Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　続きまして、天然ガスの供給条件のあり方についてお聞きしたいと思います。
　天然ガスは、産ガス国と我が国の民間企業が契約をするわけでございますが、いわゆる契約の中に一定の引き取り義務を負うテーク・オア・ペイ条項というのがある、このように承知をしております。一定の量をとらなければならないということだろうと思いますが、大変取引条件としては硬直的な契約だな、こんな感じがするわけでございます。需要変動に対して柔軟性に欠けるのではないか、こんな感じもするわけでございます。今後、需要の変動に対応して天然ガスの安定供給を図るためには、もうちょっと弾力的な契約ができないんだろうか、このようにも感じるわけでございますが、その点の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、テーク・オア・ペイの条項は安定的な天然ガスの引き取りに大変効果があるわけでございますが、昨今、需要変動に対応しまして弾力的供給を確保することが大事だ、こういう視点からこのテーク・オア・ペイの条項の硬直性の問題点が指摘されているという条項でございます。
　そういうことで、当事者間でもこのテーク・オア・ペイ条項の弾力性というのを図るために、最近、受け入れが未達成の場合でも免責されます削減許容量の拡大、あるいは長期にわたりまして削減許容量を累積いたしましてプール的に運用する、そういったような弾力的供給の条項を契約の中に入れる、そういう動きが出ております。また、需要がふえた場合には、供給側の設備能力の範囲内ではございますけれども、買い主側の希望によりまして、取引数量を増量できるいわゆるアローアンスオプションを規定する、そういうケースも出てまいっております。
　今後ますますＬＮＧの需要対応型という形が多くなろうかと思っておりますので、引き続きテーク・オア・ペイ条項の弾力的な運用の可能性というものを追求するとともに、増量アローアンスあるいは優先引き取り権など、引き取り数量の上方調整、そういった両面での弾力化を図ってまいりたいと思っております。
○吉村剛太郎君　わかりました。
　原油にしろ、天然ガスにしろ、いわゆる産油風また産ガス国からとるわけでございますが、我が国が先方の国の資源を引き取るばかりだということであるわけでございまして、一部の産油・産ガス国から、投資面、技術面での貢献を求める声も大いに上がっておるんではないか、このように思う次第でございます。今後、安定的な原油並びに天然ガスを得るためにも、当然産油国、産ガス国のそういう要望には積極的にこたえていくべきだろう、このように思うわけでございますが、今後どのような形でそういう産油国との関係を維持また継続していくお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　エネルギーの確保には、エネルギーを供給いたします産油国、産ガス国との関係を友好的にあるいは協力的に維持するということが極めて大切であろうと思っております。現在天然ガスにつきましては、アジア・太平洋の地域が大変多いわけでございますけれども、これらの国の資源量の賦存状況あるいはその開発の仕方、そういった面での技術協力あるいはインフラ整備といったようなことにつきましても十分配慮いたしまして、産ガス国との友好関係、協力関係というものの維持を一層図ってまいりたいと思っております。
○吉村剛太郎君　ちょっと話を変えてみたいと思います。
　今日、経済界の規制緩和といいますものが避けて通れない課題であるわけでございますが、石油業界の規制緩和についてちょっとお聞きしたいと思いますが、今日までも幾つかの業界の規制緩和をしてこられた、このように承知をしております。まず、今日までの石油業界の規制緩和についてどのような形のものがあったか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、石油産業の規制緩和につきましては、これまでにも種々の検討がございました。最近では、昭和六十二年の石油審議会基本問題検討委員会の報告を受けまして、平時における精製、販売活動に係る規制緩和を段階的に実施してまいったところでございまして、この規制緩和は平成四年三月に終了しておるところでございます。
○吉村剛太郎君　俗に特石法と言われる法律によって、今日まで日本のエネルギーといいますものがある意味では守られてこられた。と同時に、業界もその中で守られてきた面があろうか、このように思っておりますが、特定石油製品輸入暫定措置法がつくられた背景、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　特石法につきましては、現在から八年前に、当時中東の地域におきまして輸出向けの精製能力、これが大変拡大いたしまして、その輸出先をヨーロッパにするのか、日本にするのかという議論がありまして、当時自主的には製品輸入というものが大変難しい状態になっていたわけでございますので、一定の要件のもとに、特石法では三要件と称しておりますが、三要件を満たす事業者に製品輸入を円滑にさせようという形で制定された経緯がございます。
○吉村剛太郎君　この特石法について今後どう対応していくか、これは大変難しい大きな課題であろうと思っております。この問題についての議論はこれから大いに深めていかなければならない問題だろうと思いますが、今日の段階で政府としてはこの特石法についてはどのような基本的なお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　石油製品の供給のあり方につきましては、本年二月から石油審議会の石油政策基本問題小委員会を設置いたしまして、先生今御指摘の特石法を含めまして、昨年の総合エネルギー調査会基本問題小委員会での御指摘がございましたように、石油製品の供給につきましては今後安定供給と効率的供給との適切なバランスを図る、この二つの要請をいかにバランスさせるかという視点から種々の議論を行ってきたところでございます。
　小委員会では大変活発な議論がございまして、今現在私ども事務局の調整案を出しながら意見の収れんを図っておるところでございますが、六月二十日に中間取りまとめを行う予定で現在審議会でも検討中でございます。
○吉村剛太郎君　この問題についてはいずれゆっくり議論を交わしたい、このように思います。
　それからもう一点、石油関係諸税についてお聞きしたいと思いますが、現在ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、石油関税、もろもろの関連税があるわけでございます。今日、それぞれの税収合計が約四兆四千億程度だ、このように言われておりまして、これがまさに道路建設その他の原資になっておるわけでございます。国税収入の約五％、間接税収入の約一九％というわけでございまして、きょうの原油価格は若干上がったニュースが入っておりましたが、これは原油価格よりも大きいんではないかな、こんな感じがするわけでございます。
　いずれにしましても、これはそういう道路財源との絡みもありまして大変難しい問題だ、このように思っておりますが、まさに内外価格差を解消するというような観点からいきますとこの辺も大いに検討しなければならないんではないか、こう感じるわけでございます。その辺、大きな課題ですからなかなか答弁も難しいと思いますが、当局としてはどんなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　石油に係る税制につきましては、今、先生御指摘のとおりの諸税がかかっておりまして、約四兆四千億円、現行の消費税を含めますと四兆八千五百億円という大変な税金がかかっておるわけでございます。ただ、これらの石油関係諸税につきましては、先生御指摘のように、道路整備あるいはエネルギー対策の財源といたしまして課されているものでございまして、これは税体系及び税負担につきましては使途との関連で定められているものと私どもは理解しております。
　こういう石油関係諸税のあり方につきましては、税負担水準のみならず、財政需要の動向など総合的な視野に立ちまして中長期的な検討課題として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　今、消費税のことも言われましたが、平成元年に消費税が導入されたときにも恐らく大変大きな議論をされたんではないかと思いますが、単純併課されたということでございます。石油諸税、これはいろいろ財源との絡みで大変重要な意味を持っておるわけでございますが、この単純併課されております消費税だけでも何とかならないのかという気もしないではないわけですが、その辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、石油関係諸税は受益者負担的な性格を有しておりますが、消費税の方は消費に薄く広く公平に負担を求めるという課税の趣旨でございますので、現在の消費税法におきましては単純併課されているという状況でございます。
　石油製品に対する課税は主要国においても行われているわけでございますが、その水準につきましては、我が国の課税水準は米国に比べますと高いものの欧州諸国に比べれば必ずしも高くないという現状でもございます。こういった石油関係諸税に対する一般消費税の課税、いわゆるタックス・オン・タックスにつきましては我が国だけではなく主要国においても行われているというのが事実かと思っております。
　ただし、先生御指摘のように、石油関係につきましては先ほど来の四兆四千億という税金が課せられているということも十分私ども承知しております。先ほど来お話ししておりますように、石油関係諸税のあり方につきましては、税負担水準のみならず、財政需要の動向など総合的な視野に立ちまして中長期的検討課題として今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　随分遅い時間でございまして、まだ幾つか質問もしたいところでございますが、議事進行に協力をいたしましてこの辺で質問を終わりたいと思います。
　いずれにしましても、一次エネルギーの中に占めます天然ガスの位置づけといいますのは大変大きなものがあろうかというふうに思いますし、この供給のための開発に対する援助、また施策といいますのは大変重要なものだ、このように思っております。大いに当局としても御検討をお願いしたい、このように要望をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野間赳君　大臣初め皆様方には夜分大変御苦労さまでございます。
　まず、ガス事業法に関します質問の前に、現在の我が国の置かれておりますエネルギー事情につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国は狭い国土の中で産業、経済、また豊かな生活を求めて発展をいたしてまいったわけでありますが、そういうふうな中でエネルギーの問題は大変重要な役割を果たしてきた問題であったと私は思います。しかしながら、そのエネルギー資源の大半は外国に依存せざるを得ないという我が国であったわけでございますので、今日の我が国が置かれております第一次エネルギーの状態、また需要家、消費に直接関係のあります最終エネルギーの状況など、現状と今後の見通しをまずお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　我が国のエネルギーの需要は、二度の石油危機を契機といたしまして、いわゆる省エネルギーが大変進んだことは御高承のとおりでございます。一九八七年度以降は好景気などを背景に需要は高い伸びを示してまいっておりますが、ここ一、二年は経済の停滞もありまして再び伸びが鈍化をしているところでございます。産業部門、民生部門、運輸部門という消費部門別に見てみますと、民生、運輸部門の伸びがこのところ相対的に高いものとなっていることが特徴でございまして、今後も民生、運輸部門の堅調な増加基調が続く見通しにございます。
　供給面で申し上げますと、第一次石油危機当時、約八割が石油に依存をいたしておりましたが、この第一次石油危機以降、石油依存度を低下させるということで原子力、天然ガスなどのシェアを増大してまいっておりまして多様化が進展をいたしております。しかしながら、依然として先生御指摘のとおりエネルギーの輸入依存度は大変高い水準にありまして、我が国のエネルギー供給構造は極めて脆弱なものと言わざるを得ないと思っております。今後ともバランスのとれたエネルギーミックスを構築し、エネルギーの供給安定性を確保していくことが必要であると考えております。
　今後の見通しでございますが、先ほども御紹介いたしましたとおり、現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業を進めておりまして、近々取りまとめを行っていただくという予定でありますが、二〇〇〇年度、二〇一〇年度のエネルギー需給見通しの具体的数値のほか、今後取り組むべき施策として、先ほどもちょっと触れました民生、運輸部門を中心とした省エネルギー対策の強化、あるいは原子力とか新エネルギーなど非化石エネルギーの最大限の導入などが盛り込まれる予定でございまして、こういう施策を今後とも力を入れて進めていくということが必要かと思っております。
○野間赳君　ガス事業法は、前回は四十五年に改正をなされたものでありますので、二十四年ぶりということになろうかと思っておりますが、そういうことで今般のガス事業法の改正は久しぶりの法改正ということになります。
　中身は、大口需要向けのガスの供給に係ります規制緩和を中心としたものであるわけでありますが、当面、年間の契約使用量が二百万立米ということを想定なされておるわけであります。しかしながら、この二百万立米というのが私ども少しわかりにくい面が実はございまして、具体的なイメージと申しますか、そういうものの御説明がつきましたらひとつお尋ねを申し上げたいというのが一点と、なぜ二百万立米というところにそういうふうな数値が落ちついたのであるかということをまずお尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（白川進君）　二百万立方メートルのイメージでございますけれども、製紙業とか製鉄業といったようなほとんどが熱多消費型産業の製造業の比較的大きな工場、あるいは大規模な病院、大規模なホテルなどが含まれるわけでございます。より具体的に申し上げますと、年間使用量二百万立方メートルのものとしては、一時間当たり約三千八百斤の生産能力を持つ製パン工場、あるいは千ベッド前後の大規模な公的総合病院、例えば日赤病院とか都立駒込病院などが相当いたしますけれども、あるいは四百から五百室の大規模なリゾートホテル等々といったようなイメージでございます。
　さらに、これを四人家族の標準家庭が年間使用する量に引き直しますと約三千三百戸分に相当する量でございます。
　次に、当面の大口需要の基準として二百万立方メートルとした理由は次に述べます三点からでございます。
　まず、私どもの調査によりますと、この二百万立方メートル以上の需要家の大部分が、これまでの認可料金制からより弾力的な価格設定をしたいという御要望がおありであるというのが第一点でございます。
　それから第二点が、今回規制緩和をいたしました場合に、その結果としての規制緩和効果が二百万立方メートル以上とした場合にかなりの程度期待できるというのが第二番目の理由でございます。
　第三番目の理由は、今後大口部門と小口部門を区分経理いたすわけでございますけれども、二百万立方メートル以上の需要家はほぼすべてが、やや専門的になりますが高中圧導管を用いておりまして、それ以下のものは低圧導管まで用いますので、費用区分の面で二百万立方メートル以上とした方が区分がしやすい、というようなことを総合的に勘案してこのような結論に至ったものでございます。
○野間赳君　ガス事業というのは供給区域を決められて認可料金の御決定をいただいた上で事業を進められておったのであるわけでありますが、今回の法改正によりまして、地方の中小ガス事業者の供給区域内にある場合においても大手のガス事業者が供給することができるようになるということであります。そういうふうなことになりますと、中小ガス事業者の経営の圧迫ということが非常に心配でならないのであります。
　このように今般の規制緩和は大手のガス事業者のみ恩恵が及ぶものではないんだろうか。また、大口需要者にのみそういうふうな恩恵が与えられるものであるんじゃなかろうかというような感じがいたすわけであります。
　一般家庭の消費者にはどのようなメリットがあるのか、御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（白川進君）　まず、地方の中小ガスの供給区域内にも大口供給という形で参入が可能になることについて、そういった中小ガスの事業者の方の経営に影響を及ぼすのではないかという御懸念につきましては、次に申します二つの点からそういったことは回避し得るのではないかと考えております。
　第一には、地方ガスはその供給区域においてはみずから既に導管を敷設いたしておるわけでございまして、さらに大口のみならず小口需要とも一体として事業を行っておりますので、いわゆる規模の経済性を享受いたしているわけでございまして、新たに外から参入していく事業者は改めて導管を引く、あるいは大口のみを対象とした供給をする必要があるということで、このようなことを考えますと、中小ガス事業者が新たに参入しようとする他の事業者に対して必ずしも競争力は落ちるわけではないと考えられることが第一点でございます。
　それから第二に、もしも他社の参入によって中小ガス事業者の事業に悪影響を及ぼして、その供給義務の適確な実施が損なわれるような場合には、これは今回の法改正におきましては許可制によっているわけでございまして、そのような懸念がある場合は許可をしないということによって悪影響を回避し得るものと考えております。
　それから、一般家庭を初めとする小口需要家への今回の改正の効果でございますけれども、私どもといたしましては、今回の規制の緩和によりまして全体としてガスの供給がふえていく、そういったことによりまして全体としての原価が低減する効果が期待できますので、そういったことを通じて小口需要家に好影響が均てんしていくものと考えております。
○野間赳君　天然ガスのことにつきまして二、三お尋ねをいたします。
　我が国都市ガス事業におきましては、かつては石炭を原料にいたしておりました。その後は石油を原料とし、今日天然ガス化を推進していこうということであります。そこで、まず天然ガスの推進の意義及び現状等々お尋ねをいたします。
○政府委員（川田洋輝君）　天然ガスは埋蔵量が豊富でありますとともに、賦存地域が分散化をしておりまして安定した供給が見込まれること、あるいは硫黄分を含まずにかつＣＯ２の発生が他の化石燃料と比べて少なく環境負荷が小さいなどの点で優位性を有しておりまして、我が国のエネルギーの安定供給の確保、さらには地球環境問題への対応といった観点から、今後我が国において天然ガスを一層本格的に導入すべきであるという位置づけをいたしております。
　我が国におきます天然ガス需要の四分の三は電力用でありまして、残りの四分の一が都市ガス用でありますが、都市ガス事業はガスの最終需要家に天然ガスを供給するものでありまして、我が国において天然ガスを一層本格的に導入する上で都市ガス事業の天然ガス化を推進することは極めて重要であると認識をいたしております。
　こういう認識に基づきまして、当省といたしましては従来から都市ガス事業の天然ガス化に対しまして各般の支援を行ってきているところでありまして、その効果もありまして、現在全都市ガス事業者二百四十四社のうち百十一社が既に天然ガスを導入し、販売量で見ますと約八割が天然ガスとなっているところでございます。
○野間赳君　その八割というのは量の上であろうと思うわけでありまして、ほとんど大手のガス事業者を中心とした天然ガス化によるものであると思っておるわけでございますが、地方、ガスの事業者の中でなかなか天然ガス化に踏み切ることができないという現象が一面では顕著にあらわれておろうかと私は思うわけでございます。そんな状況並びに天然ガスの支援策、そういうふうなものが今ございますればお尋ねを申し上げておきたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　天然ガスの導入を進めてまいりますためには、ただいま先生御指摘のとおり、地方都市ガス事業者の天然ガス導入を推進していくことが重要であると考えておりますが、天然ガスの導入につきましては膨大な初期の資金投入が必要でございまして、また技術力や専門的人材が必要不可欠でありますが、地方都市ガス事業者は、これらについて多大なリスクと負担ということでなかなか踏み切れないという実情にあることも御指摘のとおりでございます。
　このため、私どもといたしましては、従来から地方都市ガス事業者の天然ガス導入を促進いたしますために、財団法人天然ガス導入促進センターというものを設立をさせていただきまして、そこを通じた資金面や技術面の支援あるいはエネルギー需給構造改革投資促進税制といった有利な税制措置を講じさせてきていただいているところでございます。さらに、現在審議をお願いをいたしております予算案におきまして、新たにガス熱量変更準備金制度を創設させていただきましたほか、新規に熱量変更共同化対策事業費補助金を計上させていただいているところでございます。
　こういった制度を積極的に活用していただくことによりまして、地方都市ガス事業者が天然ガス化に努めていただくことを期待いたしておるところでございます。
○野間赳君　ただいま御説明をいただきましたように、都市ガスの天然ガス化というものには膨大な金がかかるということであろうと思うわけでございます。それがために今回の法律の中に熱量変更準備金というものを積み立てることができるということでなかろうかと思うわけでございますが、そのことにつきましての準備金の内容また仕組み等、今般のガス事業法との関係などお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（白川進君）　ただいまお尋ねのガス熱量変更準備金制度、これは平成六年度に創設していただいたものでございますけれども、この準備金制度は、熱量変更開始年度の五年前から毎年度、熱量変更に要します費用の一〇分の一ずつを均等に積み立ててまいりまして、それで熱量変更開始年度以降五年間でこれを均等に取り崩す、それを繰り延べ償却費に充当するという制度でございます。これによりまして、非常に膨大な費用を要する熱量変更の費用を前後十年間以上に平準化できるようにするものでございます。このようにすることによりまして、経営規模の小さい地方中小ガスでも熱量変更に取り組めるようにしようというものでございます。
　このような熱量変更の円滑な実施を図るためにはこの準備金の積み立てが適切に行われる必要がございますので、今般のガス事業法改正法案におきまして、積立金、引当金について必要な積み立てを行うことを通商産業大臣が命ずることができるよう措置しているところでございまして、この措置を活用することによりまして、準備金が適切に積み立てられ、地方ガス事業者の熱量変更が円滑に進展することを期待いたしている次第でございます。
○野間赳君　このように都市化がどんどん進みましてガス事業が大きく前進をしてまいりますと、ついてまいります問題が保安の問題ということになろうかと存じます。
　きょうはあたかも新潟地震が起こりまして丸々三十年ということがニュースでも報道をされておりましたが、あのときの被災者が約十万人ということ、大変な地震であったことを今ここに思い起こすものであるわけでございます。身近なことでは、昨年、釧路の大地震というのがああいうふうなことであったわけでございますが、ガスの導管に非常に大きな影響が出て、記憶を思い起こしますと、全国のガス事業の技術屋さんが釧路に集まってその応急の対策に当たった。約一カ月に近い日数、復旧にかかったというようなことを思い起こすわけでございます。
　一たんそういうふうな事態の発生ということになりますと、保安の問題は非常に生命にかかわります大きな問題でありますので、大事なことであります。ここで、大臣に都市ガス事業の実施におきましての保安確保への取り組みにつきましてお尋ねを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま先生御指摘を賜りましたように、こういった分野におきましてはとりわけ安全、安定といいますか、それが二大要素ではないかなというふうに考えるわけでございますが、御指摘のような保安対案、保安確保、極めて今後におきましても重要な課題である、こういうように受けとめておるわけでございます。
　関係者の方々の最近の御努力によりまして、例えば年間事故数が二百件程度からこの十年間で七十件程度に、なおまた年間死亡者数も七十名程度から三十名程度に減っておるというような状況にあるわけでございまして、この傾向がいささかの努力の成果というようにも御理解いただけるんではないかなというふうに思うわけでございます。
　なおまた、当然のことながらそれぞれ関係の方々がこの保安対策あるいは保安規制の合理化、あるいはまた技術の進歩に合わせました対応策、そしてまた、これは申しわけございませんけれども、消費者側におきましてもそれなりの御理解と御協力を賜る、こういうこともそれぞれ努力をしていくことが必要ではないかなというようにも考えるわけでございます。
　先ほど新潟地震等々の実例の御指摘もあったわけでございますが、具体的にはやはり一酸化炭素中毒を起こさない高カロリーガス種への転換とか、あるいはまた先ほどの地震の御指摘にもございましたとおり、耐震性の高い導管への取りかえなどが今後の大きな一層の課題ではないかな、こういうことを踏まえましてさらなる努力を重ねてまいりたいな、かように考えておる次第でございます。
○野間赳君　それでは、今回の法改正に基づきましての保安措置につきまして、具体的に御説明がいただけるものがございましたらそのこともお尋ねを申し上げたいと思いますのと、保安面での支援対策のようなものが通産省としてもしございましたら、そういった面もお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（白川進君）　まず、今回の法改正におきます安全関連の主たる事項は今から申し上げます三点でございます。
　まず第一は、今回新たに創設されることになりました大口ガス事業につきまして、これまでの一般ガス事業者同様に公共の安全の確保を前提とした必要最小限の保安規制を行うという点が第一点でございます。それから第二点は、従来国が直接直轄で行ってまいりましたガス主任技術者試験事務を民間機関に委託する、このために必要な規定を整備するというのが第二点でございます。それから第三点は、電気事業者に対して従来ガス事業法上の準用事業者の規定を適用いたしておりましたけれども、今回、電気事業法との重複を避けるためにこの適用を除外することにいたした点でございます。
　次に、保安についての私どもの支援策でございますけれども、第一は地震対策の強化を図る観点から、平成六年度から耐震性導管や緊急遮断バルブの導入設置を促進するための融資制度の拡充を図っているところでございます。さらには、安全性の向上に資する高カロリーガス種への熱量変更につきまして、先ほど来御説明いたしておりますがス熱量変更準備金制度を創設したり、あるいは種々の予算措置を講じているというところでございます。
○野間赳君　事業規制を行うのに参考のためにお尋ねを申し上げておきたいと思うのでございます。
　日本のガス事業というのはどちらかといいますとアメリカ、ドイツに似通った面があるように承っておりますし、事業自体はどちらかといいますとイギリスが進んでおるんじゃなかろうかというようなことも聞き及んでおるわけでございますが、諸外国の規制緩和につきましての現在の状況などおわかりでありましたらお教えをいただきたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○政府委員（白川進君）　ただいま先生御指摘のように欧米主要国におきましては、ガス事業にかかわる規制緩和は我が国より一歩ないし数歩先んじて行われてまいっております。
　例えば、ガス事業の置かれた自然的条件とか歴史的事情は大分日本とは違っているわけでございますけれども、現在の規制の体系で申し上げますと、小口需要家に対する供給につきましては、これは我が国同様、需要家保護の観点から、ガス事業者が供給区域内での供給を独占する一方で料金規制及び供給義務というものが課されているわけでございます。
　他方で、大口需要家に対します供給につきましては、多少制度の相違はございますが、原則として料金は当事者間の交渉にゆだねられている、それから供給区域にとらわれることなく供給することができるといったような状態になっておりまして、小口需要家に対する規制よりは緩やかな規制が行われているという状況でございます。
　それから、今御指摘のございました英国でございますが、確かに他の国に比べて規制緩和の度合いが進んでおりまして、私どもが承知いたしております限りでは、昨年十二月に、一九九六年から九八年までの間に段階的に大口部門のみならず小口需要部門も含めたすべてのガス事業への参入を可能とするような措置を発表いたしておりまして、現在この目標に向けての具体的なアクションプログラムの検討に着手していると聞いております。
○野間赳君　それでは最後のお尋ねにさせていただきたいと思います。
　今般のガス事業法の改正はエネルギーの規制緩和の第一弾と我々は承っておるわけでありますが、今後他のエネルギー、すなわち電気、石油ということになろうかと思うわけでございますが、これらの規制緩和の取り組みにつきまして、大臣、方針、気構え寺お尋ねいたしまして私の最後の質問にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま野間先生御指摘のとおり、最近のいわゆる経常収支黒字の問題等々、そしてまた国際化の中にございましての規制緩和の問題、あるいはまた市場開放の問題等々、いわば避けて通れない今日の与えられた課題ではないかなというように受けとめをさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、電気事業につきましては、端的に申し上げれば電気事業者以外の者が行い得る発電形態、いわゆる分散型電源の電力供給システムヘの組み入れ等、電力供給体制のいわば柔軟化という点につきまして、ただいま電気事業審議会等々におきましての御審議を煩わしておるということであるわけでございますが、これが電気分野の規制緩和のただいまの取り組みの姿勢であるわけでございます。
　石油の分野につきましては、これまた今後の石油製品供給のあり方につきまして、石油審議会、石油政策基本問題小委員会で御検討をお願いいたしておるわけでございますが、実は近く中間取りまとめ等々がいただけるという中にございます。そしてまた、先ほど吉村先生も御指摘ございました特石法の問題等々、これが今新聞紙上等々でも大きく論議を呼んでおりますことは御案内のとおりであるわけでございます。
　ともあれ方向としましては、やはり国際化あるいはまた規制緩和の方向というものを踏まえながらも、やはり一面、安全性といいますか安定性といいますものを十分念頭に置いて対応を進めていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
○藁科滿治君　まず最初に、中小企業の基盤整備の問題について一点だけ質問いたします。
　長引く不況、円高、そして親企業の海外進出、これらのことから中小企業の経営環境はますます厳しさを増しております。本年度の中小企業白書でもそこらの事情については詳細に記述されております。このような時期こそ経済の下支えをしている中小企業の基盤整備を強力に進めることが非常に重要ではないかというふうに考えておりまして、とりわけ熟練技能の再生産、こういった問題が重要な政策課題ではないか、このように考えております。
　最近行われました八百社を対象とするアンケートによりますと、技能養成訓練に関する行政への希望として、第一位が中小企業を対象とした法的資金援助の創設、充実、第二位が学校以外の公的機関における技能教育の充実、第三位が業界団体による技能教育の充実、こういう状況になっておるわけでありまして、このような需要に対して通産省はどのような施策をとろうとされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、長引くこういった厳しい状況下にございまして、とりわけ中小企業のお立場、零細企業のお立場等々、率直に申し上げまして大変な厳しい実態に置かれておることは先生の御指摘のとおりでございます。そしてまた、いわゆる産業の空洞化と言われますような実態の中にございまして、これまた大変な厳しい環境がより大きく中小企業のお立場にのしかかっておるというのが現状ではないかなというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございまして、ただいま先生御指摘のように技術分野の問題、そしてまたただいまの御指摘を賜りました関係者の方々の御期待、こういうものが極めて重要であり、これにこたえていかなければならない、こういうように考えるわけでございます。従来から都道府県の公設試験研究機関あるいは中小企業事業団、そういった分野におきまして、先生御指摘のような意味合いでの技術指導等々が対応をされておりますことも御案内のとおりであるわけでございますが、そういう中にございましては、とりわけ今後技術指導の分野あるいは技術研修の分野、こういうものにつきましての努力を重ねていかなければならない。
　さような意味合いでは、ただいま御審議を賜っております新年度予算の中に、具体的な数字を一々は申し上げませんけれども、ただいまの技術指導の分野におきましては八億七千七百万、あるいは技術研修の分野におきましては二億七千万といったような数字を計上させていただいておりまして、これは都道府県あるいはまた中小企業事業団、それなりの補助をさせていただく中で展開を図ってまいりたいというようにも考えておるような次第でございます。
　なおまた、技術改善費補助金の拡充というような意味合いにおきまして、中小企業がみずから行う技術開発を支援するというような意味合いにございましては、平成六年度予算は五年度予算よりもふやしまして十七億一千六百万というものを計上させていただいておるような次第でございます。あるいはまた、技術アドバイザー指導事業の拡充、これまた二億七千一百万というようなことを計上させていただいておるわけでございます。
　ただいま御指摘がございました事柄の重要性にかんがみまして、さらなる努力を続けてまいりたいというように考えております。
○藁科滿治君　石油公団法に関連して二、三質問いたします。
　天然ガスが石油、石炭、原子力と並ぶ一次エネルギーの中核的な存在になってまいりました。しかし、今後いろんな問題が出てくると思います。特に世界的に需給が逼迫することが予想されておりますし、開発コストも上がっていく、こういう情勢も見込まれております。
　そこで、将来的に他のエネルギーとの価格競争力の問題が出てきた場合、我が国として採算性抜きで、あるいはまた国民の負担をふやしても長期的にこのエネルギーに頼っていこうとするのか、あるいはまた一定の判断基準をもって、例えば他のエネルギーとのバランスというような問題を基準にしながら対応しようとするのか、どういうお考えか伺っておきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　天然ガスにつきましては、先生御指摘のように大変すぐれた環境特性を有しておりますし、そういう意味から重要なエネルギー資源の一つとして位置づけられておるわけでございます。また、今後とも需要の増大が見込まれるわけでございます。そういった意味で、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきます検証作業の中でも一層ＬＮＧの位置づけというものをウエートを高くするという形で検討されておるわけでございます。
　天然ガスにつきましては、他のエネルギーとの競合もございますので、先ほど来の環境特性、安定供給性、経済性といった点につきまして総合的に判断しまして、天然ガスの育成というものを図ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（畑英次郎君）　ちょっと補足して申し上げます。
　合いみじくも先生御指摘のとおり、いわゆる経済性もそれなりに念頭に置いておかなければならない。しかしながら、全体の供給量といった場合におきましては、いささか経済性を度外視してでもそれなりのものを確保しておかなくちゃならない。その辺の対応といいますものは、ただいま御案内のとおり、その他の分野の需給見通し等々が検討されておるわけでございますが、事柄の進展によってはその辺にいささか幅を持たせていただく中におきまして万遺憾なきを期していくというのが私どもに与えられた責任ではないか、こういうように受けとめさせていただいております。
○藁科滿治君　もう既にいろんな立場から質問も行われておりますので、私はちょっと石油公団の運営そのものに質問を当ててみたいと思います。
　御案内のように、ただいま税制改革全般の論議の中で行政改革の断行という問題が世論的にも巻き起こっております。石油公団も九十二の特殊法人の一つでありますし、規模的にも大変大きいわけでございます。第二次臨調の報告の中でも対象になっておりまして、開発、事業、資金の効率化ということが強調されております。こういうような状況に対して、通産省は監督官庁として今日までどういうような指導を行ってこられたか、またどういうような効果を上げてきたかという点について質問をしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、第二次臨時行政調査会等の指摘におきまして、事業の効率的実施あるいは資金の効率的運用を図るような指導をするように指摘されておるところでございます。
　私ども、こうした観点から事業の効率的実施につきましては、石油公団におきまして開発体制の効率化を図るために、石油、天然ガスの探鉱投融資事業に対しまして特定の幹事会社を選任することによりまして民間責任を明確にする、そういったような形での資金の効率的な運用、事業の効率的実施ということを検討しておりますし、また対象事業の選定に当たりましては、データベースやシミュレーションソフトを大幅に導入いたしまして、きめの細かい技術審査を行うということで厳格な選定を図ることを行っております。
　また、組織面につきましても、電話交換手あるいは運転手等の削減に加えまして電算化を進めることによりまして、管理部門の人員の削減に努めてまいっておるところでございまして、昭和五十八年当時の五十名から現在は約三十七名に削減されておりまして、そういったような各種の合理化、効率化を講じているところでございます。
　また、昭和五十八年度から今日まで十年間の間で、探鉱投融資の対象会社が約二・五倍になっております。また、国家石油備蓄量も約二・八倍と大幅に増加しているわけでございますが、職員数といたしましては三百二十九名から三百五十八名と九％以下の増加に抑えまして、先ほど来指摘の事業の効率的実施及び資金の効率的運用を図っているところでございます。
○藁科滿治君　天然ガスの場合には、石油の国内における精製と違いまして現地での液化などの処理が展開されるわけであります。そういう面では、公害の輸出にならないように最大の注意を払う必要がある、こういうふうに考えますが、通産省としての見解を改めて承っておきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　現在私ども、我が国が関与しております操業中のＬＮＧプロジェクトにつきましては、産出される天然ガスの成分の中に環境破壊のおそれのある物質が含まれているというものも一部ございますが、大半はこうした点につきましては比較的少ないものと認識しております。
　ただ、これから開発構想されますプロジェクトの中には先生御指摘のように産出されました天然ガスの中におきましてＣＯ２、炭酸ガスが大変多く含まれて約七割に至るようなものもあるわけでございますが、こうしたプロジェクトの推進に当たりましては、地球温暖化問題等への配慮の観点からも天然ガスとともに産出されます炭酸ガスをもう一度地下に戻す、そういったような技術的な検討も行われているところでございます。
　いずれにしましても、天然ガスの開発活動が環境破壊になりませんように、産ガス国におきまする環境問題、さらには世界的な地球環境問題に対しましても十分留意して推進することが重要かと思っております。
○藁科滿治君　引き続き、ガス事業法の関係について数点御質問をいたします。
　今回のガス事業法の改正は、エネルギー関連における本格的な規制緩和の一環として私どもも高く評価しながら、また重大な関心を持っております。今回は大口利用者に対する一つの規制緩和ということになっておりますけれども、今後これに引き続いてさらに通産省としては積極的な規制緩和の拡大というようなものを考えておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま先生御指摘を賜りましたとおり、いわば二十四年ぶりの画期的な規制緩和というような姿に相なっておるわけでございますが、これをもってすべてが終わりということではございませんで、当然のことながら絶えず見直しといいますものを行っていかなければならない。そしてまた、保安を確保しながら都市ガスの安定的な供給の確保に万全を期していかなければならない。
　あわせまして、都市ガスと同じように、いわゆるＬＰガス事業等々につきましても、体質強化あるいは保安規制のあり方についてこれまた総合的に検討を加えながら、より安定をしました、そしてまた効率的な供給体制等々、引き続き努力を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○藁科滿治君　今回の法改正によりまして、大口部門においては地域によってかなり競争が激しくなってくる、こういうふうに予想されます。また、市場の将来性を見越してシェアの確保を目的に採算性を無視した営業活動が繰り広げられる可能性も予測されます。一方、小口事業者については料金認可制なので料金は引き上げられない、こういうような状況から、結局会社としては収益を落として、そのしわ寄せが株主の配当やあるいは従業員の労働条件、こういう方向に向いていくんではないかということが懸念されております。
　こういうような背景の中で、監督官庁として、大口市場における適正な競争をどのように確保していくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（白川進君）　ただいま御指摘いただきましたように、ガス事業というのは国民生活や産業に不可欠なエネルギーの供給事業でございまして、十分な保安を確保するためには従業員の士気ないしはその福利が非常に大事でございますし、また、装置産業たるガス事業として資金調達を円滑に行うためには、株主の利益を阻害してはいけないということはまさに御指摘のとおりでございます。
　かかる観点から、今回の法改正におきましては、大口利用向けガス供給が健全に運営されますように、一般ガス事業者が大口利用に供給する場合には、大口事業部門の全体の収支について事前に計画を事後に実績を当省に提出させることといたしております。これを受けまして、必要に応じて大口事業計画の改善勧告あるいは大口事業の運営方法について改善命令を出せるようにしているところでございます。また、みずからの供給区域の外に大口需要家に向けてガス供給を行おうとする場合には、安易なあるいは過剰な事業拡大を行うことのないよう、個々の案件ごとに許可に係らしめているところでございます。
　このような種々の措置を通じまして、今般の規制緩和が採算を度外視したような過当競争に結びつくことのないよう十分注視をいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　最後に、若干の要望を申し上げて終わりにしたいと思いますが、今回の事業法の改正に関しまして、特にＬＰガス供給事業者より規制緩和の要望、さらにまた公益事業として認めてもらいたい、そして優遇措置を与えてほしい、こういった要望等が強く出されております。こういった規制緩和を機に民生用エネルギーの適正な配分、そして公正な競争という点についても、ぜひ当局として考えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○橋本敦君　続いて、私から質問をさせていただきます。
　まず、ガス事業法について質問をしたいと思います。
　今回の法改正がガス事業分野における重要な規制緩和の政府の施策によるものであることは言うまでもありませんが、その根幹となる部分について提案理由説明では、「大口需要者は、都市ガスについても他燃料と同様に、交渉に基づく価格で供給され、供給区域外でも供給が受けられることを強く要望しております。」、こう述べられております。
　そこで、ここで言う大口需要者とはということになりますと、鉄鋼、セメント、化学、紙・パルプ、こういったエネルギー多消費型の製造業あるいは大きなホテル等考えられるんですが、全国的には四千百事業所が該当するのではないかと言われております。一方また、大口ガスの供給事業、これが可能な企業ないし業界ということになりますと、国産天然ガス生産企業、ガス、電力、鉄鋼、こういったものが考えられるわけですが、電力業界は兼業規制がありますから直ちに参入にはならないとしても、ガス業界が中心で、そのガス業界も事実上東京、大阪、東邦の大手三社が中心になることは経済動向としてほぼ見込まれているところだ、こう思います。
　こう考えていきますと、今回の規制緩和は、結局その中心課題はこれらの企業の事業機会を大きく広げるということがその法改正の眼目として考えられており、また事実、そのような方向にいくのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（白川進君）　先ほどお話がありましたように、今回の二十四年ぶりに法改正を検討いたしますにつきましては、種々の観点から審議会で議論をいただいたわけでございまして、最初から大口需要部門だけの緩和を考えたわけではございませんで、家庭用を含む小口需要につきましても、いかなる規制体系が最も需要家の利益を確保する道であるかということについてかなり綿密な議論をしていただいたわけでございます。
　商社代表も御参加いただいた審議会の議論におきましては、小口需要分野につきましては、海外の諸国もそのような制度になっていますように、従来の枠組みを今後とも維持していくということが需要家利益の保護の観点から適当であるという結論をいただきまして、したがいまして、先ほど御指摘いただきましたように、他燃料との代替可能性がある、あるいはガス会社との価格交渉力が期待できるといったような大口需要部門について料金規制の緩和等々の規制緩和措置をとることが適当という考えに至ったものでございます。
○橋本敦君　私の質問にまともにお答えになっていないわけですが、その次の問題に移ります。
　大口需要家の価格は、今お話ししたように交渉に基づく価格ということを述べていらっしゃる。この交渉に基づく価格ということになりますと、大口需要家ということで交渉力がある、そしてまた、これにこたえる大型のガス供給事業を営む大口供給者ということとの関係でいけば料金というのが安くなっていく、そういった市場原理、競争の原理が入ってくると思うんですね。この問題について言うと、一般家庭用の料金については言うまでもなく認可ということで決められておるわけですが、一般消費者との関係で言うと、大口需要家については現行の料金体系よりも安い料金でガスの供給が受けられる、買うことができる、こういうことになるのではないかというように予測されるんですが、その点はどう考えておられますか。
○政府委員（川田洋輝君）　今般の料金規制の緩和によりまして、大口需要部門につきましては、需要家とガス事業者との間の交渉に基づく自由な料金設定が認められるということに相なるわけでございます。したがいまして、その料金は個々の需要実態をより適切に反映したものになるというように見込まれるわけでございます。
　しかしながら、個々の一つ一つの需要家の料金が規制緩和後どうなるかにつきましては、それぞれの需要家をめでるエネルギー間競合の状況、需要家の都市ガスに対する選好度合い、ガス事業者の価格政策などにもよりますために、一概に大口需要家についての料金が下がる、または上がるということは言えないのではないかというように思っておるところでございます。
○橋本敦君　そこら辺の展望をきっちりお持ちにならないというのは、私はこの法案について責任ある態度とは思えないですね。この都市ガス事業という公共サービス分野で、規制緩和ということで部分的にしろ競争原理を入れる、そしてガス事業の公共的性格を言ってみれば根幹部分についてゆがめる可能性が出てくる重大な規制緩和だと私は見ておるんです。まさにその料金について言うならば、これは言うまでもありませんけれども、国民生活に重大なかかわりがある問題ですから、これは法のもとで、認可料金ということで適正料金ということで法十七条が示しているところであります。これとの関係で一体料金がどうなるかということを、私はもっと厳密に政府としては検討しておく必要があると思いますね。
　次の質問に移りますけれども、一般消費者を含む小口需要者の利益が損なわれないようにするということについて、果たしてこの規制緩和による大口競争原理が入ったことによって本当にそれが保障されるのだろうかという点の心配がどうしてもあることは言うまでもないんですが、それらの点についての政府としての施策はどう考えておられますか。
○政府委員（白川進君）　まさに、今回規制緩和をされます大口需要部門の収支動向が家庭用を中心といたします小口需要部門へ悪影響を及ぼすことはないということを確実に確保することが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、審議会の御指摘も受けて次のような措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
　第一が、ガス事業において小口需要部門及び大口需要部門ごとに収支を厳格に区分して管理するいわゆる区分経理を行わせる、これが第一点でございます。第二は、大口需要部門の収支悪化が起こっても、それを理由とした小口需要部門の料金改定は認めない、これが第二点でございます。第三点は、一般ガス事業者が大口需要に供給する場合に、大口需要部門の全体の収支について、私ども通産省が事前及び事後に的確に把握し所要の是正措置を講ずるようにしていることでございます。第四には、一般ガス事業者が自己の供給区域の外の大口需要に供給しようとする場合には個々に許可を要することといたしまして、適切なコスト回収が行われないなどのおそれがある場合にはこれを許可しないといったような措置を講ずることといたしております。
　これらによりまして、小口需要に悪影響が生ずることのないように万全を期してまいる所存でございます。
○橋本敦君　今答弁がありましたが、大口部門で経理が悪化をしてもそれを小口部門に及ぼさないようにする。具体的に言えば、一般消費者、家庭の料金が高くなるようにはさせないということを今おっしゃいました。ですから、こういう競争原理の導入によってそういった大口関係での経理が悪化するおそれがあることは政府もお認めになっておるわけですが、それを及ぼさないといっても、そのことが起こることによって一般家庭向けの料金を値下げするということはいよいよ困難になってくるという事情も出てくるわけですね。今の答弁からもそれははっきりしている。
　それから、もう一つの問題として、十分な保障措置をするんだというお話でございましたけれども、しかしながら、自由な契約で行われることになる今度の問題について、政府として契約の内容に立ち入りあるいは会計の内容に立ち入って十分な監査を含めた区分経理を含む規制が本当にできるかどうかということになりますと、そういった体制なりそういったシステムなりができ上がっているのだろうかということを私は心配するんですが、そこらの点についてどうお考えですか。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、一般的には、今般の規制見直しによりまして大口需要部門が拡大をいたしますと、規模の経済性が発揮されるということで、小口需要部門も含めて単位需要量当たりの原価の低減効果が見込まれるというのは非常に大切な要素だと思っておるところでございます。また、ガス事業者に他燃料との競合意識が高まりますことによりまして、経営の一層の合理化が期待されるという点も大切なところではないかと思っております。
　こういうことで、私ども今回の規制緩和によりまして、大口需要部門そして小口需要部門ともに原価低減効果が期待されるというところがポイントになっておるところでございます。
　ところが、残念ながらそういうことに至らずに
　例えば大口需要部門の収支動向が小口需要部門に悪影響を及ぼしてはならないということで、先ほど公益事業部長が御報告を申し上げました四つの措置を講じさせていただいているところでございまして、我々これらの措置を的確に運用することによりまして悪影響を生じさせないように努めてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　大臣、今お話しの悪影響を及ぼさないようにやりたいということについては、大臣としても責任持ってやっていただけますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　今回のこういった規制緩和は、やはり御指摘のとおり、小口需要家向けに対してもプラスの要素、あるいはまたプラスになり得る将来に向けての要素をそこにつくり出す、そういうことが当然の課題としてあるわけでございますので、その辺は我が方としましても十分心得ての対応を進めてまいりたい、かように考えております。
○橋本敦君　ガス事業法について最後の質問ですが、ＬＰＧボンベで各家庭にガスを供給して供給地域拡大のパイオニア的役割を果たしてこられたのは、言うまでもありません、零細な燃料店、簡易ガス事業者、こういう燃料店なのですね。これらの皆さんの営業と生活の保全が今回の規制緩和で今後どうなるか、これは大きな不安があると言うんですね。こういう問題についてこうした零細な燃料店等の営業を守っていくという観点で、通産省はどう対応されますか。
○政府委員（川田洋輝君）　都市ガス及びＬＰＧガスは、現在ともに家庭用燃料として広く普及をいたしておりまして、それぞれ重要な役割を持っているものと認識をいたしております。当省といたしましては、いずれのガスも国民生活に不可欠かつ重要な燃料であるとの認識に立ちまして、従来からガス事業及び液化石油ガス販売事業がそれぞれの特色を生かしながら健全な発展を遂げるよう指導してまいっているところでございます。
　これらのガスのいずれを使用するかは、最終的には消費者の自由な選択にゆだねられるべきものでございますが、当省といたしましては、今後とも一般ガス事業者の供給区域拡張の許可などに際しましては、事前に公聴会を開催するなどによりまして一般ガス事業者と液化石油ガス販売事業者との間のトラブルの防止に努めていくことが必要であると考えております。
　また、簡易ガス事業者と一般ガス事業者との間の調整につきましては、ガス事業法にその基準が定められているところでございますが、それとともに地方ガス事業調整協議会に語るという特別な手続が定められているところでございまして、当省としては、今後ともこれらの基準及び手続に沿ったガス事業法の適切な運用を通じて両事業の的確な調整に努めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　それでは、石油公団法について二点ほど質問をして終わりたいと思います。
　石油公団法の今回の改正は、将来不足すると思われる二千万トン分の安定確保、こういったエネルギーの問題に対応するために天然ガスの開発液化事業に石油公団が出資、債務保証ができるようにするということが中心であることは言うまでもないんですが、これまで石油公団が探鉱、つまり鉱脈を探すということですが、それに対する融資の総額は予算委員会提出資料で調べてみますと一兆五千九百十八億円、成功払いという制度になっておりますから出資への配当が千二百三十六億円、元本返済額が千六百七十六億円、計二千九百十二億円だけですから、未回収金が一兆三千六億円に上っているというように思うんです。実際はこのとおりかどうかが一つです。
　こういう状態で、さらに今度は天然ガスの開発液化に対してこの法案で規定されているような出資、債務保証を大きく進めていく、こうなりますと、今後の需要増を見計らってその費用は一兆円から二兆五千億円が必要になってくるというように見込まれているというふうに聞いておるんです。そういったことに対しても、これからこの法案で言うような保証なり融資なりといったことを進めていくということは非常に過大な問題になってきている、そこまでやらなくちゃならぬのかというように私は思う面もあるわけですね。
　こういった費用は石油公団が税金で負担する、財源は石油税等から賄う、結局は電気・ガス利用者、消費者が負担するということにも回っていくわけです。国民の側から見たときに要求として一体エネルギーの価格が安くなるのかということが、私はこの問題については大企業にこれだけの大きな優遇をやるその反面出てくると思うんですが、国民の側から見て価格の引き下げにつながる、こういった見込みなり保証なりが一体あるのかという問題についてはどうお答えになりますか。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回の石油公団法の改正は、着実な需要の伸びが予想されます天然ガスにつきまして、そのプロジェクトの円滑な成立を図ることを主たる目的とするものでございますから、必ずしも直接天然ガスの価格の低下を目指すものではございません。しかしながら、今後天然ガスの開発環境の厳しさが増大する中で、この制度が活用されますことによりまして、天然ガスの開発が促進され、供給量が拡大される、いわゆる量の拡大を通じまして天然ガスの価格の適正な形成に貢献するものと私どもは考えております。