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○政府参考人（辻哲夫君）　まず、この給付の基準についてでございますが、確定給付型の企業年金における給付額の算定方式には、定額に加入期間を乗ずる方法や退職時の給与に加入期間に応じた給付率を乗ずる算定方式や勤務実績をポイント化いたしましたものを用いる方法、これらの方法を組み合わせるなどのさまざまな算定方法があるため、それらが可能になりますように、年金給付、一時金の額は、定額または給与及び加入期間その他合理的な基礎に基づいて算定されるものでなければならないと規定しております。
　また、会社の一定以上の役職の者に対して特別に優遇するような年金を設計する、これはもう不当差別でございまして、このような不当差別を防止するために、特定の者について不当に差別的であってはならないという規定が入っております。
○西川きよし君　このところ、企業における従業員の処遇のあり方については、年功的な要素から能力でありますとか成果に対しての要素が大変強まりつつあります。そうした場合に、当然給与や昇給、また下がるといいますか降給、そういうものも反映されてくると思うんですけれども、こうした変化については、企業年金にどのように反映をさせていくことが必要となるのか、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　我が国の雇用慣行は終身雇用や年功序列賃金といった特徴がございましたが、近年、勤労者の意識の変化や産業構造の変化などに伴いまして、御指摘のように能力や成果に着目して従業員を処遇する企業も増加してきているものと認識しております。
　したがいまして、確定給付企業年金におきましても、もとよりその給付算定方式といたしまして多様なものを認める、相当給付設計を自由にするという考え方で構成されておりますが、今、申しましたように、例えば勤務実績をポイント化したものを用いるといった方法、これは今申しましたように条文で可能なようになっているわけでございますが、こういったものはまさしく御指摘のような状況における給与体系の変化に対応できる、そのような法体系になっていると考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、掛金についてお伺いをしたいと思います。
　事業主負担を原則として、本人拠出については、年金規約で定める場合に加入者本人の同意を前提として可能とすると、こういうふうにされておるわけですけれども、今回の法案では、支払い保証制度が検討課題とされ、制度創設には至らなかったわけですけれども、本人が拠出したものについて仮に支払われないという事態が生じることになれば、これは大変問題ではないかなというふうに思うわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、本人拠出を設ける場合がありましても、これは強制的にということではなくて、実際に拠出するかどうかは本人の同意を要件といたしておるわけでございますが、この本人拠出の考え方は、確定給付型の企業年金は加入者間における相互扶助の仕組みでございまして、本人が拠出した掛金であっても、形としては相互扶助のために行われるという基本でございます。また、そのような制度であるということを理解した上で本人の同意を要件としているということでございます。
　そういったことから、いかなる場合におきましても本人拠出分を必ず給付しなければならないという旨の規制までは行っていないわけでございますが、拠出する以上、やはり個別の企業年金における労使合意のもとで合理的な本人に対する給付が必要でございますし、労使合意によれば本人拠出分が必ず支給されるという給付設計も可能でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは次に、今度は受給者保護の項目からお伺いしますが、積立義務の項目についてでございます。
　この積立金については、余剰が生じた場合には、財政運営の安定を図る観点から制度内に留保するものとし、事業主への返還は行わないというふうにされているわけです。また、積立金が運用環境等の変化に備えて安全を見込んで設定をする一定の限度を超える場合には、超過額に応じて掛金を減額または停止するものとすると、このような規定になっているわけですけれども、この中にございますこの一定の額というのは非常に重要だと思います。この水準によりましては、受給権の保護にも影響を与えかねないのではないかというふうに考えるわけですけれども、こちらの方も引き続き御答弁を局長、お願いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のように、新企業年金におきましては、積立金に剰余が生じた場合は制度内に留保するものといたしまして、事業主へ返還を行わないということになっております。
　そういう仕組みのもとで、大変運用が好調で運用収益がどんどん増していくというような状況のもとで、積立金が確定給付の年金債務に比べて相当程度上回っているという場合になお掛金を積み増す、そしてそれについては税制上の損金算入を認めるということは、これは必要な部分を経費として認めるという税制上の合理性の観点からそのようなところまで適切ではないのではないかという観点から、積立金につきまして一定限度を設けまして、この限度を超えている場合には超過額に応じて予定されている掛金を減額または停止するということにしたものでございます。損金がどんどんどんどん押していくという形ではなくて、一定限度まで認めると。
　では、この掛金の減額または停止措置を行うことによって積立基準がかなり低下するなどして、加入者の受給権に影響が出てもまた困ります。そのようなことで、この積立上限の水準というのは非常に大切なもので、ここに安全性を見込まなければならない。すなわち年金財政の安定性を長期間にわたって十分に確保できる積立金の水準を上回るようにこれを設定しておかなければならないということでございます。
　具体的には、死亡状況や運用利回りに関しまして相当厳しい安全性を織り込んだ基準を設定いたしまして、合理的に考えられる予想の中で、一言で言えば最も厳しい死亡状況や運用利回りを見通しまして、十分な安全を織り込んで算定した年金債務を基準として積立上限を算定することにいたしております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それでは、次に移ります。
　次は、財政再計算及び財政検証についてお伺いをしたいと思います。
　この財政再計算と財政検証、今回の法案ではそれぞれの企業や基金で行うようにとされておりますけれども、公的年金の五年に一度の財政再計算を見ておりますと、大変複雑な仮定に複雑な計算式、年金の計算というのは本当に難しく素人にはなかなか理解できません。そんな印象を持ちましたけれども、もちろん国と企業の年金資産は全然その大きさが違うわけですし、政府側の説明では簡単な方法を提示しますということでございます。そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、年金資産、そして数理、そしてまた経理、こういうふうに詳しい方というのは企業にそんなにいるわけではないように思うわけですけれども、特に中小企業ではそんな専門家を置く余裕といったようなものがあるのかな、そんな気が僕はいたします。
　そこで、心配なのは、そんなややこしいことがあるんだったら、もううちの会社は企業年金はひょっとしたら無理かなと、そんなケースが出てくるのではないかなというふうにも思ったりもいたします。この点については、局長はいかがお考えでしょう。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、この財政計算につきましては、中小企業に対する配慮として、簡易な財政再計算等の方法を示すことによって負担の軽減を図るということをまずしているわけでございますが、御指摘のように、年金数理人の関与は必要でございます。
　そして、決算等について確認を行う年金数理人は、その企業で雇うわけではなくて委託するという形のものでございまして、今の必要経費の中でそれほど大きな負担になるものではございません、雇うということでいえば非常に大変でございますけれども。ましてや、今簡易な財政再計算の方法をとるということを導入しておりますので、この簡易な財政再計算法をとる場合には、この委託に要する費用は大幅に減るものと考えております。そういうふうにできる限り配慮をいたしまして、このことが移行の制約にならないように十分配慮してまいりたいと思います。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問は大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の確定給付企業年金、そして次にまいります確定拠出年金と、これで一応の企業年金の新しい姿が整うというふうなことになるのではないかなと思うわけですけれども、しかし支払い保証制度の問題あるいは年金税制等々、さらなる検討が必要な項目も多々たくさん出てまいります。
　そうした中で、大臣がこれから将来描いておられます、それにまた将来望ましいと思われる企業年金のあり方を大臣にお伺いをして、最後の質問としたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御審議をいただいておりますこの企業年金は、いわゆる公的年金の上につくります企業年金でございますが、しかし企業年金といえどもこれは年金でございますから、やはり長期にわたりまして安定をしていること、そしてまた国民から信頼の得られるものであること等の年金としてのやはり要件を満たさなければならないと思っておるところでございます。
　公的年金は個人の掛金によりますが、この企業年金は主として企業が掛金をしてくれるわけでありまして、一部拠出型の場合には個人がする場合もございますけれども、ほとんどの場合にはやはり企業がするわけでございます。そうした違いはございますけれども、今申しました年金としての性格というものはやはり備えていかなければならないというふうに思いますし、そういう目で見ましたときに、これからもまだ検討をしなければならない点もたくさんあるというふうに思います。
　今御指摘いただきました支払い保証制度でありますとか年金に対する税制でありますとか、こうしたこともこれからなおやはり検討を加えなければならない課題の一つではないかというふうに私も思っておるところでございます。そして、今後も見直すべきところはその都度見直していくという姿勢で、よりよい企業年金をつくり上げていくという姿勢が大事ではないかというふうに思っておる次第でございます。
　先ほど御指摘いただきましたように、公的年金とそして企業年金として形をここに整えさせるわけでございますから、さらに質的向上を目指して今後も努力をすることをお誓いしたいと存じます。
○黒岩秩子君　初めに、年金と直接関係がないんですけれども、大変緊急を要している問題がありますので、そのことに触れさせていただきます。
　というのは、六月一日に大阪地裁で判決が出ました在外被爆者への手当支給についての問題です。
　いわゆる被爆者援護法には、国籍条項もなく、居住条件もなく、死亡したとき以外の失権規定もありません。にもかかわらず、厚生労働省は局長通達を盾に在外被爆者に法の適用を拒み続けてきました。このことに対して大阪地裁は法を守れと言ったにすぎないと考えております。役所としてのメンツにこだわって控訴するというような恥ずかしいことをどうかしないでほしいと訴えたい。
　大臣が先ほど昼食の時間もなく、原告である郭さんに会ってくださったそうで、大変うれしく思っております。郭さんの意を酌んで、どうか控訴をしない方向で厚生省の中をまとめていただきたいと思っております。
　厚生省の言い分についての反論を今皆さんのところにお配りしましたけれども、この問題での議連としてお配りしたものですので、長くなるので後でお読みいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして次、この前の、おとといの六月五日の質問の続きをさせていただきます。
　先日、私が年金局長に御質問いたしましたのは、従業員への偽りの情報開示について御質問したのに、局長のお答えというのは専ら役所への情報開示の偽りについてのお答えでした。局長のおっしゃった七十三条あるいは百十八条についてよく勉強してみましたところ、全くお答えにはなっていないということがわかりまして、再度御質問いたします。
　従業員への偽りの情報開示については、どのような罪があるのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　まず、加入者に周知を行わなければならない情報の内容でございますけれども、企業年金に関する業務の概況の内容と申しますのは、掛金納付状況、資産運用状況、財務状況など厚生大臣への業務報告をわかりやすく簡潔にしたもの、まず、そういう厚生大臣との関係ではその業務報告をわかりやすく簡潔にしたものと考えております。
　厚生労働大臣に報告した業務報告書は、それと同じものを事業所内において加入者等から請求があった場合には開示することになっておりますが、国あての報告に虚偽があれば処罰の対象となりますが、それと同じものを閲覧に供することから、加入者への開示については特に処罰は必要ないと考えております。いわば、国に報告するもののエッセンスというものを置くというのを想定いたしておりまして、国に報告を虚偽ですればこれは罰するということでございますけれども、それと違うものを加入者について開示するということにつきまして、そのようなことを想定して処罰する必要はないという考え方で構成しているということでございます。
　国への報告と異なる内容のものを開示したらどうなのかというお尋ねかと存じますが、そのような開示をして惑わして実際に損害が生じた場合には損害賠償を認めることとなっておりますけれども、これまでに厚生年金基金において閲覧書類で国に報告したものと違う虚偽のものを備えていたというような実例は聞いておりません。
　そのような実態面におきまして、なかなか国に虚偽の報告をするというのは大変なことでございますけれども、国に虚偽の報告をしないでわざわざそれと違うことを加入者に対してするといったことを想定して罰則を設けるというのは、刑罰による担保措置については必要最低限にすべきだという観点から、現在のところ必要性はないというふうに判断した次第でございます。御理解いただきたいと思います。
○黒岩秩子君　実は今まで皆さんがいろいろ御指摘くださいましたように、今回の年金法の改正というのが従業員、つまり零細中小企業の従業員の皆さんにとってはかなり大変なものではないかということを感じております。
　今、七十三条の、また附帯決議もつきましたけれども、やはりこれについては罰則規定がない、これはかなり問題だと思いますので、今後の見直しの中でぜひ見直しの項目に入れていただきたいと思っております。
　次に、無年金障害者の問題、これについてもこれまで多くの皆さんがこのことに取り組まれて今回来ていると思います。そしてけさの新聞にも、七月からこの裁判が始まるという記事が載っておりました。
　私、実は新潟の海で事故を起こした無年金障害者の方と友人でおりまして、その方から実に長いお手紙をいただきまして、このことをいろいろ調べてみました。そして、議事録によりますと、このようなことが書かれておりました。社会保険方式をとる現行の年金制度では、年金給付を行うことは困難であるから、障害者プランを踏まえ適切な検討をということになっておりました。そして、今もそのとおりなのか、そしてこのことについて年金局と障害保健福祉部双方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　障害者に対する年金につきましては、これまでも二十歳に達する前に障害にかかった方々につきましては障害基礎年金を保障するなど、社会保険の枠組みの中で、社会保険によって年金制度を運用するという枠組みの中でのできる限りの対応をとってきているところでございますが、任意加入ができるという中で加入していなかったというケース、それから強制加入であったのに未加入、未納だったことにより無年金になった方、こういう方々につきましては、年金制度におきまして給付を行うということは、保険料の負担において給付を行う、そして保険というのは、俗に保険事故と呼んでおりますけれども、保険事故が発生する前に皆が保険料を払っている、そしてその後に起きたときに出すという大原理で社会保険制度は成り立っておりますので、社会保険制度の根幹にかかわるということから、年金制度からこの対応を行うことはやはり困難であるというふうに考えております。
○政府参考人（今田寛睦君）　障害者施策においてこの無年金障害者の方々への対応をどういう措置が行えるかどうかという指摘でありますが、障害保健福祉施策につきましては、従来から障害の内容でありますとかあるいは障害の程度に着目をして必要な福祉サービスあるいは手当を給付することを基本としておりまして、年金制度に加入されていたかどうかというような点に着目してこの福祉施策を行うということは大変難しい状況にある、このように考えております。
○黒岩秩子君　九四年の国会におきまして衆参両院の附帯決議において「速やかに検討する」というふうにありました。私は、この附帯決議においてこのようなことが書いてあるということにもかかわらず、七年間もこのままであるというのはまさに立法不作為ではないかと思います。このことについて大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、局長から、いろいろ局長は局長の立場で難しい答弁がございましたけれども、しかし、検討します、このことを。お約束します。
○黒岩秩子君　力強いお返事いただきまして、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　この経済大国で単に障害年金というのが、今二級の方でしたら年間八十万、そして大体この無年金障害者というのは十万人いると言われておりまして、年にすると八百億円です。この八百億円という数字が多いか少ないか、そのことはいろいろあると思いますけれども、私は経済大国と言われるこの日本の中でこの程度のお金が出せなくて、これだけ苦しい思いをさせてさらに裁判までさせているという現状は許しがたいと思われます。
　実は、この方からのお手紙にこういうふうに書いてあります。「任意加入の道があることも知らされず、加入を勧められることもなく、強制加入後のように免除・猶予制度もありませんでした」。こういう方たちに何と答えたらいいのか、障害福祉部長さんにお伺いします。
○政府参考人（辻哲夫君）　今御指摘の点は年金制度に関することでございますので、私どもの方で説明させていただきたいと思います。
　この任意加入制度を設けた趣旨というのは、これは、年金は時代とともに実態に応じて改正というものはなされておりますけれども、任意加入であった当時というのは、基本的には、学生さんというものについては一般的に所得がないということで強制加入にするのはいかがかということでその当時は考えられて、もし必要と考えられたら任意加入と、むしろそういう形で任意加入というものがとらえられて位置づけられた時代でございました。
　そのような時代のもとでそれぞれの方が、お一人お一人さまざまな事情があったと考えますが、平たく言えば、保険に入っていなかったのに後から事故が起こったからというのは、これは保険制度としてはどうしても根幹に触れることでございまして、ここのところは、この年金制度でそれについて過去にさかのぼって保険制度を覆すということについては、私どもなかなかつらい説明でございますけれども、年金制度の根幹に触れるというふうに言わざるを得ないという状況でございます。
○黒岩秩子君　先ほど年金局長がおっしゃいましたように、二十歳にならないときに起こした事故については年金を支給していると。お役所の得意な公正という点からいきますと、この不平等ということをどのように考えられるのでしょうか。
○政府参考人（辻哲夫君）　私自身この制度を導入するときに関与いたしましたが、社会保険制度としての年金制度で可能なところまで挑戦しようと、挑戦という表現は不適切かもしれませんが、そういう気持ちで、社会保険とそれから給付の充実のぎりぎりの接点ということで設けたのがこの二十歳前障害に対する障害基礎年金でございます。
　その考え方は、二十歳から年金に加入されるという年齢になると。二十歳前に障害は発生しておりますけれども、これは制度から見れば二十歳になった途端に障害になったというふうに擬制をいたしまして、これは同時に障害になっているということだからぎりぎり保険制度で説明がつくということで、いわば二十歳に入ると同時に障害になられたと、こういうような擬制でぎりぎりの体系をとりました。
　そういうことで、年金制度としては説明のつくところを手当てしておりますが、明々白々に年金制度の論理というものが否定されますと、これは、積み木のようにできているのが社会保険でございまして、年金制度そのものの全体の論理の崩壊につながるということで、そのような形で現在が成り立っているということでございます。
○黒岩秩子君　そのようなぎりぎりのところで御努力なさったことについては了解いたしました。
　しかし、一人の人間が二十歳前に事故を起こせば年金がもらえて二十歳過ぎたらもらえないという、これはどう見ても不都合なわけですから、この点、今までの経過を議事録で読みますと、年金局と障害福祉部との間でお互いになすり合ってきたとしか私には思えません。どうかそういう縦割り行政の弊害をなくしてお互いに歩み寄る中で、どちらでも構いませんけれども、このような不合理な点がなくなるように御努力をお願いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、黒岩委員からもお話をいただきましたけれども、二十歳前から障害があった、そして二十歳後の障害で比較をされましたけれども、今、辻局長がお答えをしましたように、私はこの二つを比較するのは非常に難しい話でありまして、掛けたくても掛けられなかった方々をまずはこの保険制度の保険の理論の中でぎりぎり救ってきたという、ここをぜひ御理解いただいて、その部分と、それから保険の仕組みの中でどうしても救えないという方がいらっしゃる、これを比較して何とかならぬかと、こう言われると非常につらいところがありまして、ただ、大臣が検討するというふうにおっしゃったわけでありまして、これは今まで、最初に委員御紹介いただきました障害者プランの中でということも含めて、我が国の社会保障全体の中でこれはもうずっと言われている問題でありますから、改めて検討させていただこうということでございます。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、確定給付企業年金法案に対して、反対の討論を行います。
　日銀の世論調査によると、老後の生活に不安を持っているのは若い世代ほど多く、三十代では八二・四％が年金だけではゆとりがないと答えています。若い世代は年金支給額の切り下げや支給開始年齢の引き上げで将来不安を高めており、受給権保護は、企業年金に対する信頼を確保する上で極めて重要になっています。
　九八年に年金審議会は、企業年金が安定的に機能し、高齢期の所得保障の一翼を担うに足る制度となるためには、受給権の保護を中心とした企業年金に関する包括的な基本法の制定が必要であるとの答申を行いました。企業年金に関する包括的な基本法とするなら、アメリカのＥＲＩＳＡ法で定めているような受給権保護、受託者責任、情報開示、検証体制、そして支払い保証制度、年金のポータビリティー等が必要ですが、本法案はこれらの要件を満たすものとなっていません。
　受給権を保護する上で基本となるのは、必要な年金資産を積み立てることですが、前提となる積立金不足の監視と解消のための指導体制が全く不十分です。そして、積み立て不足が生じた場合には、受給権が発生していても労使の合意があれば給付の引き下げができるだけでなく、既に支給している年金まで受給者の三分の二の同意があれば引き下げられることになっており、受給権保護の名に値しないものであります。
　実際に二〇〇〇年には百七十七もの厚生年金基金が給付の切り下げを行っています。米国では、企業年金は給与の後払いという考え方が定着しており、年金受給権が既に発生している給付については引き下げは制度上許されないことと比べて、本法案の受給権保護は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　さらに、我が国では支払い保証制度を持っているのは厚生年金基金だけですが、それにしても代行部分に対する保証はなく、保証水準が低いため九割の基金が給付引き下げになるおそれがあります。しかし、本法案ではこうした不十分な支払い保証制度すらありません。企業の責任と負担を回避したものでまさに欠陥法案です。
　また、今まで適格退職年金を採用していた中小企業で、積み立て不足が解消できず新企業年金への移行が困難な場合は、確定拠出企業年金などへ移っていかざるを得ません。
　このように、本法案は、運用リスクも労働者任せで企業が全く責任を負わない確定拠出企業年金導入を、税制上の優遇とあわせて促進するものとして提案されていることも見逃せません。
　以上の問題点を指摘して、反対討論とします。
○委員長（中島眞人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　確定給付企業年金法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○柳田稔君　私は、ただいま可決されました確定給付企業年金法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　確定給付企業年金法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一、支払保証制度については、企業年金の加入者及び受給者の受給権保護を図る観点から、モラルハザードの回避などに留意しつつ、引き続き、検討を加えること。
　二、企業年金の受給者に対する情報の開示については、事業主、企業年金基金及び厚生年金基金に対し、国会修正の趣旨を踏まえて、実情に即した適切な指導を行うこと。また、企業年金が給付額の減額などの受給者にとって不利益な変更を行う場合には、適切な手続の下に行われるよう必要な措置を講ずること。
　三、事業主、資産管理運用機関等の受託者責任については、企業年金の管理・運営に関わる者がその内容を十分理解し、適正に行動するよう指導すること。そのため、受託者責任の理念が関係者間に周知徹底するよう努めること。
　四、適格退職年金については、確定給付企業年金等への移行が円滑に行われるよう、積立基準等につき、適切な経過措置を講ずること。
　五、中小企業が実施している適格退職年金については、それらの確定給付企業年金への円滑な移行を促進する観点から、財政再計算について簡易な基準を設定するなど、その事務負担の軽減を図るための特段の配慮を行うこと。
　六、厚生年金基金のいわゆる代行部分の返上については、関係法令の周知徹底を図るとともに、その返上が有価証券による現物で行われる場合には、厳正な資産評価に基づいて適正に行い、インサイダー取引等が生じることのないよう厚生年金基金を監督すること。
　七、厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の今後の在り方については、法施行後の制度間移行の状況等を踏まえ、必要な検討を行うこと。また、厚生年金基金連合会の財政については、引き続き、その情報の開示を進めるとともに健全化に努めること。
　八、確定給付企業年金などの企業年金制度については、公的年金の上乗せ給付としての役割が期待されていることから、その一層の普及促進に努めること。
　九、転職に伴う年金原資の移換制度については、企業年金のポータビリティを確保する観点から、引き続き、検討を加えること。
　十、年金に対する課税の在り方については、制度間のバランスに留意しつつ、拠出時・運用時・給付時を通じた負担の適正化に向けて検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　筆坂　秀世君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　参考人
　　　　　　　東日本旅客鉄道
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　大塚　陸毅君
　　　　　　　日本貨物鉄道株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　伊藤　直彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁警備局長漆間巌君、厚生労働大臣官房審議官吉武民樹君、国土交通大臣官房長岩村敬君及び国土交通省鉄道局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長大塚陸毅君及び日本貨物鉄道株式会社代表取締役社長伊藤直彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　おはようございます。自民党の野沢でございます。
　扇大臣におかれましては、おけがにもめげず御出席をいただき、審議に応じていただきますことをまことに私ども多とするところでございます。どうぞひとつ大事に、一日も早い御回復を願っております。
　さて、国鉄改革の八法案を審議して成立を見た昭和六十一年九月の第百七回国会から既に十五年目を迎えておるわけであります。私は、国鉄改革がより実りあるものになるようにということで国政を志しまして、当選した直後にこの国鉄改革の特別委員会に所属をさせていただきまして、改革の議論に参画することができたわけでございます。
　この八法案の成立によりまして昭和六十二年四月に発足しましたＪＲ各社、特に本州三社は順調に業績を伸ばしまして、今日、完全民営化を目指した、本日の議題にございますＪＲ会社法の一部改正の審議が始まったわけでございます。
　この間、ＪＲ発足以来十四年間を経過しておりますが、今ここに昭和六十年七月に総理大臣に提出されました国鉄再建監理委員会の手になります国鉄改革に関する意見書がございます。これは、「鉄道の未来を拓くために」との副題がついておるわけでございます。
　また、ここには国鉄改革特別委員会の、審議しました百七回国会の審議要録がございまして、当時審議に参画されました与野党の先生方の質疑内容、要旨等が載っておりまして、私も一、二の質問をさせていただいたわけでございます。この御質問は多岐にわたっておりますけれども、特に債務の処理あるいは分割・民営化の要否について真摯な議論が尽くされておりますけれども、十四年を経過しました今日ただいま、果たして鉄道の未来がこれによって開かれたかどうか、改めて検討してみたいと思います。
　その意味で、まず最初に、十四年前になりました国鉄改革の趣旨が今日どのような形で成果を上げておるのかどうか、そしてそれに対する評価はどういうふうに考えておられるか、大臣の所感をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、くしくも野沢先生から、足かけ十五年目になります今日に至って、あの国会で本当に壮絶な論議が闘わされましたこの国鉄の分割問題のときの議論を私も思い出しているわけでございますけれども、その当時、まさに国鉄マンと言ってもいいような野沢先生から大変な御論議があったのを思い出してもおります。
　この少なくとも国鉄改革というもの、全国一社で、そして公社制のあの経営体系のもとで破綻に瀕しておりましたときに、あの国鉄を変動します交通市場の中で激しい今の競争に耐え得る事業体に変革するために、巨額の債務等について適正な処理を行って健全な事業体として、そして経営基盤の確立を図りつつ、分割または民営化して民間的な手法を導入することによって効率的な経営を実現しようとしたあのときの熱意と、また戸惑いというものも、私は、今、先生がお示しになった本の中に記録されていると思います。けれども、その改革の目的それ自体は、私は、国民にとっても少なくともあの当時も決断しなければならなかった重要な輸送手段として、また鉄道の役割を、その責任を十分に果たし得るような、そういう鉄道事業を再生することにあったと思っております。
　そして、ＪＲ各社、この国鉄の分割・民営化以降、サービスの向上はもとより、経営の改善、安全対策の充実等に努めているところでありますけれども、私はその陰で多くの職員の血のにじむような努力があって今の国鉄改革が実を結んできた。多くの皆さんに乗っていただいたら、私自身もそうですけれども、こんなに変わったのかという、あいさつ一つとってみても態度が一変しました。私は、こんなに変われるものだったのかと、そう思うくらい感心をし、またその陰で職員の皆さんの努力というものを多としながら、私は今後も国土交通省としましても、国鉄改革によって国鉄の鉄道事業が新たな経営体制のもとで我が国の基幹的な輸送機関として再生を果たしていることを本当に高く評価し、こんなに短期間でこんなにも国民に愛される鉄道になったんだということを実感しております。
○野沢太三君　旧国鉄は昭和三十九年から赤字となりまして、昭和四十六年には償却前赤字ということで、民間会社ならここで破産ですが、これに対するたび重なる経営改善の努力をしたにもかかわらず、改革の前夜にはもう一兆円近い赤字が毎年出ていたわけでございます。これが、この国鉄改革八法案の力によりおおむね各社黒字に転換をしたわけでございますが、この努力によります国の財政に対する貢献というものはどんな形になってあらわれているか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　このＪＲ各社、本当に今申しましたように、私はこの改革以降、民間的手法を取り入れて、そして今も血のにじむような職員の努力と私申しましたけれども、そういう意味でも、効率的な経営に努めて、大体国鉄時代、御存じのとおり、年間約六千億円から七千億円の補助金を投入して、そしてなお巨額の赤字がそれでもあったという、この苦しさの中から今現在顧みますと、本当に夢のようなといいますか、ＪＲ七社、これは約三千億円の国税と地方税、地方税というのは法人税等でありましたらＪＲ七社では千五百億円ですけれども、これを支払う会社になったと。上下、本当にこんな大きなことがあるんだろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、多くの努力というものが、みんなが生まれ変わったつもりで頑張ってくだすったということを私は言わざるを得ないし、またその努力を本当に敬意を持って私は見守ってきました。
　このＪＲ本州三社につきましては、御存じのとおり、平成五年以降、株式の上場を果たしまして、これまでのところＪＲ本州三社の株式の売却益、約二兆七千億円に上っております。また、ＪＲ本州三社の未売却株式、これは約二百万株残っておりますけれども、仮に一株約六十万円で売却されるとすると約一兆二千億円の収入になるという、こういうところまで元気が出てきた、そしてこの改革の成果が上がったということは、私は本当に、今になってみれば時期を得た、またこの時期だったからこそ英断ができたんだなと思って、私は今、努力に称賛をしたいつもりでございます。
○野沢太三君　補助金をもらっていた事業主体が逆にしっかり納税ができる会社になった。その差益が結局一兆円近い貢献をしているということと、今の株式売却益、これがまた大変な数字になっているわけですが、まだ残っている株式もこれからひとつタイミングを見て、市場の動向等を見据えた末、効果的な売り出しを図っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、国鉄改革の特徴、いわばキーワードと言ってもいいんですが、これはやはり全国一本の公社制というものを分割して幾つかの民営会社にした、この分割・民営が一番かぎになっていると思われるわけでございます。そこで、分割・民営化がなぜ必要であったかということと、その効果についてどのようにお考えか、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　これは、私も考えてみましても、本当に今、世の中不景気で赤字の会社もたくさんございますけれども、これほど効率的に分割されたことによって変わるということであれば、今、国会改革もいろいろ言われておりますけれども、事は違いますけれども、本当にやればできるという、こういう見本を私は今の時代に見せてもらったような気がしておりますし、また国鉄があれほど破綻に瀕していたにもかかわらず、当時その根本に立ち返って、そして検証した結果、少なくとも私は今、先生がおっしゃいましたように、公社制で全国一元的な運営を行ってきたということ自体がやっぱり努力に甘えがあったんだなと、そう思っております。
　具体的には、今、先生がおっしゃいましたように、少なくとも公社であることから、運賃とか予算という経営上の重要事項について、経営の自主性というものを喪失しておりましたし、また経営責任が不明確となっていた。要するに、当時言われました親方日の丸という、そういう甘えがあったということも私は当時あったろうと思います。さらに、全国の今申しました一元的な経営であったために、経営の管理の限界を超えた組織、巨大組織となっておりました。
　そういう意味で、地域の実態から離れた画一的な運営が行われていたということも私は問題が生じていた大きな要因であろうと思いますけれども、少なくともこの結果、モータリゼーションの進展等、鉄道事業を取り巻きます環境の変化にもかかわりませず、これに即応した経営というものが、変革あるいは生産性の向上が立ちおくれるという、その時代の変化に的確に対応できなくなって国鉄の破綻につながったと。
　そういうことで、私は、分割の民営化を断行したその結果、ＪＲ各社は民間的な手法の導入によりまして、効率的な経営とかあるいは地域に密着した経営施策の展開を通じてサービスの向上、あるいは事業運営の改善等を図ってこられたところでございますので、国土交通省といたしましても、この分割・民営化による成果としてこの点を本当に高く評価しているところでございます。
○野沢太三君　結果といたしまして、私、分割・民営、当時としては身を切るようにつらい話であったわけではございますけれども、これは民活・民栄という結果になったなと、こう思います。民間の活力により分かれて栄えると、こういう意味に読めるわけでございますが、この結果につきましては、これから始まります小泉改革の構造改革の中で、特殊法人の見直しの際には大きな参考にしてもよいのじゃないかと、かように思うわけでございます。
　そういう意味で、この国鉄改革を分析しますと、さまざまな課題が内蔵され、しかもその克服の経過が明確に出てきておると思いますので、どうぞひとつその辺も含んで取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　それで、もう一つ大事な課題は、安全の確保、安全対策とサービスの改善ということがやはり私は今度の改革の中で相当大きな特徴として挙げていいんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のように、安全の確保は輸送機関にとって最大の課題でございますが、このＪＲ各社におかれても今日まで大変熱心に取り組んでいただいたと思っております。
　運転事故について例えてみますと、改革直後の六十二年度は九百二十七件であったものが、平成十一年度には五百三十一件と四割減少しております。また、踏切事故等につきましても、立体交差化等を進めることによりまして、昭和六十二年度から平成十一年度を比較しますと六割減少しておるという実態でございます。
　また、新大久保駅等の事故がございましたために、その後も安全対策を一層進めていただいておるところでございまして、非常ボタンの整備、あるいはホーム下の退避スペースの確保など、さらにはホームさく等の整備、これは駅の状況によっていろいろ細かい分析をしなければなりませんけれども、そうしたことを進めていただいておるわけでございまして、今後とも安全対策につきましては一層努力をしていただきたいと思いますし、国土交通省といたしましても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○野沢太三君　民営化した直後に駅のトイレが一斉にきれいになったのは非常に印象的でしたが、最近ではさらに民間のレベルも上がっておりますので、どうかもう一度、トイレとか、列車のトイレ、これも含めてもう少し快適なものにしていただくと国民の皆様の御利用もなおふえるんじゃないかと、かように思います。
　それから、昨年十二年度には交通バリアフリー法が成立しておりまして、今後は国、地方協力の上、駅並びにその周辺のバリアフリーを推進しようということになってきておりますが、それでＪＲ各社も大変前向きに取り組みをしていただいておりますが、ＪＲ東日本あたりでも、昨日の新聞には三百九十駅というような計画もあるようでございます。私鉄も含め、このバリアフリーに向けての取り組みについてどのような御指導をなさっておりますか。よろしくお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　現在の本格的な高齢者社会の到来、また御存じのとおり障害者の社会参加への多くの要請、そしてその高まりというものは、今の現状としては私は大変大事なことであろうと思っておりますし、また、駅のバリアフリー化が強く求められておりますけれども、ＪＲ旅客六社におきます利用人員五千人以上、高低差が五メートル以上の駅には、エレベーター、エスカレーターの設置率、これを見ますと、平成十二年三月末現在でエレベーターが二七・八％、エスカレーターが四七・七％となっております。
　完全ではございませんけれども、国土交通省としまして、今、先生がおっしゃいましたように、交通バリアフリー法に基づきます基本方針によりまして、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅については、原則としてすべての駅を平成二十二年までにバリアフリー化するということを目標にして整備しているところでありますけれども、先ほど先生にお見舞いをいただいて恐縮ですけれども、たまたま今、私、ひざのお皿にひびが入っていまして車いすを使っておりますので、このバリアフリーの本当の体験を今させていただいておりまして、いかに日本がバリアフリー化を真剣に考えなきゃいけないかというのをつくづく今身をもって体験中でございますので、この体験を、なるべく早く、二十二年と言わないで一年でも前倒しにこのバリアフリー化を私は図らなければならないと、今、心改めて急いでやっていこうと思っておりますので、今後も皆さんの御協力をいただきたいと思っております。
○野沢太三君　改革に当たって一番私ども心配したのは、職員の皆様の就職のお世話でございます。
　二十七万人いた方々を二十万人くらいまで切り込まなきゃいかぬ。じゃ、その皆さんをどうしてお世話するかということにつきまして、時の総理、中曽根さんでありましたが、一人たりとも路頭に迷わせないと固い決意のもとに取り組みまして、官民挙げての御協力もちょうだいしてきたわけでございますが、今日ただいま、国鉄労働組合の皆さんの不採用問題がまだ一部残っているということで心を痛めております。これに対する政府としてのお取り組みはいかがでございましょうか。
○副大臣（泉信也君）　平成二年四月、結果として国鉄清算事業団を解雇されたいわゆる千四十七人問題につきましては、政治の場において人道的観点からの解決に向けて努力が積み重ねられてこられました。昨年五月三十日にいわゆる四党合意が取りまとめられたところでございます。
　現在、この四党合意の基本方針に基づきまして、国労を含めた関係者間において調整が進められているわけでございまして、政府といたしましては、今後とも、与党とも十分連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、おけがの中、大臣、ありがとうございます。私は、野沢議員に続きまして、法文に沿ったような御質問を若干させていただきたいと思います。
　これは、附則でいろいろ細かいことが書いてあるというのが特色でございますが、指針というのが出ております。指針について若干伺いたいと思いますが、本州三社、開業以来幸い黒字でサービスも向上していると。この裏には当然、債務処理とかあるいは職員の再就職支援とかいろいろな面で手厚い御支援があったということでございますが、同時に、ＪＲの社員諸兄が、民間企業として自由な競争のもとで一生懸命、良質、低廉なサービスを提供しようということで頑張ってきたという努力があると思います。
　そういう意味では、やっぱり完全民営化というのは極力規制をなくして自由な活動をするというのが本来の趣旨であろうと思いますし、そういうことによって景気回復にも大いに力を発揮していただきたいと、こう思うわけでございますが、指針を定める理由はどういうところにあるのか。規制の範囲は、国鉄改革の経緯を踏まえた経営を担保するための措置ということでかなり限定的に解釈すべきではないかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、中島先生おっしゃいましたように、今回の完全な民営化、これによりまして、少なくとも国鉄の分割・民営化に関します効率的な経営の実現、そしてこれによります鉄道事業の再生を目指した国鉄の改革の理念というものを私たちは基本にしていかなければならない。その中でも、これによりまして、各社はもとより、私は、一層自主的かつ機動的な経営が求められている、また、そうしなければならない。
　そういう意味で、一方、私は、この国鉄の改革につきましては、ＪＲ各社とも健全な事業経営が行えるように、公的な財産でございました、先生も御存じの事業用の資産の承継等が行われるなどの経緯がございましたし、完全民営化によりますこの本州三社に対しまして、このような経緯を踏まえた事業経営を行う、そういう必要があるし、また求められておりますことから指針を設けるということにしたわけでございますけれども、この指針は、特に私は、「他のＪＲ会社等との連携・協力の確保に関する事項」と、こう書いてございます。これ、それぞれＪＲがみんな民営化されて、完全民営化されたんだから、でもレールは一つなんですね、そこでつながっているわけですから。この三社の関連というものをどうしてもうまく取り運んでほしいということから、この「指針に定める事項」というのを三点挙げさせていただいたわけでございます。
　今申しましたのが一点の重要な点でございますけれども、あとは、御存じのとおり、二つ目には、路線の適切な維持あるいは利用者の利便の確保、これはどうしてもしなきゃいけない。ＪＲ同士、もう会社が違うんだからといって、その連結がうまくいかなければお客様が一番お困りになると。
　そういう意味でこの二つ目をし、三つ目は、中小企業者への配慮をしなさいと。それは、少なくとも関連事業が多々ございますので、それらの下にある中小企業というものに特に私は気を配っていかなきゃいけないと。
　そういう意味でこの三つの指針を決めさせていただいたわけでございますけれども、私たちは、また特に私がお願いしたことは、民営化したことによっていわゆる赤字路線と言われるローカルを経営本位ということで切り捨てないでくださいねということを三社の社長さんに私は篤とお願いをしました。また、そうでなければ、経営本位で、あるいは民営化したことによってもう営利一本やりだということになったのでは意味がないので、特にそれで私は、申しわけなかったんですけれども、国土交通大臣はＪＲ会社に対して指導、助言をすることができると。そしてまた、時には勧告と命令をすることができるということをどうしても入れさせていただきたいということで、これは私は、今の社会上、どうしてもローカルの赤字が出てくるということを念頭に置いて何としてもこれをお願いしたというのが一番大事なことでございますし、ＪＲ三社の社長にこぞってこの留意事項というものをぜひ守っていただきたいということを切に要望したということも御披露しておきたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　大臣から総括的に皆お答えをいただいたようなものでございますが、その指針の中の、第二条二項一号で、会社間における運賃、料金の適切な設定、それから鉄道施設の円滑な使用というようなことが書いてあるわけでございますが、利用者利便の確保ということと各会社の健全な経営の維持という意味では、運賃、料金の通算制の問題であるとか、あるいは第二種鉄道事業者としての貨物会社が適切に線路を利用できると、それから線路使用料についても、いわゆるアボイダブルコストというようなことが含まれるというふうに考えておりますが、そういった改革の根幹をなす事項についての考え方をお伺いできればと思います。
○副大臣（泉信也君）　御指摘の運賃あるいは料金制度、さらにはアボイダブルコストルール等は、分割・民営化によって輸送サービスの維持のために不都合が生じてはならないというふうに考えておりまして、ＪＲ各社間の連携協力体制の中でその確保を図ることとしたわけでございます。指針の中に盛り込んだのはそういう趣旨でございます。
　また、本州三社を完全民営化することに当たりましては、附則の第二条第一項の規定と、細かくなりますが、規定しておりますとおりに、ＪＲ各社間の連携協力の確保を指針に定め、また具体的には御指摘の運賃、料金の通算制やアボイダブルコストルール等についても定めていただくことになっておるわけでございます。
○中島啓雄君　次に、路線の維持の問題、先ほど大臣からもお話しありましたように、確かに経営本位ですぐ切り捨てればいいということではないことは当然の話でございますが、ただ、交通事情からいいますと、十四年間でかなりマイカーの発達で変化をしておりますし、これは地方交通に限らず都市交通の分野でも輸送量は頭打ちないし微減というような状態でございます。
　その中で経営を維持していくというのはやっぱり大変なので、政策的にもいわゆる赤字路線的なものを維持していくような仕組みが必要ではないかと思っておりますが、例えて申しますと、固定資産税の負担の問題でございます。
　交通施設別に見ると、道路の場合は、国、地方公共団体がつくっている道路は非課税は当たり前なんですが、道路公団の高速道路も非課税である。あるいは港湾も非課税である。一方、空港は、公営の空港は非課税でありますが、空港公団とか関空会社の空港は課税であるというふうに聞いておりますが、そういった意味で、鉄道についても、公営の鉄道は非課税、ＪＲ、私鉄は課税というのは課税の公平性という原則からいうとやや不統一ではないかなという気もいたします。
　そういうことで、直ちにというのは難しいかもしれませんが、やっぱり今後の方向としては、交通インフラは固定資産税等は非課税という方向でぜひ御検討をいただきたいと思いますし、当面、三島、貨物の本来用事業資産の課税標準特例、二分の一というような特例が十三年度末となっておりますが、これはぜひ延長していただきたいと思いますが、国交省としてその方向で御配慮いただきたいと思いますので、御見解をお聞かせいただければと思います。
○副大臣（泉信也君）　完全民営化後のＪＲ三社に対します固定資産税の問題につきましては、これは民間会社として当然の責務を果たしていただくということが大前提だろうと思っております。その中で、政府としてお手伝いできるものはまた別途に考えていくものであろうと考えております。
　特に、お話しございました平成十三年度で適用期限が切れますもろもろの税の特別措置につきましては、私どもといたしましても何らかの形で応援をさせていただかなきゃならない。特に、三島会社あるいはＪＲ貨物につきましてはなかなか経済環境が厳しい状況でございますので、これからも安定した経営を確保していくために極めて重要な措置であると認識しておりまして、来年度の税制改正要綱の中で適切に対処してまいる所存でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、三番目の中小企業配慮条項でございますが、駅の中でＪＲが子会社を通じてショッピングをやったり旅館をやったりということになると、いろいろ駅前に影響があるというお話だろうと思いますが、そもそも今道路の発達によって駅前が非常に衰退しておるというのが実態でありますから、むしろ総合的に活性化させる意味では地元と共存共栄の精神で、大いに駅前にいろいろ総合的なショッピングなり人が集まれる施設をつくるというのは非常にいいことではないかと思っておりますので、この辺の運用によって角を矯めて牛を殺さないようにしていただきたいと思いますが、この辺の運用についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（泉信也君）　国鉄の分割・民営化の経緯があって、現在もＪＲ会社法十条によって、いわゆる中小企業等の地元への配慮というものをお願いしてまいりました。しかし、民営化されれば一般的には自由に活動ができるという立場をとられるのがある意味では一つの当然ではございますが、今申し上げましたように、この問題については経緯がございますので、ＪＲの完全民営化後におきましてもＪＲの非常に大きなことである、あるいは多数のお客様を集める場所であるというような、そうした事情は民営化後も変わらないということから、今般の法律に基づきます指針においても同様の趣旨を規定させていただいたところでございます。
　ぜひ地元等との調和、中小企業等に配慮をした上で、一層ＪＲ三社が事業展開が順調にできますように適切に対処していく所存でございます。