○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　社民党は、そもそも今憲法を変える必要はないと考えていますので、当委員会の設置に反対をいたしました。まして、今直ちに憲法改正のための国民投票制度が求められている状況であるとは考えていません。
　先日も紹介されましたＮＨＫの世論調査をもう一度ここでも御紹介したいのですが、どの程度国民投票法案について知っているかという問いに対して、「よく知っている」が三％、「ある程度知っている」が二四％であるのに対し、「あまり知らない」が四八％、「まったく知らない」が一八％で、六六％の人が知らないと答えています。さらに、知っていると答えた二七％の人に、成立の時期はいつにするべきかということを聞いたところ、手続を整えておく必要があるので早く成立すべきが二三％、四分の一以下であるのに対し、改正には賛否両論があるので時間をかけて議論すべきが六〇％、今の憲法を改正する必要はないので法案は必要ないが一六％でした。
　このように、国民投票について知っている人の中ですら七六％、四分の三以上の人たちが、この法律は必要ない、または急ぐ必要はないと答えています。この結果は、憲法議論の主役である主権者の私たちが十分考えたり知ったりする前に勝手に決められたらたまったもんじゃないという国民の声だと要約できるのではないかと私は思います。
　私たち社民党は、結局、七六％が必要ない、または急ぐ必要はないと言っているこの立場と同じだと考えております。私たちは国会の中では少数だと扱われぎみなんですけれども、広く社会全体を見れば多数の声を反映しているのではないかという思いで私はここに座っております。この国会の中と外のギャップにもっと敏感になっていただきたいとまず皆さんに申し上げたいと思います。私は、本委員会でもこのような世論調査を積極的に一度実施してみてはどうかということも提案をしたいと思います。実態をまず私たちがきっちり把握するということはとても大事なことではないかと思っているからです。
　三月九日の委員会で、自民党の基調発言で筆頭理事の保岡委員がこのようにおっしゃいました。今国会中に提案され、成立されることを願いつつ、そんな言葉で発言を締めくくられました。与党の自民党、公明党からは、六月までの今国会で国民投票法を成立させたいとか、会期中が無理なら延長しても成立させたいというような声が、メディアなどを通して漏れ伝わってきたこともありました。何をそんなに急いでいらっしゃるのでしょうか。今から会期末までの三カ月で何が何でも成立させなければならない理由は見当たりません。ましてや、わざわざこのために会期を延長して成立させなければならないという性質の課題でももちろんないと思います。
　さまざまな法案の中には、例えば先日のアスベスト対策にまつわる法案のように、期限を切って、早く対策しなければならないということで成立を急ぐというような場合もあります。時には会期を延長して審議することが必要なときもあります。しかし、国民投票制度は、成立させることよりも、焦らず全国民的な議論をじっくり行うことがまず重要な、そのような性質の課題ではないかと私は考えます。
　私は、議員立法でＮＰＯ法成立に取り組み、その過程で国会内外の専門家や市民と議論に議論を重ねました。成立まで何年もかかりましたけれども、社会の基本的な制度設計に関するものであるからこそ時間をかけました。私たち、このＮＰＯ法成立を目指した議員から見れば同じ議論の繰り返しにも思えましたが、粘り強く時間をかけ、市民を巻き込んだ議論を積み重ねたことによって、みんなの法律だ、制度だという認識が高まり、最終的にはより使いやすい制度になったと考えています。時間をかけて、できるだけ多くの人たちが一緒に法律をつくったというプロセスを踏んだことで法律が定着しているという一つの実態ではないかと思います。
　憲法という最高法規に関する国民投票制度をどのようにするかという議論の積み重ねには、このとき以上の配慮が必要ではないかと思います。私たちは、技術的な問題だけを議論して、法案策定に没頭してよいという官僚ではありません。それぞれの課題を主権者と共有するプロセスが民主主義の源ではないでしょうか。
　前回の本委員会で、自民党の葉梨委員から共産党の笠井委員への反論として、こんな発言が出ました。「民主主義というのは、これはたしかチャーチルでしたか、やはりこれは大変無駄というか非効率なものです。本来、非効率なもの。そして、国民の声というのは丹念に丹念にやはり聞いていかなければならないだろうと思います。」私は、この言葉を、法案づくりを急いでいる皆さんにそのままこの場でお返ししたいと思います。国民から見れば、この議論は始まったばかりという段階じゃないでしょうか。主権者不在のまま今国会中に何が何でも成立させようというような委員会運営にならないように、まず初めに強く主張したいと思います。
　次に、本日本国憲法に関する特別委員会で、憲法そのものや国民投票制度を論じるための共通認識の構築の重要性について触れたいと思います。
　憲法ないし国民投票制度について共通認識を構築し、議論の土台をしっかり固めておかないと、その上で展開される憲法論議や改正手続の議論が焦点の定まらないものになってしまうという懸念を私は抱いています。本委員会での議論では、それぞれの政党や委員が、この基本認識を深めないまま、それぞれのイメージを描いて議論しているのではないかと危惧の念を抱くことがあります。そのためには、まず、憲法とは何かという基本的性格、次いで硬性憲法であるという特質、最後に憲法改正の限界についての認識を共通にしておく必要があると考えます。国民投票制度を論じる場合にも、現行憲法の性質や近代憲法の意味を軽視して論じることはできません。基本になるこの三点の認識について、改めてここで提起をいたします。
　まず一点目は、憲法とは何かという問題です。
　ヨーロッパでの調査では、憲法の目的は国民の信託に基づいて権力を行使する国家機関を制約することにあるという、近代的な立憲主義の趣旨を皆さんとても大切にしていることを実感いたしました。この認識は当たり前のこととしてとらえられ、その共通の土台のもとで、憲法のあり方や国民投票制度が論じられていました。私は、この認識が国民投票制度の前提として明確化されなければならないと考えています。
　では、日本国内の議論の実態はどうでしょう。
　国民投票制度を早くつくって憲法を変えようと声高に主張する人の中に、現行憲法には個人の権利ばかりが強調されている、国民が遵守すべき義務や規制が盛り込まれなければならないと現行憲法を非難する人を見受けます。昨年発表された、例えば自民党の新憲法草案にも、帰属する国をみずから支え守る責務など、このところはちょっと長いですから割愛しますけれども、憲法が保障する権利を公の秩序のために制限できるとの規定に見られるように、この発想が色濃く入っているように思います。しかし、これらの考え方は近代立憲主義の原理には反するものであると私は考えております。
　三月九日の本委員会で、自民党の憲法調査会会長でもいらっしゃる船田委員の発言にこういうことがありました。国民投票の機会を国民に与えるという責任は果たす必要があるという趣旨の発言でした。私は、国民投票の機会を国民に与えるという発想に強い違和感を覚えました。与えるという発想が出てくるのは、憲法を主権者から権力側に向けられた指令ではなく権力側から主権者に向けられたものととらえていらっしゃるからなのかと疑念を持ちました。
　現行憲法では、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、」この後が大事なんですが、「この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と規定されています。
　現行憲法では主権在民がはっきりとうたわれて、その趣旨から、憲法とは主権者が権力を縛るものであるという近代憲法の原理が貫かれていると思います。そして、この原理に反する憲法をつくることはできないと現行憲法前文で明記されていると思います。私は、この共通認識をしっかり共有した上で、さまざまな議論が進められなければならないと考えています。国民投票は、単に国会の決定を国民が追認するというものではなく、国民がみずからの意思を国の方向を決めるために自分たち自身で明らかにするものでなくてはならないと考えるからです。
　この認識に立って国民投票制度を考えるならば、主権者の権利の行使としての有権者の範囲はできるだけ広く、運動は自由に、そして国民投票の制度づくりには広範囲な国民的議論の積み重ねをするプロセスが重要というようなことはおのずから導かれてくるはずだと思います。私たちは制度設計の議論をしているのだから憲法とはというそもそも論とは関係ないということにはならないと思います。これが一点目です。
　次に、改正のための制度設計の基礎になる二つの認識について提起をいたします。日本国憲法が硬性憲法であること、そして現行憲法のもとでの憲法改正に限界があるのかどうかという点です。
　先日の三月十六日の公明党の斉藤委員の発言の中に、「五年から七年ごとに二つから三つの項目の憲法改正が発議されるとのイメージで考えますと、」というくだりがありました。公明党内でも、日本国憲法の硬性さを軟性化してしまうと疑義も出たというお話も承りましたが、硬性憲法としての現行憲法は五年から七年ごとにころころ変えるというようなことは予定していないと私は考えております。硬性憲法であるという意味は、単に議決要件を加重したというだけではなく、多数者による少数者への圧制、多数の専制を防ぐという質的な意味が込められているということを重視するべきだと思います。選挙で過半数をとってもやっていけないことを決めたのが憲法だと言われております。
　次に、三点目の憲法改正の限界について言及をしたいと思います。
　三月九日に自民党の保岡委員は、投票の単位についての発言の中で、「前文を含めた全面改正というような場合には、それぞれを幾つかの項目に分割して個別投票に付すというわけにはまいらないケースもあるのではないか」と全面改正に触れられました。憲法改正権は憲法自身によって設けられた権限であるから、改正の範囲には限界があるのではないかと私は考えております。現行憲法の九十六条の二項では、国民投票によって改正が成立した場合、改正憲法を「この憲法と一体を成すものとして」公布すると定められています。この「一体を成すもの」という意味は、現行憲法の存在を前提としていることは明らかで、全面改正は認められていないと私は考えます。
　憲法改正の限界は、もとの憲法との同一性、継続性が保たれるか否かにあります。これは、もとの憲法が好きだから嫌いだからとか、その憲法というものを認めたくないからとか、そういう意見で左右されるものではないというふうに私は考えております。そして、言うまでもなく現行憲法の基本理念は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義です。これを変更するようなものは憲法改正とはなかなか呼べません。したがって、そのようなものを憲法改正手続の中で行うことはできないと考えております。
　憲法改正の限界があるとされているのは日本だけではありません。特に、軍部による圧制や独裁を経験した国では、その歴史から、改正の限界ということを尊重しております。
　先ほど御紹介いたしました保岡委員の御発言、多分保岡委員は自民党が昨年発表された新憲法草案を念頭に置いて発言されたのかもしれませんが、この草案は、よく点検してみますに、先ほど述べた憲法改正の限界を超えているので憲法改正として考慮することはできないという指摘も出されております。全面改正でイエス・オア・ノーという一括投票に含みを残すなどということは、あってはならないことであると強くここで指摘をしておきます。
　私は、国民投票制度の内容に入る前に、憲法の意味や改正には限界があるのかどうかなどの基本認識について徹底した議論をするべきだと考えています。これらの基本認識の議論を素通りして、手続法の技術的な論点整理を急ごうとする姿勢には賛同できません。その基本認識がぐらぐらしていると、私たちが憲法というものについて論じるという根本のところがぐらぐらすることになると思うので、それぞれ意見があると思いますけれども、徹底した基本認識についての議論を、改めてこの国民投票制度を論じる場できちんとそれぞれ論じ、共通認識を持っていくということはとても大切なことだと私は感じております。
　最後に、最初になぜそんなに急ぐのかという発言を私はいたしました。まだ始まったばかりだと思うんですが、きょうの新聞にもこういう記事が出て、先ほどの理事会でもえらい問題になりました。自民党の久間総務会長の、調整が難航した場合に、仕方がないから自公両党で意見が一致したら法案を出そうということになっている、こういう言葉が報道されました。これは、この間見ているとはっきり表面化してきた、与党の中で、特に自民党を中心に国民投票法案づくりを急ぐ、果たしてこの背景には何があるのかというように私は思います。
　このように、自民党では特に新憲法草案を出しましたので、そこから非常に発言が活発になってきていると思います。それは自分たちが草案を出されていますので早く成立させたいという思いが先走っているのかもしれませんけれども、しかし、この新憲法草案に沿った方向で憲法改正を目指している人たちが特に国民投票法案づくりを急いでいる。そして、一日も早い成立をと国民投票法案づくりを牽引している人たちが出したこの新憲法草案、本日私は幾つかの点を指摘いたしましたけれども、近代憲法の原理や現行憲法の改正の限界を逸脱しているとも指摘されております。このような指摘がある草案の方向を目指す人たちが特に国民投票法案づくりを急がすこと自体に、今日の憲法状況の不幸があるということもここでしっかり指摘をしておきたいというように思っております。
　先ほどから何回も申し上げましたけれども、憲法とはそもそも何なのか。そして、この限界についてもそれぞれの意見があると思います。「一体を成す」という意味を一体どのように解釈し、私たちはどのような基本認識のもとで議論しているのかというような根本的なところの議論を素通りして、本当に、技術的に幾つかのことに特化して論点整理をしていこうという段階には至っていないというようなことを強く申し上げ、ちょうど時間になりましたので、私の発言を終わります。
　以上です。