Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川委員　建設大臣に若干の質問をいたします。
　来年度の予算編成をめぐり、公共投資拡大の是非が議論を呼んでおるわけでございます。繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、大臣は大変御苦労をされ、この点御努力を続けておられるわけでありますが、非常に厳しい財政事情であるということ、その中で、今後公共事業の増額による積極財政への転換というものが可能だ、御決意のほどはわかりますけれども、大臣御自身のお見通しはいかがでしょうか。
○水野国務大臣　公共事業費の確保ということについて積極財政、これは内閣全体で考えることでございまして、私どもだけで申し上げるわけにはいかないわけでありますが、積極財政の有効であるということを、私どもは今日まで各方面の御理解を得たいということでお話をしてきたわけであります。しかし、最近いろいろ伝えられるところによりますと、さほどの大きな公共事業費の増額ということが望めるとも私どもは思っておりません。ただ、減少することは、いわゆる昨年までの予算編成のやり方でございますと、マイナスシーリングという言葉を使っておりましたが、少なくなるということは非常に問題である、何とかして事業量をまず確保しなければならないというふうに考えているわけであります。またその確保された暁には、事業の執行に際して経済効率、ここの経済効率といいますのは、事業をやることによって、建設業が仕事を行い、それによって波及効果がある、いわゆるそういうものもございますが、それよりも、例えば社会資本が整備されて、都市周辺のバイパスでございますとかあるいは高速道路でございますとか、日本経済に非常に有効に効果のあらわれるような、あるいはその地域経済に有効な効果のあらわれるような使い方をなるべくしていきたい。これは何も道路に限ったことではないわけでありますけれども、今例えばということで申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、有効に使っていきたい。そういう予算の配分というふうなこと、あるいは概算要求の段階においても、そういう要求の仕方をしたいというふうに考えております。
○古川委員　この点につきまして、建設国債を増発をして税収の増を図り、このことが決して財政の健全性を損なわない、そういう見方もございますし、また一方には、公共事業を拡大するということが財政危機をさらに深刻化させる、そういう気苦労もあるわけでございます。ただいまの大臣の御答弁としては、極めて厳しい今後の展望をお持ちだということがよく理解できたわけでございますが、この公共投資による社会資本の整備に当たりまして、いわゆる重点的、あるいは今大臣は経済的な効率化という御表現をされたわけでございますけれども、こうした点が今後この厳しい財政状況下では非常に重きをなしてくるのではないかということも考えられるわけでございます。
　この重点という意味、さらにその効率という意味について、もう少し掘り下げて大臣のお考えを伺っておきたいと思うのでございますが、重点については、地元の声なりあるいは経済的な効果、効率性、そういうことをお考えなのではないかということが一つ考えられます。またさらに、その効率につきましては、これはぜひお伺いをしておきたいのでございますが、従来とかく批判のございました公共施設間の整備水準のばらつきの問題であるとか、例えばこれは下水道の規格の問題などで、大都市、中小都市間のアンバランス、そういったことがしばしば指摘をされてまいりました。また別の問題といたしましては、高地価であるとかあるいはまた各種の規制が一つの障害になっている。そうした各種規制について見直しをする必要があるのではないか。さらに民間活力の利用という面で、国有地の払い下げの問題であるとか、そうしたいろんな効率化を図る上での配慮が今後必要になってくるのじゃないかと思いますが、その辺、時間もわずかでございますけれども、ひとつ大臣の突っ込んだ御答弁をいただければ幸いです。
○豊蔵政府委員　先ほど大臣から基本的な考えにつきましてお答え申し上げましたが、私どもも本年度の予算の実施に当たりましては、特に例えば、事業の完成が間近であって、それに重点的な投資をすることによって早くその施設の効果が発揮できる、そういったようなものにつきましての予算の重点配分であるとか、あるいはまた用地関係の手当てが済んでいるものにつきまして予算の配分をするとか、それから今先生からお話がありましたように、他事業関連の仕事につきまして、その整合性を図るために、特に予算の配分を行うといったようなこと、さらには民間活力の導入ということと関連いたしまして、市街地再開発関連事業、そういったようなものにつきまして、公共施設の整備と民間の事業の整合性を図るといったような関係につきまして、事業の重点的な実施を行ってきたところでございます。来年度につきましても、これらの考え方をさらにより一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　この重点性、また効率化という質的な問題、これは極めて今後大事になってくるということは、ただいま私も申し上げましたし、官房長の御答弁にもあったわけでございます。量的にもいろいろ心配されているわけでございまして、七月十日に大臣が閣議に報告をされました建設白書の中でも、この公共事業費の抑制ということが続いていけば、いわゆる道路整備計画など五カ年計画の目標の達成が非常に困難になっていくということが指摘されているわけでございまして、いわゆる下水道整備については、現在、計画の進捗率は五九％、都市公園についても同じく五九％、道路については三四％という数字がこの現状をあらわしているわけでございます。繰り返すようでありますが、この厳しい財政事情の中で、この計画の遂行ということに対して建設省としてどのような展望をお持ちであるか、御答弁願います。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘ありましたように、私どもの関係しております各種五カ年計画の進捗率につきましては、現在までのところ必ずしもはかばかしくございません。しかしながら、せっかく立てられました計画でもありますし、先ほど大臣からお答え申しましたように、私どもも来年度の事業費の確保を全力を振るって図りまして、これらの計画の少しでも達成いたしますことに努力をいたしたいというふうに考えております。
○古川委員　こうした各種五カ年計画の進捗率が非常に低い状況で推移をしているわけでございますが、いずれにしても、年次計画の終わりが六十年あるいは六十二年ということになるわけでございまして、その後の長期的な展望もそろそろ考えておかなければならない。公共事業費のこうした抑制という状況が続く上においては、さらに厳しい財政的な制約ということをまず第一に考えなければなりませんし、また一方では、いわゆる社会資本の維持管理費の増大の問題、これは既に各界から指摘をされておりますし、私も本委員会において御質問申し上げたことがございますが、この点については建設省としてどういう予測を持っていらっしゃるのでありましょうか。一般の民間では何種類かの調査結果が公表されているわけでございます。例えば老朽化による更新の時期を間近にしている公共建造物がかなりの数量に上っております。今後公共投資額の伸び率が期待できないということになりますと、ある調査では西暦二〇〇〇年にはこの維持管理費が全体の五一％、二〇二五年には九一％に達するであろうというような数字も挙げているわけでございますが、建設省当局としては、この点はどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕
○豊蔵政府委員　社会資本のストックがふえてまいりまして、またこれらの施設の整備が進んでまいる段階で、やはり維持管理のための経費、あるいはまたその施設の更新のための経費といったようなものが順次ふえていくことは当然でございます。
　ただいま先生から御指摘がありました数字は、国土庁が新しい第四次全国総合開発計画の策定に当たりましての基礎資料としてお調べになったものかと思いますが、私どもも細かくは計算をいたしておりませんが、仮に公共投資額というものの伸び率がゼロ、横ばいが続いたというような状況が本当に出てまいりますれば、二十一世紀におきましては、維持管理と更新のための経費が相当部分を占める。そのために新しい投資、すなわち社会資本の新しい整備のための余力がなくなるというようなことは、傾向としては十分考えられることだと思っておりますので、そのためにも今のうちから社会資本の整備が計画的かつ着実に進められることが必要であるというふうに考えております。
○古川委員　大臣にこの点についての御見解を重ねてお伺いいたします。
　今官房長の御答弁にありましたように、更新のための投資、それから維持管理費が非常に増大をしてくる。なおかつ道路、下水道、都市公園を初めとして、こうした年次計画が非常に進捗率の低いままそれぞれの計画年度を終わろうとしているわけでございますが、いわゆるその計画年度以後、次の年次の計画の作成についてもそろそろお考えをお示しいただいた方がよろしいのではないかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○水野国務大臣　ただいま御指摘のように、建設省の持っております各種の五カ年計画が非常に停滞をしている、実際において達成は難しいじゃないかということでございます。しかし、私どもは、これはどうもこの委員会で大変申しにくい話なんでありますが、やっぱり予算編成を前にいたしまして、余り自分でみずから今まで考えてきたことを放棄するということは、同時に予算の要求についても極めて淡泊に考えているんだというふうに受け取られがちであります。それだけに、私どもは今の御指摘のようなことについては、大変大事なことであるし、いつの段階か確かにそういう考え方をしなくてはいかぬということも考えておりますが、現在のところは、ひとつ今まで申し上げたとおり、各種五カ年計画の達成に向けて全力で努力をする。特に六十年度予算に際しては、いろいろな障害があろうとも、ともかく所期の目的どおり大蔵省に対して要求すべきものは要求いたしまして、そこでひとつまた我々の境地が開けていくだろう、こんな考え方で、いよいよ予算編成方針その他が始まりますし、概算要求の問題も始まりますが、そういうものに取り組んでいくつもりでございます。
○古川委員　建設大臣初め建設省の大変な御努力ということは、十分私も理解をしているわけでございます。今後も御苦労いただくと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
　しかし、現実としての厳しい将来展望というのは、これは認めなければならないところでございまして、特にこうした公共事業費の抑制ということが建設業界に対しても非常に大きな不安と影響を与えていることは事実でございます。特に、中小建設業については非常に深刻な事態にあるわけでございまして、その点で、今後のこうした厳しい財政の状況下にあって、いわゆる建設業界の行き方、あり方についても、建設省としてはそれぞれ指導に当たられる方針を御検討ではないかと思います。あるいは建設業界のいわゆる産業構造そのものにも触れていかなければならないという状況に入ってきているわけでございますが、具体的に大手ゼネコンのあり方についてやあるいはまた中小建設業の公共工事の受注の拡大の問題、あるいはジョイントベンチャーのあり方、あるいはまた吸収合併などで中堅企業を大規模化していくというような考え方、そうしたいろいろな複雑な問題が絡んで、この問題についての建設省の御指導のあり方も非常にこれから重要になってくるのじゃないか。もし既に基本的なあるいは具体的な方向がお決まりであれば、この機会にお示しをいただければ幸いでございます。
○高橋（進）政府委員　今先生御指摘のような問題、建設業は非常に厳しい環境の中にまさに当面しておるわけでございます。建設省といたしましては、これから早急に今後のそういった環境の中で、建設業の将来、姿としてどういうことになるかということ、中長期的な観点からの予測をいたしまして、そういった状況に応じて、政府としてとるべき施策、あるいは企業として考えてもらわなければならぬことといったようなことを今年度から来年度にかけて勉強いたしまして、打ち出してまいりたいと考えております。今先生がおっしゃった問題点等それぞれございますので、そういったことを踏まえて、そういった中長期ビジョンというものを打ち出してまいりたいと考えておるところでございます。
○古川委員　官房長、何かございますか。
○豊蔵政府委員　建設業の中でも、特に中小の企業につきましての配慮が必要であるということでございまして、去る七月二十四日の閣議におきましても、中小企業向けの発注率を昨年の目標より一段と上げまして、これらの発注をふやしていくといったようなことを私どもとしてもとっておりますし、さらには、これらの具体的な各発注機関の発注業務の実施に当たりましても、発注標準の遵守あるいはまたジョイントベンチャーの活用、そういったようなこと等組み合わせまして、私どもなりにできるだけの援助をしてまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　道路整備事業につきましても、こうした公共事業費の抑制ということでいろんな不安があるわけでございます。これはもう全国的に多岐にわたっていると思いますが、先般の委員会で非常に短い時間でお伺いをしたので、繰り返しになりますが、日本道路公団の昭和五十九年度の予算の内訳を見ましても、支出では、建設費が三四・二％、借入金の元利払いが五五・八％、このように元利払いの金額が建設費をはるかに上回っている現状でございます。財源構成としても借入金の比率が非常に大きいのでありますが、そのうち五一・一％がいわゆる低金利の財投資金に頼っているわけでございます。これも最近報道されておりますとおり、郵便貯金の低迷等から今後どうなるのかという状況にあります。
　こうした財源構成等も含めて、道路公団の今後の事業の推進にもいろんな不安があるわけでございますが、国土開発幹線自動車道を一例に挙げまして、その中の山陽自動車道、これは延長四百七十キロメートルの吹田市から山口市に至る計画でございます。事業主体が日本道路公団でありますが、例えばこの中で広島県内については百五十一キロメートルありまして、六十年代の前半にそのうち大体百キロメートルを完成して供用に付したい、そのような状況だというふうに私は伺っているわけでございますが、こうした整備計画の決定をした区間について建設を促進するということ。これは先ほど来私が申し上げてまいりました、いわゆる公共事業費を効率的に使って、いわゆる供用に付さない未完成の区間がまだらに残ってまいりますと、その点では非常に非経済的ではないか、経済効果が非常に損なわれるのではないか、そういう現状。これは全国至るところにあると思うのでございますが、経済性を高めるために、そういった点、この道路公団を事業主体とする整備事業だけに限らず、ここで大いに注目をして、事業推進の一つの重点にすべきではないか、このように考えるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
○田中（淳）政府委員　御指摘のように、昭和五十五年度以降非常に道路予算も削減を受けまして、道路事業につきましては、まず有料道路事業の活用を図りまして、事業量を伸ばすように努力しております。
　それかう、一般道路事業につきましては、新規箇所を極力抑制しまして、事業の重点的、効率的執行に努めておるところでございます。これにつきましては、大臣及び官房長が既にお答え申し上げましたとおりでございます。
　それから、先ほどお申し込みの山陽自動車道でございますが、御案内のように、神戸市におきまして中国縦貫自動車道から分岐しまして、山口市で合流いたします全体延長約四百二十キロメートルの高速自動車国道でございます。
　既に全線の基本計画が策定済みでございまして、三木市から姫路市間二十三キロ、及び廿日市町から大竹市間二十六キロメートルを除きます三百八十一キロメートルにつきまして整備計画が策定されております。このうち、龍野西インターから備前インターの間二十五キロが既に供用されております。残る区間につきましても、日本道路公団におきまして工事、用地買収及び一部区間において事業実施のための調査を鋭意推進しているところでございます。
　今後の見通してございますけれども、第九次道路整備五カ年計画期間、すなわち昭和六十二年度まででございますが、既供用区間を含めまして百七十八キロメートル、全延長の約四一％でございますが、その区間の供用を予定しております。また基本計画区間の約五十キロメートルにつきましても、現在、整備計画策定のために必要な調査を進めているところでございます。
　ちなみに、六十二年度まで、すなわち第九次道路整備五カ年計画期間内で供用する予定区間を申し上げますと、龍野東インターから龍野西インターまで四キロ、倉敷ジャンクションから福山西インターまで五十八キロ、西条インターチェンジから廿日市インターチェンジまで五十三キロ、大竹インターチェンジから岩国インターチェンジまで七キロ、徳山西インターチェンジから山口ジャンクションまで三十一キロ、計百五十三キロでございます。
　先生御案内のように、廿日市インターチェンジから大竹インターチェンジの間の二十六キロメートルにつきましては、現在既に一般有料道路、広島岩国道路が山陽自動車道と同時に供用予定を考えております。
　以上でございます。
○古川委員　こうした各地域の個々の事例に当たってまいりますと、事業の推進についてはいろいろな障害もございますし、また私どもの目から見まして、もう少し公共事業費を効率的に、さらに重点的に使って、ところによっては事業計画期間を短縮してもいち早く供用に付して、その経済効果を上げるということをねらうべきではないか、私はこのように思うわけでございます。
　最後に、住宅局長にも質問の通告をいたしておりますので、一問だけお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　いわゆる最低居住水準未満の世帯について、五十八年に実施いたしました住宅統計調査によりますと、第四期の住宅建設五カ年計画、昭和五十六年から六十年の間で解消の目標を掲げておられるわけでございますが、現状として約四百万ある。これは全体の一一・五％だというふうに示されております。しかもその中で、公営住宅が百八十三万のうち約六十五万。これは公営住宅の中でこの居住水準未満の世帯は三五・四％になるわけでございまして、これは初期のいわゆる一Ｋないし二ＤＫの非常に小規模な住宅を集中して建設したという名残でございますが、いずれにいたしましても、居住水準最低限というものを確保していくためには、公共の賃貸住宅の役割が非常に大事になってくるのではないか。これは大体建設省としては、今の時点にあってどのぐらいの見通してこの解消を考えていらっしゃるのか。
　さらに、この六十年度の予算編成をめぐりまして、公共賃貸住宅の推進にとっては非常に大きな障害が出てきているわけでございます。特に住宅金融公庫の利子補給金の急増ということも大きな問題でありまして、時間がございませんので、その数字までは挙げませんけれども、そういうように非常に厳しい状況の中で、この問題、テーマに対してどう取り組んでいく方針であるか、具体的にお示しをいただきたいと思うのでございます。
　大変暗い面を強調するような質問を繰り返しまして恐縮でございますが、厳しい現状ということを私も大臣とともに認識をいたしまして御質問した次第でございます。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、公営住宅の居住水準というのが非常に低いということでございます。新しく建設している住宅ではすべて三ＤＫ以上で供給できるという水準にいたしておりますが、既存ストックでは最低居住水準に満たないのが御指摘のとおり三五％会もあるという状況でございます。このため、低水準にある既存ストックの居住水準の向上というものが急務でございまして、私ども建てかえでございますとか増改築でございますとか、こういったものを推進しているわけでございます。しかし、最低居住水準未満の住宅を解消するにはなお相当の努力が要るわけでございまして、あと何年というふうにちょっと申し上げるわけにまいりませんが、今後とも建てかえ、増改築を推進いたしまして、居住水準の向上を図ってまいりたいと思っております。
○桜井委員長代理　小沢貞孝君。
○小沢（貞）委員　朝から長い時間で大変お疲れのようですが、大変易しい問題だけをお尋ねいたしますので、どうぞ親切にお答えいただくようにお願いいたします。
　この前の続きで、きょうもだれか午前中に質問を出しておりましたが、きょう専ら聞いておりますと、来年度の予算でもっと公共事業費を増額しなければいかぬじゃないか、異口同音に全部そういう声であります。私はその前に、ことしまだやらなければならぬことがあるから、それをやらなければならない、こういうことを申し上げたいわけであります。ことしは、当初予算編成のときに、我が党を初めとして野党からも公共事業費を増額せよ、こういうような話がありましたが、政調会長の方から、様子を見て、こういうような言葉で最後は決着がついたようであります。そして引き続き前倒しでやろうじゃないか、こういうことで前倒しもやっていただいたようであります。今、私たちの県の方へ来ると、災害が幸いにあったといえばおかしいのですが、それで大変活況を呈しておりますが、これも災害の費用については予算を考慮していただいて復旧がどんどん進む、さてその後仕事がない、こういうことのようですから、ましてやそういうことのなかった地区における、ことしの年度末における事業というものはさっぱりなくなっちゃうのじゃないか、こういうことから、ことしの公共事業の追加予算を組むか、こういうことであります。
　この前の質問のときに、一例を申し上げますと、自動車重量税のオーバー分については、昭和五十九年度分については五十九年度中に返す、そうして大臣は、返してもらう、こう言い切っているわけです。五十七年、五十八年度分の三千余億については可及的速やかに返してもらう、こういうような約束になっているはずであります。私たち議会がそのことを知ったわけであります。そこで私は、これをよく考えてみると、そのときに大蔵省からお越しいただいた涌井主計官は、最後にはこう言っているわけであります。「返すということは、つまり補正予算を組むということでございますので、私の立場から現在の段階で補正予算を組むということは申し上げるわけにはまいりませんので……。」いきさつは大臣御案内のように、そのとおりであります。当初予算の折衝のときに、ことし分はことしに返す、こういうしっかり約束をしたら、当初予算に何でそれを入れなかったか。そうでなければ、返す場所がない、こういうような意味にとれる御発言が大蔵省の主計官の話でありますから、私は、それは恐らく事務的に間に合わなかったから、ことしの当初予算には組んでない、こういうように善意に受けとめるわけです。したがって、ことし出された当初予算の中に、大蔵、建設両大臣の約束をくっつけて出すならば、つまりそれは補正予算つき当初予算、こういうように私たちは理解できるわけです。そこで私は、端的に、ことしはそれを返してもらって補正予算を組みます、こう言わなければ、大臣みずからが約束をしたことをみずからほごにする、こういうことになりますので、今政治的に言えるとか言えないとか、私は、政治の場ではなくて、事務的に、それはことし補正予算を組みます、返してもらいます、こういうことにならなければならないはずだと思うのです。どうでしょう。
○水野国務大臣　五十九年度の予算編成の過程で、過程と申しますか、最後の段階で、大蔵大臣と私が、自民党の政調会長の立ち会いのもとに、自動車重量税その他のオーバーフローの分をどうするかという話し合いをしたということは、この前の委員会で申し上げたとおりであります。そこで、約千百億の今年度の分をどうするか、今お話しのようなことでありまして、未充当の自動車重量税を年度内に道路整備費に充てるという場合には、一体どういう方法でやるのか。これは常識的に考えれば補正予算を組んでやるということしかないわけであります。しかし、補正予算を組むかどうかということは、これは私一人で、建設省という役所だけで考えることではないのでありまして、建設省だけでまた補正を組むということでもないわけでありまして、各省間にいろいろな問題が出てまいります。ですから、これは秋に向けていろいろな形でだんだんと煮詰まっていくだろうと私は思っておりますので、この際、補正予算でということは、言いたいことは言いたいのでありますが、まあひとつ御勘弁をいただきたい。
○小沢（貞）委員　そこが勘弁ならぬところですよ。というのは、約束をしたら、そこでもって当初予算に組んであれば、これは何も心配がないわけです。恐らくそれは事務的に間に合わなかったから組んでないから、ことし返しますと。当初予算に組んでありませんということは、ことし補正予算で返しますと、そういうことが当然合意――これは政治の問題じゃないと思うので、当然合意のことなんです。だから主計官も、この前のときには、返すということは、補正予算でありますから、私は言えない、こう言っただけだよな。私は、大臣が上手で向こうをだましたのか、向こうが上手でだまされちゃったのかどうかわかりませんが、事務的には、とにかくことし返しますということは、ことし補正予算を組みますというもう明らかな合意で、これは政治の問題じゃないと思うのです。これは大臣、言明しなければ向こうが返しませんよ、もう本当に。当然合意のことだから、これは政治的立場で言うことじゃなくて、本当に事務的な立場で言えることだと思うのです。
○水野国務大臣　でございますから、私どもとしては、補正予算を組む際には、これは当然使わしてもらう、補正予算も組んでもらいたいということは、当然考えております。これは考え方でありますから。しかし、補正予算を組むか組まないかということは、内閣全体でやることでございますから、それはこれから押していくしかない。しかし、少なくとも千百億のオーバーフローの分を今年度中に何かで返す、こう言っているのでありますし、それは当然六十年度の予算編成にも投影していくだろう。六十年度にもオーバーフローというものは当然考えるわけでありますから、総合的に私どもは考えていきたい。できればもう、補正予算を組んでここでやってもらいます、こう言いたいわけでありますけれども、御承知のように、補正予算を組むという行為自体は建設省だけでできないわけでございますから。しかし、こういう取り決めをしたということは、補正予算を組むことがあるやもしれずということでお互いに合意をした、そこまでなら申し上げてもよろしゅうございます。
○小沢（貞）委員　どうもそれ以上言えないようなのですが、これは大臣、しっかりしておいてもらいたいことは、当初予算に組まらんじゃったんだから、これは当然返しますということは、当然補正予算を組むということを当初のときに約束されていることだ、私はそう思う。だから、最初のときからそういう条件をつけて予算を出すわけにはまいらぬから、それは伏せておったでしょうけれども、議会もこれを聞いて明らかになった以上は、私は、約束を履行するときには当然補正予算が組まれる、そういうように解釈します。この前建設委員長も大音声でそれを言っておったようですが、ひとつそれは、これはもう責任問題になると私は思うほど国民の世論は盛り上がっておりますから、間違いなく補正予算を組む、それをとってくる、こういうようにしていただきたい。
○水野国務大臣　おっしゃるような努力は最大限に払うつもりでございます。
○小沢（貞）委員　次は、昨年も質問を申し上げて、当時の内海建設大臣は、検討しておきましょう、こういう言明があったようでありますが、私が一つだけ当面やってもらいたいと思うのは、日本道路公団の余裕金の金敵機関を、他の省庁の公団や何かと同じように、余裕金を建設大臣の指定する金融機関も取り扱えるように、一項目、それだけの字でいいと思いますから、日本道路公団法を改正をしてもらえるか、こういう質問であります。研究しておきますといいますから、どのように研究が進んでいるか、ひとつ後でお答えをいただきたいと思いますが、例えば農用地開発公団は、その余裕金の運用については「農林水産大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金」、こういうようにあるわけです。それから森林開発公団は、やはり「農林中央金庫若しくは農林水産大臣の指定するその他の金融機関への預金又は郵便貯金」、労働福祉事業団は「銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金若しくは金銭信託又は郵便貯金」、他省庁のはほとんどそういうふうに入っているわけです。日本道路公団は三十一年に制定されたかと思いますけれども、もう三十年たって経済社会の情勢が違っておりますし、私は、当然建設省の方から改正をします、こういう提案があるべきものではないか、こういうように考えます。ただ日本道路公団だけでなくて、建設省関係にはいろいろありますから、建設省は大変しぶちんといいますか、どういうわけで「建設大臣の指定する金融機関」というのを建設省関係の余裕金の扱いには入れてなかったのか、これは他省庁と比べてバランスがおかしい、こう思うのです。一つは研究がどのように進んできたか、こういう意思はあるか、こういうことです。
○田中（淳）政府委員　前内海大臣が道路公団の余裕金の運用方法の拡大について研究すると言われたのは事実でございます。先生御案内のように、道路公団の余裕金は、全国的に、かつ非常に広範な地域から毎日定期的に収納される料金収入が主でございまして、その運用期間が非常に短期でございます。その運用につきましては、まず第一に公金の取り扱いに習熟していること、それから第二にサービス水準が高いこと、それから第三に全国にわたる有機的なネットワークを組織し、為替の決済、公団の本社集中、局送金というようなことでございますが、そういう為替の決済が迅速かつ安全であること、それから第四といたしまして公団の資金調達、具体的には縁故債の割り当てでございますが、こういう日本道路公団の資金調達に協力が得られていること等を総合的に勘案しまして、主として銀行預金により運用するのが適当であると考えております。また、現に公団におきましても、円滑に機能しているのは事実でございます。余裕金の運用先の拡大につきましては、単に日本道路公団のみならず、道路四公団、さらに他の公団とも関連いたしますので、慎重に検討してまいりたいと目下考えております。
　以上でございます。
○小沢（貞）委員　多分そういう御答弁だと思いますが、他省、ほかの公団や何かもみんなそういうようになっておるだけに、直すとすると、日本道路公団だけを直すというわけにはまいらぬと私は思いますから、これは省全体が取り組んで、研究して直してもらう、こういうことよりしょうがないと私は思うのです。ただ、もう三十年もたって時代が変わっていますから、ほかの省庁の公団や何かのものは、郵政大臣、労働大臣あるいは農林大臣の指定する金融機関、こういうように明確に入っているのに、なぜ建設省関係だけは入っておらないか。建設省は余りかたくなじゃないか。これは当然そう見られるのは当たり前であります。したがって、この問題については、内海前建設大臣が言明されたように、早急にひとつ検討を加えていただくようにお願いをしたいと思います。
　そこで私は、日本道路公団だけをやろう、こういうことになるならば、これは議員立法なり何なりでやるわけで、金は一文もかかるわけじゃありませんが、議員の方で合意を受けたら、大臣はそれを受け入れるようにするかどうか、この点をひとつお伺いしたいと思うのです。
○田中（淳）政府委員　日本道路公団におきます料金、収入金を含めました余裕金につきまして、事業資金の支払い見込み等、資金計画書を勘案し、運用期間と金利を考慮した運用を図っているのがその実情でございますが、現行制度で円滑に一応機能していると考えております。なおより効果的なあるいは効率的な余裕金の運用を図るよう今後とも公団を指導してまいりたい、かように考えております。
○小沢（貞）委員　これは省全体のことだから、官房長から話がなければおかしいと思うのだ、道路公団だけじゃ。
○豊蔵政府委員　建設省関係の公団につきまして、今先生から御指摘がありましたように、余裕金の運用につきまして法定されておりまして、その法定されている内容が必ずしも他の公団と同じでないということは御指摘のとおりであります。今、道路局長から申し上げましたが、一般的には現在の制度で余裕金の運用は十分円滑に運営されているというふうに私ども考えておりますが、今先生からいろいろ御指摘がありましたし、今後さらに検討はさせていただきたいと思います。
○小沢（貞）委員　今度は易しい質問です。
　高速道に緊急避難のはしごをつけてくれ、私も気がつかないでおったけれども、ドライバーがみんなこう言っているわけです。羽田へ行くとき、途中で地震があったり火災があったら先生とうしますか、こう言われれば、こっちは本当に口のあきようがない状態じゃないかな、こう思いますが、その件と、もう一つは、高速道は、ガードレールの方が安いのでしょうかね。後、維持費もかからない、こういうことがあるから、どうしても予算の関係上そうなるかもしれませんが、ドライバーはやっぱり目が疲れる。潤いかない。これはやっぱりできるところだったならば緑化する。総理も言っているのだから、緑化を推進しようと。こういう希望が非常に強いわけです。前向きに検討していただけますか。
○田中（淳）政府委員　まず第一の問題でございますけれども、現在の首都高速道路公団の非常口の設置現況でございますが、供用延長が首都高速道路公団では百六十キロでございます。そのうち出入りのランプが二百二十八カ所、それから非常開口部が二十二カ所、それから非常階段、これは高架部にございます、非常階段というのが。それからトンネル部分にも非常階段がございます。その高架部の非常階段が七十九カ所、トンネル部が九十三カ所、それから管理所等への連絡通路、これは異常事態発生のときには当然一般の方も使えるわけでございますけれども、これが十五カ所、合計四百三十七カ所、百六十キロの中でとにかく何かが起こった場合に避難でき得る可能性のある施設があるというふうに思います。
　　　　〔桜井委員長代理退席、中島（衛）委員長代理着席〕
単純に百六十キロを四百二十七で割りますと、大体三百メーター余に一カ所ぐらいという感じでございますけれども、もちろん実際の運用に当たりましては、首都公団職員の、事故が起こった場合にはここから逃げろとか、そういう具体的な操作が当然必要だと思います。一般の方々には、そういう非常事態発生の場合には気が動転されておりますので、なかなか見つかりにくいということも予想されますので、当然首都公団職員あるいはパトロール隊が一緒にそういう事態発生のときには適切な措置をするということになろうかと思います。
　それから第二点の、ガードレールのかわりに緑化したらどうだという御質問でございますが、高速道路上のガードレールは、主として路肩側に一カ所と、それから中央分離帯側につくっておりますが、その機能は、もう先生御案内のとおりでございますけれども、高速道路を走っております車が路肩の外側または対向車線に逸脱するのを防ぐのが目的でございます。したがいまして、ある程度強力なものでございませんと、中途半端なものでありますと大事故の原因になる。特に対向車、上り車線から下りへ突っ込むようなことになりますと、よく新聞で報道されておりますけれども、速度が倍になりますので大事故の原因になっております。したがいまして、やはり全部緑化で、木だけで、ガードレールをやめるというわけにはまいりませんで、御案内のように、一部ガードレールを使いながら中央に緑化しているところもございますし、それから防音壁なんかも、高速道路で先生御案内だと思いますが、ツタとかあるいは将来背が高くなる木を植えまして、ドライバーの精神の安定といいますか、そういうものに努めておりますので、全くガードレールをなくして木だけでやれというのは、逆の意味で、特に対向車同士の衝突という危険が生じますので、一応ガードレールはつくりますが、緑化でやわらかな感じを与えるあるいは視線誘導的な効果をねらうというようなことになろうかと思います。
　以上でございます。
○中島（衛）委員長代理　小沢先生、ちょっと待ってください。
　追加で答弁。都市局長。
○梶原政府委員　私どもの所管しております都市高速道路、首都公団、阪神公団、多少東名、名神と構造あるいは交通量が違います関係もございまして、避難方法につきましては特別の配慮をいたしております。非常口の設置計画を持っておりまして、全体計画で首都高速道路七十五カ所ございますが、一応五十七年度までに設置を完了いたしております。それから阪神高速道路につきましては、六十二カ所の全体計画のうち残りが十七カ所ということで、これも鋭意整備を進めておる段階でございます。
○小沢（貞）委員　小さいことの後、二十一世紀の夢みたいなことで、今度国土庁長官にお尋ねしたいんですが、先般「中部山岳地域総合整備構想策定調査報告書」、こういうものを拝見いたしました。これはまた新聞も大きく取り上げて、私たちは過疎地帯をどのようにして今後やっていくかという非常に重要な問題だと思います。内容は一々読み上げませんが、こんな立派なもので、拝見をさせていただきましたが、これは夢を書いただけで、これを具体化するとかなんとかということは、何か一応の予定を持っておりますか。
○稻村国務大臣　調査結果については局長の方から後でお答えをさせますが、問題は、中部圏というのは御承知のように、大変長野、富山、岐阜と山岳地帯が多いわけです。これを総合的にどうこれから地域づくりのために役立たせていくか、そういう意味から調査をしたわけであります。
　そこで、国土庁は今四全総の策定、着手に入っておりまして、その中で中部圏の占める位置づけ、特に山岳地帯が多いわけでございますから、その山岳地帯を総合的にどう四全総の中に繰り入れて、そして二十一世紀に向けて夢と希望と安らぎのある中部圏の発展というか、中部圏の一つの位置づけということで調査をさせたものであります。
　調査内容については、今局長の方からちょっとお聞きを願うといいと思います。
○小沢（貞）委員　物は見てますから、短くひとつ。
○佐藤（和）政府委員　では簡単にひとつ御説明させていただきます。
　この中部山岳地域の総合整備の構想についての調査でございますが、五十六年から五十八年の三カ年かけて行ったものでございまして、長野県、富山県、岐阜県にわたる中部の山岳地域について、例えば良質な定住地域の形成のための施策として、具体的に言いますと、富山、松本等の都市を定住拠点都市として充実すること等の一般的施策のほかに、定住拠点ネットワークの形成ということで、国道百五十八号線安房トンネルの建設等によります交通施設の整備をまず基礎的に行ったらどうだろうかという提案が一つございます。
　それから、二十一世紀に向けましては、いわば生涯教育の学習の場としてこの中部圏の山岳地帯を使ってみたらどうだ。具体的には余暇学園都市の建設ということで、先生御存じの長野、岐阜の県境の高原を中心としたいわば夢の都市づくりを構想の一つとして提案している等の内容を持つものであります。
　よろしくお願いします。
○小沢（貞）委員　それでは最後に、建設業者は社会的責任、こういうものがだんだん重くなってきたから、やはり建設省もそういうように指導をしていただかなければならないのではないか。昔の三十年も五十年も前の土方の集まりのような企業ではないと私は思うわけです。どうもそういう面が残っているような気配があるわけで、例えば具体的に、昨年の衆議院選挙のときでありましたが、これは周りから見ていてもひんしゅくを買うほど、下請業者を集める、関係業者に連絡をする、それはもう下請の業者も言われるから嫌々ながら集まって、それでノルマはかけられる、金は集めさせられる、これはちょっと周りから見ていてひんしゅくを買うほどの強烈な選挙体制を組んで進めているわけです。やはり建設業者は地方公共団体の仕事もやる、国の仕事もやる。だからそういうところは政治活動はいかぬと私は言わぬけれども、周りから見ていてひんひゅくを買うほどの選挙運動を進めている事態があるわけであります。
　何も私の知っているところだけではなくて、これは鈴木派ですか、何か選挙後の集まりなんか出たら、若い人が、ある土建業者だかが大変な選挙運動をやってと、こういうことが某中央紙の一面に出ておって、なるほど、なるほどなるほど、どこでもそういうことかなと、私は気がついたわけであります。
　そういう業者が何をやっているかというと、これは例えば東欧のある駐日の大使館をつくるに当たって、わいろを持っていって成功し、工事をやった。外国の公務員にわいろを持っていく、私はこれは刑法の贈賄罪になるかと思ったら、外国の公務員はそうじゃないと今聞いたわけです。向こうの方は捜査のしょうがないというのですから、これはそういうことを承知していてやった、こういうことならば、また悪質だなと思うし、私は、道義上許されるべき問題ではないのではないか、こういうようにも思います。
　また、当時ですか、少し前にある週刊誌を見たら、その会社が、これは「自民大崩壊の引き金世紀の謀略Ｍ資金事件の核心」、そういうところへその会社の役員の名前が出てくるわけですから、選挙運動の傍若無人のやり方、あるいはまた今の大使館の建築の問題、ごくわずかでありますが、今この週刊誌にその会社の名前が出てくるという、これは少し企業の社会的責任、そういうものを知らなさ過ぎる。昔のままの土建屋だ、こういう形で傍若無人にやっているのではないか、私にはこういうように見られるわけで、私の知っているこのＫ会社は、私の付近でありますから知っているだけで、ほかにもそういう例が非常に多いのではないか、こういうように考えます。
　もしそれを適切な指導で改めないならば、我々は公職選挙法を改正しなければいかぬと思う。現に我々の地方で、ある県会議員やある市会議員は、何だ、おい、市の仕事や県の仕事をやるのにあれだけの強烈な選挙運動をやるとは何だ、これを見ていられるか、こう言うけれども、やりようがないわけで、公職選挙法で規制を加えるほどの重要な問題ではないか、私はこういうように考えるわけです。
　大臣のお耳には方々からそういう問題が入っていると思いますが、いかに、どのようにして指導するか、そういう点について私はお尋ねしたいわけであります。
○高橋（進）政府委員　建設業がほかの一般の企業と同様に社会的な責任というものを自覚して行動するということは、大いに我々としても期待し、そういうように一般的に指導をしてまいりたいと思います。
　ただ、今先生例として挙げられました、具体的な中身はよく承知しませんので、何とも申し上げられませんが、政治活動につきましては、一般的には営利企業である会社等は自由だと思います。ただ、それが公職選挙法に違反するとかいうようなことがあれば、そういったことがはっきりした段階で、建設省といたしましても建設業法上に基づきまして厳正な指導をしなければならぬ、こういうふうに思います。
　そのほか、具体的に例としておっしゃいましたことにつきましては、十分承知しておりませんので、何とも申し上げられませんけれども、ほかの企業と同様に、社会的な責任というものは自覚して行動していくことを期待しているものでございます。
○小沢（貞）委員　これはやはり大臣が決意をして、余り我々、公職選挙法を改正して、何をやってはいけない、あれをやってはいかぬということは絶対やりたくないわけで、そういうことを言われないように、大企業になってくれば社会的責任というものはあるのだから、そういうことを十分気をつけろ、こういうようなことは大臣でなければ指導はできぬじゃないか、私はこう思うのです。どうでしょう。
○水野国務大臣　ただいま経済局長が申し上げましたとおり、一般的な問題として、建設業者であろうとも、これは政治活動をやることは構わない、あるいは政治活動をやる際に、政治連盟のようなものを結成してやることも構わないと思われます。
　ただ、建設業、よく言われることは、公共事業の受注をしているような企業が公共事業の発注と絡んでいろいろな選挙に活動する、利益誘導型のやつです。そういうようなことは道義的な問題でありますから、厳に慎むべきである。もちろん利益誘導というのは公職選挙法にあるわけでありますから、これはまたそういうしっかりした事実があれば、当然警察当局その他司法当局が検挙されることであろうと私は思いますし、その都度それを考えていくしかない。
　しかし、一般的には確かにおっしゃるような道義的な問題があろうと思いますから、何かの機会にひとつ建設業界の指導的な人たちにそういう話はいたしてみたい、かように思っております。
○小沢（貞）委員　これはやはり国民からひんしゅくを買うようなことは私はまずいと思いますから、ぜひ大臣の適切な指導をよろしくお願いをいたします。
　最終に、飛び込み質問で大変恐縮であります。都市局長の方にこれを御調査、御指導をいただきたい。やはり大企業の倫理性みたいな絡みの問題でありますから、文書だけを差し上げて、あとは善処をしていただくように、こういうことだけで読み上げませんから、よろしく御指導をいただくようにお願いをいたします。
　時間ですから以上で終わります。
○中島（衛）委員長代理　中島武敏君。
○中島（武）委員　きょうは朝からシーリング、概算要求問題が問題になってきましたが、私は住宅金融公庫の利子補給金問題についてお尋ねしたいと思っています。
　住宅金融公庫に対する利子補給金のうち、来年度、六十年度ですが、この増加分約千七百億円について建設省は大蔵省に別枠として認めるよう求めているが、大蔵省は前年度と同額の要求しか認められないと拒否していると新聞で報道されております。建設省に伺いたいのですが、建設省はこの報道にあるように、別枠として認めるように大蔵省に要求しているのか、また大蔵省によって建設省の要求は拒否されているのか、この点について最初に伺いたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　御存じのように、まだ概算要求の時期の前でございまして、私どもが別枠で要求するとかいうことをいたしておるわけではございませんし、したがいまして、大蔵省からそれが拒否されているというような、そういう状態ではございません。
○中島（武）委員　大蔵省は来ておられますか。
○中島（衛）委員長代理　来ています。
○中島（武）委員　今の点について建設省から要求はされておりますか。またそれに対して何らかのことを言っておられますか。
○涌井説明員　ただいま住宅局長が答弁したとおりでございます。
○中島（武）委員　これはまだこれからの問題であることは事実なんですけれども、新聞でもいろいろ報道されている、私もじかにいろいろと聞いている向きもあるのです。そしてこの問題は大変心配な問題になってくるということはもう事実だと思うのですね。
　それで、実は建設省からいただいた資料によりますと、六十年度の補給金の必要額見込みは四千五百九十五億円に上ります。五十九年度の補給金対比で言えば一・六〇五倍、非常に大きなものに達するわけです。実は五十七年に住宅金融公庫法が改正されましたけれども、そのときに附則で、五十七年度から五十九年度までの各年度の特別損失について後年度に国が交付金を交付して補てんするという措置がとられた。それでこの審議のときに、こういういわゆる繰り延べ措置をとれば、結局しわを先に寄せてしまうことになるから、六十年度には一挙に利子補給金が増加して大変なことになるということを指摘したことがあります。そのとき当時の豊蔵住宅局長、ここにおられますけれども、何と答えているかといいますと、これは御本人がここにおられますから、よく御記憶だと思うのですが、「政府全体として意思決定をしたわけでございますので、六十年度以降におきましては、従来の繰り延べた補給金につきまして的確にこれを補てんするということは、また本来必要な補給金についてもこれをきちんと補てんをするという決心でございます。」豊蔵さんはそういうふうに答弁をされたのです。さらに大臣の方、当時始関国務大臣ですけれども、大臣は、段階制金利の導入に絡んでも問題になったわけですけれども、「そのかわり政府部内では大蔵省が責任を持ってその間善処する、こういう約束になっておりますので、確かに心配もございましょうけれども、われわれはその点がうまくいくもの、かように期待いたしておる次第でございます。」と、大蔵省がちゃんと善処すると約束しているから大丈夫なんだ、こういうことを答弁しておられるわけです。それは大臣の答弁だから、責任のある答弁だというふうに思うのです。なるほどさっき局長が言われたように、概算要求の前だから、まだ表向きそういうことがあったというふうに言えないということは、私はある意味でわかるのです。わかるのですけれども、これは非常に重大な問題に直面してきているということを感ぜざるを得ないわけであります。その点で、これは大蔵省にしっかり折衝して、別枠であれ何であれ、とにかくこれだけのものはちゃんと確保するというふうにやらなければ、これはえらい事態になってくると思うのです。そういう点で、建設省としてはどんなふうに折衝するつもりであるかということをあらかじめ聞きたいと思うのです。
○吉沢政府委員　お答えします。
　先生御指摘のように、利子補給金が千七百億、現在の段階で推算いたしますと、そのくらい上回るという見込みでございます。今のところ概算要求基準というものも具体的に出されておりませんので、どういう対処方法をとるかということについては申し上げかねるわけでございますが、これを既存の住宅対策費の枠の中で処理するというようなことは、現実問題として不可能に近いというふうに考えております。良質な住宅を求める国民のニーズも極めて大きいものがございますので、今後の住宅対策の推進を図るために、財政上適切な配慮が得られるよう最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○中島（武）委員　これは大臣にも伺っておかなければいかぬと思うのですけれども、これはやはり相当でかい問題になって出てくると思うのですね。そういう点では大臣の方ではどんなふうに対処していくおつもりであるかということについて伺いたいと思うのです。
○水野国務大臣　住宅金融公庫の補給金の問題は、おっしゃるとおり来年度予算編成について大変大きな問題でございます。それで国の財政事情はまことに厳しいのも御承知のとおりでございますが、住宅金融公庫自身は、住宅政策の基本、柱でございますから、今後とも大きな役割を期待していかなければいけない。長期的に、安定的に住宅金融公庫が運営できますように、公庫補給金問題については大蔵省としっかりとした話し合いをして所期の目的を達成していきたい、かように思っております。
○中島（武）委員　大臣の決意も伺ったのですが、一言重ねて申し上げておきたいのですが、局長から、住宅対策費の枠内で解決なんかとてもできるものじゃない、それはそうだと思うのです。ことしの住宅対策費、つまり住宅予算は七千六百六十三億円。それでもし来年も同じ額だと仮定するということになりますと、先ほど申し上げた四千五百九十五億円の補給金というのは六三％を占めるという事態が生じてしまうのですね。そうすると、住宅金融公庫は貸付業務が成り立たなくなってしまう。あるいは枠内で処理するということになれば、それはもうどこかほかのところを全部削る。公団住宅を削っちゃうのか公営住宅を削っちゃうのかという問題になって出てくる。住宅対策費の外へ出るということになれば、これまた建設省の予算を一〇〇％ちゃんと枠内で補給しようと思えばの話ですけれども、大変な事態が生まれると思うのです。ぜひひとつこの問題はしっかりやってもらいたい。大臣にも重ねて申し上げておきたいと思います。
　それでは、次の問題なのですけれども、これは昨年の十月に通産省から、本年三月までの期限で「昭和五十八年度内外産業経済情勢等に関する研究（民間資金による公共的事業の推進の可能性に関する調査研究－銀座再開発を例として－）」という調査委託がＪＡＰＩＣに対してなされて、通産省に報告されているはずであります。この問題について伺いたいのですが、通産省、来ておられると思いますけれども、この調査研究の目的、それから委託調査の予算額、それから調査メンバー、それから内容の概要について簡単にひとつお答えいただきたいのです。
○植松説明員　お答えいたします。
　御指摘の委託調査でございますが、まず、目的、趣旨でございますが、昨年来、公共的な事業分野への民間活力の導入の促進の重要性ということが提唱されまして、昨年十月の政府の総合経済対策にもその点がうたわれております。通産省におきましても、こういった公共的な事業分野への民間活力の導入促進をする場合にどういう問題があるかということにつきまして検討してみる必要がある。ただし、こういったものはいろいろ具体的にプロジェクトに即して検討してみないと問題点というのが浮き彫りにされないということで、たまたま銀座地区につきましては、非常に高地価負担でございますとか開発空間が不足しておりますとかいうことで、商業的な事業機会が減少し、いわゆる地盤沈下が進んでおる。また夜間人口が漸減してまいりまして、都市活力の減殺といった商業地域として多くの課題を抱えておるという点から、地元関係者の間でもこういった商業業務地域としての再活性化の議論が起こっておったという事情がございまして、当省といたしましては、今申しました観点、それから地元のそういう動きというものをあわせまして、銀座地域の再開発をモデルケースとして取り上げて、この公共的事業分野への民間活力の導入促進につきまして、まず青写真をつくると同時に、青写真をつくった場合に、その可能性に当たってどのような問題があるかということについて、事業採算でございますとかあるいは法制の問題とか、そういった問題点を浮き彫りにしてもらうという趣旨でＪＡＰＩＣに検討を依頼したわけでございます。
　予算額は、先ほど御案内の予算項目によりまして六百万円弱でございます。
　それから、ＪＡＰＩＣのメンバーでございますが、建設業でございますとか、あるいはその関連の業界、金融界等々法人で百五十九法人、十九関係団体というメンバーで構成された社団法人でございます。
○中島（武）委員　これは三月にたしか通産省に提出されていると思うのですが、まだ公表されてないと思うのですね。それで公表をしない理由について言っていただきたいのです。
○植松説明員　ちょっとその前に、先ほど答弁漏れがあったかと思いますが、本件の構想でございます。その青写真の中を簡単に申しますと、幾つかの構想がございますが、大きい点は、現在の体制といいますか施設では、非常に狭隘化いたしまして、いろいろ都市機能のネックが出ておるという観点から、一つは「地下空間の創造」、これは銀座の主要街路下に地下空間をつくるということで、そこに商業施設でございますとかイベント広場等の諸施設あるいは駐車場、プロムナードといった公共施設等を適正に配置するという地下街の構想、それからもう一つは、「都心型高層住宅複合体の建設」と言っておりますが、高速道路の上部未利用空間を利用いたしまして、高層住宅、ホテル等を建設し、下部は事務所でございますとか商店、上の方が住宅あるいはホテルといったものの総合的、複合的な建築物をつくり、都心にふさわしい高層建築をつくろう、これが二つの大きな構想。それに対してあとは交通システムの整備でございますとか公共施設の整備等が加わっております。
　今、公表の件でございますが、三月末に調査結果をいただいたわけでございますが、もともとこの委託をいたします段階、昨年の十月末でございますが、委託の趣旨等につきましては新聞等にも発表いたしまして、その当時からいろいろな構想もございまして、大体趣旨等については公表いたしております。
　今回の委託の目的は、そういったものを実際に地元のニーズに合わせて再開発計画をつくりました場合にどういう問題点があるかということで、青写真と同時に出てきます問題点を技術的に詰めてもらうというのが趣旨でございまして、その問題点について果たして公表すべき性格のものであるかどうかという問題は別途ございましたのですが、いずれにいたしましても、たとえ公表するにいたしましても、一つは、私どもいただきました調査結果を十分勉強してみる必要があるという観点から、補足説明等を現在まで聞きながら勉強しておるというのが現段階でございます。あわせてかたがた地元関係者に対しましては、ＪＡＰＩＣ自身が大体構想の概要等を現在までのところ説明しておるというふうに聞いておりますが、余り一般的に結果等を公表いたしまして、もともとモデルケースとして私どもは勉強しておるわけでございますので、それを一般に公表することによりまして、地元民に無用の不安等を起こすというようなことになりましても、これまたかえって混乱をもたらす原因ということもあろうかと思いまして、その点も配慮しつつ現在勉強中ということで、特に公表はしてないというところでございます。