Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　それでは、法案関係の質問はこのあたりにさせていただいて、先ほど望月委員の方からあったシステムのことについて、恐らく国会議員ではそのいきさつも含めて私が一番詳しいと思うんです。ですから、答弁はしなくて結構でございますので、話を聞いておいてください。
　結局、これはどういう流れで起きたかというと、特許庁さんは、データ通信役務契約という契約、要するに、これはベンダーが開発した後で請求書が回ったらその言いなりに払う、ぼったくりすし屋の勘定をずっと払い続けていたという現状を見かねた当時の我々自民党が、それを一回清算しろ、それぞれの所有権も確定した上で手切れ金も渡せという状況があったわけです。それで一般競争入札にして、それは始まった。
　当時、特許庁は、システム関連の開発では優等生だったんですよ。一番最初にこのデータ通信役務契約をやめ、整理をし、そして新しい一般競争入札を始めた。そこまでは優等生だったんです。ところが、今回は劣等生に転落している。この間は、やはり政治家の責任もあると私は思うんです。
　自民党はずっとｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会とかいって、私はずっと当選以来やっているんですけれども、それぞれ省庁のシステムの開発に関して、赤信号、黄色信号、青信号、このまま行っていいよ、これだったら予算がつけられないから一回とめろ、それをずっとやり続けたんですよ。これは一朝一夕にできることではありません。しつこくずっと勉強して、それに対して具体的なヒアリングもし、なおかつ確認をしながら進めていたんですね。これは自由民主党の隠れた政治主導のいいところだったと思います。（発言する者あり）本当にそうなんですよ。
　それにかわる機能は、残念ながら今民主党にはありません。それは自民党とか民主党とかいうことじゃなくて、今後考えていかなきゃいけないことではありますが。ここでよくわからないのは、担当が玄葉大臣なのかだれなのかということなんですね。このＩＴ担当大臣、どんどんかわられて、だれだということになって。
　それで結局、何でこんなに変になったかというと、大きなシステムの開発というのは物すごいリスクがあるんですよ。そのリスクを発注者と受け手側の企業がシェアして一緒に進まなきゃいけないんです。ほとんどのコンピューターのシステムの発注というのは、今まで人を減らすとか保守のお金が下がるとか、要するにどれだけ業務を効率化できるかという発想だったんですが、特許庁のこの基盤のシステムは違ったんですね。世界でだれもやったことのないようなことを実現しようというプロジェクトだったんです。ですから、リスクはほかのものよりも大きいし、目的は、お金が幾ら下がるかということではなくて、世界最高を目指して進む、そういう日本の特許行政の大きなビジョンのもとにあったわけですよ。
　それが頓挫したから、私もこれはまずいと思っていて……。そこで、これはぶっちゃけて言いますと、調達仕様書を書けないんですよ、特許庁は。つまり、要件定義ができないんです、こういう、だれもやったことがないようなものですから。ですから、これを単に一般競争入札しても、物すごいリスクがあるんですね。
　それと、もう一つ悪かったのは、これは私の責任でもあるんですが、分割発注をしなさいと。これはさんざんやったんですよ、当時。それはガイドラインに書き込みました。これはようかんを切って発注する話なんですが、たまにようかんを切り間違えるんです。そうすると、分割のリスクというものはさらに大きくなってしまう。それが後々、その失敗につながるというケースが今散見しておりますから、この調達のガイドラインも、時代が変わったんですから、ぜひ見直していただきたいというふうに思います。
　そういう状況の中で、まずは特許庁の新システムの開発状況について長官にお聞きしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど望月委員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、特許庁の新システムの開発につきましては、これまで二回の延期を行いまして、既に三年の遅延が発生をしております。
　昨年八月に第三者委員会を開いていただきまして、今後の開発に向けた御指摘をいただいております。この御指摘を踏まえまして、最新の技術動向を踏まえた広い知見を活用するために、まさに今御指摘がありました分割発注でございますけれども、将来、調達可能性のあるようなＩＴベンダーの方に対して、これまでつくってまいりました設計書を公開して、そのことについての御意見をいただくということを今やっておりまして、広く知見を集めて、その内容の分析を現在行っているところでございます。
○平井委員　私がここで長官とやりとりしたいという一番の思いは、今回のこの質疑によってこの問題が前に進むということなんですよ、基本的に。今はどうなっているかというと、バルセロナのサグラダ・ファミリアみたいになっているわけです、本当に。いつ完成するかわからない。これは最終的には二十九年の一月なんですよね、工程表では、その稼働が。まだ時間があるんですよ。
　これは、だれだれが悪いということを責めたって前に進まないです。現状を見て、的確に判断して、第三者委員会という名前が何回も出てくるけれども、あそこは決定権者ではありません、アドバイスをする程度のことなんですよ、要はトップがコミットしない限り前に進まない。トップは、長官、あなたですよ。そこを政治が後押しするというのが、今回、一番重要なところなんです。
　ですから、今、ＣＩＯの技術審議官を置いたとかいろいろなことを言っていますけれども、まずは、この問題に関して、岩井長官が私の責任でやるんだということをコミットした上で、大臣がそれでは現場に対して万全のフォローをするということがセットできょう発言されれば、私はこの問題はここで終わらせたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　また第三者委員会の引用で恐縮でございますが、第三者委員会の報告書におきましても、歴代の長官を初めとしたマネジメント層による一貫した組織的なコミットメントが不足をしていたという御指摘を受けております。また、今後の進め方につきましては、システム開発部門に任せるのではなくて、長官を初めとしたマネジメント層が直結してこの仕事をやっていけという御指摘を既に受けているところでございます。また、先ほどの御質問にもございましたけれども、地震対策ですとか、新たな文献検索というようなものを一体どう進めていくべきなのかという新たな課題が出ていることも事実でございます。
　先ほど御質問いただきましたように、私どもは、世界に冠たる日本国の特許庁として、特許庁のサービスを世界一のものにするための努力を引き続き続けていきたいと思っております。そのことについて、このシステムの整備が最も重要なことであると思いますので、きょういただきました御指導、あるいは第三者委員会で触れられた、過去のことを含めての反省を含めて、特許庁長官としてしっかり努力してまいりたいと思っております。
○平井委員　大臣に一言。
○海江田国務大臣　今、長官からも、第三者委員会の指摘を踏まえながらコミットするというふうに私は聞きましたので、それを受けて私も後押しをするということで、やはりだれかが責任をとって前に進めなければ話が前に行きませんので、そういうつもりでおります。
○平井委員　結局そういうことなんですよ。長官にしてみれば、これはおれのせいじゃないと。何代もさかのぼる。毎年長官がかわっちゃう、これも本当に特許庁にとっていいのかどうなのか。これも、大臣、一回お考えになった方がいいと思います。
　それと、結局、このシステムの開発というのは、移行とか保守とかトータルのビジョンでまだまだ大変なんですよ。本当にサグラダ・ファミリアなんです。だから、ここは常に政治家が励まして、長官がリーダーシップを発揮しないといいものはつくれません。そのことだけを指摘させていただいて、ぜひこういうものに関して関心をもっと持っていただきたいと私自身は思います。
　時間もなくなってきたので、スマートメーター、スマートグリッド、これは大臣もお詳しいと思いますので、お聞きをしたいと思います。
　ＩＴとエネルギーの結節点として、両方あると思いますね、スマートメーター、スマートグリッド。もう一つは、震災後の、いわば日本はピンチ、このピンチをチャンスにできる一つの政策課題でもあろうかと思います。
　まあ、これからなんですけれども、今、まさにスマートグリッドを世界一必要としているのは日本なんですね。これはそうだと思います、震災と原発停止、電力不足があるわけですから。しかし、正直申し上げて、電力会社にスマートグリッドを牽引する力が今あるか、震災後。私は、そういうことを疑問に思ったりしているんですね。
　実際に、先週、ソフトバンクの孫さんが我々自民党のエネルギーの部会なんかに出てきておられる。もう携帯電話に興味がなくなったのかなというような感じもする。また、ＮＴＴは、エネルギーマネジメントのスマイルエナジーでしたか、新会社を設立したんですよね。ですから、通信業界との垣根がない。これは総務委員会でもこの話をさせていただきました。ここは大事なところだと思うんですね。
　私は、例えばスマートメーターと言ったとすると、電気事業法とか計量法にすぐ頭がいっちゃうんですよ。しかし、その両方、電気事業法にも計量法にも電力会社以外のメーターは禁止だとはどこにも書いていない。つまり、スマートメーターというのは、消費者側においてスマートな節電を進める意味で今ニーズがあるんですよ。ですから、十年に一回更新をするような、計量法に基づくスマートメーターだけでなく、そういうものをがっと後押ししていかなければならないと思うんです。
　こういうことは今まで我々の政権のときもあったんです。要するにエコポイントをやったときに、あれはもともと環境省がエコポイントとしてちまちまとやっていたものなんですよね。あれに総務省の地デジ対策と経済産業省の経済対策、雇用対策、環境対策、三つ乗っけて、これこそ政治主導で省庁の垣根を越えて進めたから、この七月二十四日にアナログの電波をとめるところまで奇跡的に物事が進んだんです。
　これも同じようなものなんですよ。今、この電力不足を考える上で、スマートメーターというものを、経済産業省がドライブをもっとかけていかなきゃいけない。そして、通信とかエネルギーの垣根をつくっちゃいかぬと思うんですが、大臣、いかがですか。
○海江田国務大臣　確かに、スマートメーターが導入をされることによりまして、ことしの夏、大変な節電などもお願いをしなければいけないわけでございますが、こうした問題が大きく解決をするきっかけになろうかと思っております。
　個別の企業のことをこういう場で余り言うべきではなかろうと思いますが、ただ、最近、スマートメーターのことでは大きな動きも出ておりますので、こうした動きが出てくるということは大変いいことだと私は思っておりますので、しっかりと後押しをしていきたいと思っております。
○平井委員　どうも、経産省は電力網とか、総務省は音声市場とかデータ市場みたいな、縄張りの中の発想が抜けていない。そこをやはり乗り越えて、このスマートメーターを進めていただけるものと私は今期待をさせていただいておりますし、省庁の垣根を越えて、新しい競争政策を主導していくことが今一番重要だと思うんですね。
　時間もなくなってきたので、いいことはすぐやろうという例で一つお話しさせていただくと、先週の金曜日の内閣委員会で、節電担当の蓮舫大臣に、東京電力管内のパソコンのＯＳの設定を全部節電にかえたら三十三万キロワットの節電ができますよという、これは特定のＯＳになっちゃうんですけれども、しかし、蓮舫大臣はすぐ受けとめて、月曜日に記者会見して、進めていただいています。
　つまり、この事態は、どっちの手柄とか、相手の足を引っ張るんじゃなくて、いいことはすぐやる、そういう局面だと思うんですよね。ですから、このスマートメーターに関して言えば、要するに秋葉原でだれでもすぐ買えるような状況をいち早くつくっていくということが重要だと思っています。
　その中で、今までの計画では不十分なところもあります。過去の取り組みは私は大体存じ上げていますので聞きませんが、現状のエネルギー基本計画を見直した上で、今までの発想を超えて大胆な計画をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、あと一つだけお話を進めさせていただきたいんですが、今、計画停電を避けるために皆さん方に節電をお願いしている。電気事業法二十七条の例外措置とかいろいろやっていただいて、私は、その中でデータセンターを外していただいたことは大変評価しています。これは日本の構造的にしようがないんです。東京電力管内に日本のデータセンターの七二％があるんですよ。二十三区内にその約半分ぐらいがあるわけですね。要するに、これだけ首都圏にデータセンターが集まっている国はないんですよね。
　そういう状況の中で、そこは日本の基幹インフラを支えるデータセンターでもあるので、特段の配慮をするということはいいんですが、ここで大臣に一つ提案です。
　サーバーの仮想化、統合の技術というのは、クラウドコンピューターの世界ではもう当たり前なんですよ。技術的なことをだらだら言っていると長くなっちゃうんですが、要するに企業内にあるサーバーを仮想化してデータセンターに統合することによって、インハウスから出すということも入れて、大幅な省エネを達成できるんですね。省エネを達成できる。これはぜひ経済産業省でこのサーバーの仮想化、統合を……。だって、節電は来年だってやらなきゃだめでしょう。データセンターの分散とデータセンターの省力化、これは物すごく重要な政策です。一番電気を食うのがデータセンター。そのときに、さっき言ったスマートメーターもそうなんですが、例えばこのサーバーの仮想化技術や、要するに省エネに対して今こそ手を入れなきゃいけないと思うんです。その点について大臣のお考えを。
○海江田国務大臣　これは、企業は特にコストの問題を言いますね、クラウドに移行するための。ですから、そのコストの問題をどういうふうに私どもが後押しするかということになってこようかと思いますが、方向性からいえば、その方向性は大変大切なわけでございまして、時間をかけるわけにはいかないわけでございますから、低コストでのクラウドサービスの実現に向けた環境整備をしっかりとやっていく、こういうお答えになろうかと思います。
　ただ、委員のおっしゃることはよくわかっております。
○平井委員　この内閣がスタートしたとき、最初、菅総理がＩＴ担当大臣だったと思うんですね。私、クラウドについて余り通告をせずに聞いちゃったら、正直言って知らなかった。それはしようがないなと思うんだけれども、問題なのは、二〇〇九年の三月に霞が関クラウド構想というのを発表していたんですよ。そのとき、アメリカは日本にやられたと言ったんですよ。ところが、これは世界に先駆けていた構想発表だったのに、残念ながら政権交代で頓挫したんです。
　今、民主党政権さんにはＩＴ政策を統括して前に進めるというパワーがあるとは思えません、これはよっぽどの覚悟も要るし、知識も要るし、政府ＣＩＯみたいなものを整備していかなきゃいけないという意味で。二次補正があるんだったら、大臣、このクラウドとか、例えばスマートメーター、スマートグリッドというものを、体を張ってでもどんと予算をとって進めなきゃいけないと思います。そうじゃないと、結局、発電と節電というのは今や同じ価値でしょう。エネルギーのポートフォリオの中に、節電とか電池とかそういうものがちゃんと入ってくるわけですよ。そこに対する思い切った政策ができるかどうかを私は世界が見ていると思うんですよ。ですから、そこのところはぜひ頑張っていただきたいというふうに思う。
　どっちかというと私は自分でしゃべる方が好きなので、しゃべらせていただきたいと思いますが、ぜひもう一つやっていただきたいのは、さっき言った、データセンターが東京に集中しているという問題を解決してください。
　これは、要するに、効率性とコストの問題というのは相反する問題ですよね。ここの調和をうまくとらなきゃいけないというのと、もう一つ、これは我々の責任でもあるんですけれども、今日本の、霞が関といいますか政府のコンピューターシステムというか、約二千ちょっとあるんですよ。バックアップらしきものができているのが五十、災害に遭っても事業が確実に進められるものは一つもないんですよ。ですから、首都圏災害が来たら、この政府は流れてなくなっちゃうという状況です。
　これをつくったのは我々にも責任があるんだけれども、そこは、震災対応というか、大きな災害ということを考えたときには、やはりちょっと方向転換をして、効率性だけではない、リスクを回避して、なおかつ、地域経済にもプラスになるような政策を進めていただきたい。
　特に、東北の復興というのは、要するに新しい復興政策をつくっていかなきゃいけない。新しい日本をつくるんだということになったときに、全体の自治体のクラウドをつくるなんというのは絶対やらなきゃいけないことだし、例えば、グローバル回線なんかが日本を最近よけているんですよ。今千葉県で陸揚げしているもの、これもこの間切れちゃいましたけれども。そんなものを、東北なら東北、今度の新しい復興計画の中に、グローバル回線の陸揚げも今回の被災地で新しい計画のもとにやるとか、そんな発想が私は必要ではないかなというふうに思うんですね。
　このデータセンターの分散配置という話は、これも縄張りが総務省なのか経済産業省なのかよくわからないというようなことになってしまって、それぞれの省庁が予算の獲得のために動いたあげく今まで縮小するというようなことがあったので、ぜひ広い視野でのクラウドに対する取り組み、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○海江田国務大臣　私は東京の出身で、選挙区も東京でございますが、危機管理都市というものをつくらなければいけないということは、かなり前から考えておりました。日本の危機管理の面からも、そうしたデータセンターなどの分散化というのは必要不可欠だと思っております。
　もう少ししゃべりたいんですが、時間がもう……（平井委員「どうぞ、いいですよ」と呼ぶ）いやいや、きょうは時間があれですから。
　ありがとうございました。
○平井委員　私の持ち時間、橘委員の持ち時間、これはずっと続いておりますので、答弁していただいてもよかったんですが、別の機会にまたお話をさせていただきたいと思うんです。
　一つだけ、この委員会でやるかは別にして、予告編としてここで宣言させていただくのは、今、民主党さんが進めようとしている共通番号、要するに社会保障と税の一体化、これは絶対にやっちゃいけない方向に今進んでいます。これはとめなきゃいけない。これは、我々は後悔しているんです。そのことだけ触れさせていただきます。
　そもそも、日本のコンピューターシステムがこんなにつながらなくてぼろぼろになったというのは、一九六八年の佐藤内閣のときにさかのぼって考えなきゃいけないんです。このときに、全国民に個人コードを付与するという計画があった。ところが、このときに野党の反対で、総背番号、国民監視社会というのでつぶれたんですよ。もう一回、八九年に、これは一人一人にＩＤをつける官民の基盤、住基カードの保有義務づけを目指したんだけれども、住基カードの保有は任意になったり、民間企業は原則禁止、これも野党の反対でつぶれたんです。
　結局、年金の問題も、個人のＩＤではなくて通帳管理にしてしまう、これは絶対失敗するなと当時の人は考えたと思います。結局、これも野党に妥協したあげくに、そういう問題は今になってどんと重いものになっちゃった。これはだれが悪いと言っているのではないんです。自民党の反省は、中途半端に野党に妥協したために、後で国家に大きな損失を与えてしまったということだと思います。
　今度のカードの話ですけれども、民間にもっと聞いてください。今、役所は責められて、安全でセキュリティーの高いものをつくろうとしています。しかし、十年後の社会でそれがちゃんと世の中の皆さんに使われて、日本の成長力にちゃんと資するものになっているかどうかと考えたときに、ここは思い切って一回とめる必要があるのではないかと思います。
　そういう意味で、そのことは別の委員会でやらせていただく予告編とさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　平井たくや君の質問は以上で終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　それでは、私ども三人の持ち時間の範囲内で十一時四十分まで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集は四千五百十六の歌がありまして、いろいろな歌がありますが、ぱらぱらいろいろ見ていましたら、今の季節でいうカエルを歌った歌というのが実はありました。それで、それをきょうは御披露させていただくと。カエルが鳴くいい河原にもう一度またいつか来て、またそのいい景色を見たいなという、そういう歌でございますので、お聞き届けいただきたいと思います。巻七、一千百六番。
　　かはづ鳴く清き川原を今日見てはいつか越え来て見つつ偲はむ
　ということで、カワズの歌がありました。どうもありがとうございました。
　それでは、お時間をいただいた中で、特許法そして不正競争防止法の改正案ということを主眼にいたしますが、若干、現在の大震災対策、原発問題も少しずつ前後で触れさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。
　震災関連の地域対策を三つ最初に聞かせていただきます。
　一つ目、電源立地交付金につきまして、関係自治体には、通常六月交付であるものを前倒し交付するということが前々から言われておりまして、どういうふうに達成されたか、この状況についてまず確認をさせていただきます。
○海江田国務大臣　この電源立地交付金の問題につきましては、当委員会でも御答弁させていただきました。従来でしたら六月ということですが、それを前倒しいたしまして、四月中に二件の交付決定を行い、既に七億円の概算払いをしたところでございます。
　また、本交付金により造成しました既存の基金を災害復旧復興対策に充当することも認めており、これはこれまでに十一件、約三十億円の利用があったと承知をしております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　続きまして、東京電力の原発事故の仮払いの問題であります。既に個人につきましては大変大きな体制をとっていただいて、恐らく今の時期ならもう四万件ぐらいいっているのかなという感じもいたしますし、農業者につきましてはＪＡさん等を窓口にして五月末には始める、こういうお話になってまいりました。そして、中小企業向けということについてもいろいろな体制を構築してできるだけ速やかに、こういうお話でございました。
　そこで、きょうは、大臣はまたいつものノートも出しておられますから、個人の方がどうなっているかということもお答えいただけるのかもしれませんが、またあわせて中小企業者、これは結局、いろいろな団体と協力してということですが、なかなかこれは、ＪＡさん、ＪＦさんとはちょっとまた違うわけです。
　どういう取り組みになっていて、どうであろうかということについて、現時点でのお答えをいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私も、今でも事情が許す限り毎日東京電力に行っておりまして、そこで何をやっているかというと、いろいろなことをやっておりますが、最終的には、仮払いを一刻も早くということで督促をしております。もうちょっとたつとデータというか紙が出てくるんですが、ちょっと間に合いませんでした。
　個人に対する仮払いは順調に進んでおりまして、四万件をもう超えております。ですから、これは一日も早くすべての方々にと思っております。その次が、これも今、橘委員御指摘のありましたように、農林漁業ということで、農林漁業はもう既に、ＪＡですとか漁協を通じての支払いというものが大体話が進みまして、今月末からそうした支払いができるかなということで、残念ながら、中小企業はその後になってしまいます。しかし、中小企業も、商工会に登録をしている企業とそうでない方々がいますので、少し時間がかかるかなというふうに思っておりますけれども、これにつきましても五月末までをめどに取りまとめを目指しております。
　とにかく一日も早くということで、しっかり仮払いをしてもらうように今お願いをしているところでございます。
○橘（慶）委員　今大臣からもお話がございましたように、商工会はかなりの組織率になっていると思いますが、そうはいっても、ＪＡさん、ＪＦさんあるいは森林組合に比べると、すべてを網羅しているわけではないというところがあります。別の機会にも申し上げたことがありますが、自治体の窓口あるいは業種ごとの団体、そういったところも場合によっては活用されて、できるだけ体制を構築されて進んでいただくということが大事じゃないかと申し上げておきたいと思います。
　なお、もう一つ、個人仮払いにつきまして、今四万件を超えるということで非常に順調なのは喜ばしいです。たしか五百人ぐらいの体制で取り組んでおられるということも私は記憶に残っております。
　私、はっと気がついたんですが、多分、一日二、三千件ぐらいずつ振り込みされているということからすると、五百人という数字を割り算すると、実は一人五、六件ぐらいになる。それはいろいろな仕事をいろいろ分担されるからそうなるわけですが、意外と大変なものだなと。
　実は、私自身も市長をしておりまして、昔、景気対策で国民の皆さんにお金を支援金という形で配ったということを、現場で取り組んだことがありまして、なかなか厄介なものでございます。結構大きな体制でやらないと、一回体制を構築してしまえばあとは簡単なんですが、そういう体制をつくらないとやっていけない。
　まして今回の場合、恐らく、個人仮払いもまたもう一度、あと一回か二回かわかりませんが、多分三カ月ぐらいごとにはやっていかないと、御家庭の生計費ということを考えれば、今の内閣の工程表等の見通しからすれば、今つくったシステムは何回かまた御利用いただくことになるんだろうと思います。ぜひこれはよろしくお願いしたい。
　これも答弁は結構なんですが、一つ、そのほかにも、きょうはここは原子力のお話だけですが、被災地にはいろいろな形で、生活再建支援金とかいろいろなものを配っていかなければいけない、そういったところでも必ずしもスピードアップしていない部分が実はあるようであります。そういったときに、やはり東電さんの体制の今構築されたもの、そういったものも参考にされないと、なかなかほかの分野、例えば罹災証明を受けたところでお金が欲しいということで申請されている方、そういったところにもいろいろな問題が出てまいります。
　どうか、そういったことはまた政府の中でお話を流通されて、全体に、やはりお金が被災地へ届いていくということが大事だと思いますので、これは答弁は結構でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一つ、最後にします。
　せんだって公表されました、福島県と経済産業省さんでの原子力災害に伴う特定地域中小企業特別資金、三千万円以内、期間二十年以内、据え置き五年以内、無利子無担保ということで、総額四百二十一億円、中小機構四百二十億円と福島県一億円ということで六月一日からされていく。
　今、二重ローンとかいろいろなことが言われている中で、やはりこれは一つの前進であろうと思っておりますが、岩手県や宮城県、あるいはほかのところにおきましてもいろいろなお話があると思っております。こういった取り組みをほかの地域、背景事情は違うわけですけれども、そういったものを何か広げていくというお考えはないものか、これだけお伺いしておきたいと思います。
○海江田国務大臣　福島県は、今、委員からお話があったような制度の中身になっておりますが、それを包摂するといいますか、福島県以外で使えますものとしては、東日本大震災復興特別貸し付けということになりまして、これは、やはり期間も最長二十年、据置期間最長五年、金利のところが、無利子ということではありませんで大幅に引き下げということになっております。
　私も、委員と同じような問題意識を持ちまして、何とかならないかということでございましたけれども、特に福島県だけに無利子の制度ができたということの背景には、もちろん福島県が協力をしていただいたということもありますが、これは政府の指示によりまして地域の住民あるいは企業の方々が避難を余儀なくされたという、政府の行為とそうした御不自由、御不便が直接結びついておりますので、ここは何とかもう一段頑張らなきゃいけないかなという形でこういう制度ができたということでございます。
　ただ、津波あるいは地震の被災に遭われた方々も、大変厳しい状況というのは同じでございますので、さらなる方策というものは、これはできることをしっかりやらなければいけない、二重ローンなんかの問題もそうでございますが、そういう覚悟でおります。
○橘（慶）委員　どうしても究極はバランスシートの問題になっていくんだろうと思っておりますので、そのときはまた金融機関の問題にもなるということも理解しておりますけれども、ぜひこのあたりを、引き続き前進するような検討を続けていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それでは、特許法から始めさせていただきます。
　知財戦略を前進させるための特許法の改正は、特許庁さんの方のペーパー等を見ましても、四つくらい大きなポイントがあるかと思います。通常実施権、ライセンス契約の保護の強化、また共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護、そして審判制度の見直し、さらにはユーザーの利便性向上ということかと思います。
　このテーマに従いまして、多少、望月議員あるいは平井議員からお伺いさせていただいたところもまた踏まえながら、順番に進めさせていただきたいと思います。
　まず、ライセンス契約の保護の強化でありますが、特許庁への登録をしなくても第三者からの差しとめ請求に対抗できる、いわゆる当然対抗制度という形に改正をするということであります。
　先ほど望月議員からも、非常に特許が細分化されているから登録をみんなしていくのは実務上困難だ云々ということで、そういう背景事情のお話もあったわけですが、改めてここで、今の登録制度でいくということの困難になっている実態、そして当然対抗制度にする理由を確認させていただきます。
○海江田国務大臣　これは、まず通常実施権というものがございますが、実はこれの利用度というのが大変低いということで、私どもの調査で、通常実施権についての登録率は〇％または一％未満と回答した者の割合が八七・二％ということになっておりますので、このライセンスの登録率は極めて低い状況がございます。
　その理由としましては、一つの製品開発等に当たり多数のライセンスが許諾されていることも多く、そのすべてを登録するには膨大な手間とコストがかかるということ。それから、登録を行うにはライセンスを受けた者と特許権者が共同して申請をする必要がございますが、特許権者が登録に協力する義務はなく、特許権者の協力が得られない場合があることなどの事情によるものだ、そう考えております。
○橘（慶）委員　細分化の事例として、ＤＶＤプレーヤーを一つつくるために二千件、こういうお話がいつも出てくるわけでございます。
　ＤＶＤプレーヤーのもとの姿を考えますと、トーマス・エジソンが発明した蓄音機ということだと思いますが、蓄音機なら、多分、特許権でいえば特許は一件ということですが、それが二千件というような形になってくるとすれば、今、知財ということを含めて、いろいろな製造業、あるいはいろいろなシステムの中で、恐らく特許というものが非常にふえてきて、それが非常に細分化されているということがうかがわれるんだと思います。
　実は、特許法の審議をする前に鉱業法の審議をしておりました。鉱業法でも、鉱業権の出願、これはまた違った事情で非常にたまっていまして、それの処理ということについては、附帯決議でも迅速にということは付されたわけであります。
　特許が非常に細分化されていく中で、特許の出願は先ほども四十四万件から三十四万件に減少しているというお話もありましたけれども、これの審査待ちの状況なり、その期間とか、そういった特許権をめぐる状況、もろもろの事務の処理状況について、ここで現状を確認させていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　今お話しのとおりで、出願数とかそういうものについて、平成十三年以降、四十万件前後で推移をしていたんですが、平成二十一年に三十五万件に減少いたしておりまして、それからずっと横ばいになっております。
　審査請求件数は、平成十三年に約二十五万件でありましたが、審査請求ができる期間を七年から三年に短縮した影響もあり、平成十七年には一時的に約四十万件に増加、平成二十二年は約二十六万件というような推移がございます。
　この一時的な審査請求件数の増大の影響もあり、平成十三年に約四十九万件であった審査順番待ち件数が、平成十九年には八十九万件に増加をいたしました。これは人員の問題とかいろいろあったんでしょうが、そのために特許庁は、特許審査を迅速化し、審査順番待ち件数を減少させるための取り組みとして、任期つき審査官の採用による審査体制の強化や、先行技術調査の外注による民間活力の活用等の取り組みを実施いたしております。
　これにより、平成十三年に約二十万件であった審査件数は増加を続け、平成二十二年には約三十八万件となり、審査順番待ちの件数は、平成二十二年末時点で約五十七万件まで減少いたしました。
　今後は、現在二十七カ月である審査順番待ち期間を、知的財産推進計画に定められている、二〇一三年に十一カ月とするため、さらなる特許審査の迅速化を図ってまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　もちろん、前回の鉱業権とは大分、審査の仕方もそうですが、あらゆる意味で違うんでしょうけれども、やはり一度発生した、期間を短縮したことによるこぶを取っていただいて、そして、今ほどあった二十七カ月を十一カ月、ぜひこれはまた鋭意お取り組みをいただきたいと思います。
　それから、ライセンス契約の保護の中で、ちょっと細かくなりますが、法の八十四条の二が新設されまして、特許発明の実施が国内で三年以上なされていないときに、第三者が実施の許諾について特許庁長官の裁定を求める際に、ライセンスを有する者が意見を述べることができる、そういう規定が一つ新設をされております。
　この規定の新設の趣旨をお伺いしておきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、裁定にかかわる制度の整備でございます。
　現行の特許法では、特許発明の実施が国内で三年以上なされていないような場合に、特許庁長官の裁定によりまして、その特許権者等の同意を得ることなく第三者にその特許発明を実施する権利を設定し得るという制度があるわけでございます。
　この裁定をいたします際には、特許を持っている人自身が実施をしていなくても、ライセンスを得ている者が実施をしている場合がございますので、その特許発明が実施されていないかどうかの判断を適切に行うに当たりまして、現行法では、特許権者と登録をされている方、この方に御連絡をいたしまして御意見をお聞きするという仕組みになるわけでございます。
　今回の法律を通していただきますと、通常実施権を行われる方につきましては、登録という行為なく当然に対抗ができるという制度になりますので、登録というやり方では、私どもは権利が使われているのかがわからなくなるという形になります。したがって、このような方には、これまでのようなこちらから御連絡するという形ではございませんけれども、御意見を言っていただくような機会を法律上整備するということで、この裁定というものが権利を使っておられる方との関係で効果を変化させないようにするために措置をさせていただこうというものでございます。
○橘（慶）委員　わかりやすくありがとうございました。そういう若干技術的な質問が幾つか出てまいりますが、御容赦をいただきたいと思います。
　続きまして、共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護という分野であります。
　これは、改正の背景というのを聞きながらちょっと驚いてしまったわけですけれども、特許庁さんのお話を聞きますと、共同で出願すべき発明を単独で出願されてしまった、権利を侵害された、悔しい思いをしたという企業、大学が四割もあるというようなお話がありまして、これについては、実態についてちょっとびっくりしたというところが正直なところであります。
　どうしてこういうことになっていくのか、そこの理由、背景等を、把握されている限りでお伺いをしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろなケースがあろうかと思いますので、御説明いたしますことは典型的なケースになろうかと思いますけれども、もちろん、悪意で人の発明をとってしまったというようなケースもあろうかと思いますけれども、それ以外では大きく二つぐらいのパターンがあるのではないかと思います。
　一番目は、権利の保護、とられてしまうということとも関係するのですけれども、いろいろなことを始める際に、秘密保持契約ですとか共同開発契約ですとか、そういった権利義務をはっきりさせてやっていれば、とられてしまうとか勝手に使われてしまうというようなことがなかったような場合が見受けられます。いろいろお聞きいたしますと、後からそういう契約を結んだけれども間に合わなかったというような事例もお聞きしているところでございます。
　二番目のケースといたしましては、今のケースとも若干似てくるのでございますけれども、でき上がった発明をどういうふうに使うのかとか、その権利をどういうふうに分けるのかというようなことが明らかでなかったものですから、でき上がったものについて、一方当事者が全部自分が使えるものだとお思いになって権利行使をされてしまうというようなケースも多くあるようでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　必ずしも悪意じゃなくて、最初の取り決めがなかったとか、やっていくうちにちょっと事態がそうなっちゃったとか、こういうことで理解をしたわけです。
　しかし、また一面、産学間の共同研究というのは、それぞれの地域、ローカルな地域の経済の高度化や活性化に果たす役割は大きいということで、それぞれの都道府県等においても積極的に実は推進をされているという実態もございます。
　経済産業省において、大きい意味で、この共同研究といったものの実情、あるいはこれを省として支援されているその取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○中山大臣政務官　産学間の共同開発というのは、やはり日本のイノベーションにとって大変重要な部分だというふうに思います。たまたま、橘先生の地元である富山県において、富山大学と地元企業などが共同研究を行い、カキポリフェノールを配合した肌の老化を防ぐ化粧品の製品化に成功したとか、こういうような事例もございまして、やはり産学間の協同によっていろいろなものが生まれていることは事実でございます。
　先ほどの共同開発または共同研究のいろいろトラブルみたいなものもございますが、やはり協力したことによって起こるイノベーションも大変多いというふうに思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そういう形で共同研究は大事なんですが、そうすると、せっかく研究に参加した方々が後から嫌な思いをしないようにということの中では、先ほど特許庁長官の方からもお話がありました、スタートする段階での秘密保持契約あるいは共同開発契約、こういったものを最初にきちっと結んで共同研究というものはするものだ、言ってみれば、癖がつくと言ったら変ですけれども、そういう形になってくればこの問題はかなり整理されていく。
　そうなりますと、先ほども少し中山政務官からは、そういった文書で確認するようなことを周知徹底云々ということもございましたが、もう一つ私、突っ込ませていただいて、そういった秘密保持契約とか共同開発契約のひな形というもの、ある意味でひな形で十分だと思うんですが、例えばそういったものをおつくりになって、そういうものをＰＲされるという方法もあると思うんですが、現状はいかがでありましょうか。
○中山大臣政務官　共同開発者には中小企業なんかも多いものですから、今言ったようなひな形があればわかりやすいということは事実でございます。
　いろいろパンフレットなども、「知っておきたい特許契約の基礎知識」とか、こういうものも出しておりまして、私たちも、できる限り都道府県等の窓口でそういうものを受けたいというふうに思っております。
　ひな形についてはよく検討して、前向きに考えたいと思います。
○橘（慶）委員　それでは、ぜひまた、ひな形ということについては提案と受けとめていただいて、御検討いただきたいと思います。
　さて、残念ながら不幸な事態になって、共同研究の特許がちょっと違った形になっている、返還してくださいという返還請求ということを規定されているわけですが、法第七十四条第一項におきまして、ここは省令事項に落としてありまして、経済産業省令で定めるところにより、出願をした特許権者に対してなされるということになっております。これはどういう手続になるのか、省令の内容を含めてここで確認をさせていただきます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、冒認出願ですとか共同出願違反になったときに、その持ち分を取り戻す、その最終的な返還請求はどのように確定をしていくのかということの手続についてのお尋ねでございます。
　この具体的な手続といたしましては、発明者は、冒認者等との間で権利の帰属について確定をさせてから、特許庁が裁定をするわけではございませんので、確定をしてから、特許庁に対して特許権の移転登録を御申請いただくことになります。したがいまして、具体的には、その御申請をいただく際に、権利関係を証明する書面として、冒認者等との間で合意をしたという場合には合意の書面、あるいは合意が得られずに裁判で決着をしたという場合には裁判所の判決というようなものを添付して手続をしていただくことを予定してございます。
　お尋ねの経済産業省令には、共同出願違反のようなケースもございますので、発明者の発明に対する寄与度とその取り扱いがどうなるのかというようなことを手続面で規定させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　まずは、そこは当事者間で決めてから持ってこいというこの手続の仕組み、説明ありがとうございます。
　続きまして、審判制度の見直しによる、言ってみれば期間の迅速化ということについて、順次お伺いをします。
　法第百二十六条第二項の改正によりまして、審決取り消し訴訟提起後の訂正審判の請求が禁止をされました。このことによりまして、説明書を見ますと、キャッチボール現象というようなことがなくなるので、ある程度これは迅速化される、こういうお話になっているわけですけれども、ここで、どういうことになって、どういうふうに迅速になるのかということについて御説明をお願いいたします。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のキャッチボール現象でございますけれども、特許庁がいたしました無効審判につきまして、これをひっくり返そうとする場合には、この審決の取り消しをしてくれという訴訟をしていただくということになります。
　ところが、この無効審判を得た後、それでは、その特許の範囲の中身を訂正するんだということをまた特許庁にしていただくことも可能でございます。そうなりますと、多くの場合、もともと訴えられていた中身が変わりますので、裁判所は、では特許庁の方で解決をしてから持っていらっしゃいと言って、また戻ってきてしまう、このことがいわゆるキャッチボール現象ということになってございまして、紛争の解決に時間がかかるということでございます。
　今回の改正では、今のようなことがないように、キャッチボールが起こらないように、事前に訂正の審判を求めていただいて、それで提訴になった後にはもう戻ってこられないというような格好で事案の解決を図らせていただくということでございますので、それがうまくいきますと、キャッチボールでかかっていた時間、私どもの計算では、実態的な数字を当てはめて考えますと、百日程度審査の期間が短縮をし、迅速に事案の解決が図れる、このような効果を持つ改正になるものと考えてございます。
○橘（慶）委員　タイム・イズ・マネーのビジネスの世界ですから、百日、それもやはり大きいものだと思います。よろしくお願いします。
　あと二つばかり、少し細かいところが続きますが、お許しをいただきたいと思います。
　法の百三十一条第三項、これは、訂正審判をする際に、手続ですから、実は幾つかのことを書いて審判を求めなきゃいけないということになっていまして、その中に、訂正審判の請求の趣旨及び理由というものも当然書いて出さなきゃいけないということになっているんですが、今回、この百三十一条第三項の新設によりまして、請求の趣旨及び理由について経済産業省令で定めるところにより記載しなければならないということで、省令事項として、恐らくこの書き方あたりを何か、こういうことをちゃんと書けとかそういうことになるのかな、こう理解するんですけれども、省令事項でありますので、想定されている内容をお伺いいたします。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定は、訂正審判を請求していただく際の手続の規定でございます。現行では、請求の趣旨や請求の理由について、具体的な特段の定めはございませんでした。今般、法律改正をさせていただきますと、この訂正審判が、これまでよりもきめ細かに、請求項ごとに請求ができることになってまいります。その場合に、手続は一体どうなるのかということを明確に定めさせていただきたいというのが今回の趣旨でございます。
　したがいまして、今御指摘もございましたけれども、省令におきまして、訂正審判の請求の趣旨及び理由が対象となる請求項ごとに整理して書かれているということを担保できるように、請求書の中の請求の趣旨や請求の理由についての具体的な書き方を決めさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○橘（慶）委員　もう一つです。
　法百六十四条の二が新設されておりまして、特許無効審判につきまして、審決をするのに熟した場合に、審判の請求に理由があると認めるときその他の経済産業省令で定めるとき、審決の予告を当事者及び参加人にされることとなりました。
　審判の請求に理由があるということであれば審決の予告、これはわかるんですが、その他の事例というのはなかなか、それ以外に何があるのかなというのがちょっと腑に落ちなかったものですから、省令事項を一応確認させていただきます。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　この省令では、どのような場合に審決の予告をするのかということを定めさせていただきますけれども、御指摘いただきましたように、無効審判の審理開始後、最初に審決をするのに熟したときに審決の予告をするという当然のことを書かせていただくことに加えまして、その場合であっても、特許権者から審決の予告が不要であるというような意思表示があったときや、特許権者の主張を全面的に認容する、したがってその後また変更する必要はないというような場合には審決の予告をしないことができるという、きめ細かな場合分けを書かせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○橘（慶）委員　これであと、そういう細かいのはございませんので、少し大まかなことになってまいります。
　この無効審判の確定審決の当事者以外に対する第三者効、確定審決が出た場合に、今までは当事者間だけではなくて第三者もすべて拘束するということになっていたものを、今回、百六十七条の改正によりまして、それは外すと。ですから、当事者以外については、また自由にそういった無効審判等を出せるという形に変わるわけであります。
　今まで第三者効を認めていた理由、そして、それを今回外しちゃうということについての理由を確認させてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの考え方は、ある権利が有効であるか無効であるかということを判断するのであるから、それが決まれば第三者にも効果を及ぼすのが適当ではないかと、いわば当たり前の考え方で来たわけでございます。
　ところが、いろいろな例を見ておりますと、同一の事実及び同一の証拠に基づいて争うのですけれども、これは、当事者主義をとっておりますので、審判請求人が異なりますと、平たく言いますと、上手に主張ができない、あるべき姿をきちんと御説明ができないという方が先に手を挙げてしまいますと、下手な人が説明して、ほかの人ならうまくそこの権利主張ができたのにというようなことについて、悪い例が固まってしまうということが現実に見られてきたわけでございます。
　したがいまして、審議会で御議論をいただきまして、今のような主張の巧拙が結果に影響を与えるという事例があるのであれば、その効果はその訴えをした人に限って及ぶという形にする方が権利保護のやり方としては適切ではないかというふうな考え方に変えさせていただいて、法改正を御提案させていただいているところでございます。
○橘（慶）委員　これはやはり、多分どちらもあるんでしょうね。一回確定してしまったら、それで当事者としては安心したいところですが、しかし、下手な人がやって本当の結論にはなっていないとすれば、当然第三者効は外した方がいい。ここは多分、これから運用されていく中でメリット、デメリットもあるような感じもいたしますので、それはまた運用をされながらぜひ見きわめていただきたい、このように思うわけであります。
　ユーザーの利便性向上のお話の方に移ります。
　もう既にお答えのあったところは少し飛ばさせていただいて、二つ目のところから始めます。
　今回、ユーザーの利便性向上ということで、出願書類で翻訳文がいろいろな事情で提出できないというときに、救済要件としまして、提出できるようになった、提出できない正当な理由がなくなってから二カ月以内から一年以内の間はいいでしょう、こういうことにされたわけであります。
　また、あわせて、特許料を追納して特許権の回復が可能になる時期ということについても、今までは二週間以内、六カ月までというところを、二カ月以内で一年以内、こういう形で、それぞれユーザーサイドに立った緩和をされたわけでありますが、この期間の設定ということについて、何か国際的な横並びのお話であるのか。この期間設定の理由をお伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘がありました期間の設定を考えるに当たりまして、私どもは、国際的な調和を目的といたしました特許法条約、ＰＬＴというものが平成十七年四月に発効してございまして、そこで、期間の考え方といたしましては、理由がなくなってから二カ月以内で経過後一年以内、こういう形で整理をされておりますので、これを参考に御提案をさせていただいております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　次は、特許特別会計の関係であります。
　特許料の減免期間を中小企業や大学につきまして三年から十年に延長するなど、減免制度の拡充ということになってまいりました。
　これは少し望月議員等からもお話ございましたが、二十三年度の特許特別会計の数字を見ますと、歳入、特許料等の、審査料等の収入が一千四十五億円予定されまして、前年度の剰余金の受け入れが一千九百十九億円とありまして、全体の歳入規模は三千四十八億円と大きいわけですけれども、支出については一千百五十四億円、これぐらいで大体逐年回ると。そして、この千九百億円程度の、言ってみれば過去からの積み上がりについては、今後の審査の迅速化とかいろいろな将来のためにとっておく、こういうシステムであるわけです。
　今の段階で、特許の収入と支出が、ちょっと支出が多いくらいのところになっている中で、この一千四十五億円と言われております、これもある意味でこの改正を前提にした数字でもう設定しているのかもしれませんが、今回の減免措置等によってどれくらい減ると考えておられるのか。そして、そのことは、先ほど言われた特許を迅速に審査しなきゃいけないとか、いろいろまた事務的には頑張らなきゃいけないところもある中で、悪さをしないのかということについて確認をしたいと思います。
○中山大臣政務官　種々の合理化も含めて、何とか特別会計を回していこうということでやっておりますが、今度の減免措置の改正、これを見ますと、細かく申し上げますと、例えば審査請求料が二十万円だったものが十五万円とか、それから国際調査手数料十一万が八万円、予備審査手数料三・六万円が三万円、意匠登録料三・四万円が一・七万円。いろいろな意味でユーザーの皆さんに大分サービスをしておりますが、長期的に見て、やれるということで、今回は、できる限り審査請求を多く、そしてまた特許に対する思いを中小企業の皆さんにもしっかりやっていただく、こういうことで減免措置をしたわけでございます。
○橘（慶）委員　そういった数字を決める際には、もちろんユーザーサイドに立つことは大事なことですけれども、当然、それでどれくらいの収入になるかということの、それなりの見通しというか、それはきちっと決まるものではないでしょうけれども、何割くらいとか、そういう多少の思いがあってやはり決めておられるものだと思います。
　さらなる問いになりますけれども、大体どれぐらい減るかな、でも大丈夫だという、そこの判断のプロセスについてだけ確認をさせていただきたいと思います。
○中山大臣政務官　やはり料金を見直しすることによっての減収というのは当然ございます。約百五十億円、現在の見通しがございます。
　しかし、長い目で見た場合に、いろいろやっていけるという、またはリストラ等を含めましていろいろな合理化をしておりますし、先ほどちょっとお話ししましたけれども、例えば特許庁でやっている、発明に対する教育であるとか、そういうのは文科省でやってもらうとか、無駄なものはできる限り省いていくということで、長期の中で見て大丈夫だ、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　言ってみれば、大体目の子一割から二割の間ぐらいは頑張ろうということで、今受けとめさせていただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、いろいろな減免をしていく中で、国際出願手数料の引き下げ、今ちょっと中山政務官からもお話ございました。そういったものも予定されております。中小企業においても、今は海外出願というような形で、これは知財戦略ということでしょうけれども、やはり同時に、何かお話を聞いていますと、海外の条約を結んでいる国については日本で出願した日で出願日を確定させることができるとか、日本である程度特許の審査をいただければ、外国における審査の前さばきになって外国における審査が早くなるとか、こういうメリットのところも聞いております。
　そこで、そういったことを含めて、特許庁さんとして、知財戦略の中で、こういう中小企業においての海外出願というものを支援していく、そういうことについてどのようなお取り組みを総合的に考えておられるのか、確認をしたいと思います。
○中山大臣政務官　中小企業の海外展開については、大臣を本部長に、今取り組んでいるところでございまして、やはりそこで必要なのは、海外の情報とか特許の状況とか、そういうことを必要にいたしております。その内訳をちょっと話しますと、出願費用とか弁理士費用、翻訳費用など、中小企業にとっては費用面の負担が大変大きいので、負担軽減のニーズがまず高いということでございます。また同時に、深刻な状況が続く模倣被害、これについても対策が不可欠であり、進出先で特許権を取得することも非常に重要なことになってまいりました。
　そういう面でも、中小企業が海外展開する場合に、全面的に特許庁も支えていこう、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　支えていくということは大体理解したんですが、その際、どんな形で応援しようかというか、例えばこんなことを頑張りなさいとか、そういう手助けというようなところはどういうお考えであるのかというところについて確認をしておきたいと思います。
○中山大臣政務官　先ほど申しましたように、出願費用、弁理士費用、翻訳費用など、中小企業にとっては費用面の負担が大きく、負担軽減のニーズは高いということで、これについていろいろやっていくために、経済産業省では、都道府県等中小企業支援センターを通じて、海外の出願手続に係る費用の一部を補助する事業もやっております。
　また、今般の法改正では、国際出願に係る手数料を現行の十一万から八万に引き下げるなど、海外に出願する中小企業に対して積極的な支援を行っていくつもりでございます。