Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉田千秋君）　最後にちらっと先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、一応うちがかなりいい成功例になるんじゃないかということで、今、うちの成功したものを、数値的にもこういうことをやったらこのくらいの効果がありましたという話、それから、地元の方とこういう話をしたら乗ってきていただきましたと、それに、今年というか去年の十二月ぐらいから、私も全国の第三セクターとかそういうところをちょっと回ってみて、どこがどういう効果があるかというのを今、一まとめにして、実は、今年度、来年度から、ローカル鉄道地域づくり大学というものをちょっと立ち上げまして、こちらの方で、例えば鉄道の経営に本当に携わりたい方と、それからＮＰＯさんとか行政で公共交通に携わる方に対してのアドバイスというものができて、それがうちの収益事業にもなり、なおかつ、ひたちなか市のブランド化もできればということで、サマースクールという、一泊二日でちょっとそういうレクチャーをしようかなというようなことを今考えております。
○会長（直嶋正行君）　時間が来ています。手短にお願いします。
○西村まさみ君　はい。
　ありがとうございました。
　最後に、津田参考人にはまた後ほど、いつかタイミングを見ていろいろお話を聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　中西祐介君。
○中西祐介君　本日は、もう三名の参考人の先生方には本当に御多忙の中こうしてお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　違う観点でそれぞれございましたので、非常に参考にさせていただきました。お一人お一人に一つずつ質問させていただきたいと思います。
　まず、山崎参考人にお伺いしたいと思いますのは、ちょうど先月に、自民党政権になりまして初めて、総務大臣が、ふるさと対話集会ということで我が徳島県に来ていただきました。高齢化率が四割を超えて、もう大変厳しい山村なんですが、十年前に始めたＮＰＯの方々が中心となって、そこに世界から芸術家を巻き込んで町じゅうにアートを作っていろんな活動を始めている神山町というところがあります。
　人口が減ることに対して、やっぱり増やさなきゃいけないということで、町から、ほかのエリアから人を受け入れるということで活動をしているんですが、そのときに大事なのは、いい質の人を町に入れないと、人口が減って高齢化が進んでいるから余計おかしな町になってしまうということで、これは、行政ができないからＮＰＯでやっているということの肝は、まさにＮＰＯが募集を掛けて、ＮＰＯで人の選別をして、欲しい人材をほかから取ってくると、これがまさに肝だということをお話をされていて、私は昔から付き合いがあるので、なるほどなというふうな感心をしたところなんですが、これから地域を、今日のテーマでもある次世代につなげていくためのＮＰＯ活動をするに当たって、担い手をどういうふうにつくっていくか、あるいはいろんな町、都市部あるいは山間部での活動がありますが、主体をどういうＮＰＯに任せるかによって継続性が全然違ってくると思うんですね。その観点について、御経験も含めて御意見を賜りたいと思います。
○参考人（山崎亮君）　ありがとうございます。
　神山町の大南さんは親しくさせていただいていて、非常に優れた視点をお持ちだなというふうに思います。
　今お話しいただいたとおり、誰でもいいから人口が増えればいい、定住人口が増えてくれればいいという戦略は、これからなかなか難しくなってくると思いますね。むしろ、その集落なり地域がどういう人が欲しいのかを明確にして、それこそ面接したり、夜飲みながらでもずっと面接をして、この人と一緒にやっていきたいという人をどういうふうに地域の中に呼び込んでいくかというのはとっても大切だというふうに思います。
　我々はよく活動人口という言葉を使います。これは余りオフィシャルな言葉ではないと思いますが、どうしても地域が疲弊したというと、定住人口を増やそうということと、もう一個出てくるのが交流人口を増やそうということになるんですが、ただ、定住人口が三万人から二万五千人に減っても、まちづくりの活動をやっている人がそのうち千人からもし二千人に増えたとすれば、定住人口のうちの活動人口比率は増えていることになりますね。
　町にやっぱりちゃんと貢献する人たち、町の意識を持って、自分たちの町を豊かにしていこう、楽しくしていこうというふうに思いを持った人たちをどう増やしていくかというのは非常に大切だと思いますから、その点でいえば、今おっしゃった意識の高い人をどういうふうに手に入れるのかということと、ＮＰＯをどう育てていくのかというのはとても大切な視点だなというふうに思っています。
　その上で、我々事務所のスタッフをどう育てているのかとか、地域のＮＰＯの方々はどういうふうに養成講座みたいなことをやっているのかというと、一番効果的なのはやはりＯＪＴというんですかね、実地訓練ですね。これは、人の話を聞いたり、人の意見をまとめて新しいアイデアにしていくという技術は、教科書化すごくしにくいですね。
　漁師の町でやる場合と、農村でやる場合、都市部でやる場合、ニュータウンでやる場合、やっぱり全然質が違いますし、しゃべっている人のルックスも違いますものね。若い女性の方がやるのか、この坊主にひげ面がやるのかで、しゃべり方同じようにうちのスタッフがやったらやっぱりちょっと違和感がある。だから、これは、あなたがみんなからどう見られているのかという主体の問題と、それから、その対象にしている人たちがどんな種類の人たちなのかの組合せによって毎回しゃべり方変えていかなきゃいけないという意味で、常に育てるときは現場に連れていって、こういう場合はこういうふうにするんだというのを徐々に徐々に伝えて、実際やってみて、その後にもう一回評価し直すというようなことを続けるということを今まではよくやってきました。
　だから、地域に入ったときにＮＰＯの方々とかいろいろ協力してくれる方々が出てきた場合は、よく一緒に行動して、うちのスタッフに例えばインターンでもう来てもらっちゃったりして、半年ぐらいうちの事務所の仕事を一緒にやってもう一度ＮＰＯに戻ってもらうとか、そんなようなことはよく各地でやっていますね。
○中西祐介君　いいお答えをいただきましたので、是非徳島にまたお越しいただきたいと思います。
　吉田参考人に伺いたいと思います。
　先々月、大船渡そして陸前高田に伺ってまいりました。まさに町と津波で流されてしまった常磐線が、常磐線が消えてしまうと同時に町の本当にコミュニティーどころか町自体がやっぱり消滅をするという現実を目の当たりにしたときに、やはりＪＲ単体で赤字路線で今まで継続してきたからこれを機に撤退するんじゃなくて、何とか復旧をしなきゃいけないなという思いを地元の方と共有してきたところであります。
　吉田参考人におかれましては、これまで三セクや鉄道での勤務の御経験があるということで、今、廃線間近、震災前にですね、なりそうだった路線が流されて全くなくなってしまった、何とか復旧するという観点で、何かいい復旧に向けてのアイデアがあったら是非伺いたいなと思っております。
○参考人（吉田千秋君）　すごい難しいと思います。ただ、どこの鉄道でも残っているところではっきりしているのは、地元の人たちのもうどうしても残したいんだという固い意思があって何とか頑張ろうというところが残っているので、あと数字的にとか具体的にというのはちょっと分からないんですけれども、とにかく地元の皆さん、頑張れと、気持ちを一つにして鉄道は残すんだということを言っていただくのが一番大事なんじゃないかなと思うんですけれども。
○中西祐介君　多分、非常に自治体側も板挟み状態なんですね。国として民間企業に対して再建をしろと言うのも非常に壁があるという状況の中で、これから復興に取り組んでいかれる中で、是非またこれからもお知恵をいただきたいなというふうに思っております。
　続いて津田参考人に伺いたいと思いますが、東北でこうした子供たちの取組については、本当に全ての自治体で全てのエリアで取り組んでいただきたいなと思っておりますが、今これ代表して出していただいているのかもしれませんが、こういう活動ができる自治体とできない自治体が仮にあるとするならば、どういうところでできているところとできていないところがあるのかというのも一つ伺いたいと思っているのと、これから行政的なバックアップを、自治体を中心にサポートできることがあるとするならば、あるいは今必要とすることがあるならばどういうことなのかなということを、二点伺いたいと思います。
○参考人（津田知子君）　できる自治体とできない自治体の差は何なのかというところなんですけれども、私たち、今、この子どもまちづくりクラブをやっているのは三地域です。それは、先ほど私、山崎さんのお話を聞いていて、行政マンが直接コミュニティーに入る間に専門家が必要だというお話をされたと思うんですけれども、やっぱり子供たちが意見を言っていくには、子供と大人のパワーバランスを崩していくというのがすごく必要だと思うんですね。そういったところのノウハウを持っているような団体が、首都圏に比べたらやはり東北というところではＮＰＯも少なく、なかなか難しいのかなというふうに感じています。
　それから、行政がというよりは地域が、できる地域とできない地域といえば、そのＮＰＯが持っている今の力というところの差は一つあるのかなというふうに思っています。
　もう一つの質問が……
○中西祐介君　行政のバックアップでですね。
○参考人（津田知子君）　行政のバックアップでどれぐらいできるかということでしたか。
○中西祐介君　これから必要としている何か。
○参考人（津田知子君）　そうですね、済みません。
　一つ思ったのは、やっぱり私たちがこの三地域で活動をしていると、その三地域の子供たちはいいね、まちづくりに意見聞いてもらってみたいな声をいただくことも、実はちょっと辛辣な声をいただくこともあるんですね。本来ならば、これは全ての地域でやられるべきだと思うし、別に被災地だけの話ではないというふうに思っています。
　実際にやっぱりそういったものをシステムにしていくということが一つ必要なのかなと思っておりまして、昨年の二月に子供たちが前復興大臣にお会いしたときに、子供たちの意見を聞くようなものを復興庁もやってくださいということをお伝えしたら、隣にいらっしゃった両政務官に復興大臣がお話をしてくれて、そのおかげで宮城の復興局や岩手の復興局がそれぞれの地域で地域に元々あったスキームを使いながら子供の意見を聞くような取組をされてきています。
　ただ、やっぱり復興庁にいらっしゃる方って、任期とかもおありになったりだとか、あと政権が替わられたとかというようなこともあって、四月以降どういう形になっていくのかなというところがちょっと私たちでも不安に感じているので、やはり仕組みとしてきちんと続けていっていただくということがすごく重要かなというふうに思っております。
○中西祐介君　大変貴重な意見、ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今日はどうもありがとうございます。
　じゃ、逆に津田参考人の方から御質問させていただきたいと思いますが、まず、大船渡におきまして学童クラブをセーブ・ザ・チルドレンの方々に御支援いただきまして、後回し後回しになっておりました学童が立ち上がったと、本当にこの場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　今回、先ほどのヒア・アワ・ボイスの調査の分を見させていただいたんですが、七割というのは、子供たちが復興にかかわりたいという声が七割あったと、大変高い数字だなと思っております。
　今のお話にもちょっとかぶるところがあるんですが、こうした子供たちの意見をしっかりと反映していくということが、東北の長期にわたる、また継続的な復興に、安定した復興につながっていくと思うので、是非今の仕組みというのは続けていきたいと思っているんですが、東北外のところでもやはりこうしたことを、災害時になってからじゃなくて平常時からしっかりと取り組んでおくことが必要だと思うんです、一過性にならないように。このところで、何か具体的にそうした仕組みづくりにつきましてお考えがあればというのをお伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（津田知子君）　実は、セーブ・ザ・チルドレンが震災前からこの子供参加をやる中で、やはり地域のことに対して子供たちが言えるような仕組みをつくっていかなければいけないというところで、一つやっていた事業が、埼玉県の和光市で実施をしていたんですけれども、次世代育成計画の中に大体、大人版の地域協議会ってありますよね。でも、あれは大人の意見を聞くだけで、本当であれば次世代育成計画は子供たちにかかわる計画なので、それを彼らがどうとらえているのかとか、その計画で本当はもっとやってほしいところは違うのかもしれないというようなところを意見を言えるような仕組みというのをつくろうということで、子ども版地域協議会というのを二〇一〇年に、行政と一緒に、また地域のＮＰＯと一緒にやらせていただいたことがありました。
　なので、子供たちの意見を聞く仕組みって多分いろんな計画の中に入れられると思うので、そういった平常時からの子供の声を反映するような取組ということをすることで、逆に災害時により早い復興や復旧につながっていくということがあるんじゃないかなと思っております。
○山本香苗君　大変具体的なアイデア、ありがとうございます。
　次に、吉田参考人にお伺いしたいんですが、本当に鉄道の存続とまちづくりということで苦慮している自治体ってたくさんありまして、そういう中でノウハウを提供していただく大学をつくっていただくということなんですが、是非、大変期待をしておりますが、これどういう運営主体になって、しっかりできるようなものにサポートは十分でしょうか。
○参考人（吉田千秋君）　実は今悩んでいる途中でして、会社は今三十人弱でやっておりますし、私の力も限界がありますので、何かいろんなところのお力を借りてシステム化できないかなということをちょっと今年からやろうかなと。
　理想的には、さっき言ったノウハウを集めてちゃんとお金が取れるような教室をやって、少なくともひたちなかに来たら鉄道の活性化のお勉強ができるんだというのを世間に知っていただけるレベルまで上げたいんですが、そこまでどうやって上げるかをちょっと今悩んでいるところなので、もし例えばお手伝いいただけるとかいう話があれば、もう是非お願いしますと言いたいところではあります、今は。
○山本香苗君　具体的に、じゃ、サポートとしてはその広報的な部分と、これは主体としては、財政的にはもう県とか市とかと一緒にやっていただくようなものになっているんですか。
○参考人（吉田千秋君）　今は基本的には会社の収益事業と位置付けていまして、ただ、去年もサマースクールをやったときにやっぱり一番悩んだのが、一鉄道会社が募集してもなかなか信頼がないというところがありまして、後援をいただけるとか、それからあとこういうノウハウをいただけるというのがあればすごくうちは力になりますので、そういうことも将来できたら最高だと思います。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　じゃ、最後に山崎参考人にお伺いいたします。
　いろんなＮＰＯがたくさん集まってきてというお話を伺いまして大変理想的だなと思ったんですけれども、逆に言うと、先ほど公共のルールも定めなきゃいけません、クオリティーの維持も必要です、ここがすごく大事だと思ったんです。要するに、最初の段階はぴっかぴかで集まってやっていても、ある時間を過ぎた途端にもうすごいフェードアウトしていってしまうような形になってしまうと駄目で、山崎参考人がかかわっていらっしゃる期間は頑張っていたけど、その後駄目になっちゃうようなものもあったんではなかろうかなと思うんですが、その辺りの継続性というものをどういうふうに持たせているのかと。
　有馬富士公園の分は大分長くやっておられるし、ノウハウもあるんだと思うんですが、この辺りをまず一つお伺いします。
○参考人（山崎亮君）　有馬富士公園、十二年たちますけれども、マネジメントの計画作ったときからコーディネーターを二名雇ってくださいというふうにはお願いしています。通常の公園維持管理業務の中にいわゆるコーディネーターという人の人件費を付けるというのはなかなか難しいんですけれども、いろんな学識者の先生も含めて、兵庫県の予算の中に、公園管理事務所の中に、いわゆる草刈りする人とは別に、人と人をつないでコーディネートする若手二人を雇ってもらうことにしました。
　この人が、今ちょっと代替わりはしているんですけれども、継続的に二名の雇用があるということで、今この人たちがそれぞれの団体の調整役をやってくれていますので、幸いなことに団体数はどんどん増えていったり活動が徐々に楽しいものに変わっていったりするということがあります。
　一点だけ。一方で、団体の方々にお伝えしているのは、最後ちょっと飛ばしちゃったんですけれども、三つの輪のところがありましたね。やりたいことと、できることと、そして地域が求めていることの三つの輪の真ん中に企画と書いてあったんですが、この三つをバランスしながら企画しましょうねというのをお話しすると同時に大きくなっていたんですね、輪が、それぞれが。あれは、やりたいことを毎年毎年もう一回みんなで持ち寄って増やしていきましょうと。できることも新しいメンバー集めて増やしましょう。地域が何求めているかをみんなの声に耳を傾けて増やしましょう。この三つが増えると、結局真ん中の企画の部分が大きくなるんですね、重なっているベン図ですから。
　つまり、やりたいことが増えて、地域が何求めているのかが分かってきて、自分たちにできる範囲が広がれば毎年新しい企画が思い付いちゃうようになると。団体がそれぞれその企画発案能力というか、新しいことに取り組みたいと思えるような機運になってくれば、我々がそこからいなくなっても地域の課題を発掘して自分たちがやりたいこととできることをうまく組み合わせながら活動を継続してくれることになるなという実感がありますね。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　あともう一点、被災地にも復興で、支援で行かれていらっしゃいますけれども、被災地の若い人たちなんかと話をしますと、被災地から若い人がどんどん流出していってしまうと。そういうことを心配するよりも、もっと都会から若い人が、格好いいね、いいねと思って、発想の転換ですね、そういう形で思ってくれるようなまちづくりがしたいんだって思っているんですけれども、なかなかそれが実現していないという現実があって、かかわっておられまして、こうしたらどうだというのがあったら伺います。
○参考人（山崎亮君）　二点ぐらいありますね。
　一点は、被災地の、かかわるということでいうと、被災地に限らず全国で、中山間、離島地域で暮らしていこうと思うとお金的に暮らしが大変だよというイメージが相当付いているなという印象があります。ところが、現実は違っているということも多いんですね。
　インターネットで仕事ができるようになった時代に、固定費が相当下がりますので、一軒家を借りて家賃が五千円という地域に住むことになったら、月給が十五万円でも相当リッチな生活ができちゃうんですね。
　集落支援員、先ほど御紹介しましたけれども、それぞれの集落に入って支援するということを復興地でもやっています。そうすると、やっぱり集落のおばあちゃんたちって、すごい感謝して野菜とか魚とかいっぱいくれるんですね。もっと感謝するとお総菜くれるんですね、できたものがもらえるというのは相当ステータス高いんですが。そういうことだけでほとんど、これは瑣末なことかもしれませんが、食べていけるので食費が掛からない。家賃はほとんど掛からない。
　うちの教え子とかが入っているところでは、コンタクトレンズのお金と携帯電話のお金がもう天文学的数字だと、それ以外はほとんどお金掛かっていないんですね。月々十五万円の給料、臨時職員で町で雇われたら、実は毎月十万円貯金しているんですね、うちの教え子なんかは。年間百二十万円で今七年目ですから、もうすぐ貯金が一千万円になるという二十五歳です。
　こういうことが東京の人たちに分かっていないんですね、若い人たちに。月給が三十万ないと駄目だと思っている人たちがやっぱり暮らしているので、そうじゃないよということを知ってもらうこと、これはすごく大切なことだなというふうに思っています。インターネットも新宿より速いですからね、圧倒的に。夜八時以降は自分専用回線で、おばあちゃんたちみんな寝ていますから。こういうことが分かっていないと、なかなか復興のところとか集落で生活していくのって大変だなという印象だけが広がっちゃっているということがありますね。これはやっぱり伝えていかなきゃいけない点だなというふうに思っています。
　もう一つは、やっぱり技術の問題ですね。本人がやっぱりその技術を手に入れなきゃいけないということで、先ほどＯＪＴの話もさせていただきましたけれども、今、東北芸術工科大学という大学の中に国内初のコミュニティデザイン学科という学科をつくっているところです。今文科省に申請中なんですけれども、そこで東北の山形から仙台や福島に支援しに行く若い人たちを四年間実地で育てて、この人たちが自分のふるさとに戻って集落を支援していくというようなことを展開できるような、小さい仕組みですけれども、学科をつくるということの中から全国に示していけたらいいなというふうには思っていますね。
○会長（直嶋正行君）　柴田巧君。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。今日は三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　まず、吉田参考人からお聞きをしたいと思いますが、私も富山県でございますので、かつておられた万葉線にはしばしば乗らせていただきました。また、残念ながら廃線になりましたが、加越線という、御存じのとおり鉄道が私のところには通っていましたが、その当時の機関車も何かそちらにあるやに、これはちょっと勘違いかもしれませんが、そういう意味でもいろいろと親近感を覚えるところですけれども。
　そのかつて走っていた鉄道がなくなると地域全体が寂れるという経験をした者の一人として、先ほどのお話を大変興味深くお聞きをしておりましたが、今までも地域の皆さんの御協力、御理解によって順調にといいますか成果を上げてこられていると思いますが、やはりその地域住民の皆さんが更なるマイレール意識というものをしっかり持ってもらう、またそれを実践していただくということが何よりも大事だと思っていますが、更なる次の一手としてこういうことを仕掛けていきたいというか企画しているというのがあれば教えていただきたいと思いますのと、今ほど申し上げたように、その地方鉄道の、地域の交通機関がなくなるというのは極めて深刻なことになるわけで、この地方鉄道復権の先導的な役割を担っていきたいとおっしゃっておられる、掲げておられるわけですが、そのためにも、この地方鉄道を支援していくというためにも、例えば国としてどういう支援策があればいいなと感じていらっしゃるか、もしあれば教えていただければと思います。
○参考人（吉田千秋君）　すごく難しいお話であれなんですけれども、今、うちの会社は再建途上というか、何とかしていこうというところなので、次の段階というのはなかなか考え付いてはいないんですけれども、ただ、うちの鉄道に限って言えば、もう黒字化ができたらしたらいいと。その上で、鉄道というものが本当に、採算性だけじゃなくて、町にどうしても必要なものだ、逆にブランドとして何か商品価値が出てくるものはないかということを、先ほどの鉄道大学も一緒ですけれども、含めて、新しいお金もうけの、というか活性化のデザイン、ものができないかなということは考えています。ただ、具体的にはちょっとまだ考えていないですね。
　あと、先ほども申し上げたんですけれども、近年、やっぱりお国の方、それから県、市の方もかなり公共交通機関についてはしっかりと見ていただいておりまして助かっておるんですけれども、ただ、やっぱり細かいところで田舎の状況というものを把握した感じでのことをちょっと聞いていただけたらなと。
　例えば、具体的に言いますと、今、先ほど市長がという話をしたんですけれども、延伸をちょっとしたいと。一キロちょっと延伸をすれば公共交通機関として公園へのアクセスができるということで、みんな、やろう、やろうとは言っているんですけれども、やっぱり幾つかネックがあって、一つは、踏切というのは危ないものだから造っちゃいけないよということで、多分、富山県もそうですけど、踏切というものの新設は一切ないと思います。そうなっちゃうと、田舎の道ですからそんなに踏切ができたって危なくないだろうとか思うんですけれども、ただ、それがネックになってちょっと延伸ができないとか、いろんなところで地域事情に合わない部分というのを、できれば大目に見ていただいてというような融通を利かせていただくと、こっちもすごく助かるということは今痛切に感じております。
○柴田巧君　どうもありがとうございました。
　次に、津田参考人にお聞きをしたいと思いますが、いろんなまちづくり等々に子供たちの意見を取り入れていく、いろんな政策提言をしてもらうというのは大変意味のあることだと思いますが、そこでちょっとまずお聞きをしたいのは、そうやって今回も被災地でいろいろな提言をされていて、じゃ、それを提言したものがどう形になっていったか、あるいはどこかの時点で中間報告を是非してくれるようにというような仕組みになっているのか、要求、要望されているのか。
　というのは、そうやって子供たちが言ったことの中で実現をしていくということになれば、子供たちなりにいろんな意味で達成感を感じることにもなるだろうと思いますし、更なるいいアイデアを出していこうという励みにもなるんではないかと思うんですが、そこら辺の仕組みはまずどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（津田知子君）　まず、市町村レベルのお話をしたいと思いますが、基本的に、うち、岩手は遠野、宮城は仙台で、石巻とか陸前高田には車で通うというような形なんですけれども、それぞれのスタッフが毎週、週に二回とかといって、役所の中も回ったりとかというようなことをするんですね。フォーマリーに行政の方から、受け取った声がこうなりましたよというのはないんですけれども、ちゃんと向こうの方からも、例えば石巻市の震災復興部の方々、復興政策課の方なんかですと、やっぱりそういったものを仕組みとして入れたいからどうしたらいいんですかね、セーブさん、どうやったらいいのかちょっとアイデアを教えてくれませんかみたいなお声掛けをしてくださったりとか、それは山田でも高田でも同じようなことがあります。なので、行政の担当者であったりですとか、高田とか山田であれば市長さん、町長さんレベルとも定期的にミーティングを持つことでかなりそういったところの具体化というのは動いているのかなというふうに思います。
　国レベルになってきたところというところなんですけれども、ここ、先ほど復興庁から復興局の取組ということをお伝えしたと思うんですが、私、一つここでもしもそれが実現したらいいなと思うのは、同じ復興局、宮城と岩手でもそれぞれ取組の仕方が違ければ、両者の県で余り情報がきちんと交換されているのかなというのは思うところがあったりとかするんですね。
　具体的に言えば、やはり岩手復興局の担当の職員の方々は定期的にセーブ・ザ・チルドレンに、岩手復興局としてはこういうことをやっているんですけど一緒に何ができますかねといったようなことを働きかけてきてくださる。そういうのは非常に有り難いなというふうに思っているし、本来、ＮＧＯが一方的にやるものではなくて、それを行政の仕組みの中に入れていけるようにしていくためにも、そういったウイン・ウインの関係をつくっていけたらなというふうに思っています。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　それから、先ほどもちょっと山本委員からもあったかなと思いますが、日ごろからやはり子供たちがそういう地域のことなどに提言できるような環境づくりというか、特に学校の現場などでそういうようなものをもっといろいろ取り入れていくというか、やっていく試みがあってもいいんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
○参考人（津田知子君）　こういったまちづくりだけでなく、全ての子供にかかわるところでそういった取組があったらいいなというふうに思います。
　先ほど山本さんからお尋ねされたときにちょっと申し上げられなかったんですけれども、例えば子ども条例とか子どもの権利条例というものが各自治体で作られているところはあると思うんですが、そういったものを全ての自治体で持っていくということと、あとは、私たち非常に、町の役場だったり国と県とやり取りをしていて、やっぱり縦割り行政なんですよね。セーブ・ザ・チルドレンが横をつなげているような感が時々あったりするんですよ。子供というところで、学校だと教育委員会、社会福祉になってしまったりとかというところがあるので、やっぱり子供に関するものを専門に扱う部署であったりだとか、そこに子供たちの声を聞くコーディネーターであったり専門家というものを配置をしていくというところが一つ重要なんじゃないのかなというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○田村智子君　どうもありがとうございました。日本共産党の田村智子です。
　今の質問につながるようなんですけど、津田参考人にまずお聞きをしたいと思います。
　実は、子どもの権利条約は、私も批准のころから、とりわけ子供の意見表明権のことで運動にかかわってきた経緯がありまして、そのことを実践されての活動に大変感銘を受けました。
　それで、子どもの権利条約の意見表明権は、子供にかかわる全てのことについて子供は意見を表明する権利を持ち、その子供の意見が、外務省の訳はちょっと良くないんですけど、相応に尊重されなければならないというふうに大人社会の方は定義付けられていると思うんですね。今回の御指摘を受けてあっと思ったんですけれども、それが災害などの危機的な状況においても尊重されなければならない。ということは、常日ごろそれの尊重が前提なんだけれども、ここが本当に抜け落ちたまま権利条約を批准して、もう今日まで抜け落ちたまま推移してしまったのかなというふうに感じているんですね。
　だから、ある意味、今回の場合は復興という特別な事情だから子供の意見にも目を向けてみようと、こんなふうな取組としてまずは始まったのかなという感じにも見えるんですが、やはりそこを常日ごろから、本来の権利条約が求めているところに行政やら議会やらが発展していく、ある意味すごく、そういう意味ではお話のあった三つの自治体がどう本当に子供の意見を取り入れてまちづくりやるかというのが逆に全国にとっての先進的な事例になり得るなということで、非常に期待もしているんですけれども。
　本来、この権利条約がもっともっと各自治体に徹底がされて、本来日常的にということがすごく足りないと思っているんですが、被災地以外でもそういう活動をやってこられたかと思いますので、若干、特別な事情ではないところでの取組の事例などありましたら、簡単でいいです、こういう自治体でということがあったら教えていただけたらなと思います。
○参考人（津田知子君）　私、先ほどその前の方の質問のときにお話しできなかったんですけれども、やっぱり平常時からの子供の意見を聞くといったときに、正直、学校教育の枠の中で子供の意見を聞くというのはなかなか難しいことがあるんじゃないのかなというふうに思っています。復興という文脈での子供参加は人は容認をしても、平常時になったときに本当にそれを容認するのか、大人は受け入れる覚悟があるのかということは今私たち大人に問われていることだと思います。
　自治体と取組というのは、先ほどの山本議員のときにもお話をした埼玉県の和光市のお話であったりだとかというようなところで平常時で取り組んでいるというようなところをしてきています。
　あと、自治体が、じゃ条例を作ったらそれが具体化されるのかといったら、そうではないと思うんですね。やっぱり現場のレベルで、それは保護者の方、地域の住民、学校の先生、そして子供たち自身が、子どもの権利条約を知っているって、私、大学で授業をしている関係で聞くと、大体知らないんですよ。十八歳を過ぎるまで子どもの権利条約を知らないで過ぎてしまう子供たちがいる、そんなやっぱり子供たちに、あなたも意見を言えるんだよ、そのためにできることがあるんだよということをきちんと伝えていく、それを大人が受け止めていくということが緊急時そして平常時にも絶対に必要なことなんじゃないのかなというふうに思っております。
○田村智子君　ありがとうございました。
　山崎参考人にもお聞きしたいんですけれども、お話をお聞きして、市民参加ではなくて市民参画という取組なんだなということを非常にやはり感銘受けてお聞きをしていたんですけれども、これは、家島は島全体の取組というふうにもなるのかなと思うんですが、その他の大きな自治体で見ると、やはり公園の取組やその施設の取組、やはりそこで得られたものがいかに市全体の行政や市全体のまちづくりの中での市民参画というふうに結び付いていくかというのが課題かなというふうにお聞きをしていたんですけれども。
　その十何年間か取り組まれてきている中で、公園だけではなく、そのことが波及しているような、市全体に、全体まで行かなくてもなんですけれども、そういう可能性や感じておられることがありましたら、是非お願いしたいと思います。
○参考人（山崎亮君）　最後に御紹介した海士町は人口が二千三百人なんですけれども、あそこはまあ間違いなく市全体に波及しているなと思います。
　ただ、このコミュニティーデザインあるいは市民参画という手法を考えると、そのぐらいの人口規模が一つの限界かなというふうにも思っているんですよ。よく講演会なんかでお話しするのは、海士町のお話をしても、東京では参考にならないとか人口が違うと言われちゃうので、よく言うようにしているのは、皆さんの自治会で起きていることだと思ってくださいというふうに言うようにしています。
　いわゆる行政区というのはたまたまそこで切っているものですので、その行政区の人口であったり、それ全体で何かやろうと思うと結構苦労しなきゃならなくなっちゃいますので、皆さんの身近な小学校区だったり連合自治会の区域ぐらいで物事を一つ一つ決めていこうと。これが集積して、一つの自治体が結果どうだったかということになって自治体全体に波及していくということになれば、これ限りなく地元議会だったり行政の意思決定と近くなっていきますので、少しそこはやはり間接的な意思決定の仕組みというのが必要になってくると思いますから、やはり直接的な住民参画を考えるときのスケールというのが、一万人以下ぐらいのスケールで考えていくというのが妥当かなという感覚はありますね。
○田村智子君　ありがとうございます。
　最後、じゃ、吉田参考人になんですけれども、第三セクターをどう発展させるか、継続させるかも含めてだと思いますけれども、全国の自治体の悩みかと思います。
　それで、その第三セクターの鉄道同士での経験の交流や、先進的な取組の交流や、お互いに共通する課題を考えるような、そういう場というのは今あるものなんでしょうか。
○参考人（吉田千秋君）　悩みが一緒なものですから、何となく、あっちこっちとつながりが付くと、だんだんだんだん今つながりが付きつつあるところかなと。具体的に言うと、うちは今、山形鉄道という山形の第三セクターがあるんですけれども、そこの野村社長さんというのはやっぱり公募社長さんで、そこで、取りあえず公募社長サミットみたいなのをやって横につながろうという話から今進んで、実は先ほどお話しした農工商連携によるという助成制度については山形鉄道からの提案でやっているということもあるので、やっぱりこれから組織化していって、同じ悩みをちょっと共有していって頑張っていこうかなという、出だしの状況ではありますね、今は。
○田村智子君　どこが音頭取りするかという問題も出てくるのかなと思うんですけど、国にもできることがありましたら、是非頑張りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　今日は三人の参考人の方、本当にありがとうございます。社民党の福島みずほです。話を聞いて何かわくわくして、何かやりたいななんてすぐ思っちゃいましたが、貴重な提言を本当に地域活性化の点でありがとうございます。
　まず、山崎参考人に、先ほどの山本香苗さんと似ているんですが、三例話していただいて、延岡は私は生まれた町なので、ほう、そうかそうかとか思ったんですが、ちょっと今は宮崎市内に行っているんですが。魅力的なカリスマがやっぱり入っているときはいいんだけれども、市民運動もそうだけど、初めはとても盛んなんだけれど、何となく継続しないというか、集会も回を重ねると何かマンネリ化しちゃうというようなところもあり、初めは良くても何となくみんなが飽きちゃうというか、ですからデパートでスペースを空けるというのは物すごい冒険で、よっぽどそのお店にとってメリットがないと、あっという間につまんなくなっちゃうと思うんですね。
　先ほど実はお答えを聞いていたんですが、そこで何か物すごく工夫していることや、それはどうかという点と、それから、非常に抜本的に駅の周辺任せとけってやるのって、公園任せとけというのはすごいと思うんですが、逆に、今日は非常にポジティブな話だったんですが、困難というか、何かそういうことを感じたことはあるのかと。
　今日は提言を聞く話なのでネガティブなことは言いたくないかもしれないんですが、結構大胆にやるときに、いや、やっぱりデパートってそんな続かないよとか、何か悩みというのが、何か悩みが余り見えないように見えますが、あったら是非教えてください。
○参考人（山崎亮君）　悩みは余りないんですよね。済みません。
　先ほど御紹介した配付資料の三十三のこの三つの輪ですね。これは市民活動団体の方々にはもう何度も何度もお話しするようにしているというのが一点と。
　感覚としては、僕は体育会のラグビー部だったのでラグビー部しか例が出せないんですが、あの部活ですね、体育会の部活みたいになるといいなと思っているんですよ。市民活動の団体は、まず顧問がとやかく言わなくても練習をする、自主的に練習を積み重ねる。そして、定期的に練習試合をちゃんと自分たちで組んで入れるかどうか。全国的な大会がちゃんとそこにあるかどうか。晴れの舞台ですね。要するに、市民活動団体でいうところの晴れの舞台がちゃんとあるかどうか。あとは、コミュニティーでき上がったときに自分たちでキャプテンをちゃんと決められるかどうかですね、リーダーを。そして、そのリーダー、キャプテンが三年生か四年生になったらちゃんと引退して、新しいリーダーを自分たちでキャプテンを決められるかどうかですね。あとは、四月じゃなくてもいいんですけど、毎年新入生勧誘がちゃんとできるかですね。
　時期をちゃんと決めて、減ってきたり高齢化しているようなコミュニティーに新しい人たちをちゃんと呼んで、そしてかつてのリーダーが補佐役というかアドバイザーみたいに退くことができるか。こういう組織をつくることができれば、自分たちの中で新しいことをやりながら組織自体も継続させて続けることができるんじゃないかというのは、十二年の歴史ですけれども、有馬富士公園を見ていてそう思う点というのが一点です。
　あとは、先ほどのコーディネーターの話はやっぱり非常に重要で、延岡の場合も商工会の青年部の田中君という人が今うちの事務所に来て、ずっと研修していますので、こういうやり方を、いきなり手を引いてしまうというよりは、地元の人にやり方を委嘱してそちらで活躍してもらうというようなことが多いですね。
　困難というのは、ポジティブなことばっかり考えようとは思っているんですが、随所に出てきますけれども、一番やっぱりもったいないなというふうに思うのは、先ほどの、専門家にこういうことを任せるというイメージがないままに行政の人から依頼を受けたときに、ここの部分だけやってくれればいいからというふうに限定して発注されちゃう場合ですね。ワークショップのファシリテーターって司会進行の部分だけ数十万でやってとかというふうに言われたりする場合に、本当は、そこの部分じゃなくて、人を集めるところからいろいろ前後も全部やっていかないとうまいワークショップの場にならないんですけれども、そこだけ切り出されちゃうと、参加者がすごい少なかったとか偏った人たちばっかり来ていたというようなことになっちゃいますので、この部分についてはやはりある程度準備がありますので、段階を追って発注するというようなことになってくると少し状況が変わるかなという気がしますね。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　吉田参考人にお聞きをいたします。
　地域の足を守るために、あるいはまちづくりに第三セクターの鉄道が役に立っているという話は大変興味深いものでした。
　さっき第三セクターの鉄道として悩みがあるとおっしゃいましたが、やっぱり鉄道に注目してくれって議会にも働きかける必要があるのか、首長に働きかける必要があるのか、あるいは国政にこういうことを是非やってくれというのを、変ですが、あれば教えてください。
○参考人（吉田千秋君）　いろいろやっていただいているのでこれ以上のぜいたくは言いたくないところではあるんですけれども、ただやっぱり、さっき申し上げたように、鉄道の実情というのが特に都会と田舎では全然違うので、その辺を、例えばこちらもアピールするので、分かっていただくような機会があればなと。
　先ほどの踏切の話もそうですし、安全装置についても、安全装置は絶対必要ではありますけれども、逆に、新幹線の二百何十キロ、三百キロで走っているのと、うちが六十キロで走っているのと一緒でやってと言われるとちょっとお金がないなとか、そういうようなところの田舎の事情というのを分かっていただくような機会があるとすごく助かりますね。
○福島みずほ君　ここは元々この鉄道があったからですが、例えば、足というと、バスにお金を払う、タクシーをもっと活用するとか、自家用車をどうするとかいろいろありますよね。やっぱり、ここで鉄道という形でコンセンサスがつくれたというのは何か秘訣があるんですか。
○参考人（吉田千秋君）　やっぱり、鉄道というものが、特にこのひたちなか市の場合は、元々、勝田市と那珂湊市という二つの町が合併してひたちなか市になっている、その二つの町同士を結ぶという意味があったんでしょうし、あとはやっぱり、いろいろ説明したけれども、鉄道がなくなったら、バスになった途端にどこでもお客さんが六割以上減ると、つまり町自体がもう流れがなくなっちゃうよということもよく分かっていただいたというところがあったと思います。
○福島みずほ君　津田参考人にお聞きをいたします。
　子供たちを元気にと、子供たちの参画で努力していらっしゃるし、セーブ・ザ・チルドレンは多岐にわたって活動していらっしゃることに敬意を表します。
　三つのところで子供たちが提言を作っているんですが、それぞれ何人ぐらい子供たちが参加をしているのかというのを教えていただけますか。
　というのは、女性の震災復興における参画、障害のある人たちの震災復興の参画、それぞれいろいろ問題ありますが、私も大臣時代にセーブ・ザ・チルドレンにお世話になって子ども・若者ビジョンとかいろいろ作ったときに、子供といってもどの子供を呼ぶのか。女性だったらいろんな女性団体に声を掛ければいいんですが、子供といったときに一体誰を呼んできて誰の声がある程度代表なのか、集まった子供って偏らずにいろんな声をどうやって出してもらうか、結構難しいなというのを実は思ったんですね。その辺、どういう工夫をされていらっしゃるのか。あるいは、一部の子供で作るとほかの子は知らないよという感じになるかもしれないし、その辺はどういうふうに工夫していらっしゃるのかを教えてください。
○参考人（津田知子君）　今いただいた御意見、本当に悩みというか、私たちのチャレンジ、課題でもあるなというふうに思っていて、それを、課題を解決するためにどうしたらいいのかって常にやっているんですけれども。
　まず、先ほども一つ申し上げたのは、その学校とか子供会とか既存の仕組みだけに呼びかけない、広く呼びかけるというところですね。なので、山田町のあの映像で、初めは三人でした。三人かというところもあるかもしれないんですけど、子供たちを集めるときに一番効果的なのは口コミです。子供たちがそこの場所で、自分が認められ、声を聞かれ、そして自分にも力があって何か貢献できると感じたときには、子供たちが子供たちを連れてくる。そういうところで、今、各地域二十名ぐらいが活動しております。
　ただ、やっぱり、二十名の子供たちが提言書を出すと、それだけの子供たちの意見じゃないのというふうに言われてしまうところもあるのですね。なので、活動をするときに、何か提言書を作るというときはワークショップを複数回するんですが、必ず途中で、地域のほかの子供たちに子供たち自らヒアリングに行くとか、アンケートを作って学校等で実施をするとかというようなところを心掛けています。
○会長（直嶋正行君）　中山恭子君。
○中山恭子君　今日は三人の参考人の皆様から貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　伺っていて、それぞれの方々が合体するというか、相互に連絡した形で、連携した形で動かれるという可能性はどうなんだろうかと、非常にプラス、相乗効果が大きいのではなかろうかなどと思いながら伺っておりました。そのことについて三人の参考人の方から御意見を伺いたいということ。
　もう一つは、私自身は、今日のテーマから外れているのかもしれませんけれども、入っていないかと思うんですが、国際的な文化交流の場として日本というものを考えましょうということを随分古くから提唱しております。世界の文化のプラットホーム議連というのを昨年立ち上げまして、世界の文化の、先ほど徳島の話がありましたが、世界から認知されるような非常に質の高い文化交流の場を日本としてつくっていきたい、日本ならそれがやれるというような思いがありまして提唱しております。そういった国際的な面というのを取り入れることについてどのようにお考えか、ごく簡単でよろしいので、御意見をお聞かせいただきたいということ。
　もう一つは、山崎参考人に、私、海士町、見に行ったことがあります。うわさにも聞いておりまして、本当にすばらしい動き方だと思って感服しながら、海士町の若い人々とかお年寄りの方々にもいろんなお話を伺いました。それから、島の外から若者たちが入ってそこで仕事をして生活している、これもすばらしいことだと思いまして、もし、短くで結構ですが、もうちょっと海士町の話をお聞かせいただけたらと思っております。
○参考人（山崎亮君）　一点目ですね。相乗効果がというのは、今日、僕もお話をお伺いしていてそうだなと思いましたね。何か一緒にやりましょう。
　子供については、実は我々も何回かやったことがありまして、ちょっと参考になるか分からないんですけれども、岡山県の笠岡市で笠岡諸島の総合計画を作ってくれと言われたことがあったんですね。総合計画を作るというと大人と一緒にやることが多いので、大人のヒアリングずっと行ったんですが、瀬戸内の島はきっと豊かなんでしょうね。もうほとんど危機感がなくて、大人がワークショップに参加してくれない感じがしたんですよ。もう私たち忙しいからとかですね。でも、小学校は廃校になったり、子供が二人しかいない小学校が島にはあるんですね。
　これどうしようと思って、大人の意見聞いていてだんだんだんだんもう嫌になってきて、あなたたちとは一緒に作りませんと言って、子供と一緒に作りますと言ったんですね。子供たちとしゃべりながら、大人を脅そう、良質な脅しを掛けようと言って、総合計画は十年の計画ですから、子供たちが作った十年計画を大人たちが実行しなかったら、子供たちは中学を卒業したら高校、大学と外に出ますので、十年間ずっと盆と正月帰ってきて大人たちが自分たちの計画をやっているかチェックすると。十年間チェックして、大人が本気にならなかったら私たちは全員島に戻りませんと脅しを掛けて提案書を出したんですね。つまり、島の人口は将来ゼロになるということですね。大人たちは、まあまあ、まさか脅しだろうと思いながら、中学生や小学生が本気でそれを言ってきているので、その後、即座に公民館活用ワークショップと廃校活用ワークショップなるものを大人たちがやり始めました。
　だから、子供の意見を参考にというよりは、本気にならせるための原動力として子供たちが何か提案していくというようなやり方は一つあるのかなという気がしました。
　国際的には、済みません、僕ら国内のことをよくやっていまして、国内の文化、カルチャーですね、これはカルティベートというのと同じですけれども、日々耕していくことという自体が文化をつくっていく、カルチャーをつくっていくだろうというふうに思っていますので、耕す主体をどうつくるかというのがコミュニティーデザインの肝になるところだというふうに思っています。
　最後、海士町に関してですけれども、御指摘のとおり年間に約百人の若手がＩターンで入ってきています。二千三百人の町に百人ずつ若い人が入ってくるようになったというのは少し画期的だなというふうに言われていますけれども、この方々が、先ほどの説明の中でも少し加えましたけれども、そういう場所で生活することが格好いい暮らしができるんだ、おしゃれなことができるんだよということをインターネット上でどんどん東京や大阪の人たちに知らせてくれているというのは大きいと思います。
　その人たちがまた、本当、一千万たまるのと。まあお金だけじゃないですけど、お金だけじゃないけど、そういう意味での豊かな暮らしができるのということに気付く友達を増やしていっているのは海士町の大きな点じゃないかなというふうに思いますね。
　以上です。
○参考人（吉田千秋君）　横のつながりはとても大事だと思うので、是非またお願いしたいと思います。
　実は、石巻のお話をどこかで聞いたことがあるなと思ったら、ひたちなか市と石巻市は友好ですね。今度、音楽の祭典ということをまた一緒にやろうということなので、もう既にかなりつながっているかとは思うんですけれども、これがプラスになると思いますので、これからどんどん広げていきたいなという気持ちはあります。
　あと、国際的な面でいいますと、まあローカル鉄道なんで国際的というとなかなか困るんですが、それでも、やっぱり、韓国の高校生さんが日本の鉄道を見たいという話で、インターネットだとつながるものだからこっちも適当にやり取りしていたら、実は韓国の人だったということで今ちょっとつながりができたりとか、あとは、実は、御存じの方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、ヨーロッパとかアメリカに比べて鉄道に対する考え方というのは非常に日本の国はシビアでして、ヨーロッパはやっぱり都市機能の一環として、例えば運賃収入四割ぐらいで、あとは国の税金使って鉄道というのは都市機能だからということで維持しているというような話なんかも、いや日本は実はもう鉄道に全部採算性を求められているんだよという話をアピールしてみて、それをどうとらえられるかみたいなことをアピールしたら面白いかなとは思いますけれども、まだ怖くてそこまではできないですね。
○参考人（津田知子君）　私もお二人のお話を聞いていてわくわくしてきてしまって、後でいろいろお話しできないかしらと思っていたので。
　具体的には、陸前高田の子とかだと、防災メモリアルパークができたときに本物のあかりの木を作りたいとかと言っているんですけれども、じゃ、そこにどうやったら人が来てもらえるのかというような仕組みを、先ほどの公園の事例であったりですとか、あと、山田町の子供たちにとってやっぱりあの山田線、鉄道はすごく重要なんですよね。そういうところで、皆さんの先駆けでやられていたことを逆に生かして、子供たちとともに活動できるんじゃないのかなというふうに思っています。
　二つ目の質問の国際交流とか文化交流、国際的な面をどう思うかというところなんですけれども、お手元にお配りした資料の「アクション」というものの十六ページに、昨年の七月、世界防災閣僚会議で子供たちが出した提言書があります。その三点目に実は彼らが言っているのは、世界中に子供たちが協力し合える体制をつくってほしいというようなことを言っております。地震であったりだとか災害というのはどこでも起こり得る。それだけではなくて、平常時でも町に子供たちが意見を言えたりとかという仕組みをつくっていけたらいい。それを海外の状況だったりとか知見も知りたいというところで、そういったようなことを言っています。
　なので、具体的には、子どもセンターが石巻で建ったら、彼らは十年後を描いた新聞作ったんですけれども、そこで何か国連の子供会議が開かれればいいとかというような夢プランを描いたりとかしているので、是非この取組を世界にも発信をしていきたいなというふうに思っています。
　ありがとうございます。
○中山恭子君　大変ありがとうございました。
　この動きを、どのような形で行政とそれから民間の方々の動きというのをつくっていくかというのを、これは私たちも真剣に考えなければいけないことだろうと思っておりまして、国、政府と、それから地方公共団体と、そして民間の方々の動きをしっかりとらえた形で、財政的にも、三分の一ずつという形が取れるのかもっと違う形がいいのか、それから人も専門の方々とそれから国としての事務方というのをどれだけ一緒になって動いていけるかという、そこまでを一体として考えていくということが日本の地域活性化に非常に重要であろうと考えております。
　もし時間があれば、その点についての御感想、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○会長（直嶋正行君）　それでは、できるだけ手短にお願いいたします。
○参考人（山崎亮君）　ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりだと思いますね。
　総務省の四つぐらいある支援員制度、地域おこし協力隊、あれは僕、すごくいいものだと思っていますが、まだ初期だからかもしれませんけれども、地域おこし協力隊や集落支援員や復興支援員を募集しても、そこに応募する人たちはみんな素人なんですね。前、全然違う仕事をやっていました。だから、そのノウハウというかやり方が分からないまま、全国で今、給料をもらいながらやっています。これにそれぞれの基礎自治体が、専門家をアドバイザーにしたりベースキャンプをつくっていったりして、うまくこの地域おこし協力隊や集落支援員の人たちを生かすことができる仕組みというのを、おっしゃるとおり基礎自治体や県や国と一緒につくることができたら、これは理想的だなという気がしますね。
○参考人（吉田千秋君）　本当にそのとおりだと思います。
　今いろいろやってみてふと思ったのが、先ほど、二件ぐらいうちも助成制度をいただいてやったんですけれども、国の方ではいろんな助成制度をつくっていただいていて、それを組み合わせると非常にいいものができるなというのを今感じているところなんですけれども、その辺りを、こんなことがありますよというのを総括したような形でアドバイスいただけるような制度があると、こっちは非常に助かるなということを今考えております。
○参考人（津田知子君）　私も非常に同じだなと思うんですけれども、復興という、その震災の後というところで考えたときに、今なかなか、子ども参加によるまちづくりに行政のお金が、予算が付きにくいというところが、やはりハード面ばかりが重視をされて、どうしてもソフト面がないがしろにされていってしまう。そういう意味でも、ハードだけ造っても後からソフトを乗っけることはできないと思うので、やはりソフトのところも重要にしながらそこに予算をきちんと付けていっていただくということを是非できたらなというふうに思っております。
○会長（直嶋正行君）　それでは、難波奨二君。