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○委員長（初村滝一郎君）　以上で諫山博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（初村滝一郎君）　次に、勝木健司君の質疑を行います。勝木君。
○勝木健司君　最近の世論調査によりますと、竹下内閣の支持率は一〇％台を低迷いたしておる。そしてまた、ある調査によりますと九％というかつてない異常値であり、歴史的に最低の記録であるということでありますが、そういった意味で、十人に一人も支持していないという民意に対して、竹下総理はこの支持されていない理由は何であり、支持率を回復するためには何をなすべきであると考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　支持率というものは、私が意識して回復するというようなものであっては
むしろならないじゃないかと思っております。結果を謙虚に受けとめ、みずから信ずるところに従ってみずからの身を処していくということによって、結果として支持率というものは出てくるものであろうというふうに思っております。
○勝木健司君　私は、今、国民が政治に対して求めているのは、やはりリクルート疑惑の徹底解明と政治倫理の確立であろうというふうに思うわけであります。
　そこで、リクルート問題、そしてまた政治改革について質問をいたしたいというふうに思います。
　このリクルート事件についての検察の捜査は大体いつごろまでかかるのか、四月中旬から下旬とも言われておりますけれども、そのくらいと見ていいのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（根來泰周君）　検察事務の特殊性といいますか、こういうのは非常に予測することは困難でございます。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
そういう意味で、雑誌なんかには四月いっぱいとか、連休明けとかいろいろ書いてありますけれども、本当のところを申し上げて私どももよくわからないのが実情でございます。
　ただ、今申し上げられるのは、高石氏の勾留期間が四月七、八日ごろに終わると思います。それでまた十日勾留が延びますと十七、八日ごろになる。その辺が一つのめどということは言えるわけですけれども、その後の展開とかその間の展開については何とも申し上げられないわけでございまして、その辺十分御理解をいただきたいと思います。
○勝木健司君　刑事事件としての捜査が終了した段階で、事件の全容についての中間報告というものを国会に対して行うことを法務大臣、約束していただけますか。
○国務大臣（高辻正己君）　リクルート事件については現に捜査が進行中でございまして、その見通しが今も刑事局長が申しましたとおりに、ちょっと今のところつきかねる状態でございます。したがって、今からどういう時期にどういう内容で御報告ができるかという確信はございませんが、国会の要請があればその際に検討させていただきます。
○勝木健司君　リクルート問題についての政治的けじめとして、検察の捜査終了後、総理初め自民党首脳が国民に謝罪するということを言われております。その際、同時にまたリクルート株によって得た利益とかを福祉施設等へ寄附するなどの方法で社会に還元する方向だとも言われておりますけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたような対応の仕方というのにはいろいろな御意見があろうと思っておりますので、それぞれ意見を傾聴しておるというのが私の今日の段階でございます。あらかじめいつになったらこのようなことをしたいということを予告するというようなことは差し控えるべきものだというふうに思っております。
○勝木健司君　自民党としての政治改革の案については四月末までにまとめられるというふうにも伝えられておるわけでありますけれども、いつごろまでにまとめられようといたしておるのか、自民党総裁としての責任で答弁をいただきたいというふうに思うわけです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる俗称後藤田委員会というもので政治改革等について議論をいただいておるところでございます。私もしょっちゅうこれについては経過を聞かしていただいておりますけれども、私自身からいつごろというようなことを申す段階ではないというふうに思っております。
○勝木健司君　それでは、政治改革案として今国会中に実現しようと考えられておるのは何と何でありましょうかということで、具体的にお聞かせいただきたい。
　政治資金規正法による寄附者の氏名公表の限度額の引き下げはどうされるのか、あるいは政治家のパーティー規制の問題についての施策を講じられるのかどうか、あるいは選挙区への寄附行為の禁止について公選法に罰則を設ける方向なのかどうか、あるいは閣僚らの未公開株の取得の自粛、株の信託会社による運用などの構想はどう進捗しておるのか、あるいは衆議院の定数是正について一減一分割案というものは今国会でやる方針に変わりはないのかどうかということを含めて、簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　簡潔にということになりますならば、今御指摘いただきましたのがいわゆる短期、中期、長期というふうに分けた場合の短期的課題として集中的に議論をいただいておるさなかであるというお答えをすべきだと思います。
○勝木健司君　もう少し具体的にお願いできますか。
○国務大臣（竹下登君）　具体的にと申しましても、非常に一つ一つ申し上げますと長い長い時間がかかる話でございますが、端的に御指摘なすった点は短期的課題として注目しておることをそのまま御指摘になったというお言葉で御理解をいただきたいと思います。
○勝木健司君　何といいましても政治的けじめ、この最大のものはやはり中曽根前総理大臣の証人喚問であろうというふうに思うわけでありますけれども、竹下総理はいかなる理由でこの実現に賛成をされないのか、自民党総裁としての立場で御答弁をいただきたいというふうに思います。特に安倍幹事長は、刑事事件としての捜査が終了した段階では参考人という形でならという、そういうニュアンスでの発言をされておりますけれども、竹下総理はどう考えられておるのかお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　行政府の長であるという立場でここへ出ておることは事実でございますから、長い間私はそういう立場をとった場合においては、いわゆる証人喚問という問題はまさに国会でお決めになる問題で、行政府の立場からこれは論評すべき問題ではないということをまずは言わしていただかなければいけないと思っております。
○勝木健司君　この政治的けじめについては、たとえ捜査終了前であっても、せめて政治的けじめの項目とか手順だけでもやっぱり国民の前に明らかにすべきであるというふうに思うわけでありますが、このけじめをつける時期も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる政治的けじめ、私の政治的けじめということにつきましては、きちんとそのけじめをつけました上で、先ほど来御指摘の政治改革の問題等を実行に移すという考え方を持っておるところでございますが、その時期がいつかということにつきましては私なりに熟慮してみたいと思っております。
○勝木健司君　次に、あすから導入されます消費税の導入についてでありますが、国民世論では、もう四月一日、あしたが近づけば近づくほど導入すべきではないという声が大きくなってきておるように思います。ある新聞社の調査でも、延期を含めますと八割以上が実施に反対を表明しておるということであります。我が党といたしましても、このような消費税に対しては一貫して反対してきたわけでありますけれども、あしたからの実施を前にいたしまして、政府は、国民にどのように今までのこの隔たりについて理解を求めようと対応してきたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（村山達雄君）　いよいよあすから実施に入るわけでございますが、これ、何分新税でございますので、消費者の方々は一体どれぐらいの値上げになるのか、それから事業者の方はどれぐらい手数がかかるのかと、新税であるだけに非常に不確定要素が多いわけでございまして、もちろんこれは全面的に賛成だなどというわけはないと思います。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
それからもう一つは、やはり今度の消費税というのが二兆六千億に上る減税の一環としてやられた
ということが残念ながら余り周知されていない。この両方の点からして、やはり余り評判がよくないんだろうと思うのでございます。
　しかしながら、しばしば申し上げておるように、旧来の税制というものが最近の社会情勢に合っていない、そしてまた将来を展望すればますます乖離はひどくなるであろうと、こういうことで、我々は自信を持って税制改革案を提案し、昨年通していただいたわけでございます。本年一月から総理を本部長といたしまして、この円滑かつ適正な国民経済への溶け込みを目指しまして懸命にやっているわけでございます。
　したがいまして、この実施になりましても、なお暫定期間もあるわけでございますので、懸命になりましてこれが円滑に国民経済に定着するよう最大限の努力を尽くしてまいりたいと思っています。
○勝木健司君　消費税の公共料金への転嫁についてでありますけれども、各地方自治体の転嫁見送りあるいは先送りが相次いでおるようでありますけれども、自治省としてその実態について把握しておられると思いますけれども、数字をもって明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（津田正君）　地方団体の使用料あるいは料金関係、ほとんどが条例で規定されておりますので、条例を提出して、今、議会の審議を受けておる最中でございます。
　私ども、市町村はまだつかんでおりませんが、県の状況を申し上げます。
　普通会計関係につきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うとしております。ただし、一部の団体は使用料等のうち実施時期が四月以降となるものがございます。他の六団体は四月一日からの使用料等の改定を見送ると、こういう状況でございます。
　公営企業関係について申し上げますと、都道府県の代表的な例として上水道事業、これは上水道事業を経営しております二十六団体中二十三団体、それから工業用水道事業におきましては四十団体中三十九団体が消費税の転嫁のための料金改定を行うこととしておるような状況でございます。
○勝木健司君　今、都道府県レベルの話でありますが、市町村ではもっと違う状況にあるんだろうというふうに思われます。転嫁先送りあるいは見送りというのが相次いでいるのは、やはりこの消費税については欠陥に満ちておる、地域住民からも支持されていないという判断をしたからであるというふうに思われるわけでありますが、大蔵大臣、いかがでありましょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　この税が基本的に間接税である、こういうことがよく理解されているのかどうか、そこが非常に問題だと思っております。したがいまして、財政局長が言っておられますように、今、懸命に指導の最中でございます。一日も早くその指導が有効に実現されることを望んでいる、こういう状況でございます。
○勝木健司君　自治大臣にお伺いします。
　各都道府県と政令指定都市等に対し改めて転嫁をするよう通達を出されたようでありますが、消費税反対という地域住民の声を代表した自治体のそういう決定に対し、国が介入するというのは地方自治の精神というものを踏みにじるものであるというふうに私は思うわけでありますが、それについての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（坂野重信君）　お答えいたします。
　本会議でもお答えしたとおりでございますが、自治省は二つの面がございまして、一つは、事業者としての立場で税金を納めなきゃいかぬ、三％。それからもう一つは、やっぱり公的な立場で指導的な役割があるわけでございまして、そういう環境整備をやっていかなきゃいかぬ。そういうことでございますので、私どもは、別に地方自治権を侵害するということじゃなくて、そういう法の精神にのっとって極力ひとつ国の方向に協力していただきたいということで今日までやってきたような次第でございます。
　先ほど局長が答弁いたしましたけれども、一部、特に都道府県等については、全部じゃございません、一部でなかなか四月一日からできないというところがございますし、市町村はまだ集計しておりませんが、これもその一部についてやはりすぐにできないという面はございますが、地方の自治体と接触を十分保っていきながら、できるだけ早い機会にひとつ何とか協力していただくようにそういたしませんと自治体自体が困ってくるわけです。転嫁しませんとその分だけ、特に地方公営企業についてはいろんな面で予算をやりくりして三％を国庫に納付しなきゃいかぬということになってまいりますと、地方財政的に言うとそれだけマイナスになってきますので、自治体自体が自分で首を絞めるということになります。
　したがって、できるだけ早い機会に国の方向に協力していただくように、これからも十分いろいろ、今度は四月一日になってまいりますので、地方公共団体の実情というものを詳しくお聞きして、ひとつじっくり懇談してまいりたいと思っている次第です。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませてもらいますが、一円玉の問題であります。
　消費税の導入により、一円硬貨が大幅に流通するんじゃないかというふうに思われます。小売段階でつり銭不足が生じるのではないかという不安の声が高まっておるようでありますが、造幣局では今フル稼働で生産中であるということであります。追加生産分を含めて、不足することなく流通し、混乱することはないというふうに考えられておるのかどうかお聞きをしたいということと、一円硬貨のつり銭切れが発生をしたということで消費税をいただくのに支障を来した場合、どういうふうにしたらいいのか教えていただきたい。
　ある大学生協などでは、一円硬貨不足に対応するための私製一円札を発行すると決めたらしいということでありますけれども、大蔵省がこれを法律に違反するということでストップをかけているということでありますけれども、事実かどうかお伺いをしたいというふうに思います。
　そういうことであるならば、通貨発行当局としてどのように行政指導、あるいは混乱のこういう問題について責任をとられるのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（足立和基君）　消費税導入に伴いまして、一円貨不足というような事態で国民生活に支障を来さないよう最大限の今努力を払っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず供給面でございますが、六十三年度では十三億枚予定してございましたが、さらに二億枚追加供給するということにいたしてございます。この数字は、実は、過去三年間の平均七億四千万に対しましてほとんど倍増というような数字でございます。その結果、この三月中に市中に供給されます一円貨の数量でございますが、昨年は五千七百万枚実は市中に供給をいたしてございます。それに対しまして、三月本日までで約五億枚、けたが一つ違うほどの大量な一円貨を市中に供給する予定でございます。さらに、元年度に入りましても、四月以降、一円貨の生産につきましては前倒しの生産を行い、十分な必要量を確保したいと考えておるところでございます。
　以上が供給面の問題でございますが、配分につきましても、できるだけ中小企業等細かいところにも一円貨が行き渡るように十分配慮をし、日銀を通じまして、金融機関窓口における一円貨の需要の対応についてもきめ細かい指導を行っておるところでございます。
　なお、付言いたしますと、現在一円貨の市中に対します供給残高が約二百八十億枚ございます。この数字は、国民一人当たりにいたしますと約二百三十枚弱になりますので、四人家族という家庭を考えますと、一家庭当たり九百枚というような一円貨があることになっておるわけでございまして、私ども、一円貨の絶対数量といたしましては十分過ぎるだけのものが実はあるのでないか、現在の不足感というのは、あすからの消費税導入に
備えましていろいろな事業者が一円貨を保留しておる、こういうところに問題があるのでないかなと考えておるわけでございます。
　それから神戸大生協の点につきましては、私どもも新聞によって初めて事実関係を知りました。この問題につきましては、やはりこのような通貨類似のものは、通貨秩序維持ということを目的といたしました紙幣類似証券取締法に抵触するおそれがあるのでないかということで、私ども現在、発行者に対しましてこの中止というものを要請しているところでございます。
○勝木健司君　どうも事業者の実感と当局のお話とはちょっと違うような感じがいたしますけれども、時間の関係で次に進ませていただきたいと思います。
　消費税の導入をあしたに控えて、便乗値上げとか先取り値上げというものが目立ってきたという声をよく耳にするわけであります。経済企画庁あるいは公正取引委員会は、この便乗値上げ、価格カルテルを監視すると言っておられますけれども、幾らの値上げたったら便乗値上げとみなすのか。また、一部の便乗・先取り値上げの状況をどのように考えられておるのかお伺いしたいということと、経済企画庁は、この消費税導入による物価上昇に与える影響をどのように推定されておるのか。
　同時に、公取委員長、監視を強化する、あるいは厳正に対処をしていくと言われておるわけでありますけれども、この監視をした結果、具体的にどのように行政指導されていくのかお聞かせをいただきたい。定期的に、どのような状況であるかを国民にやっぱり提示すべきであるというふうに思うわけでありますので、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（愛野興一郎君）　まず、便乗値上げをどのような基準でとるかという御趣旨の問題でありますが、委員御承知のように、個々個々の商品、サービスは、それぞれの需給の動向、あるいは日々月々の商品の仕入れの問題、それからまたシーズン、シーズンオフと言われますが、そういう季節の変動等によって、この価格自体が個々個々によって違うわけでありますから、一概にどれが便乗値上げという基準というものはなかなか難しいと考えております。
　しかしながら、あえて申し上げれば、消費税の導入を理由として、ほかに確たる何の理由もないにもかかわらず、三％を超える値上げをする場合には便乗値上げのおそれがある。それから、物品税等既存間接税の廃止等により税負担が軽減される商品、サービスについても、その軽減分が価格に反映されなければ、また反映されるどころでなしにさらに消費税を理由に値上げになれば便乗値上げである、こういうふうに考えられると思うわけであります。
　そういうわけでありますから、私どもといたしましては、価格動向の調査、監視に際して事業者側の事情をもよく聴取した上で、なお納得のいかないものにつきましては便乗値上げの可能性が強いと判断をいたしまして、事業者なり関係各省庁に協力をお願いしていく、こういうふうにいたしておるわけであります。
　それから、経済企画庁といたしましては、消費税の物価要因一・二％ということを発表いたしておるわけでありまして、今後のいろいろな為替動向やあるいは原油あるいは春闘のあり方等々ももちろん見ながら、一・二％以上を押し上げないように機動的また弾力的に配慮をしていかなければならぬ、こう考えております。
○政府委員（梅澤節男君）　便乗値上げの問題につきましては、公正取引委員会としてやらなければならないことは、それがカルテルによってそういう行為が行われた場合に、これは当然所要の措置を講じなければならないわけでございます。
　今、導入前の問題と四月一日以降、あす以降の問題とを分けておっしゃったわけでございますけれども、きょうで三月が終わるわけでございますが、消費税が始まります前の段階で仮にカルテルによる値上げが行われたと、公正取引委員会として所要の措置を講ずべきものと認められる場合には、できるだけ早く措置を講じたいと思っております。それから四月一日以降の問題につきましても、当然のことながら、そういった便乗カルテルの情報に接しました場合には、これもできるだけ早期に手を打つということで、今、内部体制を整えております。
　仮に、そういうことがないことを私どもは期待いたしておりますけれども、必要な措置を講じました場合には、排除措置を講ずるのはもちろんでございますけれども、それに至らない場合でも、地域が広範に及び消費者の非常に関心が寄せられているような問題については、その措置のてんまつについて公表いたしたいと考えております。
○勝木健司君　物価上昇は一・二％だろうということでありますが、極論でありますけれども、一・二％を超えたらやっぱり便乗値上げとかということがあるんじゃないかというふうに思われるわけでありますが、これについては時間の関係で回答は求めません。
　次に進ませていただきたいと思います。
　同じく公取にお伺いしたいというふうに思いますが、外税、内税表示については各業界の判断に任せるということでありますけれども、その決定に従わない加盟企業が今ぼちぼち出てきておる、各地方自治体のああいう状況も見ながら、そういう従わない状況になっておるということでありますけれども、こういう状況について公取はこれを認めておるのかどうかということであります。認めておるということであれば、消費者であります国民に要らぬ混乱とか不安を抱かせるもとじゃないかというふうに思うわけでありますが、見解を求めたいというふうに思います。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の消費税の施行に伴います表示の問題につきましては、基本的な考え方は、消費者に提供される価格情報に混乱が起こらないように、つまり税額分が入っているのか入っていないのかわからないような価格表示を避けていただくというのがポイントでございます。その場合に、俗に外税方式をとるのか内税方式をとるのか、これはやはりそれぞれの商品なり業種業態の対応にお任せするのが一番市場の実態に合っているだろうという考え方は現在も変わっていないわけでございます。
　まず、現在いろんなカルテルが出てきておるわけでございますけれども、表示カルテルで見ますると、九割以上、大部分は外税方式でございます。ただ、例えば生鮮食料品の小売専門店のような場合、これは毎日仕入れ価格が変動する、その結果、毎日値づけが変わるわけでございまして、そういったものに一律に外税の表示を強いてやってもらうという必要もございませんし、消費者もそれは税込みの価格であるということでの買い物は早急に定着すると思いますので、それはそれでやはり各事業者なり業種の判断に任せていくということで私はよろしいのではないかと考えております。
　それから、あとおっしゃいましたのはどういう問題でございますか、公共団体の……
○勝木健司君　いや、要するに外税と内税で今言われたそれで大体いいんですけれども……。
　私は、やっぱり外税か内税かということで業界があるいは地域が決めたんであれば、それで公取もきちっと指導していただくということが大事だろうというふうに思うわけであります。
　最後になりましたけれども、我が党は、消費税をやってみて問題があれば見直しをさせるとの、そういう趣旨の条項を改革法案に盛り込んでいただいたわけでありますけれども、この条項を忠実に守るということで、転嫁ができなかったりあるいは便乗値上げが行われたり問題が発生した場合は、直ちに簡易課税や限界控除制度あるいは免税点などを含めまして、さまざまな問題を含んでおりますこの消費税の仕組みそのものを見直すべきだというふうに考えるわけでありますが、この見直しの時期を含めて明確に答弁をいただきたい。
　またさらに、あわせて半年間の弾力的運用についてでありますが、場合によっては、凍結も含め
この期間の延長ということも、状況に応じて半年間ではなしにこの期間をもっと延長するということも必要であるというふうに思うわけでありますけれども、見解を求めたいというふうに思います。
○国務大臣（村山達雄君）　見直し規定は十七条第三項に与野党の協議の結果入れてもらったわけでございます。政府といたしましては、あの規定の趣旨を十分尊重して、この新税がどのように定着するであろうかということを見守っていきたいと思います。これからの話でございますので、その状況を見て自後の適切な対処を考えたいと思っております。
　弾力的運用につきましては、これは二項の方に入れていただきまして、それぞれ七項目にわたる所要の措置を講じたところでございます。したがいまして、やはりこれから税の計算、納付手続等については少なくとも九月末までは余裕があるわけでございます。そして、その間におきましては加算税は取りませんと、こういうことを言っているわけでございます。
　その後どうするかと、こういう話でございますが、それだからといってすぐ反対解釈でやるようなことはいたしません。やはり何といっても定着が第一でございましょう。したがって、気持ちとしては指導あるいは相談、こういったものを中心にしていくことは違いございません。その間、便乗値上げがどれぐらい出るか、こういう問題、あるいはいろんな不法カルテルがどれぐらい出るか、独占禁止法あるいは下請代金支払遅延防止法違反がどれぐらい出るか、こういったこともあわせ考えながら、その弾力的運用の九月以降の問題についてはそれも頭には入れておくと、このようなことでやってまいりたいと思います。
○勝木健司君　もう時間が来ましたので、残りの分は次の機会に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で勝木健司君の質疑は終了いたしました。
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○野末陳平君　政治改革についての質問をしたいと思っていたんですけれども、消費税の方に変えさしてもらいますので、総理、大蔵大臣、よろしくお願いします。
　新税は悪税と言われるし、しかも、これは我が国で初めての税ですから、多少の混乱はやむを得ないと思っているんですが、それにしても予想以上なんですね。しかも、その混乱とかあるいは不公平という観点からの拒否反応のようなものが、この消費税の持ついわゆる精緻さを欠く部分、まあ世間では欠陥ですね、そういう部分に根差すだけにほうっておけないと、そういうふうに私思います。
　そこで、いずれ見直すということでなくてもう即刻、実施する前から欠陥があらわになっているんですから、今や、多少の混乱はいずれ定着するとしても、その制度の持つ致命的な欠陥はこれはもう早く、一年目でもいいからすぐ手直しすべきだ、そうしないとますます定着がおくれる、そう考えているんですね。
　そこで、これを前提にして総理と大蔵大臣に具体的に手直しすべき点を指摘していきたいと思うんです。
　まず第一は、免税の三千万というのは、やはりこれはまずかったと思いますね。本来五百万ぐらいかなと僕思うんですけれども、いずれにしても、これも大幅に引き下げるという方向で、一年目はいたし方ないとしても、至急その方向の見直しはすべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これも結局実施してみませんと、その免税業者がどんな値づけをするかということにかかるだろうと思います。
　何しろ厳しい競争場裏における市場価格の形成でございますので、必ず三％まで持っていくのか、あるいは二・四％にとどめるのか、そういうことであろうと思います。そしてまた、免税業者もコストはかかることは間違いございません。したがいまして、マージンという問題だけでなくて、やはりコストの分もあるわけでございます。その辺のことを免税の人たちも自分たちのお仕事、御商売を続けていくにはやはりその間で選ぶだろうと思いますので、その状況を見て考えたいと思っております。
○野末陳平君　それはだから、免税業者がいるいないの問題じゃなくて、三千万円という線が、これがまずかった、これを大幅に引き下げなきゃおかしい、こういう質問だったんですね。
　それから二番目の欠陥で直すべきは、やっぱり簡易課税ですね。これも限界控除も含めてですが、やはりこれは、いわゆる猫ばば論ですね、税金がどこへ行っちゃうかわからないという部分と、もう一つは新しい形の下請いじめみたいなものですね。この二つが、それほどは予想しなかったんですけれども、非常に露骨に指摘する一般の人が多い。やはりこの簡易課税というのは廃止の方向だと思いますね。これも本来は九月末まで届けを出さなくていいわけですから、こちらの方は。ですから本当は速やかにと言いたいところなんですが、どうでしょう、これも廃止の方向であるべきだと、当然ですと。
○国務大臣（村山達雄君）　今、野末委員が指摘されましたが、どちらかといえば簡易課税の方があるいは問題かなという感じはいたします。ただ、各国みんなこの制度はあるわけでございますが、日本のやつが少し高過ぎやせぬかと、この御指摘だろうと思うのでございます。
　これも答えから申しますと、その状況を見るということに尽きるわけでございますけれども、趣旨はもう御案内のとおりでございまして、もしそれをやめたとすれば、相当のコストはかかるということは当然のことでございます。その辺を見ながらやはり考えてまいりたいと思います。しかし、問題はむしろこっちの方が少し大きいのかなという感じがしております。
○野末陳平君　確かにそうだと思うものの、これはことし過ぎて来年の申告時にまた問題が具体的にいろいろ出てくると思いますのでね。しかし、欠陥がわかっている以上はやはり早い見直しが必要だと、そういう意味です。
　それから三番目です。これはもうすぐにというわけにはいかぬでしょうけれども、やはりこの帳簿方式もいずれあいまいであるという欠点が出てきて、きちっと税額票をつけるという本来の方式に持っていくというのがいいかなと。ただし、コストがかかったりいろいろなまた煩雑な手間を業者が嫌がるとかいうことはあるでしょうが、どうも今回業者に配慮し過ぎて、ちょっと甘過ぎて、それが逆手にとられているというような、そんな気持ちもあって、この税額票をつける方向、インボイス方式というか、そちらへ移行する検討が当然だろうと思うんです、少し時間はかかるにしても。これはどうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　これも、同じ付加価値税でおりながら帳簿方式というのは日本で初めてでございます。これも野末委員もう百も御承知のように、法人税、所得税に非常になれているものでございますから、やはり法人税、所得税の記帳をそのまま、ちょっと直せばいいようにというので考えているのでございます。税額票発行方式の一番いいところは、相互牽制作用が働くということでございましょう。それがなくなるということはよくわかっております。しかし、それはそれなりにまたメリットがあるわけでございますので、この辺も施行の状況を見まして慎重に対応してみたいと思っております。
○野末陳平君　それから、非課税が多過ぎた売上税と、それからかなり絞られた今回の消費税ですが、どうもやはり食べ物などの生活必需品のようなものはゼロ税率にでもしておくというか、そういう配慮をやはりしなきゃならないんじゃないかなという気がするんですが、これについてはどうですか。
○国務大臣（村山達雄君）　いや、この点は残念な
がら野末委員とは大分違う意見を持っております。
　これは要するに、この税は結局は物価高という形であらわれるわけでございまして、もし転々流通する物に対して非課税を設けますと、これは大変なことになるだろうと思います。そして、特にゼロ税率を採用するというようなことになりますと非常に煩雑であり、かえって悪いのじゃないかと。ＥＣの統一指令でもゼロ税率はやめるべきである、こういうことを英国に言っているということも御承知のとおりでございます。
○野末陳平君　今の点は、まさにこの定着の様子を見てまた考え直さなきゃいかぬと思います。
　そこで総理、とりあえず四点指摘して、これがいわゆる制度の精緻さを欠く部分であると、しかもこれがまさに欠陥税制と言われて混乱を来している、不公平感をまた増大さしていると、そういう受けとめ方を私しておりますので、どうでしょうか、速やかなる改正でこの中のどれから総理、お始めになるべきだとお考えですかね。お願いします。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいました最初の三つの点、これはむしろ手続が面倒になりはしないかという懸念に対応した施策がもたらした精緻さを若干欠く部分、こういうふうに三つは言えるのかなと思います。四つ目の問題は少し角度は違います。
　その三つの問題につきましては、それこそ先ほど来大蔵大臣のお答えございますが、いずれにせよ明日から実行されるわけでございますから、そうした意見があるということは十分承知の上で、まずは暮らしの中に溶け込む努力を重ねて行っていくということが今のところ一番大事なことじゃなかろうかなと思っております。
　その三つについての精緻さの欠く点の順番をつけろと、仮にこう言われましても、ちょっとその能力は今日持ち合わせておりません。
○野末陳平君　それでは最後に、今度はお願いをしておきますが、今見られる限りでは、三千万以下の免税業者の特に内税をとるようなところの便乗値上げが非常に多かろうと思いますね、食べ物店などを初めとして。ですけれども、この便乗というのがどこでそう決めるかがまた非常に難しいので、簡単な指摘をするのはいけないかもしれませんが、少なくともこういう便乗値上げと思われるような点を含め、いろいろな苦情とか情報とかいうものが消費者から寄せられなきゃいけないわけですね、それが我々の勉強になるわけですから。
　ただ、そういうどこへ電話したらいいんだ、どこ入相談したらいいかというのがやはりちょっとあるんですけれども、いつもはお話し中だったり殺到しておりますからね。私、思いますのに、苦情の窓口というのを各税務署ごとに少なくとも一本、地方自治体に一本、もうきちっと地元でもって速やかに、来週の月曜日からでもそれを設けてあげて、まず全部受けるという形にしないと、中央で受けて答えを言ったって、はるか離れたところの問題を建前でお役所で説明してもこれは意味ありませんよ。ですから、地元ですぐに同じ地域の中で苦情相談を受ける、そういう窓口を至急設けたい、設けるべきだと、そう思いますよ。それだけお願いしておきますが、いかがでしょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　その問題、野末さんがそういう意見を持っていらっしゃること、十分私も承知しておりまして、きょうまではいわば準備段階、いろいろな相談窓口があるわけです。土日、これは御努力いただいて、地方自治体にまでの強制はできませんでしたが、管理職の皆さんに出かけていただいて聞けるようにしようと。それから、月曜以後の問題につきましては、今、税務署とおっしゃいましたが、それぞれに業種によって行く窓口が今までやはり密接な関係があるだけにかなり広範にわたるわけです。
　そこで、目下のところはとにかく、それですぐたらい回しするような状態だけは絶対に避けよう。そこで、それは陸運局の窓口で聞いてくださいとかいうようなことを税務署で言って、たらい回しになるとかいうことだけはやめて、よしんばそこで即座に答えられないことがあっても、その相談を受けた人が電話して消化して、その場で説明ができるようにしてその窓口が機能するようにしようということを先般来も議論して、そういう方向で今日体制をとりつつあるということでございます。
○野末陳平君　わかりました。
○喜屋武眞榮君　竹下総理、私がきょうこの委員会で総理にお目にかかるのは、税制六法案を審議していた暮れの十二月二十一日以来のことであります。総理、あの日午後六時五十八分、混乱した議場を御記憶でしょうか。全国のＮＨＫを通じて夕げの支度をするお茶の間のテレビに、また街頭テレビに映し出された瞬間をです。欠陥だらけの消費税法案について、その未解明部分を解明し、リクルートの疑惑究明を行っている質疑の最中に、自民党の多数の力をもって審議を打ち切り、小会派の発言権を奪う行為は、まさに良識の府としての参議院の自殺行為であり、議会制民主主義の破壊であります。
　今、日本は、史上最低の内閣支持率のもとで消費税が四月一日、あすです、実施されようとしております。その消費税は、リクルート疑惑の前中曽根内閣の公約違反と現竹下内閣による連続する強行採決によって生まれたものであります。
　総理、あなたの党に所属する多数の議員によって私の質問権を封殺するという暴挙に対し、参議院の存在理由である小会派の発言権を守る立場からも、私は今改めて厳重に抗議したいと思うが、竹下総理の率直な所見を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　昭和六十三年十二月二十一日、私もこの場で、そして後からこの私の答弁を読んでみました。竹下登にしては、喜屋武委員に対する答弁というのは本当にいい答弁をしているなと自分で感心をいたしました。「まさに審議しつつ理解を求め、理解を求め審議して、今日に実りある議論が行われておることに対して、私は心から感謝を表しておるところでございます」と、このようにお答えをいたしておるところであります。その直後、「〔発言する者多く、議場騒然、聴取不能〕」と、こういうことになっているわけでございます。
　しかし、そのことにつきましては、国会の問題を行政府がコメントするということは長い間私はしない立場をとってまいりましたので、そのようにお答えをせざるを得ません。
○喜屋武眞榮君　余韻を残して次に移ります。
　次に、沖縄の米軍基地の整理縮小は政府の公約であるにもかかわらず、今、国頭村安波へのハリアーパッド建設が進められ、恩納村におけるグリーンベレーの訓練施設建設など基地が再編強化されていく現状にありますが、沖縄米軍基地の現状について総理はどのように認識しておられるか、所見を承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　何たびか申し上げたことでございますが、日米安保条約に基づく米軍の駐留、これが我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与しておる。しかし、これが日本列島全体を考えてみますときに、それが喜屋武委員の御出身地である沖縄にその比重がたくさんかかっておるということが、私はいつも我々が心して対応していかなければならないことであろうというふうに基本的に考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　今や国際情勢は、ＩＮＦの廃止、通常戦力削減の動き、中東、カンボジアにおける和平の動き、アフガニスタンのソ連軍の撤退、ソ連軍二十万人兵力削減と、新デタント情勢下にあるが、沖縄米軍基地の現状見直し、整理縮小、全面撤去へと、平和で豊かなふるさと沖縄づくりの実現に努力してもらいたいんですが、総
理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　国際情勢の認識というものにつきましては、これもかねて申し上げております。米ソ首脳会談というものが進展を示し、一方、国際連合が本来の平和活動への能力を高めてきておる今日、大変喜ばしい環境が醸成されつつあると思っておるところであります。しかしながら、現実問題として今の状態を考えてみますと、やはりいわゆる軍事力の均衡の上に立った平和というのが基本的な土台になっておる今日、私どもはそういう流れの中にさお差しつつも現実を看過するわけにはいかない、このように考えておるところでございます。
　したがって、将来の問題についてもお触れになりましたが、我々としては、基地周辺住民の方々等の理解を求めつつ、日米安保体制というのが効率的に機能することは、やはり御協力をいただくべく努力をしなければならない課題だというふうに考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　最後に、文部大臣に尋ねます。
　リクルート問題一連の動きは国民に政治不信を招き、特に日本の青少年に与える影響は重大であり、最近、道徳教育は文部省から、こういう世論の声も聞かれます。また、教育現場では教師が、おまえそれぐらいもわからないのかと、生徒に諭したら生徒が何と言ったか、秘書に聞いてくださいと、こういうことまでも現場で聞こえておるという、このことを文部大臣はどのように受けとめ、また何を反省しておられるか、明確に述べてもらいたい。
○国務大臣（西岡武夫君）　お答えいたします。
　委員まさに御指摘のとおりに、今回の高石前文部次官の逮捕という大変な事態を招いたわけでございまして、文部省といたしましても子供たちの教育を預かるという立場から、まさに委員御指摘の教育行政についての国民の皆様方の信頼というものを著しく損ない、また教育現場においても多くの問題を引き起こしていることにつきまして、ただただ申しわけないという一言に尽きるわけでございます。国民の皆様方に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　同時に、今後このようなことが二度と起こらないように、文部省全職員綱紀の粛正に徹してまいりたい。三月二十八日の日に緊急の省議を開きまして、私からもこのことを文部省幹部に強くお願いしたわけでございますけれども、委員御指摘の点を十分踏まえまして、今後の文教行政、国民の皆様方の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組む決意でございます。
○喜屋武眞榮君　では最後に総理、総理は施政方針演説の中で「沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進していく」と述べておられますね。その具体化についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂元親男君）　喜屋武委員にお答えをいたします。
　沖縄の経済社会は、社会資本の整備を中心として着実に発展してまいりました。しかし、産業振興の問題を初め、雇用や水の確保の問題等たくさんの課題を抱えておりまして、政府といたしましては、四全総に示された来るべき二十一世紀社会にふさわしい国際交流拠点の形成、国際的評価にたえられるリゾート基地の形成及び特色ある産業の振興を図るという沖縄地方整備の基本的方向を踏まえつつ、水資源の安定確保、交通・通信体系、農業生産基盤の整備等の振興方策を展開して、第二次沖縄振興開発計画の目標の達成に向けてさらに努力をいたしたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、沖縄開発庁長官から方針について述べられたわけでございますが、それらの一つ一つの具体的課題につきまして、絶えず聞く耳を政府としては持ちながら具体的な対応をしてまいるということでございます。
○青木茂君　明日から実施されるかなり困難の多い消費税ですけれども、きょう少しぐらい凍結とか廃止とかいう方向が出るかと思いましたけれども、どうも出ないようですから、この問題に絞って御質問を申し上げます。
　まず、小さなことからいきますけれども、事業者の経理の場合、いわゆる税抜き経理ですね。税抜き経理の場合は、預かり金で処理して仮払い金で処理する、こういう指導がなされておるようですけれども、これは間違いございませんか。
○政府委員（伊藤博行君）　お答え申し上げます。
　経理処理につきましては、先生御案内のように二つの方式を認める。その中で、今お話しの税抜きの場合には仰せのとおりの格好になろうかと思います。
○青木茂君　まず、預かり金、だれから預かったんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　会計用語で預かり金という場合には、当該事業者がその他の者との関係ということで、だれということではなくて、その者ですね、当該事業者以外の者に対立する関係で預かり金処理というふうに御理解いただけるかと思います。
○青木茂君　消費税のことを聞いているんですよ。
○政府委員（伊藤博行君）　経理処理は、当該年度の終期におきましては最終的にはそれなりの整理をするわけでございます。したがって、ある意味では途中段階の記帳の仕方という甚だ技術的な問題でございます。
　したがって、先生のおっしゃるのは法律的にだれかということを述べろという御趣旨かと思いますけれども、経理処理の上における預かり金というものの性格は、あくまでも当該期末における最終決算する段階までの処理のことを申し上げておりますので、当該事業者とその他の関係という関係で観念するのが適当ではないかというふうに申し上げている次第でございます。
○青木茂君　易しいことを無理に難しくしているような感じがありますね。
　結局あれでしょう、消費者から消費税の目的で預かった、こういうことじゃないんですか。
○政府委員（伊藤博行君）　いろんなケースを想定いたしますと、最終的には最終消費者に転嫁されるということを予定しているわけですけれども、この税は多段階でございます。したがって、事業者対事業者という関係もございますし、いろんなケースを想定しておるものですから、先ほどのようにやや抽象化した格好で申し上げました。
○青木茂君　それじゃ限定しましょう。エンドユーザーと最終小売という関係からいえば、だれから預かって何の目的だったんですか。じゃ限定しましょう。
○政府委員（伊藤博行君）　今のお話は、消費者と事業者という御設定でございましたでしょうか。――最終消費者に販売して、それから次の、途中段階ないとしての対税務署への関係ということであれば消費者というふうに申し上げていいのかと思います。
○青木茂君　どうも易しいことが難しくなっちゃうな。
　それで、おかしいじゃないですか。我々が税金だと思って納めたお金が、簡易課税、免税業者、限界控除、そういうものでもってそのまま国庫に行かないというシステムがあるわけなんですよ。税金だと思って納めたお金が国庫へ行かない、その国庫へ行かない部分はどうなるんですか。
○政府委員（尾崎護君）　免税事業者の場合から申し上げますと、これは免税でございますからそもそも税金がかかってないわけでございます。したがいまして、税金が途中でどこかへ行ってしまうという話ではありません。
　それから、簡易課税の場合で非常にマージン率が高い方の場合に、仕入れ八割というところと計算が合わないということがございます。もしその方が三％の値上げをいたしまして、そして簡易課税で納付をした場合には、納付税額が本来の方式で計算したよりか少ないということは生じ得ま
す。
○青木茂君　その少ない部分はどうなってしまうのかということを聞いているわけですね。
○政府委員（尾崎護君）　それは、その事業者の方の考えによるわけでございますが、簡易課税を利用して税額を少なく納めてそれで済むということで、値上げを三％しない方がおられると思います。その場合には、いわば消費者の手元に残っているということでございます。そうじゃなくて、三％上げたというケースは、事業者の手元に残りまして事業者の利益の増になります。それは、したがいまして当然、法人税や所得税の対象になるということでございます。
○青木茂君　じゃ、預かり金じゃないじゃないですか。預かり金というのは、全部その目的でいかなきゃいかぬわけですね。
　本当はもっと徹底的にやりたいんだけど、時間が少ないからあれですけれども。
　いいですか、消費者が税金だと思って納めたお金、しかも業者が経理上預かったお金、それがたとえ一円でも国庫に入らなかった場合は、それはその消費者の財産権の侵害になりませんかな。
○国務大臣（村山達雄君）　今のお話を聞いていまして、これは本来間接税でございます。したがいまして、税革法の十条、十一条、これは全く異例の規定でございます。世界でこういう規定を設けたのは恐らくないであろうと思います。黙っておれば、間接税でございますから当然価格の中に入る性質のものでございます。しかし、これが初めてのものでございますのであのように書いて、適正、円滑な転嫁を望みますと。そしてまた、それについていろんなことを手当ていたしているのでございます。
　そこで、まず預かり金の問題でございます。ですから、法律的には完全に間接税でございますから、納税義務者は事業者になるわけでございます。ただ、その人の所得に対する課税、法人税もかかっておるわけでございますので、それを明らかにするその経理の仕方を問題にしているわけでございます。そのときには、経済的には預かり金的な性質を持っているから税抜きでやってもよろしゅうございますし、また企業会計原則が認めているように税込みでやってもよろしゅうございます。これを、単にそこのところを便宜の法則でどちらでもよろしゅうございますということを申し上げておる。これは、経済的性質に着目した企業会計原則上の選択として、便宜のために両方言っていると、こういうことでございます。
　それから、先ほど免税点の話はもういたしました。
　ただ、つけ加えて申しますと、普通でございますと、三％を上げるかあるいはコストに普通かかっている二・四％を上げるかという問題のほかに、何ほどかコストはかかっているんだろうと思うんです。実はその実施に伴うコストというのを見ていないわけですね。ですから、その辺は競争場裏の問題でございますから、それぞれ自分のコスト増の点も考え、そして今の三％と二・四％のその差額の問題も考えて、そして市場の中にいかに溶け込んでいくかというのは、まさに値づけの問題なのでございます。
　なぜそうやったかということは、もう言うまでもございません。やはり余りコストをかけますと、消費者にとってもそのコストアップからくる問題がありますので、そういう意味でやっているということでございます。大なり小なり簡易課税についても同じ問題があるわけでございます。
○青木茂君　私は、そういう数字の問題ではなしに、税の理念の問題を言っているわけですよ。税金が国庫へ行かない、このシステムが不明確だと言っておるわけですよ。税金というのは、元来性格としては国民の私有財産の一部侵害ですよ。しかし、国家維持にコストがかかるという公共性があるから認められているわけですね。しかし、昔の封建時代のように政府が勝手に決めて独善的に取ってはいけないから、法律できちんと決めて明快におやりなさいと、これが憲法八十四条の租税法律主義の趣旨ではないんですか。
○国務大臣（村山達雄君）　この免税点それから簡易課税制度というのは、付加価値税をとっている国では大体いずれの国もやっているわけでございます。問題はその経路なのでございます。したがいまして、日本の場合は中小企業が非常に多いわけでございます。そういうところ。
　それから、売上税に関する全般の批判を聞きますと、あれは余りにも難し過ぎて、そして事業者にあれだけ負担をかけるからそれで反対が起きたんだと、こういうことを百業種以上の方はみんな言っているわけでございますので、まずは定着させるために今度のような措置をとったということでございます。
　なお、見直し規定も入っておりますので、我々は、実施状況を見て、そして今後あの趣旨を十分踏まえまして注視してまいりたい、こういうふうに考えているのでございます。
○青木茂君　私が申し上げているのは、民主主義の税法の基本である憲法八十四条、租税法律主義。租税というものは明確でなきゃならない。そんな、納めた税金が税務署へ行くか行かぬかわからぬというような不明確では困る。それから、法定税額はきちんと徴収されてきちんと国庫へ入らなきゃいけない。これが民主主義国家の租税法律主義だと、こう言っているわけですね。
　ところが、限界控除であるとか簡易課税であるとかいうのは、我々が納めた金が税務署へ行かぬ部分があると、これは極めて税金流通ルートが不明確であるということなんですよ。その不明確さが憲法違反ではないかというふうに考えている。しかも、我々の納めた金が税務署へ行かないというのは、国民の財産権のこれは侵害に通じて、憲法二十九条第一項ですね、「財産権は、これを侵してはならない」という規定にも違反してくる。二重の意味において憲法に抵触する疑いが濃厚であるんですよ。特に、財産権がもし一部侵害されるということになれば、国家の賠償責任の問題さえ出てくるわけなんですよ。
　重大な問題なんだから、これはきちんとしていただきたいわけなんですよ。
○国務大臣（村山達雄君）　やはりそこで一番大事なのは、租税法定主義であろうと思います。したがいまして、租税法定主義に従いまして仕組みははっきりいたしているわけでございます。ただ、間接税でございます。しかも、こういう種類の付加価値税のような間接税でございますから、どこの国でも免税点あるいは簡易課税という制度が設けられている点をひとつ御注目いただきたい。これはやっぱり租税法定主義に基づいてやっております。問題は、間接税であるだけにその最終的な負担関係がどうなるかというのは、実は最後は市場が決めるわけですね。その点をひとつよく御理解いただきたいと思います。
　我々は、そういう点で便乗値上げがないように、また弱い者がいじめられないように、そしてまた事業者がそれをしょい込まないように、その適正かつ円滑な転嫁を理念的にうたっているのでございます。その点をひとつ御理解願いたいと思っております。
○青木茂君　私は、その租税法定主義に基づいて、税金の負担者から国庫へいくルートが不明確である、租税法定主義で一番重要なことは明確さということなんですよ。国民にみんなわかるということだと思いますね。
　ここでもう時間が来てしまって、わずか五分で議論をしていってもしようがないけれども、これは憲法にかかわる重大な問題なんですよ。だから、そういう意味において我々は、これは財産権の侵害で民事訴訟を起こして、そこでゆっくりひとつ議論をしてもらいます。訴状はできていますからね、ここに。その場合は被告は、申しわけないけれども、国家の最高指導者であり、それからこの前の採決なのか採決でないのか、ひどい混乱の中で行われたあの採決の与党の最高リーダーであった竹下登内閣総理大臣が被告で、原告は、非常に僭越ながら原告団の団長は私がやらせていただく。そういうことで、本当に今度は司法の場で憲法違反であるかどうかということはひとつゆっ
くりとこれは議論を、これは笑い事じゃないです、憲法の問題なんだから、まさに憲法の問題ですよ。ひとつそのときは総理も法廷の方へ出てきていただくという、逃げも隠れもしないぞという御決意を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと公判廷にはふなれでございますが、しかし私は、この法律が成立するまでの間、大蔵大臣であったわけでございますから、その職務は忠実に果たさなきゃならぬと思っております。
○青木茂君　相まみえましょう。
　終わります。
○委員長（初村滝一郎君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（初村滝一郎君）　それでは、これより平成元年度暫定予算三案に対する討論に入ります。
　別に討論の通告はございませんので、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成元年度一般会計暫定予算、平成元年度特別会計暫定予算、平成元年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方は起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（初村滝一郎君）　多数と認めます。よって、平成元年度暫定予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（初村滝一郎君）　次に、平成元年度総予算三案を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を岩本政光君にお願いいたします。岩本君。