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○嶋口政府参考人　十月十六日の厚木基地判決におきまして、受忍限度につきまして私どもの考え方と合わない部分があるということで、先生御案内のとおり、本日横浜地裁に控訴状を提出いたしました。
　その理由は、第一番目といたしましては、これまで、うるささ指数、ＷＥＣＰＮＬ八〇までが受忍限度だということでございましたけれども、今回は七五まで拡大されたということ。第二点は、いわゆる危険への接近の法理でございますけれども、これは全面的に否定されているということで、私どもとしては承服しがたいということでありまして、関係機関と調整の上、控訴審の判断を仰ぎたいということでございます。
　もちろん、訴訟は訴訟でございますけれども、騒音被害につきましては、私自身もＮＬＰを実地体験しております。ひどい音だと思います。それから、大変深刻な問題となっていることも十分承知しております。
　そういうことで、今先生おっしゃったとおり、音源対策が大事だろう。特に一番ひどいのがＮＬＰでございますので、そのために私ども本格的な代替飛行場、三宅島でございましたけれども、いろいろな事情があってとんざしたということで、やむを得ず暫定的ではありますけれども、厚木から一千二百キロ離れている硫黄島で暫定的にやってくださいということで米側に強く申し入れ、所要の整備を図りました。
　しかし、米軍の運用上の諸事情もこれありということで、特に天候が悪い場合は非常に困ります。というのは、空母の運用上、いろいろな形態があるわけですけれども、大体、着陸訓練の資格を得るためには十日間しか有効がない。そうしますと、非常にスケジュールもタイトになるということで、やむを得ずということになりますけれども、それでも私どもは米軍に対して累次申し上げまして、できるだけ硫黄島でやってほしいということでありまして、最近は、天候が悪い場合は別といたしまして、低騒音機、Ｅ２だとかＳ３などに限定して厚木で、戦闘機については硫黄島でということで、音源対策について最大限努めております。
　また、やはり音源対策だけでは不十分でございますので、当然、住宅防音工事、学校防音工事等についても懸命な努力をいたしてきております。二十九年度から始まったわけでありますけれども、これまで五千億を超える費用を費やし、さらに、まだこれでは不十分だと認識しておりまして、有識者の方に集まっていただきまして、飛行場周辺における騒音問題につきましてレポートをいただき、これを踏まえて今後さらに騒音対策を強化していこうと考えています。特に八五Ｗ、これは一番うるさいところですけれども、これ以上につきましては、従来の防音工事では不十分だろうということで、これまでは各室を単位にやっておりましたけれども、建物全体をくるんで、完全なる、十分なる防音対策を講じていこう。さらに、さきほど申しました有識者懇談会の提言に基づきまして、さらなる騒音対策、軽減対策を図っていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、深刻であることは承知しておりますので、懸命な努力を続けて、いささかでも、少しでも住民の皆様方に対する騒音被害が軽減するよう努力してまいりたいと思っております。
○今川委員　私は当委員会で、先月上旬でしたか、アメリカ、カナダ、ハワイへ海外視察に行ってまいったのですが、改めて思いますのは、アメリカとかは、あれだけ広大な土地があれば、この厚木であれ嘉手納とは違って、さほど住民にこんな痛みを押しつけずに訓練などはできるんだろうかなと思いました。ところが、日本のこの狭い国土で、例えばこの厚木がそうです、こんな人口が密集しているところで、そもそもこの種の訓練をやるということ自体に僕は無理があると思うんです。
　だから、私は、率直にそういう訓練はやめてほしいと思いますよ。しかし、厚木の皆さん方は、御承知のように第一次訴訟、第二次訴訟のときには飛行を差しとめてほしいということを、あえてこの第三次訴訟では取り下げています。それくらい切実に何とか解決をしてほしい、そういう思いがあるからです。
　この件に関しては、きょうは時間の関係でこれ以上申し上げませんが、これは防衛庁長官、外務大臣、防衛施設庁長官、いずれにも申し上げたいんだけれども、この間、議員会館に来られた訴訟団の皆さん方が口をそろえておられたのは、一度でいいから大臣クラスの人が、長官クラスの人が厚木で生の音を聞いてほしい、足を運んでほしい、切実にそう訴えておられましたが、お三方どなたでも結構です。一度は足を運んで聞いていただきたい、どうですか。
○石破国務大臣　それは必要なことだと思っております。私は、施設庁の方にも、とにかく実際ナイト・ランディング・プラクティスをやっているとき、あるいは昼間でもいいです、それを実際に体感をした上で判断をしませんと、これは、きょういろいろな御議論の中にありますように、国民の皆様方、地区の住民の皆様方に御理解いただいての防衛政策でございますから、そのことは機会を見てやらせていただきたいというふうに思っております。
○今川委員　今の石破防衛庁長官の御答弁をしっかりと受けとめて、地元の皆さん方にもお伝えをしたいというふうに思います。ぜひそうなさってください。
　さて、三点目に、テロ対策特措法とイラク攻撃の問題についてお伺いをしたいと思いますが、まず、昨年の九・一一米国同時多発テロ事件から既に一年以上経過をしておりますし、テロ対策、米軍支援ということを理由に自衛艦を派遣してから約一年近くを経ました。そこで、これは簡潔に答弁をお願いしたいと思うんですが、海上自衛隊あるいは航空自衛隊がこの約一年間の間に、例えば燃料は何万キロリットル、費用は幾らだったという程度の報告でいいですから、その実績と、かかった費用は幾らなのかをお答え願いたいと思います。
○赤城副長官　お答えをいたします。
　テロ特措法に基づく自衛隊の協力支援活動の成果、内容でございますけれども、海上自衛隊につきましては、護衛艦「ひえい」、「さみだれ」、「ゆうだち」、補給艦は「はまな」、「とわだ」が活動中で、これらを含めまして、これまで延べ十七隻が活動いたしました。
　既に、米軍の補給艦、駆逐艦等に対し百二十八回、イギリスの補給艦等に対して六回の合計百三十四回、二十二万六千キロリットルを提供し、その総額は約八十二億円でございます。
　航空自衛隊においては、Ｃ１３０型機、Ｃ１、Ｕ４によりまして、国内輸送では九十二回、国外輸送は十五回実施しておりまして、これらの活動はいずれも、我が国が国際的なテロリズムと、みずからの問題として認識し、取り組むという大変重要な意義を有していると存じております。
　以上でございます。
○今川委員　次に、先ほど政府の答弁の中で、アメリカのアーミテージ国務副長官に外務副大臣がアメリカで会われた折に、いわゆるイージス艦であるとかＰ３Ｃをインド洋方面に派遣してほしいという、要請ではなくて期待を申されたというふうな答弁がございました。
　これは外務省の方にお尋ねしたいんですけれども、この事実関係です。期日、どなたがアメリカに行かれてアーミテージさんと会われてそういうお話をされたのか。それと、私が記憶をしますのは、ことしに入ってから、アーミテージ副長官が日本に見えられたときも同趣旨のことを申されているように記憶をしているんですが、そこを外務省、ちょっと尋ねたいと思います。
○茂木副大臣　私、先週の月曜日二十一日、ワシントンの方に行ってまいりまして、アーミテージ国務副長官とお会いしました。
　限られた時間でありまして、大半の意見交換、議論は、北朝鮮の問題そしてイラクの問題に割かれたわけでありますけれども、そこの中で一点、御指摘いただきましたテロ対策特措法の関連で、アーミテージ副長官の方から、基本計画の再延長についてリマインドしたい、こういうお話がありました。恐らく日本語にするとよろしくということで、延長についてよろしくというふうな理解でよろしいのかと思うんですが、そういう一般的な表現でありまして、具体的に何をどうしてくれ、こういう要請はその場では受けておりません。
　なお、我が国に対しまして、御指摘いただきましたような形の米側よりの要請を受けた、こういうことも私は聞いておりません。
○今川委員　もう一点、外務省の方にお尋ねしますが、今私が手にしているのは、先月の二十七日付の長崎新聞、地元紙なんですが、そこで、「米政府が日本に対し、米英艦船に給油している海上自衛隊の艦船活動地域を、現在のアラビア海からソマリア沖まで拡大するとともに、給油対象を現在の米英に加え、強制措置を伴う臨船検査を実施しているドイツなど他国軍にも拡大するよう文書で打診していることが分かった。日米両政府筋が二十六日、明らかにした。」とあるんですけれども、この文書の確認をしたいんですが、外務省、いかがですか。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたような具体的な要請を、文書の形で米側が我が方に対して行っているという事実はございません。
○今川委員　いや、あえて公文書であるか否かを問いません。
　この中では、日米「両政府筋によると、文書は「極秘」扱いで、ロッドマン国防次官補名で」、九月二十七日の記事ですから「数日前、加藤良三駐米大使へ送られ、日本政府へ伝達された。」というふうにはっきりと書かれておるんですけれども、これでも、この極秘扱いの文書というのは承知しないということなんですか、どうですか。
○海老原政府参考人　先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
○今川委員　今私が申し上げたようなことは、何も、国会はもとより、国民に隠すことじゃないと思いますよ。この新聞だって、確かにこの文書はロッドマン国防次官補名であり、極秘扱いとはなっていますけれどもね。
　先ほど私が読み上げたように、これから米政府として、日本に対して、例えば給油活動の対象国をもっと広げてほしいとか、あるいは活動のエリアをもう少し広げてほしいとかということですから、少なくとも我が国の国民に対して、アメリカ政府からそういう要請がありましたということを隠す何か理由があるんですか。
○茂木副大臣　日米間のいろいろな話し合いと申しますか、テロに対する闘いについては当然緊密な連携をとっているわけでありますが、当然、政策判断をお願いする段階では必要な情報を提供する、こういうことは必要だと思っておりますけれども、その過程におきまして、この段階で逐一コメントさせていただくことは、差し控えさせていただきたいと思っております。
○今川委員　これは内閣官房あるいは防衛庁長官、どちらでもいいんですが、今申し上げましたように、来月の十九日に基本計画に基づく期限がもう一度切れますので、当然、テロ対策特別委員会がなくなりましたから当委員会なのかなと思いますが、いずれにしても、これから、例えば米政府が公式、非公式を問わず、Ｐ３Ｃやイージス艦の派遣、あるいは先ほど申し上げたように活動範囲の拡大だとかということを、我が国政府として現時点でどのように判断をし、要請にこたえるのか、こたえないのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　現在行っておりますテロ対策特措法に基づく自衛隊部隊等の派遣につきましては、現在の基本計画上は、その派遣期間が十一月の十九日までとされております。
　そこで、御質問の十一月二十日以降の自衛隊の活動や基本計画の変更などの可能性につきましては、我が国として、法の趣旨あるいは諸情勢、それらを踏まえて主体的に判断していくこととなります。この点について、現在検討中でございまして、現段階で確たることを申し上げるのは困難でございます。
○今川委員　ちょっともう時間が余りありませんので、次に移りたいと思いますが、実は、ことしに入って、六月十六日付の朝日新聞で、いわゆる見出しに、「また海幕の現場暴走」とか「米軍の指揮下「容認」」という記事に対して、防衛庁は朝日新聞社に抗議したということが報道されていました。
　このことに関して、改めてちょっと確認の意味でお尋ねをしたいと思うのでありますが、今アラビア海方面に派遣をしている海上自衛隊のいわば派遣チームですか、これと、いわゆるバーレーンにある米中央軍第五艦隊との指揮関係というのはどのようになっているんでしょうか。
　新しいガイドラインでは、日米共同調整所という共通のいわば司令部というのかが準備されていますね。しかし、テロ対策特措法ではそういう規定がないはずです。ですから、今現に自衛隊を派遣されているわけですから、米側との調整なり、そういう指揮関係というのは、具体的に、現実的にどうなっているのか、これをお答えください。
○赤城副長官　お答えいたします。
　お尋ねのテロ特措法に基づく協力の指揮関係あるいはその調整についてでありますけれども、現在、海自派遣部隊が米軍艦艇への補給を行っておりますが、インド洋北部を担当する米第五艦隊司令部等から、補給の時期、場所、対象部隊、補給量など、補給の概要について自衛艦隊司令部等に対し調整があり、個々の補給の実施に際しては、さらにその日時や具体的な場所の細部について、派遣部隊司令部間で調整が行われるということになっております。
　一方、テロ特措法に基づき補給を行う海自艦艇は、基本計画及び実施要領に基づきこれを実施すべき旨の防衛庁長官の命令のもと編成され活動しているものでありまして、補給の実施に当たっても、自衛艦隊司令部または現地部隊司令官の判断によりこれを行う、こういうことでございますので、補給に当たって米軍のニーズや支援の可能性等についての緊密な相互調整を行って決定しておりますが、あくまで海自の艦艇が米軍の指揮監督のもとで活動している、こういうことではございません。
　なお、御指摘のように、朝日新聞の記事については、事実と反する報道でありますので、六月十七日に朝日新聞に対して抗議を行ったところでございます。
○今川委員　これは防衛庁長官にちょっとお尋ねをしておきたいのですが、御存じのように、作戦指揮統制という場合と戦術指揮統制というのは概念的に違いますね。任務の内容や目的、部隊の編成など大枠についての権限を持つ作戦指揮統制は、この報道にもありますように、独自に維持することが必要だが、部隊を具体的に動かす権限である戦術指揮統制はそのもとにあるわけですね。そうしたら、いわゆる戦術指揮統制とテロ対策特措法のもとでのいわゆる日米の調整委員会、ここの関係はどうなっているんでしょうか。
○石破国務大臣　これはかえって先生の方がお詳しいので、またお教えをいただきたい点でもあるのですが、私の認識では、米海軍における認識というものと私ども海上自衛隊における認識というものは少し違うんだろうと。
　つまり、私どもの海上自衛隊においては、作戦指揮統制ですとか戦術指揮統制といったそういう考え方そのものが存在をしないんだろうというふうに思っています。つまり、作戦統制というのはオペレーショナルコントロールという話であって、作戦及び訓練の実施に関し、計画、部隊編成を含むすべての面を統制することをいうんですと。そしてまた、戦術統制というのは、これはよく言われていることでございますが、タクティカルコントロール、つまり各種活動等の実施に当たり、任務達成のために現場において一次的、局地的に部隊の移動等を統制する、こういうふうに概念が分かれているわけでございますが、私どもの中にはそういう考え方はない。
　今、副長官から答弁を申し上げましたとおりでありまして、それが指揮統制というよりも調整が行われる。そして、調整に基づきまして、現場において実際に行動が行われるということでありまして、先生御指摘の指揮統制、つまり、米軍の指揮統制下に入って海上自衛隊が行動したという概念は、どうも私の感じからすれば当たらないのではないかというふうに考えております。
　そのような概念を私どもとしては保有をしておるものではございません。
○今川委員　もう時間が参りました。防衛庁長官、この件に関しましては、また日を改めて少し具体的にやりとりをさせてください。
　きょうはこれで終わります。
○田並委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　津川　祥吾君
　　丸谷　佳織君　　　　　漆原　良夫君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津川　祥吾君　　　　　金子善次郎君
　　漆原　良夫君　　　　　丸谷　佳織君
　　菅野　哲雄君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　哲夫君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、森山法務大臣及び遠山文部科学大臣が行います。
　右各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの大谷信盛君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案（内閣提出）
　　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　法務大臣　　　森山　眞弓君
　　　　　　文部科学大臣　遠山　敦子君
　　　質疑通告
　　　　法務、文科、財務、農水　大谷　信盛君(民主)
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明三十日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　山本　幸三君　理事　海江田万里君
　　　理事　古川　元久君　理事　石井　啓一君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　金子　一義君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　七条　　明君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
十月十八日
　坂本剛二君委員長辞任につき、その補欠として小坂憲次君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　山本　幸三君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　江崎洋一郎君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　中川　正春君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　上田　　勇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　森山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任
　　川崎　二郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
同月二十九日
　理事根本匠君同月二日委員辞任につき、その補欠として渡辺喜美君が理事に当選した。
同日
　理事中野清君同月四日委員辞任につき、その補欠として林田彪君が理事に当選した。
同日
　理事山口俊一君同月十七日委員辞任につき、その補欠として七条明君が理事に当選した。
同日
　理事山本幸三君及び海江田万里君同日理事辞任につき、その補欠として金子一義君及び江崎洋一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　証券取引委員会設置法案（海江田万里君外十名提出、第百五十一回国会衆法第三三号）
　日本銀行法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六一号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律及び金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第一号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外四名提出、第百五十四回国会衆法第二号）
　特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、第百五十四回国会衆法第五号）
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号）
は本委員会に付託された。
十月二十五日
　日本銀行法の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆法第六一号）の提出者「石井紘基君外六名」は「上田清司君外五名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うこととなりました小坂憲次でございます。
　我が国の財政及び税制のあり方はもとより、株価低迷、不良債権処理、ペイオフ問題等、昨今の金融経済情勢に対し国民から深い関心が寄せられておりますところでありまして、当委員会に課せられた使命はまことに重大なものがあります。
　委員長としても、その責務の重大さを十分に認識し、甚だ微力でございますが、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　この際、理事辞任の件につきましてお諮りいたします。
　理事山本幸三君及び理事海江田万里君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　金子　一義君　　　　七条　　明君
　　　　　　林田　　彪君　　　　渡辺　喜美君
　　　及び　江崎洋一郎君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　この際、竹中金融担当大臣、小林財務副大臣、伊藤内閣府副大臣、田中財務大臣政務官及び森山財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　このたび、改造で金融担当大臣を拝命いたしました竹中でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　金融担当大臣の就任に当たり、総理からは、不良債権処理の加速化について具体策を早急に取りまとめ、全力で取り組んでもらいたい、金融システムの安定確保に万全を期し、市場の信頼を確保してもらいたいとの御指示をいただきました。この総理指示を踏まえ、より一層強固な金融システムを目指して、政策を進化させていきたいと考えております。
　まず第一に、不良債権処理については、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえ、金融庁に金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームを設置し、資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について幅広い検討を行っております。これを踏まえ、近く不良債権処理の加速について包括的な対策を決定いたします。また、中小企業金融等、金融の円滑化に配慮するとともに、不良債権処理と企業再生を一体として取り組む所存です。なお、経済情勢に応じては、柔軟かつ大胆な政策措置を講じ、金融システムと経済の安定の確保に万全を期してまいります。
　このような不良債権処理の加速等の政策強化を進める中、ペイオフにつきましては、決済機能の安定確保のための制度面での手当てを行い解禁の準備を整えつつ、その実施は、金融システムの安定確保の観点から、不良債権処理が終結した後の平成十七年四月からといたします。決済機能の安定確保につきましては、金融機関破綻時に全額保護される預金として、決済用預金を制度として用意するとともに、決済途上にある取引を完了させるための措置を講ずることとしております。
　次に、地域における経済活性化の観点からは、金融機関の経営基盤の強化を図ることが重要であり、金融機関が合併等により組織再編を行うことはそのための有力な手段と考えられます。したがって、主として地域金融機関における自主的な組織再編を円滑化するため、合併等の手続の簡素化、合併等による自己資本比率の低下を回復させるための資本増強等の施策を講じることとしております。
　また、我が国証券市場を幅広い投資家の参加する真に厚みのあるものとするため、去る八月六日、証券市場の改革促進プログラムを発表いたしました。
　貯蓄から投資への流れの加速に向け、本プログラムの具体的な施策について、今後ともスピード感を持って着実に実施することにより、抜本的な改革を推進してまいります。
　最後に、さきに申し上げた施策に関連して、既に今国会に、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案を提出させていただきました。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○小坂委員長　財務副大臣小林興起君。
○小林副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました小林興起でございます。
　その職責の重大さを深く感じているところであります。大臣の御指示を仰ぎつつ、谷口副大臣とともに誠心誠意、職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○小坂委員長　内閣府副大臣伊藤達也君。
○伊藤副大臣　このたび内閣府の副大臣を拝命いたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました伊藤達也でございます。
　竹中大臣を補佐いたしまして、不良債権問題を解決し、日本経済を再生させていくために全力を尽くしていく覚悟でございますので、小坂委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。（拍手）
○小坂委員長　財務大臣政務官田中和徳君。
○田中大臣政務官　皆様おはようございます。このたび財務大臣政務官を仰せつかりました田中和徳でございます。
　さまざまな課題が山積する中、森山大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げ、一言のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○小坂委員長　財務大臣政務官森山裕君。
○森山大臣政務官　皆様おはようございます。このたび財務大臣政務官を拝命いたしました森山裕でございます。
　財務省の行政運営に高い関心が集まる中、田中大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○小坂委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤原啓司君、財務省国際局長溝口善兵衛君、金融庁監督局長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。七条明君。
○七条委員　おはようございます。
　時間の関係もありますから、早速入らせていただこうと思うわけでありますが、我が国経済の状況、今株価の急落を受けて非常に厳しい現状にあることだけはもう皆さん認識が一致するところであると思います。ただ、デフレなのか、あるいはデフレスパイラルまでも落ち込んでいる状況なのかということについては、これは論議が分かれるところでありますけれども、いずれにしてもデフレスパイラルにもう近い状況だ、非常に厳しい。
　特に、中小企業や、あるいはこれから起こってくるであろうことを想像してみるときに、非常に厳しいものをいかんともしがたい状況ではないかと思うわけでありますが、政府におかれては、近いうち、あすかあさってのうちだと思いますけれども、総合デフレ対策を示されると聞いておりますし、また、日銀は、あすの三十日に金融政策決定会合を開いて追加の金融対策を、今、金融支援対策というものを検討中だ、こういうふうにも聞いておるところでもあります。
　そこで、これから出される総合デフレ対策というのはどういうことなのだというようなことを含めて、お聞かせをいただきたいわけでありますけれども、今までのいわゆるデフレ対策あるいは景気対策というのは、日銀は日銀だけでやってこられた。あるいは金融庁は金融庁だけで一生懸命おやりになられた。あるいは内閣府として、今まで金融担当大臣と竹中大臣で持っておられた、金融、財政の大臣別々にそれらのやり方をやってこられたのではないだろうか。
　今、これから問われるのは、日銀もあるいは金融庁も、内閣府だけではなくて各省庁が一緒になって、いわゆる一、二の三、そういう形で市場にもメッセージを出す、政策もそれに合わせてフォローアップをしていくということをきちっとやらなければならないのではないかと実は私、思う一人であります。
　そのために、今に考えてみますときに、総合対応というのが今必要だ。いわゆる今回の組織において、経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼ねられることになった。これは、そういう意味では一歩前進をした組閣ではないかと実は私、思うわけでありますけれども、これから三位一体になってやることができるかどうか。あるいは市場に対して各省庁一緒になってどんなメッセージが出せるかどうか。その総合力というものについて竹中大臣がどういうふうに考えているのだろうか。
　あるいは、もう一つお聞きをしたいのは、ペイオフを、先ほど、法案を出された、こう聞いておりますけれども、ペイオフの関連の法案の中で、今までは五カ月で決済預金がいいと言っておった。それをなぜ二年延長するのか。二年といういわゆる延長幅を決めたのはどういうことで決めたのか。
　もう一つ、そういう五カ月から二年に延長することを決めたわけでありますけれども、これは一つの政策転換なのではないだろうか、こういう疑問もわいてくるわけでありますが、この三点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　七条委員から、三つの重要な御質問をいただきました。
　まず最初の、まさに総合力をどのように考えるか。
　今回金融担当大臣を総理から仰せつかるに当たりまして、まさしく経済、金融を一体となってしっかりと総合的な政策を組み立てていけというのが総理からの大変重要な御指示であると強く認識し、また重く受けとめております。
　御承知のように、金融との関係一つとりましても、日本銀行は日本銀行としてベースマネーを増強する、金融庁は金融庁として不良債権の処理を加速させて結果的に信用乗数が上がるような形をつくっていく、結果的に双方の協力でマネーサプライがふえて安定的なマクロ金融経済運営に資していく、そういう姿をぜひとも実現したいというふうに思っております。
　月末に向けまして、金融と同時に、総合的なパッケージとして、総合的な対応戦略として示すということにいたしましたのも、まさにそういう視点でございまして、任務を重く受けとめて尽力したいというふうに思っております。
　二点目のペイオフでありますけれども、まさに委員御指摘のように、金融庁としては、当初、ペイオフ解禁と決済機能の安定確保等を導入するための移行期間を五カ月ぐらいということで、新制度に移行する案を検討していたところでございます。その後、九月三十日に総理から、構造改革を加速させるための政策強化を行って、十六年度には不良債権問題を終結させるようにというような御指示がありました。
　このような一層の政策強化によって構造改革加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等の金融の円滑に十分に配慮することも必要である。こうした観点から、ペイオフについては、まさにこの十六年度には終結させようという総理の指示に合わせる形で、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施するというふうにしたものでございます。
　三番目の、これは政策転換なのかということでありますが、政策の基本は、昨年の骨太方針より一貫して不良債権問題を解決に向かわしめるということでございました。
　むしろ、今回それを強化するための措置をとるということでございますので、これはまさしく政策を強くする、その過程での一つの手段であるというふうに考えているところでございます。政策を強化する中で、全体のバランスをとりながらしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
○七条委員　今、ペイオフ二年の形の方から先に申し上げますと、これは、金融システムを安定させる、非常に、今デフレ対策の中でこれが一番重要なことでもあるし、それを意識しなければならない。
　ただ、それだけではないというようなことも言っておられたわけでありますし、総合力をどうするかというのはこれからが恐らく問われるわけでありますし、金融担当大臣とお兼ねになられたわけですから、兼ねて両方やる、兼務をされるわけでありますから、当然その意味では、各省庁に対して、きちっとこれから出してくる政策を調整する、あるいは途中でそれがどこまで評価しているかということをきちっと評価をつけて、あるいはもう一遍やり直す、あるいはもっとそれを各大臣に言ってきちっとメッセージとしてもあらわしていくということをおやりになることが一番大事だと思うわけであります。
　それからもう一つ、私は、政策転換ではないか、こう申し上げたら、それは違うんだ、政策強化なんだということでありますが、これは見解の相違だろうと思います。野党の方々にとってみたら、これは完全に政策転換であろうというふうに思われる方も随分おられる。私自身も、よくよく見てみるとこれは政策転換だと言ってもいいのではないだろうか。
　そのぐらいの思いの中で今の厳しい状況を立て直していきます、こう言うことの方がむしろはっきりとして国民の皆さん方にもわかりやすい、それをはっきり示していくことの方が市場も反応しやすいのではないかと私には思えてならないわけであります。
　私が今考えますときに、不良債権処理を加速させることは非常に大事だ。特に、今金融大臣としても言われておられましたけれども、これから総合的にやるということをおやりになりたいというのはわかるんですが、しかしながら、一方で、中小企業対策だとか雇用対策などのセーフティーネットをきちっと位置づけておいて、きょう塩川大臣もおいででございますけれども、税制だとかそれに対する予算措置だとか、それから民需の創出策だとか、あるいは経済や証券市場の活性化策ということを一緒にやっていかなければならない。いろいろ各省庁が一緒になってやるということをきちっと本当にメッセージとして出せる、それを、本当にやるということを国民の皆さん方がわかっていただいて評価をしていただける、ここまでいかなければならないと思うのでありますけれども、どうも今感じますときは、不良債権処理が先に出てしまっている、金融政策だけが強調をされているように思えてなりません。
　日銀も含めて、各省庁が一体としてメッセージを出していただくことをお願いしたいと思うのでありますが、一方で、実はもう一つ竹中大臣にお聞かせをいただきたいのは、不良債権を急ぐ余りに、企業再生ということを忘れているんじゃないか。あるいは、銀行が貸し渋りや貸しはがしをしている、そういうことを助長してしまうんじゃないだろうか。中小企業に対する資金供給あるいは支援策があるかどうか。この貸し渋り、貸しはがしの防止策ということを考えながら、どういうふうに考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　委員から重要な御指摘、何点かございましたが、質問に関しましては、不良債権処理が先走っているのではないだろうかという点と、企業再生ないしは貸し渋り対策についてどう考える、この二点であったかというふうに存じます。
　まず、不良債権処理が先走っているのではないかということに関しては、そうならないように、まさに総合的な立場で調整に努めさせていただいているところでございます。
　これまで、経済財政諮問会議等々におきましても、四本柱の改革を進めることが重要であるということをずっと主張させていただいてきたところであります。歳出の改革、歳入の改革、これは税の問題でございますけれども、それと規制の改革、そして金融システムの改革。その中で、一年半を振り返って、特にこの今の時点で金融システムの改革を加速させる必要があるというのが総理の判断でございまして、むしろ、この点について従来よりもより速く、より大きくということの必要性が出てきたということで、この金融システム改革が今特に注目されているのだろうというふうに認識をしております。
　その意味では、四つの改革がバランスを持って進んでいけますように、今回の総合的な対応戦略についても十分に配慮して、御指摘の点を配慮しながら今取りまとめをしておるところでございます。
　第二点目の御指摘、これまた大変重要であると思っております。
　不良債権の処理といいますと、必ず非常に後ろ向きのイメージが出てくるわけでございますけれども、まさに我々が目指さなければいけないのは、最終的にはやはり企業、産業を強くすることであり、その結果国民の生活を向上させることであり、また、そのプロセスにおいて、決して銀行をつぶすとかそういうことではなくて、銀行そのものをやはり強くしていくということが、金融システムを強くすることが私たちの目的であるというのはもう言うまでもないことでありまして、そういう点についてしっかりとしたメッセージが出せるような金融システムの改革案にぜひともしたいというふうに思っております。
　とりわけ、御指摘の貸し渋り、資産内容を銀行がよくしようとする過程で資産の圧縮が高じて貸し渋り、貸しはがし等々が起こらないようなやり方を進めていくことがぜひとも重要でありまして、そのためにこそ、したがって総合的に考えていかなければならないと思っております。
　その第一歩として、あくまで一歩にすぎませんけれども、既に先週、金融庁の中に貸し渋り貸しはがしのホットラインをつくりまして、そういうものをきちっとモニターしながら必要な対応策を講じていくという姿勢を持っておりますので、委員御指摘の点を踏まえまして、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
○七条委員　これは、不良債権を進める、銀行を強くしたい、こういう思いがあるんでありましょうけれども、どうも私には、銀行を強くしたいという思い、竹中大臣が言われること、私はよく理解をするつもりでありますが、銀行は今、強くするというよりは、どちらかといったら政府から乗っ取られるんじゃないか、経営者かわれと言われているんじゃないかという不安の方が先に立っているんじゃないかという気がしてなりません。
　もう一つ言うならば、これから不良債権を進めていくときに、貸し渋り、貸しはがし、特に自己資本比率ということを徹底して見直してくると、そのために頭を使うことになると、貸し渋りや貸しはがしの方が先行してしまうということが非常に多いと思うんですね。ですから、この自己資本比率ということをきちっとして、それが健全かどうかという点を見きわめるときに、一方で貸し渋り、貸しはがしがないかということも、中小企業対策や企業再生というようなことも考えながら、総合的にやっていただくことをお願いしておきたいと思います。
　では、次に、きょうは日銀の速水総裁おいででございますから、日銀に対して三点お聞かせをいただきたいのであります。
　先日、日本銀行は思い切った発言をされたと私は思うんですね。これは、銀行保有株の買い取りをやりたい、こう言っておられる。まさにこれは、日銀の関係者が言っておられたのでありますけれども、清水の舞台から飛びおりるというような表現をしておられました。確かに私も思い切ったことを言われたと思うのでありますが、しかし、これをそのまま受けていいのかどうか。どうも、タイミングという意味では悪かったのではないかと思えてなりません。
　金融庁の方が、いわゆる銀行保有株制限法という法律を去年成立させました。あるいは、私たちも議員立法で、それに伴います銀行保有株の取得機構の改正法案なんかも提出をしているところでありますけれども、そういうような状況のときに、もう少し日銀が早く反応していただいておったら私はよかったんじゃないか。タイミングが悪いというのはそういうところにもあるし、日銀は日銀だけでやる、あるいは金融庁は金融庁だけで別々のやり方をしてきたということが、ここにも見えてくるのではないかと私は思えてしようがないんですね。が、しかし、これはやってよかったな、やらないよりはやってよかったなと実は思っている一人でもあります。
　しかしながら、先ほども言いましたように、金融庁は金融庁だけでやらない、あるいは日銀は日銀だけでやらないという総合的なことの力の中で、私がまずお聞かせをいただきたいのは、速水総裁、インフレターゲティング、これをもうそろそろ導入してはどうだろうかと私は思えてなりません。
　特に今、先ほど来、ペイオフを二年延長する、こう言われました。その二年延長ということで、来年の四月から二年延長するわけでありますが、この二年の延長ということを意識してインフレターゲティングを出せないか。二年の間にどういうことができるんだ、どういう形でどこまで物価の安定を持っていくことができる。あるいはそれが、一％か二％ぐらいの成長があればいい、引き上げられることはいいんでしょうけれども、ともかく二年でどこまでやれるかということを考えてみたらどうかと私は思っております。
　もう一つお聞かせいただきたいのは、先日、二十四日でありましたけれども、福間日銀政策審議委員から、講演の内容の中で、金融行政や市場の信用リスクにさらなる警戒感が大切だ、特に機動的かつ弾力的な政策が必要だと思うというような内容のことを言っておられたのでありますが、最近の日銀のいわゆる金融調整目標、いわゆる当座預金残高が今、目標、上限で十兆から十五兆円程度に固定をされてしまったままです。あるいは、長期国債の買い入れ増額の上限も一兆円に固定されているままなんですけれども、このいわゆる金融調整目標の継続的な拡大をするという気持ちがあるのかどうか。私は、これだけが今必要なのではない。もっと違うところで点検をしていかなきゃいけないことがたくさんある。
　今、銀行にはじゃぶじゃぶと資金がたまっているんですけれども、しかしながら融資比率が高まってこない。貸し渋り、貸しはがしが先ほども言ったようにある。一方で、国債の保有高がどんどん高くなってしまって、その辺で空回りをしてしまって下に落ちてこない。こういう現象があるのではないかと思うわけでありますから、これをこのまま続けておいただけではいけないんじゃないか。
　そういう意味では、三点目、お聞かせをいただきたいのは、今後、国債の買い切りオペの拡大はどうなんだ、あるいは、外債だとかＥＴＦを含めた有価証券などに対して売買に運用を広げていく、これは弾力的な、弾力性のあるところを図っていくというつもりがないのか。銀行の保有株まで買い取るんだということを言ったのなら、新発の国債ぐらいを買って、これがもっと下に流れていくよ、あるいは公共事業の中で流れていく、もっと全国津々浦々まで日銀の資金が流れていくようなことをお考えになるべきではないだろうか。
　こういうことの三点、お聞かせをいただきたいのですが、どうでしょうか。
○速水参考人　お答えいたします。
　日本銀行としましては、できるだけ早く経済を持続的な成長軌道に戻して、物価がマイナス基調から脱却できる状況を実現したいと考えております。
　しかし、大きな需要不足を抱えて、金利もゼロに達しておりますし、さらに、さまざまな構造問題が金融緩和の効果を妨げております中で、どうやって達成するのかという裏づけなく、この二年間でという期限を先ほどおっしゃいましたけれども、期限を決めるというのは、これはかえって人々に信頼されなかったり、むしろ混乱を招く可能性が高いというふうに思っております。
　御指摘のとおりに、日本銀行は、既に、インフレ率が安定的にゼロ以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けると宣言しておるわけでございます。デフレ脱却への強い決意を明らかにしているというつもりでおります。現在の状況のもとでは、こうした宣言のもとで思い切った資金供給を継続する方がわかりやすく、また効果的だというふうに考えております。
　それから、もう少し思い切っていろいろやったらどうかという御質問でございますが、日本銀行が潤沢な資金供給を行っていく上で、買い入れ対象資産や担保が不足しているという状況では今ございません。日本銀行による思い切った資金供給の効果が、金融システムの外側にいる企業や家計に十分波及しにくい状況にあることは事実でございます。今後、日本経済が持続的かつ安定的な成長軌道に乗っていくというためには、金融緩和策だけでは十分ではないと思うんです。税制改革とか歳出の見直しとか規制の緩和とか撤廃、さらに家計の安心感を高めるようなことなどを通じて、いわゆる構造改革というものかと思いますが、企業や家計の活発な支出活動を引き出していくことが重要であると思います。そのような前向きの動きが起こってくれば、日本銀行の思い切った金融緩和はこれまで以上に強力な効果を発揮していくと思われます。
　政府各省と一斉にやれというお話でございますけれども、御承知のように日本銀行法、新しい日銀法で、三条と四条で、三条には、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性が書かれております。四条では、政府との関係で、日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえて、それが政府の経済政策の基本的方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にして、十分な意思疎通を図らなければならない、この政府の基本方針と整合的なものであるように、私どもは常に考えて動いてきたと思いますし、今後もそうしていきたいと思います。
　ただ、私どもの細かい金融政策、何をどうやって動かして今この目的を達していくのかということは、これは先ほどの三条の中で書かれておりますように、私どもがいろいろ討議をし、政策決定会合において決めることが法律で明らかに書かれておりますので、その点は、余り事前に、これとこれを政策決定会合で決めるんだというふうにはなかなか申しかねます。決定会合でいろいろ議論した結果、なるたけこの方向に合うような形で政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○七条委員　インフレターゲティングの話でありますけれども、もう既に日銀は、物価の安定目標というのはつくっているんですよね。が、しかし、これに期日を入れていないというだけなんだと思うんです。ですから、私は、二年という話の中で、ペイオフを二年でやるというのなら、日銀も、その二年の間にどこまでいわゆる物価の目標をつくっていけるのかということをきちっとやっておけば、これが、日銀と金融庁が一緒になってやっているよ、政府と一緒になってやっているよという形にまたつながってくるという意味で御提案を申し上げたところでありますし、先ほど、じゃぶじゃぶお金があるけれども資金がまだ下まで流れていないというような話も申し上げたけれども、現実にはそうだとはっきり思います。
　ですから、これをどうしたらいいかということは、やはり日銀にも大きな責任がある。どういう形できちっとやらなければならないということを政府と日銀がきちっと話をして、早くメッセージを出してやらなければ、これは総合力のあるデフレ総合対策とは言えないと私は思いますから、その辺もきちっと位置づけていただきたいなと思います。
　では、きょうは塩川大臣おいででございますから、時間の関係で走り走り二つお聞かせを、三つと思いましたけれども二つに絞らせていただきますが、この総合デフレ対策に対して今国会で補正予算を出すのか、出さないのか。どうも出さないというふうに聞いておりますけれども、では、これは追加対応は次回の国会の中では必ずやるのかどうか。私は早くやるべきだと思うんですけれども、それはどうか。もしよければ、この予算の規模のようなもの、自由民主党は二兆円ぐらい出したらどうだなんて言っていますけれども、塩川大臣の前の発言は、一兆円そこそこかななどという話をしておりました。この辺もお聞かせをいただきたい。
　もう一つ、先ほど金融庁が出してきた二年延長をしたペイオフの問題を、二年ということを意識して、財務省としても何かメッセージを出す。あるいは、これに伴って、二年ということだけでどこまでできるか、金融庁としても、税制をどこまでやる、あるいは予算措置をどういう形でやっていくかということも含めて、財務省の二年という形を意識して一緒に総合的にやるべきでないか、私はそう思うんですけれども、それはどうでしょうか。