Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　いや、局長はそうおっしゃるけれども、文書には、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はあると。気持ちの中身はそうですよ。個人的には出せるものはできるだけ出した方がいいと思う、これは多分、局長の思いだと思うんですよ。今も、出せるものはできるだけ出した方がいいと思うと。だけれども、実際は、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある。本当は出したくても、政権を守るために、これはまずいと思ったものは出さないという対応を実際はやられてきているんではないか、こう私たちは思わざるを得ないわけですよね。
　次に行きます。
　正直に話していただきたいと思いますが、国会議員に対していろいろな資料を正直に提出されているのかということで、きょうもう一点私お話ししたいことがあります。
　配付資料を見ていただきたいと思います。この配付資料は、二〇一七年二月十三日、「応接記録」というふうに書かれていますが、これは、私どもの同僚の宮本岳志議員が要求をして提出されたものです。ことしの三月の終わりのころに、一年間で廃棄されるというんだったらその前に全部もらっておこうというので、財務省から提出されたものだということです。
　ちなみに、昨年の二月十三日はどういうころかといいますと、二月九日に朝日新聞がこの問題を初めて報道した、その直後の時期ですね。その四日後ということになります。
　森友学園側、籠池理事長から、近畿財務局の池田統括官に電話で報告が来たということになっています。ぺら一枚。これを見ると、二十分の電話ということになっているわけですね。中身はちょろっとしか書いていないわけですが。
　私、独自に、この同じ日、同じ時間の受電の、応接概要というものを入手いたしました。入手したものは、ぺら一枚じゃなくて四ページあります。
　まず、タイトルが違うんですね。「応接記録」と書いていますけれども、私どもが入手したものは、豊中小学校事案に係る応接記録と書いてあります。そうやってみると、確かに、今回出された九百ページの資料も、単なる応接記録と書いてなくて、豊中小学校事案に係る応接記録と大体書いてあります。
　そして、「応接概要」というところは、お配りしているものは、「本日、森友学園から取材対応状況について報告。以下のとおり。」とあります。独自に入手したものは、本日、森友学園において行った取材対応について確認したと書いてあります。報告と確認、私、大分ニュアンスが違うのかなというふうに思います。
　次の「森友学園に対する取材状況」、これは十二社書いていますけれども、ここは同じです。
　ここから先が大分違うんですね。
　お手元にあるものは、「本日」塗り潰されている「弁護士同席で対応。学校の運営方針（どういう理念で子供を育てるのか）について聞かれたので、きちんとした子供を育てる、これが重要と認識していると回答した。」これで終わっています。
　私が入手したものはこうです。当方と相手方で、ずっとやりとりが書いてあります。
　当方、きょうの取材対応について状況を確認させていただきたい。相手方、しっかりと各社ごとに丁寧に対応したつもりだ、ここは踏ん張りどころだけれども疲れているので正確な回答はできていないかもしれないがお答えをさせていただく、本日は、こちら塗り潰されていますからこっちも塗り潰してありますが、○○弁護士同席で行っているということです。最初、学校の運営方針、どういう理念で子供を育てるかについて聞かれたので、きちんとした子供を育てる、これが重要と認識していると回答したと。
　ここだけが宮本岳志議員に提出されたものには書かれているわけですが、この後がずっと続いていくんですよね。
　当方、では順に内容を教えていただくことでお願いします、なぜ国からの公表同意の申出に対し同意しなかったのかという質問はあったのか。相手方、○○先生は、小学校なので信用第一ですし、また何か埋まっているか、何かあると誤解されてしまったら困るので、国に非開示をお願いしたものですといったコメントをしていただいたと思う。
　当方、了解、ではなぜ開示しようと考えたのかについて聞かれましたか。相手方、このまま非公表にすると、学校側が国有地を不当に安く取得したと誤解を招きかねないし、地下埋設物があることを学園側が隠蔽しようとしたのではといった風評を招くおそれがあると判断し、開示に同意したところですと答えたと思う。
　以下、時間の関係で、近畿財務局側の問いだけ読み上げますけれども、当方、では地下埋設物は適切に処理しているのかといった質問はありましたか。当方、有益費で対策を講じた点についても詳しく御説明なされたということですね。当方、地下三メートル以深のごみに関して何かコメントされているか。当方、具体的に対策費に関して幾らかかったかの質問はなかったか。当方、契約金額について聞かれましたか。当方、その他に聞かれたことはあるか。
　次に、こんなことを財務局の側は聞いております。
　当方、国会議員の関係は聞かれましたか。ここを財務省は気にしていたんですね、財務局の方。相手方、いろいろと聞かれたが、そんなことはあるはずがない、国にお願いしたこともない、日本会議のことなど根も葉もないことをいろいろ聞かれたが何ら関係ないと答えている。
　今や、日本会議のことだとか、国会議員の関与だとか、谷査恵子さんとのかかわりで国にお願いしたことだとか、みんな知っている話ですけれども、そのときは、隠そうということで、メディア対策を籠池さんと近畿財務局双方で確認して、口裏合わせしながらやっていたということが読み取れるものになっているわけですよね。
　当方、最後に、朝日新聞記者の取材に関して、除去費用の額を一億円と回答していないか。ごめんなさい、一つ飛ばして。当方、了解、最後にもう一点だけお伺いしたい、当局も国会対応でいろいろ質問を受けているが、地下埋設物除去費用に関して森友学園に確認せよと言われている、確認させていただくとするといかがか。相手方、金額の詳細はこれまでも話をしているように建設費に含まれているため詳細不明であるし、答える義務はないものと考える。
　当方、了解、では当方も国会対応にて森友学園に確認したが詳細は不明、回答できないと確認した旨伝えておく。相手方、問題はない。
　当方、ありがとうございました、あすの取材予定は。相手方、取材はきょうで終了している。当方、了解。以上。
　あすの予定まで聞いているから、この間、毎日のようにきっとやりとりをされていたのかなと思いますけれども、根掘り葉掘り確認をして、国との関係で口裏がちゃんと合っているか森友学園側の回答ぶりを確認して、最後は国会答弁の内容の調整で終わっているというのがこのやりとりというのになっているんですね。
　ところが、先ほど私が紹介した大半の部分は、宮本岳志議員に出された「応接記録」なるものには書かれていないんですよ。
　理財局長、この間、決裁文書の改ざんというのは財務省はお認めになりましたけれども、改ざんしてきたのは決裁文書だけじゃないんじゃないですか。応接記録、交渉記録も改ざんして国会議員に提出してきているんじゃないですか。違いますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の、お配りになられたのは二月十三日ということで、二月九日の報道以来ということでございました。また、後ろに御在席の宮本岳志委員が初めて御質問された二月十五日の二日前ということでございます。それは重々承知をしております。
　その上で、今ほど委員の御質問でございますが、まさにおっしゃられた二十九年の二月、三月、四月というのは、大変申しわけないことですが、事実が判明して御報告を申し上げ、おわびを申し上げなければいけない、おわびしか申し上げることがないという状況であります決裁文書の書換えを行っているということ、それから、今回御提出を申し上げました交渉記録について廃棄を進めようとしていたことという状況であります。今委員が御指摘をいただいたことは、まさに同じタイミングのときにおいてそういうことが行われていたのではないかという御指摘だと思っております。
　それは、そういう御指摘があるのもよくよくわかりますので、今調査をしております過程において、まさにその時点において、交渉記録の廃棄を進めるだけではなくて、交渉記録をまさに変えるようなことをしたのじゃないかということも含めて今調査をしてございます。
　その調査をして、その御報告も申し上げますし、それから、今御提出を申し上げているのは、基本的に、森友学園との交渉は二十八年六月二十日、要するに売却をもって終了しているわけですが、それ以降、売却ができてしばらくは余りないんですけれども、おっしゃるように、報道があり、あるいは最初に非公開というところから報道があって、そのときのやりとりということで、まさに今お示しいただいたようなものがあるわけですから、そういう意味での交渉記録というのも、できればその調査結果とあわせてきちんと御報告を申し上げるようにしたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　交渉記録が改ざんされていることもあるかもしれないということで今調査されているということを理財局長は初めておっしゃったわけですよね。出されているものも何なのかということになってしまうというふうに私は思うわけですが。
　ちなみに、このぺら一枚の、今皆さんのお手元にお配りした「応接記録」、改ざんされたものが宮本岳志議員に提出されたのは、決裁文書改ざんの報告があった後の話なんですよね。三月十二日に決裁文書改ざんの報告が行われました。その後に提出を、宮本岳志議員が、初めに申しましたように、三月末で全部、一年で破棄されちゃったら困るからということで、記録の提出を求めたら、改ざんされたものが出てきたということなんですよね。ですから、一体全体どうなっているのかなと思うわけですよ。
　どうして決裁文書改ざんへの反省が述べられた後に、改ざんした応接記録を国会議員に対して提出されたんですか。
○太田政府参考人　申しわけありません。今委員の御指摘の日時の関係、申しわけありません、私もそこまで承知をしておりません。
　それは確認をいたさないといけないと思いますし、先ほどそれだけの資料をもってお話をされましたのでそういうお答えを申し上げましたが、いろんな意味で事実が確認できて何らかのことを御答弁を申し上げているわけではなくて、基本的に、昨年の二月から四月にかけてそういうことが行われていた、それは決裁文書の書換えであれ交渉記録を破棄しようとしたことであれ、そういう状況でございますので、その時点の、その近辺において行われた可能性があることについては全て調べないといけない。
　そういう意味で、逆に言えば、今まで言っていたことが全て真実であるとは言える状況では全くないと思っておりますので、そこを調べて御報告を申し上げるというふうに御答弁申し上げているということでございます。
　その上で、その時点で、仮にですけれども、そういう整理をしておったのであれば、それを前提にしてその後いろんな、決裁文書であれば書き換えた後のものを前提に、交渉記録であればそれがルールに従ってないということを前提に、以後、ある意味での我々の行動がなされたことは事実でございますので、それは全て訂正しておわびをしないといけないという状況に至っているということだと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、決裁文書の改ざんがあって、もうゆゆしき事態だと大臣もおっしゃられて、本当に、理財局長もこの場で頭を下げられて、その後にまた改ざんされた交渉記録が出てくるというのは、一体全体私たちは何を信用すればいいのかという事態になっているわけですよ。
　改ざん前のものも、交渉記録、提出していただけますね。
○太田政府参考人　そういうものが存在するということであれば、それは提出をさせていただきます。
○宮本（徹）委員　ですから、もう本当に、私たちが指摘して初めてそういう答弁をされるというのが繰り返されているわけですよね。本当に正直にあらゆるものを出してください。本当に正直に出していただかないと、この問題、いつまでたっても真相究明には至らない、続いていくということになります。
　いつまでとかというのはお約束できますか。交渉記録、改ざん前のものを提出というのはいつまでというのは、めどだとか、お願いいたします。
○太田政府参考人　できるだけ速やかに御報告したいと思います。
　要すれば、今まさにその部分は調査をしている最中のところの部分の、タイミングのところの話でございますので、そういう御答弁を申し上げざるを得ないということですが、まさに調査をしている最中、それは昨年の二月、三月、四月にかけてというところでございますので、そこのところで調査をして、それは、今おっしゃられたようなことがあるとすれば、そのものも含めて調査をして御報告をしないといけないということだと思っております。
○宮本（徹）委員　昨年の二月、三月、四月の話と同時に、宮本岳志議員が要求したのは、もう改ざん問題が明らかになった後なんですよ。理財局長が、そして大臣が反省された後なんですよ。ことしの三月の終わりの話ですから。（発言する者あり）
○小里委員長　速記を起こしてください。
　財務省に申し上げます。
　しっかりと調査の上、可及的速やかに提出を、報告をお願いします。
　太田局長。
○太田政府参考人　きちんと事実関係を確認して、御報告申し上げます。
○宮本（徹）委員　可及的速やかにという委員長の御指示がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　そうすると、この九百ページの今回の交渉記録も正直に出されているのかなという疑いを、きょう、本委員会に参加されている皆さんが持たれたことだというふうに思います。
　先ほど来多くの皆さんが指摘されていますが、二〇一四年四月二十八日の記録がないんですよね。この日の交渉記録だけない。決定的なポイントですよ。安倍総理夫人案件として近畿財務局が認識した決定的なポイントの日の交渉記録だけが出てこない。先ほどの話では、捜して捜して捜したけれども出てこなかったと。本当なのかなと思ってしまうわけですよ。隠しているんじゃないか、こういう疑念を私たちは持たざるを得ないわけですよね。
　この点は先ほどやりとりがあったのでこれ以上の答弁は返ってこないと思いますので、次にお伺いしますが、交渉記録を見ると、この四月二十八日の直前は四月十五日、「担当者心証」、こう書いているんですね。
　　相手方の対応は、国が判断するに当たり大阪府も豊中市も関係ないという言い方を繰り返し、早期に貸付契約の締結を行うよう動いてもらいたいとの主張に終始した。
　　国の対応の非難及び自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応することは期待し難いという印象。
これで終わっているわけですね、その四月二十八日の前の交渉記録、応接記録を見ると。もうとても話にならない相手だよというふうになっているわけですよ。
　ところが、この四月二十八日を経て、がらっと対応を変えているわけですよね。森友学園側の対応は変わっていないですよ。この交渉記録を見ても、ののしる、信じがたいような、本当、現場の職員の方は大変苦労されたと思いますが、森友学園側の対応は変わっていないのに、近畿財務局の側の対応はがらっと変わったわけですね。
　これは、なぜ、四月二十八日を経て、がらっと変わったんですか。
○太田政府参考人　お答えを申します。
　お答えの前に、先ほど来の御議論について、基本的に、売却に至るまでの森友学園あるいは大阪府等々との交渉記録をきちんと御提出をしなければいけないということで御提出を申し上げました。それは、二十八年の六月までの時点の話であります。
　二十九年の二月以降、また、ある意味での、最初の非公表以来の国会での御論議が起きて、その中で、書換えあるいは交渉文書の廃棄といったことが行われて、そこの分について調査をしなければいけないという、調査をする過程の中で、今おっしゃられたその文書も捜し出して、調べてということだと思っておりますので、それはきちんと対応させていただきます。
　さっきまで言っていたことと違うと言われれば、それはもう、このところ何をやってもそういうことを起こしている我々として何の弁解のしようもございませんけれども、まず、売却に至るまでのところをきちんと御報告をして、昨年の二月、三月、四月段階のところは調査結果できちんと御報告をしないといけないと。
　それは、同一のタイミングにおいて、同一の関係者において行われることなんで、それで、あれもこれもということできちんと調べなければいけないと思って調べておりますので、それできちんと御報告をさせていただくというのは、今言われてと言われればそれはあれですけれども、我々として、そこは、仮にそういうことがあれば全て報告しないといけないと思って作業しておることだけは御理解を頂戴いたしたいと思います。
　その上で、今おっしゃられた交渉記録を見ると、一定のところまで相手方が非常に厳しくて、それはもうやってられないというような感じのことを近畿財務局が受けているというのは、交渉記録を読めば、あるいは、私も当然読んでいますから、そういうふうに思われるのはよくわかります。
　ただ、その後、本省相談メモというのも捜し出して提出せよということで、それもその過程において捜し出して、あるいは、本省相談メモというのは基本的に本省で書いていた書類でございますので、そのときの関係者等々にも聞いて、その上での御答弁でございますが、基本的に、相手方がなかなかハードネゴシエーターで、しかも、だんだん時間がたっていて厳しい状況であったということは変わらない事実でございます。
　ただ一方で、このお話は、我々は基本的に公用、公共用が優先であるというルールのもとでやっていて、それで学校法人ということで申請があったので、それに対してどう対応するかということでございました。
　本省相談メモということで相談をしておったのは、一定の期限を区切ってタイムリミットだということを、雑に言うと、そういうことを区切ろうとしてはどうかということを相談をしておったわけですが。
　ただ、なぜこういうことになっているかといえば、学校法人として認められるかどうかということは、それは大阪府が判断することでございまして、その大阪府の判断が、それは大阪府というよりも、もちろん森友学園側の要因だと思いますけれども、その結論が出ていないという状況が続いている中で、土地の関係で近畿財務局が期限を切ってそこで判断をしてしまうということになれば、結果的に近畿財務局が森友学園の学校法人としての適否を事実上決めてしまうことになるので、それはやはり、基本的に学校法人としての適否を判断するのは大阪府さんで、その判断が出るまではそこは待つしかない、時間を延ばして待たざるを得ないのではないかというのが、その年の五月に本省と相談をして、最終的に本省は国有財産の業務課長まで相談をしているということですが、そういう判断をしているということでございます。
　委員が罵倒云々というお話をされました。それは確かにそうで、現場の職員は大変だったと思いますが、ただ、我々は公務員でございますので、とにかくルールに従ってのお話があれば、そのルール、相手方云々であれ、ルールに従って作業はしないといけない、それは相手方の云々にかかわらずルールに基づいて作業しなきゃいけない、それは嫌なこともあるかもしれませんが、それが仕事であるというふうに現場は思ってやってくれているというふうに思ってございます。
○宮本（徹）委員　いや、この時点では、この交渉記録にも書いてありますけれども、本財産については入札等を待っている買受希望者もある、その中でずっと待っているという話を書いてあるわけで、ほかの道もたくさんあったわけですよ。いつまで待つのか、この方々、いつまで相手をしなきゃいけないんだというのが、多分、現場の率直な思いだったと思いますよ。
　ところが、もう区切ろうと思っていたところ、安倍昭恵夫人案件だということで、これにずっと対応していかなきゃいけなくなったというのが私は事の真相だというふうに思いますよ。
　それから、時間が短くなってきましたので、残り時間、次に行きますけれども、私たち、口裏合わせの音声データというものを示して、これが真実じゃないかということを追及してまいりました。
　三メートルまで掘ると、その後、柱状改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解している。その下にあるごみというのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしていると国の側が言い、ちょっと待ってください、そこは語弊があるので、下から出てきたかどうかはわからない、下から出てきたとは確定、断言できない、そこにはちょっと大きな差がある、認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる、こういう音声データ。これは理財局長も確認された中身だと思います。
　お伺いしたいのは、この音声データのやりとりは、今回出されたこの交渉記録の中では、私が見た感じ見当たらないんですよね、見当たらないんですよ。これは一体、交渉記録の番号でいえば何番で、何月何日のやつに当たるんですかね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の理解するところ、あのときに音声データとしてお示しをいただいたのは、たしか御党の委員から御質問のときに日付を御示唆というかあった覚えがありますけれども、三月三十日のものだというふうにお話を承った記憶がございます。
　三月三十日の交渉記録というのは、今回提出をさせていただいています資料でいきますと、二百一番というのが三月三十日でございますので、そのときの近畿財務局において作成した交渉記録は二百一番だということだと思っております。
　恐らく委員の御指摘は、その音声データの内容と比較して、交渉記録の内容が分量的にも少ないというようなことだろうと思いますが、基本的に、交渉記録、この交渉記録をつくったのは私でないのであれですけれども、私なりに、課長補佐時代あるいは係長時代、随分そういうものを、かつては結構手書きでつくる時代でしたので、今はもう時代が変わりましたけれども、つくる時代であったのでつくりましたけれども、それは、三十分なり一時間なり話をしたもののポイントだと思うところを、その場でメモをとってということは大体基本的になかなかできないので、帰ってからそれでやりますので、そうやってメモをつくるとこういう状態になって。
　それは、それぞれ相手方の方に、その場にいた人からすると、俺はこんなことを言っていないとか、あれはこうじゃなかったというのがたくさんあると思いますが、基本的には、書いた人間が書いた人間なりの理解のもとでこういうものはつくらざるを得ないので、多分、例えば、十人その場にいれば、残りの九人からすれば、違うあるいは不本意だということが起きるのは、それは万やむを得ないことではないかというふうに思ってございます。
○宮本（徹）委員　二百一番と、そして、私も音声データの起こしを読み比べました。全く違うんですね。全く違うんですよ。口裏合わせの部分がある、ないだけじゃないんですよ。全体、全然違うんですよ。
　ＮＨＫの報道では、この日、二回協議が行われたということになっていますよね。一度目の協議、それから、現地で会った後更にまた協議。その前後はわからないですけれども、二回やったとなって、二回目のところに価格の話もあったかのような報道もあったと思いますが。
　この日、二回協議しているんじゃないですか。そうしないと、音声データと突き合わせて、これがあの音声データの交渉記録、応接記録だというのは、絶対通用しないと思いますよ。音声データとどこが合致していると思いましたか、二百一番。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　かつて、二回あったじゃないかということで、一度確認したような記憶が私にはうっすらとあるんですが、今御質問いただいて、それであればもう一度確認をしないと、そこはもう一度確認をして明確にお答えしないといけないと思いますので、そこは確認をさせてください。
○宮本（徹）委員　音声データの記された内容というのは、この二百一番には全然書かれておりません。
　もう一度協議があったことは、音声データの存在と今回の応接記録の公表によってはっきりしたと思います。はっきりしたと思います。その二つを照らし合わせすればはっきりいたします。そうすると、口裏合わせの決定的な部分については、これまた隠されて、出されていないということになるんですよ。
　ですから、安倍昭恵さんが、いい土地ですから前に進めてくださいというところも欠落している。そして、口裏合わせ、深いところにごみがないと言う業者に対して、深いところにあることにしましょうと、国のストーリーを提示して口裏合わせを求めたところもないんですよ。
　こうすると、まだ隠し続けているんじゃないですか。全部正直に出しているんじゃなくて、この間の皆さんが答弁してきた内容のストーリーに合う範囲のものだけ出して、ストーリーに合わないものは出さない、隠し続けるというのをいまだに続けているんじゃないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　書換えそれから交渉文書の廃棄云々ということを続けている中で、今、私が言っても信用されないのはよくよく承知をしていますが、しかし、今回この作業を行うに際しては、今のところはちょっとあれですけれども、特にこれまで御指摘のあった四月の二十八日の分は、最初から物すごくそういう意識を持って捜しております。隠すというようなことは一切考えておりません。
　結果として出てきていないものがあることは、それはわかります。わかりますから、それは引き続き捜す努力をいたします。ただ、相当のことをやっておりますし、隠すという方針のもとにやっているのではないかと言われれば、そういうつもりは全くありませんし、そういう方針は絶対ありません。それだけは……（発言する者あり）いや、信じられないと言われるのは、それは、これだけのことをやっておりますので承知をいたしますが、我々として、そういうつもりはなく、きちんとやるという方針のもとに作業をしております。
○宮本（徹）委員　昨年の九月七日のメモで、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要があると局長がおっしゃった記録が出てまいりました。
　幾ら今そう言われても、それも政権の側をそんたくしているのか、あるいは何らかの指示があるのかわかりませんが、捜してもないことにしようとしているようにしか、残念ながら今の私には聞こえない。
　この問題、本当に洗いざらい全部資料を提出していただいて、徹底的に真相究明をする必要があるということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小里委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうは、仮想通貨についてお聞きをしたいと思います。
　当委員会におきましても、他の委員から仮想通貨についての質問がなされておりまして、過去の質疑についてもざっと目を通してまいりました。重複しない程度で、なおかつ、仮想通貨のむしろ根本的なところをちょっとお聞きをしたいと思うんですが、まず最初に、仮想通貨というのは通貨なのでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　資金決済法という法律がございます。こちらに、仮想通貨という定義がされております。その定義によりますと、仮想通貨は、第一に、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる、それから第二に、電子的に記録され移転できる、第三に、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない、こういった性質を有する財産的価値と定義をされているところでございます。
　この定義は、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の国際的な検討の場でございますＦＡＴＦというものがございますが、そこにおける定義に倣ったものでございます。
　この定義及び資金決済法の規定に基づきますと、こうしたものは、仮想通貨を通貨として位置づけるものではなく、仮想通貨の価値を保障したり、公的な決済手段としての地位を認めたりするものではないと解しているところでございます。
○串田委員　今お聞きしましたが、基本的に通貨ではないと。通貨ではないのに通貨という名前がついているというのは大変紛らわしいし、惑わすような気もいたします。
　この仮想通貨、誰が発行することができるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨の発行者につきましては、例えばビットコインのように特定の発行者が存在しない例もございます一方、特定の一般企業が発行、管理している仮想通貨も存在するなど、仮想通貨の種類によりまして発行者の有無は異なっているものと承知をしております。
○串田委員　結局、仮想通貨というのは誰もがつくることができるということなのかなと思っています。
　そこで、この仮想通貨なんですが、仮想通貨に投資をするというのは、これは法律的に言うとどういうことに当たるんでしょうか。例えば売買なのか、あるいは債権譲渡なのか。法律的にはどのような位置づけになっているんでしょうか。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　民法上、売買といいますのは、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する、こういう契約をいいます。財産的価値があっても権利と言えないものは、ここに言う財産権に当たらないというように解されております。
　また、委員から御指摘のあった債権譲渡ですが、こちらは契約等により債権を移転することでありますけれども、これに当たるためには、仮想通貨の保有者が債権を有するということが前提となります。
　したがって、お尋ねの、仮想通貨に投資するということが売買や債権譲渡に当たるかどうかということにつきましては、仮想通貨が私法上、財産権や債権といった性質を有するかどうかということによることとなるわけですが、仮想通貨の法的位置づけが必ずしも明確でない中で、また、この点に関する議論の蓄積もいまだ十分でないという状況です。また、適切な裁判例も見当たらないということでございます。
　したがいまして、法務省として、今後の議論の動向を注視していきたいと考えておりますが、現時点におきまして、仮想通貨への投資が売買に当たるか、あるいは債権譲渡に当たるかということをお答えすることは困難な状況でございます。
○串田委員　コインチェックの問題が起きまして、どうやって規制するのかというような話が行われているんですけれども、それよりもずっと前に、一体仮想通貨というのは何であるのかというのを全く定義されていない。物でもない、債権でもない、ないというか、まだそこの議論が十分になされていない、有価証券でもない、要するに通貨でもない。そういう、法律的に全くもってえたいの知れないものなんですね、現在は。
　これは、やはり法律的に何であるのかということを明確にしていかないと、取引所がどういうことが起きているのかということを、処理をしていくというのは大事なことではありますけれども、仮想通貨というものが一体何であるのかということを明確にしないと、法律的に対応できないと思います。
　例えばこれは、処分をしたときに、第三者に対する対抗要件というのは、法律的にはどういうふうに考えたらいいでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　先ほど仮想通貨についての投資について、売買か債権譲渡かという性質決定、難しいというお話を申し上げましたが、その性質決定があっての対抗要件をどう考えるかという、更に次の問題になりますので、なおさらお答えが難しいということで御了解いただければと思います。
○麻生国務大臣　これは先生、今、仮想通貨と言われた、言葉を使われていますけれども、多分バーチャルカレンシーという言葉をそのまま直訳して使っておられるんだと思うんですが、今は世界ではこの言葉は使う人は少なくなって、クリプトアセッツという、暗号資産という言葉が、今、多分世界的には変わりつつある状況にあると思っております。
　今回のＧ７でもこの話が出てくると思っているんですが、これは今、ちょっと役人に聞かれても、それは、世界じゅう、まだこれの定義を決め切っておりませんので、これは通貨、通貨というと、ちょっとおまえ、これは何というのは、これはだからみんな暗号資産というような言葉に変わってきた経緯がありまして、ちょっとこれを今の段階でどうのこうのというのを言えないところなんですが。
　これは猛烈な勢いで、ブロックチェーンという技術によって、これはハッシュ関数という関数を使うんですけれども、このハッシュ関数を使うことによってこれが全く別の技術として、今世界で多分日本が一番進んでいるということになると思いますので、これがうまく化けると、世界の中でも恐ろしい技術として世界の評価になり得るというところまでは来ているのは間違いないんですが。
　したがって、よくわからぬからやめちゃおうといって、中国は禁止、韓国もたしか禁止したと思うんですが、日本は、ちょっと待て、これはうまく育てればすごいことになるというものがありますものですから、今こういったものを、金融庁できちっと見ながらこれを、善意の第三者が妙にひっかかったりなんかせぬように、きちんといろいろなことをやりながら、今いろいろ育てつつある。
　うまくいけば育つというので、それまでの間の被害を最小限にとめながらやりたいと思っておるという段階なので、何かと言われるとちょっと困る。世界でもあれが決まっていないという状況にあるということだけは御理解いただければと存じます。
○串田委員　ありがとうございました。
　これが通貨ということではないけれども、将来性のあるという認識を大臣が持っていただいているということは心強いなと思いました。
　非常に、そういう意味で、今の法律の概念を超えているというか、まだ十分特定されていないということなんだと思うんですが、だからといってそれを避けるということではないにせよ。
　ただ、日本が今リードしているという話がありましたけれども、そういう意味で、我が国の方でリードする、法律的に言うときっちりと整備していくということも、逆に世界をリードするということにもなると思いますので、その点について早急な整備をしていただきたいと思うんですが。
　ちなみに、今、ここでは仮想通貨と言わさせていただきますけれども、仮想通貨についての取引量とか、一番取引をしている国というものは、どういうふうな状況でしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　国際機関など公的組織が公表しているデータはございませんので、民間の調査情報をもとにお答えしたいと思いますけれども、まず、仮想通貨の数でございますけれども、現在、千五百種類以上が流通していると承知しております。
　また、仮想通貨の取引量、これも全体に係るデータがございませんけれども、最も取引量の多いビットコインについてお答えいたしますと、本年五月二十五日時点で、一日当たりの取引量は約五千三百億円となっております。
　さらに、国ごとの取引量に係るデータも確認できませんが、先ほど申し上げましたビットコインについて見ますと、最も利用されております通貨は日本円でございまして、一日当たり約六割の取引が日本円となっております。ただ、これは他の通貨については、また使われる通貨の割合が違うというふうにも承知をしております。
○串田委員　今説明がありましたように、非常に大きな金額が日々取引されている。ただ、法律の整備というのはこれからという部分の中で、現実に取引がなされているということを直視していかなきゃいけないと思うんですが、例えば、投資をしている人がお亡くなりになったという場合に、相続税の問題が発生すると思うんですけれども、仮想通貨で取引をしている人の相続財産というものは、どういうふうに評価をしていけばよろしいんでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　相続税法では、個人が金銭に見積もることができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。
　御指摘の仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値、こういうふうに規定されておりますので、財産的な価値があるものとして、相続税の課税対象になる財産だというふうに認識しております。
　その上で、相続税の財産の価格、これについては、相続税法第二十二条に規定がございまして、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、財産の取得のときにおける時価によることとされております。
　細則は、財産評価基本通達という国税庁の通達で具体的に定めておりますけれども、仮想通貨に関する評価方法の定めがないため、一般論で申し上げますと、仮想通貨交換所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されているような活発な市場が存在する仮想通貨については、一定の相場が成立して、客観的な交換価値である時価が明らかとなっておりますので、納税義務者が取引を行っている仮想通貨交換所が公表する課税時期における取引価格によって評価する。そういう活発な市場が存在しないような仮想通貨については、その内容や性質、取引実態等を勘案し、個別に評価する。こういうことになろうかと存じます。
○串田委員　ビットコインのような取引量が多い場合は別でしょうけれども、先ほどの回答のように、千五百という、日々新しい仮想通貨というのが今でき上がっている状況の中で、非常に取引量が少ないときに、相続税の評価というのは一体どうするのか。非常に乱高下が激しいですから、それを評価するというのは大変難しいことなのかなということもありますので、どんどんどんどん実務を積み上げていって評価をしていかないと、相続人も非常に困っていくのかなというふうな気がいたします。
　そういう乱高下というところを考えると、例えば株式投資の場合には、金融商品取引法といって、投資者保護の非常に厳しい財政的なものの公表というのが行われているんですが、仮想通貨というのは、今不整備であったとしても、投資をしている現実がある以上は、こういう金取法みたいな整備というのがなされていないのは投資家保護に関しては余りにちょっと今の段階ではずさんなんじゃないかなと思うんですが、これについての整備というような予定というのはいかがなんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、今般発生いたしましたコインチェックの事案などに鑑みまして、現在、仮想通貨交換業等に関する研究会というものを設置して、仮想通貨交換業をめぐるさまざまな問題について御議論いただいております。そうした中で、仮想通貨、あるいはそうした仮想通貨を用いた資金調達、いわゆるＩＣＯ、イニシャル・コイン・オファリングと言われるような取引に対します制度的な対応のあり方についても御議論をいただいているところでございます。
　今御指摘のありましたディスクロージャー、開示の問題なども含めまして、幅広い観点からこの研究会で御議論いただいて、その結果を踏まえて制度的な対応について適切に金融庁としても対応してまいりたいというふうに考えております。
○串田委員　その一つとして、コインチェックの場合には損害をこうむった人間に対して返済ができるかどうかという議論があったので、交換所に対して、例えば一定の資産的な供託をするとか、宅建事業者の場合には保証金をみんなが積み上げていくわけなんですけれども、そういう交換所が何か問題が起きたときには弁済ができるような供託金なり、そういうようなことというのは考えていないんでしょうか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者は、利用者と自分の財産を明確に区分して、どの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態で管理するといったことが義務づけられております。
　こうしたことに加えまして、ただいま御指摘のあった仮想通貨の供託というような御提案でございますが、現在の供託法上、これは金融庁の所管では必ずしもございませんが、私どもの理解では、供託法上、仮想通貨は供託可能な財産としては位置づけられていないということで、現状、直ちに供託という手段を使うことは難しいかなと。
　また、仮想通貨について信託をさせるというようなアイデアもあろうかと思いますが、先ほど来ありますように、仮想通貨の種類が非常に多様で、私法上の位置づけが必ずしも明確ではない中、仮想通貨について信託の手法が有効なものとして成立し得るか、現時点では必ずしも明らかではないというようなことで、資金決済法上、冒頭申し上げましたような形での管理を義務づけているという現状でございます。
○串田委員　最後に、話はちょっと変わりますけれども、今度、Ｇ７が開催されます。今、保護主義が非常に強まっているという部分もありますし、また地政的なリスクというものがあるかと思うんですが、今回、Ｇ７に対してどのような課題が考えられ、どのようなスタンスで臨まれるのかということを大臣から最後にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど他の委員からの御質問も、同様な御質問を頂戴していたと思うんですが、今、やはり北朝鮮の話、イランの話等々に関しまして、これは金融制裁に関する話が出てきますので、当然のこととして、いわゆる金融等々を担当する財務大臣としては、これが非常に、もろに影響してくる、目先にすぐ出てくる話だと思っております。
　今、また、暗号資産と言われるクリプトアセットの話につきましても、これはもう結構大きな話題になりつつあるのが一つですし、経済が電子化しておりますので、いわゆるＢＥＰＳの話を含めて税金が非常に多国籍化しておりますので、いわゆるグーグルだ、ＢＥＰＳだ、全然税金を払っとらぬやないかという話やら何やら、これをどうやってやるかというと、これは、五年前に日本が音頭をとってやり始めて、去年でき上がって、ことしで、これがいよいよサインをしていく形になっていろいろ動き始めるところに来ておりますので、これを更にやっていかないかぬ。
　サイバーの話等々、こういったようなものが多分、今回の中ではかなり大きな要素を占めると思っておりますが。
　もう一個は、やはりトルコとかアルゼンチンとかいう国が、うまくいっていたはずが急にちょっとぐあいが悪くなってきておりますので、そういったところにいきなりもう一回ＩＭＦの金をつけて入れないかぬことになるのかどうなるのか、人を入れてどうするのか、いろいろなことがちょっと起きる可能性が、これは、トルコとアルゼンチンでかなり場所は離れておりますけれども、ヨーロッパ側はトルコの話にいきますし、アメリカ側はアルゼンチンの話に集中しますし、私どもにしてみれば北朝鮮の話ということになりますので、なかなか各国いろいろ優先順位のつけ方があろうかと思いますけれども、そういったことが多分話題の主を占めると思っております。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成三十年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　関口　昌一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　大角　　亨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸本　道弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　首藤　祐司君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君、渡邉美樹君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君、佐藤信秋君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官牛尾滋君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　気候変動適応法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。
　気候変動適応法案について質問をいたします。
　我が国の平均気温は百年当たりで一・二度のペースで上昇をしていると言われています。この一・二度というのは、世界平均を上回る上昇率だそうです。そして、将来は更に現在の気温よりも一・一度から四・四度ほど上昇すると予測をされています。
　この気温上昇の対策、一つは、根本的な原因である温室効果ガスを長期的な目標で二〇五〇年までに八〇％削減をするという温暖化の緩和の部分も非常に重要でありますが、一方で、現実に今進んでいる温暖化の適応について、本法案にも盛り込まれておりますが、この適応について対策を進めていかなければなりません。豪雨の多発、農産物の品質の変化や悪化、動植物の生息域の北上など、既に気候変動は農林水産業や天候、そして私たちの生活基盤に大きな影響を及ぼしています。
　このような気候変動や温暖化の適応について本法案は非常に重要なものになってくると思いますが、まず、本法案に込めた大臣の意気込みをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川雅治君）　気候変動の影響は、様々な分野におきまして全国各地で現れております。今後更に深刻化するおそれがございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しながら適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。
　こうした認識の下で、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画を作って、関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。また、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。さらに、広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域レベルでの適応策についても強化してまいります。
　本法案の下で、国を挙げて適応策の充実強化を進めてまいる決意でございます。
○渡辺美知太郎君　大臣の御答弁をいただきました。
　大臣の意気込みからもありましたとおり、この気候変動というのは非常に広い分野にわたって影響を及ぼすものでありますから、本当に多省庁にわたって連携をしていかなければならない。そして、我が国というのは非常に南北に長い地形をしております。その地域ごとによって実情が異なりますので、広い地域、広域でしっかりと連携をしていかなければならないと思っております。
　この今回の法案の肝は、国立環境研究所への情報の一元化と地域での適応の対策と実施、この二つだと私は思っております。そこで、まず地域の適応対策についても伺っていきたいと思います。
　先ほどからございますが、我が国は非常に南北に長い地形をしております。沖縄では例えばサンゴの白化が懸念をされている一方で、これまでは台風が来ないと言われていた北海道ではおととし三回は大きな台風が来たということで、かなり地域によって差がございます。また、私の地元栃木県など海がない都道府県もございますが、そういった地域でも、豪雨が増えた、それから竜巻や突風といったこれまで余り想定してこなかったような災害が多発をしております。
　このように、地域によって気候や地形が全く異なる、そしてまた産業も大きく異なるのが我が国の特徴であります。地域における適応の取組を国がしっかりと支援をする必要がありますが、環境省はこれまでどのように地域の適応策を支援してきたのか、また、地域の取組を支援するために本法案ではどのような仕組みを設けているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（笹川博義君）　もう委員の御指摘のとおりでありまして、まさに気候変動の影響は地域によって様々でありますので、やはり地域によっての災害対策、さらには農業政策との連携というものが大変重要になってくるというふうに思っております。
　環境省はこれまで、地域適応コンソーシアム事業として、農水省、国交省と連携をしながら、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めるなど、それぞれの地方公共団体の取組を支援をしてまいりました。
　地域における適応策の更なる充実強化のため、本法案では、地域の実情に応じて地方公共団体が計画策定に努めること、そして国立環境研究所が地方公共団体に対して技術的サポートを行うこと、地域の関係者による連携協力を推進するための場として、いわゆる複数の自治体とそれから国の機関が入ります広域の協議会を組織できることを規定をさせていただきました。
　環境省としては、こうした規定の下での計画策定マニュアルの作成、提供、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の関係者の連携強化等を通じて、地域の実情に応じた計画策定の当初の段階からしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　笹川先生から御答弁をいただきました。
　自治体の中では、適応はまだまだこれからというところも多々あると聞いております。現在、四十三の都道府県と十八の政令市が適応に向けた計画を策定しておりますが、数字上、この四十三都道府県、十八の政令市というのはまずまずなことだと思いますが、内容としてあるいは具体的な中身としてはこれから進んでいくところが大半と聞いておりますので、是非とも環境省からしっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　今回の法案、地方公共団体が計画を策定することとなっていますが、この計画を策定することというのは、今回は一律義務ではなく、努めることとするという努力義務となっています。今回、なぜ努力義務になったのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体が計画を策定するに当たりましては、地域レベルでの気候変動影響の科学的知見の充実や適応策の優良事例の共有が必要でございます。こうした取組は、現在、環境省が農林水産省、国土交通省と連携をして実施をしております地域適応コンソーシアム事業等によって後押しをしておるところでございます。
　こうした中、お話がありますように、現在、地方公共団体におきましては、既存の計画に適応策の重要性を記載するなど、自主的な計画の策定が進んでいるところでございます。一方、具体的な適応策の検討はこれからの段階であるところが多いことから、計画策定を一律に義務付けるのではなくて、現時点では努力義務とさせていただいております。
　環境省といたしましては、今後、本法案の下、国立環境研究所による技術的サポート、広域協議会を通じた地域の関係者の取組共有を推進をしてまいります。さらには、環境省としても積極的に各地域に足を運びまして、本法案に関する説明会を開催することなどを通じて、地方公共団体の計画策定を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　気候変動の適応というのは、まだまだ科学的に因果関係が明らかになっていない部分も多い。そのため、今現在、ある意味この気候変動の適応という部分については、研究と実地が同時進行で進められているような状況だと私は思っております。技術の、テクノロジーの進歩によって、その都度制度を柔軟に変えていく必要があるのではないかと私は思っております。
　今回は国交省と農水省からもお越しをいただいております。この環境行政全般、先ほど来も申し上げました気候変動の影響が余りにも広いため、環境省だけでは完結をしません。そこで、国の地方行政機関の積極的な参加について伺っていきたいと思います。
　自治体を始め様々な主体が連携をして地域の適応策を推進することは、非常に重要であると思っています。先ほどから御答弁にあります、本法案では気候変動適応広域協議会というのが位置付けられておりまして、気候変動について他省庁との協力体制が必要不可欠であります。地方環境事務所はもちろんのこと、国交省、農水省も広域協議会に是非とも積極的に参加をしていただきたいと思っておりますが、各省庁の御見解、環境省と国交省と農水省から伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　御指摘のように、非常に重要なことだと思っております。
　気候変動の影響でございますが、地域の気候や社会経済状況により異なりますため、地域レベルで幅広い関係者が連携協力して適応策を強力に推進していくことが重要でございます。
　こうした観点から、先ほど申し上げましたけれども、農林水産省さんあるいは国土交通省さんと連携を取ってきておりまして、国の地方出先機関や地方公共団体等の関係者から構成をされます地域協議会を全国六ブロックに設置をいたしまして、優良事例の共有や地域における気候変動影響の将来予測に関する調査など実施をしてきておるところでございます。
　今回の法案におきましては、こうした地域における関係者の連携を更に強化をするために広域協議会に関する規定を盛り込んだところでございまして、地域レベルでの連携協力を推進するための場としての役割を期待しております。
　今後は、この既に設置をしております全国六ブロックの地域協議会を土台といたしまして、この法案に基づく広域協議会に発展をさせ、そして地方環境事務所が旗振り役をさせていただいて、地域の幅広い関係者の連携協力の下、将来予測に関する調査ですとか情報の共有、優良事例に関する意見交換なども行いまして、地域レベルでの適応策の充実強化を後押しをしていきたいというふうに考えております。
　その際には、引き続き、農林水産省さん、国土交通省さん等の関係省庁としっかりと連携協力体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（首藤祐司君）　気候変動の影響に対応していくためには、御指摘のとおり、地域レベルにおいても適応策を進めていくことが重要でありますので、国土交通省におきましても、必要に応じまして、地域の現場に近い地方整備局、地方運輸局及び気象台が地域における推進主体に積極的に助言、支援等を行っていくことが重要であると認識をしております。
　このため、現在、地域において科学的知見に基づく適応策の具体的な検討を行っております地域適応コンソーシアム推進事業におきましても、地方整備局、地方運輸局及び気象台が地方協議会に参加をしているところでございます。
　本法案に基づく広域協議会におきましても、環境省を始め関係省庁や地方公共団体等と連携を取りつつ、地域の適応に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。