Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　切れ目あるじゃないですか、いつからやるか分からないというんだったら。年度繰り越すとかという話もあって、どうして年度末に緊急的に予備費になったのかというような話も含めて、また問題を蒸し返しちゃうじゃないですか。
　ずっとやっているのは、まともな予算案を出すべきだということであり、真面目に予算案を議論しなければいけない、年度末に駆け込みでやっちゃうことは駄目だということを申し上げているわけでございます。
　もう残り時間も一、二分ですので、最後、次の話に行くところでありますけど、所信で出てきたものは、企業の農地取得についての話が出てきました。
　これは自民党の参議院の先生たちが非常にすごい立派なことを言っていて、何でリースじゃ駄目なんだと、何か一つの成功例だけであって証明されたとは言えないじゃないかというような、まさに私もすごい共感できるような質問を自民党の参議院の先生がやっていらっしゃったということでございました。
　残り時間一分になってしまいましたので、短く答弁いただければと思うんですが、企業の農地所有、これが農業の振興に結び付くロジックについて今の大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（岡田直樹君）　これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。
○小沼巧君　本論は、耕作放棄地だったり担い手不足をどう対応していくのかということが主な論点であって、企業が入れば全部バラ色だということにはならないと思います。この点は大きな議論呼ぶと思いますので、引き続き委員会で議論させていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員の各位に御礼を申し上げます。
　本日は、厚生労働省、出産・子育て応援交付金を取り上げ、デジタル化への課題を議論したいと思います。
　まず、事業の概要と令和四年度二次補正分の事業の執行状況について、厚生労働省、説明を願います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算において事業化されたものでございまして、妊娠期から特にゼロ、一、二歳期について、この伴走型支援、つまりタイミングタイミングを捉まえての伴走型支援の底上げをしていくということを狙いとするものでございまして、さらに、その相談と、加えまして、妊娠届出時、さらには出生届出時、こういったタイミングでそれぞれ五万円ずつの経済的な支援を行うと、そういった事業でございまして、現在のところ、今年度中におおむね九割程度の市町村の方でこの事業への取組が始まると、そのような状況でございます。
○三宅伸吾君　五万円相当のギフト、経済的支援ですけれども、現金と、それからそれ以外の割合はどのぐらいですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　この出産・子育て応援交付金の中で、その経済的支援、これは出産・子育て応援ギフトというふうな名称をしておりますけど、この支給方法につきまして、昨年十二月に実施いたしました各市町村における検討状況のアンケートの結果といたしましては、約九割の自治体が現金給付、現金による支給、約一割の自治体が電子クーポンあるいは紙のクーポンや電子マネーによる給付、こういったものを検討しているというようなことで回答があったところでございます。
○三宅伸吾君　この五万円と五万円、二回、これ現金給付は推奨はしておらず、例外扱いというふうに私は理解をしておりますけれども、現実には九割が、九割の自治体が現金給付を選んでいるというアンケート結果があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（野村知司君）　はい、おっしゃるとおりでございます。
○三宅伸吾君　私の地元香川県の高松市では、フェリカポケットマーケティング社のシステムを使ってデジタル商品券を発行したこともございます。しかし、この出産・子育て応援交付金事業については、早期開始をしたいということもあってか、大半の自治体と同じく現金給付としたそうであります。
　今、デジタル技術の活用では、ギフトパッド社とかグラファー社など様々なデジタル化のサービスを提供している民間企業がございます。厚生労働省は、今回の事業に当たりまして、デジタル技術の活用で先行している自治体の事例を丁寧に各自治体に説明を事前にしたのかどうか、お聞きしたいと思います。
　あわせて、この伴走型支援についてでも、これオンライン面談を含め対面を原則とするというふうに聞いておりますけれども、この伴走型支援についても、先行するデジタル技術を活用したそれぞれの自治体のこれまでの取組の例を今回の事業の開始に当たって周知徹底をされたんですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現状は、先ほどお答え申し上げましたように、現金給付を選択しているところ多くなっているのは事実でございます。そういったところになぜ現金給付にしたのかというのを聴取をしてみましたところ、やはりなるべく早期に事業を開始したい、対象者にいち早く支援を届けるという観点でございますとか、市民の意見を聞いてみたら現金給付がいいというふうなお声も多かったということでそちらを選択したというふうなお答えが多くなっていたところではございます。
　その一方で、先ほどお答えしました、一割ぐらいのクーポン券や電子マネーなどでの給付というのを選んだ自治体にお聞きしてみると、それに、この国の補助事業によるものに先行して地方単独事業で既にそういう手法を採用していたというような地域もございました。そうしたことを踏まえて、この施行の準備に当たりましては事例が御紹介できたらなということも考えながら、昨年、施行の準備をしたところでございます。
　令和四年の十二月に自治体向けの説明会というのを行いました。その際には、そういったその既存の地方単独事業、先行して実施しておられた事業の中で、このＩＴを活用した経済的支援の展開の例といたしまして、東京都さんが新型コロナ禍でやっておられる電子カタログギフトでございますとか、あるいは大阪府吹田市さんがやっておられる電子クーポンでの支給の取組の事例といったようなものを御紹介を申し上げたところでございます。
　さらに、御指摘のその出産・子育て応援ギフトについてＩＴ活用しているという事例で申し上げますと、実際に一月以降開始する中で、市内店舗で使える電子商品券等を活用して支給しているところもあれば、電子カタログから育児関連の商品などを選ぶ電子クーポン方式、こういったものを四月以降順次導入に向けて調整している都道府県があったりというような状況でございます。
　こうしたような取組をしている事例につきましては、先ほど十二月には先行する地方単独事業での取組として御紹介をいたしましたけれども、改めてその後実際やっているところはどういうのがあるのかということを事例を集めまして、地方自治体に横展開的に情報を提供するための事例集第一版といたしまして、三月の頭、三月の三日にそれをお示しをしたところでございます。済みません、長くなって恐縮です。
　伴走型相談支援の方でございますけれども、こちらも妊娠届出、出産間近、出産直後、それぞれタイミングでなるべく顔の見える関係をつくって、相談しやすい関係をつくっていくということを原則として掲げているわけではございますけれども、それ以外に随時のイベント、行事等の情報発信やら、随時の情報、済みません、相談対応、こういったものも促しているところでございます。
　そうした中で、この面談などにつきましても、ズームなどのオンライン会議を活用している自治体があるというふうにも承知をしておりまして、こういったデジタルを活用したような事例も盛り込んだ形で、先ほど申し上げました三月三日に周知をいたしました事例集第一版の中に盛り込ませていただいたところでございます。
○三宅伸吾君　事例集第一版はもっと早く提示すべきだったんではないかと私は思います。
　そこで、デジタル庁にお聞きしますけれども、デジタル庁の防災ＤＸサービスマップというのがあると思いますけれども、概要とそれを作った狙いを御説明ください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　防災の分野は非常に優れた民間のアプリが既にたくさんあるんですが、どこでどんなアプリがあるのかがよく分からない、若しくはつなげてうまく使えないと、こういった問題を抱えてございます。このため、デジ庁の方で、こういったものを作っている民間企業と、それからそれに協力した自治体の皆さん、協議会に入っていただきまして、その方々のスクリーニングも経つつ、デジ庁自身でもそういうアプリとサービスの公募をいたしまして、その結果をサービスカタログという形にまとめまして、今月、大臣の方から公表をさせていただきました。
　これは、物がどこにあるかということに加えて、やっぱり自治体の皆さんの調達する力というのはなかなかないという部分、どうすれば意中の製品があって調達できるのかと、これも両方やっていかないといけないということで、協議会の活動を盛り上げると同時に、作ったカタログも順次実態を踏まえてリバイスをしていくというような形でできるだけ地域の方々の皆さんのお役に立てていきたいと、こう考えてございます。
○三宅伸吾君　全国旅行支援というのがあったかと思いますけれども、これは途中からデジタル原則を河野大臣が打ち出し、観光庁が応じたわけであります。この出産・子育て応援交付金事業では、厚労省はデジタル庁と何らかの事前コンタクトをし、協議をされたんですか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　この出産・子育て応援交付金の中のこの応援ギフトに関しましては、デジタル庁とも御相談をし、連携した上で、早期事業実施の観点から現金給付で事業を開始すると、市町村が多いというふうに先ほど申し上げましたが、そういった状況であることも踏まえまして、妊婦さんあるいは子育て家庭の申請手続、さらには市町村の事務に係る負担軽減の観点から、本年一月、特定公的給付に位置付けまして、市町村がこの現金の支給ということに係る事務を行うに当たりまして、公金受取口座の関係情報を取得、利用することを可能とするというようなことを行ったところでございます。
　また、あわせまして、本日でございますけれども、出産・子育て応援ギフトの申請に際しまして、マイナポータルを活用したオンライン申請を可能とする取扱いにするというようなことなどを行ったところでございます。
　今後とも、デジタル庁とよく連携しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○三宅伸吾君　本年一月にはもうこのサービスを開始した自治体があるわけですから、本年一月にデジタル庁と協議を始めるのでは実は遅かったのではないかと私は思います。
　一つ質問を飛ばしまして質問七に参りますけれども、来月一日に発足するこども家庭庁の準備室ですね。これまでの質疑、今浮き彫りになりましたけれども、原則は非現金、こういう制度趣旨であったにもかかわらず、実際は現金給付が大半になっていると、こういう課題が浮き彫りになったわけでございますけれども、出産・子育て応援交付金事業は令和六年度も継続すると聞いております。
　このこども家庭庁準備室では、こども政策ＤＸ推進チームという組織までつくってＤＸ化に取り組もうというふうに聞いておりますけれども、これまでの議論を聞いてどのような課題をこども家庭庁準備室は認識をされましたか。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます。厚生労働省やデジタル庁と連携をして議論も進めてまいりました。
　その結果でありますけれども、御指摘の出産・子育て応援交付金につきましては、例えば、本日から出産・子育て応援ギフトの申請に際してマイナポータルを活用した電子申請が可能になることは、先ほど厚労省さんからもお話のあったとおりでございます。また、四月以降、こども家庭庁が設立した後においても、各自治体の実施状況や創意工夫の取組事例等の把握、課題の分析等を行い、デジタル技術の活用を含めた事業の在り方を検討する調査研究事業を実施いたします。
　引き続き、子育て当事者の声をよく伺いながら、デジタル技術を活用した子育て家庭などの皆様の負担軽減に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　デジタル庁ができまして、中央省庁が利用するシステム関係の予算については、デジタル庁が一括して予算要望をするというふうになったと認識をしております。
　課題は、全国規模で見た場合には、中央省庁の事業の一環として実際のその執行を全国の自治体に委託をするという事業が多いわけですね。今日取り上げております出産・子育て応援交付金事業も同じだと思います。そういった場合に、中小の基礎自治体では、それぞればらばらに同じようなシステムを至る所でつくったり、そしてまた人材不足からそもそも少しデジタル化すれば行政効率が上がるのにデジタル化をしていなかったり、様々な課題があると思います。
　そこで、私、御提案申し上げたいのは、例えば一定金額以上の大規模な中央省庁が遂行する事業については、その事業の概要をできる限り早くデジタル庁にお示しをして、そしてデジタル化による効率化とか、別の省庁ではこういうことをやって効率化しているよとか、そういう助言活動をするような仕組みを入れれば、私はその自治体が執行する中央官庁の様々な事業がより効率化できるのではないかと思っております。
　デジタル庁におきましては機動的改善チームという組織もつくったと聞いておりますけれども、河野大臣がどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　三宅委員からお話がありましたような観光庁の旅行支援についてデジタル庁から観光庁にお話を申し上げたこともございますし、最近の給付金についてマイナポータルを活用する、あるいは公金受取口座を活用するというような話を申し上げたことはございますが、これ散発的にやっている話でございますので、今委員から御提案がありましたような一定金額以上の事業についてもう網羅的にやるというのは一案だと思います。
　ちょっとデジタル庁の方の人的リソースをチェックをして、どれぐらいのことなら受けられるのか、たくさん来ちゃってもデジ庁の今の人員ではなかなか全部を受け切れませんので、ちょっと金額の規模とか、あるいはどういう類いの事業というものを少し絞った上で、そういうことができないかどうか、これ検討に値するんではないかなと思っております。
　昨年、デジタル大臣を拝命したときに、私のところで直轄のチームを設けまして、国民の皆様から上がってきた様々な声について、もう早期に対応できるものについては早期に実現してしまおうということで、それ専属のチームがおりまして、今、私の大臣室の隣にそのチームが陣取っていろんなことをやってきてくれております。
　例えば、厚労省の、介護事業所などが利用者の状況あるいはケアの計画内容をデジタルシステムに入力することでこの内容が分析され、フィードバックを受けることができる科学的介護情報システムというのがございましたが、これの改善というものを厚生労働省と連携をしてやったということがございます。あるいは、今海外から日本に入るときのビジット・ジャパン・ウェブ、これについても、空港を管轄する国交省、それから検疫の厚労省、入国管理の法務省、入国管理庁、それから税関、財務省、こういうところと連携をして、このビジット・ジャパン・ウェブ、常に改善をしようとしているところでございますので、委員が御提案いただきました、ちょっと一定以上の金額の事業についてどういうことができるか、これはちょっと検討させたいというふうに思います。
○三宅伸吾君　次はちょっと国勢調査について質問したいんですけれども、これ五年に一度やっているわけであります。令和二年度予算約七百二十億円と聞いております。
　一点、まず、質問を飛ばしまして、確認ですけれども、マイナンバーカード、そしてマイナンバーカードを利用するマイナポータルを国勢調査に連携するというか活用するためには統計法の改正が必要ですか。
○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。
　統計法では、国や地方、民間団体などが保有する各種の情報から公的統計を作成することも想定されており、統計調査によって集められたもの以外の情報から公的統計を作成すること自体は、他の法令で規制がある場合は別として現行の統計法の想定内であると考えております。
○三宅伸吾君　マイナンバーを使う場合にはマイナンバー法の改正が必要だけれども、マイナンバーカードとマイナンバーカードを利用するマイナポータル、これは少なくとも統計法上の禁止規定というか改正の必要はないという理解であります。
　国勢調査の調査票というのを配って回収するわけですけれども、今はどうやって配り、回収率はお幾らですか。そしてまた、世帯主に会えない場合はどうやってその高い回収率を維持されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩佐哲也君）　国勢調査でございますが、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。全世帯につきまして現住所で調査を実施する必要がございますので、統計調査員が各世帯の居住状況を確認をさせていただきまして、調査票等の関係調査書類ですね、世帯の方に配布をさせていただいております。
　世帯からは、オンライン回答、それから郵送回答、調査員提出のいずれかでも回答いただけるようになってございますが、近年、オンライン回答推進を図っておりまして、オンライン回答、郵送回答の割合は増えてきてございます。前回調査では、オンライン回答、それから郵送回答で約八割の回答がそちらの方で得られておるというところでございます。残り二割ですね、調査員回収でございますけれども、世帯が不在などで会えない場合には、国勢調査令に基づきまして調査員が近隣の者から必要な情報を聞き取らせていただきましたり、市町村が居住状況の確認などを行うことによりまして、全ての世帯の調査を行っているところでございます。
○三宅伸吾君　一部はオンライン回答もしているということでデジタル技術活用しているわけですけれども、調査票を配るというところは今も人海戦術のアナログだという認識でございます。
　ちょっとデジタル庁にお聞きしますけれども、マイナンバーカードとかマイナポータルからはどのような個人情報が入手をできますか。そしてまた、代理人登録の機能を使っている場合はどこまで幅広い情報が取れますか。
○副大臣（大串正樹君）　まず、マイナンバーカードからは、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別等の情報が取得できるようになっております。
　また、マイナポータルからは、マイナンバーカードを利用してログインすることで、行政機関等が保有している利用者の世帯主との続き柄、所得及び個人住民税に関する情報、国民年金や被用者年金の給付、保険料徴収の情報、児童手当支給情報、医療費通知情報などの情報を閲覧、取得することができます。
　また、マイナポータルでは、代理設定を行った場合、代理人は委任者が許可認定した情報について閲覧、入手できることになっておりますけれども、診療薬剤情報など機微な健康医療情報は代理人に閲覧権限を与えられない仕様になっております。
○三宅伸吾君　今、調査票は配っているということでありまして、デジタル化はされていないということです。
　でも、例えば調査票を一部はデジタル化して配ったらどうかと、私ちょっと考えたわけであります。例えば、調査票として、マイナンバーカードで個人認証をしたスマホのアプリとか、又はマイナポータルと連携した調査票を活用すれば、このようなデジタル調査票に様々なデータをまずは取り込むことがもう既にできるわけです。わざわざ全ての情報をゼロから紙の調査票に書き込まなくても済むのではないかと思います。
　もちろん、住民票記載の住所と実際に住んでいる住所が異なっている場合も当然あろうかと思います。それは、国勢調査の調査の趣旨に合わせて、もし住民票記載の住所がまず取り込まれても実際に住んでいる住所が違うのであれば、それは上書きをして訂正をした上でネットで送り返す等をすればいいのではないかと思います。
　総務省、こういう考えについてどう思われますか。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。
　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生年月日などごく一部となっている状況でございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、調査のデジタル化は極めて重要な課題と認識をしております。国勢調査では平成二十七年調査からオンライン調査システムを導入いたしまして、前回、令和二年調査のオンライン回答率は約四割でございます。利用された方の評価も高いものとなっておりまして、引き続きオンライン回答の一層の促進を図ってまいりたいと思います。
　その上で、三宅委員御指摘のマイナポータルの統計調査への利用に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、現状では利用可能な情報はごく一部となっておりますが、様々な分野の情報連携の進展などの状況を踏まえつつ、将来的には調査への活用も視野にしっかりと検討すべき課題と認識をしています。
○三宅伸吾君　このデジタル化については、デジタル化をしても誰一人取り残さないということは当然極めて大事だと思っておりますけれども、多くの人が使っているデジタル基盤を有効活用して、行政の事務の効率化とか、国民の時間と、そして血税を無駄にしないということも当然重要でありまして、私は両者は両立できると思っております。今の御答弁も基本的には同じ問題意識があるんだと思います。
　例えば、確定申告の相談というのがございますけれども、これ、かねてから、電話予約を、確定申告の期間中は一切電話の予約を受け付けていなかったんですね。その日に税務署に足を運んで順次相談をこれまではしておりました。国税庁は、令和三年からこれＬＩＮＥを使って、三百万人以上の納税者と友達となって、予約ができるようにいたしました。これ、国民負担は大きく軽減をしました。もちろん、従前どおり、当日予約なしで税務署に行って、税務相談の空きがあれば相談をできるという、いわゆるアナログというか従来の方式も残しております。
　ＬＩＮＥを使ったこの税務相談予約システムでは、実は氏名の個人情報を一切ＬＩＮＥ側に送っておりません。そういうところは違いは当然ございますけれども、一方で、機微な個人情報をたくさん使う税務申告ですね、そもそも税務申告ではマイナポータルから申告に必要な情報の取得も既に可能になっておりまして、国勢調査がこうしたデジタル基盤を、今は使っておりませんけれども、これから検討をして、一つ一つ実務上の課題を潰していくということは当然あってしかるべきだと私考えております。
　振り返れば、今御答弁ございましたように、国勢調査の回答におきましても、実はネット回答は、二〇一〇年に地域限定、たしか東京だったと思いますけれども、そこでスタートをして、二〇一五年からネット回答を全国したというふうに認識をしております。
　可能でございましたら、二〇二五年ですね、次回の国勢調査において、質問票の配布等についてもマイナンバーカード等の活用を、少なくともちょっと地域限定か、ある程度対象を絞って試験的な実験をしてみてはどうかと御提案を申し上げたいと思います。
○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。
　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、国勢調査では、現住地、その地域で実際に住んでいる人と世帯、これを調査員が確認をし、その状況を調査する必要がございます。したがいまして、これも御指摘ありましたが、住民票の記載の住所と実際の住所が異なる場合の対応など、制度上、実務上様々な課題がございますが、関連する法整備の状況や様々な分野の情報連携の進展などを踏まえつつ検討すべき課題と認識しております。
　いずれにいたしましても、調査の一層の効率化などを進める観点から、デジタル基盤を活用した国勢調査のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　マイナンバーカード、保険証とか、それから車の免許証との連携、そしてまた全国各地の郵便局でもカードの申請ができるような法改正がこれからなされるんではないかと認識をいたしております。場合によっては、今後、国勢調査においても郵便局ネットワークをうまく利用させていただくとか、そういうことも検討課題になるのかもしれません。まだここのところは私も深く勉強したわけではございませんので、軽く述べるだけにとどめておきたいと思います。
　今日はありがとうございました。以上でございます。
○山田太郎君　引き続きまして、山田の方から質疑させていただきたいと思います。
　ＡＩについてやりたいと思います。
　本当にＡＩの進展目覚ましくて、本当に人類に大きな恩恵を被るというところもありますが、一方で、正の側面だけじゃなくて負の側面というものも昨今指摘されています。ちょっとその辺り少し今日は質疑させていただきたいと思っています。
　昨年発表されましたミッドジャーニーとかステーブルディフュージョン、もう本当に画像生成ということではもう大したものであります。チャットＧＰＴも、先生方御案内のとおり、文章生成という意味では本当に人が作ったものと区別が付かないような、こういうものが出てまいりました。
　ただ、やっぱりその負の側面として本当にこれで大丈夫なのかということが言われていますので、著作権に関する問題として少し触れていきたいんですが、例えば、画像生成ＡＩとか、音楽生成ＡＩ、文章生成ＡＩ、ジェネレーティブＡＩの発展によって、本当に、ＡＩの生成物の著作権物性とかＡＩ生成物による著作権侵害の成否ですよね、これがそれぞれ著作権法上の課題として出ていますが、まず政府はこれらの課題を今把握しているのかどうか、御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。
　お尋ねのＡＩ生成物の著作物性や著作権侵害といった著作権法上の課題につきましては、御指摘ありましたように、最近における生成系ＡＩの急速な進歩と普及によりまして国内外で様々な議論が生じているというふうに承知しております。
　現状におきましては、人間による創作的寄与がどの程度あれば著作物と認められるかと、そういった点が明確でないこと、またＡＩ生成物が大量に作成され市場に供給されることで著作権侵害が大量に発生するおそれや、自らの権利を他者に主張するいわゆる権利濫用が生じるおそれがあるといったことが指摘されております。
　引き続き、こういった点にも留意しながら、有識者及び関係省庁としっかり連携しながら、ＡＩ技術の発展とそれに伴う具体的な課題の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○山田太郎君　そうなんですね。著作権法だと、文化の進展を目的としてその著作物の保護という点と利用のバランスを取らなければいけないということでありますが、仮にＡＩによってこの文化の発展が阻害されるということであれば対応を迫られるということもあるかというふうに思っております。
　まさに非常に難しくて、かつてウィニーがありました。この技術を殺してはいけないという側面とそれによって出てくる問題点、本当に今厳しい判断をもしかしたら政府含めて我々立法府もしなければならないんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
　一方、政府の方は、二〇一九年以降、ＡＩ政策、ＡＩ戦略というのを作成してきています。その中でＡＩに関する著作権法上の課題ということについて何か方向性を出されているのかどうか、この辺りもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　ＡＩ戦略についてのお尋ねでございますけれども、二〇一九年以降、ＡＩ戦略に関する検討の中で著作権法上の課題に関する方向性は示しておりません。
○山田太郎君　ということなんですね。
　私も実は先ほどチャットＧＰＴでＡＩの課題は何と聞いてみたら、著作権法上の権利侵害の問題というのが出てきましたので、いわゆるＡＩ自身もそういうふうに認識しているということであります。そういう意味で、本当にここを何とか議論していかなければいけないんじゃないかなと思います。
　一方で、政府は、デジタル化、ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備ということで、実は二〇一八年に著作権法の改正を行っています。いわゆる著作権法の三十条の四というものがあります。これ、ＡＩによる深層学習の権利者の利益を通常害さない類型、行為類型であるとしてこの権利制限規定が新設されたんですが、具体的にどのようなＡＩ開発を適正とするために作った改正だったのか、お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の著作権法改正におきましては、いわゆる柔軟な権利制限規定の一つとしまして、第三十条の四におきまして、情報解析の用に供する場合など、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合には、その必要と認められる限度において方法を問わず著作物を利用することが可能であるというふうに規定をされました。
　この改正は、知的財産推進計画二〇一六におきまして柔軟性のある権利制限規定について必要な措置を講ずるというふうにされましたことなどを踏まえまして、文化審議会著作権分科会におきまして平成二十七年度から平成二十八年度にかけて行われました検討及びその報告書において示された方向性を踏まえたものでございます。
　著作権分科会での当該検討に係る報告書におきましては、柔軟な権利制限規定に関する著作物利用のニーズとしまして、大量の情報の収集、蓄積、解析等々、これにより生まれた著作物を含み得る新たな知識、情報の出力を伴ういわゆるサイバーフィジカルシステムが挙げられておりますこと。また、先ほど申し上げました知的財産推進計画二〇一六におきましてはＡＩによって自律的に生成される創作物といったものがその検討対象とされていたことなどから、審議会における議論の段階で想定されていたＡＩとしては、従来からＡＩの用途として挙げられておりました画像認識等の用途に用いられるＡＩのほか、生成系ＡＩなどが想定されていたというふうに考えられます。
　なお、ＡＩ、人工知能の開発に関しましてＡＩが学習するために著作物を含むデータを収集する行為等につきましては、平成三十年改正を踏まえて文化庁が作成しています著作権法三十条の四等に関する基本的な考え方においても、同条の享受を目的としない行為の具体例というものとしてその明示をさせていただいているところでございます。
○山田太郎君　多分、今の答弁難し過ぎて何言っているか分からないと思うんですけれども、簡単に言うと、二〇一八年段階では、日本ではＡＩを育てなければいけないということで、そのときに、よくデータを食べさせると言うんですけれども、そのＡＩがいろいろ分析、研究するために必要なデータは著作権性があったとしても一定の条件下では使っていいですよと、こういう実は改正をしたというのは、簡単に言うと、三十条の四なんですね。
　問題は、これインプットのところとしてはそういう形でＡＩを育てると、そういう意味では日本はもしかしたらＡＩ先進国になる可能性があるということでありますが、問題はアウトプットのところなんですよね。出てきたアウトプットが実は誰かの著作物に例えば類似していて、特に依拠性がある場合には当然著作権法等違反になっちゃう可能性なんかもあるということでありまして、多分その議論というのが実際当時されていなかった。それはなぜかというと、昨今、生成系ＡＩというのはこんなに進化すると思っていなかったから、取りあえず、食べさせて分析した結果を人間が分析した上でそれを使っていくという程度にとどまっていたんですが、そのままいわゆる画像であったりとか文章がこういう形で出てくると。出てくると、それが元々の著作者とほとんど同じじゃないかとかちょっと変えただけなんじゃないのと言われることがあって、今大変な問題になっているところでもあります。
　一方で、この著作権法の三十条の四は、適正化されていないＡＩの開発というものについてもただし書がありまして、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし、著作権者の不利益、あっ、利益を不当に害することとなる場合というふうに、これは制限をしているんですけれども、どういった場合を想定しているのか、御説明を、これ文化庁さんだと思うんですが、お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました法三十条の四ただし書の著作権者の利益を不当に害することとなる場合といったものについては、それに該当するかどうかといったものは、著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的市場を阻害するかという観点から、最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになろうかというふうに考えられます。
　具体的には、平成三十年改正前の旧法四十七条の七のただし書におきまして、権利制限の対象外とされていました情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物を情報解析目的で複製する行為等は、当該データベースの著作物の販売に関する市場というものと衝突することになりまして、権利者の利益を不当に害することとなるため、この法三十条の四のただし書にも該当するというものであるというふうに考えております。
　そのため、ＡＩ開発に際しまして、その情報解析の用途で販売されているデータベースの著作物をＡＩの学習用データとして複製する等の行為は、同条このただし書に該当しまして、権利制限の対象とはならないというふうに考えております。
○山田太郎君　多分、これも分かりにくくて、何を言っているのかなということだと思います。私も党で長く著作権等を担当させていただいていて、これはどういうことを言っているかというと、ＡＩに食べさせたデータセットというのがありますと、それについては重要なので権利を認めましょうと、これを勝手に誰かがコピーして使っちゃいけないよ、ちゃんと有償でもって譲りなさいねということを言っているのが今の部分なんですね。
　結局、これも集めたデータセットをどうするのかという議論だけにとどまっている内容でありまして、実は吐き出したものというのがどうなのかというのは本当にまだまだ議論されていないと。それが、先ほど答弁でありましたが、司法に委ねるといっても司法も困っちゃうと思うんですよね。
　まず、立法として、我々は国民の意見とか実体の社会を背負っている中で、吐き出されたものがほとんど誰かと一緒のものが作られてしまって、それはいわゆる三十条の四に守られているのだからオーケーだということになるのかどうかと。著作権法の解釈によれば、まあ類似性というのは当たり前ですよね、似ているから文句を言うわけなんですけど、問題は依拠性があるか、つまり元のものが何かから作られたかどうかということが一つポイントとなって議論されるわけであります。
　ただ、いわゆる人工知能の難しさというのは、中にブラックボックスのように入れてしまうと、吐き出されたものは必ずしも何かに依拠していたかどうかというひも付けが分からないわけですから、その証明が非常に、似ているというだけで依拠性があるかどうかというのは難しいということになるわけですね。
　しかも、この三十条の四というのは厄介でありまして、この解釈をめぐって、結局三十条の四で守られるのであれば、仮に依拠性があったとしても除外されるのかどうかということは、ちゃんとここ議論しておかなければならないというふうに思っておりますので、私は、司法によってこれから判断されるというのはちょっと乱暴でありまして、立法こそ、我々がきちっと議論をするという必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、まさにデジタルに対する著作権法ですね、従来の著作権法が全く想定していなかった世界に今入ってきてしまっていますから、デジタル著作権法のようなものを作る必要があるのかなというふうに思っています。
　御案内のとおり、日本はいわゆるドイツ法と言われるものを中心に著作権法作っています。世界は英米法、要はフェアユースということで、それぞれどういうことが起こるか分からないから、少しずつ判例で積み立てていわゆる決めていこうということがなかなか日本は難しいわけであります。そうなってくると、我々立法府自身がこれをしっかり議論する必要があると、私はこういうふうに思っております。
　もう一つ、ほかの論点もあるんですが、例えば昨年のミッドジャーニーとかチャットＧＰＴの発表によって、本当に画像や文章が人が作ったものなのかＡＩが作ったのか分からないということがあります。
　例えば、ＡＩ生成物について、ＡＩの利用者が著作者として著作権法七十五条以下の登録というのはできるんですが、この登録というのをまさにできるのかどうか。もう一つは、国会図書館法二十四条以下の納本制度に当たるのかどうか。これはどういうことかというと、いわゆるそのＡＩがどんどんどんどん今文章を吐き出して、ＡＩで小説が作られちゃっているわけですよね。これが納本制度の対象に当たるのかどうか。
　いろいろ課題や問題も生じてくると思いますが、文化庁さん、それから国立国会図書館さん、御回答お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権法におきましては、著作権関係の法律事実の公示や著作権が移転した場合のその取引の安全を確保する観点から、実名の登録や第一発行年月日の登録などの制度を設けております。これらの登録は、著作権者の実名や最初に発行された年月日等の登録原因に関する書類を審査の上、登録を行うものでありまして、著作物そのものを登録の上、保護するという制度ではございません。このため、御質問を頂戴しました件については、これらの登録原因に関する事実をその提出書類で確認した上で審査を行うということになろうかと存じます。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　お答えいたします。
　国立国会図書館法に基づく出版物の納本制度及び電子書籍、電子雑誌等の収集制度につきましては、その作成にＡＩが用いられたかどうかにかかわらず、法規に定められた外形的な要件に該当する場合に収集対象となり、当該資料を発行した公的機関及び、又は民間の出版社、発行者に納入又は提供する義務が生じるものとなります。
○山田太郎君　この答弁も実はＡＩが持つ重大な問題を含んでいるわけであります。
　簡単に言うと、登録できるかどうかというのはそのときだといいますけれども、ただ、日本の著作権法では、ＡＩで吐き出したものに著作性があるかどうかということを議論していないんですね。もう一つ、仮になかった、実はアメリカは先日、著作権局が画像生成ＡＩを利用して作成されたグラフィックノベルの画像は著作権による保護を受けないというふうに宣言はしているんですが、じゃ、ちょっとでもいじってしまったら、人間の手が加わるわけであります。そうすると、それ自身合わせて著作権が発生するのではないかということにもなるわけなんですよね。
　一方で、それにもかかわらず、もし七十五条でもって登録されてしまうと、やはり権利の主張と、それ自身は排他性を伴わないということではありますけれども、やっぱり著作性があるのではないかというふうに第三者からは見れるわけでありまして、大変これは大きな課題。背景によっては、著作権法というのは刑事罰まで付いている強い法律でありますので、大変重要な論点だと思います。
　一方で、図書館さんの方はどういう話だったかというと、実は、図書館が集めている納本制度というのは、必ずしも著作権性、著作性があるかどうかは関係ありませんと、いわゆる出版という形で出ているのであれば、それは納本の対象だということを認めているわけなんですよね。そうすると、出版物ということになると納本義務が生じちゃうんですが、実は私自身、これはちょっと疑問がありまして、まさにＡＩが吐き出したものを無条件にそれを認めてしまうと、そもそも納本制度の目的である、出版物を現在と未来の読者のために国民共有の文化資産として長く保存し、日本国民の知的活動の記録として後世に継承するという本来論に合うのかどうかということも問われるというふうに思っています。
　一方で、今どういうことが起こっているかというと、ＪＡＳＲＡＣさんのようないわゆる権利、著作権管理団体では、同一の主体からおよそ人間がこのペースでは作れないというような数のいろんな楽曲であったりだとか、あるいはＡＩで今どんどん本や著作物が作られることによってその対応に苦慮しているという話も実は聞いています。
　仮にＡＩの生成物が紙書籍として出版されると、納品出版物代償代ということで、これ実はデジタルの場合には小売価格の五割プラス送料というのが払われることになりまして、ＡＩ生成物によって国会図書館の収集庫はいっぱいになってしまうかもしれないと、しかもお金の負担も発生するかもしれないという、大変、今急いでこれは議論しておかないと厳しい状態になるのではないかなということにもなるかというふうに思っています。
　そして、二〇一九年以降、実はＡＩ戦略に関しても策定はしてきたということではありますけれども、こういったことを正面切って議論されてこなかったのではないかという懸念がありますので、これは至急、関係各省一緒になって議論していただきたいというふうにも思っています。
　これまでの日本のＡＩ政策というのは、科学技術のこのイノベーション政策、もちろんこれは私も大事だと思います。大事だからこそ、二〇一八年のいわゆる、どちらかというとＡＩを促進するための著作権法三十条の四ということは国としても担保したんだと思いますが、知的財産とか権利の問題ということに関しては政策が不十分じゃなかったというふうに思っておりますし、著作権を始めとする知的財産に関するルールメーキングということを含めて、総合的なＡＩ政策を継続的に議論する政府部局の設置が必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　今見ていただいたとおり、これ内閣府さんとか知財事務局、ＣＳＴＩさんも関係してくるでしょう。著作権課も関係してくると思います。もしかしたら、一部、実行部隊としてデジタル庁も関係してくるかと思います。これ、相互にそれぞれ考えを合わせていかないと政策作れないと思いますが、こういった政府部局の設置が必要と思いますけれども、これ政府の見解いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊昇治君）　政府部局の設置につきましてお答え申し上げます。
　大変恐縮ながら、非常に複雑な問題でございますので、今日この時点で明確なお答えをすることはできないんですけれども、今委員御指摘のとおり、このＡＩ技術の進歩あるいはその普及の広がりということを予想しますと、政策の立案あるいは推進の体制につきまして関係省庁とともに考えていく必要があるというふうに認識をしております。
○山田太郎君　じゃ、是非お願いしたいと思います。少なくとも党の方ではその検討部隊今立ち上げようとしていますので、政府の方も是非歩調を合わせてお願いしたいと思っています。
　次に、デジタルアーカイブ戦略、ちょっと関連するところについてもお話し、質疑させていただきたいと思っています。
　今ちょっと負の側面ばかりが議論してしまったんですけれども、本当の意味でビッグデータを学習用データとして用いるということになるのであれば、データの逆に蓄積というのが必要なんですね。英語環境に比べて日本語環境というのはそのデータセットというのがプアなんじゃないかなとかいろいろ言われていたりもします。その意味で、データをどうやってアーカイブしていくのかということは今後のいわゆるＡＩ戦略においても非常に重要だと。世界中で何かＡＩでたたいたときに日本の情報はほとんど出ないということになってしまうとまずいというふうに思っております。
　そういう意味で、デジタルアーカイブ推進というのは国のデータ戦略の私は今後柱の一つというふうになってくると思いますが、現在の包括的データ戦略、これデジ庁さんの方でも重点計画の中でまとめられているのかどうかということを含めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略、いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。
　一方で、ＡＩの利活用のためには十分な量と質のデータを学習させることというのが非常に重要であるというふうに認識をしております。これらデジタルアーカイブを学習用データとできるように、議論を踏まえて関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　そうなんですね。実は私がデジタル庁の政務官やっていたときも重点計画作るところに参画させていただいたんですが、当時そこがこんなにポイントになるというふうに実は想定していなかったんで、それから一年たって、やっぱりそのデータセットを含めて、どういうふうに包括データ戦略、これは負の側面もプラスの側面も含めて議論していく必要があるというふうに思っています。
　一方で、今日質疑に参加していただいた文化庁さんとか著作権課さん、それから国会図書館さんなんかも、やっぱりアーカイブの多くのデータを持っていたりとか、権利に関してつかさどっているところでありますので、その意味で、これ、デジタル庁のこの議論の中で、著作権課さんとか国立国会図書館さんから出向を含めて一緒にやっていただきたいというふうに思いますが、この辺りもデジタル庁さんとしての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　デジタル庁におきましては、現在、委員御指摘の文化庁著作権課さんやあるいは国会図書館電子情報部さんからの出向者はいらっしゃいませんけれども、先生おっしゃいましたように、御指摘の点を踏まえつつ、やっぱり連携の在り方なのかと思いますけれども、そこは関係省庁とよく議論し、検討してまいりたいと思います。
○山田太郎君　ということで、担当部署もいろいろありますと、それからデジタル庁さんも実行部隊としてその辺りをどういうふうにベースメントしていくのか、いろんな議論があると思います。
　そういう意味で、デジタルアーカイブ推進、振興法というんですかね、多分基本法というのもこうなってくると必要だというふうに思っておりますが。政府としてですね、というのは、アーカイブを進めていこうと思うと、それなりの部局が必要だったりとか、あるいは責任も必要になります。セキュリティーの問題も必要になります。何といっても予算も掛かってきます。そういう意味では、きちっと基本法を整備した上で部局も立ち上げていく必要があると思いますが、この辺り、是非お願いしたい、必要だと思っておりますが、内閣府さんの御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（澤川和宏君）　お答えいたします。
　私ども内閣府知財事務局におきましては、関係府省庁とともに、これまでデジタルアーカイブジャパンの取組を進めてまいりました。これは、文化、学術的コンテンツのデジタル化によるアーカイブの構築、保存、そしてその活用の促進を主軸とするものでございます。
　また、最近、デジタルアーカイブ関係者の中で、これらデジタルコンテンツのアーカイブ化にとどまらず、より広範なデータの利活用等の在り方を含めた議論が行われておりまして、その法的基盤として、御指摘のありましたようなデジタルアーカイブ振興法の制定を目指した活動があるというふうに私ども承知しております。
　これからのデジタル社会におきましては、コンテンツも含めた広範なデータが社会インフラとして整備されることについて、関係者の間で広く共通理解が図られ、社会全体で機運が高まっていくということが今後重要になってくるというふうに考えております。
　また、具体的な内容につきましても、引き続き幅広い関係者による議論が行われるものと期待しておりまして、私どもとしてもその議論にしっかりと参画してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　そうなんですね。これまでは本当に個別法で頑張って対応してきたと思うんですけれども、改めて、この新しいＡＩ、それからアーカイビング、デジタルアーカイビングの重要性について考えたときに、多分基本となるところは一緒だと思いますので、是非その辺りを政府としても検討していただければと思っています。
　最後の条例による有害図書指定、図書類指定制度等について、ちょっとデジタルの観点からもお伺いしていきたいと思います。
　実は、様々な自治体で青少年健全育成を目的とする条例が制定されていまして、その中にいわゆる有害図書指定制度というのがあるんですね。いわゆる性的な描写とか暴力描写で青少年の健全な成長が阻害されるというふうに判断された書物を有害図書指定として十八歳未満の者への販売を罰則で禁止すると、こういうようなものであります。
　有害図書という名目、名称のほか、不健全図書というふうにも使われておりますが、ちょっと勘違いしないでいただきたいのは、いわゆる刑法百七十五条で言うところのいわゆる犯罪性があるわいせつだとか児童ポルノとは別なんですよね。あくまでも、合法であるけれども、これは一切法律では取引が禁止されていない適法な図書であるということも考えていただきたいんですが、ただ、昨今、条例の改正なんかで自治体以外の業者がインターネット販売でも有害図書類を十八歳未満の者へ販売することを禁止するということを明示する自治体も出てきていまして、この県では買える、この県では買えない、だけれども、この県ではネットで買えるようにしてはいけないから、ほかの県では買えるはずなのにもかかわらず全体では売れなくなると、こういった事態を起こしているということであります。
　実は、この類似の問題としては、デジタル庁が設置のときに、関連法の議論の中で二千個問題というのがありました。各自治体でそれぞればらばらな、禁止されていない法律の取引について、インターネット空間を含めて全部が違法となってしまうような状況、各条例によって制限されるということは新たな二千個問題を生み出してデジタル社会の形成を阻害する可能性もあるんではないかと、こういうふうに思っています。
　そういった意味で、条例によるインターネット空間の規制を認めるとデジタル社会の混乱を招きますので、日本社会のＤＸの阻害となるので極力認めるべきではないというふうに思いますけれども、この辺り、かつての二千個問題の改正も含めてデジタル庁さんの方の御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今議員が御指摘をいただきました、それぞれの自治体が条例で様々なインターネット上の規制をするということは、本来デジタルというのは地理的な制限を超えていろんなことができるという、この特性を阻害することにもなりかねないというふうに思っております。
　国と地方との関係も含め、こういう問題でまた二千個問題と同じようなことにならないように、そこはデジタル庁としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。
　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。
　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになりますと、結局ネットでは、じゃ、売って、その県で誰かが買ったとしたら罰則が付いているとなると、販売業者はやってられないということになりますから、結局売れなくなってしまうわけですね。そうすると、各自治体のいわゆる在り方が全て全国のものに波及をしてしまうという問題が実際起こっていまして、これ自身も新たなこのデジタル社会における対応を迫られている問題だと思いますので、デジタル庁さん始めとして、しっかりその問題も検討していっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　最後に、冒頭から申し上げました、この本当にＡＩの問題は、実は急速に、去年の末ぐらいから、特に生成系というんですかね、こういったものが出てくることによって、我々自身も想像しなかったような、プラスの側面もありますけれども、今すぐ手当てをしていかないと厳しい側面もあるのではないかと思っています。
　私の事務所の方にも、今、毎日のように、特に若者たちから、私の絵がそのもの取られたと。実際にその絵を、自分で描いたものと誰かがＡＩによって描いたものがネットにさらされているものを比較して持ってきて、これを比べてくださいと。ちょっと著作権法の問題もありますので、ここでなかなか提示できないんですが、ほとんど同じで、構図も一緒で、一部色だったりだとか持っているものが違うと。これは明らかにいわゆる類似性はあって依拠性もあるんだろうなというふうに思いますが、ただ、この依拠性の問題も、結局ＡＩを通ってくると、実際にシステムがやったのだということになると意図しているのかどうかということも問われる。でも、結果論としては依拠性を感じざるを得ない。あるいは、ＡＩをせいにして、もうその作家の絵だけを食わせて出せば、当然依拠性はあったというふうにも取れるわけでありまして。
　大変難しい問題でありますけれども、このいわゆるＡＩをこれから成長、推進、発展させるためにも、日本は率先してこの問題を是非取り上げて扱ってもらいたいというふうに思っていますし、一方で、この問題が単なる科学技術促進の側面だけではなくて、我々の文化を守っていくと。若者、子供たちにとっても大切なものが失われてしまうかもしれないという危機を本当に若い人たちは持っていたりします。
　そういう意味で、この問題、国挙げて、司法に任せて判断を委ねるのではなくて、我々自身が、立法府として是非率先してこの問題を、すばらしいＡＩのある意味で大国にするためにも取り組んでいければというふうに思っております。
　本日、どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を続けます。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、企業等の一般法人による農地取得の問題と、それからマイナンバーカードの保険証への利用について質問させていただきます。
　まず最初に、企業等の一般法人による農地取得について質問します。
　中山間地域に限らず、今はもう全国各地で農業の担い手の高齢化、不足というのが本当に深刻な問題となっておりまして、耕作放棄地が拡大をしているという事態があります。こういったことに対処するために、多様な主体、この中には農事組合あるいは集落営農というようなものもあるかと思いますけれども、そういった多様な主体に農作業の受委託をすることが進められているんですが、その選択肢の一つとして、国家戦略特区法に基づいて、企業等にも、自治体を介して、介在をして一定の要件の下で農地取得を認めることを試しに行うと、これを国家戦略特区について行うということが進められてきたわけでありまして、そのニーズや課題についても様々な検討を行ってきたものというふうに承知をしています。
　今回この事業を構造改革特区法に基づく事業に移管するという方針であるというふうに聞いておりますけれども、その理由は何なんでしょうか。御質問いたします。