Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野政府委員　土地利用型の農業をめぐる状況といいますのは、今委員御指摘ございましたように、農業者の方々の老齢化が進んでまいりまして、それに対応しただけの若い新たな青年農業就業者の確保が十分できない、このことが一番大きい問題だろうというふうに考えるわけでございます。
　したがいまして、担い手の確保につきましていろいろな手だてを講じていかなければならない。その一つが、私ども国会に提案をいたしております農業改良資金助成法の一部改正案ということにもなるわけでございますけれども、基本的に限られた農業従事者の方々、この方々がうまく労働力を寄せ合って効率的な生産体制をいかに築き上げていくか、これを考えることが極めて重要な話ではないかというふうに考えているわけでございます。このために、今省内に中長期的な展望に立った総合的な検討をやるということで、新政策検討本部を設けまして検討しているところでございます。
　ただ、その検討に先立ちまして、平成二年三月に土地利用型農作物の生産性向上の目標というようなものを示しておるところでございまして、この目標に向けまして、経営規模の拡大あるいは生産組織の実現、それから共同利用施設の整備というようなことにつきまして、各般の施策を集中的に実施するということで努力をいたしているという状況でございます。
○岩村委員　今若干対策についてもお触れになりましたが、要はどのような手段あるいは具体的な政策によって担い手を確保し育成するかということが最大の課題であるわけでありますが、担い手対策の中心というのは、今後規模拡大を志向する中核的農家と農業生産法人を含む生産組織とすべきであるというふうに私は考えるわけであります。つまり、新しい担い手像として企業的家族経営、さらには協業的な経営、さらには農業生産法人、こういった形式等を中心として施策の展開をすべきである、こういう生産現場の声も強く聞かれるわけであります。この点についてはいかがに考えられるのか。
　また農水省は、育成すべきこれらの担い手の経営基盤である営農類型別の耕作面積はどれくらいを想定しておられるのか。この理想とする担い手像の耕作面積、経営面積と申しますか、これらは一体どのように想定されているのか、お示しをいただきたいのです。
　この場合、日本の農業特に土地利用型農業というのは、欧米諸国に比して分散錯圃でありまして、絶対的に規模が小さく、農地の流動化が飛躍的に進んだとしても、規模において肩を並べることは不可能であるということを前提にすべきであって、一部の意見で、日本においては米国並みの規模あるいはそれに匹敵する規模で農業経営が可能であるといったようなことをおっしゃる方もおりますけれども、我が国の地形、気象条件、水利一圃場条件を考えますと、これはまさに虚言と言ってもいいのではないかと思うのでありますが、この点についてもあわせてお聞かせをいただきたい。
○馬場政府委員　委員おっしゃるとおり、今後の担い手をどういう形で育成していくか、そのときにどういう類型のものを考えるかということは重要な問題でございまして、現在私ども種々検討しておるところでございますが、いずれにいたしましても、これからの農業経営を担う者というのは、農家の経営意識を喚起しながら経営管理能力にすぐれて、企業的な経営ができるような者というふうに考えなければいかぬ、これが基本であもと考えております。
　そういう観点から、一定の規模の大きな、効率的、安定的な経営が可能となるような多様な担い手を育成するということで現在検討しておりまして、おっしゃるように企業的な家族経営あるいは協業経営または農業生産法人、こういうような担い手それぞれ、その地域あるいは農村におきます位置づけ、いろいろございますので、一口に多様と申しておりますけれども、地域の実態に即して育成していきたいというふうに考えております。
　あわせてお尋ねでございますので、経営の規模の御議論がございましたが、これも将来の土地利用型としてどの程度の規模を想定するかということをいろいろ検討しております。特に、現在の技術水準なり機械化体系を前提としてどのくらいの規模のものが適正であるか、委員おっしゃるように、アメリカとかほかの国と比べて同じものでなければならぬということではなくて、日本で今現実に実現している技術水準、機械化水準というものをある程度前提にしまして、その中で効率的な生産単位を追求すべきだろうということで現在検討しております。
　数値について具体的に結論が出ておるわけではございませんが、平成二年三月に公表しました土地利用型農作物生産性向上指針、これは農蚕園芸局の方でつくっております。そこにおきましては、現在の技術水準を前提として、一ユニットの機械化体系を効率的に駆使して実現する水稲作業の規模、これは作業規模でございますが、作業規模としては、生産組織としては二十から三十ヘクタール程度、個別経営において六から十ヘクタール程度の規模というのを当時策定しているわけでございまして、それらのことも踏まえて、今回検討していきたいというふうに考えております。
○岩村委員　生産組織というのは、生産と生活の分離による生活改善、休日等の就業条件、経営管理技術の向上等によって、今後土地利用型農業の大きな担い手となる可能性があります。したがって、むしろ現行の農業生産法人の抜本的な要件緩和を含めた育成対策、こういう検討をもっと進めるべきである、こういう声も強くあるわけでありますが、この点について当局はどういうふうにお考えになりましょうか。
　さらには、こうした担い手の育成が当面困難な地域において、そういうところでは地域の農業公社あるいは第三セクター、農協による農地取得や農業経営を認めて、担い手を補完する施策としての位置づけを与える、そうして機能が発揮できるように制度の改善や整備を図るべきではないか、こういうことが言われるわけでありますが、この二つの点についてあわせてお示しをいただきたい。
○海野政府委員　まず最初の生産組織の問題でございます。生産組織の中には、基本的な作業といいますか、一部の作業は個別の農業者がやりながら、特に大きな規模で機械を動かすというような共同作業に適する作業だけをやっていく生産組織が、さらに全体の経営までやっていくものまでいろいろ幅が広いものがあると思います。しかし、いずれにしましても生産組織自体がその経営の中身をしっかりとした形にしていく、さらにそこで働くオペレーターの安定というようなことを考えますと、その生産組織が法人化していくというのは好ましいことだと考えております。ある場合には農業生産法人でない農事組合法人であったり、ある場合には農業生産法人になったりというようなことがいろいろ考えられるわけでございます。
　そういう中で、特にそこでの労働力の周年の消化でございますとか幅広い人材の活用というような面から、その生産組織、さらには協業経営のあり方というものには検討を加えているわけでございまして、必要に応じて農事組合法人なり農業生産法人なりの要件というものも、そのような内容に合わせて見直していくことが必要だろうと考えております。
　それから、特に最近担い手の不足する地域におきまして、市町村の設立する公益法人、いわゆる公社と呼ばれている場合が多いわけでございますが、これが基幹的な農作業の受託をしているというような事例が出てきております。これは、これから伸びていこうとする個別経営体との競合という問題がございますけれども、これを起こさない限り、当面担い手のいないところで農地を適切に管理していく上で一つの有効な方策だというふうに考えておりまして、このため、平成四年度からは農作業の受託につきまして、市町村公社を対象にして一定の助成を行うというようなこともしているわけでございます。
　さらに、今回農地法の施行令を改正いたしまして、そのような市町村公社が農地保有合理化法人としてその土地を貸したり借りたりというようなこともできるようにしたわけでございまして、当然のことながら、借りたけれども転貸をする農家がまだいないような場合にはみずからそこで耕作をするというようなことになるわけでございます。
　これらの制度、施策を適切に活用いたしまして、地域の実態に応じて、市町村公社が当面担い手の不足したところでの生産の対応というようなことをやりながら、優良農地を適切に保全する役割を担っていくことを期待しているわけでございます。
○岩村委員　今いろいろ施策の展開を御答弁されましたが、なかなか思ったように進んでいかない。したがって、今おっしゃったことについての一層の充実強化を強く要望するわけでありますが、そのほかに担い手確保のためには、経営的な側面からいろいろな隘路が想定されます。市町村あるいは県などの地方自治体の公的負担というものも可能にするために、何らかの国の対応を私は求めたいのです。
　例えば、担い手不足は稲作が特に影響を受けているところから、米どころ新潟県では真剣に担い手対策に取り組んで、平成四年から県の単独事業で新規就農支援特別対策事業、こういうものを設けております。これは研修中の新規就農者に全額県費負担で月額十二万四千円を保障するという新しい制度を発足させております。そのほかに、就農する場合の借地地代、機械施設の導入、小規模な土地改良事業などを市町村とともに助成する施策でありまして、平成四年度は一年間で個人に対して三十人、生産法人グループ五つ、これが対象となっておるわけでありますが、地方自治体では今後このような施策がかなり広まってくる、こういうふうに想定されているわけであります。農水省としてはどのようにこれに対応されるつもりなのか、その点については自治体で勝手にやれ、ほったらかしにしておくのか、あるいはこれに対してどのように対応するのか、その点についてお伺いをしておきたいわけであります。
　ただ、私は、所得を補償するという面については、今の日本の国の国家体制、自由主義体制のもとで、あるいは競争の原理を導入している、こういった面から、所得を補償するという点については社会保障的な意味がある、したがっていささか疑義があるわけでありますし、また、所得を補償することによって農業というものがますます暗いイメージの産業である、劣等産業である、こういうレッテルが張られるというおそれもなきにしもあらずでありますから、しかし、自治体の方でどんどんこういう施策が展開していくというと、国も黙っておれないのじゃないかという感じがするわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○上野政府委員　委員からただいま、今年度からということでございますか、新潟県で開始される新たな施策についての御紹介があったわけでございます。これまでもそうでございますけれども、各地方公共団体、都道府県が中心でございますが、やはり後継者の確保、新規就農者の確保ということは、直接その地域の問題に非常にかかわりのある事柄であるという考え方からだろうと思うわけでございますけれども、財政の事情もそれぞれの地方公共団体によって違うところももちろんあろうかと思いますが、それぞれの事情を踏まえて非常に多様な対策をとってきておられるというふうに我々把握をしているところでございます。
　このことについては、今言いましたように、この問題がそれぞれにとって非常に重要な問題であるということですから、そういう対応が行われるということをいわば当然だというふうに思うわけでございまして、国として余りあれこれと言える話であるのかどうか、その点はむしろ地方公共団体の自主性を尊重した方がよろしいのではないかという気がするわけでございます。
　国といたしましても、先ほど申し上げましたように、農業改良資金助成法の改正をやりまして、新規に農業に就農をされようとする方々に対する資金的な手当てをしようというようなことを初めといたしまして、いろいろ考えて実施をしているところでございます。その際、委員御質問ございました所得補てん的な内容のものについてどう考えるかということにつきましては、やはり農業に就農をされるということであるならば、当然それによって生計を保てるという見通しがなければ、なかなか学校を卒業して新規に新たな社会に飛び込もうというときにそれだけの覚悟ができないのではないかという気もするわけでございまして、最初からそういう所得面での手当てを考えるということがいかがなものであるかなという気分は確かに持っておりますし、それから生活保障的な意味合いの兼ね合いとの問題も確かにあることだというふうに考えております。ただ、この新潟県の新たな施策について我々が知っておる限りで申し上げますと、そういう面でのところまでは踏み込んでいないのではないか、かように承知をいたしているところでございます。
○岩村委員　これは所得補償の面についてはかなり県当局も苦悩の選択の結果である、こういうように聞いております。したがって、直接国がこれに関与するということはかなり難しい問題があろうかと思いますので、このための基金制度といったものをつくったらどうかといったような考えも浮かんでまいりますし、また地方自治体に対する交付税の対象にしたらどうかといったような意見もあるわけです。したがって、いろいろ問題をはらんではおりますけれども、ほっておくわけにいかないような事態になる可能性は十分含まれておりますので、これはひとつ検討課題にしていただきたい、こういうふうに要望をいたしておきます。
　それから、担い手問題というのは単なる農家の継承者を意味しない、こういうふうに私は思うのです。経営マインドを持つ担い手をどう育て、そして今後引退が予想される高齢者の農地を若い担い手にどうして結びつけるか、そういうことであると思うのです。そのために、農地の流動化を積極的に進める必要がある。この流動化はかなり進んでいると言われるのですけれども、そのかなめとなっている農地利用増進事業によって利用権設定の面積がやや伸び悩んでいるという点が大変私は気にかかっております。また、このところ農地の借り手が不足している現象も見られる。これは日本農業の宿命とも言うべき飛び地を借りても規模拡大の利益につながらないからであります。是正するためには農業生産基盤整備がまさに不可欠であります。この辺に思い切った手を打つ必要があるわけであります。
　特に、公共性、社会性の強い土地改良事業には、公的負担を大幅にふやして農家負担を限りなくゼロにする、こういった点まで踏み込んでやってほしい。土地改良法の改正をやっていただいて農家負担も漸次軽くなっておりますけれども、特に公共性、社会性の強い土地改良事業、例えば農道あるいは排水事業といったものについてはよく分析の上、ゼロに近くする、こういう点まで踏み込んでしかるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○海野政府委員　今お話しの流動化がなかなか進まない、そのために耕作放棄が出ているというようなことを考えますと、特に耕作放棄地などを見てまいりますと、圃場整備済みの水田の場合はほとんど耕作放棄がない。先ほど最初にお話がございましたような分散錯圃の中でぱらぱらと引退する人が出てくるという中では、なかなかこれが利用増進計画その他に結びついてこないというような問題がございます。そういう意味で、おっしゃるように土地基盤整備を速やかに進めることが必要だと思います。そういう中で、農家負担の問題というものは絶えず問題になってくるわけでございます。
　そういう意味で、既に先生質問の中でおっしゃったわけですけれども、土地改良法の改正を初めといたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業の償還方法の改善でございますとか、負担円滑化のための融資措置とかいろいろなことをやっております。そういう中で、特に公共性の高い施設についての地方公共団体の事業費負担支援ということで、先般の土地改良法の改正もそうでございますが、その後も引き続いて自治省と相談をいろいろしておりまして、この三月にも団体営の事業や維持管理事業について、一部特別交付税の交付措置が講じられたところでございます。
　そういう意味で、今後とも公共性に応じた公的負担がなされるよう、制度面、地方財政措置面、さらには市町村、これまた市町村によって、農道について全都市町村が見ているところと余り見ないところと、そういう違いが現在でもまだございます。その辺のところ、各市町村が公共性の程度というようなものを十分把握して必要な負担をしていくようなふうに誘導してまいりたいというふうに考えております。
○岩村委員　一層の検討をされて踏み込んでいただきたいと思うわけでありますが、時間がほとんどなくなりました。
　そこで、項目を並べて、最後に大臣に総括的な答弁をお願いしたいのですが、地域対策、特に条件不利地域の問題であります。
　中山間地域農業の多面的な役割を積極的に評価して、この地域の所得を確保して地域を維持するためには、活性化対策に対する対策がどうかということでありますが、農村地域の高齢化も急速に進行しております。高齢者福祉対策や年金制度の抜本的な拡充も急がれます。これは農林省の所管ではありませんが、そういった問題。さらに、地域政策の展開を可能にするためには、国の政策的な支援措置がどうしても必要であるわけであります。同時に、地方自治体の創意工夫が生かせる条件整備もまた必要であります。さらに、農水省によって、農業、農村政策の枠を超えた、文字どおり地域政策としての位置づけが必要になってくるわけであります。したがって、省庁を挙げた施策の展開、こういったところに踏み込むべきである、こう考えるわけでありますが、これを最後に、大臣から決意のほどをお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、全くそのとおりなんです。農林省だけでこの中山間地対策をどうこうするということは非常に困難であります。
　と申しますのは、農業面だけで見ると、温度の昼夜の較差があるとか標高差があって、順番に耕作をしていくという特徴があることはありますが、それだけではなかなかこの中山間地域の活性化というのは私は困難だと思いまして、今リゾート法で華々しくやっておりますが、どうも週休二日制がどんどん実行に移される、労働時間の短縮、家族ぐるみで勤労者の方々ももっと低額な、しょっちゅう遊べる、あるいは休養できるというようなことも考えてみますと、保健保養施設とかいろいろな面で各省が持ち寄って、この対策というものはやはり立てていかなければいかぬというふうに私は考えております。今林野庁にもお願いして検討してもらっておりますが、何かそういう方法で、林野庁ばかりではなく、構造改善局等も、農林水産業関係でそういうことにうまく取り組んでいける方法がないか。
　文部大臣にもこの間相談いたしまして、休みを利用して、そういうところに子供たちが体験学習といいますか、親子で行ってもいいわけでありますが、そういうものをこの林間学校やあらゆるものを含めて活性化したいのだがと言ったら、大いに賛成だ、これからそういうことを極力文部省としても学校にお願いをして、家族ぐるみ、学校ぐるみでそういうところに行って経験をさせるということは大事だと思うというお話をいただいておりますので、それで各省に、自治省にもお願いしてあります。そういうことで、総合的な対策の中で、農業もしっかりしたものにしていくというふうに考えております。
○高村委員長　鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　今我が党の岩村卯一郎委員から、農業のことにつきましていろいろお話がありましたので、私からは水産のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　先般発表されました平成三年度の漁業白書を拝見いたしますと、平成二年の我が国の漁業生産量は、前年に比べますと七％減少をして千百五万トンになったということでありまして、国別に見てみましても、どうやら中国が第一位で、旧ソ連が二番目、我が国の生産量は三番目になったのではないかと言われているわけでありますけれども、水産庁はこの漁業生産減少の主な原因をどのように認識をしているのか、冒頭にお尋ねしたいと思います。
○鶴岡政府委員　今御指摘のように、最近まで漁業生産量、千二百万トン台で推移してきたわけでございますけれども、平成元年、二年と減少しまして、二年には、今御指摘のとおり千百五万トンという量になったわけであります。
　その要因としましては、昭和六十三年に四百五十万トン程度の漁獲を上げましたマイワシの資源が急激に減少している。平成二年には三百七十万トンを割るというようなことが一つの大きな原因ではないか。そのほかに、一般的に我が国周辺水域の水産資源の状況は、一部魚種で増加しておるものもございますけれども、総じて、底魚類を初めとしまして悪化傾向にあるということが原因ではなかろうかというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　今分析をしていただいたわけでありますけれども、私なりに考えてみますと、いろいろ異常気象なんかがありますので、海の中の海況というものも変化するということもあるのかもしれませんが、今までのように、例えば海外漁場が制約をされてきたために生産量が少なくなったというよりも、主には我が国の二百海里内を初めとする資源そのものの低下といいますものが生産量の減少につながっているのではないかと私は思います。
　そのようなことを考えてみますと、資源管理をいま一度徹底的に行わなくてはならない極めて重要な時期に今あるのではないかと思っております。今日、今の段階におきまして、資源管理をしっかりできるかどうかが今後の日本漁業の盛衰を決めると言っても過言ではないと思っております。
　日本の戦後の漁業の発展の沿革をたどってみますと、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというように、外延的な発展をたどってきたわけでありますが、昭和五十一年から五十二年にかけまして、いわゆる二百海里時代というものが到来をして、日本漁業発展の自由操業といいますか、そういう条件の根底が変わったわけであります。
　それに従って、政策の方も相呼応して、資源管理型漁業、つくり育てる漁業ということを推進してきたわけでありますけれども、私は、この水産庁のつくり育てる漁業を推進するという基本的政策は全く正しいものでありまして、高く評価をしているわけでありますが、しかし問題なのは、昭和五十一、二年から資源管理型漁業ということを推進してきたにもかかわらず、今日資源状態が悪化をしてきたということは、これは本当に深刻にとらえなくてはならない問題であると思っております。資源管理型漁業の推進という基本政策は正しいとしても、今その内容をもう一度検討し、さらに充実させなければ、何か将来取り返しのつかないことになるのではないか、そんなような気がしております。
　資源管理型漁業を推進するために行われております事業の柱というのは幾つかあると思うわけでありますけれども、その中心であります栽培漁業と沿岸漁場整備開発事業、これは、特には栽培漁業なんかを見てみますと、瀬戸内海のヒラメですとか、北海道沖のホタテガイでありますとか、それから三陸のシロザケですとか、その成果が上がっておりますし、これは高く評価をするわけでありますけれども、資源というものに着目をいたしますと、資源を再生産する力というのは、そういった人為的な努力はもちろんでありますけれども、やはり自然の海が本来持っている力の方が資源を再生産する力ははるかに大きいと思います。
　海が持っている資源再生産の力を十分発揮させる状態を一方でもし壊していたならば、幾ら人為的な努力をいたしましても、何か穴のあいているチューブに一生懸命空気を入れるようなもので、実効はなかなか期待できない。私はむしろ、あいた穴を閉じるといいますか、ふさぐといいますか、そちらの方が先決というか重要でないかというような気がするわけであります。
　そこで、以下、具体的な質問をさせていただきたいと思いますけれども、資源管理型漁業を進める基本的な前提は、やはり資源状態というものをしっかりと把握するところから出発をしなくてはいけないと思うわけでありますが、水産庁は、資源状態の把握のためにどのような調査を行っておりますのか、伺わせていただきたいと思います。
○鶴岡政府委員　先生御案内のとおりでありまして、漁業は、資源状態に合った操業をする限り、未来永続に維持発展できる産業であるということで、資源の状況に合った漁をやっていく、これは我々行政だけでなくて、団体の方々あるいは漁業者の方々につきましても、一般的な考えとしてはそれはあるのですけれども、具体的な対応は、おれはやはりとった方がいいというようなことで、総論と各論がなかなかマッチしない。
　しかし、いろいろなところでそういう資源管理漁業をやるというような芽生えも出てきますので、それを推進していきたい。そのためには、御指摘のように資源の実態というものを十分把握する必要があるのではなかろうかということで、国の水産研究所が中心になりまして、都道府県の水産試験場等と連携を図りながら、我が国周辺水域の漁業資源の調査を実施しておるわけです。
　我々としましては、当面、主要資源でありますマイワシとかサンマ、イカ、スケトウダラ、マダイというようなものに重点を置いた資源動向の把握を現在進めているわけでございます。
　それからまた、特に減少が問題にされておりますマイワシにつきまして、若齢魚が少なくなっているというようなこともありまして、本年度につきましてはそれに重点を置いてやっていく、あるいは資源の状況把握のための精度を高めていくというような試みもやっていきたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　今長官のお答えの中にも含まれていたわけですけれども、海が持っている資源の再生産力を維持するためには、漁業資源というものを正確に把握いたしまして、それに対する適正な漁獲努力量を設定してそれを守っていかなくてはならないと思っております。日本の漁業が外延的に発展をしておりましたときには、その当時はいかに少ないコストでたくさんの魚をとるか、まさに文字どおり一網打尽のような漁法が合理的な漁業と言えたかもしれませんが、今日のように資源管理を進めなくてはいけない時代におきましては、漁業資源のいわば元本に影響を及ぼさないような、資源に対する適正な漁獲努力量を守る漁業こそが合理的な漁業であると私は思います。
　そこで、漁業資源に対して現在の漁獲努力量というものは、印象的なのでありますけれども、総じて過剰ではないかと私は思うわけでありますけれども、水産庁は資源に対して適正な漁獲努力量を割り出す努力をしていただいて、それを行政に反映していただかなくてはならないと思うわけであります。
　例えば、ことしは漁業権の一斉更新の年であったわけでありますけれども、資源管理型漁業を推進する観点からも、このような一斉更新を通じて適正な漁獲努力量の実現を図るべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○鶴岡政府委員　漁業も産業である限り、効率的な漁業の推進ということは一つの大事な柱であろうかと思います。しかし、漁業は天然の資源を利用するということから見ますと、御指摘のように資源に見合って、資源を減少させない、永続させるような漁業をやっていくということも大事でございまして、その辺の調和をどうするかということが基本であろうかと思います。
　最近の状況を見ますと、総トン数自身は比較的ふえていませんけれども、スピードが速くなるとか魚群探索の技術が向上するとかいうようなことで、現在漁獲量が減少しているということから照らしてみましても、漁獲努力量はやや過剰ぎみではなかろうかということは我々も十分認識しているわけでございます。
　今回の指定漁業の一斉更新、許可更新につきましても、漁獲努力量の抑制ということと資源管理型漁業の推進を基本的な柱として掲げまして、許認可隻数もそれぞれの漁業ごとに縮減を図るとか、あるいは操業規制につきましても漁獲努力量の引き下げを図る。これは今回週休二日制その他もございますので、漁業の面でも、やるときはやるし休むときは休むということを導入することも、今後の後継者対策その他から見ても、効率的な漁業から見ても必要なのではなかろうかということで、操業規制等につきましても、漁獲努力量の引き下げを頭に置いて内容の見直しを進めているところでございます。
　ちなみに、今回の許可または起業の許可をすべき隻数として公示しました隻数は、前回六十二年の公示の隻数に比べまして約二割の減少になっています。
　いずれにしましても、今後ともそういうことを前提にしまして、現場におきまして実態に合った資源管理協定制度に取り組ませていただきまして、一斉更新後におきましても引き続きそういう資源を前提とした漁業の推進に全力を挙げていきたいと思っております。
○鈴木（俊）委員　ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。
　次に、幾ら行政の方の指導をしましたり漁業者同士の自主的な取り決めをいたして適正な漁獲努力量を設定いたしましても、それが守られなければ全く意味がないわけでありますけれども、資源に大きな影響を与えている密漁の問題について質問をいたしたいと思います。
　密漁と一口にいいましてもその中は多様でありまして、例えば漁業者が決められた以外のところでやるというような違法操業に近いものもありますし、また漁業者以外の、しかも最近では暴力団組織のようなものが資金源としてやろうという悪質なものまで非常に多様であると思うわけでありますけれども、水産庁は密漁の実態についてどのように把握をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　沿岸海域におきます状況でございますけれども、都道府県から私どもが報告を得ています密漁の検挙件数等は、ここ三年間千四百件前後で推移していると承知しているわけでございます。
　最近の特徴といたしましては、アワビとかサザエ、ウニ等の磯の資源でありますとか、あるいはサケなどの放流する資源、いわゆる高級な水産物をねらった密漁が多発している傾向にあると承知しております。アワビ、ウニ等の密漁の中には、今先生御指摘のような高速艇とか無線機等を使用した組織的な密漁でありますとか、あるいは威嚇とか暴力行為に及ぶような極めて悪質な違反もあるということで、極めて懸念しているわけでございます。
　ただ、私ども残念なのは、この中に漁業者による密漁もかなり多いということがございまして、この辺はやはり我々も、県あるいは市町村を通じたり団体を通じて徹底しないといかぬのではないかと考えておるところでございます。
○鈴木（俊）委員　いろいろその中は多様なわけですけれども、私はここでちょっと触れたいのは、暴力団組織によるような悪質な組織的な密漁についてであります。
　私は、そもそもこういうような集団による密漁の取り締まりというのは、漁業調整規則のような漁業の枠内で行うにはおのずと限界があるのではないかと思っております。先般暴力団新法というものが成立いたしまして、世論も暴力団に対して厳しい対応を望んでおりますし、警察の方もその資金源を断つために、例えば覚せい剤の取り締まり等にも力を入れている、こうお聞きしておりますけれども、密漁による稼ぎも、これは新聞報道によるのですけれども、アワビなどの高価なものでは一回二百万円にもなる。それから、やはり新聞報道ですが、北海道においてウニの密漁で短期間に二千万円も稼いでいた。まさにこういうものは暴力団の資金源になっているわけでありましで、そういうものを断つ観点からも強力な対応が必要であると思います。
　宮城の塩釜の海上保安部がつかまえました例では、船に船外機を三台もつけ、時速も三十から三十五ノットで高速艇並みに走る。レーダーとか船舶電話まで装備をして、酸素ボンベも十八本、ドライスーツ四着をそろえているということで、これはもう恒常的にやるためにいろいろそういう設備を整えているとしか思えない極めて悪質なものであるわけであります。
　今、栽培漁業ということで、国や県が例えばアワビの稚貝放流などをしておるわけでありますけれども、一方においてこのような悪質な組織的な密漁が進んでいるのではこの効果も期待できないわけでありまして、この対策を強力に講じていただかなくてはならないと思いますが、水産庁を中心に、警察とか海上保安庁との連携の強化をぜひ図っていただきたいと思っております。
　そこで、時間の関係もございますので水産庁からのお答えはとりあえず結構でございますが、海上保安庁にお聞きをいたしたいと思います。
　密漁の取り締まりについていえば、海の上のことでありますから保安庁の対応というものが大変重要な要素になると思いますが、先ほど述べたような三陸沿岸のそうした装備を非常にするというような悪質な暴力団等による密漁事犯の取り締まり状況とか、今後の取り締まり方針について保安庁にお伺いをいたしたいと思います。
○野崎説明員　お答え申し上げます。
　近年の沿岸の漁業資源を根こそぎ採捕するような密漁につきましては、これは財産権の侵害の色合いが大変濃うございまして、悪質で反社会性がより強まっていると言えます。また、カニの密漁やウニ、アワビ等の潜水器密漁に見られますように、計画的に夜間小型高速船を使用して行われるケースが多くて、また一部の地域では暴力団が介入するなど、組織化、巧妙化しております。
　このため、海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機を動員いたしまして、万全の取り締まり体制をとり、その取り締まりに当たっております。例えば三陸沿岸におきますアワビ密漁などのような悪質密漁事犯に対しましては、監視船に海上保安官を警乗させ取り締まりを行うなど、都道府県や漁業関係団体等の関係機関との連携を強化いたしまして、組織的な密漁取り締まり体制を確立の上、取り締まりに当たっております。
　さらにこのほか、密漁者が厳罰に処せられるよう余罪の追及や、販売ルートまでさかのぼった捜査を行うなどいたしまして、悪質性の立証に努め、この種事犯の根絶化を図っております。今後とも引き続き関係機関と連携を密にいたしまして、巡視船艇、航空機を集中的に動員するなど、海上保安庁の機動力を駆使いたしました徹底した取り締まりを実施いたしまして、地域の善良な漁業者の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　暴力団組織によるような悪質な密漁への対応は、海の上も大切なわけでありますけれども、情報の収集でありますとか、それから密漁したものを保冷車で輸送する段階で摘発するとか、それから、今お話がありましたけれども、販売先の摘発など、陸上における取り締まりも大変重要だと思いますが、この点につきまして警察庁の対処方針をお伺いしたいと思います。
○荒木説明員　お答えを申し上げます。
　昨年中全国の警察が検挙いたしました密漁事件は約三百七十件に上っておりまして、最近、御指摘のように暴力団が関与する悪質な事犯も目立っているところでございます。警察としては、この種の暴力団の資金源となっているような悪質かつ組織的な密漁事犯につきまして、重点的な取り締まりを推進いたしております。
　特に密漁が深刻な県におきましては、県警と知事部局など関係機関との連携を強化することによりまして、密漁グループの情報収集を強化しております。密漁行為について漁業法あるいは漁業調整規則違反ということで検挙するのはもちろんのことでございますけれども、例えば違法な潜水具を使用していたというような事犯につきまして高圧ガス取締法を適用するとか、各種の法令を多角的に活用して取り締まりを行っているところでございます。
　さらに、御指摘のありましたように、陸上で密漁された水産物の輸送を行う者、あるいはこれを故意に買い受けた業者等についても、漁業調整規則の適用等によりまして、的確な取り締まりに努めておるところでございます。
　今後とも、暴力団関与の悪質な密漁事犯について、関係機関との連携のもとに厳しく取り締まりを推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。
○鈴木（俊）委員　いずれにしても、水産庁、海上保安庁、警察という関係機関の連携がこういう密漁を防ぐことになるので、密漁をしても割に合わないのだ、そういうふうに密漁者に思わせるくらいに徹底した取り締まりといいますか、そういう強化をお願いをしたいと思います。
　次に、運輸省にお尋ねをしたいと思いますけれども、現行では五トン未満の船舶については船名の表示義務というものがないわけであります。そのために、密漁船を監視をしていたりしましても、あれは密漁船だと思ってもなかなか船を限定できない、適当な通報ができずに取り締まり等にも支障を来しているわけであります。
　それからまた、密漁の問題を離れましても、最近はプレジャーボート等がふえるに従いまして、漁港や港湾に無秩序にそういった船が係留されている。私も実際に見たわけでありますけれども、もう船が半分海に沈みかかっているのがつないであるというのは、明らかに所有者が廃棄をしている、捨てておる、捨て場所になっておる、そういう例もあるわけであります。そういうことに対処するためには、五トン未満の船舶についてもしっかり制度的に管理をし、船名の表示義務を適用すべきではないかと私は思うわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○山下説明員　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、現在、総トン数五トン未満の小型の船舶につきましては、船を特定するという制度がございません。これにつきましては、特に今御指摘になりましたようなプレジャーボートの放置問題、こういったところから、何らかの対策が必要ではないかという指摘がなされておるところでございまして、私どももその重要性は十分認識をしておるところでございます。
　ただ、一方におきまして、この数が相当な数に上る、五トン未満だけ取り出してみましても五、六十万隻というような数、オーダーの問題でございまして、行政面における体制をどういうふうにしていくかというようなこと、また所有者に対する新たな義務づけの問題、こういった点をどういうふうにしていくかというような点につきまして、総合的な検討が必要だろうと思っておるところでございます。非常に難しい問題でございまして、どういったやり方ならば我が国で考えられるかということについて検討していかなければならないわけでございますが、平成三年度から私どもの関係の団体でございますシップ・アンド・オーシャン財団に小型船舶の特定制度確立のための調査研究委員会を設けまして、諸外国ではどういうふうなことをやっておるのか、また、我が国に導入するにはどういう環境整備が必要であるかという点について検討をしておるところでございまして、できる限りの前進を図っていきたいと思っておるところでございます。
○鈴木（俊）委員　今のことは漁船対一般船舶ということのみならず、これからプレジャーボート、五トン未満の船がふえていけば、まさにプレジャーボート同士のトラブルの問題にもなるわけですから、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
　時間がもう少なくなりましたので急がせていただきますが、今まで資源の把握と適正な漁獲努力量の話をしてきたわけでありますけれども、自然の持っている資源再生産の力ということを考えますと、一番基本的なのは、海が汚染されることなしにきれいであることと思うわけであります。そこで、海を汚すことの要因としていろいろな排水が考えられるわけでありますけれども、今宮澤内閣では生活大国ということを一つの政策に掲げておりますけれども、漁村の生活環境の改善を図るのとあわせて、漁場の水質汚濁を防止するという意味からも、立ちおくれております漁村の集落排水整備を強力に進める必要があると思うのでありますが、この点について水産庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　漁場環境を保全していくということは、漁業の振興に不可欠なことでございます。水質の問題、あるいは産業廃棄物でありますとか包装資材その他海を汚すことにつきましては、極力それぞれのあれで防止してもらうとともに、何とかいい環境を保全するために全力を挙げたいと思っております。
　その一つでもありますし、また、漁村の環境を整備していくという意味からも、集落排水施設の整備というのは極めて重要であると思っております用地形的な制約から、事業自身なかなか難しい点はございますけれども、我々の方では五十三年度に新しい事業を創設して以来、この事業に力を入れております。また、平成四年度から生活関連重点化枠というような仕組みが公共事業の中に設けられましたので、そういうのを活用いたしまして、生活関連施設の整備につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（俊）委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいと思うわけであります。
　私はいろいろ質問させていただきましたけれども、資源管理型漁業を推進するためには、やはり一つには漁業資源というものを的確に把握をして、それに対して決して過剰にならないような適正な漁獲努力量を守るということでございます。それから二つ目は、やはり海の汚染がないように漁場の保全をしていかなくてはならない。そして三番目には、一番の適正な漁獲努力量を守るということに含まれるのかもしれませんけれども、密漁でありますとか、例えばきょうは質問できなかったわけでありますけれども外国船漁船の問題でありますとか、そういうものを行った上で、自然の持っている資源の再生産の力をフルに生かした上で、初めて栽培漁業とか沿整漁業の実効が上がると思っております。
　まさに今、きょうの時点でそうした資源管理がきちっとできるかどうかが将来の日本の漁業の盛衰にもかかっていると思いますし、また、ことしは国連環境開発会議の開催の年でありますけれども、ただでさえ環境保護派の圧力によってますますその厳しさを増しております海外漁場を確保するという観点からも、自分の庭の二百海里内で資源管理がきちっとできていなければ、漁業交渉で外国とやるときに我が国の主張にも説得力を持たないことにもなるわけでありますし、あらゆることを考えましても、今こそ資源管理型漁業の一層の推進、充実、こういうものが必要だと思うわけであります。
　大臣は大変水産関係にも造詣が深くて、もう全国の漁業関係者の期待も大きいわけでありますが、大臣の抱負といいますものを最後にお伺いいたしまして、私の質問を終了いたしたいと思います。
○田名部国務大臣　お話を伺っておりまして、私も何回か外国交渉に参りました。おっしゃるとおり、やはりみずからがきちっとした漁業管理をしなければ、こちらがいいかげんにして外国にだけそれを要請するということは、いかに交渉するときにつらかったかという経験もあります。
　お話しのように、もう限りある資源でありますから、それに見合っただけの漁獲努力というものをしてまいりませんと、とにかく根こそぎ漁獲をするという、どうしてもそういう風習があります。気持ちはわかるんですけれども、しかし、だんだん資源が枯渇してきたら、それに合わせてやはりやってもらわぬといかぬというふうに私も思います。
　とにかく、二百海里でありますとか今のような過剰の漁獲努力、こうしたものが今の水産業界を非常に苦しい立場に置いておりますし、このために資源管理型漁業とかあるいはつくり育てる漁業、こういうものを一生懸命努力をしていかなければならぬということで、魚礁の設置でありますとか培養殖場の造成、海の畑づくり、そのためには今おっしゃったように、環境が、海が汚されてはこの事業は成り立ちません。各省庁と連携をとりながら、こういうことを進めていきたい。
　よく私のところに、水産物の輸入を抑えてくれという話がありますが、抑えますと国内の沿岸の漁獲がぐんと今度はふえてくるということになりますと、今お話しのようにこれはもう絶対できないことになりますから、やはり加工業がどんどんふえて、そしてその加工に間に合わせる分の漁獲がどうしても必要だということで、この過剰な漁獲というものが私は進んできたと思う。それが二百海里の規制を受けましたから、そういうことによってさらにそういうことが加速的に進んできた。ですから、必要量をこれはもう輸入にやはり依存するところはする、そして、管理をしながら沿岸の人たちが生活をしていく、そういうすみ分けといいますか、それと、とる方はとる方、つくり育てる方は育てる方ではいかぬので、やはり漁師の皆さんも、応分の負担をしながら自分たちで大事にしていこうというそういう意識の芽生えというのはぜひ必要だと思います。
　さらに私は、定着できるウニとかアワビとか、あるいはホタテでありますとかノリ、ワカメ、昆布、そうしたものも優良な資源でありますから、また、ホッキガイでありますとか、いろいろなものをやる。さらにはまた、マグロなんかも何とかできないだろうか。今八十種対象にしておりますが、栽培の方は、養殖は六十種ありますけれども、さらにこれを広げて、そして国民のたんぱく資源を確保してまいりたい、こう考えております。
○有川委員　農林水産省は、近く新しい食料・農業・農村政策、いわゆる新農政を発表しようとしておりますが、私は、日本農業の目指す方向を決めるに当たっては、まず、これまでの農政がどのような展開を図ってきたのか、さらには、そしてどのような問題に現在直面しているのか、この正しい総括からスタートしなければならないと思っております。
　日本農業は、今そういう意味では大変厳しい面を迎えているところである。それは、円高による内外格差の拡大であり、食糧自給率がカロリーベースで四七％、穀物で三〇％と、先進工業国では極端に低下していることであります。また、労働力の不足と、土地利用に関する農業生産基盤が弱体化いたしまして耕作放棄地が年々増大し、既に五百五十万ヘクタールを割り込んでいるという状態にもあります。そして、農業人口の大幅な減少、消滅した農村集落の増大、農村地域の過疎化の一層の進行、高齢者と女性の労働力が主力になりつつあって中核的農業後継者が年々減少し、新規就農者は年一千八百人程度に落ち込んでいることなどでございます。
　これは、農業所得の減少など労働が報われず、将来展望がないからではないでしょうか。こうした現象は、農政が今日まで小手先に終わり、十分な食糧自給体制を目指した政策が打ち出し得なかったことが原因だと思いますが、どのように判断されておるのか。
　かつて言われてまいりました、農民は生かさず殺さず、こういう政策で、必要なときの産業予備軍と言われるような対応ではもはや許されないのみか、むしろＵターンを待つ、農業就業者を労働者から期待をする、こういう状態に今なっておるわけでありまして、今日までの農政をしっかり検証しなければならないと思いますが、大臣の見解をお伺いをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、簗瀬委員長代理着席〕
○田名部国務大臣　農業基本法を制定いたしまして、国の農業に関する政策の目標として、生産性の向上でありますとか農業従事者の所得の増大を掲げてやってまいりました。各般の施策の実施によりまして、酪農、養豚、採卵鶏などの畜産や施設園芸の分野を中心に生産性の向上が進んできたことは確かでありまして、農家総所得が勤労者世帯を上回るなど一定の効果はあった。所得だけで見る限りでは、先ほどの漁業、平成二年度ではもう五百九十万でありますから、八百三十万の農家から比べると相当やはり厳しい状況にある。全国の勤労者世帯でも六百二十六万ということでありますから、農外収入が多くてこうなっていることは私もそのとおりだと思う。ですから、農業面での収入をいかに上げていくか、経営をどうするかということが一番大事なことだと思うのでありますが、特に経営規模の拡大がおくれている稲、麦、大豆などの土地利用型ですね、これについて創意と工夫をしていただいて、生産性の向上に向けた取り組みを進めているところでありますが、一方、農業をめぐる環境を見ますと、これはもう先生御案内のように、担い手が減少しております。あるいは農業構造の変動が生じておる、高齢化が進んでおるということでありまして、いずれにいたしましても、農業、農村をめぐる施策の総合的見直しを進めていかなければならないという観点から、現在そのことに着手をして検討をいたしておるところであります。
○有川委員　今御回答をいただいたわけでありますが、簡単に包括的な報告がございましたけれども、今最後の方に環境の破壊あるいは担い手の減少、高齢化、そうしたものが何を原因として今日起こってきたのか、そこの総括を私はお伺いをしたわけであります。そこがきちっとなければ、しからばこうした足りない面には今後こう対応する、この正しい、具体的な、将来性のある、実効性のあるものは生まれてこない、こういう立場でもお伺いしたところであります。
　ただ、そこで申し上げますが、今日までの農政はやはり資本の論理が貫かれまして、商工業優先、貿易自由化のそういう形の産業政策の展開のもとに、農業が犠牲にやはりなされてきたのではないのか。日本経済の国際化は、都市と農村の不均等な発展を加速をさせると同時に、東京一極集中化も起こって、農産物輸入自由化によって食糧の自給率が大きく低下をいたしました。
　昭和六十一年の四月に、国際協調のための経済構造調整研究会の報告書の中で、いわゆる前川レポートで、貿易黒字削減のために農産物を含めて市場開放を徹底化し、輸入を拡大するとともに内需拡大をするという路線が打ち出されました。このとき政府の農政から食糧自給という言葉が消えまして、食糧供給、こういう形になりました。そして今日も言われておりますが、生産規模の拡大、中核農家の育成、企業として自立できる農業、国際化に太刀打ちできる農業、足腰の強い農業の確立等々の一大合唱が始まったわけであります。これは明らかに国際化の社会の中で、産業優先の、企業優先の輸入自由化を進めるそういう立場から、農業もそれに対応できるものをつくりたい、こういうことだったのではないかと思います。
　また、内外格差を理由に、コスト低減を強く一方では農民に強いてまいりました。政府の買い上げ、支持価格は年々引き下げられました。生産者が生産性向上に自助努力した部分はかなりの部分が価格引き下げで消滅するという、まさにそういう状況になったのではないでしょうか。また農業の場合は、天候異変や台風、集中豪雨など災害も多く、それに左右されるわけでありますが、第一次産業の場合には、他の商工業のように、合理化や技術革新で計画的にコストが短期間に切り下げられて生産性が高まるという性質のものではないと思っております。結果として、規模拡大等や高齢化による機械化貧乏、化学肥料の過量使用と単粒化構造による表面の流亡、不活性化土壌の塩濃度障害、窒素過多などの現象も進行いたしまして、農業を主体とした農業となり、河川、湖沼、飲料水まで汚染されるという現象まであらわれてまいりました。
　畜産は一定の生産性向上の中で成果を上げた、このようにおっしゃっておりますが、今複合経営を盛んに言いますけれども、かつては私の鹿児島あたりでは、各農家に豚が数頭、数十頭おりまして、あるいは馬、牛がおりまして、その肥料が有機肥料として有効に土に還元をされるというサイクルがありました。現在は、特定の大型養豚、養鶏、そういうものに集約化されまして、結果としては消毒剤と抗生物質の多量使用で安全性が問われる、あるいは一方でふん尿の処理能力がなくて垂れ流し等による畜産公害をまき散らすなど、自然環境の破壊と施設費の重圧が大きくのしかかってきておるのも現状であります。大型養豚家、農家が次々と倒産をするという事態も現実には起こっておるわけであります。
　こうした資本の論理、企業優先の政策、つまり採算が合わなければ食糧は安いものを外国から買えばよい、こうした言葉が出されておったように、このような資本のただもうかればよいといった理論、利益中心、企業優先の政策から、今農政は一大転換を図らなければならない。かつて、今言われておる複合経営の柱になるとも言われるオレンジや牛肉の自由化、これも今、大きく具体的な現象があらわれつつございます。後でまたお伺いしますが、さらに主食である米までも今危険な状態にさらされ、政府の方は一部は不協和音が続出するという状態も続いておるわけであります。そう考えてまいりますと、これからの農政は国境調整あるいは自給率向上の対策、土地利用型計画や農地の確保、価格対策、後継者対策や農村社会維持のための福祉、教育、文化、生活対策など、これらの問題も明らかにしていかなければならないと思います。
　さらにまた、農業予算を見てまいりますと、一九九〇年の時点で占める割合が一〇％であったものが、九一年で四・六％ということで大きく落ち込んでおるのも現状であります。農政は、農業の農の農政ではなくノー政じゃないか、こういうことで、展望もなく非常に不満を持ちながら、どうしようもないと焦りを感じている農家の実態を考えてみますと、こうした政府の今日までとってきた施策に大きな誤りがあったのではないか、ここを一大転換をするというところからスタートしなければ、農業の再建というのは極めて厳しい状況にまで今落ち込んでおるというふうに思っております。
　その辺のことに対して大臣はどのように把握されながら、今度の新農政を確立されようとしておるのか、もう少し具体的に御見解をお聞かせを願いたいと思います。
○田名部国務大臣　広範な御意見を承りましたが、一体日本という国がどういう方向に進むべきか、私たちが政治家としてでないまだ志しもしておらぬ時代までさかのぼるわけでありますけれども、瑞穂の国であった日本が農業でこれだけの人口を抱えて生きていくことは困難であるということから戦後工業国を目指して、そうして繁栄をしたことは確かですし、また、失ったものも私はあると思います。両面ありますけれども、それでは一切この農業を、従来のように瑞穂の国で農業で一億二千万の人たちが生活が豊かになっていけるかということになると、やはり疑問があったと思うのです。先達、我々の先輩でありますけれども、そういう選択をしていったということにおいては農家は犠牲になったことは確かであります。農地がどんどんつぶれて工業地帯に変わっていったということが、私はあったのだろうと思います。
　ですから、私もよく農家の組合長さんたちに、工業製品を売るから農産物を買わなければならぬ、けしからぬ、こういってよく怒られます。農家の立場からだけ見ればそういうことになるのでしょうけれども、では機械化がどんどん進んで、子供や兄弟がみんな他産業に就職するようになって、そっちの生活はどうするか、一切売らない、買わないということになればそれは防ぐことができる、しかしその人たちを全部呼んで農業で生計を立てて、そして油も農産物を売って購入することはできないとすれば、一体どういう調整をしていかなければならぬかということは、何回か私も議論しました。話はよくわかった、こう言ってくれるのでありますが、まあしかしどの程度が限界なのかということは非常に難しい。私も、このまま日本がどんどん経済成長達成のためにあらゆる努力をして、多くの犠牲を払いながらいつまでいくべきなのかという疑問は常に持っております。
　しかし、何としても現今、他産業に比べて農業の方はどうかといってみると、五十年も百年前も持っている農地というのは同じであって、その中で米の価格を上げながらやってまいりましたが、しかし農地は何十年たってもふえていっておりませんので、その中で生計を営めるだけの収入を得るということは、もう確かに困難であります。したがって、私どもも自由貿易の中で確かにいろいろな恩恵も受けてきたし、日本もまた相当のものを輸出して、そうしてこれだけの国になったことは事実なんです。
　そこで、ここでいびつになっている農業を一体どうするか。今日までもあらゆる努力はしてまいりましたが、何といっても他産業の収入の方が高いものですから、若い人たち但農業を捨ててそちらに移っていく、あるいは農業をやりながら農外収入の方が多くなってきた、こういう事実はあります。国民も決して農業がどうだこうだという意見はないのであって、ただ、もっと規模を拡大したりいろいろな努力をやれる分野があるのではないか、それをやってほしい、そして安全な農産物をつくってほしい、こういう声も、これは負担をする側の勤労者の方々から見ると、もっと一生懸命やってもらってもいいという部分があるなということは感じておると思うのです。決して農業をだめにするなんという国民は一人もおらぬのであって、やはりほかも努力すれば農業も努力をして、負担をしておる人たちのためにもコストの安い安全な供給をしてほしいという気持ちに沿って、そのためにはどうするかということになりますと、やはり適正な規模も拡大していかなければならぬ、担い手はそうでないと育たぬわけでありますから、そういうことでいろいろな、新農政ということで部内で検討もし、大体の骨子をまとめて、そして御相談いただきながら、これを二十一世紀以降、農業後継者が喜んでいける、そんな方向につくっていきたいということを考えております。
　御指摘のとおり、一つ一つ見れば至らなかったものもあるし、外国の影響を受けたものもございます。そこのところは日本の目標というものを立てながら、この狭い国土で一億二千万の人たちが豊かな暮らしかできる、そういう道をどうやって選ぶかということとの関連で、総合的に見れば失敗であったか成功であったかというのはまた別の問題だと思いますが、私どもは農林水産業を預かっておりますので、そういう中にありましても農業あるいは林業、水産業、この向上のために最大の努力をしていかなければならぬ、こういうふうに肝に銘じて、農家の人たちも本当に喜んでやれる、そんな体制をつくってまいりたい、こう考えております。