○赤松正雄君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに防衛庁長官に質問をいたします。
　さて、この法案が目指す情報本部の設置につきましては、昨年十一月二十八日に決定された新防衛計画大綱を受けて整備されるものであると思われます。しかし、この新防衛計画の大綱につきましては、さまざまな観点から疑問を指摘せざるを得ないものであります。
　まず、基本的なこととして、一体、旧の防衛計画大綱と新防衛計画大綱の違いはどこにあるのか、どういう理由でどこをどう変えたのか、改めてここで明確に述べていただきたいと存じます。
　もともと、クリントン・アメリカ大統領が昨年秋に日本を訪問し、そのときに安保再定義を日米間で行った上で新防衛計画大綱が発表される予定であったはずであります。ところが、クリントン訪日が延びてしまい、肝心の前提についての日米の合意がすっぽりと抜けたままで新しい大綱が発表されたというのは、大変におかしいと思う次第であります。
　といいますのも、従来の大綱では限定・小規模・独力対処という方針であったのが、今回の新大綱では当初から日米共同対処でと、大いなる方針転換がなされているものと見えるからであります。こうしたことは日本独自の判断で大綱に盛り込める性格のものではなく、当然、日米双方の最高責任者の間で合意をし、各セクションで細部が煮詰められなければならないはずのものであります。それが、あいまいな村山内閣の外交・安全保障の姿勢のせいでアメリカの明確な意思表明のないまま決定をされてしまったことは、二国間の外交交渉のあり方、安全保障の方針決定の仕方として大変に問題であると指摘をしておきたいと思います。
　そこで、今回のクリントン・アメリカ大統領の訪日に際し、政府はさまざまなことを改めて詰める作業をされているようでありますが、一つここではっきりさせていただきたいのは、日米安保条約における極東の範囲という問題であります。
　今回交わされるであろう日米間の文書におきまして、冷戦時にはソ連の脅威に対応する意味合いが強かった日米安保体制を、アジア太平洋地域の平和と安定のために必要という文脈でとらえ直して再定義しようとされているとの観測が専らであります。日米防衛協力の適用範囲が、従来からの「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域で、韓国、台湾地域も含まれる」との極東の範囲にとどまらず、アジア太平洋地域全域から、実質的には地球的規模にまで拡大される可能性があるのではないかとの懸念があります。改めて総理に、安全保障条約における極東の範囲について明確にしていただきたいと思います。
　また、橋本総理は、さきの本会議での質問に答えられる中で、「再定義」という言い方ではなく「再確認」という言葉を使いたいと述べられましたけれども、再確認という言葉は、今までどおりのことを改めて認めるというニュアンスであるはずであります。それにしては新旧の大綱における安保の位置づけが変わっており、やはり言葉遣いとしては再定義がふさわしいと思われます。
　再確認という言い方をされる背景は、日米安保の質的変化を目指していながら、国民の目には従来と変わっていないのだという印象を強めようとされているのではないかと思われます。政府は、安保条約と安保体制という二つの概念で使い分けようとされている節が見られますけれども、橋本総理に、そのあたりの意図がどこにあるのか、お聞きしたいと思います。
　次に、朝鮮民主主義人民共和国をめぐる問題につきましてであります。
　北朝鮮は、先月二十九日、「朝鮮半島の休戦状況は限界点に達した」とする一方、去る四日には、「朝鮮半島休戦協定で定めた非武装地帯での任務を放棄する」と発表いたしました。また、朝鮮中央通信によりますと、楊最高人民会議議長の演説として、「戦争が起こるということは疑問の余地がなくなった」と伝えられています。非武装地帯の任務を放棄するということは休戦状態でなくなったことであり、極めてゆゆしき事態だと認識すべきであります。その後も不穏な動きが見られています。
　こうした北朝鮮の動きに対して、韓国は直ちに非難声明を行い、北朝鮮の武装化を警戒しています。我が国政府は、こうした状況をどう見ておられるのか。危機だとの認識があるのか、それとも単なる挑発だとこの事態を楽観視されているのかどうか。それなら、どういう情報と分析でそういう結果になっているのか、基本的なお考えを伺いたいと存じます。
　さらに、こうした朝鮮半島情勢あるいは台湾海峡情勢に対応して、集団的自衛権の行使という問題が安易な形で各方面で取りざたされております。そこで、私は、この集団的自衛権について改めてお伺いをしたい。
　集団的自衛権の行使については、従来、憲法上、政府の判断として違憲であるとしてきました。例えば、昭和五十八年二月二十二日の予算委員会で、当時の角田法制局長官は「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。」と述べており、当時の外務大臣、防衛庁長官も、「法制局長官の述べたとおりであります。」と答えています。また、平成二年十月二十四日の衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会におきましても、当時の海部総理大臣が同じ趣旨の答弁をしています。
　そこで、改めて、現在ただいまの時点での政府の考え方に変更がないかどうかをお聞きしたい。つまり、政府の解釈の変更によって集団的自衛権の行使ができるのか、それとも憲法の明文の改正なくしてできないのかどうか、この点について明確な答弁をいただきたいと思うのであります。
　ともあれ、一週間後に予定される日米首脳会談におきまして、日米関係のさらなる強化と軍事的な対米追従とは別な問題であるとの認識に立って、日本人としての誇りに深い思いをいたした取り組みで総理はぜひ対応していただきたいことを強く要望しておきます。
　さて、一国の安全保障を考える中で、情報が重要な位置を占めることは今さら言うまでもありません。今回の新防衛計画の大綱におきまして、早期警戒機能の充実が情報収集との関連の中で目指されていることは当然のことでしょう。
　新大綱の記述では「常時継続的に警戒監視を行うとともに、多様な情報収集手段の保有及び能力の高い情報専門家の確保を通じ、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得ること。」となっています。このあたりのことが、今回の法案による情報本部の設置で十分たるものになり得るのかどうか。
　例えば、防衛庁は、内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等のおのおのの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあるとして、現状の問題点を組織がばらばらであることのせいにしておられます。つまり、情報本部という形で一本化をすれば、ほぼ同じ人間が集まって編成し直されるだけなのに、たちどころに能力が高まるかのように主張しておられるのはいささか疑問なしとはしません。
　もちろん、これまで防衛庁の中において営々と情報を収集する任務についてこられた方々が、情報に対する位置づけの低さから、他の担当部局のメンバーに比べて処遇の面でいささか平等性を欠いてきたのではないかとの指摘がなされてきていることも承知しておりますけれども、ただ単にポストがふえて昇進の道がふえたということだけで、情報処理や分析についての能力が飛躍的に向上するとは思いがたいわけで、この点の認識に甘さはないかどうか、お尋ねをするものであります。
　この点に関して、かつて総務庁などから行政改革の精神に反するのではないかとの横やりが突きつけられ、今日に至るまでに、この法案が日の目を見るのに際して難航する原因になったかのように指摘する向きがありますけれども、内閣としてどうそのあたりの危険性についての問題点を克服されたのかどうかをお聞きしたいと存じます。
　当初、この情報本部は防衛庁長官の直轄機関にし、完全なるシビリアンコントロール下に置こうとの構想だったのが、全く新しい組織を編成することへの内外の抵抗を避けるために、統合幕僚会議の幕僚二室を発展的に解消した形で情報本部をつくり、統合幕僚会議の附属機関という位置づけにしたということのようですけれども、その点のあいまいさが後々までたならないのかどうか懸念があると私は考えますが、総理はどうお考えになるでしょうか。
　例えば、この法案の具体的内容について防衛庁の説明を聞きますと、この本部の機構は、自衛隊の将官クラスが就任する本部長がトップに、副本部長は内局の審議官クラスが充てられ、さらにそのもとに技術官一人と三名の情報官が配置、また総務、計画、分析、画像、電波の五部で構成されるとのことでありますが、それぞれのポストは制服組と内局組とがバランスよく分け合うという構想のようであります。このあたり、相当に苦労を伴う布陣になりそうな気配でありますが、制服と内局の情報をめぐっての対立といった問題を引き起こさないのかどうか懸念する向きがあることに対して、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　さらに、従来から指摘されています、防衛庁から外務省に出向している自衛官で、大使館などの在外公館で情報収集などの任務についている防衛駐在官の数が少な過ぎるという点であります。現在三十二カ国一地域四十二名で、ほかのサミット参加国に比べると一けた少ないと言われてきましたが、このあたりの問題についてはどう考えておられるのか。各大使館に駐在する外務省の担当で十分で、何も防衛駐在官をふやす必要はないという考えなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
　次に、これに関連しまして、偵察衛星をめぐる問題について、現在の状況をお聞きしたい。
　現在、世界で本格的な偵察衛星を保有しているのは、アメリカ、ロシア、中国の三国であるとされており、日本では、一九六九年、衆議院で宇宙開発及び利用は平和目的に限るとの国会決議がありますが、一方、八五年当時の政府は、直接殺傷力などとして使う以外で、利用が一般化している衛星を自衛隊が使うのは問題ないとの見解をもとに、民間企業の通信衛星やらアメリカやフランスの地球観測衛星などのデータを利用してきた経緯があります。さらに一歩踏み込んで、偵察衛星をみずから保有をするということについてどう考えておられるのか、現時点での考え方をお聞きしたい。
　次に、阪神・淡路の大震災に際して緊急時の情報収集能力の限界が指摘されたことは、記憶に生々しいところであります。特に、初動対応のおくれを教訓に、災害情報の政府と中央省庁間のオンライン化の検討を初めとしてさまざまな施策が講ぜられてきたことと存じますけれども、現時点での大震災などによる危機管理対応策の総括をお願いしたいと考えます。
　さらに、防衛大学校に一般大学には存しない総合安全保障研究科を新設する件について、若干お尋ねをしたいと思います。
　新防衛計画大綱の中で、即応性の高い予備自衛官の確保ということがうたわれています。総合安全保障研究といった高度な研究機関をつくるのも当然大切なことではありますが、むしろ予備自衛官をどう確保し、どう充実した教育を実施するかが大切になってきます。この点についてどのような構想がおありかをお聞きいたします。
　今回の情報本部の設置によって、大規模災害を含めて国家の安全に関してのすべての情報が集められることについて大いに期待するものではありますが、問題は、こうした情報本部で収集・分析された情報がどう的確に官邸に伝わるかということであります。もちろん、防衛庁のこの情報本部からの情報だけではなく、従来からのさまざまのルートを通じての情報を得て総理大臣は政治的決断をされるわけですが、今日まで残念ながら、日本の首相官邸は情報空白域だったと指摘され、情報官邸に達せずとかあるいは情報後進国とまで言われていることに対し、どう総理は改善に取り組もうとされているのか、お聞きしたいと存じます。
　最後に、総理もごらんになったかと思いますが、私は、先日、テレビで二つの印象深い戦争に関するドキュメント番組を見ました。一つは「忘れられた戦場・アフガニスタン」であり、いま一つは「検証・湾岸戦争」であります。前者では、ソ連崩壊の遠因になった戦争が足かけ十八年間も今なお続いているという生々しい現実に接し、息をのむ思いでありました。後者では、あの湾岸戦争の勝利者はだれだったのかというサッチャー前イギリス首相の言葉が極めて印象的でありました。ともに、戦争の悲惨さと無意味さを改めて痛切に感じさせられた次第であります。
　私たち日本人にとって、戦後長く続いた一国平和主義はもはや許されません。真実の世界の平和実現に向けて日本に何ができるかを今こそ全知全能を傾けて考え、世界に情報を発信していかなければならないということを強く主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕