Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今、会長からコンセンサス経営という言葉、今の答弁の中でも二回以上お使いになられました。監査委員のときの感想とか、そこで見聞きしたことについてのコメントは要りませんけれども、御自身が監査委員、経営委員の立場を経験されて、今は会長のお立場で理事会に臨んでおられます。前執行部と現執行部の理事会で、風通しは良くなったと、御自身が今トップにいらっしゃるからおっしゃりにくいかも分かりませんけど、比較されてみて、いかがですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　比較についてはコメントを差し控えたいと思いますが、少なくとも私の下での理事会におきましては活発な意見交換がなされているというふうに理解いたしております。
○吉川沙織君　では、ここで一つ御提案です。
　経営委員会の方はかなり細かに議事録が公開されます。ただ一方で、ＮＨＫの理事会というのはほとんど議事概要以下の文言しか残りません。ですから、一昨年の引下げの提案のときも、特に意見はないとか、ただ、関連子会社の土地取得のときは、それでも二人の理事が、精査すべき、先に延ばすべきと言ったことぐらいしか残っていないんです。それだけ活発な意見交換を行われているんでしたら、もう少し詳細な議事録、理事会の方もお出しいただけませんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　役員間の意見交換の場というのは幾つかのレベルを設定してやっていまして、役員討議、それから役員会、それから理事会ということで、最終的な審議の機関が理事会なので、そこでいろいろ議論を闘わせますと実際に時間的制約の中で決定しなくちゃいけない事項がありますので、私が申し上げています理事会、協議の意味での理事会とそれから役員間での中での議論という、こういうことでいいますと、コンセンサス経営というのをやっていると、こういうふうに御理解いただければと思います。
○吉川沙織君　では、ＮＨＫ会長に御就任されてから初めての三か年経営計画示されていますが、これを拝見いたしますと、二〇二〇年までの方針となっています。三か年計画はいわゆる中長期か中期か長期かで分けると中期的な計画に当たると思われますが、受信料引下げの提案が前会長から行われた一昨年十一月八日の第千二百七十一回経営委員会議事録によれば、当時の上田経営委員は、「中長期的な収支見通しをしっかり立てた上で、」とか、「中長期的な戦略をはっきりさせて、」と説明を執行部に求めておられました。
　それでは、この経営計画、二〇二〇年以降の長期的なビジョン、ＮＨＫのあるべき姿について、どのような想定をされた上で今回の三か年計画を立てたのか、御見解を伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　次期経営計画は、三年前に策定いたしました経営計画で掲げた六年間のＮＨＫビジョンの第二ステップとして位置付けておりまして、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して二〇二〇年に最高水準の放送サービスを実現することを目標に掲げております。
　策定の過程では、人口や地域など社会状況の見通しや、テレビやインターネットなどメディア環境の変化を予測するデータ、視聴者の皆様のＮＨＫに対する期待などを基に、二〇二〇年以降のＮＨＫの置かれた状況なども考慮に入れて、現在の経営計画の検証から浮き彫りになった課題などを踏まえて、公共メディアとしての重要な取組を固めました。
　新たなサービスの具体化に取り組みながら、いつでもどこでも視聴者の皆様の期待にしっかりと応えられる情報の社会的基盤としての役割を果たすため、全力で邁進してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　平成二十七年一月十五日の経営委員会において、ＮＨＫビジョン二〇一五から二〇二〇で示されているのは、前回の経営計画が第一ステップ、今回が第二ステップですけれども、これ二〇二〇までしかないものですから、それ以降も是非指し示しながら、経営のかじ取り、理事会のトップとしてやっていただきたいと思っています。実際、経営委員会の議事録に、中長期的な視点を大事にと何度も発言を経営委員時代になさっておられますので、是非よろしくお願いします。
　ＮＨＫは、平成三十年度事業運営計画において、視聴者理解、公平負担を推進するとして、受信料について、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を更に推進し、支払率の向上を図るとされています。ただ、ＮＨＫが支払率向上の取組を行う一方で、全国の消費生活センターには受信契約等をめぐる相談が急増していると伺っています。今年度の相談件数は、今月三月十四日までの登録分で九千百七十件にも上っていて、ここ十年で比較しても四倍を超える件数となっています。
　受信料契約収納業務については法人委託も行われていますが、ＮＨＫは契約収納業務の本当の実態について、現場の声はちゃんと上層部まで上がっていますでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料に関します苦情、要望等につきましては、ＮＨＫのコールセンターにも寄せられておりまして、訪問員の訪問態度や説明不足に関するものが多いと把握いたしております。
　お客様から苦情等が寄せられた場合、事実関係を確認した上で迅速に対応することといたしております。訪問員の対応に問題がある場合には、内容を把握した上で、法人委託先の指導に任せるのではなく、必要に応じてＮＨＫ職員が訪問員に直接指導を行い、再発の防止に努めております。
○吉川沙織君　この受信の収納業務、契約業務に関しては、今私申し上げました消費生活センターへの相談事例のみならず、残念ながら警察への通報事例もあると伺っています。
　ＮＨＫは、この受信料に関する一一〇番の件数、把握されていますか。把握されているか、されていないかだけで結構でございます。
○参考人（上田良一君）　警察への通報事例があることは把握いたしております。
○吉川沙織君　消費生活センターへの相談事例のみならずそういうことまであるということは、例えば昨年十二月六日、受信料裁判最高裁判決について、ＮＨＫコメントはこう言っています。「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示した」「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます。」とされています。
　しかしながら、こういったトラブルには、受信料制度の意義を丁寧に説明するどころか、詐欺や脅迫まがいの事例まであると聞いています。このようなトラブルが仮に、仮にです、頻発すれば、契約収納活動の信頼性は揺らぎ、受信料制度そのものへの国民・視聴者への不信を招きかねません。
　ＮＨＫは、この実態について調査を確実に行い、公表し、対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、必要があるかないか、会長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（上田良一君）　先ほどもお答えさせていただきましたように、警察への通報事例等、私どもの方で承知いたしております。例えば、受信料制度への理解が得られないため、繰り返し説明したところ通報されたとか、日中不在で夜間に訪問したところ通報されたとか、忙しい、次の機会に手続するといった申出があったにもかかわらず、お手続をお願いしたところ通報されたとか、このような事例があるというふうに承知いたしております。
　したがいまして、委員がおっしゃられましたように、今後とも引き続き丁寧な説明で、国民・視聴者の我々に対する信頼が最も根幹になりますので、しっかりした説明をやっていきたいと、それを徹底させたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今回の経営計画では、毎年一％ずつ、三年で三％支払率を向上させ、三年後には八三％の支払率を目指すとされています。現行の計画でも三％の目標が掲げられていて、現場は相当な苦労があったと伺っています。職員もそうですし、法人委託の実態をしっかり把握しないと、国民・視聴者からの公共放送に対する信頼は揺らいでいかないとも限りません。ですので、前体制からの脱却はもちろんですけれども、国民・視聴者に支えられている公共放送、ＮＨＫが国民・視聴者の納得感が得られる取組を進めていく。特に、新たに業務を拡大するのであれば、なお一層それが求められると思います。
　私たちも立法府の立場から、国民・視聴者の立場から、これからも厳しく視線を注いでいくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　おはようございます。民進党・新緑風会の森本真治でございます。
　ＮＨＫ予算は初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めてですから、少し会長に、基本的な話からまずは聞かせていただきたいというふうに思います。
　ＮＨＫの存在意義について。どのような業種や企業においても、それぞれ存在意義というのがあります。社会的使命というのも当然あります。放送事業者にも当然、社会的使命があります。
　その放送事業者の中で、ＮＨＫは他の民間放送と違い、特殊法人ですね。同じ放送事業者でも民間とは何が違うのか、特に社会的使命といった観点からお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、広く視聴者に負担していただいています受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、確かな情報や多様な番組を視聴者にお届けいたしております。これに対しまして、民間放送は広告料を主な財源としている点で異なっております。ＮＨＫと民間放送の二元体制の中で、お互いが様々なジャンルの番組で切磋琢磨することで視聴者の多様な要望や期待に応える放送を行ってきたと認識いたしております。
　ＮＨＫは、今後も、信頼される確かな情報や多様で質の高い番組、コンテンツを視聴者に届け、安全と安心の確保に寄与するという公共的な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　財源の話であったり、経営形態の違いという話もありました。公共性というようなお話もありました。
　放送内容などは、民間とＮＨＫということで何か特徴的に違いというようなことというのは何かありますか。
○参考人（上田良一君）　ＮＨＫの場合、民間の場合も同じだと思いますけれども、キー局として放送法の下での放送事業を営んでいますので、その点では同じだというふうに考えております。放送法の下での経営という点では同じではないかと思います。それ以外の、先ほど申しましたように、財源とかそういったところは幾つか違いがあると思いますけれども。
○森本真治君　今日は、国民であったり視聴者目線でその違いというものを確認したかったので、もちろん受信料負担を視聴者の皆さんはされるわけだから、当然財源の部分の違いというのは大事なんだけれども、見る側が民間とＮＨＫとの違いはどういう観点かなというようなところをもうちょっと聞きたかったんですね。
　もう一つ、公共放送ということでございますけれども、今日もこうして国会で予算の審議であったり、事業予算ですね、審議をさせていただきます。経営委員の承認、会長さんもそうですけれども、国会の承認を受けることになりますね。先ほどもあった受信料制度、受信料制度ですけれども、私は、多くの皆さんはこの受信料も税金と同じではないかというふうに思っている方も多いんではないかと思います。そういう面では、ＮＨＫは国営放送であるのではないかというふうに思っている方も多くいらっしゃるのではないかなということですね。
　国営放送ではないという意味では、放送内容や業務内容においてはより自主性、自律性というものも求められると思うんですけれども、会長として、多くの国民が国営放送と思っているのではないかというようなところに対して、国営放送との違いですね、今度は、より公共放送としての存在意義、これを示す必要もあろうかと思いますけれども、会長の御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公共放送は、国の強い管理下で放送を行う国営放送とは異なって、政府から独立して事業を行うものであり、ＮＨＫの事業運営は視聴者・国民の皆様に受信料を広く負担していただくことで成り立っております。昨年十二月の最高裁大法廷の判決におきましても、ＮＨＫの財政的基盤を確保するため、ＮＨＫの目的や業務内容を説明するなどして、受信契約の締結に理解が得られるよう努めることが望ましいとされております。
　私といたしましても、視聴者・国民の皆様にＮＨＫの公共放送としての性格を御理解いただくことは大変重要なことだと認識しておりまして、引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　国の強い影響を受けることなくという部分においたときには、繰り返しになりますけれども、ＮＨＫの自主自律が問われる。これは、ＮＨＫの皆さんのやはり意識ですね、国であったり権力としっかりと向き合っていくというような姿勢も非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますね。そのときの後ろ盾になるのがやはり世論ですね。国民の後押しということが非常に重要になってくるわけであって、そのときに国民の信頼というものが、視聴者の信頼ということが非常に重要になるわけでございます。
　その中でいえば、これまで以上に会長には経営の透明性というようなことも非常に努めていかなければなりません。先ほども吉川委員からも幾つかあった中で、残念ながら、前体制下では国民の不信を生じさせた様々な問題も生じました。前会長の言動等は経営委員会から再三注意を受けることもありました。社内でも幾つかの不祥事があったというふうに承知しております。国会でも予算が全会一致にならなかったということが続きました。
　上田会長、前体制下の様々な問題に対してどのように教訓として生かされているかということですね、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　放送法は、第一条で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すること、また第四条で、国内放送番組の編集に当たって、政治的に公平であること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどを準則として挙げております。
　受信料で成り立っている公共放送ＮＨＫにとって、視聴者の信頼は不可欠だと認識いたしております。次期三か年経営計画にも、「放送法を順守しながら自主自律を貫いて、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与していきたい」と基本姿勢を記載いたしました。
　常に自らの姿勢を問い直し、厳しく律し、絶えず公平公正であると努めることによって視聴者の信頼に応えてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ＮＨＫは報道機関でもあります。報道機関の使命、ジャーナリズムの使命についてどのように認識をされているでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由の下、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与するという役割があるというふうに認識しております。
　この役割を果たすために、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されない立場を堅持する、そういう必要があると考えております。ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならず、放送の自主自律を堅持してまいります。政治上の諸問題についても、あくまでも公平公正、自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えてまいりたいと思っております。
○森本真治君　御答弁いただきましたけれども、私が、報道機関としての役割の一つとしては、権力のチェック機関だという、これも非常に大きな役割だと思います。そのことについてどのようにお考えになるか、もう少し答弁補足していただきたいんですけれども。チェック機関としての役割についてどう考えるか、権力のですね、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　じゃ、私の方からお答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送として、憲法で保障された表現の自由の下で正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与するということであります。
　この役割を果たすために、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されないし、ニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されてはならないと、こういうふうに考えておりまして、ＮＨＫの放送の自主自律をこれまで同様しっかりと堅持するという形で対応することによって、委員の御質問がありましたようなことに対してはそういう形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっともう少し深く聞きたいところもありますけれども、時間の関係もあるので、このことについてもう少しだけ、私が日頃から思っていること、是非御所見をお伺いしたいと思います。
　この権力のチェックという中で、メディアと権力の緊張関係というものは非常に重要であります。その一方で、やはりそれぞれ報道機関、ジャーナリズム、例えば記者の皆さんなどは、様々な、例えば特だねというか、いろんな情報を得るためにはそういう取材先に対してもどんどんと入り込んでいかなければならないということですね。その中で、権力のチェック機関であります報道機関が、例えば権力との様々な、癒着と言ったらおかしいですけれども、いろんなそういうことも問われてくるということが、昨今これは、ＮＨＫというわけではなくて、一般的にジャーナリズムの世界で言われることもよくあります。
　そのようなことがよく世論の中でも言われる中において、ＮＨＫとして、やはり報道姿勢ですね、取材の場合においてもですけれども、どのように考えているかということも、これは理事さんでも結構ですが、お伺いしたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの報道における取材の姿勢、それはまず言うまでもなく放送法、それから放送法に基づいて国内番組基準、それから放送ガイドラインというものも我々は持っておりまして、それにのっとって日々取材あるいは制作を進めております。
　その際に、ともかくまず政治的には公平であることであるとか、事実を曲げないで報道することであるとか、そういった基本の取材姿勢、常にこの原点を堅持して日々制作あるいは取材に当たっているというふうに考えております。
○森本真治君　いろいろとこのメディアと権力の在り方などについても、非常に私も昨今問題意識も持っているところも多いので、またいろいろこの総務委員会の中でも機会があれば引き続き追わせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で次の質問に移らさせていただいております。
　先ほど来、自主自律の観点、政治的公平性というようなこともいろいろと言われております。
　それと、今後の経営計画の中で、ＮＨＫとして、放送と通信の融合時代への対応というようなことも今後の対応としてあろうかと思います。この放送と通信の融合時代への対応という中で、その垣根を、放送と通信の垣根をなくしていくということも今後重要になってくるという議論もあります。
　その中で、様々な今、既存の法制度、法規制の見直しが必要ではないかというような議論もあります。ＮＨＫとして、今後この放送と通信の融合ということを進めていくときの現状の今の法制度について、課題として見直しが必要だと思われるような部分があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　改正が必要かどうかということに関しては私の方からはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、ＮＨＫといたしましては、通信、放送の融合時代に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、やはり常時同時配信、これも法律の改正を必要としているわけなんですが、そういう形で視聴者にとって多角的にそういう情報にアクセスしていただけるような、そういうことに関してしっかりとお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○森本真治君　今後、公共放送から公共メディアへの進化というようなことも、これは上田会長のまさに一番強調したい部分だというふうに思うんですね。まさに、この公共メディアへの進化の中での、私自身の理解では、一番重要なのがまさにこの放送と通信の融合という部分をＮＨＫとしても特に必要としているんではないかなというふうに思うんですね。
　そうすると、それを進めていく上で様々な今の既存の制度の中で課題があれば、しっかりとその部分についても、ＮＨＫとしての今の経営方針を実現していくためにはしっかりとそこの部分については問題意識を持たなければならないというふうに思うんですね。今、制度のことについてコメントを控えるということであれば、私、本気度が問われると思いますよ。しっかりと本当にこれ実現しようと思えば、今現状として何が課題であるのかということを聞かせていただかないと。
　総務大臣の今回の予算、事業計画、資金計画に対する意見の中でも、例えば、インターネットの同時配信などについても、まずはＮＨＫとしてしっかりとその意義の明確化であったり、そういうことをまずＮＨＫの方に課せられているわけなんですよね。
　そういう観点で、もう一度会長の強い思いというものを聞かせていただかなければちょっと私は不十分だなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫといたしましては、次期経営計画におきまして、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、正確で迅速なニュースや質の高い多彩な番組などをできるだけ多くの人にお届けすることで、公共的価値の実現を追求し、公共的メディアへの進化を目指すことを掲げております。
　常時同時配信は、ＮＨＫが公共メディアへの進化に向けて実現すべきサービスであると認識いたしておりまして、二〇一九年度に開始したいという考えに変わりはありません。常時同時配信の実現には国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで検討できることではないことも承知いたしております。関係者や視聴者・国民の理解を得る努力を真摯に丁寧に行いつつ、できる準備を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　実現に向けて努力をしたいという、今またちょっと踏み込んだ答弁いただきましたけれども、法制度などについてはＮＨＫだけでできる話ではないということだったんで、ちょっと総務大臣の方にお伺いしたいんですけれども、この情報通信の融合時代に向けての、これの必要性は総務大臣としてもこれは大変重要だという認識でいらっしゃるのか、そのためには、様々な今の既存の制度、どこに課題があってそこを対応していかなければならないというふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　放送と通信、約二十年ぐらいまでは全く別個のものでございました。放送は専ら動画というか映像を見る、通信というのは専ら音声で通信のやり取りをするという。
　ところが、技術革新、イノベーションが予見される中で、恐らく技術的には、受取側、私たちからするとテレビジョンの受像機もインターネットを見ているＰＣ上の画面も一体化して、技術的に一体化して、かつては速い、大容量の動画が見れなかった通信であっても、今現状では様々な動画配信が行われていると。ですから、受け取る側、国民からすると、ぱっと見たときに、これがテレビの番組なのかインターネット上の番組なのかというのはなかなか分かりづらくなってきている。要するに、技術が先に先行する中、ただ、法律としては別個のものであるということです。
　これについて、まだ実は基本的な議論はこれまでなされてこなかったと思います。今時、技術が進んだことによって、今ＮＨＫの会長がおっしゃっているのは、公共放送として受像機を通じて様々なコンテンツが配信されています、災害情報であったり、又は大河ドラマであったり、又はお料理の番組であったり、子供番組であったり、そういうものを、今、イノベーションの結果生まれた通信の世界にあるインターネット上でも同様の大容量が可能になってきた中、そこを補完としてより広く受信料を払っている人たちにサービスをしたいという流れなんだと思っています。
　ただ、やはり放送は放送法の下で自主自律の中で番組準則というのがございまして、通信の方はそういうものが実はないと、そういうその整合性をどう取っていくか。様々な問題がある中で、総務省としては、今、放送を巡る諸課題検、諸課題に関する検討会というところで、今おっしゃってきた常時同時配信についても様々な関係者の意見を聞いて検討を続けているところです。
○森本真治君　分かりました。
　様々な、今後、前に進めていく上での現状、課題などについて整理をして、しっかりとそれに向けて対応もしていくということも必要だと思うんですけれども、様々な規制の中で今回のこの情報通信の融合の足かせになっている部分が何があるのかなということを考えたときに、これちょっと大臣の方にお伺いしたいんですけれども、今、放送法の四条がそこについてちょっと足かせになっているのではないかというような議論とかがありますけれども、大臣は、放送法四条は今後の放送、通信の融合を進めて行く上で、これはやはり足かせというか、ここは見直していかなければならないというふうに考えますか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほども会長からお話がございましたけれども、憲法の表現の自由というのがございまして、それをしっかり担保する意味で放送法では四条が定めているわけですけれども、様々な報道でのお話は聞いていますが、具体的に私、直接何も方針、いろんな方針聞かされていないので直接的なコメントは控えたいと思いますけれども、放送法第四条というのは番組準則を定めているわけですけれども、そういうものがあることによって、その枠組みの中でＮＨＫを含めた放送事業者の方々が自主自律によって放送番組を編集します。そして、それによって重要な社会的役割を果たしてきたというふうに私は認識しているところです。
　仮に放送法の四条を撤廃するような話があれば、そこにある、番組準則の中で定められているもので、例えば公序良俗を害するような番組とか、又は事実に基づかないそういう報道が増えるという可能性は当然考えられるわけであります。
○森本真治君　ちょっと持ち時間の方が迫ってきましたので、引き続き、また今後の総務委員会でも議論もさせていただきたいというふうに思います。
　一点だけ、もう答弁は結構なんですけれども、私はやはり、今回の上田会長の思いの中で、地域社会への貢献ということですね、私は非常にそこについては自分も関心を持っております。各地域でローカル番組はそれぞれ放送されますけれども、やはり地域の魅力であるとか、例えばいわゆる地方創生なんかといったときには、やはりそれぞれの地域の番組が、例えば東京であったり全国のキー局の方、こっちでも見れるような、そういうことももっと強化していただきたいなということをお願いをさせていただいて、時間となりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。森本委員に続いて質問させていただきます。
　早速ですけれども、上田会長、就任されてちょうど一年ちょっとになりました。前の会長は、先ほど来話が出ておりますけれども、いろいろ物議を醸すことが多かったんですが、この一年を見ていますと無難なかじ取りをされているのかなというふうにも見えますが、会長御自身はこの一年間についてどういう感想を持たれていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの業務を総理いたします会長の責任の重さというのを実感していますけれども、放送と通信の融合時代への対応を始め、働き方改革、地域改革、グループ経営計画など、今後のＮＨＫの在り方を左右する課題にスピード感を持って取り組み、三年間の会長任期の第一段階をある程度力強く踏み出せたんじゃないかというふうに感じております。
　役職員との間で情報や課題を共有するコンセンサス経営を実践し、経営委員の方々にも丁寧な議論を積み重ねた結果、私が最大の経営課題だと考えております公共メディア実現を目指す次期経営計画を策定することができました。
　東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に最高水準の放送サービスを提供し、公共メディアへの進化を実現するため、次期経営計画に盛り込んだ取組を着実に実行してまいる所存です。
○杉尾秀哉君　一年目、順調にスタートしたと自己評価されていましたけど、率直に伺いますが、会長はＮＨＫの番組どれぐらい見ていらっしゃいますか。それから、民放と比べることとかありますか。
○参考人（上田良一君）　私は、前職のときと違いまして、ＮＨＫの番組は録画して実は早送りで見ているんですが、基本的に、報道番組はほとんど全て見ていますし、「ＮＨＫスペシャル」とか重立った番組は見ていますので、毎日数時間は見ていると思いますから、番組内容とすると相当長時間にわたって見ていると思います。
　ただ、民放をどれだけ見ているかと言われますと、非常にお恥ずかしい話なんですが、やはりどうしてもＮＨＫに偏った見方をしているというのが事実です。
○杉尾秀哉君　できれば、民放とも時々は見比べていただけるとＮＨＫとの違いがよく分かると思うんですが、私は、放送局の経営者というのはやっぱり放送を愛するということが一番大切なことじゃないかと思うんですね。
　そこで、放送法では豊かで良い番組を放送するというのが規定されているんですけれども、会長はよく御覧になっているようですけれども、会長が見るＮＨＫの番組というのは、すべからくこの放送法の要請に応えた、豊かで良い番組、放送しているというふうに自負されていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、公共放送といたしまして、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割を担っております。放送に当たっては、放送法にのっとり、事実に基づいて公平公正、不偏不党、何人からも規律されず、自らを厳しく律していく、今後もこの姿勢を堅持してまいりたいと思っています。
　なお、年二回、視聴者を対象に十四項目の経営指標について世論調査を行っておりますけれども、昨年七月の調査でも、公平・公正、正確・迅速な情報提供、多角的論点の提示の項目において、およそ八割の方から高い評価を得ています。
　次期経営計画で掲げています公共的価値の実現に向けて今後も豊かで良い番組を放送してまいりたいと思っていますけれども、私が、限られた時間ではありますが、空いた時間はほぼ全てテレビの視聴に充てていますけれども、それは、こういったことがちゃんと守れているかどうかという視点で毎日視聴させていただいています。
○杉尾秀哉君　公平公正について、私はちょっと違う意見を持っているんですが、実は私も民放出身で、ＮＨＫには友人、知人も多いですし、ＮＨＫが放送している番組を本当にリスペクトしています。とりわけ歴史物ですね。去年の夏ですと、七三一部隊を扱ったもの、それから例のインパール作戦ですね、戦慄の記憶だったですかね、サブタイトル、これ本当に深く感動いたしました。あの戦争がいかにひどい戦争だったかというのがよく分かって、前線の兵士たちの思いというのもよく分かりました。
　そういう一方で、やっぱりがっかりさせられることも多いんですよね。例えば、これ森本委員も先ほどちょっと幾つか聞かれていましたけれども、いっぱいあるんですが、例えば、例の加計問題のときの前川前次官のインタビュー、これＮＨＫさんが一番最初にインタビューしたんですけど、これ放送していないんですよ。それから、例の一連の文書で、官邸の最高レベルが言っていることというくだりがあって、これも一番最初にＮＨＫが放送したんですけど、官邸の最高レベルという部分が黒塗りになっているんですよ。墨塗りになっているんですよ、一番肝腎の部分が墨塗り。これ何でこんな配慮したのか分からない。それから、総理の動向、例えば外遊に行ってもそうなんですけど、物すごく逐一放送するんですよね。全くそこに何の批判もなければ、まあ批判するのがいいと言っているわけじゃないんですけれども、要するに垂れ流しなんですよ、言葉悪いんですけれども。
　私の周りでも、さっき八割の方が公平公正だと言いましたけれども、そうじゃないんじゃないかと思っている人もやっぱり一定程度いらっしゃって、私の周りでもＮＨＫ受信料払いたくないという人も正直いらっしゃるんですよね。
　こうした批判に対しては、会長はどういうふうに思われますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、視聴者のアンケートというのを取っていまして、そういった結果を真摯に受け止めて番組の制作に当たるよう、現場には指導していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、実例挙げますね。
　去年の十月の衆議院選挙、投開票日の前日の夜に「党首奮戦」という特集番組を組まれたんですよ。各党の党首に密着した番組で、七十分の放送のうちの自民党が三分の一の二十二分間、安倍総理の自宅での私生活の一部を紹介した映像も流れました。で、残りの七党首が残りの四十分ちょっとを分け合っている。これ、普通に見ますと、質、量共に安倍総理に好意的な編集なんです。これ、マスコミ研究者の間でも異論が出ているんですね。
　ここで、どうしてこういう放送になったのか、先ほどから政治的な公平公正ということを何度もおっしゃっていますけれども、政治的公正というのはどういうふうに考えているのか、これちょっと聞かせてください。
○参考人（木田幸紀君）　選挙報道に当たりましては、ＮＨＫとしては、放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、公平公正で視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むということを方針としております。昨年の衆議院選挙、それからその関連番組でも、これまでどおり、この方針に従って、政治的公平性を十分に担保しながら、視聴者の判断に役に立つ選挙報道を行ったというふうに認識しております。
　なお、ＮＨＫの放送ガイドラインでは、選挙関係のニュースや番組の放送、選挙結果の速報などは、正確な取材と公正な判断によって自主的に行い、公職選挙法の趣旨に従って選挙の公正を損なわないようにするというふうにしております。
○杉尾秀哉君　与党と野党で時間を分けるとかいうのもあるかもしれません。それは量的公平性ということなのかもしれません。例えば討論番組なんかでも、その時間を割るのにある程度その議席差みたいなものを考慮するということはあるかもしれません。これは、だけど、あくまで量的公平性にすぎません。
　去年の二月、ＢＰＯが、重視すべきは量的公平性よりも質的公平性、例えば、少数者であったり、まあ野党もそうですけれども、そうした立場。それから、もう一つ、ＢＰＯの意見の中で出ているんですけど、取材で知り得た情報を偏りなく報道する、有権者に必要な情報を提供する役割というのがやっぱり大事だという。
　こういう、量的公平性の話ばっかりしているような気がするんですけど、質的公平性というのはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。ちょっとそれ教えてください。
○参考人（木田幸紀君）　御指摘のＢＰＯの意見については承知しております。
　ＮＨＫとしては、先ほども申しましたように、放送法と公職選挙法の趣旨に基づいて、公平公正で視聴者の判断に役立つ選挙報道に取り組むという方針に変わりはありません。
　個別の編集判断や取材の過程などの詳細に関してはちょっとお答えを差し控えさせていただきますが、昨年の衆議院選挙でも、これまでどおり、この方針に従って政治的公平性を十分に担保しながら、視聴者の判断に役立つ選挙報道ができたものというふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　お題目みたいに公平公正というのを繰り返さないでくださいね。内実なんですね、問題は。
　実は、先ほどもちょっと話に出ていましたけれども、ＮＨＫに関しては不祥事とか放送トラブルなんかも絶えないわけですが、今年の一月に、北朝鮮ミサイル発射の模様という速報がインターネット上に流れました。これは政府がＪアラートを作動させたということだったんですけれども、実はこれは全くの誤報だと。報道局長以下、関係者の方が処分されています。
　この件について、ＮＨＫは、職員が機器の操作を誤った人為的ミスというふうに説明されています。しかし、私のところにちょっと情報が参っておりまして、プッシュ速報実施手順という、こういう色刷りの、これＮＨＫの多分端末だと思うんですけれども。ここで書かれているのが、ＮＨＫは経営委員会や理事会に対して原因をきちんと説明せず、本当の原因を隠蔽していると、こういうふうに書いてある。本当にこんなことってあるんですか。
○参考人（木田幸紀君）　今回のミスは、テレビのニュース速報を送出する機器と同じ機器を使って芥川賞の速報をネットに配信しようとした際に、緊急対応用にあらかじめ準備していたＪアラートの速報を誤って選択してしまい、それに気付かないまま配信してしまったというものであります。
　御指摘のように、手順を示す文書はあるんですけれども、担当者がその手順どおりに行わず、ミスが起きました。人為的なミスだったというふうに認識しております。このような説明を経営委員会にもしております。
○杉尾秀哉君　この私のところに来た文書には、これマニュアル自体が間違っていたと書いてあるんですけれども、もう一つ書かれていることがあって、この話には続きがございまして、この誤報を契機に、かねてから官邸や自民党などの一部にあったＮＨＫへの偏向報道批判というのが強くなった。これにナーバスになった報道局長さん、まあＫさんというふうにイニシャルで呼びます、例えば森友問題で映像やニュースの扱い方などを細かく指示をするようになった。これ、ＮＨＫのニュースセンターの中で、ＪアラートならぬＫアラートというふうに呼ばれているそうでございます。こんなことってあるんですか。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫは、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しております。
　放送に当たっては、国内番組基準に基づき、報道の担当責任者が総合的に判断してニュース、番組を制作しております。実際の業務運営では、各担当責任者が時間帯ごとにその日に起きた様々な分野のニュース全般を見渡しつつ、重要度や緊急度、さらには視聴者の関心の度合いや広がりといった要素を勘案して総合的に判断しているものであります。
　御指摘になったような事実はございません。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、やっぱりＮＨＫは、こうやって予算も握られているわけですし、やっぱり政治に弱いというのは、これはもう一般視聴者の人も思っているわけですよ。それがしばしば放送内容への介入とか、逆にそんたくを生みやすい原因になっている。ＮＨＫの人事にも影響しているということも聞いています。
　やはりここは、言論報道機関としての矜持、それから、先ほども森本委員が言われたジャーナリズム精神というのは、これだけは絶対に失わないでいただきたいということを申し上げまして、ちょっと次の質問に参りますけれども、経営計画とＮＨＫの予算なんですが、今回の予算、それから経営計画の中でも、受信料の値下げを見送る一方で、４Ｋ、８Ｋ放送、それからインターネット関連など、新規事業の推進姿勢を明確にしております。
　結構これに対する新聞の論調が厳しくて、例えば、業務の拡大傾向が目に余るとか、公共性の議論をもっとすべきだといったような辛口の社説も見られました。公共放送としてのあるべき姿勢が、姿というのがこんなに問われていることはないと思うんですね。それは、去年の十二月の最高裁判決で初めて受信料制度が合憲であると、こういう判断が出た、そこにも起因しているかもしれません。
　そこで、会長に伺いたいんですけれども、こうしたＮＨＫの肥大化に対する懸念の声に対してどういうふうに答えられるのか。また、公共放送としてのあるべき姿について、私もこれ読ませていただきましたけれども、本当にこれ、ＮＨＫの職員の方の中にどこまで議論をされて、それが血となり肉となっているのか、ちょっと伺わせてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　経営計画では二〇二〇年度に最高水準の放送サービスを実現することを掲げており、事業支出は増えることとなっておりますけれども、一九六四年以来の自国開催となるオリンピック、パラリンピックに伴うものであることや、４Ｋ、８Ｋの普及推進に欠かせない支出である、こういった特殊な事情を含んだ支出計画であることをまず御理解いただきたいと思います。一方、業務全般の不断の見直しを進め、経費の削減などを行い、効率的な経営を推進していくほか、視聴者の皆様への負担軽減策も織り込ませていただきました。
　さらに、この三年間のうちに二〇二〇年度以降の放送サービスにつきましても検討を進めることにしておりまして、ポスト二〇二〇を見据えた経営資源の再配置や支出の見直しも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　十二月から４Ｋ、８Ｋの本放送が始まります。これで、ＮＨＫが持っているテレビとラジオのチャンネル、九つということになります。
　これ、世界の放送局、公共放送を見渡しても、こんなに多角化している例がない。しかも、ネット戦略をこれから本格化させるということなので、そのチャンネル減も含めて、スリム化させるという、こういった考え方はないんでしょうか。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　当面は、４Ｋ、８Ｋ共に視聴できる方が限られているためにこの体制を維持していくことになりますが、次期三か年経営計画では、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えた衛星放送の在り方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについても検討を進め、経営資源の再配置に着手するとしております。国の基幹放送普及計画でも、ＢＳ左旋の超高精細度テレビ放送が普及してきた段階でＮＨＫのＢＳ放送全体のチャンネル数について見直すことが示されております。
　ＮＨＫとしても、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えまして、衛星放送の在り方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについて検討を進め、経営資源の再配置に着手してまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今の御発言は、チャンネル減、十分検討の中に入っているということだと思います。
　その事業規模を見ても、やっぱりＮＨＫって突出しているんですよね。改めて調べてみますと、来年度の受信料収入は六千九百九十五億円ですけれども、民放のテレビ局収入、全国百二十七社、ラテ兼営局もありますけれども、二兆二千二百億円程度なんですよね。これ、ＮＨＫというのは、全民放テレビの三割ほどの収入があるんです。今、民放キー局で視聴率一番いいのは日本テレビですけれども、日テレの放送収入の実に倍以上なんですよね。
　先ほど大臣の意見もございましたけれども、この中にも、繰越金、これ九百二十四億円ですか、それから、事業収入の増加などを踏まえて既存の業務全体の見直し、受信料引下げの可能性を含めた受信料の在り方について検討を求めるというくだりがございます。受信料引下げ、それから受信料の在り方、こうした総務大臣の指摘に対してどういうふうにお答えするつもりでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　総務大臣の御意見の中で御指摘いただいた既存業務の見直しにつきましては、次期三か年経営計画で、４Ｋ、８Ｋの普及段階を見据えた衛星放送の在り方など、二〇二〇年度以降の放送サービスについての検討を進めることにしておりまして、経営資源の再配置や支出の見直しも検討してまいります。
　受信料額につきましては、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき重要な課題だと認識しております。次期三か年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと予算の関連で具体的に一つ伺います。
　このＮＨＫ経営計画の中にも、柱の一つになっておりますＮＨＫワールド、国際放送なんですけれども、国際放送の発信力強化というのが重点方針の一つに挙げられていて、年々予算が増えていて、来年度も二百六十億円の予算が計上されていますけれども、この二百六十億円の予算というのは、受信料ですね、世帯数にして何世帯ぐらいに当たりますか。
○参考人（大橋一三君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送費二百六十億円という御指摘でございますけれども、これは地上契約の受信料額で換算をいたしますと約百九十万件に相当いたします。
○杉尾秀哉君　今、百九十万件という話がありました。それだけの負担に基づいて国際放送が行われているんですけれども、民放の番組を制作する費用というのは一千億円も全体でないんですね、キー局でも。だから、二百六十億円というのはいかに予算として大きいかというのが実はよく分かるんですが、全体から見ると一部かもしれませんけど。
　この国際放送について、私のところに情報が寄せられておりまして、政府におもねった内容や無駄遣いが目に余ると、こういうふうなくだりがありました。実名がいろいろ書かれておりまして、私も確認されておりましたら、実在の人物がたくさん出ておりました。中身について相当厳しい官邸サイドからの注文がある、総理の会見を長々垂れ流したり、そのための同時通訳を常時待機させている、また、あり余る予算を消化しなければならないので、国内外にキャラバンと称して大人数で出かけている、こういう指摘があります。国際放送をめぐって、こうした実態が本当にあるんでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　総理の会見についてですが、ＮＨＫは、公共放送として、国際放送においても、災害報道や緊急報道など、内外の注目を集めるニュースをいち早く伝えることに力を入れております。同時通訳を常時スタンバイさせる体制を整えたのは、こうした速報体制のためです。重要な情報を速やかに伝えることにより、海外はもとより、国内にいる外国人の方にも安全、安心のための情報を提供できるというふうに考えております。
　それから、キャラバンについて御指摘がございました。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、日本に対する世界の関心は高まっております。ＮＨＫワールドでも、日本発の公共メディアとして、地域と世界をつなぎ、地域に貢献する番組の拡充を重点方針に掲げ、発信強化に取り組んでおります。
　キャラバンというのはその地域発信強化の一環として実施しているものであり、地域放送局と協力して実施しております。熊本地震から半年後のおととし十月に九州で実施したのを始め、今年度は東日本大震災の被災地である東北、あるいは北陸新幹線の開業効果でにぎわう北陸、飛騨で実施いたしました。ふだんは、東京から伝えているニュース番組のキャスターが、それぞれの地域から、地域放送局の記者などとともに旬のニュースや話題を掘り下げて伝えております。地元自治体からも、地域の魅力や課題が世界に発信されてよかったなどの反応をいただいており、今後も適切な機会を捉えて継続することにしております。
○杉尾秀哉君　必要な情報発信というのは当然あると思います。しかし、会長も今日何度も効率的なということをおっしゃいましたので、是非、やるんだったらきっちりやっていただきたいし、効率的な運営を心掛けていただきたいと思うんですね。
　ちなみに、このワールドニュースに関して言えば、こういう別の情報がありまして、安倍政権になってから、特に領土問題、慰安婦問題、靖国問題などをめぐる表現について厳しい規制が行われている。ＮＨＫの国際放送局に部外秘のオレンジブックというのがあって、これらの問題や、それから原発などセンシティブなテーマでは一字一句オレンジブックに書かれた表現そのままに原稿を書き込まなければならない。こういうことが実態として私のところに来ております。
　実際にこの中にも書かれていましたけど、二〇一四年に、イギリスの新聞、タイムズ、このオレンジブックの存在が暴露されまして、そのときも、ＮＨＫ内部で、やり過ぎだという、そういう声があったそうでございますので、更に何か強化すべきだという声も局内にあると聞いておりますので、ここについてもくぎを刺しておきたいと思います。
　残りの時間は、放送制度改革について伺いたいと思います。
　今、森本委員も質問しました。二十日に野田総務大臣に私も聞かしていただきました。大臣のお考えはよく分かりました。
　その後、いろんな新聞も含めてメディアでも取り上げられてクローズアップされている問題、今度の四月十一日の規制改革推進会議でどういう話が出るのかというのがメディア関係者の間で今注目されているそうですけれども、前回のときも質問させていただきました。基になっているペーパーがあって、放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針という、こういうペーパーで、柱が三つあって、通信と放送制度の一本化、これに放送法四条などの撤廃というのが入っている、それから放送のソフト、ハード分離の徹底、それで三番目がＮＨＫの扱い、同時配信などネット活用の本格化と、こういうことになっているんですね。
　会長、このペーパーは御覧になりましたか。
○参考人（上田良一君）　御指摘のようなことが報道されていることは承知いたしておりますけれども、そのペーパーそのものは見ておりません。
○杉尾秀哉君　昨日お渡ししましたので、見ていただければというふうに思いますけど。
　放送法四条、番組作りのやっぱり大原則だと思うんですね。やっぱり、四条が撤廃されると、これは本当にもろ刃というか、どちらにもなるんですけれども、私は前回、政治介入から守る盾にもなるんだということを申し上げたんですけれども、現状のネットとそれから放送の状況で四条が撤廃されれば、これやっぱりフェイクニュースとか偏向報道、特に政治的に偏った放送、まあネットの中にはそういうものが見られます。具体名挙げませんけれども、ＢＰＯになったような番組もございます、沖縄問題を扱った。こういう放送が、これ助長しかねない。
　そこで、会長御自身に伺いたいんですが、放送法四条が今の放送界全体、日本の、果たしている役割というのはどういうふうに認識されていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　検討中の内容についてはコメントを差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法四条は、政治的に公平であることや報道は事実を曲げないですることなどを掲げており、ニュースや番組においては遵守すべきものと考えております。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律を堅持することや、正確、公平公正などを掲げております。ＮＨＫとしては、これまでどおりニュースや番組の内容に責任を持って放送を実施していく考えであります。
○杉尾秀哉君　今、その放送法四条の精神は非常に大事であると、こういうふうな御答弁でした。
　これ、放送法を撤廃すると、将来的に民放の解体につながりかねない。通信と放送の融合ということなんですけれども、これは事実上、民放は今の放送から通信の方に行って、今の放送波で使っている波をこれオークションで高く売ろうと、こういう考え方もあるようですけれども、これで民放の解体、上下分離というのがありますね、ソフトとハードの分離、それにつながりかねないという指摘もあるんですが、現行の民放とＮＨＫが共存している今の日本の放送制度、それから、そこの中でその四条、放送法が持つ意味、これについて会長御自身の考えを聞かせてください。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　日本では、昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送ＮＨＫと広告料を主な財源とする民間放送との二元体制が着実に根付いて、放送文化の発展を支えてきたと承知いたしております。昨年十二月の未契約訴訟に係る最高裁大法廷判決におきましても、放送の二元体制の意義が評価されたものと受け止めております。
　ＮＨＫと民間放送との二元体制の下で、ＮＨＫは、広く受信料によって支えられる放送機関としての基本姿勢を堅持し、国民の知る権利を充足するとともに、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今の御意見を要約しますと、現行の二元体制は維持すべきである、放送法はこの精神も含めて堅持すべきである、こういう考え方ということでよろしいですね。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　現行法の下での説明をさせていただきましたけれども、検討中の内容に絡めてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
○杉尾秀哉君　この改革方針の中に、さっきもちょっと御紹介しましたけど、ＮＨＫの取扱い、公共放送から公共メディアへというふうに書いてございまして、これは今ＮＨＫが掲げている経営計画でも先ほど来話になっている公共メディアへの進化ということで、何かここについては一致しているのかなというふうに思います。それから、同時配信などネット活用の本格化というのも書かれていまして、これも今のＮＨＫの方針に沿っているかなと思って、この改革というのは実はＮＨＫにとってはいいんじゃないですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　何度も同じ回答になって恐縮ですが、御指摘のような報道については承知いたしておりますけれども、検討中の内容でありますし、これ以上私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　時間が参りましたのでこの辺でやめておきますけれども、是非、これは本当に議論になっております。これ、民放とＮＨＫがやっぱり切磋琢磨するというのが、冒頭の番組論の話もそうなんですけれども、これが今やっぱり非常に大切なことで、その意味では、やっぱり放送法を遵守するというその考え方自身が今の地上波を含めた放送の信頼性の基盤にもなっていると思いますので、この問題については、今回はＮＨＫの予算に絡めてということですけれども、引き続き関心を持って取り上げてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨年十二月、受信料をめぐる最高裁判決がありました。
　そこで、ＮＨＫの上田会長に伺いますが、ＮＨＫにとって受信料とは何でしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料は、公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源であると理解いたしております。放送法を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものであり、これにより高度な自主性を財源面から保障する制度であると考えております。
　引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義について視聴者の方々に丁寧に説明し、いかに納得感を持って受信料をお支払いいただくかが重要であり、国民の信頼を得るための取組と公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私も、受信料を財源とする公共放送ＮＨＫ、片や広告料収入を基盤とする民間放送、異なった放送事業体がお互いに長所を生かしながら、そして欠点を補いながら切磋琢磨して競い合う日本の放送制度というのは、うまくできた制度だというふうに思っております。
　こうした二元的併存放送体制の中で、では、受信料制度によって経営的安定と権力や資本からの自立を財政面で保障されたＮＨＫの果たすべき公共的役割というのは、私は民放以上に大きいものがあると思います。
　会長は、昨年の質疑で、公権力の監視もジャーナリズムの機能の一つだと認識していると御答弁されました。放送法第一条、「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」、これは公権力の監視なしにはあり得ないと思います。
　そこで、上田会長に伺いますが、この公権力の監視と受信料制度の関係について会長はどのように認識されていますか。
○参考人（上田良一君）　先ほども言及いたしましたが、この受信料制度の意義というものは、これは公共放送としてのＮＨＫの自主自律を財源面から保障する制度だと、こういうふうな理解をいたしております。