Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　大島九州男君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　小野田紀美君　　　　　関口　昌一君
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　浩郎君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　今井絵理子君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中村　裕之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　清君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　達矢君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　行松　泰弘君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　今里　　讓君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔さん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として大島九州男さん及び石橋通宏さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官渡邉清さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　柴山大臣所信に対しまして、基本質疑をさせていただきます。
　まず、大臣所信にもございましたが、野田市児童虐待事案につきまして、我々自民党、与党といたしましても、また政府一体として、今国会で児童虐待防止法改正案を始めとした総合的な対策を打ち出そうとしているわけでございます。
　改めて、文部科学省の取組、特に、課題となっております教育委員会、学校間、地域を越えた情報共有についてお伺いをいたします。
○政府参考人（永山賀久君）　虐待を受けております児童生徒につきまして、転居等に伴う転学や進学の際に、御指摘のとおり、教育委員会あるいは学校間で情報を共有する、これが大変重要なことでございます。
　文部科学省では、児童虐待防止対策といたしまして、平成二十七年に、指導要録や健康診断票などの進学、転学先への文書の送付はもとより、対面、電話連絡、文書等による学校間での引継ぎの実施、あるいは学校の担当者やスクールソーシャルワーカー等によるケース会議の開催等により、支援が必要な幼児児童生徒に係る学校等の間の適切な連携を進めることについて通知をしてございます。
　今回の野田市の児童虐待事案においても、亡くなられた女児は転校しておりますし、その学校間の引継ぎを含めまして、児童虐待対応に係る課題について現在検証を進めているところでございます。
　今後、今回の事案を踏まえた教職員向けの児童虐待対応マニュアルを作成することを予定しておりまして、学校間の情報共有の在り方を含め、学校における児童虐待防止対策の進め方について、分かりやすい形で速やかに学校、教育委員会にお示しできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　検討をして速やかに対処するというのは当然であります。
　ただ、速やかといってももう三月でございまして、学校は御承知のとおり四月、一年計画の中で動いてくるということなので、やはり年度内にしっかり通知をし、実行体制を整えていく必要があるというふうに思っているんですが、速やかにというのは、局長、いつですか。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほどマニュアルの件についてお話を申し上げました。
　今作業を急いでおりますけれども、いつまでということはなかなか申し上げにくいんですけれども、可能な限り速やかに対応してまいりたいと思ってございます。
○赤池誠章君　大臣、聞いていただいておりますので、やっぱり命に関わる事態でございますので、学教法の中にも、いわゆる命に関わる問題は、大臣、指示、権限があるという形にもなっておりますので、やはり今の局長の答弁では、国民、そしてここにいる委員会メンバー、納得できませんので、これはもう年度内にきちっとやっていただきたいと、それはお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、これ、法的な枠組みとしては児童相談所を中心として情報共有をするということは担保しているわけですが、先ほど御質問したように、教育委員会、学校間、それも地域を越える、まあ大きい市はその中でも大変だと思うんですけれども、さらに今回のように沖縄から千葉という形、野田市ということになると、地域間の情報共有というのは、同じ市内であれば対面であったり、今、全国津々浦々情報ツールはあるので連絡はできるとは思うんですが、それをしっかり仕組みとして担保する。
　指導要録はしっかりできているということでありますが、こういった問題もやはり踏み込んで、情報共有の仕組みを、仕組みとして入れていただくということを、これも局長、速やかにやっていただきたい、年度内にそれなりのものをやっていただきたいというふうに思っております。
　何か局長の方から追加ありますか。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほどマニュアルについて速やかにと申しましたけれども、それとは別に、児童虐待防止対策の抜本的強化についてということで様々な対策が取りまとめられておりますので、それらについての通知、これは本当に年度内を目途に考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○赤池誠章君　当然だと思いますので、しっかり、政府として、文部科学省としてできることはやっていただきたいと思っております。
　それで、当然、通知、連絡をしたから終わるわけではなくて、やっぱりそれからが大事だと思っておりますので、国、教育委員会、学校、しっかり連携を取るということで、緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に質問移ります。
　今月三月は、厚生労働省を中心とした、内閣府、政府全体として自殺防止月間ということに位置付けられているわけであります。やはり、年度末、様々な環境が変化をするというときには残念ながらそういう事態が増える傾向があるということでもあります。
　学校現場でいえば、本当に年度末、卒業式、入学式というのは大きな一つの区切りでもありますし、また長期休みというのもございます。そんな中で、我が国は世界の中で残念ながら青少年の自殺割合が最も多い国の一つというふうになっているわけでありまして、また深刻ないじめ事案というのもあるわけでございます。
　そういう面では、我々自民党も与党一体となり、政府と与党一体となっていじめや自殺防止対策を推進をしてきているわけであります。その中の一つとして、私どもが提案をして、やはり文部科学省の体制をしっかりもっと強化をすべきだということの中で、定員を、行政改革の定員管理の枠がかちっとあるわけでありますが、定員を財政当局にもお認めいただいて増加をして、いじめ・自殺対策官という新たなポストを設置をしていただいたわけであります。
　改めて、いじめ・自殺対策官の人事配置、また、役職の、つくるだけではなくどう機能させるかということで、改めて文部科学省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（永山賀久君）　いじめあるいは自殺等の重大事案が発生した場合に、現地に派遣をいたしまして、事実確認等の情報収集、分析、あるいは教育委員会等への指導、助言等を主な業務とするいじめ・自殺等対策専門官が平成三十年十月に定員措置をさせていただきました。
　この業務を担う者といたしまして、学校及び教育委員会等において児童生徒等のいじめ、自殺対策等の経験を有する者が望ましいと考えておりますけれども、現状は、文部科学省のいじめ、自殺等対策を担当している課の職員に発令をして、重大事案が発生した場合に、必要に応じて遅滞なく現地へ派遣して、教育委員会への指導、助言等の対応に当たらせているところでございますが、本年四月以降の体制といたしまして、学校現場等におけるいじめ、自殺等対策の経験を有する者を配置する予定でございます。学校現場等における実践的な経験を生かしながら、専門的見地から教育委員会等への指導、助言に当たらせるなど、いじめ、自殺等対策の指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　当然、人が重要でありますので、まあ併任というのも、急にいい人がいらっしゃらなかったということかもしれませんが、ようやく四月から新たな人員配置ができるということであります。
　各地の教育委員会、当然様々な課題がある中で、やはりこういういじめ深刻事案、又は本当に残念でありますけれども自殺事案など、やっぱり専門的な見地からの具体的な支援、これは、情報社会でありますから、マスコミやネット対策含めて、やっぱりその辺しっかり対応しないと、当事者の方々との信頼関係が十分行き届かずに問題が更にこじれ、深刻化をするということがございますので、やはり危機に当たっての機動的な派遣対応、また平時においても啓蒙啓発始め様々な役割を担っていただけるものと思っておりますので、是非有効な活躍を、私たちも支援をして期待をしたいというふうに思っている次第でございます。
　次に、今国会、まあ二年前の総選挙、もっと言いますと平成十七年の自民党の公約に幼児教育の無償化、段階的な無償化を掲げてから十四年、二年前の総選挙で具体的な公約として掲げ、今回、消費税の増税を原資として、幼児教育、保育の無償化が今年十月の消費税増税時に直ちに実施に移されるわけであります。
　そういう面では時間が大変掛かったわけでありますが、国民の皆様方の理解の中で、少子化であり、またやはり幼児教育、大変生涯にわたって重要な時期に国がしっかり支援をしていく、教育の機会均等にもつながるわけであります。その中で幼児教育の質の保証、向上をどのように教育の機会均等と同時にやっていくかということも大変な課題だというふうに認識しております。
　改めて、文部科学省としてどのような形で支援をしようとしているのか、取組をお聞かせください。
○政府参考人（永山賀久君）　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございます。今般の幼児教育の無償化に当たっては、併せてその質の向上を図るということが大変重要であると考えております。
　その教育内容につきましては、二〇一八年度から実施されております幼稚園教育要領の中で、幼稚園教育において育みたい資質能力の明確化や小学校教育との接続の推進に関する内容の充実を図っておるところでございまして、これらの内容が着実に現場の実践に反映されるように理解推進に努めているところでございます。
　また、二〇一九年度予算案におきましては、幼児教育実践の質向上総合プランとして、幾つかの施策を一体的に推進するということにしてございまして、例えば幼児教育アドバイザーの配置ですとか、幼稚園、保育所、認定こども園等の垣根を越えた研修支援、あるいは小学校教育との接続に取り組む自治体に対する支援、こういった取組に要する経費を新たに計上しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後ともこうした幼児教育の質の向上に係る取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　当然、幼稚園教諭の先生方の養成、採用、研修の支援というのもありますでしょうし、幼児教育アドバイザーの配置ということで、経験なり専門的な知見を持たれた方をしっかり各地域に配置をしていただくと、これ補助事業だと聞いておりますけれども、国と地方で連携をする中でしっかり充実配置をしていただきたいと思います。
　その中で、幼児教育の質の保証と同時に、今回三歳児から五歳児ということで幼児教育、保育無償化をするということなんですが、幼稚園奨励金の制度の状況として満年齢で支援をすると。満三歳という形で支援をするということになっているということで、各地では三歳から五歳ということで、当然年度で考えますから、そうすると、満三歳にならずに三年保育で入ってくると、いや、実は対象になりませんみたいな形が、結構幼稚園の先生方の現場の中では話が違うんじゃないですかみたいなことになっているという声も聞いておりますので、その辺、文部科学省としても、元々幼稚園奨励金がそうなっているからというのは分かるんでありますが、やはり我々も三歳から五歳と言っているときに、満かどうかというところまで具体的にしっかり説明をしなければいけないと同時に、やっぱり文部科学省におかれましてもしっかり、説明を改めてしていただいているわけでありますが、広報、周知をお願いをしたいと思いますし、これ、今年十月から施行するわけでありますから、やはりその辺もしっかり、それで本当にいいのかどうか、三百万人の中で四万人ほどというふうに聞いてはいるわけでありますが、やっぱりその辺、改めて全体を見る中で、議論は相当尽くした上での判断というのも聞いているわけでありますが、しっかり引き続き、施行した後、見直す段階でも議論も併せてさせていただきたいと思います。
　次に、幼児教育、保育の無償化とともに、来年四月から高等教育が実質無償化をされると。幼児教育、保育は所得制限入れませんけれども、高等教育機関は高校を卒業した後の経済的に厳しい方々中心に、まあいわゆる住民税非課税、年収二百七十万未満世帯を一〇〇％、三百万未満を三分の二、三百八十万未満世帯を三分の一という形で段階的に支援をするということで、実質的無償化ということになるわけであります。そういう面では、やはり意欲があってもやっぱり経済的に厳しくて進学ができない方々にとって大変な朗報だというふうにも感じております。
　既に給付型奨学金は始まっているわけでありますが、中にはその給付型奨学金を知らなくて、従来どおり無利子の元本は返していただくという奨学金を申請をして、後から給付型奨学金の対象ですよということが分かって切り替えるという、そういうせっかくの制度が生かされないという側面もございますので、併せて我々もしっかり、皆様方からいただいた消費税を原資としておりますから、しっかり支援、広報、周知を図ってまいりたいと存じます。
　そして、幼児教育と同様に、高等教育機関におかれましても、やっぱり質の保証、向上という側面が非常に、今までもそうでありますが、これからは更に、国民の貴重な消費税財源でありますから、しっかり国民に説明ができる高等教育機関としての役割が求められております。
　残念ながら、私学の中には定員割れをしている大学が三割、四割もいるという指摘もされているわけでありまして、今回の措置があたかも大学の支援のような形につながらないようにという、そういった指摘もあるわけであります。文部科学省としてどう対応をしていくのか、まずは御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、今回の支援措置の導入によりまして、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり経営に問題がある大学等の救済になるようなことはないように対応する必要があるというふうに考えております。
　このため、昨年十二月の高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、設置者である法人の資産や経常収支、定員充足等の状況について一定の基準を定め、これら全てに満たない大学等は対象機関としないこととしております。
　具体的には、大学及び短大につきましては、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナスであること、法人の事業活動収支計算書の経常収支差額が直近三か年の決算で連続マイナスであること、それから直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合と、このいずれにも当たる大学、短大は対象機関としないということとされております。
　本方針を十分に踏まえまして、委員御指摘のようなことがないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　消費税増税原資、国民の全ての方に御負担をいただいて、幼児教育そして高等教育の支援をするという大きな意義を持つわけでありますから、くれぐれもしっかりチェックをしていただきたいと同時に、本来はやっぱり実学重視であるべきでありますが、今回は、いわゆる大学、短大の中には実学ベースでなくても具体的な弁明、理由があれば対象にするということもあるわけであります。教養が社会にとって大変重要であるわけでありますが、その一方で、まさに教養系が弁明だけしたら支援対象で、それを合わせて救済支援にならないような、そういったこともしっかりチェックを文部科学省としてはお願いいたしたいと存じます。
　そして、高等教育機関は、大学、短大のみならず、専門学校という既に具体的な学校群がございます。多くの専門学校に今回しっかり参加をしてもらうということが子供たちの選択肢を狭めない、また、専門学校は地元就職率が大変高いわけでありますから、やっぱり大学、短大と違って専門学校、改めて機関要件を踏まえる中で申請を受けて認定をするという、大学、短大とは違った対応を取らざるを得ないということでありますから、その辺しっかり、多くの専門学校に、ほとんど全ての専門学校に参加をしてもらうべく、しっかりとした形での文部科学省としての対応もお願いをしたいと思っておりますが、どのような措置を現在行っているか、お答えください。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　専門学校につきましては、大学と比較しますと、各大学の規模、運営の状況も多様であるといったことで、今回の高等教育の無償化に対する学校の受け止めについても様々である、そういった傾向があるという点はあるところでございます。
　他方、子供たちの選択肢を広げる観点からは、できるだけ多くの専門学校にこの制度に参加してもらうことが重要と考えておりますので、文部科学省といたしましては、制度の趣旨を多くの専門学校に理解してもらって参加への準備を進めてもらえるよう、専門学校関係者の会合に出向き説明の機会を設けるとともに、昨年の秋と今年の、今月ですね、三月、二回にわたりまして専門学校関係者向けの説明会をブロック単位で全国各十回ずつ開催することで情報発信をし、周知を図っているところでございます。このほか、文部科学省のホームページで関係資料を掲載し、個別のお問合せへの対応等も行っているところでございます。
　多くの専門学校が申請に向けて準備を進めていけるよう、今後とも新制度の周知、説明に努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　専門学校は都道府県認可でありますので、やっぱり都道府県としっかり、今回半分は都道府県に教育の無償化御負担いただく、やっぱり是非、国はもちろんでありますが、都道府県としっかり連携をして、周知徹底、広報、また個別相談にもしっかり乗っていただきたいと思います。
　それから、今回の措置の中で私立高校、私立高等専修学校への年収五百九十万未満への無償化ということも組み込まれているわけでありますので、その辺の準備状況を文部科学省としてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　私立の高等学校の授業料の実質無償化でございますけれども、これは、安定的な財源を確保しつつ年収五百九十万円未満世帯の生徒を対象として、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定をしております。また、対象となる学校ですけれども、高等専修学校等を含めまして、現行の高等学校等就学支援金制度の対象と同じ学校種を想定をしております。
　来年四月からの実施に当たって、この四月に中学三年生となる中学生やその保護者の進路選択に影響があることから、関係機関と相談しながらできるだけ早期にお知らせできるよう努めてまいりたいと思います。
○赤池誠章君　第一次安倍政権、平成十八年に戦後初めて教育基本法を改正をいたしました。その中に、我が国と郷土を愛する、伝統と文化を尊重する、他国を尊重する、様々な条項を明記すると同時に、職業を教育の目標の一つに明記したわけであります。
　普通教育は、学術中心の教育は大変重要であるわけでありますが、その一方でキャリア教育、職業教育も重要だということで、単線型から複線型への教育体系を推進してきたわけであります。そういう面では、専門高校であったり、先ほど御紹介をいただいた専修学校の高等課程、高等専修学校であり、さらに専門学校、今後専門職大学・短大、専門職大学院と続く職業教育体系も引き続き実情に合わせた支援をお願いをしたいと存じます。
　次に、教育の質を決めるのは、当然様々な教育環境整備と同時に、家庭、地域の連携、保護者の責任は第一でありますが、何といっても先生方、教師が重要でございます。教育基本法にも、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究、修養に励むとあるわけであります。
　我々、二年前に政府・与党一体となって教員の養成、採用、研修の一体改革の法案を通したわけであります。現在、それがどのような形で取り組まれ、進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（清水明君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月に教育公務員特例法等の一部改正法が施行されまして、教員の養成、採用、研修の全体を通じた基盤といたしまして、教員の任命権者である教育委員会と教員の養成を行う大学等が協議会を組織し、協働して校長及び教員としての資質の向上に関する指標を作成するということにされたところでございます。これに伴いまして、昨年三月までに全ての都道府県、政令市の教育委員会において指標が作成されたところでございますので、現在、各地域においてこの指標を中心とした教師の資質能力の向上に向けた取組が進められているところでございます。
　この中で、また、教師の養成につきましては、平成二十九年に教育職員免許法施行規則を改正いたしました。教職課程において、小学校の外国語、ＩＣＴを活用した指導法等の新たな教育課題に対応した内容を必修化するとともに、全ての教育課程で共通的に修得すべき資質能力を示した教職課程コアカリキュラムを作成したところでございます。この新しい制度に基づきまして本年度教育課程の再認定を行ったところでございますので、来年度から新しい教職課程での教師の養成がスタートをいたします。
　次に、教師の採用につきましては、それぞれの任命者におきまして、教師を志望する学生を対象に教育委員会が実施する教師養成塾の実施等取り組まれているところでございますけれども、さらに指標、また教職課程コアカリキュラムを反映した改善を図ることが期待されております。また、国といたしましては、教員採用選考試験の共通問題の作成について、独立行政法人教職員支援機構において各都道府県教育委員会等のニーズ調査を行っているところでございます。この結果を踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。
　最後に、教員の研修につきましては、各都道府県教育委員会等においての指標を踏まえて作成された教員研修計画に基づきまして研修を実施されているところでございます。
　国としては、研修の実施時期の弾力化等を進めるとともに、教職員支援機構におきましては、各地域の中核となることが期待される教職員を対象とする研修の充実を図ること、また、オンライン研修のための講義動画の配信等の取組を強化しているところでございます。
　文部科学省としては、以上のような取組の充実強化を図りつつ、養成、採用、研修を通じました教師の資質能力の向上に引き続き取り組んでまいります。
○赤池誠章君　養成段階、これ、歴史的に言えば、国立大学が中心となって各地域でやっていただいたり、また当然私学も重要でありますけれども、やはりきちっと養成段階、機能強化するために、国立大学、教育大学であったり教員養成学部のやっぱりしっかり統合再編も踏まえて、見据えて機能強化を図っていただきたいと思いますし、採用段階はやっぱり共通試験、各教育委員会、毎年毎年の問題大変でありますから、やっぱり一次試験みたいな形で共通問題化も取り組んでいただきたいと思います。
　そして、研修は、やっぱり免許更新十年といわゆる中堅研修が重なるわけでありますから、福井県では十時間の共通化というのも行われているわけですから、是非、福井県方式を全国に広げていただきたいと思います。
　次に、交通安全教育について一点お伺いをしたいと思います。
　高校生の三ない運動の名残が阻害要因になっているという指摘もございます。文部科学省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　いわゆる三ない運動、高校生によるオートバイについて、免許は取らない、乗らない、買わないというスローガンを掲げた運動でございますけれども、昭和五十七年に、当時の社会情勢の中で、暴走行為等の問題もある中で、全国高等学校ＰＴＡ連合会において三ない運動の決議が採択されたところでございますが、その後の社会情勢等の変化に鑑み、近年は全国のＰＴＡの連合会としてもこのような決議は採択せず、自転車、バイク、歩行者のマナーアップ運動という形で、各機関、団体等と連携協力して交通安全教育の充実のために効果的な活動を推進していると聞いているところでございます。
　安全に関する指導につきましては、各学校において学習指導要領を踏まえて、保健体育、特別活動はもとより、各教科の特質に応じて計画的に行われているところでございます。
　高校生への交通安全教育につきましては、将来、二輪車、自動車などの運転者として交通社会の一員になることもあることを考慮して、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等について指導することとしているところでございます。
　また、こういった各学校における交通安全教育が効果的に展開されるよう、例えば、今年度につきましては、全国の教育委員会、学校安全担当者が参加する協議会におきましては、環境の変化に応じてオートバイ、二輪車の指導の在り方を見直しました埼玉県教育委員会の事例、また、関係機関や団体と連携をして交通安全教育を推進している群馬県教育委員会の事例など、交通安全教育に関する先進的な事例発表、また、全国研究協議会におきましては、優れたオートバイの交通安全教育に取り組んだ山梨県の高等学校による事例発表、そのほか、指導用の安全資料の作成、配布等を行っているところでございます。
　今後とも、児童生徒等が社会の一員として自覚、社会的責任能力を高めて、適切な意思決定、行動選択を行うことができる力を育む、そういう観点から交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、一連の不祥事が続いております文部科学省のこの問題発生の原因をどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　まず冒頭、文部科学省の一連の不祥事により、文部科学省に対する国民の皆様の信頼を根底から損なう事態となっていることについて、改めておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、お尋ねの一連の不祥事の背景となる問題点あるいは原因についてでございますが、文部科学省職員の国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程などについての認識が甘く法令遵守が不十分であったこと、また、服務規律など法令遵守の組織文化、国民の視点を重視する組織文化、風通しの良いコミュニケーションができる組織文化が必ずしも十分形成されていなかったことなど、文部科学省の組織文化、組織風土の問題などがあったというふうに認識をいたしております。
○赤池誠章君　全然原因分析なっていませんよ。そんなことだから不祥事が続くんですよ。基礎、基本が全然なっていないんですよ。そんな通り一遍のことだから続くんですよ。官房長がそういう認識だから、一番文部科学省が駄目だと思いますよ。
　大臣、申し訳ありませんが、改めて大臣のリーダーシップの下で文部科学省再生の御決意を聞かせて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　様々な要因があると思います。現在、私を本部長とし、省内幹部あるいは有識者をメンバーとする文部科学省創生実行本部、こちらにおいて幅広く、再発防止策を含め、文部科学省の創生の在り方と実行方策について検討を行っておりまして、今月中をめどに議論を取りまとめることとさせていただいております。もちろん、今官房長からお話があった組織文化等の話もありますけれども、まず、しっかりとコミュニケーションあるいは第三者的視点も取り入れた内部統制環境の整備、総合的な対策をしっかりと構築をしていくことが大切だというように思っております。
　また、文部科学省の人事政策、人材育成の在り方の見直しも急務であるということで、先日、人事改革案、また、天下り等に対する批判も非常に多くあったわけですけれども、私のイニシアティブでこの辺りの改革案も出させていただいたところであります。
　これからしっかりと現場の課題を把握、分析しつつ、引き続き政策立案機能を取り戻していくということを私が先頭に立って推進していきたいと考えております。
○神本美恵子君　立憲民主党の神本美恵子でございます。
　今、大学の無償化というお話もありましたけれども、これが本当に無償化なのかどうかということは今日ここで議論はいたしませんけれども、二〇一〇年四月、高校の、いわゆる後期中等教育の授業料不徴収と就学支援金の支給法が成立をいたしました。実質的に九八％が高校に通っているという現状の中で、社会全体でこの子供たちの後期中等教育を支えようということでこの法律が成立をし、現在に至っているわけですけれども、現在は残念ながら一部所得制限が掛かって、全ての希望する子供がこの授業料不徴収と就学支援という形になっていないところはありますけれども。
　現在、朝鮮学校十校がこの高校無償化、実質無償化の対象になっていないという状況について大臣はどのようにお考えなのか、幾つかお尋ねをしながら御意見聞きたいと思うんですけれども、毎週金曜日の夕方、文科省前で無償化の適用を求める活動が行われていることを御存じかどうかということが一つです。
　そこでのある学生の発言を御紹介します。文科省の皆さん、僕はサッカーを通じて多くの日本の友人、日本の人と友達になり、理解と協力を得ています、しかし、あなた方は平気で差別します、恥ずかしくないですか、私たちは同じ人間に見えますか、差別するのは同じ人間に見えないからではないでしょうか、朝鮮学校を無償化から除外する日本政府の政策が、日本社会にある朝鮮人へのヘイトスピーチを扇動、助長しているのです、誰かが誰かを嫌悪し排除することから争いは生まれ、互いに苦しみます、そんなことはもうやめませんかという、この声は、恐らく歴史的経緯の中で日本で生まれ育ち、今や三世、四世の世代になっている若者の一人の声ではないかというふうに私は受け止めておりますけれども、こういった若者が、朝鮮学校で学んでいるがゆえに、授業料の不徴収、いわゆる実質無償化の対象になっていない、排除、除外されているということについて、まず、大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　抗議活動等については私も承知をしております。
　その上で、朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分については、いろいろと訴訟等も係属しておりますけれども、私どもといたしましては、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているとの十分な確証が得られなかったため、審査当時の規定に基づき不指定処分としたものであります。
　なお、現在は、朝鮮学校が就学支援金の受給申請を行った根拠規定そのものが廃止をされていることから、法令に基づく適正な学校運営に関する確証の有無にかかわらず、指定されることはありません。
○神本美恵子君　朝鮮高校が無償化の対象から外された経緯について大臣が今御答弁されましたけれども、皆さんのお手元に資料をお配りしております。朝鮮学校無償化排除に関わる流れということで、文科省の施行規則等を基にして大まかに流れを概観してみました。
　まず、一九七九年に社会権規約を批准して、日本はその批准のときに高等教育の漸進的無償化条項は留保しておりました。しかし、二〇一〇年四月、先ほど言いましたこの実質無償化法案が成立をいたしまして、同じ年に社会権規約の留保を撤回しておりますので、高等教育まで漸進的に無償化をこの国は進めていくということを国際的に約束をしたわけです。
　その高校実質無償化の法成立に伴って施行規則が決められて、その第一条の二項をそこに挙げておりますけれども、専門学校や各種学校についての規定が書かれております。この無償化は公立、私立を問わず全ての高等学校ですが、各種学校や専門学校等については次のような規定でやるということで、施行規則が定められております。
　その各種学校の中で、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうちということで、イ、ロ、ハが挙げてあります。イは、主に大使館等が日本に置かれていて、交流が、国交がある国に関する外国人学校であります。ロは、いわゆる国際機関が認定をしたインターナショナルスクール等を含むものであります。ハが、このイにもロにも属さない、文科大臣が定めるところにより、高校の課程に類する課程を置くと認められるものとして文科大臣が指定したもの、いわゆる朝鮮学校というのは、国交もありませんので、インターナショナルスクールでもないということで、このハに属するということであります。
　このハに属する規程を、認定基準を作らなければ大臣が指定できないということで、資料二に、次のページに掲げておりますが、この高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準ということで検討会議が設けられて、どのように認定をしていくのか、その基準、認定の手順等がここで議論をされております。そして、一部だけ抜粋しておりますけれども、三ページのところに、先ほどのイ、ロ、ハに当たるところが少し詳しく書かれていると思って書いておりますが、もう分かりますね、今申し上げたとおり、ハ、このほか、文科大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものということで、ハが朝鮮学校を認めるか認めないか、その審査するに当たっての基準がこの後にずっと書かれているところであります。
　ところが、この朝鮮学校が無償化の対象から外された理由について、国連の人種差別撤廃委員会、二〇一四年に開かれた委員会において問われた日本政府が答弁を次のようにしております。
　今申し上げましたハ、ハの規定に基づく指定に関する規程十三条、これに基づく規程がまたあります。あちこち行きますが、一枚目にその十三条を書いておりますので御覧いただきたいのですが、ハの規定に関する規程を決定、二〇一〇年八月、十三条、前条に規定するほか、指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適切に行わなければならないというような、この規程に基づいて審査が行われる。朝鮮学校はこの申請を期限内に行っております。
　その結果なんですけれども、規程十三条において、今も読み上げたようなことを当時の国際課の調査係長が人種差別撤廃委員会において答弁しているんですけれども、学校の運営が法令に基づき適正に行われていることを要件としており、具体的には教育基本法、学校教育法、私立学校法などの関係法令の遵守が求められます、教育基本法十六条一項で禁じる不当な支配に当たらないこと等について十分な確証を得ることができず、法令に基づく学校の適正な運営という指定の基準に適合すると認めるに至りませんでしたので不指定処分としましたというふうに答弁しております。つまり、不当な支配に当たらないこと等について十分な確証を得ることができなかった、ハの規定に基づく規程十三条ですね。
　お尋ねしますが、この確証がもし得られれば、先ほどちょっと言いました審査基準に従って確証が得られれば指定されるということになるのでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　朝鮮学校への高等学校等就学支援金制度に係る不指定処分でございますけれども、朝鮮学校が朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく適正な学校運営が行われているなどの十分な確証が得られなかったためということにつきましては、今御指摘のあったとおりでございます。
　現在は、朝鮮学校が就学支援金の受給申請を行った根拠規定が、先ほども御紹介ありましたけれども、廃止をされていることから、法令に基づく適正な学校運営に関する確証の有無にかかわらず指定されることはないと考えております。
○神本美恵子君　今答弁がありましたように、朝鮮学校が申請をするその根拠規定がもう削除されてしまっているんですね。ですから、幾ら学校運営適正にやっていますということになっても、もう今の状態では指定が受けられないということになっております。
　二〇一三年の二月二十日に処分通知が出されました。その処分通知には、今言いましたハの規定を削除したことが理由の一、及び規程十三条に適合すると認めるに至らなかったことが理由の二として挙げられています。しかし、同じ二月二十日に文科省は省令を改正してハを削除しているんですね。だから、同じ日にハを削除して、そして処分通知を出して認められませんというふうに、どうも、これは何を根拠に、じゃ認められないということを判断したのかということがとても納得できない。
　これは裁判にもなっておりまして、二〇一八年、昨年十月三十日、東京高裁で判決が出された中の一つに、この二つの理由は論理的には両立し得ないことは、被控訴人、つまり国側においても自認するところであるというふうに言われているようなことなんですが、この二つが両立し得ないとすれば、どちらが正式な処分理由になるんですか。ハの規定なのか、規定に基づく十三条なのか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられたとおり、このハ規定を削除した日とそれから不指定処分が同日であるということから、今御指摘にあった、審査基準に適合すると認めるに至らなかったということとそれからこのハ規定を削除したということがどういう関係にあるのかということが問題とされているかということだと思います。
　ただ、本件は訴訟係属中の案件でありますので、詳細なコメントは差し控えたいと考えております。
○神本美恵子君　昨日レクの中では、どちらかと聞いたら十三条だというふうにお答えになったんですけれども、今は係争中だということでお答えはありませんでした。
　文科省は、同じくこの先ほど言いました二〇一四年の国連の委員会の中で、北朝鮮との国交が回復すれば現行制度で審査の対象となり得ますというふうに答弁をしているんですね。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、その場合、国交を回復した場合、昨年から朝鮮半島をめぐる対話の動きがありまして、今ちょっとまたアメリカとの関係もあって止まっているようですけれども、安倍首相は、日朝平壌宣言を踏まえ、金委員長との対話についても前向きにという発言もされている現状でございますが、もしそのようになった場合、削除したハを復活するのか、朝鮮学校の扱いは、それともイの、国交が回復すればイロハのイに戻る、どっちになるんでしょうかというのが一つと、それから、そもそもなぜハを削除したのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　まず、一点目の御質問でございます。
　朝鮮学校を高等学校等就学支援金の対象外とした件につきまして、御指摘いただきました二〇一四年八月の国連人種差別撤廃委員会における委員の質問に対する答弁、回答でございますけれども、日本政府代表団としての回答でございますが、この趣旨は、一般論として、外交関係のある国の教育機関であれば御指摘のイの規定ですね、イの規定に基づいて支給対象となり得る旨を述べたものと承知いたしております。
　ハの規定は、先ほど来お話ありますとおり、既に廃止をされているということで、現時点でこれを復活をするということについて考えていないというところでございます。
　二点目でございますけれども、では、そのなぜハを削除したのかということでございます。
　我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学校については、教育課程や教育内容についての制度的担保がないわけでございます。外国の学校教育制度において制度的に位置付けられたものであることが大使館等を通じて確認されたもの、これはイですね、イなんですが、又はロとして文部科学大臣が指定する団体、国際バカロレア等の認定を受けたもの、これを対象とするということを原則としておりまして、あくまでこのハというものは例外的な規定だというふうに認識をいたしてございます。
　例外的な規定としてハが存在していたわけですけれども、イ及びロ以外の教育施設が法令に適合していることについて、例えば文部科学省に立入調査の権限がない、そういったことなどから審査に限界があるといった問題が生じたために削除したものと認識をいたしております。
○神本美恵子君　ハは例外的な規定なんて、どこにも施行規則書いてありませんよ。何を勝手に解釈しているんですか。どこに書いてありますか。後になって、そんなことを後付けで言うのは本当におかしいと思います。
　これは、政権が民主党政権から自民党・公明党政権に替わったときに省令改正が行われました。そのときの文科大臣は、拉致問題の進展も見られず、朝鮮総連と密接な関係があるというようなことをこのハを削除した理由として発言して、理由としてされたかどうか分かりませんが、この削除のことについて説明をされております。
　この法律が成立したときに施行規則を作り、その施行規則に基づいてこういう基準、先ほど言いました検討会議を設けて基準を作って、そして、真剣に本当に教育課程としてやっているのかということを見るために基準まで作って審査をするというようなことをやって、なぜそういうふうにやったかというと、これは外交問題ではなくて、この国に生まれ育った全ての子供たちの教育を保障する教育問題であるという観点からこういう基準が作られて審査をしてきたのに、政権が替わった途端に拉致問題と結び付けて、先ほどの国交が回復すればというような発言もそうだと思うんですけれども、やっていることについては、これは本当に差別としか言いようがない、もう断言したいと思います。
　そこで、最後に、イによる場合でも、先ほどイに当たるというふうにおっしゃられたと思いますが、国連でも不当な支配に当たらないことについて十分な確証を得られないので不指定にしたと答弁しましたけれども、ここは、例えば国交が回復してイになっても、不当な支配について十分な確証を得られないというふうに不指定の理由をおっしゃっているんですけれども、その問題はどんなふうに解決できるんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっと、まず神本議員にお答えをする前提として、あたかも何か特定の国の学生さんを我々が差別しているかのような物言いだったんですが、そんなことはないんですよ。ちょっと答弁をよく聞いてほしいと思います。
　当該学校、教育機関で行われている教育課程や教育内容について、それが日本においてしっかりと質の担保が図られているかどうかということについて確認するすべがあるかどうかという問題でありまして、先ほど申し上げた、外国の学校教育制度、特に、我々が国交を通じ、大使館などを通じてそれが確認できるということがイであります。
　それから、先ほど永山局長からお話があったように、文部科学省が指定される一定のやはり国際バカロレアなどの団体の認定を受けたもの、これも教育課程や教育内容についての制度的担保が見られるということからロということなんですけれども、ハは例外か、もちろん例外的というふうにも申し上げましたけれども、いずれにせよ、やはりこういった内容についての制度的担保、あるいは内容のしっかりとした確認をするための、我々としては例えば立入調査を行い、あるいはそのカリキュラムについて提出をさせる、そういったことを求める必要があるわけなんですけれども、結局我々にそういった立入調査の権限がないため審査に限界がある、そこでこのハの項目を削除したわけでありまして、あたかも特定の国を狙い撃ちにしているかのようなちょっと物言いというのは、私は非常に心外であります。
　その上で、今の御質問ですけれども……
○委員長（上野通子君）　大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　簡潔に。
　じゃ、国交が回復をしたら一体どうなるのかということなんですけれども、仮定の質問についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○神本美恵子君　まとめます。
　差別ではないとおっしゃいましたが、国交のない台湾を含む中華学校はイに入っております。私は納得できません。
　以上です。終わります。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　今日は久しぶりに文科委員会の質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　大臣、所信で、留学生交流の促進、さらには大学等における留学生への支援等、これ言及されておりますが、この間、予算委員会で大臣ともやり取りをさせていただきました。大変残念ながら、留学生三十万人計画の旗の下で闇が広がっています。消えた留学生問題、だまされた留学生問題。今日改めてこの文科委員会でも文科委員の皆さんと問題を共有させていただければというふうに思います。
　まず、東京福祉大学における消えた留学生問題について取り上げさせていただきます。
　お手元に資料を改めて配付をさせていただきました。是非皆さん、これ共有してください。
　資料の二。びっくりしませんか。この五年間で、東京福祉大学、十五倍留学生が激増しておられます。これでどうやってまともな教育をするんでしょうか。その裏で、資料の四にありますけれども、この三年間で、除籍、退学、これ実は研究生です、東京福祉大学の八割以上が実は非正規なんです、研究生です。そして、その研究生の除籍、退学がこれだけ拡大をして千四百人以上と、びっくりする数字なんです。
　大臣、改めてお聞きします。なぜ三年前にこの問題を把握し対処できなかったのか。文科省の責任もあるんじゃないですか、柴山大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　日本学生支援機構が実施する調査において、東京福祉大学を含む各大学等の留学生数、こちらが毎年度把握されているところであります。
　この調査において、今御紹介いただきましたけれども、東京福祉大学については、平成二十七年度から留学生の数が正規生、非正規生共に大幅な増加傾向にあったということは、当然のことながら把握をしておりました。また、文部科学省から各大学などに発出した通知に基づいて、東京福祉大学から報告を受けた除籍者、退学者などの数は平成二十七年度から、そして、法務省から情報提供を受けた不法残留者数、こちらはもっと最近なんですけれども、平成二十九年度から増加をしてきたところであります。
　一般に、大学の学部における非正規生は海外からの交換留学生などが多いものですから、ただ留学生が増えているという事実のみでは就労目的の学生を受け入れているのかどうかなどの状況が判断できないものですから、今申し上げた不法残留者数ですとか、あるいは除籍者、退学者などの数がどういうふうに増えてきたかというところを我々は注視しているところでありまして、こういう観点から、この不法残留者数及び除籍者、退学者数の双方が急激に増加をしているという実態を踏まえまして、三年前ということではなく、もうここ本当にしばらくということですから、我々といたしましては、緊急に、早急に大学に対してこれから実地調査を行って、詳しい状況等を把握してまいりたいというように考えております。
○石橋通宏君　つまり、最近まで把握をしようとしていなかったということなんです。
　昨日、大臣、予算委員会で数字を触れられました。資料の三の六百八十八人について触れられたんだと思いますが、大臣、大学は所在不明言わなかったと言いますが、これ逆なんでしょう。調査の仕方が悪いんです。大学、除籍、所在不明のいずれかで届け出なさいというふうにしていませんか。だから、除籍者が四百九十五人いますが、除籍の理由を聞いていないでしょう。聞いていないから大学は除籍で届け出ているんです、所在不明ではなくて。聞き方が悪いんです。だから分からないんです、なぜ除籍なのか。全員所在不明ですよ。
　大臣、これ聞き方が悪いんじゃないですか。それをそもそも法務省との連携の下でそういうことをやっていなかった、それをお認めになりませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおりでありまして、東京福祉大学の退学者、除籍者が平成二十七年度から増加傾向にあったことは把握しておりましたけれども、今おっしゃったように、退学や除籍となった理由の報告を求めておりませんでした。
　そこで、実を申しますと、外部から、平成三十年中に、留学生が多くこれ行方不明になっているんじゃないかという、実は委員からもそうなんですけど、複数の通報をいただきまして、それを受けて、同大学に対して直近の平成二十九年度の除籍者などの事由についての追加調査を行ったということでございます。
○石橋通宏君　今お認めをいただきました。ちゃんとやっていなかったということだと思います。この制度上、法務省、文科省、連携してちゃんとやっていなかったということ、これが問題の一角なんだと思います。
　今大臣、ちょっと最後触れられましたけれども、実は去年の六月七日に、大学の先生方、有志の皆さんが文科省に陳情に行っています。この留学生問題ともう一つ、元の理事長の問題で陳情に行かれていると。先生方は門前払い食らったとおっしゃっていますよ。門前払いを食らってちゃんと対応をいただけなかったと、その後、何の回答、返事もなかったと言われています。文科省、門前払い食らわしたんじゃないですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘のとおり、情報を寄せていただいていたことは事実であります。我々がそれをしっかりと真剣に受け止められなかったということは、大変反省をしなければいけないということであります。
　東京福祉大学から文部科学省への届出は我々が要求した期限どおりに提出されていなかったこともありまして、おおむね平成二十九年度の報告が出そろった段階で、その所在不明者数がゼロであったことですとか、及びこれまでに寄せられたその複数の情報を照らし合わせて矛盾が生じたということから、対応を取り始めたというのが実態であります。
○石橋通宏君　今大臣、認めていただきました。
　そうやって先生方がすごく問題意識を持って文科省に切実な思いを届けに行ったのに、ちゃんとした対応いただけなかった。これ、文科省の責任でかいと思いますよ。
　今日、法務大臣政務官にもおいでをいただいております。ありがとうございます。
　じゃ、法務省は何でこれ把握できなかったんでしょうか。留学ビザですよ、その留学ビザの裏側でこれだけの行方不明で除籍が出ている。こんな、把握できるシステムになっていないんでしょうか。それで、どんどんどんどんこれだけ留学ビザ増えているんですよ。追加して、どんどんもう何事もないように増やしていった。これ、法務省の責任もでかいんじゃないですか。
○大臣政務官（門山宏哲君）　留学生が退学等した場合の実態把握の状況について申し上げます。
　一般に、教育機関が、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第十九条の十七に基づいて、法務大臣に対し、当該留学生の身分事項等を届けるように努めなければならないというふうに定められております。
　法務省においては、同条の届出により、個々の留学生の退学、除籍の状況等の把握に努めているところでございまして、当該届出については、入国管理局のシステムの当該留学生に係る個人データに入力し、在留期間更新許可申請等の審査や在留資格の取消しの手続において活用しているものでございます。
　もっとも、現在、各教育機関における前年一年間の不法残留者の発生数については法務省から文科省に情報提供を行っており、不法残留者数が多い大学に対する指導を依頼しているところでございますが、除籍や退学者に関する両者の情報共有につきましては、委員の御指摘のとおり、行われておらなかったということでございます。そのため、今後は、両省で保有する情報について積極的に共有を図るなど一層連携の強化をすることにより、各教育機関の実態を確実に把握し、留学生に対するブローカーの排除等に努めてまいります。
○石橋通宏君　これも政務官に今お認めをいただきました。これまでちゃんとできていなかったということであります。これ、ゆゆしき事態だと思います。
　政務官、もし確認いただければ、資料の五に、これ、法務省から出していただいた例の不法残留者の数ですね、今ちょっと触れられた。これ、一番多い六十六名の不法残留者出している、これ東京福祉大学ですか。