Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口（力）委員　皆さんのお手元にペーパーをちょっと配らせていただきましたが、これはアメリカのケースでありまして、「景気後退局面から回復局面でのジョブレス・リカバリー発生ケース」というのがございます。これは「欧米労働市場の現状と今後の見通し」のところから拝見したものでありまして、一部カットさせていただいて、そしてつくり上げたものでございます。
　これをごらんいただきますとおり、九一年と〇一年はジョブレスリカバリーになった。この特徴は何か、共通している特徴は何かといいますと、確かに製造業部門の雇用者数が減っている、その製造業が減ったときにサービス部門もともに減っている、ともに減ったときにジョブレスリカバリーが起こっているというのが一つの考え方でございます。
　今回のアメリカの状況は、二つともうんと下を向いておりまして、二つとも大変減っている、こういう状況にあるのでアメリカは心配している、こういうことだというふうに思います。
　もう一枚の方をごらんいただいて、これは日本でございます。これは労働力調査の平成二十一年十二月分の速報からつくったものでございますが、全部挙げてあるわけではありません。その中の主なものをここに拾い上げさせていただきました。
　これで見ますと、製造業は一年間の増減がマイナスの七十五万で、これは多いのは当然でありますけれども、卸売・小売業がマイナスの二十三万、サービス業がマイナスの十四万、そして建設業がマイナス二万、医療・福祉の方がプラスの二十万となっておりまして、宿泊業や飲食業もプラス六万というふうになっておりますが、合計いたしますと、サービス業の方もマイナスになっている。
　だから、日本も、アメリカほどではありませんけれども、ジョブレスリカバリーになる可能性としては、ないとは言えない状況に私はあると思っております。製造業で職を失った人が第三次産業の方に行けるかといえば、第三次産業の方も非常に手詰まりになっている。そうすると、景気がある程度回復してきましても、なかなかここが回復をしないということが起こり得るということだというふうに思っております。
　それで、そういうふうにならないために、どういう手だてをしていくかということが今後大事になってくるんだろうというふうに思いますが、そこを聞けますかね。いや、きょう聞けなかったら、これはこの次のときにお聞きしますので、宿題にさせていただいておきますが。
　では、大臣の方からちょっとお答えください。
○長妻国務大臣　今、ジョブレスリカバリーというお話がございました。
　確かに、リストラ、リストラを企業がすると、その時点では企業の業績というか収支は黒になるということがあるかもしれませんが、その後、景気が一定程度回復しても、雇用もふえないし、ある意味では企業のその後の付加価値がふえてこないということもあり得る可能性もあるわけでございます。
　そういう意味では、先ほど細川副大臣も申し上げましたけれども、今は、本来は失業される方であっても、雇用調整助成金などで企業の中にとどまっていただいておられる方が数百万人、日本にいらっしゃるということで、景気回復した折にはそういう方々が付加価値をつけて活躍をしていただくという、一つのためがあるということ。
　もう一つは、ここの表でもお示しをいただきましたけれども、やはり、今、経済がこういう状況になっていても、人手不足の分野というのは、ここにもありますように、医療、福祉、介護の分野でございますので、そこに人が移行するような、そういう措置を準備していくと同時に、移行させていくということもこれは大変重要ではないかというふうに思います。サービス業という一くくりの中で、医療、介護、そして福祉の分野に、雇用の受け皿としての考え方のもと、人がそこに来るような処遇の改善というのも大きな課題でございますけれども、そういう考え方を推し進めていくということ。
　もう一点は、職業訓練というのが非常に重要になってまいります。私も、先日、専門学校の幹部の方から話を聞きましたけれども、やはり一番いい職業訓練というのは、もう企業は、人を雇うのはやめよう、景気が悪いから雇いませんと、しかし、すばらしい人材を目の前にして、やはりこの人材であれば、人件費はかかるけれども、雇ったときに即戦力として企業に付加価値をもたらして、企業の右肩下がりの売り上げを右上がりにしてくれるのではないか、そう思わせる人材と実際にそういうことを実現する人材ということで、今、こういう時期だからこそ、高度な職業訓練というのが非常に重要になってくるというふうに考えております。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　もうちょっと聞きたいところがありますけれども、時間の都合がございますので、この次にもう一度お聞きをさせていただくということで、今の大臣の答弁を一つもとにして、もう一度またお聞きをさせていただきたいというふうに思っています。
　なぜかといいますと、あいているから介護の方にどんどん行ってほしいと言うんですけれども、医療にしろ介護にしろ、統制経済みたいなものですから、そんなに多くそこに入り切れない。また、おむつ交換だけは勘弁してくれという人もたくさんいるわけで、そうした人たちをどうするかというような問題もあるわけですので、この次にもう少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、雇用調整助成金が、二十一年度におきましては六千六百億円、そして二十二年度は七千億円と、大きな額が積んでもらってあります。二十二年度も、今年の六千六百億円以上に七千億円という予算を組むということは、来年というか二十二年度も経済の回復は難しいという予測のもとにこれはつくられているのかなという気もするわけであります。
　それで、二十二年度に対する考え方を、余り長時間やってもらいますと私の時間がなくなりますから、手短に、簡潔に、要領を得てお答えをいただきたいというふうに思いますが、きょうは経済産業省の方から我が親愛なる高橋政務官にお越しいただいておりますから、両方からひとつお聞きをしたいというふうに思っています。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○細川副大臣　雇用調整助成金につきましては、特に、景気が悪くなって、リーマン・ショック以来、この制度については非常に企業の方からもニーズがあるところでございます。
　ところが、昨年の後半といいますか、ちょうどリーマン・ショックから一年ぐらいたったときに、リーマン・ショックでどおんと景気が落ちた、それがずうっといっていますけれども、要件として、売り上げがちょうど一年前の五％下がった場合に適用、こうなっておりましたところ、これがあるからなかなか企業が、適用できない数がふえてくる。
　こういうことで、去年の十二月に適用緩和をいたしました。二年前から一〇％落ちた場合にも赤字の企業では適用する、こういう要件緩和をいたしましたので、それで、来年度もその適用を受けて多くの企業が雇調金を使う、こういうことになりますので、ことしも七千三百億という形で、昨年度よりもさらに予算をふやした、こういうことでございます。
○高橋大臣政務官　坂口元大臣の方から御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
　おととい、経済産業省の方で、地方に散らばっている地方経済産業局長に集まっていただきまして、それぞれのところから業況の報告がございました。
　私どもの地元の東海地区は、少し求人倍率も上がっているんですけれども、相変わらず厳しい状況は変わっておりません。特に、沖縄だとか大変厳しい地区もありますし、業種によって随分違うという格差も出てきておりまして、これは大変厳しい状態は相変わらず続いておりまして、私どもとしては気を抜けない状況にまだあると思っております。
　雇調金については先ほど細川副大臣の方からお話があったとおりでございますけれども、経済産業省としてもあらゆる手を使って中小企業の景気回復のために頑張っていく。これが、まず雇用対策の一番のことでございますので、私どもとしても一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　高橋政務官、お忙しいでしょうから、これで結構でございます。ありがとうございました。
　それで、この次は、雇用保険の適用範囲の話を少しお聞きしたいと思います。
　先ほど加藤先生からも少し最後にございましたが、今回、雇用保険の掛金をするのは、六カ月以上の雇用見込みから三十一日以上の雇用見込みというふうに緩和されることになったわけであります。
　これは、緩和されるのはいいんですけれども、今度は雇用保険の給付を受けるのはどうかということになりますと、自己退職のときには一年以上、そして解雇のときには六カ月以上ということになっておりまして、雇用保険に早く入ることはできるけれども、それを今度は給付される、もらう段になると今までと変わらない、こういうことになっておるわけですね。
　早く入るんだから早くもらえるようになるというんだったら、それはセーフティーネットとして意味があると思うんですけれども、入るのは早く入れるようになりました、しかし、五カ月で解雇されましたというんだったらそれをもらえるかといったら、もらえぬわけですね。一カ月目の終わりにもう入りました、入りましたけれども、もらおうと思ったらもらえません、こういうことになるわけです。
　これは、この前の改正のときには六カ月で合わせたわけですね。六カ月以上の雇用見込みのときには、これは保険に入れますよ、入って徴収しますよ、そのかわりに、今度は解雇されたときには六カ月でもらえるようにしますよとバランスをとったわけですね。だけれども、今度は、入れるのは早いけれども、しかしもらうのは遅い、遅いというか今までどおり。これでセーフティーネットとしての役割を果たしますかね。
　いや、私は、これは多分、大臣や副大臣も余り御存じなかったと言うと失礼ですけれども、法案をつくるときに、事務方の方はそこまで詳しい説明をしてくれないんですね。
　ここがこういうふうに変わりますというところはちゃんと説明してくれる。それで、六カ月が一カ月になったらいいね、それはそう思いますよね。だけれども、もらうのは変わりませんよというところまでちゃんと言うてくれてあれば、皆さんも、それはちょっとバランスを欠いておるんじゃないというふうに思われるけれども、そこを言うてもらわぬと、こういう議論の場に出てきて、そしていろいろの質問があって、ああそうか、そんなことになっていたのか、それはちょっとぐあい悪いねということに、私の経験からいいますと、なることが多かった。だけれども、そのときは時既に遅しで、閣議決定はされている、この法律を通さなきゃならないという立場に、そこに座っておみえになる以上、皆さん、しなきゃならぬわけですね。
　それで、どうするんですか、しかしこれはちょっとぐあい悪いですねということを言いたい。どうですか。もう時間がなくなってきておるので、余り長く私も言っておってはいけませんから、これは大臣でも副大臣でもどなたでも結構です。人は問いませんから、どうぞお答えください。
○長妻国務大臣　今の御指摘でございますが、おっしゃられるように、倒産、解雇による離職者あるいは雇いどめ等による離職者は、離職の日以前一年間で六カ月以上被保険者期間が必要、この要件は今回も変えていないわけであります。
　その中で、きょう閣議決定させていただいた派遣法の改正案でございますけれども、その中には、日雇い派遣も禁止、あるいは製造業派遣についても常用以外はだめだということで、その雇用を長く維持していこうという取り組みをしているということと、仮にこの六カ月を短く短くしていくと、これは安易な離職あるいは給付が繰り返されるというようなことはどう考えればいいのか、あるいは保険財政の給付と負担のバランスなども議論があるというようなことであります。
　その中で、仮にそういう方が離職をされると、雇用保険がないということになってしまうわけであります。それについても、セーフティーネットということで、我々も提唱しました求職者支援ということで、雇用保険に入っておられない方も無料で職業訓練を受けて、要件によって生活費を一カ月十万円、あるいは御家族がいらっしゃる場合は月額十二万円をお支払いするということで、そういう形での整備もさせていただいているところであります。
　保険の範疇の中には六カ月という要件を入れさせていただいておりますが、それ以外のいろいろな、セーフティーネットを含め、手だても考えているところであります。
○坂口（力）委員　いやいや、この雇用保険以外の問題は、それはおっしゃるとおり、いろいろの雇用に対する研究もしてもらわなきゃならないし、あるいは、雇用に対する訓練も受けてもらわなきゃならないし、それに対する手当も出しますと。
　それは今までもやっていたことだし、それはそれでいいと思うんですけれども、雇用保険だけを見ましたときに、雇用保険というのは一つの、職を失ったときの最大のセーフティーネットですね。だから、六カ月雇用見込みがないとこの保険の中に入りませんよというのではぐあいが悪いから、一カ月まで、三十一日まで短縮して、今までよりも早く入れるようにしますよというふうに言ってもらうのは、それはそれで非常に正しいと僕も思っているんですよ。いいと思うんですが、しかし、入るのは入ったけれども、もらうのは今までどおりしかもらえませんよというのでは、少しこれはぐあいが悪いことありませんか、セーフティーネットにならぬではないですかということを私は言っているわけですね。
　もうちょっと短くなる、たとえ三カ月にでもなるというんだったら、少し早くもらえるようになりましたねということになりますけれども、もらうのは六カ月、それは解雇されたときですね、解雇でない、自己責任でやめますときだったら一年もらえぬわけですから、それはそのままですねということになっている。それでは少しぐあい悪いことありませんか。
　これはもう法案が出ているわけですから、法案は一遍出たらこれを修正はできないというふうにおっしゃるかもしれないけれども、少しここは考えていただいても私はいいのではないかというふうに思っています。
　もう一つ聞きますので、では、これはもうここまでですね。答弁を先ほど大臣からいただきましたし、ここまでにきょうはしておきましょう。この次、もう一遍聞きますから、きょうはここまでにしておきます。
　もう一つ聞かなきゃならないのは、失業等の積立金、すなわち労使折半の雇用保険から、事業主負担が一〇〇％の雇用保険二事業のこれに借り入れをすることになるわけですね。
　平成二十一年度の支出を見ますと、一兆一千九百九十二億円になっています。この中には六千六百億円の雇用調整助成金が含まれているというふうに思いますから、残りは約五千四百億円ぐらいあるわけですね。ここが何に使われているか。ここをもう少しちゃんとした使い方にすれば、六千六百億円あるいは七千億円、借りなくても、もう少し減らした額でも済むのではないかという考え方もあるわけであります。
　ここはひとつ、残りの五千四百億円が何に使われていて、そこはカットできない問題かどうかということは少し資料として御提出をいただきたい、こう思いますが、よろしゅうございますか。
○長妻国務大臣　今の雇用二事業でございますけれども、これは、かつての三事業のときから、よく言われるスパウザ小田原から私のしごと館から、いかがなものかと思われる支出が続き、そして、これは本当に恥ずかしいことだと私は思っておりますが、先日も総務省からこの二事業についての勧告をいただきまして、今厳しく精査をしているところであります。
　政権交代をしてから、この二事業を見直そうというのは、これは大きな課題であるというふうに私も考えまして、例えば高齢期雇用就業支援コーナーというのもあったわけですけれども、これはもう全部廃止をいたしました。言葉は何か必要性が高いようでありますが、これは普通のハローワークでもできるということで、このコーナーには余り、これは閑古鳥が鳴いているような状況でありましたし、あるいは独立行政法人への交付金についても、二十一年度の予算に比べると三百二十一億円をカットいたしまして、大幅な経費の削減ということにも取り組んでいるところであります。
　今お尋ねでございましたので、雇調金以外のものが具体的にどういうふうに使われているのかということは、資料としてお届けを申し上げます。
○坂口（力）委員　時間が迫ってまいりましたから、きょうはもうこれだけにしておきますが、きょうはさわりでありまして、あとはこの次にお聞きをしたいというふうに思っております。
　特に最初の、お聞きしましたジョブレスリカバリーに日本が陥ることはないかどうかというのは大変大事な問題でありまして、その可能性があるとするならば、それに対する対策をしっかり打っておかないといけないわけでありますから、このことに対するしっかりとした御答弁をいただきたいというふうに思います。
　事業仕分けのこともきょうはお聞きしたいと思ったんですけれども、その時間がありませんので、この次に回していただきます。
　とりわけ、事業仕分けでも、中小企業関係の予算がばっさりと切られているということが言われております。これは私が言うのはどうかと思うんですが、赤旗さんに載っておった記事でありまして、これは高橋先生に言ってもらわないと、私が言うのはいささか失礼だと思うんですけれども、その記事によりますと、防衛予算の方は〇・五から〇・七％ぐらいしか切られていないのに、中小企業の方は一七・五％切られているというようなことが載っております。
　私も、事実かどうか調べたことはございませんけれども、もしそうしたことが事実であるということであるならば、中小企業をどうするかということ、これは最大の問題でございますし、そこをちゃんとやらないことには、これはもしジョブレスリカバリーに陥ってくるというようなことになりますと大変なことになってくる。しっかりとした御答弁をお願いいたしまして、きょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　全国十地裁で三百八十三名の原告が争っているＢ型肝炎訴訟において、三月十二日、札幌地裁で和解勧告が出されました。和解協議に当たり、救済範囲をめぐる本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨むとの指針が示されたことは、命の残り時間と競争するように闘ってきた原告や支援者を大きく励ましました。
　大臣に伺います。一日も早く和解協議につくべきですが、御決意をお願いいたします。
○長妻国務大臣　先日も、総理、官房長官、私、仙谷大臣、菅副総理等が集まって、この対応に向けては政府内で万全の態勢で取り組んでいこうというような話し合いをいたしました。
　次回の期日が五月十四日と聞いておりますので、次回期日に向けて、政府部内で総合的に検討、調整を進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　きょうは時間がないのでこれ以上は聞きませんけれども、勧告は、具体的な金額の提示ではなく、まず協議のテーブルに着けということであります。ですから、まず、ためらいなくそのことを表明されればいいと思うんです。
　そもそも、集団予防接種によるＢ型肝炎感染については、〇六年の最高裁で国の責任を認めています。本来ならそのときに救済されるはずだった方たち、あるいは、その時点でもっと国が肝炎検査や医療費助成などに踏み切っていれば重症化は防げた方たちも多数いらっしゃるわけです。だからこそ、五月十四日までなど、あと二カ月も時間稼ぎをするべきではありません。このことを強く要望して、一日も早い決断をされることをお願いしたいと思います。
　さて、雇用保険法の議論に入ります。
　ちょうど一年前、雇用保険法改正が全会派一致で成立をし、当時の野党三党が提出していた求職者支援法案、あるいは私も修正案の提出をいたしましたが、これらも考慮した附帯決議が採決をされました。その中で、今回、雇用保険の適用要件を六カ月以上から三十一日以上に緩和することなどは評価できると思われます。同時に、失業者の四人に一人しか給付が受けられていない、世界的に見ても低い到達、これを根本的に変えることは引き続く課題ではないでしょうか。
　雇用保険二事業は、今年度の収入五千百九十九億円に対し、雇用調整助成金だけで六千六百二十九億円、既に上回っているわけです。今回、失業等給付の方から四千四百億円借り入れても、収支を黒字化するところまで行きません。
　そうした中で、労政審雇用保険部会からも事業費全体の絞り込みを要求され、総務省の行政評価、あるいは事業仕分けでもターゲットになってまいりました。しかし、失業の予防、雇用の安定、能力の開発という二事業の三本柱は、今日の雇用失業情勢を改善するためにも本当に重要だと思いますが、率直に言って、大臣は今後どのような見通しを持っているのか、伺います。
○長妻国務大臣　雇用調整助成金は、言うまでもなく、これが仮になければ失業率が上がっているということもあろうかと思います。景気がよくなるまで、失業という状況にならないで、企業の中で休業補償等に補助していくということでありまして、要件緩和もさせていただきましたので、金額がこれからかなりふえてくるのではないかというふうに思いますが、それについて怠りなく準備をしていくということであります。
○高橋（千）委員　今聞いたのは、雇調金をどうするのかという質問ではないんです。二事業のあり方をどうするのかということを聞いたんです。時間がもったいないので、端的にお答えください。
○長妻国務大臣　二事業につきましては、先ほどもお答えを前のところでしましたけれども、雇調金以外の事業もやっているところであります。
　これについて、総務省からも先日も勧告を受けたということで、ここの部分は、過去の経緯からいって、いろいろな無駄も指摘されている部分でもありますので、これは厳格に費用対効果を見て事業を峻別するということも必要だというふうに考え、省内でも今、省内事業仕分けというのをしておりますので、そこでも厳しく、見直すものは見直すという姿勢で取り組んでまいります。
○高橋（千）委員　本当は役割に触れてほしいということを通告しておりましたけれども、残念ながら無駄の指摘だけでございました。
　私は、二事業の中に、この間指摘をされてきた天下りやあるいは無駄遣い、これが多数含まれていること、ここに徹底してメスを入れることは当然のことだと思います。しかし、国民から喜ばれている財産や施策まで無駄遣いと切り捨てることは、本末転倒ではないでしょうか。
　一言でお答えいただきたいと思います。独立行政法人雇用・能力開発機構が設置している地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設、コンピューターカレッジ、これらの廃止を決めたのは長妻大臣自身ですね。
○長妻国務大臣　今申し上げた雇用二事業の観点から、国と地方の職業訓練のあり方はどう役割分担するのか、あるいは民間との役割分担というような中で、これは廃止ということではありますけれども、建物自身が直ちになくなる、事業がなくなるということではありませんで、地方自治体への移管をお願いして、一定の要件で、地方自治体で必要性がある部分は運営をいただきたい、こういうことであります。
○高橋（千）委員　今私が指摘をしたのは、大臣自身が廃止を決めたということなんですよ。
　資料にあるように、コンピューターカレッジは全国十一カ所、地域職業訓練センターが八十二カ所、突然の廃止通知に全国から怒りと存続を求める陳情が寄せられている、このことはよく御存じだと思います。また、本委員会の各委員のところにも届いているはずです。
　私は最初この話を聞いたときに、自治体の皆さんは、事業仕分けによって廃止になったと言われました。しかし、事実は、事業仕分けがあったのは十一月十一日、大臣が会見で廃止を表明したのはその前日でございます。もともと、自治体から賃貸料を取り、リース支援などに限られているこの両事業の予算は、わずか十六億円であります。つまり、何もこちらから差し出す必要はなかったわけです、仕分けの対象にまだなっていなかったわけですから。そのことを言いたいわけです。
　まず、事実関係をちょっと局長にお願いしておきたいんですけれども、独立行政法人整理合理化計画、あるいは平成二十年十二月二十四日付閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」など、この間、方針が出される中でも、この二つの施設については、一律廃止ではなく、事業改善を求め、利用実績が改善しなければ廃止も含め見直すという意味であったと思いますが、いかがですか。
○小野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、独立行政法人整理合理化計画、それから平成二十年の「雇用・能力開発機構の廃止について」閣議決定、この段階で業務改善目標をつくりまして、業務改善目標をクリアしている施設につきましては機構の業務として引き続き存続をする、下回っているものについては機構の業務として廃止をし、自治体等への譲渡を進めるということでございました。
　昨年の秋には、先ほど大臣から御説明ありましたように、民間、自治体にゆだねられるものはできるだけゆだねていく、また、国、独法につきましてはさらにスリム化の徹底を図っていく、こういう方針のもとに、機構の業務としては廃止をし、地方自治体への譲渡を進める、こういうことになったということでございます。
○高橋（千）委員　今、確認ができました。
　この間の方針によって、目標があるわけですけれども、それを達成できれば、機構が廃止になっても次の機構に移管をして継続するという方針であったと思います。
　平成二十年の二月十三日付内簡によって、コンピューターカレッジは充足率七〇％以上として事業改善を求められ、その達成のために各施設は頑張ってまいりました。ところが、翌二十一年三月五日では、この目標を一年前倒ししなさい、二十一年度で達成をしなさいと言われたわけです。それだけでも大変むちゃな話でありますが、青森、北上は目標を達成しました。また、未達成であっても、いわき、久留米、諫早など、二十二年度の充足率で再度判断することとしていたわけであります。
　ここで、青森の陳情書にある資料が二でございます。アンダーラインが施設の方で引いてありまして、見ていただければわかると思いますが、年平均九十三名の入学生であった。これは百人の定員でございますので、非常に実績が高いわけです。また、就職率の平均が九二・八％、ＩＴ関係でも四二・二％など、るる実績が紹介をされています。また、資格取得なども全国トップである、そうしたことが書かれているわけです。これは、全国一、二の就職難を誇る、不名誉ではありますが、そういう中で、本当に重要な役割を果たしているということは一目瞭然だと思うんです。
　機構が廃止されてからも雇用支援機構に移管されることが決まっていたとして、教職員は、これまでの努力と積み重ねてきた実績が評価されたことを喜ぶと同時に、今後の人材育成に向け、気持ちを新たに、カリキュラムの見直しや機器構成の検討に着手し、鋭意作業を進めてまいりました、このように述べているわけであります。
　ところが、昨年の年末、十二月二十五日、廃止の通知であります。資料の三番目につけておきましたが、事業改善に取り組んでいただき、目標を達成していたところです、しかし、今般、二十二年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体等に対しては、これを譲渡することとなりましたと。
　これまで言われて頑張ってきたことを全く無視して、大臣の会見と一片の通知で廃止を決めたわけです。何の合理性もありません。廃止を撤回すべきではありませんか。
○長妻国務大臣　これは、先ほども申し上げましたけれども、この通知にもありますように、国の事業としては、「今般、平成二十二年度末をもって廃止し、」というふうに書いてございますけれども、必要のあるものについては、その建物、中の設備などを、譲渡を希望する自治体にお渡しをしてやっていただくということであります。
　今、自治体が譲り受けやすい条件にしてほしいという御要望もいただいておりますので、我々としては、できる限り自治体の要望に沿うような、そういう譲渡要件をつくっておりますので、それを提示して、自治体で必要性があるものについては継続をしていただくということであります。
　その中で、我々としては、全体の、国が関与すべき職業訓練ということで基金訓練というのも始めさせていただいて、そして、平成二十三年度には求職者支援ということでそれを恒久的にやっていく。これは、失業保険のない方、ある方でも参加できますけれども、民間の専門学校等に職業訓練をお願いして、そこで訓練を受けていただくということで、今後、十五万人の定員を確保していこうということで、国全体の訓練に対して民間の力もきちっと使っていくという考え方を実現していくということ。さらに、専門性の非常に高い、訓練の学校の中で教える先生、この先生を育成する機能も国で特化していこうということで、そういうめり張りをつけた役割分担の中でこういうことをお願いしているということであります。
○高橋（千）委員　存続はするけれども、地方にやってもらうのだと。なぜそうやって国の都合を地方に押しつけるんですか。あなたはそう言って、結局、地方に時価で買えと言ったんでしょう。それで、どこも受けてもらえなかった。そういう実態があるわけですよ。国の都合で廃止を決めて、そして地方にやってくれと。地方がこれまで頑張ってやってきたものを、全く無視しているわけじゃないですか。なぜそういうことを認めないんですか。
　基金訓練で十五万人やると今おっしゃいました。現在、三万人であります。これを十五万人にしたとしても、今の公共的な職業訓練が果たしているのは百五十万人以上、十倍以上の効果があるわけです。それを地方が受け入れられないとなったら、その受け皿がどこに行くのですか。そこをちゃんと認めるべきではないでしょうか。
　今ほど地域密着の職業訓練が必要なときはないと思います。
　例えば、地域職業訓練センターは、中小企業の労働者や求職者らを対象に、地域に、産業に合わせ、建設、板金などの技能向上、資格取得のための訓練を行っています。
　一月十五日の岩手日報によると、岩手県一関市千厩にある両磐地域職業訓練センターは、木造建築科、配管科の長期訓練のほか、県や市の委託で事務、建設、溶接、造園、電気工事、パソコン、介護、ＣＡＤなど、さまざまな分野で技術習得を支援しています。昨年四月から十二月で、利用者は一万九千六百四十八人、前年同期の二二％増。この地域は、ＮＥＣトーキン、ソニー千厩テックが相次いで工場閉鎖をしており、再就職支援のために定員を超える応募があるといいます。
　このような雇用失業情勢の中で、国としても、まさにこうした公的な資産を本当に活用する。逆に、地方にお願いしても、今、十六億円の予算、これはリース料とか、これが地方にとっては非常に貴重なわけです。これは、お願いしてでもやってもらう、そういう立場に立つべきではありませんか。
○長妻国務大臣　先ほど、地方に時価で買えというような話があったようなお話がありましたけれども、地方にそういうことを提示したという事実はございません。
　そして、基金訓練にいたしましても、この十五万人というのは定員数でありますけれども、これは平成二十二年度、来年度の計画数ということで、これは実行していこうということで考えているところであります。
　私どもとしては、職業訓練は決して軽んじているわけではありませんで、その重要性というのは本当に、これから人を雇うと思っていない企業にとって、そういうすばらしい人材が目の前にいた場合、雇って付加価値をさらに高めて企業を回復していこう、こう思えるような人材を育成するということで、文部科学省とも連携した中で国全体の役割分担を果たすということは、さらに職業訓練については強い、特化した役割を果たしていくというのは、これは目標として私も取り組みたいと思います。
○高橋（千）委員　時価で買えというのは、提示したのではなくて、御相談をして聞いたということであります。そういう事実はちゃんと把握しております。
　今、特化とおっしゃったんですけれども、私が言っているのは、地域に受け皿がないのだ、やはり地域に格差があるのだ、そこをちゃんと、今ある資産を活用するというのは必要じゃないかと言っているんです。
　例えば、雇調金の受給者は今二百万人を切っておりますが、助成金をもらった企業が適切な訓練ができていますか。こういうセンターを活用するべきではないでしょうか。また、基金訓練も、今民間だけをどうも随分当てにしているようでありますけれども、これは手挙げ方式でありますので、地域に満遍なく民間が手挙げするというところまではまだ行っていないわけです。
　そういう意味でも活用する必要があると思いますが、まず、この可能性についてお願いいたします。
○長妻国務大臣　いろいろな活用というのは、これは検討していく必要があると思いますけれども、やはり職業訓練について、今国がやっているものは、もう全く役割分担をしないでそのまま国が続けるということで本当にいいのかということもあります。
　例えば、コンピューターカレッジにつきましても、定員百人のところを平成二十一年度は十九人しか来ていただけないというようなことも現実としてあるわけでありますので、本当に必要な施設について我々も譲渡条件を受けやすい形で提示させていただいて、地方と国と役割を分担していくということ。そして、基金訓練という民間委託の訓練については、これは来年度十五万人の定員を確保していくということでありますので、そういう民間の活用、あるいは、非常に高度な職業訓練をする、ある意味では先生役の育成などなど、特化をしていくような役割分担ということを議論していきたいと思います。
○高橋（千）委員　全く聞いていることに答えていないんですよ。私は、せめてもの可能性として、国が考えている雇調金の活用や基金訓練も生かして、やはり地元で存続する道を探るべきだと、少し、一歩譲って提案しているんですよ。そういうこともちゃんとのみ込んでくださいよ。
　十九人の話は、あなたは予算委員会から何度も同じことを言っています、参議院の予算委員会から。最初に局長に確認したように、目標を達成したところは存続するというのが最初の方針だったわけです。十九人のところが、もし本当に利用が、存在価値がないのであれば、それはそこまで踏み込んで言っているわけじゃないですよ、だけれども、みんなが十九人のような言い方をしないでください。
　先ほどの青森の話もあったように、利用率が非常に高いところがあり、また目標達成をして頑張っているところがあり、そこは存続するんだということでやってきたのに、はしごを外されて、大臣一人の決断で廃止をされた、そういう問題なんですよ。そこをきちんと認めるべきなんです。これは大臣と通知だけの世界でありますので、見直す余地があると思います。再度検討をお願いしたいと思います。
　四月間近の今、三万人の高卒あるいは十六万四千人の大学生などが、就職の決まらないまま社会に出ることになります。最初の仕事が派遣会社のお試し雇用や、あるいは雇調金で休職そのものだ、あるいは緊急雇用創出の臨時雇用に応募してきた学生もいます。こういう中を本当に変えなければいけない。でも、企業の側は即戦力を求めているわけですから、職業訓練の役割は本当に重要なわけです。そういう点で、実績も中身もある公的職業訓練を生かして雇用につなげるべきです。
　私が言っているのは、官なのか民なのかどっちかではなくて、どっちも生かして、すべての資源を生かさなければ今乗り越えられない情勢なんだということなんです。
　そのことをしっかり受けとめていただきたいという指摘をして、終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、公務員改革担当の泉健太内閣府政務官にお見えをいただいております。
　鳩山総理は、先日、三月二日の衆議院の予算委員会で、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長の質問に答えて、公務員の労働基本権付与について来年の通常国会で法案をつくり上げたい、このように答弁をされておられます。
　私どもも、基本的にこの御答弁については、大変踏み込んだというか、当然のことなんですけれども、答弁をいただいたなというふうに思っているところですけれども、これについて、政府としてそのような方針、すなわち来年の通常国会に法案を提出して二〇一一年度から労働基本権の付与を行う、こういう方針であるということでよいかどうか、公務員制度改革を担当する内閣府泉政務官にお尋ねをしたいと思います。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　総理大臣の発言もございますので、我々としては、方向性としては来年の常会を目指してというふうに考えております。
○柿澤委員　方向性としては目指しているということでありますが、私どもは、公務員制度改革の総合的な体系をつくるに当たって、公務員の身分保障につながる、ここの部分にかかわる労働基本権の問題というのをやはり真っ正面から議論して、そして基本権付与の方向で解決をしていかなければいけないということを前々から申し上げさせていただいております。それによって初めて民間並みの人事給与体系を導入し、そして聖域なきリストラというか、言葉は余りよくありませんけれども、いずれにしても、皆さんが掲げている公務員総人件費の二割削減ということにもつなげていけるんだというふうに理解をしております。
　こうした形で労働基本権の付与ということになれば、ある意味ではここまでの基本権の制限というものが取り払われるわけでありますから、公務員の身分保障も基本的に外れるということになるんだろうというように思っております。そうすると、公務員も雇用保険に入らなければいけないということになるのではないかというふうに思います。
　これまで公務員は、雇用保険の適用除外ということになっておりました。公務員は、基本的に人員整理や倒産というものがないので、失業というものを前提にしていない、したがって、雇用保険を掛ける必要がないという考え方だったというふうに理解をしておりますが、今後、そういうようなわけにはいかなくなるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　雇用保険については、今現在でいうと、民間労働者の皆さんに比べると、身分が安定している、失業が起こりにくいという事情がありますので、適用除外としているということであります。
　また、それぞれというか、公務員の皆さんがもし働く期間が短くて退職金が少なくてという場合においても、雇用保険との差額を調整するような手当もございますので、そういう配慮も行われているということで、現在のところ、いろいろな検討の中でまだ具体的に雇用保険について、適用すべきではないかということで結論が出てはいない状況であります。
○柿澤委員　公務員の雇用保険の適用については、例えば、失業給付相当分については退職金として渡しているとか、こういうことが説明としてあるわけですけれども、先ほど申し上げたように、民間と同じような形で労働基本権を与えると同時に、民間並みの人事、例えば降格、あるいは、場合によっては整理解雇というか分限処分のあり方について、もっともっとさまざまなやり方を行うことができるようなことにする、こうしたことがあるとすれば、やはり普通に考えれば、公務員も雇用保険に入っていくというのが理の当然ではないかというふうに思うんです。
　そうすると、公務員が雇用保険に加入しなければならなくなるとすると、雇用保険料を納めなければいけなくなるわけです。
　今、まさに雇用保険法の改正案で、その保険料率の引き上げが議論をされているわけですけれども、このまま成立すれば、失業等給付保険料率で、労使折半で千分の十二、そして二事業の保険料率で、使用者負担で千分の三・五。使用者負担の千分の六プラス三・五で九・五が、国または地方公共団体が負担をすることになる。
　本人負担は千分の六で、労使折半ということになっていますけれども、そうなったからといって、いきなり本人の給与からこの分払ってくださいということにはどうもならないのではないかという気がしております。これは、公務員の給与からその分を上乗せして差っ引くということにならないとすれば、この分も結果的には、雇用保険を適用するとすれば、職員への支給に上乗せする形にならざるを得ないのではないかと思います。
　となると、先ほど申し上げたように、私から見れば、理の当然として、公務員制度の改革、二〇一一年度以降、鳩山総理が指し示した方向で実現をすれば、雇用保険に公務員も加入をするということになると思うんですけれども、そうなれば、国や地方公共団体の公費による負担というのが大変重くなるということが考えられるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○泉大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　しかし、柿澤委員の頭の中の展開が、恐らく実際の議論よりかなり先行して、幾つかの仮定を立てられて組み立てをされているというような気がしております。例えば、労働基本権もどの範囲まで付与していくのか、あるいは民間並みの解雇というのは何を指すのか、そういうことについても今後また一層整理が必要だと思いますので、まだ我々そこまで考えてはいない状況で、おっしゃるような雇用保険の料率ですとか、そういうところまでは考えていないというふうに思っております。
　もう一つ言えば、我々が労働基本権の付与ということで何を言っているかというと、それは、基本権を付与することによって、賃金の交渉、労使交渉をするということをもって、公務員人件費の削減ということを今マニフェストにも書かせていただいているところでありますので、主眼としては、そちらをまずは念頭に置いているというふうに御理解いただければと思います。
○柿澤委員　議論が先行している、こういう御指摘をいただきましたけれども、これは、公務員総人件費は大体三十兆円とか言われるわけで、雇用保険料というのは賃金総額に対してかかるものなので、私が先ほど言った考え方で大ざっぱに計算をすると、これは年間五百億円ぐらいの労働保険特別会計、支出すべき新たな負担が生まれるということになるわけです。
　そういう意味で、先日も、民主党政権というか新政権が掲げている公務員制度改革が仮に実行された場合、国家公務員人件費はどうなるのか。六十五歳定年まで働き続けることができる、一方で、天下りはもうやらない、こういうことをするとどうなるかということを試算していただきましたところ、民主党のマニフェストの二割削減どころか、国家公務員人件費二割アップしてしまう、こういう試算も出ているところであります。
　そういう意味で、逆に、今公務員制度の改革として行われる方向であるものを突き詰めて考えていくと、支出の増加要因というものが多いのではないか、こういうことを感じておりますので、公務員に対する雇用保険の適用ということを一つの例にとってお話をさせていただいたところであります。
　もう一つ、雇用・能力開発機構についてお尋ねを申し上げます。
　雇用・能力開発機構は、かつては雇用促進事業団、前身の時代から無駄な箱物づくりで問題を繰り返してきた、いわば無駄遣いの王様と言ってもいいような存在だと思います。雇用促進事業団時代は、スパウザ小田原で、四百五十億円で建設したのが八・五億円で売却。雇用・能力開発機構になって、私のしごと館、これは五百八十一億円で建設をして、結局、毎年十数億の赤字を垂れ流して、廃止が決定をいたしましたが、売却できるかどうかということであります。
　こうした無駄遣いは、すべて労働保険特別会計からされているわけで、雇用保険の金が余って箱物にかえてしまった、やるべき仕事をやらないで箱物をつくってしまったとも言えるかもしれませんけれども、こういう経緯だというふうに思います。
　今回、雇用保険二事業の財政基盤強化ということで四千四百億円、これをやるのは百歩譲っていいとしましても、これまたいつか箱物にかわってしまっては元も子もないわけであります。まず、これまでの無駄遣いの徹底的な検証を行って、返還できるものは特別会計の財源として戻すこと、今後はこうした無駄遣いが生じないよう措置を講じること、例えば雇用保険二事業で箱物はつくらないということを明確に定めることなど、こうしたことが、やはり今回、必須の前提ではないかというふうに思います。
　この雇用・能力開発機構については、我が党の渡辺喜美代表は、自民党を離党するに当たって、麻生総理に対して、七項目の物申すという書面を出したわけですけれども、この中でも、雇用・能力開発機構を統合する閣議決定を撤回して、そして、廃止、解体、整理の方針に沿って決定し直すべきである、こういうことを、わざわざ離党に当たって総理に対して物申していた。
　こうした、ある意味では思い入れの強いものでもございますので、ぜひこの点について、今後、こうした形で過去積み上げられてきた無駄な箱物を、もうこのお金を使ってつくらないんだということを明言していただくということが必要ではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣　雇用・能力開発機構は廃止をいたします。そして、その業務の一部について、施設も徹底してスリム化をした上で、職業訓練業務に限定して、高齢・障害者雇用支援機構に移管をするということであります。
　先ほどは、余り廃止や地方に移管するなというお話もありましたけれども、我々は、やはり国と地方、あるいは民間との役割分担をきちっとして、そして無駄な箱物はつくらない、こういうような姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
○藤村委員長　柿澤君、時間が来ております。
○柿澤委員　はい。
　ぜひ明確に、雇用保険二事業で、もう箱物にはこれは使わないんだということを明言する、明記をする、こうしたことが、やはり過去に行われたような使われ方の今後の抑止という意味で極めて重要ではないかというふうに感じております。そのことを最後に申し上げさせていただいて、もはや時間も過ぎておりますので質問は終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤村委員長　次回は、来る二十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　小泉　俊明君
　　　理事　田中　康夫君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　村井　宗明君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石井　　章君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川島智太郎君
　　　　　　川村秀三郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小林　正枝君　　　　中川　　治君
　　　　　　中島　正純君　　　　長安　　豊君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　早川久美子君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小川　淳也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川久美子君　　　　　平山　泰朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平山　泰朗君　　　　　早川久美子君
　　　　—————————————
三月十九日
　国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。
○川村委員　民主党・無所属クラブの川村秀三郎です。議題となっております法律案につきまして、質問させていただきます。
　この直轄事業の地方負担金の問題ですけれども、その廃止が全国知事会から強く要請されておりまして、地方分権と絡みまして、近年、大変な議論になっていたということも記憶に新しいところでございます。その重要性から、民主党のマニフェストあるいはインデックスにも明記されておりまして、今回のこの法案はまさにマニフェスト実行の一環でありまして、着々と進んでいるなということを実感するわけであります。今回、第一歩として、都道府県の維持管理負担金の廃止ということになりましたけれども、都道府県の負担を軽減する、そういう意味では大変結構なことだと思うんです。
　ただ、懸念もございまして、都道府県の負担が減る一方で、今度は国の負担がふえるということですので、直轄事業の進捗に影響するのではないか、おくれるのではないかということを懸念するわけでございますけれども、まず馬淵副大臣に、この点、どういう配慮をされたのかをお伺いしたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　今回の維持管理負担金の廃止ということで、直轄事業の進捗へのしわ寄せの御懸念ということでございます。
　維持管理費の地方負担廃止ということで、確かに、国の直轄事業量、これは減少することになります。しかしながら、平成二十二年度の公共事業予算が大幅な削減となることを踏まえまして、事業量の確保を求める地方の声に配慮いたしまして、経過措置として、維持管理のうち特定の事業に要する費用につきましては、二十二年度に限り負担金を徴収するとしたところでございます。
　この特定の事業と申しますのは、安全性の確保のために速やかに行う必要のある特定の維持管理と称される事業でございまして、道路事業におきましては、施設、工作物の復旧、あるいは防雪、防護施設等の防災対策、橋、トンネル等の補修などでございます。また、河川等におきましては、堤防、護岸、これらの監視、また、ダム、排水機場等の施設の更新、貯水池の地山の安定化工事、ポンプ車、照明などの建設機械の更新などでございまして、これら特定の事業として、平成二十二年度、広義における維持管理という名目の中では、約五百七十九億円を計上させていただいているところでございます。
○川村委員　今、お答えいただきました。進捗への影響はある程度やむを得ない、そしてまた、特定事業ということで御配慮いただいたということでございます。
　さて一方で、この都道府県の負担金の裏打ちとなっておりました地方の財源、地方交付税はどうなるんでしょうか。マニフェストやインデックスには、都道府県負担金の廃止に伴う地方交付税の減額は行わないということが明記されております。先日、この法案が本会議にかかりましたときに、原口大臣の方から、これは維持、確保するという明確な答弁をいただいておりますので安心をしておりますけれども、どういう形でこれが確保されたのか、また、その確保された財源がどういうふうに使われるのか、そういったものについてお伺いしたいんです。
　そして、特に、この財源を地域の社会資本の整備に、その拡大に使ってほしいなと希望するわけでございますけれども、こういった点、どういう配慮をなされておりますのか、確保の問題を含めて、総務省の小川政務官にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小川大臣政務官　お答え申し上げます。
　交付税の考え方ですけれども、基本的な需要額を見積もりまして、基本的な収入額との差額分を交付するという考え方です。需要額から、直轄負担金の廃止に伴いまして、その分、直轄負担金用の需要額は減るわけですが、同額分を今度は地方の単独分として積み増すことで、ここの財源の目減りをとめるというふうに工夫をいたしております。
　使途でございますが、お気持ちなり御指摘の趣旨はよく踏まえたいと思いますが、最終的には、自治体の一般財源でございまして、地域の実情に応じてお使いをいただくということに制度上はならざるを得ませんが、いただいた御指摘はしっかり踏まえたいと思います。
○川村委員　その負担金の裏づけ、地方単独事業ということでの積算をされたように聞いておりますけれども、そういった趣旨といいますか、メッセージをぜひ都道府県に伝えていただきたい。そういうことで、もちろん都道府県の中で使途は縛られないわけでありますけれども、できるだけ地域の社会資本の整備に使ってほしいなというのがかなりの希望ではないかと思いますので、その点、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　さて、今回の維持管理負担金の廃止というものが第一歩になるわけですね。ただ、残っておりますのは新設なり改築など、いわゆる公共事業の本体なんですが、これにつきましてはいつまでに結論を出されるおつもりなのか。また、本体事業ですので、これまた非常なインパクトがあると思いますけれども、検討に当たりまして、どういった論点があって、どういった配慮が必要なのか。検討チームにおられます長安政務官に、ぜひこの点、御説明いただきたいと思います。
○長安大臣政務官　川村委員の御質問にお答え申し上げます。
　御存じのように、維持管理の負担金につきましては、二十二年度から廃止ということで今回法案を提出させていただいたわけです。一方で、新設、改築につきましては、今後の社会資本整備のあり方また国と地方の役割分担のあり方、さらには地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、整合性を確保しながら、諸制度の取り扱いを含めて、マニフェストに沿った形で現行の負担金制度の廃止とその後のあり方について平成二十五年度までに結論を得ることとしております。
　直轄事業負担金に関しますワーキングチームを関係省の大臣政務官で立ち上げてこの間議論をしておりまして、必要に応じて地方の意見を賜りながら検討、議論を進めてまいりたいと考えております。
○川村委員　今後検討していただくわけでありますけれども、やはりこの負担金の問題というのは、本当に、今後の社会資本整備のあり方、特に国と地方の役割分担等、地域主権の実現に関するさまざまな問題があると思うんです。
　ただ、現状のままで仮にこれをストレートに廃止しますと、先ほど冒頭に質問しましたけれども、直轄事業の進捗に大きく影響を与えるんじゃないかということをやはり懸念しておりまして、そういった抜本的な見直しをされる中で、こういうゼロベースで検討されたわけですので、例えば、地方がある程度負担した上で直轄事業を行う仕組みを残すとか、そういう選択肢もあり得るんじゃないかと思うんですね。
　マニフェストの精神はもちろんあるわけですけれども、そういった地方への配慮ということも今後しっかり検討していただきたいと思うんですが、この点、いかがでございましょうか。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、マニフェストに沿って直轄事業負担金を廃止する方向というのは、これは皆さん一致しているわけでございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、社会資本整備のおくれている地方への配慮、さらには社会資本整備の円滑、着実な推進方策といった課題につきましても検討していく必要があると考えております。
　現行の負担金制度を単純に廃止した場合、直轄事業の事業量が大幅に減少することは避けられないわけでございます。そういう意味では、議員の御指摘も踏まえまして、今後、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。