Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○入澤肇君　桝本公述人に一問だけお聞きします。
　神奈川県連合は、介護につきまして県下統一の条例をつくれというようなことを主張しておりますね。これは、介護保険制度、地方分権を徹底させるんだ、各市町村に競争させるんだ、自立を支援するんだという考え方と若干矛盾すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○公述人（桝本純君）　地方分権というものをどのレベルで考えるか大変難しい問題で、介護につきましては、実際の介護サービスの提供を基礎自治体がやる方が実際のユーザーに近い分だけいいと思いますが、財政問題がそれで各基礎自治体で分立していいかどうかというのは、これはまた別の問題でございます。これについてはまだ、制度が発足した上で相当な地域格差が生じると思いますので、それを踏まえた上での検討に今はゆだねられているのかなというふうに思います。
　神奈川というところは工業地帯を控えたところで、これは工業地帯のない、例えば農村を中心にした地域ともまた条件が違いますので、分権のあり方についてはそれぞれで議論をされるのかなと。
　ただし、自立支援ということは、これは個々人についての自立支援でございまして、これはサービスの水準を引き下げる問題とはまた次元の違うことだというふうに理解しております。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。きょうは本当に御苦労さまです。
　私、「医療・医療保険制度の抜本改革二〇〇〇年度実施を求めて」というふうなことで、今これをちょっと読ませていただいたんですけれども、要するに膨張する国民医療費と日本の医療と、それから先生が指摘されました医療費の抜本的改革というふうな点について、もう時間がありませんから、ひとつ何か参考になる点がありましたら御指摘願いたいと思います。
○公述人（桝本純君）　個々については申し上げませんが、一番基本になっているのは、いい医療、そして実際に病気になったときに安心してかかれる医療というのは、医療提供者とそれから患者との信頼が基礎なんだというのがまず前提にございます。
　そして、日常的に保険料を払っている人間から申しますと、払っている保険料がそのいい医療のために確かに有効に使われているんだということが透明に見えるような医療保険制度であると。現在それは、先ほど申しましたように、医療サービスの供給が非常に不足している時代につくられた制度がそのままで残されているために、逆に非常に非効率で不透明でそしてお金ばかり使って実際の医療サービスはちっとも水準がよくならない、そういう事態を生んでいるのではないか。それは逆転する必要があるというのが基本的な考え方でございます。
　また、その他につきましては、別途に御説明をさせていただく機会をいただければありがたいと思います。
○島袋宗康君　本来は、本当の抜本的改革は何かというふうなことをお聞きしたいんですが、もう時間の都合がありますのでこの辺で終わります。
　次は、いわゆるグローバルな地球環境問題が今相当指摘されておりますけれども、我が国の環境行政、いわゆる環境庁の行政そのものがやはりまだ、省に昇格するという話もありますけれども、その辺のアプローチが非常に弱いんじゃないかというような気がするんですけれども、これからの環境行政というものについて何か御指摘いただければありがたいと思います。
○公述人（飯田哲也君）　確かに、先進国の中でいまだに、特に欧州と比べれば環境省がないというのは環境政策において非常におくれているかと思いますし、それからエネルギー政策と環境政策との接点において、日本はいまだに通産省のもとでエネルギー政策が囲い込まれているわけですが、例えばデンマークあるいはオーストリアのようなところであれば環境省とエネルギー省がくっついているわけですね。
　この地球環境問題、特に地球温暖化等を考えていくと、やはりエネルギー政策の軸足を環境政策に移していく。と同時に、それぞれの省庁が今いわゆる縦割りでこの環境政策、エネルギー政策あるいはその他の政策もそうですが進めているわけで、先ほど私はエネルギー政策委員会というのを国会もしくは内閣主導というふうに申し上げましたが、これは全く同じことが環境政策に関してもやはりそういう政治主導の場で見直していくことが必要である。
　これはなぜかといえば、環境政策、エネルギー政策というのは、今までの古い制度とかあるいは組織というものを柔軟に変えていかなければ対応できないからで、去年のクリントン大統領令でも、インターエージェンシーの新しい制度をつくってバイオマスを普及させるんだということを言っておりますし、ダイオキシンにしても、あらゆるものが今、日本の厚生省とかいろんなところにまたがっているわけですが、これを一カ所できちんと政治がイニシアチブと方向性を出す、そういう政策の検討の場というものがやはり必要である。これは科学技術がどんどんますます発展している今現在、環境政策、エネルギー政策にあっては絶対に不可欠なことだというふうに考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、限られた時間の中で有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　牧野　隆守君
　　　政務次官
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　国税庁課税部長　　河上　信彦君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　下田　智久君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　日比　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働問題及び社会政策に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長町田幸雄君、国税庁課税部長河上信彦君、文部省高等教育局長佐々木正峰君、中小企業庁長官岩田満泰君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省労働基準局安全衛生部長下田智久君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山孝雄君　自由民主党の小山孝雄でございます。
　きょうは、大臣、総括政務次官、それから政府参考人に、所信の中にございましたが、安全文化の創造ということを大臣述べられましたわけでございますが、この安全ということについて質問をさせていただきます。
　我が国は、安全と水はただだとかつて言われました。外国を回ってみましても、治安のよさ、女性が一人で外出もできる非常に数少ない国の一つであると私は思います。しかし、最近はどうもそうもいかなくなってまいりました。先般の中目黒駅におきます地下鉄の事件、一瞬にして五人の命が失われました。そしてまた、三十数名の重軽傷者が今治療に当たっておられるということで、大変ゆゆしいことでございます。安全だと思っていた地下鉄に乗っていた途端に対向車線から電車が飛び込んでくるなどという、これは今まで考えられなかったことでございます。亡くなられた方々の御遺族に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。そしてまた、けがをなさった皆さんが一日も早く回復されるよう願ってやまない次第でございます。
　そしてまた、当然勤労者の方につきましてはいわゆる労災補償という問題がこれから起こってくると思いますが、当然のことではございますが、出てまいりましたら、どうぞ速やかな対応、対処をお願いしたいということをまず申し上げて、質問に入らせていただきます。
　最初は総括政務次官にお願いを申し上げます。
　この安全の問題、これは電車のみならず新幹線トンネルのコンクリの塊が落ちてくるとか、あるいは病院でリンゲル液と消毒液を間違って注射されて亡くなってしまうとか、本当にあちこちでこの安全という問題を考えさせる事件が相次いでおります。あるいは、国民生活の安全を守る警察官の不祥事の多発ということもこれまた今までになかったことであろうと思います。
　そして、昨年の十月でございましたか、ジェー・シー・オーの放射能漏れ事故なども私どものこれまで考えられなかったことであります。このジェー・シー・オーの事故なんかにつきましても、安全教育のほんのはしりだけでも従業員にちゃんとしていればあの事故は起こらなかったはずでございまして、ジェー・シー・オー事故のその後につきまして、安全衛生管理体制あるいは安全衛生教育、設備面での不備などについて現在どのような対処がなされているのか、お聞かせをいただきます。
○政務次官（長勢甚遠君）　御指摘のとおり、安全に対するなれというものがこの社会に少し起きているのではないかということが心配されるわけでございまして、労働面におきましても、御指摘のようなジェー・シー・オーの大事故というものが起きておるわけで、こういうことを踏まえてこれまで以上に安全に対する認識を強化してもらわなきゃならない、こういう体制をつくっていかなければならないと認識をしております。
　お話がありましたように、安全衛生管理体制を強化していく必要がありますので、労働省といたしましても、労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進に努めるとか、あるいは効果的な安全教育の実施体制を整備していくとか、さらに、ヒューマンエラーに関する調査研究を実施して設備の改善等にも努めるとかなどの対策を充実いたしまして、安全文化の創造に向けて今後とも全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○小山孝雄君　大きな災害の陰には、これは報道もされませんけれども、労働災害がたくさんあるわけでございます。かつては六、七千の死亡災害事故がありました。労働安全行政、そしてまた関係者の皆さんの御努力によりまして次第に減ってきておるわけでございますが、たしか平成十年には史上初めて死亡事故が二千人を割った、こういうことがあったと記憶いたしておりますが、昨年、平成十一年になりましょうか、私が承知しているのは十年でございますが、十一年度の発生状況はどうでありましょうか。
　そして、やっぱり依然として、かつてもそうでありましたが、建設業における死亡事故が一番多いわけでございますが、その辺もお聞かせをいただきます。また以前のように二千人を上回るようなことにはなりはしまいかと心配をいたしておるわけですが、これは政府参考人、基準局長か安衛部長、お願いをいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　お尋ねの数字でございますが、平成十一年度につきましては現在まだ速報値という段階でございます。しかしながら、その速報値の中で全産業における死亡者数は千九百二十四人、うち建設業が七百六十八人ということになっておりまして、前年を約六十人現在上回っている状況にございます。若干危惧されるところでございます。
○小山孝雄君　死亡災害事故、今千九百二十四人、これは直近の数字でこれからまたふえることになるんでしょうが、その中でいわゆる安衛法違反というものはどれくらい今掌握しておりますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　平成十一年度の中で安衛法違反、大体六割強という数字でございます。特に例えば建設業について申しますと、現時点までに三百七十五件が報告されておりまして、そのうち二百四十五件が何らかの意味で安衛法に違反しているといったような状況でございます。
○小山孝雄君　そうすると、それ以外の件は違反がないということになるわけでございますが、私、ここに労働安全衛生関係法令集というのを持ってきておりますが、非常に分厚いものでございます。安全衛生法本体は百二十二条、政令が二十五条、そして安全衛生法規則というのが六百七十八条ございます。こんな分厚い安衛法及び関係法、規則等々ありましても、どうして災害というのがなくならないのかなと。災害から見て本当に必要な規制がなされているんだろうか、あるいは規制しなくてもいいものを規制したりしているのではないのかな、これは総括政務次官にお願いいたしますが、そんな気がしてしようがないんですね。規則だけでも七百近くのものがある。そのあたり、政務次官どうお考えでありましょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　労働安全衛生にかかわる規制については、今お話しのとおり時代の流れもありますので、見直しをしていかなければならない、こういう考えで今までも進めてまいりました。
　要らない規制もあるんじゃないかという御意見もあるところではございますが、もちろんそういう見直しもいたしますけれども、新たな災害等も起きておりますので、それに合わせた規制の仕方というものをやっていかなければならない、こう思っております。特に建設関連においては、御指摘のように大変、災害もまだまだ減っていないわけでございますので、その強化に努めてきたところでございます。
　例えば、昭和五十五年には、法改正をいたしまして、計画段階での建設工事の安全性の確保のために建設工事計画を労働大臣に届けさせる、また労働大臣が審査をするという制度を創設いたしましたし、平成四年には、中小規模の建設現場における安全衛生管理体制を強化するために店社安全衛生管理者を選任させるということもいたしました。また、平成八年には、御案内のように長野県で大規模な土石流災害による労働災害が生じましたので、それまではこれについての規則を設けておりませんでしたけれども、土石流による労働災害防止のための労働安全衛生規則の改正も行いました。さらに、平成十年、来島大橋での架設けたの落下災害というものが起きました。大変な事故でございましたが、これに対応いたしましてジャッキ式つり上げ機械関係の労働安全衛生規則の改正を行う等々、時宜に応じて進めておるところでございます。
○小山孝雄君　今、総括政務次官、安衛法及び規則等の改正も視野に入れているというお話がありましたが、どのあたりを改めなきゃならないという認識を持っていらっしゃいますか。何条とかこの規則とかまで具体的にならなくても結構ですが、どのあたりが今の現状に合わなくなってきていると認識なさっているでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　細部のことまで十分把握をしておるわけではございませんけれども、従来余り考えられなかったような、つまり想定をしなかったような事故が起きておりますので、こういう問題にはすぐに対応していかなきゃならないと思いますし、また作業工程あるいは作業機械等々新たな観点のものも出ておりますので、これに迅速に対応する規則の整備というものをきちんとやっていかなければならないのではないか、このように思っております。
○小山孝雄君　政府参考人、何か総括政務次官の答弁に補足することがあればお願いいたします。
○政府参考人（野寺康幸君）　今総括の方から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、若干基本的な流れで申しますと、従来、法違反があった場合にあるいは規則違反があった場合に取り締まるといういわば事後対策的な面が若干あったかと思うんですけれども、今総括の方からお話ございましたように、次々と新しい工事方法等出てまいります。予防という観点をもうちょっと強調した規則づくり、あるいはさらに予防だけではなかなかうまくいかないものもございますが、労使の、使用者側の特に自主的な安全に対する取り組みといったようなものを促進するような方向というものは今後ぜひ必要になってくるんじゃないかと思っております。
○小山孝雄君　今の総括政務次官のお考え、そしてまた基準局長のお考え、特に事故を未然に防ぐということの観点からの再検討と法改正、規則等の改正と法令の改正ということは大変大事な点だと思います。どうぞ速やかに、適切にお進めをいただきたいと要望申し上げる次第でございます。
　こんなことを申し上げるのは、実は私も政務次官としてやらせていただきまして、各地の建設現場、地下も含めまして地上何十階、各地見させてもらいました。大変高いところへ上って作業をするのは怖いんだろうなと。私なんかはかなり高所恐怖症の気がありますので、震えながら仮設の現場を歩きました。ここじゃ、やっぱりうっかりすればそれはもう、そのうっかりが一瞬にして死につながるなと。また、命を失わないまでも、もう障害者となる危険は十分にこれありということで見させていただいたところであります。
　政府参考人にお尋ねしますが、この死亡事故の中で一番多い建設現場、その中でも事故別の平成十一年度の件数をちょっと手元にあれば発表してください。特に墜落、転落、あるいは物が飛んでくる、飛来、落下、物が落ちてくる。それから、昨年の暮れだったでしょうか、工事現場の近くを歩いている方のところに工事現場で使っていたペンチのようなものが落ちてきて、頭に突き刺さって何の関係もない方が即死したという事件もありました。それから、崩壊、倒壊。こういった事件別の件数とその全体の死亡事故の割合等についてちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　平成十一年におきます建設業の死亡者は七百六十八名ということで先ほど局長からお答えを申し上げました。
　原因別に眺めてまいりますと、一番多かったのは墜落、転落ということでございまして、そのうち三百十九名、四二％ということになっております。次に多いのが交通事故ということで八十九件、その次が挟まれ、巻き込まれというものが八十八件ということで、おのおの約一二％ということになっております。その次の四番目といたしまして崩壊、倒壊ということでございまして七十六件、およそ一〇％ということでございます。その次が激突されということで五十三件。先生御指摘の飛来、落下は第六位ということで四十二件ということでございました。
○小山孝雄君　今のような数字が明らかになったわけですが、やはり一番多いのが墜落、転落。
　仮設の工事現場、仮設の構造のところをずっと視察に歩いておりますと、ちょうどこの腰の下あたりに手すりがあるという、これで大丈夫かなと実は思いました。そして、現場の方に聞いてみると、法律なのか規則なのか、法令で七十五センチというのが決められているんですよということです。七十五センチとは一体何だと、それは。七十五センチというと私でもこれは、私は、中肉とは申しませんけれども中背ですが、決して大きい方じゃございませんけれども、それでも百六十六センチあります。身長が極めて高くなっておりまして、もう昭和三十年代から見れば、恐らく今は十センチ以上は背丈が高いはずです。七十五センチというのは随分昔の取り決めである。
　そうすると、それは現状に合わせた改正をしておかないと、七十五センチと法令で決まっているんだから手すりは七十五センチでいいんだということになったのではやっぱり墜落事故は防げないだろう、転落事故も防げないだろう、こう思った次第です。
　そしてまた、物が落っこちてくるというのも、誤って落とすということもあるんでしょうが、足場の間が何センチかあけてよろしいということになっている。何であんなものぴちゃっと、あけないできっちりとふさぎなさいということになっていないのか。それともう一つは、そこまで法令で規制する必要があるんだろうかという気もいたしました。どうしても日本人は遵法精神が強い国民でありますので、法令で三センチあけていいよ、四センチあけていいよ、足場板の間をそれだけあけていいよと言えば、それはそのまま、あけたままつくる。七十五センチの高さの手すりでいいよと書いていれば、背丈が伸びたんだけれどもなと思いながらも七十五センチの手すりで工事を進めてしまう。
　こういうことで、やはり現状に合って絶えず柔軟に対応していく。本当に細かいところが大きな事故を招いているという気がいたしたわけでございます。政務次官、どう思われますか、今の。
○政務次官（長勢甚遠君）　小山先生、先輩政務次官として本当にこの問題に現地を見聞されて御苦労いただいたことに敬意を表しておりますが、それに基づく今の御指摘はまことにそのとおりだと思います。
　規則だけで決めればいいというものではございませんけれども、また作業効率その他の観点から今の規則そのものにもいろんな御意見もあるところであります。しかし、高所からの墜落というのは大変な事故につながることは明らかでございますから、今お話のあったような身体状況の変化とか、またこういう状況の変化等に合わせた改善措置を早急に検討すべきものと思います。
　ただ同時に、何か指導では七十五センチを九十センチぐらいのところで指導しておるようでありますけれども、余り高いところに決めると今度は間からすとんと落ちられても困るわけですし、規則を守るのはもちろんでございますけれども、それだけではなくて、現場の監督の方々、働く方々それぞれにみずからの安全のことを十分考えた措置を講ぜられるように指導もしていかなきゃならないと思いますし、そういう認識を持ってもらうように強力に指導を進めてまいりたい、このように思っております。
○小山孝雄君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　人間はうっかりしたり、集中して何時間も人の話は聞けないもので、きょうはまだ十時半前でありますから皆さんも耳を傾けてくださっておりますが、私などもそうですが、一日ぶっ通しの委員会ではもう数時間、一時間以上いたしますとうろちょろうろちょろ電話をかけに行ったり、用事があるから電話をかけに行くのでありますが、そんなものであります。本当に集中するというのは難しいことであります。
　しかし、本当にそうしたうっかりが命を失うんだということ、大けがをするんだということ、そのあたりを考えて、ぜひ規制の内容を現場の実態あるいは技術の進歩等々に合った内容にしていただきますよう要請をする次第でございます。
　これも政務次官にお尋ねをいたしますが、十二年度の労災補償対策の概算予算、これは何ぼになっておりましょうか。また、建設業における労災防止対策にかかわる予算は幾らでございましょうか。
　私は、死亡災害事故そして労災というものは防ごうと思ったら防げるし、これは人災だ、大半は。本当に不可抗力のこともあろうかと思いますけれども、先ほど発表いただいた転落、墜落、飛来、落下、崩壊、倒壊、挟まれ、巻き込まれ事故等々は十分それで相当の数が防げると思うわけでございます。人が、自分が働く、天分として働くその場所で命を落としたりあるいは大けがをしたりということは本当にこれは悲しいことでございます。
　先ほど来お話承っておりますが、予算面からの検証をちょっとお願いを申し上げます。
○政府参考人（野寺康幸君）　大まかな数字でお許し願いたいと思うんですけれども、労働災害防止対策全体で十二年度の要求、百三億でございます。さらに、その中で特に建設業に絞りました予算というのは約十九億ということになっております。
○小山孝雄君　けがをなさって、あるいは亡くなられて、その補償、遺族への補償、あるいはけがの治療に当たる補償、あるいは月々の労災補償をずっと続けられるわけでございますが、これはたしか一兆円を超えておるわけで、莫大な金でございます。労働省の施設に労災ケアセンター、ここも何カ所か見させていただきましたけれども、まさに家族ではとても介護し切れない、もうそこでずっと一生を終えてもらうしかない、ついの住みかといいますか、そういうところにもたくさんの方が入っているわけでありまして、その費用は莫大なものがございます。
　やはり労災補償に使う莫大な費用の何分の一かでもいわゆる予防に費やすべきだと考えるわけであります。そのあたりの予算の組み方に関して、政務次官、いかがでございましょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　予算の内容の詳細を十分今手元にございませんで御説明ができなくて申しわけございませんが、労災の防止ということが、今申されましたような予算の効率的な執行という面だけではなくて、本来人命にかかわる大変大事な事業でございますから、現在の予算規模で十分なのかどうかも含めて万全を期すような予算体制というものをさらに進めていかなければならない、こういう意気込みでこれからも頑張ってまいりたいと思います。
○小山孝雄君　大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は通産省の御出身であり、中小企業の問題についても大変造詣が深いわけでございますけれども、この災害の大部分がこれは中小企業の現場で発生しているということは御承知のことだと思います。そして、その中小企業というのは多くは下請でありまして、安全対策が不十分である場合が多々ある。その原因といたしましては、法令が十分徹底していない、あるいは安全についても、意欲がありましても技術や資金面で十分でないということなどもあります。特に、今日のように仕事の量が減っている、不況だ、こうなると、どうしてもそういうところにしわ寄せが来る。いわゆるゼネコンはそういうところをぎゅっぎゅっ搾っていく。それにこたえるためには安全なんというものは二の次、三の次になりやすい面があるわけでございます。
　したがって、弱い立場の中小企業に対しまして安全面での支援というものをこれから強化する必要があるんじゃないかと私は考えるわけであります。そして、特に建設業におきましては、死亡災害の半数近くは先ほど見ましたように墜落災害。こうした災害を防止するためには現場で足場など安全な仮設物を使用させることが最も重要だと、こう考えるわけであります。あるいは木造建築現場での足場先行工法については既に助成がなされていると聞いておりますが、中小企業におきますこのような設備の普及徹底についてもっと支援していいんじゃないのかなとこう思うわけであります。
　労働災害を少しでも少なくする、そのために重点的に一番たくさん事故が起こるところに焦点を絞って対策を進めたら私はぐんと減る。五人の命が失われたあの地下鉄の脱線事故で本当に全国民が大きな心配をする。自分の乗っている電車はどうか大騒ぎをする。しかし、毎年毎年ちょっとしたことで数百名の命が働く場所で失われていることを解決するためにも重点的な施策というものをするべきじゃないかなというふうに考えますが、大臣のお考えを伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（牧野隆守君）　先生御承知のとおり、中小企業関係の事故発生率が実は増大をいたしております。特に建設業で非常に多いんですが、私も選挙区を回っておりまして、やはり土木建築関係のところへ行きますと、もう朝からちゃんとスローガンを唱え、経営者がじゅんじゅんと事故を起こさないようにと、こういう実情を見ておりまして、従業員ともども最大の努力をしているなということは、私、肌で感じているわけです。
　平成十年度を初年度とする第九次労働災害防止計画におきましては、特に中小企業における安全衛生の確保を重点課題といたしております。そして、安全衛生教育等の実施費用の援助あるいは安全衛生専門家等による指導など、小規模事業集団の安全衛生活動に対して必要な支援を行うとともに、個別の事業場に対しても専門家による安全衛生診断を行っているところであります。
　先ほどから先生特に建設業について多いという御指摘がおありですが、中小規模の事業者が多い各種の専門工事業者、十以上に分かれているわけでありますが、こういう専門工事業者だとか、あるいは木造家屋建設工事業者あるいは地場の中小総合工事業者の自主的な安全衛生活動の支援のため、安全衛生専門家等による事業主に対する指導等について引き続き努めている次第でございまして、今後とも、第九次労働災害防止計画、特に中小企業について配慮をいたしておるわけでありまして、さらに努力をいたしたいと、こう考えております。
○斉藤滋宣君　おはようございます。
　小山委員に引き続きまして質問させていただきます。自由民主党の斉藤滋宣でございます。
　まず最初にお聞きいたしますけれども、いろいろ政府では中期の経済計画そしてまた単年度の経済見通し等を発表しているわけでありますけれども、その中に完全失業率ですとか雇用創出効果等が試算されているわけでありますけれども、このような計画策定時にこういう試算を出すに当たって労働省はどのようなかかわり方をしているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　政府の経済見通しにおきますこの完全失業率の見通しにつきましては、雇用構造でございますとか産業構造の変化また景気の動向等を踏まえまして、当省と協議の上、経済企画庁において作成したものを閣議決定している、こういうふうな手続を踏んでおります。
　その結果としまして、来年度におきましては、経済新生対策の効果を初め、また来年度の施策、そういったものを推進することによりまして、今年度に比べまして〇・二ポイント改善し、四・五％程度になるというふうに見通したところでございます。
○斉藤滋宣君　積極的にかかわっていると承知してよろしいでしょうか。
　そこでちょっと質問したいんですけれども、例えば平成七年十二月一日閣議決定されました構造改革のための経済社会計画が出されました。
　その中では、平成八年から十二年度の期間において実質経済成長率三％程度と見込んでおるわけでありますけれども、その中で成長期待分野の市場規模約二百八十六兆円、そして雇用創出効果約四百二十一万人と試算されています。完全失業率に関しても、平成十二年度、最終年度で二・七五％、この計画の非常に特徴的だと思うんですけれども、構造改革をしなければ今の社会、大分時代が変わってきたから、これからの計画の中で、これは何も雇用分野だけではなくして構造改革ということが一つのテーマになっておりまして、構造改革がなされなければ三・七五％ぐらいの失業率になるという、そういう試算がなされているわけであります。現実に今年度の経済見通しの中では完全失業率四・五％。
　まず最初にお聞きしますけれども、最初の平成七年のときに閣議決定された経済社会計画の中で十二年度は二・七五％の完全失業率が見込まれる、構造改革がなされなければ一％上がって三・七五とこう読んでいたわけですけれども、この数字については私、今年度の四・五％との完全失業率の見込みというその間に非常に乖離を感じるわけです。この数字に対しては労働省はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　先生御指摘の構造改革のための経済社会計画、これは五年計画でございましたけれども、このときは構造改革がうまくいけば三％程度の実質経済成長を見込んでおる、それを前提にしまして二〇〇〇年度に二・七五％の失業率ということを見込んでおったわけでございます。また一方で、括弧書きでございましたけれども、構造改革がうまくいかない場合にはこの経済成長率も一カ四分の三％程度になり、失業率も御指摘のように三・七五％程度というふうに悪化するというふうな見込みを出しておりました。
　現実には、もう御案内のように、この三％の成長率が達成できませんで、かなり低く今年度におきましても〇・六％を見込んでおるという状況でございまして、こういった経済成長が低くなってしまったといったことから現在の失業率四・七％といった数字になっております。
　この四・七％という直近の数字、そういったものを前提にしながら、先ほど申し上げました経済新生対策でございますとか来年度の施策、そういったものを積極的に推進することにより何とか改善できるものを見込んで四・五％というふうには推定したところでございます。
○斉藤滋宣君　私も不勉強でありますけれども、経済成長率と完全失業率の関係というものは少し勉強させていただきました。オーカン係数の中で見ていくのも承知しておりますし、完全失業率が一％減少した場合、〇・七％の経済成長の押し上げ効果があるというあの労働省の報告も聞いております。
　私が気になるのは、確かに経済成長率と完全失業率の関係というのは十二分に承知しておりますけれども、この中で三％を達成できなかったから目標とした完全失業率が達成できないんだという認識なのか。私は、この計画の中でいわゆる構造改革が行われたらば一％下がる、逆に言えばされなければ一％上がるというこの数値について言えば、労働行政の中で、ただ単に経済成長があるということで完全失業率が下がるということではなくして、やはり今までの労働行政の中における構造改革というものをひとつやることによってこの完全失業率を下げることができるんだというのがこの計画だと思うんです。ですから、私が言いたいのは、この計画の時点での数字が達成できるできないということよりも、この数字が達成できなかった、なぜ達成できなかったのか。
　それからもう一つは、構造改革が進めば一％の完全失業率が下がる、そういう数値を出しておるわけですから、労働省としてこの構造改革がきちっと行われたのかどうなのか、そこの精査、検証というものを、この数字を出した責任、これは経企庁も政府全体の責任であることは当然に承知しておりますけれども、この労働行政を担う、これだけ厳しい雇用環境にあるときに、労働省がそういう数字に対して自分たちもかかわってきたのであれば責任を持ってなぜこういう数字が達成できなかったのか。
　一つは、経済成長率が見込まれたとおり達成できなかったということがある。だけれども、このときには、構造改革が進まなければ一％失業率が上がるということは構造改革が進めば一％下がると言っているわけですから、であれば、労働省として構造改革にどういうことに取り組んできて、どこが達成できなかったから今回の今年度の経済見通しに言う四・五％という数字を見込み数字として出すのか。そこの検証がなければ、私は新たな対策もとれないだろうし、新たな完全失業率の見通しというのが出てこないんではないかと思うわけです。
　この平成七年度における経済社会計画におけるこの数字に対するそういう検証というのはなされているんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　完璧にはしておらないのが種々ございますけれども、ただこの場合に従来の考え方でいいますと、労働市場の関係、需要と供給ございまして、需要側の方の一番大きなものは経済成長率ということになっております。そういったことに引きずられた面も若干あるかと思いますけれども、ただ、構造改革が進んだ場合に、確かに構造改革が進んだときに、それにうまくマッチして労働力移動というものが円滑に行われるということが前提かと思っております。
　確かに、労働行政の中で、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、従来雇用の安定ということを重点に置きまして、苦しいときにしっかり抱えてよくなるまで待ってくれといった施策はかなり重点を置いてやってまいりました。
　そういったことで、この構造改革、大きな転換へ向けて、労働力の移動というものについて今後きちんとやらなくてはいけないといったことで、ここ一、二年は、特に労働力移動といった面、構造改革に合った格好で円滑な労働移動というものを支援するといった方向へ検証の結果向かっているというふうに申し上げたいと思います。
○斉藤滋宣君　私、それはおかしいと思うんですよ。
　確かにおっしゃるとおり、いろんな改革を行って、その効果としてこういうことがあらわれると失業率が下がる。それはもう理屈はわかるんですよ。でも、少なくとも政府が閣議決定をして、経済社会計画というのを国民に打ち出して、その中で構造改革が進まなければ一％失業率は上がるということをはっきりと明示しているときに、構造改革が行われて雇用の流動が進めばこういうぐあいになりますというのはおかしな議論で、だったらうたわなきゃいいんであって、でも、少なくともその経済計画をつくったときには、構造改革に対する計画も当然こういうところを改革していこうという具体的な政策も盛り込んでありますよね。
　ですから、そういうことをきちっとやったらば完全失業率がこのように下がるんだということをうたっておきながら、それが実際に行ったときに雇用の流動化が行われなかったからというのではなくして、僕は、その前提として構造改革が行われたか行われないかの検証がまずあって、その効果としてそういう雇用の流動化が進まなかったとかという議論は承知しますけれども、でも、その構造改革をやったかやらないかの精査をしないでおいて、それで雇用失業率達成できませんでしたという議論はちょっとおかしいんではないのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（長勢甚遠君）　御指摘の見方はそのとおりだと思います。
　今回、平成七年の経済計画、そのとおりにならなかったというのはまことに残念でございますが、今政府参考人からお話しいたしましたように、景気不況が長引いたというようなこと、またそういう事情の中で構造改革も予想どおりには進めていなかったという事情にあったことがこういう結果になっておるということだと思います。
　そういう中で、当然、完全失業率についても目標値として掲げておるわけでございますから、これは労働省としてそれを実行できるように十分努力をしていかなきゃならないと同時に、構造改革についても、政府全体としての中に労働行政として要請をしなきゃならぬことはしなきゃなりませんし、また検証をしなきゃならないことはしなきゃならぬということはおっしゃるとおりだと思っております。
　ただ、この構造改革そのものを労働省だけで云々ということはなかなか難しい事情にあったことも事実でございますが、今後そういう観点を含めて労働行政の一層の発展に努力をしてまいりたい、このように思います。
○斉藤滋宣君　今、総括政務次官のお話のあったとおり、私自身、正直申し上げまして、この完全失業率を達成できなかったことを問題にするとか、そういう気持ちは全くございません。今答弁の中にもありましたけれども、やはり少なくとも国民に対する責任として、こういう数字をうたった以上はこれの数字に対する責任があるということは、まず御認識同じだと思うんですけれども、そこから始まって、なぜこの数字が達成できなかったかという検証を、それぞれの今までのこの計画だけではなくして、今までいろんな計画をつくってきていると思うんです。その時点その時点で、目標年度に達したときにその数字が達成できない。じゃ、なぜ達成できなかったのか。
　それは一つには、先ほど来話しているように、経済成長率が思ったように高まらなかったということは大きな原因でありますけれども、でも、少なくともこの七年度における経済社会計画のときには、構造改革というのを一つのテーマに上げて、その大きな柱にやってきた。であれば、経済成長率だけではなくして、ほかの分野で、労働行政の中でもっとこういうことをやったら完全失業率の改善に寄与することはできたんではなかろうか。また、この場合には構造改革ということをうたっているわけですから、構造改革のどこが進まなかったから完全失業率を下げることができなかったのか。そこの検証というものを、やはり計画を立てた目標年度の結果が出た段階できちっと私はやっていく必要があるだろう。それを検証することによって初めて、次の世代に、例えばことしでも来年でも再来年でも、じゃ完全失業率をどういう政策をとることによって下げていこう、その政策反映にできると思うんですね。
　ですから、私が言いたいのは、この数字を達成できなかったことについて労働省の責任云々ということではなくして、この数字が達成できなかったときに、何が原因でこれは達成できなかったのか。であれば、この次の計画の中にどのように政策反映させていったら少しでも完全失業率を下げるための方策がとれるのか。これが私は労働省の責任だと思いますし、少なくともこの計画策定時に経企庁との協議の中でそういう形で加わって、積極的にこの数値を出すための努力をしてきているわけですから、そういう努力、結果が出た段階における責任を私は問うのではなくして、その結果に対する検証、そこのところが一番大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　非常に大切なポイントをつかれた先生の御質疑でございまして、今回の四・五％完全失業率と、こういう目標が立てられたわけでありますが、私どもとしましては、産業構造の変化というのはこれは国際競争力を維持するために、確保するためにどうしても国際情勢を見ますと産業としてはやらなければならない方向でございます。
　したがって、こういう産業構造の変化に労働政策としてはどう対処すべきかと。失業率だけの問題を論議しますと、私は最低限経済成長率は二％は欲しい。しかし、それは現在の情勢下で可能かと。政府の資金投入も必要でございます。特に、財投資金の投入についてはこれ以上ふやしてはどうかというようないろんな意見もありますし、片方で企業がどういうように構造変化に対応していくかという企業自身の受けとめ方もございますし、いろんなデータを検討した結果、ことしは一％の成長率、失業率を四・五という目標を掲げて最大の努力をしよう、こういうことに相なったわけでありまして、私自身、ことしはやむを得ないなと。何とかことし中に景気回復の芽を出して、来年は我々としてはしかるべき要求をしなきゃいけない。私自身は、雇用政策については当然政府の財政政策、金融政策あるいは産業政策と一体にならなければいけない。また、その中に入っていって、雇用確保という、雇用の安定という面から我々はもっと主張しなければいけない、実は私自身はそう考えているわけです。
　したがいまして、これからも、予算を御審議今いただいているわけでありますが、具体的にどうするか。そうすると、どうしても中高年齢の失業者に対する手当てをきちっとしなきゃいけない、雇用を継続していただきたい。片方で、若年労働者の技能問題、これを持っていただかなければ企業サイドとのミスマッチがどうしても埋まらぬわけでございまして、今それに全力を投球しているというのが実情でございます。
　気持ちとしては、また労働省としては、完全失業率の目標として三・何％がいいのか。昔みたいに二・何％というのはこれはなかなか無理じゃないか。若い方々がどんどん会社をおやめになるわけですから、そしてみずから選びたい、こういう状況で、その間における失業者というのは相当数実は見込まれるわけでございまして、したがって、単に下げるということだけではなかなか難しい。やっぱりいい状態というのは三・何％ぐらいかなと。それに近づくようにいろんな施策を、細かいものも含めまして、地道ではありますけれども、それに最大の努力をさせていただいて、雇用の安定、雇用の確保を図りたい、こういうように考えております。
○斉藤滋宣君　これから質問しようとしているところの核心まで答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私は、先ほど来言うように、労働省がそれぞれの施策に対してどういう効果があってどういう効果がなかったか、だから新たな政策をやろうということで絶えずそういう検証はやっているというのはもう当然のことだと思いますし、そういったことをさらなる次の政策に反映させているということも承知しておりますけれども、こういう中期的な経済計画だとかそういう中で数字を盛り込んで発表した以上は、やっぱりそれに対する検証もきちっとやって、そしてその次の計画の中に生かしていくということをぜひともやっていただきたいということを要望しておきます。
　そこでもう一つお聞きしたいのは、第九次の雇用対策基本計画が出されていますけれども、この中に完全失業率の目標数値といいますか、これは盛り込まれているでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　第九次の雇対基本計画におきましては、一九九九年から二十一世紀初頭の十年間程度ということで、二〇一〇年度を最終年度として想定しておりまして、二〇一〇年におきます完全失業率を三％台後半から四％台前半ということに置き、さらにこれを下げるべく努力をするというふうな書き方をしております。
○斉藤滋宣君　私、不勉強かもしれませんけれども、これは本文に入っていますでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　ちょっと今手元にございませんけれども、本文にはなくて説明の中ではないかと思っております。
○斉藤滋宣君　私が見たのは「参考」というところにありまして、それはそれでいいんですけれども、今お話のあったとおり三％台後半、四％台前半というのは平成十一年七月八日に閣議決定された経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針の中に書かれている数字ですよね。
　私が思うのは、労働省が経企庁とこれからの経済見通しを勘案した上で、そういう完全失業率の目標数値というものを一緒に精査してこういう数字を目標に頑張りたいというのであれば、やはり労働省の一番根幹であるこういう雇用対策基本計画の本文の中にきちっと盛り込んで、労働行政の中で責任を持ってこういう数字を達成させるために努力していくのだという姿勢も大事だと思うんです。
　だから、本当の根本である基本計画の中に、そういう本文の中に数字がなくて、いわゆる経済見通しの中にそういう数字が出てくる。そうすると、決してそんなことではないと思うんですけれども、労働省の姿勢として、その数字を達成するために一生懸命努力していく、そのためにはこういう政策をやっていく、もうあらん限りの、今大変国民の中においては、それは経済対策は一つの柱であるかもしれないけれども、もう一方の柱は表裏一体の関係でありますから、雇用対策に対する関心が非常に高いときですから、こういう九次の基本計画の中にもうはっきりと政府としてはこの程度の完全失業率を目指して頑張るんだとうたっているわけですから、本文の中にそういうのを盛り込んで、だから労働行政としてはこういう対策をとりながらこの数字を達成するために頑張っていくんだという姿勢を見せることが国民の皆さんに対する労働省の責任ではないのかという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　これは雇対基本計画でございますけれども、十年間という長期を想定しておりますこと、またその想定も十年一昔と言われるように長いものですから、御案内のように三％後半から四％前半というように幅を持たせておりますように、なかなかそのすべてについて明確な目標数値というものははっきり申し上げて自信がないといいますか、なかなか厳しいことだと思います。
　また、この数字自体もいろいろとり方がございますけれども、数字よりもやはり中身といいますか、質的な面での雇用対策といったものを重視するという点から、数字よりも中身ということで雇対計画をまとめさせていただきました。
○斉藤滋宣君　私は、そういう経済計画の中で数字が上がっているんですから、労働省のいわゆる基本計画なわけですから、その中にきちっとうたって、これはもうおしかりを受けるかもしれませんけれども、経済成長率も当たったことがないわけですから、ほとんど当たらないで来ているわけですから、完全失業率も当たらないとは言いませんけれども、でもやっぱり労働行政を担う、これだけ国民の関心の高い政策を担っている労働省としての気構えとしてそういう経済の基本計画の中に数字をうたっているわけですから、それをきちっと労働省も責任をとって、責任をとってという言い方はあれですが、経企庁とのやりとりの中でそういう数字を出しているわけですから、その数字が当たる当たらないということよりも、その数字を出すことによって、その数字に向かって労働行政をこういうぐあいに強力に進めていくんだという姿勢を見せることの方が私は大事だと思うんですけれども、答弁は結構でございます。
　とにかく、大変こういう厳しい雇用環境の中で、決して私は労働省がその対策を怠っているとかそれから政策に不備があるということは一切言う気もありませんし、もう大変努力されていることは本当にありがたいと思っております。でも、せっかくその努力を成果あるものにするためには、やはりそれぞれの段階における検証をきちっとやって、そこにおいて何が足りなくて、じゃ今後どういう政策を盛り込んでいくことによって今のこの大変悪化している雇用環境を改善することができるのかというふうに持っていく必要があると思いましたので、あえて今質問させていただきました。
　それで、次に質問を移らさせていただきたいと思いますけれども、国際経営開発研究所というところが作成している資料の中に日本の世界競争力という統計があります。この総合ランキングを見てみますと、日本は九五年に世界四位でありましたけれども、九九年には十六位まで落ち込んでいます。
　これは、たしか四十六カ国だったと思いますけれども、その分野別のランキングを見てみますと、もう時間ありませんので、はしょりますけれども、ちょっと気になるのは、大体みんな日本のそういう競争力が世界から見て劣ってきて、八分野あるわけですけれども、大概八分野落ちてきております。九八年が一番ああいう不景気の中でしたから一番落ち込んで、九九年若干持ち直しているところがあるんですが、科学技術力というものが二位という順位をずっと保っていますが、あとは大体下に位置している状況であります。
　その中で、人材が、今まではどちらかというと世界に冠たる日本の労働力の質だとかすごく人材の質が高いということを評価されてきておったはずでありますけれども、それがだんだんと下がってまいりまして、九五年の人材の分野一位から九九年には十三位まで落ち込んでいるんです。全体を見ても世界第二位の経済大国として競争力がこんなに低いのかと思うわけでありますけれども、特に人材の落ち込みということに対しては余りにもこの四年間の間に評価が下がっていることに大変私は危惧を覚えるものですけれども、労働省はこの評価というものをどのようにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（日比徹君）　ただいま先生から御指摘ございました、いわゆるＩＭＤの世界競争力ランキングでございます。これについて実は詳細は承知しておらないんですが、私ども現在把握している限りで申し上げますと、委員からもお話がございましたように八つの要素、そのうちの一つの要素、これが英語ではピープルという言い方になっております。これが人材というふうに言われておるもの、それがこれに当たろうかと思っております。
　それで、実はこのピープル、人材というものにつきましてはさらに詳細な要素が決まっておりまして、人口特性、労働力特性、雇用、失業、さらには教育構造、生活の質などといった項目がございまして、それをまたさらに細分化した項目といたしまして、例えば六十五歳以上人口比率、失業率、それから教育に対する公共支出、それから生活関連では持ち家率などという四十数項目の詳細な項目を総合的に評価してランキングを決めるということでございます。
　したがいまして、御指摘のように、九四、五年から現在の九九年に至るまで、いわゆる人材ということの項目でランキングが下がった事情、詳細については把握しておりませんけれども、あえて推測いたしますと、高齢者の割合が高まったこと、あるいは失業率が上昇したことなどが大きく影響したのではないかと推測いたしておるところでございます。
○斉藤滋宣君　今の局長の答弁、決して異を唱える気もありませんし、確かにそういう要素だろうとは思うんですが、私は、先ほど大臣からも御答弁いただきましたし、予算委員会で総括からも御答弁いただいたんですけれども、私が大変危惧するのは、確かに今局長がおっしゃった四十数項目にわたるいろんな要素を加味してのこの低下ということであろうと思うんですが、最近の労働者の質ということを考えてみますと、若年労働者の質が非常に私は悪くなっているんではないか、悪いという言い方は悪いんですが、低下してきているんではないかということを危惧するわけです。
　この間も予算委員会で指摘しましたけれども、特に、少子高齢化になってきて、二〇〇五年から労働力人口が減っていく、そういう時期に来ているにもかかわらず、働かない、パラサイト族といいますか、親に寄生して親から小遣いをもらって働かない、そういう未就職者組が大分ふえてきていますし、働いておってもフリーターという形で働いてみたり。
　ですから私は、労働行政が、先ほど来言うように、決して十二分とは言わないにしても、そういう対策を十二分とは言わないまでもかなりの力を入れてやってきていることは評価しておりますから、これはある意味では学校教育だとか家庭教育だとか社会教育の分野における、そういう若年者の労働ということに対する考え方が大きく変わりつつある。
　そういう中で、そういう子供たちに働くということはどういうことなのか、生きていくということはどういうことなのか、そういう教育分野でのもっと子供たちにする質を高めていかないと、この若年労働者というのはなかなか、今いろんな対策をとって、例えば就職ができない子供たちにもいろんな政策をとったりインターンシップ制度をとったり、いろんなことをやっているけれども、やはり根本的な基本的な部分の質の向上ということをやらないと、人材の枯渇ということが私は技能部門であろうと事務職部門であろうと非常に心配をしているわけであります。
　もっと労働行政側とそういう教育分野側と真摯に話し合う機会を多くして、何が労働サイドでもって求める人材像なのか、また教育分野ではどういうことをやってもらいたい、求めるものは何なのかというところをもっと積極的に働きかけをする、アプローチする、そして若年労働者の労働力の質を高めていくということを今ここでやっていかなければ、これから先十年、二十年後、大変な時代を迎えるのではないかと危惧するものですが、もう時間がありませんのでこれでやめますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　私どもも先生が御懸念なさっておられる同じような懸念を実は持っております。若い人々は、会社をやめた、自分は自由にしたいと。しかし、調査によりますと、すべての人が自分は三十過ぎたらどうしようか、やはりきちっとした働きどころを見つけなければならない、こういう意識を持っていることも事実でございまして、そういう点でミスギャップをどうやって埋めるか。
　そこで、一つ、例えば専修学校。非常に若い方々が希望して、こういう技能を求めよう、ソフトウエア関係をぜひ勉強したい、あるいは外国との関係で語学を一生懸命勉強したい、こういう若い方々が非常に多いわけで、彼らのそのような気持ちを尊重しながら我々としてはそれを支えていく。もちろん文部省といろんな連携をとらなきゃいけませんが、労働省として今差し当たり何ができるか、こういうことで、技術研修あるいは技能向上等々について知恵を絞りましてベストを尽くさせていただきたいな、こういう状況でございます。