○大河原太一郎君　両公述人には大変御苦労さまでございます。
　順次お伺いをしたいと思うわけでございますが、時間の制約等もございますので、なるべく簡潔にお願いをしたい、さようにあらかじめお願いを申し上げているところでございます。
　石倉公述人からまずお伺いしたいと思うわけでございますが、石倉公述人もおっしゃっておりましたけれども、国際関係では厳しい市場開放、あるいは国内においては国民の納得し得る価格水準ということで内外価格差の是正、さらには国際競争力のある農業の体質強化といろいろな課題がある中で、米価を初めとする農産物価格の引き下げ、あるいは牛肉・オレンジ等の自由化というようなことでございまして、大変厳しい情勢、あなたは、経済調整のしわが最も農業に寄っておるというお話でございました。そして一方では、お話が具体的にございました農林関係予算の五十七年以来の削減のお話でございます。大体一七％ぐらいの縮減合理化を行ったというわけでございますが、今日の農業情勢から見て、その縮減合理化については限界点に達しているという点については私どもも同感でぐざいまして、今後の財政運営につきましては、このような厳しい農業情勢を配慮した取り扱いが必要である、さように思うわけでございます。これは私の意見でございます。
　将来の展望を開く農業の構築の基盤をつくるという大変重要な時期でございますので、それに関連した以下三点につきまして御意見を聞かせていただきたいと思います。
　まず、農産物自由化問題、これが農政不信とか農政のしこりの原因であるということでございまして、確かに農村における農家の不安も、この自由化路線がどうなるかという点であるかと思うわけでございます。
　考えてみますと、昨年のいわゆる十二品目、ガットの理事会において、ガットの農産物貿易ルールに照らしてクロであるという大部分の品目の結論が出ました。さらに、引き続いて日米の牛肉・かんきつ二国間交渉があったわけでございます。外交交渉でございますからなかなかわかりにくい。我々も大方の国民に対する説得が大変少なかった。また、生産者団体の皆さんもそれについての周知徹底について私どもとしてはさらに一段やっていただきたかった、さように思うわけでございますが、ガットの十二品目問題の採決、審理を見ますと、牛肉・かんきつ問題については当然ガットでも大変我々にとって不利な結論が出ることは明白であった。したがって、二国間交渉で自由化の時期をできるだけ稼ぐ、あるいは高い国境障壁、関税等を設けて被害を最小限にとどめる、そういう非常に厳しい選択がとられたわけでございまして、この点についての理解が必ずしも十分ではなかったというふうに思うわけでございます。
　もっとも、あなたもこれを評価しておりましたけれども、対策について、例えば昨年の臨時国会で畜産二法が成立した。また、千三百億以上の対策予算が計上されておったわけでございまして、今それぞれの分野において対応のための努力が行われておるわけでございますけれども、このような自由化に伴う日本農業の対応という点について、生産者団体としてはどういうふうなお考えで進めておられるかという点についてもお聞きいたしたいし、またいわゆる農政のしこりの自由化問題等についてどう考えるか、ほぐし方はどうするかという点についてもお話を承りたいと思います。
　農家の皆さんが最も不安に感じております米の自由化問題については、当委員会等でもいろいろ御議論があったところでございまして、ガットの中間レビューでも出たように、純輸入国としての日本の食糧安全保障、農業の非農業的な大きな役割、これが事項として取り上げられたわけでございまして、我々は、かねがねの米の自給方針というものを堅持しながら、今の純輸入国としての食糧安全保障の立場、これから米を守っていくという姿勢が必要であるというふうに考えておるところでございますが、この点についてのお考えを聞かせていただきたい、さように思うわけでございます。
　それから第二点は、公述人の同じくお話があったわけでございますが、構造政策の推進の問題でございます。
　兼業化、老齢化あるいは過疎化という中で、農業生産の停滞から地域社会に非常に不安が出ているわけでございます。かてて加えて、今申し上げましたように内外価格差の是正だとか、さらに農産物を原料とする食品産業等からは、低廉な原料が欲しいというような要求が一段と強くなっておるわけでございまして、その中で農業が対応いたすためには、やはり生産性の高い効率的な農業経営、これをつくっていかなければならない。これは石倉公述人のお話にもあったところでございます。経営規模の拡大なり、あるいはあなたが力点を置いてお話しになりましたような集団的な営農組織というようなものの確立が大事かと思うわけでございますが、あなたが強くお触れになりました、二十一世紀を展望した農業の基本的役割の中にも触れておるわけでございますが、具体的にどの点に重点を置いて今後進めていくかについて、参考のためにお話しすることがあったら聞かせていただきたい、さように思うわけでございます。
　それから第三点は、米政策と食糧管理のあり方の問題でございます。
　御案内のとおり、五月十一日ですか、農政審議会の小委員会の報告が出たようでございます。この内容については逐一申し上げませんけれども、米の自給方針は堅持をいたす、また基幹的主食である米については、その需給及び価格の調整については国が責任を持つという点を明らかにした上で、やはり米の消費、流通、生産と、あえて逆から言いますが、制度の乖離というものが非常に甚だしい。したがって、これに対応して食管そのものをもたせるために制度の改変が必要だというようなことであるかと思います。具体的に言えば、民間流通の長所を生かしました自主流通米制度、これを主体にして米の管理をしていくとか、さらには需給調整の一環として、ただいま御案内のとおり四百万トンを超える過剰事態でございますが、これについて行っておる生産調整について、やはり生産者と農業団体、生産者団体の皆さんが主体的にこれに取り組む必要がさらに必要だということが言われておるようでございます。
　これら諸点について、生産者団体としての皆さん方がどういうふうなお考えを持ち、どういう対応をなさっていくか、それについての御意見を聞かせていただければと思うわけでございます。
　以上、大体三点を中心にしてお答えを願えればありがたいと思うわけでございます。
　次に、福山公述人にお尋ねを申し上げておきたいと思います。御所論を十二分に承りましたが、これからの私のお尋ねは御見解を異にする部分が多々あるかと思うわけでございますが、二、三点につきましてお伺いするところでございます。
　まず第一点は、我が国外交の基本というような大きな話なんですが、昨年の米ソの核軍縮合意を初めといたしまして先日の中ソの歴史的な和解、長い間の対決から対話と協調というのが今日の国際政治情勢だというふうに思っておりまして、この点については世界平和のために一層の推進が今後期待されなければならない、さように思うわけでございます。ただ、世界の政治情勢が一朝一夕で百八十度転換をいたすというようなことはなかなか困難ではあるまいか。むしろ我々は、かねてからの主張でございますけれども、可及的に低レベルの抑止と均衡、これによって平和を達成していく、緊張を緩和していくということであって、むしろ米中ソの各国がこのような政策に変わってきているのではあるまいかと、さように思っておるわけでございますが、それについて何かお考えがあったら聞かせていただきたい、さように思うわけでございます。
　それから、先ほどもお話があったようでございますけれども、米ソ等のいわゆる超大国の政策転換、デタントヘの前進というものについては、申すまでもございませんが、大きな軍事力が国民経済なり国民生活に対する負担が大変大きいという点が背景にあることは否めないところでございます。そういうような動きの中で我が国の立場といたしましては、大経済国であることは間違いございませんし、「世界に貢献する日本」というような外交を考えますと、日本経済自体がさらにさらに中長期的に活性化をいたしまして、世界経済の安定と繁栄、これに対して貢献することがやはり大きな全体としての世界平和への基礎的条件づくりに役立つのではあるまいか、さように思うわけでございます。
　中ソのあの歴史的な和解が行われましたけれども、あのような長い間のイデオロギーの過剰とか教条主義というようなものがその国の外交にとってやはり十分慎重に考えられなければ相ならぬ、さように思うところでございますが、それらの点について御所感がございましたらお願いを申し上げます。
　それから、やや個別的な問題でございますけれども、これも外交の問題でございます。東アジアの軍縮の問題、我々周辺の問題でございますが、ＩＮＦ条約の発効だとか欧州の通常戦力交渉の開始に見られるように、東西の軍縮機運が大変高まっておりますが、それに関連いたしまして、東アジアの軍縮についても我が国が率先して努力をいたすべきであるというような議論も出ておるところでございますが、この点については、東アジアの地域はヨーロッパのようなＮＡＴＯとそれからワルシャワ条約機構との対峙という基本的構図と異なりまして、地理的だとか政治的、軍事的に複雑な様相を呈しておると思うわけでございまして、それだけにアジアにおける軍縮というものにはなかなか困難を伴う、ヨーロッパよりも困難を伴うものだというふうに考えられるわけでございます。それで、それに対しては、やはりドラスチックな軍縮措置よりも、外交、政治あるいは経済関係というような地道な改善の積み上げによって問題を前進させるべきではあるまいかというふうに思うわけでございますが、その点についての御所見がございましたら聞かせていただきたいということでございます。
　最後に、御所論とも関係するわけでございますが、日米安保体制をめぐる環境の変化の問題でございます。
　中国が、一九七二年の日中国交正常化以来、日米安保体制に異議を唱えないという姿勢をとっております。また、ソ連も最近日米安保条約が日ソの平和条約交渉の障害とはならないと述べるようになっておるところでございます。
　こうした変化を静かに見ますと、ＩＮＦ条約の成功要因の一つが西側の結束の結果であったと、それと同様に、安保体制のもとにおける日米両国のかたい結束がこのような事態をもたらしたものだというふうに考えておりまして、しばしば今まで言われておりましたように、我が国が東アジア等を中心とした中ソなどとの関係を改善してアジア・太平洋地域の緊張を緩和するためには、安保体制から脱却し非同盟の立場をとるしかないという議論に対しては、その条件が大きく変化してきたのではあるまいか、さように思うわけでございます。
　かいつまんで申し上げましたけれども、それらの点について御意見がございましたら聞かせていただきたいと思います。
　以上でございます。