Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅田最高裁判所長官代理者　委員仰せのとおり、奈良の地家裁につきましては、全国の平均的な事件の伸びに比較いたしますと、多少奈良地家裁の方が上回っているように思っております。ところで、全国の職員数のここ十年間の伸びは、人数にいたしますと七百七十六人の増でございまして、増加率は三・四％になっております。これに対しまして奈良地家裁についてみますと、百六十三人から百七十三人、十人増加いたしまして、その増加率は六・一％でございます。したがいまして、奈良地家裁に対しましては、事件数の伸びに応じた全国の職員増加率を上回る割合の職員を手当てしてまいっております。
　私どもとしましては、裁判所の使命でございます適正迅速な裁判を実現いたしますために、また職員の負担が地域によって偏することのないように、健康で明るく仕事ができますように、全国的な視野から、事件数の伸びに応じた適正な職員の配置を今後とも心がけてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　それでは、職員の健康状態についてはどのように……。全国的並びに奈良の状態についてお答えをいただけませんか。
○大西最高裁判所長官代理者　職員の健康状態のお尋ねでございますが、御承知のように、一般の定期健康診断というものを定期にやっておりますし、特別の職種につきましては、法令の定めによりまして特別の健康診断というのもやっておるわけでございます。組織があり、大ぜいの人がおります以上、やはり健康を害する方もあるわけでございますけれども、ただいま仰せの奈良の場合特にどうかということで申し上げますならば、全国的に見て奈良が特段に健康を害している方が多いとか、そういうふうな報告は受けておりませんで、まず普通の状態なのではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　私も、何も奈良が特別健康の被害がひどいというふうに言っているわけでもないので、奈良もひどいけれども、全国ひどいのではないかと、こういうふうに考えておるところでございます。それで、いまの人員で適正だとお考えでしょうか。
○梅田最高裁判所長官代理者　裁判所職員の人員につきましては、裁判官、書記官、事務官、いろいろな職種がございますけれども、果たしてどれだけの人があれば適正な人員であるかということは、数字の面で申し上げるのはきわめてむずかしい要素があろうかと思います。私どもも、決して現在の職員数が理想的な数であるというふうには思ってはおりません。しかし、裁判官にいたしましても、書記官、それから家庭裁判所調査官、速記官、それらの職種につきましては、非常に高度の資格も要求されておりますし、養成にも限度がございます。また一方、質を下げるというわけにもまいりませんので、できる限りの充員を今後とも図ってまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　さっき私が述べました書記官の方の例はほんの一例だと思いますけれども、こういうことでは本当に大変なことだと私は思います。これでは、健康の上でも、また、まともな仕事がだんだんできぬようになるというふうにも私は思うわけであります。やはり個人の努力には限界があると思うわけでありますので、ぜひ十分な体制をおとりになるように、重ねて要望していきたいと思います。
　それから、昨年の八月の末だったか、書痙の人が出たのですね、字がうまく書けないという。そういう方の公務災害認定の手続をされたのが、ことしの三月ぐらいに結論が出るだろうと言われておったのが、また一、二カ月延びる、こういう話も聞いておるわけでありますが、こういう問題については、もっと早く、迅速に処理をされるべきではないか、こう思うわけですが、その点はいかがでしょう。
○大西最高裁判所長官代理者　辻委員御承知のこととは存じますけれども、いわゆる公務災害ということが起きました場合には、本人の申し出によりまして、原庁、奈良ですとか大阪ですとかいう原庁におきましていろいろな調査をいたしまして、その上で最高裁判所の方へ報告が上がってきて、最高裁判所の実施機関、最高裁判所事務総局がそれを決定するということになるわけでございますが、ただいま御指摘の問題につきましては実はまだ最高裁判所の方に来ていないのでございますが、結局奈良の方でやっておるのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のようにこういう問題につきましてはできるだけ早くごれをやらなければいけないということはまさにそのとおりでございますが、一般に手指の障害につきましては、非常に釈迦に説法でございますが、辻委員よく御承知のように、なかなかこれはむずかしい問題が医学的にもあるようでございまして、いろいろ専門医の御意見も聞き、資料もいろいろ集めて考えませんことにはできないという、そういう種類のものでございまして、一般の場合は非常に早くできておるのでございますが、こういうものにつきましては、ややほかのものよりおくれるということは確かに御指摘のとおりでございます。私どもの方に参りましたときには早くやりますし、原庁におきましてもできるだけ早くやって報告をするように常々指導もしておりますし、今後もそういう方針で指導してまいりたい、かように考える次第でございます。
○辻（第）委員　それから、話が細かいのですが、タイピストの方で頸肩腕症候群が起こっておる人があるのですけれども、いまの事情の中でこれもいろいろと問題があろうかと思いますけれども、いま大体八年間使われるそうですね。八年使いますと非常に機械が傷みます。そのために作業が一層の努力を要するということにもなろうかと思いますし、そのために健康の被害が進む、こういうふうにも思われます。そういう点で、健康を守るためにも、私は、せめて五年ぐらいで買いかえられるのが当然ではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○大西最高裁判所長官代理者　ただいまの御質問はタイプライター機械の更新期間の問題だというふうに存じますが、ちょっと私正確に、直接の所管でございませんので現在何年で更新しているかということはよく存じませんけれども、ただいまの仰せ、所管の局にも伝えまして、古くて非常に力が要って大変であるというような機械はそのまま放置しないように、そういうことのないように、早目に更新するように努力するように申し伝えたいと、かように考えます。
○辻（第）委員　それでは最後に、裁判所の労働者の方が、本当に労働条件がきっちり守られて、健康の被害が出ず十分な仕事ができる、そのような体制を確立していただくために一層の努力をしていただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わります。
○越智委員長代理　次回は、来る十四日火曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十八分散会
昭和五十六年四月九日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　木島喜兵衞君
　　　理事　天野　光晴君　理事　今井　　勇君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　池端　清一君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　越智　伊平君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　利生君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　福島　譲二君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　田中　恒利君
　　　　　　福岡　義登君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　平石磨作太郎君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部技術参
　　　　　　　　事官　　　　　　佐藤　　譲君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　　導助成課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　有本　　亨君
　　　　　　　　運輸省港湾局倉
　　　　　　　　庫課長　　　　　橋本　信明君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　柴田己千夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　書久君
　　　　　　　　気象庁予報部長　清水　逸郎君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　松下　勝二君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　渡辺　重幸君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院地殻調査部長　藤田　尚美君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　彰夫君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　　　転局列車課長　　小野　純朗君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田口　一男君　　　　　田中　恒利君
　　石原健太郎君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　恒利君　　　　　田口　一男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○木島委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。工藤巖君。
○工藤委員　大臣には、国土の適切な利用を初め、地価対策、過密過疎対策、水資源、交通体系、地域開発など、各省庁にわたるきわめて重要な政策について、その企画、立案、推進の責任を担われておりまして、その職責、まことに御苦労さまでございます。
　災害に関する施策につきましても、また同様に、関係行政機関との調整を行いつつ、先般御説明をいただいた災害に関する科学技術の研究や災害の予防、復旧、国土の保全など、多岐にわたる項目について、総合的にこれを推進しておられることに敬意を表しながら、若干の質問を申し上げたいと存じます。
　まず第一に、豪雪対策についてでございます。
　昨年末、十二月の中旬から本年三月上旬までの豪雪災害は、三月十八日の国土庁の調査によれば、なだれ、吹雪、雪おろしなどによって、死者が百十四人、負傷者を合わせますと約一千名、建物の全壊九十五、半壊百五十四、一部の破壊約五千五百、その他を含めてまいりますと、農作物、林木、交通麻痺等の被害などを考えてみますと、実に莫大なものになるわけであります。
　毎年のように雪に閉ざされております北陸東一北、北海道などの各地域にとりまして、雪の克服こそ地域住民の生活安定と地域開発の最大の課題だと思うのでありますが、大臣の所見あるいは基本的な考え方を承りたいと存じます。
○原国務大臣　御説明には全く同感でございまして、私も豪雪地帯を実地に視察させてもらいまして、その被害の甚大なるを感じております。
　ただ、被害が起きたから毎年それの対策を講じるというのでは、はなはだ策のない話で、今後は、富山県の知事が提唱しておりますように、豪雪無被害都市の建設というんですか、そういうことを積極的に進めたいということを、これはもう私と何回も話し合いました。そうすれば、雪が降って直ちにその対策をやるよりも、ふだんからその準備をしておいたらいいというので、同感の意を表しました。
　どんなことをやるかと言えば、金はかかりますが、対策としては融雪装置をやる、あるいはその他、雪排除等のいろんな機械を購入してやるとか、いろいろあるんですが、中央とも連絡して、そういう対策をやろうじゃないかというところまで話を進めておるところでございます。
○工藤委員　大臣のおっしゃいますように、豪雪の無被害都市の建設あるいは雪を克服するためのもろもろの対策というものがきわめて重要である、私もそう思うのでございます。
　さて、このたびの災害につきましては、去る二月四日、豪雪対策本部において、除雪、林業関係の被害対策、金融措置、応急対策など、八項目にわたりまして、豪雪対策について講ずる措置を明らかにしたところでございます。また先般、災害弔慰金の引き上げとか激甚災害を受けた森林復旧に対する特別の財政援助について、法案を可決したところでございます。そうでありますが、激甚地の指定につきましては融雪を待って明らかにするとして、まだ行われておらないのでありますが、いつごろ行われる見通しであるか、伺いたいと思います。
○原国務大臣　今冬の、これは豪雪だけでなくて、降雪、低温及び暴風浪についての激甚災害の指定について、被害額の把握に努めまして、その把握も実際いたしました。それで、その災害が激甚なものと認められましたので、激甚災害の指定政令を出したいと思っております。
　四月十四日の閣議でこれを決定して、激甚災害の指定政令を四月十七日に公布すべく、いま事務当局に準備手続を進めさしておるところでございます。御了承のほどを願います。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、その政令で指定する措置の内容につきましては、第一は、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に対する補助率の格上げ、第二は、天災融資法による貸し付けの限度額の引き上げと、第三は、森林災害復旧事業に対する補助等を予定いたしております。
○工藤委員　ことしの冬の豪雪で交通が途絶して孤立した世帯が、国土庁の先ほどの調査によりますと約三千百世帯ということになっておりますが、交通路の確保というものは国民生活を守るための基本条件であろうと思います。
　今回の災害におきまして、幹線道路は交通が確保されておりまして、生鮮食料品などの供給にも支障がなかったというように聞いておりまして、関係者の御努力を多とするところでありますが、伺いますと、国鉄の場合は北陸本線が断続的に相当の期間、一番不通期間の長かったのは越美北線で、部分的には四十日不通になったというふうに聞いておるんであります。
　国鉄の方に伺いたいのでありますが、鉄道の除雪の体制なりあるいは技術上の問題点というものがどこにあるものでございましょうか、それを伺いたいと思います。
○村上説明員　お答えいたします。
　ことしの雪の被害で国鉄が不通になりまして、大変な御迷惑をおかけしたわけでございますが、例年の雪その他と比べまして、私どもとしても技術的にいろいろ問題点を勉強してまいりましたが、その結果考えられますことは、まずことしの雪は大変な量であった、異常な雪であったということが第一でございますけれども、そのほかに、沿線の環境が変わった、家が建ったり開けたところもたくさんあるということで、前に考えておったような機械をそのまま配置しておったのでは、雪よけが非常にむずかしいところがふえた。それから、大変な雪が降ったものですから沿線住民の方々が自分たちの家の雪おろしその他で追われるということもありまして、私たちが予想したほど人力による除雪というものの力が確保できなかったという点がございます。それから、設備面にいたしましても、雪の積もり方が早くてかつ雪が重たかったものですから、従来ラッセル車程度を考えておった北陸地域などはロータリー車でないと除雪が困難であるとか、あるいはもう少し流雪溝等の設備が必要であったというような反省点がございます。
　以上のような技術的な検討を進めて、新たな対策を立てていきたいと考えておるわけでございます。
○工藤委員　いまいろいろと反省点をおっしゃっておられますが、こういう反省の上に今後適切に対応していただきたいと思うのでありますが、北陸本線だけでの損害、国鉄の乗客が乗らなかった、運休したということに伴う損害の額が一体どのくらいになっているだろうか、伺います。
○小野説明員　お答えいたします。
　今冬の雪害で輸送を大変乱しまして、申しわけなく思っております。
　今冬の雪による運休本数は、旅客で一万五千本、貨物で一万二千本、合計で二万七千本ということになっております。
　それから減収額でございますが、旅客で約七十億円、貨物で約六十億円、計百三十億円でございます。
　金沢局あるいは北陸本線というふうに中身を分類して現在計上しておりませんので、一応全体の額でお答えさせていただきたいと思います。
○工藤委員　除雪体制を整えるためにはいろいろとお金のかかることだろうし、施設もつくらなければならないことだろうと思います。いまのお話の中でも、古い機械は役に立たなかったとか、あるいは融雪溝がもっと必要だったとか、いろいろな反省点があるようでありますが、百三十億の損害といえば大きなものであります。防雪のために投資をして、そのための経費と、投資をしなかったために年々こうした被害が積み重なっていくということを考えあわせながら、適切にそうした防雪のための対策を前向きに講じていくべきだと思うのでありますが、こういうことについて検討の上対応してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○村上説明員　雪に対する設備面あるいは車両面の投資でございますが、過去、例の三八豪雪と言われました三十七年度の雪、それから四十八年、四十九年の豪雪の経験から、雪害に対しては長期計画を立てまして毎年投資をすることにしております。決して投資が少ないわけではございませんで、たとえば五十年度以降で申しますと、おおよそでございますが、百ないし百五十億の投資を続けてきております。そういうところでございますが、今回の雪の経験をもとにして、先ほど申しました技術的な点も見直しまして、さらに同じように投資を続けていくというふうに考えております。
○工藤委員　本来災害というものは、先ほど大臣もおっしゃったように、復旧よりもその予防の体制が大切である、かくあるべきものだと思うのでありますが、自然現象による災害につきましても、こうした予防対策を第一に考えるべきだと思うわけであります。
　先般御説明をいただきました本年度の予算につきましても、災害予防の予算の中で雪関係のものを見ますと、国土庁の豪雪地帯対策の推進三億五千万、運輸省の空港の雪害対策七億五千万、建設省の道路が大変大きくて約五百五十四億、国鉄の鉄道の雪害防止が八十七億となっているわけであります。国鉄におかれましてはさらに雪害防止の対策を進めるべきだと考えておりますし、また雪に関する科学研究費でありますが、これを拾ってみますと、北海道開発庁で六百万と、科学技術庁で合わせて五千六百万、これだけしか計上されていないわけであります。
　総括的に見て、どうも雪に対する予防の対策費が少ないのではないか。さらに科学研究費に至っては、総体の中できわめて少ないように思うのです。これは、あるいは雪については研究し尽くされたということでこう少ないのか、あるいは雪の中の生活になれてしまってこうした状況なのか、雪に対する考え方にもう少し前向きに取り組むべきではないのか、こういうように思うのであります。
　大変一般的な話でありますが、予防対策予算の面あるいは科学技術予算の面について、雪に対する対策をさらに充実強化すべきだと思うのでありますが、直接の一番大きな被害がありました国鉄さんの御見解、あるいは国土庁の御見解があれば承りたいと思います。
○原国務大臣　これは御説明全く同感でございまして、雪の被害があってからその対策経費を計上するのがいままでのやり方ですが、それももちろん必要ですが、予防の対策をやる、あるいは予防のための科学的研究対策をやる等々が必要でありますので、来年度予算には、その点を相談して何らかの対策を予算要求のときに出したいと思っております。
○柴田（啓）政府委員　雪害関係の五十六年度予算といたしましては、科学技術の研究は、先生が御指摘になったほかに、文部省におきましてなだれに関する研究等というのが約八千五百万ございまして、総額で一億四千七百万でございます。
　それから、災害予防に関連いたします雪害対策の予算は、先ほどお話がございましたように、道路の除雪等が相当多うございまして、合わせまして五百六十五億でございます。これらにつきましては年々充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、そのほか、単なる災害対策でなく、一般的な都市づくりの問題といたしましても、雪の問題というのをいろいろ考えなければならない、さように思っておる次第でございます。
○村上説明員　国鉄におきましても、先ほど御答弁申しましたように、設備投資一般につきまして大体百億前後、先ほど先生八十数億とおっしゃいました五十六年度の予算でございますが、そのほかに、地方でやります経費あるいは間接的に役立つ経費等を含めますと百億以上ということになっておりますが、さらに、そういう直接投資のほかに技術開発等も、雪とはっきり分けたものではございませんが、車両の改良、新しい設備の研究などを進めてまいりたいというふうに考えております。
○工藤委員　いろいろ予算につきまして大変積極的なお話を伺いまして、今後に御期待を申し上げる次第であります。
　雪の克服こそが、国土の約半分、人口の約二割を占める、毎年雪に悩む地域、そこに住む人々にとって大変大きな関心事であると思います。現代の車社会、生活圏が拡大をしている、経済活動の範囲が広域化している、こういう時代において、雪の害を克服しこれを利用する方法というものがないか、雪害の対策を含めて雪に関する現状や問題点を見直してその対策を考える、そういう意味においても「雪白書」のようなものを考えるおつもりはないでしょうか。これはわが党の渡辺秀央議員がかねて提唱しているところでありますが、白書という表現が法に基づいて報告する白書と紛らわしいならば、「雪と国民生活」とか「雪を考える」といったようなやわらかい表題でもいいと思うのでありますが、そういうものをつくって、国民とともに雪の克服を考え、また、政府においても最大の努力をしていくという姿勢を示すことはいかがでございましょうか、承りたいと存じます。
○四柳政府委員　御提案のような御意見のありますこと、私どももよく伺っておりまして、大変恐縮でございますけれども、それでは手元にどれだけの資料があるだろうかということを当たってみますと、いままでの古い歴史に基づきます観測の結果の資料はございますけれども、やはり皆様方が問題意識としておとらえになっておりますモータリゼーションですとか、あるいは生活様式の変化に対応してこの雪の問題をどう処理したらいいだろうか、そういう新しい観点での資料が非常に乏しゅうございます。たとえば地吹雪の問題をとりますと、私どもの方で五十三年度に青森県弘前大学にお願いした調査が公の資料として初めてでございまして、非常に限られております。
　そういう観点で、実は五十四年度、五十五年度に豪雪地帯の二十四道府県につきまして「雪国カード」というかっこうで、市町村別にいろいろなことを聞きました。その結果を、前半の十二県分につきまして実は私どもの方の国土審議会の特豪の特別委員会に中間で御披露申し上げましたが、五十五年度分の残りがまとまったところででも、せっかくの御指摘でございますから、手持ちである資料だけでございますけれども、こういうものがあるとか、あるいは関係の文献でこういうものがあるとか、そういうことをまとめて、検討してみたいと思います。
○工藤委員　大変ありがとうございました。
　さて、最後に豪雪地帯対策特別措置法でありますが、この十四条、十五条、特別豪雪地帯の基幹道路を県が代行してつくる、あるいは小中学校建築に対する国の負担補助の特例、こういうものの期限が来年の三月三十一日、今年度いっぱいで終わることになっております。当然これは延期すべきものだと考えております。
　また、この際特別豪雪地帯の指定基準というものを見直していってはどうだろうか。雪といいましても、このごろ例がありましたように大変水を含んだ重い雪もあります。したがって、単純な積雪量だけで基準を決めるというようなことにも問題があるのではないだろうか。あるいは地吹雪とかなだれの多発とか、あるいは降った雪が昼には解けて、夜になるとそれが氷になって、完全にアイスバーンになるというような地域もあります。こういったようなことなども考えながら、特豪地帯の指定基準の見直しなどを含めて検討してはいかがかと思うのでありますが、どうでございましょうか。
○原国務大臣　御説のように、この特例法は昭和五十六年度末をもって期限切れとなります。でありますが、これらの問題については、特例法制定及び改正の経緯を踏まえて関係方面と十分協議いたしまして、その上で善処いたしたい、こう思って、いまそういう時点でございます。
　詳細は事務当局からお答え申し上げます。
○四柳政府委員　御指摘は二点でございまして、一点は法延長のことでございますが、基本的方向は大臣が御答弁申し上げたような形でございまして、御案内のように十四条、十五条という形でございますけれども、正直言いましてそれでいいのか、新しい御要請がいろいろありますから、そこら辺をどう判断するのかという点が一つあろうかと思います。
　それから、後段の特豪の指定の点でございますけれども、いままで何回となく改正をしてまいりましたが、これまた御案内のように、積雪の量と交通その他生活上の不便、この二つの観点でございましたが、最近いろいろ御指摘の点は、一つは、いわばエアポケットのように特定の地域だけが特豪でなくて、周りが特豪になっているところについて見て、もう少し資料で見直しができないかという御指摘がございます。これは非常にむずかしいのですけれども、何らかそういった追加資料があるかどうか、できることならばそういった資料を見つけたいと思って検討しております。
　もう一つは、いま例に挙げられました地吹雪等の状況あるいは雪質の問題ですが、これはいかんせん、長い期間の全国的な資料がないという点で、その地域だけを拾い出して指定するというところが難点でございまして、それも大変恐縮でございますが、検討させていただきたいと思います。
○工藤委員　以上で雪に関する質問を終わりまして、次は雨、治水事業に関して若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
　毎年、台風の常襲地帯ばかりではなくて、集中豪雨による災害が大変多い。建設省の資料によりましても、四十九年から五十二年までの間に死者が七百八人、そのうち土石流による死者が二百十一人、被害額約三兆円となっているわけでございます。
　五十六年度におきましても約九千億の治水事業を進めようと努力しておられるのでありますが、治水対策の目標あるいはまた整備率を見ますると、大河川の場合には戦後最大の洪水を対象にして、その程度の洪水ではこの災害を防げるということを目標に、整備の必要量を算定しておる。一方、中小河川の方は時間雨量五十ミリ程度、この程度のものを目標にして整備を図っている。しかも大河川の場合は現在の整備率が五七％、水源砂防で四六％でございますのに、中小河川になりますとこれがぐっと低くなりまして、進捗率一七％、砂防で一三％、地すべり対策一七％というふうに、大変低くなっているわけでございます。
　それで、この数字などをもとにしてちょっと伺いたいのでありますが、戦後の水害の傾向として、つまり大河川に対する整備が比較的進んでおり、中小河川がおくれているというようなところから、被害の発生状況が中小河川地帯に偏ってきているというような傾向があるかどうか、これはまた雨の降り方にもいろいろよるのでありましょうけれども、そういうような傾向がつまり河川整備の成果として見ることができるかどうか、この点をまず伺いたいと思うのであります。
○渡辺（重）説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の大河川と中小河川の関係でございますが、昭和二十二年、二十三年の大災害等に見られますように、戦後非常に大河川の破堤、はんらんというのが目立っていた時期がございます。その後、局地的な集中豪雨という現象が全国各地で起こるようになりまして、中小河川の災害というのが非常に顕著にあらわれてきたという事実はございます。
　戦後三十数年にわたりまして、治水施設の整備も着々とは進んでおります。したがいまして、わりに少ない雨に対しましては、大河川というものの安全度は確かに大きくなったというふうにわれわれも考えておりますが、ただいま先生の方から数字でお示しいただきましたように大河川につきましても、戦後最大洪水、この三十数年間に起こった洪水に対する対応というものも、大河川でまだ五七％というような状況にとどまっておりますし、また最近でも、五十一年に長良川の破堤とか、あるいは昭和五十年に石狩川の破堤とか、昨年度は六角川とか白川というところで溢水、破堤等の災害が起こっておりますので、必ずしも大河川について安全であるとは言えないわけでございます。また、最近は非常に広域的に大きな雨が降るというケースが少ない気象現象もございまして、私どもとしては大河川につきましても非常に心配を持っておりまして、今後とも進めていきたいというふうには考えております。
　しかし、御指摘のように、中小河川につきましては、局地豪雨の頻発に対応する時間雨量五十ミリメートル、これが当面の目標としてわれわれが取り組んでおるわけですが、それに対します整備率は非常に低いわけでございます。これは、要整備延長が全国で七万三千キロというような非常に長い延長の改修をしなければならない関係もございまして、われわれとしては、大河川と同様に中小河川、特に都市河川等につきましては重点的に対応しているわけでございます。
○工藤委員　お答えがありましたように、私も、大河川の災害防止については、破堤した場合の被害がきわめて大きいことから、これを重視して、五七％という整備率をもっともっと高めていってもらわなければならぬと思っております。
　同時にまた、中小河川の方が上流の砂防から地すべり対策を含めまして大変進捗率が低い、そういうところに土石流等の被害も出るということで、この整備にかなり重点を注いでいただきたいと思うのであります。いまの状態で進捗率一七％という数字でありますが、このペースでいったなら、これがまずまずというところまでいくのに今後どれだけの年数がかかると思っておられますか、大ざっぱでいいですが、それを伺います。
○渡辺（重）説明員　非常にお答えしにくい問題なのでございますが、昨年の夏に第六次の五カ年計画の要求をさせていただきました。これは総額十三兆七千億という数字でございます。これは一年見送りになりまして、また来年度五カ年計画の改定を要求させていただくわけですが、もしこの改定五カ年計画が要求どおり認められた、このように考えますと、大河川につきましては五七％が大体八四％ぐらいまで上がるであろう。これは物価の上昇がないという前提のもとでございますが、都市河川につきましては、おおむね六十五年までに少なくとも五十ミリ対応ぐらいはやりたい、このような考え方で要求したわけでございます。
　また一般河川につきましては、六十五年までかかってようやく三分の一程度の進捗率になろうか、このようなことでございますので、五カ年計画がこのような形で認められたといたしましても、この五カ年計画を今後数回あるいは十回程度やっていかなければ当面の目標に達しないというようなことに相なろうかと思います。非常に適切な表現ができなくて申しわけございませんが、非常に前途が暗いというふうにわれわれは受けとめております。
○工藤委員　大変どうも厳しい状態で、特に一般河川、中小河川の場合、先の見通しがどうも立た、ないというお答えに等しいように思われるのであります。
　災害の防止はきわめて重要であり、ことにいま上流の保水力に変化があります。水田が宅地化されてくる、あるいは畑作に転換される、さらに灌漑排水事業で水が流れてくる、都市の下水道が整備されてきます、中小河川に入る水量というものがどんどんふえてくる、こういう状況がありますから、いわゆる治山対策と含めながら、上流の方でこれをできるだけとめるという対策が一方では必要であろう。これの一番いいのはダムであります。ダムによって、これは中流、下流を含めまして水をそこで調節できるのであります。このダムの建設の進捗率も、どうも当面目標としているものの三分の一だというふうに承知しているのでありますが、こうしたものの進捗もさらに図っていただきたいと思うのであります。
　それで、ただいまお話のありましたように、今年をもって第五次治水五カ年計画が終わって、第六次に向かって構想を立てなければならない時期だと思います。われわれはこれに対して注目をしておるのであります。水資源の活用の面から見てもあるいは治水対策から見ても、水を治めるということには最大の熱意と決意を持って取り組んでいただきたいと思うのでございます。この問題については、建設省においてもしかりでございますが、関係機関を総合的に調整をとられる国土庁の長官、大臣におかれましても、治水事業には特に御配慮をいただきながら、この新しい五カ年計画策定について特段の御協力をお願い申し上げる次第であります。御所見をそれぞれ承れれば幸いであります。
○原国務大臣　御説全く同感でございまして、よく事情もわかりましたので、協力し、相ともに携えて対策を講じていきたいと思っております。
○渡辺（重）説明員　御指摘のとおり、われわれといたしましては、水害対策並びに水資源の開発につきまして、今後ますます積極的に取り組んでいきたいという決意を持っております。したがいまして、第六次五カ年計画の策定に当たりましては、河川局一丸となって、ぜひりっぱな計画をつくり上げるように今後とも努力いたす所存でございます。よろしく御支援のほどをお願いいたします。
○工藤委員　原大臣並びに建設省当局から、大変前向きなお話がありました。大変意を強くいたしておるところであります。
　時間はまだございますが、わが党から関連質問がございますので、私の質問はこれで終わります。大変ありがとうございました。
○木島委員長　天野光晴君から関連質疑の申し出がありますので、これを許します。天野光晴君。
○天野（光）委員　工藤君の発言に関連して二、三お伺いをしておきたいと思います。
　きょうの理事会で再来週小委員会を開くことにしてございますが、この小委員会の議題の中心になるものは、もうすでに関係当局は御承知のはずでありますが、具体的に二、三の注意を申し上げて、できることなら原案作成をしていただきたいと思います。
　これは国土庁が中心になってやってもらうことになると思いますが、豪雪対策に関して二つの問題が議題の中心であるはずであります。
　それは、一つは、いわゆる屋根の雪おろしにがかった経費に対する補助をどうするかという問題ですが、御案内のように、今国会で議決されました所得税の雑損控除というもので一部救済できるという考え方を持っておったわけでありますが、御承知のように、山村地帯では所得税を納める者は三分の一くらいきりないようでありまして、所得税を納める者は比較的経済的に豊かな者であるわけでありますが、この者には雑損控除という恩恵を与えて、所得税を納めない母子家庭、福祉家庭、いわゆる生活困窮者等の問題についてはそのままにしておくのは不都合ではないか、というのがこの委員会の全体の空気であります。そういう観点から、これに対する助成措置はどうしてやれば一番いいのか。事務的作業が非常に細かくなりまして容易でないと思いますが、この問題を小委員会は最終的に詰めて、できれば今国会中に解決をしたいという考え方でありますので、執行当局の熱意ある態度をもって、事前にこの問題を詰めて、小委員会で協力をしていただきたいと思います。そうでないと、小委員会で大ざっぱに決めてしまいますと、後でなかなかむずかしくなりますから、そういう点でこれを事前に勉強して詰めてほしいというのが一つ。
　それからもう一つは、これはもう各党全部の主張でございますが、災害で亡くなった人にはいわゆる弔慰金を出します。おかげさまで今度五割アップしたわけでありますが、重傷を負った、けがをした人に対するお見舞い金は出していないので、これを何とか出さなければいけない。これも事務的には非常にむずかしいと思います。どの程度のけがをした者にはどの程度のお見舞い金を出すかという問題、これはなかなか容易でないと思います。
　最初の問題とこの問題はいずれも厚生省所管になると思いますが、そういう点をひとつ、現在の法律でやればこの程度はできる、新しい法律をつくらなければやれないならやれないというふうに、この問題もきちっと検討しておいていただきたいと思います。現行法律で拡大解釈でできるというものならばこれは問題はありませんが、そこらあたり、この二つの問題は十二分に検討して小委員会の運営のお手伝いをやってもらう、協力してもらうということについて、国土庁が中心になってひとつ督励をしておいていただきたいと思います。それが一点。
　それからもう一つの問題は、先ほど大臣からの答弁で、激甚地の指定は十四日の閣議にかけるように努力をしておるそうでありまして、十四日の閣議で決定をされると思います。その段階において、いま四国九州のミカンが非常にやられておるそうでありまして、これも同じ気象状況のもとでやられたものであると思いますので、いわゆる豪雪と同じ扱いをしてやるべきであるという考え方を私は持っておるのでありますが、この点につきまして、まず農林省の方で、現在災害をこうむっておるミカンの現状、被害額、あるいはまたミカン以外の果樹に対する調査はどの程度行き届いているのか、そしてそれに対して、話を聞きますと相当膨大なようでありますから、これもできることなら激甚地の指定をせざるを得ないと思いますので、これは今度の閣議に間に合うのか間に合わないのか、その点ひとつお伺いをしたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　最初の屋根の雪おろしの経費、それから助成措置をどうするかということ、もう一つは、災害の死亡者には見舞い金を差し上げたが、重傷者にはどうするかということ、これは技術的にもいろいろ問題がありますし、ぜひ速やかに研究するように事務当局に指示いたします。そうして善処します。
　第二の、ミカンの被害がある、それを激甚に指定するか、これは指定する方向で十九日には発表することになります。
○天野（光）委員　災害の実態について……。
○矢崎（市）政府委員　先般、実は四月の三日に統計情報部組織を通じまして、全国の被害状況を把握いたしまして公表する運びになったわけでございますか、昨年の十二月以降の暴風雨あるいは雪の被害と、それからその後に続きます最近の寒波によります果樹等の被害、これは事実問題として被害区分は技術的に不可能でございますので、これは合わせて被害公表をいたしてございます。
　総体で農作物被害一千二十一億円ということでございまして、この中には五百億円ほどの作物それ自身の被害と、それからいわゆる果樹を中心とします樹体の被害が同額程度、五百億円、こういう状況になっているわけでございます。したかいまして、このうちいわゆる果樹の被害といいますのが、果実及び樹体を合わせますと七百七十八億円ということになっております。柑橘がそのうちのまたほとんど主体を占めるわけでございまして、特に最近の西日本におきます寒波によりまして、現在すでに樹上で越冬中の晩柑類等の凍結によりますす上がり、あるいは開花中でございました梅、あるいは幼果のビワ等がやはり凍害を起こす。加えまして、温州ミカン等を中心にしまして果樹にも樹体被害が相当大きな状況になっている。こういうことで、私ども、統計情報の調査と並行いたしまして、現地に係官を派遣いたしましてその実情把握もいたしておるわけでございます。
　ただいま国土庁長官の方からお答えがございましたように、私どもも雪害と同じ扱いでこれに必要な措置をしたい、こういうことで現在作業を進めているところでございます。
○天野（光）委員　大体のアウトラインはわかりましたが、自民党は十三日から調査に出張する予定になっているそうであります。この委員会からも恐らく現地の調査をするようになると思います。
　ことに農林省当局によく申し上げておきたいのでありますが、いわゆる昨冬の豪雪災害に対する折損木の処置というものはこの委員会で勇断をもって始末をしたわけでございますが、開花時に寒冷でやられた、あるいは霜でやられたのとはわけが違いまして、樹体それ自体が寒さが強くて枯死したということになりますと、これは今度のいわゆる折損木の処置と同等である、私はそう理解できるのであります。桃、クリ三年と言いますが、ミカンは五年かかるそうでありまして、そういう点から、これから植栽しても五年間は収入がないわけでありますから、それらに対する処置はきめ細かくやらなければいけないと思うのであります。過去の慣例をとうとぶ官僚組織の中では思うようにできない面もあるかもしれませんが、これは私たちの災害対策委員会で反対の方はないと思いますから、この点につきましてはこの委員会でも相当強力な発言もし、執行を強制するようなかっこうになると思いますので、折損木処置くらいのことは見れるようになるのかどうか、いまの農林省の考え方はどうですか、これから検討するというなら検討するで結構ですが、それはどうなっておりますか。
○矢崎（市）政府委員　果樹の今回の災害につきましては、当面必要とする対処につきましては遺憾なくこれを実施をしていくということと同時に、やはり長期的な目をもって、技術面あるいは経営面にわたりまして、今後とも長くこれへの取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、御案内のとおり、現時点におきます特に樹体の被害と申しますのは、さらにもう少し、私どもの専門家の目から見ましても、推移を見ませんと、果たしてどこまでが枯死し、あるいは萌芽されてくるのか、その辺の状況を十分見きわめる必要があろうというふうに思っております。したがいまして、私どもも、技術陣とも提携いたしまして、その辺の今後の推移を注意深く見守りながら、今後随時、必要な対応につきましては、申し上げましたとおり長い目で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○天野（光）委員　私、関連ですからこれで終わりますが、農林省のその取り組み方ですが、いずれ再来週からの当委員会の小委員会でこの問題が相当強く検討されるようになると思いますので、できることなら小委員会で懇談をしてから、その具体的な対策の発表をしてほしいと思います。農林省で対策を発表したら、それでは不満足だからこうやれということになりますと、農林省自体が余りかっこういいものでなくなりますから、そういう点で、国民のためにやる仕事、政府も議会も一緒になってやりたいと思いますので、あるいは豪雪の折損木の始末とはちょっと内容において違うところもあるかもしれませんが、しかし、全滅になるか、その木が何とか芽が出てくるかということの調査をする、それはあたりまえのことでありまして、いわゆる調査が完全にできて、そしてその対策を講ずるときには、農民がややがまんできる程度の施策を講ずるようにひとつ考えておいてほしいと思います。
　くどいようですが、先ほどのいわゆる豪雪対策の小委員会で取り扱う二つの議題につきましては、大臣の話ではこれから検討するなんというずいぶん気の長い話をしているようでありますけれども、そうではなくて、再来週からやるのですから二週間きりゆとりがありません。そこで、十二分にひとつ厚生省と連絡をとられて、この二つの問題はある程度委員会で簡単に解明できるくらいの詰め方をしておいていただきたいということを希望申し上げて、私の関連質問を終わります。
○木島委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　今回の豪雪の問題にしぼって私も御質問を申し上げたいと思います。
　最初に国土庁に対してお伺いをしますが、豪雪地帯対策特別措置法、これは昭和三十七年に制定をされましたが、この法律の第二条第二項の特別豪雪地帯の指定、その指定市町村の数を年次別に最初に明らかにしていただきたい、こう思います。
○四柳政府委員　特豪の指定市町村の経緯でございますけれども、昭和四十六年に第一回で百六十七市町村、四十八年第二回で二十六、五十一年第三回で十六、五十四年第四回で七十二、合わせて二百八十一でございますけれども、そのうち合併等によりまして二つ減になりまして二百七十九、関係は十五道県でございます。
○渡辺（三）委員　建設省来ておられると思いますから、次に建設省にお聞きをいたしますが、いまの法律の第十四条、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道で建設大臣が指定をした道路の総延長、これはどのくらいになりますか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　現在の指定延長は約百二十キロでございまして、一道十一県、二百七十九市町村に及んでおります。
○渡辺（三）委員　この改築の進捗率といいますか、これは大体どのようになっておりますか。数字があれば数字でお答えをいただきたいと思います。
○萩原説明員　全国の市町村道、約九十三万キロほどございます。これの改良済みの改良率と申しますか、それが現在二六・八でございますが、これに対しまして豪雪地帯の市町村道は十七万八千八百八十キロございまして、改良率といたしましては二五・一％でございます。
　一方、特別豪雪地帯におきます市町村道でございますが、これは六万一千八百キロほどございます。この改良率、完全にまだ数字をつかんでおりませんが、大体二三％程度ではないだろうか、これはサンプル調査によりましたものでございますので確実な数字ではございませんが、大体二三％前後ではなかろうか、こういうふうにつかんでおります。
○渡辺（三）委員　次に、文部省からお聞きいたしますが、同じ法律の第十五条、これによります文教諸施設の整備の進捗状況、これを数字で明らかにしていただきたいと思います。
○横瀬説明員　お尋ねの特別豪雪地帯におきます小中学校の施設の実態でございますが、たとえば鉄筋鉄骨づくりの建物の率、よく鉄筋化率と呼んでおりますが、これで申しますと、全国の小中学校の鉄筋化率は八〇％でございますが、特別豪雪地帯における鉄筋化率は、これは五十五年度の数字でございますが、六三％になっております。
　それからいわゆる危険建物でございますが、改築を必要とする面積の割合というのがございます。要改築面積率と言ったらいいかと思いますが、これについて見ますと、全国で全体の建物の二・五％が要改築面積でございますが、それに対して特豪地帯におきましては約五％ということで、かなり差があるということは認識してございます。
○渡辺（三）委員　そこで、いま建設省の方と文部省の方からそれぞれ現状をお聞きしたわけですが、そこで国土庁にお伺いをしたいわけですけれども、ただいまの十四条の道路の関係あるいは十五条の文教諸施設の関係、これは本委員会で私も前にもこの問題について国土庁の考え方をお聞きをしたことがありますけれども、まだ当時は余り明確ではございませんでした。
　この十四条、十五条については昭和四十七年から昭和五十六年度までのいわゆる時限条項であります。したがって、このままでまいりますと来年の三月三十一日にこの十四条、十五条関係の特別の補助は打ち切られる、現行法はこういうふうな形になっておるわけでありますけれども、いま申し上げました十四条の市町村の基幹道路の関係や、あるいは十五条の小中学校の改築の現状を見ますと、これはとてもあと一年で全国水準に追いつくなどということは考えられない。ですから、法の制定当時はとりあえず十カ年間、豪雪地帯とそうでない地帯とのバランスをとるための一つの期間として、これが認定されたことそれ自体は間違ってはいないと私は思うのでありますけれども、現状からいいますと、いま言ったようなまだ依然として格差があるわけであります。したがって、これはもともと議員立法ではありますけれども、われわれも今後協議をしていかなければならない問題ではありますが、国土庁としてはどのようにこの十四条、十五条を考えておられるのか。あと一年しかありませんから、明確にお答えをいただきたいと思うのです。
○原国務大臣　いま御説のとおり、本法律の第十四条、十五条の規定は本年度末で期限切れになることはよく承知いたしております。
　それで、これをこのままで放置しておくというような考えはございませんので、これらの問題について、法制定のとき及び改正の経緯をよく踏まえて、皆さん方の御意見も委員会の意見も十分拝承して、そしてそれらの相談をまとめて、善処いたしたい、こう思っております。大体その方向でいきます。
○渡辺（三）委員　わかりました。きわめて明快な御答弁でありますから、この問題については了解をいたしました。
　次に、もう一点国土庁にお聞きをしたいわけですが、豪雪地帯対策特別措置法によりまして豪雪審議会が設けられておるわけでありますけれども、いまこの審議会に対して政府の方から何か具体的な諮問が出されておりましょうか、その点お聞きしたいと思います。
○四柳政府委員　御案内のとおり、特豪の指定なんかの場合に、基準ですとか具体的な指定対象ですとか、そういうことを御検討いただくために審議会の御意見を伺う形になっておりますけれども、一応先ほど御答弁申し上げましたような経緯で、いままでの追加がございましたものですからその件につきましては諮問しておりませんが、先ほどちょっと別の方が御答弁申しましたように、一般的にその後の情勢変化につきましていろいろ御要望がございますし、もう一つは、ただいま御指摘のように、この法律の期間延長なりことしの豪雪を反省しての問題点という形で、近いうちにできれば一遍、この特別委員会にいろいろ現状報告なり、御意見なりを伺いたいと私どもも考えておりまして、御指摘のような諮問とかそういう形ではございませんけれども、一応意見を伺いたいと思っております。
○渡辺（三）委員　言うまでもなく、ことしの場合には大変な記録的な豪雪でありますし、それだけにこの委員会でもしばしば雪の問題が中心に議論をされておる、こういう事態でありますから、もちろん指定基準の改正の問題とかそういう具体的な諮問は行われなかったとは思いますけれども、ことしの豪雪一般について、審議会の持つ任務は当然非常に重大なものがあるのじゃないかと思うのです。この審議会の設置の目的の中にも広い意味でそれらが含まれておるわけでありますから、せっかく審議会がつくられておるわけでありまして、十分にその機能を活用していただくように、この機会に要望をしておきたいと思います。
　次に、人事院の方にお伺いをしたいと思います。
　寒冷地の手当法による豪雪加給の問題でありますけれども、第二条第六項の豪雪加給は、言うまでもなく三八豪雪の経験からその必要性が生じて、昭和三十九年に設けられたつまり寒冷地手当の一部として支給をされる性格のものだ、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。三十九年にこれが設けられた以降今日まで、いまの条項によって支給された例はございますか。
○長橋政府委員　支給した例はございません。
○渡辺（三）委員　この法律の中身について少し解釈をお聞きしたいわけですが、法律の第二条六項に言う「内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地に豪雪があった場合」、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○長橋政府委員　寒冷地手当は支給地域区分が一級地から五級地になっております。したがいまして、ここで「内閣総理大臣が定める地域」ということになりますと、一応三級地以下ということになろうかと思います。
○渡辺（三）委員　最初の方のいわゆる「内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地」、この解釈はわかりました。そうすると一級、二級、三級が対象になる、こういうふうになろうかと思いますが、「豪雪があった場合」というその豪雪の程度、これはどのようにお考えですか。
○長橋政府委員　手当創設の時期におきまして私どもが考えておりましたおおよそのめどを申し上げますと、これは四級地以上との関係における手当でございますので、したがって豪雪の程度ということになりますと、いわゆる級地の格づけに当たりまして積雪を使っておりますが、その場合に積雪によって格づけするとするならば、四級地以上の地域に相当するような豪雪があった場合ということを考えております。したがいまして、深さで申し上げますと、四級地の積雪による格づけは一メートル五十以上ということになっておりますので、いままでに一メートル五十以上の積雪があった場合というふうに考えております。それから、いまのは積雪量の面だけでございますけれども、豪雪の状況の一般的な把握といたしましては、かなり広範囲にわたりまして、しかも積雪の期間がある程度引き続いた期間というふうに考えております。
○渡辺（三）委員　法律の中身の解釈はわかりましたが、これは豪雪の都度内閣総理大臣が告示をして支給するのかどうか。支給する場合に告示をして決める、こういうふうな性格の加給だと思うわけです。それで、三八豪雪以来幾たびか俗に「豪雪」と言われる時期があったわけでありますけれども、その間この条項は発動されなかった。しかしことしの豪雪はまさに三八豪雪を大幅に上回る道府県がたくさん出たと思うのです。しかし四級地、五級地についてはすでに寒冷地給、薪炭手当等出ておりますから、問題はいまおっしゃいましたように一級地から三級地まで、こういうふうな基準で見てまいりますと、今回の場合には当然何県か対象になる県が必ず出てくる、こういうふうに私は考えるわけでありますし、一部報道によりますと、人事院もその検討を開始されたかのごとくお伺いをするわけでありますけれども、具体的にどのような検討がいま進められつつあるのか、あるいはいままでの検討の過程で、まだ正確な、詳細な精査は出ていないかもしれませんけれども、おおよそこの地方は当然適用になるだろう、適用しなければならぬ、こういうふうな点があれば、その辺を含めてお答えをいただきたいと思います。
○長橋政府委員　豪雪手当ということでございますので、したがいまして、その各地におきます豪雪の状況を把握するということがまず第一前提でございますので、したがいまして、現在、各地におきます豪雪の状況、これは気象官署等からの資料をいただいております、それからさらには各県に置かれております豪雪対策本部からの資料もございますので、そういう資料をいただいて、いろいろ調査をしております。
　したがいまして、豪雪手当でございますから、そういった自然的な状況を把握するということはこれはもう当然のことでございますが、さらに、その手当創設当時と今日とを比べてみますと、やはり雪との関係におきます生活環境、そういったものの変化もございましょうから、そういう変化の状況でございますとか、あるいは今回の豪雪が三八以来の豪雪ということもございまして、国を初めといたしまして、関係者においていろいろと対策を講ぜられておりますということもございますので、やはりそういった面についても配慮をする必要があろうということで、そういう面からもいろいろ配慮をしておるということでございまして、現在のところはいろいろ慎重に検討しておるということでございます。
　したがいまして、いまどういう地域を対象としておるかということはここでは申し上げかねますけれども、いろいろ対象となる県というものも念頭に置いた上で、いろいろ検討しておるということでございます。