Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　今の答弁では、海にコンクリート殻を投下するということではないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　答弁書でお答えをしたとおり、石材として海に投入したり、埋立材料として使用したりする予定はございません。
○糸数慶子君　このコンクリートというのは強度のアルカリ性が含まれているわけでして、海に投下すると生態系に大きな影響を与えることになるということで、私たちは大変大きな問題だと考えております。
　しかし、今の答弁から伺いましたら、それはないということでいただきましたので、これから県外から運ばれてくる土砂については、私たちは、大浦湾の生態系の破壊とともに、採取される土砂の環境破壊の問題もあるわけでして、そういう面から考えましても、政府にいたしましては、やはりこの辺野古新基地建設、これは沖縄の環境を破壊するだけではなくて、それこそ奄美地方、それから岡山、さらには和歌山、環四国地域の多くの運動をしていらっしゃる皆さんに関しても、そこから土砂を運んでくるのではないかというふうに懸念をしております。それは全くないというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
○政府参考人（山本達夫君）　お答え申し上げます。
　埋立てに伴う外来種対策につきましては、環境監視委員会の専門家の先生方の指導、助言を得ながら、使用する埋立土砂が事業区域及びその周辺の生態系に影響を及ぼすものでないことを確認するなど、事業者としての責任において沖縄防衛局が適切に対応することとしております。
○糸数慶子君　今、いろいろアドバイスをいただいて生態系の破壊がないようにというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、やはり違う土地から土を運び、そして岩を運んできて大浦湾に投入をする、そういう投入ができなければここの埋立てはできないというのが現在防衛局を含め、防衛省を含め、それこそこれまでの流れの中での大きな私たちの受け止め方につながっています。まさに今答弁がありましたように、環境破壊が全くないというふうには私は受け止められません。
　そういう観点から考えましたら、沖縄だけではなくて近隣の各県から持ってくる土砂、そして先ほど申し上げました岩石などを含めて、やはり政府に対しては、この辺野古新基地建設の撤回をしていただいて、沖縄のすばらしい大浦湾の海、それをしっかり守っていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○委員長（佐藤正久君）　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年六月以来、イラン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十七年一月に、東京において私が、及びテヘランにおいて先方法務大臣が、この条約の署名を行った次第であります。
　この条約は、我が国とイランとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等について、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。
　この条約の締結は、両国の受刑者の更生及び社会復帰の促進とともに、刑事分野における二国間協力の進展に資するものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤正久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　大塚　耕平君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　島田　三郎君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　長浜　博行君
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小見山幸治君）　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。おはようございます。
　本日はいわゆる使用済燃料再処理法の審議でございますが、その前に少し、前回もこの場で質問させていただきましたものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。
　これにつきましては、前回、熊本の震災も受けまして、こういう補助金の活用なんかも是非御検討いただきたいと大臣に御要請させていただいたところでございますけれども、各地を回らせていただきまして、このものづくり補助金は総じて評価は高いです。中小企業の方々が生産性の向上をする上で活用されているということですが、幾つか、でも少し危惧する声とか問題点も聞いておりますので、その点について少し最初お聞きしたいと思います。
　まず、このものづくり補助金、補正予算で大体今まで計上されてきているんですが、今まで基金化をしてきたので割と執行については柔軟にできたという面もあったんですが、昨年度の補正予算からこれが基金化でなくなったということがあります。その辺によって、公募スケジュールだとか、またいわゆる事故繰越しといいますか、年度内に終わらないときにどうなってしまうんだろうかというようなところの危惧も聞こえたりしますし、また申請書類の関係でもあります。かなり簡素化もしてきていただいているんですが、いろいろ聞いてみますと、慣れている事業者と慣れていない事業者が大分ちょっと二分化してきている状況もあるようでございまして、まあ慣れている方々はこの補助金を二回、三回と御利用されて、非常にこれいいなという形もあるんですが、なかなかこの書類になじめないという方もおられるのも事実だと思うんですよね。
　それで、まず最初にお聞きしたいのが、今回のこの補正予算が基金化ではなくて普通の予算になったということによって公募回数が減るなどの使い勝手が悪くならないのか、その辺についてどのような工夫がなされているのかについて中小企業庁長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えさせていただきます。
　今委員の御指摘のございましたとおり、ものづくり補助金につきましては二十七年度補正から基金化ではないという方式を取らせていただいてございます。
　これは、過日、行政改革推進会議において取りまとめられました基金の点検の強化というルールがございますけれども、これに照らしまして関係省庁間で真摯な検討が行われた結果、この本補助金については基金方式を取らないということになったものでございます。そのために、私どもといたしましては、委員の指摘にございましたように、交付金の交付事務の短縮化など、全面的な見直しを行っているところでございます。
　まず、具体的には、申請書類の簡素化でございますけれども、申請者情報、事業の概要、それから経費の明細書という三枚で足りますということを徹底しているところでございます。また、今回、新たに見積書を添付していただければ、費用の積算が適当であるというところの確認を合理化することによって速やかに交付決定するという措置を導入することとしております。また、二十六年度からでございますけれども、ミラサポにおいてオンライン出願を認めてございますけれども、これによりますと自動的に数字の整合や入力漏れがないという形のシステムを整備してございます。
　また、申請書類の書き方のマニュアルという要請もございまして、これにつきましては、公募要領の中でどうした記載例が適当かということをお示しすることで対応させていただきたいと考えてございます。
○浜田昌良君　今、申請書類のマニュアルという話もありました。これ非常に重要でございまして、実は、確かに申請書類見させていただきました。裏表で三枚、合計六ページの申請書なんですが、この中で、５．の具体的な事業内容、この項目についてこういう注意書きがあるんですね。主にこの内容について審査委員会で審査をしますと書いてありまして、その一として、革新的な試作品開発、生産プロセスの改善、具体的な取組内容、その二として、将来の展望、特に本事業の成果の事業化に向けて想定している内容及び期待される効果と、こう表はなっているんですが、これをどこまで詳しく書けばいいんだろうかというのが非常に事業者の方が迷っておられるところでございまして、ある事業者はこの項目で数百ページ書いたりする方もおられますし、また数十ページの方もおられますし、しかも、審査員の方が必ずしもこの分野に御専門でない方も審査されるかもしれないので、割と専門用語をなるべくかみ砕いて書く必要があるのかなとか、いろいろ迷われているんですね。
　その結果として、ある事業者の方々は、特定のこういう書類作成にたけた方が従業員におられない方も多うございまして、経営者自身が書けないということで、今、外部のコンサルを使われたりもされています。どれぐらいコンサルが使われているかと相場観を聞きますと、補助金の一割ぐらい掛かっているらしいという話も聞いたりはします。
　そういう意味では、そういう書類の良しあしではなくて、やはり技術の良しあしで採択されていくというのが本来の趣旨だと思いますし、経営者の方々はなかなか、書類にたけているよりもやっぱり経営なり技術の開発にたけた技術者、経営者の方々の案件を選んでいただくのが非常に重要と思いますので、このマニュアルの整備を是非お願いしたいと思っています。
　もう一点は、先ほども冒頭申し上げましたように、これがいわゆる基金化ではなくて普通の予算になったことによりまして、年度末に発注した設備がたまたまこれが納入できなかったということによって、これが、補助金を受けられないんじゃないだろうか、そういうことで本来、我々もよく役所にいた時代には事故繰越しという手続も取ったりしたわけでございますけれども、これを非常に弾力化してやってほしいなという声もあるわけです。この辺につきまして、もう一度長官から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　まず、マニュアルについてお答えしますと、私どもは三枚で結構ですと申し上げても、たくさん書いた方がいいという風評というのはなかなかなくなりませんで、どうしても熱心に書かれる方がおられるのは確かでございますので、うまい言い方で過剰な記載内容は不要ですということを改めてお示ししたいと思っています。
　実は、過去、モデル例を示したことがあるんです。フォーマットに記載して、これに似た様式で出していただければといったら、全く同じ文言でかなりの数が返ってまいりまして、これに苦慮したこともございますものですから、その上で、今回申し上げましたように、募集要項の中で例えばこういう記載という形で丁寧に参考になるような情報を提供していきたいと思ってございます。
　また、委員からお話のありました事故繰越しの類型化でございます。これは東日本大震災のときのグループ補助金などに適用になってございます。これは、先々がほとんど予測できないという特異な状況下で可能となったということで、政府、省庁を超えた会議の中で認められた制度でございますけれども、こうしたこともトライしましたけれども、残念ながら、ものづくり補助金についてはそうした特殊な環境下にはないということで見送られた経緯がございます。
　いずれにしましても、事業者の利便の観点から最大限の努力をしてまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　是非、事業者の置かれている状況を、つぶさに寄り添う視点でそういう対応を取っていただきたいと思います。
　それでは、本題の方に移りたいと思います。
　本日の法案でありますけれども、いわゆる使用済燃料の再処理法案でありますが、実は、この元々の法案は、今から十一年前、この経産委員会で審議がされていまして、平成十七年五月十二日なんですね。実は、そのときも私、質疑をさせていただきました。当時は、焦点は何かといいますと、いわゆる日本の全量再処理をするのか、それとも直接埋設をするのか、またそれを判断をしないのか、そういう当時の原子力委員会の中間報告が出ておりまして、四つのオプションというのが出たわけですね。それの中で、当時の中間報告は、全量再処理というのがいろんな観点からいうと最適であるという判断をされて、それをベースにして積立金法案というのを審議していったというのは覚えているわけでございますけれども。
　当時の議事録を見させていただきますと、じゃ、なぜ日本が全量再処理がいいかというと、いろんな国が、これ全量再処理をしている国もあれば、また直接埋設している国もあったわけでございます。
　当時のエネ庁長官の答弁なんですが、総じて申し上げますと、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、ベルギーといった原子力発電の規模が小さい国でございますとか、あるいは原子力発電から撤退をするということを基本方針にいたしております国、それからアメリカ、カナダのように国内にエネルギー資源が豊富な国は直接処分を選択しております一方、フランス、ロシア、中国など原子力発電の規模が大きい国や原子力発電を継続あるいは拡大利用することを基本方針としております国、あるいは国内のエネルギー資源が乏しい国は再処理を選択しているという傾向が見られるわけでございますという答弁もございました。
　当時は、福島の事故の前でございましたし、我々自身も原子力発電についてはかなり、むしろ比率を高めていくことが地球環境にも優しいと判断をしておりましたし、また、一定の規模になるかなというあるいは予測の下で、そのオプションの中で全量再処理を前提としたこの積立金法案という議論をさせていただきました。
　その後、残念なことに五年前に福島の事故がありまして、原子力規制委員会の方で新しい基準も作られまして、その基準をクリアしなければ再稼働はできないとなりますと、福島原発前はたしか五十四基あったかもしれませんが、かなり基数も減ってくるのかなと、ウエートもかなり減ってくるのかなということもありまして、そういう意味では、この当時の原子力政策大綱が平成十七年十月に示されていた四つのシナリオの中で、そういう福島事故であったりとか、一方でまた高速増殖炉の「もんじゅ」につきましてもなかなかうまくいっていないという状況もある中で、このシナリオの現時点での評価について、まず内閣府からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成十七年当時に原子力政策大綱というのが作られまして、四つのシナリオをベースにいろんな観点で評価を行いました。その結果、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウランを有効利用するという方針が示されたところでございまして、その後、福島原子力発電所の事故以降、いろんな視点から更にまた我が国の原子力政策が見直されました。
　その結果でございますけれども、平成二十六年にエネルギー基本計画というのが閣議決定されましたけれども、その中でも核燃料サイクル政策は推進するというふうに位置付けられているということでございまして、その後、いろんな原発の稼働の状況を見ますと、先生御案内のように川内原発のみが現在稼働しているという状況でございます。
　他方で、中長期的には、二〇三〇年においては依然原子力依存度を二〇から二二％程度というふうに考えているところでございまして、現在、川内原子力発電所以外の原子力発電所につきましても再稼働に向けた審査等々が進められているというふうに認識しておりますし、また、「もんじゅ」につきましても、いろんな指摘を踏まえて検討会が設置されて議論が進められているということでございますので、こういったものを踏まえながら、今後の取扱いにつきましても、引き続きいろんな状況を勘案しながらしっかりとした形で注視をしていくというのが現在の状況になってございます。
○浜田昌良君　今の点につきましては、衆議院の審議の際に附帯決議がなされています。どういうことかというと、「核燃料サイクル政策の将来における幅広い選択肢を確保する観点、さらに、すでに発生している研究炉の使用済燃料や福島第一原子力発電所の使用済燃料対策の観点から、使用済燃料の直接処分や暫定保管を可能とするための技術開発や必要な措置など、多様なオプションの検討を進めること。」という附帯決議がなされました。そういう意味では、あくまでもエネルギー基本計画の観点からいえば全量再処理をベースにしておりますけれども、多様なオプションは検討していくとなったわけであります。
　そういう意味で、今回の法律はまた衆議院の段階では法案修正もされておりまして、見直し規定が五年から三年になったわけでございます。そういう意味では、今回多様なオプションの検討を行いまして、この附帯決議も踏まえまして、その結果を、この法律の三年見直しがあるわけですから、その法律見直しに反映すべきと考えますが、この辺につきましては是非大臣にちょっとお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　先生御案内のように、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しておりまして、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うものでございます。この趣旨は、エネルギー基本計画にも明記しているところでございます。
　これまでも我が国は、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を遵守するために、事業者がこの原則の下、プルサーマルや再処理等を実施するよう指導しまして、原子力委員会が事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を確認するとともに、核不拡散条約に基づきＩＡＥＡとの協定を締結し、その厳格な監視の受入れなどを行っております。さらに、この法案が成立すれば経産大臣が再処理等事業の実施計画を認可することになるわけでありまして、政府の方針に反する計画が策定されることは想像し難いのでありますが、万が一そういう計画が策定された場合には、当然のことながら認可しないということになります。
　これらの取組により長期的にプルトニウムが漫然と増加するようなことはあり得ないし、今後ともプルトニウムの適切な管理と利用を行ってまいります。
○浜田昌良君　大臣から今プルトニウムの適切な管理の方の答弁をされたんですが、今質問させていただいたのは法律のいわゆる見直しのところでございますので、そこはもう一度、再答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルを進める上で、多様なオプションを検討することは大変重要であるというふうに思います。エネルギー基本計画においても中長期的な対応の柔軟性を持たせるということとしているところでございまして、これは様々な要素を総合的に勘案して、状況の進展に応じて戦略的柔軟性を持たせながら対応を進めるという趣旨でございまして、この方針で適切に取り組んでまいります。
　その上で、将来的に状況が変化して政策の見直しが必要になるというような場合には、浜田先生からの御指摘や、あるいは衆議院の経産委員会における附帯決議の内容なども踏まえて、本法案についても見直しを検討し、必要な措置を講じていくということは当然だろうというふうに考えております。
○浜田昌良君　多様なオプションを検討していただきまして、その後の事情変化も踏まえてしっかりと三年見直しについてはしていただきたいと思います。
　今大臣からも総括的に御答弁いただきましたが、少しテーマを区切って質問をさせていただきたいと思います。
　プルトニウムバランスについて内外に危惧があると、その中でこの法案であります。これについては、やはり明確なスタンスを今回政府としてはっきりしていく必要があると思っています。
　今、国内外に我が国が保有するプルトニウムは四十八トンと言われていますけれども、その中で核分裂性のものは三十二トンであります。このＭＯＸ化を事業者に優先させるべきじゃないかという御意見があるわけですね。
　といいますのも、今回の法案の、再処理等というのが法案の対象なんですが、等にはＭＯＸ燃料化も含まれるという意味ではこれは一歩前進だと思っていますが、ただし、この再処理なり再処理等のＭＯＸ燃料化というのは、あくまで既存契約分の再処理とか既存契約分のＭＯＸ燃料化は一応外れるということに法案上なっているわけですね。つまり、拠出金の対象外となってしまうことによって既存プルトニウムの消費が遅れてしまうことにはならないんだろうかということが危惧されるわけですが、これにつきまして大臣政務官に御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答えいたします。
　御指摘の海外におけるＭＯＸ燃料加工事業につきましては、本法案における拠出金制度の対象外となっております。これは、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業について、拠出金単価の算定の前提となります費用の特定が困難であるという技術的な制約を理由としております。
　この費用の特定が困難であるという理由でございますけれども、これは、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業というのは、現状におきましては民民の交渉に基づきまして加工料金が決定されている、情報開示がなかなかされてこないという、そういったことから、費用の総額、これが原子力事業者も把握できないということがございます。このために、技術的な制約を理由として今回の対象外としているところでございます。
　他方、我が国は、大臣も答弁で触れておりましたけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しております。海外で回収、保管されるプルトニウムもその対象であることは当然であろうかというふうに考えております。
　したがいまして、本法案の対象であるか否かにかかわりませず、海外分も含めてプルトニウムの適切な処理と利用を行うものであります。このため、政府として、事業者によるプルトニウム利用計画の内容をしっかり確認するとともに、プルサーマルの円滑な実施のための対応を進めるなど、引き続き適切に対応してまいりたい、そのように考えております。
○浜田昌良君　先ほども大臣からは、中長期的にプルトニウムが増えていくことはないと明確な答弁もあったわけでありますけれども、二〇一八年度上期までに再処理施設が稼働予定となっておりまして、そのときまでに電気事業者はプルトニウム利用計画を策定すると、そういうことになっているわけでございますね。
　その内容として、先般、一定の時間軸の下、プルトニウムの消費を進める内容が盛り込まれるものと認識と大臣は答弁されました。これについて経産省として、一定の時間軸という話もあったんですが、何年ぐらいの時間軸を認識としてお持ちなのか、大臣政務官に再度答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　委員御指摘のとおり、電気事業者は、六ケ所再処理工場でプルトニウムの回収が開始されるまでに新たなプルトニウム利用計画を策定することとしております。この計画には、一定の時間軸の下、プルトニウムの消費を進める内容が盛り込まれるものと認識しております。
　ちなみに、二〇一〇年に策定されましたプルトニウム利用計画では、二〇一五年までにといった時期が設定されております。したがいまして、新たな計画におきましても何らかの時期や期間が設定されるものと考えており、例えば五年か十年といった期間を念頭に置きまして、一定の時間軸の下でプルトニウムの利用を示していくことになるのではないかと考えております。
　こうした一定の時間軸の設定はプルトニウムの適切な管理と利用を行っていく上で重要な要素の一つと考えておりまして、そのような対応を事業者が行うことを期待しているところでございます。
○浜田昌良君　今政務官の方から、事業者が策定するプルトニウム利用計画につきましては、二〇一〇年のものについては二〇一五年という年数があったことから、今後策定されるものについても五年とか十年という年数が一定明確にされると。このことは重要だと思います。このことが、日本がいわゆる明確に利用目的のないプルトニウムは持たないということをよりはっきりさせるということでございますので、是非そういう方針で臨んでいただきたいと思います。
　そういう意味では、今般の法律によりまして、認可法人が策定する再処理等事業の実施計画の認可につきましては、大臣はこう答弁されていますね。利用計画のないプルトニウムは保有しないという政府の方針に反する計画が策定された場合には認可しないと、こういう明確な答弁を今までもされているわけでございます。
　そういう意味では、中長期的に見てもプルトニウム保有量が明らかに増えていくような計画は認可はしないということを、再度もう一度、この点については重要な点でございますので、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども申し上げたところでありますけれども、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しているわけでありまして、その上で、今、浜田先生御指摘のように、中長期的にプルトニウム保有量が明らかに増えていくような計画を策定した場合、これは新たな認可法人は当然のことながら認可しないということになります。
○浜田昌良君　今大臣から、当然のことながら認可しないという明確な答弁がございました。
　その認可しないという条文上の根拠なんですけれども、これについては法律の四十五条二項一号に、再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであることということに該当しているかどうかで判断されるという答弁もあるわけですけれども、この再処理等というのは、一応これはこの法律上の再処理等でありますので、あくまでもいわゆる民民契約のものは含まないものと定義上なっているんじゃないかと思うんですが、この条項で十分と言えるんでしょうか。これは政府委員の方から、ちょっと細かい話なので答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、海外におけるＭＯＸ燃料加工事業、これにつきましては、先ほどもございましたように、技術的な理由ということで拠出金の対象から除外をしているところでございますが、他方で、海外で回収、保管されるプルトニウムも、利用目的のないプルトニウムは持たないと、この原則の対象であることは、これは議論するところのないところだと思っております。
　したがいまして、海外で回収、保管されるプルトニウムを念頭に置きました上で、政府の方針に反するような計画が策定された場合には、先ほど来大臣からも御答弁されておりますけれども、認可しないということでございますが、その根拠は、今先生御指摘の法案の第四十五条二項一号の規定、これは使用済燃料の再処理等が適切かつ確実に実施されると見込まれるものであることということに該当するかどうかということでございます。
　法案の対象として、拠出金の対象としては海外におきますＭＯＸ燃料加工事業が対象となっていないわけでございますけれども、しかし、計画の認可に当たりましては、再処理等の事業全体を適切に実施できるかどうか、それに支障がないかどうかをきちんと勘案して判断することは当然のことだと思っております。
　したがいまして、海外について何か不測の事態といいますか、消費がされていかないとかそういったようなことがある場合には、これは認可しないということになろうかと思います。
　ちょっと参考までに申し上げますと、六ケ所再処理工場あるいはＭＯＸ燃料加工工場の竣工はそれぞれ二〇一八年度上期、二〇一九年度上期と予定されております。また、これもすぐにフル稼働するわけではございません。したがいまして、当面は、事業者のサイドから考えますと、海外で回収されたプルトニウムをＭＯＸ燃料に加工してプルサーマルを進めていくということになるということが想定されるところでございます。
　したがいまして、海外分のプルトニウムの消費あるいはＭＯＸ燃料の加工というものが後回しになるとか、そういった状況等は私どもとしては想定をしていないところでございます。
○浜田昌良君　是非そういう方針で取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、エネルギー基本計画の部分に質問を移りたいと思いますが、エネルギー基本計画、平成二十六年四月十一日に閣議決定されておりますけれども、ここにおきましては、再処理やプルサーマル等の推進についてはこういうふうに記載があります。「我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としている。」ということで、先ほどございましたように、四つのシナリオの中でも再処理をベースにするということを再確認したわけでございますけれども、この中で再処理を選択する理由としては三つ挙がっているわけですね。資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度低減ということの話があるんですが、これにつきまして、幾つか、軽水炉プロセス、また高速炉プロセス、それぞれについてどれぐらい有害度が低減するんだ、またいわゆる減容化ができるんだについては数字があるわけであります。
　これについては、まず軽水炉プロセスについてお聞きしたいと思いますが、放射性廃棄物が四分の一に低減すると、また有害度が十分の一に低減すると言われているわけでございますけど、これの根拠はどうなっているんでしょうか。特に、一部では、いわゆるプルサーマルにすれば使用済ＭＯＸ燃料というものも出てくるわけでございますので、その処理を踏まえてもこの有害度なり廃棄物の低減効果は言えるのかについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の点でございますけれども、こちらにつきましては、直近では平成二十四年に文部科学省さんの審議会におきまして提出されたＪＡＥＡの方で試算したものがございます。現在もその試算結果に変更はないと承知をしております。
　軽水炉において、その減容化、要は量を減らすという部分でございます。こちらにつきましては、直接処分をする場合を一としたときにどの程度に軽水炉だと圧縮されるのかと、こういうことでございます。
　ちょっと、これも補足でございますけれども、まず、直接処分をするのとそれから再処理をするのでは、九五％を有効利用いたしまして残り五％の廃液が出るという状況になります。したがいまして、この時点ですと二十分の一になるわけでございますが、実際には、廃液をガラスに固化するというプロセスと、それを更に、ガラス、オーバーパックにし、粘土で囲みと、こういったプロセスをやるということで、全体として容器ごと比較した場合にどうなるかというものを試算していただいております。その結果、直接処分を一とした場合に軽水炉ですと大体〇・二二ということで、これで四分の一ぐらいに減容化すると、こういうふうな試算がなされております。
　それから、有害度の低減につきましては、これは実は二つのやり方がございまして、一つは千年後の有害度がどうなっているかというものを比較する場合と、それから天然ウラン並みになるまでの期間がどれだけ掛かるのかと、こういった両方の、二つの数字が出されております。
　千年後の有害度という観点からいたしますと、直接処分を一とした場合に軽水炉は〇・一二、これは大体十分の一ぐらいになるということでございますし、他方で、天然ウラン並みになるまでの期間といたしますと、直接処分が十万年に対しまして軽水炉は八千年、これは大体十二分の一になる。この二つの数字が示されているところでございます。
○浜田昌良君　今、軽水炉プロセスについての御説明があったわけですが、次に、いわゆる高速炉プロセスについての研究の状況について文科省にお聞きしたいと思います。
　これについては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の研究として進められている核変換技術、高速炉利用型というのと階層型というのがあるらしいですが、それぞれ二十八年度の予算、実用化のロードマップはどうなっているんでしょうか。また、これらについて実用化時期を早めるためにはどのような手だてがあるのかについて答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（板倉周一郎君）　お答えいたします。
　エネルギー基本計画におきましては、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発としまして、高速炉を利用する核変換技術、もう一つは加速器を利用する核変換技術の二つの方式の研究開発が位置付けられております。
　一つ目の高速炉を用いた核変換技術につきましては、平成二十八年度予算に研究開発費としまして約六億円を計上してございます。この研究の中核となります「もんじゅ」でございますけど、これは運転再開しました後、もんじゅ研究計画で定められた研究を進め成果を取りまとめていくこととしておりますが、そのためには、まずは原子力規制委員会から発出されました運営主体に関する勧告などの課題を速やかに解決するようしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。また、高速実験炉「常陽」につきましても、新規制基準へ対応した上で研究を再開してまいりたいと考えてございます。
　他方、加速器を利用する核変換技術、これは階層型とも呼ばれておりますが、これにつきましては平成二十八年度予算には約九億円を計上しております。
　平成二十五年十一月に文部科学省科学技術・学術審議会の下にある作業部会が取りまとめました群分離・核変換技術評価についてという報告書ございますが、これにおきまして、おおむね二〇五〇年頃に実用プラントの運用によるマイナーアクチノイドの核変換を想定したロードマップというのが示されてございます。
　これらの技術開発につきましては長期の取組が必要でございまして、現時点では様々な要素技術開発に取り組むことが実用化のために必要であると考えてございます。このロードマップに従いまして、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　今答弁にマイナーアクチノイドという言葉がありましたが、いわゆる半減期が非常に長いものを短くしていくという研究は重要なんですが、数億円程度の研究というのはちょっと、もうちょっと拡充した方がいいんじゃないでしょうかね。これについては、そういう高速炉を使ったプロセスについて、本当に実用化できるのかという懸念もあるわけですから、再考をお願いしたいと思います。
　今日は、質問の内容は、主に今回の積立金を認可法人に変えていくというのは非常に、これは電力の自由化の中で必要な法案だと思っておりますが、今回のいわゆるプルトニウムバランスであったりとか、いわゆる核燃料サイクル全体についてのやっぱり国民の信頼性、これをしっかりベースに御理解いただくことが今回の法案のベースになると思いますので、その辺について更に経産省また関係省庁を挙げて国民理解の推進に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。
○小林正夫君　おはようございます。民進党・新緑風会の小林正夫です。
　法案の質疑に入る前に、熊本の地震の関係で二点質問をさせてください。
　今日は田中原子力規制委員長にお越しいただきたいとお願いをしたんですが、環境委員会と重なっているということで、原子力規制庁に来ていただきました。まず、規制庁にお伺いをいたします。
　田中原子力規制委員長は、熊本地震に関して、四月の十八日の記者会見で、川内原子力発電所の運転を今のところ止める必要はない、この旨の記者会見を行ったと、このように報道されております。委員長が止める必要がないと、こういうふうに判断した理由は何だったのかということと、四月十八日の記者会見から今日まで二十日間ほどが経過しております。そして、今日の朝八時現在で震度一以上の地震が千三百六十六回起きていると、このように報告されておりますけれども、こういう状況でも四月十八日の記者会見の見解は変わらないと、このように受け止めていいかどうか質問をいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　今回発生をいたしました地震で川内原子力発電所に及んだ影響ということでございますけれども、今回の地震では、観測をされました最大の地震動が数ガルから数十ガルといったような値になってございます。この値は、原子炉を自動停止させる、いわゆるスクラムさせる設定値が八十ガルから二百六十ガルということでございますので、それと比べても小さな値ということでございます。
　さらに、新規制基準で適合性の審査をしてございますけれども、その中では、この川内原子力発電所については、地震加速度六百二十ガルに対しても安全上重要な設備については影響はない、機能は損なわれないということを確認しているところでございます。これが今回の地震で影響がないというふうに委員長が発言をしております根拠でございます。
　今申し上げました値というのは、最大の地震動がありました本震の際に観測されました地震動でございますので、それ以降の地震動はこれ以下ということでございますので、現時点、問題がないという判断は変わっているところではございません。ただし、今後の状況については引き続きしっかりと確認をしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　もう一点、経産大臣に質問をいたします。
　今回の地震でインフラの設備が相当被害に遭った。水道を始めとして、ガス、それと電力、この復旧は、大変現場の人、本当に危険な状況の中でよく頑張ってくれていると、このように私思っております。電力については停電は解消できた、そして、ガスについても復旧ができた、水道がごく一部給水車で給水していると、こういう状態だということを聞いておりますけれども、本当に現場で頑張ってくれた人に対しては改めて敬意を表したいと、私はこのように思います。
　そこで、今回、電力の停電への対応なんですけれども、電力システム改革の第三弾の審議で、送配電分離という審議を行いました。そのときに、私は、送配電分離することに相当リスクがある、こういう趣旨の質問を何点かいたしました。
　今回、電力会社はこの四月からライセンス制になって、発電部門と送電部門と小売部門と、このようにライセンスとして一応分かれた、こういう状況があったんですけれども、本当に全国の電力マンが結集をして、おおよそ千五百名規模だと、このように聞いておりますし、百十台の発電機を積んだ車ですね、こういうやつを北海道から沖縄の電力会社が持ってきてこの復旧に当たったと、このように聞いております。
　そういうことで、四月の二十日の十九時十分には、崖崩れや道路損壊箇所などの復旧の困難箇所を除いて高圧配電線の送電が完了したと、このように報告を受けました。そして、四月二十七日には阿蘇大橋付近の送電鉄塔の仮工事が完了して、発電機車から商用の電源に切替えもできたと、このように聞いております。
　そこで、先ほど言ったように、大臣、今回、電力システム改革で二〇二〇年の四月から送配電を別会社にすると、このようなことが法律で決まったわけなんですが、要は、分離しても今回のように迅速に停電復旧ができるのかどうか、このことが大変私は心配という思いがあって、システム改革の中で質疑をさせていただきました。その結果、この参議院の経済産業委員会の附帯決議の中に、災害時などの緊急時における電力の安定供給確保に向けた仕組みの確保、これをきちんとしなさいと、こういう附帯決議を付けさせていただきました。
　したがって、この検討に当たって、今回迅速に停電復旧ができた、このことをしっかり踏まえた上でこれらの検討を進めるべきだと、私このように思いますけれども、大臣の見解と、それと、今回迅速に停電復旧ができた、このことに対して大臣がどのように受け止めているのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の震災では約四十七万七千戸の停電が発生したわけでありますが、九州電力は最大三千六百人を動員しまして復旧作業を実施いたしました。経産省としては、本震直後の十六日の朝、全国の電力会社の電源車による応援が行えるよう、電気事業連合会及び電力広域的運営推進機関に対しまして必要な準備を要請するなどをしたところでございます。
　こうしたことから、九州電力からの依頼を受けた北海道から沖縄までの全国の電力会社により、電源車百十台のほか、高所作業車など関係車両約八十台、応援人員延べ七百人以上が被災地に派遣されたわけでございます。そして、相次ぐ余震や豪雨といった悪条件の下でも、復旧作業をこうした多くの関係者が支えまして、連携協調して取り組んだ結果、停電発生から五日でその停電をおおむね解消させることができたわけでございます。
　電力自由化が行われまして、今後、発送電分離が行われた後も、災害時の対応において各電力事業者間、各部門間が連携協調して対応していくことが重要だろうというふうに考えます。
　今回の熊本の停電復旧は、全国の一般送配電事業者、十電力の送配電部門でありますけれども、これが連携協調して対処したものでございまして、一般送配電事業は、自由化が進む中でも総括原価方式などにより費用回収が保証された事業でございまして、今後もこうした枠組みの中で連携協調が図られていくものと期待しているところでございます。
　また、災害時には、送配電部門同士のみならず、発電部門、送配電部門が連携協調して停電復旧などに対応することが必要な場合も予想されるわけでございます。そのため、平時からの情報共有も含め、昨年四月に発足した電力広域的運営推進機関において、事業者が協力して対処する仕組みを整備しているわけでございます。
　今回の停電復旧の経験と教訓を踏まえて、災害時対応の更なる強化に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○小林正夫君　今回の事例、経験を参考にして、停電が起きた場合でも迅速に復旧できるような、こういう体制を送配電分離した後も構築できるように、しっかり政府としても検討を進めてもらいたい、このことをお願いをいたします。
　それでは法案の審議に入ります。
　まず、今法案が原子力事業者へ与える影響についてお聞きをいたします。
　大臣、事業環境に与える影響なんですけれども、これは昨年の電力システム改革法案の中で、私は、総括原価主義が撤廃されることに対して、原子力の事業環境整備として制度的な措置が必要だと、このように委員会で求めました。大臣から、今後、自由化により事業者間の競争が進み、また原発依存度が低減していく中においても、安定的、効率的な事業が確保されるよう、各事業者からの資金拠出の在り方などを検証し、その検討を踏まえて必要な措置を講じていくことが必要である、こういう旨の答弁がありました。
　私は、今法案は大臣の答弁に沿って提案がされたものだと受け止めておりますけれども、今法案が原子力事業者の事業環境にどのような影響をもたらすと大臣考えているか、お聞きをいたします。
○国務大臣（林幹雄君）　今回の法案は、使用済燃料の再処理等に要する資金を安定的に確保するということと、国の一定の関与の下、将来にわたり責任を持って再処理等の事業を遂行する、この体制を構築することを目的としているわけでございます。本法案が成立すれば、電力自由化によって競争が進展した新たな環境下においても使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施できることが可能となるというふうに認識しております。
　こうした電力自由化に伴う一つ一つの課題に着実に対処していくことは、原子力事業にとっても必要なことであるというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　次に、財政面に与える影響について参考人にお聞きをいたします。
　拠出金制度が創設され、発電時に再処理等に必要な資金を認可法人に納付することを原子力事業者に義務付ける、そして、再処理工程と不可分な関連事業の実施に関する費用も拠出金の対象とすると、このようにされておりますけれども、積立てから拠出に制度移行されますけれども、これまで積み立てていなかった部分を追加拠出することなどが原子力事業者の財政面にどう影響を与えるのか、これをどう考えているのか、参考人にお聞きいたします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、今後発生する使用済燃料をＭＯＸ燃料加工、これに要する費用などを新しく拠出金制度の対象とすると、こういう御提案をさせていただいております。その意味で、現行の制度に比べますと、原子力事業者の資金負担という面で見ますと、ＭＯＸ燃料加工に要する費用は、いずれお金は必要なんですけれども、これをいつ払うかというタイミングで負担のタイミングが早くなるという問題が生じます。
　しかしながら、これらの費用につきましては、現行の制度の下でも料金の回収のタイミング、それと事業者が資金を負担するタイミング、実はこれは一致しておりませんでした。といいますのは、ＭＯＸ燃料加工に要する費用、これはＭＯＸ燃料加工するときに、委託するときにお金を払うわけでありますが、回収はその燃料を使って発電するときに初めて回収すると、こういうタイミングのラグがあったわけでございます。したがいまして、今回も少し早くなるわけでございますけれども、大きな意味では事業者の収支に影響を与えるものではないと、このように承知をしております。
　他方で、過去に発生をいたしました使用済燃料、これにつきまして同じようにＭＯＸ燃料加工に必要な費用というものを、お金を出していただくということもございます。これにつきましては、これまでやっていなかったものについて一度に出せとなりますと、これは大きな資金負担になるということは我々としても推察されるわけでございまして、したがいまして、そうしたところを考えた上で、今回の法案の中では、激変緩和措置といたしまして一定期間での分割納付というものも可能なような仕組みの提案をさせていただいております。
　以上のようなことにしておりまして、制度の対象となる範囲の変更、これは拡大するわけでございますけれども、事業者の財務に特段の影響を与えるものとは考えていないところでございます。
○小林正夫君　次に、今回機構を新たにつくると、こういうことになるんですが、その機構と地元との関係について質問をいたします。
　大臣、今日、資料として、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定という資料を用意をいたしました。これは、二ページ目見ていただくと、昭和六十年の四月十八日の日に、ここに書いてある四者と電事連が立会人になってこの協定を結んだというあかしであります。
　特に、二ページ目の地域振興の第八条ですね。この八条に書かれていることは、例えば、荷役だとか輸送等の諸業務に係る地元参画並びに地元雇用を積極的に推進するものとする。二つ目には、地元雇用を促進するため、こういう表現も使われている。三つ目には、サイクル三施設に関する企業の立地について積極的に誘致、支援するものとする。四つ目に、原子力関連教育、研究機関の設置等広く地域振興施策の推進に協力するものとする。こういうことが当時地元との協定で結ばれているということでございます。
　今、四者と言いましたけれども、これは平成四年の七月に日本原燃サービス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併して現在の日本原燃株式会社になっている、こういう状況があるということは変化がありますけれども、私は、今言ったようなことは大変大事にしていかなきゃいけない、このように思います。
　そういう意味で、私は、この地元との関係は後退させることなくむしろ維持発展させていくべきだ、そのためにはやはり地元とのこういう協定について何らかきちんと関係していくことが必要だと、このように私思いますけど、大臣の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　使用済燃料の再処理等を実施するに当たっては、立地自治体など関係者の理解と協力が極めて大事だろうというふうに考えます。
　再処理等の事業はこれまで民間主体による事業として実施されてきておりまして、新たな認可法人が設立された後も、その事業は日本原燃に委託されることを想定しております。したがって、電気事業連合会の立会いの下、日本原燃と青森県、六ケ所村が締結している立地基本協定の趣旨は従来のとおり継続されるものと認識しておりますし、今回の制度見直しにより、現在日本原燃が担っている地元雇用や地域振興が損なわれることはないと考えております。
　なお、国は、認可法人に対しまして、その設立や実施計画に対する認可等の措置により一定の関与を行うことになります。こうした関与を通じて、国としても認可法人による立地地域への貢献を促してまいりたいと、このように考えております。
○小林正夫君　どこの原子力施設も地元との関係をしっかり結んでいかなきゃいけないし、地元の理解が大変必要だということを痛感しております。そういう意味で、今回新たに機構をつくるわけですけれども、この機構も、核燃料の再処理を行うという、そういうことが法律にも書かれておりますから、実施主体としてやはり地元との協定関係、しっかり関わっていくことが必要だと、このように私思いますので、是非そういう方向で指導していただければと、こういうふうに思います。
　次に、第二十二条で、運営委員会についてこの法律でうたわれております。機構には、外部有識者を構成員に含む委員による適切な運営の担保として、意思決定機関として運営委員会を設置すること、このようになっております。そして、第二十二条で、運営委員会は、委員八名以内並びに機構の理事長及び理事をもって構成するとしている。第二十三条で、委員は、機構の理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命することと、このようになっております。
　そこで、委員の任命について大臣が行うわけなんですけれども、事業効率化に重点を置いた運営になって、安全だとか事業推進とか地域対応がおろそかにならないように、しっかりそのことを考えて任命する必要があるんじゃないか、このように私思います。
　そして、再処理だとかＭＯＸ燃料加工などの事業の重要性だとか、その国家的意義をしっかり理解している人、そして一般の発電とは全く異なる現場技術が必要だということ、サイクル技術全般を俯瞰できる技術有識者、そして、先ほど言った、地元の思いを受け止められる人、こういう人を任命する必要があると私は思います。任命する大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘のように、運営委員会の委員の任命は認可法人の理事長が行いますけれども、経産大臣はその任命を認可する形で関与することになります。その際、再処理事業の特殊性、専門性を踏まえれば、運営委員として再処理等に関しての専門的知識と経験を有する者が参画することが事業の性質上当然だというふうに考えております。
　またさらに、再処理等の事業を取り巻く立地地域の現状、また、その環境を適切に認識しながら対応することが大変重要でございまして、例えば地域経済や地元情勢等に詳しい有識者が運営委員のような形で認可法人の運営に関わることは大切であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、新たな認可法人の運営委員の任命については経産大臣が認可するものでございまして、必要な人材が適材適所で参画できるよう、しっかりと確認してまいりたいと存じます。