Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井分科員　ありがとうございます。
　民族共生の象徴となる空間の構想は、政府の担当省庁が分かれる中、官房長官が直接統括されると伺っております。
　本日は、大変緊張感がある場面でありますので、官房長官は御欠席でいらっしゃいますが、引き続き、関係省庁との連携のもと、民族共生の象徴となる空間の構想の早期実現に向け御尽力くださいますように重ねてお願いを申し上げ、政府のアイヌ施策に関する質問は終わらせていただきたいと思います。
　政党がかわって、与党が自民党となって、より力強く、一歩一歩進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、北方領土に関する四島交流事業についてお伺いをいたします。
　四島交流事業は平成四年から開始をされ、もう二十年が経過をいたします。私は、そもそもこの事業は、領土問題の解決までの間、日本国民と北方四島に現在居住するロシア人との相互理解の増進を図り、最終的に領土問題の解決に寄与するために始まったものと理解をしております。つまり、申すまでもなく、交流そのものが最終的な目的ではなく、最終的な目標は領土問題の解決だと考えております。これも、きょう朝、前田一男同僚議員、そして先ほどの佐藤英道同僚議員がお訴えをしていたとおり、私もその見解であります。
　私自身は、北海道議会議員を二期務めさせていただきまして、そして国会の方に来させていただきました。きょうお越しの伊達副大臣も北海道議会議員を務められて、議員会長までお務めになられております。北海道議会には北方領土対策特別委員会があり、日々活発な議論を深めていることはよく承知であると思います。
　私の同期で当選した仲間には、北方領土とは目と鼻の先に位置する根室市選出の同僚議員がいまして、同期当選組だったわけでありますけれども、議場の議席も隣で、年齢、議員経験も積まれた先輩でありましたので、この件に関してはよく学ばせていただきましたし、御指導いただいたわけであります。
　彼は北方領土に関してはひときわ強い責任感を持って取り組んでおりまして、皆さんも御存じのとおり、メドベージェフ大統領が二度にわたり北方領土を訪問した際も、北海道として毅然とした対応でこの問題に取り組むよう訴えるとともに、ロシア政府に対し強く抗議するよう国や外務省に積極的に働きかけることを北海道知事に求めるなど、地元選出の北海道議会議員としてあらん限りの職責を果たしたものでありました。
　その姿を私自身も間近に見ておりまして、私が国会議員としてこの場所に立つ上で、北方領土の問題をしっかり頼むなという言葉をいただいておりました。先ほどのアイヌ施策と同様に、私自身の政治を進めていく上での最重要案件としてこの北方領土問題の解決にも取り組んでまいる決意であることを皆様方にはお伝えしたいと思います。
　そこで、四島交流事業についてでありますが、私は、去る三月二十八日、高橋はるみ北海道知事が内閣府の山本一太北方担当特命大臣と面会した際、本院の沖縄及び北方問題に関する特別委員の立場からも同席をさせていただいたわけであります。
　高橋知事からの御要請は、現在実施されている四島交流事業について、より幅広い参加を促すため参加者の選定方法を見直すこと、日本側からの訪問事業を住民の交流の充実を図るべく四島住民との対話中心のプログラムに改善すること、並びに、ロシア側からの受け入れ事業を元島民の講話やＤＶＤを活用した研修などでその内容を充実させることが柱であったわけであります。
　政府におかれましては、翌三月二十九日に北方四島交流事業の見直しについて発表をされ、参加者の選考やプログラムについて改善点を示されました。
　今年度は実施可能な事項から見直しを行っていくとのことでありますが、今年度に実施される改善項目について、内閣府より御説明をお願いいたします。
　また、プログラムの内容などにつきましてはロシア側の理解と協力が必要かと思われますが、ロシア側に対してどのように働きかけを行っているのか、あるいは働きかけていくのか、外務省の御説明をお願いしたいと思います。
○河合政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年三月二十九日に北方四島交流事業の見直しについてというものを決定させていただきまして、今後、実施可能な事項につきましては、今年度の事業から見直しを実施することとしております。特に、いろいろと、二十年もこの事業をやってまいりました。あるいは、新たな交流船「えとぴりか」も就航いたしましたので、それを機に見直そうということでございます。
　できる事業としてはことしからやるということでございますが、例えば、今まで実施団体が北方領土問題対策協会、いわゆる北対協と北方四島交流推進委員会との間で分かれてやっていたという部分もありますので、それにつきましての人事交流を行う等、連携を図っていく。あるいは、今まで参加する機会が少なかった元島民の語り部の方でありますとか、いろいろ、若い人たちの作文コンクール、スピーチコンテスト等実施しておりますので、そうした方々にも参加していただく。あるいは、受け入れ事業につきましても、真に有効な場所を選定していくというようなことで、今回東京を想定しておりますが、そうした見直しを行っていくこととしております。
　さらに、残された課題もございますので、これにつきましては、実務者レベルでの検討会をつくりまして、三年をめどに検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○引原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生からお話がございました三月二十九日の北方領土交流事業の見直しの公表がございましたけれども、それに先立つ三月二十一日、四島交流事業の我が方実施団体と四島側との間で、この見直しの策定に向けた議論を踏まえた形での協議が行われた、その中で、平成二十五年度の北方四島交流に関する事業計画について意見の一致を見たというふうに伺っております。
　この日本側実施団体と四島側との協議におきましては、二十九日の見直しにも含まれております、スポーツ、文化指導者の交流促進、新たな家庭へのホームビジット、視察中心から対話中心へのプログラムの改善、若い世代の参加者の拡大、こういったようなことが取り扱われたというふうに承知をしております。
　今後、この実施団体間での協議を踏まえまして、近いうちに日ロ両国の外交当局が協議をいたしまして、この二十五年度の四島交流の事業計画を決定していくということでございます。できるだけ速やかにこの協議を進めてまいりたいというふうに、我々としても思っているところでございます。
　以上でございます。
○堀井分科員　ありがとうございます。
　領土問題の解決に向けては、本来の交渉とともに、一層国内の機運を高めていかなければならないと思います。そのためには、内外への発信や国内の啓発など、さらに取り組むべき課題も多いと思います。
　伊達副大臣、お待たせをいたしたわけですけれども、副大臣に御答弁いただきたいと思いますが、伊達副大臣は、つい先ほどまで、独立行政法人北方領土問題対策協会の平成二十五年度都道府県推進委員全国大会に御出席をされていらっしゃったと伺っております。
　ただいまの政府側の答弁を踏まえて、敬愛する郷土の先輩議員、北海道出身の先輩議員である副大臣に領土問題の解決に取り組む決意をお伺いして、私の結びの質問とさせていただきます。副大臣、よろしくお願いをいたします。
○伊達副大臣　お答えをさせていただきます。
　その前に、先ほど来、前田議員、佐藤議員、堀井議員、本当にこのたびはおめでとうございました。そして、道議会で実践でもう解決に努力をしてきた、こういう方ばかりでございまして、先ほど来質問を聞いていても、私も大変心強く思っているところでございまして、これは息の長い事業でございますが、こういう人たちと一緒にやっていけるということになったらさらに促進をしていくんだろう、私はこう思って、意を強くさせていただいておるところでございまして、今後ともひとつお力をかしていただきたい、こう思っているところでございます。
　それで、今、堀井議員から、私のこの返還にかけた意気込み、決意ということでございますが、北方領土問題は、戦後六十七年が経過しておりまして、解決をいまだ見ない現状にあります。元島民の方々の高齢化が進行してきている中で、政府においては、四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約の締結をするという一貫した基本方針のもとで、強い意思を持って粘り強く外交交渉を推進してきているところでございます。
　私、内閣の副大臣といたしましても、粘り強い外交交渉を後押しする環境の整備を図っていくために努力してまいりますし、若い世代の北方領土問題への認識を高めるための啓発や教育の充実などにより、一層世論の喚起を進めてまいりたい、こう思っております。
　先般取りまとめた北方領土交流事業の見直しに基づく北方領土交流事業の戦略的な実施などに全力を傾注してまいる所存でございますので、堀井委員の、皆さん方のまた御支援を心からお願いしたいと思います。
　以上です。
○堀井分科員　時間が終了いたしました。一致団結して頑張ってまいりましょう。
　本日はありがとうございました。
○岩屋主査　これにて堀井学君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　秋元　　司君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　山本　有二君
　　　　　　原口　一博君　　　　佐藤　正夫君
四月十一日
　奥野信亮君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席分科員
　　　主査　奥野　信亮君
　　　　　　秋元　　司君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　山本　有二君　　　　武正　公一君
　　　　　　原口　一博君　　　　佐藤　正夫君
　　　兼務　瀬戸　隆一君　兼務　篠原　　孝君
　　　兼務　坂元　大輔君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　鬼木　　誠君
　　原口　一博君　　　　　武正　公一君
　　佐藤　正夫君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　武井　俊輔君
　　武正　公一君　　　　　山井　和則君
　　林　　宙紀君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　秋元　　司君
　　山井　和則君　　　　　原口　一博君
同日
　第三分科員瀬戸隆一君、第五分科員坂元大輔君及び第八分科員篠原孝君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○奥野主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました奥野信亮でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　平成二十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもと、平成二十四年度補正予算と合わせ、切れ目ない経済対策を実行することにより、日本経済の再生につなげる予算として編成したものであります。
　また、政府の方針のもと、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野に財源を重点化するとともに、総務省の共通認識として取りまとめました、「元気をつくる」「命をまもる」「便利なくらしをつくる」「みんなの安心をまもる」「国の仕組みをつくる」という総務省の五つのミッションの実現に向け、活力ある地域づくりや、ＩＣＴ成長戦略の推進、国民の命を守る消防防災行政の推進、さらにはコンテンツの海外展開など、重要課題に積極的に対応するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります。
　一般会計の予算額は、十七兆二千三百二十九億円であります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○奥野主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○奥野主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○奥野主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木分科員　おはようございます。このたび初当選いたしました福岡二区の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、本日は公共放送のあり方について質問いたします。
　まず、ＮＨＫについて、ＮＨＫの収入、どういう収入によって成り立ち、そしてどういう位置づけの放送機関なのか、お尋ねします。
○石田参考人　お答えいたします。
　まず、ＮＨＫの収入ですけれども、ＮＨＫは放送法六十四条に基づき、公共放送を維持するための財源として受信料をいただいております。この受信料は、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を受信機の設置者に公平に負担していただくという考え方に基づくものです。
　平成二十五年度予算における事業収入は六千四百七十九億円で、このうち受信料収入は全体の九六％に当たる六千二百二十一億円です。受信料収入以外の事業収入としては二百五十八億円を計上しています。内訳は、テキスト出版などの番組活用や特許などの技術協力による副次収入などです。
　それから、どういう位置づけの放送機関かということですが、ＮＨＫの設立の目的は放送法十五条に規定されています。具体的には、協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送、国内放送を行うこと、それから放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行うこと、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送、国際放送を行うということが目的と記されておりまして、放送法十六条では、協会は、前条の目的を達するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする、このように記されております。
○鬼木分科員　ＮＨＫは主に受信料によって賄われている公共放送であるということを確認しておきたいと思います。
　そして、公共放送として、社是であるとか原則、基本方針というようなものはございますでしょうか。
○石田参考人　お答えします。
　ＮＨＫの基本姿勢、企業でいえば社是、経営理念に当たるものは、いずれも放送法の中に明示されていると考えております。
　放送法の目的、第一条に掲げられた、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」といった原則を踏まえながら、先ほどお答えしましたＮＨＫの設立の目的にある、公共の福祉のために、あまねく豊かでよい放送番組を放送するということがＮＨＫの基本的使命だと考えております。
　この使命を果たすために誠心誠意取り組んでいきたい、このように考えております。
○鬼木分科員　それでは、そうした原理原則、方針というものが本当に真実及び自律に向かっているのかということも含めて、ちょっと議論をさせていただきたいと思うんです。
　最近のＮＨＫはおかしいということを多くの国民が言っています。その認識に私の側とＮＨＫさんの側と隔たりがあるかもしれませんが、多くの国民が疑問を感じているというのが私の認識でございます。国民から半強制的に受信料を徴収する一方で、国民の自尊心を傷つける自虐的、反日的番組を多数放送している。
　公共放送の特性として、国民がその情報を国のお墨つきとしてそのまま事実、真実としてうのみにしがちである。この信用度の高さが、公共放送というのは民放と比べて大きな違いだと私は考えております。純情な日本国民は、ＮＨＫがこう言っていたということは、事実だ、真実だと思い込んでいるんですね。
　そして、よくＮＨＫを国営放送だと言う人がいます。公共放送なのか国営放送なのか、そのことも国民はわからない。ＮＨＫが言っていることは正しいと思って見ている。そういう自覚を私はＮＨＫに持っていただきたいと思っているんですね。したがって、ＮＨＫで自虐的な報道、反日的な番組というのを連発されますと、日本国民の歴史認識までもゆがんでくる。
　その番組をつくっているもとになるのは、国民から半強制的に徴収したお金でありまして、それによって国民の自尊心を傷つける番組を連発して、そして歴史認識にも新たなスタンダードをつくってしまうような番組構成は、公共放送としていかがなものかと私は疑問を禁じ得ないのであります。
　思想、信条、言論、表現の自由ではありますが、公共放送がこういうことでいいのかというのが私の問題提起でありますが、ＮＨＫさんはどうお考えになりますでしょうか。
○石田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送番組をつくるに当たって、公表している放送ガイドラインに沿って番組をつくることにしています。
　放送ガイドラインの中では、「ＮＨＫのニュースや番組は正確でなければならない。」とか「視聴者にできるかぎり幅広い視点から情報を提供することを目指す。」それから、「報道番組やドキュメンタリー、情報番組などでは、正確な取材に基づいて真実や問題の本質に迫ることが大切である。」ということが定められております。
　ＮＨＫの国際番組基準においても、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、真実を伝える。」と定めております。
　ＮＨＫとしては、ニュースや番組はいずれもこうした基準にのっとって制作し、取材によって把握した事実に基づいて放送しているものと考えております。
　ＮＨＫでは、年に二回、三千六百人の視聴者を対象に公共放送の使命と役割について十四の指標を設けて世論調査を行っています。調査では、公平公正が実現できているかとか、迅速、正確な情報提供は実現しているのかという観点から採点をしていただいているんですが、去年七月の調査では、公平公正については約八割、迅速、正確な情報提供については約七割を超える方から実現しているという評価をいただいております。
○鬼木分科員　公平公正であり、事実に基づいた、きちんとした調査に基づいたというふうな、いかにも中立公正というふうな答弁ですので、ちょっと私もお言葉を返すようではありますが、例えば、麻生政権がもう最終盤のころ、ＮＨＫのニュースか報道番組か忘れましたが、やはり国民がこれはＮＨＫの報道だと思って見るような番組の中で、末期症状を迎えた麻生政権と言ったわけですね。
　末期症状かどうかと言う人は、事実を見た人が末期症状だなと感じる主観でありまして、末期症状を迎えたということを公共放送が言うというのは本当に公正なのか、中立なのか、事実を客観的に伝えるのが役割なんじゃないかということで、公共放送がこれでいいのかと憤りを覚えたことを私は思い出しております。
　去年、二〇一二年八月、ロンドン・オリンピックがありました。そのときに私はたまたま数日間中国を訪れておりまして、手持ち無沙汰にテレビをつけて、日本語で、オリンピックはどうなっているだろう、ニュースはどうなっているだろう、やはりＮＨＫをつけるわけです。すると、そこでは、オリンピックは一切報道されない中で、八月ですから、やはり反戦番組、自虐番組、そして反日的な放送のダイジェスト版がずっと流れていたわけですね。
　これを見た中国の方、外国の方はどう思うだろうか。日本の公共放送が、もしかしたら国営放送と思うかもしれません、日本の公共放送が過去の日本の非道を認めたということになり、こうした反日的な思想が国際社会に固定化するんじゃないかということを私は心配したわけであります。しかも、それが日本国民の受信料によってつくられ、放映されている。アジア諸国との歴史認識の溝を埋めていくことが日本の解決すべき課題であるというのに、日本の公共放送の姿勢がこういうことでいいのかと思ったわけです。
　自尊心を傷つけると言いましたが、やはりこうした中で私たちの先人の営みが否定されるわけです、頑張ってこの国をつくってきた方々の営みが。新藤総務大臣のおじい様も大変に立派な方であったと私は思っております。自分のことを否定されるよりも立派な先人が足蹴にされることが許されない。そして、日本人の自尊感情を傷つけていると思うんですね。
　済みません、話がそれておりますが、その中国での出来事。海外にも放映されるわけですよ。そして、これは日本の公共放送がこれをオーソライズしたこととして国際社会に捉えられかねないわけですね。このことについてＮＨＫさんはどうお考えになりますでしょうか。
○石田参考人　まず一つは、オリンピックの時期にオリンピックの放送をしていないのは、ＩＯＣとの契約の関係で、オリンピックの放送は国際放送では流せないという規定になっていますので、ＮＨＫはオリンピックについては国内放送しか流す権利を持っていないということで、ＮＨＫワールドプレミアムでは流せないということです。
　それから、ＮＨＫは毎年、終戦の日を中心に、戦争と平和について考える番組を放送しています。これは、八月十五日の全国戦没者追悼式などが行われる時期でありまして、改めて歴史を振り返るとともに、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝える機会とする必要があると考えているからです。
　国内番組基準におきましても、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」ということを定めております。
　番組はいずれも事実に基づいて放送していると考えておりまして、いずれの番組も、戦争の悲惨さを伝えるだけでなく、事実の追求を通して浮かび上がった現代に通じる教訓を伝えるという観点から、客観的な立場から制作していると思っております。
　去年八月十五日に放送したＮＨＫスペシャル「終戦　なぜ早く決められなかったのか」という番組については、平成二十四年度の文化庁芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門の優秀賞を受賞しておりまして、番組に対して一定の評価をいただいているものもある、かように考えております。
○鬼木分科員　先ほどの質問について、新藤総務大臣の御見解も伺いたいと思います。お願いします。
○新藤国務大臣　委員がみずから感じ、そしてまたいろいろなそういった御批判、御意見があるということは私も承知をしております。そうした中で、我々としてもしっかりと法律にのっとって、また、ＮＨＫが、自主的にでございますが、法律をきちんと適用しているということを期待しているわけであります。
　その意味において、ＮＨＫだけでなくて放送事業者は、みずからの定める番組基準に基づいて編集を行うということが放送法で決められております。
　その中で、政治的に公平である、また、意見が対立する問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、こういった中立性についても番組基準の中で規定をされております。
　私も、今年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見といたしまして、ＮＨＫの放送番組について、「我が国の公共放送としての位置付けを踏まえ、我が国の文化の向上に寄与するとともに、国民各層の中で意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、正確かつ公平な報道に努めること。」といったことに言及させていただきました。公共放送として自律的にしっかりと取り組んでいただきたい、このように考えております。
　さらに、今御指摘がありました邦人向けの国際放送、これはＮＨＫワールドプレミアムということでありますが、これにつきましても、さまざまなものを放送するようにということが放送法の中で決められておりまして、それに基づいて、報道番組であったりとか娯楽番組ですとか、いろいろなものを取りまぜて放送しているわけであります。
　我々総務省といたしましては、ＮＨＫが放送法の規律を遵守し、そして自主自律のもとでワールドプレミアムを適切に放送することによって、例えば、このＮＨＫワールドプレミアムは、海外の日本人への日本の最新情報の提供、海外に住む日本人に対する子育てのサポートですとか、国民意識の連帯感の醸成、さらには海外の安全情報、こういったものも報道してくれています。ですから、そういったものを通じて、しっかりとした在外邦人にとっての重要なライフライン、この役割を期待しているところでございます。
○鬼木分科員　日本の最新の情報やライフラインとしてのワールドプレミアムという御答弁でしたが、私が見たその日のＮＨＫは少なくともそうではなかったということで、本当に反日、反戦番組が連続するという状況で、そこしか実態を知らないものですから大変に心配をしたわけなんですね。
　そこで、ＮＨＫだけではなく、放送法に基づいてということですので、それはＮＨＫだけでなく民放にも本当にひどい番組、民放の方が本当にひどい番組は多いと思うんですね。コメンテーターはずらっと同じような主張の方を並べて、一方的な報道をしている。しかし、民放は百歩譲って表現の自由というものがありますけれども、ＮＨＫさんは、やはり公共放送だというところで日本人の信用が高いというところを考えていただきたいと思うんですね。
　世論調査もしていますということで、その数字と私の認識とに大きな隔たりがあるように感じられます。私の身の回りには、老若男女問わず、もうこんな放送局には受信料を払いたくないという人がいっぱいいるんですね。しかし、現在、消費者の側には選択の自由がないんですね。見ない、嫌い、だから払いたくない、私は見ませんから、見なくていいですからという人も選択の自由がない。テレビを持っていたら必ず徴収される。嫌いでも、見たくなくても支払い拒否ができないという、これは本当に今の日本の中で異例の課金システムなんじゃないかというふうに思うんですね。
　私は、何でも民営化すればいいとは思っていません。むしろ逆の考え方を持っている人間でございます。やはり、明治の時代から日本人が先進国に追いつけ追い越せとつくってきた、つくり込んできたシステムというのは物すごくよくできていて、公共のために役に立っているものはいっぱいあるんですね。ですから、ＮＨＫさんにもそうした歴史と役割というものがあると思うんですよ。
　ですから、民営化ということは簡単に私は口にしたくありませんが、しかし、先ほどから申し上げているとおり、今のＮＨＫさんは、公共の名のもとに、また公共をうたっているがゆえに大きな問題を今の日本につくっているんじゃないかというのが私の考えでございます。
　そして、その公共ということでＮＨＫさんの今の問題点は、まず第一点が、いや応なく国民から徴収された受信料をもとに、そして第二点、日本をおとしめる番組がつくられ、そして第三点、その内容が公共にオーソライズされ、そして第四点、国内外に放送されるというこの四点が、公共放送として問題があるんじゃないかと考えるところでございます。
　公共放送の役割とは何なのか、公共放送のあるべき姿についてＮＨＫさんの見解を伺いたいと思います。
○石田参考人　今御指摘の第一点、受信料制度に基づくということにつきましては、先ほど申しましたように、ＮＨＫは放送法に基づいてつくられている会社ですので、それに基づいて国民から受信料をいただいて経営を行っているということです。
　それから、その後、二点、三点、四点につきましては、先ほども御答弁しましたように、ＮＨＫとしては、放送法とそれから番組基準、ガイドラインに沿って公平公正に番組をつくるべく努力している、そのように実現するように努めていると思っております。
　ただ、国民の間から、先生のような立場からの御批判もあるし、また別の立場からの御批判というか御意見もあるのは事実でございまして、ＮＨＫには大体年間に四百万件ぐらいいろいろお問い合わせもあります。
　そういう声も真摯に受けとめながら、先ほど大臣からお話があったように、予算審議の際の総務大臣意見とか、それから、衆参の委員会で附帯決議も出されておりますので、それを実現すべく、しっかりと国民の声に応える公共放送としての役割を果たしたい、そのように考えております。
○鬼木分科員　同様に、新藤大臣にも、公共放送の役割とは何か、あるべき姿について御見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　ＮＨＫにつきましては、放送法において、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うとともに、国際放送を行うことが目的として規定されているわけであります。まさにこれをしっかりと達成してもらいたいと私は大いに期待をしているところであります。
　そして、あわせて、国民・視聴者が負担する受信料により運営される我が国の公共放送としての位置づけを踏まえ、正確かつ公平な報道に努めること。特に、法律に定めることとはいえ、国民からの負担によって成り立っているということでありますから、その存立をぜひ意識していただきたい、このように思っております。
　また、我が国が正しく理解されるようにという意味におきまして、国際放送の番組内容の充実、国内外での認知度の向上、受信環境整備、こういったものを推進してもらいたいというふうに思いますし、私は、国際放送についてもそのような要請を行わせていただいております。
　また、ＮＨＫが４Ｋ、８Ｋといった新しい技術の開発も行っております。これは日本の経済成長にも資するものであります。ですから、そういったスーパーハイビジョンの早期実現など、そういう部分についても役割をぜひ果たしていただきたい、このように思うわけでありまして、まさに公共放送として国民・視聴者の期待に応えていただきたいと思います。
　委員が先ほどお話をされているような、私はこれを確認しているわけではありませんが、日本をおとしめるような目的で番組をつくっている、こういった発言が出ないように、これはわかりませんが、いろいろな意見が出ているわけでありますが、ぜひそういったことのないようにしっかりと運営をしていただきたい、このように期待をしております。
○鬼木分科員　今大臣の御答弁にありましたとおり、国内にも国外にも日本を正しく理解される放送、報道をお願いしたいと思います。
　事実を客観的に伝えていただきたい、私がそう言わなければならないほど、事実が客観的に伝えられているということに私が疑いを持つ、国民が疑いを持つほどそういう内容が続いているというのが私の認識でございます。
　さっきも言いましたけれども、民放とは違うんですね。民放が大げさに誇張することはあります。ただ、それは自分の資本において行っているものでありまして、あくまで民放のやっていること。ただ、公共放送がそれに乗っかって同じことをやっていいのか。さっきの末期症状という主観的な表現しかりです。
　他の民放に、そして消費者に迎合する必要がないのがＮＨＫなんですよ。受信料というのは必ず安定的に入ってくる仕組みになっているんだから、視聴率だとか消費者だとか、迎合する必要がないんですよ。だから、過度な脚色なんか要らないと思うんですね。事実を客観的に伝えていただきたい。ＮＨＫがこう言っていた、みんなそう言うんですから、そのＮＨＫが言っていることがあくまで正しいことを言っていただきたいなというふうに思います。
　あと、例えば、歴史ドラマなんかに過度な脚色が入りますと、それが史実だと思っちゃうんですね。何か戦っている最中に恋愛しちゃうみたいな、ハリウッドじゃないんだからというふうな、ちょっとしたことかもしれないですけれども、その脚色が史実を曲げることにもなりかねない。ですから、そうしたことも一つの注意が必要なのではないかというふうに思っております。
　どうか本当に、公共放送の役割というもの、本当にいろいろな意見があると思います、そういう中で、公平公正、そして事実を客観的に伝えるという役割を果たしていただきたい。そして、先ほども言った、日本の放送や科学技術といったものに資する放送局であってほしいということをお願いしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○奥野主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬戸隆一君。
○瀬戸分科員　本日はよろしくお願いします。
　今、高齢化社会がこれから進んでいくというふうに言われていますし、現在かなりの高齢化社会になっておりますけれども、老健施設が全国的にも今ふえている。私の地元の香川県においても老健施設がふえているという状況であります。
　しかし、これから高齢者がふえていくに従って、施設中心の医療や介護では限界があるのではないか、そのようになるというふうに思います。また、厚労省の資料によりますと、国民の六〇％以上が自宅での療養を望んでいる状況ということです。
　まず、今後、在宅看護のニーズがふえてくるというふうに考えられます。どのくらいの利用者ニーズが生じると考えられているのか。また、それに対応するために、どれくらいの看護職員が必要と考えていらっしゃるのか。厚労省にお聞きしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　在宅医療を推進する上で、訪問看護の役割は極めて大きなものがあると考えております。
　在宅看護において大部分を占めます介護分野の訪問看護サービスの利用者数につきましては、社会保障・税一体改革における推計によりますと、二〇一二年に一日当たり約三十万人のところ、二〇二五年には約五十万人としているところでございます。
　また、それに対応する看護職員でございますが、社会保障・税一体改革における推計におきましては、訪問看護サービスに携わる看護職員のみの推計というのは出しておりませんが、病棟も含めた看護職員全体の推計としては、二〇一二年に約百五十万人が、二〇二五年には約二百万人という推計をいたしております。
○瀬戸分科員　ちょうど先日、私も知り合いの看護師の方とお話しすることがありました。年配の方だったんですけれども、同僚の看護師にも、ほとんど今は子育てや介護で仕事をやめて、医療現場を離れてしまっているということであります。しかし、ただ、フルタイムでなければ今でも働きたいという方は結構いらっしゃるということでありまして、何とかならないかという話でありました。
　そこで、お聞きします。
　現在、全国に資格を有している看護職員は何人ぐらいいらっしゃって、その中で、実際に医療現場等で働いている看護職員は何人いらっしゃいますでしょうか。厚労省にお聞きします。
○高島政府参考人　これは厚生労働省としての推計でございますけれども、平成二十三年において、約二百五万人の看護職員がおりまして、そのうち、医療現場等で実際働いている看護職員は約百五十万人と推定しております。
○瀬戸分科員　といいますと、差し引き五十万人の看護師の方が、今実際資格を持っているんだけれども、働いていないということかと思います。
　この五十万人の方、多分、ある程度高齢の方はもう働く意思も持っていないのかもしれませんけれども、大体、半分として二十五万人、そういった方々が資格があるのに働いていない、そういった状況ですけれども、多くの看護職員が資格があるにもかかわらず看護職員として働いていないことの理由をどのように認識されておりますでしょうか。厚労省にお聞きします。
○高島政府参考人　看護職員の就業状況等につきましては、厚労省として実態調査を行っております。
　この中で、平成二十二年度の調査結果によりますと、退職した方々、この方々に退職理由を伺いましたところ、約四割の方は結婚と出産によりまして退職したということでございました。そしてまた、退職した方々の就職希望というのを伺ったところ、一八％の方々については就職希望というのはございませんでしたけれども、三六％という方が看護職員として再就職を希望しているという状況でした。
　こうした中、就職していない方々が再就職に関して抱く不安というものについて伺ったところ、最新の看護の知識、技術に対応できるかどうかが不安であるというのが最も多い答えでございました。次いで、家事、子育てと両立できるかどうかということでございました。また、再就職に当たって希望する勤務形態につきましては、パート、アルバイトという形態が最も多かったところであります。
　これらを踏まえまして、厚労省として、看護職員としての再就職時の研修など再就職に向けた不安解消のための取り組みとか、それから、短期間正職員などの多様な勤務形態の導入というものが課題になっていると思っております。こういった課題解消に向けて取り組んでまいりたい、こういうように考えております。
○瀬戸分科員　三六％の方が再就職を希望しているということでありました。
　確かに最新の知識をつけるということも、新しくなっていくところは大きいですから、そこのところも、また厚労省として最新の知識をつけられるような研修、そういったものはやっていっていただきたいというふうに思っております。
　またもう一つ、先ほど、多様な働くスタイルという話がありましたけれども、フルタイムでなければ働けるという方がいらっしゃるんだと思います。
　そういったことを考えますと、フルタイムでなく働ける職場、そういったものをつくることが必要だというふうに思っているところであります。私は、ちょうど在宅看護というところが、そこをＩＣＴ化することによって、非常にそれが有効ではないかというふうに考えているところであります。
　つまり、在宅看護でありますと、例えば患者さんの健康状態とか、そういったものもいろいろ記入しなければならない。そういった事務作業がシート五枚ぐらいあると思うんですね、幾つか記入しなければならない。それから、そういったものを事務所に持ち帰りまして、それをレセプトに入れる必要がある。つまり、わざわざ事務所に帰る必要があるということですね。そういったことの事務作業がたくさんあるということでございます。そういった事務作業を短縮して、本来看護のために必要なもの、看護だけをやってもらうということによって、事務作業の簡略化ができるのではないかというふうに考えています。
　最近は、特にｉＰａｄとか、そういったタッチパネルを使うような情報機器も新しく出てきているところで、そういったものを使えば、今まで情報機器に接していなかった方々も非常に簡易に使えるようになります。
　そうしますと、例えば、今まで、わざわざレセプトの記入を事務所に帰ってやっていたところが、看護師の方も現場で、タッチパネルで打つことによって、レセプトの記入は事務所に帰らずに済む、かなりそれによって軽減されるというふうに思われます。つまり、本人は看護の仕事だけをやっていればいい、フルタイムで働かなくていい、そういう状況になるんだというふうに思います。
　そこで、総務大臣にお聞きしますけれども、在宅医療や在宅看護の現場におきましてＩＣＴを利用することで、看護職員の業務負担を軽減し、看護職員と医師との連携が密接になるというふうに思われます。今後、在宅医療や在宅看護においてＩＣＴ利活用を積極的に推進することが重要と考えますが、総務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　今の委員の御指摘は極めて重要かつ有意義だ、このように思います。
　そしてまた、ＩＣＴという新しい技術を使って生活に革新を起こす、また職業形態や就業形態に革新を起こす、これこそがイノベーションだ、このように思うんです。ですから、私もこれは積極的に取り上げていきたいと思いますし、私たち総務省の今主要な政策の一つでもあります。
　在宅医療、介護だけでなくて、地域医療そのものをＩＣＴ化することによって、そして、それは治療を受けるだけではなくて、リハビリやその後の生活、そういったものにまでいろいろないい影響を与えることができるのではないかと思っています。
　既に、例えば宮城県の石巻ではそういった実証実験が始まっております。これによって、モバイル端末を活用し、それを無線で飛ばすということ、かつ、それらをクラウド技術を使って集中管理また効率管理するというようなことも実験が始まっております。
　それから、今御審議いただいております二十五年度の予算案におきましても、医療情報連携基盤高度活用事業、こういったものを盛り込んで、まさに御指摘のクラウドそれからモバイル端末、そしてセンサーなどを活用したＩＣＴの利用システム、これを開発、実証しようではないか、こういうことを進めております。
　ぜひ、これは厚労省とも連携をし、そして自治体や地域と連携をして、さらにはここに入ってくる医療機関、加えてこれを支援するための民間団体、市民団体、こういったもろもろもこのいわば共通基盤の中に入ってきていただいて、国民の最大関心事であります、安心の医療そして社会保障体制を構築するためにＩＣＴを大いに役立てていきたい、このように考えます。
○瀬戸分科員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　特に、看護職員の不足については待ったなしの状況でございますので、またそれがいろいろな、看護不足を、やめる人がふえることによって、看護師が逆に仕事が大変になってしまう、そういったことが起きて悪循環が生まれるということも起きますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先ほどお話にありましたように、これから自治体で、いろいろなところで、クラウドまたはそういったことで医療のＩＣＴ化が進むというふうに考えられますが、その際、在宅医療や在宅介護の現場でＩＣＴの利活用を積極的に推進するためには、どうしてもシステムの標準化が重要だというふうに考えます。多分、これからいろいろなところでいろいろシステムがつくられていく、実証実験されていくのかと思われますが、それがつながらないと、それは逆に、ほとんど意味をなさない。
　例えば、ある病院に行った人が違う病院に行ったときに、レセプトが見えないと、自分の情報が連携されていないと、全く意味をなしません。また、災害においても、もし災害に遭った場合に、違う病院に行ったとき、そこでまた新たに診察をしなきゃならないということになれば意味をなさないというふうに思います。
　そういった標準化について、例えばモバイル端末の医療機器についてはコンティニュアという標準規格がございますが、医療ＩＣＴにおける標準化について、総務省の見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　技術的には言ってもらいますけれども、これは極めて重要なんです。国民がまた利用者が、そして企業が、そういう共通認識を持つことが重要だと思います。
　では、それはどこまでつなげるのかということになって、町の中でどの端末を使ってでもいけますよ、隣町に行ったらつながりません、自治体は自治体、それぞれで運用しています、これでは意味がありませんね。
　ですから、今実験として、まず東北でメディカル・メガバンク構想、こういうものをやろうとしています。それは、東北が本当に苦しい大変な状態にあって、皆さんが頑張ってくれているから、まずそこで新しい取り組みをしてみようじゃないかという私たちの思いがあります。しかし、それは日本全国に対してそういう仕組みを、どこで暮らしていても安心して医療が受けられる、また治療が継続できる、こういう形をつくらなければいけないんです。
　それは、一つのものにしろというのではなくて、いろいろな技術があってもいいが、インターオペラビリティーというか、それが要するにきちんと接続できて活用できる、そういう仕組みにしていかなければいけない。官民あわせてのそういうオープン化そして標準化、こういったものをやらなければいけない。これはこの分野だけじゃありません。日本じゅうが電子化を進めるとするならば、今委員の指摘の重要性をいかに認識してもらって、それぞれがやろうとするときにその意識を持ってもらうかということが重要だと思います。
　我々も発信していきますが、やはり政治がしっかりと発信していただくことが極めて重要じゃないか、このように思います。
○阪本政府参考人　大臣の御答弁を少し補足させていただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、医療のＩＣＴ化を進めるために、その基盤となるシステムの標準化というのは極めて重要だというふうに私ども認識しております。最近、いろいろなモバイル端末とかいろいろな機器が出てきておりますので、それをやはりきちっと円滑につなげていくということが重要だと思いまして、そういった取り組みが現に進んでおります。
　御指摘ございましたコンティニュア・ヘルス・アライアンスにおかれましても、各国の企業が参画して医療機器等の通信規格を統一するためのガイドラインを策定されておりますし、またＩＴＵにおきましても、モバイルヘルスといったような議論が行われているという状況でございます。
　やはり一番重要なことは、実際にそれぞれの機器をつなげてみて、つながるかどうか、そのときに具体的にどういう標準化をしていったらどうかということを実証フィールドで検証していくということがすごく重要だというふうに思っております。非常にいろいろな機器が出てきていますので、あるエリアだとその機器しか使っていないんですけれども、別の地域では別の機器を使っていたり、あるいは、それもやはり世界的に標準化していく必要があるということで、先ほど大臣の御答弁にございましたけれども、二十五年度予算におきましてそれにかかわる経費を計上させていただいておりますので、そこでは、できる限り広い範囲で機器をつなげる、あるいはインターフェースがもっと使いやすくなるというようなことをぜひ検証してみたいと思っておりますので、その成果を、通信規格という形で、先ほどのＩＴＵの場であるとか、あるいはコンティニュアの場でぜひ提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やはり、在宅医療とか在宅介護で情報の共有がいかに円滑にできるかということが大変重要でございますので、その促進のためにも、我々、通信規格のところを中心にぜひとも汗をかいていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○瀬戸分科員　この東北のメディカル・メガバンク、これは、なかなか難しいところを進める一里塚というか第一歩で、本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
　私も、震災直後、医療関係について何か支援ができないかということでいろいろやってみたところですが、やはり、医療関係というのは、今までの経緯もあり、また学閥の問題もあり、またベンダー間の問題もあり、非常に難しいところがあります。ただ、そういったところをぜひとも大臣の指導力で進めていただきたいというふうに思っているところでございます。
　続きまして、南海トラフ地震に対する対処につきまして質問させていただきたいと思います。
　私、ちょうど東日本大震災の際には、震災直後から、そのときはまだ総務省の方におりましたけれども、内閣府の方に出向しまして、被災者支援チームの方で被災地の支援をしてきたところでございます。
　その際にありましたのが、携帯電話やパソコンが使えないということから、家族同士の安否を確認するのに相当時間がかかったということがありました。例えば、三日間、家族で連絡がとれなかったとか、それとか、親戚になりますと、ちょっと遠くなると一週間はわからなかったとか、そういったことが起きていたところでございます。
　震災に遭ったときには、食べることというのはもちろん必要ですし、電気があるということも非常に重要なんですけれども、もう一つ重要なところで、人間といいますか、人はまず家族とか友人の安否を確認したいというのが一番に来るんだと思います。そういった意味で、通信を確保するということが非常に重要だということを感じたところであります。
　そこで、東日本大震災の経験を踏まえまして、災害時直後、七十二時間内に通信ができることは、被災者が安否を確認し合ったり、避難所の場所を知らせたりするために非常に重要だと考えておりますが、携帯電話網の耐災害性強化に向けて総務省がどのように取り組んでいるか、お聞きしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の携帯電話網を初めといたしました情報通信ネットワークは、今日、国民生活や経済活動を支える重要な社会基盤であるとともに、災害時における安否確認等を実現していく上でも非常に重要な役割を担っているものであるところでございます。このため、耐災害性強化にしっかりと取り組んでいくということは大変重要なことであるというふうに認識しているところでございます。
　このため、総務省では、東日本大震災の経験を踏まえた通信設備の安全、信頼性に係る技術基準の強化でございますとか、電気通信事業者が行う、これは携帯電話事業者も含めてでございますけれども、ネットワークの強靱化に対する補助事業を行うなど、通信ネットワーク全体の耐災害性を強化するための取り組みを今進めているところでございます。
　また、電話局などが被災し、使用できなくなった場合に備え、その速やかな通信の復旧を図るため、輸送、搬入すればすぐに使用できる小型の通信処理設備の研究開発などにも取り組んでいるところでございます。
　携帯電話事業者におきましても、災害時に基地局が被災した場合でも、それらを広域にカバーし通信を確保する大ゾーン基地局の設置などにも取り組んでいるところでございます。総務省といたしましては、引き続き、こうした電気通信事業者等と連携いたしまして、通信サービスの総合的な耐災害性強化に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○瀬戸分科員　震災直後の七十二時間、この際に通信ができるということが非常に重要なことというふうに思われますので、ぜひとも、しっかりよろしくお願いしたいということでございます。
　そして、次に、東日本大震災の際には、例えば民間のいろいろな家電メーカーまたは携帯電話事業者なんかが集まりまして、ＩＣＴ支援隊という組織が立ち上がったりしました。その中で、その支援隊の方がパソコンや携帯電話、またｉＰａｄ等を避難所に届けるということがあったところでありまして、それが避難所ではいろいろな情報通信の機器として有用に使われて、非常に大きな役割を果たしたということがありました。
　このような通信機器が避難所に配付されますと、例えば皆さんが、もちろん携帯電話で人の安否をとることができるんですけれども、もう一つ、グーグルがパーソンファインダーというので、知り合い、また家族を捜すというのをやっておりました。そういったパーソンファインダーも使えるようになったということでございまして、先ほど申しましたように、家族の安否、また友人の安否をとるのに非常に有用であったということでありました。
　そこでお尋ねいたします。
　災害時において、民間企業の役割について検討していくことは非常に重要だというふうに思っております。そこで、今、防災訓練というのは官が中心になってやられているということでございますが、その防災訓練を官と民で連携してやるべき、それが本当に、真に役立つ防災訓練になるのではないかというふうに思いますが、内閣府の方に見解をお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、東日本大震災でも、民間企業の果たした役割というのは非常に大きかったと思っております。
　私どもといたしましても、実際の災害対応におきまして、例えばチェーンストアが食料を供給していただく、あるいは、道路開削でも、実際やっていただくのは建設業者でございます。また、情報関係でも、民間からの情報もさまざま提供いただきました。
　こういったことも踏まえまして、災害時に民間企業にどういうことをやっていただけるのかということを、協定等でどんどんその締結を推進していくということがまず最初に必要かと思っております。
　こういったことを踏まえて、今まさに御指摘ありました訓練の中で、実際にどういうふうにワークするのか、どういう問題があるのか。東日本大震災でも協定は結ばれていましたけれども、いろいろな物資のとり合いになったりとか、必ずしも円滑に進まなかった点もございます。
　こうした点も踏まえまして、訓練、図上訓練、あるいは実動訓練も含めまして、一層の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○瀬戸分科員　実際に、現場におきましては、例えば自衛隊も非常に重要な役割を果たしていただきましたけれども、やはりそこに、民間企業が物資を運んで、それをさらに自衛隊が現地に運ぶというようなことも行われていました。なかなか官だけでは完結しないところが大変大きいと思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、続きまして、もう一つ、東日本大震災の際ですけれども、被災地、沿岸が被災しましたけれども、近くの県や市町村がバックアップ基地になったということがありました。
　これは、例えば岩手県においては、遠野市というところがちょうど沿岸に近いところで内陸にありましたので、そこがバックアップ基地として存在して、非常に大きな力を発揮したということがありました。
　ふだんから遠野市は、震災が起きた際に自分の市はバックアップ基地になる必要があるんだということで、そういった訓練もしていたということでございました。そういったことがやはりいろいろ、釜石とか大槌とかを助けるのに非常に役立ったというふうに思っております。
　そういったことを勘案しまして、今後、南海トラフ地震に備えて国土強靱化をしていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、災害対応の準備としてどのようなことが検討されているか、内閣府にお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　先般、南海トラフ地震の被害想定等を出させていただきましたけれども、今後、こういった被害想定を踏まえまして、実際の大綱をつくっていく、あるいは地震防災戦略、さらには応急活動要領をつくっていくということを考えております。
　そうした中におきまして、今御指摘ありましたけれども、遠野市の例とかそういったことにつきましては、一昨年、総務省の消防庁の方で報告書をまとめられまして、その中でも非常に優良事例であるという紹介もされ、自治体の方にも、こういったことを参考に取り組みを進めるようにという助言がされているというふうに承知しております。
　こういった自治体自体の広域的な取り組みの拠点をつくるですとか、そういったことをより一層総務省とも連携しながら進めていくとともに、内閣府全体としても、国としての広域的な拠点も整備しながら、位置づけをしながら、より効果的な応急活動ができるような体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。