Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　明治以降の変遷につきましては、昔の教科書が保存されていないため確認ができていないところでございますが、先ほど委員から御指摘のございましたとおり、平成十四年度、二〇〇二年度以降現在にかけて使用されている中学校の教科書六社において、日本人の名前が姓、名の順で表記されているところでございます。
○務台委員　ぜひ、文科省においても、明治以来の変遷をしっかり調査していただきたいというふうに思います。
　日本人の名前でも、明治以前の歴史上の人名は、西洋においても姓、名の順に表記されているのが一般的だと思います。徳川家康をイエヤス・トクガワとは言わない。ヒデヨシ・トヨトミとも言わない。明治以降の近代化の過程で、西洋人の流儀に合わせた欧化思想があったと考えるのが第一感でございます。
　なぜそういう取扱いになったかということについて、例えば、ＮＨＫの「チコちゃんに叱られる」という番組がありますが、この話題を「チコちゃんに叱られる」で取り上げていただけないかななんて思っております。
　私がチコちゃんに最初に問われるとしたら、明治維新の時代、欧州使節団が帰国後、姓、名を名、姓にローマ字表記したのが最初ではないかと答えるつもりですが、その際のチコちゃんの答えはどうでしょうか。ＮＨＫに聞きたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　氏名表記の歴史的な経緯については、ＮＨＫとしては承知しておりませんが、ＮＨＫは、報道機関として、放送の自主自律を確保しつつ、視聴者の皆様に情報を正確でわかりやすく伝えていくことが重要であると考えております。今後もこのような方針でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○務台委員　話をオリンピックに戻しますと、テレビの画面では、日本人選手は西洋流の名、姓で、中国、韓国の選手は姓、名で表記されております。しかし、オリンピック会場における正式の順位表示は、日本人を含め、実は全て姓、名で表記されております。
　となると、ＩＯＣの側で報道発表の際にかえているのか、報道の側でかえているのか、そこのブラックボックスがよくわからないというふうに私は感じます。
　そこで、オリパラ事務局に伺います。
　こうしたオリンピックの報道の取扱いは誰が決めているのか、また、それぞれの会場において選手名をどのようにアナウンスしているのか、伺いたいと思います。
○十時政府参考人　お答えいたします。
　大会組織委員会に問い合わせましたところ、競技映像を含むさまざまな場面における氏名表記につきましては、国際オリンピック委員会、ＩＯＣがガイドラインを定めておりまして、競技映像につきましては、オリンピック放送機構、ＯＢＳがこれに基づき判断していると考えられるとの回答を得たところでございます。
　また、各競技会場における選手名のアナウンスにつきましては、映像で確認する限り、テレビ等の放送では、姓、名の順で表示される中国や韓国の選手名が、名、姓の順でアナウンスされている例もあるようでございます。
○務台委員　いろんな取扱いがあるということでございます。
　そこで、改めてＮＨＫに伺いますが、ＮＨＫの英語ニュースでは、例えば安倍総理や習近平主席はどのように表記しているのか、その表記の取扱いの考え方はどこから来ているのか、伺いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　テレビ国際放送の英語ニュースでは、例えば、安倍総理大臣は名前、姓の順に、習主席は姓、名前の順に表記しております。
　英語の国際放送の視聴者は、必ずしも日本人が名前を姓、名の順に表記していることに精通している方ばかりではありません。そこで、どちらが姓でどちらが名前であるかを正しく御理解いただくことが重要であると考え、英語圏の慣習に倣うとともに、日本の政府機関や国内外の主要なメディアも参考にしつつ、名前、姓の順番に表記しております。
○務台委員　同じスポーツでも、サッカーの世界では、二〇一二年より、日本人名のローマ字表記を原則として姓、名の順に統一していくことになっていると承知しております。
　今までお話しいただいたように、いろんな場面でそれぞれ、区々になった取扱いがある。これをそろそろ統一していくべき時期ではないかというふうに思います。名前のローマ字表記の徹底は、必ずしも法律による必要はないと考えます。個々人の表記方法について公が強制するということは必ずしも適当ではないかもしれませんが、少なくとも、官公庁や教育現場などにおいて、今後、閣議決定などでそうした取扱いになるように統一していく必要があるというふうに思います。
　人名のローマ字表記の問題も、明治維新百五十年を過ぎ、そろそろ抜本的に考え直した方がよいと思います。新たな御代が始まり、そして来年は東京オリンピック・パラリンピックも行われます。この転換を世界に一挙に広げていく一つのいいきっかけが訪れたというふうに思います。
　本来であれば、この問題については内閣官房の方から伺うところでございますが、きょうはちょっといらっしゃっていただけないということで、メディア行政、地方行政を全般的に所管している総務大臣の立場から、この問題についてどうお考えになられているのか、なるつもりなのか、伺いたいと思います。
○石田国務大臣　今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと考えております。
○務台委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　私も質疑に立たせていただきました。
　四月の二十一日に、平成の最後の統一地方選挙が行われたわけであります。今回の二〇一九年の統一地方選挙全体の姿が見えてまいりました。マスコミでいろんな報道がされておりますけれども、立候補者が減って、無投票当選が多くなったというような報道もあるわけでありますが。
　私が政治エリアにしております中国五県を見ましても、昭和の戦後直ちに、一九四七年あたりを見ますと、総定数、定数に対する立候補者がそれこそ二・八倍ぐらいあったわけでありますが、今回は一・二六倍ということで、無投票も三〇パーぐらい、定員に対して三〇パーぐらい無投票があった、こういうふうに報ぜられているわけであります。
　後半は、十六日に告示された町村議員の選挙、ここも無投票当選者が随分ふえておりまして、中には、やっと無投票当選で議会の構成が決まったんだけれども議会が始まる前に辞退をされた人が出てきたというような大変悩ましい報道も見ているわけであります。ただ一方で、女性の候補者については、一般の市長選、市議会あたりはふえているという報道もあるわけであります。
　今回の統一地方選挙の全体を通して、総務省としては、立候補者の動向あるいは無投票の実態、さらには女性候補者の実態について、どのようにオール・ジャパンとして把握をされておられるのか、まずは概況を御報告いただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の、まず、統一地方選挙における無投票の状況でございますけれども、四十一の都道府県議会議員選挙がございましたが、九百四十五選挙区のうち、全都道府県の三百七十一選挙区において、六百十二人が無投票でございました。政令指定都市につきましては、十七の政令指定都市議会議員選挙がございましたが、百六十選挙区のうち、六の政令指定都市で七選挙区、三十四人が無投票でございました。一般市では、三百十四の市区議会議員選挙がございましたけれども、十一市で百八十二人が無投票となり、三百七十五の町村議会議員選挙におきましては、九十三町村で九百八十八人が無投票当選となったところでございます。
　一方、女性の候補者数でございますが、都道府県議会議員選挙におきましては三百八十九人で一二・七％、それから指定都市議会議員選挙では二百九十六人で二一・二％、一般市の市区議会議員選挙におきましては千六百八十人で一八・四％、町村議会議員選挙につきましては五百七十七人で一二・一％が女性でございました。
○桝屋委員　選挙部長、私の質問の心を少しは酌んで答弁をいただきたいのでありますが。
　私は、トレンドを聞きたいのであります。実態は、今数字を御報告いただきましたが、例えば、立候補者がふえているのかどうか、無投票当選がふえているのかどうか、女性候補者がふえているのかどうか、そのトレンドをもう少し何か我々に報告するような気持ちで、もう少し心のこもった答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　候補者数につきましては、無投票当選につきまして申し上げましたけれども、立候補者数も減少傾向でございまして、例えば競争率を申し上げますと、都道府県の議会では一・三四倍、指定都市が一・三八倍、市区の議会では一・二二倍、町村が一・一三倍でございました。
　これは、前回と比べますと、それぞれ、都道府県議会議員選挙で〇・〇九％、指定都市議会議員で〇・〇六％、それから市区議会議員で〇・〇三％、それから町村議は〇・〇ですけれども、いずれも競争率が減っているということで、立候補者数は減っているというようなことでございます。
　一方、女性につきましては、合計で、女性の候補者につきましてはふえておりまして、また、当選人につきましても、道府県で二百三十七人、指定都市議会議員で二百十一人、それから市区議会で千四百八十二人、町村議会議員で五百二十三人の女性の当選人数が出たところでございます。今まで一番多かったかどうかはちょっと直ちには答えられませんけれども。済みません。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　この問題については、この後、きょうの、同僚、井上議員の質問もあるようでありまして、出口部分でまとめていただければありがたいなと思うんですが。
　いずれにしても、今回の統一地方選挙の全体を通して感じるのは、地方議員のなり手不足がやはりあるのではないか、結果的には無投票がふえているという、私は深刻な事態ではないのかなと。平成の最後の統一地方選挙であったわけでありますが、この事実はしっかり受けとめなきゃならぬというふうに思っている次第であります。
　地方議会は民主主義の学校、こう言われてまいりましたけれども、無投票がふえるということは、まさに地方における民主主義の根幹を揺るがす事態ではないかな、こう考えているわけでありまして、この点については、総務大臣、どのように認識をしておられるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○石田国務大臣　地方議会議員の選挙の無投票当選については、事情はさまざまであろうと思いますけれども、基本的には、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙でございまして、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。
　その上で、議員御指摘のように、私も、議員のなり手不足の課題については、この場でも随分議論いただいておりますけれども、非常に深刻な状況にあるというふうに考えております。
　原因もいろいろと指摘されているところでありますけれども、私どもといたしまして、議員のなり手不足について、やはり各議会が抱えている課題、背景について違いがあるんだろうと思っておりまして、都道府県あるいは指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれ違いがあるというふうに考えておりまして、三議長会に対しまして、それぞれの議会が抱えている課題や背景に応じたなり手不足への対応策等を研究を深めることを要請したところでございまして、今、統一地方選挙もございましたので、その明けということになるかと思いますけれども、お願いをしているところでございます。
　私といたしましては、現在の地方議会に関しましては、やはり議員のなり手不足の問題、これと裏腹の部分があるかと思いますけれども、投票率の問題、それから身分とか処遇の問題、さらには地方議会の制度のあり方等の課題があるというふうに認識いたしておりまして、先ほど申し上げました三議長会からの意見をいただければ、それを踏まえて総務省としても検討していかなければならない課題と考えておるところであります。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣から御認識を伺いましたが、やはりこのままではいかぬという御認識かと思います。
　ここは、制度を、総務省だけではなくて、我々各政党もこの問題は真摯に向き合う必要があるのではないかと。市町村合併をいたしまして、とりわけ市町村議員の数というのは昔の六万から三万人ぐらいになっている、大部分は町村議会でありますが。一方で、地方議会の役割というのは、極めて人口減少と超高齢社会の中で大きな課題があるわけで、ここは本当に地方議会の役割をもう一回心して取り組まなきゃいかぬ。
　我が党も、何とか、チーム三〇〇〇と言っておりますが、必死になって地方議員を育てる、そして議会に送り出す、この取組をずっとやっているわけでありまして、各党ともここはしっかり取り組まなきゃいかぬ問題があるというふうに思っております。
　地方議員のなり手不足問題については、どこに問題があるのか、あるいは必要な対策はないのか、これは、各政党の取組と同時に、党派を超えて議論をしていかなきゃいかぬ課題があるだろう、このように思っている次第でございます。
　次に、地方自治体による障害者雇用の取組について一点だけ確認をしておきたいと思います。
　前回も質問に立たせていただきましたが、昨年の障害者雇用率の不適切な計上問題、これを受けまして、地方自治体においても改めて本年中の採用計画を立てて取り組んでいるというふうに理解をしています。
　改めて、昨年六月時点での雇用率達成のため不足する人数と、それに対する本年中の地方自治体の採用計画、この問題について数字を確認したいというふうに思います。
　これは一義的には厚生労働省が所管しているということでありますので、都道府県、市町村、教育委員会ごとの数字を確認させていただきたいと思います。
○田畑政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年一月一日を始期とする採用計画を作成した地方公共団体全体における障害者である職員の不足数につきましては、平成三十年六月一日現在で五千七百七十九・〇人、採用計画に基づく採用予定数は七千三十一・〇人となっております。
　その機関別の内訳でございますけれども、職員の不足数に関しましては、平成三十年六月一日現在で、都道府県は七百五十七・五人、市町村は二千八十四・〇人、都道府県教育委員会は二千七百三十五・〇人、市町村教育委員会は二百二・五人となっております。
　また、採用計画に基づく採用予定数は、都道府県では九百四十四・五人、市町村では二千五百四十六・五人、都道府県教育委員会は三千二百五十五・〇人、市町村教育委員会は二百八十五・〇人となっております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　ことしいっぱいで七千人採用する、これは全国の数字でありますが、国の行政機関の数字が四千ぐらいですから、合わせて一万一千人、大変な障害者雇用の現場の大きな変化が続いているというふうに思っている次第であります。
　ここは、国は国で取り組んでおりますけれども、地方自治体、一生懸命やっていただかなきゃなりませんが、ここはぜひ、国においても、交付税による支援など、厚労省に全部任せるということではなくて、やはり、いつも大臣がおっしゃっている、地方で起きていることは全部総務省の責任というような思いで、必要な支援はしっかり取り組んでいただきたい。ここは改めて公務員部長の御答弁をいただきたいと思います。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体は、国と同様に、民間の事業主に対して率先して障害者を雇用すべき立場にあると認識をいたしております。
　したがいまして、総務省としては、昨年十月に取りまとめられました、公務部門における障害者雇用に関する基本方針ですとか、本年三月に取りまとめられました、この基本方針に基づく対策の更なる充実・強化について、こういったものを踏まえまして、各地方公共団体の実情に応じて必要な措置を講ずるように要請するなど、地方公共団体における障害者雇用の促進に努めているところでございます。
　また、今年度から新たに、地方公共団体が障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等に要する経費に対して地方交付税措置を講じたところでございます。これを活用して、車椅子の専用机、音声読み上げソフトですとか点字ディスプレー等を整備することで、障害者雇用の促進及び障害者の活躍の場の拡大に資することを期待をいたしております。
　さらに、現在、都道府県、指定都市、市区町村の首長部局に対しまして、別枠の採用試験ですとかプレ雇用の実施、勤務時間制度の配慮など、こういった取組状況について調査を行っているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と協力をして、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けて、こうした調査を踏まえた好事例の提供ですとか必要な助言などをしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　統一地方自治体選挙後半戦も終わりまして、翌日開票だったところは昨日確定ということでございます。委員会室の先生方もお疲れさまでございました。結果はそれぞれだったと思います。
　実は、私も、今、桝屋委員から質問がございました、今回の候補者数の、ちょっと、減少傾向ということと無投票が多かったということは気になっておりまして、今回の統一地方自治体選挙において無投票だった首長選挙だとか議会議員の選挙の数だとか比率、二問目として、地方議員の立候補者数も減少傾向にあると思うけれども、倍率の傾向についてという、今もう既に質問があったことについて用意していたんですけれども、先ほど少しやりとりがあって、詳細なお答えがあったように思いますけれども、何かつけ加えることがあれば、あるいは、用意したのでこういうことですということで、ちょっと違うようなお答えであれば、お願いいたしたいと思います。
○大泉政府参考人　委員御指摘のとおり、先ほど触れていない点について中心に御答弁を申し上げます。
　まず、首長選挙につきましてでございますが、無投票につきまして、首長選挙では、九十七の政令指定都市を除く市区長選挙がございまして、そのうち二十七市、二七・八％が無投票当選でございました。また、町村長選挙、これが百二十一ございましたが、五十五町村の、四五・五％が無投票当選となっております。
　なお、都道府県知事選挙、また指定都市市長選挙においては、無投票当選はなかったということでございました。
○山花委員　なり手不足ということとあわせて、無投票がふえているというのは、ちょっと余り私もよろしくないなと思います。
　それは、何でよくないかということなんですけれども、ちょっと私の、ほぼほぼ私見ですが、我々国会議員もそうだと思うんですけれども、例えば、個別の政策だとか予算の配分だとか法律だとかというのは、恐らく役所の人の方がはるかに詳しいケースの方が圧倒的に多くて、議員と役人との違い、何が違うかといったら、やはり地域の有権者の方とどれだけ接しているかということが違いだと思います。
　だから、例えば、数字の上ではこうですよという話はきれいに説明されるんですけれども、体感と違うよねとか、自分の地域では、いや、数字はそうかもしれないけれどもこの地域はこうなんだというのが決定的な違いだと私は思いますし、それは地方自治体でも同じことだと思います。
　また、首長選挙についても、首長さん、現職の方であれば日常的には市民、区民、町民、村民の方と接していなければいけないという建前はあるんでしょうけれども、ただ、やはり選挙になると、選挙のときにわっと全域を回っていろんな方の声を聞いたりとか、そういうことによって、ちょっと上から目線的な言い方かもしれないけれども、それで首長さんは鍛えられるところもあるんじゃないかと思うんですよね。その短期間の間で、ああ、今まで気がつかなかったことがあるのだとか。
　ところが、無投票だと、そういうこともなくさっと決まってしまうということが、私は、無投票だったりとか立候補者が少ない、選挙が余り活発でないということの問題じゃないかと思います。
　ひいては、そういうことがやはり、住民サービスだとかということにフィードバックしていったりとか、どうしても日常だと漏れている、見落としがちなことについての声を拾えるとか、それが選挙の意義ではないかと私は思うんですけれども。
　その上で、このなり手不足問題も含めてなんですけれども、町村議会のあり方に関する研究会というのがあって、報告書が出ました。この委員会でも少しそうしたことについて議論があったと承知をいたしておりますけれども、特に議員の問題について、どういう報告書の内容だったのか。そして、その位置づけについて、確認的にですけれども、何か専門集中型とか型をつくって、これに基づいて、じゃ、地方自治法の法改正をしましょうかとか、そういう話ではないと承知していますけれども、中身と位置づけについて確認をさせていただきたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会において議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村は深刻な状況にあると認識しております。
　こうした状況のもとで、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村において、いかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、私ども、町村議会のあり方に関する研究会を開催して、昨年、平成三十年三月に報告書をまとめたところでございます。
　この報告書では、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択肢としつつ、条例で、多数参画型と集中専門型という議会のあり方についても選択できることなどが提言されてございます。
　これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと私ども考えております。この研究会の検討結果は、法律改正や制度創設に即座につながるものではございませんで、その具体化については、現場の議会の方々も含めた各方面の声を聞きながら、ニーズを踏まえて対応する必要があるものと認識をしております。
　以上であります。
○山花委員　従来から私、自分の選挙区はという話をして、別に選挙区の紹介をするわけじゃないんですが、ちょっと特徴があるところでございまして、調布市と三鷹市というのが地方交付税の不交付団体です。そこそこ人口規模もあって、不交付団体ですから、交付団体からすれば裕福なんだろうなと思われるかもしれないですが、首長さんはそれなりに苦労しているということもあるんですけれども、それはおいておいて、この二市でいうと、例えば、市議会議員、専業でやられているなという方の比率が多いような気がします。
　他方、狛江市、稲城市が、これは人口が八万人とかぐらいの規模でございまして、議員報酬も余り高くないということもあってか、ほかになりわいを持っておられる方が多いような印象があります。
　ある自治体ですと、コンビニのオーナーの方が数名みたいな、もともと酒屋さんだったりとかお米屋さんだったりとかの方が市議会議員になられているんですけれども、最近、東京の傾向なんでしょうか、そういうところが、なかなかずっとその業態ではできないということで、コンビニエンスストアになってしまってというようなことが起こっております。
　大臣も、かつて首長をやられておられて、人口規模でいうと大体それぐらいのところ、もうちょっと下、兼業の方が多かったのではないかと思いますけれども、これもちょっとファクトベースでお願いします。市議会とか町村議会における、専業で地方議員をやられている割合というのは、これはわかっているんでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　東京都の特別区を含みます市区議会議員につきましては、全国市議会議長会が平成三十年八月一日現在で調査した結果がございまして、それによりますと、四三・九％に当たります八千三百四十九人の議員の方が専業となってございます。
　また一方で、町村議会議員につきましては、全国町村議会議長会が平成三十年七月一日現在で調査した結果によりますと、二二・八％に当たります二千四百九十九人の議員が専業となっている状況でございます。
　以上であります。
○山花委員　町村だと二二・八で、それでも割と高いなという印象なんですが。といいますのも、専業ということですから、それで食っていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、恐らく市議会とか町村議会では報酬額が相当違うと思うんですけれども、それぞれの報酬の平均額がどれぐらいなのか、あるいは最低額がどれぐらいなのかということについて教えてください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年四月一日現在における数字でございます。
　指定都市の議会議員の報酬月額の平均は七十九万二千三百七十五円、最低額は六十四万八千円、これは静岡県浜松市でございますが、そういうことになってございます。
　また、次に、指定都市を除く市議会議員の報酬月額の平均額は四十万六千八百十六円で、最低額は、これは北海道夕張市でございますが、十八万円となってございます。
　そして、町村議会議員の報酬月額の平均額は二十一万四千四百九円でございまして、最低額は、これは東京都御蔵島村でございますけれども、十万円となっている状況でございます。
　以上であります。
○山花委員　ざっくり言うと、だから、政令市ぐらいになると、六十万とか七十万とかいう額がお示しをされましたけれども、生きていくには十分な額だと思いますが、町村で平均で二十一万四千円ぐらい、これは専業でといったら相当かつかつかなと思いますし、最低額で御指摘いただいた御蔵村ですか、十万円ということでございますので。つまり、これはファクトベースで見ても、地方議会の議員と一口に言っても、相当やはり、それで専業でといっても、そもそも成り立つかどうかというような方もおられれば、まあ十分じゃないのという額の方もいらっしゃいます。
　もちろん、会期がどれぐらいかとか、自治体の、例えば、政令市と町村だとそもそも権限等も違いますから、そういった違いもあるんでしょうけれども、そういったこともあって、地方議会の議員ということについての、例えば、地方自治法を見ても定義が特段あるわけではありませんし、かねてから、名誉職なのか専門職なのかとか、常勤なのか非常勤なのかとかいうことについて議論があるわけでございまして、これはやはり、自治体の規模にこれだけ大きな差があって、報酬額にもこれだけ差があるわけですから、今後についても、地方議会の議員というのを、こういうものだというモデルをつくって、何か一つのカテゴリーにまとめるというのは、なかなかこれは難しいことではないかと思います。
　つまり、あとは、大きな都市ですね、政令指定市ぐらいの大きなところと小さな町とか村とかの議会では、そのあり方、先ほど言った権限の問題のあり方と、当然、それについて議決をする、あるいは行政監視をする議会の議員の役割というものも相当さまざまなものになってくるんだと思います。
　そうであるとすると、これはちょっと大臣にお答えいただきたいんですけれども、先ほども、あくまでも、町村議会のあり方に関する研究会という中で、法律で全部決めるんじゃなくて、場合によっては条例によってもみたいな話がありましたけれども、私は、もうちょっと言うと、町村に限らず市ぐらいのところでも、さっきからデータでお示しをいただいておりますとおり、相当やはり、権限はもともと違いますが、政令市と一般市とですと、それだけではなくて、自治体の規模だとか、そういった人口規模とか面積とかいろいろございます。
　そういうことについて、何か国の側でモデルをつくってこれに当てはめてねというんじゃなくて、それぞれの地域の事情によって、例えば条例で、専業なのかとかそうじゃないのかとか、そういった議員の地位みたいなものを定める。いわば、本来、自分たちの町のことについて自分たちで決めるというのが地方自治のあり方ですから、議員のあり方についても、何か国で決めるみたいなことではなくて、自治体の方に委ねるという考え方があってもいいのではないかと私は思っているんですけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○石田国務大臣　日本国憲法におきましては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めること、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することなどが定められているわけであります。
　これを受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める地方自治法におきまして、地方議会制度が規定されているわけでありますが、地方分権改革の進展に対応いたしまして、そのうち、議員定数や通年会期制の導入等の事項については条例に委ねることといたしまして、議会の自由度の拡大に資する制度改正を行っており、地方議会運営の自主性を発揮できる環境は重要と認識いたしております。
　その上で、先ほども桝屋議員に答弁させていただきましたけれども、各議会が、議員御指摘のように、抱えている課題や背景についてはやはり随分違いがあるということでございますので、三議長会に対しまして、議会が抱えている課題や背景に応じたさまざまな問題について研究を深めていただくよう要請をいたしておりまして、我々といたしましては、その検討を踏まえて、議会のあり方等について検討していきたいなと考えております。
○山花委員　憲法上こうだという話があったんですけれども、憲法の規定の読み方なんですけれども、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」。地方自治の本旨って団体自治と住民自治ですから、それに基づいて国の法律で定めるというのは、ちょっと何か変な感じがする条文なんですけれども。つまり、法律で定めるんだけれども、法律で条例に委任するということは別に憲法上禁止されていることではないと思いますということを申し上げた上で、それと、地方議会の議員のあり方と関連してですけれども、これも総務委員会的にはちょっと話題になっている、高知県の大川村の話でございます。
　地方自治法の九十二条の二で兼職禁止の規定があって、自治体との請負関係にある団体や法人の役員が地方議会の議員を兼職することはだめよということになっておりますが、これがなかなかこの村では立候補の妨げになっているということもあり、兼職できる範囲を条例で明確にしたということが話題になりました。ただ、該当する法人というのを一律にばあっと画一的に条例で決めようとしたら、県の方からなのかしら、法律に抵触するおそれがありますよということで、規制の範囲を明確にするという条例をつくった、こういうことであります。
　地方自治法のこの規定の趣旨はわからいでもないんですけれども、法律のルールとしては、実害があることを禁止するというよりも、実害が発生するおそれがあることを禁止しているんだと思います。つまり、収賄があったとかあっせん利得があったとか、何か権限濫用があったということをだめよと言っているんじゃなくて、兼職をするとそういうことが行われるおそれがあることを禁止しているんですけれども。
　これなんですが、趣旨はわかるんですけれども、それこそ、ある程度の人口規模、多分、万の単位ぐらいの自治体になると、こういう規定がないと、住民の方も、ああいう人があの企業にいてどういうことだといっても、その企業を知りませんということも出てくるかもしれませんが、極めて小規模の自治体だと、一方で、そういう何か利益誘導的なことが起こりやすいよねという疑義もある反面、むしろ、住民の方が見てわかるというか、住民の目が逆に届くんじゃないかという気もします。
　特に、大臣、首長さんをやられていて、実感としてあると思うんですけれども、国から何か言われてとか、ルールでこうなっていますなんという話よりも、例えば、住民サービスで、よその自治体としたらうちの自治体はこんな下ですなんと言われる方がよっぽどきつい話じゃないか。
　つまり、住民の監視も届くわけですから、そういった意味で、このあたり柔軟に考えてもいいのかなと思うのと、そもそも、議会の議員の役割とかそういうことも、何か法律上こうですとかいう枠をまずなしにして、本来あるべき姿がこうですという形で議論してもらって、その上で、もし何か法律のところがひっかかるよねということで、初めて何か法改正みたいな、そういった形で議論していただきたいと思うわけでございますけれども、御所見をお願いいたします。
○石田国務大臣　議員の御指摘に近いような議論は中でもやっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げました憲法の規定、あるいはそれに基づいて地方自治法、やはりなかなかそれをクリアするというのが難しい問題が多いわけでございまして、この高知県の大川村における議論におきましても、当初はやはり少し問題があったということで、大川村では、県とかいろいろと御相談いただいた上で、法に抵触しないような形で条例を定めていただいて、そして、仕組みを設けられたということでございます。
　やはり、いろいろな議論がなされる中で、法改正が必要というところまで明確になってくれば、それはそれでまた対応ができるのかと思うんですけれども、なかなかそこに至らないというのが今の現状ではないかなというふうに思っております。
　それで、先ほども申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、都道府県それぞれの各級議会において、どういうような課題があるのか、どういう改正、改善をしていけば議会としていいのか、それぞれの議会としてのあり方、そういうことについて、三議長会に対して研究をお願いしておりまして、要請をさせていただいております。
　それを受けて、我々としては、その研究を踏まえて議論をまた深めていきたいなというのが今の現状でございます。
○江田委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　立憲会派の小川淳也です。
　引き続き、統一地方選挙に関連してお尋ねします。
　ちょっとその前に、大臣、先週、新元号の選定過程について、議事概要ですか、公表されたようですので、ちょっと関心がありますので、一点だけお聞かせください。閣僚も相当数発言されたようであります。大臣は発言されたんですか。
○石田国務大臣　どういう議論があったかについては、個別には明らかにしないことになっているというふうに思います。発表された議事概要のとおりだと思います。
○小川委員　そういうことのようですね。よく言えば情報管理が徹底されていたと思いますが、一方で、こういう議論もあります。非常に、ある意味慶事であり、もう少しオープンに議論されてもよかったのではないかという議論も一部にあるようでございまして、その関連でお尋ねしました。
　そういう御答弁であれば、これ以上お聞きするのもやぼになりますので、控えます。
　統一地方選挙です。先ほど来、桝屋先生、そして山花先生、低投票率、そして無投票当選者の増加、一連懸念を示されました。私も全く同感です。今回は、先々週も申し上げたように、地元選挙区で、特に県議選、一〇％落ちたんですよね、投票率が。ちょっと底割れしている感まで感じるぐらい危機感を感じています。
　先ほど来の質疑で、御答弁を踏まえますと、やはり、大きな町で三割が無投票、小さな町だと四割、五割近くが無投票という理解に立てば、また、議員報酬についてもお尋ねがありました。大きな町は報酬が高い、小さな町は報酬が低い。それで、大臣も再三、いろんな兼ね合いだという御答弁ですが、ずばり、これはあれですか、議員報酬が低いということは、なり手不足と関連していると考えていいですか、大臣。
○石田国務大臣　議員のなり手不足の原因としては、御指摘のような報酬の問題もあるかと思いますけれども、私自身の今までの経験から申し上げれば、やはり御家族の立候補への理解とか、あるいは、生活に密着した課題が随分と改善されてきたということで地方議員のあり方というのも大きく変わってきているとか、あるいは、先ほどありました町村議会のあり方の検討会でも明示されているような原因、いろいろな原因があるというふうに思っております。
　その中で、報酬についてはどうかということでありますけれども、これは多い方が、先ほどから御議論があったように、生活を、兼業ではなくて専業的にやっていく上でやりやすいというのは確かだと思います。そういう意味では、非常に報酬の低い、特に市町村議会では多少そういう影響はあるかと思いますけれども、それ以上の、先ほど来御紹介のあった、ある程度報酬のあるところについては、これは大きな問題ではないというふうに考えております。
○小川委員　一部、影響なり関連性を認められたというふうに受けとめました。
　私も、この問題、本当に、関連性があるんだろう、なくはないんだろうと思う一方、明確に関連性を認めると、この仕事の価値というか、報酬があるからやりたい、報酬がないからやりたくないという仕事にしてはいけないんだろうなという思いと、非常に複雑に感じています。
　ただ、そうはいっても、それぞれ、家族を持たれたりして、生計、なりわいがあってこその仕事ですので、やはりこの報酬の問題というのも一つのテーマとして考える必要はあるのかなと今回感じています。
　加えて、これ自体、私自身にも責任がありますのであえてお聞きするんですが、かねてから議論になっている議員年金。国会議員年金が、十五年前だったかと思いますが、廃止になりました。それから、地方議員年金制度についても、これは民主党政権のときですが、私自身、当時の与党の責任者として、廃止に向けてかじを切ったわけであります。当時、金子先生には大変な、当時、都道府県議会議長会の会長でいらしたんですね、非常に御苦心、御労苦をおかけしたことを今もって敬意を持って記憶しております。
　それ以降、今日に至るような状況でして、大臣、これもずばりお聞きします。議員年金がないことは、なくなったことは、なり手不足と関連しているという受けとめですか。
○石田国務大臣　私は、この議員年金の問題について、大臣に就任したときの記者会見か何かでも発言をさせていただいておりまして、必ずしも、議員年金が廃止された、そのことによって立候補しないということではないんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、やはり一人の生活者、国民として、例えば、会社員をされていて厚生年金の受給の資格を持っておられる方が、議員になった途端に国民年金になる、それで会社員になればまた厚生年金とかという形ではなしに、ポータブルペンションという言葉が適切かどうかわかりませんが、どういう仕事についてもそれなりの、厚生年金なり一定の年金があるということが、将来、いろいろなことを考えた場合に重要ではないかというような認識を持っているわけで、特に議員さんだから特権的にとか、そういう問題意識ではないというふうに考えております。
　ですから、この年金の問題についても、いろいろな御議論が、負担の問題、公費負担の問題とか、いろいろ御議論があるわけですから、これは各党各会派で十分に御議論をいただくということでありますけれども、私の年金についての認識というのは、そういうことでございます。
○小川委員　これも同様でして、やはり殊さら議員にだけ特権がある必要はないと思うんですよね、こういう時代ですから。しかし、おっしゃったように、これも議員報酬と似ているんですよ、やはり。大事なことだろうなと思う反面、やはり年金があるから議員になろうかとか、年金がないから議員になるのをやめようかとかいうことにしてはいけないという、非常に矛盾というのか複雑というのか、議員報酬と同様に、この年金制度も一旦捉まえる必要があろうかと思います。
　それで、私自身も議員年金の廃止に関して相当責任がありますので、あえてちょっと先回りして個人的な見解を申し上げさせていただくんですが、大臣が今御発言になったことの念頭に、議員の厚生年金への加入ということがベースにおありなんだろうと思います。
　私も、それ自体はあり得ることだろうと思うんですね。何ら特別、特殊な年金制度ではなく、一般に厚生年金に議員が加入するということはあり得ることだろうと思うんです。
　ただ、そのときに、問題は、きょう、厚生労働省から上野政務官、ありがとうございました。厚生年金に入れないのは議員だけじゃないんですよ、世の中。一般に、常勤職員、被雇用者を対象にした年金制度ですので、非常勤職員、これは一般に入れない。一部拡大しましたが、まだまだ制約が大きいのが現状です。
　これ、具体的に、上野政務官、あれでしたね、五百人以上の企業かな。それから、常勤職員の七割、八割以上の勤務形態がある人。これ、実態をまずちょっと教えていただけますか。今、制度的にどうなっているのか。どのぐらいの非常勤の方が入れていないか。あるいは、もし非常勤職員の方を厚生年金に加入させるとすると、社長さん、事業主の負担を含めて、どのぐらいの保険料負担につながってくる可能性があるのか。ちょっと、わかる範囲で結構なんですが。
○上野大臣政務官　まず、制度についてお答えをさせていただきます。
　二〇一六年の十月から、週の労働時間二十時間以上、月額賃金八・八万円以上、勤務期間一年以上見込み、そして学生は適用除外という条件のもとで、従業員五百一人以上の企業等に適用されているということであります。
　二〇一七年の四月から、先ほど申し上げた条件を満たした上で、五百人以下の企業等についても、民間企業において、労使合意に基づいて適用拡大を可能にしたというところであります。
○小川委員　これ、今わかりませんか。今おっしゃった二十時間に満たない方、八万八千円に満たない方、一年未満の方、五百人以下の会社の方、どのぐらいあるか、今はわかりませんか。今わからなかったら、後で教えてください。わからないならわからないで結構です。
○上野大臣政務官　後ほど、お答えをさせていただきます。
○小川委員　大臣、お聞きのとおりでして、一部拡大されたとはいえ、まだ、厚生年金に入りたくて入れない非常勤職員というのは、一般にはたくさんおられる可能性があります。そういう中で、地方議員だけつまみ食いのように特別に加入できるということは、少し筋道が立たないんじゃないかというふうに感じています。
　ですから、ちょっと、やや先回りして個人的な見解を申し上げるのは非常に恐縮なんですが、議員年金制度廃止に責任がある一人の人間として、これ、御検討いただくのは大いに結構だと思うんですが、このときに、厚生年金に入れない多くの非常勤職員の方々の置かれている状況について、ゆめゆめお忘れいただくことがないように、総務省、厚生労働省、共同しての作業というんですか、共同しての検討に恐らくならざるを得ないと思いますので、ぜひ重要な論点として一つお含みおきをいただきたいと思います。
　それから、あと二点、簡潔に、関連して、ちょっと年金についてお聞きさせてください。
　ことしは年金財政の再計算の年です、五年に一回。今みたいな非常勤職員に対する適用拡大も年金財政収支に恐らく影響する。
　それから、先週の報道でちょっと私気になったんですが、いわゆる職業につき収入のある高齢者に対して、今、年金支給が抑制されていますよね、その抑制を廃止する、在職老齢部分を廃止するという議論がなされているという報道がありました。まず、これは事実ですか。
○上野大臣政務官　在職老齢年金制度の検討ということでお答えをさせていただきます。
　人生百年時代を展望すると、今よりも多くの高齢者が持てる能力をしっかりと発揮をして就労していくようになると考えられ、年金制度においても、高齢期の就労拡大に対応して、就労と年金受給の選択肢の幅を広げていくということが必要であるというふうに思っております。
　御指摘の在職老齢年金制度でありますけれども、現状では、六十五歳以上では支給停止の対象となっている方は少なく、就業抑制効果も確認をされておりませんけれども、今後、高齢者就業が進む中で、現役並みに働く方が増加をした場合に、就業意欲を抑制する可能性も指摘をされているところであります。
　そうした中で、できる限り就労インセンティブを阻害せず、より長く働くことで、長寿化により長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るという観点を踏まえつつ、高所得者優遇にならないような工夫ができないか、次期年金制度改革の中で検討していきたいというふうに思っております。
○小川委員　確かに、私も知り合いの方で、これは今、あれですよね、五十万近い給料を合計で超えると年金が減額になるという制度になっていると思うんですよ。確かに、年金が減らされるほど働きたくないと言っている人は現にいます。
　一方、これ、年金制度をどう捉えるかなんですが、社会的生活保障なのか、あるいは、個人の掛金を貯蓄同様に権利として受け取るものなのか。賦課方式ですから後者の意味合いは弱いと考えざるを得ないと思いますが、しかし、それにしても、現役世代の収入を上回るような収入が合計である方に対してまで満額支給するのか、この厳しい年金財政の中で。
　これはちょっと、年金制度の性格づけと含めて、相当根本的な議論が必要だろうと思います。単に、就労を本当に抑制している部分が仮に一部あるとしても、非常にこれは簡単ではない議論だろうと思います。ちょっと、ややこれも先回りして申し上げます。
　そして、最後に、非常勤への拡大、それから収入のある方への支給のあり方、これは今後、年金制度含めて本当に大きな論点だと思うんですが、それこれ含めて、先ほど申し上げたように、ことしは五年に一回の年金財政再計算の年であります。先般いただいた資料によると、大体六月にはその見通しを明らかにしている。
　そして、五年前は、政務官もよく御存じのとおり、六通り、七通り、経済成長率や、あるいは運用利回り、賃金上昇率等を加味した、あれは史上初めてだったと思いますが、複数の収支見通しを提示した。
　結論から言えば、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇で推計したものは当たっていません。低い経済成長、低い賃金、低い運用利回りの低位の予想値しか当てはめになっていない。
　そうすると、ことしどうするのか。相も変わらず、高い経済成長、高い運用利回り、高い賃金上昇率で再計算するのか、あるいは、現状、実勢を踏まえれば、より実態に近い形で、かた目の見積りをするのか、そしてそれはいつなのか。
　これは極めて、ちょっとあえて申し上げますが、参議院選挙の年ですからね、七月。通常ですと、私は、政治的な思惑を排すれば、きちんと六月に出していただく必要があると思いますが、この時期、そして運用の基本的な方針について政務官の御答弁を求めて、質疑を終わりたいと思います。
○上野大臣政務官　年金制度の財政検証についての御質問をいただきました。
　公的年金制度の持続可能性を確保するため、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を実施をするということとされており、本年がその五年という年に当たるということであります。
　財政検証に用いる経済前提については、設定プロセスの透明性を確保する観点から、社会保障審議会年金部会のもとに設置をした、経済、金融の外部専門家で構成をする年金財政における経済前提に関する専門委員会で御議論いただき、三月七日に報告書が取りまとめられたところであります。
　また、現在、三月十三日に行われた社会保障審議会年金部会で取りまとめられた財政検証に必要な諸前提をもとに作業を行っておりまして、その必要な検証作業を行い、作業が終わり次第、公表するということを予定をしております。
○小川委員　これもずばりお答えになられないようですが、またちょっと引き続き関心を持って拝見したいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ふるさと納税についてお伺いをしてまいります。
　四月十日に各自治体からの申出の期間が終わりました。そこで、申出書の提出についてです。何件あったのか、まずお伺いします。
○内藤（尚）政府参考人　お答え申し上げます。
　本年六月一日以降のふるさと納税の対象となります地方団体の指定に係る申出書につきましては、先ほどお話ございましたように、今月十日までに総務大臣に提出することとされていたところでございます。
　申出書の提出状況でございますが、都道府県におきましては、東京都を除く四十六道府県、市区町村におきましては全千七百四十一団体、合計で千七百八十七団体からの申出書の提出があったところでございます。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○稲富委員　ありがとうございます。
　そこで、これからなんですけれども、資料の一枚目でございますが、申出から指定に対する手続の中で、類型一、類型二ということで分かれてくる。指定対象期間が一年四カ月の団体と、一年四カ月の指定が適当でないと認められる団体、まあ四カ月の団体というふうに分かれてくるかと思いますが、これからの指定の内訳はどうなるのか、それぞれの線引き、一と二の線引きはどういうことになっているのか、お伺いします。
○内藤（尚）政府参考人　今国会におけます改正後の地方税法におきましては、ふるさと納税の対象となる地方団体につきまして、指定基準に適合する地方団体として総務大臣が指定するものとされておりますので、申出書が提出されていたといたしましても、各指定基準に適合しない地方団体がある場合には、当該団体はまず不指定ということになります。
　また、指定する団体につきまして、初年度の指定は、原則として、本年六月一日から来年九月三十日までの一年四カ月を対象期間とするものでございますが、総務大臣が対象期間を一年四カ月とすることが適当でないと認める場合には、対象期間を四カ月とすることとしております。
　この指定の対象期間が四カ月となるものでございますけれども、今後、地方財政審議会の御議論を経て決定していくこととなりますが、例えば、趣旨に反する方法により他の地方団体に多大な影響を及ぼすようなふるさと納税の募集を行い、著しく多額のふるさと納税を受領した地方団体でないことという基準があるわけでございますけれども、これに関しまして、著しく多額とまでは言えないものの、制度の趣旨に反する方法により募集を行い、一定額以上の寄附金を集めた団体につきましては、運用が適切に行われるかどうかを確認する必要があることから、指定対象期間を四カ月とすることが考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、各地方団体から提出された申出書及び添付書類の内容につきまして、精査を行いますとともに、地方団体からの説明を直接お伺いするなど、各地方団体による募集の取組が四月一日に公表した各指定基準に適合しているかどうか等につきまして、丁寧に検討を行っているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　指定されない、不指定の場合もあるということ、そして、一、二は、これから、今検討しているということ、慎重に検討するということでございました。
　その中で、実際に制度が施行、動き出した後に、このふるさと納税の基準一から三つございました。適正に募集を実施すること、そして返礼品が三割以下であること、そして地場産品であること、三つありましたが、前回、当委員会で私も議論させていただきましたけれども、この中で、さまざまな中でいうと、この適正な方法でやるというところが、なかなかこれ、どれが適正かということが難しくなるなということを思います。
　この大臣告示の中では、返礼品を強調した宣伝広告を行わないことというふうに書いてあります。しかし、実際に施行されて始まってしまうと、やはり返礼品のことをアピールせざるを得ないということで、仮に、始まった後に、これは適正な方法とは言えないのではないか、途中で何かそういうふうになった場合はどう対応するのか、お伺いをいたします。
○内藤（尚）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度的な面で御説明申し上げますが、改正後の地方税法におきましては、指定をいたしました地方団体が寄附者に対しまして返礼品を提供する場合には、その指定対象期間を通じまして、先ほど御指摘ございました三つの基準のいずれにも適合する必要がある旨を定めております。
　仮に、このいずれかの基準に適合しなくなったと総務大臣が認める場合は、地方財政審議会の意見を聴取した上で、指定が取り消されることとなります。
　また、指定が取り消された場合については、その取消しの日から起算して二年を経過しない地方団体は指定を受けられないということになるわけでございます。
　今お話ございました、この基準に適合しているか適合していないのかということの判断につきまして微妙な点があるということにつきましては、よく地方団体から事情をお伺いしながら、判断をしてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、このふるさと納税について、当委員会でも先日も他の委員さんが質問されていましたけれども、特別交付税が四市町村については減額という措置がございました。
　今後も、このふるさと納税によって多額の寄附を集めたということをもって特別交付税の減額ということがあり得るのかどうか、その理由と、あり得るのかどうかを大臣にお伺いします。
○石田国務大臣　多額のふるさと納税収入があることにより地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力が実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力となる四団体については、不交付団体並みの取扱いとすることとし、災害分以外については交付しないことと今般いたしました。
　具体的には、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが不交付団体の平均を上回る団体を不交付団体並みの取扱いとすることとしたものでございます。
　今後の特別交付税につきましては、各団体のふるさと納税収入の状況、ふるさと納税の指定制度が開始されて以降の状況、地方財政をめぐるさまざまな状況等を総合的に勘案して、検討を行っていくこととなります。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今後についてはこれからということで、どちらとも言えないということかと思いました。ありがとうございました。
　次に、ちょっとテーマをかえまして、生活者としての外国人の受入れについてお伺いをしてまいります。
　私の地元であります福岡には外国人が非常にふえております。平成三十年十二月末で三万七千百三十名で、この五年間で約一万人、外国人がふえている。その中でいうと、ベトナム、ネパール国籍の外国人が非常にふえております。コンビニエンスストアの店員さんでもネパール国籍の方が、学生さんが非常にふえているというのを生活の面でも感じるところでございます。
　そういう中にあって、生活者としての外国人を意識せざるを得ない場面がたくさんあります。どう共生していくかということは、地域の生活者としての大きな課題だと思います。
　この四月一日から改正入管難民法が施行され、特定技能制度が始まったわけです。昨年十二月に、新制度の基本方針、あるいは分野別運用方針、そして総合的対応策、三つの政府方針が提示をされました。
　しかしながら、新設された出入国在留管理庁が在留外国人施策の司令塔であるということでありますが、在留資格の審査、出入国に関しては、もちろん管理庁はプロとしてでありますが、先ほど申し上げましたように、外国人が生活者としてということであると、やはり地域とのかかわり合い、あるいはどうやって受け入れるかということについては、また、むしろ当委員会の方が重要なのではないかという問題意識がございます。
　そこで、以下質問をさせていただきます。
　資料の二枚目でございます。その政府の方針の中で、総合的対応策ということが十二月に提示をされました。その最も大事な点だと私が思うのは、やはり地方公共団体へのワンストップでの窓口をつくること、創設をし、それが機能することであると思います。
　その意味で、下線を引かせていただいておりますけれども、多文化共生総合相談ワンストップセンター、仮称ということで、これを全国百カ所整備をするということを打ち出されているわけです。
　そこで、お伺いします。
　実際に、国としての補助対象自治体の要件、そして何自治体を想定しているのか、そして実際の申請は何団体だったのか、交付決定は幾つなのか、お伺いをいたします。