Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　おはようございます。保守党の松浪健四郎でございます。
　質問の時間がそれほど長くございませんので、大演説をぶつのではなくて、淡々と短く質問をさせていただきたい、このように思います。
　最初に、衛藤征士郎外務副大臣にお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、過日、アメリカとイギリスがバグダッド近郊を空爆いたしました。これはブッシュ政権が誕生して本格的な最初の軍事行動である、こういうふうに思います。国連の安保理の常任理事国である、アメリカとイギリスを除いた、フランス、中国、ロシア、これらはこの空爆に対して極めて批判的であります。
　アメリカはイラクを封じ込めるあるいは孤立化させる、この必要性は我々も認識するところでありますけれども、アラブの情勢がだんだんと変わってまいりました。それで、外務省はいろいろな問題があっててんやわんやの騒ぎで忙しく、また日本のメディアも、この空爆については、そのときには伝えましたけれども、後続いて記事を書くということは余りないわけであります。
　そこで、外務省も恐らくはＮＡＴＯの国々と同じように、事前の通告、これは受けておらない、こういうふうに思うわけですが、その日に衛藤副大臣はワシントンにおられたわけであります。そして、国防長官を初めＶＩＰの皆様方とお会いをされております。それらに空爆についてのお話があったのか、そして、日本政府としてこの空爆の見解というものをはっきりとされておりませんので、この空爆の見解についてお尋ねをさせていただきたい、このように思います。
○衛藤副大臣　松浪健四郎議員にお答えをいたします。
　確かに、私は、米並びに英、それぞれ両軍がイラク空爆を開始した折ワシントンにおりました。しかし、私の、今回の首相、外相の指示を得た訪米の目的はあくまでも原潜並びにえひめ丸の衝突事故に関する懸案でございました。そういったことで、ちょうど私どもが国防省でこの会談を終わった後に空爆が開始された、こういう状況でありまして、事前にはお話がございませんでした。これが第一点でありますし、もちろん、ＮＡＴＯと同じように、我が国に対しましても米国からの事前通告はなかったということを申し上げておきたいと思います。
　また、本件に対する我が政府の評価でありますが、言うまでもなく、我が国の外交は国連を中心とした外交が基軸であり、一方、日米同盟という、日米の新しい体制を求めるこの外交は一つの大きな軸足でもあります。当然、国連外交と日米同盟の外交、そういったことを十分視野に入れながら、本件に対して、国益を損なうことのないよう、中長期的に、しかし、かつ戦略性を持って慎重に私どもは評価をしていかねばならぬ、これが基本的な立場であります。
○松浪委員　わかったようでわからないような名答弁であったかと思いますけれども、いずれにいたしましても、私たちは、産油国、これらの国々に対してどのように考えていくか、そしてまた国連の中でどのような形でアメリカと共同歩調をとっていくか、極めて大切な問題であろう、こういうふうに思います。
　しかし、この前、そのとき実は私もアメリカにおりまして、ＣＮＮやＡＢＣのニュースを見ておりますと、この空爆のニュースよりもえひめ丸のニュースの方が大きかったということに、私は、アメリカは人権の国なのか、それとも日本という国をそこまで大切な国としてとらえておるのか、ちょっと判断に迷ったところがございましたけれども、ちなみに、空爆のアメリカ市民の支持率は七六％でありました。この数字は、どこかの国であればいいなという思いをしましたけれども。
　この月の終わりから北朝鮮の幹部がアメリカの民間の財団の招きで、ニューヨークやワシントンを訪問されるということを聞いております。これは恐らく、アメリカと北朝鮮が本格的な交渉に入る前にアメリカという国を見ておいてもらう、同時に、北朝鮮側にしてみれば、テロの国であるというようなこと、これを外してもらわなければならないし、アメリカからは経済的支援を仰がなければならないという、一つのデモンストレーションであるかもしれませんけれども、私どもは国民の貴重な税で米を北朝鮮に送るということを決めており、今鋭意その行動が進んでおるというふうにお聞きしておりますけれども、米をやるけれども、本格的な国交回復のための交渉に入る、そういうようなニュースをなかなか耳にしないわけであります。
　えひめ丸の今回の事故から想起することは、やはり人命のとうとさというもの、これは大変なことなんだ。これを北朝鮮の拉致問題とあわせて考えてみますと、やはり北朝鮮の問題、これも私たちは本気にならなきゃならない。どうもちょっと熱が冷めてきたんじゃないのかという印象を持っております。何としても北朝鮮との交渉、会談、これをやっていただかなきゃならないわけですが、全く耳にしないわけであります。それらについてどのようになっているか、衛藤副大臣からお尋ねしたいと思います。
○衛藤副大臣　松浪健四郎議員にお答えいたします。
　もう御案内のとおり、日朝の交渉等々、いかに難渋しておるかということは御承知のとおりだと思います。私どもは、基本的には対話、対話、そして抑止という、このアプローチで対北朝鮮との交渉を進めていかなければなりません。先方にとりましても、抑止のカードというものが結構きいておるわけであります。それは御案内のとおり、ＫＥＤＯの枠組みのことしかり、また、我が国と米国と韓国との緊密な関係というものは当然彼らにとっては抑止のカードに映るわけであります。
　しかし一方、我が国としては、当然主体性を持って、粘り強く対話、対話の路線で話を進めていくつもりでございます。相当なこれからの時間もかかるのではないかと思いますが、粘り強く対北朝鮮との外交を進めてまいる所存であります。
○松浪委員　ともかく粘り強く交渉を続けていっていただきたいということを私の方からも重ねてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、先日、日本のスポーツの大恩人で、勲三等瑞宝章を受章され、吉川英治文化賞をも受賞されました和田勇さんという方が九十三歳で逝去されました。この方は、和歌山の御坊市の名田町というところで生まれられました。お父さんは善右衛門さん、お母さんはキシノさん、こういうふうにおっしゃいますけれども、この人は名田町の尋常小学校を途中でやめられてからアメリカに渡りました。そして、ハイスクールを卒業後、お父さんの手伝いをしながらスーパーマーケットを経営し、まあまあ経済的に成功をおさめられた方であります。
　この方が、日米水泳大会でアメリカを訪れた古橋広之進選手らを初めとして、日本選手団を手厚くもてなしました。そして、日本の選手に大活躍をしていただく。食べるものもない極めて経済的に厳しい状況の中で、日本の選手団を支えてくれました。それに加えて大きな功績は、東京でオリンピックを開催するに当たりまして、この人は、私費でヨーロッパそして南米を行脚されて、東京オリンピックの招致を成功させた大功労者であることは御存じだと思います。この人の伝記が出版されて、私も読ませていただきましたけれども、涙を流させていただく場面が何カ所もございます。
　この人が亡くなられて、新聞がいろいろな形で取り上げておりますけれども、文部科学省はこの和田さんの死についてどのように思われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○河村副大臣　昭和三十九年の第十八回オリンピック東京大会、この招致に当たって和田さんが大変な御功績があったということ、私もお名前は知っておりましたが、改めて今回、御逝去に当たって、その御功績の大きさに深い感銘を覚えておるところでございます。
　今、松浪委員御説明ありましたように、私財をなげうって日本の東京オリンピック招致のための準備委員として頑張られたということ、そして特に、東京オリンピックは昭和三十五年のミュンヘンでのＩＯＣ総会で決定したわけでありますが、この和田さんの御活躍で中南米諸国はこぞって日本に投票した、こう言われておるわけでございます。あの東京オリンピック、私も学生のときに開会式に参加をいたしました。非常に感銘を受けましたが、その裏でこういうことがあったということを、改めて本当に感謝しておるわけでございます。
　どのように評価を文部科学省としてということでございますが、国といたしましては、和田さんの御功績に対しまして、昭和三十九年、開催のときに、当時のＩＯＣ委員長ブランデージさん等とともに叙勲を差し上げております。勲四等瑞宝章をあのとき差し上げて、そして先ほど御紹介ありました勲三等は、その後の日系人としての御活躍に対して、平成元年に勲三等瑞宝章ということでございます。
　さらにこの上にということで、私もこのお話を聞いたときに、叙位というようなこともあるのではないかと思ったのでありますが、これは日本の国籍の方にしか与えられないということもございます。現時点でそれ以上追叙というようなことは考えておらないわけでありますが、改めてその御功績に感謝をし、心から御冥福を申し上げておる、こういうことでございます。
○松浪委員　和田さんが亡くなられて、ここにその和田さんの死を悼んで話をさせていただいたのでございます。
　和田さんを思い起こすと、やはりオリンピックの招致の問題である。今、ＩＯＣのオリンピック評価委員会の皆さん方は北京を視察中であります。そして、間もなく大阪にもやってこられます。今この時期、和田さんのような方がおられれば大阪でのオリンピックの開催も有利なのにという思いから、私は、和田勇氏の功績をほうふつとさせられたものであります。
　そこで、間もなくオリンピックの評価委員会の皆さん方が視察のために大阪にやってこられますけれども、とにかく、大阪オリンピックの招致について文部科学省はどのように取り組んでおられるのか、そのことをも大臣にお尋ねしたいと思います。
○町村国務大臣　二〇〇八年のオリンピック招致、大阪ほか四都市が手を挙げているわけでございます。ＩＯＣの評価委員が現地視察をするということで、今御指摘のように北京におられる。大阪の方は、今月の二十六日から来月の一日までの間、行われるということになっております。
　この視察は、ＩＯＣ委員と正式立候補都市との接触が限られております。といいますのは、従前の招致運動にかかわるスキャンダルめいたようないろいろな話があったものですから、今回からは非常に誘致活動というものに制約が加えられておりまして、直接その委員に接触してはいけない等々の状況があるものですから、そういう意味では今回の正式の視察という機会は大変重要だと私どもも思っております。
　そんなこともありまして、日曜日に関西空港に一行がお着きになるようでありますから、まだはっきり決まってはいないようでありますが、多分河野外務大臣が関空にお出迎えをされるというような話も漏れ承っております。また、私自身も、日程が許し、また当委員会のお許しなどがいただければ、月曜日の朝に一つのセレモニーがあるということなので、それに出てひとつ政府の気持ちを伝えたいし、またさらに、水曜日の夜にレセプションのパーティーがある、そんな話も聞いておりますので、そうした場を活用して政府の気持ちを率直にＩＯＣの評価委員の皆さん方にお伝えしたいな、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、大阪市と政府と連携をとりながら、二〇〇八年の開催が決定をされますように今後とも最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○松浪委員　とにかく、七月十三日のモスクワで開催されますＩＯＣ総会でどのようになるかはっきりするわけでありますけれども、それまで大臣におかれましても最大の御尽力を心からお願いしたい、このように思います。
　続きまして、河村文部科学副大臣にお尋ねをさせていただきます。
　この前からいよいよ二〇〇二年のワールドカップサッカーのチケットを売り出しましたが、どうもごたごたしている模様でありまして、ファンとしてちょっと心配をしておりますので、そのことについて御説明をいただきたい。
　それと同時に、この前、シドニーのオリンピックで金メダルをとられましたマラソンの高橋選手がプロになる。これは大いに結構なことであるし、現に有森、また藤村両選手は既にプロになっておるわけでありますけれども、私の心配しておりますのは、このようにアマチュアの選手がプロになっていく。社会人であるからまあ問題はないだろう、こういうふうに思うんですが、もしかしたならば、小学生、中学生、高校生、また大学生がプロになるというようなことが十分に考えられるような時代になってまいりました。それは、プロとアマの交流が密になって、そしてオリンピックにプロの参加が認められるようになった今日、その心配はしなきゃいけない。そうしたときに、学校の現場で混乱があるのではないのか、また、文部科学省はそれにどのような形で対応されるのか、そのことをあわせてお尋ねしたいと思います。
○河村副大臣　ワールドカップのチケットの件でございますが、インターネットの申し込みの分についてコンピューターのサーバーがふぐあいであった、これはＦＩＦＡ、国際サッカー連盟の方が開設しているインターネットでございましたが、このために日韓両国ともインターネットの受け付けが延期される、これが混乱の一つのもとになったわけでございます。
　大会の組織委員会としては、予定どおり受け付けを開始しておりますが、まず郵送分ということで、申込書を増刷いたしまして、全国の郵便局で対応できるようにしております。それ以外に開催自治体あるいはオフィシャルショップ等が対応できるということにいたしておりますが、これは委員御指摘のように国民の関心も高いわけでございますので、インターネットもきちっとさらに整備をして開始するというふうに聞いておりますので、万全を期して、皆さんに御心配なきようにしていきたい、このように考えております。
　それから、女子マラソンの高橋選手を初めとする選手方のプロ化の問題でございます。
　卓球の福原愛さんのケースもございますが、プロまで行かれるといいますか、そこまで行かれる方というのは、相当厳しい訓練を経てそこまで行かれた。それに対しては周囲もそれなりの対応をきちっとしてきたと思います。
　しかし、これからだんだん高校生、大学生という方々もプロという方向へ行く。そういうことになりますと、プロとアマチュアが一緒の場でというような問題があろうと思います。その辺十分配慮して、少なくとも、プロを目指して、またプロ化した選手がそのことによって自分の能力がそがれるというようなことにならないように十分配慮しなきゃいかぬと思いまして、文部科学省としても、そのことに十分配意をしながら対応を考えていくというふうに思っておるところでございます。
○松浪委員　教育的にもいろいろな問題が起こる可能性、それらをはらんでおりますので、今後十分に研究をしておいていただければありがたい、このように思います。
　続きまして、国土交通省にお尋ねをしたいと思います。
　一月三十一日、大変な日航機のニアミスの問題が起こりました。あのえひめ丸の問題にいたしましても、あの大きな海でなぜあんなことが起こったんだろう、この大きな大空でなぜこのような事故が起こったんだろう、我々素人から見ますと不思議に思うことがありますけれども、この日本航空機のニアミス事故は空前の大惨事になる寸前の大事故でありました。なぜこのような事故が起きたのか、このことをまずお尋ねしたいと思います。
○泉副大臣　一月三十一日の日本航空九〇七便の事故につきましては、大変憂慮される事態であったと思っております。そして、今なお一名のお客様が入院加療中であるということでございまして、一日も早い御快癒をお祈りいたしたいと思っております。
　お尋ねの事故原因につきましては、航空事故調査委員会で鋭意お取り組みをいただいておるところでございまして、今この場でその事故の原因を御説明するということにはなりません。
　ただ、私どもとしまして、事情聴取を管制官等からいたしましたところ、指示対象機を取り違えたという事実が判明いたしました。先ほど申しましたように、この取り違えが事故原因であるかどうかは今後の解明にまたなければなりませんけれども、現在、その調査結果を待ちながら、なお国土交通省として対応すべきことに鋭意取り組んでおるところでございます。
○松浪委員　調査委員会が鋭意努力をしてくださっておるのでしょうけれども、それらの進捗状況も国民の皆さんにきちんと開示をしていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
　日本航空九〇七便の事故が発生してから、国土交通省は航空会社に対してどのような指導を行ったのか、このことをお尋ねしたいと思います。
○泉副大臣　事故発生後、国土交通省としての対応は幾つかございますが、関係の航空事業者等に対しましては、本事故の重大性にかんがみまして、事故発生の翌日、二月一日でございますが、関係団体を通じまして、日本航空を含む各航空会社に対し、外部監視の徹底等の異常接近の防止策を航空機乗務員に再徹底するなどの措置をとるよう通達をいたしたところでございます。
　また、省内にありましては、先ほど一部お答え申し上げましたように、関係の委員会等を設置いたしまして、毎日飛行機が飛んでおるわけでございますので、万が一にもこのような同種の事故が起きないよう努めておるところでございます。
○松浪委員　ついでに、国土交通省にもう一つお尋ねをしたいのですけれども、羽田空港の深夜早朝枠を使った国際チャーター便が十六日解禁されました。それで、第一便が飛び立ったわけでありますけれども、これは国際化へテークオフしたのか、こういうふうに思うわけでありますけれども、今後これを続けていく上において、どのような問題、そして、本当に国際化へこれがテークオフしたことになるのか。そういうような、このチャーター便の問題についてお尋ねしたいと思います。
○深谷政府参考人　羽田からのチャーター便についてお尋ねがございましたけれども、先生御案内のように、羽田空港の有効活用という観点で、先般十六日から、国際チャーター便、ビジネスジェット等の運航をしていただけるような措置をとりました。
　ただ、深夜、早朝でありますとかあるいはいわゆるＣＩＱ体制等々の関係でいろいろな制約がございますけれども、おかげさまで、十六日につきましては、関係機関の御理解もいただいて、希望会社五社すべてが予定の時間に、特段のトラブルもなく、スムーズにスタートをしたところでございます。
　今後につきましては、それぞれのエアライン等からのニーズあるいはお客様の御希望、そういったものを踏まえながら、さらなる有効活用ができるよう、関係方面ともいろいろ御相談しながら進めてまいりたい、かように思います。
○松浪委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党、山田敏雅でございます。
　本日は、ＯＤＡに関して御質問したいと思います。
　予算の共同組み替え要求をいたしております。ＯＤＡに関して二百八十億円の削減、特に、従来のインフラ関係の巨大なプロジェクトから、人道援助とか人材を育成するとか、あるいはＮＧＯともっと密接に連携してやるということで、削減を要求しております。さらに、国際協力銀行の出資金を一〇％減らしてほしいということを要求しておりますので、私はその件について御質問したいと思います。
　私は役人をやっておりまして、一時ジュネーブの国際機関政府代表部に勤めておったことがございます。そのときの経験、体験を今国民の立場から御披露して、外務大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
　今から十四、五年前でございますが、代表部の大使公邸、これが約十七億円という公邸を購入したという報道がございました。その当時私はジュネーブにおりまして、現地のスイス人の方、ヨーロッパの方は驚きを通り越して、十七億円のおうちに住むということはヨーロッパではまるで王族のような気分でございます。これは、国民の公僕が国民の税金を使って住むようなものではないという、非常に国民感情から反した経験をしたことがございます。
　私は毎晩十一時まで働いておりましたけれども、それで言うのではございませんが、毎晩大使、公使に夜連絡しておりました。ほとんど毎晩高級レストランで食事をされておりまして、私はそのレストランに毎晩電話しなきゃいけないんですが、こっちは十一時まで大使館におって働いているわけです。ジュネーブというのはレストランが非常に高額でございまして、日本の東京より高い。行くと一晩で何十万円もかかる。さらに、大使館は一人で食事されませんので、必ず多人数で行かれる。その当時の私の一カ月分の給料が一晩で吹っ飛んでしまうという思いをしたことがございます。
　これは、今いろいろ外務省の報償費の問題がございますけれども、ちょっと外務省の意識改革をしていただかないと、普通の会社や家庭では、ぜいたくなことを一回やると二回目はちょっと控えようとか遠慮しようとか、そういうことがございますが、ほとんど毎晩そういうことがあると、国民感情としては納得できない。
　後で御報告いたしますが、私、バンコクに行ってまいりました。ＯＤＡの、タイの国家的な関心事になっているプロジェクトがございましたので、見てまいりました。そこでいろいろな方にお会いいたしまして、約二十名ぐらいの方、関係者すべての方にヒアリングをいたしました。
　その中で話が出てまいりまして、四、五年前のタイの大使、名前は申し上げませんが、日本人の集まりのコンペであいさつに立たれまして、私は毎日ゴルフをしていますというふうに言われました。ゴルフが私の仕事です、こういうふうにおっしゃいました。それを聞かれたタイに住んでいらっしゃる日本人の方は、国民の公僕である大使が、そのような仕事が本当にあるんでしょうか、どんな理由であれ、公費で毎日ゴルフをするという感覚、それはちょっと納得できないという話でした。
　最後にもう一つ、これは私の知人でございます。ロンドンの大使館の邦人保護に参りました。その方はある事件に巻き込まれました。邦人保護の窓口に行きました。窓口はガラスで遮られております。その被害を何とかしてくださいということで参りました。そうしますと、対応に出られた大使館の、恐らくこれは現地採用のアルバイトの方だと思うんですが、女の方なんですが、スコットランドヤード、日本でいう警視庁ですが、そこの地図を書かれまして、バスで何番で乗りかえて何番で行ってください、自分でスコットランドヤードへ行って被害届を出せと。
　これは日本の旅行者ですのでもちろん英語はできないわけですから、バスの何番に乗って、乗りかえて、スコットランドヤードに行って、届けて、被害届の英語も読めないのに、これは余りにも、大使館の邦人保護の予算は非常に大きな予算がついているわけですから、しかもその場に、担当の公使か書記官が中にいらっしゃった、話し声が聞こえる、しかし窓口に出てこない、対応もされない、こういうことでございます。
　時間もあれですので、簡単に申し上げました。
　河野外務大臣、次回の大使会議で、国民の代表である、国民の血税を使っている、そして国民のための大使館であるというその意識改革をぜひ訓示をしていただきたい、通達をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○河野国務大臣　国家公務員たるものが国民の税金を使って、今お話しのようなことが事実だとすれば、つまり、連日ゴルフをやっておるとかそういうことが私的に行われているとすれば、それは厳正に処分しなければならない事柄だというふうに思います。
　仮に連日食事をどこかでとるにしても、それが相手がしかるべき情報を持つ人間であるとか、あるいは国際的に話し合いを持つべき相手であるというならば、これはまた熱心に仕事をしておると言わなければならないと思います。
　いずれにしても、私は、今日外務省に対して寄せられております多くの批判あるいは意見というものを謙虚に受けとめて、今お話しのように、外務省の意識改革に取り組まなければならぬということは私も痛切に感じておりまして、お話があるまでもなく、既に大使会議において何度となく訓示をし、あるいは通達をいたしておるところでございます。
○山田（敏）委員　こういうことが起こるというのは、報償費、これがあるということでございます。在外公館分の報償費は毎年三十六億円でずっと続いているわけですが、平成九年度より在外公館分のＯＤＡの報償費というのが毎年約十五億円、四年間で約六十億円の報償費が、これはＯＤＡの報償費として立てられております。
　ＯＤＡは、私たちの、国民の税金を使って外国に援助するわけですから、本当だったら相手方の報償費を使って日本側が接待を受けるというのが当たり前の話なんですが、こちらから六十億円も使って、これは一体、ＯＤＡの報償費というのは何なのか、何の目的でどういうふうに使われるのか。
　そうして、会計検査院が計算証明規則第十一条で、この外務省のＯＤＡ報償費については承認でいいですと。どういうことかというと、請求書は要りません、置いておいてください、そこに行って会計検査院が見て、そして適正に使用されたという心証を得たらそれで結構ですと。ということは、これは、厳正に、ましてＯＤＡの目的自体からしておかしな予算でございますが、そのことがどういうふうに使われたかということは、事実上、会計検査院がチェックするという機能はないわけであります。
　ですから、先ほど申し上げましたように、外務省の意識改革が大きくここではっきり示されないと、国民は税金を払う気にならないんじゃないでしょうか、外務大臣。
○河野国務大臣　かつて役所で働いた御経験をお持ちで、しかも国際機関での御経験もあると言われる山田議員からの御質問でございますが、この問題は、また、この予算委員会でも数度にわたって御答弁を申し上げておりますが、お尋ねでございますからもう一度申し上げておきたいと思います。
　この政府開発援助報償費の性格及びその使用目的というものについて申し上げれば、ＯＥＣＤの開発援助委員会の合意に基づいて、援助実施にかかわる各国の行政経費の一部を政府開発援助に算入することが認められているわけでございます。
　我が国の場合、従来、在外公館における一般行政経費全体に占めるＯＤＡを、在外公館において経済協力関連事務に従事する在外職員が専ら外交事務に従事している職員に占める割合をもとに算出をしているわけでございまして、平成十年度より、財政構造改革の推進に関する特別措置法を受けまして、在外公館分の一般行政経費について、報償費を含め、ＯＤＡ部分と非ＯＤＡ部分に分けて予算計上することとなったわけです。すなわち、従来からＯＤＡとして報告していた行政経費を、立目することによって予算書上も明らかにしたということでございます。
　以上のとおり、ＯＤＡ報償費は、ＯＤＡ庁費、ＯＤＡ在外公館等借料、ＯＤＡ諸謝金等他の一般行政経費と同様、予算計上の方法に関する国際的な議論を受けた技術的変更によって計上されているものでありまして、ＯＤＡの使い方とは全く別の問題でございます。
　なお、ＯＤＡ報償費も報償費の一部でありますので、その使途について御説明をこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。
○山田（敏）委員　今のお話では、行政経費を頭割りで割って、そしてＯＤＡ報償費にしましたと。行政経費と報償費というのは全く違う性格のものでございまして、行政経費であれば、通常の経費と同じようにきちっとした領収書を出して、それを会計検査でやる、その仕組みでございまして、ＯＤＡの報償費といえば、これは今申し上げましたように、領収書も要らない、現地に行かないとわからない、会計検査院も検査できない、こういう性格のものでありますから。これは報償費ではありません。いかがでしょうか。
○滑川政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、これは、機械的に経費を分配して、ＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に分けて計上したものでございます。そうした意味では、いわゆる在外公館その他に係る経費につきましては、機械的に分けているものでございまして、それ自体がＯＤＡの使途とは全く関係がないものであるというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　ちょっと、質問を聞いてからここへ来てください。何のことを答えているのか全然わからない。私が申し上げたのは、報償費というのは、会計検査の計算証明規則第十一条で「特別の事情がある場合の」ということで認められたのが報償費ですね。行政経費が何でこれになるのでしょうかというのが質問ですから、それに答えてください。
○滑川政府参考人　基本的には、ＯＤＡというのは途上国に対して……（発言する者あり）恐れ入ります。それは、外務省の行政経費をＯＤＡ分と非ＯＤＡ分に機械的に分けるということでございまして、それは、外務省の経費をそういう形で二つに分けて、ＯＤＡ相当分として計上をする。それは、先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたように、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣというところで、行政経費についてＯＤＡと非ＯＤＡに分ける、それで、ＯＤＡ分につきましてはＤＡＣ統計上のＯＤＡとして計上することができるという規定になっております。
　そうした意味で、外務省の経費につきましてもそういう形で分けまして、ＯＤＡ相当分についてはＯＤＡとして計上させていただくということですが、これは機械的な分配でございますので、使途とは直ちに関係がないということでございます。
○山田（敏）委員　ちょっと、時間のむだですので、同じ間違った答えをなさらないでください。
　ちょっと大臣、答えていただきたいのですが、行政経費と報償費というのは、根本的に違うものですか、同じものですか。それを答えてください。
○河野国務大臣　これは、議員のお尋ねでございますけれども、今議員が御議論をしておられるものは、すなわちＤＡＣに報告をするかどうかということの問題でございまして、これは先ほども申し上げましたように、新しく予算計上の仕方を、こういう立目をして、こういう予算計上をしようということになったというだけで、機械的に、全く機械的にこれまでやっていたものを分けたという以外の何物でもないということを申し上げます。
○山田（敏）委員　今、今国会で一番求められているのは、予算の透明性、国民の前にすべてを明らかにして、国民が気持ちよく税金を払いたいというのが私たちの議論でございまして、今のお答えでは何の納得もいかない。
　改めまして、予算委員会で会計検査院に対して、報償費ではないというお答えがいただけませんので、今のお答えですと行政経費であるということでありますから、この十一条の「承認」を外して、そして行政経費として改めて経費をすべて明らかにする、そういう手続をとりたいと思いますが、外務大臣はそれについてどう思われますか。お答えください。
　　　　〔自見委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　繰り返し申し上げて恐縮でございますが、今も御答弁申し上げましたように、従来からＯＤＡとして報告していた行政経費を、立目することによって予算書上も明らかにしたというのが今議員のお尋ねの部分でございまして、これは従来と何ら、予算書上明らかにしたということ以外は何も変更はないと。
○山田（敏）委員　これは行政経費であるという明らかな答弁をいただきましたので、予算委員会として、改めて会計検査院にこの承認を取り消すように要望いたします。
　次に、ＯＤＡの重債務貧困国に対する無償資金協力でございます。
　一九九四年から、約二十カ国のうち、これはＯＤＡを無償で提供したわけですが、何に使ったかという報告書を日本政府に提出することになっています。一九九四年からこれの供与を受けた二十カ国のうち、毎回提出しているのはたったの二カ国で、十四カ国は一九九四年から九七年までの調査で一度も提出していない。要するに、何に使ったか報告しなさいといって報告がなければ、外務省は催促をして、出しなさい、出さなかったらもう出さない、新たな供与はしない、これが普通の神経でございますが、何と九四年から九七年、何も言わないで、しかも十四カ国については一度も報告がない。これが去年の十一月の会計検査院の報告でございます。
　それから四カ月経過いたしました。これは総額で百四十四億円、その中で検査院は、外務省は資金使途の監視のための取り組みを一層強化する必要があると明記してあります。この報告から約四カ月たちました。この二十カ国の国の十四カ国は一度も報告がないということについて、その後報告があったのか。そして、この資金使途について監視するということを何かなさったのかどうか、お聞きします。
○河野国務大臣　十四カ国ございまして、会計検査院からも御指摘をいただいたことも事実でございます。その後、その十四カ国に対しまして報告書の提出を求めておりまして、現在、十四カ国のうち五カ国が報告書を出してきておりますが、残る九カ国については、依然として報告書の提出を見ておりません。
○山田（敏）委員　これは国民の立場に立って、これはもう新聞に出たわけですから、報告がないのに毎年毎年供与する、出してくれと言ってもまだ出さない、四カ月も五カ月もたった、これは今年度の供与からカットすべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○河野国務大臣　国民の皆様に対して、外務省としてはこの使途報告書の提出を求めるのは当然のことだと思います。
　ただ、あえて申し上げれば、提出のない国々は、今議員からもお話がありましたように、極めて貧しい国でございます。例えば、国名を挙げるのもどうかと思いますが、ニジェールとかギニアとか、そういった国、あるいはエチオピアのように内乱、内戦が続いてしまう国、こういった国は、使途の報告をしろと言ってこちらから督促をいたしましても、実際問題としてなかなか出せない国情もあるかもしれないというふうにも思うわけです。こういう本当に貧しい国、そういう国に対して、報告書の提出がないということで切ってしまうということで果たしていいかどうかという問題もあると思います。
　我々としては、報告書提出を求めるためにでき得る限り、例えば報告書の提出について、供与資金の使途を第三者機関にモニターさせるとか、そうしたことも考えなければならぬというふうにも思いまして、現在、この九カ国に対しましては知恵を絞っているところでございます。
　今、私、ニジェール、エチオピアなどと申しましたが、大変失礼しました、これらは使途の報告を行った五カ国のうちの一つでございました。
○山田（敏）委員　私の質問は、報告書は勝手にどんどん書けばいいわけですが、資金使途というのはあるわけですから、この資金使途を監視するための体制をどういうふうにとられたかという質問に答えていただきたい。
○野呂田委員長　ちょっと、答弁を正確にしてください。
○滑川政府参考人　補足しながら今の御質問にお答えさせていただきます。
　御指摘のように、供与国十四カ国から使途報告の提出がございませんで、昨年十一月にそういう旨の指摘を受けました。直ちに私ども、それを督促いたしまして、現在のところ、すべての被供与国から早期に提出する旨の回答を得ております。
　ただ、先ほど大臣から御報告申し上げましたように、本日までのところでは五カ国からその使途報告があったということでございます。
　そして、今大臣から申し上げましたように、新たな措置として、第三者機関によるモニタリングというのを現在検討しております。これは当然、その出てきたもののモニターをするとともに、この督促にも寄与するものというふうに考えておりまして、現在、その手法等につきまして検討しておるところでございます。
○山田（敏）委員　お答えでは、このまま供与を続けるということでございます。
　では、何のために私たちの税金を使って報告書を出さない相手に対して供与を続けるのか、非常にこれは国民としては納得できないものであると思いますので、ぜひこれは、納税者の立場で、この供与を中止するように要望いたします。
○河野国務大臣　報告書の提出をさらに求めたいと思っております。
○山田（敏）委員　いつまでにということをちょっとお願いいたします。
○河野国務大臣　できるだけ速やかに提出をされるように求めたいと思います。
○山田（敏）委員　これはペナルティーがないと絶対行われないことでございますので、国際通念上非常におかしいやり方だと思いますので、要望いたします。
　もう時間もございませんので、次に、先ほど申しましたＯＤＡの我が国の援助、これは財務省所管のアジア開発銀行、それから外務省の国際協力銀行、これによる融資でＯＤＡは行われております。
　タイの七百億円という下水処理プラント、これはタイの国にとって、今まで見たことのないような大変大規模な百万坪という下水処理プラントでございます。どのぐらいすごいかといいますと、名古屋市、二百万人の下水処理量とほぼ同じ量を一カ所でやる。名古屋市の場合は十五カ所で下水処理をやっています。それをバンコクの南のサムットプラカンというところで一カ所に集めてやる。百万坪、百八十万トンという計画でございます。それを聞いただけで、これは非常におかしなプランだということでございます。
　私と同僚の葉山議員と二人で、先月バンコクに行ってまいりました。ここに現地の新聞がございます。これは、英字紙それからタイ字紙、それからタイの大衆紙でございます。いずれも一面で扱っております。タイのすべての新聞が、私どもが下水処理プラントを調べに来たということを報道しております。非常に国家的な関心事になっております。
　それに先立って、タイの上院議員百三名が、全部で二百名ですから過半数の上院議員が署名をしている手紙があります。内容は、ＡＤＢ、アジア開発銀行総裁あてに、このプロジェクトはいかにもおかしいと。アジア開発銀行の趣旨、これは融資のガイドラインというのがあるんですが、それからいっても、大きな政治家の汚職が絡んでいると。そして、環境影響調査を行わないで工事を始めた。ここに約七万人の漁民の方が住んでいて、ムール貝の養殖を一千万坪でやっております。この七万人の人たちが、このムール貝、タイのほぼ半分を生産する海でございますが、その養殖場の真ん中に百万トンという下水を毎日出します、それについて環境影響調査をやらないで工事を始めました、これは幾ら何でもおかしいんじゃないですかという内容です。
　財務省所管のアジア開発銀行は、我が国が最大の株主でございます。拠出金も我が国が最大。したがって議決権も我が国が最大。これを所管する財務大臣に、この手紙をお読みになっていると思いますが、ＡＤＢの総裁、千野さんあての手紙の、ぜひこのプロジェクトを見直してくれ、いかにもアンフェアであるということについて、一言御感想を宮澤財務大臣にお願いいたします。
○宮澤国務大臣　サムットプラカン下水処理プロジェクトに対しましては、一部の人たちから非常に問題にされておることは存じておりまして、我が国としましても、したがいまして、ＡＤＢに対しましてこのプロジェクトに対する的確な調査と情報開示を従来要請してまいったところでございます。
○山田（敏）委員　ＡＤＢは汚職に関するガイドラインというのを持っております。汚職の疑惑が起こったときには直ちに調査をして、そして、日本国民のお金が政治家の懐に全部入ってしまうような、そういうのはやらないということになっております。
　実は、このプロジェクトは九七年から始まっているわけですが、その前に、政治家がずっと地上げをやってまいりました。これはワタナさんという内務省副大臣でございますが、この人がずっと十年間にわたって地上げをして、百万坪やったわけですが、そのときに、一九八八年にバンコク・ポストという現地紙ではもう既に、この土地の地上げはおかしいと。
　なぜかと申しますと、この内務省副大臣が所管するのは土地局というところでございます。土地局は何をするかというと、土地の権利書を発行するところでございます。こういうような百万坪の地上げをやると、タイの場合は土地の権利書が一部ありません。ですから、土地の売買ができません。ところが、この地位を利用すれば、この土地局の権限によって権利書を発行することができる。実際に、約十三カ所の候補地があって、それはいずれも権利書が不備であるという理由を、これはタイ政府が言っているわけですが、それによってこの土地に決まったということでございます。
　このように一九八八年、一九九四年、一九九八年の三回にわたってバンコク・ポストはこの問題を、政治家の汚職であるということを詳細に取材をしまして、報道しております。それについてＡＤＢは一切関知をしないということは、ＡＤＢの政策違反であると思いますが、いかがでございましょうか。
○溝口政府参考人　御指摘のプロジェクトでございますが、バンコクのやや東南の海の方にたくさん工場がございまして、そこで処理されない工場からの排水が出るという問題があったわけです。それから、生活排水がそのまま海に流されているという問題がもともとございまして、そういう環境問題がありましたので、タイ政府は、その環境問題を解決したいということで、このプロジェクトを始めたわけでございます。
　それで、始めましたのは、九三年ぐらいから調査をいたしまして、工場の排水をどこで処理をしたらいいかというようなことをいろいろ研究いたしまして、実際に、タイ政府の方でこの事業を開始するというふうに閣議で決めましたのは九五年の十月でございます。
　御指摘のように、規模が大きいものでございますから、タイ政府は、ＡＤＢそれから日本の海外経済協力基金に資金協力を求めてまいったわけでございます。ＡＤＢの方は、一九九五年に融資の決定をいたしました。そのときには、ＡＤＢも環境のガイドラインというのを持っておりまして、環境のガイドラインに沿いまして、初期の環境調査というのを実施いたしまして、その上で実施しているわけでございます。
　それから、汚職の問題、これも土地の買収に絡みまして、そういう話が出てきたようでございます。そこで、もちろん実施する前にはそういうことはわかってはいなかったんだと思いますが、昨年十月ぐらいだったかと思いますが、現地の方でタイの国の中に汚職防止委員会というのがございまして、そこが、そういう汚職なんかの問題がありますと、客観的な調査をいたしまして、それを裁判所に送りまして、その結果、裁判所で犯罪があるのかどうかというのを調査するような仕組みになっているようでございます。
　したがいまして、始めた段階ではそういうことは確認されていないわけでございますが、御指摘のように、ＡＤＢにおきましても、アンチコラプションのポリシーというのがございまして、汚職が実際に確認をされ、それがＡＤＢの業務の執行に非常に支障があるとか、あるいは開発途上国自身の開発に大きな影響を及ぼすというようなことが確認されますと、ＡＤＢ当局は、当該国の政府、それからＡＤＢの意思決定機関でございます理事会に諮りまして、融資の中止等をすることができるようになっております。
　ただ、現段階では、まだタイの当局の裁判所にもまだ行っておりませんで、先ほど申し上げました委員会で調査をしておるということでございますので、私どもも、ＡＤＢに対しまして、よく監視をするように申し入れているわけでございますが、その結果を受けて、いろいろな対応をＡＤＢがすべきものだと思いますし、私どもも、ＡＤＢにそういうことについて慫慂してまいりたいというふうに考えております。
○山田（敏）委員　では二点。
　環境調査があったということでございます。これは、私は二日間行って関係者に全部会いましたので、詳しくお聞きしました。九五年にやった環境調査は、先ほど言いました十三カ所の候補地を選んで、それは非常に簡単なものでございます。その後、この政治家がここに決める。強引に、全然違う場所に決めた。今あるところは、先ほど申しましたように、ムール貝の養殖をしている海の真ん中でございます。そこについては、環境影響調査は行われていません。それははっきりしてください。
　それから、汚職のことでございます。
　反汚職委員会に行ってまいりました。委員の方にお会いしました。昨年九月に住民から提訴がありました。そして、約五カ月間にわたってプレスタディーというのですか、予備調査、これを委員会にかけるかどうかという調査を行いました。終わりました。
　そして、私が行ったときには、これを委員会にかけると。かけるべきかかけないべきかという調査をやったわけですが、かけるということが決まりました。昨日、国際電話をいたしました。この汚職委員会の委員の方に電話をしました。来週の火曜日にこの委員会に汚職問題としてかけますということでございます。
　ここに私が持っていますのは、プーチャガンという現地紙のミスター・ノンさんという方の、これは取材ノートをちょっとコピーしたのですが、これによりますと、ワタナさんという副大臣がやりました土地は約百万坪ですが、その農民を証人として、証人というか、証言を得ましたということです。その土地を売った農民ですね。
　一ライ、これはタイの土地の単位ですが、一ライを三万バーツで売りました。そして、政府の買い入れ価格は、一ライ百万バーツ、実に三十三倍の値段で政府は買い上げました。なぜかといいましたら、今申し上げましたように、副大臣という地位を利用して、土地の権利書を自分の好きなように発行できるということを、これはこの取材ノートにもありましたが、就業時間外、要するに役人が全部帰った後、この権利書を作成されたということでございます。
　そして、このワタナさんという一人の政治家が約六十億円の利益を得ました。これがプーチャガンという、これはタイの最も有名な新聞でございますが、その方が約三年間調査をされた結果でございます。それをもとに、汚職委員会は、既にこれをやりますと言っているわけです。
　先ほども申し上げましたように、これは詳しく言うと時間がございませんので、環境影響調査は行われていません。そして、私が行ったときには、もう百人の漁民の方、住民の方が集まられました。私は、無差別に二人の方に、あなたはこの下水処理プラントができて、自分たちの海や生活のもとである養殖場がどうなるかということを知っていますかという質問をしました。二人の方に無差別にやりました。全く知りません、知らされていませんと。環境調査というのがあるということも知らないと。
　要するに、何も知らせないでどんどん工事をやって、ある日看板ができて初めてわかったと。これは、日本は文明国家ですから、我が国でそんな百八十万トンという巨大な下水処理場を海のノリの養殖をしているときに出すのに、環境影響調査をやらないでやるということはあり得ない。
　これは、タイの上院議員が私に直接言ったことでは、日本でやらないことを何でタイでやるんだ、タイでやるときは、住民が生活をして、そして自分たちの美しい海を持っているところに来て、日本政府が一生懸命バックアップしてやる仕事とは、タイの人たちにとって一体何なんだと。
　ＯＤＡという、私たちの国民の税金が使われる、両国民が喜んで、そして日本の安全保障に役立つために使っているんじゃないんでしょうか。全くそれは意に反して、今住民は、日本のやっていることは非常に冷たい、人間的でない。ある日突然来て、こんな巨大なものをどんどん建設、きょう現在、建設が進んでおります。そして、海の中には、排水溝が養殖場の真ん中にもう既に建てられております。それについて、再三再四外務省に対し、そしてＡＤＢ、すなわち大蔵省に対して要請をしてまいりました。何の返事もない。
　手紙も書かれました。先ほど申し上げましたＡＤＢの総裁の返事は、きのう参りました。これはまだ公表されておりませんけれども、この環境影響調査を私は確認しますという手紙です、千野さんというＡＤＢのですね。こんな手紙をタイの上院議員に出して、果たして日本は本当に民主主義国家なのか、文明国家なのかと言われざるを得ません。その点について、今おっしゃったことを確認してください。
○溝口政府参考人　二点御質問があったかと思いますが、一つは環境調査の問題でございます。
　このプロジェクトは、タイ政府が、タイの環境省と申しますか、エンバイロンメント・コントロール・デパートメントがやっているわけでございますが、ＡＤＢは、環境のガイドラインというのが九三年の当時においてもう既にございました。その環境のガイドラインによりますと、環境の調査をするのに二つカテゴリーがございまして、Ａのカテゴリーは、さっき先生がおっしゃったような、建てるプロジェクトそのものが環境にどういう影響を及ぼすかという詳しい調査をやるものがＡでございます。Ｂのものは、いわばどういうところにつくったらいいかとか、さっき十三のサイトについていろいろな比較をした、そういう調査でいいという、二つのグループがあるわけです。
　このプロジェクトは、当初申し上げましたように、もともと工場排水が海に垂れ流れておって、あるいは生活排水が流れておって汚染が生じておったのを改善しようという、環境を改善するためのプロジェクトであったために、これはＡＤＢの事務局が決めたわけでございますけれども、Ｂのカテゴリーで調査をしたわけでございます。そういう意味では、十分でなかったというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　その後、工事が実際に開始されまして、住民の方々などからいろいろな意見が出るようになりまして、特に、昨年ＡＤＢの総会がタイのチェンマイでございまして、そのときに、ＮＧＯの方々あるいは住民の方々からいろいろなお話がございました。ＡＤＢは、それを受けまして、もちろん前からそういうあれがございましたから話し合いをしているわけでございますが、ほとんど毎月タイの現地に参りまして、住民の方々と、どういう対応をしたらいいかという話し合いをしているわけでございます。それから、国際協力銀行も一部このプロジェクトに融資しておりますけれども、国際協力銀行もそういうのに合わせまして一緒に行きまして、現地で話し合いをしているわけでございます。
　しかし、御指摘のように、住民の方々の関心にこたえるような大規模な調査をしなきゃいかぬわけでございまして、もともと調査はタイ政府がやらなきゃいかぬわけでございますけれども、タイ政府が実はかなりやりまして、暫定的なものでございますけれども、昨年の十一月に一つの報告書ができております。
　ＡＤＢといたしましては、この報告書が非常に客観的で正しいものかどうかというのをチェックする必要がございます。そこで、ＡＤＢの総裁は、先ほど先生がＡＤＢの総裁の書簡に言及されましたけれども、その調査の客観性につきまして、第三者による調査委員会のようなものを設けて調査をしてもらうということを表明しております。それがＡＤＢの総裁が書簡に書いたことでございまして、ＡＤＢは、国際協力銀行と協力いたしまして、大体ＡＤＢで五、六名、国際協力銀行で五、六名の、タイの専門家の方々を中心に国際的な環境の評価をできる人たちで、そのタイ政府がつくった調査報告書を評価するということにしております。
　その調査報告書の中には、どういう問題があって、それを改善するためには何をしたらいいかということも書いてあるようでございまして、そういうものを第三者の目で見まして、それでその第三者の専門家の方々が報告書をつくりまして、それをＡＤＢに出しますと同時に、ＡＤＢはタイ政府に、こういうことだから調査報告をもう少し改善してほしいということを申し入れる予定でございます。その上で、住民の方々とも話し合いをする。調査が終わりましてから話し合いをして、どういう対応をとったらいいかということもやる予定でございます。
　汚職の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、今そういう当該政府の機関において調査中でございますので、私どもとしては、それを早く実施し、結果を第三者にもわかるようにしてもらいたいわけでございまして、そこを今ＡＤＢにもよく注意するように申し入れているという状況でございます。
○山田（敏）委員　このプロジェクトは、今申し上げましたように、最初に住民に何も言わないでいきなりパイプラインの仕事を始めて、立て看板を出した。もちろん、環境影響調査はない。そして、汚職の問題についても、一九八八年から言われているにもかかわらず、ＡＤＢは、これはアンチコラプションポリシーの中に汚職防止ユニットという、すぐ調査をするということになっていますが、これはもちろん行われておりません。
　そして、環境影響調査とともに社会影響調査、すなわちこの七万人の人たちはムール貝とその加工で生活しているわけですから、特にこの下水処理プラントが工業用水の排水を集めてやる、生活排水と一緒にやる、これも大変無謀な話で、重金属がたくさん含まれているわけですね。それが貝の中に濃縮されると、この人たちの生活は一瞬にしてなくなってしまう、こういう社会影響調査も非常に大きなものがあるわけです。もちろん、こういうものもなされていない。
　そして、工事は五〇％進んでいる。一刻も早くこれをやめてほしいというのが、これは普通、住民、私でも皆さんでもそうだと思うのですが、住んでいる人であれば当然のことであって、それを無視して工事をどんどん進める。今調査しています、今確認しています、四カ月かかります、手続を踏んでやります、ヨーロッパの国でこういうことをやるでしょうか。環境影響調査はない、国民がそこで生活している、そこに何にもなくて工事をどんどんする。まずとめるのじゃないでしょうか。重大な影響があるのはだれが見ても明らかです。それを何で日本政府はできないのか。
　そして、汚職についても十分な、私たち国民の税金が六十億円もタイの政治家に個人的に渡ったというのは、非常に悲しいことです。そういうことにならないように厳重な、ＡＤＢのポリシーなり、もちろんＪＢＩＣもあると思いますが、これは現実に証拠として出て、議論されている。それを何カ月も待って、一年も待って、工事ができ上がったころに、これは汚職でした、では今からやめます、そういう判断をするでしょうか。これをぜひ宮澤財務大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま局長から詳しい経緯を申し上げましたので、もとより委員は御存じでございますが、皆様も御了解いただけたと思います。
　つまり、こういう国際機関が、ある国から寄せられましたプロジェクトについて、本来ならばその国の主権を尊重しておればいいわけですけれども、実際には民衆が反対をしている、あるいは問題がある、主権国に問題があるといえば言いにくい話ですけれども、しかし実際あることもあるわけですから、ですから国際機関としては、それをそのままのむわけにいかないという立場に立ちます。しかし、主権国に対しては非常に注意深くその点を指摘しなければならないことは、ただいま局長が申し上げましたように、政府のいたしました調査について、実はＡＤＢは疑問を投げかけたわけでございますね。自分の方としては、それでよろしいのですかということを申したということはただいま御説明をいたしました。
　汚職事件についても、これはまだ申し上げておりませんけれども、そういう汚職事件になって、民衆の不満がある、あるいは批判があるときに進めてよろしいのですかということを、相手の国に言うような話でございますけれども、実際言わなきゃならない場合がある。これは恐らくそのケースかもしれないということは、ＡＤＢの総裁が口に出さないことだと思いますが、よく知っておるはずであって、そういうことの納得ができませんと、この話はなかなか進められないというふうに私どもは見ております。実際、ならば主権国が御自分で考えてほしいことではあるけれども、なかなかそうならないというときは、ＡＤＢとしても、自分の決断をしなきゃならないことがあるかもしれないと思います。
　正直言って、相手の国の政治的な紛争にもややかかわることになりかねないものですから、運びは慎重にしてもらうつもりではございます。
○山田（敏）委員　河野外務大臣あてに、現地の市長及び住民代表が手紙を、要請文を出しております。二月十九日付でございます。それは外務省の方によく御説明しております。
　この市長の手紙の中に、今私が申し上げたことが、非常に住民にとってアンフェアであり、そしてタイの法律を犯している。これは、一九九七年にタイは民主的な憲法を制定しました。その九七年の憲法の中には、このようなプロジェクトは環境影響調査をやらなければいけないということをはっきり書いてあります。この憲法の発効が九七年の十一月、そしてこのプロジェクトの閣議決定が九七年の八月、三カ月早くこのプロジェクトはできたから、環境影響調査をしなくても憲法違反ではありません、これが我が国の立場であります。ＯＤＡの性格からして、余りにも国民の感情、相手国の感情、そして日本国民の感情を逆なでる内容であります。
　この手紙について、河野外務大臣、お答えをお願いいたします。