Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（石川晋君）　お答えいたします。
　麻薬でありますとか覚せい剤、薬物乱用、具体的にこれらの教育につきましては、主として中学校、高等学校において教科、保健体育、あるいは特別活動における保健指導、あるいは生徒指導といったような分野で指導しているところでございます。このため、かねてから日本学校保健会の専門家の協力を得まして、薬物乱用の害等についての指導に関する教師用の指導書を作成し、これを配付しているところでありますが、また、それとともに学校保健担当者に対しましては研修会等各種の機会を通じましてこれらの問題について取り上げ、教職員の意識の啓発と児童生徒への指導の徹底を図っているところであります。
　この観点から、特に新学習指導要領におきましては、高等学校におきまして保健体育の中に薬物乱用と健康に関する内容を項目として取り上げ、健康教育の観点からも内容を強化するというようなことで、その充実を図っているところでございます。
　なお、委員御指摘のように、これらの問題、具体的な薬物、覚せい剤の問題だけでなく、こういった的確な知識の指導ということとともに、子供たち一人一人が心身ともに健康に育つというような面も大変重要なことであるというふうに考えておりまして、一つには、心の問題については学校における保健室の相談授業の活性化等の施策を考えること。それから個別の一人一人の児童生徒についてそういった問題について相談を十分受ける体制、こういった点についても努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○勝木健司君　もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、先ほど同僚の先生からもありましたように、十四省庁にまたがるような、そういう麻薬の問題でありますから、もっと厚生省なり警察庁あるいは文部省と連携をとりながら、十分なそういう麻薬取り締まりについての実効が上げられることを希望いたしたいというふうに思います。
　最後に、厚生大臣の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の法律案を御審議いただく過程でいろいろ問題の大きさが浮き彫りをされてまいりましたし、また国際条約に批准をするという問題もございますので、この機会に私ども心を新たにして麻薬問題に取り組んでまいりたいと思います。
○西川潔君　私は、まず麻薬取締法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　まず、痴呆症のお年寄りに使われている向精神薬について、本当にずぶの素人でございますので、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　痴呆症に対しまして痴呆症プロパー、そのために向精神薬を使うということはないと思います。向精神薬が効能として痴呆症の効能は持っておりませんので、直接痴呆症のために使うということは私はないと考えます。
○西川潔君　従来、痴呆は治療できないということだったわけですけれども、現在は効果に限界があるといたしましても、ある程度薬物による治療ができるというような報道もいろいろ読ましていただいたり、見せていただいたりもするわけですけれども、その主なものに、いろいろな脳機能の改善薬、今向精神薬の話が出たわけですが、この向精神薬はお年寄りの場合はなかなか反応がよくないというようなこともお伺いしております。そうしたときにその効果を上げようということで投与量が多くなったり、そういたしますと、またパーキンソン症状が起こったり、日常生活の機能が低下したりというようなことも聞いております。寝たきりになったり、失禁、転倒といった事態が生じたということもお伺いしておりますが、この治療薬といたしましての向精神薬の使用についてどのようになっているかを教えていただきたいんですが。
○政府委員（北郷勲夫君）　痴呆症をずばり、痴呆症の治療というために使われるということはないと思うんでありますが、要するに痴呆症を適応症とする医薬品はまだ開発されていないわけであります。しかし、老人の場合には痴呆症があるなしにかかわらず、一般的にいろんな病気をお持ちなわけでありまして、例えばその方が不眠症であるとか、どこか痛みがあるとか、そういうときに、そのための医薬品をいろいろ使われる、こういうことはたくさんあるわけであります。正確な資料はございませんが、老人の場合の特色は、いろんな症状がたくさん出る、それに伴って医薬品の数がふえる、こういうことがございます。通常の場合でも、私ども承知いたしておるところでは五つか六つは出る。多い人では十以上、先般の聞いた話では二十幾つ、こういう例もあるわけでありまして、大変多種類の薬が使われるというような実態はあるわけであります。
○西川潔君　次に、一九八七年の新聞記事でございますが、「覚せい剤原料含む「せき止め薬」　若者が乱用、中毒広がる」、精神障害が四人、四名さんが入院、「薬剤師会　製薬会社　薬局に注意文書」と、こうあるわけですが、また一九八八年の四月には「広がる新幻覚遊び　有毒キシレン野放し　スーパーなどで簡単に入手」という記事も読ませていただきました。
　せきどめ薬は、いろいろと後で勉強させていただきますと、メーカー側が製造中止したりもいたしましたということもお伺いしておりますが、この対応をそのときにどういうふうにとられたかというのを、この二つの点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　これは六十二年ごろの話でありますが、一部のメーカーのせきどめ薬を通常の使用方法と違って、いわば大量に飲んで、飲んだ結果その成分がいわば麻薬とまでは申しませんが、覚せい剤に近いような効果を得られる、こういうことで乱用されたというケースがございました。
　これに対しまして、薬局の団体であります薬剤師会も非常に注意をいたしましたし、管下の薬局に対して一人一剤といいますか、多量に売らない。それから、明らかに乱用目的というようなものは気をつけて売らない、こういうような活動を行ったわけであります。そのほかに、また特定の商品、製品に集中しておりましたんで、その商品自体をメーカーが実は変えまして、そういったいわば興奮をもたらすような物質を除いた製品に変えまして、いわば自粛したというような格好になりますが、製品の種類を変えて、内容を変えて売った、こういうようなことになっております。現在では大体鎮静化をいたしておるという状態にあります。
　それから、その次のキシレンであります。キシレンは、これはいわば有機溶剤に使われるもので、トルエンなんかと似たような物質でありますが、これはいわばシンナーみたいなやり方でいい気持ちになるというような印象になるわけですが、これがあったんでありますが、これは現在キシレン自体が毒物劇物法で劇物に指定されておる物質であります。それで、その後いろいろまた調べておるんでありますが、一時非常にはやったのでありますが、その後はおさまっておりまして、現在ではむしろキシレンについては余り問題はない。トルエンについてはまだ乱用があるという状態でございます。
　なお、そのキシレンについてさらにもし問題が起これば、私どもとしては適切に対処したいと考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　実は、このせきどめ薬というのも私も随分長い間飲ましていただいておりまして、カップがついておるんですが、つらいときにはちょっと多い目に飲みますと随分よく眠れたもんなんです。特に何か心配で力を入れて質問をさせていただいたんですけれども、中身が何か変わって新しい形で今また市販されているようなお話をお伺いしたんですけれども、中身を変えて果たして今度は効くか効かないかというようなことが心配になってくるんですけれども、そのあたりまではお調べにはなってないんでしょうか。
○政府委員（北郷勲夫君）　効かなきゃ大変でございますから、有効性については変わらず、何といいましょうか、むだと言ってはなんですが、有害なところを除いて有効性は変わらない、それは当然効かない薬ではございません。
○西川潔君　愚問で申しわけございませんのですが、素人というのはこういうものでございまして、本当にこういうこともこちらでお伺いして、また皆さん方に御報告を申し上げたいと思います。
　次に、同じく一九八七年、また新聞を持ってまいりましたのですが、七月に「麻薬サボテン　若者らの乱用防げ　大麻がわりに購入者ふえる」という記事がございますが、これはもう麻薬サボテンなんてのは私は本当にこの記事を見てびっくりいたしました。名前がウバダマと言われるサボテンが、人間の体内に入りますと幻覚作用を起こす、誘発するということでございますが、アメリカでは一九七〇年に制定された連邦法の乱用物質規制法で、ウバダマの規制を各州、各市の法律にゆだね、例えばテキサス州の場合なんかは、ウバダマはアヘン、大麻などと同様の麻薬として扱われております。販売者が逮捕されたり、また罰金刑を科せられるということもあるそうでございますが、厚生省では実態の調査を行われたそうですが、その調査の結果を教えていただきたいのと、今回いろいろ資料読ましていただきまして、改正の対象となっていないわけで、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　これは、やはり昭和六十二年ごろの話であります。ウバダマ、これはメスカリンという幻覚成分が含まれているわけでありますが、その後、麻薬取締官事務所を通じまして、各地のサボテンの販売業者から聞き取り調査を行いました。サボテンというのはいろいろ観賞用にも使われるわけでありまして、いろんなところで売っているわけでありますが、結果的には乱用に結びつくような事例は発見されませんでした。
　それからまた、試験研究所におきまして、サボテンの中の幻覚成分の分析を行いまして、含有量が非常に少なく、〇・〇五％という結果になっておりますが、したがいまして、この程度でありますれば、サボテンを食うわけでありますが、そんなにたくさん食うわけにまいりませんし、今、現在のところ心配はないというように判断をいたしております。
　これもまた、もしその中から物を取り出して精製するというような問題が起こりましたら、適切に対処いたしたいと考えております。
○西川潔君　国会へ参りまして一番きょうが笑わしていただきました。
　いや、サボテンをそんなに食うというようなこともお伺いしたことはないんですけれども、そんなに本当に害はないのでしょうか。これ、もしいただいて。
○政府委員（北郷勲夫君）　それは当然のことながら、たくさん食べればだめです。
○西川潔君　いや、何でもたくさん食べたら悪いですけれども、それはお魚でも野菜でもお肉でもそうなんですけれども。少量でもこれは麻薬として、アメリカではこういうふうに販売した者は罰則だというような、罰金、逮捕というような州もあるそうでございますので、ひとつよろしく御指導のほどをお願いいたします。これ以上は御質問を申し上げません。
　次に、社労にお世話になる前には法務委員会の方で三年間お世話になっておりまして、刑務所という刑務所、そしてまた少年院、女子の収容所、いろいろな現場を視察さしていただきまして、勉強さしていただいたんですけれども、特に最近は女性の方が本当に多うございます。そしてまた、未成年者の方々が多いわけです。本当に心配で心配でたまりません。簡単に入手できるという点では今のサボテンもそうなんですし、また麻薬、大麻、大変心配でございます。先日も高校生の大麻の汚染についての報道がされておりました。使い始める前に予防する、これが最も大事であると思うんですけれども、一九八七年の六月に厚生省と警察庁の共管の麻薬・覚せい剤乱用防止センターが設立されました。大変御尽力いただいていることも存じ上げておりますし、正しい知識の普及、そして国民的な関心の高まりについてもまだまだ足りないと思うんですけれども、最近は本当に手をかえ品をかえ、おすしに入っておりますおしょうゆ、ああいうものに液体を入れて宅配便だとか、主婦の方々にはいろいろ訪問販売でもって誘惑の手が伸びているということです。諸先生方が本当にいろいろ御質問申し上げたんですけれども、大臣にもう一度お伺いしたいんですが、本当にもっともっと力を持っていただきまして、いい方向で御指導いただきたいんですけれども、一言お聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　麻薬等の乱用は、しばしば申し上げるとおり、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものでございます。内部から社会を崩壊させる要素をはらんでおるとさえ言えるわけでございます。また、国際的な交流が盛んになってまいりますと、容易に外から入ってくる可能性があり、また一たん流行になる、歯どめがきかなくなりますと、一部の国に見られるように、爆発的にふえる要素があるわけでございます。こういうことを念頭に置きまして、麻薬等の乱用防止対策は取り締まりを強化いたしますとともに、基本的には乱用を未然に防止するということが肝要ではなかろうかと思います。このような観点から、広く国民に対し啓蒙活動を推進し、麻薬の乱用を許さないという社会環境を確立してまいりたいと思います。
○西川潔君　ぜひ本当によろしくお願い申し上げます。
　続きまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　昨年の改正によりまして、厚生年金、国民年金、児童扶養手当、原爆被爆者の各種手当は完全物価スライド制が導入されたわけですが、既に四月一日よりアップされております。ところが、この法律による障害年金、遺族年金は、つまり本日の審議を待って、いまだに引き上げが行われていないわけです。この間年金受給者の皆さん方は本当に年金額のアップを一日千秋の思いで待っておられるわけですが、障害年金、遺族年金等の額もほかの年金の諸手当と同じく四月一日から自動的に改定されるようなものにできないものかと私自身思うんでありますが、年金額の改定を政令にゆだねてしまうことには、確かに年金額が恩給法に準じているとか、総合勘案方式であるとか、いろいろと問題があると思います。法案が提出されるから国会で審議される、国会で審議されることにより施策が進んでいくという面があるわけですから、なかなか難しい問題は多々あると思いますけれども、大臣にひとつお伺いしたいんですが、何とかならないものでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま挙げられました遺族年金等、いわゆる援護年金の額は、先ほど委員自身申されましたように、恩給の額の引き上げに準じて手直しをしておりますので、恩給の額の引き上げの方が法律によっている現状で、援護年金の方だけを政令に委任することは困難と考えます。ただ、幸か不幸かと申しますか、援護年金につきましては七月に支給をされるわけでございますから、実はこの法律をきょう通していただけますと、改善額による七月支給に間に合うように私ども努力をいたしますので、委員が申された受給者の方に全く迷惑がかからないように処置することができるかと思います。どうぞよろしくお願いします。
○西川潔君　実はこちらこそよろしくお願いしたいんですけれども。
　それでは、次に参ります、大臣にそのように頭を下げられますと。この援護法の資料を見ておりまして、大変素朴な疑問を感ずるわけです。戦傷病者の方々と原爆被爆者の方々の補償のあり方でございますが、基本的に国家補償として同等になぜできないのかなと不思議に思うわけです。そんなことを考えながら資料を見せていただきますと、原爆二法には幾つかの手当について所得制限がございます。一方、戦傷病者援護法にはそういう規定が見られないわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生も御存じのとおり援護年金は、軍人軍属等国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった人が、戦争公務により受傷、死亡した場合に、障害者または死亡者の遺族に支給されるものでございまして、そういう面から所得制限が設けられていないというぐあいに承知いたしております。
　それから一方、原爆被爆者対策につきましては、これは原爆放射線によります健康障害に着目いたしまして、被爆者の障害の実態に即した対策を重点的に実施するという形になっておるわけでございます。
　この観点から、原爆放射線によります健康障害を現に有している被爆者に対しましては、支給されます医療特別手当等につきましては、所得制限を設けておりません。
　これに対しまして、特別手当、健康管理手当等放射線障害が現にないあるいは関連が明らかでない場合にも支給される手当につきましては、一般の社会保障との均衡も考慮いたしまして所得制限を設けておるところでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　重複いたしますが、残留婦人は孤児と違って身元がはっきりしておりますから、いわば自分の意思で中国に残ったのだという午前中からの説明もお伺いいたしましたが、孤児との分かれ目は十三歳未満かそれ以上という年齢で、孤児も残留婦人も、さきの大戦の大きな犠牲者であることには変わりはないと思います。残留婦人に対しても孤児同様の温かい援助の手を差し伸べていただきたいと私は思います。
　中国残留婦人が一時帰国する際の旅費については、国費で負担する制度ができておりますが、滞在費は出ません。政府は、日本に滞在中の滞在費の負担については、一時帰国の目的が墓参りや親族訪問にあることから、日本にいる親族が行うことが望ましい、こう言われておりますが、残留婦人の場合は、御本人にも増して親族も大変高齢化しております。親族との緑も遠くなりつつあるのが現状でございます。
　この際、もう一度御検討をいただいて、諸先生方も質問をなさいましたが、もう一度滞在費について何らかの形で、国費でというお願いを申し上げたいのですが、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　中国残留婦人と申しますのは、私どもは当時から身元が判明しているという方々を中国残留婦人と、こう申し上げておるわけでございまして、基本的にそういう方々が日本に帰国される際には、いわゆる残留孤児と同様の処遇といいますか、対応をするというのを基本にいたしております。
　ただ、中国残留婦人と申しますと、一般的に日本語を習得しておられるといいますか、日本語を身につけておられる、あるいは日本の社会習慣を身につけておられるということから、いわゆる帰国者のセンターへ入って日本語を勉強していただく必要はない方々という、その点が違うだけでございまして、その他の点につきましては、いわゆる残留孤児と同様に私ども対応しておるつもりでございます。
　ただいまの滞在費の点でございますが、委員よくおわかりのとおりでございまして、私どもの基本的な立場としてはいわゆる里帰りをされる、そういうスタンスで考えておりますので、できる限り在日親族が受け入れていただくということが望ましいというふうに考えておりますが、それが困難な場合につきましてボランティア団体、これによります集団一時帰国、あるいは本年度から宿泊費用を含めまして滞在中のいろんなお世話を財団法人の中国残留孤児援護基金が行うという形で、こういった方々が円滑に一時帰国できるように配慮をしているところでございます。
○西川潔君　戦争によりまして大変多くの問題が引き起こされたわけです。いまだに未解決の問題も多いようでございますし、関係者の方々は年々年老いていくわけですが、私なんかは昭和二十一年の七月の二日生まれでございまして、もちろん戦後でございます。本当に平和な時代に幸せに両親に育てていただきまして、こういう問題にはまじめに真心で、戦争を知らない子供ではございますが、取り組んでまいりたいと思いますので、きょう午前中から今まで諸先生方がいろいろこの法律の一部を改正されるに当たって御質問をなさいました。ひとつ全部をまとめていただきまして、最後に、今後こういう問題にはどういうふうに当たられるかということを大臣にお答えをいただきまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員が戦争のころのことを振り返りながらの御質問でございましたが、さきの大戦は非常に大きな傷跡を残し、今なおこれが残っておるわけでございます。厚生省といたしましては、そういう戦後処理のうちで特に私どもに付託をされた仕事をしっかりと関係者のお気持ちを体しながら熱心に取り組んでまいらなければならないわけでありますが、まず第一に戦傷病者戦没者遺族等の方々に対する援護でございますし、二番目に、遺骨収集や慰霊巡拝等の戦没者の慰霊事業でございますし、それから三つ目は中国残留孤児等、このほかサハリンとかいろいろ戦争のときの事情で現地にとどまられた方々に対する引き揚げ援護等の業務を担当しておるわけでございますが、これらの施策の充実に努めつつ、御遺族を初め関係者の皆様方の御期待にこたえたいと思います。また、こういう問題に真剣に取り組んでいくことがやはり将来の平和に向けての国民の認識を高めることにつながっていくと私は信じておるところでございます。
○委員長（浜本万三君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
　一、戦没者遺族等の高齢化の現状等にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、海外旧戦域における遺骨収集については、相手国の協力を得て早期収集に一層の努力を払うとともに、慰霊巡拝等についてはさらに積極的に推進すること。
　三、中国残留日本人孤児に関する情報収集について、引き続き中国政府の積極的な協力が得られるよう配慮するとともに、訪日調査により肉親が判明しなかった孤児に関する調査に最大限の努力をすること。また、中国及びサハリンの残留邦人の帰国援護については、今後とも積極的に推進すること。
　四、帰国孤児の定着先における自立促進を図るため、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　五、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　次に、麻薬取締法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野清子君　私は、ただいま可決されました麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　麻薬取締法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、麻薬等の乱用防止には、これらの乱用を許さない社会環境を確立することが重要であることにかんがみ、乱用による危害を広く国民に周知徹底するための施策の充実を図ること。特に、青少年に対する薬物乱用防止のための啓発を十分に行うこと。
　二、麻薬等の犯罪の重大性にかんがみ、取締り体制の充実強化を図り、関係各機関の連携のもとに、諸外国とも情報交換を密にし、総合的、かつ、強力な取締りを推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　田村　秀昭君
　　　　　野村　五男君　　　　　名尾　良孝君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　守住　有信君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　常松　克安君　　　　　鶴岡　　洋君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　野村　五男君
　　　　　守住　有信君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　常松　克安君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　野中　広務君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中門　　弘君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　　　　　消防庁次長　　　　島崎　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　課長　　　　　　　大村　厚至君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計調査部消費統
　　　　　　　計課長　　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局総務課長　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　潮　　明夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部企
　　　　　　　画課長　　　　　　高木　俊明君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人福祉課長　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　人保健課長　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省保険局企
　　　　　　　画課長　　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　大塚　義治君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部自動車審査課
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部産業労
　　　　　　　働調査課長　　　　上原　信博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（平成二年度の地方財政計画に関する件）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　これより地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　まず、平成二年度の地方財政計画について、政府から説明を聴取いたします。奥田自治大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　平成二年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　平成二年度の地方財政につきましては、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方一般財源の所要額の確保を図り、歳出面においては、地域住民の福祉の充実と地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを推進するため必要な事業費を確保する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することを基本としております。
　以下、平成二年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、最近における社会経済情勢等にかんがみ早急に実施すべき措置を講じることとしております。
　第二に、国民健康保険制度の見直しに係る額及び国庫補助負担率の暫定措置による影響額については、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう措置しております。
　第三に、地方財政の中期的健全化を図る見地から、財源対策債償還基金の計上、交付税特別会計借入金の一部返済等所要の措置を講じることとしております。
　第四に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、地域づくりを進めるとともに、住民生活に直結した社会資本の整備、地域住民の福祉の充実、住民生活の安全の確保等を図るため必要な事業費の確保等所要の措置を講じることとしております。
　第五に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることといたしております。
　以上の方針のもとに、平成二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、六十七兆一千四百二億円となり、前年度に比し、四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
　以上が、平成二年度の地方財政計画の概要であります。
○委員長（渡辺四郎君）　次に、補足説明を聴取いたします。持永財政局長。
○政府委員（持永堯民君）　平成二年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明をいたします。
　地方財政計画の規模は、六十七兆一千四百二億円で、前年度に比較いたしまして四兆三千六百七十五億円、七・〇％の増加となっております。
　まず、歳入について御説明いたします。
　地方税の収入見込み額は、道府県税十四兆三千三百九十三億円、市町村税十六兆四千五百十四億円、合わせて三十兆七千九百七億円であります。前年度に対し道府県税は一兆三千六百五十三億円、一〇・五％増加し、市町村税は七千七百九十三億円、五・〇％増加しております。
　なお、平成二年度の税制改正としては、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしており、五百二十二億円の減収を見込んでおります。
　また、地方譲与税の収入見込み額は、総額一兆八千四百九億円で前年度に対し、三千八百七十五億円、二六・七％の増加となっております。
　次に、地方交付税につきましては、平成二年度の所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額の合計額十五兆二千七百五十一億円に特例措置分二百三十億円、返還金三億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部返済額二百三十億円、交付税特別会計の借入金の一部返済額一兆四千百六億円及び同特別会計の借入金の利子負担額一千五十三億円を控除した額十三兆七千五百九十四億円を計上いたしました結果、前年度に対し一兆二千九百四億円、一〇・三％の増加となっております。
　国庫支出金は、総額十兆二千五百二十一億円で前年度に対し、一千五百七十七億円、一・六％の増加となっております。
　次に、地方債につきましては、普通会計分の地方債発行予定額は五兆六千二百四十一億円で、前年度に対し六百四十九億円、一・二％の増加となっております。
　なお、地方債計画全体の規模は八兆八千四十四億円で、前年度に対し七億円の減少となっております。
　また、使用料及び手数料並びに雑収入につきましては、最近における実績等を勘案した額を計上いたしております。
　以上の結果、地方税、地方譲与税及び地方交付税を合わせた一般財源の合計額は、四十六兆三千九百十億円となり歳入全体に占める割合は前年度に対し一・三ポイント増の六九・一％となっております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　まず、給与関係経費についてでありますが、総額は、十八兆三千百六億円で前年度に対し九千二百九十八億円、五・三％の増加となっております。職員数につきましては、教育関係職員、警察職員及び消防職員について所要の増員を見込むとともに、一般職員については、国家公務員の定員削減の方針に準じ、定員合理化を行い、職員数の純減を図ることといたしております。
　なお、昭和六十三年地方公務員給与実態調査結果に基づき、所要の是正を行うことといたしております。
　次に、一般行政経費につきましては、総額十二兆八千六百三十八億円、前年度に対し五千五百七十九億円、四・五％の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは五兆八千四百二十二億円で、前年度に対し二千百九十八億円、三・九％の増加となっております。国庫補助負担金を伴わないものは、七兆二百十六億円で、前年度に対し三千三百八十一億円、五・一％の増加となっております。
　この中では、社会福祉関係経費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として三千二百二十四億円、地域づくり推進事業に要する経費として三千三百億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千五百億円等を計上いたしております。
　公債費は、総額五兆九千二十三億円で、前年度に対し二千六百六十七億円、四・三％の減少となっております。
　次に、地方財政の健全化に資するため、財源対策債償還基金二兆七百五十三億円を計上いたしております。
　維持補修費につきましては、前年度に対し百五十五億円、二・一％の増、七千六百九十二億円を計上いたしております。
　投資的経費は、総額二十一兆三千五百五十億円で、前年度に対し八千十四億円、三・九％の増加となっております。このうち、直轄・補助事業につきましては、九兆二千九百十二億円で、前年度に対し百三十三億円、〇・一％の増加となっております。
　地方単独事業につきましては、地域の経済の振興を図りつつ、地域の特性を生かした自主的、主体的な地域づくりにより住民生活に身近な生活関連施設等の積極的な推進を図ることができるよう所要の事業費を確保することとし、前年度に対し、七千八百八十一億円、七・〇％増の十二兆六百三十八億円を計上いたしております。
　また、公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等の国民生活に不可欠なサービスを供給している事業について総額一兆八千四百四十億円を計上いたしております。
　最後に、地方交付税の不交付団体における平均水準を超える必要経費については、税収入の状況等を勘案して所要額を計上いたしております。
　以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
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○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方財政の状況にかんがみ、平成二年度分の地方交付税の総額について特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　まず、平成二年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に特例措置額二百三十億円を加算した額から、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例に係る一部返済額二百三十億円、交付税特別会計借入金利子支払い額千五十三億円及び同特別会計借入金償還額一兆四千百六億円を控除した額とすることとしております。
　また、平成三年度から平成八年度分までの地方交付税の総額につきましては、新たに二千二百七十九億円を加算することとしております。
　次に、平成二年度分の普通交付税の算定につきましては、地域経済の活性化・自主的な地域づくりの推進等地域振興に要する経費、道路・街路・公園・下水道・社会福祉施設・清掃施設等住民の生活に直結する公共施設の整備及び維持管理に要する経費、教職員定数の改善・学習用教材用具の拡充・私学助成の充実・生涯学習の推進等教育施策に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進・生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、地域社会における国際化・情報化への対応及び芸術文化の振興に要する経費並びに消防救急対策等に要する経費の財源を措置することとしているほか、地方財政の健全化を図るため財源対策債償還基金費を設けることとしております。
　以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（渡辺四郎君）　次に、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員野中広務君から説明を聴取いたします。野中広務君。
○衆議院議員（野中広務君）　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　御承知のように、さきの税制改革における消費税の創設に伴い、その約四〇％が地方交付税及び消費譲与税として、地方団体の行政運営の財源となっているところでありますが、今国会には、消費税に関して、政府からいわゆる見直し法案及び野党四会派から廃止関連法案が提出され、税制問題等に関する調査特別委員会を中心に審議が行われております。
　このような状況にかんがみ、今回の税制改革に伴って地方団体の財政運営に支障が生ずることのないようにする見地から、修正を行ったものであります。
　修正の内容は、政府原案の附則に次の一項を加えることとするものであります。すなわち、「消費税に係る今回の税制改革に当たっては、平成二年度及び平成三年度以降において、地方交付税法の趣旨に基づき、地方財政の円滑な運営に資するため地方交付税の総額の安定的な確保が図られることとする。」ものであります。
　以上が衆議院における修正の概要であります。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○篠崎年子君　私は、まず基地交付金についてお尋ねをしたいと思いますが、その前に少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　言うまでもありませんが、ソ連のゴルバチョフ大統領によるペレストロイカ以降、世界の情勢は大きく動きました。米ソの核軍縮話し合い、ソ連大統領の訪米など、東西対決から東西協調へと変わりました。ソ連のヨーロッパにおける軍縮、米軍のアジア駐留軍の縮小も行われようといたしております。これらの情勢につきまして政府の見解は、これはヨーロッパのことであり、アジア・太平洋地域では依然としてソ連の脅威はあるとしておりましたが、先ほど来からの国会審議の中で、その見解は少しずつ変わってまいりました。いずれにせよ、今後の問題として平和憲法を有する我が国が率先して防衛力の削減を行い、アジア・太平洋地域でも軍縮と協調をつくり出すための努力をすべきではないかと思っております。
　さて、私は米軍及び自衛隊の基地がある佐世保に住んでおりますので、基地問題には特に深い関心を持ってまいりました。全国的に基地が置かれている市町村は、地域の差はありますが、地方に行くほど基地経済に依存している比率が高くなりがちです。しかし、また一方では大切な土地や港湾、あるいは空を基地に提供しているため、その地域の開発、発展が阻害されてきたことも事実であります。私はできるだけ基地は縮小、撤去した方がよいと思いますが、現に至るところに基地があり、それに依存した地域経済もあるわけですから、本日は、まずいわゆる基地交付金について質問いたしたいと思います。
　いわゆる基地交付金と言われる国有提供施設等所在市町村助成交付金、これは固定資産税の代替的なものだと承っておりますが、その性格について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金は、ただいま御指摘のような、米軍や自衛隊の施設が市町村内の区域に広大な面積を有していたり、かつこれらの施設が所在することによりまして市町村の財政にもいろいろと影響を及ぼしているということを考慮いたしまして、固定資産税の代替的な性格を基本としながらも、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金としての性格をあわせ有するというふうに私ども考えておりまして、基本的には固定資産税の代替的な性格を持ちますが、一方で財政補給金的な性格もあわせ持つと、こういう性格と理解をしているところでございます。
○篠崎年子君　そういうことに基づきましてさらにお尋ねをいたしたいと思いますが、今年度の地方財政計画ではこの基地交付金は二百八億円で前年度と同額に据え置かれておりますが、その理由は何でしょうか。平成元年度、九年ぶりに増額したことは承知しておりますけれども、昭和六十三年度に比べて八億円、四・〇％の増にすぎません。先ほどの御答弁にありましたように、いわゆる基地交付金が固定資産税の代替的な性格を有するものであれば、今回はどのように考えてこれを計画をされたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金は、先ほど申しましたとおり、固定資産税の代替的な性格を有するとともに財政補給金的な性格もあわせ有するものでございまして、国の予算編成上の取り扱いといたしましては補助金などの一種として取り扱われているわけでございます。このために国の財政状況が極めて厳しい中で、いわゆるこの厳しいシーリングの制約の中で、毎年度の予算編成において国の財政状況などを勘案しながらその額が決定されているわけでございます。こうした結果、昭和五十七年度以降七年間何とか据え置いてきたわけでございますが、この据え置き自体が自治省所管の予算の中では大変な努力を要した問題でございます。さらに、今御指摘のように平成元年度には約四％の増額を確保して今日に至っているわけでございまして、この厳しい国の予算編成の中で平成二年度におきましては平成元年度と同額の基地交付金の額を確保することができたわけでございまして、この額を確保すること自体が大変厳しい情勢の中で行われたというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
　そういう意味で、今後のこの基地交付金の総額の確保につきましては、この基地交付金の性格あるいは基地所在市町村の置かれております実情等を十分に考慮しながら、その所要額の確保について今後とも努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○篠崎年子君　ただいま大変な努力をしてということの御説明がありましたけれども、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われているわけです。ところが五十六年度から六十三年度まではそのまま据え置かれているわけですね。大変御努力をされたということですけれども、私どもから見ますとまだ御努力が足りなかったんじゃないかというふうな思いがいたしますが、その点はさておきまして、固定資産税の場合は三年に一度の割合で評価がえが行われておりまして、税負担の高いところについては地方税法の改正の際に負担調整措置を講じてきたものだということですけれども、先ほど来からたびたび申しておりますように、基地交付金が固定資産税の代替的なものであるとすれば、評価がえに応じた見直しが絶えず必要になってくるのではないかと思っております。その意味で五十六年度から六十三年度までの間というのはどういうふうな評価がえが行われたんだろうかということで、さらにお尋ねしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金の配分の基礎となりますそれぞれの資産の価格と申しますか、資産の価値というものは国有財産の台帳価格によりまして算定するわけでございますが、これは御案内のとおり国有財産法に基づきまして大蔵大臣の定めるところによって各省庁の長が五年ごとにこの価格を改定することになっているわけでございます。そういう意味で次回はたまたま平成三年の三月三十一日がこの改定時期に当たっているわけでございますが、この基地交付金を配分するに当たりましては、この台帳価格というものを基礎にいたしまして、全基地所在の市町村にその財産価格に応じた配分を心がけるということでやっているところでございますが、総額そのものにつきましては先ほど申し上げましたとおりの国の非常に厳しい財政状況の中で、自治省予算の中で何とか据え置きを確保するというのがやっとの状況であったということをぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
○篠崎年子君　そうしますと、その意味でまいりますと、来年度、今お話がありましたように固定資産税の次の評価がえになるということで、そのときにはかなりの御努力をしていただけるものでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　明年度の予算編成につきましては、これから財政当局がいろいろと予算編成方針あるいは概算要求の要求のやり方等について検討をするということになると思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり基地交付金の性格やこの基地の置かれている市町村の実情というものを十分考慮いたしまして、その所要額の確保に努めなければならないと考えているところでございます。
○篠崎年子君　くどいようですけれども、念のため土地についての評価がえに伴う負担増の状況はどうなってきているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　年度を追って御説明いただきたいところですけれども、時間の都合もありますので、昭和五十年度を基準にして五年ごとぐらいで御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　土地に関する固定資産税の評価がえに伴いまして負担増がずっとあるわけでございますが、これを昭和五十年度を一〇〇として指数で申し上げますと、土地に係る固定資産税額は昭和五十五年度では一八二、それから六十年度では二七四、六十三年度は三三四となっております。基地交付金の総額は昭和五十年度を一〇〇といたしますと、五十五年度は二一九、六十年度は二三二、六十三年度も二三二、こういう状況でございます。
○篠崎年子君　今の御答弁によりますと、五十五年度は評価がえよりも交付金の方が二一九ということで上がっているようですけれども、その後は土地の評価がえが二七四に対して二三二、三三四に対して二三二というふうに下がってきているようですね。先ほどの御答弁によりますと、大変厳しい財政の中でかなりの努力をしたんだと、その点を評価していただきたい、こういうお話でしたけれども、この数字から見ただけではやはり努力の跡がないんじゃないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　この価格に対応する交付金の総額という観点から言われますと、仰せのとおり固定資産税の代替的な性格というものを勘案いたしますと、台帳価格に対する割合は低下してきているということは御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど来申し上げておるとおり、代替的性格を持つと同時にこれは一種の財政補給金的な位置づけというものを財政上なされておりまして、補助金の一種という位置づけだけから考えますと、今の厳しい国の財政状況から見てシーリングの例外的な経費という形で扱われることはなかなか難しい情勢でございます。そういう意味で年々の自治省の予算要求額、予算要求の基準の中がだんだん狭められている中で据え置きを確保したということは非常に他の自治省所管の予算のある意味では犠牲をお願いしてこの総額を何とか据え置かせていただいたというような状況でございますので、この辺もひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○篠崎年子君　先ほど御答弁の中に、これは財政補給金的な性格を持っているものだというお話がありましたが、基地の所在地によっては土地の便益性というものが有効活用ですか、そういうものについて大きく異なっているところがあるかと思いますが、交付金の配分の際にそのような点を考慮の中に入れていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金の配分の基準の多くの部分はその基地の国有財産の台帳価格に応じて配分をするということでございまして、台帳価格はそれぞれの基地の財産価値を反映し、またその地域の何と申しますか、効用と申しますか、そういうようなものも含めて台帳価格の中に集約されているというふうに考えますと、この台帳価格によって基地交付金を配分するということによりましてそれぞれの基地所在の市町村の状況というものが反映されているのではないかというふうに考えております。
○篠崎年子君　次に、交付金の対象となる施設についてお尋ねいたしたいと思いますが、米軍使用施設と自衛隊の使用施設とではその対象資産に差があることは御承知のとおりです。飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫等については大体同じようですけれども、司令部、港湾施設、補給所、通信施設、病院、倉庫等は米軍は対象資産でありますけれども、自衛隊使用のものは非対象資産になっているようです。これは性格的に同じようなことだと思うんですけれども、なぜ米軍と自衛隊の方で差があるのかについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　基地交付金につきましては、米軍が使用している施設と自衛隊が使用している施設と自衛隊が使用している施設を対象にして配分を行うわけでございますが、米軍に使用させている固定資産というのは本来国が米軍にその資産を貸し付けているものでございまして、いわば国が直接使っているものではなくて米軍に貸し付けている資産でございます。こういうものにつきましては基本的には基地交付金を全部対象にいたしまして配分を行うと。逆に、自衛隊が使用する固定資産というのはこれは本来国がみずから公用で使う資産でございますので、これは基本的には固定資産税も非課税でございます。国が直接公用に使っているものは非課税でございますので、そういう意味では自衛隊が使用する固定資産について交付金を交付するということはむしろ例外的な扱いということになるわけでございます。
　どうしてそういう例外的な扱いになるかといいますと、これはやはり市町村の区域内に非常に広大な面積を有している飛行場でございますとかあるいは演習場でございますとか、それから危険性の高い弾薬庫だとか燃料庫だとかというようなものにつきましては、一般の国が公用で使っているものとはやはり対応が違うのではないか。こういう点に着目いたしまして自衛隊が使っているものにつきましては、限定した施設について配分の対象にするということにしているわけでございます。そういう意味でこの対象施設につきましては限定をしているわけでございますが、関係市町村からはこの対象資産の拡大につきましても私どもにもいろいろと御要請もございますので、この対象資産の拡大につきましても今後の課題といたしまして私ども取り組んでまいらなければならないと考えているものでございます。
○篠崎年子君　今の御説明で、米軍の場合は国が貸し付けているものだ、自衛隊の場合は国自身の公用で使っているんだからということですけれども、やはり考えてみますとその地域にとりましてはこれは大きな発展の阻害になっているところもあるかと思いますので、今後対象、非対象の格差がなくなりますように御努力いただきたいと思います。
　次に、海面のことについてお尋ねいたしたいと思いますが、海面は土地とは違いまして固定資産税の対象にはならないわけですね。しかし、港を持っておりますところは大抵自衛隊、米軍が使用しているわけですが、その使用されているということによって経済的な便益が大変損なわれているんではないだろうか。例えばこれは、佐世保の例ばかり申し上げまして大変失礼ですけれども、佐世保港内が今Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四つの制限水域になっております。Ａ水域は全然もう民間が入れないところで、Ｂ水域につきましてはある程度航行もできるし、それから漁業権は喪失はしておりますけれどもその地域の住民の人たちがちょっとした釣りはできる、そういったような状況にあるわけです。
　ところが、最近佐世保ではこのＢ水域に米軍の弾薬のコンテナが水面に浮かべられまして、コンテナというと小さいような気もいたしますけれども、縦が約十九メートル、幅が十メートル、高さも四・三メートルぐらいですか、かなり大きなものです。それが八個、八個の十六個ぐらいがこのＢ水域に突然係留されまして、長さで言いますと百六十メートルぐらいですか、大分大きなものになってくるわけです。そうしますと、その付近を通ります船が非常に通りにくいという状況が出てきたり、あるいは米兵が銃を構えて周りを警戒しているということで、住民にとりましては非常に不安の材料になってくるわけですね。こういったようなことを考えますと、やはりこの海面ということについてもある程度の影響がありますので、この辺についてもやはり、固定資産税ではないけれどもある程度考慮すべきではないだろうか。特に制限水域の広さによって考慮されるべきではないだろうかと用いますけれども、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。