○川端達夫君　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっています政治改革三法案に対して、総理の見解をただしたいと思います。
　今、政治改革が緊急の国民的課題として取り組まなければならないのは申すまでもありません。しかし、今回政府が政治改革と称して提案をしてきた三法案は、真の政治改革実現のための施策としては、重大かつ致命的な三つの欠陥を持っているのであります。
　それは、まず第一に、政治改革で解決すべき課題が選挙制度を中選挙区制から小選挙区制に変えることで解決できるとしている点であります。
　第二は、提案された小選挙区選挙制度は、現在の日本の政治状況のもとでは制度として欠陥が多過ぎ、現行の中選挙区選挙制度よりも改悪になってしまう点であります。
　第三は、民主主義の根幹にかかわる選挙制度を改定するにもかかわらず、事前の各党の論議もなく、かつ、小選挙区制導入については全野党がこぞって反対しているにもかかわらず、拙速かつ強引に提案された点であります。
　小選挙区制の致命的な欠陥については、既に同僚議員がただしました。本日は、政府が、政治改革課題の諸悪の根源が中選挙区制にある、すなわち選挙制度を変えれば現在の政治の問題点が解消するというような幻想を振りまいているという点を中心に、総理の御見解を伺いたいと思います。
　まず第一に、政府・自民党は、現在の政治の問題点として、激動する国際情勢に迅速に対応できないことを挙げておられます。しかし、このことと現行の中選挙区制度はどのように関係するのでありましょうか。湾岸戦争や今回のソ連政変に迅速に対応できなかったのは、むしろ内閣の情報収集能力の水準や総合調整能力の弱さとともに、我が国が国際世論を構築していく一員として行動するのか、国際世論に追従する姿勢をとるのかという総理御自身のリーダーシップが問われたのではありませんか。（拍手）総理の御見解を伺います。
　第二に、政府・自民党は、現行中選挙区制のもとでは、政権を目指す政党は同一選挙区で複数立候補しなければならず、この複数の立候補が政策、政党本位の選挙を不可能とし、政策以外のサービス競争、利益誘導に陥り、金のかかる選挙を助長しており、選挙制度を政策で争う制度に変えなければならないとしばしば主張をされております。
　しかし、この議論は全くの的外れであります。国民の目から見たとき、有権者はそのようなサービス競争を望んでいるのでありましょうか。サービスの結果を投票の判断の基準としているのでありましょうか。有権者は、候補者の所属する政党と同時に、その人の人格、識見、行動等を判断の基準としているはずです。サービスをすればするほど、それにお金をつぎ込めばつぎ込むほど選挙に有利になるという考え方は、有権者を愚弄するものであり、政策、政党本位の選挙に自信のない選ばれる側の理屈であります。一体総理は、有権者が何を基準に投票をしているとお考えでしょうか。同時に、お金をつぎ込めばつぎ込むほど選挙に有利に働くとお考えですか、御見解をお伺いをいたします。
　また、現行の選挙制度では、個人同士の争いになり、政策本位の選挙戦ができず、資金集めも活動もすべて個人で賄っていると繰り返し述べておられます。しかし、それは資金集めや活動を政党が主体的にやってはいけない理由にはならないと同時に、やれるはずであり、政党である限りやらねばならないことであります。この問題は、党本来の組織のあり方、活動のあり方にその主たる原因を求めるべきであります。その努力を放置しながら選挙制度にその罪を着せるのは、ぬれぎぬと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　党の公認を得られず、党の公認候補と激しく戦った候補者が、当選後直ちに追加公認をされる、一体党の理念とほ何なのでありましょうか。このことは、党の政策に求心力を求めるというよりは、むしろ政権を持っていることにより大きな求心力があることを示すものであります。このような体質を改めない限り、本当の政策本位の選挙などできるわけがありません。総理の見解を伺います。
　このように、政策ではなく政権を持っていることをよりどころにしている党であるからこそ、与党として利益誘導を選挙戦の最も有効な武器とするのではありませんか。
　最も政党本位、政策本位の選挙であるべき参議院比例代表選挙においてさえ、自民党は、中央省庁出身者を名簿上位にずらりと並べ、行政権限をフルに活用し、官庁ぐるみ、業界ぐるみ、金まみれの票集めに狂奔しているではありませんか。自民党の比例代表選出議員のうち中央省庁のＯＢは、三十七名中十八名にも及んでいるのであります。まさにこのことこそ自民党が利益誘導によって票を集めようとしていることを如実に示しているのであります。このような利益誘導体質を改めるには、選挙制度ではなく、現在の政治、行政システムに大胆なメスを入れなければなりません。
　まして、選挙制度を小選挙区制にすれば、その選挙区では一人の議員に権力が集中し、現在のシステムを前提とする限りさらに利益誘導は強まりこそすれ弱まることはありません。現在の中選挙区制度では十数％の得票で当選できるから、議員は個別利益にのみ目を向け、利益誘導に走るとされ、小選挙区制にすれば過半数の得票が必要とされ、広く選挙区内の利害を調整し、全体的観点から国政に参画できると主張されております。果たしてそうでしょうか。現在のように縦割りの行政機構が市町村の末端まで浸透し、補助金、許認可権によって市町村行政の隅々まで中央省庁の権限が及んでいる状況において、この小選挙区制を導入するならば、議員や候補者は過半数の得票を目指して、現在よりもより個別的、部分的利益を選挙区内に集めようとし、今よりさらに利益誘導に狂奔することは、火を見るより明らかであります。（拍手）したがって、利益誘導を生む温床である行政システムの抜本改革こそ、地方分権を進め、公正な政治を確立するための眼目でなければなりません。
　しかしながら、行政改革や地方分権の必要性は長年言われていますが、その歩みは遅々としています。行革国民会議の本年の行革白書によると、行政改革の有識者の総合評価は、百点満点中、前年の二十八点から二十六点へと低下してしまっているのであります。特に、地方への分権に関しては、地方の財政的自立の項目は二十七点から十九点へ、権限移譲の項目では二十三点から十七点へと大幅に点数を下げているのであります。
　なぜ、行政改革とりわけ地方分権が進まないのか。それは、現在の中央集権システムと補助金、許認可による中央の地方支配こそが自民党政権そのものの存立基盤であり、この中央集権システムにメスを入れることは、利益誘導によって票を集めるという現在の集票構造を根底から突き崩すものであるからであります。政府・自民党は、みずからの存立基盤を脅かすような抜本改革は今日まで先送りにするぼかりか、むしろ改革を阻害し、みずから有利となる小選挙区制の導入を拙速に進めようとしているのであります。
　総理は、なぜ、政治改革の前提となるべき行政機構の抜本改革には熱意を示さず、小選挙区制の導入に執念を燃やされるのか、明確なる答弁を求めるものであります。（拍手）
　今まで述べたように、お金がかかり、政策本位、政党本位の選挙ができないのは、中選挙区制のせいでもたく、また、小選挙区制にしたとしても、ひどくなりこそすれよくなるものではありません。地盤培養、サービス合戦、利益誘導などの行為をやらないよりやった方が選挙に有利であるとの体質からすれば、選挙制度を変えても何も変わらないのは当然であります。このような行為をやっても意味がない、やれば罰せられる、やれないというシステムをつくることこそが真に必要なのであります。（拍手）このような課題は、政治と選挙にかかおる公正なルールを確立することであり、どのような選挙制度のもとでも必要なことであります。今日、国民が緊急に求めている政治改革とは、まさにこのことなのであります。
　今日の政治改革の発端は、リクルート事件に象徴される政治腐敗を根絶し、政治への信頼をいかに回復していくかということでありました。政治への信頼回復とは、政治がクリーンであること、政治家のモラルを確立すること、多様化する民意の公平な吸収を図りつつ合意形成の手順を踏むこと、決めたことを必ず実行すゑこれらのことを明らかにしていくことであります。
　この際、政治改革は、政治家の倫理確立のための政治倫理法の制定、政治腐敗防止のための連座制強化を柱とする公職選挙法改正、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法改正、政党、政策本位の政治を促進するための政党への公的助成制度の確立など、各党合意可能なものを優先させ、各党の意見の隔たりの大きい選挙制度改革と国民が緊急に求めている課題とは切り離して二段階で進めるのが妥当であると考えます。
　総理は、私たちの再三の要求にもかかわらず、あくまで選挙制度改革と他の政治改革との一体的改革にこだわり続けておられます。なぜ総理はこの姿勢にこだわり続けるのですか。
　総理は、一昨日以来の御答弁で、小選挙区制で一生まれる死票は単なる死票ではなく、政権を担当する政党は常にその死票に配慮しながら行動しなければならないと繰り返し答弁されました。その謙虚な姿勢が真実ならば、現在、野党が小選挙区制の導入にはこぞって反対しているときに、三法案一括処理という方針はとれないはずであります。前回総選挙で本院に議席を占めている全野党に投じられた票は約二千二百八十万票、本院の全員の皆さんの得られた票の約四五％であります。死票は配慮するが、生きた票は配慮されないおつもりなのか、総理の明確なる御答弁を求めます。（拍手）
　残された審議日程、衆参の勢力状況などを考えた場合、あなたがかたくなな三法案一括処理の姿勢をとり続ける限り、政治改革が一歩も進まないという結末に至ることは明白であります。そして国民は、この政治改革が熱望されているときに、結局政治は何もしなかったと新たな政治不信を増幅させることになるのであります。
　総理、政治改革を一歩でも前進させようとする熱意があるならば、この切り離しに応じて、合意できる部分から実現させていくという段階的改革の路線を選ぶべきであります。明確なる答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕