Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　その長島町の町長さんにお会いをしました。河口ぜきを本当に必要と思ってやっておるんですかという質問をしました。そうしたら、せきは要らないんだけれども、堤防をつくってあげるからせきをつくれと、そういう交換条件
であったというように聞いています。せきをつくらせなければ堤防をつくる予算が与えられないと。同じ川ですよ。長良川の上流の人も下流の人も毎年洪水に見舞われるという危険を一緒に背負っているわけですよ。そういうことが本当に行政の場で行われていたとしたら全く残念に思います。
　そして、実は長良川の河口ぜきなんですけれども、ここに共産党の上田耕一郎議員が質問を政府に出しているところがあるんですけれども、その質問に対して答えもいただいていますのでちょっと読ませていただきます。ずっと長いんですけれども、二の３というところだけを読ませていただきます。
　「伊勢湾台風では、広大な区域が高潮の被害を受けた。長良川河口堰ができれば、揖斐川への高潮や津波の遡上をさらに激しくし、被害を拡大する危険がある。その対策はどうするのか。」という質問に対して、政府が出してきた質問の答えは、「長良川河口堰は、伊勢湾台風の時のような異常な高潮や津波が生じた場合にはゲートが全開されるので、高潮や津波が生じた場合に被害を増大させるおそれはない。」という答えをしています。
　私たちは静岡の防災の設備を見に行きました。たしか大谷川と言ったでしょうか、河口水門を見てまいりました。そのときに、実地にサイレンを鳴らして水門をおろす、そういうところまで見届けてきたわけでございます。高潮、津波の危険があるときには警報が鳴って水門をおろすと言われました。でも、この答えですと、長良川河口ぜきの場合は高潮や津波が来るときにはあける、しかもそのせきには満々と水がたたえられておるのにもかかわらず、せきをあけると言われています。この矛盾は御説明できますでしょうか。
○説明員（定道成美君）　今の先生の御指摘のお話でございますけれども、海の水が津波とか高潮で水位が上昇いたしますと陸地に浸入をします。その場合に、海岸は堤防をつくって陸地への浸入を防ぐことができますが、問題となるのは河川のところでございます。河川のところは口があいているわけでございます。そこをやるのに我々は二つの手法をとっております。
　まず、河川があいていますが、海岸堤防をつくってまいりまして、そのまま同じ高さ、あるいは順番に逓減するんでしょうか、そのままずっと高潮の区間がなくなるまで同じ高さ、またそれで堤防を築いてしまうという手法。それからもう一つは、それをやっていますとずっと非常に奥まで堤防をつくらざるを得ない。そうしますと問題がありますので、海岸は高潮堤防をそのままつくる。そこで一たん水門で締め切っちゃって、海の水が陸に入らないようにする。そのかわり堤防は築かなくても済む。そういう二つの手法をとっております。
　それで前者の手法、堤防をずっと大きく上までつくり上げていく手法は大体大河川、これは上から水が流れてまいりますので、閉めますと今度は自分のうちの水であふれてしまいます。これは何していることかわからないので、我々はそれを高潮堤のバック堤と言っていますけれども、ずっとこう高く、これが長良川方式でございます。ですから長良川では、河口では一番堤防が高くて、順番に中へ行くほど少しずつ低めてまいります、これは波の高さの関係もありますから。そして、川の高水流量等ですりつけているわけでございます。
　大谷川の方の水門は私も五年前現地を見ておりますが、そこは水門を閉め切って津波が入ってこないようにしてしまうと。そして中の水はほとんど平生は流れておりません。ですから水門の方がはるかに地元のために効率もいいし、機能的である。これは大河川では適用できません。中小の河川に適用しております。これは例えば三陸海岸の津波を防止するところの田老町とかいうところでも、全部河川沿いに水門をつくっておりましてやっております。あるいは東京湾におきましてもところどころによく大きな赤いゲートが見えますけれども、あれは全部高潮防御のための水門でございます。そういう意味で、中小的なところにつきましてはそういう手法をとっておりまして、これは津波が来た、あるいは高潮が来たときには閉めるものでございます。その二つの手法をとっているものですから、先生の御指摘の、まず大谷川の方は水門を閉めるということは、これもまた事実のものでございます。
○大渕絹子君　わかりました。水門を上げると、その上げた分、かさ上げになったところに高潮がぶつかった場合、それがはねのけて、長島町というところはゼロメーター地帯なんですね、そこに水が入り込むというふうに私は思います。
　特に伊勢湾台風を経験した住民の方に話を聞いてきました。そのときの高潮は、橋の上のつるところがあるんですけれども、そこに水がぶつかって、その水が全部町に入ったんだと、そういう話を聞いてきたんです。だから、あげるということにとても不安があります。
○説明員（定道成美君）　長良川河口ぜきの水門でございますけれども、これは十門ございます。これを全部上げます。それで、ゲートがございますけれども、これがおりていてこう上がるわけです。その一番下は、伊勢湾の高潮で経験しました高潮の計画の堤防以上にこれを上げることにしております。まずそれが第一点。
　それから第二点の、先ほど伊勢湾の当時には橋げたが問題になったであろうと。それは、我々は三十四年当時はまだ海岸というものの概念が非常に少なくございました、高潮という堤防に対して。主に河川という概念で工事を実施していた。堤防も当時はＴＰの四メーター少しぐらいの高さでございました。ですから非常に貧相で、しかも波で大部分は壊れるわけですけれども、これは三面を覆っておりません、コンクリートで。ですから、当時はそういう橋が低いことと、そういうことでいろんな現象、波も水位そのものも高かったということで大災害を受けております。これはそこだけじゃなくて、ほかのところで二十数カ所長良川の場合は切れております。これが先ほどの御議論にもございました五千人の大災害を起こしたというものでございます。その翌年に海岸法が定められておりますことから、海岸のいろんな工事も進んできたというところが現状のところでございます。
○大渕絹子君　それでは、水門を上げた状態で何メーターになりますか、一番高いところは。
○説明員（定道成美君）　一番底がマイナス六メートルのところまで入っております。それを堤防の六・八メーター、ですからＴＰの六・八メーターでございます、この下が。堤防の高さ自身が六・八メーターでございますので、底をそこまで上げてしまいます。
○大渕絹子君　一番下がそこまで上がるんですか。
○説明員（定道成美君）　はい、そうでございます。
○大渕絹子君　説明をいろいろいただきましたけれども、私はどうもまだ納得ができません。この災害対策委員会で視察をして現場を見てきましたし、河口ぜきも見てきました。そういう現状の中で、治水のためと言われておるあなたたちの言い分にとても無理がある、そう思います。
　私は、この計画は治水のために行われたんではなくて、さっき言ったあの伊勢湾の都市計画あるいは愛知県の都市計画、それに向けて水が必要になったんですよ、かつて。水の需要が非常に大幅に見込まれたその時期に計画を立てられておると思います。そのときに水を利用したいということでこの河口ぜきの計画が恐らく上がったと思います。
　ところが、今は省エネが進んで水需要が抑えられているという状況の中で、地元の人たちが水利用だけだったらば反対だということで、反対運動が非常に大きく起こっているわけですね。その反対運動をなだめるために、そうじゃないんだと、あなたたちはもう江戸時代から、その前からずっと長い間洪水に悩まされてきたじゃないかと。その洪水を解決するんだと言われれば、地域の人た
ちはこれはもう何にも言わないですよ。
　ずっと長良川の上の方でウ飼いをやっている漁師さんに会ってきました。その人たちは、私たちは河口ぜきには何の関係もないけれども、河口ぜきをつくることによってアユも上がってこないし、サツキマスも上がってこなくなるだろうと。毎年一千万くらいの漁獲があるんだけれども、そのことを犠牲にしても長島や海津の人たちの生命財産が守られるならば協力をしなければならないといって、河口ぜきの建設に賛成をした。ところが、実際にふたをあけてみたらそうじゃなかった。どこに治水の利があるのだと、そういう話なんですよ。本当にみんながそう思って、上の漁師の人たちはそう訴えています。あの人たちは、自分の生活権である漁場を奪われることも覚悟で、川下の人たちの生命財産を守るために賛成をしたわけですよ。ところが、実際はそうではないのではないかと疑われているわけです。だから、そういうことが確実に判明をして、反対派の人たちがきちんと理解を得られるまでこの計画は凍結すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○説明員（定道成美君）　しゅんせつをいたしますというのは、そのしゅんせつをいたしました結果、塩水が今は河口から十五キロメートルまで来ているわけでございますけれども、それが三十キロメートルまで及んでしまうと。塩水が三十キロまで入るわけでございます。それが堤防の下をしみ通ったりして内部の地下水を塩水化してしまうというものでございます。これは子々孫々我々としては地下水の汚染、塩水化ということはどうしても避けなければなりません。
　それから、もちろんそこから上水道、工業用水道、農業用水を取っております。これが塩水化された暁には水が取れなくなる。そういうことから、しゅんせつをするということとせきを設けて塩害を防除するということは紙の裏表の関係でございまして、どちらか一方が成り立てばどちらか一方が成り立たないという関係にあるわけです。ですから、治水事業を我々は推進して、きのうおとついでしたか、地元の全消防団の方々が建設省に来られました。そういうことで、我々治水事業を推進してまいりたい、このように考えております。
○大渕絹子君　もう時間が参りましたのでやめますけれども、まだしゅんせつは行われていないわけですね。河口ぜきをつくってからやるということになるわけですけれども、その費用で私は長島町の両側の堤防をがっちりと補強してもらいたい。それをまずやっていただいて、それで必要があるなら河口ぜきの方をやったらどうですか。災害防止というならば、国土保全というならば、まずそこから手をつけなければ間違っています。何とか長官に考え直していただきたい、そういうふうにお願いをするわけでございます。お答えをいただけたらお願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　突然の御質問でございまして、実は私、長良川河口ぜきについて全く知りません。今お話を聞きながらわかったわけなんですが、河川計画課長が答えたのが正しい答えだと思いますが、先生のせっかくのお話でございますし、一遍十分検討をお願いしたいと。私は担当じゃございませんから、検討をお願いしたい、このように考えております。
○大渕絹子君　もう時間が来ましたからやめますけれども、主計画は水資源公団がやっているんです。だから、もともとは利水の計画であったと思うんですよ。
○委員長（佐藤三吾君）　国務大臣として答弁できるのじゃないですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は工事は水資源公団がやっておりますけれども、担当は建設大臣ということでございます。そんなことでございまして、今私が答弁したとおりでございます。
○説明員（豊田高司君）　今、大臣がお答えしたとおりでございまして、水資源開発促進法という法律がございまして、これによりまして主務大臣というものを決めます。そこで主務大臣は建設大臣であるというのが決まっております。それから、長良川河口ぜきをだれが実施するかということもあわせて決まっておりまして、これは水資源開発公団に施工しなさいということが決まっております。したがいまして、国土庁からこの二つが決められまして、その後建設大臣が水資源開発公団を指導して、それに基づきまして水資源開発公団が実際の工事を実施しておる、こういう手続に相なっておるわけでございます。
○大渕絹子君　時間が来ましたので、終わります。
○野別隆俊君　私は、去る一月十七日、十八日の両日、佐藤三吾災害対策特別委員長を団長として一行七名、そして地元の二名の国会議員の方々の九名で阿蘇中岳噴火による降灰被害状況等の実情調査を行うために、熊本県の阿蘇町を初め高森町、大分県の竹田市、宮崎県の高千穂町を視察いたしました。その阿蘇火山を中心に、全国的な火山災害とその対策を中心に以下質問してまいります。
　昨年の七月、四年ぶりに阿蘇中岳が噴火をして、十月、十一月にかけまして多量の火山灰や噴石を放出して農作物、道路、施設等に大変大きな被害をもたらしたのであります。阿蘇測候所の説明によりますと、昨年の五月から十一月までに噴出した火山灰の量は五百七十万トン、ドラム缶にして二千三百七十五万本に相当する量だということであります。特に熊本県の高森町では、五十四年の大爆発のときでも平方メーター当たり二千五百グラムであったものが、今回はその二倍以上の五千五百グラム、同町の色見地区では実に七千グラム、道路や畑などに五、六センチも積もるという降灰量を記録したのであります。
　このような中岳噴火に伴う降灰被害は、熊本県を初め大分、宮崎三県に及びました。農作物、特用林産物を中心に大きな被害をもたらし、昨年十二月の時点で熊本県が十一億円、大分県が一億三千五百万円、宮崎県が六千三百万円、合わせて十二億九千八百万円の被害があると報告を受けたのでありますが、その後の被害状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
○政府委員（長良恭行君）　今お話がございましたように、阿蘇中岳は昨年七月に四年ぶりに噴火いたしまして、以後現在に至るまで噴火活動を続けておるわけですが、このために熊本県の阿蘇郡を中心といたしまして降灰による農林業関係の被害が発生いたしております。
　現在までに判明いたしております農林関係の被害額でございますが、県から私どもまでに報告がございましたものによりますと、熊本県が約六十六億三千万円、大分県が約一億四千万円、宮崎県が約六千万円でございまして、合計約六十八億三千万円ということになっております。
　被害の内訳につきましては、野菜等を中心といたしました農作物被害が十五億四千万円、シイタケ等の特用林産物が五千万円、農業施設が一億円、林地荒廃が五十一億四千万円等となっております。
○野別隆俊君　次に、活動火山対策特別措置法によります防災営農施設の整備についてであります。
　火山の噴火降灰等による農林漁業の被害を除去するための事業を行う場合、都道府県知事は、防災営農施設整備計画を作成して農水大臣の承認を受けることになっておりますが、しかし整備計画を作成できる地域は、当該地域の農作物総収入の一割以上の被害があった場合となっているために、基準に達することのできないところが出てくるのであります。そのために、防災営農計画が取り組めない状況にあります。
　例えば火山噴火も、風向きによりまして、ある町または村におきましてその農家戸数の三割の農家が三〇％ないし四〇％の被害を受けるということがしばしば起こるわけであります。そういう局地的な被害が起こった場合にこういうものが見れなくなるのじゃないかという心配がありましたが、通達の内容をよく読んでまいりますと、こういうところも該当するなという気になるわけであ
ります。大災害を受けたような地帯があれば、農林事務次官の通達が出ているわけでありますが、この通達では、市町村の全部または一部の地区における火山の爆発による被害が農水大臣官房長が認める基準に達しておれば整備計画は認められるというふうにも解釈されるわけであります。私はそのように解しておりますが、それでよろしいかをお伺いしたいと思います。
○説明員（窪田武君）　防災営農施設整備計画につきましては、先生も御指摘のとおり、知事が関係市町村長になり農業団体の意見を聞いた上で立てていただくということになっておりまして、その段階での対象の要件につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
○野別隆俊君　次に、今回降灰の被害を受けた三県の地域は非常に似たような地域でございまして、海抜三百メーターから八百メーター、九州管内の高冷地であります。この時期は一般には野菜が非常に少ない時期でありますが、六月から十一月までは九州全体の夏秋野菜の供給地であります。そしてまた、冷涼地ですから米の質もよろしゅうございます。それから花類も最近非常にふえております。葉たばこ、お茶、それから養蚕も盛んになっております。それからシイタケ、畜産、畜産は特に牧草山野草が非常に多い地帯でございますから、畜産も非常に品質のいい牛が出てくるというような状態でもございます。
　今回の噴火による降灰被害は、特に十月から十一月が激しかったわけでありますが、もうこの時期には夏秋野菜とか花卉類、こういうものは大半が終わる前でございます。特に宮崎県の場合はほとんど終わっていましたが、残っているのが被害を受けてこれだけの大きな被害にまたなっているわけです。これが仮に七月から十月ごろのような時期に降灰があった場合には、これは大被害を受けるわけであります。
　今後、さらに長期化、そして断続化が予測される状態を考えますと、降灰に対応できるための営農対策をやらなきゃならぬ、このように考えるわけでありますが、例えば葉菜類から根菜類にかえていく、また雨よけをやっているのをハウスにして灰が入らない状態をつくる、こういったいわゆる防災営農体制の確立が何といってもこの地帯は必要だ、このように考えるわけでありますが、農水省はどのような見解と対応策を考えておられるのかお伺いいたします。
○説明員（窪田武君）　活動火山周辺地域の防災営農対策事業の方の一つのメニューといたしまして耐灰性作目等導入促進事業というのがございまして、降灰地域におきます灰に強いような作物への転換というものを推進するということにしております。
　そのためにはまず第一に、計画作成の段階におきまして、関係試験研究機関等においてその地域の土質とか傾斜とか地下水とかそういう状況を見まして、当該地域に合った灰に強い作物というものを特定するのが第一でございます。
　第二に、これを防災営農対策の中に盛り込みまして、作付転換のための改植とか基盤整備とか、降灰防止また除去のために必要な機械とか施設の整備を実施することを促進したいというふうに考えておるところでございます。
○野別隆俊君　考えていますということでありますが、ぜひこれは実行に移していただきたいということを要請いたしておきます。
　次に、火山灰によって土質が酸化をするわけでありますから、そういう農地に対する酸性土の中和を図るための石灰の注入散布、それから土壌の中和改良をやると同時に、土壌中の成分分析をする必要があるんじゃないか。特に阿蘇一帯の畑や田んぼにはもう四、五センチも積もっているわけですから、これが入っているということは、もう土壌は相当酸化してしまっているというふうに見るわけでありますが、そういった状態を土壌分析してみる必要があるのではないか。全部やるということは大変でしょうが、抽出調査等をやって対応すべきではないか。それから、また同時に、天地返し、さっきもちょっと出ておりましたが、客土、新しい土をそこに持ち込む、こういったような適切な対応が望まれるわけでありますが、このような取り組みについてはどうされておるのかお伺いをいたします。
○説明員（窪田武君）　先生御指摘のとおり、土壌の改良に当たりましては、その前提として土壌成分の分析をした上でどういう措置をした方がいいのかということを講ずる必要があるというふうに考えております。
　このために、防災営農対策事業におきまする土壌改良においても、農業試験場なり農業改良普及所におきまして事前に対象地域の土壌成分の分析を行いまして、その結果を踏まえまして、単に酸性土壌の矯正だけでいいという場合もございましょうし、そうでなくて、必要に応じましてバーク堆肥等の有機資材も施用する必要があるということであれば、そういうことを計画の中に盛り込んでいただいて、農作物の生育阻害を防止する等適当な措置が講じられるわけでございます。
　さらに、この事業では、降灰による被害を受けやすい作物からの、先ほど転換と申し上げましたけれども、その中で土地の深耕なり整地などという措置を講じているところでございます。
○野別隆俊君　次に、農業共済制度の取り組みでありますが、現行制度では露地野菜は共済の対象になっていません。被害が一番大きいのは、露地野菜が一番大きいように見受けてまいりました。それから施設園芸は共済に入っておりますが、雨よけ施設は対象外になっている。今後これらの作物や施設についても保険制度、これは需要との関係もあろうかと思いますが、十分調査して共済制度を火山地帯についてはやっぱりつくるべきではないか、このように考えるわけでありますが、農水省の御意見をお尋ねいたします。
○政府委員（長良恭行君）　農業共済制度の御質問でございますけれども、まず露地野菜の共済の制度化につきましては、私どもこれまで内部で調査研究を行ってまいったわけでございますが、正直に申しましていろいろ問題はございます。
　特に露地野菜につきましては、御案内のように、天候によりまして非常に生産の変動あるいは価格の変動が大きいということでございまして、災害を受けましても価格が高騰して所得が確保される場合がある。逆に豊作のときには価格が下落いたしまして所得が確保できなくなる場合がある。こういうようなケースもございまして、災害によります収量の変動を共済事項とするにはこの制度ではなかなかなじみにくいのではないかというような問題がまず一つございます。
　それからもう一つは、野菜の作付の適期というのは比較的長いものですから、ある時期に災害がございましても、再び作付いたしまして収穫を得られる場合があるというようなことがございます。そのほかにも農家の保険需要がどのくらいあるかとか、あるいは損害評価をどういう基準で適正にできるのかどうか、圃場を見てどのくらいの損害というのをできるか、そういうような技術問題がございます。
　そういう状況ではございますが、私どもこの問題につきましては、なお引き続き調査なり検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事山口哲夫君着席〕
　それから、雨よけ施設でございますが、現在園芸施設共済で引き受けの対象となっております施設は、農作物の生育条件を一定の施設によりまして調節なり管理して栽培する施設、こういうふうになっておりまして、現在農作物を栽培するためのプラスチックハウスでありますとかガラス室は対象となっておるわけでございますが、御指摘のように、いわゆる雨よけ施設はまだ対象となっておりません。
　雨よけ施設につきましては、近年施設内農作物の品質向上のための栽培施設としまして各地で設置されている状況というふうに考えておりますが、農家の保険需要でありますとか被害の発生態様等が既存の園芸施設共済の対象施設と若干異なるのではないか、そういうふうに見込まれることもございますので、雨よけ施設につきましては、
今後この雨よけ施設の設置状況でありますとか被害の発生の態様でありますとか保険需要、こういうようなことを調査いたしまして今後検討していきたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　今の問題については、私はまだ納得がいかないわけであります。
　この前私ども現地に行きまして、もう悪いのは降灰のために野菜類の葉っぱが茶褐色になっている。これはカンラン、レタスの両方でございます。これは全部一反歩すき込んでしまわなけりゃもうどうにもならないから、トラクターで全部すき込んでいるわけです。本当に皆無ですから、そういうものについては調査ができないはずはないんで、調査方法等を研究して一定の、今言うように風水害などで全国的に行われるような場合とは違って、その地域というのは、鹿児島なんかもそうですが、特に常襲地域についてはやっぱりそういった共済制度を考えなきゃいかぬじゃないか。それから作物の転換も考えなきゃなりません。これはひとつぜひ今後検討していただきたい。
　それからさらに、雨よけの場合、これは私もこのままでいいとは言いませんが、両側にまたビニールをかければ降灰も入らぬようになるわけです。ただ夏季から夏秋野菜ですから、上に雨よけをすることによって直射光線もある程度抑えることができる、それから外からの空気が入るために夏を越しやすい、こういうことで全面のハウスにしてないわけですから、全面ハウスのものは共済があり、雨よけにはないというなら、この降灰の場合にはすぐ横にビニールが張れるような状態のものまで進めば、これは当然共済の対象に私はすべきだと思いますが、この点についてもう一度お答えを願いたい。
○政府委員（長良恭行君）　農業保険制度につきましては、全国の農家の方が保険料を掛けまして、それを基金に積み立てまして、それを被害が出た農家が取り崩すと、こういう相互扶助といいますか精神で、国が掛金の国庫負担なりいたしておりますが、基本は相互扶助でございますので、全国的に危険分散をするような需要があるかどうかというような点も大きな要素でございますし、先ほど申し上げましたような保険でございますので、適正に損害評価をいたしまして適正に支払うことができませんと、これは大きな問題になって制度自身がうまくいかない、こういう問題もございますので、私どもいろいろ難しい問題にはぶつかっておるわけでございますけれども、なお鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　次に、本年一月に私どもが調査をしました際に、阿蘇山の測候所長は、噴火活動は今後半年から一年続くと予測しておられましたが、この火山活動の現況はどうか、今後もまだ活動するのかどうかお伺いをいたします。
○説明員（津村建四朗君）　阿蘇山では、先ほど来御説明いたしておりますように、昨年七月から火山活動が始まりまして活発に噴火を繰り返しておりましたが、本年に入りまして、二月ごろからやや静かな状態が続いております。しかし、四月二十日に再び活動が高まりまして、この際には阿蘇山測候所では微動が急に増大いたしましたので、十四時十五分に臨時火山情報を発表して注意を呼びかけておりましたところ、約三時間後に大きな噴火をいたしまして、大きな噴石放出、それから多量の降灰がございました。それ以降、頻繁に噴火や火山灰噴出を繰り返しております。
　このような活動は、当面消長を繰り返しながら続くと考えられておりまして、今後とも火山活動に警戒が必要であると考えております。
○野別隆俊君　さらに、被害農家の問題にもう少し触れていきたいと思います。
　今回の降灰に対しては、それぞれ市町村、農業団体等は緊急対策をしていただいて、低利資金、三％の利率の資金を融資したり、利子補給をやっているところもございましたが、さらに貸付利率を引き下げるということがやっぱりかなり長期にわたりませんと、一回被害を受けますと全滅の地帯もございますから、こういった問題についての対応をぜひ考えていただきたい。
　それから、営農資金や既往資金の償還条件、これの緩和を非常に望まれていたわけでありますが、この点についても調査団の要望にもそのようなことが報告されておりますが、その後の対応と実施状況についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（長良恭行君）　被害を受けられました農家の方々に対します制度資金といたしましては、私ども農林漁業金融公庫という政府関係の金融機関がございまして、そこに自作農維持資金等がございます。これらの資金は長期低利の融資でございますけれども、この融資枠の確保につきましては、被害の実情でありますとか資金需要の動向を見きわめつつ、今後とも十分協議の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えておりまして、制度資金の融資によりまして、枠の関係で農家の方々に御迷惑をかけるようなことはないようにしたいというふうに考えております。
　それから、もう一つお尋ねがございました既に農家の方々が借りておられる制度資金、これが災害によりましてなかなか返しにくいと。こうなった場合には、私ども償還条件の緩和ということで、特に償還期限でございますが、これの延長等につきまして関係方面に指示したところでございまして、今後ともこういう趣旨の徹底が図られるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　次に、火山灰と水対策の問題についてであります。
　これもさっきちょっと出ましたけれども、火山灰の被害を最小限度に食いとめるためにはどうしても水が必要なのであります。水で洗い落とすことがもう最大の被害対策になると思います。ところが、あの阿蘇一帯は約三割から四割近くというのは高台でございます。水が普通でも十分でない地域でもございます。それに火山が一回噴火をいたしますと、家庭の飲料水も要りますが、同時に野菜類、花卉類、茶、たばこ、桑、シイタケ、これは全部水をかけてすぐ洗い落とさなきゃ被害があるわけです。そのまま光線が当たりますと被害になっていく、こういう状況ですから、ふだんの水の三倍から四倍要るわけであります。それからまた、施設園芸などをやっているところは、これもまた全部ビニールに付着したのを洗い落とすわけであります。そしてまた、自動車も全部洗わなきゃならぬ。こういうことになりますので、水が極めて重要な被害対策になるわけであります。
　　　〔理事山口哲夫君退席、委員長着席〕
　そういった面から、水の確保対策が私は急務中の急務だ、このように思うのでありますが、農業用水の水源地を確保する、そして貯水槽などをやっぱりつくってそういった急に備えるということが大事ではないか、こういうことを考えるわけでありますが、農水省はこの問題についてはどういうふうにお考えでございますか、お伺いをいたします。
○説明員（窪田武君）　先生御指摘のとおり、野菜とか桑等に付着した灰の洗浄に要する水というのは相当多量でございまして、通常のケースの場合では農業用水を利用するということで対策を立てているわけでございますが、どうも利用できる用水が不足するというような場合には、この営農対策事業の中で、地下水等による用水確保のための井戸等の設備なり貯水施設なりを整備できることになっておりますので、そういうことで十分な用水確保のための事業というものをその防災営農対策計画の中に盛り込んでいただいて実施してまいりたいというふうに思っております。
○野別隆俊君　この問題は、特にこういった防災営農上重要な問題でございますから、ぜひ今度の営農計画の中に取り入れていただいて積極的な対策をしていただきたいと思います。
　また、阿蘇一帯を初め、大分の竹田もそうでありますが、高千穂一帯もさっき申し上げましたように畜産の本場であります。これが灰をかぶった牧草それから山野草を飼料として牛馬に与えた場合に生育に及ぼす影響はないのかどうか、畜産の専門家の方にお尋ねをしたいと思います。
○説明員（山下喜弘君）　お答え申し上げます。
　火山噴火に伴います灰が付着した牧草等を給与した場合に牛にどのような影響があるかということのお尋ねかと思います。
　かつて桜島だとか阿蘇山とかあるいは北海道の有珠山とか、こういった火山が噴火いたしましたときに、それぞれの県におきまして、県の畜産試験場におきまして給与試験を行っておりまして、この成績を見ますと、非常に大量のものを摂取いたしました場合は牛の採食量というか食欲が低下してまいりまして、肉用牛につきましては体重の一時的な減少、あるいは乳用牛につきましては泌乳量の低下、こういった現象が一部見られるわけでございます。一方、繁殖成績だとか試験の牛を屠殺いたしまして解剖をいたしました解剖所見等におきましては異常は認められない、このような状況になっております。
　私ども現地での指導といたしましては、現在の降灰量程度の場合は影響が少ないわけでございますが、大量の灰が積もりまして牛の採食量が少なくなってしまうような場合は、一時的に山から里におろしまして放牧から舎飼いにするとか、あるいは舎飼いで飼う場合におきましても、飼料を給与いたします場合に灰を洗い落とすなりはたき落とすなりといったようなことで、影響を少なくするというような指導を現地でやっていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、降灰によります牛に対する被害を防止するということから、地域の家畜保健衛生所等が肉用牛農家あるいは酪農家等への巡回指導を実施しておりまして、今後ともこの被害防止のために適切な衛生管理指導、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
○野別隆俊君　次に、桜島の噴火による降灰被害対策についてお尋ねをいたします。
　桜島は、噴火活動が最近また活発化しているようでありますが、現状はどのような状態なのかお伺いをいたします。
○政府委員（長良恭行君）　桜島の降灰によります農作物等の被害でございますが、県からの報告によりますと、最近三カ年間で合計二百五億八千万円というふうになっております。その内訳について見ますと、六十二年は約六十三億円、県別に申しますと、宮崎県が約十四億四千万円、鹿児島県が約四十八億六千万円。六十三年につきましては約七十億四千万円でございまして、宮崎県が約十九億円、鹿児島県が約五十一億四千万円。平成元年は約七十二億四千万円でございまして、宮崎県が約二十一億二千万円、鹿児島県が五十一億二千万円というふうに聞いております。平成二年につきましてはまだ宮崎、鹿児島の両県からの被害報告は私ども受けておらない状況でございます。
○野別隆俊君　大変な被害を受けているわけでありますが、噴火による降灰の被害状況と防災営農計画ですね、これらの被害を食いとめるためにどういう防災営農計画を立てておられるのか。同時に、鹿児島、宮崎でも同じ地域にありながらまだ指定地域に入ってなかったようなところがございましたが、これらに対する対策も含めてお答え願いたいと思います。
○説明員（窪田武君）　桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、昭和四十八年に制定されました活動火山対策特別措置法に基づきまして、鹿児島県におきましては五次、宮崎県においては二次にわたり実施してきたところでございまして、平成二年度からにつきましては、桜島火山の活動状況を踏まえまして新たに二年から四年度の三年間を対象に、鹿児島県は第六次、宮崎県は第三次の防災営農施設整備計画を作成しまして、既に承認しているところでございます。
　その内容は、降灰地域の土壌矯正なり隆灰防止、降灰除去施設の整備、さらには灰に強い作目の導入等の事業を行いまして、農業経営の安定を図るというものでございます。今回の計画では、御指摘のとおり、被害の範囲の拡大に伴いまして、事業対象地域を鹿児島県におきましては四市町、宮崎県におきましては二町を加えてその対象範囲を拡大したところでございます。
○野別隆俊君　火山噴火の予知研究の問題がさっきもちょっと出ておりましたが、平成二年度の予算がどのようになっているか、そしてまた地震予知関係の予算はどのくらい組まれているのか、ちょっとこの二つをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（津村建四朗君）　気象庁に関する部分でお答えいたしますと、平成二年度の気象庁の地震予知関係予算は十三億三千百万円、火山噴火予知関係予算は一億九千二百万円でございます。
○野別隆俊君　マグニチュード八クラスの東海地震等については予知が可能だと言われておるわけでありますが、火山噴火については予知はできないものか、可能かどうか、その辺についてちょっとお尋ねをいたします。
○説明員（津村建四朗君）　火山現象は地下及び地上で起こる多種多様かつ複雑な現象でございまして、噴火の機構もまだ不明な点が多く、また前兆の有無やそのあらわれ方もさまざまでございまして、噴火予知はまだ研究段階にございます。
　今後とも、火山噴火予知計画の趣旨に沿いまして火山の監視を続けるとともに、関係機関及び大学と連携して火山噴火予知技術の開発に努めてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　火山噴火の予知ができるということになれば相当対策ができるわけでありますが、これについての研究費、こういうものを大幅に認めて、これは直接大臣の方の関係に当たるのかどうかわかりませんが、国土庁長官の方でもう少し、宇宙まで人間が上がっていく時代でもございますから、火山の予知がある程度できるような状態が今日の科学の進歩によればあってしかるべきじゃないかという気もいたしますので、そういった研究を進めるための予算を、さっきも出ておりましたけれども、組むべきじゃないかという気がいたしますが、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　野別先生にお答えいたしますけれども、先生の御指摘のとおりでございまして、政府としては火山噴火を予知することは、火山災害を防止、軽減する上で極めて重要であると認識しておりまして、昭和四十九年度以降、文部省測地学審議会建議によりまして火山噴火予知計画を策定するなど噴火予知に向けました観測研究体制の強化に努めてまいったところであります。
　今後とも、噴火予知研究の重要性にかんがみ、その一層の推進努力をいたしたい、こう考えております。
○野別隆俊君　伊豆諸島の火山活動についてお伺いをいたします。
　東京都防災会議火山部会がまとめた調査報告書を見ますと、大島、三宅島は今後も噴火し、八丈島、青ケ島も噴火の可能性があると指摘し、観測監視体制の強化を訴えておられるようでありますが、気象庁の御見解を伺いたい。
○説明員（津村建四朗君）　気象庁では、従来よりこれらの島々の火山を活火山として常時観測及び機動観測による火山観測を行っております。
　火山の寿命は長いものでございまして、これらの島々の活火山は将来も噴火する可能性のある火山と考えております。噴火の時期は島によっては違うと考えられますが、今後とも関係機関とも連携して、これらの火山の監視を続けてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　阿蘇火山の噴火で私どもが実情調査に参りましたときにも出たのでございますが、これは高千穂でこの意見が出たのですけれども、火山の情報が非常におくれて来たというようなことで、被害対策に戸惑ったような状況が出ているわけであります。
　阿蘇山が熊本県にあります関係で、今までは三県にまたがるようなことが少なかったためにこの連携がうまくいっていなかったんではないかと思いますけれども、このような災害に対する対策等から考えれば、やはり情報の伝達というのは極めて重要でありますが、こういった広域的な伝達体制をつくることが重要だと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○説明員（津村建四朗君）　現状について御説明申し上げます。
　気象庁では、噴火等火山に異常がありました場合には、必要に応じ担当の気象官署が臨時火山情報を発表いたします。直ちに関係の地方公共団体、警察、報道機関その他必要な機関に伝達することといたしております。特に身体生命に被害を生ずる場合、また生ずるおそれがある場合には、活動火山対策特別措置法に基づきまして火山活動情報を発表し、都道府県知事に通報することといたしております。
　今後とも、これらの火山情報のより的確かつ迅速な伝達に努めてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　時間がありませんので先を急ぎますが、当面する災害に対する未然防止策についてであります。
　いよいよ梅雨期に入ってまいります。これは、火山だけではありませんが、河川、急傾斜地の山崩れ、地すべり、土石流、津波、農作物の被害等がこれから起こってくる心配があります。そういった点からぜひこれは各県を通じて、それぞれの自治体でやはりその地域地域の点検を完全にやることが大切ではないか。Ａランク、Ｂランク、Ｃランクぐらいに分けまして調査をしておいて、いつでもそれに備えられる、予算があればすぐ工事ができるんでしょうけれども、できない危険箇所も随分あると思いますから、そういったところに対する未然防止の対策と同時に調査点検、これが必要だと思いますが、そういった面について、これは国土庁初め関係省庁の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　御指摘の対策でございますが、先生御案内と思いますけれども、昭和六十三年三月でございますが、土砂災害対策推進要綱というものを中央防災会議におきまして決定してございます。この中身は、各種の国土保全事業の実施などのハード面の対策とあわせまして、土砂災害危険箇所の周知徹底あるいは予警報体制の整備などソフト面の対策を進めることを内容としております。そして、そういったものを受けまして、関係各省庁におきまして緊密な連携をとりながら対策を講じておるわけでございますが、毎年出水期を前にいたしまして、中央防災会議会長から改めて注意を促すとともに、諸般の体制をきちっとやっていただきたいということで、かなりきめの細かい通達を出しております。
　ことしも、中央防災会議会長でございます海部総理大臣名で、各指定行政機関の長、都道府県防災会議会長、これは知事さんたちでございますが、それから指定公共機関の代表者、関係者すべてに、五月でございますが、出水期における防災体制の強化につきまして注意を喚起しておるところでございます。
○説明員（佐々木賢一君）　建設省といたしまして、所管のいわゆる防災施設の整備、これに努めることはもちろんでございますが、まだその整備が十分ではございません。ということで、例えば水防とか、それから先ほど先生御指摘の点検等でフォローしております。水防訓練の実施等は各河川かなり全国でやっております。また、水防計画の作成等につきましても指導をしているところでございます。
　さらに、防災の基本というのは自主防災であるということでございまして、国民の関心と認識を深めるために、毎年五月を水防月間、六月を土砂災害防止月間、六月の第一週をがけ崩れ防災週間ということで定めまして、それぞれ危険箇所の巡視、住民への周知、防災知識の普及等を実施しているところでございます。
　また、水門等各施設の点検整備につきましては、それぞれ国、県、市町村、管理者が決まっておるものにつきましては、それぞれが点検をいたしまして、危険と思われる箇所については必要な措置を適切に実施するように指導しております。また、許可工作物等がございますが、これらにつきましても、設置者に対し点検整備を十分行わせるように適切な指導を行っております。
　また、先ほど市川局長からお話がありましたように、中央防災会議からの通知、そういったものを受けまして、建設省としても各関係機関に具体的な点検等についての指示を出しているところでございます。
　以上です。
○説明員（弘中義夫君）　山地災害の関係につきましての今の御質問につきましては、山腹崩壊、地すべり等の危険のある特に集落や公共施設等に直接被害のわたるおそれのある地域につきましては、従来から山地災害危険地区として指定してございます。昭和六十年度及び六十一年度に調査した結果では、全国で約十七万六千カ所に及んでございます。
　こういう箇所につきまして、従来から治山事業を積極的に実施しているわけでございますが、先生御指摘のとおり、梅雨時期にこれから入りまして災害の発生のおそれもございますので、事前の点検整備等につきましては、毎年「林野に係る山地災害等の未然防止について」という通達を都道府県知事等へ出しておりまして、これにより周知徹底しているところでございます。本年度も例年の手続に準じまして実施してまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　時間が参りましたので、あとちょっと聞きたいことがございましたが、各省庁の御努力によりまして阿蘇の被害対策等についてもかなり手厚い対策がされておることに感謝を申し上げます。同時に、特別交付税も総額では五十億円程度の交付が三県にわたってなされているようでありますが、こういった災害はこれからも未然防止対策を徹底しなければ被害は大きくなるばかりであります。
　今年は、国土庁長官を初め大臣方の精進がよかったのでありましょうが、まだ一回も風水害が全国的にない。冷害もなかった。豪雪もない。噴火の方は阿蘇山そして桜島が少しやっておりますけれども、まあまあ近年にまれなる平穏な年で今日まではあるわけでありますが、まだあと五、六カ月残っているわけであります。そういう状況でございまして、いい、いいと油断をしておると大変なことが起こるかもわかりませんから、国土庁長官の所管大臣としての防災に対するこれからの取り組む姿勢についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　一番大切なことは、やっぱり地震予知、火山予知をどうするかという問題で、この充実強化に努力しますとともに、実は私も昭和五十二年、国土政務次官のときに有珠山の視察に参りました。これはもう降灰が一番多いときで、そのときに大変な問題も経験し、きょうも各省庁の話を聞きましたら、大変降灰対策が進んでいるなと、率直に言いますと実はこんな感じがしたわけでございますが、まだまだ十分じゃないという点はあるかと思います。それにつきましては、できるだけ被害を受けた人が救済されるように、より一歩でも前進するようなことでこれからも検討してみたい、このように考えております。
○常松克安君　長官、その後お目の方は御不自由ございませんか。大事なお立場でございます。くれぐれも御自愛なさいますよう。
　さて、長官にお尋ねいたします。
　本年、我が国が提案国にもなりまして国際防災の十年というお立場を発表された。世界から非常にこれは重大な関心を持って受けとめられております。まず、その取り組みについての御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　常松先生にお答えしますが、まず最初に、私の健康を心配していただき大変ありがとうございます。心より厚くお礼申し上げる次第でございます。
　先ほど先生御指摘のとおりでございまして、ことしは国際防災の十年ということでございまして、我が国が中心となって国連に提案したものでございます。そんなことでございまして、防災先進国としまして、また「世界に貢献する日本」としまして積極的にこれを推進してまいりたい、こう考えております。
　政府としては、既に総理を本部長とする推進本部を設置しまして、そして国際防災の十年事業推進の基本方針を決定し、これに基づきまして地方公共団体、民間団体等と連携を図りながら、各省庁が協力しまして本十年に取り組んでいるところでございます。ことしの秋には、記念式典や大規模な国際会議を開催する予定でございます。
　また、今後とも基本方針に基づきまして国際協力及び国際交流の推進、我が国の災害対策の推進を柱とした各種事業に積極的に取り組んでいく予定でございますので、皆さん方の御理解と御協力、御後援を心からお願いする次第でございます。
○常松克安君　では、第二番目に移ります。
　気象庁もやりそれから国土地理院もやり、あるいは建設省にもそれがある、あるいは大学にもあるというのは地震予知に関するデータの収集。いろいろな場所でいろんな角度でおやりになっていらっしゃる。そういうふうなものを一元化して、一本にまとめて、そして判定委員会が最もふさわしい即決のできるような、連絡会じゃなく、もう少し上へ上げて、長官直結の機関というもの、そういうものが考えられるようなときに参っておるのではなかろうかと存じます。
　いま一つ、長官がひとつリーダーシップをとっていただきまして、日本は経済大国並びに三つのプレートの上に位置する言うならば有数なる地震大国と言われている、そういうふうな中で、地球的規模の防災という問題、十年運動を宣言したわけでありまするから、地震大国の位置づけとしてサミットを招集し、そうした中でいろいろな情報を交換し、あるいはいろいろと日本の最先端技術で世界に寄与する。こういう二点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　先ほど国際防災の十年につきまして私いろいろな考えを申し上げたわけでありますが、先生のは率直に言いますと地震サミットの御提案だと思いますが、これは大変貴重な御意見だと思います。そんなことでございまして、今後関係省庁と十分協議して検討したい、こう考えております。
○政府委員（市川一朗君）　地震予知の問題でございますけれども、先生御案内のとおり、地震につきましてはその発生のメカニズムなどが科学的にまだ解明されていない部分もございまして、いろいろ難しい問題があるわけでございます。しかし、地震予知がなされれば被害の軽減が図られるということを実態に即して考えてみますと、その予知の実用化に向けて努力するということが私ども防災関係者にとって極めて重要であると私ども思っておる次第でございます。
　現在、政府の中の地震予知の体制といたしましては、地震予知の推進につきまして総合的、計画的に推進するために、内閣に科学技術庁長官を本部長といたしました地震予知推進本部が設置されております。これを中心にいたしまして関係機関が密接な連携を図って進めてまいっておるところでございますけれども、私どもといたしましては、現行の体制においてそれなりにうまく機能していると考えておるわけでございますが、先生の御指摘の点等も含めまして、今後とも関係機関が一層連携を密にして、うまくいっていないじゃないかと言われないように取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○常松克安君　まことにうまくいっておりません。しかし、それは次回の委員会に譲ることとします。
　次に、外務省にお尋ねいたしますが、ＪＭＴＤＲの活動、構成、この今日までの経過をお知らせください。
○説明員（大島賢三君）　海外におきます緊急災害のときに、従来日本はお金あるいは物の供与ということで緊急援助を行ってきておったわけでございますけれども、十年ちょっと前にカンボジア難民のケース等もございまして、お金等のみならず、実際にもっと人を派遣してこういった場合の国際緊急援助に当たるようにという声が強くなってまいりました。
　そういった経緯も踏まえまして、外務省、文部省あるいは厚生省といろいろ相談をいたしまして、かつ公立、私立病院あるいは民間医療団体の支援も得まして、医療チームを派遣するような制度をつくったわけでございます。昭和五十七年にこれが成立をいたしまして、以後エチオピアの飢饉のときの救済でございますとかあるいはメキシコの地震のときにおきます救済でございますとか、いろいろな機会に派遣をされておるわけでございます。
　これは主として医療面での援助でございますけれども、その後さらに昭和六十二年になりまして、医療だけではなくて、救助隊でございますとかあるいは地震の後の復旧活動でございますとか、こういった面におきましてもさらに活動の範囲を広げました。そういう活動を可能にするように国際緊急援助隊の派遣に関する法律というものもできまして、今御指摘にございました国際緊急医療チームはその一部分に位置づけられておるわけでございます。
　現在、このＪＭＴＤＲ、国際緊急医療チームにつきましては、約二百五十名の医師あるいは看護婦等の方々が登録をされておりまして、必要に応じて緊急に派遣されるという体制になっております。運営は、外務省及び国際協力事業団が文部省、厚生省等関係省庁あるいは日本医師会、日本救急医学会、日本赤十字社等医療関係団体の協力を得つつ行うようになっております。現在までに十五件派遣されまして、派遣国はエチオピアから始まりまして、ごく最近は西アフリカの象牙海岸へリベリアの難民のためにこの緊急医療チームが派遣されておりますけれども、全部で十三カ国派遣されておりまして、派遣医師、看護婦数は延べ約七十名という状況でございます。
○常松克安君　長官、今私がこういうふうに急に外務省へ参りましたのは、これから問題提起いたしますベース、それは人命尊重、救急災害医療という問題が非常にこれからクローズアップされ、またその基盤が非常に薄いということを海外へ行かれた教訓として、いろんなものを複合して、これから御提案を申し上げたいものでありますから、異論がございましたら堂々と幾らなりとも御反論願います。
　今申し上げました海外医療、少なくとも一つの例がございます。サンフランシスコ地震とアルメニア地震、片っ方は百名の死傷者、片っ方では一万五千名が死亡しているんです。ＷＨＯが例に出される非常にわかりやすい例。なぜ。事前の準備、対策がきちっとしておるとこれだけの差が出ますよと。この中の一万五千名の死亡はほとんど医療というものが未熟のためにだめになりました。
　外務省にお尋ねします。その中にきちっと明記されているんです、四十八時間以内の出動と。何でそう明記されているんですか。
○説明員（大島賢三君）　国際緊急医療の場合には、非常に迅速な対応がもちろん必要でございまして、今申し上げましたように、常時医師につきましても登録をし、できるだけ早く立てるというような体制をとっております。もちろん……
○常松克安君　ちょっと違います。結構です。
　その四十八時間以内の裏にはもう苦々しい経験があるんです、医療団に。何かといいますと、今まで四十八時間じゃなくて、向こうから要請があって出動したというその苦しみがあるんです。もう現地では、日本は非常に経済大国やないか、フランス、アメリカが百名も来た、空輸部隊で百トンから成る機動隊も来た、日本は何もしてくれぬ、もうこれに大変外務省の職員は難渋された。そこへもって、今おっしゃったカンボジアへ初めて行かれました。行きましたけれども遅かったんです。遅いがために治療が長うかかるんです。早く行って人を助けるというその目的を達するどころじゃなく、おくれて行っているもんですから治療が長引いちゃいます。そして引き揚げるまでに三年カンボジアにおったんです。そういうふうな経験があります。
　いま一つお伺いします。
　ＷＨＯは、海外救助のときにはこれだけの抗生
物質を使う、それ以外はなるたけ使わないでくれと。何と何と何で、何でそんな勧告が出ましたか教えてください。
○説明員（大島賢三君）　ＷＨＯは、こういった緊急災害、特に医療面におきまして標準的な医薬品を決めております。と申しますのは、各国からいろいろな医療援助が寄せられますと、国によっては標準がばらばらになる、こういうことになりますと非常に困るわけでございまして、特に医薬品のようなものは生命に直接かかわるものでございますので、標準医薬品を決めて、各国はできるだけそれを尊重して供与するようにということでございまして、我が国もその基準を大体尊重いたしまして、かつ同時に日本語でラベルが書かれていたのではわかりませんので、英語が通じるような国には英語で、スペイン語国にはスペイン語でラベルが張られるというような配慮もいたしております。
○常松克安君　薬品名をおっしゃってください。済みませんけれども、薬品名。わからなきゃ厚生省。
○説明員（大島賢三君）　ちょっと今手元に薬品のあれを持ち合わせておりません。
○常松克安君　手元にないですか、ございませんか。
　じゃ、こちらから申し上げまして、間違いございましたら、後ほどまたそれは間違うておるぞというふうにおしかりください。
　まず一つ、アンピシリン、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、そして肺結核が非常に海外多い、そういうためにストレプトマイシン、これがＷＨＯの指定勧告した薬品名でございます。今、御答弁なすったのは全く正解。公平にしてもらいたい。ドイツはようわからぬ、日本語はこうだと。そういうふうなことで、これは国内でもこれから考えなきゃいけない問題だと思って質問させていただきました。失礼いたしました。
　いま一つ、話を変えます。サンフランシスコの例。これは国土庁が厚いものをお出しになっていらっしゃいます。この本に準じて申し上げます。お答えは全部できると思います。
　サンフランシスコの地震の教訓は、一つ二つで結構ですから、これから日本もこういうことを考えにゃいかぬなということを御指摘ください。
○政府委員（市川一朗君）　いろんな問題がございますけれども、現在我が国で必ずしも対策として進んでないものという観点で二点申し上げますと、一つは、被災建築物につきまして、その被災度の判定を極めて早急に行いまして、安全それから危険それから注意して入るといった三種類に色分けまでいたしまして行いました実施体制の問題、これが一つあったかと思います。それからもう一つは、ボランティア活動が極めて活発に行われておったといったようなことにつきまして、非常に興味深く私ども受けとめておる次第でございます。
　もちろんそのほかに、いろいろな問題につきまして私どもの震災対策上重要な指摘が多々あったようにも思っておる次第でございます。