○伊東信久君　三党合意の三党には含まれていない日本維新の会の伊東信久です。
　日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました厚生年金保険法等改正案に関して質問をさせていただきます。（拍手）
　日本維新の会の社会保障制度改革に対する理念として、真の弱者を徹底的に支援することが第一義で、そのためには、自立する個人をふやし、そのことによって支える側をふやすということが、社会保障制度改革を実現させるための大きな枠組みとなっています。
　ここで大事なことは、第一に、社会保障制度を持続可能な制度とし、第二に、世代間の不公平を解消させることです。
　しかしながら、現実は、平成二十五年度一般会計予算において、社会保障給付に一般財源が二十三兆円以上も投入されております。このうち、年金には十兆六千億円が予算として組み込まれておりますが、この大半を働き盛り世代と若者世代に負担させているのです。
　いたずらに世代間の対立をあおっても、この問題の解決にはなりません。しかしながら、世代間格差をこのまま放置すれば、働き盛り世代は労働意欲をなくし、若者世代は高齢者世代への実質の所得移転にきゅうきゅうとし、将来世代は自分の将来に対し絶望してしまう結果となってしまうのです。
　そして、さらに今度は、年月の経過とともにこの関係が移行し、今の若者世代と将来世代が、現代の高齢者世代と若者世代と同じような関係に陥ってしまうおそれもあり、まさに、逃れることのできない負のスパイラルです。
　今こそ、受益と負担を明確化させた積立方式による公的年金制度への移行など、抜本的な社会保障制度改革が必要だと考えます。
　昨年の六月の三党合意に基づき、社会保障と税の一体改革関連法案が可決、成立いたしましたが、社会保障制度の抜本改革は、全て社会保障制度改革国民会議に先送りされた感が否めません。例えて言うなら、病気の患者を治療せずに様子だけ見て悪化させ、手術が必要な患者にその場しのぎの対処療法をしている医療のようなものです。
　厚生年金保険法等の改正案の各法案の内容を質問するに先立って、社会保障制度改革国民会議の結論に先送りするのではなく、社会保障制度を持続可能な安定的なものにする政策が必要だと考えますが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　次に、一昨日の新聞報道で、日本年金機構が、性同一性障害で性別を変更した人を判別するために、昨年十月から、基礎年金番号十桁のうち前半四桁の共通する固定番号の割り当てを始めていたことがわかりました。また、この四桁の番号は、一時インターネットで確認できる状態でもありました。このことは、勤務先などに性別変更を知られるおそれがあり、プライバシーの侵害に当たるという指摘もあります。
　日本年金機構は、昨年十月以降、性別を変更した人に新番号を割り当て、もとの基礎年金番号とあわせて二つの番号を持つ制度へと変更いたしました。変更前は、性別変更しても、それ以前と同じ番号を利用できました。性別を変更した人が持つ二つの年金記録を誤って一本化しないため、共通番号を割り振ったと日本年金機構は説明しています。
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は、平成十五年に発令され、最終改正は平成二十三年ですが、この認定には、二人以上の医師の診断が必要とされています。
　その診断項目の中に、生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること、加えて、その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていることが必要とされています。
　すなわち、今回の問題は、法に基づき手続した患者の病名に起因する医療情報が漏えいしたこととなります。マイナンバー法案への医療保険の導入に向けて、このことは非常なるディスアドバンテージになりますが、政府の見解をお伺いいたします。
　さて、厚生年金基金制度は、今から四十七年前に、前提として、経済界の要望を踏まえ、創設された制度であります。しかしながら、そもそも厚生年金基金は、その制度自体、十分に国民の理解を得ているとは言いがたいと思われます。
　なぜならば、厚生年金基金制度は、公的な厚生年金と私的企業年金を合体した制度で、極めて日本独特の、希有の制度であります。例えて言うなら、上半身は人間で体は馬であるケンタウルスのような制度であります。ケンタウルスはギリシャ神話でありますが、遺伝子レベルでは、これはキメラといい、奇妙なものの代名詞となっております。
　この制度の将来的な破綻は数年来学者からも指摘され、二〇一二年のＡＩＪ事件でさまざまな問題が発覚いたしましたが、この事件後も、厚生年金と厚生年金基金の違いを完全に理解している国民は決して多くはありません。例えば、代行割れの用語など、わかりにくさが不透明さを物語っています。
　しかも、厚生年金基金には、厚生労働省、社会保険庁、都道府県の社会保険担当部局の職員の天下り先という指摘がありました。
　今回の厚生年金制度の見直しに関する法案で、新たなる厚生年金基金の新設を認めないことや、特例解散制度や他の企業年金への積立年金移行など、厚生年金基金の問題はその解散に向け改善傾向にありますが、遅過ぎた感は否めません。
　そもそも、代行制度に関し、制度創設から約半世紀が経過したわけで、代行制度を取り巻く環境も大きな変化が生じております。
　バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じ、代行メリットが失われていきました。バブル崩壊後の失われた二十年において、厚生年金基金の廃止に関する議論をするタイミングはあったはずです。国の政策として、天下りが絡むと国民が二の次になる感が否めませんが、安倍総理の見解をお伺いいたします。
　また、年金制度が国民に理解されにくい原因に、その制度の複雑さがあります。
　厚生年金基金は三階建ての三階の部分であり、一階である国民年金、二階である厚生年金や共済年金など、極めて複雑な制度であるのが公的年金制度の体系であると言えましょう。長期的な移行が必要ですが、公的年金の一元化という、より国民に理解しやすい制度を考慮するのは今のこのタイミングがベストであると考えますが、政府の見解を求めます。
　さて、代行割れ基金の解散に当たって、施行日から五年間の時限措置として、特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限、納付方法の特例を設ける措置に関して、十年の分割納付期限から十五年、三十年と、今回の法案で納付期限を延長する措置も、対処療法的な政策の結果でありましょう。天下りではない、年金清算事業団方式による過去の債務整理を委託する案はいかがでしょうか。
　いずれにしても、この法案による措置は、厚生年金本体から見れば、改正することにより、現行制度以上に財政のリスクを高めることにつながる可能性がありますけれども、この点に関して、政府の見解を求めます。
　厚生年金基金から確定給付企業年金や確定拠出年金への移行は理解できますが、一部の健全なる運用や経営をしている厚生年金基金を残す措置には疑問が生じます。
　なぜならば、第一に、さきに指摘したように、基金そのものに天下りの温床が残存してしまうからです。悪性腫瘍の細胞も、完全に取り切らなければ、再発となり、転移し、悪化の経過をたどります。そして第二に、現在健全なる運用をしていても今後の経済に過度の期待を持たないことが、過去の教訓ではないでしょうか。
　この質問は、政策により経済成長を促し、かつ景気の回復を期待することとは矛盾いたしておりませんが、政府の見解を求めます。
　次に、第三号被保険者の記録不整合問題への対応についてお尋ねいたします。
　その中に、不整合期間を空期間扱いとし、無年金となることを防止し、過去十年間の不整合期間の特例返納を可能とし、年金額を回復する機会を提供するという改正案が出されておりますが、そもそも、平成二十一年に実施された旧保険庁職員に対するアンケート結果において、不整合な記録は多数存在していることが判明いたしました。今回の法案も、これらのいわゆる運用三号問題に対する救済策でありますが、きちんと種別変更をして保険料を納めてきた人たちなどと比べて、救済策に不公平性を指摘する意見もあります。また、マイナンバー法案によりこういった問題は解決されるわけではありますが、そもそもの政府のずさんな体制及びこういった不公平さに対する指摘に関して、政府の見解をお尋ねいたします。
　また、第三号被保険者の記録不整合問題に対する議論では、当然のごとく、制度自体の見直しを求めることが出てきておりますが、この制度の見直しには、１、二号が納めた保険料の半分は三号が負担したものとして年金を分割する、２、三号に別途の保険料負担を求める、３、二号に別途の保険料負担を求める、４、三号の基礎年金を減額するというのが、平成二十三年度の九月、第三回社会保障審議会年金部会で出た案ですが、いずれにしても、共働き世帯から見た不公平感だけでなく、女性就労に対する影響も指摘しなければなりません。
　少子高齢化が進行し、労働人口が減少していく中で、今後さらに女性の就労が必要となっていく一方、少子化に対する子育てという観点から、第三号被保険者制度を考慮しなければなりません。いずれにしても、可能な限り男性と同等の就労機会を実現することが肝要と考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
　日本維新の会の国会対応の方針は、もちろん是々非々であります。厚生年金保険法等改正案に関する今回の質問も、是になる部分は大いに賛成いたし、政府に対する協力は惜しみません。しかしながら、非の部分に関しては、修正を求めたり、反対の姿勢を示すこともあります。
　確かに、お金というものは、再生医療で使われるｉＰＳ細胞を初めとする幹細胞のように、自己で分裂してふえてはいきません。しかしながら、厚生年金基金の資産活用という、ややもすれば安定性を欠く方法に問題があったということを、この際に指摘しておきます。
　また、年金制度のわかりにくさ、不透明さを解決する方向に政策のベクトルを向けなければ、社会保障制度の改善はあり得ないと考えますし、国民の理解を得ることは不可能です。
　人間は、未知なるものに恐怖を感じます。幼いころ暗闇を怖がるのは、そこが見えないからです。人間が死を恐れるのは、その後の世界がわからないからです。国民が、より安心して暮らし、政治に対して理解を示し、協力をしてもらえるのは、国民にわかりやすい国会運営と、政治家として明快な答弁と説明が不可欠であると考えます。
　高齢者世代、若い世代、そして次世代のために、それぞれが自立する個人であることこそが、自立した地域、自立した国家につながり、ひいては、真の弱者を徹底的に支援することにつながります。このことは、私が二十五年間続けているラグビーの、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの精神につながり、ひいては維新の精神であることを結びとして、私、伊東信久の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕