○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、尖閣諸島の問題を取り上げます。
　言うまでもなく、尖閣諸島は日本固有の領土です。私たちみんなの党は、国民や国土はとことん守るとアジェンダにも明記していますし、領土、領海内で行われた犯罪行為、公務執行妨害という犯罪行為については国内法を厳正粛々と適用するのが当然だと考えています。その上で、まず中国とどう向き合うかという点についてお伺いをします。
　今回、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた、これは逃走を図ろうとする中での出来事で、ここだけを見れば計画的なものではなかったのかもしれません。しかし、近年の東シナ海油ガス田での中国の姿勢、南シナ海への進出、海軍力の増強などを併せて考えれば、事件の背景には中国の拡張主義、大国主義的な動きがあるように思いますが、総理はどのように考えますか。
　時あたかも、民主党の枝野幹事長代理が中国はあしき隣人と発言をしました。飽くなき拡張主義やチベット、ウイグルなどでの弾圧、法治よりも人治を優先する点、知的財産権の侵害等々を見れば、そうした批判にもうなずける面があるのではないでしょうか。仙谷官房長官は不適切な発言との認識を示したようですが、総理はどうお考えですか。少なくとも良き隣人とは程遠いと思いますが、いかがでしょうか。
　私たちは、中国に対して居丈高になる必要はありません。しかし、民主党政権のように位負けする必要もこれまたないのです。道理の通った主張はしっかりとしていかなければなりません。
　そこで、東シナ海のＥＥＺや大陸棚について伺います。
　日本側は公平な解決策として中間線を提唱し、一方、中国は大陸棚自然延長論に固執をしております。しかし、国連海洋法条約を見ても、そもそも日本側も本来二百海里の権利は持っているはずです。中間線と言っていること自体が譲歩といえば譲歩なわけです。まさか、この部分で更なる譲歩をすることはないと思いますが、総理に確認をいたします。
　急速な軍拡を続ける中国への対処として、日米同盟を堅持し、信頼関係を高めるのは急務の課題です。その前提として日本自身が自らの国土を守っていくんだという気概を示すのは、言わずもがなのことであります。
　これらに加えて、中国の海洋進出に脅威を覚えている東南アジア諸国との連携も必要と考えます。現在、南沙諸島や西沙諸島で中国を含む複数の国々が領有権を主張しておりますが、日本としてはこの領有権問題にどういう立場を取っているのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　総理は、先日ＡＳＥＭの会議に出席しました。国際社会に尖閣は日本固有の領土であるとの認識を深めてもらう働きかけをしたのでしょう。それ自体は結構です。
　ところで、現在、尖閣は日本領だと明確に支持してくれている国は世界にどれくらいあるのでしょうか。ＡＳＥＭなどでの働きかけで増やすことができたのでしょうか。総理にお伺いをいたします。
　いわゆる政治介入について伺いたいというふうに思います。
　今回は、衝突から船長の逮捕、送検、勾留延長と続き、当初は一見毅然とした対応をしているようにも見えました。野党のある総裁は逮捕が間違っていたかのような事なかれ主義的な発言をされましたけれども、それよりはましだと感じる人も多かったでしょう。しかし、それだけに、突然、処分保留、釈放となったその落差の大きさに衝撃が走ったのも事実です。ですから、この過程を検証してみる必要があると思います。
　外務大臣にお伺いをしますけれども、報道によれば、当時国土交通大臣だった前原大臣はおれが逮捕を決めたと豪語したとのことですが、それは事実でしょうか。
　問題の処分保留、釈放について伺います。
　政府は再三にわたって捜査への介入はなかったと言っておりますけれども、多くの人がそれを信じていません。確かに、検察庁法十四条のただし書に規定をしているような明示的な指揮権の発動はなかったのかもしれません。しかし、少なくとも検察に対し、官邸の意向をそんたくさせるような言動、働きかけはあったのではないですか。
　また、気になるのは、官房長官が会見で、釈放という那覇地検の決定を了としたと言っている点です。了とするというのは、普通、了解する、了承するという意味だと考えられます。官房長官はそもそもそんな権限を持っているんですか。それでは、時には検察の判断を了解しないということもあり得るのですか。官房長官、お答えください。
　那覇地検は、釈放を発表したときの会見で、理由の一つに外交配慮も挙げています。検察がそこまで踏み込むのならば、検察官も国会に呼んで見解をただすべきだと考えます。昭和三十年代ごろから、検察官を国会に呼ぶのではなく、代わって法務省幹部に答弁してもらう慣習が確立しました。その理由として、政府はこれまで、検察は司法権と密接に関係しているからと言っていたはずです。しかし、外交権とも密接に関係をしているならば、検察官にも国会で答弁してもらう必要があると思いますが、総理の見解を伺います。
　なお、衝突のビデオ公開は当然のこととして要求します。
　菅首相は、有言実行内閣をキャッチフレーズに掲げ、改造内閣発足直後の記者会見では、この一年は試行錯誤を繰り返したと述べています。どうも民主党政権が約束したことを実行していないとの自覚は持っておられるようですが、この一年間、約束をしながら何が実行できていないのか、具体的に御答弁を願います。多過ぎて答弁が大変かもしれませんけれども、お答えいただきたいと思います。
　九月の民主党代表選挙では、昨年の総選挙のマニフェストを守るのか修正するのかが論点の一つになっていました。修正に柔軟な菅代表が再選をされたわけですけれども、お伺いをしたいのは、今後、必要があれば、今年の参議院選挙のときに約束をした政権政策マニフェスト二〇一〇、こちらの方もまた修正していく可能性はあるのでしょうか。総理にお伺いをします。
　さて、民主党の目玉政策の一つが高速道路の無料化でした。今ではこれも約束違反の象徴になっています。社会実験として全国の高速道路の二割弱だけを期間限定で無料化というのでは、看板に偽りありと言わざるを得ないでしょう。にもかかわらず、どうやら今でも原則無料化の旗は降ろしていないようにも見えますが、その点を総理に確認をさせていただきます。
　この問題では、そもそも無料化という方針そのものが間違っていたのではないでしょうか。無料化といえば聞こえはいいですが、通行料をなくす代わりに多額の税金をつぎ込んで無料化するのですから、実際は税金化です。振り返ってみれば、高速道路は数年前まで日本道路公団など特殊法人が運営していました。当時は年間三千億円もの税金を日本道路公団につぎ込んでいました。それでも放漫経営の結果、公団全体で四十兆もの莫大な累積債務を負うことになったのです。その反省から税金を投入せずに自助努力で再建するために民営化したはずではないですか。
　民営化された会社に多額の税金をつぎ込むというのは、いかに料金を安くするためとはいえ、改革に完全に逆行しているのではないですか。総理の見解を伺います。
　所信表明では地域主権改革の推進がうたわれています。地域主権それ自体には私たちも異存はありません。しかし、私たちは更に一歩進めて地域主権型道州制を訴えています。これなくして言葉だけ地域主権と言っていても絵にかいたもちになるからです。総理は、道州制についてどう考えますか。
　地域主権と言うときに、権限だけでなく財源も渡すことが重要だということはかねてから指摘をされております。みんなの党はその具体策として、消費税は地方の財源にと主張をしていますが、この主張について、総理、どう考えるでしょうか。
　さて、検察審査会の議決によって小沢一郎氏が強制起訴されることが決まりました。これに対する民主党の反応は甘過ぎるという感があります。これまでにも不祥事で離党に至った民主党議員はいました。前田雄吉衆議院議員、中島正純衆議院議員などです。彼らは起訴をされたわけではありません。それでも、自発的にせよ迫られたにせよ、離党に至っています。もちろん、起訴イコール有罪などと言うつもりはありませんが、刑事被告人になる人が民主党の現職衆議院議員のままでよいのでしょうか。党代表でもある総理の見解を伺います。
　そして昨日、小沢氏は離党も辞職も否定する考えを示しました。辞めないという小沢氏の判断について総理はどういう感想を持たれますか。お伺いをします。
　大阪地検特捜部の問題について伺います。
　証拠の改ざんということを聞いて、唖然、茫然の思いがいたします。無罪が確定した村木厚子さんは長期にわたり勾留されていたわけですから、当然、刑事補償法に基づく刑事補償の対象になるはずですが、この点、法務大臣に確認をいたします。
　また、公務員の故意又は過失を要件とする国家賠償の対象になるのも当然と思いますが、いかがでしょうか。
　今求められているのは検察職員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底です。更に言えば、そのための人事評価制度の構築です。しかし、これは、何も今回の事件がなくとも、平成二十年に成立をした国家公務員制度改革基本法で、法制上の措置は三年以内、その他の措置は五年以内に講じなければいけないはずです。民主党政権になってから今まで何をやっていたのか、どのような措置を講じたのか、お伺いをします。
　また、この基本法では内閣人事局の設置は施行後一年となっており、既に期限は過ぎています。にもかかわらず、政府はこの臨時国会に国家公務員法改正案は提出しない方針です。来年に先送りをすること、そのこと自体が法律違反ではないですか。
　民主党はかつて天下り根絶を金看板にしていました。多くの国民がそこに期待したのも事実でしょう。しかし、今やすっかりと色あせてしまいました。
　特に問題なのは、菅内閣になって現役出向の拡大が進んでいることです。天下りよりもたちが悪いと言えます。退職して天下り法人に行くのはいけないが、現役のまま従来の天下り法人に出向するのはよいという理屈は、全く納得できません。国民に分かるように論拠を説明していただきたいと思います。
　また、衆議院での渡辺代表への答弁で、天下りに関して監視を強めるという話がありました。それでは、現行の国家公務員法に基づく再就職等監視委員会はいつ発足させるのですか。人事案はいつ国会に提出をするのですか。法律で監視機関をつくることになっているんです。法律を執行すべき政府がこれを無視し、結果として裏下りを容認している実態をどう考えるのか、見解を伺います。
　所信表明演説では、政治主導、官邸主導について何ら言及がありませんでした。政治主導や脱官僚依存を進める意欲や覚悟は既になくなってしまったのか、お伺いします。
　国家戦略局への言及も所信表明ではありませんでした。こちらも意欲が薄れているような気がしますが、どうですか。国家戦略局長は閣僚にすべきだというみんなの党の主張への見解も併せて伺います。
　改革を進めていくときに、国会議員自身がまず身を切る姿勢を示すのは当然です。そこで、議員特権の象徴とされてきた議員年金について伺います。
　実は、議員年金は小泉政権時代の平成十八年に廃止されました。そのとき、当時野党だった民主党は、廃止といっても形ばかりだ、骨抜きだ、抜け道があると強く批判をしていました。確かに一理ある批判ではありました。その時点というのは平成十八年春のことですが、その時点で在職十年を超える議員に関しては、本人が選択すれば引退後に議員年金を受給する余地を残していたからです。
　そこで、当時の民主党は、在職十年以上のベテラン議員であっても議員年金をもらう余地をなくすという案を対案として国会に提出しました。野党民主党の出した法案は成立こそしませんでしたが、抜け道をなくすという主張そのものには理解できる点もあります。
　ところで、菅内閣には、総理御自身を始め、平成十八年時点で既に在職十年を超えていた閣僚が十三人もいます。つまり、現行法では年金を選択できるわけです。選択するかどうかの手続は既に始まっていますが、どの議員が受給を選択したかは非公表になっています。
　焦点が当たっているときだけ抜け道をなくせときれい事を言っておきながら、あらしが過ぎるとちゃっかりとその抜け道を自分も使うなどという人はさすがに閣内にはいないと信じたいところですが、菅首相御自身は議員年金受給を選択していないことを確認したいと思います。また、他の閣僚についてもきちんと調べて報告いただきたいと思います。いかがでしょうか。
　民主党政権のこの一年余りを一口で表せば、外交はばらばら、内政はばらまきというものでした。しかも、国民生活第一のためのばらまきというならばまだしも、実際には選挙第一のためのばらまきでした。まさに、何をか言わんやです。
　私たちみんなの党は、そうした政治に決別するために全力を尽くし、渡辺喜美代表の下、明日の日本を切り開いていくことをお誓い申し上げて、質問を終了いたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕