Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　では、このような事態が起こって、機構ではどのように注意喚起を職員に対して行っているのか、教えていただけますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、私どもの内部資料が、職員しか知り得ない情報がかような形でマスコミに報道されていることに関しましては極めて遺憾でございまして、この点に関しまして数度にわたり注意喚起を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。厳正な処分をお願いをしたいと思います。
　しっかりと私ども議論をしたいと思っているんです。議論をする前に、事実の確認だけで時間が取られてしまう。こんなにもったいないことはないんじゃないでしょうか。これ、一つ一つどんなに確認をしても確認し得ないようなことばかりがまだまだ今回の報告書の中には多うございます。ですから、何か出てこないと隠蔽しているんじゃないかと疑って掛かるしかないんですね。そういうことはしたくないんです。
　ですから、これからいかに再発防止をしていくのか、被害の拡大防止をしていくのか。既にもう二次被害というものも出ております。報道でもなされましたけれども、神奈川の女性の方でございます。年金流出で三百万円の詐欺被害に遭っています。これは、本人以外、誤って年金が支給されたわけではないので、補償の対象となり得るのか、なり得ないのか、大変私はこの報道を読んで心配になりました。
　これは、年金機構と厚労省が起こした重大な過失とも言われるような重大な事件がもととして被害に遭われた方でございます。この対応について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず冒頭、先ほど理事長からもありましたけれども、六月九日のこの委員会で、理事長の答弁をめぐって大変な混乱をいたしました。委員会が審議中断ということになりまして、私の方からも深くまずおわびを申し上げ、今日は薬師寺先生そして福島先生がこの間の質問をやっていただくということでお時間を取っていただいて、この委員会全体に御迷惑を掛けたことをおわびを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今の神奈川の事案でございますが、まず一般的によく言われるのは、年金が流出したのではないかみたいなことを言われるわけでありますけれども、今回の事案は年金が流出している案件ではなくて、この点だけは繰り返し念押しをさせていただきたいと思います。
　そして、先日発生した案件は、今回の情報流出百二十五万件とは直接は関係しない事案でございます。しかし、国民年金機構という実在しない組織の名前をかたった、その団体の職員をかたって今回の事案を、この個人情報が流出したという事案を悪用したという極めて悪質なものだというふうに思っております。こうした被害が発生したことは私どもとしても大変残念なことでもあり、また厚生労働省としても、捜査当局の捜査に全面的に、神奈川の事案についても協力をしていきたいというふうに思っております。
　今回の被害発生も踏まえて、改めて他省庁と連携を密にして、国民の皆様方への注意喚起及び周知広報に取り組むことで二次被害の防止に最大限努めていきたいと思っているわけでございます。
　いずれにしても、今回の情報流出に起因をして被害を受けた方へどう対処するか、補償という言葉がよく言われますが、この点については、捜査当局の捜査結果等を踏まえて、個々の事例に応じて、法律の専門家などと意見をよく交わしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先日の委員会でも、長沢委員から何度も何度も要求があったと思います。高齢の皆様方はホームページを見に行くわけでもなく、いろいろな情報の媒体を使って広報活動が必要だ、電話は掛かってきませんということをまずは御存じない方も多いです、ですから、一層の力を入れて御高齢の皆様方にはお知らせをできるような体制というものを、私はこれを見て取るべきだと。更に二次被害というものは広がって、これは分かっておりますので、その補償についても検討いただきたいと考えております。
　こういうことがございまして様々私も雑誌を読んでおりましたら、ちょっとこれは問題かなというような文章も見受けられましたので、厚労省、そして年金機構さんにも伺っていきたいと思います。
　今回、個人情報を扱うということに対して、本当にセンシティビティーが高い情報を扱っているという自覚が職員にあるのかといったような問題、そして年金機構にあったのかという問題です。
　職員は、個人情報が見れるその場に個人の携帯、スマートフォン、ＵＳＢなどの記録媒体というものを持ち込めるんでしょうか、教えていただけますか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもの規則では、業務利用以外の目的のためにカメラ、ＵＳＢメモリー等の個人情報を容易に複製、複写、印刷、撮影等ができる機能を有する機器を個人情報を取り扱う執務室等へ持ち込むことは原則禁止をいたしております。ただし、緊急連絡用の携帯電話等について例外的に持込み可といたしておりますが、先般、御指摘のとおり、一部執務室の画像が投稿されたという事例がございました。極めて遺憾でございまして、このルールの厳正化及び例外措置の在り方について早急に見直してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、携帯さえ持っていればその画面を写すことができたわけですよね。これは、今までどれだけ抜け穴があったかということだというふうに考えられませんか。今までこれに気付かれなかったんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもの職員は、正規、非正規を問わずに一般以上の守秘義務が掛かっております。個人情報保護義務が掛かっております。したがいまして、いろいろな形で日常的にそのチェックはいたしておりますが、万一そのような事例があれば厳正に対処いたしますが、現在まで携帯のカメラ等によって個人情報が撮影され、外に流出したというような事例は把握をいたしておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、私が最初お示ししたようなこういう文章、携帯で撮って簡単に添付をして送ることができる、こういう危機管理というものが日頃からなされていなかったという証拠ではないんでしょうか。金融に勤めている人間であれば、誰しも個人情報が扱われるところというのは一切携帯も持込み不可です。それ、当たり前の話です。もっと更にセンシティビティーが高い情報を扱っているにもかかわらず、日頃から携帯電話、例外的かもしれませんけれども、持ち込んでいた。その調査というものはなさったことがありますか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在、監査においてそのような事例についてもチェックをいたしております。
　しかしながら、御指摘のとおり、そのようなルールの徹底に関していま一つ徹底を欠いていた面があったことは否定できないというふうに思っています。この点について、より厳正な対応を行っていく方針でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　より厳正な対応というものは具体的にどのようなことを指すのでしょう。抽象的に言うのは簡単なんですよ。しかし、お一人お一人の職員の皆様方、しっかりと自覚をしていただかなければならないんです。自分たちがその一つの情報を漏らしたことによってどれだけ多くの被害が発生をするのか、そういう自覚を持って今後対応してもらうために機構は一刻も早く何をすべきなんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　携帯電話に関しましては、執務室への持込みを全面的に禁止するということは絶対に必要だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　それだけでしょうか。
　私ども、携帯電話だけの話をしているわけではないんですね。今回、個人情報というものがパスワードも掛けられずに外部のネットとつながる環境にあったと、これ自体ももう大きな問題なんですけれども、やはりそういった職員一人一人という皆様方の規律さえも今回疑わなければならないと思っております。
　事故が起こってもう既に一か月がたとうといたしております。機構の方では職員一人一人に関して何か働きかけをしましたか。何かしっかりとした教育、研修をなさいましたか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、六月末までに緊急の全員を対象にした研修を行うことといたしております。
　今御指摘がございましたとおり、極めて遺憾でございますが、ルールはきちんとできていると思います。もちろん、是正を、修正をすべきルールは多うございますが、基本的なルールはできていると思いますが、それを守らせるという点で機構運営上やはり欠けている面があるというふうに私も認識をしております。
　どういう形でそれを守らせるのかということは、やはり私も金融の出身でございますので、極めて厳格な監査等と、いわゆる守らない場合のペナルティーを基本的にはきつくしていくということが当面必要だというふうに考えていまして、監査体制の強化等、既に約一年前から監査体制の強化については徹底して行ってきているところでございます。
○薬師寺みちよ君　済みません、その監査体制というものはどのようなものなんですか。一年前から何をやっているんですか。一年前から何をやってこの事態なんでしょう。教えていただけますか。
○参考人（水島藤一郎君）　例えば、執務室の環境の整備でありますとか、書類の保管でありますとか、あるいは金庫内の整理でありますとか、あるいは机の中の整理でありますとか、そういう基本的なところがまずでき上がることが私はやはり一番大事なことだというふうに思っております。
　その点に関しまして、全事務所、事務センターに関しまして、前年より徹底した無予告監査を導入いたしておりまして、これによって問題が発見された事務所に関しましては、評価上大きな減点を加えるというような体制を今は取っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたのは、いわゆる５Ｓという運動でございます。もうこれは基本中の基本です。このような運動さえもようやく一年前から始めたというぐらいのものでございまして、先ほどの言葉で私、大変気になったことがございます。ルールを守らせなきゃいけない。ルールは守らせなきゃいけないものじゃないんですよ。職員一人一人がモチベーション高く、自分たちがこのデータを守っていくんだ、個人情報を守っていくんだという、そこを喚起していかなければ、ペナルティーで押さえ付けても何もこれは始まらないんです。だからこそ、こういう穴が空くんですよ。
　この機構のガバナンスというものがどれだけ上から押さえ付けられ、下が疲弊をしてしまっているのか。下で働いている、本当に非正規の皆様方も多いことは私、分かっております、そういう方々までしっかりとした意識を行き渡らせる、そういう風土の形成から始めていかなければならないと考えますが、大臣、今までの議論をお聞きいただきまして、やっぱりこのガバナンスの体制というものをもう一度見直す、厚生労働省の方からもしっかり働きかけをしていただけますでしょうか。厚生労働省も、もちろん今、年金局の方にも私は大変憤りを感じていますが、今日はそこまで質問が行き渡りませんでしたけれども、大臣の御意見、最後に、私も時間がございませんので、いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このことについては、まずは年金機構の問題でもあり、そしてまた監督する側の厚生労働省の問題でもありまして、やはり全体的に今セキュリティーに対する意識というものが、サイバーセキュリティーに対しての意識、これが十分ではなかったということを率直に認めなきゃいけないというふうに思っております。
　今、私どもとして、監督をする立場で、機構に対しての監督指導体制の強化ということで、今取りあえず審議官級をヘッドにいたしまして、チームを先週からもう送り込んでおります。
　今お話がありましたけれども、今言ったようなことが本当に守られているのかどうか、どういう守り方をして体制を整えているのかを含めてチェックをしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それと、国民にお約束をしているおわび文、それから御説明をしている文、これの発送、あるいはサーバーの中にあるデータをきちっと一日も早く調査をし切るというようなことについても今徹底を図っているところでございまして、いずれにしても監督指導体制、質、量共に拡大をしながら、さらに年金の個人情報、そしてまた適切な支払がコンスタントにきちっと行われるようにしていかなければいけないということで、私どもの足らざる監督体制の点についても改善を図りながら強化をしていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一体何が起きたのか、それからどう対応すれば防ぐことができたのか、反省すべき点は何なのか、そのことを端的にお聞きしたいと思いますし、事実関係で解明されていないことがたくさんありますので、きちっと答えてください。
　ＧＳＯＣ、センサー監視による政府横断的な情報収集分析システム、センサー監視による通報件数は、政府全体に対しては二〇一一年度百三十九件、二〇一二年度百七十五件、二〇一三年度百三十九件、厚生労働省に対しては二〇一四年度十四件、二〇一五年度五件、うち年金機構は二件、五月八日と五月二十二日の分です。この件数見れば、そんなには多くないし、厚生労働省自身、既に二〇一四年に十四件、二〇一五年に五件受けているわけですね。この対応は今までどうだったんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、今委員御指摘のＧＳＯＣでございますけれども、私どもＮＩＳＣで運用をさせていただいております。
　今回の事案について申し上げますと、今委員御指摘の五件のうちの二件、五件のうちに含まれておりますが、五月の八日、それから二十二日に外部に対する不審な通信が行われていることを感知をいたしまして、厚生労働省に対して通報を行うとともに、厚生労働省における対応について必要な助言を行ってきたところでございます。
　また、ＮＩＳＣにおきましては、情報流出が明らかになったことを受けまして、厚生労働省と年金機構が行う調査を支援するため、情報セキュリティ緊急支援チーム、ＣＹＭＡＴを派遣したほか、原因究明調査チームを設置をし、客観的、専門的な立場から原因究明を実施しているほか、杉田官房副長官の下、サイバーセキュリティ対策推進会議を開催し、全省庁についてシステム点検と個人情報の適正管理を指示しているところでございます。
○福島みずほ君　厚労省、今まで起きたこんな問題、ＧＳＯＣから通知を受けて適切に対応されてきたんですか。
○政府参考人（安藤英作君）　御指摘がございましたとおり、厚生労働省に対しましては、平成二十六年度で十四件、それから二十七年度で五件通報を受けているところでございます。
　この通報の内容につきましては、当方の実態解明の能力を攻撃者に把握されまして対抗措置をとられる等のおそれがございますことからお答えはできませんけれども、一般的には、今ＮＩＳＣの方からもお話がございましたとおり、不審な通信の連絡があった場合には、技術的に可能な限り、端末の特定でありますとか、あるいは感染、情報漏えいの有無なんかを確認を行いまして、ＮＩＳＣの方に御報告を申し上げるという対応を取ってきてございます。
○福島みずほ君　余りに今回の機構と厚労省の対応が悪いわけですよね。百二十五万件、更にこれが増えるかもしれないという事態を招いています。
　内閣官房にお聞きしたいんですが、今までこれ通報するだけですよね。それって欠陥があるんじゃないですか。普通は通報したら、どうなりましたか、フォローアップをするというのが内閣官房の仕事なんじゃないですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の事案におきましても、五月の八日に不審な通信を私どもで感知をいたしました後、厚生労働省に通知をするとともに、その後、厚生労働省から様々な技術的アドバイスを求められております。これに対して随時必要な助言を行ってきたところでございます。
○福島みずほ君　厚労省から、いつ、どのような助言を求められましたか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　これは特定のアドホックな助言ということではございませんで、かなり継続的に私どもから助言をさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　百二十五万件に関することですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　五月八日に検知をしたということを申し上げたわけでございますけれども、私ども、その時点では、今委員御指摘の百二十五万件の情報が漏えいしたということは認識をしていなかったわけでございますから、私どもが検知した不審な通信についての技術的な知見について、厚生労働省に様々な助言をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　内閣官房がこの件に関して厚生労働省にどのようなアドバイスを行ったか、書面で提出してください。
○委員長（丸川珠代君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。
○福島みずほ君　今日、警察庁に来ていただいております。
　高井戸警察署に対して、五月十九日、機構は相談及び捜査依頼をしております。どのような中身だったんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警視庁におきましては、五月十九日に日本年金機構から通報、また相談を受けましたところ、その内容は、五月八日に送信された標的型メールにより同機構の職員の使用する端末が不正プログラムに感染した結果、外部に対する不審な通信が検知されたこと、及び五月十八日にも再び標的型メールが送信されたことであったというふうに承知しております。
○福島みずほ君　その時点で百二十五万件などという数字は出てきているんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　その点に関しましては、十九日の段階では今申し上げたとおりの話で、具体的に流出したというような話に、具体的な内容には及んでおりません。
○福島みずほ君　これは被害届なんでしょうか、捜査の依頼なんでしょうか。刑事告訴、告発、どの段階でしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　先ほど御答弁を申し上げたとおりですけれども、我々は日本年金機構から、我々というか、警視庁においては通報、相談を受けているところでございます。
　ただし、その通報、相談を受けた上で警察としては鋭意捜査を行っているということで、警察の捜査に何らか影響が、年金機構側の対応で何らか影響が及んでいるものでは全くございません。
○福島みずほ君　この間、十九日以降、いろんな事実が進展するんですが、そのたびに機構から相談があったんでしょうか。捜査の進展はいかがだったんでしょうか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警視庁の方では、日本年金機構からの通報、相談を受けまして、所要の捜査を進めていたところ、同機構からの情報流出の可能性がある不審通信先サーバーを把握して当該サーバーのログなどを分析したところ、同機構の職員が作成したと思われるファイル名等が含まれていましたことから、五月二十八日にこれを同機構に対して提供し確認を求めたというものと承知しております。
○福島みずほ君　年金機構にお聞きします。
　百二十五万件の情報は、いつの段階で、どの情報が流出したんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　百二十五万件が、ちょっと申し訳ございません、御質問をもう一度お願いできますでしょうか。
○福島みずほ君　百二十五万件はいつ流出したんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　百二十五万件がいつ流出したかのことに関しましては、私どもとしては、現在確認しておりませんし、これは捜査中の案件でございますので、私どもでここで何らかお答えをする情報を持っておりません。
○福島みずほ君　駄目ですよ。ここ、国会でしょう。事実究明をしたり、事実確認をしたり、どうして起きたか事実を確定して、どうすればこれを防ぐことができたのか、対応策は何なのかを議論するところですよ。
　百二十五万件が流出したことは年金機構も認めています。時系列でやって、いつ流出したか言えないんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　いつの時点で流出したかということに関しましては、現在、先ほど申し上げましたとおり、私どもとしても正確に把握をいたしておりません。
○福島みずほ君　いや、だってここまで事件が大きくなって、何でいつ流出したかも分からないんですか。いや、これは駄目ですよ。いつ流出したかも言えないなんておかしいですよ。
　遮断に関して、五月八日、不審メールを受信し開封したＰＣ一台のＬＡＮケーブルを抜線、五月二十二日、当該ＰＣのある特定の地域ブロック本部全てのＰＣについて統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十三日、十九台のＰＣがある部署の統合ネットワークを通じたインターネット接続を遮断、五月二十九日、機構、本部及び全拠点の統合ネットワークを通じたインターネットへの接続を遮断、六月四日、機構、本部及び全拠点のメール送受信専用外線回線を通じたインターネット接続を遮断という五段階で行われています。
　六月四日の措置をもって、新たな情報流出の危険性は今後全くないと言えるのでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　外部流出の出口は一切断っておりますので、流出のリスクは現在ないというふうに考えております。
○福島みずほ君　六月四日の措置をもって、もう流出はないということなんですが、どの段階での措置が最終的に情報流出を止めたと考えていますか。
○参考人（水島藤一郎君）　これはまさにこれからの検証で御議論をいただくことではないかと思いますが、私どもといたしましては、五月八日に第一回目のＮＩＳＣからの御連絡をいただいて抜線をし、ウイルスの検知をし、対応プログラムを開発しというのを行ってまいりました。
　その時点は、一応五月八日に検知されましたものにつきましては、不審な通信が止まったということでございまして、一定の収束を見たというふうには思っております。その後、五月十八日に複数のメールが送り付けられてまいりました。これに伴いまして、高井戸警察署に御相談を申し上げたわけでございますが、その後、ただいま御指摘のとおり、それぞれ抜線をする、あるいはそれぞれのセグメントの統合ネットワークとの遮断を行うというようなことを行ってまいりました。
　最終的には、もちろん全くリスクがなくなったと、基本的にはなくなったという意味では六月四日でございますが、それぞれの時点で、先ほども御質問ございましたが、流出の時点が判明をするというような状況の中で、どのような時点でやるべきであったかということについては、事後的に今後検証が行われるというふうに考えております。
○福島みずほ君　人ごとみたいに言わないでくださいよ。だって、情報は流出したわけで、少なくとも百二十五万件は、少なくともですよ、流出しているわけで、どうしていつ流出してそれは止められなかったかというのは一番重要なことの一つではないですか。
　事前のレクでは、これは現在、新たな情報流出の危険はないと考える、情報流出を最終的に止めた措置は、四、五月二十九日の遮断と考えているというふうに聞いていますよ。
　理事長、それでよろしいですか。
○参考人（水島藤一郎君）　五月二十九日の措置は、統合ネットワークを経由したインターネットの接続を遮断したということでございます。これに関しましては、いわゆる出口対策と申しますか、大量の情報の処理が行われるような出口を塞いだという意味で、情報流出に関しては基本的にこの措置によって止まったというふうには考えております。
○福島みずほ君　五月二十九日の遮断で止まったのであれば、もっと早くこのことをやっていたら止まったんじゃないですか。このことについて、最終的措置を仮に五月八日に行っていた場合、五月二十二日に行っていた場合、五月二十三日に行っていた場合、流出は止められたんじゃないですか。
○参考人（水島藤一郎君）　その時点その時点の判断に関しましては、現在、御指摘のとおり、このような事態が発生しているということを踏まえますと、大変大きな責任を感じておりますし、これについてはそれぞれの時点について反省をすべき点はあったというふうに考えております。
　これらについて、今後、検証の中できちっと厳しく御検証いただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、答えてくださいよ。六月八日以降はもう漏れていない、五月二十九日に遮断したことでストップした。だったら、この遮断をもっと早い段階でやっていたら、百二十五万件、年金記録流出していないじゃないですか。何でやらなかったんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、五月八日に関しましては、ＮＩＳＣから御連絡を頂戴をして、当該パソコンを抜線をいたしまして、その後、不審な通信は止まったという御連絡をいただいております。
　翌日だったと思いますが、ウイルス除去社から新種のウイルスを検出したという旨の連絡がございまして、五月十二日にこのウイルス対策ソフトを、更新版を入手をいたしまして、機構の全ＰＣへの更新作業を順次実施したところでございます。
　五月十五日には、運用委託会社経由でウイルス除去社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないという解析結果を受領いたしております。
　このようなことを踏まえまして、五月八日に関しましては一定の収束を見たというふうに私どもとしては判断をしたということでございます。
　それから、五月十八日以降でございますが、何度かの攻撃はございましたが、五月二十二日には、複数の感染を検知をいたしましたブロックに関しまして、これのセグメントに関しまして、統合ネットワークを経由したインターネットとの接続を遮断をいたしております。
　さらに、五月二十三日でございますが、十九台のＰＣが感染をしたということがございました。これに伴いまして、その当該セグメントについても統合ネットワークを経由したインターネットとの接続を遮断したわけでございます。
　その後、五月二十八日に警視庁から御連絡を頂戴して、大至急解析を行いつつ、二十九日には統合ネットワークの、全体のネットワークとインターネットとの接続を遮断したと。更に万全を期すために、六月四日にはメールも遮断したという経緯でございます。
○福島みずほ君　私の質問は、六月四日以降は漏れていないと、何で遮断できたか、五月二十九日の遮断であると答えているわけですね。
　だとしたら、百二十五万件は誰が考えてもその前に出ていて、五月八日から五月二十九日の間に百二十五万件は出ていると。一回目なのか二回目なのか、それもお答えにならない。しかし、五月二十九日にやった遮断をもっと早期にやっていれば百二十五万件は明らかにストップできるわけじゃないですか。それをやらなかったのは問題ではないですか。
　一つは、例えば、五月十五日金曜日、機構、運用委託会社経由で、ウイルス除去社から、新種ウイルスは外部に情報を漏えいするタイプではないとの解析結果を受領とありますね。これは、今から振り返ってみて正しい解析結果なんですか、それとも正しくない解析結果なんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在の私どもの考え方といたしましては、その解析結果は正しかったんだろうというふうには思っております。
　しかしながら、その解析結果について、その部分については先ほど来申し上げておりますとおり一定の合理性があるというふうに思っておりますが、五月十八日以降につきまして、まさにどのような事態が進行をしていたのか、あるいは現在ももちろんインターネットとの接続は遮断いたしておりますが、現在もまだその環境を復活するに至っておりません。そのような状況の中で、全体を把握していくという過程で今御指摘のことについても明らかになってくるのではないかと思っています。
○福島みずほ君　警察庁にお聞きします。
　これ、第一回目に、五月八日、アタックがあって、もう一回アタックがあるわけですよね。どうも話を聞いていると、機構側は、これは外部に流出するウイルスじゃないと思って安心している、でも、なぜか高井戸警察署には十九日に相談をしている。でも、もっと早くこれを遮断していれば百二十五万件は流出しなかった。恐らく第二回目のアタックで流出したんじゃないかとも思うんですが、第一回目、第二回目のアタックは、これは同一犯というふうに見ていますか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　現在捜査中であり、その点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　理事長、これ最終的には遮断してもう漏えいしないとなっていて、やっぱりこれ、明らかにもっと早く遮断すべきだったんじゃなかったんですか。それさえやっていれば百二十五万件流出していないですよ。いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　そのような結果を招いたことに関しましては、極めて重大な責任を感じております。
○福島みずほ君　何が問題だったと思いますか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもの考え方だけではなくて、今後、検証委員会、私どもの中にも調査委員会を立ち上げますので、そのような中で事実関係を正確に把握した上で、第三者の目で厳しく御検証をいただきたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○福島みずほ君　なっていないですよ。
　五月十八日、機構職員複数名から機構本部に不審メールらしきメールを受信したと報告をしてとあるじゃないですか。この段階で遮断していれば、分からないですよ、でも百二十五万件は流出しなかった可能性が高いじゃないですか。どうですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まさにそれが捜査上の問題だと思います。私どもも、特に先ほどから申し上げておりますように、私ども自身も正確にその時点を把握しているわけではございませんので、お答えしかねるということでございます。
○福島みずほ君　いや、極めて本当に無責任で、というのは、遮断していれば流出を防げたわけですよ。その判断をもっと早くしなければいけないし、機構の職員からもいろんな不審メールが出ているとか聞けているわけじゃないですか。何でそこで遮断をしなかったのか、それは理解できないですよ。警察にも相談しているわけでしょう。この段階で、つまり十八、十九、二十、この辺りで遮断していたら百二十五万件の流出はないんですよ。
　改めて官房にお聞きします。こういうことを、つまりはっきり言って今回、機構の対応がまずいわけですよ。どうしてそういうときにフォローアップするとかできないんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもＮＩＳＣにおきましては、厚生労働省からの御要請を受ける形で様々なアドバイスをさせていただいております。
　いずれにしましても、今御議論になっています点につきましては、私どもＮＩＳＣの中でも原因究明の調査チームをつくっているところでございまして、その中で原因究明を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　厚生労働省の中にもセキュリティーを扱うところがあるわけじゃないですか。何でそこでこういうことが議論にならないんですか。警察に相談する事態というのは、私はやっぱりこれは大変な事態だと思いますよ。成り済ましや詐欺という話じゃなくて、インターネット上の情報が漏れているという可能性があって、警察に調査を依頼するというのは、もう相当これは何か起きているという事態。厚労省で、なぜ上部の方でこの危機感は共有されなかったんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　そういう意味でいいますと、結局、十八日の時点と申しますのは、八日に一遍そういうまさに不正アクセスというものがあった、それについては一応対処をしたというふうに思っていたところで、十八日にはまた多数のメールが送られてきたということが分かったということでございます。多数のメールが送られてきたということが分かって、これはこの年金機構のシステムというものが言わば狙われているといいますか、そういうものに対するアタックが行われてきているということで、年金機構の方で警察に相談をされたんだろうというふうに考えております。
　そういう意味でいいますと、リスクがあったということについてはあったのかもしれないんですが、この十八日の時点ではまだそれが顕在化しているというか、そういう言わば不正なメールがたくさん送られてきている、それが何かこれまでとはちょっと違うということで警察に相談をしたというふうに理解をしておりまして、それを後から考えるとどうなのかということについては、いろいろあると思います。その辺については検証委員会の方で検証していただいて、それに基づいて、責任の問題も含めて、再発防止をどういうふうに考えていくのかということについて考えていかなければならないとは思います。
　そういう意味でいいますと、先生おっしゃるような、この時点でこれを切っておればというようなことについての仮定のお話については、今はちょっとそこについては、私ども、申し上げることができないと思います。
　そういう検証というものを通じて事実を明らかにし、それに基づいて再発防止ということにしっかりと取り組む。私ども厚生労働省としても、その十八日の段階とかそういうところでできたことがもっとあったのではないかということについて、その辺についてはこれから検証の中で、いただいたものを踏まえてしっかりと反省していかなければいけないところはあると思いますので、そういうところも含めまして、言わば事案の究明、それから再発防止策の検討といったものについて、検証委員会の御議論も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（丸川珠代君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○福島みずほ君　はい。
　警察庁にお聞きをします。このインターネットの漏えいやこういう問題について、一度でも今までに機構や厚労省から捜査の依頼、受けたことありますか。
○委員長（丸川珠代君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　先ほど既にお答えしたとおりでございますけれども、通報、相談を受けております。この通報、相談というのを広い意味で依頼と捉えれば、そういう面もあるでしょう。いずれにいたしましても、警察としては、この通報、相談を受けて現在鋭意捜査に取り組んでいるというところでございまして、このような言わば情報提供があった以上、警察が行う捜査に何ら変わるところはございません。
○福島みずほ君　終わります。ありがとうございます。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　本日午後は、日本年金機構に加え、新たに二名の参考人に御出席いただいております。
　まず、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎参考人でございます。
　次に、株式会社ラック取締役最高技術責任者西本逸郎参考人でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　本日は、郷原参考人、西本参考人、お忙しい中、参議院厚生労働委員会まで御足労いただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、午前中の質疑でもありました、先週末に、国民年金機構を名のり三百万円がだまし取られる詐欺被害事案が発生したとの報道がございました。既に厚生労働省では新聞、ラジオ等で注意を呼びかけているということでございますが、日本年金機構から電話で何か連絡があることはないということの周知徹底をしっかりと国民にしていくことが重要であると思います。被害に遭ったかもしれないということも分からないで、被害届を出していらっしゃらない方もいらっしゃるのではないかなという懸念がございます。今報道されているのは既に事案として警察に届けられたものだけでございます。
　そうしたことを考えますと、少なくとも反響が多いテレビＣＭで注意を呼びかけていくことが重要であると思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今のテレビＣＭの話も含めて、国民にどう周知徹底をするかと、こういう問題かと思いますが、ちなみに、今の神奈川の件は、先ほども申し上げたように、発生した被害というのは百二十五万件の流出した情報とは直接は関係しない事案でございまして、おまけに、どういう団体を名のっているかといいますと、国民年金機構という存在しない団体を名のって、そこの職員だということをかたって今回の事案を悪用した極めて悪質な案件でございました。こうした被害が発生したことは本当に残念でありまして、厚生労働省としても捜査当局の捜査に全面的に協力をしてまいるというふうに思っております。
　それから、御指摘のとおり、広く国民の皆様への注意喚起ということをしていく、これが大事であって、今回の情報の流出、これを口実とした詐欺などの二次被害を防止することが極めて重要だと思っております。
　このため、日本年金機構から直接電話連絡をすることはないということを含めて、国民の皆様方に御注意をいただきたい事項を、まず全国七十一紙の新聞での新聞記事下あるいは突き出し広告の掲載、そして全国十八のラジオ局でのお知らせの実施、消費者庁、国民生活センター等でのホームページでの注意喚起などによって周知をしているわけでありまして、そのほかに、現在、広報用のチラシを作成して、年金事務所はもちろん、地方厚生局、ハローワークなどの出先機関で掲示をいたすとともに、市町村や関係団体への配付を進めているところでございます。
　テレビＣＭという御提案が今ございました。既に多くの報道番組などでこの内容を呼びかけていただいておりまして、引き続き、政府広報室などとも連携を図りながら、様々な手法による広報について幅広く検討の上で、効果的な手法による広報を実施することによって二次被害の防止に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　大臣がやれと言えば多分やっていただけると思いますので、是非テレビＣＭも前向きに検討いただければと思います。一番反響が多いという意味で、二次被害、三次被害を防げるものではないかというふうに思っております。
　次に、機構にお伺いいたします。
　平成二十二年一月に機構が発足して以降、政府のセキュリティー対策のための統一技術基準、またそれに関するセキュリティーポリシーの改正など、随時政府からこういったものが示されてきておりましたが、その都度新たな脅威に対し訓練や演習などは実施されてきたのでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　セキュリティーポリシー全体は非常に幅広いものでございますが、この本件の事案に関連するものといたしましては、不正プログラムを防止するものあるいは標的型メールに対する対応というようなところに関して種々規定されているところでございます。
　私どもとしては、これを踏まえましてルールを定めておりますとともに、全職員を対象に情報セキュリティー関係諸規定及び情報セキュリティーの重要性を理解させるための研修を最低限年一回、各拠点に義務付けておるところでございます。加えまして、新入職員あるいは新規に採用した有期雇用職員に対してはこの研修を義務付けているところでございます。
　一方で、ただいま御指摘でございますが、不審メールの攻撃の訓練のような、標的型不審メールを模擬したメールを職員に送付して、それによって訓練をするということについては、私どもとしてはまだ実施をしてこなかったところでございます。やはりこのような訓練は早急に行わなければならないというふうに考えておりまして、この導入を今早急に検討すべく準備中でございます。
　さらに、情報セキュリティーの進展は非常に早いものがございますので、そのような最新の動向を踏まえて研修を充実する等、更に今後、職員の意識向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　不審メール受信の訓練等はしてこなかったということであったんですが、ここで専門家の西本参考人に是非お伺いしたいのですけれども、やはりこのサイバーテロというのはどんなに訓練をしても防げない場合というのもあると思います。
　ただ、やはり日頃から訓練をしていれば、その初動態勢というものはかなり違ったんではないかなというふうに考えております。ふだんどのような訓練や研修というものが必要なのか、また、緊急事態の一報が入ったときに、そこでどのような対応をすれば今回のように事案が広がらなかったのか、この二点についてお聞きいたします。
○参考人（西本逸郎君）　西本でございます。
　こういうプレートを用意しましたので、それでちょっと簡単に御説明いたします。（資料提示）
　まず、一点目の訓練の部分でございますが、訓練に関しましては、事故前提の訓練というのが非常に重要になります。標的型メールの訓練自身、弊社でも何度もやっておりますが、多いところでは五割程度開きます。少ないところでも二〇％ぐらい開きます。そこから何回も訓練をすると半分になったり十分の一ぐらいになるんですが、例えば機構の職員一万人の方に対してゼロにするというのは基本的に無理です。だからといって、訓練が必要ないというわけではありません。
　この訓練の大きな意味は何にあるかというと、事故前提、つまり開けてしまっても、報告しても大丈夫なんだ、それによって機構としては全体で動くんだということを実感すること、こういったことを体感することは非常に重要になります。また、それを拾った上司の方もどういうアクションをすればいいのか。余り叱ると、以降、再発防止にこれは全然ならないわけですね。そういった観点からすると、事故前提の訓練をするというのは非常にいいポイントになります。
　二つ目の御質問でありますが、標的型攻撃への対応としましては、普通は水際で防ぐということをやります。これは、一般のインフルエンザであるとか、今韓国で非常に問題になっておりますＭＥＲＳなんかも同様だと思いますが、水際で防いでおくということと、それに対するワクチンを作る、無力化をすると、この二つで通常お仕事をします。
　ところが、いわゆる水際で失敗したということを発見します。今回のケースですと、ＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンターの方から一報があったというのは、実は封じ込めに失敗しているというサインだったんですね。このサインに対して、それが単なる風邪なのか、経験済みのインフルエンザなのか、しかも新型なのかというのを見極めた上で、この封じ込め作戦の大小を決めていきます。
　こういったものは、一応我々の専門家の理論の中ではありますが、全ての組織においてこの優劣をすぱっと判断をして動けるところになっている組織というのはまだまだ少数だなというのが実感です。
　以上でございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、今の訓練を重ねることで最小限に被害を防げるということは非常に重要な指摘であったと思いますので、これは、我々議員もそうでありますし、厚生労働省も、また機構もそうですが、やっぱりこういったことを日頃からやっていくこと、これが非常に重要であるというふうに感じました。
　次に、機構にお伺いいたします。
　今回のこの年金の機構ＬＡＮシステム、情報システムの設計についてお伺いいたします。
　この設計については、いつ、誰が行ったものか。このシステム設計自体に問題があったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在の機構ＬＡＮシステムでございますが、平成十五年にスタートをいたしました旧社会保険庁ＬＡＮシステムを引き継いだものでございますが、現在のシステムは日本年金機構になりましてから平成二十三年九月に仕様を決めました。そして、二十三年十一月に株式会社ＮＴＴデータと契約を締結をいたしまして、平成二十五年一月から稼働をいたしているところでございます。
　今回の事案は、外部との通信を可能とする情報系の端末におきまして、外部から送付されましたメールの添付ファイルを開封したことによりましてウイルスに感染し、管理していた内部情報が統合ネットワークを通じた外部接続によって流出したものでございます。
　このような問題が生じましたことを踏まえますと、統合ネットワークを通じて外部接続をしている機構ＬＡＮシステムに個人情報を保有できるようになっていたということが適切であったかどうかということについてはこれから検証がなされなければならないと思いますが、私どもといたしましては、インターネット環境からの個人情報の切離しを早急に行うべく、現在検討中でございます。
　今回の事案を踏まえまして、今申し上げましたとおり、パソコンのネットワークをいかに個人情報を扱うもの、そしてインターネットと接続するものと分けて構築していくかと、これがポイントであるというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、理事長からも、個人情報が保有できるような設計になっていたことが問題であるという御認識をいただいたんですが、やはり社会保険庁から日本年金機構に移る際にどういったシステムを入れるかということは非常に重要であったと思います。
　ここは業務の連続性等々があって、なかなか完全に新しいものを入れるというのは非常に厳しかったかもしれませんが、少なくともやはり平成二十三年十一月の年金機構が発足してそして新たな調達をするときにしっかりと、やはりこれは厚生労働省も監督責任がございますし、何のためにこの機構という組織に新しくしたのかといえば、やはりここの情報の問題が一番社保庁でも問題であったからだと思うんです。
　残念ながら、そのときは我々は政権与党ではございませんでしたので、民主党さんの時代であったわけですが、この問題を根本的にいろいろ考えてみると、もちろん、今回の問題、この初動の問題があったというのは本当に私もそう思っております。ただ、これは与野党関係なく、責任政党である我々が、どちらが政権を取っても、しっかりとこの情報に関して、セキュリティーの問題に対して監督をしていくということは非常に重要であると思うんです。
　西本参考人にお伺いしたいんですが、この第三期機構ＬＡＮシステムを調達するときに、個人情報を保有できるようにならない設計のものというものも選択できたように思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（西本逸郎君）　私の経験上、一般的なシステムというのは、基幹システム、定型業務を行う基幹システムと、情報系システム、非定型業務を行う情報システムに一般的に分かれております。この情報システムというのがいわゆる通常のオフィスで作業をするようなお仕事になります。今回の事件というのはこのオフィスで起きているわけですが、一般的に非定型業務のところで個人情報を取り扱わないと決めるのは非常に無理があります。現実問題としては、個人情報を取り扱うということを前提とした設計を本来であればすべきだと思います。
　それが、やっぱり費用の問題であるとか、体制、プロセスの問題等で追い付かない場合には、ルールなどで一時的に縛るということが重要になるんですが、そこの監視を、しっかり守られているという監視を継続でやっぱりやる必要があります。
　なので、完全に個人情報を排除するんであれば、このオフィスの情報系のシステムを取り扱うことを前提とした設計を当初から本来だったらすべきだったというふうに私は思います。
○大沼みずほ君　もちろん、今の機構の様々な体質の部分という、またチェックが何もされていなかったということは非常に問題であるんですが、やはり設計の部分でしっかりとしたものを入れておくべきだったということの反省も我々もしていかないといけないと思いますし、それは自民党であれ民主党さんであれ、その政権に限らずしっかりとやっていかないといけない問題であるというふうに思っております。
　ちょっと、時間の関係上、最後の質問とさせていただきます。
　今、日本年金機構の不正アクセス事案検証委員会が立ち上がってこの検証をしているわけでございますが、どのような検証がなされるべきで、またいつ頃までに検証結果の公表が行われるべきとお考えか、西本参考人にお尋ねして、最後の質問とさせていただきます。
○参考人（西本逸郎君）　私、昨年大事件となりました大手教育機関での事故調査委員会のメンバーでもやりました。そこの経験からしますと、あれは専門家を含めて弁護士事務所でかなりの人数で動いても三か月ほど掛かっております。その大手教育機関の事例は、基本的に内部の容疑者というのが確定していて、それを調査するだけでもそのぐらい掛かっているわけですね。
　今回の案件というのは、いわゆる標的型攻撃と言われているもので、我々がこれまで多数内部調査をしておりますが、中の使用している暗号であるとか、どういう情報が流出したかとか、どういう原因だったかというのを内部側から特定できた例というのは極めてまれです。
　実際、今回の例をちょっとお話をしますが、今回の例は日本で初めての実害を確認されています。標的型攻撃で、過去多くの報道等がなされておりますが、現実的に百二十五万件の個人情報が流出して、それは誰々であるといったものが標的型攻撃で確認された最初の例なんですね。私たち専門家からすると、数多く起きているので皆さんそういう問題を知っているかと思ったんですが、実は余り知らなかった、これが今回発覚したというのは大きなポイントになっております。
　元々は、五月八日にいわゆるＮＩＳＣの方から連絡が入って、それに対して、経緯はあっても、警察へ捜査の依頼をした。捜査したところ、海運会社と報道されておりますが、外部の海運会社が踏み台になって指令サーバーというのを置かれていた。恐らくは、海運会社が警察に捜査協力をした、そのサーバーを差し出して詳細を調べてもらった、その結果、警視庁から被害の連絡が来たという、極めてまれなんですね。このルートで動くものを増やしていかなきゃいけない。そうでないと、今回の年金の問題だけではなく、日本国内で様々行われていると言われている犯罪の全貌を暴くことは全くできません。
　ですので、この検証においては、単なる年金が漏えいしたというより、こういった全体の日本国内で起きていることの他の被害を抑えるということも含めた検証をしっかりやっていただいて、共有すべき情報は共有いただいて再発防止に当たっていただきたいというふうに思っています。
　ちなみに、今回の年金で起きている問題は、一連の標的型攻撃、昨年の十月以降、様々起きているものの一環だという捉え方を専門家はしている部分があります。ただ、私自身は年金の事件には全くタッチしておりませんので、その情報はあくまでも報道とか我々の経験上の推測にすぎませんが、そういう面でいうと、今回のやつは年金の個人情報を犯人側が特別に狙ったものではないというふうに、私、個人的には思っております。そういったことを踏まえた検証をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　本日の議題でありますいわゆる漏れた年金問題、日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など百二十五万件もの個人情報が流出した事件につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、年金に関する国民の関心は非常に高く、今回の事件に起因する不安を一刻も早く払拭することが目下の政府の最大の責務だと思っております。にもかかわらず、日本年金機構やそれを監督する政府そして厚生労働省の取組は極めて不十分だと考えております。
　先ほど大沼議員からお話がありましたように、この週末に、これは私の地元であります神奈川県の事件ですけれども、今回の年金機構の情報流出に便乗した初の電話詐欺被害も報道されております。情報流出の直接的被害者だけではなく、年金に加入している誰もが不利益を被る可能性がある点が特に問題なわけでございます。これから具体的に質問に入りますが、それを明らかにしてまいりたいと思います。
　今回の年金情報の漏えいにつきまして、真相を究明して二次被害ですとか再発を防止することが重要だと思います。ですので、害がある場合以外は事件の経緯や詳細について極力情報の開示をするべきだと考えております。厚労省や日本年金機構に都合の悪い情報が隠蔽されるようなことは決してあってはならないと思います。
　私たち民主党は、問題発覚の直後から漏れた年金情報調査対策本部を設置し、ほぼ毎日、対策本部会議を開催し、そしてこの問題の全容解明と再発防止、また情報の悪用による犯罪防止に取り組んでおります。そこでの会議で厚労省や日本年金機構からヒアリングなどを実施させていただいているんですけれども、とにかく情報がなかなか出てこないんですね。出席者からの質問に対し、捜査中なのでなどとまともに答えようとしていただけないんですね。我慢できなくなった民主党の議員から警察の方に問合せがありました。警察は捜査に支障があるから公開するなと年金機構に具体的に指示をしているんですかと民主党の議員が聞きましたところ、警察側は、捜査に具体的な支障がある情報以外は出していただいて構いませんと、はっきりと答えが返ってきているんですね。そうすると、今度は、厚労省、年金機構は、恐らく支障があると私どもは判断しておりますとおっしゃるんです。
　また、もう一つ問題なのは、こちらの質問に対する答えがすぐに返ってこないということです。もちろん、本当にその場では答えられない内容もあるかと思いますけれども、ほとんどの場合が一旦持ち帰って厚労省や年金機構の内部で話を合わせて、すり合わせたストーリーがあるような印象を受けるんですが、一歩間違うと国民の目からは隠蔽と見られかねない、つじつま合わせをしているんじゃないかと思ってしまうような情報開示の仕方が目立ちます。
　例えば、昨日の対策本部会議で明らかになったことなんですけれども、当初の不正プログラムの解析結果について報告を受け取った日付さえ教えてもらえませんでした。報告の中身ならまだしも受領の日付ですよ、日付の報告に何の支障があるのかなと思うんですけれども。この情報の開示状況は誰が決定しているのかという私の質問に対し、機構だけの判断ではなく、厚労省の政務三役、つまり、政府も関与した上で情報の開示可否を決定している旨、回答を受けております。
　情報公開を拒否する理由として厚労省と日本年金機構が挙げる根拠は、時間の経過とともに特徴が変化してきています。最初の頃は調整中という回答が多かったんですね。その後、次第に捜査上の都合というふうにお答えになるケースが増えてきました。そして、最近よく使われるのが、機構の対応能力を公表することは不正アクセスを助長するおそれがあり、セキュリティー上問題があるというふうに理由が変わっていったわけで、最近よく使われるのがこの理由付けです。意図的とは言いませんけれども、どんどん時系列的に、時間が経過しても情報を公開しなくてもいい理由付けにシフトしていることが分かります。
　また、当初は文書で回答をいただいていたんですけれども、最近になって、時間が経過すればするほど文書を出していただけなくなってきているんです。これらの非公表の理由のうち、捜査上の都合、すなわち不審メールの内容など、本来、犯人と機構しか知り得ない情報などの捜査情報を公開することは、犯人特定などの捜査に支障を来すおそれがあるということはある程度の範囲だったら分かるんですけれども。
　そこで質問なんですけれども、大臣にお聞きしたいと思います。よく私たち国会議員が問合せを行い、答えていただけない内容がテレビや新聞等で出ていたりします。そして、その後でも正式な御回答は拒否されるケースが多いんですけれども、これらの既にテレビや新聞に出ている情報さえも教えていただけない。誰もが知っているような公知の情報ということで、秘密にしなければいけない捜査上の必要性も薄いはずじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。