七は何回議論されていますか。
○宇野政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、未来投資戦略二〇一七では、財源の確保策について記述がございます。
　この経緯といたしましては、まず、先ほどの観光庁長官の答弁にもございましたとおり、二十八年三月に決定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて打ち出されまして、そして、同じ趣旨が、二十九年三月の観光立国推進基本計画として閣議決定されております。こうしたことを踏まえまして、二十九年六月に出ました未来投資戦略においても位置づけているという経緯でございます。
　なお、未来投資会議における御議論において、本件に係る具体的な提案、要望等はなかったものと承知しております。
　以上でございます。
○川内委員　だから、未来投資会議では具体的には何も議論していないわけですよね。しかし、平成二十九年の八月に、観光庁は観光財源について税制改正要望を提出しているわけです。
　この未来投資戦略二〇一七には、新税を創設するとか全く書いていないですよね。新税創設の検討をするとは書いていないんだけれども、観光庁は、八月の時点で既に税制改正要望を提出している。財源はゼロベースで議論し、新税とするということは十一月に、その後十一月に決まっているのに、八月に税制改正要望をするというのは、私はちょっと勇み足ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の税制改正要望、昨年の八月に観光庁から提出させていただいている要望でございますけれども、観光財源の確保策につきまして、諸外国では出入国や航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料などを徴収している例が見られることなどを参考にしつつ、税に限らず、手数料を含めて、財源確保策を広く検討する観点から、次世代の観光立国実現のための財源の検討として、税制改正要望をさせていただいたところでございます。
○川内委員　手数料か税になるかわからないけれども、とりあえず出しておけみたいなことだということなのかもしれないですけれども。
　新税創設をするということが、どこで激しい議論が行われたのかがちょっとよくわからないんですけれども、この観光新税について政府税制調査会では議論されたのでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、観光庁からの三十年度改正に係る要求に関してでございますけれども、ただいま観光庁長官からもるる経緯が御説明ございましたとおり、一昨年三月の観光ビジョンにおいて観光財源の確保について明記され、昨年六月の未来投資戦略二〇一七において、「今後さらに増加する観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源の確保策について検討を行う。」「検討に当たっては、他の観光先進国の取組も参考にしつつ、観光立国の受益者の負担による方法により、観光施策に充てる財源を確保することを目指す。」とされたところで、これを受けまして、税制改正要望ということで観光庁からなされておりますけれども、これは、諸外国では出入国や航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料を徴収している例が見られることも参考にしつつ、税に限らず、手数料も含めて、財源確保策を広く検討する観点から提出されておりまして、そういう意味では、税も含めての御要望だと。
　これを受ける形で、主税局としては、観光庁からもいろいろとお話をお伺いしたわけでございますけれども、先生お尋ねの政府税調の議論に関しましては、政府税調自体は、総理の諮問のもとで、中長期的観点から、あるべき税制のあり方について審議を行う機関でございまして、毎年度の税制改正の審議を直接行うということが必ずしも求められているものではございません。
　そういう意味では、今回のこの財源に係る議論は、政府税制調査会においては審議は行われておりません。
　新税の創設に当たりまして政府税調で議論をしないのかという、そこが先生のお尋ねの件だと思いますけれども、例えば、直近の新税ですと、平成二十六年度改正で創設された地方法人税という税がございますけれども、これもその創設を議題とした審議は政府税調では行っておりません。当時、総務省の有識者検討会を中心に議論が進められた上で、これは、与党の税制調査会の議論を経て創設が決定されているということでございまして、必ずしも政府税調で議論が行われていないということでございます。
○川内委員　いや、私が知りたいのは、今、主税局長さんから、政府税調で必ずしも求められていないよ、事実としても議論していないよという御報告だったわけですけれども、出国される方々から一律千円いただきますというこの税金、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で出発点が案文決定されて、そこからどういうふうな議論の経過を経て、税なのか、手数料なのか、どっちにしても千円いただくことになるわけで、税としていただきましょうということが決まっていく、あるいは、それが手数料でもいいじゃないかという議論がもしかしたらあったのかもしれないし、どこでどういう議論があったのかということについて知りたいわけですけれども、そのワーキンググループの開催状況は、第六回から第九回までは議事要旨を公表しません、見せないもんということに、冷たく言われているわけですけれども。
　じゃ、お聞きしますが、このワーキンググループの中で、増田寛也さんの発言を受けて、税にしようか、それとも手数料にしようか、どっちがいいんだろうね、だけれども案文はどうなるかわからないからこういう形にしようねというような形で、増田寛也さんの発言を受けて議論そのものがワーキンググループの中で行われたのかということについては、教えていただけますか。
○田村政府参考人　ワーキンググループの中で、それまでの有識者のヒアリングの結果を受けて論点整理をさせていただいておりまして、その中で、増田先生、あるいは先ほど申し上げました田川旅行業協会会長の発言の一つの論点整理として、観光財源のあり方について検討するという御説明をさせていただいたというふうに記憶をしております。
○川内委員　それは、観光庁長官がメンバーに説明したということですか。
○田村政府参考人　私及びその事務方ということだろうというふうに思います。
○川内委員　いや、委員長、議事要旨を、六、七、八、九と、一番肝心なところが検証できないというのは、新税の創設を議論するに当たってやはり問題だと私は思います。
　したがって、六、七、八、九の議事要旨を本委員会に、観光庁、おつくりにはなっていらっしゃるでしょうから、提出をいただけるよう御指示いただきたいというふうに思います。
○川内委員　ちょっと、今、うちの筆頭の海江田先生から、もう一回、出せない理由を聞けということですから、出せない理由をもう一回言ってください。
○田村政府参考人　第六回から第九回までのワーキンググループにおきましては、第一回から第五回までの有識者からのヒアリング等を踏まえまして論点整理を行うとともに、テーマごとに省庁間で意見交換を行いまして、実務的な検討、協議を行ったところでありまして、議論の途中段階であるこれらの会の議事要旨につきましては非公開とさせていただいたところでございます。
○川内委員　それは、審議会等の議事録の公開については原則公開だと思うんですけれども、公表できないという法的根拠は何ですか。
○田村政府参考人　法的根拠と申しますか、一応、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条第五項におきまして、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報でありまして、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等々があるものにつきましては開示をしなくてもいいという規定はございます。
　ただ、当時の判断としては、まだ審議の途中であるので非公開とさせていただいたということでございます。
○川内委員　今の、全然理由になっていないでしょう。
　もう終わって、これは国民に税をかける議論をするわけですよ。それが、中身は見せられませんというのは、全く今、委員長、理由になっていなかったですよね。どういうことなんですか。それじゃとても議論できないですよ。
　議論の途中経過だから議事要旨は伏せていましたと今おっしゃったんですよ。もう議論も終わって、いよいよ法律の議論をこれからするわけですよね。この観光新税のもととなる会議体がどのような議論をしたのかということについては、この観光新税の創設を国民の皆さんが判断するに当たってとても大事な重要な資料ですよ。それを、見せられませんと。
　いや、ワーキンググループで全く議論してませんわ、自分たちが、事務局で勝手に案文入れたんですわと言うんだったら別ですよ。今、議論していましたと言ったんですからね、このワーキンググループの中で。だったら、ワーキンググループのどんな議論があったのかを見ないとわかりませんねと。
　私が言っていること、おかしいですか。
○小里委員長　川内委員から資料請求について御意見をいただいたわけであります。
　これは、本来的には理事会で協議する事項であります。そのようにさせていただきたいと思います。
　もう一回質問をお願いします。
○川内委員　いや、理事会で協議しますとさっき委員長は引き取ったんですけれども、これは理事会で協議するようなことじゃなくて、委員長が今ここで、すぐ出しなさいということを御指示いただきたいんですよ。そうじゃないと、だって、また議論できないですよ。
○小里委員長　ただいまの要求に対しては、どうですか、田村長官。
○田村政府参考人　御指示に基づきまして、お時間をいただきましたら、御提出をさせていただけるというふうに思います。
○小里委員長　指示をすれば出せるんですね。
○田村政府参考人　いろいろと有識者、御意見をいただいておりますから、その公表についても一応御了解を得た上で、お時間をいただきましたら出せます。
○小里委員長　では、出せる範囲で、ぜひ出していただきたいと思いますが。
○田村政府参考人　お時間と申しますのは、物すごい時間がかかるということではなくて、きょう、今すぐ出せと言われるとなかなか難しいということを申し上げているわけでございますけれども、しかるべきタイミングに出させていただくと。それは、ちょっと、一両日中に出させていただくということはあり得ると思います。
○小里委員長　では、御案内のような状況であります。出さないと言っているわけではありませんので、可及的速やかに出していただきたいと思います。
　質疑を、審議を続けてください。（発言する者あり）
　二日までに出せますか、田村長官。
○田村政府参考人　御指示に従って出させていただきます。
○小里委員長　では、そのようにお願いします。
　では、質疑を続けてください。川内博史君。
○川内委員　二日というのは、二日の朝ですよね。
○田村政府参考人　二日の朝までに出させていただきます。
○川内委員　法律の中身について聞かせていただきたいと思いますが、なぜ米軍関係者は免税となるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第十二条の三は、合衆国軍隊等が公用のために調達する物品役務等に関し、一定の条件のもとに、将来の租税等を、免税又は税の軽減を認める手続について合意する旨規定しております。
　同規定によりまして、今回の国際観光旅客税についても、合衆国軍隊の構成員等が公務で出国する場合に、免税を認めるようにするものでございます。
○川内委員　公務で出国するというのは、誰が公務だということを証明するんですか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、そういった点についても詰めてまいりますが、基本的には米軍が公務をいかなる形で証明できるかということだと承知しております。
○川内委員　その人が公務だと言えば公務になってしまうことのないようにしていただきたいと思いますが、そもそも、米軍基地から出国される、まあ、米軍基地は米国ですから、の中と考えてもいいのかもしれないですけれども、米軍基地から外に出ていく方々の人数というのは、外務省は把握されていらっしゃるんでしょうか。
○船越政府参考人　日米地位協定第九条に関する合意議事録におきまして、日本国政府は、両国間で合意される手続に従って、入国者及び出国者の数及び種別につき定期的に通報を受けると規定しておるところでございます。
　日本政府は、かかる規定に基づきまして、米側から定期的に通報を受けているところでございます。ただ、その内容につきましては、公表につきまして日米間の両政府の間で合意がないことから、お答えは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で申し上げますと、法務省の統計で、出入国から、出国した米軍の関係者の延べ人数は公表させていただいておりまして、平成二十八年、一年間の当該人数は約十六・七万人でございます。
○川内委員　統計にあらわれる数字が十六・七万人で、実際の数字も外務省としては把握しているということでよろしいでしょうか。そしてそれは、家族も、米軍関係者の家族も含むという理解でよろしいでしょうか。
○船越政府参考人　外務省が米側から通報を受けております数字は、地位協定の対象者でございますので、それは含んでおります。
　ただ、どういった形で具体的に通報を受けているかにつきましては、日米間で合意がないことから、お答えは差し控えておりまして、その上で、法務省の統計での出入国者について政府として公表させていただいているところでございます。