Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　ぜひ、最初に紹介した学生たちの声を文部科学省としても大事にして分析して、直接学生たちからも話を聞いてください。全く実態とかけ離れた御答弁だと思います。もちろん、改善していくのは当然です。これまでも、皆さん、一緒にやってきたわけですよ。まだ足りないということです。
　それで、私、大臣が中所得者世帯の話をされましたので、では、伺います。
　文部科学省が、各大学の授業料等減免制度、これがどうなっているかというのを調べましたね。我が党もその資料をいただいております。物すごい、大学の現在の授業料減免制度の資料です。
　これがどうなっていくのかということについて文部科学省に伺いますけれども、その前に、この資料、大事な資料、文科省の皆さんの力作だと思いますから、紹介させていただきたいと思います。
　自宅通学、全額免除の学生、文科省モデルケース、二人世帯（本人、母）で母が会社員の場合の適格者となる給与収入です。
　電気通信大学、収入が七百十四万円以下。宮城教育大学、収入が六百三十四万円以下。上越教育大学、収入が六百二十二万円以下。首都大学東京、収入が五百三十六万円以下。岐阜大学、収入が五百三十五万円以下。山梨県立大学、収入が五百四万円以下、これはちょっと備考がついていますけれども割愛します。和歌山県立医科大学、収入が四百五十万円以下、これも理由がついていますが割愛します。福岡教育大学、収入が四百八十万円以下。福島大学、収入が四百七十万円以下を始め、ここの部分は五大学あります、東京工業大学、私、参考人質問のときにこのことを取り上げました、神戸大学、香川大学、九州工業大学です。
　その次が、収入が四百六十二万円以下、北海道教育大学を始め、旭川医科大学、東北大学、東京学芸大学、愛知教育大学、滋賀大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、琉球大学というふうに続いております。その次が、収入が四百五十八万円以下、山梨大学。
　ずっと挙げていくとこれだけでもう時間がなくなるんですが、こういうふうに調べていらっしゃるんですよね。既にこれだけ、各大学で、全額免除ですよ、やっているんですよ。
　しっかりとこれを委員会に出していただくように、委員長、お願いします。
○亀岡委員長　理事会で検討いたします。
○畑野委員　全議員でこれをよく検討して。
　これだけ、実は文部科学省も支援をしてきている、そして各大学も頑張って、学生に来てほしいということですよ。
　では、この人たちは今後どうなるんですか。
　世帯年収三百八十万円以下の世帯の授業料等減免について。これは全額じゃないですよね。非課税世帯、二百七十万以下は全額。だけれども、三分の二、三分の一と、それ以上は減らされていく。そういう費用は国が負担する、消費税増税分でやると言っている。
　それでは、これまで行われていた各大学の授業料等減免制度のための財源、運営費交付金や私学助成、どうなるんですか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、各大学における授業料減免につきましては、各大学が定める認定基準に基づいて、今紹介いただきましたように、多様な形で行われております。これらの取組につきましては、現在、国立大学については国立大学運営費交付金によりまして、私学、私立大学については私立大学等経常費補助金により、一部を支援しております。
　今回の新制度におきましては、大学間の差異をなくし、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して、国公私共通の基準によりまして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うということとしているものでございます。
　その場合、新制度におきましては、住民税非課税世帯、これに準ずる世帯の学生を対象としておりますが、それは単なる年収ではなくて、住民税制度に準拠した所得基準を用いております。
　一方で、ただいま御紹介いただきました現行の各大学等における授業料減免は、各大学等が定める認定基準に基づいて行われておりますが、収入基準とか控除の考え方、世帯の定義等が大学ごとで異なっております。
　したがいまして、我々としては、それをどういうふうに比較するかというのは現在精査中でございますが、現在、各大学において授業料減免を受けている学生が新制度の施行によりどのような影響を受けるのかについて、各大学の状況を、今紹介していただいた資料などに基づいて把握し、精査をしているところでございます。
○畑野委員　やはり全体像を把握してからこういう法案を出さないとだめですよ。整合性がとれなくなったらどうするんですか。本当に取ってつけたような、消費税増税の期日に合わせて出したのではないかと言われてしまいますよ。
　伺いますと、これから予算折衝でどうなるかわからないというふうにも聞いていますよ。今までもらえていた人たちが今度の新制度でもらえなくなるなんということがあったら、高等教育の漸進的無償化に逆行する法案だというふうになりますよ。どういうふうにするんですか。
○伯井政府参考人　まずは速やかに精査をしたいと思いますが、今御指摘いただきました、現に支援を受けている学生については、その減免事由、家計基準の実態等を見きわめつつ、これは何らかの配慮についてしっかり検討したいと考えております。
○畑野委員　何らかの配慮という、そういう曖昧なのではだめですよ。きちっと財務省とも話し合って。大臣、これは大変なことですよ、こんなことが起きたら。きちっとやっていただきたいと思いますが、一言だけ伺います。
○柴山国務大臣　今の御指摘を踏まえて、しっかりと折衝してまいります。
○畑野委員　次に、機関要件の問題について伺います。
　学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学を確認するものと聞いております。
　実務経験のある教員の授業科目を卒業単位の一割以上という要件をつけることについてです。
　大臣に伺いますが、支援を受けている学生の必修にはしないと聞いているんですね。であるならば、なぜ大学にそういう要件を設ける理由があるのでしょうか。
○柴山国務大臣　今回の高等教育の無償化では、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学などを対象機関とするために、要件の一つとして、今御紹介をいただいた、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上配置されていることを求めることとしております。
　要件として、履修までは求めず、配置としたのは、具体的にどのような授業科目を必修科目とするかについては各大学の判断によるべきものであることから、各大学において、実務経験のある教員による授業科目を履修できる環境を整備することを求めるためとしたからであります。
○畑野委員　であるならば、わざわざ要件にする必要はないと思います。
　もう一つ、産業界等の外部人材の理事への登用という要件についてです。
　現状でも、二人以上の外部理事を登用している大学は、国立大学で四三・九％、私立大学で九三・八％であるというふうに伺っております。
　国立大学法人法、私立学校法は、外部理事の登用について、当該法人の役員又は職員でない者という以上に、どのような者を登用するか具体的に規定していないんです。その理由はなぜでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　理事に学外者を複数含めることで、客観的、複眼的な外部の意見を大学等の運営に反映させ、運営の透明性を確保することが可能となると考えており、今回の支援措置におきましては、理事に外部人材を複数置いていることを求めることとしております。
　閣議決定等における産業界等というのはあくまで例示でございまして、外部理事に求められる経験や知見は大学等ごとに多様であることから、産業界の人材のみに限定することは考えておりません。
　現行制度の国立大学法人、学校法人における外部理事、ただいま紹介いただきましたように、任命又は選任の際、現に当該法人の役員又は職員でない者と定義されておりますが、今回の要件における定義も同様のものとする予定でございます。
　どのような者を外部理事として任命又は選任するかは、この法に基づきまして、法人に委ねられるというものでございます。
○畑野委員　最後に確認です。
　個人要件、機関要件とも省令事項なんですね。法改正なしに変更される可能性があるんです。変更の可能性はないと断言できますか。
○柴山国務大臣　今御指摘いただいた機関要件及び個人要件の内容については、昨年十二月二十八日の関係閣僚会合において決定された、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針に基づいて、省令で規定していくこととしております。
　見直しは、一般論として、適時適切に検討されるものですし、法案の附則についても法律の規定に基づく見直し条項というものがありますけれども、現時点においてこの変更の可能性について想定をしているものではありません。
○畑野委員　次にまた譲りたいと思います。以上で終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○馳委員長代理　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　建設的な先生方からの御意見、改めてやはり委員会の意義というものを感じております。
　川内先生から御提案があり、今も畑野先生から、外務省の方を呼んでの確認で国際人権規約の話がありましたけれども、馳筆頭もうなずいておられたような気がしますけれども、まず、私、冒頭、高等教育の無償化、これを目指していくという全体の目標の設定というんですか、大臣も前向きの答弁をしてくださったと認識しておりますけれども。
　やはり、日本の政府なり政治というものは、リーダーシップを総理だけが発揮するのではなくて、内閣全体としてリーダーシップを発揮いただいて、そして、例えば外国人材の就労、入管法の改正の問題なんかでも、一体どれだけの数をどれだけ入れようとしているのかという、ちょっと話が飛ぶかもしれませんが、そういう方向づけとか、そういったものがはっきり国民の皆様に示されることが一つの安心であり、方向づけにつながると思いますので、そういった意味では、この高等教育の無償化を本当に目指すんだということを、いい御提案が各議員の先生方からありましたので、私も重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それと、冒頭、村上代議士からは東京福祉大学のことがあり、大臣が前向きの建設的な答弁をされたと思っておりますので、ぜひ、徹底解明、毅然とした措置といったものもお願いをしておきたいということを申し上げます。
　さて、私は、ちょっとこの法案と若干絡むということになるかもしれないんですけれども、いじめ問題について、幼児虐待の問題もあって緊急で、今、法案の提出という方向になっていると認識していますけれども、同時に、引き続き起きてしまっているいじめ問題、この問題について大臣から御答弁いただければというふうに思っています。
　先日、私は群馬県の高校一年生と申し上げてしまったんですが、高校二年生だったようでございますが、群馬県の高校二年生が電車の人身事故で亡くなり、私の地元愛知県豊田市の小学校六年生がお二人一緒にマンションから飛びおりてしまうというようなことがあったわけでございます。
　それで、前々回ですか、参考人の前だったかと思いますけれども、名古屋の例を挙げて局長の御答弁をいただき、先駆的だというようなお言葉もあったやに記憶していますけれども。その名古屋市が提携しているロサンゼルス市始めアメリカで実際に学ばれて、そのノウハウを日本の中に伝授している高原さんという方がいらっしゃるようで、二〇〇六年に書物を書かれていて、まだ私も勉強中なので突っ込んだところまでなかなかいけないんですけれども、あえてこのきょうの高等教育というくくりの中で、いじめ問題への専門的な学部だとか学科とか、そういったプログラミングというのが本当に必要なのではないかという思いを持っております。
　そんな中で、今の日本国の中での国立、公立、私立、数の問題も参考人とも質疑しましたけれども、そういった設置がある中で、あるいは認可がある中で、現状はこのいじめ問題に対策を絞れているような専門の学部・学科というのがあるのかどうか、この点を確認させていただければと思います。
○柴山国務大臣　いじめなどの生活指導の諸課題に対応する知識、技能を身につけることは、全ての教員にとって私は必要なことであろうというように考えております。
　教職課程においては、生徒指導の理論及び方法、教育相談の理論及び方法が必修となっております。これらの科目の中で、いじめに対する、児童生徒などの発達段階や発達課題に応じた教育相談の進め方などについて学ぶこととなっております。
　これに加えて、各大学の創意工夫により、いじめ問題に関する取組を特に充実させている例もあります。例えば、教員養成課程を有する宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学及び福岡教育大学は、いじめ問題に関して、ＢＰプロジェクト、これはいじめ防止支援プロジェクトのことなんですけれども、これを立ち上げて、学校でのいじめ予防教育の開発と普及に関する教育・研究事業等を実施しております。
　また、教員以外にも児童生徒の教育相談を担う人材として、御案内のとおりスクールカウンセラーなどがありまして、例えば愛知教育大学においては、教育支援専門職養成課程において心理コースを設置し、学校のチーム支援を担う心理専門職などを養成しているというように伺っております。
○杉本委員　学校によって創意工夫されている、教職課程もそれなりにやっているということなのですけれども、日本をしょってくださるのは、将来をしょってくださるのは子供たちであるという点を鑑みますと、本当に命を守っていく必要があると思っております。
　そんな意味で、ちょっとアメリカが全て先駆的とは言い切れないと思いますけれども、そのロサンゼルスで取り入れているようなプログラムといったものを本当に取り入れていく必要がある。それはなぜかといえば、やはり、常勤のカウンセラーを設置していくぐらい、そのいじめ防止には子供たちにきめ細かく対応する必要があると思っているんです。
　ちょっと更に突っ込んだ質問になるかと思いますが、アメリカのプログラムを導入しているようなケースというのはあるかどうか、御答弁いただければと思います。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　各大学、教育・研究内容について、さまざま海外も含めた事例等を踏まえてカリキュラムを組んでいるかとは思いますけれども、私ども、網羅的に把握しているわけでなくて、アメリカのプログラム、今先生から御紹介いただいたプログラムを取り入れているといったところは承知していないところでございます。
　ただ、いじめ対策という点につきましては、そういった教員の養成のほか、実際の現場でのいじめの報告、相談についてのアプリケーションの開発等、アメリカで開発されたものを、教育委員会、また教育委員会と連携した学校現場で活用しているといったような取組も承知しているところでございます。
○杉本委員　局長もお忙しいと思うんですが、国会答弁も忙しいと思うので恐縮ですけれども、ぜひ、海外等含めて情報を収集していただいて、本当に子供たちの命を守るという観点からも、そういったプログラムが大いに取り入れられていくということになるように尽力いただければと思っております。
　いじめ問題については以上と思っておりますが、次に、参考人質疑でもリカレント教育という問題がありました。ちょっとリカレント教育について確認をさせていただきたいんですけれども。
　おととい、参考人質疑では、大学の数はどうなんですか、定員はどうなんですかということを申し上げたところ、いや、大学の数も定員も大体適当な数であるというような参考人の答弁だったと思うんですけれども。中教審というのは本当に全て合っているのかなというのは、実は、東京福祉大学の問題を一つの例にとれば、やはり、全体で見れば定員というのは適正なのかもしれませんけれども、ある意味、必要のないところに定員の枠があって、必要なところに逆にもっと枠をふやしてあげる必要があるとか、そういった、細かく見ていくと、そういう部分では改めていく必要があると思うので。
　ちょっとこれは大上段で恐縮ですけれども、中教審のあり方みたいなところも、やはり教育界の方だけではなくて、もう少し幅広くいろいろな情報がとれるような拡大会議みたいなのもあってもいいのかなというふうに、既にあるのかもしれませんが、私は、そこがちょっと、何となく、偏在しているというか、専門家の、オーソリティーの方々の意見ばかり聞いていても、本当に国の方向が正しい方向に向かっていくのかどうか、そんな思いをしています。
　そんな意味で、リカレント教育の定数とかそういった意味でも、リカレント教育のために、大学の数だとか定数が、しかるべき数で、いいんだということがありましたけれども。
　ちょっとまた一方的にお話ししますけれども、日銀の前総裁の白川さんの「中央銀行」という本がありまして、この中に、デフレという言葉自体難しいんですけれども、その定義づけについても課題があるというようなことをおっしゃっているんです。その中で、通貨供給の量の問題ではなくて、やはりデフレの本質みたいなのは少子化だというようなことを実は白川さんはちょっと書いておられます。そんな中で、いわゆる生産性を上げてＧＤＰ全体を何とか保つというのはあるんですけれども、結局のところ、それ以上の勢いで人口が減っていっているので、着目点を一人当たりのＧＤＰと見ると、それなりに実は日本は頑張っているということなんですけれども、更にそれを突っ込んで、生産年齢人口という切り口で見ると、そこのＧＤＰというか、彼は、ＧＮＩを使うべきだ、利息収支とかそういうようなものも含めて、海外投資とかを含めて見るべきだと言うんですけれども、生産年齢人口で見る一人当たりのＧＮＩというのは、実は、国際標準で見ても、日本はかなりの線を行っているんですね。
　ということは、本当に働き盛りの人とかを、生産性が上がっているというのは今実情ですけれども、これを更に加速化していくというか、パワーアップしていくという意味からリカレント教育は使われるべきであって、シニアになって、ちょっと老後になって勉強したいから、まあ、高齢者の方々も働いてもらうというのはわかるんですけれども、そこが本当に生産性アップにつながるかどうかというと疑問だと思うので、リカレント教育という切り口も、やはり生産年齢人口の、特に若いゾーンというあたりを考えて我々はポイントを絞っていく必要があります。
　このリカレント教育、ちょっとある女性の話をしますけれども、大学を出て就職をして、日本の、本邦系の金融界で働いて、かなりもうけて、社長表彰も何度ももらったという人がいて、その方は、東日本震災にボランティアで行って、委員長の地元もあると思いますけれども、そこで、やはり、人生というものはお金もうけではなくて、人生というものは人様に貢献するためのものであるということで、まさしく、これは林大臣から、それはリカレント教育のケースじゃないかみたいに言っていただいたことがあるんですけれども、稼いだお金をもとに大学に入り直して、今、看護師の卒業間近という段階になっている人のケースがあります。
　そういった意味で、今、冒頭申し上げた、生産年齢人口の部分のリカレント教育、あるいは、そういった具体的な例みたいなところをちょっと取り上げるというようなことで、このリカレント教育の普及発展、これについての現状の文科省としての認識。情報開示、発信は十分行われているのかどうか。また、今後の展望。そして、漠とリカレント教育といっても、みんな、政治をやっている人間はわかっているかもしれませんが、世間の人は知っているかというと、知らないんじゃないかというふうに私は感じますので、例えば、スマホで見て、ああ、こんな成功したケースが個人のベースではあるんだと。
　本人のプライバシーの了解は必要だと思いますけれども、ミクロのベースで個人の成功例に着眼して、その、サクセスなのか、具体的に進んでいっている事例を紹介する、こういったことがリカレント教育普及発展には必要ではないかと思いますけれども、既に行っていること、これから拡充していこうとするということ、こういった意味で今の文科省の状況を教えていただければと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきましたように、キャリアアップ、キャリアチェンジで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されるという意味で、リカレント教育の抜本的拡充が求められているというふうに認識しております。
　しかしながら、日本の高等教育機関への二十五歳以上の入学者の割合というのはＯＥＣＤ諸国に比べ低いということでございますし、内閣府が実施した調査では、社会人が大学などの教育機関で学びやすくするために必要な取組の一つとして、学び直しに関する情報を得る機会の拡充が挙げられておりまして、御指摘いただきましたように、情報発信に一層取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
　文科省では、これまでも各大学等の取組の成果発信を促進してきましたが、加えて、今年度から、リカレント教育の講座情報や支援制度情報等を一元的に学習者に提供するための総合的なポータルサイトの構築に取り組んでおります。また、御指摘いただきましたように、リカレントプログラムの修了者がどのようにキャリアアップやキャリアチェンジを実現したかという、具体的に事例をイメージできるということは、今後リカレント教育を一層拡大していく上で有効であるというふうに考えておりますので、引き続き、各大学等による広報の促進、あるいはこの情報発信ポータルサイトの整備、そういった観点でも進めていきたいというふうに考えております。
○杉本委員　さきの参考人質疑で、大学進学率でスウェーデンのケースを、ちょっと数字を申し上げたら、そこはリカレント教育の関係で進学率が高いんですというようなことを参考人がおっしゃっておられました。今局長おっしゃっていただいたと思いますけれども、ぜひ大学としっかり連携をしていただくのが一つと、そして、もう一点は、やはり文科省自体としての、おっしゃっているところの拡充、これをぜひ、お立場、責任があると思いますので、大いに進めていただければというふうに思っております。
　次に、参考人から出ていたところの問題意識みたいなところの確認をさせていただければと思っておりますが、小林東大教授の御指摘というのはかなりごもっともだなというのが幾つもあって、そのうちの幾つかを質問させていただきたいんですけれども。
　授業料減免とモラルハザードという項目があって、そこに、より精緻な給付額の設定という提起があって、日本の場合は三段階で、フランスは八段階、アメリカ、ドイツは段階なしというような御説明をいただきました。このより精緻な給付額の設定、これに所得の捕捉というのが大事だというようなお話もあって、私はマイナンバーのお話をさせていただき、私ども維新はマイナンバーの普及に力を入れておりまして、あえて、私は、普及すればコンビニ投票ができて、選挙の結果もまた変わってくるのではないかみたいなお話までさせていただきましたけれども。
　このマイナンバーの活用について、文科省として、普及に前向きに取り組みたいというか、マイナンバーに対する普及啓発等についての姿勢を確認させていただければと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度の普及促進については、私ども文部科学省も、政府の一員として、関係省庁と連携して取り組んでいるところであります。
　まさしく、この新制度においては、申込みの際にマイナンバーの提出を求め、所得の確認に活用することとしているところでございます。
○杉本委員　なかなかプライバシーとかそういう問題でマイナンバーが進まないとは言いつつも、やはり政府を挙げてあるいは国会を挙げて普及をさせていくことが、逆にきめ細かなことにつながっていくと思いますので、一層お力を入れていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、同じ小林先生からの御指摘で、情報ギャップの拡大の問題というのがありましたけれども、この問題点について、文科省として、いかに認識して、いかに対応しているのか、また今後どう対応していかれるおつもりかを確認させてください。
○伯井政府参考人　対象となる子供たちに必要な情報が届くよう、新制度の趣旨や法案等について、通知、各種会議での説明、文部科学省のホームページへの掲載など、高校や大学等の関係者に周知に努めているところでございます。
　一方で、日本学生支援機構の平成二十八年度奨学金の返還者に関する属性調査では、例えば返還義務を知った時期について、約七割の方が申込手続を行う前に知っていましたが、逆に、約三割の方は意識されていなかったというようなことから、大学等と連携しつつ返還義務の周知徹底というのも図っていくことが重要であり、さまざまな機会を捉えて周知を行っております。
　また、一人親世帯など支援が特に必要な子供たちには、教育関係者だけでなく社会福祉関係者を通じた周知が重要なため、厚労省等と連携した周知を行っております。例えば、全国団体を訪問して制度の趣旨等を説明し、周知協力を依頼したり、全国の主管課長会議で時間をいただいたほか、厚生労働省からも周知の依頼をいただきました。
　新制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届き、十分にその活用が図られるよう、今後ともしっかりと関係者への広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員　本当に、一人親とか、そういう環境であって、しかも所得がすごく低くて、情報難民と言ったら怒られちゃうかもしれないですが、情報がなかなか本人に届かないようなお子さんに、ぜひ、よし、頑張って勉強して日本のために働こう、あるいは世界のために働こうと思っていただけるようなことにつながるように、情報をぜひともきめ細かく届けていただきたいというお願いをさせていただきます。
　さて、東京福祉大学ではないんですけれども、次の質問に入らせていただきます。学校経営といった点にちょっと焦点を当ててみたいと思うんですけれども。
　存続することが大事で、そっちが第一義になって、中身は何なのかみたいなところとか。小学校は廃校されたりするわけでありまして、この間も地方創生で五島列島の話をさせていただきましたけれども、小学校が廃校されて大学は実際どうなのかみたいなことでの、廃止といったものをタブー視する必要がないのではないか、あるいは統廃合も建設的にしていく必要があるということで、私立学校のところは学部までできるみたいなことを今回の法案で整備していただいていることは大変いいことだと思いますけれども。
　そもそも論をまた恐縮ですけれども、日本の大学の財力。特にこれは、アメリカの大学あるいはヨーロッパの大学が、寄附の文化で、お金をたくさん寄附されてその寄附の運用で学校の先生方の給料が賄われるということとか、あるいは、ある大学を見ると、一番給料を取っている人は誰だろうかというと、有名な何々先生ではなくて、実は、学校の持っている財力の源泉と言える資金を運用していて、非常にいい運用をする人が一番高い給料を取っているのがその大学での最高給を取っている人だというような実態を聞くことがあります。一概になかなか言えませんけれども、アメリカは行き過ぎなのかもしれませんけれども。
　欧米、あるいはＯＥＣＤというくくりの中で、大学の財力、こういった点を国際比較してみて、日本の大学というのは、国立、私立、公立、いろいろあるわけですけれども、概論的な御説明で結構なんですけれども、文科省さんの御認識は今どういう状況にあるか、教えていただければと思います。
○伯井政府参考人　大学の制度、規模等が異なるため、一概に比較することはなかなか難しいわけでございますが、最新で把握している各国の大学の主要な収入別の財源別比率をもとに、例えば国立大学、州立大学で比較いたしますと、日本の国立大学の収入の財源別比率は、公財政が三四％、学生納付金が一二％に対しまして、寄附金収益は二％となっております。
　アメリカ合衆国の州立大学の収入の財源別比率は、公財政が三七％、学生納付金が二一％と、日本に比べて高くなっております。寄附金収益は州立大学全体で見ると三％でございまして、余り日本の国立大学と違いがないように見えますが、一方で、個別の大学でいいますと、ハーバード大学は寄附金収入が九％となっておりますので、そういう高い大学もあるということでございます。
　イギリスの場合は、同じく収入の財源別比率は公財政が三二％、学生納付金が四八％と、非常に高くなっております。寄附金収益は二％でございます。
　このように、日本の国立大学は他国と比較して学生納付金の割合が比較的低くなっております。公財政の割合も、なかなか他国との比較というのは一概には難しいというふうに認識しております。
○杉本委員　ハーバードの例は特殊なのかもしれませんが、一方で、やはり寄附の文化というのはなかなか日本に根づきませんけれども、やはり財源というのが、参考人質疑でもありましたけれども、限りがあって、本当にきめ細かく、寄附金の崖みたいなことがないようにしていかなきゃいけないし、できるだけカバーしていってあげなきゃいけないという一方で、やはり国家を運営していく上では財源というものは限りがある、打ち出の小づちではないという認識も私は持っておりますので、そういった意味で、やはり寄附金の文化をもう少し発展させていく。これはちょっと財務省の問題になると思いますけれども、寄附金に対する控除、今もできていますけれども、そこをもうちょっと喧伝していくとか、そういったところで、ちょっと大学の財力をつけていっていただくということも、ひいては学生に対する支援という意味では私は大きいのではないかと思いますので、こういった点の着眼点も皆様に共有していただければと思っております。
　さて、また東京福祉大学の話と絡んじゃうのかなと思いますけれども。私立の大学の経営監査体制、内部監査、外部、第三者の監査、日本大学のケースなんかもありましたけれども、学問の独立性とか大学の自治とか、私立の場合の建学の精神というようなものを尊重していかなければならない一方で、やはり税金がめぐりめぐって私立の学校にも行っているという現状を鑑みると、監査体制、あるいは、これは余り国の関与が行き過ぎてもいけないんですけれども、余りに自治とかそういったものを尊重し過ぎると、ほったらかしに近いようなことになってもいけないと思うんです。
　こういったものの監査の現状、今後のあり方をいかに認識し、文科省としていかに指導監督していかれるおつもりなのかどうかを、改めて確認させてください。
○柴山国務大臣　私立大学を設置する学校法人の健全な経営を確保する観点から、経営監査体制を充実することが非常に重要であると考えております。
　その際、御指摘のように、私学の自主性に配慮しつつ、自律的かつ意欲的なガバナンスの強化が図られるようにすることが必要であります。
　現状においては、内部監査として、監事による監査の義務づけや内部監査組織の整備を推進するとともに、外部監査としては、私立学校振興助成法において会計監査人による監査を義務づけているところであります。
　今後、今回の法改正によりまして、監事による理事の不正行為の差止め請求や、監事に対する不正の報告義務、また、理事会及び評議員会の招集権などを規定することで、監事機能、内部監査機能の強化が図られるとともに、外部監査と内部監査、相互の連携協力を推進することで、経営監査体制のさらなる充実を図ることが必要であると考えております。
　その際、私学の自主性や建学の精神に基づく多様性を前提として、制度整備や運用を行っていくことが重要だと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　私は、銀行にいた関係で、金融庁の監査とか日銀の考査とかいうものを随分受けて、厳しいなと思っておる一方で、今お言葉をいただいたんですけれども、それなりに監事による監査というかあると思うんですけれども、税金が投入されているということについては厳しくなければいけないという点は、やはり私は持っていただきたいなと思っていますので、バランスの問題でもありますけれども、この監査について、不適切な学校が散見される今日に至っては、この点についてまた議論をさせていただく必要があると思っています。
　時間となりましたので、残余の質問は次回の機会にさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、授業料減免とか支援を柱とした修学支援法案に加えて、大学の管理運営に関して学教法等々、四本の法律の見直しが一括して現在審議に付されております。
　きょうの朝の理事会で、与党の方から次回にも採決をというお話がございましたけれども、到底審議時間が足らないというふうに思います。一昨日の参考人、異例、余り私も経験がないんですけれども、午前と午後で二回にわたって参考人の質疑を行いました。
　これはどういうことかというと、結局、修学支援法とそれから学教法等の改正、余り関連がない、ほとんど関係がない、にもかかわらず、まとめて審議をするという、一旦、もうまとめてやるということになったとすれば、これは今さら変えられないというのであれば、せめて審議時間をしっかりとっていただかないと十分な審議ができないというふうに思いますので、くれぐれも丁寧な委員会運営を委員長にお願いしたいと思います。
○亀岡委員長　理事会で検討させていただきます。
○吉川（元）委員　それでは、本日は修学支援法を中心に、まず質問をさせていただきたいと思います。
　他の委員も質問されておりましたけれども、今回の第一条の目的、私も少し違和感を感じます。少子化対策というものが前面に出ているような感を受けます。
　一方で、今回の授業料減免に向けた動きの中で、二〇一七年十二月の新しい経済政策パッケージから、今私の手元にあるんですけれども、昨年十二月に閣議決定された制度の具体化に向けた方針、これまで政府はずっとその中で高等教育の無償化、昨年十二月の具体化に向けた関係閣僚会合の中で、高等教育の無償化の制度の具体化に向けた方針の概要と、ここにもまさに高等教育の無償化という言葉がずっとあったわけです。
　ところが、今回、法の一条、目的規定には、高等教育の無償化に類する表現が見当たりません。高等教育の無償化の位置づけ、これが主だったというふうに思うんですけれども、少子化対策に変わってしまったのか、まず大臣の認識を伺います。
○柴山国務大臣　今回の法案は少子化の進展への対処に資するものであり、第一条において、「我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」を「目的」として規定しております。
　閣議決定などにおける高等教育の無償化は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対する授業料等減免制度の創設及び給付型奨学金の拡充を内容としており、国民に政策内容を伝える観点からこうした表現を用いているものであります。
　今回の法案は、支援の内容面を捉えて法律上規定しているものであり、無償化という表現は用いておりません。
○吉川（元）委員　つまり、これは高等教育の無償化の一環ではないということなんですか、それともあるということなんですか、どちらなんですか。
○柴山国務大臣　先ほど申し上げたとおり、高等教育の無償化にも適した、それに沿ったものであるというように考えております。
○吉川（元）委員　主と従が入れかわっていませんか。
　高等教育の無償化ということで、総理も、一昨年の、恐らく解散・総選挙の際にそうした内容のことを言われていたというふうに記憶しますけれども、高等教育の無償化というものが主たる目的で、結果としてそれは少子化の対策にもつながる、これだったらわかります。だけれども、今大臣が言われたのは、少子化対策が主で、それはたまたま高等教育の無償化にもつながるという言い方をされたように受けとめたんですけれども、位置づけが変わっていませんか。
○柴山国務大臣　繰り返しになりますが、今回の法案は、少子化対策が目的ではありますけれども、真に支援が必要な学生に対して、確実に授業料等が減免されるよう大学等を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでありまして、先ほど来お話がある漸進的導入の趣旨にもかなうと認識しております。
○吉川（元）委員　やはり、私は主と従が入れかわっているというふうに思いますね。
　だとするならば、仮に少子化じゃなくなったら、これはもうやめるということになりかねない、そういう理解でいいんですか、大臣。
○柴山国務大臣　施策の変更等について、現時点で考えておりません。
○吉川（元）委員　こればかりやっているともう時間がありませんが、もともと、高等教育の無償化、国際人権規約の問題も、他の委員も多く指摘しておりますけれども、そうした中で条約の留保を外しているわけですよ。それを誠実に履行する責任が日本政府にはある、教育行政をつかさどる文科省にはあるんだということを、しっかり中心に据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あわせまして、大臣にもう一点お聞きしたいと思うんですけれども。今回の法案、おとといですか、参考人質疑の際にもいろいろと議論がありました。特に、第一条で、真に支援が必要な低所得者の者、こういう限定を置いていることはどうなのかという御意見がありましたし、重ねて、第三条では、特にすぐれた者であって経済的理由により極めて修学が困難なものを支援の対象に絞り込んでいる、こういうふうになっております。真に、特に、極めて。本当に、限定に限定に、更に限定を重ねるような文言が、次々と法案の中に書かれている。ここまで限定していくというのは、何の意味があるのか。
　とりわけ、私は、今回の無償化というのは一歩なのか半歩なのか、これも議論がありました。ただ、これは対象者を更に拡大していく必要があるんだというふうに私は認識をしておりますが、こんな表現をされますと、非常に疑問に感じてしまいます。
　そこで、大臣として、修学支援の対象を今後拡大していく方向なのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○柴山国務大臣　今御紹介をいただいたように、真に支援が必要な者というのは、経済的理由により極めて修学に困難がある者、具体的には、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生であって、高校の成績だけで判断せず、明確な進路意識や強い学びの意欲を確認して対象とされた学生を対象とし、授業料等減免と給付型奨学金をあわせて措置することとしております。
　今回の支援措置によって、給付型奨学金については、現行制度では非課税世帯の学生の一部が対象であるところ、平年度、今ですと約六万人規模と言われておりますが、新制度では、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生について、先ほど言ったような、高校の成績だけで判断せず、本人の学習意欲や進学目的を確認して対象とすることから、対象者数が大幅に拡充され、これにより、進学率が向上した場合を想定してでありますけれども、七十五万人規模にもなるというように我々としては考えております。
　国民負担により、給付そのものを手厚く行う本措置と、これまで累次にわたり充実させてきた、より幅広い対象者への無利子奨学金の拡充ですとか返済負担への配慮などをあわせて行っていくことによって、今委員から御指摘のような、家庭の経済状況にかかわらず安心して学べる環境のさらなる整備というものに努めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　余り時間がないので、聞いたことに端的に答えてください。
　今回新しい法律ができる、更に今後、この対象を含めて拡大をしていく方向性をお持ちなのかどうなのか、その点をお答えくださいというふうに聞いたんです。
○柴山国務大臣　失礼をいたしました。
　この支援の拡大につきましては、貸与型奨学金の拡充により進学機会が開かれていること、また、高校卒業後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることなどを十分に踏まえ、今後、しっかりと議論を継続してまいります。
○吉川（元）委員　何か弱いですね。
　今回の法改正で、給付型奨学金を学資支給として修学支援法の中に位置づけられるというふうに思います。
　給付型奨学金制度を創設した際に、附帯決議で、高等教育機関へ進学を希望する者に対し、教育を受ける機会が均等に保障されるよう、給付対象の拡大及び給付額の増額に向けた検討に努めること、このように書いてあるわけです。
　ですから、この附帯決議をしっかり守っていただくのであれば、今後も拡大に向けてしっかり議論を続けていただかなければならないということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　関連して、これも他の委員から質問がございましたが、現在、学校独自で授業料の減免が行われております。現在、来年度予算でも、国立大学の運営費交付金で三百六十五億、それから、私立大学では経常費補助で百七十七億が予算計上されております。
　他の委員も指摘したとおりなんです。私も非常に危惧を持つんです。今回の新しい支援法が入ったことで、これまで行われていたこうした大学独自に行っていた授業料減免措置、それに伴う予算措置、これが次々年度以降一体どうなっていくのか。
　この点について危惧を持つわけですけれども、この点、大臣、今どのようにお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　現在、各大学の独自の授業料減免を受けている学生が新制度の施行によりどのような影響が生じるかについては、国としても、各大学の状況を把握し、精査をしてまいりたいというように考えております。
　現に支援を受けている学生については、減免の事由や家計基準の実態等を見きわめつつ、何らかの配慮について検討したいと考えております。
○吉川（元）委員　それは当たり前の話です。当たり前の話なんです。
　だけれども、次々年度以降入学をする、新しく今進学を考えている世帯で、今回の支援の対象にならない人も恐らくいると思います。その方が、先ほど幾つか大学の例を挙げられましたけれども、この大学だったら授業料が減免されるから行こうというふうに志望をしている、考えている方もいらっしゃると思います。
　今の大臣の答弁だと、今受けている人は何らかのものをやるかもわからない、それは検討すると。だけれども、来年四月以降入学する学生については全く考えないということですか。
○柴山国務大臣　各大学における授業料減免への公的支援は、新制度のもとで、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対し重点的に行われることになります。
　一方、留学生や大学院生、成績優秀者を対象としたものなど、現行制度のうち新制度と支援が重ならない部分の支援については、今後、予算要求に向けて適切に検討することとしたいと考えております。
○吉川（元）委員　つまり、いわゆる非課税世帯は今回満額ということですし、それ以降、段階的に減っていくわけですけれども、今行われている減免措置、これは、文科省としては、今後予算折衝ということになると思いますけれども、維持できるように頑張っていく、そういう認識で、受けとめでよろしいんでしょうか。
○柴山国務大臣　今申し上げたとおり、予算要求に向けて適切に検討するということです。
○吉川（元）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。要求が貫徹できるまで財務省の前に座り込むなり何でもして、とにかくとってきてもらわないとだめだと思います。
　次に、もう一点、すごく危惧を持つんですけれども、今回の修学支援の財源、七千六百億円ですけれども、これは消費税を充てるという話であります。
　そうしますと、例えば今後、今、先に修学支援の拡大を考えているのかというようなお話もしましたが、私はこれでは全く不十分ですし、修学支援をもっと拡大していかなきゃいけない、あるいは、授業料の値上がりが仮にあったとして、そうすると減免措置に要する費用というのは当然ふえていくわけですから、そういった場合に、消費税を財源にするとなると、消費税が上がらないと、いわゆる文教予算、とりわけ大学の修学支援は拡充できないというふうになってしまうのか、それとも、それとこれとは別だというふうに認識すればいいのか、この点いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　まず、所要額でございますが、低所得者世帯の進学率が全体進学率に達するという仮定のもとで、支援対象者は七十五万人程度となると想定し、最大七千六百億程度と試算しております。
　まず、消費税率の引上げによる増収分により必要な財源を確保するということを前提に本法案を提出しているところでございまして、まずはこの御審議をいただき、本制度の円滑な実施ということに努めてまいりたいと考えておりますが、その上で、仮に将来における制度の見直しによる拡充が必要となった場合には、その安定財源の確保とあわせて検討するというものでございます。
○吉川（元）委員　私が危惧するのは、消費税というのは、もともと社会保障経費、四つの経費に充てる、年金、医療、介護、それにいつの間にか子育ても入って、そして今回、教育も対象になった。国民生活にかかわるほとんどのものが消費税でカバーするなんという話になってきたら、消費税を幾ら上げたって足らなくなりますし、上がらなければ拡充できないというような事態は絶対に避けなければいけない、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　次に、今回の法案では、真に支援が必要な云々というのがつきますけれども、かなり手厚く支援が行われることになりました。一方で、大学の授業料は非常に高どまりをし続けております。
　私が大学に入ったのは一九八五年でありまして、当時、国立大学は、年間の学費が二十五万二千円でした。当時は毎年交互に、入学金が上がって、翌年は授業料が上がって、翌年は入学金、恐らく柴山大臣もその渦中にあったというふうに思います、すさまじい勢いで、授業料と入学金が上がっていきました。私より十歳ぐらい上の人は、多分、年間の授業料が三万とか四万とかの時代だったというふうに思います。それだけすさまじい勢いで、国立大学の授業料が値上がりをしてまいりました。
　当時と今、一九八五年と今と物価を比べますと、大体消費者物価は二割弱上がっているんですね。ところが、その間に、国立大学の授業料は二倍に、そして、私立大学でも、同じ時期が大体平均四十七万五千円だったものが八十六万八千円、ここは二倍までは行っていませんけれども、四十万円近く値上がりをしてしまっている。
　そういう意味でいうと、子供を大学に進学させよう、今から四十年前の人は、ある意味でいうと、じゃ、ちょっとアルバイトして学費を稼げば行けるよという時代だったものが、今家計が負担しなければいけない子供の、学生の生活費もそうですし、授業料も物すごく莫大なものになってしまっている。
　参考人質疑にお越しいただいた花井参考人も、中央労福協の調査では、高等教育の負担に関して優先的に実現してほしいということとして、大学などの授業料の引下げを求めた人が約半分、それから三つ以内の選択になると七二・四％が授業料の引下げを求めております。
　もちろん、奨学金を拡充することも必要ですが、あわせて、ここまで高くなってしまった大学の授業料そのものを引き下げる、そのための運営費交付金や私学助成を拡充していく道があったのではないかと思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○伯井政府参考人　授業料の実態につきましては、ただいま御紹介いただいたところでございます。
　学費の設定につきまして、近年、平成十七年度以降、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、実態は今言ったような状況でございます。しかし、基本的には、これは各国公私立大学がそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定め、国としては、運営費交付金あるいは私学助成をしっかり確保していくということで対応していくものというふうに認識しております。
　今回、文部科学省としては、新たな制度により、真に支援が必要な低所得世帯の学生に対して、授業料減免、十分な給付型奨学金の支給ということで、修学支援の措置を更に講じてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　ぜひしっかり確保をしてください。というのは、運営費交付金というのは、国立大学の法人化に伴って、それ以降、参考人のときにも言いましたけれども、一千四百億、一割以上減っていると。その中で、しっかり確保すると言うんだったら、これをせめてその時代にまで戻すぐらいの予算要求、そしてしっかり折衝をしていただかないと、これは本当に、このまま授業料が高どまりすると、今は低所得者という話ですけれども、実は中間所得世帯でも負担は非常に重くなっております。
　学生支援機構の調査では、授業料を含めた年間の必要なお金、国立大学自宅生で年間百九万、自宅外生で百七十四万、私立大学生の場合には、自宅生で百七十六万、自宅外だと二百四十九万、このお金がかかるということになっております。
　今回の修学支援の対象、上限が世帯年収三百八十万ですけれども、支援対象外の年収五百万の世帯でも、例えば、私学に二人、自宅外から通えば、年収のほぼ全てを出さないと子供を大学にやれない、そういう実態にあるわけです。
　これは、柴山イニシアティブ、私も少し見せていただきました。手厚い支援と厳格な評価、こういうお話がございました。ところが、今、先ほどの機構の調査では、アルバイトに恒常的に従事する学生というのは八五・七％なんです。そうしないと学費も生活費も出ないのが、今の大学生の実態です。
　厳格な評価は結構ですけれども、生きていくために、あるいは学費を捻出するためにアルバイトをしなければいけない、その上で厳格な評価、これでは学生は本当にやっていられないというふうに私自身思いますし、いわゆる今回の対象から外れる中間所得世帯の高等教育の負担、これを軽減していかなきゃいけないと思いますけれども、この点についてはどのような認識をお持ちでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、無利子奨学金の充実あるいは返還期限の猶予など、貸与型奨学金の充実に努めてまいったわけでございます。
　中間所得層については、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて、さらに、低所得者同様に給付型によるさらなる支援を行うということにつきましては、貸与型奨学金の拡充により進学機会は開かれていること、あるいは、高卒後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ議論をする必要があると考えておりますが、こうした点も踏まえ、高等教育の無償化、大学教育の質の向上とあわせて、中間所得層への大学への進学機会についても、対応状況等を丁寧に分析するなど、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　貸与型の奨学金と言いますが、これは利子はつかないものもありますが、利子がつくものもたくさんあります。これは結局借金なんですよね。返さなきゃいけないんですよ。今の社会状況の中で返せるかどうかわからない、そういうものを背負わせて社会に出すというこの社会の仕組みが、私は間違っているというふうに思います。
　次に、修学支援法の七条二項の一号と教育基本法との関係について伺いたいというふうに思いますが。
　今回の確認要件として、七条二項一号で対象となる大学の位置づけを示しております。社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成することが求められ、要は、就職後の実践に役立つ人材を供給すべしということなのかというふうに思いますが、他方、教育基本法、あるいは学校教育法での大学の位置づけは、あくまでも学術の中心であって、その知見や成果を広く社会に提供することが大学の役割であります。
　余りに実践教育に偏重しているようにも見える修学支援法での大学の位置づけ、これは、教育基本法や学教法での大学の位置づけと私自身はギャップを感じるんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○伯井政府参考人　今回の支援措置の要件におきましては、大学についての教育基本法、あるいは学校教育法における目的等の規定も踏まえまして、それを前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスということを重視いたしまして、バランスのとれた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で、機関要件を設定するものでございます。
○吉川（元）委員　今、バランスというお話がありましたが、大学側に課される機関要件として、実務経験のある教員、先ほど、一割、これはあくまで、そういうことができるようにする、必修にするかどうかは大学の判断だというお話がございましたが、非常に私自身は違和感を感じます。
　教育基本法第七条二項は、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」と。ということは、教育課程の編成のあり方、あるいはどういう教員をそろえるのか、これはまさに、七条二項に書かれておる自主性、自律性、ここにかかわる問題なのではないかというふうに思います。これに対して文科省があらかじめ条件づけを行うというのは、これは七条二項に抵触をするのではないかというふうに思いますが、納得できる説明をお願いします。
○伯井政府参考人　機関要件は、大学の人事、教育、研究の内容そのものについて直接的に規制しようとするものではなくて、具体的にどのような人材を理事に登用するか、あるいはどのような教育課程を編成するかなどは大学に委ねられておりますので、教育基本法に定める大学の自主性、自律性等を損ねるものではないというふうに考えております。
　具体的に、実務経験の教員の配置について御指摘がございました。これは、学部ごとに満たすことが必要というふうに要件設定しておりますが、学問分野の特性によってこの要件を満たすことができない学部というのもあるわけでございまして、そういうところは、大学等がその理由等を説明、公表することで要件を満たすというふうにする予定でございます。
　今後とも、大学等の関係者に対しまして、機関要件の趣旨、内容について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　できない場合は説明を求める、それでオーケーなんだというお話でした。
　では、逆にお聞きしますけれども、うちの大学のこの学部については我が大学の方針として実務経験のある教員は教育課程において必要ないというふうに判断をしたというふうになれば、これはそういう説明があればオーケーということでいいんですね。
○伯井政府参考人　あくまで、大学が、その学問分野の特性等によりこの要件を満たすことができないんだということを外部に説明、公表してもらえれば要件を満たすということで考えております。
○吉川（元）委員　ちょっとよくわからないのですが、私自身の受けとめは、つまり、大学の教育課程の編成に当たって、我が大学としてはこういう方向で教育をし研究をしていきたい、その際には実務経験がある教員を置く必要性はない、逆に、その分、別の形での教員を配置した方が特性に合うということをきちんと説明すれば、それは問題ない、そういう理解でよろしいですね。
○伯井政府参考人　当該学部等の学問分野の特性がそういうものであるという御説明がなされれば、そういうことであるというふうに認識しております。
○吉川（元）委員　まあ、学問分野の特性というのはいろいろありますから。わかりました。今の御答弁で、私自身の理解は、先ほど言ったとおりの理解だということにいたします。
　次に、個人要件のことでありますけれども、先ほども少し紹介をいたしましたが、学生に課される個人要件で、特にすぐれた者であって極めて修学に困難があるものが支援の対象、このうち後者、極めて修学に困難があるものというのは、住民税非課税世帯というふうなことで、客観的な基準が設けられております。
　前者の、特にすぐれた者なんですけれども、先ほど紹介をいたしました制度の具体化に向けた方針の中では、成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や面談などで学習意欲を確認するというふうにあります。
　これは非常に抽象的でよくわからないんですけれども、成績基準なのか、それとも進学の意欲なのか。学びたいという意欲があれば、多少成績の基準は満たしていなかったとしてもいいということなのか。これはどういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。
○伯井政府参考人　御指摘の点でございますが、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせずというのは、今おっしゃられましたように、学習成績が一定の評定値以下であったとしても、高校などにおきまして、レポートの提出あるいは面談等により本人の学習意欲、進学目的が確認できれば対象にしていこうという趣旨でございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、法文上に、特にすぐれた者というような、こういうことを言及する必要性は私はないんじゃないかというふうに思ってしまいます。意欲のある者、そういうことだけでいいんじゃないかというふうに思うんですが。
　きょうはもう時間が来てしまいました。次回も質問に立たせていただきますが、冒頭述べたとおり、きょうもまだ半分ぐらいしか質問ができておりません。じっくり時間をかけて、今の大学生そしてこれから大学に通おうとしている人たちの人生のかかった法案でもありますから、しっかりと審議をしていただくことを最後にお願いして、質問を終わります。