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○政府委員（田中宏尚君）　それぞれがそれぞれの海域、それぞれの漁法で生産活動を行っているわけでございまして、それが両方調和のとれた形で円満にいくということを我々としてはこいねがっているわけでございます。
　そういうことから言いますと、一方的に一方がやめる、一方が続けるということは、ただいま先生からお話もありましたとおり問題がございまして、それぞれ譲るべきところは譲るということで将来の共存を図るということがやはり道かと思っている次第でございます。
　そういう中で、休漁期間の延長等でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、期間だけじゃなくていろんな漁船のトン数でございますとか、それから馬力制限でございますとか、こういうもの総体として資源維持ということを図りながら認めている期間でございますし、それからそういう中でそれぞれが生産活動をし生計を立ててきているということもございますので、両者間で円満に話がつき、変更ということになりますれば格別でございますけれども、一般的には現在の総体としての規制というものが適切ではないかというふうに考えている次第でございます。
○諫山博君　トロール漁というのは天然あるいは人工の魚礁を壊しているそうです。せっかく金をかけてつくった魚礁が壊される。それだけではなくて、例えば板びきだとか二そうびきというようなことが当たり前のことのようにやられている。こういうことをやられたのではもう魚の資源は枯渇する、我々はおかに上がるほかはないという声があるんですけれども、板びきとか二そうびきというようなことは野放しでいいんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　板びきにいたしましても二そうびきにいたしましても、それ自体近代的漁法として一つの漁法なわけでございますけれども、これが全く無制限に行われ、資源の枯渇につながるということはもちろん避けなければならない話でございますので、こういうものの操業区域でございますとかいろんな規制を加えているわけでございますし、それから一部瀬戸内海等のああいう海域におきましては、魚礁そのものをトロールに耐え得るといいますか、そういうようないろんな工夫もしてきておりますので、何とか両者が共存し得るという道を我々としても熱心に探ってまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
○諫山博君　このときの沿岸漁民の結論的な要求は、トロール漁業の経営者と話し合いをしたい、そしてお互いに利害の調整を図りたい、これが結論です。ただ、真っ向から利害が対立している間柄ですから、どうも自分たちだけではなかなか交渉の場が持てない、水産庁がそういう交渉の場をつくってもらえないか、そういう交渉の場に立ち会っていただきたい、水産庁自身が無理であればそういう立ち会いを県庁に指導してもらえないだろうかということでした。つまり、話し合いで解決をしたいけれども話し合いの場がなかなかつくれないというのが本当に身近な要求でしたけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　両者の調整につきましては、それぞれの地域の歴史なり状況に応じましてそれぞれ熱心な話し合いが続けられているところが逆に多いわけでございまして、例えば大口の北海道などにおきましても、最近北海道知事みずからが一定の調整ルールというものを示しまして両者に相談の糸口を与えているというような動きもあるわけでございます。
　漁業の地域的な問題というものは、そこの地域のいろんな経緯なり事情というものと至って密接に絡んでおりますので、やはりまずは団体間で、それからそれがならないときには都道府県、沿岸やなんかにつきましては漁業権でございますとか都道府県許可という業種も多いわけでございますので、そういう場で何とか話し合いを進めていただきたいと思っておりますし、それから、必要とあらば我々としてもいろんな意見なり知恵ということの相談に応ずることは決してやぶさかではございません。
○諫山博君　よくわかりました。とにかく沿岸漁民は話し合いたい、話し合いの場をつくってもらいたいし、そういう場にお役所で立ち会ってもらいたいという要求ですから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　ところで、今度は問題が変わりますけれども、福岡県、佐賀県で筑後川下流域土地改良事業が行われています。今度一部の地域、二市三町について今まで一般会計で行っていた事業を特別会計に移管するという問題が出てきていますけれども、今どういう段階になっていましょうか。
○政府委員（松山光治君）　筑後川の下流の土地改良事業、国営でやっているものでございますが、あの地域の約五万四千ヘクタール余になるかと思いますが、広大な地域にわたります用排水施設の整備を主体にやっている事業でございますが、別途末端事業といたしまして県営の圃場整備を進めております。
　これはあの地帯特別のクリークの再編整備を伴っているといったようなことで、もともと事業としては相連関させながら行っていく必要のある事業でございますが、残念ながら若干国営事業がおくれぎみだという実情にございまして、これまでも例えば昭和六十年度にはその近くの地区になるわけでありますが、佐賀地区を切り離しまして特別型に移行させるというようなことをやりましたが、あるいは六十一年度には土地改良法の一部を改正いたしまして、一般型につきましても県の負担分について財投資金の繰り入れを行い、できるだけ事業のスピードアップを図るといったようなことを重ねて事業の促進方に努めてきたところでございます。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　今御指摘の二市三町でございますが、我々三潴地区というふうに呼んでいるわけでございますが、ここも国営事業と県営事業との間のバランスをとるために、特に国営事業の進捗を急務というふうに考えております。また、地区としてのまとまりも、技術的にもあるいは地元の関係その他から見ましても、集中的な投資を行いまして事業の促進を図り得る可能性を持つんじゃないか、こういうふうな地区でございます。
　どういう形でこれの進展を図るかということをいろいろ地元とも相談してまいったわけでありますが、地元の方もひとつ六十三年度から特別型に移行してスピードアップを図ってほしいという御要望もございまして、今度の予算では特別型に振りかえまして、事業の一層の促進を図る、そういうことで今地元で所要の手続を進めておる段階と、このように御理解いただきたいと思います。
○諫山博君　二市三町、三潴地区、当初の計画ではこの地域に二百七十七億円使うという予定だったと思いますけれども、特別会計の導入によって金額はどのような変化が出てきますか。
○政府委員（松山光治君）　ちょっと今の二百七十七億というのはほかの……。
○諫山博君　間違えました、百です。
○政府委員（松山光治君）　この筑後川下流地区全体といたしまして五十五年に計画変更を行っておりますが、まだこれは分離いたしておりませんけれども、三潴地区といたしましては百二十二億の事業費の見込み、こういうことに相なっておりました。今回特別会計に移行するにつきまして、現時点での事業費の見通しを行っておりますが、これによりますれば、その中にはもちろん物価の上昇とか事業量の変更とかそういう要素が入っているわけでありますが、百七十七億の事業費になる見込みでございます。
○諫山博君　わかりました。
　この問題で、この地域は伝統的にクリークが発達していまして、アオという独特の取水、用水管理が行われていました。この体系が根本から変更されますから、アオを利用している農民には建設費の負担をさせないという協定が福岡県と土地改良区との間に結ばれていますが、これは御存じですか。
○政府委員（松山光治君）　昭和五十年であろうかと思いますが、福岡県と関係土地改良区の理事長の間で一定の取り決めが行われていることは承知をいたしております。
○諫山博君　そこで、この解釈は農水省は当事者ではありませんから、一般論として聞きます。
　取水施設、導水路並びに幹線水路というのが建設費の内訳として明記されています。この三つが建設費のすべてになりましょうか、それとも取水施設、導水路、幹線水路に含まれないその他の建設費というのはありますか。
○政府委員（松山光治君）　協定の当該部分によりますれば、「取水施設と水路の建設費、（導水路並びにアオ地域入口までの幹線水路）」というような括弧書きがついておるようでありますが、それについての負担の取り決めというふうに承知しておりますけれども、その場合、どこからどこまでがどうなるのかというあたりにつきまして私ども詳細を承知しておらないわけでございます。
○諫山博君　具体的な細かい問題は福岡県の問題だと思いますけれども、工事の内容としてはこれ以外に建設費のかかる仕事はないんですか。
○政府委員（松山光治君）　主要なものといたしましてはそういうことだというふうに思っております。
○諫山博君　主要なものと言われると主要でないものがまだあるのかということになりますし、主要でないものについては地元の農民が負担することになるのかという問題がありますけれども、その点は正確にはわかりませんか。
○政府委員（松山光治君）　地元の中の話し合いのことでございまして、私つまびらかにはいたさぬわけでございますが、これを読みました限りでは、例えばアオ地域入り口までといってもどこからどこまでを言うんだろうかとか、むしろそんなことの方がはっきりしていないんじゃなかろうかというふうな気がいたしておるところでございます。
○諫山博君　特別会計に切りかえることによって工事費は全体としてふえる、利息の負担も当然高くなるということになりますけれども、特別会計に切りかえることによって地元負担がどのくらいふえるのかということはおわかりでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　一般型から特別型に移行をすることに伴います変化といたしましては、利息分が特別型の場合には増高するという要素が一つあるわけでございます。それは国費のほかに財投資金を活用して事業量を大きくするということでなるわけでございますが、そのかわり単年度の事業量を大きくいたします結果、一般型でやる場合よりも建設期間が短く、早く事業効果が上がってくる、そういうメリットといいますか、逆に言えば一般型の場合には、特に物価がどういう形で推移するかによりましてはかえって事業費が大きくなるというふうな要素もあり得る、こういう状況でございます。
　今、先生の方から一般型の場合と特別型の場合でどの程度の負担の違いが出てくるだろうか、こういう御質問でございますが、今申し上げましたように、どの程度の期間を想定するか、あるいは物価上昇をどういうふうに見込むかといったような要素がございまして、前提の置き方によりまして数字のはじき方がなかなか難しいわけでございますけれども、一応大胆な試算ということで申し上げたいと思いますが、先ほどこの三潴地区の総事業費、現段階の見込み、六十二年の価格での見込みでございますが、百七十七億というふうに申し上げたわけでございますけれども、既に四十億余の事業の消化をいたしてございますので、残事業費が百三十五億になるわけでございます。
　私どもの現在の計画といたしましては、これを特別型に移行することによりまして七年程度で完了させたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その間大体同じ程度の事業の進度で行っていくというふうに仮定いたしまして、かつ五十二年に福岡県が制定いたしました条例で、一般論といたしまして国庫負担残の三分の二を県が補助する、負担する、こういう条例になっておりますので、地元負担を一四％というふうに一応置きまして試算をいたしますと、今後物価変動が全くないというふうに一応置きました場合は、十アール当たりの年償還額が約九千円程度という試算に相なります。物価変動を仮にここ何年間かの平均的な数字で二％程度というふうに置きまして試算いたしますと、当然物価が変わるわけでありますから、若干ふえる方に働くことは間違いないんですが、端数整理みたいな形で考えますと大体九千円程度ということでそれほど大きくは違わない、こういう試算が出てまいります。
　一方、一般型で実施いたしました場合の試算でございますが、今の百三十五億を一応ベースにしながら、その程度の規模の事業についての一般型の工期あるいは現在の平均的な工期といったようなものを前提にした工期を念頭に置いて試算いたしますと、仮に物価変動がないというふうに考えますと十アール当たりの年償還額が大体七千円程度、物価変動を二％程度というふうに一応置いて試算いたしますと九千円程度というような試算が出るわけでございます。
○諫山博君　私は、かつて耳納山麓の土地改良事業について同じような問題を提起したことがあります。つまり、特別会計に切りかえれば早く仕事が終わるということは割合農民に周知徹底されるわけです。それによって利息の負担がどうなるのかというような問題はほとんど知らされていない。今具体的な金額を示されましたけれども、恐らくこの数字は地元の農民はもちろんのこと、市、町当局も御存じないんじゃないかと思いますけれども、これは仮定の上での金額だということになりますけれども、こういう問題は地元にはわかっているんでしょうか。とにかく早く工事が終わるから、早く工事が終わるからということだけが先行して進んでいるような気がするから重ねて質問するんですけれども、今言われたような地元負担の増加というのは地元に説明してありますか。
○政府委員（松山光治君）　個々の地区の事業進度を高めるためにどうするかということを大分懇ろに相談をしてきておるはずでございます。具体的にどういう形の説明をしているか私まだ今のところつまびらかではございませんけれども、当然特別型に移行することに伴って利子負担が増加するということは関係者おわかりいただいているものだというふうに私は理解をいたしております。
○諫山博君　二市三町の関係で、特別会計に負担する、これでやはり地元負担がふえるということはわかりましたけれども、これは二市三町に限って負担がふえるのか、二市三町に含まれない周辺の地域の負担も影響を受けるのか、この点はどうですか。
○政府委員（松山光治君）　地元負担金の取り扱いを最終的にどうするかということは、やはり県と地元の間で相談していくということになるわけではございますけれども、この種の問題の取り扱いといたしましては、事柄の性格上、特定された事業費にかかわる負担金につきましては、その特定されました受益市内で負担していくというのが基本であるというふうに考えております。
○諫山博君　言葉をかえれば、二市三町以外の負担には影響ないということですね。
○政府委員（松山光治君）　県と地元の間でどういう形で負担していくかというのを御相談いただくということになろうと思いますけれども、基本的なありようとしては、二市三町で負担するというのが基本であろう、こういうふうに私は理解をしております。
○諫山博君　わかりました。私たちはこの事業が民主的に速やかに進められることを希望しております。民主的というのは、例えば特別会計に切りかえたら地元にどういう影響が出てくるのか、負担の増はどうなるのかというようなことがわかるようにした上で、地元の納得の上で、しかも速やかに進めてもらいたいというのが私たちの立場であるということを申し上げて、この問題は終わります。
　ところで、我が党はかねてから農事用電力の適用範囲を広げるべきだということを主張してきました。ハウス栽培用の電力にも農事用の電力を適用すべきだというようなことも早くから主張してきました。今度の国会で衆議院では共産党の山原議員が負荷平準化促進という立場からこの問題を取り上げています。そのときに佐藤農水大臣は、農事用電力の拡充については今後とも努力してまいりたいという答弁をしておられます。これが農水省の基本的な立場だということを前提にしながら、沖縄県の問題で質問します。
　現在、農事用電力として取り扱われているのは地域によってまちまちのようです。例えばかんがい排水用の電力を農事用電力として処理する、これは北海道から九州まで共通しています。そのほかに東北、北陸電力の場合では育苗温床用の電力、中国、九州では脱穀調製用の電力というようなのが農事用電力として扱われるということになっていますけれども、沖縄県を調べてみると、かんがい排水用は農事用電力だと、しかし時間制限が設けられている、午後九時から午後一時までの間だけ農事用電力として扱う、こう聞いていますけれども、そのとおりなのか。さらに、これは沖縄県だけの取り扱いなのか。通産省、お見えいただいていると思いますけれども、どうでしょうか。
○説明員（清川佑二君）　沖縄電力の農事用電力の時間でございますけれども、午後九時から翌日の午後一時までの軽負荷時間帯という時になっております。
○諫山博君　そういう時間制限のあるのがほかにありますか。
○説明員（清川佑二君）　ほかには、各社には時間制限というものはございません。
　なお、一言申し上げますと、それぞれ各電力会社の実態に応じて異なっておりまして、例えば農事用電力の適用の期間というものがある会社、こういうものはございますけれども、沖縄電力の場合には一年間、このような形になっております。
○諫山博君　負荷平準化促進というような議論がこの問題でさんざんされています。つまり、一般的に電力の需要の大きいときと電力の需要の少ない時期、これは季節によって違うと同時に、一日二十四時間でも昼、夜によって差があるわけですね。そういう点から見ると、沖縄県の午後九時から翌日の午後一時までというのは一般的に電力の消費の少ない時間だろうと思います。そういう立場から見ても、もっとなぜ二十四時間農事用電力として取り扱われないのかという疑問が出てくるんですけれども、なぜ沖縄だけはこういう違った扱いをしているんですか。
○説明員（清川佑二君）　農事用電力の発生、一般的に言われます農事用電力、平均した議論でございますけれども、これはかつて我が国の電力の構造というのが、発電が専ら水力発電によっておりまして、ピーク時、特に夏には非常に豊水であったという状態がございまして、この豊水期の余剰電力の活用をねらいとしてつくられていったわけでございます。
　そのような経過がございますが、沖縄電力の場合には実は専ら火力発電によっておりまして、水力発電所を持っておりません。そのようなこともございまして、ほかの電力会社のような水力発電の余剰の活用、こういった歴史的な経過あるいは農事用電力としての基盤というものがない。このようなことがございまして、沖縄電力の農事用電力につきましては電力需要の負荷が割合に軽い午後の九時から翌日の午後一時までの夜間から朝にかけて電力を使う。このようなことで、午後の暑い時間のピーク需要時の電力に組み込まないで、いわゆるベース電源によって供給する、こういう条件で比較的低廉な農事用電力を設定しておきたい、このような申請がございまして、つまり沖縄の自然条件を前提に、電力使用の一般的な繁忙時期を除いて需要が集中しないような時間に設定された、こういう趣旨であると理解しております。
○諫山博君　農水省に質問します。
　沖縄県は主産物であるサトウキビが非常に大きな打撃を受ける。今度はパインが輸入自由化によって壊滅的な打撃を受けようとしている。こういう中で沖縄の農業をどう振興させるかというのは、我が国の農政から見たら非常に大きな問題ではないかと思います。日本本土の場合にはかんがい用の電力はすべて二十四時間農事用電力になっているのに、沖縄県の場合はそうなっていない。いろいろ歴史的な経過を言われましたけれども、少なくとも沖縄県の農業を大切にするという立場から見れば、この状態は放置できないと思います。本土並みということが言われておりますけれども、本土並みどころか明白に差別をされているわけです。
　しかも、沖縄に行ってみんなが言われるのは、水問題の解決は緊急の課題だ、こういう話を聞きます。農水省としてこの問題の解決を通産省だけに任せるのではなくて、積極的に沖縄のかんがい用電力を二十四時間供給にするという努力をすべきだろうと思います。この間沖縄県農業会議が沖縄電力会社に電力問題で幾つかの要求を提起していますけれども、その第一に出ているのが農事用電力供給制限を改めよということです。農水省の奮起をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　担当が見えておりませんので、私から担当でございます農蚕園芸局に先生のただいまの御趣旨を十分伝えたいと思います。
○諫山博君　次官、いかがですか。
○政府委員（吉川博君）　実は、私ども愛知県では農事用電力を利用しておる方の側にあるわけですが、このごろ電力会社も営利を追求する会社でありますので、なかなか厳しいことを言ってまいりまして、話を今伺っておりますと、各電力会社によって多少異なるようでございますので、一度よく検討いたしまして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思っております。
○諫山博君　この問題は沖縄に特別な優遇措置を与えなさいと言っているんじゃないんです。沖縄を本土並みに引き上げなさいと言っているだけです。そして、本土並みということは、これはもう政府全体のスローガンのはずですから、私は農水省がぜひ本気で取り組んでいただくと同時に、通産省もこの点では本土並みが実現するように努力してもらいたいんですが、いかがですか。
○説明員（清川佑二君）　農事用電力につきまして全体の仕組みを申し上げた方があるいはおわかりいただきやすいかと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、農事用電力は現実には割合に割安になっているわけでございます。これは日本の電力の発電が水力発電が中心であった、しかも夏に水が多く、冬に需要が強く出る、こういったときに、豊水期の余剰電力の活用をねらいとしてかんがい動力用に設定されたわけでございまして、最近はこの水力発電のウエートというものは極めて小さくなってまいっておりまして、必ずしも発電の原価の実態に沿わない状態となっております。
　そのような意味から、農事用電力というものが必ずしも今原価の実態に沿っているわけじゃございませんけれども、最近の、今回の改定時におきましては、このような実情に急遽合わせてしまうということはいろいろ影響があろうかということで、会社の方から現状のままということで据え置いた格好で申請がなされております。このような形でございますので、各電力会社から出てきているものは、それぞれいろいろばらばらに原価の実態、歴史によって違っているわけでございます。
　そのようなわけでございまして、特に沖縄電力の場合には水力発電もございません。また、発電の設備も必ずしも十分ではございませんので、ベースとなる電気の割合に需要の少ない時期に従来優遇された格好の電気になっている、このような経過がございまして、それぞれの電力会社がそれぞれ全体の料金原価を算定いたしまして採算が合う形で制度を維持しておりますので、それぞれの実情に合わせた仕組みになっているわけでございます。
○諫山博君　次官に、もう一度お伺いします。
　今の説明は、要するに通産省では農事用電力を二十四時間供給できるようにはいたしませんという答弁です。これはやはり農水省が本気で取り組まないと解決しないと思います。
　私は、かんがい用の電力について言いましたけれども、もう一つ沖縄で非常に強く要望されているのは、冬場における子豚の保温です。沖縄は温度の高いところですからそういう設備は要らないのかと思ったんですけれども、実際は冬場における子豚の保温というのはどうしても必要だそうです。豚というのは、沖縄では主食に匹敵するぐらい以前から大事にされたわけですね。現在でも一人当たりの使用量が本土よりかはるかに大きい。この子豚の冬場における保温のための電力を農事用電力にしてくれというのは、ちょうど米のかんがい用の電力を農事用にしてくれというのと同じ問題だと思います。こういう問題で本土並みにしてもらいたい。そうでなければ、サトウキビが打撃を受け、パインが壊滅しようとする現在、沖縄の農業を見捨てるのかという声が出るのも当然だと思います。きょうは次官がおられますからぜひこの問題に本気で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
○政府委員（吉川博君）　一応よく研究いたしたいと存じます。
○諫山博君　わかりました。
　そこで、漁港の問題に入りますけれども、今度ＮＴＴ株を売却した利益でいろいろ新しい施設をつくろうというわけですね。どういう施設を具体的にはつくろうとしておられるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回お願いしております漁港関係のＡタイプ事業でございますけれども、これは係留施設等の漁港施設を整備しましてこれらの施設と整備に関連して行われます土地の造成あるいは遊漁船等の利用施設の整備から生じます収益を償還財源に充てる事業でございまして、貸付対象といたしましては具体的には係留施設それから臨港道路、漁港施設用地等が対象として考えられているわけでございます。
○諫山博君　もっと具体的に、例えばどういう建物とかどういう施設とかというところまではないんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　これは融資事業でございまして、これからそれぞれの地域でどういう計画が煮詰まってくるかということによりますけれども、我々の頭の中ではいろんなタイプを想定しておりますが、その一つ二つをちょっと例示的に申し上げます。
　一つは、遊漁船等利用施設整備事業と申しますか、最近のレクリエーションというようなものの増大に対応いたしまして先ほど来御議論あるようないろんな問題が出てきておりますので、漁業の根拠地といたしましての漁港そのものをまず整備する、それとあわせまして遊漁船等の利用施設を整備しまして漁船と遊漁船との利用の調整を図るというような事業が一つあろうかと思いますし、それから漁村の再開発施設整備というような形で、そうでなくても地形上の制約からいいまして過密集落が非常に多いという環境にございますので、そういう漁港の基本的な施設の整備と並行いたしまして、後背地に水産加工場でございますとかそれから販売施設、こういうものを建設するというようなタイプもあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、これからそれぞれの地域でどういう計画が練られてくるかということにかかっていようかと思っております。
○諫山博君　昔から、漁港というのは国の補助事業であるというのが当然の常識だったと思います。ところが、今度貸し付けという形態が導入されるわけです。この場合、国の補助事業は何なんだ、貸し付けである仕事は何なんだという明確な区別があるんでしょうか。それとも何か地元の選択のようなことで決まるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港の整備、特に係留施設でありますとか岸壁、こういうものはもともと非収益的な事業でございまして、これは従来と同じように、基幹的なものは今回の計画にのせておりますように、修築事業という形で国みずからの助成事業という形で対応してまいるわけでございますけれども、全国的にはそういう本来非収益的な漁港の基本施設の整備であっても、その後背地に魚の販売施設をつくるとか加工施設をつくるとか、そういう用地を一緒に造成するとそちらの方の収益で返還が可能であるというようなものもたまたま現実の問題としては出てこようかと思っておりますし、それから実際にもそういうことでやりたいという手を挙げてきているところがあるわけでございます。したがいまして、収益が出ずに公共事業として国の助成でなければできないような事業はあくまでも従来からお願いいたしております長期計画に即しまして漁港修築事業として対応してまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　国の補助事業でやる漁港整備とＮＴＴの株式の売却利益で行う貸し付けと、二つの方式が並立するわけですけれども、この二つの間には明確な線が引いてあるんでしょうか。それとも明確な線は引いてなくてその両方にまたがるというような作業もあるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　今回の整備計画でお願いいたしております修築事業にはＡタイプで出てくるであろう事業というものは前提としておりません。しかし、全体の長期計画という形で局部改良まで含めた計画を別途つくっているわけでございますけれども、そういうところの局部改良事業、こういうものの事業量の中では今回のＡタイプの事業というようなものも結果的に入ってくるということは、全体の数字なり実績の集計等に当たってはそういうことに相なろうかと思っております。
○諫山博君　本来だったら補助事業としての漁港整備でやられるべきはずだけれども、なかなかそれが進捗しないから、ＮＴＴの株を利用して地元の希望で貸し付けで行うというような問題が出てきますか。これはありませんか。
○政府委員（田中宏尚君）　補助金の必要とするものは補助金で我々としては対応するつもりでございますが、それぞれの地域によりまして、補助金よりは後背地の整備でございますとか遊漁対策でございますとか、そういう本来国の助成に全くなじまないようなものも含めて総体として漁港を整備し一日も早く漁港環境というものをつくり上げたいという熱意のあるところもございますので、そういうものにつきましては本資金を活用してまいりたいというふうに考えております。
○諫山博君　その場合は、本来だったら国の補動事業でやるべき漁港整備がＮＴＴの貸し付けで行われるということになりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　少なくとも修築事業というものはすべて補助事業でＮＴＴに依存しないという形で考えておりますけれども、ほかのものにつきましては、たまたま後背地でありますとか遊漁との関係で収益部門とやった方が効率的である、そういうものと密接不可分にやった方が漁港の整備上もいいというものが出てまいりますれば、ＮＴＴのＡタイプで対応してしかるべきじゃないかというふうに理解しております。
○諫山博君　私たちは、もともとＮＴＴの株式売却利益をこういうことに使うことには反対です。
　これは、最初の立法趣旨にも反するし、しかもＮＴＴの民営化を固定化してしまうというようなことになるわけですけれども、もう一つ心配なのは、昔から国の補助事業としてやられた漁港整備がその本質を崩して、返済の義務を伴うような資金で行うということに道を開いてくるのではないか。漁港整備というのは、もともと国の補助事業でやるべきものだという昔からの原則が崩されてくるのではないかということを憂慮しております。その点はどうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港整備というものは本来が公共性が高うございまして収益性がない、あってもそんなに大きく出ないということから、従来もかなり高い補助率で対応してきているわけでございまして、今後ともそういう基本方針は堅持してまいります。
　それから、ＮＴＴの場合は、くどいようでございますけれども、たまたまそういう恵まれたといいますか、ほかの事業とドッキングした方が効率的であるというものを対象にしていくわけでございまして、基本としては国の助成で公共的な漁港の整備というものは推進してまいりたいと思っております。
○諫山博君　そうすると、ＮＴＴ株の売却益というのは期限が限られていますけれども、これがなくなったらこの事業はどうなっていきますか。
○政府委員（田中宏尚君）　本来ですと、そういう後背地なりあるいは遊漁関係を含めまして、総体として収益を伴ってやり得るというところにこういう無利子の資金を提供していくわけでございまして、無利子の資金がなくなった際には、さらに活力のある後背地活用を図りまして有利子に対応するか、あるいは後背地なり遊漁関係の収益部門と切り離して漁港単独として整備を進めるか、それはそれぞれの地域の実情によってその時点で判断することになろうかと思っております。
○諫山博君　最後です。とにかく、漁港整備に返済義務を伴うような金を使うというのは邪道だと思います。
　たまたまＮＴＴ株の売却ができたからということかもしれませんけれども、漁港整備というのは国の重要な事業であって、国が責任を持って補助事業として行うべきものである、こういう返済義務を伴うような金を使うことはやめるべきであるということを強く私の方では要望しますけれども、最後にこの点について答えてください。
○政府委員（田中宏尚君）　直接補助するにいたしましても、それから融資といいましても無利子の資金を融通するわけでございますので、これは双方とも国の漁港に対する公共性の認識というものに立っての仕事でございますので、今後ともそういう立場に立ちまして漁港の整備を図ってまいりたいと思っております。
○諫山博君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま八百板正君及び下田京子君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君及び内藤功君が選任されました。
　　　　─────────────
○三治重信君　漁港法の審査に当たって、かねがね私は釣り場の設置や駐車場を要望しておったんですが、今度その整備計画の中にそういうことが組み込まれ、また予算書の説明の中にも新しく項目が設けられました。その「漁場利用調整等に関する体制整備」、こういう中で、「釣船漁場利用適正化推進事業」、それから「釣船業特定漁場利用状況調査」、こういう予算が組み込まれたんですが、こういう問題についてさらに漁港を整備するとともに、今後海のレジャーを国民がやっていく上において本当に必要だと思うんです。陸ばかりやっていると四囲に海がありながら、日本人の何千万人という勤労者が海を対象にしたレクリエーションが非常に不足している、こう思うんです。殊に釣り人口というのはゴルフ人口よりかまたさらに多いぐらいに言われているわけなんです。釣りの人口というのは、内陸水面と海岸と両方に含まれるけれども、内陸水面よりか海の方が圧倒的に多いだろうと思うんです。こういう人たちに組織的に漁港を利用する体制を積極的に、これはほんのはしりだけれども、利用していくことをひとつやってもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところの国民の余暇の時間の増大でございますとかいろいろなことがございまして、レクリエーション需要というものが高まってきているわけでございます。その中で、特に海洋レクリエーション、海に対するまなざしというものがもう一つ強くなってきているわけでございますので、我々といたしましては同じ水面を使って生産活動をしている漁業との調和をとりながら、何とかそういう需要にこたえていきたいというふうに思っているわけでございます。
　その一環といたしまして、今回の漁港法の改正でございますとか、いろいろな形でそういう釣り人やいろいろな方々に対して便宜を供与できます施設、こういうものも漁港施設の一環として考え出しております。特に両者の調整につきましては、お互いの話し合いの場でございますとか組織化、こういうこともいろいろな形で推進しておりますので、今後ともそういう方向で対応してまいりたいと思っております。
○三治重信君　それで、今度新しく設けられた漁場の利用状況調査というものは、まだ調査項目は決まっていないかもしれないけれども、大体のところ、漁場利用調査というものは、釣る場所ばかりじゃなくて、利用者が、漁港のヒンターランドとしてどれぐらいの釣り人がおるかというやつもぜひこの調査の対象にしてもらわぬと、釣り場の調査ばかりやっておったって本当の利用者を吸収する計画というものは立たぬと思うんですが、どういう調査をしようと思っておるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　釣り人の動向そのものにつきましては、例えば五年ごとに行っております漁業センサス、これがたまたま六十三年度がセンサスの年にも当たっておりますので、ここで悉皆的な調査というものができようかと思っておりますし、それから現在把握しております二千四百何十万人と言っております遊漁関係者の把握というようなものもこういう調査に従っているわけでございます。
　それから、従来ともそういう釣り人側と同時に、漁村の方で釣り人に対してどういう希望を持ち、どういう問題意識を持っているかというようなアンケート調査等もいろいろな調査設計をいろいろな団体の調査を通じまして行っておりますので、そういうものをトータルといたしまして利用する側、それから利用される側両方の実態と意向というものを的確に把握してまいりたいと思っております。
○三治重信君　それから、漁港の整備でも、つくることばかり一生懸命で、よくたくさんの計画が出ておるんですが、不要になる漁港や寂れる漁港というのも随分実際上は出てくるだろうと思うんですよね。そういう漁港を廃止するのに、最後の一船まで漁業者がいるときには漁港として存続するんだなんというようなのでは非常に資源のむだ遣いだと思うし、そういう漁港の転換利用というものを考えるべきだと思うんです。
　その一環として、別に質問はせぬけれども、漁業組合の合併というのは、各町村でも小さいところにみんな各漁業組合があって、能率が上がらぬから漁業組合の合併をしよう、一村一つの漁業組合にしよう、そういうぐあいになってくれば、漁港もあっちこっちあるやつがだんだん整備されて、一村一漁港というまでには至らぬにしても、便利なところへ集合するという指導なりをやっていった方が効率的にいいし、また、とった魚も非常に高く売れるようになるだろうと思うんですが、こういうような不要になった漁港対策というものについて考えてみることは必要ないですか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港というものがどの時点で不用になり、どの時点で転用するかというのは、実は非常に難しい問題もございます。
　と申しますのは、今先生からお話がありましたけれども、非常に漁業情勢が非常に変わってきて、そこに漁船を係留する漁家の数が少なくなってきたといいましても、やはり何人かの方が現にいらっしゃるという中で漁港を転用するなりつぶしてしまうということにつきましてはいろいろ問題が多うございますので、これは、皆無にならない限りは、そういうわずかな方々であっても便宜を提供し得る施設というものは残しておかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、今もお話がありましたように、非常に相近接して小さな漁港があるというような地域も現に多いわけでございまして、こういうものにつきましては漁港の合併ということも進んでいるわけでございます。現に、漁港の指定ということが入りましてから指定を取り消した漁港の数というものが全体で二百十九ほどになっているわけでございますけれども、このうちの約七割というものが漁港の合併ということを通じて漁港の指定の取り消しがあったということでございますので、それぞれの地域の過去のいろんないきさつなり現状、それから交通事情の変化というものを踏まえまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○三治重信君　それから、漁港の整備とともにだんだん沿岸漁業というのが栽培漁業になってき、またそれが非常に成功しつつある。こういうことは、やはり日本は水産業の大国だな、こう思うわけなんですが、さらに、漁港の整備と魚田の開発、養殖漁業というものをどういうふうに有機的に結びつけていくかという計画をお持ちですか。どうも実際は漁港をつくることばかり一生懸命でやっている。魚田の開発や養殖業とはまた別のやつで一生懸命やっている。船を持っていってとってきて、そして有効にそれを水揚げするというその連携プレーというのか、そういう総合化というのは、その漁港の管理者が中心でやるのか、それとも漁業協同組合が中心になってやるのか、あるいはそこの漁村の村が中心になってやるのか、どういうふうな体制ができているんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話がございましたいろんな施設なりあるいは整備、そういうものをどうやって調和がとれ、全体に整合性を持った形でつくり運営していくかということがいろんな産業にとりまして、特に漁業の場合にとりまして重要な話だというふうに我々も理解しております。
　それで、そういうものを具体的に進めていくシステムでございますけれども、これはそれぞれの地域によりまして非常に違っておりまして、地域によっては漁港管理者というものが相当幅広くやっておる。それで、例えば今回の漁港法の改正でも、今お話しのありました養殖関係の陸上におけるような施設、こういうものも今までは漁港施設としては指定されていなかったわけでございますけれども、今度は、遅きに失した嫌いはございますけれども、漁港施設の一環としてそういう増養殖関係の施設というものも施設に追加させていただいているわけでございます。
　それから、地域によりましては漁協が非常に活力に満ちて、単に魚をとるだけじゃなくて、漁港の管理でございますとか、あるいは地元でのいろんな知恵を出した売り方、こういうものとトータルとしてやっておる漁港も幾つか見られますし、それから、地域によりましては長い間の水産都市として市町村みずからがいろんな形で企画、立案、指揮に当たっているというところもございますので、画一的にどこが主体ということは申せませんけれども、それぞれの実情に応じましてそれぞれの実態に応じたシステムづくりというものは緊要かと思っております。
○三治重信君　せっかくいろいろの設備をつくっていっても、それが有効に、能率的に活用されぬとうまくないと思うんです。
　今までのやつは、漁港さえ整備すれば、また大きな船になれば、遠くどこへでも出ていってとってくりゃいい、こういうことだったと思うんだけれども、近くに漁田をつくったり養殖漁業の場所をつくったりするというと、やはり海の経営というものは漁港との関連で全体として考えぬと、施設そのものだけは優秀でもそこに生産性の向上とか、それを一括して管理するリーダー、またはそういうことを常に研究する委員会とかそのリーダーがとにかくいないと僕は十分な発達にならぬと思うんです。そういう全体としての漁村というのか、漁家というのか、それを総合的に管理運営する機能をどういうふうにしてつくっていくか、ぜひこういうことに注意を向けてもらいたいと思うわけなんです。
　運輸省と水産庁となかなか調整ができぬかもしれないけれども、一つ私が考えているのは、釣り場の非常な拡大です。今後の漁港の整備で各釣り場なり釣り舟の保管、管理というものに積極的に力を入れてもらうということで、釣り人に対する対策というものが、量はとにかくとしてまず軌道に乗ってきたと。
　もう一つは、マリーナの設置で、いわゆるボート遊びをする場所、またそれを保管する施設がなけりゃいかぬと思うんですが、農林省に対しては、十分でない漁港をマリーナに転換することはどうかということと、マリーナの建設は運輸省だというんだが、運輸省はこういうものの国民の需要に対して十分たえていく計画を持ち、また現在どの程度それが進んでいるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　先ほどもお話ししましたように、こういう海洋レクリエーションにつきましては、何とか我々水産側としても適切な対応をしたいということで、今回の法律改正でも、今御例示ございました船舶の保管庫というようなものはまさしくそういうものの対応として漁港施設の中に認めていただきたいということにしておりますし、それから、一般の補助事業で六十二年度から開始している漁港利用調整事業というのがございますけれども、これは漁船と遊漁船等との漁港利用の調整を図るということで、両者の利用を分離するための防波堤等の外郭施設でございますとか、あるいは泊地、それから航路等の水域施設、こういうものを整備するというような事業も行っておりますので、こういうもので両者が共存し、両者がそれぞれ伸びていくということを念頭に置きまして今後もこういう事業を適切に運営してまいりたいと思っております。
○説明員（西村隆夫君）　先ほどの御質問にお答え申し上げます。
　まず、マリーナというお言葉が出てまいったわけでございますが、マリーナというのは全国に約三百七十ほどございます。このうち三十七ほどがいわゆる地方公共団体などが私どもの補助事業などでつくりましたマリーナでございまして、残りが民間マリーナでございます。
　それから、いわゆるこういうものに対する需要関係でございますが、これは先ほど先生御指摘のとおり今から非常に伸びていくんじゃないかと思っている分野でございまして、ちなみに私どもの方でいわゆるプレジャーボートの需要予測みたいなこともやっておりますけれども、現在大体二十四万隻ぐらいございますけれども、これが昭和七十五年には三十八万隻ぐらいになるんじゃないか、こういうふうに考えております。
　それに対しまして、プレジャーボートの保管というのは、御承知のように自宅で保管するとかそれから港湾のいろいろな水面で保管するとか、いろんな保管の仕方があるわけでございますけれども、そういうふうなことなどを考えながら将来マリーナをつくってどれぐらいのプレジャーボートを保管しなくちゃいけないかということを考えてみますと、私どもの推計では十七万隻相当ぐらいのプレジャーボートを保管できるようなマリーナが必要なんじゃないだろうか。まあ仮に一つのマリーナで五百隻ぐらい収容するといたしますと、十七万隻で割り算してみますと三百四十ぐらいのマリーナと、こういうことになります。
　それから、私どもの方で公共事業でマリーナの整備をやっております。これは現在の港湾整備五カ年計画では大体三十六ぐらいのマリーナをつくろうと思っておりますので、これがあと二つの五カ年計画、つまり昭和七十五年ぐらいまでいきますと、仮に三十六マリーナ掛ける三倍ぐらいといたしましても、大体百ぐらいのマリーナはできようか。そのほかのものについては民間その他の方でおやりいただく必要がある、こういうふうに考えまして、いわゆるリゾート法なんかの助成その他などをもって私どもとしてもマリーナの整備に大いに力を出していかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
○三治重信君　そうすると、こういうマリーナの施設の設置や認可というのは、運輸省はどういう法律でやっているんですか。行政指導だけでやっているのか、こういうマリーナを認めるとか認めないとかいう特別な法制度があるんですか。
○説明員（西村隆夫君）　マリーナには私ども考えまして二種類のものがあると思っております。一つがいわゆる地方公共団体などが例えば港湾などの補助金を受けながらつくりますいわば公共マリーナというものでございますけれども、もう一つは民間のマリーナでございます。
　公共のマリーナにつきましては、港湾法の体系の中で港湾の事業の中でやっております。それから民間マリーナにつきましては、現在のところマリーナの施設自体に対する法律の規定はないと思います。
○三治重信君　農水省もお聞きになったとおり、この点は漁港の方でマリーナをやったって法に触れることはどうもなさそうだし、また実際行政の縦割りのやつを両省で連携してやらにゃうまくいかぬと思うんですが、漁村の振興のためにも、それからまた今後海面の利用を水産の生産というだけでなくて、国民のレクリエーションや保健、スポーツという多面的な利用にぜひ目を向けてもらいたいと思うんです。その漁業の生産、いわゆる漁業者の生産を妨害しちゃいかぬけれども、そのためには水産組合や当該市町村が主になって調整の役に出ていくと摩擦なくいくんじゃないかと思うんですよね。遊ぶ団体とかなんとかというやつは自然発生的に出てくるし、運輸省と連絡すればいろんな団体やなんかが、どんな団体があるかというのもわかるだろうし、ぜひそこをやってもらわぬと、労働時間は短縮しろ、国民はもっと金を使えといってみても、使う場所も使う時間もないということは非常に私は国民に対して失礼なことだろうと思うわけです。
　それで、いろいろリゾート法を考えたときでも僕はよくマリーナを主張していたんだけれども、何が一番需要があるかということを、特に役所はもう自分の生産なり、運輸省だったら荷揚げやなんかの生産のことばかり考えぬで、少し国民の全体のことを考えて対処して、今までは歯牙にもかけなかったことだろうけれども、そういうものがとにかく非常に重要になってきたわけだから、特に注意をして幅を広げてもらいたいと思います。
　それで、時間が若干あるから一つだけ。先日、私はアジアの人口問題の議員連盟の会合に出たときに、農村の人口問題なんかが出た。その議論のときに、日本の代表は、とにかく日本では農家に嫁さんが来ないということで大問題だったけれども、スリランカやフィリピンまでお嫁さんを募集に行っていると。しかし、来てみて結婚したんだが、大体今のところ半分ぐらいしか成功率がない。これは水産庁長官に聞くのはちょっと悪いかもしれないけれども、これは農水省一般だからどこか総合的な人がいたら答えてもらいたいんだが、そんな問題は日本独自の問題だから日本で解決したらいいんだろうなんて言われちゃったんですが——僕が言ったんじゃないですよ。
　とにかく、いろいろのことを書いてあるんだけれども、生産、これもそうなんだけれども、婦人対策でも、この予算の説明を見ると、農家が技術や経営能力を向上していくことを農村婦人大学で教育をするんだとか、こんなことをいろいろ書いてあるけれども、それよりかもう少し、農村の生活というのはお嫁さんが来るような生活環境をどういうぐあいにしてつくるかということの方が僕は、農村婦人の技術や経営能力の向上を図るために農村婦人大学をつくって、そうしてあすを開く農村婦人の育成事業をやるなんというのは、それは悪いとは言わぬけれども、その前にやはり、農家の婦人に働けとか地域に参加してやれということばかりじゃなくして、どうしたら農家に喜んでお嫁さんが来るかということというのは、私はやはり兼業農家でお嫁さんは三ちゃん百姓をやらせられて、亭主は背広着て毎日通うというそんなことだから農家の女の人も絶対そんなところには行かぬ。自分も農家の婦人が大体そういうところに行かぬということなんだから、僕はやはり専業農家にして、だんなさんもきちんと百姓をやるという姿勢のところにはお嫁さんは必ず来ると思うんだ。
　それからまた、この中に、新しい農業に就業する人の募集や教育をやるということになっていますね。これも非常に重要だと思うのですよね。農家だけを維持するんじゃなくて、農家以外から新しい農業をやろうという人を収容してやろうというのは非常にいい計画だと思うんだが、そういうふうなことをやっていくためには、やはり農村の優秀な農家をつくるためには、優秀な婦人が来ないとそれはできないと思うのですが、そういうことについて、特別私はやはり専業農家、自立農家というものに対して農家が、女性が結婚難のところがあるのかどうか、僕は専業農家には余りないんじゃないかと思うんだが、その点どういうふうになっているか、今後そういう問題に対して、農水省はどういうふうな考えを持つか。
○政府委員（田中宏尚君）　どういう資格で御答弁申し上げていいのかわかりませんけれども、漁村も農山漁村の一つでございまして、やはりそういう問題というものを抱えておりますので、そういう立場で答えさせていただきたいと思いますが、ここのところ、農山漁家の後継者なり嫁問題というものが一つの社会問題になってきているわけでございますが、結婚の問題というものは本来個人間の話でございまして、行政がなかなか入りにくいという問題はもちろんございますけれども、何といいましても基本に漁村なり農山村なり、こういうところが生産、それから生活環境両面含めまして、魅力があるなり活力があるというところでなければ後継者なり嫁というものもなかなか来ないということでございますので、後継者対策なりそれからお嫁さん対策という切り離された対策じゃなくて、やはり全体としてどうやって活力のある地域をつくっていくかという、全体の政策の集積ということを通じてお嫁さん対策というものも進めざるを得ないのではないかというふうに感じております。
○喜屋武眞榮君　私、最初に漁港整備計画の変更についてお聞きしたいのであります。
　昭和六十二年までの実施済みの事業費は八千九百五十三億円。これの進捗率は約七五％であると述べられておりますね。そうすると、あと二五％残っておる、こういうことでありますが、なぜその計画が残っておるにもかかわらず変更をしなければいけなかったのであるか。変更後の漁港整備計画に基づいて整備を進めることにしておると述べられておりますね。
　そこで、私がお聞きしたいのは、計画進行中なぜ変更しなければいけなかったかということについて、その意図を一応確認いたしたいと思ってお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　確かに御指摘のとおり、修築事業で実施率がまだ七五％、それから全体でも七七・六％ということで二五％近い残計画量というものがあることは事実でございます。しかし、この計画は六十二年度までということで総体の事業費を計画いたしまして走ってきたわけでございます。それで、当初、計画をつくりました時期に比べますと、いろいろと漁村を取り巻く情勢も変わってきておりますし、それから漁港の整備に対する要望も変わってきておりますので、残事業量は残っておりますけれども、期間がちょうど切れたところで全体を見直し、新しい姿に、衣がえと言うと妙でございますけれども、すっかり見直しまして新計画としてスタートしたいということでございます。
○喜屋武眞榮君　情勢が変わってきたという点から、どのように情勢が変わってきたのか、具体的にお聞きしたい。
○政府委員（田中宏尚君）　一つは、こういう計画でございますので、期間が限られているということで、このまま放置しておきますと、六十二年度までの計画で、六十三年度から計画がない状態になってしまうという手続的な問題が一　つあるわけでございますし、それから情勢の変わりといたしましては、今回漁港法の改正でもお願いいたしておりますように、日本国の沿岸域を含めます漁業事情というものが非常に変わり、例えば養殖というものも相当な位置づけになってきておりまして、こういうものにつきましても漁港対応の仕方というものもいろいろ変わってきておりますし、それから流通、消費というものも高度化、広域化してまいりまして、漁港に求められている流通、消費からの要請というものも過去に比べますと相当質的にも量的にも変わってきております。
　それからさらには、今までも努めてきたわけでございますけれども、漁村の活性化でございますとかあるいは後継者対策、そういうことから申し上げまして、漁港の整備の仕方としても環境整備的な要素でございますとか、あるいは労働安全的な要素、こういうものも大幅に取り入れた新しい視点での漁港づくりというものも必要になってまいっておりますので、そういう要素をいろいろと取り組みまして今回の四百九十港の修築事業の計画というものを積み上げている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　漁協関係者の集まりの団体であります全国漁港協会の皆さんから要望、提案がなされておるようでありますが、それはちゃんと了解しておられますね。この提案、要望というのは内容は承知しておられますか。どんなものですか。
○政府委員（田中宏尚君）　それは十分承知しております。漁港協会からの要望につきましては当然十分承知しておりまして、それぞれ要望のありました項目につき今回の漁港法の改正なりあるいは長期計画の策定、こういうことに反映させている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　それぞれ要望のありました要項として、要望の内容、どういう要望があったのであるか。長たらしくおっしゃる必要はないが、問題点だけどういう要望があったかということはおわかりだと思うんですが。
○政府委員（田中宏尚君）　失礼いたしました。
　全部で中身といたしましては六点ほどになろうかと思いますが、一つは、漁港のより高い安全性、機能性、快適性の追求ということで漁船の安全確保でございますとか、それから使いやすい係留施設の整備でございますとか、そういうことを中心といたしまして一つございます。それから二番目が、つくり育てる漁業の拠点機能の集積ということで、増養殖事業の円滑な展開の場づくりを漁港関連でも行えということを中心としてございます。それから三番目が、変貌する水産物の流通及び加工に対応する拠点機能の強化ということで、ここのところ盛んになってきました活魚の出荷機能を漁港整備の一環として工夫するなり、それから加工施設を拠点整備するというような話が出ております。それから第四点といたしまして、地方定住環境条件の整備、向上ということで、働く場をクリーンにするというようなことがございます。それから第五番目として、海洋レクリエーションのための調和ある場づくりということで、遊漁船の専用泊地なり係船岸の整備というようなことを申してきております。それから第六点が、地域の活性化にかかわる施設の展開の場づくりということで、市民に親しまれる漁港づくりでございますとか、あるいはお祭りなど楽しい空間に漁港を活用するというようなものが漁港協会が取りまとめました要望事項に相なっております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、今の協会からの要望は法案の改める内容、計画としても十分受けとめてその実現に取り組む、こう理解してよろしいですか。
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれお互い長い間協議を重ねてまいりまして、従来の法律、仕組みなりあるいは従来からの延長線上の漁港整備、こういうものでも対応可能なものはもちろんかなりあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
特に対応のできないものにつきましては、今回法律改正をお願いし、それから計画の積み上げの際に十分考慮をさせていただいている次第でございます。