Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　海外の子会社からの配当益金不算入については後ほど議論しますけれども。
　やはり、国内でといいますけれども、このグラフは、営業利益、これは、だから、いわゆる配当を加味していないわけですよね。営業利益が国内で伸びているのに法人税がふえていないということが問題ではないかという問題提起なんですね。
　結局、課税ベースは拡大しているけれども、税収を確保してきているというんですけれども、結果として法人税は、減っていませんよというだけで、減っていませんという意味での確保で、ふえていますよとは言えないわけですよね。だから、結局、維持するにすぎないということでありますから、今のようないわゆる成長志向の法人税改革を続けても、法人税がふえる見込みはないと私は思います。
　国際的な租税回避の対応について質問します。
　前回、矢野康治主税局長は、財務省作成の資料で、海外子会社配当益金不算入制度など大企業の税負担軽減の項目は、どれも先進国でやっている、日本だけじゃない、そこをふん縛るということはあり得ない、こういうふうに答弁されました。
　今後についても、営業利益も経常利益もどれだけふえても、大企業は国際競争をしているから税負担がふえなくてもよいという考えですか。それとも、やはり法人税収入は企業の利益の増加に応じてふえるべきだというふうに考えますか。お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員が御提出された資料の、営業利益がふえているけれども、受取配当が入っておらないというふうにおっしゃいましたけれども、これは入っておりますので。受取配当がふえた分が利益の増幅になっています。それから、利益がふえた分と同額、税が上がりますと、その部分につきましては一〇〇％課税したことになりますので、差が出てくるのもこれはいたし方がないところだと存じます。
　その上で、今の御下問ですけれども、資本金百億円超の単体の法人と連結法人の法人税の割合が比較的小さく示されているということがあるわけですけれども、これは、前回も御答弁申し上げましたけれども、受取配当等の益金不算入制度ですとかグループ企業間の損益通算の影響によるところが大きいわけでございますけれども、これらの制度は、先ほど大臣からも御答弁申しましたように二重課税を避けるとか、あるいは企業の組織形態、企業経営に影響を与えないようにするといったことから各国でとられている仕組みでございまして、細かいところは若干の異同がございますけれども、大体なべて似たところ、似たようになっております。
　そういった制度につきまして、日本だけが二重課税をするとか、企業の組織形態に影響を及ぼすということはとり得ないと思っております。そのことを申し上げた次第です。
　なお、大企業はというふうにまでおっしゃいましたけれども、そうは申し上げておりませんけれども、中小企業もこれらの税制の恩恵を直接あるいは間接に受けるということを申し添えさせていただきます。
○清水委員　いや、結局、ふえなきゃならないというふうには答えなかったんですよ。
　中小企業も恩恵を受けていると言いますけれども、財務省作成の資料で、その恩恵を受けている割合というのは、資本金十億円とか百億円の企業が一番割合は大きいというのは、この間証拠で示したところなんですね。
　それで、資料の三枚目をごらんください。
　これは、ソフトバンクグループの巨額節税を特集した記事であります。
　これは、私も先般の代表質問で、ソフトバンクグループが二〇一九年度決算で、一兆九千八百億円の利益を上げながら、法人税はわずか五百万円しか払っていない、こういうことを告発しました。なぜこのようなことが起こっているのかということでの資料なんです。
　ごらんいただいたように、わかるように、ソフトバンクグループは、通信子会社ソフトバンクの上場時に同社の株を一部売却し、二兆円の特別利益を計上しています。一方、海外子会社から多額の配当を受け、企業価値の下がった子会社をグループ会社に売却し、そのときにできた損失で相殺をするということなんです。受け取った配当も益金不算入になりますし非課税ですよね。
　今回の法改正では、こうした外国子会社益金不算入制度を用いた租税回避手段を封じ込める手段が盛り込まれているというふうに説明を受けました。これはどのようなものなのか説明していただきたい。また、今回なぜこのような手段を用いることとしたのか説明してください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な租税回避は、課税の公平性を損ない、納税者の信頼をも揺るがしかねない大きな問題であると考えております。これまでも日本は、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項などを踏まえまして、必要な見直しを着実に進めてきたところでございます。
　今回の税制改正におきましては、現行法令上、法人が外国子会社株式等を取得した後、配当益金不算入制度を適用して子会社からの配当を非課税で受け取るとともに、配当によって時価が下落したその当該子会社の株式を譲渡することなどによりまして譲渡損失を創出させることが可能となっておりまして、これを組み合わせますと国際的な租税回避に用いられるとの御指摘がありましたことから、法人が一定の支配関係にある外国子会社などから一定規模以上の配当額を受ける場合には、株式の帳簿価額からその配当額のうち益金不算入相当額を減額することによりまして、譲渡損失の計上を防止するという策を盛り込ませていただいたところでございます。
　これにつきましては、米国の法令を見習ったというところはございますけれども、政府といたしましては、引き続き、国際的な租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水委員　今の説明のとおりです。簡単に言うと、みずからつくり出した損金は認めないというようなものだと思います。
　このような国際的な租税回避の対応はもう当然のことなんですが、しかし、果たしてこれだけで空洞化している法人税収入を確保することができるのかということなんです。
　配付資料の五枚目をごらんください。
　これは、二〇一二年から、ソフトバンク株式会社がソフトバンクグループ株式会社へと変わるわけです、持ち株会社になるわけですけれども、法人三税がずっと五百万円なんですよ。どれだけ利益を上げても五百万円。二〇一七年に三百十三億払っているではないかということですけれども、これとて法人税の負担率でいうと一・一％程度ですから、胸を張れるような額ではないわけであります。
　結局、今回、いわゆる租税回避を塞ぐ手段を用いるということですが、毎年五百万円になっているわけですから、今回の措置だけで例えばこうしたからくりといいますか手口を防ぐことができるのか。これがすごく求められていると思うんです。
　私は何もソフトバンクが憎くて言っているわけじゃなくて、私、携帯はずっとソフトバンクを使っています。これも余談ですけれども、刑訴法改悪のときに、いわゆる通信傍受、盗聴をもうちょっと簡易にしようということで、通信事業者の本社に物すごいお金のかかるサーバーを設置しないといけないということで、ソフトバンクの方から、私たちがこういうのを負担するのはどうも納得できないという要望を受けて、それは問題だというふうに国会でも取り上げました。筋の通らないことはだめだと。
　しかし、これだけ大もうけしていても法人税を五百万円しか払わない、払わないでいい仕組みがあるわけですよ。違法なことをしているわけじゃない。払わなくていい仕組みを政府がちゃんと設けているからなんですね。これ以上に抜け道がないのかやはり確認すべきだと思うんですよ。
　今回の措置同様、そういうものがあれば防ぐ手だてがほかにできないのか、しっかりと調査研究するべきだと思いますが、ここは、主税局長、どうですか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の法人に関する課税についてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げますけれども、ちょっと迂遠なようなことを申し上げるようですけれども、企業会計と税務会計は目的を異にしておりまして、その目的に応じてさまざまな計算方法の相違がございます。このために、会計上の利益と課税の対象となる税務上の利益というものが異なることには御留意をいただく必要がございます。
　ということを申し上げました上で、政府といたしましては、企業活動の実態などを注視しながら、今委員が御指摘のようなといいますか、個別企業名は抜きですけれども、いわゆる合法的に、いかがなものかという節税ができてしまうということについては、先ほどの今年度改正の事例でも申し上げましたけれども、そういったことがないようにしていきたいと思っておりますし、更にほかにないのかということもおっしゃられましたけれども、ないことの証明というのは難しいわけですけれども、そういったことが、後手に回るようなことがないようにしていきたいと思っております。
○清水委員　しっかり調査検討していただきたいんです。
　それから、もう一つちょっと確認しておきたいんですね。いわゆる外国子会社からの配当益金等不算入制度は二重課税を防ぐために必要な制度だと、麻生大臣も矢野主税局長もおっしゃるわけですよね。
　ところが、以前の外国税額控除であれば、仮に子会社の外国が日本よりも法人税率が低い場合、日本の法人税率の差額をちゃんと課税することができたわけです。今はその差額を徴収することはできません。更に言うと、例えばシンガポールなんというのは法人税が一七％ですから、日本でいうと二三・二％ですか、その差額についても払わなくていいわけですし、シンガポールに納める税金、配当を出すときの税金も、いわゆる日本とシンガポールの租税条約などがありますから、これも払わなくていいということになっているんです。ですから、以前の制度と比べると、やはり外国に子会社があるというところは配当を受け取るたびに以前よりも利益が上がるという仕組みになっているんです。
　それで、ちょっと、矢野さん、わかっていたら教えていただきたいんだけれども、海外子会社のいわゆる二重課税を防ぐための措置だというんですけれども、外国子会社の所在地別の配当金額というのは、これは公表されているんですかね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　公表されている数字はないと存じます。
○清水委員　ないんですよ。ですから、そこの国が、子会社の置かれている所在地の国が幾らの法人税なのかとか、幾ら税金を払ったのかというのがつかめないんですよ。ですから、例えばケイマン諸島とかパナマ諸島とか、タックスヘイブンと言われるところですよね、そこでもともと税金を払わない、そして配当を日本に出せば、それも九五％については非課税になる。だから、二重課税どころか二重非課税なんですよ。
　ですから、海外がやっているからといって倣うのではなくて、空洞化する法人税収を埋めるということであれば、こういうことについてもしっかりと見直すということが必要だということを強く申し上げたいと思います。
　それで、矢野康治主税局長は、二〇〇五年七月に著書を出されておられますね。「決断！待ったなしの日本財政危機」という本を出されておられます。
　これを読みますと、今後の税制のあり方として次のように書かれておられます。社会の会費を上げる方向で現行税制を見直さざるを得ないとすれば、基本的には個人所得課税と消費税の負担をバランスよく上げていく方向で検討すべきと思います、こういうふうに述べておられます。さらに、垂直的公平性のあり方として税制を築いていくためには、個人所得課税若しくは資産課税の負担の引上げを消費税の引上げと同時にあわせて考えるべきだ、こういうふうにも書かれているんですよ。
　今回は消費税は一〇％に上がりましたけれども、例えば所得税の最高税率が四五から上がるという話は聞きませんし、資産課税が大幅にふえるという話も全くないわけで、消費税だけがどんどんどんどん上げられているということがわかっているわけであります。
　おおむね十四年前に書かれたとおりの税制改正がいわば今やられているということだと思うんですが、結局、二〇一九年度補正後のプライマリーバランスでは、十四・六兆円の赤字なんですよ。政府は基礎的財政収支の黒字化だとか言いますけれども、これをどうやって達成するんですか。消費税、十年間上げないんでしょう。法人税はふえていませんよね。どうやってこの税収の空洞化を埋めるんですか。結局、消費税を更に引き上げるか、あるいは社会保障を更に削減していくか、こういう道しかなくなるんじゃありませんか。
　矢野さん、いかがですか。十四年前に書いた本と、今まさしくそのとおりのことを進めてきているという実感、ありませんか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　久しぶりに自分の書いたことを読みましたけれども、先ほど委員から御指摘されましたようなことを確かに書いております。
　著書を書いた趣旨は、財政が非常に厳しいんだということと、それが、いろんな誤解があって楽観論もあるけれども、それは違うんだということを必死に書いたつもりです。最後のところに、今後どうするかを何も書かないのもというので、歳出歳入改革のようなことを、大まかなことを少し書かせていただいた中に、先ほど御指摘のようなところがありました。
　結果的には、それはえと一回り以上前のことでしたけれども、その後、消費税率が上がり、あるいは所得税の最高税率が上がり、あるいは金融所得課税の税率が一〇パーから二〇パーに上がり、相続税の税率構造が上がり基礎控除が縮減されといったことがございましたので、確かに御指摘された部分と符合するようなことが、当時の三党合意を踏まえて、一体改革法にのっとってされたということだと思います。
　委員が御指摘の、消費税引上げだけが今進んだとおっしゃいましたけれども、今私が申し上げたことは、一体改革の中でパッケージになっていたことですので、行われた年度は違ったりしますけれども、一つのパッケージとして一体として行われたものだと思っております。
　この先の話はまた、これまでの改正を踏まえて、経済社会情勢を踏まえて、国民的御議論をされるべきものと存じます。
○清水委員　結局、法人税はふえないんですよ、そうはいいましてもね。本当に財政再建のことを考えるんだったら、今の租税回避の問題もありましたけれども、法人税課税のあり方を真剣に考えるべきであるということを強く申し上げたいと思います。
　続いて、ひとり親控除について質問します。
　一九八一年、昭和五十六年三月二十日の衆議院当時の大蔵委員会で、我が党の簑輪幸代議員が国会で初めて、非婚の母親に対する寡婦控除適用についての検討を要望しました。
　それから三十九年、非婚の母親に寡婦控除適用を求める請願が提出されてからは三十三年たって、ようやく非婚の一人親も控除の対象になりました。
　長年、非婚、未婚の一人親に寡婦、寡夫の控除がこれまで認められなかった理由は何ですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで、家族観ですとか子供の貧困への対応といったさまざまな議論がございまして、与党の税制調査会において議論が続けられてきたものでございます。
　今回、子供の生まれた環境あるいは家庭の経済事情といったものにかかわらず、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、それから男性の一人親と女性の一人親の間の不公平、これを同時に解消して、全ての一人親家庭に対して同一のひとり親控除を適用することとしており、今後、着実に実施してまいりたいと存じます。
○清水委員　麻生大臣は、昨年の記者会見で非婚の一人親への寡婦控除について質問され、こう答えています。これをやると日本の家族制度の根幹が崩れるということでこの話はなしという状態がずっと続いていた、こういうふうに二〇一九年十二月十日の記者会見で述べられました。
　今年度の税制改正では、与党税調でやはり一歩前進しているんですよ。住民税の非課税措置をつくるとか、あるいは一人親に特別給付金の上乗せをするだとか、一歩前進したんですが、今回改正のテーマになっている所得税の一人親に対する寡婦控除を先送りされました。来年度税制改正に盛り込むことができたのは、やはり与党税調で公明党が強く主張されたからではないか、こういうふうに思います。
　先日、大阪でも寡婦母子福祉大会というのがありまして、公明党の議員の皆さんが高らかにこの成果について発言されておられましたし、努力したということを口々に述べておられましたので、公明党の役割は大きかったんだろうなというふうに思います。
　それで、今回の改正で、未婚、非婚、結婚していない一人親を控除の対象にするということで、先ほど、麻生大臣が言われた日本の家族制度の根幹が崩れるというような保守的な発想は、もう与党の中ではなくなったという理解でよろしいでしょうか。
○遠山副大臣　清水委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、先ほどこの質問の前提で清水委員がおっしゃった麻生大臣の昨年十二月の会見での御発言ですが、私ちょっと正確に調べてみたら、こうおっしゃっているんです。寡婦控除についてはいろいろな意見があり、日本の家族制度の根幹が崩れるという意見もあって、大きな制度変更が行われない状態が続いていたと記憶しているという御発言だと思います。ですから、これは、正確に言うと、麻生大臣の御意見をおっしゃったというよりも、恐らく自民党、公明党、与党税調の中でそういう意見をおっしゃる方がいたという、ほかの方の発言の引用なんです。だから、そこはまず訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、もちろん、この未婚の一人親にかかわる税制の改正のテーマは、公明党として長年議論をしてまいりました。今般は、経済社会の構造変化も踏まえまして、公明党だけでなく自民党も党内においてかなり議論をされたと理解をしております。最終的には、すべての一人親家庭に対して公平な税制とすべく改正に至ったものというふうに理解をしているわけでございまして、経済社会の変化を踏まえたよりよい税制の実現に向けて、大きな前進だったと思っております。
　もう一点、清水委員の御質問の中で、家族制度が壊れるというような保守的な発想はもうないのか云々というお話ありましたが、もちろん、保守的な発想というものの定義は何なのかということがありますので、それが明らかでないと一概に言えないわけですけれども。
　ただ、大事なことは、親の事情はさまざまあるけれども、やはり、我々、子供は社会の宝だ、これは党派を超えてみんな思っているわけでありまして、その子供を優先する、これは海外ではチルドレンファーストとかチャイルドファーストという、その言葉をそのまま使って与野党でマニフェストに入れた時代も過去にありましたけれども、そういう発想でこの税制改正も議論していこうという流れの中で今回の実現に至った、こういうふうに思っております。
　以上です。
○清水委員　私は麻生大臣の発言として言ったつもりはありませんので、そこの認識は一致でございます。
　これは事務方で結構ですけれども、端的にお答えいただきたいと思うんです。この法律第二条三十一号の、ひとり親控除が認められる人の条件として、生計を一にする子というのは、これは何を指すのでしょうか。端的にお答えください。
○矢野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、親と同一の家屋に居住している子は、原則として、生計を一にする子と取り扱っております。また、同一の家屋に居住していない子でありましても、修学等の余暇には親と生活している子や、あるいは、親から常に生活費や学資金などの送金を受けている子は、生計を一にする子と取り扱っております。
　生計を一にする子につきましては、改正後の所得税法におきましても同様の取扱いがなされると考えております。
○清水委員　それでは、資料に基づいて、ひとり親控除の対象になるケースを確認したいと思います。
　配付資料の六枚目をごらんください。
　事例一、離婚している親が別居している子に養育費を毎月送っている、この別居している親がひとり親控除が認められるかどうか。
　それから、事例二、これはパートナーシップ制度で同性の方が同居している場合、それから住民票に事実婚の記載がない、同棲、同居ですよね、こういう場合、いわゆるこの親にひとり親控除が認められるのか。
　それから、事例三、八十歳の一人親と六十歳の同一の生計をしている子、親の収入は年金のみ。
　全て、この子供の合計所得は四十八万以下というふうにした場合、これらのケースは今回創設されるひとり親控除、三十五万円分、対象になりますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今挙げられました四つのケース全て、基本的には適用されることになるということでございます。
○清水委員　ここもテンポよく行きたいと思います。次は、資料の七枚目をごらんください。
　これは、ひとり親控除は適用されませんが、寡婦控除が適用になるケースの確認をさせてください。
　事例四、例えば、妹夫婦が事故などに遭って亡くなられた、その子供をいわゆる亡くなった妹のお姉さんが扶養する場合、これについては寡婦控除が適用になるのか。
　それから、事例五、これは大災害のときなどよくあるんですが、両親が亡くなって子供さんだけが残った場合、その祖母が孫を扶養するという場合、これは寡婦控除、二十七万円が適用されるのかどうか。
　これについて、イエスかノーかでお答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　事例四の方は、寡婦控除の適用対象になり、事例五の方は、お子さんではありませんので、対象にならないということになります。
　失礼いたしました。右側の事例五も、寡婦控除は適用になります。
○清水委員　いずれの場合も、寡婦控除は適用されるということなんです。
　ただし、この事例四と事例五の場合、非婚の女性あるいは男性である場合、事例五も、いわゆる孫を扶養している方が非婚である、結婚した経験がない、あるいは男性である場合、この場合は控除の対象になるんでしょうか。寡婦、寡夫の控除はとれるんでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　いずれも適用になりません。
○清水委員　それは適用にならないと。
　ここまでの質疑で確認できたのは、子供以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無それから性別によって、この寡婦、寡夫の制度から除外される人は残されているということなんです。
　ですから、そこに本当に合理的な理由があるのかという検証は必要だというふうに我が党は考えておりますので、今こそ全面的な解決が求められているというふうに思います。
　間もなく時間ですので、最後に伺いたいんですけれども、矢野主税局長の書かれた本のタイトルのサブタイトルは、「平成の子どもたちの未来のために」というふうに書かれています。恐らく、子供たちのために国の借金を減らしていこう、プライマリーバランスの均等を早くとろうということで書かれたんだというふうに思うんです。同時に、娘さんが二人おられるということも記述されておられまして、家族のためにも、子供たちのためにもという思いがここに込められているのだと思います。
　ところが、母子世帯の収入というのは大変深刻なんです。もう時間がないので説明しませんが、毎月でいうと赤字なんですね、可処分所得だけでいくと。しかも、今回のひとり親控除がとれない、いわゆる課税最低限の世帯もたくさん残されているわけですよ。そういう方々には今回の消費税の増税だけが重く負担にのしかかっているんです。つまり、一人親の子供ですよね、大きな負担を押しつけられ。本当に子供たちの未来のためだというのであれば、消費税は上げるんじゃなくて引き下げて、母子世帯を応援するべきではありませんか。最後にお答えください。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ひとり親控除につきましては、単身でお子さんを養いながら働く場合に、両親ともにいる家庭に比べまして選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人の特別な事情に配慮して、税負担の軽減を行うために設けたものでございます。
　御指摘のように、課税最低限以下で税の御負担がない御家庭ということになりますと、これはもう大前提としての税負担の軽減を図るもとになる税負担額というものがございませんので、その適用がないということについては御理解をいただきたいと存じます。
　それから、消費税との兼ね合いでおっしゃられましたけれども、これも繰り返しになりますけれども、消費税は、それ自体はいただくものですけれども、社会の会費としていただくものですけれども、社会保障の財源ということになっておりますので、主として低所得者の方に、特に今回は全世代型ということですので、高齢者というよりもむしろ子育て世帯に多くが振り向けられたということもあわせて考えていただく必要があるかと存じます。
○清水委員　時間が来たので終わりますが、引き続き、法人税収の空洞化については議論をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　最初に新型コロナウイルスの件で、国民が一番思っていることをちょっと一つだけお聞きをしたいと思うんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号で部屋を隔離し始めたのが二月五日、そして検体を検査し始めたのが十二日から十四日ぐらいまでが多い、そこで陰性が明らかになったので十九日の午前中から下船が始まったというような、報道で知ったわけでございますが、今回、厚労省の職員がこの船内で事務作業を行っていたということで陽性反応があった。この厚労省の職員は十二日から勤務を開始した、要するに隔離がなされた時点から勤務が開始されて陽性になったということですので、隔離された乗客と接触をしている過程の中で感染したのだろうというのが普通には考え得るところだと思います。
　そうだといたしますと、十二日から十四日まで検体検査をして陰性であったとしても、十九日の下船までの間に厚労省のその職員がやはり接触をし続けているという可能性は非常に高いのではないか。そして、これは報道ベースですけれども、この職員は十八日の夜から発熱をした、十九日の朝になったら熱は下がったけれども鼻水が出ていたということで、調べたところ、陽性反応があった。十八日の夜にそういう意味では発症したわけですよ。十九日の下船のとき、下船が始まったときに、症状が軽快した、鼻水が出ているだけだったというときに、この厚労省の職員は、下船をするときの乗客との関係で、いろいろな説明をしたりとか接触をしたのではないだろうか。
　今、一番国民が心配しているのは、あるいは、下船をしている人たちも心配しているわけですよ、もう一度検査してほしいと。十二日から十四日までの間の検体で陰性になったとしても、十九日の間までは隔離しているというのが安全性を担保する唯一の根拠になっていたわけです。その間に厚労省の職員が接触していれば、この根拠は崩れるのではないだろうかというふうに思うんですが、その点に関する事実関係について了解しているところを説明していただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の四十代の厚生労働省職員につきましては、十二日から現地で勤務を開始して、十八日の夜に発熱、十九日の朝は一旦解熱したため乗船して、直ちに医師の判断によって検査をしたというふうに聞いております。
　十八日以後でございますが、職員に対して聞き取りを行ったところ、隔離されている各乗客の部屋に立ち入ったという事実はなかったと聞いております。
○串田委員　そうしますと、十二日から勤務をしていてなぜ感染したのかということになるので、いずれにしても、今、そこの部分が国民が一番心配しているところであります。
　そして、発症したから感染するというより、今世の中で伝わっているのは、発症しなくても感染するというふうに報道されているわけですから、十二日から隔離された方々と接触をしない限り感染するはずはないはずなんですよね、原則的には。ですから、そこの部分を、どういうふうな状況になったのか本当に確認をして、フォローアップできるところはやはりしていかなければいけないのではないかと思いますので、ぜひ、その点について確認をして、発表をしていただきたいと思います。
　それでは、きょうの質問に入りますが、未婚の一人親家庭、そして寡婦に関する税控除の税制改正について質問をさせていただきます。
　昨年も一人親家庭に関して所得控除を加算する特別措置が行われて、そしてまた、ことし、一人親家庭を支援する法案がなされています。先ほど遠山副大臣も、子は国の宝だ、チャイルドファーストという話をしておられました。
　私は、まさに、未婚の母親に対する支援、あるいは、本当に子供と一緒にいなければいけない一人親家庭というものを支援というのは大賛成なんですが、果たしてこの一人親家庭という言葉自体で全ての支援をしていくということが正しい流れになっているんだろうかというのは、やはりこれは確認していかなければならないんだろうと思っています。
　一番わかりやすい例を申し上げますと、二〇〇五年に上映がなされました「宇宙戦争」という映画がありました。スティーブン・スピルバーグ監督でトム・クルーズの主演の映画なんですが、冒頭シーン、元妻が元夫のトム・クルーズに、ボストンの実家に戻る間、トム・クルーズに子供二人を預けるというシーンから始まるんですね。これはもう十五年前に上映された映画。
　この映画を見たときに、恐らく世界じゅうの人たちは何の違和感もなくこのシーンは見たんだと思います。元夫に子供を預ける。だけれども、日本はどうだろうか。日本はこのようなことが違和感なく見れただろうかというところなんです。
　きょう配付いたしました資料を見ていただきたいと思うんですけれども、これは、日弁連法務研究財団、この問題に関する第一人者が何人か集まって書いているんですが、日本は単独親権制度を採用しています。この単独親権制度というのは、今や日本と北朝鮮ぐらいしか適用していない制度であります。要するに、離婚すると強制的に一人の親権者しか認められていないんです。世界じゅうは選択的共同親権ですので、ともに養育をする、夫婦関係は終了してもともに養育をする、そういう制度が世界中の制度なのに対して、日本だけが単独親権制度、一人だけの親権になるわけですね。これは、自動的に一人親家庭をつくり出す可能性が非常に高いわけです、親権者は一人になるわけですから。
　そうすると、日本はあえて、北朝鮮とこの日本しか採用されていない極めて珍しい制度を維持しながら、一人親家庭をつくり出して、その一人親家庭に支援をしているということになっているのではないか。今、社会保障費を削減しなければならないときに、あえて一人親家庭をつくり出して支援をし続けるということが正しい予算の使い方なんだろうか。
　足りなくなったら消費税を上げなきゃいけない。幾ら上げたってこれは足りないんじゃないかと思うんですが、先ほど遠山副大臣が子供のチャイルドファーストとおっしゃられていましたが、本来は、一人親家庭にしないような、例えば夫婦が離婚したとしても一人親家庭にしないような制度に予算を費やすことが子供ファーストなんじゃないかと私は思うんですが、遠山副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○遠山副大臣　突然の御指名で、事前通告もいただいておりませんことと、あと、私、今財務副大臣としてこちらにおりますので、今のお話は恐らく、一義的には法務省所管のお話だと思います。
　ただ、一点だけ。私、若いころにイギリスに長く留学をしておりました。イギリスは、私、データも何も今持っておりませんけれども、私が留学をしていた約三十年前に気づいたのは、夫婦別姓も定着しておりましたし、また、子供さんがいらっしゃるけれども離婚されている御家庭というのが、印象としては日本よりも多い印象でございました。
　そういう社会で私六年余り過ごしたわけでございますが、別れた夫婦の間で、子供と面会をしたり時間を過ごしたりということがかなり一般的に行われておりまして、大分日本と違うなという印象を持ったことがございます。
　またその後、私も、公明党の法務部会長も三年ほど務めさせていただきまして、先生がこの委員会で、前回もそうでしたけれども、されておられる質疑を大変興味深く伺ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほどの清水委員への答弁でも申し上げましたとおり、やはり、親の事情はさまざまであっても、子供の利益、幸福というものを考えた制度のあり方を国会で審議するということは、非常に重要だと思っております。
○串田委員　立法事実として、子供の貧困があるから今回法改正が財務省から出され、昨年も子供の貧困に対する財務省からの改正がなされているので私お聞きをしているんですが、要するに、子供には、お母さんもお父さんもいて、おじいちゃんもおばあちゃんも双方にいる。孫がかわいいからランドセルを買ってあげる、塾にも行かせてあげる、洋服も買ってあげる、外食も出してあげる。双方に親戚がいて、子供はそうやってかわいがられていく。この状況を、なぜ、離婚のときに単独親権に強制しなければいけないのかというのが、世界も大変不思議に思っているわけです。
　親が片方だけになってしまえば、子供は貧困になるに違いないと私思うんですよ。もちろん、そうじゃない、非常に裕福な親にだけ引き取られるという場合はいいと思うんですけれども、せっかく双方に親がいて、おじいちゃん、おばあちゃんもいて、それをなぜ、わざわざ単独の強制をして貧困にし、それを税制上補っていくのかというのは、私、大変不思議なんですが、共同親権ではなくて単独親権が子供を貧困にしているんではないかという通告をさせていただいているんですけれども、このような認識はあるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在、日本の民法では、離婚後は、委員の御指摘のとおり単独親権ということになっておりまして、離婚の際に父母のどちらかを親権者と定めるということになっております。
　それを前提にして、親子の扶養義務というのが民法では定められておりますので、その扶養義務を履行することによって子供の福祉を確保する、こういう構造になっているのではないかと理解をしております。
○串田委員　厚労の中で、コロナウイルス関係の職員の方がいらっしゃれば、もう質問をいたしませんので、お帰りいただいても結構だと思うんですが。
○田中委員長　厚労省奈尾大臣官房審議官、退席していただいて結構です。
○串田委員　一九九四年に、連立内閣のときなんですが、子どもの権利条約を批准し、共同養育をするように定められています。これを実現していないということで、昨年の二月に、国連から法改正をするように勧告を受けている事実はあるでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年二月に、児童の権利委員会から、児童の最善の利益である場合に、外国籍の親も含めて、児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するよう勧告があったことは事実でございます。
○串田委員　条約は、御存じのように、憲法七十三条で、これは内閣が締結をしている。法務省が締結しているわけじゃなくて、国会の承認のもとに内閣が締結をし、これを遵守するというのが憲法九十八条二項に、そして九十九条では国会議員と国務大臣が指名されて、これを遵守するようになっているわけですね。
　今、日本は、この子どもの権利条約を履行していないため、共同養育になっていないんです。単独親権というのは、共同養育に、これは表面的にはやはり反するような制度なわけですよ。子供の権利なんですね、共同養育というのは。それを日本は、分離してしまって、単独にして、片方の親だけになり、片親、片方の一人親家庭になって貧困になっているから支援をするんだと。もとに戻して、条約を遵守して共同養育にすれば、一人親家庭も大幅に減るんではないかと思うんですよ。社会保障費のあり方として、これはやはり子供を優先的に考えながら社会保障費というのは予算を組み立てていくべきではないかと思っています。
　そういう意味で、先ほど遠山副大臣も諸外国の例を挙げていただきましたが、日本は制度として一人親家庭をつくり出している制度を維持し続けているわけです。
　一人親家庭というのはどういう意味かといいますと、二人、親がいて、離婚したときに一人親家庭になるんですが、これは一人親家庭なんですね、子供がいるんです、一人親家庭。この一人親家庭がつくり出されたときには、一人親がつくり出されるわけです。一人親家庭と一人親がつくり出されるんですね。
　この一人親というのはどういうふうになっていくかというと、これも資料に書かれていますけれども。どうやって一人親家庭になっていくかといえば、子供が一緒にいるということですから、親権者は一人なので争いになるわけですね。争いになるということは、まず子供を確保するところから始まるわけです。これに書かれているように、「裁判所調査官の調査結果を有利にしようと子どもの取り込みを行う。」、これは、いわゆる日本がよく批判されている連れ去り問題なんですね。要するに、連れ去れば、子供を、親権者をかち取れるわけですよ、日本は。その後どういうことが起きるかというと、「子どもと同居している人は相手の悪口を吹き込むといったことが日常的に行われています。」と。要するに、一人にする制度ですから、子供が戻りたいと言われちゃうと困っちゃうので、相手の悪口をずっと吹き込むというのがよく行われるんですね。これはもう日常よくあるわけです。
　何が言いたいかというと、一人親家庭というのができ上がると、もう一人は一人親で、この一人親は子供から憎まれていく親になっていくわけですよ、制度として。天涯孤独になって、高齢になっても、子供はもう顔も見たくない、会いたくもないということになって、成人していく。そして、この片方の親は、天涯孤独になって、高齢になれば公的扶助を受けるしかないんですね。ですから、ここにも社会保障費がかかってくるわけです。
　この制度は、一人親家庭をつくって公的扶助をし、そして、もう一人の一人親は天涯孤独にして公的扶助をしというように、公的扶助、公的扶助、公的扶助というのが日本の今のこの家族制度なんですよ。そうして社会保障費がどんどん積み上がっていって、消費税を幾ら上げていったって間に合わないんですね。
　そこで、厚労省にお聞きをしますが、社会保障の基本というのは自助、共助、公助となっていますが、これは順番はないんでしょうか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の社会保障制度でございますけれども、みずからが働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本としながら、病気やけが、失業などの人生で生じ得るさまざまなリスクに対しまして、所得や資産、世帯の状況などを踏まえつつ、共同でリスクに備える共助が自助を支え、これを公助が補完するという仕組みでございまして、自助自立を第一に、共助、公助を適切に組み合わせて対応していくことを基本的な考え方といたしております。
○串田委員　まず一番最初に「宇宙戦争」という映画を言いましたが、ボストンの実家に元妻が行くときに、子供を元夫に預けるというところからスタートした。こういうふうに、行き来、先ほど遠山副大臣も話していただきましたが、諸外国はこれがごくごく当たり前の制度になっているのが、日本は単独親権ですから、取り込んだ後、相手の悪口を言うというのが日常的に行われていくので、預けるとかという発想が日本には生まれてこないんですね。そうすると、勢いどういうことになるかというと、預かる場所がない、箱物をつくれになるわけですよ。
　要するに、自助を置いてきぼりにして公助が先になってしまうので、幾ら社会保障費があっても、自助を生かしていないわけですよね。何でそんな制度を、今、北朝鮮と日本しかない制度を何で今までそのまま放置しているのかというのは、世界でも非常にまれに思われているだけじゃなくて、非常に世界から批判を受けているわけです。
　きょう、外務省にもおいでいただいているんですけれども、ことしの二月五日、今月の二月五日に、フランスの上院議会で日仏の子供に対する採択が行われたと思いますが、どのような内容でしょうか。
○河津政府参考人　お答え申し上げます。
　現地時間二月五日、フランスの上院本会議におきまして、親による連れ去り後にフランス人親との全ての関係を絶たれた日本とフランスとの間の子に関する決議が採択されたと承知をしております。
　この決議におきましては、日本人とフランス人の夫婦が離婚した後、日本人の親が子供を引き取ったことでフランス人の親との関係が断たれた子供及びその子供との接触を絶たれたフランス人の親の置かれている状況への懸念、こういったことが内容になっているものと承知をしております。
○串田委員　この採択は、三百四十票の満場一致で、実子誘拐ということで採択をされたんですね。私の議員会館にも、フランスの上院議員とフランスの大使館の方が来られまして、こういう決議をするんだということを、資料をいただきました。
　そして、つい二日前ですか、二月の十九日には、欧州議会でこの問題が取り上げられているわけです。
　今、国際結婚が四％から五％行われているわけでございますが、そのうちの中で、多数の子供が日本の国内において連れ去られていくということで、国際的にこういう決議がなされて、今や、日本への海外渡航にも注意喚起がなされているわけです。
　これは、文化という説明ではもう無理になってきておりまして、そもそも日本と北朝鮮しか採用していない制度でございますので、何とかこの制度を変えることによって、日本の社会保障費、これの考え方、自助、共助、公助という順番を大事にする制度に変えるということが、私は、この日本も国際社会から信頼されるという点でも重要なのではないだろうかと。
　今、年間八十六万人の子供が生まれているわけです。そして、三組に一組が離婚している中で、子供がいる確率は五八％。ですから、十五万人から二十万人が、毎年、離婚をするときに一人の親権者のところに引き取られていって、そしてもう一人の親がこうやって悪く言われる可能性の非常に高い環境に置かれているわけですね。
　これは、大概、今は父親が多いですけれども、今、女性が母乳で子供を育てているときに、すきを見て男の人が、元夫が子供を連れ去っていってしまうという相談もすごくたくさん受けているわけです。
　これも一人親家庭の寡夫になるわけですよね、連れ去った側が。諸外国では、これは要するに拉致監禁というような、あるいは誘拐というような批判をされている中で、今、日本はこれを、税制を優遇していく。
　だから、未婚のお母さん、すごく助けたいです。虐待を受けている子供を助けていく配偶者も助けたいです。だけれども、そうじゃない、何でもない人までが連れ去っていくことを一人親家庭として支援する法律を今つくっているんだということの認識は持っていかなければ私はならないのではないかなというふうに思っているんですね。
　これ、連立内閣のときにできたんですよ、一九九四年。そのまま放置されちゃっている条約なんですね。
　昨年、安倍総理に予算委員会でこの質問をしたら、お父さんにも会いたい、お母さんにも会いたい、お母さんにもお父さんにも会いたいというのはよくわかるということで、法務省に指示をしていただいて、今研究会が発足しているんですよ。こういうことをやってくれている内閣は、安倍内閣が初めてなんですね。
　ですから、これをどんどん進めていって、できれば、一人親家庭がない、少なくなるようなところに予算を費やしていってもらいたいなというふうに私は思って、質問をしております。
　民法八百七十七条一項はどのような規定か、ちょっと確認をさせてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　民法八百七十七条一項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定をしております。
　直系血族と兄弟姉妹についての扶養義務が並列的に規定される格好にはなっておりますが、一般に、未成熟の子供に対する親の扶養義務は、子供が親の生活程度と同等の生活を保持することができるようにすべき義務であって、兄弟姉妹間の扶養義務よりも義務の程度が重いと解されているものと承知しています。
○串田委員　婚姻していようが未婚であろうが、あるいは離婚しようが、子供にとってはお父さんでありお母さんなんですね。一人の親権者にする必要がないときには共同で養育をするという条約を優先していくということを大切にしていただきたいなというふうに思っています。
　わざわざ子供が片方の親を憎むような制度にしておく必要は私はないんじゃないかと。離婚しようが結婚しようが、子供は双方の親が養育をして、それを感謝し、子供が成長していったときには親は高齢になっていく。その高齢になった親を面倒を見なければいけないと子供が自主的に思って、そして親を面倒を見、それでも足りないときにはしっかりと厚い公助をしていくというのが、私は、社会保障費のあり方なんだろうなと。
　今は、公助、公助、公助。一人の親は天涯孤独になってしまうわけですよ、子供に憎まれるような親に。この制度は、この資料に書かれているように、これはもうしようがないことなんです、一人の親権者を選ぶということは、競争になってしまうんですね。わざわざそうやって一人の親を選ばせるような制度にして、自助を生かし切れないというのは大変もったいないと思います。
　社会保障費や消費税にも関連をいたしますので、ぜひ、財務省の、麻生大臣の御意見をお伺いして終わりにしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、両親の離婚後の養育について、親権のあり方の話をしておられるんでしょうけれども、いろいろな例を御存じなんだと思います。
　外国人との話という話をしておられましたけれども、向こうの、アメリカの場合は三人に一人どころか二人に一人ぐらいだと、私の記憶ですけれども、そんなものだと思うんですが。お父さんのＤＶ、ドメスティック・バイオレンスというものによってその種のことになるという例はかなり多いです、はっきり言って。それを嫌で逃げ帰ってきた日本人の母、連れ戻しに来た父というような例のときには、共同親権ということになると話はすごく込み入ってきますわな。
　そういう例もありますので、これは一概には、今のお話のような例ばかりじゃないという例を知っている方なので、民法を所管しておられるのは法務省だと思いますので、どのような制度というものが子供の利益にかなうのかという話は、多角的に検討されてしかるべきだと思っております。
○串田委員　大臣も大変よく御存じであります、ＤＶとか家庭内暴力に関しては、諸外国も全部、厚く保護をしていく。だけれども、日本はその峻別がなされていないんですね。
　そういう、守らなきゃいけない親もいれば、そうでない、むしろＤＶの加害者までもが連れ去っていく。母乳を与えている子供までもが連れ去られていく。そして、その連れ去られたことが、日本では親権者を決めるに当たっては有利に扱われてしまっている、そういう状況の中で諸外国も批判をしているわけで、ここの峻別をすることによって、自助、共助、公助というものを生かしていくということを指摘させていただきたいと思うんです。
　未婚のお母さんを守りましょう。そして、ＤＶ被害を受けた親御さんも守りましょう。しかし、そうでないものまで全て一緒にくるめられて、連れ去られていった親の方は片親になってしまって、天涯孤独になってしまっている制度、もうこれは霞が関の官僚の方もたくさん私のところに来られますよ、名前を言わなくても。三組に一人、そういう状況になるというようなことで、ぜひ、条約を遵守するのは国会全体が考えていかなければならないことだと思いますので、一緒に考えていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田中委員長　次に、門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。
　この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況下にありまして、中国のＧＤＰは五％を下回るという予測も出ているところでございます。
　ＳＡＲＳのときと比べて中国のＧＤＰの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、どのような影響が出ると予測しているのでしょうか。また、この予測に基づいて、いかなる景気対策を検討しているのか、財政政策、金融政策の両面について現在の検討状況をお伺いいたします。
○村山政府参考人　お答えいたします。
　中国における新型コロナウイルス感染症拡大の我が国経済に与える影響につきましては、大きく分けて五点あると考えております。
　まずは、インバウンドへの影響でございます。中国からの団体ツアーの予約キャンセルが多く発生していると承知しております。二〇一九年、インバウンド消費のうち、中国人の割合が三七％を占めており、個人旅行も含め、インバウンド消費の下押しが懸念されているところでございます。
　また、中国では多くの地域で休業措置などがとられたことから、二つ目として、我が国企業の中国向け輸出の減少、それから生産への影響。
　三つ目として、中国からの部品の供給が滞るなど、サプライチェーンを通じた影響。
　四つ目として、中国経済の減速による世界経済全体の減速の影響が懸念されているところでございます。
　最後に、五点目といたしまして、こうした中国との関係のみならず、日本国内においてもイベントや外出の自粛による影響も懸念されているというところでございます。
　こうした点につきまして、まだ定量的情報が限られている状況でございますが、十分に注視してまいる必要がある段階と考えております。
　そして、新型コロナウイルス感染症に対してということでございますけれども、政府といたしましては、何より国民の命と健康を守ることを最優先にしまして、当面緊急に措置すべき対応策として、二月十三日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を取りまとめたところでございます。
　まずは、二月十四日に閣議決定されました予備費百三億円、今年度予算を含め百五十三億円になりますけれども、こちらの活用等により、これを速やかに実行してまいります。
　具体的には、国内感染対策や水際対策の強化等、国民や訪日外国人旅行者への正確な情報提供と風評対策。また、中小企業、小規模事業者に対しては、資金繰り支援や相談体制の整備に加え、設備投資や海外への販路開拓等の支援を実施すること。これらとともに、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、昨年度の中国関係売上げが一割以上の事業者に対して支給要件の緩和を行うということにしております。
　今後とも、引き続き、観光業を始めといたします経済への影響を十分注視し、緊急度に応じて必要な施策を臨機応変に講じるなど、政府一丸となって万全の対応をとっていきます。
　これとともに、インバウンドの減少など地域経済への影響も既に見られているところでございます。経済全体の下支えを図る観点から、令和元年度補正予算を迅速かつ着実に実行するなど、経済運営に万全を期してまいるという考えでございます。
○門山委員　金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか。
○若田部参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府の方からも説明がございましたように、我が国経済についても三つぐらいのルートで影響を及ぼす可能性があると考えておりまして、第一に、中国経済の国内活動が抑制されることに伴い、我が国経済の、特に輸出が影響を受ける、あるいは、二番目に、サプライチェーンを通じた我が国経済の生産活動への影響、そして第三に、中国人訪日客を中心とするインバウンド需要への影響などなどが考えられます。これらの影響は既に一部では見られていると考えております。
　現時点では、これらの影響の大きさが定量的にどれぐらいかということにつきましては、私どもとしてもまだ定量的に評価することは難しいと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、中国経済のプレゼンスを考えますと、影響が大きくなる可能性を十分に意識しておく必要があるというふうに考えます。
　金融政策につきましては、日本銀行としては、この問題が我が国の経済、物価に与える影響や今後の金融市場の動向に最大限の注意を払うとともに、国際会議の場などを活用しながらしっかりと情報収集を行い、必要なときに必要な措置がとれるように万全を期していきたいというふうに考えております。
○門山委員　今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃないということはわかりますけれども、やはり大きな影響を与えかねない問題だということで、いつでも次の対応ができるように、検討は進めていただければと思います。
　それでは、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについて質問させていただきます。
　未婚の一人親について、多くの方の努力により、ひとり親控除として三十五万円の所得控除が認められたことは大きく評価できるところでございますけれども、このひとり親控除を受けられる要件として、事実婚でないこと、すなわち、その者と事実上婚姻関係と同等の事情があると認められる者として一定のものがいないことが要件とされておりますけれども、事実婚状態であるか否かを誰がどのようにして認定するのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　一人親に対する控除は、単身で子を扶養しながら働く場合に、両親ともにいる家庭に比べて選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものでございます。
　このため、明らかに事実婚状態にある方につきましては、執行可能な枠組みで控除の適用から除くことにしております。
　具体的には、市町村におきまして、本人が世帯主である場合には、世帯主の夫又は妻の住民票の続柄、それから本人が世帯主でない場合には、その者の住民票の続柄につきまして、夫（未届）、妻（未届）といった記載があるかどうかを確認していただくことにしております。
○門山委員　配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には寡夫控除を受けられないという理由は何でしょうか。これを検討する余地はないのでしょうか。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の改正は、全ての一人親家庭に対しまして公平な税制を実現する観点から行っておりまして、婚姻歴のありなしや性別にかかわらず、全ての一人親に対しまして同一のひとり親控除を適用することとしたものでございます。
　他方、今回の改正後も、今御指摘がございましたように、所得五百万円以下で、子以外の扶養親族を持つ死別、離別の女性については、控除を引き続き適用することとしております。これは、戦争未亡人が家に残された御老人などを扶養しながら働く場合に、現実には、選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での特別な事情に配慮するといった、制度の沿革、当時の趣旨を踏まえたものでございます。
　この控除のあり方につきましては、今後、こうした制度の創設趣旨等を踏まえて検討する必要があると考えております。
○門山委員　ありがとうございました。
　若干質問を飛ばして、ちょっと順番を変えますけれども、次に、５Ｇ普及の促進税制について質問させていただきます。
　５Ｇ、第五世代移動通信システムの普及促進は、国家戦略として極めて重要であると考えております。５Ｇは、通信速度の高速化のみならず、多数同時接続、超低遅延といった特徴を持っており、我が国が目指すべき未来社会としてのソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であると考えております。
　今回の５Ｇ促進税制の内容と、その効果見込みについて質問いたします。