Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川一朗君　災害時の自衛隊に対する国民の期待というのは非常に大きいんですね。私も大震災の後で現地に参りましていろんな方に会ったんですが、被災者の方、それから県や市の防災関係者の人たちにいろいろ聞きましたときに、やっぱり自衛隊の姿を見たときに初めてほっとしたという印象を持っている人が非常に多いんですよ。それくらい現在、我が国におきましてああいう非常災害が起きました場合、やっぱり炊き出しもしでやらなきゃいけないという状況の中で、そういう自給自足体制というんですか、言葉は余り適切でないかもしれませんが、やはり一番大事なときに、日本の防衛のために頑張るということで装備され、訓練されている自衛隊ですから、非常にもう自衛隊しかできないような大災害時での役割というのが高く評価され、期待されていると思うのでございます。
　それで、私どもも先ほど申し上げました法案作成検討の段階で、何とかひとつ自衛隊出動がしやすくなるように、それから出動された自衛官が現地で動きやすくなるようにということでいろいろ検討したんです。今回提出されている政府案の中にもその辺の配慮規定がいろいろなされ、改善されている点もありますけれども、私どもはもう少し踏み込んだことをいろいろ考えたわけでございますが、実はそのときにいろいろ防衛庁の方をお呼びしてお聞きしますと、どうもちょっと我々の気持ちと合わないような部分もある。
　今回、衆議院の修正過程での話も、私は伝え聞きですからはっきりいたしませんけれども、いろいろな御議論があったようでございますが、特に大災害時における自衛隊に対する国民の期待は非常に大きいということをやはり防衛庁としてはしっかり受けとめて、そしていろんな問題に対しては前向きで取り組むという姿勢をやっぱり私どもはっきり示しでいただきたい、それを我々としてはぜひとも期待したいと。
　実際現地に行かれた自衛官の人は一生懸命やりますよ。ですから、いわばヘッドクオーターがその気持ちをしっかり持っていただきたい。運用課長さんもその直接の責任者だと思いますので、そういう意味で、先ほどの御答弁ですとちょっと語尾もよくわからない部分がありますから、ここはひとつ防衛庁としてしっかり、我々が安心するような答弁をしていただきたいと思います。
○説明員（金澤博範君）　自衛隊の災害派遣に対する国民の期待が高まっている中で、今後とも自衛隊の災害派遣をさらに円滑に行うための体制の構築に万全を期すべく全力を挙げで取り組んでまいる所存でございます。（「よし」と呼ぶ者あり）
○市川一朗君　ふしという声もかかったようですから……。
　それから、先ほどのテレビと視聴者の関係でもう一つちょっと気になったのは消防です。
　やはりあれだけ火災が同時多発したわけでございますから無理もないなというふうには思うわけでございますが、消火体制の不備というのがいろいろ指摘されました。また、ヘリコプターを使っで空中消火できないのかといったような議論もいろいろなされたわけでございますが、まずこういった問題が今回の法改正でどこかで生かされているのかどうか、防災局長、いかがですか。
○政府委員（村瀬興一君）　消防の広域応援要請につきましては、別途消防組織法の一部改正案が今国会で成立をしているところでございます。これにつきましては、防災問題懇談会の指摘の中にもあるところでございます。
　ただ、先生が今おっしゃいましたようなヘリコプターによる空中消火等の問題につきましては、これは運用上の問題であろうということで、災害対策基本法の改正案の中には触れでいないところでございます。
○市川一朗君　法改正の中には触れていないということでございますが、消防庁、来ておられますね。
　それでは消防庁の方に、防災局長の言う運用面ということで改めてお尋ねしたいと思いますが、今後同時多発型の火災が発生することはこれからも十分考えられるわけです。
　先ほど防災局長からもありましたように、消防組織法の改正等もなされておりますけれども、先ほど来私が指摘しているような点はひとり私だけの意見、感想ではなく、国民の皆さんがテレビを通じていますから大体みんな同じような印象を持っておられると思うんです。いろいろ取り組んでおられる内容につきまして御答弁いただきたいと思います。
○説明員（小濱本一君）　同時多発型の火災はもちろんでございますけれども、一般的に、災害に備えるには行政と地域住民が一体となりました初動体制を整備するなど、平素から地域の安全性を確立することが重要であるというように考えております。
　このため、消防庁といたしましては、地域の自主防災体制の強化あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備など、災害に強い町づくりを強力に推進していくこととしております。
　また、大規模災害の発生に際しましては、被災地の市町村や都道府県がその被害状況等を早期にかつ的確に把握すると同時に、その収集した災害情報を国を初めといたします関係機関に迅速に伝達することが重要であるというふうに考えております。
　このため、消防庁におきましては、ヘリコプターや高所監視カメラによります画像情報の収集など多様な情報把握システムを整備すると同時に、地域衛星通信ネットワークの整備など通信ルートの多重化を進めるほか、震度情報ネットワークシステムを整備しまして全市町村に計測震度計を配備するというようなこともしたところでございます。
　さらに、阪神・淡路大震災のような大規模な災害が発生した場合には、被災地の消防力をもっでしてはこれに対応できない事態も想定されるわけでございまして、全国からの応援が必要となってくると思います。
　消防庁といたしましては、同時多発型火災に対応するために、消防ポンプ自動車等の消防車両の整備、あるいは防火水槽や耐震性貯水槽の設置、大量の海水を遠方まで効率的かつ効果的に送水し放水できる海水利用型消防水利システムの整備など、消防水利の充実等々消防力の充実強化を図ると同時に、先般、全国の消防機関が相互に援助することによりまして人命救助活動等を効果的に行えるよう緊急消防援助隊を編成したところでございます。
　今後は、災害の規模等に応じた緊急消防援助隊の出動体制あるいは関係機関との協力体制等を整備すると同時に、十分に訓練を積んでおくことが必要であるというふうに考えておりまして、このため、今月の二十八日、二十九日にかけましで、倒壊ビルや崩壊した地下街からの救出訓練等、実戦さながらの緊急消防援助隊の合同訓練を東京で行うこととしております。
　それから、ヘリコプターによる消火の問題でございますが、この問題につきましては当庁といたしまして昭和三十年代から幅広く研究や検討を重ねてきておりまして、その検討を踏まえましで、現在では林野火災に際しましてはヘリコプターを用いた消火活動を広く実施しているところでございます。
　しかしながら、こうした研究、検討の結果といたしましては、今回のような市街地火災に対するヘリコプター消火ということにつきましてはいろいろ問題があるということでございます。具体的に言いますと、例えば一棟の家屋を消火するためには連続的に二十分間に二十トンの水を注水する必要があるわけでございますけれども、ヘリコプターが一回に搬送できる水の量というのが〇・五トンから一・八トンということでございまして、あのような大火災を消火するためには大量のヘリコプターを集中的に活用する必要があるということでございまして、現実問題として極めて困難で、また危険でもあるというような問題があるということでございます。
　なお、ノースリッジ地震におきましてヘリコプターによる消火が行われたというような点も御指摘がなされているところでございましで、この問題につきましては、市街地の状況あるいは建築物の構造等によりそのあり方が大きく異なり、要するにそういった状況によりまして、ヘリによる消火についでいろいろ条件が変わることによって考えが変わってくるような問題もあるようでございましで、近々職員がロサンゼルスを訪れる機会もありますので、その際に専門家等から状況を聴取するなどしでみたいと考えております。
○市川一朗君　あのときは全国から消防車の応援があったわけですが、なかなか到達しなかった。それは交通渋滞の問題です。それから、到達してみたところ今度は水がなかったといったような問題等で、一消防だけでは解決できない総合的な問題を含んでいる問題だと思いますけれども、最終的に結果としては消火活動、いわゆる消防がしっかりしでいるかどうかというところにどうしてもいくわけでございますから、災害はあした来るかもしれませんから、今後ますますしっかりと取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　あのときもう一つ問題になったのは、総理はどうしているんだといったことだったように思うんです。
　やはりあれだけの災害になりますと、どうしても総理大臣が全責任を持ってリーダーシップを発揮するということが必要だということで私どもいろいろ検討の中で突っ込んだ議論をしてみたのでございますが、最終的には政府案の中で緊急災害対策本部を設けると総理大臣が本部長になると、これは前からそういうふうになっているわけですが、その設置要件を緩和したということになっているんですが、これもけさほど北澤委員が質問しでおりましたように、「著しく異常かつ激甚な」という要件はそのまま残しでいるんですね、「異常」というのを。
　私どもの方では「災害の規模その他の状況からみて、非常災害対策本部によっては当該災害に係る災害応急対策の推進が困難であると認めるとき」という要件で非常に動きやすくしたつもりだったんですが、きょうの総理の答弁を聞いていますと、ケース・バイ・ケースというような感じ、ちょっと聞き取れなかったので正確にはよくわからないんですが、どうも本会議のああいうやりとりでは私ども新人の議員ですとなかなか一回しゃ聞き取れないという感じもするわけでございますけれども、早くベテランにならなきゃいけないなと反省しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、「著しく異常」ということになると、この災害が著しく異常であるかどうかでまた議論を呼ぶのではないかと思うんです。
　危機管理としてはシミュレーションも大事ですから、今回この法改正がなされたとして、そしてあの阪神・淡路大震災が起きたとすると、防災局長、事件は一月十七日に発生ですが、一月の何日に緊急災害対策本部が設置されると判断しておられますか。
○政府委員（村瀬興一君）　この前の阪神・淡路大震災につきましては、七時三十分ごろに、死者、行方不明者という人的被害の情報がない時点におきまして、私ども国土庁といたしましては、総合的な判断の上、今回の地震による甚大な被害が発生している可能性が高いというふうに判断いたしまして非常災害対策本部を設置するという手続を開始いたしまして、十時過ぎの閣議で設置を決定したわけでございます。
　ただ、甚大な被害が発生している可能性が高いということでございますが、五千人を超えるような被害というようなことはその時点では当然思い及ばなかったわけでございますが、これまで非常災害対策本部を設置しているような被害があり得るだろうという判断でございました。
　今、先生がおっしゃいましたような、今回の改正法案が成立した場合に、あの時点を想起して、いつに緊対本部を設置したことになるのかということにつきましてはちょっとお答えがしにくいわけでございますが、ただ今後の問題といたしましては、二月二十一日に行いました閣議決定で消防あるいは警察、防衛庁等それぞれ実動部隊におきます情報の収集の仕方についても工夫を凝らすということにしております。これは御承知だと思いますので多くを申し上げませんが。
　それからもう一つは、そういった工夫は凝らしましても、何分基本的には確認情報でございますので、それが判明するまでには若干時間がかかるということは否定できないと思います。したがいましで、災害の発生直後に大まかであってもその災害の規模がどの程度のものかというふうなことを判断し得る材料が要るのではないかということで、私どもは地震被害早期評価システムというものを今年度の第一次補正におきまして、約十億円でございますけれども、着手をいたしております。
　これは、簡単に申しますと、今行っておりますシステムは、市町村ごとにその市町村の地盤、地質、あるいはそこに建っております建物がいつごろ建った建物が多いか、それから人口がどうかというふうな情報をあらかじめデータベースとしてつくっておきまして、そこに実際に起きました地震の揺れぐあい、どういう地震かということと、それからそういった一定の地震が起きました場合過去にどういう被害が起きているかという知見と組み合わせた一種のシミュレーションを行いまして、大まかではございますけれども、どの程度の人的被害が発生する可能性があるかということを発災直後三十分ぐらいで把握をするようなことを考えておるところであります。
　そういう今申し上げましたような仕組みが稼働いたしますれば、今後、阪神・淡路大震災のような大きな災害が起きました場合に、早急に緊急災害対策本部を設置するかどうかという判断ができるようになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○市川一朗君　平成元年でしたか、サンフランシスコで地震が起きたときに、橋げたが倒れて何人死んだかわからないというときにアメリカはぱっと出しましたね。結果は大分それよりは少なかったんですけれども、それを前提としてすぐ態勢に入っていったという記憶があるわけです。
　防災局長、余り慎重にその辺をやらないで少し大胆にやらないと、初動動作ですから、本当に国民のみんなはとにかく国が早い対応をしてくれたらもっともっと助かったんじゃないかと思っていますので、二度と再びそういうことが起こらないように、そういう被害想定の技術開発も早急に進められますように、そのために必要な予算はこの災害対策特別委員会のみんなの総意で頑張りたいと思いますので、党派を超えて応援したいと思いますから、頑張っていただきたいと思います。
　それで、長官、ちょっと恐縮なんですが、先ほども議論が出ていました総合調整機能ですね、非常災害対策本部長になりますと総合調整権があると。国土庁長官は基本的には余り権限はないと。災害に限らず、そう権限のある役所じゃないわけですね、総合調整官庁ですから。それで手足もないと。まあ色男ということになるのかもしれませんが、そういうところでやっぱり何とか非常時には機能を発揮していただきたいということで、私どもは非常災害対策本部長に指定行政機関の長に対する指示権を提案したのでございますけれども、これもどうも実現しそうもないのでございますが、本当にこれで大丈夫なのかなということを心から心配している者の一人でございます。
　長官、大丈夫でないという答弁はちょっとしにくいとは思いますけれども、長期的な課題としては非常災害対策本部長の権限というのはもう少ししっかりしたものにする必要があるのではないかというふうに実は思っている次第でございますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　昭和三十七年の災害対策基本法の施行以来、これまで非常災害対策本部は二十一回、そして国土庁設置以降でも十四回設置されてきたところでございます。これまでの経験に照らしてみましても、国土庁の先輩である市川先生よく御案内のように、阪神・淡路大震災以前の非常災害については国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において十分な対応策を適切に推進してまいっできているところでございます。
　なお、非常災害対策本部長は、総合調整権限のほか、指定地方行政機関の長や地方公共団体の長など現地において活動する機関に対する指示権も持っておりますので、通常の非常災害であれば十分これで対応できる、このように考えているところであります。
○市川一朗君　警戒区域の問題にちょっと移りたいと思います。
　警戒区域に設定されますと、区域内の住民の資産、生活権は奪われたも同然となるわけでございましで、どうしても慎重にならざるを得ないという面があります。しかし、慎重過ぎて大事に至る危険性も高いわけでございまして、この点につきましでも私どもは国や都道府県が警戒区域を設定する立場に立つ市町村長に対していろんな支援を行う必要があるのではないか、十分な配慮をすることが必要と考えで提案もしているのでございますが、それはともかくとして、どうも政府案を見ますと警戒区域に対する認識がひょっとすると私どもと道なんじゃないか、ちょっと甘いんじゃないかなという感じが実はしでいるんです。といいますのは、災害派遣された自衛官にも警戒区域の指定権を与えるようなそういう改正規定になっているわけでございます。
　実はここに雲仙・普賢岳のとき有名になりましたひげの島原市長、鏡ケ江市長の本を持ってきたんですが、大分分厚い本の中で警戒区域問題をるる書いているんです。ちょっと読み上げでみますと、十九ページは「警戒区域の設定は、立入禁止を意味するのです。その設定をされると、その区域内にある田畑にも入れません。また、商売をなさっている方であれば、お客さんはもちろん、本人も入れないのですから、生計の元を絶たれることになるのです。」と非常に苦悩されまして、それで最終段階では知事と二人っきりで延々三時間近く議論をして、大体三日ぐらい続いだそうですが、そんな中で「「そんなにおっしゃるのなら、この窓から飛び降ります。もう楽になりたい」本気でした。」。そこで知事が「わかった。住民の損失は国と県が強力に支援する」、こうやりとりがあったと本には書いてあるわけです。
　それほど現実の問題に対応しますと警戒区域の設定というのはなかなか難しい、大変難しい問題だと思うんですけれども、どうもちょっと御認識の差があるように思いますので、改めで御質問したいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　まず、自衛隊に権限を与えている点について何か認識が甘いんじゃないかというお話でございますけれども、これは雲仙・普賢岳のようなケースの場合に自衛隊が権限を行使して警戒区域を設定するということはまずあり得ないと思います。これは、御承知のように、市町村長と警察官あるいは海上保安官がいない場合に限って権限を認めでいるわけでございますので、雲仙・普賢岳のように長期にわたって、しかも市町村長が自分で判断し得るような状況の場合に自衛隊が警戒区域を設定するということはまずあり得ないだろうと思います。
　それから、今、先生が御指摘になった当時の島原市長の本、私も読ませていただきましたが、その警戒区域の設定直後に大火砕流があったわけでございますが、その警戒区域を設定しでいたおかげで多くの人命が助かったという事実もあったというふうに認識をしているところでございます。
　警戒区域と申しましても、余り実例もないわけでございますけれども、設定を長期に続ける必要があるケースというのは雲仙のような恐らく火山災害に伴うケースが多いのではないかというふうに思います。
　先生御承知のように、雲仙災害につきましては基金を設けで対応しているわけでございますが、それにつきましては国といたしましても地方財政措置を講じることによって支援をしているわけでございます。今後、ああいう雲仙のようなタイプの災害が起きました場合にはその都度検討することになりますけれども、恐らく基金を設けて対応するというふうなことがあり得るのではないかというふうに考えているところでございます。
○市川一朗君　ちょっと法律を離れるような議論になりますが、防災関係者、たくさんいますけれども、九月一日にかなり大々的な防災訓練をしますね。しかし、いろいろ人事異動がありますね。それから、申しわけないんですが、閣僚も内閣改造でしょっちゅう入れかわるわけですね。そのときに大きな災害がぼっと来る、そういうことを想定しますとやっぱり、非常に難しいことかもしれませんが、絶えず準備しでおかないとだめなんじゃないか。今度の阪神・淡路大震災でも兵庫県の新しい情報システムがどうして動かなかったのか大分いろいろ私なりに勉強し闘いでみたんですが、やっぱりどうもオペレーションになれていないという、そういう部分もあったみたいで、災害時に機能するようなものですから余り災害が来ないと動かさないというようなこともあって、それを毎年一回訓練すればいいようなものですけれども、どうもあの訓練も形式的な訓練のようにも見えるんです。
　それで、いろいろきめ細かな訓練というのを考える必要があるんじゃないかというふうに思いますが、それは訓練というのか心構えというのか、その辺は言葉はどうでもいいんですけれども、それにつきまして、局長で結構ですけれどもお願いしたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　九月一日の訓練が形式的だというお話でございますが、ことしの訓練から、先ほど大臣も申し上げましたが、非常に工夫を凝らしまして、これまでに比べますと実践的な訓練にしたところでございますし、今後もそういう方向で、九月一日の訓練自体そういう方向で努力していきたいと思っております。
　それから、九月一日以外にも、今回一月十七日の災害の反省ということもございましで、私ども例えば八月三日には非常参集訓練というのを、これは国土庁だけでございますけれども、やっております。これはいつやるかをだれにも知らせずに、担当者だけが一定期間、七月二十六日から八月五日の十一日間の間のいっかの時点であるというのをくじで引きましてやってみるというような訓練もやっております。
　それから、九月四日には、これは各省も含めてでございますけれども、政府の非常参集訓練ということで、公共交通機関が途絶したという前提で、東京都内にいる者は徒歩で、それから東京二十三区外にいる者につきましては自衛隊のヘリにお願いいたしまして、それによって参集するというふうな訓練もやっているところでございます。
　それから、十月二日から四日にかけましては、富山県が防災訓練をするということでございましたので、私ども災害が起きました場合には情報先遣チームというのを派遣したいというふうに考えておりまして、その派遣をして通信伝達訓練を実施するとか、あるいはこれはこれからでございますが、十一月二十五日に近畿の各府県が合同訓練を滋賀県で行うということにいたしておりますが、これにつきましても今申し上げました情報先遣チームを派遣いたしまして、通信伝達訓練を計画しておりますのと、それから地元と連携いたしまして、国土庁、消防庁等で情報の受理伝達訓練もあわせて行うというふうなことも計画しているところでございます。
　それから、私どもの職員につきましては、いざ発災した場合にだれがどうするか、どういう担当の仕事をするかということを決めておりますけれども、その者が、それぞれ職員が人事異動でかわりました場合に今申し上げましたような訓練をきめ細かくやるということと、それからジョブトレーニングと申しますか、職場での訓練と申しますか、そういったこともあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○市川一朗君　交通途絶のときに防災局長が来ないというわけにいかないですから、御苦労さんですが、ひとつ体力を備えでおいていただいて、長距離徒歩に耐えられるように頑張っていただきたいと思います。
　阪神・淡路大震災のときは防災担当の総理秘書官がたまたまおられなかったということで一つの悲劇まで生じたわけでございますから、この人がいない場合はこうするとか、そういったようなことも含めて二重三重の体制をきちっとしておく必要があると思う次第でございます。
　最後になりますが、長官に改めてお聞きしたいと思います。
　やはり、ただいま御議論しでまいりましたように、どうも今回の阪神・淡路大震災、その教訓を踏まえた法改正、できるところは一生懸命やっておられるんでしょうけれども、私どもから見まして必ずしも十分ではない。いろいろと法律と違った面で、先ほど防衛庁、消防庁にもお聞きしましたが、いろいろ取り組んではおられるようであると。多分関係省庁もそうでしょう。国土庁防災局長も一生懸命やっておられると思います。官邸の問題等につきましては、きょうは総理にも御質問できるようですから、また後ほど御質問するといたしまして、こういった状況の中でやっぱり何となく国民みんな不安を持って見でおると思います。
　この法改正で十分であるということを言い切れるかどうか、その辺も含めましで国土庁長官として、防災の責任大臣としてのしっかりとした御見解、御決意をお伺いしたいと思う次第でございます。
○国務大臣（池端清一君）　このたびの法案提出に至るまでの間にも、阪神・淡路大震災の教訓に学んで災害の緊急対応の手だてもいろいろ講じてまいりました。二月二十一日の閣議では緊急事態に対応するための対策も樹立をいたしました。そして、七月には防災基本計画を抜本的、全面的に見直しをしてまいりました。今、防災局長からお話ありましたように、九月一日の防災の日の訓練は本当に総合的かつ実践的な訓練であったと思いますし、九月四日には非常参集訓練も実施をする。そしていろいろ積み上げで今度の法改正、こういうことになったわけでございます。
　我々としては、衆議院でもいろいろ御修正をいただきましたが、これにきちっと対応することによって今後の災害対策については万全を期することができる、こういう確信のもとにこの法案を提出いたしておりますので、ぜひぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また防災局の体制強化、これもぜひ必要でございます。
　先ほども申し上げましたが、八名の定員増を防災局が要求しておりますし、また来年度予算では、順次にではありますが、各都道府県に地域防災センターを国土庁の予算でぜひ実現をしたいという予算要求もしておりますので、市川先生初め皆さん方のバックアップもぜひよろしくお願いをしたい、このように思うわけでございます。
○渡辺四郎君　私は、日本社会党の渡辺でございます。
　多くの方から長官に対していろいろとお尋ねがありました。私は、今度の改正案の立案作業に対する長官の基本認識についてまずお伺いをしたいと思っております。
　お話がありましたように、一月十七日に発生をいたしました阪神・淡路大震災の当時を今振り返っでみますと、多くの教訓を残しました。それはあの災害の規模、激甚さから見で被災自治体の能力を超える大惨事であった。結果的には、国民から指摘をされましたように初動体制のおくれがあったこともまたこれは事実でした。一方、国の方においても応急対策の支援を行うための各種の機能あるいはシステム、指揮調整の面で果たして万全であったか。やはり初動体制についての批判も一緒に受けました。
　こういう中で、本改正案は、今回のこの大災害による多くの犠牲者あるいは被災者に報いるためにどのように反省をし、そして多くの教訓を残していただいたわけですから、その教訓を生かしての立案作業に当たったと思います。
　まず、大臣にその立案作業に対する基本認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　今、渡辺委員御指摘のように、阪神・淡路の大震災においては本当に甚大なというか激甚な被害が発生をいたしました。とうとい生命五千五百余名がその命を奪われる、あるいは二十万戸を超す家屋が倒壊をする等々大変な災害であって、まさに痛恨のきわみだと、このように思うわけでございます。
　御指摘のように、初動体制のおくれあるいは情報の収集・伝達体制に問題があったということを私どもは再三申し上げておるところでありますが、政府としてはこのようなことを厳しく重く受けとめまして、その反省の上に立つで今回の法律改正として御提案を申し上げているところでございます。
　特に重点としては、国の緊急即応体制のあり方、現場における自衛官の権限、地方公共団体の広域連携、ボランティア、海外からの支援への対応あるいは災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者等に対する措置、そして被害状況の収集、伝達、こういう点が一番多くの問題点として指摘をされておりますので、この点についての改正を防災問題懇談会の御提言をいただきながら取りまとめたわけです。こういうことでございます。
　阪神・淡路のあの大震災を風化させてはならない、これを本当に我々重要な反省事項として、教訓として受けとめでいかなければならないという思いでこの改正案を提案しでおるような次第でございます。
○渡辺四郎君　これも先ほど岩井、市川両委員からいろいろとお話がありましたいわゆる九月十一日の防災問題懇談会の提言です。これによって、災害対策本部長の権限強化に関連をしまして、本部長の権限が十分に発揮ができるように国土庁の防災局についで組織、体制の整備、専門家の養成等その調整・即応能力の強化を図る必要がある、こういう提言がなされております。
　先ほどからお話がありましたように、現在防災局の方は職員の定数が三十七名ですか、年間予算が十三億程度でありますし、あの大震災の当日、これも先ほどお話がありましたが、正規の職員の宿直もいなかったというようなことで、情報収集の脆弱さと一緒になりまして大変な批判を受けたわけです。
　その後改善はされたと思いますが、災害対策本部という、悪いけれども各省庁の寄り合い世帯をどうまとめていくかというのが防災局あるいは国土庁の役割でもありますし、そういう点から見て八名の定数増、予算の方も先ほど大臣がおっしゃったように努力をしておるということですけれども、本当にその程度の陣容あるいは予算、権限を見でも、その権限からして調整官庁の域を脱しないんじゃないかという心配すら実はするわけです。
　防災対策の担当官庁として、せっかくの防災臨調の提言がありますから、そして超党派で野党の皆さんからの修正を生かしまして全会一致で衆議院は通ってきたわけですから、こういうものを背景にしながら、もう少し前向きに努力をする必要があるんじゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
　ですから、予算折衝もいよいよ今から確定段階へ入っていきますから、委員の私らも一生懸命努力をいたしますが、長官、ひとつここらについてもう一回決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（池端清一君）　非常にありがたいお言葉、力強い御支援をいただきましてありがとうございました。
　災害対策には与野党はないと私は思います。やはり党派を超えて、全力を傾注して国民の生命、財産、身体、そして国土を守っていかなければならない、こういう思いは私どもも先生方もみんな一緒だと思います。我々も全力を尽くして頑張りますけれども、ぜひ委員の先生方の一層の御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
　国土庁長官として三月過ぎましたけれども、予算の面でもなかなかまだ十分でない点もございます。一例を挙げれば、ヘリコプターもないというのはどうかなと、こういうふうに思っておりますけれども、これらの問題についでもまた皆さん方のいろいろな御意見等も承ってまいりたい、こう思っております。
○渡辺四郎君　次に、局長の方にお尋ねをしますが、初期情報の収集体制の問題です。これについても防災臨調で、情報収集についで専任職員等を指定したらどうか、そういう体制整備を図るべきであるという提言もなされておるわけです。
　これも先ほどからお話がありましたように、初期情報の収集あるいは集約体制の整備が強固になればなるほど正確な判断ができると思うんですが、主情報を本部長である総理の方に送っていくわけです。もしもこの情報を専門家の分析評価のないままに送った場合、誤って情報を送った場合は大変な混乱を起こすんではないか。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　ですから、こういう部分について、今防災局としては何かお考えがあるかどうか、お聞きをしてみたいと思います。
○政府委員（村瀬興一君）　この前の阪神・淡路大震災のときには、県庁所在地である神戸市が被災したということもありまして、また消防あるいは警察等の職員も被災者になったということもございまして、なかなか現地の情報が返ってこなかったという面があるわけでございます。
　そういった点につきましては、先ほどから申し上げております二月二十一日の閣議決定の中で、その情報収集の仕方についても工夫をする、例えば警察につきましては現地のパトカーの交信情報を警察庁でモニターをいたしまして、私どもなり官邸にも報告する、それによりまして状況がわかるだろう。それから消防につきましては、救急車の出動要請とかあるいは消防車の出動要請が殺到いたしますと電話がパンクするというふうな状況になるわけでございますけれども、そういった状況になったということ自体がかなり大きな災害が起きているということの判断をする要素にもなるということもございまして、そういったことも含めて報告をしてくるといったようなことで、災害のもとの情報の収集の仕方についてかなり工夫をするということにいたしておるところでございます。
　それから、今先生がおっしゃいましたように、集まった情報を整理、分析する必要があるわけでございますが、一万そこで逆に整理、分析ができるまでとめ置いたということでもなかなかよくないわけでございますので、現在、二月二十一日に決めた閣議決定では、各方面から入ってくる生の情報も一応官邸にはストレートで入れるという体制にいたしております。
　それと、一方では別に同じ情報が私どもにも入ってまいりますので、先生がおっしゃいますように、極力関連情報を判断し得るような情報に整理いたしまして、総理等に報告するということについて努力をしたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺四郎君　たくさんの皆さんからお話があった問題ですが、災害相互支援基金の創設についてということで、これも臨調の方の提言がなされて、全国の都道府県という対象になっておるようですけれども、拠出をし合う支援基金の創設を求めておるわけです。
　これは局長も私の顔を見て思い出すと思うんですけれども、雲仙・普賢岳の大災害のときに、私はやっぱり絶対に基金が必要だとくどいように何回も何回も当時の国土庁長官にも、言葉は悪いですけれども食い下がるような格好で、当時の海部総理も現場に行って何か基金の創設をするかのような、そういうイメージの発言をなさったということで、先ほどお話がありました島原の市長を初め深江の町長さんも非常に実は期待をしておったわけです。そして、全国の国民の皆さんからのお見舞いもある、そういうものと一緒になって、長崎の知事として五百億程度の基金をぜひっくりたいという非常に強い要望等もありまして、一時期はあるいはできるのじゃないかと、国もそれに対して金を出して一緒になってつくろうじゃないかというような動きまでありましたけれども、最終的にはあの五百億つくりましたけれども、これは自治省の方から措置をしてつくったわけですね。そういう段階からも実は議論をしてまいりました。
　私自身が災害基金というのは必要だということはことしの三月の予算委員会で、阪神・淡路大震災の集中審議をやった段階でも私はかなり具体的な問題を取り上げでやったわけです。ところが、やっぱりこれはどうしても大蔵中心の、全大臣が前に並んでおりましたけれども、大概かわっておりますけれども、私自身が言ったのは、国民の皆さんに訴えて、災害というのはどこにやってくるかわからない。ですから、今の災害援助にしても救済にしても、やはり支援のあり方が復旧・復興は被災者個人の自力によって復興しなさいというのが基本になっておる。しかし、長崎にしても雲仙、島原にしても今度の阪神・淡路にしても、それについては余りにも被災者には酷じゃないか、何とか国として措置ができないのかというのが被災者だけでなくて国民の中からも声があるわけです。
　しかし、残念なことに財源がないというようなことで、私が三月の予算委員会で挙げましたのが、例えば酒類、酒とかしょうちゅうとかあるいはビールとか、それからパチンコも十四兆産業とか十五兆産業と言われておる。だから、百円でその当時二十五発来ておったようですから、百円で二十四発にしてその一発だけをこの基金として拠出してもらうような方向はとれないのか。あるいはたくさんの方が海外に行きますから、海外に行くときに旅券をもらうときに千円だけはひとつ基金にもらうとか、あるいはゴルフ人口たくさんおりますから、ゴルフに行くときは一回千円災害基金にひとつ拠出してもらう。こういうもろもろの方法でやれば、一年間だけ時限立法で私は一兆四、五千億の財源が求められるというのを具体的に数字をはじいて、そして大蔵大臣にお話を申し上げたわけです。全部の委員も、非常にそのことはいいことじゃないか、大蔵大臣も、ありがとうございましたと。ところが、確かに難しさは幾らかあります。しかし、それがそのときの予算委員会の段階だけで終わってしまっておる。
　ですから、やっぱり行政の縦割りとかの弊害ということをよく言われますが、もう一つ今私自身が感じたのも、これもちょっと手おくれになりましたけれども、電力会社の皆さんがいわゆるコストの大変な努力によってそして一世帯当たり百六十円ぐらいから大きいところは四百五十円ぐらい消費者に対しての値下げをする。電力というのは全国民が使用しておるわけですから、全国民が消費者です。そういうことであれば、通産の方と相談をして、国民の皆さんに訴えて、その部分を災害基金として、それは私企業がやることですから難しさはありますけれども、そこを何とかお話ができなかったのか。ですから、平均二百円にしましても年間二千四百円、八千万世帯あればそれだけでも千六百億から二千億ぐらい一年間に出るわけです。
　先ほど質問に対して局長から回答がありましたが、防災臨調が出しておりますように、全国の知事会で検討中であって、その結論を待つで政府も対応したいと。しかし、地行の委員長もいらっしゃるし、地行の委員の皆さんもいらっしゃるわけですけれども、今、自治体というのは百二十兆を超す借金を持っておるわけです。こういう実態の中から、確かに一番集約しやすい方法かもしれません、お互い助け合いということになれば。しかし、私はやっぱり今の自治体の財政から見た場合には非常に厳しいんじゃないか。一億円ずつ出して五十億でしょう。五十億だってその果実で運用すれば、二％であれば一億円しかないわけですから、これは何もできないわけです。十億ずつで五百億でしょう。ところが、今の都道府県で十億ずつ拠出をしてくださいと言ったってなかなかすぐにオーケーという返事は出ないと思うんです。
　ですから、都道府県に求めるならば、私は半分は国が持つ、自治体ばっかりじゃなくて国も持つ、そして一緒になって基金をつくろうじゃないか、こういうことでひとつ頑張っていただいたらどうかという気がするわけですが、これは長官、ひとつ長官の方から決意をお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（池端清一君）　今、渡辺委員御指摘のように、防災問題懇談会でも災害相互支援基金の創設について検討する必要がある、こういう御提言をいただいております。具体的には「全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際しで被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」、こういう御提言をいただいたところでございます。
　この御提言については、今先生もいみじくもさきにおっしゃいましたけれども、地方公共団体の間において今検討中でございまして、いろいろ詰めの作業も行われておるようでございますので、政府としてはその内容をひとつ勘案しながら対応については検討していきたい、現段階ではそれ以上の答弁はできないということを御理解いただきたいと思うんです。
○委員長（須藤良太郎君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（須藤良太郎君）　速記を起こして。
○山下芳生君　衆議院の審議で修正された部分について、修正案の提案者に伺います。
　修正部分の住民の責務についてですが、災害対策基本法第三条には、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と、国の防災責任を明確に規定しています。
　阪神・淡路大震災の対応について、本委員会の審議でも、また衆議院の審議でも、最も重要な問題として論議されたのはまさにこの点で、国が十分な責任を果たしたのかどうかということだと思うんです。
　それにもかかわらず、国の責務を問題にするのではなくて、住民の責務を問題にするのはなぜか、御所見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（住博司君）　国あるいは自治体がきちんとやるということは当然の所与のことでございまして、そのほかに今回の例えは阪神・淡路大震災のような災害においては、初期の段階でやはりさまざまやることがあるだろうということを皆が気がついたわけでございます。
　そのことをきちんと書くことによって、言ってみれば今度の災害のこの基本法につきましては、縦からも横からもきちんと見て、万全の対応をすべての国民ができるようにという観点で法律案を定めよう、こういう思いで、そこの部分が欠けているということもありましたものですから、私どもは実を言うとこの部分を追加で規定させていただいた。そして同時に、それは去る七月に発表されました国の新防災基本計画についても、「国民の防災活動の促進」という項目を立てまして、例えば二、三日分の食料あるいは飲料水の備蓄、非常持ち出し品の準備をするようにというような形で呼びかけております。
　そんなことも含めて私どもはわざわざこの改正案にこの規定をつけ加えさせていただいた。むしろ、国や自治体の責任はもちろんだけれども、同時にその一方で国民の皆さん方にも、いつでもそういう備えができるようにという、そういう言ってみれば意識の涵養みたいなものをお持ちいただきたいという考え方で私どもはこの追加をさせていただいたということでございます。
○山下芳生君　確かにそういう住民の役割は非常に大事だということは私も認めるものであります。
　ただ、今回の阪神大震災の実態がどうだったのかということを見れば、まさに住民は倒壊した家屋の下から家族や近所の人たちを懸命に救い出した。まさしく自発的な防災活動が被災地じゅうで繰り広げられたというふうに思うわけです。しかし、それでも回ってくる火の手を消すことができずに生きながらにして亡くなられた、焼かれた方、あるいは肉親や財産を失った方がたくさん出たわけです。これはやっぱり耐震防火水槽の不備など消防消火体制の弱さが決定的だったというふうに言わざるを得ないと思うんですが、この痛苦の教訓をやっぱりこれから生かす必要がある。
　ですから、住民の自発的な防災活動というのはもちろん大事だと、しかし問題はその住民の努力が報われるような環境を政治の責任でつくることが大事なんじゃないか。震災に強い国土、都市づくり、消防消火体制の充実、あるいは観測予知体制の強化、こういう国がやるべきことをやる、責任を果たすことこそ住民の自発的な防災活動が効果を上げる大前提だというふうに私は思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（住博司君）　おっしゃるとおりでございます。
　国の責務、都道府県の責務、それだけで尽きるものではなくで、その観点で、要するに国、都道府県の責任というのは大幅に強化をしているわけでございましで、それに実を言うと今度の阪神・淡路大震災で被災者それから被災者以外の方々も大変大きな献身的な努力をなさった。その観点も含めて、要するに両々相まっでこの規定を大事にしていきたい、こんな思いでやっておりますので、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○山下芳生君　そこで、本委員会は先日、七月に起こった長野県北部の梅雨前線豪雨災害についで現地視察を行いました。ここでは幸いにして人的被害は非常に少なかった。この点についで、私も参加いたしましたけれども、小谷村の村長さんは、防災無線はなかった、有線も寸断された、しかし各地の消防団が状況を見ながら自主的に住民を避難誘導した、それができたのは、村の一戸一戸、だれがどこにいるかわかっているからだ、もし一人でもいなかったらそれはすぐわかるようになっていたからだとおっしゃっでいました。ですから、私は住民の自発的な防災活動にとって住民相互の日常的なコミュニケーション、これが非常に大事だというふうに学んだわけです。
　そこで、住民の責務ということを強調する上で心配な点を少し伺いたいと思うんですが、一つは、例えば、長時間過密労働で労働者の方が家に寝るためだけに帰るような状況、地域の活動に参加できないような状況がある。あるいはまた、二十四時間その地域で営業し生活をし、地域を一番熟知している中小業者の方、神戸でもこの中小業者の皆さんが発災時の救援活動やその後の地域経済の復興に本当に大きな役割を果たされていますけれども、こういう中小企業の皆さんが次々に廃業になっているような状況。こういう状況が自発的な防災活動を促進するという上で障害になるんじゃないかと思いますが、この点でどういう対処をお考えになっているのか。
　それから二つ目に、高齢者や障害者、いわゆる災害弱者と言われる方々、この防災の努力義務をどのようにそういう方に対して求めるのかという、この二点についてお答えいただきます。
○衆議院議員（小坂憲次君）　山下委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、私も阪神・淡路大震災の際に一帯を視察させていただきましてお見舞いを申し上げてきたわけでございますが、震源地であります北淡町に参りましたときに、北淡町の町長さんからのお話も同じように、委員御指摘のように、地域のコミュニティーが非常に密接なコミュニケーションを保っていた。したがって、約八割以上の家屋が倒壊をしているのにもかかわらず死者の数は非常に少ない。神戸市等の中心地に比べればかなり抑えられてきたのは、隣のおうちの方がどこに寝ているかまで非常によく知っている、だから倒壊家屋もまずそこを掘って、そして救出に当たった。これが非常に大きなことであったということで、日常の地域におけるコミュニケーション促進というものがいかに大切かということは委員御指摘のとおりだと思っております。
　しかしながら、それに加えて、二十四時間営業あるいは昼間大変に疲れて夜寝るだけにお家に帰られる方、こういう方々にまで自助努力を要求するのは難しいのではないか、こういう御指摘かと思うわけでありますが、先ほど住提出者の方から御説明を申し上げたように、住民に課せられます日常の努力というものは、食料の備蓄を中心といたしたそういった意味のものと、それから防災組織への参加といいましても、今申し上げたように、地域の情報を的確に把握しでいただくように配布物にゆっくり目を通しでいただいて、避難経路を把握していただくとか、そういった意味での協力をお願いして日常備えていただきたいということであります。営業のパターンとかそういったものに対して何か特別な配慮があるかといえば、私ども修正案の範囲ではそういう問題には触れでおらないわけでございましで、それは原案の部分で、従来から指摘された中で、それぞれ国も地方自治体もひたすら努力を続けるというところで御理解をいただきたいと思っております。
○山下芳生君　今お答えがあったとおり、実際にすべての住民に一律に努力を押しつけるということはなかなか困難があることだというふうに思います。
　結局、阪神・淡路大震災で五千五百名を超える方が亡くなった、全・半壊二十万棟に及ぶ住宅の被害があった。なぜそんなことになったのか、被害が拡大したのか。これに対してもし、十カ月たった国会で、地域住民の自発的な防災努力が足らなかったからだなどと、間違ってもそんなことが論議されるようなことになったら私は大変だと思いましたので、念のために御確認をさせていただきました。いずれにしても、国の責務ということをやはりしっかりと踏まえる必要があるということで、確認をさせていただきます。
　続きまして、大臣にお伺いをします。
　大臣は、被災者の立場に立って対処するということを繰り返し表明をされておられます。そこで、被災者の立場を具体的に挙げてお尋ねしたいと思うんです。
　日本共産党の神戸市会議員団が仮設住宅の入居者に対するアンケートを行いました。十月から始めたアンケートですが、このはがきが一月足らずで既にもう千五百通返ってきて、きょうはここに、そのうち一千通の分をまとめた中間集約を持ってまいりました。ここには本当に怒りや要求、生の声がびっしりと書き込まれています。とりわけ住宅に関する要求が強いというのが特徴です。幾つか生の声を紹介させていただきます。
　「現在仮設住宅で助かりますが、次の住宅が不安です。市営か老人専用の住宅をお願いします」、七十歳の方。「最低の国民年金で生活しています。今後の住宅を公営で建てて、低家賃で住めるようにお願いします」、七十二歳の方。「市営、県営にぜひいれてください」、「市営、県営住宅を早く建ててください」、「市営、県営住宅建設を急いでください」などなど、公営住宅を求める声が非常にたくさん出ております。これは、私が意図的に選んで紹介しでいるのではありません。
　このアンケートでは、震災前どういう住居に住んでいたのかという項目と、それから今後どういう住居に住みたいかという希望も聞いております。
　それによりますと、震災前持ち家だった方が二九％だったのが、これからも持ち家で住み続けたいかという問いに対して、そうだ、持ち家に住み続けたいという方は一七％に減っています。それから、震災前民間アパートに住んでいた方は五六％ですが、今後の希望で民間アパートとされている方はわずか五％になっている。それに対して、震災前市営・県営住宅に住んでいた方が六％だったのが、今後の希望では七三％に激増しているわけであります。大多数が公営住宅を希望されているわけですね。
　しかし、住宅復興計画では、公営住宅が県の建設計画で一万八千戸、神戸市においては一万戸にすぎず、これは建設される市営・県営住宅の数が少ないんじゃないかという声が出ているのも事実です。
　それから、持ち家の人の自宅再建の最大の障害はやはり資金であります。この点でも生の声を幾つか紹介させていただきますと、「築後五年で全壊。大きなローン返済を抱え困っています。なんとかしてほしい」、「雲仙・北海道の様に住宅再建の資金をいただきたいと思います。全力でたてた家がなくなり建てる資金がないので助けていただきたい」、「高齢家族・低収入（年金のみ）のため融資の対象外。連帯保証人になってくれる人もいない。公費の災害保障を頂きたい」、「私産消滅、設備投資のローンだけ残りました。どうにかなりませんか」などなど、こういう声が本当にたくさん上がっているわけです。
　私、そこで大臣に伺いたいんですが、被災者の立場に立つなら、こうした声にこたえるなら、やっぱり対策は公営住宅の大量建設、そして個人の住宅再建に対する助成、個人補償が柱とならざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池端清一君）　阪神・淡路地域の復興は景気の回復と並んで現下の最大の急務である、こういう認識で政府は一体となって取り組んでおるところでございます。
　具体的には、七月に取り組み方針を決定いたしまして、地元の復興計画を最大限支援する、こういう方針を確認いたしました。
　特に、前期五カ年においで緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業と名づけてこれを推進する。それで、生活の再建、経済の復興、安全な地域づくり、この三本柱を復興の基本的な課題として今その事業の実施に努めているところでございます。
　先般、国会を通りました平成七年度の第二次補正予算でもこの取り組み方針に基づきまして最大限の復興関連事業等を盛り込んだところでございます。今、先生御指摘の生活の再建のための諸施策としては国費で約四千七百億円に及ぶ経費を計上いたしたところでございます。
　具体的には、被災者向け住宅確保対策に二千百九十四億円を計上しました。これによって、今、先生御指摘のありました公的な住宅の供給についてはこれまでの措置済みのものと合わせで七万戸についての予算措置を講じたところでございます。県は三カ年で七万七千戸と、こういう建設計画を出しておるのでありますが、これを前倒しして既にこの七万戸についての予算措置を講じた、こういうところでございます。このほか、被災地域の再生等のための面的整備事業の推進に千三十二億円、被災要介護高齢者等の支援策の充実に四十八億円などの予算を計上するなど、各般の施策を盛り込んでいるところでございます。
　しかし、これから冬を迎え、なかなか厳しい状況、十分私も理解できます。一日も早い被災者の生活の再建に向けて、今後とも一層政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。
○山下芳生君　十一月五日付の朝日新聞が首相の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の活動について社説を掲載しています。御承知かと思いますが、こう書いてあります。
　仮設住宅から恒久住宅に移るめどのついた人はごくまれだろう。「復興は順調」などとは、到広言えないはずだ。
　この大きな落差をどう埋めればいいのか。「頑張って自力復興を」と呼びかけるだけでは解決しないことは、十カ月ではっきりしたのではないか。
　復興委員会を含め政府の対応をしばっているのは、自然災害では個人補償はしない、という伝統的な考え方だ。しかし、五十万世帯に近い被災者が必死で立ち上がろうともがいている時、政府が思い切った手を差しのべないですむだろうか。こういう社説が載っているわけです。
　私は、今度の震災が決して自然災害として済まされる問題ではないと思います。備えを怠った政治災害の性格が強いと思うわけですが、しかし、この社説が言うように頑張って自力復興をと呼びかけるだけでは解決しない、あるいは個人補償はしないという伝統的な考え方に縛られていた対応では限界がある、これが本当に被災者の皆さんの声だと思うんですね。
　今、神戸の人たちはこのまま神戸のことが忘れられるのが怖いとおっしゃっています。これは神戸の人たちの立場だけを代表した言葉じゃないと思うんです。もし神戸がこのままずっと自力復興という冷たい対応で済まされたらどうなるか。これから日本のどこで大きな災害が起こるかわからない。しかし、どんな大きな被害が出ても、あの神戸の人たちも我慢したのだからと言われることは見えている、そのとき神戸はどう思われるだろうか、これが神戸の皆さんの叫びだというふうに思うわけです。この叫びというのは、阪神大震災の教訓を今後にどう生かすのか、今この場で国会議員として審議している我々にこそ問われている問題だというふうに私は思います。
　今後日本の国のどこかで大災害が起こったときに、被災者に自力復興の道しかもし残されていないとしたら、その人たちは阪神・淡路大震災が起こったとき一体政治家は何をしていたんだと、こう思うに違いないというふうに思うんですね。後世の人たちから立派な仕事をしてくれたと感謝をされるのか、それとも何もしなかったと批判されるのか。これが今我々に求められているというふうに思うわけです。被災者の立場に立って全力を挙げると繰り返し表明されている大臣が、ぜひこういう声を受けとめて、個人補償を具体的に検討していただきたいということを求めます。
○国務大臣（池端清一君）　先生も御案内のように、政府といたしましては被災者の実情に配慮した支援措置を幅広くかつきめ細かく今日まで実施いたしておるところでありまして、一日も早く被災者の生活再建が実施できるように努力をしておるところであります。
　具体的には、弔慰金等の貸し付けや給付、あるいは健康保険料の免除等の措置、税制上の減免等の措置、あるいは被災学生生徒に対する奨学金の緊急貸与等々の措置も講じておりますし、また、今お話ありました住宅の建設等も積極的に進めでいるところでございますし、各種の融資制度も拡充をしておるところでございます。
　そのほか、特に阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにかんがみまして各般の行政施策を補完する阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置を行っておりまして、被災者のニーズにきめ細かくこたえた施策が展開される、このようになっておるところでございます。
　しかし、これで十分だとは思いません。これからもいろいろ各般のきめ細かい対策を積極的に講じてまいりたい、こう思っておるところであります。