Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　従来いただいている答弁なので残念なんですけれども。
　総理、もうこのままいくと何が起こるかというと、アメリカはインフレ、でも賃金もインフレなんですよ。日本の場合は、いわゆるコストプッシュインフレといって、円安とか、輸入物価が非常に高くなっているのでコストは上がっているんですが、賃金が上がらないので、より厳しいんですね。つまり、スタグフレーションという、物価は上がるんだけれども経済が低迷するという、一九七〇年代に起こったようなことが起こる可能性がある。
　これは一旦起こると抜けるのが大変なんです。だから、家計負担あるいは企業の負担を抑えること、広く、あまねく影響を及ぼすエネルギー価格、原油価格、これを引き下げるような政策をやらないと、日本経済が大変なことになってしまう。逆に言うと、ここをきちんと手当てすれば、波及効果が大きいので、日本経済の低迷を防止することができると思うんです。総理、今おっしゃったことでは国民生活は守れないと思います。
　改めて伺います。
　トリガー条項のような抜本的な、これまでとは違う、それこそ異次元のガソリン価格高騰対策が必要ではありませんか。トリガー条項についてもやはりしっかり検討して、これを導入するということも含めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　エネルギー価格の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。そして、今後の状況も踏まえて、国民生活あるいは日本経済を守るために、あらゆる選択肢を排除せず検討しなければならない。
　御指摘の点も含めて、真に効果的な、あらゆる選択肢を排除せず、集中的に検討していきたいと思います。
○玉木委員　もう一度確認します。
　そのあらゆる選択肢という中には、いわゆるトリガー条項も含まれているのかどうか。
　もちろんいろいろな、よく言われる、買い控えが起こるとかいろいろな、上がったり下がったりするときの混乱があるので、混乱回避策もちゃんとやったらいいと思いますよ。場合によっては、発動基準とか解除基準なんかについても、そのときのトレンドに応じて多少見直す必要はあるのかもしれません。
　いずれにしても、総理がおっしゃったこのあらゆる選択肢の中には、いわゆるトリガー条項ということも含めて検討するということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　何が効果的なのか、しっかり検証したいと思います。あらゆる選択肢を排除しない、そうした姿勢で早急に検討したいと思います。あらゆる選択肢は排除いたしません。
○玉木委員　繰り返しで恐縮ですが、あらゆる選択肢というのに、いわゆるトリガー条項も入るという理解でよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　あらゆる選択肢を排除しないと再三申し上げております。
○玉木委員　トリガー条項が入るということでよろしいですか。そこは明確にお答えいただきたいと思います。検討対象ですから、トリガー条項も入るということでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点も踏まえて、あらゆる選択肢を排除いたしません。
○玉木委員　自民党の方々が対策をまとめて、経産大臣や官房長官に申入れをするか、したか、そういう報道に接しましたけれども、トリガー条項を上回るリッター二十五円分以上の補助をするというようなことが提言に書かれていたやに理解していますが、リッター二十五円分の補助をするのであれば、リッター二十五円分の減税をした方がいいと思うんです、それは。
　ですから、総理、取って配るというんじゃなくて、やはり、消費者メリットがもっと明確に出るということであれば、やはりそこは、私は、いわゆるトリガー条項、これは、上乗せされている税率を一時的に取らないということですから、この方が非常に効果的だと思いますので、あらゆる選択肢を排除せずに検討するということなんですが、トリガー条項を検討していただけるということでよろしいですか。
　ここはもう是非お願いします。多くの国民も期待していますし、これはもう総理のある種政治決断だと思いますけれども。トリガー条項も検討するということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　あらゆる選択肢を排除しないというのは、あらゆる政策、しっかりと検討の俎上に上げるということであります。
○玉木委員　是非これは、もちろん税制改正を伴いますので、ある程度時間もかかるのかもしれませんけれども、これからまた長期化するおそれもあるのと、あと、一か月当たり一千三百から一千五百億ぐらいの財源が必要となりますが、予備費で数か月は対応可能ですから、私は財源的にも実現可能な政策だと思っていますから、それは官房長官のところで様々なことを検討しているということなんですけれども、最優先で検討してもらいたい対策だと思います。
　答えは変わらないかもしれませんが、萩生田大臣は明確に答えてくれますかね。でも、総理、これ、本当に、トリガー条項を検討すると改めて言っていただけませんか。
○萩生田国務大臣　先ほどから総理が何度も答弁していますように、あらゆる選択肢を排除しないで、そして、玉木先生も我々も国民の皆さんの暮らしを守ろうという思いは同じだと思います。前広にいろいろなことを考えていかなきゃいけないと思っています。
　確かに、今、先生が提案しているような制度も一つの方法だと思いますけれども、我々は、やはり個々の消費者だけじゃなくて、地方自治体の運営、経営というのも考えていかなきゃならないと思います。
　そういう意味で、何が一番効果的か、そして、即効性があるものは何か、こういうものをしっかり考えた上で手当てを打っていきたいと思っています。
○玉木委員　是非これは本当に検討してやっていただきたいと思います。中途半端な政策では、お金ばっかりかかって、効果が出ない。また、何よりも国民が分かりにくい政策というのは、やっても意味が私はないと思います。
　一つだけ、最後、指摘して終わりますが、これは民間の、第一生命経済研究所の永浜首席エコノミストが出しているんですが、減税して、その効果は多年度にわたって及んで、プラスのＧＤＰ押し上げ効果もあるので、そういったことをトータルで考えることが必要なので、当面、税金が減るから駄目だということではなくて、こういうことも踏まえて是非検討いただきたいと思いますけれども、改めて、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の試算もしっかり踏まえた上で、最も効果的な政策、しっかり早急に検討したいと思います。
○玉木委員　本当に国民生活が懸かっているので、是非お願いしたい、強くこれは要請したいと思います。
　次に、人づくりについて伺いたいと思います。
　我々も人づくりは大事だと思っています。そして、総理が人づくりの予算を倍増させるということをおっしゃっていて、これも賛成です。
　我々は具体的に申し上げます。
　今、大体、文教・科学技術振興費が五兆円とかそういったレベルですけれども、これを十兆円規模にするべきだというふうに思います。例えば、四千億使って人づくりと言っていますが、これを四兆円にしたらいいと思います、まず。
　そのための財源として、我々は、いわゆる教育国債ということを発行してやってはどうか。
　いわゆる橋や道路に対しては建設国債の発行が認められていますけれども、今、大事な、最も形成すべき資本は人的資本です。それがやはり成長の基盤になるからです。将来の税収増や成長の源になるのも、最後は人です。
　だからこそ、昭和三十年代は建設国債であったかもしれませんが、これからの資産形成はやはり人です。そのためには、新たな発想で国債を発行していく。それは単に借金ではなくて、必ず将来のリターンが返ってくるんだ、そういう考えで国債を発行する。
　この教育国債を提案していますけれども、総理も是非、教育国債を発行して、その上で予算を倍にすべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘の文教予算については、これは令和三年度補正予算、そして令和四年度本予算、十六か月予算の中でしっかり確保しながら、この文教予算、そして政策、充実させていきたいと考えています。
　そして、人への投資ということについても、先ほど来議論が行われていましたが、オフＪＴの研修費用等の倍増も目指さなければなりませんし、広く人への投資という考え方に基づいては、三年間で四千億の施策パッケージを創設していくわけですが、財源としましては、一般会計あるいは労働保険特別会計、こうしたものを考えているというのが現状であります。
　そして、教育国債等の御指摘がありました。
　中長期的な課題、人への投資ということについては、今後も人への投資が最優先課題の一つであるという認識の下、いろいろな課題については議論をしていきたいと思っております。
○玉木委員　実は、今でも、育英会の出資金とか今回の十兆円の大学ファンドは、根っこは建設国債の発行対象経費になっています。私、これは一回ちゃんと整理した方がいいと思います。何でもかんでも、そういうところにも建設国債で出すんじゃなくて、やはり人的資本形成については、きちんとしたカテゴリーを設けるということも含めて、財政法上の整理も私はすべきだと思います。
　ちなみに、質の高い大学や大学院教育を受けると生涯年収は一億円ぐらいアップするという試算もありますし、韓国は二〇〇〇年代に教育予算を倍増したことによって、それが今日の経済成長につながっていると言っています。
　ですから、本当に、本気で倍増するということが大事だということで、具体的な、新しい財源確保の対策についても考えていただかないと絵に描いた餅になってしまいますので、ここは我々もしっかり知恵を出していきたいと思いますし、法案も出していきたいと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　最後に、経済安全保障について伺います。
　政府案も見ました。基本的な方向は私は賛同ですが、一つ大事なものが欠けています。人材の安全保障です。結局、物を確保したりとか、あるインフラを動かすといっても、それを全部、つくるのも動かすのも人なんですね。そういった人をいかに育成、確保して、あるいは海外への流出を防止していくかという、人材の安全保障という観点が政府案には入っていません。
　我々国民民主党は、人材の安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障を盛り込んだ総合的安全保障推進法案を提出する予定です。自民党総裁としても、是非成立に協力いただきたい。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　経済安全保障は多岐にわたる新しい課題であり、御指摘の人材の安定的な育成、確保についても、経済安全保障を確保していく上で重要であると認識をいたします。
　例えば、私の主張する人的投資の強化は経済成長の基盤であるとともに、技術革新を担う研究者、高度ＩＴ人材、特殊技能を持ちサプライチェーンを担う人材など、経済安全保障に不可欠な人材を育成するという意味においても重要であると認識をいたします。人を大切にする経済社会をつくることで日本に人材が定着することは、国の経済安全保障を確保することにもつながると考えます。
　そして、総合安全保障という御指摘がありました。御指摘の総合的な安全保障、これは重要な論点だと思います。継続的にこうした議論は行っていきたいと我々も思います。
○玉木委員　危機感とスピード感を持って取り組んでいただくことを強く求めて、終わります。
○根本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、岸田総理の看板政策の一つであります、公的価格の抜本的見直しについてお尋ねをいたします。
　岸田総理の自民党総裁選政策集には、「あなたの所得が増える「公的価格の抜本的見直し」」、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など、賃金が公的に決まるにもかかわらず、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすため、公的価格評価検討委員会を設置し、公的価格を抜本的に見直すとあります。
　昨年十月の所信表明演説では、看護、介護、保育など、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいる皆さんの収入を増やしていきますと述べております。
　総理に伺います。
　賃金が公的に決まるというのは、どういうことでしょうか。
○山際国務大臣　委員御指摘のように、新しい資本主義を実現するために、保育、看護、介護等の分野において、その仕事に見合った適切な処遇が行われるように、賃金の引上げが持続的に行われる環境整備を行うというふうに我々としてはしております。
　その中で、今委員がお示しした、公的に決められるというのは、例えば、保育士の賃金に関して申し上げるならば、子ども・子育て支援新制度における公的価格など、サービスの対価等として各事業所に支払われる額でありまして、これを原資として、各事業所において保育士等の賃金が決められることになります。
　今般、収入を三％程度引き上げるために公的価格の引上げ等を行い、この引上げ分が確実に賃金の引上げに充てられるよう、措置を講じることとしております。
○塩川委員　保育士の話については、その公定価格で公的にサービスの対価が決定される、賃金の原資が公的に決められるということであります。
　看護職員、介護・障害福祉職員、保育士、幼稚園教諭等は、政府の関与によって賃金が左右されるという仕組みになっています。
　総理、お聞きしますが、保育士の賃上げについてです。
　二〇二〇年の賃金構造基本統計調査を見ると、全産業平均では月額四十・六万円ですが、保育士は三十一・二万円です。その賃金格差は月額九万円以上になります。
　今回の賃上げの取組によって、この格差を解消するんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　保育士の給与は他の職種に比べ低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があると思います。
　このため、これまでの累次の処遇改善に加えて、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の給与を三％程度、月額九千円程度引き上げることといたします。
　引上げに当たっては、それが継続的なものになるよう、補正予算により本年二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降については、当初予算において、公的価格の見直し等により措置することとしております。これにより、女性保育士の賃金は、全産業の女性の平均並みまで引き上がることになると認識をしております。
○塩川委員　女性の中での賃金格差の話じゃなくて、男女一体とした中での賃金格差の解消という点で、保育士の場合では全産業と九万円以上の差が月額である。今言っているのは、三％、九千円、それも頭割りにするともっと少なくなるという点では、一桁少ないというのが現場の声であります。
　コロナ禍の保育現場で、子供たちの感染防止に細心の注意を払いながら、自らも感染しないように外出も控えるような暮らしを続けている、こういう仕事に報いることこそ必要だというのが元々の趣旨ではないでしょうか。
　その上で、本当に保育士の賃金が上がるのかという問題であります。
　保育の公定価格の算定に当たっては、人件費や事業費、管理費等について、各々対象となる費目を積み上げて算定しており、そのうち人件費の額については、国家公務員の給与に準じて算定をしています。
　来年度の公定価格の人件費は増えているんでしょうか。
○野田国務大臣　従来から、保育所等の公定価格における人件費は国家公務員の給与に準じて算定しており、令和四年度から公定価格の減額改定を行う予定でありますが、令和四年度以降も処遇改善の効果が継続するよう、令和三年度補正予算において、令和四年四月から九月までの間、公定価格の減額相当を含めて補助を行うこととしています。
　また、令和四年度十月以降についても、本年の人事院勧告の状況を見つつ、処遇の改善の効果が継続されるよう対応してまいります。
○塩川委員　来年度の公定価格の人件費は減っているということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　公定価格の人件費、これは国家公務員の給与に準じて算定しており、令和四年度から公定価格の減額改定を行うことが予定されているということであります。
　しかし、令和四年度以降も処遇改善の効果が継続するように、令和三年度補正予算において、令和四年四月から九月までの間、公的価格の減額相当額も含めて補助を行うということにしております。減額分もしっかり勘案した上で、その上にこの金額が今度出てくるようにしっかり措置を行うということであります。
　また、令和四年十月以降についても、本年夏の人事院勧告の状況も見つつ、処遇改善の効果が継続されるよう対応を検討してまいります。
○塩川委員　来年度の公定価格の人件費は減額となっています。
　そこで、パネルを用意いたしました。保育士の賃金改善率ということですが、実際には、近年ではマイナスとなっているのが現状です。保育士の賃金は、人事院勧告に準拠して、公務員賃金に準じて算定をされます。一番左の棒グラフ、二〇一九年度に比べて、左から二番目の二〇二〇年度は、公務員賃金が〇・三％引き下げられたために、保育士に係る人件費も引き下げられてしまいました。
　左上に書いたように、全産業の平均賃金月額四十・六万円に対して、保育士の平均賃金は三十一・二万円で、九・四万円も低いものです。大幅な賃上げこそ必要なのに、逆に引き下げてしまったというのは極めて重大であります。
　さらに、一番右の棒グラフにありますように、二〇二一年度に比べて、二〇二二年度、来年度は、やはり公務員賃金が〇・九％引き下げられるために、保育士に係る人件費も引き下げられています。そこで、さっき総理もお答えになったように、右から二番目のグラフ、三％、九千円引上げの処遇改善事業を行う場合は、公務員賃金引下げに準じた保育士の人件費引下げ分については減額対応措置を取るとしています。
　この三％、九千円引上げという処遇改善の臨時措置が実施されないと、公務員賃金に連動した公定価格に基づく保育士の賃金は、賃上げどころか引き下げられてしまうんじゃないでしょうか。つまり、この三％の臨時措置を実施しないということになると、そのまま減額分が反映をして、保育士の賃金が引き下げられることになるというのが実態として生まれるんじゃないですか。
○野田国務大臣　確かに、平成二十四年度からずっと、令和三年度までの十年間で、人事院勧告というのはプラスになったりマイナスになったり、そういうふうに出ていますけれども、今回の場合は、令和四年十月以降の対応についてだと思いますが、これは、本年の夏の人事院勧告の状況をしっかり見つつ、三％程度の引上げが維持されるよう対応を検討することになると考えているところです。
○塩川委員　答えていないんですけれども。
　賃金が公的に決まる仕組みである公定価格の人件費の減額によって、保育士の賃金が引き下げられる懸念があります。
　岸田総理は、新型コロナ、そして少子高齢化への対応の最前線にいて、しかし、仕事内容に比して報酬が十分でない皆様の収入を思い切って増やすと言っていたのに、本気で賃上げを図ろうとしているのか、政府の責任は極めて重大であります。
　この点で、本当に賃金が上がるのかということを、特に公立保育所で賃上げの動きになっていないと聞きます。お尋ねしますが、この公立保育所の職員について、賃上げを行うという自治体はどのぐらいになるんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今般の処遇改善に係る交付金の第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三自治体のうち、公立保育所を対象に賃上げを行う予定の自治体数は三十四自治体となっています。この自治体数は第一回交付申請の状況の数字ですので、今後の第二回交付申請の状況をよく見ていきたいと考えております。
○塩川委員　第一回目の申請ということで、第二回は来週ということで締切りになるわけですけれども。
　実際、第一回の申請の状況を見ても、手を挙げている市町村の中で、民間は上げるかもしれないけれども公立は上げない、こういうところが、申請した全ての百八十三のうち、公立も対象とするというのは三十四自治体だった。五分の一でしかなかった。つまり、五分の四は、公立保育所は賃上げの対象にしないということを市町村が申請をしているという状況になっています。
　公立保育所での賃上げ実施は五分の一しかない。これでは、多くの公立保育所で賃上げが行われないことになります。なぜ自治体は賃上げに消極的なんでしょうか。総理、はっきりお答えください。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたが、第一回交付申請において、保育所等について申請があった百八十三のうち三十四ということになっていますが、自治体が公立保育所の賃上げに消極的なのかどうかについては、今後の状況をよく見ていきたいと考えています。
　他方、地方公務員である公立施設の職員の賃金については、自治体によって、職種ごとや、会計年度任用職員の給与体系が様々であるとともに、賃金改善には給与条例の改正が必要な場合があり、地方議会の議決等に一定の時間を要すると承知しています。
　内閣府では、これまでも、昨年十二月の都道府県等の説明会で、公立施設の職員について今般の補助金の対象としていることを説明し、二月九日には、各施設における処遇改善の実施見込みに基づく概算による申請も可能であることなどを周知しており、こうしたことを自治体に御理解いただいた上で適切に御判断いただくものだと考えています。
　さらに、二月十七日に事務連絡を発出し、補助金の活用に取り組む市町村の具体例をお示しし、積極的に検討を行っていただくよう重ねて依頼したところであり、引き続き、理解を得られるよう取り組んでまいります。
○塩川委員　公立保育所をしっかりと賃上げしてほしいんですよ。だけれども、第一回目の申請で、公立保育所を上げるという自治体が五分の一しかないんですよ。それはなぜなのかということをきちっと深めなければ、打開のしようもないんじゃないですか。
　総理、なぜ五分の一しか公立保育所は上げないのか、その理由は何なのか。
○岸田内閣総理大臣　これは手続の問題でありますが、第二回、第三回、こうした申請は行われることになっていくと認識をしております。
○塩川委員　一回目に申請した市町村のうち、五分の一しか公立保育所は上げないと言っているんですよ。手続の話じゃないんです。既に百八十三の自治体において五分の一しかなかったということなんですから。なぜそうなのかということをはっきり見極めなければ、この問題についての解決が見えてこないというのは明らかです。
　私は、こういった五分の一しか公立保育所の賃上げをしないという状況に、国が示す二〇二二年度の地方財政計画において給与関係経費が減額となっているからじゃないですか。国の地財計画上、給与関係費が減額となっていることが、自治体が賃上げに消極的になっている理由をつくっているんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　予算、この補助金等はしっかり措置しているわけでありますから、これは、自治体としっかり意思疎通を図った上で適切な対応を考えていただく、こうした環境をつくっていくことが重要であると考えます。
○塩川委員　いや、だから、国が示す地方財政計画において給与関係経費が減額されているから自治体が消極的なんじゃないかと言っているのに対して、お答えになっていないんですよ。
　ケア労働者の賃上げを目指すため、二千六百億円の処遇改善事業を行う、これは総理の目玉政策の財源措置ですけれども、他方で、地方財政計画の給与関係経費において、マイナス人勧を反映した給与法に基づく削減分は二千七百九億円になります。
　一方で二千六百億円の処遇改善事業を行いながら、他方でマイナス人勧を反映をした二千七百九億円の給与関係経費、地財計画、削減をしている。これでは賃上げが進まないのは当然じゃないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど来、再三説明しておりますように、人勧による減額分をしっかり手当てした上で、その上に、この三％、九千円の処遇改善、これを用意しているということであります。
　令和四年度十月以降についても、本年夏の人事院勧告の状況も見つつ、処遇改善の効果が継続されるよう対応を検討していきたいと思っています。
○塩川委員　ここのパネルにも示したように、三％の上乗せ、人勧のマイナス分の減額対応、穴埋めということを行うというのが総理の施策として挙げているわけですけれども、公立保育園については手を挙げていないところが多いということが一回目の申請ではっきりしたんですよ。それはまさに、地財計画上、給与関係経費を減らしているという国の施策の下で、自治体が消極的になっている理由じゃないかということを述べているわけですけれども、そういうことについてお答えがない。否定しないということですね。
　もう一つ、昨年十一月に総務省が発出をした、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」では、国家公務員に倣って昨年度分のボーナス引下げを行いという自治体への通知を出しています。国が自治体に賃下げを押しつけている、こういう下で、自治体が公立保育園における賃上げの措置に消極的になっているということが示されているわけであります。
　一方で賃上げを要請しながら、他方で賃下げを要求する。やっていることが支離滅裂であります。本気で賃上げをする気がないということであります。
　総理にお尋ねしますが、この問題の大本にあるのが人事院勧告による給与引下げであります。この人事院勧告による給与の引下げこそやめるべきであります。賃金に係る最大の公的価格が、人事院勧告に基づく給与法による公務員給与改定であります。公的価格の抜本的見直しというのであれば、マイナス人勧をやめることこそ、賃上げのために行う仕事じゃありませんか。
　人勧が影響する労働者というのは、公務員に限られません。公務公共サービスに従事する労働者は八百万人近くに及びます。公的価格の抜本的見直しというなら、コロナ禍で奮闘している保健師など保健所職員や、看護師、保育士の賃金も引き下げることになる、人勧に基づく給与法による賃下げこそ、撤回をすべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、人事院勧告自体は、民間に準拠する形で、制度としてこの取決めが続けられています。こうした考え方は一つ重要であると思います。
　そして、申し上げている保育士の処遇につきましては、人勧による減額分もしっかり補填した上で、更にその上に三％、約九千円の上乗せをする、こうした取組を用意しているということであります。
　保育士の処遇を考えた場合に、こうした賃金の上乗せ、これは大変重要な取組であり、政府としてもしっかり予算を用意して、結果を出していきたいと考えています。
○塩川委員　民間準拠といいますけれども、過去、人勧を値切って賃下げを押しつけた例というのは幾つもあるんですよ。そんなことは棚上げにして、民間準拠だということでマイナス人勧を押しつけるということが公立保育所における賃上げを妨げることにもなっているということへの、そもそもの反省が必要だということを言わざるを得ません。
　今回の処遇改善事業においては、保育士などの公定価格でマイナス人勧の穴埋め措置を取る、総理もお答えになったとおりであります。こういった措置を公務員全体に対しても広げていく。そもそもマイナスの人勧を撤回する。だって、社会全体で賃上げをしようと言っているんでしょう。社会全体で賃上げを行おうと言っているんじゃないですか。マイナス人勧をやめるということ。
　岸田総理は、経団連始め経済三団体に三％を超える賃上げを要請しています。民間に賃上げを求めるならば、まずは公務の賃下げを撤回して、賃上げの道筋こそつけるべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　人勧につきましては、民間準拠だということを先ほど申し上げました。だからこそ、国が率先して民間の賃上げの呼び水となるべく環境整備をすることが大事だということを再三申し上げてきているわけであります。
　民間も含めて全体の賃上げが実現したならば、人勧においても引上げということにつながっていく、全体の引上げにつながっていく、こうした環境ができ上がっていくと考えます。
○塩川委員　全体として賃上げを行うときに、民間に対しても三％を超える賃上げをお願いしたいと要請をして、その呼び水として、今言ったエッセンシャルワーカーなどについての三％、九千円という話が出てくるわけですけれども、そうであれば、そもそも賃上げの好循環をつくるんだったら、公務での賃金の引下げをやめる必要があるんじゃないのかと。賃金の公務のマイナス、これをやらなければ、結果とすれば、賃金の好循環に逆行することになる、このことこそ問われているということを言わなければなりません。改めて、賃上げの道筋をつけるべきだと。
　過去、人勧を値切った例というのは幾らでもあると言いました。一方で、今回のように減額対応するようなこともやっているんですから、同じようなことをやればいいじゃないですか。この機会に、まさに八百万人に影響を与えるような、労働者に賃下げを押しつける、こういったマイナス人勧は撤回をして、民間の賃上げと公務の賃上げと好循環をつくることこそ政治の仕事だ、人への投資というなら公務員への賃下げを押しつけるのはやめるべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　時間配分につき、立憲民主党、維新の会に配慮いただいたことに感謝しながら、新しい資本主義について質問いたします。
　総理、私は、新しい資本主義に大いに期待しています。総理が主張されている、人への分配はコストではなく未来への投資だと、このすばらしい哲学に深く共鳴しているからです。この哲学を、いかなる抵抗勢力があろうともひるむことなく貫徹していけば、日本の活力を取り戻せると、そのように信じています。
　しかし、病気の診断が間違っていれば病が治らない。
　よく日本経済の低迷についてデフレ原因論を主張する人たちがいます。デフレが原因で経済が低迷しているわけではありません。経済の低迷が続いているからデフレになっているんです。この原因と結果を、間違った診断をすれば、例えば、今賃金が全く上がっていないにもかかわらず、物価上昇率二％を目標にするといったような愚策が処方となってしまいます。賃金が上がらない中で物価上昇すれば、国民の可処分所得が減り、そして、国民の生活は苦しくなり、消費も伸びません。その結果、日本の経済が低迷しています。
　日本の経済の低迷ぶりについて、駆け足でありますけれども、資料を御覧いただきたいと思います。
　最初の図は、主要国の名目ＧＤＰの推移を表した図です。
　米国、中国が大きく伸ばし、そして、欧州あたりの主要先進国も緩やかな成長をしている中で、日本だけが停滞しています。
　次のグラフは、生活の豊かさを表す一つの指標でもある、国民一人当たりのＧＤＰの推移を表しています。
　主要先進国の中で日本は下位を占めていますけれども、驚くべきことは、アジアの盟主を自任している日本でありますけれども、今はシンガポールにも香港にも及びません。そして、このグラフでは韓国の方が下でありますけれども、購買力平価で比べたときには、実は韓国の方が上を行く。
　そして、その次。
　この図はこれまでも数多く出てきている図でありますけれども、これは主要国の名目賃金を指数で表した図であります。日本だけがなぜ経済が低迷するのか、一目で分かる図。全く賃金が伸びていません。
　そして、これから三枚お見せする図が最も大事なのでありますけれども、これは、その国の経済力が世界経済に及ぼす影響力、存在感を図示したものです。
　横軸はその国のＧＤＰが世界ＧＤＰのどれくらいの割合を示すのか、縦軸は実質経済成長率を表しています。つまり、面積が大きければ大きいほど、その年のその国の世界経済に対する存在感、影響力が大きいということを表しています。
　一九九〇年、見てください。これは日本のバブル期でもありましたけれども、これだけ面積が大きい。一方、中国を見てください。世界に占める割合は僅か一・八％。こんなにも小さかった。これが二〇〇〇年代に入り、中国はどんどんどんどんその面積を増やしていき、そして、日本はどんどんどんどん小さくなっています。これが実態です。この間、米国はその面積の大きさをほぼ保っていますけれども、中国の急激な伸びによって相対的に影響力を低下させています。それが現下の米中覇権争いにつながっていると思っています。これが日本の実態であります。
　その意味で、なぜ日本の国力がここまで低下しているのか、先ほどの病気の話ではないですけれども、根本原因の正しい診断が重要です。
　総理のこれまでの演説、答弁、聞いていますと、新自由主義を疑問視し、そして、市場原理、競争原理が行き過ぎたことを根本原因だと診断しており、だからこそ、成長と分配の好循環による新しい資本主義が重要だと言っておられます。新しいがつこうと、資本主義は資本主義です。
　総理、資本主義の最大の長所は何でしょうか。
○岸田内閣総理大臣　資本主義ですので、市場や競争、これは基本であるということ、これはこれからも変わらないと思っています。その市場や競争を通じて、経済社会に効率性、あるいは起業家精神、あるいは活力、こうした成長の原動力をもたらす、これが資本主義における大きな長所であると思っています。
○吉良委員　総理のおっしゃることも一理あると思っていますし、もちろん資本主義の長所だと思っています。
　ただ、私は、新陳代謝こそが資本主義の真髄、最大の長所だと思っています。
　企業は倒産しないために必死になって時代の変化に対応しようとする、これは内なる新陳代謝と言えます。そして、時代の変化に対応できない企業は残念ながら淘汰され、本来なら、新しい企業が次々と生まれてきて、新陳代謝が促進されます。しかし、実際の日本経済では、活発な新陳代謝は行われていません。
　私は、個人が、企業が、業界が、地域が、何かといえば国に頼る、その依存、これが問題だと思っています。
　そして、与党は政権への支持を得るため、野党は政党支持を拡大するために、その国民の依存心をあおるマーケティング戦略を展開しています。さらには、既得権益者を政治の力によって守り続けること、これが新陳代謝を阻む最大の原因だというふうに思っています。これでは、日本経済に老廃物がたまり続け、そして、経済の健康は保たれません。
　現下のコロナ禍は特別で、別ですけれども、総理、本来ならば、総理が訴えるべきは、市場原理や競争原理の行き過ぎ、そして国民また社会の依存体質を強めることではなくて、本来なら、国民に自助努力を要請するのが活力を取り戻すためのすべではないでしょうか。
　もう少し言えば、新陳代謝が起こらない原因は、今言った市場原理や競争原理が働かないからではなくて、そもそも資本主義が機能していなかった、実態は社会主義経済であったということではないかというふうに思っています。だからこそ、活力を取り戻すためには自助努力というものを国民にお願いしなければいけないと思っています。自助努力のないところに活力なんか生まれません。
　ただ、自助努力を要求するためには、国民が自分の豊かな人生を切り開いていくために必要十分な人的投資、人材投資が必要になります。さらには、何度失敗しても何度でもやり直せる、そのような安心の社会システムが必要です。
　私は、この安心社会システムを人材のセーフティーネットワークと位置づけています。
　具体的には、幼児教育から高等教育に至るまでの教育の充実、そして、子育て世代への大胆な現金給付、現物給付、そして、社会人の学び直しに対する十分な機会提供だと思っています。
　繰り返しますけれども、自助努力のないところに活力は生まれません。活力を生み出してくれるのは将来世代であり、そして子育て世代です。総理がおっしゃる成長と分配の好循環による新しい資本主義、この分配の優先順位ナンバーワンは、この将来世代であり、子育て世代だと思っています。ここへの大胆な投資を行うこそが国力を回復する唯一の処方だと思っていますけれども、総理の見解を求めます。
○岸田内閣総理大臣　まず、資本主義ですので、競争や市場、これはもう基本であると思っています。
　ただ、市場や競争に任せっ放しというのでは、格差や分断、あるいは気候変動、こうした様々な課題を生ずることになってしまった。こういったことから、官と民、これが協働する形でこうした課題に取り組んでいこうというのが基本的な考え方です。
　その際に、民間が思い切って活動をするためにも、社会保障等のセーフティーネット、これは重要であると認識をいたします。そして、思い切った活動を行う人が大きな生産性を高めていく、こういったことのためにも、人への投資、これは重要であると認識をしています。
　そういったそれぞれの役割の中で、政策をしっかりと配置して、全体の成長と分配の好循環、これを実現していきたいと思っています。
○吉良委員　子育て世代、将来世代への分配第一ということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査島尻安伊子君。
○島尻委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、国会所管については、文書通信交通滞在費の在り方、
　次に、内閣所管については、デジタル田園都市国家構想推進交付金の柔軟な運用、新型コロナウイルスワクチンの接種状況、経済安全保障の観点からの国産ワクチン開発、国家公務員試験の倍率の低下、
　次に、内閣府所管については、女性の視点を踏まえた被災地の避難所の運営、内水ハザードマップの普及促進、退職警察職員の積極的な活用、
　次に、防衛省所管については、ウクライナ国境周辺のロシア軍の動向、敵基地攻撃能力の具体的な考え方、米軍那覇港湾施設における訓練実施の影響等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第二分科会主査中谷真一君。
○中谷（真）委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、消防団員の人員確保、デジタルデバイドの解消、投票率の向上策、ＮＨＫの受信料値下げに向けた取組、救急救命士の処置範囲の拡大、公立保育園の保育士等の賃金引上げ、感染症対応における国と地方の役割分担の明確化等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第三分科会主査葉梨康弘君。
○葉梨委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、技能実習制度及び特定技能制度の見直しの必要性、外国人との共生社会の実現に向けた取組、ウクライナ情勢と我が国の外交の在り方、ウクライナ在留邦人の保護の状況、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策、当初予算及び補正予算の編成の在り方、消費税のインボイス制度導入による影響等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第四分科会主査青山周平君。
○青山（周）委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＧＩＧＡスクール構想、学生スポーツの在り方、研究開発支援の重要性、教員の働き方改革、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する学生への支援、高等教育制度の在り方、文化財のより有益な調査の必要性等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第五分科会主査今枝宗一郎君。
○今枝委員　御報告申し上げます。
　本会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症対策の推進のほか、医師の偏在を是正する必要性、地域の事情に応じた地域医療構想の策定、看護・介護職員等の処遇改善、障害者支援拡充の必要性、化学物質過敏症対策の見直し、最低賃金引上げによる影響等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第六分科会主査鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豚熱等の家畜伝染病対策、消費行動の変化を通じた気候変動対策、適切な鳥獣対策の在り方、生乳の供給過剰問題、水田農業政策、新規就農の促進、水俣病問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第七分科会主査西村康稔君。
○西村（康）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、燃料油、原材料価格高騰への対応、下請取引の適正化、半導体産業の育成、電気自動車の普及に向けた取組、原子力政策に係る諸課題、新型コロナウイルス感染症特別貸付け、事業者の月次支援金申請に係る対応等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　第八分科会主査稲津久君。
○稲津委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豪雨災害の頻発化を踏まえた治水対策の重要性、自動車整備業における課題と今後の展望、建設工事受注動態統計の不適切処理に係る再発防止策、東京外郭環状道路トンネル工事現場付近で発生した陥没事故への対応、通学路の交通安全対策の推進、盛土による災害防止に係る法規制の在り方、河川環境の改善に向けた取組等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○根本委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
令和四年二月十八日（金曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　中司　　宏君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　池下　　卓君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　田中　　健君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山際大志郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　井坂　信彦君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　池下　　卓君
　　浅野　　哲君　　　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池下　　卓君　　　　　遠藤　　敬君
　　田中　　健君　　　　　浅野　　哲君
同月十五日
　理事伊藤俊輔君同日理事辞任につき、その補欠として井坂信彦君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事寺田学君同日委員辞任につき、その補欠として青柳陽一郎君が委員長の指名で理事に選任された。
同月十八日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更の報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○山際国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本日は、蔓延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県の十六道府県においては二月二十日までを、和歌山県においては二月二十七日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十七道府県における感染拡大の速度は鈍化が見られるものの、依然として多くの感染者が確認されております。今後、重症者数が増加する可能性もあり、引き続き、医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各道府県の意向も考慮し、蔓延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　他方、山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県においては、二月二十日までを期限として蔓延防止等重点措置を実施しているところです。これら五県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、蔓延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十七道府県について、蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を三月六日まで延長すること、また、先ほど申し上げた五県について、期限どおり、二月二十日をもって蔓延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、多くの地域で新規感染者数が減少に転じたとはいえ、蔓延防止等重点措置を終了することとなる地域も含め、引き続き、予断を許さない状況であり、基本的な感染対策の徹底等に継続して取り組むべき、また、ワクチンの三回目接種について、その意義等について正確かつ分かりやすい情報提供を行い、接種を更に促進すべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　オミクロン株への対応として、引き続き、学校、保育所、高齢者施設等における感染防止策の強化を徹底するとともに、医療や高齢者施設等の対応力を一層強化するため、自宅療養者への対応の強化、救急搬送の受入れ促進、さらに、高齢者施設における医療提供体制の強化等に取り組むこととしております。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　ただいまの報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自民党の大串正樹でございます。
　この度、十七道府県の蔓延防止等重点措置を延長するということになったわけでありますが、まず、蔓延防止措置を延長する上で、実施した効果の検証というか、こういう効果があったからこそ延長する価値があるのではないかなという何らかの根拠があろうかと思います。特に今回は、今まで、過去にやってきたものと違いまして、飲食店の時短要請など限定的な対応であったことであるわけでありますけれども、そのことについてどういった効果が見られたかというのをお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　感染拡大の防止と社会経済活動を維持するという観点から、極力、経済活動を止めないということでピンポイントに、オミクロン株では特に、蔓延防止措置を続けてきたわけですが、その中でも、飲食店に対しての時短要求というものをしてまいりました。
　結果として、これはもうファクトとして出ておりますけれども、やはり飲食店におけるクラスターの数というのが、蔓延防止等重点措置を適用したところにおいては有意に減っております。
　それは一つのファクトとしてありますが、それだけとは言いませんが、そういうことも含めて、新規感染者数というものが低下してきているということもございますので、そういうことを我々としては目安に進めていかなくてはいけないと思っております。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　さらに、今回、延長が三月六日までということになっているわけでありますが、多くの地域は、先行していた地域と違いまして、結果的に蔓延防止措置の期間が短くなることになります。長くやるべきなのか短くやるべきなのか、今回、期間が結果的に短くなったとして問題はないのかどうか、また、状況によっては早めの解除もあり得るんでしょうけれども、現時点で三月六日とした根拠を教えていただければと思います。
○山際国務大臣　この蔓延防止等重点措置を適用するときは、恐らく、適用してから効果が出てくるのに二週間ぐらいはかかるであろう。これは、これまでの知見に基づくものです。さらに、その効果が確実なものであるかどうかということを確かめるのに最低一週間はかかるだろう。なので、三週間というのを目安にして蔓延防止等重点措置を実施してきたわけです。
　今回は、各県の状況というものを見まして、新規感染者数、ほとんどがもう低下傾向に入ってきておりますので、そうなると、効果があるというところを見るステージではもうないわけですね。ですから、後は、その低下傾向が確実になるかどうかということを確認していくというステージに入っていますので、そこで、二週間程度でいいのではないかという議論になりました。
　これが、早めに感染者数が減り、なおかつ、医療の逼迫というものが見込まれない、大丈夫だというようなことが見込めるようであれば、早く解除をするということは当然あり得ますので、それは柔軟に対応すべきものと思います。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　確実に低下していくということを確認していただくということで。
　もう一つ、既に冒頭の報告にもありましたけれども、新規感染者については減少傾向にあるということでございますので、恐らく近いうちに感染のピークアウトが見通せるということでありますが、医療提供体制のピークというのはどうしてもタイムラグが発生するということで、こちらの方も検討していただいていると思いますが、この延長期間で病床逼迫のタイムラグも十分に考慮されているのかどうか。今回解除される五県の例も含めて、先ほど報告いただきましたけれども、改めて、その点について確認をさせてください。
○山際国務大臣　先行して解除をすることになりました五県というものは、もちろん、先行事例として我々はしっかり参考として見てございますが、そこでいずれも言えることは、病床使用率が五割を切ってきていること、さらには、重症の病床使用率というものが確実に下がってきているということ。この辺りも見ながら、今回の五県を解除するという方向になりました。
　この二週間の間に、もちろん、全ての道府県が同じように、もう医療への逼迫がないであろうというふうに思えるところまで感染の度合いというかが下がってくれればいいんですけれども、そこまでいくかどうかは、やはり少し地域差があります。
　ですから、もちろん、あと十七道府県は三月六日までということになりますけれども、きちんと一県一県を見ながら対応していくことになろうと思いますが、そのことも考慮に入れて三月六日にしたということは、そのとおりでございます。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　地域差も含めて、今後も知見をしっかりと分析して、今後に生かしていただければと思います。
　以上で発言を終わります。
○青柳（陽）委員　第六波のピークアウトの見通し。これは、急減していくのか、それとも高止まりするのか、緩やかに減るのか、今の見通しをお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　我々としては、そこは本当に注視をして見ております。
　しかし、残念ながら、どうなるということが明確に見通せる状況にはないわけですね。ですから、我々としては、急に下りてくれればいいんですが、急には下りてこない、急には減らないということを念頭に置いて注意深く見ていかなくてはいけない、そんな思いでございます。
　ですから、今の段階でまだ、感染の拡大が大分緩くなってきていますし、全国で丸めればかなり新規感染者数は減ってきつつありますけれども、そこはまだ警戒感を持って見ていかなくてはいけないと思っております。
○青柳（陽）委員　今回、緊急事態宣言の発令はありませんでした。しかし、基準値でいけば大阪などは入っているわけですが、岸田政権は、あるいは山際大臣は、緊急事態宣言を発令することは政権にとってマイナスだというふうに考えていますか。
○山際国務大臣　我々、実はそういうことを考えているわけではなくて、これは、原則として、いつもいつも申し上げていることなんですけれども、コロナウイルス感染症をゼロにするということはできないというところからまず始まっています。
　ですから、ウィズコロナでいくしかないわけですね。ウィズコロナで、なおかつ、我々の社会経済活動というものも活発に動かしていけるようにしていくというのが、言ってみればゴールです。そこにどうたどり着くかという視点で蔓延防止等重点措置も見ていますし、緊急事態措置も見ています。
　当然、緊急事態措置になるということは、その分だけ、行動抑制も始め、より強く経済を止めるということになりますから、それは最終的なゴールから少し離れるということになります。
　なので、そういう視点で、蔓延防止等重点措置で何とかなるのであれば経済活動を止めないで済むわけですから、それでいけるように頑張ろうということでやっているわけでございますので、政権にとってマイナスかプラスかというような視点では見ていないということは御理解いただければと思います。
○青柳（陽）委員　今朝の一部報道だと、大阪が緊急事態宣言を要請するんじゃないかという情報が入って、山際大臣は、それを受けて数度知事と会談して、全力で支援するから緊急事態宣言は回避してくれという報道がありました。
　つまり、科学的根拠で判断したんじゃなくて、政治的に緊急事態宣言を回避するような措置に見えるという指摘がありますが、ちょっともう一度答弁をお願いしたい。
○山際国務大臣　私が吉村知事と電話で様々相談をして、何とか乗り切るように頑張りましょうと言ったことは事実です。しかし、それは、今申し上げたように、緊急事態措置に対しての考え方は、政権にとってマイナスとかそんなことを考えてやっているわけではなくて、何より、大阪に住まわれている方々の生活というものを守らなければいけないというふうに私も思っていますし、吉村知事も思っているということです。
　何とか、オペレーションで耐えられるところを耐えながら、経済をぎりぎり止めないで済む方途というのが、まだ実は、電話で協議というか相談をしているときには、様々ある、大阪の方から御要望もあるということを我々は聞いていたものですから、国として全面的にそれをサポートすることでそのオペレーションがうまく回るということがあるならば、まずはそこを一生懸命一緒にやりましょうということを言ったわけでございまして、決して、先ほどのような、政治的な意図を持って申し上げたわけではありません。
○青柳（陽）委員　一方で、現在、自宅療養が五十四万人を突破しています。保健所ではもう既に追い切れない。医療にアクセスできない。そして、重症化して、亡くなられる方もいる。さらに、高齢者施設はクラスターが多発している。私の選挙区でも大変なことになっている。
　医療に届かずに、医療にアクセスできずに命を落とすという事例があります。こうした状況を役所に確認しても、正確に情報を把握していません。せっかく経口薬が特例承認されても、医療にアクセスできなければ、経口薬を処方されないんですよ。ですから、これは、第四波、第五波からの大きな課題だったはずですよ。前政権からの課題だったはずです。
　この間、医療へのアクセスの問題、自宅療養あるいは高齢者施設、自主隔離もそうです、医療へのアクセスについてどのように改善が行われてきたのか、御説明いただきたい。