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○岸田内閣総理大臣　どんな国にしたいかという質問でありますが、これは所信表明の中でも申し上げておりますが、私は、明日は必ず今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいということを申し上げています。
　今、日本は大きな変化の中にあります。厳しい安全保障環境、国際秩序も今、分裂や対立が強調される、こういった難しい状況の中にあります。また、少子化も、二〇三〇年代には急速に加速化していってしまう、今が正念場だと言われています。エネルギーにおいても、今、世界的な初めてのエネルギー危機の中で、日本のエネルギーをどう調達していくのか。そして、経済においても、デフレが続いてきた、これをどう脱却するのか、こうした変化が求められています。
　過去、日本の国において大きな変化が指摘された時代、よく、明治維新ですとか、戦後の復興期ですとか、高度成長期、こういった時期が挙げられますが、そういった変化の中にあって、かつての日本人は、変化を力にして、明日は必ず今日よりよくなると信じて前向きに生きてきた、こういった歴史を私は振り返っています。
　今、やはり大きな変化の中にあるのであるならば、この変化を力にしなければいけないということで、外交、安全保障においても、防衛力の抜本的な強化、そして外交における首脳外交の重要性、こういったことを強調しているわけでありますし、少子化においても、正念場であるからして、異次元の子供、子育て政策、これを用意しなければならないと申し上げているわけでありますし、世界的なエネルギー危機であるからこそ、日本はエネルギー政策においても思い切った転換をしなければならないと申し上げているわけでありますし、世界的な経済の変化の中にあって、日本はデフレが続いてきた、是非新しいステージに経済を持っていかなければいけないということで、総合経済対策も用意をしたということであります。
　委員の方から、防衛力強化、どんな思いでこういった政策を用意した等、御指摘がありましたが、日本を、是非、変化を力に変えて、明日は今日よりよくなると感じられる日本、特に、最近の若い人たちはこういった実感を経験していないという御指摘があります。だからこそ、今の変化を力に変えるために、先ほど申し上げました、防衛力の強化や、子供、子育て政策や、エネルギー政策の転換や、そして経済政策を進めていく、こういった取組を進めていきたいと考え、政策を用意している次第であります。
○逢坂委員　総理が長くしゃべればしゃべるほど、何か私は、総理の目指す国家像がぼけてくるような気がして仕方がありません。明日は今日よりももっとよい日本にしたいという思いは、それは私どもも一緒でありますけれども、もう少し総理の信念みたいなものが私は必要ではないかと思っています。
　私が懸念するのは、明確な国家像がない、そういう中で防衛費を増加させるというのは極めて危ういと思っています。どういう国にしたいのかの理念がない中で、防衛費をとにかく増やすんだということは、将来を誤る可能性があるというふうに私には感じられるんですね。
　私は、以前もお話ししましたけれども、日本の国は、もっと自立した国になるべきだ、真の主権国家、真の独立国家になるべきだというふうに思っています。さらに、国の基、それは教育である、教育が基盤にある、そういう国にしたいと思っています。更に加えて、国民の命と暮らしを守るためには、食料の自立、エネルギーの自立、そして今は情報の自立、これがなければ国民の命と暮らしは守れないというふうに思うんですね。さらに、日本の文化や伝統を踏まえて、個々人の尊厳が大切にされて、私自身は、そういう中で誇りある日本人でありたい、そう思っています。私はこんな思いで政治に今取り組んでいます。
　その中で、今、たくさん武器をそろえても、サイバーだとか情報分野をやられちゃったら全く機能しなくなるんですね。二〇一四年のクリミア半島がまさにそうだったと承知をしております。あのときロシアが攻め込んだ、ウクライナのサイバー、情報空間がロシアに牛耳られて、最終的にはクリミア半島を取られてしまうというようなことがあるわけであります。だから、情報やサイバーは極めて今大事だと私は思っています。
　私は、自衛隊員の皆さんの処遇を改善して、自衛隊員の皆さんが活躍できる環境、これを高めていくことは非常に大事だと思います。更に加えて、今言ったように、情報やサイバーの分野、ここをしっかりしなければ、どんなに武器をそろえてもそれは機能しないということになるわけです。しかも、情報やサイバーの分野は外国の方に任せるわけにはいきません。ここはまさに日本人がやらなければならないところでありますので、今回の防衛費、仮に強化するにしても、情報やサイバーの分野の人材育成、さらに、日本が主権国家として自立をきちんとできるようになるために進化をしていく、そういう防衛予算であるべきだというのが私の思いなんですね。
　ところが、総理の口からは、どうも、そういう明確な、こういう思いで四十三兆にするんだというのが残念ながら聞こえてこない。そこは極めて残念なことだ、私はそう感じています。
　そこで、私たちが将来を描いていくためには、過去に学ぶということが非常に大事だと思っています。残念ながら、日本はそこが余り得意ではないように私には感じられます。第二次世界大戦についてきちんとした検証がされているかどうか、あるいは、二十年前のイラク戦争、これについても十分な検証を日本でされているでしょうか。私は、これは不十分、うやむやになってしまったと思うんです。だから、将来を描くためには、やはり過去にしっかり学ぶということが大事だと思っています。
　最近の例で言えば、先日、私どもの山岡議員が、東京オリンピック、五輪について検証すべきではないか、こういう話をしました。残念ながら、総理からは余り明確な答弁はございませんでした。更に加えて、アベノミクス、これもしっかり検証しなければ、私は、将来大きな誤りを残してしまうというふうに思っています。
　総理、そこで、東京オリンピックですとかアベノミクス、これについて政府の中に専門家などを設けてしっかり検証する、そういう作業をやられた方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から幾つか御指摘がありました。
　教育等が大事だという指摘がありました。全くそのとおりだと思います。それも含めて、明日は今日よりよくなると感じられる日本をつくりたいと思っています。
　防衛力の強化、サイバー、重要である、これもそのとおりであります。防衛力強化と申し上げましたが、時代の変化をしっかり踏まえた強化をしなければならない。今、一国だけでは自分の国は守れない、これが国際的な常識になっている中にあって、同盟国との、同志国との協力と併せて自らの責任を果たしていく、その際に、サイバーあるいは宇宙を始め新しい変化にしっかり対応していかなければならない、そのとおりであります。
　そして、加えて、検証について御指摘がありました。
　この検証、アベノミクスについても検証するべきである、これは、政府としては、基本的に経済財政諮問会議、こうした枠組みの中で、有識者の参加を得て絶えず経済について議論を続けているわけですが、その中において、アベノミクスの今日までのありよう、そして、その後、アベノミクス後何が求められているのか等も含めて、こうしたアベノミクスについても考え続けていく、こういった姿勢は重要であると考えます。
○逢坂委員　オリンピックもアベノミクスも、これは、しっかり私は専門家を配して、もちろん政府の方も入って、どういうところにプラスがあったのか、マイナスがあったのかというのをしっかり検証して、だから今度はこうしなければならないんだということを私はやらなければならない、そう思いますよ。今の総理の答弁からは、そういう意気込み、具体性、残念ながら感じることはできませんでした。
　私は、アベノミクス、いろいろなことを言っている方がいますが、結果的に見ると、日本人の個人の懐は潤いませんでした。個人消費は伸びておりません。
　それから、私は最もアベノミクスがやってはいけないことをやってしまったと思うのは、日銀の財務、これが最悪の状態になってしまった。世界の中央銀行、先進国の中でも最悪の水準です。これがアベノミクスが将来にもたらした大きな大きな負の遺産だというふうに思っています。
　そこで、総理、お手元にちょっとグラフを用意しました。簡単に見ていただきたいんですが、長くは説明するつもりはありません。
　１のグラフ、三十年間日本のＧＤＰは伸びませんでした。個人消費も伸びませんでした。
　２のグラフ、この間、日本の国はたくさんの借金をしょいながら予算編成しました。だけれども、個人消費は伸びませんでした。
　三番目のグラフ、異次元の金融改革、マネタリーベース、通貨の供給量、本当に異次元に増やしました。六百五十三兆まで増やしました。だけれども、結果として日本人の個人消費は伸びませんでした。懐は潤っていないわけであります。
　それから最後、株価。株価が上がりました。黄色いところ、株の時価総額です。時価総額がどんどんどんどん上がっても、過去もそうです、株価が上がっても、実は日本人の個人消費は伸びていないんですよ。
　このグラフはエコノミストの藻谷浩介さんが作ったグラフですが、御本人の了解を得て、今日紹介させてもらっています。
　すなわち、私が言いたいのは、この間、借金して予算編成した、アベノミクスもやった、でも結果的に個人消費には何の影響もなかったということなんですね。
　更に加えて、この間、アベノミクスが意図したかどうかは別として、円安が進んでいます。
　五枚目のグラフを見てください。五枚目のグラフを見ると、５のグラフです。ＧＤＰが過去最高、ドルベースで換算すると、世界のＧＤＰはみんなドルで比較していますから、これが世界の人が見ている日本のＧＤＰなんですよね。一番ＧＤＰが高かったのは二〇一二年。この年、六・三兆ドルです。それで、昨年のＧＤＰ、ドルベースに換算すると四・二兆ドルです。があんとＧＤＰが下がっている。三分の二なんですよ。
　結果的に、アベノミクスというのは、円安を意図したかどうかはともかくとして、こんな結果を日本にもたらしてしまったということだと私は理解するんですよ。加えて、日銀の財務の状況が世界の先進国の中央銀行の中で最悪の状態になっているんですね。
　そこで、私、地元を歩いていまして、先日、地元の豆腐屋さんに言われました。逢坂さん、本当に円安を何とかしてほしい、大豆を買うお金がどんどんどんどん増えていく、ところが、一方で、豆腐の値段を高くすると豆腐が売れなくなる、だから収益は出ない、かといって豆腐の値段を据え置いたら赤字だ、どうしようもない、こういうことを言われるんです。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、アベノミクス全体の総括はともかくとして、円安による悪影響、これはこのまま放置できると思いますか。さらにまた、円安の要因、これは何だというふうに総理は考えていますか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　いろいろ資料をお示しいただきました。最後の５、ドルベースで凋落する日本という資料もいただきました。
　ＧＤＰに関しては、ドルベースで国際比較をする、こういったことになっておりますが、ドルベースのＧＤＰの増減を評価する際には注意が必要だということも感じております。
　ドルベースで換算するからして、例えば、この資料でいきますと、リーマン・ショックあるいは東日本大震災、こういった時点、日本の経済、大変苦しかったわけですが、ＧＤＰ、ドル換算しますと大変高くなっている、これがこの資料の示すところでもあります。やはり、自らの、自国建てのＧＤＰ、これをいかに拡大していくのか、これが重要であると考えています。
　そして、円安の原因は何かという御指摘がありました。
　円安については、経済のファンダメンタルズを始め様々な要素が絡んでおりますので、一概にこれが原因だということは申し上げることを控えなければならないと思いますが、その中で、日銀の金融政策が盛んに議論の中に挙げられます。金融政策の具体的な手法については日銀に委ねなければならないと思いますが、政府と日銀が安定的な物価上昇あるいは安定的な賃金の拡大等を目指しながら連携していくことは重要であると思います。
　その中で、政府としては、こうした円安のプラス面をいかに拡大し、マイナス面をいかに抑制していくか、こういった個別の政策が求められるということで、政府として様々な政策を用意させていただいています。インバウンド、観光の拡大ですとか輸入の拡大、これはプラス面の拡大であります。マイナス面の抑制ということで、様々な物価高騰対策、エネルギーや食料を中心とする対策、これを用意させていただきました。その上で、日銀としては、経済あるいは物価等、全体を見ながら適切な金融政策を判断していく、こういったことを期待するところであります。
　いずれにせよ、政府の政策と日銀の政策、しっかりと連携をしながら、先ほど申し上げました、物価安定あるいは構造的な賃上げをもたらす経済成長に向けて協力をしていかなければならないと考えています。
○逢坂委員　今、後ろからやじが飛んだんですけれども、小声のやじですけれども、答弁が長いばかりで中身がないというやじですけれども、私もそう感じられます。
　確かに、自国通貨でＧＤＰを伸ばしていく、これは大事なことです。ドルに換算したときに課題があるのも、それは事実。でも、これはうそではない。数字です。数字が如実に示している。六・三兆ドルあったＧＤＰが、今、四・二兆ドルになっている。事実上円が下がっているのも、これも事実であります。
　それから、円安の原因、これはやはり日米の金利差が大きい、これは衆目の一致するところではないでしょうか。私たちも、金利の安い銀行に預けるよりも、金利の高い銀行にお金を預けたいと思うのは当たり前であります。この日米の金利差をどうするかということが一つ非常に大きなポイントだというふうに思います。
　もちろん、金融政策は日銀がやるということは、それは誰しもが知っています。だけれども、今の日銀の状況の中で、それじゃ、金利を上げられるのかということなんですよ。
　例えば、今、日銀、保有国債五百八十兆円、発行残高一千九十兆円のうちの五三・二％が日銀が抱えている。あるいは、日銀のＥＴＦ、株保有額五十三・一兆円。異次元の額ですよ。この状況の中で金利が上げられるのか、上げられないのか。この状況の中で金利を上げたら大変なことになるんじゃないでしょうか。
　私は、これはアベノミクスの完全な負の遺産だと思いますよ。総理、この点、どうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　委員まさにおっしゃるように、日銀の金融政策は日銀が具体的なものを判断しなければならないと思います。御指摘の点について、政府から直接触れることは避けなければならないとは思いますが、政府としては、こうした金利との関係について御指摘がありましたが、やはり経済をデフレから脱却させること、これが財政においてもプラスになるという考えを取っています。
　経済あっての財政であるからして、要は、金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないように、今のデフレ状況から完全に脱却することによって経済の好循環を回し、そしてそのことが増収等によって財政の健全化にもつながっていく、こういった考え方に基づいて財政を考えていくことが重要であると考えます。
○逢坂委員　総理が常にデフレからの脱却、脱却というふうに言っているんですけれども、そこについても私はもう少し慎重な言い回しが必要だと思っています。この間やはり物価も上がり続けていますし、本当に総理の認識が正しいのかどうかということはもっと丁寧に点検をした方がいいと私は思います。
　それから、私は、日銀の金融政策をどうこうしろということを総理に答えてもらいたいわけではありません。アベノミクスによってこれほど積み上がった日銀の悪い財政、国債をこんなに抱えてしまった、ＥＴＦ、株をこんなに抱えてしまった、この状況の中で金利、金融政策をやれるんだろうか、そこのところの総理の認識、それを聞きたかったんです。ところが、総理からは何の話もございませんでした。
　これは極めて危機的な状況ですよ。日本は金融政策を他国のように機敏に、柔軟に取り得ない、そういう状況になってしまったんじゃないでしょうか。大変な状況ですよ、これは。その認識を総理には強く持っていただきたいと思います。危機ですよ、危機。今日よりもあしたがもっとよくなる日本をつくりたいのであれば、何でこんな状況にしたんだ、私はそう思いますよ。
　そこで、今回、予算委員会で、この二日間、やり取りをいろいろ各委員の方と総理がしている姿を見て、何度聞いても分からない。何で今回減税なんだというところなんですよ。何回聞いても分からないんだ。
　可処分所得を増やしたいということは分かる。私も可処分所得を増やしたいんだ。だけれども、可処分所得を高める方法ってほかにもいっぱいあるんですよ。給付をするとか、あるいは国民が負担しているお金を減らしてあげるとか、そうすることで可処分所得は増える。もちろん、賃金を上げるのも可処分所得を増やす方法ですよ。幾らでも可処分所得を増やす方法があるのに、手法としては最も難しい、法律も改正しなきゃならないし、それから、タイミングも遅れるし、機動性にも欠けるし、何でここであえて、あえて、あえて減税という手法を取るんですか。
　可処分所得を増やしたいんだったらもっと方法があるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策では、給付と所得減税、これを両方用意をしております。そして、御指摘の可処分所得を盛り上げる、支えるために最も大事なことは、何といっても賃上げだということを再三申し上げています。
　十五日の政労使意見交換においても、民間に対して、来年は今年以上の賃上げを是非お願いしたい、お願いをしたわけですが、これは民間だけに任せるわけにはいきません。来年の賃上げとともに、可処分所得を支えるためには、民間だけではなくして、政府も強い覚悟を示さなければなりません。
　来年に向けて、賃上げと、政府としても、御指摘のように大変重たい政策である所得税、住民税の定額減税という政策を用意をし、そして、それ以外の様々な政策も用意し、官民協力をして可処分所得を盛り上げる、こういった姿勢を示させていただいています。賃上げと所得減税を始めとする政策の組合せ、官民の連携の強い覚悟を示す上で重要だということを申し上げております。
　そして、ただ、この物価高騰、外生的な大変な物価高騰に最も苦しんでおられる低所得者の方々には迅速に給付を支給する、増額する、そして、エネルギー激変緩和措置は継続する、こういったことで生活を支えていく、この組合せが大事だということを申し上げております。
○逢坂委員　官民の覚悟を示す、組合せが大事だ、でも、なぜ減税と組み合わせるのかの説明は、私には、一切なかったというふうに思いますよ。理解できましたかね、多くの国民の皆さん。私だけが理解できないのかもしれませんが、それじゃ国民の皆さんは本当に理解できたのかどうか、後でこれは検証されるでしょう。
　私は、減税というのは別に政策としてあり得ると思いますよ。ただし、やはり、税制全体を見る、あるいは社会保障の仕組み全体を見た上で、本当に所得の再配分がうまくいっているのか、あるいはまた、国民の皆さんの税や社会保険料を支払う能力、担税力と言ってもよいかもしれません、担税力の観点から見て適切な税制や社会保険の仕組みになっているのかどうか、そういう大局的な観点からこれを見て、だったらここは減税だ、将来はこういう税体系、社会保険の体系にしなければならない、だから税制を直しましょうということが私は王道だと思いますよ。選挙や国民の皆さんのちょっとの歓心を買うために減税するなんというのは邪道ですよ。私はそう思います。
　総理はそう思っていないのであれば、これからも是非、減税が、どうやって正しいのか、給付と組み合わせることでどういう効果が出るのか、徹底的に国民の皆さんに向かって説明していただきたいと思います。
　それと、先ほど来、与党の議員の皆さんからも、給付と減税を組み合わせたことで自治体の現場の事務量が大変だという話が出ています。これは本当に深刻ですよ。こんなの簡単にできません。私も自治の現場にいましたから。減税と組み合わせたことによって給付が複雑になって、しかも、減税は来年だけで終わらない、再来年も続く、こういうことをやってしまった。これから制度設計されるんでしょうけれども、相当困難があるというふうに私は思います。
　そこで、総理、今回の減税で可処分所得が増えるというふうに総理は言うんですが、可処分所得というのは単に増えただけでは意味がないんですよ。それが消費に回ることが大事なんですね。これは、今回の減税で、可処分所得、お一人四万円増やすと言いますが、消費にどのぐらい回るとお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、経済は生き物ですから、定量的に消費にどれだけ回るかということは申し上げることはできません。
　しかしながら、賃上げが盛り上がっていく途上である来年においては、物価をはるかに上回る可処分所得を確保するためには、賃上げだけでは十分とは言えない、政府もしっかりと強い覚悟でもって可処分所得を盛り上げる政策を用意しなければいけない、この合わせ技が重要である。
　消費に回るためには、物価を十分に上回るだけの可処分所得がなければなかなか消費に回らない、これは委員御指摘のとおりであります。ですから、この賃上げ、道半ばである来年において可処分所得が消費に回るだけのしっかりとした余裕を確保するためにも、民間の努力と併せて政府の努力が必要である。そのことによって、十分に物価を上回る可処分所得を用意して消費につなげ、そしてその消費が企業の収益につながり、そしてそれが次の賃上げにつながる。この好循環を維持することが大事だと申し上げています。
　来年の段階で消費が中折れしてしまうと、この循環が再来年につながらない、デフレから脱却できない、こういったことにはしてはならない。こういった覚悟をこの経済政策の中で申し上げております。
○逢坂委員　総理が言う、物価を上回るレベルで可処分所得を増やしていくということは、それは大事なことだと私も思います。しかし、その可処分所得、増えた分がどの程度消費に回るかということは確定的なことは言えないという総理の答弁がありました。そんなあやふやなことで、この減税、四兆円近いものをやるんですか。私には理解できない。
　減税の後に増税が来ることは、国民の皆さん、承知しています。社会保険料も増えるのではないかというようなこともありそうです。これはまだ確定的ではありません。となれば、今回、可処分所得が増えた分、貯蓄に回す方も私は多いのではないかというふうに思います。
　私は、だから、同じ可処分所得を増やすのであっても、やはり、消費に回るような可処分所得の増やし方をすべきだということを前も提案させていただきました。それが教育の無償化なんですよ。
　教育の無償化は、実は、子育て世代の皆さんや若い世代の皆さん、総理も御承知だと思います、限界消費性向が高い、要するに増えた分の所得を消費に回しやすい世代なんですよ。そういう方々の可処分所得を増やしてあげる、給食を無償化する、授業料を無償化する、大学の奨学金も返済不要のものにする、最終的には大学の授業料も無償化する、そういうことでそのお金は消費に回るんですよ。
　しかも、この規模は年間三兆から四兆です。今回の減税の額と同じぐらいなんですよ。となれば、消費に回る可能性が高い、しかも、将来、今日よりもあしたの日本がよくなる可能性が高い教育に投資をする、これこそが、私は今やるべきことだと思いますよ。
　減税で四兆円ばらまくよりも、教育の無償化を行って、その方が可処分所得も増え、日本の将来にもプラスになる。
　総理、答弁、反論ありますか。反論ありましたら、どうぞ。短くお願いします。
○岸田内閣総理大臣　いや、反論ではありません。
　委員がおっしゃるように、教育、これは、消費の拡大等においても教育費を考えること、大変重要だということ、私も認識をしております。
　この経済対策と併せて、今年、もう年初から議論しております子供、子育て政策の中で、そして特に加速化プランの中で、しっかり財源を確保して、教育を含めて子供、子育て政策を進めていこう、これを並行して進めているわけであります。こうした教育における負担軽減、これも消費との関係においても重要だということ、私も認識しているからこそ、こういった政策を並行して進めているわけであります。
　全体として国民の安心につながって、結果として消費が拡大する、こうした社会経済をつくっていかなければならないと考えております。
○逢坂委員　もし総理がそう考えているのであれば、政策の優先順位が違いますよ。もっと精査をされた方がいいと私は思います。
　総理、お手元のこのグラフを見ていただけますか。６のページになります。これは、先日、私どもの近藤和也議員が示したグラフです。
　これは、何のことはない、今まで発表されている数字をグラフ上にプロットしたものです。何の新しいデータでも何でもありません。しかし、こうやって可視化されると、日本の一次産業がいかに先細っているか、どんどんどんどん縮小されてきているかということが一目瞭然に分かるグラフです。本当に大変な状況ですよ。このグラフを示されて、先日、近藤和也議員の質問に総理が余り危機感を感じていなかったのは、私は非常に残念でした。
　それで、御承知のとおり、日本の食料自給率は三八％です。その三八％の食料を支えている化学肥料、これはほぼ一〇〇％輸入です。そうなれば、日本を懲らしめるためには、武器で懲らしめる必要はないんですよ。化学肥料の輸出を止める、食料の輸出を止める、そうすれば日本は大混乱に陥るんですね。こういう危機的な状況にあるんですよ、総理。
　このグラフから、これまでの農業政策、一次産業政策によって日本が随分と先細ってきた、そして今、危機的な状況にある、これに対する総理の御認識はいかがですか。
○岸田内閣総理大臣　農林水産予算についての資料の提示、御指摘、まず、それはそのとおりであります。
　そして、中身を考えた場合に、日本の財政は、社会保障費、社会保障関係予算、これが年々増大し、財政が厳しくなる中にあって、農林水産関係予算については公共事業を中心に抑制をしてきた、こういった経過をたどってきました。その経過の中で、担い手への農地集積、あるいは輸出促進、こうした農業の所得確保、こうしたものに努めてきた、これが農林水産予算のありようでありました。
　引き続き、食料安全保障の観点からも、国内生産の拡大など、予算をいかに効果的に使っていくのか、これを政府としても関係者とともに考えていかなければならないと考えております。
○逢坂委員　総理、この場を取り繕うためだけの、官僚から出されたメモを見るような答弁だから駄目なんですよ。
　確かに、農業基盤整備の予算は減ってきていますよ。だから、全体の予算が減っているのはその影響もあるでしょう。
　しかし、よくグラフを見てくださいよ。農地面積は減り続け、農業や漁業に従事する人は減り続け、自給率は減り続け、漁業の養殖の生産量も横ばいから減り、実態がそうなっているじゃないですか。農業の公共事業を減らしたからこうなんだということではないんですよ。だからもっと危機感を持つべきだというのが私の思いです。
　食料を確保するというのは、自立した国のためには必須です。これからここについては私もまなじりを決して取り組んでいきたい、そう思っております。
　さてそこで、次ですが、先般、政治資金の問題についていろいろ取り沙汰されました。あのときに私は本当に耳を疑ったんです。この委員会でもそうですし、それから理事会でもそうです。自民党の派閥と自民党は別なんだという話が何度も何度も出てくるんですよ。
　確かに法律上は別でしょう。法律上はその他の政治団体、自民党は政党です。だけれども、そんな別だなんという話を国民の誰が真に受けますか。そんなに別だ別だと言うのなら、みんな分党して、それぞれ別の党になればいいじゃないですか。違いますよね。だからそれは、それはまた違うと言うんだったら、何であんな答弁をするんですか。
　そこで、総理、ちょっと細かいお願いなんですけれども、岸田派についてちょっとお願いがあります。
　総理から先日、各派閥、幹事長を通して、この政治資金収支報告書の問題をきちんと説明するようにという話がありました。
　一つ、説明のタイミング。次の集中審議、十二月の四の週にもあるというふうに言われていますので、次の集中審議に間に合うまでにこれはきちんと整理をして説明をしていただきたい。
　それからもう一つ、この説明の仕方です。単に収支報告書を直しましたよという説明ではなくて、きちんと受け答えのできる、そういう説明の仕方をしていただきたい。
　それから、最後、今回の記載漏れは主に政治団体です。業界ごとの政治団体、医療に関する政治団体とかいろいろな政治団体なんですけれども、個人とか一般の企業で二十万円以上の記載漏れがなかったのかどうか、これもしっかり確認をしていただきたい。
　以上、お願いを申し上げます。岸田派についてです。
○岸田内閣総理大臣　まず、党とそれぞれの政治団体は一緒ではないかという御指摘でありますが、これは、言うまでもなく、法的に、そして収支の手続も別であります。事実、私自身、ほかの派閥の収支について、内容は全く承知しておりません。
　しかしながら、この委員会でも御指摘がありましたように、国民はどう見ているか、こういった指摘がありました。そういった指摘も受けて、私としては、幹事長に対して、各政治団体に対して説明を尽くすようにということをしっかりと伝える、こういった指示を私から行った、こういったことであります。
　そして、時期、内容、これについて御指摘がありました。
　内容については、私の派閥につきましても事務担当者がこの実務を担っているわけですので、今、内容についてもいろいろな御指摘がありました。それに答えるために、しっかり精査をさせたいと思います。
　そして、できるだけ早く、準備ができ次第説明をする、これはしっかり指示をしたいと思いますが、何日までにこれを終えろということについては、私自身、この場で申し上げることは難しいと考えております。
　御指摘の内容とそしてタイミング、これもしっかり念頭に置きながら、できるだけ速やかに対応をさせたいと考えております。
○小野寺委員長　これにて逢坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　本日は、締めくくり質疑ということでございますので、総括的に質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと入る前に、西村大臣、また自見大臣、是非、万博、しっかり私たちも頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日も何か立憲の大阪の議員、あるいは一昨日も立憲民主党の議員がこんなことをおっしゃっていました、無駄にまみれた大風呂敷万博。無駄にまみれた大風呂敷万博、こういうのを下品なレッテル貼りというんです。いわゆる万年野党の定番の芸風です。
　総理、こういう、事実はしっかりチェックしたらいいですよ。しかし、かつて、最近自民党もやられませんが、労働市場改革をやるときに、何か首切り法案だとか残業代ゼロ法案だとか、それで国会がぐちゃぐちゃするということが続きました。ああいう事実に基づかない下品なレッテル貼りは、私は、やはりちゃんと反論していく。この国会からそうしたことは排除、まあ、排除しなくてもいいので、言論の自由だから自由ですけれども、そういうレッテル貼りに負けずにしっかりやり遂げていく。
　そういう万年野党の下品なレッテル貼りはけしからぬと、ちょっと、総理。
○岸田内閣総理大臣　政策について議論する際にどう表現するか、これは国会における闊達な議論を促進するという意味で、決して、こういったものはいけないとか、制限することは控えなければならないと思いますが、国会の議論の場は国民の皆さんが見ておられるわけでありますから、やはり、国会において、しっかり品位を保ち、信頼を保つ議論を行っていくことは重要であると考えます。
○足立委員　私はこの四、五年は上品にやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
　さて、総理、今回の補正予算については賛否が割れます。報道によると、我が党以外にも、報道はちょっとよく分からないけれども、いろいろ仄聞するところによると、立憲、共産は反対だということを聞いています。
　今回の補正予算の賛否は、私は、いわゆるこの国会で、様々な政党が参加をしているわけですけれども、いわゆるマクロ経済、デフレからの脱却、マクロ経済に深い理解がある政党と、マクロ経済が分かっていない政党が線引きされる賛否だと思うんですね。
　やはり三十年ぶりのデフレからの脱却を成し遂げるということがいかに重要か、今、その正念場にあるんだということを総理は再三おっしゃっているわけであります。もし岸田内閣においてデフレからの完全脱却を成し遂げることができれば、まさに岸田総理は、三十年、五十年に一度の、一人の名宰相として歴史に名を残すと私は思います。
　是非、デフレからの脱却、やり遂げるという決意を、一言で結構です、お願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　三十年近くにわたって、賃金が上がらない、物価が上がらない、また投資も進まない、こうしたデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、ようやく明るい兆しが出てきた。これを来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいステージに押し上げることになります。デフレを脱却し、そして成長と分配の好循環が機能する経済を実現したいと強く願っております。
　そのために、政府としましても、民間に協力はお願いしますが、自らも最大限の政策を総動員して、官民挙げてデフレからの脱却、実現したいと考えています。
○足立委員　是非、私たちも、補正予算も含めてしっかり協力を、そこは、その点はしていくということであります。
　ただ、まさに補正予算は解熱剤というか対症療法というか、今まさに、物価高と賃金、その間を埋める対症療法ですから、やはりその先に大事なのは、私たちは、構造改革、まさに現役世代の可処分所得をしっかりと確保していくための構造改革だと思うんですね。
　これはちょっと私の方で作らせていただきましたが、世帯の収入階級別の税、社会保険料負担の負担率のグラフであります。
　一人世帯やいわゆる無職の世帯も入ったグラフは恐らく本邦初公開でありまして、厚労大臣、これは委員会でもやらせていただいて、あの後、大臣の御指導の下、実は厚労省、財務省の監修も得まして、決定版として今日初公開をさせていただきましたが、ちょっと武見大臣、これはなかなかよくできているんだと、一言お願いします。
○武見国務大臣　私としても、社会保険の給付や負担の仕組みについて国民の皆様方にしっかり御理解いただくために、やはり統計学的に様々な仮説に基づいてデータを集めて、そしてエビデンスに基づく政策決定をするというときに、委員御指摘の資料というものについて、改めて私どもの方も御指導いただきながら整理をして、その結果として今回のこのデータができ上がったと承知をしております。
　したがいまして、こうした社会保険の負担構造について、現在入手し得る統計データに基づいて、一定の仮定を置いた上で推計した一つの形として、私は大変評価をさせていただいております。
○足立委員　御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　是非、国民の皆様も、あるいは同僚議員の皆様も、これは足立事務所作成でありますが、著作権は主張しませんので、拡散をしていただきたいと思います。
　このグラフで私が何を言いたいかというと、やはり社会保険料の厚さというか大きさですよ。これがやはり構造的な可処分所得の圧迫材料になっている。
　今回、オレンジと黄色のところが社会保険料です。上の、累進性の高い所得税、その一番上が住民税、こうなっているわけでございますが、まさにこの上に、今回、少子化対策で実は支援金が乗ってくるんですね。枠内とかいろいろな議論があるのは承知していますが、私たちは、やはり社会保険料はもう限界だ、現役世代にとって。
　皆さん、このグラフ、黄色いところが、ちょっと右の方が下がっているでしょう。なぜ強い逆進性が、消費税以上の逆進性が社会保険料について発生しているかというと、上限が設定されているんです。賦課限度額が設定されております。なぜ社会保険において賦課限度額が設定されているかといえば、そうしておかないと納付意欲がそがれるからです、国民の。給付、受益と負担の関係もあります。
　ところが、これがどんと膨らんでいるのは、今日資料でもお配りしていますが、例えば、後期高齢者への支援金が莫大なものですから、それがここを膨らませているということもあるわけですね。
　私たちは、このカーブにおける黄色いところ、オレンジのところ、社会保険料の本人負担分と雇用主負担分の規模は、もう現役世代にとっては限界だと思いますが、総理、いかがですか。
○武見国務大臣　御案内のとおり、全世代型の社会保障の中で、後期高齢者を含めて、応能負担という形で、こうした所得の再分配、さらに給付と負担の在り方というものも、今まさに整理をしているところでございます。
　この考え方に基づきまして、実際に、現役世代の負担というものがこうした高齢者に関わる負担を超えることがないように、一定の歯止めをする法律は策定をして、そして、そこの限度に関する一つの形は確立をさせていただきました。
　その上で、実際に、後期高齢者の中でも、所得の高い方と低い方との間での所得の再分配の仕組みも改めてつくるということを今現在検討をして、その中で、持続可能性の高い仕組みに確実にしていくということをやっているところだということを御理解をいただきたいと思います。
　したがって、その中で、是非、委員にも、こうした全世代型の形の中での応能負担の制度の設計というものについての御理解をいただきたいと思います。
○足立委員　今、武見大臣が答弁に立たれました。これはまさに、今、社会保険の枠内で応能負担ということを入れていく、そういう議論だと思います。
　先ほど、このグラフを見ていただいても、やはりこれは、私たちは、社会保険と税、税を封印するんじゃなくて、社会保険と税。かつて、社会保障と税の一体改革ということがありました。私は、改めて社会保険と税の一体改革、私たちは税と社会保障と労働市場の三位一体改革と申し上げていますが、改めて社会保障と税の一体改革に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の社会保障と税の一体改革ですが、そもそもこの改革は、社会保険料負担の増大、あるいは財政状況の悪化等を踏まえて、少子高齢化などの社会課題に対応した社会保障の充実について、安定財源を確保しつつ、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度、これを確立するための取組であると認識をしています。
　岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組に際しても、歳出改革を複数年にわたって継続することによって、これによって得られる公費の削減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこととしております。これは、一体改革と考え方の基礎を同じくするものであると考えています。
　社会保障と税の一体改革については、持続可能な社会保障制度を確立するための継続的な取組であると思っています。これからも、年金、医療、介護、あるいは少子化対策、こうした制度あるいは政策、これが十分機能し、結果として国民の安心につながっていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。まさに私が総理に確認をしたかったことが確認をできました。
　社会保障と税の一体改革、我が党は税と社会保障と労働市場の一体改革、これでまたプランを競い合ってまいりたい、こう思います。
　今日、社会保険の話をしましたが、この社会保険料、一番圧迫しているのは、年金はマクロ経済スライドということが入っていますので、医療であります。
　私たちは、特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか窓口負担改革とか、あるいは、所得だけではなくて資産ベースを重視した給付と負担の改革といった医療構造改革を断行していくべきと考えますが、総理の見解をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の医療の構造改革に取り組むことで、税負担あるいは社会保障負担、これを抑制し、現役世代の可処分所得を向上させ、そして経済の好循環につなげていく、これが重要であると考えています。
　このため、岸田政権においては、少子化対策の当面の集中的な取組についても、先ほど申し上げましたように、実質的な追加負担を生じさせない、こういった工夫を行ってまいります。こうした努力は、安倍政権以来継続している、医療、介護の効率化や負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取組を継続、そして強化するものであると考えています。
　御指摘の医療構造改革について、高齢者にふさわしい診療報酬体系や資産を重視した負担といった点については、アウトカムに基づく診療報酬の支払いの導入等の推進、あるいは資産の保有状況を適切に評価した負担の検討、これらについても、既に改革工程表二〇二二で取り組む方針を示しております。窓口負担改革については、昨年、後期高齢者の負担割合の見直し、これを実施しております。
　引き続き、給付と負担の改革についても、聖域を設けることなく、全世代型の社会保障の実現に努めてまいりたいと考えます。
○足立委員　聖域を設けることなくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりそれを注視していくし、私たちも積極的にプランを提言していきたい、こう思います。
　間もなく時間になりますが、ちょっと一つ気になっていることがありまして、一昨日、国民民主党の玉木代表と総理の間で、トリガーの何か検討ということになります。私、反対じゃないんですよ。これは実現できるならどんどんやったらいいと思うんですけれども、総理は、出口戦略を考える中でとおっしゃいましたね。
　それは、かつて、例えば昨年の春までずっとトリガー凍結解除を自民、公明、国民で検討してきたけれども、これからも継続して検討しようねみたいなことで、むにゃむにゃむにゃと来ているわけです。
　もう何回もトリガーというのはニュースになるんですね。私も、やるならやったらいいんですけれども、やらないんだったら、一々もう紙面を取らないでほしいんですよ。だって、トリガーの紙面が出ることによって、より本質的、構造的な社会保険料のニュースの紙面が減るんですよ。
　去年、おととしやってきたトリガーの検討とおとつい御指示されたトリガーの検討、何か違うんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の総合経済対策の中で、エネルギーの激変緩和措置については来年の四月末まで延長し、五月以降縮小していく、こうした方針を示しています。この方針はしっかりと実行してまいりたいと思っています。
　しかし、この激変緩和措置についても様々な評価があります。その先についてどうあるべきなのか、これについて、トリガーも含めて、与党とそして国民民主の政策責任者の間で議論をする、検討をする、こうしたことは有意義であると申し上げたところであります。
○足立委員　僕、多分できないと思いますよ。だって、トリガーというのは、入って出るわけでしょう。出口戦略にならないんですよ。例えば、二十五円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の間税率を入れ替えて、それで暫定税率、当分の間税率を廃止するんだったら出口戦略になりますよ。でも、トリガーをそのまま発動したら、入口でまた、入口というのは、そのトリガーの入口と出口が発生しちゃうから、全然出口戦略にならないんですよ。
　だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の間税率の廃止でなければならないと思うんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今のエネルギーの激変緩和措置についても、物価対策としての意味、一方で脱炭素との関係など、様々な議論があります。そして、そういった議論の中で、来年四月末まではこれは間違いなく継続するとお約束をしたいと思います。その後、縮小を考えていくということを申し上げています。
　その先において、今言った論点等も含めた様々な議論の中で、具体的にどうしていくのか、こういった議論を行うことは有意義であると思っております。是非、委員会で、与党と国民民主の間で議論を、政策責任者の間で議論をする、これは有意義だと申し上げました。議論が行われ、そして国民の生活を支える結果につながることを期待しております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、ガソリン税について来年度何かそうやって措置するのであれば、法律も改正しなければならないし、それから、この年末の税制改正大綱で決めなあきませんね。だから、何か昨日かおとついか指示されて、自公国で検討するんだと言っているけれども、もう来月しかありませんよ。
　しっかりと、やるならやる、やらないなら、何かそういうおためごかしの、何となく国会の茶番みたいなことは、紙面を取りますので、そういうことはもう控えていただいて、本質的な対論をしていけるように我が党も頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、大変ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、守島正君。
○守島委員　維新の会の守島です。
　締めくくり質疑ということで、まずは総理に内閣の根幹である人事に関して伺います。
　現状、副大臣辞任が続いている中でも、総理は適材適所で閣僚人事を行っているとされています。
　優れた方がたくさんいらっしゃる自民党において、僕のような一期生が閣僚人事が適切かどうかということの判断はしかねますし、議員それぞれの身辺調査までできない中で、総理の任命責任をここで云々言うつもりはありません。
　とはいえ、総理の人事を見ると明らかに適材配置していないと感じるところがあります。それは、任期途中で辞めた閣僚の後任を、一年未満の短い期間で、すぐ替えることです。
　今、参考資料を配付させていただいておりますが、それを見てほしいんですけれども。資料に配付しております四つの大臣ポストは、この一年で辞任された四人の大臣がいたポストになりますが、私が指摘したいのは、この四人の大臣を継いだ閣僚で今回の内閣改造後に残った人がいないということです。
　総理は、途中で辞任された閣僚の後任人事をどのような観点で決めていますか。お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　仮に大臣が辞任した場合、まずは考えなければいけないのは、行政の停滞を招くことはあってはならない、速やかに後任人事を決定しなければならないということであります。
　その際に、当然、一般論ではありますが、当該大臣の所管分野の状況ですとか、あるいは、本人の経験、手腕、その他の候補との比較、こうしたことを考えながら任免するということであると考えております。
　いずれにせよ、長い短いと、何か月であれば長いか、何か月未満は駄目だというものではないとは思いますが、その当時の状況、さらには、その時点で重要視される課題との関係において、候補者の経験や手腕等をしっかり念頭に置いて、そして、冒頭申し上げた政策の継続性が確保されるよう人選を行う、これが重要であると考えています。
○守島委員　速やかな後任人事ということは、その後すぐまた替えられるということは、暫定大臣のような形で任命しているという理解でもいいですか。
○岸田内閣総理大臣　決してそういう意味ではありません。速やかに経験等を踏まえて人選を行う、そして職責を果たしてもらう。そして、次また人事の時期においては、政策課題の変化等もしっかり踏まえて考えていくということであります。必ず替えるというものではなくして、政策課題を踏まえながら、候補者の経験とか手腕をしっかり判断したいと考えております。
○守島委員　総理はそう言うんですけれども、後任として充てられた大臣が特段の瑕疵もないのに一年もたたずに交代させられる現状、僕、本当に適材適所なのかなということは疑問が湧いています。今回の初入閣十一人のうち九名の方々がいわゆる待機組ということで入閣されておりまして、やはり派閥順送り人事というのがなされているんじゃないかなというふうに、外形的に見て取れるかなというふうに思っていて。
　私はこの臨時国会までは総務委員会の理事をやっていたので、総務大臣を例に挙げますが、僕が議員になってこの二年で、金子大臣、寺田大臣、松本大臣、鈴木大臣と、もう四人目です。
　この間、総務委員会で、私も四つの議員立法を作成、提出して、質疑等を通じて大臣に要望とか議論をしてきたつもりです。
　例えば、地方議会のオンライン化とかは、松本大臣の下で総務省の通達を、善処してもらえるようなことがありまして、一定の質疑を通した進展も見て取れたかなというふうに思っているんですが。
　もちろん、僕自身も松本大臣を暫定と思って質問したことはありませんし、都度真摯に質問に対応してくれたというふうに思っています。
　こうした大臣との積み上げとかでよりよい制度というのをつくっていくことが建設的な国会質疑と思っているんですが、このようにすぐ大臣が替わってしまうと、議論の継続性、さっき総理も継続性を言われましたけれども、そこに支障が出ると思っていて。幾らこっちが建設的な質疑をしても、大臣がころころ替わってばかりでは、事業の方向性も定まらないし、スケジュール管理もおざなりになるんじゃないかというふうに危惧しています。
　この二年間、いろいろな議論を大臣としてきましたが、例えば総務省でいうとインターネット投票なんかは、国内投票は政府は及び腰なのは認識していますが、在外投票については導入に前向きだったと思います。
　実際に、五年前の二〇一八年に、総務省の有識者会議で、在外投票に関しては一定対応策を講じることでインターネット投票におけるハードルはクリアできるという報告書を取りまとめられたことを受けまして、二〇一九年から今に至るまで、総務省は実証実験であったり検証を繰り返してきました。
　その後、林大臣であったり河野大臣らは次の国政選挙で実施をするという示唆をしていたにもかかわらず、さきの通常国会にも本国会にも法案も上がらず、最近は具体的な進捗すら見えてきません。
　そもそも、政府は、在外邦人の国民審査の裁判のときに、郵送とかに時間がかかって技術的に不可能というような訴えをしていたように、誰よりも在外投票における郵送上の問題とかネット活用の必要性というのを認識しているはずなんです。
　にもかかわらず、遅々として具体的なフェーズに移行されない状況を見るに、やはり、先ほど申し上げたように、一年スパンというか、一年に満たないスパンで大臣が替わってしまい省庁のトップが定まらないことが、組織の動きを鈍化させますし、役所もどこを向いていいか分からない、業務マネジメントに支障を来しているんじゃないかなというふうに感じてしまうんですね。
　あくまで総務大臣に関してですが、安倍総理の時代は、野田大臣、今日いらっしゃいますが高市大臣とか、複数年務めている方が多かったように記憶しています。
　これから更に、あってはならないことですけれども、大臣が辞任されること、閣僚が辞められることがあるかもしれませんが、組織がトップの指揮系統の下で機能的に動くには、やはり継続性も含めた人事というのが僕は大事だというふうに思っていますし、一年未満で適材適所というのは無理があると思いますし、各省庁のパフォーマンスを考えれば、やはり中長期の人事ビジョンを持つべきというふうに思っていますので、このことは、前向きに、総理の人事の範疇でできることだと思いますので、今後の閣僚人事の方針を総理に聞かせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の、松本大臣、十か月の在任期間、これが長いか短いかは申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、後任人事を考える際に、本人の経験や手腕と併せて、内閣全体のバランスですとか、さらには、やはり、新たな経験や手腕を持つ人材にも活躍してもらう、こういった観点も求められると思います。
　ただ、いずれにせよ、委員御指摘のように、継続性に問題があるというような指摘を受けることはあってはならないと思います。人事については今申し上げたとおりですが、政策の継続性、こういった点について指摘を受けることがないようにそれぞれの大臣が努めなければならない、こうした点は謙虚に受け止めたいと思います。
○守島委員　ありがとうございます。
　ここにいる各委員、それぞれの大臣に、真摯に前向きに自分の提案を取り入れてほしいというふうに、議論していて、それが、都度ころころ大臣が替わってしまうということに関しては僕たちも残念に思っていますし、派閥順送り政治は組織内の統治ロジックでは大事かもしれませんが、国民にとっては結構どうでもいいことなので、内閣の支持率が低い今だからこそ、やはり適材適所ということを総理には優先して人事を決めていただきたいというふうに進言申し上げます。
　加えて、在外ネット投票の話をしたので、大臣によって温度感も違いますし、大臣も替わってきたこともありますので、総理がリーダーシップを取って、内閣一致して、一丸となって進めてほしいと思います。
　時間がないので、次に移らせていただきます。放送関連について伺います。
　ジャニー喜多川氏による性犯罪について、この問題を黙殺してきた新聞、テレビなどマスコミの姿勢が今問われているんですけれども、裁判で同氏が有罪となり性犯罪の事実認定がなされたことすら当時ほとんど報道がされず、この性犯罪をマスコミが黙殺してきたことは、被害が拡大してきた要因になっていると感じています。
　そもそも、スポンサーや所属事務所等への配慮により、あえて放送事業者が放送しないということが、これは放送法に抵触することはないのか、総務大臣の認識を聞かせてください。
○鈴木（淳）国務大臣　お答えします。
　放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たりましては、報道は事実を曲げないでするほか、報道番組を含めて、その放送番組の編集の基準を定め、それに従って自らの責任において放送番組の編集を行うものとするとなっております。
　こうした枠組みの中で、個別の放送番組の編集につきましては、例えば報道内容についての自主的な検証を実施するなど、それぞれの放送事業者において適切に対応されているものと考えております。
○守島委員　放送事業者において適切にということで、スポンサー等の干渉ということは明言はされなかったんですけれども。
　例えば、放送事業者が自発的に配慮して報道しなければ、結局報道されない結果になりますし、それは国民の知る権利を脅かしていることになるんじゃないかなというふうに思っています。
　例えば、あるメーカーが重大な事故を起こして、それがスポンサーになっているからということでニュース番組で一切報道しないということが起こり得てしまいますし、一般論で言うと、大きな事故というのは報道されるべきで、十分に報道を提供するということもプレスが負うべき責務であるはずですし、業界全体で情報提供をしないということはあってはならないことです。
　今回のように各社が一斉に芸能事務所に配慮した結果、新聞でもテレビでも性犯罪がほとんど取り上げられず、こうした配慮が業界とか系列に広がっていたことは、新聞社が放送局の親会社であるというゆがんだ資本関係にあることとか、放送業界が新陳代謝の進まない、特定プレーヤーで構成され続けているということがその要因になっていると考えますが、最後に、時間なのでお伺いします。
　実態として骨抜きになっているマスメディア集中排除原則を見直してマスコミのクロスオーナーシップを今以上に規制することとか、電波オークション制度の導入を放送分野へも拡大し新規参入を促進すべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　クロスオーナーシップ等について御質問がありました。
　新規参入という問題意識かと思いますが、現行の資本規制あるいは周波数の割当て方式でも、大半の地域で複数の民放が視聴可能となっていることなど、多元性、多様性、地域性は確保されていると承知はしておりますが、時代の変化に応じて変革が必要という認識の下、引き続き見直しには努めていかなければならないと思います。
　新規参入のニーズが実際にあるかどうか、こういったことを把握することも含めて、必要な制度整備等の検討を不断に進めてまいりたいと考えます。
○守島委員　ありがとうございました。共に具体的な変革を目指していきましょう。
　以上で終わります。失礼します。
○小野寺委員長　これにて守島君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。