○小林正君　教諭として教育をつかさどる仕事というのは、事務職員の皆さんは免許状は持っておりませんよね。教諭は免許職種であるわけです。そうしますと、市町村立学校の場合の服務監督権との絡みで言いますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法上の服務監督権者である市町村教育委員会が今度の事件について指摘をしておりますのは、教師の未熟さということを市教委も県教委も議会答弁しているんですね。
　私は、免許状を持った専門職種であって、しかも一般的にはスペシャリストだと思われている教師、これは洋の東西を問わず教師像についてさまざまな文学作品がございますけれども、教師と子供の間の人格的な触れ合い、啓発というものについて非常に感動的なお話もたくさんございますし、同時にまた、文化大革命以前の中国では教師の仕事は魂の技師である、こういうことも言われておりました。つまり、人格形成過程にあって全面開花を図っていくプロセスにいる子供たちと出会う大人の一人としてそのことが求められているんだという自覚と責任みたいなもの、そのことがやはりベースにないと教育というのは成り立たないということだろうと思うんです。
　そういう意味で、免許職種として専門職種である位置づけがなされているわけですけれども、どうでしょうか、例えば裁判官とか医者とかそういう人たちが同じスペシャリストとして未熟であるというレッテルを張られた場合には、むしろその職にあることの不適格者ということになりかねない、そういう重い意味を持っているというふうに私はこの問題を理解しているわけでございます。
　当然、教師もまた、日々研さんを積みながらより完成に近づいていく途上にある人間であることにおいて変わりはないといえばそれまでではありますけれども、こうした命にかかわるような重大なことに日常的に触れるという専門的な分野の中で仕事をしている立場からすれば、一体どうなのかということが問われてしかるべきだというふうに思うわけです。
　したがって、先ほど会田先生の方からも研修の問題についてさまざまな御指摘がございました。私はその一人の教師なりその学校の職員の皆さんを批判したり糾弾したりする立場で言っているのではなくて、そういう重大な仕事であるがゆえに何が求められているかといえば、その専門職としての自覚や責任や誇りというものを果たせる条件を整えるということが、やはり親や子供たちが期待する学校、あるべき姿に近づける努力そのものではないかというのが私の考えでございます。
　そういう点に立って考えますと、非常に日常的に多忙の中で、本来、会田先生もおっしゃいましたけれども、子供との触れ合いこそが一番求められている教師の仕事の中で、そのことがなおざりにされがちな日常、教育実践というものは非常にやっていて歯がゆい、そしてまた残念な思いを日々せざるを得ない。それが日常化していくとだんだん慢性化し麻痺してしまう、そこから事件が起こるという、そのことの繰り返してはなかったか、このようにも思えてくるわけでございます。そういう意味で、精神論ではなくて具体的に条件整備をするということが必要だというふうに思います。
　そして、魂の救済に必要なこと。一つはカウンセリングの問題も出ておりました。担任の教師が親にカウンセリングを受けてはどうかとおっしゃったという話も伝わっておりますけれども、私はそれは違うんじゃないかと思うんです。本来、カウンセリングの技術も専門職として当然修得をし、さらに養成課程でこのことが行われると同時に、現職教育の中でも一人一人の教師が教師の仕事としての必要不可欠な部分として身につけていくということがなければ、なかなか親の期待する魂の救済にまでは手が届かないようにも思います。
　そういう点で、学校に一人とか、今度の文部省の予算上は各県に一名配置というようなお考えのようでありますけれども、そういうことではなくて、一人一人の子供と触れ合う教師が、基本的に専門職の不可欠な一部として、そうした子供との接し方、そして解きほぐしていくための具体的な技術的な面も含んでどうしたらいいのか、そのことはぜひお考えをいただきたい、このように思います。既に教師になられた方については、現職教育の場を通してぜひ一人一人の教師が研修を積んでいただきたい、このようにも思うわけでございます。
　もちろん、チームティーチングの問題が出てまいりまして、第六次計画の中では複数配置の問題もあるわけですが、かねて私も指摘をしてまいりましたけれども、非常に不十分であります。少子社会の中で、今度の文部省のこの「我が国の文教施策」の中に一人一人の子供に着目をするということが述べられておるわけですから、一人一人の子供に手が届くような教育条件整備とは何かということは、やはり文部省が先頭に立って主張していただかなければならない課題ではないかなというふうに思います。
　きょう、村山内閣では文部省を初め法務省や自治省そして厚生省等、関係閣僚会議もお開きになって、この問題について積極的に推進されるというふうに伺っておりますけれども、文部省が平成七年度予算の中でより具体的に、そうした悲劇の再発防止だけではなくて、二十一世紀を目指した教育の充実、そのためにかけがえのない人材養成の非常に大事な場である義務教育、国民教育の最低限ですからそこをがっちりと守り切っていただきたい、そのこともあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。
　このいじめの問題については、親御さんたちの中には既に、この間の大河内君の場合で言えばお母さんが、そういう危険な学校については子供を登校拒否させる、そういうことも考えた方がいいということもインタビューに答えておられました。ＮＨＫの番組の中では、こういうことも言っていました。防衛的不登校という表現を使っておりました。つまり、我が子の命を守るためには防衛的に学校に行かせない、そこまで対策を講じなければならないというような話まで出てきているわけです。まさに公教育の危機と言わなければならないんだろうというふうに思います。
　国会図書館でこういう本を借りたんです、「いじめ撃退マニュアル」。この帯のところに「先生も買って読め」と書いてあるんですね。「「うちの子は友達づきあいがヘタで……」と親が思っていても、実際にはその約九割が「いじめに遭っている」という現実がある。いじめ解決のために、親と教師の腹のくくり方を初めて記した」と、こう帯に書いてありまして、学校とのいろんな関係をどうするかというので具体例をもって書いておられますが、最後は極めて痛烈な皮肉で、学校に対して念書を取れと。「右の者、本校在学中、如何なる形においても、死に至らしめる事（自殺をも含む）の無さよう、取り計らう事を、お約束致します。尚、不幸にして、右約束を履行できなかった場合には、如何なる処分制裁でも受ける事を認めます。」と、子供を送り出している親が学校側にこういう念書を書かせてはどうかという痛烈な皮肉です。
　つまり、学校と親との関係というのはそこまで今いきかけている。そのことをどうするかというのがまさに緊急の課題でありますし、精神論じゃなくてより具体的な対策を展開していくということが求められているんだろうというふうに私は思います。
　学校とそれを取り巻く家庭を含んだ地域社会と行政、この三者の中で特に一番問題になっておりますのは、学校の閉鎖性ということだと思うんです。
　その学校の閉鎖性ということが言われる中で、先日の当該中学校がマスコミに対して出しました二次災害云々という文書であります。あの言葉は大河内君の自殺が一次災害という位置づけです。そして、マスコミの取材を通して二次災害の起こる危険があるので遠慮せよと、こういう言い方であります。つまり、あの自殺という問題をそういう一次災害として受けとめている精神構造そのものの中に、問題の本質なりあるいは原因というものを見る思いがするわけであります。
　私は、学校というのは常に開かれていて、どんな意見や相談事、そして小さいことであっても、地域の皆さんから学校へのさまざまな要望、意見というものが伝えられて、そして結果として悲劇が未然に防げるというような状況、それをつくり出していくようなコミュニティースクールといいますか、本当に地域に根差した学校というものをつくることによってしかこの問題解決はなかろうというふうにも思います。何事でも学校へ相談できる、そして先生もまた地域に溶け込んで地域の問題も一緒に考える、そしてまたそうした関係を地域の行政がサポートしていくという環境をどうつくるか。閣僚懇談会もきょう開かれたということを受けまして、文部大臣の御決意を伺って私の質問を閉じたいと思います。