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○国務大臣（竹中平蔵君）　補助金改革、税源移譲、大きく進んだということも事実でございますが、まだまだ道半ばというのももう全くそのとおりであろうかと思います。
　委員の御指摘の中で、特に裁量的な経費というふうにおっしゃいましたが、要するに自治体が自らの自由度を持って使えるようなお金が必要だと、これはもう全くそのとおりだと思います。そういうことに、そうすることによって真の地方自治が実現していくと考えております。その意味では、今回の補助金改革で、これは谷垣大臣と随分と御議論をさせていただいたわけでございますが、施設費が初めて補助金の廃止、税源移譲の対象になったということは非常に大きな前進であろうかというふうに思います。
　自治体の方に伺いましても、やはりその施設費関連で、公共事業ないしは施設費の関連で総合的な観点からの自由度を一番発揮したいんだという要望がかねてからございました。ところが、一方で、その財源は国債に頼っていると、移譲すべき税源がないではないかという財務当局からの御意見もあったわけでございますが、そこは双方知恵を絞って、この施設費についても今度の税源移譲の対象になったと。そういう方向を引き続き私としても目指してまいりたいと思います。
　同時に、これ全般について申し上げると、やはり交付団体、不交付団体の比率を見ますと、交付団体が余りに多過ぎると、不交付団体が余りに少な過ぎるのではないかと。そういうことも視野に入れながら、不交付でやっていけるような団体が増えるような仕組みをつくっていかなければいけないということだと思います。
　そういう中で、税源の配分についてもしっかりと引き続き財務大臣とよく話し合っていきたいと思っております。
○関口昌一君　よく地方で、我が党の片山幹事長もおっしゃっていますが、国と地方の仕事、税の配分、国が六、地方が四、そして実際仕事の内容は、地方が六、国が四、まあ三兆円規模の税源移譲が行われまして、まあ五八％、四二％ということになって、努力されているということは分かりますが、最終的にはフィフティー・フィフティーの税源移譲をする中で、また地方が独自に発揮できる裁量的経費の税源移譲は大幅に考えていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　慶應大学の土居先生は、公営企業金融公庫を見直して、単独では地方債の発行が難しい自治体の地方債の共同発行機関とすべきという御意見を持っておりますが、この案についてどうお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　土居先生の意見は承知をしております。
　公営企業金融公庫、そもそもについて申し上げますと、政策金融改革の中で、行革の重要方針の中で、これはやはり政策金融機関としては廃止をするということをもう明示しております。そして、資本市場等を活用した仕組みに移行するということ、同時に、必要な財政基盤を確保する等その廃止へ向けた一定の措置を講ずると、その枠組みの中で具体的な制度設計を今検討しているところでございます。
　いろんな考えがございますし、土居先生のようなお考えも多々あるということは承知をしております。その方向については、廃止等々の方向については行革推進法案に明記したところでございますので、それは今後御審議をいただきますけれども、我々としては、必要な、やはりいわゆる財務基盤の弱い団体についてどのようなことが考えられるかということを十分に考慮した上で制度設計に取り組みたいと思っております。
○関口昌一君　慶應の土居先生、その他いろんなお考えもあるかと思いますが、是非そういうものも参考にしながら取り組んでいただきたいと要望さして、次の質問に移らさせていただきます。
　少子化対策について、少し視点を変えて質問をしたいと思います。
　それは、専業主婦や三世代同居世帯の問題であります。少子化の問題になりますと、働く女性の支援という話がよく出てまいります。これも私も大変重要であると思っております。しかし、専業主婦のように我が国の家族を根底で支える方への支援がまだまだ十分ではない、そして、女性が働くことは奨励するけど、家庭で家族を守る役割の重要性を声高に唱えることは余り行われていないのではないかなと思っております。
　猪口大臣、男女共同参画も担当でございますんで、家庭の中で家族を守る女性の意義というものについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　関口先生にお答え申し上げます。
　私は、専業主婦として生きる生き方というのは大変尊く、また尊重すべき選択であり、尊い献身を伴う判断があると感じております。
　男女共同参画を担当する私といたしましては、男性、女性それぞれが能力や個性を十分に生かして自由な選択ができるということが重要であると考えておりまして、そういう意味で、働く女性の環境整備も重要ですし、今冒頭にはっきりと申し上げましたとおり、専業主婦という生き方についても深く尊重して、必要な支援、当然ながら展開されるべきであると考えております。
　そして、昨年十二月に第二次の男女共同参画基本計画を策定し、閣議決定いただいたわけですけれども、その中で、社会で働きたい女性も専業主婦も、すべての女性及び男性を対象とした施策を盛り込んでございます。また、昨年十二月にこれも決定したことなんですけれども、いったん家庭に入られて子育てが一段落した段階でもし社会にまた復帰したいという希望を持つ女性に対して十分な支援が展開されるよう、こういうことも政府の施策として展開しております。
○関口昌一君　少子化対策の問題、働く女性に対する支援、これも大変重要でありますが、こうした専業主婦に対してもまたいろいろ支援策を考えていただきたい、これは要望だけにとどめさしていただきたいと思っております。
　もう時間がなくなってまいりましたんで、あとをはしょって申し訳ございませんが、税制の問題で財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、過日、昨日ですか、与党の協議会、政府・与党の協議会において、子供の数もカウントするというような、控除も考えるというふうなことも中川政調会長も発言されているということでありますが、私も大変結構なことだと思っております。
　Ｎ分Ｎ乗方式ですか、も検討されているということでありますが、一歩踏み込んで、おじいちゃん、おばあちゃんも二人分として三世代同居の世帯に対して更に優遇する税制は考えておられるか。六月に骨太の方針が出されるということでありますが、そうした私、一つ提案なんですが、子供の数のほかにおじいちゃん、おばあちゃんの数もカウントするということも少し考えていただきたいと思うんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の御質問は、三世代同居みたいなものをもう少し推し進めることができないかという御趣旨だろうと思います。
　子育てとか少子化対策という観点から考えましても、子育て世代の夫婦にとって、自分の親と同居して、その親から手助けを受けると、そしてまた孫と祖父母との交流を図る、それは子育て負担の軽減にもつながるし、子育ての支援にもなるという側面は、私は確かにあるんだろうというふうに思います。
　そこで、今、税制がどうなっているかということを申し上げますと、現行制度におきましても、三世代同居を含めたお年寄りと同居する世帯については、普通の一般の扶養控除、これは三十八万円ですが、それよりも割増しされた老人扶養控除、これは五十八万ということで、これを設けることで、老年者を扶養することによって税の支払能力が落ちてくると、それをカバーしようという制度になっているわけですね。
　こういう割増しあるいは加算措置をどう評価するかということですが、これは扶養親族のいろんな特徴を考慮してきめ細かな対応を図るという、これは大きなメリットがあるわけですが、他方、扶養控除制度というのは何かえらく複雑なものになっているねという御批判もあります。
　そういうんで、これから税制の中で今のような問題をどう考えていくのかと。結局、家族の在り方とかそれから働き方といった、何というんでしょうか、人の生き方、価値観にかかわる問題でございます。それに伴って税負担が変動してくるということでございますから、これはいろいろ議論、この少子化の問題の中で幅広い議論をして結論を出していきたいと考えているところでございます。
○関口昌一君　是非、こうした提案もちょっと考えていただければと思っております。
　もう時間がないんで、最後に医療の問題についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　川崎大臣、今回、医療改革、制度改革を行われました。私も、これはもう今の財源を考えるとしようがないかなと思っております。そうした中で財源を確保するためには、私はやっぱり消費税の社会保障関係目的化というんですか、そうしたことで取り組んでいって、しっかりと財源を確保するというのは重要になってくるんではないかなと思っておりますが、こうした考えについて大臣、川崎大臣また谷垣大臣にお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただきましたように、我が国は人口構造が大きく変化する時代を迎えようといたしております。すなわち、戦後に生まれた団塊の世代、二百六、七十万人ずつ毎年生まれましたけれども、一方で昨年生まれた子供は百六万人。そういった大きな変化の中で、どちらかというと、負担をする立場でありました我々の世代が給付を受ける時代に変わっていく。したがって、相当社会保障費というものが大きくなる時代を迎えるであろうと。
　もちろん、二年前には年金改革、そして昨年は介護保険、今年は医療保険の改革をお願いをいたしているところでありますけれども、いずれにせよ社会保障給付というものが増えざるを得ない。
　安定した財源をどこに求めるかという中で、今年は基礎年金の負担分、少し財務省にいろいろやりくりをしてもらいました。児童手当についてもやりくりをしてもらった。しかし、安定した財源ということになると、消費税の議論というものを避けるわけにはいかないなと。そういった意味で、税制改革全体の中で消費税の論議、その中で私どもの社会保障の負担をどうしていくかというものをしっかり議論をしてまいりたいと、このように思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　社会保障については、これがちゃんとこれで将来も持続していけるんだという安心感をつくっていくことが一番大事だと思うんですね。
　それで、そういうことを考えていきましたときに、今厚生労働大臣からも御答弁がありましたように、消費税というものが幅広く公平に国民の負担をお願いする、そういう意味で社会保障を支えていただくには適した税制であることは間違いないと思っております。
　ただ、私どもの考え方からしますと、目的税化をしていきますと、今も特定財源をできるだけ縮めていこうとか、あるいは特会なんかでもできるだけ特別会計というのは減らしていこうという流れの中で、目的税というものはややいろんなものを硬直化させてしまうところもあるじゃないかという問題点がございまして、私ども、基本論は余り目的税というのは賛成じゃないんです。
　しかし他方、今のような社会保障に対する国民の不安が、持続可能かという不安がある中で、国民の理解を進めながら物事を進めていくという点では目的税化というのは意味があると思っております。
　これは大きな議論でございますので、まだ私どもも結論を得たわけではございませんけれども、幅広くこれは議論をして落ち着きどころを探していくべきことだと考えております。
○関口昌一君　しっかり議論していただき、そして是非目的税化を目指していただきたいと要望さしていただいて、質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で末松信介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、前田武志君の質疑を行います。前田武志君。
○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　まず、地球温暖化対策等について議論をしたいと思います。
　このところ、毎年のサミットで小泉総理は非常に地球環境、温暖化対策について熱心かつ積極的に取り組んでおられます。昨年のグレンイーグルズ・サミットですか、地球温暖化に関する行動計画等が合意されて、我が国は気候変動イニシアチブを発表し、大いに積極的に取り組みたいというふうにしたというふうに聞いておるわけでございますが、このサミットの成果をどういうふうに評価をしておられるのか、また、その行動計画を二〇〇八年に日本で行われるサミットに報告するというふうになったと聞いておりますが、どういうふうに具体的に進められるのか、このことについて、環境副大臣が来ておられるんですかな──政務官、はい、お願いいたします。
○大臣政務官（竹下亘君）　先生御指摘いただきましたように、昨年のグレンイーグルス・サミットでは地球温暖化に関する問題が主要議題の一つとして取り上げられまして、正に二十一世紀は環境の世紀であるという方向に向けて動き出したなという感じはつかめた感じがいたしておるところでございます。我が国は、途上国支援やＣＤＭの促進、地球環境あるいは気候変動影響監視の推進などの取組を掲げました気候変動イニシアチブを発表いたしまして、積極的にこの取組を推進していくということを表明をさしていただきました。
　そのサミットの成果でございますが、三つございます。一つは、気候変動の科学についての認識の共有ができたこと、二つ目、具体的な分野ごとの取組を掲げたグレンイーグルス行動計画というものを策定をいたしたこと、そして三つ目が、新興経済諸国とのパートナーシップの強化、こういう三つの点で進展があったと高く評価をいたしております。
　このうちグレンイーグルス行動計画につきましては、我が国が議長を務めます二〇〇八年のＧ８サミットまでの期間にその実施状況を評価していくということになっております。この計画には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大などに関する各国の具体的な行動や共同の検討作業などが盛り込まれておりまして、我が国としてはこの計画の推進に向けて積極的に貢献をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○前田武志君　今の御報告聞いておりますと、非常に具体的かつ積極的な取組をやるということになったのだと思います。
　実は、この本予算委員会が開かれている途中だったんですが、二月の二十四日にロンドンでＧＬＯＢＥという、これ地球環境国際議員連盟というんでしょうか、のアドバイザリーミーティングが行われて、急遽私がこの日本のグローブ・ジャパンの皆様方に指名をされてトンボ返りで行ってまいったんです。ＥＵ等が非常に熱心に取り組んでおられるということを実地に体験をいたしました。そしてまた、口々に、この二〇〇八年の日本のＧ８に対してのこの行動計画、これをずっと報告するために取り組むんだというような話が随分出ておりました。
　一種の危機感を持ちまして、今政務官が御紹介されたように、非常に積極的に日本は取り組むということになっているんですが、いやいや、ＥＵの方がもっと先端的にやっているぜというような感じを持ったわけでございますが、政務官の方からＧＬＯＢＥというもの、私はこれは初めて参加させてもらったんですが、小池大臣を始め、ここにも加藤議員だったり熱心な先生方多いんですね。御紹介をください。
○大臣政務官（竹下亘君）　ＧＬＯＢＥ、通称グローブでございますが、地球環境国際議員連盟でございまして、地球環境問題に対する立法者、議員の間の国際協力を構築するために一九八九年に設立された国際的な議員連盟であります。
　現在、日本はもちろんでございますが、アメリカ、欧州に加えましてロシア、南アフリカ、また南中央アジアなどの地域が参加をいたしております。そして、積極的な活動をしておるわけでございますが、評価も非常に高いと。国連持続可能な開発委員会の承認を受けたＮＧＯでございまして、世界の環境の分野でＧＬＯＢＥといえば、環境問題に取り組んでいらっしゃる方々の間にはもう定着しておる非常に格の高い組織でございます。気候変動枠組条約締結国会議などにももちろん積極的に参加をして活動されております。
　日本の地域組織でありますグローブ・ジャパン、これも超党派の議員連盟でございまして、ＧＬＯＢＥの設立当初からの中心的な役割を果たしてきていると承知をいたしております。先ほどお話しになりましたように、前田委員もそのメンバーでございますし、小池大臣もＧＬＯＢＥのメンバーでございますし、現在は谷津先生がグローブ・ジャパンの会長をしていらっしゃいます。本当に積極的に活動をしておりまして、環境省としましても、こうした世界に通用するＮＰＯの皆さん方と協力してこれからも活動していこうと考えておるところでございます。
○前田武志君　たしかおととしのサミットで地球環境に取り組むその教育の十か年とかいう提案があったと思うんですが、日本においても非常に熱心に取り組んでいる小学校等があります。そんな例を私も一つ御紹介したような次第でありました。
　ところで、この会議で排出量取引というのが非常に熱心に議論されておりまして、ＥＵにおいては排出市場という経済取引というものがもう本当に市場化されて非常に活発に動いているという印象を受けた次第です。排出量取引、排出量、どういうことなんですか。具体的に御説明ください。
○大臣政務官（竹下亘君）　温室効果ガスの排出量取引につきましては、京都議定書に基づく国際排出量取引と各国が独自に導入しております国内排出量取引というものがございます。
　京都議定書上の国際排出量取引は、先進国が国際的に協力して温室効果ガスの削減目標を達成するための有力な手段、補助的な手段とも言えますが、同時に有力な手段であると思っております。削減目標を達成できない国は、達成しているほかの国から余っております排出枠を購入することにより達成したとみなす仕組みでございます。
　なお、京都議定書では、国際排出量取引のほかに、先進国が海外における温室効果ガスの排出削減事業に対する投資や技術協力を行うことによりまして、その事業から生じた排出削減量を自らの排出削減分として取得することができる仕組みでありますクリーン開発メカニズム、通称ＣＤＭと呼ばれているものでございますが、と、もう一つは先進国間でやります共同実施、これはＪＩ、ジョイントインプリメンションでしたか、ちょっと忘れましたが、の活用、この二つを認めておるところでございます。
　他方、各国が独自に導入しております国内排出量取引は、国内の工場等の排出源に対しまして排出上限枠をそれぞれ設定をいたしまして、その排出枠について達成ができない排出源は、達成しているほかの排出源から余っております排出枠を購入することにより達成したとみなす仕組みでございます。
　これらの排出量取引を活用することによりまして、市場原理に基づきまして、コストを最小化しながら温室効果ガスの総排出量を減らすことができると、そういうことをねらいにした仕組みでございます。
○前田武志君　そこで、実際のこの排出権取引、日本でどういうふうになっているのか、そしてまた今政務官御説明の京都メカニズムというんですか、発展途上国との間の取引だとかというようなことについて具体的にどういうふうに進めようとしているのか。ここは実際の分野を担当されている、実力分野であり実力大臣である二階先生に聞きたいわけでございますが、まあ色男金と力はなかりけりというわけじゃございませんが、環境省はまあ金の方は余りないと聞いておるわけでございますが、経産省において今この排出権取引の国内市場の整備であるとか、それからまたこれは日本を取り巻く発展途上国、中国等、中国を発展途上国と言うと失礼かも分かりませんが、大変な排出量を出す国々があるわけでございますが、そういった国々に対するこの京都メカニズムの適用、戦略的にどういうふうに考えておられるのか、二階大臣から御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　京都メカニズムは、我が国など先進国の優れた技術を活用して、途上国の皆さんのいわゆる環境問題に対しての協力、また排出削減事業等について積極的に対応していこうというものでありますが、先進国は削減分を京都議定書の目標達成に活用できる仕組みとなっておることは御承知のとおりでございますし、今、竹下政務官からも御説明のとおりであります。これにより、地球規模で温暖化を防止しよう、途上国の持続可能な開発に貢献することができる。同時に、我が国企業にとっても海外事業展開の新たなチャンスとなることが期待できるわけであります。
　このため、我が国は京都議定書目標達成計画において、いわゆる京都メカニズムの活用を推進することとしております。今国会には、私たち所要の法案を提出しております。ただいま衆議院におきまして、提案理由の説明を申し上げてきたばかりであります。
　本年五月、また中国との間において日中省エネルギー環境総合フォーラムを開催する予定をいたしております。その議題の一つとして、中国側からは既に京都メカニズムに関する提案がなされております。このように、途上国も京都メカニズムに高い関心を持っております。このような機会を生かして、京都メカニズムの活用を推進してまいりたいと思っております。
○前田武志君　このグレンイーグルの合意文書の中では今後の長期的な傾向、どのくらいなんでしょうか、五十年先ぐらいなんでしょうか、どの程度のエネルギー消費量がアップするのか、そして、本当に地球環境を何とか最低限悪化させないためには温度上昇をどの範囲ぐらいに長期目標としてとどめるべきか議論されたと思うんですが、その具体的内容をお聞かせください。
○大臣政務官（竹下亘君）　グレンイーグルスの合意文書では、世界のエネルギー需要は今後二十五年間で六〇％増加すると見込まれているというふうに推測をいたしておりまして、ＧＬＯＢＥでは気温の上昇を二度Ｃ、二度以内に抑えるべきだということを主張をいたしております。
　そういう中で、我が国も中央環境審議会の国際戦略専門委員会におきまして、温暖化による悪影響の顕在化の未然防止という観点から、将来にわたる温度上昇を工業化前、これ一八五〇年ごろを想定しておりますが、これを基準にいたしまして、上昇を二度以内に抑えるという考え方、これを長期目標の検討の現段階での出発点となり得るという中間報告をまとめていただいております。
○前田武志君　昨今来の、今年の豪雪もありますし、台風あるいは洪水、いろんなことを含めて、日本国民のみならず世界の人々が確かに地球環境危機が迫ってきたということを実感し始めていると思うんですね。
　そういう中で、今政務官からも御紹介ありましたように、もう非常に世界はまさしく日本がイニシアチブを取っているこの環境問題について、もう大きく覚悟を決めて踏み切ろうということになったわけですが、そういうことを受けてＥＵの域内排出量取引制度なんかが去年一月一日から始まって、非常に活発に動いているということの印象を持ったわけでございますが、どうも日本の場合、それは今までの効率的にエネルギー排出量を抑えるのに成果を上げてきた日本の実績というものはあるわけなんですが、相当積極的に取り組まないと後れを取るのではないかと、こういうふうに感じております。
　二階大臣の決意と御所見をお伺いする次第です。
○国務大臣（二階俊博君）　この問題について大変見識の深い前田議員からのお尋ねでございますが、私も今議員がおっしゃるように、この環境問題に対しての取組というのは、今御指摘ありましたとおり、相当の決意を持って対応しなくてはならないということを考えております。
　例えば、先ほど申し上げました中国との問題におきましても、中国の環境問題を考えるだけではなくて、中国の環境問題は日本の環境問題でもある。もう空はほとんど御承知のとおりつながっておるようなものでありますから、この点におきましても、ともに対応しましょうと。
　そして、私たちも過去には環境問題、当時はよく公害問題ということを言われたわけでありますが、公害問題で大変悩んでまいりました。苦労してまいりました。企業も存立の危機に瀕するような状況さえ各所で発生しました。今、皆そういうことを我が国は乗り越えて、世界一の環境国ということが言われるようにまでなりました。これは正に官民挙げての協力の結果だと思います。
　この私たちの持つ経験と知見をできるだけ広く多くの世界の人々に供給していく、そしてまた貢献していくということが大変大事なことだと思っております。私たちがこの分野で思い切り活躍をするということはいずこの国も異議を挟まないわけでありますから、私は、環境分野こそこれからの日本が活躍する最も大きな舞台である、また同時にその責任もある、このように考えております。
　今度の五月末、東京で開催する中国との最初の環境フォーラムにおきましても、できるだけ多くの皆さんの御協力を得たいというふうに考えておりますので、環境関係に大変御理解の深い各党の議員の皆さんにもお力をちょうだいできるように私たちも取り組んでまいりたいと考えております。
○前田武志君　このグレンイーグルズ・サミットでも議題になったわけでございますが、排出量を削減するだけの対応ではなしに、再生可能なエネルギーというものを大幅に開発し、導入していく必要があるという指摘があります。この面についての大臣の御所見、そしてまた環境政務次官の考え方をお聞きいたします。
○委員長（小野清子君）　二階大臣でよろしいんですか。
○前田武志君　はい。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま議員御指摘のように、これからはエネルギー、できるだけ環境に負荷を掛けないエネルギーの開発が必要であるということで、私どもも正に省を挙げて取り組んでいるところであります。そして、その結果、だんだんと太陽光発電であるとか、あるいはまた最近は、これまあ随分以前から、前田議員も御承知のとおりでありますが、波力という問題に対してもこれを見過ごすことなく対応を考えるべきではないかということでありますし、バイオエタノール等のバイオエネルギー、これの活用等についても熱心に御意見を寄せていただいておりますし、近ごろは国際会議等におきましても、ブラジル等はこのことに関して、日本との協力に対して大変積極的であります。そして、電気自動車等につきましても、我が国は既に時速四百キロも出るような自動車を開発することに成功しているわけでありますから、こうした面でもしっかりした取組を行ってまいりたい。
　このことに対して、今後、税制の面であるとかあるいは予算面であるとか、我が国がもっと積極的な対応をして、この新しい新エネルギー構想ということに関してしっかりした取組が必要だと思っておりますし、今、経済産業省におきましても新しいエネルギー構想について方針を打ち立てようとして懸命の努力をしておるところであります。
○大臣政務官（竹下亘君）　御指摘をいただきましたように、例えば太陽光あるいは風力などの再生可能エネルギーは大変温暖化対策として大きな可能性を持っております。世界規模でこれを利用していかなければならないというのも課題の一つでございます。グレンイーグルス行動計画におきましても再生可能エネルギーを推進することが合意されておりまして、私どもも各国と連携しつつ積極的に力を注いでいきたいと。特に太陽光につきましては、日本の太陽光発電の生産量は世界一なんです。ただし、それを今導入しているスピードはこのところドイツの方が少し上回ってきておりまして、もっともっと努力しなければならないなと。
　現状でいいますと、太陽光発電、今百十三万キロワットの能力がありますが、二〇一〇年度目標四百八十二万キロワット、四倍以上に増やそうと。風力発電も、これも三倍以上に増やす。バイオマス発電も十万キロワット以上増やすと。バイオマスの熱利用につきましても、今は原油換算で六十八万キロリットルでありますものを、これを三百八万キロリットルまでと。もうこれは数字、目標を、生半可なことでは到着できない目標でございますので、懸命の努力をして目標に到着しなければならないと、そして温暖化を防がなければならないと、こう思っております。
○前田武志君　そこで、再生エネルギーを導入を促進するためにＲＰＳ法というのがあるわけですが、ＥＵ等に比べるとまだまだそのインセンティブが弱い、もっと飛躍的にという今の御答弁ですが、そのために、資源エネルギー庁、どういうふうに今取組をしておられるのか、お答えをください。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のＲＰＳ法でございますけれども、新エネルギー等から発電される電気を一定以上小売電気事業者に引き取らせて、それを義務化して、電力分野における新エネルギー等の更なる導入を拡大するのがこの法律の趣旨でございまして、大変重要な法律だと思っております。
　現在のＲＰＳ法に基づく導入目標量につきましては、長期エネルギー需給見通しにおける平成二十二年、これは二〇一〇年度でございますけれども、この新エネルギー導入目標をベースにいたしまして、これまでの新エネルギーの導入実績でありますとか潜在的な導入可能量、あるいは技術とかコスト、こういったものを総合的に勘案いたしまして、現在、平成十五年度から二十二年度の数値を決めております。
　十六年度の時点では、この実績が導入の目標を達成はしているわけでございますけれども、最終の二十二年度の目標とする導入量百二十二億キロワットアワーとの関係でいいますと、足下の十六年度、十七年度の利用目標は約三倍ということでございます。先ほど来大臣及び政務官から御答弁がございましたように、こういった目標を達成するのは生半可なことではない、非常にたやすいものじゃないという自覚は十分ございます。したがいまして、当面この目標を是非達成をするべく、民間における努力、それから我々の政策面での努力を最大限に組合せをいたしまして、達成の努力をしてまいりたいと思っております。
○前田武志君　そこで、再生可能エネルギーの一つとして、今お触れになったバイオマスエネルギー、サミットにおいてもこのバイオマスエネルギーについて議論がなされたと承知していますが、その内容について農林省、お願いいたします。
○政府参考人（染英昭君）　グレンイーグルス・サミットでは、バイオマスエネルギーにつきましては気候変動の項目で議論がなされております。先ほどからお話出ておりますように、この気候変動の議論の中では、省エネルギー、クリーンエネルギーの活用などの具体的行動を含むグレンイーグルス行動計画に合意されております。
　この行動計画の中でバイオマスエネルギーにつきましては、バイオマスエネルギーを含む再生可能エネルギーに関しまして、開発途上国の能力構築、政策枠組みの策定、研究開発の実施、さらには潜在的な利用可能性の評価について協力を行うこと、さらには、特にバイオマスの利用が進んでおります途上国におきましてより広範なバイオマス及びバイオマス燃料の導入を支援するための国際バイオマスエネルギーパートナーシップを創設することとされたと承知しております。
○前田武志君　バイオマスエネルギー、要は太陽エネルギーを固定するのは、これはバイオマスしか、特に植物系のバイオマスしかないわけでございます。私はかねて、この日本の緑を守り木の文化を発展させるという意味においてこのバイオマス利用促進を後押ししているわけでございますが、そこで中川農林大臣に、バイオマス・ニッポン、その取組の状況、そしてこれからどういうふうに大きく発展させようとされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　政府としてはバイオマス・ニッポン総合戦略というものを策定しておりますが、特にエネルギー関連では、日本の場合には化石燃料の占めるウエートが高いわけでありますが、これは有限資源であり、また環境に与える影響も非常に大きいわけでございます。そういう意味で、今、前田委員御指摘のように、バイオマスという再生可能なエネルギーをもっともっと利用していくことはいろんな意味で重要だと思っております。環境面においてもそうでありますし、それからエネルギー政策においてもそうでありますし、私の所管の農業、林業、水産業といった観点から、攻めの政策を進める上でも今後の大きな柱になってくると思います。
　バイオマスエネルギーにつきましては、廃棄物系と木質系を中心とした未利用資源の利用、それから資源作物を中心にしたエタノールというような輸送用とかそういった面に利用できるもの、これはもう世界じゅうが今ある意味で争って競争しているわけで、ブラジル、あるいはアメリカのトウモロコシ、あるいはドイツの菜種といったものを利用して車やあるいはエネルギーに利用されているわけでございます。
　日本も、資源がないと言いながら、しかし自然資源、木質系あるいはまた植物系があるわけでありますから、今から、先ほど申し上げたいろんな面で貢献できるバイオマスエネルギーの実験もやっておりますし、一部実用化もやっておりますけれども、更にこれを急ピッチで進めていくことが私の仕事、あるいは政府全体の仕事としても大変重要であるというふうに理解をしております。
○前田武志君　農林省にお聞きいたしますが、木質チップを瞬時に工業ガス化する技術が開発された、何か農林二号だとか三号とかいって、すばらしいそのガス化技術、これを直ちに、発電にも使えるし、もちろん工業原料にもあるいは燃料電池にも使えるというようなお話聞きましたが、現状評価、今後の方向、お聞かせください。
○政府参考人（染英昭君）　先生からお話ありましたように、木質系のバイオマス、あるいは草とかですね、その辺を原料といたしまして、それをガス化していくと、そのガスを昼間は大体電力に転換していくと、夜は電力需要が落ちるという点もございますので、これをメタノール等に変換していくというような技術を開発しております。
　これ現在、実証試験中でございまして、現場でガス化の効率であるとか電力あるいはメタノールへの転換効率等について検討をしておるところでございます。これ現在、この十七年度までの実証事業ということでやってきたわけでございますが、今後更に、十八年以降につきましても、まあいろんな問題点を抱えておりますので、その辺を今後とも十分検討しながら、最終的には実用化に結び付くようなことをやってまいりたいというふうに考えております。
○前田武志君　日本の国土の約七割が森林なわけでございますが、今、農山村、大変な疲弊をしております。しかし、日本の環境を支え、環境立国の将来の一番の大きなフロンティアになっていくわけであります。
　そういう意味において、最後に、前の経産大臣をやられた中川農林大臣、そしてまた、我々、広大な紀伊半島のバイオマスの宝庫の代表でもある二階経産大臣に、最後にお二人から御決意をお聞きいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、地球環境ということは、これはもうサミットだけではなくてあらゆる会合でも非常に大きな世界における共通認識だと思います。
　去年私が担当しておりました愛・地球博におきましても、あるパビリオンにおいて、今の地球というものはこんなに汚れていると、この地球というのは先祖から我々がもらったものじゃなくて、未来の子供たちから預かっているものなんだというテーマが非常に私には印象に残っていたわけであります。
　先ほど申し上げましたように、有限な化石燃焼を、化石エネルギーを中心にした、そしてまたＣＯ２等の排出量の大きいものから、元々資源がない日本は、再生利用ができて、クリーンで、そして農政の部分でも大きな攻めの柱になるこのバイオマス、そしてバイオマスエネルギーというものを先ほども申し上げたようにこれは大いに利用していかなければなりません。
　いろんな利用の仕方があります。そしてまた、ブラジルのようなこういう大木もありますし、日本のように、紀伊半島で利用できるものを利用して地域エネルギーとして活用するという方法もあるんだろうと思います。そして、それはもう循環していくわけでございますので、これは地域エネルギーとしても、また農山村、農山漁村の振興のためにもこれからますます重要になってくると思います。
　私も、昨年のときにはいろいろな場で、日本は、エネルギー会合等で、日本の技術は世界一であると、省エネ技術、環境技術、これを日本だけではなくて中国や途上国に対して技術移転をして世界で一緒にやっていかないと、先ほどの経産大臣のように、海や空から不必要というか有害なものが断りなしに飛んでくると。これは先方の国の責任ではありますけれども、先方にも限界があります。いろんな意味で限界がありますから、日本としてもそれを大いに支援をしていくということで世界に対しても貢献ができると思いますので、政府全体として、また私の所管の部分でも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○前田武志君　実は、このバイオマス利用というのは農山村再生の決め手になると思っているんですね。そこで、このバイオマスエネルギーというのは、元々はやっぱり農林省が主管としてやってきた。エネルギーの主管である経産省においては、バイオマスは割と後発なんですよ。だから、今熱心に取り組んでいただいているということは承知をしておりますが、その辺を含めて、今、中川大臣と二階大臣がそろえば一挙にこれが進展すると思いますので、御決意をお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　紀伊半島は、前田議員の御出身地と私どものこの半島がくっ付いて紀伊半島を成しておるわけでありますが、仰せのとおり、森林資源には恵まれておるわけでありますが、この森林資源の活用ということが常に言われている中で、バイオマスの研究ということに対して多くの関係者の皆さんが今日まで取り組んできていただいたことに対して、むしろ私は感謝をしておるわけでありますが。
　最近、和歌山におきましてもあるいはまた徳島地方におきましても、次世代エネルギーパークというふうなものをやってはどうかという地元の提案といいますか声があります。それはいろんな種類の新しい太陽光であるとか風力であるとか、いろいろあります。ある中で、バイオマス等の研究、実験等についてもできるだけ予算を低く抑えて対応することができないかなどよくお話を伺うわけでありますが、私ども、そういう面で正に地域挙げてこのエネルギー対策、その中でも間伐材等をうまく活用してバイオエネルギーにつきまして成果が得られるように考えていきたいと思っております。
　なお、先ほどの御質問にもございましたが、いわゆる今後、欧米諸国等、一次エネルギーの供給に占める再生可能なエネルギーということが言われておりますが、最近までアメリカが大体五・九％、そしてイギリスが一・二、ドイツが三・七、我が国は五・〇というところまで来ておりますが、これをできるだけ早く六％に、七％に上げていく努力をしなければいけない。その一環として、それぞれの地域の森林での間伐材等の活用につきまして、これは農林省とも十分御相談をしながら、経済産業省としても地域の経済産業局を動員して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○前田武志君　次に、違法伐採のことを議題といたします。
　Ｇ８においてこの違法伐採が大きな課題になったと承知しておりますが、その内容はどういうことであったか、農林大臣から御説明を願います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　昨年七月のＧ８のグレンイーグルズ・サミットにおきましては、関係各国が森林の減少に危機感を深めまして、国際的枠組みの中で違法な森林の伐採を防ぐためのグレンイーグルズ行動計画に賛意を表したところでございます。
　この中で、同年三月のＧ８の環境・開発大臣会合の違法伐採についての結論を承認するというのが一点ございました。また、この目的を更に推進するため、各国が最も効果的に貢献できる分野において行動することによりまして推進するという合意がなされたところでございます。
　具体的な中身といたしましては、一つは木材生産国への支援、二つ目は違法伐採木材の輸入と市場売買を止めるための段階的な取組、合法的な木材を優先使用する木材公共調達政策の奨励、採択又は拡大、四点目といたしまして違法伐採対策に対応するための二〇〇六年中のＧ８の森林専門家会合の開催に取り組むということにされております。
○前田武志君　日本の木材需要のもう大半が、ほぼ八割ぐらいが輸入木材だと、こう聞いているわけなんですが、この違法伐採を起源とする木材というのは大体どの程度あるんですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　違法伐採木材の我が国の利用の実態ということは、なかなか現時点ではその識別が困難でありまして把握することは難しいわけでございますが、ただ生産国におきます事例で申し上げますと、例えばインドネシアでございますが、生産される木材の過半が違法に伐採された木材であるという政府レベルの調査報告がありますほか、また、ロシアにおいては約二〇％が違法に伐採されているという環境ＮＧＯの報告もあるところでございます。
○前田武志君　ということで、私もこの間からニューギニア、インドネシア、それからロシアの違法伐採、ＮＧＯなんかの報告を聞いたことがあります。
　今朝、たまたまテレビをひねっていると、中国、ロシアの国境地帯、中国東北地帯が非常に二国の状況が良くなってきて発展をしております。テレビで映っていたのが、国境を越えて貨物列車に木材を満載してどんどんどんどん運んでいる、それが蓄積されている、そういう状況を見ました。いったん中国に入って、製材して日本に入ってくるというのも随分多いわけですよね。
　そういう意味においては、この違法伐採を起源とする木材についてのしっかりとした対応策を講じていただきたい。今どういうことになっているのか、お答えください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今御指摘の違法伐採問題でございますが、正に地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進ということで極めて重要な課題でございます。そして、我が国としましては、違法に伐採された木材は使用しないという基本的考え方で対応してきておりますが、取り組んできているところでございます。
　具体的には、日本、インドネシア間の二国間協力によりまして違法でないものが適正に流通するような形を取るといったような仕組みをつくり上げようというような努力、あるいはまた東南アジア諸国とも同様な地域間の協力をしておりますし、また、国際熱帯木材機関を通じました熱帯木材に関する多国間の協力を通じて、違法に伐採されました木材を排除するというための技術開発あるいは情報交換ということに取り組んでおります。また、本年の四月からは、政府調達の対象を合法性、持続可能な証明ができた木材にするといったような措置も導入されるということになったわけでございまして、我々としても、今後とも引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○前田武志君　次に、林野庁、国有林の話題をいたします。
　まず、平成十年だったですか、独立会計から大きく転換したきっかけがありましたが、その政策の大きな転換について御説明を願います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、平成十年に国有林野行政事業の大転換をしたわけでございます。これは、国土の二割、森林の三割を占めます国有林のこれからも維持、継続をしていくことが国土政策上も極めて重要であるという観点から、国有林野の九割を公益的機能を重視した森林に区分すると、残りの一〇％につきましては循環型の資源利用を中心にやっていくという管理経営をすることに転換をしたところでございます。
○前田武志君　かつて屋久島の国有林が、屋久杉が切られてというシーンがあったわけですが、そういうのを、今度はむしろ日本の大きな天然資源、後世に残すべき生態系というようなことで、政策転換にも伴って残していく一つのシンボルだろうと思うんですが。
　ここにお配りしているこの写真、これは御提供いただいたものですが、一ページ目は、これは北海道の中川農林大臣の御地元の伐採状況ですね、国有林野の。カツラ、センノキ、シナノキ、なかなかいい、この地方にしかないような木もあるようです。そして、その伐採の方法もこうやって、もちろん効率化ということでブルで引いている。まあこれは土壌も壊すことになりかねない。国有林野でもうこんなことをやめたらどうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　まあ私の地元も森林地帯でございますけれども、先ほど申し上げたように、森林そのものの機能というものは多面的であります。その一部がこういう資源を循環型で利用をしていくということでありますが、当然大きな負債も今時点でもあるわけでございますから、経営の効率化ということについては、これはもういつも最重要の国有林野行政として考えていかなければならないというふうに考えております。
○前田武志君　林野庁にお伺いしますが、国有林の今、伐採量ですね、どういうことになっているのか、そして、おおよその市場価格、市場に出すんでしょうから、年間どのぐらいの売上げがあるのか、教えてください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　平成十六年の数字で申し上げますと、まず販売量の量的な問題でございますが、針葉樹で二百十一万立方、それから広葉樹で二十万立方となっておりまして、販売金額でございますが、針葉樹が百六十五億円、広葉樹が十八億円と、こういうことになっております。
○前田武志君　まあ、もちろん、特別会計で経営努力もということなんでしょうが、スズメの涙にもならぬですね、これじゃ。
　ここの二ページ目に、これは樹齢三百年を超える天然秋田杉、ブナの大きなこの原生木の横で伐採したような、こう書いてあるんですが、私が思うに、例えばこの奈良の社寺なんていうのはもう今や手に入らないんですね、改築するときに、柱にしろ、木材が。興福寺、これも今改修をしようとしておりますが、そのはりであるだとかそういったところをアフリカから持ってくると言っているんですね。まあ、こういったものを百六十五億円トータルで売るよりも、もう本当に国の宝を維持管理していくために必要なところだけ出すというぐらいのことにすべきじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まあ、そういう興福寺とか伊勢神宮とかいったところがやはり日本で何百年と育ってきた木を使うということについては、何といいましょうか、精神的な意味でも極めて大事なことだろうというふうに考えております。
　そういう意味で、日本にはまだまだいい木が一杯、天然林あるいはまた人工林含めてあるわけでございますから、それをできるだけ利活用していくということ。いろんな利活用の仕方があって、地産地消、あるいはまたちょっとしたところでの利活用から今のような日本の象徴的な分野に使っていくことから含めて、とにかく山を守りながら、目的をきちっと設定をして、そして資源を有効に活用していくと。そして、国有林野の事業も、常に緊張感を持って、国民の大事な財産、生命を守っていくんだということでこれからもやっていかなければなりません。引き続き、前田委員の御指導をお願いしたいと思います。
○前田武志君　行政改革の中で、今、林野庁もその行政改革の当然対象になっていると思いますが、どういうような議論がされているんですか。大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針というものがございまして、この中で、国有林野事業特別会計につきましては、平成二十二年度に、借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、企業特別会計としての特性及びこれまでの取組などを踏まえ、その業務の性質により一般会計への統合・独立行政法人化を検討するというふうにされておるところでございます。
　これを受けまして、農林省といたしましては、正に水源の涵養等公益的機能を有しておりますし、また世界自然遺産に指定されました屋久島、こういったような森林も始め貴重な森林、生態系も有しておるところでございますので、この国有林野を適切に管理、保全をいたしまして、国民共通の財産として後世に伝えていくことが重要ということを考えております。こういった基本的な視点に立ちまして、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○前田武志君　この辺の議論は財務大臣にも聞いておいてほしいんですが、この国有林が持っているすばらしさというかすごさというのは、確かに私ももう各所で実感しているんですね。逆に言うと、この独立会計でやっていた時代、我が地元の大台ケ原なんかも、民有林のところは一生懸命維持するんですが、国有林野の方が無残に伐採してしまった。それはもう、こういう独立行政法人化なんていうような方向へ行ってしまうと当然そうなるんですよ。山の尾根、木曽の山地、下北、北海道、秋田、もう本当にこの国有林野が持っているのは、林野が持っているんじゃないんですよね。国民の資産であり、日本の自然の源流なんですね。生態系、そこに動物、微生物、土壌。土壌なんていうのは何千年伝わって初めてそこにあらゆる豊富な植生が出てくるわけですから。
　そういう意味においては、独立行政法人というのは、行く行くは廃止か、あるいはペイするものは民営化という話じゃないですか。もちろん、持ってる大きな資産の中で効率的に民に開放した方がいいのはどんどん開放していったらいい。しかし、残る日本の宝のところは、むしろ林野庁はレンジャーになって、職員がこの自然を守る誇りある職務としてやっていくべきなんですよ。
　そして、あわせて、さっきの違法伐採だって、まああんなことを言っていますが、全然調べていない。こっちの方はもう調べているんですが、そこまで手が届いていない。レンジャーになればそこまで調べられるじゃないですか。本当にこのすばらしい日本の自然を守るために林野庁、環境省と一緒になって実力ある日本の自然を守る、そういう組織になってほしい。
　農林大臣の御所見と、そして、そんな五十年償還で毎年百六十億ぐらい、もうそんなもの話にならぬ。財務大臣の御所見、併せてお聞きをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　木やあるいは木の文化、その他に大変造詣の深い前田委員の貴重な御指摘だと思います。
　私のつたない知識でも、昔、今から二千年以上前、地中海を制していたフェニキアという国は、レバノンスギというすばらしい杉が取れて、これでもって船を造ったりいろんなものをつくって経済的に支配を、支配というか覇権を持っていたわけでありますが、切ってしまってそのままにして、今やもう砂漠になっていると。イギリスも、第二次大戦の後、国土が荒廃をして、今、国が一生懸命国有で森林を今育成をしていると。
　日本は木の国でございますから、この木の文化、歴史、伝統というものを守り、そしてまた、先ほどのバイオエネルギーのように新分野に向かっても可能性のある分野でございますから、本来国がやるべきことは、百年先、五百年先に向かって視野をしっかり持ちながら、国がやるべきコアの部分については今後もやっていかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　うろ覚えのことを申し上げていけないんですが、二階大臣、あるいは鶴保先生のふるさとである紀の国の神様はイタケルノミコトとおっしゃったと思います。日本書紀を読みますと、この方はスサノオノミコトのお子さんですが、韓半島に行かれたんだそうですが、どうも自分の持っている木のさがとあっちの地が合わないんでまた日本に戻ってこられたという記述が日本書紀にはあったと思います。今おっしゃったあの日本の国有林のすばらしさというのは、やっぱりそういう日本の風土に合った森林を長い間つくってきたということだろうと私は思っているわけでございます。
　先ほど、平成十年で木の政策を大転換したというお話がございましたけれども、森林の持っているこういう公的、公益機能と、それからやはりその長い文化や伝統をはぐくんできたということは私はゆるがせにすべきではないと思っておりまして、もちろん私の立場から申しますと、限られた財政でございますから、今までのこの赤字等をどうやって埋めていくかというのは、またこれ非常に苦しい中で知恵を発揮しなきゃいけませんけれども、この公益機能やそういう長い間残してきたものを失うようなことがある解決は私は良くないと、このように思っております。
○前田武志君　そこで、国土交通大臣、お疲れのようでございますが出番でございまして、この木の文化をしっかり支えていく一番の力持ちは、やっぱり下流の国民がいかに木を使うかですよね。まずは住宅です。
　住生活基本法を提出されようとしておりますが、この日本の国の木をこの住宅基本法の中にどう位置付けておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来、前田委員のお話を聞いておりまして、私も非常に興味深く聞かしていただいておりました。たしか森は海の恋人というんですかね、日本の河川を美しくするためにも、海をきれいにするためにも、国土全体を本当に美しくするためにも、森をしっかり守っていくことが私は原点であるというふうに思っておりまして、健全な森林の育成というのが極めて大事な国策であるというふうに思っております。
　我が国の国民も、非常に木造住宅に対するニーズというのは非常に高いものがございます。内閣府の調査によりますと、八割以上の国民は木造住宅に住みたいと、木の住宅に住みたいというふうにおっしゃっておられます。現に新築住宅の八割以上、これはもう木造住宅でございます。
　長寿命で良質な木造住宅を整備することが重要な住宅政策としての課題であるというふうに考えておりまして、今委員の方からおっしゃっていただきました、今国会で提出をしております住生活基本法案では、第四条で、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成を図ることを基本理念とすると。また、第七条で、住宅の建設における木造の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため必要な措置を講ずる旨、国の責務を規定をしているところでございまして、木造住宅の振興につきまして、今後とも、規制の合理化によりまして木造住宅を建てやすい環境の整備をしていくとともに、木造住宅の生産体制の整備、特に地域材を活用した木造住宅の生産体制の整備に努めてまいりたい。また、担い手でございます大工技能者の育成をしっかりと推進をさせていただきたい。
　今後とも、このような積極的な施策を推進してまいる決意でございます。
○前田武志君　残りの時間を高松塚古墳等、文化財の保存について議論をいたします。
　ここに写真集を持ってまいりましたが、（資料提示）皆さん御存じの、これは高松塚古墳の、あの昭和四十七年に発見されたすばらしい飛鳥美人なんですね。あのときとはちょっと違うんです、これ。あの美女が今や傷んでいるんですよ。かわいそうに涙を流しております。
　なぜこういうことになったかということですが、文化庁の方から、この飛鳥の高松塚古墳の発見、発掘、そして途中で劣化が進み、そして今対応策を練っておられるわけですが、その経緯を御説明ください。