Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　例えば、家庭部門での四割の削減でございますけれども、電力会社によります電力排出係数改善の取組で二六％相当を計画しておりまして、家庭側での省エネ努力については一四％分をお願いをしたいと考えてございます。
　そして、その実現のための対策でございますが、まず、三割の住宅で窓の断熱化等を実施していくということ、そしてこれは二〇三〇年度までということでございますけれども、ＬＥＤ等の高効率照明をこれは一〇〇％ストックで導入をするということ、そして省エネ型製品への買換え促進等をお願いするといったような対策の導入が必要であると考えてございます。
　これらの対策を実施する上で、例えば省エネ法に基づきます家電、あるいは家電の製品の省エネ性能の向上、あるいは住宅等の規制を導入をする、現在、建築物に入っておりますけれども、これを対象の拡大をしていくといったようなこと、省エネ住宅や省エネリフォームへの減税等の税制の措置、家庭エコ診断等の支援といったようなことを実施することに加えて、先ほど来御指摘をいただいております今回の法改正によって強化をいたします普及啓発等を効果的に実施することでこの一四％相当の省エネ分の達成を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　是非達成に向けて御尽力いただきたいと思っております。
　減税措置など、いろいろな省エネにインセンティブがあるというのは私分かっているのですが、結構、民間の方々知らない方もいらっしゃるので、是非周知徹底にも努めていただきたいと思っております。
　今回の改正案には地域における対策の強化も盛り込まれています。今回、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化が法律に規定されております。自治体の中でも関係する取組がいろいろあるとは思いますが、今回の改正を契機として都市機能の集約をどのように進めていこうとお考えなのか、環境省の御見解を伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の温対法の改正案には、地方公共団体実行計画における地域環境の整備及び改善に関する記載事項の例示といたしまして、都市機能の集約、いわゆるコンパクトシティー化の促進を規定をさせていただいているところでございます。
　これは、公共施設を始めといたしまして、住民が社会生活を営むために必要な都市機能につきまして、集約を促進する取組が温室効果ガスの排出の抑制等に資するという観点から適切な場合があれば、これを実行計画に記載していただくという趣旨でございます。
　環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの計画策定マニュアルを今般の法改正を受けまして全面的に改定する予定でございます。その際には、都市機能の集約に関わります施策につきましても、全国での優良事例を踏まえまして効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、地方公共団体が庁舎などの公共施設に省エネルギー設備を導入する際に補助を行う地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業という予算事業を今年度から開始をしているところでございます。この予算事業の中で、例えば公共施設の集約化と併せてコンパクトシティー化の促進を図ろうとする先進的な取組につきましては、積極的に採択し、支援をしていくことを考えているところでございます。
　加えまして、都市計画法でございますとか都市低炭素の促進に関する法律を所管いたします国土交通省と適切な連携を図りまして、都市機能の集約に効果的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　都市機能の集約、これ私の地元でも活発な議論がなされておりますが、都市機能の集約、またカーボンマネジメントといった周辺の施策と一丸となって、是非コンパクトシティーと一体となって推し進めていただきたいなと思っております。
　地域における対策の強化のため、複数の地方公共団体が実行計画を共同で策定する旨を法律で規定をすることになりまして、バイオマス発電など、広域的に連携した取組を今回促進するとしたことは評価ができるのではないかと思っています。
　しかし一方で、実際に自治体が取り組むには当然財源が必要となるわけでありまして、法律を改正して、あとは自治体の皆さんで頑張ってくださいというのであると、財政状況の厳しい自治体にはなかなかこれは難しい問題ではないのかなと思っております。そこで、積極的に温暖化対策に取り組む自治体に対し、資金支援など、どのように考えておられるのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今回の改正案におきまして複数の地方公共団体が地方公共団体実行計画を共同で作成することができる旨を規定することとさせていただいております。これによりまして、バイオマス発電などに関わります広域的連携による取組が関係地方公共団体の計画に体系的に位置付けられることによりまして、より持続的、戦略的なものとなることを促していきたいというふうに考えているところでございます。
　先生の御指摘の資金的な支援の点でございますけれども、環境省といたしましては、地方公共団体が地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する場合に、その事業化に向けた検討や設備導入に対する補助を行う再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という事業を今年度から開始をさせていただいているところでございます。この予算事業の中で、複数地方公共団体の連携による再生可能エネルギー導入案件につきましても、モデル性と費用効果の高い優良なものを積極的に採択をし、支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　バイオマス発電を始め再生可能エネルギー、大変関心のあるところであると思っておりますし、また地産地消についてもやはり同様に地方では今闊達な議論がなされていると思います。しっかりと環境省におかれましては普及に御尽力いただきたいなと思っております。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　今回の法改正には国際協力の強化も盛り込まれています。その中心となるのが二国間クレジット制度であります。我が国の優れた環境技術を応用しつつ、地球規模での削減を実現し、我が国の貢献分に応じた削減量を我が国の削減としてカウントする二国間クレジットは積極的に進めていく必要があると考えております。しかし一方で、地球温暖化対策計画案においては五千万トンから一億トンのクレジット取得を目指すと書かれていますが、今のペースでやっておりますとクレジットの取得がどのぐらいできるのかというのが少し疑問に思っております。
　今後どのぐらいの量のクレジット量を確保していくお考えなのか、環境省の御見解又は戦略などを伺いたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　ＪＣＭにつきましては、先生御指摘のように、世界全体での温室効果ガスの排出削減を進めていく上で非常に重要な施策として位置付けておりまして、政府の事業といたしましては、二〇三〇年度までの累積で五千万から一億トンの排出削減を見込んでいるところでございます。これまで、十六のパートナー国がございますけれども、その案件の発掘調査や具体的な事業ということの実施をしておりまして、現在のところ十四か国で約七十件のプロジェクトを実施しているということでございます。この七十件のプロジェクトではまだ二〇三〇年度までの累積の排出削減量は三百万トン程度でございます。
　今後、パートナー国と我が国、両方でございますけれども、それと実際にその事業に関わります事業者も入れまして、制度の活用の習熟というものによって事業の実施が迅速化をしていく必要があると。そしてまた、実際に資金支援事業を行っているんですが、その執行につきましても効率的にやっていく必要がある。そして、ＪＣＭのプロジェクトの実施において民間資金を更に活用していくといったようなことを進めることによりまして、プロジェクトの形成そしてその実施をスムーズにしていくということを努めていきたいと思っております。そのような努力を通じて温対計画案で考えております数字の達成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　民間資金などを上手に活用していただいて計画を進めていただきたいなと思います。
　今回の改正案でありますが、温室効果ガスの長期的な大幅削減に向けてもう少し踏み込むべきではないのかといった見解もあります。地球温暖化対策計画案において二〇五〇年八〇％削減を目指すと書かれておりますが、この二〇五〇年八〇％削減を目指して効果的に対策を打っていく必要があるのではないかと考えております。長期目標の達成に向けて環境省はどのように取り組んでいこうとお考えなのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、これまでの取組の延長では実現することが困難です。科学技術のイノベーションとともに社会構造のイノベーションを進めていくことが大変重要でございまして、これらをどのように進めていくかということについては長期的かつ戦略的に取り組んでいかなければならないと考えております。革新的技術の研究開発に、あるいはその普及については最大限に追求していくという姿勢が必要です。
　加えて、国内の投資についても、グリーン化を進め、あるいは国際競争力を高める場面においても温暖化対策ということを念頭に置いて進んでいくことが必要であろうと思います。
　加えて、パリ協定が実施をされていくに当たっては、世界的に低炭素化あるいは脱炭素化を目指す大きな市場、世界的な市場ができるということになりますので、こうした視点を持って民間の皆様にもお取り組みいただくことが重要だと考えております。
　そして、何よりも国民の皆様の中にある知恵を広くいただいていくこと、先ほど家庭でのお取組という話もございましたけれども、家庭において、あるいは業務部門において国民の皆様に広く知恵を求めながら取り組んでいくことが重要であると考えております。
　環境省としては、社会構造やライフスタイルの変革などを含めた目指すべき社会の絵姿を示すために、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣御指摘のとおり、技術革新だけではなくて社会構造のイノベーション、なかなか困難が伴うかとは思いますが、そういった社会構造のイノベーションや国内の投資、そして、国民の皆様が低炭素化又はそういった省エネの意識を持って今後推し進めていただけるようにお願い申し上げまして、少し時間は余っておりますが、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（磯崎仁彦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　小野　次郎君　　　　　真山　勇一君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大野　元裕君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　美樹君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　藤丸　　敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　樹下　　尚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　富山　　聡君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土井　俊範君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒澤　利武君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　堀地　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイ
　ラン・イスラム共和国との間の条約の締結につ
　いて承認を求めるの件（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえさん、小野次郎君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、真山勇一君及び渡邉美樹君が選任されました。
　また、本日、石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官芹澤清君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民進党、大野元裕でございます。
　まず冒頭、先月来、熊本を中心に現在も余震が継続をしておりまして、被災された方々の困難は今も継続をしています。そのような中、警察、消防関係者、特に自衛隊を始めとする皆様がゴールデンウイークのお休みも返上される中で被災地支援に懸命に努めておられると承知しております。被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げますとともに、自衛官を始めとする関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思っております。
　さて、条約の審議に先立ちまして、オーストラリアとの潜水艦の件、この件につきましては、共同開発事案ですね、につきましては、一昨日、本委員会で同僚の榛葉理事から質問が行われました。その中で、我が国よりオーストラリアに対し潜水艦の最新技術の提供が表明されたことは政府の方針であったか否かという質問がありましたが、防衛大臣は真摯にお答えになることがなかったと私は理解をさせていただきました。
　本委員会の野党の理事はお一人で、本来であれば、あのような答弁に対しては私は理事が疑義を呈し、委員長とともに議場の整理をしていただくべきだと思っておりました。しかしながら、お一人の野党理事ですから、なかなかそういったこともかなわなかった。実際、実は私も昨年は一人だけの野党理事でございまして、同じような思いをさせていただいたこともございます。
　そこで、本件はとても重要だと思っておりますので、改めて同じ質問を防衛大臣に問わせていただきたいと思います。
　改めて申し上げます。
　本年一月四日付けのオーストラリアン紙の報道を見ますと、草賀駐オーストラリア大使、インタビュー記事ですね、これが報じられています。そこでは、日本はオーストラリアに対して「そうりゅう」型の潜水艦を更に進化させたものを提供したいと考えている、オーストラリアは日本における最も優れたデザイン及び装備の全てを受けることができることを保証される、日本はその技術の一〇〇％を移転する、そこには長距離航行を可能にする先進的なリチウムイオン電池も含まれると述べておられます。
　広大な領海を抱える我が国にとって潜水艦技術というのは極めて重要なものであり、また、我が国の潜水艦技術は我が国の虎の子の技術であり、かつ防衛の命綱であるとも私は考えております。そのことについて大臣は、一昨日も、国家としてしっかり守るべき分野として保有をしていると、そこについては同じ御意見だと思っています。
　改めて伺いますが、最新の潜水艦技術を一〇〇％オーストラリアに移転すると述べた草賀大使の御発言は我が国政府の方針ですか、確認をさせてください。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　委員、元裕委員の御指摘につきましては、本年一月四日にオーストラリアの現地紙に掲載された草賀駐オーストラリア日本大使のインタビュー記事を踏まえた指摘だと承知しております。
　我が国政府は、昨年の十一月二十六日にＮＳＣにおきまして、我が国がパートナーに選定された場合に、将来潜水艦の設計、建造、建造後の運用、維持に必要な構成品及び技術情報について海外移転を認める案件に該当することを確認をして、必要な支援を行うということといたしました。
　草賀大使の発言は、こうした我が国の政府の方針に基づいて、仮に日本がパートナーとして選ばれた場合にはオーストラリアが主権的に将来潜水艦を建造、運用、維持できるように必要な技術移転を適切に行っていく趣旨のものであると承知をしております。
○大野元裕君　今、恐らくＮＳＣのところは二番の御質問に答えられたのかなと思うんですが。
　大臣、必要な技術の移転というのと一〇〇％先進的な技術をオーストラリアに移転すると述べられた立場、これは必ずしもイコールではないと私は思っておりますので、もう一度お伺いしますけれども、最新の技術を一〇〇％オーストラリアに移転することと述べられています。これは我が国政府の方針ですかと聞いているんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、草賀大使のインタビュー記事でございますが、これ確認をしてみますと、草賀大使は、日本政府の方針に基づいて日本としてオーストラリアに移転することが可能な技術について一通り説明を行った上で、日本が仮にパートナーとして選ばれた場合にこれらの技術を一〇〇％移転する用意があると述べられたと承知をいたしております。これは、日本政府の方針とは異なる発言ではございません。
　つまり、日本にあるこういった防衛装備・技術の移転に際しましては、移転の三原則がございまして、それに基づいて手続を踏んだ上で供与することになっておりまして、こういった技術レベル等の選考等につきましては、ＮＳＣが開催をされまして、現に昨年、この海外技術移転を認める案件に該当するということを確認をいたしました。
　こういったことで、オーストラリアの選定につきましてはＣＥＰというコンペに応募したわけでございますが、その時点ではオーストラリアの要求に合うような形での応募でございましたが、実際にそれ以上に日本の装備を、技術を一〇〇％出すかどうかという御質問でありますが、それにつきましても我が国の安全保障上の問題でありまして、この移転三原則等に、そういった場合の選考といたしまして政府の許可の上に出すということになっておりますので、さらにそういった点において判断をしながら技術提供を、供与をするということになっているわけでございます。
○大野元裕君　よく分からないんですが、さらにその上に一〇〇％の技術をやる場合にはという答弁のくだりがありました。そういうことになるというふうにおっしゃいましたが、私が先ほどから聞いているのは、これは安全保障上の大きな転換になりかねない話であります。我が国が持っている虎の子の技術である潜水艦技術を最新のものまで一〇〇％出すというのは、これは単にＮＳＣにおける装備品の移転の許可云々よりも、我が国の安全保障に対する考え方の大きな転換にすらなりかねないので、そこで私は聞いているんです。一〇〇％最新の技術を提供するというのが、草賀大使の御発言は我が国政府の方針かというのはそこで聞いているんです。
　ちょっと質問を変えますけれども、外務大臣にお伺いします。
　現政権が日本の領土、領海を守ることに後ろ向きなのは私もよく承知しています。自民党のマニフェストにおきまして領海警備法を制定すると言いながら、日本の領土、領海を守るこの領域警備法については、我々が出したものにも賛同もしなければ、そして運用でおやりになると総理も防衛大臣もお認めになっている。日本の領土、領海を守ることに御関心がないことはよく承知しています。だからといって、一政権が国民に対してきちんとした説明もしないままに、虎の子の技術ですよ、これ一回出しちゃえばこれで終わりですからね、虎の子の技術を外国に対して一〇〇％開示する、これを決定するというのは極めて重要であると思いますし、説明なしに行うのが適切とも思いません。
　そこで外務大臣にお伺いしますけれども、大臣、草賀大使のこの御発言、一〇〇％我が国の最新の技術をオーストラリアに提供するという御発言は、大臣からの訓令に基づきオーストラリア側に正確に伝えられた内容なんでしょうか、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省として草賀大使にどのような訓令を行ったのか、この訓令に基づいた発言なのか、こういった御質問ですが、豪州の将来潜水艦計画のパートナー国選定プロセスを通じて、外務省としては、関係省庁と緊密に連携しつつ、豪州政府に対し日本政府としての考え方や立場を伝達するとともに、現地の有識者、メディア関係者ほかに対して日本をパートナー国として選定する意義を発信するよう在オーストラリア大使館に指示を出した、これが外務省としての指示であります。
　今回の発言、この指示に基づいての一環であると考えております。そしてそれに基づいて、これは先ほど防衛大臣の方からも答弁がありましたが、日本として豪州に移転することが可能な技術について一通り説明を行い、そして、これらの技術を一〇〇％移転する用意がある、このように述べたと承知をしています。
○大野元裕君　日本がオーストラリアに対して移転する技術を説明をし、それを一〇〇％お渡しするというのと、実はオーストラリアは日本において最も優れたデザイン及び装備の全てを受けることができることが保証される、日本はその技術の一〇〇％を移転する、意味が違います。オーストラリアに言ったものの一〇〇％ではなくて、日本が持っている技術の一〇〇％というふうに草賀大使はおっしゃっているんです。だとすると、大臣、訓令違反ですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　私も、一月四日付けのオーストラリアン紙のこの記事、拝見いたしました。
　この記事は、直接草賀大使の発言を引用した部分とそれ以外、記者が記述した部分、これに分かれています。そして、この日本の最先端のステルス技術云々の部分は、これは直接引用した部分には入っておりません。これは草賀大使の発言を直接引用した部分以外に記載されていると確認をしております。
　先ほども申し上げましたように、インタビュー全体としましては、日本政府として豪州に移転することが可能な技術につき説明を行い、これらの技術を一〇〇％発言する、このように述べたと承知をしております、これらの技術を一〇〇％移転する用意がある、この部分は直接の引用として記事に載っていると承知をしております。
○委員長（佐藤正久君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（佐藤正久君）　速記を起こしてください。
○大野元裕君　大臣、今の御発言は私は誠実だとは思えません。
　なぜならば、確かに溶け込んでいる部分はある。まず、その前の御答弁では、一〇〇％云々という話、先ほど、お渡しした中の一〇〇％を渡す、そういうふうに話されました。ところが、次の、今の御答弁では、どうもそのプレスの報道の方が正確ではない、しかも溶け込んだ部分であるからというお話でした。
　私、ここに実はそのオーストラリアン紙の記事を持っていますが、クオーテーションした上で「We are ready to transfer 100percent of this technology,」、クオートを閉じている。つまり、まさに大使の御発言として、我々はこれらの技術の一〇〇％を移転する用意があるというふうにおっしゃっています。ということは、今大臣がおっしゃった御答弁とは懸け離れています。これをもしも報道が違うというのであれば、もちろん御否定されるのは構いませんけれども、そうだとすれば、最初の御答弁のときにするべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、我々はこの技術の一〇〇％移転する用意がある、これは直接引用されている、そのとおりであります。先ほど私もそう答えたつもりであります。この部分は間違いなく直接引用されています。これは、先ほど申し上げましたように、我が国として提供する、移転することが可能な技術について一通り説明を行い、そして一〇〇％移転をする用意がある、こういったことを述べたのが趣旨であると考えています。
　そして、御指摘の最先端のステルス技術云々は、先ほど申し上げましたように、これは直接引用の部分以外の部分にこの記載が入っています。そういった事情を説明させていただいた次第であります。
○大野元裕君　済みません、まず確認としては、そうすると、オーストラリア側にはこの報道が言っているような全てのステルス技術を含む全てのものは渡すわけではない、つまり列挙したもののみが行くというふうにオーストラリア側には伝わっている、しかしながらこの報道ではそのようになっていないと、そういうことで、まずちょっと確認ですが、よろしいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これ、詳細は防衛大臣がお答えするべきことかもしれませんが、日本としてオーストラリア側に提供する技術については具体的に詳細に説明をし、それに基づいて草賀大使はこのインタビューにおいて日本の提供する技術を説明し、そしてその技術については一〇〇％提供する用意がある、我々はこの技術を一〇〇％移転する用意がある、この部分が直接引用され、この記事に載っていると承知をしています。
○大野元裕君　少なくとも、我々あるいは一般の国民が知ることができるのはこういった記事からであります。そのときに、潜水艦技術の一〇〇％が相手方に提供されるというような報道がなされているとすれば、我が国として大きな安全保障上の転換を行ったというふうに考えられても致し方ないわけでありますので、私はこれ抗議するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本のオーストラリアに対しての説明あるいは実態は先ほど来説明しているとおりであります。
　それをオーストラリアン紙、一マスコミ紙がどう報じたかということでありますが、この点について、今現状、日本としては抗議は行ってはおりません。この表現について抗議すべきかということでありますが、私としては、これを読む限り抗議をすることは今のところ考えてはおりません。
○大野元裕君　是非御検討いただきたい。
　防衛大臣、済みません、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、内閣官房に伺いますが。
　そうすると、この装備品の移転の三原則に従ってＮＳＣでこれ議論されたということは、私の理解では、特に慎重な検討を要する重要な案件について国家安全保障会議において審議するものとしたというこれまでの従来の政府の発表、この特に慎重な検討を要する重要な案件であるからこれは議論したんだと、そしてこれが一〇〇％移転されるんだというのが報道で出たと、両方結び合わせると、これは随分思い切ったことをしたなというふうに思われても致し方がない。
　逆にもうちょっと言うと、提供できる中身について、恐らくこれＮＳＣで議論をしたんだろうと思いますけれども、それについては、実は当時の三原則について定めたときに、政府の発表として、行政機関の保有する情報の公開に関する法律を踏まえ、政府として情報の公開を図ることといたしましたと。報道に出ている部分、つまりこの部分とこの部分とこの部分は出してもいいというようなことが恐らくＮＳＣで議論されたんではないのかなと思うんですが、その部分、まさに公開されていて国民に説明がされていますね。これは内閣官房にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　今の御指摘にございました豪州の将来潜水艦への協力に関する技術情報等の海外移転につきましては、防衛装備移転三原則、それからこの運用方針に従いまして、昨年五月十八日のＮＳＣの四大臣会合におきましては、豪州との潜水艦の共同開発、共同生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転につきまして、それから昨年の十一月の二十六日のＮＳＣ四大臣会合におきましては、オーストラリア将来潜水艦の共同開発・生産を我が国が実施することになった場合の構成品等の移転についてそれぞれ審議を行ってございます。
　そして、いずれのＮＳＣにおきましても、当該移転が豪州との防衛協力の一層の強化等に資するものであって我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有するということ、また、当該移転の仕向け先がオーストラリアであって、最終需要者はオーストラリアの国防省、それからその契約者であることを踏まえれば、適正管理が確保され、我が国の安全保障上も問題がないと認められるということ、したがいまして当該移転は移転三原則上の移転を認め得る案件に該当するということを確認しまして、それを、会議終了後にその旨を公表しているということでございます。
○大野元裕君　要するに結論は、結論というか、そこについては言っているけれども、これらの項目、例えばリチウム電池だとかあるいはプロペラだとかこういったものについて、移転するという中身については公表されていないはずですよね。そうですよね。しかも、特定秘密に、実はＮＳＣの結論部分については特定秘密に指定されてしまっています。
　つまり、これらの慎重に検討を要する項目について、最終的に、違反はしていない、これは適当であるという、何が議論されてそれが適切であるということは書かれているけれども、この装備品のこの部分についてイエスだとかノーだとかという話は公開されていないんです。結局、最終的に報道では一〇〇％移転すると書いてある。これでは国民は、特に安全保障に関心を抱く人たちは、随分急な、せいた話をしているなという印象を持ってしまっても仕方がない。
　つまり、慎重に検討を要するとして検討したにもかかわらず、最後は問題ない、報道で一〇〇％渡すと。だからこそ、私、外務大臣にお願いしているのは、抗議するべきではないかというのは、国民に対して、我が国の安全保障はきちんとやるんだ、虎の子の技術は渡せないところは渡さないんだと、こういうところで抗議をするべきだと思いますし、防衛大臣おっしゃっていますよね、我が国として保有するべきもの、渡すべきでないものもあるんだという話はされていますよね。そこは政府にとって透明性を持って説明する責任があるから抗議しろと言っているんですけれども、もう一度、これは外務大臣でしょうか防衛大臣でしょうか、御答弁をいただきたいと思いますが、是非抗議を検討していただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、草賀大使は、日本として豪州に移転することが可能な技術、既にもうこれは説明しているわけですが、これについて一〇〇％提供する準備がある、こういったことをインタビューの中で答えています。その説明した部分をオーストラリアの記者が日本の最先端のステルス技術云々と表現したわけであります。この記事について日本政府としてこれ抗議する必要があるかどうかということでありますが、今のところ、私としては抗議までは考えておりません。
○大野元裕君　だったらきちんと国民に説明するべきです。
　先ほども申し上げたように、その部分は、そういう発言をされたというのは外務大臣しか御存じないんです。国民は分からないんです、この記事だけ読むと。そうですよね、クオートされた以外のところで全ての技術が行くことになっていますから。それが不正確であるというのであれば、抗議もしたくないというのであれば、少なくとも説明はするべきですよ、ここまでは出せる技術であると。そうじゃなかった。ＮＳＣで、だって公表している部分にも書いていないんですからと私は思いますが、そこは指摘をさせていただいて、随分時間を食ってしまったので、イランとの受刑者移送条約について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　この条約については、私どもは賛成でございます。その上で一点だけイランとの関係についてお伺いをしたいんですが、実は、イランとの関係で一番今民間企業等で問題になっているのは、イランとの取引、一月十六日にＪＣＰＯＡの履行に基づく制裁が解除されました。ただ、その後、実は取引をしようとしても決済がなかなか難しい、特にアメリカにおけます二次制裁、これは、アメリカの制裁は革命ガードなどの指定された団体が関与している場合には二次制裁が掛けられると、こういうことになっています。ところが、革命ガードと名札をしてくるわけでもなし、あるいはイラン側と取引するときに、取引を円滑にするためにイラン側の企業がこれを勧めてくる場合もあるんです。そうすると、よく分からないままにそれをやってしまうと。
　例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
　そこで、外務大臣、お伺いをいたしますが、我が国企業に対して二次制裁を課す基準、これを緩めるようアメリカ側に働きかけるべきではないか。そうしないと、イランとの関係、実は可能性はいっぱいあるんです。しかしながら、それがなかなかうまくいかないのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、この核合意の着実な履行を確保するためにはイランが制裁解除の効果を実感することが重要であると考えており、この点について米国に対し累次働きかけを行いつつ、緊密に連携をしております。
　こういった観点から、我が国政府としては、我が国企業の意見も聴取しながら、外交当局や財務当局を始めとする米国の制裁関連部局と制裁解除の具体的な内容、残存する制裁の適用基準等に関して緊密に意見交換を行っています。要は、この制裁の限界等を明確にすること、これを強く求めています。このことは大変重要だと思います。
　ただ、委員の今の御質問は、制裁自体を緩和するように働きかけろということであります。そうなりますと、二次制裁自体、これ、人権ですとかテロですとか大量破壊兵器等を勘案して、アメリカが判断して制裁を科しているわけですから、その判断にまで日本がちょっと踏み込むということになります。
　まずは、我が国としては我が国の企業に不都合が生じないように努力することが大事だと思いますので、今の制裁の限界をしっかり明確化するようアメリカに強く求めていくのがまず大事であると我が国は認識をしております。
○大野元裕君　しかしながら、現時点では、本来制裁下でのスキームであるＳＰＡのようなものしか実はできていないんです。つまり、物しか渡せない、サービスも提供できない、技術も提供できない、長期的な契約もできない、これではなかなか難しいので。
　私は制裁そのものを緩めろと言っているんじゃないんです、アメリカに。適用の要件、例えば、全く知らない場合にはいいとか、そこは具体的には分かりません、これは相手との交渉ですから。そういったことは最低限私はやっていただきたいと思っています。
　さて、今日は大変時間の進みが速い状況でございますが、藤丸政務官にもお越しをいただいておりますので、是非少しお話をさせていただきたいと思っております。
　防衛省にお伺いします。
　藤丸政務官がおっしゃった防衛省の地下六階に大きなスクリーンがある施設、これについての情報をこれまで公開したことはありますか、地下六階にあるというその存在。もし本当だとすればなぜ公開できなかったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　防衛省の地下のスクリーンがある施設ということでございますが、これにつきましては、存在していることについては、これは事実として……（発言する者あり）はい。済みません。
　それから、地下につきましては、中央指揮所のことだと思いますが、中央指揮所につきましては市ケ谷のＡ棟の地下一階から四階にかけて存在をいたしておるということでございまして、地下六階にはないということでございます。
　これにつきましては、一般に公開するようなことはいたしておりませんけれど、あくまで訓練とか特定の事案への対応等の関係で防衛省以外の関係者を、職員以外の者を、一定の資格を確認したりなどいたしまして立入りを認めるということはしたことがございます。
○大野元裕君　そうすると、地下六階には何も施設はない、あるいはそれは誤っていたということですね、真部さん。
○政府参考人（真部朗君）　中央指揮所の存在ということに関しましてはそういうことになるかと思います。
○大野元裕君　私、中央指揮所なんて一言も言っていません。これ、そのまま言っているんですけれども、藤丸政務官がおっしゃったのは地下六階に大きなスクリーンがある施設、地下六階の施設です。
○政府参考人（真部朗君）　申し訳ありません。
　地下六階には施設はございません。地下六階というか、地下六階がそもそもございません。
○大野元裕君　これも誤りであると。
　藤丸政務官は例のその講演におきまして、レーダーで、三十二分に日本側のレーダーが捉えていると発言されていますが、ちょっとそもそもの話ですが、ＳＥＷの入感及び官邸危機管理センターへの伝達についてはこれまで詳細な時間が伝えられてきました。
　他方で、ＪＡＤＧＥの一環を成すレーダーについての探知情報のうちレーダーによる捕捉時間は、私の理解では公開されたことがないと思いますけれども、それはいかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　これまでの北朝鮮の弾道ミサイルの発射でございますが、これまではレーダーで情報を入手したということは公表してございますが、捕捉そのものは、これまでは言及したことはございません。
○大野元裕君　その一方で、かつて民主党政権時代に出ました報告書がございます。平成二十四年六月十五日付けのミサイル発射事案に係る防衛省の報告書においては、このＪＡＤＧＥ等の情報は防衛情報に当たるとされています。これは、現在ではその多くが特定秘密になると思いますね。
　これは、ちなみに、ＪＡＤＧＥ等の情報にレーダーの捕捉時間は当時の防衛情報として分類をされているんでしょうか。
○政府参考人（高橋憲一君）　いわゆるＪＡＤＧＥに基づく情報でございますが、それにおいては、具体的な特定の事案について言及は避けたいと思いますが、弾道ミサイルに関する情報は入っております。
○大野元裕君　もう一度伺います。
　ＪＡＤＧＥ等の生情報は、実は官邸にすら生情報そのものは伝えられていないんです。官邸にすら伝えられていないんです。そこで書いてあるのは、防衛情報に当たると書いてあるからです。ＪＡＤＧＥの一翼を成すレーダーの捕捉時間については当時防衛情報として分類をされていたんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　ＪＡＤＧＥシステムは存在しておりますが、様々な情報を有しております。
　この中で、情報に関していいますと、特に秘匿をすべきような保全を要する情報、こういったものは特定秘がございます。しかし、この情報の中で、早く国民に知らせる情報とか公にすべき情報等につきましてはそういった指定はされていないわけでありまして、例えば、これまで、防衛省の発表した情報について、レーダー情報を入手してミサイル発射を確認したということで、中央指揮所から官邸危機管理センターに連絡をした、こういった時刻、これは公表をいたしております。それは、やはりいち早くこういった情報を知らせなければならないということでありますので、特定秘密に指定すべき情報とそうじゃない情報があるということでございます。
○大野元裕君　私は特定の情報を聞いています。
　ＪＡＤＧＥシステムを構成するレーダーで相手方のミサイルを捕捉した時間は、当時防衛情報でしたね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、様々な情報の中で早く国民に知らせなければならない情報がございます。そういう中で、レーダーで探知した弾道ミサイルの情報をリアルタイムで入手しておりまして、こういった防衛省としてレーダー情報を入手した時間、これはレーダー等で探知した時間とほぼ同じと考えて差し支えございません。
　したがいまして、この当日の状況におきましても、九時三十三分頃にレーダー情報を入手をし、そして発射を確認したために危機管理センターに連絡したということは公開しておりまして、こういった必要な情報につきましては公開をしているわけでございます。
○大野元裕君　それは都合の悪いことの隠蔽じゃないか。きちんと私が質問していることに答えるべきだと思いますよ。
　大臣、なぜならば、私は、実はこういったスキャンダル系のものをほとんど取り上げたことはないんです、委員会で。だけど、今やろうと思っているのは、日本の安全保障に関わり、同盟国との信頼に関わり、ひいては技術情報は自衛官の命を守るからです。だからこそ、こうやって漏えいが出るようなことは絶対にまずいと私は思っているんです。
　大臣、そこでお伺いします。
　一昨日、福山委員の方からも、これらの情報、二〇一二年のレーダー感知情報については措置Ｂに基づいて情報監視審査会で見てくれという話もありましたので、是非送っていただきたい。私もメンバーでありますので、是非議論させていただきたいと思っています。
　ちょっと時間もないので質問を変えます。防衛省に聞きます。
　防衛秘密情報を自衛隊員が故意に漏えいした場合、平成十八年の事務次官通達で決められていますけれども、どういう処分が課されますか。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおりの通達を定めています。
　この通達においては、違反行為の態様に応じて基本となる処分基準を示しておりますが、秘密漏えい等に係る具体的な処分の量定の決定に当たっては、秘密の程度、故意、過失の程度、漏えい動機、状況その他を総合して判断することになっております。
　先生からは特定秘でない秘密といった今お尋ねであったと思いますけれども、特定秘に当たらない省秘を漏えいした場合には、故意に漏えいした場合には免職、降任又は停職が基準になっています。特定秘密でありますと、一応免職が基準となっています。
○大野元裕君　では、故意ではなくて過失で漏えいした場合はどうですか。
○政府参考人（深山延暁君）　同様の通達に基づきまして、過失により特定秘密を漏えいした場合は免職、降任又は停職、そうでない省秘に当たる秘密を漏えいした場合には免職、降任、停職、減給又は戒告というのが基準になっています。
○大野元裕君　それでは、自衛隊員が情報管理者である場合、部下等ですね、部下だけではないです、部下等の違反行為の隠蔽又は黙認、あるいはその義務を怠った場合、その結果として違反行為が発生した場合にはどんな処分が下されますか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　この通達の中には、情報管理者等義務違反の態様に基づく処分、これについては、情報管理者等が部下等の違反行為又は隠蔽を黙認した場合等ございますが、その場合におきましては免職、降任、停職又は減給といたしているところでございます。
○大野元裕君　大臣、そして藤丸政務官、是非きちんとこれ見ていただきたいんです。
　自衛隊員に対しては、故意ではなくても、過失であっても情報が漏えいした場合には免職も含まれているんです。例えば、それは政務官を降りるとかそういう話じゃない、免職になったら路頭に迷うんです。こういう厳しい基準を課している。しかも、これ、実は平成十八年の通達やその一連の文書を見ると、抑止効果を持つためにはその処分をしっかりとしなければ抑止効果にならないと書いてあるんですよ。
　大臣、さっき僕は隠蔽ではないかと申し上げましたけれども、義務を怠って、結果として違反行為が発生した場合でも停職、減給又は戒告なんです。大臣、これだけ重い措置を課しておいて政務三役には何もなくてよろしいんですか。私は、これは大きな疑問ですよ。自衛官に対して、今これ見ているかもしれない、皆さんは政務三役としてそれを課しておいて自分たちの身内には甘い、これでは全く説明が自衛官に対してできないのではないんですか。あなたが最高責任者として自衛隊員に対する情報管理義務、履行する責任があります。
　政務官、政務官の下には二十数万人の自衛隊員がおられます。この部屋にも元政務三役たくさんいます。私も、実は平成二十二年のミサイル事案のときには政務官でありましたが、全て墓場まで持っていきます。それが当然の話じゃないんでしょうか。
　大臣、お伺いしますけれども、政務官の更迭あるいは必要な場合には告発、行わなければならないんではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、ミサイル発射に関しての情報の発言についてお尋ねでございますが、やはり保全すべき情報と公表すべき情報はあるんですね。
　やはりこういったミサイル情報というのはいち早くこれ国民に知らせるべき情報でありまして、例えばあの二月七日の北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案、これ以外でも、民主党政権の平成二十四年の十二月十二日の北朝鮮の弾道ミサイル事案にしましても、防衛省としてレーダー情報を入手した時間を公表しております。この平成二十四年の十二月と本年二月の弾道ミサイルの発射事案については公にしているわけでありますので、こういった情報を公にしたとしても運用上支障があると言えず、必ずしも公表できないものではない、したがいまして、この情報につきましては特定秘密に入れていないということで、政務官の発言につきましては法的には問題ないというふうに判断しております。
○大野元裕君　一度も特定秘密と僕は聞いていません。防衛秘密としか聞いていません。
　しかも、その当該情報、ＪＡＤＧＥシステムに入っているレーダーの捕捉時間は防衛秘密かどうかを聞いても答えないじゃないですか。その上で、公開するものと秘密にするものがある。これ、仲間を守るだけの話じゃないんですよ。あなたが守るべきは自衛官なんだよ。だから言っているんですよ。
　大臣、これ、私は自民党の人材が払底しているのはよく知っています。だけど、どうですか、政務三役皆さん衆議院ですから、そろそろ参議院の方入れたらいかがでしょうかね。私は是非それをお勧めしたいと思っていますが。
　藤丸政務官、最後にお伺いをいたしますけれども、これらの経緯を聞かれて、政務官、あなたはあなたの下に多くの自衛官を抱えている、自衛官はこれだけの厳しい制約を受けている、そして、あなたは漏えいの疑惑のみならず実は様々なことを臆測でしゃべっている、先ほどの地下六階もそう。公務で行ってうそをしゃべっているんですよ、間違いをしゃべっているんですよ。真っ当な仕事すらしていないじゃないですか。御自分の進退、お考えになるべきときだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤丸敏君）　私の佐賀での講演における発言で、そういう表現とか、先ほどの地下六階、ぐらいというふうにそこは言っているんですが、それは、ぐらいでも同じことではあります。
　表現、数値が必ずしも、三十三分を三十二分と言ったこともあります。正確なものより個人として推察したものでございまして、最初と最後に、政務官として伺いましたけれども、政務としてやってきたというふうな話をさせていただきまして、とはいうものの、政府と異なる内容もありまして、国の防衛の任に当たる者として不適切な発言であったと認識して、反省しているところであります。そして、佐賀県を始めとする地元の方々をいたずらに混乱させてしまいまして、大変反省しているところでございます。
　大臣からも、報道のあった翌日、翌々日にも厳しく聞き取りをされまして、注意を受けたところでございます。
　今後、注意を受けましたことを重く受け止めて、公の場における言動については謹んで対応しながら、政務官として職責を果たすことができるように誠心誠意職務に取り組ませていただきたいと考えておる所存でございます。
○大野元裕君　時間が参りましたので、大臣、大臣の私は誠意に、そして真摯さを信じながら、この問題について的確な措置をされることを心より希望し、質問を終わります。
○委員長（佐藤正久君）　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（佐藤正久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任されました。
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○荒木清寛君　オバマ大統領が現職の米国大統領として初めて被爆地広島を訪問することは大変意義深いわけであります。そこで、今回のオバマ大統領の広島訪問を踏まえて、我が国として核軍縮の機運を再び高めるためにどう今後外交を展開していくのか、広島出身である岸田大臣の決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回決定されましたオバマ大統領の被爆地訪問は、犠牲になられた方々を追悼することと併せて、核兵器のない世界を目指そうとする国際的な機運を再び盛り上げる意味で大変重要な、歴史的な訪問になると考えています。日本政府として、これは歓迎したいと思っています。
　そして、昨年のＮＰＴ運用検討会議の状況などを見ましても、今、国際的に核兵器のない世界を目指そうという機運、しぼみつつあるという危機感を強く感じています。是非、今回の訪問を一つのきっかけとして、再び核兵器のない世界を目指そうという国際的な機運を盛り上げる反転攻勢に転ずる、こうした機会にできればと期待をしています。
　是非、今後、日本政府としましては、国際社会において核兵器国と非核兵器国が協力することによって現実的、実践的な行動が実現し、そして結果が実現する、こうした取組をしっかりと進めていきたいと考えます。
○荒木清寛君　是非、核廃絶、核軍縮についての機運を高める反転攻勢のチャンスとしていただきたい、このように考えます。
　次に、日・イラン受刑者移送条約についてお尋ねをいたします。
　まず、国際受刑者移送条約は、受刑者本人、裁判国、執行国、執行国というのは受刑者の本国でありますけれども、にとってそれぞれどのようなメリットがあるのか、我が国がこれまで締結してきた受刑者移送条約での実績も踏まえて説明を求めます。
○政府参考人（能化正樹君）　国際受刑者移送は、まず受刑者との関係におきましては、本国において刑に服する機会が与えられることを通じて当該受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に資するという意義がありまして、これは、同時に執行国にとってもメリットと言えます。また、裁判国にとっては、言語、習慣、宗教等の違いへの相応の配慮等、刑事施設における外国人受刑者の処遇に係る管理運営上の負担の軽減に寄与するということとなります。
　これらの諸点を踏まえまして、我が国は、刑を言い渡された者の移送に関する条約、いわゆるＣＥ条約及び二国間条約に基づき、二〇一六年二月末日までに三百三十三人の送り出し移送、そして九人の受入れ移送を行ってきたところであります。
　引き続き、ＣＥ条約未締約国の条約加入を働きかけるとともに、各国との受刑者移送条約の締結の意義、必要性、実施可能性等を総合的に勘案の上、適切に二国間条約の締結を進めていく考えであります。
○荒木清寛君　従来の実績では、送り出しの受刑者は三百三十三人で受入れが九人ということですから、数だけで言ってはいけませんが、それだけでも我が国にとってもメリットがあると、このように私は認識をしております。
　そこで、今回イランとの間で本件条約を締結することについてはどういうメリットがあるのか。これは、日本国内でのイラン人受刑者の処遇についての困難性も踏まえて、具体的に説明を求めます。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　イランとの間での受刑者移送条約の意義でございますけれども、イランの受刑者の数は、相当数日本におります。一部イランの受刑者に対するアンケートも行っておるところでございますけれども、本国にいる近親者との面会も容易でなく、言語、習慣、宗教の違いによる生活上の困難を生じる、日本におけるイラン人受刑者につきましても、中東の国ということもありまして、特に食事や言葉、宗教などの差異が大きい、したがって生活上の困難がかなりございますと、こういうようなアンケート結果もございます。
　このような中で本条約を締結することによりまして、イランにおいて刑に服している邦人受刑者及び我が国において刑に服しているイラン人受刑者にその本国において刑に服する機会を与えることは、受刑者の改善更生及び社会復帰の促進につながり、大変意義があると考えております。
○荒木清寛君　本条約の第三条一項の（ｃ）では、移送の要請があった時点で残余刑期が少なくとも六か月があることが移送の条件として規定をされております。
　一方で、平成二十二年四月二十二日の当法務委員会におきまして当時の千葉法務大臣は、移送の要請から移送までには約一年程度の期間が掛かっている、このように答弁をされております。
　移送の実施に約一年程度を要するのであれば、本条約で残余刑期が六か月でもよいというのはやや短いような印象があります。逆に言うと、受刑者にとって、移送してもらえると思っていたらもうそのうちに刑期が終わってしまったということにもなってしまうわけでありますので、このような規定になった背景について説明を願います。