○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、さきの竹下内閣総理大臣の所信表明に対して質問をしてまいります。
　まず、南ア航空、大韓航空の事故によりまして亡くなられました方々の御遺族に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。
　さて、第一に、竹下内閣の基本姿勢と国会のあり方についてであります。
　日本は主権在民の国家です。民主政治というのは国民の信頼なくしては成り立ちません。よく政治の世界は一寸先がやみだと言われていますが、竹下総理もこの言葉をお使いになりますか。国の指導者がこの言葉を使う限り国民の信頼を得ることはできません。
　今、国民の政治に対する不信感は極めて強いです。それは国の指導者が平気でうそを言うからです。昔の人は、うそは泥棒の始まりと言いましたが、国の指導者のうそは国を滅ぼす第一歩です。政府がもっと誠実な姿勢をとり、この国会が本音で話し合いをするとき、国民は信頼してくれるでありましょう。
　次に、政府も国会も国民のためにあるという認識に徹することです。そのことをお互いが肝に銘じて、この国会が名実ともに国権の最高機関として、それにふさわしい権威を持った国会とすることでありましょう。そのために、与党自民党は強行採決をしない、野党は審議拒否をしない、この二点を与野党が合意して実行することでありましょう。これらの実現については総理の勇気ある決断と強力なリーダーシップが必要であり、その点、総理の御決意のほどを披瀝していただきたいと思います。
　第二としては、当面の経済政策についてであります。
　政府は、円について為替レートの安定に関するルーブル合意にもかかわらず進み、それが守られないで、今や百三十二円となっています。これをどのように判断しているのですか。これほど日本経済に、産業界に重大な影響力を持っているものはありません。ＯＥＣＤでは昨年の円の価値について、購買力平価で一ドル二百二十三円であるのに実績は百六十九円であり、これほどかけ離れている国は他にないと発表していました。今までの政府のようなやり方では企業は安心して経営ができません。今のような円高を放置しておくならば産業は崩壊していくでしょう。総理の言う為替相場の安定とはどのようなことをお考えになっているのですか。
　為替レートというものは、仮に一ドル百五十円、一マルク七十五円とするならば、アメリカで二千ドルのサラリーマンと、西ドイツで四千マルクのサラリーマンと、日本で三十万円の給料をもらっている人が同じレベルの生活ができるということでありましょう。そこにレートを決める物差しを置くべきであります。政府はいかなる見解を持ち、一ドル幾らが妥当と考えているのか、国民の前にはっきり示していただきたい。それが言えないのであれば、税金も幾ら納めるかも自由化して、国民の意思に任せて成り行きに任すべきでありましょう。
　次には、内需拡大で景気回復を急ぐことです。
　確かに、昨年の貿易収支は千十四億ドルの大幅黒字となりましたが、これによって国民はどんな恩恵を受けたのでしょうか。何も受けていません。それどころか、円高にさせられ、不況の嵐に吹きまくられ、国民は雇用不安と生活不安でどんなに苦しめられているか、総理は御存じでしょうか。むしろ、長期資本収支では貿易での黒字を上回る千四百四十九億ドルもの大幅赤字となっており、貿易で稼いだ利益はほとんどアメリカ経済のために貢献していることをなぜ明らかにし、そのことを主張しないのですか。この千四百四十九億ドルは日本円で二十三兆円であり、本年度一般歳出予算の七割に相当するほどの大きな額です。この資金を免税債などで内需拡大のために国内で活用したら今日の不況など吹っ飛んでいたでしょう。加えて、それだけ輸出にブレーキがかかり、逆に輸入は増大し、貿易収支もおのずと改善されたはずです。政府は、景気回復への緊急対策を具体的にどのように進められるのか、その具体策をお示しいただきたい。
　第三としては、行政改革と税制改革についてであります。
　総理は、所信表明で行政改革にはほとんど触れていません。なぜでしょうか。行政改革は、現業部門の電電、専売、国鉄などの民営化は実施され、一応の評価はできますが、行政部門はほとんど実施しておらず、道は半ばにも達しておりません。国家公務員も毎年四万人前後の退職者が出ているのですから、その補充を半分程度にすれば、それで数千億円の予算の節約になるのに、それをなぜ実行しないのですか。
　また、民社党は、膨大な補助金の整理、一万件を超える許認可事項の整理についても、有効期限を付して、期限が来たらその存続の可否を検討して決めるというサンセット法の制定を主張してきていますが、これはぜひ実現されるべきものです。
　総理、ここで竹下内閣としても第二臨調の行政改革路線を堅持して進む決意でおられるのかどうか、その点国民の前に明確に表明していただきたい。
　次に、税制改革では不公平税制の是正を最優先すべきです。
　私が理解できないのは、売上税が事実上廃案となるとき、与野党合意の上で税制改革協議会が設置されました。この協議会が何らの結論も出さないのに、政府の中で新型間接税の導入を論議しているのはどういうことなのですか。この前の売上税も、税金を取る政府の論理だけで決めてしまい、税金を納める国民の立場を無視したので国民の総反撃を受けて廃案となったのであり、その反省もなくして新型間接税を口にすることは不見識なことです。
　加えて、所得税減税で政府は一兆五千四百億円の減税をしたと公言しておりますが、マル優が廃止されたことによって増税となり、それを差し引くと減税は半分になってしまうのです。
　また、政府は何かというと直間比率の是正を主張していますが、直間比率に適正な基準があるのでしょうか。それはないのです。確かに今は直接税七三％、間接税二七％となっていますが、アメリカは直接税九割、間接税一割でありますし、フランスは直接税四割、間接税六割というように、それぞれの国によって違っています。要は、配偶者の二分二乗方式の導入、サラリーマンにも確定申告の道を開くなど、税金を納める国民が納得して納めてもらえるような税制改革をして、国民がクロヨンというような言葉を使わないで済むようにすることであります。
　さらに、税制で不合理なのは、厚生年金、共済年金などに課税することです。年金とは、一定の年齢まで働いた方々に対して、長い間御苦労さまでした、これからは年金で余生を楽しんでくださいと感謝の心を込めて差し上げる性格のものであり、労働の対価として支払う給料とは違います。
　これら不公平税制の改正を勇断をもって実行すべきであると思うのですが、政府の御見解を求めます。
　第四としては、土地問題であります。
　政府の土地対策は何とも手おくれの感がいたします。私が春の予算委員会で、土地の異常な値上がりに対して、土地臨調をつくって地価抑制の緊急対策を立ててはどうかと提言しましたが、当時の中曽根総理は、「そうにわかにイエスと言えない」と答弁していましたので、ますます悪質な土地転がし、地上げ屋が横行して、今日の実態を招いたと言えましょう。大体、三・三平方メートル、一坪に一万円札を並べても二百七十枚しか並ばないのです。それがどうして坪一億円というような値段がつくのでしょうか。このような土地を購入して成り立つ商売などあるはずがありません。
　ジェトロが本年一月調査したものによりますと、一戸建ての分譲住宅の価格が、ニューヨークで、都心までバス六十分の地点で、土地が九百平方メートル、二百七十三坪で、建物が百五十平方メートル、四十五坪あって三千九百万円なのです。東京なり大阪でこれだけの広い土地のある住宅がこの値段で買えるでありましょうか。それこそ何億になるのか、けたが違いましょう。
　土地というのは、商品のように生産ができないのです。それを商品同様に売買するのを政府が放置しておいたからであって、その責任は極めて重大であると言わざるを得ません。
　行革審が十月十二日中間答申を出しました。その中で、現行の制度を最大限に活用して、地価の鎮静化のため、各省庁の縄張り根性を捨てて、時期を失せず果断に対処せよと答申しており、政府はこれを閣議決定したはずです。土地対策は緊急性を要する問題であり、政府は具体的にどのように対処し、実行していく所存なのか、そのプロセスをお伺いします。
　また、東京の住民で、自分が死んだら子供たちは相続税が納められないので、今住んでいる家を売って相続税を納め、どこかのアパートに住むことになろうと思うと、死ぬこともできないと訴えてきています。こんな残酷な話がありましょうか。このようなことにならないようにするのが政治であり、行政の使命というものでしょう。
　この際、明年の固定資産税の評価がえを取りやめ、固定資産税も相続税も現在のままで三年間凍結するくらいの決意を持って取り組むべきであると思うのですが、政府の御所見を求めます。