Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　結局、総務省が基準をつくってやろうということですよね。私、それが当然だと思うんですよ。各自治体でそれをやれるなんてだれも思わないわけですよ。それぞれ各自治体がそれでコストをかけて研究してやったら、それこそ大変なむだですよ。総務省がそれをやればいいと思うんですけれども、問題は、もう既に来年四億四千万の予算を組むと、こういうわけですから、既に今研究もしていると、相当進んでいるだろうと思うんですけれども、そういうふうなものは、もう今ここでこういうふうにやっておりますよというふうなことを公表して大いにやるべきことじゃないかなと思うんですが、法律ができてから検討すると、それはそうだろうけれども、しかしもう既にやっているというなら、こうこうこういうものなんですよということを公表していいでしょう。
　というのは、いろいろ話を聞きますと、外国のメーカーは既に開発しているけれども、日本のメーカーはまだできていないというじゃないですか。とするならば、これから日本のメーカーもこれに参画してやっていこうという意欲を出してくるんでしょうから、今の時点でこういうものですよという基準を早々に示しておくべきことじゃないですか。
○政府参考人（大竹邦実君）　私どもの研究会では、今その技術基準につきまして専門家が入っていただきましていろいろ検討をやっているところでございます。近いうちにそういった結論が得られるものと考えておりまして、それが得られますれば技術的基準としての一定のガイドラインも示すことができると思っております。そういったガイドラインができますれば、それをもとにして各メーカー等の開発がさらに進むものと、このように理解しております。
○池田幹幸君　もう既に一台四十万ぐらいかかるというふうな試算までやったわけでしょう。ということは、もう相当なところまで進んでいるということじゃないですか。そんなものなしに、あなた、はい四十万と、そんなえいやでできるものじゃないでしょう。それは法律が通ってから示しますなんというものじゃないと思うんです。事実、私、実際総務省ではこれ話を進めているということを聞いているんですよ。事実そうですよ。
　それで、やっているわけなんですけれども、じゃ、どういう人たちがこれ集まって研究しているのか。総務省の役人だけでやっているのか、違うでしょう。メーカー集めてやっているでしょう。どういうメーカーを集めてやっていますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　私どもの現在部内に電子機器利用による選挙システム研究会というものを持ってございまして、その中に技術基準についての検討部会を設けてございます。
　そのメンバーでございますけれども、大学の先生方を中心にいたしまして、そのほかに電気通信事業者協会、あるいは通信機械工業会、それからテレコムサービス協会、こういった業界の団体がございますけれども、業界の中立的な団体でございますが、こういった団体から御推薦をいただいた方が入っていただいております。
○池田幹幸君　具体的にメーカーですよね、メーカーが参加している。
　私、もう既に手に入れたんだけれども、こういうのがある。電子機器を利用した選挙システムに関する技術的条件及び解説案、案なんだけれども、もうここまでできているんですよ、これ。そうでしょう。これ、そちらのものでしょう。これだけ詳細にできていますよ。これは当たり前だと思うんですね、そんな研究をするのは。
　ただ問題は、こういうのがあるなら公表していかなければおかしいでしょう。特定の人たちだけ集まってやっていくと。さあ用意ドンだと、法律ができました、オープンにしましたというときにはもう先走っている人たちがいるんですよ。これを知らなかったメーカーはどうするんですか。先走ったメーカーの方がはるかに有利になるじゃないですか。だとしたら、今の時点でこういうふうにやっていますよということをオープンにしたらどうですか。
○政府参考人（大竹邦実君）　委員、今御提示ございましたのは、この研究会の報告に至る前の段階のたたき台の文だろうと思っておりますが、これにつきましては早急に結論を得まして、得ましたならば早急に情報公開をしたいと考えております。
○池田幹幸君　これ、前の段階というより、これはことしの九月ですよ、ついこの間のやつですからね。
　そういうことであれば、トライアルなんですから、そうでしょう、トライアルでやろうというんですから、どんどんオープンにして、研究したいメーカーはどんどん参加させればいいじゃないですか、公正公平だというわけですからね。
　何となしにこれただ寄ってこいと言って集めて、その集め方だってもう一つ不明朗ですよ。出発の段階からこういう不明朗さを残したんじゃ、これは非常にまずいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　不明朗とは思いませんけれども、恐らくいろんな関係の団体がありますから、共同体的な、そこの代表を入れたんだと思いますよ、私は見ておりませんけれども。しかし、いずれにせよ、技術的な基準を検討してもらいまして、それがまとまれば公表します。
　それから、特定のところだけやるようなことは全く考えておりません。それはマーケットになるほどのものじゃありませんけれども、しかし、それはやっぱり選挙ですから公平公正、公平にやっていきます。
○池田幹幸君　そのとおりなんですね。そうやってもらわないと困るんです。
　当然そうならなきゃいけないんですが、それをやるに当たって、今のやり方を見ていると、これ、技術ですから、先にスペックを手に入れたところが走ったら、もうそれは勝つに決まっているんですよね。これはトライアルだ、トライアルだけれども、将来を見越して技術が先行していた方が勝つんですよね。先に走った方が勝ちとなっていくわけですから、そうならないような手だてというのをとっておかなければ、これはやっぱり公平公正とは言えないということで、私はこういう方向に進むことに賛成だからこれ言っているんですよ、これは間違っていただいたら困るんですけれどもね。
　そういう立場であるがゆえにより慎重にそのことはしなければならない。そうじゃないと、先ほどから出ているバリアフリーの問題だって、投票所の問題のバリアフリーもあるけれども、機械そのもののバリアフリーも考えていかないかぬわけですね。そういったことだって今どうなっているんだと、スペックは、というふうなことをその時点で知った者と知らない者でえらい違いが出てきちゃうというふうなことで、結局はできるだけそれはコスト安いにこしたことないんだけれども、一番大事なのは投票の秘密を守ることだし、それを守りながらどうやってやっていくかと。そういう、何といいますか、何となしに不明朗で残していったら、結局はこの法律の目的そのもの、そごを来していくんだということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、それから、きょうは政党助成金のことについて話を、質問をしたいと思います。
　二〇〇〇年度の政党助成金、総務省の報告書によりますと配分総額三百十九億九千三百万円となっておるんですけれども、政党別ではどうなっておりますか。
○政府参考人（大竹邦実君）　平成十二年におきますところの政党交付金でございますけれども、以下、額を申し上げますが、自由民主党に対しまして百四十五億三千八百万円、民主党七十六億五千万円、公明党三十一億二千二百万円、自由党二十四億五千百万円、社会民主党二十二億五千百万円、無所属の会二億八千七百万円、自由連合二億二千万円、保守党二億一千百万円、これは現在政党交付金の対象となっております八政党の平成十二年分の額でございます。
○池田幹幸君　それで、合計三百十九億九千三百万円と大変な額ですよね。これ、制度が発足したのは九五年ですから、トータルしますと既に六年間で千八百六十億円になっています。ことしの分を合わせたら二千百億円超えるということになるわけですね。
　今、この大変な不況の中で、十人に一人が職を失っているというふうな中で、これは相当な額を、政党にはお金を配っていると。御承知のとおり、私どもは政党助成金、これは憲法違反だという見解を持っておりますから受け取っておりませんが、その制度、これはそれで合憲だという立場をとって受け取っておるにしても、この莫大な助成金、こういった中でぬくぬくと受け取っているということについて、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私が答えるのが適当かどうかと思いますけれども、法律所管でございますので。
　これは長い間の政治改革議論の中で各党各会派が議論を重ねて、その結果、政党助成法が成立いたしまして、それに基づくものでございますから、私は、やっぱり政治活動を全く一切の、一円のお金もかけずにやるというのは、それは無理なんですね。そういう意味では、民主主義のコストという考え方がどうしても要るので、問題はそれをどうやってそのコストをあがなうかということでしょうね。
　そこで議論があって、いろんな企業献金、団体献金の制限、いろんなあれがありましたよね。そういう中でこれが生まれたものでございまして、最終的には私は国会の中で各党各会派で御議論いただいて結論出していただく問題だと思いますけれども、池田委員のところは何かお受け取りにならぬということでございますけれども、ほかの各党各会派はこういうことでこの政党助成金を受け取っていただいておりますので、憲法上の問題はないということでありますし、ヨーロッパにも政党助成金という制度は幾つかの国でやっておりますから、私は、これは大いに議論していただくのは結構ですけれども、お決めいただくのはひとつ立法府の中で各党各会派でよろしくお願いいたしたいと思います。
○池田幹幸君　今お話あったように、企業献金、これなくしていこうじゃないかということで九五年にそういう方向をとろうということを決めた。五年後見直しだと決めた。しかし、見直しの段階になると結局またしり抜けになりましたですね。個人への企業献金はだめだというけれども、政党や支部へはよろしいということになったから結局何にもなってないというふうに私たちは見ておるんですが、事実、企業献金はどんどん自民党への献金ふえているじゃないですか。こういうのが実態だと思うんですね。
　私たちは、そこで、もともと政党というのは自由な意思に基づく結社、政治結社ですからね、当然国の機関ではありませんし、政党というものは党の政策を堂々と国民に訴えて支持を得て、共鳴を得て、そしてその中で支持者をふやして財政上も確立していくというのが政党ですよね。
　ところが、その政治資金報告、これ見てみますと、各党の年間総収入の中にこの政党助成金の占める割合が年々ふえてきている。こうなっています。自民党が五三・六％、これ昨年です、民主党が六九・六％、自由党六五％、社民党五〇・九％、軒並み半分以上になっています。
　大臣に伺いたいんですが、このように五〇％を超えるといったような形で政党助成金を受け取っているということ、これはもう異常としか言いようがないと私は思うんですが、どうお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　各党各会派がどういう党の財政をおやりになるかというのは、各党が自分でお決めいただければいいんで、だからこのパーセンテージも言われたとおりだと思いますけれども、しかしこれはいろんな考え方ができるんで、この政党助成制度そのものを認めているわけですから、私はあとは各党の財政というか経理というのか、私はそういう問題だと思いますよ。だからそれは、そこでそれがいいとか悪いとか私が論評する立場にございませんので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
○池田幹幸君　これはちょっと大臣の立場で論評する立場にないというんだったらそれはそれでいいですけれども、しかし、政党人としてはこれは違うだろうと思う。事実、五年前のこの法律がつくられたときは自民党は野党でした。で、片山さん自身が質問に立っておられます。読ませてもらいました。この制度を認めるという立場に立っているという点では私たちと違いますけれども、それを除けば非常に正論を私は吐いておられたと思うんですよ。
　ちょっと読ませていただきますと、「私個人は」、このいわゆる政党の収入に占める助成金の割合が「三分の一でも実は多いと思っている」と。この法律のときには三分の一以上でしたからね、青天井にまでしようかというふうな話があった時期ですから。それで、そういう主張をしておられる。「五割を超えるなんというのは私は論外だと思う。公の税金、本来権力から独立して自由で権力に対抗せにゃいかぬ政党が公的依存の傘の中でぬくぬくいくというのは私は問題だと思いますよ。」と、こう言っておられるんですね。このお考えはもう変わったんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ここは個人の立場での意見を申し上げるあれではありませんし、今、大臣という立場ですからちょっと軽々なあれはできませんが、そのときは野党でもございましたし、そういううっぷんもその言葉の中には入っておるかもしれませんけれども、しかし、個人としてはいろいろ私は意見がありますけれども、そのときはヨーロッパの制度等、少し勉強しましたから。ただ、今は特に勉強しておりませんし、もうこれは立法府でお決めになったことでありまして、我々はお決めになったことをちゃんとやるところが我々の役所でございますので、そういう意味での御理解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　それは違うでしょう。政党とはどういうものかということを論じているんですからね。大臣になったら考え方変わる、そんなばかな話ないでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　考えが変わっているとは言ってないですよ。変わっていない。
○池田幹幸君　変わっていない。変わっていないけれども、これは全く今の答弁じゃこれは納得できませんよ。大体、政党助成金、これ所管するところの大臣ですから、少なくともあなた自身が三分の一でも多いと思ってきたんだということを言ったし、そしてまたそれは今の答えが出ると私、到底考えられないのは、ともかく、「五割以上税金で賄いますというふうな党は、これはよくありませんよ。もう解散してもらわなきゃいかぬ。やっぱり」と、こう言っているんです。もう解散すべきだぐらい言っているんですよ。あなた自身そういうところ、そういう自民党に今属しておられることをどう考えておられるんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　そのときは、国会での質問でございますので、そういう考え方に基づいてもちろん質問させていただいたわけでありますが、こういう政党助成制度も私は一種の定着を見ていると思いますし、そういう中で、政党がどの収入でどういう経理をやっていくかについては、これは各それぞれの政党が御判断いただくということだと思いますので、おまえはそういう意見を言ったではないかと、言ったことはもうそれはそのとおりでございますので認めますけれども、今の立場として、政党助成を所管する大臣として、これ以上のことを申し上げるわけにはいかないということの御理解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　法律はそうなっていると。
　ところが、今、けさも午前中の本会議でいろいろ質疑がありました。奨学金無利子融資の分の七十二億円、これを削減するというのが政府の方針ですね。七十二億円ですよ。
　これ、今、自民党が受け取っている助成金、ことしの分でも百四十五億三千八百六万円。先ほど大臣がおっしゃった三分の一だと、自分の主張は三分の一だと、そういう主張をなさったとすると、これは全部政党助成金を引いた上でのネットのそれの三分の一ですから、大体四十億ですよ。四十億頭打ちだとすると、百五億円はもうこれは受け取れない。この百五億円、これだけでもこの七十二億、優にクリアできるんですね。
　この不況の中で親がリストラに遭って、首切られちゃって収入が途絶えている、そういった学生に援助する、その金を片一方では削減しているんですよ。そういう中では、当然、これだったらもう返上しようじゃないか、あなたの考え方からすると、その方が政党としても健全になるんだし、そしてまた世の中のためになるじゃないですか。少なくともそういった考え方に私は立つべきだろうと思いますよ。
　そしてまた、野党だから、野党のときだったからと、そんな話ないでしょう。そういう正当な主張をして、政権とったらそれを実現しないといけないじゃないですか。そのために努力、あなたなさったのかどうか。与党になった、政権とったら、これはもう違うんですよと、これはおかしいですよ、どう考えたって。
　これはもう、ちょっと時間がなくなってきましたので、これ以上いろいろ資料を紹介できませんけれども、これはもう、後に総理大臣になられた橋本さんなんかは政権奪回論というのを唱えて、同じことを主張しておられますよ。大体そういうふうな政党助成金というのはもう政党を腐敗させるんだとまで言っていますよ。
　だから、そういったことを考えれば、今、そこまで言っておられたんですから、いま一度じっくりと考え直していただいて、これの是正に取り組むといったことがなければいけないんじゃないかということを申し上げて、最後、見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　野党だからそういうことを言ったんじゃないんですよ。それは私の考えで言ったんです。野党だから言い方がちょっと激しくなっていますがと、こう言ったんです。
　池田委員からるるお話がありましたので、池田委員のお考えはしっかりと受けとめておきます。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　本論に入る前に、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、現行制度にも記号式投票というのがございますですね。各種の報告書、例えば平成十二年の中間報告では、これが電子投票に一番近いので記号式の普及を図るべきだと、こんなふうにまとめられております。
　こんな記号式で実施をされてきているのは、ちょっと見てみますと、長の選挙については全市町村の一六％、議員の選挙では一％でございました。国政選挙でも、平成六年にこれは決めたんですが、実施せぬままに平成七年にこれは廃止になっていると、こんなことなんですが、この中間報告の中で言っておるように、まず現行法での記号式投票の普及によって世論の動向を見るという慎重な選択もあるんではないかと、こんなふうに言われておるんですけれども、こうした記号式の普及についてはもうやめたということなのかどうか、まず先にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　やめたというわけではありません。記号式は記号式でそういう制度があるわけですから、これは県では五つの県が知事選でやっていますよね。だから、それはそれでやっていただきたいと思いますけれども、今回は特に地方選挙についてこういうことで電子投票の道を開いたと、こういうことでございます。
○又市征治君　それじゃ本論に入りたいと思いますが、この法案には、先ほど来ずっと論議をされておりますように、投票の秘密であるとかプライバシーの保護だとか、あるいはハッカーなどのデータの改ざんの危険性であるとか、経費の負担など、さまざまな懸念があるわけであります。
　それらは当然電子技術の進歩によって今後解決されていくものであるということなんでしょうけれども、技術を過信してはならないとも思います。特に、投票という民主主義、個人の政治的な権利の根底にかかわる、そしてまたやり直しがきかないというこういう行為だけに、二重三重の安全手段を講ずるべきだろうと思います。
　一方で、提案されている幾つものメリットがあることも事実であります。
　私は、自治体の負担と住民の権利の問題に絞って幾つかお伺いをしたいと思います。
　まず、費用についての問題ですけれども、法案は機器についてだけ規定をしていまして、その電子的及び非電子的なシステムについては定めていないというふうに思います。実際は、システムの開発・改良費から安全な保管倉庫の費用まで含めねばなりませんし、非常に多額なものになるんだろうと思います。
　自治体の負担については第二十条の、先ほど来も出ておりますが、国の助言その他の援助以外に特段の配慮をどのように考えられているかという先ほど論議がありました。広島の例をとられて挙がっておりますが、平均四十万円ぐらい機械にかかるんではないかというお話ですけれども、じゃ一体、この場合に、当面この四十万の何分の一ぐらいを自治体に援助をしようとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　この四十万というのは、外国の端末の投票機は大体三十万から五十万らしいですね。だから真ん中とって四十万と、こういう積算で概算要求いたしておりますけれども、今言われますように、地方の選挙にかかる経費というのは、標準的なものは交付税の基準財政需要に入れているんですよ。だから、地方団体みずから賄うんですね。
　ただ、今回はこの電子投票で特別の端末の投票機が要りますから、それについては二分の一を限度に補助しようと、こういうわけでありまして、その他、今、又市委員が言われました経費については自分で賄っていただくと。しかし、それは交付税の基準財政需要の中に標準的なものは入っている、こういう理解であります。
○又市征治君　次に、国は電磁式投票機その他、このためのシステムについて、これは将来統一を図っていく、全体的に統一を図っていくそういう意向があるのかどうか、これが一点。
　それから、法案第六条に条件を具備する投票機とありますけれども、この条件を具備しているかどうかは一体だれが認定をするのか。これは市町村なのか、あるいは政令などで国が決めるのか、ここのところが二点目でございます。
　また、法案の第一条に当分の間というふうに文言がございますけれども、これは将来の統一を考えているので、それまで自治体でやってくださいよという意味で言われているのか。
　この三点、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。ですから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一回も施行されないまま、当時の自社さの議員の皆さんの議員提案で自書式に返ったという経緯がございます。
　したがいまして、これを電子投票ということを考えればやっぱり記号式の方がなじみやすいものですから、そういうふうな制度に変更した上での話になります。
　その間におきましても、機器を国が統一して決めてそれをお願いするということは、今のところ考えておりません。
　今回はまさに試行的な実施でございまして、試行しようとする自治体がみずから条例を定めていただきまして実施すると。したがいまして、その機器が具備すべき機能を備えているかどうか、この認定も進んで市町村にやっていただく、こういう基本でございます。ただ、情報に対する助言等が必要であれば国が助言をさせていただく。
　当分の間というのは、これはあくまで試行でございますから、こういうことをとりあえずやるということでございまして、将来これが国政選挙あるいはもっと地方選挙全体に拡大されるかどうか、これはまさに試行の段階での成否にかかってくると思っております。
○又市征治君　それでは、都道府県単位で統一をさせたいという意向があるんじゃないんですか。同じ第六条の第二項では、都道府県に協議しなければならぬとこういうふうに規定をしているわけでありまして、言いかえれば都道府県に拒否権があるというふうにもとれるわけでありますけれども、将来の問題を含めると、都道府県で機種なんかも統一をしてほしいという意向はあるんじゃないですか。
○副大臣（遠藤和良君）　これは都道府県の知事さんとか議員さんの選挙を行うことを市町村に限って、ここの市町村については今回の特例法で電磁的記録式投票機を用いてやる、こういうふうに決めた場合も、それは勝手にやってもらったのでは、選挙自体が県知事の選挙であり県議会議員の選挙ですから、それはやっぱり県に御相談の上で実施すると、こういうふうにしたものでございます。
○又市征治君　大変膨大な開発費だとか機器の経費、先ほど広島の例が八億ぐらいになるんじゃないかというお話がございましたけれども、あるいは人件費や時間の比較という問題を一方ではどうしても考えなきゃならぬと思うんです。こういうものを入れましたけれども莫大な金がかかったというんじゃこれは困るわけでありますから、そういう意味で、開票事務が非常に簡略になるという、こういう問題で人件費の節約というのはあるんだろうと思います。
　我が党の方である指定都市に聞いてみましたが、そこの聞き取り調査では、職員は三分の二を減らせるんではないかと、これは開票の事務の方だろうと思うんですね。時間は、市長選挙だと長くても二時間なのでこれは余り要らないんだという、こういう返答でございました。つまり、電子投票でも選管の職員を中心にして三分の一はどうしても必要になるということを言っているということだろうと思うんです。
　そういう、言ってみれば費用効果の問題で関連データがありましたら事務的にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回の特例法に基づきますところの電磁的記録式投票の導入によりまして、ただいま御指摘ございましたように、開票事務にかかりますところの人件費でございますとかあるいは投票用紙の印刷経費、こういったものの削減が予想されるわけでございます。この額につきましては、機器の導入経費と比べますと非常に額が少ないわけでございまして、確かに費用対効果という面に関しましては、現段階では非常に削減効果は少ないものと考えております。
○又市征治君　それでは、きょうはわざわざ衆議院の側から中馬先生にもお見えをいただきました。衆議院での修正案二点ございましたので、その点についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、第三条で、政令市の場合、行政区ごとに電磁式投票機を導入しても、導入を決めてもいいと、こんなふうになっておるわけでありますけれども、もちろんそれは条例で、つまりそこの議会が決めてよいということになるわけですけれども、では、議会がその同じ市民、有権者の間の投票権の行使方法について、例えば、Ａ区の住民は電子投票でＢ区の住民は従来の自書式の投票でやれと、こういう格好で区分けをしてよいものかどうか、住民の感情を含めて。多分これは費用の問題などを含めてこういうことが、それぞれの自治体で判断すればいいということでお出しになったんだろうと思いますが、ちなみに行政区のない一般の市町村の場合は、あくまでも全域一括でということに、これをするかしないかという二者択一でございます。
　こういうことで、投票権の行使の平等という観点から、ここら辺の第三条の解釈についてどのようになされたのかお聞きいたしたいと思います。
○衆議院議員（中馬弘毅君）　今回のこの電子投票というか電磁的記録式投票機、機械ですよね、これの導入に踏み切ったわけでございますが、これはいろんな議論もございまして、やりたいところにそれを禁止することはないじゃないかということで、やりたいところは実験的にでもいいからやりなさいということの趣旨でございます。
　そういうことですから、おっしゃるように統一的にやることがある意味じゃ理想かもしれません。しかし、例えば県会議員の場合でも、それぞれの町や村で違うわけでございますから、それと同じことでございまして、政令指定都市の中の行政区は独立しております。といいますのは、それぞれに選挙管理委員会を持っておりまして、投票事務からそれから開票まで全部その区でやります。政令指定都市の中の行政区でやるわけでございますから、これはもう一つ独立した単体の選挙に関する単位だということが考えられますので、それと同じことでございまして、広い狭いは別にしまして、一つの行政単位として独立した選挙事務が行える単位ではそれをやってよろしいということ。
　それで、もう一つのその意図は、広島が一つの対象になっておりますけれども、それは大阪でも京都でもそうかもしれません。一挙に全部やるとなるとこれは大変なものですよ、その機器を並べるにしましても。ですから、まずはそれを分割してでも、少しずつ何区からやらしていくとか、そういうような意味も含めて、分割してでもできる、やらせたい行政区から始めていっていいというそういうことの意味で修正を加えたわけでございます。
○又市征治君　今お話しいただきましたように、修正案のこの部分の趣旨は、人口の大きな市ではいっときに一斉に導入するのは大変だからという配慮がおありだというふうにお伺いをいたしました。
　ただしかし、政令市ではなくても人口がそれに近い大きな市あるいは特別区があるわけでありまして、ちょっと調べてみましたら、最大は七十八万人の堺市、それから同じ人口になるんでしょうか、同じですね、世田谷区も七十八万人ぐらいの有権者。これらの市や特別区では修正案でも分割実施はならないわけでありまして、自書式か機械かというのは一括でというこういうことになるわけでございますね。相当数の数の候補者も出られる、こういうことなんです。
　その結果、指定都市と一般市やあるいは今申し上げた特別区のこの住民の権利の問題、あるいは比較、公平性というのはこれはいかが御議論なったのか、ちょっとそこら辺のところをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（中馬弘毅君）　衆議院の方ではそのことは余り議論にはなりませんでした。規模の大小、人口の多い少ないでそのことが議論されるわけじゃなくて、先ほど言いましたように、選挙事務を行政単位として独立に持っているところは自主的にやったらいいではないかということでございますから、堺市あるいは今言いました世田谷を幾つかに割ることの方が逆に非常に人為的になってしまうんじゃないか、そしてまたそこで開票なんかができるはずもありませんので、そういう意味で行政単位としてやらせていただくことにいたしております。
○広野ただし君　自由党の広野ただしでございます。
　先日は、警察庁の刑事局長から、さきの参議院選挙の違反取り締まり状況の報告がございました。
　そういう中で、検挙件数、人数からいいますと、前々回といいますか、前回の通常選挙より非常に人数が多くなって、八百六十九名ですかの検挙数になったという報告がございました。
　そういう中で、公務員の地位利用の件でございますが、六十七人の検挙数が言われております。その中で、高祖議員にかかわるものがどういうことになっておるのか、報告いただけますか。
○政府参考人（吉村博人君）　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、三十六件、六十七人が公務員の地位利用に係る事件の検挙件数、人員でございますが、このうち高祖派につきましては十九件、三十一人の数字になっております。十九件、三十一名でございます。
○広野ただし君　昨日も京都地裁で初の公判が行われたということでございます。この三十一名のうち十六名が逮捕者というふうに聞いておりますが、郵政関係の違反事件はこの近畿郵政局だけなんでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　済みません。先ほど件数が、ちょっと間違って申し上げました。十八件でございます。
　それから、近畿郵政局管内で三十一人を検挙したわけでございますが、結果といたしまして、警察で不偏不党、厳正、公平な取り締まりを行っておるわけでありまして、そのために選挙違反情報につきましても各種の警察活動を通じて幅広く収集をしておりまして、そのうち刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいてこれに厳正に対処をしているということでございますが、結果といたしまして、このたびの参議院議員通常選挙におきましては、大阪、京都の両府警で今申し上げましたような数字の人員を郵政関係では、高祖派関係では検挙したということでございます。
○広野ただし君　新聞情報では、近畿郵政局だけではなくて、ほかの東北ですとか、いろんな話が伝えられております。そういう中で、議員本人は責任をとられて辞職をされたと。これは一つの道筋だと、このように思いますが、特に東北郵政局管内では、新聞情報では、特に渡切費ですか、これが政治資金、政治的活動に使われたと、こういうようなことが伝えられております。このことについて、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も、報道が一部のマスコミ紙によって出ましたので、早速郵政事業庁長官に命じまして調査班をつくりまして、首席監察官室と東北の郵政監察局で合同チームをつくりまして、現在、今鋭意調査をやっておりますし、渡し切りについてはいろんなことが言われていますから、本当は二年後の公社移行の際に廃止しようと私は思っておりましたが、前倒しをしまして、来年度から廃止いたします。
○広野ただし君　その渡切費を廃止をされると、これも一つの英断で、大臣の一つの御決断と、こういうふうに考えます。
　ところで、やはり大事なのは、これが二度と起こらないようにしていく、こういうことだと思いますので、その内部調査ですね、内部監察といいますか、このことについて、外務省の方もあのことで調査をして報告をすると、こういうことになりましたが、今度の場合、内部監察でそういう報告書が出てくるんでしょうか。どういうふうなことでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　公選法違反事犯につきましては、これはやっぱり専門家の警察や検察にお任せして、我々は全面的に協力しようと、こういうことにいたしました。
　そこでいろいろ御捜査いただいたわけでありますが、服務規律、綱紀粛正につきまして、郵政監察局というのが委員御承知のようにありますので、郵政監察局というのは今まで主として業務なんですね、業務の監察でございますが、服務の監察もその郵政監察局の監察のスケジュールの中に入れてもらいまして、特別考査っていうんでしょうか、それをやっていただくようにしております。
　だから、これはこれからも経常的にやるということでございますから、やれば報告が出てまいります。
○広野ただし君　これは一総務省あるいは郵政局だけの事件ではなくて、多分氷山の一角ということで、他省庁の場合でもそういうことが残念なことですがあるんではないかと、こう一般的にはやはり思われているわけで、ここでしっかりとした、襟を正す、また自浄作用といいますか、二度とこういうことが起こらないようなことを総務省の方でやられれば、これは他省庁に対しても非常に影響力のあることだと、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、選挙違反取り締まり、これは厳正にやらなければならないんですけれども、時々行き過ぎて、選挙前からいろいろと後援会の活動家のところを訪れたり、見張ったりといいますか、あるいは車の中から必ずその筋とわかるような人たちが見張っておると。選挙中あるいは選挙後ならばそういう選挙違反があってということでよくわかるんですが、余りにも力が入り過ぎて、何といいますか、選挙前二カ月前ぐらいからそういうようなことが往々にしてあるということがよく我々も聞くわけであります。
　この点について、警察当局からお話を聞きたいと思います。
○政府参考人（吉村博人君）　警察の選挙違反取り締まりの要諦は選挙の公正の確保ということは申すまでもないところでございまして、したがいまして、選挙違反の違反情報の収集などの過程で仮にも警察の取り締まりで正当な選挙運動が制限されるようなことがあってはならないというのは、これは当然のことだと思います。
　今、委員おっしゃった個々の事案の一つ一つについては承知をしておりませんけれども、ただ、選挙前と申しましても、一応事前運動の禁止規定もございますし、全く選挙前に何も警察は動かないのかというと、必ずしもそうでもない部分もございますが、今後とも、取り締まりに当たりまして選挙運動への干渉などとの批判、誤解を招くことのないように、第一線に対する指導、教養の徹底は図ってまいりたいと思っております。
○広野ただし君　後援会活動というのはやはり許されているわけでありますから、その過剰な違反取り締まり行為によって、何といいますか、選挙妨害的な行為にならないように、ひとつ厳に慎んで、慎重の上にも慎重に進めていただきたいと思います。
　ところで、本特例法案に関することでございますけれども、私は、この二十一世紀の投票様式、投票方法という観点から、こういう電磁記録式投票機といいますか、こういうものを導入していくというのは賛成の立場なんでありますけれども、ただ、選挙権というのは何といっても憲法で定める基本的人権の重要なものでありますから、やはりその平等性、公平性ということに非常に気を配らなきゃいけない、こういうふうに思います。先ほどからもありますように、やり直しがきかないということでありますから、慎重の上にも慎重にやっていかなきゃいけない。
　ところで、やはりこういう機械に対してアレルギー症状を起こす方々がおられるわけです。特にお年寄りの場合はいろいろとそういうことが起こってくるわけで、そういうときに、例えば銀行に行きましても、これは非常にＡＴＭに似通ったようなものだと思うんですね、タッチパネルか何か、そういうことでやるんだと思いますが、ＡＴＭを使う人と窓口でちゃんとやれる人と選択できるようになっているわけですね。
　そうしますと、今は確かに試行期間だとは思うんですね。だから、試行期間、一定期間はそういう人たち、一票の重さというのはやっぱりあるわけですから、どちらかを選べると。確かに、補助者がいていろいろと教えていただくということもありますけれども、投票の秘密性のことから考えますとこれはやはりなかなか難しいことになりますから、最初の期間中は併用できるような、そんなことは考えられないんでしょうか、大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　今回の特例法を施行する目的の一つは、開票事務の効率化とか迅速化を図るというのが大きな目的の一つになっているわけですね。
　今おっしゃるような意味で、従来のような投票用紙による投票を一部で認めるということになりますと、こちらの体制としては、すべての人が従来どおりの投票をした場合にも対応できる体制をとらなければなりません。開票の人たちの用意もしなければいけない。そうすると、今回の電磁的記録式投票を導入する意義が全くないと同じことになってしまうものですから、この際はすべてを電磁式記録投票機を用いて投票していただくことにいたしました。
　ただ、その際、今お話ありましたように、機械の操作が困難である方については代理投票はできる、あるいは操作の補助制度、こういうものを設けまして、選挙に行った方の意思がきちっと貫徹できるようにいたしておりますものですから、平等性は確保できていると、このように御理解をいただきたいと思います。
○広野ただし君　導入する側、どっちかというとサプライサイドといいますか、そういう側の理論としてはよくわかるんですが、銀行でもお客様サービスという、公的部門でもやっぱりそういうお客様といいますか、一票の重さのことを考えますと、基本的人権にかかわる重さのことを考えますと、やはりある意味でなれるまでは併用するということがあってもいいんではないかと思っております。
　ところで、中馬特別委員長がいらしておりますが、衆議院での一部修正がございました。こういう中で、例えば県知事選挙で、ある一部地域、市町村ですか、それを除いてやっていくというのは、ある市町村ということですから、そのところが平等だというようなところがあろうかと思うんですが、指定都市で特別区を除くすぐ隣のところが今度は投票用紙でやっていて、こちらは電磁式記録機械だと、こういうことになると、やっぱり何かこう一票の、今まで投票用紙を統一することまでずっとやってきたわけですね。そういうことからいって、何か公平性、平等性のところで問題が起こらないのかと、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（中馬弘毅君）　先ほども申し上げましたように、できるならば統一することが一つの方法かもしれませんけれども、かなりパイロット的に導入していこうといたしておりますし、欧米も私たちは視察も以前にしてまいりました。そのときにも大体自治体単位でなっておりまして、非常に人口の少ないところ、逆のことを言いますけれども、少ないところだったらむしろ手書きの方が、その方が開票も早いし、機械も要らないわけですから、そういうことでかたくなに自書式でというか、向こうは大体マル式ですけれども、はね式ですけれども、記号式ですけれども、そういうことが許されているわけでして、やはりその単位は自治体単位だと思うんです。
　ですから、自治体的な業務が担える政令指定都市の中の行政区というのは、先ほど申しましたように、投票から開票から、そしてその集計までもが全部できるのが政令指定都市の行政区ですから、その単位で、それは市町村等がいろいろとあるのと同じことでやるようにしているわけでございまして、逆にそのときにちょっと、これはもう一つ修正ついておりますが、そのときに、ある町では、ある村では非常に詳しくその人の経歴から何からが表示される、しかしあるところでは名前だけだと、こうなったらいけませんので、そうした場合には名前と所属党派だけに限るということを一つまた今度の修正でつけております。
　そういうことで御了解いただけたらと思っている次第でございます。
○広野ただし君　どうもありがとうございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金田勝年君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
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○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からは、今回、この投票方法におきます障害者、そして高齢者に対する配慮をどのように考えておられるのか、重複するところもあると思いますが、おさらいの意味も含めてよろしくお願い申し上げます。
　何もお手伝いもしなかったというのが四・三％と、先ほどお答えもお伺いしたんですけれども、びっくりしたような次第ですが、ことし三月の予算委員会のときにも障害者の投票権の質問をさせていただきました。当時は森総理でございまして、御答弁の中で、電子投票化、ＩＴ化の中で、何か西川さん、いい方法がないかなというふうに私も考えているというお話をお伺いいたしました。
　例えば、今回の法案では、代理投票でありますとか操作補助制度については規定はされておりますが、投票機の具備すべき条件には障害者に配慮するような規定はございません。このあたりから、まず御答弁を大臣にお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　私も森総理の答弁は聞いておりました。
　そこで、どういう機械を入れるかなんですが、何度も選挙部長の方から答弁しましたように、研究会をつくりまして、そこで、研究会で、高齢者や障害者の方にも使いやすいような、そういうシステムを持つ機器をと、こういうことでございまして、これから場合によってはメーカーがつくるかもしれませんね、まだ今開発中かもしれませんが、そういうことを考えておりまして、ただ、法律に書く条件というのは、これはミニマムなんですよね、少なくともこれは持ってくれと。だから、法律上、障害者の方のバリアフリー的なことは書いておりませんが、我々の気持ちは、書いていなくてもミニマムを満たした上でそういうことも考えてほしいと。
　恐らく市町村も、今、特定の二つの市しか手を挙げておりませんけれども、この二つの市もそういうことを配慮しながら私は機器の選定をするんではなかろうかと。また、我々の方もそういう助言をいたしたいと、こう考えておりまして、引き続いて西川委員の御指導を賜りたいと、こう思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　実は、僕も、先日、新見市の方にお邪魔をいたしました。それは、皆さん方が老人福祉の話をきよしさん、聞かせてくれぬかということで参りましたんですけれども、そのお話をさせていただいている中で、市の皆さん方、町の皆さん方はこの問題については大変興味を持っておられました。
　そういうことで、今もおっしゃいました技術開発、この点についてお伺いしてまいりたいんですが、ちょっと視点を変えて経済産業省にお伺いしたいと思います。
　バリアフリーの対応というお話も出ましたが、電子投票システムの開発という事業の取り組みが行われておるわけですけれども、この事業の成果、ぜひお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　経済産業省では、平成十二年度補正予算でバリアフリー対応電子投票システムを開発いたしまして、実証試験を実施いたしました。
　具体的には、ＩＴ情報技術を活用することによって、障害者、高齢者等の方々でも容易に投票することができるように、例えば音声によるガイダンスに従ってボタンを操作して投票する等の入力装置等を開発いたしました。また、こうして開発した機器が実際に使いやすいものとなっているかどうか、これを検証することが大事でございます。視覚障害者の方、肢体不自由者の方、高齢者の方々、千名以上の方に実際に開発した入力装置を備えた電子投票システムを使用していただきました。その結果、開発した入力機器の使いやすさについては、使っていただいた方々の七割以上の方々から肯定的な評価を受けるなど、障害者、高齢者等に使いやすい機器のあり方について多くのデータが得られました。
　ただし、一方、入力のための例えばキー、かぎの配置やボタンの操作性に関して、さらに改善すべき部分があるんじゃないかと。あるいは、年齢や障害の程度によって、こうした入力装置等の効果に違いが見られることも明らかになったところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　なお、今後さらにその研究、開発が必要であるということですけれども、この機会ですから、今千人さんというお話もお伺いしたんですけれども、なお今後、細かい部分を詳しく御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたように、経済産業省としては、従来から電子投票システムに限らず、障害者、高齢者等を含むすべての国民がＩＴの恩恵をひとしく受けられることが重要であると、こういう認識に立ちまして、障害者、高齢者の方でも使いやすい情報機器やシステムの開発を進めてきておりまして、投票システムの開発等につきましても、同様の観点から開発、実施を行ったところでございまして、先ほど申しましたようないろんなデータが出てきております。
　私どもとしては、今後これらの成果を民間に積極的に開示していく、そうすると民間の方ではまたいろんな知恵を働かせて、メーカー等で今後のバリアフリー対応電子投票システムの開発をいろんな形でやっていただけると思っております。市町村の意見等も聞きながら、そういう形で機器の開発が進むことを大いに期待しているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　こうした経済産業省の研究の成果を、今度は総務省といたしましてはどのように評価をされておられるのか、今後この新制度の導入の際にはどのように活用されていくのか、総務省のただいまの考え方を政府参考人の方で結構でございますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大竹邦実君）　今回の特例法におきましては、障害のある方などの投票への対応といたしまして、代理投票の制度でございますとか、投票機の操作補助の制度を設けているわけでございますけれども、この投票機に、例えば経済産業省の開発事業にありますような音声による投票手続案内の機能等を設けることによりまして、視覚障害者等に対しまして電磁的記録式投票も可能となるものと考えている次第でございます。
　経済産業省におきましては、障害者でございますとかあるいは高齢者の投票システムについていろいろと研究いただいているわけでございまして、この研究された成果につきましては、今後の機器、システム開発に役立つものと期待しております。
　いずれにいたしましても、電磁的記録式投票機の指定につきましては、これは市町村の選挙管理委員会が行うことになっておるわけでございますので、市町村の選挙管理委員会におきましては、各メーカーの障害者に対応した機器や技術の開発に即しまして、その実情に応じまして適切な機器、機械等の指定を行い、活用していただけるものと期待しているところでございます。
○西川きよし君　先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、地元ではすごい盛り上がりがあるんですけれども、この国会の中ではもう一つ肌に感じてこないというんですか、盛り上がりに欠けると申しましょうか、ぜひ、同じやるなら大臣、ひとつ力を入れてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、郵便投票制度について一点お伺いいたします。
　ことしの七月七日ですが、毎日新聞によりますと、仙台ですけれども、参院選、仙台の市長選で、右半身不随の身障者の方ですけれども、身障者の区民に郵便による不在者投票を認める、この異例の決定を行ったわけです。こういった内容が毎日新聞に大きく取り上げられておりました。
　まず、この大きく取り上げられました報道、この内容の事実関係を御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　お尋ねの仙台市の事例でございますけれども、これは郵便による不在者投票を行いますための郵便投票証明書の交付申請に対しまして、市の選挙管理委員会におきましては、当初は身体障害者手帳に記載されました障害内容では郵便投票証明書を交付できないと判断したわけでございますけれども、その後、本人からの状況聴取、それから障害の程度に関する市長の証明がありさえすれば郵便投票証明書の交付が可能であると考えまして、これを本人に示唆いたしまして、御本人からの申請に基づき市長から体幹障害二級相当の証明書が発行され、これを受けまして郵便投票証明書を交付したという、こういう事例だと承知しております。
　公職選挙法の施行令第五十九条の二におきましては、身体障害者手帳に記載されました障害の程度が一定の場合に加えまして、都道府県知事もしくは市長が障害の程度がそれらに該当すると証明しました場合につきましては、この郵便投票証明書を交付することができることになっているわけでございまして、今回の措置はこの規定に則した措置だと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　確かに公職選挙法施行令第五十九条の二の規定どおりの対応であって、これは何ら問題はない、驚くこともない内容かもしれませんけれども、先日、総務省に対しましてこの報道内容の事実関係を説明をお願いいたしましたところ、仙台市へ問い合わせをされることもなかったわけで、新聞報道で知る限り、法令範囲内の措置という御説明をいただいたわけですけれども、ただ、当然の対応であったにもかかわらず、これだけ大きな報道になっているわけです。
　これがなぜかなというふうに私どもの方から一度お伺いしてみようということで、仙台市の選管に直接問い合わせをいたしました。報道にもありますように、一たんは、今御答弁の中にもありましたが、郵便投票の対象外との決定をして、その後、再度の申請で初めて実態調査をされたということでございました。当然の措置ということであれば、最初のこの申請のときにきっちりと実態調査をされるべきではなかったかと思うわけです。
　私は、十五年以上こちらにお世話になりまして、いつも思うのは、初心を忘れたらいかぬ、常に弱い立場の人に立って質問をし、なかなか取り上げてもらえないようなことをしっかりとここで質問をして、いいお答えをいただくというふうに努めてまいりました。先日の予算委員会では片山大臣から大変誠意のある御答弁をいただきましてうれしかったんですが、やはり所管省庁として、投票者の意識なり現場の対応に当たる選管の対応についても、なお一層実態の把握に努めるといった姿勢が大変僕は大切なことではないかなというふうに思います。
　この質問を最後にいたしますので、総務大臣の御答弁をいただいて、終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　西川委員言われますように、有権者の投票機会をできるだけ確保すると、これはもう一番大切なことですね。
　それで、やっぱり選管というのは厳重なんですよ、まじめな人が多いから。法令を守り過ぎるんですよ。守り過ぎなくてもいいんですよ。もうこういう有権者の方に投票に行ってもらうということは少し緩くやってもいいんですよ。だから、仙台市の選管はまじめ過ぎたと私は思いますよ。
　今、不在者投票、昔は厳重だったでしょう。どこに行くんですか、何しに行くんですかと。遊びなんというのはだめだと言われたんですよ。だから、そんなことをやるから投票率伸びないんで、そこで選挙部の方で考えてもらいまして、今はもう物すごい緩いでしょう、だれでも不在者投票を認めているんだから。だからこういうのも、行こうという意欲がある障害者が来るんなら、最初から郵便投票を認めればいいんですよ。
　いや、ただ、認めなかったのが悪いんじゃないんですよ。法令どおりやったんだから、守り過ぎたんだから。だからこれからは、法令は守らにゃいかぬけれども、時々は緩めてもいいという指導をいたします。それは有権者に投票に行ってもらうということがもう一番大切ですから、西川委員の言われたのはよくわかりましたので、よく選挙部とも相談いたしましてそのようにいたします。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　その方向でどうぞひとつよろしくお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（倉田寛之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十三年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）

　　　　午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長加藤紘一君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔加藤紘一君登壇〕