○内閣総理大臣（菅直人君）　水野賢一議員にお答えを申し上げます。
　まず、中国の拡張主義、大国主義的な動き及び私の対中国観についての御質問をいただきました。
　日中両国は一衣帯水のお互いに重要な隣国でありまして、両国の関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとっても大変重要な関係だと認識をいたしております。
　近年、中国の台頭については著しいものがありまして、同時に、透明性を欠いた国防力の強化やインド洋から東シナ海に至る海洋活動の活発化には懸念を有しております。中国には、国際社会の責任ある一員として適切な役割と言動を期待するところであります。戦略的な互恵関係、つまりは良き隣人となるよう双方が努力することが必要だと考えております。
　東シナ海における海洋の境界画定についての質問をいただきました。
　東シナ海における海洋の境界画定について対象となる水域は、両国の二百海里までの水域が重なり合う部分であります。そのような水域において衡平な解決を達成するためには、国際判例等に照らせば中間線を基に境界画定を行うべきであるとの立場であります。日中双方の主張には大きな隔たりがありますが、境界の画定に向けた我が国の立場をしっかり主張しつつ、政府として粘り強く取り組んでいく考えです。
　同時に、日中間では、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なわないことを前提として、二〇〇八年六月に東シナ海における資源開発について合意に至っております。東シナ海を平和、協力、友好の海とするためにも、この合意を実施に移すことが肝要だと、このように考えております。
　南沙諸島、西沙諸島の領有権問題及び尖閣諸島について御質問をいただきました。
　南シナ海における領有権問題については、我が国は関係当事者の努力の積み重ねにより緊張が緩和され、できるだけ早期に本問題が平和的に解決されることが重要と考えており、関係当事者間の対話を通じた解決の努力を支持しております。また、すべての関係当事者が緊張を高める行動を自制することを強く希望をいたしております。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、領有権をめぐる問題はそもそも存在をいたしておりません。我が国のかかる立場は一貫しており、諸外国もこれを十分承知をしているものと考えます。
　ＡＳＥＭの際の二国間会談では、日中関係はアジア太平洋地域、ひいては世界にとって非常に重要な関係である、我が国としては大局的な観点から冷静に対処している旨を申し上げ、各国から理解を得ました。二国間会談の詳しい内容というのは、これは外交上の議論でありますので、こうした場で申し上げることは控えておきたいと思います。我が国の立場に関し、国内外で正しい理解が得られるよう今後とも努力をしてまいる所存であります。
　検察当局に対する働きかけの有無について質問をいただきました。
　本件については、検察当局が事件の性質等を総合的に考慮した上で、国内法に基づき、粛々と判断を行った結果と承知をしております。その過程において、検察当局に対して官邸から働きかけが行われた事実はないと承知をしております。
　検察官の国会への出頭についての質問をいただきました。
　中国人船長の釈放については、検察当局が国内法に基づき、事件の性質等を総合的に考慮した上で、粛々と刑事手続上の処理について判断をしたものであります。外交権一般と密接に検察が関係しているという認識は持っておりません。また、検察は、検察捜査の独立性の保障が要請されており、検察官に国会で答弁させることはその独立性に悪影響を及ぼすおそれがあると考えております。
　マニフェストについて御質問をいただきました。
　民主党は、民主党政権は、昨年のマニフェストについて自ら進捗状況を調べておりますが、百七十九の政策のうち、実施したものが三十五、一部実施したものが五十九、着手済みが七十、未着手は十五となっており、総選挙マニフェストはその七割程度が前進していると、このように認識をいたしております。
　有言実行内閣と申し上げたのは、六月に政権を担って四か月、政権を本格稼働させる段階に入り、長年にわたり先送りしてきた重要政策課題に着手し、次の世代に残さないで解決していくという私の覚悟を申し上げたものです。
　また、昨年の衆議院マニフェストは、任期中の実現を国民の皆さんに約束したものであり、財源を確保しつつ、引き続き最大限実現するよう取り組んでまいります。参議院のマニフェストは、国民の皆さんの声にも耳を傾け、〇九年の衆議院マニフェスト以降の環境や状況の変化に対応して追加的に記載したところであります。
　なお、どうしても実現できないものなどについては、その理由を国民の皆さんに説明して御理解をいただきたいと、このように思っております。
　高速道路無料化について御質問をいただきました。
　高速道路の原則無料化については、社会実験を通じて、地域経済の効果、渋滞や環境への影響、他の交通機関への影響など無料化のメリット、デメリットを総合的に検証した上で段階的に進めてまいります。また、高速道路の無料化は地域経済の活性化などのために実施するものであり、そのために国費を投入したとしても無制限な道路建設を進めるものではなく、民営化の趣旨に逆行するとの指摘は当たらないと考えております。
　道州制及び消費税を地方の財源にという主張について御質問をいただきました。
　地域主権改革においては、住民に身近な行政は基礎自治体が広く担うことを原則とし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本とすると考えております。ただし、地域主権改革を推進している中で、地域の自主的な判断を尊重しつつ、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州制の導入についても検討していくことはあり得ると考えております。地域主権を確立するためには、国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、それぞれの担う役割に見合った形へと国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があると考えております。
　いずれにせよ、消費税の取扱いについては、社会保障改革の全体像について議論する中で、税制全体の議論として一体的に進めていきたいと考えております。
　小沢氏の強制起訴にかかわる問題について御質問をいただきました。
　政治家の行動は、まず政治家自らが判断していくのが基本と考えます。小沢議員についてもこの原則は当てはまると思っております。その上に立って、党としては、検察審査会の議決による強制起訴が議員に初めて適用されるケースであり、まず党務を統括する幹事長が党内の意見などを聞いて対応を検討をしていくことといたしております。
　村木氏に関する国家賠償の質問についてお答えします。
　国家賠償法は、公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国等に賠償責任が生じる旨を定めております。この責任の有無については、事実関係の詳細を踏まえ、同法の規定に照らして判断されるべきものと、このように考えております。
　国家公務員制度改革基本法に基づく人事評価制度の構築について質問をいただきました。
　国家公務員制度改革基本法は平成二十年六月十三日から施行されております。人事評価制度については、民主党政権成立後の昨年十月から、検察職員を含めた一般職の国家公務員に対し本格的に導入しております。政府としては、本制度の着実かつ円滑な運用を推し進めることにより、公務員の倫理の確立及び信賞必罰の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　内閣人事局についての御質問をいただきました。
　内閣人事局については、国家公務員制度改革基本法では、労働基本権の在り方といった内閣人事局以外の法制上の措置を二十三年六月までに講ずることとしていることを踏まえ、内閣人事局だけを切り出して先に議論するのではなく、残された他の課題と一体的に検討することが総合的、抜本的な改革を実現する上でより適切で適当であり、基本法の趣旨にも合致すると判断し、次期通常国会に関連法案を提出することとしたものであります。
　なお、内閣人事局については、自公政権下の二十一年三月に法案を出されておりますが、廃案となり、昨年政権交代後も、本年の通常国会に法案提出いたしましたが、残念ながら再び廃案になったところであります。
　このように、政府はこれまで必要な法案を提出しており、今国会に法案を提出しないことをもって直ちに先送りとか法律違反との御指摘は当たらないと考えております。
　現役出向、監視機関についての御質問をいただきました。
　天下りについては、民主党政権発足後直ちに公務員の再就職あっせんを内閣の方針として禁止するなどの措置を講じ、天下りあっせんを全廃いたしたところであります。特殊法人等への現役出向については、官を開くとの基本認識の下、公務員の専門的知識を他分野で活用するとともに、他分野での経験により公務員のコスト意識、現場感覚を高めるため、大臣の任命権の下で実施するものであります。国への復帰を前提とし、出向時や復帰時、つまり法人退職時に退職金が払われることはありません。職員の出向先の給与水準についても、国民から批判を受けることがないよう適切な対応を取ることといたしております。
　以上のことから、現役出向は、従来の退職金を次々にもらっていくような退職後の天下りとは異なるものであり、天下りよりも質が悪いとの指摘は全く当たっておりません。
　御指摘のあった監視機関については、次期通常国会に提出することになる国公法改正法案において監視機能を強化した新たな監視機関を設置したいと考えており、規制違反行為の監視は、今後新設する中立公正の第三者機関に行わせることが適当であると考えております。
　なお、いわゆる裏下りについても、公務員の再就職あっせんの全廃、独立行政法人の役員ポストの公募による後任者の選考などの措置を講ずる中で適正化を進めてまいります。
　政治主導、官邸主導に言及がなかったことについて御質問をいただきました。
　政治主導、官邸主導は民主党のこの政権交代における国民への公約であり、このことをおろそかにするつもりは全くありません。今回、所信表明演説では、有言実行内閣として、先送りしてきた重要政策課題を次の世代に残さないで解決することを申し上げたところであります。こうした課題解決のため、国民に選ばれた国会議員が全力を尽くすこと、これこそまさに政治主導の姿であると考えております。
　国家戦略局の設置の意欲について御質問をいただきました。
　政治主導、官邸主導による政府の政策決定を強力に推進するため、現在の国家戦略室を法律上明確に位置付け、国家戦略局とすることなどを内容とする政治主導確立法案をさきの通常国会に提出し、現在、継続審議の扱いとされているところであります。本法案は、今臨時国会において御審議の上、速やかに成立をさせていただきたい、できるだけ国家戦略局が発足できるよう、みんなの党にも御協力をお願いいたしたいと思います。
　国家戦略局長に関するお尋ねについては、本法案においては国家戦略局長に内閣官房副長官を充てることとしており、内閣総理大臣のリーダーシップの下、国の重要政策の司令塔としての機能を十分発揮し得るものと、このように考えております。
　議員年金の廃止の抜け道に関する質問をいただきました。
　議員年金制度が廃止された際に経過措置が講じられ、その適用議員に一時金か年金かの選択の判断がゆだねられたのは承知をいたしております。
　また、民主党が当時対案を提出し、他の野党とともに与党案に反対したことも事実でありますが、成立をした法律の個々人への適用については、何らかの拘束を行った事実はございません。
　さらに、水野議員御本人が提出をされた質問主意書に対する内閣としての答弁書でもお答えをいたしましたが、年金や一時金の支給の請求の有無やその内容は議員個人に関する情報であり、閣僚の立場であるかなしかのいかんにかかわらず公開を求められるべき情報ではないと、このように理解をいたしております。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕