○小川信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御質問いたします。
　まず、消費税の問題でお伺いいたします。
　消費税は、消費者が負担した税金が五千億円も国庫に入らないなど、その不透明ぶりが批判の的となっております。この間の国会の議論の中でも、伺っていますと、国や地方公共団体の負担も極めて不明朗であります。
　端的に言って、平成二年度政府予算案及び地方財政計画において、その歳出の中に消費税負担分を幾ら含まれているのか、その負担のうち、使用料、手数料等の転嫁によって賄われるものは幾らなのか、地方財政の場合、国庫支出金で幾ら賄われ、交付税でどのように手当てされ、地方独自の負担はどれくらいなのか、さらに、地方公営企業の場合はどうなのか、これらの質問に対して、大蔵省、自治省はわからないとしておるところであります。
　なぜこのようなことが許されるのでしょうか。政府みずからが不透明で、言うなれば帳簿もつけ得ずして、何ゆえ事業者に記帳を義務づけ、納税を要求するか、それができるでしょうか。
　海部総理、あなたの内閣が政治生命をかけて守ろうとしております消費税について、あなたの責任下にある大蔵省も自治省も、自分のところの会計から幾ら支出を予定しているのかわからないと公言しているのであります。総理は、この回答を平然とこの場で再び繰り返されるのでしょうか。私たちの疑問に対して明確にこれを示していただく、これは当然のことだと思います。具体的に数値を示していただきたいと思います。（拍手）
　第二に、海部総理は、消費税の抜本的、思い切った見直しを公約し、確かに法案を提出されておられます。
　そこでお伺いいたしますが、消費税の見直しによる減税額は、当初一兆二千八百億円とされておりましたが、平成二年度政府予算案においては、これが一兆一千三百五十億円になりております。これは、計算違いによって生じたものなのか、法案提出に至るまでに何か変更があったのか、大蔵大臣に御説明を願いたいと思います。
　また、消費税の仕入れ税額控除の制限等を差し引きますと、実際の平年度減収額は約八千五百億円程度となると思いますが、この財源手当てはどのように提案されておられるのでしょうか。一部には、平成二年度予算案の中で調整されているとも言われておりますが、そのとおり理解してよろしいのでしょうか。
　また、初年度たる平成二年度は八百七十億円程度ですから、調整の範囲としても可能でしょうが、平年度の八千五百億円も予算で調整される、これをそのように理解し、考えてよろしいのでしょうか。そして、予算の中で調整されているとすれば、それは歳入の中で調整されるのでしょうか、それとも歳出の中で行われるのであろうか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
　また、これは制度改正でありますが、この制度改正に伴う地方財源の減収については、地方の負担と考えてよろしいのでしょうか。大蔵大臣、自治大臣からそれぞれお答えをいただきたいと存じます。
　次に、日米構造協議にもかかわり、税制改革にもかかわる土地税制についてお伺いいたします。
　第一には、農地の宅地並み課税の問題です。
　政府税調の小委員会において土地税制の検討に入ったと聞いておりますが、そこで明らかにされたのは、法人の異常な土地取引の実態であります。例えば、土地取得に占める法人の割合を見ますと、昭和五十七年には二五・八％であったものが、六十二年には四五・七％にもふえておるところであります。そして、事業用土地の未利用地についても、七八％が未利用地としてなっておりますし、販売用地の場合でも五七％も占めております。そして、それぞれそれらは具体的な利用計画を持ってないことが明らかにされております。そして、二年以内のいわゆる超短期譲渡も急増しているというのが実態でございます。
　これらの事実は、法人が財テクのために土地取得に狂奔したことを示しております。法人の中には、高利益を上げ、法人税で税金を持っていかれるほどならば、社宅など福利厚生用の用地としての名目でマンション等を買いあさっているというような話も多く聞かされます。
　こういうふうな中で、今日、大都市圏の農地の宅地並み課税が大きな議論となっておりますが、私は、土地の利用を重視し、利用に基づく課税という土地政策並びに税法の理念、また都市圏における農業の役割を考えるとき、営農を継続する意思があり、現に農業の用に供せられております農地に対しては、農地課税というのが当然であると考えております。
　一方で法人の土地投機を黙認し、その不労所得、財テクを認め、未利用地を野放しにしておいて、土地の実際の用途にかかわりなく、いわゆる農地に対しみなし課税を行うということは、土地政策、計画的な土地利用計画の面からも、また社会的公正の面からも認めることはできません。
　以上の問題につきまして、大蔵大臣、自治大臣、農水大臣の皆様方それぞれから御見解を伺いたいと存じます。
　第二の問題でございます。これはもう少し大きな問題でございますが、土地の保有課税の問題でございます。これをどうするかということです。
　固定資産税は、昭和六十三年に地価急騰の前半の影響を受けまして大幅に引き上げられております。年金生活者や零細なお店屋さん、それぞれの方々からは、こんな状態では暮らせなくなる、商売ができなくなる、こういうふうな深刻な声が寄せられております。また、来年一月には評価がえが行われます。評価額引き上げの上限を切ったり負担調整を行ったりして今までやってきましたけれども、これでは済まされなくなってくるのではないでしょうか。現行の課税標準の特例も、四十年代の狂乱地価のもとで導入されたものです。今日において、この特例の拡充方策を検討すべきではないでしょうか。また、特例のない都市計画税についても、特例制度の導入を検討すべきであります。
　一方では、法人の未利用地、そして大規模所有者に対して、この間大幅な地価の上昇がありましたが、この地価上昇をどのように社会還元させるかという点もそろそろ結論を出すべきものではないかと考えます。以前、私ども野党が土地増価税や再評価税の検討を提言いたしましたときに、自由民主党は、土地の国有化などと意図的に絡めて、これの批判に終始いたしました。
　今日、政府は、新行革審でも言っておりますし、また国会でもたびたび決議されております利益の社会還元をどのように具体的に税制としてまとめられようとしておるのか。単に税調にげたを預けるだけではなく、明確なる方針を示すべきであります。総理並びに大蔵大臣、自治大臣の御所見を求めます。
　続きまして、国民健康保険制度についてお伺いいたします。
　今年度において、医療保険制度の大幅な改正は見送られました。しかし、国保制度の問題は何ら解決しておりません。共同事業や適正化プランによっても、構造的な問題は何ら解決しておりません。市町村国保会計の赤字は解消せず、また、国保料・国保税の滞納も改善されておりません。医療保険制度については、来年にも新しい提案が行われるのではないかと思われますが、自治大臣はこれについてどのような方針で臨まれるのか、御所見を伺います。
　さらに、地域振興についてお伺いいたします。
　第一には、政府はふるさと創生事業を展開しておりますが、そのかなめは、本来第一次産業をどのように位置づけるかということでなくてはなりません。そして、現実の問題として求められているのはソフトの問題でございます。一兆円事業といいましても、その多くはハード事業であります。ソフト面の対策は、いわゆる一団体一億円程度となっております。中山間地における農業後継者の問題や農業者年金制度のさらなる充実などについて手当てをしていかなければ、ふるさとの再生はできがたい状態でございます。これらは、農業問題だけではなく、地場中小企業の振興についても同様であり、人材の確保が最大の問題となっております。交付税会計において、特会借り入れの繰り上げ償還を行う状態になっております。もう少し、せっかくの地域振興事業であるなら、ソフトの面に力を入れていただきたいと存じますが、総理並びに自治大臣、農水大臣の御見解を伺います。
　また、地域振興に関連して、さきに議員立法で制定されました過疎地域活性化特別措置法につきましてお尋ねいたします。
　第一には、都道府県には過疎債の発行は認められませんでしたが、ぜひとも地域総合整備事業債等を弾力的に活用して、地域産業おこし、雇用創出に助成を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、今回過疎団体から卒業されました市町村についても、経過措置等の弾力運用によって、名実ともに卒業がかなうよう温かい手当てをすべきではないでしょうか。これらの点について、自治大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
　最後に一言申し上げます。
　ことしは、地方財政計画の策定もおくれ、交付税法案の提出も大幅におくれております。そして、交付税と消費税問題は切り離せない問題であります。地方自治体の財政運営に支障を来さぬよう、政府においても地方財政を人質にとって消費税問題をごり押しするようなことを厳に慎むよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕