Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　沖田　芳樹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　　裕君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　三村　　亨君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、中谷防衛大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。また、週末も各部隊に対する視察とか激励、本当に士気が上がるというふうに聞いております。よろしくお願いします。
　また、岸田外務大臣、先週末も韓国の方で日中韓の外相会談や、あるいは日中、日韓のバイの外相会談と本当に精力的な活動、本当に敬意を表したいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　産経新聞のソウル前支局長の出国禁止措置、これについて伺います。
　この出国禁止の措置は、昨年八月七日付けで措置がとられて以来、八回も延長されて、少なくとも来月、四月の十五日まで出国できないという状況であり、更なる延長も予想されます。前支局長は、帰国できないため、家族とも会えずにおり、産経新聞社からの新たな東京での業務も遂行できない状態です。
　また、前支局長の出国停止は、韓国の入管法二十九条に基づく法務部長官の裁定によっているというふうに聞いています。すなわち、司法の判断ではなく、行政府、政府の判断として出国停止がなされていると。これは、韓国政府が釈明に使っている、これは司法の話だから政府は手が出せないとの言い訳は、これは通じない問題だと思います。
　外務大臣、法務部長官が出国停止を決めている、これはやっぱり重大だと思います。もっともっともっと強く韓国政府に、政府の方に抗議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこの事案につきましては、表現の自由、報道の自由、さらには日韓関係、こういった観点からしましても極めて遺憾であります。憂慮しているところですが、これまでも韓国政府に対しましては累次にわたり我が方の懸念、伝達をしてまいりました。しかし、残念ながら、現状何ら事態が改善していないこと、これ誠に残念に感じております。
　そして、この二十一日の日韓外相会談におきましても改めて働きかけを行ったところであります。そして、この働きかけの詳細は控えますが、韓国出入国管理法は、法務部長官が同法に規定された一定の外国人に対し出国を停止できる旨規定をしているということ、承知をしております。これを踏まえつつ働きかけを行いましたが、引き続きまして働きかけは続けていきたいと考えています。
○佐藤正久君　これは、やっぱり日本国民にもこの部分は知らせた方がいいと思うんですよね。これは司法の問題ではなく、行政府、政府も絡んでいる問題なんです。裁判の中身ではなく、出国禁止の措置はまさに法務部長官が決定していると。でも、これはやっぱり政府の方の責任でもありますから、これは人権問題上、私は大きな問題だと思いますので、政府の方にしっかり働きかけをしていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　さらに、韓国政府に強く抗議をする一方、国際的な言論闘争もやらないと、この深刻さということは、韓国政府や韓国の司法当局も事の重要さを認識しない可能性があるというふうに思います。一部、アメリカ政府や、あるいはイギリス、フランス政府とは、本問題に関する認識の共有、これを図るためにいろんな働きかけをやっているというふうには伺っておりますが、国連の場での働きかけが弱い、そう思います。韓国が国連人権委員会等の場で日本を名指しをして、そして慰安婦等で批判をしているということに鑑みれば、この産経新聞の支局長の問題も大きな人権問題、報道の自由の観点で大きな問題ですので、しっかりと本件を明示した上で、国連の人権委員会とかあるいはそのほかのセッションの方でまさに国際的な言論闘争の方に持っていかないと、これなかなか政府が動かない以上は、外の方からも、これは多くの国際社会が憂慮している問題だということをやっぱり理解させる必要があるというふうに思います。
　国際的な言論闘争、特に国連の場でのこの闘争についての外務大臣の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、日本国政府としましては、本件につきまして、報道、表現の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であると考えています。そして、国の内外から同様の懸念の声が上がっているということも承知をしております。
　今後もこうした考え方に基づいて働きかけを行っていかなければならないと考えていますが、現在ジュネーブで開催中の第二十八回人権理事会におきまして、今月の二日ですが、宇都外務大臣政務官よりスピーチを行いました。その中で、日本として、報道の自由は民主主義の基礎を成すものであり、ジャーナリストは書いた記事によって恣意的に罰せられるべきではない、こういったことをはっきりと訴えました。
　引き続き、国連の場等においても、適切な機会があるかどうかしっかり検討した上で働きかけを続けていきたいと考えています。
○佐藤正久君　その今の働きかけ、国連の場は承知しています。ただ、これが一般論なんですよ。一般論として、報道の自由とかジャーナリズムのくだりなんです。韓国が日本を批判しているように特定の国を、韓国の問題と指定していないんですよ。だから非常に弱いんです。
　私のポイントは、やはり韓国が日本に対してしているように、我々もこの問題大事だと、韓国政府が全然動かないんであれば、やはり国連等の場で韓国という名前を出しながら、この問題を引き合いに出しながら報道の自由とかあるいはジャーナリズムということについての言及をしていただきたい、これまた強く要望をしたいと思います。
　それでは、次の質問の方に移ります。
　在沖縄米軍、特に在沖縄海兵隊についてお伺いいたします。
　ややもすると、沖縄の負担軽減とかあるいは辺野古沖の工事の方に目が行きがちですが、そもそもなぜ海兵隊が沖縄に必要か、その説明が薄らいでいるような感じがします。
　防衛大臣、なぜ海兵隊が沖縄に必要なんでしょうか、簡潔に御説明をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄は、米国本土、ハワイと比較して東アジア各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあることや我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。こうした地理上の特徴を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動力及び即応性によって幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への柔軟かつ迅速な対応が可能となります。
　こうした特性を有する在沖海兵隊は、平成二十四年２プラス２の共同発表にもあるとおり、ハワイやグアムといったほかの地域にも配置をされるＭＡＧＴＦと相まって抑止力を強化するものであり、その存在は我が国の防衛上不可欠であると考えております。
○佐藤正久君　それでは、在日米軍の中で海兵隊がいないと、やっぱり抑止力としては不十分なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま申し上げましたとおり、沖縄の海兵隊の存在というのは我が国の防衛上不可欠でございますので、当然そのプレゼンス、存在というものは必要であると認識しております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり在日米軍の中で陸上打撃力を保有しているのは海兵隊だけなんです。残念ながら、在日米陸軍には戦闘部隊がおりませんので、やはり抑止力という意味で地上打撃力という観点からいうと、やっぱり海兵隊というのは在日米軍で非常に大きな役割を有していると私は思います。
　その在沖海兵隊の役割ですけれども、尖閣諸島を含む我が国島嶼防衛における在沖海兵隊の役割はどんなものでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な対応の在り方につきましてお答えすることは困難でございますが、一般論として、在沖海兵隊は我が国の防衛上極めて重要な役割を担っており、お尋ねの尖閣諸島を含む南西地域の防衛のために、日米共同で対処する際にも、その優れた機動性や即応性によりまして、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能であると考えております。
○佐藤正久君　さらに、我が国周辺国における在留邦人等の避難作戦におけます在沖海兵隊の役割はどんなものがあるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な在り方についてお答えすることは困難ですが、一般論として、在沖海兵隊は地域の平和と安定のために極めて重要な役割を担っており、お尋ねの朝鮮半島での情勢緊迫時においても、様々な場面において、その優れた機動性や即応性により、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能だと考えております。
　現行のガイドラインにおきまして、日米の協力項目として非戦闘員を退避させるための活動が明記されておりまして、その中でも在外邦人の退避に関し米側と協力が行われることについても言及をされており、ガイドライン自体は特定の国・地域を対象とするところではございませんが、ガイドラインに記載されている非戦闘員の退避に係る日米の協力についての考え方は様々な状況に当てはまり得るものであり、いわゆる朝鮮半島有事が仮に生起した場合でも例外ではないと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　今の説明、この海兵隊の役割とか在沖海兵隊の役割等については、実は北澤防衛大臣あるいは森本防衛大臣とこの委員会でもいろいろやらせていただきました。
　実はそのときに、これ、民主党政権時代に防衛省が出された「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」という中にいろいろ書いてあります。実は今、大臣答弁は、当時の民主党政権のときの説明よりも後退しているんですよ。今非常に、なぜ沖縄の海兵隊が大事かと、ここにはしっかりと、在沖海兵隊の上陸作戦能力は島嶼防衛においても大事だとか、いろいろ地図まで貼って書いてあるんですよ。さらに、我が国周辺における邦人の避難についても結構具体的に書いているんです。
　であれば、この在沖海兵隊というのは、この前、予算委員会で共産の山下委員が指摘したように、アフガンとかイラクだけではなく、まさに我が国の南西諸島防衛とか、あるいは我が国周辺における在外邦人の輸送、あるいはトモダチ作戦にあったような災害派遣とか、あるいはインドネシア、フィリピンの災害派遣、いろんな面で役割を果たしていることをもっとＰＲ、私はすべきだと思います。
　防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま佐藤委員が御指摘をいただきました。また、民主党時代に、その配付物等も参考にいたしまして、更に日本周辺の安全保障の変化に適切に対応するような認識を持ちたいと思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　辺野古の工事の方に目が行きがちですけれども、この辺野古の工事というのはどういう安全保障上効果があるかということをもっともっとやはりＰＲしないと、どうしても負のイメージが多く広がってしまう感じがしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、では次の質問ですけれども、朝鮮半島有事、普天間基地の役割はどんなものがあるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　特定の事態への米軍の具体的な対応の在り方についてはお答えすることは困難でございますが、一般論といたしまして、この在沖の海兵隊は平和と安定のために極めて重要な役割を担っておりまして、いわゆる朝鮮半島有事においても、その優れた機動性、即応性により、事態への柔軟かつ迅速な対応が可能であると考えております。
○佐藤正久君　これは防衛省全体としてもっとＰＲ、説明していただきたいんですけれども。
　実は、普天間基地に行くと国連旗が立っているんです。実は、この当委員会でも、この前、長崎の佐世保米軍基地の方に視察に行きました。当然、佐世保基地にも国連旗が立っています。向こうのブリーフィングの中で、朝鮮戦争における国連軍の後方基地としての役割がありますということを普通の、秘密でも何でもないブリーフィングの中で説明しているわけです。
　同じように普天間基地も、コマンドブリーフィングの中で、秘でも何でもなくて、朝鮮戦争の国連軍における位置付けというのはもう決められていて、これは地位協定上も日本政府が負っておりますからということでしっかりと、朝鮮半島有事のときは、まさにこの普天間基地、これが今度辺野古の方に移った場合、キャンプ・シュワブの方がそうなるかどうか分かりませんけれども、そういういろんな役割を持っているということも、これも向こうは隠していませんし、実際上、日本政府は朝鮮戦争で国連軍との地位協定持っております。七つの今米軍基地が指定されておりますから、そういうことも併せて、どんどんいろんな面でこの基地の重要性ということも併せて説明してもらいたいというふうに思います。
　次に、日本の安全保障上、海兵隊の機能が必要だという今説明がいろいろ大臣の方からいただきました。
　ただ、昨日、沖縄県知事から沖縄防衛局に対しまして、普天間飛行場の辺野古沖移設に伴う海底作業、これを、中止の指示とも取れる通知がなされました。沖縄県知事は、防衛省が作業を停止しない場合、海底作業許可を取り消す場合があるのかと問われたら、腹は決めていると強い決意を述べられました。一方、官房長官や防衛大臣は、手続に瑕疵はない、作業をやめる理由はないと作業継続の意向を示しておられます。
　手続等に瑕疵がないのであれば、仮に沖縄県から海底作業許可の取消しがなされたとしても政府の立場には変わりはないと、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、沖縄防衛局が沖縄県知事から、同県による調査が終了し、改めて指示するまでの間、海底面の現状を変更する行為の全てを停止すべき旨の文書を受領をいたしました。
　これを受けまして、本日午前、沖縄防衛局の職員が沖縄県庁を訪問いたしまして、本件のアンカーの設置は地殻そのものを変化させる行為ではなく岩礁破砕に当たらないこと、今般の指示でコンクリート製の構造物の設置について許可申請外の行為としたことは以前より沖縄県が沖縄防衛局に対して示していたことに反すること、沖縄県内で国を事業者として行われた同種事案においても同件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕許可手続の対象とされていないことなどの説明を行いました。
　このように、防衛省としては、これらの理由から、昨日の沖縄県知事の指示は無効なものであり、現在行っている作業を中断する理由とはならないことを県に説明をさせていただきました。その上で、本件の指示自体は無効なものであることを明らかにするために、本日昼頃、法令によって、沖縄の沖縄防衛局長から農林水産大臣に対し審査請求書及び執行停止申立書を提出をさせていただきました。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　政府としては手続に瑕疵がないということから、引き続き、この作業をやめる理由はない、それで作業を継続すると、そのためのいろいろ行政措置の方も今とっている最中ということを確認いたしました。
　ただ、そういう意味においても、知事はもう腹は決まっていると言われています、腹を決めていると、作業の取消しという質問に対して腹を決めていると。であれば、これは沖縄の県知事が仮に一週間後にこれ作業の許可を取消しをやったとしても、政府の立場は今と変わらないという腹でいいということでいいですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど説明させていただきましたが、今般、農林水産大臣に対して、昨日の沖縄県知事の指示は無効であり、取消しを求める内容の審査請求、及び審査請求の裁決までの間、沖縄県知事の指示の効力を停止するよう求める執行停止の申立てを行いました。
　その理由としては、先ほど申し述べたとおり、アンカーの設置は岩礁破砕に当たらないということ、また、このコンクリート製の構造物の設置につきましても許可申請外の行為としては県が以前に示していたことに反すること、そして、沖縄県内で国を事業者として行われた同種の事案においても本件と同様のアンカーの設置は岩礁破砕の許可手続の対象とされていないことなどを挙げさせていただいております。
　このように、我々といたしましては瑕疵のない手続、工事をしたということでございます。
○佐藤正久君　分かりました。
　政府の方も腹を決めて、しっかりと行政措置等も含めての対応を取っているということです。私自身も、手続に瑕疵がないのにその許可を取り消すということが可能であれば、もう首長の意向一つで何でもひっくり返すことができるということになりかねませんので、ここはしっかりとした対応が必要だと思います。
　そしてなお、さらに防衛省・自衛隊がぶれないことが一番大事だと思います。瑕疵がなければぶれないと。防衛省・自衛隊がぶれてしまったら、今一線で警備に当たっている海上保安庁の方々や警察、県警の方々もそれはたまらないですから、手続等に瑕疵がないのであれば、ぶれることなく、しっかりと防衛省・自衛隊は毅然とした対応を取っていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回、この辺野古沖の工事というのはいろんな面で安全保障上、沖縄の海兵隊あるいは在日米軍の抑止力を図る上でも非常に重要だというふうに私も認識しておりますが、一方、今政府の方では安保法制の議論がなされております。仮に先般の閣議決定に基づく安保法制が整備されれば、在沖海兵隊との共同訓練でどのようなものが変わるのか、あるいは何ができるようになるのか、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まだ法律につきましては与党間でも検討されていますし、政府内でも検討を行っておるわけでございます。
　共同訓練のお尋ねでございますが、まず、防衛省・自衛隊が在日米軍といかなる共同訓練を行うか、これは防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲内であるか否かという観点から決められるものでございまして、現在、防衛大綱そして中期防、日米のガイドライン等に基づいて実施をされておりますが、今後は法の整備の内容を踏まえまして不断に検討してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　他方、閣議決定やこの前の合意文書等で、平時に情報収集や警戒監視というものを一緒にやっているときに、場合によっては九十五条の適用の概念を採用してお互い守り合う、自衛隊が米軍の艦船を守り合うということもできるようになるんじゃないですか。あるいは、ＡＣＳＡで情報収集、警戒監視のときに物品、役務の提供ができるということまでは今方向性が出ておりますので、そういう辺りの訓練というのはできる場合があるんじゃないんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、その件につきましては、現在まさに与党でも御協議いただいておるところでございまして、その与党協議の結果を踏まえながら、現在政府部内で法の具体的な策定作業を行っておるということでございます。
　そういう意味で、なかなか確定的なお答えというのは申し上げられないわけでございますが、先生御指摘のように、昨年の七月の閣議決定の中では、米軍等の武器につきましても、自衛隊の装備品と同じように武器を使って守ると、そういったことが共同訓練の中でも可能になるような方向性といったことが出ておるわけでございます。
　また、我々、今回の与党協議の中で様々お願いをしております項目の中には、ＡＣＳＡの適用の拡大といったようなこともお願いをしておるわけでございます。これらにつきましては、あくまでもこれから政府部内で閣議決定まで持っていき、さらには国会でも御審議いただかないといけませんので、その結果によるわけですが、そういった効果というものを期待しておるわけでございます。
○佐藤正久君　やっぱり現場の方は、訓練をしないと、いざというときにこれは能力発揮できませんから、法案等が整備されたら、平時から切れ目ない形でいろんな共同対処、あるいは共同の物品、役務の提供というものができるようになりますから、そういう方向でしっかり法案を整備していただいて、現場の方がうまく動けるような形、これは訓練の場で一貫した形でやっていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。中国の人民解放軍等について質問をいたします。
　その関連でございますけれども、外務大臣にお伺いします。近年の中国による南沙諸島での岩礁の埋立ての現状、それに対する日本政府の評価、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国は近年、南シナ海の南沙諸島において岩礁の埋立てを急速に進めています。我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが国際秩序の形成及び維持にとって重要だと考えています。特に、関係国が、この二〇〇二年の南シナ海における関係国の行動に関する宣言、いわゆるＤＯＣと言われているものですが、この精神と規定に立ち返り、恒常的な物理的変更を伴う一方的な行動を取らないよう約束すべきだと考えています。
　我が国としましては、引き続き、法の支配が貫徹されるよう、米国、また他の同志国と緊密に連携してまいります。また、中国が国際的な規範を遵守、共有しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たすよう働きかけていきたいと考えています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常に日本の多くの国民はこの状況を懸念しています。この一年ぐらいであっという間に埋め立てて岩礁が島になっていると。港が造られたり、あるいはこれから滑走路が造られるぐらいの地積ももう十分にある岩礁もあると。
　そういう中で、第七艦隊司令官が、日本が南シナ海を警戒対象に加えれば地域的安定につながるというふうに述べておられます。さらに、中谷防衛大臣も、二月三日の記者会見で、現在、南シナ海では継続的な警戒監視活動はしていないが、この地域の情勢が日本の安全保障に与える影響は拡大している、日本がどのような対応をすべきか、今後の課題であると認識している旨の発言をされております。また、さきの日米防衛協力の指針中間報告では、アジア太平洋地域を含む地域での情報収集、警戒監視における連帯が明記されています。
　この南シナ海での自衛隊や米軍による今後の情報収集、警戒監視に関する防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊は、平素より、我が国周辺の海空域において、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用して警戒監視活動を行うとともに、事態の推移に応じてシームレスに対応できる態勢を維持しているところでございます。防衛省・自衛隊がいかなる場合に、いかなる地域において警戒監視を行うかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かという観点等から決められるべきでありまして、一定の地理的範囲があらかじめ決まっているものではございません。
　現在、国家間の相互依存関係が一層深化、拡大し、南シナ海における情勢の我が国の安全保障に与える影響も拡大、深化している中、我が国としてどのように対応していくべきかにつきましては今後の課題であると考えておりますが、南シナ海においては、現在自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではございません。
○佐藤正久君　やっぱり南シナ海における安全保障のその影響というものは、日本に対しても拡大、影響が今後とも予想されるという御発言がありましたが、やはり今回の日米防衛協力の指針においても、地域あるいは国際社会において、海洋安全保障とか、あるいは情報収集、警戒監視の項目はあるんですよね。
　外務大臣、今度の日米防衛協力の指針の作成のときに、南シナ海とアジア太平洋地域における情報収集、警戒監視、この件について更に深掘りをする考え、御予定はございますか。
○政府参考人（冨田浩司君）　日米ガイドラインの見直しの作業でございますけれども、まだこれは継続中でございまして、まだその結論を先取りして申し上げることは差し控えたいとは思いますけれども、先生今御指摘のあったような安全保障環境の変化を踏まえながら新しい協力の指針を策定していくということで作業を進めているところでございます。
○佐藤正久君　外務大臣、実は、アメリカの方の議員の中で、中国のこの岩礁の埋立てに物すごく懸念を持っておられる方がおられて、これをどうにかして止めないといけないと、いろんな法的な手段含めていろいろな動きが今アメリカの議会の方では出ています。
　さらに、日本の場合は、我が国のシーレーンという観点から非常に大事な地域です。しかも、岩礁がどんどん埋め立てられて仮に滑走路というものができてしまえば、レーダーの配置と併せると、将来、東シナ海と同じように防空識別圏というものが設定されないとも限りません。実際、中国は以前、東シナ海と南シナ海の方で防空識別圏を設定すると発表したこともあります。よって、この動きを非常に注視しないといけないと思います。
　それでは、経済産業省の方にお伺いします。
　まさに、日本の油の道というものがこの南シナ海を通っておりますけれども、オイルタンカーがマラッカや南シナ海を通れずにインドネシア経由で運航した場合の影響についてどのような認識か、お伺いいたします。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の点でございますが、中東からのタンカーが南シナ海を通れなかったという場合でございますけれども、こちらにつきましては、影響でございますが、具体的な航路あるいは寄港地、それから速度に影響をするような積載量などによって異なるものと考えております。
　ただ、一般論として申しますと、南シナ海を通れないということになりますと、委員御指摘のとおり、インドネシアのジャワ島の南を通ってロンボク海峡を経由をして、さらに、ボルネオ島の東側のマカッサル海峡、こちらを経由して航行することになると思いますが、その場合には、南シナ海を経由する場合と比べて航行日数が数日程度増加をするものと考えております。また、保険の契約も、これいろいろ形態がございますが、その契約形態によってはこの日数の増加というものが追加的な保険料を生ぜしめる場合があるというふうに考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　国土交通省にお伺いします。
　日本向けのオイルタンカー、これに搭乗している日本人の船員数、これの推移についてお伺いします。
○政府参考人（松原裕君）　日本のタンカーの日本人船員の推移については把握しておりませんが、日本の外航船社が雇用しております日本人の船員数、これは急速な円高等によりましてコスト競争力が失われ、ピークでありました昭和四十九年、その当時五万七千人と比べますと、平成二十一年、このときには二千二百人と最小になるなど、長期的に大きく減少してきております。
　近年はその数は横ばい傾向にあり、一昨年、平成二十五年には二千三百人となっております。
○佐藤正久君　防衛大臣、外務大臣、今説明がありましたように、日本の油の道、これは中東から八割以上の油がまさにこのマラッカ海峡を通って、南シナ海を通ってきていると。これが、その通り道に防空識別圏とか、あるいはそういう軍港とかあるいはレーダーができた場合、いろんな面で日本の油の道に対しての影響力を行使し得る体制が取られかねません。
　これをインドネシアルートで回ると、ロンボク海峡、マカッサルを通ると、やっぱり日にちも掛かるし、当然それに基づく保険料も跳ね上がります。しかも、その日本向けのタンカー等には日本人船員が少ない、かなり少ないと。今五万から二千という数字もありましたけれども、非常に少ないという中で、そういう南シナ海の安定がなければ、自分の命を懸けてまで日本に油を運ぼうという船員とかあるいはそういう船が減る可能性もこれは予想されます。
　安全保障は想定が許されませんから、いろんな想定の中でそういう最低限の担保を取るのがやっぱり危機管理ですから、今回の南シナ海におけるこれからの日米協力あるいは自衛隊の活動ということについては、真剣に日米防衛協力の指針あるいはガイドライン等で検討もしていただきたいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　南シナ海におきましては、昨今、中国とＡＳＥＡＮ諸国との間で領有権等をめぐって摩擦が深刻化、表面化をしております。我が国としましては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動するとともに、公海における航行の自由や公海上空における飛行の自由といった国際法上の一般原則が確保されることが重要であると考えております。
　一昨年十一月の東シナ海防空識別区の設定は国際社会も懸念を表明しておりますが、中国はその他の地域において防空識別区の設定を排除していませんが、現時点において中国政府が何らかの措置をとる旨の決定をしたとは承知をしておりません。
　いずれにせよ、南シナ海をめぐる問題は、アジア太平洋地域の平和と安定に直結する国際社会全体の関心事項であり、我が国としては、中国が独自の主張に基づく一方的な措置をとることを控えるべきと考えておりまして、引き続きその動向を注視をしてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　やっぱり南シナ海の航行の自由というのは、ＡＳＥＡＮ諸国だけではなく日本やアメリカも非常に関心を持っているテーマだと思います。
　では、伺います。今、安保法制の方でいろいろ議論をされております。周辺事態法を改正をして、我が国に影響が及ぶような場合における他国への支援ということも今議論をされておりますけれども、南シナ海での紛争とか衝突は、まさに改正周辺事態法の方で議論され得る我が国に重要な影響を与える事態となり得る場合があると考えますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、法案について検討をしておりますけれども、従来から、この現行周辺事態法、これに言う周辺事態とは地理的概念ではなくて事態の性質に着目した概念であって、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見て我が国の平和及び安全に重要な影響を及ぼすか否かをその時点の状況を総合的に見た上で判断することになると説明をいたしております。
　この周辺事態の概念や御指摘の我が国に重要な影響を与える事態の概念の取扱いにつきましては、与党に示していただいた方向性を踏まえて、今後、法案の準備作業を通じて検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　よろしくお願いしたいと思いますが、今の段階ではそういう慎重な答弁の方が無難だと私も思います。よろしくお願いします。
　ただ、最後に、安全保障法制関連で、他国軍への後方支援における武力行使との一体化の問題で、この前の予算委員会で井上委員からの質問で、若干、もう少し整理した方がいいのかなという思いがありますので、最後の質問でこの整理をさせていただきたいと思います。
　防衛大臣、武器弾薬の提供、発進航空機への燃料補給を今まで行わなかったのは、武力行使との一体化に抵触するというものではなく、ニーズがなかったからそれは行わなかったと、憲法上禁止されている武力行使との一体化に抵触するか否かは判断してこなかったと、そういう整理でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘の他国の軍隊に対する武器弾薬の提供や戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機に対する給油につきましては、これまで政府は、現実の要請がないため憲法上の判断を詳細に検討していない旨答弁してきていると承知しております。
○佐藤正久君　ニーズがなかったから検討してこなかった。まさにその部分については、前回、井上先生の方からも御指摘があったように、そこはまだ憲法上の判断はしてこなかったと。
　ただ、先般の閣議決定で、今度はそこは判断をしまして、現に戦闘が行われていない現場での補給であれば、それが弾薬あるいは発進準備中の航空機に対する給油であっても憲法の禁ずる武力の行使との一体化には当たらないという整理は行ったと、ただ、武器についてはまだニーズがないので今回の検討の対象外としていると、こういう整理でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国が行う支援活動と憲法の関係につきましては、先般の閣議決定におきまして、いわゆる武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、支援内容のいかんを問わず、他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったものでございます。したがって、我が国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、武器弾薬の提供であっても、他国の武力の行使と一体化することはありません。
　他方、武器の提供については、引き続き行わない方向で検討を行っているところでございます。
　また、航空機に対する給油支援は、安全を確保して行うことが一般的でありまして、仮に戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油支援であっても、現に戦闘行為を行っている現場において当該活動を行うことは想定されないため、武力の行使と一体化するおそれはありません。
　いずれにしましても、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安全のために活動する他国の軍隊への支援につきましては、安全保障環境の変化等を踏まえ、必要な支援活動を十分に行い得るよう検討してまいります。
○佐藤正久君　今回の閣議決定で、まさにそこの整理を、初めて憲法との関係の整理をしたと。現に戦闘が行われていない現場における補給は、これは武力の行使と一体化ではないという整理をしたと。さらに、活動中、仮に活動現場で戦闘が発生した場合、一時活動を休止をしたり、そして離隔をする、それが長期にわたれば中断することで一体化を避けるという整理でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先般の閣議決定を踏まえまして、いわゆる武力行使との一体化論それ自体は前提とした上で、自衛隊の部隊等は他国が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動は実施しない考えであります。
　万が一、状況の変化によりまして、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちに活動を休止又は中断することになります。武器を持って反撃しながら支援を継続するようなことはございません。
　実際に自衛隊が活動する範囲については、このような基本的な考え方に従いまして、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含めまして、法案策定作業の中で具体的な基準や手続を十分検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　明確な答弁、ありがとうございました。
　今でもちょっと長いんですけれども、もう少し明確に、国民に分かりやすく、いかにして今回整理をしたかという部分を更に説明していただけたらというふうに思います。我々も、しっかりと政府と一体となって国民に対する説明に力を尽くしてまいりたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、岸田大臣におかれましては、引き続きの御大任、本当にお疲れさまでございます。また、中谷大臣におかれましては、この度の大臣御就任、本当におめでとうございます。我が県の山口大臣、また愛媛県の塩崎大臣に続き、四国三人目の大臣の誕生ということで、私も大変うれしく思っております。私のみならず、四百万の四国人、こぞって応援していると思いますので、どうぞその腕を振るっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、季節の方は春でございます。花粉症の方にとっては大変つらい季節になってきていると思いますが、同時に、今年は統一地方選がございまして、委員の各先生におかれましても週末は大変多忙を極められておるかと思います。私におきましても、例に漏れず、ある程度多忙を極めておりまして、なかなか散髪に行く機会がございませんで、ここ二か月半ほど散髪に行っておりません。
　ところで、今、日本で最も輝いているスポーツ選手の一人といえば錦織圭選手ということには異論のないところだと思いますが、実は私の髪を切っていただいている方は錦織圭選手の髪も切っておられるということでございまして……（発言する者あり）そうなんです。同じ人に切ってもらっているのに何でここまで違うんだという話はほっておきまして、ともかく、もうこの二か月半散髪していないにもかかわらず、余り今までになくぼさぼさ感が出ていないというのが本当にすごい技術だなというふうに私も感心しておりまして、こういった日本の技術というもののすばらしさ、こういったものに改めて感動したわけでございますし、また、本日は、せっかく錦織選手の髪を切っていただいているスタイリストの方に切っていただいているので、エアケイのように軽やかに質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず最初に、外国資本の土地取得の規制についてお伺いさせていただきたいと思います。何度もこれ国会でも話題になりましたが。
　先週、公示価格が発表されました。金融緩和や円安、外国資本の旺盛な投資などもありまして、都市部を中心に地価の下げ止まりも見受けられるようになってきている昨今でございます。また、地方の観光地やリゾート地でも積極的な投資が行われているようでして、我が国の経済にとってはこれは大いに結構なことであると私も思っております。
　その一方で、外国人や外国資本が水源となる森林やあるいは日本の安全を守る自衛隊の基地近くの土地を買収する、こういったことについて、国土保全やあるいは安全保障という観点から、先ほども申しましたように、この国会においても何度も議論をされてきたところでございます。
　そういった何度も行われた議論を踏まえて、これまで外国人や外国資本による土地の取得について、改めてその問題点、そしてまたそれに対する、安全保障の観点からが主ですけれども、政府の対応状況というものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、平成二十六年二月三日の衆議院予算委員会におきまして、総理から、国家安全保障に関わる重要な問題と認識しており、政府としては、平成二十五年十二月に策定した国家安全保障戦略に従い、関係省庁が連携して所要の調査検討を進めていく考えである旨の発言がありました。防衛省としましては、この国家安全保障戦略の方針も踏まえまして、自衛隊施設に隣接する土地について、まずは現状をしっかり把握することが国有財産である自衛隊施設管理上も大切と考えていることから所要の調査を進めております。
　いずれにしましても、当省としては、この基本方針の下に所要の調査を進めるとともに、土地取引の規制の在り方をめぐる議論については、国会における議論の動向も踏まえながら、関係府省庁と連携を図りつつ、安全保障の重要性に鑑み、制限の必要性や個人の財産権の保護、国際約束との整合性等の諸事情をも総合的に勘案した上で、政府全体の中で検討していくことが必要であると考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　国際情勢等を十分に勘案した上で、やはり防衛という観点、あるいは安全保障という観点からは、防衛省の皆さん方が日本のかじを取っているわけですから、そういった観点から問題があるということを引き続きあぶり出していただいて、ただ、この解決に至る道というのは非常に遠いような気がいたしておりますので、関係各府省庁でいろいろと調整していただく必要があるのかなと思います。
　続いて、それに関連しまして、東日本大震災の方でも、復興の遅れている原因の一つに、地籍の調査の遅れというものが挙げられております。我が国では、土地を現在誰が所有しているのかが十分に把握できないというようなことが、指摘がよくなされておりますけれども、例えば所有者が亡くなっても相続権者が届けをしていないということや、あるいは住所を変更しても届けをしていないという例がたくさんございます。
　また、加えまして、土地情報というものは、不動産登記簿は法務省であるし、土地売買の届出は国交省、固定資産税の台帳は総務省、農地基本台帳は農水省など、目的別に整理、管理されておりまして、国として土地の所有や利用情報が一元的に管理されていないというシステム上の問題もございます。また、さらには、土地利用そのもの、あるいは土地情報の変更手続にもコストと手間が大変に掛かるというような問題もございます。外国人や外国資本の土地の取得の規制を行うにしても、この辺りから改めていく必要があるように私も強く感じております。
　それぞれの所管における問題点とか、あるいは土地制度上障害となっている部分、こういった部分を整理したりあるいは分析したりして、横断的にこういった問題に関する解を導くことができるような法整備であるとか、あるいは全体を俯瞰して判断あるいは処分ができるような機関をどこにするかという、あるいは新しくつくるかというようなことを検討していく時期になっているんじゃないかなというふうに思っておりますので、この点は問題提起とさせていただきまして、引き続きまた聞いてまいりたいと思います。
　外国人、外国資本の土地の取得について、最後に外務大臣にお聞きしたいと思います。
　外国人や外国資本による土地の取得とその規制の在り方、こういったものについて、対外関係をつかさどる外務大臣の御認識、あるいは今後の対応とか方針がございましたら御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、経済安全保障上の観点から、我が国の土地利用、取得の在り方について検討することを非常に重要視しております。先ほど防衛省の方からもございましたが、土地取得の規制の必要性、個人の財産権の保護、国際約束との整合性等総合的に考慮する必要があるというふうに認識をしております。
　我が国は、サービス貿易等に関する一般協定の規定に基づき、外国人等に対するサービス提供に係る土地取得、利用については、最恵国待遇及び内国民待遇義務を負っております。したがって、外国人等が、サービスを提供するに際して、我が国の土地を取得、利用することについては、原則、国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められておりません。
　しかしながら、他方、外国人等のみを対象にした措置でない場合、合理的な目的及び手段で土地の取得等を規制することについてはＧＡＴＳにより制約されているわけではないというふうに認識をしております。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして検討を進めてまいる所存でございます。
○三木亨君　宇都政務官、ありがとうございました。
　続きまして、アジアインフラ投資銀行についてお聞きしたいと思います。
　中国が主導するアジアインフラ銀行、ＡＩＩＢについて、ＡＳＥＡＮ十か国を始めとする途上国を中心に参加をすることになっておりましたけれども、ここに来て、イギリスに続きドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク等々の国が参加を表明するなど、三月末の創設国締切りに向けて参加の意思を示す国が今相次いでいるというふうに聞いております。
　欧州は、日本とは地理的な条件というものが全く違います。目はウクライナに向いておって、中国の脅威というのは余り感じていないようにも思えます。また、ウクライナ問題でロシアとの政治あるいは経済関係が冷え込む一方で、中国の経済力にこのＥＵ各国は大きな期待を寄せているというふうにも考えられます。
　日本は、中国とは、昨年十一月の首脳会談、そして今月二十一日の日中韓外相会談、大臣も御出席いただいたようで本当にお疲れさまでございました、対話の機会を着実に重ねておりますが、いまだに緊張関係は続いておりまして、経済的には競争関係にもございます。
　政府は、これまでアジアインフラ投資銀行に対し、アジア開発銀行との役割分担、あるいは環境や人権への配慮、ガバナンスの問題等を指摘しておられました。また、アジアインフラ投資銀行を既存の国際金融秩序への挑戦と見る向きもございます。こうした理由から、米国、韓国などは、関心は示しているものの、参加を表明しておりません。そして、一方でアジアの成長力と巨大な市場、二〇二〇年までの十年間で八兆ドルと言われているインフラ需要を世界銀行やアジア開発銀行だけでは賄えていないとの指摘、そして政経分離ということを考えますと、アジアインフラ投資銀行に対して柔軟な姿勢があるいはあってもいいのではないかというふうにも思われます。
　これまでに報じられているところでは、アジアインフラ投資銀行は、中国の出資比率が非常に高くて、本部は北京に置き、総裁には中国人が就くということで中国主導のものになることが想像されておりますけれども、中国側に十分な説明を求め、西側先進国がそろって参加することによって、アジアインフラ投資銀行における中国の相対的な発言力や地位を弱めてガバナンスを高めることということも可能であるというふうに思います。
　アジアインフラ投資銀行についてどのような認識を政府の方は抱いておられるのか、そしてそのアジアインフラ投資銀行の参加についてどのように対応されるのか、お伺いをさせていただきます。
○副大臣（城内実君）　ただいまアジアインフラ投資銀行についての御質問がございましたけれども、アジアインフラ投資銀行につきましては、これまでも累次明らかにしてきておりますとおり、公正なガバナンスを確立できるかどうかと。
　具体的には、恣意的な組織運営がなされているのかとか、あるいは運営の透明性が確保されているのかと、こういった公正なガバナンスを確立できるのかということが一つと。二つ目は、債務の持続可能性を無視した貸付けを行うことにより他の債権者にも損害を与えることにはならないかと。こういった点を含め、現時点では慎重な検討が必要であると考えております。
○三木亨君　済みません。ありがとうございました。
　では、次の質問に移りたいと思います。これが実は最後の質問になりますので、少しだけ時間余るかもしれませんが、小野先生、よろしくお願いいたします。
　自衛隊に関する広報活動についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これからの国防というものを整える上で、法整備も必要ですし、また、あるいは装備や体制についての議論、これを重ねていくことももちろん重要でございますけれども、主として国防を担う自衛隊という組織そのもの、あるいはその活動に対する国民の理解や協力、こういったものを得ていくということも大変大切でありますし、また、将来の国防を担ってもらう有為の人材というものをこれからの自衛隊に確保する、そのために若者が進路の一つとして自衛隊というものを意識してもらう、こういった努力も非常に大切だというふうに感じております。
　防衛省におかれましては、様々な機会やメディアを通じて広報活動に尽力されておられます。先日、実は地元の港の方で耐震強化岸壁の完成式がございましたけれども、この完成式に際しまして、自衛隊の方々の協力を仰ぎまして、災害時の物資搬送の役割を果たす掃海母艦に御寄港いただきました。「ぶんご」という母艦だったと思いますけれども。そこで物資搬送のデモンストレーション、あるいは地元の方々を呼んで艦の内覧というものをさせていただきまして、大変好評を博しておりました。
　各地でも同じように、様々な機会を通じて同様に広報のために御努力いただいていると思いますけれども、これらの広報に際して、特に防衛省の方で御留意されている点やあるいは重点化されている点についてありましたら、お伺いいたしたいと思います。
　そしてまた重ねて、その中で、つい先日、自衛隊の公認スマホアプリ、自衛隊コレクションというものが配信を開始されました。自衛隊の職種、職域を疑似体験できるものとして一部のユーザーの間で大変話題になっておりますけれども、どういった年代層をターゲットに、どのような狙いでこれを開発され監修されたのかという、その狙いの目的と、あと、そろそろもう一週間になるそうなんですが、一週間経過した現在、どのような反響があるのかということについてもお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（豊田硬君）　一点目につきましてお答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の御理解と御支持があって初めて成り立つものでございます。このため、私どもといたしましては、分かりやすい広報活動を積極的に行いまして、国民の皆様の信頼と協力を得ていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　先般、内閣府が実施いたしました自衛隊・防衛問題に関する世論調査の結果によりますと、自衛隊や防衛問題に対する関心につきましては、若い世代の方や女性からの関心が比較的低い傾向にあることが判明いたしましたことから、若年層や女性を対象とした広報について特に留意させていただいているところでございます。
　具体的に申し上げれば、漫画やアニメなどを活用したり、部外の制作する雑誌、ドラマ、映画などに積極的に協力をさせていただいているところであります。また、動画の配信やフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを活用した広報にも積極的に取り組むなど、若年層や女性に親しみやすいような広報活動に重点を置かせていただいております。
　今後とも、これらの広報活動を通じまして、私どもの活動について国民の皆様から御理解いただけるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（真部朗君）　二点目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛官が職業対象として広く意識されますように、スマートフォンを通じた効果的な情報発信など、時代の変化に応じました募集の広報活動、これを実施いたしております。
　先ほど御指摘のありました件につきましては、防衛省が今月十八日に配信を開始いたしましたスマートフォン用のアプリでございます、自衛隊コレクションと称しております。これにつきましては、陸海空の自衛隊の様々な職種とか職域を感覚的にイメージあるいは疑似体験できるようなものとして作成しておるものでございます。このアプリにつきましては、自衛隊が職業対象として広く意識されることを目的とした広報活動の一環として制作いたしたものでございますが、募集対象の年齢の方々に限らず、幅広い年齢層の方々に気軽に楽しんでいただけるよう開発をいたしたものでございます。
　ちなみに、このアプリにつきましては、先日、三月二十一日現在でございますが、約三万三千件のダウンロードをいただいておるところでございまして、ウエブサイトなどにおきましては、自衛隊がこういった形のアプリのゲームを配信したことについての意外性、あるいはゲームの難しさといったことについて様々なコメントが寄せられております。一定の話題性や注目をいただいているものというふうに見ているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　自衛隊の職務のすばらしさや、あるいは何というんですか、美しさといいますか、自分の働きが国のためになるという非常に純粋な部分もあって、そういう部分に引かれる若者も多いかと思いますけれども、ただ、ふだんの自衛隊のお仕事というのは決して華やかなものでもないし、本当にきつい、苦しいことが多いかと思います。美しい部分とか華やかな部分だけ見て目指してこられた方は非常にギャップがあるかと思いますので、今後の広報の中ではそういった、これだけ苦労しているんだよというような部分とか、余り面白くはないかもしれないですけど、日常のふだん着の姿というものもどんどん発信していただけたらなというふうに思います。
　一方、Ｊコレクションの方ですが、防衛大臣、もうされましたか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような暇はございません。
○三木亨君　私はそのような暇がございましたのでちょっとやってみたんですが、非常に難しいです。ステージがタイトで、スクロールも速い上に、当たり判定も非常に厳しいので、大変難しいゲームだなと思っております。逆に、自衛隊が愛されるというよりは、この難しいゲームでは恨まれるんじゃないかというふうな危惧もいたしておりますが。
　ただ、ともかく、こういったことに限らず、幅広く国民の方に理解、またあるいは親しみを持っていただくということが大切だなというふうに思っております。我々もその一助になればと思い、ここで質問をおかせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　沖縄県の翁長知事が、昨日、海底ボーリング調査など全ての海上作業を三十日までに停止するよう文書で指示したと、それに対して政府が応じなければ、岩礁破砕許可の取消しも考えているように伝えられています。この事態に政府はどのように対応するのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。防衛大臣、お願いします。