Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大池政府委員　ただいまの先生のこれまでの基本問題懇談会の経緯、御指摘のとおりのことと承知しておりますが、五十五年の十二月に御意見をちょうだいしたわけでございます。また、国会におきまして非常に重要な附帯決議もちょうだいしているわけでございます。これはそれぞれの高い立場における御意見として、私どもは、それぞれの意向を尊重しながらこれを施策に具体化していくという基本的な姿勢で取り組んでいるつもりでございます。
○森井委員　お答えの割にはなかなか被爆者対策は進んでいないのですね。ただ大臣、私も辛うじて気が安まりますのは、ばったばったほかの予算を削られる中で、被爆者対策の予算についてはどうにか現状を守っていただいている。総額からいけばそう大きな金額とは言えませんけれども、毎年ふやされていっておる。この点については私も評価をするわけでございますが、繰り返し申し上げますように、附帯決議を本当に尊重してくれたのか。基本懇の答申の中身でも、百歩譲って、いろいろ問題がありますけれども、広い意味で国家補償ということだけは明確になっているわけでありますから、極端に言えば、まず現行二法、これも大臣に御進講申し上げるのは大変恐縮ですけれども、現行二法は、医療法は国家補償法なのですね、断定はできないですけれども。例えば最高裁判所の判決、五十三年三月三十日に出されていますけれども、これでも医療法の根底には国家補償的な側面がある、こう明確にうたっているわけでございます。確かにそう考えてみますと、医療法には所得制限がないのです、一例ですけれども。所得制限がないということは、所得に影響なく、関係なく国が施策をしていこうというわけでありまして、まさに昭和三十二年にできましたときもそういった側面でできた。これは立法の経過からすれば明らかでありますけれども。
　特別措置法の方は、これは私どもが見ましても、完全な社会保障法だと断定できると思うわけでございます。局長、その点についてはどうでしょう。私と考え方は変わらないと思うのですけれども。
○大池政府委員　基本的には、先生の御指摘のように、この原爆二法につきましては社会保障法的な基本的な仕組みをとりながら、御指摘のような広い意味におきます国家補償的な意義を持っているということも、先ほど御指摘の最高裁判決のこともございますし、私どももそのように認識しているところでございます。
○森井委員　ちょっと意地の悪い質問で恐縮ですけれども、医療法に所得制限がついていないというのはどういうわけですか。――答えられなければいいです、唐突だから。
　それから、これは御存じのように、日本にいない外国人でも日本に来れば適用になるとか、まさにこれは読めば読むほどこの面については国家補償法なんですよ。問題は特別措置法なんです。特別措置法の方が所得制限等がついているわけでございますが、順次御質問をいたしたいと存じます。
　まず第一は、やはり所得制限ですね。これは厚生省は、最近は定かでないのですけれども、何年か前までは、毎年大蔵に対しましては、所得制限は撤廃ということで予算の概算段階から要求をしていただきまして、結局あの憎い大蔵省に削られて、渋々所得制限を残してきたという経過がございます。当初は所得制限にひっかかる人が六％のときもいました。五％のときもいました。今は四％になっているわけでありますが、四％の方が所得制限にひっかかる。粗っぽい言い方をしますと、百人の被爆者の中で九十六人までは諸手当を差し上げましょう、あとの四人はだめですよ、こういう形になっているわけであります。苦し紛れに今医療特別手当というのがありまして、これは今度は所得制限はいたしません。撤廃という形になっております。つらいところですね、これは。理論的にはもう所得制限は何とか撤廃をしたいということなのですが、どうしても大蔵が吹き抜けることができない。私はその点も十分認識をしております。そして、厚生省の御苦労もよく知っておるわけでございます。ただ、しかし、はい、そうですかと引き下がるわけにいかない。国家補償というのはいろいろな側面がございますけれども、その一つに、所得制限をなくすれば、被爆者の皆さんは限られてはいますけれども、その方々に対してはこれは所得に関係なく国が補償するということになれば、その側面で見る限り、これは国家補償の精神に基づくことになるわけでございます。たった四％です。これは局長さん、四％を仮に撤廃をしたら、つまり百人中百人諸手当を受け取ってもらうことができたら、幾ら予算がふえるのですか。
○大池政府委員　現状におきまして、実態で掌握しておりますいろいろな数値で一つの試算を行ったものによれば、約三十億というような試算がございます。
○森井委員　大臣、お聞きのように三十億です。これは多いと言えば多い、少ないと言えば少ない、大変な金額であることには間違いありませんが、例示をいたしますとそれぞれ差しさわりがありますから申し上げませんけれども、私は三十億あれば所得制限の撤廃はできる。
　今、非常に無理をしておるのですね。ほかの所得制限というのは厚生省の予算でも大体削られる傾向にあります。例えばその最たるものと言うと語弊がありますが、よく例に出されます老齢福祉年金等ですね、これはずっと据え置きであります。一部切り込まれたりしておりますが、据え置きということは、全般的に物価や所得が上がる状況にありますから、所得制限は強化の方向に向かっている。しかし、原爆被爆者の場合はことしもふやされているのですね。これは年間の所得税額が七十九万二千三百円。前年度はこれよりも少なかったわけであります。金額は定かでないから申し上げませんが、年々所得制限額を、所得税額でありますけれども金額をふやして、ちょうど四％にひっかかるように計算がしてあるのですね。ですから私はお困りになるのだろうと思うのです。今申し上げましたように七十九万二千三百円の根拠を話してくださいと言えば、これは大変難問だと思うのです。しかし、それは今申し上げましたように、無理をして何とか四％の所得制限を残したいということから逆算をした数字でございまして、ただ、申し上げましたように、他の所得制限額というのが切り込まれている中で、被爆者対策については事実上被害者がないからという形で予算がふやされていますから、これは評価ができるわけです。できるわけでありますから、これ以上は申しませんけれども、三十億、多いか少ないかわかりませんが、しかし、今申し上げましたように、私ども野党も援護法案を出しておりますが、これにはこだわらないうんと歩み寄ってもよろしい。後で申し上げますけれども。
　いずれにしても、まず国家補償という眼を入れよう。そのあかしとして、せめて所得制限だけは撤廃をしたらどうですか。そういう意味で、一昨年の附帯決議の第一項目に書いてありますね。「医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。」、残念ながら附帯決議の改善にはなっていないわけであります。現状維持と改善は違うでしょう。ですから何とか再考をいただけないものか。やがて六十年度予算の概算要求の時期が来るわけでございます。今度はシーリングと言わないようでありますけれども、要求基準というのですか、いずれにしてもこれは中曽根さんと藤尾さんの、表現は違いますけれども、今年度の予算がこれだけ切り込まれた後でありますから、今度は何としてもこれでは承知しないぞということで、大臣も決意のほどをせんだっても健保の審議で承りましたけれども、与党の皆さんも社会部会を中心にいたしまして今までのとおりではいけない、何とか予算をふやしていこうという形になっているわけでありますから、私は、事務当局としても絶好のチャンスだと思うし、厚生大臣としても百万の味方を得たような感じで頑張られることができると思うわけでございます。
　そこで、今申し上げました所得制限三十億、事務当局がせっかくはじいてくれましたけれども、私はまだ疑いを持っています。もう少し少なくて済むのではないか、少し多目なんじゃないか、そう思っておりますけれども、いずれにいたしましても、一番多い場合で三十億という形になると思うわけでございます。これは積算の難しさもありますから事務当局を責めるつもりはありません。ひところは十数億でいいのではないかと言われた方もいらっしゃいますから、その意味でちょっとひっかかるわけであります。
　長くなりますからはしょりますけれども、何とか所得制限については来年撤廃の方向で御検討願えないか。大臣、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　被爆者対策に対する予算、森井先生から評価をしていただいて大変ありがたいことだと思ってお聞きするとともに、来年度予算獲得の私どもの勇気がわいてまいりました。
　先生御指摘のとおり、この被爆者対策というものは、ゼロシーリングとかマイナスシーリングとかいうことによって削られる性格のものではないと私どもも骨身にしみておりますので、五十九年度予算も先生に御了解いただいたように、ゼロシーリング、マイナスシーリングの中で特別に必要な予算を確保するということで努力してまいったのでありますが、これは来年度も、大蔵当局が何と言おうと、私どもは、私どもの要求すべきものは要求しなければならないという決意で今予算折衝に臨んでおります。
　ただ、先生、歯切れが悪くて申しわけないのでありますけれども、所得制限の問題、これは三十億の金額が多いとか少ないとかこれは議論のある問題でございましょうが、私が事務当局から聞いておる報告によると、今所得制限を受けておられる方は八百万以上ぐらいの方だというふうに聞いております。そうしますと、今日の日本が幾らかなり高度成長したとはいいながら、経済的に言えば八百万以上の所得を受けておられる方はかなり恵まれた、他の面は別として経済的だけの側面をとらえれば、これは恐らく百人のうち十人以内、十番目以上、間違っているかな……（「もっと少ないです」と呼ぶ者あり）いや、七百万で百人のうち十人に入るからそれ以上のはずですが、八百万ですと。そういう方々に御無理を願うということで来たようでありますが、今大先輩の森井先生の御質問で、歯切れが悪くて申しわけないのですが、今すぐここで、大臣として、所得撤廃を全部するということは申し上げかねますので、もう少し勉強の余地を与えていただきたいと思います。
○森井委員　そうなってきますと、話が横道にそれますが、例えば老人医療で無料化が実現をされていますが、それでは、かの有名な松下幸之助さんは老人医療は無料でなくてもよろしいというようなものでございまして、それはおのずから話は別なんですよ。先ほど言いましたように、八百万について細かく事務当局に聞いてもいいわけですけれども、金額の多寡じゃないものですから聞きませんが、それは中にはおりますよ。おりますけれども、基本は、大臣の冒頭の御立派な答弁がございましたように、原爆を落とした大きな責任というのは、もちろんアメリカにもありますけれども、日本政府にもあったわけです。こういう議論をしますと長くなりますからはしょるわけでありますけれども、先ほどの老人医療め無料化と同じなんです。金持ちにまで何でただにするんだということになる。政治家として、それは大金持ちはそんなものは要らぬと言われるかもしれませんが、国家の意思としてはこうだということでございますから、今のつれない返事というのはいただけませんな。もうちょっとどうですか。
○渡部国務大臣　もう少し勉強させていただきたいと思います。
○森井委員　大臣、申し上げましたように、あなたはそうおっしゃいましたけれども、厚生省は毎年毎年所得制限の撤廃を大蔵省に要求をしてきたという事実があるのです。これは事務当局、どういうわけで要求してきたんですか。所得制限の撤廃を要求してきているでしょう。
○大池政府委員　これはそれぞれのその時期におきます経緯もあったやに聞いておりますけれども、基本問題懇談会でこのような問題意識を持ちましてのいろいろな御論議をいただく前までの段階での要求であったと承知しております。
○森井委員　そうですか。間違いありませんか。――不確かだからこれ以上追い詰めませんけれども、基本懇の答申があったかないか別として、基本懇の答申以降も厚生省は相当頑張ってまいりましたし、私どもも野党ではありますけれども、目の色変えて大蔵に迫った経過はあるわけであります。いずれにいたしましても、そういった事実を含めて大臣、勉強さしていただくということでありますが、これは前向きに勉強さしていただくということでいいですか。これは、これからまたどうせ議論するときに附帯決議にも書かなければならぬ。言いたくはございませんけれども、私が読み上げたものは附帯決議に書いてあるわけです。
○渡部国務大臣　先ほど申し上げましたように、被爆者対策というものは戦後に残された私どもの大変大きな使命であるという考えで、五十九年度の予算も決してマイナスシーリングということにとらわれないで大蔵省に無理をお願いしたわけでございますが、六十年度予算編成に対する私の姿勢も同じでございますから、皆さん方に納得のしていただける必要な予算は確保するという方向で進んでまいりたいと思います。
○森井委員　もう時間が余りないようでございますから、次に死没者の調査ですね。先ほども申し上げたんですけれども、原爆が投下されまして何人亡くなったかわからないのです。その遺族が何をしていらっしゃるかも正確に調査がない、そういう状況なんです。今、生存被爆者の皆さんは、手帳をもらっていらっしゃる方と手帳をこれから申請される方もあるのですね。何とか被爆者であることを人に言いたくないというような方もありますし、今健康だから必要ないと言われる方もあるんですね。結構なことだと思うのですが、それにいたしましても、生存被爆者の皆さんには何らかの対策がある。しかし、亡くなって遺族が生活に困った、夫や父や母が。そうしたら毎年毎年命日が来る。お墓に参る。この子がいたらな、もっとうちの暮らしは違ったというのは随分ある。それから広島県、広島市、長崎県、長崎市等がいろんな被爆者の実情を聞いておりますけれども、原爆被爆者対策というのは、単に被爆者だけでない、亡くなられた方、さらには亡くなられた方の遺族など関係者、大変な被害を受けていらっしゃるわけでございます。しかし、何にいたしましても、何人亡くなられたか、どういう状態がというのが全然ない。
　厚生省は、過去二回大きな調査をしていらっしゃる。昭和四十年と昭和五十年。四十年調査、五十年調査と言われるものでございます。被爆者の年齢もだんだんふえていっておる。五十年調査のときは、男五十四歳、女五十三歳、これは平均であります。高齢者はうんと多い。これから既に九年たっているわけでありますから、平均年齢というのは六十をはるかに超しておるであろうということが推定できるわけであります。一刻も早く、死没者も含む実態調査をもう一遍してもらいたい。来年の実態調査について、ことしは調査費を組んでいらっしゃいますから必ずおやりになるんでしょうけれども、一体どういう形でおやりになるのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大池政府委員　ただいま先生のお話にございました、四十年、五十年と実施いたしました全国規模におきます調査、これとの、いろいろなその後の推移を見るというような観点が重要であろうと存ずるわけでございまして、四十年、五十年調査の内容とよく照合できるようなそういった調査にしたい、かように考えておるわけでございます。
　それで主要な点は、健康面における調査、もう一つは生活面における調査というものを主軸にすべく、本年度その準備のための予算を確保いたしまして、専門家の意見など聴取しながらその調査の仕組みを検討していきたい、こういう状況にございます。
○森井委員　その調査には死没者の調査も含まれますね。
○大池政府委員　まだ調査の内容は、これから検討を詰めていく段階でございますが、死没者の調査につきましては、非常に実行上、技術上の難しい点があるわけでございます。先生も御理解いただいておるかと思いますが、非常に過去にさかのぼっての記憶に頼る調査ということにならざるを得ない点でございますとか、あるいは遺族の方の範囲をどのように考えていくのか等、いろいろ調査の実施面で困難性が強いわけでございまして、現在のところ死没者調査というものは考慮に入っておりません。
○森井委員　それが困るのですよ。また読ましていただくことになりますが、附帯決議の第二項に、「被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。」、今読み上げた文章のとおりです。別にかさにかかった言い方はしませんけれども、附帯決議はどうなるのですか。明確に書いてある。これは解釈の余地はない。明らかにしていただきたい、どうですか。おやりになりなさいよ。いろいろ難しさはあると思うのですけれども、しかし、死没者に関する調査がない限り、それはもちろん――、私はここに中国新聞を持っておりますけれども、政府が十年に一遍しか調査をしないし、これじゃ遠過ぎるし、十分でないということから、中国新聞が社独自で調査をしていらっしゃいます。これは十分参考にしていただきたいと思いますけれども、やはりこれとて抽出調査であります。非常に苦労なさったようでありますけれども。やはり亡くなられた方がどういう状態なのか、遺族がどういう状態なのかということは、私は国にとっても重大な関心がおありだと思うのです。しないというのはおかしいのであって、それこそ国会の意思との関係から言えば、あなたの答弁はおかしい。専門家の意見を聞きながら死没者の問題についても十分考慮していきたい、こういう御答弁ができませんか。
○大池政府委員　国会の決議の御趣旨は十分踏まえ、尊重するという基本姿勢については先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、問題は、調査をいかに有効、的確に行っていくかという観点での今後の検討でございます。技術的にはもう非常に見通しが立たないという実情を御説明申し上げたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○森井委員　大臣、事務当局もああいうことを言うわけですけれども、せっかく調査費をお組みなんです。全体調査が難しければ、部分的にはできると思う。設問項目等でもできると思うのですね。大臣が督励をしていただきまして、今申し上げた死没者の調査だけは、これはぜひこれから前向きに御検討をいただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　私もこの附帯決議を見せていただきまして、これは死没者の調査というもの、でき得るものならばこれはやらなければならないと思いましたが、今日まで事務当局等の説明を聞いておりますと、もう戦後三十九年たちまして、これはやるとかやらないとかの問題でなくて、その正確な調査というものが物理的に、技術的に極めて困難であるという報告をちょうだいしておりますが、これは物理的に、技術的に可能なものであれば、やることが極めて大事なことだと思います。
○森井委員　時間が来たようでありますが、ちょっとありますので、もう一問だけお願いします。
　部分的には、例えば広島市等がおやりになっておるわけでございます。厚生省ではできなかったが、それでは、亡くなられた方々や遺族の方々については、そういった広島市などの調査、関係行政機関等の調査については、これは復元調査その他をたどっていけば相当探求ができる形になっていますので、これはこれからも重要な参考にされますね。それだけをお伺いをして、私の質問を終わります。
○大池政府委員　地元の市独自の立場で、動態調査あるいは今の先生おっしゃいました復元調査、一連の調査を実施しておることはよく承知しておりますし、また、国の立場からも、そういったものについての助成というようなことで取り組んできているところでございます。
　今後とも、その点につきましては、その中に含まれました先生御指摘の点につきましても、市の方ともよく連携をとりながら、行政に参考となる資料を把握していくように努力したいと思います。
○有馬委員長　福岡康夫君。
○福岡委員　渡部厚生大臣に御決意をちょっとお聞きしたいのですが、私、ことしの三月十二日の予算委員会分科会におきまして、原爆援護行政の問題についていろいろ御質問いたしました中で、渡部厚生大臣は、原爆援護行政については、広い意味での国家補償的な立場から、自分としては全力を挙げてこれに取り組むのだと私に決意を表明したことがございますが、御記憶がありますでしょうか。
○渡部国務大臣　ございます。
○福岡委員　そこでお尋ねしたいのでございますが、我が国における原爆援護対策行政を推し進めていく場合には、厚生省当局が絶えず念頭に置くべき基本的な心構えは、昭和五十三年三月三十日付の最高裁の判決と、昭和五十五年十二月十一日付の原爆援護基本問題懇談会に示されている基本理念であると私は考えております。
　この最高裁判決と基本懇の両者に共通して読み取れるものは、被爆者対策は、その疾病の特異性から、単なる社会保障施策でもって対処すべきでなく、国家補償的施策をもって対処すべきであると示していることであります。　　そこで、私が本日ここで主張しておきたいことは、昭和六十年度の予算編成に当たって、政府といたしましては、ゼロシーリングの枠を被爆者対策予算にかぶせることは妥当ではないと考えるのであります。なぜなら、被爆者対策は一般の社会保障施策とは異なっておるんじゃないか、国に財政的ゆとりがあるなしにかかわらず、国家補償の見地に立って優先して補償すべき性格のものであると私は考えておるからでございます。来年度予算編成に当たって、厚生省当局の被爆者対策関係予算についてゼロシーリングの枠の対象から外すことが妥当であると考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　五十九年度予算についても、そのような考え方から、厳しい財政情勢でございましたけれども、大蔵当局の理解を得て九百九十一億という、今日の厳しい財政の中では評価していただける予算を私は確保したつもりでございます。もとより六十年度も同じ気持ちに変わりはないわけでありますから、先生御指摘のように、被爆者被害というものはまさに人類史上初めて我が日本民族が受けた惨禍であり、しかもそのことは放射線障害というその人が生存する限りつきまとっていく、そういう被害に対して、これは生命の問題であり生存の問題であり、幾ら厳しい財政状態といえども、金がないからことしは予算がとれなかったというようなわけにまいらないものでありますから、私は先生と同じような気持ちで予算編成に臨みたいと思っておりますし、これは大蔵当局も必ず理解してくれることと思っております。
○福岡委員　ひとつ厚生大臣、大蔵大臣にもよろしく、頑張って最後までやってください。それをぜひとも期待いたします。
　次に、現在、戦後既に三十九年を経過しておりますけれども、今日においてもなお、原爆被爆者の体の中には、ずっと休まずにこの原爆は燃え続けてまいっておるわけでございますから、被爆者の皆様にとっては、被爆者援護法が制定されて初めて戦後は終わったこととなるわけでございます。この点はひとつ御認識願いたいと思います。厚生省当局は、被爆者援護法の制定を前向きに検討され、被爆者の皆様に本当に戦後は終わったとの喜びを与えてほしいと存ずるわけでございますが、ひとつ厚生大臣、この御見解をお伺いいたしたいと思います。
○渡部国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは放射線被害というものを体に与えてしまったわけでありますから、その方々が生存する限り、このむごたらしい原爆の被害に対する問題は終わらないわけでありますが、その施策については、そういう皆さん方が安心して健康を守って幸せに暮らしていけるように全力を尽くしたいと思います。
○福岡委員　次に、ちょっと具体的な問題に入りたいのでございますが、現行の諸手当については、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除き、所得の状況によって支給制限が行われております。いわゆる国家補償の精神からすれば所得制限の撤廃をすべきだと考えますが、厚生大臣も、三月十二日の予算委員会の分科会におきまして、広い意味の国家補償的な立場から原爆援護行政は進めていくと力強い御決意を表明されておりますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○渡部国務大臣　これは、あえて広い意味の国家補償ということを私ども行政の責任ある立場の者が言わなければならない問題は、原爆によって受けた災害でも、死没者の場合と生存者の場合と一つの区切りがございます。死没者の方はもちろん非常にお気の毒なのでございますが、これは焼夷爆弾が落ちた、あるいはその他の爆弾が落ちた、あらゆる戦災で多くの人たちがとうとい生命を失っております。その点については、死没ということについては、原爆でお亡くなりになった方も大変な方でございますが、しかし、焼夷爆弾やその他の戦災でとうとい生命を失われた方も同じようにとうとい生命を失った方でございます。しかし、ただ原爆の場合は、生存して残られた方に放射線の心配という一生つきまとう災厄を与えておりますので、この意味では国家補償的な立場で政府がその責任をとっていかなければならない、こういうことでございます。
○福岡委員　今、厚生大臣のお考えを聞いていると、どうも私、納得いたしかねるわけでございます。焼夷弾、爆弾攻撃で亡くなった者と原子爆弾の死亡者と全く同じ考えをお持ちですが、原子爆弾の被爆者は二世、三世、四世と続いていくんです。そこが違うんです。ですから私はこの点についての訴えをしておるわけでございますが、厚生大臣、御見解いかがですか。
○渡部国務大臣　死没者と生存された方の場合、今私が何遍も申し上げておるように、これはその人に一生むごたらしい放射線障害というものを与えるので、当然に国家補償的な立場で私どもは施策を講じなければならない、こう申し上げているので、先生がお尋ねになっているお考えとそう大きな隔たりの問題ではないと思います。
　ただ、具体的な問題になりますと、先ほどもありましたように所得制限、これの撤廃の問題でありまして、おしかりをちょうだいしましたが、現在も所得制限が続いておるわけでございます。これは、私が今まで事務当局から聞いておった説明、報告によると、八百万以上の所得のある方に御遠慮を願っておる、その数は四％程度、百人のうち四人程度ということを承っておりましたので、五十九年度予算の場合は、財政極めて困難な時期でもありますので――これは原爆のこととは別問題ですよ、先生。そのことを全く抜きにして、単に経済的側面だけのことを考えると、今日八百万以上の所得のある方というのは、我が国の経済面だけで見ればかなり経済的には恵まれた高い条件にある方なので、その方々に御遠慮を願ったわけでありますが、これにはいろいろの御意見等が随分あるようでありますので、私はもう少しこのことについては勉強をさせていただきたいと思います。
○福岡委員　ひとつ厚生大臣、この原爆の問題は二世、三世と続きます。この点をひとつ広い視野からお考えになりまして、ぜひとも前向きに御検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいのでございます。
　被爆に起因した疾病等による特別な出費のために支給される医療特別手当及び特別手当並びに家族介護手当を、生活保護の運用上の収入認定から除外してほしいとの要望が広島市等から出されております。これは八者協も希望しておるわけでございます。ここで、特別措置法と生活保護法との関係で、収入の認定の関係で、本来高額であるべきはずの特別手当が、本人受領分の段階になると一万六千二百五十円と保健手当の二万五千六百円より少なくなる逆転現象を起こしております。このようなことから見て、手当を収入認定から除外すべきが妥当であると私は考えるわけでございます。どうもこの点について私、不可解に感じておるわけでございますが、厚生省の御見解はいかがでございましょう。
○持永政府委員　今回の法律によります各種手当の生活保護上の取り扱いについては、今先生御指摘のとおりでございます。
　すなわち医療特別手当、それから特別手当などにつきましては、一応生活保護の上におきましては収入認定をいたしまして必要な加算をつける、こういうやり方をしておるわけでございます。一方、健康管理手当などにつきましては、収入認定の対象から最初から除外いたしておりました。こういったことがございまして、今先生御指摘のような、金額の面でいいますと健康管理手当を受けておられる方は現在二万五千百円でございます。特別手当の場合には生活保護の加算として一万六千二百五十円ということになっておるのは事実でございます。
　なぜこういう取り扱いをしているかということでございますが、先生も御承知のとおり、健康管理手当と申しますのは、造血障害等の関連疾病で現に加療中だということで、日常、常に保健上の注意を払う必要があるということから保健措置に必要な費用、こういうものを健康管理手当で賄うのだということで支給されておるものでございます。特別手当につきましては、これも先生御承知のとおり、かつて放射能による負傷または疾病の状態にあったということでございますけれども、この特別手当につきましては、そういった障害者加算の対象とされますような健康管理上の特別な事情があるという面もございますけれども、一方、そういった方々の生活援護的と申しますか、生活の安定のために支給するという性格を持っているものでございます。そういった意味から、生活の安定のために支給するいわゆる生活援護的な性格を持っているものにつきましては、生活保護の上で補足性の原理というのがございます。御案内のとおり、生活保護は国民の最後の生活のよりどころということでございまして、生活保護法で、他の法律による扶助はすべてこの法律による保護に優先するんだという規定があるわけでございまして、そういう意味合いからこの特別手当につきましては一応収入認定をいたさせております。収入認定をした上で、特に健康管理上必要な分につきましては障害者加算というようなことで加算をつけて、その分は実質的に対象から外している、こういうような取り扱いをしているものでございます。
　確かに実態は先生おっしゃったとおりでございますが、それぞれの手当がそういう性格であるということで、こういった取り扱いをしているというのが実態でございます。
○福岡委員　結論的には現体制でいく、こういうことでございますね。
○持永政府委員　生活保護の上で、各種のほかの法律による手当をどういうふうに扱うかという全体の問題との絡みもございます。そういった意味で、手当の性格が少なくとも生活の安定、そういった面に性格づけられているものにつきましては、私どもといたしましては、生活保護の性格上、生活保護の上ではそういった扱いをせざるを得ないのじゃないかというような感じをいたしております。
○福岡委員　広島の原爆病院、大臣も御存じだと思いますが、この原爆病院に入っておられる被爆者の方々に対して病院が果たしてきた重要なる役割は申し上げることもないと思いますが、昭和五十八年度末累積赤字が七億四千六百万もの多額に上っておる現状でございますし、こういう赤字が続いておりますので、早急に対策を立てる必要があるわけでございます。厚生省当局といたしましては、早急に助成措置を講ずることが必要であると私は存ずるわけでございますが、厚生省の御見解をお伺いいたしたいと思うわけです。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　原爆病院につきましては、先生の申し述べられました実情、私どもも承知しているところでございまして、この運営の改善については私どもも深い関心を持っているところでございます。病院あるいは関係する県、市等の意見をいろいろと聴取いたしましたところ、病院の運営におきまして、看護、介護に非常に多数の職員を配置しなければならぬような患者さんが多いということでございますとか、あるいは慢性疾患の方が、高齢者ということもございましてふえてくるにつれまして、病床自体は回転が少なくなる。したがいまして、病院運営という一般論からしますと、経営は苦しくなってくるというような側面もあるわけでございます。また、特別な事情にある健康障害でございますので、研究的な経費というような面もいろいろと出費がある。こういったような理解に立ちまして、私ども国としては、財政事情の許す限りにおいて、そういった経営改善のために財政的にもてこ入れをしたいということで、かねてより、赤字補てんの趣旨も含めた研究費の助成でございますとか、あるいは医療機器の設備整備に対する助成とか、あるいは広島につきましては、特殊診療部門等に対する運営費そのものの補助金というようなことで、逐年てこ入れを行ってきているところでございます。
○福岡委員　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、私、考えてみるのに、先ほどのお話を聞いておりますと、被爆者の方の高齢化が問題になってきておるようでございますが、被爆者の方々も本格的な高齢化を迎えておると思います。これは生きがい対策が重要になってくるのじゃないかと思いますが、現在、広島の養護ホームの入所希望者が非常に多く、入所の夢がなかなかかなえられないのが現状であります。中には個人病院で話し相手もなく、寂しく死亡された方もあると私は聞いておるわけでございます。
　七月十五日付の中国新聞を見ますと、広島市役所の援護課長の席の後ろの掲示板には、たしか私も見たことがあるのですが、原爆養護ホームの入所希望者が、特別養護が三十一人、一般養護が七人、七月十四日現在でおられると書いてあります。新聞にもそのことが記載されておりました。これは課長席の後ろにある掲示板に数字を書き込むわけでございますが、退所よりも入所希望者が非常に上回るために、短くて三カ月、長くて半年は待たねばならないという現状でありますが、この対応策について厚生省、何かいい知恵はないでしょうか。
○大池政府委員　施設によりまして、またその時期によりまして若干の変動があるということではございますが、確かに施設によって今先生の御指摘のような待機者がおられるということも承知しております。その点につきまして、今後高齢化が進行することが予想されている被爆者の方々に対する福祉的な配慮というものが、一層充実されるように努力をしていかなければならぬという気持ちでおるわけでございます。
　具体的には広島、長崎の県、市当局等の意向をよく聞き、また入所希望者の方々のいろいろな動きも見定めていく必要もございます。こういったような点をよく踏まえまして慎重に検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても、御指摘のような被爆者の方々の高齢化へ向かっての状況の変化ということについては、いろいろとこの制度の範囲内におきます福祉的な配慮というものに積極的に取り組んでいくという姿勢で臨みたいと思っております。
○福岡委員　実はちょっと委員長に御承認を得たいのでございますが、私、七月六日に原爆被爆者で投身自殺された方の自宅、その近辺の写真を三、四枚ほど撮っておるわけでございます。原爆被爆者援護対策行政推進のための参考資料として厚生省に提示したいと思うのでございますが、御承認を得られればお渡し願いたいと思います。――今、厚生省の方に御提出いたしました写真は、七月六日に原爆の被爆者の老女の方が、その橋の上で、この方は原爆の被害を受けて病気になっておられる、それに対してまた高齢者の失対の打ち切りというような両方の面から、生きていく希望を失い、その欄干の上から飛び込もうとしたわけでございます。これは白昼の二時前後でございましたそうですが、そこは広島市内でも相当の人通りがございます。そこで通行人がそれを引きとめた、しかしそれを振り切って下の太田川に入りまして、手を合わせながら衆人の環視の中で死んでいったという現状でございます。
　実は私、この前の日曜日に、私も広島市の太田川のほとりに住んでおる者の一人といたしまして、そのお話を聞きまして、お参りに老女の宅へ行ったわけでございます。もちろん七月十五日付の中国新聞にもこの問題が報じられておりますが、この内容によりますと、原爆の日を一カ月後に控えた七月六日、失対事業で働いておられた広島市内の被爆老女の方が太田川で自殺された云々、そして、この自殺の原因としていろいろ関係者は云々というような記事が記載されておるわけでございます。
　これは新聞記事で報道されておりましたが、私がじかに、六日に亡くなった老女の方の御主人とお会いしましていろいろお話をしましたところ、その御主人は、福岡先生、こういうことがあっていいのか、本当にピカさえなけりゃ、ミサ子ももう少し楽な老後だったろうに、来年から失対がなくなる、死ぬ直前までぐちぐち言っておった、昼寝の段階で私の傍らでその話をしていた、私が一眠りした矢先に本人は下におりていって太田川に飛び込んで死んだんだよ、そしてそれに気づいて自分が行ったときには、もう警察の方が来て遺体になっておった、目撃者の方は、その老女の死亡については、手を合わせながら入水していくのでどうにも助けようがなかった、覚悟の自殺である、こういう現象が起こっておるわけでございます。
　私、原爆被爆者と失対就労者の数がどういう関係になっておるのか、この御主人のお話を聞いていろいろ実態を調べてみましたところ、現在広島では失対事業で約千三百九十人が働いておるわけでございます。平均年齢が六十六・九歳、六十五歳以上が約八百九十人で全体の六三％を占めておるわけでございます。そして、広島市内の失対就労者のまさに六〇％近い七百九十六人は、この亡くなった老女と同じような被爆者なわけでございます。
　私、この問題を考えてみるのに、もし原爆に遣わなかったら、家族を奪われることなく平穏な戦後が送れたはずだと思います。また、この老女が二十年以上失対で食べていかなければならなかったのも、原爆の犠牲と言えるのではないかと思うのです。広島の就労者の実情を思えば失対の打ち切りはできないはずだ、また失対の打ち切りの通告にしてももう少し血の通ったやり方があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。
　この原爆被爆者対策と失対行政、この広島の地、また長崎の地においての状況について私、御質問したいのでございますが、横の連絡があって行なっているのかどうか。中央行政というのは非常に縦割り行政でございます。何かそこへ横の連絡がなかったのじゃないかというような気がしてなりませんが、原爆行政と失対行政、広島の地と長崎の地の特色についての問題で、今までに中央官庁の方で横の連絡をおとりになったかどうか、これをまず御質問したいと思います。厚生省の方から、またあと労働省の方からお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○大池政府委員　大変心の痛むお話を承ったわけでございます。御本人がいかなる事情にあったかは私ども承知しておりませんが、さぞかし何か深刻な事情があったのだろうと思いますが、いわゆる神のみぞ知るというような部分もあろうかと思います。
　一般的なお答えになるわけでございますが、そのようなことにかんがみましても、原爆被爆者に対する諸施策の中におきまして、例えば相談事業その他、こういった福祉面の配慮というものは今後とも一層努力をしていかなければならぬということを感じたわけでございます。この点につきまして、また関係の県、市ともよく連携をとり、必要な措置があればそういった点についての指導もまた行ってまいりたいと考えております。
　おっしゃるように、関連し得る行政との連携ということは、そういった面において今後とも配慮していく必要があろうかと思います。
○守屋政府委員　先生のお話の就労者の方につきましては、私も七月十五日付の新聞等も拝見しておりまして、中身については承知しております。
　この方につきましては、その就労の状況を見ますと、例えば五十八年一月から五月まで、また五十八年の八月から十一月まで失対手帳が留保になっております。留保といいますのは、病気でその間お働きになれなかった。前の事情は腰痛でございまして、後の事情は高血圧症でございます。お体の面も非常にお弱りになっていたという事実もあるやに承っております。また、ここ数年の間に、相次ぎまして御兄弟の方が亡くなられたという事情もあるようでございます。しかし、いずれにいたしましても、失対関係者の方がこういう悲惨な状態で亡くなられたということについては、私も心から哀悼の意を表する次第でございます。
　ただ、この失対事業につきましては、これは失対事業そのものを廃止するというふうにまだ私は申し上げたことはございません。もちろん、失対事業そのものについてもう既にその使命は終わった、廃止すべきであるという有力な意見もあることは事実でございます。
　ただ、失対事業というものは、実は御承知と思いますが、戦後の大混乱期に、当時六百万あるいは九百万の失業者がちまたにあふれるのではないか、外地からの引揚者が相次ぎ、また戦災未亡人の方、こういう原爆に被爆された方その他、その後においては旧産炭地におけるようないろんな問題がございまして、そういういろんな苦しい事情のある方々が、民間に就職できないままにやむを得ず失対事業に就労されざるを得なかったという事実は、私ども十分承知をしております。
　ただ、この事業はやはり労働省が労働政策としてやる事業でございます。といいますのは、私どもは、いずれは民間に再就職されるであろうという前提のもとにこの事業をやっているわけでございます。ということは、今の民間の状況を見ましても、私どもは六十歳の定年制の普及促進に全力を挙げている状況でございますし、また六十五歳まで何とかして企業の中に雇用していただきたいというのを今一生懸命お願いをしているところでございます。しかし、今のような状況の中で、六十五歳を超えて果たして民間就労が可能かどうかというのは、民間に就職することを前提にした事業であるというところにおいて、労働政策としてこの事業を本来あるべき姿として持っていくための見直しが必要である、そういう意味合いで、六十五歳以上の方については、国が特段の財政的措置をもって就労を保障するというわけには制度自体のあり方としてまいらぬということでございまして、何も就労してはいけないということを申し上げているわけではございません。
　そういう意味では、私どもは、シルバー人材センターであるとかあるいは高齢者相談室というような形でもって、必ずしも六十五歳未満に限ることなく、六十五歳以上の方についても働く意思と能力があればごあっせん申し上げているわけで、ただ、今も申し上げましたように、就労を保障するという形での特別の対策を講ずるのは労働政策としては六十五歳までであるということで、この見直しをやろうということでございまして、失対そのものを廃止しようというのではございません。また、それも、労働政策から出てくるまさに本質的な問題であるということを御理解賜りたいと思います。
○福岡委員　どうも、今お話を聞いておりますと、私のポイントと全く外れております。私は労働政策、厚生行政云々についての批判はしておりません。要は、原爆被爆者の援護行政と失対の行政の横の連携があったかどうか。そしてこれが、これからの広島、長崎のようなところ、先ほど数字を挙げましたように、広島市では失対事業で約千三百九十人が働いておる、この中で原爆の被爆者が約六〇％近くを占めておる。こういう形で広島と長崎については特殊事情があるから、こういうところは、この原爆の援護行政と失対行政との問題についてもう少し血の通った行政を労働省、厚生省間で考えてはいかがか、こういう質問を申し上げているのでございます。何も私は失業対策の問題について云々は申しておりません。
○守屋政府委員　私も、今先生が御指摘になりましたようなそれぞれの就労者の方の特別の状況、これは原爆の方もあれば、また同和地区の方々、あるいは旧産炭地の方々、みんなそれぞれにいろいろな苦しい事情をお持ちでございます。でございますから、そういう事情をいろいろ考慮する中で失対現業そのものを廃止するというわけにはまいらぬということで、事業そのものは今先生の御指摘のようなことも念頭にあるから続けていこう、ただ、見直しはせざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
○福岡委員　ぜひとも、この援護行政担当の局と失対行政担当の馬とでいろいろ横の連絡をとり合いまして、今後このような犠牲者が広島、長崎の地で続々出ないように、ひとつ血の通った、心の通ったいろいろのフォローをやっていただきたいというのが私の願いでございます。
○守屋政府委員　私も人間でございます。血も涙も温かい心も持っておるつもりでございます。先生の御趣旨を十分念頭に置きながら失対小葉の運営は努めてまいるつもりでございます。
　ただ、くどいようでございますが、やはり事業そのものに潜在する性格を曲げるというわけにはまいりません。それはそれぞれの行政の立場で知恵を出す問題であろうかということを考えております。そういう意味合いで、厚生省とも今後ともによく話し合いをしてまいりたいということです。
○福岡委員　労働省の方はそういう見解でございまして、横の連絡をとりながら、ひとつ血の通った、心の通った行政の推進をやる、こういうことでございます。ひとつ厚生省の御見解をお聞かせください。
○大池政府委員　先ほども御答弁申し上げた気持ちで対応させていただきたいと思いますが、いずれにせよ、事柄の性質に応じて、必要な連絡調整ということは今後とも努力をしてまいります。
○福岡委員　厚生大臣、そういう形で、八月六日の一月前の七月六日にこのような問題が起こっております。原爆被害者相談員が中国新聞に訴えております。この問題については、健康の悪化、年老いた肉親の死、それにあすへの生活不安、この老女が追い込まれた環境は高齢被爆者の問題をそっくり映し出している。生活の保障とともに、生きがい対策、被爆者が気軽に悩みを打ち明ける場づくりといった総合的な被爆者対策が急がれるのではないかと、現場におります原爆被害者相談員が申しております。私はまさにこのとおりだと思います。ひとつこの問題に留意されまして、今後の原爆被爆者援護行政、それと失業対策行政を、労働省と連絡をとりながら、今後このような犠牲が出ないように、広島、長崎の特殊的な事情、今私が数字であらわしましたような状況でございますので、ひとつ特殊事情をお考えになりまして、いろいろの具体策を講じていただきたいと思います。厚生大臣に、最後に御見解をお聞きしたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいま先生御指摘のお話、胸の痛む思いで聞いておりました。今後そういうことにならないように、このことを一つの大きな教訓として、実態に即し、あるいは各省連絡の必要なものは有機的に連絡して努力してまいりたいと思います。
○福岡委員　広島の被爆者は、厚生行政における原爆援護行政の推進を全般的にこいねがっております。今後とも厚生省、厚生大臣以下、原爆の地、広島、長崎の実情をお踏まえの上、国家予算の許す限りの、また広い意味の国家補償的な立場からいろいろの援護対策の推進をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○小渕（正）委員　原爆二法について御質問いたします。
　前回の質問の機会に、戦後、いよいよもう来年は被爆四十年を迎えようとしている中において、被爆者の大きな期待であります援護法制定について、いろいろと申し上げてご見解をお聞きしたわけでありますが、なかなか期待にこたえ得るような答弁でなくて非常に残念であります。
　そこで、ひとつ端的にお尋ねいたしますが、今日行われているこの原爆二法と言われている二つの法律については、その根拠は一体どこに由来しているのか。単なる社会福祉的な方向の中でこの二法ができ上がっておるのか。少なくとも戦争犠牲に対する国の補償的なそういう一つの考え方の上に成り立ってこの原爆二法ができ上がっておるのか。まずその法律の背景、根底をなす考え方について御見解を承りたいと思います。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　原爆被爆者の方々に対する対策につきましては、被爆者の方々が受けた原爆放射線による健康障害という、一般の戦災には見られない特別の犠牲ということに着目をいたしまして、広い意味におきます国家補償の見地から各種の施策が講じられているところでございます。
　基本的な考え方の一番のポイントだけを申し上げたわけでございます。
○小渕（正）委員　この前の原爆基本懇の答申の中身にいたしましても、その前に最高裁で原爆援護についての判例が出された、そういったもの等から見ましても、少なくとも原爆被爆者のこの二つの法律については国家補償的な性格の中でつくられているということは、それぞれ表現は違いますが、根底に流れている一つの大きな思想じゃないかと私は思うのであります。表現は「広い意味における国家補償」とか「特別の犠牲」とかいろいろ言われております、書かれておりますが、少なくともその底に流れているものは国のそういった補償的な性格の中でこれが貫かれている、こういうふうに言われているわけであります。
　そういう観点から考えますならば、先ほどからもこの二法の手当関係の審議の際に必ず出てくるわけでありますが、所得制限の撤廃という問題ですね。これは当然、そのような背景を考えますならば、所得制限の撤廃ということについて踏み込んでいいのではないか。もちろん、従来から漸進的に所得の金額の引き上げ等については改善されてきておりますが、やはりここらあたりで思い切って所得制限を撤廃すべきじゃないかと思います。
　それからあと、国がいろいろ行う補償の中においてこれらの所得制限措置が行われているものと行われてないもの、そういったものの分類について、主なものだけで結構ですから、そういうものを含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○大池政府委員　所得制限の問題についての御設問でございます。
　基本的な考え方といたしましては、先ほど申し述べましたような特別の犠牲、すなわち原爆の放射線による健康障害ということでございまして、そこに着目をし、その障害の実態に即した適切妥当な諸手当、こういう考え方に立つわけでございます。
　そのようなことから、現在、各種手当に関します所得制限の取り扱いについては、放射線の障害の程度の大きい方には、支給される手当の制限は外してある。例えば医療特別手当、これは御承知のとおりの認定疾病に理にかかって治療を受けておられるというような方でございますとか、あるいは原爆小頭症手当、こういったようなものにつきまして所得制限をかけてないわけでございます。そのような配慮を具体的な運用でも行っておるわけでございまして、障害の実態に即して、これが過大な制限にならないような配慮ということで、先生も御理解いただいておりますような、年々の所得制限の金額の増額というようなことも図っておるところでございます。このような所得制限についての状況でございます。
　所得制限のあるなしというのはそれでよろしゅうございましょうか。
○小渕（正）委員　国が行っている援護措置はほかにいろいろありますね。そういう中で所得制限がないもの、あるもの、そこらあたりを主なものだけで結構ですから……。
○大池政府委員　所得制限のないほかの制度の例という御設問でございますれば、一つ挙げられますのは、戦傷病者の援護法がその一つであろうかと思います。
○小渕（正）委員　それだけですか、国が行っているいろいろな援護措置の中で所得制限がないのは。
○大池政府委員　ちょっと網羅的にお答えするには準備が今整っておりませんけれども、それだけではないかと思います。
○小渕（正）委員　大臣、結局、国が行っている援護措置、特に戦争に関連するこういった援護措置についてほとんど所得制限はないわけですよ。ところが、この原爆二法については、今のお話のように、重症者その他については、もちろん症状というか程度によって所得制限の対象から外してあるものもありますが、しかし、あくまでもこの原爆二法の根底に流れるものは、広い意味にせよ、狭い意味にせよ、ともかく基本となるのは国家補償的な精神の中で、初めてこの問題が取り上げられてここまででき上がってきて整備されてきたわけであります。そういうことからいくと、少なくとも、程度は別としても、やはりそういう国が行う援護措置の一つの中で、これだけにそういう所得制限をなお考えでおくということは片手落ちじゃないか。大臣は前向きに、漸進的にいろいろなことを考えていきますと言われておりますけれども、やはりそういう関係でもずっと整合性を持たせていくことによって、大臣がおっしゃられているように前向きに中身が整備充実されていくものだと私は思うわけであります。そこらあたりについて、そういう国の行っているものなのに、あと一つきちっとしたものがない。だから、前回も申し上げましたように、援護法制定にどうしても期待が寄せられてくるわけであります。では、それがなおいろいろな事情で難しいとするならば、それなりに現行の法律の中に、この二法をもっとそういう方向に近づけていくような、そういうことをもう少し整備していくことが必要でないか。
　そういう一つの例として今所得制限撤廃の問題を申し上げたわけです。もちろん、所得制限撤廃といっても、今の所得制限は年収八百万ぐらいありますから、ほかのまた別な角度からしたバランスをとるならば、それ相応のものとしても理解できる面もございます。しかし、ただ、基本に流れているものがそういう片手落ち的、片手落ちと言うとちょっと語弊がありますが、そういうところが随所に出てくるものですから、どうしても援護法の問題に結びつくわけでありますので、ぜひその点は、そういう国が行っている戦争犠牲者関係におけるいろいろな援護措置との兼ね合いの中において、あと一段と再検討いただきたい、かように思うわけです。いかがでしょう。
○渡部国務大臣　被爆者対策についての基本的な考え方、これは先生も私どもも同じだと思うのでありますが、私どもがあえて単に国家補償と申し上げないで、広い意味での国家補償的なものと申し上げなければならない、これは行政の立場の一つの制約がございます。その中で、今先生御指摘の所得制限の撤廃問題でございますが、（私語する者あり）今政府委員から答弁しましたように、各種手当に関する所得制限の取り扱いは、放射線障害の程度の大きいものに支給される手当の所得制限は設けていない等、障害の実態に即して、過大な制限とならないような配慮は先生御案内のようにしておるのでございます。（私語する者あり）（小渕（正）委員「静かにさせてください。」と呼ぶ）
○渡部国務大臣　ただ、これは先生御指摘のように、まだ所得制限が四％程度残っております。私は、これについては、事務当局から今まで受けておった報告の中で、私の感覚として、八百万以上ぐらいの方なら経済的側面だけを考えればかなり恵まれておる条件の方だから、今日の厳しい財政条件の中では御勘弁をいただきたいと考えておったのでありますが、これについてのいろいろの考え方等もありますので、来年度の予算編成に当たってはいましばらく私に検討の時間を与えていただきたい。
○小渕（正）委員　所得制限御題は、確かに、そういう収入というバランスでほかの面と比べるならば、それなりのまた妥当性も出てくるかと思うのです。
　ただ、私が申し上げたいのは、今からも申し上げるわけでありますが、広島、長崎は原爆被爆者対策として非常に特別な措置を、いろいろ施設的にもそれから制度、政策的にもやっているわけですね。特にそういう養護老人ホームの問題とかそれから保養所の問題とか、被爆者対策としていろいろなそういう施設をつくり、いろいろな援護政策をやっておるわけですね。こういうものに対しても、ひとつ国としても法律的にきちっと位置づけていただいて、そして助成をする、こういうことにならぬといかぬのじゃないかと思うのですね。今のように、それぞれ各地方自治体、長崎県、長崎市、広島県、広島市、二市二県が毎年毎年陳情に来て、そしてもう少しこれをこうしてください、もう少しこれを増額してくださいということでなしに、少なくとも広島、長崎でこういう被爆者対策としていろいろやられているのは特別ですから、そのたびに地方自治体が負担しながらやっているわけでありますから、せめてそういう施設、医療施設とか保養施設とか援護施設、そういうものに対する助成というものを、やはり一つの意義を法律できちっとそこに決めて、法律的に一つの位置づけを行っていただいて、そして助成をしていく、こういうこと等が今ぜひ行われてしかるべきじゃないか。所得制限の問題はこれはおきますが、少なくとも今度は、これはこういう角度からも、国の国家的補償という点を考慮するならば、ただ普通のほかの役所と違って、この点についてはもう少し突っ込んでそこらあたりはきちっとしてもいいんじゃないかと思うのですが、そういう意味でこの点強く申し上げているのですが、いかがでしょう。
○大池政府委員　御意見として承ったわけでございますが、御指摘のような原爆関係の施設の助成につきましては、被爆者の福祉向上を図る観点からいたしまして、私ども大変重視して取り組んでいるところでございます。
　ただ、これを法制的な面でという御指摘でございますが、これらの施設につきまして、被爆者の方を対象にしているという特殊性は確かにあるわけでございますが、実質的に一般の施設との差異というような点になりますと、特に法制化をしなければならぬというような積極的な理由がなかなか見出しがたいというまた法制面での論議もございます。そのようなことで、私どもといたしましては、法制化の論議はさておき、必要な実態を見定めての予算措置による現在の助成というものを今後とも育てていきたい、こういう方向で今取り組んでいるところでございます。