Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　いやいや、いいですよ。
　今、くしくも補助金でして交付金じゃありませんよとおっしゃいましたよね。つまり、やっぱり使途を、それから使い道、そして後で細かい仕様が付くんですよ、あれ、補助金というのは。その意味で、もっとそれは地方自治体が自由に扱えるような財源にしなきゃ駄目じゃないかというふうに思っているんです。その点については扇大臣はそれでよろしいんですね、そういう方向で。もう一回、答えてください。
○国務大臣（扇千景君）　国土交通省を挙げてそのように、私が大臣になりましてから全国十ブロックに分けて、それぞれのところから選択をしてくださいということで、その要望に従って配分をしようということで譲っております、地方に。
○峰崎直樹君　駄目ですよ、それ。
　今、話聞いていても、要するに、片山大臣がおっしゃっていることは、それはもう地方に任せなさいと言っているんですよ、これはもう全部仕事の財源、財政的に。だから、補助金がなくなると、それに担当している事務員も含めて定数も減っていくんですよ。そういう改革をやるんでしょうねということを言っているんです。
○国務大臣（扇千景君）　そのとおりでございます、改革途上ですから。
○峰崎直樹君　総務大臣、今の信じられますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　補助金は補助金なんですがね、補助金の交付の仕方を自由化して弾力化して、地方がある程度選べるようにしたり、裁量である程度やれるようにすると、こういうことでございます。方向としては、もう全省庁、そういう方向で議論していただいております。しかし、補助金は補助金ですよ。
○峰崎直樹君　そこで、もう余り時間もありませんので、最後に、竹中大臣にお聞きしますね。
　三位一体と、もう骨太方針でも前から、もう宮澤総理の時代から私、財務大臣のころから、骨太骨太とよく聞いていたんです。これ、六月までに本当に三位一体ででき上がるんでしょうね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは去年の夏に総理から指示が出ておりまして、それを踏まえて昨年の骨太方針二〇〇二にも明記させていただいております。
　六月にその三位一体の改革をどのように進めていくかという工程表のようなものを作るということでありますから、これ、我々も作業を急いでおりますし、財務大臣、総務大臣、各大臣と相談しながら、六月にその工程表が出せるように努力をしておるところでございます。
○峰崎直樹君　さっきの補助金とその交付金との違いだとか、これも正確にいつかまた議論しなきゃいけないんで、また、ありませんから。
　次に、今、道路特定財源の話されました。さあ、道路特定財源、今年どんなふうに改革されたんですか。まず、財務大臣から。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず、重量税の問題でございますが、これは道路に特定されておらないという、それは法律的にはされておりませんけれども、この税が成立いたしましたときの国会の審議とかを見ますとそうなっております。その分を相当部分、まあ腰だめで申しては恐縮でございますから、約四割近くを道路に関係のある公共事業等に幅広く分譲して使用するようにいたしております。
○峰崎直樹君　扇大臣、今年のいわゆる道路特定財源は、例年以上に一般財源の方に広がっていったんですか。
○国務大臣（扇千景君）　一般財源という言葉ではなくて、今まで受益者負担ということで道路だけにしか使っていなかったというものを、これは少なくとも一般財源化という、一般で財務省に渡してしまうと、道路に関係ない、あるいは車に関係ないところにも使われるという、そういう一般の認識ももちろんございます。
　そういう意味で、私たちは道路特定財源を、今までの道路を造るだけではなくて、車に関係ある、あるいは今までの、少なくとも今の現状で道路に関係がある範囲に広げたということが言えると思いますので、それを細かく言うのであればまた言わせていただきますけれども、そういう意味でございます。範囲を拡大したということです。
○峰崎直樹君　一般財源化と聞いたら、それは道路以外に要するに一般財源にするというのが当たり前なんですけれども、そういう理解じゃないんですか。
○国務大臣（扇千景君）　一般財源化というと、一般財源というのをどこまで一般財源と見るかと。（発言する者あり）いえいえ、そうではなくて、国民の、私さっき申しましたように、一般よりも、重量税の例を挙げましたけれども、二倍の暫定税率を負担していただいているユーザーの皆さんが納得していただけるかどうか。これは道路に使いますよと言って重量税というものもできたわけですからね。だから、道路特定財源を、そういう意味で少なくともユーザーの皆さん方が、一般財源化するんだったら税率の、暫定税率の二・五倍取っているのをまけてくれと、私、おっしゃると思いますよ。
　そういう意味で、少なくともユーザーの皆さん方に、車を利用していただいている皆さん方に、道路だけではなくて、渋滞だとか、あるいは拡充するとか、そういう意味で多くの財源を皆さん方に広く利用していただけるようにも範囲を広げたというのが一般財源化という御判断であればそういう御判断いただいてもいいですけれども、ユーザーのあくまでも受益者負担という域を私は尊重していったということでございます。
○峰崎直樹君　財務大臣、道路特定財源としてあれだけの財源を本当に道路だけに使われるということの余裕というのはもうなくなっているんじゃないですか、日本の財政に。そう思われませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いや、そうじゃございませんで、道路といいましてもいろんな道路ございまして、今までガソリン税の用途が、主として国幹審にいうところの高速道路とかあるいは主要地方道とかいうところを中心に使っていった。しかし、現在の予算を見てまいりまして、これ見ていただいたら分かると思うんですが、生活道路的な分野における財源がいわゆる一般歳出予算の中から出しておりましたことを、これを大幅に道路財源の方から出すようにして、言わば幅広く融和を図ってきておるということでございまして、先ほど扇大臣答えておりますように、やはり納税者の立場というものと意思というものも尊重しなきゃならぬので、ですから、道路の今まで使ってきたものの範囲を非常に拡大して使っておると。環境問題にももちろん使っておりますし。そういう意味において、だんだんと一般化していくと。
　そして、やっぱり国民の認識をまず変えていただくようにして、幅広く公共事業全般に使用できるように持っていきたいということでございます。
○峰崎直樹君　まだ引き続き財金委員会等でまたやりたいと思いますが。
　そこで、外形標準のことでちょっとお聞きします。片山総務大臣お急ぎでしょうから。総務大臣、外形標準課税の導入と目的あるいはその評価を、これは平沼大臣にも、中小企業、大変関係しますのでお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　もうこれは委員よく御承知のように、シャウプ勧告以来の、ある意味では地方関係者にとっては悲願でございまして、これ何でそういうことをやるかといったら地方税は応益性が非常に強いと。国税は応能税でもいいんですが、地方税は応益で行政サービスに対する見返りとして、受益に対する見返りとしての税負担をしてもらおうと。
　こういうことで、本当は法人税と違う制度にすればよかったんですけれども、そのとき法人事業税というのはやや法人税的になっちゃったんですよ、これは所得課税ですから。これを外形標準で安定した税にしたいと。その方が、赤字だろうが黒字だろうが受益はみんな受けているわけですから、行政サービスは。だから、広く薄く負担してもらうと。それが公平だし、税の性格が明確になるし、それから安定するし、都道府県の税収が。場合によっては、それが経済の活性化につながるというのが我々の考え方でございまして、しかし現下の経済情勢や中小企業の状況を見るときにどうかと、こういう議論がありましたので、一億円超の資本を持つ大法人に四分の一だけ外形標準にする、平成十六年度からと。こういうことにいたしたわけでありまして、そういう意味では外形標準の仕組みが一部導入されたと、こういうふうに考えておりまして、それはそれで我々は大きな前進だと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今、片山総務大臣からもお話がありました。外形標準課税につきましてはこの数年来いろいろ議論をしてまいりました。今ちょっとお話がありましたけれども、いわゆる外形基準部分というものを四分の一にするというようなこと、それから大きな資本でございますとかまた賃金の部分が多いところ、こういったところにも配慮がある。そして、私どもが所管している中小企業に対しましては、今御答弁がありましたように一億円以下に対してはその対象としない、こういうことがありますし、激変緩和措置、こういったものも講じられておりますので、私どもといたしましては、これは政府としてそういう形で決定をしたと、こういうところでございます。
○峰崎直樹君　ちょっと素朴な質問をいたしますけれども、赤字法人がずっと増えて続いているんですよね。それで、毎年のように赤字法人が増えていって、数はそんなに減っていないんですよ。赤字が、こんなに減っていったら、何年も続いたらもうとっくの昔につぶれるんじゃないかと思うんですが、中小企業というのはなぜ赤字がこう続くのにつぶれないんですかね。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、日本の企業のうち約七割というのが赤字法人、これが実態でございまして、非常に赤字法人が多いわけであります。つぶれるところが少ないと、こういうお話ですけれども、倒産の数は今御承知のように大体二万件をちょっと下回る水準で推移をしておりまして、中小企業は非常に厳しいわけであります。しかし、そういう中で赤字法人もぎりぎりのところで、厳しい中で頑張っている、そういう私はことだと、こういうふうに思っております。
○峰崎直樹君　要するに二百数十万社あるんでしょう。そのうち今一％減るというんですから、七割が赤字だっていうんです。それが毎年のように続いていったらもっとこれ減り方が激しいんじゃないかと思う。なぜ減らないのかというのは、どうもその人たちは所得、要するに法人成りしているんじゃないんですかね、その事業主が。どうも税の世界に問題があるんじゃないかと思うんですが、どうですか、財務大臣。
○副大臣（小林興起君）　赤字でもつぶれないというのは、一つ、皆さんと、中小企業の皆さんとお話をして感ずることは、中小企業の社長さん方も社のそういうところから普通給料を取っているんですよね、例えば三十万取る、五十万取る。しかし、このお金を受け取らない。そういたしますと、経理上は損金として三十万、五十万が発生しておりますが、一円も受け取らなければ、例えば赤字が十万、二十万というふうに、これ月給の話でございますから、月に。年は何百万円になるでしょうけれども、そういう形で経理上赤字でも企業というのは人件費を取らなければ成り立つわけでございます。
○峰崎直樹君　非常に、よく分かったような分からないような、しますが、この問題はまたいつか議論させていただきますが、少し例のグリーン化税の問題、ちょっと環境大臣に。
　今年の予算を見るとグリーン化税が今までより少し減らされているわけですよ。なぜなんですか。これは自動車の関係する税ですからね、ちょっと。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自動車のグリーン化の税制のことですけれども、これは御承知のとおり十三年度から実施をしておりまして、大変、環境改善上におきましては効果のあるものでございました。最近、排ガスのよりきれいな車の新規の車を購入される方が、そういうのが増えてまいりまして、この税制の対象になる方がもう過半を占めると、こういうことになっておりまして、これは大切な税制であると思います。
　十五年度におきましては、これが変わりまして、従来、自動車の排気ガスのよりきれいなものから、一つ星車、二つ星車、三つ星車と、こういうふうにありましたけれども、今回から三つ星車に重点化をすると。それからその対象も、燃料電池車みたいのも対象に加えるということに変わったわけです。
　これに対する評価ということでございますが、環境省としては、環境上の評価がどうかということしか申し上げられないのでありますが、今回の重点化によって、恐らく車を買い換える方も三つ星車に重点化していくと、こういうことが予想されますので、結果として、引き続き大きな環境保全上の効果は確保できるものだと、そういうふうに考えております。
○峰崎直樹君　総務大臣、これ、やっぱり相当減税効果が大き過ぎたんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは平成十三年度の税制改正で導入したんですよ。大議論やったんです。そこで我々は、自動車税というのも都道府県税の大きなあれですから、税収中立でやってくれと。だから、高率が、低公害車についてはまけると、そうでない、古いやつでいろんなものを出しているものはこれは高くすると、こういうことをやりましたら、物すごく増えたんですね、低公害車が、簡単に言いますと。二車種しかなかったが四十車ぐらいになって、そこで我々が見た税収中立は大きく崩れたんですよ。二百二十億ぐらいでとんとんになるんじゃなかろうかと思ったら、減税の方は七百五十億になったんです。
　そして、増収、増収というのか、高くすれば二百十億ですから、今回、今、環境大臣が言われましたように、特化しようと、一番進んだものだけに集中しようと、こういうことにしたわけでございまして、基本的には税収中立というところから始まっておりますから、しかも、それで効果が出ておるわけですから、こういう方向でやらせていただきたいと思っております。
○峰崎直樹君　環境税という税の性格からしたら、グリーン化税をどう、位置付けがあるんですが、私は、少し食い込んでも、それはある意味では、他の石炭課税その他、今回入ったわけですから、そういったところから補てんしていく、つまり環境対策として使う、そういうふうに考えるべきじゃないかと思うんですがどうですか、平沼大臣と、それから環境大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回は税の公平という観点から石炭への課税もさせていただきました。それはやっぱり京都議定書の問題もあり、地球温暖化をいかに防ぐかと、こういうような観点から、環境省と共管でそういうＣＯ２の排出に対してはお互いに努力をしていこうと、こういう形でやりました。
　ですから、そういう一つの考え方から言えば、私どもとしてはやはりそういう環境に配慮した、そういうこれから体系というものは考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま平沼大臣からお話のあるような経過でエネルギー特会の見直しがなされまして、環境省もこの法律案が通りますと共管をさせていただくということになります。
　先生からの今の御質問は、そういうものがせっかくできたんだから、例えば自動車の低公害車の導入にもそういうのを財源にして使ったらいいんではないかと、こういうお話でございましたが、今回の六十億、環境省分あるわけでございますが、それにつきましては、特に温暖化対策ということで使わせていただくということで、これは御承知のとおり産業部門、大変ＣＯ２の排出量、健闘しているわけですけれども、民生部門、例えば運輸部門、こういうところがなかなか厳しいものでございますから、そういうところに使わせていただくと。例えば地方の、都道府県の取組、そういうものに使わせていただくということでございます。
○峰崎直樹君　環境大臣、六十億とおっしゃいました。全体の中のどのぐらいの六十億なんですか。──いや、石炭はあそこだから。平沼大臣のところから出ているんじゃないですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　石特会計全体では約五千億、そういう規模でございます。
○峰崎直樹君　今の実態をよく表していると思うんですよ。せっかく環境庁から環境省へ二十一世紀上がって、さあこれからというときに、全体の財源のうちのたかだか一％に該当するかしないかしか環境省が共管されていないんでしょう。もっと私は、そこに環境というんだったら費やすべきだし、今の自動車の関係だって出して当然だと思うんですよ。
　是非その点はやっぱり私どもは考えていくべきだと主張して、あと、本当に預金保険機構の皆さんもお呼びして、厚生大臣ももう本当に申し訳ないんですが、あと最後に先日の石原大臣の発言に関連しますので、用事のある方は退出されて結構でございます。済みません。
　そこで、石原大臣、ちょっと質問いたします。
　大変申し訳ありません。
　実は、先日の高嶋議員の質問で、労働基本権問題であなたは次のように答えているんですね。
　ＩＬＯの勧告、昨年の十一月に出されました。正直申し上げて、私は、これまでＩＬＯの方々から聞いていた話と百八十度違うと、びっくり、と思うぐらいびっくりいたしたという率直な感想を申し上げさせていただいております。その後に、その基本権を今公務員の皆さん方に与えるということが本当にいいことなのか悪いことなのか。人事院の代償措置というものがあるわけですから、もしそのことを進めていきますと人事院をなくす必要が出てくるわけですね。人事院、七百人の方が一生懸命働いていて、それを外国の国際機関の勧告が、拘束力のない勧告が出たからといって、一っ飛びに労働基本権を認めろというのは非常に乱暴な議論だと私は考えておりますので、中長期的にじっくり議論をする重要な問題だと考えておりますと。
　以上の発言は非常に問題がたくさんあるんではないかというふうに思いますが、まず、外国の国際機関の勧告が、拘束力のない勧告が出たからといって一っ飛びに労働基本権を認めろというのは非常に乱暴な議論だと、こうおっしゃっているんですが、はっきり言ってこれはＩＬＯという組織を軽視されているんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　国際機関を尊重するというのは我が国の基本的な態度であるということは、その前段で小泉総理が述べておりますし、その中で、解釈をめぐりまして私どもの考えていたこととまるで違うものが出たということでびっくりしたということを申しましたんでございまして、決して軽視しているということはございません。
○峰崎直樹君　大臣、外国の国際機関というのはどういう意味なんですか。我が国はＩＬＯに加盟していないんですか。常任理事国なんでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　言葉が足りなかったんですけれども、外国のスイスのジュネーブにあるＩＬＯという意味でございまして、条約は批准しております。
○峰崎直樹君　拘束力のない勧告が出たからといって一っ飛びに労働基本権を認めろというのは非常に乱暴な議論だという発言も、これはちょっと見識がなさ過ぎるんじゃないかと思うんですよね。
　国際機関の勧告で、拘束力があるなしでそれを尊重するかどうかというのが日本政府の姿勢なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　御承知のように、ＩＬＯというのは国際連盟のときに誕生した機関の中で一つだけ残っている機関であります。日本国は、その当時から加盟をしていた組織であります。そういう意味からも、ＩＬＯと日本の関係は大変深いものがございますし、私が子供のころ、これはたしか組合員の、たしか職員以外が労組に入れるか入れないかというようなことの問題をめぐってＩＬＯの方がいらっしゃって、その部分を、当時の労働大臣は石田博英さんだったですかね、かなり古いんですけれども、そことお話をされたと。その段階においても、日本は、こういうことをＩＬＯが言うけれども日本政府はどうだとＩＬＯの側からお話があって、そのことは日本としても考えに値するんであるので、是非そういうことでお話をさせていただきたい、こういう経緯があっていらっしゃったんだと思っております。それと同じように勧告権、勧告でございまして、これにはもちろん拘束力がないということは委員御承知のことだと思います。
　そういうふうに、国際機関として、その当事国と非常に協調することの中でやってきたからこそ、国際連盟が変わり、国際連合になった。そういう中で、まだジュネーブに、レマン湖のほとりでございますけれども、そこにこの機関がしっかりと存続していると。
　そういうことを私はもろもろ考えて発言をさせていただいているわけでございまして、中期的に私はもちろん重要な課題であるということはかなり早くから申し述べさせていただいておりますし、一っ飛びにスト権を公務員の皆さん方に与えろと言ったら、これはやっぱり世間の皆様方が今の時流で何と思うかな、そういうことを念頭に、ちゃんと組合員の皆さん方にも配慮をしているつもりで発言をさせていただいているところでございます。
○峰崎直樹君　今、最後の点も重大な問題ですが、その前に、今国連で今イラク問題をやっていますよね。決議をされたと。これ拘束力があるなしで我々はあれですか、それに対して対応するんですか。ＩＬＯだけは違うんですか。どうなんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＬＯができた経緯、そしてここまで存続してきた機関として、なぜこのような国際情勢が自国の利益がある中で、様々な考え方がある中で存続してきたのかということは、やはりＩＬＯの運営の仕方、国と国との付き合い方というものも大変すばらしいものがあったからここまでやってきたんだと私は思っております。
　ですから、拘束力のない勧告の中で労働基本権を復活しろと急に言われましたんで私はびっくりしたんでありまして、この問題は重要な問題でございますので、国際機関が言ったから、じゃ、はい、分かりました、明日から言われたとおりにしましょうというのは、主権のある国としていかがなものかと考えている次第でございます。
○峰崎直樹君　ちょっとお尋ねしますけれども、憲法二十八条にどう書いてありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと二十八条、今憲法を持っておりませんが、必要とあらば憲法を取り寄せまして二十八条が何を書いてあったか御説明させていただきます。
○峰崎直樹君　今、労働基本権の問題やっておられる担当の、公務員制度をやっておるときに、二十八条と、これどうなっておるのかというぐらいは知っておいていただきたいと思いますが。
　今、発言なさったことは、ＩＬＯに情報が届いたら、これ一体どういうふうに評価を受けると思います。一斉にこれは、日本はどんな国際的なルールを守らない、勧告したって守らないということだというふうになりますよ。それを発言、撤回されたらどうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　何度も申しておりますように、ＩＬＯがなぜ国際連盟ができたときから今まで組織として存続し、日本国も多くの条約を批准しているのか。それは、各国とのちゃんと話合いの中で物事を進めてくるという公正、公平なルールがあったからだと私は考えております。
○峰崎直樹君　これ、ＩＬＯに今の発言を持ち込まれますよ。よろしいんですね、それで。
　それじゃ、もう一つ言います。
　あなた今申し上げました、中長期的にじっくり議論する重要な問題だと言っている。今回のＩＬＯの勧告は実際に受け入れられませんということをもう表明したことになりませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＬＯの勧告に対しての日本政府としての正式な見解は、片山総務大臣が申し述べましたように、様々な解釈の誤解やあるいはこれまで主張されてきたことと大きな隔たりがあるので、十分な情報提供を行っていきますし、理解を、我が国の考えの理解を求めていくというのが日本国政府のＩＬＯの今回の勧告に対する正式な御回答であると御理解をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　もう一回確認いたしますよ。
　そうすると、あなたが三月五日に発言した意味は、今回の能力等級制度の実施を始めとした公務員制度改革と労働基本権問題の取扱い、議論を切り離して、実質的に労働基本権問題を先送り、棚上げをする、こういうことをＩＬＯ勧告後、政府として正式にそのような態度を決定したと、こういう受け止めていいんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変尊敬もし、様々な場で議論をしてきた峰崎議員の御理解が、私の言葉をそこまで曲解するというのには理解に甚だ苦しむ次第でございます。
○峰崎直樹君　いやいや、ちょっと待ってください、委員長。今のは答弁になっていないじゃないですか。正式なものなのかどうかということを聞いていますよ。もう一回、答えをちゃんともう一回言ってください。
○国務大臣（石原伸晃君）　片山総務大臣のお答えが我が国政府としての見解であることということを先ほどしっかりと申し述べさせていただきました。
○峰崎直樹君　それは中身、何なんですか、それを言ってください。駄目ですよ、自分の言葉で言ってください。
○峰崎直樹君　自分の言葉で言ってください。（発言する者あり）
○委員長（陣内孝雄君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。
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○平野達男君　国会改革連絡会の平野達男でございます。
　環境大臣に初めて質問させていただきます。
　昨年の三月十二日、岩手県と青森県の県境にある産廃の、産業廃棄物の不法投棄、初めてこの委員会で取り上げさせていただきました。あれからちょうど一年ちょっとになりますけれども、その間、環境省あるいは地元におかれましてもいろんな形で鋭意問題の解決に取り組まれているということについてはまず、ひとまず敬意を表したいと思います。
　今回、またこれに向けての新しい法律も用意されているようでありますが、そこでまず第一点ですけれども、今のその産廃の取扱いをめぐっての青森県と岩手県の対策の方向につきまして、現段階でどのような方向で考えているかということをちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（飯島孝君）　青森、岩手の両県では学識経験者から構成されます青森・岩手県境不法投棄事案に係る合同検討委員会を設置いたしまして、更にこの委員会の中に技術部会を設けて現地での具体的な対策、どのように行っていくか、技術的事項の検討が進められております。
　両県の対策の内容についてはいまだ最終決定はしておりませんけれども、現段階で明らかなことといたしまして、まず青森県側におきましては、平成十五年度から十八年度までの四年間で水処理施設と遮水壁を設置いたしまして、これと並行して、遮水シートの上に仮置きされている廃棄物約三万立方メートルを撤去処理する予定でございます。
　さらに、遮水壁が完成いたします十九年度以降には、有害性の高い廃棄物約三十万立方メートルを撤去処理する予定でございます。
　青森県側、六十七万立方メートルございますので、残りの三十四万立方メートルにつきましては合同検討委員会で現在検討を進めているところでございますが、現地で浄化するか、あるいは撤去処理するかにつきまして検討がなされております。こうした対策は、先般国会に提出いたしました産業廃棄物支障除去特別措置法の対象となる平成二十四年度までに完了する予定としております。
　なお、岩手県側につきましては全部で十五万立方メートルと推定されておりますけれども、十五年度から三か年程度で有害廃棄物を撤去処理いたしまして、続く五か年程度で他の廃棄物の撤去に着手し、二十二年度までの八年間で十二万立方メートルを撤去するという予定でございます。
○平野達男君　今の御説明の中で、青森県側に残る三十万立方メートルについての取扱いがまだ未定だということになっているようです。今、地元ではこれを早く撤去してくれという要望が出てきています。仮に、これをずっと据え置くという、据え置くというか、そのまま置くということになりますと、事実上の最終処分場になってしまうんじゃないかと思いますが、それに対してどのような見解を持っておられますか。
○政府参考人（飯島孝君）　残りの三十四万立方メートルでございますが、この原状回復の方法につきましては、一般的には投棄された廃棄物の種類や量、それから投棄場所の地形とか地理的条件を考えまして、さらに経費、どれだけの経費が掛かるかということも考慮しながら決めていくものでございます。
　青森県の場合も、先ほど申し上げましたように、合同検討委員会の場で、最適な対策方法は何かということで具体的な検討がされているところでございまして、その結果、仮に廃棄物が現地に残される場合になりましても、生活環境保全上の支障を生じさせないということを大前提といたしまして、先ほども申し上げました遮水壁や水処理施設による十分な浄化対策を講じていくことが必要と考えておりまして、環境省といたしましても、委員会に参画して必要な助言を行ってまいりたいと思います。
○平野達男君　確かに、先ほど三十万立方メートルと言いましたけれども、三十四万立方メートルですね、これを多分撤去しますと、私がいただいた数字で試算すると、更に、更にというか、これだけで二百三十億掛かる。残りのやつを、三十四万以外のやつを処理するだけでたしか三百九十億ということですから、相当の経費が掛かってくるわけですね。
　ただ、先ほどの私が言いました質問には先ほど答えていません。最終処分場になるのではないですかということに対しての見解をお聞きしたんです。
○政府参考人（飯島孝君）　確かに、管理型の最終処分場というのは、先ほど申し上げました遮水壁を、しっかりした遮水壁と水処理施設を持っているものでございますので、形態的には委員のおっしゃるとおりになりますけれども、先ほども申し上げましたように、生活環境保全上の支障が生じないように、これを大前提として考えていく必要があると思っております。
○平野達男君　最終処分場には安定型とか管理型とかいろいろありますけれども、もうあくまで、これを造るときには、造った後に影響が生じないという前提でこれを造っているはずです。この、ここも事実上、三十四万というのを残すとなりますと、事実上、先ほどから繰り返しますけれども、それはその残された部分がそっくり最終処分場になるというふうに見なくちゃならないんじゃないですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほど青森、岩手の合同検討委員会の検討状況について御説明いたしましたが、実際にその現地でそのまま残すのか、残していろいろな措置を取るのか、あるいは撤去処理をするのか、まだ検討委員会で議論の真っ最中というふうに聞いております。
○平野達男君　全然質問に答えていただけませんね。
　最終処分場の、そうしたら新しく設置するときの法律の手続、ちょっと説明してください。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理法におきましては、最終処分場の設置を行う場合には都道府県知事の許可を得る必要がございます。その許可に当たりましては、必要な申請処理と同時に環境影響調査を行って、それを公告縦覧し、関係者の意見を聞いた上で、その環境保全上十分な対策を講じた上で設置ができると、都道府県知事の許可が下りると、こういう仕組みでございます。
○平野達男君　私が言いたいのは、こういう手続が定めて最終処分場が、処理される、設置される。三十四万立方メートルを県が要するに安全ですからということで判断して、何の手続もやらないでそのまま置くのはおかしいんじゃないかと言っているわけです。
　これは住民にしますと、そこの地域に最終処分場が来るかどうかというのは物すごい大きな判断です。ところが、今回は住民の頭越しに、知らないままに持ち込まれて、そこに大きな不法投棄がなされていたと。その後、県が入ってきて調査したら、これは安全でございますからそのまま残しますよということでは、これは普通の安定型の最終処分場を造るときの法手続と、事実上こうやって残ってしまう、最終処分場と私は言いたいんですけれども、物すごいこれは法律の手続に差があると思うんですよ。これはおかしいと思うんです。こういうことに対してどのように思われますか。
○政府参考人（飯島孝君）　仮に、現地に残した場合には最終処分場と同じ形態になるというのは委員の御指摘のとおりでございますが、元々これは原状回復、不法投棄の原状回復事業としてこの措置を考えているわけでございますので、制度的には異なるものになるというふうに思っております。
　なお、住民の手続等につきましては、今回の場合は、先ほどの合同検討委員会、調査検討会には各分野の専門家のほか、地元の市長、町長、それから住民の代表も加わって検討されておりますので、さらに、地元の関係者の傍聴可能なように公開で住民に対する説明会も実施されております。
　そうした意味では、今回実際に行われている手続につきましてはきちんと住民の方々に対する御意見も聞いているというふうに考えておりますし、また、先ほども申し上げました今国会に提出しております産業廃棄物の特別措置法におきましても、都道府県に設置された環境審議会や地元市町村の意見を聞いて実施計画を策定するということでございますので、別な意味できちんとした手続を取るようになっているというふうに考えております。
○平野達男君　今、これに対しては物すごいやっぱり撤去、撤去してくださいという要望がたくさん出ているわけです。ですから、最終的にまあこれ結論出たわけではありません。ただ、仮に残すとなれば、少なくとも私は、本来であればこれは法手続が必要だと思います、地域住民の立場からすれば。ましてや、告示縦覧、関係市町村からの意見聴取と、これは法律にのっとってやるべきだと思います。
　で、これが最終処分場で、もう一回繰り返しますけれども、地域住民にとって、にすれば、三十四万立方メートルはそこへ残るわけですから、これに対してはきちっとした法の枠組みの中で関係市町村、地域住民が意見を言うようにする。これをしないと、本来の、他の中の、新規の最終処分場を造るときの整合性が取れないと思いますので、ちょっと大臣、そこに対してちょっと御意見、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には、やはり地元の方々、地元の住民の方々の御意向を反映させるということが大切であると思っております。
　今、両県で検討委員会が開かれて、そして、私も説明を聞きますとかなり、例えば夕方に検討会を開いて傍聴が地域の方がしやすいようにするとか、いろいろ地域の方々の御意見を聞くような方法で準備、検討が進んでいるということでありますので、まずその検討を、結果を待ちたいと、そういうふうに思っております。
　ただ、基本は、やはり地域の方々の意向を尊重することが大切であると、そういうふうに思っております。
○平野達男君　まあ当然その地域の方々というのは、青森県だけではなくて岩手県の方にも、関係市町村、住民も入るという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（飯島孝君）　合同検討会は両県で作っておりますので、当然そういうふうに理解をしております。
○平野達男君　私、もう一度繰り返しますが、これについてはきちっとした法手続に準ずる、まあ法律が駄目だとすればですね。そういった手続で、もし残すということであれば最終決定をすべきだし、そういったことの、その検討部会の中でも法律との兼ね合い等をどうするかということを是非議題として議論するように、これは国の方から出していただきたいと思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、今回は排出者責任ということでいろいろ御苦労されているようですけれども、行政の責任というのは、これはだれが追及されるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、平野先生がこの青森、岩手間の不法投棄につきまして衆参両院を通じて一番初めに質問をなされまして、引き続き大変御努力をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　それで、産業廃棄物の不法投棄でありますが、これはもう原則的には行為者が責任を持たなければならないわけでありますが、その行為者に対する都道府県等の指導、そういうのがきちっとなされているかどうか、そういう検証というものがこれは極めて大切であると思います。そして、今、合同委員会においても正にその検証がなされていると思います。
　今回、新しい法律を、時限立法でありますが、特別措置法を出させていただいておりますが、その中で、結局、国のお金を使って撤去をするわけでございますから、国民の税金を使うということに当たっては、その前提としてやはり都道府県のこの行政がちゃんとできていたのかという、そういう検証が必要であると思います。今回の法律におきましても、国が、環境大臣が基本方針を出しまして、それを受けて県が実施計画を立てるということになっておりまして、その実施計画の中に県の環境審議会等の議論も含めたそういう行政の、どうだったかという検証を盛り込んでいただくことになっておりますので、国としてもそれを十分にチェックをして、そういう反省の中から、今後、こういったような事態が起こらないような今後の取組にもつなげてまいりたいと思っております。
○平野達男君　是非、行政がなぜこういうことを早くから発見して対応することができなかったのか、これは当然一義的には市町村が、あるいは都道府県が、県が判断することだと、チェックすることだと思います。ただ、同時に、今回の場合は余りにも量が大きいということで、環境省も、是非報告書を作るような形で、行政と、なぜこういうことになったのかということをやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　先ほど申し上げました合同の委員会には環境省も参加しておりまして、技術的な助言等を行っているところでございますけれども、今回の事例につきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたように、新しい産廃特別措置法の中でも、環境大臣が同意をするその前提といたしまして、県においてきちんとこれまでの検証をしていただいた結果を実施計画としてまとめていただくことになっておりますので、環境省といたしましてもしっかりとチェックをしていきたいと思っております。
○平野達男君　チェックをするじゃなくて、環境省としての報告書をまとめたらどうかという質問だったんですが、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　報告書という、形式がどうなるか分かりませんが、環境省として、青森、岩手の検討結果についての評価をきちんとした形でいたしたいと思います。
○平野達男君　しつこいようですが、もう一度、この不法投棄の状況について、現場について、最後だけ、もう一回だけ確認します。これ、最終的に残った場合に、これは最終処分場になりますか、なりませんか。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理法上の廃棄物処理施設としての最終処分場にはなりません。
○平野達男君　それじゃ、法律上はどういう扱いになりますか。
○政府参考人（飯島孝君）　基本的には、新しい産業廃棄物の特別措置法に基づく原状回復、支障除去の跡地という形になります。
○平野達男君　安定型の最終処分場とどういうふうに違いますか。ここは、よく説明してみてください。安定型の最終処分場と結果的にどう違いますか、これは。
○政府参考人（飯島孝君）　実際にここにその三十四万立米が残されるかどうかという議論がまだ合同検討会でなされている段階でございますので、仮定の上で余り断定的なことは言えないと思いますけれども、少なくとも安定型ではなくて、これは管理型の最終処分場と同じような措置を取って、十分な環境保全対策を講じるということになると思います。
○平野達男君　ですから、今回の法律の中で、一つの視点として、私に言わせればちょっと抜けているのは、残ったものは何かという詰めがなされていないんですよ。これは安全だからここで置いていいですよという法律体系になっちゃっているんです。他方、最終処分場につきましては法律の枠組みの中で造りますよという一連の手続でずっとやっていく。できたものは地元にすれば同じなんです。そこのすき間をどうやって埋めますかというこの問題なんです。
　これは今、仮定の問題だから答えられませんと言いますけれども、そこの手続をしっかりしないから、これをずっと議論を進めていく段階で地元は反対だ、青森県はいろんなコストも掛かるから、いろいろ問題をもう少し詰めてみたい、こうやってずるずるずるずる先行っちゃうんです。この全体の、今回の法律を作るときに、今回、特別措置法を作りましたね、ここの視点が私は抜けていたと思います。これは、どうするかは、私、きっちり詰めていただくことをちょっと要望しておきます。
　時間がなくなってまいりましたので、大臣、年間の不法投棄四十万トンと言われています。この数字についてどのように思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　四十万トンという数字についての印象ということを問われれば、これはもう、毎年それだけということでございますので、かなりの量だというふうな率直な印象を持っております。
○平野達男君　確かにかなりの量なんです。
　ただ、年間の発生量は四億トンありますね。そのうちの四十万トン、物すごい割合が小さいんですね。本当にこの数字なんだろうかという疑問がまず一つあります。
　それから、ちょっとこれ過去にさかのぼりますけれども、失礼をしました、今分かっている産業廃棄物の量が一千三百万トンといいますが、これはよろしいですか、そういう量ですか。
○政府参考人（飯島孝君）　平成十三年に都道府県等を通じて調査した結果、投棄量が判明しているものの五百四十件の投棄量が千三百万トンであったということでございます。
○平野達男君　それは恐らく地面に出ているやつだと思います。
　今まで、平成九年までは、例えば最終処分場として三千平米以下のものについては多分、許可不要になっていたと思いますが、これは事実関係どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　安定型の場合、三千平方メートル未満の最終処分場については、平成九年の規制強化まで許可不要でございました。
○平野達男君　そうすると、どこに何があるかというのは国は把握していないということですよね、事実上は。
○政府参考人（飯島孝君）　都道府県を通じて、ミニ処分場が現在どのぐらいあって、どのぐらいの量が埋め立てられているかという概数はつかんでおりますし、また、先ほど申し上げました十三年の調査の中で、非常に生活環境に影響を及ぼすおそれのあるようなミニ処分場については都道府県から回答が上がっているところでございます。
○平野達男君　なかなか質問にダイレクトに答えていただけませんね。
　実際にもう三千平米以下については許可不要だったんですから、どこにあるか分からないわけです。過去においてはこういったものが何か所あったかも分からない。
　それで、今回の特別措置法の中では国が基本方針を定めて県が計画を作ることになっていますが、あの法律の体系では、ここは処理したいという、目に見えているところについての調査はやるにしても、どこに本当に過去の負の遺産たる産業廃棄物があるかということをきちっと調査するインセンティブがないと思うんですが、そこをどのように考えておられますか。
○政府参考人（飯島孝君）　制度的に許可を必要なかった処分場のデータを確実に全部押さえているかというと、委員御指摘のとおり、それは自信を持って押さえているとは言えないと思います。
　しかしながら、各都道府県におきまして、今回、平成十三年の調査だけでなく、今回、この新しい産業廃棄物の特別措置法に基づきまして、きちんと都道府県等を通じて調査をやってみたいと思っております。
○平野達男君　私は、これは基本的に何年、二、三年掛けてもいいから一〇〇％国費で、国が要するに方針を決めて、こういう考え方で調査しますということで予算を取って方針を作って、それで一斉にローラーを掛けるような形で一回、全国調査すべきだと思います。
　産廃については、これはたしか法定受託事務だったと思いますが、基本的に過去の負の遺産については、県、地方公共団体ではやっぱり限界があると思うんです。作業的にも物すごい大変。だから、ここについては是非、環境省がこれは音頭を取りまして、予算少しぐらい掛かってもいいと思います。
　実は、これ、さきの、去年の予算委員会のときに大木大臣に同じような質問をしました。そのときに大木大臣はこのように答えたんです。関係各省とも協力して、前向きに検討したいと思っていますと。
　その後、どのようになりましたか。
○政府参考人（飯島孝君）　今回、国会に提出されます産業廃棄物特別措置法、これが成立すれば、財政支援の下、計画的に撤去していくことが可能になるわけでございますが、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、改めて全国の不法投棄事案の実態を把握する必要があると、改めて把握する必要があると考えております。
　なお、その調査の費用をどこが持つかという御質問だと思いますが、これにつきましては、基本的にはやはり地元の事情に精通している地方公共団体、法定受託事務の意味もそこにございまして、地方公共団体に担っていただきたいと思いますが、単なるアンケートにとどまらないよう、環境省といたしまして責任を持って調査方法やあるいは確認事務、そういったものを行っていきたいというふうに思います。
○平野達男君　時間が参りましたからまとめますけれども、いずれ、この過去の負の遺産につきましては、予算の問題はあります、各県に、今のお話で大体いいかもしれませんけれども、どのような考え方で、どのような基準で調査するか、これをしっかり定めて、ある時点からある時点まで期間を定め、かつ期間を定めて、先ほどの言った言葉をもう一度繰り返せば、ローラーを掛けるような形で一回調査してみるということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○小泉親司君　私は、緊迫する今のイラク問題について質問をさせていただきたいと思います。
　国連では、イラクに対する国連の査察を継続強化して、最終的に平和解決を図るという真剣な努力が続いているというふうに思います。三月七日に国連安保理に報告されたブリクス査察団委員長の報告は、イラクの協力が積極的で自発的に変わってきていることを歓迎し、二十九項目の武装解除のための未解決の問題を指摘して、数か月の査察の継続が必要であるということを強調いたしました。私も、このブリクス報告に基づいて、軌道に乗り出した国連の査察を本格的な軌道に乗せることが重要であるというふうに考えております。
　そこで、修正決議案について幾つか私はお尋ねをしたいと思います。
　御承知のとおり、米、英、スペインの三国は、三月十日、十七日までを期限として査察を打ち切る修正決議案を提出をいたしました。この決議案について、川口外務大臣の談話によりますと、国際協調を貫き、国際社会が一致してイラクに対して圧力を掛け、イラクが自ら武装解除するための最後の努力を行うものとしてこれを支持するということを強調しております。この決議案は十七日という期限を設定したことに私は大きな特徴があるというふうに思いますが、外務大臣はこれを支持するということを強調し、十七日までに、私、決議案は、査察を打ち切るという決議案が出ることは私は疑いがないと思いますが、外務大臣はこの決議案の十七日以降というのはどういうふうな事態になるという決議だというふうに理解されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃられた七日に出た修正決議案ですけれども、これは査察を、その前にありましたブリクス委員長の報告は、今、委員がおっしゃったように、査察の継続をすると、数か月というのがございましたけれども、その前提がありまして、一つは、イラクに最大限の圧力が掛かっている状態である、それからもう一つは、イラクが真に態度を改めて自ら武装解除をしていくという積極的な協力があると、その二つが前提になっている話でございました。
　我が国としては、先ほど委員がおっしゃられましたように、そういったそのイラクの態度、ブリクス委員長の報告の前提になっているイラクの態度がそのようになっているというふうには思われない、これは総理特使も行かれて、行っての上での話でございますけれども、ということがあって、国際社会が毅然としてイラクに圧力を掛け続けることが大事だということで、これを支持をしたということでございます。
　それで、今、今後という御質問ですけれども、今、毎日毎日、正に委員もおっしゃったように、安保理の中でいろいろな議論が行われております。イギリスのノンペーパーというのも出されて、それの議論も今日、明日行われるということでございますので、今そういったその安保理のメンバーの国が平和的に解決をするためにイラクに最後の圧力を掛けるためにどうしたらいいかという議論が続いているということでございまして、平和的に解決をするということが我が国にとっても国際社会にとっても一番望ましいことでございますから、そういった方向で我が国としても働き掛けを行っているということでございまして、このペーパー、この修正決議案についていつ採択をされるとか、そういったことは今の時点でははっきり分かっておりませんけれども、そもそもは火曜日という話がありまして、今延びているという、実態上延びていると、そういった状況にございます。
○小泉親司君　私がお聞きしたのは、この決議案は三月十七日という期限を設定しているんですが、十七日以降はどういうふうになるということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　正に、今、先ほど申し上げたような努力が国連の場裏で行われているということでございますので、委員の御質問は、これが仮に採択をされることになったらその後はどうなるかという御質問かと思いますけれども、その前提についてどういう感じのことになるかというのが今、正に国会、失礼しました、安保理で議論がなされているというところでございます。
○小泉親司君　私は、この決議案は十七日以降という問題について、査察を打ち切ると言っているんですから、その次にどういうことがあるか。あなたは、この問題については非常任理事国に対して働きを掛けている。支持しているばかりじゃなくて、非常任理事国にこれを支持してほしいと働き掛けているんですから、じゃ、十七日以降はどうなるかと説明しなかったらおかしいじゃないですか。どう説明しているんですか。
○国務大臣（川口順子君）　前提に前提を置いてということで、もしこの修正決議案が可決をされた、採択をされたらという前提でということで申し上げますと、これが採択をされた場合に、これは直ちに武力行使が行われるものという性格のものではないということだと思います。採択後に一定の期限を付して、そしてイラクに姿勢の転換を迫るものであるということであると思います。我が国がこの決議案を支持したということはそういうことであるわけです。
　それで、委員の御質問がその後直ちに武力行使が行われるかどうかということでございましたら、それはそういう今申し上げたようなことでございますし、申し上げたようなことというのは、その時間を置いて、さらに時間を決めてイラクに圧力を掛け、実行を迫ると、そういうことがあると思います。
○小泉親司君　ということは、武力行使に入ると今おっしゃったんだけれども、そういうことなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことは申し上げなかったと思います。
○小泉親司君　イギリスのグリーンストック英国国連大使、イラクが十七日までにこの国連決議、今の国連決議を履行しない場合、つまり十七日が期限になってこれを履行しない場合は戦争になると、そしてそれは武力行使を意味するんだと。この提案者の発言は間違っているということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そのグリーンストックが、グリーンストック大使が発言なさったというその発言は私自身は承知をしていませんけれども、今イギリスが行っているのは、イギリス大使が行っているのはノンペーパー、これは六項目の項目から成り立っておりまして、それが入っていまして、もしイラクがいつかの期限までに、これは期日のところはブランクのままになっていますけれども、それまでにそういう六項目のことを守ったらばイラクがその一四四一に従ってやるべきことをやったということになると、そういうことの議論を今しているわけです。
○小泉親司君　私、これ提案者が、この決議案は武力行使を十七日以降は入るんだと言っていること自体、私、この決議案が武力行使に十七日以降入るというふうな決議案だということは極めて明確だと思います。これを支持するというのは私は非常に重大な問題だというふうに思います。
　そこで、私お聞きしますが、日本政府が働き掛けている非常任理事国の六か国、この六か国は非公式協議の中で四十五日の査察の延長を提案されている。これは記者会見でもカメルーンの大使が、四十五日を提案しているが、これは交渉の扉を開くものだということを言っておりますが、日本政府はこれに対してどういう態度をお取りになるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げた、例えばグリーンストック、イギリスの出したノンペーパーにも日付のところはブランクという形になっているわけですけれども、今様々な国連安保理の中での水面下の議論が行われているということでございまして、今後、時間がだんだんになくなってくるにつれてイラクへの圧力をどうしたら掛けるかという観点で様々な努力が行われると思います。そういった努力が非常に大事だと考えております。
　カメルーンのペーパーというものは、それは報道でそういうことがあるというふうには聞いておりますけれども、正式にそれが国連の中で提示されたというふうには聞いておりません。
○小泉親司君　大変私は認識不足だと思いますが、ブッシュ政権のフライシャー報道官は昨日の記者会見で、ブッシュ大統領は外交努力はたくさんの時間がないと言ってきたんだと、三十日も四十五日もという案も検討に値しないと。いち早くこのカメルーン案について、つまりミドル六か国の案をいち早く一蹴に付して今週中に決議を議決することを繰り返し主張した。
　日本政府も、この四十五日のミドル六か国の査察延長の決議案、こういうものも検討に値しないというお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　新聞にいろいろな日数が出ておりましたけれども、いろいろなことが今水面下で起こっているわけですね。それで、報道されたような三十日とか四十五日とか、そういうのもあったかもしれませんし、あるいはもっと短いのもあったかもしれませんし、いずれにしてもそのカメルーン案なるものは正式に提案されたということではございませんので、いろいろな考え方が、妥協にその各国が達しようといろいろな努力をする中で出てきているということだろうと思います。
　それで、我が国としては、この間のブリクス、エルバラダイ、あるいは総理特使の報告等を見ても、今の時点でイラクが十分に自ら進んで武装解除をしようというような兆しといいますか、そういう雰囲気は全く感じられていないということで、このままでは査察の継続強化、これに、その有効性に疑念なしとはしないという立場は変わっておりません。
○小泉親司君　我々もイラクが査察を厳格に受け入れるべきだということは繰り返し主張している。
　そのアナン国連事務総長は今度の問題について何て言っているかというと、戦争の惨禍から人々を救うために創設された国連は最後まで紛争の平和解決を求める義務があるというふうに述べておられる。これは私は国連憲章の最大の精神で、だから今、非常任理事国も四十五日間というぎりぎりの案を出して査察継続を要求している。私は、多くの国が査察を継続して、今の問題については戦争ということの手段じゃなくて、武力行使という手段じゃなくて、平和的な査察継続強化によってこれを実現すべきだということを強く要求していると思います。
　その点で、私、平和解決の外交努力をと言っている日本政府が、なぜこうした査察継続の案じゃなくて、三月十七日という期限限定の決議案の支持を表明するのか。私はこれはいささか、あなた方が言う方針とも私全く違うんじゃないかというふうに思います。
　あなたは、フランスとドイツ案の百二十日の査察案については、これはイラクを利するから駄目なんだということをおっしゃっておりますが、じゃミドル四十五か国のカメルーンの四十五日案というのはどうなんですか。イラクを利するものなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　大事なことは大量破壊兵器の廃棄であるわけですね。それをどうやってイラクにやらせるかということが問題の一番の根本だと私は考えております。
　それで、そのイラクを利するということについては、それは百二十日だからイラクを利すると申し上げたつもりはございませんで、国際社会が今二つに分かれていて、片方は査察を続ければいいではないかと。イラクが、もっと時間がある、今まじめにやらなくても小出しにやっていけばそれで済むとイラクが思うようになってしまう、そういう意味でイラクに利するんだということを申し上げたわけでございまして、百二十日だからとか何日だからとか、そういうことで申し上げたわけではありません。
　それで、我が国の立場は、先ほども言いましたけれども、ずっと変わっていなくて、これはエルバラダイ、失礼しました、ブリクスが言った査察を数か月と言いましたのは、これも一番最初に申しましたけれども、二つの前提、すなわちイラクの態度が根本的に変わって、積極的にあるいは完全に無条件に直ちに協力をするというふうになっているということが条件の一つでありますし、それから圧力が掛かり続けている、すなわち米軍の、あるいは英軍の存在がずっと、その二十数万という数が引き続き居続けるということが前提になっているわけですね。それが一体、そういう状況を保っていくことが可能かどうかという議論もあるわけでございます。
　我が国としては、アルサムードが廃棄をされつつありますけれども、ブリクスが言ったように、ほかに二十九、まだ解決を見ていないことがたくさんあるわけでして、正に日本としても平和的に解決をしたいと思っているわけでして、イラクが前向きに対応するように今最大限の圧力を掛ける必要がある、イラクの態度が平和的な解決が可能かどうかを決めていると、そういうことを申し上げているわけです。