Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　これは、我が方のハローワークが非常に人手不足になっておるわけでございますし、なかなか全部の皆さん方にできないという状況でありますから、民間の皆さん方にもお願いをして、民間のハローワークも認めてやっておるようなときですから、地方自治体がおやりをいただくというのであれば、それは私はおこたえをしなきゃいけないというふうに思っておりますが、この地方分権推進計画、平成十年でございますが、これを決めましたときにはちょっとすみ分けをしまして、国の方がやります仕事と地方がやりますことと若干分けたんですね。それで国の方は職業紹介事業、雇用保険事業等をやる、それで地方の方は地域の実情、ニーズに応じた施策を自主的にやると、こういうことにすみ分けをしているわけでございます。
　しかし、そうはいいますもののこれは非常事態でございますから、今までから地方におきましては公益法人等を作っていただいて、そして障害者ですとかあるいは高齢者の雇用のことをやっていただいているわけでございますから、そうした形を通じてでも、それを拡大をして、お若い皆さん方の雇用の問題をお取り上げいただくのは私は認めていくべきだと、そういうふうにしていくべきだというふうに思っているところでございます。
　今は非常に雇用問題が厳しいときですからこういうことになっておりますが、もし将来良くなって、そしてもう余り雇用のことをやらなくてもいいような時期になったときに、国と地方と同じようなまた所を作って、そしてダブって仕事がなくなってくるというようなことになってくれば、それはまたそのときにそれを考えなきゃならないだろうというふうに思いますから、そこのところはちょっと注意をしながら、そういう公益法人等の中でそこはしっかりやっていただくということになれば非常に都合がいいんだがなというふうに思っている次第でございます。
○白浜一良君　自治体を所管されています総務大臣、お考えございましたら。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、厚生労働大臣が言われましたように、地方事務官制というのがあったんですよ。これは国か地方か分からないあいのこみたいな制度で、これをなくしようと、地方分権推進計画でね。そこで、法律に基づく職業紹介だとか雇用保険、前の失業保険、雇用保険はこれはもう国にしようと、その他が地方だと、こうなったんですが、だから法律に基づく職業紹介事業は国と言わざるを得ないんですね、法的には。
　しかし、地域の雇用対策は、これは地方のある意味では責任ですから、私は似たようなことはできると思うんです。ただ、そこは国の方のハローワークその他と連携をして、情報を交換して、そういうことでやっていくのは私は構わないんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、特に非常事態ですから、その辺の十分な検討をいたしたいと、こう考えております。
○白浜一良君　実際、リストラとか倒産で失業されている方、たくさんいるわけでございますから、地域の実情に合った形でよく連携取っていただいて進めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、行政改革という点で一点だけお伺いします。
　会計検査院が公益法人等の基金を調査いたしまして、九十四の基金を調べて二十七の基金の事業に有効性に問題があると、こういう会計検査院としての報告が出たわけでございます。これは会計検査院だけでございますから、約一兆円以上がこの基金に拠出されているわけでございますが、この問題、いろいろございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、農水省が所管されている大日本水産会、ここに漁業経営基盤強化推進基金というのがあるんですが、これは平成十年にできたんです。一度も使っていらっしゃらない。それから、財団法人農林水産長期金融協会の農山漁村振興基金、これもこのずっと基金が蓄積されていると、こういう実態あるんですが、これ見解を述べてください。
○政府参考人（木下寛之君）　お答え申し上げます。
　本基金は、漁協の合併を促進するため、一定の要件を備えました合併漁協が水産物の加工、処理、販売施設等の整備に要する経費につきまして利子助成を行うものでございます。平成十年度以降、低金利の影響を受けまして、実績が上がっていないというのは御指摘のとおりでございます。こういうこともございまして、平成十三年度からは、金利の実態に合わせた改正、また利子補給対象資金の追加等々を行ったところでございます。現在、こういうような制度改正もございまして、事前審査中を含め相当数の要望が上がっております。
　いずれにいたしましても、これまでの実施状況あるいはその効果等を踏まえまして、その在り方につきまして検討していきたいというふうに考えております。
○白浜一良君　そういう答弁したらあかんねんて。
　要するに、十年にでけて、その利子助成は一回もされていないんですよ。そういう事実は認めないかんと言うてるねん。要するに、変な、これから、そういう事情があるとか、そういう言い方はしなくて。
　大臣、もっと明確に言うてくださいよ。
○国務大臣（武部勤君）　私は、歴史と伝統を誇るようなそういう時代じゃないと、こう思っておりますので、スクラップ・アンド・ビルドという視点に立って事業そのものを総点検し見直しをすべきだと、このように思っております。当省所管の公益法人等についてはそういう考え方で徹底させてみたいと、かように存じます。
○白浜一良君　そこで、提案があるんですが、行政評価法という法律、この四月から実施されます、これはもう難産の上でけた法律でございますが。
　ですから、総務省がこの少なくとも基金の洗い直しをして、不要なものはもうやめる、必要なものは続けると、ここを明確にするべきだと思うんですが。だから、これ、総務省、もう半年とか時間を切ってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは今、白浜委員御指摘のように、平成十二年度の決算報告の結果、会計検査院が指摘したんですね。だから、当面はそれぞれの責任ある省庁が対応をまず考えて、それは会計検査院自身も決算報告の中で、引き続いてやりますと、こう言っているんですね。だから、十三年度の決算出ますから、またおやりになるに違いないんで、その結果を見て必要なら、政策評価法も四月施行ですから、我々としても対応を考えたいと、こういうふうに思います。
　まず、各省庁の対応が一義的には私は必要だと、こう思っております。
○白浜一良君　各省の進展具合を見て、適切にやっていただきたいと思います。
　それから、ＢＳＥ問題でひとつ農水大臣に伺いますが、三月中にこの調査検討委員会の報告をするということでございますが、いつごろ出されるのか。そして、その調査結果に基づいて、私は責任問題も含めて、これだけ国民にいわゆる不安と被害を与えたんですから、全くどこに責任もなかったというような、そんなことはあり得ないんです。そこの責任を明確にすることがこの調査の中で一番大事なことなんで、いつごろされるかということと、しかるべき責任ある結果を出すということを明言していただきたいと思うんです。
○国務大臣（武部勤君）　第三者委員会は、三月中を目途に取りまとめを行うということで進めているわけでございますが、作業の実態を聞きますと若干遅れぎみだということもございます。したがいまして、四月にずれ込む可能性もあるんじゃないかと、こう思っておりますが、お話しのとおり、農林水産省の行政対応の問題についても厳正に評価されるであろうと、かように思いますし、そういった取りまとめの報告に対して最大限私どもは真剣に、真摯に対応してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○白浜一良君　まあ、この問題以降、食品の表示にもううそばっかりだという事件が相次いで起こりまして、私は、まあ一民間企業がもうけのためにやったというならそれも問題ですよ、それ取り締まれなかったというのも問題ですが、先日、全農傘下のチキンフーズですか、全農というのは国内の畜産業、農業を育成する立場じゃないですか、そういう責任ある立場の傘下の企業が海外のチキンを国産チキンだと言って売っていたと。
　これどうですか、農水大臣。どういう農水大臣として厳然とした対応をされていますか、この問題で。
○国務大臣（武部勤君）　お答えいたします。
　国民に対して安全な食料を供給するというのが全農系統の私は責任だと、かように思いますが、かかる不祥事を起こしたということはもうこの上ない遺憾千万なことでございまして、私どもは、全農が消費者のみならず真摯に経営に取り組んでいる生産者まで裏切るようなそういうことをしているということであれば、これはもう許し難いことでありますので、今、立入検査をすると同時に、農協法に基づいて厳正な調査をしているところでございます。
　委員御指摘のような考え方は、私、全く同じような価値観を共有できる話でございますので、そういう決意で対処してまいりたいと思います。
○白浜一良君　もう一点ちょっと確認しておきますが、この全農の会長は、しかるべき全部調査、整理した上で辞任すると、こう表明されたと伺いました。しかし、会長が辞めて済まないんですよ。私は、農水省としてこういう構造的なここに問題があったということをきちっと私は調査した上で処置すべきだと、そこまで含めて答弁していただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　厳正に調査の上、しかるべき措置を明らかにしたいと、このように思います。
○白浜一良君　それで、これ、食生活というのは一番やっぱり国民の基本生活、基本的な文化、一番大事な文化の部分でございます。そこに虚偽があると。これまかり通っているということが、子供たちから見て何か大人はうそばっかりついて商売しているのかと。そんな環境の下で健全な教育ができますか。だから、単に処罰が甘いとかそんなんで済まないんですよ。だから、そういう面で、これＪＡＳ法の改正問題、どうなりますか。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省といたしましては、二月八日に食品表示制度対策本部を野間副大臣を本部長に設置いたしておりまして、今、食品表示制度一一〇番等々行って、そのことによって様々な問題が露呈してきているという事実もございます。ＪＡＳ法の改正を視野に入れまして、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政を展開する一つのチャンスでもあると、かように考えておりますので、制度の見直しとその改善強化を図る決意でございます。
○白浜一良君　私の持ち時間が来ましたので、最後に総理に。
　この食品の問題は大変な問題でございまして、私はやっぱり消費者の立場から、これは農水省の所管だと、こっちは厚生労働省所管だとするんじゃなしに、消費者に対して食の安全という見地から、昨日もそういう議論されておりますが、国としてしかるべき機関も含めてちゃんと対応するという総理の基本的な方針をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ＢＳＥ問題について、調査検討委員会、今報告を急いでおります。この報告を得て、農林水産省のみならず、厚生労働省、各省庁が縦割り行政の弊を排して、どういう食の安全を図ることができるような機構ができるか。ＢＳＥ問題についてはもうかなりの経験と対応を持っているイギリスやあるいはドイツ、フランス等の例を参考にしながら、日本としてどのような体制を取れば国民から、また消費者から食の安全に対する信頼を取り戻すことができるかどうか、それを踏まえて今議論をしておりますので、その議論を踏まえながら対応を適切に取っていきたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。福本潤一君。
○福本潤一君　公明党、福本潤一でございます。
　今、質問の中に、白浜委員からもありましたように、政官の関係、また政治家、また官僚、また経済界の方々に対する不信も現在渦巻いておるところだと思います。
　小泉総理、聖域なき改革ということで取り組んでいただいてはおりますけれども、最近のこういう政治また官僚、経済界、実態を見て、このままでは日本の人心がうんできて、制度疲労も来ているのではないかというふうに思われます。今後、米百俵の精神ということも言っておられましたけれども、哲人政治というか、プラトンのような方が出てきてやらないといけないぐらいの状況になっているのではないかというふうに思います。
　そこで、人間小泉純一郎、また政治家小泉純一郎に、今後のこの国の在り方、いかように考えておられるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ここ数年、いろんな分野で不祥事が続出しております。政治家も官僚も警察官も裁判官も、そして企業も教師も、こんなことまでしていたのかと、本当に日本どうなっているんだろうという、こういう不安と疑念を持っている方も多いと思います。やはり、新しい時代に、日本全体が今までの先人たちの歩んできた道を振り返りながら、どうしてこれから力強い日本の再生に向けて立ち上がっていくか、反省すべき点は非常に多いと思います。
　そういう中で政治としても、言わば、あらゆる、多くの国民の生活の担い手であるという、そういう自覚、使命感を失わずに、まずこれからの日本に自信と希望を取り戻すような体制をすべての面で率先して作っていくための先頭に立たなきゃならないのが政治家であり、政党だと思っております。そういう意味において、我々の責任は非常に重いと思っております。
○福本潤一君　責任感重く、今後の日本の政治、また日本の進路を考えていっていただきたいと思います。
　私、時間余りありませんので、外務省改革のことで具体的な提案、二点させていただこうと思います。
　最初に、今回の予算委員会の予算書の中に予算総則という項目があります。財政法二十二条で、六項目だけそれに入れてあとの歳入歳出等は附属の書類だということだということで承知しておりますけれども、その予算総則に、外務省松尾事件もありました、この総則の中に報償費、具体的項目、各省庁にありますけれども、入れる提案をしてみたいなというふうに思いますが、小泉総理、これ是非ともこういう形で具体的に外交機密費の問題も対応していただけるかどうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　報償費につきましては各種類たくさんございまして、それぞれの各省に細かく配分されております。財務省といたしましてはその総額は掌握しております。その使途につきましては決算で、しかも会計検査院で厳しく検査を受けております。政府全体の補正といたしましては五十五億円、十四年度五十五億円にいたしておりまして、昨年度よりも相当減額いたしたつもりでございます。
　なお、このお尋ねの中であると思うんでございますが、外務省報償費等につきましては四〇％減となりまして三十三億円でございますし、内閣官房におきましては、これも一〇％減額いたしまして十四億円といたしております。その他、小さい金額は各省に分かれております。それが合計いたしまして五十五億ということになります。
○福本潤一君　いや、それを予算総則の中に入れる方向性を検討していただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、予算総則の中には報償費の全体としては入ってはおりますけれども、項目ごとには入っておりません。
○福本潤一君　今の予算総則の中に二十二条を改正してでも入れるという形で対応していただきたい。総理にこれをお答えいただければ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほども申しましたように、合計額は書いてはございますが個別には書いてございませんので、個別に書けということだと思いますので、それは検討させていただきます。
○福本潤一君　検討して前向きに対応していただければと思います。
　もう一項の具体的な提案と申しますのは、ＯＤＡ、また無償資金の問題がありました。公明党、ＯＤＡ基本法を提案しておりますし、さらに国際調査会のＯＤＡ小委員会でも提案したことがございます。このＯＤＡ基本法を制定するべき時期に来ているのではないかと思いますので、この点も前進、前向きに検討していただきたい。
　総理、この点についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡ基本法、今、委員がおっしゃられましたＯＤＡ基本法は、ＯＤＡの透明性を確保し、それに国民の理解と支持を得るためにいい方策であるということで、かつて国会で議論をされたということは私も承知をいたしております。他方で、ＯＤＡを進めていくためには、これは相手国の二国間関係を含む総合的な外交判断が必要でございまして、また機動的かつ柔軟に対応するということも必要でございます。
　そういったＯＤＡの性格から、基本法の制定につきましては、私としては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○福本潤一君　慎重な検討と言われて、あのときも抵抗勢力が出てきた時点がございます。総理、この点、本格的に検討すべき時期に来ていると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
　さらに今回、私、環境問題で様々な具体的な問題が起こっている中で、カネミ油症の問題を質問させていただこうと思います。
　このカネミ油症が、当初ＰＣＢが原因だというふうに言われていましたけれども、最近、国会質疑でもダイオキシンが原因であるということが厚生大臣の答弁でありました。ある意味では、ダイオキシンを直接摂取による人類史上初めての食品公害、食べ物から入ってきた健康被害であるというふうに思います。
　これ具体的に、厚生省、環境省、ダイオキシンであるということをいつ認識したかということと、時期を含めて経緯、経過を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　環境省の事務的な経緯について御説明いたします。
　環境省は、カネミ油症を契機としてできました化学物質審査規制法を昭和四十八年からそれを受けまして化学物質の環境汚染実態調査を実施してまいっております。昭和五十八年にごみの焼却場飛灰からダイオキシンが検出されたということを受けまして、環境中の実態把握を目的としたダイオキシン類似化合物についての検討を専門家を集めて行いました。その結果を昭和六十年の三月にいただきましたが、ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦは人工有機物質の中で極めて毒性の高い化合物と言われているという報告を受けて、同じ年、昭和六十年の五月に全国の自治体に向けましてダイオキシン類の類似化合物も含めて測定を目的とした調査検体採取の依頼を行っております。その後、これらの採取された検体の分析、データの精査を進めまして、昭和六十三年のＰＣＤＦをダイオキシン類として分類した上で報告書として取りまとめております。
　したがいまして、ＰＣＢ、ＰＣＤＦをダイオキシン類ととらえて環境調査をまとめたのは昭和六十三年ということになるかと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘ありましたように、カネミ油症の場合には、最初はＰＣＢというふうに言われていたわけでございますし、そのときにはそのＰＣＢしか分かっていなかったわけでございますが、以後のいろいろの研究調査によりまして、ＰＣＢが変質をいたしましてＰＣＤＦが発生をする、量は非常に少ないんですけれども、その毒性が非常に強いということが分かってまいりまして、そしてＰＣＤＦによる中毒と申しますか、このＰＣＤＦによって影響が出ているということがだんだんと明らかになってまいりました。それは、今環境省の方からもお話ございましたとおり、最初それがささやき始められましたのは昭和五十八年当時でございますが、正式にＮＡＴＯの毒性評価によって示されましたのは六十三年でございます。
　そういう経過をたどって今日に至っているわけでございますので、その辺のところを踏まえまして、ＰＣＤＦが中心であります以上、ＰＣＤＦを中心にした対策というものを立てていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○福本潤一君　昭和六十三年時点では明確にダイオキシン被害だということが分かったということでございます。
　私、カネミ油症の患者の方、直接陳情も受けていますし、今回、福岡また五島列島も行って調査してまいりました。
　具体的にどういう症状が現れているかというのをお見せしたいと思います。（資料を示す）
　これでございますが、これは塩素にきびと申しまして、体の中からうみが出て、三十二年後の今も治らないと。ＰＣＢなら十年で大体治るだろうと言われているのが、今もこういう状態で続いていると。
　引き続き、これはベトナム戦争のときの同じような枯れ葉剤に被曝した両親から生まれた十四歳の子供の塩素にきびでございます。やはり、同様にダイオキシンの被害だということがこれでも容易に連想ができると思います。
　さらに、もっと大変な被害の写真が一杯あるわけでございますが、これは成長しない性器ということで、環境ホルモンは生殖機能も侵すといいますけれども、十九歳でこの方は自殺されております。同じ悩みで割腹自殺も生まれておりますし、現在は精巣減少等も現れております。
　同じように、これはベトナム戦争のときのダイオキシンの被曝二世でございます。シャム双生児、三世にも現れておりますし、ベトちゃん、ドクちゃんはまだ軽かった方だ、まだ分離手術ができない状態の子もたくさん生まれております。
　さらに、これでございますが、油症患者から生まれた黒い赤ちゃん、コーラベビーとも言われておりますが、これは二世、三世からも今も生まれて、ダイオキシンの生殖毒性さらに残留性を示しております。
　同じように、こちらの写真も、カネミ油症のとき、六本の指、又は多指症、指がたくさんある、さらには四つの手足の変形、こういったものが具体的に出てきておるわけでございます。
　こういうことで、九九年にダイオキシン問題が、国際会議が開かれたときも、カネミ油症問題はイタリアのセベソよりももっと大変な問題だということがございました。ですから、この認定患者の見直し、また医療費補助等を厚生省も対応していただきたい、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変ショッキングな写真でございますが、そうした状況が今日まで続いているというふうでありますならば、これは早急に対策を講じなければなりませんし、今までＰＣＢだというふうにして、それを中心とした対策を立ててきた、そのことに誤りがあるというのであるならばＰＣＤＦを中心とした対策に変えなければならない、早急に対策を立てたいと思っております。
○福本潤一君　こういう意味で、具体的にダイオキシン対策、厚生省、またさらには今後どう対応されるか、総理にも全体的な、今の写真も見て本格的にどういう形で対応していかれるか、お二人に最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申しましたように、新しい立場からやりたいというふうに思いますが、その前にはやはりもう少し調査をさせていただかなければなりませんから、早急な調査をさせていただきたいというふうに思いますし、それにのっとりまして、何をなすべきか、現在何をなすべきかということを決定したいというふうに思っております。
○国務大臣（大木浩君）　福本先生には釈迦に説法なんですけれども、今のカネミ油症の原因がＰＣＢの問題かダイオキシンの問題かとなると、これはもう非常に化学的でございますから分類の仕方によると思いますが、いずれにいたしましても、大変に重大な問題が発生しておるものでございますから、私どもとしては、例のダイオキシンに関しては既に議員立法でいろいろと対策を立てていただきましたけれども、これは今ひとつ、カネミ油症の問題については、それ自体としてまた私どもとしても真剣に関係各省と連絡を取りながら検討を続けさせていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかに後々まで影響を及ぼすかという大変ショッキングな写真でございますが、ちょうど私が厚生大臣のときにダイオキシン問題が大きく取り上げられまして、このようなダイオキシンというか環境全体に対する問題、政府一体となって、後世にかかわる、また地球全体にかかわる問題でありますので、総合的に取り組むべき問題だと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で白浜一良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○筆坂秀世君　私は、外務省と鈴木宗男議員をめぐる問題について幾つか質問をしたいと思います。
　鈴木議員と外務省をめぐる外務省の調査報告によりますと、いわゆるムネオハウスについて、この仕事を受注した渡辺建設、犬飼工務店、このほかに四社が入札説明会に参加したというふうにありますけれども、この四社とはどこですか。
○委員長（真鍋賢二君）　外務省齋藤欧州局長。（発言する者あり）
　外務省、スピーディーに御答弁願います。指名してあります。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ただいま調査してすぐお答えいたします。──大変失礼いたしました。お答えいたします。
　入札説明会に参加した会社は、村井建設、渡辺建設工業、犬飼工務店、大和工商リース、第一土建工業及びサンキュウと読むのでしょうか、山の九つでございますが、以上の六社が入札説明会に参加いたしました。
　失礼いたしました。
○筆坂秀世君　この場合の入札参加資格はどうなっていましたか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　入札資格の主なポイントは、北海道内に本社を有する者であって、気象条件が国後島に近似する根室管内（根室市、別海市、中標津町、標津町及び羅臼町）において類似施設建設工事の施工実績を十分に有する者であること、それから、最新の経営事項審査における業務一式の総合評点が単体又は共同企業体、ＪＶのいずれかの場合においても九百点以上の者であること等でございます。
○筆坂秀世君　この外務省の報告を拝見しますと、入札参加資格を有するほかの三社というふうにありますね。この入札参加資格を有する他の三社、つまり渡辺建設工業、犬飼工務店以外の他の三社とはどこですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げました六社の中から先生御指摘の二社及び大和工商リースを除いた三社でございます。
○筆坂秀世君　大和工商リースは、そもそも参加資格がなかったということですね。これは、本社が北海道内にはないと、したがって参加資格がなかったということです。
　じゃ、山九の本社はどこにありますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　本社の所在地についてちょっと調べさせていただきたいと思います。
○筆坂秀世君　山九の本社は東京にあるんです。
　つまり、大和工商リースも北海道にはないんですよ。大阪と東京にあります、本社は。山九も東京にあるんです。何でこれが入札参加資格あるんですか。この報告じゃ、大和工商リースは入札参加資格ないと、北海道に本社がないから。しかし、山九だって北海道に本社がないじゃないですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会事務局に確認する必要があると思いますけれども、もしそういう事実関係において誤認があったとしたら大変遺憾なことであると思います。
○筆坂秀世君　この報告が間違っているということになりますね。まず一か所間違いがありました。
　それじゃ、施工実績不足で辞退した二社、施工実績が足りなかったと。十分な施工実績を有する者というのがありますよね。十分な施工実績がなかったというので辞退したのが二社あると書いてありますでしょう、報告書に。これはどこですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　至急、事務局に確認の上、お答えしたいと思います。
○筆坂秀世君　この問題は、今度の国会で大問題になって、異例の、外務省が、園部参与とおっしゃいましたか、調査して国会に報告されたものでしょう、川口外務大臣の責任で。そんなことが何ですぐに答えられないんですか。そのぐらいの資料を準備しておくの当たり前でしょう。質問を一々一々、十問全部何を聞くか、そんなこと言うわけないじゃないですか。何について聞くから調べてきなさいと言ってある、ちゃんと。駄目です、それじゃ。（発言する者あり）
○委員長（真鍋賢二君）　外務省。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　申し訳ございませんが、細部に至るまでの事実関係、事務局に照会させていただきたいと存じます。
○筆坂秀世君　じゃ、国土交通省北海道局ですか、来られていますね。来られていますね。
　村井建設、こちらは根室管内で十分な施工実績はありますか。
○政府参考人（林延泰君）　お答えいたします。
　実績ございます。
○筆坂秀世君　中身、言ってください。
○政府参考人（林延泰君）　中身ですか。北海道開発局が、今の、年度は、についてもでございましょうか。
　平成九年度から十一年度までの間の北海道開発局が発注いたしました建築工事のうち、村井建設が受注した工事件数は平成十年度の二件でございます。
　以上でございます。
○筆坂秀世君　それは根室管内ですか。
○政府参考人（林延泰君）　一件は釧路市、それから一件は阿寒町でございます。
○筆坂秀世君　つまり、根室管内じゃないですね。さっき言いましたでしょう、根室管内というのは根室、中標津、標津、こういうところですよ。釧路と阿寒なんだから、根室管内では実績ゼロだということです。つまり、村井建設はこれ外れるということです。
　さっきも答えできないんで、私の方から言いましょう。だって、何でこの二社ぐらい分かんないんですか。第一土建工業と山九ですよ。つまり、四社全部入札資格ないということでしょう。六社入札に参加したと言うけれども、本社が大阪にあるものが、大阪とか東京にあるものが二つある。施工実績が全くないものが、これ三つある、ダブりがありますから。つまり六社と言うけれども、実際に入札資格を持って参加したのは渡辺建設工業と犬飼工務店しかないということですよ。
　これ、どういうことですか。一般競争入札に見せ掛けるために参加資格がないものを四社呼び込んだということでしょう。正に偽装工作じゃありませんか。
　そして、この外務省の報告というのはそこを全く解明していない。そのままですよ。偽装報告じゃありませんか、これは。大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（川口順子君）　この報告書につきましては、これは園部参与が、外務省、行政機関である外務省が、国会で御指摘があって資料を、調査をお約束したものについて、強制権がないという制約の下で最大限の努力をしていただいて作った報告書でございまして、園部参与には知り得る限りのことあるいは把握できることをヒアリングあるいは資料で調べていただいたものでございます。
○筆坂秀世君　答弁になってないですね。私、昨日今日で調べたものだ、これ。こんなものすぐ分かるじゃないですか。
　しかも、この文章自身がおかしいんですよ、報告書読んでごらんなさい、あなた、川口大臣。「入札参加資格を有する他の三社のうち、二社は自社の施工実績が不足であるとして参加を辞退し、」、実績不足だったらそれは参加資格ないんですよ。ところが、この報告じゃ参加資格がある中に入っているんですよ。こんなでたらめな報告がありますか。直ちにこれは再調査する、そして国会に報告する、当然じゃありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　園部参与には、十日間という中で全体を、最大限の努力をしていただいて、休日も返上してやっていただきました。こういった点についてヒアリングができること、あるいは資料で可能なことにつきましてはしていただいたわけでございまして、新しい何か、こういうことが違うということが御指摘ございました分については、また調べさせていただきます。
○筆坂秀世君　大臣、聞いてなかったんですか。今したでしょうが、いかにこの報告書がでたらめか。園部さんの責任にしちゃだめですよ。だって川口大臣の名前でこの報告出したんでしょう。そんな無責任な答弁ないですよ。
○国務大臣（川口順子君）　もう一度繰り返させていただきますけれども、先ほど申し上げましたのは、新しい情報、新しい御指摘をいただいたことについては調査をさせていただきますというふうに申し上げました。
○筆坂秀世君　実に役人的な答弁ですね。今、私が指摘したんだから、その指摘に基づいて再調査します、そしてこの部分については少なくとも再報告します、それが日本語の答え方でしょうが。評論家のような話じゃないですか、それじゃ。まあいいでしょう。
　それは再調査して報告するということですね。そういうことですね。そういうことですね。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘がございましたことについては、そうさせていただきます。
○筆坂秀世君　だって、これ大問題でしょう。一般競争入札でやったのが、実はそうじゃなかったと。そこで鈴木議員の関与があったということが大問題になったんですよ。しかも、それに外務省がかかわって偽装工作やっていたという話じゃないですか。本当に事の重大性が大臣はお分かりになっていない。
　次に、もう一つ聞きます。
　ロシア支援のために支援委員会というのが作られています。昨日も、総理が支援委員会の在り方については、これはもう抜本的に見直す必要があるという答弁もされておりました。
　この支援委員会が作ったものに、ロシア国内に七か所の日本センターというのがあります。対外支援のために、こういう出先機関ですね、一つの国の中に七つも同じような日本センター作っている。もちろんＯＤＡのところはＪＩＣＡが中心ですから名称とか形は違いますけれども、ＪＩＣＡにはこんなものはないでしょう。一つはありますよ。一つの国に七つも日本センター作っていると、こんな例はほかにありますか、ロシア以外に。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この日本、失礼しました、支援委員会の日本センターということでございましたら、ロシアに七か所、あと、キルギス、ウクライナにそれぞれ一か所あると承知しております。
○筆坂秀世君　ですから、七か所も作っているような国がロシア以外にありますかと聞いているんです。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　日本センターにつきましては、ロシアだけでございます。
○筆坂秀世君　この七つの日本センターのうち、鈴木宗男議員が開所式に出掛けたものはありますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　サハリンとニジュニノブゴロドの二か所の日本センターに出席されたと承知しております。
○筆坂秀世君　この日本センターというのも、やはりこれ鈴木宗男議員とまた結び付いているんです。サハリンには行かれている。そして、ニジュニノブゴロドというところの日本センター、これは招待もされて鈴木宗男議員は行っています。
　この七つの日本センターの所長というのは民間企業の出身者で占められていますけれども、出身企業名はどうなっていますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　モスクワにございますミルビス日本センターの所長の前職は丸紅でございます。ハバロフスク日本センターの所長の前職は住友商事でございます。ウラジオストク日本センターの所長の前職はニチメンでございます。サハリン日本センターの所長の前職は丸紅でございます。ＭＧＵ、モスクワ大学の日本センターの前職の、所長の前職は伊藤忠商事でございます。サンクトペテルブルグ日本センター所長の前職は日商岩井でございます。ニジュニノブゴロド日本センター所長の前職は松下電器というふうに承知しております。
○筆坂秀世君　ちょっと資料を配付してください。
　　　〔資料配付〕
○筆坂秀世君　今、答弁があったとおり、実態は日本商社センターですよ、松下電器除けば。有名商社、ほとんど全部入っています。異常ですよ。今、資料を配付していただいておりますけれども、これ見ますと、商社から日本センターに行く、俗に言う一種の天上がりのようなものですね。
　これ、逆に今度外務省から商社への天下り、これもなかなかすごいものがあります。お配りした資料の一ページ目ですけれども、日商岩井から二人、住友商事、三菱商事二人、豊田通商、丸紅、伊藤忠商事二人、三井物産、そしてトーメン二人と。中でも注目すべきは、いろいろ最近話題になる都甲岳洋さん、欧亜局長、ロシア大使経験者ですね、これは三井物産。あるいは枝村純郎さん、ロシア大使、住友商事。日本センターの方には商社から行く、商社からは外務省に行く、こういう関係ができ上がっている。
　しかも、この資料の右の欄を見ていただきたいんですけれども、主な受注件名というのが書いてあります。黒丸が北方四島支援事業です。白丸がロシア支援事業です。これはみんな受けているんですよ。しかも、天下ったその年やその前後に、この問題のロシア支援、北方四島支援事業、こういうものを全部受注している。
　私、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、支援委員会、そして日本センター、外務省、そして商社、この関係というのはこれは正常なまともな関係だというふうに私は思えないと思うんですけれども、総理の御認識を是非お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、この資料は初めて拝見いたしましたけれども、支援委員会そのものがいかにずさんだったかというのは、この衆参の委員会の質疑を聞いて私も理解できます。
　そういう点から、この問題については、委員会で指摘された問題についてよく調査して疑惑のないようにしなきゃいかぬと思っております。
○筆坂秀世君　しかも、これらの商社からは、自民党の政治資金団体である国民政治協会、ロシア支援が始まってからの十一年間で二十一億一千九百三万円と巨額の政治献金なされている。もちろん、これが全部ロシア支援と結び付けて私、言うつもりはありませんが、しかし十一年間で二十一億ですよ。年間二億円近いですね。やはり、こういう企業から結び付いてそして巨額の企業献金を受け取る、これは鈴木議員、突出しているわけですけれども、同時に私は、自民党政治全体がこれは見直すべきことだということも併せて指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、なぜ鈴木宗男議員という人があれほど熱心に、熱心過ぎるぐらい北方四島支援に取り組むというか、のめり込んできたのか。私は、一つは、今回の一連の経過の中で明らかになったように、それ自体を食い物にしている、ここに大きな動機があったことはこれはもう否定できないと思うんです。しかし、それだけにはとどまらない、私は重大な疑惑があると、こう思います。
　資料でお配りしております四枚目ぐらいに入っていると思いますが、こういうものがあります。（資料を示す）これは、名古屋市にある広小路という不動産会社が、元歯舞諸島に住んでいた方あるいは色丹島に住んでいた方、こういう方々に、是非土地を売ってほしいと、色丹島や歯舞諸島に持っている土地を売ってほしいということを書いた往復はがきです。これはお名前がありましたけれども、御迷惑掛けますので根室市とだけ残してありますが、実際に根室市に九五年十月十一日、これはこの方は元志発島に住まわれていらっしゃった方です。
　それで、どう書いてあるかと。当社は、ちょっと略して読みますが、北方領土に関心があり、このたび、貴殿所有の北方領土についてお答えをいただければ幸いに思います。現在、北方領土は、売買による所有権移転登記は法務局では受け付けられていません。返還されるめども全く付かない今、将来の夢を求め貴殿所有の土地を譲り受けたく、今回のアンケートをする運びになりました。つきましては、貴殿所有の物件所在地をお知らせくだされば、当社では譲受け額を提示し、売買契約に応じたいと思います。何とぞ御協力くださいと。こういう往復はがきが実際に、これは根室市に住んでおられる元島民の方のところへ送られてきたものであります。
　私自身、今月の五日、六日と根室に調査に行ってきました。そうしましたら、少なくない人が、この会社からこういうはがきを受け取った、あるいは電話をもらった、そして是非土地を売ってくれないかということを言われたという証言を幾つか得てきました。中には、この会社に土地謄本を全部送って、そして売買契約の交渉をやった、しかし金額で、この方によれば折り合わなかったので私は売らなかったという証言でありました。
　総理は、こういう歯舞や色丹で、ここの土地を将来返ってくることを見込んで、買いあさりといいますか、こういう動きがあるということを御存じだったでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、今初めて聞きました。日本の領土とまだ認めてない、ロシア側は。それを日本人が持っていると、それを売ってくれという話ですか。こんなことあるんですか。初めて聞きましたよ。
○筆坂秀世君　総理が初めて聞かれたのも無理もないと思う。私も実は、これを見て初めて知りました。
　もちろん移転登記はできないんです、今は。これは法務局でも受け付けられません。ですから、やり方はどうかといいますと、念書を出すそうです、念書を。もし返ってくれば必ず私どもが買いますと。そのときの値段を前もって決めておくと。そして、手付金のようなものを払うそうです。これは、私が聞いたところによれば。まだ登記できませんからね。そういうやり方をやられている。返還の、残念ですけれども、これは残念なことだけれども、めどは率直に言って今立っているとは言えません。そういうときに、こういうものを買いあさる。
　私、どういう会社か調べてみました。資本金が一千万円。ちょっと古いですけれども、九七年から八年に掛けての実績を見ましたら、賃貸の取扱いはゼロ、建物、土地の仲介実績がわずか七件しかない、取扱い実績は一千四百六十七万円、利益は出ていない、営業損益が出ていると。
　会社も訪ねていきましたよ。ビルに行ったら、ビルにも看板がない。部屋に行くと、一室にやっと看板がある、広小路という。とても色丹島や歯舞島を買いあさろうと、こんな会社には私は見えなかったですよ。しかし、現にこういうものが届いている、電話もある、これは間違いないです。
　これは、元歯舞諸島の方の、私たちが調査に行ったときに伺った証言ですけれども、こういう証言がありました。一九九九年、今から三年前、鈴木宗男さんが島の土地を欲しがっている、買いたいと言っているのでだれか売る人はいないかという話があったと。この方は四十分ぐらい話をしたそうですが、土地を持っている人は限られている、そして売るわけがない、そんな人はいないという話をしたそうです。
　さらに、今年の三月、今月です、やはり同じ歯舞諸島の人からこの方に話があって、鈴木宗男さんから土地を売ってくれと言われていると。売ったかと聞いたら、売っていないと。この方は頭にきたのですぐに鈴木宗男議員の釧路の事務所に電話をしたという。土地を買いたがっているようだが、島でも返ってくるのか。私たちは一生懸命、今返還運動をしているんだ、何をしているんだというので、文句を言ったという。そしたら、その事務所の応対に出てきた方が、だれが売った売らないという話をしたんだと言う。まあ名前を言ったそうです。ちょっとここでは言えませんけれども。そしたら、ああそうですかというので、一切話を否定する者はこの鈴木事務所からはなかったということであります。
　根室じゃ実はこのことが話題になっています。どこそこの企業が動いているとか、どこそこの不動産会社が動いている、どこそこの建設会社が動いている、こういうことが話題になっています。広がっています。
　私は、これはほうっておけない問題だと。一体、一体本当にこういう動きがあるのかと。私は、これは外交問題にもかかわる問題ですし、あるいは領土返還交渉にもかかわる問題です。こういう動きがあるというのをほうっておけない、私はこう思うんですけれども、総理の御認識を伺えたらお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も今初めて聞きまして、何でそんなことをしているのか、奇怪な行動ですね。私の知識では理解に苦しみます。どうなっているのか、またどういう意図があるのか、分かりません。
○筆坂秀世君　領土問題というのは今、日ロ間にまたがる言わば最大の外交案件というふうに言ってもいい問題。そこに政治家まで絡んでこういう動きがあるということになれば、これは外交上も本当に許されない問題になってくると思います。
　しかも、今行われている土地買いあさりの対象となっているのは、これはどこでもじゃないんです、どこでもじゃないんです。私たちがつかんだ限りで言えば、歯舞諸島の中では志発島というのと、そして多楽島という、そしてもう一つは色丹島です。国後、択捉、これは入っておりません。国後、択捉にはこういう動きはありません。つまり、歯舞、色丹しかないということです。
　色丹というのは元々九九％が国有林、民有地は一％ぐらいしかないと言われています。そしてその民有地というのが、穴澗湾というところと斜古丹湾というところに、海岸べりにくっ付くようにして民有地があり、かつて島民の方はここに住んでおられた。入り江になっていて、聞きますと、箱庭のような、本当に風光明媚なところで、大変きれいなところだという話でありました。
　私は、何でこんな動きが起こってきたのか、鈴木議員らが唱えている二島先行返還論、こういうものが背景にないのかと、これは無関係なのかということを私は考えざるを得ないと思っています。
　鈴木議員が一九五六年の日ソ共同宣言に基づく二島先行返還論という立場に立っていることは有名な話です。問題は、この立場というのが、日ロの領土問題交渉担当者にとってこの先行論というのがどういう理解になっているかということです。
　例えば、ロシアのロシュコフ外務次官はこう言っています。日ソ共同宣言から交渉を始めるというなら二島返還が最終決着になる。つまり、歯舞と色丹で終わっちゃうということをロシュコフ外務次官は言っている。
　一方、日本でも、対ソ連外交、対ロシア外交に深くかかわってきた、今回オランダ大使更迭と報道された東郷和彦さんという方、自らの著書の「日露新時代への助走」という本の中でこう言っています。二島返還、つまり歯舞、色丹返還、そして二島は交渉継続。二島返還、二島継続という案には大きな難点があって、事実上二島返還と同じだと。つまり歯舞、色丹に終わると。つまり、日ロの交渉担当者がいずれもこの立場は二島返還で終わるよということを言っておるわけです。つまり、鈴木宗男議員が言う二島先行返還論というのは先行論じゃないんです。二島のみ返還論というのがその実質だということであります。
　私は、率直に言って、こういうことまで利権にしようとしているのかという疑いを持たざるを得ない。
　だって、昨日だって、ここで、民主党の委員の方から指摘がありました。佐藤優主任分析官が、まず二島だ、まず二島だというので走り回っている、二島だけだったらすぐ返るというふうな幻想を振りまいている、そして北方四島支援だってどんどん金額を増やしてきた、そういうものがこの背景にあるということであります。
　私たち、この問題は独自にも今後も引き続き調査をしていきたいと思いますけれども、総理、政府の方でもやはりこういう問題についてよくつかんで調査をしていただきたい、このように思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今初めて聞いた話ですので、この問題、どういう調査の方法があるか分かりませんが、領土交渉、北方四島と日ロ平和条約交渉に関して、損なうような形でこういう問題がもし事実であるとすれば広がっていくのは好ましいことではないと思いますので、政府としても、この動きに注目して今後の交渉に支障のないような体制を整えていきたいと思います。
○筆坂秀世君　私たち、この北方領土といいますか、歯舞、色丹、千島の問題については、歯舞、色丹は元々北海道の一部だと、これはサンフランシスコ条約に基づいても日本から奪う権利はどこもない。同時に、千島も歴史的に日本の領土だと。全千島が日本のものなんだというのが私たちの立場でありますけれども、その立場の違いはあったとしても、こういうものが利権にされているというふうなことは絶対にあってはならないということを指摘して、最後に次の問題に移りたいと思います。
　北海道矢臼別でのアメリカ海兵隊による実弾砲撃演習と鈴木宗男議員の介在についてであります。
　私どもの佐々木憲昭議員が衆議院で、防衛庁の内部資料について、これを明らかにしましたけれども、防衛庁長官、この内部資料は本当に内部資料だったということでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　おとといの三月六日に衆議院の予算委員会におきまして佐々木委員から御指摘がありまして、その資料が存在するかどうかという点につきまして当庁で調査をした結果、昨日ですけれども、三月七日に防衛施設庁の関係課におきましてその資料と同様の資料の所在が確認をされたところであります。
　現在、この資料に基づきまして事実関係を調査中でございます。
○筆坂秀世君　この矢臼別への海兵隊の実弾砲撃演習が移転をするという話が持ち上がったときに、関係自治体、厚岸町、浜中町、これはどういう態度を一番当初は取っておりましたか。
○国務大臣（中谷元君）　当初は、八月のお盆前辺りから防衛庁長官自らが地元に理解をいただくように接触を、説明に行かれたり、また地元の局も対応いたしました。そして、最終的に年末の十二月二十日にこれの受入れを認めていただきましたけれども、その際の立場といたしまして、厚岸町長は、まだ容認できる環境ではなくて反対であるが、国が政策決定した以上やむを得ないものがあるという立場でありました。また、浜中町長は、あくまでも反対であるが、他町が容認し、国防上の見地から決定したことについては誠に遺憾でやむを得ないものがあるという意向が示されたところでありますけれども、その日、北海道知事さんとかまた関係者等が協議をした結果、受入れに合意をするということで文書において確認をされまして、それぞれ受入れを表明していただいたといういきさつがございました。
○筆坂秀世君　今、防衛庁長官からも御答弁あったように、当初、厚岸町そして浜中町、これは絶対反対だと、最終的に受け入れるのはやむを得ないというときにも、反対だと、あるいはあくまでも本当は反対だと、こういう態度を取られていました。
　そこへ乗り出してきたのがまたまた鈴木宗男議員なんですね。厚岸町の沢田町長は、鈴木議員に恫喝された、一九九六年十二月二十日のことをこの厚岸町議会全員協議会の場で、人間扱いをしてもらえなかった、屈辱の一日だったということを全員協議会の中で答弁されているほどです。実際、この九六年十二月二十日というのはどういうことかというと、国に陳情するので羽田に降り立ったと、そうしたらそこには既に防衛施設庁の職員が待機していて、そしてそのまま鈴木議員のところへ連れていかれたと、そしてそこで恫喝をされたと。まあ拉致されたようなものですね、これ。こういうやり方までやって、そして無理やり押さえ込むということがやられました。
　それだけに終わりませんでした。今度は特別交付金で異常な差別をしました。最初に受け入れた別海町、これはベッカイチョウじゃなくてベツカイチョウというのが正確です。五〇・六％増、前年比。反対だがやむを得ないと言った厚岸町は三〇・三％増、あくまでも反対だと言った浜中町は伸び率ゼロと。これ、鈴木議員本人が、海兵隊を受け入れれば増やすのは当たり前だと、私がこういうことをきちっとやったんだと。やりたい放題です。
　しかし、だれがアメリカの海兵隊の実弾砲撃演習を自分の町でやることを歓迎する町長がいますか。いるわけないじゃありませんか。やむを得ず受け入れている、それが全国の実態でしょう。
　ところが鈴木宗男議員、何と、その海兵隊が矢臼別に最初に乗り込んできたとき、その歓迎会を自衛隊で行っている。防衛庁、間違いありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　平成九年の九月十六日に別海駐屯地内で開催をいたしたというふうに承知をいたしております。
○筆坂秀世君　実は送別会まで行っていますね。それが佐々木憲昭議員が明らかにした防衛庁の内部資料に書かれています。
　海兵隊の演習というのは、大分県日出生台、宮城県の王城寺原、そして東と北の富士演習場。国会議員が主催して歓迎会やったところありますか。
○国務大臣（中谷元君）　ほかの地域で開催したということは承知いたしておりません。
○筆坂秀世君　何で鈴木宗男議員が歓迎会までやったのか。私、分かる気がします。また新しい利権が、これで作ることができると思ったからですよ。そう思うしかないですよ。
　防衛施設庁に聞きますけれども、矢臼別演習場におけるＳＡＣＯ関係経費による工事契約で、食堂厨房新設工事を請け負った企業、海兵隊用の隊舎新設工事を請け負った企業はどこですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　食厨につきましては十一年度にございまして、犬飼工務店、高部電気、池田暖房工業、寺井建設でございます。
　あと……
○筆坂秀世君　隊舎。
○政府参考人（嶋口武彦君）　隊舎でございますね。
　隊舎は十二年度にございまして、食厨もございまして、十二年度もございまして、犬飼工務店がやっています。それから、渡辺建設、高部電気、奥村工業、別海工業建設でございます。
○筆坂秀世君　聞いた名前ですよね。食堂厨房二億三千四百六十七万五千円、これは犬飼工務店。隊舎は一億九千二百十五万円、渡辺建設工業と。あのムネオハウスでジョイントを組んだ企業二つがここでも大口の建設工事です、これは。これはしっかり取っているということであります。
　しかも、資料にお配りしましたけれども、ＳＡＣＯ関連の事業を受注した企業、これは鈴木議員に多額の献金を行っています。防衛庁の、防衛施設庁発注の事業では、ここにありますけれども、資料でお配りしましたけれども、二十社で三千四百七十三万四千円の献金を行っています。同じように、ＳＡＣＯ関連事業で別海町が発注者となった事業、これでは五社で三百三十五万円です。合わせて総額三千八百八万四千円という献金が鈴木宗男議員に入っておると。異例の歓送迎会までやった理由がよく分かるというものであります。
　総理、私はこうして鈴木宗男議員の行動を見たとき、自分がかかわり合ったあらゆるものを利権にしている、こういう政治家だというふうに思わざるを得ません。しかも、省庁も多岐にわたっています。鈴木宗男議員は自民党所属議員です。私は、外務省、防衛庁、いろんなところ出てきますけれども、やはり総理でもあり総裁でもある小泉総理自身がこの問題の徹底究明にやはり責任を持つ、こういう立場に立つべきだということを最後に時間が参りましたので申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○松岡滿壽男君　国会改革連絡会（無所属の会）の松岡滿壽男でございます。
　一昨日、本年度予算は夜半十二時近くに衆議院を通過して参議院に参ったわけでありますけれども、ＯＤＡという重大な疑惑を抱えながら、しかも一兆円近い予算があるわけでありますから、無理やり参議院に送付されてきたわけですけれども、証人喚問は来週の月曜日ということであります。事態が解明されないまま、このまま行きますと四月の四日には、これは憲法で決まっておるわけですから自然成立するわけです。
　そういう点で考えますと、この参議院での審議というものが誠に形骸化したものにならざるを得ないということは残念に思うわけでありますけれども、本来の参議院の役割からすれば、やはり行政監視と決算、こういうものに重点を置くべきだというふうに思うんですが、衆参両院の役割分担をもう少しきちっとしていく時期に来ていると思います。
　井上議長から国会改革協議会、近く発足しましてそういう問題も議論していきたいと思いますが、何といいましても、自民党さんを中心とする与党の皆さん方の意見というものが、大きく左右されるわけでありますから、この辺につきましてひとつ十分に総理のお考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、予算を作るまでは物すごく熱心なんですね、役所というところは。ところが、作ってしまうとぽかっと穴が空いてしまう。それでああいう問題が、先ほど来いろんな議論がありましたが、繰り返し行われる。それで、決算は二年後にここにあるわけですから、今年の正月だって平成十一年の決算をやっているわけでしょう。普通、民間でしたら、去年の実績を生かして今年はどうするかということになるわけですけれども、その部分がない。民間は、やはり決算で経営者から全部評価される。途中でどんどん予算も替えていくということをやるわけですが。
　総理、参議院の予算委員会をどのようにお考えになっておられるのか、もう一つは官と民との見方ですね、この予算と決算の、これがどうしてこういうふうに懸け離れているのか、お考えがございましたらひとつまずお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の議会は、衆議院、参議院、二院制ですので、これの役割というのはどういうものか、それはいつも国会で議論されているところでございます。
　慣例に従ってやられる場合が多いんですが、今後とも二院制の在り方としてどういう議論が好ましいのか、よく両院で協議をしていただきたいと思います。