Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎国務大臣　この水爆機が落ちたということは、この前の五月十五日に外務省から説明を聞きました。御承知のように、今まで私ども科学技術庁としては、原子力を推進力とする艦船が日本近海におりますし、また死の灰とかそういったことで、チェルノブイルの灰もそうですが、空から降ってくる放射能がございますので、こういったものを目的といたしまして、それが日本近海、海の方でどのくらいの放射能が残存しているかということを中心にして研究をしてまいりました。これは海上保安庁でありますとか、あるいは水産庁、気象庁、こういうところに委託と申しますか、予算の組み替えによりまして恒常的に調査をしてまいったわけでございます。
　したがいまして、今回の事件は非常に異質な事件で、私どもは初めて遭遇する事件でございます。しかも水爆がどういう格好になっているのか。これは核融合で爆発するという話を新聞でも書いておりますし、そしてまた米軍の調査によりますと、相当な水圧で、五千メーターのところにあるわけですから、その中間において海水の水圧が加わりますね、それでもう破壊をしている、ですから爆発はしない、こういうようなことでございまして、私ども常識的に考えて、それではばらばらになってぺしゃんこになったのだったら爆発はしないだろう。それはわかるのですが、その間に核物質、これは何であるかちょっとわからないのですが、プルトニウムなのか、あるいはそのほかの物質であるかわかりませんけれども、それが溶解をして、そして沈んだ、だからもうそういう放射能の危険はない、こういうふうに断定をしておられるわけで、私ども米国の科学技術が大分進んでいるのかなとは思いますけれども、しかしながらプルトニウムにいたしましても鉄以上に重いものですね。そして私どもの研究者に言わせると難溶解だ、そんなに簡単に溶けるものではない、難溶解か溶けないかだ、だから下の方に落ちていったのでしょうが、どの程度に溶解してそれが水産物とか魚とかに溶解しておるのか、それが実はわからないわけですね。
　それからいま一つ、五千メーターの海中で海水に暴露されている、それはその後どうなるのだろうか。物すごい水の量ですからうんと希釈されて影響はないのかどうなのか。それは全然ないというよりは何とかあるだろう、こういう意見もございますし、その辺のことがやはり専門家の意見を聞いてみないとわからぬのじゃないか、あるいは聞いてもわからぬかもしれない。日本ではそういった兵器の水爆の研究をしている人がいないので、その辺がわからぬのじゃないか。あるいはまた五千メーターといいますから、私ども「しんかい六五〇〇」という調査船は持っております。ですから、それを引き揚げたらどうかという意見もございますが、調査をしても六千五百メーターぐらいに行きますと真っ暗だろうと思うのです。私は港湾土木をやっておりましたけれども、大体四、五十メーターまでは何とか引き揚げの可能性がある。船にいたしましても五百メーターから八百メーターくらいまでじゃないかと思うのです、船自体を全部引き揚げるのは。ですから、その辺のことが非常にわからぬところもあるな。ですから直観的に、これはやはり専門家にもう少し集まっていただいて、アメリカ政府に技術的にいろいろ問い合わせることもあるだろう。今後どうしたらいいのか、あるいはどういうふうな見解を持っておられるのか、いろいろ専門家の方で集まって、私が浅薄な考え方で考えるのもなんだから、専門家の方々に集まっていただいてよく意見を聞いて、各省庁とも、外務省で何か議論しておられますから、よく意見を聞いてやってください、そう部下に言ってございます。
○和田委員　長官、専門家に意見を聞くだけでなくて、国民が見ているのは、そういう事故があった、事実がはっきりしてきた、それで一体それがどう環境に影響してくるのか、自分たちにどういう害があるのか、これを知りたいのですね。それを知るために外務省は一生懸命アメリカに聞いているというだけなんです。日本の政府自体がそういう影響がどうあるかをみずから調べようとしているのか、していないのか。大臣は専門家で調査する必要がある、こうおっしゃったというので私は伺っているので、大臣が内閣の中で、これは大変だから、ひとつ自主的に日本の科学技術の粋を集めて、そして調査をしようというのか、ただ専門家を集めて意見を聞こうとしているのか、その辺をもうちょっとはっきり大臣のお考えを聞かせていただきたいのです。どこかがイニシアをとってやるのかやらないのか。これは外務省がよそへ行って聞いてくるだけで国民にこうでございましたから多分大丈夫でしようというだけではだめだ。日本の政府がちゃんと自分の手で最大の努力をし、調査をした結果がこうだ、危なければこういう対策を立てよう、安全なら大丈夫だという自信を持った発表を政府がしてほしい。そのことについてどういうお考えがあるかを聞きたいのです。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　大臣のそのようなお考えもございまして、私どもといたしましては、当庁の関係機関の専門家でございますけれどもお集まりいただきまして、米国から既にいただいております回答についての検討、それからさらにこれ以上に問い合わせるものがどういうものがあるかということの検討等を、これまで数十年間の間に平和利用の過程で得られましたいろいろな知見に基づいて照らし合わせるというところから今スタートしたところでございまして、必要がありますれば過去に採取、分析しておりますようなサンプル等もまだ残っておりますので、そういうものを再度分析して今回のことと照らし合わせて考えてみるといったようなことを含めて専門家の検討を始めたところでございます。
○宮崎国務大臣　ただいまの問題につきましては非常に重大な関心を私も持っておりますし、そういった専門家の会議とか各省庁と連絡しながら、要は委員がおっしゃったように国民の不安を除去するための所要の措置をとらなければならぬだろう、それにはやはり専門家に集まってもらって、どういう調査をしたらいいのか、ただ、今までのような日本近海の放射能の検出だけでいいのか、あるいはその沈んだと思われるところの何か調査をしなければならぬのか、あるいは魚類とかそういったものにまでやらなければならぬのか、その辺の調査方法というのがはっきりするだろう、そういった意味で申し上げているので、要はやはり国民の不安を取り除くということにあると思います。
○和田委員　ぜひひとつ大臣の発言どおり、国民の安心がいくようなそういう努力をしていただきたいと思います。
　外務省にちょっと来ていただいているのでもう一つ伺いたいのですが、こういう事故が起きたのは、これはこれだけではないのですね。このほかにも、いわゆる最初に発表されたときのたくさんの事故の中の一つがたまたまこれであった、こういうふうに聞いておるのですが、そのとおりでしょうか。
○重家説明員　八一年にアメリカの国防省、エネルギー省の報告書が出されまして、その中で一九五〇年から一九八〇年の間に起こりました関係の事故について計三十二件報告が記載してございます。今回問題になりましたのもその中の一件でございます。
○和田委員　その三十二件のうちの一件がたまたま初めその発表されたのを見たときまわからなかったけれども、それが後になってわかったということですね。だとすると、ほかの三十一件についても、あいまいとした表現で出ていればわからないという心配が出てくるわけですね。たまたまわかったからいいけれども、わからないのじゃないか。これを厳重にチェックしていただいているかどうか。例えばスペインにＢ５２が核兵器を載せたまま墜落した、こういうようなはっきりしているのはいいですが、そうでないものは時と場合によっては大陸から五百マイルと言いながら実は沖縄の近くであったというようなケースがほかにもあったらこれはいかぬと思いますが、全部チェックしてあるのでしょうか、どうでしょうか。
○重家説明員　八一年の報告書に関しましては先ほど来御説明させていただいておりますが、一般的な記述で、日本の近海、日本の近くで起こったということは八一年には知り得なかったということで、私どもも何らの措置もとらなかったということでございます。もちろん、他方エネルギー省の八一年の報告書の中に記述されておりますが、何らかの公共への危険あるいは警報の必要性というものが現に存在する場合は、アメリカは核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策があるわけでございますが、それにもかかわらず公表しておるというわけでありまして、八一年の当時、安全性、汚染の問題につき特段の危険性があるということも必ずしも認識されなかったのが実情でございます。
　先ほどの先生の三十二件の中で大丈夫か、こういう御質問でございますが、今回こういう報道がございましたこともございまして、八一年に公表されました報告書の中に、我が国及びその周辺に関係する事故が含まれているのかいないのか、事実関係、関連情報を現在米側に照会中でございます。
○和田委員　時間が来たのでもう一問だけで終わらせていただきます。
　この前の委員会でも私ちょっと申し上げたのですが、やはり国民がそういう不安を、知りたくてもなかなか知り得ない、そういう意味で政府は積極的にその努力をしてほしいということが一つ。
　それから、同じように原発の事故についても、事故の報道があっても、国民はなかなかどのくらいの危険度の事故であるか判定ができない、そういう意味でスケールをつくったらどうかというようなことをこの前質問しながら申し上げたわけですけれども、新聞等によりますとそのことがだんだん作業が進んでいるように聞いておりますので、その辺がどの辺までいっているのか、できるとすればいつごろになるのか、そういった見通しをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○三角説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のいわゆる原子力発電所で起こってございます事象につきまして、それが安全上どのような意味があるのかということにつきまして、我々も情報をできるだけ公開をし、国民の御理解をいただくとともに、それが安全上どんな意味があるのかということをできるだけ簡明に表明できるような尺度のごときものを、先生御指摘のように今研究、検討中でございます。
　先般来御報告してございますように、この尺度の策定につきましては旧年来、最初に技術専門家から成りますところの研究会、これは東京大学の近藤先生あたりと一緒に勉強したわけでございますが、自来研究、検討を続けてございます。現在のところ尺度としていろいろな要素があろうかと思うのですが、一つには事象として、放射性物質が一般公衆にどのような影響を与えたかといったようなこと、外に出たかどうかみたいなこと、それから従事者の被曝の程度はどうかというようなこと、それからもう一つはもちろん原子炉施設の状況がどのようなぐあいに侵されたかと申しましょうか、なったのかといったようなことで、三つぐらいの視点を念頭に置きながら勉強を進めてございます。なお若干の時間は必要かと思いますが、むしろこれは関係の各方面の意見も踏まえながら、有効な評価尺度を策定するようになお努力中であるということで御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○和田委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（敬夫）委員長代理　矢島恒夫君。
○矢島委員　本日の委員会、大臣所信について質疑をするようにと私要求したのでございますが、理事会で法案審議が先ということになりましたので、そのことはまた後日大臣にお伺いすることにいたしまして、法案の三十条の二のところにあります共同して行う基礎研究、いわゆる国際共同研究のことで質問したいと思うのです。
　今回のこの法改正によりまして、国際共同研究を行う場合に、研究の契約の問題、それから研究成果についての帰属と公表の問題、それから特許出願のやり方、これがどうなるのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
　　　　〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、若林委員長代理着席〕
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　法律の三十条の二は、事業団が従来から実施しております創造科学技術推進制度について規定した条項でございまして、従来この創造科学技術推進制度、日本の国内制度として実施しておりますので、この研究に従事する研究者は事業団が全員雇用して研究をするという建前になっております。今回、それに国際共同研究をやる場合の特例を加えたものでございまして、国際共同研究をやる場合にはこれの例外として別の扱いができるということでございます。
　さて、その国際共同研究をやります場合に、改組後の新技術事業団と相手側の外国の機関との間で共同研究をするための契約を締結するわけでございます。その契約の中身といたしましては、もちろん、どういう研究をやるのか、どういう分担でやるのか、どれだけの期間でやるのか、費用の分担をどうするのか、研究成果の帰属をどう扱うのかというようなことを決めることになろうかと思っております。これらは、先ほども申し上げましたように、研究相手先あるいは研究テーマがまだ決まっておりませんので、これから具体的な案件に即して協議するわけでございまして、ケース・バイ・ケースで決めていくわけであります。
　それから、工業所有権の問題について御指摘でございましたが、今申し上げましたように、この工業所有権の帰属、知的財産権の帰属につきましては、契約によってケース・バイ・ケースで決めるというのが原則でございます。
　それから、成果については、その特許申請の過程で一定期間公表を差し控えることがあるというのは国内の場合と同じでございますけれども、そういうことを除きますと、成果は研究発表会等を通じましてすべて公表するという原則でやらしていただく予定でございます。
○矢島委員　その場合、相手国がアメリカである場合、日米科学技術協力協定の枠内での基礎的共同研究が行われた場合も今のお話と同じだ、こう理解してよろしいですか。
○緒方政府委員　御指摘のとおりでございまして、相手国がアメリカで日米科学技術協力協定の枠内で行われるというケースも、今御説明した中には含まれると考えております。
○矢島委員　そうしますと、日米科学技術協力協定の枠内での共同研究の場合の成果の公表の問題なんですけれども、この科技協定の第一条の一項のＤにはいわゆる安全保障条項があるわけですが、これとの関係はどういうふうになっておりますか。
○緒方政府委員　日米科学技術協力協定の一条の一項Ｄには「適用可能な国内法令（安全保障に関連するものを含む。）に合致した、情報の可能な限り広範な普及」という規定になってございます。この日米科学技術協力協定上も、情報については可能な限り広範に普及をするということで、それについて関連の国内法規があれば、安全保障に関連するものをも含め国内法令に準処してやるということでございまして、そこは特段の変化はございません。
　なお、新技術開発事業団法の改正でお願いしております国際共同研究、さらには新技術事業団の行います国際研究交流活動全般と言ってよろしいかと思いますが、これは安全保障に関連するようなものが入ってくる余地はございませんで、専ら平和の目的といいましょうか、武器技術に関連するようなものは対象として考えておりませんので、今の問題については特段の問題を生ずることはないと考えております。
○矢島委員　いわゆる軍事的な研究じゃなくて基礎的研究というわけですが、いわゆる基礎的な研究というものの研究過程の中で軍事的に利用することが可能な知識や技能が発見、発明される、こういうことは十分に予測されるわけでありますけれども、このような場合でも公開するということでよろしいのでしょうか。
○緒方政府委員　事業団が行います国際共同研究というのは応用開発目的が特定をされておりません基礎段階の研究でございまして、したがいまして、防衛関係の技術の研究が行われるあるいはそういう成果が生じてくるというようなことは基本的に想定されないわけでございます。
○矢島委員　科技協定の附属書Ⅰに七つの分野が挙げられております。もちろんその中の超電導の研究にいたしましてもあるいはレーザーの研究にいたしましても、基礎的研究の中において軍事的に利用できる成果が上がるということは十分に考えられることであって、想定いたしませんという言い切り方というのが極めて問題ではないか。この共同研究の中で、やっているうちにアメリカが軍事的に使いたいというような結果が出た場合はどう取り扱うのか。このことについて実は宇野外務大臣とシュルツ国務長官の例の科技協定のときの往復書簡というのがあります。この往復書簡の中で「もしもこの協定にもとづく協力活動の過程で国防上の理由で秘密にすべき情報や機材がつくり出された場合は、適用しうる法規の許すかぎり非公開にされる」、こういう書簡になっているわけですけれども、これとの関係、つまり研究成果というのが秘密にされてしまうのではないか、こういう危惧についていかがでしょう。
○緒方政府委員　日米科学技術協力協定の体系の中でちょっと先に御説明をいたしますと、日米科学技術協力協定上日米の共同研究をやっていく。研究は、もちろん先生もう御指摘のように最初は一般的なものであって、結果として出てきた場合という御指摘であろうと思いますが、そういう場合でございましても、この日米共同の研究といいますものは、結果を公表するというのが前提で走っておりますので、私どもそういう事態は想定しておりませんけれども、協定上、仮に全く汎用の技術あるいは全然民生の目的で研究開発しておったところ、途中で軍事技術である、防衛関係の技術で使えるということが判明をし、そこの段階で取り扱いが問題になったときには、私どもとしてはそれまでの研究成果はすべて公表して、その段階で共同研究を打ち切るということにならざるを得ないというふうに考えてございます。それが日米協定上の実際の運用になろうかと思います。事態を想定しているわけではございませんが、論理の問題としてそうなります。
　他方、今回法律改正をお願いしております事業団法の方でございますが、これは、この事業団と申しますのは科技庁の所掌事務の範囲内でやるわけでございますから、専ら防衛のための技術を共同研究する道理もございませんし、法律上も科学技術庁の所掌にかかわるものに限るという限定も入っておりますし、「新技術の創製に資する」というような事業団法の目的の縛りもありますので、およそ専ら防衛のための技術というものが研究の対象になるということは想定をされないというわけでございます。
　それでも、その汎用技術が将来結果として何か防衛関係の技術に使われることがあるかどうかという点をさらに御議論されておるのかと存じますけれども、いわゆる汎用技術につきましては、これは本当の汎用技術なんでありまして、科学技術の進歩の上からも汎用技術がある目的に使われてはいけないということで縛ることはできないものではないかと思っておりまして、その限りで、汎用技術がいろいろな方面で利用されるという可能性は理論的には否定できないのだろうと思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしてはそういう事態はこの体系では想定しない、されないというふうに考えております。
○矢島委員　研究成果の公開ということはぜひ、科学技術の発展のためにも重要なことですから。
　ただ、私が今まで申し上げたような危惧を感じるというのを別の角度でちょっと質問したいので
すが、国際共同研究を実施する場合、相手側の団体ですが、アメリカとの場合ですが、国立研究機関であればいわゆる例外を設けないでどの機関とも実施することになるというふうに理解してよろしいですか。
○緒方政府委員　アメリカの場合、合衆国政府あるいはローカルな州政府あるいは公共団体、それから基礎的研究を行うことを目的とする研究機関というようなものを想定しているわけでございまして、その限りで特定のものを排除しているわけではございませんけれども、くどいようでございますが、専ら防衛のための技術というものはこの事業団の所掌事務ではございませんから、仮に専ら防衛のための技術開発を目的としている米国の団体、組織があるとすれば、それは我が方として共同研究の相手としては考えていない、対象にならないということでございます。
○矢島委員　先にお答えいただいたような形ですが、そうすると、例えばアメリカのＮＡＳＡやあるいはロスアラモス研究所、こういうようなところとも共同研究を実施する、いわゆるこういう団体も対象となるのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
○緒方政府委員　ＮＡＳＡにつきましては宇宙開発の実施機関、研究機関でございますし、ロスアラモスはエネルギー省所属の研究機関でございますので、それらは当然共同研究の相手方にテーマによってはなるということでございます。
○矢島委員　ロスアラモスについては、エネルギー、つまり核問題も中心にやりながら核兵器の研究の中心だ、それからＳＤＩの研究を受注する団体でもあります。ＮＡＳＡは、歴史的な経過を見てみますと、これは一九五八年十月に海軍の傘下のＮＲＣというのや陸軍の傘下であったフォン・ブラウンというそれぞれを合流して設立したものであるということは事実であります。ですから、軍と密接な関係を持ち、軍と共同での研究も行っているということは、これは決して珍しくないことであります。もちろんＮＡＳＡはＳＤＩにも参加しております。こういうアメリカの国防関連予算で科学技術を研究している国立研究機関、こういうところとも共同研究をやる、こういうふうな御答弁だと思いますが、確認したい。
○緒方政府委員　専ら防衛のための技術研究をやっているものではなくていろいろな研究をやっている団体につきまして、ＮＡＳＡあるいはロスアラモス研究所というのはそういうものであると私どもは理解をしているわけでありますけれども、そういう機関との間で国際共同研究をやることを否定はしていない。やると決めているわけではございませんが、相手方の候補としては理論的には可能性があるということを申し上げているわけでございます。
○矢島委員　四月に引退したＮＡＳＡのフレッチャー長官が、引退直前に最後の議会の公聴会で証言をしているわけですが、その証言の中で、ＮＡＳＡの研究成果の海外移転を制限する立法の必要性というのを強調しているわけです。そしてその中で、制限の対象となると見られるものはというところで、いわゆる機密ではないけれども利用価値が高く、取得するのに大きな費用を要した貴重な情報、そういうものもやはり制限を加えていく必要がある、こういう内容の証言なのですけれども、四月五日の日経新聞ですけれども、技術移転問題についてＦＳＸ共同開発問題と共通する考え方が強まっているというような報道をしております。こういうような状況の中で、共同研究成果の公開というものに非常に重大な影響を及ぼす事態が起こるのではないかという点を非常に危惧するわけです。ＮＡＳＡなどを除外する考えはないという先ほどの御答弁であったわけですが、すべて公開していくということについては間違いございませんね。
○緒方政府委員　間違いございません。したがいまして、そういう前提で先方がそれなりの判断をされる場合があるのかもしれません。
○矢島委員　長官、科学技術の開発研究というのが自主的、民主的、そして公開、自主、民主、公開という原則であるべきだということはかねがね長官もおっしゃっているとおりでありますが、この三つの原則について長官のお考えをもう一度お聞きしたい。
　　　　〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎国務大臣　ただいまのお話でございますが、私どもの科学技術庁はいろいろな研究をしております。一般の民主的なと申しますか、軍事に関係のない研究をしているわけですが、それが両方、汎用技術の研究になりましてもその成果は公表する、しかしそれ以上、汎用技術から、ある特定の軍事目的のためにその汎用技術を利用しようということになれば、そこで私どもの方は研究は打ち切る、そういうことでございまして今最後にお話しの自主、民主、公開という原則は守っていきたい。民主というのは、御存じのように国会で承認された委員の方々が、原子力委員にいたしましてもあるいはまた宇宙開発委員にいたしましても国会で任命された委員の方がなっておられますし、そしてまた自主的な開発、そしてこれはもう技術全体の問題でございますが、人類共通の財産でございますので、なるべく公開をするということが原則だというふうに考えております。
○矢島委員　次の質問に入ります。
　今度提案されております一部改正案、これは科学技術協定の附属書Ⅱで「全般的科学技術関係の強化のための措置」というのがございますけれども、それの具体化ということで出てきている形になっているのですが、それでよろしいですか。
○緒方政府委員　日米科学技術協力協定と今回の法律改正は直接の関係はございません。ただ、日米科学技術協力協定が改定をされた背後には、研究交流の促進、それから不均衡の是正というような考え方があり、今回の法改正でねらっているのはそういう実態面を解消していくための手段を決めているわけでございますから、いわば背景として日米科学技術協力協定を改定に至らしめたものと今回の法律改正とでは何らかの共通性があろうかということは言えようかと思いますが、日米科学技術協力協定を締結したからこの法律案が必要である、こういう関係ではございません。現にアメリカとの関係だけではなくて、私どもはヨーロッパあるいは発展途上諸国、さらには東側の諸国に対しても研究交流を進めていくということで、それについては今回の法改正の中に含めて私どもは考えているわけでございます。
○矢島委員　けさ配っていただいた資料集の第一ページにはその背景というところが一番最初にあるわけですが、「日米科学技術協力協定」という文字もその中に入っているということでございますので、それも指摘しておきたいと思います。
　要するに、この内容を見ますと、大変至れり尽くせりの生活支援というものを国際貢献という名のもとでアメリカにやるという点が指摘できると思うのですが、この問題については先ほど来当委員会で同僚委員も質問している内容ですが、国内の基礎研究の保護はどうなっているか、こういう点であります。
　私、研究員当積算庁費の単価の年次推移の資料をいただいたわけですが、これによりましても昭和五十六年から今年度まで九年間も据え置かれている、こういう実態であります。私、一昨年の九月一日、この委員会におきまして、当時三ツ林長官であったわけでございますが、先ほど来出ておりますが、国立試験研究機関の研究者が学会に参加するときの旅費問題であります。当時一人一万円でなかなか学会にも参加できないという状況にあることですから旅費の大幅増額をすべきではないかということを当時の三ツ林長官にお尋ねいたしましたところ、長官も予算を充実したいという答弁をされたわけです。先ほどお答えもあったようですが、現在、旅費の変化の状況はどういう状況でしょうか。
○緒方政府委員　国内の基礎研究につきまして、先生御指摘のいわゆる人当研究費というものがあるわけでございますが、ただ、人当研究費だけが基礎研究の財源になっているわけではございませんで、先ほど来御説明しています国際フロンティア研究システムであるとか創造科学技術推進制度であるとか基礎科学特別研究員制度であるとか、基礎研究でありながらそれを推進していく別の制度がいろいろできておりますので、そういう点もぜひお酌み取りいただきたいと思います。
　それから学会出席旅費でございますが、先ほども御説明しましたように、計算上は一人の研究者が二年に一回の割合で単価二万二千円の学会出席旅費が得られるという積算根拠になってございます。確かに長らく据え置き状態にあるのは事実でございますが、本年度、消費税導入に伴います若干の修正は行われております。
　なお、これに関連して昭和六十年度から科学技術振興調整費の中に重点基礎研究制度というのが設けられておりまして、いわば別枠で、人当研究費の別枠として試験研究費が十二億円、それから国内の学会出席旅費に今申し上げたものとは別に合計で一億円、それから国際研究集会出席旅費ということで外国旅費が別枠で五千万円、科学技術庁に一括計上されておりまして、これはそれぞれの研究機関に重点研究テーマに応じて配分をし、それぞれの機関の所長さんの裁量によって弾力的にお使いいただくというような制度がとられていることをあわせて報告させていただきます。
○矢島委員　ここに「深刻な学会旅費の実態」という、研究職に属している研究員の方々五千八百三十三人を対象にいたしまして、国公労連と学研労協のやった世論調査結果がありますが、この中に、先ほど局長が答弁された、十三年間旅費単価は据え置かれている。その積算の仕方として、二年に一遍というのがいわゆる二分の一係数制というのと同じなのでしょうか、それとも別なんですか。――同じですね。
　そこで、旅費の他、科学技術の研究をしていくのに現場の研究者が非常に困っている状況など、これは日本化学会から「日本の化学をとりまく研究環境」という報告書が出ております。この中にも大変驚くべき実態が書かれているわけですが、その中の問題について清水科学部長が毎日新聞で、「化学者の訴え」というので、「狭い、きたない、ちらかっている。日本の大学の化学研究室はおしなべてこんな状態だ。」という書き始めから、研究費などが大変不足しているという状況で、この辺を基礎研究の助成という面でも、あるいは基礎研究ただ乗り論が言われる中でぜひそういう面に力を入れてもらいたいというのが十月十二日の毎日に載っておりますけれども、こういう問題であるとか、あるいは長官も御存じだと思いますけれども、先日、四月二十日だったと思いますけれども、日本学術会議の第百七回の総会が行われまして、その中で「大学等における学術研究の推進について――研究設備等の高度化に関する緊急提言――」というのが採択されているわけですね。
　時間の関係でこの緊急提言の内容まで一々御紹介できないわけですが、そういう状況にある中で、先ほど来同僚委員からの質問にもありましたとおり、科学技術の振興のためにそれに見合う予算的な措置というのが今極めて緊急に重要になってきているのではないかという点について、それからもう一つ、先ほど振興調整費の重点基礎研究費ですか、これを増額されるというお気持ちはございませんでしょうか。
○緒方政府委員　科学技術振興調整費全体で百一億円というのが平成元年度の予算でお願いしている額でありますが、限られた予算の中でいろいろなお願いをしているものでございますから、枠という点でなかなか厳しいというのが現状のようでございます。
○矢島委員　最後に一つ、長官、今の国の科学技術振興のために予算の面でも大いに奮闘していく必要があるのではないか、それについてのお考えをちょっとお聞きして終わりにしたいと思います。
○宮崎国務大臣　午前中に多分大蔵省の主計官から何か話がございまして、平成元年度の予算は科学技術庁については六％か七％ぐらい伸ばしました、こういう話がございました。今、政府委員とのやりとりを聞いておりますと、何か人頭割の方は非常に厳しいようでございますが、各研究項目ごとに予算も大分あるようでございますし、今御提案のいろいろな点は十分検討いたしまして、とにかく研究をひとつゆっくりやっていただくという方に力を注いでまいりたいと思っております。
○中川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
　科学技術の振興は二十一世紀の豊かな社会及び国民生活の創造に向け極めて重要であり、海外諸国においても科学技術の振興に努力しているところであります。このような中、我が国は、従来から科学技術立国を目指し、科学技術の振興に努め、これを基盤として社会的、経済的に目覚ましい発展を遂げてまいりました。今や我が国に対し、海外各国から、我が国の経済力、科学技術の水準に見合った国際協力、国際貢献を行うことが強く要請されております。
　一方、近年、科学技術が高度化、複雑化し、その対象が広範多岐にわたっている反面、研究者の専門分野の細分化が進んでいる状況を踏まえると、基礎研究を中心とする科学技術の振興を図るに当たりましては、研究背景の異なる研究者間の交流による知的触発が極めて有効であり、従来以上に国際研究交流を行うことが緊急の課題となっております。
　しかし、我が国の国際研究交流の現状を見ますと、特に先進諸国との間の研究者交流について極めて大きな不均衡があり、また、我が国が一方的に先進諸国の基礎研究の成果を利用している等の批判があります。また、開発途上国は、科学技術の振興に対し、我が国のより積極的な貢献を期待しております。
　このような状況を踏まえると、外国の研究者の受け入れ、受け入れ環境の整備等国際研究交流の促進は、我が国の科学技術の振興を図るとともに、国際的要請にこたえる上で喫緊の課題であると思われます。
　本法律案は、こうした現下の要請にこたえるものであり、我々は、この法律の成立により、東西を問わず国際研究交流を促進するための実施体制の整備が図られ、我が国の国際研究交流がより一層促進されるものと期待するところであります。
　以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案されました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　私は、本法律案に反対する理由を述べる前に、竹下首相は去る四月二十五日、退陣を表明したが、やめると決めた内閣が提出した本年度予算を、予算委員会での強行採決に続いて、国会史上初めて本会議での単独強行採決を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる許されない暴挙を重ねた。本法律案はその予算に関連するものとして提案されたものであるが、今、国会がやるべきことは、原議長の引責辞任とリクルート疑惑の徹底解明である。
　しかも、予算にかかわる法案の取り扱いという国会の全会派にかかわる問題を、またもや共産党を排除した密室協議で決め、これを国会に押しつけ、十分な審議時間も確保せず法案の成立を図るということは、これ自体、議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許されないことを強く指摘し、以下、反対する理由を述べたいと思います。
　反対の理由は、今回の改正法案は、日米科学技術協力協定の体制づくりの一環としての法改正であり、アメリカの理不尽な要求にこたえてアメリカ人研究者への生活支援や、実施される国際共同研究についても科学技術の軍事利用、軍事研究を排しておらず、研究開発の自主、民主、公開の原則を真っ向から踏みにじるものであり、我が国の科学技術の発展をゆがめるものだからである。
　政府は昨年六月、日本の科学技術者の広範な反対世論を無視して、米国の要求を全面的に受け入れた日米科学技術協力協定を締結した。この協定第一条を見ても、「全般的科学技術関係」「を強化するため、」の原則の一つとして、「適用可能な国内法令（安全保障に関連するものを含む。）に合致した、情報の可能な限り広範な普及」を掲げているように、我が国の科学技術をアメリカの軍事秘密保護の網で厳しく規制し、我が国の科学技術研究の成果、情報の公開を、すべてアメリカの安全保障のために規制することになっている。また、第二条五項では、「すべての分野における研究機関（大学、国立研究所及び民間部門を含む。）の研究者及び組織の参加を認めることができる。」としている。これは、我が国で行われる科学技術の研究開発は、最初の段階からアメリカの事実上の監視のもとに置くものであり、アメリカの利益のために動員される条件がつくられている。
　協定で実施される国際共同研究についても、通産省の超ＬＳＩなど次世代産業基盤技術研究開発や第五世代コンピューター開発プロジェクト、科学技術庁の新技術開発事業団の各種プロジェクト、バイオテクノロジーを含むライフサイエンス研究開発プロジェクト、超電導、光電子素子などの先端応用技術についてであり、ＳＤＩ兵器など、ハイテク兵器を生み出すような基礎的研究、汎用基盤技術分野である。こうした分野が日米科学技術協力協定によってアメリカの安全保障の規制の枠内となれば、秘密扱いになることは明確である。
　今回の改正法案は、こうした日米科学技術協力協定を受けて、我が国の科学技術分野におけるプロジェクトに、半年以上の長期にわたるアメリカ人研究者の直接参画を受け入れるための宿舎、滞在費用、奨学金などの生活支援や、国際共同研究に関する情報提供などを日本の負担で行おうというもので、この業務を新技術開発事業団に行わせるというものである。
　我が党は、新技術開発事業団について、これまでも大企業の技術開発を支援する機関であると指摘してきたが、今回の改正案によれば、それにつけ加えて、日米科学技術協力協定の実施機関とするものである。
　本来、科学技術分野における国際協力・交流は、すべての国々と相互に主権を尊重し合う、自主、平等、互恵の立場に立った協力・交流や科学者、技術者の自主的、創造性の尊重が科学技術の発展を促すものである。
　今回の新技術開発事業団法の一部改正によって実施される国際共同研究やその支援業務の内容は、科学技術の研究開発のこうした重大な原則を踏みにじるものであり、我が国の科学技術の発展をゆがめるものである。したがって、今回の改正法案には反対である。
　最後に、現在、国立試験研究機関における基礎的研究や創造的研究の充実に必要な人当研究費、学会参加旅費等の大幅な予算措置こそ、政府が行うべき急務であることを強く指摘し、反対討論を終わります。
○中川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　菊池福治郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　園田　博之君
　　　理事　武村　正義君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　持永　和見君　理事　川俣健二郎君
　　　理事　春田　重昭君　理事　北橋　健治君
　　　　　　小川　　元君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田中　直紀君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　金子　みつ君　　　　永井　孝信君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　青木　正久君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　　教施設部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　西口　千秋君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　伊田　和身君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　渡邉　　隆君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　小沢　壮六君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　田中　正躬君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　松村　明仁君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　露木　　保君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　鈴木　俊夫君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　田中　直紀君
　　塩川正十郎君　　　　　月原　茂皓君
　　鈴木　恒夫君　　　　　小川　　元君
　　金子　みつ君　　　　　永井　孝信君
　　北橋　健治君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　鈴木　恒夫君
　　田中　直紀君　　　　　江崎　真澄君
　　月原　茂皓君　　　　　塩川正十郎君
　　永井　孝信君　　　　　金子　みつ君
　　大矢　卓史君　　　　　北橋　健治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○菊池委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。青木環境庁長官。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○青木国務大臣　ただいま議題となりました大気汚染防止法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大気汚染防止法は、昭和四十三年に制定され、以来、工場及び事業場の事業活動に伴う大気汚染の防止等に大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、近年、石綿、いわゆるアスベストによる大気の汚染、ひいては人の健康への影響に関する国民の関心が高まっており、その未然防止のための措置を講ずることが喫緊の課題となっております。
　石綿は、有用な物質として多くの製品に使われていますが、発がん性などの健康影響を有する物質であります。
　このため、中央公害対策審議会において、石綿製品等製造工場から発生する石綿による大気汚染の防止のための基本的なあり方について答申が取りまとめられたところであります。
　今回の改正はこの答申を踏まえ、石綿等による大気汚染を防止するため、石綿その他の人の健康に被害を生ずるおそれがある物質について規制基準を定めるなど、所要の改正を行うものであります。次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、定義の改正であります。
　現行法においては、物の粉砕、選別その他の機械的処理または堆積に伴い発生し、または飛散する物質を「粉じん」としておりますが、改正案においては、粉じんのうち石綿その他の人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質を「特定粉じん」とし、それ以外の粉じんを「一般粉じん」とすることとしております。
　また、これに伴い、一般粉じんを発生する施設を「一般粉じん発生施設」、特定粉じんを発生する施設を「特定粉じん発生施設」とすることとしております。
　第二は、新たに規制対象として位置づけられた特定粉じんの規制措置に関する改正であります。
　まず、特定粉じんに係る規制基準は、特定粉じんの発生または飛散の態様を踏まえ、特定粉じん発生施設を設置する工場または事業場の敷地の境界線における濃度について定めることとしております。
　次に、特定粉じん発生施設を設置しようとする者に対し、あらかじめ都道府県知事への届け出を義務づけるとともに、都道府県知事は、当該届け出に係る施設について、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、計画の変更または廃止を命ずることができることとしており、また、特定粉じんの濃度が規制基準に適合しないと認めるときは、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して改善または施設の使用の一時停止を命ずることができることとしております。さらに、特定粉じんを排出し、または飛散させる者に対して測定義務を課すこととしております。
　以上のほか、特定粉じんに関する規制の導入に伴い、罰則規定その他の規定及び関係法律について所要の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○菊池委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菊池委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　アスベスト問題というのは、考えてみると今から三年前、昭和六十一年の十月二十八日に本委員会で、実はミッドウェーの廃棄物の処理の問題に関連をして質問をいたしまして、それがいろいろな意味で反響を巻き起こしまして社会問題にもなったということが一つのきっかけになっているものですから、私なりに大きな責任を感じています。私はその面では決して玄人ではございません。全くの素人なんですが、アスベスト問題の研究会などに参加をしたりあるいは現場をこの足で確かめさせていただいたり、いろいろ勉強をいたしてまいりました。非常に不十分だと思いますけれども、何といいましょうか、私なりの問題意識と、それから揚げ足取り的な質問ではなくて、できれば具体的な提案をしながらぜひひとつ政府に御検討を煩わしたい、こういう立場でいろいろな問題について御質問を申し上げてまいりたいというふうに思います。
　大臣にその前に一言だけお断りをしておきたいのは、ここに小杉さんもいらっしゃいますけれども、やはり地球環境の問題で国際的な会議を日本のイニシアチブで開いたらどうかということを、鯨岡さんやなんかと竹下総理に直接申し入れしたことがございまして、私、自然保護議員連盟の仕事をしておるものですから、早速この九月に国際会議が開かれることになりました。地球環境というのは私どもにとって非常に重大な問題であり、二十一世紀の人類が生き残れるかどうかという大きな瀬戸際に立った条件のもとで、日本がイニシアチブをとってそうした会議を開くことについて環境庁がきちんとこたえてくれたことに対して敬意を表したいし、お礼も申し上げたいと思っております。ただ、フロンだとか炭酸ガスだとか、あるいは熱帯雨林だとか砂漠化現象だとか、いろいろな問題がございますけれども、その会議を開くためにも日本の環境問題、アスベスト問題というのは実は日本だけの問題ではございませんで御承知のとおりでございますので、これらの問題についてやはりきちんとした取り組みをしておいていただきたいな、法律の問題はもちろんきょうから始まる議論の中でいろいろな討議が重ねられるでしょうけれども、政府の対応としてぜひ積極的な対応を求めておきたいな、このことを最初に申し上げておきたいと思います。
　大気保全局長にお伺いをいたしますが、環境庁は、これはもちろん言うまでもないのですが、国としてアスベストというものを発がん物質であるとお認めになったというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生はこのアスベストの問題について非常にお詳しいわけでございますが、アスベストと発がん性との関係につきましては、世界的にも我が国におきましても、このアスベストの暴露によりまして、当然一般環境におきまする暴露におきましては肺がんなり中皮腫の発生が起こるということはいわゆる定説という形になっているというぐあいに理解いたしております。
○岩垂委員　国際的な文献、セリコフ教授などを含めての文献などがあるわけですが、我が国でこの因果関係をどのような形で確認なされたのか、若干の例を挙げていただければ大変ありがたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　労働環境といいますか、職場に働いている方々の中におきましてアスベストによります肺がんといいますのは確認されておるということは承知いたしておりますけれども、一般環境においてアスベストによる肺がんという事例は承知いたしておりません。
○岩垂委員　私の言ったのは、因果関係をどのような形で確認されたかということを伺ったわけでございまして、労働環境の中で明らかに確認をしてきた、その事例を挙げてほしいと申し上げたのですが、それはいろいろな例があると思いますから、ここではそれ以上お尋ねをいたしません。ただ、日本のいろいろなデータあるいは日本の資料、日本のいわば調査で因果関係が確かめられたということだと私は受けとめておきたいと思います。
　これは、私は専門家じゃないからむしろお尋ねしたいのですが、アスベストの場合は、これ以下の濃度ならばがんに対して安全といういわゆる閾値、この前からいろいろやりとりしたことがある閾値というのはない。これはアメリカのＥＰＡ、環境保護局が適用しているわけですが、その点は同じ認識でございますか。
○長谷川（慧）政府委員　日本の学者におきましてもそのような意見で、コンセンサスになっていると思います。
○岩垂委員　今申し上げたように閾値はないということは、今日では比較的低濃度暴露の場合でも肺がんあるいは悪性の中皮腫になるということがあり得るというふうにお認めになっていると理解してよろしゅうございますか。
○長谷川（慧）政府委員　理論的にはあり得るというぐあいに理解いたしております。
○岩垂委員　実は、これはＷＨＯ、世界保健機関の一九八六年ですか、アスベストの人体への影響についてというまとめがございますね。この中に、アスベストは有害ではないみたいな形に受けとられかねないような説明がなされている部分がございます。これは文言どおりに私たちはきちんととらえておく必要があるのではないかという意味で、釈迦に説法ですけれども読み上げてみたいと思うのです。
　一つとして、職業暴露集団においてアスベスト肺、肺がん、悪性中皮腫が起こり得ると考えられる。これらの病気の発生率は繊維の種類、量、加工過程に関連している。二つとして、アスベストの製造、使用をする工場近隣の人々、家庭においてアスベスト関係労働者に接触する人々は、間接暴露を受ける可能性の高い集団であるが、悪性中皮腫及び肺がんのリスクは職業暴露集団より一般的にかなり低い。アスベスト肺のリスクは非常に低い。三番目は、一般居住環境においてアスベストに起因する悪性中皮腫及び肺がんのリスクの確実な数量化はできないが、恐らく検出できないくらい低いであろう。一般人口において肺がんの主な原因は喫煙である。アスベスト肺のリスクは実質的にゼロであるとまとめていますね。
　確かに一般環境の中で実質的にはゼロだというような指摘があるものですから、全く一般環境は問題ないのだ、問題なのは要するに製造過程、つまり事業所だけだというふうに、オール・オア・ナッシングに受け取られる可能性あるいはそういうふうに宣伝されている嫌いがあるのです。これは実は、そういう宣伝に使う材料ではなくて、私はむしろＷＨＯのこのまとめというのは、一般的にはかなり低いけれどもやはり危険はあるのだぞということを言っている文言だというふうにこの際きちんと受けとめておいていただきたいな、文言どおりに受けとめていただきたいなというふうに思いますが、局長、その点はどうですか。
○長谷川（慧）政府委員　先生のお尋ねに直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、ＷＨＯの評価はただいま先生が読み上げられましたとお
りでございますけれども、私どもは、やはり一般環境におきますアスベスト濃度といいますものにつきましては絶えず監視をして測定をやっていくということで、一般環境におきます濃度が高くなってきますれば当然、実質的にゼロというような表現になっておりますけれども、そのリスクは高まるという懸念があるわけでございますので、そういう面で、従前から先生の御指摘も受けまして、私どもとしましてはモニタリング調査というような形でいろいろ環境濃度の測定を、常時ではございませんけれども定期的に監視をやっているという状況にございますので、先生のおっしゃられました趣旨につきましては私ども同じ考えを持っておるというぐあいに御理解いただきたいというふうに思っております。
○岩垂委員　私の選挙区は神奈川なんですが、神奈川県の悪性腫瘍実態調査報告というのがございまして、それは突っ込んでいろいろお伺いするつもりはございません。ただ一般的傾向としてちょっと指摘をしておきたいのですが、この調査によりますと、横須賀、川崎、それから横浜の南部の工業地帯は他の地区と比べて肺がんの発生率が高くなっている。これは一つのデータでございますから、こういうデータは環境庁は取り寄せて検討したことございますか。
○長谷川（慧）政府委員　先生からお話のございました悪性腫瘍実態調査という報告につきまして私ども実は知らないのでございますけれども、私どもとしましては、厚生省の方で人口動態統計から算出しました各市町村別の標準化死亡率といいますものにつきましては、全国のマップ等をつくっていろいろ紹介いたしておりますので、そこら辺の資料は私どもの方も見ていろいろ勉強させてもらっておるという状況にございます。
○岩垂委員　今申し上げた横須賀というのは、御存じのとおりに、戦前戦後を通してアスベストを非常にたくさん使う造船業がいわば地場産業になっております。そこでの老人健診、これは特定の人ではなくて一般の市民なんです。その老人健診のエックス線写真の所見の中で、アスベスト暴露のいわば証拠と言っては言葉が強いのかもしれませんけれども、胸膜肥厚所見が多く見られる。これは、そういう人たちがおやめになっても市民としてそこで生活しているから多いという傾向は確かに言えると思います。つまり事業所だけで問題を見てはいけないぞということをここでは教えているような感じがいたします。
　それから今度は、これも局長が一番御存じだと思うのですけれども、去年広島大学医学部のグループが、過去四年間に広島県内の病院で死亡した人の肺から九九％の高率でアスベストが検出されたという発表をしたことは恐らく御承知のとおりだろうと思うのです。問題は、それが死に至る因果関係だというふうに私は断定するつもりはございませんけれども、人間の肺の中にアスベストが蓄積されてきているぞということはやはりこの事実の中で指摘ができると思うのです。
　二つのことを結びつけていいますと、今やアスベストの拡散といいましょうか、それがかなり広範囲に広がっているぞということをこの二つの資料というのは教えているように思いますけれども、そういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○長谷川（慧）政府委員　非常に難しいお尋ねかと思いますが、石綿の日本における使用量といいますのは、過去からずっとかなりの量が使われておりますし、日本の場合におきましては特に木造建築というような関係からも、防災あるいは軽量化というようなことでかなりアスベストを含有している建築資材が多く使用されておるわけでございます。それも至るところに使われておりまして、それがだんだん建てかえの時期等になってまいりますと破壊されるというようなこともございますし、一方におきましては自動車におきましてもそういうアスベストをかなり使っておるというようなこともございますので、そういう面でアスベストは一般環境に放出されるといいますか、そういうことにつきましてはそれなりの頻度はあるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
　そういう面でいろいろなモニタリング等をやって一般環境の濃度を調べておるわけでございますけれども、先生のおっしゃられました二つの事例を組み合わせてアスベストによる環境汚染が進行しておるというところまではなかなか行ってないんじゃないかな、それなりに使われておるから、汚染は現状で横ばいと言ったら語弊があるのかもしれませんけれども、ある程度存在するとは思いますけれども、それが健康を悪化させておるというようなところまではまだ至ってないんじゃなかろうかなというぐあいに考えておるところでございます。