Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（芳）政府委員　日本は長期雇用システムをとっておりますので、やはり長くその企業に勤続をすると賃金が上がっていくというのがこれまでの一般的な企業の姿であったというふうに思うわけでございます。そういう意味で、女性労働者と男性労働者の間における勤続年数の違いというようなものが大きな差の要因であろうかと思いますが、そのほかにも、いろいろな業種とか職種とか学歴とかさまざまなものが賃金格差の複合的な要因になっているというふうに考えておるところでございます。
○松本（惟）委員　今回の雇用機会均等法が男女の賃金の格差を縮めるために効力を発揮できることを一つは期待をしています。
　それから、もう一つは、パート・派遣労働者などがふえていて、そこには大変多くの女性労働者がかかわっている。構成比を見ましても、女性がパート労働で働く比率が高いというふうに思っております。こういったパート労働の問題について、労働省は今後どのような対策をお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　パートにつきましては、その雇用管理が適正に行われますようにこれまでも指導等に努めてきたところでありますけれども、パート労働法が施行されまして三年を経過いたしまして、見直しという規定もございますので、昨年から専門家による研究会を設けまして、今、パート労働のいろいろな問題点について検討をいただいておるところでございます。その結果をまって対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（惟）委員　大変慎重なお答えでございまして、今検討しています、そしてその結果をまって対処をしていきたいというふうにおっしゃられました。
　私は、これからの雇用情勢を見ますと、労働力の流動化がいや応なく進んでいく、いかざるを得ない。その中において、これも午前中に出ておりましたけれども、同じ仕事をしていても、身分の違いによって処遇が平等になっていない、賃率などが平等扱いを受けていないということがございます。これは、日本的な雇用慣行、そしてそれぞれの企業がお持ちになっている制度によって生まれてくる結果であろうというふうに思いますが、社会的公正という立場から、前向きに公平、公正、平等な指針というか物差しを今後はつくっていくこと、これはグローバル化の立場からも不可避的であるというふうに思っておりますから、ぜひとも前向きな対応をお願いしたいと思います。
　続いて質問をいたしますが、ＩＬＯの関係、これは既に歴代の大臣の答弁にも示されているというふうに伺っていますけれども、最低でも一年に一つはＩＬＯの批准を行っていきたいということを表明しておられます。この点については何か具体的なプログラムを今お持ちなのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　ＩＬＯ条約につきましては、批准できるものは批准をしたいという方針は持っているわけでございますけれども、今現在、特に婦人局関係において、特段、次の国会にどうこうという計画は持っていないところでございます。
○松本（惟）委員　国際の関係でございますけれども、特に国内法にかかわる婦人行政との関係で伺わせていただきたいと思います。
　母性保護の関係ですが、これはもうＩＬＯには二つほどかかわる条約がございますが、日本はまだどちらも批准していません。一方は、百十二号だったでしょうか、社会保障の関係だったと思います。間違っていたらどうぞ訂正をお願いしたいと思いますが、ここでは母性保護は留保をして批准をしておりますね。それからもう一つ、母性保護という関係の条約がございますが、ここももう少しで届くところをそのままになっております。ぜひ批准の方向で頑張ってほしいと思うのですが、どこが欠如をしているから批准ができないのかということをお聞かせいただければと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のは百三号の母性保護に関する条約であろうかと思いますけれども、ここにつきましては、妊娠及び分娩に起因する疾病について追加休暇を与えなければならないという規定がございますが、これは労働基準法の中には規定がございません。
　また、育児時間の取り扱いにつきましては、労働時間として計算し、かつ報酬を与えるという規定に条約はなっておるわけでございますが、これも労働基準法の中には規定がないなど、幾つかまだやはりいろいろと検討しなければならないことがあるわけで、批准ができない状況になっているわけでございます。
○松本（惟）委員　少子化が叫ばれる折から、やはり働く場での母性の保護というのは大変大切だと思います。これまで母性保護に関係しましては、厚生省と労働省にまたがっての施策がございました。そして一方では、厚生省関係の主流となっておりましたのは、最近までいわゆる家庭にいる主婦を中心とした母子保健対策であったと思います。つい最近になりまして、専業主婦とそれから共働き家族が逆転をしてくるという段階の中で、後追いながらこれはやはり働く家族の問題として厚生省もやらなければいけないということで、保育所それから学童保育、母性保護のいわゆる出産休暇にかかわる所得保障の問題等々、前向きにそれこそ検討が始められているところでございますが、私は、もっともっと労働省と厚生省がタイアップをして、今後の母性保護あるいは働く家族のための施策を充実していただきたいというふうに思っております。
　今お答えになられました幾つかの母性保護に欠如をしている問題を補足しながら、ＩＬＯの条約の批准に向けて努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○太田（芳）政府委員　ＩＬＯの条約の批准につきましては、一般的にはできるだけ批准を進めるべきものと考えますが、いろいろと問題点もありますので、幾つかの条約については、問題点等については検討はさせていただきたいというふうに思います。
○松本（惟）委員　ぜひとも法施行後検討されるべき項目の中に入れていただきたいというふうにお願いをいたします。労働省が今後均等法法制に基づいて具体的な施策について図られると思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、深夜労働の問題に関してでございます。
　私は、先般この委員会の中で、深夜の解禁が大変女性、並びに女性だけではなく従来からやられている男性の健康の問題もございますけれども、それに及ぼす影響を懸念いたしました。ＩＬＯの百七十一号条約の審議のときにも、女性がここに参入をするということで女性の問題としても論議をされましたけれども、従来から、いわゆる先発としてやっている男性の夜業についても、健康上、そして家庭生活上、社会生活上これは有害なものであるというふうな前提のもとにさまざまな規制をしていこうということでＩＬＯの基準がつくられました。
　私は、ＩＬＯの基準をつくる会議にも出席をさせていただいたわけでございますが、もう何年か経過をしているわけでございます。今回たまたま男女がともにということで、これまでどのような御議論が中基審の中で深夜に関して行われていたのかということを十分に把握をしておりませんけれども、これから積極的に審議をしていただかなければならない課題の一つになったと思っております。
　その点について、これまでの深夜業に対する中基審における取り組み状況、検討状況について伺わせていただければと思いますし、なお、今後についての御所見は大臣から賜りましたけれども、基準局長からの、具体的な今後の展開について何かございましたらお聞かせをいただけないかと思います。
○伊藤（庄）政府委員　深夜業につきましての今までの関係審議会における取り組みでございますが、一つは、労働基準法研究会、これは学識者の方の集まりでございまして、御指摘の中央労働基準審議会にもまとめた結果を報告しておりますが、過去、とういった中央労働基準審議会の場から製造業を中心にそういった深夜業、特にシフト編成等による交代制の現場において何らかの指針を検討してみてはどうか、こういう御提言をいただいた経緯がございます。
　ただ、当時は製造業を中心として考えられておったわけでございますが、その後、グローバル化の進展等に伴いまして、いろいろな部門でいろいろな形の深夜に及ぶ勤務形態というものが出てきておりまして、実際、そういった実態をよく見きわめながらでないとこの深夜業についての全体的な指針の策定等が大変難しい、そういう情勢も一方あらわれてきておりまして、現在、そういった問題について具体的な指針の策定には至っていない状況が一つございます。
　中央労働基準審議会の方は、そういったことも受けまして、現在、この千八百時間に向けて労働時間短縮問題各般の施策を審議検討している中で、やはり時間外・休日労働、これをまず長時間のものを削減していく、その関連で深夜に及ぶそういった長時間労働等、あるいはその場合の環境問題等についてこれから労働基準法制のあり方の中で議論してはどうかという提起が労働側委員からも出されてきておるところでございます。今後、具体的にどういった観点から、あるいは具体的にどういう方向を持って議論されるか、これからの段階でございますけれども、私ども、そういった深夜業をめぐる議論につきましても注意深く見守りながら、私どもとしてどのような対応ができるか、十分見きわめてまいりたいと思っております。
○松本（惟）委員　深夜業は新しい場面に変わったわけでございます。男女がともにという形になる、私は、まだ必ずしも条件が十分整っているとは思いませんけれども、そういった方向に向けて前向きの対応をお願いしたい、それで、指針はできるだけ早く議論に入っていただき、よい結果が出るように御努力を期待しておきたいというふうに思います。
　さらに、深夜業につきましては、女子保護規定を撤廃する前の段階で十分な調査がされ、分析をされ、そして準備が整ったということを、それこそ審議会の中でコンセンサスをとって、そして世に問うというのが筋道ではなかったのかというふうに思いますけれども、この点について、私、前々回でしたでしょうか、これまでお持ちになっている調査資料をいただきたいということで、ちょうだいをいたし、拝見させていただきました。それを見ましても、準備は十分ではないというふうに考えております。
　今後この点について、婦人局の方になりますか、それとも基準局の方になるのでしょうか、お願いがございます。
　一つは、ずっと昔から深夜業に携わっていた女性の方の調査をしていただきたい。妊娠・出産の異常はほかと比べてどうなのか、勤続年数は大丈夫なのか、健康状態は大丈夫なのかということでございます。
　それから、十一年前に、均等法によって適用除外にされましたところが大分ございます。そこに働く女性労働者のこの十一年間の状態はどうなっているのか、深夜に働く労働者の状態はどうなっているのか、数だけではなく内容についても調査をお願いしたいと思いますけれども，約束していただけますでしょうか。
○太田（芳）政府委員　今回の均等法をつくるに当たりまして、十年前に深夜が解禁された女性労働者たちがどういう状況になっていたかということにつきましては、婦人局といたしましては、先生不十分との御指摘でございましたけれども、その就業の実態や意識については、かなり調査もし、それから労働組合や業界団体を通じた状況把握、さらには婦人少年問題審議会婦人部会の中間取りまとめに対する意見等を通じて把握に努めてきたわけでございます。
　その結果として今回の法律の改正案をつくらせていただいたわけでございますので、私どもとしては、それなりに問題点は把握をしてきたというふうに考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○松本（惟）委員　　時間がそろそろ参りましたので、最後に一言申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の審議の中で、これまで俎上に上らなかった働き方について男女同一の枠組みへ持っていくという方向での審議が国会の場で初めて行われたということにつきましては、私はまあよかったというふうに思いますけれども、実質的にどういう姿に持っていくかということを考えるときに、大変大きな懸念をしております。今でも懸念をしております。
　それはやはり、従来からの、家庭を妻に任せ、あるいは出産という機能を持たない、企業にとっては非常に効率のよい労働者としての元気な男性をベースにして日本のシステムというのはつくられています。徐々にこれは変わりつつあるというふうに思っております。人間に優しいシステムに変わりつつあるという方向の兆しは見えますけれども、なかなかそこまで行き着いていません。
　私は、男女がともに家庭と仕事の両立を図りつつ働き続けていくためには、これは組みかえていかなければならない。つまり、仕事の場での働き方、家庭のあり方、男女の家庭責任に対する役割の見直し、分担の仕方を含めて見直していかなければいけないという大きな課題を含んでいると思います。
　女性のいわゆる雇用の場への参加というのは、もうとどめることはできないと思うのですね。先進国を見ましても、好不況によって大きなしわ寄せを受けるのはまだまだ女性の方が大きいという実情はありましても、それでも、全体的に見れば、女性の雇用への参加というのは進む一方であるというふうに思います。
　そうしたときに、やはり生活の質を落とさない、つまりもう本当に歯を食いしばって働きバチのように頑張り続ける働き方に女性がともに参入するという、ちょっと極端な言い方をきょうはさせていただいておりますことをお許しくださいますようにお願いしたいと思いますが、そういう方向ではなく、やはり人間らしく男女がともに働いていくという観点からシステムを見直していかなければいけないと思います。
　そうするときに、一つは、子供や介護の問題については、労働条件としてだけではなく、これは厚生省にかかわることが多いと思いますけれども、環境条件がまだまだ不十分と思います。産休明けから預かってもらう保育所、小さい子供を預かってもらう保育所がまだ不十分ですし、それから、働き方に見合うような保育所の運営もなされていないなどなどございまして、ここの充実が必要かというふうに思いますから、ここにつきましては、どうぞ厚生省と労働省がしっかりとタイアップをされまして制度の促進を図っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　それから、労働時間につきましては、重ね重ね申し上げましたように、女子保護規定の撤廃と、それから新しい枠組みが拘束力を持って実現するという、この空白期間がないように、ぜひとも行政サイドからの御努力をお願いしておきたいと思います。これがなければ、女性はやはり、百五十時間から、現在の目安、何の担保もない三百六十時間の方向で働かなければいけない、そうでなければ、要するに、同じに働けないハンディキャップを持つ労働者として雇用の場での差別的な取り扱いが、賃金その他処遇の問題に関してはね返ってまいります。
　真に男女平等を実現していくとするならば、こういった基盤となっています労働時間の問題、深夜労働のあり方についての再検討というのは不可欠であると思います。
　どうぞ、法の施行とこの関係に空白が生じないようにお願いをして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○河上委員長代理　これにて松本惟子君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　三十分という限定された質疑の時間でありますから、女子保護規定撤廃の問題に絞って質問をしたいと思います。
　今、国会の外では、女子保護規定撤廃はやめてくれという声が全国的に急激に広がってきていることは、国会に対する請願の事実を見ても明らかだと思います。今も私は自分の部屋へ行って見てまいりましたけれども、お母さんになっても元気で働き続けることができるように女子保護規定の撤廃はやめてください、こういう若い女性からの真剣な訴えがたくさん届いておりました。
　そういうことを前提にして、これまでずっと審議を続けてきたわけです。おとといは参考人の方々からの意見も聞きました。短い審議、そしてまた参考人の意見を聴取する中でも、女子保護規定の撤廃がどんなに重大な問題か、それはひとり女性に関するだけではなくて、我が国の労働者、国民、そして社会全体に対して大きな問題であるということが非常にはっきりしてきたと思うのですね。
　おとといの参考人の意見を聞く中で、この撤廃がいかに財界の一貫した願いであったかということが端的にあらわれました。それは、参考人の日経連の荒川氏は、その発言の中で、女子保護規定を撤廃することは日経連が早くから求めてきたことであると非常に率直に歓迎の立場を言明されたわけです。
　そういう中でこれと非常に対照的であったのは、全労連の笹沼女性部長の発言でした。笹沼氏は、女子保護規定に反対という立場を最初に明確にしながら、次のように述べています。今必要なのは、女子保護規定の撤廃ではなくて男女共通の労働基準の法制化だ、このように指摘をされました。その中で次のような意見が述べられました。ヨーロッパ諸国では時間外や深夜労働の規制が当たり前、日本でも男性の規制こそ必要なのに女性の規制まで取り払ったらどうなるか、人たるに値する労働条件、これは男女共通のという意味です、最低基準こそ今確立すべきだ、こういうように立場を述べられました。
　また、参考人で連合事務局長の鷲尾氏は、法案は大筋の点で評価できるけれどもと主張しながら、他方では、既に確保できている既得権益が今退歩するのではとの懸念があると述べられました。
　また、弁護士である参考人の中島通子氏は、男女とも共通の労働時間規制が行われなかったらどうするか大変不安だ、こういうようにも指摘をしています。
　そこで、まず大臣に最初に伺いたいのですが、改めて念を押しておきたいのです。政府として男女共通の労働基準、労働時間を法的に規制するということが必要だと思いますが、それをやる意思が今あるかどうか。最初に伺っておきたいと思うのです。
○岡野国務大臣　先生のところにはこの規制撤廃は非常に不安であるというお声がいっぱい集まっている、こういうお話でございました。
　実は、本法改正案を提出する前に、これは婦人少年問題審議会あるいは中基審議会等々で、この問題、非常に議論がいろいろ闘わされた。その結果、建議という積極的な意思表明の形で、私どもは人見会長から、この雇用促進のための男女雇用機会均等法、ぜひやるべきであるというお話をいただきました。したがって、いろいろな意見があると存じますが、今まで女性が女性であるがゆえに、新しい職場につきたいと思っていたが労働基準法上の先生お話しの三つの規制があるがゆえにそこに就職ができなかったというようなことを、ぜひ今度は解放をして自由に職業の選択が可能になるべく本法を提案いたしました。
　加えて、その法規制をやるか否かという先生のお話でありますが、これはもう何度もこの場でお話をいたしました。超過勤務というのは景気の好不況に伴うところの雇用の調整機能を持っているというようなことがございますし、また、やはり夜間においても休日においても仕事をしなければならないというような生産技術上の問題、国民の要請の問題、生活利便というような考え方からいたしまして、男女共通の法的規制ということを今考えてはおりませんことを答弁といたします。
○金子（満）委員　法的規制を考えていないということであれば、これは重大な問題なんですね。女子保護規定はなくしていく、あとは野放しだ、これはもう雇用関係も労働条件もルールのないところへ入ってしまうということですね。ですから、多くの方々がとにもかくにも、今大臣も言われましたけれども、これを提出する前にはいろいろ議論があった。いろいろ議論はあったけれどもそれはこっちにおいて、まず保護規定をなくせということだけを先行させたというのは事実の経過からはっきりしていると私は思うのです。労働大臣個人も法的規制をやる意思はないと言うのですから、これは中基審で検討してもらうよりなお後退をしているわけですね。
　そこで、婦人局長にお伺いしたいと思うのです。
　これは確かに大きな問題で、たくさんの方々がこのままではという不安をいっぱい持っていることは事実なんですね。そして、法的規制というのは当然やらなければならないことだと私は考えるわけです。
　これは念のために伺うのですけれども、年間千八百時間というのは、閣議決定してもう十年以上もたつ。国際的にも常識だ。日本で千八百時間になるためには時間外、つまり残業の時間をうんと減らさなければならないと思うけれども、千八百時間に到達するためには時間外をどの辺まで減らせばいいというふうにお考えですか。基準局長でも結構です。
○伊藤（庄）政府委員　いろいろなパターンでの千八百時間への近づき方はあろうかと存じますが、過去につくりまして広報等に活用しているモデルで一つ申し上げれば、これは時間外労働だけでは決まりませんで、まず週休二日制が完全に定着していること、それから年次有給休暇が完全に取得されていること、それから時間外労働、長時間労働がかなり改善されること等々が必要でございます。
　そういった幾つかの複合的なことを前提にして申し上げれば、時間外労働につきましては年平均で大体百四十七時間程度、この辺のことが達成されないと千八百時間ぴたりまでは行かない、こういうモデルになっております。
○金子（満）委員　大変重大な指摘だったと思うのですね。百四十七時間というのは、今女子保護規定でやっている百五十時間よりちょっと下がっているわけです。ところが実際には、残業、時間外は延ばす、夜中働くこともいいです、こういう格好になり、休日の問題についても今度は法規定でなくすわけですからね。そういうことをやると、歴史に逆行している、千八百時間にどんどん遠くなるような措置をしている。ここで大臣が言われるように法的規制もやらないというようなことであったら、大変なことになると私は思うのです。
　そこで、おとといの参考人の方々の意見の中から日経連の荒川氏の発言をもう一度思い出すわけですけれども、．何と言っているか。荒川氏は、女子保護規定の撤廃は早い方がいい、早く成立をさせてくれ、これは要求としてちゃんと述べているのです。同時に、労働時間の男女の規制については、新たな法規制には反対である、全然遠慮していないのですね。ずばり言っているのです。そういうふうに言明しているのですけれども、新たな法規制には反対だということと、さっき労働大臣が言った、考えていませんということは完全に符合するのですね。いい悪いは別として、これは偶然の一致ではなくて、何か必然性がそこにある。こういう点を考えると、今財界の方は、何とかして保護規定はなくすが新しい法規制はやらせない、ここでうまくやれれば、結果は食い逃げになると思うのです。
　これはどちらさんでもいいですから、婦人局長でも基準局長でも答えてくれませんか。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（庄）政府委員　まず、先ほど労働大臣の方からも男女共通の法規制についての考え方をお話し申し上げたところでございますが、男女共通の法的規制という言葉につきまして、先生どういった規制内容を前提にしてお話しになっているのか、これは私ども定かには承知していないわけでございます。
　ただ、これは想像させていただくので、もし外れていれば恐縮でございますが、先生は諸外国においては法的規制が常識だ、こういうふうにおっしゃられていますので、ドイツ、フランスのようなことをお考えになっているのか、あるいは逆にアメリカ、イギリスのようなパターンの間のことを考えておられるのか。
　もし、そういった中でドイツ、フランスのようにかなり強い法的規制ということを考えているのであれば、我が国の超過勤務制度が持つ雇用調整機能等々の関係で、それを損なうことになれば、一方では景気の変動に対してレイオフ等をやっていかなければ、生産活動、経済活動がもたないという面が出てくるので、その辺は慎重に考える必要がある、こういう立場から申し上げているわけでございます。
　やはりこういった問題につきまして、私ども中央労働基準審議会でいろいろ検討をお願いしておりますけれども、法的規制、男女共通規制とかそういったことについてどういったことをイメージして議論が進むのか、まずそのイメージについて共有しておかないと議論がなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○金子（満）委員　男女共通の規制という問題は、あれこれではなくてこれだというのは、大まかなことはもうみんな理解しているのですよ。ですから、荒川参考人がどういう形で言ったか聞いてみなければわからぬというような意味ではなくて、一方では、法的に保護していたものを法的になくしてしまうわけです。それで、片方は、新しく法的に規制をしたらといったら、それはやらないと。
　確かに国際的にはいろいろあります。いろいろあるけれども、合理的な、そしてより多くの議論を重ねて到達した、それは後で申し上げますけれども、フランスとかドイツとかスウェーデンとか、こういう例はあります。しかし、そういう中で、悪い方へ悪い方へ引っ張っていってそっちの例に倣ったら、今度は諸外国は日本のような労働基準でやったらどうかというようなことを言ってくる人も出てくると思うのです。
　そういう意味で、今いずれにしても日本の財界が新しい法的規制を望んでいない、ヨーロッパのようなことを望んでいないということは明らかなんですね。
　そこで、いずれにしても、労基法で五十年間維持してきた女子保護規定、その中での時間外とか休日とか深夜労働の問題については、これがなくなるわけですね。したがって女性というのは、妊娠・出産以外は全部男並みになるわけです。そういうことにならざるを得ない。ですから、深夜作業も時間外も、とにかく一切の規制はなくなる。そうすると、現在の男性の労働条件と均等になるということ、これは機械的でなくて実際そうだと思いますが、婦人局長どうですか。
○太田（芳）政府委員　枠組みとして、男女同一の枠組みになるものでございます。
○金子（満）委員　そのとおりなんですね。ですから、公のところで言うときには、平等です、均等です、同権ですと、大きい声で言うわけです。どこで均等になるのですかといったら、長時間で過密労働で国際的にもカローシに通ずる道だな、ここでの均等かというのは、一皮むくとそこへ来るわけです。だから、みんな懸念をして、何とかそこを男女とも法的に規制してくれというのは、私は当然のことだと思うのです。
　さてそういう中で、今度は一切そういう制限がなくなった、どんなことが起こるだろう。これは一つの例にもなるわけですが、それを拒否できないというのはこれまでの審議で明らかであります。
　そこで、女性の職場進出がどんどん広がっている、これは御承知のとおりなんですね。今の女子保護規定がある中で女性の職域が広がってきたことは歴史の事実なんです。そういう中で、今後それがなくなった場合どうするか。
　これは私も請願を受けて何回も言われていることなんですけれども、トラックの運輸労働者で組織されている全日本運輸一般労働組合というのがありますが、そこの女性部の代表から、保護規定の撤廃にはどうしても反対だ、頑張ってほしいということを言われました。
　その中で指摘されているのは、最近女性のドライバーの進出が非常に多くなってきている、その中で、女性ドライバーの六割が二十代、勤続三年以下が六割、そしてパートのドライバーも非常に多くなってきている。ところが、こういう中で今度保護規定が廃止されるとどんどん使い捨てになっていくのじゃないかという懸念が表明をされているわけですね。
　ところで、今度保護規定が撤廃をされるということになりますと、現在、女性ドライバーも深夜労働が全部やれるようになるという解釈がありますが、やらせることができるようになると。
　御存じの方もあると思いますが、長距離トラックの運転台の後ろに車内ベッドというのがついていますね。あれは休憩、仮眠のために利用するのだということでありますけれども、休息期間、休息というものはどういうものかというので、私も労働省からいろいろの資料をとって見させていただきました。それによると、休息という点について申し上げれば、「休息期間　勤務と次の勤務の間の時間で、睡眠時間を含む勤労者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいいます。」ですから、職場から、仕事から離れるということは当然のことであるのですね。こういうあれをしているわけです。
　深夜労働が解禁されるということを前提にしてかどうかは知りませんけれども、既に三月の段階で、全日本トラック協会の会長さんは労働省基準局長さんにいろいろの点について照会をしているのですね。運転台の後ろの車内ベッドでの休息について問い合わせをしているのです。
　どういうことかというと、そのベッドで休息するのだから、その場合には例えばパーキングエリアやドライブインで休んでもいいのではないか、こういう点はどうかという問い合わせをしたのに対して、今度は労働基準局の局長ではなくて部長さんが「貴見のとおり取り扱って差し支えない。」という回答をことしの三月十一日にやっているわけなんです。
　さあここで、今度は女性ドライバーも深夜の運転ができるようになる。休息というときになると、パーキングエリアやそういうところへ入っていれば、そこで寝ていいということになりますね。そうすると、職場から離れられないのです、職場が動いているのですから。こういう状態になってくるのですね。
　それでも結構ですという労働省の部長さんの回答なんだけれども、ドライブインで休息期間をとっていたらどうなりますか。トイレへ行く、真っ暗やみだ。何かあったとする。そのときに、これは休息期間ですから、労働災害になるのかならないのか、これまで問題になる。こういうことを考えないでＯＫを出してしまっているのです。
　ですから、労働組合やそこの女性部が反対するのは当然だと思う。こういう乱暴なことはやるべきでない。石橋をたたいて渡るくらい慎重にしないと、人権の問題になるのですね。そういうことが起こりますが、この点はどうですか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のトラックの運転手の方につきましては、かねてより長時間労働等の問題があるということを指摘されておりまして、この点につきましては、私ども特別に、トラックの運転者の方々等の労働時間の改善のための基準を策定いたしまして、告示いたしまして、それに基づき指導をいたしてきておるわけです。
　その中では、拘束時間、休息時間等々過酷にならないように、一つの基準を私ども設定いたしまして労使を指導し、これは監督官が監督しつつ指導に当たるというかなり厳し目の監督指導の基準として用いておるわけでございます。この点は、もう既に長年にわたってこれを使ってきておりまして、特段、今回の改正の問題と関連する問題ではございません。
　ただその中で、御指摘ございましたように、休息時間にどういう時間を算入するか、例えばトラックの車両内のベッドで休息する時間が休息時間に当たるかどうか、こういった点の問い合わせがあって答えていることは事実でございます。
　そういった、労働時間の中でどういう部分を休息時間として見るかという改善基準上の定義でございますので、使用者の拘束を受けない時間でその処分が労働者の自由にゆだねられている時間、これはもちろん休息時間として見ていくこと、そういった観点から、駐車スペースまた荷物の点検等の任務が外されている時間、こういう時間を休息時間としてよろしい、こういう回答が出ておるわけでございます。
　これはあくまで、運転時間の改善基準上の扱いでございまして、休息する場所が快適なものあるいは清潔なものでなくてはならないということとはまた別の問題でございまして、それ自体、いいところで、快適なところで十分休息をとっていただくような、そういった施策の観点から、そういった点については我々が労使に指導したり、労使で話し合ってもらうことはぜひとも必要だというふうに思っております。
○金子（満）委員　これは、労使の話し合いの前の問題なんですね。だから、使用者側から、女子保護規定が撤廃されるということをちゃんと見通して、その前にやってきているわけですね。長い慣例でも何でもないので、そういう点でいえば、これは労働省のパンフでも指摘しているように、全く自由な時間にさせなければならないのだ。当たり前のことでいえば、別に宿舎を設けなければならないのです。車の中で寝るなどということはおおよそ考えられない。全く自由だなどということにならないわけですから。
　私は、今後ともほかの職場にも、職種にもこういう点が出てくるだろうと思うので、この点は厳しく指摘をしておきたいし、そういう点はなくすようにやってほしい、こういうように思うわけです。
　さてそこで、諸外国の問題がいろいろ出ておりますけれども、御承知のように、女性に対する法的な保護の問題、それは男女共通の保護としてやれる点でこれはよく使われておりますし、労働省の資料にもあるわけですけれども、例えば深夜労働については、スウェーデンでは特別な場合を除いて原則的に禁止。それから時間外労働については、フランスは男女とも年間百三十時間。これは、今ある女子保護規定の百五十時間よりも男女とも短いわけです。ドイツでは一日十時間。年間を通じて時間外で働いてもらうことができるのは六十日。これで計算しますと、年間百二十時間ということになるわけですね。今度は休日出勤については、ドイツでは原則的に休日労働は禁止だ。育児は、子供さんが十二歳まで男女とも深夜はやらなくてもいい。これはよく言われているように、申請をすれば昼間の仕事に回さなければならぬということになっているわけですね。
　なぜ日本でこういうものができないのか。これは、一言でどなたか答えてもらいたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘ございました諸外国の例、主としてヨーロッパの大陸系の労働法制をお引きになられて出されておるわけでございますが、イギリス、アメリカ、そういった部分と労働法制がかなり違うわけでございまして、私ども日本の超過勤務制度の前提といいますのは、私どもの気持ちとして、長い超過勤務がいいと申しておるわけではございませんで、むしろ今まで一生懸命削減に努めてきておるわけでございます。
　先生御指摘になられた大陸系の労働法制の場合、むしろ、超過勤務を前提にしない雇用システム、あるいはそういった生産活動が前提にあるわけでございまして、そういったところと、景気の変動によって雇用量を調整しなくてはいかぬ場合に、レイオフ等ではなくて労働時間で調整して、できるだけ解雇等もなくしていく、そういった柔軟な雇用システムを採用している日本の場合と同一に論じていいかどうか。
　これは審議会等でも、これからの時間外労働のあり方として大いに御議論があってしかるべきだろうし、ぜひしていただいて、これからの時間外労働等のあり方の方向をいろいろ出していただきたいというふうに考えておるところでございます。
○金子（満）委員　先ほど申し上げたのですけれども、外国の例が出ると、イギリス、アメリカをすぐ出してくるのですよ。こういうような、日本より悪い状況に合わせようとするわけです。進歩的で合理的なところが、長い二百年に及ぶいろいろの運動の経過の中でヨーロッパでは確立しているのですね。そこに何で接近しようとしないのか。低いところで一緒にやろうみたいなことになるわけです。
　今局長の言われる、確かに景気、好況の場合、不況の場合、そういうものがあるので、労働時間で調整をするというのはだれの立場かということなんです。こういう点も考えていけば、好況不況にかかわらず、労働者の生活そして生活水準、家庭生活、国民生活というのがあるわけですから、そういう点で最低のものをというのは最初から私どもが主張しているわけですけれども、外国でできて日本でできないというのは、確かにいろいろの事情はある、歴史もある。しかし、最大の違いというのは、政府の政策とやる気があるかないか、この違いが一番でかい違いだと私は思うのですね。やる気があればそういう方向が出るわけですけれども、大臣、その点どうですか。
○岡野国務大臣　先生、やはり一国の法制といいますのは法体系ということがございまして、あちらやらこちらの法制をかきまぜて一つの法律体系をつくりますと、矛盾がいっぱい出てまいります。戦後、我が労働基準法は、やはり三十六条協定というものを根拠にして休日、超過勤務を決めた。これは、戦前はドイツ法制、フランス法制でありましたものが、労働基準法等はアメリカ法制を入れたというような意味合いで首尾が一貫をしている。
　そういうことで、悪い例ばかりを持ってくるということでありますが、先生は先生なりに例を持ってこられて、我々は我々なりに例を持ってきて、首尾は一貫をしているということでございます。
　それからもう一つ。今までの規制されたそういう法体系の中で女性の皆さんの職域はどんどん伸びてきたというお話でございますが、実は、やはり看護婦さんは三班交代で深夜勤も必要であるというようなことで、看護婦さんの働き場というものはできてきた。あるいは放送にしろ新聞にせよ、やはり深夜にスクープをするという必要がある。したがって、深夜労働もできるということで女性の皆さんもどんどん新聞記者になり、放送の、何といいましたか、アナウンサー、そういうことで、今までの法制の中で深夜を解放するということで、女性の職域が広がってきたということであります。
　もう自衛隊の話もいたしません。警察官の話もいたしません。そういう意味合いで、今後もこの規制の緩和によって、できなかったものができるようになるということで職域を大きく伸ばしていこう、これが本旨でございますことを御理解いただきたい。
○金子（満）委員　時間が来たようですから、最後に短く申し上げます。
　大臣はそう言うけれども、看護婦さんは労働基準法ができたときから深夜から除外されているのですよ。それから放送だの、これはみんな除外されているのです。そういうことを今持ち出しても、それは当たらないのです。特に法的には、それはいろいろの法体系というのはあるけれども、日本では五十年間も法体系の中に保護規定が入っていたのだから、これをなくしたらどうなるか、だれでもわかるわけです。それをする場合に、男女の共通の労働条件、労働時間の共通規制を外国の例に倣ってやるというのは、これは常識なんですから。そういう点は繰り返し明らかにしておきたいと思います。
　時間が参りましたが、審議の時間が非常に少なくて、私は残念だと思うのですね。時計を見ながらやるのじゃなくて、伸び伸びとやるような条件がなければ本当の審議はできない。スイスでは、何と皆さん、国会が決議したのを国民が否決するまでに九カ月間も論議しているのだから。これを四日間で上げるなどというのはやはり民主的ではないという気持ちもします。
　いずれにしても、この女子保護規定撤廃ということは反対だという声は大きいし、私はその方が、撤廃反対の方が時代の流れだし、国民的な常識だと思います。そういうことで、私も撤廃反対という立場で今後とも努力していくことを最後に申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○青山委員長　これにて金子満広君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　私は、きょうはまず、再三この場でも確認してきたことにつきまして、まずその現状確認から行いたいと思います。
　家族的責任の比重が女性に重くかかっている現状というのは、ここで私も何回も確認してまいりました。そして、今回の法改正によって女性労働者の状況が変化する、これは何人も認めるところなんですけれども、どのように変化するか、ここが問題だと思うのです。私は、激変する可能性は、十分あるのではないかというふうに考えております。普通の変化ではなく、激というのがつくのは急に変わってしまうという意味ですが、ですからその激変緩和措置、これが政策で打ち出されることが大事ではないかという点についてまず御質問したいと思います。
　それで、前回も触れました、この場で何回も七分という数字が出てまいりました。これは男性の家事、男性が家事に従事される時間ということで一日に平均七分という時間がよく出てきましたので、それでは、女性は共働きの家庭で一日何時間やっているのかなと思って調べてみますと、女性は二時間三十四分、そして男性が七分、こういう現状になっております。それで、労働時間は、調べてみますと、この場合の統計では、女性は七時間四分、男性は八時間三十八分。労働時間、余り変わらないのですね。そういう中で、やはりかなり女性に負担がかかっているなというふうに私も再確認したような次第なんです。
　そして、これは本日の新聞なんですけれども、家事の値段は年二百七十六万円、こういう記事が出ております。これは経企庁が試算した専業主婦の平均、要するにお金に換算されない仕事をお金に換算したらどれだけになるか、そういう女性の労働についての換算の統計が昨日出されたという記事です。これによりますと、全部で、年間ですと九十八兆八千五百八十億円、何とＧＤＰの二一・六％に当たる、こういう統計も出ております。こういうことから、女性の家族的責任が多いということは、ここでもう一度確認できるのではないかと思います。
　そういう中で、今回のこの法改正についてなんですけれども、今まで社民党では雇用における男女差別をなくそうということはずっと訴えてきましたし、男女平等社会を実現するために全力で取り組みたいという決意で進んでまいりました。しかし、今回、労基法の女子のみ保護規定が解消される時点で、男女共通のより質の高い労働条件基準が設定されていなければならないわけなんですけれども、設定されたとしても質が低かったり、もしくは設定が時間的に間に合わなかった場合、この場合は緊急避難的措置として、先ほど私、激変という言葉を使いましたけれども、激変緩和措置がぜひとも必要なのではないか。そういうこともにらみながら政策を進めていかないと、後でさまざまな問題が出てきても困りますので、ぜひそういうイニシアチブをとっていただきたいと思うのですね。これは単に性的差異に基づく措置ではなくて、現に家族的責任を負っている女性労働者に対する当面の配慮ということで、そういう措置、激変緩和措置についてぜひ検討していただきたいと思うのですが、労働省の御見解はいかがでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　今先生から御指摘ありましたように、家庭責任を有する女性の労働者の方が、今まで百五十時間ということに抑えられていたこともございまして、この新しい制度のもとで職業生活に少なからぬ影響を生ずることがあるわけでございます。
　それで、こうしたケースにつきまして、現在の目安制度の中で、職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するために何らかの措置を検討することは重要でないかというふうに考えております。先ほど、労働大臣の方からもそういったことについて考え方が表明されたところでございますが、そういったことを受けまして、現在中央労働基準審議会において行われております時間外・休日労働のあり方の検討に際しまして、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適切な対応策をおまとめいただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○辻元委員　前向きな御答弁と受けとめさせていただきました。
　さて、その激変緩和措置を講ずる場合、どの程度の期間を想定されているかということをちょっと重ねてお伺いしたいのですが。
○伊藤（庄）政府委員　先生からも御指摘ありましたように、今回の制度改正によって急激な職業生活上の変化が出ることを避ける、いわば急激な変化を緩和していくための措置ということでございますので、ある意味では経過措置ということで考えていただく、そういったことで審議会の方でも御議論を願うことにいたしたいと思っております。
　したがいまして、その期間等につきましても、審議会の方で具体的な論議がこれから行われますけれども、あくまでそういった、いわば激変緩和のための経過措置ということを踏まえた妥当な期間が検討対象になるだろうと思っております。
○辻元委員　今局長の言葉で経過措置という言葉がございましたけれども、私の方では、男女共通のより質の高い労働基準を求めていく間の経過措置であるというふうに受けとめさせていただきました。
　さて、幾つか細かい点について確認させていただきます。
　前回の質疑の中でも、パート労働者のことについて私は伺いました。太田局長の御答弁の中で、女子のパート労働者の数は増加傾向にあるというふうに伺っております。そこで、この育児または家族介護を行う労働者の「深夜業の制限」の項でこういうのがございます。雇用期間一年未満の労働者は対象外とされている。そうしますと、パート労働者などの有期雇用者、パートの場合は一年とか、契約で働きますので、有期雇用者が間断なく契約を更新することによって結果的に一年以上雇用されている場合はこの対象外とされてしまうのかどうか、ここを確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　期間の定めのある労働者につきましても、今先生御指摘のように、継続して雇用されまして在籍期間が一年を超える場合につきましては、これは深夜業の制限の権利は認められることになるわけでございます。
○辻元委員　はい、わかりました。
　さて、深夜業について引き続き御質問したいのですけれども、先ほどからも、深夜業について環境整備が議題に上がっております。その中には、就業環境の整備、細かくいえば、夜働きますので、仮眠室とかそれから警備とか、それから勤務の便利性といいますか、送迎バスとか、細かい話になるかと思うのですが、その中で、就学後の児童も含めた子供への配慮ということで、最近社会問題にもなっています不登校児や、それから障害者を抱えているお母さんですね、それでも働かざるを得ないという方はたくさんいらっしゃるかと思うのです。こういう女性への配慮も含めて、その環境整備というふうに考えていただきたいと思うのですが、労働省の御見解はいかがでしょうか。
○太田（芳）政府委員　新たに女性労働者に深夜業をさせるときには、就業環境の整備に関しまして事業主が努めるべき具体的な事項につきましては、法律の成立後、総合的指針を定めまして、それに基づきまして啓発指導を行ってまいりたいと考えております。
　御指摘の視点につきましては、指針の策定の中で検討させていただきたいと思います。
○辻元委員　次は、時間外労働、休日労働の制限についてお伺いします。
　前々日ですか、おとといですね、参考人質疑の中で、私は日経連の荒川参考人にこういう質問をしました。雇用者が労働者に時間外労働を命ずる際の正当で合理的な理由とは、だれにとっての正当で合理的な理由なんですか、荒川さんはどうお考えですかと伺いましたら、荒川さんは、それはもう雇用者にとってだというふうに胸を張ってお答えになったのですが、労働省の御見解はいかがなんでしょうか。この理由ですね。
○太田（芳）政府委員　正当な理由というのは、これは客観的に合理的な理由をいうものだと思いますから、結局のところ、使用者にとりましても労働者にとりましても納得できるような理由をいうものであるというふうに考えます。
○辻元委員　それを聞いて安心いたしました。
　さて、もう時間がなくなってまいりましたが、実際に、女性も男性も共通のより質の高い労働条件基準の設定へと組みかえていくというのは、これはもう皆さん共通の認識になってきていると思うのです。その道筋ですね、どのような形でやるのかというところが議論されてきたと思うのですが、女性だけではなくて、男性も家庭的、家族的責任といいますか、それを果たすということは人生豊かになることですし、かつ、女性もたくさんの場で仕事の門戸を開いていくということは重要なことであると思います。そういう中で、このような女性も男性も働きやすく、家庭的責任も十分果たせる社会の実現に向けて、労働大臣のイニシアチブは大変重要であるというふうに考えております。
　もうすぐ二十一世紀なんですね。これは二年後の施行ということなんですが、三年後に二十一世紀になって、そのとき私はちょうど四十歳になるのですけれども、働き盛りなんですよ、大臣。そのときに、子供はまだおりませんが、子供もできて、いいパートナーも見つけて、働きやすい、そういう社会にぜひなりたいなというので、これは他人事ではなく、自分の問題として審議しておりました。
　そこで、このような社会実現に向けて、大臣の御努力の決意をしっかりと答えていただければと思うのですが。
○岡野国務大臣　おかげさまで、私は大臣就任以来これで七カ月でございますが、さきに時短促進法を可決をいただきました。これで千八百時間に向けて一歩大きく前進をした、こう思っております。
　それから、今度、この男女雇用機会均等法の改正案を実現するべく、私としては一生懸命努めております。その中には、育児・介護休業法の一部改正といいますような、男性、女性、いずれも職場生活と家庭生活が両立をするということを願っての法律案をも含んでいるわけであります。
　ひとつぜひ可決成立させていただきまして、先生がおっしゃいますような、先生を含み、日本男女両性が楽しい生きがいのある生活が送れるようにいたしたい、こう思っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
○辻元委員　努力していただくという御回答だというふうに思いました。
　かつ、先ほど、家事労働の男女の差という、二時間三十四分と、それからたった七分ということを、私、三回の質問で取り上げております。これは、もちろん職場環境、労働条件による理由ということもございますが、やはり男性の意識が大切だと思うのです。この委員会で男性が多いです、委員も。何分やっているのかちょっと平均をとってみたいなという気も、この議員というのは忙しい仕事ですけれども、そういう気持ちでこの審議に臨んでまいりました。
　ですから、ぜひこの委員の皆さんからまず、平等社会を実現する一歩として具体的なお取り組みをしていただくことを訴えまして、私の質問時間、終了いたしましたので、終わりたいと思います。
○青山委員長　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次にへ畑英次郎君。
○畑委員　岡野労働大臣を初め、政府側の皆さん、大変御苦労さんでございます。最後の質問でございますので、しばらくおつき合いをお願い申し上げたいと思います。
　今度のこの均等法の改正問題につきましては、各委員からも、なおまた岡野大臣からも御指摘が、ございましたとおり、私は、やはり戦後の労働行政の中における一つの大きな画期的な法改正であるというように受けとめさせていただいておるわけでございますし、岡野大臣の在任中のすばらしい実績の要素を踏まえた今回の改正ではないかなというように評価をさせていただいておるわけでございます。
　さはさりながら、やはりこういった法改正に当たりましては、いろいろ懸念材料、懸念項目のあることもこれまた事実でございますし、あるいはその法案そのものが、文言その他におきましては、あるいはまた取り組みの姿勢、方向性等につきましては、立派なものを踏まえ、その努力目標が明示されておるわけでございますが、この日本の社会といいますものは、やはり本音と建前というものが人間社会の一つの大きなベースに横たわっておることもこれまた否定のできない、そこに、ある意味におきましては人間味といいますか、人間性といいますものが生かされておる面もこれまたあろうかというように私は考えるわけでございます。
　職域におきましても、やはりこれは正しくはないというようなことが感じられながら、それをすぐ訴えるというようなことに直結するという従来の雰囲気ではない、あるいはまた結婚、妊娠・出産、そういう事態に、いわゆるおめでたい事態に遭遇しても、やはり職場環境の中では、もうこの人はおやめになるのではないかなという期待をお持ちになる向きも残念ながらあることもこれまた事実ではないかなというように考えるわけでございます。
　最近は小中学校のいじめ問題等々が大きな社会問題になっておるわけでございますが、職域におきましても、職場におきましても、そういうものが残念ながら一掃されていない今日の実態にあるわけでございますので、今回のこの法改正の成立を見ましても、それなりのいわゆる日本的な土地柄、実情、こういうものを踏まえたこの法改正に伴う対応といいますものが労働省側に大きく期待をされておるのではないかなというように私は考えるわけでございますが、この辺についての大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いと思います。
○岡野国務大臣　本改正法案を含め、やはり法律といいますものは、あるいは制度といいますものは、その国の風土、これに足を十分踏まえておらなければ空文に終わるというような意味合いで、ひとつぜひ本法が具体的に実施をされるような、そういう努力を労働省としても全力投球でしてまいりたい、かように思っておりますことを答弁といたします。
○畑委員　岡野大臣にしてはちょっと簡単な答弁で、私はいささか肩透かしを食ったような気もいたしておりますけれども、やはりこういったような意味合いのものにおきましては、家庭の中でも、あるいはまた地域社会におきましても、先ほど御指摘を申し上げましたような懸念材料、残念ながら、長い間のいわゆるしがらみといいますか、いろいろなものがそこに横たわっておる。
　私は、自分のいささか足らざる点を反省しながら、今回のこの審議を通しまして感じましたことは、やはり社会通念として、家庭の中におきましても、地域社会におきましても、やはり男女性差別はないということが常識だ、そういうような日常生活の取り組みが展開されておるというような、地域社会と家庭の中の雰囲気といいますものが同時並行的に、あるいは先行してでき上がっていないと、この法の改正の趣旨が生かされないのではないかなというようなことをも実は私は感じておるような次第でございますから、これは大臣の方のやりとりの中で話が既に出ておったわけでございますが、やはりこういった問題が広く教育分野におきましても日常生活分野におきましても常識化する、あるいはより一層厚みを持った理解の構築にそれぞれの、これは行政全般が力を入れていくことが大切ではないかなということをあえて重ねて私は御指摘を申し上げておく次第でございます。
　そういう中にございまして、先ほど来のやりとりの中で一つちょっと気になりますことは、今回のこの女子保護規定の解消ということに伴いまして、やはり男女共通の一つの時間外規制といいますものをつくるべきだということがかなり幅広い声として上がっておりますことは御案内のとおりでございます。
　あるいはまた、日弁連等々におきましても、男女共通の時間外規制というようなものがなされるという前提、あるいは保障というような言葉をお使いになる方もあるわけでございますが、そういうものがあって初めてこの解消というものがあり得るのではないかなというようなことが従来強く言われておったところであるわけでございます。先日の連合の鷲尾事務局長の参考人としての発言の中にも、そういったことが強く懸念材料として指摘をされながら意見開陳があったわけでございますが、先ほどのやりとりの中におきましては、いわゆる男女共通の規制は行わないと大臣のお立場で明言をされたわけでございますが、ちょっと奇異の感を抱いたわけでございます。
　と申し上げますのは、橋本総理におかれましても、あるいはまた岡野労働大臣におかれましても、衆議院の本会議で各党の代表質問に対する答弁の中にございましては、先ほど来お話がございましたとおり、景気の繁閑の問題があり、あるいは雇用調整の問題、あるいはまた生産技術上の必要性等々の問題のことを念頭に置いた場合には慎重に検討しなければならないというのが総理のあるいは労働大臣の本会議場における答弁ではなかったかなというように私は記憶をいたしておるわけでございます。
　私のような立場にございましては、いささかこの問題は余り明らかに、しかも中基審でもって審議中の問題をやる意思はないと明確に否定されたのではないかなという懸念を、あるいは私の早合点かもしれませんが、この辺について大臣にもら一度、何らかの規制はやるんですよ、そういう余地はあるんですよというお気持ちが先ほどの労働基準局長の補足答弁の中で含まれておるのかなというように善意には解釈をしますけれども、これは全くよくよく考える余地はない、法規制の余地はないというような意味合いのものかどうか、この辺、ひとつ確認の意味も込めましてお尋ねをする次第でございます。
○岡野国務大臣　先ほどは共産党の金子先生から、率直な今の考えを述べろ、こういうお話でございました。中基審に七月の末までかかって時間外労働、休日労働等、ひとり御審議を賜りたい、こう言っているのでありますが、これは結論が出るのは七月末であります。今の時点でここで即答をというお話でございましたので、今の時点では、中基審にお願いをしているのに大臣が一方的に、勝手に話してしまう、結論を出してしまうというわけにはまいりませんので、先ほどの答弁に相なりました。本件につきましては、松本惟子議員の確認答弁を求めるという答弁に私がお話をるるいたしておきましたことを、多分、畑先生もお聞きだと思いますので、改めてもう一遍読み上げますことを節約してよろしゅうございますか。（畑委員「結構です」と呼ぶ）そういう次第であります。