Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田（真）政府委員　ちょっと私の言葉が足りませんでしたが、本件円借款に関係をいたしまして、現在疑惑を持たれている事件に関する企業等に関しましては、事情聴取を行う必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、現在までのところでは、専らアメリカから提供されました膨大な資料を各省手分けして分析をしている段階でございまして、いずれ準備が整いますれば、四省庁が共同して事情聴取に当たるべきではないかというふうには考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
したがいまして、現時点までのところで特別の事情聴取をしていないというふうに申し上げました。ただ、当省、通産省といたしましては、外為法の関係で関係部局が一部の企業からその部分について事情を聴取したということはございますけれども、全体的な円借款の関連という今回の大きな話に関しては、今申しましたように四省庁で準備をしてから事情聴取を行おう、こんな段取りで考えているということでございます。
○近江委員　そうすると、外為の関係では何社事情聴取したのですか。
○杉山（弘）政府委員　外為関係で私どもが調査をいたしましたのは、一部の新聞報道に、円借款受注企業が実際よりも低い手数料を輸出申請書に記載をした、そして輸出承認を受けたという記事がございましたので、私ども過去もそうでございますが、現在でも円借款につきましてはその輸出申請書に手数料の額を記載させるということにはなっておりませんので、そういうことはあるまいとは思いましたけれども、念のためその点についてだけ四社につきまして確認を求めたわけでございます。
○近江委員　そうすると、外為のことについて四社から事情を聞いた、しかし経済援助、借款等の問題について本筋にかかわるようなことについては事情聴取は四省庁ともやってないということですね。四省庁ともやってないのですか、それをはっきりさせてください。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま通産省から御説明がありましたように、四省庁足並みそろえての事情聴取というのはこれからでございますけれども、今までのところ、外務省といたしまして関連の企業の二、三から、ごく部分的でございますけれども事情聴取をいたしております。
○赤羽政府委員　経済企画庁におきましては、まだ該当の企業から事情聴取は行っておりません。これにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、現在私どもの手元の資料、それから管轄をしております経済協力基金に命じましてその資料の洗い直し、こういうことをやってもらっております。
　それで、関係企業からの事情聴取につきましては、ばらばらにやるというよりは四省庁が共同してやろう、こういうことでございまして、先週の参議院の予算委員会で外務省の局長も答弁しておりましたし、私も同様の答弁をいたしましたけれども、できるだけ早い時期に相手側企業を呼び出して事情聴取を共同でやろうということになっております。やはりこうした問題につきましては十分な準備をいたしまして、さらに事情聴取につきましての作戦を立てた上でやりませんと、何のために聞いたのかわからない。新聞で報じられているようなそういう悪いことをあなたはしましたか、いえ、そんなことはしません、これで終わってしまうわけでありますから、私どもとしても、事情聴取をするからには十分な準備をし、作戦をしてからやろう、こういうことで申し合わせをしているわけでございます。課長レベルあるいは担当官レベルにおいて今打ち合わせをしている段階でございます。
○近江委員　四省庁の御意見を聞きますと、実質上まだ何ら調査が進んでいないということですね。これは両大臣が徹底して真相究明をするとおっしゃっているその姿勢からして、準備といいますか、その作業が遅々としておるように私は思うのです。
　これは法務省としても重大な関心を寄せておられると私は思うのですが、法務省はどういう見解を持って見ておられるのですか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　法務省といたしましては、現段階におきましては、犯罪の成否という観点からいたしますと、事実関係が明らかではございません。ただ、検察当局におきましても、国会におけるいろいろな御論議、また各種報道で報道されている内容等についても承知していると考えておりますし、事態の推移に応じて適切に対処するものと考えております。
○近江委員　これは国民がこれだけ注目しているのですが、実質上進んでないということですね。これだけ巨額の国民の血税がいいかげんな形で使われているんですよ。これはもう放置するわけにいかないわけですね。
　そこで、これは参議院の予算委員会におきましては安倍外務大臣が、フィリピン政府と契約を交わした日本企業名のリストについて当然公表してもよいのではないか、こう答弁されているのです。この問題について両大臣は同意見ですか。
○渡辺国務大臣　それは外務省のお考えで、外務省がおやりになったことだと思います。私どもは、政府としては、これは一応外国の政府が日本の企業と契約をしたものである、したがって向こうの政府の方で発表をなさることは大いに結構なことであって、ぜひ発表して教えてもらいたい。
　もう一つは、私は先ほど言ったように、こういうことは相手国政府の国内のふしだらな話でありますから、本来ならば、そういうようなでたらめに日本から金を借りて使ったらば早期返還、直ちに返してもらうということが本当の筋じゃないのか。少なくともそれができないのならば、リベートを払ってマルコスが私腹を肥やしたというならば、その分は少なくとも援助じゃないのですから、それは日本政府に速やかに返還をしてもらう、それを外務省はやるべきだ、私はむしろそう思います。
○平泉国務大臣　この問題は、相手が主権のある外国の政府であるというところになかなか難しい問題がございます。筋から言いますと、相手の国の政府の主要な責任になる問題でございまして、相手国政府がどういうふうにこの協定、交換公文に合致した行動をとっておるのか、どの程度まで合致していないのか、こういう点が重要な問題である、かように考えるわけでございますが、それ以上の問題になりますと、外交問題という要素もございますし、外務大臣もその点を十分御配慮で御発言であろうと思いますので、所管が違います私がここでその外交問題に入る部分について言及することは、いささか差し控えさせていただきたいと思います。
○近江委員　これはサロンガ委員会においては具体的な企業名が出ているのですよ。この四省庁のお話では、これはほとんど何も聞いてないわけですよ。ただ外務省が本当に部分的に、さわりにちょっとお聞きしましたという程度なんですね。なぜ関係省庁は、こういう具体的に企業名が出ておるものについて、まず取っかかりということで事情聴取しないのですか。何をちゅうちょしているのですか。そのちゅうちょしている理由を聞かしてください。はっきり名前が出ているんだ。どうなんですか。
○黒田（真）政府委員　先ほどもお答えいたしましたが、現段階ではいろいろな関係資料の分析を行いまして、そして事情聴取をするということになれば、十分準備をしてその全貌について聴取をすることが適切であろうということで、現在準備の段階でございます。準備が整い次第必要な事項について聴取を行う、かような段取りになろうかと思っております。
○近江委員　準備が整い次第事情聴取に入る、こういう答弁でございます。
　日本企業のこういうわいろ商法、それは相手が要求したからやむを得ず払ったとか、そこにはいろいろな言いわけがあるかもしれないけれども、こういうわいろ商法ということで、日本自体それでなくてもいろいろな点で経済的な批判が高まっておるわけですね。日本はわいろ商法である、こういうことで国際的な信用を非常に失うことになると私は思うのです。日本政府としてマルコス疑惑にどう対処するか、これは全世界が注目していると私は思うのです。特に東南アジア諸国は非常に大きな関心を持って見ておると思うのです。これはフィリピンだけではなく、ほかにもいろいろな援助も行われておるわけでございますし、そういう点では我々も非常に心配しておるわけでございます。
　ここで、援助体制自体にとういう制度的な問題が非常にあるのじゃないかと私は思うわけでございます。例えば、円借款の供与については四省庁の会議で慎重に行われておるということを聞いておるわけでございますが、決定した後は野放し状態になっている。チェック機能は一体あるのかどうか、こういう問題もあるのです。この援助体制またチェック体制について、関係省庁はどういう点を反省しているのですか。まず両大臣からお答えください。
○渡辺国務大臣　具体的にどういうふうな形でチェックをしているか私はよくわかりませんから、事務当局から答弁させますが、私の経験によりますと、あるところで、援助のプロジェクト等をやっている大きなところには企画庁あたりから派遣された——企画庁じゃない、基金から派遣された人がおりまして、それで行った金がそういうような方向で使われて事業がうまくいっているかどうかというようなことの点検は、やっている現場を見ましたから、やっていると思います。
○平泉国務大臣　審査その他、援助の具体的、技術的な取り決めの進め方というようなものは、今詳しく専門家から御答弁をさせる所存でございます。
○赤羽政府委員　円借款の決定をするに当たりましては四省庁がこれに関与しているわけでございますけれども、この四省庁は外務省、大蔵省、通商産業省、経済企画庁でございます。
　まず、通常の手続で申しますと、相手国からの要請がございます。この要請を受けまして四省庁が集まり、相手国の経済開発に与える効果、外交政策、財政、国際金融政策、あるいは政策以外にも国際金融事情といったようなこともございます。それから通商政策、こういったような観点から、この援助がこの相手国のためにどれぐらい役立つのかといった点を検討いたします。それで、それぞれの専門家官庁が集まっているということで、四省庁がそれぞれの専門的分野から検討するということでございます。その上で、借款供与についての金額でありますとか条件でありますとか、そういったような大まかな内容を決定した上で意図表明ということをいたします。その際、経済協力基金が事前にいろいろな情報を集めた上で調査、審査をしておりますから、こうした結果をも参考にするわけでございます。そうした上でさらに交換公文の締結といったところに進むわけでございます。こうした四省庁の関与という点は、それぞれの専門領域からその効果、必要性を審査するという点では極めてすぐれたものである、こういうふうに考えております。
　全体としてこれまで有効に機能してきていると私どもは信じておりますけれども、四省庁でやっているということから、あるいはボールがそれぞれのところから落ちてしまう、こういったような危険性というものもないわけではございません。そういった点で、こうした審査の体制につきまして、大筋では専門家官庁が関与する、その上で合議の結果決定するという現在の体制を前提としながら、今後改善の余地というものを考えていくべきであると現在反省しているところでございます。
○近江委員　四省庁のチェックが完全に機能できているというような話がありましたけれども、できていたらこんな問題は起きないのです。全く機能していないのです。私は後で資料でいろいろ相手国のことも話をしますけれども、これは作文ですよ。あなた方、作文に乗っかっているのです。四省庁は機能していませんよ。
　その前に、例えば商品借款につきまして、マルコス疑惑におきましては一五％、二〇％の手数料あるいはリベート、こういう口銭が支払われておる。これは通常のコミッションとかけ離れた数字です。いろいろな取引の態様があると思うのですけれども、通常の適正な手数料というものは常識的に大体どんなものですか、お答えください。
○黒田（真）政府委員　通常適正な水準はどの辺であろうかという点は、その場その場の状況によって違うと思いますので申し上げることは非常に難しいと思います。ただ、何らかの御参考という意味で、現在は既に自由化しておりますのでそういうことはなくなっておるわけでありますが、かつて日本が比較的厳重な為替管理制度を採用しておりました際に、貿易にかかる手数料というものにつきましては、一〇％までは外国為替公認銀行限りでの処分を認めていた、そしてもし一〇％を超える場合には私ども通商産業省が個別に承認をするというような手続、仕組みを採用していたことがございます。そういうこと等も頭に置きますと、あるいはそういった一〇％という水準以下のものであれば、通常起こり得るものだというふうな考え方で対応していたのかもしれないということが推測できるわけでございます。
　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○近江委員　いろいろな例を引かれて、常識的に言ってもこれは異常だというようなニュアンスの答弁が今あったわけですけれども、そのとおりです。
　私はここに資料を持っておりますが、これは東鉄工業の社内報です。本店、大数見昇さんという人が書いているわけです。これはマニラ市の都市縦貫鉄道建設工事をやったときの報告書です。その中に、これは十五ページにありますが、「本件工事の入札価格と契約価格を対比しますと次のようになっています。」「入札価格」見積もり価格ですね。「契約価格」「差額」、主として「価格には、公然の秘密である要人えの謝礼金二一％が含まれる。」社内報でぴしっとこう書いているわけでしょう。今日までのそういう援助につきまして、常識的に考えられないようなことが平気で社内報にも出ているのでしょう。政府がきちっと、四省庁がチェックしておいたら、こういうことだって当然わかっているはずでしょう。そういうことを今までなぜ見過ごしてきたのですか。こういうむちゃくちゃなリベートをあなた方は知らないわけないでしょう。本当に知らなかったのですか、どうなんですか。知っておったのか知っておらなかったのか、それを答弁してください。
○赤羽政府委員　そういう報道が間々行われておるということは時に触れて我々の耳に到達しておりましたけれども、個々のプロジェクトごとにそういうような事態があったといったようなことを承知をするような情報に接したことはございません。
○近江委員　日本の経済援助によるプロジェクト、こういうことを優先的に落札するために、相手側に少なくとも一〇％以上のリベートを支払うのが暗黙の常識になっている、このように言われているのです。こうしたことは事実なのかどうか。また通産省を中心として四省庁はそういう実態をきちっと今後調査しますか。その点についてお伺いします。
○赤羽政府委員　先ほどからもお答えしておりますように、四省庁協力をして実態の究明に全力を挙げたい、こういうことでございます。
○近江委員　特にフィリピンが非常に大きいわけでございますが、円借款におきまして商品等いろいろあるわけでございますけれども、そのときの商品の価格は幾らであったか、そういう資料、過去のを全部政府は持っておると思いますが、それは出していただけますか。我々は我々の範囲でまた今後調査していきたいと思いますし、そういう資料を出していただけるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○赤羽政府委員　そうした具体的な契約事項の内容にかかわることにつきましては、従来からの政府の立場といたしまして、それにつきましては相手国政府と私企業の関係であり、日本政府としてはこれに対しまして公表したりあるいは特定のコメントをする立場にない、こういう考え方で来ております。経済企画庁の管轄のもとにあります円借款の実行機関であります経済協力基金、これも国家機関の一つとして政府のそうした立場に従っていただく、同じ立場をとっていただく、こういうことでこれまで国会におきましても御答弁申し上げております。現在も同じ立場でございますので、せっかくの御要求でございますけれども、今申し上げましたような立場から、提出することは差し控えさせていただきたいと思います。
○近江委員　国会へはそれを提出することはできない。そうすると、この四省庁が徹底して今後解明をしていただくということになるわけですが、これは税法上からも非常に大きな問題がありますし、国民の血税を協力基金等を通じて貸しているわけですから、会計検査院も重要なかかわりがあるわけです。国税庁と会計検査院は、これだけの膨大な国民の血税で乱脈を極めた援助が行われておる、この実態に対してはどういうお考えを持って、今後どういうことをなさろうとしているのですか。まず国税庁、そして会計検査院からお伺いしたいと思います。
○日向政府委員　三月二十日公表されましたマルコス関係文書に記載され、かつ各種の報道等により伝えられておりますいわゆるリベート、これにつきましては、その実態によっては支出法人において交際費等として課税関係が発生するものでございますので、私どもといたしましても十分に関心を持っているところでございます。したがいまして、これら資料や各種の報道等、課税上必要な資料、情報の収集に全力を挙げる傍ら、既往の調査事績等の検討を行い、これらに基づき必要な場合には随時調査を実施し、適正な処理に努めているところでございます。
○沢井会計検査院説明員　お答えいたします。
　会計検査院といたしましても、再三各委員会等で御答弁いたしておりますように、このフィリピンに対します海外援助につきましては重大な関心を持っております。この際、過去の基金からフィリピンに対する借款につきまして全般的に見直してみよう、検査の見直しをしてみようということで、先般来特別班も組織いたしました。そして、現在会計検査院に提出されております計算証明の書類などを中心にそれを整理し、その分析に当たっているところでございます。そして、その他の各種の情報につきましても今後集めていきたいと思いますし、基金等でも見直しの作業をされておりますということを伺っておりますので、その資料の提出を求め、厳重に検査をして事態の究明に当たりたいと思っております。
○近江委員　要するに、我が党も先般調査団を送りまして、黒柳君をキャップとして送ったわけでございますが、若干の資料は手に入れておりますが、今その資料をいろいろと検討しておる段階であります。今政府は、四省庁を初め、法務省そして国税庁、会計検査院も非常に重大な関心を持って調査に入っておるという御答弁があったわけで、今後の推移を見守っていきたい、このように思うわけでございますが、これはこういう疑惑が事実ということになってきますと、今日まで放置してきた政府の責任というものは重大なものがある、私はこのように思うわけでございます。
　実は、フィリピンの経済協力につきましては数々疑問が出されていたわけですが、これは昭和四十七年、今から十四年前ですよ、十四年前に外務省経済協力局が中心で出しておる。私はこれを全部読みましたけれども、今まで政府が、これはそうそうたるメンバーですよ、今皆さんにさわりのところをコピーしてお渡ししていますが、調査団員の名簿を見ましても、大慈弥前通産事務次官をキャップとしまして関係各省のそうそうたる人が団員で行っているわけです。しかも、その報告を見ますと、まさに政治が関与していろいろな計画、いろいろなことはすべてこういう政治力によって動かされる、そういう表現がここに出ているわけですよ。それを今渡しておるから読んでくださいよ。
　これは中ほどですけれども、「大統領が承認した投資優先計画は大統領の行政命令により実施されることとなる。従って、ＢＯＩ、ＮＥＣ、大統領、ＰＥＳ相互間の意見調整及び統一が十分に行ない得ないのみならず、計画案の策定から決定、実施に至るまでの過程で政治的な考慮が加わる危険をはらんでいるとも言えよう。」普通こういう政治的なことはなかなか政府の調査団というのは書かないのですよ。これは十四年前に厳重に警告しているのです、この中身を見ますと。こういうような、政府としてれっきとしたこういう調査団を送ってこれだけのものをつくっておきながら、何をしてきたかということなんですね、これは。それについてはどう反省しているのですか。外国だからということでそういう形だけのチェックをして、国民の血税が六千億近くもそういうように使われておって、国民の血税を何と政府の皆さんは考えているのか。こういう報告書を出しておって、何らそれに真剣な取り組みをやっていませんよ。どう反省していますか、これは。まず両大臣からひとつ心境を聞かしてください。
○渡辺国務大臣　そういう調査団が行ってそういうような疑念があったとすれば、そのときからフィリピンに対する援助については条件をもっと厳しくすべきではなかったか。
　それからもう一つは、やはり国民に御迷惑をかけないということは、貸した金ですから、返してもらうんですよ。問題は、三％という低金利でやるから問題があるわけです。ですから私は、フィリピンの内政問題としてマルコスが資産形成に一部をピンはねをしたといって騒ぎになっているわけですから、フィリピン政府が調べれば一番わかることであって、その中で日本の援助の中から彼らがピンはねをしたという部分は、これは円借款の交換公文違反ですから、違反のものは速やかに返還をしてもらいたい。返してもらう。しかも利息も普通につけてもらう。これが一番私は簡単明快で、国民に一番納得のいける方法じゃないか。それができなければあとの借款はいたしません。それが今後の防止策としては一番いいことではないのか。それは余り例がないかもしれませんよ、こういう例は。例はないかもしれませんが、やはり向こうの政権のやった仕事ですから、それでしかも蓄財があるというのですから、あるのならその蓄財を押さえて、それで日本政府と約束した以外に使った部分は返却をしてもらう。返却できないのならそれは別金利、高い金利にして別建ての借財の借金としてちゃんと証文を入れて返還計画をつくって出してもらう。それができなければあとの経済援助はできませんというぐらいのことは私はすべきだと思います。できるかどうか、余り例がありませんからね。
○平泉国務大臣　ただいまの報告書にも、そういう危険性がある、こういうことを指摘されておるわけでありますから、今後ともこういう点につきましては、どのようにして十分にそういう相手国政府の内部の問題というのを我々が把握できるか、こういう点、問題を含めまして、十分検討していかなければならぬと思います。
○近江委員　通産大臣はかなりよく考えて発言されている。かなり勇気を持って発言されたと思うのですね。やはり国民が納得する形のそういうものをしないと、我々は、そういう海外援助は、それは今日経済大国に日本はなっているわけですから、それだけの累積債務を持って、実際の内情は苦しいけれども、しかし国際社会に生きる我が国としてそれはやらなければならない。しかし、それはあくまでも対援助国の国民が喜び、どこから見ても日本はよくやってくれている、やはりすっきりしたものでそれが使われなければいけないと思うのですよ。それが、時のそういう政権の連中が私腹を肥やしてどこに使われたかわからない。それじゃ本当に、教科書を無償配付してくれ、四百五十億の金を何とか存続してくれ、毎年そういうように全国のお母さん方が四百五十億のことでそれだけ真剣になっているのですよ。そのことを思うと、こんな金を湯水のごとくずさんに使うようなことじゃ、これは許されませんよ。そういう点では非常に私は、渡辺大臣、いい答弁をしたんじゃないかと思います。今後そういう線に沿って、国民が納得できるその線をきちっとお願いしたいと思うのですね。
　それから、今後関係省庁がこの徹底究明に当たられるわけですが、そうすると、今までこういうずさんなことをやってきたこれは業界自体も問題ですな。そうでしょう。だからそういう業界自体で今後こういうことに参加させるのはどうか、今後どういうような措置を考えておられますか。そういうような相手にわかりながら平気でそういうことをやってきた業者、それについては今後どうしますか。
○黒田（真）政府委員　いろいろな疑惑が現在持たれておるわけでございまして、できるだけその間の事情の解明ということに努めておるわけでございます。したがいまして、現段階で実際にどういうことが起こったかということが必ずしも明らかでございませんので、仮定の問題について、私どもからここである方針を打ち出すことは適当ではないのではないかということで差し控えさせていただきます。
○近江委員　これは、こういうことが行われていたんじゃないかと言われる大体のタイプなんです。それを私ちょっと申し上げてみたいと思いますが、そのとおりであったとおっしゃるのか、それについて答弁いただきたいと思うのです。
　この円借款に伴うフィリピンとの関係におきまして、日本の商社や日本のコンサルタント会社が、一般的に手数料のほかに一〇％から一五％、場合によっては二〇％というリベートを捻出するにはどういう方法で行われるか、こういうことですが、その水増しの実態として、フィリピン国家経済開発庁、ＮＥＤＡがプロジェクト等をまとめて日本に要請する。しかし、事実はこれに反して、ＮＥＤＡが日本に要請するプロジェクトの大部分は日本商社やメーカーが立案し、あたかもＮＥＤＡが作成したかのように働きかける。この間、既に政府の要人や関係者へリベートの高低が話し合われている。水増しは、ＮＥＤＡが日本に要請するプロジェクトの予定価格の算定段階で実施される。こうなった場合、偽証罪が生まれるのじゃないかと思うわけです。その方法は、商社はコンサルタント会社と組んで単品ごとに五％から二〇％程度の上乗せをする。特殊機材や海外から調達する機材については、一〇％から四〇％程度上乗せするのが業者間では当然となっている。そして、特に長期プロジェクトの場合は、その国のインフレなどによる諸要因、五％から一〇％の安全率を掛けて日本に要請する。だから、一〇％から二〇％のリベート要請に対する捻出はいとも簡単に行われている。こういういろいろな意見を聞いたまとめというのがあるのですよ。
　ほぼ妥当だと思いますか。四省庁の関係者の人はいろいろなことをもう既に捜査されておるはずですから、どうですか、ほぼ合っていますか。
○黒田（真）政府委員　ただいまのお話は、私どもの円借款を供与する際の前提となっております要請主義というものがあるわけでございますが、その要請が行われる過程でそういうことがあったのかなかったのか、その間の事情に関する一つの推論かと思われますが、いずれにいたしましても、それは相手国政府が日本国政府に要請をいたしてまいりますまでの段階の、先方の相手国政府あるいは相手国の中で起こった事情でございますので、これを的確に把握するということはなかなか容易なことではないように思われます。
○近江委員　政府としては、答弁としてそのとおりでございますとなかなか言えないと思うわけですが、マスコミの皆さんもいろいろ新聞紙上、私全部読んでいますけれども、やはりかなりの調べをしていますよ。だから、大体こういう感じに近いのじゃないか。大臣も、ほぼ近いのじゃないかと思いますか、どうですか。
○渡辺国務大臣　それは、実務のことはわかりません。
○近江委員　それで、これは一つの参考としてとどめていただきたいと思うわけでございますが、アキノ政権のサロンガ委員会、これは政治倫理委員会でございますが、これのダサ委員長代行が、日本の国会から正式の資料要請があれば協力したいと述べておられるのですね。そういう点で、本商工委員会といたしましても、理事会において協議をいたしまして、正式の資料要求をフィリピンの政治倫理委員会に行うことを検討していただきたいと思うのです。これは、今委員長に要請したいと思うのです。委員長、いかがでございましょうか。
○野田委員長　承っておきますが、理事会で相談をします。御希望に沿えるかどうかはわかりませんが、理事会で相談します。
○近江委員　では、理事会でよろしく検討をお願いしたいと思います。
　そこで、きょうは関係省庁全部出られておるわけでございますが、このサロンガ委員会に対して政府は資料を要請されるかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま政府といたしましては、アメリカから入手いたしました資料の分析を鋭意行っているところでございまして、フィリピンから資料を要求するという考えはございません。
○近江委員　いろいろなことを徹底究明していくという姿勢からするならば資料要求しないというのは腑に落ちないのですね。向こうは要請があれば協力しますと言っているのですよ。徹底して解明をするのならば、どんどん資料要求して協力をしてもらって、そして真相を究明するのが真摯な姿勢だと私は思うのですね。そうでしょう。公表されたものだけでちょこちょこと聞きます、それじゃ徹底して究明する姿勢というのは言えないと私は思うのです。向こうがそういうように言っているのですから、喜んで、日本政府としても本腰を入れてやるんだからよろしく協力してもらいたいというのが姿勢でしょう。それじゃ国民は納得できませんよ。その点、大臣はどうですか。
○渡辺国務大臣　これは外交案件なものですから、私がフィリピン政府に対してどうこうというのはお門違いであって、外交一元化で外務大臣からこういうことはお答えをすることになるので、私は差し控えさせていただきます。
○近江委員　それでは、きょうは外務省から大臣にかわるすばらしい人がお見えになっているわけですから、外務省を代表して答えてください。
○太田説明員　本件につきましては、日本とフィリピンとの間の経済協力という重要な事項にかかわることであり、また、フィリピン政府あるいはいろいろな企業が絡んでいる問題でございますので、どういう観点から何のために資料を要求するか、あるいは協力を要求するかということの検討なしに、ただ資料を要求するというのは、相手国との関係もございまして、適当ではないというふうに考えている次第でございます。
○近江委員　何のためにといって、それは徹底して究明する手がかりとして資料は幾らあったって邪魔になりませんよそんなのはあなた方の言いわけです。帰ってもう一遍安倍さんによくお伝えになって、よく検討していただきたい、そのように強く要請いたしておきます。
　それから、アキノさんに今度はかわったわけですから、私は、まず責任ある第三者機関を両国に設けて、援助の評価、監査体制を確立する必要がある、このように思うのです。援助の条件として監査機関設置を義務づける、こういうことはできるのですか、どうですか。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国が開発途上国、この場合はフィリピンでございますが、これに対して行いました援助が適正かつ効果的に行われたかどうかということをチェックする上で、事後の評価、これが非常に重要でございます。それで、これまでもフィリピンに対する経済協力につきまして種々評価をいたしてまいりましたけれども、今回の事態の発展等もございましたので、一層こり評価活動を強化するということを考えておりまして、評価のための調査団をフィリピンに派遣いたしますけれども、その評価の活動にフィリピン側からも参加してもらう、こういうことで評価の効果を一層高めるようにいたしたいというラインで今考えているところでございます。
○近江委員　いろいろな知恵を凝らしてよくチェックできる、そういうものをさらに充実していただきたい、このように思います。
　仮称経済協力基本法、こういった基本法の制定、日本側のチェックの機能の強化等をぜひ検討すべきである、このように私は思うのですが、この点についてどのようにお考えでございますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　経済協力基本法が必要ではないかという御指摘でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたように、円借款の実施に関しましては、現在四省庁で十分な連絡をとりつつ実施いたしておりまして、全体として現行の体制は順調に機能しているというのが我々の判断でございまして、経済協力基本法の必要は特にないのではないかというふうに考えております。
○近江委員　私は大いに必要があるということを申し上げておきたいと思うのです。よく検討していただきたいと思います。
　要するに、こういう援助の取り決めも、交換公文を取り交わすだけで、膨大な予算が組まれまして、そして国会の承認も必要としないでやってしまう、ここに一番問題があると私は思うのです。国民の代表である国会の承認もなしにこういうことをやっていく、そこに非常に大きな問題がある、この点についてはどう思いますか。私は、ぜひ国会の承認を今後必要とする、こういうように変えなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
○太田説明員　円借款の実施に関しましては、先ほどから御説明申しておりますとおり、四省庁間で緊密に連絡をしながら、相手国政府から提出されました、要請されましたプロジェクト、これが真に経済協力に値するかを十分チェックした上で閣議に図りまして、その上で交換公文を相手国政府との間で結んでいるという手続をとっておりまして、当然のことながら、交換公文、これは必要に応じて国会で見ていただけるということになっておりまして、そういう点から申しまして、現在の援助の体制は十分有効に機能しているのではないかというふうに考えております。
○近江委員　さっきから私が質問しているのは、有効に機能してないから考えなさいということです。むちゃくちゃでしょう。何が有効に機能しているのですか。相手の政府があるからという、そんなの理由にならないのですよ。我が国のチェック体制が全然これはできていないのだ、だから今すぐにその答弁ができない、その事情は理解しますけれども、よく検討なさって、機能していないことを重々反省されて、今後いかにこれをチェックしていくか、関係省庁知恵を絞って対処していただきたい、このように強く要望しておきます。
　だんだん時間が来ますから、次に移ります。
　撚糸工連の問題でございますが、これも通産省を舞台に起きまして、通産大臣も就任されて非常に責任を痛感されておると私も思うわけでございます。今まで通産省を舞台にいろいろな事件が起き過ぎているのです。四十一年一月には特許庁汚職、四十三年二月はＪＩＳマーク汚職、四十四年三月は輸入関税汚職、四十八年九月はガソリンスタンド認可汚職、五十二年三月は叙勲汚職、五十三年九月はコンビナート施設汚職、五十九年六月は鉱害汚職、五十九年十月は工業技術院汚職、このように、通産省だけでもこういうような記録があるのです。
　今回の撚糸工連事件、これも見ていきますと、いわゆる昨年の十二月に使い込みが発覚をしている。これは一つの事件ですね。二番目は買い上げてはいけないようなもの、買い上げ不当のものをごまかしてやっておる。いかにチェックがずさんであるか、これが二つですね。それからいわゆる公金の流用事件。そして四つ目は監督官庁が逮捕される、いかに監督官庁がずさんな監督をしておったか。この事件一つを見てもいろいろなことをそこにはらんでいるのですね。
　こういう事件を見まして、まず大臣は今どのような感想ですか。
○渡辺国務大臣　これは本当に残念至極なことでありまして、深く国民に申しわけないと、そう思っております。
○近江委員　そこで、法務省は、いろいろな工作が広い範囲を含めて行われておるんじゃないか、この事件についていろいろと調査をされておると思うのですが、この解明に臨む基本的態度と、一連の不正事件の捜査がどの程度進んでいるかについて御報告をいただきたいと思います。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件に関しましては、ただいま御指摘ございましたように、現在贈収賄事件ということで関係被疑者身柄拘束の上取り調べ中でございまして、これにつきまして必要な捜査を遂げた上で適切な処分がなされるものと考えております。
　また、今後の捜査ということでございますけれども、検察当局におきましては、いろいろな機会に、国会の御論議も含めまして、さまざまな事例と申しますか、事柄が指摘されあるいは報道されていることにつきまして、十分承知していることと考えております。
　いずれにいたしましても、所要の捜査を遂げた上、その事案に応じて適切に処理いたすものと考えております。
○近江委員　非常に含みのある答弁をされまして、いろいろと広いそうした中で今後捜査を進めていく、こういうことでございまして、ひとつやはりこういうこともきちっと究明をしなければいけない大問題である、このように思います。
　今回、現職課長が東京地検に逮捕された、こういうことについて後藤田官房長官は、逮捕者を出してまことに遺憾である、今後さらに綱紀粛正に努め、国民の信頼回復に努めたい。また大臣は、さきの商工委員会で、綱紀粛正に努め、省内にそのための検討委員会を設置する、このように答弁されたのですが、今回のこの事件については、これはもう本当に国民全体の信頼を失うことになるわけでございまして、大臣も、また政府はそのように綱紀粛正を言っておられるわけでございます。
　あれからもう二週間過ぎておるわけでございますが、それでは、現実に職員に対する綱紀粛正に関する具体案というものは示されているのですか。いかがですか。
○鎌田政府委員　あの逮捕がございました後、通産省といたしましては、直ちに緊急に臨時省議を開催いたしまして、全職員に対し、綱紀の厳正な保持について改めて注意を喚起したところでございます。また、ただいま御指摘ございましたように、事務次官を長といたします綱紀問題委員会が早速発足いたしておりまして、現に、今後の具体的措置について検討を始めておる段階でございます。
○近江委員　昭和四十六年当時アメリカが輸入規制を表明した、こういうときから設備が過剰ぎみになってきた。五十八年十月に、繊維工業審議会におきまして新繊維産業ビジョンがまとめられたわけです。通産大臣に答申したわけですが、この中で一番問題になったのが、設備調整対策の見直しと設備共同廃棄事業制度であった、このように言われておるのですね。これがまた存続になった。そういうときにいろいろな動きがある、そういうように言われているのですね。それがまた今回のこういうことにつながっておるのじゃないか。だから、そういうことはずっと一連してすっきりしないものが通産省にはあるわけなんですね。こういう点をどう思うかということです。
　それから、昭和五十四年度に、中小企業事業団から日本撚糸工業組合連合会への設備共同廃棄事業資金の貸し付けが、会計検査院から不当と指摘されているのですね。だから、これは五十四年でございますから、あのころから真剣な通産省の取り組みがあれば、ここまでの不祥事にならなかったと思うのですね七その点についてどういう反省をされておりますか。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
○浜岡政府委員　確かに、五十二年度、五十四年度の事業につきまして会計検査院から御指摘をいただいているわけでございまして、当時も、問題案件につきましては繰り上げ償還を行わせますと同時に、関係団体に、今振り返ってみましても大変厳しい通達を出しておるわけでございますけれども、極めて類似した事件がまた発生していることは事実でございまして、私どもといたしましても本当に歯がみをする思いでございます。
　午前中来、大臣からも御発言がございますように、今後やはり制度の骨組み等にさかのぼりまして有効性、その意義を吟味すると同時に、仮にこういう制度を残していくとしましても、ダブルチェック・クロスチェック等が十分に働くような仕掛けを、乏しい知恵でございますけれども、振り絞って考えなければならないのじゃないかというぐあいに思っている次第でございます。
　また、御指摘がございましたように、五十八年ごろ、新繊維産業ビジョンをめぐりまして、設備登録制度のあり方あるいは設備廃棄制度のあり方についていろいろ議論がございました。
　設備廃棄制度につきましては、当時、実施回数を今後は絞るべきである、また対象事業も範囲を限定すべきであるというようなことで、現在、各業種一回限り、しかも従来と違いまして、転廃業者に限って設備廃棄事業の対象とするというようなかなり厳しい歯どめをかけて動かしているわけでございます。
　登録制度につきましては、確かに当時随分議論がございまして、一定の経過期間を置いた上で廃止の方向に持っていくべきであるというような意見も途中であったわけでございますけれども、最終的には、特に関係業界での議論が十分に浸透していないということで、今後引き続き検討を行うべき事項というような扱いになっているわけでございまして、この辺の経緯も十分路んまえまして、先ほど来大臣から御発言のございます洗い直しに取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
○近江委員　今回撚糸工連を舞台に起きているわけでございまして、撚糸工連以外でこの廃棄処分をやっているのは今何団体あるのですか。こういう一つのところでの事件、これは氷山の一角というような見方もまたあるのですよ。だから、そういうことがあってはならぬと思いますし、やはり他山の石といいますか、きちっとそういうところに対しても、そういう事件が起きないような厳重な監督指導ということが大事だと思うのです。
　そういう点について、まず、幾つの団体があり、またそういう他の団体に対しては、今回のこの事件を通じてどういう指導をし、どういう改善をしようとしているのか、これについてお伺いします。
○浜岡政府委員　現在、設備共同廃棄事業を行っております業種は七業種でございます。綿スフ織物業、化合繊織物業、絹織物業、毛織物業、タオル織物業、編みレース製造業、それから問題の撚糸業でございます。このうち化合繊織物業と絹織物業は同一団体で実施をいたしておりますので、七業種六団体で行っているという状況でございます。なお、六十一年度からのスタートということで用意をいたしておりました業種が二、三あるわけでございます。
　私どもは、まず、六十年度下期の融資が当面の問題でございますけれども、これは午前中も御審議がございましたように、既に設備を破砕をいたしまして融資を待っている企業が約四千六百あるわけでございますので、これにつきましては関係団体で総点検を行い、さらに私ども通産局、さらに府県の職員を動員をいたしまして抽出チェックをいたしました。撚糸につきましては全数チェックをやるというようなことで取り組みましたわけでございますが、一応撚糸以外につきましては融資決定は行いましたけれども、さらに個別案件の洗い直しを十分行いまして、融資実施までの間に、問題のあるものがあればはじき出して融資の資金交付というところに持っていくべきであろうと思っております。撚糸につきましては全数チェックを行っておりますので、結果的に六十年度下期は年度内に融資決定ができませんで六十一年度に持ち越しておりますが、実態を十分チェックいたしました上で、どうすべきか判断をいたしたいと思っております。
　これらの業種の専業は、六十年度から六十二年度までの三年度計画になっているわけでございますけれども、先ほど申し上げました総点検という状況になっておりますので、六十一年度、六十二年度分は当面凍結せざるを得ないと思っております。洗い直しの結果をまちまして、この凍結を解除していくのか、あるいは新しい仕組みに乗せるべきなのか、あるいは凍結したまま見送るのか、その辺の決断をしなければならないというぐあいに思っているところでございます。
○近江委員　こうした不祥事がありますと、ぴしっと当初通産省が想定した事業目標といいますか、そういうことも停滞するわけでございますし、また非常にまじめにやっている、次の新しい道を前進しようとする生産業者も、非常にまじめな人がやはりまた迷惑を受けるわけでございます。そういうことで、二度とこういう不祥事を起こさないように通産省は襟を正して、通産省だけではなく各省やっていただきたい、このように思います。
　きょうは公取委員長も先ほどからお待ちをいただいていますし、次にまた経企庁さんにも通産省さんにもお伺いしたいと思います。
　それは、大変な円高また原油価格の下落ですね。こういうことは、確かに中小企業等は、特に輸出関連等は大変な壊滅的な影響が出てきておるわけでございますが、反面、円高のメリットなり原油下落のメリットなりはあるわけなんですけれども、国民に正しくこれが還元されてないという非常に大きな問題があるわけでございます。
　ちなみに、私が一番新しい時点で調査をしました輸入品の円高に伴う価格動向調査の表をお渡ししております。まず、値下げしたものはこういうものがある、値下げしてないものはこういうものがある、それだけの条件がありながら逆に値上げしたものはこういうものがある、現在検討中にはこういうものがある。まず、経企庁はこういうことを専門に調査なさっているわけでございまして、私の調査が妥当なものであるかどうか、これについてひとつ御答弁いただきたいと思うのです。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　先生も御承知のとおりに、円高と申しますと、一般的には輸入品の価格を引き下げる効果を持つわけでございます。ただ、これらの輸入品は、消費者の手に渡りますまでにいろいろな加工段階あるいは流通過程を経るというようなこともございますので、円高の価格引き下げ効果が小売段階に浸透いたしますまでに、やはり一定の時間が必要であるということでございます。その場合にどのくらいの時間がかかるかは、そのときそのときの経済情勢によっても変わってくるだろうということでございます。
　それで、経済企画庁といたしましては経済をマクロ的に見ているわけでございますけれども、最近のいろいろな物資の情勢を見ますと、一部の消費財につきましては、円高効果の波及によりまして価格低下の動きが出始めているというふうに見ているわけでございます。さらにそういった傾向を促進いたしますために、本日決定いたしました総合経済対策の中でも、円高あるいは原油価格の低下に伴います差益の還元ということで、いろいろな諸対策を決定させていただいたわけでございます。
○近江委員　私が今皆さんの手元に差し上げていますが、これは一番新しい調査なんですよ。これが妥当であるかどうかということを、その前に渡しておるわけですから、どうなんですか。ほぼこれは間違いありませんか。ほぼでいいです。
○井上説明員　私たちのところで把握できますのは小売物価統計に掲上されているもの、あるいは卸売物価の中で採用されておる品目、そういった品目になるわけでございますけれども、そういった品目につきましては、ただいま先生からいただきました資料はおおむね正しいといいますか、正当なものだと思っております。
○近江委員　私が一番新しい、デパートに行き調査してきたこれがほぼ正しい、こういう答弁があったわけでございまして、それはもう現実のことですからそのとおりであろうと思います。
　このように見ますと、値下げできたものもあれば、全然やってない、検討中のもの、いろいろこのようにあるわけでございます。とにかく昨年の九月からこれだけの円高で推移しておるわけでございますし、通産省は、輸入品価格がまず何よりも下がるように業界を指導すべきである、このように思います。そして経企庁は、やはり徹底して追跡調査をやらなければいけませんし、通産省とタイアップをして、知恵を出して国民に還元できるように努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。まず通産省と経企庁、私が申し上げたことに対してお答えいただきたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　円高によります輸入品の価格の低下を、我が国の経済の各分野に円滑に浸透させることが重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、このような円高のメリットが市場メカニズムを通じまして一般消費者に均てんされるようにいたしてまいらなければならないと考えております。
　具体的には、先ほど経済企画庁からお答えがございましたように、一月の物価担当官会議あるいは本日の総合経済対策で決定を見ましたように、主要な輸入消費財について価格の動向の調査を行いまして、これによりまして消費者に的確な情報を提供いたしまして、市場メカニズムが一層有効に機能するような環境の醸成に資するよう鋭意調査を進めているところでございます。
　あわせて同時に、主要百貨店、スーパーに対しまして、円高を活用するプランの策定の指導をいたしたところでございまして、これによりまして、一つには円高メリットを活用したフェアの開催、小売価格の引き下げ、あるいは新規の輸入品を開拓するというような内容の円高活用プランの策定指導をいたしたところでございます。現在までに主要な百貨店、スーパーから聴取したところでございますと、このようなフェアの開催が全国延べ三千四百カ所で行われる予定になっておりますし、主要な百貨店、スーパーでは、既に酒類、衣料、家具等延べ約千品目にわたりまして一〇ないし二〇％の小売価格の引き下げが実施あるいは近々実施の予定というふうになっているわけでございます。さらにまた、新規の輸入開拓という点におきましても、延べ二百程度の品目について計画されているというのが実情でございます。
○井上説明員　ただいま通産省からお答えのとおりでございますけれども、まず直接的には、今お話がございましたが、主要な輸入消費財三十七品目につきまして、現在通産省あるいは農水省、大蔵省が調査をしております。今月末を目途に、その調査結果につきまして適切に消費者に情報を提供してまいりたいと思っておるわけでございます。
　さらに、今お話がございましたように、市場メカニズムを通じまして円高の利益が販売価格に適正に反映されるように、関係各省で、必要でございますれば関係業界の御指導をいただくというようなことを企画庁といたしましても御要請申し上げたい、そう思っておるわけでございます。
○近江委員　我が党の委員が、大蔵だったと思いますが、中曽根総理に、輸入品が下がらない、メリットが生かされていない、これに対して、独禁法上から考えて対処する、きのうこういう答弁をしているのですね。だから、市場メカニズムが本当にきちっと機能すればいいわけですが、人為的な操作がそこにあるのじゃないか、そこに大きな疑いがあればこそ、中曽根総理が独禁法上から検討するということをおっしゃったと思うのです。独禁法の番人として最高の公取委員長がきょうはお見えになっていらっしゃいますし、昨日の総理の答弁もお踏まえになって、最近の、こういうように輸入品も下がらない厳しい現状にかんがみて今後どのように対処されるか、また決意もお伺いしてみたいと思います。
○高橋（元）政府委員　円高差益の還元、国民各層に対するその利益の均てん、これが大変重要であることは今たびたび御指摘のあったとおりでございますし、きょうの総合経済対策の中でも、円高差益還元、石油価格の引き下げについて諸般の施策が書かれておりまして、今も両官庁からお答えのありましたように、調査なり御指導なり的確なものがなされるというふうに思うわけでございます。
　ただしこの問題は、両省のお答えの中にもありましたように、また今のお尋ねの中にもございますように、市場メカニズムが十分に発揮されるということがあって初めて可能なわけでございます。公正で自由な競争を阻害するような何らかの要因が市場にありますと、例えば輸入品の仕入れ価格が下がっても人為的な高い価格が維持されるということがある。それがどの程度あるかというのは、私どもが常時非常に注意をして情報なり端緒なりの把握に努めておるわけでございますけれども、輸入品の流通調査とか問題点を随時検討いたしまして、その結果も発表したり指導したりしておるわけでございますが、例えばいわゆるやみカルテル、やみ再販、そういうようなことが一部の事業者の間で行われるということがありますと、せっかくの円高の利益というものから国民が疎外されることになりますので、従前からそういう点につきましては独禁法違反行為が生じないよう十分な注意を払ってきたつもりでございますけれども、今後一層厳正に対処してまいりたいというふうに考えます。
○近江委員　公取委員長からは厳正によくフォローしてやっていく、こういうことでございまして、きのうの総理の答弁の後、実施の長官がそのようにお答えになりましたので、それを特に御期待申し上げる次第でございます。
　最後に渡辺大臣、先ほどから円高メリットが生かされていない、通産省として一番そういう省庁でございますし、原油価格等の下落もございますし、それも含めて国民にメリットを還元する通産大臣の決意、また具体的な方法をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　まず、輸入品についてはその値下がりを極力要請いたします。それから円高メリットについて、電気、ガス料金については一兆円の大減税に相当する値下げをいたします。その他随所に市場メカニズムを通して、なるべく円高メリットが広く国民に還元されるように努力をいたします。
○奥田（幹）委員長代理　横手文雄君。
○横手委員　私は、今我が国の大きな政治問題となっております海外援助の問題、とりわけフィリピンにおけるマルコス政権に対する我が国企業の不当なリベート問題、マルコス資産問題、さらには今後我が国のフィリピンに対する援助問題について大臣並びに各省庁に御質問を申し上げます。
　まず大臣にお尋ねいたします。
　国民の大切な税金によって行われた海外援助が、工事落札企業を通じてマルコス政権に不当に高いリベートとして支払われ、しかもこの金はマルコス個人または近親者の個人的資産として、フィリピン国内はもとより世界各地に分散保有されていた事件は、まことにゆゆしき問題と言わざるを得ません。自分たちの税金が発展途上国の国民生活の向上に大きく寄与しているものと信じていた国民に対する重大な裏切りであります。今後も海外援助を続けていかなければならない我が国にあっては、かくのごとき不祥事は徹底的に究明され、その結果は国民の前に明らかにされ、今後はこのような不明朗なことのないように、この際厳に襟を正さなければならないと思いますが、本問題に対する政府の考え方と、マルコス資産の解明に向けて政府はいかなる基本姿勢をもって臨むのか、お尋ねをいたします。
○渡辺国務大臣　たびたびお答えをいたしておるように、この円借款というのは低利の融資でございます。したがいまして、その一部に国民の税金が使われておるということは当然のことであります。したがって、これが有効にフィリピン国民全体の福祉の向上、生活の安定に役立っていただきたい、そう思っておったわけでありますが、伝えられるところによりますと、その一部がマルコスの資産形成に使われたというような新聞報道を受けております。
　これらの問題はフィリピン国内で起きた問題でありますから、まずフィリピン国内において明らかにし、マルコスの蓄財されたものをいち早く押さえて、交換公文等その約束に違って使われた部分については速やかに返還をしてもらうことが一番いいのじゃないか、それができなければ普通の金利で別に借款契約を結んだらいいのじゃないか、それが日本国民に対してせめても損害をかけない一番賢い道である、私はそう思っております。
　再びこういうような問題が起こらないように、これからはでたらめな政権には借款はやらない、こういう基本姿勢をもって臨むことが大切であって、そうでなければ何回もこういう問題で問題を起こすことになるわけでありますから、やはりどういう道に使われるのか、どういう事業に使われるのか、それが正しく使われているかどうか、常に関心を持っていくべきである、そう思っております。
○横手委員　次に、マルコス資産の実情と凍結についてお伺いいたします。
　マルコスの隠し資産は世界の各地に散らばっていると言われております。したがって、日本にその一部があっても決して不思議ではないと思われますが、日本国内にマルコス資産が、あるいは明らかにマルコスのダミーと思われるような資産が存在するのかどうか、その全容を明らかにすべきだと思いますが、捜査、調査の段階はどの程度進んでおりますか。
○小林説明員　お答えいたします。
　外務省が把握している限りにおきましては、マルコス大統領関係の資産が我が国に存在するという情報は把握していない次第でございます。
○横手委員　それはどの程度調査されて、これからの見通し等についてはいかがですか。
○小林説明員　ただいま申し上げましたのは、これまでに得られた情報ということでございます。
　なお、フィリピンのいわゆるサロンガ委員会のサロンガ委員長も、これまでのところ我が国においては、つまり日本でございますけれども、日本においては特段のマルコス関係の資産の存在についての情報をサロンガ委員会としても有していないということを最近発表している次第でございます。
○横手委員　サロンガ委員会は今調査の段階、まさに緒についたところだと思いますし、先般私どもの塚本ミッションに私自身もついていってまいりましたけれども、最初は一、二カ月で終わるのではないかということで調査を始めたけれども、それはそれは大変なものでございます。きょうもたくさんのマルコス氏の隠し資産が国内から出てきております。この分でいくと世界じゅうにいっているのではないか、あるいは、これから先わからないけれども、日本にもそういったものがある可能性は全くないではないというような発言もあったわけでございますが、こういったことがあるとするならば、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この際それらの問題について国民の前に明らかにするということであれば、日本としてもやはり積極的に調査をしていく必要がありはしないかと思いますが、いかがでございますか。