Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（川又竹男君）　保育士と児童福祉司、児童心理司ということでお答えしたいと思います。
　まず保育士についてでございますが、有効求人倍率が依然として全職種の平均を上回るなど、大変人材確保に困難を抱えております。このために、養成校に通う学生への修学資金の貸付けなどの資格取得の促進、保育所等のＩＣＴ化の推進など保育士の業務負担の軽減を通じた就業継続のための環境づくり、あるいは、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援などの再就職の支援、保育所の現場と職業の魅力向上などに取り組んでおります。また、人材育成といたしまして、保育士等のキャリアアップ研修、あるいは所長、職員を対象とした研修などで専門性の向上も図っております。
　また、都道府県などの児童相談所の児童福祉司、児童心理司ということも非常に重要でございます。今年度までに児童福祉司約五千二百六十人、児童心理司約二千百五十人の体制をすることを目標とする児童虐待防止対策体制総合強化プランの目標について一年前倒しを行いまして、これを令和三年度で既におおむね達成をしたところでございます。その上で、今年度は、新プランの当初目標から更に児童福祉司五百五人、児童心理司百九十八人を増員することを目標としております。またあわせて、人材育成について、様々な研修への補助、あるいは今回の児童福祉法の改正におきまして子供家庭福祉の認定資格導入などを行っておりまして、引き続き専門性の向上に努めてまいります。
○礒崎哲史君　引き続き取り組んでいただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、いわゆる小一プロブレムからお聞きを今日はしていきたいと思っています。
　御存じのように、小学校の一年生が学校でじっと座って授業を聞けないとか、あるいは学級のルールや先生の指示に従って集団行動を取れないなど、学校生活になじめずに問題行動を起こすこの小一プロブレム、その存在はもうかねてから指摘をされてきたところです。
　幼児教育は、子供の生活リズムを基本として遊びや体験を通した活動が中心ということになりますが、小学校教育は、学習を基本として教科ごとの学びが中心というふうになります。したがって、その方針や環境の違いがある中で子供たちも戸惑う、慣れないことも多くてそういうことが起きるということなんだろうと思いますが、そういう意味でも、しっかりサポートや援助がないままそういう方針や環境が違うところに行って、小学校で、入学して変化に対応できないこの小一プロブレム、大変重要な問題だと思いますし、それへの対応策はしっかり取っていかなければならないと思います。
　文科省では、二〇一一年の義務標準法の改正で、それまで小一から中三の全てが四十人学級であったところ、この小一プロブレム等の特殊事情も踏まえて、小学校一年生のみ学級編制の標準を一学級三十五人と引き下げるということも行いました。
　そこで、まず最初にお聞きをしますが、今のところ、文科省としてはこの小一プロブレムの現状をどのように把握をしているか、また、今申し上げた学級標準の引下げが小一プロブレムに対してどのような効果があったと分析をしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　小学校と多様な幼児教育施設の間では、委員御指摘のいわゆる小一プロブレムとして、子供が小学校の入学直後から学習や生活になじめないといった課題が指摘されていることは承知をしているところでございます。
　こうした課題を克服するためには、学校種や施設類型の違いを超えて連携、協働し、幼児期における遊びを通した総合的な学びから、各教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校の学習への円滑な接続を図り、子供の発達や学びの連続性を確保することが大切であると考えております。
　このため、カリキュラム面において、文部科学省では、幼稚園等と小学校との接続期の連携の手掛かりといたしまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というものをお示しをするとともに、小学校入学当初に、幼児期の豊かな学びと育ちを踏まえて児童が主体的に自己を発揮できるようにする場面を意図的につくるスタートカリキュラムというものの充実を図ってきたところでございます。こうした取組を踏まえ、更なる質的向上を図るために、本年度より、幼保小の架け橋プログラムの実施をするということとしているところでございます。
　また、質の高い教育を子供に提供するためには、きめ細かな指導をできることができる体制も重要でございます。小学校一年生の三十五人学級につきましては、全国連合小学校長会のアンケート調査などにおきまして、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細かな指導や思考を深める授業づくりが一層可能となること、また、教員と児童との関係が緊密化するとともに、家庭との緊密な連携が可能となるといった結果が示されるなど、子供たち一人一人の課題に対応したきめ細かな指導を通じて、子供の発達や学びの連続性の確保等につながっていると考えております。
○柴田巧君　いろんな取組をしてこられたのでありますけれども、残念ながら、この小一プロブレムの発生は変わらず課題と今もなっているわけです。
　今も一部答弁の中にもありましたけれども、就学後に小学校における対応だけで問題の解消は難しいということから、就学前の幼児教育の段階から小一プロブレム防止に向けて取組を行うことは極めて重要です。
　したがって、この幼保小の連携の取組として、幼稚園や保育所などから小学校への指導要録の送付であったり、幼稚園教育要領と保育所保育指針などの整合性の確保、小学校との連携の手掛かりとして、今もお話ありましたが、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の策定等を行ってきているわけですが、先ほどと繰り返しになりますが、解消はなかなか至っていないということです。
　そういう中で、幼児期から小学校への移行をスムーズにするための幼保小の架け橋プログラムを実施するということですが、これは結局これまでの取組との違いはどういうところにあるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、これまでも幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性の確保ですとか、今般の改訂におきまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明示など、幼保小の連携の推進を行ってまいりましたけれども、これまでの幼保小の連携におきましては幾つかの課題も指摘されております。一つには、幼稚園、保育所、認定こども園の七割から九割が小学校との連携に課題があると感じているというふうに答えておりますし、また、半数以上の園は行事の交流などにとどまっておりまして、資質能力をつなぐカリキュラムの編成、実施までは至っていないというふうなこと、さらには、五歳児のカリキュラムと小学校一年生のカリキュラムがばらばらに策定をされて理念が共通していないといったような課題が指摘されているところでございます。
　こうした課題を克服するために、先ほど申し上げました本年度から行います幼保小の架け橋プログラムでは、五歳児のカリキュラムと小学校一年生のカリキュラムを一体的に捉えまして、地域の幼児教育と小学校教育の関係者が連携して、カリキュラム、教育方法の充実、改善に当たるということにしているところでございます。
　文部科学省としましては、このプログラムについて全国的な取組の充実ということと、モデル地域における実践を通じまして幼保小の接続期の教育の質的向上に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この小一プロブレムについては、先ほど申し上げたように十数年前から指摘をされてきたところであって、もっともっと早い、また効果的な取組が必要だったんではないかなと思っていますが、今、これまでの事業も踏まえて新たなこの架け橋プロジェクトを展開するということであります。
　しかし、この三月ですかね、文科省が公開した幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きを見てみますと、幼児教育施設と小学校の連携強化のために、この各地の幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、教育委員会、子育て担当部局、保護者や地域の関係者などで構成する協議会を設けると。そこでこの五歳児から小一の教育課程や指導計画を検討するということになっていますが、小学校の先生については、大変多忙化であり教員不足も言われている中で、本当にこの協議会への参加やカリキュラム開発が実現でき得るものなのかという懸念を持ちます。また、この幼児教育施設には、小学校への接続を見通した教育課程の編成、実施を行う施設もある一方で、子供を預かるだけで精いっぱいという施設も現実あるわけです。
　そこで、この施設の規模や幼児教育に対する意識の違いも様々異なるという状況下で、想定する教育プログラムを各施設が本当に実践できるのか、実施を担保する仕組みはあるのか、文科省にお聞きをします。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　小学校の教師が御指摘の接続期のカリキュラムの開発に当たるということ、これ多忙でなかなか難しいのではないかという御指摘でございますけれども、まさにこのカリキュラムの開発に参画をするということは、これは教師が教師として行うべき本来果たすべき重要な業務であろうというふうに考えております。
　したがいまして、私どもとしましては、小学校の教師がこうした業務にしっかり取り組めるよう教師の負担軽減を図るために、令和元年に法改正を行いまして教師の勤務時間の上限などを定める指針を策定いたしますとともに、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、教師用端末の整備や校務の情報化の更なる検討など、様々な施策を総合的に講じておりまして、こうしたことを通じて、本来果たすべき役割に集中できるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、全国の各地域におきまして幼児教育と小学校教育の円滑な接続が進められますように、先ほど御紹介がございました全国の各地域で参考となるような手引を作成いたしまして周知をしておりますほか、幼児教育センターの設置ですとか幼児教育アドバイザーの配置といったことで、幼稚園等や小学校で幼保小の連携、接続を行っていこうとする場合の具体的な助言を行うような体制の整備に係る事業も行っているところでございます。
　加えて、本年度から実施をしております幼保小の架け橋プログラムの事業につきましては、モデル地域の取組につきまして広く全国に共有をしていきたいと。そのことによりまして、各地域、各自治体、幼稚園等や小学校がこうしたモデル地域の取組も参考としながらそれぞれの地域ならではのものに取り組めるよう、また、教職員の負担軽減も図りながら取組が展開されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取組を一体的に行うことで、幼稚園等や小学校の教職員の働き方にも配慮しながら、子供の発達や学びの連続性を確保する幼児教育と小学校教育の接続の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　この問題、お聞きをしてきたところですが、子供たちのこの幼稚園、保育所等から小学校に入って、その後スムーズに小学校生活に慣れていく、これがその後の育ちや学びに大変大きな影響を与えるものだと思います。
　私どもは、そもそも幼保一元化の立場に立ちますし、この法案の審議に当たっても対案を示させていただきましたが、この内閣府あるいは厚労省の子ども家庭関係部局と文科省の教育部門もやっぱり一つにしていくべきだという考え方に立ったわけでありますけれども、そうすることによって、この例えば小一プロブレムもより一体的に、また効果的な対策が繰り出していけたんではないかと、そういうふうに今も信じているんですが、いずれにしても、残念ながらそうならないわけで、このこども家庭庁が法案が成立すれば来年の四月一日から発足をするわけですが、こども家庭庁としても、この小一のプロブレムについては強い関心をやっぱり持って、そして真剣に取り組むべき課題として位置付けてやっていく必要があるんではないかと思いますが、野田大臣の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（野田聖子君）　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、学びや生活の基盤となる力を子供たちに育み、小学校への円滑な接続につなげていくことが重要です。
　これまで、小学校との接続の連携の手掛かりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を幼稚園教育要領において明文化するとともに、保育所保育指針においても同様の内容を定める運用を行い、幼保小の連携を推進してきたところです。
　今後は、こうした内容を含め、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、共通の教育、保育を受けることが可能となるよう、三施設の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保してまいります。
　これらに加えて、文部科学省において幼保小の架け橋プログラムの開発、実践が進められて、先ほどありましたが、保育所や認定こども園を所管するこども家庭庁としても、文部科学省としっかり連携し、施設類型を問わず、小学校への円滑な接続が可能となるよう取り組んでまいります。
　もう一つ、私から付け加えるとするならば、幼稚園にも認定こども園にも保育園にも、保育所にも行ってない子供たちもいるということですね。ここには書かれていなかったので、併せて私の方から付け加えさせていただいて、こうした取組を通じて、幼児期の全ての子供の健やかな成長を保障してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今、大臣、最後におっしゃいましたように、全ての子供たちの健やかな成長のためにも、この問題、こども家庭庁としてもしっかり取り組んでいただきたいことを改めて申し上げておきます。
　次に、児童相談所の問題についてお聞きをします。この法案審議の前の一般質疑で一部取り上げて、ちょっと時間がなくて積み残しになっているところでもありますが、今日はお聞きをしていきたいと思います。
　御存じのとおり、児相における、これは全国のですが、児童虐待相談対応件数は右肩上がりでずっと上がり続けておりまして、令和二年度には二十万件を超えたということであります。
　政府においては、この児相の体制を強化するために、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、新プランと呼ばれていますが、これによってこの児童福祉司等の増員を図っているということですけれども、今申し上げたように、児童虐待相談対応件数そのものが増え続けていますので、そういうことからすれば恐らく業務負担は余り変わっていないのではないかと思うのですが。
　そこで教えていただきたいのですけれども、新プランによるこの児童福祉司の増員によって児童福祉司一人当たりが抱える相談対応件数というのはどのように変化をしたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　平成三十年十二月に策定いたしました御指摘の児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランでございますが、これにつきましては、令和元年度から令和四年度までの四年間で児童福祉司を約二千人増員をいたしまして、約三千二百四十人の体制から約五千二百六十人とすることを目標としておりまして、現在、この目標を一年前倒しで達成をいたしまして、令和四年度も更に約五百人増員をして約五千七百六十五人とすることを目標としているところでございます。
　児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数でございますが、新プランのスタートの前年度であります平成三十年度におきましては一人当たり約四十七件、これに対しまして令和二年度は一人当たり約四十五件となっておりまして、児童福祉司一人当たりの虐待相談対応件数は若干減少しているところでございます。
○柴田巧君　ほとんど減っていないと言った方がいいのかもしれませんが、まあそういう状況だということです。
　そこで、その児童福祉司の多忙感というのはなかなか解消していかないわけで、そういう中で、この前も取り上げましたが、児相でＡＩ化が進みつつあるということでありまして、これによって、緊急性の判断に資するこのＡＩツールを含め、デジタル技術の導入は適切な保護の判断や業務の効率化などに役立つということが期待をされます。
　そうやっていろんな業務の効率化というか、時間が、余裕ができれば、保護者やあるいは子供たちにも向き合う時間がつくれるということになるのですが、その一方で、デジタル技術を導入することによって、こうした技術に頼り切って職員の経験の蓄積がおろそかになるようなことはやっぱり避けていくべきだと思います。
　厚労省や自治体が導入を進めるＡＩツールなどを活用したとしても、児童の例えば保護に関する最終的な責任は判断を下した児相にあることは何ら変わらないわけですので、この先進的なデジタル技術を活用した取組に当たっては、それを過信することなく、上手にうまく使いこなせるように、児童福祉司等の専門性の向上も併せて図っていく必要があると思いますが、どのように取り組んでいくか、お聞きをします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　ＡＩツールなどの先進的なデジタル技術の活用を促進していくことは児童相談所の業務効率化等から重要と考えておりまして、厚生労働省においてもその開発を進めているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、こうしたものは職員が行う一時保護の判断のサポート、こういったものを目的とするものでございまして、児童相談所における児童福祉司の専門性の向上についてもやはり併せて取り組んでいくべきものだと考えております。
　具体的には、厚生労働省といたしましては、各自治体が行う児童福祉司に関する様々な研修に関する経費の補助を行うことや、児童福祉司のスーパーバイザーについて、本年度から任用前の研修受講を義務付けるといった取組によりまして児童福祉司等の専門性向上を図っているところでございます。また、一昨日成立をいたしました児童福祉法の改正案、改正におきまして、子供家庭福祉の認定資格というものを新たに導入することとしておりまして、児童福祉司の方々にも積極的に取得をしていただいてスキルアップを図ることによりまして、児童相談所における専門性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ＡＩは上手に活用しながら、例えば子供はなかなか自分の本当の思いを語れないということもあるでしょうし、親が虚偽の説明をしているということなどなどもあると思います。そういう意味では、その児童福祉司の観察力というか判断力というか、非常にそれはたとえＡＩが進んでも大事な部分だと思いますので、その専門性の向上のための研修をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、その他の子供家庭分野へのデジタル技術の導入ということで大臣にお聞きをしたいと思いますが、児相だけではなくて市町村においても虐待案件をもちろん扱いますし、また、虐待に至らずとも子育てに困難を抱えている家庭を支援する必要があるのは言うまでもありません。
　ＡＩツールを始めとした先進的なデジタル技術は、児童虐待における緊急性の判断にとどまらず、子供家庭分野に幅広く導入されることで的確な判断を効率的にかつ効果的に行うことができるようになることも期待をされます。
　そこでお伺いしますが、地方自治体における子供家庭分野への先進技術の導入について、こども家庭庁としてもこういったものをやっぱりサポートしていく必要があるのではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　御指摘のとおりで、子供家庭分野においてもデジタル技術を活用した取組を進めていくことは重要であると考えています。
　こども家庭庁においては、例えば、地方自治体において、関係部局に分散管理されていることが多い子供に関する教育、福祉等のデータを連携させて、支援の必要な子供を発見し、プッシュ型の支援、アウトリーチ型の支援につなげていく取組を進めていくこととしています。また、ＡＩなどを活用した地方自治体の先進的な取組についても横展開を図っていきたいと思います。
　例えば、私の身近な例でいうと、医療的ケア児って、病院から退院したときに、親は二十四時間面倒見なくちゃいけないんで、なかなか福祉の問合せができない中、病院で、退院する際に病院からその地元の福祉施設とかそういうところにこういう形の医療的ケア児が退院しますという通知があって、プッシュ型でこういう取組が受けられますみたいなことは、なかなか外に出ることができない親にとっては大変大切なことだし、子育てにとって大事なことだと思います。
　デジタル庁などとしっかり連携して取り組んでまいります。
○柴田巧君　自らの御体験も踏まえて御答弁いただきまして、ありがとうございます。しっかりこの子供家庭分野へのデジタル技術の導入にもまた積極的に関わっていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、質問をちょっと飛ばして、修学支援制度の方に移りたいと思います。問い十二ということなんですが、十二の前段と後段ちょっと分けて質問をさせていただきたいと思います。
　中間層の方にとってももちろん教育費の負担は大きいわけですが、特にこのいわゆる低所得者層の家庭における教育費というのは非常に負担が重いということになります。高校では、例えばこの高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金などもありますが、また、大学などではこの修学支援新制度が近年設けられたということになっていますが。
　文科省によれば、この修学支援新制度の利用によって住民税非課税世帯の大学等の進学率が導入前と比べると一〇ポイントほど上昇していると、その割合が五割に達したとされていますけれども、一方で、この対象人数が、二〇二〇年度には約五十一万人を見込んでいて予算が計上されていましたけれども、実際は二十七万しかいない、また、二一年度には三十二万にとどまったということでありまして、非課税世帯の全ての高校生が大学の進学を考えているわけではないかもしれませんけれども、この修学支援新制度を利用すれば経済的な負担を余りなくて大学に進学できた、できるわけですけれども、その制度を知らないがゆえに進学を諦めてしまっているという状況があるのではないかと心配をするところです。
　そういう意味でも、まずはこの制度の周知、広報にもっと積極的に取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、文科省にお尋ねをします。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　給付型奨学金と授業料等減免を行います高等教育の修学支援新制度の導入によりまして、先ほど委員から御紹介ございましたように、住民税非課税世帯の進学率は、制度導入前の平成三十年度が約四〇％であったものが、制度開始初年度である令和二年度には推計ですが約五一％、令和三年度には約五四％と、年々着実に増加をしてきております。その中におきましても、いまだ受給対象であるにもかかわらず制度を利用されていない学生がいるという状況がございます。
　この点に関しまして、日本学生支援機構のアンケート調査によりますと、学生が新制度に申し込まない主な理由といたしまして、手続が面倒や制度を理解できていない等の回答を得ておりまして、いまだ周知に課題があるという認識でございます。そのため、文部科学省といたしましては、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように、政府広報のほか、ＳＮＳなど若い世代の利用頻度が高い媒体を活用した広報に努めております。
　また、御指摘の、特に進学率の低い地域も含めた生活保護世帯への周知も大変重要であると考えておりまして、厚生労働省の福祉部局と連携をいたしまして、各種会議での説明、通知によりまして、新制度の利用に向けた周知に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、誰もが学びを諦めることがないよう、文科省として全力を尽くしてまいります。
○柴田巧君　次の質問の答えも言っていただいたのであえて聞きませんが、今おっしゃったように、質問しようと思っていましたこの進学、生活保護世帯の高校生の大学への進学というのは地域格差があるんですね。これは、周りに大学がない、あるいは学修支援をしてくれるＮＰＯが地方にないということとも相まっているようですけれども、今おっしゃったように、そういう生活保護世帯のその地域格差、進学率の地域格差もしっかりと是正できるように周知に努めていただきたいと思います。
　じゃ、次の質問に移りますが、この新制度の問題は、入学金、授業料納入時期の猶予がすべきところがあると思います。
　御存じのように、この住民非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等に対して、大学の授業料、入学金の減免、この給付型奨学金の支給を実施するということになっていますが、大学に入学する前の年の四月に、この日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯから申込みを行って、秋頃にはＪＡＳＳＯから高校などに通じて予約採用の採用候補者決定通知があります。で、入学時にその決定通知を進学先の大学等に提示をして、ＪＡＳＳＯへの進学届をするということになるわけですが、併せてその授業料等の減免の申請も大学に行うということになります。ただし、この給付型奨学金は四月又は五月から毎月振り込まれてくるということになりますので、結局は時間差が生じるということになります。
　学生ローンなども、国のローンなどもありますけれども、それは結局また返さなければいけないお金ということになりますから、いわゆる低所得の皆さんにとっては、大変厳しいがゆえにこの新制度を利用しているわけですけれども、残念ながら、こうしたローンも借りないとなかなか払えないという現実があります。
　そこで、こうしたローンなどを借りなくて済むように、この予約採用の採用候補者決定通知がなされた対象者には授業料や入学金の納付時期の猶予などを、文科省として今までも取り組んでいるとは承知をしていますが、きちっと大学等に認めてもらえるように強く働きかけるべきではないかと思いますが、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。
　文部科学省では、今年、まあ毎年行っておりますけれども、今年も三月に、大学等に対しまして、入学料等初年度納付金や授業料等の納付が困難な学生に対して、各大学等において納付時期の猶予や減免など弾力的な取扱いや配慮をしていただくように要請する通知を行いました。その通知の中で、特に高等教育の修学支援新制度の予約採用者で期日までに入学料の納付が困難な者については、可能な限り入学料の納付期限の猶予などの配慮をするようにお願いをしているところでございます。
　現在、全ての国立大学では入学料の納付猶予を実施しているという状況ではございますけれども、文部科学省といたしましては、引き続き、大学等に対して、納付時期の猶予など弾力的な取扱いや配慮を求めてまいります。
○柴田巧君　是非お願いをしたいと思います。
　もう時間がなくなってきましたので、大臣、済みません、通告していないんですけど。
　今もこの修学支援制度などを取り上げましたが、良かれと思っていろんな仕組みはできてきます、子供たちのために。手厚い、だんだんそういう仕組みになっているのは事実なんですが、私たちは、幼稚園、保育所の段階から大学までのこの全ての過程の無償化をやれということの立場に立ちますが、それはまあ現実ありませんから、取りあえずはこういう施策をしっかりやっていくべきだと思っています。
　実際、制度はつくったものの使い勝手が良くない、あるいは制度の仕組みが通知、しっかり周知されていないといったことなどが幾つもあると思います。したがって、こども家庭庁においては、これまでの子供施策の取組、本当に効果がたらしめているのか、あるいはもうこれは直すべきではないのか、一回総ざらいをする必要性があるのではないかと思いますが、どういうふうに考えていらっしゃるか。済みません、大臣に質問するのはこれで最後になると思うので、よろしくお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　非常に様々なお話をしていただき、ありがとうございました。
　やはりこどもまんなかということで、子供のための施策が、それがどうだったかというのを子供から直接聞く機会がなかったのが今日に至っていると思います。
　今後、こども家庭庁の下で様々な子供を支えるための施策、サーチライトのように見ながら、そして総合調整、ジョイントするものはジョイントさせたり、そういう精査をする中で、やっぱり子供、使っている子供がどう思っているかというのをしっかり受け止められる役所として諸先生方のお力を借りて誕生させていきたいと、そして実効性ある、将来の日本を担う人たちのために役立つ行政組織として誕生させていただきたいと願っています。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　五月二十四日の礒崎議員の質疑で、子供の意見表明に関わって、基本法第三条三号と四号についての議論、これは条文の解釈として重要な点ですので、改めて確認したいと思います。
　それぞれの意味するところ、その違いについて、提案者からの説明をお願いいたします。
○衆議院議員（勝目康君）　田村委員の御質問にお答えをいたします。
　こども基本法第三条三号は、児童の権利に関する条約第十二条第一項におきまして、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保すると、こうありますのを受けて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、この確保について定めたものでございます。
　これに対しまして、法案の第三条第四号でありますが、自己に直接関係する事項以外の事項でありましても、子供の意見はその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるということを定めたものでございます。
○田村智子君　三号は、子供が自分に直接関わることは意見の表明の機会を確保する必要があると。四号は、自分に直接関わることにとどまらず、子供の意見は尊重され、子供の最善の利益が優先して考慮されるということになります。意見が尊重されるということですから、何らかの意見の表明がなければ尊重はできませんよね。
　それでは、国や地方公共団体が実施する子供施策について子供は意見表明をすることができるというふうに解釈いたしますが、どうでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　まさに、その三号の基本理念、子供施策の基本理念として、この意見を表明する機会を確保するということを規定しているわけでありますので、この基本理念にのっとって子供施策というのは行われるというのがこの法案の意味するところであります。
○田村智子君　では次、通告の三問目と五問目を併せてお聞きいたします。
　意見表明に対しては、子供の成長や発達段階を考慮に入れた応答が必要となります。まずは意見を受け止める。発達段階によっては、泣きわめくというように行動で意見を示すこともあるでしょう。これをわがままとは決め付けずに、まずは受け止めると。そして、意見あるいは行動の理由を踏まえる。全てを受け入れることができない場合には、その発達段階にふさわしく、子供が理解できるような応答が必要になると。
　基本法が求めているのはそのようなことではないかというふうに理解いたしますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　まず、子供さんというのは、年齢あるいはその発達段階、例えば自閉症の子供で言葉の発達が遅いような場合であっても、様々な手段を通じてその意思の表明というのはしているわけであります。そして、この基本法案の基本理念、四号では、文字どおり、全ての子供と、こう規定をしているわけであります。条約ですとかあるいは児童福祉法、これと同一の趣旨を規定するということを意図いたしまして、年齢、発達の程度に応じて子供の意思表示を尊重すると、そしてその最善の利益を優先して考慮をする、このことを子供施策の基本理念として規定しているものでございます。
　そしてまた、その意見が表明があったときにどう対応するかということでありますけれども、御指摘のように応答するということも一つの形であろうと思いますけれども、これは意見の尊重がどういう形で行われるのか、あるいはその内容がどうなのか、性質、場所がどうなのかというところに応じてそれは様々なんだろうと思います。それぞれに応じた適切な形で尊重していくということが求められるんだろうと考えております。
○田村智子君　参考人質疑で、名古屋大学名誉教授中嶋哲彦参考人から、子供の意見表明権を認めるということであれば、自治体や学校がつくった場面で意見を言うことでは済まないはずだという指摘がありました。期待されていない場所で歓迎されない意見を言う権利、大人が子供からそんなことを言われたくないということを子供が言えるようにしなければ、子供の本当の幸福は出てこないという指摘で、これはとても大切な指摘だったというふうに思います。
　子供に意見を言うことをためらわせるような権威主義であるとか管理主義、予定調和の押し付け、意見を言っても仕方がないという雰囲気、これらを除去すること、そして、どんな意見も言えるし、まずは受け止めてもらえるという子供の安心を醸成することなくして、意見の尊重とはならないと考えます。子供の意見は取りあえず聞けばいいんだとか、その意見に蓋をするとか、こういう状況をなくしていくということが三条四項が求める意見の尊重の趣旨というふうに考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　今ほど申しましたとおり、意見の尊重の在り方、これ自体は様々なんだろうと思うんですが、この三条四号の条文全体を読んでいただきますと、まさにその意見の尊重とともに最善の利益が優先して考慮されると、こういうところまで規定をされているわけでございます。
　そしてまた、更に申せば、この意見の尊重を基本理念として掲げているだけではなくて、この基本施策として、十一条におきまして、国、地方公共団体の子供施策の立案、実施、評価における子供の意見の反映のために必要な措置を講ずると、こういう規定もあるわけでございます。こうした措置により、子供の意見を聞くだけで終わらないようにという趣旨でございます。
○田村智子君　この基本法第四条、国の責務、第五条、地方公共団体の責務では、意見表明権を踏まえるよう求められるのは子供施策に限定する条文となっています。しかし一方で、子供施策を定義する第二条は、子供への直接の施策に限定しているとは言い難いですね、子育てということが入ってくると、そして子育ての環境に関わることも対象になるというふうに読めます。そうすると、例えば道路の安全であるとか、公園の整備であるとか、都市計画というのも子供の生活環境に関わってまいります。
　例えばなんですけれども、我が党の東京都議団が痴漢被害についてのアンケートを実施しましたが、高校生から通学電車での深刻な被害実態が寄せられています。一方で、この東京都、今、国家戦略特区によって更なる超高層ビル建設が次々と行われる予定なんですね。これは、体が密着するような電車の混雑を一層深刻にするのではないかと私は危惧をしております。
　それから、司法や立法、これは子供施策を実施するわけではなくて、基本理念に沿った行動を条文上は規定されていません。しかし、こどもまんなか社会を目指す、それが基本法だというのであれば、子供に影響を与える全ての行政、司法、立法について、子どもの権利条約の四原則を掲げる基本法の基本理念、これを踏まえた対応が必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（塩崎彰久君）　ただいま委員から御質問がありました点でございますが、こども基本法におきまして、子供施策、これは子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策という形で非常に広く定義をされております。そういった意味で申し上げますと、今委員もお話しになりましたように、この施策の基本理念というのは、これは行政ということに限られるというよりは、立法、そしてまた司法の分野に関する施策、こういったものにも当てはまってくるものというふうに考えております。
　また、子供施策に厳密に含まれないものが出てくるのではないかという御懸念もお話しいただきましたけれども、今申し上げましたように、非常に広範な定義をしております観点から申し上げれば、やはり子供に関する施策、子供に影響する施策、こういったものであれば、やはりその本法案の趣旨、精神、こういったものを踏まえて立案されていくことを期待するものでございます。
○田村智子君　これらの答弁を踏まえて、大臣にお聞きいたします。
　こども家庭庁の設置によって新たに置かれる特命大臣は総合調整行うこととされています。そうすると、道路行政、私が今言った国家戦略特区によって満員電車は一層ひどくなって高校生の痴漢被害が起きるんじゃないかということも危惧されるわけですね。
　定義上、子供施策ではないこういう行政についても、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現のためには総合調整を行うことができるし、子供の意見が尊重され、最善の利益を考慮した行政運営が行われるべきだというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁設置法案、ここで第三条において、こども家庭庁の任務として、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とすることなどを規定し、その任務を達成するため、第四条第二項において、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項などの企画立案、総合調整を行うことと規定しています。こども家庭庁は、これらの規定に基づき、政府部内の総合調整の観点から、必要に応じ、関係省庁の様々な政策に関与することができます。
　今の痴漢の話も、決して大人だけの話ではなくて、通学電車の中での小学生の被害も当然あるわけですし、道路行政においても、通学路で交通事故も、幼い大切な命が犠牲になってまいりました。ということを考えれば、道路行政も、子供が利用する公共の場所でありますから、そういった意味で、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮してまいります。
○田村智子君　それでは、文部科学省がどうなるかです。
　文部科学省は、四月二十七日、衆議院内閣委員会で、児童の権利に関する条約の第十二条第一項に関しましては、校則の制定、カリキュラムの編成などにつきましては児童個人に関する事項とは言えないので、十二条一項で言う意見を表明する権利の対象となる事項ではないというふうに解していると答弁をしました。
　文科省の答弁は、子どもの権利条約を余りに狭く、曲解とも言えるような解釈であって、私は到底受け入れられないんですけれども、ここでは条約の解釈を論ずるのは脇に置きます。あくまで今私がやり取りをいたしましたこども基本法案に即してお聞きをいたします。
　校則や教育カリキュラムは子供を直接対象としたものです。自己に直接関わる事項ということは明らかです。こうした子供を対象とした施策から更に範囲を広げて子供の意見を尊重するというのが基本法の趣旨だというのは、今答弁聞いてお分かりだと思います。
　これまでの質疑では、このこども基本法が対象とする子供政策には教育が含まれているということも明言をされています。ということは、文部科学省、都道府県・市町村教育委員会、学校においても基本法の理念を踏まえることが求められるのは明らかです。
　文科省に確認いたします。
　こども基本法にのっとれば、校則や教育カリキュラムは子供の意見表明の機会が確保される対象であり、表明された意見が尊重され、最善の利益が優先されることになると考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　校則やカリキュラムの性質について御質問いただいております。
　まず、これまでも御答弁させていただいておりますが、校則につきましては、最終的には学校運営に責任を有する校長が定めるものでございます。しかし、その制定や見直しの過程で児童生徒自身が関与することは、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながり、身近な課題を自分で解決する経験となるなど、教育的な意義があると考えております。このため、これまで文部科学省では、校則の見直しに関与する教育的意義や見直しに取り組む先導的な事例につきまして周知徹底を努めてまいりました。
　また、学校における教育課程につきましては、国が学校教育法体系の下で定める学習指導要領に基づきまして、校長の責任におきまして編成されるものでございます。その上で、各学校における教育課程の編成、実施に当たっては、児童生徒の発達の段階や特性に応じ、例えば児童生徒が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けたり、また、高等学校等におきまして生徒の選択を生かした教育課程編成の工夫を行ったりすることなどによりまして、児童生徒の意見を考慮していくことも考えられております。
　文部科学省としましては、今後とも、各学校におきまして、教育的な観点から、子供たちの意見も適切に受け止めながら学校運営が行われるように取り組んでまいります。
○田村智子君　まあ半歩ぐらい前進かなと思うんですけれども、今のは、教育的意義は語られました。教育的観点と言われました。それから、子供が関与することには意義があると言われました。しかし、それは意見を表明する機会を確保するということとは異なります。
　この間、ツーブロック禁止などの校則をめぐって校則見直しを求める社会的な運動が起きて、我が党も子供の人権に関わる問題として国会や地方議会で取り上げてきて、校則の見直しが現実に進んでいます。
　文科省も、昨年六月八日、事務連絡を出しています。しかし、その中身は、校則内容の見直しは最終的には教育に責任を負う校長の権限ですが、見直しについて、児童生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをしたりするなど、児童生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあると言うにとどまっているんですね。
　こども基本法にのっとれば、学校教育に関わって子供が自由に意見を言える仕組みが求められてくるのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　校則は、学校教育法体系に基づきまして、学校教育法の下で学校運営に責任を有しております校長が最終的にこれを策定するということは変わりはないと思いますけれども、他方で、その校則の中身というものは、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲でなければならないということでございますし、また、社会の常識、時代の変化などを踏まえて絶えず積極的に見直す必要があるというふうに思います。
　したがいまして、各学校におきましては、その見直しを積極的に行うとともに、その際、校則の意義などについて子供たち自身でもしっかり考えてもらう、あるいは保護者なども巻き込みながら考えていくということが大切だというふうに考えております。
　先ほどお話ございました昨年六月の事例などでも、子供たちが生徒会活動などを通じて積極的にそういった取組を行っているというふうな事例も紹介をしているところでございまして、引き続きこうした事例の提供などを通じまして校則の運営が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　事例というか、意見を表明する権利をどうするかということが問われているんですよ。子供に直接関わることですから。
　それで、実は、その校則の問題等、あるいは問題行動を起こした子供に対するその指導等について、文部科学省は生徒指導提要というものを示しています。これは、生徒指導に関する学校教職員向けの基本書として文科省が示しているもので、平成二十二年に策定をされたものが今使われていて、改訂が協力者会議で議論されているんですね。
　私も改訂案をホームページに示されていたので読んでみたんですけれども、その中で児童の権利条約の四原則がまとめて書かれているということは評価をしたいというふうに思うんですけど、しかし、具体の指導の中でいかに意見表明の機会をつくっていくのか、その意見を尊重するとはどういうことか、最善の利益とはどういうことかと、こういう考察は見受けられないんですよ。もっと言いますと、児童生徒に対する懲戒処分についてさえ、対象となる子供の意見表明については何ら記述はなく、保護者からの意見については記述があると。これは、こども基本法が制定されたら、私は変えていかなきゃいけないというふうに考えるんですよね。
　文科省の立場、変えていかれるべきだというふうに思いますけど、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　御指摘の生徒指導提要につきましては、現在、専門家会議におきましてその試案が検討されている状況でございます。これ、最終的な結論を得ますれば、それを踏まえまして、各学校あるいは教育委員会等に周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　だから、その協議が、こども基本法が作られるということを踏まえたものでなければ私はおかしいと思いますよ。これ、すぐ施行されるんだから、成立したら。それを踏まえて、子供の意見の表明というのをどうやって生徒指導、学校の中で保障していくのか、その機会をつくっていくのかと、これを踏まえたものとして私は作られていくべきではないかなというふうにも思いますね。それにはやはり、そういう議論に参加している方々がやっぱりこの法案審議の中身をどう理解されるのか、もっと言うと、子どもの権利条約をどう理解して議論を深めていくのか。文部科学省もそうです、学校も教育委員会もそうだと思います。そういうことが求められてくるというように思うんですね。
　そうすると、教職員が子供の意見を受け止め、発達段階を踏まえて応答する力量、それからその時間、これ求められてくるでしょう。子供たちは、権利の行使とはどういうことかというのを学校の中で実践的に学び、大人は、子供の意見の尊重、最善の利益の優先とはどういうことかをやはり実践的に理解することが求められていくと思います。
　提案者にお聞きします。
　基本法十五条、国は、こども基本法と子どもの権利条約の趣旨、内容を周知し、その理解を得るように努めるというふうにしています。それは、知識として広めるにとどまらず、意見を言ってもいいんだよ、その意見は尊重されるんだよということが学校教育でも子供に周知する、それはもちろんのこと、実践的にも子供も大人も理解し、その実践力を付けていくということではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（木原稔君）　田村委員からは、今、このこども基本法の精神とか理念とか、あるいは子供政策の内容、どうやって周知させ、また広報していくかと、そんな御質問をいただいたところですが、おっしゃるように、本基本法十五条においては、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」と定めておりまして、その趣旨は、このこども基本法と児童の権利に関する条約の内容や考え方を子供を始め広く国民に周知させることにあるわけであります。
　広報活動等の具体的な方法あるいは対応などはこれから様々な運用に委ねられるというふうには思いますが、子供に対する周知の場として学校が含まれ得るということについては、私ども提案者としてもそれ想定をしているところであります。また、この点については、先ほど委員おっしゃったように、生徒指導提要改訂が議論されているところですが、これは衆議院の審議においても議論されて、政府からも答弁があったところですが、教職員が児童の権利に関する条約の理解を深めるために、その改訂試案に同条約の四つの原則が盛り込まれたこと、これは評価をしていただいているということでありますが、また、校則の制定、見直しに児童生徒の意見を尊重する取組について、これを肯定的に捉えているといったことが示されたというふうに衆議院では議論をされたと承知しております。
　私ども提案者としても、このような取組などを含めて、政府においても、子供にも、また教職員などの大人にも、本法案とこの児童の権利条約の趣旨及び内容について理解を深めていただくための取組が進められることを期待をして、この法案を提出しております。
○田村智子君　私、やっぱりこれ、縦割りの問題とかというのは、それは不合理なところは合理的に事務が行われるように解決していけばいいというふうに思うんですけれども、やっぱり子供ど真ん中で基本法作ってということであるならば、この子供の権利ということについて、子供も大人も実践的にいかに理解を深めていくのか、そして教育行政も、そのものはこども家庭庁の中に入らなかったとしても、やっぱりこのこども基本法という基本理念にのっとってどうしていくのかということが、やはり文科省の中でこそよく議論されて見直しがされていかなければならないということは求めておきたいと思います。今後、また議論していきたいと思います。
　最後に、学校における部活動についてもお聞きしたいと思います。
　ヒューマン・ライツ・ウオッチが、日本の運動部活動について調査を行い、二〇二〇年、報告書を出しました。五十人以上へのインタビュー、オンラインアンケート、スポーツ団体へのデータ提供依頼、通報相談窓口への問合せなどに基づいた調査です。
　この報告書の中では、日本の子供がスポーツの場でいまだに暴力、暴言等の被害を受けていることが明らかになった、また、この問題に対する対処と予防の遅れの原因となっている制度上の不十分な点も明らかになったというふうにしています。
　例えば、ちょっと報告書、長い引用なんですけれども、スポーツ庁からも、日本スポーツ協会及び日本オリンピック委員会等の統括組織からも、明確かつ包括的な子供の保護に関するプロトコル、基準及び手続が示されない中で、各スポーツ団体は、スポーツをする子供への暴力の防止、通報、調査、処分を行う体制づくりを任されている。このような分断され不明確な権限構造により、スポーツをする子供の保護の制度は一貫性に欠ける不十分なものとなっているという指摘があるんですね。
　ヒューマン・ライツ・ウオッチがいろいろ調査をすると、窓口を設置しているところもあれば設置していないところもあると。実際に暴力、暴言が認定された場合の処分の基準についても、全競技間での統一もなされていないと。加害者である指導者の多くが、子供が自死に至ったとしても、今なお指導を続けているということも指摘をされているんですよ。
　文科省は、この報告書の指摘や改善提案をどのように受け止めておられますか。
○政府参考人（星野芳隆君）　まず、文部科学省といたしましても、スポーツにおける暴力は許されるものではなく、断固として根絶していく必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、運動部活動での指導のガイドライン、スポーツ団体ガバナンスコードなどに基づいた様々な取組を進めております。
　ヒューマン・ライツ・ウオッチの報告書の発表以降も、各スポーツ団体等の暴力、ハラスメントに関する相談窓口を一覧化し、スポーツ庁のホームページで周知するとともに、本年三月に策定いたしました第三期スポーツ基本計画において、スポーツを実施する者の安全、安心の確保を今後五年間に総合的かつ計画的に取り組む施策の柱の一つに位置付けております。
　一方で、いまだスポーツ指導の場面における体罰が発生していることも事実であり、根絶に向けては腰を据えた継続的な取組が必要と考えております。関係団体と連携し、引き続き、スポーツ界一丸となってスポーツにおける暴力根絶に取り組んでまいります。
○田村智子君　この報告書では、暴力、暴言事件の全件調査を求めています。また、事件を起こした指導者の相応の処分なども求めています。
　性犯罪の加害者を再び教員にしないために、日本版ＤＢＳの整備が具体的な検討課題となっています。その前段階として、性犯罪に関わって処分を受けて免許取消しとなった場合の再取得について規制を強化する改正も行われました。
　一方で、部活動については、指導者の暴力、性犯罪の責任が問われていないという実態があります。暴力行為を行った指導者への相応の処分、部活動からは排除されるような仕組み、これは必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野芳隆君）　部活動におきましても、指導の一環などと称して指導者が体罰等の暴力行為を行うことは決して許されることではございません。
　このため、文部科学省といたしましては、平成二十五年に、先ほど申し上げました運動部活動での指導のガイドラインを策定し、体罰等の許されない指導の具体例を明示いたしました。
　また、平成三十年に策定いたしました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中でも、改めて体罰、ハラスメントの根絶の徹底について明示するとともに、毎年度、教育委員会等に対する通知や教育委員会の担当者が集まる会議において、体罰だけではなくあらゆる暴力行為の根絶に向けた取組を要請し、その徹底を求めております。さらに、平成二十五年の文部科学省の通知では、体罰を行ったと判断された教員等については、体罰が学校教育法に違反するものであることから、厳正な対応を行うことを求めております。
　例えば、令和二年度におきましては、体罰のうち、中学、高校等の部活動関係で懲戒処分等となった件数は九十三件となっております。ただし、処分等を受けた者が引き続き部活動に従事するか否かにつきましては、各学校の設置者等において適切に判断すべきものと考えております。
　なお、高体連、中体連におきましては、体罰により懲戒処分を受けた指導者は、一定期間、主催大会への参加を禁ずるなどの規定を設けていると承知しております。
　引き続き、文部科学省といたしまして、部活動における体罰等の暴力行為を根絶するための取組を徹底してまいります。
○田村智子君　この部活動の指導者の場合、民間の方を迎えている場合もあるんですよね。そうすると、なかなか処分というふうにならなかったり、あるいは勝利至上主義から指導者の言動に意見ができない、問題があっても蓋をする、こういう事例は社会問題にもなって、もう氷山の一角だと思いますね。多々あるんだろうというふうに思います。
　今、教員の負担が余りに重くて、民間の指導者あるいは部活動の地域活動への移行という議論がされています。これは必要なことだと思うんですけど、同時に、その中でやっぱり指導死と言われるようなことまで起きているんですよ、現に。こういう子供の健康、命に関わる、あるいは人権侵害について、部活動やスポーツにおいても相談窓口の整備など、暴力行為、子供に対する暴力行為、こういうものが根絶されるよう、子供の権利擁護のための取組が必要になってくると思いますが、最後、大臣に一言いただいてと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　今回、こども家庭庁は、子供政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会、この実現に向けて、子供政策の司令塔機能を一本化して、各省庁より一段高い立場から子供政策について一元的に総合調整を行うとともに、子供の権利利益の擁護等に関する事務を自らの事務として実施することとしています。
　子供に対する暴力は絶対あってはならないことであり、委員御指摘の部活動などスポーツ活動における取組については、これまで文部科学省から答弁がありましたが、スポーツにおける暴力等に関する相談窓口に関しては、各スポーツ団体や文部科学省等に相談窓口が設けられているものと承知しています。
　こども家庭庁においては、子供政策の司令塔として、文部科学省と連携して政府全体の取組を推進していくとともに、特に子供を性暴力から守るため、性犯罪歴等についての証明を求める日本版ＤＢＳの導入に向けた検討等に取り組むこととしています。全ての子供が安全、安心、健やかに成長することができる社会の実現、これに向けてしっかり取り組んでいきます。
○委員長（徳茂雅之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会