Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　高度経済成長期以降に整備し、老朽化したインフラの割合が加速度的に高くなる中で、国民の安全、安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持更新、管理を計画的に進めていくことが重要でございます。
　国土交通省におきましては、二〇一八年度に将来の維持管理・更新費を推計したところ、インフラに不具合が生じる前に対策をする予防保全の場合、不具合が生じてから対策をする事後保全と比較しまして、一年当たりの費用が三十年後には約五割減少し、三十年間の累計でも約三割減少する見込みとなっております。
　国土交通省といたしましては、この推計結果を踏まえまして、予防保全の取組を進めるとともに、新技術の開発、導入等による維持管理によるトータルコストの縮減、平準化を図りながら、計画的な維持管理、更新に取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、例えば道路の場合、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に対策が必要な橋梁が既に約七万橋あるなど、早期に対策が必要なインフラが多数あることから、本格的な予防保全に移行するためには一刻も早くその対策を進めることが必要不可欠でございます。
　そのため、地方自治体に対しましては、防災・安全交付金に加えまして、老朽化対策に係ります個別補助制度を令和二年度予算に新たに盛り込んだところでございます。
　これは、防災・安全交付金が地方公共団体にとって自由度の高い一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには限界があることから、道路等の点検結果を踏まえまして策定される長寿命化修繕計画に基づきまして実施される事業を計画的、集中的に支援するための制度でございます。こういったものを活用しながら、地方自治体が計画的、集中的に老朽化対策を進めることが可能になるようにしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　インフラ老朽化対策は喫緊の課題でございます。引き続き、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○野田国義君　ですから、これを考えると、本当に新規のいろいろな公共工事をするというのは厳選をしてしなければ、当然、造った後にはまた維持管理が必要になっていくということでございます。
　それで、私も二度ほどこの国土交通委員会で発言させていただいておりますが、私の地元に国道三号線のバイパスができると。本当に市民の多くが望んでいて盛り上がった事業だったら別ですよ。しかしながら、私的なことから始まって、そこに政治家がつるんでやるというような状況なんですね。私は、非常にこれ、おかしな話だと思います。
　ですから、国土交通省としては、要るものは要るんですよ、私もそのくらい分かっていますよ。しかし、そんな無駄なものは造っては駄目だということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。時間が来ましたので、終わります。
○委員長（田名部匡代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田名部匡代君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜口誠君　じゃ、皆さん、改めまして、こんにちは。立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。午後からもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また感染された皆様にも心からお見舞い申し上げたいと、このように思います。
　それでは、私も最初、新型コロナウイルス感染拡大に関連して御質問したいと思います。
　先ほど来、午前中も議論がございましたけれども、国土交通省として、この新型コロナ感染対策、省内でどのような体制をしいて省の中の情報共有等を図っておられるのか。その体制と、これまでこの新型コロナウイルス感染症のいろんな対応について、何回ぐらい省の中で対策会議を行ってきたのか、その具体的な中身についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に対しましては、政府を挙げてその対応に当たっているところですが、国土交通省におきましては、本年一月三十日に大臣を本部長とする国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、必要な対策を推進しているところでございます。
　対策本部でございますが、本日までに計七回開催をいたしまして、省内の情報共有を図るとともに、大臣より必要な対策について省内関係各局に対し指示を行っております。また、大臣以下の幹部職員で最新状況の共有や大臣指示に基づく対策の進捗状況の確認を原則毎日行うなど、しっかり体制を整え、感染症対策に取り組んでいるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、毎日対応されているということで、日々刻々この新型コロナ感染症の状況は変わりますので、引き続き、しっかり省の中の情報共有と今後の対応については大臣筆頭に密に連携を取って進めていただきたいなと、このように思っております。
　その上でですけれども、国土交通省の皆さんが管轄されている駅ですとか、あるいは空港ですとか、地方の外局ですとか、あるいは高速道路のサービスエリア、道の駅等々いろんな不特定多数の人が出入りするような施設、たくさん管轄にあるというふうに思っております。こうした不特定多数の方が行き交うような場所での感染防止をどう図っていくのかというのは非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、その点に対して国土交通省としてこれまで具体的にどのような取組を行ってきておるのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御質問のありました、国交省が管轄をしております例えば鉄道駅ですとかバスターミナル、空港、こういった公共交通機関や、また道の駅、高速道路のＳＡといった多数の方たちが御利用いただける施設における感染拡大防止対策というのは大変重要だということで、国交省から累次にわたって関係業界団体等に要請を行い、感染拡大防止の徹底を図っているところでございます。
　具体的には、まず従業員の方々のマスクの着用、また手洗い、うがいの励行、またアルコール消毒液のそれぞれの施設への設置、またポスター掲示ですとか施設内のアナウンス等によって、マスクの着用、手洗い等の利用者への、今度は利用者への呼びかけ等の取組が着実に実施されるようにお願いをし、されているところでございます。
　さらに、二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされましたが、これにのっとりまして、公共交通機関の混雑緩和、これ大事だということで、先ほども御答弁させていただきましたが、テレワーク及び時差出勤の推進をお願いしておりまして、車両、駅、バスターミナル等におけるアナウンスにより、利用者の方々にそうした御協力の取組のお願いを呼びかけているところでございます。
　その翌日、二十六日には、私が経済産業大臣、厚生労働大臣とともに経済三団体、また連合の御代表の方と面談をさせていただきまして、是非、組織としてテレワーク、時差出勤の着実な実施を直接要請をしたところでございます。
　こうした取組の効果として、例えば鉄道の出勤時のピーク時間帯における混雑が緩和されたといった数字の統計も出ておるところでございますが、引き続きまして、この公共交通機関、また並びに所管の施設等で感染拡大防止対策が徹底できるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、いろんな関係する部署、組織の皆さん、多いと思います。そういう皆さんと今御答弁いただいたようないろんな対策、できる限りのことは実施をしていただいて、少しでも多くの人が行き交うところでの感染が広がらない対応を継続してお願い申し上げたいなというふうに思っております。
　午前中、酒井理事の方からもありました公共交通機関に関連して、私はちょっとスポットを当てて、電車の、鉄道の運転士の方とか、あるいは飛行機のパイロットの皆さん、こういった皆さんの中で感染が広がると、とりわけ公共交通機関の安定した輸送量が確保できなくなるんじゃないかと、こういう懸念の声も多く聞かれます。
　こういう運転士の方等にとりわけ感染が広がらないような対策を施していくことが極めて重要ではないかなというふうに思っておりますので、この点に対して具体的に、ＪＲの皆さんとか施設の皆さん、あるいは航空会社の方とどのような対応を行っているのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今、鉄道にしましても、航空機、航空関連に関しましても、運転士、パイロットに対する感染拡大の防止の要請というのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　加えて、私自身も、タクシーの東京で一番大きな事業所に足を運ばせていただいて、その始業の点呼というか、そこで一緒に参加をさせていただきました。それは、それまでに業界に対して、マスクの着用、また手洗いとうがいの励行、そしてアルコールの設置、また加えて検温もしっかりやっていただきたいということを要請しておりまして、その検温につきましては、やはり運転士さん自身が健康管理をすると。どうしてもいろんな方と接する場面が多いわけですので、万が一感染をしても重症化に陥らないように、それ以前に、調子が悪ければ仕事はしないというようなこと、また休みやすくなるような、そういう環境整備を整えていただきたいというようなことも、そういったことの確認の意味で現場に行かせていただいたところでございます。
　そうした中で、そうしたことがしっかり励行されているということが確認をでき、また現場からは、マスク、それなりに備蓄をしているんだけれども限りがあるのでということで、何とか協力いただきたいというふうな要望を逆にいただきまして、直ちに経済産業省、厚生労働省と連携しながら、医療機関並みに是非公共交通機関のパイロット、運転士の皆さん用のマスクの対応もしていただきたいということもお願いし、協力をいただいているところでございます。
　加えまして、御質問で、そうした交通機関の運転士さんやパイロットさんが感染をした場合に公共交通機関として交通網が維持できなくなるんではないかという、そういった御質問だったかと思いますが、このことについては、主な事業者におきましては、新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づきまして、事業継続計画、ＢＣＰを定めているところでございまして、その中で、運転士、パイロット等の従業員の欠勤が発生する程度に応じて一部業務の縮小、中断ですとか、必要に応じて運行本数の減少を行うなど段階的に対応しつつ、それでも公共交通機関もやっぱり運ぶということが使命だと思っておりますので、そこは、運行自体は最低限でもしっかり確保できるような手だてを講じていただいているところでございます。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。先ほど大臣の方から御答弁あったように、ＢＣＰも各社作られているというふうに思っていますので、そのＢＣＰの中身も、是非、国交省としても、今後どういう状況になるか分かりませんけれども、しっかり確認をしていただいて、今後の公共交通機関の輸送量のできる限りの確保に向けて取り組んでいただきたいと、このように思っております。
　続きまして、昨日から、中国とあと韓国から来られる方については入国制限が掛かるということになっております。実際、空のルートで入ってくる場合については、成田と関西空港のこの二空港に限定されるということになっておりますけれども、これ、なぜこの二つの空港だけに空からの入国を制限しているのか、この理由、背景をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　なぜ成田と関空に限定したかということについて申し上げますと、まず中国及び韓国からの入国者の総数を抑制する、そして水際対策の強化を図ると、こういった政府方針に基づきまして、現在の航空機の運航の現状ですとか、それぞれの空港の容量、位置などを踏まえまして、最終的に成田国際空港及び関西国際空港への集約を図るということにしたところでございます。
○浜口誠君　旅客はそういう二つの空港に今回限定するということですけど、貨物は、これ、例えば中国とか韓国から入ってくる貨物については、これ、質問、事前にそこまで詳しくはレクしていないんですけれども、貨物は従来どおり制限なく入ってきているということでよろしいんでしょうか。確認です。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　貨物便については制限をしてございません。
○浜口誠君　これも併せて、今日の朝の、いろいろ業界団体の方から、今回の新型コロナウイルスの、とりわけサプライチェーンの寸断に対してどのような課題があるんですかという議論をしていたときに、業界団体の方から言われた一つの大きな課題は、中国国内での物流網が非常に寸断されていて、工場では物はできる、あるいは在庫はあるんだけれども、それを港に運べない、空港に運べない、ここでサプライチェーンが寸断されると。この物流、中国内での物流をもっと円滑にしてもらわないとサプライチェーンの円滑な復旧というのは難しいんですと、こういう御意見をいただいたんですけれども、中国国内での物流のサプライチェーンの実態というのは国土交通省の方で把握されているんでしょうか。これもちょっと事前にそこまで詳しく言っていないんですけれども、お答えいただければ、お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　中国国内におきましては、先月来の状況により、生産活動そのものあるいは物流も相当混乱しているというふうに承知しております。私ども常日頃から関係事業者からヒアリングをいたしまして、状況を伺っております。港湾、空港における混乱はだんだん落ち着いてきているという情報をいただいておりますけれども、内陸部についてはなかなかまだ情報が入りにくい状況が続いてございます。
○浜口誠君　それはあれですか、国土交通省として、内陸部も含めた、要は陸送の物流網がどのような状況かというのは、把握をされるルートなり努力はされているけれども、なかなか全体像は把握できないと、今そういう状況にあるということでよろしいですか。
○政府参考人（瓦林康人君）　日本の大手フォワーダー各社、中国のかなりの数の都市まで拠点を設けて、中国内の内陸部の貨物輸送も含めて従事しております。そういったところから小まめに情報を入手しておりまして、状況につきましては今後とも詳細把握に努めていこうと考えております。
○浜口誠君　是非、非常にこのサプライチェーン大事なので、もうある業種でいうと、海外から部品を日本に輸入する四割以上は中国からの部品が入ってきていると、もうそれぐらい中国に部品の依存をしているという産業もありますので、中国国内での物流網の復活というのは極めて重要なポイントになってくるというふうに思っておりますので、是非、国土交通省さんとして、より早く中国の物流が円滑に戻るような働きかけを中国政府等にもお願いをしたいなというふうに思っております。
　続きまして、ダイヤモンド・プリンセス号の話、午前中も少し出ましたけれども、国土交通省の職員の皆さんで、今回のダイヤモンド・プリンセス号の現場、現地で、どれぐらいの方が国土交通省の方から現地に行かれて、どのような業務に当たってこられたのか、累計でも結構ですので人数規模と、具体的な現地での業務の内容。実際、その業務が終わった後、国土交通省の職員の皆さんが、本省であったり外局であったり、元の職場に復帰するまでのプロセス。実際、現場の役割が終わって二週間は、例えばですけれども、自宅で在宅勤務、テレワークやって、二週間後に何もなければ元の職場に戻るだとか、そういった、どのようなステップを経た上で本来の職場に戻っておられるのか。これまでの対応状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号につきましては、国土交通省として、横浜港大黒埠頭沖の錨地に到着いたしましてから今月一日に乗客乗員の方々全員が下船するまでの間、錨地停泊時における海上保安庁による最初に陽性反応となった乗客十名や検体等の移送、船内の正確な状況把握等のための船内への乗り込みや現地対策本部への参加、さらに、経過観察期間中に症状がなく経過し、ＰＣＲ検査が陰性であった乗客の皆様の下船後の円滑な移送支援などの業務に対応するため、計三百三十一名の国土交通省職員が現地において職務に従事をしたところでございます。
　これら職員のうち、感染を予防する技術を保持する医者、看護師等の医療従事者以外で乗船した職員につきましてはＰＣＲ検査を受けさせるとの厚生労働省の方針を踏まえまして、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船した職員につきましてはＰＣＲ検査を受検をさせているところでございます。
　これらの職員に加えまして、ＰＣＲ検査を希望する職員についても、厚生労働省と調整の上、順次ＰＣＲ検査を受検しているところでございまして、現時点で、先ほどの七名と合わせまして合計四十一名の職員がＰＣＲ検査を受検しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その四十一名の方についての結果は、ＰＣＲ検査の結果は、出ておられるのであればその中身を教えていただきたいなと思いますし、現時点ではもうダイヤモンド・プリンセス号の現地で対応されている厚労省の職員の方はいらっしゃらないと、現時点ではいらっしゃらないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました七名につきましては全員陰性でございます。また、それ以外の三十四名の職員につきましては順次結果が出ているところでございまして、まだ全員出ていないところと承知をしております。
　また、現時点におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号に関する業務のため現地で従事している職員はいないと承知をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。延べ三百三十一名の国交省の職員の方、本当に大変な中で御対応いただきまして、感謝と敬意を表したいと思います。
　今後ですけども、大型クルーズ船、現時点で日本に寄港したいというクルーズ船があっても、今は日本政府としては寄港を認めないということでいいのかどうか、現時点のですね、大型クルーズ船への対応の考え方をお伺いしたいと思います。
　あわせて、今後、大型クルーズ船の運航が再開されたとき、大型クルーズ船が日本に寄港したいといったときには、今後の話ですけれども、どのような考え方で大型クルーズ船の寄港を対応していくのか。現時点と今後ということ二つに分けて対応方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　昨年、外国船籍のクルーズ船が全国の六十七港湾に延べ千九百三十二回寄港しております。その結果、訪日クルーズ旅客数は二百十五万人となっております。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の発生後、このクルーズ船のキャンセルが相次いでおりまして、本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くという状況になっております。
　私ども、今回の感染症事案というのが今まで我が国で前例のなかった事案でもありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。
　これを踏まえまして、私どもとしましても、クルーズ船の受入れ環境の整備とか危機管理の対応等につきまして、有識者の御意見を伺いながら一連の対応を総括しまして、それからクルーズを安心して楽しめる環境を整えてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　その有識者の方の意見も聞きながら、今回の対応も総括した上でという御答弁だったかと思いますが、何か時間的なターゲットを決めて議論を進めるんですか。いついつまでに今後の大型クルーズ船の対応方針を決めるという日程的なターゲット、スケジュール感が現時点であれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　現時点で明確なものが定まっているというものはございませんが、まずは今回のダイヤモンド・プリンセス号の対応等をしっかりと対応いたしまして、その後にまた有識者等々から御意見を拝聴して、海事局とか港湾局とか、あるいは厚生労働省とか関係省庁とも連携をしまして、対応を検討していきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　続きまして、外国人訪日観光客の方への対応ということでお伺いしたいと思います。
　もう日本に来る外国人の訪日の皆さんは、数は減っているかもしれませんけれども、今日も日本を訪れている方がいらっしゃると思います。そういった外国人の訪日されている観光客の皆さんに、新型コロナウイルスの対応状況の情報、これをどうやってきめ細かく観光客の方に伝えるような対応をされているのか。また、外国人の観光客の方が体調を崩されたり、あるいはいろんな相談事があったりしたときにきめ細かく丁寧に対応していくということは、今後の観光立国を目指していく上でも非常に重要だというふうに思っていますけれども、そうした外国人観光客の皆さんの様々な問合せに対してどういう相談窓口を設けて対応されているのか。これは観光庁と厚生労働省のそれぞれから御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　まず、今般の新型コロナウイルス感染症への対策に当たっては、国内における感染予防、防止の観点から、訪日外国人旅行者に対して多言語での迅速かつ正確な情報発信を行うということが重要であると考えています。
　このため、観光庁においては、厚生労働省が取りまとめました、手洗い、うがいやあるいはマスクの着用などの対策ポイントを、日本政府観光局、ＪＮＴＯの公式ＳＮＳやウエブサイトなどによりまして訪日外国人旅行者に対して情報発信をしているところであります。
　また、日本政府観光局のコールセンターにおきましては、三百六十五日二十四時間、多言語、これ日英中韓でございますが、多言語での対応が可能となっておりまして、体調不良を訴える訪日外国人旅行者に対する医療機関の案内などを行っているところであります。
　今後とも、関係省庁と緊密に連携を行い、訪日外国人旅行者の安全、安心の確保に取り組んでまいります。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策に当たりましては、国民はもとより、既に滞在しております外国人の方、また来日されます外国人旅行者の方に対しましても、正確で分かりやすい情報提供を行うことが重要だと考えてございます。
　現在、外務省とも連携しながら、在外公館や外国特派員協会を通じて情報発信に努めてございます。また、厚生労働省のホームページにおきまして英語による情報発信に努めておるところでもございます。また、今ほど観光庁からもお話ございましたが、観光庁とも連携をして情報提供に努めてございます。
　また、相談体制につきましては、帰国者・接触者相談センターと帰国者・接触者外来を現在全ての都道府県において設置してございます。
　相談センターにつきましては二十四時間対応を可能としているところでございますが、これは各自治体におきまして、外国人の需要の多いところにつきましては、外国人対応について適切に対応いただいているものと承知しているところでございます。
　また、帰国者・接触者外来を担当いたします医療機関を含めた新型コロナウイルス感染症への対応が想定されます医療機関に対しましては、患者として外国人も想定されますので、外国人患者への対応に係る支援ツールを作成して配付しているところでございます。
　受付に必要な書類や問診票、会計時に必要な書類を多言語で作成した資料、これは厚生労働省のホームページでも掲載してございますけれども、また、休日や夜間に電話通訳サービスの案内等の各種対応をワンストップで提供できる医療機関向けの窓口サービス、また、民間サービスが少ないいわゆる希少言語の国の方に対しましては、医療機関向けに電話通訳のサービスなども利用可能である旨を広く周知を行っているところでございます。
　こうしたことを通じてまして、医療機関におきます外国語対応を支援しているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携しながら適切にこうした情報を提供してまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。海外に来るとやはり不安なことも多いと思いますので、是非きめ細かな情報発信あるいは丁寧な相談対応というのはこれ本当に大事だというふうに思っておりますので、それぞれ、観光庁、厚労省、担当部署を中心に、日本に来られた海外の方あるいは日本で暮らす外国人の方へのしっかりとしたケアをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　続きましては、経済への影響ということでお伺いしたいと思います。
　今回、様々、新型コロナウイルスの感染が広がることによって経済への影響も非常に大きくなってきているというふうに思っております。そんな中で、国土交通省としては、いわゆる鉄道だとかあるいは航空機だとかあるいは高速道路とか、そういった物流面で、旅客も貨物もそうですけれども、どのような物流への影響が出てきておるのか。それに併せて、企業の収益、とりわけ物流あるいは観光等の関連する企業に企業収益への影響が出てきているのか。どのような今把握をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う旅客輸送や貨物輸送への影響につきましては、現時点で把握しているところでは、まず航空でございますが、昨日からの水際対策の抜本的強化に伴いまして、国際線で、先週比で中国路線約六割、韓国路線で九割以上の運休、減便が生じているほか、定期旅客便全体では当初予定より五割以上の運休、減便が生じており、今後更に拡大する可能性がございます。国内線につきましても、団体旅行のキャンセルが相次ぐなど、三月の予約状況は前年比で三割から四割程度の減少見込みと聞いております。
　次に、新幹線につきましては、直近で各路線の旅客数が一割から二割程度減少しているほか、三月は指定席予約状況が約五割減の事業者もあるというふうに聞いてございます。
　また、鉄道の在来線あるいは路線バス、タクシー、フェリーといった地域の生活交通でございますが、これにつきましては、旅客数が二月は一割から二割程度の減少、特に後半から大きな減少が見られておりまして、三月には外出の自粛等により更なる減少が見込まれております。
　さらに、貸切りバスや観光タクシーにつきましては、インバウンドの落ち込みや日本人の旅行控え等から、三月には旅客数が五割を超える減少を見込んでいる事業者でありますとか、一時的な休業を余儀なくされる事業者があるなど、経営面で厳しい影響が生じるというふうに承知しております。
　また、貨物輸送でございます。貨物輸送につきましては、トラックや外航・内航貨物船等の業種で、中国関連の荷を扱う一部の事業者で二割から三割の取扱減などの影響が生じておりまして、今後の見通しにつきましても不安視する声が出ております。
　さらに、高速道路につきましては、二月の交通量を前年と比較いたしますと、速報値では全体で約一％、大型車で約四％の減少となっております。
　今後も、引き続き、事業者の経営面も含め状況をきめ細かく把握してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。やっぱりいろんな影響が各物流モードごとに出ているなと改めて今の御説明聞いて感じましたので、引き続き、どういった状況になっているのかというのはきめ細かく国土交通省としても把握をしていただきたいと思いますし、これ、ここまでやはり輸送量が減少すると、やっぱり経営への影響もインパクトも相当大きいなというのは改めて感じますので、経営へのこの影響度合いというのもしっかり把握していく必要があるなというふうに思っております。
　これまでのところ、この新型コロナウイルスの感染に伴った観光需要の減少ですとか輸送量の減に伴って倒産をされた企業、今回の新型コロナを要因とする倒産件数どれぐらいに上っているのかという、何か政府として把握されているようなデータがあるのであれば御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　倒産件数につきましては、昨日公表されました東京商工リサーチの調査によりますと、本年二月は六百五十一件となっておりまして、このうち新型コロナウイルス関連倒産としては、北海道で食品製造業を営む企業が一件含まれているところでございます。また、同調査では、三月五日時点では、新型コロナウイルス関連倒産としまして、さらに兵庫県のレストランクルーズ事業を営む企業が一件のほか、破産準備中の企業が二件確認されているところでございます。
　また、経済産業省としましては、新型コロナウイルスの中小企業への影響につきまして、一月二十九日より全国千五十か所に開設しております経営相談窓口におきまして、国内各地の幅広い事業者からの相談に対応するとともに、企業の経営状況についても丁寧に聞き、情報収集に努めているところでございます。
　この結果、昨日までに約二万四千件の相談が寄せられておりますけれども、そのうち約九割が資金繰りに関する相談となっており、その中には倒産を懸念する御相談もあるというところでございます。
　状況につきましては刻一刻と変化しておると認識しておりまして、今後とも、事業者の皆様の状況を丁寧に把握し、必要な対策をスピード感を持って打てるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。全国で千五十か所の相談窓口、しっかりいろんな声を聞いていただいて、適切に今後の政府の施策にその声を反映していただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、雇用調整助成金なんですけれども、雇用を維持していくのが非常に大事だと、先ほど赤羽大臣の方からも御答弁の中にもありましたけれども、今後、これ、経済への影響、長期化する可能性も十分あると思います。現時点でも、六月までの予約がもうキャンセルになっているような、そういう実態もあるということも伺っております。今後、経済への影響が長引いたときでも、各企業が雇用を維持するための支援も非常に重要かというふうに思っております。
　これまでも、既に雇用調整助成金については、支給要件の緩和ですとか、あるいは助成の中身の拡充というところは行われてきているというふうに思っておりますが、現時点でどのような特例措置がとられてきているのか、そして、将来、今後、更なる特例措置、助成率の拡充等でどういった検討が行われているのか、その中身について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、二月二十八日に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主全てにつきまして、全ての事業主の方につきまして特例措置の対象とするという措置をとったところでございます。
　さらには、今般、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置といたしまして、雇用保険被保険者期間が六か月未満の労働者を助成金の支給対象とする、あるいは過去に受給していた事業主の方に対する受給制限、クーリングを撤廃するという更なる要件の緩和を行いますとともに、地方公共団体の長が住民、企業の活動自粛を要請する旨の宣言を発出した地域、現時点では北海道でございますが、そういう地域につきましては、助成率の上乗せ、あるいは雇用保険の被保険者とならない非正規雇用の労働者を対象とした支援等の特例措置を実施することといたしております。
　この今の地域の特例でございますが、今後、このような地方公共団体がございます場合には、同様の取扱いをしていきたいというふうに考えてございます。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響も十分注視しながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　今、地域の特例、北海道が緊急事態宣言発令しているというのもあって、北海道限定の特例対応をされているということでしたけれども、これ大臣、やっぱり北海道だけ特例ということではもうないと思うんですよね。これだけ全国的な影響が出ている中で、北海道だけが特例措置じゃなくて、もう全国の地域において同じような状況に今なっているという認識に立たないとこれいけないと思います。
　それだけ経済への影響は深刻になってきておりますし、北海道以外にあるから影響がないということでは全くありませんので、この特例措置、リーマン・ショックのとき、あるいは東日本大震災のときのような特例措置まで広げていただく必要があると思いますし、なおかつ、地域限定というのはもうなくす必要があると思いますけど、その点、どうお考えでしょうか。これは赤羽大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私は、業界を代表しているという立場でいえば、そういったお願いはしていきたいと思っておりますが、これは決めることは厚生労働省なので、そことしっかり、まず現場の、業界の皆さんの状況を把握しながら、それに応えるための努力はしっかりしていきたいと思っております。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　繰り返しになりますが、私どもといたしましては、今後も新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら必要な対策を講じたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　改めて、これは要請ですけれども、是非、全国各地でこの影響は経済的に広がってきておりますので、どこかの地域云々ということではなくて、リーマン・ショックのときも全国一律に同じ条件で特例措置講じたということがありますので、これはもう日本全体の課題だという認識を持って対策についても検討していただきたいなと、是非大臣もいろんな場面でそういった姿勢で意見を言っていただきたいと、これは重ねて要請をさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっともう話変わりまして、航空関係についてお伺いしたいと思います。
　航空関係ですけれども、昨年保安検査ミスが大阪伊丹空港で三件発生したというふうに認識をしております。具体的にどのような保安検査ミスが伊丹空港であったのか、その要因は何だったのか、再発防止策としてどのような対応をやることにされたのか、この三つをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　大阪国際空港におきましては、昨年九月、搭乗旅客の保安検査で発見したナイフを保安検査員が旅客に返却をしてしまい、さらに安全確認のための保安検査場の閉鎖が遅れた結果、航空機の遅延、欠航が多数生じる事案が発生をいたしました。
　同空港におきましては、その後も、ナイフなど機内持込み制限品をエックス線検査装置で検出できなかった事案でありますとか、エックス線検査の結果、制限品の疑いがあり、開披検査を行ったものの発見できなかった事案などが発生をしているところでございます。
　これを受けまして、私どもとしては、基本的な考え方としては、まず危険物を確実に発見するということと、発見した危険物を適切に取り扱うと、この二つが基本だと思っております。
　国土交通省といたしましては、個別事案ごとの詳細な原因究明と抜本的な運用改善策の報告を指示し、また、国自らも保安検査現場の状況を直接確認をし、その結果に基づいて徹底した原因の分析を行ったところでございます。
　この結果、検査会社におきましては、他空港からの応援によって人員を確保するでありますとか、現場のコミュニケーションの改善、これは職階層によってコミュニケーションが不足しているというような声がございました。それから、業務の運用手順、こういうものを見直すということで対策をしていきたいというふうに聞いております。
　私どもといたしましても、高度な保安検査機器の導入促進でありますとか検査員の検査能力の向上、また検査員の労働環境改善等の取組が必要だと考えておりまして、警察当局も含めまして関係者と連携して再発防止に向けた対策を徹底してまいります。
○浜口誠君　是非、しっかりとした対策、後ほど民間に任せているのが本当にいいのかということは議論したいと思いますけれども、再発防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、昨年末、プライベートジェットの保安検査が未実施による出国事案が発生をしております。プライベートジェットにおける保安検査、これまでどのようなやり方をされてきておったのかということと、今回の事案についてはどのような原因で出国の事案が発生したのか、再発防止としてどういった対策を取られたのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えを申し上げます。
　まず、航空保安検査でございますけれども、これは、ハイジャックやテロによりましてほかのお客様等に危害が及ぶことを防止するために、爆発物ですとか凶器等の危険物が機内に持ち込まれないかを確認するというものでございます。
　プライベートジェットにつきましては、機体全体が個人の部屋のようなものでございますので、商用機のようにほかのお客様等の安全の確保が求められるものではありません。このため、プライベートジェットの専用動線を使用する場合には、これまでは機長が必要と判断した場合に限って保安検査を実施をしておりました。
　プライベートジェットの保安検査につきましては、国際ルールでも明記した基準がございません。諸外国においても我が国と同様の取扱いを行っている国があるというふうに承知をしております。保安検査の観点からは、今般の件で特段の問題があったというふうには思っておりません。
　しかしながら、本年一月五日に出入国在留管理庁より国土交通省に対しまして、保安検査により確認される事項は出国管理を適切に行う観点からも有益な面を有しており、厳格な保安検査の実施について協力を依頼するという旨の連絡がございました。これを踏まえまして、国土交通省といたしましては、空港における保安対策を強化することにいたしました。具体的には、プライベートジェット専用動線等におきまして、全ての大きな荷物の保安検査を義務化、徹底することといたしました。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、伊丹空港で起こった事案、プライベートジェットで起こった事案というのを御説明いただきましたけれども、日本ですね、これから東京オリパラが今年行われる予定になっていますし、二〇三〇年には日本に来られる観光客の方、六千万人にしていこうという大きな目標も観光立国として掲げられています。そんな中で、やはり空の玄関口である空港の保安体制というのは、これまで以上に強化、充実させていかないといけないというふうに思っております。
　その一方で、保安検査は、これ、民間の航空事業者の方に任せているんですね。さらに、先ほどもありましたけれども、テロだとかハイジャック、こういったものはまさに国家的なテーマですよ。こういったものを防いでいくためには、やはり民間の方では今回の事案を見ても限界があるんじゃないかというふうに正直思います。もっと国が航空保安体制に対してしっかりと責任を持つ、この姿勢を、このことを法律にも明記して、法としても整備していく必要があるんじゃないかというふうに思います。これはもう与党の先生方にも是非その問題意識を持っていただかないといけないというふうに思います。
　さらに、航空保安に係る費用についても、しっかりとした安定した財源を確保していくという意味でも、一般会計から、一般財源から手当てしていく、こういうことが非常に重要だというふうに思っております。
　是非、国としての保安体制をより強化していく、こういった法整備をやっていく必要があるということに対して、赤羽大臣、御見解を是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　現行の法制度でこの保安検査は国が責任を持っていないとは私は思っていませんが、現状は、今我が国は、航空会社が現場で責任を持って、それが民間のいわゆる事業者に委託をしているという制度があります。
　国が責任を持つというのも、聞こえはそのとおりかなというふうに思いますが、世界中見ても、国がその現場の、例えば日本でいう航空会社の代わりに国の機関が出てやっているという国、そういった国というのはほとんど、少ないんじゃないかと思います。
　空港会社がその責任を負って現場をやるとか、多分いろんなバリエーションがあるんだと思います。ですから、まず、先ほど局長が述べました、私も、昨年ちょっと何回か続いたときには、これはもう重大なことであって、恐らく、その当時は委託をされている業者が、人員が十分いるのかとか、本当習熟しているのかとか、ややもするとブラック企業的なやり方しているんじゃないかと、それ、しっかりとやっぱり国交省として、その現場を調査しなければいけないということを強く厳命しました。
　そして、先ほど、そうしたこと、国交省としても現場に足を運んだりして、先ほどの指示は出して、それから、今のところは、年が明けてから同じようなヒューマンエラーというのは出ていないし、チェックをする設備についても助成なんかの制度を使ってなるべく精度のいいものにするという、そうしたことを進めているわけであります。
　ただ、これ、安全性については私も大変重大だというふうに思っておりますので、ちょっと今、こうしたことが経過をしておりますが、ちょっと少し状況を見ながら、今の体制が完全なものというふうには私は思っておりませんので、より安全性を求めて検討すべきは検討するということはしっかりと受け止めておきたいと思います。
　今日の、これは国会の審議ですので、浜口委員からの御提案があったことはしっかりと受け止めて検討していきたいと思っております。
○浜口誠君　今大臣の方から、保安体制、責任の主体はどこかということで、国若しくは空港会社が担っているケースが多いんじゃないかと。
　国が担っているということでいうと、米国とかドイツとかニュージーランド、シンガポール、マレーシア、こういったところは国です。空港管理者ということでいうと、イギリスとかフランスとかオーストラリア、こういったところは空港管理者です。でも、やっぱり国が担っているところ多いんですよね、これだけ大事なことですから。やっぱりもっと国が責任の主体となるという法改正、これ必要だと思います。
　野党は、航空保安法という既に法律は国会に提出をさせていただいております。この法律、つるしが下りていませんので、是非つるしを下ろしていただいてこの国交委員会の中で議論させていただければなと、こんなふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　もう一点、航空関係で質問させていただきます。
　客室乗務員の方は、飛行機の機内の安全を守る非常に重要な仕事をしていただいております。一方で、機内でのスマホだとか、いわゆる電子機器の使用の制限が緩和されてきているというのもあって、機内で客室乗務員の方をいわゆる不適切に撮影する盗撮が最近増えてきているんですね。
　この盗撮に対しては、やはり客室乗務員の方が安全に業務をしていただく、そういった環境を機内で整えていくということを踏まえると、盗撮については、航空法の第七十三条の三にありますいわゆる安全阻害行為としてしっかり禁止をして、客室乗務員の方が安心して仕事に従事できる環境をつくっていくことが必要だと思います。もし航空法で対応できないというのであれば、いわゆる迷惑行為防止条例等のそういった条例等も使いながら、法的な根拠をもって、強制力をもってこういった行為を防いでいくというのが必要になるのではないかなというふうに考えますけれども、政府の見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　客室乗務員等に対する無断撮影などの悪質な撮影が増加していることにつきましては、航空業界からもお話を伺っており、問題であるというふうに認識をしております。
　ただいま御指摘いただきました航空法第七十三条の三では、航空機の安全を害し、他の旅客等若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は航空機内の規律に違反する行為を安全阻害等というふうに規定をして、これを禁止しております。盗撮行為によりまして乗務員が対応を余儀なくされる等によりましてその職務を行うことを妨げられる場合は、安全阻害行為等に該当することになるというふうに考えております。こうした場合には、航空法七十三条の四によりまして、必要な限度で機長が拘束、降機、飛行機を降りる等の措置を講じたり、また当該行為の反復、継続を禁止する旨の命令を出すということができることになっております。
　国土交通省では、これまで航空業界とも協力をして、航空機内での撮影ルールについてポスター等による旅客への注意喚起を行ってまいりました。今後は、安全阻害行為等として、機内で適切な対応が取りやすい環境を整えるための方策について航空業界と意見交換をしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、航空業界の皆さん、とりわけ客室乗務員の方からすると、やっぱりしっかりとした業務に従事していくための環境として、今申し上げた行為というのは、これはやっぱり防いでいく必要があるというふうに思っておりますので、そういった行為が機内で行われないようにするために何ができるのかというのはしっかり連携取りながら対策を講じていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　では、続きまして、整備士の関係についてお伺いしたいと思います。
　赤羽大臣も、建設業界の皆さんに対して新３Ｋ、新しい３Ｋの職場にしていきたいと。この新しい３Ｋというのは、給与とか休暇とか希望、すばらしいメッセージを出していただいていると、大変心強いメッセージだと思います。一方で、自動車整備士も若者から見ると従来の３Ｋ職場だというイメージが強いんですね、危険、汚い、きついというですね。若者が、整備士になる人は減ってきています。
　是非、赤羽大臣の言われる新３Ｋというのは、建設業界だけではなくて、自動車整備士の皆さんですとか、あるいは国土交通省が管轄するいわゆる現業部門全体に対して発しておられるメッセージだと、そういう現場の皆さんをこれから新３Ｋの魅力ある職場に変えていくんだと、そういうメッセージだと私は受け止めたいなというふうに思っているんですけれども、大臣が新３Ｋに込めた思いと、推進していくのは建設業界だけではなくて国土交通省の全体だという、そういう思いでいいのかどうか、その辺を再度確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちなみに、新３Ｋの発案者は太田元国土交通大臣ですので、私が言い始めたわけじゃなくて、それで、太田さんのいわくは、やはり額に汗を流して真面目に働く人がばかを見ない社会をつくると。それは建設業だけじゃなくて、現場というのは何事においても大事で、自動車整備業もその一つだと思います。
　最近の若者と言うと、もう自分が年を取った証拠みたいな話になるわけですけど、若い人はやっぱり現業で汗を流すということがややもすると格好悪いとか、そういうふうな話になってしまう。これは実は大変心配なことであって、自動車整備士につきましても、やっぱりこの安全というのは社会にとって一番重要なテーマの一つだと思いますが、そうしたことを支えている、安全な社会を支えている自動車整備士の皆さんの責任と使命というのは大変大きいものだというふうに思っております。
　加えて、私も、やっぱり自動車整備業というのは、地元でいいますと町工場みたいなところが多いのでやっぱり油まみれみたいなイメージがあるんですが、これ、ちょっと以前の委員会でも答弁しましたが、昨年十一月に整備士の皆さんの全国大会、お台場であって、一応来賓として参加をさせてもらいまして、やっぱり私、そのときにすごくびっくりしたのは、もう油まみれなんという人は一人もいなくて、全くコンピューターで全部悪いところを、機械化がすごく進んでいて、それなりのやっぱり国家試験の中で与えられた資格ですから、そうしたことをすればもっと若い人たちがこの業界に誇りを持って入ってこられるんではないかなというふうに思いを新たにしました。
　そうしたことが、やっぱりすばらしい職業だということ、安全を守っているということは、国交省としても周知徹底のというかＰＲのお手伝いもさせていただきながら、できればその中で、業界の中でやはり新３Ｋが実現できるような、業界の中の問題があれば、それは国交省としてもいろいろ相談に乗りながらというか、その課題解決のために全力を尽くしていかなければいけないと、こう思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今日はちょっと時間がなくてこの後の議論できませんけれども、自動車整備士の若い人たちの魅力をどう高めていくのかというのは引き続き国土交通省の皆さんとも議論させていただきたいなというふうに思っております。
　今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願い申し上げます。
　私からも、最初に新型コロナウイルスの感染症の拡大について御質問させてもらいたいと思います。
　先ほど来出ておりますとおり、今回の新型コロナウイルスの感染症によりまして観光関連産業は極めて甚大な影響を受けているところでございます。我が党も対策本部を設置いたしまして、この間、様々な業界の方々から現状についてヒアリングをしてまいりましたけれども、先月二十六日には観光関連の六団体からヒアリングを行いました。その時点でも本当に悲鳴に近い声が寄せられていたわけですけれども、さらに、昨日から中国、韓国からの入国制限が強化されまして、影響が更に深刻化しているということだと思います。
　党の対策本部といたしましては、こうした様々な団体の声を踏まえまして、三月四日に経済対策を中心とした第三次の緊急提言を政府に提出をさせていただきました。この提言の中では、観光関連団体から要望がありました、特に中小・小規模事業者に対します無利子無担保融資ですとか、あるいは日本政策金融公庫の緊急貸付け、保証枠の拡充などを求めてきたわけですけれども、これらの提言が本日発表される予定の政府の第二弾の緊急対応策にも織り込まれる方向ということでございますので、これは大変評価をしているところでございます。
　しかしながら、今後も事態の推移に応じまして強力な支援策を講じていただきたいと、まずこれをお願いをしたいと思っております。
　その一方で、赤羽大臣の所信にもございましたとおり、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じるというふうにおっしゃっておりますけれども、今から終息を見据えた対策を準備しておくことが必要だと思っております。
　ちょっと古い話で恐縮ですけれども、二〇〇三年にＳＡＲＳ感染が拡大した香港では、香港政府観光局と香港政府が、感染が拡大していた時期に特別チームを編成をして、終息後の観光復興計画を策定を進めるとともに、ＷＨＯが香港を汚染地域から除外することを発表した直後から事前に準備をしてきた対策を実施をいたしまして、プロモーションなどを全世界で大々的に展開して、観光危機から迅速に回復を成し遂げたということでございます。
　我が国でも、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて今から特別チームを設置するなど観光振興策の準備を進めていただきたいと思いますけれども、観光庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田端浩君）　お答え申し上げます。
　現在、今般のコロナウイルス感染拡大に伴いまして、インバウンドの需要が落ち込み、また、日本人旅行者の旅行控えということで各地域の観光産業に大きな影響が出ております。また、新たに行うことになりました水際対策の抜本的な強化措置によりまして更に状況は厳しくなるということでございます。
　こういう厳しい状況にありますが、まずは国内の感染拡大防止ということが一番大事で、これが一番最大の支援策との認識で、関係省庁と連携して一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいります。
　また、御指摘ございました非常に厳しい状況に直面している観光関連産業に対します資金繰り、また雇用の維持への支援の充実、非常に重要でございまして、関係省庁と連携してこの対策の強化に努めていきたいと考えております。
　また、ＪＮＴＯ、観光庁のホームページ、ＳＮＳによりまして、日本がしっかりと対策取っているということ、風評対策のため国内外への正確な情報発信を行ってまいります。
　加えて、ただいま御指摘ございました事態終息後の観光需要の喚起に向けました基盤整備ということで、今からその仕込みということを努めていく必要があると考えています。魅力的な旅行コンテンツの造成、キャッシュレス化やバリアフリー化などの受入れ環境整備などの取組、これも引き続き強化をしてまいりますが、また、新たな観光コンテンツの磨き上げなど、今からいろいろな対策を取っていきたいと思います。
　これらの対策を徹底をいたしまして、一日でも早く国内外からの多くの観光客に日本の各地を訪れていただくことができるように、ただいま御指摘ありました、二〇〇三年七月と記憶していますが、香港におきまして、リバイタリゼーションアジアンツーリズム、これが大々的に行いました。このようなしっかりした官民を挙げたキャンペーンなどの効果的な政策につきまして、現場のニーズにしっかりと耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非、先ほどの酒井理事からも御指摘がありましたけれども、特別チームをつくって官民の知恵を合わせてというお話がございましたけれども、そういうことも是非お願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、防災・減災対策について伺いたいと思っております。
　国交省は今年一月、新たに赤羽大臣を本部長とする防災・減災対策本部を設置し、総力戦で防災・減災プロジェクトに挑むということとしております。
　大臣は、所信の中で、「いのちとくらしをまもる防災減災」をスローガンに、防災・減災が主流となる安全、安心な社会の実現に全力で取り組んでまいりますというふうに述べられておりますけれども、今回新たに防災・減災対策本部を設置をしてプロジェクトをスタートした背景や狙いについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。