Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　こうした包括的な規定というのは、ずっともうこの間求められてきたことで、それが遅れているがゆえに救うことができない被害者の方々がいらっしゃるということで、是非この点も前に進めていただきたいというふうに思っております。
　この対策検討会の報告書の中では、消費生活相談の対応の一層の充実ということも書かれております。
　そこで、今日、資料もお出しをしているんですけれども、これは自治労連の皆様の、会計年度任用職員の方々の実態アンケートです。全体は二万人以上の回答があるわけですけれども、その中から消費生活相談員の皆様のデータをピックアップしたデータの資料です。
　これを見ていただきますと、やはり女性が多く、非正規、会計年度任用職員の方々が多いという、これは会計年度任用職員の方々の資料ですから、当然、全員会計年度任用職員の方々の資料なんですけれども、幾ら研さんを積んでも見合った賃金にはならないという状況にございます。
　一と書かれた資料で少し御紹介をしたいというふうに思いますけれども、ちょうど真ん中のところにあります、女性の四十代の消費生活相談員の方のお声を御紹介したいと思います。
　仕事にやりがいは感じているが、仕事量が多く持ち帰っての仕事が多い、啓発講座の準備は特に職場ではできない、三年前から人員不足だが、募集をしても待遇が悪過ぎて応募はないということです。自分の収入と生活保護費がほぼ変わらず、最低限度の生活が送れない、精神的にも限界だが、相談先もない、会計年度職員になったら、今までの年収を毎月の給料プラスボーナスで割って支給されるようになっただけで、ボーナス時には保険料を引かれ収入は減った、自治体のうまみしかない、死にたいというお声です。
　そして、下から二番目のお声ですけれども、実際に年収がかなり減りました、一時金はいただけるようになりましたが、年収がかなり減ったので、改善された実感は全くありません、退職金制度も検討していただきたいですというお声です。
　二枚目、二種類目の、これはピックアップした全てのものですけれども、これを見ていただきますと、上から二番目の、週五日、七・五時間、ほぼ正規と同じ時間働いているんですけれども、パートタイムという位置づけで、二百万円から二百五十万円未満という昨年の年収という状況でございます。
　大臣は、こういう実態をもう御存じだとは思うんですけれども、このままでいいというふうにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　消費生活相談員の方々の報酬は、ここ最近は少し上昇しておりまして、令和四年度、過去最高だというふうに報告を受けております。しかし、自治体ごとに差があって、かなり報酬水準の低い自治体があるのも事実でございます。
　過去と比べるとそういうことでございますが、やはり、この消費生活相談員の皆さんの仕事というのは、今の現実社会の中でかなり重要な仕事をやっていただいておりまして、こうした方々の専門性を高めると同時に、その人たちの能力に応じたキャリアパスというのがしっかり見えるようにしていくというのは大事なことだと思っておりますので、若干待遇がよくなりましたといって、私はこれをよしとするのではなくて、やはり、もう少ししっかりとした、自分たちのキャリアパスが見えて、将来の自分の絵姿が描けるような待遇にしていかなければならないというふうに思っております。
　これは地方公共団体がお決めになることでございますが、交付金その他を活用していただいて、是非しっかりとしたキャリアパスが描けるような待遇にしていただきたいと思っておりますし、また、消費者庁の方でも、様々、テレワークなどいろいろな技術の活用を含め、こうした相談員の方々が専門性を磨き、更にやりがいのある仕事ができるようなことをしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○本村委員　以前もこの委員会の中で指摘させていただいたんですけれども、いろいろな専門機関を紹介するというのは、裁判ということもあるかもしれないんですけれども、例えば高齢者の方でいいますと、年齢や体力的にも、そして資力でも裁判というのはハードルが高く、消費生活センターでもっと役割を果たしたいということを現場の皆さんのお声として紹介させていただきましたけれども、やはり、そうした専門性を保っていくためにも、この消費生活相談員の方々の処遇の改善あるいは常勤でしっかりと位置づけていくというのが必要だというふうに思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、仕事は恒常的にあり、全国の相談事例の調査研究ですとか法改正など学び続けなければ対応できない、そして、消費者教育の準備もある、研修の参加も求められます。そういうことも含めて、常勤の職員、任期の定めのない常勤の職員とするのが望ましいと思いますけれども、大臣、御見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　相談員の方々が雇用に不安を持たず、また、自分の能力が正当に評価されているというふうに感じる職場環境、雇用条件というのが必要だと思っております。
　様々な交付金ですとかあるいは地方交付税措置というのがありますが、残念ながら、この交付税措置を下回って実際様々財政が組まれているのが現実でございますので、地方公共団体には、これからの消費者問題の一つの要であります相談員の皆さんの待遇をしっかりと改善をし、能力を生かし、やりがいがある、そういう職場に是非していただきたいと、消費者庁からもお願いをしていきたいと思います。
○本村委員　総務副大臣にも来ていただきました。
　やはり、正規で採用、雇用できる、そして、処遇改善をしっかりとやるためには財源が必要です。財源の措置をしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。
○尾身副大臣　お答えいたします。
　消費生活相談に係る地方公共団体の人員体制の在り方につきましては、まず所管省庁において検討されるものと承知してございます。
　各地方公共団体における定員管理については、地域の実情を踏まえて御判断いただくべきものですが、総務省といたしましては、行政の合理化、能率化を図りつつ、その時々の行政課題に的確に対応できるよう、各団体に対して、適正な定員管理に関し、必要な助言を行っているところでございます。
　今後とも、所管省庁とよく相談して実行してまいります。
○本村委員　消費者庁としては、毎年財源については要求をしている現状があるわけで、しっかりとそのことも地方自治体にお伝えいただきたいんですね。しっかりと伝わっていないのか分からないんですけれども、やはり会計年度任用職員が多いという現実があります。
　以前、森まさこ消費者担当大臣のときに、雇い止めの解消と消費生活相談員の処遇改善の大臣メッセージを発出をしていただきました。そのことは効果があって、雇い止めという規定を持っている自治体は金沢市のみになったようですけれども、しかし、今、会計年度任用職員であるがゆえに、三年あるいは五年で、同じ仕事をしていても、結局、三年後、五年後には公募とかハローワークで試験、面接を受けないといけない、応募しなければいけないという現状がございます。
　会計年度任用職員が始まった今、改めて、処遇改善と併せて、雇い止め解消にとどまらず、正規で採用するということを、是非大臣としてメッセージを出していただきたいと思いますけれども、お願いします。
○河野国務大臣　森大臣の御努力で、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というのが今なくなるように、消費者庁としても努力をしているところでございます。
　委員おっしゃるように、相談員の方々が正規で採用されるのが我々望ましいと思っておりますので、そうしたメッセージは折に触れてしっかり出していきたいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。終わります。
○稲田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和四年十一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　長島　昭久君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂井　　学君
　　　理事　高階恵美子君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　岡本あき子君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細野　豪志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　若林　健太君　　　　荒井　　優君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金子　恵美君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　近藤　和也君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　掘井　健智君　　　　前川　清成君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　河西　宏一君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　秋葉　賢也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　復興副大臣　　　　　　　　小島　敏文君
　　　経済産業副大臣　　　　　　太田　房江君
　　　復興大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　由良　英雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　森田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　穂坂　　泰君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　青山　周平君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○長島委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官五味裕一君、復興庁統括官角田隆君、復興庁統括官由良英雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官岡本裕豪君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君及び観光庁審議官池光崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井委員　おはようございます。自由民主党の坂井学でございます。
　先日の大臣所信の中におきまして、復興も着実に進んでいる中ではあるけれども、まだ残された課題があるということで御指摘がありました。私自身は、特に、この中におけるコミュニティー形成といった部分、これはコミュニティー再生という部分も含めて大変重要な課題だと思っておりまして、また、難しい課題だと私自身も感じておりますが、この点に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。
　先々月でありますが、私は、岩手県の大槌町のところの氏神様のお祭りに合わせて訪問をいたしました。ここの大槌町というのは、ボランティアグループを私もお願いして、仲間をつくってずっと関わってきた町であります。ここに氏神様のお祭りに合わせて行きまして、大変に盛り上がっているところを見せていただいたんですけれども、こんなにも若い人がいるのかというほど、そのお祭りに若い人が集まっていて。
　特に、ここの地区は、鹿踊りというもの、そして虎舞というもの、シシというのは、シカの踊りと書いて鹿踊りというんですが、こういった伝統芸能をお祭りの場で披露しながら、また、我々の地区だと通常、お祭りのとき、おはやしと一緒に獅子舞が出ますけれども、同じような形でこういった伝統芸能が展開をされていて、聞くところによると、その若い方々も、今は大槌町には住んでいない、例えば盛岡だとか北上だとか釜石、遠野といったところに住んでいるけれども、お祭りの場面というか、お祭りに合わせて戻ってきて、そして、お祭りに合わせてこういった伝統芸能の保存会に入って、こういったものを引き継いでいるというようなお話がありました。
　私自身は、コミュニティーを維持していく、また、ここのコミュニティーが自分の出身だという認識を強く持つのに、お祭りであるとか伝統芸能は、そして伝統工芸もそうかと思いますが、大変重要だと考えておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○秋葉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　伝統芸能や伝統工芸などが復興に果たす役割について重要だというお話、本当にそのとおりだと思います。
　災害からの復興においては、地域において伝承され親しまれてきた伝統芸能や伝統工芸が果たす役割は非常に大きいと認識しております。
　東日本大震災におきましても、地域の祭礼行事や伝統芸能等が復旧復興を牽引し、被災した住民の皆さんを元気づけてきた例が多数あるというふうに承知いたしております。それらは、伝統工芸、伝統芸能がいかに地域住民の心のよりどころになっているかを示すものと考えておりまして、引き続きそういった行事の支援をしてまいりたいと考えております。
○坂井委員　大槌でお祭りを体験した後、次の日でございましたが、私、石巻市の旧雄勝町、雄勝地区というところにお邪魔をさせていただきまして、いろいろお話を伺ってまいりました。この地区は、平成の大合併で石巻市に合併をされて、そしてその後、震災に遭うということで、かなり大きな津波の被害を受けたところであります。
　そして、平成二十三年の大震災の直前の人口が大体四千三百人ほどと聞いております。現在、千人をちょっと超える程度、四分の一以下に減っているわけであります。岩手県の大槌町も実際に減少はしているわけでありますが、しかし、旧雄勝町、四分の一以下という人口の減少はちょっとひどいというか、減少の幅が大き過ぎるな、こう感じてきたところであります。どうしてこうなったかという分析に関して復興庁にお伺いしたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、雄勝地区につきましては、人口が四分の一以下まで足下で減少しておるところでございます。
　その大きな要因でございますけれども、当該地区におけます住民の生活再建に当たりまして、いわゆる高台移転という防災集団移転促進事業が採用されたわけでございますけれども、この地域には、漁業者のように、なりわいとの関係で雄勝地区で暮らす、再建を目指す方がいらっしゃる一方で、例えば商業関係者ですとか高齢者などはより利便性の高い地域の災害公営住宅などへの入居を御希望になりまして、結果的に多くの方が雄勝地区以外の地区に移住されることになったということが大きな要因だと承知しております。
　加えまして、この地区は、構造的にといいますか、高齢化が進んでおりまして、人口が非常に減少しやすい状況が続いておりますので、事業によるインパクトに加えて高齢化の事情が加わりまして、今日、足下で一千人強というところまで減少してきた、このように認識をいたしております。
○坂井委員　今、利便性の高い地域を選んで移られたという御指摘がありましたが、私は地元で聞いてきている話なので、違ったら違いますと訂正していただきたいんですが、要は、災害公営住宅にしても、防集の自宅を建てる土地にしても、雄勝地区の造成が遅れて、ほかのところが先にできて、早いからそちらに移ったという声を私はたくさん聞いてきたんですけれども、そういった要素というのはどう考えていますか。
○角田政府参考人　済みません、私、説明不足で。そういった要素も十分考えられると思います。ちょっと、私ども、御通告いただいてからいろいろ調べさせていただいたので、そこまではよく調べが行き届きませんでしたけれども、他地域も見ましても、例えば高台の整備に時間がかかっている間に生活の基盤が外の地域にできてしまった結果、戻ろうというインセンティブがなかなか湧かないという現象が多々見られますので、この地域においてもそれは例外ではないんだろうというふうに考えております。
○坂井委員　今のような状況を踏まえて大臣にもお考えをお聞きしたい、こう思っています。
　結局、今は千人程度ということでありますから、旧雄勝町の存在感というのは、石巻市全部が十三万人を超えている中で、百三十分の一の人口しかないということになります。実際に、直近の市議会議員選挙におきましても、当選の最低ラインの方が取った票数が千二百票を超えておりますので、そういった状況からいくと、旧雄勝町の地域の住民の声をなかなか、声を上げたりとか、石巻市という市政に反映させるのが難しい状況にあるのではないかと、私はお話を聞いていて感じていたところであります。
　もう一つ、私が考えるに、四千三百人が千人になったという大きな理由は、要は、減った三千人ほどの方、まあ三千人減ったかどうかというか、実際に三千人減っているんですが、減った方々の多くは実は石巻市のほかの地区にお住まいだということを聞いています。詳しいデータがありませんけれども、感覚からすると大体半分以上の方は石巻市のほかの地区に住んでいる。さっきも申し上げたように、ほかの地区の公営住宅が早くできたので、早く自分たちの生活を安定させるために、同じ石巻市内だからと行政にも言われ、そしてほかの石巻市内のところに移っていると。
　地元の方々から、合併そのものに関しての功罪はあろうと思うけれども、合併をされたから要は旧雄勝町地区にそこまで力が注がれなかったと。つまり、同じ石巻市の中で調整がつくということで旧雄勝町地区に力が注がれないがためにどんどん人口が流出をして千人になってしまったのではないか、合併をしなきゃよかったという声をたくさん聞いてまいりました。
　実際に、支所の対応、旧町村ですから支所ができているわけですけれども、支所も町のときは百三十三人いた職員が今は二十四人ということで、人口以上に職員の数も減らされているということであります。実際に行きましたが、ここが旧町の真ん中か、支所の前かというような本当に閑散とした状況で、なかなか難しいものを実際に感じてまいりました。
　ここは、先ほど申し上げたように、お祭りが途絶えました。千人しかいなくなったことによって、大槌ではあれだけ盛大にやっていたお祭りが途絶えております。
　ましてや、雄勝石というすずり石が大変有名なところでありますが、この伝統工芸、自分の地元を自慢、誇りにする雄勝石のすずりに関しても、今、波板地区会、我々のところでいうと町内会のようなものですが、ここは僅か十軒、そして住んでいる方は二十一人、その方々が雄勝石の石の権利を持って、何とかこれを今伝えております。
　二十一人のうち、私がお話をした七十歳ぐらいの方が、年齢は聞きませんでしたけれども、七十歳ぐらいの方が下から二番目に若い、こう言っている地域で、今、私より若い御夫婦の方がお手伝いで、二人来ていただいてはおりますけれども、本当に風前のともしびというような状況の中で彼らが必死に、七十、八十の方が東京に出ていろいろな催事で実際に売っている、そこから出ていって売っているようなこともやっているということでございます。
　こういった状況を大臣はどうお考えなのか。復興に関してきめ細やかにというお話もありましたから、お考えをお伺いしたいと思います。
○秋葉国務大臣　坂井委員におかれましては、雄勝町にお訪ねいただいたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　市町村合併が進む中で埋没してきている自治体ということの抱える問題点、ただいま御指摘いただいたとおりだというふうに思っております。やはり、伝統工芸や伝統芸能の継承というものは、被災地におきましても重要な課題であるということも御指摘のとおりでございます。
　御紹介いただきました雄勝石については、石材の生産工場が東日本大震災により壊滅的な打撃を受けましたけれども、全国から多数のボランティアの支援を受けて徐々に復活されたというふうに聞いております。
　私ども、この雄勝石を盛り上げるために、例えば地元の仙台放送が開催しております復興マラソン、これの完走メダルで使用していただいたり、また、私も、大臣に就任いたしまして、十一月三日に開催しました復興大臣杯、ｅ復興サッカー選手権におきましても、優勝チーム、準優勝チームを含む上位入賞チームに贈られるものとして、雄勝石を用いて特別メダルを製作したところでございます。
　本当に、雄勝石というのは、東京駅の屋根瓦にも使用されていることでも有名でありまして、御指摘のとおり、日本を代表するすずり石の石材としても有名でありまして、こういったものが途絶えることがないようにしっかりとフォローしていかなければならないと思っております。
　加えて、伝統工芸、伝統芸能の継承に限らず、東日本大震災に伴いまして加速いたしました人口減少が一因となって困難な状況に置かれている地域につきましては、被災地の創造的復興を目指す立場として、課題解決に向けた寄り添った支援をこれからも続けてまいりたいと考えております。
　雄勝町では、これまでに、震災後に進められた高台移転の移転元地となる低平地エリアにおいて、慰霊と交流、憩いの場となる雄勝ローズファクトリーガーデンを造成し、交流人口の拡大や収益事業の安定化を目指す取組が行われ、復興庁といたしましても伴走型の支援を行ってきたところでございます。また、外部人材の交流、連携の場となることを目指すモリウミアスが平成二十七年七月にオープンいたしまして、豊かな自然を生かした子供向けの地域滞在型体験学習や企業の社員研修などが行われていると承知しております。
　引き続き、被災地に寄り添い、ＮＰＯ、ボランティア、企業等の多様な主体とも連携しながら、各地域に残る様々な課題に取り組んでまいりたいと思います。
○坂井委員　ありがとうございました。雄勝石の活用をお考えいただいているということで、ありがたいと思いますが、地元では中国産の石が雄勝で加工されて雄勝石だといって出回っているというようなうわさも聞いたところでございますので、そこは是非、雄勝の波板地区で取れた石だという確認をしていただいた上で是非お使いいただければありがたいなとお願いしておきます。
　総務省さんに来ていただいておりますが、今の石巻の雄勝地区の話は、合併の功罪を問う中での、功も当然あろうかと思いますが、なかなか難しい面の一つの例だと思っています。よく復興格差という話等もあっても、基礎的自治体の間での復興格差という議論がございますが、同じ市の、基礎的自治体の中の地区における復興格差というのは余り議論がなかったのではないかとも思っております。
　同じような話は、実は次の日にお話を聞いた南相馬市の小高区でも聞きまして、ここは六分の一の人口がありますから、百三十分の一と比べれば大分大きいわけでありますが、それでも、やはり合併しなきゃよかった、我々の声が通らないという声はかなり聞いてきたところでございます。
　総務省さんはこういった状況をどう考えているか、対策はどう今後考えていただいているのか、また、こういった復興格差の実態把握、調査していただいているのか、お答えをいただきたいと思います。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる平成の合併につきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模、能力の充実などが必要であるとの考え方の下、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいりました。
　平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方を検討する際には合併市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。
　まず、平成の合併の推進の開始から十年が経過した平成二十二年に、平成の合併の評価を総務省として取りまとめ、公表しております。
　その後も、累次の地方制度調査会におきまして、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際し、合併の効果や、委員御指摘のような旧市町村の活力が失われているなどの課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ、市町村の状況や課題について言及がされてまいりました。
　直近の第三十二次地方制度調査会におきましても、令和元年十月に市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、その調査審議の中で、市町村合併の成果や課題、課題解決に向けた取組について、合併市町村の状況を評価、確認されているところでございます。
　平成十一年以来の全国的な市町村合併の進捗を経まして、合併は相当程度進捗し、これによって多くの市町村におきまして行財政基盤が強化されたものと認識をいたしております。
　先ほど申し上げました令和元年十月の第三十二次地方制度調査会の答申をまとめていた過程におきましても、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、市町村合併の効果として、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などを確認したところでございます。
　一方、委員御指摘の周辺部の活力が失われているなどの課題につきましては、その解決に向け、支所の設置や地域自治区の活用など、様々な取組が行われていることも確認をさせていただいたところでございます。特に、合併市町村の支所などは、平成の合併により面積が拡大するなど、その姿が大きく変化した中で重要な役割を果たしていただいております。
　総務省におきましても、こうした変化を踏まえ、普通交付税の算定について、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署や出張所に要する経費の加算などを順次措置してきたところでございます。
　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことと考えておりますので、引き続き平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に努めてまいります。
○坂井委員　ありがとうございました。
　最後に、ボランティアグループで大槌町の基幹産業であります水産を応援しようということで、そこの乾物などを今横浜などで販売させていただいているんですが、この地元の会社から、海藻の類い、要は原料が不足をしていると。なぜかと聞いたら、おばちゃんたちが、防潮堤ができて海が遠くなって、取りに行くのを嫌がって取ってくれないんだ、こんな話もあったところでございます。いろいろと課題がある中ではありますが、是非とも復興に向けて進めていただきたい。お願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。今日はどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　本年の通常国会で福島復興再生特別措置法が改正され、令和五年四月に福島国際研究教育機構が設置されることになったわけであり、九月には、地元福島県の意向を踏まえまして、機構の立地場所も福島県浪江町川添地区に決まったわけであります。今後、この機構が、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることが大いに期待されております。
　八月に策定された新産業創出等研究開発基本計画を踏まえた、今後の機構の施設整備についてのスケジュール、整備される施設の機能、規模感についてお示しをいただきたいと存じます。
○秋葉国務大臣　Ｆ―ＲＥＩの本施設につきましては、九月十六日の復興推進会議におきまして、委員御指摘のとおり、浪江町川添地区に決定し、これまで浪江町議会全員協議会での説明や地元の行政区長等への説明を行ってきたところでございます。
　今後、福島国際研究教育機構基本構想を踏まえ、その規模や構造等に影響を与える研究機器の仕様や各室面積を年内に定め、それらの設計条件を盛り込んだ施設基本計画を取りまとめていく予定でございます。
　また、令和五年四月には、浪江町権現堂地区に仮事務所を設置して、Ｆ―ＲＥＩも立ち上がる予定でありまして、本施設については、福島県、浪江町とよく連携をし、都市計画手続などを経て用地を確保し、必要な調査や設計を行い、敷地の造成工事、建物の建設工事を進めていくこととなります。
　これらの各工程を着実に進めることによりまして、復興庁設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、可能な限り前倒しして進めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　前倒しをして取り組むということで、是非、期待していますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　平成二十九年に福島復興再生特別措置法が改正されて、福島イノベーション・コースト構想の推進が名実共に国家プロジェクトとして位置づけられたわけであります。浜通りに、福島ロボットテストフィールド、福島水素エネルギー研究フィールド、楢葉遠隔技術開発センターなど、多くの研究施設が新設されてきたわけであります。
　しかし、研究施設を設立すること自体が目的ではないんです。これらの施設を、福島の復興再生、廃炉も含めてですね、活用し、そしてまた浜通りに活気を取り戻す、こういった目的があるわけですから、これまで設立された研究施設を大いに活用して、これを機能させていくためには、福島国際研究教育機構の役割である司令塔機能、これの実効性を確保する必要があり、各研究施設の活動に横串を刺して連携を強化していくことが極めて重要だと考えますので、機構の司令塔機能をどのように確保するのか、見解をお示しいただきたいと思います。
○秋葉国務大臣　ただいまは、菅家委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。私自身もそのように認識をしております。
　これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組によりまして、研究開発拠点や実証フィールド拠点が整備されてきましたけれども、Ｆ―ＲＥＩは、これらの司令塔となる中核的な拠点として、研究開発、産業化、人材育成の動きを加速化させていくことにしているわけでございます。
　このような認識の下、Ｆ―ＲＥＩが司令塔としての機能を最大限に発揮するために、福島県や大学その他の研究機関などから構成される協議会を組織し、各機関などの研究開発などにおける役割分担の明確化や重複の排除等により、福島全体が研究開発や実証などの最適な地となっていくことを目指してまいります。
　また、既存施設の統合や予算の集約を通じて、各分野の研究開発などの加速化や総合調整を図ってまいります。
　Ｆ―ＲＥＩが中核となり、福島を始め東北における課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資するような研究開発などを実現できるように、政府一丸となって司令塔機能を発揮してまいりたいと思っております。
○菅家委員　ここも大いに期待しているところなので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、本年六月から八月にかけて、葛尾村、大熊町、双葉町ですか、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。帰還困難区域において初めて住民の帰還、居住が可能となった。来年春頃には、富岡町、浪江町、飯舘村においても特定復興再生拠点区域の避難指示解除が予定されている。これも大いに期待したいところですね。
　一方で、特定復興再生拠点区域外について、政府は昨年八月に、住民の方々の強い思いを受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が一人残らず帰還できるよう取組を進めていくため、避難指示解除に関する基本的方針を決定しましたね。現在、住民一人一人に寄り添い、個別かつ丁寧な意向把握を行い、令和六年度以降に除染を開始できるよう取組を進めているものと承知しています。
　九月六日に我が党と公明党は、岸田総理に、東日本大震災復興加速化のための第十一次提言を手交し、大熊町、双葉町において、除染から避難指示解除に至るまでのプロセスのモデル事例になるよう、令和五年度から一部地域で除染に着手できるよう取り組むことを提言をしたわけであります。
　改めて、政府の、特定復興再生拠点区域外における避難指示解除に向けての具体的な方針についてお示しをいただきたいと存じます。
○秋葉国務大臣　拠点区域外につきましては、ただいま菅家委員から御指摘をいただきましたとおり、まずは、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を昨年八月に決定したところであります。
　また、本年九月からは、与党から、大熊町、双葉町において、モデル事例となる除染に着手できるよう取り組むことなどについての提言をいただいたところであります。
　政府といたしましては、この与党提言をしっかり受け止めるとともに、本年八月から内閣府が大熊町、双葉町、それぞれの町と共同で行っている拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査も踏まえまして、拠点区域外における対応の具体化に向け、前向きに検討を進めているところでございます。
　将来的には、帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き、各自治体の個別の課題や要望を丁寧にお伺いしながら、避難指示解除に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　是非、前向きにということでありますから、これをひとつよろしくお願いしたいと存じます。
　次は、昨年四月、政府は、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、原発敷地内から海洋放出する方針を正式に決定したわけであります。東京電力は、地元自治体等の了解を得て放出施設の本格工事を開始し、来年春頃にも海洋への放出開始を目指していますが、風評被害を懸念する漁業関係者等はこれに強く反発しているわけであります。
　政府は、令和三年度補正予算において、ＡＬＰＳ処理水放出による風評被害対策として、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、販路拡大を支援する三百億円の基金の設置とか、令和四年度第二次補正予算では、別枠で五百億円の基金を設置して、全国の漁業者を対象に漁船の燃料費支援などの支援策を打ち出しているわけであります。
　このような基金による漁業者支援も重要でございますが、その理解を得るためには、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関わる安全性を国際的な第三者機関であるＩＡＥＡに評価していただき、国内外に積極的にアピールしていくことが重要であると私は考えます。
　ＡＬＰＳ処理水の安全性評価に当たっての、放出前、放出後の具体的なモニタリングの対応についてお示しをいただきたいと存じます。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、公衆や周辺環境の安全を確保すべく、安全性に関する規制基準を厳格に遵守することに加え、適切なモニタリング結果の公表などにより、風評影響を最大限抑制することが必要と考えております。
　具体的には、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力に加えまして、日本原子力研究開発機構などの放射性物質の分析に専門性を有する第三者機関がＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化されていることについて確認し、その結果を公表することとしております。
　また、放出後の環境モニタリング、環境中のモニタリングにつきましては、本年三月に改定しました総合モニタリング計画に基づきまして、関係省庁や東京電力などにおいて海水や水産物のトリチウムの濃度などを把握することとされております。本モニタリングにつきましては、放出開始前の状況を把握するために既に今年度から開始をしておりまして、放出後において海域や水産物のトリチウム等の測定値に大きな変動が発生していないか確認していくこととしております。
　これらのモニタリングにつきましては、ＩＡＥＡなどの国際機関や地元自治体など、第三者の目による監視を入れること、結果公表に際しましては、関係機関の実施結果の一元的な公表や測定値の意味の分かりやすい説明など、情報発信の工夫を行うことなどを通じまして、客観性、透明性、信頼性を最大限高めていくこととしております。
　経済産業省といたしましては、東京電力がＡＬＰＳ処理水の放出における安全性を確保するよう指導するとともに、モニタリング結果の公表を含めて、風評影響を抑制すべく関係省庁一体となって取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○菅家委員　どうか、この辺がやはり安全、風評被害払拭にもつながりますから、しっかりとモニタリング、公表したり、対応していただきたいと思います。
　次は、令和四年七月時点で十二か国・地域が、我が国の、福島県産の農林水産物に対する輸入規制措置が継続されているわけであります。ただ、本年六月には英国、七月にはインドネシアが輸入規制措置を撤廃するなど、我が国の食料品の安全性を御理解していただいた国々があるわけでありますので、この点については、関係各位の御努力に敬意を、感謝を申し上げたいと思いますが。
　福島に限らず、日本での食品の安全性は、いわゆる、世界と比べても十分の一の百ベクレル・パー・キログラムという、世界でも最も厳しいレベルに設定され、検査を通過した安全な食品が市場に流通しているわけであります。ですから、いまだに輸入規制を続ける、私は、特に隣国の中国とか韓国ですね、これらに対してやはり一日も早く理解をいただいて輸入規制を撤廃するということが望ましいと思いますが、政府はそのために具体的にどのように今後対応されるのか、お示しをいただきたいと思います。
○秋本大臣政務官　お尋ねがありました中韓に対してでございますけれども、中国に対しましては、これまでもあらゆる機会を通じて働きかけを行っております。
　例えば、本年五月には、林大臣から王毅部長に対しまして、テレビ会談ですけれども、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を強く求めたところであります。また、韓国でありますが、同様に様々な機会を捉えて、早期の規制撤廃について働きかけをしております。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、中国及び韓国による輸入規制措置の早期撤廃に向けて、政府一丸となって力強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○菅家委員　是非、今後も力強く対応していただきたいとお願いしたいと存じます。
　次は、復興庁では、福島復興の現状を知ってもらう、福島県産品を食べてもらう、福島県に来てもらう、この三つの観点から、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ、漫画等、多くの媒体を活用したメディアミックスによる情報発信を積極的に行っているものと承知はしてございます。風評払拭のためには、このような視覚的、感覚的に分かりやすい形での情報発信が大変重要でございます。
　政府は、これまで、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース、これを設置して風評対策に取り組んできました。しかし、いまだに国内外において理解が十分に進んでおらず、風評被害は継続をしていると受け止めております。
　そのために、先月、秋葉復興大臣は、新たに、持続可能な復興広報を考える検討会議を立ち上げたと承知しております。この会議では来年一月に取りまとめを行うとのことでございますが、更なる効果的なメディアミックスによる情報発信の在り方についても検討すべきではないでしょうか。
　持続可能な復興広報を考える検討会議におけるメディアミックスによる情報発信の検討状況、メディアミックスの効果的な活用についての復興大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○秋葉国務大臣　風評の影響払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性などの正しい情報を分かりやすく届けることが極めて重要でありまして、復興庁といたしましても、ラジオ、インターネットなどの多くの媒体を活用したメディアミックスにより情報発信を行ってきたところでございます。
　例えば、今年の八月には、親子で参加する釣りイベントを開催するとともに、テレビ、ラジオ、ＳＮＳ、雑誌などの多様なメディアを活用して、福島県産水産物の魅力と安全性を発信してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、こうしたメディアミックスの情報発信を更に効果的なものにしていくことが重要でありまして、有識者の方々から知見や具体のアイデアとノウハウについて提案をいただくことを通じて、風評の影響の払拭と、震災の記憶と教訓の風化という二つの風に対処するため、新たに本年十月から、持続可能な復興広報を考える検討会議を立ち上げたところでございます。
　本会議において、速やかに活用できる知見があれば、取りまとめを待たずに随時実施することとしておりまして、例えば、地域発の広報が重要であるとの御指摘を踏まえ、メディアを通じて、地元漁業者の方々自らが三陸、常磐の海産物の魅力を発信するなどの取組を始めているところでございます。
　引き続き、効果的なメディアミックスによる情報発信に努めてまいりたいと思います。
○菅家委員　時間になりましたけれども、福島県の廃炉の問題、処理水の問題、それから再生土壌の扱いの問題、風評被害の問題、まだまだ課題がたくさんありますから、まさに福島の復興、震災の復興をこれからも加速していただけるように心から御期待申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　秋葉大臣とは一時期、宮城県議会で御一緒に仕事をさせていただいておりましたが、被災地出身の復興大臣として是非リーダーシップを発揮し、復興を前に進めていただきたいということをまず冒頭お願い申し上げた上で、さすがに震災から十一年以上が経過してまいりましたので、どうしてもこの間、風評、風化が進むということを避けられない部分がございます。そういった中にあって、復興を確かなものにしていくためには、大臣の復興にかける思い、熱量、こうしたものが非常に大事になってくるというふうに考えておりまして、改めて秋葉大臣の復興にかける思いについて伺いたいと思います。
○秋葉国務大臣　今回、復興大臣を拝命するに当たりまして、岸田総理からは、被災地に寄り添いながら、各省庁の縦割りを排し、現地現場主義に徹したきめ細かな対応により、福島の本格的な復興再生、東北復興の総仕上げに全力で取り組むよう御指示があったところでございます。
　私自身も、庄子委員同様、被災地選出の大臣として、就任以降、各地を訪問し、地元の皆様から復興の状況や課題を様々お聞きしてきたところであります。こうした中、震災から十一年以上が経過し、復興が着実に進む中で浮かび上がってきた課題があることも事実だということを感じております。
　復興大臣として、風評の払拭と風化の防止という二つの風としっかりと闘いつつ、現地現場主義を徹底し、復興の司令塔としての役割を十分に果たしながら、被災地の復興に全力を尽くす決意であります。
○庄子委員　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　具体に何点か伺ってまいりますが、まず原発の処理水の海洋放出についてであります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分について、昨年四月、閣僚会議で、二年後を目途に海洋放出をするという基本的な方針が決定しました。である以上、国が前面に立って、全責任を持って万全の体制を講じていくことは当然だというふうに思います。
　そして、国の方針決定後、実に七百回以上にわたって説明会、意見交換会などが開かれておりまして、非常に積極的に取り組んでいただいているというふうに評価を申し上げますが、しかし、残念ながら、各種世論調査を見ますと、海洋放出については反対が賛成を大きく上回っているというのが現状にございます。この風評被害に不安を感じる方々は八割から九割、調査によっては上っております。
　科学的根拠に基づく客観的リスク評価と主観的リスク認識、これにまだ大きな乖離があるということでありまして、これまで行ってきた説明会などをより質、量共にしっかりバージョンアップして、誠意を持って、かつ確信を持って行っていくことが必要だというふうに思っておりますが、どう向き合っていかれるか、伺いたいと思います。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、地元において風評影響を懸念する声があることもしっかり認識しておりまして、委員御指摘のとおり、安全性の確保や風評対策の内容についての各種説明会について、質、量共に充実を図っていくことが必要と考えております。
　こうした中、二〇二一年四月の基本方針決定以降、地元の方々を始め、先生御指摘のように、これまで七百回以上、御説明、意見交換させていただく機会を設けてまいったところでありますけれども、引き続いて機会をいただいて、地元の多くの方々に対して説明を続けていきたいと考えております。
　また、説明会の実施方法につきましても、地元イベントへのブース出展を通じた直接かつ双方向のコミュニケーションの実施や、車座等による地元の皆様との対話、地元の高校等での出前授業の実施など、様々な方法での工夫を行っているところであります。
　まさに昨日十四日ですけれども、ＩＡＥＡ派遣団が訪日をされまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する二回目のレビューが実施をされているところでありまして、こうしたＩＡＥＡによるレビュー内容を含む、科学的根拠に基づく分かりやすい説明をあらゆる場で繰り返し行ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　ＩＡＥＡの外部からの評価、これは非常に大事ではありますけれども、あくまでも、この海洋放出については、日本の政治に対する信頼度、ここは本当に肝要だと思っておりますので、今御答弁のように、誠意を持って是非説明を尽くしていただきたいというふうに思います。
　一方で、地元市民の不安感というのはまだ根強くございまして、昨年、福島県の地元メディア、テレビや新聞等が県民を対象に調査を行いましたけれども、処理水の海洋放出による懸念として、新たな風評の発生というのが第一位であることはもちろんなんですが、二番目に声が多かったのは、県民への偏見、差別という結果が出ておりました。
　こうしたことになれば、これは風評というよりもむしろ実害に近いものがありますし、あの十一年前の原発事故の直後、福島県民の皆様が全国各地に避難をされたときのああいったいわれなき偏見や、また、学校に行ったときの子供たちに対するいじめとか差別といったものが二度と起こってはならないというふうに思いますので、こうしたところにしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○太田副大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により地元の皆様に対する偏見、差別が生じるようなことがあってはなりません。そのためにも、地元の方々に限らず、全国大での理解醸成を図っていく必要があるということが重要だと思っております。
　これまでも、パンフレットや動画における分かりやすいコンテンツの作成、発信のほか、ＳＮＳやホームページ、新聞広告、ラジオ等を活用した情報発信を行ってまいっております。
　例えば、インフルエンサーに東京電力福島第一原発を訪れていただきまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を含む情報発信をいただく等を含めまして、全国の皆様に分かりやすい情報をお伝えする取組も実施してきたところでございます。加えて、今後、全国大での理解醸成を加速させるべく、テレビのＣＭやウェブ広告等による広報を実施するほか、情報発信の一層の強化を図ってまいりたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により地元の皆様に対する偏見、差別が生じることがないように、全国大での理解醸成を図っていくことに万全を期してまいります。
○庄子委員　今副大臣がおっしゃっていただいたような積極的な広報活動、これはもちろん、国内だけではなくて、国際社会に向けても行っていく必要がございます。各国政府に説明をするということのみならず、できるだけ多言語で、世界市民に拡散されていくような情報提供、この在り方を工夫していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまでも、国際社会に対しまして、科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明してまいっております。
　例えば、在京の外交団あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外ニュース番組での説明、海外紙への広告記事の掲載などによりまして、処理水処分の安全性、必要性の解説や情報発信などを行ってきております。
　また、国際会議や外国政府による報道発表などにおきまして、事実と異なる情報が発信された場合には、政府全体で連携し、迅速に訂正を求めるなどの対応も行っております。
　加えまして、政府の基本方針やＡＬＰＳ処理水の安全性に関する資料は、経済産業省や東京電力のホームページにおきまして、日本語、英語だけではなくて、中国語、韓国語などでも情報発信をしており、今後も充実を図ってまいる予定でございます。
　さらに、ＩＡＥＡにおきましては、ＡＬＰＳ処理水に関するサイトを新たに立ち上げまして、英語や中国語を含む七か国語で情報発信をしていただいております。
　今後とも、ＩＡＥＡを始めとします関係機関の協力を得つつ、外務省などの関係省庁とも連携しまして、あらゆる機会を通じて国際社会に説明し、安全性の理解醸成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○庄子委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、原子力損害賠償紛争審査会におけます中間指針の見直しについてお尋ねをいたします。
　中間指針は、やはり時間の経過とともに策定当初は想定し得なかった様々な被害が明るみに出てきておりまして、見直しが必要だというふうにずっと指摘をされておりました。
　最高裁では、三月二日、七日、三十日にわたりまして、福島原発事故賠償に関する東京電力の上告受理申立てを退けまして、群馬訴訟や千葉訴訟あるいは中通り訴訟といった七つの訴訟に関して東京電力の責任を確定させました。こうした判決は、内容はそれぞれが異なってはいるものの、いずれも原子力損害賠償紛争審査会が定めました中間指針の水準を上回る損害賠償を認めるという判断になっています。
　こうしたことを踏まえて、先週開かれました第五十九回の賠償紛争審査会では最終報告が取りまとめられました。過酷避難状況による精神的損害、あるいは故郷喪失、変容による精神的損害、これは生活基盤変容慰謝料というふうに言われておりますけれども、これらを含む、中間指針にこれまで示されていなかった損害についても類型化し、第五次追補という形でこの中間指針を見直すことが決まった、こう理解をしておりますが、事実関係についてお尋ねいたします。
○山本大臣政務官　お答え申し上げます。
　東電福島原発事故の損害賠償については、本年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを踏まえ、中間指針の見直しの要否について検討等を行うため、原子力損害賠償紛争審査会の専門委員による各高裁判決の詳細な調査、分析を行ってきたところです。
　先週十一月十日に開催された第五十九回審査会では、それら調査、分析に関する最終報告が行われ、当該報告を踏まえ、中間指針を見直し、第五次追補を策定するという方針について、審査会としての共通認識が得られたものと承知しております。具体的には、委員御指摘のとおり、これまで中間指針には示されていなかった、過酷避難状況による精神的損害や、ふるさとの変容による精神的損害を新たに類型化するなどの方向で検討を行うこととされたものと承知しております。
　中間指針の見直しに係る具体的な議論については、今後、審査会において公正中立な立場から迅速に行っていただくものと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　指針の見直しということになれば、第四次追補が平成二十五年十二月でございましたので、実に九年ぶりの指針の見直しということになって、大きな前進になることは事実です。一方で、今御答弁のように、迅速にとおっしゃっていただきました、被害者の中には大分御高齢の方々もおられますので、スピード感を持って厳正に行っていただきたいというふうに思っております。
　この見直しについて、第五次追補を行ってもなお、この指針の中には含まれない被害の類型が当然にあり得ます。でも、それが被害である以上、賠償の対象になるということについて、文科省さんとしてこれは、東京電力、事業者に対してしっかりと理解を求めていっていただきたい、要請をしっかり行っていただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど議員から御指摘の点につきましては、中間指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得ることが指針中に明記をされております。
　また、先週、第五十九回の紛争審査会において行われた専門委員による最終報告においても、指針で類型化されたものだけが賠償すべき損害ではないことは言うまでもなく、東京電力においては、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、合理的かつ柔軟な対応と同時に被害者の心情に配慮した誠実な対応を求めたいといった点、また、関係行政機関が一体となり東京電力への指導監督等の取組を進めること、こういった点が最終報告において指摘をされております。
　これまで、文部科学省は、文部科学大臣の指示の下、担当局長から東京電力に対して、中間指針の示す考え方を正しく理解し対応するよう、累次要請を行ってきております。
　さらに、東京電力が原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で作成した第四次総合特別事業計画においても、指針等に明記されていない個別の損害が発生している場合は、それを一律の上限とすることなく、個別の御事情をきめ細かく丁寧に伺い対応すると記載しております。
　文部科学省としては、東京電力がこうした方針をしっかりと実行しているか、対応状況を注視するとともに、適宜更なる要請を行ってまいりたいと思っております。
　以上です。
○庄子委員　ありがとうございます。
　文科省さんはやはり要請と注視ということの領域をなかなか出にくいと思いますので、経済産業省がここはしっかり、もし事業者が、消極的な賠償の姿勢あるいは不誠実な対処、これらがあれば厳しく指導すべきだ、こう思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、原発事故からの復興への責任を果たすために存続を許された会社としまして、第二次総合特別事業計画における賠償に関する基本的な考え方としまして、最後の一人まで賠償貫徹、迅速かつきめ細やかな賠償の貫徹、和解仲介案の尊重の三つの誓いを掲げてございます。
　経済産業省といたしましては、東京電力が自ら掲げた三つの誓いに基づいて誠実に対応することは当然の責務であると考えておりまして、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行うことが必要と考えてございます。
　中間指針の見直しに際しましても、指針の内容を踏まえることは当然のこととしまして、被害者の方々の個別具体的な御事情を丁寧に伺いながら公平かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導してまいります。