○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の大蔵省疑惑の真相解明に対する私自身の決意というお尋ねがございました。
　行政の信頼を国民から回復するため努力をすることが私の責任でありますし、今回の事件についても徹底的に事実関係を解明していき、再発防止のために必要な対策を講じるつもりであります。
　また、官僚機構が信頼を失っている現実への所信というお尋ねがございました。
　後ほどまた改めて触れますけれども、倫理規程だけでは公務員の行動をきちんと律することができない、これが明らかになったことを私は本当に残念に思います。そのため、公務員の不祥事を根絶するための抜本的な対策として、公務員倫理に関する法制化などの検討を既に指示したところであり、政府部内に設置いたしました公務員倫理問題に関する検討委員会などを通じ早急に作業を進めてまいります。
　また、今回の事件は大蔵省の構造的な汚職体質である、そういう認識を持っているかというお尋ねがありました。
　この事件は本当に遺憾でありますし、厳粛に受けとめております。同時に、基本的には、私は、まず本人の倫理観の著しい欠如によるものではありますけれども、大蔵省として今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めることはもちろんでありますが、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換するなどの大改革が必要であり、職員一同自覚を新たにし、一丸となって、国民に対する信頼の回復のために、松永大臣の指揮のもと、大蔵改革に取り組んでいかなければならないと考えております。
　大蔵省を初めとする各省庁の公務員諸君が、今回のような事態に至った原因について深く思いをいたし、みずからの行動を省みて襟を正し、国民全体の奉仕者として使命感を持って、それぞれの部署で勤務に全力を尽くすことを改めて求めたいと思います。
　また、虚偽の報告をしても何もわからない仕組みでは大蔵官僚の監督はできないのではないかという御意見をいただきました。
　今、公務員倫理法についてはその必要性を痛感し、作業を急がせておりますし、大蔵省自身が今回の事件の反省を踏まえて金融服務監査官を設置し、綱紀の保持状況の監視体制の強化を図ったところであると承知をしております。
　次に、昨年七月の第一勧業銀行に対する処分についてのお尋ねがございました。
　検査官が接待を受けておりました当時の官房長である小村前事務次官に対し、大蔵大臣から文書厳重注意処分が行われたと聞いております。
　また、二年前、当時の主計局次長と東京税関長が処分を受けた件について、真相解明が不十分ではないか、処分も軽過ぎたのではないかという御指摘を受けました。
　この問題は、私的な交際の問題とはいいながら、東京協和信用組合の高橋理事長から供応を受けたことなどにより、社会的批判を受けるに至ったことについて関係者に自戒を促すために、当時、大蔵大臣から、平成七年三月に田谷、中島本人及び監督者に対し、また同年九月、監督者に対して処分が行われたと聞いております。
　田谷につきましては、訓告処分とするとともに東京税関長から更迭し、大臣官房付としたところであり、その後、七年十二月に辞職をいたしました。
　中島につきましては、訓告処分といたしましたが、その後、七月二十八日に漢方薬に関する契約書に署名していた問題が発覚したため、大臣官房付に更迭し、同日辞職をいたしました。
　中島につきましては、さらに、外部の人間から資金提供を受け、資金運用を行っていたことが辞職後に明らかになりましたが、在職時の事情聴取においては、本人はこれらのことは全く陳述をせず、把握できなかったと聞いております。このため、監督責任として、同年九月八日に篠沢元事務次官を減給処分としたほか、二名についても厳正な処分を行ったと報告を受けております。
　次に、大蔵省の表面化しない業界との癒着、犯罪に至らない不当行為が数限りなくあるという御指摘をいただきました。
　私は、大蔵省は、今回の事件を深く反省し、綱紀の保持に努めることは当然のこととして、金融行政を明確なルールに沿った透明性の高いものに転換するなどの大改革が必要だと考えておりますし、職員一同自覚を新たにし、一丸となって国民の信頼を回復するためにも、松永大臣のもとにおいて大蔵改革に取り組んでいくと考えております。
　なお、現在、金融関連部局に過去五年以内に在籍していた職員に対する内部調査を行っており、できる限り早くその調査結果を取りまとめ、厳正な処分を行わせます。
　失われた政治、行政への信頼の回復のためにお前の責任はどうかという御意見もありました。
　今回の事件について徹底的に事実関係を明らかにしていくこと、再発防止のために的確な対策を講ずること、それが私の役割だと思います。そして、御指摘がありました税金の問題を含めまして、大蔵省の担当する業務は国民生活に重大な影響を与えるものばかりでありますし、それだけ国民の大蔵省に対する見方も大変厳しいものがあります。その職員が、そのことを深く自覚して、今回の事件を教訓としてみずからを厳しく律する必要があると思います。
　同時に、今回の汚職問題と予算及び金融二法の御審議についての御指摘もございました。
　不祥事件につきましては、大蔵省の内部調査は調査として当然進行させていくわけでありますが、同時に、捜査当局の捜査も進行中であります。その結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと考えておりますが、今我が国の金融の危機的な状況に対し、我が国の金融システムの安定を図るための対策を、また経済を考えましたときに、政府として責任を持ってこれに対応していきますためにも、今回の緊急対策、そして予算を御提案し、ぜひ早く御審議をいただきたいとお願いをしているところであります。
　また、その調査の手法ということでお尋ねがありました。
　大蔵省は、捜査に対して全面的に協力していくとともに、徹底的に原因を解明し、その結果を公表し、二度とこのようなことが生じることのないよう大蔵改革を断行すると聞いております。被疑者本人に対する行政処分はもちろんのことでありますが、関係監督者に対する処分についても厳正に行わせます。
　また、現在行っております金融関連部局に在籍した職員に対する内部調査につきましても、できるだけ早く調査結果を取りまとめ、厳正な処分を行わせます。
　次に、菅議員に対する答弁の中で、私がうそを言ったというような御指摘をいただきました。
　「御質問があるということから、改めて大蔵省に尋ねましたところ、九一年には損失補てんの問題があったこともあり、その後さまざまな調査を行うとともに、証券会社にも自主点検を求めたが、今回の山一証券の簿外債務については明らかにされなかったということでありました。」その報告をそのとおりに申し上げた次第であります。
　そして、松野元局長自身、昨日の参考人質疑におきまして、違法な簿外処理を示唆したり指導したことはないという答弁をしていると聞いております。
　また、公務員倫理法について繰り返しお尋ねをいただきましたが、先刻も申し上げましたように、公務員倫理に関する法制化等の検討を政府としてもスタートさせております。早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
　また、財政と金融の分離問題につきましては、与党間で議論が尽くされ、その結果として、先般合意が取りまとめられました。政府はこれを重く受けとめて、現在鋭意作成作業を進めている中央省庁再編等のための基本法案にその内容を忠実に盛り込むことといたしております。
　最後に、仮定の御質問をちょうだいをいたしました。
　今回の事態を厳粛に受けとめ、徹底的に原因を究明し、再発防止のために的確な対策を講ずること、そのプロセスにおいて、捜査もなお継続され、よりはっきりと原因を究明していかれるものと私は思います。これに対する対応を的確に進めていくことで行政に対する国民の信頼を回復するとともに、院の御協力を賜り、一刻も早く金融システムの安定と景気の回復を図ることに私の責任を果たしてまいりたいとお答えをさせていただきます。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣松永光君登壇〕