○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　本来ならば、十分間以内にまとめた発言をしなきゃいけない、整理してこなきゃいけないんですが、なかなか十分な整理ができていないんで、もしかすると民主党・新緑風会会派の皆さん方の意見を十分代表できていないことも承知の上で話をさせていただきたいと思います。
　たった先ほどまで、実は本日、次の内閣で地球温暖化対策基本法案の要綱の骨子案が一応提起されまして、その会合に出ておりました。
　冒頭、まず私たち民主党としても、本調査会でずっと議論を進められました低炭素化社会に向けて国際社会の動きをしっかりと受け止めていかなきゃいけないなと。そして、中期的な排出量の削減目標、そして将来的な長期的な目標ということをしっかりと明記していこうじゃないかということで、先に結論だけ申し上げておきたいと思うわけでありますが、今日の三時から開かれる次の内閣で決定をするまではまだ未定稿ということでございますが、多分この内容で確定されるであろうということについて、中長期的な目標について設定をいたしたわけであります。
　まず、それは第一番目に、中期的な目標として、一年間に排出する目標は平成三十二年度まで、と申しますと二〇二〇年度までということですが、これは平成二年、すなわち一九九〇年基準における水準からいわゆる二五％削減をしようと。京都議定書でいえば六％削減ですから、二五％以下にするということについて、それを目標ということでかなり厳密にそこのところは明確にしようじゃないかと。
　さらに、二〇五〇年まででございますが、長期的な目標として、一年間に排出する温室効果ガスの量について言えば、この二〇五〇年までのできるだけ早い時期に、つまり五〇年よりも前倒しをできるものならしたいということで、先ほどの平成二年、すなわち一九九〇年基準から六〇％削減をしていこうじゃないかと、こういう目標を立てたわけでございます。
　そして、その中で私どもとして特に新エネルギーの供給量についても目標値を立てていこうじゃないかということで、その目標値としては、平成三十二年すなわち二〇二〇年までに、その全エネルギーに占める割合は新エネルギーが一〇％を達するように頑張っていこうじゃないかと。
　以上、申し上げた目標について、新聞紙上等にも出ておりましたけれども、民主党としても、その数値については、目標値として今度作り上げます地球温暖化対策基本法案、これはまだ仮称でございますけれども、その要綱の中で明らかにしたわけでございます。
　さて、そういう目標に対して、それを実現していくのにはどうしたらいいんだろうかと。調査会の中で様々述べられたわけでありますけれども、私たちの立場として、その中長期的目標を達成する基本的な施策として大きく、まあたくさんの国の施策ということであるわけでありますが、少なくとも最低限この三つだけは、我々としてはマニフェストにも掲げてまいりましたから、その点を明確にしていきたいということなんですが、第一番目に国内排出量取引制度の創設ということで、これはこの調査会でも多くの識者の皆さん方から、ヨーロッパ、ＥＵでも進んでまいりましたし、アメリカにおいても各州レベルにおいてはこの国内排出量取引の動きというものが非常に進展をしているわけであります。この点について我が党としては、平成二十二年度、すなわち二〇一〇年度からこの国内排出量取引が創設できるように実施していこうじゃないかという提案をさせていただいているところでございます。
　問題は、この国内排出量取引の排出対象者あるいは排出枠の割当て方法、あるいは温室効果ガスの排出の状況などの公表制度、こういったものが本当に公平にちゃんとできるんだろうかという大変大きな問題があるということについては我々もよく承知しているわけでありますが、その点は、国内排出量取引の制度の創設までの間、しっかりと議論をしていかなきゃいけないなというふうに考えているわけであります。
　また、先ほどの中期目標を立てるときに、大体一九九〇年というのは日本でいいますとバブルの真っ最中でございますから、この一九九〇年という基準年というものが果たして本当に国際的に見て日本の立場というのはややきついのではないかという意見があるわけでありますが、これは、国際交渉の場で、京都議定書などでもう既に九〇年基準ということが今の段階では明確になっていますから、この点について、我々はなかなか厳しい、産業界にとっては非常に厳しい問題がある。しかし、この点についてはそういう考え方で現段階においては臨む以外にはないんじゃないだろうかというふうに考えているところでございます。
　さらに、第二番目の国の施策として大きなウエートを掛けておりますのは地球温暖化対策税。環境税という言い方もあったわけでありますが、より地球温暖化に対する影響をもたらしているものに対して、これをバッド、グッドというふうに税を分けまして、グッドのものは減税、バッドなものは課税を重くしていこうと。こういう観点から、この通常国会で大変大きな問題になりました揮発油税あるいは道路特定財源、こういった問題について、二酸化炭素の排出量等に応じて税制上の措置をとることによってこの中期的な目標を達成するための手段としていこうではないかと。
　なお、この地球温暖化対策税で徴収した税目は一体どのようなところに使われていくのか、こういった点についての細かい問題というのはこれからの大きな課題になるのではないだろうかというふうに考えています。
　それから、第三番目の中期的な目標を達成するための基本的な施策で大きなウエートを掛けたのが、先ほど一〇％、すなわち二〇二〇年度までにはいわゆる全体のエネルギーの中に占める新エネルギーの割合を一〇％にしていこうということで、新エネルギーの利用の促進に向けて努力をしていこうじゃないかと。そのために、財政上又は税制上の措置をとっていこう。特に、昨今の議論の中で、太陽光発電といったような問題は、本来、日本が最も得意とし、また多くを占めていたわけでありますが、補助金の削減ということを通じて世界第一位の座から降りてしまうという、大変ある意味ではこの流れに逆行してしまったのではないだろうか。その意味で、財政上あるいは税制上の優遇措置などをとりながらこの新エネルギーの促進、相当の力で進めていかない限り、トータルのエネルギーのうちの一〇％にはなかなかならないだろうというふうに私たちは考えているところでございます。
　そのほか、革新的な技術開発として研究開発その他を進めていかなきゃいけない。特に、原子力の発電、あるいは先ほど言った新エネルギーその他、環境保全や経済発展、エネルギー安全保障に資する社会的基盤の確立に努力をしていくと。
　それ以外に、あと、細かい問題というか、たくさんあるわけでありますが、もう一つ私たちは、これは国民の皆さん方に、特に環境税を訴えるときに、地球温暖化対策税を訴えるときには非常に大きな効果として国民に対するアナウンスメント効果ということも実は考えているわけでありまして、その意味で、私たちの考え方の基本には、産業界に対する要請だけではなくて生活様式、自分たちの生活の在り方の改善ということも積極的に進めていく必要があるのではないかということなどもしっかりとこの中で明記をさせていただいているわけでございます。
　なお、そのほか、これから様々な温室ガスの排出量に対する情報の提供であるとか、あるいはフロン類等の使用の抑制であるとか、あるいは国際的な協調のための措置であるとか、本調査会でかなり多面的に述べられていることについて我々としてしっかりと進めていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、本日、本会議においてまさにこの問題が論議をされ、今日出席されております加藤修一参議院議員の公明党の発言に対して、私自身も実は大変感銘を受けたわけでございます。
　と申しますのは、今、超党派の議連で進んでおります国際連帯税のお話がございました。先ほど地球温暖化対策税という、かなりこれはＣＯ２に着目をしたところが多かったわけでありますが、例えば航空券連帯税、これはフランス、韓国、ブラジルその他十三か国で導入されているもの、あるいは最近ではトービン・タックス、すなわち国際的な為替取引等にこの税を掛けていくと。こういう形で、国際社会の貧困対策あるいはエイズ、マラリア対策、ＯＤＡに予算がどんどん減っていると、そうしたものに対するいわゆる国際連帯税という形での論議が今ようやく始まったばかりでございますが、こういう問題も、実はこの地球温暖化対策、あるいはサミットの場などに、できれば本当に与野党が一致して提案できればよかったのかなというふうな思いを今日の本会議等で持たせていただいたところでございます。
　まだまだ話をしなきゃいけない点がたくさん残っているわけでありますが、取りあえず、慌てて今、十分間という中で我が党の考え方の肝になるところを少し説明をさせていただいて私の方からの責務の一部を果たさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。