Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　例えばアメリカの場合は、そういった機関に、与党と野党で三対二とか、野党からもそういったメンバーを送れるような仕組みがあるというふうに聞いておりますけれども、実際、国会同意人事だったとしても、民主党が与党であれば、与党寄りの人間が委員に選ばれる、その結果、場合によっては不当な、表現の自由が侵害されるようなケースが起きてくるんじゃないかと私は思います。
　もう一つ質問ですけれども、では、大臣、人権侵害救済機関を設置しないと救済できない人権侵害事案の具体例を挙げていただきたいんです。私、一生懸命探しているんですけれども、なかなかないんですよね。どうか具体的に挙げてください、大臣は法務大臣なんですから。
○平岡国務大臣　一つの答弁のあり方として、今、個別法による救済というものが行われているものと、そういう個別法がないものとがあるという状況があろうかというふうに思います。そういう意味では、個別法による救済制度はそれはそれとして機能させていくわけでありますけれども、そういう個別法による救済制度が整備されていない分野、例えば雇用の場面以外の差別であるとか、あるいは学校における体罰、いじめとか、そういうような問題については、こうした人権救済制度というものがあるということが望ましいというふうに思います。
　その上に立って、それをどういう仕組みで行うのかという組織論的な問題、権限の所在の問題について言えば、先ほど来から申し上げているように、委員会制度という形でやることが中立性あるいは公平性といったようなものに適しているというふうに私は思っていまして、これが一つの国際的な原則のもとになっているというふうに考えています。
○城内委員　今、大臣、学校におけるいじめの問題と。では、そういう個別法をまたつくればいいじゃないですか。実際、個別法をつくって対応するというのが一番きめ細かくていいんですよ、お金もかかりませんし。私も何度もこの場で申し上げているように、ネズミはネズミ取り、ゴキブリはネズミ取りじゃなくて、ゴキブリはごきぶりホイホイとか、そうやって個別具体的にきめ細かく対応していけばいいわけであって、そんな人権委員会というお化けみたいな、下手すると暴走しかねないそういう機関をつくる必要はあるんでしょうか。
　では、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、国際的な要請、国際的な要請といいますけれども、大臣がつくろうとしている巨大な権限を持った人権救済機関を持っている国を先進国の中で挙げていただきたい。どこの国が持っているんですか。
○平岡国務大臣　先ほどの個別法による対応の問題でありますけれども、これは、いろいろな人権侵害については、新しい態様の人権侵害というものが出てくるわけで、その都度、個別法による対応ということであるとするならば、迅速な対応が不可能であるという問題もあろうかというふうに思います。
　さらに、個別法で対応するという形にした場合は、それぞれに個別の救済機関みたいなものをつくらなければいけないといったような課題もあろうかというふうに思います。そういう意味での行政のスリム化というような問題もあろうかというふうに思います。
　各国のものについては、ちょっと持ち合わせがないので、調べてまた御答弁申し上げます。
○城内委員　今、大臣、行政のスリム化とおっしゃいましたけれども、人権委員会をつくることが逆行しているんですよ。今まさに民主党さんは事業仕分けをしているわけですよね。
　これは、例えば公正取引委員会はいわゆる三条委員会、今、政府・民主党、与党民主党がつくろうとしている人権救済機関も三条委員会ということですが、例えば公正取引委員会は予算が年間どれだけかかるか御存じですか。答えられなきゃ私がお答えしますよ。約八十億円です。
　では、今まさに事業仕分けなどをやって無駄を排している政権与党が、人権委員会を設置した場合にかかる予算、経費、人員について、私は当然、計算して準備して制度設計していると思いますが、その具体的な数字、大まかで結構ですから教えていただきたいと思います。
○平岡国務大臣　コストについては、現在、制度設計の詳細を詰めているところなので、具体的な費用の検討までには至っていないというふうに報告を受けているところでありますけれども、今、法務省の人権擁護局で行っている人権擁護施策について言えば、人件費を除いたところで約三十億円の費用がかかっているというふうに承知しているところでございます。
○城内委員　私は、法務省の人権擁護局、人権啓発等の活動で、まさに地方の法務局や地域でボランティアで頑張っていらっしゃる人権擁護委員の草の根の活動で、関係者は本当に頑張っていると思うんですよ。ですから、むしろ、そういった人権啓発に予算を振り向けたり、あるいは人権擁護委員の方々が、無給ではありますけれども、人権問題を解決するに際してのいろいろな経費を負担するとか、それをまずやるべきであって、何か巨大な組織をつくって、それをつくったことによって一体どれだけの効果があるのか、大臣だってお答えできていないじゃないですか。それは、何か最初から結論ありきで、おかしいと思いませんか、大臣。どうですか。
○平岡国務大臣　今、巨大な組織という表現をされましたけれども、我々としては、基本的には、法務省にある既存の人員といったようなものを活用するということを考えておりますので、今回、委員会制度になったからといって、巨大な組織になるというような認識は持っていないところでございます。
　先ほど、ほかの国で人権委員会制度を持っているのはどこかという御質問がありましたけれども、イギリス、カナダ、フランスといったような国がこういう人権委員会の仕組みを持っているというふうに承知しております。
○城内委員　いや、巨大な組織ではないとおっしゃいましたけれども、現にいわゆる三条委員会でありますし、独立、中立の機関をつくるわけですから、当然やはり人的な措置が、では、法務省の中につくるんですか、そういうことも含めて、いろいろな意味でお金と人員がかかるわけですから、私はそれは、特に権限も入れれば本当に巨大な組織になるというふうに確信しております。
　そして、今、大臣、カナダとかアメリカ、フランスの例を挙げましたが、私の手元の資料には、確かにあるんですよ、例えばアメリカには、雇用機会均等委員会あるいは司法省公民権局。ただし、これはあくまでも、雇用の場で差別されない、いわゆる人種や皮膚の色、出身国、性別、宗教によって差別されない、あるいは、公共施設、住宅等において、皮膚の色や人種、宗教等で差別されない、そういう具体的な事案に対応する機関であって、今大臣がつくろうとしている、何でもかんでものみ込めるようなそういう機関を持っている国というのは、先進国では、ないんですよ。
　カナダだって、人権委員会、審判所、同じですよ。イギリスだって、例えば障害者権利委員会、障害者の差別をしてはならないということを監視する、あるいは人権平等委員会、同じく、アメリカ、カナダのように、人種、皮膚の色、出身国、宗教、国籍などによって、雇用等で差別されない。機会均等委員会というのもイギリスにありますけれども、これも雇用の機会と。
　そうやってピンポイントで委員会がつくられていて、もう何でも、それこそドメスティック・バイオレンスでも、高齢者虐待でも、刑務官の人権侵害でも、何でもかんでも対象になるなんという機関を持っている国というのは、私が調べた限り、先進国の中ではないんですよ。にもかかわらず、なぜそのような機関を日本だけがつくる必要があるんですか。明確な御答弁をいただきたいです。
○平岡国務大臣　個別法による対応の問題点というのは先ほども御説明申し上げましたけれども、さらにつけ加えて言うならば、やはり、国民にとって、見てわかりやすいといいますか窓口が一本化されている、ここに駆け込めば人権問題についてはとりあえず窓口となってくれるというところがあることの利便性というのもあるだろうというふうに思っております。
○城内委員　いや、窓口というのは、それは各市町村にもそういった人権関係の部署もありますし、人権擁護委員が全国に人権擁護委員という札を掲げて、もう身近な存在として存在しているんですよ。窓口といいますけれども、では、東京まで北海道や沖縄の人が出てくるんですか。そういう、何か詭弁を弄さないでいただきたい。
　そして、人権というと、むしろ、中国のチベットやウイグルといった少数民族、あるいは、きょうも議員会館の前で法輪功の皆さんが中国当局による虐待、拷問について訴えておられましたけれども、そういったものがまさに差し迫った喫緊の課題でありますよ。そして、北朝鮮による拉致被害者なんて、これなんか誘拐されているんですよ。これは人権侵害の最たるものですよね。こういったことにまさに国として限られた予算と人員を充てるべきではないかと思いますけれども、大臣はどう考えていらっしゃるんですか。
○平岡国務大臣　人権擁護委員の話をされましたけれども、人権擁護委員について言えば、我々の人権救済機関、人権委員会のようなものをつくるときには、この人権擁護委員の方々にもその組織の一つの重要な役割を担う方々として活動していただくということを考えていますので、既存の組織あるいは人員については十分に活用した中での窓口というようなイメージを持っていただければというふうに思います。
　それから、委員から御指摘のあった国際的なというよりはむしろそれぞれの諸国における人権侵害問題、あるいは国際的な人権侵害の問題については、我が国としても、それは国際的ないろいろな場面がございますので、そういう場面でしっかりと人権が救済されるような、人権が擁護されるような活動をしていくことは当然のことだというふうに思っておりますけれども、まずはこの人権侵害救済機関、人権擁護機関というようなものについては、国内に目を当てて、国内でしっかりと対応しようというところで今やっているということで、それと先ほど御指摘になった国際的な問題というものは、ちょっと分けて考えていただくということも必要ではないかというふうに思います。
○城内委員　いや、私は、人権侵害には日本人も中国の方も関係ないと思うんですよね。やはりこれは国籍を超えて、現に拷問を受けたり、虐待している人がいたら、それを助けてあげたりするのが人としての務めだと私は思いますから。何でそういった人たちにもっと目を向けないで、一生懸命人権侵害事案をつくり出すかのような、そういう機関をつくる必要があるのか。私は、本当に甚だ疑問でなりません。
　そこで、もう一つ質問ですけれども、例えば、私が国会議員としてこういった委員会の場で平岡大臣に、平岡大臣はもしかしたら部落解放同盟の回し者じゃないかと、回し者みたいなこういう表現、これは差別的表現と言えるんじゃないですか。これが差別的表現として、あるいは著しく不快になる人権侵害として、私のこの発言が将来人権委員会ができたときに問題とされる可能性があるのかないのか、ないとしたらその根拠はどこにあるのか、教えていただきたい。
○平岡国務大臣　個々の事案について、それが人権侵害に当たるか否かについては、やはり具体的な状況等がございますので、私がここで一概にそれが当たるとか当たらないとかというようなことを申し上げることは適当でないというふうに思います。
　ただ、一般論的に言いますと、例えば議会、委員会においての発言については、院外あるいは国会外で責任を問われることはないというようないろいろなルールがありますから、そういうようなルールに照らして今の御指摘の問題については考えていくということも必要ではないかというふうに思います。
○城内委員　いや、それはおかしいじゃないですか。国会議員と、あるいはメディア条項がないということですからメディアはよくて、一善良な市民がちょっと口が滑って、今私が申し上げたようなことを、根も葉もないうわさかもしれませんけれども発言して、それを著しく不快あるいは差別的言動である、そういうことを主張して、まさに合法的な恐喝、ゆすり、たかりをしたり、あるいは、本当に人権委員会にこの問題を取り上げてもらったりして、それが報道されたりすると、その人はもうおしまいですよね。
　だから、アメリカやカナダやイギリスですら、雇用とかあるいは住居の貸し借りとか、そういったものに限定して機関をつくっているにもかかわらず、何でもありですよ。これだったら、ちょっとしたさじかげんで、これは人権侵害、この人はそうじゃないとか、基準、定義が甚だあいまいですよ。この点についてどう思いますか。
○平岡国務大臣　個別の事案についての当てはめの問題については、先ほど言いましたように、それぞれ具体的状況が不明でありますから答えることは困難でありますけれども、基本的な考え方というふうな視点で申し上げれば、憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか、私人間においては、民法、刑法、その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為というふうに我々としては考えているところでございます。
　したがいまして、この人権救済機関で取り扱う話としては、司法救済を補完するものとして位置づけられますことから、救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることを前提としているということでございます。
○城内委員　いや、それでもやはりあいまいですから、まず、ぜひ、ちゃんとリストをつくって、具体的な事例を挙げて、それをまさに国民とともに、法務委員会のみならず、やはり国民の理解をいただいた上で進めていただきたいと私は思います。もしそれを進めれば、国民は、こんな機関は必要ない、そういう結論を必ず下すと私は思います。
　何か政務三役が密室でいろいろと法務省の官僚の皆さんと議論してやっていたみたいですけれども、これは、公正取引委員会や公害等調整委員会のように特定の企業あるいは団体を対象にしているんじゃなくて、日本に住んでいるすべての日本国民及び外国人が対象となる極めて重要な機関でありますから、なおさら、そういった定義をきちっとつくる、限定的に適用するといったことをやっていただかないと、将来、独裁的な政権が誕生した場合に、この人権救済機関を使って、こいつは人権侵害だといって政治的にその人を抹殺することが容易にできる。
　私はドイツで十年生活しておりましたけれども、ドイツはナチスの経験がありますから、闘う民主主義ということで、何でもかんでも自由に認めるんじゃなくて、やはりそういった、特に人権という問題については非常に定義をはっきりとさせてやっておりますので、そこら辺はやはりきちっとやっていただきたいと思います。
　もう時間が余りありませんので、この人権侵害救済機関については、私は質問したいことがまだたくさん残っているので、ぜひ次回は、大ざっぱでいいですから、どれだけ人員と予算がかかるのかというのをお答えしていただきたいと思います。
　最後に、給費制の存続の問題ですけれども、私は給費制存続の立場であります。大臣も弁護士出身ですから、この法務委員会のメンバーの多くの方が給費制が存続すべきであると考えておりまして、また昨年も、貸与制ではなくて給費制を一年延長するということで全員が賛成したわけであります。
　他方、現在、民主党の有志の皆さんが、貸与制は暫定措置ということで、今後も給費制の再開をなお検討いただくという方向になったという報道があったんですが、私は半分評価しますけれども、暫定というのはいかにも妥協的ですよね。貸与制は暫定措置であると。ここではっきりと、給費制に戻す、そういうふうにもう決めたらどうですか。どうですか、大臣。
○平岡国務大臣　今の報道については、ちょっと私も正確に存じ上げてはおりませんけれども、これまで法曹の養成に関するフォーラムでもこの給費制と貸与制の問題については議論をしてきていただいておりました。その議論の結果として、第一次取りまとめというものが出まして、返済をする司法修習終了者の経済状況もしっかりと踏まえた貸与制ということで御提言をいただいて、我々として、政府としてはその提言を最大限に尊重して法案を提出したいというふうに考えているところでございます。
　そのフォーラムの中における議論をいろいろ見てみますと、給費制にしても貸与制にしても、やはり一般の国民の皆さんにちゃんと支持してもらえる制度であるのかどうか、そういう視点というものがかなり強く出ていたように思います。今後の議論の中でも、そういう視点をしっかりと踏まえた議論が行われていくことを私としては期待しているところでございます。
○城内委員　私も、当初は貸与制でいいんじゃないかと思っていたんです。しかし、いろいろな司法修習生の皆さんの切実な声を聞いているうちに転向したんですよ。だって、彼らは法科大学へ行って一生懸命勉強しなきゃいけないわけですよね。そして、司法修習生になって。借金を抱えている人だっているわけですよ。そして、さらに借金をふやさなきゃいけない。そうすると、金持ちしか弁護士や裁判官や検察官になれないか、そういう話になってくるわけですよね。
　私はやはり、社会のあらゆる階層から、お金がなくても法曹界に飛び込んで、金もうけのためではなくて社会正義を実現するために弁護士になるんだという人がもっともっと出てきてほしいんですよ。ですから、そういう切実な声、だったらもう司法の道に行くのをあきらめるという人だって本当にいるんです。私はびっくりしましたよ。その声を聞いて私は転向して、これは数をふやしたからお金がかかるから貸与制にします、こんなのは財務省の論理でしょう。
　大臣は財務官僚だったみたいですけれども、今は法務大臣なんだから、もうちょっと司法修習生の立場に立って、これはもう私が責任を持ってやりますと財務大臣を打ち負かすぐらいのことをやっていただきたいんですけれども、どうですか。
○平岡国務大臣　私も、給費制が果たしてきた役割というのは大きなものがあったというふうに思います。
　ただ、先ほどから申し上げているように、法務委員会の、この委員会の昨年の決議に基づいて法曹の養成に関するフォーラムというところで検討してきた、そういう経緯もございます。その中で、法務副大臣を含め、関係する省庁の副大臣あるいは大臣政務官も入り、有識者も入って、国民の皆さんに納得してもらえるといいますか、支持してもらえる仕組みはどうなんだろうかということで出してきた結論が、先ほどの返済の経済的な負担というものを考慮した貸与制ということになったわけでございます。
　ただ、委員が御指摘のように、給費制か貸与制かというだけの問題では実はなくなっていまして、例えば、法科大学院においても大変な費用がかかる、あるいは、法科大学院を受験する人たちが、その後の負担を考えると受験がしにくいというような状況とか、いろいろな、さまざまな状況が生じてきていますので、その点はやはり、法曹の養成に関するフォーラムも含めて、全体的な検討ということも必要であるというふうに私としては認識をしております。
○城内委員　時間がないのでこれでおしまいにしますけれども、フォーラムの取りまとめはそれはそれとして尊重して、私は、やはり大臣が御自身の立場で、政治主導で、給費制存続という大いなる決断をぜひ下していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　次に、棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文です。
　平岡法務大臣に、まず、政策的な課題、特に治安に関連して質問をする予定でしたが、先ほどの同僚議員、稲田議員に対する答弁が余りにもひどかったので、再度お伺いいたします。
　大臣、ちょっと聞いていただけますか。これは、大臣が衆議院の予算委員会でお話しされた速記録をそのまま読み上げます。「法務省の中に死刑の在り方についての勉強会というのがあって今勉強をしているということで、それは引き継いでいきたいということで、その勉強会のこれまでの経緯というものを自分なりにおさらいをしてみたいと。自分で考えている間は、執行ということには考えていないということであって、」つまり死刑を執行しないとしか理解できませんが、先ほどの答弁とこれはどうやって整合するんでしょうか。お答えください。
○平岡国務大臣　その答弁の後ろに、「一律に執行を停止するとか、いつになったらどうするかということについて申し上げたことではございません。」というふうに答弁をさせていただいているところでございまして、個々の問題については、先ほど来から申し上げているように、非常に重大な刑罰でございますので、慎重に考えていきたいということでございます。
○棚橋委員　この答弁をそのまま日本語として理解する限り、「自分で考えている間は、執行ということには考えていないということであって、一律に執行を停止するとか、いつになったらどうするかということについて申し上げたことではございません。」という趣旨の答弁はありますが、その前に、「自分で考えている間は、執行ということには考えていないということであって、」とまずあるんです。
　そうすると、日本語が少し怪しいですけれども、合理的に解釈すると、一律に執行を停止するとか、いつになったら執行を始めるとか、そういうことは申し上げていないけれども、「自分で考えている間は、執行ということには考えていない」というわけだから、個別にすべて執行はしないとしか合理的に読めないじゃないですか。
　もし後者の方が正しいのであれば、前者の方がうそであって、これはまさに矛盾する二枚舌答弁であって、前者の部分を予算委員会で取り消してもらわなければいけないのではないでしょうか。大臣、お答えください。
○平岡国務大臣　ここは、大変難しい問題であるということは委員も御理解していただいているというふうに思います。
　ここで、「自分で考えている間は、」というのは、勉強会というものもあり、そして、その勉強会では自分なりにおさらいをしているということでございまして、この「自分で考えている間」というものがどういう期間なのかということについては、今私が具体的に申し上げられる状況ではなっていないということでございまして、この私が言った趣旨が、一律に執行を停止するというような意味で言ったわけではないということは、ここに答弁で申し上げさせていただいたとおりでございます。
○棚橋委員　決して難しい問題ではありません。難しいとしたら、平岡大臣の日本語能力が難しいだけでございます。
　それでは、改めてお伺いいたしますが、この予算委員会の答弁を修正なさって、それは答えなくて結構です、あるいは、死刑の執行を停止するということではないわけですね。執行はあり得べしというふうに今お考えになっているという理解でよろしいんですね。
○平岡国務大臣　今、私がこの時点で死刑を一律に執行を停止するということを考えているわけではございません。
○棚橋委員　この問題については、さらにこの後の質疑、さらには参議院、そして予算委員会、特に予算委員会でこのような答弁をなさりながら、今のように食言をなさっているわけですから、厳しく追及してまいりたいと思います。
　私は、まず大臣に政策的なテーマからお伺いをしたいと思いますが、平成十九年に当法務委員会でも審議をされた更生保護法案、これは大臣、あなたはたしかこの委員会での野党側の筆頭理事でしたが、賛成されましたか、反対されましたか。
○平岡国務大臣　当時の更生保護法案の中身について、ちょっと私自身も今明確に覚えていませんので、賛成したか反対したかについても、ちょっと今記憶としては定かではございません。
○棚橋委員　少なくとも記録には賛成という記録がございませんし、私が記録している限り、採決のときにこの法務委員会に平岡大臣はいらっしゃいませんでした。
　大臣の所信では、更生保護に関して力を注いでいくと。特に保護司の先生方を中心とした保護行政にきっちりと力点を置いていく、そういう趣旨の所信があると思いますが、では、あのときなぜ更生保護法案に賛成できなかったんでしょうか。
○平岡国務大臣　今答弁で申し上げたように、そのときの更生保護法の改正法案の中身がどういうものであったかについて、今ちょっと私自身、よく覚えていないので、賛成であったか反対であったかということはちょっと覚えていませんというふうに申し上げました。
　更生保護法の内容についても、それは更生保護の重要性ということは私もしっかりと認識しているつもりでございます。それはこれまでのいろいろな答弁の中でもおわかりいただけるというふうに思いますけれども、その更生保護法の一部改正の中身というものがどういうものであったかによって、私はその賛成、反対の態度は決まっていたんではないかというふうに思いますし、当時、委員が御指摘のように、欠席していたとすれば、それは別の要因でそういう事態が発生していたのではないかというふうに私としては思います。
○棚橋委員　それでは、大臣が更生保護法について勉強する間、時計をとめて、その勉強が終わってから委員会を再開してください。
　といいますのは、まず、これは私の方から通告してあります、更生保護のあり方について。そして、大臣が所信の中で、自分は更生保護に関してきちんと頑張っていくという趣旨のお話をなさったわけですよ。そして、直近の平成十九年の大きな法律の中身ですよ。それを自分は、しかも審議の場にいて、野党側の筆頭でありながら、どうだったか覚えていないから何とも言えないという。これでは、申しわけないし、質疑ができないじゃないですか。私、ちゃんと通告しているんです。
　ですから、委員長、ここは、もしそうおっしゃるのであれば、法務省に確認していただいて結構ですから、これはきちんとした答弁をいただきたいから、一回時計をとめてください。
○平岡国務大臣　棚橋委員から通告をいただいたのは、更生保護のあり方についてという項目でございますけれども、私としては、現在ある更生保護法に基づいて行われる更生保護については、しっかりと更生保護の理念に基づいて取り組んでいきたいということを申し上げたのであって、一つ一つの改正の中身についてどうであるかということについて所信で申し上げたというつもりではございません。
○棚橋委員　これは、更生保護法というすごく大きな改正であって、なおかつ、平成十九年ですよ。何十年も前の話じゃないんですよ。この更生保護法に従って大臣はしっかりやっていくとおっしゃったわけじゃないですか。ところが、自分は委員だったとき、反対しているわけじゃないですか。なのに、なぜ賛成に回ったのか。
　あなたは自分が賛成したか反対したか、欠席していたかも覚えていないんですか。どちらなんです。欠席したんですか、反対したんですか。
　まず、こういう重要な法案に関して、更生保護をきちんとするといいながら、しかもこれは、二十年前の法律ならわかりますよ。平成十九年ですよ。そのときどうだったかわからないけれども、とにかく法律で決まったからしっかりやっていくと。しかし、そのとき自分は反対かもしれない。これは政治家としてあるべき態度でしょうか。こういうのは二枚舌と言われてもしようがないんでしょうか。
　もう一度お伺いしますが、この法案に大臣は賛成なさった記憶がございますか。
○平岡国務大臣　冒頭申し上げましたように、その法案について賛成したか反対したか、記憶は定かではございません。
○棚橋委員　これでは質疑になりません。一度時計をとめて確認していただいて、それから答弁いただけませんか。まず、時計をとめていただけませんか。
　だって、これでは答弁にならないじゃないですか。更生保護に関して、大臣の方が所信で、一生懸命やっていくと所信を述べられたわけです。私の方は、それに対して、一番重要な法案に関して、このとおりやられるということですから、じゃ、そもそも平成十九年のとき、大臣の政治的スタンスはどうだったんですかと。
　一番大事な法律ですよ、これは。保護観察も含めて、保護司の方々のリーダーシップのあり方も含めて。それが、覚えていないから、わからないから答弁できないでは議論にならないじゃないですか。
　まず、そこを確認していただかないと議論になりませんから、委員長、ここはやはり時計をとめてください。それで、もう一度、時計をとめて、大臣が思い出してから答弁してもらわないと困ります。お願いいたします。
○小林委員長　ちょっと整理をさせていただきます。
　大臣としては、そのときのことについては覚えていないと。しかし、現在出ていることについてはこのように考えるということで、過去のことについての責任は今自分は負うつもりがないけれども、今日は、今はこうであるというふうに答えている、そういうことを踏まえて質問してください。
○棚橋委員　今の委員長の御説明では、過去、自分が反対したか賛成したかわからないけれども、大臣になった以上はその法律どおりやると。つまり、政治家として信念が全くないわけですよね。自分が反対した法案であっても、大臣になりたいためであれば、なるためであれば、その法案を執行すると。
　自分は政治生命をかけて、命をかけて、この法案はおかしいと思うから、大臣になった以上は改正する、そういう話に本来なるんじゃないですか。だからこそ、賛成か反対か欠席かは大事なのに、今の委員長のお話だったら、大臣になるためだったら、過去、自分がどういう言動をしようが、何でもいいことになっちゃうじゃないですか。（発言する者あり）静かにしてください。
○平岡国務大臣　今の棚橋議員の御質問で、命をかけてでも反対したものというふうな話がありましたけれども、この更生保護法案について言えば、私は、命をかけて反対するような法案であったというふうには思っていません。いろいろなところで、修正が必要である、あるいは補完が必要であるというようなことは多分申し上げているとは思いますけれども、命をかけて反対しなければならない法案であったという記憶は私にはありません。
○棚橋委員　残念ながら議論になりませんので、私の質疑時間は夕方にもう一度回ってまいります。それまでに、まず、大臣が今の法案についてどういう理由でどういう態度をとったのかを、事務方でも結構ですが、秘書さんでも結構ですが、調べて、夕方の質疑時間に必ず御答弁いただくよう、委員長からまずお願いできませんか。
　委員長、お願いいたします。
○小林委員長　整理させていただきます。
　大臣としては、過去の態度にとらわれずに、今はこうであるということをお話しされましたけれども、しかし、質問者としては、過去のことも踏まえろということがあって、それは調べることができることでありますから、次の質疑時間までに事務的に調べて、それを踏まえて、同じように大臣が発言されるか、それとも、それを見た結果、答えが少し変わるのかということを見定めるということにしたいと思います。
○棚橋委員　では、委員長、次の質疑時間で必ず責任を持って答弁させてください。
○小林委員長　はい。
○棚橋委員　ちなみに、今の平岡大臣の御答弁でよくわかりました。あなたは、野党時代、よく反対をされましたが、命をかけて反対するようなことはなかったということは、政治生命をかけて反対するようなことはなかったということは非常によくわかりました。（発言する者あり）静かにしてください。
　次の質問をいたします。
　入管法。大臣、バイオメトリクスというのは、大臣の所信にもございまして、こういったものを生かしながら、適正な入国管理、最終的には、不法出入国、治安の悪化、こういったものに対処していきたい、大臣の所信にございますね。
　入管法の改正が平成十八年に行われておりますが、これはどういう中身の重立った改正で、そのとき大臣は賛成されたか反対されたか、御存じですか。
○平岡国務大臣　大きな論点だったのは、生体認識情報を使って入国管理をしていくということであったというふうに思います。この件については、反対をしたという記憶はあります。
　ただ、そのときに私たちが問題提起をしていたのは、個人情報管理がしっかりできないのではないか、あるいは、この情報が日本国内だけじゃなくて外国にも流出してしまうのではないか、そういう問題提起をさせていただいたものとして反対をしたというふうに記憶をしているところでございます。
○棚橋委員　それでは、個人情報管理がしっかりできないのではないかと反対したけれども、今、バイオメトリクス等を活用しながら出入国管理を適正にやっていくということは、民主党政権になった途端、個人情報管理がしっかりできるようになったんですね。
○平岡国務大臣　民主党政権になったからできるようになったというふうには思っていませんけれども、我々が問題提起をしたことを踏まえて、当時の政権から、そうした個人情報管理の適正さの確保といったようなことについても十分注意をしながら取り進めてこられてきたというふうに私は認識しております。
○棚橋委員　次に、空母艦載機の岩国基地への配備についてお伺いいたします。
　これは、国務大臣でもいらっしゃいますし、しばしば御発言をしていらっしゃいますので、平岡大臣に伺いますが、端的に言って、賛成ですか、反対ですか。政治家としてお答えください。
○平岡国務大臣　基本的には、いろいろな問題があるというふうに思っております。そういう意味で、私としては、ぜひともこれは避けてほしいという部分があるということは、これは事実ではございます。
○棚橋委員　ということは、反対ですね。
　ということは、今の内閣の中で、当然、岩国に空母艦載機は要らないという声を上げ、なおかつ、それが入れられなければ、あなたは内閣、合議体の一員である国務大臣ですから、信念を通しておやめになるんですね。
○平岡国務大臣　そこは、るる申し上げておりますけれども、一政治家、一党人としてどういう考え方を持っているのかということは、これは一つの考え方として是認されるけれども、閣議決定されたというようなことについては従っていくということであれば、閣内不一致という問題はないというのが政府の統一的な見解として示されているわけでありまして、私自身は、これはもう予算委員会で答弁申し上げましたけれども、今私がなすべきことは、地元の住民の皆さんが持っておられるさまざまな意見というものをしっかりと政府、内閣に伝え、そして、それが少しでも反映されることに自分の努力をしていくということであると考えております。
○棚橋委員　では、まず基礎的なことを伺いますが、これから野田内閣において、岩国における空母艦載機の配備について閣議決定が新たになされるということですか。
○平岡国務大臣　基本的には、閣議決定がなされることは余り私としても想定するものはございませんけれども、今、岩国では大きな問題が当然ございます。例えば、夜間離発着訓練施設をどこに設けるのかというようなことも、これは岩国が非常にかかわってくる問題でありますし、基地の沖合移設のために開発された愛宕山の処理をどうするのかというようなことも、大変重要な問題であるというふうに考えています。
○棚橋委員　いや、そうじゃなくて、質問の趣旨は、平成十八年に再編実施のための日米のロードマップ、ここで岩国に対する艦載機の問題も結論が出ているんですよ。ですから、まず、今の内閣のもとでもその方針を引き継いで、岩国には空母艦載機を配備せざるを得ないんじゃないですか。それとも、それは私の間違いで、これから野田内閣として閣議決定なりをし、それなりにそれに類するものがなされる、そうしないと岩国には配備されない、そういう御認識ですか。
○平岡国務大臣　そこは、私も、必ずしも明確にこれから野田内閣で何を決定していかなければいけないのかということをわかっているわけではございませんけれども、少なくとも、当時の閣議決定された文書の中には、夜間離発着訓練施設については、たしか平成二十一年だったかまでには、遅くともそこまでには何か決めていくというようなことがありましたけれども、いまだにそれが実現されていないということでございますから、その閣議決定された文書の中でも実現されていないことがあって、それをどうしていくのかということについては、しっかりと協議していかなければならない課題も残っているというふうに思っています。
○棚橋委員　残念ながら、正面切ってお答えをいただけませんので、では、質問をかえます。
　あなたは、国務大臣になってから、岩国への艦載機の移転は問題がある、賛成できないというような趣旨を閣議もしくは閣僚懇談会で発言なさったことはございますか。
○平岡国務大臣　具体的にそういう場があったわけでもありませんし、発言したこともありません。
○棚橋委員　閣僚懇談会というのは、これは大臣御承知のように、閣議後の閣僚が自由に発言できるところであり、なおかつ、閣内不統一を避けるためにも自由な意見交換が必要であって、あなたが政治家として岩国のこの艦載機の問題がおかしいというのであれば、まず閣僚懇できちんと発言をして、その上で最終的に内閣としてどう決まるかというのはわかりますが、今まで選挙区向けには岩国へのこの艦載機の問題は反対だといいながら、閣僚になった途端一切発言をしないというのはどういうことなのでしょうか。なぜ閣僚懇談会で発言できないんですか。今申し上げたように、閣僚懇談会は基本的に発言できるんですよ。
○平岡国務大臣　それは、いろいろな局面というのはこれからもあろうかというふうに思います。そういう局面の中で、先ほども申し上げたように、できる限り地元の皆さんの声をしっかりと閣内の意見に反映されるようにしていくのが私の役割だというふうに思っていますので、そういうタイミング等を見ながら、私も、地元の声が伝わるようにしていきたいというふうに思います。
○棚橋委員　でも、今まで発言していないわけでしょう。
　そうすると、まず第一に、閣議ないし閣僚懇談会で、自分としては賛成できないという発言を必ずするんですか。また、いつまでにするんですか。
　そもそも、民主党内閣は、総理も含めて閣僚、法務大臣は何人目でしたっけ、ころころかわりますから、この平成十八年のロードマップで岩国への艦載機の問題はある程度の道筋が示されている中で、あなたが何も発言しなければ、そのまま進んでいっちゃうんじゃないですか。逆に言えば、あなたがもし本当に岩国に対するこの艦載機の問題を政治家として非常に問題があると考えているならば、最初の閣僚懇談会で、やはりこれは問題があると私は考えていると言うのが普通ではないでしょうか。なのに、なぜそんなに遠慮をなさるんですか。
○平岡国務大臣　岩国の問題は、いろいろな問題があるんですけれども、閣僚懇談会で発言する場面というよりは、防衛省なりとの間で話をして、それがどれだけ地元の意見として反映されるのかというような次元の問題もたくさんあるわけでございまして、そういう場面においては、適宜防衛大臣等にもお話をさせていただいているということでございます。何もしていないということではございませんけれども、閣僚懇談会という場で皆さんとしなければならないというような状況の今、話をしているという状況ではありません。
○棚橋委員　私には大臣のお話の意味がわからないんですが。
　まさに、先ほどの更生保護法案で、政治生命をかけてまで反対するようなものではない、こういうお話がございました。入管法に関しては、当時は反対だったけれども、状況が変わった、こういうお話でした。岩国に関しては、賛成できないけれども、大臣なんだから従わざるを得ないと。
　しかし、閣議というのは、内閣総理大臣が命令するものではなくて、平岡大臣も含めて、大臣が合議して決めるものなんですよ。そしてまさに、お話にあったように、基本的には、慣例上は全会一致なんです。だから、あなたが賛成しないと言えばまとまらないんですよ。
　私はあなたの考えとは違いますけれども、政治家のあり方として、岩国への艦載機の問題が許せないというのであれば、国務大臣として最後まで反対するのが筋ではありませんか。それとも、国務大臣の職を失ってまで反対するほどのものではない、そういうことですか。
○平岡国務大臣　これも予算委員会でも申し上げましたけれども、最も問題が大きかったのは、空母艦載機の移駐をめぐって、当時の岩国市長がそれを受け入れることはできないという行動をとったときに、当時の防衛省が、既に決められていた市役所建てかえ補助金、全体で四十五億、残っていたのが三十五億だったというふうに記憶していますけれども、これを強引にカットしてしまったということに対して、私は大きな怒りを感じ、それをいろいろな場面で、委員会でも質問をさせていただいたということでございます。
　それは、民主党政権になって、さすがに民主党政権の中では、当時のあの行為は地元にいろいろな混乱をもたらしたということで、遺憾であったという謝罪の文書もいただいたということでございまして、ある意味では、私が最も問題にしていた部分については一つは解消された。
　ただ、それだからといって、まだ問題がいろいろあるということでございますから、その点は地元の意見をしっかりと政府・与党に反映させていけるようにこれまでも努力してきたということでございまして、今、私自身が個人的に空母艦載機の移駐については反対だということは、それはあくまでも個人的な話であって、それを主張したからといって実現できるという状況にあるというふうにも認識しておりません。そういう状況の中で、地元の皆さんが要望していること、望んでいること、困っていること、こういうことをしっかりと伝えて政策に反映していくのが今私が果たさなければならない役割であると思って行動をとっているということでございます。
○棚橋委員　話が大変長いので理解に苦しみますが、簡単に理解すると、まず、岩国に対してお金を削られたのがけしからぬと。そのお金の問題は解決したから怒りはおさまったと。その上で、今、自分の力では何ともならないからしようがないと。こういうことですか。
　大臣がこの問題に関して、私は考えは違いますけれども、空母艦載機の問題に関して一生懸命頑張ってくれると思って大臣を応援していた方々は、今、大臣の答弁を見てどう思っていらっしゃるかと考えると、残念でございます。残念なことに、お話ししたいこと、お聞きしたいこと、たくさんございますから。
　尖閣諸島、昨年、御存じですね、大臣。中国人船長が公務執行妨害、身柄を拘束、逮捕、勾留されましたが、最終的に起訴されませんでした。これは那覇地検の判断だと御理解されていらっしゃいますか。
○平岡国務大臣　私が法務大臣に就任してからいろいろな引き継ぎ事項ということで説明を受けさせていただきましたけれども、その中では、今、委員が御指摘になったように、那覇地検が検察当局の中の協議をもとに判断したというふうに私としては引き継ぎを受けているところでございます。
○棚橋委員　そういう引き継ぎを受けていらっしゃるのであれば質問がしやすいんですが、では、これはなぜ起訴しなかったんですか。起訴しないにも幾つかのケースがありますね。嫌疑がない、嫌疑不十分、起訴猶予。どういう理由で起訴しないと引き継ぎを受けておりますか。
○平岡国務大臣　そこは、当時、那覇地検の方で具体的に記者発表をされておりますので、正確を期するために、その発表文で説明させていただきたいというふうに思いますけれども、今ちょっと手元にないので、ちょっと待っていただきたいと思います。
○棚橋委員　では、委員長、その間、時間をとめてください。速記をとめてください。お願いします。
○小林委員長　速記を起こしてください。
　大臣。
○平岡国務大臣　当時、不起訴の話は、刑事訴訟法第二百四十八条の中で、公訴を提起しないことができるという起訴便宜主義の規定が書いてありますけれども、その中に、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」というこの規定に基づいて、総合的に判断をされたものだというふうに承知しております。
○棚橋委員　申しわけございません。先ほど大臣は、これは正確を期さなければいけないので、その当時の那覇地検の発表文を今手に入れて、それを読むから待ってくれとおっしゃったんです。今、六法をお読みになりましたが、私ども待っておりましたのは、那覇地検の発表文でございます。
　もう一度速記をとめて、それを読んでいただいた後、質疑をさせてください。大臣がそうおっしゃったわけですから。委員長、速記をとめてください。
○小林委員長　では、速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○平岡国務大臣　不起訴にした理由でございますけれども、日本側の船に現実に発生した損傷というのは航行に支障が生じる程度のものではない、あるいは、その乗組員が負傷するなどの被害の発生はない、あるいは、犯意は未必的なものにとどまっていること、追跡を免れるためとっさにとった行動であって計画性がない、被疑者には我が国における前科等はない、こういったような、あと、本件後、尖閣諸島付近海域では操業する中国漁船が激減し、昨年十一月以降、中国漁船は確認されていない状況にある上、今後、海上保安庁の体制の充実強化等、同種事案の再発防止に向けた取り組みを期待しているというような理由で不起訴にされたというふうに承知しております。
○棚橋委員　その不起訴理由の中に、外交的配慮という言葉は一切ないんですね。
○平岡国務大臣　船長を釈放したときの判断として、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、国内法と証拠に基づき判断を行った結果というふうに承知しているところでございます。
○棚橋委員　もう一度今の答弁をお願いいたします。再度確認させてください。今お答えになったことをもう一度お願いいたします。
○平岡国務大臣　中国人船長の釈放については、検察当局がいろいろな事情を述べておりますけれども、その中の一つに、引き続き被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係などの事情を考慮し、国内法と証拠に基づき判断を行った結果ということであると承知しているところでございます。
○棚橋委員　それは身柄の拘束に関するものでございますね。（平岡国務大臣「釈放」と呼ぶ）釈放に関するものですね。
　これは、どういう法律に基づいて、日中関係を配慮して、現場の地検ないし捜査機関が外交的配慮、日中関係を判断に入れた上で釈放できるんでしょうか。その法的根拠をお示しください。
○平岡国務大臣　刑訴法二百四十八条が根拠になっておりますけれども、これは、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情として、犯罪や被疑者に関する情状に加え、犯罪後の情況を定めておりまして、これには、社会一般の状況の変化、あるいは起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響が含まれるものと考えられているということでございます。
○棚橋委員　今の条文には、外交的配慮で釈放してよい、そういうふうに理解されるというふうに、大臣、理解してよろしいですか。
○平岡国務大臣　この件についても、被疑者の釈放に当たって、犯罪や被疑者に関する情状に加え、社会一般の状況の変化や社会に与える影響等という部分において、被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係等を考慮したものというふうに承知しているところでございます。
○棚橋委員　再確認ですが、内閣総理大臣ないし法務大臣あるいは官房長官といった政治的責任をとれる人間ではなくて、この条文に基づいて、捜査機関が外交的配慮で釈放することができるというふうに今大臣はおっしゃったと理解いたしますが、よろしいですね。
○平岡国務大臣　先ほど来から御答弁を申し上げているように、刑訴法二百四十八条の解釈として、このような事案にも当てはまるということとして検察当局で判断したというふうに承知しているところです。
○棚橋委員　再確認いたします。
　那覇地検は外交的配慮で釈放する権限が刑訴法によって与えられているという御答弁だということでよろしゅうございますね。
○平岡国務大臣　外交的配慮ということではなくて、先ほど来から申し上げているように、起訴、不起訴等の処分が社会に与える影響というものとして、被疑者の身柄を勾留したまま捜査を継続した場合の我が国国民への影響や今後の日中関係等が考慮されたということでございます。
○棚橋委員　今後の日中関係に対する考慮というのは外交的配慮ではないんですか。違いを教えてください。
○平岡国務大臣　外交的配慮という言葉がどういう意味で使われているかというのがちょっと定かではございませんけれども、外交というのは国と国との間で行われるという話だろうというふうに思いますけれども、今後の日中関係というのは、国と国との間で行われる外交の問題とはちょっと別次元の問題だというふうに思います。
○棚橋委員　もう一度確認いたします。
　まず第一に、刑事訴訟法によって、日中関係を一つの考慮要素として釈放したということでよろしいですね、大臣。刑事訴訟法に基づき、日中関係を一つの考慮要素として釈放した、これはまず、大臣、お認めになりますから、よろしいですね。
○平岡国務大臣　刑訴法二百四十八条の中に、考慮すべき事情としての社会一般の状況の変化や社会に与える影響というものの中に、今後の日中関係というものが含まれているということでございます。
○棚橋委員　次に、今後の日中関係についての考慮と外交的配慮とはどう違うんですか。先ほど少し違うとおっしゃいましたが、今後の日中関係というのはまさに外交的配慮だと思いますが、こういった判断要素を出先の捜査機関がしてよろしいというふうに刑事訴訟法は規定していると大臣は解釈なさっているわけですね。
○平岡国務大臣　あくまでも、社会一般の状況の変化や社会に与える影響ということが基本でありまして、その中の一要素としての日中関係というものを申し上げたのであって、この社会一般の状況の変化や社会に与える影響ということには、委員が今御指摘されている外交関係というような次元の話というのは、この中では位置づけられていないのではないかというふうに思います。
○棚橋委員　今後の日中関係のあり方、位置づけと外交的配慮がどう違うのか、明確にお答えください。
　まさに今後の日中関係というのは外交的配慮じゃないですか。違いませんか。大臣の御説明では全く理解ができません。外交的配慮と今後の日中関係のあり方についての配慮とどう違うのか、もう一度わかりやすく御答弁ください。
○平岡国務大臣　委員が使われている外交関係という言葉が……（棚橋委員「外交的配慮」と呼ぶ）外交的配慮という言葉の定義が必ずしも私にははっきりいたしませんけれども、外交というのは、国と国との間で基本的には行われる交わりということなんだろうというふうに思います。国の場合は、基本的には政府と政府の間の交わりということなんだろうというふうに思いますけれども。
　あくまでも、刑事訴訟法の二百四十八条で、考慮すべき諸事情というのは、社会一般の状況の変化や社会に与える影響という枠組みの中で判断されているものだというふうに御理解いただきたいと思います。
○棚橋委員　今後、この問題に関してはさらに何度もお聞きすることになると思いますが、もう一度確認いたします。
　今後の日中関係のあり方を、身柄を拘束するかしないか、釈放するかにおいて、捜査機関が刑事訴訟法上の規定により判断要素に入れることができ、そのことによって釈放するかしないかが変わることもあり得るということですね、今のお話では。それだけ確認させてください、次の質問に移りますから。
○平岡国務大臣　先ほども御答弁申し上げたように、あくまでも、いろいろな犯罪や被疑者に関する情状というようなものもすべてあるわけですね。そういうものを総合的に判断する中の一つとして、先ほど私が申し上げたように、社会一般の状況の変化や社会に与える影響というものがあるということでございます。
　あくまでも、検察当局としては、法と証拠に基づく判断としてこの判断を行ったものであって、外交的見地から行ったということではございません。
○棚橋委員　答弁が変わっております。法と証拠に基づいて行った判断と、今後の日中関係についての判断を加味したものというのは、これは法と証拠に基づいているんですか、今後の日中関係に対する配慮というのは。法と証拠じゃないでしょう。
○平岡国務大臣　法というのは、刑事訴訟法二百四十八条も法でございます。先ほど来から申し上げるように、二百四十八条で、起訴、不起訴の判断に当たって考慮すべき諸事情というものの中に、犯罪や被疑者に関する情状あるいは犯罪後の情況を定めていて、その中には社会一般の状況の変化や社会に与える影響ということもあるということでございまして、あくまでも先ほどの判断の根拠になっているのは、刑事訴訟法二百四十八条の法でございます。
○棚橋委員　私は、総合的な国益を考えて、内閣総理大臣あるいは国務大臣が、そういった被疑者の身柄をどうするかということを国民に責任を負う形の中で判断するのは一つの判断だと思います。しかし、日中関係が問題になるから釈放しなきゃいけないと那覇地検が判断し、では、日本と余り外交関係も含めて近くない国であれば釈放しなくてもいい、今のお話だったらそうなるじゃないですか。その判断を、大局的な外交的配慮ではなくて、出先の捜査機関がしてもいいと刑事訴訟法は規定している、そう大臣はおっしゃっているわけですが、それでいいんですか。その解釈でよろしいんですか。
○平岡国務大臣　委員が出先の機関がというような言い方をされましたけれども、これは検察当局においては検察当局全体の問題として考えたということでございまして、それはあくまでも判断としては刑事訴訟法二百四十八条に基づく判断として適切であるかどうかということに基づいて行われた判断だというふうに承知しております。
○棚橋委員　そうすると、昨年の尖閣諸島における中国人船長の釈放問題に関しては、今、検察全体の御判断というお話がありましたが、那覇地検の独断ではないんですね。あくまで検察庁全体の判断だと法務大臣は今おっしゃったわけですよね。今おっしゃいましたが、よろしいですね。
○平岡国務大臣　検察当局全体です。
○棚橋委員　ということは、検事総長も判断している、そういう理解でよろしいんですね。
○平岡国務大臣　我々としては、最高検察庁とも協議の上で判断したというふうに報告を受けておりますので、多分その中には検事総長も入っている。そこは意思決定の権限の配置によってだれがなるのかというのはちょっと私も今承知していませんけれども、最高検察庁も含めての判断であるということでございます。
○棚橋委員　何か不自然じゃありませんか。今、検事総長の判断も含めてということですが、例えば那覇地検の事件、東京地検の事件、大阪地検の事件、検察が全体として一体だからといって、身柄を確保したままにするかどうか、釈放するかどうか、全部検事総長に上がっていくんですか。そんなことはあり得ないでしょう。
　今のお話ですと検事総長まで判断したということですが、では、なぜこの那覇地検の事件だけは検事総長まで判断しと。御説明できますか。
○平岡国務大臣　それは、全部が最高検察庁まで上がって判断されるものではないというのは組織におられた棚橋委員であればおわかりになるかと思いますけれども、その事の重要性いかんによって、最高検察庁と協議することもあれば、高等検察庁と協議することもあれば、地方検察庁の中だけで判断することもあるというふうに思っています。
　この問題については、事実として最高検察庁と協議の上で判断をされたというふうに私としては報告を受けているところでございます。
○棚橋委員　この問題、少しきちんと、今後さらに質疑を重ねてまいります。
　私どもは、昨年、大変残念なことに、当時の総理大臣だった菅さんは、この問題に関して、那覇地検が勝手に判断したんだ、こういうような趣旨の発言をされました。外交的な判断で大局的に物を考える、それが、政治家が政治的責任を負って、内閣総理大臣ならばわかりますが、そういう捜査機関にそういったものを押しつけるようなやり方をして、それで果たしてこの国の治安が保てるのか、私は大いに疑問を持っておりますので、改めてこの問題はさらに追及してまいりたいと思います。
　まだ持ち時間がございますので、次の質問に入らせていただきます。
　大臣秘書官、唐津さんとおっしゃるんですかね、松本さんでしたかね、唐津さんでしたかね、おやめになった大臣秘書官、この方は、いつ詐欺事件が平岡大臣に発覚し、いつおやめいただいたんですか。
○平岡国務大臣　発覚といいますか、この問題があるということがわかったのは、雑誌社の取材が彼に入ったところで彼から報告があったということでございますけれども、その具体的な日付というのは、ちょっと私も定かではございません。たしか九月の中下旬あたりではなかったのかなというふうには記憶しておるところでございます。
　やめたのは、十月の十九日ですかね。
○棚橋委員　今のお話ですと、九月の中下旬から十月の中旬に退職するまでに約一カ月もかかっておりますが。詐欺の前科があり、なおかつそれを隠して大臣秘書官になったということが判明しながら、なぜ一カ月もそのままにしていたんですか。
○平岡国務大臣　これは、私としても、そういう取材があったところで、具体的な事実関係がわかるわけではございませんので、彼にどういうことがあったのか、その事情はどうであったのか、そういうふうなこともいろいろと自分なりに調べなければいけないというようなことがありましたので、いろいろ書類等も取り寄せて自分なりに調査をし、そして自分なりに考え方をまとめていくというところで時間が少し必要であったということでございます。