Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田卓二郎君　時限立法でやって、今度一年延長するわけですね。しかし、全体としてもごく限られた期間でやる。それにしては宣伝が足らないよということを私は言いたいわけです。
　会計士の何人かに聞いてみましたけれども、企業でこれを知っていて本気でやろうというところが少な過ぎるという感想も聞きました。だから、いい制度であればよく知らしめるべきですよ、今回のもので自己株の消却ができるんだよというのを。そうすると、あるいはこれはいい手段だと思う企業があるかもしれない。そうすれば、立法者のねらいも意味が出てくるわけで、わずかな時間ここで議論しただけでは、新聞だってほんのちょっぴりしか書きませんよ。それだけで終わってしまうというんじゃなくて、ひとつ政権党という立場も大いにお使いになって、少しＰＲされたらどうでしょうか。
　それともう一つ、最後の質問ですけれども、今もう大原さんがおっしゃったのと同じことなんですが、どうも土地再評価のやり方が、固定資産税の評価額とか路線価とか公示価格とか、それから鑑定士評価額とか、何か五通りあるというんですね。どれでやってもいいよということなんですよ。ところが、それぞれ考えてみると、鑑定士の評価額と固定資産税の評価額、固定資産税評価額が一番低いでしょう、多分。こんなに差がありますよ。だから、再評価しましたといっても一律じゃないというのが一つです。
　それから、さっきと同じ問題になりますけれども、再評価する会社としない会社に全く分かれてしまうわけでありまして、ある会社は含みを持っていて黙ってぶっ倒れるのかもしれない、ある会社は含みを出してこうだということでマーケットからそれなりの評価を得るのかもしれない。これは区々なんですね。だから、こういう制度があることによって逆にディスクロージャーという面、あるいはマーケットでの情報という面においてはかえってわからなくなってしまう。
　だから、私は、そこまで言っていいのかどうかわからないけれども、例えば時間がかかるというお話はあるけれども、何でも時間がかかるから腰だめでいいという議論にはならないわけであって、やはり時価というものを大事に考えるのであれば、もう鑑定士評価額だけにしろと。聞くところでは、アメリカは再評価はそれだけでやっているという話も聞いた気がいたしますし、それからもう一つは再評価を一定の時期に義務づけてしまう、必ずやれという手法だってあるだろうと思うんですね。
　いずれにせよ、これからあらゆる行政がルールづくりとウオッチになる、あとはマーケットだというふうにだんだんシフトしていくわけですから、私はディスクロージャーという面で今回の制度というのはもうちょっと再検討の余地がある、そういうことを申し上げ、感想を伺って、質問を終わります。
○衆議院議員（大原一三君）　今おっしゃったことは確かにいろいろこの制度の問題点を十全に御指摘いただいていると思うんです。
　ただ、現在法律がいっぱいあるが、時価とは何ぞやというのを定義しているのは一つもないんですね。固定資産税も時価と書いてあるし、地価税も時価と書いてあるし、相続税も時価と書いてある。一物三価か四価が実態なんですね。ですから、時価と書いておけばよかったのでありますが、しかしそれでは余りにも不親切だと。だから、一番的確なのが今おっしゃったように不動産鑑定士で限りなく売買実例に近いもの、その次に正確なのが国土庁の公示価格、これが時価であります。
　しかしながら、宮崎の場合、私の郷里でありますが、五つしかポイントがないんですね。五つしかポイントがないものを遠いところから公示価格を援用するわけにもまいらぬと。相続税の評価基準は全国一律でありますから、それをお使いいただくかなと。いろいろありましたけれども、結局、地価税が目前にございましたから、あの評価を援用して早くやろうという会社が大部分であったようでございます。
　お説のように、これから時価会計ということも出てくるわけでございますし、さっきも申しましたが、日本の土地評価額は時価との乖離が余りにも大きい、この辺を今後どう考えたらいいか。
　強制につきましては、これをやりますと評価損の会社が大分出てくるんです。バブルで悪いことをした会社ほどそうなので、これはやってもらった方が本当はいいんですね、私の会社はこんなことをやりまして申しわけございませんでしたというのがわかってしまうんですから。だから、流通企業はほとんど出ないんですね。デパートは片っ端からおつくりになっているから、時価評価をやりますと評価損が出ちゃう。したがって、貸借対照表の資産が減価するわけでありますから、強制というのはその辺ではいかがなものかなという議論もさせていただきました経緯があります。
　御意見ありがとうございました。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　昨年の議論ということで今もございましたが、昨年は衆参とも法務委員会ということでありました。私も会議録を振り返って見ましたが、質疑におきましても、また参考人質疑がそれぞれありましたが、土地再評価法そして自社株式消却法のいずれにおきましても、商法あるいは企業会計の原則からいってさまざま問題があるということが指摘をされていたと思うんです。
　しかも、商法の根幹にもかかわる改正であるということでいえば、今回は議員立法ですから別ですけれども、本来、法制審議会にかけて十分に審議をしてやるべきなのに短時間でやったというようなことを含めて、昨年来の評価は大方そういうことになっているのかなというふうに思うんです。にもかかわらず、目的があって、必要があって去年ああいう形でやられたということなんですか。
○衆議院議員（大原一三君）　法制審議会云々は御意見のとおりだと思うんですが、あそこの審議会は一番短くて一年、これではとても当面の政策に間に合わないということで、議員立法でお願いするしか方法がなかったわけであります。
　お説のように、法務委員会でやったのは本筋じゃなかったんです。去年は大蔵委員会が金融改革でラッシュアワーでございまして、どうも三月三十一日に間に合いそうでないと国対が勝手に法務委員会に持っていってしまって、それで私はどこでもいいんですからそこへ出席をさせていただいたわけです。共産党さんからも厳しく、ことしは何で大蔵委員会なんだと。もともと資産再評価法というのは大蔵委員会でございましたので、やっと本卦帰りがことしはできたなと、そういうことで御議論をいただいているわけであります。
　共産党さんの御指摘もたくさんいただきましたが、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
○笠井亮君　時間の関係もあり、当面の貸し渋り対策などのために限られた政策目的があって臨時の措置としてやったというお話だと思うんですけれども、そういう形で臨時的な措置をとってやったのだったらば、その目的が達成されたかどうかというのが当然検証されなきゃいけないと思うんですね。
　貸し渋りということについては、衆議院でも議論がありましたけれども、昨年からことしにかけての貸し渋りの現状は事実を見ても明らかだと思うんですが、解消というよりもむしろ依然深刻だという事態があります。それから、株価への効果を見ましても、昨年三月末の株価というのが政府が考えていたような一万八千円台にはほど遠かったと。一昨年のストックオプションでも、決めたけれども実際は実行されなかったということだと思うんです。
　では今回はということを見ますと、土地の再評価差額金で自己株の消却を進めるということですけれども、先ほどもありましたその目的というのは、伺っておりますと、過剰株の消却を推進して株価を維持する、それに加えてＲＯＥを上げるということも含めて、そんなことを考えていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　株を消却すれば株価はそれだけ上がるというのは理屈だろうと思うんです。アメリカで今かなり積極的に行われているというようなことも私はそういう意味だろうと思います。
　いずれにしましても、私の方のねらいは、金融機関の自己資本をふやして、これは本当は私はティア１に一〇〇％入れていいんじゃないかと言ったんです。ところが、金融当局は非常に弱気でありまして、四五％しか入れないと。先ほど浜田先生もおっしゃったんですが、四兆円という数字が多いのか少ないのかという議論ですけれども、私はやはり期待より少なかったと思うんです。
　いずれにしましても、四兆円出たわけで、それが自己資本比率をアバウト二兆円押し上げる結果になったわけでありますが、これだけで貸し渋りが全部なくなるというのは、やっぱりここへだけ貸し渋り対策を持ってこられてはちょっと過酷じゃないのかなという感じがいたします。
○笠井亮君　今回の問題について具体的に伺っていきたいと思うんですけれども、既に四百社が自社株の消却をしたということで、今回も要請がある企業は潜在的にあるだろうというお話がありました。
　今回の改正によって、どれぐらいということと、大ざっぱでいいですけれども、具体的にはどういう分野の企業といいますか一般事業会社が事業用土地の再評価益の一部を自社株消却の原資に活用するというふうに見込んでいらっしゃるか、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　正直に言ってどれぐらいになるか、私は数字的な見当はつきません。
　しかしながら、これによって、昨年は金融機関は再評価いたしましたが、一般産業界の再評価のメリットについて、浜田先生もおっしゃったように、ＰＲが足りなかった面もある。ことしは自社株消却という誘因もできたので、一般企業がおやりになる面がかなり出てくるんではないのかなと思っております。
　私のところにもある産業団体が来られて、今まで聞きもしなかったところが、ぜひこれをやってくださいというお話がありまして、そこの会社は自社株の消却をおやりになるために資産再評価をおやりになると。さらにまた、昨年ＰＲが足りなかった面も確かにあって、こういう資産再評価があれば、企業成績は悪いんだけれども、資産内容を顕在化して金融機関からの借り入れも潤滑にしたいという企業も中にはあるようであります。
　それぐらいのことはわかるのでありますが、数字的にどれぐらい消却が出るだろうかということは、去年も予想が立たなかったわけでありますが、結果は四百社程度出た。ことしもそれ相当の会社がおやりになるんではないのかな、こう思っております。
○笠井亮君　先ほど、バブルのときに大分膨らんだところなんかは無理だろうというふうなお話もありましたし、かなり昔からそういう事業用土地を持っていた分野というのは大体ある程度想像がつくのかなというふうには思うんですけれども、ちょっと具体的に見てみたいと思うんです。
　三月十七日の日経金融新聞に、本法案の効果は限定的かという、まさに先ほどからの議論のような見出しの記事があって、「株価低迷を余儀なくされている鉄鋼などの企業にとっては「朗報」と言えそうだ。」というふうなことを言いながらも、先ほど大原議員も言われましたけれども、キャッシュフローの問題があるということで、鉄鋼株のアナリストの「効果があるのは、キャッシュフローが黒字で手元資金に余裕がある新日本製鉄くらいではないか」という発言を紹介していて、まあ実際は新日鉄ぐらいじゃないかという話が出ております。
　それで、これは仮の話ですけれども、この新日鉄が土地の再評価をした場合にどういうことが起こるかということを考えてみたときに、効果があるかもしれないけれども副作用もあるということではないかと思うんです。
　例えば収益性の目標であるＲＯＥをとってみますと、土地の再評価で自己資本が上昇する分、ＲＯＥが低下する。昨年のある試算を見ますと、新日鉄ではＲＯＥが二・四％から〇・五％、それからＮＫＫの場合は三・五％から〇・九％に著しく低下するとの指摘もございます。新日鉄でいえば、そのうちの一部を自己株消却に充てたとしても、再評価差額金は三兆円を超える巨額になると。大変な額がいわば実体もないのに残るということになりますと、自社株を消却してＲＯＥを上げたいという気持ちはあるかもしれないんだけれども、そのために土地の再評価差額金を使うということになると、今度は逆にＲＯＥを下げることにもなりかねないというか、この点は矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　お説のとおりだと思います。もうかっていない企業がこれだけたくさん出しちゃったら、資本利益率は余計下がるわけでございますので、株も下がってしまうという矛盾がやはり出てくると思うんです。
　おっしゃるとおり、株価対策で消却するのなら、ＲＯＥが下がり過ぎると株はむしろそっちの方で下がってしまうので、効果がゼロということに私はなると思うんです。にもかかわらず、やりたい企業が四百社あったようでありまして、これからこういう誘因が、銀行はやりましたけれども、そのほかの一般産業にどれだけ及ぶかということはやってみなきゃ正直言ってわからないですね。やってくれという人の意見だけはわかりますけれども、全体としてどれぐらい波及効果があるのかなということについては、さっき浜田委員にも申し上げましたが、持ち合い株式の解消にはそれほど大きな効果は期待はされません。これはいずれやらなきゃならぬことを繰り上げてやるわけでありますから、もしそういう動きがあればその会社はこれを利用していただけるな、こういう判断であります。
○笠井亮君　ＲＯＥの問題だけじゃないと思うんですけれども、不良債権の直接償却ということで、例えばバルクセールのような形で不動産を安い値でどんどん処理すれば、地価の下落傾向が進むことは容易に予想できます。下落を続けたら土地再評価による含み損もふえてしまう。この点でも逆効果を生むということにもならないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　議論がどうも私には余りよくわからぬ点があるのでありますが、資産再評価をおやりになれば損が出るところはいっぱいあるんですね、さっきも申しましたように。しかも、これはつまみ食いができないようになっています。含み益の出る資産だけを評価して出す、含み損は隠すということはできないことになっています。それは企業会計の建前上当然だと思うので、悪いことをした、言葉は悪うございますが、バブルのときに踊った企業はこの方法を使いようがないんです。だから、バブルのときにまじめだった企業は再評価益が出るな、そんなことに産業界の場合はなるんじゃないのかなと思います。
　金融機関の場合は余業禁止になっていますから、不動産をやたらくたら買っていくという動意もありませんでしたから割に評価益は出るのでありますけれども、おっしゃったように装置産業はかなり損が出ると思うんですね。しかし、おやりになってプラスになるのかマイナスになるのか、そこらを強制するわけにはまいりませんので、任意でおやりくださいと。これは戦後の評価がそうでございましたから、そういう立場でお願いをしているわけであります。
○笠井亮君　伺っておりましても、実際これをやって効果があるかどうかというのはなかなか見えない。しかし、要請がある、これを使うところがあるということで、それにこたえようじゃないかというお話だと思うんですけれども、商法の監査特例法人である大企業、そのうちで実際にこれをやれるというのは本当に一部なのかなということになりますと、それだけを対象にして、そのためにということで二百五十万から三百万あると言われている法人全体に商法の原則にかかわるような変更をこういう形でやっていいのかというふうに私は思わざるを得ないということを申し上げたいと思うんです。
　さらに伺っていきたいんですけれども、先日、国土庁の公示価格が発表されました。土地の値段が依然として大幅に下落をしている。そういうときに、この未実現の、帳簿上だけの土地再評価差額金を使ってしまえば、含み損はきちっと計上するということですけれども、自己株消却で使ってしまえばいずれ下落分はどこからか手当てしなきゃいけなくなると。
　そこで、取り崩しの限度を三分の二ということでお話がありました。将来の土地の減価に配慮したという形で御説明もあったと思うんですけれども、三分の二とした根拠といいますか、これは四分の一でもなく二分の一でもなく下落分を三分の一にした根拠というのはどういう点にあるんでしょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　これもまた大変難しい質問でありまして、半分がいいのか三分の一がいいのか、その辺は非常に判断に苦しむところでございますが、最近出ました地価公示を見まして、かなりまだ地価というのは動いているな、底値という議論も一部にございましたが、底値じゃなかったなと。これから先どうなるかわかりませんけれども、大体三分の一というと三三％でありますから、その程度のことを含んでおけばいいんではないのかなと思っております。
　この前の資産再評価を見ますと、あのときはそんなことはお構いなしに一〇〇％資本勘定に入れているわけであります。個別企業にとっては、資産再評価はしたけれども企業経営が悪いので資産内容が劣化したりした企業もその後にあっただろうと思うんです。そういうことはこの前の資本組み入れではもう既にのみ込んでしまっているわけで、リザーブを考えるというような手法はとられませんでした。したがって、今回は正直に、下がることもあり得べしということで三分の一をリザーブさせていただいたわけであります。
　果たしてそれが的確であるかどうかは今後の動向を見ないと正直言ってわかりません。
○笠井亮君　法律で書くわけですから、やっぱり根拠があって、そして的確だというふうに客観的に見られるものでなきゃいけないと思うんです。
　法務省、この三分の一という決定については、これで的確なのかどうかという点ではどういうふうにお考えですか、三分の一というふうなことで出ていますけれども。
○政府委員（細川清君）　三分の一の根拠についてお尋ねでございますが、これにつきましては、提案者におかれまして現下の経済情勢その他を勘案され高度の政策的な判断でお決めになったものと私どもとしては了解しておりまして、これについて法務省事務当局として御意見を申し上げる立場にないということでございます。
○笠井亮君　高度の政策的な判断ということで、ここまでなら大丈夫だとかというようなことでは、実際に法律ができてしまいますとそれで動きますので、実際それ以上になったときにどうなるのか、これは本当に大きな問題が残るんじゃないかと私は思うんです。
　仮に土地再評価を行うにしても、自己株消却をするにしても、いずれにしましても商法あるいは企業会計原則の根幹にも触れるような中身をやろうとするわけですから、冒頭にも申し上げましたけれども、やっぱりこれはじっくりとやるという側面が極めて大事だと思いますし、慎重に検討すべき問題がある。今回二つのことを結びつけて、高度の政策的判断ということを優先させて、そしてこういう形で立法をし改正をするということについては、私は今後のことを考えましたときに極めて大きな問題があると言わざるを得ないということを最後に申し上げて、質問にしたいと思います。
　終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　土地再評価とＢＩＳ規制につきまして質問をいたします。
　まず、金融監督庁にお伺いいたしますが、昨年破綻しました日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行は平成九年度末に土地再評価法に基づきました再評価差額金を計上していないということでございます。この理由は両行のティア２が自己資本比率規制上の上限まで達しておりまして、したがって再評価差額金の計上が自己資本比率の向上につながらなかったためと言われておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○政府委員（乾文男君）　昨年制定されました土地再評価法に基づきまして再評価を行いますかどうかというのはあくまでも各企業の経営判断にゆだねられておりますことから、当局としてその理由を申し上げるべき立場にはないわけでございます。
　そこで、一般論として申し上げますと、土地再評価を実施した場合に、金融機関の場合、自己資本比率が増加するメリットがあるかどうかということになるわけでありますけれども、まず当該金融機関に土地の含み益があるかどうかということがその金融機関にとって一つの判断にもちろんなるわけでございます、なければどうしようもないわけでございますから。それで、あるとした場合に、ただいま先生御指摘のように、土地再評価差額金が算入されず、ティア２にいわば空き枠があるかどうかによって決まってくるわけでございまして、あってもやらないというところもあるのかもしれませんけれども、以上のようなことから、各金融機関の経営判断として行われることでございまして、事情は区々であるということをお答え申し上げたいと思います。
○三重野栄子君　そこで、本法案が施行された後のことについて金融監督庁にまた伺いたいんですが、金融機関の自己資本比率を計算する際の再評価差額金の扱いは従来と比べてどのようになるんでしょうか。
○政府委員（乾文男君）　この自己資本比率の規制上、バーゼルの合意では従来からこの土地再評価差額金につきましてはいわゆるティア２に算入すべきものとされておりまして、昨年、この法律が制定されましたときから、私どももその国際的な合意に倣いましてそのようにしてきたところでございます。
　今回の改正案は、土地の再評価差額金を資本の部へ計上し、あるいはその期間の延長をするというものでございますけれども、金融機関の自己資本比率の計算上に限りますれば基本的に差異が生じるものではないというふうに考えております。
○三重野栄子君　それでは、大原議員にお伺いいたします。
　土地の含み益のうち資本の部に計上される分がティア１に算入できるようにするならば、ティア２の上限も大きくなって、金融機関の自己資本比率の上昇に資するという見解もあるようでございます。発議者の大原先生は土地の含み益を全部ティア１に算入すべきだと主張しておられたのでございますが、改めて発議者としての御意見を伺いたいと存じます。
○衆議院議員（大原一三君）　今までは負債勘定でありましたから劣後債と同じような取り扱いで四五％、これで仕方がないのかなと、今度は利益剰余金勘定に入れるんですから一〇〇％でいいんだろう、こう思っていましたが、なかなか金融当局は、バーゼルとの折衝も残されておるし、やはりいきなり私が言うように一〇〇％という返事が、相手のあることでもありますし、出ないようでありますので、私はこの辺は金融当局の判断にお任せしたい、こう思っております。
○三重野栄子君　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、今両方の御意見を伺ってまいりましたけれども、ＢＩＳ規制につきましては、従来から八％という数値の根拠やリスクアセットの算出方法につきまして見直しを行うべきとの意見が根強いようでございます。
　来月中にもＢＩＳのバーゼル銀行監督委員会において新しい自己資本比率規制の中間報告が発表されるという報道がございましたが、その内容はどのようなものでしょうか。また、我が国の金融当局といたしましては、これまでの内外の論議を踏まえましてどのように対処していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後ほど政府委員から補足をしてもらいますが、聞くところによりますと、今の自己資本比率規制につきまして、民間企業に対する与信リスクの積算が画一的なものになっていないか、あるいは最近の金融技術の進展に必ずしも適合していない面があるというような指摘がなされておりますので、これを受けてバーゼル銀行監督委員会の場において抜本的な見直しのための議論が行われていると承知をいたしております。
　このバーゼル銀行監督委員会における議論には我が国からは金融監督庁が参加をいたしておりますので、その方から具体的な内容につきまして御説明を申し上げます。
○政府委員（乾文男君）　今の大蔵大臣の御答弁を補足して御説明させていただきます。
　バーゼルの自己資本比率規制の見直しにつきましては、現在バーゼルの銀行監督委員会におきまして市中に協議する案、パブリックコンサルテーションと申しますけれども、それについての議論が集中的に行われているところでございまして、議論がまとまりますれば、近々たたき台的なペーパーが公にされまして、そのコンサルテーション、民間金融機関からの意見を聞くという段取りになるようでございます。
　その際、バーゼル銀行監督委員会におきましては、民間の銀行界等からのコメント期間を十分に長く設定しまして意見を求めることとしており、その後に各国から出された意見を踏まえまして一層の検討が進められていく予定になっているわけでございます。
　現時点で市中に協議されます案の具体的な内容につきまして申し上げることは困難でございますけれども、一般的な話として申し上げますと、現行のＢＩＳ規制につきまして、八％の自己資本比率規制を銀行に求めているわけでありますが、その際、まず第一に信用リスクについて、現行の制度が信用リスクのとらえ方が画一的であると。民間企業に対する与信であればみんな一〇〇％ということになっているわけでございますけれども、それを個々の銀行資産の信用リスクの違いを十分に反映した計算方法とする必要があるかどうかという点が一つです。
　それから第二番目に、リスクアセットの算出方法につきまして、最近の証券化でございますとかいろいろな金融技術の進展に必ずしも追いついていない面があるのではないかということから、そのためにともすれば人為的に規制回避行動が発生しているのではないか、そういう問題意識に立ちまして検討を行っているというふうに承知しております。
　そのような検討が進み、先ほど申しました協議案が公表されてまいるわけでありますけれども、今後、私どももこのプロセスに乗りまして引き続きこのバーゼルでの議論に建設的に参画していきたいというふうに考えておるところでございます。
○三重野栄子君　よりよい方向に検討されることを期待します。
　終わります。
○星野朋市君　大原先生に、この再評価法が産業界に適用される場合、この一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　先ほどからも御説明がありましたけれども、この再評価法が昭和二十年代に行われたときに、再評価税はたしか六％ですか、要するに再評価税六％という問題があったために、普通の事業会社は償却資産を主に再評価したわけですね。土地はそのまま残してしまった。ですから、特に戦前からの事業会社でかなりの土地を持っているところは評価額が現在までもうほとんどゼロに等しいような会社もあるわけでございます。
　それで、その後これはなかなか再評価が進まないという形で参りまして、バブル期の前に一時日本の輸出額がかなり大幅に増加したときに海外から批判が起こって、日本の産業界というのは根本的にダンピング的な性格を持っておると。ところが、それで赤字を出したとしても、土地をちょっと売ればもう大部分その赤字を埋められてしまうじゃないか、こんな批判があった。私なんかは、大店舗法、そういうものの規制解除、その後に多分ここら辺の問題が海外から起こってくるんじゃないかと予想しておったんですが、バブル期に入って各社ともかなりなエクイティーファイナンスなんかをやって、自己資本の面ではかなり増加した経緯があると私は思っておるんです。
　ところが、戦前からのストックのある会社、ここら辺は逆に言えば成長性の低い分野をかなり抱えているというような状態で、一番典型的な例は、片倉製糸が香港資本におまえのところは何をやっているんだと言われて脅迫ぎみに株を買われた、こういうような事件もあったやに私は記憶しているわけです。
　今度、金融界の自己資本充実とかそういうことでなくて、資本再評価をやって、いわゆる産業界の含み益を出させ、同時に産業界が今抱えている設備過剰、一般的に約三割過剰だと言われるこういうものの償却を片方でやれないかと。
　自己株の消却という問題が先ほどから問題になっておりますけれども、さらに年金の不足のために自己株の提供というような一つの方法もあるわけですが、事業会社が抱えているいわゆる含み損または設備過剰の分、こういうものを表に出して、それでしかる後に資本剰余金、利益準備金、ここらを取り崩してそういうものを消却させる、こういうようなことが考えられないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（大原一三君）　おっしゃる議論はよくわかるのでありますが、これを使って消却をされた場合、税金がかかるんじゃないかと思いますね。その辺の問題がクリアされないとなかなかこの消却も進まないなという感じを持っております。
　おっしゃるとおり、先ほど固有名詞で御指摘があったんですが、繊維産業等は町の真ん中に大体お持ちになっているんですね。含み益が物すごくあるんですが、ただ、企業の利益率が非常に低いところへ資本だけふやしますとさらにまた下回るわけでございますから、その辺が非常に痛しかゆしと、資本利益率が下がれば株価も下がるというような構造がありますので。
　私は、産業界から去年、再評価があったことを実は知らなかったと、この際、自己株の消却もできるということであれば株価対策も含めてやりたい、そういった声が業界にかなり上がっていることも確かにお聞きをしております。
○星野朋市君　先ほど浜田委員も御指摘になりましたけれども、そういうことで一般産業界もこの制度をどのくらい認知しているか。ＰＲをしっかりしていただきまして、この法律の適用期間中にできるだけ多くの会社がこの制度を利用していただきたい、そう念願して、質問を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、土地再評価法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、大企業が事業用土地の再評価益の一部を自社株消却の原資として活用できるようにするために、会計上の特例措置を講じるものです。
　今回の改正は株価対策、決算対策のために企業会計の原則をゆがめるものであり、多くの問題をはらんでいます。昨年制定された再評価法では、再評価益は負債項目に組み入れられ、専ら金融機関の自己資本拡充を図ることが目的とされました。ところが、今回の改正では、再評価益は資本項目に組み入れ、それを自社株取得の原資として用いるということであり、再評価の目的も会計処理も全く異なっています。
　このような措置によっても、株価が回復し、企業経営が健全化する保証は何もなく、その場限りのびほう策と言わなければなりません。
　以上が反対する理由であります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　資産の評価については、国際的な会計基準の動向等に留意しながら現行の評価原則の在り方について検討すること。
　一　現下の経済状況に対応するため、企業の財務の健全性及び投資家等への情報開示の必要性からみて緊急的に行われている措置については、望ましい会計処理に移行するよう努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　ただいま伊藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮澤大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（勝木健司君）　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。
　なお、本案は衆議院において修正議決されましたので、この部分修正につきましてもあわせて政府から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　現在、いわゆる金融業者が社債発行により不特定かつ多数の者から貸付資金を受け入れることは出資法で禁止されております。これは、社債制度が未成熟であった戦後の出資法制定時において、投資家保護等の観点から規定されたものでありますが、今日、社債に係る諸制度が格段に整備されたもとで、この規制の撤廃は金融仲介チャネルの多様化による資金配分の効率化等に資するものと考えられます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、金融業者の社債の発行等による資金調達を自由化するものであります。
　具体的には、社債の購入者等の保護に資するため、貸付業務のために社債の発行等を行う金融業者につきまして、最低資本金基準等を要件とする登録制度を実施するとともに、証券取引法に基づく有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸付状況等の項目を明確に表示するための会計の整理を義務づけることによりディスクロージャーの充実を図り、あわせて出資法の関係規定の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　なお、本法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりであります。
　第一に、原案では登録、監督の主体が内閣総理大臣となっておりましたが、これを金融再生委員会に改めることとされ、第二に、原案では施行期日が平成十年十二月一日となっておりましたが、これを公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとされるなどの規定の整備が行われております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十一年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　海上保安庁長官　　楠木　行雄君
　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団総裁　　　　　中村　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
〇新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
〇消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
〇警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁中村徹君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は去る二十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　民主党の輿石ですけれども、消防法の質問をさせていただくに先立ちまして、きょうはお忙しい中、川崎運輸大臣にも御出席をいただいておりますので、最初に二点ほど川崎大臣に御質問したいというふうに思うわけです。
　御案内のように先週の二十四日に、日本海で北朝鮮の工作船と見られる不審船二隻が日本領海を侵犯するという事件で、海上保安庁の巡視船が、四十六年ぶりですか、二回目の威嚇射撃を行った。そして、海上自衛隊の護衛艦が自衛隊が創設されて以来初の警告射撃を行ってから既に一週間がたとうとしているわけですけれども、日本政府が史上初の海上警備行動を自衛隊に発動するという経過の中で、海の警察としての海上保安庁を所管する運輸大臣として、この間おとりになった対応、その経緯を含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、二十三日の午前十一時ごろ、それから二隻目については一時ごろ、海上自衛隊から能登半島沖に漁船に関する情報を入手しました。
　初めの情報は、二隻不審な船がある。その船を調べましたところ、御承知のとおり、一つはれっきとした日本漁船でございました。もう一つは、まさに偽った船であることが判明をした。それから午後一時に、一隻も偽った船であるということで、二隻が不審船であるという一つの結論の中で、巡視船艇及び航空機の発動を指示し、現場海域に巡視船艇十五隻及び航空機十二機を投入したわけでございます。
　漁業法に基づいて停船命令をまず航空機から行い、その後、不審船は無視して速力を上げて逃走いたしましたので、巡視船艇が追いかけ、そして今お話しいただきましたように最終威嚇射撃を実施いたしました。
　しかし、なおも停船せず高速で逃走を続けたため、巡視船艇による捕捉が困難になったということから、私から二十四日の零時三十分、海上保安庁の能力を超える事態に至った旨を防衛庁長官に連絡いたしました。そして総理、内閣の判断を求めたということでございます。零時五十分、海上警備行動が自衛隊によって発動されたということでございます。
○輿石東君　運輸大臣から防衛庁へ要請があって、総理が決断するまでに十五分の時間という素早い対応だった、こういう報道もされているわけであります。いろいろお聞きしたい点もありますが、全体で二十分しか時間を与えられておりませんので、もう一点、今後このような事態が生じた場合に、川崎運輸大臣としては、海上保安庁とそれから防衛庁、海上自衛隊との連携のあり方、そしてまた、ここ幾日か話題になっております警察官職務執行法を根拠法令として武器使用規定等が議論をされているわけですけれども、こうした法整備上の問題に、何かみずからの御経験から問題がある、そのように認識されているか、その点だけに限ってもう一点お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は橋本内閣の時代に、海上事案に対して一つの考え方が、閣議決定までいたしておりませんけれども、示されております。例えば、漁船が武装しておって海上保安庁の武器の能力を超える武器を擁して抵抗に入った場合、またその不審船が多数になって行動した場合、こういった場合には海上保安庁は内閣の判断を求めていく、自衛隊の協力を求める、こういう形のスキームは基本的にでき上がっておりました。
　今回は、まず自衛隊が発見し、我々に連絡をもらった。我々は警察活動として当然出ていった。そこで我々の能力を超える船、要するにスピードの上で非常に高い能力を持った船であったということから、我々の能力以上の状況になりましたので、今申し上げたように内閣の判断を求めたということになります。
　基本的に、初めて動いたルールでありますけれども、認識としてはこういう形なんだろうと思っております。やはり警察活動である我々がまず第一にできるだけのことをしていく。したがって、今回、高速船等をもう少し配備していくべきではなかろうかと大変御指摘をいただいております。私どもとして、より高い能力を持った巡視船艇を持てるように、また内閣と相談しながら進めてまいりたい、このように思っております。
　それから、捕捉能力につきまして、これは警職法との関係ということで、国内でのそうした事案とも関係してまいりますので、すぐに変えるべきかということについてはいろいろ今議論をさせていただいており、もう少し議論の結果をまちませんと、すぐ私がどうだと言えるような状況にないと思っております。
○輿石東君　今の武器使用規定一つとってみても、相当今後議論がなされていく必要もあるだろうし、議論を呼ぶだろうと思います。いずれにいたしましても、海の警察としての海上保安庁としての任務がきちんと果たせるような整備も必要かというふうに思いますが、これ以上時間がありませんので、ありがとうございました。
　続きまして、消防法にかかわる質問を何点かさせていただきたいと思います。
　全国三千三百にも及ぶ各市町村、御案内のように高齢化、過疎化が加速している状況だろうと思います。そうした中で、消防団の状況もかなり変化をしてきているだろうというふうに認識しているわけですが、現状はどうなっているのか。時間もありませんので、あわせて、そういう消防団の現状を踏まえて、消防庁としてはどのような対応を講じているのか。その二点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　御承知のように、消防団は常備消防と並ぶいわば消防機関の一翼を担っている機関でございます。現状といたしましては、昨年の四月一日現在、消防団員数が九十六万二千六百二十五人、こういうふうになっておりますけれども、この団員数が年々減少してきております。それから、やはり高齢化というものが進んでおりまして、例えば三十歳未満の団員数の割合というのが、同じく昨年の四月一日現在では二六・三％というふうになっておりまして、したがって平均年齢も上昇している。それからさらに、国民のいわば就業形態がだんだん変化してきておりまして、それに影響を受けまして、やはり事業所等に勤務するいわゆるサラリーマン団員というものがふえてきておりまして、大体七割近くがサラリーマン団員になっているというような現状でございまして、特にそうした点については昼間の消防力の低下というものが懸念をされるというふうに認識をいたしております。
　したがって、これらの課題に対処するためには、何よりもまず団員の確保、特に青年層を中心に消防団への参加を促すということが一番必要だろうと思いますし、それと同時に、やっぱり地元の企業とか事業所に対して消防団活動に対する理解と協力を求めていくということが必要であろうというふうに考えております。
　そういう観点から、私どもとしては消防団関係の施設あるいは装備というものの充実に努めてまいりましたし、またいわゆる報酬でありますとか出動手当等の処遇についての改善措置も講じておりますが、やはりＰＲ面というのも大事だろうと思いまして、特に地元住民あるいは企業等に対する消防団への参加とか、あるいは消防団活動への理解と協力の呼びかけというようなことに力を入れておるわけでございますし、昨年の一月にはインターネットに消防団のホームページをつくってそうした呼びかけもやる等、いろんな手段を講じながら対応しているというのが現状でございます。
○輿石東君　今のお話で、団員を構成している七割はサラリーマンと。そうしますと、お話がありましたように昼間の消防体制が大変手薄になるということはもう明らかであります。ＰＲを地域の方々や各企業にもしていると。その程度では根本的な解決にならないだろうとも思いますけれども、加えて、これからは非常に災害も複雑、多様化しておりますし、高度の技術を必要とする状況にもあろうかと思うわけであります。
　そうした点で、それへの対応としてどのようなことを考えられているかということになりますが、とりわけ専門的な人材を確保していくということが必要でもありましょうし、昼間の間はサラリーマン団員が多いという背景の中で、二十四時間体制、常備体制の必要性ということが非常に重要だろうと思います。しかし、三千三百もある市町村の大多数は過疎化、高齢化という状況の波を受けているわけですから、市町村が個別にこの問題に対応し切れなくなってきているのではないか、そうも思うわけであります。
　その点についてどのような対策を講じていられるか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　戦後、いわゆる市町村消防といいますか、自治体消防が発足をした当時は圧倒的に市町村は消防団のみに依存をした状況であったわけでございますが、御指摘のございましたようにその後の災害の複雑、多様化とか大規模化等に応じて、消防本部とか消防署、いわゆる常備消防を整える市町村がふえてきておりまして、現在そうした常備消防を整えている市町村の人口カバー率といいますか、それは九九・七％というふうになっている状況でございます。
　ただ、その中身でございますけれども、今の常備を整えている市町村のうち大体九百二十の消防本部がつくられている。つまり、単独の市町村ごとに消防本部を設けているところよりも、圧倒的にいわば組合によって消防本部を設けている、大体八割近くが組合による消防本部を設けているということで広域的な対応を図っておるわけです。
　ただ、そうはいっても、その九百二十の消防本部のうち消防職員が百人未満のところが約半数、五三％程度がそうした消防本部であるわけでございまして、先ほど御指摘ございましたような人材の確保とか財政基盤の問題からいって、やはりこうした小規模の消防本部をさらに広域的に再編をするというのが大きな課題ではないかというふうに認識をしておるわけでございます。
　このため、私どもとしては、都道府県に消防広域化基本計画というものをつくっていただいて、そして広域再編の先導的な取り組みを行う地域、モデル広域消防と言っておりますが、これを二十三圏既に平成六年度と七年度、両年度にわたって指定をする。そうした広域再編を目指すためのいろんな施策をこれまでも積み重ねてきたという現状にございまして、その結果としてはモデル広域消防としては二十三圏指定をしておりますけれども、十六圏域で既に再編がなされておる。
　それから、消防本部の数は平成四年度に九百三十五というふうにピークになっておったわけですが、昨年では九百二十というふうに減ってきて広域が進んでいる。さらに、昨年の十月には埼玉のモデル圏に指定されておった四市が組合をつくって、四つの単独の本部から一つの本部に変わりましたので、昨年の十月では既に九百十七というふうに減少しておりまして、徐々にではございますけれども、そうした広域再編が着実に進展をしているのではないかというふうに考えております。
○輿石東君　その広域再編の動きの実態もお話をいただいたわけですけれども、これは財政的な裏づけといいますか、支援はどのようになっていますか。
○政府委員（谷合靖夫君）　これまでの再編の中で、基本的な財政措置としては、やはり補助金をそうした広域再編については優先的に配分をするという問題と、それからもう一つはやはり各種の計画なりそうした推進施策のための交付税措置を講ずる、この二つの柱を中心に行ってきておるわけでございまして、そうした意味での裏づけといいますか、それなりのいわば財政支援というものはある程度そうした意味で役に立ってきておるのではないだろうかというふうに思っております。
○輿石東君　この問題は消防の分野だけではなくて、来年四月には介護保険制度も導入をされてくる、そして一方では地方分権ももう実行の段階に入った、こう言われる状況にあるわけでして、ますます各市町村の新しい行政需要というものは大きくなっていくし、拡大をしなければならないという状況にあることは事実でありますから、そうした点でこれに対応するための市町村の行財政基盤をどう確立していくか、ここが最大の課題になってくるというふうに思います。
　最後に、この点についてどのように対応を講じられているかをお聞きし、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、消防の分野もそうですし、あるいは福祉行政の分野もそうでありまして、非常に広域的な対応、それから内容の高度化ということに、どうそれを満たしていくか。そういう点で、これから市町村の役割も大きいのですが、同時に、単一の現在の市町村という圏域のままだけで、あるいはその財政規模等だけでそれだけの対応能力があるかどうかということもありまして、先ほど来消防の分野については広域的な対応をそれぞれやってきておるといういろいろお話がございました。
　これからさらにそういったニーズが高まっていくということを考えますと、まず第一にその行政主体としての体制をどう確立していくかという点で、一つは市町村の合併といいますか、ただ単に広域的な連合とか、そういう協力体制だけでなくて、基礎的自治体としての対応力をレベルアップしていこうという角度からは、まず第一にそういう市町村合併ということをさらに強力にバックアップをしていかなきゃならぬという点がございますし、もう一つはそれが自主的、自立的な運営ができるような財政基盤をどうやって確立していくかという側面がございます。
　財政基盤確立の問題は、先般いろいろこの委員会でも御議論をさせていただき、私からもいろいろ詳しく御答弁させていただいておりますのであえて重ねることは避けたいと思いますが、いずれにせよ、そういう行政、財政両面でバックアップをしてまいりたいと考えております。
○輿石東君　時間になりました。終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　きょうは、運輸大臣、当参議院地方行政・警察委員会の審議に御協力をいただきましてありがとうございます。当委員会は海上保安庁の事項も所管をしておりまして、先般来の山田・新生丸事件、これについてもお尋ねをしたかった。ようやくこの成田財特でお出ましをいただいたわけでございますけれども、過去にも橋本登美三郎運輸大臣あるいは森山欽司運輸大臣が地方行政委員会に出席をされ審議に御協力をいただいているわけでありまして、今後ともこの海上保安に関する事項につきまして積極的に御協力を賜りたいというふうに思う次第であります。
　そこで、まず最初に今般の不審船の対応について若干お聞きしたいんですが、テレビ中継といいますか、数多く放映されました。国民みんなが思うことは、何で追いつかなかったのかとか何でガス欠になったのか、まず素朴なところはそういうところだと思うんです。
　運輸大臣も、テレビ等で能力のアップというようなこともお話をされ、また新聞記事等では航空機への武器搭載についても検討するべきである、そういうような発言もされておられるようでございますが、海上保安庁の装備あるいは情報収集能力のアップについてどのようなお考えで今後取り組まれるのか、まずこの点からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、私自身が今指示をいたしておりますのは、今回の問題点すべての洗い出しをしなさい、その上で自衛隊等とある程度のマニュアルをつくっていかなきゃならないねと。
　阪神・淡路大震災のときにもいろいろ議論がありました。私の地元でも、大きな台風が来ますと知事が自衛隊に協力依頼をして防災のための出動をしてもらう。新生丸の話が先ほどありましたけれども、ああいう事件の場合も、私どもは管区から地域の自衛隊に連絡をして、そしてあのときも、実は新生丸の救難は、自衛隊機で見つけていただいた、こういう経過があります。そういう意味では、海難事故等について自衛隊と海上保安庁の間の協力関係は、かなり事案もありますし、でき上がってきておるんだろう。
　今回は、ある意味では初めてのケースで、頭の中では考えておったけれども初めて事態になったな、こういう事態を踏まえてしっかりマニュアルづくりをしていくことが大事だろう。特に、防衛庁の方からも、話し合いの中でそういうことにいたしたわけですけれども、省庁間協力についても、災害の場合は現地でやりますけれども、やっぱり大臣同士が省庁間協力のお願いをしろということで、私の方から防衛庁長官に省庁間協力、あれは八時五十分ごろだったか、こういうお願いをした。したがって、やはり災害の場合とは少し違うしっかりしたお互いのマニュアルというのをまずつくっていくことが大事だろうと思っております。
　それから、法の整備等いろいろ御議論がありますけれども、私どもは現行法で何ができるのかということをもう少し徹底的に議論していかなければならないだろうと思っております。
　それから、当然私どもの能力のアップを図っていかなければならないだろう。宮崎のときの昭和六十年の例があります。四十時間ほど追いかけてやはり逃げられた。こちらも船の能力を上げると向こうも上げてくるというのは一つの事例でありますけれども、いずれにせよ、向こうの能力が、一部官邸等で情報としていただいたのは、あの船は途中で四十ノットぐらい出るかもしれぬなと。それから非常に走行距離が長うございました。そういう意味では、あの船全体が油の船のような感じだなと。我々はいろんなものを載せるものですからガス欠になったりとか、いろいろ御指摘をいただいているわけです。
　そういったものを踏まえながら、既に百八十トン級のある程度の船を用意しておりますけれども、残念ながらあのときあの近くにいなかったということもあります。したがって、能力アップ、高速船艇をどうやってつくっていくか、そしてその高速船艇が近くまで行ったときにどのようなことまでできるかというのをもう少し詰め直さなきゃならぬだろう、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、捕捉できなかったことはまことに遺憾でありますので、対応をこれから十分考えてまいりたい、こう思っております。