Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　ちょっと、もうちょっと答弁簡潔にさせてくださいよ。これ、やり方ひどいですよ。最初の一言だけでいいんですよ。民事上の効力ないんですよ。全然違うんですよ。
　厚労省、聞きますが、四十条の四による是正指導を行った例は過去何件ありますか。それだけ答えてください。余計なこと言わないでください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　これまで都道府県労働局の実施する監督指導におきまして、現行法の四十条の四に違反するとして指導した件数でございますけれども、平成二十三年度が一件、平成二十四年度がゼロ件、平成二十五年度が一件、平成二十六年度が一件ということになっております。
○小池晃君　過去三回しかないんですよ。
　今日お配りしていますけれども、労働契約みなし制度がもしできた場合に、その対象となり得る派遣先、発注者に対する行政指導件数、これ厚労省出していますけど、これ見ると、二〇一〇年度は四百六十八件、一一年度四百五十七件、一二年度三百四十六件、一三年度三百十一件、一四年度二百九十七件、雲泥の差なんですよ。
　しかも、四十条の四というのは、是正指導しても、これは派遣先が応じなければ直接雇用にならないわけで、これ大臣、全く違うわけです。実際に、日産、いすゞ、パナソニック福井、派遣切り裁判でも四十条の四で直接雇用に結び付いた例は一つもないんですよ。これが実態なんです。どうしてこれで派遣労働者の保護に欠けることはないなどと言えるんですか。全く効力も違うし実態としても働いていないじゃありませんか。
　しかも、これ見ていただくと分かるように、そのみなし制度の対象となり得るものの圧倒的多数は期間制限違反なんですよ。これをやめてしまうわけでしょう。そうしたら、救えなくなるんですよ、労働者が。
　この法案の施行日は九月一日であります。もはや施行不可能です。ところが、与党は今日の理事会でもこれを延期するということを表明しました。九月三十日だということも言われているわけですよ。九月三十日ということは、十月一日のみなし雇用の施行前にしたいということでしょう。これ、自分たちが賛成してつくった制度なのに、それが実行される直前に発動を停止するって、こんな理不尽なことはないですよ。
　しかも、この今問題になっていることは、施行日前に派遣契約を結んでいた労働者の既得の権益まで奪ってしまうわけですよ。こんなことが大臣、許されるんですか。私、いろんな労働法制の審議に今まで参加してきたけれども、こんなでたらめでこんな無法なやり方は今まで経験ないですよ。
　大臣、この当然の疑問にあなたはどう答えるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは繰り返し申し上げて恐縮でありますけれども、私どもが提出させていただいた、厚生労働省の中でも、契約をする、この施行前にですね、契約をされた方の、何というか期待というようなものについて御説明を申し上げました。法制局からの考え方も示せということでございましたので法制局からの考え方もお示しをしたわけでありまして、そこにも全く同じ論理で、このなお従前の例によることの中には未施行の法律は入らないということが明確に書かれているわけでございます。
　しかし、私どもは、確かに十月一日から施行になるということは、それは多くの方が御存じの上で労働契約を結んだかも分からないということにおいて、先生が前回御指摘になったように、期待というものがあったということを否定をしているわけでは全くないわけでありまして、それに対する私どもの考え方は、先ほど来申し上げているとおり、この施行日にそのまま施行すれば受益がある者の期待を保護する必要が未施行である法律の規定の改正を行った場合にはあるわけではないということで、その言ってみれば代替手段として、私どもは、先ほどの法制局が言っている政策判断の問題として、私どもが申し上げているのは、この現行法第四十条の四の規定、弱い強いの評価はそれはおありでしょうけれども、私どもとしては、これをもって派遣先の労働契約申込義務によって派遣労働者の保護を図るということを判断したわけでありまして、あとはそれについてどうお考えになるかということで今お考えを頂戴をしたというふうに理解をしているところでございます。
○小池晃君　お考えを頂戴したって、そういう問題じゃないでしょう。だって、明らかに弱いと認めているじゃないですか。これは明らかに四十条の四と四十条の六というのは全く違うわけですよ。これによって期待が生じることも認めているわけですよ。
　それを、これで期待に応えることになるんですか。四十条の六で雇用契約を期待して結んだ人が、四十条の四でその期待に応えることができるんですか。答えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そこは先ほど来申し上げているように政策判断であって、私どもは一定程度この派遣労働者の期待というものに、まあ保護をするという意味においてその期待に応えるということで、四十条の四を適用することによって、この期間制限違反などについての違反行為について言ってみれば保護をするということをやるということを言っているわけで、弱い強いによってそれは全く当てはまらないという問題ではなくて、当てはまるけれども、それは相対的に強いか弱いかという判断があるということでございまして、それはもうどういうふうな違いがあるかということは先ほど申し上げたとおりであります。
○小池晃君　全く意味不明、支離滅裂だと思いますね、私ね。結局、これ何のための法案なのかというのがはっきりしてきますよ、この議論をやると。
　経営側は何と言っているか。今日お配りしていますけれども、週刊経団連タイムス、これ見ますと、三枚目、二ページ目ですけれども、三枚目のところに労働者派遣法について書いてある。この弁護士さんは何と言っているかというと、施行前に締結した労働者派遣契約には旧法が適用されるという経過措置が設けられる、条文を読めば、仮に期間制限違反となっても労働契約申込みみなし制度は適用されないと考えられることから、経過措置の利用は検討に値すると。
　国会では初めて議論されたことが、既に経団連の中ではこういうふうに議論されているわけですよ。経営側は公然と、新法が通れば今の派遣契約、違反していても大丈夫だから、利用は検討に値すると言っているんですよ。
　大臣、どこが、大臣は派遣労働者のための法案だと繰り返してきたけれども、派遣労働者の期待が全部保護されなくてもいいというふうにはっきりおっしゃった。そして、経営側はこういうふうに言っている、労働者の既得の権利まで奪えって。骨の髄まで企業サイドに、要求に応えるのが今度の法案だということになるんじゃないですか、これ。答えてくださいよ、この疑問に。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経団連でどういう方がどういう御発言をするかは、それは経団連の問題なので、私どもの問題では全くありませんのでそれについてのコメントはする必要がないというふうに思いますが、私どもは、何度も申し上げているように、この従前の例によるという中で旧法が適用になるということでありますから、未施行のこのみなし制度は適用されないけれども、それに代えて、今までございました労働契約申込義務であります四十条の四をもってこれは派遣労働者の皆さん方の保護を図るということを申し上げているわけであって、それについてのそれは御評価はいろいろあろうかというふうに思うわけでありますけれども、そこはこの委員会で議論をさせていただいているというふうに私は思っております。
○小池晃君　全然駄目です。こんなことでこの法案通すわけにいかないです、絶対に。
　今日、日本経済新聞に、日経新聞社とＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査、結果が出ています。派遣法改正案の賛否。派遣労働者の中では六八％が反対だと。そして、二十六業務の人の反対は七七％だと。もう七割、八割の派遣労働者が反対しているんですよ、この法案。そのことも今日出てきたわけですよ。
　派遣労働者のためでも何でもない。業界の権益を守るだけの、そのための法案だと、しかも派遣労働者が持っている既得の権利まで奪ってしまうと、こういうやり方は断じて許されないということを申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。
　附則第九条の「なお従前の例による。」の解釈について、厚生労働省、それから法制局からも説明を受けました。先ほどの小池委員の質疑も聞きまして、私は、業務区分による期間制限違反へのみなし制度、これは何としても適用させないぞという並々ならぬ厚生労働省の執念を感じながら、本当は先週木曜日に質問するはずだった雇用安定措置について質問させていただきたいと思っております。
　まず、八月二十日の私の質問に対しての部長の答弁について、ちょっともう一度確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　一年以上三年未満、同一の組織単位の業務に継続従事する見込みの労働者についてなんですけれども、これは、雇用安定措置は努めなければならないという努力義務になっています。じゃ、努力は何なのかというところをもう少し分かりやすく、特にコンプライアンス重視の派遣元、努力義務であってもしっかりと守りたいと思っている派遣元にも分かりやすく説明していただきたいと思うんですけれども、具体的に何をすれば努力したことになるのか。
　例えばなんですけれども、前回の答弁を踏まえますと、具体的な取組の実施まではしなくていいということでした。それならば、例えばなんですが、派遣労働者に対して派遣元が直接雇用されるといいと思うんだけどねと言えば意思を示したので努力したことになるのか。また、別の派遣先情報を提供するだけで努力をしたことになるのか。また、安定した雇用の継続のために一緒に頑張ろうねと派遣元が派遣労働者に言えばそれで努力をしたことになるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今、行田委員の方から前回の件について御引用もしていただきましたけれども、前回も御答弁しましたように、この派遣法上の努力義務ということにつきましては、目標の実現に向けた姿勢を期するものだということで、いわゆる具体的な取組、アクションの実施というようなこととか、あるいは義務達成、目標達成ということがない限りは果たしていないというようなものではないということは前回御答弁を申し上げたとおりでございます。
　それで、具体的にどのような行動が努力義務を果たすものになるかということでございますけれども、そういう各々の状況に照らして判断されるので、個々の事例で、言動だけで判断するというのはなかなか困難であろうかとは思うんですけれども、少なくともやはり雇用の継続に向けた努力の意思が全く読み取れないというようなものであれば、やはりそういった努力義務を果たしたということにはならないんだろうということで考えております。
　具体的には、ですから、個々の当てはめということになりますけれども、例えば今御例示に挙げられた中での、例えば直接雇用されるといいと思うんだけどねというような、言わば第三者的にそういったことをつぶやき、話すという程度では、これは、やはり当事者としての、派遣元としての、努力義務主体としてのその姿勢ということが感ぜられないということだろうと思いますので、そういった点については、やはり努力義務を果たしたということには私どもとしてもならないだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、従前も御答弁申し上げましたように、この雇用安定措置につきましては、一定の実効性の確保のために、いろいろ措置の対象あるいは区分ごとに事業報告を求めるということにしておりますので、努力義務の関係の部分についても、そこの措置のところがゼロということであれば、対象者がいるはずなのに何でここに本当に講じていないのというようなことは、そういった理由を聴取するというようなことも通じて、派遣元の履行ということはしっかり促してまいりたいと思います。
○行田邦子君　それにしても、努力義務であればなかなかこれ行政指導も難しいでしょうし、義務とそれから努力義務というのは雲泥の差があるということが今の御答弁でも分かりましたが、だからこそなんですけれども、義務逃れをしたいという意図があって三年未満の派遣契約にする、労働契約にするといったことなどは、しっかりとこれは行政の方でチェックをしていただきたいというふうに思っております。今部長もうなずいていらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。
　そして、質問を続けたいと思うんですけれども、三年見込みについてなんですけれども、派遣元に対する雇用安定措置の義務はいつまで課されるのか。派遣契約終了までなのか、労働契約終了までなのか。私のこの質問の意図は、いつまでに雇用安定措置を完了させなければ義務の履行違反になるのか、その視点でお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　これは、従前の他の委員のところでも申し上げたとおりでございますけれども、雇用安定措置の義務というのは、今委員御指摘のどこまでにということで申せば、原則として派遣が開始されてから三年が経過するまでの間に履行しなければならないということで、求められるということでございます。
○行田邦子君　ちょっともう一回続けて質問させていただきたいと思うんですけれども、雇用の安定に特に資すると認められる教育訓練というのが第三十条の一の四で定められていますけれども、この雇用の安定に特に資すると認められる教育訓練というのは、訓練内容、どのようなものなのか、訓練内容、期間、費用負担、そしてまた、有給なのか無給なのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘の関係は改正法の三十条の一項の四号のところに規定する予定の雇用の安定に特に資すると認められる教育訓練ということかと思いますけれども、この教育訓練の内容でございますけれども、派遣労働者のキャリアアップに資する訓練を新たな就業機会を提供するまでの間、雇用を継続したまま行うということをその内容として予定をしております。ですから、一定の雇用安定措置として教育訓練ということを実施する場合には、その場合でも新たな就業の機会を得るまでの間、雇用を継続した形で実施していただくということを考えておるということでございます。
　それから、費用負担の関係でございますけれども、費用負担そのものについては個別具体的に判断されるということかと思いますけれども、有給、無給ということにつきましては、有給で行っていただくということが必要と考えております。
○行田邦子君　そうしますと、この教育訓練については、新たな仕事が見付かるまで派遣元とそれから派遣労働者が労働契約を結び続けて、そして有給で教育訓練を受けさせなければいけない、そこまでやらないと義務の履行をしたことにならないということであります。
　これは、派遣元にとっては結構な負担になると思います。次の仕事を見付けにくい労働者ほどやはり長く教育訓練をしっかりとやらなければいけませんので、しかも労働契約を結んで有給ということですから、これは負担がかなりあるかなと私は思うんですけれども。
　そうしますと、ちょっと確認なんですけれども、教育訓練という選択肢を選んだ場合、派遣元の負担がかなり発生すると。そうすると、派遣元はどのように考えるかというと、じゃ、できるだけ早く費用を掛けずに直接雇用なり新しい仕事先を見付けてもらうという努力をする気持ちが働くのか。そういう政策誘導をしようとしているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　私どもとしましては、雇用安定措置、三年に到達する見込みのある方についてはしっかり雇用を継続して、派遣労働者が失職しないようにということをしっかり義務を果たしていただくということがまず第一だと考えております。
　その意味では、新たな派遣先の提供、あるいは直接雇用の依頼ということ、あるいは派遣会社、派遣元での無期雇用ということも選択肢には入っているわけでございますので、それは派遣労働者に就業を希望するかどうかというときに、派遣労働者のどういった希望かというようなこともできるだけ勘案してもらうことが望ましいとは考えますので、そういったことも含めて派遣会社の方で、今議員御指摘のように、派遣会社の教育訓練等々で負担になるということはあろうかと思いますけれども、今回いろんな派遣労働者の保護のために義務付けということをしておりますので、そこの部分についてはやはり派遣会社の方は負担ということは甘受してもらわなければいけないということで私どもとしては考えておるということでございます。
○行田邦子君　派遣元がしっかりと負担するというのは、これはもう当然だと思いますけれども、私は、この雇用安定措置ということを考えるときには、やはりまず直接雇用の申入れが優先的に行われるべきだというふうに考えております。
　大臣に伺いたいと思います。
　派遣先、派遣元共に、望む人にはしっかりと直接雇用をさせるんだという意識を持ってもらうために、私は労働契約の申込みの事実を書面に残すべきだというふうに思っています。申入れが受け入れられなかった場合でもというか、そのときこそ申込みの証拠というものを残しておいて、そして労働者にもしっかりと説明できるようにしておくべきだというふうに思っております。
　事業報告に記載するということになっていますけれども、これでは個々の労働者、契約に対してどういう労働契約の申込みをしたのかといったことが分かりません。そしてまた、管理台帳に記録を残すというだけではなくて、確かに申入れをしたんだという証拠を残すべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この雇用安定措置の第一番目に派遣先への直接雇用の依頼というのがあるわけでありまして、これを講じてうまくいかない場合には二、三、四と、こういうふうに移っていくわけでありますが、今お尋ねの書面で残すということについてでございますけれども、この雇用安定措置につきましては、指導監督の際に履行状況を確認をするほか、今先生からの御指摘もございましたけれども、事業報告で毎年実施状況の報告を求めてまいるわけでありまして、これらを通じて履行確保が可能ではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、派遣元と派遣先という民間事業者間の連絡について、御指摘のようなこの書面を残すという形での義務を設けるというところまでは今のところ考えていないわけでありまして、今申し上げたような指導監督や事業報告でこの履行を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　直接雇用の申入れといったことをしっかりと履行が確保できるような手だてを考えていただきたいと思うんですが、ちょっと済みません、私の聞き違いだったら申し訳ないんですが、先ほどの大臣の御答弁で確認なんですけれども、まず、直接雇用の申入れをまず先にやって、その次に二番目、三番目、四場目の措置をとるというような御答弁だったと思うんですが、その点ちょっと確認させていただけたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたのは、この一番目の直接雇用の依頼を派遣先に行うということをやった場合でうまくいかなかった場合には二、三、四のいずれかを選んでやると、こういうことでございまして、順番があるわけではございません。
○行田邦子君　それでは、次の質問、大臣にまた伺いたいと思うんですけれども、私は、この雇用安定措置について、特に二番目、第三十条の一の二についてなんですけれども、非常に疑問を感じています。
　派遣会社は雇用あるいは登録している労働者に対して新たな派遣先を提供するということなんですけれども、これでは私は雇用安定措置にはならないというふうに思っております。新たな派遣先を提供するというのは、これは派遣元の本来業務にすぎないというふうに思っています。また、三年という個人の期間制限を設けたことによって職を失った労働者に対してまた新たな派遣先を提供すれば、これは、派遣は臨時的、一時的な働き方だと大臣も再三答弁されていますが、この原則と矛盾しているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　新たな派遣先の紹介というのは派遣元の、今、本来業務ではないかということを御指摘をいただいたわけでありますが、確かに本来業務でございますけれども、今回の改正によって雇用安定措置として新たに法的義務として位置付けられることで、許可取消しを含む指導監督を通じて履行を確保するということが可能になることから、大きな意味が、意義があるのではないかというふうに考えてございまして、雇用安定措置として派遣元から新たな派遣先の提供がなされる場合もこの四つの選択肢の中であり得るわけでありますけれども、個々の派遣就業は個人単位の期間制限の三年の期間内でございまして、派遣就業は臨時的、一時的なものに限るという原則と矛盾しないというふうに考えているところでございまして、また、派遣就業中については、今回の改正案によって義務付けられる計画的な教育訓練等を通じてキャリアアップを支援するということによって、希望をされる働き方の実現を支援をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○行田邦子君　そもそも私は、個人単位の期間制限というのは非常におかしいとそもそも思っているわけでありますけれども、ただ、私が大臣に質問しましたのは、派遣は臨時的、一時的な働き方だと、じゃ、その臨時的、一時的というのはどのぐらいの期間かといったときに、三年であると大臣も既に御答弁をされています。
　一般的に、臨時的、一時的な働き方だといったらば、それは何回も何回も派遣労働を繰り返す、そして十年、二十年たつということではないというふうに誰もが理解すると思うんですけれども、ですから、派遣は臨時的、一時的な働き方だという説明と矛盾をするのではないかということを指摘をしたかったわけであります。
　ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　雇用安定措置を違反した場合なんですけれども、派遣元への行政指導や処分は規定をされています。ただ、私が気になっていますのは、派遣元が雇用安定措置を違反した場合、によって派遣労働者が不利益を被った場合なんですが、どのような手段で救済が可能なのか、この点伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、今委員がおっしゃっている不利益というものの内容もあろうかと思いますけれども、私どもとしますと、この雇用安定措置の義務を課しているということで一番大事なのは、やはり派遣労働者の方がその期間制限の三年に達したということをもってして派遣契約等が切れて失業してしまうということがないようにするというのが、これがやはり一番大事なんだろうと思います。
　そういったことから、この雇用安定措置の義務の履行に対しては、私どもも、許可制に全てするということもありますので、そういったことを背景に派遣会社に対して指導監督をしっかりやるということでございますけれども、やはり派遣労働者の方が失業してしまってはいけない、雇用の安定が図られるということが一番大事でありますので、そういった意味では、そういったことも背景にしつつ、やはり粘り強くしっかり義務の履行を求めて雇用の確保を図るということが私どもとしては大事なんだろうと思っております。
　さらにといえば、当然でありますけれども、それは派遣労働者の御希望も含めてでございますけれども、就労支援が必要ということになれば、これはハローワークの方できめ細かな対応ということを個々の事情に応じてしっかり対応はさせていただきたいと思っております。
○行田邦子君　労働局において指導監督をしっかりと行っていくということの御答弁でもありましたけれども、ただ、需給調整指導官の数、これ都道府県別の配置人数、以前、石橋委員が示されていましたけれども、これを見ても十分な数とは言えないというふうに思っております。
　事業報告等のチェックが年二回あったり、あるいは定期的、臨時的に指導監督をするということになっていますけれども、ただ、派遣事業者が多い都市部ほど指導官一人当たりの事業所数というのは非常に多くなっていて、手が回らない状況ではないかなというふうに私は思っています。そうすると、雇用安定措置だけではないんですけれども、法違反をどうやって見付けるのかというと、これはやはり労働者からの相談があるときが、労働者の相談が来て気付くということが結局私は多いんだと思うんですね。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですが、私は、派遣労働者自身も自分は雇用安定措置を受けることができるんだ、派遣元は自分に対して雇用安定措置を履行する義務があるんだということを知るべきだというふうに思っています。
　そこで、同一組織単位での三年見込みの労働者との労働契約に雇用安定措置を履行する旨を明記することをさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この雇用安定措置の履行の確保をしっかりと図っていくということが重要であるということはもう先生御指摘のとおりであって、私どももそのとおり考えているわけでありますし、全ての派遣元に対して、雇用安定措置の実施状況については、先ほども御指摘いただきましたけれども、毎年の事業報告で提出を求めて、言ってみれば天日にさらして、ちゃんとしたことをやっているかどうかを見ていただくということで、その結果に基づいて指導を行うということを予定をしているわけであります。
　今、労働契約の中に明記するべきじゃないかという御提案をいただいたわけでありますが、この雇用安定措置に関する事項を労働契約の中に明記することを義務付けるということになりますと、これはやはりかなりいろいろ議論を重ねないと労使の間の合意というのが得にくいのではないかというふうに思われまして、事業主に対する新たな義務付けということであります。それはそれで考え方としてはあるわけでありますが、それについては労政審において議論を今日まではしていない事項でございますので、仮にそういうことの是非を問うということであれば、労使でしっかりと御議論を賜って、労働契約の中に入れるべきかどうかということを御検討をいただくということになろうかと思うわけであります。
　先ほどの事業報告での報告につきましては、インターネットなどによってできる限り多くの人に見てもらうという中で、言ってみれば暗黙の圧力のような形でしっかりしたことをやっていただこうということで、この情報提供をすることが望ましい旨をインターネット等を通じて指針に規定をすることを予定をしておりまして、雇用安定措置にしっかりと取り組む派遣元が派遣元としても選ばれる、派遣会社として選ばれるように環境づくりをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　三年見込みの派遣労働者に対しては、雇用安定措置は、これは派遣元の義務と法律にしっかりと明記されているわけですので、法律で明記されていることを守るのは当然ですので、そのことを労働契約に明記するというのは、私、これは大いに、労使それぞれ意見があるでしょうからしっかり議論していただいて、そして検討していただきたいというふうに思っております。
　次の質問ですけれども、じゃ、この雇用安定措置なんですけれども、個別労働関係紛争解決制度の対象となるのか、質問したいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘された個別労働紛争解決制度でございますけれども、この制度につきましては、民事上の個別の労働紛争ということを対象としたというものでございますので、個々の労働関係法令の違反ということがあった場合の対応ということになりますと、それぞれの法律に基づいて行政指導等を行う中で是正をし、それで紛争の解決を図るということが全体の枠組みの設定ということにしておりますので、そういった意味では、原則としては、まずはそういった部分については行政指導により対処ということになろうかと思います。
　ですから、今委員の御指摘の雇用安定措置ということにつきましては、先ほども大臣も御答弁させていただいたように、しっかりこの義務の履行を図っていくということでございますので、私どもとしまして、この労働派遣法に基づいて事業主、派遣元事業主に課しておる義務でございますので、それ自体は個別労働関係紛争制度の対象外とはなりますけれども、当然、これに講じない派遣会社に対しては、しっかりこの派遣法に基づいての行政指導、義務履行の違反がないようにという取組をしっかりやっていきたいということと考えております。
○行田邦子君　個別労働紛争解決制度、平成十三年にできたのでしょうか、かなりあっせんの実績も上げているわけでありますけれども、この雇用安定措置については個別労働紛争解決システムの対象にならないということであります。
　私は、やはり雇用安定措置について、派遣元への行政指導や処分というのはあるんですけれども、ただ、派遣労働者の利益の確保という、保護という視点では弱いなというふうに思っております。しっかりと派遣元がこの雇用安定措置、この法案の目玉というふうにも位置付けているわけでありますので、これを履行するような、そのような仕組みとしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、午前、午後と質問が続きますので、一連の内容で質問をさせていただきたいと思います。資料は、午前、午後、共通して使用させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、坂口部長にお伺いをさせていただきたいと思います。労働者派遣と業務請負の違いというものは何なんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの労働者派遣でございますけれども、これは、今回もるる御議論をいただいておりますけれども、派遣元の事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させるというのが労働者派遣でございます。
　それから、業務請負と申しますのは、いわゆる仕事の完成等を目的として注文者が請負業者に仕事を依頼するものということでございますので、その二者の違いということになりますと、業務請負については注文主と請負事業者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、偽装請負とはどのようなものなのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　いわゆる偽装請負でございますが、今申し上げましたように、請負という形態になれば、注文主と請負事業者の労働者との間に指揮命令が生じないというのが本来の請負という、業務請負ということでございますが、今議員御指摘の偽装請負というものは、請負であったり業務委託というようなことを称しながら、注文主が請負事業者の労働者に指揮命令を行うということによって、本来であったら、それは労働者派遣の形態でありますから派遣契約を締結していただく必要があるんですけれども、派遣契約を締結しないで事実上の指揮命令を行い、労働者派遣を行うという形態が偽装請負ということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、違法ということですよね。その偽装請負というものは、労働者にとってどのような不利益が生じるというふうに厚労省はお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今お答えしましたように、偽装請負は、請負、業務委託などと称して派遣契約を締結することなく労働者派遣を行うこと等を指すということでございます。
　本来、労働者派遣ということになりますと、労働者派遣法に基づいて一定の派遣契約を枠組みの中で結んでいただき、それから、薬師寺先生、前回、前々回等も御質問をいただいたように、労働基準法であったり労働安全衛生法というような形での労働関係法令のしっかりとした責任の分担ということも派遣法で決めているということでございますけれども、そういった中で、本来、派遣先が負うべく、派遣で働く方がけがをしないようにその危険防止をしなきゃいけないとか、あるいは長時間労働とか有害な作業などに伴う健康障害の防止をしなければいけないというような、そういった本来派遣先が負うべき責任の所在ということが曖昧なまま派遣先が指揮命令を行うということになりますので、実際として、結果として労災が発生するというようなことも含めて、労働者にとっての不利益ということが生ずるおそれがあるということかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　明確な御答弁をいただいたんですけれども、私もまとめさせていただきました。本来であれば派遣という形態を取らなければならないような間接雇用という指示命令系統を取りながら、見かけは直接雇用しているということですので、雇用の責任の所在というものが曖昧にもなります。労働者が劣悪な労働環境、違法な長時間労働というものも強いられやすくなるということですよね。また、不当な中間搾取というものにも遭うという危険性がある、さらに労災隠し等も行われやすいと。
　じゃ、こういう環境が今この日本のどこにあるのかということを考えまして、私もいろいろ探してまいりました。皆様方に資料をお配りをさせていただいております。これは、東京電力が昨年十一月二十七日に発表をいたしました福島第一原発の労働環境に関わるアンケート調査の結果でございます。皆様方のところには数値しかお手元に行っておりませんけれども、これは、回答した作業員二千六百八十四名中七百五十九人、約その三割が、作業内容や休憩時間等を指示する職長や上長の会社と賃金を支払っている会社が違うという答えが返ってきたという結果でございます。
　これというのは間接雇用というように理解してよろしいんでしょうか。政務官、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　お尋ねの東電が行ったアンケートでございますが、先生がお配りいただきました昨年の調査票によりますと、設問が、作業内容や休憩時間等を指示する職長、上長の会社と賃金を支払っている会社が同じかそうでないかということでありました。これは二八・三％、私どももこの数値は非常に高くなっているというふうに承知しております。
　と申しますのも、その前年、前年と毎年調査が行われているわけですが、平成二十四年、二十五年の設問は、作業内容や休憩時間等を指示する会社と給料を支払っている会社という設問でございまして、平成二十四年のときには、これが四七・九％、二十五年は一七・九％に改善されており、今回は、設問自体がちょっと踏み込んだ形で変わっていて二八・三％というふうに、継続的に同じデータを取ろうとするときに、同じ回答が得られているのかどうかといった点での見方も必要かというふうに考えております。
　ただし、先生が御心配いただいているような間接雇用あるいは労働者への不利益ということが生じないよう指導監督していくという私どもの仕事の観点からいたしますと、この回答のあった方々について、どのような体制であったのかということをしっかり東電さんにも調べていただく必要があるということで、東電さんの方で確認作業を行っていただいております。
　その中では、いわゆる偽装請負には該当しない安全に関する指示を、回答いただいた作業員の方が作業指示と勘違いをして回答されていたものが相当数含まれておりまして、実際に偽装請負に該当すると判断された事案が二件ございました。そしてその二件について、詳細について対応どうなっているか調べましたところ、それぞれ元請のところで適切に対応いただいているということでございますので、今後は、このような偽装請負に値するようなものが発生しないよう、しっかり目配りをしていきますとともに、不正の事案が発生し、確認されましたら、しっかり調査、対応をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、私、これ以上にまた問題視をいたしておりますのが、この無回答であった一〇％の方々なんですね。これ、なぜかと申しますと、なぜこの結果が前回よりも、違うとお答えになった方のパーセンテージが上がったかというと、この第五回のアンケート調査の以前に行われたものというのは、これはアンケート調査の回答の方法というものが変更されたということも指摘がなされております。これは、元請会社を通じて前回はアンケート用紙が配付され回収された。だからこそ低かったのではないか。そして今回は、それを新聞社が指摘したために、新たに回収箱を設けて自主的にそこに入れられるようになったということは、素直に回答ができるようになったんですけど、まだまだこの一〇％の方々が無回答ということは、もしかしたらその中に多くの危険性がはらんでいるということも是非厚労省には目を光らせていただきたいと私は願っております。
　以前、様々なところでもこの多重下請の問題、そして、もしかしたら派遣法の違反を起こしているかもしれないといった問題が既に明らかになっております。皆様方に資料二をお配りをいたしております。
　これは、被曝隠しの偽装請負の認定というもので、厚労省が八社に是正指導をしたというような新聞記事から取ったものでございます。
　これを見ていただいても分かりますように、元請からもっともっと下請、これ幾つまで下請があるんだ、三次、四次、五次、六次ぐらいまで下請があるんじゃないかというぐらいまで細分化をされて、どんどんどんどんと責任の所在も分からぬまま、様々な、この被曝隠しのような卑劣な、健康を害するような、そういった労働環境というものが強制されているということがこの記事からも分かってまいりました。
　この際に、私この記事を読みましてびっくりいたしましたのは、厚労省がその際に偽装請負が広がっている恐れがあるとして改善を促した、しかし東電は、法令遵守を元請にお願いしていますので違反事例はないはずだとして、本格的な調査をこの際にも行ってこなかった。これが二〇一二年の記事でございます。
　ですから、東電は知らなくても、結局はその下請、元請の皆様方が正しく法令を守っていただかない限りにおいて、東電が言ったからということだけで労働環境というものが改善がなされたかどうかという証明には私はならないのではないかと考えております。
　と申しますのも、実は、いろいろ私も見ておりましたら、八月二十六日、つい最近でございますね、これは、厚労省の方から福島第一原発における安全衛生管理対策のためのガイドラインというものも出されております。そして、大臣書簡を持ちまして山本副大臣も東電の方にいらしてくださった旨、伺っております。
　このように、たくさんの今までガイドラインを出し、そして指針を出し、指導してきた。本当にその効果が上がっているというふうに政務官、思っていらっしゃいますでしょうか。まだまだ何か裏に隠されて派遣法の違反も多く私は行われているかもしれないという危険性があるのではないかと考えておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　八月に起こった事故というのは、非常に私どもも深刻な事態だというふうに判断しております。
　この六月には、東電の第一原子力発電所で労働災害が多発しているという状況を受けまして、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議における中長期のロードマップの改定が行われています。この中でも、先生御心配いただいておりますような、東京電力及び元方の事業者が一体となった安全衛生管理体制の強化、あるいはリスクアセスメントの実施等による労働安全水準の向上、こういったようなことが盛り込まれてございますし、私どもといたしましても、これを受けて、八月二十六日にはガイドラインを策定し、東電にも手交して直接指導したところでございます。
　また、作業現場においてしっかりと対策の効果が上がっているかという御心配でございますが、企業の担当者を数回に分けて一堂に集まっていただきまして、適切な労働条件確保に関する講義を実施させていただいております。
　昨年も丁寧にこれを複数回実施させていただいているところでありますけれども、元請業者四十社中三十八社の参加をいただき、また下請業者は非常に多くなっておりまして、千百社余りに上っているところでございますが、相当数の方々からこの説明会、研修には御参加をいただいているところであります。
　実際に、こういう形でいいんだろうか、偽装請負には当たらないだろうか、うっかり話してしまったとしたら問題だよねといったような相談の事案も実は上がってきているということでございまして、画期的という成果にはなかなかお応えできないかもしれませんが、一方で、現場で指導に当たる方、作業に当たる方々の意識の向上という点でいいますと、少しずつ効果が上がってきているというふうに考えているところでございます。
　いろんな取組を通じまして、東電の原子力発電所内での作業に従事している方々、労働者の方々が適正な環境の下で安心して就業していただけますように努めてまいりたいと考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また後ほど、その労災のことについては集中的に取り上げたいと思いますけれども、この八月だけでも三名の方が亡くなっていらっしゃるというような記事がございました。
　ですので、本当にこういった後手後手に回りがちな現場に対していかに、元請の皆様方、そして東電にも、自分がやっぱり安全衛生を守らなきゃいけないというような責任を持たせなきゃいけないか、私も考えてまいりましたんですけれども、労働安全衛生法上、特定事業というものがございます。その特定事業にこの原発事業というものは含まれるのかどうか、大臣、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この東京電力の福島第一原発の廃炉作業で多くの建設工事が行われています。この建設工事自体、特定事業に該当するということでございまして、作業が混在をいたしますこの廃炉作業の建設工事については既に特定事業として元請事業者に対する安全衛生の確保措置というのが義務付けられておりまして、原発事業全体として新たに特定事業に位置付ける必要まではないかというふうに考えているところでございますが、既に、今申し上げたように、建設工事部分についてもう特定事業として定められているということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私、いろいろ求人票も見てみました。いろんなところで、福島第一原発、労働者というような、いろんなキーワードを入れていろんな求人票のページを見てみたんですけれども、建設業にこれは当たるんじゃないかなというようなものから、本当にそれは販売促進のようなことを書かれているようなものが一つの求人票になっているんですね。ですから、建設業だけで雇用されているわけではなく、いろんなものをやっていただきますよというような形態で実は求人がなされているものが多くて、だから、ここからここまでは建設業だから特定事業に含まれているから、でもここからここまでの作業というものは特定事業の中ではやれないよなんということが一つの求人票の中で分かれていていいのかというような問題もあるかと思います。
　あそこに行ったらいろんな雑用があります。これは建設業に当たるのか当たらないのかということは労働者には分かりません。ですから、しっかりとその廃炉作業全体がカバーされて、なぜ特定事業にするかというと、雇用関係も分からなくなるような何重もの下請があって、その責任の所在が分からず、そして危険も多いというからこそ特定事業というものが設けられて、それを全体をカバーして監視していってくださいよ、責任も共有してくださいよというためにあるわけですから、前向きに御検討をいただきたいと私は願っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま先生の問題意識をいただいて、私どもも検討したいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、坂口部長に、次、お伺いをさせていただきたいと思います。
　東電の原子力作業員の中に派遣労働者というもの、先ほどは偽装請負のお話をいたしましたけれども、派遣労働者の方はいらっしゃるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　私どもの方で、東京電力の原子力発電所の作業員の方の中に派遣労働者の方がどの程度含まれているかということについては、私どもとしてデータとしては把握はしておりません。
　ただ、先ほどのような現場現場で労働局において定期の指導監督等は行っておりますので、そういった中で、原子力発電所の作業の業務ということについては、私どもとしては多くは請負契約ということであることは確認しておりますので、派遣労働者という形で従事されている方というのは、そういう中で把握している限りではほとんどいないのかなということでは把握しております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ということは、もしそこの現場の中で間接雇用がなされている場合に偽装請負というふうに考えていいのではないのかなと私は思うんですけれども、では、その偽装請負だった際に、先ほども二件ほどあったということで高階政務官からも御報告ございましたけれども、十月一日から始まるみなし制度の対象となり得るのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　偽装請負かどうかということについては、やはり契約の態様等も含めてしっかり監督指導の中で見極めていく、確認をしていくということかと思いますけれども、今委員御指摘のようないわゆる偽装請負があった場合ということになりますと、原発作業員につきましても、十月一日以降、いわゆる偽装請負の状態で働いていて、それで当該偽装請負が労働者派遣法等の適用を免れる目的で行われている場合ということになりますと、当然労働契約申込みみなし制度の対象となるということで考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのみなし制度の、じゃ、対象となるということは確認をしたんですけれども、どのような形で労働契約が新たに結ばれることになるのか、これ大変難しいと思うんですね。先ほど見ていただきましたように、何次もの下請ということで、多重下請の構造にもなっております。元々、下請の皆様方というのは中間搾取もされておりますので、かなり劣悪な環境で、安い賃金で雇用されているという場合もございます。
　私、先日行われましたみなし制度の説明会の資料も見せていただきましたけれども、あれによると、現在結ばれている労働契約と同じ契約でということになれば、これ劣悪なまま同じ契約を結ばなきゃいけないということになってしまってかなり不利な状況だと思うんですけれども、これは労働者の保護に欠けることになりませんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　先ほども申し上げました、この十月一日から適用となり得る労働契約申込みみなし制度でございますけれども、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、法律の制定の、条文の中身として、労働者派遣の役務の提供を受ける方が一定の違法派遣を受け入れた場合に、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者から当該違法派遣に係る派遣労働者に対して、その時点の労働条件と同一の労働条件を内容とする、こういったことが法律上も置かれておりまして、その時点の労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度ということになっております。
　ですので、まさに今委員の方から、こういった現場でよく見られる多重下請のケースはあろうかと思いますけれども、例えば三次、四次というような下請になっていたようなケースだとすると、一番直近の下請の方の労働条件、例えば四次下請の会社での雇用される労働者の方がいわゆる偽装請負の状態ということになると、その四次下請における労働条件というものが申込みの内容となって、それで四次下請の発注者である三次下請の方から当該労働者への申込みがなされたものとなるということは、今委員の方からも御指摘あり、また法律の成り立ちからいって、やはりそういった内容になるということでございます。
　この点につきましては、みなし制度というのがやはり相当民事的な制裁によってしっかり規制を守ってもらうということを目的とした制度でございますので、必ずしも労働条件の改善云々ということを目的としたものではなくて、やはり違法派遣の是正、民事的な制裁でそういった規制の遵守も図るということが目的でございますので、そういった意味では、委員御指摘のようなところに合致するという部分はないわけでございますけれども、全体として、やはり先ほど政務官等からも御答弁させていただいたような偽装請負そのものがあっちゃいけない、それからこういったみなし制度が適用されるというようなことがあってはいけないということで、やはり法律を守っていただくということをしっかりやっていただく中で、全体として労働者の環境整備ということはやって、底上げを図っていく中でということにならざるを得ないのかなと。やはりこのみなし制度そのものでは、先ほど冒頭申し上げたような法律の規定それから趣旨ということでございますので、そういった形での労働条件ということまで考えていくということになると、ちょっとなかなか難しい面があるのかなと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、派遣労働者を守ってくださるんですよね。そのための法律を今回は改正をしということになっているわけですよね。その派遣労働者を守る、派遣労働という形を取りながらもそういった雇用形態ではない方々に対して、その劣悪な環境のままもう一回労働契約を結べ、これ、余りにも私は理不尽だと思うんですね。しっかりと、偽装請負の形で、その劣悪な状況であればそれを改善した形で結びなさいというぐらいに、厚労省は強くここは方針を打ち出していただきたいと私はお願いをさせていただきます。
　もう時間になりましたので、また引き続き午後に質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は九月一日、政府提案によれば本法案の施行日の日であります。施行日の日にまだ法案は成立をしておりません。あり得ない、あり得ないというふうに思います。こんな無理な、施行日が来ても法案の成立が、まだたくさん審議しているという状態で、この法案、撤回すべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の改正案は、派遣で働く方々につきまして、正社員を希望している方には正社員の道が開けるように、そして派遣で働くことを希望する方には処遇改善へつなげていくこととする内容の法案を御提起申し上げているわけでありまして、できる限り早期に施行が望ましいと考えております。
　この施行日の修正につきましては与党から御提案がなされているというふうに聞いているわけでございますが、いずれにせよ、政府としては、引き続き国会での速やかな御審議をお願いをしたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　施行日になっても何の提案もないんですよ。その中で、何で施行日が来ているのに法案の審議をしなくちゃいけないんですか。全く無理だったということじゃないですか。
　では、お聞きをします。
　坂口部長は七月三十日の本委員会で、本法案に伴う省令、指針の改定が四十一件に上る旨、答弁をしております。昨日、厚労省に対して四十一項目のリストを提出するよう求めましたが、リスト自体作っていないという答えでした。でも、今日が施行日なんでしょう。成立して、施行までに政省令作っていないといけないじゃないですか。リストすらないって、どういうことですか。
○政府参考人（坂口卓君）　済みません。今ちょっと確認しています。
　リストというか項目につきましては、今委員の方が引用された七月三十日に私の方で四十一項目ということで御答弁を申し上げ、これは小池先生へ御答弁させていただいたかと思いますけれども、実際、その予定の事項ということにつきましては、今回の改正案に盛り込まれている条文において省令で定めるという委任規定等を置いている箇所が二十六か所、それから労政審の建議で省令において定めるということで示されているけれども法律では厚生労働省令で定めるという規定にはなっていない部分が六か所、それから労政審の建議で示された事項で指針において定めるとしているものが九か所ということで、合わせて四十一か所ということで御答弁しておるということなので、要するに、四十一か所というどこの箇所というのは私どもとしては把握はしておるんですけれども、昨日、ちょっとやり取りの中で私どもの担当者の言い方が不正確であったかもしれませんけど、その個々の内容の詳細について、具体的にまだそこはこれからですという趣旨を申し上げたんだと思います。
○福島みずほ君　いや、四十一件、どういうものがあるのかということで、リストを出してくれというふうに要望したんですが、それはあるんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　個々の政省令の中身はという趣旨だったのでということだったのですけど、今委員御指摘のどこの事項かということは、先ほども申し上げたように委任規定等がありますので、それについては作成は、この四十一か所ということですので、それはできます。
○福島みずほ君　意思疎通がちょっとうまくできていなかったようですが、四十一件について、どういう政省令を具体的に変えようとしているのか、何が問題なのか、この委員会に提出をお願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと、今委員がおっしゃったことであると内容になってきますので、それはまだ。
　先ほど申し上げたのは、四十一か所で、どこの委任規定の事項かということについては提出できるということなのでということでございます。
○福島みずほ君　細かい中身ではなくて、四十一項目がどこの部分の何かというのを知りたいわけで、それを提出してください。
○政府参考人（坂口卓君）　それにつきましては、建議の中でも、例えば福利厚生の配慮義務の対象であれば休憩室とかというようなことで明らかになっている部分もありますので、そういった部分で具体的にお示しできる部分も多々あろうかと思いますけれども、今議員がおっしゃったように、どこの部分かというようなことで内容を全てお答えできることは、省令事項、これからでございますので、できない部分はございますけれども、四十一項目がどういったところかということについてはお出しできます。
○福島みずほ君　では、どういうものを提出するかというのは別にして、本来ならば、だって今日が施行日なんですから、今日までにやっぱりそういうことがかなり明らかになっていなければならないというふうに思うんですね。ですから、なぜならば、施行ができないじゃないですか。
　委員長、この書面について、まあ中身についてはあれとしても、出すように理事会で諮ってください。
○福島みずほ君　私が言いたいのは、今日が施行日なのに、そういう政省令のことについてもちゃんと説明できない、例えばこういうふうにしようと思うとか、それだけずさんというか、できないでしょうということです。
　派遣労働者は、既に派遣元との労働契約により、平成二十七年十月一日が来れば業務単位の派遣受入期間制限違反の場合の労働契約申込みみなし制度上の権利を行使できる権利を取得しているのだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの小池先生がおっしゃった期待というところだろうというふうに思いますが、今回お出しをいたしました厚生労働省クレジットの理事懇提出資料でも御説明をさせていただいたように、今回の附則第九条第一項の「なお従前の例による。」、これに関連をいたしまして、改正前に締結をした派遣契約で働く労働者の方々が抱きます労働契約申込みみなし制度の適用を受けられるという期待につきましては、法律で規定をされてはおらずに、法律上の権利は、これは未施行の段階では権利は生じていないというふうに申し上げているわけでございます。
○福島みずほ君　前回の派遣法の改正のときに、弁護士も含め、このみなし雇用制度が一番効力があると、裁判やって民事上の効力が発生するわけですから、これは一番実は期待されている制度なんですね。
　派遣労働者が、例えば三年前、二年前、派遣法の改正法案が成立した以降も含めて労働契約を締結したときには、今年の十月一日が来ればみなし雇用規定は発生するという、そういうことも含めて労働契約を結んでいるということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど小池先生にも御答弁申し上げたように、期待をお持ちになるということは、そのとおりの方々がおられることはよく分かっているということを何度も申し上げてきているわけでありますけれども、それをそのまま保護しなければならないということには法律上なっているわけではなくて、改正におけます保護を具体的にどう行うかということにつきましては、先ほど申し上げたように政策判断の問題であって、私どもは、従前の四十条の四の労働契約申込義務で働く方の言ってみれば保護を図るということを御提起をして、法律の解釈を申し上げているわけでございます。