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○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、四面海に囲まれているわが国にとりましては、魚は欠かすことのできない動物性たん白質の供給源でございます。したがいまして、私たちは、漁業がそういう国民食糧の過半を提供しておるという役割りをどう果たしていくかという問題につきましていろいろと苦心を重ねておるつもりでございますが、わが国の食生活は御存じのような形での最もすぐれた形態で定着をしつつございます。そういう方向に即して、栄養価の高い漁業水産物の供給による総合的食糧の自給力の維持ということはぜひとも必要であるという認識に立っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましてはやはり今後、先生のおっしゃるような管理型漁業と申しますか、いままでのようなとる漁業からつくり育てる、つくり育てそしてそれをとる漁業という形にどうしても持っていかなければいけないと思っています。そのために最も必要なのは、やはりわが国の二百海里水域内における資源の培養とそれの有効な活用が第一点でございます。同時にまた、遠洋漁業につきましては、諸外国との外交の推進その他によりまして何とか現在の水準を維持していきたいというのが念願でございまして、そういう観点に政策を集中してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　そういうことはよくお聞きしているわけです。そうではなくて、食糧ということを考える場合に、長期見通しの中で農作物も魚貝類もやはり一緒になって考えていかなければならないんじゃないか。答申の中でそれも見られますけれども、食糧庁と水産庁との方の連携をうまくやってそして日本の食糧を考えないか、こういうふうに私は言っているわけです。その点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘の点につきましては、先ほどお答えいたしました日本型の食生活の中におきましても、わが国の食生活の特色といたしまして、動物性たん白質の中の半分を魚貝類が占めているというようなことも指摘されておりまして、こうしたことが国民の食生活にとって非常に重要な部分という評価もございます。私どもはこうした水産物並びに畜産物等のバランスをとりながら、これから日本型の食生活の定着を図るように努力をいたしてまいりたい。またそのためには、省内におきましてもそうした総合的な食糧の行政につきましても調整して、日本型食生活の定着に努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　次に、備蓄についてですけれども、最近国連食糧農業機関、ＦＡＯが世界の食糧事情に警告を出しました。これはきのうの新聞ですけれども、「今年六月末に一三％台だった世界の穀物の在庫率は、来年六月末には一〇・五％まで低下しそうだという。消費量の一か月分を切る在庫量まで落ち込みかねない気配である。これまでの最低だった七六年の一〇・七％さえ下回りそうで、最近の穀物相場の上昇は、これを反映しているといえよう。」と、こういう記事でございますけれども、もちろん農林水産省として考えの中にはこれは十分に入れなきゃいけないと思います。
　しかし、現在三四％の日本の自給率がそこで憂慮されるわけですけれども、答申でも、食糧の安全保障上、「食料供給に変動をもたらす事態としてより重要なのは国際的な要因によるものである」と、こういうふうにありますけれども、先月、私決算委員会でこの備蓄の問題を取り上げました。その際の答弁を総括して言うならば、わが国の備蓄に対する理念、考え方及びその体制が余りまとまりのあるものとして私はとらえなかったわけです。答申にも言う、食糧が外交上の手段として用いられる可能性がある以上、この体制づくりを早急に進めるべきであると私は考えますけれども、この点いかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のとおり、国際的な要因等によりまして食糧供給に変動が生ずるということがございます。かつてそのような経験もわが国はしております。したがいまして、輸入の削減等がされるような事態というものも想定いたしまして、各種の農産物について、主要なものについて備蓄政策をとっております。米につきましては、もう御存じのように六百五十万トンというような形の過剰な在庫を保有しておりますので、これ自体食管制度によって保障されておりますので、御心配をかけることはないわけでございまして、今回の冷害におきましても自給上の問題は起こしていないわけでございます。食糧用の小麦につきましても、食糧管理特別会計で約二・六ヵ月分を保有いたしております。飼料用の穀物、トウモロコシ等につきましては、配合飼料主原料の約一ヵ月分を、これは通常の在庫のほかに一ヵ月を別途備蓄いたしております。大豆につきましても、食品用の大豆需要の約一ヵ月を備蓄するというような形態をとっておるわけでございます。
　ただ、備蓄というのは、やはり農産物の性格からいたしまして、品質との関係等を考えますと、やはり回転していくような性格を持っておりまして、そうした点での一つの限界と、負担の問題もございますが、私ども今後の需給規模の変動に応じて、的確な在庫と申しますか、備蓄水準を維持してまいらなければならないということで、今後とも検討を深めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　申しわけないが、答弁は簡単にお願いしたいと思います。
　じゃ、二期対策に入りますけれども、減反政策は第二期に入るわけでございますが、これがいつまで続くのか、続けるとすれば最終目標はどうなるのか、簡単にお答え願います。
○政府委員（二瓶博君）　水田利用再編対策は、先生御案内のとおり、五十三年度からおおむね十ヵ年の事業ということでやっておるわけでございます。十ヵ年という長期間対策の中身なりを固定するというのは非現実的であろうということからいたしまして、これを数期に分けまして、転作等目標面積というものも各期ごとに、その時点におきます米の需給事情というものに即しまして決定をするということにいたしておるわけでございます。したがいまして、現時点で最終的な目標面積、これが具体的にどの程度になるかということにつきましては申し上げかねるということを言わざるを得ないということでございます。その点御了承いただきたいと思います。
○鶴岡洋君　この二期対策でございますけれども、この答申の中にもありますが、総合的な自給力の強化ということも含まれているわけです。米が余ったからこれはバランスをとる上に減反が必要だと、これもわかります。その反面、自給力の強化ということもうたわれているわけです。
　そこで、この水田再編がどんどん進むと、もちろん麦や大豆、この転作作物がどんどんつくられるようになっていく。もし転作作物に対する奨励金がなくなった場合にはこれはどうなるのか。そうすると、飼料の面に回る総合自給率の、それでなくともいまどんどんパーセンテージが低下しているわけです。なおさら奨励金が出されなくなった場合にはこれは困るじゃないか、危機に瀕するじゃないか、こういうことを考えるわけですけれども、この見通しはどうですか。
○政府委員（二瓶博君）　先生おっしゃいますように、水田利用再編対策、単なる米減らしでございませんで、農業生産の再編成ということで、麦なり大豆、飼料作物等への転作をお願いをいたしまして、総合的な自給力を高めようということでございます。問題は、麦、大豆等につきまして、近年生産性なり収益性、これは向上はしているということは統計的にもはっきりしておるわけでございます。ただ、一般的に見ますというと、なお米の収益性と比べますとまだまだ低い水準にあるというふうに言わざるを得ないわけでございます。したがいまして、現時点では奨励金なしで定着できる段階にまで至っていないというわけでございます。
　問題は今後でございますけれども、やはりこのおおむね十ヵ年水田利用再編対策をやります間におきましては、各期ごとに奨励金の水準なり体系というものを見直して固めていかなくちゃならぬかと思います。したがいまして、その水準なり体系はそれぞれ変わるわけでございますけれども、奨励金は、水田再編をやります際におきましてはこれは交付するということになろうかと思います。しかし、いずれはこの奨励補助金というものがなくなるということがあり得るわけでございまして、その段階においては、この奨励金がなくなったときにまた稲作に戻るということでは困るわけでございます。したがいまして、漸次この生産性というものを高めていくという努力を傾注していくという必要があると思います。具体的には経営規模の拡大なり、あるいは技術水準の向上等によりますコストの引き下げなり、あるいは価格対策の適切な運用というようなことが具体的なその施策になろうかと思います。そういうことをねらいにいたしまして、目標にいたしまして、今後逐次これら作物の収益性の向上を図りながら、奨励補助金依存を脱退し得るそういう足腰の強い転作営農を育てていきたい、かように考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　この二期対策ですけれども、三年間固定して六十七万七千ヘクタール、来年度、五十六年度は冷害等の関係があって四万六千ヘクタール、これだけ減らすと、こういうことのようでございますけれども、四万六千ヘクタールの根拠というのは先ほど私がお聞きしましたので結構でございますが、これが固定化したということで、来年冷害とかまた豊作とか、これはわかりませんが、天候のぐあいでわかりませんが、もし平常であった場合に、ことしのその四万六千ヘクタール減らした分だけ五十七年、五十八年度に上乗せをしないかどうか、確認をしておきたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　五十六年度の特例措置ということで四万六千ヘクタールの軽減措置を考えておるわけでございますが、今回これを軽減をする。その際に、この軽減したものを五十七年度なり五十八年度に上乗せをするというようなことがあるのかということでございますが、これにつきましては、五十六年度で引きっ放しといいますか、そういうことで考えたいというふうに思っております。
○鶴岡洋君　それでは、最後に転作作物について。
　これも非常に問題があるんですけれども、転作するのはいいけれども、何をやったらいいのかと、これが現場の大変な声でございます。そういうことで、いまハト麦が、この作物でございますけれども、将来非常に有望だと、このように私聞いております。このハト麦に関して今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（二瓶博君）　ハト麦につきましては、これは現在も転作作物になっておるわけでございます。それで今後、この転作作物として有望かどうかという問題になるわけでございますけれども、ハト麦につきましては、現在までの試験研究の成果等によりますれば、生産面につきましては湿田においても栽培が可能であるというふうに言われております。それから需要の方でございますけれども、これは子実のたん白質というものが多い。あるいはぬか層、これには脂肪の含有率が非常に高いというようなこともございまして、食品原料といたしましてきわめて有望であるというふうに見られております。そういうことでございますので、今後普及し得る可能性が非常に高い作物の一つであろう、かように考えております。
　ただ、何といいましてもまだ新作物でもございますし、また需要の面の方も、食品としての需要等につきましてはこれから開発をしていかなければならぬというような問題がございますので、そういう解決すべき課題というものを関係者の協力も得ながら解決に努めまして、需要に見合った生産というものの拡大を進めていくようにしたいと、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　どうもありがとうございました。
○中野明君　最初に、外務省にお尋ねをしたいんですが、御案内のように、ことしは世界的に気候が異常でありまして、お隣の韓国でも大変な不作で、お米が不足して、欲しいというような報道がなされておるんですが、外務省の方、正式に韓国の方からそういう要請といいますか、そういうことがあったのかどうか、ありましたらその経緯をちょっと説明していただきたい。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　韓国がわが国に対して相当量の米の輸入を求めてきていることは事実でございます。他方、韓国は米の輸入につきまして米国と目下話し合っていると聞いておりまして、韓国と米国との話し合いの結果いかんによりますけれども、わが国としては、まず韓国と米国との話し合いの結果を見る必要があるといろいろ考えておりますが、その話し方としましては、向こうの政府からこちらの政府に話があったというふうに了解しております。
○中野明君　そうすると、話がまとまれば、一応現在わが国では在庫があるわけですから、これは要請があれば向こうに輸出してもよろしいと、こういう考え方なんですか。大臣、どうですか。
○政府委員（松本作衞君）　過剰米の輸出につきましては、ただいま御指摘がございましたように過剰な状態でございますから、相手国の事情等によりましてわれわれとしては輸出をすることは望ましいと思っておるわけでございますが、この過剰米輸出につきましては、御案内のように、ＦＡＯの余剰処理原則によりまして利害関係国、特に従来の米の輸出国の了解をとる必要がございますので、このような関係国の了解をとりつけられる範囲で輸出を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野明君　外務省にもう一点尋ねますが、ほかに、他の東南アジア方面からそういう要請が来たことがあるかどうかということと、それから、難民の救援にどの程度いままで出しているか。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　東南アジアの国から本年度米の援助の要請はございませんです。
○中野明君　難民。
○説明員（久保田穣君）　難民の援助につきまして、米の援助を行っておりますが、本年度におきましては五十億円相当の日本米及びタイ米、日本米が三万トン、タイ米が約二万五千トンでございますが、これを国際機関、ＷＦＰを通じまして援助いたしました。それからこれまで、昭和四十三年度から難民を対象とするお米の援助を、累計いたしますと総額で十四万トンに達しております。ただいま申し上げましたカンボジア難民以外に本中東のパレスチナ難民等に援助を行っております。
○中野明君　それで、いろいろ外交的なこともあるやにいまお話がありますが、この問題で話がつけば、食糧庁としては韓国に出してもよろしいということのようですが、出すとするとどういう種類のお米を出される考えなんですか。
○政府委員（松本作衞君）　現在過剰米といたしましては、五十三年産以前の米があるわけでございますが、私どもといたしましては、国内米の操作の関係もございますので、五十二年産米を主体として輸出をしてまいりたいと考えております。
○中野明君　それでは、いろいろ外交的なこともあるようですから、こういうときですのでできるだけ、米が過剰になっているわけですので、こういうときにはぜひ出してあげればよろしいんじゃないかと思いますが、いまの御答弁で大変古いお米をというお考えのようですが、それはどうなんでしょう、食用として向くんでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　これは、五十二年産米についてはわれわれも試食をしておりますが、十分に食用として向くと考えておりますが、特にこの輸出に当たりましては、これを精米にして、なるべく品質を均一なものにして出すというような配慮もしてまいりたいと考えております。
○中野明君　五十二年産米とおっしゃいますとどう言うんですか、普通の呼び方で。古古古ですか。古が三つつくんですか。それが食糧に向くんだろうか。私どもいままでの理解では、そんなに古くなったのは食糧にならぬのじゃないかというふうに理解しておるんです。いまのお話では大丈夫だというんですが、そうなんですか。
○政府委員（松本作衞君）　これは先ほど申しましたように、私どもも試食をいたしまして十分食べられる米でございまするので、特に食糧が非常に不足している場合にはこの米が十分利用ができるものというふうに考えております。
○中野明君　話さえついて、先方がそれでよろしいと言うのならば、大いに、在庫があるんですから、できるだけ多く輸出をされることを、そういう話がつくことを私どもも期待をしておきます。
　それでは外務省の方結構です。御苦労さまでした。
　次に大蔵省にお尋ねをしますが、けさテレビのニュースで、消費者米価と麦価ですか、これを値上げせなければいかぬという方針を固めたというようなニュースが流れたわけなんです。朝から余りいい話じゃなくて、私どもも頭にきたわけなんですが、経緯をちょっと説明していただきたい。
○説明員（的場順三君）　御承知のとおり、財政再建というのは一つの非常に重要な政策課題となっておりまして、農林水産関係の予算全般につきましても、農林水産省と相談をしながら、できるだけ節減、合理化を図っていくという方針で現在せっかく検討中でございます。
　ただいまお尋ねの消費者米麦価の件でございますが、実は昨日、財政制度、審議会におきまして、農政全般について過去の経緯、それから農政審の御答申、それから特に食管、これは食管調整勘定繰り入れ、いわゆる米の売買に伴う損失の部分、それから米の先ほどございました輸出等に伴います特別損失を補てんする部分、そういったものを含めた食管繰り入れと、米をつくらない、他作物に転用するための水田利用再編対策、これ全体を含めて予算上は食糧管理費と申しておりますが、食糧管理費は三Ｋの一つとして非常に重要な問題である、財政当局から見れば改善、合理化していくべき問題であるということでいろいろ御議論をいただいたわけでございます。従来から、この食管にかかわりますいろんな経費の節減、合理化につきましては、財政審にもお諮りし、財政審の御意見も伺いながら実施をしているところでございますが、その中の一つとして、売買逆ざや、米の売買に伴う損失、これはコスト部分は一応別でございますが、買い値の方が売り値よりも高い、売り値の方が安いということになっておりますので、その売買逆ざやは順次解消していくことが適当であるというふうなことを従来から示唆いただいております。そういう方針に沿ってことしもやったらいいのではないかというふうな御示唆もございましたので、大蔵省としては、これからでございますけれども、農林水産省と相談をし、全体の予算を節減、合理化するためにそういう方向で検討いたしたいと思っております。
　以上でございます。
○中野明君　鈴木内閣の基本的な政策の一つの柱に、物価対策、こういうことを言っておられます。現在、所得減税が数年も行われていないものですから、実質的には各家庭の実生活というものはそれだけ内容が落ちてきておるわけです。収入減になっておるわけです。そういうときに、主食である消費者米価の値上げがもし実施されるとしたら、三年続いて上がるということなんです。これはもう物価に及ぼす影響、心理的影響も含めてこれは大変なことだと思います。そういう点で私どもは絶対反対なんですが、理屈としても、財政を再建するといいましても、やはり国民の納得、理解が得られないと再建にはならぬと思います。
　そういう意味で、大蔵省の方にも聞いてもらいたいんですが、片方では、お米の消費の拡大をやろうとしてどんどん予算を使っている。一方では、ことしこういう冷害でお米が取れなかったということで、古米なりあるいは古古米を混入して国民の皆さんに食べてもらわなければならぬという現状になっております。こういう状態でまだ値上げをする。片方でお金を使ってお米をどんどん食べてくださいといってＰＲをしておりながら、片方で値を上げる。あるいは、ことし取れた新米よりも、古くなるほどお米の味が悪くなるというのはこれは常識ですから、そういう古いお米をまぜて食べてもらわなければならぬという現状になっている。こういう時期に、消費者米価を値上げするぞというようなことを朝からどんどんニュースでテレビを通じて流されたら、これは非常におもしろくない。国民として納得できない、こういう感じがするんですが、大臣は、まだこれからの折衝になってくると思うんですが、どうお考えになりますか。もう、ちょっと私は納得できない。せっかくお米の消費の拡大をしようとしているとぎ、しかもことしのように減収で、在庫を処理していく上においては、非常に農家の方には気の毒だったかもしれませんが、在庫を処理していく上にはある程度ほっとしている、こういうときですね。そのときにお米の方は少し味の悪いのが入ってくるわ、そしてどんどん食べてくれと言っている。そのときに値を上げるということになると。この矛盾をどうしても私ども感じてしようがないんです。果たして大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私としては、七月から八月にかけての米価審議会において、今年中は消費者米価値上げは考えておりませんと、こう申し上げてきているところでございます。それじゃ来年はと、こういうことでありましたが、まあとにかく予算編成の時期にどういうふうに食管の中身がなるか、そういう点も考えて対処したいと、こういうことを言うてきておるわけでございます。したがいまして、いまの心境はどうかと言われると、今年は変わっておりませんで、今年は消費者米価には触れたくない、こういう気持ちでございます。
　しかし、やはり来年度予算原案を作成するにつきましては、そこを避けて通れないという問題が現実にあるわけでございます。したがいまして、その時点に至った際に大蔵省との協議に応じて話し合いをつけていきたい、こう思っております。
　御指摘のように、物価問題が鈴木内閣の大きな柱であることは私も十分承知をいたしておるところであります。まあ一言言わしていただくならば、今回、今年度の物価安定のために全国農民が、特に野菜農家の諸君やあるいは水産漁業家の諸君のその努力によって、結果的に見ますと非常に物価が安定しておると、こう申し上げても私は過言ではない。それだけに、農業者、水産関係業者が苦労を積み重ねておると、こういうことも一般国民には知っていただきたい、こういうことでございます。そういう農業の近代化を図っていきますために何をどうすべきかというようなことは先ほど来申し上げてきているところでございます。そういう際に、お金がなくて何もできませんと言うわけには農林大臣としてはこれはいかないわけでありますから、そういう中でどういう知恵を出すかということはもう少したってから考えていきたいと、こんな気持ちでおるわけです。
○中野明君　いま大臣は食管会計の赤字がどうなるかというようなことも言われましたが、ことしの冷害の大凶作で、大体いままで数字も出しておられますが、最終的にもうほぼ見通しも立たれたんではないかと思います。当初予想しておったよりも何万トンぐらい減量になりますか、買い入れは。そしてそれは金額でどれぐらいになりますか。
○政府委員（松本作衞君）　現在まだ政府の買い入れがおくれておりまして、どれだけのものが出てくるかということは明確に申し上げる段階になっておりませんが、全体の生産量が約百万トンほど需要に対して少ないわけでございまして、これに近いものが政府の買い入れ量としても減少してくるのではないかというような予測もできるわけでございます。自給上はそのようなことも前提にしながら検討をいたしております。
　なお、金目につきましては、いろいろとコストの見積もり方等がございますので、いまの段階ではまだ明確に計算をいたしておりません。
○中野明君　そうしますと、確かにいまおっしゃるとおりで、すぐに数字は無理かもしれませんが、いずれにしても先ほどのお話で、五十二年のお米がもし韓国に買ってもらえるということになるとこれは非常に食管としても助かることですし、また、いまのことしの買い入れ数量も減ってまいりましょうし、いろいろと食管会計にはかなりそういう面で当初予想しなかった面が状況として出てきている。こういう状況のときに消費者米価をたちまち値上げを考えるということは、私は国民の理解と納得は得られぬのじゃないか、こういう考えをいまなお持っております。その点は大臣にも十分御承知の上で対処をしていただきたい、こういう考えでおりますので申し上げておきます。大蔵省、結構です。
　それから次に、今回の農政審の答申では食糧の安全保障ということが非常に大きな一つのうたい文句になってきたわけなんですが、それにいたしましては、長期の見通しでこの穀物の自給率、これが五十三年度三四から六十五年度で三〇にまだ下がると。となりますと、一体これは食糧の安全保障という考えからは逆行しているんじゃないか、こういうふうに理解せざるを得ぬのですが、この点大臣どうお考えになりますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　先ほども申し上げましたとおり、作目個々にごらんいただければ、各作目ごとの自給率はすべて上げていこうということでございます。しかるところ、畜産物関係、特に中小家畜の肉の需要増ということに伴いましての輸入飼料というもの、これは特に穀物というものは日本でなかなか戦後のいろいろな努力にもかかわりませず、増産ということはちょっと困難であるとこういうことでございまして、総体的に食糧とえさの穀物を合わせて自給率というものを出しますと、いま御指摘のように三四から三〇に下がるような形になる。これはまことに、国会の御決議があり、しかもこれからの八〇年代の方向を農民に示す際にこの数字はぐあい悪いじゃないかと、こういう気持ちも、私もいろいろ説明を聞いたときにはいたしたわけでございますけれども、しかし、やはりあらゆる努力をしてもこういう体制につくり上げていくことすらなかなか容易ではないという日本のこの現実、とりわけ米に対する米離れと申しますか、米の需要増を若干でも見込めるような情勢であるならば大変いいわけでありますけれども、相当なお金もかけ努力をいたしましても、米のいわゆる消費の停滞というものはとどまらないこういう情勢でありますので、私としても、この数字はこれはもう農政審議会の七十数人の方々のあらゆる点からの検討によって、もうこういう数字になるのもやむを得ないと、こういうことで出された結論であるからということで了承をいたしたわけでございます。
　しかし、私どもは政治家であり、私どもはやはり農林水産省がお預かりしておる行政の責任を持たされておるわけでありますから、そういう一つの長期見通しを立ててはいただいたわけでありますけれども、それをよりいい結果を出す最大の努力をしてまいるということはこれは当然のことでありますので、そういう方向に全力を尽くしていきたいと思います。
○中野明君　そこで問題になりますのは、この飼料穀物の生産は転作の一つの大きな柱になってくるわけなんですが、この農政審の答申でも、「飼料穀物生産についての長期展望を明らかにすべきである」と明言しております。これはいつごろこういう展望をお示しになるお考えですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　飼料穀物生産の検討という点につきまして農政審議会からの答申をいただきまして、御指摘のように長期展望を立てろという点がございます。特に、この点はいわゆるえさ米の問題に触れましてこういう御指摘を得ておるわけでございまして、私どもはさらに農政審議会のこの答申後関係の方に集まっていただきまして、飼料穀物の国内生産の可能性等について検討を早めまして長期展望をいずれ出したいと、このような手順で考えております。
○中野明君　それでは、時間がありませんので、もう一点だけお尋ねしておきます。
　この消費の拡大、先ほど申し上げましたように、お米の消費拡大に大変予算をつけて一生懸命努力を始められたんですが、けさほどの二瓶局長からの御説明では、農家の消費するお米、これが二期目に入りまして三百二十万トンという計算になっておりますが、現在はこれ三百三十万トンで計算しておったんですが、これが減るということは、農家が食べられるお米が減るということはどういう理由なんですか。
○政府委員（松本作衞君）　農家消費の関係につきましては、食糧庁におきまして需要の実態を調べておるわけでございますが、やはり農家におきましても消費量の減退が見られておりまして、その分を考えませんと限度数量の計算上問題が出てまいりますので、私どもといたしましては、実態に合わせまして三百三十万トンから三百二十万トンということに減少をいたしまして、その分限度数量としてはふえてくるということもやむを得ないのではないかと考えておるわけでございます。
○中野明君　米を食べてくれと、こう言ってＰＲをし、国民に要請をするわけですから、やはりこれ率先垂範という言葉がありますが、農家並びに関係の農業関係団体ですか、そういうところが一番熱心にみずからも米の消費をしていくという考え方に立たなければ、これはもう幾ら予算を使って米を食べてくれと言ったって話にならぬと私は思うんです。そういう点、とにかく成り行き任せで、お百姓の人がお米を食べなくなって、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、パンを食べながら農作業をするんだからしょうがないわと、こういう考え方で米の消費拡大に取り組んでおったとしたら、これはもう話にも何もならぬのじゃないかと、私はこう思うんです。ですから、こういうふうに実情に合わすように数字の上で十万トン減らしたんだと、長官は事務的におっしゃいますけれども、私はその姿勢では米の消費拡大はとうていできない、まだまだ減っていくのじゃないか。相当本腰を入れて米の消費拡大に努力をしないと、この長期計画だってもう大変なことになってしまうのじゃないかと心配をするから申し上げているのでありまして、こういう点、どうも私一般の国民の皆さん方も納得できないのじゃないかとそういう気がしてなりません。ぜひこれは取り組む姿勢として申し上げておるのでありまして、数字は冷厳な結果として出てきた数字でありましょうから、これを机の上だけでいらえというような、そういう私はいいかげんなことを言っているんじゃなしに、やはり取り組む精神と姿勢としてはこれは非常に情けないことだなと。こんな状態で果たして米の消費拡大ができるだろうかという心配をして申し上げておるわけです。
　それからもう一点は、先ほど官房長がたびたびメモをお読みになって、日本型食糧ということを何回もおっしゃったんですが、この農政審の答申の中にも、日本型食生活、「日本型食生活の具体的な姿を食事メニューの形で示す」、示せというようなことを言っているんですが、日本型食生活、これはどういうメニューを考えておられるんですか。
○政府委員（松本作衞君）　最初の農家消費の減退に対して十分な努力が必要ではないかということに対しては、御説のとおりであろうと思っております。そういう点につきましては、農業団体におきましてもそのような取り組む姿勢は示しております。いろいろな形で消費の拡大運動もやっておるわけでございますが、国といたしましては、特に農村部におきまして地域ぐるみの消費拡大運動をしていく必要がある、このような消費拡大運動は、いわゆる米の生産調整ないしは地域における農業生産の再編成というようなものと結びついて、需要の拡大を図っていくというような必要があると考えておりまして、本年度から町村を指定をいたしまして、このような地域ぐるみの消費拡大事業に取り組んでおるところでございます。その推進に当たりましては、農業団体におきましても中心的な役割りを果たしてきておるわけでございますので、私どもといたしましては、こういうふうな事業、運動も通じまして、ただいま御指摘がありましたような点につきましては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○政府委員（渡邊五郎君）　答申の基本方向の中で、「日本型食生活」ということが言われております。特徴といたしましては、カロリーが一般に世界的にも低いという、一日当たりのカロリーが二千五百カロリーというような低カロリー、比較的総体的な低カロリー、かつたん白質、脂質、炭水化物の割合がバランスがとれている。しかも、炭水化物の中で動物性たん白質と植物性のたん白質との比率が相半ばしている、動物性たん白質について言いますならば、先ほど申しましたように、魚類のたん白質と動物性のたん白質が半ばしている、こういうような栄養バランスがとられているということがわが国の国民の健康に非常に資するタイプであるというふうに指摘されまして、日本型食生活というのが提唱されたわけでございます。御指摘になられました「食事メニューの形」ということも、これからのこうした日本型食生活を定着させていくということが、食糧の今後の自給力維持の観点からも重要な点でございますし、栄養的な観点からも必要だという点で、これらを定着させる努力を今後一般に普及していく一つの形態として、食事メニューのような形で提案すべきではないかという、これは農政審議会の委員さんからの御提言としてございます。私ども、こうしたものを目下研究をいたしまして、早急にこうしたものが一般の人に普及できるような食生活のあり方についてのＰＲをいたしたいと、こういうふうに考えておりまして、目下のところ具体的なものを持ち合わせておるわけではございません。
○中野明君　それでは時間が参りましたので、いずれまた機会を見て御質問したいと思いますが、最後に一言だけ。
　きょう請願の審査もしておりましたが、二期水田利用の再編対策に対する請願が圧倒的に多いわけです。ところが、私どももこの冷害で凍結ということを強く申し入れをしましたが、まことに残念ながら、どこでどう決まったのか、けさほどの説明のような形になりました。しかし、積算の根拠が、冷害配慮というものの積算の根拠が、御説明を聞いておっても非常にあいまいのような気がして、これでは恐らく各都道府県に配分をするときにまた問題を起こすのじゃないかと心配をしておりますが、その点万遺憾のないようにお願いをして終わりたいと思います。答弁は要りません。
○下田京子君　水田利用再編第二期対策についてお尋ねしたいと思いますが、これは十一月二十五日の農林水産省案だということでけさほど御説明いただきました。この問題につきましては、他の委員からも御指摘ございましたけれども、ここ数日の間に、大臣、福島県だけでもこれほどの、これ全部農協からなんですけれども、水田利用再編二期対策の実施に当たっては、冷害の実態を踏まえて面積の拡大をしないこととそれから奨励金の単価の引き下げを行わないこと、この二点にしぼってたくさん電報が届いているわけなんです。ところがその内容を見ましたら、この内容はまさに農協、農民、そして関係者の意思を踏みにじる内容であるということを指摘せざるを得ないと思うんです。第一には減反面積の大幅拡大。これは五十三万五千ヘクタールから六十七万七千ヘクタールというふうなことで、特に冷害の実情を考慮して四万六千ヘクタールというふうになっているけれども、実際に本当にどうなんだろうかという点で、以下いろいろとお聞きしていきたいわけでございます。
　そこで、実際にお尋ねする第一の問題としまして、たとえば青森県、御承知のように作況指数でも一というようなところがございます。そういう激甚地域、収穫皆無というようなところに対して、この四万六千ヘクタールの冷害いわゆる配慮分といいますか、考慮分といいますか、そういうものが考えられた際に、五十五年度に比べて上積みされないということがはっきり言えるんでしょうか。これは大臣に。
○政府委員（二瓶博君）　四万六千ヘクタールの配分でございますけれども、これにつきましては冷害等の被害の程度を反映させて行いたいと、かように考えております。しかし、具体的にどういうような指標なりあるいはウエートというものをとって配分するかということにつきましては、まだ何ら決めておりません。したがいまして、ただいまお話ございましたような、青森県で収穫皆無というようなところが現にあるわけでございますけれども、これについて上積みがいくのかいかないのか、それについてはこれは何とも申し上げられないわけでございます。
　なお、ちょっと付言いたしますと、国の方では県別配分を適正にやりたいと思っておりますが、配分を受けましたものにつきましては、県内の事情に一番精通しておられます知事さんの方が市町村別に分けますし、市町村はさらに市町村の農業者別の動向がわかっておりますので、市町村の長がさらに配分をするということになるのかと思います。そういうこともございますので、最終的に収穫皆無のところに上積みがいくかいかぬかということにつきましては何とも申し上げかねるわけでございます。
○下田京子君　冷害を考慮した配分と言いながら、実際に収穫皆無のところに五十五年に上積み分があるのかないのか何とも言えないというふうなことでございますけれども、さらに具体的にお尋ねしますと、これは岩手県なんかで大変心配されて出されてきたところなんですけれども、五十一年、五十五年と、岩手県の場合には地域によって大変な被害をこうむっているわけなんです。そういうところで、冷害が続いているから、だから米づくりに適さないんだというかっこうでもって減反の配分率が高くかぶってくるんじゃないかという心配の声がずいぶん出されたわけなんです。としますと、仮にいま言うように、国の方は県には考慮してやりますよと言っても、その考慮する際に、考慮の基本になるのは三年間の固定目標をばんとこうやるわけでしょう。ですから、その固定目標が全国平均の上積み率のいわゆる二七％、それを上回って仮に岩手なら岩手にやられたとしますね。とすれば、その結果として全国平均の上積み率を超えるというような事態も出てこないとも言えないわけです。そういう結果になったらば、実際に冷害を考慮して配慮した配分というかっこうになるんでしょうか。
○政府委員（二瓶博君）　まず、六十七万七千ヘクタールといいます二期の転作目標面積、これの配分、それからもう一つは、冷害等を配慮しての五十六年度の特別措置としての四万六千ヘクタールの配分、二つの配分がございますが、これは両方とも配分をしたい、同時に行いたいというふうに現在のところ考えております。
　そこで問題は、六十七万七千ヘクタールの配分でございますが、これにつきましては、地域地域によりまして非常にこの配分につきまして御意見が分かれております。相当隔った御意見が出てまいっておりますので、これに対してどういうふうに配分するかということにつきましては、率直に申しまして非常に苦慮しておるということでございます。しかし、いずれにいたしましても、これにつきましては行政の責任におきまして適正に配分をしたいということでございます。したがいまして、ただいま岩手県につきまして平均よりも上がるかというようなことにつきましては、現段階では何ともお答えのしようがないわけでございます。
　なお、四万六千ヘクタールの配分につきましては、先ほど申し上げましたようなことでございます。
○下田京子君　これまた、実際に冷害の配慮になるかならないか、現実の問題がわからない。農家の皆さんというのは、本当に冷害分を考慮してくれたか、配慮してくれたかということは、去年よりも上積みがないということで、ああ配慮になったんだなと、こうわかるわけですね。それはわからぬと、こういう結果がいま答弁されたわけですね。
　じゃさらに、同じような問題でございますけれども、冷害を配慮してというかっこうになりますと、たとえば秋田県の場合、県全体としては冷害の被害が少ないと、こういうふうになっておるわけです。しかし、地域によっては、私たち委員会でも調査に行ってまいりましたが、鹿角など山間地域によっては激甚地域もあるわけですね。としますと、実際に四万六千ヘクタールのいわゆる冷害状況配慮分の配分の問題ですけれども、秋田県はまあまあ冷害が大したことないよというかっこうでその冷害分が見られなかったらどうですか。そうしたらば、実際には激甚地に、当県内に激甚地があったとしてもそれを考慮した配分ということがやれるでしょうか。つまり、国はぽんと県にやりますけれども、県が市町村、そして個々の農家にといったときに、果たして本当に公平な立場で冷害を配慮し、考慮した、そういう形のものになるんだろうかという問題です。
○政府委員（二瓶博君）　冷害配慮の四万六千ヘクタールの配分につきましては、先ほど申し上げましたように、現段階におきまして、具体的な指標なりウエートというものがどうかということはまだ決めておりません。そこで、ただいま先生からお話ございますように、今回の冷害等の被害といいますものにつきましては、県がおしなべて相当やられておるという地帯もございますし、ただいまお話のございますような秋田県のように、激甚地があるというほかに、非常に収量のよいところもあるようでございます。そういうような県内一色でない県もあるということ、確かに実態はそうでございます。したがいまして、今後この配分というものをどういう要素でどんなウエートでもってやるかということにつきましては、十分慎重に検討いたしまして適正な配分をやりたい、かように考えております。
○下田京子君　この点では、大臣、最後にお答えいただきたいと思いますけれども、慎重に適正にということ、それはいいんです、言葉上はですね。しかし、現実に冷害を配慮する、考慮するということは、その冷害を受けた個々の農家の最末端で減反がどうなるかなんですから、そこにきちんと不公平感がないようなそういう配慮になるかという点でのお約束はできるわけでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　政府を信頼していただいて、まあうまくやったなという、そういう形になるように努力をいたしておるわけでございます。
○下田京子君　努力していただくのは結構でございますが、冷害がひどかった、そしてまた自家飯米も政府に頼るというふうなそういう農家が、冷害を配慮した、考慮したと、政府を御信頼くださいと言って、あけてみたらばこうだったという、五十五年に上回るものが配分されたということになればやっぱり問題でありますし、そういうことがいまの幾つかのところからも予想はできるわけですね、問題点が。私はやっぱりこれは据え置くと、上乗せをしないという農協と農家の皆さん方のそういう趣旨に沿ってやっていただくことこそが本当に政府が信頼されるんじゃないかと、冷害農民の期待にこたえることになるんじゃないかと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　その次に、お米の需給問題でお尋ねしたいわけですけれども、食糧庁長官の方にお尋ねいたします。
　昨日二十六日、衆議院の農林水産委員会の中で、わが党の野間議員の質問を通じまして食糧庁長官並びに大臣の御答弁等をいただく中で幾つかの点が明らかになったと思うんですが、需給上の問題でまず第一点は、五十六米穀年度末の翌米穀年度への繰り越し、持ち越し量がどのくらいになるかというと、一つは約八十万トン程度と。それから五十七米穀年度末に翌年持ち越し分というのが、いわゆるその米の減反緩和分として見込んでいる分、聞けばおよそ二十五万トン程度だということですから、二十五万トン程度と八十万トン足せば約百五万トンぐらいになりますね。で、五十八米穀年度末にもやはり持ち越し量が百五万程度あるわけですね。ということは、この水田利用再編の二期対策の需給計画を立てるに当たってのまず前提になっているのは備蓄百万トン体制ということが言えるんじゃなかろうかと、こう私は見るわけなんです、この数字から言ってですね。
　そういうことが明らかになっているわけなんですが、具体的に長官にお尋ねしたい点の一点は、きのう大臣が、五十三年産米でも低温倉庫で保管されているお米というのは生きているお米だからおいしいお米だよと、こういうふうにおっしゃった。それじゃ現実に五十三年度産米で低温貯蔵にどれぐらい保管されているのか。数量です。
　それから二点目には、そういう低温貯蔵米が、仮に五十七米穀年度で使うとしたら四回の梅雨を越さなきゃならないということになりますね。そうしますと、そのときの質はどんなものになるか、また、それが五十八年になるといったときには質的にどういう状況になるかという点の二点をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松本作衞君）　五十三年産米で現在低温貯蔵にしておるものは約二十万トン程度でございますが、ただいま第二番目の御指摘の、順々にそれをそのままにして後で食べていくということの御指摘がございましたが、この需給操作につきましては、順次前の年のやつを食べて次の年に当年産米を送っていくというような形の需給操作をしてまいりますから、先ほどの五十八米穀年度末のものにつきましては、これはその前の年のものを主体として備蓄をしていくという形になるわけでございます。
　なお、先ほど百万トン備蓄体制ではないかという御指摘がございましたが、きのうも野間先生にお答えしたわけでございますが、私どもといたしましては、五十六米穀年度末におきまして八十万トン程度の五十五年産米を保有できると考えておるわけでございますが、そのほかに五十三年産米で百十万トンほど残る予定でございますから、それらのものも一緒に操作をいたしますと、全体といたしましては二百万トン程度のものが備蓄体制として残るというふうに考えておるわけでございますが、それ以降の分につきましては今後の作況の事情等も十分に考えてまいらなければなりません。従来の実績からいたしますと、五十二年には一〇五、五十三年には一〇八というような豊作が最近においてもあらわれておるわけでございますから、このような事態が発生いたしますれば直ちに百万トン以上のものが新たに在庫として残るというようなこともございまして、食管が現在多大の過剰米を抱えておるというような状況のもとにおきましては、これ以上過剰を発生させないということについての配慮も必要でございますので、そのような点もにらみながら考えておるということを御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　前に戻って、従来ですと、基本的には新米プラス古米という考え方でやってきたでしょう。ことしの場合には冷害があったということでもって、新米にそれに古米、古古米まで入れてやると。しかし、三年古米を使うとか四年古米も入れるんだよなんていう話はいままで聞いたことないわけですよね。そういう体制にもしなったということになれば、これはまさに異常事態だと思うんです。そしてまた、そういうことを前提にしての米の需給計画ということになったら問題だと思いますね。で、いま言われたその作況の話なんですけれども、備蓄水準を百七十万トンから二百万トンだということで説明されておりますけれども、いま長官が御答弁になったように、豊作を見込んでの話でしょう。ということになると、豊作を見込んでそういうことをやっていくということは、本来安全的なもの、国が最低必要だということの論理から言ったら矛盾するんじゃないですか。これから三年間の二期対策の間で豊作が見込まれなかった場合はどうするんですか。安定的な食糧の確保が農水省の責任においてなされないということを、逆にいまみずから長官が御説明されたことになるんじゃないでしょうか。
○政府委員（松本作衞君）　備蓄につきましては、備蓄をしていきますれば、不作の場合にはそれを消費をしていかなければなりませんから、毎年備蓄をして毎年それを取りつぶすということがない限りは、やはり古米ばかりではなくて古古米等も消費していかなければならないわけでございますので、不作の年におきまして古古米を消費するということは当然に考えていかなきゃならないことであろうと思いますし、この点につきましては消費者の方々にも御理解を得なければならないと思うわけでございます。
　で、先ほど申しておりますように、五十六米穀年度末におきましては、五十五年産米で直接八十万トンが残りますほか、五十三年産米の操作も加えますれば約二百万トン程度残るわけでございますが、それ以降の点につきましては、私どもといたしましてはやはり作況の動向を見ていかなければならないわけでございまして、一方におきまして五十八年までには過剰米が残っておるわけでございますから、やはり万々一そのような大不作が生ずるような場合にはその点も含めて考えていかなきゃならぬということを申し上げておるわけでございまして、通常の平年作、先生がおっしゃいますような平年作を前提として考えろというような場合には、約百万トン程度のものがあれば十分に安定的な需給操作ができる。ないしは、四十六、五十一年が不作でございましたが、四十六、五十一年程度の不作であれば、この百万トン程度を持っておれば十分に需給操作ができるというふうに考えておるわけでございます。
○下田京子君　さっきの話に戻りますけれども、五十三年度の産米でいま低温倉庫で保管しているのが二十万トン程度しかないというお話でしょう。そうすると、これは生きているお米なんですよ。いまいろいろ、現在お米がこれだけ備蓄される、使われると言っていますけれども、本当に生きているお米として、これから、今後の三年間ですよ、二期対策の三年間の中でそれが本当に主食用として確保されるという保障がどこにありますか。だから、質の問題も含めて、量と質の問題でさっきお尋ねしたわけです。基本的には単年度需給で計画を見込んでいるわけでしょう。ですから、その単年度需給計画の中で、豊作があればということが前提で二百万トンも可能だよという話ですけれども、仮に豊作がなかったら百万トンを割る場合だってあるわけですね。そういう状況の中で本当に政府が責任ある備蓄体制といったらば、一体、常にいまはその百万トン体制じゃないよ、百七十万あるいは二百万だよ、こうおっしゃっているんだったら、そういう形での備蓄体制というものをとってしかるべきじゃないでしょうか、こういうことを指摘しているわけです。
　そうなれば、当然のこととして、これは大臣にお尋ねしたいわけなんですけれども、四万六千ヘクタール、冷害で緩和措置したよといいますけれども、五十六年度全部その減反の面積を拡大しないで据え置いたにしても、どのくらいの量になるわけですか。約五十万トンでしょう。ということになれば、単年度でずうっと見ていって、持ち越し量がどのくらいかということでずうっと想定していけば、これは二百万トンもそれだって確保できないような状態になるんじゃないでしょうか。そういうことをお考えの上、死に米ではもう大変な問題ですよ、本当に生きているお米を主食用として保障できるかどうかという点から見たらば、これはやっぱり問題じゃないか、こう思うわけです。
○政府委員（松本作衞君）　五十三年産米でございますが、五十三年産米に限らず、五十二年産米につきましても私ども試食をいたしておりますが、これは、低温貯蔵米でなくても十分に食べられる米になっておるわけでございます。
　先ほどから申しておりますように、私どもといたしましては、通常の年におきまして百万トン程度で需給操作が十分できる、ないしは四十六、五十一年程度の不作の場合でも十分に需給操作はできるというふうに申しておるわけでございますが、一方におきまして、過剰米が五十八年までは百万トン以上のものが残るわけでございますから、そういった過剰米を持っておる時点におきましては、万々一という場合にはそのような過剰米も使っていくということも考えなければなりませんが、通常の不作であれば十分いま考えておる範囲で需給操作ができるということを申しておるわけでございます。
　一方におきまして、たびたび申しておりますが、現在こういった過剰米を抱えておるときでございまして、このために非常に膨大な食管の負担をしていかなければなりません。従来の過剰米処理だけでも、直接経費だけで一兆四千億円、間接経費も入れますと二兆円以上のものがかかるわけでございますから、こういった食管の財政というようなことも考えますれば、ただ備蓄量が多ければいいということだけにはならないというような事情があることも御理解いただきたいと思います。
○下田京子君　過剰米六百五十五万トンあるよということですけれども、実際に五十六米穀年度では五十四年産米で持ち越し分として百七十五万トン見込んでいるわけですよね。ですから、ことし冷害があったというかっこうでもまあ何とかやっていけるわけでしょう。だから、それは翌年に持ち越しできる分が八十万トンほど出てくるわけでしょう。いま言った、六百五十五万トンあるよということですけれども、五十年から五十二年産米で三百五十万トンあるわけでしょう。それから五十三年産米で百三十万トンでしょう。五十四、五十五年で百七十五万トンでしょう。それがいま言ったように、今後の二期対策の三年間を見込んだ場合に、実際にそれじゃずうっといま計画していった中で、五十年−五十二年産米で残っている三百五十万トンまで使わなきゃならないなんていうことは異常事態だということなんですよ。万々万一そういうことがということをおっしゃっておりますけれども、やはり需給計画というものは、平年作を中心にしながら、そして豊作を見込まなければやれないなんていうことでなくて、逆にもし万が一冷害が続くというふうな中でもきちんと保障できるような体制というのはとるべきじゃないかということを、これはもう、もうちょっと時間がないとやりとりでなかなかむずかしい点ですけれども、非常に政府の備蓄計画といいますか、需給計画というものが現実と合っていないと私は思いますし、その問題を指摘しておきたいと思います。
　それから次に、冷害との関係で、最後になりますが、労働省。
　いまも、冷害農民にまた冷害地域に、減反上積み分を緩和せよ、あるいは据え置くようにということで話を進めてきましたけれども、大臣もこれはお聞きだと思うんですが、この冷害の中で出かせぎ者が非常にふえているわけですね。青森県の出稼対策室でお聞きしましたら、職業安定所の紹介でもって出かせぎされている方が、昨年は六万三千六百九十八人おったそうですが、ことしはそれを五千人ぐらい上回るんじゃないかというふうなお話です。実際には職安を通じないでいく人等含めますと、青森県だけで十五万人の出かせぎ者になる、こんなお話をされておりました。そんな中で、去る十一月十九日、千葉県の佐倉市で、これは宅地造成の現場においてなんですけれども、ショベルカーで掘った深さ二メートル、幅三メートルの穴に入って、青森県南津軽郡平賀町の水木作一さんという六十一歳の方と、竹村東一さんという四十二歳の方が悲しいことにお亡くなりになりました。
　この問題について、私は、最初に労働省にお聞きしたいわけですけれども、労働省ではこういった出かせぎ者にいろいろと万全の対策をとるようにということで通達も出されておりますし、また、十一月十日には労働大臣みずからが全国の労働基準局長をお集めになって、その会議の中で、労働災害はある程度起きても仕方がないという気持ちは許されない。特にことしは冷害で出かせぎが増加することが予想されるし、家庭を離れて働いている人々の命や健康が損なわれることがないように最大の努力を傾注する必要があるという訓示を与えておるわけですね。しかし、そういった措置をとったにもかかわらず事故が起きました。この事故で亡くなられた遺族の奥さんですけれども、主人はもう帰らない、どうしていいかわからないけれども、二度と再びこうした事故が起きないようにということを訴えておられました。そのことに答えていただく点で、第一に、もうこういった事故を教訓にして、同じような現場をこの際総点検していただきたい、これが一点。
　それから、今回の事故について、直接的にはいま調査中であると思うんですけれども、聞くところによれば、労働安全衛生規則三百六十一条の違反の疑いもある、こういうことでございます。業務上の災害を明確にして、遺族年金、葬祭料その他の補償を早期にやることはもちろんですけれども、会社が誠意を持って取り組むように御指導いただきたいという点をまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（山田正美君）　お答えいたします。
　先生御指摘のような私ども行政上の経緯がございまして、労働災害がことしになって、去年に比べまして若干増加ぎみであるというような点、あるいは出かせぎ労働者が少しふえてくるのではないかというようなことをおもんぱかりまして、先般、これは普通ですと年度計画でいろいろ労働災害防止の行政を推進しておりますので、改めて途中でこういう新しい指示を出すというのはある意味では異例の措置とも言えるかもしれませんけれども、私ども労働災害の防止のためにやはり全力を傾注すべきであるという観点から通達を出しまして、あるいは局長会議を緊急に招集したというようなことでございます。
　今後の問題といたしましては、このような通達の趣旨、あるいは会議におきますわれわれの考え方、こういうものをもとにいたしまして、通達、そういうものの浸透を図りますとともに、行政機関の取り組み、あるいは労働災害防止団体、事業者団体等に対しても指導要請を強めながら、労働災害の防止に全力を投入していきたいというふうに思っております。おっしゃるようなこういう現場、非常に危険でございます。したがいまして、特に出かせぎ労働者を中心にしまして、労働災害の防止対策を強化するように今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、具体的に御指摘のありました件につきましては現在調査中でございます。したがいまして、余り具体的なことはこの際申し上げかねますけれども、労働安全衛生法に違反するというようなことが判明いたしました場合には厳重な処置をするというふうに考えております。