Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　そんな空論を言ってもあきませんよ。
　まず、陸幕長がそういう反戦デモというのは国家崩壊に向かわせてしまう危険性がある、こういう講演内容をやることを知っていて、是正しなかったということは事実じゃないですか。そうでしょう。是正していないんだから、受け取っているのやから。
　湯浅氏は当時陸幕長の立場で、陸上自衛隊を代表してやっているわけです。しかも、その内容は、今言ったように、防衛省は事前に把握していたわけで、その意味でいいますと、防衛省の考え方であるということは明白だと思います。
　私は、前回の質問で、湯浅陸幕長が、偕行社の総会だけでなく、二〇二〇年一月に東京都防衛協会が開いた会合でも、陸上自衛隊の今後の取組と題する講演を行っていることを指摘し、先ほどの配付資料の三枚目の、防衛省から内閣府に行った最終報告の文書によれば、記者勉強会で配付した修正前の「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料は、陸幕防衛班が令和二年一月に陸上幕僚長が部外講演をした際の資料を参考に作成したと書いているわけですよね。
　この湯浅陸幕長が部外で行った講演とは、二〇二〇年一月二十日に東京都防衛協会などが共催した新春防衛講演のことではないんですか。
○鬼木副大臣　御指摘の陸上幕僚長の部外講演については、令和二年一月二十日に、当時の陸上幕僚長がホテルグランドヒル市ケ谷において、新春防衛講演という名称で実施したものであります。
○穀田委員　簡単に。この日の講演でも湯浅陸幕長は、反戦デモをグレーゾーンの事態に位置づける発言を行っているのではないですか。
○鬼木副大臣　新春防衛講演の資料には、グレーゾーンの事態の例として、反戦デモの記述があります。
○穀田委員　もうずっとあるわけですよね。これ、お分かりかのように、反戦デモという内容について、陸幕長がいろいろなところで講演しているということで、しかも、それを基礎にこの資料を作ったというのが今回の大問題なわけですよね。
　もう一度言いますと、湯浅陸幕長がこの時期の講演で使用した資料というのは、二月四日、二月五日の一連のことを私、指摘しましたよね、副大臣。修正前のものしか存在しないわけですよね、当然。二月四日、五日のことなんですから、その年の一月二十日なわけだから。したがって、湯浅陸幕長が反戦デモとして記された資料を使っていたことは間違いないと今もお互いに確認しました。
　陸幕長が、二〇二〇年の一月二十日の講演で使用した反戦デモの資料は、記者勉強会で配付した資料の大本になったものであります。この湯浅陸幕長が使った資料のデータは、反戦デモの記述を修正しているんですか。
○鬼木副大臣　そのとき使われた文書は、実際に使われた行政資料ですので、修正せず、そのまま存在しております。
○穀田委員　それはえらいことじゃありませんか。
　我が党のしんぶん赤旗日曜版の調査では、記者勉強会から八か月後の二〇二〇年十月、北海道の釧路ロータリークラブの例会で、釧路駐屯地の幹部が修正前の、反戦デモと記された資料を使って講演しています。そのほかにも、同じ年の九月に開かれた札幌大通倫理法人会のセミナーで、第五二普通科連隊の連隊長が同じテーマで講演している。
　こうした講演で幹部が使った資料が、湯浅陸幕長による二〇二〇年一月の講演で使用したデータを基に作成されたことは疑いない。反戦デモの記述を暴徒化したデモに修正したのは記者勉強会限りの話にすぎないということがこれで明らかになった。
　事前も事後も、その後もずっと訂正もしていない、修正もしていないということからしますと、まさにこの反戦デモの記述を修正したのは記者勉強会限りの話にすぎないということがはっきりしたと言えると思うんです。
　陸上幕僚監部が定める内規によれば、部外に対する意見発表の届出に際し添付する原稿や配付資料の保存期間は三年間と定められています。つまり、今でも……
○城内委員長　穀田君、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○穀田委員　はい。
　湯浅陸幕長が使用した資料は保存されているはずです。
　副大臣の方も時間の省略に協力してほしいものだと思います。
　外務委員長、本委員会に今の資料を資料として提出するよう求めます。
○城内委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
○城内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　小野　泰輔君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　古川　直季君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　貴元君　　　　　古川　直季君
　　山本　左近君　　　　　山口　　晋君
　　大島　　敦君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　中川　貴元君
　　山口　　晋君　　　　　加藤　竜祥君
　　田嶋　　要君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　山本　左近君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、外務省大臣官房参事官股野元貞さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官木原晋一さん、経済産業省大臣官房審議官新川達也さん、資源エネルギー庁長官保坂伸さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、国土交通省大臣官房審議官石坂聡さん及び環境省大臣官房審議官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政さん。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　本日、エネルギーの使用の合理化に関する法案に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、本題に入る前に、大臣に何点かお伺いしたいと思っております。
　今、ウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格、資源価格、高騰をしております。今政府は、ガソリン価格につきましては、激変緩和措置等を行っております。
　先般、岸田総理の指示がございまして、自民党では、原油価格、物価価格高騰等の総合経済対策の取りまとめを行っております。私が部会長をしております経済産業部会におきましては、激変緩和事業につきまして、既に上限の二十五円の支援幅に何度も到達しています。三党の協議を踏まえつつ、五月以降もこの激変緩和事業を実施をし、支援幅の上限を超える高騰に対しても一定の支援を行うべきなどを取りまとめまして、今、自民党内で検討を進めているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、このガソリンの価格、国民生活に欠かせない車のガソリン価格の抑制の、この緩和措置について、この延長と拡充等について、大臣は今どういうお考えなのか。政府の検討等ありましたら、お答えをお願いいたします。
○萩生田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
　今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言ですとか三党での協議の状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体で検討を行ってまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　予算で積みました三千五百億も、この調子が続きますと、もう早晩尽きるのではないかなというふうに思っております。なるべく早くそういった対策を公表することによって、国民の皆様に安心していただけるように、前広な対応を是非お願いしたいと思っております。
　次に、これに関連いたしまして、電気料金やガス料金というのも値上げが今後予想されてまいります。これは、国民生活だけじゃなく、国内産業への影響というのも今後出てくるだろうというふうに思っております。
　これにつきまして政府はどのようにお考えなのか、対応をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　足下では、燃料価格高騰に伴い、電気・ガス料金の上昇が続いているところでありますが、一般家庭等については、従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。
　具体的には、電力自由化後も、電気料金については、経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで、電気料金の急激な上昇に一定の歯止めがかかる仕組みにはなっております。
　また、ガス料金についても、大手ガス会社においては自主的に同様の仕組みを導入しています。
　また、企業の皆様の電気・ガス料金についても、一般的に、毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより、料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭との電気、ガスの利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて低廉な料金が適用されているところです。
　また、原油価格高騰に関する中小企業対策として、全国千か所の相談窓口の整備ですとか資金繰り支援を実施するとともに、下請企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境を整備するため、約千五百の業界団体を通じて、価格転嫁について配慮することを親事業者に対して要請してまいりました。加えて、昨年十二月に取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づき、公正取引委員会等との連携による下請代金法の執行強化や、倍増した下請Ｇメンを活用した取引適正化に向けた取組を実施してまいります。
　引き続き、需要家の皆様の置かれた状況を丁寧に伺うとともに、今のところ、制度上は上限でストッパーがかかっていますけれども、そうはいっても、電力会社の方も仕入価格がどんどん上がっているわけで、いつまでもずっとこの状態で頑張れるかというと、非常に見通しは厳しいものがあると思いますので、電力会社の経営状況にも目を向けつつ、燃料価格や電気料金の動向をしっかりと注視していきたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃっていただいたとおり、今、電力会社の燃費に対する負担が急増しておりまして、これにも一定の上限がかかっています。一五〇％ということで、もう既に国内の電力会社の五社がその一五〇％を突破していると。つまり、赤字になってきます。二期連続赤字になりますと、やはり経営責任等、金融機関からもいろいろ言われてくると思いますので、電力会社に対しても何らかの対応が私は必要ではないかなと思います。これについては答弁は求めませんけれども、一応頭に置いて対応していただければと思います。
　次に、今後のエネルギーの供給の見通しについてお伺いしたいと思います。
　今、世界ではＥＳＧ投資が主流になっておりまして、非化石エネルギー投資が急拡大をしてまいりました。その一方で、化石エネルギーへの上流投資がどんどん減少してきたわけでございます。
　そんな中で、ロシアによるウクライナの侵略が起きまして、天然ガス、ＬＮＧは今まさに乱高下をしている状態です。ちまたでは、これはグリーンインフレーションじゃないかと。縮めましてグリーンフレーションというんだそうです。こういうことも言われています。
　今後、この上流への投資が行われなければ、二〇二五年から三〇年にかけて更に逼迫するということが予想されているそうです。エネルギーの安全保障の観点からしますと、ヨーロッパが性急に脱炭素とロシアの天然ガス依存を進めたということは、エネルギー安全保障上、私はこれは失敗したのではないかなというふうに考えます。日本は、そうしたヨーロッパの教訓を得て、バランスのよいエネルギーのトランジションという観点が必要だと思いますが、萩生田大臣の今後の取組とお考えをお伺いします。
○萩生田国務大臣　日本は、石油については約二百四十日分の備蓄がございます。また、ＬＮＧについては、電力、ガス会社が二、三週間程度の在庫を有しているなど、万が一の供給途絶リスクに対して一定の備えがございます。他方、今後、欧州が急速に化石燃料の脱ロシア依存を加速することで、ロシア以外のＬＮＧ生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになるなど、安定供給確保の見通しが厳しい状況にあります。
　先ほどの質問にも通じますけれども、日本もロシアからの石炭の輸入を、減少を加速しようということになりました。これは代替を考えていかなきゃなりませんし、そういうことを考えますと、全てのエネルギー物価に影響が出てくるんだと思います。
　石炭について、ロシアのエネルギーの依存を一段と低減することにするため、この夏や次の冬の電力供給や産業界への影響をしっかり見極めながら、調達先の多角化、必要な火力発電の確保など、安定供給確保の取組を進めてまいります。また、ロシアをめぐる国際社会による制裁強化の動きなど、様々な不確実性が高まっており、引き続き、関係国やエネルギー市場の動向に最大の関心を持って注視をしてまいりたいと思います。
　中長期的には、脱炭素に向け取組が世界で進む中、ここ数年、化石燃料の上流開発投資が減少してきていることは事実です。こうした中にあっても、エネルギーの大宗を輸入に頼る日本としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給などを通じた上流投資開発を積極的に支援をし、調達先の多角化を進めることで、脱炭素に向けた移行期にも必要となる化石燃料の安定供給確保を図りたいと思います。
　今先生御指摘のように、ヨーロッパの政策が是か非かというのは私は控えさせてもらいたいと思うんですが、少なくとも、カーボンニュートラルの目指すべき方向は変えちゃいけないし、これは世界でみんな協力しなきゃならないんですけれども、こういう想定外の事態が起きたときに、今までのようなスキームだけで燃料を確保するというのは限界があります。
　したがって、化石燃料も、もちろん依存しないで、低減をする前提で、しかし、いろいろな技術を踏まえながら、しっかりトランジションも進めながら使っていくということは、二〇五〇年を目指すプロセスの中では必要なことであって、幸い、日本はずっと言い続けてきたことが、今回、世界の人たちが、なるほど、日本が言っていた多角化、いろいろなミックスエネルギーは大事だよねということが、この前、ＩＥＡの会議に出たときも、皆さんから了解をいただいたところでございます。
　エネルギーは全ての社会経済活動の土台でありまして、いかなる状況にあっても安定供給が確保されるように万全を尽くしてまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣ等を通じて、上流の開発投資、こういったものに是非取り組んでいただきたいと思います。
　次に、エネルギーの合理化に関する法律の中身についてお伺いします。
　今回、非化石電源の再エネを余すことなく消費しようという法改正の意図は十分理解できるところです。しかし、需要側の観点に立って、これが使いやすい仕組みかどうかというのは、実は抜けているんじゃないかなと思います。
　二点、お伺いしたいと思います。
　再エネ出力制限時に需要のピークに移動できるような企業というのは、実は限られているんじゃないかなと。急に、あさって出力制限がかかりそうだからそこに生産を集中してくれと言って、どれだけの企業が対応できるのか。また、そういう企業を逆に増やしていかなきゃならないんですね。これについてどう取り組んでいくのかというのがまず第一点。
　それから、年間を通じて二十四時間フル稼働している企業というのもあるわけですね。そういう企業が今回の改正によってどのような恩恵を受けられるのか。需要のピーク時、供給のピーク時に移動することでどのようなメリットがあるのか。この二点についてお伺いいたします。
○茂木政府参考人　今委員から御指摘ございましたとおり、事業者によっては、人員の確保ですとか生産プロセスとの関係で需要のシフトが難しい、こういう事業者が存在することは我々も承知をしております。
　このため、省エネ法の改正案の中では、技術的、経済的に可能な範囲で需要をシフトすることが可能な事業者について、その需要シフトを省エネとして評価をするというものとしております。
　足下では、一部の電炉製鉄事業者さんにおいて、電気炉の操業を余剰再エネ電気が発生する昼間に変更する、こうした取組が行われているということも承知しております。今般の省エネ法の改正案によって、こうした取組を国が適切に評価することで、より多くの業種における需要最適化の取組を促して、余剰再エネの電気の活用を一層後押しをしていきたいと思います。
　また、二十四時間フル操業しているような企業にどういう恩恵があるのかということでございますが、二十四時間操業している事業者については、エネルギーの使用実態などを踏まえまして、例えば月単位で需要のシフトを評価するなど、柔軟な制度設計を行ってまいりたいというふうに考えています。
　その上で、需要のシフトを行って省エネをしたものとの評価を受ければ、国が優良事業者として公表をするとか、あるいは、補助金なども含めた支援措置とも組み合わせることで、インセンティブを設けてまいりたいというふうに考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　日ごとではなくて月ごと、月単位ということで、大分使いやすくなるのではないかなと思います。また、季節性のものもあると思います。再生可能エネルギーにつきましては、是非そういう形で柔軟な取組を進めていただきたいと思います。
　次に、非化石エネルギーへの転換についてお伺いいたします。
　先般、根岸にありますＥＮＥＯＳの中央技術研究所を視察させていただきました。そこでは、再エネ由来の合成燃料の研究開発を行っています。お話を聞いたところ、オーストラリアの太陽光で水素を製造し、日本に運搬してくる、こういうことのようでした。所長さんによりますと、これはオーストラリアに限らず、どこであっても、安い水素と電源があれば安い合成燃料ができますということを、お話を聞いております。
　また、自民党でも、今、クリーンエネルギー戦略の策定に向けたヒアリングを行ってまいりました。需要側、使う側からしますと、やはり新しい非化石エネルギーの燃料も、適切なコストでなければ、導入することはなかなか、乗換えというのは難しいというお話も伺っているところです。
　そこで、お伺いいたします。
　これから、水素、アンモニア、合成燃料、ＳＡＦ、合成メタンなど、非化石エネルギーの開発について、必要量と、あと金額ですね、金額が需要側の希望に届くような開発をしなきゃならないと思いますけれども、それに対して、政府はどのように取り組んでいくのか、導いていくのか、お伺いいたします。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標の実現に向けましては、安定的で安価な脱炭素エネルギー源の拡大が重要であります。
　その上で、単一の完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実性も踏まえますと、再生可能エネルギー、原子力、水素、アンモニア、さらには合成燃料も含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だ、そのように考えております。
　再生可能エネルギーや原子力は、実用段階の脱炭素電源であります。再生可能エネルギーにつきましては、ＦＩＴ制度における調達価格の低減や入札制の拡大などを通じて、コスト低減を図りつつ、最大限導入してまいります。原子力についても、安全最優先の原発再稼働を進めていきたいと思っております。
　水素やアンモニアにつきましては、輸送、発電、産業といった幅広い分野の脱炭素化を可能とするものとして、導入拡大を進めてまいります。
　具体的には、二〇三〇年度の電源構成に占める水素、アンモニアの割合を一％とする目標を掲げているところでございまして、まずは、電力部門における水素、アンモニア利用を推進し、サプライチェーンの構築を加速させていきたいと考えております。また、アジア諸国にもサプライチェーンを拡大しまして、量産効果による早期のコスト低減を図ってまいりたいと思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　かなりのコストを削減しないとなかなか難しいと思いますので、是非その観点からも支援をお願いしたいと思います。
　次に、電事法の改正についてお伺いいたします。
　電力自由化の下で、もう火力発電の使用率、設備使用率が低下傾向にあります。そうしますと、電力会社からしますと、この非効率な火力発電というのは、維持というのは非常に負担になってまいります。果たして、この維持コストというのは誰が負担すべきと政府としてはお考えなのか。
　民間企業である電力会社にとっては、非効率な、経営にとってマイナスのものはどんどん閉鎖していくというのが資本主義の原則となっておりますけれども、その辺りはどのように政府は考えているのか、お伺いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　電力自由化の進展や脱炭素化の流れを背景としまして、火力発電所の休廃止というのは急速に進んでいるというのは事実でございます。
　電力需給の厳しさというのは、そういう意味で構造的な課題になっているというふうに認識しておりまして、今、足下の供給力対策としましては、追加供給力公募というのを実施しまして、休止中の火力に対して一定の支援を申し上げながら、再稼働していくということを進めているところでございます。
　その後の負担の御質問でございますけれども、基本的に、電気事業法上、供給力の確保というのは小売事業者の責任、義務とされているところでございまして、ここで必要となる費用につきましては、基本的には、小売電気事業者が公平に負担することが基本かと考えておりまして、卸電力市場を介して市場に供出した後の、市場収入で補填できない費用につきましては、託送料金を通じて回収する仕組みを考えてございます。
　今後も様々な、容量市場を含めてでございますけれども、小売事業者の負担ということをベースとしながら、どういう形の負担が適当なのかということは、様々な検討を進めていきたいと考えてございます。
○石川（昭）委員　それでは、時間の関係で、大臣に最後お伺いして、終わりたいと思います。
　今、脱炭素化とか自由化という中で、今、松山部長からお話がありましたけれども、いろいろな市場を通じて供給力を確保していくという考え方で、これまで電力システム改革も進めてきたと思います。
　今後も、この市場原理にある程度委ねながら、将来にわたって、ＳプラススリーＥというものは確保、維持できるのか。ちょっと大臣のお考えを、最後にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　これまでの電力システム改革の取組により、地域間連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化や、電力小売自由化により再エネに特化したサービスメニューの出現などによる需要家の選択肢の拡大など、一定の成果が表れてきていると認識しています。
　他方、脱炭素化の流れなども相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で、電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで、容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりましたが、加えて、御審議いただいている電気事業法等の改正案では、発電所の休廃止届出について、事後から事前に変更することにより、時間的余裕を持って追加供給力の公募などの必要な対策を講ずることができる制度に見直すことにしたいと考えています。
　電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中での燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前より上昇している実態があります。
　このため、厳格な市場監視などを通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネのコスト低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでまいります。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は、今後とも継続していくことが必要であり、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、社会の大きな変化に伴い、生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことにより、安定的かつ継続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。
○古屋委員長　次に、国定勇人さん。
○国定委員　自由民主党の国定勇人でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の方からは、今回提出されておりますエネルギー使用合理化法等の改正法案、大きく分けて二項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、先月の二十二日から二十三日にかけまして発生をいたしました、東京電力、東北電力管内におけます需給逼迫警報の発令下における状況の確認からでございます。
　今回のこの電力の需給逼迫状況は、最近の我が国の電力供給能力が必ずしも万全ではないということをまた改めて浮き彫りにしたというふうに認識をしているところでございます。
　まず最初に、この点から質問に入りたいというふうに思います。
　これまでも、この委員会の中でも、質疑を通じて何度かこの課題、取り上げられてきたところではございますけれども、改めまして、今回の需給逼迫警報発令時におけます供給側の対応状況を御説明をいただきたいというふうに思っております。
　とりわけ、今回の状況下におきまして、需給が逼迫をしていないときに上位の貯水池にくみ上げ、緊急時にそれを流し込むことによって発電をしていく、この揚水発電の果たした役割は極めて大きかったというふうに認識をしているところでございますけれども、今回の需給逼迫時の総電力供給量における揚水発電由来の電力供給量の寄与度、これがどのぐらいだったのかということも併せて具体的に教えていただけると助かります。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十二日の電力需給逼迫につきましては、まず、契機となりました三月十六日の福島沖の地震の直後に発電所が、直後に十四基停止いたしました。二十二日になりましても六基が引き続き停止という状態でございました。また、あわせて、連系線の利用が、これに伴いまして技術的に制約をかけられたということで、供給力が大きく下がったということ。また、二十二日の天候が、時間とともに悪天候の予想にどんどん変わっていき、需要が、この時期としましては異例の真冬並みの需要の上昇になったということ。当然、悪天候でございますので、太陽光がなかなか出ないので、供給力が弱くなってしまう。また、これは時期的に連休中でございまして、連休中に、磯子火力の追加的な計画停止がまた三基、大きく生じたということが非常に大きく重なったことが要因でございます。
　ここにおける供給側の対応でございますけれども、国及び広域機関の方から要請いたしまして、火力発電所の最大、フル出力の運転を要請し、対応いただき、また、自家発のたき増し、補修点検中の発電所の再稼働など、あらゆる手を尽くして供給力は増やしてまいりました。また、他エリアからの融通につきましても、東京電力エリアに対して二千万キロワットアワー程度融通をして、フルフル対応したところで、ぎりぎり何とか、節電を合わせて、対応できたということでございます。
　その中で、委員から御指摘ございました揚水発電というのが非常に大きく機能、効果を発揮いたしました。
　これは、仕組みといたしましては、夜の間に電気で水をくみ上げて、上池の方にためて、需要のある昼間に落として発電するという仕組みでございますが、東京電力エリアには大体約一千万キロワット分ぐらい、これがあるわけでございますが、この日、二十二日で申し上げますと、発電量の合計が六・六億キロワットアワー、これ全体がですね。そのうち、揚水発電が約五千九百万キロワットアワーでございますので、約九％が揚水発電によって賄われたところでございますし、その中で、特に需要がピークでございました午後一時から二時の時間帯でいいますと、発電量の一六％を占め、供給力の重要な役割を担う電源であったというふうに認識してございます。
○国定委員　今ほど御答弁いただきましたとおり、本当にブラックアウトしかねないようなぎりぎりの状況の中で、東京エリアにおきますこの揚水発電由来の電力供給量の寄与度が全体として約九％、ピーク時においては一六％ということは、かなり重要な役割を果たしたというふうに改めて認識をさせていただきました。
　今回の苦い経験を踏まえますと、抜本的な電力の供給体制の強化が図られるまでの間は、少なくとも、電力の需給逼迫時におきまして、こうした揚水発電のような緊急的に電力を供給する手段を複数の多様な形で設けていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　その点でも、今回の法改正によりまして、大型の蓄電池から放電する事業をこの送配電システムの中に組み入れる措置には、大いに期待を寄せているところでございます。
　このような蓄電池がいざというときに電力の安定供給に貢献できるようにするため、蓄電池を系統に接続してしっかりと活用することができるように、蓄電池の系統接続が円滑に実施をされる必要があるというふうに考えているところでございますが、今回の法改正では、この点についてどのように措置をされているのか、改めて見識を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、蓄電池、揚水もある意味、大きな意味の蓄電池でございますけれども、系統用の蓄電池というものを造り、系統に接続して供給力及び調整力として活用するということは、電力の安定供給に貢献できる、非常に大きな意義のあるものだと考えてございます。
　今回提出しておりますこの改正法案の中におきましても、一定規模以上の蓄電池を電気事業法上の発電事業に位置づけることにいたしまして、経済産業大臣が設置設備容量を適切に把握し、需給逼迫時には供給命令を行うことにより供給力管理を実現できるような仕組みにしている法案になってございます。
　また、あわせまして、単独に設置される蓄電池を電気事業法上の発電用の電気工作物と同様の扱いとすることによりまして、蓄電池を系統に接続することを求められた場合に、他の発電設備と同様に、原則として接続を可能とする環境を整備することとしております。
　こうしたことを通じまして、蓄電池の系統への接続ということを円滑化し、かつ供給の管理を適切にできるようにすることによって、安定供給というのを実現していきたいと考えております。
○国定委員　ありがとうございます。
　今ほど、環境としてはしっかりと法体系の中で整備をしていくというお話でございましたが、実は、今回の質問に当たりましていろいろお伺いをいたしますと、まだまだこの大型の蓄電池、参入する事業者を含めて、これから本当に我々としては大いに期待を寄せている新事業の分野でありますけれども、いざ実際に活用できる、代替できるほどの状況なのかというと、まだまだこれからの課題が多いというふうに伺っているところでございまして、やはり、ここは、このステージでは、少なくとも新たな担い手をしっかりと支えていかなければいけないというふうに認識をしているところでございます。
　とりわけ、こうした新事業創出時におきましては、その全てを事業者の自助努力に委ねるのではなく、政府によります財政であったり、税制であったり、金融であったりといった各般にわたる支援が必要になってくるというふうに考えているところでございますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、蓄電池というのは機能は非常に大きいわけでございますが、これが市場に乗ってビジネスで展開していくためには、一定のプロセス、支援策が必要かと考えてございます。
　そういう観点で、今回の法案によりまして、接続の環境という制度環境は備えたわけでございますが、あわせて、事業者の方々に、これを投資していただくための応援、支援策というものを講じる必要があると考えてございます。
　令和三年度の補正予算におきまして、電力の調整力や供給力の提供といった多様な活用が可能となる大型蓄電池等の導入に対しまして、その事業者に対する補助事業を盛り込んだところでございまして、全部で現在十一事業者を採択し、この導入を支援することといたしてございます。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、再エネの導入の拡大、この変動に対する対応というのは重要になってまいりますし、今般ございましたように、安定供給を確保するという意味でも非常に重要な意味があるかと思います。
　制度の環境の整備と併せて、支援の取組についても、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○国定委員　今ほど、補助事業について、既に十一事業者に対する支援が実行されているというお話であったかと思いますが、先ほど御答弁ありましたとおり、揚水発電については一番のピーク時の約一六％もの寄与度があるということを考えると、まだまだここはしっかりと支援をしていく必要があると思っておりますので、是非、継続的な支援をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、二点目の大きなテーマに移っていきたいと思います。レアメタル、そしてレアアースの関係についてでございます。
　今回の法改正によりまして、国内製造業へのレアメタルの安定供給を実現するため、ＪＯＧＭＥＣが国内の選鉱、製錬事業への出資、債務保証を行うことができるようになることは、海外からの資源供給リスクの低減という観点からも歓迎すべき事態だというふうに思っております。
　ただ、他方で、この選鉱、製錬の前段階にあります探鉱、採掘の段階におきまして我が国が関与をしていかなければ、結果として、今回の法改正を行ったとしても、余り海外からの資源供給リスク全体を低減することは、なかなか難しいのではないのかなというふうに感じているところでございます。
　そこで、この探鉱、採掘段階におきます同様の支援措置がそもそもあるかどうか、この確認から入らせてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の探鉱、採掘段階における支援措置といたしましては、我が国企業が参入に関心を有する鉱山は専ら海外の方に存在しておりますので、海外におけるこうしたステージの事業を対象にしたリスクマネー供給支援というのを既に行っているところでございます。
　海外の選鉱、製錬段階への支援はこれまでも支援対象としていますけれども、今回、国内を追加したということでございまして、海外のいわゆる上流の段階の開発から国内の選鉱、製錬まで、より包括的に、資源の安定供給それから強靱なサプライチェーン構築ということを支援させていただくという考え方でございます。
○国定委員　今ほど御指摘いただきましたとおり、今回の法改正前から海外の鉱山での採鉱そして採掘段階へのリスクマネーの供給ということは既にされているということでありますけれども、そうはいっても、鉱山は海外にあるわけですから、こうした状況の中で、もし採鉱、採掘段階で当該採掘国が例えば輸出規制のようなものを発動してしまいますと、こうしたせっかくのサプライチェーンの構築、強化も水泡に帰しかねないのではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　そこで、今現在、こうした極度の保護主義的な動きがこうしたレアメタル採掘国において現実的に起こっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素化に向けた再エネ発電機器や電動車などの普及拡大が見込まれ、その原材料でありますレアメタルの需要が世界的に拡大している中で、例えばインドネシア、南アフリカなど一部の資源国において、未加工鉱石の輸出規制の導入など、自国の産業育成を優先する保護主義的な動きが御指摘のとおりございます。
　こうした資源国の動きに対しましては、今回のリスクマネーの支援と併せまして、企業の声もお聞きしながら、政府としては、首脳レベル、閣僚レベルの様々な資源外交の展開を含めまして、相手国との対話の機会をしっかり確保して、適正な投資環境の整備でありますとか公平で透明な貿易ということを求めて対応しているところでございます。
○国定委員　ありがとうございます。
　ただ、他方で、やはり今回のロシアによるウクライナ侵攻を考えてみますと、誰もが予想しなかったようなことが現実的には起こりかねない状況の中で、しっかりとこの希少な資源を確保していく、ここは大変重要だというふうに思っているところでございます。
　そういたしますと、今回、法改正のテーマの一つにもなるわけでありますけれども、レアアースが我が国の排他的経済水域内で確認されているということは大変明るい材料だというふうに思っているところであります。経済安全保障の観点から国内でサプライチェーンを完結させていくためにも、こうした資源をしっかりと管理していくことが重要だというふうに思っております。
　こうしたレアアースが必須とされている製品のサプライチェーンを国内で完結させるという観点から今回の法改正を見た場合、鉱業法の適用鉱物にこのレアアースを追加することにより期待される具体的な効果がどこにあるのか、改めて伺ってみたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の鉱業法は、鉱物資源の合理的な開発による公共の福祉の増進を目的としてございまして、経済産業大臣の許可などを受けなければ、探査、採掘などを行うことができないという規制になってございます。
　今回の法改正で、御指摘のとおり、レアアースを鉱業法の対象の鉱物として位置づけることによりまして、その効果でございますが、国内に存在するレアアースについて、先ほどのＥＥＺも含めまして、政府による管理の下、十分な経理的基礎や技術的能力を備えた適切な開発主体による開発が行われるようになってございます。
　また、民間事業者にとりましては、探査等で資源の存在の確度が高まった後、採掘等に際しての鉱業権の設定を受けることが明確になるということで事業の予見可能性も高まりますので、開発の促進につながるというふうに認識してございます。
○国定委員　実は、今週末、地元の三条に戻って、企業や会社さんに聞くと、半導体が入り込んでいる製品を昨年の秋に発注をして、実際にでき上がるのは来年の夏、一年半以上かかるというような状況もございます。
　そうしますと、こうした資源の段階からしっかりと管理をして、できる限り日本国内において確保できるものは確保していく、これは非常に重要だというふうに思っているところでございます。
　今回、参議院で今日から審議に入りました経済安全保障推進法案におきましても、このレアアースあるいはレアアースが必須とされる製品が特定重要物資として指定される可能性はあるというふうに思っているところでございますけれども、この経済安全保障法案で特定重要物資として期待されることと、この鉱業法の適用鉱物へのレアアースの追加は、目的や役割がどのように異なってくるのか、改めて伺ってみたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、鉱業法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、その目的を鉱物資源の合理的な開発による公共の福祉の増進というふうにしてございます。今回の改正でレアアースを対象に追加することによりまして、国内のレアアース開発について、政府による適切な管理の下、適切な主体による開発が行われるようになります。
　一方、経済安保法案でございますけれども、これは、国家及び国民の安全を害する事態を未然に防止するために特定重要鉱物などの安定供給確保を図るものというふうにされてございます。一定の要件を満たす事業者による取組に対して、金融支援や助成などの必要な支援措置を講じるものでございます。レアアースがこの特定重要鉱物に指定された場合には、事業者の方にこうした支援措置が適用されることになります。
　以上のように、鉱業法は鉱物資源の合理的開発、一方で、経済安保推進法案は重要物資の安定供給確保という異なる目的、役割を果たすものというふうに理解してございます。
○国定委員　時間となりましたけれども、こうした資源から製品に至るまで、しっかりと、できるところは国内で確保をしていく、こうしたサプライチェーンに対する常に意識をしていくことを改めて政府側にお願いを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○平林委員　公明党、比例中国、新人の平林です。
　本日は、経産委員会、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　冒頭、早速、大臣に伺わせていただければと存じます。
　周知のとおり、先週月曜日の四月四日、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣから新たな報告書が発表されました。この中で、これまでの各国の対策では二十一世紀中に温暖化が一・五度を超える可能性が高いとの認識が示されております。これを食い止めるためには、我々は何としても二〇五〇年カーボンニュートラルを実現しなければならないと考えております。
　心ある多くの市民がそのような機運にあるにもかかわらず、ロシアはウクライナを侵略し、断じて許されない残虐行為を繰り返すのみならず、エネルギー安全保障を危機に陥れています。
　こうした厳しい現状を乗り越えていくために本法案が果たすべき役割を伺います。
○萩生田国務大臣　今回、ロシアによるウクライナ侵略を受け、すぐに使える資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて確認しました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減目標は国際約束であり、全力で取り組んでまいりたいと思います。こうした中で、本法案は、このような日本のエネルギー需給構造の転換を後押しすると同時に、安定的なエネルギー供給を確保するための制度整備を行うものです。
　具体的には、需要面で、非化石を含めたエネルギー全体の使用の合理化、事業者による非化石エネルギーへの転換の目標設定、再エネ電気の余剰が発生している時間帯への電力需要シフトなどを通じて、需要側の省エネや非化石転換を促進し、供給面で、高度化法の非化石エネルギー源に水素、アンモニアを加えることによる利用と促進、ＪＯＧＭＥＣを通じたリスクマネー供給支援の対象への水素製造の追加などにより、非化石エネルギーの活用を推進します。
　これらの措置により、我が国の省エネの更なる徹底や非化石エネルギーの拡大を実現し、野心的な削減目標の実現とエネルギーの安定供給確保の両立を図ってまいりたいと思います。
　加えて、電源休廃止時の事後届出制から事前届出制への変更や、大型蓄電池の発電事業への位置づけなどにより、安定的なエネルギー供給の確保を図ってまいります。
　安定的なエネルギー供給の確保を大前提に、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要であって、その両立に向けて、今般の法改正を通じてエネルギー需給構造の転換を後押ししていきたいと思います。
○平林委員　ありがとうございます。
　需要、供給両面での取組を促しながらカーボンニュートラルを実現していくということで、極めて重要な法案と理解をいたしました。議論を深めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。大臣、ありがとうございました。
　続きまして、各論に入らせていただければと思います。
　まず、省エネ法について伺います。
　本改正案では、第二条第六項におきまして、電気の需要の最適化を、電気の需給の変動に応じて電気の需要量の増加又は減少をさせることと定義をしておられます。
　私、この言葉は、最適化というよりも、適合化とか、そのぐらいの言葉の方がいいんじゃないかなと個人的には考えておりますが、その上で、この取組には換算係数が用いられると承知をしております。平均係数及び再エネ係数、あるいは火力重みづけ係数αの設定方法を伺います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今最初に御指摘ございました最適化ということでございますが、これは、電気の需給状況なども踏まえまして事業者に最適な行動を取っていただくということで、今回、私どもはこの最適化という言葉を使わせていただいております。
　その上で、御指摘の、需要の最適化を促す、使用した電気量を一次エネルギーに換算する係数でございますが、三つございまして、まず、再エネが出力制御を行われている段階の一次エネルギーの換算係数を三・六メガジュール・パー・キロワットアワーということにしております。それから、需給状況が厳しい時間帯においては、これは、火力の平均的な一次エネルギー換算値である九・五メガジュール、これに、後ほど述べますαを乗じた、重みづけした係数ということになります。それから、それ以外の時間帯、これは、火力の平均的な一次エネルギー換算値であります九・五メガジュールを、それぞれ用いるということを検討しております。
　以上です。
○平林委員　ありがとうございます。
　最適化という言葉、承知をいたしました。また、その係数の設定についても御説明いただき、ありがとうございました。
　私、この三種類の係数の中でも、特に再エネ係数の部分が重要になるかなというふうに考えておりまして、小さな値にすればするほど、再エネ出力制御時に対して誘導していくことができますけれども、過度の誘導は昼間の電力を逼迫させるかもしれませんし、また、先ほども少しお話があったかもしれませんが、容易に変更できない事業者もたくさんおられると思いますので、そこの不公平感というものも生むかもしれません。こうしたことを考慮しながら適切な値に設定いただければと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、第五条第二項には、経済産業大臣は、中略いたしまして、非化石エネルギーへの転換の目標等に対し、また中略しますが、判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するとございます。これは、従来法における合理化目標の判断基準、第五条第一項関係に加えての判断基準となります。
　判断基準の追加が事業者への過度な負担とならないように配慮することも重要と考えていますが、具体的にどんな基準が設定されるのか、政府の認識を伺います。
○茂木政府参考人　非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準でございますが、これは、事業者に非化石エネルギーへの転換の取組を求めつつも、業種別のエネルギー使用実態なども踏まえて、事業者の過度な負担とならないものにしていきたいというふうに考えております。
　具体的には、技術的かつ経済的に可能な範囲内で、例えば、太陽光発電設備の設置ですとか、あるいは火力発電設備のバイオマス燃料の混焼といった、事業者が具体的に取り組むべき事項を定めます。
　それから、非化石エネルギーへの転換の目標についても、これは業種別にかなり非化石エネルギーの導入量は違いますので、こうした実態も踏まえた水準をお示しして、これに沿って事業者が自ら目標を設定するということを規定する予定であります。
　その際は、各業界が既に設定をしております自主行動計画ですとか、あるいは足下の各業界の非化石エネルギーの使用状況、あるいはエネルギーの使用実態、こうしたものを考慮しまして、産業界との議論も踏まえながら、審議会において検討を深めてまいります。
○平林委員　ありがとうございました。
　様々、太陽光だとかバイオマスだとかを使って取組を進めてもらうということだと思いますけれども、コストもかかりますし、選択肢もある程度限られると思いますので、そういった様々な配慮をしながら検討をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、電気事業法に関してお伺いをいたします。
　先日も、東京電力と東北電力管内で需給逼迫警報を発令したところでありまして、安定した電力供給は極めて重要であります。
　その実現のために、本改正案におきまして、発電所の休廃止について事後届出制を事前届出制に変更することは重要な改正であると理解をしております。
　その中身に関しまして、確認なんですが、事前届出の事前とは、どの程度の期間を想定されていますでしょうか。また、この期間中に公募に応じる電源が万が一現れなかった場合の対応も併せて伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込んでございます発電所の休廃止に関する事前届出制でございますけれども、届出をどれぐらい前に求めるかの期間の設定につきましては、この法案が成立した後に、省令で具体的に定めていくことになります。
　この後に、でき上がった後は、結局、再稼働させていただく発電所、供給力の公募という形を取るわけですけれども、そういったことをやる、こういう供給力対策をするために必要な時間が、事前にあらかじめ時間的余裕があるような期間を取るつもりで考えてございます。具体のところは併せ並行して検討していくことになりますけれども、実態、実務、現場を踏まえて、適切な、負担になり過ぎず、かつ予測可能な範囲で期間を定めていこうと考えてございます。
　その上で、公募に応じる人がいなかったらどうなるのかというお話でございますけれども、最終的な仕組みで考えますと、発電事業者に対しては、経済産業大臣が供給命令というものを発出することが権限としてはございます。
　一方で、やはりそこにコストの負担ということが出てまいりますので、そこについては、公募を通じて適切な負担がというプロセスを経ていく、事業者さんとの御相談の期間が重要になってくるかと考えてございます。いざというときにそういうものがしっかりと準備できるようにするために、一定の期間を設け、事前の届出をするという、今回の法案の中に盛り込んだ制度の趣旨でございます。
　行く行くで考えておきますと、今ある火力の退出ということだけではなくて、発電所がもっともっと増えていかないと供給力というものが足りなくなってまいります。今回の法案のことに加えまして、発電所のカーボンニュートラル化に向けた新陳代謝を促進し、新たな脱炭素電源への投資を促していく必要があると考えてございまして、これを促す制度の早期の導入も併せて、制度検討の具体化ということを進めていきたいと考えてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当に、おっしゃられるとおり、発電所、増設ということが本当に大事だというふうに思いますし、それとともに、カーボンニュートラルも実現していくということを進めていただければというふうに思います。
　また、期間に関しまして、余り、これも業者に負担にならないような配慮をするということでしたので、そちらも是非ともお願いをいただければと思います。
　電力逼迫、供給の関連といたしまして、第二十八条の四におきまして、広域的運営推進機関の目的に、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進を追加するとあります。広域的運営推進機関は、従前から、電気事業者が営む電気事業に関わる電気需給状況の監視や、逼迫時の会員、事業者への指示などを行うことにより、電気事業遂行に当たっての広域的運営を推進することを目的としていると承知をしております。電力の安定供給のために極めて重要な取組と理解をしております。
　今回の改正案で追記をされます電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進によって、推進機関が具体的にどのような取組を行うことを想定しているのかをお伺いいたします。