Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島国務大臣　消費者庁ができるきっかけはたくさんのことがあるし、長年の思いがあるわけですが、きょうも市川さんが来てくださっていますが、シンドラーのエレベーターの件がやはり、何とか事故をなくそう、みんなが使うエレベーターでこんなことが起きては本当にいけないということから、消費者庁ができることの一つの大きなきっかけだったと思います。
　この件については、本多委員がおっしゃるとおりで、御意見もいただきましたが、三十日に閣議決定される予定の消費者基本計画の中にはっきり、消費者庁は、消費者事故の独立した公正かつ網羅的な調査機関のあり方について検討をします、消費者委員会による調査審議を踏まえながら、関係省庁、機関の協力を得て、最も効果的に機能する仕組みを構築します、平成二十二年度から検討を開始し、平成二十三年度のなるべく早い時期に結論を得るという実施時期としております。
　ですから、警察とは別に、独立した調査権限を持つところがしっかり事故の究明をしていく。そのためにも、その場に一流の、ちゃんとした専門家をばっと集めて、その問題に適した人材で、科学的にも究明できるような体制、これはスタッフもお金もさまざまかかるわけですが、消費者庁としては、そこまで見据えて、今回基本計画に盛り込んで、この独立した機関をつくれるように、すぐ取りかかり、頑張っていきたいというふうに思っております。
　この点については、国土交通大臣である前原大臣とも何回か話をしまして、今そういう機関がありませんから、国土交通省の中の事故調の中でぜひエレベーターの件も取り上げていただきたいということについては何度か意見交換をさせていただきました。今消費者庁にそういうところがあればいいんですが、今すぐやはり動いてもらう必要もあるので、国土交通省にやってもらうということは今の段階では必要なことですが、基本計画に盛り込んだとおり、この網羅的な調査機関のあり方について検討するということをすぐ始めたいと思います。
○本多委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　ただ、私と福島大臣だけで話しているとこれはすぐ実現をしていきそうなんですが、私は、やはり、国土交通省、自分が持っていた、運輸機関の事故調査は自分たちでやるんだ、経済産業省もＮＩＴＥという機関を持っています、これをなかなか簡単に手放すという話ではないと思いますので、大臣の強力なリーダーシップが要ると思うんですね。
　まず一つ目の、今ちょうどおっしゃったエレベーターのことなんですけれども、最近、一見いいニュースなんですね、国土交通省が持っている運輸安全委員会にエレベーターの部会もつくりますよと。今ないですから、これは単純に聞けば一歩前進ですから、短期的に見れば、私もこれは否定するものではありません。しかし、エレベーターもうちで、運輸安全委員会でやるから、これでもう消費者庁になんか移さなくていいよというと、これはまた、じゃ、ジェットコースターで事故が起こったときどうするんだとか、次から次へとすき間ができてくるんですね。
　ですから、私は、これは前原大臣も前向きに、善意でやっていらっしゃると信じたいんですけれども、幾らこういう形ですき間を埋めていってもすき間の解決にはなりませんし、特に運輸安全委員会に関しては大きな懸念を持っているんですね。ＪＲ西の福知山事件で情報漏えい問題があって、全く被害者の方や国民の皆さんの信頼を失いました。本来であれば組織取り壊しに遭ってもおかしくないようなことがあったので、今、これを消費者庁に移管するぐらいの話に抵抗できる状態じゃないと思いますので、ぜひこれは、前原大臣とも強力に話して、運輸安全委員会はできるだけ消費者庁に持ってくるんだぐらいの気持ちを持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　エールをどうもありがとうございます。
　おっしゃるとおり、国土交通省の中の福知山線の事故をめぐってのいろいろな情報漏えいは、私も衝撃を受けました。
　やはり、役所の中で、こういう言い方はよくないかもしれませんが、どこか政官業癒着、長い間のいろいろなおつき合いがあると、その中で顔のすごく見える関係、持ちつ持たれつじゃないかもしれませんが、つい情報漏えいや、人的にもつながりがある。そうすると、先ほど、基本計画の中に盛り込んだように、独立して、公平公正で、やはりいろいろな利権と切り離されたところでその原因究明や事実究明をやる必要があると思います。
　そして、今おっしゃったとおり、鉄道というか、運輸機関、交通機関だけではなく、エレベーターやジェットコースターや遊具、今私たちは遊具にも注目をしているのですが、公園の遊具を含めた、いろいろなところでいろいろな問題が起こり得るわけですから、これは基本計画を閣議決定していただいて盛り込みますので、このためには、物すごく消費者庁が大きな機関というか、権限とスタッフがないととてもできませんので、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。
○本多委員　ありがとうございます。
　それで、すき間の件はそういうふうに、十分、運輸安全委員会の焼け太りになるようなことのないようにしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　もう一つ、重複という問題があるんですね。最近、折り畳み自転車のことの報道がありました。経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでも危険だということを調べていて、国民生活センターでもこのことを調べていた。重複して両方で調べていたんですね。片方では危険だとわかったんだけれども、もう一方の結果が出るまで待っていようなんということで発表がおくれるという、ちょっと残念なことがございました。
　これも、二つでやった方がいいかもしれないけれども、二つでやったせいで発表がおくれるんじゃ何にもならないわけで、できるだけ網羅的に一つの機関でやらないとこういう問題も起こりますので、ぜひこの観点も、きょうは質問しませんけれども、すき間だけではなくて重複も重要な、行政改革の観点からも、二つのところでやっているより一つでやってきちんとした方がいいと思います。
　二つの観点からも、ぜひ、網羅的な、独立した、消費者庁が抱える調査機関をつくっていただきたいというのが私のお願いでございます。
　次の質問に行きますが、私と福島さんが理想とする調査機関ができたとしても、壁があるんですね。それは警察さんなんです。
　さっき大臣もおっしゃいましたけれども、警察も、もちろん一生懸命、責任がある人、業務上過失致死の人を挙げようとして調査をされるわけですが、一つ明らかにおかしな話として、地下鉄日比谷線の事故というのがかなり昔にございました。警察は、急いで証拠を押さえなきゃということで、レールを外して持っていっちゃったということを聞いたんですね。脱線したことを調べるのに、レールがどういう形でついていたのかを見なきゃいけないというのは、素人の、全く素人の私でもわかる話なんですが、日比谷線のときには警察が線路を外しちゃったので、線路がどういうふうについていたかわからないというようなことがあったんです。つまり、警察の観点だけだとなかなか本当の事故の原因というのはわからない。
　それから、あなた、これ、ミスしたでしょうというときに、その人は、自分ができるだけ罪が軽くなりたいから本当のことをなかなか言わないという問題点があるんですね。
　ですから、すばらしい事故調査機関を我々がつくったとしても、この警察の関係をしっかり整理しないとうまく働かないと思っているんです。これは日本の刑事司法のあり方なんかにもかかわる大きな話なんですが、できてからまた研究していると十年先、二十年先になっちゃいますので、ぜひこの観点も研究を始めていただけないか。つまり、実際に今、運輸安全委員会と警察の間にも覚書があって、協力するよとなっているんですが、ほとんど警察優位になっていると私は思っています。
　それから、将来的には、例えば、軽い、自分でわざとやったんじゃない犯罪の人は、きちんと事故原因について話したら刑事免責になる、こういう国もあるんですね。
　こういう、すごく長期的な課題についても、大臣、研究を始めていただけないでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。おっしゃった点の指摘はそのとおりだと思います。
　警察はもちろん一生懸命やっているわけですが、警察は、刑事処罰ができるかどうかという観点からやるわけで、もう一つ、事故原因を究明して再発防止をするかという観点はやはり違う観点だと思います。
　日航機の御巣鷹山の事故があったときに、不起訴になり、遺族の皆さんたちが検察審査会に持ち込んで起訴相当となったわけですが、そのときもやはり、捜査の権限と、それから事故究明、再発防止の間で、もちろん警察は物すごくやっていただいたわけですが、ずれがいろいろなときに常に生じ得るということは私も大変理解をしております。
　もしかしたら、ボーイング社のしりもち事故に対して、司法取引じゃないけれども、例えば、ボーイング社の、アメリカサイドに、免責をするからすべて言ってくれと言って話をしてもらって、そうした方が事故原因の究明はできるかもしれない。
　というのは、捜査の権限と重なるところと、またずれるところとあるわけです。その意味では、警察は、職務を忠実に行い、かつ処罰できるかという観点からやるわけですが、それとは協力しつつ、別の観点から、消費者庁としては、事故原因の究明と再発防止、被害に遭われた皆さんの切実な気持ちにこたえるべく、そういう組織をつくっていきたいと思っております。
○本多委員　ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　それで、実はこの調査機関に向けては、消費者基本計画の今策定中の案の中にも、期限を区切って、平成二十二年度に検討を開始しということは、もう四月一日から開始をしていただきたいんですが、平成二十三年度のできるだけ早い時期に結論を得ますというのが、私はもうちょっと早くできないかなと。後ろ目に書いているんだと思いますけれども、これより早くなることはもちろん構いませんので、できるだけ早く、前倒しで、鉄は熱いうちに、福島大臣のように前向きな方がかわっちゃったら大変なので、ぜひ、福島大臣が大臣をやっていらっしゃるうちにどんどん早く進めていただきたいという思いであります。
　こういうときに、私は進捗管理が大事だと思っていまして、大臣もいろいろなことを抱えているからお忙しいと思いますが、例えば消費者委員会でこれを話し合っていくとしたら、やはり時々大臣が行って、あれはどうなっていますかというのを、役所の人が言うんじゃなくて大臣が直接自分の体を持っていって、消費者委員会の委員の方に、あれはどうなっていますかと、六月、七月、八月と顔を出していただく。物理的な大臣からのプレッシャーというのが物を前に進めるのに大事だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福島国務大臣　消費者委員会は監視機能も持ちますが、全員すばらしい人たちですので、今までも意見交換をやってまいりましたけれども、本多委員の後押しを受けて、大いに、プレッシャーでなく連携をとっていきたいと考えております。
○本多委員　ありがとうございます。
　ぜひそういうふうに、大臣の顔が見えて、ああ、進んでいないと困るなということを委員の皆さんにも感じていただくようにしていただければと思います。
　そして、もう一つ大きなかぎは、各省との折衝です。国土交通省、経済産業省、場合によっては警察も関係してくるかもしれません。いろいろなところと皆さんに折衝していただかなければいけません。
　これまでだと役人さん同士の積み上げでやってなかなか時間がかかりましたけれども、ある意味で、我々の政権、政治主導になって、政務三役同士で合意をしたら、本多君、なかなかそんなことできないよと言われていたことも、消費者庁の役人さんも悩んでいるんですね、本多さん、そうは言うけれども、経済産業省、国土交通省、簡単に折れるんですかと。しかし、これは今の政権だったら可能だと私は思っているんです。
　そこで、政務三役の皆さんがしょっちゅう前原さんにしつこくこのことを言うとか、こういうことが大事になると思うので、政務三役の御決意をぜひ、それぞれお一人ずつお願いをいたします。
○福島国務大臣　他の大臣室に大いに出かけて、消費者庁がうるさいなあと思われるぐらい頑張ってまいります。閣議や閣議後で、いろいろなところで大臣たちとはよく話をしているのですが、もっと見える関係でやります。
　最近も、土壌のカドミウムの汚染については、すぐ環境大臣のところに行き、農水大臣それから厚生労働大臣と話をして、カドミウム汚染について、農水省の調査などについても、これは消費者庁に関係各省みんな集まっていただいてやっているとか、点火ライターの点についても消費者庁でやっているとか、やっておりますが、大いに横断的にやれるよう、司令塔、エンジン役として頑張ってまいります。
○大島副大臣　本多さん、ありがとうございます。
　これまでも私の方から積極的に各副大臣室の方には行っておりますので、今後とも一生懸命取り組ませていただきます。
　以上です。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　先日も、大臣とともに環境省に行きまして、カドミウムの件、申し入れをさせていただきました。また、食品ＳＯＳのプロジェクトチームでは、エコナでも、そしてまた今回のコンニャクゼリーでもそうですが、各省から職員を呼んで事情を聞いて、そしてまた積極的に主導して協議をしていくということをやっておりますので、さらに進めていきたいと思います。
○本多委員　ぜひその意気込みで、政務三役の皆さん、頑張って調査機関の設置に向けて努力をしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○吉泉委員　おはようございます。社会民主党の吉泉秀男です。
　大量生産、大量消費、そしてまた海外からの大量な輸入食品など、私たち一人一人、安心して暮らしていくために消費者行政の果たす役割、ますます拡大をしながら、行政機関においてもきちっと位置づけ、このことも明確にしなければならないだろうというふうに思っております。昨年の九月一日に消費者庁ができ、約半年間、この間の福島大臣初め関係者の皆さんの御努力に敬意を表しながら、質問に入らせていただきます。
　消費者庁、消費者委員会と、車の両輪を走らせているかのように、あるべき姿を求めて、多くの地方に出向き、地方消費者行政の充実・強化のためのプラン、これを策定しながら、今工程表に基づいて進められてきているわけでございますけれども、消費者庁の設置に伴って、いち早く、地方の消費者行政の充実強化を目指し、二百三十億の基金が各都道府県に配分をされました。
　そこでお伺いいたしますが、各地方に出向いていってつかんできた実態、このプランを見てみますと、各自治体また各県、相当の温度差があるというふうに判断もされますし、またこのプランの中にも出ております。そうした面の中で、この基金をどう活用していくのか、このことについては地方にゆだねられているというふうに思っておりますけれども、この基金の趣旨、そしてまた、三年間をいち早く支出した、そういう経過を含めた理由をお聞かせ願いたいと存じます。
○福島国務大臣　地方消費者行政の強化を大きな柱の一つとしてこの間やってまいりました。
　おっしゃるとおり、各自治体で非常に温度差があり、相談員の待遇改善のためなどにも基金を活用してやっていただきたいということもあるのですが、都道府県、市町村を含めて各自治体における消費者行政を、やはり優先順位を高くしてもらって、消費者行政が重要だということを自治体の中できちっと位置づけていただけるよう今取り組みを強化しているところです。地方消費者行政強化プランを発表したときに、各自治体で取り組んでいる事例や頑張っている自治体の事例や、いろいろなものもあわせて発表させていただきました。ですから、今、温度差があると吉泉委員おっしゃったとおり、いろいろな自治体が地方消費者行政に取り組んでいただけるよう頑張っていきたいというふうにも思っております。消費者庁の中に、一応、消費者行政推進本部、私を本部長に設置をいたしましたし、また、審議会、地方消費者行政強化の検討会もつくって、それもやる予定です。その中でアイデアも出していただいて、頑張っていきたいと思います。
　また、各自治体ともっとコラボレーションをしながらやっていきたい。実は、子育て支援については、沖縄県とコラボレーションしながら、認可外を認可にするのを七百万から三千万に上げることなどして、大いに連携して変えていっているんですが、そのように、地方消費者行政についても、消費者庁と各自治体と連携を組んで、モデル事業とまではいかなくても、コラボレーションしながら成果を上げて、それを全国の中で大いに宣伝し、取り組みを深めたいと思っております。
　基金については、ぜひ相談員の待遇改善のために役立てていただきたいというふうに考えております。
○吉泉委員　本当に、消費者庁の設置の前の段階においても相当の取り組みさらにはいろいろな議論があったというふうに自分自身も伺っているところでございます。
　そして、このプラン、せっかくつくったのにもかかわらず、まだすべての市町村、町村までは行っていない、各県段階までは行っているんだろうけれども、そういった状況が今あるわけでございます。そういう面の中では、やはりすべての市町村、関係団体の方にいち早く、消費者庁としてのこのプラン、この部分をまずお手元に出していただきながら、それぞれの、各機関の中で頑張っていただけるような、そういう方向を、お願いをまずさせていただきたいというふうに思います。
　そして、国そして地方一体となった消費者行政の充実強化、この部分を求めていった場合、今お話ありました基金、こういった部分だけでなく、ほかの手法、そういうものも考えていかなきゃならない、こういうふうに私は思っております。
　そして、このプランの中に、相当の進んでいる事例が出てきております。こういった状況を、各市町村さらにはすべてのところでこういった部分をどんどん消費者行政の中で生かしていかなきゃならない、こういうふうにも思っております。そういう面で、今大臣の方からも、地方にとって相当の、まだまだ温度差があるという状況も御答弁あったわけでございますけれども、やはり消費者庁として、予算もあるわけでございますから、みずから率先して、先進的な事例、こういう部分を一つの参考にしながら、それぞれの地域さらには町村、そういったところにモデル地域というふうな部分なんかも指定をしながら、消費者行政、この部分を強化していく、または進めていく、そういう視点が必要なんだろうというふうに私は思っておりますけれども、この点についてはどういうふうに考えておりますでしょうか。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　確かに地方消費者行政をどう強化していくかが本当に極めて重要で、都道府県だけでなく市町村における働きかけももっと強めてまいります。
　そして、モデル事業とまではいかなくても、モデル事業に近い形、さっきもちょっと申し上げましたが、一緒に連携をとりながら、こういうことをやればいいとか、例えば基金をこういうふうに使っているところがある、こういう先進的な事例があるということで、子育てなどですと、いろいろな自治体と実はコラボレーションしながら具体的に成果を上げようとしているわけですが、地方消費者行政も、そういう形で、一緒にコラボレーションしながら各自治体の取り組みを大いに応援していきたいと思います。
　そして、すばらしい取り組みをしている自治体もさることながら、今度、地方協力課、人員増を大変していただきました。この財政難の折、十一名定員増、地方協力課だけでしていただきましたので、顔の見える関係で、各自治体に対して消費者庁から出向いたりいろいろ今やっているわけですが、強化をしていきたいと考えております。
○吉泉委員　ありがとうございます。ぜひお願いを申し上げたいというふうに思いますし、このプランの中にも相当の事例がそれぞれ課題ごとに出ているわけでございますから、そんな面の中ではぜひよろしくお願いしたい、そういうふうに思います。
　そして、今の、地方の消費者行政を充実強化、このことに関しまして、それには、きょうも、消費生活相談員の考え方、ここの中にもありますけれども、答弁にも出されたわけでございますけれども、待遇改善、この部分は不可欠であるというふうに私は思っています。そのためにはやはり財政支援、それは欠かせないだろうというふうに思っておりますけれども、その点について大臣の決意をまず伺っておきたいというふうに思います。
　現在、全国の消費生活相談員の九八％、これが非常勤職員である、そしてこの人たちによって国の消費者行政の根幹が担われているという現状、このことは、私から見れば全く異常だと言わざるを得ないだろうというふうに思っております。
　非常勤相談員が多い理由、この部分はさまざまあるだろうというふうに私は思っております。しかし、私自身思うんですけれども、現在、消費者アドバイザー、国民生活センター、日本消費者協会の消費生活コンサルタント講座を修了した人たち、こういう人たちが主に相談員として御苦労なされているわけでございますけれども、私自身は、現状の資格制度、この部分をもっと一歩前進させていく必要があるんだろうというふうに思っています。
　そういう中で、介護士や福祉士、公認会計士等々、さまざまな国の資格認定、こういう部分があるわけでございますけれども、それらと近いような形でこの消費生活相談員の資格認定、こういったものをどこでするのか。
　また、今現在、相談員になっていても何もそういう部分がない、そういう状況の中で今の相談員そのものが全体的に、処遇の問題、待遇の問題、こういった部分が非常に不明確なままになっている。そういう意味の中では、少し社会的な地位なんかも含めて、そして処遇の部分も、きちっと専念できる、こういうふうな一つの相談員というもののあり方、このことが私は必要なんではないか、こういうふうに思っております。
　そんな面で、相談員のいわゆる処遇改善、この部分と同様に、もう一つ、一歩前に進んでいく資格認定制度、こういった部分なんかもどういうふうにとらえているのか、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○福島国務大臣　吉泉委員御指摘のとおり、内閣府の平成二十年度の調査で、九八・五％が非常勤というふうになっております。身分の安定や処遇の改善は課題です。
　いろいろな相談員の皆さんと話しますが、割と、比較的いい条件のところもあるのですが、やはり大半は、一人で食べていけるにはなかなか困難な給料ではないかと思われるような待遇で、皆さん本当に優秀で、粉骨砕身、スキルを持って、まじめに頑張っていらっしゃいます。とりわけ女性も多いですし、それから、やはりキャリアを積んで、非常に難しい相談をきちっとやっていらっしゃるというふうに思います。
　消費者庁は、消費生活相談員の身分の安定も含め、処遇改善を図るために何が課題となっているかという点を、資格制度の活用を含め、ワーキンググループを設けて検討を行ってまいります。統一的な国家資格とすることは、業務独占や必置、名称独占などの規制も伴うものでありますから、消費生活相談という業務になじむかどうか慎重に検討する必要がありますが、とりわけ待遇改善が必要だという点ではもう待ったなしですので、この点について、ワーキンググループをつくってしっかり検討して、夏をめどに結論を出します。
○吉泉委員　夏までにひとつよろしくお願いいたします。
　私自身も、相談員との交流、さらにはいろいろな意見を聞かせていただいておりますけれども、やはり非常に広範囲なそういうものの相談、こういった部分について対応に苦労している、そういった状況もありますので、その面も含めて、一つの認定資格、そういった部分なんかも少し視野に入れてお願いをしたい、そういうふうに思います。
　あと時間がなくなってまいりました。最後の質問をさせていただきます。
　消費者安全法による通知手段そして事故に関する情報開示手段として、事故情報データバンクが四月より稼働することになっておりますが、国民向けのシステム、このことについてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　国民生活センターには毎年相談が百万件以上寄せられておるわけでございますけれども、その内容は、衣食住など十一項目にわたって相談事例としてホームページに紹介をされて、そして私たち国民一人一人に注意を呼びかけているという今の現状があるわけでございます。
　そして一方、事故情報データバンク、このことは、今、各省庁含む九カ所の参画機関から情報を寄せ、開示しようとしておりますけれども、私自身、各省庁のマル秘情報、さらには、今の段階で対応策などで情報公開はできない、こういった部分もあるだろうし、さらには、企業・個人情報を守らなければならない、そういった部分も多くあるだろうというふうに思っております。
　そして、今もう三月後半に入っています。四月より稼働するならば、現在、各参画機関からどのくらいの情報、どのような情報が寄せられているのか、そして、そういった中でどういった部分を開示しようとしているのか、そういった点について、今の現状というものについてお伺いさせていただきます。
○福島国務大臣　事故情報データバンクの参画機関からは、原則、平成二十一年度以降のデータの登録を順次進めていただいております。現在、約一万五千件が登録されています。内訳は、消費者安全法に基づく重大事故情報約二百件、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故情報約七百件、厚労省が集約する食中毒情報八百件、全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに登録される情報約六千件、ＮＩＴＥが集約する重大製品事故に準ずる情報約六千六百件などとなっています。
　これら情報については、被害の発生、拡大防止を図るため、個人の識別に係る情報やさまざまな情報に関してはもちろん留意をしながら、事故発生日、発生場所、事故内容等の事故の概要を公開することとしており、さらに、当該事故が製品に起因している場合には事業者名、商品名等を公開するということにしております。
　事故情報データバンクが広く利用され、消費者事故の再発、拡大の防止に資するよう環境の整備を着実に進めてまいります。
○吉泉委員　ありがとうございました。
　まず、私方もまだリンクしても出てきませんので、四月一日からはぜひ公開できるような形で、私方も共有されるようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　大臣に、一般論としてお伺いしたいんですけれども、消費者被害などの企業不祥事が発生した場合に当該企業がしなければいけないこと、これは一体何だとお考えですか。
○福島国務大臣　原因究明をすること、それと、一刻も早く国民に対して啓発、警告、あるいはきちっとした広報を行うことだと思います。
○柴山委員　刑事手続に任せ切ることない原因の究明、それから消費者への説明、そして、当然のことながら、再発防止ということではないかと思います。私も大臣と全く同じ意見であります。
　ところで、今、与党にそれができているんでしょうか。鳩山総理や小沢幹事長の政治資金問題あるいは北教組の違法献金問題など、国民の大半が原因の究明また国民への説明が不十分と感じています。
　大臣は、率直に言って、今の与党がこうした部分において十分でないとお認めになられますね。いかがですか。
○福島国務大臣　私は、きょう、大臣として、消費者被害、消費者問題について担当しておりますので、それについては、大いに、日本のさまざまな部門が事実究明それから説明と再発防止をするべきだと考えています。もちろん、政治の世界もそのことは重要であり、説明責任は尽くされるべきだと思っております。
○柴山委員　今、内閣支持率が急落する中で、連立を組む社民党にも少なからぬ影響が出てくると私は思うんです。このまま大臣が何の手だても講じないということになると、御党にとっても非常に重大な危機となると私は思うんですけれども、ぜひこれから社民党の存在意義を発揮していただきたいと思うんですが、大臣、これから閣内でこうした問題について、何かこうした手だてを講じる、そういうような御意思はありますか。
○福島国務大臣　これは消費者特別委員会ですので、社民党党首としての発言は差し控えさせていただきます。
○柴山委員　社民党党首としての活動が閣僚の一員としての活動とリンクしないというようなお話かとも思うんですが、普天間問題ではそういうことは通用しませんので、ぜひ考えを改めていただきたいと思います。
　また、本日発売の週刊新潮に、中井洽国家公安委員長が銀座のホステスにカードキーを持たせて何度も赤坂議員宿舎に出入りをさせているという問題が報道されています。御本人は、何か問題はあるのかと開き直っておられるようですけれども、中井大臣は日本の治安を預かる大臣です。セキュリティーあるいは情報管理の観点から、また、女性閣僚として、福島大臣はこの問題についてどうお考えになりますか。
○福島国務大臣　申しわけありませんが、私はその件は全く存じ上げておりませんで、新聞の広告で見ただけでありまして、済みません、全く存じ上げておりません。報道の中身も知りませんので、コメントはちょっと今の段階ではできません。
○柴山委員　ぜひしっかりと中をチェックしていただきたいと思います。鴻池官房副長官は辞職されておりますので。
　きょうは、辻元副大臣にもおいでいただいておりますけれども、辻元副大臣はこの件について、御意見、御感想はありますか。
○辻元副大臣　私は、今知りましたので何とも言えません。（柴山委員「感想はいかがですか」と呼ぶ）いや、さっぱりわかりません。
○柴山委員　これだけ昨日から大きく報道されているにもかかわらず知らないというのは、私は問題だと思いますよ。
　さて、きょうは、公正取引委員会のあり方について質問させていただきます。
　この公正取引委員会、昨年九月一日に消費者庁に移管された景品表示法の所轄官庁であったことはもちろん、広い意味で消費者の利益を損なう談合ですとかあるいは不公正取引、こういったものを監視する重要な機関であります。
　実は、民主党の小沢幹事長のおひざ元である岩手県で、九十社を超える大規模な建設業界組織のトラスト・メンバーズ、今はＴＳＴ親交会というように名前を変えているようですけれども、談合を繰り返していたとして、平成十七年の六月に公正取引委員会から排除勧告を受けています。この件は、異議が申し立てられていて審判が続いていたんですけれども、既に結審して、ことしの一月八日に業者側の直接陳述がなされました。もうそれから二カ月以上がたっています。この事件についての結論、審決は一体どうなっているんですか。
○鵜瀞政府参考人　岩手県が発注する建築一式工事の入札談合事件につきましては、審判手続を行ってきたところでございますが、三月二十三日付で審決を行ったところでございます。
○柴山委員　審決を行ったところでありますというんですけれども、それについての対外的なコメント、記者発表はやっているんですか。
○鵜瀞政府参考人　現在、送達手続中でございまして、本日、新聞発表する予定でございます。
○柴山委員　本日発表されるということのようでございます。
　なぜ、この問題についてここまで時間がかかったんでしょうか。
○鵜瀞政府参考人　本件の経緯を申し上げますと、平成十七年六月に勧告をいたしまして、不応諾の会社がございましたので、審判開始決定をいたしまして、十七回審判を行いました。そして、先ほど委員御指摘のとおり、昨年に審決案を送達いたしまして、異議申し立てと直接陳述の申し出がございましたので、一月に直接陳述の聴取をしたところでございます。
　直接陳述の聴取から現在まで二カ月以上かかりましたけれども、これにつきましては、審判記録、異議申し立て書、直接陳述、そして審判官が作成した審決案を公正取引委員会が調査して審決を行うものでございますので、本件につきましては、被審人の数が八十社と多かったこと、それから直接陳述の申し出を行った被審人の数も多かったこと、そして、直接陳述の後、被審人の中で特別清算手続が終了して排除措置を命ずる必要があるとは認められない者が新たに確認できたという事情がございましたことから、結果的に二カ月以上経過したものでございます。
○柴山委員　ただ、これまでの私の経験からして、ここまで時間がかかる案件というのはそうそうないと思います。この後、ちょっとまた審判手続については質問をさせていただきますけれども、今後、この件についても、岩手県の達増知事の指名停止等の処分がどうなるかなど、大きな関心を持ち続けてまいります。
　お手元にお配りした資料をごらんください。これは、今国会に提出を予定されている公正取引委員会の審判制度の改革に関する図です。
　これまでは、一番左の方にあるとおり、談合などの事案については、今の私からの事例でも問題提起させていただいたように、迅速な処分をしなければいけないということで事後審査型の審判、すなわち、一たん公取が処分を下して、それに不服がある場合に、公正取引委員会が当事者の言い分を聞いた上で審決を下すという制度だったんです。ところが、今度の独占禁止法改正案では、一番右の図にあるように、この審判制度が廃止されるということであります。なぜこのような改正が行われるんでしょうか。
○田村大臣政務官　お答えいたします。
　今回、独禁法改正法案の提出をさせていただきまして、今御説明いただきましたように、審判制度を廃止するということでございます。
　柴山委員にお配りをいただいたこの資料にも書いてありますように、公正取引委員会が行政処分をして、その行政処分を実際に実施した公正取引委員会がまさに審判制度においては処分の適否を判断するというのはやはり不公平だ、不公正だという批判はもうずっと前からあったことでございまして、例えば民主党におきましては、従来から、かなり前、五年以上前から審判制度を廃止すべきという主張で一致をしていたところでありましたので、今回、この政権におきましても、その意見で法改正をするということでございます。
○柴山委員　今、田村政務官からお話があったんですけれども、経済界はあくまで処分庁と不服申し立てを判断する審判庁の分離独立をきちんとしろというふうに言っているのであって、従前から専門性があり、迅速性があり、そして柔軟な判断ができる公正取引委員会の審判制度自体を廃止するまでのことはないんじゃないでしょうか。
○田村大臣政務官　先ほど申し上げたように、民主党におきまして従来からそういう主張をしておりますのは、経済界の意見も参考意見としては聞いた上で総合的に判断をしているわけですけれども、そもそも経済界自体でも、柴山委員が今おっしゃったような御意見の方もあれば、あるいは、やはり廃止をすべきという意見もあったというふうに私も記憶をしているところであります。
　ですから、今回のこの総合的に判断というのもいろいろな要素はございますけれども、例えばヨーロッパやアメリカ、そういったところの制度も基本的にはやはり裁判所に任せるという流れになっておりますので、そういった世界的な流れも見た上で今回決定をしたということです。
○柴山委員　今、総合的な判断ということをおっしゃったんですけれども、それでは、これまで公取がやってきた審判手続を裁判所に要するにぶち込むということになりますと、東京地裁の通常部、一番右下の絵にかいてあるように、東京地方裁判所も専属管轄になるということなんですけれども、東京地裁の通常部で談合などの経済事案に詳しい裁判官がどれだけいるんですか。
○田村大臣政務官　東京地方裁判所にそのような問い合わせはそもそもしておりません、何人いるんですかと。
　そもそも、これからまさに東京地方裁判所で体制整備をする、それは法案を通していただいた場合ですね。そうしたら、法案を通していただいた場合に、それから施行までというのは一年六カ月を超えない範囲というふうに定めております。そこは、裁判所、法務省と事前に相談をさせていただいて、まさに体制整備には少なくとも一年六カ月は欲しいという先方の、法務省、裁判所の要望を踏まえて今回法案に盛り込んだものでございますので、その期間では体制整備ができるというふうに裁判所でも考えているということです。
○柴山委員　今、野党の理事の方からもちょっと失笑が漏れましたけれども、そもそも、こんな重要な改正をするに当たって、地裁の裁判官がどういう体制になっているのかとか、あるいは、これは専門部を設けるわけじゃないですから、通常部の裁判官の勤務実態がどうなっているのか、そういうことを調査しないということ自体、我々としては信じられないですよ。
　裁判所の負担が今どのような実態になっているかということを御存じですか。ことし三月十二日に法務委員会で私は質問したんですけれども、東京地裁民事通常部で裁判官一人当たりの手持ち事件数は実に二百七十件。二年前の二百件に比べて大幅に増加しているんです。（発言する者あり）
　今、辻理事の方からお話があったように、裁判官の人数も、ことしは純増がわずか四十五人、思うようにふえないのに、こうした新しい事件をふやして大丈夫なんですか。
○田村大臣政務官　まず最初に、先ほど先方に問い合わせをしていないと言ったのは、何人いますかと聞いていないだけでありまして、さらに申し上げるなら、東京地方裁判所に現在何人いるかというのは聞いても意味がないわけです、当然それは、最高裁、高裁、地方裁判所含めて、全体の中で人員をどうするかという話ですから。例えば、体制整備をする、今後どう体制整備をしようというのはまさに裁判所、法務省が考えていることでありますけれども、専門家は東京高裁そして最高裁には当然いらっしゃるわけでありますから、そういった方々の、トータルの体制を含めて考えるということでありますので、現在の東京地方裁判所に何人いるかというのは意味がない、だから聞いていないと申し上げただけであります。
　ですので、そこはともかく、法務省、裁判所としても一年半あればしっかり体制は整えられるということを言っているということでありますし、あと、今、確かに、東京地方裁判所、裁判官一人当たりの負担が大変重いという話は私も聞いておりますけれども、それは、一人一人の件数と今回の件というのは必ずしも、場合によっては東京地方裁判所の例えば人をふやすとか、いろいろな形はあると思いますので、本件が、今柴山委員がおっしゃったことをもって今回適正じゃないというふうには全く考えておりません。
○柴山委員　今、専門家は高裁にも最高裁にもいるというふうにおっしゃいましたけれども、右下の図にあるように、これは、第一審手続はすべて東京地方裁判所が管轄をするという仕組みなんですね。だから、もし高裁とか最高裁に専門家がいても、第一審手続というのは全部東京地裁に事件が配てんされるわけですよ。だから、その一年六カ月の間にそういった専門官との人事ローテーションが適切に行われて、東京地裁にしっかりとした人材が集中して、そして、そういった人を持ってきたところに迷惑をかけないというようなことまできちんと考えているか。（発言する者あり）
　それから、今、辻理事から裁判官の定員の問題についてお話ありましたけれども、裁判官の定員は急にふえないわけですよ。これから一年六カ月の間にどういう形でトータルの定員がふえるかということについては、私は極めて疑問が大きいと思っています。
　それから、政務官、裁判所の人的体制の問題だけを私は問題にしているんじゃないんです。これが、例えば特許庁や国税庁や証券取引委員会など、さまざまなほかの行政審判を行っているところにどういう影響をもたらすかということをぜひ考えていただきたいんですね。
　例えば、特許の無効審判だって、審判官の任用システムが特許の審査官と同じ人事ローテーションの一環となっていて中立性に問題があるということはかねがねから指摘をされているんですよ。また、国税不服審判所の判断だって、これは有名な論点ですけれども、国税庁長官がこれに介入できるということになっていて、これもやはりおかしいじゃないかというように指摘をされているんです。金融庁の証券取引等監視委員会にも審判制度はあります。
　そういった他の行政庁による準司法手続をどうするかということと整合性を持って、きちんとした検討がされているんですか。
○田村大臣政務官　いろいろと御指摘をいただきました。
　最初の東京地方裁判所の件に関しましては、ほぼ繰り返しになりますけれども、法務省も裁判所も一年半あれば体制整備はできるというふうに言っているわけです。ですから、私がそれ以上さらに力説する立場にはないわけでありますけれども、法律を通していただいたら、そこはしっかりと、まさに政府全体として体制を整備していくと。
　あわせて、委員は御案内だと思いますけれども、過去におきまして、そもそも、年間六件程度、ただ、一件一件は当然大変重いわけでありますので、委員の御主張というのはそれを踏まえた上であると思いますけれども、いずれにせよ、そこは政府としてしっかりと体制を整備するということであります。
　そして、後段の御質問の件でありますけれども、ほかの行政手続との関係におきましては、もちろん、そこは、今回の審判制度廃止も踏まえて、あるいは踏まえなくても、各省庁で検討をしているというふうに聞いています。
　今回、まさにこの独占禁止法の審判制度だけを廃止したというのは、やはりほかの行政手続と比べても特殊性、重要性、こういうようなものがある、そこは、それは切り離してやるのは十分に意義があるというふうに考えて判断をしております。
　例えば、国税不服審判所につきましても、まさに税制調査会で検討をする素材にはのっているところでありますし、そこは各省庁で今後検討されていくんだろうというふうに考えています。
○柴山委員　私は、自民党が政権与党だった時代に、この準司法手続やＡＤＲと司法プロパーの体制の関係について省庁横断的な検討を進めてきたんです。政権がかわってから、経産省など役所の思惑と、それから縦割り行政に基づくそういう横ぐしのない検討が行われているということは私は甚だ遺憾ですので、ぜひ経済産業委員会でこの問題については徹底した議論をしていただきたいというように思っております。
　続いて、トヨタ車のリコール問題について質問をさせていただきます。
　まず、大臣に伺います。
　今回のリコール問題で、消費者庁と国交省、経産省はうまく連携できて事案の対処に当たれたというようにお思いになりますか。
○福島国務大臣　トヨタの車の問題については、国内で発生した問題と国外で発生した問題とあるわけですが、トヨタ車のリコール問題に際して、消費者庁において、国土交通省、経済産業省等の関係行政機関との間で事故情報、関連情報の共有、事業者に対するヒアリングや改善要請を共同実施、消費者への情報発信に関する情報の共有などの連携協力を図ったところです。今後とも、消費者事故等の対応に際して、適切に関係行政機関等との連携強化を図ってまいります。
　御存じのとおり、フロアマットやいろいろな点はアメリカで起きたことで、日本の消費者に対する問題で起きた点につきましては、問題が起きたその日にトヨタ社に連絡をし、きちっと説明に来てもらい、各関係省庁と連携をとり、リコールにすぐなった次第です。
○柴山委員　という御説明なんですけれども、民主党の消費者問題に関する議員政策研究会は、報道によると、消費者庁がトヨタ自動車のリコール問題などで国交省や経済産業省などとの連携がうまくいかなかった例があるなど司令塔としての役割を十分果たせていないということで、重大事故が起きた際に各省庁に報告させる権限を拡充するよう政府に提言をするということが言われているんですね、民主党のことだから御存じないかもしれませんけれども。
　これについて、福島大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○福島国務大臣　消費者問題というのはグローバルで起きますので、今後外国で起きた消費者問題に関してどう消費者庁がやるかは、私は検討事項だと思っております。
　ただ、この問題は、日本で起きた消費者問題について消費者庁がどうするかというスタンスで基本的にはやってきました。アメリカで起きたフロアマットなどについては、現在、国民生活センターにおける商品テストを行っている段階で、起きたことについては、商品テストを行って、結果を待っている状況です。日本においては、今回の報道された件以降につきまして、これについては、その日に行動し、関係省庁と連携をとり、リコールということになった次第であり、今後も事前の連携などはきちっとやっていきたいというふうには思っております。
　ただ、今回、ＰＩＯ—ＮＥＴなどにこの情報がきちっと上がっていなかった、要するにブレーキの件で。ですから、消費者庁としては、事態が外部に出る前にどう把握できたか、どう認知できたかという点について課題はありますが、問題が出た以降については、その日に行動し、関係省庁と連携をいたしました。トヨタ社も説明に来られ、最後は社長もきちっと消費者庁に説明に来られるということで対応しました。
　ですから、重大事故が起きたときに機敏に行動し、司令塔、エンジン役として頑張るべく、今回の点ももっと出っ張れたんじゃないかということについてはまた考えつつ、きちっとやっていきたいと思っております。
○柴山委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　本件については、各省庁の連携の問題について、今福島大臣みずからが少しお触れになったように、国内の問題のみならず海外の問題があったということが私は大変重要だと思っているんです。直嶋大臣や前原大臣はトヨタの対応が遅いというように批判されていましたけれども、各省庁は、今回、大きな問題となった米国トヨタ車の今おっしゃったフロアマットですとかアクセルのふぐあいについて、過剰な米国での反応ですとか、あるいは不当な調査を防ぐための何らかの活動というものは行っていたんでしょうか。国交省及び経産省にお伺いします。
○辻元副大臣　お答えいたします。
　国交省では、自動車の安全、まず国内での安全を第一義的には担当しています。今回、米国でのトヨタ車のリコール問題は、米国の運輸当局の取り扱うところになっています。ただ、これはそれぞれの主権があって、日本の国内で例えば外国車の何かが起こったとしても日本の基準できちんと国交省が対応する。それは、日本であった事故等ふぐあいについて、その国の運輸当局が、そこが判断するのではなくて、しっかり日本でやらせていただく。そのかわり、米国であったら米国でやるというように、それぞれ国際的にはリコールや自動車等の安全問題は対応するということになっております。
　しかし、今回の場合は、トヨタという日本の会社で、そして広く世界にも進出している会社であるということから、米国の運輸当局からの情報提供をいただいたり、それからトヨタの社長及び関係者に対して報告を求めたり、そして、その対応についてしっかりやっていただくように要請したりということを行ってまいりました。
○近藤大臣政務官　柴山委員の御質問にお答えいたします。
　まず、基本的な認識として、自動車産業にとって、安全性を含めて品質の高い自動車をつくるということは大事な生命線であります。そうした中で、今回のリコール問題でありますけれども、そもそも、事の本質といいますのは、米国であれ国内であれ、消費者の方々とメーカーの問題であります。
　委員御指摘の、何をもって不当な調査とおっしゃっているのかよくわかりませんが、米国の公聴会において、それぞれ、各出席者の方々が、本件に関するそれぞれの認識に基づいてそれぞれのお立場で御発言をされている、こういうふうに考えております。ですから、この内容について経済産業省ないしは政府としてとやかく言うのは正しいことではないだろう、私はこう考えています。
　一九九〇年代の半ばにあったいわゆる日米構造協議のときとは随分様相が違っておって、当時は、クリントン政権下の中で、ミッキー・カンターＵＳＴＲ代表が橋本通産大臣に竹刀を向けて、こういう時代でございました。ただ、あれはまさにＧＧベースの交渉だったわけですけれども、今回はアメリカの消費者の方とメーカーの問題でありますし、当時のようないわゆる日米摩擦という認識は少なくとも我々は持っておりませんので、トヨタにおける真摯な対応を注視しておるということであります。
　いずれにしろ、経済産業省としては、在外外交官を含む外務省、国交省、他省庁と連携をしつつ、大変大きな産業でありますから、注視をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○柴山委員　全く認識が甘いと私は申し上げたいと思います。
　考えてください。オバマ政権とアメリカの議会は、米国ビッグスリーの再建という国益を前面に出してトヨタを追及しているんですよ。そして、それに対して日本はどうか。日本は、ジャパン・ブランドに対する信頼が重大な危機にさらされているのに、アメリカと、今政務レベルの交渉という話がありましたけれども、どう交渉すれば早期に収拾を図れるかですとか、Ｇレベルで、政府レベルでどういう対処をすればいいかというような発想は全くなかったとしか思えないんです。
　そして、お伺いしたいんですけれども、この問題について、アメリカ三大ネットワークの一つであるＡＢＣテレビが二月に、トヨタ車の急加速の原因が電子制御装置の欠陥であるとする専門家の実験の再現番組を放映して、急加速するトヨタ車の映像と同時に、エンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を流したんです。ところが、実は、この問題のタコメーターの映像は別の停止中の車のものを編集段階で組み合わせたもので誤った編集だったということをＡＢＣ自身が認めているんです。こういったやらせ番組に対して、政府は抗議などの対応をしたんですか。
○近藤大臣政務官　そもそも、米国の報道機関が報道した民間企業に関する内容について政府が抗議をするということが果たして適切かどうかというのは、私は非常に疑問であります。
　もう一点、もう一度御説明を申し上げたいと思うんですが、それは柴山委員の御認識は御認識として承りたいとは思いますけれども、米国トヨタは、米国で生産をし、米国で雇用をし、米国の企業としてもう既に活動をしているわけです。私どもは、米国政府がそうした米国で雇用をし米国で生産をしている企業に対して不当な調査をしているという認識は持っておりません。
　以上でございます。
○柴山委員　それは別法人だということは当然ですけれども、そういった認識というのは、私は国益の観点から極めて問題だと思うんです。正当な調査、不当かどうかは、もちろん、向こうのことです、内政干渉はするべきではありませんけれども、正当な調査や報道であれば、これはきちんと我々は受けとめるべきですし、現地法人にも受け入れてもらわなくちゃいけないと思いますけれども、そうでなければ、やはり日本の国益を断固として守るという姿勢を政府には持っていただかないといけないと思います。
　どうも、今の与党の皆さんは、野党時代の企業たたきの発想に偏っていて、国益を顧みない、こういった姿勢が極めて濃厚だという問題点を指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○末松委員長　次に、後藤田正純君。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　福島大臣、御就任されて七カ月たつわけでございますが、私は、前大臣の野田聖子大臣から引き継ぐに当たり、非常にいい方が大臣になったと思っております。ただ、消費者庁ができたという背景、そして、その後の七カ月の大臣のお働きについて、最初の期待からするといささか期待外れなところがあるんですね。
　もともとこの消費者庁というのは、やはり、今まで各省庁が、各企業とか生産者の方々の産業育成という面と、同時に彼らは消費者の方も見られるという、非常に慢心というか、そういう思いで役所が来たゆえに、さまざまな問題が起こってきたんだと思います。
　政治の役割というのは、私はいつも思うんですが、もちろん持続可能な国家に成長させるということも必要なんですが、弱者を守るというのが政治の仕事。私はいつも、弱者というのは、いわゆる金を貸す側に対して金を借りる側、物を供給するメーカーと情報の少ない消費者、そして、いわゆる人を雇う企業と雇われる労働者、そういう視点で、金を借りる関係ではサラ金問題に取り組んできましたし、その後も労働問題も取り組んできました。
　そして、消費者庁も、野田先生と一緒に自民党でも消費者調査会を約三十回ぐらいやらせていただいて、全会一致でああいう法律ができたわけでございますけれども、消費者庁ができて、さあいよいよ、業法に守られた、また業界の産業育成の立場に立った役所との対峙の仕方がいささか甘いんじゃないかなという気がしております。
　そういう中で、大臣、御就任いただいて、例えば、消費者庁のあり方として、今ある法律についても、その所管する省庁に対して建議をして、この法律がよろしくないとか、こういう問題があるからこういうことを変えなさいとか、そういうことはこの七カ月間でされたことはありますか。
○福島国務大臣　建議といいますか、他の省庁に関して、法律改正をせよということを今まで言ったことはありません。ただ、あらゆる役所に対して、必要があれば資料要求や、提言や、改善をしてくれ、これはどういうことかというのを、私みずから大臣室に行くこともありますし、さまざまな役所同士の事務方レベルでもやっているところです。
　今委員がおっしゃったとおり、私は、消費者の権利というのはすべての人が持っていると。朝起きて、そして寝ている間も、そして生まれてから一生を通じて、二十四時間、三百六十五日、私たちは、消費者でないときというのは存在しない、消費者であり続ける、消費者の問題はあらゆるところであるわけです。そのために、消費者の権利は守らなければならない。おっしゃったとおり、初めて生活者あるいは消費者の立場からという役所ができたわけで、各役所に対する司令塔やエンジン役としての役割は果たしていかなければならないと思っております。
　例えば、特保の問題に関しても、私は、消費者庁ができて、これは食品ＳＯＳ対応プロジェクトでやって、だからこそ取り上げることができたというふうに実は思っております。健康食品の表示に関する検討会を今やっておりまして、健康食品も含めた表示のあり方について今検討中です。トランス脂肪酸を初めとした成分の問題に関して、これについてはガイドラインを夏までにつくる予定であり、将来もしかしたら義務化も視野に含めながら、どうやっていけるか、まずガイドラインからスタートしてやってまいります。
　また、未公開株や社債の勧誘をめぐるトラブルについては、警察庁、金融庁と対策チームを設置して、ＰＩＯ—ＮＥＴ情報を集約することですぐさまＰＩＯ—ＮＥＴに上げることができるようにしようということで、取り締まり強化や高齢者等への普及啓発の徹底など、柱とする対応策を三月中旬にまとめました。
　ですから、さっきもダイオキシンのことも言いましたが、就職活動中の学生を対象とした強引な英会話等の勧誘をめぐるトラブルについては文科省に対して直接協力を依頼するなど、実は非常に日常的に、他の役所とともに、あるいは他の役所に対して、これを取り組んでくれということを申し上げているところです。
○後藤田委員　今いろいろ事例を挙げていただきましたが、シンドラーのエレベーターの問題、またパロマの問題とか、もっと言うと、私は肝炎の問題もそうだと思うんですね。そして、旧社会保険庁の問題も、私も金融庁の政務官をやっていたときに生保、損保の保険会社の不払いの問題をやっていましたけれども、まさに年金における問題についても、やはり、受ける国民は消費者ですから、僕は、これは本当は厚生省がやるんじゃなくて消費者庁もしくは金融庁がやるべきじゃないかというふうに思っているぐらいなんです。あと、ＪＡＳ法の表示の問題も、これはもう本当に幾らやっても同じ事案が出てくる、問題が出てくる。
　ですから、そういった問題に対して迅速に問題意識を持って、法律改正というのが今建議を何もされていないというのでいささかびっくりしたんですけれども、例えばシンドラーの問題にしても、全国のエレベーターを調査されましたか。
○福島国務大臣　消費者庁としてはしておりません。
○後藤田委員　大臣、七カ月たっているんですよ。あれだけの問題になった、日本を担う大切な若い命を失った問題です。その点で大臣に言っているんですよ。もっとしっかりやってください。
　ＪＡＳ法にしても、表示違反でいろいろと問題が出て、僕はＪＡＳ法なんかは、あれを違反した業者はもう業務停止にすべきだと思っているんですよ。そういう法律改正を何で消費者庁から申し入れないんですか。ＪＡＳ法について、どう思いますか。
○福島国務大臣　ＪＡＳ法を含めた表示の問題については、消費者基本計画にもきちっと盛り込んで、一元化をやろうというふうにしております。
　法律改正という御提案が今ありましたが、この法律、執行も消費者庁は担当しておりますので、今まで、表示が違うとか、これはどうだということでは、多くその執行の段階で役所の中でそれはやっております。
　きょうの御提案は法律改正ですが、この消費者基本計画の中で、法律改正も視野に入れてそれをやっていこうということを盛り込んでおりますので、早速やってまいります。