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○国務大臣（宮沢洋一君）　この減免制度につきましては、固定価格買取り制度が導入されたときに、国会における修正、要するに議員立法で、国会で修正を行って法律においてその仕組みが決まっており、元々の政府案にあったものではなかったということであります。
　そして、その背景といたしましては、電力多消費産業、例えば鋳物産業ですとかまた電炉メーカーといったものが日本の産業の礎を成している。鋳物というのはまさに物づくりの原点でありますし、また電炉の中で例えば特殊鋼というのは産業機械の大変大事な材料でありますので、そうしたことも含めてこういう減免制度が導入されたものと承知をしております。
　そして、その後、まさにこの減免の恩恵を受けている一方で、これらの業界というのは、今、産業用の電力料金が三割上がっているというものはもろにかぶっておりまして、大変厳しい状況が続いているということは事実であろうかと思っております。
　そして、今御提言のあった、このお金を使ってその他のものにしたらどうかということになりますと、御質問の趣旨がいま一つ私もはっきりしなかったのは、この業界の省エネ等々に対して支出をするということでありますと、正直申し上げまして、今八割の減免でございますから、相当な省エネ等々をやっても実はそれよりは効果ははるかに及ばなく、ますますこの業界が厳しくなっていくということだろうと思いますが、一般に広く薄くこれを電気料金の引下げに使うということになりますと、余りにも広く薄過ぎて、それぞれの御家庭からすると恐らく余り実感のない金額になってしまうのではないかなと思います。
○東徹君　先ほど鋳物とかそういうふうに言っておられましたけれども、私もこれ、すごいたくさんあるんですが、見ていきますと、例えば広域水道企業団、これは行政機関ですよね。そういったところがやっているのにも減免措置をやっておりまして、そういうところを考えれば、浄水場なんですけれども、浄水場だったら太陽光パネルを置くとか、そういったことをやって電力量、使用量を抑えるということの方がもっと有効的じゃないのかなというふうに思ったんですが、もう一度、そういったことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　一般的には、やはり大きいのは電炉関係がかなり大口でございまして、今おっしゃったところが私どういうところかよく存じ上げませんけれども、やはりこの制度を使っている大宗はいわゆる電炉とか鋳物とかそういう企業だろうと思っておりまして、そういうところではなかなか太陽光パネルといったものは使っても余り意味がないといいますか、という状況で、今おっしゃったところがどういうところか……
○東徹君　浄水場。
○国務大臣（宮沢洋一君）　浄水場、株式会社がやっている浄水場でございますか。（発言する者あり）
○委員長（吉川沙織君）　委員長の指名を待って発言ください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　逆に言えば、そういう、これは今の法律でできるかどうかは承知しておりませんけれども、自治体などは外してもいいのかなという気は大変強く持ちました。
○東徹君　自治体がやっている浄水場とかにもこれ使われておりまして、果たしてどうなのかなというふうにも思いますし、毎年毎年これ金額増えていきますよね。物すごくこれ国費を使っていくわけですから、予算的にも非常に厳しくなっていくのではないのかなと。何かやっぱりこれ考えていくべきだというふうに思っているんですが、今後もこれ続けていくということですか、そうしたら。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今後につきましては、まさに来年度以降の予算編成の過程で決めていくことになりますけれども、予算以外の方法があるかどうかも含めて検討しなければいけないと考えております。
○東徹君　この辺のところ考えていかなかったら、ＦＩＴもそうなんですけれども、年々年々これは負担が増えていくということですので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金についてお伺いをいたします。
　エネルギー使用合理化などの事業者支援補助金についてですけれども、平成二十六年度実績の実際の補助対象を確認すると、ほとんどもうＬＥＤばかりなんですね。これ家庭でもＬＥＤというのは自己負担でもう切り替えていっているわけでありまして、わざわざＬＥＤにここまで国が補助を出す必要もないのではないのかなというふうに思うんですが、これ環境省の方では、ＬＥＤは相当程度普及しており、導入費用も安くなってきているということから補助の対象から外していくというふうな方針だということであります。
　ＬＥＤの普及の広がりなど、状況の変化に応じて柔軟に補助対象を変更していくことが必要というふうに考えますが、経産省として、ＬＥＤの取扱い、この補助金の対象をどのように考えていくのか、是非お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　このエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金でございます。平成二十六年度の実績を見てみますと、確かにこのＬＥＤを始めとする高効率照明の導入を中心とする案件が、件数でいいますと約五割ぐらいございます。ただ、金額でいいますと八％程度で、それ以外の空調、ボイラー等々の方が大きいという状況であります。
　私ども、もちろん御指摘のとおり、市場で自律的に導入が進むものについて補助金を出す必要がないということにつきましては、そういうことであるというふうに認識を共有させていただいておりまして、この補助金につきましても、投資の回収年数が三年以上のできるだけ長期の事業というものを優先的に採択するというような規定を設けているところでございます。
　他方で、この省エネ補助金の制度でございますけれども、何といいますか、個別のＬＥＤ照明とかそういう機器を指定をしているわけではございませんで、事業者の創意工夫を引き出すという観点から、その公募の要領の中で例えば事業所全体での省エネの効率が、エネルギー使用が合理化されて一％以上向上するとか、あるいは五百キロリットル以上省エネ効果があると、そういった、何といいますか、ある種性能で規定をしておりまして募集をさせていただいております。
　したがって、どういう形で省エネを行うのかと、それが照明の場合もあれば、空調の場合もあれば、ボイラーの場合もあれば、あるいは生産設備の更新といったケースもあるわけで、そういったことをどのように組み合わせていくのかということにつきましては、事業者の創意工夫をできるだけ引き出すという仕組みを取っておりまして、こういった仕組みそのものは私どもは適切なものでないかなと考えている次第であります。
　いずれにいたしましても、自律したというものについての制度の在り方も含めて、真に政策的な支援が必要なものにできるだけ優先的に資金を回していくという御指摘につきましてはそのとおりだと思いまして、費用対効果というものを最大化するためにどういった方法があるのか、この省エネ補助金の運用につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　もう家庭でもＬＥＤに切り替えていっているわけですから、そんなことに国の補助金を使ってまでやる必要はないというふうに思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　続きまして、風力発電の接続可能量、地域間連系についてお伺いをいたしたいと思います。
　今年、平成二十七年ですけれども、三月の資源エネルギー庁の資料によりますと、風力発電の接続可能量についてでありますが、北海道電力は五十六万キロワットというふうにされておりますが、平成二十五年度末の導入量は既に約三十二万キロワットでありまして、このほか環境アセスメント中など運転開始前の案件で約百五十九万キロワットということで、大幅に接続可能量を上回っておるわけであります。東北も同様でありまして、東北電力の接続可能量は二百万キロワットなんですが、平成二十五年度末の導入量が約七十五万キロワットということで、運転開始前の案件で約二百六十八万キロワットであり、大幅にこれは上回っておるわけです。
　これにどう対処していくのかということですが、大型の蓄電池の活用をするということが考えられますけれども、そのコストも非常に高いというふうな課題があるということでありますけれども、こういったことについてどう対処していくのか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　まず、風力発電についての可能性ということなんですが、これ大規模に開発をいたしますとコスト低減が可能な電源でありますが、ただ一方で、適地が北海道や東北地域に偏在をしておりまして、系統制約が生じやすいために、こうした地域においての系統への受入れの拡大に向けて取り組んでいくことがまず重要かと思います。
　委員御指摘のように、そういう中でも導入量と環境アセス中の容量と、あと接続の可能容量、これバランス取れていないんじゃないかという御指摘なんですが、まさにおっしゃるとおりなんですが、そこで非常に重要なのが、御指摘のとおりの大型蓄電池の活用だと思っております。余剰電力の吸収、周波数の調整等で使える大型電池につきましては、系統への受入れの拡大にとって有効な方策でありますので、そのコスト低減に向けた取組を今進めているところであります。
　具体的には、大容量の電気をためられるレドックスフロー蓄電池やＮＡＳ蓄電池について、現在のコスト、この半減をさせていく、目標としては今の揚水発電並み、具体的に申し上げますと、キロアワー当たり二・三万円という数値を目標にいたしまして、徹底的な技術開発、これ二十六年度の補正で六十五億円を予算として付けておりますけれども、進めているところでございます。
　このような取組を通じまして、まずは風力発電の最大限の導入を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　ちょっと計画そのものが一体どうなのかなというふうに思います。これについては、蓄電池は先ほど非常に金額が高いのもお聞きしたんですが、ちょっとまたそれは質問させていただきたいと思います。
　次に、平成二十四年の地域間連系等の強化に関するマスタープランの中間報告では、北海道と東北の風力とメガソーラーによるエネルギー五百九十万キロワットを東京電力管内まで接続する場合、一・七兆円必要というふうに試算されております。しかし、この数字は北海道電力と東北電力において一例として検討を行ったものであって、入札によってコストを削減することは考えられていないものというふうになっております。
　北欧では、ノルウェーとオランダを結ぶ国際海底送電線が、七十万キロワットではあるものの、五百八十キロメートルと、札幌から福島くらいまでの距離で六百五十億円というふうに言われておりまして、札幌から東京までは約八百三十キロメートルですから、そこで、この約一・七兆円という試算を状況の変化も鑑みてもう一度精査する必要があるのではないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○政府参考人（上田隆之君）　この御指摘の試算でございますけれども、これは平成二十四年に、私ども、地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会というものの中で、北海道と東北地域に風力発電を約五百九十万キロワット追加導入すると、その場合に北海道・東北地域から関東地域までの地域内送電線あるいは地域間送電線、そういったものの整備を進めるときの費用を試算したものでございます。一・七兆円と言いましたが、実際は一・一七兆円、約一兆二千億円弱というのが試算の数字でございます。
　この中身でございますけれども、北海道・東北の地域内の送電線の増強費用が二千七百億円、それから東北と関東を結ぶ連系線の増強費用として四千億円、それから北海道と本州を結ぶ北本連系線の増強費用として、六十万キロワットの海底ケーブルを三ルート敷設する、その工事で約三千二百億円、交直変換所等を含めた工事費一千八百億円というのが内訳になっております。
　これらの数字は、電気事業者に確認をいただいた上で学識経験者が確認をいただいた数字ということでございまして、実態からそう離れた数字であるとは私ども考えておりません。
　ただ、入札をすればもっと安くなるのではないかという御指摘につきましては、実際に今後地域間連系線の増強を行う場合には広域的運営推進機関というのが出てまいりまして、この広域的運営推進機関におきまして、その必要性を検討した上で、案件ごとに専門的見地からその状況を踏まえた基本要件というのを作成いたしまして、それを踏まえまして実施案と実施主体を募集をするという形になっております。その募集の中で経済性も踏まえた評価を行いまして、広域系統整備計画、こういうものを決定すると、こういう考え方で進めていくことにしておるところでございます。
○東徹君　もう時間ですので、またにさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、伊方原発について質問いたします。
　五月二十日、原子力規制委員会は、愛媛県の四国電力伊方原発三号機が新規制基準に適合するとした審査書案を了承いたしました。伊方原発の間近には国内最大規模の中央構造断層帯が走っている、南海トラフ巨大地震の震源域にも入っていると、地元ではこうした地震に対する不安の声、広がっているわけです。
　当初、四電の地震の揺れの想定はどうだったのか、そして適合と判断された審査書ではどうなっているのか、まず御説明ください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　四国電力から提出のございました当初申請の中で基準地震動の設定値がどうだったかということでございますけれども、これは五百七十ガルという数字で代表される値でございました。最終的に今年の五月十一日に補正申請がなされてございますけれども、ここでは、五百七十ガルであったものが六百五十ガルという形になって、それを基にして審査書案を作成したということでございます。
○倉林明子君　当初五百七十ガルの想定の際は、原発沖、動くのは五十四キロということで想定していたものを四百八十キロまで動くということで想定し直して六百五十ガルに引き上げたということかと思います。
　これに対して、地震学者の都司嘉宣氏は、ここだけはやめてくれと、このワーストワンが浜岡原発だと、ワーストツーが伊方原発だと、こう指摘をされております。規制委員会の外部有識者でもある岡村眞氏は、日本最大級の活断層が前面海域六から八キロにあることについて、地上波を検出した後、僅か一秒で主要動が到達することを意味している、少なくとも千ガル、二千ガル以上の可能性があると、こういう指摘を行っております。
　原発前面海域の断層四百八十キロにわたって動くとした場合、六百五十ガルの揺れにとどまると、この根拠について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　四国電力の提出した当初申請、これは平成二十五年七月八日のものでございますけれども、この地震動の評価に当たっては、先ほど先生から敷地の前面の海域の断層について五十四キロというお話がございましたけれども、その五十四キロという評価だけではなくて、いろいろとその断層の連動の評価も行ってございまして、例えば中央構造線断層帯が四百三十キロの連動があり得るという、そういった可能性も考慮した上で、様々なケースを想定して評価した結果として五百七十ガルというふうに設定をしていたというふうに承知をしてございます。
　また、審査の過程において、これは規制委員会の方から、もう少し連動について考慮すべきというような話がありまして、中央構造線の断層帯と隣接する断層帯の連動も更に考慮をして、最終的に四百八十キロという長さも考慮したということでございますけれども、その結果、基準地震動が六百五十ガルという形になりました。
　それから、地震動につきましてですけれども、今六百五十ガルとか言っていますけれども、これは地下の非常に深いところ、あるいは場所によっては浅いところでございますけれども、解放基盤表面という言い方をしますけれども、岩盤のような非常に堅固な状態のところがどのくらいの揺れになるかということを想定するその地震動のことでございまして、通常、こういった岩盤の上に緩いあるいは柔らかい地層があって、その上で地震動を評価するあるいは観測をするともっと大きな地震動になるということがございますので、地震動の大きさはその観測する地点あるいは評価する地点によっていろいろ差が出てきます。
　原子力発電所の地震動の審査の評価の仕方におきましては、先ほど申し上げました岩盤のような堅固なところでどのくらいの地震動になるかということを評価して、それを基にして安全性を確認するという形で進めていることを御理解いただければというふうに思います。
○倉林明子君　川内が六百二十ガル、高浜が七百ガルということで、こうした想定に対しても低過ぎるという専門家からの指摘もあったと思います。
　日本最大級の活断層に近接する伊方で六百五十ガルというのは余りにも過小だと専門家が、素人の私が言っているんじゃなくて、専門家の指摘だということが私は重く受け止める必要があると思うんです。適合しても本件原発の安全性は確保されていないと、これは高浜原発運転差止めのときの仮処分決定の指摘でした。私はそのとおりのこと言えるんじゃないかというふうに思うんですね。
　改めて基準地震動の再評価を行うべきだと思います。規制委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　基準地震動は、原子炉施設の周辺で地震が起きるメカニズムを地質学的調査などを通じて科学的に把握し、さらに、地震動評価に影響を与える不確かさを十分考慮することで原子炉施設の敷地において起こり得る最大級の地震動を策定することとしております。
　伊方原子力発電所では、原子力発電所三号機の新規制基準に係る適合性審査においては、先ほど櫻田部長の方から報告させていただいたように、規制委員会が中央構造線断層帯と隣接する別府—万年山断層帯との連動を考慮するよう指摘をし、これを受け入れて断層の長さを四百三十キロから四百八十キロに延ばし、そのモデルを使った地震動評価を行って、最終的に六百五十ガルという基準地震動を決めたものでございます。
　このように、地震動がより厳しくなるように、断層の連動性に加え、各種の不確かさの考慮を適切に行っていることを確認しており、伊方三号機の基準地震動六百五十ガルの設定は妥当なものと考えております。
○倉林明子君　継続的に安全性を高めるため基準の見直しというのは必要だということは、そういう姿勢で臨むんだということをおっしゃっていると思うんですね、規制委員会として。
　そこで、纐纈一起東大教授がこの件に関しても発言していまして、中央構造線断層帯が五十四キロから四百八十キロに延ばしてこれだけしか変わらない、先ほど連動の捉え方が違うんだということで御説明あったけれども、違和感があるとおっしゃっているんですね。その後、おっしゃっているのは、最も分からないのは将来どのような地震が起こるか分からないと、こういうふうに指摘されているんですね。
　私、専門家からの指摘を真摯に受け止めるのであるならば、基準地震動やっぱり見直して審査をやり直すべきだということを重ねて求めておきたいと思います。
　そこで、伊方原発には特有の避難の困難さがあるんですね。これ、資料で今日お配りをさせていただきました。佐田岬半島、大変狭い半島の根元のところに存在しているというのがこの伊方原発三号機であります。この原発でもし事故が起こったらどういうふうに避難するのかということで、とりわけ原発西部にお住まいになられている五千人の方にとっては逃げ道がないというような状況になるわけです。
　今、避難計画を策定義務付けているかと思います。どんな避難計画となっているのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、伊方原発の地域につきましてでございますけれども、これにつきましては、まず私ども内閣府で設置をいたしました伊方地域の原子力防災協議会のこの仕組みにおきまして、原子力災害対策指針にのっとり、具体的かつ合理的なものとなるよう今検討をしているところでございます。
　それで、緊急時の場合の対応でございますけれども、まず、伊方原発からおおむね五キロ圏内のＰＡＺと呼ばれる地域の住民の方々については、まず施設敷地緊急事態で要援護者等の避難を開始をいたします。その上で、全面緊急事態になりますと、このＰＡＺ五キロ圏内全住民の避難を実施するということになります。
　それから、今御指摘ありましたように、伊方からおおむね五キロ圏以遠の住民の防護措置につきましては、発電所の状況あるいは避難のための道路、避難手段、そういった様々な状況を想定して、対応をどうするかということを関係自治体とともに今議論しているところでございます。
　いずれにしましても、伊方地域につきましては、この避難計画を含む地域の緊急事態を具体化した上で、地域の原子力防災協議会におきまして、関係省庁、県、関係市町村でその実効性を確認してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　議論中ということをおっしゃったとおり、まだまだ詰まっていないというのが現状だと思うんです。もし事故が起こったりしたら、陸路で逃げるということは非常に困難になる、その上、海が荒れていたら船で逃げるというのも困難になる、じゃ空路はどうかというと、ヘリポート、着けられるようなところも困難を極めるというようなことで、避難計画どうするのかというのは非常に大きな問題になっているということだと思います。
　そこで、この東西をつなぐ要は避難路がどうなっているかというと、二本しか主な道路ないわけですよね。この二本の道路が果たして安全に避難できるような、確保できるのかどうかというところで、私、過酷事故が起こるような地震が起こったら一体どんな状態になるのかということを考えた場合、土砂災害の危険がある地域でもあるんですね。
　そこで、二枚目に付けておりますものを見ていただきたいと思います。
　国土交通省にも来ていただいております。土石流の危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所とそれぞれあります。これ、色分けして地図に落としたものなんですけれども、一体どんな危険があるところなのか御説明ください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（大野宏之君）　土砂災害危険箇所とは、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所から成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。
　土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。また、地すべりは斜面が広い範囲にわたってゆっくりと移動し、崖崩れは突然斜面が崩れ落ちる現象で、いずれも人家や公共施設などに被害をもたらすものでございます。
○倉林明子君　改めてこの土砂災害危険箇所マップを見ていただきたいんですけれども、この土石流危険渓流、土石流が起こる青のラインです。ここで起これば、道路、避難路を封鎖するという危険があることは明らかだと思うんですね。地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所というのも非常に多いところでもあります。
　全国的に豪雨災害が、広島の例などでもありましたけれども、そういうリスクも高まっている下で大いに市民の皆さんに知ってもらおうということでマップになった経過があるものなんですが、こういう土砂災害の危険箇所があるということを避難計画の策定の前提として検討しているのかどうか。
　規制委員長にもお聞きしたいんだけれども、これ、事故が起こった場合は進入路にもなってくるということでもあると思うんですね。事故対応の人たちの進入路にもなってくる、避難路にもなる。この状況についてはつかんでいたのかどうか、それぞれに確認させてください。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、避難計画の状況について御説明いたします。
　委員御指摘のとおり、土砂災害を含みます複合災害を想定した準備は極めて重要であるというふうに考えております。
　この伊方地域の先ほど申しました協議会の枠組みにおきましても、土砂災害を含みます様々な複合災害の地域固有の状況を想定した緊急時の対応も具体的方策を検討していきたいというふうに考えております。特に、今御指摘ありました土砂災害あるいは悪天候などによりまして避難経路が途絶するような事態も含めまして、緊急時の対応をどうするべきかということを検討してまいりたいと思います。
　いずれにしても、様々な事態に十分対応できるように、避難計画の充実強化、実効性のあるものにしていくということが極めて重要でございますので、関係自治体と協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　こういう危険なところで、避難計画もまだまだできていないというところで、大臣に最後確認したいんだけれども、川内方式で規制委員会の審査合格が出たら、地元立地県が合意したら進めるなんということは絶対やったらあかんと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　川内方式とおっしゃいましたけれども、まだ方式が固まっているわけではございませんで、それぞれのまさに立地自治体の事情が様々であることから、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応するという方針で臨んでおりまして、伊方原発につきましても、当然立地自治体とよくコミュニケーションを図りながら、各地の特に知事さんとよく相談して対応していきたいと思っております。
○中野正志君　九州の川内ではなくて東北の仙台の中野正志でございます。
　実は、本日の新聞を見て大変晴れやかな気持ちでこの委員会に臨んでおります。というのも、一つには、川内原発、審査終了という記事がありました。二つ目には、福島第一、汚染水を全量浄化という見出し記事がありました。
　川内原発の審査は、当初、少なくとも半年という田中規制委員長の言葉からは大幅に遅れました。約一年十か月掛かってしまいました。しかしながら、再稼働そのものは、トータルで言えば、一日百億円プラスアルファと言われる燃料たき増し費の削減につながる、ＣＯ２の削減につながるという観点、さらには電力料金の抑制という観点から歓迎すべきものであります。
　規制委員会におかれましては、是非今後とも速やかな審査を期待したいと思いますし、経産省、資源エネ庁には大いに督励をしていただきたいと期待もいたしております。
　また、二つ目の福島第一の汚染水問題に関してでありますけれども、六十二万トンの浄化処理が完了したということは一歩前進であろうと思います。関係者の皆様の御努力に心から御礼、敬意を表したいと思います。
　ただ一方、この汚染水対策ではＡＬＰＳのトラブル、相次ぎました。いまだ除去し切れないトリチウム処理の課題も残ります。原発の一号機から四号機の原子炉建屋では、地下水が流入するなどして一日当たり三百から四百トンの高濃度汚染水が発生しているということもありますから、今後とも、凍土遮水壁はもちろんのことでありますけれども、これに余りこだわらずに、あらゆる手段を通じて汚染水の流入を防ぐ努力を継続していただきたいと、こう期待もするところであります。
　今日は、昨日までに通告した質問項目によりましてまず質問をさせていただきたいと思います。
　実は、気になっておったんでありますけれども、経産省の敷地内の角に脱原発テントと書いてあるテントが三張りほど張られております。私は以前からおかしいと思っておりましたが、先日、今日の質問のためにあそこをあえて通りかかったら、まだ現存してあるんですね。
　どうなっているんだというのが正直な気持ちであります。私個人の意見でありますけれども、脱原発を語りながら公然と脱法行為をする、これはもう笑止千万なんです。しかし、私たちも政治の立場で黙認するわけにはいかない。
　是非、経産省当局の見解、今日までの経緯も含めて皆さんに開陳してください。
○政府参考人（日下部聡君）　今御指摘いただきましたテントの件の経緯をまず御説明申し上げます。
　このテントは、当省の敷地に無許可で平成二十三年の九月に設置されたものであります。これに対しまして、当省は粘り強くまずは自主的な退去を求め続けてきましたが、先方はなかなかこれを認めないということでございまして、平成二十五年の三月に土地明渡しの訴えを、同じく四月には使用料に相当する損害金の支払請求を東京地裁に提起をいたしました。
　その後、東京地裁は、今年の二月の二十六日に国側の主張を全面的に認める判決を言い渡したところでありますが、この判決に対して被告側は控訴をしたため、引き続き裁判で係争中という状況になっております。
　国としては、訴訟を通じまして、改めて一日も早い土地の明渡しをこれからも訴え続けていきたいというふうに考えてございます。
　以上が経緯と現状でございます。
○中野正志君　やっぱりそうだったんですよね。やはり、私たち、親から教えられたしつけでありますけれども、自分の物以外、手を付けてはならない、侵してはならない、これはもう人間としての基本的なマナー、しつけだと思うんですね。土地も同じでございまして、やっぱり公有地はみんなのものなんです。国民全員のものなんです。それを一部の人たちがそういう形で不法占拠するなどということはもってのほかだと、私からすれば恥知らずだと。控訴したというのでありますから、なおさら恥知らずだなと。さすが裁判所、国側の主張を全面的に認めたというのでありますから、当然だよなと。
　あえて、あえて申し上げておきますけれども、当然こういうケースでありますから、損害賠償といいますか、そういうこともやがては当然出てくると思うんですが、利息付きでしっかり取ってください。そうでありませんと、類似のケースが起こります。私はこういうことは許せない。是非よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　次に移ります。
　先日、四月二十八日、総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会、二〇三〇年の電源構成の骨子案をまとめました。政府は、このほかの関連小委員会や審議会の報告書を受けまして、本年末、パリで開催されるＣＯＰ21に向けて提出する約束草案の要綱案を発表されました。それによりますと、日本が排出する温室効果ガスを二〇三〇年までに二〇一三年比で二六％削減する方針であるとのことであります。これは同じ二〇一三年比で、アメリカ合衆国が一八から二一％、ＥＵが二四％の削減を打ち出しているのと比べれば、大変私は野心的な目標であると言えます。
　政府としては具体的にどのような国の施策を考えておられるのか、実現可能な具体策について是非お尋ねをしたいと思います。目標数値が単なる絵に描いた餅ではないように、是非お示しをいただきたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　中野委員御指摘のとおり、我が国の約束草案の要綱案におきましては、二〇三〇年の温室効果ガス排出削減目標を二〇一三年度比二六％削減としております。絵に描いた餅というお話ありましたが、その内訳でございますが、まずはエネルギー起源のＣＯ２、これ削減することで二一・九％、そして代替フロンその他の温室効果ガス、これを削減することで一・五％、そして森林吸収源対策等によりまして二・六％を削減という内訳になっております。
　我が国の約束草案についての基本的な考え方でございますが、ＣＯＰ21に向けて国際的に遜色のない野心的なものとするのと同時に、エネルギーミックスと整合的なものとなるように、裏付けのある対策、施策、技術の積み上げによる実現可能なものにしていきたいと考えております。
　こうした考え方に沿いまして今般の約束草案の要綱案は策定をされておりますが、具体的に約束草案の前提となりますエネルギーミックスの骨子につきましては、まずは安全性を大前提にさせていただきながら、一つ目として、自給率はおおむね二五％程度まで改善をすること、そして二つ目、電力コストは現状よりも引き下げること、そして三つ目、欧米に遜色のない温暖化ガス削減目標を掲げることなど、３ＥプラスＳに関する具体的な目標を同時達成する中で、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入等を行うぎりぎりの案として提示をしているところであります。
　骨子につきましては、原油に換算いたしまして五千万キロリットルを超える省エネ、再エネ比率は二二％から二四％、そして原発比率は二〇％から二二％などとしており、御指摘の温室効果ガス削減の観点からもしっかりと検討をされた数字となっております。
　実現のための具体的な対策でございますが、例えば省エネ対策として、部門別に、まず産業部門における各業界の低炭素社会実行計画の推進、強化や、ＩｏＴを活用した徹底的なエネルギー管理の実施、そして民生部門におけるトップランナー制度を活用した機器の効率改善や新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進、そして運輸部門における燃費改善や次世代自動車の普及など、対策を個別に積み上げておりまして、このような積み上げに基づきまして温室効果ガス削減目標を設定したところであります。
○中野正志君　是非頑張ってください。
　ちょっと順番変えます。時間の関係で済みません。
　四月七日のこの経産委員会における私の質疑で、アメリカの経済学者であるジェフリー・サックス氏の「原発リスクより恐ろしい温暖化」の記事を紹介させていただきました。ＣＯ２削減を進める現実的、具体的方法として、私は原発の再稼働は極めて重要であると考えております。
　今般、私たちの国は東北の大震災に起因する原発事故を経験し、将来的には原発に対する依存度をできるだけ低くしていくという方針は打ち出しております。
　ただ一方で、中国においては二〇三〇年までに百四十基、二〇五〇年までに五百基の原子炉の運用を計画しているという報道もあります。これは事実であります。これには、中国政府の経済部、外交部が主導で、アメリカのウェスチングハウス社から技術導入を受けております。そのウェスチングハウス社は、二〇〇六年に我が日本の東芝の傘下に入る一方で、中国政府との技術協定を結び、技術供与を行っております。このままでは、私は、日本の優秀な技術者は中国に奪われ、日本の原子力関連の技術は衰退し、国力の衰退をも招きかねないと危惧いたしております。中国の原子力分野における覇権を後押しする懸念すら否定できなくなってしまいます。
　政府としては、このような中国の動きをどのように捉え、今後、日本国として官民の協力の在り方をどのようにイメージして日本の世界最先端の原子力技術を維持発展させていこうと考えているのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　中国の原子力発電計画については、いろいろ報道はございますけれども、世界原子力協会によりますと、現在二十三基が運転中、二十六基が建設中、そして四十五基が計画中ということであると承知しております。
　東芝の子会社でありますウェスチングハウス社も、最新炉型でありますＡＰ１０００を中国で四基建設中と承知しておりますが、隣国で急速に発展する原発建設計画に積極的に関与し、安全性を高めていくことは、我が国自身の安全確保の観点からも重要であろうかと思っております。
　一方、ウェスチングハウスのまさに技術が中国に移っていくということにつきましては、これは東芝でありウェスチングハウス自身の問題ではありますけれども、いずれ、では中国が自分たちの例えば各国に対する原子炉の売り込みのライバルになる可能性があるということであれば、おのずからその受け渡す技術というものにも限度が出てくるんだろう、そういう判断を民間会社としてされるだろうというふうに考えております。
　一方で、我が省としましても、原子炉を支える高度な技術を維持し、安全対策高度化に向けた技術開発や基盤整備、人材育成を進めるため、原子力安全や廃炉等に係る事業を支援しておりまして、二十六年度、二十七年度、約五十億円を計上しているところであります。
○荒井広幸君　荒井です。
　除染の技術と収束の技術に関してなんですが、時間の都合もありますので、今日は除染の技術、進捗状況、これらについてまずはお尋ねをいたします。
　集中復興期間十年の中の五年、来年の三月をもって集中復興期間というのは一つの区切りを迎えますが、これを継続するかしないか、いろいろと意見が出ております。
　そこでお尋ねいたしますが、除染の集中復興期間の進捗目標は幾らであって、国の直轄分と県、市町村がそれぞれ対応しているのがありますが、直近の達成率を示していただきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　除染に関しましては、国が直轄除染をしているところにつきましては、集中復興期間内に終了するというところの目標を立てておりましたのは田村市、川内村、楢葉町、大熊町ということでございまして、それはそれぞれ二十五年度内に終了ということでございます。それにつきましては達成をしたところでございます。
　ただ、国の直轄の除染につきましては、市町村ごとに様々ございますけれども、全体としては二十八年度末まで除染を実施するという計画で進めているところでございまして、この目標の達成に向けて鋭意努力をしているところでございます。
○荒井広幸君　続きまして、除染、これは当初、どうやったらセシウムを除去できるかとかいろいろな話がございました。国が承認した除染技術で今活用されているものは何件あって、国が承認した件数は何件で、今活用されているのは何件か、効果が上がらないので利用をやめたというのであれば何件か、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　技術を承認するという制度はないわけでございますけれども、私ども、平成二十三年度から除染技術実証事業というのをやらさせていただいております。この事業は、対象技術について広く公募を行いまして、有識者で構成される委員会で選定をしているものでございます。
　これは、実は除染だけではございませんで、土壌の減容技術でございますとか、あるいは廃棄物処理も含めておりますけれども、平成二十六年度までに八十三件の技術を採択をいたしまして、このうち除染に関するものが二十一件でございます。それで、現在までに九件の技術が実際に除染の現場で活用されたというふうに承知をいたしております。
　なお、一旦採用されてやめたという事例は直接は承知をしておりませんけれども、例えば、今申し上げました実証事業の中で、濁水処理に係る吸着材のように、高い効果は確認されてございますものの中で、その後、凝集沈殿処理など、より安価で効果がある方法が普及したことから活用されていないケースもあるというところでございます。
○荒井広幸君　除染では減容化が必要だと思うんですね。減容化というのは様々なやり方がありますが、水分を抜くとか燃やすとか、こういったいろんな手法があると思いますが、減容化するのは、それぞれの地区から運んでくる場合、地区ごとに、運ぶ前に、中間貯蔵に持っていく前に減容化するのか、中間貯蔵地で減容化するのか、改めて確認します。
○政府参考人（三好信俊君）　減容化に関してでございますけれども、中間貯蔵施設まで搬入する前に減容化できる方が輸送量を減らすことができるというメリットがあるところでございます。
　したがいまして、可燃物につきましては原則減容化をすることとしておりまして、地元の御協力をいただきまして、既に幾つかの市町村におきまして仮設減容化施設を設置いたしまして減容化処理を行っているところでございます。ただし、現場で除染するということができない地域もございますので、併せて中間貯蔵施設内に減容化施設を設置することを検討しているところでございます。
　他方、土壌でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、実証事業の中で分級でございますとか熱処理あるいは化学処理等の実証評価を行って、その技術的な効果、有効性を確認しているところでございます。ただ、土壌の減容化に関しましては、基本的に放射性物質の濃度が高い土壌と薄い土壌に分けるということでございますので、この濃度の薄い土壌を公共工事等で建設資材として再利用しなければ、実際上容積を減らすという効果が出てこないという点がございます。
　こういう状況を踏まえますと、福島県内で発生しました除去土壌に関しましては、まずは中間貯蔵施設内に搬入しまして減容化を行って、再利用と最終処分を考えていくという方が現実的ではないかというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　今日は大体の概要を聞いているわけですけれども、このように努力もしていただいて、一見順調そうに見えるところもあれば、これから進めるというところを感じていただいたと思うんですが。
　例えば農業用水のため池、このため池の除染、汚泥ですね、こういったものを除染するという技術はこの三月に示されているんです、その技術マニュアルというのが。そして、三月に初めてそれがマニュアルとして示されて、実際には今年度ですから、四月から八市町村で除染が一部始まったり実態調査に取り組むと、こういうことなんです。
　ですから、私が申し上げたいことは、もう当初から、農業の場合だったらそうしたため池や水、もちろん地域環境にも影響します、またその水が流れていきますということですから、早くやろうと、どういうやり方があるかと言っていて、最初やる気がなし、国は、そして今になってこういう状況になっている。
　私は、最後に大臣にお尋ねするんですけれども、五年の集中復興期間という意味は、集中というのはやっぱり全ての分野が連携してお互いに補い合いながら、あるいは参考にしながら、そして本気になって国民の皆さんの気持ちもいただいて成果を上げるということだろうと思うんです。それをやめるというんですね。それをやめて次の段階に入るというならば、もっと県から、今事業はどこまでできているかというような話ではなくて、そして今直轄事業の件は聞きましたけれども、本当に進んでいるかどうか、必要性があるかどうか。国は国の考えがあるはずなんですよ。それを県とすり合わせながら総括する作業というのがいま一歩不十分だと私は見ているんです。
　ですから、この全体の総括、つまり個別の総括の合わせたもの、それらが相乗的にお互いに関係を持ってくるものもたくさんありますから、これらをきちんと押さえていくということでないと、実際は、集中復興期間を延ばす延ばさない、まだできていないものだけは続けると、そういうようなことにならぬのではないかと、こういうふうに思います。
　まだまだ目標未達成部分、やっと緒に就くものある、こういう段階だと思います。大臣の御見解を簡単に聞かせてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　経済産業省といたしましては、まさに廃炉・汚染水対策、また福島の復興、更に言いますと避難指示解除といったところが私どもの仕事でありますけれども、それらも含めて、除染も含めて、この五年間といいますか、四年ちょっとといったものについてやはりしっかりとした総括といったものが当然必要だろうと思っておりますし、それにつきまして、国だけではなくて県ともいろいろ突き合わせ等々やっていくということが必要でありまして、そうした上で、次の復興・創生期間といいますか、次の五年間に向けて、しっかりとした足取りで福島の復興のために国が最大限の協力をしていくということが可能になってくるんだろうというふうに思っております。
○荒井広幸君　環境省と一緒に力を合わせて技術の方を開発していただきたいと思います。
　ある程度認証したといっても、任せられた自治体は怖くて実証実験をやるまで行かないんですよ、実際は。そういうものもたくさんあるんですね。この辺ちょっと改善があると思います。後日それは申し上げます。
　さて、戦後七十年の節目です。シベリア抑留者の問題に触れさせていただきたいと思います。
　財団全抑協、相沢英之先生、我々の大先輩が会長をずっとお務めになっておられます。このシベリア抑留者の皆様方が若干置いてきぼりを食らっているような私は印象を拭い去ることができません。九十を超える方が大半でございます。数少なくおなりになりました。
　解決すべきがあります。その最大のものは、二十四か所の都道府県に慰霊碑を持っておりますが、この維持費と慰霊祭、顕彰碑、この費用が今までは財団のお金を取り崩しながらやっていますが、もう枯渇に来ている。しかし、公益財団になりますと国からの助成金は入れないなどという、全く血も涙もない、戦争の反省もないような、そういう態度に来ているわけです。
　何度も陳情しているわけです。何ゆえに慰霊碑の維持費と慰霊祭、顕彰碑を国が補填できないのか。もっと親身に対応すべきと思いますが、総務省、担当は総務省です、そして財務省、お金は財務省です、見解を聞かせてください。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、全抑協の各県の支部の方が協会の補助なども受けまして全国で二十四の抑留者の慰霊碑を建立されているというところでございます。実情から申し上げますと、これらの慰霊碑につきましては、抑留経験者、遺族それから地元自治体など関係者によりまして維持管理が行われているという実情になってございます。
　そういう中で、政府、国といたしましては、このシベリア抑留者に関する政策につきましては、昭和六十三年に平和祈念事業特別基金というものを設立いたしまして、国がここに援助いたしまして、この基金を通じて慰藉事業を展開してきたという経緯がございます。そういう中で、平成二十二年にシベリア特措法というのが全会一致で成立いたしましたが、ここで、平和祈念基金の資本金、残額二百億円ございましたけれども、これを国庫納付する予定だったのでございますが、これを特別給付金の支給に全て充ててしまおうということで、言わば使い切るという形で平成二十五年四月一日をもって解散ということになったわけでございます。
　総務省では、その中で、平和祈念基金の残務事業としては、展示資料館の運営とか慰霊碑の管理という、こちらを実施しているものでございますけれども、言わばこういった残務の範囲で必要な予算を計上しているということでございまして、現状におきましては、この慰霊碑の案件につきましては言わば祈念平和基金から引き継いでいないということもございまして、特段の補助、助成については行っていないという状況にございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど総務省から御答弁があったとおり、これまで平和の基金に関して様々な経緯があり、最終的に国庫納付なしで全額ある意味で使うというのを、平成十七年あるいは二十二年の経緯を経て最終的にそういう結論に至っているということでございます。
　委員御指摘のような慰霊碑の扱いについては、それを建立された方々等関係者の方々でまず御協議をいただくということだと思っておりますが、私どもとしては、総務省から御相談があれば、財政の許す範囲内において、大変厳しい状況だと思っておりますが、御相談はしてまいりたいというふうに思います。
○荒井広幸君　財務省の方が積極的なんですよ。
　総務省さんにお願いするのは、確かに経緯はあったでしょう。そういう経緯の中でも、やっぱりもう九十過ぎてこれが心残りだと言うんですよ、戦友。自分たちはそれを後世に伝える義務を持っているから、国のお金などもいただき、基金をつくり、今はそれを継承していきたい、伝えていきたいと。しかし、自分たちはもう手に負えないと。もう命が続かないんだと。こればかりが心残りだと言うんですよ、大臣。大臣もいろいろ、地元もお持ちだし、御経験もあると思うんですね。
　もう一回、総務省、そのしゃちほこばった、基金がまだあって、三十年まではあるんじゃないかみたいな話を言っていたら、三十年、先のことも心配しているんだし、もう取り崩して、ないんだからほとんど。やっぱりそこは今のうちに、こういうふうにしていくよと、そして我々の世代がそれを風化させないように伝えていくんではないんでしょうか。それが慰霊碑だと思うんですよ。
　総務省に猛省を促して、改めて予算措置を要望します。
　終わります。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学特任教
　　　　　　　授　　　　　　　　河合　正弘君
　　　　　　　コロンビア大学
　　　　　　　教授
　　　　　　　政策研究大学院
　　　　　　　大学教授　　　　　伊藤　隆敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（アジアインフラ投資銀行に関する件）
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、荒井広幸君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び宮沢洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　財政及び金融等に関する調査のうち、アジアインフラ投資銀行に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学特任教授河合正弘君及びコロンビア大学教授・政策研究大学院大学教授伊藤隆敏君でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、河合参考人、伊藤参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず河合参考人にお願いいたします。河合参考人。
○委員長（古川俊治君）　先生、時間が過ぎておりますので、おまとめいただきたいと思います。
○参考人（河合正弘君）　はい。
　以上でございます。ありがとうございます。
○委員長（古川俊治君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人。
○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。
　参考人お二人から大変貴重なお話を伺いまして、誠にありがとうございました。
　お二人の先生にお伺いしたいんですが、アジアのインフラ需要というのは年間七千五百億ドル規模、日本円にして九十兆円ぐらいの規模があるということを聞いております。その中で、例えばＡＤＢの融資枠で見ても百三十一億ドルということでございますので、この需要全体からすればほんの一部をＡＤＢが融資で支援しているということになります。
　資本金で見ますとＡＤＢよりも更にＡＩＩＢは小さくなりますので、この膨大な需要からすれば、ＡＩＩＢがそこで果たす役割といいますか、そういったものは非常に限定的なんではないかなという感じがするんですが、このＡＩＩＢの資本金規模から見てどのくらいの融資になりそうなのか、そして、それが例えばＡＤＢと競合するというようなことになっていく可能性はあるのか、そこをお伺いしたいと存じます。
○参考人（河合正弘君）　おっしゃるように、ＡＤＢ、大体これまで百三十億ドルぐらいで、今回のＡＤＢの改革によりまして約一・五倍、二百億ドルぐらいに融資枠が増えるわけですけれども、それでも七千五百億ドル、おっしゃったように全然足りないわけですね。世界銀行もやっていますが、大体ＡＤＢと同じぐらいの規模で、ほかにも日本のＪＢＩＣですとかＪＩＣＡが支援している、あるいはオーストラリアですとかヨーロッパの二国間援助機関も支援しているわけですけれども、とても七千五百億ドルには間に合わないという中でＡＩＩＢが入ってきてオペレーションをやるわけですけれども、資本金額と融資額との関係でいきますと、ＡＩＩＢの融資額がＡＤＢよりも大きくなるということはちょっと考えられないということだと思います。
　ＡＤＢにしましてもＡＩＩＢにしましても、やはりどれだけ民間の資金を触媒として引っ張ってくることができるかということが結局一番大きな課題ではないかなと思います。ＡＤＢは、今、民間の金融機関ですとか民間の投資家と一緒になっていろんなプロジェクトを開発しようとしていますので、ＡＤＢの場合は、かなりそういう意味ではポテンシャルがあると思います。ＡＩＩＢにつきましては、まだよく分からないというところがあります。
　そして、ＡＤＢなどとの競合があるかどうかということなんですけれども、ＡＤＢや世銀の場合は、融資基準、環境基準ですとか人的な配慮、これが非常に厳格な基準を持っていますので、国によってはちょっと厳格過ぎてなかなかプロジェクトに実際に動くことが難しいというケースもやはりあるんですね。難しいということになりますと、やはりＡＤＢのスタッフですとか世銀のスタッフは、ちょっとやっぱりやりたくない、やっているうちに問題が出てきて自分の失点にはなりたくないということでプロジェクトを諦めてしまうというのはかなりありますので、もしそういう競合ということになりますと、そういったところは、ひょっとするとＡＩＩＢはもう少し緩やかな基準で出てくるかなという可能性はあるかと思います。
○参考人（伊藤隆敏君）　河合参考人がおっしゃられたことはそのとおりなので、それに補完する形でお話しすると、やはり規模という面では、ＡＤＢが全て面倒を見るわけではなくて、ＡＤＢが触媒となって民間をいかに巻き込むかというところが重要だと思うんですね。これまでの三十年、四十年の開発の流れというのは、公的な機関が全部やるというところから、いかに民間の知恵あるいは民間の資金を利用するかというふうに流れてきて、今や世銀はほとんど、ナレッジバンクといって、知識を提供するだけでプロジェクトにお金を出すのはメーンではないというようなところまで来ていますので、やはりいかに民間が自主的に参加して運営して、それでそれを最終的には公的な機関に渡していくかという、ビルド・オペレート・アンド・トランスファーといったようなことを活用していくかということが重要であると。いわゆるパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰといった言葉に表されていることだと思います。
　したがって、そういう意味では、ＡＤＢも、もちろん資金力を持って参加できるところは参加して資金を提供するということもあるんですが、それ以上に重要なのが、知識を提供する、あるいは大きなリスク、民間では負えないような大きなリスクの部分を負担するといったような方向に行くべきであり、必ずしも資金の多寡によってその重要性が決まるということではないというふうに理解しています。
○長峯誠君　伊藤先生が先ほど、これが開発銀行ではなくて投資銀行としての性質が強いのではないかという御指摘がありまして、非常に斬新なというか、初めてお聞きするような御指摘だったんですけれども。
　であるならば、今のお話でいうと、恐らく金利水準もＡＩＩＢの方は市場金利に近い、ＡＤＢよりも高い金利になってくると思うので、それであれば、まさに今までの開発銀行の補完的な勢力として位置付けられてくるとすれば、その補完勢力があるおかげで投資が促進されて経済が発展していくということは、これは世界経済にとっても日本にとってもプラスなのではないかなと。
　ですから、むしろ、日本が入るか入らないかという議論やＡＤＢがどう対峙していくかという議論よりは、ＡＩＩＢはＡＩＩＢでそれなりのプロセスを経ながら成長していってくれればいいという、一つ傍観的な立場になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。