Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　まさに日本が国際社会で役割を果たしていくという上で、国内のやっぱり目標自体がこうなっているということは、大臣が悲しい思いをされるというのも、私はその点共有をするわけですね。是非、この再生可能エネルギー外交を進める上でも、更に激しいしっかりとした議論をしていただきたいと思うんです。
　そこで、なぜこの再生可能エネルギーの目標が低い水準のままなのか。結局、基本計画案が原発をベースロード電源として三〇年の電源構成を二〇から二二％、これをあくまでも維持をしているということに大きな原因があると思います。この目標に対して、再稼働反対の国民世論などを考えても非現実的と、様々な声が上がっております。
　これに対し、経産大臣は、世耕氏は、二十三日の衆議院の経済産業委員会で、なぜ原発の新設やリプレースなしにこの電源構成二〇から二二％達成は可能なのかということに対して、その試算のベースについて答弁をされておりますけれども、どういう試算なのかお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年時点の原発比率は稼働率を八〇％と仮定して機械的に計算をしておりまして、二〇三〇年時点で運転開始から四十年未満の原発が全て稼働いたしますと約一七％、これに加えまして、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発が全て運転延長すると約二八％になります。
　したがいまして、安全最優先の再稼働と一部の炉の運転期間の延長によりまして、原発比率二〇％は達成可能であると考えてお示ししているところでございます。
○井上哲士君　安全最優先の稼働と言われましたけれども、全てが稼働するということは福島第二原発も柏崎刈羽原発も再稼働するということが前提の試算になっているわけですね。
　福島第二の廃炉は、県議会で自民党も含めて全会一致で決議が上がる、これ県民の総意ですよ。柏崎刈羽について言いますと、新潟県民の世論調査でも六四％が反対ですね。明らかに国民世論と反することが含んだこういう試算になっているわけです。
　これ、エネルギー提言は、原発の建設費の高騰などを挙げて、電力の安定供給のためベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は既に過去のものになっているというふうに指摘をしております。このことは、安倍内閣が成長戦略の柱としてきた原発輸出が問題になっておりまして、この間、トルコを始め各国との原子力協定も進めてきました。しかし、この福島事故以来の安全対策費用の増加による建設費の高騰、脱原発の世論の中でうまくいっておりません。
　トルコでのシノップ原発、これも安倍総理のトップセールスで始まって、トルコ原子力協定も締結をしたわけでありますが、これ予定どおり進んでおりません。その理由は、経産省、どのように承知されているでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　シノップ原発プロジェクトに関しましては、現在、実現可能性調査を行っているところでございまして、三菱重工とトルコ電力公社との間でＦＳ調査が実施されておるところでございます。
　民間企業間のやり取りであるため、このＦＳが遅れていることについてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　これ、幾らでも報道されているんですよ。知らないはずないんですね。
　当初、原発一基五千億円と見込まれたけれども、安全規制強化によって一基一兆円強に増えたと。よって、四基で二兆円が四兆円に膨れ上がった。このシノップ原発は、参加企業が建設費を負担をして、あらかじめ決めた料金で電気を売って利益で建設費を回収すると、こういう仕組みなわけですね。ところが、建設費の高騰によって協定の附属書に盛り込まれた想定電気料金では採算が合わないということが判明して、そういうことを三菱がその実現可能性の調査で提出しようとすると、トルコ側が失望したという返事があった。その結果、三月に出そうとした調査の受取を拒否をしてこれが延期になっていると。これ、多くの新聞も報道しておりますけれども、このことは承知されていないんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　トルコのシノップ原発につきましては、先ほど申し上げましたが、現在ＦＳ調査が実施されているところでございまして、コスト等についてはまだ決まっていないというふうに承知してございます。
　他方、海外の建設費につきまして、一般論として申し上げれば、原子力発電所の建設費につきましては、各国の事情や個別のプラントの特殊要因によるところが大きいと考えているところでございます。
○井上哲士君　いや、私聞いているのは、今さっき、この間報道されているような、建設費が倍になった、その結果、この電気料金では賄えぬと、当初の。そういうことが問題になっているということは当局として承知されていないんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　これはあくまで三菱重工とトルコ電力公社との間で現在実施されているところでございまして、民間企業のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　あのね、反対を押し切って原子力協定も作ってですよ、そしてトップセールスでやっている話なんですよ。単に企業間の問題ではありません。
　提言では、世界的には原子力は高リスクで競争力のない電源であることが明らかになっているにもかかわらず、日本では原発が他の電源より安価であるという試算がそのまま使われていると。新規の原子力発電に巨額の公的資金を必要としている海外の事例を見ても、日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いていると述べておりますけれども、今回の新しいエネルギー計画案では従来の建設費を前提にして電源比率を維持をしておりますけれども、なぜこういう事態が起きているのに従来の建設費を前提にしているのでしょうか。
○政府参考人（保坂伸君）　海外の原発の建設費につきましては、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、原子力発電所の建設費につきまして、各国の事情や個別プラントの特殊要因によるところが大きいと考えているところでございます。
　その上で、欧米の個別のプラントの建設費の上振れにつきましては、ＯＥＣＤ分析や事業者の公表情報等によりますと、建設実績の乏しい新型炉の建設炉であること、数十年間原発の新設がなかったことによって建設作業のノウハウや人材が喪失していたこと、建設期間の短縮を図るためのインセンティブが働きにくい特殊な契約形態であったことといった要因が指摘をされているところでございます。
　これに対しまして、日本の場合は、震災直前まで原発の建設が進んでおりまして、技術、人材も比較的維持されているなど、海外とは状況は異なるものと考えているところでございます。
○井上哲士君　日本だって、例えば津波などを防止するいろんな問題も含めて、安全対策の費用の上昇というのは確実にあるわけですよ。そして、海外の事情でいいますと、これはもう世界でも共通でありまして、日本での受注が固まっていたリトアニア、ベトナムの案件も着工のめどが立っておりません。日立製作所が進めているイギリスへの輸出もこの建設費高騰などで難航しているわけですね。
　そこで外務大臣にお聞きしますけれども、有識者会議のエネルギー提言は、原発について、投資リスクが高く柔軟性に欠けるエネルギー技術への固執は、再生可能エネルギーの拡大を阻み、日本のエネルギー転換を妨げてしまうと述べております。私はこういうことに対してもう脱却をすべきだと考えておりますけれども、この指摘に対しての認識、そして、原発輸出へ固執をするということが日本の再生可能エネルギー外交とは逆行するものではないかと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　有識者会議の提言、様々な原発についても提言をいただきましたので、それを政府内での議論にしっかりと役立たせてまいりたいと思います。
　原発輸出に関しましては、お答えをする立場にございません。
○井上哲士君　いや、原子力協定はこれトルコでも大議論になったんですよ。明らかに外務省が関与してやっているんじゃないですか。それはお答えする立場にあるんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　協定についてはそのとおりでございますが、個別の輸出についてお答えをする立場にございません。
○井上哲士君　いや、個別の問題を言っているんじゃないんです。安倍政権全体として経済成長の柱の一つとして原発輸出を位置付けていると、その流れの中で本委員会でも原子力協定を結んできたわけですよ。それが、今様々こういう問題に立ち向かってあるし、一方で、再生可能エネルギー外交ということを外務省が新たに外務大臣の下で打ち上げられたということであれば、こういう経済成長の柱として原発輸出を位置付けたり進めていくという、そのこと自身がこの外交の姿勢とは相入れなくなっているのではないかと、見直すべきではないかということを申し上げております。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、政府内で様々な議論が行われておりますが、それは政府として方針がまとまった段階で外に向けて申し上げたいと思います。
○井上哲士君　私、最初に申し上げましたように、この二つの提言は非常に積極的な内容を含んでおります。せっかく出されたものですから、きちっとその積極的な部分を生かしていただきたいし、先日、ＯＤＡの特別委員会でも申し上げましたけれども、今、日本がＯＤＡでいろいろ支援をしている石炭火力発電、これについても様々な厳しい批判の声が上がっております。
　提言はこの石炭火力輸出への公的支援も速やかな停止を目指すとしているわけでありますから、是非、再生可能エネルギー外交を掲げるならばこの停止にも踏み出すべきだということも改めて申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、北朝鮮の非核化について質問します。
　既に議論されておりますけれども、五月二十四日に北朝鮮は豊渓里の核実験施設を爆破、廃棄したと報道されております。これを受けて、北朝鮮が非核化を進める第一歩という見方があります。確かに、坑道を廃棄する現場にアメリカなど五か国の記者団を招いてはおります。しかし、ＩＡＥＡを受け入れておりません。これは、これまでの核実験をつぶさに調べられたくなかったのではないかという疑念を持たれても仕方のないことであります。先ほどの質問でもやり取りがありましたが、外務大臣はこれをもって怪しいと言われたと思うんです。私も同様に思っております。
　このＩＡＥＡを受け入れていないと、この事実を外務大臣はどのように理解されているのか、詳しく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＩＡＥＡは、この核実験場を北朝鮮の了解があれば恐らく調査をする、そういう意図があったはずでございます。残念ながら、ＩＡＥＡだけでなく、どこの専門家もこの坑道を閉じる前に呼ばれなかったというのは、本来ならやれるはずの検証が行われなかったという点で私は問題があると言わざるを得ないというふうに思っております。
　ただ、今まで全く非核化に背を向けていた北朝鮮がこうした行動に出たということは、非核化に向けての意思を示したという見方があるのも事実だろうと思っておりますので、これを全て非難をするつもりはございませんが、本当に非核化に向けて一歩を踏み出すというならば、やはり検証可能なものはきちんと専門家が検証をしながら不可逆的に廃棄をする、そういう方法を取ってほしかったというふうに思っております。
○浅田均君　もう既に答えていただいているんですが、私も、非核化への真摯な姿勢というよりは単なるパフォーマンス、あるいは証拠隠滅、悪く言いますとね、証拠隠滅とさえ言われても仕方がないようなことでもないかなと思うんです。つまり、北朝鮮はいまだに核保有の意思を変えていないとも受け止めれるわけでありますけれども。
　それで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、今もちょっと言及がありましたけれども、朝鮮半島非核化への第一歩というのは、何をもって朝鮮半島非核化への第一歩と捉えられるんでしょうか。ＣＶＩＤという言葉がありましたけれども、例えばボルトン補佐官なんかは、北朝鮮がもう既に保有している核弾頭を全てアメリカに運んでそこで無能力化させると、それをもって第一歩だというふうに捉えているように伝えられておりますけれども、北朝鮮の非核化の第一歩はＣＶＩＤの中でもとりわけどこであるというふうに外務大臣は考えておられますか。
○国務大臣（河野太郎君）　これはなかなか難しい御質問でございますが、まず第一歩は、私は、この六月十二日に行われる可能性のある米朝会談の中で、北朝鮮の金正恩委員長が明確にその意思を示しコミットするというところがまず第一歩ではないかというふうに思っております。
　この核兵器の廃棄というのは、残念ながら日本にはできませんし、ＩＡＥＡにもできません。核兵器の廃棄というのは、核を保有している国がノウハウを持っているわけでございますから、今回の場合には恐らくアメリカが中心となって行うんだろうというふうに思っております。今、アメリカは、この非核化に向けて、どのようなステップ、どのようなスケジュールで作業を行うかというのを検討しているはずでございます。これはまだ対外的には明らかにされておりません。
　そういうこともございますので、まず北朝鮮の一歩目というのは、その非核化への意思を、金正恩委員長が明確に意思表示をシンガポールで行う、そこからスタートするのではないかというふうに考えているところでございます。
○浅田均君　私もそうあればいいなと思っているんです。
　それで、今、アメリカの代表団が、五人の方が北朝鮮へ行って北朝鮮とやり取りをしているというふうに報道されておりますけれども、さはさりながら、この北朝鮮の非核化への意思、これをどの程度のものと外務大臣は認識されているんでしょうか。これから圧力をまだまだ強めていったら、やがて段階的であれ検証可能で不可逆的な核放棄に至ると考えておられるのであれば、まだ非核化への意思は余り強くないというふうに受け止められますし、もう具体的にどういう作業をやるということで話し合われているならば、非核化への意思というのはかなり強く持っているとも受け止められるんですけれども、外務大臣は、北朝鮮の非核化への意思というのをどの程度のものと、現段階でですよ、認識されているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮という国の体制もございますし、これまでの対話の例もございますから、北朝鮮の意思というものをこうだとなかなか断定的に申し上げるのは非常に難しいということを申し上げた上で、度々金正恩委員長が非核化に触れている、そして米朝会談をトランプ大統領がやらないと言ったときに、北朝鮮が非常に速やかにやりたいという意思表示をしているということを考えますと、何らかの非核化の意思というのはあるんだろうというふうに思っております。
　それが我々が言っているＣＶＩＤと完全に一致するのかどうかというのは、これはまだまだ不透明なところがあるわけでございますが、全くそういう方向へ行く意思がなければ、米朝会談を北朝鮮から提案することもなかったでしょうし、トランプ大統領が米朝会談をやらないと言ったときに慌てて北朝鮮から書簡が出るということもなかったんだろうというふうに思いますので、何らかの意思はあるというふうに思っております。
　それが、ＣＶＩＤ、我々が言うところのＣＶＩＤと一致するかどうか、これからきちんと確かめていかなければならないというのも事実だろうと思います。
○浅田均君　それで、非核化を進めるということに関しまして、先週末開かれました日ロ首脳会談、この声明の中でも、朝鮮半島の非核化を進めるとの日ロ共通の立場を確認とあります。
　目的に関して、北朝鮮の非核化で認識は一致しているのか、あるいはそのプロセス、今おっしゃいましたＣＶＩＤでも一致しているのか、外務大臣はどのように受け止められているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日ロ両国を含めて国際社会は、これはもう以前から累次の関連安保理決議に沿った経済制裁を北朝鮮に対して行って、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄するように求めてまいりました。これはもう日ロ足並みをそろえてやってきたわけでございます。五月二十六日の日ロ首脳会談では、こうした観点を踏まえて、朝鮮半島の非核化を進めなければならないという日ロ共通の立場を確認をいたしました。
　その上で、両国の首脳は、北朝鮮の完全、検証可能な、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるという両国の従来からの立場を踏まえて、米朝会談が開催され、成功するように後押しをしていこうということで一致をいたしたわけでございますので、日ロ両国の立場は、認識はＣＶＩＤについても一致していると申し上げてよろしいかと思います。
○浅田均君　ちょっと確認できなかったんですけど、朝鮮半島の非核化というのと北朝鮮の非核化というのは意味が違うわけであって、その朝鮮半島の非核化を進めるという共通の立場を確認とあります。これは必ずしも北朝鮮の非核化とは違うわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　これはかつての六者会合だったと思いますが、韓国は核兵器を保有しておりませんし、在韓米軍も核兵器を保有しておりません。朝鮮半島の非核化イコール北朝鮮の非核化であるという認識でやってまいりましたので、現時点でも朝鮮半島の非核化というのは、これは北朝鮮の非核化とイコールと考えていただいてよろしいかと思います。
○浅田均君　それでは伺いますが、米朝会談、六月十二日に実施で、中止がまたやる可能性もあるという局面を迎えておりますけれども、この米朝会談の実現に向けて日ロ共通で後押しをするということが書かれております。具体的にどういう作業を指すんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝会談を成功に導くために大事なのは、日ロを始め、国際社会が一致して北朝鮮に対する圧力を緩みがないようにきちんと掛け続けていくということが一番の後押しになるというふうに理解をしております。
　今、北朝鮮は制裁逃れのための瀬取りあるいはその他の制裁逃れを巧妙にやっているという現実もございますので、そうしたことを防ぎながら、この経済制裁を国際社会が一致して行い、北朝鮮に対して圧力が逃げないように掛け続けていく、それを日ロを含め国際社会がやっていくということが米朝会談に向けて今我々がやらなければならないこと、できることというふうに認識をしております。
○浅田均君　圧力を掛け続けるという御発言、ずっとこれは総理も外務大臣もおっしゃり続けておりますけれども、朝鮮半島の非核化に向けて現在我が国ができることは、ただ圧力を掛け続けることだけでいいのかなという疑問も私は持つわけです。なぜならば、アメリカの大統領とそれから北朝鮮の金正恩が何らかの形で、ＣＶＩＤとは言っていますけれども、段階的な核兵器の廃棄というところで妥協してしまわないかなという心配を常に持っているわけです。
　仮定の話には答えられないとおっしゃるだろうと思いますけれども、何らかの形でＣＶＩＤを逸脱した、私どもから言いますと逸脱した、そういう段階的な核放棄というところで妥協してしまったら、ＣＶＩＤを成し遂げないことには次の段階に進まないんだって言い続けている私たちの立場がなくなってしまうわけで、圧力を掛け続けること以外に何か考えておられないのか、あえてもう一度質問します。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会が恐らくほとんど欠けることなく一致してこの経済制裁をしっかりと履行してきたというのが、米朝会談が今実現するかどうかというここまでこの情勢を動かしてきた最大の原動力だと思います。
　安保理決議を累次採択してきたことによって、北朝鮮の後ろ盾になっていた中国もこの安保理決議に従った経済制裁を行ってきた。その結果、北朝鮮としては、もはや前へ出てきてＣＶＩＤの議論をし、制裁を解除してもらうしかほかに体制としてやっていく道がなくなったというのが、この米朝会談に向けて北朝鮮がそれを提案した、あるいはトランプ大統領が拒否したときに速やかな返事があったということだと思いますので、この圧力を掛け続けるというのは極めて重大、重要だと思っております。
　先般のＧ20の外相会合でも、全ての外務大臣が一致してこの北朝鮮への圧力を掛け続けるというのは極めて大事だという認識を共有したところでございますので、日本としてあるいは国際社会として、まずこの圧力を掛け続けていく、これがなければ何事も進まないというのが現実でございます。
　その中で、米朝会談の中で北朝鮮がどのようなコミットメント、どのような意思を示すか、これをまず我々としては注視してまいりたいというふうに考えております。
○浅田均君　先を急ぐような話なんですが、そのＣＶＩＤの後に対話があるとして、今からやっぱり何らかの準備をしておく必要があると思います。そういう対話の窓口はどういうふうにして準備されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本と北朝鮮の間は様々なレベルでやり取りをしてございます。総理も平昌オリンピックで先方とやり取りをされましたし、私も北朝鮮の外務大臣に日本の基本的な立場を伝えたということもございます。また、大使館ルートを含め、様々なやり取りを北朝鮮とはしているところでございます。
○浅田均君　今のところをもう一度お尋ねしたいのですが、北朝鮮の外務大臣に河野大臣の意思を伝えたと、どういう機会にどういうルートで伝えられるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　マニラで行われましたＡＳＥＡＮ関連外相会合の中で、我々の立場は、日朝平壌宣言にうたった核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交を正常化する、そういう立場に変わりはないということを伝えたわけでございます。
○浅田均君　それで、先ほど外務大臣の方から中国も国連決議に従って制裁強化に加わっているという御発言がありましたけれども、習近平さんと二回の会談を終えて、何か中国とか韓国は制裁を緩和しているようなニュースが伝わっておりますし、私どももそういう心配をしているんですが、中国、韓国は制裁を緩和しているというふうな事実はないという受け止めでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　韓国の文在寅大統領は、様々なやり取りはあるけれども、この北朝鮮のＣＶＩＤを実現するまで韓国は当然に制裁を解除することはないということをおっしゃっておられます。
　また、中国も、日中韓サミットの中で、北朝鮮問題については、安保理決議に従って、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証かつ不可逆的な方法での廃棄に向け、制裁の実施も含め三か国で協力を進めるということを確認をしております。
　報道で、中朝国境でそうした緩みがあるのではないかという報道があることは承知をしておりますが、中国の政府の方針として安保理決議はしっかりと履行をしていく、そういう方針であるということは我々も確認をしているところでございます。
○浅田均君　拉致問題の早期解決のためにも米朝会談の実現というのが絶対必要だと私は思っております。
　この米朝会談の実現のために、今、日本ができることは何であるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米朝会談につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり国際社会が緩みなく圧力を掛け続け、北朝鮮としてはＣＶＩＤに向けて歩みを進めるしか選択肢はないんだということをきちっと理解をさせると同時に、日本としては、核、拉致あるいはミサイルの問題が解決されれば、国交を正常化し、経済支援をする用意があるということを、これは北朝鮮に様々な形で伝えておりますので、そこは理解をいただいているのではないかというふうに思っているところでございます。
○委員長（三宅伸吾君）　質疑をおまとめください。
○浅田均君　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば話も面白いということで、大阪のはなし家で桂米朝さんという方がおられまして、「始末の極意」というのが演題だと聞いたことがありましたが、実は昨日、飛行機の中で落語を聞いておりましたら、昔からの仲よしが、いつも縁台で碁を打つのが趣味で、本当にもう何十年の気心知れた二人なんですが、最初に待ったなしで勝負だぞと約束をしたのに、もう片方が待った。それを、言い争いになって、最後は碁石を蹴って別れてしまう。その結果、三日もたつと二人がやっぱり長い付き合いで恋しくなって、あいつどうしているんだろう、小雨が降る中で。それで、そんな中で二人が意地を張り続けるんですが、どうにも意地を張っているのもあれで、二人がまた会うんですが、そんな話で、結末、始末の極意というか、どんな米朝会議が進んでいくのか見守りたいと思います。
　そこで、毎日、政治スキャンダルもそうだし、アメフトの問題もほとんどがワイドショーで扱っていますが、森友、加計問題、省庁の書類改ざん問題は、いいか悪いかは別として、古くから、上官の命令には背かない、命を懸けて組織を守るといった日本人気質が影響していると思います。戦争映画を見ても、大戦のあれも、何でだという、こう感じることがありますが。それで、こんなことをいつまで続けているのか、何度も言っていますが、早急に調査を進め国会を正常に戻さないと国がおかしくなる。海外から日本は良い国だと評価されていますが、蓋を開けたらどうなのか。今のままで本当に情けない。早く結論を出すよう要請をしたいと思います。
　そこで、シリア情勢について。二十七日、武力勢力の襲撃によりシリアでロシア兵が四人死亡しました。ロシア国防省の発表でありましたが、複数の現地のテログループがシリア政府軍の砲兵中隊を襲撃、ロシア兵とともにシリア兵も戦闘に加わったそうです。一時間ほどの戦いで、四十三人のテロリストと大口径の兵器が搭載された走破性高い車両の六台がせん滅されたとのことですが、子細をお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　お答え申し上げます。
　今、委員お尋ねの、ロシア軍人四人が武装勢力の攻撃によって死亡したとの報道については承知してございます。場所はシリアのデリゾール県ということだそうでございますけれども、現時点で事実関係が詳細明らかになっていないこともございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○アントニオ猪木君　大変危ないところに、私もいろんなところへ行きましたので、その情勢あるいは情報を取ってくるというのは大変だと思いますが、本当に、ある意味で、やっぱり外務省の皆さんもそういうところに情報を取るときがどれだけ大変か、あるいは、ある意味では命を懸けなきゃいけない、そういうことを含めて、世界情勢が変わっていく中、正しい情報を我々に伝えていただきたいと思います。
　イラン情勢について。中東情勢が不安定になっています。先日質問させていただきましたが、今月の初め、イスラエル軍がシリアにあるイラン精鋭部隊の拠点を空爆したことに対し、その報復攻撃と、イランがゴラン高原に向けロケット弾を発射しました。四月以降、イスラエルはシリア領内のイラン軍事拠点に度々攻撃し、イラン兵やイランが支援するイスラム教シーア派組織のヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされています。
　イスラエルとイランの対立状況についてお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　日本にとりまして第三国同士の軍事的衝突について評価すること自身は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今委員御指摘のとおり、イスラエルそれからイランを含めまして、シリアの周辺国の思惑の錯綜などがあって、シリアにおいて軍事的な緊張が高まっているという状況を憂慮してございます。
　我が国は、シリア危機は軍事的手段によっては解決できる問題ではなく、政治的な解決を追求していかなければならないというふうに考えてございます。そのために、全ての紛争の当事者に対しまして、軍事的措置の停止、また国連主導の政治プロセスの進展に向けて努力することなどを呼びかけてございます。
　今後も、シリアの平和と安定に向け、関係国、また国際機関とも緊密に連携しながら、人道支援、また難民、国内避難民への支援など、非軍事的分野におきまして引き続き貢献を行っていきますとともに、シリア人同士の対話を後押しをしてまいりたいというふうに思ってございます。
○アントニオ猪木君　アメリカが発表したイラン新戦略は、シリアからイラン兵力を撤退、近隣諸国への脅迫行為中止など十二項目の要求をしていますが、イランが応じる可能性は低いと言われています。
　現状についてお聞かせください。
○政府参考人（岡浩君）　トランプ大統領によりますイランとの核合意の離脱の発表を受けまして、二十一日にポンペオ、アメリカの国務長官は新たな対イラン戦略を発表いたしました。その中で、イランとの新たな合意を交渉する用意があるとしつつ、十二の要求を提示をしたというふうに承知してございます。
　この発表に対しましては、イランのロウハニ大統領は、アメリカがイランやその他の国の義務を定めることは全く受けられないというふうに発言をしたところではございますが、イランが今後どういった対応を取るのか、今回の発表が中東情勢にどういうふうな影響を与えるのかということについては、現時点では予断することは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
　いずれにしましても、引き続き、関連情報の収集に努め、また、アメリカを含む関係国と緊密に協議を続けてまいりたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　二十四日にシリアの文化遺産職員が奈良県の考古学研究所で文化財保存技術の研修を受けたという記事を目にいたしました。ＩＳに破壊され、シリアのパルミラ遺跡の修復に役立つとありましたが、内容についてお聞かせをください。
○政府参考人（牛尾滋君）　委員御指摘の報道にある文化財保護技術等の研修については、平成二十八年度補正予算によって我が国が国連開発計画、ＵＮＤＰに対して拠出した事業、トレーニング・フォー・オールに基づいて実施されているものと承知しております。同事業は、シリア危機により生じた損害を受けて、復旧復興及び強靱な社会構築に資する技術と知識の向上のため、多分野での訓練機会を提供するものでございます。
　委員御指摘のシリアからの考古学専門家四名については、本年五月十五日から八月十四日の間、奈良県橿原考古学研究所において、シリア国内の文化遺産の保護を実践するに当たって必要な知識、技術を習得するための研修を受講し、遺跡保護の技術を学んでいるというふうに承知しております。
○アントニオ猪木君　五月の十九日から二十六日まで、河野外務大臣がブラジル、アルゼンチン、メキシコ、アメリカと訪問されました。ブラジルでは、ジャパン・ハウス・サンパウロで講演し、日系社会の関係者と意見交換を行ったと聞いておりますが、ブラジルでの印象をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今年はブラジルへの日本人移住百十周年という節目の年でもございまして、世界最大の日系社会を有するサンパウロを訪問いたしました。
　サンパウロでは、開館一周年となりますジャパン・ハウスを視察をし、当初入場見込みを大幅に上回る大変な成功を収めているわけでございますが、また、ジャパン・ハウスで講演を行いまして、日本と基本的価値観を共有する中南米諸国とルールに基づく国際秩序構築に向けた協力の重要性を訴えさせていただきました。
　また、サンパウロには、日本から、全くくぎを使わずに建てた日本の家屋、日本館というのがございまして、これはもう相当昔に建てたもので、時々日本の大工さんが行っては修復をお手伝いをさせていただいているわけでございますが、この日本館を御案内をいただきました方が猪木議員のめいごさんでございまして、大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　日系の方々は、日本とブラジルの両国の懸け橋として大変活躍をされていらっしゃいます。特に、現地社会から日系社会が勝ち得ている信頼というのがそのまま日本に対する信頼につながっているというところもございます。また、若い世代の日系の方、余り日本語をしゃべる方はいらっしゃらないんですけれども、現地の中で活躍をし、ブラジル人であるということに誇りを持っていると同時に、日本にルーツがあるということを強く思ってくださっているということを知りまして、大変感激したわけでございます。
　やはり、こういうつながりもございますので、日本とブラジル、そして日系が社会の中で多くおりますペルー、アルゼンチンといった南米の様々な国々としっかりと関係を強くしてまいりたいというふうに思った次第でございます。
○アントニオ猪木君　私も、何遍も申し上げたように、移民の経験がありますので、日系社会とのこのつながりというのは大変大事だと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官との会談の成果と、今後の我が国の課題についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　ポンペオ国務長官とは、北朝鮮問題に関しまして今後の方針のすり合わせをさせていただきました。ＣＶＩＤということについて、日米は極めてこれまでも緊密に連携してやってまいりました。これを引き続き続けてまいりたいと思います。
　また、ポンペオ国務長官からわざわざ、この北朝鮮に対する国際社会の圧力を最大化、これを維持していくために、日本が主導している瀬取り対策ということが極めて重要だという認識を示されまして、日米あるいはその他の国々を加えた瀬取り対策の強化ということについても相談をさせていただきました。
　また、イランの核合意についても少し日本の立場を申し上げ、日米間で今後この問題についても協議をしていくということを確認をいたしたところでございます。
○アントニオ猪木君　メキシコにも行かれたと思いますが、外交樹立から百三十周年ということで、大変メキシコ人は親日家が多いんですが、そこで、今回のメキシコ外相との会談についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　日墨外交関係樹立百三十周年という機会でございましたので、ペニャ・ニエト大統領に表敬をし、ビデガライ外相と二時間にわたりまして会談をいたしました。
　メキシコは、先般のメキシコ地震に対して日本から行った援助隊、救援隊、この方々に対する大変な感謝というのがもう度々いろんな方から繰り返されまして、東日本でも日本はメキシコにお世話になったわけでございますから、やはり困ったときの友人というのが本当に一番の友人という、そういう思いをお互いに強くしたわけでございます。
　外務大臣との会談では、基本的価値を共有する戦略的グローバルパートナーとして、国際社会の問題解決に向けて両国関係を一層強化していこうということを確認をいたしました。
　ＴＰＰ11では、メキシコが参加国の中で一番乗りで承認をいたしましたので、日本もしっかりと早期発効に向けて連携をしていくということ、また、今再交渉が行われているＮＡＦＴＡに関しましては、メキシコに進出している日本企業の利益というものをメキシコ政府が最大限に考慮してくださっているということに対してお礼を申し上げました。
　また、北朝鮮問題やベネズエラ問題という地域情勢、軍縮、これは核軍縮を含む軍縮の問題、それからＡＩ、人工知能について、これはもう国連で様々議論が行われようとしているわけでございまして、こうした問題についても意見交換をさせていただきました。
○アントニオ猪木君　次に、日ロ首脳会談についてお伺いいたします。まず、平和条約締結に向け今回はどのような話をされたのか、子細をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　プーチン大統領が再選され、新政権としてスタートを切って初めて、通算では二十一回目になる日ロ首脳会談が行われました。安倍総理とプーチン大統領も旧知の仲でございますので、じっくり、二人だけの会談を含め、かなりの時間じっくりと話合いをされ、平和条約の締結問題につきましては、この北方四島における共同経済活動の実現に向けた作業が新たな段階に入ったということを確認をいたしました。
　少し具体的に申し上げますと、今年の七月あるいは八月をめどに、事業者を中心とするビジネスミッションを四島に派遣をする、その後、日ロ次官級協議を開催するということで一致をし、さらに、五件のプロジェクト候補の内容について具体的な進展を確認をいたしました。また、元島民の方々の航空機による特別墓参を天候が許せば七月にも実施するということで一致をいたしました。加えて、今回の会談では、八項目の協力プランの具体化が進んでいることを確認し、協力プランの下で百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されているということを歓迎をいたしました。
　こうしたことを一つ一つ積み重ね、日本とロシアで共通の北方四島の将来像というものを描きながら、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという基本方針に基づいて、引き続きロシアと粘り強く交渉をしてまいりたい、こうした動きを北方四島の帰属の問題にしっかりと結び付けてまいりたい、そう思っているところでございます。
○アントニオ猪木君　今お話がありましたので、次に、今回、宇宙兄弟という言葉で、安倍総理とプーチン大統領がモスクワのクレムリンで首脳会談の合間に、国際宇宙ステーションに滞在中の金井宣茂宇宙飛行士とロシアのアントン・シュカプレロフ宇宙飛行士との交信を耳にしました。
　安倍総理とプーチン大統領の呼びかけに金井宇宙飛行士は、ミッションを通して宇宙兄弟と言えるようなすばらしい友情が芽生えた、両国の友情と協力が進むことを宇宙から祈願していますとたたえています。プーチン大統領、私たちも同じように地上で問題を解決していかなければならないと言っていたそうです。
　私も早く問題が解決されることを期待いたしまして、今回の国際宇宙ステーションのミッションについてお聞かせください。
○政府参考人（大山真未君）　お答えいたします。
　国際宇宙ステーションは、日本、ロシア、米国、欧州、カナダにより運用されており、現在、金井宣茂宇宙飛行士を含む六名の宇宙飛行士が長期滞在をしております。
　先般の日ロ首脳会談の際には国際宇宙ステーションとの交信行事が行われ、両首脳と日ロの宇宙飛行士との間で、建設から二十周年を迎える国際宇宙ステーションでの日ロ協力の重要性が話題になったと承知しております。
　今回の長期滞在に当たり、金井宇宙飛行士はロシアの宇宙船ソユーズに搭乗しており、また日ロ両国は、医薬品開発のためのたんぱく質の結晶成長実験等で協力をしているところでございます。
　今後とも、国際宇宙ステーションを通じた関係国との協力を着実に推進してまいりたいと存じます。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○アントニオ猪木君　北朝鮮問題も先ほどちょっと話が出ましたので、時間がありませんので、次回またゆっくり質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄の基地負担の解消と日本の平和のためにも、六月の米朝会談が実現し、朝鮮半島の平和が生まれることを心から願っています。
　質問に入ります。
　米海兵隊辺野古新基地建設に関する埋立工事について、防衛局は、Ｋ４護岸とＮ３、Ｎ５中仕切り護岸に囲まれた狭い区域を先行して埋め立てるとする防衛省からのリークと思われる情報が盛んに報道されています。防衛省は、既成事実化し、県民に諦めを押し付けようとしています。しかし、埋立工事の施工順序は、仲井眞前知事による二〇一三年十二月二十七日の埋立承認書に付された留意事項の四、添付図書の変更のうち、環境保全図書及び同じく埋立承認願の設計概要説明書にそれぞれ①から③まで順番に埋め立てていくと具体的に記されています。
　それぞれについて、防衛省は県に対する変更承認申請をする必要があるのではありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の埋立承認の留意事項四には、環境保全に関し措置を記載した図書、いわゆる環境保全図書を変更して実施する場合は知事の承認を受けることと記載されていると承知をしております。
　御指摘の区域、Ｋ４護岸とＮ３、Ｎ５中仕切り護岸に囲まれた区域の埋立てを先行して行うとしても、これにより環境負荷が増加するとは見込まれず、環境保全に関する措置を変更する必要はないと考えており、御指摘の留意事項四に基づく変更承認申請は必要ないものと考えております。
　また、公有水面埋立法に基づく変更承認は、願書の記載事項である設計の概要を変更する場合を対象としており、添付図書である設計概要説明書の変更は当該変更承認の対象とはならないものと認識をしております。御指摘の区域の埋立工事は、埋立承認願書において特定された設計の概要を変更するものではないことから、公有水面埋立法に基づく変更承認申請は必要ないものと考えております。
　いずれにしましても、防衛省としては、引き続き、作業の安全に十分留意した上で、関係法令に基づき自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、普天間飛行場の辺野古への移設に向けた工事を進めていく考えであります。
○伊波洋一君　防衛大臣のただいまの答弁は納得いきませんけれども、これまで分厚く出した様々な説明書、これを御破算にするようなものであります。それについて引き続き質疑をしていきます。
　沖縄県の赤土等流出防止条例では、第九条一項で、国が千平方メートル以上の一団の土地について事業行為をしようとするときは知事に通知をすると規定され、三項で、知事は必要と認めたとき国と協議すると定められています。
　防衛省はこれを遵守しますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立てに関しては、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく手続を行うこととしており、同条例に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　しっかり守っていただくようお願いをします。
　環境保全図書では、「施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植（種苗など）や生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じます。」と規定しています。
　施設等の存在とはどの段階のことでしょうか。今、砕石が海中に投下され、護岸が建設され、閉鎖区域への埋立土砂の投入までささやかれています。今の段階は施設等の存在ではないのですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書におけます海草藻場の拡大を図る保全措置につきましては、御指摘のございました施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対して、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象として、海草類の移植や生育基盤の改善により海草藻場の拡大を図る保全措置を講じますとされているところでございます。
　なお、環境保全図書におきましては、工事の影響に関しまして、工事の実施と施設等の存在及び供用を別の区分として整理をしておりまして、工事の実施中である現在につきましては施設等の存在には当たらないものと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁では、施設等の存在という状況ではないと。それならば、その保全措置を講ずるというふうに書いた海草類の移植あるいはその種苗など、このような生育基盤の改善というのは施設完成後をめどに行うということを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げました環境保全図書において先ほど申し上げましたような記述があるということで、それの記載にのっとりまして現在鋭意検討を行っているところでございます。このように、環境保全図書におきましては施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることとされており、現在具体的な対策を検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも環境監視等委員会の指導、助言を得つつ、海草藻場の生育範囲拡大につきまして検討を進めていく考えでございます。
○伊波洋一君　しっかり答えていただきたいと思います。
　少なくとも、防衛省としては、この施設等の存在というのは完成のことであって、いわゆる海草類等の移植の実現というものは完成後を想定しているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、環境保全図書におきましては、工事の実施と施設等の存在及び供用を別の区分として整理しておりまして、工事の実施中である現在については施設等の存在には当たらないというふうに考えております。
　環境保全図書におきましては、施設等の存在に伴う海草藻場の減少に対しまして、ジュゴンへの影響を最大限に低減するために云々という記載がありまして、現在鋭意検討を行っているところでございます。環境保全図書におきましては、この施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることとされているということでございます。
○伊波洋一君　言っていることが十分分からないですね。
　ですから、施設等の存在というのは完成のことをいうのならば、いわゆるその改変による海草藻場の減少に対する対応というものは、念頭に置いているのは、その後の、完成が求められているというふうに理解しているわけですね。少なくともそれまでに、もう今すぐ造らなきゃならないものではないというふうに理解していいですか。もっとはっきり分かるように言ってください。
○政府参考人（西田安範君）　工事の実施中であります現在はまだ施設等の存在には当たらないという段階でございまして、環境保全図書においては施設等の存在の段階を念頭に置いて保全措置を講じることとされているということであります。
○伊波洋一君　分かりました。施設等の存在は完成のことであるということはそういうことだというふうに分かりました。
　ジュゴンへの影響の低減が海草藻場の保全措置の趣旨、目的です。米太平洋軍は、辺野古新基地ができたとしても二〇二五年以降であるとしています。飛行場及び飛行場施設が存在し供用される段階までジュゴンの餌場である海草藻場の保全がなされないのなら、その間、五年、七年の間、ジュゴンはどのようにして生存するのでしょうか。ジュゴン保護の目的が置き去りにされているのではありませんか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　海草藻場の保全に関しましては、これまでに第十回、平成二十九年十二月、それから第十四回、平成三十年四月の環境監視等委員会におきまして、藻場の拡大、造成場所の検討状況あるいは造成方法の検討状況など、藻場の拡大等の検討状況について御説明をいたしたところでございます。
　具体的には、現地の踏査結果を踏まえまして、生育範囲拡大の候補地を選定をし、また、ヘチマを利用したポットによる人工種苗の生育の有効性が確認されたことなども説明をしてきてございます。これらに関しまして、第十四回の委員会におきましては、委員から、ジュゴン保護の観点からはアマモやウミヒルモといった海草類の生育についても更に検討すべき等の指導、助言もいただいておりまして、これらの指導、助言も踏まえまして、更に検討を進めてまいります。
　現在鋭意検討を行っているところでございますが、いずれにいたしましても、海草藻場の保全に関しては、環境保全図書の記載にのっとってしっかりと検討を進めていく考えでございます。
○伊波洋一君　前委員会でも答弁いただきましたけれども、いずれにしろ、防衛省としてはこの建設、完成までこれを行えばいいんだというふうな理解であるということを承知いたしました。
　二〇一四年五月から七月の三か月で、日本自然保護協会は、シュワブ大浦湾、美謝川河口付近で百十本のジュゴンのはみ跡を確認しています。防衛省による、二〇一四年四月から七月にかけて、マンタ法によるジュゴンのはみ跡調査でも、七十七本のはみ跡が確認されています。これは、皆さんのお手元に出している資料にも入っていますが、シュワブ大浦湾側、美謝川河口の付近で間違いありませんか、防衛省が確認をしたものは。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　二〇一四年四月から七月にかけてのはみ跡につきましては、この分類におきます辺野古（大浦湾西部）でも確認をされているところでございます。
○伊波洋一君　これは、位置的に、まさにＫ９護岸の建設によってアプローチできなくなっている海域です。海草藻場の保全措置についてどう考えてきたのでしょうか。
○政府参考人（西田安範君）　海草藻場の生育でございますが、先ほど申し上げましたように、環境保全図書の記述を踏まえまして、この記載にのっとって検討を進めているというところでございまして、今後も鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　小野寺防衛大臣は、二〇一四年二月二十日の衆議院予算委員会で、ジュゴンが回遊する場合はあっても、これは辺野古大浦湾のことですけれども、主たる生息域は太平洋側、キャンプ・シュワブ沖ではないと答弁されています。
　しかし、答弁していただいたとおり、その年の七月までに、六月までに、二〇一四年には防衛省の調査で七十七本、日本自然保護協会の調査で百十本のはみ跡が確認をされています。まさにそこは食事をする場所であり、生息域であるというふうに思いますが、小野寺大臣の当時の認識は間違っていたのではありませんか。改めて御見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　過去には辺野古地先の海草藻場においてはみ跡が確認されておりますが、環境影響評価書作成時点で確認されていたジュゴンの行動範囲や餌場の利用状況から、同評価書において辺野古地先の海草藻場へ移動し採食する可能性は小さいと予測したことから、辺野古海域についてはジュゴンの主たる生息域とは考えていないと答弁をしております。
　御指摘の平成二十六年四月から七月の間には、辺野古海域においてジュゴンのはみ跡が確認されておりますが、嘉陽において非常に多数のはみ跡が確認されており、辺野古海域がジュゴンの主たる生息域とは確認をしておりません。また、この平成二十六年七月以降は、辺野古海域において、はみ跡は確認されていないという報告を受けております。
○伊波洋一君　まさに、それは工事の影響ではないでしょうか。
　資料にあるとおり、ジュゴンの個体Ｃについて、二〇一五年六月以降は確認が途絶えています。環境保全図書では、工事の実施後は「ジュゴンのその生息範囲に変化がみられないかを監視し、変化がみられた場合は工事との関連性を検討し、工事による影響と判断された場合は速やかに施工方法の見直し等を行うなどの対策を講じます。」とされています。
　個体Ｃの生息範囲に変化が見られることは、防衛省も認識されていると考えます。環境保全図書どおりに速やかに施工方法の見直し等を行うなどの対策を講じるべきと考えますが、防衛省は、具体的にどのような検討によって、どのような対策を講じていますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ジュゴンの個体Ｃの存在については、平成二十七年六月以降確認されておりません。その原因については確たることを申し上げることは困難ですが、聞き取りを行った専門家からは、成人として親離れして、離れていってしまったのではないかという見解を得ております。
○伊波洋一君　育って親離れして行方不明なのだろうという結論は、科学的な分析とは程遠いものです。
　辺野古新基地が沖縄において文化的重要性を持つジュゴンを消滅させる可能性があるとして、米国家歴史保存法に違反するとして提起されているいわゆるジュゴン訴訟では、米軍は、辺野古の海草藻場の破壊などへの緩和措置の要として、継続的モニタリングの結果を用いて生物学的緩和措置を補正調整する適応的管理、アダプティブマネジメントや海草藻場の移植に取り組んでいることを主張しています。そして、生物学的保全の条件が整えば、普天間飛行場の代替施設建設は、絶滅危惧に直面する沖縄ジュゴン個体群に対し悪影響を与えることなく進めることができるとしています。しかし、本日の質疑でも明らかなように、辺野古工事の現状は、このアダプティブマネジメントが全く取り組まれていないことを示しています。
　サンフランシスコ地裁で開始されているジュゴン訴訟では、昨年十二月二十八日に米国防総省から行政記録七百九十四個が提出されました。その中で、米国防総省の委託した専門家が二〇一〇年に作成した沖縄ジュゴンの人類学的調査という報告書において、米国の専門家は、生物学的、生態学的なジュゴンの調査プログラムが必要、沖縄防衛局のアセスはほとんど価値を持たない、科学的検証に堪えられないと厳しく指摘し、ジュゴンの餌場である海草藻場を他の場所に移す措置を提案しています。
　防衛省は、この報告書をいつ受け取りましたか。報告書の内容をアセスの補正評価書に反映させましたか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、米国政府内で作成された文書の一つ一つの内容につきまして、防衛省としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　他方、防衛省といたしましては、当時、普天間飛行場代替施設の建設事業に係ります環境影響評価プロセスの状況につきまして、必要に応じ米側にも説明を行っていたところでございまして、その説明の中には環境影響評価の準備書の内容等も含まれるところであります。
　当該説明を行った際に、例えばほとんど価値がないといったような見解を米側から伝えられたといったことは承知をしておりません。また、現在作業が進んでおります普天間飛行場代替施設の建設事業に係る工事は当該環境影響評価の内容を前提に行われておるところでありまして、これら工事の実施を認めている米側においても、当然、当該環境影響評価の内容に問題があるとは考えていないと認識をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場代替施設の建設事業の実施に当たっては、これまでも、事業主体である防衛省において、部外専門家によって構成をされている環境監視等委員会の指導、助言も踏まえながら、適切に実施をしてきているところでございます。
　なお、委員御指摘の報告書と思われる文書につきましては、昨年、米側から提供を受けたところでございます。
○伊波洋一君　専門家の皆さんいますけれども、しかしもう辞任もしているんですよね、どうしようもないと言って。
　そこで、沖縄防衛局のアセスはほとんど価値を持っていないという報告書、これは現在、ジュゴン裁判が行われておりまして、昨年十二月二十八日に提供されたわけですけれども、これ国防総省が出した資料なんですね。
　国防総省が、要するにアセスをレビューするために調査をさせた結果、その中に書かれているということを日本政府としてはどう考えますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、米国内で作成をされた文書の一つ一つにつきまして、内容につきまして防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊波洋一君　国防総省の委託した調査に関連する海洋哺乳類の専門家の電子メールも提出されています。
　普天間代替施設の全体的影響を評価することは可能ではないと。なぜならば、詳細な研究調査がまだ行われていない、沖縄におけるジュゴンの個体群の総数や現状、普天間代替施設の海域を使用するジュゴンの頭数についての情報を提供できる最先端の科学的調査が欠如しており、予想される影響等の範囲が正確に決定することは不可能である、沖縄防衛局の調査はほとんど科学性を持たないということなんですね。
　つまり、私たちは、やはりそのことを前提にしながら、今ジュゴン訴訟が行われているということをしっかり受け止めていかなきゃいけません。私はやはり、米国におけるこの希少動物への……
○委員長（三宅伸吾君）　伊波君、時間が来ておりますので質疑をおまとめください。
○伊波洋一君　分かりました。
　価値というものがいかなるものかということをしっかり認識していく必要があると思います。
　来週また続きをさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会