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○水田小委員　それでは、時間の関係でその問題はそれだけにしておきたいと思いますが、いよいよ需要期を迎えた灯油の問題について、そしてこれは物価問題との絡みで、六・四％の実現というのはなかなかむずかしい状態。一番手っ取り早いのは、これからの物価を考えれば灯油をきちっと抑えられるか、あるいは季節野菜が抑えられるかということで物価の動向というのはころっと変わるわけですね。先ほどの御説明によりますと、まさに量の点でも価格の点でも心配がないということなんです。これまで灯油というのは、毎年のように需要期になると上がってきた実績があるわけです。去年に比べてもいま二・八倍ぐらいの値段になっておるわけですね。一体心配ないのか。七百十万キロリットルで全部が賄えるわけではないので、それはその需要期に全部灯油をつくるわけにいかない、そういう仕組みになっておるものですから、それを先にためておいて、そしてこれからの生産とトータルでこの冬を賄うということになるのですから、その中で、いま七百十万キロリットルあるからそれはもう絶対心配は要らないということになっておらないのです。本当に心配ないのかどうか。特に価格という問題では北海道などはドラム十本使うわけですから、いまの計算でいけば大変な負担になるわけです。これは一面言えば、たとえば都市ガスを使うあるいは電気で代替できるわけですが、これは公共料金なのですね。灯油は公共料金になっていないために、ともすれば石油会社のそのときのナフサとかガソリンとかのとり方によって、あるいは値段も原価主義じゃないわけでありまして、片一方を抑えれば片一方でふくらましてとる、政策的なものが大変あるわけですから、そういう心配を国民としては持っておると思うのです。見通しだけじゃなくて通産としてこれは絶対抑えていくのだ、いまの油の需給状態からいっても上げる理由がないということで、むしろ抑えるということを指導としてやるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、七百十万キロリットルで全部賄うという筋合いのものではございません。生産を続けながら供給をしていく、こういうことになるわけでございます。その場合に、先生、得率の問題その他ちょっとおっしゃいましたけれども、Ｃ重油との関係が問題になるわけでございます。先ほど御説明申し上げましたようにＣ重油の需要というのが前年に比べて非常に落ちた。片や石油製品は連産品であるということから、Ｃ重油の需要停滞がネックになって中間三品の生産に障害が及ばないだろうか、こういう御趣旨だろうと思います。この点につきまして、現在やはり中間三品の安定供給というのはきわめて重要だということで、たとえば現在の設備の運転条件を変更する、これによって得率が変わります。それによって中間三品の得率を上げるということで、会社の方でもそういう方向で努力をしておりますし、私どもの方も会社の方とそういうことでお話をしておるということで、そういったような対策、あるいはたとえば電力会社におきますＣ重油の需要をふやすというようなこと、そういったような対策を通じまして中間三品の供給の確保ということを図っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから価格の問題でございますけれども、先ほども資料に基づきまして御説明申し上げましたように、六月をピークにして大体消費者物価はやや弱含みで推移してきておる、十月におきましてもその傾向は維持しておる、こういうことでございます。私ども、価格の問題につきましては、元売り価格の引き上げに際しまして状況を会社の方からヒヤリングいたしまして、便乗的な引き上げがあるかどうか、こういうチェックをしておりますし、また流通過程で不当な行為がないように厳重にウォッチしておるわけでございます。私どもは、価格の問題についての行政のかかわり方というのは非常にむずかしい問題でございますけれども、従来からそういうことで引き上げに際して便乗的な値上げがないように、それから流通過程におきまして不当な行為が行われないように、こういうチェックをしてまいっておりますし、そういうことで今後も厳重に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
　特に灯油の問題だろうと思いますけれども、先行きの価格の問題でございます。私ども現段階で考えてみますと、一つはイラン・イラク紛争というのが今後どうなっていくのだろうか、それから原油価格というのが今後どう動いていくか。これはサウジが八月一日にさかのぼって二ドル上げ、ＵＡＥが九月一日にさかのぼって二ドル上げた、こういった影響が今後出てくる、まだ通関統計べースにはあらわれてきていないと思います、今後出てくる問題だと思いますが、そういったサウジあるいはＵＡＥの引き上げが今後どう影響してくるのか。あるいはスポットマーケット価格が、十月の最後の第四週でアラビアンライトで三十八ドル二十五セント、こういうことになっているわけでございますけれども、一ころに比べてかなり上がってきているわけであります。そういった動きが今後どういうように原油の価格に影響してくるのか、こういったことも考えていくことが必要だと思います。あるいは円レートが今後どうなっていくのだということも頭に置いておくことが必要だろうと思っております。
　そういった各種の不透明な問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては不透明な問題はございましても、今後円高の基調が継続するとするならば、石油元売り各社において価格を安定するようにするであろうということを期待しているわけでございます。
○水田小委員　答弁の中に円高の問題がありました。私は別に意味があって特定の会社の名前を出して言うわけじゃないのですが、新聞発表になったもので、円高差益で上期四百五十億円の利益を上げておる。これは日石なんです。そして、円高で一部キロリットル三千円下げて、ナフサはたしか七百円下げたと思うのです。これはこの一年間で八回の値上げをやった。それはいろいろ原油の値上がり等があって上げてきたのでしょうけれども、こういう円高差益を上げているわけですね。
　この状況の中で、たとえば原油が一遍に一バレル十ドルも二十ドルも上がれば別ですけれども、二ドル三ドル上がってもいまの円高の状況の中でこれが特別に変わらない限り、何らかの形で消費者に還元すべきじゃないか。石油会社が膨大な利益を上げたときにどういうぐあいに使ったのか知りませんけれども、たとえば土地投機に使ったり関連会社の投資に使ったり、もうけですからいろいろ自由にできるわけですね。しかし、そういう中で、いまのこれだけの原油高の中で、国民生活に一番関係の深い灯油について考えれば、こういう点は消費者に還元すべきじゃないか。それは、そういう利益を上げたときに、為替差益等の利益についてはまさに灯油価格の安定という形の中にそういうものを使っていくという点から言えば、先ほど上げるべきじゃないと言ったのですが、むしろ少々下げてもいいじゃないか。むしろ通産のかかわりとしては、物価という問題等から考えて、これはまさにこの冬は心配ない、こういう点で石油業界を指導して、量についても価格の点についても心配はない、そういうことがやれるときじゃないでしょうか。その円高差益の問題での石油業界の指導という問題について、当然これを差益還元ということで消費者に還元さす。それは灯油価格を安定させるという方向で、この前のような返せというようなことでなくて使うべきじゃないだろうかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、日石の中間決算を見ますと、約四百五十億のユーザンス差益を計上しているようでございます。こういった問題をどう考えるかということでございますが、申し上げるまでもなくユーザンス差益というのはユーザンス期間における為替変動に伴う手形決裁ごとの為替差損益の集積という形で出てくるということで、言ってみますと一過性のものと考えられるわけでございます。ただ、いずれにしてもそれだけの差益が出ていることは事実でございます。
　石油業界の収益状況がどうかというのは、これは日本石油という石油業界の中での最も優良企業でございますから、この一社だけが発表されているにすぎないということで、全貌がどうなるかはまだはっきりしないわけでございますが、いずれにいたしましても期中の急速な円高の進行ということを考えますと、経常利益が高目に出ることは十分予想されるところだと思います。
　こういった経常利益をどう考えるかということでございますが、こういうことで相当の経常利益が出るとすれば、今後の原油の価格動向あるいは円レートの問題がございますけれども、会社の経営判断としてある程度のコストアップ要因は吸収して価格の安定を図るという経営判断をすることを私どもとしては期待しているわけでございます。
○水田小委員　そういう状況を十分理解した上で、もしこの冬、灯油の値上がり等がある場合には石油業法なりあるいは生活関連二法等十分活用していただいて抑えていただく、こういうことを要望してこの点は終わります。
　時間がありませんから、あともう一つまとめて申し上げます。
　先ほどの五十六年度の重点施策の中で、原子力発電施設等立地協力交付金というのが要求されておるわけであります。実は私、一体これで立地が促進できるのかどうかという疑問を持つわけです。まさに混乱を起こすのではないだろうか。あるいは交付金という形ですが、実質は各家庭に対する交付金ですから、いわゆる電力料金の格差がそこには起こってくる。あるいは新潟で、たとえば柏崎とその周辺市町村に二分の一出るとすると、新潟県全体でいま問題だと言っているのは、むしろ新潟県では問題が解決できるんではなくて不満が拡大して残っていくという問題になるのではないか。あるいは原子力発電だけに限定しているが、たとえば石炭火力の大火力を置く場合には考えられるとしたら一体なぜなのかという問題が起きる。水力というのはダムをつくれば相当広範囲に影響を及ぼすが、一体どうなのかという問題が起きる。それからいま電源三法で電源の三つの交付金がありますが、これが一体どういうぐあいに使われたのかということを考えると、これは道路であるとかあるいは文化施設であるとか教育施設というのをつくる。しかし、できてしまった後はそれがあるだけであって、地域開発にそれほどの寄与はしてないというのが実態ではないだろうか、そういう反省を踏まえてこの問題は考えるべきではないだろうか。まさにこう薬の上にさらにこう薬を張ったようなことになって、むしろ問題を大きくしていくのではないだろうかと思います。
　たとえば水資源の問題なんかまさにこれと同じような形になるだろうと思いますね。いま水道の事業というのは市町村の事務になっておる。しかし、市町村の力では水源の確保はできない。実際には水源を確保したという証明をつけて県へ上げて、厚生省へ上げて認可ということですが、実際にはそれはできなくなっている。もっと広域で水資源というのは考えなければならぬ時代になった。そういうものをやる場合に一体どうなのか。私の岡山県では、苫田ダムというのがもう二十数年間にわたってもめておる。下流の市町村は水道水が足らないからやってくれと言ってお願いする。反対賛成が半々で、まさに長期にわたるどろ沼のような闘いをやっておるということになってきておる。そういうものにどういうかかわりを持つのかということとの関連等考えてみれば、むしろ立地を促進するよりは立地を混乱さしていく、あるいは電力料金の公平さなりあるいは原価主義というものをここで崩していくことになる、そういう大変な問題を含んでおると思うのですが、どのようにお考えか。私は、これはやめるべきではないか、こう思うのです。この際はやめてもう一遍考え直すべきではないか。そういう立地促進を施策としてすることは私は反対じゃないのです。ただ、このやり方というのはまさに混乱を起こす以外の何物でもないと思うのです。いかがでしょう。
○石井政府委員　原子力発電につきましては、電力の安定供給あるいは脱石油の推進ということでわれわれ最大の課題の一つであるということで考えておるわけでございますが、いま先生御指摘のように原子力発電所を立地いたしましても地元の福祉の向上に必ずしも直接つながらない、あるいはこれまでの電源交付金によりましていろいろ公共施設をつくりまして、福祉の向上ということで施設の整備を図ってきたわけでございますが、これが必ずしも個々の地元住民あるいは雇用効果の増大、こういったものにもつながってこないという問題がございます。そういう意味におきまして、私どもとしましては地元市町村及びその周辺市町村に対しまして協力交付金を交付することによりましていわば家計負担の軽減、あるいは工場電力の場合でございますと、その限界費用分の低減を通じまして雇用効果を増大するというような観点から本制度を考えた次第でございまして、一応現在は各電源県におきましてぜひこの実現を期してほしいという強い要望を受けておるところでございまして、私どもとしましては、五十六年度におきましてこの実現を図りたいというふうに考えておるところでございます。
　先生御指摘の他への波及の問題でございますが、私どもは電源立地というのは先ほど申し上げましたように現下の最大の課題の一つということで、特に原子力発電所の推進が脱石油化という観点からもきわめて重要であることは言うをまたないというふうに思っておりますが、これらにつきまして同時に電気事業者は増大する事業に対しまして供給義務を負うわけでございます。そういう電力の現在の重要な課題性及び事業者の供給義務の実現、これは将来増大する需要に対しまして電源を開発することによって供給をしていかなければならぬ義務があるわけでございますので、そういうような電力という特殊性を踏まえ、かつ、技術的に考えましても電源開発促進税の徴収によりまして特別会計を構成してこれを交付するという仕組みをとっておりますので、私どもとしては他に波及することはないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから第三点といたしまして、石炭あるいは水力はどうするのだというお話がございますが、私ども原子力発電所に限定をいたしまして本制度を構成いたしましたゆえんは、第一に電源コストの低廉性でございます。今後の電力料金の安定を確保するために原子力発電所が一番コストが低いということが第一に言えるわけでございまして、同時にこれが大量かつ準国産エネルギーによって賄い得るという点があるわけでございます。残念ながら一方にリードタイムが非常に長くなっておるというような事情もございますので、ぜひその原子力発電所の立地推進のために本制度を実現したいというふうに考えておる次第でございます。
○水田小委員　時間が参りましたのであとは質問をやめますが、問題提起だけしておきたいと思うのです。
　いまの御説明でほかへ波及しないと納得する者はだれもおらないと思うのです。電力を供給しなければならぬということで言えば火力発電も水力発電もまさに同じです。それから、これまでの交付金が本当の意味での地域開発にきわめて有効に役立っている、そういうことはないわけですね。ですからこれは、私は原子力を進めよとかなんとかということは申し上げませんが、電源立地について進めるならば、地方自治体との間に十分な協議ができて、その地域の振興が図れるという計画の中でそれに対して援助をしていく、そして理解と協力を求めながら電源立地を進めていくということの方が、まさにその政策を進めるのに最善の方法だろうと思うのです。ですから、こう薬の上にこう薬を張っていくような、しかも金さえ出せば、そこでうんと言ってもらえばいいのだというような、これは電力会社も悪いですね。漁業補償などは札束で面を張るようなことをやって、そのためにその地域の人心を非常に荒廃させておるというような、それと同じことを政府がやるということは私は何としてもうなずけない。これは改めて商工委員会等で、どうせ通常国会にかかってくるわけですからやりますが、通産としてもそういう点は、いま答弁されたようなことしかいまの立場から言えば言えないのかもしれませんけれども、問題があるということの理解と、もう一遍正規のものになるまでには内部での論議をぜひやってもらいたい。このことを要望して質問を終わります。
○島村小委員長　長田武士君。
○長田小委員　石油の需給見通しについてお尋ねをしたいと思っております。
　イラン・イラク戦争によりまして、石油の輸入のストップに加えまして、アラブ首長国連邦が対日原油を十一月から一二％カットする、そういう通告をしてきておるわけであります。エクアドルも対日供給を八万バレルふやす意向でありましたけれども、これはブラジルに回すというようなことで、どうも日本には来ないような様子なんですね。サウジは日量四万バレル供給をふやそうというような話し合いができておるようでありますけれども、これも限定されまして十月から十二月までというような状況であるようであります。こういうような点を考えますと、供給の確保という点で非常に先行き不安と申しますか、そういう点が出てくるのではないか、そう考えております。また、価格の面においても、この戦争の影響でアブダビの値上げやあるいはカタールの割り増し金の要求等が出てきておるようであります。この点についても、私たち価格の動向についても非常に心配をするわけであります。この二点についてお答えをいただきたいと思っております。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生からいろいろ動向の御指摘があったわけでございますけれども、現在産油国側のイラン・イラク紛争に関連してのいろいろな動きがあるわけでございますが、産油国相互間のいろいろな配慮その他がございまして、非常にデリケートな問題であるわけでございます。私どもイラクからの輸入が三十九万バレル現在とまっているわけでございますが、そういったイラクに関連して供給がストップした諸国に対する産油国側における配慮、動き、いろいろ現在あるわけでございます。そういった中で、あるいはＤＤ契約で今年限りで切れる契約があるとかいろいろ問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろ御指摘のような動きもございますけれども、ただ、従来から積み上げてまいりました産油国とのつながり、そういったものをベースにいたしまして産油国各国にお話をいたしまして、できるだけの原油の確保というものをやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　他方また、たとえばメキシコの例の今年内に十万バレルまで増量する、こういう約束があったわけでございますけれども、この点については十月に十万バレルまで引き上げる、こういうことですでに連絡が来ております。十一月につきましても引き続いて十万バレル、こういうことになっておるわけでございまして、いろいろ供給カットの話も確かにございますけれども、他面において増量の話もあるということで、現在の需要が落ちついていること、あるいは備蓄があること、さらに従来からやってまいりましたＤＤ契約あるいはメキシコのようなＧＧの増量といったようなこと、総じて申しますと原油の確保というものについては、それは特段の努力が必要でございますけれども、当面特に私どもとしては石油製品の安定供給に支障を及ぼすようなそういうことはないというふうに思っております。
　価格の点につきましては、先ほど日本のＣＩＦ価格の推移を申し上げましたが、最近の円高によりまして最近の円建ての価格、日本の輸入価格というのは安定した形で推移しておるわけでございます。他方、御指摘のようにＵＡＥが二ドル上げた。これは、先般のＯＰＥＣの会議におきましてサウジの原油は二ドル上げたわけでございますけれども、十二月のＯＰＥＣ総会まではほかは上げない、こういう合意があったわけでございますけれども、その中でＵＡＥが二ドル上げた、これについていろんな解釈があるわけでございますけれども、現在までのところＯＰＥＣのほかの国でもって追随して上げたという国はないわけでございます。もちろん今後の動向については十分ウォッチしていく必要はあるわけでございますけれども、最近の円高傾向が今後も維持されるということであるならば、日本の輸入原油価格に対する影響というのは比較的軽微にとどまるのではないかと思っております。
　なお、最近スポット価格がイラン・イラク紛争の影響を受けて上がっているわけでございますけれども、私どもの承知しているところではそれによる実際の制約というのはそれほどないというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましてもスポット価格の上昇というのは全体の原油価格に影響をしかねない、こういう問題でございますので、先般のＩＥＡにおきます合意、すなわちスポットマーケットにおける高値買いの自粛、こういう合意ができたわけでございますけれども、日本としてもスポットマーケットにおける高値買いの自粛に努めまして、できるだけ世界の原油需給を乱さないように努力をしてまいりたいと思っております。
○長田小委員　先ほどメキシコの話が出ましたが、商工委員会といたしまして去年メキシコを訪問いたしました。私もその一員として加えていただいたわけでありますが、そのとき鉱物資源次官と話した経過といたしまして、将来二十万バレル供給できるだろう、それはメキシコの供給量に対して状況に応じてという条件がついております。その中で私たちが心配いたしましたのは価格の点、輸送費の関係ですね、パイプラインもすでにでき上がって、供給が十万バレルということで非常にいい傾向になっておりますけれども、価格の点はどうですか。
○志賀（学）政府委員　メキシコの価格でございますけれども、イスマス原油で七月一日に従来の三十三ドル五十から三十四ドル五十に引き上げております。
○長田小委員　それから次に、石油代替エネルギー法に定められております代替エネルギーの供給目標については速やかに定める、このように言われておるわけでありますが、作業状況について簡単に御説明いただきたいと思います。
○広瀬説明員　作業状況について御説明申し上げます。
　石油代替エネルギーにつきましては、エネルギー情勢から見まして非常に緊急性があるということで、法律の御審議も大変お急ぎをいただいたわけでありますけれども、この法律の一本の柱といたしまして、石油代替エネルギーの供給目標を定めることになっておるわけでございます。これにつきましては、非常に関係するところも広うございまして、また重要性も高いものでございますから、省内の検討だけではなくて、学識経験者の方の意見を承るということで、総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会というものを設けまして御検討をいただいておるわけでございます。できるだけ早く検討作業を終えて公表にこぎつけたいというふうに考えておりまして、秋以来週一度ぐらいのベースで審議会での御検討をいただいておりますけれども、できれば十一月中あるいは各省との折衝等もございますので予断を許しませんが、できるだけ早く、できれば十一月中あるいは十二月の初めぐらいまでには公表にこぎつけたいと考えておる次第でございます。
○長田小委員　需給暫定見通しの作成について政府はエネルギーの対ＧＮＰの弾性値を〇・七七としておるわけであります。ベネチア・サミットで参加国全体の弾性値を〇・六にしようという合意ができております。現在作業中の代替エネルギーの供給目標についてはどの程度の弾性値を見込んでおりますか。
○広瀬説明員　エネルギーの弾性値につきましては、ベネチア・サミットグループ全体で〇・六ぐらいにしようということになっておりますけれども、そのときにわが国から出しております計画としましては、〇・七七ということで出しておりまして、それを含みましてグループ全体として〇・六ということになっておるわけでございます。
　現在検討中の供給目標でどうなっておるかということでございますけれども、私どもとしてはできるだけ弾性値は低くしたいということでございますけれども、これまでにかなり省エネルギーが進んでおりまして、これからさらに省エネルギーを進めていくというのはなかなかむずかしいような状況でもございますので、〇・七台で何とか持っていきたいと考えております。
○長田小委員　石油代替エネルギーを具体的に各業種に導入するために、導入指針についてお尋ねしたいわけでありますけれども、導入指針をどのような業種に適用するか、また導入の目安となる指針策定についてはどういうところに重点を置くのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○川田説明員　導入指針につきましては、法律にも石油代替エネルギーを使用する工場、事業場といったところに広く適用になるようにということで、できるだけ一般的に、たとえば石炭をどういうケースに使い得るとか、地熱はどういう場合に使い得るとか、そういうことで規定をしてまいりたいと思っておりまして、これこれの業種ということでことさらに業種をやるというよりは、むしろ業種が自然に、たとえば焼成工程などについてはこういう代替エネルギーが使い得るという形で、広く一般的に使い得るような指針といたしたいと考えておるところでございます。この作業につきましても、先ほど来御説明いたしておりますのと同様に、エネルギー多消費型産業を所管しております部局などと一体となって省内で検討を進めるとともに、総合エネルギー調査会の御審議も仰いでおるというのが現在の状況でございます。
○長田小委員　五十四年八月につくりました長期エネルギー需給暫定見通し、この中間報告というのがあるわけですが、昭和六十五年には総需要が七億キロリットル見込まれておるわけですね。これは新経済社会七カ年計画で見込んだ経済成長率五％、これに基づいて策定しておるわけであります。しかし、原油価格の高騰や、企業を中心といたしました民間の節約意識が非常に浸透してきたと私は考えております。そういう点を考えますと、エネルギーの総需要の見込みについても再検討が迫られているんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
○広瀬説明員　暫定見通しにおきましては確かに経済成長率というのが大きな前提として考えられております。この経済成長率につきましては、御指摘のように新経済社会七カ年計画の昭和六十年度まで五・五％というのを採用しておりまして、それ以降六十五年度までを五％ということで、平均しますと五・三％程度の成長率で見ておるわけでございます。この成長率が過大であるかどうかという御議論もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、現在の計画がそういうことになっておるものでございますからこれを前提に組まざるを得ないということが一つございます。
　それから、省エネルギー等が進んで弾性値が非常に下がっておるのではないかということでございますが、これにつきましては、昭和四十八年から五十三年までのエネルギー弾性値を計算いたしますと〇・一ということになっておりまして、確かに非常に低い数字になっております。しかし、これは昭和四十八年度までの非常に低廉かつ大量なエネルギー、石油供給というのを前提に、ある意味では油づけみたいなことで世の中は進んできておった。その後一次、二次の石油ショックがございまして、そういう時期に当たりまして省エネルギーを大変しやすかったし、あるいはしなければならない時期にあったわけでございまして、そういう意味で、ある意味では特殊な時代ではなかったか。その後の暫定的あるいは見通しの数字で大変恐縮でございますが、四十九年から五十四年までの弾性値は〇・二ぐらいに上がっております。それから見通しになりますが、五十年から五十五年までの弾性値が〇・三ぐらいに上がっておりまして、そういうことで省エネルギーがかつて進んだために、逆に以後の省エネルギーというのは非常にむずかしい、なかなか困難があるというような状況でございまして、先ほど御説明いたしました〇・七台の弾性値で計算するというのはいまのところやむを得ないのではないか、そういうことでございまして、暫定見通しで算定しております六十五年七億キロリットルの需要というのはそれほど過大ではないというふうに考えております。
○長田小委員　次は、Ｃ重油対策でありますけれども、輸入原油が毎年重質化してきておるわけであります。五十一年には全体のうち重質油の占める割合が三六・三％であったものが五十四年度には四二・五％、こういう状況になっております。反面、内需は灯油、軽油などの軽質油が拡大傾向にありますし、重質油については石油代替エネルギーへの転換などによりまして縮小傾向になっておるわけですね。このような需給ギャップが原油精製の大きな課題ではないかと私は思いますが、この点はどうでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、日本に供給される原油というのはだんだん重質化が進む、他方需要は軽質化する、特にＣ重油の需要分野におきまして石油からの転換というのが行われるという傾向がございます。そういうことで、石油が連産品であるということから申しまして、そういった中でどうやって中間三品を確保していくか、実はこういう問題があるわけでございます。
　先ほど当面の問題として実はお答えを申し上げたわけでございますけれども、そういった基本的な傾向の問題として少し長い目で考えてみますと、私ども重質油対策というのを進めておるわけでございますけれども、そういった重質油対策というものを強力に進めていくことが必要だと思っております。それで、現在熱分解設備、これは減圧残油を熱分解いたします、熱分解する設備あるいは技術というのがあるわけでございますけれども、そういった既存の熱分解技術あるいは設備と申しますのは、中間三品が余りとれないという問題がございます。したがって、中間三品多産型の分解技術というものを早急に確立することが必要だというふうに思っておるわけでございまして、実は五十四年度からそのための研究組合というものをつくりまして、現在対策を進めているところでございます。
○長田小委員　それでは最後に、Ｃ重油対策につきましてはいま御答弁ありましたけれども、上期で三千六百五十二万キロリットル、当初計画四千二百七十六万キロリットルでありますから一五％ぐらい減少しているのですね。これは私は、電力が石炭火力に切りかえておる、そういう影響が非常に大きいとは思います。先ほど御答弁がありまして、電力会社にも使ってもらうのだという話なんですけれども、設備投資も原油の生だきから石炭火力に変えているのですね。そこへもってきてまた石油を使ってもらうなんというのはどうも一貫性がなくてうまくないのじゃないか、そういう危惧をいたしております。いま開発途上であるようでありますけれども、ＣＯＭですね、原油と石炭を混合するという、そういうものの開発なんかも私は早急にすべきであると思っているのです。この点の御意見。
　それから灯油についてでありますが、九月末七百十万キロリットル在庫があるということであります。しかし、ことしは冷夏でありまして、冷夏のときには冬も相当冷え込むのじゃないか、このような気象庁の予測も実は出ておるわけであります。実際問題、平均気温で摂氏一度下がると、その冬場は百万キロリットルふえるということが言われておるわけであります。現在在庫があるといいましても、私は、このようなＣ重油対策も含めて、灯油の供給という点では先行きちょっと不安が出てくるのではないか、このように考えますが、この点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　石炭と重油の混焼の問題は公益事業部長の方からお答えさせていただくといたしまして、そのほかの部分について私からお答えいたします。
　当面の問題といたしまして、灯油の安定供給を確保するためにＣ重油との関係でどう考えていくのかということでございますけれども、これは一つには、先ほどもお答え申し上げましたように、運転条件を、要するに中間三品の得率を上げるような運転条件に変更するということで一つ対応策をとっているわけでございます。同時に、Ｃ重油との関連で、実需に見合った灯油の供給確保が困難になるというような実情になった場合に、電力の場合には比較的燃料選択の幅が広いということで、現在電力の方で原油の生だきもやっておるわけでございますけれども、原油の生だきからＣ重油の方にウエートをかけてもらうとか、そういったようないろいろな対応というのが考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。そういうことで公益事業部の方とも現在いろいろ相談をしておる、こういう状況でございます。
　それから、ことしの冬は去年みたいな暖冬ではないのではないか、こういうことで、それでも大丈夫か、こういう御指摘でございますけれども、私ども供給計画を策定いたします場合には、通常の冬、要するに暖冬ではなくて普通の寒さの冬を想定して、それに若干、ある程度の安全を見込んで供給計画というものをつくっておるわけです。その供給計画におきまして、九月末において六百五十万キロリットルの在庫積み上げ、こういう目標を掲げてやってまいったわけでございますけれども、それに対して九月末において七百十万キロリットルの在庫がある。もちろんその在庫だけでことしの需要期を乗り切るわけではもちろんございません。やはり安定供給に必要な生産というものをやっていかなければいけないわけでございますけれども、その点については、先ほど申し上げたような対策をとりながら対応を進めていきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味から申しまして、灯油について、安定的な供給というのは今需要期について十分対応できるというふうに私どもは考えているわけであります。
○石井政府委員　ＣＯＭの実用化につきましてお答え申し上げます。
　石油火力発電所におきますＣＯＭの利用を推進するという観点から、これまで電発の竹原一号で小規模な研究を進めてまいりましたが、これの実績を踏まえまして、本年度から一応五十九年度までの予定をもちましてＣＯＭを利用いたしますボイラーの改造の問題、それからＣＯＭの製造設備につきまして実証試験に入ろう、一部につきましては機器の製作に入ろうという観点で、現在電発を活用いたしまして技術の実証試験を実施しているところでございます。また、これらの実証試験の終了に合わせまして、電発及び東京電力が小名浜で一応これを実現するために計画を進めようということで、地元と折衝に入ったところでございます。
○長田小委員　終わります。
○島村小委員長　小渕正義君。
○小渕（正）小委員　私は、工業技術院の山中審議官ですか、この方が四十五分には退席されるということでありますので、まず一つだけ早く質問したいと思うのです。
　先ほどの御説明の中で、五十六年度のエネルギー関係予算要求の御説明がいろいろあったわけでありますが、この中に、項目的に見ていきますと、原子力開発ということで六百七億が五十六年度要求の中に一応数字として入っておるわけであります。これは要するに新しい原子力開発ということで、たとえば新型炉のふげんとか高速増殖炉の常陽とか、ああいった次のタイプのもの、そういうものを中心にした開発費なのか、それとも現在いろいろ稼働している軽水炉中心の原子炉、ああいった諸設備に対する改良その他、そういったものを重点とした開発費なのか。まずこの予算の主要な内容について御説明をいただきたい、かように思います。
○野々内説明員　多様化勘定の中の原子力関係五十六年度六百七億を要求いたしております。このうち五百億程度が科学技術庁で使用される予算でございますが、中身は、新しい高速増殖炉の建設などの予算もありますと同時に、軽水炉の改良技術の確証とかあるいは被曝低減化技術の確証とか、安全解析コードの改良というふうに、現在の技術の改良の部分、双方を含んでおります。
○小渕（正）小委員　わかりました。
　それでまず最初に、これは十月二十三日の日経に載っておった記事でありますが、要するに今回政府が新しく日本のエネルギー政策を見直すということで、昨年八月の長期エネルギー需給暫定見通しに対しまして供給目標を、これはベネチア・サミットその他の現在の状況の中で策定をしておるわけであります。ベネチア・サミットにおけるいろいろな申し合わせその他から考えますならば、当然長期需給暫定見通しは変わらなくてはならないというふうにわれわれ常識的に思うわけでありますが、結果的にはこのようにほとんど中身が変わっていないというのが記事の大要であります。それで、これを読んでみましても、結果的には原子力発電や水力発電の供給量を発電量というふうに単位、表示を変えただけでありまして、ほとんど中身は同じだ。その原因としてはいろいろ挙げられておるわけでありますが、先ほど出ておりましたわが国の経済計画その他とのかかわり合い等がありまして現在のところ変わらなかったというようなことをこの記事では書いておるわけであります。それが第一の特徴であります。それからあと一つは、原子力発電が現状の段階ではもうとても当初の目標どおり、計画どおりは達成不可能ということがはっきり判断できるにもかかわらず、そういうものをあえてそのまま載せておる、変えてないということが一つでございます。こういうものが記事に出ておるわけであります。
　確かにわれわれが考えてみましても、昨年の八月につくった長期エネルギー需給暫定見通しからその後のああいった東京サミット、ベネチア・サミットと、それぞれの石油情勢を考えますならば当然もう一度見直さなくちゃいかぬということでありますし、それからいきますと変わらざるを得ないという感じがするわけであります。それが、諸要因があったにいたしましても、このような形でほとんど何も内容が変わってない形になったというのは、その一番大きな要因は、新聞に記事が出ておりましたが、わが国の経済の七カ年計画といったものが変わってないので、これを検討する際におけるそういう土台が変らないので変わってないというふうに見ていいのかどうか。こういう目標をいろいろ立てたといたしましても、それが本当に現実的でない目標、計画でありますならば非常に国民の信頼感を失うわけであります。そういう意味で今回のこういう作業では情勢が変わったのにどうして全然変わらないような供給目標になったのか、その大まかな要因のみ、私の持ち時間は十分ですから簡単に、ひとつ要領よくお願いいたします。
○豊永政府委員　お答えいたします。
　エネルギーの供給目標につきましては、現在、通産省内部のみならず学識経験者も交えまして鋭意検討中でございまして、まだファイナルな形で公表できる段階には至っておりません。したがいまして、具体的にどういう形になるか御説明できないのでございますが、作業の前提といたしましては長期の経済見通しを前提とせざるを得ないものでございますので、それを前提に、なお需要面につきましては、単にマクロの数字だけではなく、主要業種につきまして業種ごとの需要の見通しなどもすべて調査いたしまして数字を積み上げておる過程でございます。
　また、ベネチア・サミットとの関連の御質問がございましたが、ベネチア・サミットで決まりましたことの重点は、今後世界経済と石油のリンクを断ち切り、そのためには代替エネルギーの開発を大いに進めようじゃないか、また節約も大いに進めようじゃないかというところが最大の重点でございまして、この代替エネルギーの開発の政策につきましては、私ベネチア・サミットに行っておりましたが、参加国の中では日本は考え方、政策が最も進んでおる国と言ってよいのではないかと思います。したがいまして、ベネチア・サミットの結果を実行していく面では、参加国の中でむしろ他の国のある意味では先端を切って政策を推進している国ということが言えるかと思います。
○小渕（正）小委員　それでは次に移ります。
　これは十月二十六日の報道でありますが、今回ＩＥＡがわが国の石油輸入量の削減、日量で言いますと五百七万バレルですか、このような計画案をつくって次回の協議の中でやろうという動きが出ておることが報道されておりますが、これに対する対応策について当局としてどのようにお考えなのか、ひとつ簡単にお願いいたします。
○豊永政府委員　お答えいたします。
　確かに昨年の東京サミットで日本の石油の輸入量は一九八五年に六百三十万ＢＤから六百九十万ＢＤということになりました。その後ＩＥＡの閣僚会議で、八五年には世界の石油需給は非常にタイトになると思われるので、さらに全体で四百万ＢＤぐらいを、アンダーシュートと申しておりますが、下回るような努力をすべきではないかという考え方が示されたわけでございますが、日本といたしましても、六百三十から六百九十という幅のある中でございますが、その最下限の六百三十万ＢＤに輸入量を抑えるという努力をするということを約束しておりまして、さらにＩＥＡの事務局の中では八五年の需給見通しを現在詰めておりまして、今後具体的に四百万バレル・パー・デーのものをアンダーシュートすべきかどうかの検討を事務局として行っているところでございまして、その問題は今後ＩＥＡでも議論されてくる問題ではないかと思っております。
○小渕（正）小委員　もう時間が参りましたので、二点だけ簡単にちょっと質問いたします。
　先ほどエネ庁長官からは、特に石油代替関係のエネルギー関係については強力、大胆に推進する、こういう決意が表明されたわけでありますが、先ほども触れましたが、わが国の今日の原子力のそういう計画から言えば、かなり大幅なおくれが出ておるわけでありますが、それをそういう計画に向けて達成するためにはどのような具体的施策をお持ちなのか、先ほどのお話の中では、何か電源立地関係を一部言われておりましたが、そういうことで達成可能と見られるのかどうか、そこらあたりについて一つ。
　それからこれは先ほどの予算の中で、特に多様化の中で、先ほどの原子力開発と、その他ということで四百四十二億一応要求をしようということになっておりますが、これは既存の石油火力を石炭火力へ切りかえていく、そういうためのいろいろな助成費だ、こういうような内容のようでありますが、現在の石油から石炭火力へ切りかえる、そういった計画はどのような形ででき上がっておるのか、その計画の状況がありましたらそれを御説明いただきたい。以上二点でございます。
○石井政府委員　原子力発電所の建設推進につきましては、先ほど来申し上げておりますように、原子力発電所の安全性確保に万全を期しつつ、われわれとしましては、地元の理解、協力を得ましてこれを推進したいというのが基本的な考え方でございますが、具体的施策につきましては、五十六年度におきまして先ほど来御質疑がございました原子力発電所施設等立地協力交付金あるいはすでに電源交付金によりまして設置いたしました施設の維持管理費につきまして交付する等の施策を通じまして、地元の福祉の増進を通じて問題の解決を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから第二点の石炭火力への転換計画はどうなっておるかということでございますが、ただいまのところ全体で八基、約百十五万キロワットが一応石炭への転換を考えておりまして、このほかに約六基が石炭のたき増しを計画中でございます。
○小渕（正）小委員　終わります。
○島村小委員長　渡辺貢君。
○渡辺（貢）小委員　石油の輸入の基本的な見通しの問題なんですけれども、たびたび論議をされておりますが、ＩＥＡが十二月に閣僚会議を開くわけですね。この中で最終的には八一年度の日本に対する供給の大枠が決定をされるであろうというふうに言われております。すでに十月の会議では、今年度供給のマイナス七％ということなんですが、このままの推移でいくと、来年度、一日五百六万バレルになるわけなんですが、もしこれが十数％カットされるということになると大変重大な問題になるであろうというふうに考えるわけですが、この閣僚会議に臨む基本的な立場をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○豊永政府委員　お答えいたします。
　一部新聞に、この十二月の閣僚会議で来年度の輸入目標が決められるというような報道があったことは承知しておりますが、十二月の閣僚会議の議題につきましてはまだ決まっていない段階でございます。それが決まりますのは、十一月の二十一日に事前の準備の理事会がございますので、そこでファイナルに確定するのではないかと思います。先般、先月末に開かれましたＩＥＡの理事会でこの閣僚会議の議題についてどうするか簡単な議論がございましたが、そこでの議論は、当面の世界の石油情勢をどう見るかという議論をするのがいいんではないかということが一点と、それから今後の各国の政策体系について意見を交換しようではないかということが仮の議題として議論された程度でございまして、詳細についてはまだわかっていないというのが現状でございます。
○渡辺（貢）小委員　詳細はわからなくても、いずれにしてもきわめて重大な会議になるだろうというふうに思いますが、私の意見として二つぜひ考慮していただきたいと思うのです。
　一つは、中東など産油国との関係です。アメリカが右を向けば日本も右を向く。イランの問題でもそうなんですが、そういうことではなくて、ああいう植民地から独立国、民族主権国家を確立した各国に対するいわゆる対等平等な立場での経済関係あるいはさまざまな関係を正常に発展させていく、そしてそういう産油国ともわが国が堂々と話ができる条件をつくっていく必要がある。そうなれば当然いまのイラン・イラク問題に対してももっと日本が積極的な発言をしなければならない。欧米諸国に比べて中東に対する依存度が最も高いわけでありますから、あるいは同時に、逆にわが国のすぐれた技術など産油国に対しても十分に協力体制ができるというふうに考えております。そういう点が一つ。もう一つは、サミットを経てこのＩＥＡの会議でありますが、わが国の立場を十分に反映させる努力を要請をいたしたいと思います。
　次に二番目の問題ですけれども、代替エネルギーの問題で昨年とことし、亡くなられた大平総理がアメリカを訪問した際にも協定されておりますエネルギー研究開発協力協定がございますが、特に代替エネルギーの問題で、核融合やあるいは石炭液化、アメリカのガルフのＳＲＣＩＩなどがいま具体的な研究開発に進んでおりますけれども、この協定の関係で私は大変心配しているのです。かつてのように、石油依存へというふうに全部傾斜すればすぐにわが国のエネルギー政策は石炭から石油に転換をする。聞くところによると、ガルフの石炭液化というのは、九〇年代から二十一世紀にかけて最大の目になるというふうにも言われているわけですが、そういう代替エネルギーの問題でも、何か外国に依存してそして全部傾斜するということじゃなくて、わが国のきちっとした態度を確立する必要があると思うのです。そういう角度からこの協定の現実的な詰め合わせといいましょうか、今日の段階で問題点があれば、簡潔で結構ですがお聞かせをいただきたいと思います。
○川田説明員　お答えいたします。
　ＳＲＣＩＩのアメリカ、日本、西ドイツの三国の共同につきましては、日米間では七月末に協定を締結したわけでございまして、六千トン・パー・デーという現在の時点では最も大きな規模の石炭液化プラントでございまして、これを円滑に進めますことによりまして、日本の石炭液化技術が大いに進むことをわれわれは期待しておるところでございます。現在、その協定に基づきまして、具体的な事業を進めるべく諸準備が進められている段階であるというふうに承知をいたしております。
○渡辺（貢）小委員　ひとつ国益を十分守ってやっていただきたいと思います。
　原発の問題はすでに論議がありましたけれども、今後かなり大きなウエートを占める、しかし目的、計画からははるかに遠いというのが現状であります。立地がなかなか進まないという原因の中に、一つは核アレルギーの問題もある。これは廃棄物を含めてまだその安全性が十分に確保されていないという問題をわれわれも強く指摘をしてまいりました。もう一つは地域性の問題もあると言われておりますが、これは新潟の君県知事が最近指摘をしておりましたけれども、立地問題の中で、電力会社が札束で漁民の顔をたたくようなやり方をとっている、これはきわめて重大な問題だし、地域を逆に荒廃させるのではないかというふうに言われております。東北電力の女川原発を見ると、補償金に百二十数億かかっている。立地確保のために百二十数億だと言われておりますが、これは一キロワット約二百万円だというふうに報道されているわけです。いままでは二十万円、十倍の補償金が出されている。金で解決すればいいという問題ではないと思います。もちろん漁業補償など、漁民の生活にとってはこれからの暮らしにきわめて大事でありますから、お金による補償も重要でありますが、雇用の問題などを含めて、地域の総合的な発展のために貢献することができるように、これが立地対策の上でも重要であろうかと思います。
　そういう点で、先ほど総務課長さんから五十六年度の概算要求の中で、こうした点での特会の活用の仕方についてお話がございましたけれども、ただ単に金を渡すということだけではなく、そういう展望を持ってひとつ努力をされていく必要があろうかというふうに思いますので、一言御見解を承りたい。
○石井政府委員　電源立地の推進のためには、やはりプロジェクトの性格上、地元雇用効果あるいは地元の住民が直接その電源開発によって裨益をしないということがいろいろな問題が生じている一つの原因になっていることは先生御指摘のとおりでございまして、私ども五十六年度の新政策におきまして、電源立地地域振興対策交付金制度の創設をいまひとつ考えておるところでございます。
　これは電力移出量と申しまして、県を越えまして移出いたしております量が、その当該県の消費量よりも一・五倍多いというような発電県に対しまして、県がその地域の振興計画をつくりまして、その振興計画にのっとりまして産業の振興あるいは雇用の増進あるいは福祉の向上、いろいろな施策を講ずるものに対しまして必要な交付金を出そうという形で、地域の振興及び雇用の増進ということを重点に置いて制度づくりを考えてまいりたいと思っております。
○渡辺（貢）小委員　ひとつその点は十分に対策を深めていただきたいと思います。
　最後に、冬を迎えて灯油などの供給の問題と価格の安定の問題がありますが、これは毎年出される問題ですね。冬になってくると価格が高騰する、一方消費者の方は価格の安定を要求する、これは当然だと思いますが、とりわけＣ重油の場合には元売と個別企業の間で契約を結んで、最近の報道によると、円高差益を還元して現実には供給価格は安くなっているというふうに言われているわけです。消費者の場合に、中間三品の場合にはなかなかそういうふうにいかない。
　そこで一つ提案がございます。石油審議会がございますが、この審議会の中に消費者の代表をぜひ加えていただく必要があるのではないか。通産大臣に対して石油の関係製品の安定的な供給あるいは価格を含めて意見を述べることができるというふうにもなっておりますし、そういう点では構成について十分国民各層の代表の意見が反映できるように、とりわけ消費者の代表などが参加をし意見が開陳できるように、そういう配慮が必要ではないだろうかというふうに思いますが、この点の構成はどういうふうになっておりましょうか。これは最後ですけれどもお尋ねをいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油審議会には石油部会という部会と開発部会と二つございます。お尋ねの関係の問題というのは石油部会という方で扱っておりますので、そちらの方でお答えさせていただきますけれども、現在石油部会のメンバー、委員の数は二十三人でございます。部会長は円城寺さんがやっておられます。その中に消費者の代表を入れるべきではないかという御指摘でございますけれども、現在日本生活協同組合連合会の代表、それから全国地域婦人団体連協議会の代表の方お二人が入っております。なお、そのほか漁業関係の代表といたしまして全国漁業協同組合連合会の方がおいででございます。
　いずれにいたしましても、私ども灯油の問題については、国民生活と非常にかかわり合いの深い問題というふうに理解をいたしておりまして、価格の安定につきましては従来に引き続いて十分注意を払ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（貢）小委員　いまのは部会の委員の方で、審議会の委員ではないのですか。私の言っているのは審議会の正式な委員という趣旨を……。
○志賀（学）政府委員　審議会の専門委員の方でございます。先生御指摘の点につきましては、今後の問題として検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（貢）小委員　終わります。
○島村小委員長　伊藤公介君。
○伊藤（公）小委員　日本のエネルギーが石油に大きく依存をしているということも大きな問題点でありますし、同時に石油の輸入の七割五分も中東に依存をしているということも今後の非常に大きな課題だと思います。しかもいろいろな御議論がありましたとおり、中東の情勢を初め国際情勢が非常に大きく変わっている状況の中であれば、まして均衡のとれたエネルギーの確保ということが大変急務だと思います。そういう中で、たまたま私ども一年生議員のときに、外務委員会で大変大きな政治的な関心を呼んだ日韓大陸棚協定の問題をちょっとお聞きしておきたいと思うのであります。
　当然自主開発を海外においてするということも大事でありましょうし、大陸棚の開発ということはこれからの日本のエネルギー確保には欠かせない問題だと思いますが、最初に試掘をいたしました日本側の、日石の開発部門の子会社でありますが、日本石油開発が試掘をされた一号井においては失敗をされている。結局、掘ったけれども出なかったということであります。今度は韓国側が第七小区域で試掘をされているわけでありますが、その状況を御報告をいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　日韓大陸棚の共同開発でございますけれども、昨年の秋から具体的な探鉱作業に着手いたしたわけでございます。具体的に申し上げますと、第五小区域と第七小区域、それから第八小区域におきまして、それぞれの日韓両国の開発権者によりまして昨年の十月から物理探鉱が行われたわけでございます。この物理探査の結果を踏まえまして先生お尋ねの試掘が行われたわけでございますが、まず第五小区域においては、ことしの五月初めから七月初旬まで、これは日本側が操業管理者ということで、日本側がやったわけでございますが、御指摘のように商業生産可能なような石油あるいはガスの発見には至らなかったわけでございます。
　引き続きまして、ことしの七月から十月の下旬まで、第七小区域におきまして、これは韓国側が操業管理者でございますが、同じように試掘が行われたわけでございます。結局、四千四百八十六メートルまで掘削したわけでございますけれども、残念ながらこの試掘におきましても商業化可能量の石油、天然ガスの発見には至らなかった、こういう状況でございます。
○伊藤（公）小委員　そのほかの鉱区があるわけですけれども、その他の鉱区をどのようにやるのか。また、希望が出ていない、空白になっている鉱区についてはどうしていくのか。状況を見なければわかりませんし、石油の開発の成功率はそう高くないということも承知しているわけでありますが、掘っても石油が出ない、そういう期間が長くなってまいりますと、当然資金の問題も大きな問題になると思いますが、そういう資金の問題まで含めてどういう見通しを立てていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。