Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤嘉隆君　私どもの党も衆議院において改正案を提出をさせていただいておりますので、改正そのものが必要でないという思いで申し上げたわけではなくて、制度を変えるための今回法改正でありますから、先ほど答弁でもございましたけれども、大津の事案、事件、これが本当にこの教育委員会制度、制度に起因をするものである、したがって今回教育委員会制度を改革をするんだと、もちろんそれだけが理由ではないんですけれども、基本的にはこういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　現行制度であっても、的確に対応、いじめ問題等ですね、できている教育委員会もあることは事実だと思いますが、ただ、先ほど申し上げたような、現在における教育委員会のいろんな問題点、これはやっぱり課題であるということでありまして、課題があるということで、大津の問題等は人為的な問題もありますが、この教育委員会の制度的な問題もやはり大きな要因であろうということをもって教育委員会そのものの抜本的な改革をやはりする必要があると、そういう認識であります。
○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと局長にお聞きをしたいと思いますけれども、私は、こういう問題について二つの視点できちんと検証する必要があると思います。
　一つは、先ほど来出ております例えば大津のいじめの事件も含めて、こういう事案が生まれているこの状況が、今も大臣の御答弁の中にもありましたけれども、一部の地域や教育委員会のことではなくて、広く全国の教育委員会あるいは教育行政の中で幅広く見られる状況であるのかどうかということが一点。
　それからもう一点は、教育委員会制度という制度上の問題であるのか、あるいはそこで仕事をしていらっしゃる教育委員あるいは事務局あるいは教育現場との関係とか、いろんな運用上生じた問題であるのかどうなのかということなんですね。
　法律、制度を変える以上、私たちも立法府の一員として、ここのところ、ちゃんと事実に裏付けられた立法事実としてこういったものがあるので、だからこの改正を進めていくんだという点をきちんと認識をする必要があると思います。今申し上げたこの二点について、私はもう今の時点できちんと検証されている必要があるというように考えますが、この点は、局長、どうでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめ、体罰等の事案が多々見られたところでございますけれども、こうした事案が全国各地で起きたという経緯がございます。その中で、教育委員会の対応につきましては、もちろん的確に対応したというところもあるわけでございますけれども、責任ある対応ができなかったというケースも多々見られたということでございまして、これにつきましては制度に起因する問題もあるというふうに考えたところでございます。これは、やはり責任体制が不明確であるということが一つの大きな問題となっているのではないかというような認識の下で今回の改正が行われたということでございます。
　もちろん、これは制度の問題と併せまして人の問題、運用の問題もあると考えておりますけれども、運用によりまして制度の不備をカバーするということはできるわけではございますけれども、やはり制度的な対応をしなければ、運用だけでは全国的な問題の解決にはならないのではないかということで今回の改正案に至ったというふうに認識しておるところでございます。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　ただ、少なくとも明確な検証をされた事実として今回の改正に結び付くようなことというのはまだまだ十分ではないと思いますし、議論はやはり必要だなというように思います。
　若干、ちょっと話がいろいろ行きますけれども、私、印象とかイメージとか一面的な考えというものではなくて、教育に関わるこの制度の改革というものは、先ほど来出ておりますけれども、まさに子供たちにとってその一瞬一瞬、例えば小学校六年生の子供はその一年しかないわけで、極めて制度を改革をしていく上では慎重な対応、慎重な上にも慎重な対応が必要だというのが自分の認識なんです。
　現在の学校教育はかつてに比べて教育力が非常に低下をしているとか、あるいは子供の学力がかつてと比べて低下をしている、学校五日制になって、ゆとり教育の弊害で子供たちは勉強しなくなったとか、あるいは今の子供たちは道徳性が低い、だからそこのところを規範意識をきちんと身に付けていく必要があると、こういったことが、その辺の居酒屋で議論されるならともかく、教育の場でも本当によく語られるんですね。教育、いや、政治の場でもよく語られるという。
　ただ、これは本当なのか、本当にそういう状況なのかというのをきちんとみんなが平たく議論していくことが私は必要だと思います。今の子供たち、僕は、かつてよりよっぽど学力は高いんではないかなと、少なくとも私が子供の頃と比較をしてですね。その頃と比べて今の子供たちの犯罪率というのは本当に高いんでしょうか。戦前と比べて、例えば殺人などの凶悪事件を起こす子供たちというのは比べ物にならないぐらい少ないわけですね。もちろん社会の背景が違いますのでそれは一概には言えませんし、それも私の印象かもしれませんけれども、ボランティア精神に僕はあふれた子供はこの間非常に増えているのではないかなというように思います。
　教育の現場でも多くの子供たちを見てきましたし、今日もこの委員会に出向く前に地元から来た中学生数名と話をしてまいりましたけれども、今回の法案とは直接関係ないと思われるかもしれませんが、教育を語る視点としては私は外してはならない視点で、そういった点で僕たちはすごく謙虚であるべきだなというように思っています。
　これが政治といわゆる教育との一定の距離感であって、中立性というものにもつながる考え方ではないかと思いますが、是非こういう点について下村大臣の御見解というかお考えを少しお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　斎藤委員も学校の先生、市の教育研究員として国立大学の小学校への内地留学もされておられるということですから、優秀な先生として御活躍をされたのではないかと思います。
　そういう観点から、子供は、児童生徒はですね、我々は、いつの時代であっても、よりその一人一人のチャンス、可能性を提供できるような、その子の持っている内在力、潜在的な能力を最大限引き出してあげることに対して、これは妥協してはならないのではないかと思うんですね。それを実際つかみ取るかどうかはそれぞれの個々の志とか思いとか方向性によって違いますけれども、でもそのチャンスや可能性は常に提供してあるよと。その中でそれぞれの子供たちが、ベストの状況をつくる中、後は本人が努力をすれば人生に対して自分が可能性を更に切り開いていけることができると。
　そういう場を教育の中で提供していくことが必要であると思いますから、必ずしも、かつての時代に比べて今の方がいいのではないか、だから現状維持でいいのではないかということではなくて、やっぱり常に子供にとって最良な教育環境は何なのかということについて我々は努力を怠ってはならないと、そういう中での教育については日々改革を、子供たちのための改革を進めるということは、これは必要なことであるというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　まさにそこは同感でございます。子供たちのための改革をしていくために不断の努力を続けていくと、そのことは重要でありますので、それは共に議論を進めてまいりたいと思います。
　ただ、今後の教育行政を進めていくに当たって、私は、やはりある程度具体的な事実、検証に基づいた慎重な改革というのを望むんです。教育再生ももちろん結構でありますけれども、次々と矢継ぎ早にいろんな改革案が現場あるいは地方の教育委員会に下りてくる。その中でその対応に困惑をしている状況があることも確かでありますから、この点については是非慎重に状況を見ながら必要な子供たちのための改革を進めていく、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　それでは、もう少し法案の中身についてお聞きをしたいと思います。
　局長にちょっとお伺いをしたいと思いますが、今回の法改正で、いじめなどの事案が発生した場合の教育委員会としての対応、具体的にこれまでとどう変わるのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　今回の改正によりまして、教育長と教育委員長が一体化した新教育長が置かれることとなるわけでございます。これによりまして、教育委員会の代表者がすなわち執行の責任を負う教育長であるということになりますことから、まず、いじめ等の事案が生じたときには、この教育長が第一義的に責任を持ってそれに対処することになると考えております。
　また、教育長が教育委員会の主宰者でもありますことから、迅速に教育委員会を招集いたしましていじめ事案への対処方針を決めるということも可能になるというふうに考えております。
　また、首長が総合教育会議を招集いたしましていじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について協議するということができますので、首長と教育委員会の連携による効果的な対応が可能になるというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　いじめなどの事案が生じた場合に、今のお話だと、今回の法改正によって教育長が責任を持って迅速に対応することが可能になるということでありますけれども、地域の教育委員会とかにお邪魔していろんなお話を伺っていますけれども、本当にそれは本当でしょうか。本当にそうなるのでしょうか。
　いじめの事件などが発生をしたときに、現在のいじめ対策推進法が機能している中で、これまでの教育委員会では迅速に対応できないと。言い換えれば、教育長が、例えば、教育委員長もいるから責任は自分一人ではないのでまあまあじっくりとなんというケースはまずあり得ない、あり得ないと思います。いじめの重大な事案が起きたときに、じゃ教育委員会を開いて対応をちょっと検討して、皆さんで協議をしてから動きましょうと、そんな悠長に構えているような教育長とか教育委員会事務局が僕は今存在するとはとても思えないんですけれども。
　迅速に対応できるようになるという認識について、もう少し分かりやすく、どこがどう迅速に、どの部分が対応できるように、今の現状と比べて、なるのでしょうか、具体的に少しお話しください。
○政府参考人（前川喜平君）　現状におきましては、教育長はあくまでも教育委員会の部下であるということでございまして、教育委員会の下に置かれているということでございます。したがいまして、教育委員会としての対応を対外的に説明する責任を果たすのも本来的には教育委員会を代表する教育委員長であるということになるわけでございますけれども、この点につきまして、教育委員会が十分これまで機能しているとは言えないという批判があるわけでございます。
　教育長は教育長といたしまして、現場の責任者といたしまして、これはこれまでも迅速に対応する責任はあったわけでございますけれども、教育委員会全体として責任を負って動くというときには、委員長と教育長を一体化した新教育長の下で教育委員会が対応するということがより効果的な対応になるというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　教育長が教育委員会の部下であるかどうかというのは、ちょっとこれは少し、そういう認識でいいのかどうかは考えていく必要があると思いますけれども。
　確かに、教育委員長が一義的に教育の判断、行政についてですね、責任を持つというのはありますけれども、現実的に、本当に、じゃ地方の教育委員会でそのような対応がなされているのか。制度上はそうなんです。制度上はそうなんですけれども、一刻を争うような事案が起きたときに、じゃ、教育委員会の非常勤の皆さんを臨時で集めてそこで対応を協議してこうでああでなんということは、僕はほとんどの教育委員会、事務局、教育長の下でそういったことは行われていないと思います。基本的には、教育長がある程度のイニシアチブを取って一定の判断をして、並行的に教育委員の皆さんと協議をしながら進めていくというような形になっていると思いますので、必ずしも、今回の法改正によってこの部分が迅速に対応ができるようになるというような認識を余り強く持ち過ぎると、本当はそのためにしなければいけない改革案を見過ごしてしまうんではないかと、そのように思っています。
　現場で起きていることとか地方教育行政の中の状況とか、文科省の皆さんもいろいろ話を聞いたり、あるいは実際に行ったりして見聞きをしていらっしゃると思いますけれども、もっとその辺りを知っていただきたいなというように思います。
　今、学校現場に近づけば近づくほど、責任を有する者というのは緊張感を非常に持っていると思います。文科省よりも地方の教育委員会、地方の教育委員会よりも現場の校長の方が非常に緊張感を持ってやっていると思います、僕は。
　私の友人で中学校の校長をやっているのがいて、この間もちょっと話を聞きましたけれども、今、自分の学校でいじめはないか、本当に自殺につながるようなそんな重篤な事案はないか、あるいは不登校は一人でも二人でも増えていないかとか、それはそれは大変な思いというか緊張感の中で職務に当たっている者がほとんどでありますから、今回の改革によってこれまで以上にこういったことに迅速に対応できるというような、余りにもそういう評価をし過ぎてしまうと、先ほども申し上げた本来すべき環境整備だとか現場の支援がおろそかになってしまうんではないか。
　運用上の課題の克服も私は重要な案件だと思いますので、教育委員会の事務局が、地域の住民からの苦情電話が来て、一日中その苦情電話に対応して何も仕事ができない、こんなことはごく普通にあるんですね、今。彼らは怠慢だと、何も仕事が十分できていないんじゃないかと、そういったことを幾ら語っても、そこの部分を改善をするような何らかの手を打たないと、やはり幾ら制度を改善してもいい方向にはつながらないんではないかなというように思います。
　地方教育委員会の声というのをもっと吸い上げて施策に反映すべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　教育委員会制度の運用につきましては、これは制度の問題と人の問題、制度を動かす方の問題と、これは両方の問題があるというふうに考えております。
　今回、制度改正をお願いしておるわけでございますけれども、この制度を改正した暁には、それを動かしていく人の問題につきましても更に私どもとしてきちんとしたフォローアップをしてまいりまして、これは、地方の教育委員会の意見も十分吸い上げながら、様々な機会をつくっていくことによりまして、それぞれの教育委員会が十全に機能を発揮できるように環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、今回のこの議論を通して、その点についても更に強化をしていくようによろしくお願いをいたします。
　それでは、もう少し細かな点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、総合教育会議についてでありますけれども、これ、開催は随時だと思いますが、どの程度の頻度で開催すべきものと考えていらっしゃるのか。大綱を策定をしていくということであれば年度末とか年度初めなどに多く設定されることも予想されていますけれども、これ、教育委員会の会議でさえ、今、一般市町村で年に十五・四回、都道府県・政令市で年に二十九・八回です。これに普通に考えれば上乗せをするということになりますけれども、これまでも非常勤であるがゆえになかなかこういった会議、会合を持つことが困難であったということであります。
　ここのところが、初めてのことで、地方の教育委員会もなかなか想定できない、イメージできないでいるんですけれども、文科省としての現段階でのこの点のイメージについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議は、年に何回開かなければならないと決まっているわけではございません。首長あるいは教育委員会が協議すべきものと考える事項があるときに、あるいはまた緊急事態が生じたときに、随時開催されるものであると考えております。もちろん定例の会議というものを設けるという道もあるわけでございますけれども、その開催の回数や頻度につきましては当該自治体の首長と教育委員会の意思によって決めていくべきものであるというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　そうしたら、もうあくまで自治体の判断で、例えば教育委員会会議を開くときにその前後でこういった総合教育会議のようなものを首長の都合が付けば開くとか、あるいは緊急的な事案等が想定できるものがなければ大綱を策定をした後は特に必要がなければ開かなくてもいいと、このぐらいの考え方でいいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議の会議の運営に関することにつきましては、これはこの改正案におきましても総合教育会議で定めるということになっております。これはすなわち首長と教育委員会の間で決めていくということでございますので、それぞれの自治体におきまして適切な運営の仕方について決めていただければよろしいのではないかと考えております。
○斎藤嘉隆君　それでは、もう一点、総合的な施策の大綱を総合教育会議で協議した上で定めるというように規定がされています。大綱を作成するに当たって、一点は、都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会とで定める大綱、あるいは協議、調整をする内容、事柄について、どのような関わり、関連があるのか、あるいはもう全くないのか、この辺りをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　基本的に大綱は、今回、教育基本法に基づいて策定された国の教育振興基本計画、基本的な方針、これを参酌して策定するものでございまして、詳細な施策の策定までは求めているものではないということでございますので、基本路線は県の教育委員会でも市の教育委員会でもそれは変わるものではないと思っております。
　例えば、大綱に定める具体的な事例としては、結局予算との関連もありますから、目標年度を、どの年度までに全学校の耐震化を完了するとか、学校の統廃合を推進する、あるいは少人数制学級をどうするとか、こんなことが基本的に大綱で決められる一つの具体的な例ではありますけれども、その盛り込むべき大綱の事項についてはやはり各地方教育委員会の団体の判断に委ねられているということでございます。
○斎藤嘉隆君　その点は分かりました。
　ただ、これはやはり地方の教育委員会にしてみれば意外と重要な問題で、県と市町村とのこの大綱の関係というのはやはりある程度整理をする必要が僕はあると思います。市町村立学校の対象の内容について、県と市町村の大綱が全く無関係ということはやはりなかなか考えにくいと思います。
　例えば県が総合教育会議で今副大臣おっしゃったみたいに少人数学級の推進についてその方向性を定めるとなったときに、当然、市町村立の小中学校の教職員って県費負担教職員でありますから、県内の市町村でも何らかその必要性について協議あるいは調整をする、そういった場が必要だと思いますけれども、国の方針は参酌をするとしつつ、都道府県の大綱や協議事項について余りそこのところが明確な方針が示されていないんでありますけれども、ここのところ、もう一度改めてお聞きをしますが、県と市の大綱の内容については、そんなに深く、市町村が大綱を策定をするときに都道府県教委の大綱の中身については、そんなに気にする必要はないということでいいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　義務教育に関する教育行政におきましては、基本的には市町村が学校の設置者としてその学校の運営について責任を負うことになるわけではございますけれども、県費負担教職員制度を通じまして都道府県がその教職員の給与を負担し、また任命権を行使する、研修なども実施するという、こういう関係にあるわけでございます。
　その給与負担をしている関係から、都道府県におきまして、教職員の定数を決める、あるいは学級編制の基準について設定する権限が都道府県の教育委員会の方に与えられているわけでございますけれども、市町村におきましても独自に少人数学級を進めるというようなことはできるわけでございまして、市町村が独自に教員を自らの財源で任用するという道も開かれておりますし、それによりまして独自の学級編制をするという道もございます。
　したがいまして、県費負担教職員に関しましては、基本的には都道府県の方針というものが先にあり、それを踏まえて市町村の方針というものが立てられるということになると思いますので、市町村におきまして大綱を作って少人数学級を進めていくというようなことを決めるという場合には、当然、都道府県の側の大綱というものを参考にしながら、それを踏まえた上で策定するということになるであろうと考えております。
○斎藤嘉隆君　ということは、ある程度都道府県の大綱の中身も横目で見ながら市町村には大綱の策定をしていただきたいと、そのようなことなのかなとも思いますが。
　これ、実際にあった話ですけれども、かつて大阪で、市町村別の学力・学習状況調査の結果の公表が原則認められていなかった、そういう状況の中で、府がこの市町村別の結果公表をするという方針を打ち出したという事例が二〇〇八年でしたか九年でしたかにありました。多くの市町村教育委員会ではこの結果公表による弊害を考えて公表せずという方針をこのとき定めたというふうに思いますけれども、当時の知事は結果公表をしない市町村には少人数学級の人件費予算を付けないというようなことも考えとして述べられて、大変混乱をしたということがあります。
　府と市教委、市町村教委との間で随分な厳しいやり取りがあったんですけれども、例えばこの学力テストの公表などというものも、これは大綱の内容にはならないかもしれませんが、局長、これまでも答弁の中で、自由闊達に協議をする内容としてはそういったこともあり得るということを述べられていますので、この総合教育会議の中でこういったことが何らかの形で協議をされ調整をされるということもあるのかもしれない、市町村によってはですね。
　こういった状況の中で、当然でありますけれども、県と市町村で考えが違うということも今後出てくると思います。特に調整の必要はないけれども若干気にしつつというような、そういう対応でこれよろしいですか。もう一度確認です。
○政府参考人（前川喜平君）　都道府県の教育委員会と市町村の教育委員会の関係につきましては、具体の事項ごとに関係は異なるわけでございますけれども、ただいま御指摘のございました全国学力・学習状況調査の公表の在り方ということにつきましては、これは今年度の調査におきましては市町村教育委員会にその判断を委ねているということでございまして、市町村の教育委員会においてその方針を決めると。これは、学校の名前を公表した上で学校ごとの結果を公表するということも一定の条件の下では構わないということでございますし、ただ、都道府県の教育委員会におきましては、これは各市町村教育委員会の了解を得た上でなければその公表はできないと、こういう考え方に立っているところでございます。
　したがいまして、この学力調査の結果を公表するしないという問題につきましては、これは基本的には市町村の教育委員会の問題になっていると、今年度以降ですね、そういうふうに考えているわけでございます。
　これを総合教育会議で議論できるかということでございますが、自由な意見交換という意味での協議をすることはこれは可能ではあると考えますけれども、学力調査の結果を公表するしないの判断はあくまでも教育委員会の専権事項として留保されておりますので、これを決めるのはあくまでも教育委員会であるということだと思います。
○斎藤嘉隆君　分かりました。ということは、自由に意見交換はされるけれども、例えば今申し上げたような事柄については、総合教育会議で何らか調整される、あるいは大綱に定められるという事柄には入らないということであろうと思いますが、そういうことでいいですね。
○政府参考人（前川喜平君）　大綱に記載するような事項としてはなじまないというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　そこがやっぱりどうしても議論がこの先進まないというか、どうしても曖昧になってしまうので、もう少しちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。
　大綱は、教育振興に関するもので、恐らく明文化をされて示されるというものだと思います。その他重要な施策、緊急の場合の措置について協議、調整を行うということになります。もう一点付け加えると、調整をされたことについて、執行機関はそれを、調整の結果を尊重しなければならないというのが一条に規定をされているわけです。
　曖昧な規定で、何でもかんでも様々な事項について、執行が、今言った結果を尊重しなければならない、義務付けられるというようなことでは困ります。ここで言う調整が付くというのはどのような状況を指しているんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　改正法案の第一条の四第八項におきまして、「総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については、当該構成員は、その調整の結果を尊重しなければならない。」と定めているところでございます。
　この意味するところでございますけれども、総合教育会議におきましては様々な問題につきまして協議が行われるわけでございますけれども、そのうち、首長の職務権限と教育委員会の職務権限、これが重なり合うような問題、例えば財政措置を講じた上で少人数教育を進めていくというようなことでありますとか、不登校対策のために、これも財政措置を講じてスクールカウンセラーを増員するというようなことでありますとか、こういったことにつきましては、それぞれの、予算の編成、執行という首長の権限、また、学校教育、学校の管理を行うという教育委員会の権限、これが重なり合っているということでございまして、その間の調整が必要になってくるということでございまして、そういう問題につきましてはこの調整をすると。調整をした結果、調整の付いたもの、調整が付くというのは、これはお互いが合意をするということでございまして、お互いの意思が合致するというものにつきましては、これにつきましてはお互いに尊重をしなければならないということでございます。
　その他のケースといたしましては、首長の所掌事務と教育委員会の所掌事務とが隣接している、例えば保育所と幼稚園との関係について調整をするというようなケースが出てくるわけでございますけれども、こういった場合につきましても、お互いの調整が付くというのはそれぞれが意思が合致するということでございまして、その意思が合致したことにつきましてはお互いにその結果を尊重しなければならないというのがこのただいまの第八項の趣旨であると考えております。
○斎藤嘉隆君　ということは、今お話があったように、それぞれの権限として重なり合う部分について、これがいわゆるここで言う協議、調整が必要となる事柄であって、それ以外の、それぞれが独自に持っているいわゆる執行権限に関わるものについては、自由な意見交換はあっても、協議、調整をされる内容とは違うと。
　したがって、それぞれが権限が重なり合う部分について協議、調整がされ、お互いがそれについて意思が合致をしたような場合、そのことについていわゆる執行段階での義務が生じると、こういうことでよろしいですね。
○斎藤嘉隆君　分かりました。
　尊重するように義務付けられているものですから、例えば教育委員が調整された内容に疑義を唱えて、そのことで服務違反などに問われるということになるケースがあるのかということもお聞きをしようと思ったんですけれども、今の御答弁であれば、執行権限が例えば教育委員会にあるようなことで総合教育会議の場で意見交換がされて何らか調整がされる、そんなようなケースは基本的にはないということでありますから、今僕が申し上げたような危惧はないのかなというようにも思います。確認をさせていただきたいと思います。
　もう一点、この総合教育会議の具体的な運営について少しお伺いをしたいと思います。
　これ主宰者は首長でありますから、当然ながら、会議の具体的運営準備、あるいは議事録の作成、公表などについては首長の部局が行うということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　首長が総合教育会議を設置し招集するということになっておりますので、総合教育会議の事務局は首長部局が担当するということになるわけでございますけれども、これは各地方公共団体の実情に応じまして首長と教育委員会とが協議いたしまして、例えば地方自治法に基づく事務の委任又は補助執行によりまして教育委員会の事務局が担当するということも可能でございますし、両者が協力して事務局を務めるということも考えられるということでございまして、それぞれの自治体の判断に委ねられている部分も大きいということでございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、ちょっと一点確認させてください。
　本会議で大臣の答弁の中で、総合教育会議の議事録の作成、公表を義務付けるべきだという、ここにいらっしゃいます石橋議員の質問に対して、総合教育会議及び教育委員会会議の議事録の作成、公表を義務付けることは、特に事務局の人員が少ない市町村などにおいて過大な事務負担となると考えているため、努力義務にとどめることとしたという答弁がございました。私聞いていて、文脈から、教育委員会会議の議事録の作成云々とあるものですから、これで言う事務局というのは教育委員会事務局を指すと思っておったんですが、これはそうではないということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議には総合教育会議の事務局機能というものがいずれかに置かれるということになります。教育委員会事務局、これは教育委員会の会議の事務局を教育委員会事務局が担うということになるわけでございますけれども、総合教育会議の議事録の作成、公開につきましては、やはり特に職員の少ない地方公共団体におきましては過大な事務負担となるというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　法律案を見ていてもちょっとよく分からないんですね。十七条において教育委員会に事務局を置くことというのは規定をされているわけですね、「教育委員会に事務局を置く。」。事務局と書いて、教育委員会に事務局を置くとなっています。総合教育会議にも事務局を置くということですか。それは、どこの規定に基づいて総合教育会議にも事務局を置くとなっているんですか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議の会議の運営に関しましては、改正法案の第一条の四の第九項で、「総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。」とされているところでございますが、この総合教育会議が定めるというのは、すなわち首長と教育委員会との合意によって決めていくということになるわけでございますけれども、その際に、総合教育会議の事務局機能をどこに担わせるかという、そういったことにつきましても決めることになるであろうというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　それならば、この法律の中になぜ規定を、そのことをされないんですか。
　これ、何でこんなことを言っているかというと、各自治体が混乱をするんです。一義的には、今のお話で、首長部局の方で事務局機能を担う、地方自治法に基づいて教育委員会事務局がそれを実施することもできるというようなお考えでありますけれども、そのようなことは地方の教育委員会は現在ほとんど想定はしていないと思いますよ。地方の教育委員会事務局は、自分たちがこの総合教育会議についても何らか運営、事務局機能を担わなければいけないというようなことを今現在は考えているだろうと、そのための準備をしているのではないかというように思いますけれども、きちんとそこのところを明確に、必要であるならば規定をすべきだというように思います。
　総合教育会議の主宰者は首長ですから、首長が主宰する会議の事務を委任をされた教育委員会事務局が行うということも可能だというような御答弁でありますけれども、そこのところ、明確に何らかの形で規定をすべきではありませんか。いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　総合教育会議を置き、またその招集をするのが首長であるということから、その事務局機能は当然に、本来的には首長の下に置かれるということが当然に解釈されるわけでございますけれども、しかし、地方自治法上の事務の委任あるいは補助執行という方法はございますので、必要であれば教育委員会の事務局にそういった形で事務局機能を担わせるということも可能であるということでございまして、この辺は一義的に法律で決める必要はないことではないかというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　くどいんですけれども、総合教育会議は、その責任者は首長でありますから、首長が主宰をする総合教育会議の事務局をそもそも全く関係のない、全く関係のないとは言いませんが、そうではない教育委員会事務局が担うということをある程度想定をされていらっしゃるみたいですが、考えれば考えるほど、そこにもやっぱり一定の矛盾を感じますし、そこで規定をされ、大綱として示され、あるいは協議、調整をされた事項として示されることというのは、その責任については、総合教育会議で話し合われたこととはいえ、これは首長が担うわけですね。ですから、ここのところのちょっと考え方の整理を是非文科省としてもきちんとして、その上で各自治体にお示しをしていただきたいと思っています。
　先ほど来僕も申し上げております協議をする内容や調整をする内容、大綱に定める事柄、それから、大綱に定めるといいながら、例えばこんなことも起きるんですよ。教育振興基本計画を自治体ごとに定めている自治体はたくさんあります。今まさに作って、例えば、ある自治体では来年四月一日から新しい教育振興基本計画の下で教育行政を進めていこうとしている。で、四月一日からこの法律が施行をされて、そこでまた別に大綱を定めろということになるわけですね。その大綱の中身は首長さんと教育委員会が協議をして定めるということになっていますから、その以前に決めた教育振興基本計画とは言ってみれば無関係な大綱になるわけです、ほかっておけばですね。
　ここのところで、じゃ、どういうふうにここ整合させていくのかとか、割と地方は、今回の法律案を見れば、恐らく事務レベルではすごく混乱をすると思いますから、丁寧にそこのところを示していかないと、基本的には丸投げになって、地方の教育委員会が混乱をして、一々細かなことを文科省さんとやり取りして、これはどうですか、ああですかなんということ、いつもと同じことがまた起きるわけですよ。そこのところを是非明確にしていただきたいと思います。
　教育振興基本計画との関わりについてはいかがでしょうか、大綱との関わり。
○政府参考人（前川喜平君）　教育振興基本計画のうち、その大きな方針に関わる部分につきましては、これを大綱とみなすことは可能であるというふうに考えておりますので、教育振興基本計画につきまして、その中身に着目して、その方針に関する部分を大綱だというふうに首長としてお考えになるのであれば、これは教育委員会と協議の上、この部分を大綱として捉えることとして、改めて別の大綱を作らなくてもいいというふうに私どもとしては考えております。
○斎藤嘉隆君　それは文科省さんはそうやって考えるかもしれませんが、じゃ、実際、総合教育会議の場でどういう議論がされるか分からないわけですよね。そこで、例えば、恐らく教育振興基本計画というのは、多くが、もう首長さんも加わってある程度の調整というか話合いがされた上でできているものがほとんどだと思いますけれども、中には教育委員会主導でこういったものを定めているというところもあるかもしれません。そういったときに、首長さんが新たにその大綱の内容に振興基本計画とは若干違うような中身を組み込んでいきたいというようなケースも多々あるのではないかなと思います。そのときに無用な混乱が起きないようにしないといけないし、そういったことも広く考えて、今回の法律案、規定を本来すべきであったんではないかなと思いますが、若干そういう混乱のもとを残しているような気がして仕方ありません。
　なかなかこの委員会の議論の中で全てを明らかにして議論するというのは難しいんでありますけれども、今後、施行に向けてそれぞれの地方の教育委員会と詰めをしていく段階で、是非、今、僕申し上げたような懸念についても具体的な対策、方針をお示しをいただきたいというように思います。
　最後に、もう余り時間がありませんけれども、首長さんの立場、役割を考えたときに、選挙公約と自治体の財政というものとの観点がどうしても重視をされてくる、教育行政においてもです。そこのところを教育委員会とどうすり合わせをしていくか、これがまさに総合教育会議の非常に大きな役割であろうというように思います。
　選挙公約という観点で、直接法案とは関わりはありませんが、教職員人事について一例を挙げて認識を伺いたいと思います。人事のことでありますから、これはもう基本的には教育委員会の専権事項だというように思いますが。
　例えば大阪市で小中学校、高校の校長が公募を今されています。多くの民間人が登用されましたけれども、報道されているだけで、セクハラまがいの行動、虚偽の理由でのアンケート実施、職場離脱、自主退職が二名、四月以降五月の中旬まで六日しか出勤しない校長がいて更迭をされる、十一人採用して七回の不祥事という報道がされています。
　私は、校長云々というよりも、このことが大阪で子供たちに一体どんな悪影響を及ぼしているのかなということが心配でならないんですね。子供の学ぶ権利というのを阻害しているおそれもあるのではないか。このような校長が学校で起きた様々な事案について責任を持った行動ができるとは思えないんです。
　例えばこのことは、今回、教育委員会制度の改革を幾らしても、こういったことが総合教育会議の場で規定をされてそういった方向性が示されてくると、もうどうしようもない、どうしようもないわけですよね。僕はこういったことについてこそ文科省としてきちっとした対応をあるいは考え方を示すべきだと思っていますが、現実こういうことが起きていることについてどのような印象を大臣はお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（下村博文君）　校長は所属職員を監督する立場にある者でありますので、大阪市において民間出身の公募校長による不祥事が続いているということは、これは大変遺憾であるというふうに思っております。
　リーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営を行うことができるような適任者を校長に確保するため、教育委員会が教員出身でない者を校長に任用するということは一つの方法であると思いますが、採用の際に資質、能力について十分な選考や研修を行うとともに、採用後の学校における状況について適宜把握し、必要な支援を行っていく必要があると考えております。
　大阪市教育委員会からは、今後、公募校長について、人数ありきの採用でなく、しっかりと見極めを行い、一定水準以上と判断した者を採用するということ、また、採用前の研修や採用後のフォローなどを通じて支援し、校長が十分力を発揮できるような制度運用を行っていくこと、さらに、一年ごとに適格性審査を実施して、不適格と判断された校長等については厳格な対応を行う等の取組を行っていくというふうに聞いているところであります。
　文科省としては、教員出身者でない者を校長に任用することを含め、校長に適任者が確保されるための取組が進むよう、引き続き都道府県教育委員会等を指導してまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをいたします。僕も別に、校長を民間の方がすることについて、そのことについて問題があると思っているわけではありませんので、ただ、そのことがもう子供たちに良くない影響を与えているとすると、我々が幾らこの場で制度の改革を議論をしたとしても根本的な諸問題の解決にはつながらないと思いますので、是非その点をお願いをいたします。
　最後に一点だけ、文科省による教育委員研修の話がいろいろ出ておりますけれども、現状行っている教育委員研修、内容や時間、時期、どのようなものが行われているのか、ちょっとお知らせをください。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省におきましては、教育委員を対象とした研修といたしまして、毎年、都道府県、指定都市の新任教育委員に対し研修を行っております。これは、新たに教育委員になった方々に対しまして、教育委員としての職責、職務内容についての講義でありますとか、学力向上、生徒指導など教育に関する課題についての意見交換等を内容としているものでございます。
　また、文部科学省と都道府県教育委員会の共催で、市区町村の教育委員等を対象とする研修会も実施しております。これは、毎年全国二か所で実施しておりまして、教育行政に関する講義、事例発表、研究協議等から成るものでございます。
　教育委員の研修は、こうした国の研修及び都道府県、市町村の段階で実施されておりまして、教育委員の資質の向上を図っているものでございますけれども、文部科学省といたしましては、今後ともその充実を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　分かりました。是非、中身についても現場の教育行政に資するようなものに是非していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。よろしくお願いいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで本当に大変重要な法案だということ、これは衆議院での審議時間もそうでありますし、この間のいろいろな質疑のやり取りの中でもそのことがうかがえる法案であると、そして傍聴者の方もかなり大変やはり関心を持って、教育委員会の行方はどうなるのかということで関心を持たれているのではないかということで、是非私の方も真摯な討論ができるように頑張っていきたいというふうに思います。
　まず最初に、午前中、同僚の斎藤委員の方からある種のそもそも論的なものが議論されましたけれども、もう少し私の方もそれを深掘りというわけではないんですが、更にもっとそもそも論ということでまず議論をさせていただきたいと思います。
　法案が出るときに政府から三点セットなるもので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案要綱というのがあります。この要綱を見させていただいたときに、その要綱の中で提案の理由というのが出ています。その提案の理由の冒頭に「教育の再生を図るため、」と、このように書かれてございます。この間、教育再生という言葉がいろいろなところで使われているわけでありますけれども、どうしても私自身腑に落ちないといいますか、再生というのは辞書を見ますと様々な意味がありますけれども、いわゆる文科大臣が使われる教育の再生というものはどのような意味に使われているのか、まずそれをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　安倍内閣における教育再生は、世界トップレベルの学力と規範意識を育む教育を実現することを目標としております。そもそも教育の役割は、個々人の潜在能力を最大限引き出して、互いに認め合い、社会に貢献しながら自己実現を図ることにより、一人一人の人生が幸福でより良く生きられるようにするための手だてを提供することであると考えます。
　しかしながら、いじめや体罰を始めとした教育現場を取り巻く問題に現行の教育行政では迅速に対処できていなかったなどの課題を抱えており、教育がその役割を十分に果たせていない状況にあると受け止めております。このような状況を改革することが教育再生であり、引き続き安倍内閣の最重要課題である教育再生の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　教育再生といいますと、これはうがった見方をすると、これまでの教育の在り方が余りにもおかしな方向にあったとか、だからその在り方を変えるんだというような受け取り方をされがちでありますけれども、今の大臣の御答弁によりますと、この教育再生というのは、いわゆるこれまで使われてきた教育改革という言葉に更に魂がこもった言葉だというような理解でよろしいのでしょうか。もう一度、済みません、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりでありまして、特にこれから二十一世紀、国が果たすべき役割は、それまでは、十九世紀まではどちらかというと夜警国家的な安心、安全、治安というのが国の果たす役割であったと思います。
　二十世紀になって、プラス福祉国家的な部分で、これは揺り籠から墓場までが典型的な事例でありますが、二十一世紀はまさに教育立国といいますか、これは、どんな人でもチャンス、可能性はやっぱり教育によって初めて開花され提供できるという部分があるわけでありまして、その本来の教育というのが、先ほど申し上げたようないじめとか体罰とか、そういう教育現場の状況によって必ずしも発揮できていないという状況がある、それを発揮できるようにするということが本来の教育の再生であるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　よく分かったと思います。
　それで、少し、大臣、答弁にありましたけれども、教育の再生と今回の本法案との関係について、今少し述べられましたけれども、もう少し詳しくお答えを聞かせていただけたらと思いますけれども。
○国務大臣（下村博文君）　今回の法案の理由で述べている教育再生は、すなわち安倍内閣における教育の再生のことでありまして、この教育再生の実現のためには責任ある地方教育行政体制が構築されることが重要であると考えております。
　現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者か分かりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
　このため、改正案において、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、それから迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすることなどによりまして教育委員会制度の抜本的な改革が図られることにより、教育再生の基盤が築かれるものと考えます。
○那谷屋正義君　今日、午前中の斎藤委員の質問の中にもありましたけれども、現在の教育委員会制度の様々な問題点、今大臣も幾つか言われましたけれども、その問題が本当にそのような問題点として全国を覆っているのかどうなのかということは、これはこの法案が出されたときに、国民がやはり大変そこのところに注目をした部分ではないかというふうに思っています。
　特に、この法案のきっかけが、もうこれも午前中ありましたけれども、大津のいじめ事件というふうなことでありましたけれども、この大津のいじめ事件と本法案との関連性について、もう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、どのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大津における自殺事件におきましては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態であったにもかかわらず会議が速やかに招集されていないなど、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされず、大きな社会的批判を浴びることとなったというふうに認識をしております。
　改正案におきましては、教育委員会の責任の明確化を図る観点から、教育委員長と教育長を一本化した責任者として新教育長を置くこととしておりまして、緊急時には、まず新教育長が迅速に対応し、教育委員への適切な情報提供や会議の招集等が行われると考えております。また、今回の改正では、緊急時には、総合教育会議において講ずべき措置について首長と教育委員会が協議を行うこととしておりまして、首長と教育委員会の役割分担の下、適切な対応が行われるものと考えております。
○那谷屋正義君　流れとしては大体よく分かるんですけれども、例の事件の件では、まず、いつ起こっていたのかとか、それから、起こってから自殺という残念な結果になるまでの経過の時期ですとか、あるいはその事後の処理ですとか、幾つかパターンがある、パターンというか段階があると思うんですけれども、この教育委員会制度の見直しというのはそのどこに当てはまるというふうに考えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめに対する対処といたしましては、まず、いじめの未然防止が必要であるということ、また、いじめについて早期発見で早期対応することが必要であるということ、また、万一重大な事案が生じた場合には、これにつきましてその事実関係をきちんと解明し再発防止につなげると、こういったことが必要になってくるわけでございます。これら一連のいじめ対策につきまして、昨年の通常国会におきましていじめ防止対策推進法を制定していただいたところでございまして、今回の地教行法の改正と相まって、いじめに対する対応については効果的な対応ができるようになるものと考えているところでございます。
　いじめ問題につきましては、まず、いじめ防止対策推進法におきまして、国におきましてはいじめ防止基本方針の策定が義務付けられております。また、学校においてもいじめ防止基本方針の策定が義務付けられているわけでございます。地方公共団体におきましてはそのいじめ防止対策基本方針の策定は努力義務でございますけれども、これは極力策定していただくように促してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　仮にいじめが発生した場合、これは、学校は、重大事態が発生した場合につきましては教育委員会を通じて首長に報告しなければならないという義務が課されておりますし、また教育委員会又は学校が組織を設けて調査を行い、調査結果をいじめを受けた児童等及びその保護者に説明するとともに、首長にも報告することが必要になります。その報告を受けた首長は、必要があると認めるときは組織を設けて再調査を行うこともできるとされているところでございます。
　今回の地教行法の改正によりまして、首長は総合教育会議を招集いたしましていじめ事案等の緊急の場合に講ずべき措置について協議ができるということになっているわけでございますけれども、仮に重大事態が発生したという場合につきましては、教育委員会が首長とあらかじめ協議した上で、教育委員会がいじめ防止対策推進法第二十八条第一項の調査を行うということ、あるいは首長が教育委員会と十分に情報の共有を図った上で、いじめ防止対策推進法第三十条第二項の再調査を行うということも考えられるわけでございます。
　また、いじめの未然防止につきましては、いじめ防止基本方針というものを地方公共団体が策定するに当たりまして、総合教育会議におきまして、児童福祉や青少年健全育成、私立学校などを所管する首長と公立学校を所管する教育委員会との間で十分な協議、調整を図った上でこのいじめ防止基本方針を策定するということが期待されるところでございます。
○那谷屋正義君　今局長の方からいじめ防止対策推進法についてのお話もございましたけれども、当時議論をされていたときの教育委員会というものと今後出てくる教育委員会というものは、やはり今、少し変化といいますか、新たなものも加えられるというような認識でいいのかどうか、もう一度その辺をお尋ねしたいと思いますけれども。
○政府参考人（前川喜平君）　今回お諮りしております地教行法の改正案、これが成立いたしますと、教育行政につきまして各地方公共団体におきまして大きな変化といたしましては、首長が大綱を策定するということ、また総合教育会議の場におきまして首長と教育委員会が協議をし、また調整の付いたことについてはそれぞれが尊重して執行していくと、こういう首長と教育委員会とが連帯して責任を負う体制がつくれることになるわけでございますけれども、いじめ防止対策推進法の運用に当たりましても、この首長と教育委員会とが連帯して進めるという体制がうまく機能することになるであろうと考えているところでございます。
○那谷屋正義君　この法案が成立したときに、もういじめ問題がなくなるんだということではないというふうに思うわけです。これはよく大臣も言われていますけれども、いじめはいつでもどこでも起こり得る問題である、しかし決して許される問題ではないと、私もそのように思うわけであります。
　この教育委員会制度が変わることによっていじめ問題がなくなるということではないということだと思いますし、また昨年成立いたしましたいじめ防止対策推進法、これができたからいじめが起こることはないんだということではなくて、事を早期発見それから再発防止というふうなところに重きが置かれるんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、ちなみに、いじめの未然防止という意味ではどんなことをちょっと考えられているか。これちょっと通告していないんですけれども、局長、もしお答えありましたらお願いします。
○政府参考人（前川喜平君）　いじめの未然防止につきましては日々の教育活動の中で各学校において取り組んでいただくということが大事だというふうに考えておりますけれども、その大きな方針につきましては、それぞれの地方公共団体において策定するいじめ防止基本方針、さらに各学校が策定いたしますいじめ防止基本方針の下で組織的な対応をしていただく必要があるというふうに考えております。
　その中には、様々な教育活動、特別活動でありますとか道徳の時間にいじめ問題を取り上げてその自覚を促していく、あるいは生徒会活動を通じて子供たちの間にいじめに対してこれを許さないという態度を養っていくと、このようなことが地道な活動として必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　とにかく教育行政としてできる範囲のことの中で、今言われたようなことでやっていこうと。
　本当は、いじめの本質というのはもういろいろありますから、未然に防止するためにどうしたらいいのか。あるいは、それがまだ起こりたてのときに教員が気が付かないだとかそういうこともあると思いますし、気が付いたときに、じゃ、その加害者という立場の子供と被害者になっている子供との、その両方の育ちを保障していかなければならない先生としては現場では様々なジレンマがあって、そして事の対応が遅れてしまうというようなことというのは往々にして今までもあったんだと思いますけれども、やはりここは、大臣がよく言われるように、絶対に許されることではないという、そういう毅然とした態度の中でやはりこれについて取り組むということを今回全国の皆さんに言ってみれば喚起したような、そういうような法案だというふうにも取れるわけですけれども、そのような受け取り方で、大臣、よろしいですかね。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私、ある小学校の創立記念の式典に出席したことがありまして、事前にそこの小学校の校長先生にこの学校はいじめがありますかと聞きましたら、結構自信を持っていじめは一切ありませんというふうにおっしゃったんですね。私は、それをそのまま信じて、校長先生に別に恥をかかせるつもりはなかったんですが、その式典には小学校五、六年生が来ていまして、いじめがあると感じる人と言ったら、八割ぐらい手を挙げているんですね。
　だから、先生と子供たちの感覚が違う部分があるわけで、実際、小中高合わせていじめの件数、認知度が十九万八千件もあるわけですから、年間を通してですね、子供にとってはやっぱり日常茶飯事的に結構あるというふうに思っている子がたくさんいるんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、一番大切なのは、いじめの加害者にも被害者にも傍観者にもさせないという、子供たち自らいじめをなくすという、そういう思いを持って子供同士の中でそれを解決するような、育んでいく努力を必要としているというふうに思いますが。しかし、もちろんそれだけでは解決できない問題がありますし、ましてや子供が、自殺に追いやるようなことというのは相当深刻なことですから、それは、子供というよりは学校現場や教育委員会、それから行政、そういういろんな配慮をすることによって防ぐということについて、今回の教育委員会制度改革、あるいは昨年の通常国会で成立をしていただいた議員立法のいじめ防止対策推進法等を組み合わせることによって制度的にはきちっとしたフォローをすることによって、子供たちに対して守り、またいじめは許さない、また起きたときにはきちっと守るというような体制整備が着実に進むようになるというふうに思っております。