Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　そうしますと、今の外務大臣の御答弁だと、何か日中首脳相互訪問ができないのは中国に問題があるような受けとめ方ができるんですけれども、それは外務大臣としてそのような認識なんでしょうか。私はやはり、靖国神社をだれも否定しない。私ももちろん、先ほど申し上げたとおり、やります。しかし、総理大臣という立場は、一議員でもなければ、違うんだと思うんです。
　そうしますと、この不幸な関係が、お互いが相互訪問できないという関係が、総理大臣は総理大臣の判断でやっていくんだ、そういう考えにいちゃもんをつけて、そして中国側が悪いんだということの論理の中でこの問題をしばらくこのままにほうっておいて、結果的に小泉総理が在任中は一切中国、日本両首脳が相互訪問できないという事態を招いてもいたし方がないというお考えなんでしょうか。お伺いします。（発言する者あり）
○赤松委員長　御静粛に願います。
○町村国務大臣　これは、中国が悪いとか日本が悪いとか、お互いにそうやって批判をし合ったり、あるいは非難をし合ったりする、そういう性格ではないと私は思っております。
　もう一度申し上げますが、私は、だからといって中国の考え方というものを批判するつもりはございません。ただ、違いは違いとしてお互いに認める部分がやはりあるんだろうということは、率直に中国にも申し上げておりますし、また彼らは彼らでまた別の意見を私どもに申し上げる。しかし、だからといって、日中間の政治的な交流、政治的な関係が全く成り立たないかといえば決してそうではなかろう、私はこう考えるものですから先ほど申し上げたような答弁をしたわけであります。
○増子委員　そうしますと、お互いがお互いの考えを主張し合って平行線のままでいけば、結局、不幸な関係が続くということになると思うんです、政治ですから。ましてや、中国の存在というのは、日本にとっても町村外交にとっても極めて重要な位置づけにあるわけですから、どこかでやはり話し合いをきちっとして、妥協をして、譲るところは譲る、お互いですよ、一方的ではなくて。
　そういう関係を築いていかなければ、この日中関係というのは、経済的にはどんどんどんどんいいかもしれないけれども、やはり政治と経済というものは、今の時代、決して切り離すことはできない時代になっているわけでありますから、このまま平行線でいってもいたし方がないとお思いになるのか、やはり何らかの御努力をされて一致点を見出すような最大限の努力をしていくということをお考えになっているのか、その所見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　もとより、そういう認識の違い、あるいは行動面での違いのギャップをどうやって埋めていくのかという努力をすることがまさに外交の務めであろう、こう思っておりまして、平行線のまま交わることのない状態がいつまでも続いていいというふうには、私は考えておりません。そのためのギャップを埋める努力というものを外交的にやることは、当然のことでございます。（発言する者あり）
○増子委員　今、隣で同僚議員が言っておりますが、総理の判断だからいたし方がないということですべての物事が進んだのでは、この国はどういう方向に行くか心配になります。すばらしい見識を持ち、お考えを持って、道徳心を持つ総理大臣だけならばそれはそれでいいのかもしれませんけれども、やはりそのために外務大臣もおられる、多くの大臣がおられて、進言、直言、諫言をするということが、私は政治の一番大事な根底だと思っております。
　ところで大臣、大臣自身としては、先ほど私が申し上げましたが、Ａ級戦犯の合祀の問題が大きな問題となっているのではないだろうかと私は思いますが、町村外務大臣としては、Ａ級戦犯を切り離すことについてのお考えをどのようにお持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　これは、個人の立場で言うことは可能かもしれませんが、外務大臣としてＡ級戦犯を合祀すべきか分祀すべきかということをもし私が言えば、それはまさに政教分離ということを決めた憲法に違反することになりますので、私の立場でそれを申し上げることは厳に慎まなければならない、かように認識しております。
○増子委員　これは政教分離、信教の自由とは全く関係のないことだと思います。大臣がそうおっしゃることは、政治的な大きな波紋を及ぼす可能性があるということではないんでしょうか。私はそういうふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、この靖国神社問題、我が国が抱える日中関係あるいは日韓関係の大きなネックになっているわけでありますから、できるだけ早く外務大臣として、まさに志ある外交をお進めになる町村外務大臣としては、ぜひ小泉総理としっかりと話し合いをされ、時には、憎まれても進言、諫言、直言をするということを私はぜひやっていただきたい、それがまさに志だと思うんです。志というのは、そのような環境をつくっていくことがまさに大事だと思っております。
　もう一つお伺いいたしたいと思います。
　先ほども潜水艦の問題が出ましたけれども、これはやはりなぜ発見されてから四時間近くもほうっておかれたのか。追跡はしていたけれどもなかなか発動命令が出されなかったというようなことがこれはあるわけであります。これも、中国という認識をお持ちになっているけれどもまだ公式的には言えない。そうすると、日中関係を考慮してそのような今状況になっているのかどうかということについての所見をお伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　領海を侵すということは、いかなる国の原子力潜水艦であれ何であれ、それは許されることではないわけでありまして、そこに中国だから、どの国だから、かの国だからという違いを私ども意識したことは全くございません。
　一部の報道では、外務省が防衛庁に何か圧力をかけるかして海上警備行動の発動をおくらせたかのごとき、ともとれるような報道が一部ありましたが、これはとんでもないことであります。
　時間の経緯の問題については私もつまびらかにはいたしませんけれども、今日ただいま現在、あの船籍がどこの国であるかということを政府としては特定していないわけでありますから、中国云々という委員の御質問ではございますけれども、その関係についてはこれ以上のお答えが現時点では全くできません。
○増子委員　公式に中国の潜水艦だったということが明らかになれば、ぜひこれは強く抗議をしていただきたいと思っております。
　日中関係の中でもう一つ実は大事な点がございまして、ＯＤＡの関係であります。
　この夏に参議院が、参議院政府ＯＤＡ調査ということで中国に行ってこられた、立派な報告書が出ております。ごらんになりましたよね、大臣。報告書をごらんになりましたか、派遣報告書、ＯＤＡ関係。
○町村国務大臣　資料として回ってきたのは覚えておりますけれども、今、具体の中身については、恐縮でありますけれども今のところ記憶がございません。
○増子委員　実は、この中に中国のことがかなり割いてあります。これまで中国にはどのぐらい、累計として幾らのＯＤＡがなされたか、認識しておりますか。
○町村国務大臣　中国に対しては、円借款で累計、二〇〇三年度末まででございますけれども、三兆四百七十二億円、無償資金協力は千四百十六億円、技術協力は千四百四十六億円でございます。
○増子委員　大変大きな金額が実はＯＤＡ援助としてなされているわけであります。この使い方に若干問題があるのではないかという報告書がなされておるわけであります。これも、まだ報告書は見たけれども中身は精査をしていないということでよろしいですね。
　この中にいろいろ実は書いてございます。外務省はこれまで中国のＯＤＡについて、その有効性評価や使途について事後チェックをしたことがございますか。イエスかノーかで結構であります。
○逢沢副大臣　ＯＤＡのあり方につきましては、常に政府内とりわけまた外務省の内部でその評価また改善策、レビューはさせていただいておりますし、また国民の皆様からも大変高い関心をいただいております。会計検査院等からもその都度意見等をいただいておることも付言をいたしておきます。
○増子委員　参議院のＯＤＡの報告書によりますと、幾つかのことがあると申し上げましたが、今中国は国防費がＧＤＰの伸びを上回って増強していることはもちろん御存じだと思うんです。このことや、第三国への経済援助を行っていることもこの中で指摘をされております。日本が中国に多額のＯＤＡ援助をしているけれども、このお金が軍事費もしくは第三国への経済援助に使われているのではないかという問題がある、疑いがあるというようなことも実はあるんですね。
　これらについて、やはり外務省としては、今後のＯＤＡの問題については、中国にこれだけの累計で多額のＯＤＡ援助をしているわけでありますが、これからも引き続きＯＤＡの援助をしていく可能性は当然あるわけでありますが、こういった問題が国会の方の調査団の中で指摘をされているということになれば、ＯＤＡ援助について中国に対してのやはり見直しというものは当然考えていかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　委員御指摘の幾つかの問題点、それぞれまた参議院の側の御指摘も含めてしっかりと受けとめなければならないと考えております。
　対中ＯＤＡ、二千億円を円借款で超えるときがございました。平成十二年が二千百四十三億円ですか、平成十五年度は九百六十六億円と半減以下になってきております。現在行っている案件というのは、主として環境の問題でありますとか、あるいは人材育成の問題でありますとか、深刻な貧困問題を抱えている西部地域等々、限定をされたものになってきておりまして、かつてのような大規模プロジェクト、空港でありますとかそういう問題には一切手を引いております。
　そして、中国もかなり一人当たりの国民所得が上がってきておりまして、大きな国ですからどこまで統計を信頼するかという問題は感ずるんでありますが、それでも一人当たりが千百ドルを超えてきているということでありますから、一般的には援助受け取り国の一人当たりの国民総所得が大体千四百ドルに達すると無償資金協力は終了する、三千ドルを超えると円借款も環境とか人材案件を除いて終了するということも既に一般ルールで私どもは持っているわけでありまして、その辺を勘案したときに、この対中ＯＤＡをこうした大きな金額でいつまでも供与し続けるということにはならないであろうと考えております。
○増子委員　ありがとうございました。
　大臣、ぜひＯＤＡを含めまして、日中関係、これだけの大きな交流があるわけでありますから、先ほどの相互訪問の問題、靖国神社問題を含めまして、どうぞ志ある外交で、お師匠さんでありました安倍外交を見習いながらこれから頑張っていただきたいと思います。ぜひこの日中間の懸案を解決するために御努力いただきたいと思います。
　私ども民主党として、言うべきははっきり申し上げます。しかし、協力することは協力させていただきますので、ひとつこれから頑張っていただきたいです。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○古本委員　民主党の古本伸一郎です。
　きょうは、質問の機会をいただきましたので、理事の皆さんに感謝しながら質問させていただきたいと思います。
　最初に、小泉内閣の枢要なスタッフである大臣、副大臣、政務官の、郵政民営化に対して賛成か反対か、まずお聞かせいただきたいと思います。続いて、年金がもはや忘却のかなたに行きかかっている今日、未納か加入か、納めているか納めておられないか。それぞれ大臣、副大臣、政務官、お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　郵政民営化の問題につきましては、今政府部内あるいは関係する方々で真剣な議論が行われているし、近日中に来年度の法案化に向けての方針も決まってくる、こう承知をしております。
　その方針に私は異を唱えるものではございませんが、その際に幾つかの点について、例えば地元北海道で言うならば、大変過疎の地域に郵便局がある、これらのものがどんどんどんどん、仮になくなるということはないというふうに聞いておりますが、その辺のことがはっきり担保されているようにという期待は持ちつつも、基本的には郵政民営化についての私の考えは、政府の方針と同じであります。
　年金の未納問題にもお尋ねがありましたが、昭和六十一年四月以降、五年二カ月未納期間があることは、既に私のホームページ等々で従前から公表をいたしております。
○逢沢副大臣　郵政民営化につきましては、内閣の方針に従って民営化に臨んでまいりたい、そのように思います。
　年金の未納期間でございますが、大変私も反省をいたしたわけでありますが、通商産業政務次官に就任をしていた期間のある部分、ある部分でございますけれども、五カ月間未納期間がございました。
○小野寺大臣政務官　郵政民営化につきましては、内閣の方針に一致して従ってまいります。
　年金の未納期間については、ございません。
○古本委員　ありがとうございました。
　大臣は、安全保障委員会並びにさきの外務委員会での所信の中で、二つのポイントを大きく言われておられます。一つが国際協調、そしてもう一つが日米同盟、こういう理解であります。
　この際、日米同盟は当然に日米安全保障にかかわる国の根幹だと思いますが、日米関係と置きかえたならば、大臣にとって、例えば三つポイントを挙げてください、三つに絞れば何が日米関係の重要ポイントになるでしょうか。
○町村国務大臣　これはいろいろな方々がいろいろなお考えをお持ちだろうと思います。私なりに、これは個人的な見解になることをお許しいただきますが、一つは、政治、軍事の関係というようなものがやはり基礎をなすものだろう、こう思っております。
　日米安全保障条約というものがあり、その上に立ってお互いの信頼関係がまず築かれているということ、これは非常に、ある方の表現をかりますと、これはアジアにおける国際公共財だという見方をする方もいらっしゃいます。これは定義の問題はあるかもしれませんが、いわば、そういうものとしての日米安保条約の位置づけというのがあると思います。さらに、政治の面でのお互いのやはり共通の価値観をともにするということが、私は大変大きなそのベースにあると思います。
　二番目に、何といってもそれぞれ大きな経済を持ち、その経済の交流が非常に大きくなっているという、この関係も非常に重要だと認識をいたしております。
　釈迦に説法でございますけれども、世界一、二位のＧＮＰの経済大国が、もし仮に非常に悪い関係だとすると、これは国際経済全体にも及ぼす悪影響はいかばかりかと思わざるを得ません。そういう意味で、日米関係、時として自動車摩擦、繊維摩擦、いろいろな摩擦がありましたが、それらを乗り越えて、今日米間には、今でもＢＳＥの問題等それはありますけれども、基本的には経済関係も良好だと認識をしております。
　三番目に、私はやはり、人と人とのつながり、さっき政治とだけは申し上げましたけれども、非常に幅広い分野での日米関係にはやはり人と人とのつながりというものがあり、それは学術研究面であり、文化面であり、経済面、政治面、非常に幅広い分野での人と人との強い交流、連帯というものがある。このことが私は日米関係を形成している大きな財産であるし、それはもっともっと発展させていかなければならない、そういうふうに私は認識をしております。
○古本委員　今、政治、経済、人と人とのつながりという部分でお話がありました。
　だとすれば、今、イラクへの我が国の自衛隊の皆様が本当に国民を代表して行っておられる、これはそのとおりだと思いますが、大臣が大変重要だと言われる、所信の中にも入っている日米同盟、そして日米関係の三つのポイント、絞ってください、こうお願いをしたところ、最初に政治と言われた。
　今、イラクに我が国の自衛隊が行っておられる理由は、これはイラクの皆さんの人道復興支援、イラクの人のために、イラクの皆さんのために、こう盛んに言っておられる。しかしながら、この議論は途中で変わってきていませんか。
　私の理解では、少なくとも最初には、アメリカが困っているんだからこれを助けてあげよう、隣人が困っているんだから助けてあげよう、これが当初の、派遣の最初のきっかけではなかったでしょうか。それから、途中で、いよいよ自衛隊が派遣するというタイミングになって、石油を、日本はなくなっても大丈夫なんですか、中東という大変な地域がどうなってもいいんですかと再三言われた。そして、今はテロとの闘いということで言っておられる。いつの間にかテロとの闘いになっているわけです。
　申し上げたいのは、日米関係のポイントの三つのうちの一つに挙げていただいた政治と人とのつながり、ここに絞って申し上げれば、今、日米の安全保障体制ということが防衛白書の中にも書いてあります。安全保障体制の中に具体的に書いてあるんです。
　我が国防衛のための最も効果的な枠組みは日米両国間の緊密な防衛協力である、さらに、みずからの安全の確保に万全を期しつつ、米国とともに地域の平和と安定の確保に取り組んでいくことに当たっての基礎となっていると言われているんですが、アメリカを信じていて、本当に日本が困ったときに助けてくれるんですか、大臣。
○町村国務大臣　どういう状況を指して助けてくれるんですかとおっしゃっているのか、ちょっと必ずしもよくわかりませんけれども、私は、日米、特に安保条約に基づく軍事面での協力関係、これは長年にわたって築き上げられたものでございます。
　ちょうど私が学生時代に、六〇年安保改定というのもございました。累次の改定を経た上で、そして今日の日米の信頼関係があるということでありますから、どういう事態で助けに来るんですかと言われるのがよくわかりませんけれども、しかし私は、国と国、最も信頼し得る国と国との関係の仲である、その基礎をなしている日米安保条約に基づくもろもろの約束、取り決めというものが、いろいろな事態できちんと作動し、効果的に運用されるということを常に確信しておりますし、今もそういう状態にある、こういうふうに私は考えております。
○古本委員　だとすれば、先ほど来出ています潜水艦の問題があります。アメリカは、日本が事前に察知できたかできないかは、これは外交機密でしょうし防衛機密でしょうから聞きませんが、このことに対して何がしかのアメリカからのサポートはあったんでしょうか。台湾の目と鼻の先で起こったことですよ。事は重大だと思うんです。アメリカから何かあったんでしょうか。手助けがあったんでしょうか。
○町村国務大臣　ただいま現在、私は、日米間でそういったやりとりがあったかどうか承知をしておりませんけれども、それは、まず一義的には防衛当局の間でどういうやりとりがあったかとは思います。しかし、それが仮にあったとしてもなかったとしても、この場でそのことを申し上げることは、それはできない性格の案件であるということは、委員もよく御承知のとおりでございます。
○古本委員　私は、大臣のいわゆる思い切った町村外交に期待をしているからこういう質問をしているんです。
　かつての町村大臣の、これは毎日新聞社の平成十六年の五月三日の憲法アンケートに答えておられます。九条一項戦争放棄、変更すべきだ。九条二項戦力不保持、変更して戦力保持を明記すべきだ。集団的自衛権の行使、認めるべきだ。こう言っておられるんですね。
　ならば、これは今アメリカとの信頼関係は、政治、さらに人とのつながり、その二つに絞るというふうに申し上げました。ならば、今在日米軍の駐留経費は一兆のうち日本の負担は六千億円を超えていると思います、もちろんアメリカが持っている部分もあるでしょうけれども。そこまで負担をしていれば、例えば海上自衛隊の、本当に念願だったと思いますが、ヘリ空母が展開されるようになったと思いますね。これは一隻一千億と聞いています。六隻買えているじゃないですか。
　ということは、庭先を守るのはやはり自分たちで守らなきゃいけないんじゃないですかと。大臣は、憲法観からとってみても、そこに踏み込んでやってくれる人なんじゃないですかと思っているわけです。それを、アメリカとの関係を重視するという日米同盟重視ということと国際協調を併記して、これを両立するということを大臣所信に書かれているということは相矛盾するんじゃないですかということを問うているんです。御所見を伺います。
○町村国務大臣　結論を言えば、全く矛盾はしない、こう思っております。
　確かに、アメリカに対するホスト・ネーション・サポートは相当大きなものを厳しい財政状況の中でも出しております。それはなぜかと言えば、これは、日米安保条約に基づき、米軍の抑止力というものが我が国の独立と平和を守るために、そしてこの極東地域、その周辺の平和と安全を守るために必要だという判断をしております。
　それは、すべて自賄いといいましょうか、日本独自ですべてのことをやれる、それはある種の理想かもしれません。しかし、現実それは不可能だ、私はこう思っております。みずから守る努力をしなきゃならないのは当然です。その気概のなき国家は滅ぶとさえ私は思います。
　しかし、そのことと、現実に、それじゃすべてのものを全部日本が持ち得るか。例えば、今委員はそういうお考えかもしれませんが、すべて自賄いをするとなったときに、では核の問題はどうするかということにまで議論は及ぶんだろうと思います。私は、みずから核兵器を持つべきだとは思っておりません。しかし、現実に核の脅威が発生したときに、もし日米安保条約がなかったときにどうするかということを考えれば、私はやはり日米安保条約の存在というものは非常に大きい、こう思っております。
　しかし、日米安保があるから、では自衛隊はどうなってもいいということを言うつもりは全くありません。自衛隊は自衛隊として、しっかりとした、これから近々決められるであろう大綱、そして中期防に従ってみずからの防衛力というものを質的に高めていくということは国家として当然のことでありますが、だからといって安保条約というものが不要であるということには決してならないし、そういう意味で日米同盟の重要性というものは今後とも続くであろう、こう思っております。
○古本委員　核の話まで出ました。
　ただ、現実の、差し迫る国民的な危機感あるいはああいう報道を見るたびにまたかと思う国民の声を代弁すれば、差し迫る脅威は、国籍不明の潜水艦が我が国の領海内に入ってきているということの方が、核爆弾が飛んでくるということよりまずは差し迫っている危機であるわけですよ。
　そのことからいえば、冒頭申し上げたのは、アメリカが、世界に冠たる、小泉内閣が信奉してやまないアメリカ海軍なり陸軍なり空軍、何でもいいです、すべてを動員したとしてでも、そのインテリジェントの部分ですよ、あの潜水艦のことは本当にわからなかったんですか、それとも泳がせていたんですか、大臣。
○町村国務大臣　まだこの事案は追尾という形で続行中である、ただいま現在も多分そうだろうと思いますので、細部にわたる検証を私は今申し述べる立場にもございませんし、そのオペレーションの一々について私が正直言ってすべてを知り得るという立場にはございません。いずれきちんとした報告なりを受けなければならないとは思います。ただ、現在まだオペレーション中であるということで、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。
○古本委員　それでは、外交マター、少し防衛庁絡みの話ばかりし過ぎたようですので。
　仮に、これが中国、報道によれば中国の原潜だとして、何ゆえ彼らはああいう作戦行動に出ているのか。一人の艦長の判断で迷い込んだとは思えませんね。そういう意味からいきますと、在北京の武官あるいは在アメリカの武官、外交のスタッフとして赴いている人々が、どういう、インテリジェントの部分です、インフォメーションじゃないですよ、どういう諜報活動を行っておられるのか。中身は聞きません。私は大変期待したいです。日本はなめられていると思いますね。
　その意味からいくと、大臣は所信の中で大変力強いことを言っていただいています。情報能力の強化であります。国際協調と、それと日米同盟を二つの軸にしてやっていくと。「外交政策を能動的・戦略的に展開するに際しては、迅速かつ広汎な対外情報の収集に基づく洞察に富んだ分析が不可欠であり、対外情報収集・分析の能力と体制の強化にも努めたい」、こう書いておられるんです。
　一方、外務省からいただいている来年度の概算要求、これを見れば、大臣、寂しいですよ、これは。情報機能、分析能力強化経費コンマ五億円、五千万ですよ。もっとほかに使うことはないんですか。これで本当に中国の原潜がまた迷い込んだとは言わせませんよ。これは確信犯です。御所見を伺います。
○町村国務大臣　国籍はまだ特定をいたしておりませんので、中国、中国ということについては私はコメントは申し上げません。
　ただ、それとは別にして、十七年度の概算要求の金額をお触れいただきました。率直に言って、これで十分かといえば、私は不十分だ、こう思います。それならばすぐ来年度予算をふやせ、こういう温かい御激励もいただけるもの、こう思いますが、もう既に要求してしまっておりますから、ある意味ではどうしようもないんですけれども。
　私は、このインテリジェンスの問題は、この予算に象徴されますように、戦後の日本の社会というのは、このインテリジェンス問題を全く無視してきた、むしろそれはない方がいいと言わんばかりの論調がずっと続いてきたんだろうと思います。
　私は、実は、九・一一の事件の後に自民党の中に三つほど小委員会ができて、その一つの小委員長が、このまさにインテリジェンスの問題をもっと我が党としても真剣に取り上げようではないかという小委員会をつくり、私はみずからその小委員長になり、いろいろな対応策というものを提言したりしております。少しずつそれらを今実現しているところであります。
　要は、国民全体がそうしたインテリジェンスという問題、この間の悲しい結末になってしまった人質の問題、あるいは今度の原潜のような問題、インテリジェンスはどうなっているんだと必ずおっしゃいます。しかし、何か政府がそういう関連の仕事をやろうとすると、今度は、インテリジェンスはどうなったと語った方々が、突然に、手のひらを返したように、そんなことは政府がやっちゃいけない、何でも情報は公開だ、報償費が何だ、秘密費が何だとか、官邸機密費も全部公開しろ、例えばこういう話にどんどんなっていくんですね。
　ですから、私はそういう意味で今回の事件を奇貨として、私は、本当にこれは与野党という立場を超えて、国家として日本のインテリジェンスはどうあるべきかということについて本当に率直な議論をして、その対策というものをつくり上げていく必要があるのだ、こう思っているところでございますので、ぜひ御指導を賜りたいと思います。
○古本委員　では、もう一つの所信で述べられておられます柱について伺いたいと思います。国際協調であります。
　大臣のお考えによるところの国際協調の定義づけはこれすなわち国連主義だ、こう解釈してよろしいでしょうか。
○町村国務大臣　国連も一つの重要な役割でありますし、しかし国際協調というと国連ばかりでもございません。近々開かれるＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮプラス３とか、そういういろいろな集まりがありますから、国連ばかりとはあえて申し上げませんが、重要な機関であるということはもちろんでありますし、そういう意味で、私ども、安全保障理事会の常任理事国に立候補をしたというか手を挙げたいという意欲を示したのも、まさに国連というものが非常に重要であるという認識があるからこそ、その常任理事国入りを希望しているということの具体のあらわれであると思います。
○古本委員　だとすれば、国連の安保理の常任理事国に入るに当たっての目的について、改めて少し伺いたいと思います。さきの総理の国連での演説によれば、るるおっしゃっておられますが、大臣の認識での常任理事国入りするその目的を少し伺いたいと思うんですね。
　その際に、これはおもしろいデータがあるんですよ。外交に関する世論調査、内閣府が行っておられるものなんですが、これは国がやっているアンケートですから、これをそのとおり申し述べますと、国連安保理常任理事国入りについて、賛成の皆さんというのは平成六年に五六％だったんです。それが平成十四年には七〇ポイントになっている。だから、これは世論としては上がってきているんですね。これはいい。
　一方で、その常任理事国入りに賛成する理由として述べておられるのが、実は、第一に、非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つんじゃないかということにイエスと答えている人が一番多いんですよ。ところが、あいにくと申し上げますが、外務省が大変宣伝をなさっておられる、あるいは総理も現に言っておられる、国連費の分担金に見合った発言権を得たいんだと大変言っておられるんです。このことについては、国民世論としては一番の理由にはあいにく挙がっていません。
　何でこんなことを言うかといいますと、国連費の負担というのは、これは思わず口が滑ったということで許していただくんですが、数字がもうほかのものがべらぼうにでかいですから、たかだか三百億なんですよ、我が国の国連費の負担は。
　一方で、在日米軍の負担費は六千億です。もっと言えば、テロとの闘いとおっしゃられるイラクの、いつの間にテロとの闘いになったかは知りませんが、これについては五十億ドルですよ。レート換算で、途中で幾らか出すかは別にしたって、六千億ぐらいになるんですか。
　このことを思えば、実は常任理事国に入る目的のイの一番に唱えるべきは、その負担金に見合った発言権を常任理事国入りしてあれしたいんだというのは、これは国民に対する目くらましですね。常任理事国に入って何をしたいんですか。大臣の御所見を伺います。簡潔にお願いします。
○町村国務大臣　その話に入る前に、今六千億とおっしゃったが、ちょっとどういう根拠か私どもにはわかりません。少なくとも、自衛隊の派遣費ということで言いますと、平成十五年度予備費で二百六十九億、十六年度予算で百三十五億、合わせて四百三億でございますから、ちょっと六千億という数字は、余りにも間違った印象を国民に与えるのではないかと思いますので、ここは申し上げておきます。
　それから、なぜ常任理事国入りを強く表明したのかというお問い合わせでございます。
　これは、やはり日本にとってという意味と国際社会にとってという両方の意味がある、こう私は考えております。
　日本にとっての意味というのは、やはり国連における、あるいは世界の中でも重要な政策決定がその場で行われるわけでありますから、その中に深くかかわりを持ちながら、日本が考える国益をその場で実現していくことができる、こういうことがあります。特に国際の平和と安全の確保について、より建設的な役割が果たせる、こう思っております。
　また、日本は専守防衛の国でありますから、先ほどインテリジェンスというお話がありましたが、一般的な情報も含めて、国連の常任理事国になるとならないとでは、やはり入ってくる情報、知り得る情報が相当違ってくる、こう私は理解をしておりまして、そういう意味からも日本にとっての国益にかなう、かように思います。
　また、国際社会にとりましても、これだけの経済規模を有する我が国が、それに見合う、ふさわしい地位を持つということは、バランスの上からも僕は必要なことだと思いますし、また安保理で今アジアの代表は中国一カ国であります。その一カ国について別にあれこれ言うつもりはございませんが、どう考えても、アジアの代表がバランスのいい形で、安保理に中国一カ国だけがいるということではないんじゃないんだろうか。日本が入ることによって、アジアというもののバランスのとれた地域構成というものが可能になってくる、アジアの代表性を高めることができるということもあろうかと思います。
　また、これまで日本は、先ほど委員御指摘の軍縮とか不拡散といったような分野でも積極的な外交をやってきたつもりであります。そういったことについて、これまでの実績を踏まえながらより一層の活動ができる、こういう意味で、国際社会にとってもまた日本にとってもそれぞれに意味のある国連常任理事国入りである、私はそう理解しております。
○古本委員　初めに、先ほど在日米軍の駐留経費ということで、これは政府からもらっている資料ですから、総額六千三百八十六億円、平成十五年度分、そのことで申し上げました。間違っているということを言わないでください、合っていますので、米軍経費です。
　それで、イラクのことについては、単年でいえばそうかもしれませんが、総額五十億ドルをもくろんでいるというのはこれは事実だと思いますので、互いに、指摘は当たらないと思います。
　本題に戻りまして、だとすれば、大臣、平和国家日本を標榜して頑張っていくと。僕は、総理が国連演説の中で唯一の被爆国だと確かに言っていただいているんですが、もっと、他の常任理事国に対して、いざというときは机をけ飛ばしてでも平和外交に努めるんだというぐらいの演説をばあんとぶっていただければ、これはわかりやすかった。何をしに行くのかなんて、よくわからなかった。
　それで、その際に、今、インテリジェンスの部分で、大変な情報も集まる、即断即決もできるようになる、まさにいい答弁をいただきました。だとすれば、一昨日の例のファルージャの、戦闘地域か非戦闘地域か大臣は言われておられましたが、そのときの大臣の理解での定義づけによると、これは、国または国に準ずる組織が相手の場合は戦闘地域のメルクマールになると言われていますが、ここでイラク特措法の解釈を言うつもりはありません。
　外務大臣町村信孝として、常任理事国入りするということは物すごいことですよ、その日本の国民を背負って出られる大臣が、戦闘行為というのはどういう理解をなさっているんですか。一般論です。何をもってそれは戦闘行為なんでしょうか。待ったなしで判断しなきゃいけないんですよ、二十四時間体制で。僕は、大臣の戦闘行為に対する見解を問いたいと思います。
　ちなみに、広辞苑によると、兵器を用いて敵を倒そうとする行為、これはどう考えてももう戦闘行為に入っていると私は思います。
○町村国務大臣　法律論とは別にしてとおっしゃったので、それは、ファルージャであれだけの激しい掃討作戦が行われているという意味ではそうだろうと思います。
　ただ、そのことと、ちょっと誤解を招くようなことを私が不正確に言った点を先般委員会でも実は御答弁申し上げたわけでございますけれども、私どものイラク特措法で言うところの戦闘地域、非戦闘地域という定義は、何もイラクの国全体を色分けするために用いているわけではなくて、非戦闘地域と認定したところに自衛隊を派遣しているという意味で、サマワは非戦闘地域という判断をしているだけでありまして、ファルージャがどうだこうだということを進んで判断する必要がそもそもなかったということでございます。
○古本委員　ということは、国連安保理の常任理事国入りをした暁には、大臣は、日米関係を一方で重視しながら、日米同盟を重視しながら、日米同盟の方を重視しながら、国連の常任理事国として本当に平和外交をやっていただけるんですか。決意を聞きたいです。やれるかどうかです。
○町村国務大臣　一般論で言うならば委員のおっしゃるとおりでありまして、私どもとしては、世界の平和を実現するために国連というものがいろいろな活動をする、そのためにいろいろな決議をする、そういう際に、いかにして平和を実現するのか。しかし、一時的には、国連も武力行使を容認する場合だってそれはあるわけですよね。だから、平和を実現するために、ある意味では矛盾かもしれないけれども、武力行使をすることがあるんだということ。
　それは、国連でオーソライズするケースと、あるいはそれぞれの国が持っている自衛権という形で行く場合が両方あるわけでありますけれども、国連も折に触れて究極的な平和を実現するために武力行使を容認するということもあるんだということでありまして、ややもすると、唯一の被爆国で平和国家日本ということは、一切のそういう武力行使に関することについてはすべて反対をするのが、それが平和国家日本のあるべき姿だという御議論もあるのでありますが、私はそうは考えていないということだけはあえて申し上げさせていただきます。
○古本委員　現存する五つの常任理事国の中で中国が一体今何を考えているかわからない状況の中で、常任理事国入りできるんですか。
○町村国務大臣　ちょっと御質問の意味が必ずしもよくわからないのでありますけれども、それは、それぞれの国はそれぞれの考えがあるわけですけれども、そういった考えをもとにして、安保理なら安保理という場でいろいろ議論が行われて一つの結論が出るということですから、最初からすべての国が同じ意見なんということは、それはもともとあり得ないわけでありまして、中国は中国のお考えがいろいろなケースにおいてある。だから、安保理が一致する場合、しない場合、いろいろなんだろうと私は思います。
○赤松委員長　質疑者に申し上げますが、既に質問時間を超えておりますので、簡潔にお願いをします。
　古本伸一郎君。
○古本委員　ありがとうございます。
　きょうは、大臣の国際協調路線と日米同盟重視路線が両立できるんだという決意を伺いました。本当に両方実現できるのなら、僕はどっちかを重視すべきだと思っているということを最後に申し述べながら、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　午前に引き続き、質疑が午後からということで、質問に立たせていただきます。
　午前中も、中国外交あるいは国連安保理等、大変中身の濃い質疑が外務委員会で展開されていると私は考えます。これから、米軍再編成あるいは武器輸出三原則見直し等々、午前中の同僚委員も指摘したように、外交案件山積というこの外務委員会の課せられた使命は大変重いものがあるというふうに考える次第でございます。
　私も、米軍再編や武器輸出三原則等、議論を外務大臣と行いたいんですが、外交案件が山積でございまして、きょうはこれまでのまだまだ外務大臣と質疑をできていない米軍ヘリについて、そしてまた今回のいわゆる中国原子力潜水艦とおぼしき、これは不審船とも言われておりますが、案件について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、警察庁お見えでございますが、既に沖縄県警は、米軍への検証嘱託の実現が困難との見方を強め、米軍が提出しましたあの分厚い英文の事故報告書をもって立証するとの報道がありますが、この点について事実確認をさせていただきたいと思います。
○岡田政府参考人　報道については見ておりますけれども、警察といたしましては、機体の検証の嘱託を初めとして、関係者の事情聴取等について米側に現在協力を要請しているところであります。
　今後とも、警察といたしまして、事故報告書の内容も当然参考といたしながら、外務当局と連絡をとり、引き続き米側に対して捜査協力を求めるなどして捜査を続けていくというつもりでございます。
○武正委員　これは十月二十七日の、ちょうどあの香田さんが拉致、誘拐をされたときの外務委員会での質疑の続きでございますが、あのときにも御質問した三名の整備士の氏名、ちょっとこれは質問通告にありませんが、あのとき何度かやりとりさせていただいて、まだわかりませんという警察のお答えでしたが、再度この点御質問させていただきますが、確認はできましたでしょうか。
○岡田政府参考人　現時点におきましては、その人たちの固有名詞については確認をいたしておりません。
○武正委員　いたしておりませんなのか、できておりませんなのか、どちらでしょうか。
○岡田政府参考人　失礼しました。
　協力をお願いしていますが、まだ回答はございませんので、できておりません。
○武正委員　沖縄県警がそうした、このままずるずると立証ができないまま事態の推移を待つことなく、やむを得ず事故報告書のみをもって立証にという報道が出ているのは、私は甚だ遺憾であるというふうに思っております。
　やはりこれは、民主党がこの間求めてまいりました原因究明の徹底と再発防止、そしてまた抜本的な再発防止策、そしてまた日米合同調査の必要性、さらにまた第一次裁判権について、刑事裁判管轄権分科委員会も開かれずに今日に至っている。
　こういったことへの政府としての取り組み、これが甚だ不十分であるということで、これは十月二十七日、墜落した在沖米軍ヘリ同型機の飛行再開に対する抗議を民主党、仙谷政調会長名で出しているところでございますが、日米合同委員会も、事故分科委員会、十月の初旬に二回開いて以来開いておられないようですが、次回はいつ行われるのでしょうか。これは、日米行動委員会ということもありますので、外務大臣。
　あわせて、私ども民主党では、日米での合同検証、合同調査の必要性をずっと求めてきているんですが、これも相変わらず行われていない。こういったことも行われるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　事故分科委員会は、委員今御指摘あったとおり、八月から、十月二回、計三回会合を開かれております。次回会合の日程については、今鋭意調整中でございますが、現時点ではまだ決まっておりません。
　今後、事故分科委員会では、アメリカ側が提出をいたしました事故調査報告書とそれに基づくアメリカ側の説明を踏まえて、日米合同委員会の勧告について検討を進めていくこととなるわけであります。
　こうした検討の中で、御指摘の今合同検証という御提案がございましたが、ちょっとこの合同検証という意味がどういう形のものをおっしゃっておられるのか、必ずしもよくわからないのでありますけれども、必要に応じまして日米の専門家等によります技術的な作業が引き続き行われるものであろう、こう承知をしております。
　なお、警察の捜査については、これは警察庁の方から詳しくはお答えがあるんだろうと思いますけれども、米軍の財産であります墜落機体に関する検証について、米側の同意が得られなかったため現在嘱託の手続がとられているものと承知をしておりまして、外務省といたしましても、警察当局と連絡をとりながら、警察当局が十分な捜査協力を得られるようにアメリカ側と調整をしていきたいと考えております。
○武正委員　先ほどの沖縄県警の記事では、やむを得ず沖縄県警は、民間の航空事故関係の専門家、こういった人たちの協力を得て立証しようとしております。
　今大臣言われた専門家というのは、今回の、この間、大臣御不在の委員会で御指摘しましたように、省庁の専門家である、民間の方は一人も入っていない。こういったことも含めて、昭和五十二年、横浜でのファントム機墜落事故のときのように、米軍基地に行って、合同で、民間の専門家も交えて合同検証が必要だということを、事故当初から民主党は求めてきたのでございます。
　こうしたことも取り組まれないまま、十月十二日、外務大臣を含めた関係大臣等会議で、事故原因を整備不良とし、点検方法改善、賠償請求にこたえることなどが勧告された米軍調査報告書をもって飛行再開を容認した。この中に外務大臣はおられたわけですが、本当に原因究明、再発防止はこれで十分なんでしょうか。大臣、どうお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、調査報告書を踏まえまして、日本側の専門家が普天間飛行場を訪問するということ、それから事故分科委員会において検証も行いました。
　こういう形で、事故原因、これは発生事故原因というのは三つ挙げられているわけでありまして、整備要員が実施されるべき整備の内容に混乱をし、また事故機のフライトコントロールの接続について決められた手順を守らなかったことから、コッターピンをテールローターサーバーの接続ボルトに正しく装着していなかったためである。そのため、接続ボルトが飛行中に外れ落ち、テールローターの制御が不能になった。そのような中で、テールローターの羽根が垂直尾翼に当たり、続いて垂直尾翼が損傷してテールローターが事故機から外れた。
　こういう原因の分析があるわけでございまして、これと再発防止策、四点挙げられておりますが、これらについて十分説明を聴取できたというふうに考えまして、私どもとしては、三閣僚集まりましてゴーサインを出したということであります。
　今後につきましては、先ほど申し上げましたような事故調査報告書とそれに基づくアメリカ側の説明を踏まえまして、日米合同委員会への勧告について分科委員会でさらに検討を進めていくところでありまして、再発防止策についてもさらに引き続きこの場で検討されていくということにしております。
○武正委員　私は、原因究明も不十分でありますし、それに基づいた再発防止策ですから、絵にかいたもちの再発防止策であって、とてもこれで日本政府が容認してはならないということを改めて指摘させていただきます。
　ただ、百歩譲って、事故報告書が出てきているから、これをもっていろんな検討を加えようというのであれば、あるいは沖縄県警もこれをもって立証に資するというのであれば、ましてこの外務委員会、きのうも安保委員会で指摘があったように、あの大部な事故報告書を英文でそれぞれ皆さん読みなさいというのは私はなかなか難しいんじゃないかと思うんですが、外務省、どうでしょうか。英文和訳を国会の方あるいは関係機関に提出するお考えはありませんか。外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　本文約二十ページ、資料を合わせると二百十ページという大部なものでございます。今和訳作業をしておりまして、作業が終わり次第国会の先生方を初め関係する方々には提供させていただこうと思っております。
○武正委員　いつまででございましょうか。もう臨時国会も、政府・与党によると十二月三日という期限が決められておりますが。
○町村国務大臣　鋭意作業中でございます。
○武正委員　私は、この臨時国会中に御提出をお願いしたいと重ねてお願いしたいと思います。
　さて、日朝実務者協議、ちょうど今開催、きょうはどうなんでしょうか、開催がされておりますが、いわゆる脱北者が持ち帰った、同一人物とおぼしき特定失踪者、藤田進さん、加瀬さんなど、こうした特定失踪者問題は今回の日朝実務者協議で取り上げられているのかどうか。これも外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘の藤田さん、加瀬さん、このお二方につきましては、今回の協議でも取り上げるということで事前の準備をしてまいっております。具体のやりとりが今どう行われているかということにつきましては、我が方に対して、出張している皆さん方から具体の報告はまだ来ておりませんけれども、当然、協議の中でこのお二人につきましてしかるべく取り上げるということになっております。
○武正委員　さて、外務大臣は、十一月十五日から二十五日、チリ、エジプト。ＡＰＥＣそしてイラクに関するＧ８及び周辺国による国際会議出席のため海外出張。そして、二十六日から二十九日はラオス、日本・ＡＳＥＡＮ外相会議等意見交換のためということでの出張をされるわけでありますが、これは都合、まあ二十五日、二十六日、帰国はされますが、これをずっと十一月十五日からならしますと、二十九日まで二週間の海外への出張をされる御予定でございます。
　今の日朝実務者協議についても、交渉当事者が戻ってこないと詳細もわかりませんし、その報告を聞きながら外務大臣にさまざま拉致問題解決の質疑も行いたい。これは、当然この外務委員会メンバー皆さんの共通の思いだというふうに思うんですね。
　また、午前中も、自衛隊の派遣期限が切れる、ちょうど一カ月でありますので、しっかり議論をしなきゃいけない、これも同僚委員からも指摘をされています。また、首相からも、この十二月十四日ぎりぎりまでさまざまな情報収集しながら、外務大臣も午前中おっしゃいました、この派遣延長の是非を決定したいんだということをお聞きするにつけて、これから二週間、そしてまた香田さんの事件、あるいは今回の潜水艦事件、本当に一日一日何が起きるかわからない。そしてまた、外交案件山積。
　こういった時期に二週間も国会をあけるということは、私は甚だ外務大臣としていかがなものかというふうに考えますが、外務大臣、この点どうお考えでしょうか。
○町村国務大臣　今委員御指摘のようなＡＰＥＣの閣僚会議、それからイラクに関するＧ８及び近隣諸国の国際会議、この二つが大きな会議としてございます。さらには、一たん帰国した後、日・ＡＳＥＡＮ外相会議がございます。こういうことで、今回、衆参のそれぞれの御承認をいただきまして、ＡＳＥＡＮの方はまだでございますが、前二者の国際会議の方にはお許しをいただいて出席するということにさせていただきました。御配慮に感謝をしているところでございます。
　こうした国際会議、それぞれどういう意味があるのかということは、武正先生に私が一々申し上げるまでもないことでございます。
　確かに、国内に今御指摘のようないろいろな課題もございます。それに関連する国会の審議の重要性も、私もよく認識をしているつもりであります。しかし同時に、こうした国際会議でいろいろな意見交換をし、情報を収集して、それをまた国内のいろいろな対策に生かしていくということも、またこれは大切なことではないだろうかと思っております。
　ここから先は私の一議員としての感想でございますけれども、今般というか、もう森内閣のときに、大臣、副大臣そして大臣政務官という制度をつくった折の与野党の皆さん方の相当程度広範な御理解があったのは、特に御党の小沢先生あたりが、大臣不在のときは副大臣が国会に当たる。
　いろいろな面で大臣を補佐する副大臣がいろいろな国会答弁を含めて積極的な役割を果たすということで、従前の政務次官よりはより重い形で副大臣制度というものをつくり、大臣不在の折のかわりをどんどんやってもらうというようなことを、たしかそういう幅広い、別に明文規定がありませんが、そういう幅広い御理解のもとで副大臣制度というものができたはずでありまして、こういう折にこそ、ぜひ先生方の御理解をいただいて、大臣にかわっての副大臣の役割というものを果たせるようにしていただきたい。
　ちなみに、私、今衆参合わせて九つの委員会に出席をいたしまして、それこそ月曜日の午前中から金曜日の夕方まで、もうほとんど国会の中におります。そういうことを言うとちょっと僣越かもしれませんが、ほかのどの大臣よりも私がこの議会の中にいる時間が長いのではなかろうかとさえ思っておるほど、逆に言いますと、省内に戻っていろんな重要な方針を議論する時間が本当にとれないのが、率直に言って私の今大変な悩みでございまして、何とかそういう時間をとりたい、しかし海外にも行かなきゃならない。
　それらを両立させるために、深夜まで働く。まあ、別に深夜まで働くことが嫌ではございませんけれども、本当にこの時間のなさというのを今つくづく感じているところでございまして、ぜひその辺、武正先生からも御理解を賜れれば幸いだと思います。
○武正委員　今例に出された点はいわゆる自自合意でありまして、私は、昨年の通常国会以来、ずっと政治家のみの御答弁ということを一貫してお願いしておりますのも、それにのっとったところでございますが、これは外務大臣経験者のお話ですが、外務大臣と副大臣との情報量は雲泥の差があるというようなこともありまして、それだけの委員会で求められる、それぐらいやはり外務大臣の職責は重いものがあるということでございます。
　私はやはり、もし海外に出なければならないのであれば、今のお話であれば、外務副大臣もお二人、政務官もお三方いらっしゃいますので、そういった方々に、そしてまた補佐官もこのたびは前外務大臣も含めていらっしゃるわけですので、たしかアラファト議長の御弔問にも前外務大臣が行かれるということも聞いておりますので、私は、やはり再度御再考いただいて、このイラク自衛隊派遣の大事な時期、外務大臣にはこの外遊をいま一度考え直していただきたいことを申し述べたいと思います。これは私の意見でございますので、よろしくお願いいたします。
　続いて……
○町村国務大臣　今、ちょっとお許しをいただきまして、一言だけ、恐縮ですが言わせていただきます。
　副大臣にも大臣政務官にも随分いろいろな国際会議に出席をしてもらっておりますし、これからもまた出席をしてもらおう、こう思っております。ただ、いろいろな会議というのは、先生よく御承知のとおり、やはり、この会議には各国大体外務大臣が並んで座るんだよというようなものというのがあるんですね。
　そこはもうよく御理解をいただけると思いますので、そういう意味からも、私は、何も国会を軽視しようとかそういう意図は全くございません、最大限私は国会での御議論を大切にしながらお答えをしたい、こう思っておりますが、やはり、折に触れてここはやはり大臣が行かなければならないという性質のものもあるということはぜひ御理解をいただきたい。
　また、大臣と副大臣、情報量の差がある、確かにそれは若干のギャップはありますけれども、しかし昨今は重要な省内の会議等々にも副大臣あるいは大臣政務官も担当を決めたりしてどんどん加わってもらっておりますので、そういう意味で、随分副大臣、大臣政務官のそういう意味の外交に関するいろいろな情報は相当程度持ち合わせている、かように私は思っております。特に、逢沢副大臣は前回に引き続き今回も留任をしてこの重責に当たっていただいておりますので、どうぞそういう意味で御理解を賜ればと思います。
○武正委員　情報量の差に加えて、いわゆる権限ですね、これはもう格段の差があるというふうに私は理解しておりますので、やはりその権限を持った省内のトップである外務大臣がお座りいただく、このことの持つ意味というのは格段に差があるということをあえて指摘させていただきます。あわせて、この臨時国会五十三日間の会期のほぼ四分の一の十四日間を外遊する、このことがやはり大きな意味があるということを重ねて指摘させていただきます。
　さて、今回の潜水艦事件の案件に移らせていただきますが、危機管理監は首相、官房長官に何時に連絡をされたんでしょうか。官房副長官、お見えでございます。
○杉浦内閣官房副長官　事案の主要な経過を申し上げた方がよろしいと思います。（武正委員「いや、何時ということだけでお願いいたします」と呼ぶ）はい。
　六時五十分に事案発生を受けまして官邸連絡室が設置されまして、ここが情報の収集、事実確認に当たり、また防衛庁の発動をする際の閣議決定要件を満たすかどうか等の検討を行い、とり得る措置の検討等を行ったわけであります。七時ごろ内閣官房長官に報告がございました。
　そして、八時十分ごろ、総理承認に向けまして、順を追っての所要の説明、検討等が行われたわけでございます。八時半ごろ総理に報告が上がりまして、承認を受け、八時四十五分、海上警備行動が発令されたわけでございます。事実関係公表要領等について慎重に検討、調整をいたしまして、外には漏れなかったわけですが、十一時二十分に官房長官が会見で公表したという流れでございます。
○武正委員　今、首相に八時二十分ということでよろしいんでしょうか。首相は八時ごろという報道がありますが。
○杉浦内閣官房副長官　総理に報告が上がったのは八時半ごろでございます。承認が直ちに行われたと聞いております。
○武正委員　きょう、お手元に、平成十五年十一月二十一日閣議決定等、資料を用意させていただきました。
　一ページ目の一番（三）「内閣危機管理監は、緊急事態に関する情報を掌握し内閣総理大臣及び内閣官房長官へ報告するとともに、必要な指示を受ける。」そして、三ページ目以降がこの実施細目でありますが、その四ページ目、二の（五）「内閣危機管理監は、緊急参集チームの協議の結果を速やかに内閣総理大臣及び内閣官房長官へ報告し、必要な指示を受ける。」
　お手元にその全体の流れ図のフローチャート、一番後ろから二枚目、これも内閣官房作成のものでございますが、ど真ん中に内閣危機管理監ほか三名がいらっしゃいまして、まず内閣情報集約センターから速報が内閣総理大臣、官房長官、官房副長官に届く。一方、今言われたような報告、指示が危機管理監から行われるということでございますが、この速報というものも、今言われた官房長官七時、そして首相は八時半ということでよろしいんでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　速報の第一報がいつかちょっと調べてまいりませんでしたが、八時半に総理に上がったのは、事態の詳細な判明した事実関係、それに対してとるべき措置等の概要が上がったということでございます。
○武正委員　速報は何時に入ったのでしょうか。きょうは政府委員の方も控えておられて、危機管理審議官の方もお見えでございますので、お答えいただけますか。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　総理及び官房長官に対しましては、秘書官を経由いたしまして、総理につきましては八時半ころ、官房長官につきましては七時ごろ、それぞれ報告をされているところでございます。
　一方、危機管理監を長とする官邸対策室による状況報告につきましては、総理に対しまして十一時ころ、官房長官に対して十時半ころ、それぞれなされているところではございます。