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○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　ハーグ条約の締結国は、子供が両方の親から養育を受ける権利を守るため、他国に対して子の引渡しを求めるものです。
　我が国は、条約を締結していながら、それを守る姿勢に乏しく、ついには米国から条約不履行国と認定され、現在でもホームページ上で発表されています。
　条約締結国から日本に子供を連れ去ってきた場合、実施法によって連れ戻されることが多くなるでしょう。これは、日本から子供が条約締結国に連れ去られたときも、条約締結国が条約を遵守し日本に戻されるのですから、日本が遵守しなければならないのは当然です。
　外国に連れ去られても連れ戻されるのに、国内で例えば埼玉や千葉、神奈川に連れ去られた場合、戻されることがないのはなぜでしょうか。理解できません。
　本来、この実施法は、子供の両方の親から養育を受ける権利が人権として認められていることをサポートするものです。我が国は、この理念を置き去りにして、外国からの非難だけを表面的に解決することに専念したとしか思えません。
　このまま子供の権利や、男女共同参画による女性の社会進出、連れ去られた親の悲しみなどを放置し世界から非難され続けることは、残念でなりません。
　本法案は、国内の子供が父親、母親の双方から愛され、養育される権利を置き去りにしたものであり、国民の人権や条約を守るべき国会議員としては、ざんきにたえません。
　しかし、少なくとも条約締結国の子供の権利になるのであれば、反対する理由はありません。
　法務委員会では、子供の人権を守るべきという委員が声を上げ始めています。二十五年放置されてきた国内の子供の人権を法務委員会の与野党の皆さんが政府に要望していただけるよう、今後も取り上げていくことを国民の皆さんにお約束をし、賛成討論といたします。
○葉梨委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、階猛君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第三者からの情報取得手続に関し、金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し、第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて、必要に応じて検討するよう努めること。
　　２　債務者の給与債権に係る情報の取得ができる「生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について、必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。
　二　不動産競売における暴力団員の買受け防止に関し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図るため、必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。
　三　国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し、子の福祉の観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　　２　執行裁判所や執行官の責務として、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ、子の引渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため、当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。
　　３　執行官に女性がいない現状を踏まえ、女性の登用の在り方などを検討するとともに、執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること。
　四　差押禁止債権の範囲変更の制度に関し、債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み、以下の事項について留意すること。
　　１　差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう、裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど、債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　　２　給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め、我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努めること。
　五　国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　六　公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山下国務大臣　ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　下村　博文君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福井　　照君　　　　古川　　康君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　石川　香織君　　　　中川　正春君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　村上　史好君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　古川　　康君
　　川内　博史君　　　　　長尾　秀樹君
　　初鹿　明博君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　船田　　元君
　　石川　香織君　　　　　初鹿　明博君
　　長尾　秀樹君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
四月十一日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青山周平君紹介）（第八四七号）
　同（重徳和彦君紹介）（第八四八号）
　同（辻元清美君紹介）（第八四九号）
　同（根本幸典君紹介）（第八五〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第八五一号）
　同（八木哲也君紹介）（第八五二号）
　同（伊藤渉君紹介）（第八八九号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第八九〇号）
　同（池田佳隆君紹介）（第九〇一号）
　同（関健一郎君紹介）（第九〇二号）
　同（長坂康正君紹介）（第九〇三号）
　同（古川元久君紹介）（第九〇四号）
　同（松田功君紹介）（第九〇五号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（古川元久君紹介）（第九〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鈴木東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣。
○鈴木国務大臣　昨日、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する国務大臣を拝命いたしました鈴木俊一でございます。
　文部科学委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東京大会の開催を来年に控え、いよいよ、各競技のテストイベントが始まるなど、大会本番に向けて準備を加速化していく段階となります。
　政府としては、東京大会を世界一の大会として大成功させるとともに、将来に受け継がれるレガシーを創出するため、閣議決定した基本方針に基づいて、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、オール・ジャパンで取組を推進するために必要な措置を講じてまいります。そのために、関係大臣等と緊密に連携し、政府一丸となって関係施策の推進を加速させるとともに、開催都市である東京都や、大会の準備、運営に責任を持つ組織委員会、競技会場が所在している自治体等ともしっかりと連携してまいります。
　東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。被災地の皆様のお気持ちに寄り添いながら、復興に全力を傾けていく内閣の基本方針にのっとり、大会の開催により世界の注目が日本に集まるこの機会に、東日本大震災から復興しつつある姿を世界に向けて発信してまいります。被災三県における復興の火の展示の後、全国をめぐる聖火リレーは、福島からスタートします。また、最初の競技も、開会式に先駆けて福島で行われます。
　政府としても、被災地の自治体と大会参加国・地域の交流を行う復興「ありがとう」ホストタウンの取組を推進するとともに、被災地産の食材等の活用の取組を進めてまいります。
　安全は我が国が世界に誇る価値であり、東京大会の成功に不可欠なものです。テロなど組織犯罪への対策、サイバーセキュリティー対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を進めてまいります。
　また、大会時の輸送については、大会関係者や観客の輸送と一般交通及び市民生活の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図るなど、対策を進めてまいります。
　さらに、暑さ対策について、多言語での情報発信や救護体制の整備など、ソフト、ハード両面で対策に取り組んでまいります。
　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは、東京が初めてとなります。パラリンピックを成功させてこそ東京大会の成功であり、パラアスリートがその力を最大限に発揮できるよう、最高の環境を整えるとともに、各競技会場が観客でいっぱいになるよう、さらなる機運醸成に取り組んでまいります。
　また、大会を契機とした共生社会を実現するため、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの町づくりと心のバリアフリーの両面で、政府の取組を継続的に改善してまいります。
　東京大会を日本全国の祭典とするため、大会参加国・地域とさまざまな交流を行う自治体をホストタウンとして登録しており、今後、相手国・地域のさらなる拡大や、大会の競技終了後の選手等との交流、特にパラリンピックに重点を置いた取組を進めてまいります。
　また、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施するとともに、日本博の実施に向けて、関係大臣等と連携してまいります。
　さらには、健康面などで自己ベストを目指す取組を支援する事業等を認証するビヨンド二〇二〇マイベストプログラムを推進し、レガシー創出に取り組んでまいります。
　また、外国人旅行者の受入れ体制の推進を図るとともに、日本食の提供や国産食材の活用、多様な食文化への対応等の推進、木材利用の推進などについて、関係大臣等と連携して取り組み、日本の魅力を発信してまいります。
　東京大会の安全、安心の確保のため、海外における感染症の発生動向を踏まえた検疫体制の整備や、国内で発生した感染症に関するサーベイランス機能の強化を進めており、風疹等を含めた感染症対策について、しっかりと取り組んでまいります。
　東京大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、世界の人々に感動を与える場となるよう、本年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。
　東京大会と共通する事項が多く含まれるラグビーワールドカップ二〇一九に関係する施策との連携を推進するとともに、東京大会をドーピングのないクリーンでフェアプレーの大会とするために、文部科学大臣等と連携してまいります。
　大会開催経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに効率化に取り組んでまいります。また、透明性を確保し、国民の皆様の理解を得るためにも、より丁寧な説明に努めてまいります。
　私は、平成二十九年八月から昨年十月まで担当大臣を務める中で、過去に大会を開催したシドニーやリオデジャネイロ、平昌、ロンドンを訪問し、運営状況や大会後のレガシーなどについて関係者と会談するとともに、大会関連施設などを視察するなどしました。これらによって得られた知見を生かし、東京大会が、世界の人々に感動を与えるとともに、国民の皆様から祝福され、将来にわたり語り継がれる大会として大成功をおさめられるよう、全力で担当大臣の職務に取り組んでまいりますので、委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○亀岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時八分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　午前十時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成三十一年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二　航空法及び運輸安全委員会設置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第四　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
　　訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　一、子ども・子育て支援法の一部を改正する法
　　律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る八日、渡辺美知太郎君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度（一身上の都合）により議員を辞職いた
　したいので御許可下さるようお願い申し上げま
　す
　　　平成三十一年四月八日
　　　　　　　　　参議院議員　渡辺美知太郎
　　参議院議長　伊達　忠一殿
○議長（伊達忠一君）　渡辺美知太郎君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　赤池誠章君及び室井邦彦君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、青木一彦君から裁判官訴追委員予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
　裁判官訴追委員予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員予備委員、
　国土審議会委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に礒崎哲史君及び片山大介君を、
　裁判官訴追委員予備員に高木かおり君を、
　検察官適格審査会委員予備委員に宮沢由佳君を、
　国土審議会委員に有村治子君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、礒崎哲史君を第三順位に、片山大介君を第四順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の石井浩郎君を第一順位に、第四順位の櫻井充君を第二順位に、第五順位の清水貴之君を第四順位に、高木かおり君を第五順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。国務大臣宮腰光寛君。
　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。
　そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育、保育の無償化の取組を加速することとしており、市町村の確認を受けた施設等の利用に関し、新たな給付制度を創設する等の措置を講ずる必要があります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、子育てのための施設等利用給付を創設し、その支給に係る施設等として、子どものための教育・保育給付の対象外の幼稚園、認可外保育施設等を市町村が確認するものとしております。
　第二に、市町村が認定した三歳から五歳までの子供又はゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供が対象施設等を利用した際に要した費用について、その保護者に対し、施設等利用費を支給するものとしております。
　第三に、施設等利用費の支給に要する費用は、原則として、市町村が支弁することを基本とし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一を負担するものとしております。なお、平成三十一年度に限り、都道府県及び市町村の負担相当分について、全額国費で補填する措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成三十一年十月一日から施行するものとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（根本匠君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化による待機児童数への影響についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでおります。
　具体的には、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づき、保育の受皿三十二万人分を整備することとしています。
　この保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものであります。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっております。
　なお、先行して無償化を実施した明石市において待機児童数が増加した背景には、無償化により周辺市町村からの人口流入が生じたことなどの事情があったものと承知をしています。
　保育施設に対する指導監督に関するお尋ねがありました。
　保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されているためには、各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要です。
　このため、認可保育所については児童福祉法施行令により毎年一回以上、認可外保育施設については通知により原則として年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを義務付けています。
　加えて、保育所施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員について、平成三十一年度予算で都道府県等への配置を拡充しました。
　引き続き、保育の受皿の拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかりと進めてまいります。
　認可外保育施設の経過措置についてお尋ねがございました。
　今般の無償化に当たっては、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人の負担軽減の観点から、認可外保育施設も無償化の対象としたものですが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしています。
　この期間中に、基準を満たさない認可外保育施設の質の確保、向上が図れるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　都道府県等の立入検査の結果、改善指導が行われれば、改善指導に対する回答や改善計画の提出を求め、改善の見通しがなければ改善勧告を行うなど、都道府県等において適切に対応していただくことが必要です。
　さらに、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　矢田わか子議員にお答えいたします。
　櫻田前オリンピック・パラリンピック担当大臣や現内閣の姿勢についてお尋ねがありました。
　櫻田前大臣については、これまで問題を指摘された際には、その反省の上に立って職責を果たしていくことを求めたところですが、今回の場合は、被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言を行い、辞任することとなりました。この発言について、私からも、被災地を始め国民の皆様におわび申し上げます。
　被災地に寄り添いながら復興に全力を傾ける、これは安倍内閣の揺るぎない方針であり、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を改めて深く胸に刻み、強い責任感を持って、それぞれの持ち場において復興の加速化に全力を尽くしてまいります。
　任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応え、その信頼回復に努めてまいります。
　待機児童問題についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに、最優先で取り組んでいます。二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。
　こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものです。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。
　引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組んでまいります。
　今般の無償化と所得再分配の関係についてお尋ねがありました。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得の多寡にかかわらず、全ての子供にとって重要なものです。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、こうした幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資するものです。
　高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、元々、所得の低い方の保育料は既に公費を投じ負担軽減を図っており、さらに、安倍政権では、低所得世帯を中心に先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受け、社会政策として問題であるとの指摘は当たらないと考えています。
　無償化の所得制限についてお尋ねがありました。
　高校の授業料支援については、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を保障する観点から、所得制限を設け、依然として負担が大きかった低所得世帯の生徒に対する支援を充実させたものです。
　一方、幼児教育、保育の無償化は、先ほども申し上げたとおり、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に実施するものです。また、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしています。
　このように、それぞれ適切に判断しているものであり、所得制限に関して一貫性がないとの御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業の質の確保についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
　検討委員会報告において、当面早急に改善すべき方向性として、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」、「国・実施機関と自治体との間で、情報を共有しつつ、審査・運営の円滑化や指導監査、相談などについての連携を進める。」などが示されております。
　今後、検討委員会報告を踏まえ、保育の質を確保するという観点から、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を新しい保育所保育指針や幼稚園教育要領において明確化したところであります。認可外保育施設である企業主導型保育施設においても、この保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされています。
　今後とも、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　ゼロ歳から二歳までの無償化についてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　今般の無償化の対象となるゼロ歳から二歳までの保育所等に通う住民税非課税世帯の子供は、約十五万人となります。
　更なる負担軽減策については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することにしています。
　なお、ゼロ歳から二歳までの子供については、家庭で子育てをされる方々も多くいらっしゃり、このような方々への支援として、地域子育て支援拠点や子育て世代包括支援センターの整備などを進めており、今後とも、様々な子育て世代のニーズに応じ、きめ細かな施策の充実に努めてまいります。
　預かり保育と保育の必要性の判断基準についてお尋ねがありました。
　幼稚園等の預かり保育につきましては、保育の必要性のある子供が利用する場合に無償化の対象とすることにしています。その対象者と所要額は、平成三十一年度予算を基に平年ベースで試算すると、約五十六万人、公費で約三百七億円となります。
　幼稚園等の預かり保育を含め、今般新たに行う保育の必要性の認定は、現在の認可保育所の入所条件と同じとすることとしておりまして、市町村において適切に実施していただけるよう、丁寧に周知してまいります。
　無償化を契機とした私立幼稚園等の保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　無償化の対象施設の大部分を占める子ども・子育て支援制度の幼稚園や保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。
　他方、新制度に移行していない幼稚園等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。このため、関係団体からも質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう呼びかけていただいていると承知しております。
　政府としては、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいります。
　保育現場におけるＩＣＴの導入についてお尋ねがありました。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくためには、保育士の業務負担の軽減は重要であり、厚生労働省を中心に、保育に関する計画、記録や、保護者との連絡、子供の登降園管理等の業務のＩＣＴ化を行うための支援に取り組んでいます。
　引き続き、保育業務のＩＣＴ化による業務効率化を一層進め、保育士の業務負担の軽減が図られるよう努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　認可外保育施設の質の向上、確保についてお尋ねがありました。
　待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の猶予措置を設けることとしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
　さらに、待機児童の状況などが地域によって大きく異なることを踏まえ、今回の法案では、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでいます。
　未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、地方自治体の御意見をしっかり伺いながら、十月からの施行に向けて検討を進めてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　竹内真二君。
　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、自民・公明を代表して、安倍総理並びに宮腰大臣に質問をいたします。
　幼児教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものです。政府・与党は、全ての子供に質の高い幼児教育を保障するため、待機児童対策と併せ、低所得者世帯や多子世帯を優先しつつ、幼児教育の無償化を段階的に進めてまいりました。
　一方で、公明党が百万人訪問・調査と題して昨年実施したアンケート調査の結果では、幼稚園や保育所等に通うお子さんのいる方の約四割が、現在の授業料、保育料などの負担が重いと回答しています。また、国立社会保障・人口問題研究所の調査でも、理想の人数の子供を持たない最大の理由は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからでありました。
　子育て世帯の経済的負担は依然として重いと言わざるを得ません。子育てを社会全体で応援し、経済的な負担を軽減していく、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障への転換が必要です。
　今般の幼児教育無償化の意義と目指すべき全世代型社会保障のビジョンについて、安倍総理の答弁を求めます。
　子育て支援については、経済的負担の軽減とともに、待機児童の解消が待ったなしの課題です。二〇一二年十二月に自公連立政権が発足して以降、二〇一七年度末までの五年間で保育の受皿を五十三・五万人分拡大することができました。その間、保育の申込数も年々増加を続けており、引き続き受皿の整備を加速すべきです。
　政府は、二〇一八年度から二〇二〇年度末までの三年間で二十九・三万人分の受皿の拡大を見込んでいますが、それに見合うだけの保育士等を育成、確保することが不可欠です。これまで行ってきた処遇改善加算等について、保育士等の給与への反映状況を的確に把握、分析し、更なる処遇改善、人材確保へとつなげるべきです。
　保育士等の処遇改善、人材確保について、宮腰大臣に今後の取組を伺います。
　一方、共働きなどで保育を必要としつつも、保育所ではなく幼稚園に通うお子さんをお持ちで、時間を延長してお子さんを預かる預かり保育等を利用される方が少なくありません。私たちは、幼児教育無償化の範囲について、こうした幼稚園の預かり保育等と就学前の障害児の通園や入所による発達支援も対象とするよう政府に申入れを行ってきました。
　こうした主張も踏まえて、政府は幼稚園と預かり保育等の利用料や障害児の発達支援を無償化することとしており、本法案にはそのための給付が盛り込まれています。障害児の発達支援については、しっかりと現場まで周知徹底するとともに、受皿の整備にも取り組んでいただきたいと思います。
　預かり保育等については、実際に無償化の給付を受けるためには、保護者が市区町村から保育の必要性の認定を受ける必要があります。その際、円滑に制度を利用できるように、幼稚園団体からの協力を得つつ、お子さんの通う幼稚園を通じて申請できるようにするなど、利用者の立場に立って、手続に係る負担の軽減に配慮すべきです。
　手続等に係る利用者の負担軽減について、宮腰大臣の答弁を求めます。
　今般の幼児教育無償化は、認可外保育施設等についても、上限額を設けた上で保育料を補助するとしていますが、認可外施設は、認可施設に比べて保育士等が少なく、死亡に至る重大な事故も多いといった課題があります。また、指導監督の基準を満たす施設の割合は約六割を下回っています。認可外施設における保育の質をしっかりと確保し、子供たちの安全を守るための対策が急務です。
　認可外保育施設の質の確保や安全対策について、宮腰大臣の答弁を求めます。
　幼児教育無償化の対象となる施設には、二〇一六年度に創設された企業主導型保育が含まれます。企業主導型保育は、夜間、休日勤務等の多様な働き方や、育休明けの予約入園など、企業の実態に即した柔軟な対応を可能とし、待機児童対策の一翼を担っている重要な制度です。
　しかしながら、制度の創設から三年目を迎える中、保育の質や事業の継続といった面については課題が指摘をされています。利用される方々がお子さんを安心して預けることができるように、保育の質をしっかりと確保、向上させるとともに、事業の継続性、安定性を担保すべきです。
　企業主導型保育の運用改善について、宮腰大臣の御決意と今後の取組を伺います。
　今般の幼児教育無償化は、本年十月に予定されている消費税率引上げにより生じる財源を活用して実施されます。必要な経費が盛り込まれた新年度予算は先月既に成立しており、事業者や自治体などにおいても、鋭意準備が進められているところです。円滑な消費税率の引上げに向けて万全を期していただきたい。
　また、現在の子ども・子育て支援新制度は、制度が創設された当初から、合計で約一兆円が必要だとされてきました。このうち消費税率の引上げで実施するとされた〇・七兆円分のメニューについては、消費税率が八％に据え置かれた中にあっても、全ての項目が実施されています。
　一方で、消費税以外の財源で実施することとされた、質の確保、向上や保育環境の改善のための〇・三兆円分のメニューについては、その一部が実施されているものの、いまだ途上にあると認識しています。子ども・子育て支援の更なる質の向上のためにしっかりと財源の確保に努めるべきです。
　子ども・子育て支援の財源確保について、安倍総理の御決意を伺います。
　五月に令和の時代が幕開けします。新たな時代にあって、子育てを社会全体で支えるチャイルドファーストの社会を構築することが政治の責任であると考えます。引き続き、幼児教育の無償化と待機児童の解消に政府として最優先で取り組んでいくことを強く要望し、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内真二議員にお答えをいたします。
　幼児教育、保育の無償化の意義と全世代型社会保障のビジョンについてお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の必要性に鑑み行うもので、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革であります。
　人への投資に力を入れてきた御党と共に、子供たち、子育て世代に大胆に投資し、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を、子供たちを産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　また、少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、我が国が誇る社会保障の在り方も大きく変わらなければなりません。お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換を成し遂げなければなりません。
　今般の幼児教育、保育の無償化はその重要な第一歩であり、今後、生涯現役時代の雇用制度改革や、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を始めとして、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築するため、改革を進めてまいります。
　消費税率の引上げに向けた決意と子ども・子育て支援の財源の確保についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、引上げに向けて十二分な対策を講ずるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　また、御指摘の子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るための〇・三兆円については、本年度予算において保育士等の処遇改善などのために約五百億円を手当てしております。今後も、各年度の予算編成過程において、引き続き安定的な財源確保に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮腰光寛君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育士の処遇改善と人材確保についてお尋ねがありました。
　保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しています。このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。このほか、厚生労働省を中心として、新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援といった総合的な人材確保の支援を行っています。
　こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、三月に厚生労働省が公表した賃金構造基本統計調査を基に保育士の年収を算出すると、二〇一三年の年収は三百十万円、二〇一八年の年収は三百五十八万円となっておりまして、五年間で約四十八万円増加しています。
　さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　障害児の発達支援に係る取組や預かり保育等に係る利用者の負担軽減についてお尋ねがありました。
　障害児の発達支援に係る無償化の円滑な実施に向けては、厚生労働省と連携し、十分な周知、広報に取り組むとともに、障害児を抱える御家族が地域で安心して生活できるような環境づくりに取り組んでまいります。
　幼児教育、保育の無償化に係る手続については、利用者の負担軽減を図ることが重要であると考えています。例えば、幼稚園利用者が給付を受けるための手続においては、預かり保育の部分も含め、ふだん通われている幼稚園を経由して市町村に申請等を行うほか、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園等については、市町村が実情に応じて、保護者が立替払をしなくて済む仕組みにできるようにしています。
　引き続き、利用者にとって分かりやすく負担が少ない手続となるよう、地方自治体等とも連携しながら準備を加速化してまいります。
　認可外保育施設の質の確保についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人についても、負担軽減の観点から、対象としました。
　子供の安全が確保されることが重要であり、厚生労働省を中心に、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めてまいります。
　また、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいります。
　企業主導型保育事業の運用改善についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。
　三月十八日に公表されました検討委員会報告において、当面早急に改善すべき事項について、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」、「待機児童対策への貢献や、企業の人材確保といった面で、職域及び地域において継続的に一定の役割を果たしていけるよう、また子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう、事業の継続性・安定性を確保する。」といった方向性が示されております。
　今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員にお答えいたします。
　無償化の対象となる認可外保育施設についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の経過措置期間を設けることとしています。
　この経過措置期間において、子供の安全が確保されるよう児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、移転費の支援等を行うこととしております。無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図っていきます。
　また、この経過措置期間中の措置として、待機児童の状況等は地域によって大きく異なることから、保育の需給状況を勘案し、市町村が特に必要があると認める場合に、条例により指導監督基準を満たさない施設の範囲を限定できる仕組みを設けています。
　これは、地方自治体との協議を踏まえ設けた仕組みであり、引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月から実施に向け、準備を進めていきます。
　無償化の対象となるベビーシッターについてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題によりやむを得ずベビーシッターを含む認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした人々についても負担軽減の観点から無償化の対象とすることとしたものです。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、ベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行い、指導監督の強化を図ることとしています。
　引き続き、ベビーシッターを含む認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかり伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
　無償化を契機とした保育料の引上げについてお尋ねがありました。
　無償化の対象施設の大部分を占める保育所等の保育料については、公定価格を設定しており、便乗値上げ等の問題は発生しません。
　他方、認可外保育施設等において、今般の無償化を契機に、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることは適切ではないと考えます。このため、事業者がサービス内容や利用料の変更を行う場合には、その理由の届出や保護者への説明を義務付けることなどにより、こうした不適切な値上げを阻止してまいります。
　地方自治体や施設への支援についてお尋ねがありました。
　無償化の円滑な実施に当たっては、国と地方が適切に役割分担をしつつ、連携、協働していくことが重要です。
　保護者や施設に混乱を生じさせることなく円滑に実施できるよう、これまで担当府省と地方自治体で実務に関する協議を行い、さらに、昨年十二月には、関係閣僚と地方団体の代表から成るハイレベルの協議の場を設置するなど、適切に意見を伺いながら準備を進めてまいりました。
　本年十月からの施行に向け、準備を加速化するとともに、保護者や施設の皆様へ必要な情報をできる限り速やかにお伝えしてまいります。
　企業主導型保育事業の課題と質の確保についてお尋ねがありました。
　企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童解消に貢献する重要な事業です。
　しかしながら、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることは誠に遺憾であり、この制度が本来期待される役割を果たしていくためにも、運用の見直しが不可欠と考えます。
　こうした問題が生じた原因や背景については、内閣府に設置された検討委員会で先般取りまとめられた報告において指摘されているところであり、子供の安全第一の観点から、審査、指導監査の在り方を見直すなど、早急に改善を進めさせます。
　保育士の処遇改善の効果についてお尋ねがありました。
　保育士等の賃金その他の処遇の改善は重要であり、賃金の改善については、政権交代以降、月額約三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しています。
　こうした処遇改善が反映された結果、保育士の賃金については、試算によると、平成二十五年からの五年間で、年収ベースで四十八万円増加しています。
　さらに、今年度からは新しい経済政策パッケージに基づき月額三千円相当の処遇改善を行っており、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き支援に努めてまいります。
　第二子以降に対する支援の拡大についてお尋ねがありました。
　少子化の問題は、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要です。
　例えば、夫の休日の家事、育児時間が長いほど第二子以降の出生割合が高いという調査結果もあることから、教育無償化や待機児童の解消のみならず、長時間労働是正等の働き方改革や、男性の家事、育児参画の促進等を着実に進めてまいります。
　継続的かつ総合的な少子化対策を推進し、子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいります。
　消費税率の引上げと無償化の実施についてお尋ねがありました。
　消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものです。
　反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
　幼児教育、保育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施することとされており、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。（拍手）
　　　　─────────────