Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁がございましたが、今回の入管法の改正案の趣旨といいますか精神は、まさに人身取引の被害者であると認定された方につきましては、これは不法滞在状態になっておる方についてでございますが、原則として在留特別許可を付与して保護をするという形でございます。
　したがいまして、刑事事件の被害者といいますか証人的な立場に立つか立たないかということとはまた別の次元で、保護の対象ということで考えておりますので、そういった条件については特にないものという扱いになるわけでございます。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。確認をさせていただきました。
　そしてもう一つ、入管のこの間の取り組み、いろいろと記載をされているわけですけれども、そのリーフレットを見ますと、仮放免の弾力的運用というようなことも実は記載をされているわけであります。
　これももう言わずもがなのことでございますけれども、人身売買の被害者の収容などということはもってのほかのことでございますので、この点も確認をさせていただきたいと思います。
○南野国務大臣　退去強制の手続ということがございますが、これは原則として身柄を収容した上で進めることとされておりますけれども、当初から人身取引の被害者であることが明らかな方につきましては、形式的に収容令書を発付いたしますが、同時に、仮放免を許可し、事実上収容しないこととするなど、被害者の方の心身の状態などを十分に勘案しながら、人権と人道の両観点に立って適切に対処いたしているものと思います。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。ぜひ、被害者の在留資格、あるいはその取り扱いというんでしょうか、その問題については、今大臣がおっしゃられたように、人権、人道的配慮をしっかりと踏まえて取り組んでいただきたい、このことを重ねてお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、この入管法の改正の中で、運送業者の旅券等の確認義務と外国入管当局に対する情報規定の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　この点については、既に参議院の附帯決議の中にも盛り込まれておりますので、ここでいろいろなことを改めて申し上げる必要はないだろうというふうに思います。十分御理解をいただいているというふうに私は認識をしているわけでありますけれども、難民認定申請者の置かれている状況ということを十分考慮していただいて、危険にさらされることのないように対応をしていただきたいというふうに思います。
　人身売買の被害者の場合であっても、庇護を求めて第三国経由をして入国してくる場合というのも考えられないわけではないわけです。そういうときに、いろいろな書類が果たしてどうなのかというのは当然問題になってくるわけでありまして、そういうことも含めて、十分留意をしていただきたいというふうに思います。
　特に、難民の情報の問題でありますけれども、これは各国ともにいろいろな形で十分に配慮をしているのが実態でございます。この問題は以前も大臣に伺わせていただいたことがありますけれども、日本のように難民認定申請者の出身国に協力を得るとか調査をするというのは非常に問題であるというふうに私は思っておりますので、そういったことが絶対にないように、今回のこの法改正の中で確認であるとか情報提供だとかということが一つ入ってきておりますから、その点が、誤った運用がされないように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、きちっと確定をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣のお答えをいただきたいと思います。
○南野国務大臣　法務省といたしましては、先生御指摘の参議院の附帯決議に従いまして、運送業者による旅券等の確認に当たりましては、恣意的な運用がなされることのないよう指導の徹底を図ってまいります。
　また、外国入国管理当局に対する情報の提供、これも先生は大切とおっしゃっておられましたので、当然のことでございますが、それらに当たっては、人身取引の被害者または難民認定申請者等が危険な目に遭わないように、また遭わせないように、そういうようなことを図り、その個人情報が濫用されることがないように特に配慮し、両制度について厳格に運用してまいりたいと思っております。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。ぜひその趣旨は徹底をしていただきたい、お願いをしておきたいと思います。
　今いろいろとお尋ねをしてまいりました。やはりまずは被害者の認知、認定ということがとても大事だというふうに私は思います。そのことがきちっとされないと、今回、被害者を保護していくというための施策というものがいろいろと取り組まれているわけですけれども、その適用を受けないわけですね、被害者でなければ。
　そうではなくて、被害者と認定をされない人の中でも、いろいろな事情の中で、性的搾取に遭ったりとか、いろいろな過酷な境遇に置かれているというような方たちもいる。そして、そういう人たちは強制送還の対象になっていくというふうになって、非常にそこは微妙な問題がたくさんあるわけです。そういう意味で、きちっと被害者の認知、認定ということをやらなければいけないし、それは人権の擁護という立場でやらなきゃいけないということだと思うんです。
　行動計画、先ほどからいろいろ申し上げましたけれども、やはり保護の部分をもっともっと法体制も含めて強化しなければいけませんし、もとに戻りますが、推進体制というものももっとしっかりと確立をしていかないと、日本における人身売買の撲滅というものを力強く推進していく、前進させていくということにならないのではないかという気がいたしておりますので、ぜひその辺、しっかりお取り組みをいただきたいと思っています。
　それで、時間も余りなくなってまいりましたので、最後に、少し違う確度からこの問題についてお尋ねをしてみたいと思っています。
　人身売買を撲滅していくというためには、いろいろな手だてをしなければなりません。いわゆる途上国の貧困対策をどうしていくのかということもありますが、それは国際的な大きな課題であろうというふうに思います。
　少し小さく見て、先ほど、冒頭、一番初めに私は、日本は非常に性産業がはんらんをしていて、つまり需要があるんだということを申しました。その需要の抑制ということもやはりしっかりやらなければ、被害者の保護や支援ということを一生懸命やって、そこの国際的な連携もうまくいってといっても、一方では、そのことを助長していく風土というものが、ある意味では国民文化というものがどんどん育っていくような形であれば、これはイタチごっこの話になってしまうわけであります。
　そういった意味からも、やはり需要の抑制ということをしっかりとやっていくことが大事なのではないかというふうに思っています。
　日本の現状というものを見ますと、この需要抑制ということもいろいろな角度から見ていかなきゃいけないんですが、一つ端的な、この人身売買に絡んで考えますと、一つは売春防止法、これで、先ほど大臣も触れられておりましたけれども、売春助長行為というものが禁止をされているわけであります。でも、一方では、風俗営業適正化法で、性的搾取の可能性が非常に高い、そういう性風俗の営業というものも公認をしていっているというのが実態なんですね。
　そういう意味では、非常に矛盾をしている部分があるのではないかなという、矛盾なのか、ちょっとここは表現が難しいんですけれども、助長行為を禁止し、しかし認めることが矛盾なのかというのは、ちょっと私も理解に苦しむ部分もありますけれども、いずれにしても、日本は、売春というものが禁止をされているんだといいながら、こういう形で実態は動いているというのが現実でございます。
　そして、この売春防止法というのも、買春する男性というのは処罰をされないわけであります。そして、五条によって、先ほど大臣が言われた勧誘罪でありますけれども、勧誘する女性というのが処罰をされる、そういう問題も抱えているということで、需要抑制、この法的な規制というものを厳しくしたから簡単に需要が抑制されるわけではないと思いますけれども、需要抑制ということを考えていったときに、こうした売防法の抜本的な見直しであるとか、性産業にかかわるところの法律の見直しということをやはりしっかりやる必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　今先生がお話になられた、需要がまだまだあるという、需要が大きいことに対してどう対処していくかという課題は、これはもう本当に大きな課題だと思っております。国民総力挙げてこれに取り組んでいかなければならないと思いますが、我が国は男女がいるわけでございます、当然でございますが、その人間性をどのように培っていくかという、これは長いスパンで考えなければいけない課題もあり、また、家庭での教育というものをどのようにしなければならないかという問題もあり、もちろん社会教育というような問題にも広がっていくというふうに思っておりますが、先生の御指摘のとおり、難問題であろうかと。でも、これはしなければならない課題でありますので、それぞれの立場でそういうものの撲滅またはそういうような嗜好というものをなくしていく方向にも行かなきゃならないと思っております。
　そういう意味で、人身取引、これを撲滅するためには、その温床となるような悪質な売春事業等を社会からなくしていく、これも一番大切な課題であろうかなと思っております。そして、売春防止対策としては、取り締まり、処罰だけでなく、啓発、先ほど申しました教育活動、こういったものも連携させていかなければならない、社会全体としての取り組みが不可欠であります。
　こうした取り組みの効果や、売春及び、その間、いろいろな行為をめぐりまして、社会の実態、国民の全体の意識、これが広く変わっていかなければならないわけでございますので、それを踏まえながらその要否を見きわめていく問題であろうかというふうに思っております。周りを見渡していきながら、周りから問題に取り組んでいかなければならない課題であろうかと思っております。
○藤田（一）委員　いろいろなところから取り組んでいくという大臣の今のお答えは、それはそうだと思っておりますが、せっかく大臣は法務大臣というお立場でいらっしゃるので、私はこの売防法をやはりぜひ見直していただきたいなというふうに思っています。もちろん、すぐできる話ではないかもしれませんけれども、法的矛盾みたいなものはやはり解消していっていただきたい、そのことを強くお願いしたいと思います。
　質問時間が来てしまいました。いろいろお尋ねをしてきましたけれども、やはり究極の人権侵害であるこの人身売買という問題において、被害者の保護、支援ということは最も重要な課題であろうというふうに思っています。この具体的な保護、支援策については、後ほど同僚議員からもいろいろとお尋ねがあると思いますけれども、事この法案だけで足りるわけではないということでありますので、ぜひ人身売買の防止、被害者保護の法整備というものを図っていただきたい、そのことを重ねて強くお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十四分開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲見哲男君。
○稲見委員　民主党の稲見哲男でございます。
　出入国管理及び難民認定法の一部改正について御質問いたします。
　まず、午前中もありましたが、人身売買の被害者と認定されたときの在留許可の問題であります。既に参議院の審議で、「手続上も、事実上収容をしない形で手続を進める」、こういうふうに答弁がありますが、具体的にはどういうことなのか。その点、まずお聞きをしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　人身取引の被害者の方に関しまして不法滞在状態にある場合につきまして、入管法上、退去強制手続につきましては、まず入国警備官が容疑者を収容令書というものによりまして収容いたしまして、その後、入国審査官にその身柄を引き渡した上で入国審査官が違反審査を行うというふうな手続になっております。したがいまして、退去強制手続を行う際には必ず収容するということになっております。
　しかしながら、当初から人身取引の被害者であることが明らかであるような方につきましては、退去強制手続をとるに際しまして、形式的には収容令書を発付いたしましてこれを執行いたしますけれども、同時に仮放免の許可を発出いたしまして、事実上身柄を拘束しない形で手続を進めるということを考えておるわけでございまして、このことを参議院でも御答弁申し上げたところでございます。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○稲見委員　今回の改正の中で、上陸拒否事由からの除外というのが、この被害者の場合、第五条第一項七号で規定をされていると思うんですね。そういうことでいいますと、なぜ退去強制手続を前提にしなければならないのか、この根拠は何かということをぜひお答えいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　上陸拒否事由に関しましては、これから我が国に上陸しようとする方について拒否をするということでございますが、退去強制手続に関しましては、既に我が国に在留している方について問題が生じた場合、こういう立て分けになるわけでございますけれども、人身取引の被害者の方が不法滞在状態になっているときには、先ほども申し上げましたが、退去強制手続をとった上で在留特別許可により保護を図るということになるわけであります。
　これは、入管法上、在留特別許可につきましては、退去強制手続が進められまして、その最終段階になりまして、退去強制事由があるということが確認された後、それでもなお特別に我が国に在留を認めるべき事情があるという場合に初めて在留特別許可が付与される、こういう法律の手続になっております。したがいまして、退去強制手続を前提としなければならない、こういうことになるわけでございます。
　なお、今回御審議いただいております改正法案におきましては、被害者が不法滞在となっている場合に退去強制の対象から除外することはしておりません。これは今の御説明とも関連いたしますけれども、不法滞在者につきまして退去強制事由に該当しないということにいたしますと、およそ在留資格を持たない者が退去強制の対象にもならず、したがって在留特別許可も付与されないということになりまして、在留資格を持たないまま本邦に事実上滞在し続けるという状態を生むことになりますので、このような退去強制の対象から除外することはしないということにしておるわけでございます。
○稲見委員　これは国際的にも、議定書ができた上で、こういう希望する場合は在留資格を与えるということから出発していると思うんですね。そうすると、今局長が言われたようにしゃくし定規に、オーバーステイになっている、あるいは不法入国をしているから、それは違反審査のところから出発しなければならないんだというのは、やはりちょっとおかしいと思うんですね。
　例えば、病気なり負傷で入院している、本人が出頭できない、その間に在留資格が切れる、こういう場合は何か救済措置というのはあるんですか。
○三浦政府参考人　委員御指摘のような例につきましては、今の取り扱いといたしまして、疾病その他の事由によりみずから出頭できない場合には、当該外国人の方の親族ですとか同居している方といった方の中から地方入国管理局長がこの方は適当であると認める人が、本人にかわって在留期間の更新の申請書等の提出ができるということになっております。
　また、仮にこういう方がいないということで在留期間を経過、出てしまったというようなケースにつきましては、いろいろ無理からぬ事情等があるような場合につきましてですが、当初から在留期間中に申請を出していれば当然許可が確実に認められただろうというようなケースについて、なおかつ災害ですとか疾病とかそういった事故等のためにその期間内に申請ができなかったという事情があるようなケースにつきましては、申請を受理する扱いを現在でもしております。
　以上であります。
○稲見委員　そうでしょう。そういうことは運転免許証なんかでもあるわけですよ。
　この場合、私が申し上げたいのは、被害者の方、それはパスポートも取り上げられて、どこかに強制的に住まわされているということが前提ですよね。そうすると、そこから逃げてきた、そして被害者として申し立てを行い、認定をしていくということは、例えばオーバーステイになっていても、本人が大体それまでに来れないということじゃないですか。そういうことを国際的にどう保護していくのかというときに、その退去強制手続、違反審査から物事を出発しなければならないということにはならない。
　そういう意味では、運用上、被害者認定を先行させる、そして、その上で在留特別許可を与える、こういうのは、今おっしゃった救済措置というようなことを含めて、運用上可能だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の趣旨は、なるべく空白期間がないような形で、早く安定した資格を付与する必要があるという御指摘であろうというふうに理解しております。（稲見委員「退去強制手続がおかしいと言っているんだ」と呼ぶ）
　退去強制手続につきましては、先ほど来ちょっと御説明したとおりでございまして、要は、退去強制手続を速やかに行って、短時間で在留特別許可を付与するということが現行の制度のもとで一つとり得る考え方だろうと思っております。私どももその方向で鋭意努力をしておるところでございます。
○稲見委員　この場ですぐ例外規定をつくるということにならないかもしれませんが、問題は、国際的な要請も受けて、とりわけ被害者については保護をしよう、そしてその場合、本人が希望するのならば日本に住めるようにしようということから出発しているわけで、法務省のように、その人がその段階でオーバーステイあるいは不法な滞在になっているから、違反審査、退去強制手続をしてから被害者の認定をする、これはやはり建前としておかしいと思うんですよ。
　法律をここで変えるんだから、まず保護するんだ、保護をする人を認定するんだということで、例えば退去強制の手続を保留しておくとか、あるいは先ほど言ったように、やむを得ない事情という形で、そのことについては申請を受けたような形で、そして改めて在留資格を与える、あるいは在留特別許可を与えるという形にした方が、これは国際的にも、きっちり被害者を保護しているという法律上の建前になるんじゃないかというふうに思いますので、その点はぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから次に、運送業者等に対する旅券の確認義務を課するという条項であります。
　入管難民法改正については、特にテロ対策、外国人の取り締まりという名目での取り締まりの強化を主目的にしているように見受けられます。参議院の質疑の中でも、この入管難民法改正の部分の効果についてきちんと答弁がなされていないという点がありますので、もう一度明確な御説明をお願いしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　運送業者によりますカウンターでの搭乗手続の際や、また外国に向けての出入国管理当局における出国審査時には有効な旅券等を使用し出国審査を受けた後に、空港のトランジットエリアというのがございますよね、あそこにおきまして、偽変造のそういった旅券を、偽造した旅券を渡す、受け取る、そういうような収受が行われるような場合、そのために、偽造旅券等によりまして航空機に乗り込もうとする事案が多発している。
　そういう新たな形といいましょうか、そういうものに対して、今回の改正によりましても、航空機等の搭乗口において運送業者に旅券等の確認を行っていただくというようなことを義務づけていこう、それにより、一層確実に不法な事犯を防止することができるんじゃないかなということが我々考えているところでございます。
○稲見委員　ちょっと参議院のときの答えと違って、少し追加がされているんですが、別の観点でお聞きします。
　現行法において、入国審査の段階で入国を拒否して本国へ送還する場合、これは多くあると思うんですね、そういうときは、戻っていくときの航空運賃はだれが負担をしているのか。
　あわせて、退去強制の場合、法務省の係員が送還先までついていくということがありますけれども、その場合に、その退去強制者の航空運賃はだれが負担をしているのか。
　また、帰国希望の申し出、いわゆる自首によって退去強制令書を発付する、しかし、先ほどあったように、即日仮放免をして、帰国準備をして帰国をしていく、こういう場合は航空運賃はだれが負担をしているのか。この点をお聞きしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　三点御質問があったかと思いますが、最初の、一点目の御質問は入国の拒否の事例でございまして、後の二つが退去強制の事例だと思います。
　入国拒否をされた方につきましては、これは入管法の五十九条一項という、ここに規定がございまして、我が国の空港のブースから、国内に入れないものですから、そのまま帰っていただくわけでございますが、その場合には、その方が乗ってきた航空会社の責任と費用により送還をすることになっております。
　それから二点目でございますが、退去強制の場合の航空運賃はだれが支払うのかということでございます。
　これも入管法に規定がございまして、五十二条の第三項に基づきます国費による送還というものがございますが、同じ五十二条の四項には、被退去強制者のみずからの負担で退去する、いわゆる自費出国という場合がございます。また、入管法の五十九条、先ほどちょっと申し上げましたが、運送業者がその責任と費用で送還する場合、この三つの場合がございます。ほとんどというか、九割以上が自費出国でありまして、みずからの帰国の費用がどうしても捻出できないという方につきましては国費でチケットを買うという形をとっております。
　それから、入管の職員が一緒に飛行機へ乗っていくというケースでございますが、このケースは、本人が送還をかなりかたくなに拒否しているというようなケースですね、入管職員が付き添っていかないとその飛行機の他の乗客等に迷惑がかかるというような可能性もあるようなケースについて、一緒についていっております。もちろんこれは、職員は出張で行くわけでございますが、本人は、そういう場合、普通は自分でチケットを買いませんので、国費ということが多いと思います。
○稲見委員　それでは、今回の改正で、確認義務と罰則規定との関係で、民間運送業者にミスがあって入国した者、これを本国に送還する場合、これは、今出された中でどれに当たっていくんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に委員御指摘のような、航空会社の方が搭乗口で見損なったといいますか、それで偽造旅券の者が入ってきたというようなことでありまして、こういう人について、本人がそのまま不法に入国したというケースになるわけでございますので、仮に空港の入国のブースから国内に入らなくても、既に我が国の領空に入った段階で不法入国ということになりますから、退去強制の対象になりまして、その手続がとられるわけでございます。
　その場合の送還につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国費か運送業者の負担か、もしくは自分のお金で帰る、この三つの選択肢があるわけでございます。その場合、我々としてもできるだけ、本人がお金を持っている場合には自費で帰るようにということを説得しておるわけでございますが、どうしてもお金の工面ができないというような場合には、国費送還ということで、こういうケースも措置をしているということでございます。
　先ほど御質問のような、出発時点で旅券等の確認を航空会社が怠ったというような場合でございましても、不法入国者が本邦に上陸するときに、運送業者がその者について不法入国の事実があるということを明らかに知っていたと認められるようなときには、先ほど申し上げました入管法の五十九条の規定によりまして、この不法入国者の送還費用を運送業者に負担させることができるということになっております。
○稲見委員　ちょっとよくわからないんですが、現行法でも、日本内に入らない場合は航空会社と先ほどおっしゃった。今度は、法が改正され、確認義務もある、罰則規定もある、しかし、その場合は三通り、国費と自費と航空会社、そのどれでもありだ、そういうことでいいんですか。
○三浦政府参考人　先ほど御説明したとおりでございまして、仮にその航空会社の方がミスがあったということで、我が国に入国した以上、本人は不法入国ということで退去強制の対象になりますので、その退去強制者の帰国の費用をどう扱うかという範疇で考えることになると思います。
○稲見委員　つまらぬことを聞いたのは、今でも航空会社の負担で帰しているということがあり、改めて航空会社の確認義務が生じるということになれば、その分についてはすべて航空会社になるんじゃないかというふうな疑問を持ったんですよ。事実、質問取りのときにはそういうふうなお話でした。したがって、この運送業者に対する確認義務というのは、非常に矮小な言い方をすると、そんなお金のところに意味があるのかなというようなことも思ったものですから御質問いたしました。退去強制という形で、すべて、三つの負担の方法があるということで、これは確認をしておきたいというふうに思います。
　しかしながら、参議院では、先ほど法務大臣おっしゃいましたけれども、出国に当たってはそれぞれの入国管理担当の公務員が行う、したがって、航空機に搭乗する前段階で発見される確率の方が高くて、特段、このことが改正をされても、従前と異なった形になるものではないという御答弁だったわけですね。そうすると、なぜ特段変わらない、意味もないことを民間業者に押しつけていくのかという点が改めて疑問になったわけです。その点、南野大臣、先ほどの御答弁がありましたけれども、参議院のときの特段変わったことはないという政府側の御答弁との関係はどうですか。
○南野国務大臣　現在でも、運送業者は運送約款に基づいて旅券等の確認を行い、偽造旅券等を発見した場合には搭乗拒否をしているところでございますけれども、確認の方法等については必ずしも統一されているものではない。今回の改正では、近年多発しております、出国審査後、空港のトランジットエリアにおいて、これは先ほど申しましたことですが、偽造旅券等を収受し、その偽造旅券等によりまして航空機に乗り込もうとする事案に対応できるように、航空機等の搭乗口で、運送業者に対して、旅券等の確認をしてもらおうとしております。そのために指針を作成しまして、確認方法、程度を明確にすることといたしております。
　今回の入管法の改正におきます運送業者による旅券等の確認、それは一般的な運送業者の職員であればそれほど難しいことではない、当該旅券等が有効であるのか否か、また、真正なものであるのか否かということについては判断していただけるものであろうと思っておりますので、現在行われておる旅券等の確認に比べて大きな御負担をおかけするというものでもないというようなことを我々は考えており、このような義務を運送業者にお願いするということをいたしたわけでございます。
○稲見委員　私も何度も外国へ行っていますが、出国審査があった後というのは、もうチケットだけを持って搭乗口に行っているんですよね。そこで改めて旅券を航空会社の係員が見るということは現実的にはないと思います。しかしながら、ちょっと次の時間がありませんので、その点はまた置いておきたいと思います。
　このことと難民認定申請者との関係ですが、真正な旅券を所持し入国をした難民、あるいは難民認定申請者、こういう者がどのぐらいの割合でおられるのか。また、インドシナ難民の場合は、そういうことはなかったと思うんですが、どういうふうな対応だったのか、その点をお聞きしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年の統計でございますが、難民認定の申請をした方が、入国時において真正な旅券及び査証を、これは査証は必要な場合でございますが、所持して適法に我が国に入国したという割合は約九割となっております。このように、難民認定申請を行った方の大半は真正な旅券を持って本邦に入国しているという実情でございます。
　それからインドシナ難民についてのお尋ねでございますけれども、いわゆるボートピープルとして旅券を所持しないで我が国に到着したインドシナ難民につきまして、昭和五十年当時は出入国管理令に基づきます上陸特別許可という形で上陸を認めておったわけであります。また昭和五十七年にこの管理令が現行の入管難民法に改正された後におきましては、新たに設けられました一時庇護のための上陸の許可などの制度を用いて上陸を認めていたわけでございます。その後、このような取り扱いを悪用するような人が大分ふえまして、インドシナ難民を装ったいわゆる偽装難民というような入国が増加したことから、平成六年の三月四日付で閣議了解がなされまして、いわゆるボートピープルへの対策についてというものでございますが、従来の取り扱いを改めまして、有効な旅券を所持していない者については不法入国者として取り扱う、本人から難民である旨の申請があった場合には難民認定手続を開始するということとして現在に至っております。
　　　　〔平沢委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○稲見委員　九割という非常に高い率のようですが、インドシナ難民の現在の扱いも含めますと、つまり出国時にこの確認申請がありますと、難民の方がとどめられてこちらに来れない。現在の扱いも、それからあと一割と言われている真正な旅券を持っていない方、これはきっちりやれば難民として真正に日本に入国できない、こういうことになると思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においでになる方につきましては、航空機なり、船で来られる方も一部あるかと思いますが、出発国で搭乗の手続をする際には、まずチェックインカウンターで旅券等を示してチェックイン手続をいたしまして、その後、その出発国の入国管理当局における入国審査を当然受けるわけでございますが、そこで旅券の確認が行われる。その後、今回の改正案でお願いしておりますように、航空機の搭乗口でもう一度航空会社の人に確認していただく、こういうことになるわけでございます。
　仮に偽造旅券を所持して我が国に来ようとする方でありますと、まず一番大きな関門は出発国の入管のところのチェックだろうと思うんですね。そこをすり抜けるということは、いわば専門家の目を欺くような精巧な偽造旅券を持っていたというようなことになるんだと思います。そういうものにつきましては、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたが、民間の航空会社の職員の方も多分それは見破れないだろうということでありますので、実質、そういうケースにつきましてはこれまでと同じような結果になるのかなというふうに考えております。
○稲見委員　もう少し時間があればいいんですが、押していますので、あと、これまでも南野大臣と議論を続けてまいりました外国入国管理当局への情報提供、とりわけ難民の申請者にかかわってのことについて最後にお聞きをしたいと思っております。
　これは以前にも申し上げたんですが、ＵＮＨＣＲは二〇〇一年十月の執行委員会で、そしてまた難民条約の五十周年を機に行われまして日本政府も参加をした世界協議において、この情報提供の問題で確認をしております。少し読みますと、難民認定手続のすべての段階において難民申請者のすべての情報の守秘義務が尊重されなければならず、決して出身国に提供されてはならない、こういうことであります。
　これの解釈の問題で、この情報の内容には、名前やＩＤ番号など直接的に本人を特定する情報のみならず、住んでいた場所や経歴など情報の集積によって間接的に本人を特定できる情報、あるいは申請者が難民申請を行っていたという事実も含めて、これは出身国に提供してはならない、こういうふうなことになっております。
　参議院でこの難民申請者の方々の情報提供というようなことで議論があったところでありますが、とりわけ世界協議についての確認といいますか合意、これを法務省、外務省は御存じなのかどうか。そして、御存じであれば、今回の外国入国管理当局への情報提供について、とりわけ難民認定申請者についてどういう具体的な配慮を行っていくのか。
　さらには、これまでも申し上げましたが、法務省の担当者がトルコまで出かけて、警察や、地方では治安維持に当たっているのが軍隊ですから、警察、軍隊とともに調査をして情報を本国に漏らした、こういう後発難民の問題が大きな問題になって、さらにマンデートされた後発難民を退去強制するということで諸外国からも非常に大きな非難を浴びた、こういうふうなことになっております。
　したがって、前段申し上げた点の認識と、では、難民認定申請者についてはそれをきっちり区別して配慮するのかどうか。しかも、今の合意からいきますと、これから諸外国に行って法務省の職員が申請の真贋について調査をするということは厳に戒めるべきものだと思いますが、その点を含めて、ぜひ回答をお願いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生の今の御質問は案外多岐にわたっておりましたので、まず最初に、外国入国管理局における情報提供につきましては、我が国の入国管理当局が保有するあらゆる情報を提供するようになるわけではございませんので、性質上、提供できない情報も存在しているということも申し上げなければいけないと思います。
　これまでも、入国管理局は、難民条約の趣旨等によりまして、難民認定申請者に係る情報については、相手国の国情を踏まえながら、申請者のプライバシーの保護及び新たな迫害の誘発のおそれがないことなどについて十分配意してきたところでございますが、お尋ねになっておられますＵＮＨＣＲの見解に関しましては、我が国に対して拘束力を有するものではないと理解いたしておりますけれども、我が国自身の判断として、新設する情報提供規定の運用に当たっては、ＵＮＨＣＲの見解をも念頭に置き、そのことについては今話し合いもしながら、十分に配慮し、適切に運用してまいっておりますし、これからもそのようにしたいと思っております。
　それから、それで含まれていると思いますが、最後に、もう一つのマンデートの問題、トルコまで出かけていってという課題がございました。
　先生御指摘のとおり、現在、外務省、法務省及びＵＮＨＣＲの三者で、ＵＮＨＣＲがマンデート難民として認定した方の取り扱い、この問題を、法務省とＵＮＨＣＲとの協力関係のあり方等について今協議を行っているところでございます。
　現在も協議が継続中でございますが、その詳細について言及をすることは差し控えさせていただくのでございますけれども、このような協議を通じて、ＵＮＨＣＲとの緊密な協力関係を構築しまして、一層適正な難民認定行政の遂行に努めてまいろうということでございますので、親密なる話し合いを通じ、ＵＮＨＣＲが難民と認めるかどうか、我が国はそれについてどのように受けとめていくかという話し合いは継続いたして、努力しているところでございます。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　難民認定を適切に行うため、場合によっては現地における調査等が必要になることもあろうかと考えます。その一方で、調査を行うに当たっては、もう既に御答弁もありましたように、難民認定に関する情報の取り扱いについては十分な配慮が必要であるというふうに考えておりまして、それは御指摘のとおりでございます。
　外務省としましても、このような調査の方法について、万が一にも誤解を招くことがないように細心の注意を払うとともに、関係の部局が行う調査につきましては適切な助言と協力を今後とも行ってまいるつもりでございます。
　御指摘のありました外務省と法務省とＵＮＨＣＲとの間の三者の協議の点につきましては、幸いに建設的な協議が行われておりまして、望ましい方向に進展しつつあるということでございますので、外務省としましても、引き続きこのような努力を重ねていきたいと思っております。
○稲見委員　時間が参りましたので終わりますが、三者協議、マンデートされたというところに基準の違いがあるわけですから、マンデートされている方全員の待遇の問題も今進められておると思いますが、この基準の違いについてぜひ三者で合意をするように、そして、そのことをもって、難民認定申請者の個人情報を絶対に本国に教えないというふうな立場に、ぜひ法務省、外務省は立っていただきたいと思います。
　時間が超過しました。終わります。
○吉野委員長代理　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄です。
　やはり二十八度というのはかなり暑いなという印象を受けますけれども、ぜひよろしくお願いします。
　実は、人身取引の問題について、私も昨年の二月の衆議院の予算委員会で取り上げさせていただきました。その背景をちょっとお話ししたいと思うんですけれども、ちょうど二年前になりますが、私、タイのバンコクで国際会議があったんですが、その出席に絡んで、在京のタイの大使とお話ししたことがあります。
　その際に、タイの大使から、この人身取引の問題に関して日本政府がとにかく動かないんだ、議会でこの問題に関して立法をするような応援をしてもらえないかということを言われました。私もタイ料理が好きですから、大使に、では、ぜひお国のためにも、特にタイの非常に多くの方が大使館に逃げ込んできている現状があるということもお伺いして、何とかしなければいけないということで、昨年、衆議院の予算委員会で取り上げさせていただいたわけです。
　その後、与党の先生方にもお声をかけさせていただいて、超党派で勉強会をつくりまして、政府の関係省庁の方にも参加していただいたり、在京のタイ大使館、コロンビア大使館に御協力をいただいて、いろいろな側面からこの問題について議論を進めることができました。
　その際、本当に各省庁にはいろいろ勝手なことを言ったわけですけれども、いろいろ御協力いただいたということで、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思いますし、その後、こういった法案を出すまでになったということに関しても、皆さん方の努力に対して敬意を表したいというふうに思います。
　私は、東京の錦糸町というところが選挙区でございます。住んでいるところも、錦糸町から歩いて十分ぐらいのところに住んでいるわけでございます。御存じのように非常に繁華街でありまして、いろいろなバーとかクラブがたくさんありまして、そこで外国人のいろいろな人が働いている。私が街頭演説をしていますと、よくいろいろな人が通って、ロシア系の人とかいろいろな方がいらっしゃるというところでございまして、そういうことからもこの問題に関心を持ってはいるわけでございます。
　そこで大臣にちょっとお伺いしたいんですが、人身売買の問題というのは、ごく一般の日本人の方にはちょっと縁遠いんじゃないか、余りよく知らないという問題かもしれません、なかなか表面には出てこないような問題。そういった意味で、こういった法律ができることによって、多くの国民に、実は海外から多くの女性が日本に来ていて、いろいろな面で人権侵害を受けているということが広く知られるということでは非常に大きな意味があると思うんですね。
　そこで、大臣御自身に、この人身取引の問題、これまでどういう御認識を持っていらしたのか。例えば実際にそういう盛り場とかを視察したことはあるのか。もしそういうことがなければ、ぜひ私、錦糸町の方に御案内させていただきたいというふうに思いまして、きょう招待状を差し上げたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生と一緒に錦糸町にお邪魔したいなと思ったりいたしておりますが、私が議員になりましたときには、まだ、トルコ風呂とはどんなのと、私、知らなかったわけです。だから、行ってみたいねというような形で、どこか視察ができないものだろうか、そう言っている間にトルコという名前の禁止があったり、いろいろいたしましたけれども。
　私が大阪に行きました、先生は大阪は御存じかどうかわかりませんが、通天閣の近くに新地がございます。そこの新地が飛田新地でございますが、あそこに行ったとき、私はもう愕然といたしました。日本でまだこの人たちは、どういう看板、どういう商号でお店を営んでいるんだろうかと。赤いじゅうたんを敷いてございました、御記憶の方もいっぱいおられると思いますが。そこで私たちはゆっくりと車を走らせていったわけですが、車から見て、ああ、今お客さんが入ったねという情報なども私たちはこの目で確かめながら、こういうことを私たちはなくしていかなければならない。そこにはやはり男性のニーズがあるんだなということも思っております。
　また、日本だけではなく、カンボジア、ベトナム、フィリピン、いろいろな仕事の都合で、また会合のために行かせていただきました。その都度、私はお邪魔いたしております。それは、人種というか、何人、何人ということによって値段も違うことを先生御存じですよね。悲しいですよ。日本でもその値段は違っております。そして、そういうところに若い女性がいっぱいいます。我々がゆっくりと車を走らせると、すぐシャッターをおろしてしまったりしております。
　そういうことは、同じ女性に生まれながら、どういうことなのかな、この人たちが何をもって幸せと言えるのかな。私も皆様方にいろいろ厳しいお言葉をいただくと不幸せなときもございますけれども、やはり何が幸せなのかなということを感じながら一生懸命生きていっているわけでございます。やはり女性と生まれたからには女性の本来の生き方が展開できるように、それをサポートするのが男性であり、男女共同参画社会というものがそこになってくるのではないかなと思っております。
○井上（和）委員　大臣もこの問題に深い関心をお持ちだということで、非常に安心いたしました。
　実は、御存じだと思うんですが、アメリカでは、先駆けて二〇〇〇年に人身取引に関する法律ができたわけですね。私、よくこの法律のタイトルをいろいろなところで言うんです。トラフィッキング・ビクティムズ・プロテクション・アクトなんですね。つまり、ビクティムズ・プロテクションですから、被害者の保護法だということになっているんです。もちろん、それで取り締まりに関しても書いてあるわけですが、つまり、被害者の保護を目的としてつくった包括的な法案であるという精神だと思うんですね。
　やはり保護の問題が今回の法案の非常に大きな争点になるというふうに私は思っておりますので、直接には担当は厚生労働省になるかもしれないんですが、一応、タスクフォースですか、内閣府のチームの一員である法務省の責任大臣として、ぜひこのことに関してもちょっと御意見をお伺いしたいと思うんです。
　法務省として、人身売買の被害者が警察によって発見されて、そういったことで保護をする必要が出てきたという状況があったときに、まずそういった女性をどこで具体的に保護されるんでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　人身取引の被害者と思われる方がいろいろなところに恐らく出頭してこられるんだろうと思います。その一つに入国管理局というところがあると考えておりますし、現にそういう方もおられます。
　入管としては、今回の法改正でもお願いしておりますが、まさに被害者としての保護という観点からそういう人たちを扱うということでございますが、現実には、入管で施設といえば収容場しかございませんので、そこに収容するというわけにもいきません。ＮＧＯの団体でございますとか、いわゆる婦人相談所、それから警察ももちろんでございますが、こういったところと日ごろから連携をとっておりまして、必要なところに連絡をいたしまして、こういうところに、もし今夜泊まるところがないというようなことであれば、施設等にお願いして、そこで過ごしてもらい、必要なときには事情を聞かせていただく、こういうようなことをやっているところでございます。
○井上（和）委員　昨年、私たちの勉強会の方から、やはり実際に保護する場所の問題が非常に大きいということで、警察の方から各県警に、婦人相談所、厚生労働省も御協力いただいて、とにかく婦人相談所に引き受けてくれるようにという指示を出していただいたんですね。
　きょう厚生労働省も来ているのでちょっとお伺いしたいんですけれども、その指示が出た後も、例えば婦人相談所が本当に適切な場所なのか。つまり、ドメスティック・バイオレンスだけでもう手いっぱいだ、そこにまさかさらに外国人を受け入れることなんかできないという話も現場の方で私も実際にちょっと聞いたこともあるんですね。そういった意味で、今、婦人相談所の方で外国人を受け入れる体制があるのかということに対してちょっとお伺いしたいんですけれども、どうですか。
○伍藤政府参考人　全国の四十七都道府県に婦人相談所が設置されて、そこに一時保護所というのを必ず併設することになっておりまして、ＤＶ法ができたときから、そういう関係の方々を収容するということで、確かに収容件数はふえてきておるのは事実でございます。
　ただ、現状で申し上げますと、四十七カ所、定員が全部で約七百名でございますが、今入っている方が大体三百五十人ぐらいで、全国平均で稼働率が五〇％ぐらい、そういう状況でございます。
　それから、一時保護所はそういう体制でございますが、今回の十七年度から予算措置もしておりますが、仮に、都道府県によってはそこが満杯になったというような場合には、さらにほかの婦人保護施設とか母子生活施設とかいろいろな施設、それから民間団体の施設もありますが、そういうところに、ＤＶの被害者の場合に今二百カ所ぐらいお願いをして、一時保護委託というような形でやっております。こういったところも活用できるということで、一時保護所で直接処遇する場合、それから一時保護委託をする場合、こういう形をそれぞれの都道府県で実情に応じて活用していきたいというふうに考えております。
○井上（和）委員　それでは、人身取引の被害者に対しての支援ということの予算措置で、ことしは幾ら予算をつけたんですか。
○伍藤政府参考人　そういった従来からやっている婦人保護の関係の予算として、平成十七年度、八億円ございます。その中で、ＤＶ被害者も、あるいはＤＶ被害者以外の従来からの婦人保護の対象になっている方も、それから今回の人身取引の被害者も、すべて同じ予算で対応できるようになっておりますが、一応、明示的に、一時保護所で対応するものは全部、この人のため、この人のためという仕分けをしておりませんので、この費用の中でやりますし、一時保護委託というところだけに着目して、今回特別に明示的に予算を計上しておりますのは、人身取引被害者用として一千万円を一時保護委託の経費として計上しておりますが、これも一応目安として一千万円で、仮にたくさんこれが活用されて一千万円では足りないという場合には、その八億円の予算の全体の中の経費で運用できる、予算上はそういう仕組みになっております。
○井上（和）委員　例えば、婦人相談所で病気になったとか、そういう場合の医療費はどういうふうになるのですか。
○伍藤政府参考人　医療費の場合、これもＤＶ被害者といいますか、人身取引だけの特有の問題ではございませんが、従来から、御本人が、ある程度の資金があれば当然自由診療、保険がきかないのが普通でありますから、保険を持っていない場合には本人の自己資金でその診療にあずかっていただくということになります。
　婦人相談所に仮に来た場合には、婦人相談所に一応嘱託医がおりまして、そこで一応の見分けをするとか診断の見立てをするとか、あるいは非常に軽度なもので処置を要するような場合にはそこで対応するということになっておりますが、通常、やはりちょっとした処置が必要なものについては、近隣の病院を紹介したり、そこで振り分けをして誘導するということになろうと思いますが、その場合に、御質問の趣旨は、お金がない場合にどうするか、こういうことだろうと思います。
　一応、無料低額事業といって、社会福祉の関係から、医療費を無料で診療するという制度がございます。これは全国に約二百六十カ所ぐらいの病院がそういうところに指定されておりますが、そういったところを紹介するというようなことで、できるだけ対応するようにいたしております。
○井上（和）委員　今の御答弁で私が思うのは、とりあえず一時的に被害者の人を預かって保護をする、そういうことに関してはある程度やれるんだろうなという感じがするんですね。
　ただ、もちろん外国人ですからね。やはりカウンセリングも必要だし、当然通訳も必要だし、日本人とは違う体制が当然必要なので、果たして今の予算でそれだけのことができるかどうかというのは疑問なんですが、それ以上に、人身取引の議定書の第六条に、「人身取引の被害者に対する援助及び保護の提供」とあるのですが、その三項には、被害者の身体的、心理的及び社会的な回復のために措置が必要だということを言っているわけですね。
　つまり、婦人相談所であれば、普通は二週間とか三週間とか、非常に短期間の措置だと思うんですけれども、単に一時的じゃなくて、例えば性病にかかっている場合もあるでしょうし、心理的にも非常にひどい目に遭っている方が多いわけですから、そういった身体的、心理的な回復のためには、やはりある程度時間がかかる。だから、そうなってくると、今の御答弁だと、とてもその対応はできないなという印象を私は受けます。
　先ほどもＮＧＯという言葉がありましたけれども、実際に今、人身取引の被害者を受け入れているＮＧＯは日本に二つか三つですよね。だから、そういう中で、今社会的に大きく問題になっているこの問題に対する被害者の保護が本当に十分にできるのかなというのは、私は非常に疑問に思っているんですね。
　だから、ある程度政府の方も、つまりは、単に一時的な措置ではなくて、本当に被害者が回復するまである程度の期間面倒を見られるような対策をとる必要があると私は思います。もし大臣、御意見がございましたら、直接の担当じゃないですけれども。
○南野国務大臣　我が国で御病気を発見した場合には、それはもう手厚い看護をしてさしあげたい、医療もしてさしあげたいと思いますけれども、これについての料金その他につきましても、やはり財政上の問題がございますので、それは関連省庁としっかり検討し、どういうレベルでどのようにできるかということは検討しなきゃいけないと思っております。
○井上（和）委員　私も、昨年の秋に、アメリカの国務省の人身取引の責任者でミラーさんという方、もともと下院議員だったんですね、その後、政治家をやめられてから国務省に入って、大使級の方なんですが、来日したときにその方とお会いしましたけれども、彼らも言っているんだけれども、日本の被害者に対する保護というものは本当にやる気があるのかということを非常に深く懸念していたんですね。
　直接の予算は一千万であって、それ以外にも当然八億円あるということですけれども、決して大きな額じゃないし、予算規模がすべてというわけじゃないですけれども、やはりもう少しきちっとした姿勢を見せないと、これは完全な国際的な問題ですから、私はいかぬなというふうに思っております。
　その際、私が言ったのは、別にアメリカから言われたから日本で今こういう活動をしているんじゃなくて、我々はその問題意識を持ってやっているんだということは言ってありますので。
　次に、具体的に、加害者を訴追する場合に、当然、被害者であった方々がいろいろな意味で裁判に出廷したり、証人としてやっていただく必要があるわけですよね。そうなりますと、当然、刑事手続に関係する被害者の安全をきちっと確保していかなきゃいけない。だから、被害者保護というのは、個人の人権を守るという意味と、加害者に対する、刑事手続のためにもやはりきちっとしておかないと、証人としてやっていただけないということがあると思います。
　よくあるのは、基本的には、不利な証言をすると出身国にいる家族を殺すとか危害を加えるということが往々に言われているんですね。そういった意味で、当然、被害者ですから非常にいろいろな意味でおびえている。その中で、よっぽどきちっとした身柄の安全を図らないと、捜査にも協力してくれないということがあると思うのです。
　今までは、もちろん、この人身取引に関しての捜査というのはまるっきりできていないというのは、すぐに強制送還されていたということもありますし、そういう保護はやっていないということがあるんじゃないかなというふうに私は思っているんですね。
　そういった意味で、そういった刑事手続に関しての被害者の安全確保、保護ということに関して、どういう措置を今後とっていくのでしょうか。
○南野国務大臣　先生御指摘のように、被害者に安心して証言などをしてもらうということのためには、被害者の安全を確保することが重要であるというふうに思います。
　検察当局におきましては、人身取引の被害者からの事情聴取に際しましては、警察や婦人相談所などの関係機関と連携しながら、被害者への連絡や情報聴取の場所などについては、被害者の安全の確保に十分配慮した対応を行っているものと承知いたしております。
　また、人身取引の被害者が被害状況等の証人となるに当たっても、自己またはその親族に危害が及ぶおそれがある場合には、検察官が弁護人に対し、被害者の住居等を関係者に知られないようにするなどの配慮を求めたり、また、裁判長が尋問を制限することができるとされております。
　さらに、法廷におきましても、証人と被告人や傍聴人の間につい立てを立てたりというようなことをいたします。また、お互いに見えない、聞けないように遮へい措置を行ったり、またビデオリンクの方式によりまして、証人尋問なども被害者の安全の確保に努めているという形をとらせていただいております。
○井上（和）委員　建前は非常にわかるんですよ、そういうことをやりますと。問題は、本当にそれをちゃんとやれるか、やれる体制があるかということだと思います。
　私は、恐らく、従来どおりやっていれば、今もそういう建前でやっているんでしょうから、ほとんど今と余り変わらないんじゃないかなというふうに思っています。
　アメリカなんかでは、ウイットネス・プロテクション・プログラム、証人保護の制度があって、先日映画を見ていたら、あくまで映画上のことですけれども、ＦＢＩがつけていた人が、実はＵＳマーシャル、ＵＳマーシャルというのは別の司法機関ですけれども、ＵＳマーシャルの方の証人であって、全部その過去を消されていた。捜査機関同士でもわからないようにきちっと証人は各司法機関が確保して、絶対身元がわからないようにしているというような、映画でそれをやっていたんですけれども、実際はどうかわかりませんが、でも、実態でもかなりそれに近いような状況できちっとアメリカなんかではやっているんじゃないかと思うんですね。
　日本の場合は、法務省の方、警察の方ともお話ししても、恐らくそこまで証人とか被害者が危害を受けるようなことはないんじゃないかというお話なんですけれども、日本ではそういうウイットネス・プロテクション・プログラムみたいなものは制度としてないんだろうと思うので、これを法務省がつくったらどうですか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃっております米国の証人保護プログラム、この内容にはいろいろなものが含まれているというふうにもお聞きいたしております。
　先ほど先生もお話にお触れになりましたが、我が国におきましても、人身取引の被害者に危害が及ぶおそれが認められる場合には、警察等の関係機関におきまして、その安全確保のための適切な措置がとられておるものと承知いたしております。
　米国と同様の制度を導入することにつきましては、証人保護の実効性確保のための方策、そのあり方などについては、さまざまな観点から慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
○井上（和）委員　基本的に、やはりもう少しきちっとした制度をつくるべきだということで議論をとめたいのです。
　そこで、ちょっと話を変えて、特にフィリピンから多くの女性が興行ビザで日本に入国されている例が非常に多いと思います。そして、興行ビザですから、これはダンサーということで日本に入国して、実際にはフィリピンパブ等で働いていたり、人身取引の被害者として強制売春させられたりする方も出ているというふうに私は理解しています。
　昨年度、興行ビザでフィリピンから一体何人入国したか、言ってください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　八万二千七百四十一名でございます。
○井上（和）委員　八万人もの方がダンサーでいらしている。私は、日本にそんなにダンスを見せる場所があるのかなというふうに思うぐらいなんですね。私の理解では、恐らく数年前には半分以下だったと思っているんですね。これは急速に伸びてきているということです。
　実際には、興行ビザでお客にお酒をついだりすることは当然できないはずですけれども、これはできるんですか。