Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（太）議員　ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者を代表いたしまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　欧米諸国では、既に脳死をもって人の死とすることが認められ、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として完全に定着しており、毎年八千件以上の心臓や肝臓の移植が行われております。その成績も、新しい免疫抑制剤の開発などにより年々向上しており、多くの患者がこの医療の恩恵を受けております。
　一方、我が国においては、脳死は人の死か、脳死体からの臓器移植は認められるのかについて議論が続けられており、その間にも臓器移植以外では助からない多くの患者は、迫りくる死の影におびえつつ、移植を受けることができる日を一日千秋の思いで待ちわびながら無念の涙をのんでおられるのが現状であります。ごく一部の方は移植を受けるために海外に渡航しておられますが、海外においても多くの患者が移植を待っており、外国人である我が国の患者に対する門戸も徐々に狭まってきていると聞いております。こうしたことから、患者やその家族からは、我が国においても脳死体からの臓器移植の道を開いていくことが強く求められております。
　このような状況のもとで、平成二年に臨時脳死及び臓器移植調査会が内閣総理大臣の諮問機関として設置され、二年間にわたる審議の結果、平成四年一月には、脳死を人の死とすることについてはおおむね社会的に受容され合意されているといってよいとした上で、一定の要件のもとに脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申が提出されました。しかしながら、その後も、臓器移植に関する法制が整備されていないこと等のため、脳死体からの臓器移植は現実には行われておりません。
　我が国においても、心臓、肝臓等の移植医療を国民の理解を得つつ適正な形で定着させ、国籍のいかんを問わず人類愛の見地に立って移植を待つ患者を一人でも多く救済できるようにしていくためには、脳死体から臓器を摘出できることを明確にするとともに、臓器提供の承諾を初めとする臓器の移植に関する手続や臓器売買の禁止など総合的な観点からのルールづくりが必要であります。もとより臓器提供者となられるのは、可能な限りの医療が尽くされたにもかかわらず不幸にして回復されず厳密な判定基準に基づき脳死と判定された方でありますが、このルールづくりの際には、移植を待つ患者を救うことと同時に臓器提供者の側への配慮も忘れてならないことは言うまでもありません。
　そこで、これらの内容を盛り込んだ法律を制定することがぜひとも必要であると考え、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　なお、この問題につきましては、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党・各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会などの場で検討・協議が重ねられてまいりましたが、この法律案も、昨年一月、同協議会において取りまとめられたものであります。その際、同協議会におきましては、この問題は人の生死という極めて重大な事柄にかかわる問題なので、国会の場で開かれた形で十分審議を行う必要があるとの共通の認識があったことを申し添えさせていただきます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、この法律は、移植医療の適正な実施に資することを目的とすることとしております。
　第二に、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されるべきことや、臓器の提供は任意にされたものでなければならないことなどの臓器移植の基本的理念を定めております。
　第三に、医師は、臓器提供についての承諾がある場合には、移植術に使用するため、脳死体を含む死体から臓器を摘出することができることとしております。ここで、脳死体とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいい、その判定は、一般に認められた医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行うこととしております。
　第四に、臓器提供の承諾について、本人が提供の意思を書面により表示していた場合で遺族が拒まないときは臓器の摘出ができること、本人が提供を拒否していたときは臓器の摘出ができないこと、それ以外の場合は遺族が書面で承諾しているときは臓器の摘出ができることとしております。
　第五に、臓器売買及び臓器の有償あっせんについては、厳にこれを禁止することとしております。
　第六に、業として臓器のあっせんをしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないこととしております。
　このほか、この法律の施行後五年を目途として検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべき旨等を規定するとともに、この法律の制定に伴い現行の角膜及び腎臓の移植に関する法律は廃止することとしております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日から起萱して三月を経過した日としております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重かつ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○岩垂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○岩垂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十一日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理恵会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年六月六日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大木　正吾君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　五十嵐清人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　菅野　洋史君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　河野　尚行君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　石渡　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔経
　　　　　　　　営計画〕局長）　慶田　敏紀君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉岡　賢治君　　　　　山崎　　泉君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　裕一君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　高見　裕一君
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　小野　晋也君
　　高見　裕一君　　　　　宇佐美　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　　佐藤　剛男君
　　字佐美　登君　　　　　高見　裕一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○自見委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書
　日本放送協会平成五年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大出国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成四年度の財務諸表によりますと、平成五年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千三百三十二億六百万円で、前年度に比し二百七十三億五千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百二十四億四千八百万円で、前年度に比し五十億三千四百万円の減少となっております。
　資本合計は三千七億五千八百万円で、前年度に比し三百二十三億八千四百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千百三十四億四千三百万円、固定資産三千八百九十四億六千九百万円、特定資産三百二億九千四百万円であり、負債の内容は、流動負債一千三百四十二億九千七百万円、固定負債九百八十一億五千百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千百九十億七千八百万円、積立金四百九十二億九千六百万円、当期事業収支差金三百二十三億八千四百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、二千百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千三百九十八億二千四百万円で、前年度に比し百六十七億八千四百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千六十二億四千六百万円で、前年度に比し二百六十七億六千四百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三百三十四億七千八百万円となり、これに経常事業外収支差金二十八億七千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百六億四百万円となっております。
　これに特別収入四十三億一千万円を加え、特別支出二十五億三千万円を差し引いた当期事業収支差金は三百二十三億八千四百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は五億八千六百万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億七千八百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は一億八百万円となり、これに経常事業外収支差金一千六百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千二百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　引き続きまして、平成五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書の国会提出につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された平成五年度の財務諸表によりますと、平成六年三月三十一日現在、一般勘定につきましては、資産合計は五千六百十四億二千九百万円で、前年度に比し二百八十二億二千三百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債合計は二千三百八億一千四百万円で、前年度に比し十六億三千四百万円の減少となっております。
　資本合計は三千三百六億一千五百万円で、前年度に比し二百九十八億五千七百万円の増加となっております。
　資産の内容は、流動資産一千二百六十七億五千七百万円、固定資産四千百六十四億七千二百万円、特定資産百八十二億円であり、負債の内容は、流動負債一千三百九十五億三千三百万円、固定負債九百十二億八千百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本二千四百六十六億六千五百万円、積立金五百四十億九千三百万円、当期事業収支差金二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、資産合計、負債合計とも、七百万円となっております。
　次に、損益につきまして御説明申し上げます。
　一般勘定につきましては、経常事業収入は五千五百六十二億八千万円で、前年度に比し百六十四億五千六百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は五千二百二十六億八千八百万円で、前年度に比し百六十三億四千二百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は三百三十五億九千二百万円となり、これに経常事業外収支差金二十六億一千四百万円の欠損を加えた経常収支差金は三百九億七千八百万円となっております。
　これに特別収入八億八千二百万円を加え、特別支出二十億三百万円を差し引いた当期事業収支差金は二百九十八億五千七百万円となっております。
　受託業務等勘定につきましては、経常事業収入は六億一千万円であり、これに対しまして、経常事業支出は四億九千九百万円となっております。
　この結果、経常事業収支差金は一億一千百万円となり、これに経常事業外収支差金一千七百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は九千四百万円となっております。
　なお、監事の意見書におきましては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○自見委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川口幹夫君。
○自見委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院五十嵐第四局長。
○五十嵐会計検査院説明員　日本放送協会の平成四年度及び五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　まず、日本放送協会の平成四年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成五年八月三日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月九日内閣に回付いたしました。
　次に、同協会の平成五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成六年七月八日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十二月八日内閣に回付いたしました。
　同協会の両年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○自見委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○自見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本光造君。
○岸本委員　自由民主党の岸本光造でございます。
　私は、昨今のテレビ報道の問題について何点か御質問を申し上げたいと存じます。
　この間から、東京の都市博が中止になりましたが、中止に至る直前のテレビ放映などを見ておりますと、特に筑紫哲也それから久米宏の両名がニュースキャスターを務めている番組、夜のニュースでございますが、これはもう意識的に都市博を中止させるような、世論の誘導というものを喚起するようなやり方であったのではないか。私個人としては都市博イエス、ノー、これは別にしまして、一方的にそういうふうに誘導していくように感じたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
　それよりももっと、オウム真理教にかかわるテレビのアングルの問題、これが非常にひどかったのではないか。特に、現代社会におきましては、すべて人々はマスメディアの影響によって行動することが非常に多いわけでございまして、例えば選挙における投票行動などもそうですし、あるいは買い物の選択もそうですし、身近なものでは気象の情報など、毎日毎日情報によって人々は生活を方向づけされ、選択をして生活をしている、これが今日の社会、情報化社会であろうというふうに私は思うわけです。
　その中で、このオウムの報道は、こういう事件のときには、事実をニュースとして報道する番組と、それから極めて立派な人が出て解説をする場合と、あるいはこういうものに番組、電波を与えて生出演させる、いろいろなやり方があると思うのですが、その中でも、特に今度はあるマスメディア、テレビ局は、ワイドショーなども含めて一週間に五十時間を超える時間をこの教団のために割いて放映したという記録があります。
　そういうことになりますと、上祐何がしという犯罪集団のスポークスマンをテレビに登場させて得々と話をさせる、それを聞いているうちに、先ほど、冒頭に申しましたようにマスメディアによって人々が思考を決定し選択をするという、このような時代でありますから、知らぬ間にオウムに、オウムも一理はあるのじゃないかというようなことを言う人も中には出てきて、その上祐某という者に花束を持って、ファンクラブまでできてきゃあきゃあ騒ぐという。
　サリンによって、松本も含めますと二十数名の方が亡くなり、入院もされ、五千名以上の方が傷ついて苦しんでおる、そういう犯罪者集団を五十時間も、これは史上最高だそうです、日本のテレビ始まって以来。そういうことをやっておりますと、何か国民もオウムの、修行するぞ、修行するぞというのが耳について、私もめったに見ないのですが、あの事件に興味がありましたからそれを見ていますと、修行するぞ、修行するぞというようなことまで耳についてきて気分が悪くなってくる、そういうことが起こるわけです。
　その点、多少ＮＨＫは放送姿勢が違っておったのじゃないか、こう思うのです。こういう問題、都市博の問題でもそうですし、これは電波ではありませんが椿発言の問題もありましたし、いろいろな局面、局面で、ここ数年の間マスコミ、特に電波は感性に訴えて方向づけするものですから、非常に影響力が強い。そういう意味で、オウムの問題で、ＮＨＫは多少ほかの放送局とは違ったスタンスを持っておったのじゃないか、こう思うのですが、その辺は、何かルールを決めてやったのでしょうかどうか、いかがでしょう。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○齊藤参考人　ＮＨＫでは、当然でございますが、公正中立に、そして冷静に、客観的にといつも心がけておりますけれども、オウム真理教の場合でございますが、これは国民の関心が極めて高い事件であったということでございますが、ＮＨＫといたしましては、過度にセンセーショナルにならない冷静な報道を常に心がけてきたつもりでございます。単なるオウム真理教の説明とかあるいはプロパガンダにつながるような報道は避けるということを心がけてまいりました。疑惑の解明に役立つ事実を、みずからの取材に基づいて、それを根拠に伝えていくという基本方針でまいりました。
○岸本委員　よくわかりました。それで多少違ったんだな、こう思うのですが、民間放送の電波を見ていますと、例えば教団の幹部が刺殺された、それを何回も何回も繰り返して、何十回も見ましたね、何とかいう人ですが殺されたところ。しかも、その突いたところから、血のついたナイフがほうり出してある、こういうものも生で何回も何回も繰り返し茶の間に入ってくるわけですね。こういうのはやはり、人を殺しても平気だよという風潮を青少年に与える。これは大変よくない。もうやめてもらいたいなと思ったのは私だけじゃないと思うのです。国民の良識のあるほとんどの人はそう思っておったと思うのですが、これは大臣、クレームをつけましたか、お伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　私も一連の報道を見ておりまして、岸本さんが今お話しになった同じ感覚でございまして、ほっておけないなと何遍も思いまして、いろいろ法律もありますから、そういう手だでもあるので気をつけてやらなきゃいかぬなと思いながら、何遍かそれなりにいろいろなところにお話をしたりいたしております。
　今お話のあったような御批判もまた省の側にも方々からたくさん来ておりまして、したがって、ＮＨＫの皆さんや民間放送事業者の皆さんに、御存じのとおり、放送法の三条の二に定める番組準則がございます。それに続いて三条の三、ここで定めております番組編集基準がございます。したがいまして、ここらのところに郵政省から物をいろいろ申し上げまして、できる限りそういう批判が起きないように十分ひとつ公正な扱いをしてもらわなければならぬということを申し上げてきたわけでございます。
　放送法の三条の四に基づいて設置されております番組審議機関がございますから、ここでいろいろ議論していただいたものは、新聞にも当時、オウム批判が番組審議会でたくさん出てきて、こういう中身の審議があったというのが載りましたが、私どもそこまで実は何とかしなければという気持ちがございましたから、ほとんど同じような考え方なんですけれども、ただ法律、規則がございますから、それを外すわけにはまいらないという建前でやってきたつもりでございます。
　そういう結果、各放送事業者におかれても、オウム真理教関係者の生出演を控えるとか、行わせる場合には一つの基準を決めて、こういう条件で出てもらうとかというふうに逐次変わっていったというふうに思っているのでございますけれども、確かにこれは、将来に向かっては抜本的に考えてみなきゃいかぬことかもしらぬと思っております。
○岸本委員　もちろん自由ということが一番大事でありますから、何をしても自由、責任を持って、公共の秩序を破壊しない限りもう自由は大切にしていかなくちゃいかぬわけですが、何か今大臣言われたように、こういう社会的な犯罪にかかわる問題が出たときには、何らかの形で歯どめをかけるとか、一定のルールをつくるとか、こういうことをしないと、複雑な社会になればなるほどいつでもこういう問題に電波はさらされるということになると私は思います。
　その辺、何かルールをつくっていかなくちゃいかぬというふうな動き、あるいはそうしなければいかぬ、もちろん自由というものをちゃんと尊重して、これを確立した上でルールを何かやらなくちゃいかぬ、こう思うのですが、何か意見はありませんか。
○江川政府委員　この種の事件とか事故に関する報道のあり方を含めまして、放送番組につきましては基本的には一つのルールというのがございます。現在もございます。
　それは今大臣も申し上げたところでございますが、ＮＨＫとかあるいは民間放送事業者というのは、放送法の三条の二というところで放送番組に関する規律というのがございます。異なるものはいろいろな立場から報道しろとか、いろいろあるわけでございます。それから、三条の三に基づいて放送番組の編集の基準をつくりなさい、それを守りなさい、こうなっております。そういうことなどによって放送番組の適正を確保していくというふうになっているところでございます。また、放送番組審議会というのもあって、それがまた個々の番組を見ていくというふうになっているところであります。
　しかしながら、そういうふうにできているのはできているわけですが、今回のオウム事件のような問題に関しましては、つまるところ、必ずしもこのルールが徹底されていないのではないかと懸念される、あるいは指摘されるというようなことがあるわけでございまして、そういう意味で、大臣からもただいま申し上げましたが、我々も、そういうことが耳に入りますと、ＮＨＫなり民放なりにいろいろと事実を伝えたりし、かくあらねばならぬという指導をしてきたところでございます。
　そこで、そういうルールだけでこれから先よいのかどうかということが今問われるところでございますが、本件のような事件に際しての報道が具体的にどうだったのかということをこれからよく精査しまして、今後の放送番組のあり方について幅広く研究、検討していく材料として、素材として扱うことも必要ではないかなと考えているところでございます。
○岸本委員　オウムは、これは犯罪者集団という位置づけをするならば、あのような形のテレビ報道というのはできなかったのではないか、私はこう思うわけです。だから、この辺は今後の課題として、放送法の建前が今まであります、それは自由も尊重されています、しかし、何か一つ次のものを考えていくところに来ているのではないか、私はこう思います。
　それと、もうこご一カ月はあの阪神・淡路大震災の放送が全然されなかったわけです。実際まだ現場には困った人が、家のない人が三万余りおるわけですし、復興に向かっていろいろな形で作業が進められているわけですが、これについては全然放送されなかった。何とまあ日本人というのは忘れやすいな。オウムが出てきたら、もうあの阪神大震災が忘れられている。まだ数カ月、三カ月か四カ月前のこと。五千人余りの人が亡くなったにもかかわらず、あのときはそればかりやっていたのですが、次から次へ出てくる。もう電波ジャックされて阪神・淡路の報道が全然できなかった。
　私、そのとき思うのですけれども、この間もサハリンでああいう地震がありました。壊滅的です。そこで考えるのですが、神戸で起こってサハリンで起こって、そして今度は関東だというようなニュースもちょいちょいあるわけです。壊滅的だと。ああいう人間の力で防ぐことができないやつが起こった場合、ＮＨＫは放送センターというのがあるんでしょう、放送するところが。これは、つぶれてしまったら一体どうするのですかな。
　これはＮＨＫの方で答えてください。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの放送センターの建物は、低層階、高層階に分かれておりますけれども、それぞれに非常に強固な地盤の上にくいを打ち込む、あるいは直接その地盤の上に基礎を固定するというような工法で建てられております。建物も十分な耐震設計を行いまして、関東大震災の二倍以上の揺れに対しても安全であるということを設計の段階でコンピューターシミュレーションで確かめておりまして、さらに平成四年度には公の基準に基づく耐震診断でも確認をいたしました。現在の耐震基準を十分満たすような耐震強度を持っているというふうに考えております。
　しかし、先生がおっしゃいましたように、阪神・淡路の大震災ではこれまで想定していなかった強さの縦揺れというものも含めて起きたために、現在、国を中心として行われております耐震基準の見直しを待ちまして、私どもといたしましてもコンピューターシミュレーションなどで再度確認したいというふうに考えております。
　それから、放送センターが万が一のことがあった場合のことでございますが、その場合には、ＮＨＫの災害対策規程に基づきまして東京以外の放送局、大阪放送局あるいは仙台の放送局が放送センターの役割を代替をいたしまして、番組の制作、送出を行うということにいたしております。
　なお、今回の大地震の結果を検証いたしまして、さらに細かい点につきまして、部内の災害対策マニュアルの改定作業というものも現在鋭意進めております。
　以上でございます。
○岸本委員　あれですか、放送センターは何があってもつぶれない、絶対大丈夫だということですな。それでいいんですかな。
　いや、しかし、もしつぶれることがあったら、地方でやるといったって、日本は災害列島ですからね。関東大震災、どえらいのが起こった、それから紀伊半島には物すごい台風が上ってきて近畿地方は壊滅状態にある、いろいろなことが想定できるわけです。いやいや、これだけいろいろなことが世の中毎月毎月起こってきますと、何が起こるかわからない。そういうことを想定しなければいかぬと私は思うのです。
　地方から放送するといいますけれども、それでは地方はいつでも完全かといったら、地方は完全というわけにはいかぬと私は思うのですよ。地方なんかもやはりいろいろな安全対策を講じているのだと思うのですが、私は和歌山ですが、和歌山の放送会館、そんなに立派だと思わぬし、あれで全国放送せいと言っても私はできぬのと違うかと思うのです。だから、その辺はどうなんですかな。今それはマニュアルどおりの答弁でしょうけれども、それじゃちょっと、そうですかと言うわけにはいかぬですな。ちょっとどんなものでしょう。
○森川参考人　地方会館の建物も含めましてＮＨＫの建物につきましては、建築関係の法令によります耐震基準、これに従っております。
　ＮＨＫは非常災害時の指定の公共機関ということに指定されていることもございまして、例えば病院でございますとか学校でございますとか、そういう公共建築の中で最重要建物というふうに指定をされているものと同じ程度の耐震強度を施しております。
　先生おっしゃいましたように、せんだっての阪神大震災の折には、神戸の放送局は建物の倒壊は免れたものの、一部に損傷を受けました。
　これを機に、現在、全国の放送会館の建物の耐震性を総点検することにいたしておりまして、全国の会館の耐震診断というものをただいま進めている最中でございます。その結果、耐震性に問題が発見された場合には、必要な補強を実施するということといたしております。
○岸本委員　ＮＨＫは決算でも剰余金がありますから、一遍地方の建物を、私は和歌山ですから、和歌山はもう古臭いですから、いつ建てられたのか知りませんけれども、ああいうものは全国放送にたえられないと思いますから、もう少し内容の充実、設備なんかも更新してもらうようにお願いをしたいと思いますが、何か意見があったら言ってください。地方の、和歌山だけじゃなくていいんですよ、全国的に。
○石渡参考人　全国の放送会館につきましては、テレビの成長期の昭和三十五年、三十年代半ばから四十年代にかけまして、数多くの放送会館を建設してきております。それらが老朽化してきているわけでございますが、その老朽度を考慮しつつ、長期的視野に立って計画的に実施を進めていきたいと思っております。
　平成二年度以降、名古屋、福岡、広島の建てかえをいたしました。現在計画中のものでは、長野、大分、大阪などが計画に上っております。
　繰越金の御使用についてでございますが、この繰越金につきましては、七年度以降のＮＨＫの財政状況が赤字構造になります。したがいまして、極力受信者に御負担をおかけしないよう事業運営の方で使ってまいりたい。したがいまして、放送会館建設、設備の更新などにつきましては、内部資金であります減価償却費ですとか放送債券などにより実施していきたいと考えております。
○岸本委員　それから、この大震災からもう五カ月近くたつわけですが、ここでは苦しみ、不自由それから不便、そういうことに耐えて、現地の人々は立ち上がろうと努力をしてこられたわけです。この中には障害者、高齢者、社会的弱者、いろいろな方々もおって、それで一生懸命立ち上がろうとしてくる。本当にその中で人間愛とか地域社会における温かさとか、そういういろいろなことが、本来のすばらしさというのが出てきているわけですが、ハルマゲドンとは全く別な次元の異質なものです。
　そういうすばらしさがあったわけですが、これからこういう建設に向かって今一生懸命立ち上がっている者に対して、みんなが連帯感を持って新しい神戸をつくる、地域社会をつくる、そのような情熱というか、そういうものはやはりこれから放送の中でも取り入れてやっていただきたいな、私はこう思う次第です。
　そういう意味で、ちょっとしたテレビのアングルによっていろいろな違いが出てくると思いますので、その辺、何か御意見があればお伺いしたいし、なければ結構です。
○川口参考人　震災につきましては、ＮＨＫの方針はこれを一時的なものとして扱わない、この大震災がどういう形で起こったのか、その原因究明と今後の対策ということに絞りまして、この一年間かけて「ＮＨＫスペシャル」、毎月出していこうと思っています。
　それから、当然のことですが、被災地のいろいろな状況等については、私どもは的確に伝えております。特に、神戸の放送局は半壊とまでいきませんけれども相当壊れましたので、今度は駅の前の貸しビルを使いまして、そこに半恒久的な施設を入れまして、対応に十分力を入れる、そういうことを考えております。
○岸本委員　終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　川口会長初めＮＨＫの皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
　決算の件は問題ないと思いますので、ＮＨＫのほかの関連のことに関しまして、二、三質問させていただきたいと思います。
　いよいよマルチメディア時代の到来ということで、アナログだとかディジタルだとか、インタラクティブテレビだとかビデオ・オン・ディマンドとか、いろいろな活字がマスコミをにぎわわせ始め、そしてまた議論がそれぞれ始まろうとしております。このハード面における技術革新たるや、私なんかの凡人からしますと想像を絶するようなすばらしい勢いで開発されているわけでございますが、本当にＳＦのような時代が現実に来るのではないか、そういう気がいたしております。
　そういった意味で、このハード面での技術革新、開発、これはもちろん重要なことでございますが、私がちょっと心配しておりますのは、そのハードの革新的な開発に果たしてソフトが追従していけるのか、ソフトの開発、充実もやはり同じように重要な課題ではなかろうか、このように考えているところでございます。
　ＮＨＫさんは、民放と比べまして、やはり非常に番組制作の中で幅広いジャンルにまで踏み込んで、随分とそういった意味での制作意欲というのは非常に敬意を表するわけでございますが、今回放送開始七十周年になるわけですね。七十周年の関連番組としていろいろと四月から新番組が放送されております。
　その中で、「ＮＨＫスペシャル」の「映像の世紀」というのがございますが、私これを見たときに、本当にあの時代の記録フィルム、映像、そういったものがああして残されていることの大事さ、そしてまた、それを保存していくことの大事さみたいなものを物すごく痛感したわけです。
　さらに、「ふるさとの伝承」という番組が今３チャンネルで四月から始まっています。この「ふるさとの伝承」という制作意図を拝見しますと、「農漁村の過疎化や都市の核家族化などによって、親から子へと伝えられた伝承の多くが消え去ろうとしている。放送七十周年を機に、能登、下北など全国四十八の地域を定めて、いまも暮らしの中に生きている伝承文化とその風土を紹介する新番組。」このように制作意図には書かれております用地域に今なお受け継がれているいろいろな芸能文化、そういったものを放送し、末長く保存していこう、記録していこう、そういう意図がうかがえるわけで、非常に結構な試みだと思っております。これは民放では本当に、視聴率という大前提がございますので、なかなかこういったジャンルにまで踏み込む、制作するということは難しい。そういった意味で公共放送であるＮＨＫができるわけですし、またやらなければならない課題の一つではなかろうかと思っております。
　これからもそういった地域の情報を取り上げる番組を、ことしも試みようとしていると思いますが、どのようなものをやろうとしているのか。そしてまた、これには四十八地域となっておりますが、ある意味ではこういった素材は全国には無数にあるわけでございますので、四十八回で打ち切ることなく、これは各地域の放送局が本当に熱心に取り組んで、そしてまた中央が協力してやられている番組だと思いますので、四十八回で打ち切るというようなことでなく継続していただきたい。このことに関しましてちょっと御所見を伺いたいと思います。
○齊藤参考人　地域の活性化、地域文化の継承あるいは創造が地域にとって大きな関心事であるということから、これらの期待にこたえるというのはＮＨＫにとって特に重要だと考えております。
　具体的には、平成七年度、こうした活性化と発展に寄与するために地域発の定時番組を新設いたしまして、地域から全国に向けての多様な情報の発信を一段と推進しております。
　ちょっと例を申し上げますが、例えば総合テレビで「ふるさと　おもしろ博物館」、各地のユニークな博物館を紹介する。それから今お話のありました「ふるさとの伝承」、日本の民間伝承あるいは伝統的な生活様式、こういったものを記録しながら日本人の心を描くということでございます。それからそのほかに「産物列島９５」、これは衛星でございます。そのほか衛星第二でも「ＢＳおはよう列島」。さらにラジオでも、「深夜便」で毎週金曜日に大阪初め各地から地域の情報や話題を提供している。今後さらに強めていきたいと思っております。
○横光委員　マスコミはともすると中央中心の情報になりがちでございますが、今のようにＮＨＫが中心になって地域の情報、地域の番組を全国発信で試みようとされている、非常に結構なことだと思います。
　ただ私、これは一つの提案でございますが、今回「ふるさとの伝承」、いろいろな各地域の芸能文化あるいは生活様式を中心に取り上げているようでございますが、人物ですね、ふるさとの人物。私たち日本人というのは非常に郷土愛が強くて、相撲にしても甲子園にしても、地元の高校、地元の力士をやはり応援します。そういった意味で、郷土で活躍したいろいろなジャンルの人物、これを今日的な観点からスポットを当てる番組、これも後世の人たちのために、やはり保存という意味でも大事ではなかろうか、このような気がいたしております。
　私大分県でございますが、大分県では福沢諭吉とか滝廉太郎とか、また文学では野上弥生子とか横光利一とか、スポーツでは名横綱の双葉山とか、いろいろな人もいまして、そしてまた、全国的に有名でない、地域で活躍した人たちもいる。そして、そういう人たちを熱心に研究している郷土史家もいる。そういった郷土史家の方々、非常に豊富な資料、映像、写真、文字、そういったものを非常にたくさん持っている方が多いのですね。こういったことも、地方局の人が熱心に取り組めばもっともっといい発掘がされ、そしてまた、後世にも残せる大きな素材につながる、このように考えております。
　これも先ほど言いましたように民放ではなかなかできにくい問題ですので、ＮＨＫの企画力それから取材力、さらに制作力を総合的に結集してこういった番組にも取り組んでいただきたい。「ふるさとの伝承」がふるさとの人物、そういったものも取り上げていただきたいと思いますが、このことに関しましてちょっと御意見を伺いたいと思います。
○齊藤参考人　先生おっしゃるように、地域に目を向けて郷土出身の人物にスポットを当てるということは、番組の素材としてもあるいは地域を考えるという意味からも非常に重要だという認識でおります。
　現在もさまざまな番組で地域の人物を取り上げておりますが、ちょっと例を申し上げますと、例えば歴史上の人物では「ライバル日本史」という番組でいろいろ取り上げております。それから教育テレビの「日曜美術館」、これでは、有名、無名を問わず、画家であるとか彫刻家であるとか、そういった方々を紹介する。あるいは教育テレビの「ＥＴＶ特集」などでも取り上げています。これからも有名、無名にかかわらず、さまざまに取り上げていきたいというふうに思っております。
○横光委員　ぜひそっちの方面の御努力もよろしくお願いいたします。
　次に、話がころっと変わるわけでございますが、営業経費率、いわゆる受信料を集めるのにかかる経費、この件でちょっとお尋ねしたいと思います。
　受信料をもとに経営されているＮＨＫにおかれましては、むだを省き、効率的な経営を図ることは当然なことでございますが、中でも営業活動の効率的推進、これが毎年の重要課題となっているわけでございますが、平成元年度にはこの営業経費率は一八・一％となっております。それから七年後の現在、このパーセントはどれぐらいになっているか、ちょっとお聞かせください。
○菅野参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますとおり、平成元年一八・一％でございました。それが平成六年度は二二・四％、そしてこの平成七年度は、阪神・淡路大震災の影響がございまして、収入支出の関係で一三・六％でございます。大震災の影響を除けば、平成六年度、七年度とも二三・四％という数字でございます。
○横光委員　形としてはこの営業経費率は圧縮傾向にあるということですね。私、この営業経費率は何が何でも下げることが必ずしもよいことだとは思えないのです。受信料負担の公平性を保つためにもやはりそれらの経費は必要でございますし、経費を下げるのに急な余り、契約数やあるいはまた受信料が集まらなければ、これは何にもならないわけでございますので、特に現場で現実に営業活動をされている方々の御苦労は大変なことだと私思います。
　衛星放送の時代にもなりましたし、そしてまた転勤があれば追いかけなければならない、さらにまた核家族によって世帯数がふえている、また学生が次から次から新規にテレビを買う。そういったことを考えますと、こういった営業活動に携わっている人たちは不払いや拒否や、そういった問題にも説明しなければならない、さらに新しい契約にも努力しなければならない。しかもこれは何時に行けばいるという問題ではない、朝から夜まで行って追いかけなければならない。
　こういった実態の中で非常に居つく人が——転換が早いと聞いているのです。そういった意味で、職員や、委託業務が中心でしょうが、この地域スタッフの定着を図るということも大事ではなかろうか。そういった意味で、営業経費率の問題をＮＨＫとしてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○菅野参考人　先生おっしゃいますとおり、公平負担というものが公共放送事業体にとって最も大切な部分であるということでございまして、そのためには、営業の現場の、具体的にはお客様のところに伺いまして、そして契約、収納をしていただく地域スタッフの教育訓練とか、あるいは体制の整備というものがやはり必要になってくるということでございます。
　私、営業担当といたしまして仕事をやらせていただいておりますけれども、現在の営業経費率の水準というのはほぼ限界に来ているのかなというふうに思っております。しかしながら、やはりまだまだ私どもとしては改善の余地、努力の余地というものはたくさんあるのではないかなというふうに思っておりまして、これからも、お客様に向かっての理解促進を進めていく立場から、採用した、契約をした地域スタッフの定着に向けての教育訓練とか、そういった部分に力をさらに入れてまいりたいなというふうに思っております。
○横光委員　いろいろな状況から見て、私は、やはりこの問題は、これ以上もう圧縮する方向じゃないような気がいたしております。
　次に、郵政省にちょっとお聞きしたいのですが、ＮＨＫの最高意思決定機関でございます経営委員会ですね、この経営委員会についてちょっとお尋ねいたします。
　全国民を基盤として成り立っているＮＨＫは、法の定めるところにより経営委員会を置いている。放送法の第十六条には、委員の選任について「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。」このように定められているわけでございます。
　そして、このように各分野から公平という形になりつつあるとは思っておりますが、さらにこの各分野、そしてまた公平ということを考えますと、やはりこの経営委員会には勤労者の代表、あるいは先ほど岸本委員のお話にございましたように、やはり障害者や高齢者、そういったマイノリティーの立場を代表する人も経営委員会に入ってそれなりの意見を反映することによって、それがＮＨＫのいろいろな形でいい方向に反映される可能性があるわけですので、そういった方も選出委員の中に入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○江川政府委員　先生も御案内のように、放送法十六条には、今の仕組みのことでございますけれども、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちからこ選びなさい、その範囲、分野につきましては、教育、文化、科学、産業その他の各分野を公平に代表する、そういうことが書かれておりまして、その趣旨に沿って今の委員は選任されているなど考えておるところでございます。
　そういう意味で、ただいまの先生の御指摘のことにつきまして、経営委員の人数をふやすとか、あるいはこの法律に規定している分野以外のある種の分野の代表を入れるとかということにつきまして、この席で私軽々に申し上げることは不適切なことだと思いますが、現在のこの仕組みの中でも、できる限り広く各分野から見識のある方を選ぶ、いわばバランスのとれた人選を行うということにつきましては、これまでもやってきたつもりですが、これからも随時そういうことを心がけていく必要がある、そういうふうに考えているところでございます。
○横光委員　各分野ということがありますので、また、要するに視聴者というのは勤労者が一番多いわけですし、そういった声が今までは、恐らく勤労者代表が入ったこともないし、障害者や高齢者の代表といいますか、そういった方たちもなったことがないわけで、やはりそういったことが各分野、そしてまた公平につながるわけです。
　これは、恐らくネックは十二人という構成員の件でしょうが、この放送法は昭和二十五年にできて四十年以上たっているわけですね。その四十年で映像の世界もＮＨＫも大きく変わっている中で、この十二人の定員というものはもう見直してもいいのではないか。もっと幅広いジャンルの人を入れるためには、十五人にでも二十人にでもした方がより反映されることは、これは明白なわけですし、いつまでも古いこの十二人という枠にとらわれることはないのじゃないかという気がいたしておりますが、この増員の件に関してはどうお考えでしょうか。
○江川政府委員　先ほども申しましたように、法律改正にわたる事柄につきましてここで軽々に申し上げることはいかがかと思いますので避けさせていただきますが、一応現在の仕組みの中でいろいろと、先ほど申しましたように、いわばバランスのとれた人選を行うという運用でやってきておりまして、一応これで法律が予定している方々の選任は行われているのではないかなと考えているところでございます。
○横光委員　バランスということをおっしゃいますけれども、やはり時代とともにこれは考えていくべき問題であろうと思います。
　最後にちょっと大臣にお聞きいたしますが、この各分野あるいは公平という意味から、勤労者とか障害者とか高齢者の代表もやはり選出されるべきだ、そしてまた、人数も少しはふやしていいのじゃないか。さらにまた、この経営委員会の論議、ＮＨＫをこれからどうしようか、どういうふうに視聴者にこたえようとするのか、ＮＨＫをどのように発展させようか、いろいろな論議がなされていると思いますけれども、論議の公開性、これもやはり視聴者にとっては非常に聞きたい部分でもあるわけですし、この問題についてちょっと大臣の御所見を伺いたい。
　社会党の大臣になったのは恐らく初めてですし、これからあるかどうかわかりませんし、一委員のときには私と同じような考えをお持ちではなかったかと思う。それが大臣になられて、そういったことを大臣という立場からも奨励する方向を示していただきたい。ＮＨＫが、今民主的ではございますが、より民主的な方向にいくように、大臣もそういった奨励をしていただきたいと思いますが、ちょっと御意見をお聞かせください。
○大出国務大臣　確かに後にも先にもないのかもしれませんけれども、私は実は、大臣でなくなりましてなお議席があるということになったら、放送法そのものを、これは二十五年で、このころの法律というのは、私も随分手がけたのがありますけれども、例えば獣医師法なんかも、安倍晋太郎さんが初めて大臣になったのが農林大臣ですが、そこで質問したのが私で、獣医師法改正を提起したのですけれども、これも獣医療法までつくってようやく改正した。衛生検査技師法もそうでございますし、診療エックス線技師法もそうでございますし、このころの法律というものは冷静に眺めてみると随分問題があるのですね。
　この放送法自体も、これはちょっと特異な法律だというふうに考えなければならぬ、二十五年だからやむを得ぬとは思うのですけれども。その中の、幾つもありますが、ここから先は個人的な意見になるかもしれませんけれども、幾つもある中の一つの改正を考えなければならぬ重点という意味で、今の経営委員会というのは、世の中がこんなに変わっているのに、こんな時代にこれ、このままでいいのかなという疑問を私は非常に強く持っているわけでございます。
　これ、連合の皆さんが申し入れに来られたことがあるのですよ。事務局長の鷲尾君以下皆さんが来られまして、いろいろな話がございました。
　これ、今御指摘のように、第十六条には「教育、文化、科学、産業その他の各分野」こうなっているんですね。じゃ、この「産業」というのは何だと。定義ないんですよ。「産業」といったら全部なんですからね。じゃ「その他の各分野」というのは何だと。で、地方的に、「別表に定める地区に住所を有する者のうちから各一人を、その他の委員については、これらの地区を通じて四人を」こうなっているでしょう。何でこんな基準決めたんだという問題もあるんですね。わからないんですよ。ですから、やはりそういう意味で実は事務当局の皆さんと意見は一致しないんです、私は。
　そこで、その「教育、文化、科学こういう中に労使関係みんなある、こう言う。じゃ、出てきている人はこの中の労の側から出てきているかというと、そうじゃないんです、これ。そうなりますと、やはりここのところは抜本的に検討し直す必要があるというのが私の調べてみた結果、放送法読み直してみた結果の以来の持論なんですけれども。
　そういう意味で、矛盾のないようにやろうとすれば、人数をふやすということを前提に物を考えて「各分野」の分け方その他を改めてつくり直す、その必要が私はどうしてもあるという気がね。そして、おっしゃるように、若い世代、あるいは高齢化社会でもありますからそういう世代、そこらをどうするかという今お話ございましたけれども、そこらも含めて一遍、どういう仕組みで考えるかという問題ありますけれども、考えてみなきゃならぬ大きな課題だというふうに私は思っているわけでございます。
○横光委員　どうか前向きな御努力よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　平成四年度のＮＨＫの決算ということで、ちょうどバルセロナ・オリンピックというのがその年にございました。後ほど申し上げたいんですが、長野で二年後に冬季オリンピックが予定されておりますが、そこに入っていく導入部分として、いわゆるバルセロナ・オリンピックのときの放送権料というのがございますですね。ちょっと中身を見ても、私の不勉強なのかもしれませんが、具体的によくわからなかったものですから、幾らくらいだったのか。で、ＮＨＫといわゆる民放さんの負担割合、そういった問題がどのくらいになっていたのか。さらにまた、今ＮＨＫさんで一生懸命進めていただいておりますハイビジョン放送、そういった放送のいわゆる時間というのはどのくらいあったのか。そんなところをちょっとお教えいただきたいと思います。
○斉藤参考人　まず経費でございますが、放送権料、この具体的な金額を申し上げます。五千七百五十万ドル、円に換算しますと、当時のレートですが、八十八億四百四十万ということでございます。それで、民放とＮＨＫの負担割合は四対一、ＮＨＫが八〇％負担ということでございます。
　それから、このときの総時間、これはちょっと省略いたします。
　ハイビジョンの放送がどのぐらいであったかというお尋ねですが、十六日間にわたって百二十五時間、これはハイビジョン推進協会へＮＨＫのソフトを提供する、まあ試験放送という形でございましたけれども、百二十五時間でございます。これは、全体のオリンピック関連の放送の中の二〇％ということでございます。
○小沢（鋭）委員　同時に、今度アトランタ・オリンピック、これがございます。今八十八億円という放送権料の話だったんですが、これは大変高騰しているという話も聞いて、さらにまた、各局が競い合ってやや値をつり上げているというか、そんな様相があるというような話も聞こえてくるわけでありますが、これはどのくらいになるんでございましょう。
○齊藤参考人　アトランタにつきましては四月に合意を見ておりますけれども、放送権料として七千五百万ドル、それから百周年記念事業特別協賛金千二百万ドル、それから技術の協力金千二百五十万ドル、トータルで九千九百五十万ドル、八十五円の円に換算いたしまして八十四億五千七百五十万という金額でございます。
○小沢（鋭）委員　最近の円高にやや救われているというところもあるようでありますが、ドルベースで考えると高騰しているということなんだろうと思います。いずれにしましても、いわゆる予算としてあるいはまた支払うものとして考えたときに、それがいたずらに高騰しないように、しかしながら、大事な放送でありますから行っていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、長野オリンピック関連に、オリンピックでずっと聞かしていただきたいんでありますが、入らしていただきたいんですが、私は、こうした国際的なまさにスポーツイベントといいますか、こうしたものの時代における役割というのは大変大きいものがあると実は思っております。
　東京オリンピックのことを思い返したときに、まさにあの時代の、首都高ができ、また新幹線が走り、そういったその時代を映した、ある意味ではそういったその時代が集約されたイベントが行われたような、今になってみれば記憶があるわけでありますけれども、こうした観点で長野冬季オリンピックを見ますときに、この時代は何なんだろうかと考えたときに、まさに、情報、放送、通信、そういったもののシンボルになるといいますか、それを長野オリンピックをてこに、まさにそういったものを我が国はそこにぎゅうっと集約してやっていかなきゃいかぬのじゃないか、そう思うわけであります。まさに光の芸術とかいろいろな形容がオリンピックにはされますけれども、まさにこの二年後の長野オリンピックのときには、日本の放送、それから通信、それから情報政策、それが世界に向かって、こういうふうな話で花開いているんだというものを見せなきゃいけない、で、そのてこにまさにしていかなければいけないというふうに私は思うわけであります。
　そういった意味において、私は、この長野オリンピックの意義というものを前向きにとらえて、これを大いに活用すべきだというふうに思っているわけでありますが、そういった産業構造の転換をまさに推し進めていくてこに使うという意味でも重要だと思うわけでありますが、そういったことに関して、郵政省のこの長野オリンピックに取り組むお気持ちをお聞かせいただきたいなというふうに思います。