Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
出席委員
　　委員長　五島　正規君
　　　理事　仲村　正治君　理事　望月　義夫君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　惟子君
　　　理事　長内　順一君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　大野　松茂君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　園田　修光君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　上原　康助君
　　　　　　金田　誠一君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　前島　秀行君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　井上　吉夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　　　　　　　　運輸省航空局長　岩村　　敬君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　川口　　雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　西藤　久三君
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
九月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　宮腰　光寛君
　　　　—————————————
九月二十一日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（堀込征
　雄君紹介）（第一八五号）
　同（小坂憲次君紹介）（第二六七号）
　同（北沢清功君紹介）（第三五五号）
同月三十日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（村井仁
　君紹介）（第六四二号）
十月一日
　北方領土問題の解決促進に関する請願（小川元
　君紹介）（第七六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、非常に緊急な問題でございますので、まず冒頭、沖縄における米海兵隊員による飲酒運転、女子高校生ひき逃げ事件についてお尋ねをしたいと思います。
　去る十月七日、沖縄県の北中城村で、米海兵隊員が飲酒運転によってバイクに乗った女子高校生をひき逃げする事件が発生をいたしております。基地あるがゆえに繰り返し繰り返し頻発する米軍による事件、事故、そしてそのために犠牲になる県民。ただただこの基地あるがゆえの悲劇にため息と憤りを抑え切れない気持ちであります。
　あの平成七年九月の、米兵によるいたいけな少女に犬畜生のような暴行事件で、県民の怒りが爆発して、日米両政府に基地の整理縮小と地位協定の見直し、米軍の綱紀粛正等々を県民ぐるみで要求したのでありますが、そのために日米両政府はようやく、沖縄県民がいかに米軍基地の過密な存在の犠牲になっているかに気づき、真剣に基地の整理縮小に取り組んできたのであります。そして、地位協定については運用上の好意的配慮を払うということにとどまったのであります。
　今回も、事件発生と同時に沖縄県警は米兵の逮捕状をとって被疑者の身柄引き渡しを米軍に要求したのでありますが、ずっと拒否されたわけであります。しかし、県警が身柄不拘束のまま書類送検を決めたために、那覇地検はきのう十三日に、回米兵を道交法違反等の罪で起訴したのであります。私は、県警や那覇地検のとった措置を積極的に評価したい気持ちであります。
　しかし、事件発生から一週間、被疑者も認めているにもかかわらず、時間が経過したことは納得できるものではありません。その経過について御説明をいただきたいと思っております。
○高村国務大臣　大変痛ましい事件で、遺憾に思っているところでありますが、今回の事件発生当日の七日、フォーリー駐日米国大使が参りまして、申しわけないというようなことを言っておられました。私から、かかる不幸な事件につき遺憾の意を表明いたしますとともに、在日米軍の綱紀粛正、事件の再発防止及び日本側当局による捜査への協力を申し入れました。そして、場合によったら身柄引き渡しを要求することが今後の進展を見てあり得るということも申し添えたわけであります。これに対してフォーリー大使からは、現地警察当局による捜査へ全面的に協力を約束する、こういうお話があったわけであります。
　今回の事件については、米側から全面的な協力が得られて、捜査に支障は生じなかったわけであります。それから、証拠が確保されていたこと等から、捜査当局において被疑者の起訴前の拘禁の移転を求める必要が捜査当局としては必ずしもなかったということだと思います。
　そういうことで政府としても拘禁の移転を要請することを行わなかったわけでありますが、今委員が御指摘になったように、十三日午後、本件につき起訴が行われて、被疑者の身柄は直ちに日本側当局のもとに移転された、こういうことでございます。
○仲村委員　平成七年のあの忌まわしい野獣まがいの事件のときに、駐留軍の犯罪の訴訟手続の日米地位協定見直しを強く求めたわけでありますけれども、そのときもお茶を濁すような形で、運用面での見直しということで、いわゆる好意的配慮を払う、こういうことでけりがついたわけであります。この好意的な配慮というのは、凶悪犯の場合には逮捕できるということだと思いますけれども、今回のようないわゆる飲酒運転、そしてひき逃げという凶悪な事件ですので、この運用面での好意的配慮に十分該当する問題だと思うのでありますけれども、米国が拒み続けたということはどう見ても納得できません。
　したがって、この際、明確に地位協定の見直しを行うべきである、こういうふうに思いますけれども、その点について再度御答弁をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　軍隊が他国に駐留している場合、その駐留軍と接受国、この場合でいうと日本と米軍でありますが、そういう関係というのはどこの国でもある問題であって、それぞれの国が、駐留する軍隊の側から見ても、あるいは接受国側から見ても、非常に悩ましい交渉があるわけであります。現時点での地位協定あるいはその後のいろいろな運用の見直し等、国際的レベルから見て比較しますと、日本の場合が特に不利になっているということはないということでありますが、一方で、今度の件、沖縄県民の感情、あるいは沖縄県民だけじゃなくて日本国民全体の感情、そういったことも考えながらいろいろ勉強していきたい、検討していきたい、そういうふうに思っております。
○仲村委員　私が申し上げたいのは、私たちの願いとしては、やはり訴訟手続の件についての地位協定の見直しを行うべきであるという考え方なのですが、せめて、さきに運用面での見直しをした点に該当するような形での措置をとるべきであるというふうに思うわけであります。
　実はきのう、中村法務大臣が閣議後の記者会見で、身柄を拘束すべきであった、こういうふうに記者に言われているわけですね。ですから、当然、法務大臣がおっしゃったように、被疑者の身柄は我が国の警察に引き渡すべきであった、こういうふうに思いますけれども、その点について、外務大臣、どのように考えますか。
○高村国務大臣　法務大臣がそのようにおっしゃったということは私確認しておりませんが、日本国民、特に沖縄県民の感情とすればそういうこともあるんだろうということもありますが、現実の問題として、捜査の任に当たっている警察の側あるいは検察の側、警察庁といいますか法務省、そういったところから外務省に身柄引き渡し要求をしろという要請はありませんでした。
○仲村委員　いずれにしても、司法の最高責任者である法務大臣がそのようなことを言われて、それができないというようなことではいかがなものかと思いますので、先ほどは勉強したいというお話もございましたので、地元で被害を受ける人たちの気持ちもよく酌み取っていただいて、そういった事件処理の段階で我が国の主権がきちっと施行できるようにぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　最近、沖縄の大田県知事は盛んに、基地内の環境汚染問題、これをきちっとやらなくてはならぬということを強調しておられます。
　大田知事は、基地の整理縮小の対米折衝のために過去七回も訪米しておられるわけであります。ことし七回目の訪米をしたわけでありますが、実は、基地の整理縮小のために行かれたわけですけれども、どういうわけか要人に会えなかった。それで、あちこちの研究会とかいろいろな集まりの中で講演をして帰ってこられているわけでありますが、帰ってこられての帰朝報告の中でこのことを強調しておられるわけです。米軍基地の環境汚染問題をどうにかしないといかぬ、盛んにこれを言っておられるわけであります。
　その中で、ことしの六月十一日に、在沖米海兵隊基地司令官のジェフリー・ヒギンボッサム少将が離任あいさつで大田知事を訪ねた際に、基地の汚染問題で同司令官と大激論になったということが報道されているわけですね。それは、大田知事が同司令官に基地の環境浄化を求めたところ、同司令官は、我々は日本より厳しい米国の環境基準を守っているのだ、それ以上のことは日本政府に言うべきであって私に言うのは当たらない、こういうようなやりとりがあって大激論になった、こういうことの報道がなされているわけであります。
　どうも大田知事は、この夏訪米して、基地の整理縮小の直訴に行ったわけでありますけれども、その成果がなくて、何となく環境問題にすりかえてきたような感じがしてなりません。
　そこで、八月十七日の地元の新聞で報道されておりますが、一九六〇年代後半から一九七〇年代にかけて、嘉手納基地内でＰＣＢを含んだオイルなどの有害物質が基地内につくられたため池に投棄されたり、また燃料として民間業者に流したということを、当時の基地従業員と廃油取扱業者の証言があったというふうに報道されているわけであります。その報道を受けて、外務省、環境庁、防衛施設庁、そして沖縄開発庁などが合同調査に行ったわけですね。これは九月九日と九月二十八日の二回行っております。その調査の結果をぜひ報告していただきたいと思います。
○竹内政府委員　御指摘の調査は沖縄開発庁の下地政務次官を団長としたものでございますが、政府関係者が九月九日嘉手納飛行場を訪問いたしまして、その際には、早急に米側の調査状況について報告するよう申し入れられたわけでございます。
　さらに、九月二十八日に再度訪問した際には、米側より大体次のような点の説明があったということでございます。
　第一に、報道されているような一九六〇年代から七〇年代にかけてこの飛行場内で行われたというＰＣＢの投棄については、米軍において過去三十年にわたる書類及び写真を入念に調査するとともに、関係者に対しインタビュー等を行ったけれども、報道されているようなＰＣＢの投棄は確認できなかった。第二点が、在日米軍は、米国防省の方針に従い作成している環境管理基準に基づき厳しい環境管理行動を行っており、嘉手納飛行場独自の環境対策としても種々の対策をしている。第三番目に、報道されているような嘉手納飛行場におけるＰＣＢ汚染地点があるかどうかを調査するため米国防省が派遣を予定している専門家チームというのは十月中にも派遣される予定であるという説明がございました。
○仲村委員　これは、私も八月十七日の地元の新聞に出ているのを見まして、これは大変な問題だなというふうに見ておるときに、この調査に行ったということのニュースも見て、その調査結果がどういうふうに出たのか非常に関心を持っておるわけであります。
　まず、そのため池の存在というのが確認できたのかどうか、あるいは、そのため池に投棄したということであれば、その周辺一帯の汚染状況の調査をする必要があるのではないかと思いますが、そのことについてどのような措置をとっているのか、この点お答えをいただきたいと思います。ため池の存在が確認できたかどうか。
○竹内政府委員　ただいま申し上げましたとおり、下地政務次官の一行に対します米側の説明というのは、いろいろ調査をしました、関係者にもインタビューを行いました、しかし、ため池の存在というのは確認できなかったということでございました。
○仲村委員　これは、公の新聞にこのようなことが、当時の従業員の証言、そして廃油取扱業者の証言があったと書いてあるわけです。したがいまして、やはり証言をした人をこれはどうしても確定をしなければならない。同時に、その地域の汚染状態がないかどうか、その点も含めて、公の新聞に書いてあるわけですから、新聞の取材というのもそんなにでたらめのことは書いていない、ある程度事実があってのことだと思うので、それはやはりマスコミの協力を得て、その証言をした人を確認する作業をぜひやっていただきたいと私は思いますが、どうですか。
○竹内政府委員　外務省といたしましては、米側に対していろいろ事実関係の調査等を要望したわけでございます。それにこたえまして米側から専門家チームを派遣するということで、現地におきまして調査を行うということでございますので、その調査の結果に大きな期待を寄せているところでございます。
　その際、調査のやり方といたしまして、いろいろな専門家が恐らくインタビューを含めていろいろなことを調査するだろうと思いますが、まずその調査に期待をいたしたいと考えております。
○仲村委員　いや、アメリカだけに一方的にさせてはいけない、ぜひ我が国も一緒になって合同調査をすべきである、こういう点をもう一回注文しておきます。要望しておきます。そして、証言があったということについて、マスコミの協力を得て、どういう人がその証言をしたのかをぜひ追及をしていただきたい、この点を強く要望しておきたいと思います。
　次に、那覇軍港の移設の問題については、これは沖縄が復帰した今から二十六年前に那覇空港は米軍の飛行場だったのです。そこで、復帰のときの目玉の返還項目として、基地として那覇空港と那覇軍港だと。これはもう非常に私たちは大きな期待を持ってその発表を聞いておったわけでありますが、那覇空港は運輸省管理になって、ちゃんと今民空港になっているわけですけれども、那覇軍港は移設条件つきの返還ということになりまして、返還が決まっているけれどももう二十五年近くそのままの状態が続いているということ。
　これについて、一時は三事案という考え方で、まず那覇軍港、読谷のパラシュート訓練場、そして金武の実弾射撃演習場、これは最優先して解決をしようということで、三事案、三事案というふうに取り上げられてきたわけでありますが、今回、この那覇軍港を含めてＳＡＣＯの最終決定でもこの問題は答えが出てきたわけであります。
　その那覇軍港の答えは何かといいますと、浦添地先に移設をして那覇軍港は返還する、こういうことになっていたわけでありますが、浦添市がこれは反対だというようなことでなかなか前に進まなかった。たまたま浦添市の商工会議所が、この那覇軍港を浦添地先に移設して、そして、それを含めて浦添市の西海岸開発を図るべきだという要請書を市議会に出しまして、市議会はそれを採択したのです。浦添市地先に移すということについて賛成の立場をとったわけです。そこで、去った九月議会に沖縄県議会も那覇軍港の浦添移設の決議をしたわけです。ですから、今まで膠着状態が続いてもうにつちもさっちもいかないような状態でありましたが、何となく大きくこれが動き出したなという感じがするわけであります。
　大田知事は、昨年の吉元副知事の再任のときに、共産党の同意を取りつけるために、那覇軍港の浦添移設には同意しない、賛成しない、こういうことで共産党との覚書か何か合意を取りつけて吉元副知事の副知事再任の手続をとったわけでありますが、いかんせん吉元さんは否決をされたわけです。
　ただ、そういう姿勢をとってきた大田知事が去った九月議会で、この那覇軍港の浦添移設について前向きに検討したい、こういう答弁をしているわけです。これからしましても、ああ、やはりこの那覇軍港は動くなという感じをしているわけであります。
　そこで、浦添地先といいましても、那覇新港の区域の重要港湾の区域になっているわけです。その那覇新港は那覇市長が今管理者ですけれども、大田知事は、この那覇港全体、那覇港は、今の那覇軍港、それから那覇港、泊港、それから安謝新港、浦添埠頭も含めて那覇港になっているわけですが、そこを一部事務組合で整備をして、そして管理をしていきたいという考え方を持っております。だから、その一環として那覇軍港も移設をするということに前向きな姿勢をとっているということであれば、今後の那覇新港整備の中でこの那覇軍港の整備というものはどのような形で位置づけられていくのか。
　これが実際に工事のための予算がつくというのはまだまだ先のことではあるとは思うんですが、しかし、実際にここの工事は沖縄開発庁が直轄工事をやっています。そういうときに沖縄開発庁として、この那覇軍港が浦添埠頭に移る、つくっていいというときに、その予算の対応、これをどのように進めていかれるのか。防衛予算になるのかな、あるいは運輸省の予算で沖縄開発庁が一括しての予算になるのかなという感じを持っておりますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○井上国務大臣　今仲村議員お尋ねのような状況でありますので、現地の事情からは、お話しのように、那覇軍港については港湾管理者は那覇市ですね、那覇市長。浦添の方になりますと浦添市長ということになりましょう。そしてこれが移設ということになると、どうしても、お話しのようにこれは全体として沖縄県がかかわってまいりますので、那覇市と浦添市と沖縄県、その三者で一部事務組合をつくって港湾管理者になるという姿になるのが一番よかろうというので、再来年ぐらいにこのことを目指して話が進んでいるというぐあいに聞いています。
　ところで、今お話しのように、この話が急速ある程度動き出したというのは、浦添市におきます商工会議所の皆さん方が、市の議会に対して、ぜひこの機会に、我々の地域の浦添埠頭の開発のためにこの那覇軍港の浦添埠頭地区への移設をやりながら全体の開発をぜひ進めてほしいという趣旨の陳情書をお出しになった、それが議会で採択されたというのが浦添の事情だと聞いています。
　ただ、そのことを受けて市長さんが、直ちにそれじゃこのことをさらに推進するために進めていくというところまでいっているとは聞いていません。県議会におきましても同趣旨の話があって、浦添市でもそういう動きになり、那覇の方でもそういう動きになり、全体としてこのことを推進するという空気になったら県知事としてもそれに対応しての考え方をしていきたいという段階だと聞いていますので、まだ話はこれから先になると思います。
　したがって、それらの話が一本化して、そして、これを一体としての浦添埠頭地域への那覇軍港の移設ということがいよいよ具体化するということになったら、実際の港湾計画、かれこれの実務的な面については沖縄開発庁がお手伝いをしながら、運輸省とともに計画を進めていくということになろうと思いますが、まだその前の段階でありますので、これから先こういうぐあいに進めていくということを今直ちに私が申し上げるということは、現地の事情等から見て言い過ぎだと思います。
　したがって、この動きが、今申し上げましたような背景がさらに前進をして、それでこのことが、沖縄の那覇なり浦添を含む地域一帯の発展のためにも、あるいは県民的立場からも望ましいものとして進んでいけば、私どもも当然のこと、そのことが沖縄県の発展につながるための仕事は、開発庁としてやれることについてはしっかり受けとめてやっていきたい、このように考えております。
○仲村委員　どうもありがとうございます。
　私も、まだまだ先の話ではあるけれども、この那覇港の整備は沖縄開発庁が直轄工事でやっておりますので、もしこれが決まった場合にはやはりまた沖縄開発庁がこの仕事をやらなくちゃならないという立場からまず基本的にお尋ねをしたわけでありますが、いろいろな条件が完全に整うことを私たちも努力をいたしますので、ぜひその節は沖縄開発庁としてもしっかり頑張っていただきたい、このように思っております。
　それから、沖縄県は、平成八年一月に基地の返還アクションプログラムなるものを策定して、二〇一五年までに三段階に区分して在沖米軍基地の全面返還、いわゆる基地をゼロにする計画書を政府に提出しております。在日米軍基地の七五％が沖縄に偏って存在することは余りにも不公平であり、また、沖縄県民に負担をかけ過ぎている現状から、沖縄の米軍基地の整理縮小は県民の立場からいたしますと至極当然の要求だと思うし、また、政府もこの要請に真剣にこたえていただかなければならない、こういうように思うのであります。しかし、大田県政が考えているように、基地をゼロにするという考えは余りにも非現実的で幻想的な発想でしかないと私は思っております。
　政府は沖縄から提出された基地アクションプログラムに対しどのような対応をしてきたのか、お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　沖縄県に所在する米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、沖縄県民の方々の御要望も踏まえながら、さまざまな可能性につき検討を行って、日米両国政府が最大限の努力を払ってＳＡＣＯ最終報告を取りまとめました。このＳＡＣＯ最終報告は、基地アクションプログラムの第一期に返還を求めている施設・区域のほとんどを含んだものとなっており、また、在日米軍の運用所要及び即応態勢の維持に配慮し、かつ日米安保条約の目的達成との調和を図ったものであります。
　政府としては、御質問の基地アクションプログラムではなくて、以上のようにして取りまとめられたＳＡＣＯ最終報告の内容を着実に実施することが、沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えております。
　沖縄県民の方々の御理解をいただきつつ、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施のため、引き続き最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○仲村委員　私も先ほど申し上げましたように、基地をゼロにするというのはこれは非現実的な発想だ、こういうふうに思っております。
　そのようなときに、我が国の安全保障上最も重要な政策である日米安保条約、果たして沖縄の基地をゼロにして日米安保体制というのが維持できるのかどうかという気持ちでありますが、仮定の話として、大変失礼でありますけれども、沖縄の基地をゼロにして日米安保体制の、安保条約の維持はできますか。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　残念ながら、限りなく不可能に近いことだと思います。
○仲村委員　私もそのように考えております。
　なぜ私がここで基地アクションプログラムについてお尋ねをしたかと申しますと、提出をしているけれども、政府は一切これについてコメントしない、何となく肯定的に受け取られていはしないかというような気持ちがありますので、できるのとできないのと、やはり政府ははっきりしていただきたい、こういう気持ちがあるからであります。
　次に、沖縄県の国際都市形成構想計画についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄県は、平成九年五月に国際都市形成計画を策定し、その計画実現のため、政府の協力を求めるべく同計画書を政府に提出していると思います。たまたまその時期は、政府がＳＡＣＯで、沖縄の米軍基地の整理、縮小、統合の詰めの作業の真っただ中でありましたし、さらに、総理大臣以下全閣僚の中に大田知事も席を並べた沖縄政策協議会で、沖縄の振興策の審議が基地の整理縮小の作業と同時並行的に討議が行われている時期と相まって、政府としては、沖縄県から提出された国際都市形成計画については極めて肯定的に受けとめていたと思います。
　私は、まず、当時政府はこの沖縄の国際都市形成計画をどのように受けとめ、どのような形でこれに対処していかれるつもりであったのか、お答えをいただきたいと思います。
○安達政府委員　お尋ねの、県の国際都市形成構想でございますが、その中には基本的な考え方として、沖縄の将来を考えますときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなくて、それに即応して、足腰の強い沖縄経済の構築、また依存型経済から自立型経済への移行に向けての努力が不可欠である、こういう認識が一つあったこと、そしてそういう関係において、米軍施設・区域の整理、統合、縮小とそれに即応した振興策というものが相互に密接に関連し合っている、こういう考え方が県当局の国際都市形成構想に係る基本的な考え方であったと認識しております。
　同構想の中核でございます普天間の跡地をどうするかという、四百八十ヘクタールの跡地問題という非常に大きな問題を考えますときに、そうした基地問題と地域振興の関連についての県の考え方は、当時として十分理解できるものでございました。これを政府としても基本的に重く受けとめる中で、知事もメンバーでございます沖縄政策協議会を中心として、県と国とが一体となり、各般の振興策の検討及び事業の推進に取り組んできたというのが経緯として認識しているところでございます。
○仲村委員　今安達審議官がおっしゃったとおり、私もそのような理解をいたしておりますが、県としては、基地のアクションプログラムとの関連性、これは全くないというようなことは言えない、こういうように認識をいたしておりますが、もちろん、県全体を網羅した振興開発計画の絵が描かれているわけでありますが、何といっても、普天間基地の全面返還を前提にした基地の跡地利用が最もその中核的な計画であった、このように私は思っております。
　したがいまして、今、普天間基地の移設について、海上基地が反対だというようなことで見通しが立たなくなったわけですね。したがいまして、この国際都市形成構想計画も立ち消えになるのではないかという感じがありますが、大田さんは、そうじゃない、何も基地の跡地利用だけを想定しているんじゃないというようなことを言っておりますが、今私は、政府の受けとめ方からいたしましても、基地の整理縮小と同時並行的にこれは進めていかないと、せっかく日をかけてっくり上げたこの計画は水泡に帰すというような感じがしてなりません。したがいまして、私は、基地の整理縮小とこの国際都市形成計画の実現はリンクしていかなければならない、こういうふうに思っております。
　もう一度確認をしたいと思います。
○安達政府委員　海上ヘリポートの受け入れ拒否表明に伴いまして、基地問題の今後の進展についての見通しが得られない状況に立ち至っているわけでございます。
　先生の御指摘もございましたけれども、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に即応して、きめ細かな振興策の展開を図ろうという基本的な考え方で進めてきたわけでございますけれども、そういう中で、実際上、我々の実務的な検討も、具体的な形で進めるということについてはなかなか難しくなってきておるということでございます。
○仲村委員　次に、第三次振興開発計画の後期の課題とポスト三次振計、並びに橋本前総理が発表された沖縄の経済振興二十一世紀プランについてお尋ねをしたいと思います。
　井上大臣は二度目の沖縄開発庁長官御就任であります。たまたまこの時期は第三次振計の後期の、まさに三次振計総仕上げの極めて重要な時期に差しかかったときでありますので、井上大臣としての御活躍に大きな期待を寄せているところであります。
　まず、第三次振計の前期の成果と後期の課題への取り組みについて、御決意をお尋ねいたしたいと思います。
○井上国務大臣　第三次の振計を含めまして、御承知のとおり、私がこの前、短い期間でしたけれども、大臣に就任いたしましたのは平成元年でございます。丸九年たっております。あのときに比べますと、私は、沖縄の皆さん方の御努力そして振興計画に基づくいろいろな施策が、相当大きな投資を沖縄に実行、実施をしながら、かなりな成果を上げてきたものだと思っております。したがって、振興計画にずっと定められた細かい計画をほとんど、ほぼ計画どおり実行が進んできたのが前期の振興だったと見ております。ちょうど半ばぐらいに差しかかりますので、去年の三月、沖縄振興開発審議会において三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。それに基づきまして、後期の事業を着実に進行していきたいなと思っております。
　したがって、残りの三次振計の仕事が順調に進んでいった後をどうするか。当然のこと、仲村議員は沖縄の御出身でありますから、三次振計で終わりというわけにいかぬよ、引き続きやはり沖縄は進めていかなければならぬという思いがおありだと思います。
　ただ私は、今担当大臣として、ちょうど半ばの時期に次の四次振計を間違いなくやりますというのを直ちに申し上げるわけにまいりませんが、沖縄県、そしてこの仕事を一緒にずっと進めてきてくれました関係省庁と十分協議をして、そして地元沖縄県の要望等をしっかり受けとめながら、今でも沖縄県は、御承知のとおり雇用の情勢を見ましても、逆に言うと失業率の高さから見ましても、いろいろな点で問題がたくさん残っております。さらに、これから先の沖縄は、いろいろな力に頼ってではなくて、自立してどういうぐあいに伸びていくか。これから先の沖縄の未来というのを、日本全体から見ても、当然のこと沖縄県民から見ましても、すばらしい南の拠点としての開発を目指さなければならぬというぐあいに思いますので、後期につきましては、前期五年間の実績の上に立ってさらにそれを着実に前進させる、そういうことによって、我が国の経済社会に沖縄県が大きく貢献をしてくれるようにしていくことができるように全力を挙げて頑張っていきたい、このように思っております。
○仲村委員　今大臣がおっしゃったように、まず当面この三次振計の着実な実施ということが大事であります。同時に、もうこれで終わるのか、やはりポスト三次振計ということは、この三次振計の後期の課題を推進しながら考えていかなければならない。歩きながら考える、考えながら歩く、こういう立場でひとつ推進をしていただきたい、このように思っているわけであります。
　次に、沖縄の基地の整理縮小との関連で設置された沖縄政策協議会、その事務局である内閣内政審議室の沖縄担当室が現在どのように機能しているかということであります。
　総理大臣を初め全閣僚と席を並べて沖縄県知事が参加しての沖縄政策協議会は、全く他の都道府県では例のない、考えられない、一地方自治体の振興策を協議する場として、私たち県民からすれば、この機関の活用は千載一遇のチャンスと考えていたのでありますが、いかんせん昨年十一月から開かれていないということはまことに残念至極に存じます。この沖縄政策協議会の機能の復活を早急に図るべきだと思う。そして、その事務局の沖縄担当室は現在どうなっているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　縦割り行政を排しまして、各省庁が連携して、また国と沖縄県が連携、協力し合って沖縄問題に取り組むというこの沖縄政策協議会、あるいは私ども事務局の体制は、まあ自分で言うのもなんでございますけれども、大変画期的な取り組みであったと思いますし、その活用を期待されておるところでございますけれども、現下の状況は先ほど申し上げたような状況にございまして、その仕組みが必ずしも有効に生かせないという状況になっているわけでございます。
　沖縄政策協議会につきましては、必要に応じて開催をしていくという方針に政府として変更はございませんけれども、現下の状況の中で、現在のところ開催の予定は立っていないということでございます。
　それから、当室の関係でございますけれども、例えばの話を申し上げますけれども、普天間跡地対策をどう推進するかということで、建設省から第一級の都市計画のエキスパートを常駐させていたわけでございますけれども、具体的な作業のめどが立たないということで、やむなく引き揚げてもらわざるを得ないという状況にもなりました。そういった業務量の変動の中で、一時十五名の体制で進めておりましたけれども、現在八名の体制に縮小している、このような状況になっております。
○仲村委員　極めて残念な話であります。これだけ一地方自治体のために、総理を含めて全閣僚が参加して、しかも地元の県知事もそこに席を並べて沖縄振興策を協議する機関が今立ちどまった状態になっている。私はそのままもう立ち消えになるのではないかという心配を持っておりますが、今審議官から、これはできるだけ早急に復活できるように、機能するようにしたい、こういうことでありますので、私たちもそういう環境が整うように頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、橋本前総理は、昨年十一月二十一日に沖縄で開催された復帰二十五周年記念式典での講演の中で、沖縄の経済振興二十一世紀プランを発表されたのであります。
　私は、総理のお話を聞いて、これはまさにポスト三次振計の中核的な構想となる、総理の発言の重みを考えると、この二十一世紀プランの実現は一二〇％の確率を持っている内容だと考えたわけであります。それで総理は、来春というのはことしの三月三十一日までということだと思いますが、来春をめどに総合研究開発機構、ＮＩＲＡで検討させて具体的な形にしたい、こういうお話でございましたが、この二十一世紀プランというのが今どういう形になっているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○安達政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の二十一世紀プランでございますが、御指摘のとおり、昨年十一月の復帰二十五周年記念式典において、橋本前総理が策定の方向を表明されたわけでございます。
　ちなみに、その式典において総理が表明されました五つの施策というもののほとんどの部分は、改正沖振法の形で結実しているわけでございますけれども、二十一世紀プランにつきましては、基地跡地のあり方を含めて沖縄の二十一世紀のグランドデザインを描くという大作業でございます。県土構造の再編を目指すような意欲的な、単なる作文ということではなくて、意欲的なものであればあるほど、基地のありようというもの、その展望を無視して描くことはなかなか難しいわけでございまして、現在の基地問題の展望が得られない状況の中で、実際上こうしたビジョン策定の作業には大きな限界が生じておりまして、そういった面から、私どもの立場からも基地問題の厳正な形での進展を強く期待しているところでございます。
○仲村委員　今おっしゃるとおり、やはりＳＡＣＯの最終決定の基地の整理縮小と大きくこれは関連づけていかれるものであるし、先ほども申し上げましたように、まさにポスト三次振計の中核的な構想である、計画であるというふうに考えておりますが、これが今立ちどまった状態になっておりますことを非常に残念に思ってなりません。一日も早く正常の姿に立ち返ることを期待をいたしております。
　最後に、せっかくの機会でありますので、井上大臣、あしたサトウキビ代が決まります。今景気対策で、第一次補正で十六兆円の景気対策予算を組む、第二次補正で十兆円の予算を組む、こういうふうに景気対策をするわけでありますけれども、農村の景気対策は農産物の価格を決めること、これが一番であります。したがいまして、私は、あしたのサトウキビの価格決定というのは沖縄の農家経済に大変大きな影響を及ぼすものでありますので、ぜひとも適切な、農家が再生産できる、意欲を持たせるような価格の設定に、大臣も一緒になって頑張っていただきたいことをお願いを申し上げたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○井上国務大臣　仲村議員がおっしゃいましたとおりであります。
　七割の人たちが、沖縄農業の中でキビに頼って一生懸命頑張っていただいている。私の鹿児島の南西諸島もほぼ同じような条件下にあります。そういう人たちにとってはもうすべてが、そして、地域を支えるということのために我々が一生懸命頑張っている大もとは、このキビ価格の決定が、この後も引き続き元気を出してこの地域で農業を中心として頑張っていける、そういう位置づけの大事な作物だと心得ておりますので、私も全力を挙げて頑張っていきたいと思いますし、農林省の方に対してもそのことを強く要請をしてまいりたいと思います。先生も、どうぞひとつ部会等の場で頑張ってください。お願いします。
○仲村委員　ありがとうございました。
　終わります。
○五島委員長　上原康助君。
○上原委員　今の仲村先生の御質問と若干重複する面もあるかと思うのですが、まず沖縄振興策の方からやわらかくお尋ねをして、後で基地問題についてお尋ねします。
　一つには、第三次振計後の振興策をどう策定をしていくのか、展開をしていくのか、大変注目されているわけですね。今、井上大臣は半ばと言うが、もう後半ですね。二〇〇一年ですから、恐らく来年以降は、ポスト三次振計をどうするかは真剣に検討しなければいかない段階だと思っております。
　いろいろ言い分はあるでしょう、政府にも。だが、沖縄の振興策にしても、基地問題その他重要政策がなかなか思うようにはかどらないのは、決して沖縄県知事の責任でもない、沖縄側の責任だけではない。それは、基本的には、歴代自民党内閣あるいは政府の沖縄施策に対する基本認識が、誤っているとは申し上げませんが、沖縄県民の期待というか、あるいは理念とか考えと根本的に異なっている。その大きな壁をどう取り除いていくかということを、どうも政府、各省庁もいまいち努力が足りない、そういう気がしてなりません。決して政府だけの責任とは私は申し上げないし、努力は評価しますが。
　そこで、まずポスト三次振計について、確かに今具体的に、四次振計をつくるとかあるいはどうするということは御答弁いただけないかもしれませんが、私は、やはり今、三次振計のこの全体的な面を総点検、総検証して、二十一世紀という世がわりの時代に対しては、新たな経済政策とか何らかの振興策というものを講じなければいかないと思うのですね。
　基本的な理念というものは、沖縄開発庁はどう考えておるのか、あるいは内政審議室はどう考えておられるのか。この二点、根本的なことについてお答えをいただきたい。
○井上国務大臣　内政審議室の質問は内政審議室で答えてください。
　上原議員おっしゃいましたように、本当に、日本で唯一戦場になって、その後も長いこと米軍の占領下に呻吟し、しかも、なお今も基地の七五％を沖縄がしょい込んでいる、こういう状態の中で、もう言いたいことは腹いっぱい、もっともっと国全体として考える必要があったというぐあいにお考えだと思いますし、そう言われるのも当然だと私も思います。
　ただ、具体的に言うならば、ここまで進んできた振興計画が、いよいよ第三次の振興計画が半ばになった。いよいよ後半に入る。そして、その後をどうやっていくのかという、これから先の沖縄の未来像ということについて、二回目の大臣じゃないか、隣県鹿児島の出身でもあるということもあって、沖縄に対するおまえなりのいわば構想というものがあれば述べよということだと思います。
　具体的な積み上げということではなしに、かなり大ざっぱな言い方になると思いますが、私は、この前決まりました特別自由貿易地域制度などを初めとする特別の対策は、これを本当に生かそうとして実行に移すというのはこれからだと思います。ようやく枠ができた、これを本当に生かすということについては、みんなで手伝いながら、このことを大きく、予想以上の進度で進行したいな。そういうことによって、もう財政に頼るとか、おれだけがこれだけ苦労したのだから、その分だけ国全体で面倒見ろよという発想ではなくて、沖縄が十分自立しながらすばらしい地域として発展していく。いわば自立を目指す沖縄という立場で考えるならば、この特別な制度を最大限活用するということが一つの着眼ではないだろうか。
　そのこともありまして、実は、実際にこれを利用していただくのはやはり沖縄県の皆さん方だなと思いましたけれども、それだけではなくて、やはり特別自由貿易地域制度による税制の恩典、こういうことを諸外国の税制の仕組みと比べてみても、トップクラスと言っていいほどのすばらしい制度だというぐあいに見ることができます。
　あわせて、御承知のとおり、これから先は情報通信というのがどんどん、大事な、魅力ある新産業というぐあいになっていくと思います。こういうこともありまして、閣議でもしばしば隣り合わせになったりして会いますので、通産大臣やらあるいは郵政大臣にも御相談をして、沖縄県でみずからこのことを真剣に誘致活動をやられるにしても、やはり国全体として、あなた方が一番数多くのノウハウも持っている、人との接点も一番有力なはずなので、とりわけ実務担当の課長クラスの人なりあるいは審議官クラスの人なりに幹事役にでもなってもらって、このことがもっともっと速いスピードで立ち上がることができるようにぜひ考えてくれぬかと。ようやくこれは、実を言いますと一既に看板をかけまして、このことの応援体制も発足をいたしました。
　決して、開発庁が全部、こういうことをどうぞというつもりはありません。いろいろな材料を調えたら、このことはぜひ沖縄県で活用していただく。開発庁が自慢げにこのことをやろうなんてちっとも思いませんので、そういうつもりで対応をしたいなと思います。
　いずれにいたしましても、沖縄におきます二次産業の比率の非常に低いこと、あるいはこれから先伸びていくであろう新産業、情報通信なり、あるいはもう一つ言うならば、沖縄の観光資源というのは、日本全体の中でもやはり一番すばらしい地域であり、しかも南に開かれているということなどをどう生かすかというあたりに目を向けながら、とりあえずそこに結びつくまでの間、まだまだ足らない社会資本、公共事業面でいう、そういうものも活用をしながら、目の前のいわば失業率の高さ、雇用率の低さというのをとりあえず埋めながら、目標としては、そう長くない間に自立する沖縄ということを目指して、これから先の新しい産業を沖縄に根づくようにしたいな、少し長くなりましたが、そういうぐあいに考えております。
○上原委員　お尋ねしますから、できるだけ短目にお願いします。
　私がいろいろ具体的にお尋ねしようとする面もお答えされましたが、歴代の開発庁長官は大体異口同音にしてそういうことをおっしゃってきた。だけれども、残念ながらスタンドステイなんですよね。立ちどまっている。私も開発庁の席を汚したというか席に座っておったけれども、なかなかうまくいかない。そのことは、後で根本的な問題言いますからね。
　だが、もうここまで来て、戦後五十年が余って、二十一世紀を目の前にして、沖縄問題というのは今までのような政府の対応ではもうとてもじゃないがだれも納得しませんよ、わしらを初めとして。それは与党とか野党とかイデオロギーの問題じゃなくなっている。一体政府とは何ぞやということをみんな今考えてきているのですよ。これは日本だけじゃない。最近の金融状況とかいろいろな不祥事を見ればわかるでしょう。
　そういう意味で、じゃ、三次振計後は四次振計にするのか、新しい皮袋をつくろうと考えているのか、政府は。恐らく、橋本総理がお考えになろうとした二十一世紀経済振興プランというのは、僕は新しい構想だったと理解しているのだ、私なりには。その点はどうなの、内政審議室を含めてもう少し中身のある答弁はできないですか。
○安達政府委員　先ほど井上長官がお答えになったことに尽きるわけでございますけれども、私なりに若干補足させていただきたいと思います。
　沖縄の中長期の展望は何かということでございますけれども、これにつきましては、昨年、沖縄政策協議会から総合研究開発機構に要請を行いまして、香西委員長以下の有識者に熱心な御議論をいただきました。その基本的な考え方は、まさに長官おっしゃったとおりでありますけれども、まさにその自立型経済にどう移行していくかということが重要である、持続可能な成長を沖縄経済にもたらすエンジンのようなものを今後どう確保していくかということが最大の課題の一つではないかという指摘がございました。
　そういった中で、インフラ整備の重要性とともに、内発型あるいは外発型含めて産業振興をどう図っていくかということが極めて重要な課題と私どもも認識しておりまして、そういった意味の試みとして、まさにＮＩＲＡの中間報告、その報告を受けての政府としての取り組みの結実したものが先ほども御紹介のあった改正沖振法ではなかったかというふうに思っておりまして、いわばそういった問題意識の先行として沖振法の改正が行われたわけでございます。
　二十一世紀プランにつきまして、なかなか今進められない状況になっているというところは先ほど御説明させていただいたとおりでございまして、それ以上の補足する説明は避けさせていただきますけれども、そういった大きな方向に向けてどのようなグランドデザインを描いていくかというところが一つの課題になっておる、二十一世紀プラン策定という意味において課題になっておるというふうに認識しております。
○上原委員　確かにいろいろ難問があって、沖縄政策協議会も一年近く開かれていない。もうちょうど一年ですね、十一月だったから、今十月だから。基地問題はデッドロック。これは後で聞きますからね。
　だが、橋本前総理が沖縄県民に向かってメッセージをしたこと、約束したことは、これは天下に対する公約ですよ。沖縄側の姿勢がどうのこうのといって一国の総理大臣が天下に向かって言ったことをほごにするということ、これは、もしそういうことがあるとするならば、それがまた新たな政治問題になるということをここで強く申し上げておきたいと思う。
　確かに沖振法の改正というのは、私たちも一生懸命努力をして、全会一致でこれは先通常国会、通したわけですからね。特別自由貿易地域制度、いろいろ今努力されていることはわかります。しかしこれも、こういう不況、国際的な経済不況の時代、金融不況の時代ですからね、沖縄に税制を少しぐらい、少しぐらいというかかなりよくしたといったって、行きましょうという企業はなかなか少ないと思うよね。僕は余り過大な期待はよくないと思いますよ。
　確かに下地次官なんかが努力をして、企業誘致プロジェクトチームを沖縄県もつくっておりますが、開発庁の方にも設置をして、いろいろ御努力していることはわかる。評価もします。しかし、この沖振法を改正して、これで沖縄の自立に向けた産業立地なりあるいは大きな企業誘致ができて、自由貿易地域そのものが、特定地域を、中城湾を指定をしてやれば本当に活性化していくという見通しを政府として持つのかどうか。そこいらの点については、現状と見通しはどうですか。
○玉城政府委員　前通常国会で全会一致で成立しました沖振法の改正に基づく特別自貿等の新しい制度の創設、これは枠組みはできましたけれども、じゃ、これから具体的にどういうふうに企業が張りついていくかということにつきましては、先ほど来大臣からもお答えいたしておりますが、沖縄開発庁としましては、通産省や郵政省の御協力も得て、これらの企業誘致について沖縄県をバックアップしていきたい。沖縄県でもプロジェクトチームをつくっておりますし、一体となって、これが目的とするところが実現されるように一生懸命努力をしてまいりたい、このように考えております。
○上原委員　そう簡単にいかないということはわかりますけれども、返ってくる答えというのは、沖振法を改正して相当バラ色のあれを描いたから大丈夫だと言うのだが、実態はそうなっていない。そこをどう解決していくかということを、もちろん沖縄側も、我々を含めて、もっと努力をし、やらなければいかないわけなのだが、やはり、実際に政策を運営し、政府の実権を握っているのは皆さんなんだよ、沖縄開発庁を含めて、政府なんだよ、政権党なんだよ。そのことは片時も忘れちゃ困るということ。私は、そう簡単にこの自貿域というものが大きな効果を、一時期期待されておったような方向には行かない可能性があると思いますよ。これはどこにその原因があるのか、もっと積極的に解明をしながら御努力を願いたいと思います。
　そこで、もう一つは、これは基地問題と関連してくるのですが、今唯一沖縄の側で評価されているのは、島田懇の基地所在市町村のプロジェクトの問題ですよね。これは、逆に見れば、裏から見ると、基地の存在があるからそういうプロジェクトをやっていくわけですから、基地を全面的に否定する側から見るといろいろ問題点は出てくるかもしらないのだ。しかし、私は、それは当初から評価をする一人だということで進めていただいた、また島田先生にも何回かお会いして意見交換もした。
　これは御承知のように、政府とあるいは関係市町村が提携をして具体化をしていることなんですが、一々は挙げませんが、今後このことについてはどのように具体化をしていくのか。現在の状況とこれからの将来展望について、一応公式な場で政府の考えというのか、担当の方から述べておいていただかなければ困る面もありますから、ひとつ御答弁を願います。
○安達政府委員　御指摘の島田懇事業でございますけれども、いわゆる沖縄懇談会といいますか島田懇談会が、平成八年十一月に提言を政府に提出いただいたわけでございます。
　現在、その具体化のための助言を得べく、平成九年六月から、同じく島田教授をヘッドにいたしました有識者懇談会の設置をいたしまして、いろいろ助言をいただいて進めているわけでございますが、予算化につきましては平成九年度からスタートしておりまして、実はこの間、十月七日にもその有識者懇談会が開かれたわけでございますけれども、相当具体的な方向が見えてきたなという印象を官房長官からもいただきました。
　具体的に申しますと、今まで議論の段階であったわけでございますけれども、来年三月には名護の留学生センターでございますとか、あるいは金武町の、まさに少女暴行事件があった金武町で、事件、事故をなくすために暗がりを追放しようということで、街灯設置の工事等もございましたけれども、これらも三月には完了する。また、伊江村のマリンタウン構想の一部もこの十一月には完了する。また、名護における雇用創出の一つのポイントでございましたマルチメディア館でございますけれども、その入居者の一人であるＮＴＴの番号案内センター、これが来年四月から本格的に事業を開始し、百名の新規雇用が確保される。こういった形で、具体的な形で姿をあらわしてまいりました。
　また、この間の、十月七日の有識者懇談会におきましては、今後新たにスタートする事業といたしまして、国頭村のエコ・スポ・レクゾーンの整備でございますとか、あるいは名護におけるネオパーク国際種保存研究センターでございますとか、あるいは宜野座村あるいは北大東村、こういったところの四つの新規事業も、スタートが有識者懇談会のレベルで了承になりました。
　私ども、今後財政当局とのまた折衝を進めていくわけでございますが、この島田懇事業の基本理念といいますか、基地そのものを固定するという意識では全くございませんで、基地の閉塞感にあえいでいる基地所在市町村の活性化に、国が直接対話でお手伝いをしていこうということでございまして、その手法として、雇用創出があり、産業振興があり、そして人材育成がある、この基本的な考え方、ユニークなフレームワークのもとでの事業だと私どもも認識しておりまして、この島田懇事業の着実な実現のために、提言の実現のために、今後とも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　ここで一々は、リストは、事業計画等の各市町村の要望とかあれは申し上げませんが、これはしっかり継続させて、着実にやっていただきたいと強く要望をしておきます。
　今ありましたように、十一年度に向けて新たな七事業の提言決定が、十月八日ですか、有識者作業部会でもなされている。これなども、北部振興を含めて大変期待が持たれていることを申し添えておきたいと思います。
　それと、一点確認というか、具志川市の青少年育成国際総合交流センター、これは事業採択されているわけでしょう。その点についてひとつ、私もこのことで相当苦労しましたので、どうなっているか、今の状況と今後の見通しを少し述べてください。
○安達政府委員　具志川市の青少年育成国際総合交流センターでございますが、既存の青少年育成福祉施設が非常に老朽化しておりまして、それを統合して、新たな視点で活動拠点としての整備を図っていこうというものでございまして、平成十年度に調査を行いまして、来年度、設計及び用地確保に進んでいくということでございます。
　この夏、三回にわたって行われました作業部会におきまして、集中的な議論が、他の町村のプロジェクトとともに検討が進められまして、一つ、さらにコストの低減に努めなさいという宿題をいただいているわけでございますけれども、そういう方向において了承するということが十月七日の有識者懇談会本会の方でも了承されたということでございまして、今後、こういった有識者懇の方向のもとで、私どももその実現に努めてまいりたいと思っております。
○上原委員　これはいろいろ経緯があって、規模の再検討等々がございましたが、今お述べになりましたので、ぜひやっていただきたい。これはまた現に米軍の住宅環境問題ともかかわっているということは、もう指摘しないでもおわかりだと思いますので、そういう両面から実現を促進していかなければいかない重要課題だと思いますので、御留意をいただきたいと存じます。
　次に、先ほどもございましたが、沖縄の第一次産業、農林水産業をどうしていくかということが非常に私は重要だと思うのですね。
　どうも最近、私たちを含めてかもしれませんが、時折よく自問自答して考えたりするのですが、やはり沖縄の亜熱帯性あるいは気候風土、地域性からして、私は、地場産業の育成、伝統文化というか、そういう規模は大きくなくても着実に離島なり地域で振興できる産業、企業というものはもっと大事にしなければいかぬじゃないかということを思うわけですよね。国際都市も結構だが、国際化も結構なんだが、足元はどうするか。そういう面から考えますと、先ほどもありましたが、やはり沖縄の基幹作目であるサトウキビの生産拡大あるいは品種改良を含めての大切さというのは、私は非常に重要だと思うのですね。
　これはいろいろありますよ。観光問題とか農業の生産性とか、収入の高いマンゴーとか花卉とか、いろいろないい面もある。それも進めながら、やはりサトウキビは守っていかなければいかぬ。パインにしてもそうだ、製品化するかあるいは観光用にするか食品用にするかは別として。そういう点からして、あした決まるであろうサトウキビの生産者価格については、私はやはり政府全体としてお力をかしていただきたい。これは井上大臣は当然ですが、総務庁長官も外務大臣も、国務大臣という面で。この点について、やはり井上大臣かな、お答えするのは。
　やはり農林省ももう少し積極的に沖縄農業を守るという立場からやっていただかないと、あなた方、下げることだけ考えてはいかぬよ。農林省来ておったら、まず現状とあしたの見通しを少しお答えください。
○西藤説明員　先生御指摘のとおり、サトウキビは沖縄県の地域農業において代替性のない基幹的作物でございますし、地域経済の発展や国土保全に大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　しかしながら一方、サトウキビを取り巻く情勢は、内外価格差の縮小の要請、あるいは需要の減少等、極めて厳しいものがございます。
　このような情勢の中で価格決定を行うに当たっては、先生の御指摘にもありましたように、生産農家が意欲を持ってサトウキビ生産に取り組めるようにしていかなければいかぬということが基本でありますが、他方、御案内のとおり、サトウキビの価格支持のために負担を負っている関係企業や関係消費者のことも考慮しなければ、糖価安定制度の存続自体が困難になりかねないというふうに考えております。
　また、最近の物価動向や本年産の生育状況、他作物とのバランス等も十分考慮する必要がありまして、私ども、いずれにせよ、糖価安定制度、砂糖の価格安定等に関する法律の規定に基づきまして、あすじゅうにも価格を決定したいというふうに思っております。