Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石崎委員　それから、今、北方四島との交流というのは、今お話がありました自由訪問、それからビザなし交流、それから、昔から行われている北方墓参というのがございます。
　その中の自由訪問、これは、元島民あるいはその肉親によるふるさと訪問というような位置づけであるというふうに思いますけれども、その自由訪問の対象枠、これもやはり、二世、三世にこの運動や島というものを覚えてもらう、知ってもらう、そういうことを伝承していくためにも、その自由訪問枠、対象枠を拡大するということが私は必要ではないかというふうに思います。
　現在、もちろん元島民その人、それから配偶者、そして子供、そういったところに限定をされているというふうに思いますけれども、ビザなし交流の方は、子の配偶者あるいは孫というところまで拡大をされている。ぜひ自由訪問というものも、自分がかつて住んでいたところを訪問するということであれば、自分の子供や孫に自分がいたところを見せてあげる、そのことによって、この領土返還という思想、意思というものを子や孫につないでいく、そういうことがどうしても必要ではないか。そういった意味で、自由訪問の対象枠をどうしても拡大すべきだと私は思います。
　それから、今、自由訪問の回数も、歯舞、色丹、国後、択捉の各島一回ずつということになっておりますけれども、歯舞諸島というのは五つの島からあるということで、そうすると、歯舞に行くのには、一つの島に五年かかってしまうということになります。そういった意味では、この歯舞枠というのをもう一つふやして二回にする、計五回にする、こんなような回数の拡大、あるいは一回に渡航できる人数枠の拡大、そんなような自由訪問事業の拡充ということがどうしても必要ではないか。
　つまり、子、孫への拡大、歯舞の範囲の拡大、人数枠の拡大、そういったことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほどおっしゃったように、北方四島の元の島民の方が、自分の孫やあるいはその子孫にずっとその経験を伝えていきたい、それによって、その運動の風化を防いで国民の中に定着をさせていくということは、重要なことだと私も思っております。
　それで、拡大の話ですけれども、今までの自由訪問、これは私は、今まできちんとその実績を上げてきていて、二〇〇〇年以降は毎年四回で参加人数延べ七百人ということで、実績を上げているだけに、それをもっと広げていくということは大事だと思います。
　今、ロシアとの間では、訪問の対象者の拡大ですとか、そういった枠組みを見直していくということについては働きかけを行っております。あした二十七日にもロシアにおいて、今局長が行っておりますが、協議がございますので、そういった局長協議の場でも改めてロシア側に申し入れたいと思っています。
　訪問の回数そして人数、これにつきましては、内閣府とも協議の上、旧島民や千島連盟を初めとする関係者の皆様の御希望を可能な限り取り入れていけるように、外交努力を行いたいと思っております。
　日ロ行動計画においては、この自由訪問について次のように書かれているわけです。いわゆる自由訪問の実施方法を、最大限簡素化された方式で行うとの合意を念頭に置きつつ、改善するべく努力をするというふうになっております。これを踏まえまして、自由訪問を今後とも、文字どおり自由な枠組みにしていくための努力を続けたいと思っています。
○石崎委員　その際の船のことであります。
　自由訪問だけではなくて、ビザなし交流等々も民間のチャーター船を使っております。北方四島訪問事業は、平成十五年、日本側からの訪問だけで十九回ということで、かなりの数に上っておりますが、それに参加した元島民の方々、高齢の方が多いわけでありますが、関係者の声を聞きますと、現在のチャーター船の安全性とか居住性といったものにほとんどの方々が不安を覚えている、不満を覚えている、そういうような状況にあります。
　はしけへの乗りかえのときには、何か転落防止のネットを張って乗り移る。七十、八十の方が、本当に海に転落寸前の状況の中ではしけに乗り移るというような光景、想像しても実際に見ても、本当に危ないな、そういうふうに思います。現在の船、五百トン級の船というのも、波に弱い。天候によっては大変波のしけるところでありますし、はしけへの乗りおりも大変危険な状況にある。それから、船内が非常に狭い。あるいは、階段の上りおり、大変急な階段を使う。
　そんなような状況からかんがみて、そして、それを利用する方々が非常に高齢の元島民であるという実情からかんがみると、もう少し安全性の高い、居住性のいい、専用の船舶を準備した方がいいのではないかというのは、だれが考えてもそういうふうな認識を持つだろうと私は思います。
　もちろん、お金のかかること、予算のかかることでありますが、民間のチャーター船をチャーターするのでもかなりの経費がかかっているんだというふうに思います。ですから、現行の自由訪問、ビザなし交流、北方墓参、全体で船舶のチャーター経費というのは年間どれぐらいかかっているものなのか、それから、ビザなし交流開始以降、このチャーター料というのは累積でどれぐらいかかっているものなのか。
　そういうコストと比較して、専用船舶を持った方がいいのではないかという私の考えでありますけれども、その辺の、専用船舶の必要性、それについてのお考えをお聞きします。
○宮腰大臣政務官　まず、平成十五年度の北方四島交流三事業、自由訪問、ビザなし交流、北方墓参の船舶のチャーター経費でありますが、約七千万円であります。ビザなし交流開始後の三事業全体のチャーター経費の累計は、約十億円に上っております。
　ビザなし交流事業等に使用する船舶は一般競争入札により選考いたしておりますけれども、このビザなし交流事業が特殊な条件のもとで行われておりまして、それに適した船舶が限られていること、それから、業者にとりまして営業メリットが少ないことなどによりまして、応札する業者が限定されているというのが実態であります。
　私もこれまで三度ビザなし交流で船に乗ってまいりましたけれども、先生おっしゃったような状況であることは重々承知をさせていただいております。特に、現在使用しております船舶は老朽、狭隘でありまして、高齢者には快適性や安全性が十分でないものとなっているということは十分に認識をさせていただいております。
　御指摘の専用船舶につきましては、予算制約等の観点から、現時点では専用船舶を保有するということにつきましては困難であると考えております。しかしながら、調達等、利用船舶の改善方策につきましては今後とも検討してまいる所存でございます。
○石崎委員　質問時間が終わりましたけれども、専用船舶、これはいろいろな形式、形態が考えられると思います。国が直接保有しなくても、その船舶を購入して民間業者に預かってもらう、いろいろな手法が考えられると思います。
　これまでの累計経費、十億円以上のお金を使っているということでありますから、いろいろな考え方、やり方によっては、もう少し居住性、安全性の高い専用の船舶によって、高齢の元島民が快適に安心して四島を訪問できるような環境をつくるということが英知によって十分可能ではないかというふうに考えておりますので、御検討をいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○金田委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　民主党の仲野博子でございます。
　私は昨年十一月の総選挙におきまして初当選させていただきまして、今国会が私の初のデビューということで、大変今緊張いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ただいま石崎先生からも北方領土問題について質疑がございました。先週の委員会におきまして、川口大臣及び茂木国務大臣から所信表明の演説がございました。私からは、北方領土返還運動の原点の地、根室市に住む者の一人として、きょう質問させていただきたい、そのように思うわけでございます。
　北方領土問題については、多くの議員の方たちがこれまで質問をされまして、また、先般の予算委員会では、同僚の鉢呂議員からも総理に対しまして今後の領土返還についての具体的な対応を尋ねたところでございますけれども、昨年十二月に茂木国務大臣には根室管内を訪問していただき、地元の関係者の方たちが訴えるその厳しい現状を肌で直接感じ、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにされたということでありますので、当然、本日は茂木国務大臣からは前向きな御答弁があるものと期待をしたい、そのように思うわけでございます。
　さて、元島民の方を含む多くの国民が不安と希望が交錯する思いを抱きながら、悲願である領土返還へ向けた運動を続けて、何と半世紀以上もの時間が経過をしているということであります。この間、九七年のクラスノヤルスク合意では二十世紀中に何とか解決をという目標が打ち出されましたけれども、日ロ平和条約締結に大きく期待をしたところでありますが、残念ながら実現に至らないで今日に至っているという状況であります。
　昨年の一月には、モスクワにおける日ロ首脳会談において採択されました日ロ行動計画において、この領土問題については重要な柱として位置づけられ、また、引き続く五月末の首脳会談でも、プーチン大統領から、領土問題を解決したいという強い気持ちを持っており、決して沼に埋めようというような考えは持っていないという発言があったとお伺いしているところであります。これが進むことは日ロ関係、北方領土問題解決への大きな進展であり、関係者を含め全国民が期待を抱いて今注目するところであります。
　外務大臣にお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、ただいま石崎先生からも御質問があり、重複するところもあるかもしれませんけれども、御了承いただきたいと思います。
　昨年の一月から、この領土問題については多くの旧島民、関係者の方たちから、一向にその進展がないような気がしてどうしようもない、じりじりとした気持ちが今募ってきているというわけでございます。私は、この日ロ行動計画採択後、双方で何度もこの実行が確認をされているようですが、今現在この計画がどれくらい進んでいるのか、そしてまた、外務大臣にその進捗状況を改めてお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　御質問のその進捗状況というのが、行動計画全体のお話なのか、平和条約の部分なのか、ちょっとよくわからなかったんですが……（仲野委員「日ロ行動計画です」と呼ぶ）失礼いたしました。
　行動計画の進捗状況ということで申し上げますと、まず、御案内のように六つの柱があるわけです。政治対話の深化、平和条約交渉、国際舞台における協力、貿易経済分野における協力、防衛・治安分野における協力、そして最後が文化交流ということでやってきております。その結果、これにつきましては、六つの分野でそれぞれかなり進展があって、そういった結果といたしまして、日ロ関係が幅広い分野で進展をしたというふうに考えております。
　幾つか例を挙げさせていただきたいと思います。
　例えば政治対話の深化、重層的かつ全面的な対話の促進ということで挙げますと、二〇〇三年、ちょっと勘定がし切れないんですけれども、二十二、三、四回ぐらいになるかと思いますけれども、首脳レベル、あるいは元首脳、それから外務大臣、外務副大臣といったレベル、あるいは議員の方の交流が行われております。必要ならきちんと勘定しますけれども。
　それから、平和条約の交渉ということで申しますと、首脳、外務大臣レベルでは六回ぐらいの会談がこの点についても持たれております。それから、外交当局間、事務レベルということでいいますと、これは皆二〇〇三年の話ですけれども、やはり数回の協議が次官レベルあるいは局長レベルで行われております。
　問題解決のための環境整備ということでいえば、先ほど御質問のあった四島交流、四島自由訪問の実施、それから、日ロ環境保護合同委員会において四島の環境問題についての意見交換ということも行っておりますし、世論啓発に向けた努力ということで日ロフォーラムも開催をいたしております。等々といったことがございます。
　国際舞台における協力、これはもう本当に枚挙にいとまがないんですが、テロへの対策、軍備管理・軍縮、不拡散の分野ということで、日ロ非核化協力、それから地域情勢に関する対話ということでは、北朝鮮の核問題についてのさまざまな協力、イランの核問題、イラク、中東和平、その他のさまざまな国際的な問題における意見交換を首脳レベル、外務大臣レベル、事務レベル、その他でやっております。
　経済の分野でいきますと、一番よく見えるのは、サハリンのエネルギープロジェクトであるかもしれません。これは、サハリン２につきまして、開発の第二段階移行に伴う総額百億ドルの投資の決定を昨年いたしまして、それから、我が国の電力・ガス会社三社とのＬＮＧ供給に関する合意の締結もございます。サハリン１につきましては、原油掘削工事が六月十日に始まっております。
　防衛・治安分野における関係の展望、これは、石破防衛庁長官の訪ロ、イワノフ国防大臣の訪日といったことに始まりまして、演習への参加というのもございますし、海自の艦艇の訪ロということもございます。治安当局間の協力も、細かくは申し上げませんが、進んでおります。
　文化、国民間の交流の進展ということでいいますと、昨年は、ロシアにおける日本文化フェスティバルというのをずっとやっておりまして、その一環として総理もロシアに行かれたということもございますけれども、日本のさまざまな芸能関連のグループがロシアに行き、ロシアからも大勢の方がいらっしゃったということでございます。
　日ロ青年交流事業も行われ、スポーツ交流も行われ、都市間の交流も行われ、さまざまな催しが行われたということで、今申し上げたのは本当に一部でございます。
　いろいろな試みがそういった六つの分野で行われている、そして、幅広い分野で日ロ間の交流あるいは協力の進展があったというふうに申し上げたいと思います。
○仲野委員　ただいま大変細かくお答えをいただきましたけれども、先ほど川口大臣が、ことしの前半に訪ロしたいというお答えをいただきましたけれども、ことしの前半、前半でしょうから、そのタイムスケジュールというんでしょうか、具体的にいつぐらいで予定されようとしているのか、また、どういった訪問の目的を持って臨まれるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　ことしの前半にもというふうに申し上げまして、今、ロシアともスケジュール等について話をいたしておりますけれども、何分にもことしの前半のほとんどは国会開催中でございますので、ぜひこの点についても国会の御協力をいただければ大変に幸いに存じます。
　イワノフ外務大臣と私は、過去二回、二〇〇三年、過去といいますか昨年ですけれども、議論をさせていただいております。
　それで、どういうことをやるかということですけれども、考え方として、先ほど申しましたように、日ロ行動計画の着実な実現、これを通じまして、経済分野を初めとして、日本とロシアがお互いに持っている大きな潜在力、これを現実のものにしていく、そういう中で、日ロの関係をよりつながりの強い、深い、肯定的なものにしていく、そういった日ロ関係の全般的な発展の中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方向の動きをやっていくということが基本的な考え方でございます。この考え方に沿って外務大臣とお話をしていきたいというふうに思っています。
　今、イワノフ外務大臣というふうに申しましたけれども、ロシアの中で、昨日カシヤノフ首相が辞任をなさったということもございまして、ロシア側の準備の状況ということも考えなければいけないかなと昨日来思っておりますけれども、この基本的な考え方に基づいて、平和条約の交渉を粘り強く進展をさせていきたいと思っています。
○仲野委員　前半が国会中であるからということのお答えでありましたけれども、前半というのは、確かに大臣も、通常国会、百五十日間の会期はもちろん既にもう御案内であるということですので、前半というのも、このお言葉、大変微妙な、日本語というのは難しいものですね。
　ぜひ、私から申し上げたいのは、一日も早い解決に向けて、しっかりとした大臣としての外交を進めていただきたいという思いで質問させていただいたところでございますので、前向きにお考えをいただければと思っております。
　次の質問に入らせていただきますけれども、この領土問題が未解決であることによって、さまざまな影響が根室市を初めとする隣接地域に今なお強く及んでいるわけでございます。
　例えば、戦前、根室市の産業は、北方領土を含めた世界的漁場を形成いたしまして、国内有数の水産都市としての基盤を築いてまいりました。しかし、その後、昭和五十二年の二百海里の設定により漁場が縮減され、また、昭和六十一年には通称三角水域での操業の全面禁漁、平成四年にはサケ・マス沖取り禁止や公海流し網漁業の禁漁により、四百十五隻あったサケ・マス漁船が、その二割にも満たない八十隻にまで減船を余儀なくされてきたということでございます。
　加えて、おととしの日ロ地先沖合漁業交渉では、資源減少を一方的な理由として、マダラ漁獲割り当て量が前年の約八割も削減をされまして、さらには、昨年のサケ・マス漁業では、ロシアとの入漁料や割り当て量の問題などで交渉が難航して、生産者はもちろんでありますけれども、その関連する水産加工業、運輸あるいは燃油、地域商業までの経済に多大な影響を及ぼしました。ちなみに、根室市においては五十四億円、そして、釧路市においては二十八億円もの経済的な打撃があったと言われております。
　現在、こうした厳しい状況にある北方水域の漁業に関し、とりわけ、来月でございますけれども、予定をされておりますサケ・マス漁業交渉にどのような姿勢で取り組まれるのか。本日、北海道に関連するサケ・マス沖取り禁止の、日ロサケ・マス漁業交渉に関する陳情団が要望書を持って水産庁にも行かれているとも伺っております。そういったことを踏まえての水産庁の見解を求めたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきましたように、国連海洋法条約を背景といたしまして、昭和五十二年のロシアの二百海里の設定、あるいはまた、それに続きまして平成四年には、先生からお話がありましたように、サケ・マスの沖取り禁止といったようなことで、次から次へと漁業をめぐります国際環境が変化してまいっているところでございます。
　そうした中で、関係漁業者の方々が、減船を初めといたしまして大変な御努力をされまして、経営改善に取り組んでおられるわけでございます。また、それと同時に、日ソそれから日ロという形で漁業交渉を進める中におきまして、政府、民間、よく連携をとりまして、そういう中で話し合いを一つ一つ積み重ねてまいりまして、そういう中で、漁業資源の管理ということ、それから、漁獲枠の確保といったようなことに努めてきたところがこれまでの経緯であるわけでございます。
　そうした中で、今回、来る三月の下旬に、日ロの漁業合同委員会が開催されるわけでございます。水産庁といたしましては、関係漁業者の方々からも、厳しいということを承っております。そうした状況、また御要望といったものを十分に踏まえつつ、安定した操業がしっかりと確保されるように、今回の交渉に向けましてロシア側に求めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○仲野委員　安定した漁業経営ができるように、しっかりとロシアに対して働きかけていくというお答えをいただきましたので、ぜひ、ことしは昨年のようなことがないように、力強くロシアに訴えていただきたいと強く要望したいと思います。
　次に、このような厳しい経済状況の中で、地元自治体の行政も、今大変な危険水域に達していると言っても過言ではないと思います。
　総理は、地方にできることは地方にとの原則のもと、三位一体改革が大きな一歩を踏み出したと施政方針の中で声高らかに言われました。しかし皆さん、どうでしょうか。今、地方の各自治体は自主財源さえ確保できない状況で、全国の自治体のあちこちで、来年度の予算が組めない、これでは住民にサービスが提供したくてもできない、そういった悲鳴に近い声が今上がってきております。私は、まさにこれは地方切り捨てと言っても過言ではない、そのように思っているわけでございます。
　その中で、北方領土原点の地である地元自治体、とりわけ根室市において、補助金、交付税等の歳入の影響総額が約四億四千万円に上ることになるわけでございます。臨時財政対策費もかなり減額をされるという実態でございます。全国に向けた返還要求運動の推進を支援していくと茂木大臣から言われておりますけれども、その中心となるべき地元根室市自治体が、このままではもう赤字再建団体に陥らざるを得ない、そういう大変な深刻な状況にあるわけです。
　北方領土返還の推進をされていく担当大臣として、今のこの北方隣接地域におけるこのような大変な財政状況についてどのように御認識をされて、今後返還運動をどのように支援されていくのか、茂木大臣にお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　仲野委員とこの委員会で質疑をさせていただくのは初めてでありますが、立場は違っても、北方領土問題を一歩でも進めて解決していきたい、こういう思いは同じでありますから、緊張されているとおっしゃっていましたけれども、ぜひ率直な御意見をいただければ、こんなふうに思っております。
　私も昨年、御指摘のように、お住まいの御地元、根室を訪問させていただきまして、そして、根室市を初めといたします北方領土隣接地域、これはまさに北方領土返還運動の原点というべき地域でありまして、この地域における返還運動が全国の返還運動の原動力となる、こういうふうに考えております。
　そういった中で、地域の財政事情も厳しい、そしてその先頭を切ってこういった運動を展開しなければならない、大変厳しい状況にある、こういうふうに認識をいたしております。
　政府といたしましても、従来から、北特法に基づきまして、北方領土隣接地域振興等基金、これは基金全体が百億円でありまして、うち国費八十億円でありますけれども、この基金を設置いたしまして、その運用益で、隣接地域の振興事業のほか、根室市等が実施いたします世論啓発事業に対する助成を行っているところであります。
　また、昨年、平成十五年度から、内閣府といたしまして、この地域におきます広報啓発活動の充実を図るために、北方領土隣接地域振興啓発経費、これは十五年度で二千百万円を計上するとともに、来年度、今御審議をいただいております平成十六年度の予算でありますが、ここにおいては二千六百万円に増額を求めているところであります。
　返還運動の原点の地であります根室地域の返還運動を活性化させることによって、こういった運動が全国に広がっていくように、そのための支援策をしっかりやってまいりたいと考えております。
○仲野委員　茂木大臣も、一度根室管内、昨年十二月に寒さ厳しい根室に来ていただきまして、関係者の方たちとも懇談を持ちながら、その厳しい実態を御認識いただき、そのような中で、大変今厳しいこの根室市、あるいはまたその近隣の地域が、三位一体改革の中で財政状況がなかなか厳しい中で、今大臣からは百億の基金も設置をしてあると。しかし、もう既に御案内のとおり、なかなか今、利子も、この低金利の時代の中で運用が困難である、それもまた大臣ももちろん御認識をされていると思います。
　昨年、十五年度には、啓発費として二千百万計上させていただいた、十六年度には、それをさらに増額して二千六百万求めているというお答えでありますけれども、この原点の地、根室市が、本当に厳しい財政の中で、今後返還運動を果たして続けられるのかどうなのか、そういった声が今あちこちで出ているということも承知をしていただきたい、そのように思うわけでございます。
　当面の課題といたしまして、当然、内政措置を改めて見直しをしていかなければならないのではないのか、その何らかの具体的な対応が求められると思うんですね。私は、きょう、このことについて幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、北特法でございますけれども、この法律は、領土問題が未解決であるということで、北方地域が置かれている特殊な事情にかんがみ、北方領土問題、そのほか北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発、北方地域の振興及び住民の生活安定に関して必要な特別の措置を定めることによって、領土問題に関する解決の促進を図るという目的がその五条でございます。
　そこで、この北特法五条にあります北方地域元居住者に対する援護などでありますけれども、先ほども質疑がありましたが、財産権、旧漁業権の補償問題について、一向に進んでいないという実態にあるわけでございます。この旧漁業権が補償されないかわりに、北方領土問題対策協会に十億円を交付して、旧漁業者に対する低利融資等の援護措置を講じていますけれども、法律制定当時は多くの対象者がおりまして、なかなかその制度を利用したくても貸していただけなかったこと、担保がなければ貸していただけなかったこと、そのときは既にもう本人が高齢化している、こういった問題などがあったということであります。
　ようやく旧島民の権利を継承する子供に融資ができるようになったというものの、元島民本人は、現在、平均年齢も七十歳を超えているというわけでございます。そしてまた、島にもう一度帰ることを願いながら、無念の思いとともに多くの方がもう既に亡くなられているという実態でございます。
　また一方では、年金生活者である方たちが、返還運動に対して、自分たちの身銭を切って年々活動しているというのも、またこれは現状でございます。最近では、幾らこの運動をしていても先が見えてこない、そういった、この北方領土問題に対して疲労感だけが募り、千島連盟の会員の脱会者も少なくないという声も私のところに寄せられているわけでございます。
　この五条に対して、改めての改正が必要と思われますけれども、茂木大臣にお伺いいたします。
○茂木国務大臣　元島民の皆さんの財産権、そして旧漁業権の問題、私が先日訪問したときも当然問題提起を受けたことでございますし、委員が元島民の皆さんの心情に心を砕かれている、よく理解をいたしております。
　この財産権の問題につきましては、領土問題とともに、日ロ間におきましてなお未解決な問題でありますし、平和条約締結交渉において明確にされていかなきゃならない、こんなふうに考えております。
　元島民の皆さんの心情というのは私も十分理解できるところであります。ただ、財産権の不行使に対する補償、こういう点でありますと、他の問題との均衡、こういった問題も出てまいりまして、なかなか困難な点もあると思っております。
　先ほど委員の方から御指摘いただきました、昭和三十六年に創設をされました十億円の基金、元島民の皆さん等に対します低利融資制度、これも創設をいたしておりまして、使いやすい制度にするための改善というのは私は常々必要だと思っておりますし、積極的に利用していただけるような形をとっていきたい、こんなふうに考えております。
　また、援護措置につきましては、現在、元島民等の皆さんに対します自由訪問の実施であったりとか、財産の相続申告の手続についての相談、指導等も実施をしているところでありまして、そういったことを通じて、少しでもこの問題の後押しができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○仲野委員　今大臣も非常に苦しい答弁なのかな、そのように思ってはおりますけれども、ちょっと大臣、皆さんにお聞きいただきたいことは、戦後思わぬソ連軍の侵攻、侵略によって通信が切られ、いろいろな情報がなくなり、そういう不安の中から、北海道の根室に近い人たちが、小さい船に乗って、身の回りのものを少し持って、すぐ帰れるという気持ちで避難的に脱出したのが半分。九月以降の海といえば、荒れていることが多いわけでございます。その海で命からがらに助かったことが案外わかってもらえない。
　そして、それから二年後、強制送還されたときには、今度は客船ではなくて貨物船で、荷物同然での小さい船で一週間もかかった。私の家族は三カ月もかかり、九月六日に出てから、四十五日間隣の島で収容され、樺太を経由して十二月に着いた。脱出と強制送還のときに、食べるものや着るものもなく、子供や老人たちが犠牲になっている。私も、この元島民の方のこうしたお話を聞かせていただいて、胸が大変熱くなる思いでした。
　本来でありますと、日本固有の領土であります。しっかりと私は、このことについては改めて、国として責任を持ってこの内政措置をしていくんだ、そういった決意をいま一度大臣からいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　仲野委員の御意見を伺いまして、スタインベックの「怒りの葡萄」だ、何か非常によくわかるような気もいたします。
　元島民の皆さんの心情を察すれば、高齢化も進んでおりますし、でき得る措置を早くとっていかなきゃならない。御案内のとおり、財政措置をとる、これはなかなか困難な問題でありますけれども、援護措置につきましては、これからも充実をする、こういう方向で努力をしてまいりたいと考えております。
○仲野委員　今大変国が財政が厳しい、そこに尽きるんだと思うんですけれども、先ほど大臣からスタインベックの何か例を出されてお話しいただきましたけれども、私が言いたいのは、やはりこうして本当に元島民の心情を、もちろん茂木大臣も根室を訪れたときには聞かれていると思うんです。私も、根室に住んで二十数年になりますけれども、元島民の方々にお話しいただくたびに、本当に苦労をしたというお話をいただくたびに、国は何をしているのか、そういった思いでいっぱいなんです。
　これもまた、大臣、お答えになるのは苦しいかもしれませんけれども、一応質問させていただきたいんですが、北海道内に二十五カ所の島民の会がございまして、道からの支援費が打ち切られ、これもまた大変厳しい財政状況にあるということなんです。そこで、国としては、返還運動を、手弁当で活動を一生懸命行っているこの島民の方たちに何らかの財政措置を講じるべきと考えますけれども、大臣、お答えをお願いいたします。
○茂木国務大臣　先ほどのお答えとも重なってしまう部分があるんですが、島民の会の皆さん、本当にまじめに運動を展開していただいている、敬意を表するところであります。そういった中で、援護措置につきましては、着実な推進を図ってまいりたいと考えておりますけれども、財政措置を講じる、これは現状におきましてなかなか困難な部分が多いな、こんなふうに考えております。
　一方、北海道の方から、社団法人の千島歯舞諸島居住者連盟を経由して各島民の会に対する助成事業も実施をしている、そのように報告を受けております。平成十四年度の実績では、二十五団体に対しまして総額八十一万五千円でありますが、そういったこともやっている。
　小さなことの積み重ね、こういうことも大変重要だと考えておりますし、私は、その二十五の団体の皆さん、そしてまた団体に加わっていただいている一人一人の皆さんの気持ちを大切にしながら、どんなことができるのか、こういうことを今後工夫してまいりたいと考えております。
○仲野委員　そういった団体の皆さんたちに今後何が国としてできるのか、工夫をして考えていきたいということですので、ぜひ、話はそれるかもしれませんけれども、イラクも大事かもしれませんけれども、何とかこういった島の元島民の方たちに、やはり、先ほど私が申し上げました、身銭を切って手弁当で、島よ帰れと運動を続けているわけですね。そういった方たちの意をしっかりと酌んでいただき、財政措置をしていただけるようにお願いをしたいな、そのように思っているわけでございます。
　では、次の質問でございますけれども、ビザなし交流のあり方についてでありますが、平成四年から実施されたビザなし交流も、もう早いもので十二年となったわけでございます。こうした中で幾つかの問題点が最近指摘をされておりますので、そのことについてお伺いしてまいりたいと思っております。
　一つには、この交流が本来の趣旨を離れ、観光化しているのではないかという声が上がっていることと、また、ロシア人との歴史学習会では、四島はロシアの領土で返還する必要がないと教えられているという発言もあったことから、ロシア側の青少年に正しい歴史を認識していただく必要性があることや、ビザなし交流事業の基本に沿って、その歴史学習会の充実に向けた交流のあり方の見直しの必要性や、これまで十二年間に及んで交流事業が行われてきたんですけれども、その中で成果が上がっているのかどうなのか、茂木大臣の見解を求めたいと思います。
○茂木国務大臣　まず歴史学習会につきましては、私は、改善すべき点がある、こんなふうに考えておりまして、北方四島のロシア住民、そして訪問団の両者が北方領土問題についてより認識を深めていくことができるように、改善すべき点は改善して、しっかり進めていきたい、こんなふうに思っております。
　また、ビザなし交流事業自体でありますけれども、これにつきましては、四島在住のロシア人と日本国民との相互理解の増進を図り、もって領土問題の解決を含む日ロ間の平和条約締結問題の解決に寄与する、こういった目的で、委員御指摘のように、平成四年から始まりまして十二年間、この間に一万八百名が相互に訪問を行う、こういう実績もございます。
　この事業を通じまして、着実に交流は深まって、相互理解が進んでいる、こんなふうに私は考えておりまして、この事業につきましては継続して発展させていくべきだ、こんなふうに考えております。
　委員の方から、観光目的化しているのではないか、こういう御指摘もいただきましたが、少なくとも私は、観光目的化している、こういう声は聞いておりません。もしそういうことがあるようでしたら、そういったことも含めて、事業全体については考えてまいりたいと思います。
○仲野委員　今大臣から、この歴史学習会、大臣御自身も、これも改善をしたい、そしてまた、観光化しているという声は大臣のお耳には届いていない、もしそうであるんだったら、事業のあり方も見直しをしていきたいと。
　平成四年に始まったこのビザなし交流は、相互の人的交流を行うことによって、双方の北方領土問題を深めていく、そういう趣旨で始まった事業ですので、ぜひ、今後より一層その充実を高めていただければと思っております。
　今後の粘り強い運動の推進に当たって、国民の啓発、世論の喚起を促していくことが大切であると政府も言い続けておりますけれども、関係者のみならず、若い世代へその運動の後継者が育っていただくことは大変重要なことであると思っております。
　そこで、学校教育という現場で、子供たちに対して積極的に北方領土問題の教育をしっかりと推進していくことが重要であると思うんです。この北方領土問題について、現在、学校教育の現場でどのように取り組まれているのか。あわせて、高校、大学の入試問題に北方領土の問題を出題するなどのそういった工夫もできないのかなということで、大臣にお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　先日、根室を訪問させていただきましたときも、資料館に立ち寄らせていただいて、今、教科書の中でこの北方領土問題がどれくらい扱われているかと。地元の皆さんからは、こんな少ししか扱われていないんですよ、こういう御意見も伺ったところであります。
　内閣府といたしましては、これまでも、学習指導要領の改訂に際しまして、文部科学省に対しまして、学校教育の現場におきまして北方領土問題の学習指導が明確に行われるよう要望してきたところでありますし、こういったことはこれからも続けてまいりたいと考えております。
　それから、入試問題にと。入試問題に必ずこれが出ますよと言うと入試にならない、こういうところはあるわけでありますけれども、ただ、先ほど来の議論にもありますように、来年が一八五五年の日露通好条約の締結から百五十年、いろいろな周年があるわけですけれども、また、再来年は日ソ共同宣言から五十年、こういう節目の年を迎えることになりまして、北方領土問題が、入学試験も含めて学校教育の現場においてさらに積極的に取り上げられることを私は期待いたしておりますし、内閣府としても、文部科学省を初め関係省庁に働きかけていきたいと思っております。
○仲野委員　大臣から大変前向きな、各省庁と連携をするという答弁をいただきましたので、過去の歴史をきちんと子供たちに教えていく、そういった姿勢が大事であると思いますので、ぜひそのように努めていただきたいなと改めて要望をさせていただきたいと思います。
　次の質問なんですけれども、昨年、支援委員会が廃止をされました。しかし、北方四島の住民支援については、人道的観点からも必要であり、かつ平和条約締結交渉の環境整備としての意義を有していることから、継続して行うこととなりました。その結果、昨年九月十八日から、択捉島の患者二名を市立根室病院で受け入れました。
　現在、国後、色丹両島在住で日本での治療を希望している患者が四十三人いるとお聞きをしております。しかも、多くの方が重い症状である。今後、日本ですべてこういった患者を受け入れることが可能かどうか。
　さらには、患者の受け入れが一九九八年から十四回行われて、治療先は札幌にあります北大病院だったということでありますけれども、今後は、札幌という遠い距離よりかも、患者の負担を考慮したときには、距離的にも近い根室市の市立病院での対応をお考えになっているのか。茂木大臣にお伺いしたいと思います。
○篠田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年九月から、択捉島から患者二名を受け入れたわけでございます。それから、四十三名の患者の受け入れについての御指摘でございますけれども、この四十三名ということにつきましては、昨年九月に、国後島側、色丹島側から要請があったものでございます。
　ところで、この患者の北方四島からの受け入れでございますけれども、これは私どもとして、人道的な観点及び北方四島住民の我が国に対する信頼感を高めるという観点から行っているわけでございますけれども、その受け入れに当たりましては、以下のような基準に従いまして受け入れを決定しております。
　まず第一に、四島側では治療が困難な重い病状であること、第二に、適切な診断、治療等を行うことによりまして症状の改善が見込まれるということがある場合、第三に、当然のことでございますけれども、四島側からの強い要請があるということでございます。この三つの点を基準に受け入れを決定しておるわけでございます。
　今後の拡大ということでございますけれども、この四十三名の患者の受け入れということにつきましては、限られた財源の中での対応ということにはなりますけれども、効率的な事業執行に努めつつ、先ほど申し上げました基準に基づきまして、受け入れの要否を適宜検討してまいりたいと思っております。
　それから、受け入れの病院の件でございますが、昨年のケースにつきましては、御指摘のとおり、根室市立病院で受け入れをお願いしたわけでございます。この根室市立病院に選定しました際に考慮いたしました点は、患者にとって可能な限り望ましい受け入れ体制を迅速に確保するという観点から、まず第一に、適切な治療、診断を行うことのできる施設及び医師を擁していること、第二に、患者の移動距離が短いこと等を考慮に入れて選定したわけでございます。
　この事業に関しましては、受け入れ患者の症状を第一に考えるべきであると考えておりまして、今後とも、今申し上げましたような観点に立ちまして受け入れ先を選定してまいりたい、このように考えております。
○仲野委員　今、外務省の方から、患者の受け入れのいろいろな基準を考慮しながら対応していきたいというお答えをいただきましたけれども、こういったときに、返還までの間に、さまざまな不利益を受けている周辺地域について、国はそれなりの対応をされていかなければならないということ。
　今の病院問題一つ例に挙げて、支援委員会が廃止され、人道的観点からそのような住民支援に対するということで、根室市立病院で昨年二人の患者を受け入れた。
　今、根室市立病院は、御案内のとおり、例えば、総合病院と標榜していながらも、脳神経外科等の診療科目が不足をされているということ。すべての患者に、例えば北方領土の患者の方たちに、たまたま脳梗塞、脳溢血で、脳にかかわる患者が根室市立病院で治療したいといった場合に、その診療科目がない、対応できない。そういったことを考えたときに、当然、診療科目の充実はもちろんであり、病院そのものがもう相当老朽化をしておりまして、今、建てかえをしなければならないという問題が出てきております。
　そういった意味で、四島医療支援機能の整備をされていくべきでないのかな、そういった社会基盤整備に対してのお考えをお聞きしたいと思います。
○篠田政府参考人　四島からの患者の受け入れの体制のお話でございますけれども、私どもとして、なるべく近いところに医療施設、各分野の医療体制が整った病院があることができれば望ましい、このように考えております。
　他方、現実、現状の中で、どのように受け入れをスムーズに行っていくことができるかということを考えますときには、まずは、患者の症状に照らしまして適切な治療、診断を行うことのできる施設、医師を擁しているのかどうかということ、それから、できるだけその中でも可能な限り患者の移動距離が少ないところという、この二つの基準に照らしまして、当面、限られた状況の中で全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○仲野委員　今お答えをお聞きいたしておりますと、可能な限り距離の近いところ、迅速に対応ができるところ。そうなれば、ちょっと私の理解からいいますと、根室の市立病院で受け入れていただきたいような。そうなると、先ほど申し上げました、足りない診療科目がある、診療科目を充実させていきながら、当然そうなれば施設の、病院の改修あるいは建てかえとなるわけですね。
　それを受けとめて、これは今後お考えいただけるのかどうか。お答えできる範囲でよろしいですので、お答えをいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　地元の病院につきましては、例えば脳神経外科であったりとか、科目が足りないということになると、恐らく、もともと住んでいらっしゃる地元の住民の皆さんにとって深刻な問題であって、これは、いわゆる日本の医療体制からどうしていくか、こういうことから考える問題なのではないかなと思っております。
　もちろん人道的な支援につきましても、日本の受け入れの体制をさらに充実していくということは必要でありますけれども、まず第一は、今ある施設の中で利用できるものがどういう形か、こういう中でベストを尽くすということだと私は考えております。
○仲野委員　余り時間もなくなってきてあれなんですけれども、地元で考えるべき問題であるというような、そういうふうに……（茂木国務大臣「そうじゃない」と呼ぶ）いや、いいです、いいです。時間がないのであれですけれども、このことについては、また別な機会で質問させていただきたいと思います。
　先ほど川口外務大臣の方から、日ロ行動計画の中でさまざまな六つの柱が位置づけられて、その中に経済分野がございまして、今、サハリン２の天然ガスパイプラインについて、先ほど百億とお話がありました。
　今回、参議院議員の代表質問の中で、同僚の小川勝也参議からもこのサハリンの天然ガス２について総理に質問したところ、総理からは大変前向きなお答えをいただいているわけでございますけれども、一方では、こういった旧島民あるいは関係者の方たちから、経済交易が先行して北方領土返還がおざなりになっていかないのかな、そういった懸念もあること。
　私は、これから返還運動を続けていくことはもちろんではありますけれども、やはりこれから新しいエネルギーの供給を考えたときに、今、天然ガスが環境に大変優しいクリーンなエネルギーであるということで、先日東京でも環境に優しい天然ガスの車も走っておりましたけれども、そういった意味で、一方では経済交流が先行することによって領土返還がおざなりになっていくことの心配。
　もう一つは、私がお尋ねしたいことは、この返還運動と並行して、サハリンの天然ガス、未来のエネルギーのあり方ということで、今後どのように具体的に進められていくのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、経済分野が先行して領土問題がおろそかになるのではないかという御心配を聞かないわけではないんですけれども、そういうことではありませんということをお話しいたしたいと思います。
　日ロ行動計画というのは、先ほど申しましたように、六つの柱、その中で平和条約というのは一つの大きな柱であるわけでして、そういった行動計画に基づいて日本とロシアの間を強化し、そういった中で生まれる肯定的な雰囲気の中で、四島の帰属の問題を解決して平和条約交渉を、平和条約を締結するという考え方でおりますので、これだけやってあちらはないというようなことはないわけです。
　それから、天然ガスについて、これは環境に優しいクリーンなエネルギーであるというのは委員がおっしゃるとおりでございまして、したがって、天然ガス自動車とか低公害車を、官用車として低公害車にしていくという中で、天然ガスというのは非常に大きな、大事なエネルギーだと思っております。
　ただ、私は、前環境大臣でございましたけれども、天然ガスについて環境の観点から申し上げることも、それからエネルギー政策の観点から申し上げることも、私の担当ではございませんので差し控えさせていただきたいと思いますけれども、個人的に申し上げれば、天然ガスの活用というのは非常に大事なことであって、今後ますますふやしていかなければいけないというふうに思いますし、エネルギー政策としても、天然ガスというのは一つの大きな供給源、エネルギー源の多様化という観点から大事なことであると思います。
　ただ、同時に、パイプラインの問題ですとか、幾つかあわせて解決をしていかなければいけない課題があるというふうに承知をいたしております。
　これは個人として申し上げたということです。
○仲野委員　時間もないので最後になりますけれども、いま一度茂木大臣に。
　ぜひ小泉総理に、先ほどもございましたけれども、北方領土視察をしていただきたい。今、国会中でありますけれども、六月、これが終わるまでは期待はできないのかもしれませんけれども、国会が終わってからでも、小泉総理に、ぜひ北方領土返還運動原点の地、根室に足を運んでいただき、視察をしていただきたいことと、改めて、最後に茂木大臣のこの返還運動に対する決意をお尋ねいたしまして、終わりにしたいと思います。
○茂木国務大臣　私自身、大臣としての訪問、大変有意義であった、こんなふうに考えております。
　また、小泉総理、この北方領土問題、大変強い関心、そしてどうにか解決したいという強い思いを持っております。ただ、総理御自身の視察につきましては、今後の国政の状況であったりとか外交交渉の進展を見ながら、総理御自身が御判断をされることだと考えております。
　また、返還要求運動等々、国民的な厚み、盛り上がり、これがなければどうしても強い外交が展開できない。こんな思いから、全面的にそういう運動の盛り上がりのために頑張ってまいりたいと考えております。
○仲野委員　終わります。どうもありがとうございました。
○金田委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内であります。
　茂木大臣、川口大臣、そしてまた尊敬する逢沢先輩も御同席をいただきましてありがとうございます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速質問をさせていただきます。
　まず、茂木大臣に、大学院大学について聞かせていただきたいと思います。
　来年度の、平成十六年度の沖縄振興関係の予算を見ますと、大学院大学の関連経費というのが、平成十五年度予算額では十四億であったものが平成十六年度は二十九億という形で飛躍的にふえているわけでございますけれども、この予算を飛躍的にふやすことができる法律的な根拠というものがどこにあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○東政府参考人　お答えいたします。
　沖縄科学技術大学院大学構想につきましては、先生今お話しのとおり、十六年度予算案で、対前年度比二倍以上の二十九億ということで御審議をお願いしているわけでございます。
　この構想は、沖縄振興特別措置法第八十五条第二項におきまして沖縄の科学技術振興の代表的プロジェクトとして規定されておりまして、また、この法律に基づきます沖縄振興計画において、その重要な柱として位置づけられております。つまり、プロジェクトとして法律的に規定されている。
　ただ、本構想につきます予算につきましては、これはあくまで予算措置で行われているというものでございまして、法律で義務づけられた法律上の直接の根拠があるというものではございません。
　以上でございます。
○川内委員　今、この沖縄大学院大学については、茂木大臣の所信にもありましたが、今後の沖縄振興の目玉となる大変重要なプロジェクトであり、沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられているところだというふうに御説明がございました。総理の演説の中では、「沖縄県恩納村に、世界に開かれた最高水準の教育研究を行う科学技術大学院大学を設立する構想を推進いたします。」というふうになっております。
　内閣府が進めている構想である間は、私は、沖縄振興計画の重要な柱だという位置づけでいいかと思いますが、しかし、沖縄振興予算が三千億、そのうち公共事業関連経費が二千七百億、残り三百億を細かいいろいろな経費に割り振って、沖縄振興予算というものはほとんどもう余りがない、余分にひねり出す余裕がない状況ではないかというふうに思うわけでございます。
　今後の、研究所を経て、そしてまた大学院大学にまで発展をさせるその場合の初期投資の総額、そしてまた、最終的な大学院大学の形になったときの毎年の運営経費、ランニングコストをどのくらい見込んでいらっしゃるのかというところをお教えいただきたいというふうに思います。
○東政府参考人　お答えいたします。
　大学院大学立ち上げまでの投資額、それから年間の運営費の見積もりについての御質問でございます。
　投資額や運営経費の見積もりということにつきましては、やはり研究内容だとかそういうものの具体的な内容が決まらないと、なかなか確たるお答えはできないというふうに考えております。
　大学の内容につきましては、新聞等々で御案内かと思いますけれども、今般学長就任の内諾をいただきましたブレナー博士のリーダーシップのもとに、大学の基本計画を策定してやっていこうということでございます。
　政府といたしましては、実は、官房長官、財務大臣、文部科学大臣、沖縄北方対策担当大臣、それから科学技術政策担当大臣という各関係閣僚の会合を持っておりまして、これをもって進めていこうというふうに考えております。
　今お話がありました経費等の見積もりでございますけれども、ブレナー教授のリーダーシップのもとでつくられました計画をもとに、今後、この関係閣僚会議を通じ、関係省庁とも十分連絡をとって検討していかなきゃいけないということで、今確たる数字はなかなか申し上げられないということでございます。
　以上でございます。
○川内委員　今の御答弁は、財源的な裏づけが自信が持てないので、そこと相談しながらやっていかなければならないんだという、内閣府の大変に苦しいお立場を正直におっしゃられていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後、まず研究所の形での立ち上げを目指しているというふうに言われておりますけれども、研究所を設立するための特別な、そのための法律というものをお考えでいらっしゃいますか。
○東政府参考人　この構想の実現につきましては、二段階方式ということで、研究機能を中心として持っております整備法人というものと、それをもとにして大学をつくっていこうというふうに考えております。
　その第一番目の整備法人につきまして、昨年の十二月十九日に関係閣僚による会合をさせていただきました。その中で、沖縄の研究の整備等を行う法人、すなわち、研究所を設置したり大学設置の準備をしたりする法人でございますけれども、これを平成十七年度中に設立するということでございます。
　この法人は、独立行政法人またはこれに類する法人ということでございますので、当然、このための所要の法案というものを提出しなければならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○川内委員　提出するのは内閣府から提出されるんでしょうけれども、この研究所の根拠となる法律を所管する役所はどこになるんですか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　法案の所管省庁はどこだというお問い合わせでございますけれども、今のところ、内閣府が当然中心になるということは想定しております。
　先ほど申し上げました関係省庁、四つございますけれども、そこがどういう形で入っていくかということについては今後検討しなきゃいけないだろうというふうに考えております。しかし、必要な部分で必要な省庁には確実に入っていただかないと動かないというふうに思っています。
　以上でございます。
○川内委員　では、時間が一時間しかないので、大学院大学の設置法についても同様な考え方でいいんでしょうか。研究所の次の段階の大学院大学にいよいよしますというときに、やはり内閣府が提出するけれども、関係するところにはきちんと入っていただくということでよろしいんですか。
○東政府参考人　お答えいたします。
　大学院大学のあり方については検討しなければならないということでございますが、ただ、一点はっきりしていることは、大学は文部科学省が所管をしているという点でございます。これはだれが何と言おうと外すことができないことだろう。あと、私どももどういう形で関与できるのかということが問題になってくるだろうということで、それ以外は、研究所、いわゆる整備法人の立ち上げの場合と変わりございません。
　以上です。
○川内委員　大学院大学の場合には文科省が中心にならなきゃいけないんだ、中心というか中心的な役割を果たさなきゃいけないんだという御趣旨かと思うんですけれども、まだその辺の調整はできていないということでよろしいですか。
○東政府参考人　その調整状況につきましては、一月にまた関係閣僚会議を開きまして、それを打ち合わせる事務的な連絡会議を立ち上げております。その中で決めていきたいというふうに思っております。
○川内委員　学長に就任が内定をされたそうでありますけれども、ソーク研究所のブレナー教授、これは茂木大臣がわざわざアメリカまで行かれて話をお決めになられたそうでありまして、大変に立派なお仕事をされたなというふうに思うんです。
　このソーク研究所のブレナーさんという方は、ノーベル賞を御受賞になられた方であるそうでありますが、七十七歳。ソーク研究所を退職して、沖縄に奥様ともども移り住まれて、この沖縄の大学院大学構想を成功させるために毎日常駐でお仕事をしていただけるんでしょうか。そしてまた、大変下世話な話かもしれませんが、ブレナーさんに対するギャラというかお給料はどのくらいお約束をされたんでしょうか。
○茂木国務大臣　給料の約束はまだしておりません。ブレナー教授、沖縄に対する思い、そしてこの大学院大学を本当に世界でもトップクラスの、また新しいモデルの大学院にしていく、こういう大変強い思いを持っていらっしゃいます。今後、どのくらいの期間といいますか割合で沖縄に駐在していただくのか、また、今後のさまざまな報酬等々の問題につきましても、ブレナー教授との間で話し合いを持っていきたいと考えております。
　それから、先ほどの文科省との調整の問題でありますけれども、これは、大学をつくるまでの間にさまざまな課題というのは解決していかなきゃなりません。ただ、これから研究所がまさに立ち上がる段階でありまして、その段階におきまして、関係閣僚会議、昨年末そしてことしの一月と二回開かせていただきまして、官房長官、財務大臣、河村文部科学大臣、緊密な連携をとっております。
　私は、事務的な調整につきましても、現段階でおくれている、こういうことはないと思っておりますけれども、詰めなければならない問題というのはまだまだある、こんなふうに考えております。