Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○対馬孝且君　時短促進法は、名のとおり時間短縮を促進する法律でありまして、もちろん賛成法案でございますから、次の視点に立って私は質問いたしたいと思います。
　まず、この法案を審議するに際しまして、昭和六十三年度に基準法改正法案がございました。このとき六十二年九月十七日に、私はこの基準法改正の際に中曽根総理大臣に総括質問を当委員会で行っております。本来ならばこの法案は、特に宮澤総理の生活大国という重大な政策方針を国民に公約いたしておりますので、その意味では生活大国を目指す一つの基本の考え方に労働者のゆとり、豊かな生活を実現するためには時間短縮という問題が出されております。そういう意味では、やはり総理大臣がここに来ていただいて最終的な法案の総括質疑をしてこの法案の決定をすべきである、こう私は思っておりました。しかし、今日の異常国会もこれありまして、会期末を控えこれが実現できなかったということについては非常に残念に思っております。
　そのことを冒頭に言いまして、私はこの法案につきまして促進をすることが最大の任務でありますから、明年の基準法改正に際して、法案成立に当たってどれだけの環境条件をつくり、明年の基準法改正に確たる時間短縮が実現できるかということが当委員会の一つの任務である、これが第二点であります。
　第三の問題は、私は社労委員会に所属をして約十五年になります。十八年間の政治生活のうち三年間は商工委員会に所属しておりました。約十五年間は社労委員会に所属して多くの勉強をさせていただきました。そういう意味では感慨無量で、私も今期をもって勇退をするという決断をいたしました。これが最後の質問になります。そういう意味でもひとつ、私自身もこの社労委員会に所属して基準法も手がけてまいりましたが、それなりの反省を込めて、また本当に時間短縮が実現できるのかということを多くの同僚議員からも相当厳しい質問もございましたし、またそのとおりだと思います。私はそういう視点で、これまでの時間短縮法案が取り上げられた一つの歴史的な経緯といいますか、こういうものを振り返ってみる必要があるのではないかと思っているわけであります。
　そこで後半は、昨年の育児休業法の際には参議院の主体性といいますか独自性といいますか、知恵を出し合って、時の小里労働大臣と私との間に、社会、公明、民社、連合参議院、第二院クラブを代表いたしまして、本来なら修正をすべきでありましたが、時間的な余裕もこれございまして、微力でありましたが私が代表して大臣と一問一答の形で確認質問をいたしてあの育児休業法が成立いたしたのであります。その点を、私も基準局長の段階でも鋭意検討して詰めてまいっておりますので、後半の質問にはひとつ育児休業法のあの経験を採用いたしまして、大臣との間に一問一答で十八問程度質問して終わりにさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、時間短縮法案というものを問題提起されたのはこれが一つのきっかけだったのではないかというふうに私はとらえています。それはどういうことかといいますと、大蔵省の官房審議官でございました田辺さんが、次のようなことを第三次円対策の推進という問題で触れられたのです。これが私の最初の時短に対する一つのきっかけだったと私はとちえているのであります。
　それはどういうことを言っているかと申しますと、
　　国際収支に大きなゆとりがあり、自由世界第二位の外貨準備を有するに至ったにもかかわらず、経済の担い手である国民の生活実感は「豊かなゆとりある生活」という域にはほど遠く、貧弱な生活環境の中で働きづめに働き、なお物質的欲望のみが肥大化して行く、というのが実態ではなかろうか。一人当りのＧＮＰの数字はヨーロッパ諸国並となっているが、一人一人の国民の実質的な生活内容は彼等に比肩できるのか。
これは、今から二十年前、大蔵省の広報誌「ファイナンス」の一九七二年十二月号に掲載された論文の一節であります。
　ここで指摘されているのは、第三次円対策の第五の柱、福祉対策の充実として週休二日制の推進を取り上げられたわけですが、この文書は大臣も御存じだと思いますが、今私が提起した問題についてどういう御感想をまずお持ちでありますか、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　田辺さんは、私は大蔵省におりましたので、指導を受けた先輩でございまして、最後は国税庁長官になった人であります。
　二十年前というと、私が実は初当選をした年でございますが、今先生の御指摘があったものですから、ちょっと読み直してみたわけでございますけれども、当時の役人さんとしてはなかなか先見性のある発言をしておったと改めて評価しますし、もう二十年前に一官僚が言ったことを、これをきっかけにして時短問題に取り組まれた対馬先生に対しても、私は改めて敬意を表するわけでございます。労働行政、その他社会政策全般にわたっていろいろ御指導賜りましたことを、私、改めてこの場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
　私は、ちょうど円高対策のさなかに経済企画庁長官をしたわけでございますが、恥ずかしながら、そのときからやっぱり時短は大事だなということを初めて考えましたし、そういう中で日本が働いて働いて、まさになりふり構わず働いていい物をつくって、それを海外に輸出して外貨を稼いだ。結果的には、その分だけ物が国内から流れ出て外へたまっちゃうわけですね。それで見返りに紙切れしかもらっていない、ドルという紙切れというと怒られるかもしれませんが、そんなものですよね。そして、逆にいい物をつくるものだから、アメリカの自動車産業だとか、ＶＴＲ産業だとか、テレビ産業だとか、そういったものが今度はやられちゃうと。
　だから、我が国は働いていい物をつくって嫌われている。おかしな話でありますから、そういうなりふり構わず働く段階を越えて、むしろ私たちの生活も向上していく。そして同時に、世界に対してもある意味じゃ雇用機会をつくるといいますか、むしろ世界経済に対してのマーケットを我が方が確保してやる。そういう形で私たち日本の勤労者の生活水準を上げることが、時短を含めて上げることが、私は日本経済の国際化の道である。だから、日本経済を国民のためにする。私は、これを国民化と言っているわけです。日本経済の国民化が裏返せば日本経済の国際化になるんだ、こういう認識を持ったわけでございます。そういう中で時間短縮というのは非常に大きな政策であると考えて努力している次第でございます。
○対馬孝且君　今大臣からまさに田辺審議官の先見性と、またそういう意味での国際協調の時代、その認識はまずほぼ一致すると、こういう御意見ですから、私も全く同感であります。
　このときに田辺さんが、二十年前にやっぱりこのことを強調されておりますね。「国際協調の推進を目的とする各般の施策が、同時に生産第一主義から生活中心主義への転換を目指すものであり、また国民福祉の充実を図ることが、同時に対外均衡の達成にも通ずるというこ、基本認識を持つことが極めて大事であると、極めて明瞭に二十年前にもはや生産第一主義から生活中心の主義にむしろ転換の方向を求めることが対外均衡への維持、確立になるんだという。むしろこういう認識を持ってこれまで二十年間時間短縮問題ということがとらえられてきた。この認識は今大臣も一致するということでありますから、私も大臣の認識どおりです。
　そういう認識を持ちながらも、次に私は、それでは第二問をお伺いしなきゃなりませんが、当時の状況をやっぱり振り返ってみる必要がある。私は随分これ取り上げてまいりました、当委員会でも。そこで、やはりこの問題を振り返ってみますと、一九六九年六月、これはもう大臣も経済企画庁長官をなさっておりますから、その先のことは別にしまして、六九年六月に経済企画庁が、日本の一九六八年のＧＮＰは西ドイツを抜いて資本主義世界第二位になったという発表をした時期でございます。
　この情勢のもとで、労働省も一九六九年の九月に、第一次労働基準法研究会を発足させて、労働基準法の全般的見直しに着手をしました。同研究会は一九七一年、今から二十年前ですが、十二月に、一日八時間、一週四十八時間制の早期再検討などを提言しています。
　そして、翌一九七二年の十月に、週休二日制・定年延長問題関係閣僚懇談会が設置をされまして、第三次円高対策で、先ほど申しました週休二日制の推進が打ち出されたのであります。さらに労働省は、労働者生活ビジョン懇談会中間報告というのを出されておりまして、「週休二日制普及促進の考え方と推進策」に対する報告が出されました。この報告の中で、「わが国の経済は、世界各国に類のない高度成長をなしとげ、今や量的にも質的にも国際経済社会で大きな力をもつようになった。」、そういう認識を示しました。「一九八〇年代早期までには、完全週休二日制」、「企業はもっと進んだ形態となっていよう。」、十年先を展望しますと。要するに、西側諸国は既に完全週休二日制、週四十時間の労働制が確立しているが、我が国も経済力をつけたのだから、一九八〇年代早期までの十年間で完全週休二日、週四十時間労働制を確立し、西欧諸国に追いつこうというわけであります。
　いわゆる前川レポート以来の、労働時間短縮を含む国民生活向上の問題はこのような経過があり、今回初めて実は打ち出されたものではありません。したがって、一九九二年度や一九九六年度に実現すればよいという問題の認識はなかったはずであります。しかし、現実はなっておりません。
　そこで、さきの労働者生活ビジョン懇談会中風報告では、十年前の一九八二年度に完全週休二日、週四十時間労働制の確立をしようとしていたのであって、それから十年の今日でもなお現実のものとならず、依然として課題であり続けているのであります。
　こういった状況について、大臣は一体どのような考え方に立っているのか、ここ数日来聞いておりますと、特に時間短縮に相当な決意を示されておりますけれども、いま一度本腰を入れた大臣のひとつ考え方をお伺いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　七二年十月に発表されました労働者生活ビジョン懇談会の中間報告、私実は存じ上げなかったわけでございますが、先生の御指摘で読み直してみまして、まさにこれも二十年前でございますが、大変先見的なビジョンを出しておられたと改めて先輩に敬意を表するわけでございます。その段階で十年後に、ということは今から十年前のまさに八〇年代の初めに週休二日制、週四十時間、全産業に一般化すると見込まれる、こういう見通しはやはり実態認識が甘かったといいますか、私は前にも申し上げましたが、日本というのはまさに輸出がしからずんば死かみたいな、そういうせっぱ詰まった気持ちで経済をやってまいりまして、非常に競争的な産業体制だったと思うんです。それは日本経済をこれほど大きくしたけれども、これがもう限度を超えてしまって、ある意味では世界経済の破壊者というと言い過ぎでありますけれども、擾乱者にまでなっていて、まさにアメリカに象徴的なジャパン・バッシングにもなっているわけでありますから、改めて我が国の労働者の勤労条件、そして生活条件の向上に真剣に取り組まなきゃならない時期になっておる、こう思っておるわけでございます。
　実は私、前川レポートのときの経企庁長官でございまして、そのときがまさに今の現行五カ年計画をつくった段階で、そのときも五年以内には千八百時間、こう言っておって、依然として二百時間足りない状況になっているんだと。ただ、私は今反省をしておりますのは、勤労者の生活はこうあるべきだということを言ったけれども、それが実現するための条件について甘かったんじゃないかと思うんですね。
　たびたびこの委員会で申し上げておりますように、例えば中小企業の元請、下請の問題だとか、それから大企業といえども非常に競争的な関係にある社会の中では、Ａ社が休んでもＢ社が働いている、そうすると負けてしまうということで、そういう世界で最も厳しい極度の競争メンタリティーがあってそれがなかなかできなかった。したがって、この際は歩調というのは横並びで、みんなで一斉に目標を定めてやっていこうという、そういう社会的な状況、条件をつくっていかないとだめだという認識が私どもの中に強くあって、今回の法案によってそういう下請、元請、また横並び、さらには建設業界、運輸業界、その他関係各省、中小企業庁なら中小企業、そういった行政当局も一緒になってこの問題に国を挙げて取り組む姿勢が必要だということを、大変おくればせながらでございますが認識しておる、そして今我々内閣を挙げて取り組んでいる、こういう現状でございます。
○対馬孝且君　一口で言うと、つまり行政なり全体の時間短縮に取り組む全体像というのがやっぱり甘かったというのが今のお答えですが、労働省の四十七年当時の労働者生活ビジョン懇談会報告というのがありますけれども、かなりその点を分析して出しています。大臣もそのとおり認識されていますから、何も間違いだということを言っているんじゃなくて、かなり目標として、こう言っているんです。
　　従来の労働時間の減少傾向、週休二日制普及の状況、所得水準との関係、国際経済動向等を考慮すると、一九八〇年代早期までには、完全週休二日制週四〇時間労働制が全産業界に一般化すると見込まれる。この場合、先進企業はもっと進んだ形態となっていよう。
　　そしてこの目標をできるだけ早く達成するよう国民各層がそれぞれの立場において努力することが、現在大きな意義があると考えられる。
　　それに至る道程においても今後遅くとも五年間のうちには、大企業では大部分の企業と労働者が完全週休二日制に到達することは可能であろう。また中小零細企業とそこに働く労働者についていえば、五年後までにはなんらかの週休二日制の一般化を図ることをめざすことがこの際現実的であると考える。
かなり分析しているんですよ、ここで。
　これは、極めて大臣、当時の労働者生活ビジョンというのは、昭和四十七年に既にある程度の時短を進める枠組みといいますか、それを大企業、中小企業分けてかなり展望しているんです。その意味ではこのビジョンというものは大したものだと思って私は評価しているんですが、しかし実態はそうならなかった。今大臣が言ったように、甘さがあったというんだけれども、甘さだけじゃなくて、私なりに言うと、先ほどの当時の田辺大蔵審議官が訴えておりますように、やっぱり経営万能主義、生産第一主義にすべてをかけて、生活第一主義の方向に転換をするという行政並びに経営体制がそういう方向にはなかった。これは私が言っているんじゃない、田辺大蔵審議官が言っているんだ、当時の第三次円対策で。
　私は、そこだと思うんだ。その基本がやっぱり国全体が、そういう方向に提言では言いながら、実際に対してはそれは伴っていがなかった。そこに甘さももちろんでありますけれども、根源的な対策というものを見直さなければ、この法律ができても五年たったら、三年たったらまた同じだったと、二度、三度反省だけしているんじゃ、経済大国の今日に、時間短縮では全くバングラデシュや開発途上国と同じだというんじゃ、我々経済大国だといって胸張って歩けないですよ、私は。
　そういう意味で、歩く、歩かないは別にして、大臣も謙虚にそういうものを認めていますから、私は何も指摘するとかそういうことを言っているんじゃなくて、そういう基本的な恒常的な対策というものを今根本的に見直さなければ、これからの時間短縮は、ここで成立したとしても、三年後だって、五年後だってまた再びそれが達成できなかったという繰り返しになってはならない。これを私は強く労働大臣に申し上げておきたい。
　もちろん、労働大臣だけでできるわけじゃありませんから、何回も申し上げておりますように、宮澤政権としての閣議においてきちっと、決意はもちろんのこと、具体策として各省庁の全体の取り組みがなければできないわけでありまして、経営者の体制または労働組合の体制、全体の体制というものはもちろんでありますけれども、基本はそこだということを私ははっきり申し上げておきたい。この点いかがですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　習い性となった極端な競争的な社会構造というのはなかなか直したいという思いがあっても直らないで現在に至っていることは事実でございます。
　ただ、私はあえて宮澤内閣の閣僚の一人として申し上げますけれども、歴代の政権の中で宮澤内閣ほど時間短縮問題に総理以下取り組んでいる内閣はなかったし、労働大臣は当然でございますが、私の同僚の閣僚の通産大臣も運輸大臣も各大臣も一緒になってやろうという気持ちになっておりますので、だんだん問題がわかってきたと、おくればせながらということだと思います。
　同時に、私は田舎でいろんな中小企業の方々とお会いするんだけれども、おまえ、だめだよとおっしゃる方が今もいらっしゃいます。ただ、この方々にしてみても、やっぱり土曜日曜休まないでは人が集まらなくなってきた。残業残業ではだめだということを身をもって知っていらっしゃる。ですから、逆説的だけれども、この人手不足がある意味では時短を進めているんです。結局、人手不足だったら時短なんかとんでもないという発想から、むしろ逆に人手不足だから時短をしていかなければ人が来なくなった、こういうことが末端の中小企業の方々までわかってまいった。
　それで、さきの春闘ではいろんな議論がございましたが、少なくとも時短については、片や日経連、片や連合等の組合の皆さんもまさに一致しておられたということでありますので、そういう点で政労使の末端まで時間短縮というものにいよいよ取り組まれて、そういう社会的なムードができておりますので、これをひとつ法律の対象をつくって一押しをさせていただきたいというのが私の気持ちでございます。
○対馬孝且君　今大臣から、そういう今後の取り組みのある意味での決意というか考え方が出ましたから、それなりに理解しますけれども、決して中小企業が時間短縮によって経営が破綻していいとか倒産していいなんてだれも思っていない。私自身も微力ですけれども、北海道に私の中小企業後援会というのが三百八十二社ございまして、私は三月に一回講演会等やっていますから、よく聞いています。
　ただ、問題は国の時間短縮を進める基本姿勢というものが、全体の進める構造の姿勢が、中小企業の皆さん言いますよ、要するに横並び横並びということを大臣も盛んに言うんだけれどもい横並びで全体をつくっていくというのは政府ですから、国がそういう指導をしなければ横並びで全体が動くわけないんです。そういう確たる具体的な施策を出してもらいたい。そういうことであれば、今は人手不足の現象もありますけれども、中小企業の今日の経営者というのは社会的に責任があるんですから。
　今の中小企業経営者は立派です。社会的な責任もきちっと持ちながら、また労働者の権利というものを尊重しながら、どうしたら企業というものが社会性に富んだ経営をしていくか、私どもの中で随分出ますよ。それは五人未満の零細企業その他またいろいろありますけれども、流れとしてはそういう方向なんです。だから、今回の時短促進にしろ、法律をこれから成立をして促進するわけですけれども、大臣はそこらあたりのむしろ確信を持ってひとつ推進するという姿勢に立ってもらいたい、このことは特に強調しておきます。
　そこで、私は次の問題で、皆さんから出ている問題ですけれども、年間の総労働時間を千八百時間という現行経済計画の目標として、問題は最終年度がいつかということが盛んにここでも言われておるわけです。ただ、盛んに大臣は早期に早期に、できるだけ早期に実現したいと言う。早期ということは抽象的な言葉なんです。それは気持ちの上でわかっておったって国民はわからない。経営者の姿勢だって、あるいは労働者の立場に立った場合に、できるだけ早期に千八百時間を達成します、これではまた同じことになります。私がなぜ今二十年前のことを取り上げたかと、二十年後の展望をずっと取り上げたかというのはそこを言っているんです。
　だから、例えば姿勢として一九九三年あるいは九四年度を目指して、それに千八百時間の体制というものをつくり上げるというような何らかのめどを出さないと。これはお互いにそうでしょう、物事だってやるのに、例えば政府だって法案を通すのだって一定のめどを立てて法案通しているんだから。今回のＰＫＯだって同じじゃないですか、皆さん方の考え方があって、それはそこがいいわけで言っているんじゃなくて。だから、労働省の姿勢として、早期とはやっぱり二年後をめどに千八百時間を達成する、このくらいの決意で取り組みますということを言わないと、これはまた同じことを繰り返します。あなたはそのときには労働大臣でないからそれは知りませんというわけにはいかないんだから。国民がまた今や労使の問題として、一定のめどというものがないと、企業だってそうでしょう。中小企業の皆さん方は言いますよ、二年なら二年に千八百時間にするあるいは三年後にするというならそれなりの経営体制の仕組みというものも考えていかなければならない、私の後援会の皆さんもそう言っています。
　だから、それを出してもらわぬと。ただ、できるだけ早期にとか、早期というのは二年も早期だし、あなたの考えと私は違うんだし、あるいは人によっては五年が早期だなんと言う人もいるかも知らぬから、そういうことを言っているんです。やっぱり政治というのは国民にわかりやすく、またそれはできないことを私はやれと言っているんじゃなくて、二年なら二年をめどにきちんと千八百時間を達成する一つのフレーム、枠組みというものがこれでできるわけですから。もちろん不十分でありますけれども、そういう一歩進んだ答えというのはあっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　現五カ年計画で今年度末までにはと言っておって、依然として今年度末は二千時間を多少切るという程度でございますから、また約束をしてできなかったからどうということではないように現実的な数字を出したいというのが私ども関係者の気持ちでございます。ずばり申し上げて、先生から怒られるかもしれませんけれども、マキシマムは、新しくことしからスタートいたします新五カ年計画中にこれは必ず千八百時間にいたしますと、これはもうぎりぎりのところでございます。
　問題は、あとどれだけ前倒しかできるかということでございますけれども、端的に言って二百時間というのは二千時間だと一割ですから、そうすると一割を二年でやると五％ずつ。五％ずつ時間を短縮して、それで産業構造全体がどうなるかというと、なかなか生産性の伸びでその分カバーできないということであって、それはこの間もちょっと議論が出ましたけれども、そうなるとそれは全体としてインフレになるかなという危倶もございます。危惧もございますから、やはりこれは率直に言って、私たちとしては最高ぎりぎりことしを含めて五年だけれども、それを経済構造に不当なゆがみを起こさない形でどれだけ円滑にこの目標達成時期を前倒しできるかということでございまして、これはこの法案は皆さんに御苦労いただいて御審議いただいて通していただくということであれば、我々としてもさらにそうした努力をして、できるだけ早い機会に千八百時間に達成したい。
　ただ、いつだということになると、今の段階ではまだちゃんと申し上げられないということでございますので、そこはひとつ御理解賜りたいと思います。
○対馬孝且君　大臣が盛んに五年の間の前倒しと言うことが、それが何年であるかということは、できるだけ早くと。やっぱり抽象的なんだよね、言っていることが。
　だから、私はそこで言わなきゃならぬのは、なぜそういうことを私は申し上げるかというと、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、五月二十五日の週刊労働ニュースの中にこういうのが出ているじゃないですか。
　　労働時間短縮の目標については、計画期間中に年間総労働時間一八〇〇時間を実際に達成するというのが当初案だった。しかし、経営側委員の反対により、「達成することを目標にする」という表現に一歩後退した。これは、当時新経済五カ年計画の経済審議会労働小委員会、委員長辻村江太郎日本労働研究機構会長のあれでこう出ていますよ。こういうことが出るから私は言うんですよ。
　それと、相変わらず国がこういう時間短縮法案というのを提出して、しかし日経連というようなものが反対すれば、千八百時間を達成すると当時の小委員長が言っていながら、経営者側の日経連の反対に遭って目標に変えましたと。そこを言っているんです、私は。また同じことになりますよと言うんです。だから、行政府ですから、政府ですから、目標はきちっと示して、二年後なら二年後に達成するということを言い切って、その環境が整わなかったら、それは整わなかったらといって、そこまで姿勢を正して労働省としてやったけれども、結果として若干のずれがあったとかというならわかりますよ。
　私は、なぜそういうことを厳しく言うかといったら、こういうことが出るから私は言うんです。現に言っているじゃないですか。これは二、三年
前の話じゃないです、五月二十五日です。しかも、今経済審議会で新五カ年経済計画がやられているわけでしょう。その小委員会の中で議論した発言がこうなっている。そうすると、また後退しているんじゃないかと思うのは当然じゃないですか。大臣はできるだけ早く、前倒しはと。何も私はむちゃくちゃなことを言っているんじゃなくて、こういうことが出てくるから問題だといって厳しく言わざるを得ないわけであります。
　しかも、私はこれを持っていますけれども、これは日経連の六十一年一月二十一日、日経連労働時間問題研究委員会報告書というのがある、大臣。これはわかっていると思いますけれども、この姿勢が今でも変わっていないんです。だから、私はしつこく物を言っているんです。どういうことを言っているかというと、ここでこう言っているんです。この姿勢はもう六十一年以来変わっていませんよ、日経連の今の態度は。こう言っているじゃないですか。
　　労働時間に合理的視点を
　　労働時間問題については、過去年々の本報告書で詳述してきたところであるから、本年はとくに基本的な考え方についてのみ明確にしておきたい。
　　第一、労働時間短縮は、生産性向上の成果配分でなければならない。それは賃上げと同様である。この点が忘れ去られ、労働時間短縮論だけが、生産性向上の問題とは別個に独り歩きしている傾向がありはしないか。
これは認めることができないと書いてあるんです。これははっきり書いてある。これをお見せしますか。
　この考え方がある限り、六十一年以来何も変わっていないんです。私も随分ここで社労委員会時代に質問しています。この姿勢が何ら変わっていないのに、また相変わらずできるだけ早く前倒しをして新経済五カ年計画の中で時短は千八百時間を達成しますと、こう大臣が言ってみても、そういうふうになっていないから私が言うんです。何も大臣だけに言っているんじゃないんです。私は、できないことをできるなんて無理やり言えと言っているわけじゃないんです。しかし、こういう姿勢で法案が成立して、日経連が反対したらまたずっとずれていく、まただめになる、これでは国民は政治不信になります。
　そこらあたりをひとつ、先ほども述べられましたけれども、もう一回大臣の考え方を聞かせてください。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生のお話は私もよくわかりますが、日経連としてもいろんな企業を代表しておるものですから、やはりそんなことはできないよというような末端の経営者、中小企業の方々の声も多少配慮しているのではないか。
　ただ私は、日経連の幹部の方がそういう話をされたということを伝え聞いたものですから、先般、日経連の総会がございまして、その総会に間に合わなかったんですが、終わってからのパーティーに間に合いまして、ごあいさつを申し上げたんです。そういうお話も聞くけれども、実は私はむしろ率直に申し上げたんです、条件闘争をしてくださいと。条件闘争という意味は、もう千八百時間にするんだということを皆さんが決めてください。しかし、そのためにはどういうことを政府としてすべきか。例えば、中小企業がそのために省力化、合理化投資をするんだったら、そのための融資をもっともっと安いのをやってくれだとか、必要な税制的な措置を講じてくれたとか、いろんなことがあるでしょう。それから下請、元請の関係とか、まさに横並びだとか。だから、この際ある程度の目標を定めて、これまではともかく、今はもうまさに日本の労働条件というのが世界の関心の的になっていて、ジャパン・バッシングをやられているわけですから。だから、ここはひとつ皆さんはふんどしを締め直して、やるということを決めていただいて、そのかわり条件を言っていただきたいということを日経連の総会後のパーティーに私が参りましてきちっと申し上げて、ひとつ御協力をしてくださいと申し上げました。
　先生のいろんなお気持ちもわかりますが、まさに我々は今度は不退転でこの問題に取り組む、こういうことでございますので、御理解を賜り、また御審議をお願いいたしたいと思います。
○対馬孝且君　今大臣から答弁がありましたけれども、私としては理解はできません。少なくとも前倒しは、私の理解ではせいぜい二年間の間に千八百時間は達成するというのが前倒しであって、五年のうちの三年後なんというのはどこの言葉を使ったって前倒しとは言わないですよ、こんなものは。そういう認識が千八百時間の労働省としての一つの答えでなければならないということを強く私は申し上げておきます。
　そこで、私は違う視点からちょっと労働省側に申し上げておきたいんです、大臣ではなくて。このままでいくと、また西欧との関係がますます開いていくんじゃないかと。これは、ＩＬＯ条約上の精神からいってどういうふうに受けとめますか。これを前倒しして三年後、二年後になってまた千八百時間ぼできないということになったときにどうしますか。どうしますかというのは、西欧側との差が、ＥＣとの差がますます開いてくる。
　それはどういうことかといいますと、西欧諸国では、御案内のとおり四十時間労働制どころか週三十五時間労働制に向けての時間短縮の取り組みが行われています。特に、我が国とドイツは戦後同じです。その中で、ドイツ金属労働組合の時間短縮の取り組みというのは我が国でもよく知られていますけれども、一九九三年です。つまり、来年の四月から現行の週三十七時間労働が三十六時間に短縮をされるということになっているんです。しかも、九五年の十月からは週三十五時間です。それで、我が方が四十時間にならないということになるのです。もしできなければそういうことになるんです。したがって、九〇年の労使交渉が締結されていますけれども、週二時間の短縮といえば、年間に引き直して実に約百時間の短縮です、大臣もちょっと今触れましたけれども。
　ことしの二月二十七日の新聞に次のような記事が載っているんです。例えば同じ国内の企業がドイツに進出した、その場合にどうなりますか。ドイツのそういう労働慣行なり時間短縮という方向と一緒にしてもらわなければ、ドイツに企業は進出できないでしょう。そこの問題を私は言いたいんです、国内の企業との関係。我が国はこれから四、五年かけて仮に千八百時間にいくとした場合に、ドイツでは千六百時間からさらに千五百時間、千四百時間に短縮するという取り組みになるわけであります。特に、フォルクスワーゲンでは、一九九五年には千二百時間に短縮すると、こう言っているんです。これはもう労働協約を認めると言っているんです。そういう努力が払われている。
　日本がようやく千八百時間を達成したころは、ヨーロッパでは逆に千五百時間になってしまっている。これではますます開いて、日本の企業がドイツなりＥＣに進出した場合にどういうことになるのか。この関係は矛盾を感じませんか。国内では千八百時間だ、ところがドイツに企業が進出すると千五百時間か千二百時間になります、それで企業の採算性は合うんだ。これはどういうことですか。我が国として矛盾を感じませんか。そういうことで、ＥＣ諸国に対してサミットだとかなんとかに出ていって宮澤総理は本当に物を言うことができますか。
　そういう矛盾点をどういうふうにこれから解消していくのか。何も国内だけを言っているんじゃないですよ。日本の企業はどんどんアメリカヘ行ったりＥＣへ行っているでしょう。そのときは、やっぱり向こうの国の労働者の慣行、時間短縮という方向に向けて経営の枠組みはつくられている。しかし、我が国ではそうならない、国内だったらそうならないのだと。この点が私はやっぱり問題点だと言うんです。その点、大臣どうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　なかなか厳しい御質問でございます。ただ、これは先生との関係でございますから率直に申し上げますと、やっとおくればせながら、週休二日で、そして二十日間の有給休暇で国民の休日が今進んでいる。こういう形でコンセンサスができているわけです。これは地方の中小企業も、先ほど申しましたように、もう中小企業といえどもこうしないとだめだという気持ちにだんだんなってきたんです。
　私が労働大臣になったときに、労働大臣就任おめでとう、だけれども時短はだめだよということを言ってくる僕の支持者がいるわけであります。だけれども、彼にしてあれから半年たちまして、もう変わってきましたね。だから、これはもう近鉄が労働大臣になって時短をするのはやっぱり当然だとみんなわかってくれている。ただ、これがまた千八百時間から、はい、千七百、千六百、千四百と、こうやられますと、一体どこまでいくんだと。これは率直に申し上げているんです。
　ですから、私は、一応千八百時間ということをまず達成をして、そこから先についてはまたいろんなことを考えさせてくださいと申し上げておるわけでありますし、これはまた率直に申し上げて、今までみたいになりふり構わずもう時間を無視して家庭をぶん投げて働くのは問題だけれども、これはやっぱり人生の中で大事な時間を職場で我々は過ごすわけです。その職場で過ごす労働時間というのが少なければ少ないほどいいんだ。裏を返して言えば、仕事はつまらないので一時間でも十分でも一分でも一秒でも短い方がいいんだという形はどうなんでしょうね。ここまでくると私は多少保守反動かもしれませんが、そんなにどんどん減らしてしまって一体どうなるんだろうなという感じが率直にいたしますので、まず千八百時間でこれをきちっとやって、いろんな経済のあり方を見ながら、また先生の御意見を聞くなりいろんな方の御意見を聞いて次は考えさせていただきたい。アメリカの場合は今逆に、決してアメリカがいいと思いませんが、千九百時間よりもむしろ多少ふえているぐらいの面もある。
　それから、もう一つあえて申しますと、ドイツやフランスの場合に、私もそう詳しくはございませんけれども、いわゆる外国人労働者がおって、それが同じ西欧社会の中で二重構造になっているという、そういう面で多少そっちの方にしわ寄せをしているのじゃないかということを言う人もおります。いろんな問題がたくさんございますので、先生の御期待に沿えなくて申しわけないのでありますが、まず千八百時間をさせていただいた段階でまたいろいろ考えさせていただきたいという私どもの思いでございます。
○対馬孝且君　今大臣から苦しい答弁がありましたけれども、ただこれは何も私は責めているんじゃないんです。海外に企業が進出したときにはその国の労働時間短縮という慣行の中で経営がなされている。しかし、国内で、我が国でいうとそれは千八百時間を達成できない。
　それは、構造は私も知っています。中小企業は下請があって二重構造、三重構造、知っています。しかし、そういう流れの中でも踏み切らなければ、先ほど何回もしつこく言っているようにまたずれていくという、また達成できないということでは困るというだけでなくて、政治に信頼がなくなるということを私は言っておるんです。何もお互いに政治家やってきて、何だ言うだけじゃないかということじゃだめじゃないかということを言っているんです。だから、経営者側も随分知っています、そこら辺のことは。ただ、示してもらえばそこに合わせる、経営体制というのは合わしていくと言っておるんです、私が聞いているのは。話はしませんよ、みんな企業関係ではそう言っています。
　そういうものが示されないから、それは今の状態がいいというのは決まっているんであって、やらなければなおいいという、それはありますけれども、時代はそうじゃない。二十一世紀を目指した場合に、人間の労働の質が変わってきているということもあるし、それから労働力不足もある、社会的責任も出てきた。しかし、そういうことを踏まえればある方向に踏み切っていかなきゃならぬと、こう言っているんです。これは大臣だって相当な私以上の企業の後援会を持っていると思いますけれども、話せばちゃんとそれが出てきます。そういうことを私は言っているんであって、何も企業が倒産してまでやれなんてだれも言っているんじゃないんだ。そういう方向に国の方針なり行政が踏み切った場合にその方向で努力しましょう、こういう体制があるということも大臣ひとつしかと確認しておいていただきたいと、私はこう思います。
　そこで、こればかりやっておれませんので、それでは次の問題に入りたいと思います。時間外労働削減の問題で、先ほども若干皆さんから出ておりますけれども、私はこの問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　一つは時間外労働削減問題の割り増し率の問題です。先ほども山東先生からも出ておりましたけれども、つまり二五％というのは今国際的な位置づけとなっています。そこで、我が国の割り増し賃金のあり方に考える場合に、国際協調ということを全然考慮しないで考えるというわけにもいかないという認識は私も持っています。
　一九八九年の「海外労働情勢」というのがございます。これを持っていますけれども、これは労働省から出たものです。これを参考にして申し上げますと、労働大臣官房国際労働課から出た資料でございますけれども、最低割り増し賃金率を二五％としている国もかなりあることを認めていますけれども、その内容を詳しく検討してみると、平日時間外労働二時間のみが二五％、それ以後は五〇％あるいは一〇〇％という国が相当多いということです。これは何も先進国だけ言っているんじゃないんです。欧米先進国の趨勢は五〇％から一〇〇％になっていますけれども、この資料によりますと、イタリアの通常の割り増し賃金率は一五％、休日・深夜などの時間別で見ますと七五％になっています。ＩＬＯの資料をもとにした鉄鋼産業における割り増し賃金率調査によりますと、最初の二時間は二五％、その後は三〇％、夜間は五〇％、祝日は五五％、そして祝日の夜間は七五％と、非常にきめ細かい割り増し率が適用されています。
　このような国際的動向を考慮すれば、これから二十一世紀に向けての時間外労働割り増し賃金率を検討するということになっていますが、一般的な最低割り増し賃金率は五〇％とし、深夜。休日労働は一〇〇％とするようなことを念頭に置いての今後の対策が必要ではないかと、こう私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　全体の労働時間の削減のためには、残業・休日労働、特に恒常的なそれを削減するということは大変重要な要素でございます。そのためのいろいろ指導啓発に努めているわけですが、一方において、現在の二五％という法定割り増し率を上げたらどうかという大変有力な御意見があるわけでございまして、この点は現在中央労働基準審議会での見直し検討の一つの重要なテーマでございます。
　考え方はいろいろあるわけで、その割り増し率を上げることによるコスト効果で残業が抑制されるではないかという御意見があるのに対して、逆に、現在がなり労働者の意識は変わってきたといってもなお所得選好が強いという中で、むしろ残業をふやす方に働くのではないかという心配をされる方もおります。それから、時短そのものが特に中小企業にとっては大変なコストアップ要因になるところに、さらに割り増し率が上がるというのはダブルパンチではないかと、いろんな御意見があるわけでございます。また、仮に上げるということになった場合にも、一律に上げるのがいいのか、あるいは毎日の残業と休日労働とを区別するのはどうかとか、あるいは一定の時間を超えた場合には上げるのはどうかと、いろんなバリエーションがあるわけでございます。
　そういう点を踏まえまして、これからいよいよ議論が本格化をいたしますし、私どもとしては必要な資料の提供をするなりあるいは審議会の議論に参加をするなり、鋭意努めてまいりたいというふうに思っております。
○対馬孝且君　今局長の対応については、それなりの考え方ですからあれですけれども、一番問題は、私は何も西欧を言っているんじゃないんです。開発途上国の割り増し賃金の状態は一体どうなのか。これは盛んに日経連が言っているんです。西欧だけを見ないでアジアを見たらどうだと、アジアの開発途上国を見て言わないと、客観的に言うと公平、公正を期せないのではないかという言い方があるから私は申し上げるんです。
　ところが、これはおたくの調査によっても出ていますけれども、韓国は一五〇％でしょう。バングラデシュは一〇〇％ですよ。間違いであれば別だけれども、バングラデシュは通常一〇〇％、特別の休暇、深夜など一〇〇％。インドが通常は二五％です。それから特別の休暇、深夜、これは一〇〇％。インドネシアは通常が五〇％、例えば特別の休暇、深夜の場合は二〇〇％。これはパキスタンだって一〇〇％でしょう。
　こういう開発途上国で、日本は経済大国どころか、経営者が言う、日経連あたりが言う、こういう開発途上国の資料がこれだけの割り増し率を払っているんです。私はそこを言いたいのだ。何かヨーロッパのいいところばかりとって話しているんだと、そうじゃないんです。これは、国際労働課の出した資料で私は言っているんです。どこへ行ったって、日本の経済大国がパキスタンと比べれば、いや失礼だけれども、それより以下でなきゃ企業の採算性はとれませんと、どうやって物を言えますか、具体的に。言えないですよ、こんなことは。私は無原則に言っているんじゃないんです。
　こういうのも一部の資料の中にありますということを申し上げているので、ひとつ時間短縮、時間割り増しは、必ずしも私だって先ほど申しましたように割り増し率を払うことが経営コストにどれだけの負担になるかという、山東先生がおっしゃったとおりです、認識は。逆に、今また労働者を一人養うよりも、割り増し率を払った方がいいと言う経営者もいるでしょう。現に私の中にもいますよ、これはっきり言って。対馬先生そう言うけれども、今人一人採用するよりも、割り増し率を五〇％から一〇〇％払ったってその方がかえっていいという、こういうやっぱりコスト論的に物を言えばいろんな見方はございますけれども、今人手不足の解消の道では、むしろ割り増し率を払う方が人を採用するよりもかえっていいと、こういう経営者も一部にはあるということもこれは事実なんです。そこらあたりを踏まえた場合、今局長からそういう答えがございましたから、やはり思い切った考え方を出していった方がいいと思う。
　労働省は、すぐ審議会審議会と盛んに言うのだけれども、審議会の決定が出るまで待っていますなんというのは、これは主体性がないです、私に言わせれば。少なくとも、事務局で出しておると思うけれども、審議会に対して一つの試案がこうであるというようなものを労働省が出さなきゃ、これは当然のことであって、もちろん出しておると思いますけれども、それは審議会の方をお待ちでございますというのは、これは労働省要らなくなるんです、はっきり言って。少なくとも、審議会に対して一定の事務局の考え方を出されておるということを聞いていますけれども、その旨をやっぱりきちっと出していくという、それが審議会全体で今の時期は早いとか遅いということはこれはあるでしょう。そういう意味で、私はこの割り増し問題についてはぜひひとつ取り組んでいただきたいということを申し上げます。いかがでしょうか、もう一回。
○政府委員（佐藤勝美君）　これは、再三申し上げておりますように、現在労働基準法の見直しか中央労働基準審議会で検討されている最中でございますけれども、申すまでもなくこの労働条件、とりわけ労働時間の問題は労使の利害に大変深くかかわっている問題でございます。しかも、この結果はいずれ将来の法律改正につながるということになりますと、罰則をもって実施が強制される労働基準法の改正ということになるわけでございますから、なおさら十分な議論を尽くして意見を集約する必要があるわけでございます。
　そういう見地から審議会に議論をお願いしているわけで、私どもとしてはことしじゅうには結論をまとめていただきたいということで進めているわけでございまして、労働省の立場としては、こういった三者構成の審議会の御議論の結論を踏まえて労働省なりの案をつくってまたお諮りする、こういうことを考えているわけでございます。
○対馬孝且君　今基準局長からございましたけれども、ぜひひとつ積極的な取り組みをして時間短縮の推進の役割を果たしていくというその姿勢をとってもらうということを強く要望しておきます。
　次に、先ほども若干出ましたけれども、時間外労働の削減の実態のサービス残業の問題、この点について触れておきたいと思います。
　先ほどもちょっと出ました、特に毎勤統計の調査によりますと、三十人以上、労働者一人当たりの年間所定外の労働時間、平成元年度で百八十八時間から三年度に百七十時間、この間に十八時間減少しています。これは労働省の資料ですから、間違いであれは御指摘願っていいんですが、このまま推移すれば二、三年のうちに年間総労働時間千八百時間を達成する上で必要と考えられる百五十時間の実現はそう困難ではないんではないかという見方が一つございます。したがって、事業所調査である毎勤統計がどれほど残業時間の実態を把握しているかについては疑問視している向きもございますけれども、首都圏のサラリーマン、公務員の残業時間を調査したリクルートリサーチ実態調査、これは平成三年の十一月によりますと、一年間の残業時間は四百五十一時間という結果が出ています。また、これは中央大学の角田教授が「月刊労働組合」という雑誌で触れられていますけれども、労務行政研究所が実施をした調査結果について、上場企業の六十四社のうち二十三社が三百五十時間から四百時間残業を行っている、こういうふうに言われています。
　私は、毎月勤労統計調査の正確性について議論するつもりはございませんけれども、事業所統計と労働者を対象とした統計の格差の中にいわゆるサービス残業が含まれているという問題がどの程度あるのかという点をちょっと指摘しておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤勝美君）　私ども労働省が労働時間の問題を考える場合には、毎月勤労統計調査の数字を使っているわけでございますが、そのほかに、先生御指摘のような民間の調査もあるというふうなことです。民間の調査そのものはいろいろベースが違いますからこれは比較の対象にはなりませんが、ただ家庭の調査ということで総理府の調査が別途就業構造基本調査などがあるわけでございますが、その数字との間に差があるという御指摘でございまして、学者の中にもそういった指摘をして、毎勤とそれとの差がサービス残業だというふうなことを書いておられる学者もあるんです。
　ただ、就調の方は、これは御承知かと思いますが、毎月最後の一週間についての調査をやっているわけでございます。しかも、家族の調査をしていますということで、結局毎月最後の週ということになると普通の場合は一番忙しい時間である、それから事業所側の調査ではないわけで、結局会社にいる時間全部を労働時間というふうに考える場合もあるということで、どうも同じには比べられないんではないかという問題が一つございます。
　それから、毎月勤労統計調査、これは労働省でやっておりますが、この調査自体、どんな調査もそうですが、常に正確にとれるようにという努力をする必要がございますけれども、調査のやり方としては、賃金の支払いの対象となるか否かを問わずとにかく実際に働いた時間を記入すべし、こういうことになっているわけでございます。実際にそのような記入がなされているかどうかという問題提起は常になされるわけでございますけれども、私どもはできるだけ適正にそれが記入をされるようにという努力は引き続きやってまいりますが、世上言われているように毎勤統計調査の数字が非常に問題が大きいというようなものでは決してないというふうに考えております。
○対馬孝且君　いや局長、そのことを指摘しているんじゃなくて、それは結構だと思いますから、自信と確信を持ってひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきます。
　私は、まだ実は有給休暇問題、地方自治の役割などたくさんあるんですけれども、三十五分までだといいますから、先ほど申し上げましたように大臣との間に一問一答でひとつ問題点をきちっと整理しておきたいという意味で、むしろ確認をして、次の段階に再びこういう議論のないように、近藤労働大臣時代に成立した千八百時間はかくなる成果を得たということで、日本に冠たる労働大臣として役割を果たしたというぐらいのひとつ実績を残してもらいたいと思いますから、私は次の問題点、質問できなかった分も含めて十八問ございますから、育児休業の方式で、小里労働大臣と私との間でやりましたが、その方式でいきたいと思いますので答弁をいただきたいと思います。
　第一問として、つまり政府の現行経済計画に掲げられた年間総労働時間千八百時間程度という目標は、その最終年度である今年度中に達成することは不可能である。経済審議会生活大国部会では「計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」となっているが、仮にこれを尊重して新経済計画に定めるとした場合計画期間中にということになるが、本来は平成四年度中に達成されるべきものであることから、新計画の策定により目標の達成時期が四年間先送りされ余裕ができたとするような消極的な姿勢ではなく、現行計画の趣旨や西欧諸国の動向を踏まえれば、新計画期間の前半に達成できるよう最大限の努力を払うべきではないか、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私といたしましては、先生の御指摘を踏まえ、年間総労働時間を千八百時間に短縮するという目標ができる限り早期に達成されるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　それでは、第二問を申し上げます。
　年間総労働時間千八百時間を達成するためには、完全週休二日、週四十時間労働を確立しなければならないはずである。したがって、年間総労働時間千八百時間を新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力をするということであれば、当然完全週休二日、週四十時間労働制についても新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力を払うべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　週休二日制の普及状況を見ますと、中小企業では普及が困難な面も見られるところでございますが、今後とも中小企業を含め完全週休二日制が早期に達成されるよう最大限の努力をしてまいります。
○対馬孝且君　第三問。我が国の場合、完全週休二日、週四十時間労働制を普及させるためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の趣旨でもある。したがって、我々としては早急に労働基準法の改正を行うべきと考える。
　この点について、現在改正労働基準法の附則第七条に基づき見直し検討が行われているようだが、中央労働基準審議会の審議も踏まえ、速やかに改正法案の取りまとめを行い、次期通常国会に提出するものと受けとめてよいか。この点をお伺いいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　週四十時間労働制への移行の問題を含む労働基準法の見直しについては、週四十時間労働制が労働基準法本則に規定されている趣旨を十分踏まえつつ、政府として積極的に検討を進めるとともに、中央労働基準審議会の結論が得られ次第、速やかに改正法案の取りまとめを行い、国会に提出する考えであります。
　なお、今後の具体的なスケジュールについては、審議会に検討をお願いしているところであるので具体的に申し上げる立場にはございませんが、労働省としては、平成四年中には結論をいただき、次期通常国会に法案を提出したいと考えております。
○対馬孝且君　第四問。時間外労働が恒常化している我が国の現状にかんがみ、時間外労働は本来臨時、突発的な業務に対応するものであって、必要最小限にとどめられるべきであるという観点から、時間外労働の上限について年間百五十時間とする法的規制を設けるべきである。少なくとも、時間外労働協定の適正化指針を大幅に見直すとともに、時間外労働の賃金割り増し率の大幅引き上げを図るべきではないか。
　また、いわゆるサービス残業については、労働基準法を逸脱するものであり、その根絶を図るため罰則の適用も含む強力な指導監督を行うべきと考えるが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮のためには恒常的な時間外労働の削減が重要であると認識をしております。
　このため、時間外労働協定の適正化指針の見直しについては中央労働基準審議会に検討をお願いしているところであります。また、労働時間法制全般の見直しについても同審議会に検討をお願いしており、その中で具体的な検討項員の一つとして時間外・休日労働の割り増し賃金率も含め検討していただいているところであります。労働省としては、これらの結果を踏まえて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　いわゆるサービス残業については、労働時間管理の適正化を図ることが重要であり、今後ともサービス残業を生むような土壌をなくすよう、啓発指導に努めるとともに、監督の際に割り増し貫金の不払い等の法違反等の事実を把握した場合には、是正勧告を行うなど厳正に対処してまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　第五問をお伺いいたします。ＩＬＯ第百三十二号条約の趣旨を踏まえ、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日完全取得へ向けて年次有給休暇の法定付与日数の引き上げを図るとともに、年次有給休暇の付与要件の見直しを進め、さらに二週間以上の長期連続休暇制度の導入を検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間法制については、現在中央労働基準審議会において、年次有給休暇の問題も含め労働時間法制全般についての検討をお願いしているところであり、その検討結果を踏まえて必要な措置を講じていきたいと考えております。
　なお、年次有給休暇については労働時間法制の面だけではなく、年休を完全取得するという意識の徹底や連続休暇の慣行の定着等の問題が極めて重要であり、こうした点を中心に取得促進のための施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　第六問。法案第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮推進計画においては、一、年間総労働時間千八百時間の達成時期。二、週四十時間労働、完全週休二日制の達成時期。三、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項。四、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよいか。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮推進計画については、中央労働基準審議会等の意見も踏まえながら、目標として年間総労働時間の具体的目標値及び週四十時間労働制の早期実現を掲げるとともに、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減のための取り組みについての基本的な考え方を織り込む方向で今後検討してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○対馬孝且君　第七問。労働時間の短縮を推進するためには、労働省を中心に、通産、運輸、建設、厚生各省などの事業所管官庁を初めとする関係省庁間の連携、協力を一層強化しづつ、政府が一体となって業界全体としての取り組みを積極的に指導援助していく必要がある。特に、運輸・交通業、建設業などの労働時間の長い業種については、所管官庁と連携して指導を格段に強化するものと受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間の短縮については、政府が一体となって推進すべきものであることにかんがみ、事業所管官庁を初めとして関係省庁間の連携、協力を一層強化しつつ、今回の法案に基づく労働時間短縮実施計画承認制度の活用の促進を図る等により、業界全体としての労働時間短縮のための取り組みを積極的に指導援助するとともに、特に労働時間の長い業種については、強い決意を持ってきめ細かな指導援助を実施するように努めてまいります。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
○対馬孝且君　第八問をお伺いします。
　法案第七条における労働時間短縮推進委員会の委員の指名の前提となる過半数労働者代表による推薦に関しては、その適正な手続を確保し、労働者の意見が十分反映されるようその基準を明確にすべきと考えますが、お伺いをいたします。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働時間短縮推進委員会の要件である過半数労働者代表による委員の推薦の手続については、御指摘の趣旨を踏まえ、できる限りその基準を明確にするとともに、これが適正になされるよう啓発指導に努めてまいります。