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○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、この会社の計算の公開という問題は、会社が有限責任であるということの以上非常に重要な問題でございまして、商法上も会社の決算については、新聞に公告をしなさいと、官報、新聞に公告をせよということになっているわけでございます。
　ところが、現在百三十万社、小さな会社までを含めまして百三十万社の株式会社があるわけでございますが、私どもの推計ではきちっと法律の規定に従って決算公告をしている会社は二万には満たない、一万数千社にいくかどうかという状況だろうと思います。そういうようなことから、従来から中小会社、そういう決算公告をきちんと官報、新聞等にやっております会社とは別に、中小会社の計算の適正を担保するためにどうしたらいいかということがもうかなり前から議論されていたわけでございます。
　その一つの案といたしまして、中小会社、これをどこまで切るかということが一つの大問題でご
ざいますが、資本金三千万円以上の会社、それにいろんな附帯の条件はありますけれども、そういうような会社、数としては約二十万社前後ということになろうと思いますけれども、そういうような会社につきましては、貸借対照表、損益計算書、監査報告書を商業登記所に提出していただいて、商業登記所で公開をするというようなことにしたらどうか、こういうことがございまして、実は法制審議会でも平成二年の商法改正の際にそういうような制度の実現を図るべきであるというような提議がされたわけでございます。
　しかしながら、関係方面との意見調整の過程で、同時に平成二年の商法改正というのは最低資本金制度を導入するということに非常に大きな眼目がございましたために、これにつきましては何とか調整ができましたけれども、その会計書類の商業登記所における公開につきましては関係方面との協議が整うに至らなかったということでございます。
　幾つかの問題があるわけでございまして、一つには、三千万以上ということになりますと二十数万社の株式会社ということになるわけでございまして、これらの会社の中には堂々と商業登記所に出す計算書類も税務署に出す計算書類も同じであるからちっとも困らないというような会社もあるわけでございますけれども、中にはやはり商業登記所に対する公開はこれは応ずることができないという中小企業団体からの猛烈な反対というものも一つございました。
　それからもう一つは、商業登記所において公開する以上権威があるものでなければならない、会社がつくったものをそのまま公開するというのでは意味がない、そのためにはやはり専門家が事前にそれをチェックするというようなシステムが必要であるということで考えられましたのが会計調査人という制度でございます。御承知のように、商法特例法によりまして、資本金五億円以上の会社あるいは負債総額二百億円以上の会社につきましては、いわゆる外部監査といたしまして公認会計士あるいは監査法人の監査が義務づけられているわけでございます。これに該当する会社が約八千社ということになるわけでございますが、これは公認会計士中心で監査をいたしております。
　ところが、二十万社ということになりますと、だれが一体じゃ会計の専門家としてそういった書類をチェックするのかということが問題になるわけでございまして、公認会計士の数が現在一万数千名、税理士の数が五万ないし六万名ということになっているわけでございますが、そういった例えば税理士さんにもそういうような会計調査人としての資格を与えるのが適当かどうか、こういうようなことがその次の問題として出てまいるわけでございます。少なくとも税務調査ではなくて会計、会社の計算が適正であるかどうかというのは監査という概念でございまして、監査ということになりますと、それはやはり専門家である公認会計士ではないかというような議論も当然出てくるわけでございます。
　したがいまして、この二十万社という資本金三千万円以上という基準が適当であるかどうかという問題とあわせて、じゃ会計調査人としてどういった人たちをそこに持ち込むのが適当であるかというようなことにその次の問題が出てまいるわけでございます。そういうようなことにつきまして、中小企業の団体あるいは会計調査人としての資格があると主張する各種の団体等との関係におきまして十分なまだ了解が得られていないというふうに思っているわけでございます。
　私どもといたしましては、諸外国では、ヨーロッパの諸国すべてそうなんですけれども、会社の計算書類は登記所に提出されておりまして、登記所でだれでも見られるということに現実になっているというのが実態でございます。また、いろんな諸外国との関係から見ましても、企業の計算のディスクロージャーということは非常に重要な問題になっておりますので、何とかこの商業登記所における計算書類の公開というものは実現をいたしたいということで努力をしているわけでございますが、何分にも、具体的にそういう公示をしなければならない中小企業のグループ、あるいは会計調査人にだれが適当かというような根本的な問題をめぐりまして、まだ議論が成熟をしていないという状況でございます。そういう意味で先般の大臣答弁になった次第でございます。
○峰崎直樹君　時間が非常に切迫していますので答弁の方も少し簡潔にお願いしたいなと思います。
　実は監査役制度の問題にちょっと入っていきたいと思うんですが、昨年十月に発覚いたしましたイトーヨーカ堂事件というのは私たちも本当にびっくりしたわけでございます。現職の常勤監査役が株主総会を平穏に乗り切った謝礼ということで総会屋に昨年だけでたしか二千七百万、八年間の累計で約二億円という大変多額な現金を渡していて、しかもこれは本来それをチェックしなきゃいけない監査役がみずから裏金をつくって総会屋へ利益供与をしていたということで大変なショックを受けたわけでございます。あるいは先ほど大脇委員の方からの質問がありました一昨年の証券会社のいわゆる顧客に対する損失補てんの問題、一連の証券不祥事などを見ても、本当に監査役というのはこれは役割を果たしているのかなと。
　監査役制度の歴史をちょっと振り返ってみますと、昭和四十九年に大変大きな改正がなされた。しかし、これは聞きますと、山陽特殊製鋼の倒産問題、粉飾決算があったということで、そのことを契機にして大変大きな改正がなされた。そして昭和五十六年、恐らくその前のロッキード事件の問題だとかいろいろあったんでしょう。そして平成二年、そして今回。商法改正のたびごとに監査役の地位の法的な強化というのは進めてこられたんですけれども、なぜその期待された機能が発揮できないんだろうかな、これはもう多くの人たちが疑問に思っているわけなんです。
　実は時間の関係で後でお話ししようかと思ったんですが、東洋経済の体系経済学辞典というものを引っ張り出して、株式会社というのは一体何だろうかなということをそもそも尋ねてみようということでちょっとその第六版を調べてみて、いろいろずっと株式会社について記載された最後にこう書いてあるんです。これ、藻利重隆さんという一橋の会計学がなんかの専門家、私も教わったことがあるんですけれども、「なお、わが国の場合には、取締役の職務執行の監査のために監査役が株主総会によって選任されることになっているが、この監査役制度は、実質的には無意味に近い。」、「無意味に近い。」と。
　この東洋経済の体系経済学辞典第六版、一九八四年がこの第六版の改訂期ですから平成二年の改正は当たっていないのかもしれません。しかし、「無意味に近い。」と言われているほど株式会社の中でこの監査役制度というのは機能していない。いろいろ改正しているんだけれども、「無意味に近い。」と言われている。
　ここら辺、大臣、一体なぜこうなっているのかということについて御所見あれば言っていただきたいんです。
○政府委員（清水湛君）　まさに御指摘のような点があるということは私どもも承知いたしております。
　四十九年改正、御承知のように山陽特殊鋼を初めとする企業の大型倒産、これはすべて粉飾決算が原因となっている、こういうことから、昭和二十五年改正で取締役会制度がつくられるかわりに一たん監査役の権限は縮小されたんですけれども、再び監査役の権限を拡大強化して、しかも会計監査人という公認会計士あるいは監査法人による外部監査を大会社に強制する、こういう形で監査役の権限を大幅に強化しました。
　しかしながら、その後ロッキード事件、グラマン事件等が起こりまして国会でもいろんな議論が出てまいりました。四十九年改正の議論を踏まえまして私ども会社法の根本的な見直し作業を進めていたわけでございますが、そういうような問題も起こったということからさらに監査役の権限を強化する、こういうような措置を講じたのが五十
六年改正でございます。例えば五十六年改正では、監査役がみずから取締役会を招集することができるというような非常に強い権限も監査役に与えました。そういう意味で法的なシステムとしての監査役の権限も強化され、また責任も重くなりました。
　今回また監査役の権限の強化を図っているわけでございますが、いろいろと監査役の現実の業務に当たっている皆様方の意見を聞いてみますと、権限は非常に強いけれどもそれが非常に行使しにくい、だから行使しやすいシステムをつくってほしいというような要望が非常に強かったものでございますから、それならば権限を与えるだけではなく権限も行使しやすいようなシステムをつくったらどうかということで今回の改正に実はなっているわけであります。
　しかしながら、商法というのは基本的にはそういった会社が適法な営業活動をしていくためのシステムをつくる、違法な行為をする場合にはそれをチェックするようなシステムをつくるという、そういうシステムが不十分であるとうまく機能しないということもあるものですから、そういう意味での機能づくりと申しますか、システムづくりをするというのが商法でございまして、そういう商法に基づいて日常的に企業活動をするのは、これは具体的にそういう取締役会の立場にある人であり、あるいはそういうものをチェックする監査役の立場にある具体的な人であろうというふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、少なくとも制度の面からそういうものが十分にされないということになっては困るということから、制度は完璧なものにする、あとはそういう制度を運用する人の心構えと申しますか、企業が本当にそういう制度にふさわしい人を取締役なり監査役に選んで適切にその権限を行使していただくということがやっぱり大事ではないかと。
　私ども学生時代に、商法は組織法であると、しかし企業行動法というのは商法とは別な分野の問題であるというようなことを指摘されたことがあるわけでございますが、先ほど御指摘のような某会社で監査役が先頭になって不正行為をするというようなことはまことに論外なことであり、これは問題外だと思いますけれども、しかし例えば四十九年改正を契機といたしまして、ほぼ一流の大手会社を網羅しました監査役さんの団体である日本監査役協会というようなものがつくられまして、いかに実効性ある監査をしていくかということを非常に熱心に研究されており、そのような研究成果が私どもとしては徐々にあらわれてきておると。ある会社では、監査役のもとに相当数のスタッフをそろえて常時会社の業務内容をチェックしているというような現実の会社も出てきているわけでございまして、徐々にということになるのかもしれませんけれども、それなりの効果は私どもは上がっているのではないかと。
　今回の権限を行使しやすくするというような制度によりまして、さらに有効な方策というか、効果が期待できるのではないかというふうに実は考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　制度的に起きないように全力を挙げているというお話だったんですけれども、私はどうもこの制度改正でも根本的なところは恐らく直ってないなというふうに思います。それはまた後で申し上げたいというふうに思うんです。
　この改正が出されている大きな背景の一つは日米構造協議の問題があると思うんですね。私どもいろんな資料を読んでもそういうことになっている。そうすると、アメリカあるいは欧米の監査システムといいますか、企業内監査と日本の監査の仕組みというものはどうもかなり根本的に違っているんじゃないか。仕組みを何か一見すると、今度監査役会制度が設けられるということになるとドイツのものに近いのかなと思ったりもするんです。思ったりもするんですが、しかしドイツの監査役会制度というのはそのもとで取締役会、経営執行部が人選をしたりする人事権を持っている。
　しかし、日本の監査役制度の流れをずっと見ていて、一番肝心なポイントである監査役というものをだれが選出するのか、それは形式的には株主総会ですよ。それはそうだろうと思うんです。しかし、株主総会というのはこれだけ大衆的な大型の大企業なんかになりますと、とてもとても株主総会というものが機能を果たしているとは思えないんです。
　ちなみに来月、六月二十九日ですが、一斉に株主総会が開かれる。しかも昨年よりも一斉に開く会社がふえているというようなことがあるんですね。これは諸外国の人たちから見るととんでもない話だと、株主総会に出ていろいろ言いたいのに言えないじゃないかというようなまた弊害をもたらしているようです。これはまあ別の問題でありますけれども、しかしどうも日本の株式会社の仕組みというものを考えたときに、さっき私、株式会社というのをなぜ辞典で引いたかというと、株式会社って何だろうなということを考えたときに、それは株主の利益のために実は企業というのは存在するのであると。
　ところが、どうも日本の場合には、先ほどの人事権との絡みもあるのでありますが、どうも経営者を含めた従業員のための会社になっているんじゃないのか。それは私は悪いとかいいとかいう価値判断を言っているんじゃないんです。ある意味では日本のもしかしたら先ほどの政治風土の問題でと言うと、日本の社会のある程度すぐれたところなのかなとも思ったりする、評価をされる面もあると思っております。
　しかし、一番大切な株式会社とは何ぞやといったときに、株主の利益をチェックすることだというそのチェックの機構が十分機能しないということであれば、ちょうどあたかも日本の政治と同じですね。自由民主党の政治が長続きしている。まあ社会党がだらしないからだと、先ほども五五年体制の一方の対抗馬が力が弱いからだということで大変我々も残念な思いをしているわけです。私も新人ですが、これから頑張りたいと思います。ちょっと今の政治の話は余計でありましたけれども、しかし株式会社の実態を見ても、そのチェック機能というものが一向に働いておらぬ。
　御存じのように、企業内監査の仕組みというのは、本来取締役会も経営者を取り締まらなきゃいけない。ところが、取り締まらなきゃいけない人に実は人選をされて取締役になっているとか、監査役の場合も同じような状況が続いているわけなんです。そこにメスを入れなさいというのが日米構造協議のアメリカ側の主張だったんじゃないでしょうか。
　そのことに対して今回の改正は本当に十分こたえているのだろうか。私はどうも肝心なところが、すなわち企業経営をきちんと株主の利益の立場に立って監査をしなさいというポイントは外れているんじゃないのかと。法務省の立場からすれば、商法というのは会計監査人が制度的にきちんと監査できるような仕組みを考えていますと言うけれども、その一番肝心なところのチェックをするところにはメスを入れられていないんじゃないのか、そういうふうに私は改正案の内容を読み取ったんですが、その点についていかがでございましょうか。
○政府委員（清水湛君）　会社というものをどういうふうに考えるかということ、アメリカにおける会社のあり方、あるいは日本における会社のあり方、あるいはその他の諸外国における会社のあり方というようなものについては、御指摘のようにいろんな見方がありますし、御指摘のような議論も十分にされているというふうに私は思います。
　しかし、それぞれの歴史とか文化、伝統があるわけでありますから、外国の制度がこうであるから日本もそうであるべきだということには直ちにはならないのかもしれませんけれども、しかし例えば私どもが日米構造協議でアメリカ側と直接議論をしてつくづく感じますのは、アメリカにおきましては株主による会社のコントロールというのが非常に強いということでございます。私どもはそれに対しまして、実は日本では監査役という制度があるんだと、監査役が株主にかわって会社の
チェックをするということになっているから、それで特に株主、プロパーに強い権利を必ずしも認めるということが必要ではないというようなことを申し上げたこともございます。アメリカには監査役という制度はございません。取締役会がございまして、取締役会が同時に監査役的な仕事もするということになっております。
　しかしながら、株主の直接コントロールというものも非常に強くて、今回の例えば改正案でお願いしております代表訴訟という制度、株主が会社にかわって取締役の責任を追及するという制度があるわけでございますが、アメリカではこれが非常に利用されていると。これが逆に言うと取締役に対して大変なある意味においては脅威になっておるというような実情があるというふうに指摘されているわけでございます。
　そういうような会社の違いというものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういうようなアメリカの実情等をも踏まえて、結局企業が同時に株主、この株主は出資者でございますから出資者に対して一定の利益を保障するために行動するということは当然大事であると同時に、一方では会社を支えるのは従業員でございますから従業員の利益もまた適正に保持しなければならない。さらに、企業が生産したものが社会に流通するわけでありますから一般の国民に対して迷惑をかけるような行為があってはならない、そういう会社の本来の存在のあり方というものを適正に保持していくためにはどうしたらいいかという我が国の会社法の歴史とかそういうものを踏まえてやっぱり対応していかなきゃならない、こういうふうに実は思うわけでございます。
　アメリカ側の問題とか、日米構造協議でこう言われたからこう改正するということではございませんけれども、やはり共通の問題としてアメリカ側にも日本側にも同じような問題があるということは実感しているところでございます。
　そういうような状況の中で、今回の改正が果たして十分であるかどうかいろんな議論はあるところかと思いますけれども、私どもといたしましては、代表訴訟制度あるいは監査役会制度の導入あるいは社外監査役制度の導入というようなものを一体的にとらえまして、会社の業務の適正化というものについてかなり有効な手段になり得るのではないかというふうに思っているわけでございます。
○峰崎直樹君　アメリカでは株主のコントロールが非常にきいている。先ほど言われたように、いわゆる取締役会の中で監査をしているということ。それに対して日本で監査役というのがそれに該当するからそこに、アメリカで言えば社外取締役という、聞くところによるとゼネラル・モーターズですか、社外取締役が非常な力を発揮してとうとう会長さんをやめさせちゃったというような、そういう出来事も最近あったように聞いているわけですから、なるほどすごいなと思っているんです。
　さて、日本でも同じように監査制度があるからこの監査役に社外から入れれば、ではアメリカと同じような仕組みになるのか。私はどうもならないのではないかという気がしてならない。
　ここだけはポイントを外したら困りますということは、今、局長の答弁になかったんですけれども、それは何かといいますと、監査役の地位の安定あるいは独立性を本当に考えるためには、監査役を選任する人事権の問題、これをやっぱり見直さない限り実はどうにもならないんじゃないかなという気がする。中には大変な実力者が監査役に移行されて、社長さんにずけずけ物を言うとかきちっと監査をしているというような、そういう監査役もいらっしゃるだろうと思うんです。思うんですが、一般的にはそうなっていない。実質的に人事権を掌握しているのはいわゆる経営側のトップの方なんですね。職務に忠実な監査役がおられれば、取締役の不正をただそうとしたら再任は望めなくなる。
　その意味で、私は逆に監査役の人事権の問題について、監査役会が今度できるわけですから、個々の監査役もしくは監査役会に人事権といいますか、次の監査役はだれだれにいたしますという人事権を移すというような根本的な監査役制度の改正というものが求められるんじゃないだろうかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　現行法については、これは十分にもう先生既に御承知のことですからくどくどしくは申し上げませんけれども、結局現在は監査役の選任議案につきましては、取締役会で候補者を決定しまして、その候補者について株主総会で決議をする、こういう仕組みになっているわけでございます。
　問題は、それが監査役の意向というか、本当にふさわしい監査役を選ぶというのではなくて代表取締役の意に沿うような監査役を実際問題としては取締役会で候補者として選んでしまう、こういうことになっているのではないかというような御指摘であるわけでございますけれども、確かにそうではないかと思われるような現象もあるということは私どもは十分に承知しているわけでございます。
　ただ、法律的な制度といたしましては、監査役の独立性を確保する手段といたしまして、この監査役の意見を反映させるために監査役が取締役会に出席して監査役の選任議案等について意見を述べるということもできますし、もしそれが取締役会で監査役の意に反する形での選任議案というものが出されたということになりますと、株主総会において監査役の選任等について監査役はみずから意見を述べるというようなことができるように法律上はなっているわけでございます。このように監査役の地位にある者の意見が将来の監査役の選任について十分反映されるようなシステムというものは現にあるわけでございまして、問題はそういう制度を今の監査役が十分に使えるようにするということだろうと思うのであります。
　今回、大会社について監査役会というような制度を導入いたしましたけれども、これも一つには、個々の監査役の意見ということになりますとなかなか遠慮が出てくるというものがあるであろうと。しかし、監査役会、合議体としての意見であるということになりますと、それなりの強い主張も可能になるということもございましょうし、あるいは社外監査役につきましても、それだけが独立して権限を行使するということになるとあるいは問題かもしれませんが、監査役会の構成メンバーとしていろんな立場から意見を述べることができるということになりますと、それもまた非常に他の監査役に対していい影響を及ぼすということも考えられるわけでございます。
　したがいまして、現在のように基本的にはやはり取締役会で候補者を決定するという仕組みは現状においては維持すべきではないかというふうに思うわけでございます。ただ、将来の問題として、先生御指摘のような監査役の選任議案の候補者は別に例えば監査役会等で決めるというようなことにしたらどうかというようなこともそれは考えられる問題だとは思いますけれども、現状ではまだとてもそこまではいってはいないのではないかと。今回の改正法で監査役会というものがつくられまして、これがどういうふうに現実に機能して効果を発揮していくかということについて私どもとしては関心を持って眺めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○峰崎直樹君　もう余り時間もなくなってきました。たくさんお聞きしたいことはあるんですが、どうもやっぱり肝心なところで、監査役の人事権の問題を含めて一歩踏み込めないものかなということを私自身はつくづく感じるわけです。
　ただし、監査役を監査役会まで持ってきた。これは実は法務省の言う従来の見解、たしかこれは五十六年ですか、寺田熊雄先輩、私どもの先輩が監査役会制度を設けたちどうだということに対して、いやそれは設けるに及ばないんだ、必要ないんだということを答弁されているんですが、これはなぜ今回はそういう答弁が変わったんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　先ほど御説明申しました
ように、四十九年改正で監査役の権限は非常に強化されました。ところが、その後やはり企業の不祥事等が依然として絶えないということで、五十六年にさらに監査役の制度の充実強化を図るという改正をいたしたわけでございます。その際、監査役の人数を大会社につきましては二人以上、それまで商法は監査役は一人以上ということになっていたのでございますが、二人以上というふうにまず人数をふやす改正をお願いいたしたという経過がございます。
　それから、それまでの監査役の観念といたしましては、一種のこれは独任制の機関でございまして、監査役個人の名において直接に権限を行使するというような考え方でございましたので、監査役会というような組織的なものを監査制度の中に持ち込むということのためには相当詰めた議論をする必要があるというようなこともあったかと思います。それと同時に、三人以上でないとやっぱり会というものは構成できないということが一つの理由でございます。今回、大会社については三人以上お願いをするということになりましたので監査役会というものもスムーズに出ましたし、監査役の独自の権限との調整も十分に工夫をいたしておる、こういうことになるわけでございます。
○峰崎直樹君　実はその質問をしたのは、監査役会制度に大会社が移行したと、そうすると取締役会とこの二つを将来的に、つまり従来個々の独任制の監査役から監査役会という一つの仕組みに持っていった、これを将来的にいわゆる二つの両輪として発展をさせていこう、こういう観点が実はあるのじゃないのかなと。しかもそこに社外監査役制度を入れられるということで、これの展開いかんによっては日本においてもきちんとしたチェック機構を持てるのかな、そのためには人事権のところがきちんとしなきゃいけないんじゃないのかな、そういう将来展望の問題についてちょっと実は聞きたかったわけです。それはもう時間ございませんので先に進めたいと思います。
　そこでちょっとお聞きしたいわけですが、社外監査役を今回設けられるということについて、大会社については三人以上のうち一人以上は社外監査役ということになるわけですが、その際、この社外監査役と言われている者の資格は、純粋に社外じゃなくて就任前五カ年間会社またはその子会社の取締役または使用人でなかった者、こういうふうにしている理由、さらにはその五年間というのは一体何なのか、また実際どのような人を想定されておられるのか、こういった点についてもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　社外監査役の要件として五年間というような要件でいいかどうかということについては、実は立案の過程ではいろんな議論がございました。五年間ではなくて、もう今まで全く関係のなかった人にすべきではないかという非常に強い議論と、いや、それは現実の問題として、この適用会社約八千社あるわけでございますけれども、八千社についてすべて五年間でも厳し過ぎる、せめて三年間ぐらいにしてほしいというような経済界からのまた一方では強い要望があったわけでございます。いろんな議論がされて、絶対五年間でなければならぬという法律的な根拠というのはないわけでございますけれども、諸般の事情を考慮いたしまして、社外監査役として初めての制度を導入するわけでございますから、さしあたって五年間ということで大方の最終的な同意が得られたということになるわけでございます。
　そういう前提のもとでどういう人が望ましいかということになるわけでございますが、これはそれぞれの企業がその企業の実情に応じて候補者を選び、それについて株主総会で承認をしていただくということで最終的には決着がつくわけでございますけれども、実際にはこの機会に弁護士さんとかあるいは公認会計士等の専門家、つまり商法で強制されております会計監査人以外の公認会計士ということになろうかと思います。そういうような専門家を入れるというようなこと、さらに先ほど申しましたように今度は監査役会という組織ができますのでそういう監査役会の中で有益な意見を他の監査役に対してもいろんな意味で述べることができるような経験豊かな人、こういうような人になってほしいと私どもは考えているわけでございます。
　具体的にこの法律が施行された後にどういうような人が現実に選ばれていくかということについて私ども実は大変関心を持っているわけでございまして、ぜひ適当な時期に実態調査もしてみたいというふうに思っているわけでございます。
○峰崎直樹君　新聞報道によると、「社外監査役に元の検事総長」ということで住友商事がもう現在先取りするような形で弁護士の前田宏さん、元検事総長、そういう方もいらっしゃる。前の神谷さんという方もたしかどこかの企業の監査役やっておられました。
　さらに心配するのは、そういう中で省庁からの天下りみたいな人たちがどうもふえていくんじゃないかなという、これは法務省の方に意見を求めてもせんないことなのかもしれませんが、私はやはりそういうことであるならば、非常にまずいんじゃないかな。と同時に、メーンバンクとなるような銀行からもしこういう人材が出てくるということになると、株主の立場でもあるかもしれないが、債権者の立場でもある。そうすると、どっちを優先するかなというと、やっぱり債権の取り立ての方を優先しちゃうというような、そういう監査にバイアスがかかってくるようなことのないようにぜひこの点は、日本における監査役会制度というものが初めてできる、それを発展させていこうという観点からした場合、ぜひともこのあり方について私どもも注意深く国会の場から監視しなきゃいけないと同時に、法務省の立場からもよろしくお願いをしたいなというふうに思うわけでございます。
　もう時間がなくなってまいりまして、これはぜひ聞いてみたいなと思っていることなんですが、自社株の取得問題、これも一般質問で私実はなぜ経済対策の一環として入れるんだというようなことをちょっと聞いたわけでございます。
　五十五年ぶりにこの自社株取得が解禁されました。日本のいわゆる企業といいますか、ただでさえ会社が強過ぎる、法人資本主義なんというふうに言われて会社が強過ぎるときに、本当にこの自社株を解禁して一体どうなんだろう、こういう大変心配する点があるんですが、現在どのような審議状況になっているのか、そういった心配をされる点について来年の常会に出されるというような話を聞いておりますので、どのような日程になるのかだけを聞いて私のとりあえずの質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　自社株の取得は現在商法で厳しく制限されているわけでございます。今までの改正によって部分的に緩和されてきたという経過はございますけれども、基本的には禁止ということになっております。
　この自社株の取得制限につきましては、実はもう毎回商法改正のたびごと、昭和三十年代、四十年代、五十年代のそのたびごとに日本の取得規制は厳し過ぎる、これを緩和すべきであるというような御議論がございました。ただ、法務省といたしましては、この問題は会社法の根幹にかかわる問題である、言うならば出資した資本金を払い戻すという行為に該当するということで会社の空洞化を招くというような基本的な論点から非常に消極的な態度をとってまいったわけでございます。しかしながら、諸外国の最近における趨勢というものを見ますと、かなり多くの国におきましてこの制限緩和の方向に動くというような経過もございまして、最近非常にこの点について国際的な調和というような観点からもこの規制緩和を求めるというような声が強まってまいりました。
　そこで、公式には昨年の四月からでございますけれども、その前から法制審議会の内部におきましてはこの問題の取り扱いについて協議、検討を続けてまいったわけでございます。しかし、現実の問題といたしまして、この保有を緩和することができるかどうか、するとすればどういう理由で
やるのか、あるいは緩和するとすれば一体どこまで緩和するのか、緩和する場合にはどういう規制を加えたらよろしいのか。例えば、取得財源として配当可能利益というような立法例がある国があるわけでございますし、あるいは数量的に発行済み株式総数の十分の一に限定するというようなＥＣ法、ＥＣの統一会社法は大体そういう考え方でございますけれども、そういうようないろんな立法例が出ておるわけでございます。
　私どもといたしましては、我が国の株式会社の実態というものに照らしまして、諸外国がそうであるからそうでなければならぬということでもございませんし、現に諸外国の中にも日本と同じように厳しい規制をとっておる国もあるわけでございますので、そういうような実情を踏まえながら問題点を実は整理いたしまして、ことしの二月、緩和するともしないとも、そういうことについて私どもの方針は一切明らかにすることなしに、十三項目にわたる問題点を整理いたしまして関係方面に意見を照会いたしたところでございます。五月じゅうにはほぼ関係団体からの意見が出そろってくると思いますので、それを踏まえましてさらにこの調査、審議を続けてまいりたい。具体的には現在法制審議会の場で議論をいたしておりますので、これを推進してまいりたいというふうに思うわけでございます。
　たまたまそういう時期に政府の閣議決定の中で当面の経済政策の中で自社株について検討を促進するというような趣旨のものが入っておりますけれども、私どもは基本的にはそのときどきの経済情勢というような観点からこの問題は議論すべき問題ではなく、会社法の基本問題として会社制度はいかにあるべきかという観点からやはり議論すべき問題だろうというふうに思います。
　しかしながら、問題が非常に長い時期にわたって議論されている問題でございますから、論点もある意味においては尽きているという問題もございますので、できるならば次の通常国会までに、どういう中身になるか知りませんけれども、何とか結論は得たいということで目下努力をいたしておるというのが現状でございます。
○委員長（片上公人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○下稲葉耕吉君　商法の審議に入ります前に一件ほど御質問いたしたいと思います。
　今、カンボジア問題で大変国内が沸き立っているわけでございますが、その中で中田さん、高田警視の痛ましい殉職がございました。私も大変関心を持ってその問題に取り組んでいる一人でございますけれども、当委員会の所管でございます裁判所でも実は本当に痛々しい殉職事件があったわけでございます。
　新聞報道によりますと、四月二十七日の十時ごろ、東京地方裁判所において田村善四郎警備員、警備係長が殉職された事案が報道されているわけであります。
　ひとつその問題につきまして、事案の概要等を最高裁の方から御報告いただきたい。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま委員からお話のございましたように、本年四月二十七日、東京地裁で田村法廷警備員が民事事件の当事者に登山ナイフで刺し殺されるという事件が発生いたしました。
　この民事事件は、二十四歳の女性原告が四十四歳の男性被告に対しまして婚姻無効の確認を請求するというものでございます。訴状によりますと、二人は昭和六十三年に同棲を始めまして、平成三年に同棲を解消したにもかかわらず、平成四年に男性被告が勝手に婚姻届を行った、こういうことで無効確認を求めるというものでございます。
　四月二十七日午前十時から、東京地裁六階の六一五号法廷におきまして第一回口頭弁論が開かれる予定になっておりました。九時四十六分ころには原告の女性とその代理人の弁護士が出頭いたしまして、法廷内で開廷を待っておりました。九時五十分ころに被告の男性が出頭いたしまして、法廷内の原告女性を見つけ、いきなり顔面を殴るなどいたしましてその場に転倒させ、その左手首におもちゃの手錠をかけまして、ジャンパーの下に隠し持っておりました刃渡り十六センチの登山ナイフを取り出しまして、逃さないぞ、おまえを殺しておれも死ぬつもりだなどと叫びながら、ナイフを女性の背中に突きつけ、法廷から廊下に連れ出そうといたしました。制止しようとした廷吏に対しましても、近づくとおまえも殺すぞとおどしております。九時五十五分ころに、この騒ぎを聞きつけて駆けつけました隣の法廷の廷吏が、法壇に備えつけてございます緊急連絡用のボタンを押しまして警務課に連絡いたしました。
　そこで、警務課長と法廷警備員八名が六一五号法廷に急行いたしましたところ、ちょうど男が女性を法廷から連れ出すというところでございました。このとき、廷吏は法廷警備員に対しまして男がナイフを持っているということを告げてございます。
　男は、女性を抱えるようにして廊下を歩き出しまして、その周りを法廷警備員が取り囲むようにして一団となって移動する形になりました。警務課長が男に対しまして、どうしたのか、とまりなさい、放しなさいなどと話をしているうちに、女性が男を振り切りまして、助けてと叫びながら反対方向に走り出しました。これを男がナイフを持って追いかける形になったのでございます。
　そこで、亡くなりました田村善四郎法廷警備員が男に後ろから飛びつき、取り押さえようといたしました。このときに、田村法廷警備員は男にナイフで刺されたのでございます。
　男は、後日起訴されておりますが、起訴状によりますと、男は取り押さえられそうになったためにナイフで田村法廷警備員の右肩を力任せに刺したということでございます。
　田村法廷警備員は、救急車で日大病院に運ばれましたが、午前十一時二十七分、出血多量で死亡いたしました。享年五十九歳でございました。
　なお、女性の方は、廷吏の誘導で法廷専用エレベーターによりまして十階に逃れまして、裁判所の医師、看護婦の付き添いで警察病院に収容されましたが、こちらの方は、幅一センチ、深さ〇・五センチの軽傷で、手当てを受けた後そのまま帰宅しております。
　また、男の方はそのまま逃走いたしましたが、翌日逮捕されまして、五月十九日に殺人罪で起訴されております。
　このように、裁判所職員が職務遂行中に殺害されるというのは初めてのことでまことに残念でございまして、痛惜の念にたえないところでございます。また、このような不幸な事件を防止することができなかったことにつきまして、関係者一同反省もいたしているところでございます。
○下稲葉耕吉君　大変痛ましい、そしてまた壮絶な殉職でございまして、心からお悔やみ申し上げたいと思うのでございます。
　そこで、私が問題にいたしたいのは、今御説明がございましたように、裁判所では初めての経験だということでございました。それだけに、殉職に伴う遺族の方々に対する褒賞といいますか、そういうふうなものがどういうふうになっているのか、ひとつ簡明に御答弁いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　私どもでは、田村法廷警備員は民間人の生命を守るためにナイフを振りかざす犯人に立ち向かいまして犠牲になったものでございますので、裁判所職員表彰
規程の「危険を顧みず身をていして職員を尽した者」ということで最高裁長官表彰を行った次第でございます。
　また、田村法廷警備員は、本年四月一日付で東京地裁の警務課警備第二係長に昇進いたしまして六級十五号俸に昇格したばかりでございますが、殉職の四月二十七日付で警務課課長補佐へ昇任させまして、また八級十四号俸への昇格昇給の措置をとったところでございます。また、叙位叙勲につきましても現在申請中でございます。
　今お尋ねの御遺族に対するどういう手当てがなされるかということでございますが、退職金が二千五百四万三千二百八円、それから、これは公務災害でございますので、公務災害補償が千五百十三万二千二百六十円、それから遺族共済年金といたしまして百六十八万五千六百円、合計で四千百八十六万一千六十八円の給付がなされるという状況でございます。
○下稲葉耕吉君　ここに大臣もいらっしゃいますけれども、私も長いこと警察の仕事に従事させていただきまして、私自身も殉職者を出したりいろいろな事案がございました。
　そういうふうなことで、そういうような背景でお伺いいたしたいんですが、公務災害補償につきましても、特殊公務災害ですか、人事院の規則等によりまして、普通の災害補償より五割増しの規定がございます。多分これは初めてのことだということでそういうふうな規定が整備されていないんじゃないかというふうな感じもいたします。
　それから、警察官等の賞じゅつ金につきましては、また別に殉職者賞じゅつ金制度というものがほとんどの都道府県で条例で制定されております。加えて、警察庁長官の殉職者特別賞じゅつ金という制度もございます。さらに、今回の高田警視の例に見られるような殉職につきましては、それに加えまして内閣総理大臣の特別褒賞金というふうなものもあるわけでございます。
　今私が申し上げました点につきましては、今回の事案についてはそれまで規定が整備されていないだろうと思います。最高裁判所は法律の有権的な解釈をなさるんだけれども、自分たちのそういうような問題につきましては規定の整備がなされていないというのが私は実情ではなかろうかと思います。
　これ以上申し上げませんけれども、大変起きたことは残念なことでございますが、早急にそういうふうな問題について整備されまして、そして遡及して適用ができるような手だてを積極的にお取り組みいただきたい、私どもも積極的に御支援してまいりたい、このように思いますが、局長の御感想なり決意があればお聞かせいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま大変御理解のあるお言葉をいただきまして大変感謝いたしております。
　先ほど申しましたように、こういった殉職という事態が発生いたしましたのが今回初めてでございましたものですから、私どもでは賞じゅつ金支給規程がつくられておりませんで賞じゅつ金を支給するという制度ができていないのでございます。それから、御指摘の公務災害の一・五倍の給付ということにつきましても適用の対象職員となっていないのでございます。
　私どもといたしましては、今回の事態を受けまして、法務省職員でありますとか警察官等に設けられております賞じゅつ金の制度を裁判所職員についてもつくることができないかという観点から、早速他省庁の賞じゅつ金規程を取り寄せるなどいたしまして、現在検討いたしているところでございます。あわせまして、公務災害の一・五倍の支給につきましても裁判所職員が適用対象にならないか、現在調査研究して検討いたしているところでございます。
○下稲葉耕吉君　以上、冒頭にお願いいたしまして、商法の質問に入りたいと思います。
　明治三十二年三月に商法が制定されましてから、私なりに調べてみましたら今回まで二十九回の改正で、平成に入りましてから三回目でございますか、というふうに思います。
　会社の社会的責任は大変重いわけでございますし、また経済社会情勢の変化に対応いたしました商法の改正というものは必要なことでございますが、ややもしますと現在の商取引等そういうふうな中における既成事実を追認するような形の商法の改正というのが感じとして受けるわけでございますけれども、今回の商法改正に至りますまでの経緯だとか趣旨、目的につきまして、余り時間もございませんので簡明に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　御指摘のように、現在の商法は明治三十二年につくられたわけでございますけれども、その前に明治二十四年の旧商法というのがございまして、これが明治二十六年の七月一日に一部施行されたわけでございます。そういう意味では会社法はちょうどことしで百周年を迎える、こういう折り目の時期にもなっておるわけでございます。
　戦前の商法の改正といたしましては、例えば昭和十三年改正というのが非常に大きな改正でございますけれども、戦後は、戦前の会社法が主としてドイツ法に範をとっていたというようなことでございましたけれども、アメリカ法的な考え方が大量に流入いたしまして、そういった観点から昭和二十五年の大改正がされているわけでございます。二十五年の大改正を契機といたしまして、その後ほとんど数年置きに商法の改正がされておるという経緯になっておるわけでございます。これは、戦後の日本の経済が極めて急速に発展してきた、そのためにまた会社の組織とかあるいは会社自体の企業行動をめぐる問題、そういうものがいろいろな形で噴出してきたということがその背後にあるということは御指摘のとおりであると思います。
　最近でも、例えば昭和四十九年改正というのがございますけれども、これは昭和三十年代から四十年代に続きます企業の大型倒産、山陽特殊鋼の会社更生法適用というのが大きな事件としてよく挙げられますけれども、そのほかにも大きな企業倒産がございまして、ほとんどすべてが企業の粉飾決算というようなものに起因をしておるというようなことが指摘されまして、これが四十九年改正の大きな問題になったわけでございます。昭和二十五年改正で一たん取締役会制度というものができましたために監査役の権限というのは大幅に縮小されたのでございますけれども、そういう経験を踏まえまして、四十九年改正で監査役の権限を大幅に強化するとともに、いわゆる公認会計士等の外部監査を一定の会社について強制した、こういうことになるわけでございます。
　その四十九年改正の際に、やはり日本の経済の現状に照らして会社法を根本的に見直すべきではないかというような趣旨の附帯決議が衆議院の法務委員会、参議院の法務委員会等でされました。それを踏まえまして、法務省といたしましては昭和五十年に、企業の社会的責任、株主総会制度の改善策、取締役及び取締役会制度の改善策、株式制度の改善策、株式会社の計算公開の問題、それから企業結合、合併・分割の問題、最低資本金制度及び大小会社の区分の七項目につきまして根本的な問題としてこれを取り上げまして見直し改正作業をしてまいったわけでございます。
　そういう基本的な見直し改正作業の中で実は昭和五十六年改正というものがされているわけでございますが、これは当時のロッキード事件等、航空機等をめぐる疑惑の中でやはり会社法に問題があるのではないかというような指摘もございましたので、そういう指摘をもあわせまして、先ほど申しましたような根本改正作業で一応の結論の出ておりました株主総会制度の改善策、あるいは取締役なりそういった制度の改善策というものを織り込みまして五十六年改正がされたわけでございます。さらには、平成二年改正におきましては、改正作業の継続として最低資本金制度の問題が先ほど申しましたようにあるわけでございますが、その実現を図るということになったわけでございます。
　今回の改正は、そういう基本的な改正事項の中でずっと研究、検討が続けられておりました社債に関する問題を全面的に取り上げるとともに、最近の金融・証券不祥事との関連で国会等で御議論のございました監査制度の充実強化、あるいは日米構造協議等で問題として取り上げられました株主の権利の強化等の問題を取り上げまして改正案としてまとめたということになるわけでございます。
　なお、私どもといたしましては、現在、企業結合の問題、会社の合併の問題、分割の問題、大小会社の区分の問題、有限会社法の問題等、この昭和四十九年の衆参法務委員会における附帯決議の線に沿った根本的な改正見直し作業を引き続き継続をしているわけでございますが、そういった根本的な見直し作業と同時に、そのときどきにおけるいろんな問題解決のための緊急の法改正も同時にあわせてやっておる、そういう意味で今回の改正法はそういう流れの中の一つの位置づけを持っておるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○下稲葉耕吉君　それでは内容に入りますが、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能強化の問題につきましてお伺いいたします。
　まず、訴訟の目的の価額を九十五万円というふうにみなすということになっているわけでございますが、その根拠。印紙代は八千二百円というふうに理解していいのかどうかお伺いいたします。
　それから、時間もございませんので質問だけいたしておきますが、これは二百六十八条ノ二ですか、株主が代表訴訟で勝訴の場合に、会社に対しその費用の額の範囲内において相当の額の支払いを請求することができるものとする、こういうふうになっております。相当な額とはだれがどういうふうにして決めるのか、この辺のところ。これが二点。
　三点目は閲覧権でございます。十分の一から百分の三に数字がちょっと変わったということで見やすくなったということですが、その辺の考え方。
　そういうような形で言いますと乱訴になるんじゃないだろうかという懸念がしないでもないんですが、それについての法務省の見解。
　以上、四つ質問しました。
○下稲葉耕吉君　それでは、今度は監査役制度の問題について御質問いたしたいと思います。
　午前中、峰崎先生ですか、御質問されまして、私も共鳴する部分が大変多いわけでございます。監査役というのを辞書引いてみたら余り役に立っていないようなお話だったんです。会社全体の役員を見てみますと、社長がいて取締役がいて監査役がいる、だんだん下がってくるわけですね。そして取締役にいま一歩という人が監査役になったり、取締役にできぬから監査役で年功序列もあるから置いておこうじゃないかとか、そういうふうな流れの中で監査役制度というのが議論されていたんじゃないか、いるんじゃないかと言うとまた言い過ぎかもしれませんが、そういうふうな従来の監査役制度じゃだめなんだと。やはり新しい観点から監査役制度というのはいかにあるべきか、その辺の調整の問題。いかにあるべきかというのは、それは国際的にですよ。
　監査役というのはいかにあるべきか、今いろいろお話がございました。国際的な問題もあるし、あるいは日米構造協議という具体的な目先の問題なりなんなりというのもあるんですが、日本の株式会社というものがいかにあるべきかということについての基本的な考え方、そういうような中で監査役というのがいかにあるべきかということだろうと思うんです。
　だから、そういうふうな問題についてやはり私どもはこの際はっきりした考え方を確立して、そしてその柱のもとに監査役というのはいかにあるべきだというふうな形でいかなければ、現状追認になったり、あるいは余り哲学のないような改正になったりする危険性があるんじゃないかというふうな感じがするんです。
　そういうふうな角度から簡単な質問をいたしますと、取締役は任期が二年というのはそのまま残っております。今度は監査役が三年ということなんですね。この二年と三年というのはどういうふうな意味があるのか、まずその辺のところをお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　取締役も任期が二年、監査役も任期が二年というのが現在の制度でございます。その中で監査役の任期を今回伸長いたしまして三年にする、こういうことにいたしたわけでございます。
　この任期の問題につきましては、結局監査役の地位の安定を図ると申しますか、取締役と同じように始終かえられるというのでは結局会社の執行部に対して率直に意見を述べるというようなことはなかなか難しい、そういう意味で監査役の地位の安定を図ることが必要である、こういう認識がまずあるわけでございます。
　そういうような議論の中で、監査役の任期については、例えば四年にしたらどうかとか、あるいは二年でも結構であるけれども必ず一期は再任する、つまり四年間は監査役として最低限勤めるというような形にすべきであるというようないろいろな御意見がございました。
　私どもといたしましては、確かにおっしゃるように、日本の監査役につきましては、少なくとも四十九年改正前における議論は、取締役になれなかった人が監査役に年功序列でなるというようなことは確かに多かったという感じを率直に言って持っているわけでございます。しかしながら、四十九年改正で監査役が取締役会とは独立した非常に強い地位というものが保障される、取締役会に出席して意見を述べることができるし、さらに五十六年改正ではみずから取締役会を招集する、あるいは取締役から営業状況についての調査報告を求める権限、これはもう四十九年改正でできたのでありますけれども、五十六年改正では使用人からもそういうような営業状況についての報告を求めることができるというような形で非常に権限を強化したわけでございます。
　そういう権限強化の過程の中で、やはりそういう権限を適切に行使することができるためには任期をひとつ延ばすということが確かに重要な要素であろうというふうに考えまして、しからばその任期を何年にするのが最も適当かというようなことで実は関係方面における調査等もいたしたわけでございます。そういうような議論の中で、とりあえず取締役は二年ということでございますので監査役の場合は三年にする、一期再任されれば少なくとも六年間は監査役として十分な仕事をすることができるであろうというようなことについても期待を込めましてこのような三年というふうな制度にしたわけでございます。
　一方、取締役につきましては、これは会社の業務執行機関で日々いろんな重要な判断を業務執行行為として現実にやっていかなければならない立場にある。そういう方についての任期はむしろ延
ばすというよりか、ある程度、二年程度で株主総会における信任の機会をふやすということもまた意味があるということでございますので、取締役については二年、監査役についてはそれを延ばして三年とするということについてもそれぞれ合理性はあるのではないかというようなことからこのような改正案にいたした、最終的にはそういう形で関係方面の意見の一致を見た、こういうことになるわけでございます。
○下稲葉耕吉君　監査役が三年になって取締役が二年。そうすると、二年たって株主総会があって、今から三年目に入る監査役を今度は取締役にするというふうなことは大変難しくなりますか、ちっとも構わないんですか。
○政府委員（清水湛君）　恐らく、今まで取締役だった者を監査役にするということを考えた場合に、まだ現在の監査役は任期があるから監査役の席があかないというようなことが起こり得るということではないかという御質問だと思いますが、あえてそういうようなことが起こっても仕方がないというか、そういうことは起こらないように取締役の任期の方も、例えば六年目には一致するわけでありますから、そういうときにしかるべく調整をするということが可能ではないかというふうに思います。三年の任期のある監査役を別の取締役を監査役にするために二年で任意にやめさせるというようなことが行われるというふうなことになりますと、これは問題外だと思いますので、そういうことにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　失礼しました。監査役から取締役になるということにつきましても、三年の任期の途中で例えば監査役を退任して取締役になるというふうなことが場合によっては起こり得ることであるかもしれませんけれども、本来やはり監査役として任期を全うして、その間監査役としての職務を誠実に行っていただくというのが法の趣旨ではなかろうか。ただしかし、御本人がやめて取締役に就任することを望まれるということであれば、これはまた当該個人の問題であると、こういうふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　質問を誤解いたしまして、失礼いたしました。
○下稲葉耕吉君　大会社の監査役は三人以上、資本金五億円以上、負債総額二百億以上の大会社は八千社ぐらいというふうな御説明でしたね。一人は社外監査役、少なくとも五年間は会社あるいは子会社等と関係のなかった人、こういうふうなことですね。
　そこで、じゃ五年たったらいいのかというと、いいというわけなんですが、監査役はやっぱり会社の実情をよく知っておる人でなければ本当の監査というのはできないんだと。外から来た監査役というのは会社の実情がわからぬものだから名前だけで、実際は会社の実情をわかっている監査役がいいんだという議論は議論としてあるんですね。
　ただ、私はそういうふうな考え方だけだと従来のパターンから抜け出せないと思うんです。例えばＡという銀行とＢ、Ｃ、Ｄという銀行があるとした場合に、Ａの銀行とＢの銀行とＣの銀行といろいろ違うかもしらぬけれども、やはりそういうふうなものに対する監査役としてのアプローチの仕方というのは大体共通のものがあるんじゃないかと思うんです。
　だから、やっぱりそういうふうな意味で専門の監査役の育成なりなんなりというのは今後の方向として当然出てくるんじゃないだろうか。会社の実情をわかっていて云々ということもそれは一つの理屈ですよ。しかしながら、それはやっぱり社長、取締役、監査役のラインの中では考えられることだけれども、新しい考え方、新しい会社の運営、あるいは株主の代表としての監査役というふうな角度からいいますと、そういうふうな専門の立場の監査役の機能というふうなものを強化することが必要じゃなかろうか。監査役会なりなんなりというのが新しく導入されたわけですけれども、その辺のところが今後の問題も含めまして監査役機能強化の一つのポイントになるんじゃないだろうか、こう思うんですが、いかがでございますか。