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○田名部国務大臣　山を守ってもらうということでそういう補償ということは、これはないわけではないのだろうと思うのですが、じゃしからばどの程度やるのか、それで本当に残るだろうかという問題があるわけですね。ですから他産業並みに補償すればこれは別でありますけれども、そうでないとすると、やはりそこで農業として本当に生計が成り立つ、まあしかし全部とは私は思っておりません、今申し上げたように七割が二種兼業でありますから、それをなくしないという方法も一つ。そういうことをいろいろと検討すると、なかなか国民が、ああそれは結構だということになるだろうかなという疑問も感じます。いろいろと考えながら、そうはいってもやはりそこに住んでおってそこで収入が上がる道というものを探してやらぬと、これは定着しないと何にもならぬわけですから、そんなことで御理解をいただきたい、こう思います。
○林（義）国務大臣　目黒委員の今のお話でございますが、中山間地域というのは私は大変な問題を抱えていると思うのです。農業のやはり集約化、機械化というものがなかなか正直言ってできない、こういうふうなこともありますし、それぞれの地域においてどういうふうなことをやっていくかということを本当に真剣に考えていかなければいけない問題がたくさんあると思いますし、大蔵省といたしましても、農林省の方で新政策を考えておられますし、それに沿ってことしの予算も相当思い切ってつけておるところでございます。
　思いますのに、農業生産性の問題もさることながら、私など見ておりまして、この山間地域というのはだんだん農業人口が減ってくる、若い人がだんだんいなくなりまして、もう農業をやっているのはみんなお年寄りだ。今私らのところでも、両方海に面しておるところがありますが、海に面したところより、山の中の方に入りますともう老齢化率が物すごく速くなっちゃって、二〇二〇年に老齢化だとかなんとかといいますが、もうそのぐらいの率になっちゃっているのですね。これから一体どうなるんだという私も心配をしておりますし、これは全国的なことだろうと、こう思っておりますし、ここをどうしていくかというのは国土の保全ということからしても大変な問題だろう、そういう認識を持って取り組ませていただきたいと思います。
○林（大）国務大臣　時間がございませんので、極めて簡単に申し上げます。
　農業と環境の統合というこの理念でございますけれども、これはいずれも自然と離れられないということに一番の根本があると思うのです。今、環境を大事にするというのは、まず自然を大事にするということでなければいけないわけです。自然破壊が余りにも進んだからこそここで改めて自然を大事にする意識が初めてよみがえってきた、これが今世界的な趨勢になっておる。そのときに、農業はやはり自然の中にあって自然とともに生きていく、これが農業でありますので、ちょうど一致するわけであります。しかも、いずれも生命を大事にする点においては同じであります。一粒の米、一本のネギ、一羽の鶏、これはみんな生命です。それを大事にするのが農業でありますので、そういう意味において農業と環境の統合ということはこれから非常に大事にしていかなければならぬ課題だろうと思っております。
○目黒委員　ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて目黒君の質疑は終了いたしました。
　次に、平田米男君。
○平田（米）委員　公明党・国民会議の平田米男でございます。
　きょうは、まず建設大臣に質問をさせていただきます。
　昨年、市街化区域内農地に対する宅地並み課税ということを大転換を行いました。同時に生産緑地法の改正も行いました。それで約三万五千ヘクタールの農地が宅地化予備軍として上がってきたわけでございます。それに対しまして、政府は、生活大国ということで年収の五倍で住宅を得られるように、こういうふうにお考えでございまして、それなりの施策をやっておいでになられたことは私も認めたいと思います。
　特に今回は、特別優良賃貸住宅の供給促進を新たにやろう、これは我が党がこれまで主張してきたものを大幅に取り入れていただいたものであるというふうに認識をしておるわけでございますが、今まで出てきたものはどちらかというと、公営であろうと公共であろうとあるいは公団のものであろうと、賃貸というものが非常に多かったわけでございます。しかし、国民のニーズというのは賃貸よりも持ち家というものがまだまだ大きいわけでございまして、やはりこれに対して何らかの対応をきちっとしていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　と同時に、農地というのはあちこちにございまして、大変便利なところ、駅から歩いて十五分とか二十分ぐらいのところにある農地もあれば、もっともっと不便なところにもあるわけでございまして、今回の特別優良賃貸住宅などは、やはり相当便利なところにないとなかなか家賃を払ってそこに住むなどということは、需要として出てこないのではないか。そうしますと、今の施策では、便利なところにはある程度対応できるにしても、駅から遠く離れた宅地化予備軍の農地に対してはコミットしない、こんなふうにも見れるわけでございます。
　と同時に、やはり特別優良賃貸住宅を建てるにはそれなりの広さがなければできないわけでございまして、そうしますと、小規模な土地に対してもそれは対応できない、駅から近くであってもなかなか対応し切れないという部分があるのではないか、こんなふうに思います。
　それで、こういうものに対してはどういうふうなターゲットにしていくのか。特に今不況でございまして、いろいろな石に対する補助が政府、自治体から行われたとしても、やはり賃貸住宅を建てるというのは、それなりの資金を大家さんが借りて事業としてやらなければいけない。これはなかなか勇気の要ることでございまして、これもただ土をさわってきた人に対して急にやってくださいと言っても、なかなかできることではないのではないか。そういうことをこもごも考えますと、持ち家を対象にした上で、こういう宅地化予備軍の農地に対して何らかの施策を考えなければいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
　それで、ここへ出てくるのが、ひとつそういう農地をどんどん売ってくださいという話になるわけでございますが、しかし、農民の皆さんというのは、土地に対する執着というのは非常に強いわけでございまして、もうぎりぎりにならないと、追い詰められないと土地は売りたくない、相続税でやむなくというような事態にならない限りは、土地を譲渡するなどということはなかなかお考えにならないわけでございます。
　そういたしますと、土地を売らなくてもなおかつ一戸建ての宅地として利用できるような制度がないか。ここで上がってきますのが昨年できました定期借地権、これを使った住宅供給ができないかということが考えられるわけでございます。私は、これはでき上がった制度でございまして、すぐ定着するかどうか、推進できるかどうかわかりませんが、政府がその気になって推進をすれば相当な効果が上がるのではないか。現に、私が調べましたら、昨年だけでも、定期借地権を設定して公庫融資で家を建てられた方が、一件でございましたがございました。政府が特段のインセンティブを与えなくても、そういうようなニーズは一応あるわけでございます。ですから、こういうものにターゲットを当てた新しい施策をぜひやっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　それで、新しい施策として考えられますのは、まず融資制度が考えられます。今、公庫融資は借地権の上の住宅に対しても住宅に対する融資は行うわけでございますが、しかし、適当かどうかわかりませんが、借地権を設定するに当たっては権利金の授受というのは行われるわけでございまして、やはりまとまったお金が必要になってくるわけでありますが、しかし、今のところ権利金の融資というのはございません。こういうものはやっぱり考えていかなければいけないのではないかと思います。
　それからあと、地主がやはり貸しておきたいというためには、いろいろな優遇策をやらなければいけないのではないかと思います。
　一つは、固定資産税が住宅が建てば安くなる、そうするとこれはインセンティブになりますが、最も大きいのは相続税がそれなりに軽減されるということではないかというふうに思うのです。大蔵大臣もぜひ御関心を持って聞いていただきたいのですが、この場合、底地の評価、これに対する特例というものをひとつ考えていかなければいけないのではないかと思います。また、何らかの、例えば地代に対する補助、こういうようなものも別途考えていく必要もあるのではないかと思います。もう一つ重要なのは、地主とそれから定期借地権を設定をしてそこに家を建てたいという借り主、この間を仲介する制度というのをきちっと確立しなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　こういう点についての十分な調査をした上で、新しい施策をぜひ確立をしていただきたい、そして強力に実行していただきたいと思うわけでございますが、建設大臣の御意見を伺いたいと思います。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま先生から御指摘をいただきました定期借地方式による賃貸住宅宅地の供給につきましては、建設省といたしましても、昨年の七月にこの約款案を作成し、公表したところでございます。そして、これをさらに促進していくためには、先生今御指摘をいただきましたように、住宅金融公庫の融資の問題、そして税金の優遇問題、こうした問題につきまして現在検討中でございます。この検討がまとまりましたならば、こうした融資、税、両面から支援をしながら、御趣旨に沿えるようにこの施策を強力に推進していきたい、このように考えております。
○平田（米）委員　一応、大野委員に交代をいたします。
○粕谷委員長　この際、大野由利子君から関連質疑の申し出があります。平田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大野由利子君。
○大野（由）委員　初めに、通産大臣に中小企業の不況対策について伺いたいと思います。この問題につきましては、当院におきましても今までもいろいろ取り上げられたようでございますし、時間もございませんので、私も簡潔に要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　政府の総合経済対策でございますが、中小企業に対して行われましたこの経済対策、運転資金向けの緊急経営支援の貸付融資制度の規模が二千億円、しかも受け付け期間が一年、そういうふうになっておりまして、これに対しまして設備投資促進開運の融資枠が二年間で六千九百五十億円、そのようになっております。非常に設備投資向けの制度拡充に重点が置かれているわけでございますが、現場の認識と政府の見方が非常に食い違いがあるのではないか。中小企業では資金繰りに大変苦労しておりまして、本当に今、もっと運転資金向けの融資枠の拡大をしてほしい、そういう声が圧倒的でございます。
　通産大臣、中小企業対策としまして、運転資金向けの緊急経営支援貸付融資枠をぜひこの際拡大をしていただきたい、そのように思っておりますが、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　大野委員にお答えをいたします。
　昨日も当委員会で同様の趣旨の御質問ございましたし、それから先般も、この委員会が開催されましてからも、各党の皆さんから同趣旨の御質問がございます。それだけ中小企業の経営にとりまして今大変厳しい環境であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　今回、補正予算で創設をいたしました緊急経営支援の貸付制度は、国と都道府県等が協調して、経営の安定に支障が生じている中小企業に対して低利融資を実施するものでございまして、この制度のもとでは、地域の実情に応じて都道府県等が金利、償還条件等の融資条件について柔軟に対応できるように措置をいたしております。本制度は、今お話がございましたように、昨年八月の総合経済対策に基づきまして緊急特例限度貸し付け、マル経制度、この限度額の引き上げあるいは構造改革のための設備投資を支援するための低利融資制度の創設など、総合的な中小企業金融対策の一環として実施に今移されているものでございます。
　中小企業対策としての補正予算の規模も円高の不況時の当時を上回る、史上最高の実は額を確保しているわけでございます。さらに、平成五年度予算案におきましても、中小企業信用保険法の保険限度額の大幅引き上げ、中小企業金融公庫、国民金融公庫の貸付規模の大幅拡大など、思い切った中小企業対策も盛り込んでいるものでございます。
　したがいまして、これらの施策が相まって現下の情勢における中小企業に対する支援が有効かつ十分に機能するものであると確信をいたしております。そういう意味で、今御審議をいただいておりますこの予算案をできる限り早くまず成立をさしていただきたいというふうに私どもは願っておるわけでございます。
　なおまた、私はきのうも遠藤議員にも少しお話し申し上げましたが、確かに委員のおっしゃいますとおり、各地域の中小企業、さらに小規模な経営者の皆さんのお気持ちはやはり大変厳しい状況であること、先ほど申し上げましたように十分承知をいたしております。設備資金というよりはむしろやはり設備投資ができるほど、その余裕がなかなかまだないという感じで、むしろ運転資金に対して大変要望があるということも承知をいたしております。
　もちろん今申し上げました補正予算で裏づけをいたしましたこの中小企業対策で一応完全に実施をさしていただく、さらに平成五年度の予算案の中に盛り込んでございます諸制度、これが相まって進んでいけばと考えておりますが、さらに私どもは中小企業庁長官に対しましても、さらにもう少し実情によく合ったきめの細かい融資というものがないかどうか十分に検討しておくようにというふうに指示をいたしておるところでございます。
○大野（由）委員　この緊急経営支援貸付融資枠につきまして前向きに拡大について御検討をいただけるものだと、そのように今御答弁を伺って、確信をしております。
　続きまして質問をさせていただきたいんですが、今中小企業が抱えております大変大きな問題の一つは、既存の借り入れの負担軽減がございます。償還期間の延長を希望する声が非常に高いわけでございますが、今回の緊急経営支援貸付制度の返還期間も非常に短い状況でございますし、設備資金の返還にいたしましても、この償還期間の延長ということについて何とか配慮ができないものか、政府系の中小企業の金融機関の償還期間の延長についてぜひ決断をお願いをしたい、そのように思います。
○関政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から政府系金融機関の借り入れの場合の償還期間の延長というお話がございました。私どもも必要に応じて償還期間の見直しをさしていただいておりますが、現在のところ、一例を申し上げますと、中小企業金融公庫の場合には、設備資金が十年以内、それから運転資金の場合には五年以内ということで運用さしていただいております。
　しかしながら、今のような経営の状況、経済の状態のもとで非常に返済が困難を来すという例もあり得るかと思っておりまして、実は私ども、昨年の三月及び十一月の二回にわたりまして、各金融機関に対しまして、その返済につきまして個別の中小企業の実情に応じて弾力的に取り扱うように指示をいたしたところでございます。
　その結果として、昨年の四月から十二月までの実績で申し上げますと、件数にいたしまして約二万八千件、金額にいたしまして約六千八百億円につきましては、償還期間が来たものにつきましても返済をしばらく御相談の上猶予するというような形で、今のこの一般的な返還、返済期間、これについてなお困難を伴うものについては対応さしていただいているところでございます。この運用はこれからも弾力的にやってまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　個別にいろいろとやっていらっしゃることは伺っているわけでございますが、個別だけではなくて広く具体的にやっていただきたい、そのように思うわけですが、これについて通産大臣と大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○関政府委員　この償還期間については、私どもも中小企業の皆様の負担の難易度とかそういうようなことで時期に応じて見直さしていただいておりますが、現在のところは、さっき申し上げましたように、十年、五年と、一般的な貸し付けについてはそういう形でやらしていただいておるわけでございます。
　今回は、平成五年度予算におきましては特にマル経、小企業の経営改善資金融資制度につきましては、これは返済になかなか困難を伴うであろうということもございまして、設備資金、運転資金、それぞれ一年間延ばす措置を準備さしていただいているところでございます。
○林（義）国務大臣　御指摘は、中小企業も不況でありまして返済もなかなか大変だということで、政府の関係金融機関、これに対して返済の猶予をしたらというような話でございますが、先ほど来政府委員からも答弁いたしましたように、平成四年の三月三十一日及び昨年の十一月二十日に二度にわたりまして通達を出しまして、償還期間の延長、設備・運転資金ともどもについて対応するというような通達を出して運営しているところでございまして、その金額も、先ほどお話がありましたように、相当な金額に上っているという報告をいただいております。いろいろと中小企業なかなか大変なときでございますから、私はこういった点については十分配慮してやってまいらなければならない、こう思っておるところでございます。
○大野（由）委員　マル経につきましてはそれぞれ償還期間が一年ずつ延びたということは承知しているわけでございますが、マル経以外の中小企業についても、本当に今中小企業の置かれている実情を考えましたときに、これはぜひ英断をお願いをしたい、そのように要望をさせていただきます。
　それから、新規借り入れが必要な場合でございますが、担保が不足しているということが大変大きな問題でございまして、信用保証協会で保証してもらうにしても原則担保が要るわけでございまして、保証料を払うわけでございますから、それだけで足りるという制度にしていかなければいけないんじゃないか。保証料を払う場合は原則担保要らない、そのようにすべきではないか、そう思いますが、この点について通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　御承知のように、無利子の融資制度は中小企業設備近代化貸付資金、高度化資金助成制度、それから無担保無保証の融資制度としましては小規模等、今お話出ておりましたマル経などの貸し付けがあるわけでございます。
　中小企業の置かれております現下の厳しい状況にかんがみまして、金融の範囲内においてどのような一体支援策が可能だろうか、幅広く今事務当局勉強をいたしておるところでございます。現制度は現制度として、今大蔵大臣からもお話ございましたように、できる限り柔軟な対応をするように、そういう指導もいたしておるところでございます。
○大野（由）委員　同時に、今国民金融公庫で行われておりますマル経でございます小規模の企業経営改善資金でございますが、これもぜひ、まあ期間の延長とか少し規模の拡大等々の多少のいろいろ努力をしていただいているのは承知をしておりますが、融資枠の拡大とかそういった面で、もっと融資条件の緩和といった面で大きくこの辺も御検討をお願いしたい、そのように思います。
○森国務大臣　さらに柔軟な対応ができ得るように努力をいたしたいと思っております。
○大野（由）委員　よろしくお願いいたします。
　次、厚生大臣にお尋ねをしたい、そのように思います。
　院内感染の問題についてお伺いしたいわけでございますが、今非常に深刻化しておりますＭＲＳＡ、例のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌による院内感染が非常に問題になっております。ことしの一月の二十日に厚生省は、昨年の七月に実施をいたしました三百床以上の規模を持つ病院を対象にした調査結果を発表をしております。そして、院内感染総合対策を打ち出されているわけでございますが、非常に事態は深刻な状況でございます。ぜひこの際、総合的な対策に取り組むためにも、全医療機関を対象とした全国の実態調査を今やるべきときではないか、そのように思いますが、厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の調査、やったわけでございます。それから、私どもも平成三年から四年にかけまして、これは五百床以上なんでございますけれども、そういう病院の調査をいたしました。それを見ますと、前者の方では、全菌株を調査いたしまして、そしてその中で大体ＭＲＳＡが一一％から一二％くらいだったわけでございます。それからブドウ球菌の中では大体六二％、こういうふうに数字が出ております。私どもその数字でもって大体病院の状況は把握できるんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○大野（由）委員　私も厚生省で調査をなさいました調査データをいただきました。そして私その調査データを見まして、非常に実態とかけ離れているんじゃないかというのを、非常にそういう実感を持ったわけですね。五百床以上の病院とか三百床以上の病院を対象にしたデータでございますのでやむを得ないのかな、そのように思うわけですが、東京都で調査をした結果が発表になっております。東京都で去る二月五日に、都内の中小の病院、二十床以上百床未満の病院七百五十五病院を対象に調査をいたしまして、半数以上が院内感染の防止について何らの対策を講じていない、院内感染の対策委員会も設置をしていない、防止マニュアルもつくっていない、そういうデータが東京都で出ているわけでございます。人手の少ない病院ではとても追いつかないという実態が浮き彫りになっているようでございますが、厚生省、今三百床以上とか五百床以上の実態のみしかつかんでいらっしゃらないのでは実情とはほど遠いものがあるのではないか、そのように思いますので、私はもっと小さな病院も対象にした実態の調査をぜひやっていただきたい、そのように思っております。厚生大臣、お願いします。
○丹羽国務大臣　先ほど政府委員の方からお答えを申し上げたわけでございますが、実態と調査とがかけ離れているのではないか、こういうような御指摘がなされたわけでございますけれども、このＭＲＳＡを中心とする院内感染の問題は、医療機関に対する患者の信頼関係を根底から覆す問題でございますので、先生の御提言があったことも含めまして、今後、今総合的な対策というものをもう既に打ち立てておりますけれども、さらに鋭意この問題について推進していく決意でございます。
○大野（由）委員　ぜひこの点についてお願いをしたいと思います。
　イギリスでは既にＩＣＮと言われますインフェクション・コントロール・ナース、感染症対策専門看護婦などというのがどの病院にも必ず最低一名はいる、そういう状況でございまして、イギリスだけではなく、アメリカ、カナダ、オーストラリアとか多くの国で活躍をしている。いまだに先進国でこうした看護婦がいないのは日本だけ、そういう状況でございます。また、看護婦だけではなくて、院内感染チーム、医師とか検査技師とか看護婦等々のこうしたチームがどれだけの対策を講じていくかということについて、非常に今問われている現状がございます。
　日本の院内感染の対策は約二十年おくれている、そのように言われておりますが、ぜひ、先ほど厚生大臣お答えいただきましたが、実態調査等含めまして、本当に国民の皆さん非常に今不安を持っております。病院に病気を治すために入院をしたのに、別の院内感染によって、ＭＲＳＡによって反対に命をなくしてしまったということが現実にはあるわけでございますので、国民の皆さんの不安を解消するためにも、ぜひ厚生省さん、今いろいろ努力をしていただいているのは承知をしておりますが、もっともっと全力をもって、全国の調査を初め対策を講じていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　私が大臣に就任をいたしましてから総合的な対策をまとめさせていただいたわけでございますけれども、一つは過剰な抗生物質の投薬、これが大変問題になっておりますので、これの適正な使い方、さらに病院の中におきます感染防止のための教育あるいは研究、さらにいわゆる自動消毒器の施設など施設の改善、それから先生から今御指摘がございましたいわゆる院内感染を専門とする専門職というのが、実はヨーロッパなどでは盛んにこういうものが確立されておるわけでございますけれども、まだ率直に申し上げまして我が国においてはそのような存在がないわけでございますので、とりあえず平成五年度の予算においてモデル的にそういうような専門職を設けてひとつ実施したい、こういう考え方に立っておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
○大野（由）委員　もう一問伺いたいのですが、福祉施設におきまして、このＭＲＳＡの感染者もしくは保菌者というものは特別養護老人ホーム等の福祉施設に入所することができるかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○横尾政府委員　高齢者の中でＭＲＳＡが既に発症している方あるいはその疑いが濃厚であるような場合には、医学的な管理のもとに置くべきであるというふうに存じますが、一般的に、保菌者であってもその方の健康状態が安定をしている場合には、他の入所者の状況等を勘案しながらではございますが、受け入れを原則とすべきであるというふうに考えております。この考えを原則としまして、施設が行うべき具体的な対応ぶりについてはただいま検討中でございますが、近くマニュアルのような形でお示しをしたいと考えております。
○大野（由）委員　このＭＲＳＡの保菌者は必ずしもすべて発症するというわけではない、それは私もよく承知しているわけでございます。しかし、健康な人の場合は保菌者であっても発症することがないということがあるわけですけれども、非常に体力の衰えた、特別養護老人ホーム等にあっては、保菌をしているということが既に判明をしているという人の場合、現状では特に症状が出ていないということであっても、保菌をしているということがわかった段階で私は老人ホーム等に入所させるということは問題があるんじゃないか。この福祉施設は、もうまさに無医村に近い状況なわけですね。百人の入所施設でドクターが一人、しかも非常勤でもいい、そういうスタッフでございます。看護婦さんは三人、寮母さんが二十二人と、まさに百人のお年寄りに対してドクターが一人いるかいないかという無医村と同じような状況の中にあって、既にＭＲＳＡを保菌しているということが病院等にかかっていてわかっている、にもかかわらず、今現在は症状が出ていないということで福祉施設に入所させるということは問題があるんじゃないか、そのように思いますが、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○丹羽国務大臣　先ほど政府委員の方から御答弁を申し上げました。基本的には先ほど申し上げたような立場を私どもはとっておるわけでございますけれども、ただ、ＭＲＳＡの保菌者だけで差別と偏見をしていいのか、大変これも難しい問題でございますが、今後、人道上あるいは医学的にどういう対策が一番適当なのか、十分に先生の御提起を吟味して検討していきたい、このように考えております。
○大野（由）委員　これは決して差別ではございませんで、他の人たちに感染をするおそれのあること、また、福祉施設のスタッフの人手が足りない中でそういうことを押しつけるということは決してよくないんじゃないか、そのように思っております。これから福祉施設の院内感染の対策についてのマニュアルをつくられるようでございますので、ぜひこの点についても御検討をお願いしたい、そのように思います。
　それでは、続きまして、化学兵器の問題について外務省もしくは官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　一月にパリで調印が行われました化学兵器禁止条約に関連して何点か伺いたいと思いますが、化学兵器というのは大変な大量殺りく兵器、全面禁止を定めた多くの多国間条約が実現したということは大変喜ばしい、世界の軍縮、平和へ向かって大変歴史を飾る画期的なことである、そのように思っております。
　ところで、この化学兵器廃絶に向けまして我が国も大いに努力をしていきたいとまさに署名を済ませまして、これから早く批准に向かうべきではないか、そのように思うわけでございますが、その一月のパリでの調印に際しまして中国の銭其シン外相は、国外に化学兵器を残した国家は条約の関連規定に従って化学兵器を廃棄する義務を負うなどとする中国の政府声明を国連のガリ事務総長に手渡したと、そのように報道されております。それで、旧日本軍が残しました化学兵器について日本は早く処理を求めるようにという、そういう中国側の立場を表明したものでございますが、この旧日本軍が遺棄しました化学兵器について、中国からいつ、どのように正式に日本に要請が来たのかについてお尋ねしたいと思います。
○池田政府委員　一九九〇年に中国政府から我が方の在中国大使館を通じまして、特に東北地方を中心にいたしまして、旧日本軍が中国国内に遺棄したと思われる化学兵器の処理問題について日本政府の協力を求めたいという要請がございました。これが最初でございます。その後、日本から二回調査団を出しまして、現在その事実関係を調査中でございますけれども、さらにことしじゅうにも第三回目の調査団を出すことになるという見通してございます。
○大野（由）委員　昨年の二月に、中国はジュネーブの国連軍縮会議で、「ある外国によって中国に遺棄され、発見された化学兵器に関する情報」と題する報告をしております。実は、私もその報告書を手に入れたわけでございます。英文でございますが、翻訳をいたしました。
　その中に、英文の翻訳をしてみましたところ、中国の特に東北地方、黒竜江省とか吉林省とか山西省、河北省、内モンゴル自治区等々で、マスタードガスやホスゲンなどの化学兵器が見つかったと、そのように記されております。百五十ミリ砲とか百五ミリ砲、七十五ミリ砲など、中には九十ミリの原動つき化学破裂弾などがあったそうでございます。ほぼ半世紀にわたってこのような化学兵器が中国の東北地方でどんどん発見をされている、非常に中国人民の健康を害している、そういう状況がございます。
　直接的には、今まで既に二千人以上に上る犠牲者が出ている。また、河北省の高校のキャンパスに放置された化学兵器が発見をされて生徒や先生二千人が非常に脅威にさらされているとか、また給水地の上流でこの化学兵器が発見をされて、ひどくさびて腐って、地域住民の生活を非常に脅かしているとか、大変中国の人たちの不安の種になっている、そういう状況でございますが、外務省は今まで二度調査団を派遣されまして、化学兵器がどれぐらいあって、これからどのようにしようとなさっているのかについてお尋ねしたいと思います。
○池田政府委員　先ほどお答えいたしましたように、これまで二回調査団を送りまして、東北地方それから華北地方を調査いたしました。その結果、まだ不明な点はございますけれども、いずれにしましても、日本といたしましては、先ほど御指摘がございました化学兵器禁止条約、それから日中の共同声明の精神にのっとりまして、誠意を持ってこの問題を解決したいと思っておるわけでございます。
　具体的内容につきましては、もちろん中国側等からの説明を受けておりますけれども、実態がどういうものであるのか現在調査中でございますので、まだ確たるところはわかっていないという状況でございます。
○大野（由）委員　この兵器は、日本軍が遺棄した兵器であるということを日本はちゃんとお認めになっているんでしょうか。
○池田政府委員　日本軍が遺棄したかどうかにつきましては、調査結果が判明いたしましてから結論的なことがわかると思いますけれども、今の段階では日本軍が遺棄したという可能性が非常に強いということで、そういう角度から調査をいたしております。
○大野（由）委員　これは日本軍が残したものかどうかというのは、どういう調査を今国内でなさっていらっしゃるのでしょうか。
○池田政府委員　大部分の、中国側の申します旧日本軍が遺棄したと言われております化学兵器につきましては、まだ地下に埋設されている状況でございます。したがいまして、これを掘り起こしてそれから検査を始めるということでございますけれども、もちろん一部につきましてはサンプル的に中国側から提示されているということもございます。したがいまして、今までのところは、基本的に中国側の説明を聞き、その現場を訪れておりますけれども、まだ地下の埋設されたものを掘り起こしてはいないという状況でございますので、今後そういう方向に進んでいくということを考えております。
○大野（由）委員　これが今日本のものかどうか調査をしていらっしゃるということなんですが、日本のものであるということが確定をするまでは処分をしないというお考えなのかどうかについて伺いたいと思います。
○池田政府委員　埋設されたものを掘り起こしまして、それを調査しまして、それが旧日本軍が遺棄したものであるということが判明すれば、日本側としては責任を持ってその処理に当たりたいというように考えているわけでございま。（大野（由）委員「今質問は、日本のものだと確定しない場合はしないということですか」と呼ぶ）現在のところはわかっておりませんけれども、確定しない場合には、例えば化学兵器禁止条約に基づきまして、日本側において特別の責任はない、直接的には、そういうことになるかと思いますけれども、いずれにしましても、実態をまず見きわめてから考えたいということでございます。
○大野（由）委員　私は、非常に消極的なんではないかそのように思うわけですね。かつて日本軍がいた地域に最も多くこうした兵器が残されているという、そういう現状でございまして、確かになかなか今確実に日本のものであるという証拠が、今調査をしていらっしゃるということでございますが、確定しない限りはその処理に向かって日本は責任を持たないという、そういう姿勢で果たしていいのかどうかと、大変思うわけです。
　日本の化学兵器の処理能力は非常に高いものがございます。防衛庁にも確認をいたしましたが、先日イラクの化学兵器に対する国連の査察団にも我が国から参加をしておりますし、先日のペルシャ湾における機雷の処理にも行っているわけでございます。そのように日本は貢献をしているわけでございますが、日本軍が遺棄したと思われる四十八年前のこの中国の問題に対して、日本のものであると確定しない限りは手を出さないということは、私はこれは国際信義上にももとるのではないか、そのように思うわけでございます。
　現実に中国は、この化学兵器禁止条約に基づきまして日本に処理をしてほしいということを既に要請をしてきているわけでございますので、誠意を持って対処すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　アジア局長がお答えいたしましたように、我が国の残してきたものである可能性が多いという認識で目下調査をしているわけでございまして、責任が全くないというふうに思ってやっているわけではないことはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかも、我々は、日中共同声明、日中平和友好条約、そういったものの精神をもって、日中関係の友好ということを踏まえてこの作業に当たっているわけでございます。さらに、化学兵器に関します条約に基づいて、我が国が遺棄したものであるならば、これは当然の義務としてやらなければなりません。しかし、そうでないということになれば、それは当然の義務としてやるのではなくて、これは中国側との間の、先ほど申しましたさまざまな平和友好条約でございますとか日中共同声明でございますとか、そういった精神に基づいて話し合いが行われるということになるわけでございまして、私どもといたしましても、委員御指摘のとおり、誠実にこの問題を調査をし、調査の結果を踏まえて処理をするということを考えているということを御理解をいただきたいと思います。
○大野（由）委員　一九七二年に日中国交の正常化が行われまして、そのときの日中共同声明の第五項で、中国は日本への戦争賠償責任の請求の放棄をいたしました。当時周恩来総理の英断によって行われまして、その後日本は大変な経済復興、ある面では中国は大変恩義のある国ではないか、そのように思っているわけでございます。
　そういったことを考えましても、今中国が日本に要請をしてきております化学兵器の処理の問題、技術的には十分日本はその能力がある。そういう状況の中で、本当に受け身の状況ではなくて、積極的にこの問題は貢献をして、そして化学兵器の廃絶へ向けて日本は世界のリーダーシップをとれるような、そうした平和へのイニシアチブをとるべきではないか。みずからのやった後始末も十分にしないで、大きな顔ができる状況ではない、そのように思っております。
　そして、化学兵器禁止条約の批准の見通しについてお尋ねをしたいと思います。いつごろ国会に提出をされる予定か、伺いたいと思います。
○澁谷政府委員　この条約の内容は、重要かつ広範囲なものとなっておりまして、これを誠実に履行いたすためにはいろいろ国内措置も考える必要がございます。したがって、その批准の時期を現段階で明確な形で申し上げることは難しいと思いますけれども、できるだけ早期に締結できるように、政府部内での検討を急いでいるところでございます。
○大野（由）委員　この化学兵器禁止条約の中に、締約国は他の締約国の領域に遺棄した化学兵器を廃棄する、そういうふうな項目がはっきりと書かれているわけでございますので、日本のより積極的な対応をお願いをしたい、そのように思っております。
　それから、もう一点伺いたいわけでございますが、本日は韓国の第十四代大統領金泳三氏の大統領就任の日であります。三十二年ぶりの文民大統領の誕生であり、韓国の民主化運動の先頭に立って活動をされてきました金泳三大統領の就任を心からお祝いを申し上げたい、そのように思うわけですが、昨日の新聞に、ソウルの夕刊紙中央日報が、韓国政府が元日本の従軍慰安婦として届け出た百三人に対し、一人一千万ウォンの生活資金を来月支給する方針であると。これは与党民自党の消息筋が明らかにしたもので、日本政府による金銭的償いより、元慰安婦を強制的に連行したことなどの真相解明への努力を日本側に促すための措置である、そのような新聞報道がなされておりますが、これについての官房長官の見解を伺いたいと思います。
○池田政府委員　韓国政府が元従軍慰安婦とされております方々に対して何らかの支援措置をとるという報道は、私どもも承知いたしております。ただ、正式に韓国政府としてこれを決定したということではないというように承知しております。
○大野（由）委員　これもぜひ誠実に、日本としてはいつまでも後手後手じゃなくて、積極的に新政府との友好のためにもぜひ取り組んでいただきたい、そのように思っております。
　だんだん時間がございませんので、最後にひとつ簡単に質問させていただきたいと思いますが、昨年の十二月、第二次宮澤内閣で内閣官房長官に就任されまして、また、我が国初めての婦人問題担当大臣になられたということで、非常に女性は期待をしております。どうぞよろしくお願いをしたい、そのように思っております。
　宮澤総理も、この間の所信表明の中で、男女共同参画型社会の実現を目指していくと、そのように所信表明の中でもおっしゃっております。私、これからそういう社会を目指していく上におきまして一番おくれているのが政治の世界、女性の社会参加が一番おくれているのがこの政界ではないかそのように思っております。現在、衆議院の女性は十二名、全体の二・三％。現在、世界の議会制民主主義をとっております百三十一カ国の中で第一院に占める女性の割合ですが、百三十一カ国中の日本は百十番目、そういう状況でございます。特に、与党自民党の衆議院過半数の中に女性議員が一人もいないということは非常に残念なことである、そのように思っております。
　そして、このことについて官房長官、これから女性の政治参加を促すためにどのような、いろいろ施策を考えていらっしゃるのかということについて伺いたいと思いますし、時間もございませんのであわせてお尋ねをしたいと思うのですが、政府は今単純小選挙区制をこれから政府提案として出される御予定のように伺っておりますが、この単純小選挙区制になれば女性議員がふえると思っていらっしゃるのかどうかということと、それと、この前一九八九年、列国議会同盟のシンポジウムにおいて、選挙制度と女性国会議員の選出にどのような関連があるか、非常にこれが話題になったようでございますが、この話の中でも、比例代表制の方が小選挙区多数代表制より女性に有利である、そういう声が多く聞かれたと、そのような報告がなされております。こういった意味でぜひ単純小選挙区制について、女性の政界参加についてこれがどういう影響をもたらすのかというふうなこととか、列国議会同盟でのこの話し合いについての感想、御見解というものを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　女性の皆さんが政治に参加をされるということは、申し上げるまでもなく極めて重要なことでございます。有権者の半数は女性でございますし、昨今では投票率を拝見しましても、女性の方が投票数は多いということが数の上で示されております。政党によりましては、党員の構成を見ますと、政党によっては女性の党員は四〇％を超える政党が幾つもございます。その一方、政党の役員の中に占める女性の割合は、党員が四割いながら、その党の役員は極めて少ないというようなこともあるわけでございます。
　で、女性の政治参加というものは、ただ単に議員になるということが政治参加ではなくて、投票に参加する、あるいは政策決定に参加をする、そういったこともあるということは申し上げておかなければなりませんが、委員おっしゃるように、しかしそれはそれとして、やはり議員の数が少な過ぎるではないかとおっしゃられれば、それはもう否定できない事実だろうと思います。
　さて、そこで一体どうすれば女性の議員がふえるかということになるわけでございますが、しかしこれは、議員は投票によって選ばれるわけでございまして、恣意的に女性を、クオータ制をしいて女性の議員の数をふやすとかというようなことは、私どもはとるべきではないのではないかと思っております。
　そこで、今考えられております選挙制度の改正の議論を拝見いたしますと、小選挙区制の議論も比例代表制の議論も、いずれも政党が前面に出て戦う、論争をする、あるいは政党単位で選挙を行うということが議論の中心になっているわけでございますから、女性が政党の候補者になるかどうかは、それぞれの政党の考え方によるものだというふうに思います。比例代表だと女性が出やすいとおっしゃるのも、その比例代表の候補の中にその政党が女性候補をたくさん入れるか入れないかということになるのでございまして、同じように、小選挙区制であっても、その選挙区における唯一の候補者に、その政党が女性を候補者として選ぶか選ばないかというところがまず問題になるわけでございますから、これは制度として考えることももちろんあるかもしれませんけれども、一つは政党が女性を候補者としてどういうふうに選ぶかという点が極めて重要だ。
　私の立場からこれ以上申し上げるのは少し差し出がましいと思いますけれども、政党が女性を候補者としてどういうふうに選んでいくかということも極めて重要ではないかということだけ申し上げたいと思います。
○大野（由）委員　ありがとうございました。
　以上です。
○粕谷委員長　平田君。
○平田（米）委員　小泉郵政大臣に、大臣としてといいますか、郵政大臣としてではなくて国務大臣として、内閣を構成する大臣として質問をさせていただきたいと思いますが、二月の二十三日に憲政記念館で、自民党の有志国会議員七十二名お集まりになったといいますか七十二名で首相公選制を考える国会議員の会、これの設立が行われたそうでございます。
　新聞報道によりますと、小泉郵政大臣も出席をされまして、山崎前建設大臣が会長になられて、その横にお座りになって見るからに中心的な立場におられる、こういうふうな報道がございますが、どのようなお考えで現職閣僚の立場でこのような会合に参加をされたのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○小泉国務大臣　今、政治改革が大きな課題になっておりますが、私は政治改革の一環として、選挙制度の改革も結構でありますが、同時に、今政治に対して国民が非常に不信感を持っている、首相選びも永田町だけで決めているのじゃないのか、こういう国民の政治不信を解消する上においても、首相を国民投票で選ぶという制度改革というのは大きな政治改革になり得るな。また、政治に対して国民が積極的に参加しようという機運も醸成できるのではないか。ひいては、今までどちらかといえば、首相というか総理大臣の考え方あるいは指導性に対して疑問を持っているという国民層にも、もし首相になる場合は、今の議院内閣制よりももっと国民に向かって明確に自分の考え方を述べていかなければならない。そういう上からも、国民が一体となって、国会の中だけで決めるよりも、全員参加のもとに首相を決めることができるという制度というのは、非常に国民にとっても魅力的なものではないか。そういうことから、私は、この首相を国民投票で選ぶというのは大きな政治改革になり得る。
　そして、今国民は、県知事を選ぶにしてもあるいは市町村長を選ぶにしても、直接選挙の経験があります。そういう経験の積み重ねがありますから、それほど首相を全国民投票で選ぶというのに対しても、そんな突拍子な考えでもない。かなりの国民多数が政治に関心を持ち始め、この改革に大きな関心を持ってくれるんじゃないかな。そういう気持ちで、これは将来の問題として今から十分国民に判断する材料を提示していくための準備が必要である、今から政治改革の一環として考える必要がある問題ではないかなということで、この首相公選制を進めていきたいと思っております。
○平田（米）委員　新聞報道によりますと、「議院内閣制を改めない限り派閥政治の弊害はなくならない」、こういうようなことを会長がおっしゃり、そして憲法六十七条や天皇の国事行為を定めた条文、これを改正するに当たって見直すということについて議論をする、こういうような御発言があったということでございますが、そのとおりでございますか。
○小泉国務大臣　私は、議院内閣制であろうとなかろうと派閥はなくならないと思っています。いつの時代においても、またどんな社会においても、政界のみならず経済界においても、あるいはどんな文化的な会合においても、派閥的な問題は残ると思っています。
　しかし、首相を公選することによって今のような派閥とは変わってくる。よりもっと国民に受け入れられるような、支持されるような、また明確な考えを持った、そういう指導者というのが政党の首相候補として出てくるのではないか。国民ももっとその候補者について知りたいと思うでしょうし、候補者の方も、永田町だけで理解されればいいということじゃない、永田町の支持と同時に、国民にもっとわかりやすく自分の考えを提示しなきゃ支持を得られない。そういう意味において、質が変わってくると思います。しかし、議院内閣制がなくなったといっても、派閥はなくなるとは思っておりません。
○平田（米）委員　現行の議院内閣制度のもとでどのような弊害があるというふうにお考えでございますか。
○小泉国務大臣　まず、今政治不信の一つの大きな要因というのは、自分たちが首相選びにかかわっていない、総理大臣がどこで決められているのかわからない。特に自由民主党、長年国民から支持を受けて政権を担当しておりますが、国会で決めるといいながら自民党だけで決めてしまう。しかも自民党も、どっちかといいますと派閥の力が強いわけですから、派閥の談合的体質というものを国民は敏感に感じ取っている向きがある。長年経験した方が総理になるといい点もありますが、基本的に自分たちは総理選びにかかわっていない、参加できない、このいらいらというのは私はかなり大きなものだと思います。
　そういう国民全体参加していこう、自分たちの選んだ首相なんだ、自分たちも総理選びに加わったという権利と責任、そういうものを首相公選制によって、今の議院内閣制、国会だけで決める、あるいは自由民主党がずっと政権をとっておりますから自民党だけで決めるという、何か自分たちの手の届かないところで決めているという風潮は、この首相公選で私は大きく変わってくるのじゃないかそういうふうに思っております。
○平田（米）委員　そういたしますと、今の自民党が考えておられます選挙制度改革では、総理大臣が、自民党の総裁が派閥の談合的体質で選ばれるという、そういう弊害を除去することはできない、こういうふうにお考えだというふうに伺ってよろしいのでしょうか。
○小泉国務大臣　いや、そういう面もあるということでありまして、場合によっては全く談合のない形で選出される場合もあります。また談合……
○平田（米）委員　現状を聞いているのではなくて、選挙制度改革、新しい改革をした上でという話です。現状を聞いているのじゃありません、改革案のもとでもという意味です。
○小泉国務大臣　いや、私は首相公選制と選挙制度改革は両立できると思っているんです。首相公選やってから小選挙区やってもいい、あるいは小選挙区やってから首相公選やってもいい、どちらが先でも後でも私は構わないと思っております。首相公選やっても、選挙制度改革論議というのはこれから継続していかなきゃならない。衆議院、参議院の選挙制度改革、これはたとえ首相公選が実現できたとしても、改革の俎上にのせなきゃならない問題だと私は思っております。
○平田（米）委員　いやそれは、私はそんな話は聞いてませんで、両立できるかできないかじゃなくて、まさに派閥の談合的体質で総理大臣が選ばれるというその悪弊が、自民党がお考えになっておられます選挙制度改革、それに付随する政治資金等の改革、それによって解消することができないというふうに小泉郵政大臣はお考えなのかどうかをお伺いしておるわけでございます。
○小泉国務大臣　小選挙区制度になれば、今の体質は私はかなり変わってくると思います。
○平田（米）委員　官房長官にお伺いをしますが、政府は選挙制度改革、またそれに付随する政治資金等の改革に対してどれだけの決意をお持ちなんでしょうか。内閣としてどういう決意をお持ちなのか。
　今、首相公選制について両立できるという話がございました。政治改革のもう一つの柱だという話が小泉郵政大臣からございました。現職閣僚では、中村建設大臣もこの首相公選の会に入っておいでになりますが、宮澤内閣といたしまして、首相公選制まで政治改革の柱としてお考えになっておいでになるのか、その点についても御意見、開陳していただけますでしょうか。
○河野国務大臣　宮澤内閣が政治改革にかける決意がいかに強いかは、総理大臣の施政方針演説に語られているとおりでございます。
　願わくば、この国会に政治改革の各党案が提案をされて、各党の合意を得て抜本的な政治改革が行われることを心から念願をいたしておるわけでございますが、一方で、宮澤総理は自由民主党の総裁として、政治改革本部の本部長として、自民党の政治改革案についても積極的に議員の皆さんの意見を聞き、また皆さんと一緒に自民党案をつくるために活動をいたしております。本日もそうした会が行われたと承知をいたしておりますが、この自由民主党の政治改革案は、自由民主党の中で既にその考え方は了承をされて、その法案づくりのための作業が今行われつつある。これは議員立法で提案をされるというふうに伺っておりますので、政府の立場で余り詳細申し上げる立場ではございませんが、議員立法で提案をすべく作業が行われているというふうに伺っております。
　今、郵政大臣からお話がございました首相公選についてのお考えは、私も新聞等で拝見をいたしておりますが、これは首相公選を考える会というグループをつくって、そこで今小泉大臣お話しのように、よりよい政治の形態を皆で考えていこうということのためにグループをおつくりになったというふうに伺っておりまして、政治家たる者、いつでもよりよいアイデアを練り上げるために一刻一刻努力をしていくのは、これまた政治家として当然のこと。
　ただ、国民の皆さんに、今行おうとしている政治改革と将来のための勉強とが混同をされて理解をされないように、そこはおのずから気をつけていかなければならないことであろうと思いますが、いずれにせよ、そう遠からず自由民主党は自由民主党としての議員提案とすべき法律案をおまとめになって提案をなさると伺っておりますから、そこで、事柄はそう混乱なくすっきりと皆さんにおわかりいただけるのではないかというふうに考えております。（平田一米）委員「落ちていますよ、首相公選まで考えているかどうかということ」と呼ぶ）宮澤政権が首相公選を考えているということはございません。
○平田（米）委員　新聞報道によりますと、きょう二十五日に宮澤総理が、予算成立後最重要課題として基本方針に沿った四法案を提出する決意を示す、こういうお話でございます。そして新聞報道によれば、しかしながら自民党内でこの四法案をつくることはなかなか容易ではない、難航必至である、こういう報道が行われております。今、容易じゃないという自民党席からも意見が、声が出ました。容易じゃない。しかし宮澤総理は、政治改革をやる、重大な決意でもってやるという、そういうお考えだというふうなお話がございました。
　私は、選挙制度改革をやるということは、海部内閣のときもそれでつぶれてしまったわけでございまして、なかなか容易ならざることだと思います。まして、今自民党がお考えの案と、そして野党が考えておる案とには大きな隔たりがございます。しかしながら、今の国民の政治不信、これを解消し、いや、それのみならず、今日本の政治が抱えておる、これから高齢化社会へ向けていかなる施策をしていくのか、また財政基盤をどうするのか、また国際政治において日本がいかなる地位を占め、また責任を果たしていくのか、そういう点から考えるならば、政治改革は急務でございます。しかし、その第一歩としてやろうとしておいでになるこの四法案の提出が難航している。
　そういうときには、確かに議員提出だとしても、内閣の責任としてやろうということならば、内閣の閣僚が一丸となってそれに臨んでいかなければいけないんじゃないかというふうに思います。おっしゃるとおり、政治家としていろいろなことを勉強されるのは結構でございます。宮澤内閣の時代に、できればこの国会で成立させよう、こういうときに、もう一つ政治改革の柱がありますよ、そちらの勉強会に出ます、そういう余裕が現職の閣僚にあるんでしょうか、またあっていいんでしょうか。そういうことは勢力の拡散になり、また内閣の熱意を国民から疑われることになるのではないか、私はそのように思えてなりません。
　官房長官、いかがお考えでございますか。
○河野国務大臣　どこまで私が御答弁を申し上がればいいのかちょっとよくわかりませんが、自由民主党という政党は幅の広い政党で、さまざまな考え方があって、そのさまざまな考え方をお互いに闘わせながら一つの答えを出していく、そういうことをこれまで長い間続けてきている政党でございます。
　これから行おうとする政治改革は、そう簡単なたやすい改革ではない。根本的な、極めて大きな改革をやろうという段階でございますから、法案をつくるのにもそう簡単なことではない、相当難航もあるかもしれない。しかし、自由民主党がこれまで大変長い時間をかけ、回数を重ね、広く党員の声も聞き、一つ一つ積み上げてきて今改革案をおつくりになろうとしているというふうに私も承知をしておりますし、この努力は自民党の中では必ずまとまるという方向に実ると思います。
　ただ問題は、今委員お話しのように、与野党間の提案にはまだ相当な開きがあるのではないかという御指摘がございました。まだ各党の案が出そろっているわけではございませんから、今それが、その差が広いとか広くないとかということを申し上げる段階ではもちろんございませんが、少なくとも、委員がおっしゃったように、今、国会議員ひとしくこの政治不信、あるいは我々が今変化の激しい国際情勢の中でどう機敏に的確に対応していくか、そのために国民の声をできるだけ正確に反映させる選挙制度、あるいは政策をベースに国民の判断を仰ぐ、そういった選挙制度をつくっていかなきゃいけないという大きな認識においてはかなり合意ができつつあるのではないか。そういう危機感、そういう合意の中で、ぜひひとつ各党がそれぞれの案をお示しをいただきながら一つの答えに収れんをしていってほしいと心から念願をいたしております。
○平田（米）委員　官房長官、答えになっていないわけで、私は、内閣が一丸となってやらなくちゃいけない、選挙制度改革に向けてやらなくちゃいけないというときに、現職閣僚がほかのことをお考えになっている余裕があっていいんでしょうか、宮澤内閣はこの法案が成立すること、法案がそもそも出ること、これについてはそれだけの余裕、自信があるんでしょうかまた国民から宮澤内閣の決意というものが疑われませんか、そういうことをお伺いしておるのです。
○河野国務大臣　どうも御無礼いたしました。
　先ほど来小泉郵政大臣、お名前を出して申しわけありませんが、小泉大臣からもお考えが示されましたように、小泉大臣自身小選挙区制に反対ではないとおっしゃっておられるとおり、議員立法として自由民主党が提案をなさると言われる改革案について、我々もまた全力を挙げてこれの成立のために、政府としても、議員立法で提案をされ、これから御議論をいただけるということでございますから、これを側面的に協力をして成立を期したい、こう考えている点には、閣僚ひとしく間違いはございません。