○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する第一問は、今日の時代認識と二十一世紀への目標、このことであります。
　今日は、内外ともに大きな変動のただ中にあります。国際経済の枠組みが日本、西欧及び米国の協調によって支えられる時代、このように変化してきております。このため、我が国の責任はかつてなく重いものとなっておりますので、世界の新たな経済秩序の構築と世界平和の推進のための政治経済的貢献、これが不可欠であります。国内的には、産業構造を初め国内社会経済秩序の国際経済社会への調和、これを国民生活の充実に生かしていくということであると思います。
　二十一世紀に向けては、世界に開かれた社会、真の豊かさを持つ文化・経済国家、これを創設することであります。このためには、内需主導型経済成長、産業構造の転換、市場開放の推進、そして土地税制、教育の改革、これらに取り組んでいくということが大切なことであると認識をいたしております。
　次のＩＮＦ条約の評価と我が国の役割についてお答えをいたします。
　ＩＮＦ条約の評価につきましては、小山さんの御見解と私どもの見解と同じくするところも多々ございました。総じて申しますならば、ＩＮＦ条約が署名されてグローバルな全廃が実現されることとなったことは、これは心から歓迎することであります。
　本件条約は、既存の核兵器を初めて削減するとともに詳細な現地査察を規定いたしたものでありますから、核軍縮のまさに第一歩として評価すべきである。同時に、軍備管理・軍縮の分野におきましては、戦略核兵器などの問題が依然として残っておりますほか、地域紛争も継続しております。
　東西関係の現状は、総合的な観点から見るならば、そういうまさに第一歩を印したという喜びと、一方、現実的には楽観を許すことのできないという状態であろうと思います。
　我が国としましては、より安定した東西関係を構築するため、米ソ間で実りある対話が継続されるよう、引き続き西側の一員として米国の立場を支持し、積極的な努力を続けるべきであると考えます。
　そこで、米ソ関係を軸といたします東西関係は、基本的には依然として現実的に対立関係にある、こういう認識の上に立ちますと、この対話というものが、対立の存在を前提として、その対立のレベルを下げるための話し合いである、現実的にはそう認識しなきゃならぬではないか。
　我が国としては、東西関係においては西側の一員であり、そして東西間の建設的対話の促進に努力を続けてまいります。
　ソ連の対日政策につきましては、北方領土問題など基本的問題に残念ながら変化は見られておりません。ソ連は、我が国の重要な隣国であって、日ソ双方の努力により日ソ関係を改善していくことを心から私どもも希望しておるところであります。
　それから、米ソの経済活性化にもお触れになりましたが、私は、米ソ両国がそれぞれ経済の活性化のために取り組んでいることは、これは承知しております。今日の国際社会における平和が、基本的に東西間の均衡と抑止によって維持されておるということは、これまた冷厳なる事実であります。
　こういう情勢のもとで、米国は、みずから抱えております経済的諸困難にもかかわらず、抑止力の信頼性の維持向上に努めておるということであります。これからも、米ソ首脳会談等を通じて一層の安定化というものに取り組んでいかれることを私も期待しております。したがって、安定的米ソ関係を構築するための努力、これを私どもも支援していかなければなりません。
　中曽根内閣の継承というお言葉がございました。
　中曽根前首相は、行財政改革を初め、税制、教育等の諸改革を推進する一方、対外政策の積極的展開に取り組んで成果を上げてまいりました。私は、自民党政権を担当する者といたしまして、こうした内外政策の基本路線、これを継承して、二十一世紀に向かってまさに文化・経済国家を創造していかなきゃならぬ。そして、現実政策を進めるに当たっては、陳腐化したものはこれを排し、新しいニーズにはまた果敢に適応していく必要があると考えております。
　さて、防衛費ＧＮＰ一％枠の御議論でございます。
　我が国は、大綱に定める平時から保有すべき防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施にまず努めておるということであります。
　諸外国において、我が国の防衛力整備に関し、さまざまな意見が述べられていることは承知をしております。我が国としては、昨年一月の閣議決定にもありますとおり、まさに専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、こういう基本理念に従って、今後とも節度ある防衛力を、しかも自主的に整備していくとの方針に変わりはございません。
　なお、各国の防衛費の定義、範囲、これはなかなか難しい問題でございますので、正確な国際比較、これはなかなか困難なことであると思っております。
　さて、在日米軍労務費負担の問題につきましては、これは一月八日の政府・与党首脳会議におきまして、労務費特別協定の改正によります在日米軍労務費の我が国負担の増加の方針を決定いたしましたが、これは期限及び負担の対象項目が明確にされておる暫定的、特例的、限定的な性格の措置でありまして、また、手続の面でも、必要な国会の承認を得て行おうとしておるというものであります。
　また、在日米軍経費負担問題について、今般明らかにされた措置以外の措置をとろうという考えはございません。
　次に、安保と経済摩擦というものを絡めての御議論でございましたが、日米安保体制は、これは我が国の防衛の基調をなすものであります。そうして、この体制の円滑かつ効果的な運用を確保すること、これは大切なことであります。
　他方、経済面ではいろいろな問題がございますが、先般の訪米の際、私ども話し合いましたことは、あくまで経済問題は共同作業という理念に基づいて、しかも縮小均衡ではなく拡大均衡、こういう方向を確認し合ったものでございます。ですから、あくまでも経済問題は経済問題である、そういうことの基本姿勢に立っていく所存であります。
　それから中期防の問題でございますが、これは、政府は昨年一月の閣議決定、事実これを決めましたのは一昨々年の九月十八日であります。この所要経費、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度、この枠内で各年度の防衛力整備を実施することを決定しておりますので、この決定を守っていくというのは当然のことであります。
　なお、御要求の資料につきましては、可能な限り御趣旨に沿うべきものであると考えております。
　それから、次が衆議院の解散権問題についての御意見を交じえた御質疑でありました。
　私も、二院制は議会政治の運営と発展の根幹である、この認識は全く等しくいたしております。そこで、御指摘のとおり、解散権はみだりに行使すべきものではなく、また、いわゆるダブル選挙が普遍的なものとして定着してしまうということは好ましくない、このように考えております。
　しかし、解散というものは今日の時点では全く私の念頭にはございませんし、実際四年間という憲法に定められた任期を衆議院は衆議院なりにいただいておるわけでございますから、これは大切に大切にすべきものである、このように考えております。
　政治倫理の確立の問題は、これはまさに国民の信頼の原点ということであると思います。個々の政治家が各人の良心と責任のもとでみずから処していくべき課題であります。
　それから、政治資金のあり方、いわゆる附則第八条の見直し条項をも含めた御質疑でございましたが、事柄の性格上・各党間で十分論議していただくことがまず一番必要ではないかというふうに思っております。自民党内の小委員会で、企業献金の問題についての案が私にも幹事長時代に示されたことがございました。今後、党内で議論さるべきものであろうというふうに考えております。
　次は、日米首脳会談についてのお尋ねでございました。
　確かに私自身、平素おつき合いいたしますときに、みずからの自己主張をできるだけ排除して他人の意見をお伺いするというのを一つの生活信条にしておりますが、これは国内のことでありまして、国際問題で相手様の意見だけ聞いて自己主張を控えるなどということは許すべからざることだということは基本的に私も承知しております。
　そこで、先般の訪米の際、レーガン大統領との間で、相互依存を深める両国経済間で当然生じてくる種々の問題については、いずれにせよ共同作業に基づいてこれはやらなければならぬのだ、両国合わせれば世界のＧＮＰの三分の一以上を超しておるではないか、こういう認識のもとに立って、縮小均衝ではなく拡大均衡の中で解決を図ろうという基本姿勢をまず確認をいたしました。
　米議会はおける包括貿易法案審議について、レーガン大統領から、保護主義的な貿易法案には拒否権を発動するという強い姿勢を確認をすることができました。
　レーガン大統領との間で、世界経済の持続的成長の確保と対外不均衡是正のための経済政策の協調の重要性、私の方からは内需拡大、構造調整、市場アクセスの改善、これについての努力を説明するとともに、レーガン大統領からは財政赤字削減努力をこれからも継続していくという決意、そしてまたもう一つは、アメリカ自身の競争力をつけるための努力、これをお互い約束をいたしたわけであります。
　今次訪米では、）このような成果を通じまして日米関係の基礎を一層強化し得たというふうに思っておりますが、成功であったかどうか、いろいろな評価につきましては、これは私自身が評価すべき問題ではないと、このように考えております。
　それから、防衛費突出、福祉切り捨て予算と、六十三年度予算についての種々な御指摘とともに御質疑がございました。
　六十三年度予算におきましては、引き続き六十五年度特例公債依存体質脱却、これを努力目標として財政改革を強力に推進するとともに、内需拡大のまさに内外からの要請、そして国民生活そのもの等を配慮して、限られた財源の重点的、効率的配分に努めてまいりました。
　このため、内需拡大に資するとともに、社会資本整備の促進をするため一般公共事業費について前年度当初予算二〇％増と、極めて高い水準を確保することができました。
　そして、国際社会における責任、この問題につきましては政府開発援助予算について六・五％増、また社会保障、文教関係予算については、今後の社会経済情勢の変化に対応して各種施策が長期的、安定的かつ有効に機能するように、制度面、運用面において見直しを行いますとともに、真に必要な施策についてはこれを重点的に配慮してまいりました。
　防衛関係費は、厳しい財政事情のもと、他の諸施策とのぎりぎりの調和を図ったと、こういうことであります。
　最後に、所得税減税につきましては、昨年九月の税制改正によりまして、昭和六十三年度において個人住民税を含めますと二兆円を超える規模の所得減税を実施した、こういうことでございます。
　なお、「好老社会」という言葉についてお触れいただきましたが、これは私の書きおろしの論文の中で使った言葉でございます。言いかえれば、年老いることを忌み嫌うという「嫌老社会」という言葉があるとすれば、それに対応して「好老社会」というのがあり得るのかなと、こういう気持ちで書きおろしたものでございます。いずれにしても、私も年寄りのうちに間もなく入りますが、知識経験や働く意欲、能力、そういうものが十分生かされていくような日本型福祉社会という概念が私の念頭に存在しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、不公平税制の是正問題でございますが、これは国民の理解と協力を確保する上で、これを是正するということ、いわゆる不公平是正と申しますか、公平を確保するということは、これは何としても国民の協力を得るための大前提でございます。したがって、国会におけるいろいろな御議論等を聞きながら、この一つ一つを具体化していっておることでございますが、今日なお税制調査会においても引き続き鋭意検討をお願いしておるところでございます。
　それから、税制改革の手順でございます。これとまた選挙の関係、これについての御質疑がございましたが、税制の抜本的改革は喫緊の課題だ、ここは皆さん方大体合意であります。昨年提案した売上税法案が審議未了、廃案となったというこの厳粛な経緯を踏まえまして、税制調査会やそして国会でも、昭和五十三年以来の国会の論議を聞いておりますと、税が一番時間が割かれております。そういうものを伺いながら、国民の理解が得られるような税制というもの、このコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながらこれの確立に努力してまいります。
　したがって、税制と今直ちに選挙という御議論もございましたが、国政全般にわたり責任を負う者として議員に定められました任期というものは、先ほども申し上げましたように大変大変大切なものでございますから、これは大事に大事にしなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
　それから、みずからも所得の平等化という幻想を持ったこともあるが、現実の変化が大変な不平等感というものの存在を浮き彫りにしておるではないか。そうした面は私もあろうと思います。多くの面で欧米先進国並みでございましょう。平均寿命あるいは犯罪、そうした暮らしの安全度、それはあるいはそれ以上であるかもしれません。しかし、欧米諸国に比べて劣っております面がございます。これがいわゆる豊かさを実感できる国民生活の実現、これに向けて努力しなきゃならぬ。そこに住宅の問題、社会資本の問題、そうして労働時間短縮の問題、円高差益の問題、物価安定、こういうことが大切なことであると私は思っております。
　格差が拡大した不平等感について御意見がありましたように、東京圏を中心とする地価の高騰、これは確かに資産格差が拡大した、こう言えると思います。
　経済の円滑な運営と社会の安定の見地から、政府としても緊急土地対策要綱の着実な実施、また、土地問題から来ますところの不平等感等につきましては、本院における土地対策の特別委員会等の御決議もいただいております。そのような問題に基づいて対処すべき課題であると思っております。
　それから、経済審議会のいわゆる「低い居住水準」、「高い生計費」、「長い労働時間」ということでございます。
　先ほども申し上げましたように、引き続き物価の安定に努めるとともに、居住水準の改善、労働時間の短縮、これらに努めてまいります。
　「世界に貢献する日本」というところで、国際社会における我が国の地位の向上と国力の増大に伴って、我が国の果たすべき役割と責任は大変に増大しております。各国の関心と期待も高まっております。そして、相互依存がますます深まっておる今日の国際社会におきましては、従来にも増して自国の利益のみを追求するという自己本位な行動は許されません。我が国としましては、各国と互いに痛みを分かち合いながら、国際社会の中でともに長期的な繁栄を確保していくように努力すべきであると考えております。
　こうした観点から、我が国としては、御議論にございました、引き続きインドシナ難民の定住の促進に努めて、海外からの留学生などの受け入れ体制の充実なども一層知恵を絞っていくべき課題であると思います。ただ、外国人労働者の受け入れにつきましては、単純労働力は受け入れないとの政府の方針を踏まえた上で、多様な角度から慎重に検討すべき問題であると考えております。
　中国残留孤児問題は、申されたとおり、国民的課題である、私もこのように感じております。政府部内におきましても、まさに関係各省庁が一体となって、そして地方公共団体の協力をいただきながら、住宅対策から就職対策、日本語教育等各種施策を強力に進めていかなければならない課題であると思っております。
　「ふるさと創生」問題について、御意見を交えながらの御質疑がございました。
　私も、御指摘にありました大平内閣の田園都市構想、思い出してみますと、「田園都市構想というのは、今後相当長期間にわたって、国づくり、社会づくりの道標となるべき理念である。人と自然、都市と農村に、ひとつの視点から新しい光をあてようとするものである。」、こういう書き出しで、随分私自身も情熱をかき立てられた時期がございました。これは、いずれも地域の活力を生かして国土の均衡ある発展を目指すものと考えております。したがって、私の提唱します「ふるさと創生」というのは同じような発想にありまして、また、さらにそこに心を吹き込もうという四全総の国土計画と等しくするものでございます。
　そして、地方自治に対する物の考え方は、私は同感でございます。確かに国、地方を通ずる行政の簡素効率化、また、地方自治の尊重の観点に加えて多極分散型国土形成の観点からも、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国、地方間の役割分担と費用負担のあり方については、なお幅広く検討していくべき課題であると思っております。今後とも、四全総というもの、そうして臨調、行革審、これらの指摘を踏まえまして適切に対処すべきものであると思っております。
　なお、毎年の予算編成に対して、地方公共団体の代表者の方が地域の実情を訴えたり要請を伝えたり、いろいろなことでお見えになっておるということはございます。それが、おっしゃいました、いわゆる陳情合戦と言われるようなものであれば、これは望ましいものではないと私も思っております。それぞれ地方自治体と国とがまさに車の両輪として責任を分かち合っていくという態度でこれからも国民に接すべきものである、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕