Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　この席で久しぶりの一般質疑でございますので、和やかにいきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。
　さて、九州北部豪雨、大変でございます。ちょっと名前が悪いので、気象庁に名前を変えるように今言っていますけれども、熊本まで北部というのはおかしいんじゃないかと今言っていますけれども、それはまあさておき、大変でございます。
　大分県も、他県も大変なんですけれども、三水系、大野川水系、筑後川水系、山国川水系、三水系ありました。どこも大変なんですけれども、特に日田、中津の筑後川、山国川水系ではもう、地元の古老にいつこういうことがあったかといったら、昭和二十七年とか二十八年の水害を言うんですよ。ということは大体六十年前、六十年前ということはやっぱり百年に一回の豪雨だったと、私はそう思うんです。
　それだけじゃないんです。その百年に一回の豪雨が十日間で二日来たんですよ。百年に一回のが二日来るというのは、掛けたら一万年に一回、まあそれだと数学的に正しいかどうか分かりませんけど、それぐらいのあれで、二回来たところはもう私には声が掛けられないです、かわいそうで。実際行ってみたら、もうお掃除もしていないです、二回あんな水につかったところは。それだけの災害であったわけでありまして、これはもう政府としても全力を挙げて、今日ちょうど総理が行っていただいているそうですから、総理もよく見ていただいて、しっかりとした対策を取っていただかなきゃならない。
　ただ、御承知のとおり、今まだ梅雨が九州は明けていない状態、一方、もう台風が来ていますね。台風シーズンですよ。これ、何としてもこれ以上災害を出さないようにやらなきゃならぬけど、もう二回目来ているんですよ。二度あることは三度ある、そこまで考えてやらないかぬと思いますけどね。そのときに、激甚災害の指定は私は当然のことであると思いますけど、それだけではなくて、災害査定であるとか、あるいはもう、補正予算とか言っておかないで、今すぐ人命にかかわることをどんどんどんどん国がやる、県がやる、市がやる、それを国が後押しする、そういうことをしていかなければならないと思いますが、防災担当、いかがでしょうか。
○大臣政務官（郡和子君）　お疲れさまでございます。お答え申し上げます。
　まずは、この度の九州北部豪雨によって亡くなられた皆様方に御冥福をお祈りするとともに、被災をされた全ての方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地の現場におきましては、被災直後から国、地方自治体、連携して人命救助を第一に昼夜を通じて二次災害の防止等にも努めておりまして、応急対策、復旧事業に当たっているところでございます。
　今、礒崎先生からお話がございました災害復旧事業についてですけれども、これはこれまでも度々申し上げておりますけれども、事前着工が可能でございます。査定等を待たずに地方公共団体等の判断で直ちに工事着手が可能でございまして、国による財政援助もなされること、これを改めまして地方公共団体に周知徹底してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○礒崎陽輔君　今言いましたように、お金の問題は後で安住財務大臣にしっかり考えてもらうとして、まず人命ですよね、それをまずしっかりやっていかなならぬということは申し上げておきたいと思います。
　もう一個のお金の問題、地方公共団体、これまた大変でありますけど、朝、自民党で、谷垣総裁が出席して自民党の災害対策委員会、さっきやってきたんです。それで、どうするんですかと言ったら、取りあえず一般交付税の、普通交付税の前倒し交付をすると、その後でゆっくり特別交付税を、ことも考えるという答弁でした。もしそんな答弁を総務大臣がしたら委員会はすぐ止めますからねとさっき言ったところなんですけどね。
　特別交付税をまずしっかりやっていただけますね、総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　まず、二つ立て続けにということで、多くの方が亡くなられたことへ心からお悔やみ申し上げて、対応を含めて御苦労いただいている皆さんにもお見舞い申し上げたいと思います。
　今御指摘の部分で、普通交付税に関しては、初めの水害に関しては、これは十八日にもう繰上げ交付をいたしました。約三割で二十三億円いたしました。七月十一日からの、平成二十四年七月九州北部豪雨という今現在のところは名前でありますけれども、これに関しては、被災公共団体の実情をお伺いしながら、普通交付税の繰上げ交付が必要な全ての団体に迅速に対応するということで今精査をしております。これはできるだけ早くに交付したいと思います。
　今御指摘の特別交付税の特例交付の御質問だというふうに思います。これ、二十三年に創設されまして、特別に立法措置を講じて対処した東日本大震災に関してこれは適用をいたしたのが一例でございます。法律的には、激甚災害等の中でも関係地方団体の財政運営に特に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合に行うこととされているということになっております。
　今後、今日総理が行かせていただきました、激甚災害どうするかということも政府の判断でありますけれども、復旧復興に向けた事業が本格化する段階において、災害地方公共団体の実情を十分にお伺いをしながら、特別交付税措置を含めて、地方交付税それから地方債等々のあらゆる手段を通じてできる限りのことが適切な時期にしっかり対応できるようにということには万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ちょっとはっきりしませんけど、まあ止めるには早いでしょうから、しっかりやってくれるというふうに私は解釈したいと思います。
　今回のは確かに大変な雨でございました。だけど、やっぱりここでも想定外と言っちゃいかぬですね、経験がないという表現ならいいと思うんで、想定外とは言わない。でも、非常にいろいろやっぱり災害を大きくした原因があると思うんですよ。
　一つは、やっぱり護岸工事が極めて脆弱でありました。あっちこっちで堤防が決壊しておるんですよ。なぜかというと、大体もうどこの護岸もこのくらいの、二十センチぐらいの護岸ですよ、これを張っているだけ。だから、平時はこれは、その高さ以下ならば何とかなるんだけど、水がそれを越えた途端に裏側から土砂を取ってしまうんです。で、裏側の、裏、支えがなくなったから、こっちから押されてどんと壊れてあっちこっち決壊している。これがあるから土砂がどんどこどんどこ流れ、堤防が決壊したから土砂が流れ、そして流木は流れ、その流木が今度は橋をふさいで、それで大災害があるわけ。
　だから、私、見てまいりましたよ、やっぱりこの二十センチのブロックでも後ろのところを一メーターぐらい舗装しているところは、コンクリートでやっているところは壊れていないんですよ。だから、今の護岸は安物ですよ。川の大きさから見たら、トタン板張っているようなものなんですよ。これだから駄目なんですよ。
　だから、水量が超えたら壊れるような護岸を日本中に造っても私は仕方がないと思うんです。例えば今言ったように、まあ五十センチもあれば多分大丈夫だと思います。あるいは、それが無理ならば、上を少なくとも水が入らないように覆う、あとはアンカーを付ける。そういった工事をしないと、もうこんな今の護岸の復旧工事なんかやるんだったら、やらない方がいいと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎篤男君）　お答え申し上げます。
　七月三日から始まった九州北部地方における豪雨によりまして、大分県の花月川、山国川などにおきまして堤防や護岸に甚大な被害が発生しております。
　現在、九州地方整備局や大分県などにおきまして、被災箇所の応急復旧を実施しているところでございます。また、現在、被災要因の調査、それから雨量、水位データの解析などを実施しており、それらの調査結果を踏まえまして、今後、本格復旧に取り組んでまいります。その際には、委員御指摘いただきました護岸の構造の強化、これを含めまして、再度災害を防止するために必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　昨日の議論で、いわゆる住宅も長もちするものにするという議論があったけど、護岸も一緒ですよ。安物を造って壊れたら意味ないですよ。護岸というのは守ってもらわないかぬわけだから、こういうところはやっぱりしっかりお金を使ってほしいと思います。
　大分の竹田市というところでも、ここでも大きな被害が出たんですけど、ここはもう顕著だったんです。何が顕著だったかというと、二つ水系が、さっき言った大野川水系の支流に玉来川水系というのと稲葉川水系というのがある。稲葉川のところの稲葉ダムというのは去年完成したんです。こちらの方はほとんど水害がなかった。ゼロではなかったです、少しはあったんですけどね。一方で、この玉来川水系というのはダムがないからもう物すごいですよ。今日、総理は竹田に行かぬらしいですけどね、お写真また要るんだったらお持ちしますけれど、もう大変な、もう町の真ん中まで泥だらけなんですよ。
　だから、これは、今日はこれは災害の話だから政局的なことは言いませんけど、岡田副総理に聞きたいんですけど、やっぱり人命を守るダム、さっき言った玉来ダムは一応もう民主党の中でもやってくれることが決まっております、やっぱりこういうダム、それから八ツ場ダム等も含めまして、人の命を守るダムだけは早くやらないといけないと思うんですが、ちょっと岡田副総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員の御指摘もよく分かるところがございます。問題は選択と集中で、しっかりと中身を精査して必要なものと必要性が薄いものとしっかりとより分けて、必要なものはしっかりやっていく必要があるというふうに思います。
○礒崎陽輔君　通告してなかったから文句言わないけど、それは必要なものをやるのは当たり前ですよ。要らない治水ダムってあるのかねということですよ。本当ですよ。後で、じゃ資料でもお持ちしますから見てください。全く二つの川、同じような川があって、ダムのある方はほとんど被害なし、ダムのない方は大被害が出ている。もう歴然としているんですよ。
　だから、別にコンクリートから人へと言ったから悪いとは言わないけど、今日は災害の話だから、言わないけれど、やはりそんなものはしっかりとやってもらわなきゃならぬということは私は申し上げておきたいと思う。人命の懸かっている話ですからね。
　もう一つは、やっぱり流木がたくさん出ているんです。これは、さっき言ったような護岸の問題もある、それから森林の管理の問題、間伐材の放置の問題もある。でも、今回、生木が多いんですよ、立木、立っている立木がね。これが山ほど出て、それも六メーターも七メートルもあるのが別府湾までうわんと出ている。それが途中の河川に引っかかってダムになって、それからまたぶわっと洪水になっているんです。だから、今度は流れる方の木、流木をどういうふうに処理するかというのが大事だということが今回も分かったのでありますが、そこはまた災害対策委員会か何かで、またほかのところで言いたいと思いますけど。
　一つ言いたいのは、それは水産被害が出ているんですよ。今、それ漁師さんが、別府湾にたまった、あるいは周防灘にたまった大きな流木をボランティアで曳航して陸まで着ける、それで、陸でクレーンで揚げているんです。ただ、膨大な量の流木が流れておるんですよ。これも、だから、ただ、誰がどうやって後のお金払ってくれるのか。揚げるまでは漁師さん、あれ沈むんですね、流木もね。木だけど水吸うと最後沈んで今度は危ないんですよね。だから早く揚げなきゃいかぬ。揚げるまでは漁師さんもボランティアでもいいと言っていますけど、揚げた後のこの膨大な流木をどうやって処理するのか、今その問題で大きな問題になっていますが、ちょっと水産庁いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　漁業者の方々が漁場において回収した流木などの漂流物を処分するための費用につきましては、漁場漂流・漂着物対策促進事業ということで支援を行うことが可能ということになっております。
　環境省等関係省庁とよく連携、調整をいたしまして、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　具体性がないということは大丈夫だという意味なんだと私は解釈しますけど、いろんな複合的な災害が生じておるということはちょっと申しておきたいと思います。このほかにも、今言いましたけど、シジミの壊滅とか、水産庁、ありますから、そんなものは今聞きませんけど、それまたしっかり対応してほしいと思います。
　そういうことで、少し本論に入っていきたいと思いますけど、事前防災というのを今度の修正で入れていただきました。その中身をどうするかという問題は今日はどうでもいいんでありますけど、どうも安住大臣の答弁聞いていると、あっちこっち八方美人の答弁していましてね。それは財投もいいですよ、民間資金もいいですよ。だけど、法律には、ここには「財政による機動的対応が可能となる中で、」と書いてあるわけだから、民間資金と財投だけというわけに私はいかぬと思うんですよ。その辺はまたいろいろ議論しますけど、やはり事前防災はこの法律が通ったら私はすぐやってもらうものだと思っておりますよ、今言ったことも含めましてね。
　その辺の、事前防災はいつからやるのかという問題と、この「財政による機動的対応が可能となる中で、」というのは、何か安住大臣の答弁じゃよく分からぬのですけれど、自民党は、これ、竹下先生、お答えいただけますか。
○衆議院議員（竹下亘君）　事前防災は事後復興に比べて極めて安い経費で、しかも人命が尊重できる。そもそも国家というのはなぜ存在するかと。命と暮らしと財産を守るというのは国家がやるべき第一歩であります。その意味で、特に私たち自民党は強靱な日本をつくる、強くてしなやかな日本をつくるという国家目標を立てておりますので、そういう中で事前にしっかり防いでいくと。そして、それは財政の機動的な運用が可能になる中でという表現でお話をしておりますように、もう礒崎先生お話しになりましたとおり、この法律が通る、あるいは通る前からやらなきゃならぬかなとすら考えております。
　といいますのは、消費税の引上げというのは心理に物すごく大きな影響、特に消費者心理に。経済は心理学の一部でもありますので、しっかりやりますよ、財政的出動も含めて経済を支えることをしっかりやりますよという、国民の皆さん方に税を引き上げるときにはそういう安心感を共に打ち出していかないと、税だけやって知りませんという、それではうまくいかないと。経済の安定的な成長あるいはデフレからの脱却、そういうものが同時に達成できるようにするためには両方併せてやらなきゃいけない、そのように考えております。
○礒崎陽輔君　今言ったように、勘違いしている人は、消費税を取れるようになってからやろうと言う。そうじゃないですよね、今言ったように。法律の前から始まるって、法律で決まるので、前からという話はあれにしても。だから、そうすれば法律が決まったらすぐにでも事前防災をやってもらわなきゃならぬ、そして、さっき言ったように当然これは財政出動も含むんだということで、安住財務大臣、よろしいですね。
○国務大臣（安住淳君）　私としては、竹下先生からお話のあった考え方に対して異論があるわけではございません。
　ただ、具体的にやるとなったときに、じゃ、どうするかということですけれども、事前防災や全国防災に関しては、今そういう意味では第三次補正や本予算の中でも一兆円近い予算付けておりますので、こうした枠を使いながら、私は今先生がおっしゃるように必要なものについては優先順位の高いものから順番にやっていくと。
　ここで、法律で書いてあるこの機動性が可能になる中でと。この機動性を逆に言うと可能にしないといけないと思うんですね。そのことを私としては、経済成長をすることによってやっぱり税収を上げて、消費税を上げさせていただいて、社会保障にこれが回ることによって余裕が出てきた分についてプライオリティーを高くしてこれに充てるということを言っているわけで、時系列ではきちっと話しているつもりですが、誤解があったとすればそういうことでございますが、御理解いただきたいと思います。
○礒崎陽輔君　誤解は何にもないので、今の大臣の答弁なら私は分からぬことはないけれども。
　要は、別にこれは消費税を取り始めてからやるわけでもないし、消費税を充てるわけでもないし、ただ消費税の今回の引上げと併せて、まあ財政当局としての言い方はあるかもしれないけど、しっかりと事前防災にも取り組むという意味でありますからね。そのことは何かえらい誤解をした議論がこの委員会でも続いているから、そのことははっきりと、今言ったように竹下提案者の答弁について財務大臣も御異論がないということをはっきり言っていただいたので、私はそれで結構だと思いますが。本当は少し言いたいところもありますけど、次に話を進めましょう。
　要は、その財政再建の問題です、今言ったね。これも昨日いろいろ議論がありましたけれども、要はプライマリーバランスを二〇二〇年度までに達成するという。この計算どうかというと、いわゆる今の財政状況ならば、例の粉飾財源も含めて大体四十六兆円赤字、赤字がね。建設国債が六兆円ぐらいあるから、大体四十兆円。そのうち二十兆円が国債費だから、真の赤字、真の赤字というか根っこの赤字が二十兆円。消費税で十三兆円上がる。そのうち一％は、皆さんが言っているんですけどね、後で聞きますけど、皆さんが一％分は福祉の充実に充てるか社会保障の充実に充てるから、大体残ったのが十兆円。それで二十兆円の半分ぐらい行くから、これ一回上げれば半分ぐらいは達成できるというのが皆さんの考え方ですよね。
　そこはいいんですけれども、昨日も質問ありましたけど、あとの、じゃ一五年から二〇年のあとの半分の十兆円の赤字はどうするんですか。
○国務大臣（安住淳君）　今度の改革で、一五年でプライマリーバランスでいえば、国分でいうと、慎重シナリオですけど、三角三・四と。先生の御指摘は、二〇年までにまだ相当な足らず前出てくるのをどうするかということであります。そこは、まずこれは第一歩であるということを私は申し上げております。
　その後のことについては、やはりそこは私どもとしても、また歳出の削減、それから税収を上げるためのやっぱり様々な努力をし、そしてなおかつ、また足らないところに関しては税の負担をどういうふうな形でお願いするかということは、しっかりとした設計をしてお示しをしなければいけない時期が来るだろうと思っております。
○礒崎陽輔君　今日は割と昨日よりも正直に言っていただいたような感じがしますけどね。そうなんですよね。今年の段階でも十兆円足らないけど、それまでにはさっき言った社会保障費の毎年一兆円ずつ上がるわけで、もっと要る。だから、十六兆という数字、財務大臣も正直に言っていただいておると思うんだけど。この十六兆を、だから何とかせないかぬわけですよ。
　私も別に、まだこの消費税法が片付かぬ間に次の消費税をどうこうと私も言いたくないし、それは財務大臣も言いたくはないと思いますが、消費税を上げないでプライマリーバランスが達成できるかどうかという質問だったら、どうお答えになりますか。
○国務大臣（安住淳君）　本当に難しい質問だと思います。なかなか大変なことだろうなと思っております。
○礒崎陽輔君　まあね、まあ私も余り無理なことは言いません。今この難しい、一〇％にする難しい審議をやっておる中だから、そこから先のことは言わないけれども。
　私は、今のままだったら無理だと思いますよ、それは。さっきも税の負担ということまで言っていただいたけど、それは無理だと思う。無理だし、プライマリーバランスを達成したところで借金が増えなくなるんですよね。そこからやっと減らせるわけだから、そこまで行かないとこの一千兆円の借金は減らせないんでしょう。だからこそ我々は言っておるので、別に自民党だから景気対策をやれと言っているわけじゃない、公共事業をやれと言っているわけじゃ決してないんですよ。
　昨日までの答弁を聞いていると、安住さんはやはり非常に熱弁をして、金利の話をいっぱいした。国債金利、分かりますよ。七百五十兆円借金があるわけだから、一％上がれば七兆五千億円出る。それから金融機関の担保の問題、これはちょっと数字は、私、納得できなかったけれども、まあそれも非常に重要な問題でしょう。それから国際的な評価の問題もある。だけど、それは間違ったことを財務省は言っておるわけじゃない、正しいことを言っているんだけど、そればっかり言ったら、いつまでたっても景気が良くならない。
　もうこの二年間、私ずっと予算委員会で総理とやってきたのは、やっぱり国民が何で一番苦しんでいるかといったら、景気が悪いからでしょう。円高、デフレの不景気の中で国民が苦しんでいるから、それが一番大変じゃないですかと私はずっと言ってきた。だから、今の論理だけでいったときには、やっぱり財政の論理なんですよ。それはもちろん国家財政が潰れたらみんな転びますよ。それもだから分かるから、今言ったことも大事、財務省の言っていることも大事だけど、やはり政治家たるものはもっとそれを超えてほしい。あなたの言うことと総理も同じことを言っているから、同じ答弁を、金利が上がると大変だと。もう総理がそう言ったりしたら、おしまいですよ。
　だから、我々は、今言ったまあ事前防災という話がどれだけ大きい話か小さい話か知らないけれども、しっかりと景気対策をやりながら、そして消費税も、国民に大変申し訳ないけどお願いしながら、両方やっていきます、必ず景気回復はやって皆さんの雇用と賃金は守りますと、そういうふうなことを総理には言ってほしいと思うんだ。今日いないから、安住さん、財務省のことだけ言ってちゃ駄目じゃないですか。
○国務大臣（安住淳君）　財政の側からのお話は実は先生も分かっていただけると思いますけれども、国を治めていて、やっぱり本当に、言わば今失業率が四％台でありますけれども、賃金ができれば上がって経済的にもっと消費がどんどん活発化をして明るい気持ちになっていただいて、その中でやっぱり社会保障の充実のためにこの消費税というものを御理解いただくということは、私、大変重要なことだと思います。
　ただ、問題は、やっぱりこの十年間を見ても、累次の景気対策を自民党も本当に公共投資含めてやってこられて、しかしなかなかデフレの脱却ができないと。やはりここは本腰を本当に入れてデフレの原因を突き止めて、お金がどこで詰まっているのか、また、これは日銀にも積極的な金融緩和を、先生も御指摘でございますけれども、総合的なことを我々もやりながら、何とかこの今のデフレを脱却することで新しい分野が成長をし、そしてそこが日本経済を引っ張っていきながら雇用をつくっていくと。
　こういうことをするために、財政としてあらゆることは排除せずにやっぱりやるというふうなことで、今、日本再生戦略というものも作っておりますので、財政的なことで私はいろんなことを言って、まあ何でも駄目駄目駄目と言っているわけではないと思いますが、気持ちとしてはそれはもうもちろんそういう姿勢でこれからやっていかなければならないと思っています。
○礒崎陽輔君　だから、財務大臣が金利のことを言うのはいいんだけど、今日いないからあなたに今聞いたんだけど、総理があなたと同じ答弁している。それじゃ駄目だと思うんですよ。
　国民が今一番願っているのは景気の回復です。景気の回復というのは雇用と賃金の維持向上であります。それをやりながらでないと、できない。私は、別に増税が経済的にマイナス要因だとは思っておりません。いただいたものはまたしっかりと使うわけですから。そうだと思いますけどね。ただ、やっぱりデフレ下の増税というのはある意味経験ないんですよ。まあデフレを二十年と見るとあるかもしれないけれど、今のようなデフレは十年ですからね、その中の増税というのはないんですよ。やっぱりそこをしっかりやらなきゃ駄目なんだ。
　岡田副総理とも何度も議論しましたけど、いつも私がお金使えと言ったら、副総理いつも笑っているんだけど、いや、私もそんな馬鹿じゃありません。五％消費税全部上げて、それを全部どこかに使えといったら財政再建に一つもならない。それは分かっていますよ、私だって。分かっているんだけど、そこのところをうまくやらないといかぬわけ。だから、今回、さっき言った財政の機動的対応が可能となる中でという言葉も入れさせていただいたわけだから、ここはきちっと、さっき言った、それは古川大臣の、いのべさんでもいいですけど、イノベーションだけじゃ一億二千万人を、私、食べさせてはいけぬと思いますよ。
　だから、やっぱりしっかりした、しっかりしたといっても大盤振る舞いできないのは私も同じ気持ち、大盤振る舞いはできませんよ、今の財政で。できないけれど、今回は消費税増税もお願いするわけだから、何とか国民経済の発展のために財政も使うということを考えてほしいと思うんですが、岡田副総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的に委員のおっしゃることに、考え方が違うわけではございません。
　ただ、一言付け加えさせていただきますと、やはり民間のお金が回るようにするということも同時に重要で、それは一つは規制改革であり、あるいは今度始まる新エネルギーの固定価格買取り制度のような、そういう仕組みをつくることでかなり大幅な私は太陽エネルギーやあるいは風力エネルギーの民間のお金が動く、その誘因に固定価格買取り制度がなるというふうに思うわけです。そういった形で民間の投資を進めていくための政策ということも同時に重要であるというふうに思っております。
　それからもう一つ、今、国民の皆さんに消費税の増税をお願いしておりまして、そして、それを消費税の増税分は社会保障にしか使わないということを申し上げております。委員も先ほど、そのことは当然であるという御指摘いただきましたが、そこは誤解を招かないように、またしっかりと発信していかなければいけないというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　さっきも言ったように、だから、成長戦略もいいんです。それはもちろんやらなきゃならないことだと私も思いますけれど、それは時間掛かるでしょう。要は、来年の増税の決定まで、最終決定までに我々は今景気を良くするという約束をこの法律でしたわけですよ。だから、それはしっかりとやっていかなきゃならぬと思う。だから、今、じゃ、安住財務大臣、デフレ経済の脱却、どうしたらいいと思いますか。
○国務大臣（安住淳君）　様々なアプローチが必要だと思います。財政的な面で、言わば内需を起こしていく。今、復興需要を見てみましても、必要なことをやればこれは非常に大きな跳ね返り、跳ね返りというのはいい意味での跳ね返りがあって、堅調に、やっぱりこの円高の中で欧州不安等があっても内需が堅調であるということは一つの証左でありますから、必要なあとの投資はやっていくと。
　同時にやはり、これは日銀にも金融緩和等で努力をしていただきながら、総合的な面で、今、副総理もおっしゃった、あと規制緩和ですね、そうしたことをやりながら、やっぱり総合力、我が国の総合力を結集してデフレを脱却していかなければならないと思っております。
○礒崎陽輔君　だから、そこが具体策なきゃ駄目なんですよね。
　まず、金融の話は今おっしゃったけれども、二月の冒頭ごろの予算委員会で、私が、もう日銀総裁辞めたらどうかと言ったら、辞めたらどうかと言ったら、まあ私が言ったせいかどうかは別だけれど、バレンタインデーに大金融緩和をやったら効いたじゃないですか。効かないってまた日銀言うんだけどね、日銀のせいじゃないって。訳分からぬ役所だよね、あそこは、役所じゃないのかもしれないけれども。効いたんですよ。ちゃんとやっぱり円は円安になって株価も上がった。金融緩和をやればやっただけのことは出たんですよ。だから、これはやっぱりしっかり財務省ももっと日銀に言っていかなきゃならぬ、我々ももちろん言っていくけれど。
　本当に今こそ金融緩和をやらにゃ、まあ、確かに世界中がそういう通貨安競争でいいかどうかという問題はあるけど、そんなことも言っておられぬ状況だと思います。
　それからもう一つは、今言ったように、それは財政規律はちゃんとやらないかぬけれども、景気対策というのはやってくださいよ。我々は政権の最後、麻生政権のときにちゃんとやって、景気は良くなっていたんですよ。良くなっていたときにコンクリートから人へといって景気を悪くしたんです、皆さんが。だから、もう一回ちゃんとやる。別に公共事業でどこかをもうけさせようなんか自民党は思って言っておるんじゃないけれども、やっぱり公共事業が早いんですよ、やっぱり。いろんな人をやっぱり救うには早い。まあ公共事業だけでなくてもちろんいいです、いろんな今言った景気対策、いろんなものやりましょう、規制緩和もやりましょう。でも、総合力を持って来年の夏までにやらないと、これが、景気が悪くなったら、実際、消費税増税できないと私は思いますよ。本当の話です、それは。そこをやっぱりしっかりと私は考えていくべきだと思います。
　そこで、一つ、今言った特定財源だという問題は、これはもう一〇〇％私も理解しています。消費税増税分は全部社会保障に使うんだ。まあちょっと、地方交付税云々という神学的な議論は若干ありますけれどもね、まあまあそういうことはおいておいて、五％は丸々消費税に使うんだと、あっ、消費税じゃない、社会保障に使うんだということはよく分かっておる。だけれども、私分からぬのは、これも岡田副総理と数か月前に議論したけれども、皆さんも何か、野党も前提のように議論しているんですよ。一％分は社会保障の充実に、四％は既存の福祉の充実に使うといって、もうそれを何か前提にこの委員会も議論が始まっているけれども、これは、自民党のこれは加藤さんに聞いていいのかな、加藤さんにお聞きしますけれども、そんなこと三党合意で決まりましたか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今御質問の中にありましたように、元々、今回の消費税の引上げあるいは社会保障制度改革、私どもが政権のときに作りました所得税含めた税制改革法の附則百四条、ここから全てが出てきているわけでありますから、それはもちろん踏まえているわけでありますけれども、具体的にどういう形でこの五％分を使うかについては、私ども実務者協議では一切議論をしていないところでございます。
　ただ、一言申し上げれば、何となく今おっしゃった一％、四％ぐらいなイメージは私どもの議論の中でも確かにあった、なかったわけではないし、しかし、じゃ、その残りの一％を具体的に更にどう使うかということについては、少なくとも実務者協議の中では議論しているわけではないし、三党の合意の中にもそこまで入っているわけではないということでございます。
○礒崎陽輔君　だから、ずっと議論も、子育ての議論の方も三千億円足らぬというけれども、そんなことどこにも決まっておるわけじゃないんだと思うんですよ。まあまあ、ちょっとイメージにはあったという、加藤さんというのは優しい人だからそういう御答弁していただいたけれども、私はそれも含めて社会保障国民会議で議論するんだと思います。だから、その結果、まあ減ることは多分ないんだろうけれども、若干増えることがあったって私はいいと思うんですけれどもね。
　岡田副総理、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは三党の間で議論にはならなかったという今、加藤議員のお話でございますが、政府としては、一％を新規、新しいこと、そのうちの七千億は子ども・子育て、その他、年金や医療、介護ということで内訳をお示ししているわけでございます。残る四％は現在の制度の安定にと、基本的にはそういうふうに考えているところでございます。
　もちろん、今後、まだ消費税を実際に上げるまでには時間もありますので、そういう中で各党間で御議論いただき、内容についてより充実したものにするということであれば、それはそれで政府としてはその趣旨も十分尊重して進めてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　今は非常に大事な答弁いただいたと思います。だから、政府の考え方はもう私も従前聞いたことがある、それは結構でありますけれども、三党合意では一％分だけが社会保障の充実とは皆さん決まっていないんでありますから、それを前提に議論することは私はやめた方がいいと思います。やっぱりしっかりとその議論を詰めていかなければならないと思います。それでよろしいですね。だから、私が聞きたいところまで、次まで言っていただいたけれども、岡田副総理のおっしゃるのであれば、社会保障国民会議あるいは三党協議で更に引き続きいろいろ議論をしてもらえばいいんだということですよね。
　いやいや、ちょっとまだ質問中であります。いや、今聞いてもいいですけれどもね。ちょっと待ってください。ちょっとまだ質問中だから、まだ。だから、今、心配せぬでも聞きますからね。
　そうしたときに、じゃ、社会保障国民会議というのはその財源の範囲で議論をするのかどうか。何かほかのことも議論する、これはちょっと岡田副総理からもう一回。
○国務大臣（岡田克也君）　今の委員の質問の御趣旨が、今回五％引き上げるその範囲の中で国民会議が議論するのかと、こういう御趣旨かと思いますが、それは必ずしもそういうことではないと思います。
　例えば、年金にしても医療にしても介護にしても、子ども・子育てにしても、もっと幅広い観点からの御議論というのはあるはずで、それは場合によっては今回の五％引上げでは対応できないような中身になるかもしれないと。そのときにそれをどうするかということも併せて国民会議で御議論いただくことを妨げるものではないというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　何か当たり前のことを言ったようだけれども、考え方によっては重大な答弁でありますよ。
　だから、財源がないものも議論するわけですね。財源がないものを議論するということをやると、また民主党のマニフェストになっちゃいますよ。そういうことを本当にやっていいんですか。今回はやっぱり、その五％の中をどう使うかはさっき言ったように決まっていないから、それはいろんな使い方がもう少し増えるかもしれない、このまま政府の案どおりいくかもしれない。それはいいと思いますけど、財源のないものも議論していいわけですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず五％の内訳、一％、四％ということについて、政府としての考え方はもちろんあるわけでございます。しかし、それは各党間での御議論というものがあれば、それは踏まえた上で政府としても考えを受け止めていかなければいけないというふうに考えております。
　財源のないものを議論するのかということですが、私は、国民会議というのは幅広く社会保障制度について御議論をいただく場ですので、いろんなことを御議論いただくことは、それは妨げられないと、しかし、そこが財源を伴っていないということになれば、そのことも含めて場合によっては議論していただくということもあるのではないかというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　長妻先生、何か言いたそうですから、どうぞ。短くね。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、自民党の提出者も答弁いたしましたので、私もちょっと付言させていただきますと、三党協議というのは基本的には、ここにも提出している法案のまず修正ということと推進法というような二つの論点があって、その範囲内で合意をしたというふうに考えております。そういう意味では、この国民会議も設置期間というのが推進法に書いてありまして、一年以内で、これが設置期限になっておりますので、まずは消費税が八％になるまでの間にその使い道等々について議論をしていくというのが非常に主眼であります。
　ただ、長期的な年金の我が党が掲げている制度なども将来的な課題として議論をしていくと。ただ、法案については、これは、我々としては一つの目標を持っておりますので、それも議論をしていくというようなことでございます。
　自民党の茂木政調会長も、消費税を五％上げたときには一％分については充実でいくと、これについては意見が一致しているというようなこともおっしゃられておりますので、我々は今はそういう想定で進めているところであります。
○礒崎陽輔君　今、茂木政調会長はと言っていますが、加藤先生、どうですか、今のは。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今の議論は、一方で先ほど御議論がありました財政の健全化の道筋との当然関係が出てきますから、先ほど申し上げたように、党内の中ではそういう議論もさせていただいておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、それは合意ではないということであることははっきりしているというふうに思います。
　それから、この推進法の中で、今度の一〇％の引上げを前提とした議論かということですけれども、目的規定の中で、「附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、」と、こう書いてあるわけですから、原則は、百四条というのは今回の一〇％引上げということになりますから、その中での議論ということになると思います。
　ただ、それだけに限るかといえば、それを超えた議論は当然されてしかるべきだと思いますが、ただ、その際も受益と負担の均衡が図れていなければならないということでありますから、当然プラスアルファが出てくれば、その財源をどう確保するかという議論も当然なされるものと、こう思っております。
○礒崎陽輔君　今の加藤先生の御答弁で私はいいと思うんですけどね。まあ議論はいろいろあってもいいでしょう。いいけど、やっぱり財源のない話をまた大風呂敷やると、また同じことを繰り返すわけであります。
　ただ、一方で、一％というのは今日は政府が言っているだけだということは分かりましたから、今後はそれも含めて議論する。それを前提に議論するのはおかしいと思いますよ。そこはまあ大体それぐらいのめどなのか、それで、もう一％は基礎年金への補助率のアップですが、これも大体合意ができている。私も皆違うと言っておるわけじゃないんで、基本的なところはそうだけど、何かそれに固定して考えるのはおかしいんじゃないかと思います。
　田村先生、だから子育ての部分も、別に外から取るわけでもないと言っていますが、いかがでしょうか、これ、しっかり議論したら。
○衆議院議員（田村憲久君）　突然の御質問、ありがとうございます。
　今、しっかりと七千億の部分はこの中で確保していただけるという話でございますが、一方で三千億の部分が心配であるということでございます。ただ、それも含めて消費税の、どこで何を使うかというのは我々は中で合意をしておるわけではありませんから、そういう意味で、この三千億も含めてしっかり確保をしていただければ、一兆円という、元々これは我々が言っておったわけではございませんでして、政府が言っておった子育てに対する必要な金額でございますから、これを確保していただけるものだと確信をいたしております。
　以上でございます。
○礒崎陽輔君　大分論理の整理ができたと思います。明るい見通しも少し見えてきたんではないかと思いますが。
　繰り返しますけど、もう財源がないのもよく我々は分かっております。その中でやる。ただ、国民生活が一番ですから、どこかとも言っていること似ていますけれども、やっぱり景気の回復をしっかりやらなきゃいかぬ。雇用と賃金の維持が我々国会議員の使命だと思いますから、そのためのことを忘れないで、ちょっと昨日の答弁は、やっぱり、金利、何か大昔の経済学を持ち出したような話、そんなプロみたいな話はどうでもいいんですよ。国民の生活を守るのが国会議員の仕事であるということは申し上げておきたいと思います。
　ちょっと観点変えますけど、個人番号法案というのはたしか政府は出したと思うんですけど、全然審議に入っていない。おかしいと思うんですよ。我々も一生懸命、これ議論をもう既に始めておるんですが。
　それで、問題は、この税制改革法、国税の税制改革法の七条の中に二か所に個人番号法案って引用していますよね。そんな法案が衆議院でも全く審議に入っていない。これは、政府が悪いのか与党が悪いのか知らないけれど、全くもってけしからぬのじゃないですか、財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　所管は岡田副総理なんで、私の方から最初に少し申し上げますと、私どもにとりましては、やっぱりこのマイナンバー法は是非成立をして、言わばこの法案というのは、ある種この税制改正をやって消費税をお願いをして、仮にこの給付付き税額控除をやるときには不可欠なものだと思っておりますので、何とか成立をお願いしたいと思っておりますが、現時点で、今先生御指摘のように、様々な事情はあるにしても、衆議院に提出をされてから、たしか所管の委員会で動いていないと聞いております。極めて遺憾なことでありますし、政府としても、与野党の間で様々な実務者の皆さんで精力的なお話合いをしていただいて、特に先生、中心的な役割を果たしていただいていることも十分私ども存じ上げておりますので、与野党が合意できているのであれば、なおさらやっぱりこの会期の中で是非上げられるような努力というものはやはりしていかなければならないのであろうというふうに思っております。
○国務大臣（岡田克也君）　これは衆議院の内閣委員会の中での話で、我々政府としてもなかなか言い難いところはあるんですが、今財務大臣が申し上げましたように、非常に重要な法案でありますので、是非国会での議論を進めていただきたいと思います。
　いろいろな問題点があれば各党間で話し合っていただいて、そして修正ということも当然それはあり得るというふうに思いますので、是非各党間の話合いを進めていただきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　はっきり申し上げて、この問題は自民党はもういつでも審議に入っていいと言っておるんですよ。与党の方がつるしを下ろさないんですよ。しかも、今言ったこと、税制改革法の中に引用しておるんですよね。この法律の名前が入っているんです。どういうことをしているのか分からないんですが、それ、だから、どちらか、分かるように説明してもらえますか、もうちょっと。
○国務大臣（岡田克也君）　各委員会で法案をどういう順序で議論していくかということは理事間で話し合われていることでもございますので、ちょっと私、これ以上のことを政府から申し上げるのは適当でないと思います。
　ただ、そこは委員のお考えと私は全く同じでありまして、この法案、非常に重要だし、社会保障・税一体改革と密接に結び付いた法案でありますので、この国会で是非成立をお願いしたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　皆さんのところは政府・与党一体と言っておるんですよ。一体改革しなきゃならぬのは社会保障じゃなくて何か民主党の方じゃないですか。野党が一生懸命心配してあげているのに。
　委員長に御質問します。
　この法律の中には、さっき言ったように二か所で個人番号法が引用されております。全く審議がされていない法律があるのに、この法律の採決はできないと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　私の委員長としての個人的な感想はここでは控えさせていただきます。
○礒崎陽輔君　理事会で協議するぐらいは言ってもらえませんか。
○礒崎陽輔君　どうも委員長、御配慮ありがとうございます。
　そうした話ですよ。何かあなた方がしているのはおかしいんです。これはもう個人番号法案、いろいろ意見もある、党内にも、私の党内にもいろいろ意見があったけれど、給付付き税額控除は自民党は反対ですよ。反対だけど、例えば我々の言っている軽減税率、複数税率取るにも小規模事業主のところには番号を振らなきゃならぬし、いろんなことがあるから、今回は納税者番号制度の整備、納税環境の整備ということで、我が党も協力しようということで内々には調整を今いたしておるところでございますから、まあ頑張らぬとおかしいですよ、皆さんが。まあまあ、これだけ言うたらもう十分分かる。ちゃんと総理にもお伝え願いたいと思います。
　この際、それからいろんな消費税関連の問題があります。先ほどから医療の損税の話はたくさん出るのでありますけど、それだけじゃありません。今回の法令の中にも入ってはおりますけど、自動車諸税の問題、これも長い間の課題でありまして、消費税は取られるわ、自動車諸税は掛かるわ、これをどうするんだという問題があります。もう一つは、これは技術的に難しいんですけど、ガソリン、揮発油税のタックス・オン・タックスという問題があります。これはもう庫出税だからなかなかちょっとうまい案をどう考えるかという非常に難しいところがありますけど、これも考えなきゃならぬと思います。
　こういったことをきちんと、今回はこの法案の協議には間に合わなかったので少し先送りをさせていただきましたけれど、きちんとやっていただかなきゃならぬと思いますけど、先にちょっと修正案提出者の竹下先生の方から。
○衆議院議員（竹下亘君）　まず車の関係でありますが、これ地方税との関係もありますので、地方の税収の安定といったようなことにも配慮をしながらやっていかなきゃならぬ。八％引き上げるまでにきちっと協議をしてやっていこうということで合意をいたしております。
　それから、タックス・オン・タックスの話、ガソリン等々でありますけれども、これは世界の中で全ての国でタックス・オン・タックスがないかというと、ほとんどの国で実はあるのでありまして、この処理というのは、さっき礒崎委員がおっしゃいましたように、非常に難しい問題をはらんでおります。だけど、このまま放置して、ほっておいていいという問題ではありませんので、これも、八％までにということを一つのめどにしてきちっと議論していかなければならない課題だと、このように考えております。
○礒崎陽輔君　財務大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今、竹下先生からもお話ありましたけれども、年度改正でこれ二五、二六となりますが、この中で、より具体的なことをお互い合意をして、次の通常会でそれを、法案をしっかり処理をして、今課題となっているような自動車を含めて、問題について一つずつ三党で合意をしながら着実に成果を上げていくということについて私どもも協力していきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　政党側が要求するのは当たり前ですけど、財務大臣の方からそれだけ前向きな御答弁をいただいたのは私うれしく思いますよ。
　これはやっぱり非合理的なものは合理的に変えていかないと、今までは、五％だからというわけじゃありませんけど、今度二桁になるわけですからね、二桁にするときに、やっぱり重課税みたいなことがやはり起こらないようにしっかりと議論をすべきであると思います。
　あともう一つの課題は、結局、一体改革、さっきも言いましたけど、社会保障の方の一体改革でありますけど、これも岡田副総理と私も何回も議論しました。岡田副総理はもう、去年の民主党の決定見れば分かる、それから二月の閣議決定見れば十分分かるという答弁を私に何度もなさいました。なさったけれど、結局、医療は出さない、介護は出さない、年金の抜本改革を出さない、これじゃ一体改革はならぬのじゃないかと国民が言うのは当然だと思いますけど、どうして出さなかったんでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今回の社会保障・税一体改革、これが税先行ではないということは委員も同じ意見お持ちいただいているというふうに思います。年金や子ども・子育てについてしっかりとした改革案とセットになったものであるということでございます。
　そういう中で、医療とか介護については、確かに今回法案をまだ出していないということで、これは今後いろいろと国民会議での議論も経ながら順次出していくということにしたいと考えております。
○礒崎陽輔君　納得いくような答弁では一つもなかったような気がしますけどね。
　ちょっと、じゃ具体論、医療を厚生労働に聞きましょう。何がネックになって法案を出さなかったんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療の中でも低所得者が多く加入する市町村国保の財政基盤の強化、財政運営の都道府県単位化を推進する、こうした国民健康保険法の改正は既に四月に成立をいたしました。また、健康保険の適用拡大についても、年金機能強化法案に厚生年金の適用拡大とともに盛り込んで、今御審議をいただいています。
　ただ、高額療養費の改善とそのための財源確保とか、今回三党合意で御議論いただくことになっている高齢者医療制度の見直し、これについてはいろいろ関係者との調整などが調わなくて出せていないと、そういうことです。
○礒崎陽輔君　いや、私は、知事会がなかなかうんと言わぬというところがやっぱり大きいと思いますよ。
　それは、私も国家公務員やっていましたけど、県庁も勤めたこともあるし、市町村も勤めたことある、両方やっていますから、よく気持ち分かるんですよ。やっぱり県に全部、じゃ、今の国保のこの財政の悪いのを負わせるだって、うんとは絶対言わぬと思いますよ。特に徴収率が問題なんですよ。非常にそれが下がってきて、これをそのまんま県にぽんと面倒見なさいと言っても、分かりましたと言う人のいい知事さんは一人もおらぬと思いますよ。だから、そこのところが皆さんの検討の足らぬところじゃないかと思いますよ。
　確かに、後期高齢者医療制度を連合という形でやっていいか、私はそれに少し意見があります。やっぱり連合というのは、一つの地方自治制度だから、これが駄目と言っちゃまたいかぬのでありますけど、やっぱり無責任な体制になりがちですね。だから、そこもやっぱり、県単位でやるんなら県がやるということを私は考えてもいいと思うけど、ただ、そのためには、今までの市町村が負っていた負担を全部県におっかぶせる、こんな改革の方法を考えるべきではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおりだというふうに私も思います。
　その点については、今までの赤が出ている部分を何とか国の方で補填をすべきだというふうに、知事会などからもそういうお話いただいておりまして、財務省ともいろいろ協議もしておりますが、なかなか地方の方に御納得いただけるような結論に今達していないということです。
　今回、今後の形をどうするかについて三党で合意をいただきましたので、皆様のお知恵もいただきながら、どのようにしたらいいかをまた検討していきたいというふうに思っています。
○礒崎陽輔君　国が全部持てばいいようだけど、そう簡単ではないと思います。やっぱり市町村にも責任を私は持たせなきゃいかぬ。ただ、やっぱり市町村は今のままじゃ、これもとてもやっていけない。私も市町村で財政の責任者をやっていましたからね、もうむちゃくちゃですよ、それは国保は。私のときはまだよかったけれども、ずっとそれからまだ異常に徴収率掛かる。それで、いろんな状況があって、一般会計からの多額な繰り出しをしている。それが今の日本の状況でありますから、余り固く考えないで、せっかく三党協議の場で、法律が通ったらその場で議論すると総理も御答弁していただきましたから、もっと柔軟に一から、我が党の専門家の皆さんも交えて、虚心坦懐に御議論をいただければいいのではないかと思います。
　今日はまず災害の話をしたわけでありますが、今言ったように、もう一度最初の話をしたいわけでありますが、来年度の今ごろにもう一度、もうちょっと後になるのかもしれませんけど、最終的なこの消費税法のあれを停止するのかどうかという議論をする。もちろんそれまでには衆参両院の選挙は行われておる、それはもう確かなわけであります。その時の政権が判断をするわけでありますけど、ただ、名目三％、実質二％、それは行くはずがないと思います、私は。だからそれは努力目標でいいんだろうけれど、やっぱりデフレ状態ぐらいは何とか脱しておかないと、これは国民なかなか納得しませんよ。物価がぼんぼんぼんぼん下がるときに消費税だけ上がる、これはやっぱり国民納得せぬと思います。
　だから、そのためには、さっき言ったように、きちんとしたやっぱり財政出動も含む景気対策をしっかりとやるということが私はこれは不可欠であると思うし、そういう法律だと私は理解しておりますが、もう一度財務大臣の御答弁を聞きたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　附則の十八条の三項のところは経済の好転ということを明確に書いておりますので、私どもとしても、様々な手段を駆使して、財政、金融、それから民間の投資促進、やはり経済の様々なデータを上向きにしていくということをやっていかなければ、今委員御指摘のような懸念を国民の皆さん持っておられる中で、それを払拭しないと、環境やっぱり整わないといけないと私は思っておりますので、そうした点では、今年の秋以降、来年のこの、多分判断をするのは、例えば様々な事務的な準備等を踏まえると、まず一つの目安としてはやっぱり導入の半年前ぐらいかなというふうに思いますが、その時点の中で経済状況の好転を何としても成し遂げたいと思っております。
○礒崎陽輔君　そのためにはやっぱり態度を示さないといかぬと思いますよ。我々は解散要求していますから変な要求かもしれませんけど、やっぱり補正予算考えなきゃいかぬと思いますよ。きちっとした補正予算を考えて、なるほどこれだけ政府はやる気だということを出さなきゃいかぬということはやっぱり私は求めていきたいと思いますし、ただ、その前にやはり解散をして国民の信を問うのが消費税法案を上げるのを先にしたという以上は皆さんのお役目だろうと思いますが、今日は総理はいませんので、そこはぐちゃぐちゃ言いませんけれど。
　さっきの個人番号法だけはしっかりとやらないと採決しませんからね。それだけ申し上げて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　おはようございます。自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　安住大臣はしばらくぶりでございます。ごぶさたをしておりまして、御活躍、何よりであります。
　衆議院で法案が可決をしたということでありますけれども、本来、衆議院は与党のホームであります、多数を持っていたはずですから。それでもかなりの退場者を出してようやくの可決でありますが、参議院はアウェーですから、これ簡単には本来いかないということは財金の委員会で何度も申し上げているとおりでありますが、その成立に向けて、まず安住財務大臣の意気込みを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　本当に日ごろ財金で大変お世話になりましてありがとうございます。
　こういうねじれ国会の中で、三党合意を得て、こうして今、答弁席に閣僚以外で三党の政策責任者の皆さんが答弁に立っていただいているということは、私は野党経験が長いですから、増税法案に野党の皆さんに賛同をいただくというのは、やっぱりこれは大変なことだということを、私は国会対策委員長をやってもおりましたので心得ておりますので、この法律の大切さというものを十分守りながら、成立に向けて参議院でも是非御協力をいただきたいと思っております。
○塚田一郎君　是非、我々もしっかり見守っておりますが、何でもオッケーではありませんので、しっかりとした議論の上で、いい形でそういう方向になればそうなりますし、そうでなければどうなるか分かりません。そのお気持ちできちっと取り組んでいただきたいと思います。
　財政金融委員会の代表でありますので、消費税法案の関連で今日は御質問をさせていただきます。
　まず、現在の消費税の税収、そして五％に引き上げたときの税収の見込みをそれぞれ教えていただけますか。
○国務大臣（安住淳君）　平成二十四年度予算において、国の消費税収を十・四兆円、約ですね、地方税収を二・六兆円とそれぞれ見込んでおり、国、地方合わせて現行の消費税収は十三・一兆円と見込んでおります。
　新たに二〇一五年時点で五％引き上げた場合の消費税収は、やや増収を見込んでおりまして、十三・五兆円程度というふうに見込んでおります。
○塚田一郎君　消費税増税で経済成長にも影響があるということが考えられるわけですが、その中で、あえて今よりも引上げ時の税収が高くなるというふうに見込まれているのはどういう理由ですか。
○国務大臣（安住淳君）　私どもとしては、名目、実質の成長率というものは、今の内閣府の中長期試算での慎重シナリオでも、二〇一三年度で名目一・七、一四年度で二・六、二〇一五年で一・八、これは実質ですと一・五、〇・七、〇・九となります。こうした成長分を税収に当てはめると、計算上は一％当たり二・七兆という計算をさせていただいて、その分が言わば上積みをされるという計算になります。もちろんこの計算には、消費税の引上げ自体が名目ＧＤＰを押し上げる効果が先生御存じのようにありますから、これを引いて補整をした後の数字で計算をすると二・七兆という計算をさせていただいたということでございます。
○塚田一郎君　前回、衆議院の特別委で、その一％、二・七兆円、十三・五兆円の根拠として一・六％の経済成長という発言を大臣されていますが、これはそういう理解でよろしいのか。多分名目だと思いますが、実質なのか名目なのか、その点、確認いただけますか。
○国務大臣（安住淳君）　名目でならすと、一・七、二・六、一・八と、二〇一三、一四、一五と行きます。これを、先ほど私申し上げたように、名目ＧＤＰを押し上げるこの効果を排除して計算をすると、二〇一三年度で一・七、そして二〇一四年度で一・〇、そして二〇一五年で一・三ということでございますので、これを平年化をしておおむね一・六ということにしました。