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○大家大臣政務官　財政法上、建設国債と赤字国債の分類の考え方については、先ほど答弁を申し上げたとおりであります。どのような国債であれ、将来返済しなければならない借金であるという点に違いはありません。
　また、国、地方を合わせたＰＢの黒字化目標との関係でいえば、建設国債と赤字国債とで本質的な違いがあるわけではありませんで、どちらも同じくプライマリーバランスの赤字要因であると言えます。また、これまでもプライマリーバランス黒字化を国際的にも財政健全化目標としてコミットしてきていますし、また、日本の財政に対する諸外国や市場からの信認を確保する観点からも、御指摘のように建設国債を財政健全化目標から除外するということはできないものと考えています。先生は不本意かもわかりませんけれども。
　したがって、歳出改革に関して言えば、歳出全体にわたり聖域なく徹底的な見直しが必要であり、公共事業だけを特別扱いすることはできないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、先生が今言われました、社会資本整備を計画的に進める必要があるという点については、同じ認識であります。そのため、政府としては、おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画を策定し、計画的な社会資本整備を進めているところであります。
○中村（裕）委員　プライマリーバランスの黒字化目標の中で公共投資を外すということは可能だというふうには私も思っておりませんが、赤字国債に係る部分を優先すべきだということについて申し上げたいと思いますし、政府の政策目標を実現する意味では、計画的に安定的な公共投資の予算確保というのが重要だというふうに私は思うわけでありまして、大臣、もしよければ、このやりとりをお聞きになりまして、一言コメントをいただければと思います。
○太田国務大臣　御指摘のように、公共事業等は工事が数年に、また十数年にわたるということから、計画的にやっていくということが大事だと思っています。国土のグランドデザイン二〇五〇ということを出させていただいたり、あるいは、私が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックをゴールにしない、そこを目指して、ばっと息切れするというようなことにしないように、計画的にすっといくようにということを言っているのはそういうことでございます。
　また、メンテナンス元年と一昨年銘打ちまして、老朽化対策についても計画的ということが大事だというふうに思っています。
　つまり、公共事業は計画的、安定的、持続的に進めていかなければならないものである。
　同時に、その担い手である建設企業にとりましても、急に景気対策のためにふえていったり、また急に下落していったりということでは、若い人を雇うというようなことがとてもできないものですから、そうした担い手を育てていくということからも、見通しがきくという予算組みが大事だというふうに思っておりまして、どこまでも計画的、安定的、持続的ということで、財政制約は当然あるわけでありますけれども、進めていくべきものである、このように考えています。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　見通しがきくというところがやはり非常に大切だというふうに思います。大臣のお言葉、大変うれしく思います。
　最後に、時間がありませんけれども、ＪＲ北海道について伺いたいと思います。
　四月三日に、青函トンネル内でスーパー白鳥から白煙が出て、百二十四人が避難を余儀なくされ、何とか死傷者は全くなしだったんですけれども、このことを受けて、来年開業される北海道新幹線の安全性に不安はないのか、また、その開業の影響はないのかということについてと、それとあわせて、先ほど大臣おっしゃったように、積雪寒冷で広大な面積を有する北海道の中で、非常にメンテナンスも大変なわけでありますけれども、ＪＲ北海道にとって、経営安定基金の七・三％の運用益が全く確保されないままここまで来ました。平成二十三年にはきちんと財政支援をしていただきましたけれども、まだまだ足りないと思っているわけであります。ＪＲ北海道からは安全投資と修繕に関する五カ年計画が提出をされたわけですけれども、これを早急に精査されて、さらに追加の財政支援をしていく必要があるというふうに考えますけれども、その点について最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　まず、北海道新幹線への影響でございますけれども、日程面に関しましては、来年春の開業に向けまして、検査や試験の日程に特段の影響はないということで報告を受けております。
　それから、安全対策につきましては、現在、ＪＲ北海道社内に検証の委員会を設置しまして、北海道新幹線開業に向けた防災設備、避難誘導について検証を行っているところでございます。
　国土交通省としても、大変高い安全性が求められる新幹線でございますので、しっかり指導してまいりたいと思います。
　それから、支援でございますけれども、現在、五カ年計画がＪＲ北海道から提出されました。三月二十日でございます。この内容を精査しておりますけれども、まずは自助努力を前提といたしますが、必要な資金の確保について国としても検討してまいりたいと思っております。
○中村（裕）委員　終わります。ありがとうございます。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、一般的質疑ということで、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、通告をしていないわけでございますけれども、昨日夜に広島空港において非常に大きな航空機事故が発生をしておりますので、この件についての対応、状況をちょっとお伺いさせていただきたいと思います。お許しをいただきたいと思います。
　昨夜八時五分ごろ、広島空港において、アシアナ航空機の着陸時のバウンド並びにオーバーランによる大きな航空機事故が発生をいたしております。国交省といたしましてもこれは航空事故という認定をしておるということで、具体的には、左の主翼が折れ曲がり、エンジンも破損した、そして二十二人の方がけがをされた、こういった報道がされております。これは一歩間違えると大変に大きな事故につながる可能性もあったというふうに思っておりますし、まだ空港も閉鎖という状況も伺っております。
　国土交通省といたしまして、現在把握しているような状況、さらには今後の対応について、ぜひとも大臣の方から冒頭御答弁いただきたいと思います。
○太田国務大臣　昨日午後八時ごろに、広島空港において、アシアナ航空一六二便が着陸時、滑走路から逸脱した事案が発生しまして、乗客乗員合わせまして八十一名のうち、乗員二名、乗客二十五名の負傷者が発生をしました。
　事故との関係につきましては現時点で明らかではありませんけれども、滑走路の端から東側三百二十五メートルの地上にありますローカライザー、計器着陸装置のアンテナが損傷しているとの報告を受けているところです。
　こうしたことも含めて、現在、その原因究明に向けまして、三名の調査官をけさ現地に派遣をしています。今後、運輸安全委員会による調査結果を踏まえながら、国土交通省として、必要に応じて対策を講じてまいりたいというふうに思っています。
　また、事故を受けまして、事故発生後すぐに、アシアナ航空に対しまして、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、自社においても原因の究明を行って、再発防止策を策定の上、報告するようにと指示をしたところでございます。
　さらに、韓国の航空当局に対しまして、アシアナ航空の安全運航の確保に向けて適切に監督するよう、強く要請しているところでございます。
○中川（康）委員　突然の質問ではありましたが、御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。
　三名の調査官を今派遣して鋭意調査をしているということで、国土交通省といたしまして、これは韓国の方も多く乗られていたということでございますが、やはり国民の命をしっかりと守っていくということは大事であります。
　また、世界各国においても、航空機事故がさまざまな形で今発生をしている状況を考えますと、やはり、その不安をどう取り除くかというところで適時しっかりとした調査また対応をお願いしたいと思いますので、また大臣を先頭によろしくお願いをいたします。
　それでは、予定しておりました質問をさせていただきたいと思います。
　地方の成長に資するインフラ整備、特に道路について、まず冒頭、二点ほどお伺いをいたします。
　一点目は、ミッシングリンクの解消並びに新たな命の道の整備についてお伺いをいたします。
　先日、この委員会でも半島振興法の改正案が可決をしたところでございますが、日本の国土軸全体を見渡しますと、実は、半島地域において、いわゆる高速道路がつながっていないような、ミッシングリンクと言われている箇所が多く存在をしていることがわかります。
　半島地域の自立的発展、さらには地域住民の生活向上等を考えた場合、このミッシングリンクの解消というのは非常に重要な課題でありまして、この整備を着実に進めていくこと、それは、この地域においての防災・減災機能の向上や医療施設との連携、さらには都市部への規制の促進とか、都市部からの誘客によるにぎわいの創出、こういった効果をもたらす意味があるというふうに思っております。
　一例を挙げますと、私の地元であります三重県、ここにも南部に紀伊半島というのが位置をしておりまして、この紀伊半島をぐるっと回る形で、近畿自動車道紀勢線というのがございます。これまでこの道路整備を行っていただいたことにより、従来の国道の代替機能の発揮でありますとか、半島地域への誘客の促進、さらにはコンビニが新たに出店をした、こういったさまざまな効果があらわれております。
　しかし、残念ながら、この近畿自動車道紀勢線、いまだ未事業化区間も抱えておる、いわゆるミッシングリンク状態ということでございまして、この道路がさらにその機能を発揮するには、ミッシングリンクの解消、具体的には、平成二十四年度以降、新規事業化された区間の着実な整備でありますとか、未事業化区間であります熊野—串本間、これがまだ未事業でございますが、この早期事業化が大変重要な課題であるというふうに地元では認識をいたしております。
　そこで伺いますが、この高速道路網等、いわゆるミッシングリンクの解消や新たな命の道の整備、ここについて、国交省としてどのようなビジョン並びにお考えを持っておられ、そしてどのような整備を進めていこうとしているのか、この点、お伺いをいたします。
○太田国務大臣　財政制約の中での全国の道路整備を進めていく上で、私は、先ほどの質問に、計画的、持続的と、予算ということについては申し上げましたが、道路というところについても思想性をしっかり持って事に当たることが大事だと思っていまして、私はいつも三つの観点から考えております。
　一つは、大都市では国際競争力強化に役立つ経済戦略道路という位置づけ、そして地方においては医療機関への緊急輸送等に役立つ生活インフラ道路、ここをはっきり思想的に位置づけることが大事だ。
　二番目には、リダンダンシーという、防災・減災という観点を踏まえて災害時におけるリダンダンシーを確保するということが大事。
　三つ目には、コンパクト・プラス・ネットワークという、地方創生ということに絡んで、本格的な人口減少時代において、コンパクトな拠点を結ぶネットワークとしての道路の役割。
　この三つというものを常に考えながらやっていかなくてはいけない。
　そうしますと、近畿自動車道紀勢線につきましては、整備率が六三％と、いまだネットワークとしてつながっていないという状況の上に、あそこは、津波が到達するのがたしか五分とかそのくらいだというふうに記憶しておりますが、そうしたことからいきますと、津波が来てもそこに逃げ込めるようなということで、私も紀北町とかあるいは大紀町に行かせていただきましたが、高速道路を今つくっていまして、そこに階段をつくって、上って、そして道路に膨らみをつけて、そこに避難できるというような工夫もしているところでありまして、つなぐと同時に、そうした役割ということも含めた高速道路というものをつくっていくということが大事だろうと考えています。
　今後とも必要な道路ネットワークの強化につなげていきたいと思いますし、この紀勢線につきましても、整備率が低いということがありまして、重要な道路だと認識を強くしているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。非常に力強い御答弁をいただきました。それと、やはり考え方の観点としての三つの観点、この観点を持って整備をしていただく、非常に重要な視点を今御答弁いただいたかというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいなというふうにも思っておるところでございます。
　次に、今はいわゆる地方部の質問でございましたが、視点を変えて、今度は都市部、特に、産業構造の高いところにおける地域の成長を支える道路ネットワークの形成、ここについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　太田大臣、先月十日に行われました予算委員会の第八分科会、これは国交省所管の分科会でございますが、ここでの自民党の島田佳和委員の、東芝四日市工場が隣接する国道一号北勢バイパスの整備促進を念頭に置いた、地方の成長に資する必要なインフラ整備の質問の中で、今後の公共事業のあり方についてこのような御答弁をしていただいております。
　少し紹介をいたしますと、「公共事業のあり方というものは、私はフローの効果より以上にストック効果というものを見ていかなくてはならない」「公共事業というものは、単にフローの効果で今まで判断されてきたけれども、」今後は「ストック効果というものをこの日本の中に見ていただくという時代をつくっていかなくてはならない、」このような答弁をいただいております。
　私は、今後も、限られた財源の中で、道路等インフラ整備を初めとした公共事業、これをどのように進めていくかという選択と集中の中で、今回大臣が答弁されたこのフローの効果からストックの効果という考え方、大変重要な視点を示していただいたというふうに感じております。
　そこで、繰り返しになり恐縮でございますが、このフローの効果からストックの効果という考え方について、これはアベノミクスの二本目及び三本目の矢でもあります財政出動及び成長戦略にも結びつく考え方でもあると思いますし、それ以上に、今後の地域の成長を支える道路ネットワークの形成のあり方、これに直結する重要な考え方であると思いますので、いま一度、詳しく大臣の方からその趣旨を御答弁いただきたいというふうに思っております。
○太田国務大臣　公共事業は無駄であるとかというのは、これは間違いでありまして、無駄な公共事業はやめる、必要な公共事業はやる。公共事業が無駄という乱暴な議論は間違いであろうというふうに思います。無駄な公共事業はやめるということが当たり前で、財政ということはそういうことで考えていかなくちゃいけない。
　そこで、景気対策として従来、三種の神器と言われまして公共事業を位置づけていた一九九〇年代の時期はございますが、そのときからずっと言われているのは、公共投資の効果を論ずる場合に、フローとしての短期的な効果が重視されてきたという嫌いがあったと思います。社会資本のストックとしての本来的な効果を見る視点が欠けてきたと思います。
　フローの経済効果は、いわゆる乗数効果ではかることが一般的でありますが、最新の分析によりますと、公共投資の乗数効果は一・一四であって、減税よりも効果が高いとされているところでありますが、これによって、景気の底割れが懸念される状況のもとで、需要を下支えして、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与してきたものではある、こう考えてはいます。
　しかし、何といっても、社会資本整備の本来の効果というのはストック効果であると私は考えています。
　例えば、今議員の御指摘の北勢バイパス整備、こういう道路ができます。そうしますと、三重県に東芝が進出をする、そして関連したところもある。
　先ほど、中村先生の話のところにも、余市のところに、道路がまだできていないのに投資がされるということになると、工場が林立する。
　あるいは、圏央道が最近少しずつつながってきていますけれども、埼玉県や神奈川県に工場や倉庫が物すごくふえているという状況にございます。
　また、東九州自動車道が三月二十一日に、私、開通で行かせていただきましたが、佐伯というところで、佐伯市では過去五年間で二十件の企業立地があった。陸の孤島とかいうようなことが言われたりするということで、非常に腹立たしく思っていたようでありますけれども、企業立地が進んできているということがあって、有効求人倍率がこの佐伯で何と一・四倍へ上がったという話もありますし、あちこちでそういうことがあり、この間の北陸新幹線ができるということによって、観光や企業進出というものが目に見えるような形でできているというふうに思います。
　そういう意味で、このように社会資本整備のストック効果というものは、新幹線や道路整備等で移動時間が短縮される、人流、物流の効率化が図られる、民間投資が誘発される、こういう経済面の効果。ここをよく見ていって、そこに効果があるというところに投資を、整備をしていくということの中で、いわゆるアベノミクスの第二の矢ということ、そしてそれが第三の矢につながっていくということで、実は、公共事業というのは、アベノミクスの中でも極めて重要な役割を、選択、集中をしながらやっていくということだと思います。
　また、逆の面でいいますと、老朽化対策や防災・減災、こういうことで、もしあの堤防があれば、もしあれが整備されていれば、失われた財産というものが守られた、マイナスに行くというのを抑えたということも、またストック効果であろうというふうに思っているところです。
　社会資本のストック効果が最大限発揮される必要があって、選択と集中によってこうした事業に重点的に取り組む、また、それはなぜかということについて解答を示していくということが私は大事なことだと思っています。
○中川（康）委員　大臣、大変に心強いというか、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　このフロー効果からストック効果の視点というのは、今後の公共事業をどう進めていくか、またインフラ整備をどう進めていくか、非常に大事な部分でございまして、今御答弁いただいたように、各企業というのは予見可能性を持ってやはり進出してくるということがございます。ぜひ、この視点から今後も進めていただきたいというふうにも思います。
　そう言いながら、私どもの地元の北勢バイパス、実はまだ進捗は三割でございまして、このストック効果が非常に高い地域だと思いますので、きょうは具体的な部分の答弁は控えますが、ぜひともまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　残り五分でございます。
　もう一点、公共インフラの長寿命化対策、ちょっと簡潔にお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆる高度経済成長期に集中的に建設された橋とかトンネル、この公共インフラの老朽化、さらには高齢化が進んでおりまして、ここを適時適切に経年劣化をしっかりと点検して、また修繕、補強していくこと、これは非常に大事でございます。
　しかし、今問題となっておりますのが、この公共インフラを管理している地方自治体で、それを点検できる人材が、団塊の世代の大量の退職等を含めて、足りていないという状況が指摘をされております。
　これは、今後もいわゆる自治体の職員だけでしっかりと点検をしていくことができればそれにこしたことはないんですけれども、やはり今もう足りていないという状況を考えると、今後、いわゆる官だけでその点検をしていくことは大変に難しい状況に来ているのかなと思います。
　そういった意味においては、これからは、例えば、広く現場の知恵とか技術を持った産業界の皆さんとか、また学術的な研究組織である学術機関、こういったところの手もかりながら、産学官の連携で、この人材が足りていない、そして適時適切に点検、補修、補強をしていく、この課題を乗り越えていくこと、これが必要な時期に来ているのではないか、また、そういった取り組みもしていただいているのではないかというふうに思うわけですが、特にこの地方自治体でそういった取り組みができないかどうか。
　また、この具体的な一例といたしまして、今回、一般社団法人であります日本非破壊検査工業会、さらには日本非破壊検査協会が、昨年十一月に創設をいたしました民間資格でありますインフラ調査士の活用、こういったものも、各地方自治体において人材が足りない中、その状況をカバーしていく有効な手段の一つではないかと思いますが、国交省のお考えを伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　社会資本の維持管理、更新のあり方につきまして、国土交通省の審議会で議論いただきまして、平成二十五年の十二月、メンテナンス政策元年のキックオフとして答申をいただいております。その中で、各自治体におけます人材不足の問題は十分に認識されているところでございます。
　例えば、国土交通省が行いましたアンケート調査におきましても、道路については、市町村では技術職員がいない割合が約一四％、一人から五人ぐらいの職員しかいない割合が四九％を占めているということでございます。
　このような自治体の人材不足を踏まえまして、答申では、市町村の体制強化、あるいは国等によります技術的な支援の充実が指摘されているところでございますので、関係者と協力を図りながら対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、技術的な観点から申しますと、点検とか診断等を効率的に行うことが重要であるということでございますので、レーダーを活用いたしました、例えば河川の護岸の空洞探査といったような民間が開発をいたしました非破壊検査技術などにつきまして、現場での実用化を進めているところでございます。
　また、こういう点検とか診断の質の向上を図るために、これらに携わります技術者の方々の能力を評価して活用するということも重要と考えているところでございます。
　このため、点検、診断に関します一定の技術水準を満たすコンクリート診断士のような民間資格、これを持つ技術者を国あるいは地方公共団体が活用できるような新たな制度を創設しているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のように、民間企業の方々などが開発いたしました技術ですとかあるいは民間資格の活用等を図りまして、インフラの安全性の確保とかあるいは長寿命化といったものを進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣も進められております防災・減災、さらには長寿命化は非常に大事な視点でございまして、しかし、やはり現場で今人材が足りないという状況が発生しているというところがあります。
　先ほど後段でお話しいただきました非破壊検査技術は非常に有効な手段だと思いますし、そういったいわゆる資格等が創設している中で、国として民間資格の認定制度を創設、活用していきたい、それを国とか、特に地方自治体で、その認定制度のもとでそれを活用していただくという流れをつくっていただく、こんなお話をいただいております。
　ぜひ、そういった流れを主流化していただいて、やはり適時適切に点検、そしてそれに伴う補修をしていただくような形で、安心、安全な国土を築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○宮崎（岳）委員　民主党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、前回に引き続きになりますが、免震工法を使ったビルの免震ゴムのデータの偽装問題、いわゆる免震偽装問題について、前回に引き続いて質問をさせていただければと思います。
　前回、三月二十日に当委員会で質問を行いましたが、それ以降、状況が大きく変わっております。特に、問題の五十五棟以外にも、性能基準を満たさないゴムが使われたという可能性が出てきました。
　データの不正操作を行ったとされる社員、五十代の課長補佐という人がほかのビルについても偽装をほのめかしているということでありますし、報道によりますと、会社の検査の中でも、再調査の中でも、全体像はまだわからないながら、操作の形跡というのは出てきているんだという報道が既になされております。
　そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
　その結果、やはり当初会社が説明した状況とはかなり実態が違うということで、本日、民主党から委員三人がこの問題について質問をいたしますが、私は、トップバッターということですので、まず事実関係を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず、一番目の質問なんですが、前回、三月二十日質問以降の状況あるいは取り組み等の全体像をお聞かせ願いたいということが一つでございます。
　特に、五十五棟の安全検証の中で、一〇〇％を超えると建物本体が周囲の擁壁にぶつかって倒壊のおそれあり、倒壊しないまでも大きなダメージを受けるというところでございますが、震度六強あるいは震度七の地震でも一〇〇％を超えない、一〇〇％未満である、問題はない、こういう話であったかと思います。調査結果、安全検証の結果、そういうことであったというふうに言われております。
　私も素人でございますが、現場も拝見をさせていただきまして、免震構造というのは大きなプールの中にビルが建っているようなものなんだなということがよくわかりました。大きなプールのようなものがありまして、そのプールの底に円筒形のゴムを置く、そしてそのゴムを並べてその上に四角い長方形のビルを置きますと、揺れるとゴムでその揺れが吸収される。当然、ビル本体と下のプールのところは動きが違うわけですが、ある程度の幅がとってありますのでぶつからない、そういうものだと思うんですが、これがある程度以上の揺れになるとぶつかってしまう。ぶつかってしまうと、とまっているところに動いているものがぶつかるような形になるわけですから、大きなダメージを受ける。非常に簡単なことだと思うんです。
　この一〇〇％という数字は、ぶつかるところが一〇〇％だ、そしてその手前が五〇％だったり二〇％だったりと。本当に、単純化しまして、一メートルの幅が擁壁とビル本体の間にあるといたしますと、それが百センチということになるんだと思いますが、一番性能が劣っていたものはこれが九九・六％であった。一メートル、百センチあると、九十九センチ六ミリのところまで壁に迫るけれども、四ミリあいているから安全じゃないかな、こういうことだったと思うんですね。私が行きました神奈川芸術劇場のビルは九六・二％、舞鶴医療センターは九五・〇％、こういう状況でございます。これは誤差もありましょうから、本当に安全と言えるのか。
　また、前回の大臣への質問の中でお話が出ましたけれども、今回の免震、特に高減衰ゴムということで、その中でもとりわけ性能の高いゴムだということで伺っておりますが、結局、防災のための施設、県庁、市役所、消防署、警察署、病院、ＮＨＫの放送局等に使用されているわけであります。
　ここで、本体は倒壊しないまでも内部の機材が壊れたとか、家具等の備品が倒れて中のものが散乱したとか、ガラスが割れたとか、机や椅子がぶちまけられたというようなことで、中の人がけがをする。中の機材、例えば病院でいいますと、人工呼吸器とかＭＲＩとかいろいろあると思いますが、そういうものが壊れた、あるいは、放送局でありましたら放送機材が壊れた、無線機が壊れた、あるいは、ガラスが飛び散って、中の備品が飛び散って、中の隊員が出動できないというようなことにもなる。
　今回のケース、九九・六％を初めといたしまして基準ぎりぎりのものが幾つかありましたが、これですと、安全と言えるのか、本来の機能を果たせると言えるのかというところが問題だと思います。ここを中心に、前回以降の状況の変化と国交省の取り組み等についてお伺いをできればと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十日以降の対応でございますが、まず、最初に不正が判明した五十五棟の安全性の検証につきまして、東洋ゴム工業に個別出荷検査時のデータによる構造計算のやり直しを行わせました。この上で、国土交通省としても、再度、構造計算専門の第三者機関によるチェックを行いました。その結果として、五十五棟全ての建物について、三月二十六日には震度五強程度の地震に対する安全性を、三月三十一日には震度六強から七程度の地震に対する安全性を確認することができたところでございます。
　今後、この五十五棟につきましては、免震装置を全数取りかえる方針であることを東洋ゴム工業は三月二十五日に表明しております。
　また、三月二十四日には、東洋ゴム工業から、この五十五棟以外にも不正の疑いがある旨、報告がございました。このため、同社に対し、この五十五棟以外についても事実関係をしっかりと調査し、できるだけ早く確認を行うよう強く指示をいたしました。
　国土交通省におきましては、再発防止や原因究明等に向けて、省内の取り組みとして、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議を設け、これまで計四回、この省内連絡会議を開催しておるところでございます。
　また、学識経験者から成る免震材料に関する第三者委員会を設置し、四月三日に第一回委員会を開催いたしました。第三者委員会では、五十五棟以外の安全性確認の進め方のほか、原因の究明、再発防止策について専門的見地から検討いただき、夏ごろまでに一定の取りまとめをしていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、積層ゴムを使った免震材料は、東洋ゴム工業以外にも二十六社で認定をとり、製造、販売を行っており、三月十九日にこれらの会社に対して、社内において調査を行い、四月二十日までに国土交通省に報告するよう求めておるところでございます。
　なお、九九・六％の建物というのが本当に安全なのかという御指摘でございます。
　構造安全性の検証は、震度六強から七程度のさまざまな地震動の波形六種類以上を入力して、そのうちで一番揺れが大きいものが、今さっきおっしゃった一〇〇％以内でおさまるかどうかをチェックしております。
　したがいまして、震度六強から七の地震があれば必ず九九・六％になるということではないとともに、震度六強から七の当該波動に関しても、九九・六％になるのは、瞬間そういう九九・六％になるということでございますので、もともと免震構造の建物は上物も相当余裕を持って設計されていることも考えると、安全性は確保されているものというふうに考えております。
○宮崎（岳）委員　安全性は確保されているといいましても、外側の擁壁にビル本体がぶつからないという意味での安全性ということでございますから、結局、内部へのダメージ、これは相当あるんじゃないかというふうに心配をしているところでございます。
　これについては、専門家等もマスコミ等でいろいろ言っていますけれども、九九％を超えるようなものはあり得ないというふうにほとんどの専門家の方がおっしゃっているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　そして、今回、新たに百九十五物件について不正の疑いあり、全てがということではないですが可能性があるということで、実際、何がしかの不正はあったんだろうということだと思います。その調査はどのように進んでいるのか。また、今回の百九十五物件も、従来の五十五物件と同様に、不正なゴムが使われたということが判明した時点で、公共的なものについては物件名もこれは発表すべきだというふうに思っておりますが、この状況はいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　当初の五十五棟以外で不正の疑いがある案件につきましては、三月二十四日に東洋ゴム工業から不正の疑いがある旨の報告を受けて以降、同社に調査を急がせております。
　東洋ゴム工業は、それぞれの免震材料の出荷先や出荷基数の記録は把握をしておりました。しかし、同一物件、同一の建物に一期工事と二期工事に分けて出荷するような場合に、これを別々の物件として重複してカウントしておるとか、あるいは既に取り壊された物件等の現状について把握ができていなかったということで、最終的に調査対象とすべき物件の数は現段階ではまだ正確に把握をできておりません。
　現在、東洋ゴム工業においては、当初の五十五棟以外に出荷された約三千八百基の免震材料について、既に取り壊された一部のものを除き、不正があったかどうかについて調査を行っておるところでございます。しかし、一部データが欠損しているものもあり、時間がかかっているとの状況でございます。
　五十五棟以外の安全性につきましては、第三者委員会においては、最初の不正な五十五棟の免震材料と比べると性能値のばらつきが少なく、製品の不良度合いが小さいことから、個別の確認は必要であるものの、安全上の問題に発展することは考えにくいとの御意見はございました。
　このため、安全性について大きな懸念が生ずることは少ないとは考えておりますが、なお、五十五棟以外の構造安全性の検証につきましては、第三者委員会の委員の意見を伺って進めてまいる所存でございます。
　次に、不正が確認された場合につきましては、委員御指摘のとおり、最初の五十五棟と同様、不特定多数の者が利用する公共施設等につきましては、その公共性に鑑み、国土交通省から物件名等を公表することといたしたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　しっかり公表をしていただければというふうに思いますし、私もここで、先ほどの九五、九六が危ないんじゃないかとか、不正があれば、きちんとそれは不正があった段階で安全性があったとしても発表しなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているのは、やはり、免震を使っている建物というものが高い免震性を要求される、特に防災関係の施設に多く使われているから、倒れなければいい、中で人が亡くならなければいいというものじゃないでしょうということを申し上げたいわけですね。それを御理解いただきたいと思います。
　それで、資料の方をごらんいただきたいというふうに思います。一枚だけ御用意いたしました。これは、四月三日に国土交通省が第三者委員会というのを行った、そのときに提出された資料でございます。
　特殊な高減衰ゴムの製造ばらつきというものが書いてあると思いますが、いわゆる五十五棟に使われたものが特殊な高減衰ゴムということであります。
　真ん中にゼロ、ゼロという基準がありまして、その周りを長方形の枠で囲ってあります。この枠の中におさまっていれば問題はない、大臣基準に適合したと。本来ゼロ、ゼロを目指してつくるわけですが、製品には不良品が出たり製品のばらつきがあるので、この四角の中におさまるのならよいでしょうというものであります。
　これをごらんのとおり、完全に中心点がこの四角からはみ出ております。つまり、基本的には、正規の、基準内の製品をつくろうとしていない、あるいはつくることができないという状況になっていて、たまたまできがいいものが一割ぐらいこの枠の中におさまっているねというのがこの五十五棟の問題です。
　そうすると、当初の会社の説明がちょっと理解できなくなってくるんですね。その根拠が失われてしまう。なぜかというと、当初不良品ができますが、納期を守らなきゃならない、納期を守らなければならないので、不良なものもデータを改ざんして正規の性能があるというふうに偽造して出荷をした、こういうようなニュアンスの御説明をされていたと思うんですよ。そして、個人的な不正なんだ、こういう話なんです。ところが、そもそも正規品をつくっていないんですよ、この会社は。正規品をつくっていないんです。だから、納期を守るためとかなんとかという説明は全く成り立たないわけですよ。
　私はこれを伺いたいんですけれども、国交省として、では、この真の動機、この不正が行われた理由というのは何なのかと。五十五棟に使われたＧ〇・三九タイプというのは、もともと正規品が、この図を見てわかるとおり、ほとんどつくられていませんけれども、それをあたかも正規の品を出しているかのようにして、十数年間ですよ、十年以上にわたって出荷を続けてきたというわけですよね。こんなこと、一人でできるんですかと。
　また、調査中の百九十五棟については、当該の五十代課長代理という人が、その部署には最初からいたそうですけれども、まだ責任者になる前のものも含まれているわけですよね。そして、後の方で考えれば、後任の人にこの不正操作の方法そのものの引き継ぎを行っている、ただ、後任の人は不正だとは知らなかった、こういう話なんですけれども、これは、組織的な行為じゃなかったんだ、個人的な不正だということで言い切れるんでしょうか。
　この調査の方、当面、発覚は三月十三日発表だったと思いますが、ここから一月程度で皆さんに公表できるという話だったんですが、既に一カ月以上たちました。どうなっているんでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘のとおり、今回の改ざんにつきまして東洋ゴム工業は、データの補正がブラックボックス化され、一人の担当者が改ざんをし続けていたという説明をしておるところでございますが、これにつきましては、まず、同じ製品開発担当部門に四、五名程度の職員がいたのになぜ見抜けなかったのかとか、あるいは品質保証部門においてなぜ見抜けなかったのか、あるいは、全ての製品の出荷時試験を行う際に、試験により得られたデータへの補正のプロセスを確認する手だてはなかったのか等について、東洋ゴム工業に対して原因を究明するよう強く求めておるところでございます。
　ただ、現在、東洋ゴム工業においては、外部の法律事務所に依頼をして、組織、体制の観点から原因究明の調査を行っておると聞いております。この報告が出たところで、国土交通省としても、先ほど申し上げました第三者委員会において、原因の究明及び再発防止策について今後御議論いただく予定としております。
　なお、東洋ゴム工業においては、当初、四月上旬にも法律事務所の調査結果をある程度発表すると申しておりましたけれども、五十五棟以外の不正が出たことで、それも一緒に現在調査をしているので、まだ相当時間がかかるということを東洋ゴム工業が申しております。
○宮崎（岳）委員　私も、そのヒアリングの際に、神奈川で会社の方に伺ったときに、交換用のＧ〇・三九のゴムをつくるという話があったので、これはどうなのかという話をしたら、今つくろうとしているんだけれども、大臣認定の基準に適合するような性能のゴムが今のところできていない、つくれていない、こういう説明です。つまり、このゴムをこの会社はつくれないんですよ。時間をかけたりお金をかけたりすればつくれるかもしれませんが、少なくとも量産できる体制に今現在なっていない、量産できないものを出している、こういう状況であります。
　全くこの全体像をつかめない。当初の会社の説明とは全く違うわけですから、私は、同社が二〇〇七年に耐火パネルで同様の不正を行っていて、そのことも含めて、そして、そのときに全ての製品を調査し、品質を検査し、再発防止策をとったはずなのに、それをまたいで不正が行われていたという現状も踏まえて、これは、当委員会にこの会社の関係者に来ていただいて、きっちりお話を聞くことが必要だと思っております。
　そうしないと、全体像もわかりませんし、全体像がわからなければ、原因がわからなければ、再発防止もしようがないということだと思うので、これは、呼んで集中審議をやっていただくように、委員長の方に御要請をさせていただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○宮崎（岳）委員　では、ぜひこれは御検討ください。
　そして、Ｇ〇・三九ゴムを今つくろうとしてもつくれていない。そして、これまでのケースは、こちらの資料にあるとおり、正規の製品ができていない、中心点が正規の製品の枠内におさまっていないということでございますので、そもそも、東洋ゴム工業は、Ｇの〇・三九ゴムというのをつくる能力がなかったんじゃないかというふうに疑わざるを得ません。
　当初、自分の会社だけでは間に合わないので、提携先のブリヂストンにも協力をしてもらって、その交換用のゴムを入れるということですけれども、自分のところで全くできない、全てブリヂストンだという話になると、これは製品をそろえるにも相当の時間を要するということになりますよね。当初、自分のところだけでは供給能力が足りないかもしれないから応援をかりますというのに、応援のところに全部やってもらって、自分のところは一個もできないよ、こういう話になっているわけでございますが、これは供給がおくれるということはないんでしょうかね。この点、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘の、高減衰の〇・三九タイプというものにつきましては、御承知のとおり、ブリヂストンがシェアの八割、東洋ゴムがシェアの二割でございます。ブリヂストンで代替できる商品も相当数ございます。ただ、完全に同じものがないという場合もあろうと思います。こういう場合については、例えば天然ゴムとダンパーを使う別の免震装置にかえるとかということも、対応は可能だと思います。
　いずれにしましても、個々の建物の所有者の意向を踏まえて東洋ゴムが責任を持って是正をすることを我々としても強く指導したいと考えております。
○宮崎（岳）委員　先ほどの質問のところですけれども、もう一点伺いました、東洋ゴム工業に製造能力があるのかどうかということについては、今どういうふうに捉えていらっしゃいますか。
○太田国務大臣　宮崎先生おっしゃるように、私も、剛性と減衰の定数という、このいわゆるストライクゾーンから外れる、ど真ん中というのと、ストライクゾーンの中にあるというのと、完全にボールという、これは、五十五棟については完全に、ほとんどがボールということだと思います。それで、最初の認定作業をしたというときにはストライクゾーンに入っていたということで、また、ブリヂストンと共同でこの研究開発もしていたということも伺っております。
　それが、結局は、免震性能の高い製品をつくろうとしたけれども、なかなかうまくつくれなかった。だから、そこでストライクゾーンに入るようにデータを改ざんして中に入れたという、これが今回のことだと思います。一番の問題は、その製品がつくれないようになったのではないかというところが一番の今回の問題だと思います。
　それで、それを改ざんしたというのは、工期の問題なのか組織ぐるみなのかとかということについては今弁護士が調べている。そして、その製品ということ、そうした人為的な改ざんの原因ということを含めて、そしてまた技術的なことも含めて、第三者委員会に判断をしてもらう。そして、五十五棟以外のことについても、これは今、まだ途中でありますけれども、ストライクゾーンの中にほとんど入ってきているという状況のようでありますが、まだ発表できるという段階にはございません。
　そこのところで、宮崎先生おっしゃったように、免震性能の高い製品をつくろうとしたが、うまくつくれなかったということが一番の問題ではないかな、私は、まだ結論を出す段階にありませんが、そのように思っています。
　したがって、ここを取りかえるということは、当然ながら、それをつくれないところにまたつくらせても時間がかかるだけということにもなりますから、今局長が答弁したように、違う形のものとかそういうことなのか、あるいは他会社に応援をしてもらうのか、いろいろな形で具体的にやっていかなくちゃならない。
　五十五棟の問題は、いよいよ、それをもう一遍取りかえなくてはいけないという課題に今直面をし始めた。百九十五棟と言われて、もう少し少ないようでありますけれども、その問題については、その性能自体を、今、ストライクゾーンなのかどうかということを調べて、これを急がせて最終段階に大体来ている。
　ただし、そこが全部調べ上げられるかというと、データが欠損をしていたりしてできない部分もありますから、ここは私はお許しをいただいて、ここの部分はデータがないのでできません、この部分はできます、これはストライクゾーンですということを今急がせているという状況にございます。
○宮崎（岳）委員　それを会社の方に伺うと、試作段階ではできたんです、それで大臣認定をとりました、その後、量産に入ったんですが、それ以降のことはブラックボックス化されていたのでわからないということですが、今改めてつくり直そうとしてもできません、こういう話であります。
　そうすると、大臣認定のあり方についても問われてくると思うんですね。試作段階で認定をとりました。ところが、量産をできません。常識的に考えると、別に実験室でつくったわけじゃなくて、同じ工場でつくったということのようなんですけれども、同じ材料、同じ製造法であったとしても、試作品と量産では、かける手間も違う、かける時間も違う、それに携わる人も少数精鋭の人が携わるでしょう、機械も違う、コストも違うというようなことで、試作でできたから量産できるということには、イコールとは言えないはずなのに、試作で認定をとったからオーケーだよと言っている今の仕組みに問題があるんじゃないか。
　それからもう一つ、これも関連になるんですけれども、たった一人の人しかわからないというようなことが、これは何らかの、例えば法令とか規則とか通知、通達等に違反するようなことにはならないのか。ここはどうなんでしょうか。
　一つは大臣認定のあり方、今、東洋ゴムが説明しているような、一人の担当者が全て知っていてあとはわかりませんというようなことの体制自体が、これは何らかの基準に違反しているということじゃないんでしょうか。いかがなんでしょうか、これは。
○太田国務大臣　免震製品を含めまして製品の技術開発を行う場合には、試作品でできてということではなくて、実験や試作の段階は常にあるわけですが、大臣認定というのは、その製品が試作の段階じゃなくて量産段階で製造されるという完成品について審査する、段階としてはもう一歩現実に近いところで大臣認定が行われています。このために、大臣認定の審査におきましては、審査が行われた製品と同様の性能のものが確実に製造されていることを担保できないといけない。その製品の品質管理体制についてもチェックすることになっています。
　ただし、そのようなチェックを経た上でも、今回は担当者によるデータの改ざんという、想定と異なる事態が発生したため、大臣認定の審査について、ここは御指摘のように検討する必要がある。そこは評価機関が評価をするわけですが、こうした重要な場合は、生産現場、品質管理の現場へ行くというようなことを入れるとか、あるいはチェックの体制ということをさらに加えることがあるのか、そして、段階ということを常にチェックに入っていくということが必要なのか。あるいは、たった一人の技術水準ということで全部そこに集約されると、ＳＴＡＰ細胞みたいなときに、実験した、つくっている本人が捏造したのもわからないというようなことではない何らかのオープンな形というものが、二人体制、三人体制とか、複数ということを絡めるのかとか、いろいろなことが必要かと思います。
　大臣認定のあり方自体についても検討の余地がある。また、製造過程の中に、そこは一人だけではないという、独占させて十年とかいうことのないようにとか、いろいろな形を、もうちょっと時間をいただいて、第三者委員会の意見も聞いたりしながら対応したい。
　今はとにかく、百九十五棟というのと五十五棟をどうするかというところに全力を挙げるようにということを私たちも指示しておりまして、第三者委員会の中で夏ごろに結論を出すと言っていますが、その途中でもいろいろ私自身が考えていかなくてはいけない、このように思っています。
○橋本政府参考人　チェックをする人間が一人である、あるいは担当者が一人であることだけをもって、例えば法令に違反するというわけではございませんけれども、今大臣からお話ありましたように、品質管理の体制が整っていることは、これは必須要件でございます。そういう意味では、もしそれが一人でできていなかったということであれば、そもそも大臣認定の要件には外れていたということになろうかと思います。
○宮崎（岳）委員　済みません。今の、つまり、一人であった、一人しかわからないような状況であったということ自体であれば、担当が一人というのはともかく、一人しかその実態がつかめないような状況であるということであれば、これは法令あるいは規則に違反する可能性ありということでよろしいわけですね、大臣認定の基準に。はい。
　それでは、もう時間になりましたので最後でございますが、不正の方法が当該の課長代理から後任に引き継がれた、そして人事異動から社内での発覚まで一年以上かかっているわけですね、引き継がれてから。なぜそれほど時間がかかっているのかという、ここのところが一つの疑問であります。
　どういう経過でこれが後任者から上司の方に発覚をしたのか。勉強会が云々なんという話も聞きましたけれども、その経過をちょっとお知らせいただきたいというのと、これはちょっと一点聞いておかなければいけないことだと思うんですが、ヒアリングをさせていただいたときに金子洋一参議院議員の方から御指摘があったんですけれども、東洋ゴムから国交省への正式な報告、二月に最初の一報が上がりまして、国交省に正式な報告が上がったのは三月十二日であった。それを受けて国交省が発表したのが三月十三日であった。
　三月十二日の前日、三月十一日というのは、東日本大震災の四周年の日です。そして、防災について、その前十日ぐらい、三月一日ぐらいから十一日にかけて大量の報道が防災に関してなされていた、この時期であります。この時期を意図的に外したんじゃないんですか、まさかそんなことはありませんよねという質問を金子さんはしたわけなんですが……
○今村委員長　宮崎さん、時間が来ていますので、手短にお願いします。
○宮崎（岳）委員　はい。
　ここのところはやはりはっきり聞いておかなければならないところだと思うんですが、そのような意図はなかったのかどうか。国交省もそうですし、会社もそうですけれども、何らかのことを感じますが、これはいかがですか。
○橋本政府参考人　国土交通省に関しては全くそういうことはございません。報告をいただいて、幹部に全部情報を説明した上で、直ちに取り消しの指示をしています。
　会社については、申しわけございません、そのようなことをしたということは会社からは聞いておりませんし、また、例えば第三者がそういうことを調査したという結果も聞いておりません。
○宮崎（岳）委員　一点、その前段の方は、時間がもうあれですけれども。前段の方だけ。
○橋本政府参考人　一年間、発覚までにかかったということは、これについては今、法律事務所の方で、関係者にヒアリング等をして調査中でございます。この結果を待ちたいと思います。
○宮崎（岳）委員　終わります。
○今村委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民主党の篠原孝でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　引き続きまして、リレー質問で、免震構造について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、皆様方のお手元に今、資料が配られております。このことから質問させていただきたいと思います。
　残念ながらというか、長野県の長野市の市庁舎、それから芸術劇場、一緒につくっているんですが、そこが今この問題で揺れているわけです。
　なぜこういうことを長野市が気にしているかという理由なんですが、この資料をちょっと見ていただきたいと思います。皆さん、お手元に行ったと思いますけれども、長野、新潟県境地方で大きな地震が頻発しているんです。ちょっと地図に落としてきましたので、見ていただきたいと思います。
　二〇〇四年の中越地震。二〇〇七年、三年後ですね、中越沖地震。そして二〇一一年、東日本大震災のときと同じとき、一日ずれて十二日に、長野県北部地震と言われています。それから一番最近では、去年の年末、選挙が始まるちょっと前ですけれども、神城断層地震というもの。十年の間に四回も震度六の地震が起きているんです。こういうところは、あちこち地震が起きているでしょうけれども、まずないと私は思います。
　だから、長野市は、きちんとした建物にしようということで、免震構造をちゃんと持った建物にしようということでやり出したんです。ところが、とんでもないということになってしまっていて、困っているわけです。
　私は、これは尋常じゃないと思うんですよ。皆さん、地震なんて日本じゅうどこでも起きているんだと。確かにどこでも起きていますよ。だけれども、私が見るに、これだけ頻発している。震度五以上というのがよく言われるんだけれども、震度五以上の地震が世界でどれだけ起きているか、世界全体の地震の一割近くが日本で起きているというのがある。震度五以上というんですけれども、震度六以上がこんなに頻発しているところはないんじゃないかと思います。長野新潟県境地方震度六強頻発地震と言っていいぐらいのものだと思うんです。
　そこの地図のところにちょっとありますけれども、下の方に松代群発地震と書いてあります。これは、一九六五年から五年間、私が高校時代です。木造の校舎がいつもゆらゆら揺れていました。僕は余り乗り物に酔うとかいうのはないんですけれども、相当の皆さんが船酔い現象を起こしました。吐きっぽくなる。そのぐらい頻繁に地震が起きているんです。
　何でそんなのが起きるかというのはわからなかったんですが、今はわかっているんです。大臣もこういうことを専門に勉強をされたのでおわかりいただいていると思いますけれども、地震の原因は、火山性の地震もあるんでしょうけれども、今や、ヴェーゲナーが大陸移動をしていると言い出して、それからマントル対流というのもあって、海洋底も拡大していると。つまり、日本の長野のこのあたりがそうなんですけれども、四つのプレートがひしめき合って押しくらまんじゅうをしている。
　もう一つ、ちゃんと見ていただきたいんですけれども、ここに柏崎刈羽原発というのがあるんです。これは世界最大の原発基地なんです。七基もあって、八百二十万キロワット。出力も世界最大、七基もあるのも世界で一番たくさんあるんです。福井も原発銀座ですけれども、こういうものなんです。
　藤井敏嗣東大名誉教授によりますと、御嶽山の火山の爆発に象徴されるんですけれども、日本は火山地震活動期になっていると。地震とか地球物理学なんてなると、ちょっと時間の観念が我々の感覚と違っちゃうのでよくわからなくなるんですけれども、平安時代と同じだと。そういうことを言われてもぴんとこないわけです。平安時代にいっぱい大きな地震や火山活動があった、それと同じになっているんだ、だから蔵王の火口のところも爆発するかもしれないからというふうになってきて、それから桜島や伊豆大島や三宅島なんかも危ないと言われているんですけれどもね。
　地震は予知できないと言われる。難しいと。大体、この藤井さんというのは、火山噴火予知連絡会の会長なんですけれども、会長なのにもかかわらず、そういうことは予知はできないんだとおっしゃっている。
　だけれども、これだけの過去の地震の頻度からして、私は、このあたりではまた今後引き続きこういう地震が起きるというような気がするんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○西出政府参考人　長野県北部から新潟県にかけて、委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降、四つの大きな地震が発生してございます。
　この地域を含む全国の各地域につきまして、今後三十年以内に震度六弱以上の揺れが発生する可能性につきましては、文部科学省に置かれました地震調査研究推進本部が全国地震動予測地図を公表しております。これによりますと、活断層の中でも活動度の高い糸魚川—静岡構造線断層帯に沿った長野県北部から中部に至る地域などにおいて確率が高くなっているとされております。
　いずれにいたしましても、委員も御指摘のとおり、いつどこで地震が発生するかを予測するのは現状ではなかなか困難でございますけれども、気象庁といたしましては、この地域を初め全国の地震活動を引き続きしっかりと監視してまいりたいと思います。
○篠原（孝）委員　本題に入る前に、きのう大事な判決がありました。福井地裁ですね。前、大飯原発についても同じような判決がありましたけれども、高浜原発の三号機、四号機の再稼働を認めない仮処分だということです。
　人格権とかややこしいことを言っていますけれども、書き出しは何かというと、三・一一の後、基準地震動が三百七十ガルから七百ガルになったんですけれども、それ以上の地震が二〇〇五年以降だけでも全国の四原発で五回も起きている、だから想定を超える地震が来ない根拠は乏しい、給水ポンプなども破損したりして冷却機能が喪失するおそれがある、重大事態が生じると。やはり地震のことを一番心配しているわけですね。
　福井は原発銀座と言われています。物すごく多いわけですけれども、福井大地震というのがありましたし、ああいうふうに入り組んだリアス式のところは地震活動が盛んなところですよ。だから、地震銀座でもあるんですよ。ですから、私は、耐震構造とか免震構造というのは原発には物すごい厳しいものが必要だと思うんですが、そうなっているんでしょうか。