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○政府参考人（小林洋司君）　業務委託契約を締結して働く高齢者の方からの御相談につきましては、これはこうやって御提案をさせていただいておりますので、労働局あるいは公共職業安定所の方で今後とも高齢者の御相談に応じておりますので、その延長線上で対応してまいりたいと思います。そして、実際に労働者性があって労働基準法に抵触するというようなことであれば、これは労働基準監督署と連携して対応していくということになると思っています。
○芳賀道也君　やはり先ほど石橋委員も触れておられましたけれども、この契約を結ぶ場合の過半数組合の同意というところでいうと、労組ありが一二・六％、その労組の中でも過半数組合があるのは六五％、つまり全体でいえば八％ちょっとの労働者しかこの契約を結ぶところがないという現状もあります。是非、こうしたこともしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、少し保育園の保育に関する意見、地元山形の保育園の皆さんなどからたくさんいただいているので、ここでこの質問もさせていただきます。
　保育士が少ない、本当に危機的な状況は地方ほどひどくて、実は特異な例かもしれませんが、山形では、保育士が足りない、このままでは廃園、園を閉じなきゃいけないという危機的状況の中で、実は園長が保育士の資格も持っているということで、園長が自ら降格を申し出て保育士になり、しかしこれ兼任も認められてはいるんですけれども、兼任すると、今度はその園長の、施設長の支払が受けられなくなる、そうすると園の経営自体がやっていけない、今でさえおもちゃも買えない、絵本も買えないんだと。そんな中で、保育士に戻り、園長は別な方を連れてきてと、こんなケースまであったんですが。
　こうしたものを含めて、急に保育士が確保できない緊急の場合は、例えば六か月であるとか一年に限っては、その兼任を認めるというんですかね、施設長の報酬も、それから保育士としての報酬も認める、こうした例外措置をとることはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援制度に基づきます公定価格における取扱いでございますけれども、まずは基本分単価に直接保育を提供する保育士の人件費分、これを計上した上で、それとは別に、施設長を置いて組織の運営管理に専従をいただくという場合の施設長設置加算を設けているというふうな仕組みになっているわけでございます。このため、施設長がその施設の運営管理の業務に専従をしていない場合には、この加算は、委員御指摘のとおり、取得をできないという取扱いになっているところでございます。加算の扱いについてはそのような取扱いになっているということは事実でございます。
　一方、昨年の十二月に、子ども・子育て会議におきまして、制度の施行後五年の見直しに係る対応方針を御議論いただき、取りまとめをいただいたところでございまして、この中で、加算そのものという個別の論点ではございませんけれども、人口減少地域における保育の在り方、いかにその保育を継続していくかと、そういった観点からの保育の在り方について今後の検討課題とされたところでございます。
　したがいまして、こういった状況も踏まえまして、現場の実態把握ですとか検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、本当に、特に地方では保育士の人材難深刻ですので、より強い対策をお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ。この保育士の待遇を上げるために処遇改善加算Ⅱというのがあります。これ自体は大変にいいですし、保育の質を上げなければいけないということで研修があるのもこれはいいというふうには思うんですが、現場の声を拾うと、この加算には多くの研修時間を義務付けているために、小規模な保育所、人数が少ないところではなかなか対応できない、そうすると、これに対応できるのは大手の保育チェーンなど、何か所も保育所を経営している、人材を回せて余裕がある、研修を受けさせることができる、そうしたところにばかりいい制度になってしまうおそれがあると。本当に良質な小さな保育園、一つだけの保育園、そういったところはなかなか実際に待遇改善のためにある加算が受けられない実情があるんだ、ここはもうちょっと考えてくれないかという強い声があるんですが、ここはいかがでございましょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度に創設をいたしました処遇改善等加算のⅡでございますけれども、主任保育士の下でリーダー的な役割などを果たしている中堅の保育士等の専門性の向上を図りつつ、これをキャリアアップの仕組みを構築する中で評価をして賃金水準を引き上げていくといった趣旨で導入をさせていただいたものでございます。このため、キャリアアップの研修の受講を加算の取得の要件というふうにしているわけでございます。
　ただ一方で、日々の業務がある中で保育士の方々に研修を受講いただくということの負担を考慮をいたしまして、令和三年度までは加算取得の要件とはせずに、研修の受講を促進をしていきながら、令和四年度を目途に必須化、要件化を目指すということとしているところでございます。
　そういった観点から、保育士等の研修機会の確保を行うということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、加算創設と同時に、公定価格におきまして代替職員の配置に要する費用の拡充、こういったことを図っているほか、実際に出向いていって受講していただくだけではなく、ｅラーニング等による研修の実施を可能にする、またその方法について周知を行うなどの取組を行っているところでございます。
　引き続き、研修の実施内容を担当されている厚生労働省ともよく連携をしながら、処遇改善加算の円滑な実施に努めていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　より分かりやすく、ひとつもう一回問い直したいんですが、その現場のやはり加算がなかなか人手不足の職場では受けにくいという声は届いているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　現場からは様々な意見をいただいているところでございます。先ほど答弁申し上げたｅラーニングの方法の周知などにつきましては、やはりその趣旨としては、保育の現場から声として、業務多忙で参加が困難であるとか、地理的な要因で参加が困難であると。
　そういった保育の現場の問題意識を受け止めて、ｅラーニングによるこの研修の実施についてもどういうふうにやったらいいのかということを検討いただいて、そういったことを周知をすると、こういったことをやっているわけでございますので、引き続き処遇改善の適切な運営に努めていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、小さな保育園も子供に向き合って質のいい保育をしようと頑張っていますので、その人手不足に悩む保育士さん、その負担が増えない形で是非処遇改善が図られるよう、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、今回、全国一斉休業の中では、保育園などは子供を見る必要があるということで休園措置から外されておりました。公立小中学校は一斉休校となりましたが、保育園は対象外。
　そもそも、密閉、密集した中で子供がしゃべったり食事をしたりするのが最も危険であるということなんですが、小学校などよりはるかに実は保育園の基準というのは面積が狭いという指摘、なぜ小中学校は休校なのに保育所は、例えば患者が既に発生している地域でも休みにはならなかったと。そのことで実際に、例えば兵庫県などでは認定こども園ですか、実際に感染というような事例も起きているということがあります。
　国が定めた保育園の一人当たりの面積の基準、保育士の基準は、ほぼ七十年前のアメリカの児童施設の基準を基に日本では戦後すぐ決められたということで、この厚生労働委員会でも心ある先生方がこれでいいのかというのは何度も取り上げてくださっております。この戦後すぐに決められた基準がほぼそのままだと。
　それから、保育園には、静養室はあっても、幼稚園にある保育室もない。養護教諭もいなければ基本的には看護師さんもいない。乳児が一定数以上いれば配置が望ましいとされているだけということです。実際に、兵庫のこども園ではスタッフなどの感染も起きている。
　子供の安全のためにも、こうした広さの基準、あるいは子供当たりのその保育士さんの基準、こういったものも広く見直すべきではないのでしょうか。また、今回、患者さんが出ている地域でも保育園だけが休業の対象に外れた、このことは本当にこれでよかったんでしょうか。是非、全体のことも含めて大臣にお伺いできればと思います。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、保育園の面積等でありますけれども、これは利用者の処遇、安全、生活環境における質の確保を図るため、これは国が、最低基準でありますけれども定めているものであります。また、人的基準、これについても、これは適宜、保育の質の向上ということで、これまでも消費税等上げながら対応もさせていただいているところであります。
　したがって、こうした保育所におけるそうした質の充実、これはしっかり図っていく必要があるというのはそのとおりだというふうに思います。
　その中で、今回、小学校等において一斉休校が行われたことに対する保育所等における対応でありますけれども、これは一つはやはり、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであるということ、また元々保育所等には春休みという考え方がないということ、そうしたことから、感染の予防には最大限留意をした上で、原則として引き続き開所をいただきたいということでお願いをしたところであります。
　今回も、そういった意味で感染予防に関する費用等については別途手当もさせていただく措置を講じさせていただいているところであります。
○芳賀道也君　是非、子供は宝、子宝ですから、こういったものも子供にいい方向に是非努力をしていただければと思います。
　それから、最後にもう一つお聞きしたいんですけれども、これから局地的に、例えば東京が今コロナの感染者が一番多くなってきました。今度は部分的に学校などの休業、休校、休園などが行われる、そういう措置が当然とられてくる、地域によっては、ということだと思うんですけれども、そうした場合、今度はこうした子供施設、対象とするような計画になっているのか、その辺を教えていただければと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の、これまでは全国一斉ということでしたが、これからはまさに地方地方でということがあると思います。
　実は、これまでの全国一斉休校の場合におきましても、保育園等におきましては原則開所ということではございますが、例えば保育園の園児さんとか、あるいは職員の方が罹患した場合、あるいはまさに地域でクラスターが発生しているような場合、こういう場合には、もちろん大変必要な方、例えば医療従事者のお子さんとか、そういう方への代替措置をしっかりとった上で休園ということも検討するということは通知で基準として示しておりまして、現に幾つかの都道府県の中で休園、もう大分解除はされましたが、そういうところもありますので、全国一斉休校のときと同じように、休園についての基本的な考え方ということは今後につきましてもしっかりと周知をしていきたいと思っております。
○芳賀道也君　今後、やはり様々な地域で局地的なそうした対応が必要なことが増えてくると思いますし、この保育士さんであるとか、それから園児たち、なかなか子供はマスクをしてというわけにもいかない部分もありますので、園児たちやスタッフ、そういった者に感染が広がらないような、マスクも含めてきちんと、子供たちの施設にも老人施設と同じようにこういったものがきちんと優先的に配布されるように対策を望んで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず最初に、加藤大臣、冒頭の御発言につきまして、今日、総理に特措法第十四条に基づいて報告をなされて、そして安倍総理の方から西村大臣の方に対策本部の設置の指示があったと伺っております。本日の夕刻にもというようなことを伺ってはおりますけれども、この本部が立ち上がった後、厚生労働省としてどういう対応をなされるのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本部設置後の対応として、これは特措法で定められている中身になりますけれども、これは、一つは、これは厚労省だけではありませんが、各省庁の長としての権限が委任できるという規定がございます。それから、あとは、インフル特措法では特定接種とありますけれども、これは今回の新型コロナではありません。あとは、特定検疫港等の指定等ができる、これもできる規定でありますけれども、こういう規定がございますけれども、当面、これ、それぞれ今すぐに云々ということではないというふうに思っておりますので、引き続き、これまでも専門家会議等からも指摘されておりますように、それぞれの地域における医療提供体制、これから更に感染者数が増加することに向けての体制をしっかりつくっていきたいと思います。
　先日も、知事会の皆さん方、その前には各医師会始め医療関係の団体の皆さん方とも連携を取りながら、最終的には都道府県等で構成をしていかなきゃなりませんけれども、よくそれぞれ状況の認識を共有するとともに、今後何をすべきなのか、そういったことについての意見を交わしながら、これから感染の増加がないことをまず目指していかなきゃなりませんけれども、そういった場合においても対応できる、特に重症化をされる方に対して対応できる、こういう状況に努めていきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　是非都道府県の状況をしっかりとフォローしていただきたいと思っておりますし、また、本部員の一員として、中核として、是非感染防止のところに全力を引き続き挙げていただきたいと思っております。
　新型コロナの関係につきまして二問お伺いしたいと思っておりますけれども、まず、稲津副大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、我が党におきましても関係者の方々からヒアリングを行っております。
　そうした中で、ホテル関係者の方々から、雇用調整助成金、使いたいけど使えないというお声がありました。
　なぜなのかと詳しくお伺いさせていただきましたら、先ほども話がありましたけれども、短時間休業を行う場合には従業員全員が一斉に休業しなければ対象とならないという要件がありまして、これに引っかかるんだというんですね。じゃ、どう引っかかるんですかと伺いましたら、例えば、今お客さんが少ないので、朝から昼まで、ランチの時間帯まではホテルを開けているんだけれども、夜は宴会もなくなっちゃったので、夕方からホテルは閉めていると。そういった場合でも、ホテルには外部からの問合せであったり、また予約対応などで必ずフロントに誰かいないといけないと。そうなると、先ほどの従業員全員が一斉に休業しなければ対象とならないという要件に引っかかってしまうということなんですね。
　この要件というのは、元々、工場のように生産ラインをぱしっと止めるというようなことを想定してということであったようなんですが、業種によって使えないというのはおかしいと思うんです。是非ともこの要件を速やかに見直していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えをさせていただきます。
　雇用調整助成金の支給対象になるいわゆる休業ですけれども、これは原則終日休業でございますけれども、事業所における対象労働者全員について、一時間以上、一斉に行われるという場合についてはこれ助成の対象となっているところでございます。まあ議員御存じのとおりで。
　一方で、今御指摘のありましたような、例えばその全員が一斉に休業できないような、そういう事情のある業種、例えば今回の新型コロナウイルスのこの一連の中では、ホテルですとか様々対象業種あると思います。そうしたことを私どもも承知をしておりまして、そのような場合においてもこの雇用調整助成金による支援が可能となるよう検討してまいります。
○山本香苗君　可能になるようにしていただきたいんですが、その場合は一月二十四日に遡って適用していただけるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　今、この雇用調整助成金については、例えば更に支援を拡大していただきたいですとか、あるいは、申請手続が非常に煩雑で、もっと簡素化できないかとか、様々御要請、御要望いただいています。今の議員の御指摘踏まえて検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、助成金センター、今満杯です。是非、可及的速やかに体制の強化を図っていただきたいと思いますし、先ほど来お話出ております助成率十分の九、そして期間も三百日までという形で是非延長していただきたいということを我が党からも強く要請をさせていただきたいと思っております。
　文科省からも来ていただきました。今般の学校休校で学校給食が中止となりまして、三月十日に文科省はこの間の学校給食費について保護者の負担とならないように返還等を行うよう地方自治体に要請する事務連を出していらっしゃいます。生活保護世帯におきましては、学校給食費は既に納付した分が戻ってきても返還を求めない、休校中の学校給食を支給していない場合は追加支給するということが厚生労働省から通知されています。
　しかし、就学援助を受けている準要保護世帯の給食費はどうなるのか分からないといった声が上がっております。給食があれば掛からなかったはずの食費や光熱費、これがかさんで食べ物に事欠くような状況になっております。
　就学援助というのは一般財源化されておりますけれども、今回は返還等に要したこの費用を国が後ろから補助するという仕組みもあります。是非これを活用しながら、就学援助を受けている準要保護世帯に対して給食費相当分を支給するなど何らかの対応を是非取っていただけるように地方自治体に対して要請をしていただきたいんですけど、矢野さん、いかがですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　休業期間中の学校給食費につきましては、既に文部科学省から学校の設置者に対して保護者への返還を要請しておりますので、就学援助の対象いかんにかかわらず、保護者に対しては実際に支払った学校給食費の返還がなされるものと考えております。これは今委員御指摘のとおりでございます。
　また、今回の臨時休業に伴う学校給食の停止により学校で給食を取ることができない準要保護の児童生徒に対して、給食停止により執行されなかった就学援助の給食費相当の財源などを活用し、別途、当該児童生徒に対する昼食費の支援を行うということも一つの工夫として既になされているところでございまして、実際そのような取組を行っている自治体もございます。
　準要保護の児童生徒に対する支援としてこのような取組を広げることはできないか、要請ということですが、これは一般財源ということでございますので、なかなか要請まで行くかどうかは分かりませんけれども、関係省庁とも十分相談の上、取り得る方策を検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　この間、支援者の方が、お米を送ってあげたら、お礼とともに、じゃ、今日は雑炊じゃなくていいねとお子さんが言ったと、そういう話を伺いました。準要保護世帯に行くはずだった給食費というのは、今現在どこにあるかといったら、自治体、教育委員会にあるんですよ。是非、このしんどい思いをしていらっしゃる御家庭に千円でも二千円でもいいから返していただきたい、そういうことを文部科学省から是非自治体に働きかけをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは本題に入らせていただきたいと思いますが、雇用保険法の育児介護給付は、今回、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付として、失業等給付とは異なる給付体系に位置付けるとのことですが、この意義は何でしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　育児休業給付でございますが、育児休業の取得促進が進んだことを反映いたしまして、近年、一貫して増加を見ております。総支給額は、失業者に対する基本手当とほぼ拮抗、匹敵する水準というふうになっております。
　このように財政規模が拮抗する二つの給付について、今後それぞれ別々の要因で増加が見込まれるということがございます。これらを一緒に経理しておいた場合、対処すべき事象というのがなかなか適切に認識できず、適切な制度運営が難しくなるおそれがあるんじゃないか、むしろ、それぞれ区分して、収支見える化することがセーフティーネットの管理の在り方として合理的ではないかということで、区分することにいたしたものでございます。
　この結果として、育児休業給付につきましては、子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る給付として整理がされる、また育児休業給付に対する保険料率を設定するなど、その収支についても他の失業等給付として区分して運営する、そういうことになるわけでございます。
　これらによりまして、育児休業給付については給付と負担の均衡の取れた財政運営が可能になる、また、求職者に対する給付については積立金も活用して雇用情勢に応じた円滑な財政運営が可能となるというふうに考えております。
○山本香苗君　育休につきましては、平成二十九年一月から有期契約労働者の要件緩和、取得の要件緩和ということがなされましたが、これによってどう変化したのか、教えてください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お答え申し上げます。
　法改正の前後についてのお尋ねでございますが、女性の有期契約労働者の育児休業取得率は女性労働者全体の育児休業取得率を十数％下回る数値でずっと推移をしておりまして、平成三十年度においては六九・六％ということで、女性労働者全体の八二・二％の数値を一二・六％下回っております。法改正前の平成二十八年が七〇％でございましたので、それと比べますと横ばいという状況でございます。
○山本香苗君　なかなか取れないという声を伺っております。他方で、最近、男性の育休取得率を引き上げるために育児休業給付の給付率を引き上げるべきといった議論がなされていると報じられております。
　片方で、こうやって育休取りたくても取れない、こうした方々がいる中で、取れる人の給付率だけを上げるというのは私はいかがなものかと。更に格差が広がってしまうんじゃないか、まずは育休を取りたいという人たちが取れるように、ちゃんと取れるようにすることの方が先なんじゃないかと思います。
　ですので、まず、この有期契約労働者の育児休業取得の状況をしっかり調査をしていただいて、そして取得できるような方策というものを是非御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　先ほど局長から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、この有期契約労働者の育児休業取得率、女性労働者全体の育休の取得率よりも低いということの今答弁をさせていただき、議員から御指摘のとおりでございますけれども、この休業を利用できなかったその理由として、会社で育児休業制度が整備されていなかったからと、こうした実は答えが一番多くなっています。この背景には、周知がされていないということもあると思うんですけれども。
　そこで、厚生労働省では、今、育児・介護休業法の周知啓発、それから職場復帰を支援するための企業による育休復帰支援プランの策定支援ですとか、また育児休業中の代替要員を確保する中小企業への助成金、それから有期契約労働者の育児休業取得に当たり代替の要員を確保した場合の助成の上乗せとか、こうした事業をしていますが、この法律の周知の徹底もそうですけれども、事業主の支援に対してしっかり取り組みますとともに、この法改正の施行状況をしっかり踏まえた上でこの有期契約労働者の育児休業取得の実態把握に努め、そうした実態を踏まえて対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○山本香苗君　是非、実態の調査をしていただきたいと思います。
　先ほど、小林局長の方から今回の意義について答弁していただきましたけれども、要するに、今回異なる給付体系に位置付けるのは勘定を別にするだけだという答弁だったわけですよね。要は、育休中働いちゃいけないという原則は変わっていないということを繰り返しおっしゃっているようなふうに受け止めたわけでありますが。
　平成二十六年十月から、月に十日以上働いたとしても八十時間以内の勤務であれば育児休業給付の支給停止しないということになりました。しかし、育休中は働いちゃ駄目というこの大前提があるので、一時的、臨時的な就労しか駄目と。例えば、定期的に週三日四時間といった働き方をしたら、育児休業給付は今ゼロになっちゃうわけです。要は、現行制度においては、育児休業を取得するのか、それとも子供を預けて働くのか、この二者択一であって、その間というのがないわけですね。
　ドイツでは、例えば育児をしながら短時間勤務をした場合に、減額されるけれども育児休業給付というのは支給されるという仕組みがあることは御存じだと思いますが、こうした仕組みを例えば我が国においても導入したらどうなんでしょうか。そうすれば、例えば男性が育休を取得するこのハードルというのは私はぐっと低くなると思うんです。また、女性にとっても、いきなりフルタイムで職場復帰するだけじゃなくて、短時間勤務とこの育児休業給付を組み合わせた選択肢があればスムーズな形で戻れるんじゃないかと思うんですが。
　まあ、今回の法改正はここまで全く行っておりませんけど、加藤大臣、いかがでしょうか。前向きに御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法改正は、一つは、勘定を分けることによって性格の違う給付を管理をし、それぞれに応じた体制を取ると、これは一つあります。それからもう一つは、やはりこれまで、育児期間中に恒常的、定期的に就労する場合は育児・介護休業法に基づく育児休業としては扱っておらず、育児休業給付の対象としていないと。その心は、育児休業により賃金を喪失することが失業につながることを防ぐことを目的とすると。実際、これまでは雇用維持給付という位置付けでなされてきたわけであります。
　ただ、今回は、まさに子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る給付ということで、言わば位置付けを少し変えてきたということでありますから、改めて、この勘定を替えるだけではなくて位置付けを変えるということにおいて、じゃこれから育児休業給付をどうするのかということを単体で議論する、これは土台づくりには私はなっているというふうに思います。
　ただ、これからさあどう議論していくのかと。短時間についてはこれだけじゃなくてほかにも、例えば介護の場合どうするか等々、幾つかほかの制度ともやっぱり横並びで見ていかなきゃいけない点があるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、いずれにしても、そういったニーズが今それぞれの皆さん方にあるということは私ども十分承知をしているところでありますので、それらをしっかり踏まえながら、また、今回そういった形で土台が一つ、この育児休業給付という形で議論できる土台がなったんだということ、この辺も踏まえてしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　私も全く駄目だと言っているわけじゃなくて、土台はできたと、別にしたというところは一歩前進だと思っておりますので、是非御検討よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、昨年五月、不妊治療に専念するために仕事を辞めた場合であっても雇用保険の基本手当を受給できるんだと、また、不妊治療をしている場合についても、妊娠や出産等と同様働くことができない場合に該当し、受給延長の対象になるということを明確にしていただきましたが、残念ながら全く知られていません。
　ハローワークの担当者が男性の場合、不妊治療が対象かどうか聞きづらいだけではなくて、不妊治療をしているということを言いづらいという声が上がっております。是非、対象となる方がちゃんと受給できるように、周知の仕方に工夫をしていただけないでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　今御指摘いただきましたように、不妊治療も雇用保険の基本手当の受給期間延長の理由になるわけであります。その旨、既に厚生労働省ホームページにおけるＱアンドＡという形で周知はさせていただいておりますが、全く徹底していないという話を今いただいたわけでございます。
　今後の方策として、離職された方に私どもリーフレットを作成しております。そこの受給期間の延長の記載のところにこの不妊治療の話をしっかり書き込む、そしてそれを事業主を通じて御本人にお配りをできるようにする。そういった形を取ることによりまして、ハローワークに来所される方はもちろんですけれども、それ以外の方に対してもきちんと周知が行き届くようにしてまいりたいと思います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は雇用保険法の改正ということでありますが、冒頭、加藤厚生労働大臣からも御発言があって、今日の夕方ですかね、新型インフルエンザ措置法の第十四条に基づいて対策本部を設置するということの御発言がありました。ということは、これから感染が拡大していったときに緊急事態宣言なんかを出せるようにそういうことをしていくんだろうというふうにも思っております。
　感染拡大をこれから未然に防いでいくというのがますます大事になってくるわけですが、昨日は、大臣からも話がありましたが、東京都では四十人ということで、一気に倍の数の感染者が増えたということでありましたし、都知事からも今週の週末は不要不急の外出は避けてくれというようなお話もありました。根拠、法的根拠がなくても、実際は都道府県の知事もそういった措置を出していっているということでございます。これが法的根拠に基づくようになればどう変わるのか、ちょっとまだ分かりませんが、しっかりとした対策ができていくものというふうに思っております。
　今回、都道府県によってやっぱり数が多いところ、またゼロのところもあるというようなこともあります。大阪府ではオーバーシュート、爆発的感染拡大が生じた場合に備えてオーバーシュート対策チームというのも立ち上げております。
　今後大事になってくるのは、なかなかそれぞれの都道府県内だけでは、感染拡大になって重症者が増えて、そして病院が果たして機能していくのかどうかといったときに、その都道府県内だけではやっぱり厳しくなってくるというような状況も出てくると思うんですね。そういったときに、ほかの都道府県とも連携してできるような仕組み、こういったものもやっぱり考えておかないと間に合わないのではないかと、そういうふうな懸念もいたしております。
　厚生労働省の方では事務的なそういう広域の仕組みはつくっていただいておりますけれども、関西だったら関西広域連合というのもあるんですけれどもね。こういった感染拡大に向けて、医療体制を崩壊させないための都道府県間の協力というものも別途考えていくべきだというふうに思うんですが、それに各都道府県の首長も入ってやるというような仕組みが必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日も知事会の方々ともいろんな議論をさせていただいたところでありますけれども、やはり地域地域において医療提供体制、これは基本的には都道府県がまず基本ということになりますけれども、これまで他国の例を見ても、ある地域でどんと増えるということがあります。その場合には、当該都道府県では医療の供給が足らなくなってしまう、施設が足らなくなってしまう、周辺から、場合によってはもう少し離れたところから応援をもらう必要があるということでありまして、そういった意味において、それぞれの地域において都道府県ごとの調整本部をお願いするとともに、広域ブロック内において患者調整を行う広域調整本部の設置をお願いをしていたところでありますけれども。
　これも、どこだけかちっという形のものをつくるということを想定しているわけではなくて、そうしたときにお互いがやり取りできるというところが大事なんだろうというふうに思っておりますので、実際、今想定していない間においてもいろいろ議論をしておいていただく。そして、いざそうなれば、多分この間のクルーズ船のときがそうだったんですけれども、そういったところに私どもの厚労省の人間も行って、Ａ県ならＡ県に一緒に行って、そしてＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、周辺と一定の調整をしていくというのが多分具体にはそういう話になるんだと思いますけれども、ただ、その前提においては、やっぱり一定の頭の整理を常にしておくということが基盤としては大事だと思っております。
　その辺を含めて、まずは都道府県ごとに医療提供体制を考えていただく、そしてオーバーフローした場合にどういう形でやっていくんですかという頭の整理をしていく、そういったことを重ねていくことが非常に大事だと思いますし、その場合には、じゃ、搬送はどうするかとか、そうした個々の話も含めて、それぞれの現場の中で御議論いただけるように我々も間に入って調整をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非やっぱり調整役が必要かなというふうにも思います。こういった感染症のときは、特にやっぱりお互いが受けたくないというような場合も出てくると思いますので、是非そういった調整役として厚生労働省が間に入って、各都道府県の首長ともうまく調整ができるような体制の構築というのが必要だと思います。
　先ほど大臣からも話がありました。海外では、非常に病院で多くの方が搬送されて医療崩壊が起きているというような状況があります。今日もイタリアとかスペインとかの映像が流れていましたけれども、病院の廊下にたくさんの患者さんが寝ているというような状況ができています。
　それだけ、やっぱりこの感染が拡大したら、本当に医療崩壊という恐ろしいことになるんだなというふうに思っておりまして、更にこの対策はやっていかないといけないと思うんですけれども、ちょっと昨日も予算委員会でうちの浅田議員も質問しておりましたけれども、やっぱり水際対策の徹底というのは必要だというふうに思うんですね。
　海外から日本に、国内の空港に来て、そこで十四日間おりなさいよというようなことでありますが、多くは、まあ多くかどうか分かりませんけれども、例えば昨日も話があったように、北海道だったら、それは飛行機に乗らないと帰れないわけでありますから、じゃ、それを飛行機乗っちゃいけないとなれば、十四日間自分の自費でホテルに泊まらないといけない。
　恐らく、誰がどこにおるかとか、厚生労働省としても把握ってなかなかこれはできていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まずこれ誰がどのようなところにいるのかいないのか、この把握というのはできているんですか。その健康カードを渡すとかいうふうな話がありましたけれども、誰がどこに宿泊しているとか、そういうのって把握はできているんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘の検疫における海外からの入国者のうち、新型コロナウイルスの流行状況を踏まえまして、外務省の渡航中止勧告かつ入管法上の入国制限の対象となっている地域に滞在歴のある方につきましては、症状の有無を問わず、全員に対してＰＣＲを実施しております。こういう方々につきましては、質問票を取った上で実施しておりまして、その後、陽性だった場合は隔離、入院となりますけれども、陰性だった場合は、入国後にも保健所等による定期的な健康実施を実施しておりますので、こういう方々に対しては日本での居住の場所などは確認できているところでございます。
○東徹君　この間みたいに、沖縄に帰ってしまったというようなことがあったじゃないですか。
　居住は確認しているということでありますけれども、例えばホテルに泊まっているとか、そのホテルの名前とか、そういったところも分かるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　入国の際につきましては、日本における、いわゆる検疫所長が指定する場所というところを入国者の方々と調整した上でその場所を指定しておりますので、自宅若しくは自宅以外のところであれば今議員御指摘のホテルのようなところも必ず記載をしていただき、検疫所長の方で指定をしていただいております。
○東徹君　じゃ、その場合、ホテルに仮に泊まっていたとして、ホテルに十四日間滞在するとなると、かなりの金額なりますよね。かなりの金額になるから、もうそんな金額払えないよと思って、自分の自宅の方へ帰っていく人もおるんじゃないかと思うんですけれども、ここはやっぱり、ちゃんとお金の方も補償しますよというふうになれば、きちっとそこに滞在しているんじゃないのかなと思うんですけれども、そこ、そういうふうにやっぱり変えていった方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　こうした流行地域の対象地域から入国される方につきましては、先ほどからも繰り返して申し訳ございませんが、公共交通機関を使用しなければ自宅に帰れないという方につきまして、御自身で宿泊施設の手配をいただくということになりますが、検疫所といたしましては、こうした宿泊の手配いただく際の一助となるように近隣の宿泊施設に関する情報の提供や近隣の宿泊施設への送迎などを行い、側面支援を行っているところでございます。
　現在、我が国の新型コロナウイルス感染症対策は正念場を迎えておりまして、感染症拡大防止の観点から、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、一人でも多くの方々の健康が守られるよう、御不便をお掛けをしながらもこうした措置を要請していることにつきましての御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　だから、経済的負担をやっぱり軽くしないといけないんじゃないですか。そうしないと、自宅へ帰ってしまうというようなケースが起こるんじゃないですかということを一番心配しておりますので、そこは是非御検討された方がいいというふうに思います。
　あと、感染経路が分からないというケースが増えてきているという話がやっぱり多いです。イギリスのチャールズ皇太子もコロナにかかって、感染経路が特定できない。日本では、芸能界では志村けんさんがコロナウイルスにかかって、その感染経路が分からないというふうなことで、なかなかやっぱりそういった感染経路が分からないというような状況が出てきています。
　例えば東京都では、これ半数以上が感染経路が不明だということなんですね。この爆発的な感染拡大がこれ今後懸念されておるわけですけれども、保健所職員等が感染者からヒアリングを行うわけですけど、これが大変なようでありまして、記憶が曖昧だとか、都合の悪いことはやっぱり誰も言いたくないとか、やっぱりそういったことがあるそうです。
　こういったマンパワーにも限界が来つつあるのではないのかなと思いますが、この辺、保健所に対して何か支援とか、こういったことも考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの関係では、現場の医療機関の方、それから、公衆衛生の分野では現場の保健所の方に大変頑張っていただいております。
　御指摘のように、クラスターというか、追うために一生懸命保健所の人はいろいろ聞いたりして積極的な疫学調査をやっていただいて、追える限りはいいんですけど、だんだん追えなくなってくると、分からないクラスターがほかにもあるんじゃないかということで、もう本当に力入れてやっていただいております。
　それからもう一つは、いろいろこの委員会でも御指摘ありましたが、相談センターの関係もすごい電話を受け付けて、二十四時間三百六十五日でやっていますので、保健所で大変苦労されております。
　そういう状況でございますが、保健所の業務が継続できるようにということで、一つは、今のこの増大している業務の状況を見ながら、ふだん行っている業務についても精査していただいて、ある程度仕事の中身を融通してくださいというようなこと、急がないようなものは縮小したり延期してくださいということも考えてくださいということを御案内しますとともに、実際に、その帰国者・接触者相談センターの業務などは、大変なところは全部とか一部とかをその地域の医師会とか医療機関に外部委託できるよう可能にするとか、あるいはその相談センターとか積極的疫学調査を行うに当たって必要となる人員について非常勤で雇っていただくとか、あるいはＯＢ、ＯＧの人を雇っていただくとか、そういう雇用に係る経費を補助するというような支援を行っているところでございまして、引き続き、現場の保健所の方もしっかり支援していきたいというふうに考えております。
○東徹君　是非、支援体制を整えていただきたいと思いますけれども。
　もう一点、これも私が予算委員会でお聞きしたんですけれども、満員電車の対策ですね。これもやっぱり必要かなと思っていまして、大臣からは、今、大分減ってきていますよと、大分とは言わなかったかもしれませんけれども、減ってきているんじゃないんですかねというふうなお話がありました。
　東京都のホームページ見ると、何か一〇％ぐらいしか減っていないと思うんですけれども、いかがですかね。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　満員電車の関係でございますが、議員も御案内かと思いますが、地下鉄でもＪＲでも、乗りますと必ず、国土交通省と厚生労働省からのお願いですと、まず流れているかと思います。テレワークの関係とか混んでいない時間帯の通勤とかを是非心掛けてくださいというお願いとか流させていただいていて、今御指摘のＪＲの方の関係ですと、ＪＲというか首都圏の主なターミナル駅の関係、国土交通省のデータによりますと、二月十七日の週の特定の日に比べて、二月三日の時点では約二割ぐらい減少になっているというふうなデータがあると聞いております。
　それから、東京都の地下鉄の利用者数につきまして、一月の二十日のところと比べて、三月十六日から十八日の同じ時間帯では平均約二五％減少したというような数字もいただいておりまして、専門家会議の方も、十九日の提言の中でも、時差出勤への協力とか、首都圏ではピーク時の乗車率が減少するなど、事業の特徴に応じた事業継続方法の変更や働きやすい環境の整備に工夫が凝らされており、これらの対策がなかった場合との比較はできないものの、現時点ではメガクラスターの形成はなされていないと推測されるというような評価もいただいておりますので、引き続き、時差出勤とかテレワークについてもお願いしてまいりたいと思いますし、そもそもの感染予防対策である手指の消毒とかせきエチケットについても働きかけていきたいというふうに思っております。
○東徹君　あの二割ぐらいのうち、多分一〇％はやっぱり学生さんがいると思うんですね。だから、この四月から学校が始まり出すと、やっぱりそこはまた変わってくるんだろうというふうに思いますので、更なるそういった満員電車対策も必要だと思います。
　あと一点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、ＧＰＩＦの状況がちょっと気になっておりまして、株価がですね、どんと下がったりちょっと上がったり、また、今日辺りはまた少し、昨日はちょっと上がって今日はまた下がったりとか、そんなような状況ありますが、ＧＰＩＦ大丈夫かというふうなことは多くの方が心配しているんだろうと思いますけれども、できれば、年金のこれから法案審議も始まりますから、そのときにもある程度の状況なんかも分かれば非常に役に立つのになと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　ＧＰＩＦの業務概況書でございますが、例年、この業務概況書、年度末のものを七月に出してございまして、これはＧＰＩＦ法の規定に基づきまして、業務概況書は財務諸表の提出後遅滞なくと。で、その財務諸表が三か月以内ということで、六月末までの提出なので、それから急いで七月に出すということがこれまで行っているところでございます。
　ＧＰＩＦ、年に一回だけではなくて四半期ごとというものも出しておりますけれども、ＧＰＩＦとして適切な時期の公表に努めているところでございます。
　御指摘の、最近の下落、株価は日に日に上がったり下がったりしてございます。しかしながら、ＧＰＩＦはこれまで自主運用を開始以来、七十五・二兆円の収益ございます。そのうち、半分程度の三十六兆円は株価下落時でも着実に収益として確保された配当収入などのインカムゲインでもございますし、また、それ以外の三十八兆円は評価損益のキャピタルゲインございます。そういったものは元々時価によりまして変動する性質のものでございますが、株式市場を含む市場の一時的な変動にとらわれることなく長期的な運用に努めると、そういったことをよく丁寧に説明してまいりたいと考えてございます。
○東徹君　ポートフォリオを変更するような記事も出ておりましたけれども、ただやっぱりこれから年金の改革の法案審議もありますので、たまには前倒しで出すということもあってはいいんではないのかなというふうに思いますので、是非そういったことも御検討いただきたいと思います。
　雇用保険法の改正について質問させていただきます。
　先ほどからいろいろと質問の中でも出ておりましたけれども、これからやっぱり少子高齢化、人口減少社会、そしてまた生産年齢人口が、二〇五〇年になれば三割近い生産年齢人口が減少していくというような時代の中にあって、一つ大切なことはやっぱり、大臣からもありましたけれども、やっぱり人として年齢に関係なく自分の自己実現ができる社会、働きたい人はいつまでも働けれる社会、年齢に関係なく働ける社会をつくっていくということが非常に私は大事だというふうに思っていまして、今回の法案についても、これは当然必要な改正だというふうに認識をさせていただいております。
　そもそも、ちょっと前提としてお聞きしたいんですが、人材の確保に関してなんですけれども、世界規模の今競争の時代に入ってきています。特にやっぱりＩＴ関係ですね、特にＩＴ関係の企業では人材獲得の競争は物すごく激しくて、非常にやっぱり人材獲得のための金額もでかいです。これに勝ち抜いていい人材を獲得できた企業がやっぱり世界のトップに位置しているというような状況にあるのも間違いないというふうに思います。
　このような中で、日本の年功序列とか終身雇用制度とか、それから新卒一括採用といった日本型の雇用慣行といったものがだんだんと時代に合わなくなってきているというところもあるというふうに思うんですが、大臣はどのようにお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　日本型雇用慣行という中にはいろんなものが入っているんだろうと思います。
　中には、人を大切にするとか、やっぱりそういった意味で優れた面、ある特に時期においてはそこを非常に評価されていた時期もあったんだろうというふうに思いますので、大事なことは、やっぱりそうした優れた面、あるいは我が国の優位性は確保しながら、同時に時代の変化に対応した対応と、これを求めていく。よく、守るべきものは守り、変わるべきは変わると。言葉で言うのは非常に簡単ではありますけれども、そこをどうやって見直しをしていくのか。そして、大事なことは、そこで経営者とそしてそこで働く人がやっぱり同じ、しっかり、何といいますかね、意識を共有化しないとこれは全体としての力が出ていかないんだろうというふうに思いますので、しっかり労使で御議論いただきながら進めていただく必要があるんだろうと思います。
　ただ、今回の法案の中で、中途採用に関する情報の公表を求めることにいたしました。これについては、やっぱりこれまでもよく単線型、複線型という議論をされていたわけでありますけれども、必ずしも全ての人が大学卒業して会社に入ってそのまま最後まで勤め上げられるというわけではなくて、例えば中小企業を見ると、十年あるいはそれより短い期間で変わっている方もおられるわけではありますけれども、特に大企業を中心に特に中途採用というものをやっぱりしっかり採っていただくことによって、雇用の流動化を図りながら、それぞれの状況の中において、働く立場の人間からすれば選択ができるという状況をつくり上げていく必要があるんだろう、そういった思いで今回、中途採用に関する情報の公表を求めるということをさせていただいたところでありますので、引き続き、先ほど申し上げた、いい点はしっかり守りながら、時代あるいは産業構造の変化に合わせて変えていくべきものは変えていく、こういった対応で、ということで実際民間の皆さん方が動いていかれるわけでありますから、やっぱりそれらをしっかり見ながら制度的な対応も行っていきたいというふうに思います。
○東徹君　ちょっと大臣の方から中途採用のことについて言及がありましたので、大臣がおっしゃるとおり、中途採用をやっぱりこれから拡大していくというのは非常に私大事だと思っていますし、雇用の流動化、いつまでも自分がいたくないところにい続けなければならないというのはやっぱりよろしくないというふうに思いますので、やっぱり自分がやりたい仕事がまた変われば会社も変わるとか、そういったことは当然大事だというふうに思います。
　今回の法案でも中途採用を拡大させる内容があるわけですが、国家公務員なんですけれども、国家公務員については、これ、経験者採用枠として係長級の事務職を募集しているんですけれども、厚生労働省、二〇一八年度の経験者採用試験で予定していた採用数と、それを受けて実際二〇一九年に採用した人数、何人か、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　二〇一八年度の経験者採用試験の採用予定数は一名でございましたけれども、この試験で二〇一九年度の採用実績はありませんでした。なお、二〇一九年度もこの採用試験に参加しまして、採用予定数一といたしておりました。その結果、二〇二〇年四月、この四月ですけれども、採用二名を予定しております。
○東徹君　これ、厚生労働省として、民間には中途採用をできるだけ枠を広げていきましょうということで、ホームページに公開しなさいよというようなことをやっておいて、厚生労働省は、たった一名だったんですけれども、結局採用はゼロだったというような状況だということで。
　これ、私、本当おかしいなというふうに思っていまして、厚生労働省としてもやっぱり中途採用をやっていくんだということを示していくことは僕は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、今回、大企業に対してこうした中途採用の状況の公表をお願いをしていくというのは、それを通じて、見える化を通じてそうした流れをつくっていくということでありますので、厚労省においても、そうした中途採用での拡大をしっかり図っていく必要があるんだろうというふうに思いますし、拡大の中には、今採用試験は係長級の事務職ということでの数字を述べさせていただいております。そういった形の方ももちろんおられると思います。あるいは、任期付きという形で今法曹界から入っていただいたり、いろんなところへ入っていただいていく中での活性化を図っていくという道もあると思います。
　いろんな仕組みの中で、やはりずうっと培ってきたメンバーだけで、今これだけ多様化する時代に厚労省全体として対峙できるわけではないわけでありますから、厚労省としても、この時代に対応していくためには常にいろんな方に参加をしていただいてその力を上げていく、そして同時に、それがそれぞれの皆さんにとってみると選択肢の拡大につながっていくと、これをやっぱり追求していかなきゃいけないというふうに思います。
○東徹君　是非そうしていただきたいと思います。
　あと残りの質問は次回に回させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　前半はコロナウイルス関連の質問をさせていただきたいと思います。
　一昨日も先週も大阪方式のお話をさせていただきました。これは、昨日も東京都内で一日で四十人陽性患者さんが見付かったということですから、いよいよその病院のベッドをどうしていくかということと、それから軽症者の方をどのようにしていくかということ、これ本当に大きな課題だと思っております。
　その中で、今大阪府で、大阪府大阪市の方で検討しているのは、軽症者の方は自宅待機、まだこれ、これからなんですけれどもね、あるいはいろんな施設を使って待機をしてもらうということですけれども、現実には、これ、御自宅に高齢者の方とか基礎疾患を持った方がおられる場合は、そのままおうちに帰っていただくということもできないと。
　そうしますと、恐らく解決方法の一つとして、宿泊施設ですとかあるいは公共施設ですとか、そういうところを借り上げて、そこで待機をしてもらうということが現実的に出てくるんだと思います。ただ、そのときには、やはり都道府県と国が話し合った中で、その費用の財源措置、予算措置を、これを是非お願いしたいと思うんですが、大臣の御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　三月十九日の専門家会議の状況分析・提言においても、地域の状況に応じて重症者を優先する医療体制に迅速に移行するためには、入院治療の必要のない軽症者や無症状の陽性者は自宅療養として健康状態を把握すること、また、これらの自宅療養する方が高齢者や基礎疾患がある方と同居していて家族内感染のおそれが高い場合、症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うなど、接触の機会を減らす方策を検討することというふうに書かれているわけであります。
　当然、そういった中においては、自宅で療養した方がいいという方もいらっしゃるかもしれない。しかし、いろんな事情で自宅で療養できないという方がおられますので、それに応じた対策を取る必要があると。それから同時に、一人が出たらどこかに一人借りてやるというやり方が取れるかというと、なかなか難しい。実際、我々もいろんな状況にぶつかるわけでありますけれども、今、じゃ、こういう人がいますからというと勘弁してほしいという話圧倒的に多いので、そうすると一棟借りですよね、一つ丸ごと借りるということになります。
　したがって、人が出たら一つどうにかするというやり方も一方で必要だと思いますけれども、一棟借りをしなきゃいけないということ、そういったニーズも踏まえながら、それをどういう形で財政的にも支援していくのかということは考えていかなきゃならないというふうに思っていますので、また、それぞれの地域地域でやっぱりこれがこうだったという具体的な話が出てくると思いますので、そういった話も聞かせていただきながら、財政面における対応も準備をしていきたいというふうに思います。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったように、恐らく一棟借りに近い形になると思うんです。三〇一号室だけというわけにはいかないわけですから。ですから、大阪のみならず、これ都市部、感染が爆発するところから出てくる要望だと思いますので、是非御準備と計画をお願いしたいと思っております。
　そしてもう一つは、東京オリンピックの延期が決まりましたですけれども、じゃ、どうすれば終息になるのかというのは、これまだ先の少し長い闘いにはなるかと思うんですが、その要素の一つがやっぱりワクチンの開発をどうしていくかということだと思います。
　これ、いろんなニュース報道でも、国内の会社、それから研究所が今開発をスタートしているとニュースが流れておりますが、十一年前の新型インフルエンザと異なることは、これ今全世界で蔓延しておりますので、前回は海外のワクチンも輸入するというのが選択肢にあったんですけど、恐らく今回はそれぞれの国が自国民の防衛というものをやっぱり優先すると思いますので、日本もやはり国内で開発から生産、これを一気でやっていかないと、国内で今回は賄っていく必要がある、こういう認識を持っております。
　その中で、じゃ、どこが開発、そして実際使うまでのネックかということの一つは、生産ラインどうしていくかだと思っております。これ、幾ら開発が早くできても、実際にそれを、恐らく優先順位を付けて売っていくんだと思うんですけれども、ある程度の量をきちっと生産していくラインを持たないと、恐らくこれは国民に行き届かないと。しかも、この生産ラインというのは、来月作るからちょっとここ空けてよではできるものではなくて、細胞培養から実際に作っていくというわけですから、その量と、それからそれに向けての計画、予算、これを今セットでもう考えていかないといけない時期だと思うんですが、こういったもの、きちっと予算措置、計画されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。