Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　リスクコミュニケーションの重要性、たびたび指摘をしているところなんですけれども、化学物質の管理を行うための基本的な計画の策定過程の公開、幅広い市民の参画ということが広い意味でのリスクコミュニケーションだというふうに思うんです。あるいはそれに準じた効果を持つものだというふうに思うんです。
　諸外国の例をいろいろと見てみましたけれども、参考にしなければならない例としてオーストラリアの例があるんですけれども、ここはＮＧＯが参加して計画の策定が行われているわけなんです。こうしたＮＧＯを初めとした幅広い市民の参画、環境政策の展開上の必須条件だというふうに思っているんですが、オーストラリアの例では、処理計画策定のすべての段階に連邦政府、専門家委員会、地域行政、産業界、環境保護団体、労働団体が参加しまして、連邦ＰＣＢ管理計画というのが策定されて、それは九六年に施行されているんですけれども、その中身として、廃棄物、その製品、濃度、量、所在地の相対的なリスクによる分類、それから廃止年限を区切って処理を推進していること、十キログラム以上のＰＣＢ保有状況を公表すること、処理の実施、操業について事前に住民の関与を定めて、操業後も情報公開が行われる体制を保障することということで、住民の理解、これがこの法律で進んでいくんだということが徹底されるという意味も含めて、住民の参加、ＮＧＯの参加というのが大事だというふうに思うんですけれども、ただいまのことに関してはどのように、これは大臣にお伺いした方がよろしいかと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境行政を進めていく上で、環境コミュニケーションといいますか、国民の方々とのコミュニケーションというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　国の基本計画の策定時におきましては、環境省といたしましては、パブリックコメント等で、これにはもちろんＮＧＯの方も御参加をしていただくということでございますから、幅広い御意見を皆様からいただきたいというふうに思っております。
　それから、都道府県におきます処理計画ですけれども、これについての国民の参加をどうするかということは、都道府県が御判断をなさることではございますが、国の公表手続に準じて行っていただけるものと私どもとしては考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　続きまして、これは十三条の関係なんですけれども、この十三条のところで使用、保管、処理という全体の流れを把握する仕組みとすべきだというふうに私は思いますが、この法案には全体的なアプローチが欠けているというふうに思います。
　環境大臣が業所管大臣に対して処理についてＰＣＢを含む製品を使っている業者が都道府県に協力することを要請できるというふうにされておりますが、これによって使用の実態の把握が十分できるというふうにはまだ言えない。まして、保管、処理の届け出による情報とあるいは有機的に機能するということは保障できないだろうというふうに思うんですね。つまり、使用、保管、処理を一体としてとらえる全体的なアプローチの必要性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、使用、保管、処理というのは一連の流れでございまして、これをうまく連携をとって情報を把握して適切な処理を進めなきゃならないというふうに考えております。
　ＰＣＢ特措法では都道府県知事への届け出の義務がありますので、都道府県知事はＰＣＢ使用機器の保管、処分の状況を把握することができるというふうになっております。
　また、ＰＣＢ特措法では、今御指摘のありましたように、都道府県等がＰＣＢ使用機器を使用している事業者の協力を得ることができるよう環境大臣から事業所管大臣に対する要請規定を設けているわけでございまして、この規定を活用することによりまして、都道府県が使用状況等を把握する際の事業者の協力が求められるというふうに考えております。
　これらによりまして、都道府県は使用中の機器も含めましたＰＣＢ廃棄物の発生量を見込んだ上で的確にこれを計画的に処理するということを行うことが可能だと思っておりますので、そうしたことを通じまして都道府県、少なくとも都道府県におきましてはＰＣＢ廃棄物に関して、ただいま御指摘のように、使用、保管、処理の状況というものを一元的に把握することが可能になるものと考えております。
○岡崎トミ子君　昨日、環境省の方においでいただいたときにもマニフェストと言って笑われたんですけれども、それはもう廃掃法のそういう考え方で、これは全くそれとは全然仕組みが違うというふうに言われてしまったんですけれども、使用というのはどこに何個あるのかということであり、それから保管、処理というふうにいうのはまた別なデータセットになっておりますから、本当はその後、使用しているものがどこにどういうふうに保管されて、そしてそれが処理されたという、これが一体的にデータが把握できるという形にはこれは絶対なっていませんよね、これ別々ですよね。有機的にこれが結び合わせて一体となっている、そういう意味で、私は流れを知るという意味でマニフェストと言って、それは違うというふうに言われたんですが、そういう考え方なんですが、そういうふうにはこの法律はなっていないと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物、ＰＣＢ廃棄物の保管と処理については、これは事業者から毎年届け出が出されなければならないことになっておりますので、これはきっちり把握できると思います。
　それで、使用中については、直接届け出をしなきゃならない義務づけがあるわけではございませんので、これは事業者の協力を求めて使用状況について把握するということでございます。これは、経済産業省とも連携協力をいたしまして、事実上のそうした使用、これは使用中のＰＣＢというのはいずれ廃棄物になるわけでございますので、廃棄物となる見通しを定める際に必要なことでございますので、その範囲内において事業者の協力を求められるようにもなっておる、そういう意味でなっているわけでございますので、そこのところはできるだけ遺漏がないように努めてまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ぜひとも使用しているもの、どう保管されて処理されるのかという一体的なことが、この法文ではどうも何段階にも分かれて、協力とかそういう形になっているので、一体的にみんながわかるような形にしていただきたいというふうに思うんです。
　先ほどお伺いしようと思ってちょっと飛ばしてしまったんですけれども、保管とか処分の状況の届け出が義務づけられて、届け出を受けた都道府県の知事はその内容を公表するというふうにされているわけなんですけれども、その届けられた内容すべてを公表して、生データ、多分台帳の段階だというふうに思いましたけれども、インターネットで公開すれば活用の可能性も広がるというふうに考えますけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　届け出の内容といたしましては、事業者の氏名、名称、事業場の所在地、ＰＣＢ廃棄物の種類、量、それから保管または処分の状況等を環境省令で定めたいというふうに考えております。
　また、各事業者が毎年度これを届け出なきゃならないことになるわけですけれども、提出届け出書あるいはその添付書類につきましては、これはインターネットに全部載せるとなると何十万件ということになりますので、非常に膨大ですので、それは縦覧をしたいという人があれば見られるというふうな形で都道府県に公表させたいと思います。
○岡崎トミ子君　衆議院の環境委員会での質疑の際のちょっとフォローなんですが、大臣は民主党の奥田建議員の、廃棄物処理の中で周辺住民の理解を得る、同意を得るというときには、環境影響調査、モニタリングあるいはこういった施設の運営状況の監視体制といったものが大変重要かと思うが、大臣の監視あるいは監督体制のイメージといったものを聞かせていただきたいと、こういう質問に対しまして、大臣は、ＰＣＢ廃棄物を処理する施設についてはすべて都道府県知事による申請書等の告示縦覧、関係住民や専門的知識を持っている人たちの意見聴取の手続を経るということで、法律が成立したら政令の改正も考えたいと思っているというふうに答弁されておりますけれども、この十分な環境影響評価、処理場周辺のＰＣＢ濃度の測定を含めたモニタリングの実施、結果のわかりやすい公開ということについてもう一度、だめ押しのようなんですが、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＣＢ廃棄物を処理する施設の設置に関しまして、地域の住民の方に情報公開をしていくということは大変重要なことだと考えております。
　平成九年に廃棄物処理法が改正をされまして、その際、幾つかのことが導入をされました。事業者による生活環境影響調査の実施、それから都道府県知事による申請書等の告示縦覧、三番目に都道府県知事による関係住民及び市町村長の意見聴取、四番目に都道府県知事による専門的知識を有する者の意見聴取といったことでございます。そのような周辺住民の意見や、それから専門家の意見、生活環境影響調査の結果などが都道府県知事の設置許可に当たって反映されるという手続が導入されたということでございます。
　ＰＣＢ廃棄物を焼却する施設につきましては、既にこれらの手続を経ることが必要となっております。今後、焼却施設以外のＰＣＢ廃棄物を処理する施設につきまして、住民の意見が適切に反映されますように、これらの先ほど申し上げた手続の対象となるように政令の改正を含めまして必要な手直しを行っていきたいと考えております。
　それから、ＰＣＢ廃棄物の処理の実施に当たりましては、維持管理に関する事項を記録させて、地域の住民等によりこれが閲覧できるようにしたいというふうに考えておりまして、これによりまして処理に当たってのモニタリングに関する情報の開示がなされるものと考えております。環境省といたしましては、環境事業団に対して、より積極的な情報開示が行われるように指導をしていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　市民が生データを得るというふうなことは、例えば市民がＰＣＢマップなんというものをつくろうと思った場合にそれがいろいろ利用できる、常に公開されているということがやはり安心にもつながるし、みんなの注意を喚起することにもつながろうというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、環境事業団関係でお伺いしたいんですが、環境事業団でＰＣＢ処理をなぜ行うのかというのは当然だれもが考えるわけなんですけれども、そのことに関連しますけれども、どうしてこれが国で行われなければならないのかということですね。それから、民間企業で自社所有のもの以外のＰＣＢ処理を行うことを希望している企業はないんでしょうか。それから、自社所有のＰＣＢ処理をそれぞれの技術で取り組んでいる企業が少なくないのは、そこにビジネスチャンスがあるからだというふうに見ているんですけれども、民間に行わせること、あるいはＰＦＩの活動などを一義的に考えてはいかがかと思いますけれども、この点についてお伺いします。
○副大臣（風間昶君）　御存じのように、ＰＦＩは本来公的部門が行う公共施設の施設整備、維持管理運営を行うということでございまして、民間の資金を使うという点では画期的な活用方法であるというふうに認識しております。
　衆議院の委員会でも議論になりましたけれども、国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的あるいは効果的にきちっとした公共サービスを提供できる事業について特にこのＰＦＩを活用していくということは大事だというふうに私どもも認識しております。
　御承知のように、先ほどの議論もそうですけれども、本来事業者がたくさんいて、このＰＣＢの処理をきちっとやっていただきたいというのが、そういう意味で全国的な処理施設の体制をきちっと整備していくことが大事だということはもう当然のことでありますけれども、残念ながら、この民間事業者がやるということになってから三十年間近くできてこなかった。これは地元の住民の御理解あるいは同意が得られていないという実態もあったわけであります。
　一方、そのことに困った地方公共団体も一生懸命やろうとしているけれども、しかし県をまたがる広域的な処理ができてこなかったというのもこれ実態でございますから、当然国としてきちっと責任を持ってやらなきゃならないというふうに考えるわけです。
　そうすると、環境省の中で新たなＰＣＢ処理の施設と人をやれるかというまた議論になってまいりますので、これまた行政改革の流れも考えていかなきゃならない問題ですから、そういう意味で、ノウハウを持った環境事業団がきちっとやっていただいて、そしてそこをベースにして全国数カ所にＰＣＢの処理施設整備をきちっとやっていくという仕組み、スキームを考えたわけでございます。
　いずれにしましても、先ほどの先生のこのＰＦＩの利用についての御意見でございますけれども、要するに今回のＰＣＢの処理事業というのは、私どもの国で初めて実施するものでありますから、社会的に定着している公共事業をより効果的に行おうとするこのＰＦＩ事業を真っ先に突っ込むというか活用するということについてはややなじみが薄いのかなというふうに思っております。
　あとまた、第三セクターによるＰＣＢの事業の実施ということの御意見もこれあろうかと思いますけれども、地方公共団体の区域内のものに限定されるということになることから、国としてはやっぱり複数の都道府県にまたがる広域的な処理を行っていくそれぞれ全国何カ所かの拠点整備、施設整備ということがＰＣＢの処理に不可欠だというふうに思っておりますので、二点、三点にわたって答弁させていただきましたけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　いや、もうＰＦＩの活用というのはなじみがないというのではなくて、もう自治体などでは随分活用しておりますので、それがどのぐらいになるとこれが可能になるんでしょう。つまり、なじみがないというか、それをまずそういうふうに民間にもお願いをしてみると、積極的にやろうとするという場合にはぜひ活用の方向を見出していただきたいなというふうに思うんですけれども。
○副大臣（風間昶君）　なじまないというふうに話をさせていただいたのは、今回初のＰＣＢの大々的な処理の問題でございますので、初めからＰＦＩ事業を活用していくということについてはなかなかなじめないなと、こういうことでございまして、ＰＦＩ活用を将来的に考えていかなきゃならない、この環境行政においてもというふうには思っておりますので、否定しているものではございません。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　それでは、次に本当はこれを伺おうと思ったんですが、沓掛議員の方から既に多額な猶予債権についてお伺いしたようでしたので、よくわかりました。本当にこうした債権を抱えながら生き残りの道をもし環境事業団がかけるとすれば大変な相当な努力と覚悟が必要ではないかなというふうに思います。最後は国が面倒を見るのだというようなことではやっぱり困るわけですから、甘い体質も指摘されております、ですからぜひともそういう意味で、お金じゃなくソフト面でのノウハウですか、そういうようなものもきっちり持って、そして全国で手を挙げてなかなかできない部分についての広域的な仕事、それをしっかりとやっていかなければいけないのかなと。
　一方には、これは本当に事業団の事業はどうしても国でなければできない事業に限るべきだというふうに言っていて、もうなくしてもいいんじゃないかという議論は自民党の中にもあるというふうに聞いておりますので、そうした覚悟を一言聞かせていただきたいと思います、環境事業団理事長。
○参考人（田中健次君）　ただいまお話が出ておりますように、このＰＣＢの処理の事業、いろいろ過去の経過もございまして、国でしかやれないということで私ども環境事業団が国策事業として取り組むわけでございます。私どもの過去の経験、ノウハウ等も買われたわけでございまして、私どもは全力を挙げてこの処理事業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いします。
　最後の質問ですが、三月二十七日に、私、環境委員会で質問いたしましたことに関してお伺いしたいと思います。
　ＰＯＰｓ条約の対象物質でありますＤＤＴ、アルドリン、これは有機塩素系剤のＢＨＣなどとともに農水省が埋設処分を指示しておりますけれども、この質問のときに、三トン未満の埋設地については情報の把握がされずに大変心配だ、だれがどこに埋設したのかさっぱりわからない、それをさかのぼって調査する計画を伺ったら、前向きに、農薬の埋設状況については的確な把握に努めていきたいと。そして環境省からも、環境への汚染拡大の防止という観点から重要な問題であると認識している、農林水産省ともよく連携をとって対応していきたいというふうな御答弁をいただいております。
　埋設箇所と埋設量と埋設方法を明らかにして対策を示すという意思を明らかにしたものと受けとめておりますけれども、今後はどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩永峯一君）　農水省でございます。
　先生のお話にありますように、本年五月のＰＯＰｓ条約、ストックホルム条約できちっと処理すべき物質だと、こういうような条約が採択をされました。
　農水省もきょうあすじゅうに、できたらきょうじゅうに各県に調査をしてくれという依頼をいたします。そして七月末、これは三十年前のものの埋設の実態把握でございますので、やっぱりきちっと慎重に対応したい、このように思っておりますので、七月末に全部上がってくるように各県にお願いをしていきたい、このように思っております。三トン以上の大きなものじゃなしに、当時、鉄筋でプールをつくって埋めた、それ以外に埋めたところもありますので、十分そこらあたりを踏まえてきちっとした調査をしていきたい。
　それから、御承知のとおり、これについては十三、十四、十五の三年間で三億二千万の予算で今具体的な分解処理技術の開発事業をやっております。メカノケミカル法だとか溶融固化法だとか超臨界水酸化法だとかいろいろな方法があると思うんですが、この部分に対してどういう技術でやるのがいいのかというようなことで十五年までにその処理方法を決めて、そして安全かつ早急に処理技術をもっての対応をしていきたい、このような決意でおりますので、よろしく御了解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　調査は画期的だというふうに思います。これは第一歩だというふうに思っておりまして、ただいまの御決意を伺いましたけれども、地域の汚染状況を広範囲にこれをしっかり把握するというこの一つと、もう一つは完全に掘り返してそして無害化するという、この二つ、これをぜひともきちんとやっていただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　休憩前に引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党、福本潤一でございます。
　今回、ＰＣＢ特別措置法、新しく法案が提出されていることに関する質問をさせていただきます。
　ＰＣＢといいますと、長年、大変な環境また生命に悪影響を与えるということで、昭和四十七年には既に製造禁止というふうになっております。私も、昨年の七月二十六日には、厚生大臣にこれを処理する創設基金もつくったらどうかと申し入れしたり、昨年の十一月二十二日には、予算委員会で当時の大島大臣に、学校等で破裂が製造後起こっているということで全部取りかえる形で持っていったらどうかというふうに申し入れ、質疑させていただきました。そうしましたら、二十四日にはきちっと対応して、全小学校、中学校、取りかえるというふうになりましたし、さらに二十八日には閣議了解でこの対策、規制法をつくるようになったということでございますので、今回の法律、極めて感慨深いものがあります。
　そういう中で、現在、学校関係で蛍光灯、調査結果は九十万台ＰＣＢ入りの蛍光灯があるということでございます、安定器含めて。この九十万台のうちの処理状況また保管状況等を最初にお伺いさせていただければと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　文部科学省でございます。
　学校施設におきますＰＣＢ使用照明器具の撤去につきましては、御指摘いただきましたとおり、平成十二年十一月の閣議了解に基づきまして、設置者等に対しまして、使用実態について早急な調査の実施を依頼いたしますとともに、平成十三年度末までにその交換を終えることなど、緊急の安全対策を講じるよう要請したところでございます。
　平成十二年十二月段階では、御指摘のように、国公私立学校全体といたしましてＰＣＢ使用器具が約九十万台ございました。このうち公立学校につきましては、平成十三年二月の段階で約四十六万台となっておりまして、このうち約四七％に当たります二十一万台が平成十二年度中に交換を完了したところでございます。
　また、残りの学校につきましては、平成十三年度に先生方の御支援によりまして新たな補助制度を設けていただいたところでございますが、平成十四年度に改築あるいは廃校等の予定がございますごく一部の学校を除きまして、全体の九九％の学校が平成十三年度中に交換を完了する予定となっておるところでございます。
　また、国立学校につきましては、平成十二年十一月一日の時点におきまして約二十一万台が使用されておったところでございますけれども、平成十二年度中に九万台、四三％の交換が完了あるいはその工事中となっておりまして、残る十二万台につきましても、平成十三年度末までにすべての交換を終えることといたしているところでございます。
　私立学校につきましても、平成十三年度末までにその交換を終えるなどの対策を講じるよう周知いたしますとともに、平成十三年度予算におきまして、ＰＣＢ照明器具の交換につきまして助成措置を講じさせていただきまして、その促進を図っているところでございます。
　また、既に取り外されましたＰＣＢ使用安定器の保管につきましては、平成十二年十一月の閣議了解を踏まえまして、厳重な保管を行うよう指導を行っておるところでございまして、今後ともその徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○福本潤一君　平成十三年度中にきちっと対応、処理するようにということ、現場で対応が進んでいるということでございます。
　と同時に、私も現場、小学校、中学校また高校も何カ所か見に行ってまいりました。岡山の高校また広島の小学校等も現場を見に行ってきましたら、保管をとりあえずしている。廃棄物処理法に基づいて保管はしておく義務がありますからしておるわけですけれども、その保管の責任者、そういう方々も、にわかづくりの責任者もおられたりして、かぎをかけて厳重に保管しているという保管場所も見せてもらいました。
　こういう各学校で取りかえたＰＣＢ入りの安定器、これを保管したとはいえ、そのままやっておいてどうなるのかなというのが私どもの心配なところでございますし、保管を例えば責任者は定めておるとはいえ、だれもが出入りするような一つの倉庫の中というような形ですね。これを自治体等々で県下一つの保管されて、そのまま処理されていないものをまた長期間置いておくということになりますと、従前のように、事務所の片隅に置いてあったのがいつの間にか保管されていたのがなくなって、地下鉄工事とかいろいろ河川工事をしたらＰＣＢがどこからの廃棄物かわからぬまま出てきたというようなことがないようにするためにも、保管場所も一カ所にまとめるようなことも考えないといけないんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　取り外されたＰＣＢの使用安定器の保管の実態につきまして、文部省として現時点におきましてその詳細を調査はいたしておりませんけれども、御指摘のように、多くの学校においては当該学校において保管しているというふうに認識をしておるところでございます。
　このことに関しましては、各都道府県教育委員会、市町村教育委員会に対しまして市長部局と十分連携をとって、その保管方法等について検討してくださるようにお願いをしておるところでございます。
　私どもといたしましては、平成十三年度中にこのＰＣＢの使用照明器具の交換をしていただいたその状況の把握とあわせまして、その保管の実態につきましても今後調査してみたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○福本潤一君　こういう形の対応、アフターフォローと申しますか、現場での実態も踏まえた上での処理も対応もしていただければと思います。
　と同時に、これ具体的に新聞記事にもなったんですけれども、広島県の大竹市で大竹小学校のＰＣＢ入り安定器の蛍光灯が破裂して事故が起こった。起こった後、先生方は余り深刻に考えずに、小学校から病院等々にも対応、診断さすというようなこともないまま、五日間たってかぶれ等々が出てきたようでございますけれども、こういうときに、例えば口の近くについてなめたというようなことがありますと、環境ホルモン、またＰＣＢも今コプラナＰＣＢはもうダイオキシン類の中に入っておるわけですから、そういう意味ではダイオキシン類規制法にもかかわるような事態も起こりかねないということがございます。
　この具体的な対応をするときに、マニュアルは出しているというふうに聞きますけれども、マニュアルを出した上で、そのマニュアルどおり指示していなかった現場というのが起こっていますので、そういうマニュアルの現実に適応、対応、現場でどうなっているかというような問題に関しても適切な処理をしていただきたいと思います。
　この大竹小学校のケースはどういうふうにとらえられておられますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　去る五月九日に大竹小学校におきましてＰＣＢ使用照明器具の破損事故が発生したところでございまして、その事後処理等に徹底を欠いておったことは我々として極めて遺憾に感じておるところでございます。この事故を受けまして、広島県教育委員会におきましては、県内の市町村教育委員会に対しまして、このような事故が二度と生じないように、ＰＣＢ使用照明器具の一日も早い取りかえ並びに万一事故が発生したときの処置等につきまして再度通知を発し、その周知徹底を図っているというふうに聞いておるところでございまして、文部科学省といたしましても、この事故が発生した場合の処置につきましても周知徹底を図ってまいったところでございますけれども、このようなことが今後二度とないようにさらなる周知の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○福本潤一君　やはりマニュアルを出して現場には全部投げているということを私も承知しておりますけれども、と同時に、そういう事態が起こったときの対応を適切にやるようにということも、きちっと対応を文部科学省としてはしていただきたいというふうに思います。
　こういう現実に製造はもう禁止になったと。ただ、禁止になったＰＣＢ、今地球上で急には消滅しないという物質でございますので、もうダイオキシン以上に自然消滅しない物質ということで、地球上の水の循環とか大気の循環を調べる学者は、このＰＣＢの量がどこにどの程度あるかと、以後製造中止になった分、これをもとに各地をＰＣＢの量を調べまして、例えば北極にどれだけあるからこういう循環をしているというような検討にまで使われている物質になっております。愛媛の河野さんという冒険家が北極でお亡くなりになりましたけれども、あの人も北極で生活をするときは氷を持って帰って、さらに食べた食べ物から持って帰って、愛媛大学の農学部でそのＰＣＢの量を調査するというような形でも使われている物質でございますので、このＰＣＢに対する対策、自然消滅しないだけに対応をきちっとしなければいけないと思います。
　環境省、ＰＣＢ製造禁止は一九七二年に起こったとして、それからもう三十年もたっていると。その三十年たっている中で、具体的に保管は、保管も若干ずさんだったとはいえ保管義務があったと。処理が進まなかったという最大の理由は何だとお考えか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　今、委員がおっしゃいましたように、カネミ油症事件がきっかけになりまして社会問題化いたしまして、製造業者は当然製造中止、そして回収の指示を行い、なおかつ製造業者でつくっております電気絶縁物処理協会によって処理施設をきちっと設立しよう、設置しようということで努力が行われておりましたけれども、問題は、処理方法が高温処理ということでございまして、そういう意味で安全性について当該地域の住民の皆様方の合意や御理解が得られなかったということが私どもにとってみれば最大の原因だというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、平成五年から三省庁で合同で、この処理を国がきちっとやるべきだということを踏まえて、科学的な分解処理方法の導入を図り、なおかつ平成十年度からそういう形でやり始めて、今回きちっと排出者責任、排出事業者責任を明確化して国がきちっと処理体制を図っていきたいということで、なおかつその蓄積のノウハウを持っております環境事業団に、全国の処理拠点の中心拠点として、全国に数カ所さらに処理施設の整備をしていきたいということで、今回の二法案を提出させていただいた次第でございます。どうぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。
○福本潤一君　今、排出者責任ということも環境省の方から返答の中にありました。と同時に、製造中止になって三十年もたった段階でございますので、これが実現できなかったという現実がございます。これは製造業者の関係、これを監督する経済産業省の責任というものも非常に重いと思います。
　経済産業省は、処理体制構築、取り組みはしていたんでしょうけれども、これが達成できなかった、またその責任についてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　ＰＣＢ使用機器の無害化処理につきましては、産業界におきましてもＰＣＢ及びＰＣＢ使用製品の製造事業者等により設立をされました電気絶縁物処理協会、いわゆるＰＣＢ協会によりまして処理体制の構築に向けて努力をしてきたわけでございますけれども、特にＰＣＢ利用の過半を占めます高圧トランス・コンデンサーにつきまして、協会はＰＣＢ使用機器の保有状況の調査把握、ＰＣＢ廃棄物の適正処理技術の調査研究、高温焼却処理によるＰＣＢ廃棄物処理施設の建設に向けた候補地との調整というような取り組みを精力的に進めたわけでございます。
　これらのうち、協会がＰＣＢの無害化処理を推進するために建設に努力いたしました高温焼却処理施設につきましては、安全性はほぼ確立をされていたわけでございますけれども、焼却処理に伴って発生いたします排ガスに対しまして地元住民が不安感をぬぐえなかったということが地元住民の最終的な同意が得られなかった最大の理由であるというふうに考えております。このようなＰＣＢ製造事業者等の産業界による自主的な取り組みは、それぞれの時点におきましては可能な限りの対応を行ってきたものであるというふうに考えております。
　他方、経済産業省といたしましては、協会によりますＰＣＢ使用機器の保有状況調査への事業者の協力要請、ＰＣＢ使用機器の適切な取り扱いの手引書の作成、配付、高温焼却処理施設の建設に向けました調整への関与など、ＰＣＢ協会の事業を全面的に支援してまいりました。
　さらに、高温焼却処理施設の建設にめどがつかないという状況を踏まえまして、平成四年以降、当時の厚生省、環境庁と連携いたしまして、焼却以外の科学的方法によってＰＣＢを無害化する技術の評価を行ったところでございます。この結果、平成十年には、従来の高温焼却処理に加えまして幾つかの科学的な無害化処理技術が廃棄物処理法上も認められるようになったところでございます。このように、経済産業省といたしましても、ＰＣＢ製造事業者等の事業者ベースでの取り組みを支援しながら、できるだけの努力をしてきたところでございます。
　このように、三十年間にわたりまして努力を産業界、経済産業省ともしたところでございますけれども、結果といたしまして高温焼却処理施設の立地に対します地元住民の方々の同意を得られなかったということで、我が国におきますＰＣＢの処理が進まなかったということは大変残念に思っているところでございます。
　私ども経済産業省といたしましては、今後とも環境省と連携しながら新たな技術開発等によりましてＰＣＢの無害化処理を推進する動きを積極的に支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　環境省も経済産業省も、高温処理、無害化処理を進めようと思ったときに、地元住民の理解が得られなかったということも一つの大きなできなかった理由に挙げられているようでございます。
　二〇〇〇年に循環型社会形成推進基本法が通りまして、その中で拡大生産者責任という内容のある条文もあるわけでございまして、拡大生産者責任というふうになると、また産業界の、こういうＰＣＢをつくられて、以後は生産していないとはいえども、以後現実に製品として出回っているものに対しても廃棄まで責任を持っていくという姿勢が二〇〇〇年以後問われるような状態になっていくんだと思います。
　そういう意味では、地元住民の理解が得られなかったということになりますと、今後、無害化処理をする工場、そういう形でつくろうとして今後進められていくだろうと思いますけれども、今後はじゃ地元住民の理解を得られるのかという気持ちにも私もなってまいりますが、環境省、この無害化処理工場を今後計画されているだろうと思いますが、その計画されている状況と、同時に地元住民の理解、今回は得られる、そういう変化が生まれているという認識を含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　これはなかなか難しい問題で、総論としては一刻も早い処理は必要だということを国民の多くの皆さん方は御理解をしていただけるんですが、いざ自分のところにその施設が来ると、あるいはそれがつくられるという話になると、これまた別問題で、どうも御自身の住んでいらっしゃる方々の生活と照らし合わせての判断がまた働くものですから、非常に私どもも頭、悩ましい問題でございます。
　しかし、そうはいっても、きちっとやはり、害が明らかであり、なおかつ絶対消失しないという特性からしますと、どうしても処理施設をきちっと関係自治体のまた住民の皆様方の御理解を得て、かなりの部分情報公開をしながら環境事業団を活用してつくっていかなければならないというふうに思っておりまして、保証が得られるのかという、理解が得られるのかということでありますけれども、得られるように最大限努力していきたいというふうに思っておりまして、応援団になっていただきたいことを心からお願いする次第でございます。
○福本潤一君　今回、ＰＣＢの処理法の法案が通過いたしますと、またきちっとした形での対応を、現実に国政の中で対応する必要が出てくるわけでございまして、エコタウン構想、各地である、例えば北九州にこの処理工場をつくろうと今動きがある。そういう中では、新しい循環型社会法が通り、またＰＣＢ規制法が通った段階ではまた進められることができるようになるのかな、また住民も理解するように対応して熱心にやっていけるものかと思いながらも、三十年間も現実には進まなかったということの責任も踏まえた上で、今後エコタウンなんかを進めていただければと思います。
　先日、五月二十二日に総理にエコタウン構想のお話をしていたら、三大都市圏のみならず、政令指定都市のみならず、地方都市圏のみならず全国すべてで循環型エコタウン構想を進めるんだというふうに言っておられましたので、そういう中、新しいＰＣＢ規制法ができた段階で積極的に鋭意取り組んでいただければと思います。
　もう一つ、重要な質問なんでございますが、今回、法律の条文の中に、処理期間、これからＰＣＢを処理していく、処理期間は政令で定めるという文言がございまして、国際的にもＰＯＰｓの条約が採択されたということもございますし、これから国際的に日本として取り組んでいくんだ、積極的にＰＣＢ規制法ができた上でも対応していくんだということででも、法律の公布後直ちに政令を定めて対応していく。さらに、政令で定めるとなりますと、条文に数字が入ってきていませんので、処理期間を具体的にいつにするのか、これが重要なテーマになってくると思いますので、具体的な処理期限を私の方ではお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　処理期限につきましては、政府としていつまでに処理を終える考えなのかを明確にした上で処理体制の構築に取り組んでいくべきであると考えておりまして、法律の成立後直ちに政令を定めることとしたいと考えております。
　この政令で定める処理期限は、その前提となる処理施設の整備状況などを含め、ＰＣＢ問題及び本法律を取り巻く事情に変更が生じた場合には必要な措置を講ずるものでありますが、現在のところ、法施行の日から十五年、すなわち平成二十七年度末ごろまでの期間とするのが妥当であると考えております。これはＰＣＢ廃棄物の処理施設をおおむね五年程度を努力目標に整備を進め、ＰＣＢ廃棄物の処理をおおむね十年程度を目標に完了させることを想定していることによります。
　今後、法附則第二条に基づきます法律の施行の状況の検討のほか、処理施設整備の状況を臨機に勘案してまいりますが、十五年後にはＰＣＢ廃棄物の処理をおおむね完了できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○福本潤一君　三十年処理が進まなかった、今回法律ができる、法律ができた段階で十五年ということでございます。なぜ十五年もかかるのかなと。もう速やかにこれ、三十年できなかったものをまた最終的に処理し切るまでに十五年、四十五年という状況になるんだなというふうに今聞いて若干驚いたところですけれども、なぜ十五年もかかるんですかね。今、五年、十年、十五年のそれぞれの目標を言われていたようですけれども、もっと早くできないのか。ここをきちっと今後の、環境省になって大きな法律、ＰＣＢ規制法が通るわけでございますので、ぜひとも、なぜ十五年なのか、もっと短くできないのか。
　五年、十年、十五年の目標を再度確認させていただければと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ただいま十五年と申し上げましたのは、施設の整備期間五年間プラス処理期間十年ということで十五年と申し上げたわけでございますけれども、処理施設の整備につきましては、全国数カ所、五、六カ所程度の施設を整備することを目標にしておりますけれども、現時点では、北九州市で受け入れを前提に調査を進めていいということを言っていただいている以外、施設の設置のめどがまだ立っておりません。
　今後、鋭意努力いたしまして、各ブロックごとに必要な施設の整備を図ってまいりたいと思いますけれども、これは五年間を目標にして私どもとしては努力をしたいというふうに考えていますが、地元の状況等によりまして期間がおくれることもございます。いずれにしても、できるだけ早くやりたいと思いますが、そうしたことも考えますと、五年というのは必ずしも余裕のある時間設定というわけでもございません。
　したがいまして、その後、五年で整備した後に、これは計画的にということでございますので、十年ぐらいかけて、各都道府県ごとに所有していますＰＣＢにつきまして年次計画を策定していただきまして、それに基づきましてきっちりと処理をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○福本潤一君　五年の目標が環境整備、また十年で処理施設を完備して十五年で最終的に処理完了ということだそうでございますけれども、これ十五年というのはやはり長いなという感じは私の方は受けます。
　と申しますのは、ダイオキシン、九八年の十二月に規制法を発表して、さらにその法律ができた以後は、ダイオキシン類の中にＰＣＢの一部はコプラナＰＣＢは入れると。データを見てみますと、それ以前のダイオキシンの値のデータプラスコプラナＰＣＢというのになると、場所によりますけれども、ダイオキシン類として考えたら倍ぐらいの値になるという状況でございますし、そういう中、ベトナム等々でもダイオキシンの値というのは当初散布された値からかなり低下していっている。ＰＣＢの方がもっと分解しにくいのかな、自然の中ではという状況がありますし、ダイオキシンに対する対策のときに、ＰＣＢも一緒に処理をする処理の仕方、さまざまな方法、高温処理のみならずいろいろな方法がありますけれども、例えば愛媛大学の橘先生のダイオキシンを分解するキノコというのがよく出ますわね。これはＰＣＢも分解できるキノコということで、日常的にはダイオキシンを食べるキノコという木材腐朽菌という菌でやったりしておりますし、今各地でのダイオキシン問題のときも、これをただ物理的な処理のみならず、鹿児島の川辺町や何かでドイツのベルジングが来てやっておる処理方法や何かは、化学的に塩素を脱塩する。ＰＣＢも酸素が二つ多いか少ないかだけの化学式でございますし、似たような形でやるときに、化学的な方法、さらには生物、微生物学的な方法、さまざま考えられるわけでして、いろいろな費用の計算もあるでしょうけれども、ほかの処理方法も考えて対応もできる。
　特に、ダイオキシン規制法で土壌、大気、水質のそれぞれの環境基準が決まったときに、土壌の基準というのは大変甘いんではないかという話も現場に出ていまして、今一〇〇〇ピコグラムという土壌基準が出ていますね。
　一〇〇〇ピコグラムの土壌基準が出ているときに、先日、東京の大田区で出てきた環境基準の五百七十倍という値は、その甘い基準のさらに五百七十倍という途方もない値が出た。大阪の能勢町で大変なダイオキシンの値が出たときに、この値はイタリアのセベソと同じぐらい、イタリアのセベソでは住民が二十年間避難したというような状況と同じ値だと言いましたけれども、今回、わかりにくいですけれども、大田区の出たデータは、五百七十倍といっても能勢町をさらに超えておる値が出ておるわけですから、そういう意味では大変な値が出ている。そういう中、ダイオキシン類の対策でも対応しなければいけない。特に土壌というのは熱処理したら大変でございますけれども、熱処理したらもとのものはもう生き返らないわけでして、農薬、化学肥料で、焼却炉からダイオキシンが出る前には、農薬、化学肥料のかつて２・３・５Ｔという農薬からもかなりのダイオキシンが蓄積されていると。土壌の改善のところに関しては、豊島に関しても、あそこは最終的に隣の島で溶融炉で処理するということになりましたけれども、土壌処理という観点で考えるとむしろこういう熱処理以上に微生物の処理やなんかもいいんじゃないかという話が出ています。
　ですから、十五年かかって高熱処理するだけの対策で考えるんじゃなくて、もっと対応策を多様な方法にわたって考えていただいたらどうか。もちろん物理的な方法でも熱処理以外にも、超臨界水というような処理で進んでいる焼却場も実験段階からいよいよ実用段階に行こうとしている。そういう多様なニーズを組み合わせてもっと早く対応できないものか。ここの点を一言、対応方含めて、年数のものも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　処理技術の中には高熱分解、高温焼却処理と化学処理とがございます。高温焼却処理につきましては、従来、高温焼却処理によりまして施設を設置するということで準備をしていたところ、なかなか住民の御理解が得られなかったということでございまして、先ほど副大臣の方から申し上げましたように、化学処理を基準の中に追加したわけでございます。今回、環境事業団が中心になって行います処理では化学処理を中心に考えたいというふうに考えております。
　処理のスピードという点から申しますと、つまり大量処理という観点から申しますと、高温焼却処理の方がそれは向いているんですけれども、高温焼却処理の場合にはどうしてもガスの中に燃え残りが出るとか、何か運転の不調があった場合に周辺の環境を汚染するのではないかというような不安がどうしても払拭できないということがございますので、各プロセスごとに工程管理ができるような化学処理の方が住民の方々に安心感を持っていただくという上では望ましい方法だと思います。
　そうした処理の方法の制約もありまして十年間ということで考えさせていただいているわけです。特に、また処理を実際に行う場合も、ある程度広域的に行いますけれども、処理施設の近傍から、例えば地元の市町村とか地元の府県とかいうところを中心に行って、だんだん広域的に広げていくという考え方もございますので、いきなり例えば数年、五年とか七年とかという短い期間を設定して全体をするというのはなかなか難しいということがございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○福本潤一君　最大限で十五年という形で対応するというお答えでございました。ある意味では、最大限ということは、十五年たったときには完全にもう延期もなく確実に十五年という十五年だというふうに私も思わさせていただきますけれども、今お答えの中で、物理的な方法と化学的と言われた化学的方法、この二つがよく言われるんですけれども、生物学的な処理、微生物等々も使った処理というのは、新聞情報、また私も同僚の元学者で仲間でありました橘先生を初め、農学部の先生方でかなり取り組んでおられる方はいっぱいおられるわけですね。そういう中で、お答えの中で、土壌に関してはむしろ微生物等でやった方が、農薬、化学肥料に関するものが土壌に蓄積されておるというデータもあるわけですから、むしろいいんじゃないかというふうに私は思うんですね。だから、木材腐朽菌だけじゃなくて光合成菌やなんかでも分解できている。だから、ベトナム等で自然に分解しているのはそういうような菌によっても分解していたんだろうと思います、ダイオキシンに関して。
　ですから、なぜ微生物学的な処理等々は検討しないのか。水質と大気と土壌という意味では一番土壌の中での、豊島の問題、五十万トンの自動車廃棄物中心にあったあの問題を含めて、土壌関係はむしろ微生物学的な方法を取り入れたらいいんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点、もう一度念押しでお伺いします。
○政府参考人（岡澤和好君）　先ほどちょっと申し忘れましたが、微生物を使った処理方法についても検証して基準に入れております。ただ、今回環境事業団を中心にして処理いたしますＰＣＢ廃棄物は、高圧トランス・コンデンサーを中心に行いますので濃いＰＣＢでございまして、どちらかというと微生物が得意でない分野のＰＣＢでございますので、今回の環境事業団が行う処理に当たっては化学処理が適切かなと思っています。
　ただ、御指摘のように、土壌の場合にはこれまた土壌の特性がございますので、生物処理あるいはほかの処理も適用できるものというふうに考えております。
○福本潤一君　そういう意味では、高圧トランス・コンデンサーということで対象として物理的、化学的方法という言われ方をしたんだなということは理解はできます。
　と同時に、今後さまざまな形でＰＣＢのみならず違う化学物質、ＰＯＰｓの条約が採択されたということは、もうＰＣＢ以外の化学物質も条約の対象になっておりまして、そういったものに対しても同様の措置が必要になってくるんだと思います。ＰＣＢとかダイオキシンという言葉でさまざまな有害化学物質ということで対応しておりますけれども、これは環境ホルモンのもう日本の政府ですら認めておるナンバーワン、ナンバーツーのような物質でございますし、ほかにもいろいろな物質が外国では熱心に取り組まれていますが、日本でも六十数種類でしたか、認知された環境ホルモンもあるわけでございますので、そういった物質に対しても対応していかなければいけないというふうに思います。
　そうしますと、ＰＣＢ以外の対策、このＰＯＰｓの条約で対象となっている他の物質に対してはどういうふうに対応していかれるのか、これもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＰＯＰｓ条約は、つい先日、五月二十二日にストックホルムで開かれました会議で採択をされました。この条約は、ＰＣＢを含みます十二種類の化学物質につきまして、製造・輸入規制、排出削減、廃化学品の適正処理の推進などを義務づけておりまして、これらの化学物質による地球規模の環境汚染を防止する上で重要な条約だと認識をいたしております。
　今後は、我が国といたしまして条約の要請を確保できますように、関係各省と連携をいたしまして、既存の法的及び行政的な仕組みの活用はもとより、国内体制の整備につきまして早急に検討を進めてまいりたいと存じます。
○福本潤一君　一つのＰＣＢの規制法が大きなきっかけになって、ほかの十二種類の有害化学物質に対しても条約どおりきちっとした対応を進めていただければと思います。
　同時に、今後、ＰＣＢとかダイオキシン類、有害化学物質、環境ホルモンとしても大変な悪さをする、神経機能を侵すとか、また生殖機能を侵す、また免疫機能を侵すということで、日常的に未来世代に対しても大きなマイナスの影響を与える物質というものに対する取り組み、いよいよ本格的に始まってきている段階でございます。
　土壌にかつて残っておったダイオキシン、またさらに塩化ビニールの加工工場等々で割と危険性を認知していないまま焼却して高濃度のダイオキシンが出てきたような土壌の問題。こういった問題は、高知市の中でビニール加工工場の跡地を買って、周りの人たちは当時は大変な思いをしていたところ、県が公営住宅をつくろうということで土地を買い入れた。買い入れた後調査したら、高濃度のダイオキシンのデータが出た。公営住宅をつくろうにも、つくる段階に行くまでに大変な時間がかかってきたというようなことも具体的に起こっています。ですから、こういう有害化学物質の汚染土壌、未来に対するこういう負の遺産にどう対応していくか、ここに関しましても決意を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　最近、企業が工場跡地を再開発する、あるいは事業者によって自主的な汚染調査をするというようなことがございまして、土地の土壌の汚染が判明しているケースがふえてきております。
　環境省といたしましては、このような状況を踏まえまして、土壌環境保全対策のために必要な制度のあり方の検討に着手をいたしました。昨年の十二月から学識経験者の方から成る検討会におきまして、土壌汚染による環境リスクのとらえ方、調査、処理のあり方等について検討を行っております。現在のところ、五回会合を開かせていただいておりますけれども、さまざまな難しいクリアをしなければいけない問題がございます。ただ、できるだけ早く検討を進めまして、その結果をもとに制度化を念頭に入れた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　それから、ダイオキシン類による汚染土壌の問題につきましては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、汚染土壌の処理対策が円滑に進められるように努めてまいります。
○福本潤一君　さまざまなこういう化学物質、もう地球上、新しい化学物質も含めて五万個もあって、それもきちっと五万種類が環境ホルモン作用がどの程度あるのかというのはまだ調査は進行中のようでございますので、そういった有害な化学物質、我々の子供たち孫たちの世代に悪影響が及ばないような対策をきちっととっていただければと思います。
　今回、もう一つの法律、環境事業団法の一部改正法案が出てきております。今回の環境事業団、一つの新しい直轄事業を行わせられるようにするということも出てきておりますし、新しい内閣で特殊法人に対する改革、こういう問題に関しましても、今後環境事業団もその一つでございますし、そういう特殊法人の改革に対して、内閣また環境大臣としてどういうふうに取り組まれようとしているか、この意気込みを聞いておきたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　午前中の御審議におきましても答弁させていただきましたが、小泉総理大臣が所信表明演説でも述べられております聖域なき構造改革、そして改革断行内閣を組織しますということで、特殊法人についてはゼロベースから見直すというふうにされているところでございまして、そのスケジュールにつきましては昨年十二月の行政改革大綱に示されておりまして、特殊法人の組織、人員の見直し、それから財政問題、退職金等々を含めた四つの項目に沿って議論、検討がされております。
　そういう意味で、環境事業団におきましても、小泉総理の所信で示された考え方にのっとって、時代のニーズに合わせて必要な見直しを行っていくべきであると思いますし、また当然事業団としてもその対応で臨むつもりというふうに思っておるところでございます。
○福本潤一君　そういう中で、環境事業団が一つの新しい直轄事業、一つのＰＣＢの処理も含めて対応していくようになるということでございます。
　そうしますと、ＰＣＢの整備を進めていくというときに、環境事業団にそういった専門知識がある技術者がどの程度おられるかどうかのことも含めてさまざまな問題、新しく対応する問題が出てくるだろうと思います。
　例えば、処理工場まで現実に保管しているところから安全に輸送して対応するとか、そういうような問題もございますでしょうし、環境事業団として新しい、今まで処理の実績があるわけではございませんし、そういった問題に取り組むに当たりまして、ＰＣＢ直轄処理業務、またＰＣＢ建設譲渡事業という事業、こういったものを処理する能力、技術を身につけていかなければいけないと思います。
　ＰＣＢ処理に実績のない事業団の職員の教育訓練も必要なことだと思いますが、これは環境事業団の理事長さん来ておられるんですよね、この点、特に今後責任の重い問題を担うということになりますので、どういうふうにしていかれるか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（田中健次君）　ただいまお話ございましたように、私ども事業団といたしましては、これまで長年、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業あるいは融資事業を行ってまいりまして、産廃の全体に関しましてはいろいろ先端的な技術やノウハウを蓄積してまいりました。
　しかし、先生が今おっしゃいましたＰＣＢに限ってのことを申し上げますと、昨年度、平成十二年度にＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、これはミレニアムプロジェクトでございましたが、この事業ができまして、私ども環境事業団が民間におきます新しい処理技術等の助成事業を既に昨年度から実施をいたしております。これらの事業を通じまして、ＰＣＢの廃棄物の処理に関する知見を集積しつつございます。
　さらに、ＰＣＢ処理事業に関することでございますが、もしこの法律が通りますと、私どもとしても、ＰＣＢ処理の特殊性ということで、学識経験者から成る検討委員会等もつくりまして、そうした各種の調査検討を進めていく過程でＰＣＢの処理に関する一層の知見の集積を図っていきたいというふうに思っております。
　私ども環境事業団、技術者集団でございまして、六十人の技術者の集団がございます。特に、化学あるいは衛生工学等の専門技術者もございます。そうしたことで、国内では自社処理をした例しかございませんが、そうした例も参考にし、また海外では処理が進んでおりますので、海外の処理事例等も参考として、職員の能力向上に引き続き努めるということでこの問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　重要な責務を新たに担われる、そういう中で教育訓練も徹底して対応していただければと思います。
　ところで、今回、ＰＣＢの廃棄物の処理の基金、これも一度私も申し入れ、かつての厚生大臣に申し入れしたことがありますけれども、具体的にだれがどの程度の費用を拠出した上での基金になるのか、これ、見通しを含めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　お尋ねのＰＣＢ廃棄物処理基金は、国とそれから都道府県の補助金で造成すると。なおかつ処理が、費用負担能力が小さい中小企業にかかってくるトランス、コンデンサーの処理については、実質的に軽減するための助成を行うということといたしておりまして、平成十二年度の予算で、国が二十億、予定が二十億、都道府県二十億という予算措置をさせていただいておりまして、それにさらに、先ほど議論にありましたＰＣＢ製造事業者あるいは製品事業者の方々の社会的責任を担っていただくような形で出捐をしていただくと。これ、どのぐらいになるかわかりませんが、いずれにしてもこれは経済界を通して要請をしているところでございます。
　そういう仕組みで、平成十四年度以降も同様の方針で見積もってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○福本潤一君　そういう形の基金を新たに運用していかれるということで、経済産業省も一つの製造者でございますし、製造者を監督する官庁でございますので、産業界としてもきちんとこういう形の基金に拠出するように協力すべきじゃないかというような指導もあってもいいんじゃないかというふうに思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。