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○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問の前に、先ほどの直接云々の話でございますけれども、この点につきましては委員御存じのとおり、去年の五月にも、これは衆議院でございますけれども、いろいろ議論がございまして、そのときに政府側から直接ということで答えた経緯がありますけれども、その前に、直接という言葉が入っておってもいなくてもそれは基本的には変わらないというふうに答弁しております。この問題につきましてはそういう経緯があるわけでございます。
　それから、先ほどの御質問の点でございますけれども、そもそもこのエックス線レーザー兵器なるものが核兵器であるかどうかということにつきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、これは現段階では存在しない兵器であり、研究中の兵器でありますので、これはわからないわけでございますが、一般論といたしまして核兵器に関する共同研究ということが日本とアメリカの間で実際問題としてあり得るかといいますと、それはあり得えないというふうに我々は考える次第でございます。なぜならば、日本はＮＰＴにも入っておりますし、非核三原則を保持しております。したがいまして、日本には核兵器に関する技術というものは本来あり得ない、またそれをアメリカも求めてこないというふうに、核保有国であるアメリカが非核保有国である日本に対してそれを求めてくるということも実際上あり得ないというふうに考える次第でございます。
○近藤忠孝君　その場合に、エックス線レーザー、私これは核兵器だと思うんだけれども、そうするとその共同研究、これは参加すべきでないということになるが、どうですか、その点だけ確認したい。
○政府委員（藤井宏昭君）　エックス線レーザー兵器と申しますのは、従来から国会でも御説明申し上げておりますとおり、アメリカのＳＤＩ研究の中では極めて小さな部分でございます。御存じのとおり、大きく言って二つの兵器体系がＳＤＩの関連であるわけでございますが、そのうちのほんの一部分ということでございます。これもソ連が既に研究をしておる、さらにソ連がＳＤＩを撃ち落とすという、その防御のために研究しておるということを累次アメリカは言っておるわけでございます。
　したがいまして、エックス線レーザー兵器というものは、先ほど申しましたように、これが存在しない兵器であるのみならず、これは極めてＳＤＩ研究の中の一部でございます。したがいまして、エックス線レーザー兵器に関しての日本とアメリカとの共同研究というふうなものは現在全く想定されないわけでございますし、これは全体、日本がＳＤＩの研究にどういうふうにかかわるかかかわらないかという現在検討中の問題でございますので、これについて確たることは申し上げられないかと思います。
○近藤忠孝君　その答弁は前からあるので知っていますが、問題はいかに小さな小部分であれ、それが入れば基本的性格が変わると思うんです。それから、まだできていないからわからぬと言ったって、じゃ、完成しなきゃわからぬのか。そんなことはないです。当然予測できるわけです。
　そこで、私がここで指摘したいことは、従来の概念、また世界の概念からいって当然核兵器であるものを、中曽根内閣ではこれを核兵器でないと言っている、エックス線レーザーを。そして、ここに一歩踏み込もうとしている。そういう意味では好核の政府、核の好きな中曽根さんということを言わざるを得ないわけであります。
　次に進みます。
　三十八回国連総会で採択された宇宙空間における軍備競争の防止に関する決議の内容を御説明いただきたい。
○政府委員（中平立君）　先生今御指摘の宇宙空間における軍備競争の防止という国連決議でございますが、その骨子は三点ございます。
　第一に、宇宙における軍備競争に対する憂慮と宇宙の開発及び利用が平和的目的のために行われるようにとの関心を表明するという点でございます。それから第二に、宇宙における軍備競争防止のために効果的な検証規定を伴った措置がとられるべきであることを強調するということであります。それから第三に、ジュネーブにおける軍縮会議に対しまして、宇宙における軍備競争防止の問題につきまして検討するようにということを要請したものでございます。
　以上三点でございます。
○近藤忠孝君　この中で、条約の当事国が核兵器その他いかなる種類の大量破壊兵器を運ぶ物体も、地球を回る軌道に乗せたり、これら核兵器を天体に設置したり、他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配備しないことを約束していること、これは確認できますね。
○政府委員（小和田恒君）　今お尋ねの点は宇宙条約の第四条の規定のことかと思いますが、第四条は次のように規定しております。「条約の当事国は、核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと、これらの兵器を天体に設置しないこと並びに他のいかなる方法によってもこれらの兵器を宇宙空間に配置しないことを約束する。」、以上でございます。
○近藤忠孝君　エックス線レーザーは核兵器。また核兵器でないと言ったって、これは大量破壊兵器になりますから、私はこういうものを宇宙空間へ配備することは明らかにこの条約に反すると思いますが、どうですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほど来政府委員が御答弁しておりますように、まずエックス線レーザー兵器というものが核兵器であるかどうかということにつきましては、政府としてこれについて断定的なあるいは確定的な意見を述べる立場にはないわけでございます。先ほど来、エックス線レーザー兵器は核兵器であるという前提で議論を進めておられるようでございますけれども、そもそもエックス線レーザー兵器というものは現在存在していない兵器でありますし、それから核兵器の定義から見ましても、このエックス線レーザー兵器が核兵器に該当するということを言うことができる段階にはないというふうに私ども考えております。
　そういう前提で宇宙条約第四条との関係というものを考えてみますと、宇宙条約第四条は核兵器をここに書いてありますような形で使用したりあるいは配置したりするということが禁ぜられておるということを規定しているにとどまるわけでございまして、エックス線レーザー兵器との具体的な関係について、ここから宇宙条約に違反するのではないかということは出てこないというふうに考えております。のみならず、ＳＤＩの研究を推進しております米国自身が、ＡＢＭ条約、宇宙条約等を含めまして、アメリカが当事国になっております国際条約には違反しない形でこのＳＤＩの研究を進めるということを確言していることは御承知のとおりでございます。
○近藤忠孝君　大量破壊兵器。
○政府委員（小和田恒君）　大量破壊兵器につきましては条約上定義はございませんけれども、核兵器と同列に論ぜられるような大量破壊兵器ということで、具体的には原子爆発兵器でございますとか、あるいは放射性物質兵器でありますとか等々、破壊効果において原子爆弾ないしはそれに準ずるような兵器に匹敵する特徴を持っているものというふうに一般に考えられておると承知しております。
○近藤忠孝君　私はこの条約に明らかに反すると思うんです。
　そこで、さらに指摘したいことは、配置が禁止されているんだから、さらに宇宙での核爆発はもちろんこれは禁止だと思うんですね。そこで、もし宇宙で核爆発があった場合、これはオゾン層破壊があるのじゃないんでしょうか。どうですか。
○政府委員（中平立君）　先生のおっしゃったような学説があるということは承知しております。
○近藤忠孝君　オゾンの破壊が起きますと、今度は紫外線が直接来ちゃいますから、これは今度核の夏になる。そういう意味でこれは重大な関心を持って検討していただきたい。ともかく私は、こういう水爆などを宇宙空間で爆発させる、こういう中身を持った兵器は断じて被爆国の総理としては認めるべきでないと、こういう観点で総理お答えいただきたい。総理です。まとめて総理ですよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＳＤＩについては今調査団を派遣中でありまして、ＳＤＩがどういうふうになるか、内容はどうであるか、そういうようなＳＤＩの部分及び全体系、見通し等について慎重に調査研究した上で我々の態度を決めたいと思っております。
○近藤忠孝君　ピント外れの答弁ですが、次に移ります。
　外務大臣、一月にイギリス、西ドイツを訪問しましたが、ＳＤＩに大変重大な関心を持って行かれたと聞いています。特に西ドイツでのいろいろ調査されたその感想をお聞きしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　西ドイツにはいわゆる外相定期協議で行ったわけでありまして、二国間の問題、国際情勢等にわたりまして議論をいたしました。その中で、もちろんＳＤＩが議題として上がったことは事実でありますし、やっぱり日本は、先ほど申し上げておりますようなＳＤＩに対してはまだ研究に参加するとかしないとか結論を出してない、理解はしているけれども、まだ参加の結論を出してないという日本の説明をいたしました。同時に、西ドイツはどういうふうに考えているかということで、コール首相、さらにゲンシャー外相から、ドイツがアメリカとの間で行っている交渉の内容等について承った次第であります。
○近藤忠孝君　経過じゃなくて感想をお聞きしたいんですが、従来西ドイツがＳＤＩにどういう態度をとっておったのか、それがアメリカとの交渉でその態度が貫かれたのかどうか、そのことをお聞きしているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　西ドイツもこのＳＤＩの研究に参加するかどうかについては慎重に検討しておったと、こういうことでございます。随分政府部内にも議論があったようでございますが、最終的にはこのＳＤＩの研究に参加する、それは民間が中心として参加する、そういう中でＳＤＩとその他の科学技術の協力も含めた包括的なアメリカと西ドイツとの間の協定を結びたいという話でございました。したがって、そうした包括的な協定であるから、経済大臣を派遣してその折衝に当たらせるということで説明を受けたわけでございます。いろいろの経緯はあったようですが、最終的にはとにかく研究に参加する、これは民間ということであるということをお聞きしました。西ドイツの感じとしては、この研究に参加するということは、西ドイツとしてもこれから長い科学技術の展開、新しい発展というものを考えるときに必要であるというふうな感想も述べられたわけであります。
○近藤忠孝君　問題は、最初のその態度が貫かれたのかどうか、要するに、民間だけで政府が参加しないというそれがどうだったのか、その結果できた文章の中身をお知らせいただきたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘の点については、態度が貫かれたというふうに感じるわけでございます。政府は参加せず民間が参加するということが基本的な態度でございますけれども、委員御存じのとおり、昨年の十二月十八日に西ドイツ政府が閣議で交渉に入るという態度を決定いたしました際に、米国との間で民間の技術情報等の相互移転のための枠組みを政府間で交渉するということでございまして、一月から交渉が行われまして、去る三月二十七日にその交渉の結果が政府の枠組みという形で了解覚書というものが署名されたわけでございます。
○近藤忠孝君　最初の思惑とは違って、軍事計画としてのＳＤＩ開発に西独政府が深入りさせられるそういう中身となったんじゃないか、そのことについてお答えいただきたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　この了解覚書は、アメリカと西ドイツの間の了解で公表されておりません。したがいまして、日本政府としてはこの詳細を知る立場にないわけでございますし、アメリカと西独の間のことでございますので、いろいろな世上記事があったりいたしますけれども、これについてのコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、西ドイツ政府もこの取り決めに満足しているというふうに承知しておる次第でございます。
○理事（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。佐藤昭夫君。
○佐藤昭夫君　「シュピーゲル」という西ドイツの雑誌、三月十日号でありますが、これがその写しでありますけれども、ここに今のアメリカと西ドイツの交渉の内容が紹介をされています。西ドイツ政府に対してアメリカ国防省がどういう基本的態度をとったのか、ひとつ御説明ください。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　御指摘の「シュピーゲル」の三月十日付で、アメリカと西ドイツの間のＳＤＩに関する交渉につきまして記事があることは我々も承知しておりますしそれを読んでおりますけれども、その内容について日本政府がこういう公式の場でコメントすることは適当でないというふうに感じる次第でございます。
○佐藤昭夫君　発表をためらっておられるわけでありますが、二十八ページの真ん中の欄の上部、三項目にわたって重要な内容が書かれています。
　その一つ、宇宙戦略に関する純軍事的研究を明白に政治的に要求する。二、国としての関与を与えない国、すなわち西ドイツ、これに対してもアメリカがその国の企業に委託する際、政府が協力することを要求する。三、ＳＤＩ研究の成果を西側の通常の防衛のために提供する気はなく、西ドイツ政府にＳＤＩ計画の全体構成について最新の情報を提供する気もない。
　このことから明らかなように、いわば西ドイツ政府に対して随分一方的なものになっておるということは明瞭だと思います。結局、西ドイツは当初政府としては参加しない方針、そういうことであったわけですが、ワシントンにＳＤＩ連絡事務所を設置する、この交渉を通して、そして西独政府の関係省庁によるＳＤＩ作業部会を新設するなど直接の参加を余儀なくされたという、こういう結果になったんだと思います。こうして当初の西ドイツ政府の思惑とは大きく違ったものになったと思わざるを得ないのでありますが、外務大臣どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　西ドイツとアメリカの折衝の結果、両国とも満足した合意に達した、こういうふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　今私が紹介、申し述べたようなこういう事実はないとおっしゃるんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま委員がお述べになりましたことは、まさに三月十日付の「シュピーゲル」に書いてあるとおりでございますが、この「シュピーゲル」の記事は、全体に西ドイツ政府に対して非常にいわばきつい記事でございます。そういうことであるのかどうか、先ほど申し述べましたように、この場においてコメントするということはいかがなものかと思います。
　西ドイツとアメリカの間の了解党審の主たる内容でございますけれども、これは公表されてはおりませんけれども、報道等によりますと、一つはＡＢＭ条約の遵守、それからアメリカ、西独両国国内法に変更を加えるものではない。それからドイツ企業は米国企業と同等の権利を有する。受注は競争原理によって行われる。それからコンタクトポイントが設置されたというようなことが書かれておりまして、ドイツ政府が資金を出すということは想定されてないというふうに了解しております。
○佐藤昭夫君　今、前段で確認されましたように、西ドイツとの交渉でアメリカが極めて強硬姿勢をとった。その理由は、結局その後に控えておる日本との交渉で有利に事を運びたい、こういうアメリカの意図があったんだと言われるわけであります。
　こうした点で、既にワインバーガー国防長官が三月二十六日の記者会見で、企業の担当者の機密保護能力について日本政府の保証が必要だと言っているのでありますし、またこうした点で、日本の場合にも政府に対して軍事的参加とＳＤＩ研究への財政負担を求めてくるということが必至だというふうに外務大臣お考えになりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩについてはしばしば政府の立場を説明いたしておりますように、今政府は研究に対して理解をしている、こういう段階で、研究に参加するかどうかというのはこれから十分検討しようと今第三次調査団を送っておるわけですから、その成果を得て我々十分検討したい。ですから、それから後のことについて今申し上げる段階ではないわけです。日本政府の今の立場は理解をしている、こういうことであります。
○佐藤昭夫君　ちょっと答えになっていないな。心配、懸念はないか、ここを聞いているんです。もう一遍済みません、お答えください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　心配するも懸念するも、とにかく今理解を示しているわけですから、これはこれから後の問題なんですから。
○佐藤昭夫君　それじゃ、心配もあり得るということになるんじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これから後の問題です。心配も懸念も、それは先の話ですから。そういうことじゃないんです。それから後に十分検討する。
○佐藤昭夫君　さっぱりわからない。
　終わります。
○近藤忠孝君　先ほど政府委員から「シュピーゲル」の中身を見て、西ドイツに大変きつい記事であると、確かにそうなんですね。恐らくこれは中身そうだと思うんです。その中身を実際日本政府はどうつかんでおるのか。今外務大臣は、研究への参加だから、これからの研究だと言うんですがね。しかし、今まさに相手が何を言ってくるのか、どういう条件なのか、これこそ今検討すべきことでしょう。その中身は当然わかっておるはずだと思うんです。
　そこで、私が聞きたいことは、西ドイツの例から見ましても、日本に対しては軍事的参加、政府に対してですね、そしてＳＤＩ研究への財政負担を求めてくるんじゃないか、こういう意見も現にありますが、そういうおそれがないと断言できますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　とにかくＳＤＩについてはわかっているところもありますし、わからないところも多いわけです。ですから、今実は調査を進めておるわけでございまして、日本政府がその調査に基づいてどういうふうに方向を打ち出していくかということは、これから慎重に自主的に判断すべき課題であろう、こういうふうな立場でおるわけであります。
○近藤忠孝君　日本の外務省がこれからその判断をするときに、さっき指摘されたようなことが全然わからないでどうして判断できるのか、無責任じゃありませんか、その点お答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　責任を持ってこれはやらなきゃならぬわけですから、何も無責任じゃない、今調査しているわけですから。
○近藤忠孝君　ですから、西ドイツの例から見て日本にもどういうことを予想されるのか、これは当然わかることです。
　そこで、私が指摘したように、軍事的参加あるいは財政的な負担、これは予想されるんじゃないか、その点お答えいただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういう問題についてはこれからの問題ですから、予想するもしないもない、これからの問題。各国の例というのは我々も十分これは参考にしなきゃならぬ、そういうふうに考えております。
○近藤忠孝君　そうしますと、現在アメリカの方からどういうことを言ってくるか、これはわかっているのか、わかってないのか、これだけお聞きしたい。わかっておって言わないのか、それともわからないで言えないのか、どちらですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わかっておるもわかってないも、今調査に調査団が行っているわけですから。アメリカ政府と話し合っておるし、調査をしておりますし、これはこれから先の問題だと思いますね。調査の結果を踏まえて、政府として十分検討をして自主的に判断する、それから後の問題であろうと思います。
○近藤忠孝君　総理、大事なことは全然わからないままここまで来て、またこれからもわからないまま、国民には大事なことを知らせないまま行ってしまう。恐らくこのまま行きますと、仮にアメリカといろんな協定を結んだとした場合、それは国民には知らせないつもりですか、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は日本独自の判断で、国益を大事にしながら国民の意思もよくそんたくしつつ判断をいたします。
○近藤忠孝君　ですから、国民には知らせるのか知らせないのか、それだけ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ知らせることが正しいと思います。ただ、知らせるということについても、できるだけと申し上げているのは、それは相手国のあることでありますからその辺は交渉してみないとわかりませんし、ＳＤＩというのはどういうものであるか、まだはっきり全貌をとらえたわけでもないですから、そういう意味では慎重を期しておるわけであります。
○近藤忠孝君　その場合、参加の条件ですね、これをきちっと国会に報告するかどうか、これをお聞きしたいのと、最後に時間が来ましたので私はもう一度確認したいのは、やはり核廃絶が一番大事だと思うんですね。そこで、実効性ある核兵器廃絶協定ができればＳＤＩは不必要になるんではないか。これについて総理のお答えを聞いて質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのお話は前から何回も聞いて、何回も答弁したとおりです。
○理事（桧垣徳太郎君）　以上で近藤忠孝君の質疑は終了いたしました。（「あんなのは答弁にならないですよ。聞いているんですから、やっぱり同じ繰り返しでも答弁するのが礼儀ですよ。」と呼ぶ者あり）
　　　　—————————————
○理事（桧垣徳太郎君）　次に、井上計君の質疑を行います。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○理事（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　井上君。
○井上計君　今お手元に資料を配っておりますけれども、その資料についての質問は二番目に行います。（資料配付）
　まず最初に、行革審の小委員会が今検討しておられるわけであります。このことについてお伺いをいたしたいと、こう考えます。
　行革審が精力的に審議を行っておられることについては大変評価をしておるわけであります。我が党は行財政改革の与党をもって任じておりますから、したがって国鉄の分割・民営化についても積極的な賛意を表しておるわけであります。また先般、我が党の塚本委員長が中曽根総理との会談の際も提言しておりますように、引き続いて行革審が存続をして今後より強く行財政改革の実施を期待しているものであります。
　しかしながら、といって実態を十二分に調査をしなかったり、あるいは認識不足の中で協議がなされている、もしそれが絶対的なにしきの御旗として出てまいりますとこれは大きな問題がある、このように憂慮するわけでありますが、よもやこんなことはなかろうと思いますけれども、最近の新聞報道によると、私がこのような懸念をするようなことが審議をされておるんではなかろうかと、このようなそんたくをせざるを得ないのであります。
　それは商工組合中央金庫の問題、これを民間法人化する、あるいは中小企業金融公庫の経営形態を民間銀行に移行するというふうな意味の審議が行われておる、このように新聞報道は報じているわけであります。もしこれが事実とすると、政府の中小企業政策に全く相反することになるではなかろうか、このように考えるわけでありますけれども、所管官庁である通産省としてはどのようにこの問題について受けとめ対応しておられるのか、まずそれをお伺いいたします。
○政府委員（木下博生君）　臨時行政改革推進審議会におきましては、昨年の秋から特殊法人について検討を行っておられるわけでございます。
　通産省関係でも幾つかの法人について検討したいというお話がありました中で、中小企業金融公庫について検討したいというお話があったわけでございますが、私どもは、中小企業金融公庫が現在抱えております問題は、財政投融資の金利が非常に高い水準でとまっているということの関連で、そういう中小企業金融公庫に限らず、国民金融公庫を含めまして利ざやが非常に縮小しておる。そのために赤字になる傾向がありますので、中小企業庁予算もそのために相当食われているという状況でございますので、そういう状況を十分お調べいただく必要があるかもしれないということで、いろいろ御説明を申し上げてきておったわけでございます。その過程におきまして、中小企業金融公庫との関連で少し商工中金の方も勉強してみたいというお話がございましたものですから、商工中金についても実情の御説明を申し上げております。
　商工中金につきましては、今先生から御指摘ございましたように、昨年、五十年目が来ました機会に、これを恒久機関として位置づけるためにその業務の内容も拡充いたしまして、できるだけ中小企業者のためになるような活動ができるようにということで恒久機関化を図ったばかりのときでございます。さきの臨調におきましても、商工中金については特に問題ないというふうになっていたというふうに私ども伺っておりましたので、そういう状況で現状の御説明をしておるわけでございますが、その過程におきまして、例えば中小企業金融公庫を銀行にできないかとか、それから商工中金の出資を減らすことはできないかというようないろいろ御質問を受けております。しかし私どもといたしましては、現在のように特に中小企業金融の重要なときに、中小企業関係金融機関の業務を縮小あるいは難しくするというようなことは到底できないということで、特に商工中金につきましてはただでさえ金利を高い水準で貸さざるを得ない状況でございますので、政府出資等は今後も必要なんだということを御説明してきておるわけでございまして、行革審に対しまして今後とも私どもの考えを御説明し御理解を得たいというふうに考えております。
○井上計君　今、中小企業庁長官のお答えを聞いておりましてますます合点がいかないのは、そのような説明がなされておるのに、なぜ新聞報道にあるようなことが審議をされておるのか。あるいはされていないのか知りません。されておるとすると大変だと、こう考えます。
　短い時間でありますから多く申し上げませんが、また必要なかろうと思いますけれども、中小企業金融というのは年々歳々ますます重要度を加えておるのはもう当然であります。また特に、現在のような円高等による非常に大きな影響が出ておる場合には、さらに重要であることはもう当然であります。これからますます重要になってくるわけでありますから、特にこの点については中小企業の所管大臣である通産大臣に決意といいますか、これについての対応方をお伺いしたいと思いますが、今、長官お話がありましたけれども、昨年五月に商工組合中央金庫法は国会であのような審議をして全面的に改正されて、機能が拡大され発揮されつつある中で、これをまた全面的に変えるようなことが審議されるということは国会軽視と申し上げてもよろしいかと、こう考えますが、通産大臣いかがでありますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま長官から説明したとおりでございます。
　去年も随分議論がありまして、もちろん臨調とも相談をして問題がないということで、五十年たった商工中金は、これは本当はやめられるものを新しく出発をすることになったわけでありますから、そのような朝令暮改のことはできない。そして特に、新聞に再々出るので迷惑千万なんです、私の方は。かなり記事が大きく出るものですから、やはり新聞というのは人間が犬にかみついたような話をするとでかく特に出ますわね、これは。だから特別大きく取り上げるのかもしれません。だれもそう思っていないことを言うから大きく出るんでしょうが、そうすると中小企業者も非常に心配をする。さなきだに今いろんな問題があるときにもってきて、選挙間際にあんなことを言われたのじゃ迷惑千万なんで、私からもその点は軽々に、議論をすることは構わぬけれども、新聞に出すようなことはしないでほしいということを言いたいと思っています。
○井上計君　選挙対策はともかくとして、いずれにしてもあのようなことが新聞に出ますと、全国の多くの中小企業者は大変な不安と動揺を来しておることは事実でありますので、今大臣お話ありましたが、特にそれらの点についても御留意をいただきながら、今後ともそのことについてのひとつ御活動をぜひお願いをしたいと思います。
　そこで、今の問題でありますが、行政改革に関係することでありますが、担当大臣である総務庁長官はこのことについてはどうお考えでありますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは行革審にお願いをしておる立場でございますから、十分御審議をいただいて、そして我々としてはそれを極力尊重するということでありますが、もともとその間には政府・与党との話し合いとか、また我々総務庁との話し合い等も行われておりまするので、十分そのあたりについては、意見は尊重しておりまするが我々の方の考え方もまた折に触れて申し上げることもあり得る、これはそういうふうに御理解願っていいと思います。
○井上計君　総務庁長官も十分実態を御存じの中小企業金融の問題でありますから、ぜひひとつ渡辺通産大臣のお話と同じように、この問題等については十二分に行革審にお伝えをいただいて、中小企業の不安が現実にならないように御努力をひとつ期待をしておきます。
　次に、医療費の節約の問題について、これは提言を交えて質問をいたしたい、こう考えております。
　六十一年度の国民負担率は先日大蔵省が発表されましたが、ついに三六・一％とかなり高い率になりました。負担率はどの程度が適当かどうかということについては、あるいはまた許容限度がどれぐらいであるかということについては論議はまた別に譲りますが、いずれにしても十年前と比較すると税負担率が六・八％、社会保障負担率が三・五％増加しておるわけであります。負担増は税の方が数字的には多いですけれども、割合からいくと社会保障の負担が急速に重くなっていることは事実であるわけであります。高齢化が急速に進んでおりますから社会保障負担が急速に増加する。ある程度やむを得ませんけれども、しかし、特に医療費が増高しておること、このままでまいりますと再び健保赤字というまた社会的な大問題が再燃することは間違いない、このように憂慮するわけでありますけれども、医療費が増高する、国の一般会計から補助を財政上の問題からふやせない、したがってこの数年、毎年患者負担をふやしておるわけです。
　六十一年度も、またまた老人保健法の改正、改正と申し上げていいか、私余り好きな言葉じゃないんですけれども、改悪がされるというふうなことになっておるわけでありますが、これらの点を考えて今後の医療行政、健保、国保の運営をこの際やっぱり見直しをする必要がある、このようなことで提言をいたしたいわけであります。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
　お手元にお配りした資料がございます。三枚になっておりますが、まず二枚目の半ペラのものをちょっとごらんいただきたいのであります。これは私が二十数年来関係しております全国印刷工業健康保険組合の決算資料と政管の資料とを実は対比をしたものであるわけであります。ただ、説明する前にちょっとお断りをして訂正をしていただきたいと思いますのは、政府管掌の被保険者数が若干違っておりまして、千五百三十六万二千五百三十七人だそうであります。それをちょっと御訂正をいただきたいと考えるわけであります。
　これは今申し上げました全国印刷健保という中小企業の加入者による総合組合、健保連の中には約七百五十ぐらいの中小企業の総合健保組合があるわけであります。その中の一つでありますが、特にこの印刷工業健康保険組合は全国にまたがっておりまして、沖縄、鹿児島、宮崎を除く四十四都道府県の中小印刷業者約四千四百社をもって組織をしておりますから、いわば組織内容は政管と余り変わらぬと、こういうことで、時間がありませんから細かい数字は省略いたしますが、ここに書いてありますように、大体政府管掌とほぼ似たような内容、実態であるわけであります。しかし、保険料率は政府管掌が千分の八十四、六十一年度から八十三になりますが、この印刷健保は千分の八十三、六十一年度から八十一にいたします。ほかに印刷健保は本人及び家族の自己負担分を給付しておりますし、出産、死亡等の付加給付の上積みを実施しております。ところが、こういう状態でありますが、経営努力によってまことに健全経営をしておる、こういう組合であります。
　そこで、一枚目を申し上げます。
　ここに、政府管掌の収入の部と、それから今申し上げました印刷健保の収入、支出の部等々を対比してございます。なお、政府管掌の面についてちょっと御訂正を願いたいのですが、収入の国庫補助が五千五百三十六億円だそうであります。百八十億円ほどの違いで、ちょっと私の調査の間違いであります。したがって、合計が三兆七千六十一億円になります。それから差引余剰金が、国庫補助が五千五百三十六億円になりますので、この小計が五千八百七十二億円になりますから、実質赤字が三千八百三十二億円ということに相なるわけであります。健保は実は前年度から五十八年度は黒字だと、こう言われております。実際は黒字ではないということはこの数字で、この表で明らかであるわけであります。これをまず一つ御注目をいただきたいと考えます。
　印刷健保の方は、国庫補助は五千二百四十万いただいております。もちろん規模が小さいですから少ないのは当たり前でありますが、しかしこのようにずっと見てまいりますと、ここで実質の余剰金が二十四億四千四百六十万円というものが今あるということになるわけであります。その一番大きなのは、医療給付費が政府管掌は保険料収入の八一％でありますけれども、印刷健保は六三・八％でとどまっておるというのが、これが黒字の大きな原因であるわけであります。では、なぜこのような黒字を出しているかという理由であります。
　そこで、三枚目の数字をごらんいただきますと、これは五十九年度の決算を今申し上げたわけでありますが、まず当印刷健保組合は約二十年前から医師の請求、支払い基金から回ってまいりますレセプトの点検を実施してまいりました。特に五十二年度からは被保険者に対して、あなたはこういう病院で幾ら幾ら払いましたよと医療費の通知制度を五十二年度から実施をして大変な成果が上がっております。病院に通っていない、医者にかかっていないというふうな請求がこれによって随分はっきりとしてまいりました。中には、甚だしい例は、ある病院で死亡しておる被保険者が、その死んだ病院の前に通っていた病院から死亡後も数カ月、実は請求書が回ってきておったという例も発見をしたことがあるわけであります。特に、五十七年度から非常に熱心にレセプト点検を行いましたので、五十八年度、五十九年度はこれによっての過誤訂正といいますか精算が非常にふえておる。五十九年度は十二億七千五百万円というものが実は戻ってきた、こういうことであるわけであります。
　そこで私は提言をいたしますけれども、現在厚生省の行っておる政府管掌健康保険はもっともっと経営の改善方法があるであろうと考えます。しかし、何といっても千何百万人という被保険者、千七百万人という扶養者を抱えておるわけでありますから、一本でのこれは不可能でありますから、そこで現在認められておる健保組合というのは企業別それから業種別であります。しかし、これを地域別等に組合を認めていけばかなりの経営改善ができるし、また同時に経営努力をするであろう、こう考えるわけであります。国民健康保険についても自治体に任せっ放しでなしに、やはり地域で、商店会単位あるいは商工会単位いろいろありますけれども、それらのことを行うことを考えたらどうであろうかという提言であるわけでありますが、厚生省いかがお考えでありますか、お答えをいただきます。
○国務大臣（今井勇君）　まず最初に、先生が日ごろ全国の印刷工業健康保険組合、この創設にかかわられまして、それが今お話しのようにうまく機能しておりますことは承知いたしておりまして、その御努力に対しましてまず厚く敬意を表したいと思います。
　そこで、今の地域の健保組合の問題でございますが、確かにこれは非常に貴重な御意見でございまして、この考え方をもとにいたしまして、私どもも積極的にこれを実現したらいかがだろうというふうな感じを強く持っているものでございまして、ひとつまたその内容等についていろいろ御相談をいたしたい、こう思います。
○井上計君　これは行政改革とも重大な関係があります。しかし、ある意味で国鉄の分割・民営化よりもっと容易である。そして必ず成果が上がる。実質的に健保はこんな赤字なんですから、いつまでもこれを続けていくとまた膨大な赤字が累積されるということに事実上なるわけでありますから、ぜひこれをお考えいただきたい、私はこう考えますが、行政改革というふうな観点から総務庁長官のお考え、さらにまた総理としてもどういうふうにお感じになりましたか、お伺いいたします。
○国務大臣（江崎真澄君）　この資料、大変興味深く拝見をいたしました。政管健保から民間の自主的な組合管掌健保、これに移行をすることは民間活力の導入という上からも我々行政改革の趣旨に全く沿ったものだというふうに思います。この一つの参考資料が御苦心の作だ、結果だというふうに思います。
　今、厚生大臣への御提案の地域健保を導入してはどうか、これは健康保険制度の仕組みの根本に関する問題でございますから、厚生省の判断にまず一義的にゆだねることにいたしとうございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の資料を見、お話を伺いまして、年間十二億とか十億の戻し金がレセプトを点検した結果あったというのは非常な驚きでありました。政府関係のものについてもないとは言えない様子もうかがわれます。そういう意味において、御意見は貴重な御示唆といたしまして厚生省で研究さしてみたいと思います。
○井上計君　ぜひ御研究いただいてお考えいただきたいと思います。
　この印刷健保組合というのは医師会では嫌われておるんです。あそこは非常にうるさい、やかましい、細かいと有名なんです、十年ほど前から。それでもなおかつ年に十二億円ぐらい戻りがあるんですね。しかも、健保組合の職員ですから医者としての検査の権限はないわけですね。だから、明らかに事務的に見て、健保法から見て間違っているということだけの実は過誤精算がこれだけあるんです。これは診療内容、検査内容等々には踏み込んでいないわけです。だから政府管掌、私は厳密にやれば恐らく率からいうとこの倍以上あるんではなかろうかという、これは推察であります。ぜひ御善処をひとつお願いをいたしたい、こう思います。
　時間がありませんから、健保問題、国保問題、もっと言いたいことがあるんですが、以上にいたしまして次に移ります。
　大蔵大臣に、これは苦言と同時に要望であります。六十一年度の税制改正の中で大変残念でありますけれども、多くの反対を押し切って先般租特法の一部改正が行われ、その中で赤字法人の欠損金の繰越控除の一部停止、すなわち直近一年間の繰り越し停止が行われることになりました。また法人の圧縮記帳の二〇％削減も行われるようになりましたが、今の情勢の中で全くこれは大変なことだ、こういうふうな私は受けとめをしているわけですね。この租特法の立案をされたときにはここまで円高によっての苦しい企業がふえるとはお考えになっていなかったと思いますけれども、これは法的にもやっぱり問題がある制度でありますから、端的に申し上げますけれども、六十一年度限りとして六十二年度にはこれを実施しないということをぜひお考えをいただきたい。以上、苦情と苦言と、それから要望と期待とを含めてお尋ねをするわけであります。
○国務大臣（竹下登君）　随分いろんな御議論をいただいて先般成立さしていただいた法律でございます。率直に申しまして、答弁のときにも、言ってみれば二千億円余の財政対策としてお願いせざるを得なかった、このようなお答えをしてまいりました。ただ、六十二年度税制をどうするか、こういうことでございますが、これは今の場合、法人税のあり方についての税制の抜本見直しということをやっていただいておるさなかでございますので予断をもって申し上げるわけにはまいりませんが、少なくとも今の御要請等について正確にこれを税調にお伝えすることは私の義務だと思っております。
○井上計君　大変きょうは色よいお返事をいただきまして、大いにひとつ期待をしておりますからぜひお願いをいたしたい、こう考えます。
　時間があればもっとほかの税制改正についてもお伺いしたいわけでありますが……。
　次に、これは総理を初め各大臣すべての方が御承知だと思いますが、京都におきまして昨年来紛争が続いております古都保存協力税というのがあります。これについて実は質問いたします。私、実は昨日、この問題を地方行政委員会で質問いたしました。自治大臣並びに自治省の担当局長からもいろいろ御答弁いただいておるわけでありますが、一応重要な問題だと考えましたのできょうまた行うことにしたわけであります。重要な問題だと考えますのは、ただ単にこれは京都の古都税というふうな問題、京都の問題に限りませんで、この問題の行方いかん、あるいはこの問題が与える影響は全国民的な問題と考えてもいいではないか、このような感じがするので質問をするわけであります。
　細かい点は省略をいたしますけれども、昨年四月に自治省が認可をした京都の市条例による古都保存協力税、これに反対する京都の有名寺院がその後いろいろと行動し、またそれによって京都市との間に紛争が続いておる。迷惑をこうむっておるのは京都の観光を楽しみに行った人たち、さらには外国人の観光客あるいは小中学校の修学旅行の生徒たちということであるわけであります。
　そこで、新聞報道によりますと、去る三十日にひとまず別の方法がとられまして、これらの十の寺院が開門をしたそうでありますけれども、しかしその方法を要約しますと、まず依然として古都税は絶対反対である、撤廃を求める。しかし、撤廃を求めるための行動をこれからも古都税をなくす会ということで続けていくが、そのなくす会に加入をしてそうして古都税の反対を明らかにして、さらに三カ月間一応開門するけれども、そこでなお解決しない場合にはその後市議会のリコール運動を起こす。それらに参加をし積極的に協力をするという意思を明らかにして約束した観光業者、土産物業者だけに志納袋という袋を渡して、その袋を持ってこなければ拝観をさせぬ、こういうことを去る三十日から行っておるわけであります。私はこれは大変重大なことである、こう考えまして先ほど申し上げた理由でお尋ねをするわけであります。
　そこで、最初に法制局長官にお伺いいたしますけれども、これら寺院がやっておる行動、すなわち事実上の反税の運動であります。それからまた、反税運動に参加さすためにこれらの観光業者等にいわば踏み絵という形で約束さして、そして志納袋を渡しておる。だから、これに加入して賛成しなければ、お寺に入れる権利、門鑑みたいな志納袋をもらえぬわけでありますから明らかな差別の待遇をしておるということ等を考えますと、まず憲法第三十条の国民の納税の義務に違反しておるのではなかろうかということが第一点。
　それからもう一つは、同じく憲法第二十条の一項であります宗教団体の問題、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」という項目、さらに二項の「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」、これは読みかえると、強制してはいけない、こうなると思いますが、これらの条項に違反をしておると私は考えますけれども、法制局長官の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（茂串俊君）　お答えを申し上げます。
　私に対する質問でございますので、私は専ら憲法の一般論ということでお答えしまして、現在京都で起こっている事象についての事の是非ということについては私の立場からは申し上げるべきではないと思います。したがいまして、憲法の一般論としてお聞き取りを願いたいと思うのでございますけれども、まず第一問の憲法第三十条の解釈でございますが、一般的に言って国民が法令の規定に基づいて個別、具体的に課された租税についてその納税義務を履行するかどうかという問題と、それから特定の租税制度そのものに反対してその廃止や軽減のための運動を行うこととは、これは別個の問題でございまして、憲法第三十条は国民がこのような運動を行うことまで禁止したものではないというふうに我々は理解しておりまして、御指摘のいわゆる古都税をめぐってのいろいろな行為、反対派の行為と申しますか、あるいは寺院の行為と申しますか、そういった行為がこのような運動に該当する限りにおいては、この規定に違反するということにはならないのではないかというふうに考えられます。
　それから次の、憲法二十条の一項、二項との関係はどうかという点でございますけれども、この御指摘の京都の寺院、これは宗教法人の行為でございますから寺院の行為に限られると思いますが、京都の寺院の行為が憲法二十条の一項または二項に違反するのではないかという点に視点を当てて考えてみますると、まず憲法二十条の第一項との関係におきまして一応問題になり得ますのが、その後段の「いかなる宗教団体も、」「政治上の権力を行使してはならない。」という規定であると考えられますが、この規定の趣旨とするところは、これは実は憲法制定の際のいわゆる制憲議会でもいろいろ議論があったところでございますが、そういった議論に照らして考えますと、この規定の趣旨は、宗教団体が立法権とか課税権とか裁判権といったような国や地方団体の有する統治的権力を行使することを禁じたものでありまして、宗教団体が政治的な問題について発言したり運動したりするということまで禁止したものと解することはできないと考えられます。したがいまして、京都の一部の寺院の御指摘のような行動がいわゆる古都税をめぐる政治問題に関連するというものでありましても、これが憲法二十条一項後段の禁止する政治的権力の行使には当たらないというふうに憲法上は考えられると思います。
　それから憲法第二十条第二項との関係でございますが、これはただいま委員の御質問にもありましたように、「何人も、宗教上の行為」云々「に参加することを強制されない。」ということを規定しておるわけでございますが、御指摘のような寺院の行為がこの宗教上の行為に当たるかどうかという点につきましては、事実関係を十分承知しておりませんのでお答えをしかねるわけでございますが、いずれにしましても、この規定にいう宗教上の行為等への参加の強制とは専ら公権力による参加の強制を意味するのでありまして、御指摘のような寺院と他の例えば拝観者との関係とかいったような私人間の関係、そういった関係にはこの規定は適用されることはないと考えられますので、結論としましては、そのような寺院の行為がこの規定に違反するということにはならないというふうに考えられます。
○井上計君　長官もう一つ。じゃ、宗教法人法第八十一条の一についてはどうお考えでしょうか、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」、これです。
○政府委員（茂串俊君）　宗教法人法の八十一条の第一項の第一号に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を宗教法人がした場合には、裁判所が一定の者からの「請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」といういわゆる解散命令の規定があるわけでございますが、今言われたようないろいろな京都における寺院の行動とかそういった点、私十分まだ詳しく承知しておりませんし、果たして法令に違反するという要件あるいはまた「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」という評価が与えられるかどうかということにつきましても、私十分に判断をする知識なりあるいは情報を持ち合わせておりませんので、この席でこれに当たるかどうか、また解散命令をなし得るかどうかという点につきましてはお答えを申しかねる次第でございます。
○井上計君　じゃ、続いて、文化財保護法第一条の目的及び第四条の文化財の公開の義務というのがあります。これについて法制局長官と文部省からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御承知のように、文化財は国民共有の財産でありますし、またこれはできるだけ大切に保存するとともに、多くの人に公開しなければならぬという公開の原則が法にうたってございます。現在の状況におきましては、修学旅行の生徒とか外国から見にくる人とか、あるいは関心を持っておる信仰厚き人々のどうしても見たいという願望が閉ざされておったわけでありますから、私どもはなるべく早く公開をしていただくようにお願いをしたいということを、文部省の立場でもできる限りの限度においてお願いをし続けてきたわけであります。ただいまややバイパスといいますか、横を通ったような形で公開されたわけでありますから、公開されたという点に関しましてはこれは結構なことであったと評価をするわけであります。
　あとのことは、地方自治体のお決めになった税のことその他につきましては、地方において十分話し合いをされることが望ましいことだと考えております。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま文部大臣からるる御説明をしていただきましたので、大体私から申し上げることもございませんが、第四条におきましては「文化財の所有者その他の関係者はここの文化財というものを「大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」といういわゆる努力義務の規定があるわけでございますから、今大臣も言われましたように、できる限りそういった問題を一日も早く解決いたしまして、そしてこの文化財がつつがなく一般の大衆に公開されるようにということでございまして、あくまでも法律的にはこれは努力義務でございますけれども、そういうことで京都の問題につきましては、今大臣の言われたように、なるべく早く解決することが望ましいということでございます。
○井上計君　おととい地行ではお聞きしましたけれども、改めてこの席で自治大臣の御見解を承ります。
○国務大臣（小沢一郎君）　この古都税につきましては、法定外普通税といたしまして京都の市議会の議決を経て、成規の手続を経て自治省に申請があり、それを認めたものでございます。それに基づく条例が施行されておるわけでございまして、それにもかかわらず今日のような状況になっていることはまことに遺憾に思っております。
　自治大臣といたしまして、京都市政の中にまでいろいろタッチする立場では、これは筋道ではございませんけれども、私の立場でできるだけの御協力、努力は申し上げまして、一日も早い解決を望んでおるところでございます。
○井上計君　時間がないので、もっと詰めた私のまた意見等申し上げられないのは残念でありますけれども、いずれにしても、三カ月たてばさらに従来以上の紛争が起き得る可能性も実はあるわけですね。これはやはり大変なことだという受けとめを、自治省も文部省もそれぞれやはりいわば関係のある省庁としてお考え願いたい。この問題が円満に解決するように両大臣にひとつぜひ御努力をいただきたいと思いますが、同時にまた、これはやはり全体の問題という面でも総理にも十分お考えをいただきたい。これは要望しておきます。
　次に、三宅島の艦載機の着陸訓練場の建設問題でありますけれども、当委員会でもしばしば論議をされました。我が党としても重大な関心を持っておるわけでありますが、先般自民党の藤尾政調会長が三宅島に行かれたとき、七百億円に上る三宅島振興開発計画を提示されております。しかし、現行制度ではこの七百億円を国から支出されても当然地元負担を伴うものでありますから、とすると政府は、この訓練場の建設を地元にお願いしたい、しかし地元としては、訓練場が建設された、振興開発計画が実施された、これはありがたいけれども、同時に多額の地元負担が生じることは困るという心配があろうと思いますが、政府の御見解という意味で総理にひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題でいろいろ各党に御迷惑もおかけし御協力もいただいて感謝もしております。
　先般、東京都議会におきましてこの問題に対する質問も行われまして、鈴木知事は、地元の皆さん方が一応政府の考え方を聞いてもらうことがいいと思う、その上で冷静に御判断なさるべきであろうと思う、都としてはその場合には積極的に協力もする、またできるだけの地元の福祉、民生安定のために、もしそういうことが行われる場合には努力もいたしましょうと、そういう御答弁をなすっております。
　そこで、この間政調会長が行きまして出したのはこれは自民党の案でございまして、もし防衛庁やあるいは政府側の考えを地元でも十分お聞きいただく機会をつくっていただき、そして地元で十分また独自に判断もしていただく機会ができれば非常にありがたいと思います。
　第二に、もしそういうことで地元でＮＬＰについて御協力いただけるということになりますれば、政府としても地元にできるだけ負担をかけないようにやる必要があると私も考えます。そういう意味において部とも協力いたしまして、地元にできるだけ負担をかけない特別の措置を研究もし実現してみたいと考えております。
○井上計君　地元がいわば安心して国の施策に協力できるように格段のまた御配慮を私からも要望しておきます。
○委員長（安田隆明君）　井上君、時間になりました。
○井上計君　はい。じゃ、もう一問だけ。
　新聞報道で承知しておるんでありますが、伊勢湾岸道路、その中の主要工事でありますが、名港大橋について民間活力の導入によって整備促進を進めるという構想が具体的になったと、こう聞いております。民活の特命大臣としてどのように評価をされ、またどのような構想をお持ちであるのか、江崎大臣にお伺いをし、さらにまた建設大臣にもお伺いをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（江崎真澄君）　御承知のように、もう先ほども民活の必要性の議論はいたしましたが、貿易インバランスもさることながら、日本の経常収支がＧＮＰ比で三・五％強と、こういうことになりますと、やはり何といっても内需振興型の経済に活発に移っていく必要があると私は確信をいたします。それで、財政に多くを頼れないとするならば、やっぱり民間活力をどう引き出すか、これがたまたま名古屋市、愛知県等々から御承知のとおり積み上げられてまいりまして、そして建設省と協議をしたところでございます。
　御指摘の件は、これは東名とそれから東名阪、この五十キロの間を結ぼうというわけですが、とりあえず一番難工事と言われる名港大橋、それから東大橋。西大橋はもう完成しました。それで残事業が橋だけで千三百四十億円というわけですから、三分の一を自治体とかあるいは民間資金で出すことが条件で、明石大橋方式で何とかお願いをしたいと、こういう陳情を特命室が受けまして、建設省側に御協議を願いお願いをしておりました。
　最近、三月三十一日、建設省から具体的に、公団方式ならばどういう積算になるか、名古屋市の公社方式ならどうなるか、また愛知県の公社方式ならばどうなるかという積算を明らかにされて、三つのうちで自由に選択をしなさいという非常に懇切な指導があったところであります。目下、それぞれ県、市当局で地元財外なども交えて実現に向かって協議中であると、かように承知しております。
○国務大臣（江藤隆美君）　特命相からお話しのとおりでありまして、この道路は四日市市内から豊田市に至る湾岸五十キロを結ぶ、これを総額で言いますと約六千億かかるわけでありまして、その中心部の千三百四十億をひとつ今回やっていただこうと。今三つの方式を提案いたしまして、四月の中ぐらいまでに大体返事をいただいて、そしてその返事をいただいた結果でなるべく早く方針を出しまして、そして来年度の予算に十分間に合うように今後の準備をやろうと。実は取りつけ道路を六十一年度からやりますものですから、そういうこと等とも相まってなるべく早くこれを実現に導いていこうという考えで取り組んでおるところでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で井上計君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田君。
○田英夫君　最初に、東京サミットに関連をして一つだけ伺っておきたいんですが、大平さんの第一回の東京サミットのときには事前に野党各党の意見を聞くという場を持たれたわけでありますが、中曽根総理は今回もそういうことをお考えですかどうかということです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん東京サミットの前、適当なときに野党の皆さんの考えも拝聴して、サミットに反映させるように努力いたしたいと思います。
○田英夫君　前回のそのときに私も出席をいたしまして、野党から率直にいろいろ意見を言いまして大変有益であったと思いますが、これもまた小さなことのようですけれども、現在過激派のああいうことがありますから警備が厳重になるのはやむを得ませんけれども、今実はちょっと席を外してホテルオークラの方へ行きましたら、戻ってくるのにあそこから三十分かかりました。庶民生活にとっては大変なことでありまして、これはぜひ官房長官あるいは国家公安委員長という関係の皆さんの御配慮をひとつこの際お願いをしておきたいと思います。
　本論に入りますけれども、昨年の秋の臨時国会のときにも伺いましたが、核軍縮の問題であります。その後、米ソ間でいろいろやりとりがありました。非常に人類の平和という大きな立場から重大な問題でありますし、唯一の被爆国の我々としても大きな関心を持っていることは当然でありますが、中曽根総理に伺いたいのは、その後ゴルバチョフ書記長から三段階で核を廃絶しよう、二十一世紀は核のない世の中をつくろうという意味の提案がありましたが、これについての御感想を聞かしていただきたいと思います。