Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（武藤敏郎君）　ただいま委員から三点ばかり御質問がありましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、東京市場の国際競争力の強化という課題でございます。私ども中央銀行の立場といたしましても、より効率的な資源配分の実現を通じて我が国経済全体の発展に資するということ、それから様々なショックに対します市場の吸収力が強化されるということによりまして、我が国経済の頑健性向上にも資するといったような点で大変重要な取組であるというふうに認識しております。その実現に向けまして、金融資本市場の目指すべき方向といたしましては、まず内外の市場参加者が安心して自由にイノベーティブな金融活動を競い合えるようにすること、また、そうしたイノベーティブな金融活動の成果が金融サービス利用者の利便性向上に確実につながること、これが重要であるというふうに考えております。
　この改革に取り組むに当たりましては、やはり一回限りの改革ということではなくて、市場の変化に即応して常に見直しを行う努力が重要でありますし、特に市場参加者の問題意識、知恵をうまく吸い上げながら行っていくことが大事であるというふうに考えております。
　第二点の、一般投資家への啓蒙活動等についての御下問でございます。
　我が国金融資本市場の高度化を図っていくためには、これも重要な視点の一つだというふうに考えます。日本銀行ではこれまでも、いわゆる金融広報委員会というものがございますが、その活動をサポートすることを通じまして、金融教育の充実や国民一般に向けた金融経済情報の提供に取り組んできております。また、金融機関におきますリスク管理や経営管理の高度化を支援するためのセミナーの開催等、多岐にわたります活動を行っております。日本銀行としては引き続きこれに積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第三点の決済システムの国際化についての御下問でございます。
　日本銀行はこの決済システムの安定を通じまして信用秩序の維持に貢献するという役割を担っているわけでありまして、自ら日銀ネットという決済システムを運営しております。資金決済のいわゆる即時グロス決済化、あるいは証券と資金の同時決済化というものを行っておりまして、その安全性と効率性の向上に努めてきております。日銀ネットは、海外関係も含めまして円の最終的な金融機関の資金決済を行う場でございますので、その安全性と効率性の向上が国際的な信認にもつながるというふうに考えております。
　御指摘の証券の決済期間につきまして、我が国では国債のＴプラス１の決済の実現というものは残された課題というふうに認識しております。その実現のためには、まずは市場参加者、あるいは清算機関、それから私ども日本銀行、関係省庁等を含めた幅広い関係者の共通の認識と協力が不可欠というふうに考えておりまして、その実現に向けて具体的な検討を加えていくことが重要であると考えております。
　日本銀行といたしましては、今後とも国際的な動向にも十分目配りしながら、引き続き決済システムの安全性と効率性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　以上です。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　大変、私事で恐縮でございますが、国会で仕事をさせていただくようになりまして、一回目の質問が日銀速水総裁に対する御質問でございまして、今日が質問、討論、発言の百回目なものですから、ちょうど切りのいいところは古巣に質問をさせていただきたいということで今日は質問に立たせていただきました。
　さて、今日は両審議委員、新しい審議委員にもおいでいただいております。亀崎委員と中村委員でございますが、まず両委員にお伺いをしたいと思うんですが、このたび新たに審議委員に御就任になられたわけですけれども、それぞれ、どのようなこれまでの御経験なりが金融政策の審議の上で言わば大変お役に立つという観点で選ばれたのかというそれぞれの御認識をちょっとお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○参考人（中村清次君）　審議委員の中村でございます。よろしくお願いいたします。
　私自身の経験について申し上げますと、約四十年弱、外航海運企業である商船三井に勤務し、財務、企画といった部門で長く経験を積んでまいりました。また、専務、副社長の五年間はＩＲも担当して内外の投資家との対話も行ってまいりました。
　外航海運の競争相手は海外の船会社で、市場もグローバルマーケットで、国際海上荷動きは世界の経済、政治、社会の影響を直接的に受けるとともに、ボラティリティーの非常に高い海運市況、為替、金利、燃料油等を対象にそのリスクマネジメントを行わなくてはならず、長期的視野に立った経営判断を常に求められてまいりました。
　一方、直近の四年間は内航海運業を営んでいる商船三井フェリーという中堅企業の社長としてかじ取りを行い、国内の物流、人流の視点から日本経済を見てまいりました。商船三井フェリーは、関東から北海道及び九州という航路を運営しており、それぞれの地域経済や主たる顧客であった中堅・中小企業との接点も多々ございました。
　したがいまして、このような私の経験やそうした中で培ってきた見識が金融政策を担う審議委員として生かせると思います。また、日本銀行の審議委員は日本経済にとって大変重要な役割を担っており、私としてはこれまでの民間企業の中で培ってまいりました内外経済や金融市場あるいは企業経営に関する経験と見識を踏まえて、全力を尽くして適切な金融政策の運営に貢献していきたいと考えております。
○参考人（亀崎英敏君）　審議委員の亀崎でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、先月の四月四日まで三菱商事に勤務しておりました。四十一年間、三菱商事におったわけでございますが、主に海外拠点、三菱商事が持っております海外拠点、二百を超える海外拠点を持っておりますが、その管理運営並びに地域戦略を主に担当してまいりました。この間、海外ではベルリン、ニューヨーク、台北の駐在を体験しております。
　こういう体験を通じまして、自社のグローバル展開はもちろんのこと、日本企業の海外へのグローバル展開並びに米州、欧州、アジアの経済の実態あるいは企業活動の実態というものを肌で感じてまいりました。特にアメリカのダイナミズム、社会経済のダイナミズム、実力主義、敗者復活、移民等々、非常に学ぶことが多くありましたし、また台湾では起業家精神が非常に旺盛であるということについても多くを学ぶことができました。
　現在の世の中は変化が常態という状況であると思いますが、ただグローバライゼーションについてはこれは不変だと思います。不変どころか、ますますこれは深化していくものであるというふうに考えております。したがいまして、私としましては、国内経済はもとより、国際情勢、国際経済をも軸に適切な経営判断、運営判断をやっていきたいと思っております。
　微力ではございますけれども、可能な限りの情報収集と把握に努めながらこれをつぶさに分析するとともに、個人的には予見とかあるいは先入観を排して精一杯適切な政策判断というものを行っていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　両審議委員の今のお話を聞いておりますと、それぞれ本当に審議委員の職責にふさわしい御経歴をお持ちであると思うわけなんですが、これは私もＯＢとしてまた一国民としてお願いでございますが、御就任されたときの記者会見の新聞記事を拝見しましたら、どちらの方か記憶にありませんけれども、恐らく謙譲の美徳でおっしゃったと思うんですけれども、なぜ私が選任されたのか分からないと、別にこういう分野のプロではないからということをおっしゃっておられたんです。まさしく今のお話をお伺いするともう十分その職責にふさわしい御経歴だと思うんですが、謙譲の美徳も時として、新聞の読者や一国民から見ますと、どうして選ばれたか分からない方がこういう重要な仕事をやっていいのかなという思いになることもございますし、もうこれからは一挙手一投足が大変な関心を、そして注目を浴びているということを是非御理解いただいて、御発言をお考えいただければ有り難いなと思っております。
　私も、これは好むと好まざるにかかわらず、元日銀ということで看板しょって地元では見られてしまいますので、そういう新聞記事が出ますとすぐ私のところにいろんな御質問とか来るものですから、いやいやそんなことはないですよというふうに申し上げておきましたが、もうこれからは一言一言が本当に影響が大きいということを是非御理解いただいて御発言をいただければなというふうに思っております。
　その上で、私ども民主党は、総裁、副総裁もそうですが、日銀の審議委員、どういう方が御就任になるかというときに、やはり事前に国会でどのようなお考えであるか聞かせていただければ有り難いということをかねてからずっと申し上げているわけであります。これはやはり、今金融政策が九人の合議制で、総裁も含めて全く平等な立場で多数決で決まっていくわけですから、最高裁の判事と同様に、どういうお考えを持っているかというのは本当に重要な影響を与えますので。
　そこで、両審議委員に非常に単純化した質問で恐縮なんですが、基本的にどういうお立場かということを聞かせていただきたいんですが、あえて、あえて金融政策や経済政策に取り組む基本的な考え方として三通りに分けさせていただきます。
　一つは従来型のケインジアンといいましょうか、財政支出をすれば景気が良くなって、それに伴ってマネーサプライも結果として増えていくというような考え方、これが一つの考え方としてあります。もう一つは、いやいやそうじゃないと、俗にマネタリズムといいますが、マネーを増やすことによって逆に経済は好循環につながっていく、そういうメカニズムもあるんだというそういう考え方、お立場。もう一つは、これを新古典派と言うかどうかは別ですけれども、いやいやそうじゃない、レッセフェールだと。とにかく余計なことは政府も政策当局もやらないでいた方が経済はうまくいくし、金融とかマネーサプライというのは結果として付いてくるものだという、あえて非常に簡略化して申し上げれば、ケインジアン的なお立場か、マネタリストのお立場か、いやそうじゃない新古典派のお立場かと。これまでの経営や経済界での御経験を踏まえてどういうような感触を経済に対してお持ちになっているか、それぞれ亀崎委員と中村委員にお伺いしたいと思います。
○参考人（中村清次君）　中村でございます。
　今ケインジアンとかいろいろ学生時代に習ったことが出てきて、緊張しているんですけれども。
　御存じのとおり、その後の経済は非常にグローバル化して状況はかなり変わってきていると思いますし、それから最近においてはいろんなアジアの新興国等が台頭しておりまして、従来の単純な理論等では律することができないんじゃないかと、こういうふうに私は考えております。したがって、これからますますやっぱりこのグローバル化というのは進んでいくと思いますし、いろんなそういった局面局面で経済情勢を見ながら、どういう施策が一番適当であるかということを考えていかなければいけませんし、いろんな経済情勢も過去がなかなか通用しないことも多々あると思いますし、そういうことも踏まえて先入観を持たずに判断をしていきたいと思います。
　そういう意味で、ややケインジアンであるかと、マネタリストであるかということは、特にどちらだということは思っておりません。以上でございます。
○参考人（亀崎英敏君）　世の中の物価をめぐる環境あるいは経済をめぐる環境というのが従来から大きく変化していることは、皆さん御案内のとおりでございます。その中において、財政政策、それからマネタリーポリシー、いずれも相まって健全な経済発展を遂げるものであって、例えば日本国内でも地域格差があると、これを金利一本でどうにかするのは無理でございます。これは消費税の問題があり、資源配分の問題があり、財政政策と税制と金融が一体となって政策を打っていくということが必要だというふうに思います。
　また、その物価をめぐる情勢につきましても、従来であれば、その需給ギャップが需要超過の方に振れていけば、物価は押し上げ要因となってどちらかというと分かりやすく上がっていった。しかし、現状では決してそうなっていないと。これはグローバライゼーションによる競争の原理が働いておりまして、新興国、特に中国なんかで安いものがどんどん出てくる、日本の製造業は物価を上げられない。
　また、例えばパソコンとかあるいは薄型ＴＶですか、こういうものも、薄型ＴＶは今年は八百万台も日本国内で売れると見通しが出ているわけですけれども、こういったものが昨年の一月から今年の三月の十五か月、どういう物価の経緯をたどっているかと見てみましたところ、毎月前年同月比二〇％を超えるマイナスなんですね。要は、統計上は同じ値段で去年の一月と今年の三月売っても、例えば容量が増えるとか機能が増えていければ、それは統計上は物価が下がっていると、こういうふうに見ている。こういったいわゆる物価の押し上げ要因と、それから今度は構造的な押し下げ、抑制、物価上昇抑制要因というものが働いているわけで、従来どおりの分かりやすい構造になっていないということがあると思います。
　したがいまして、議員の御質問に答えるとするならば、私は財政政策もマネタリーポリシーも一体となって日本経済の持続的発展に貢献すべきじゃないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　両委員の今お話を聞いて、私個人としては大変安心しました。自分はケインジアンだとかマネタリストだとか、そんなはっきり峻別できるものじゃなくて、総合判断がまさしく必要だと思いますので。しかし、世の中には、いやいや、マネタリズム的な政策が必ず成功するんだといって、ある何といいますか狭い考え方で金融政策や経済政策をまるで社会実験であるかのようにやった方がいいという御主張の方も中にはいらっしゃいますので、私はやっぱりそれは大変危険なことだなと思っておりますので、今両委員がおっしゃられましたような、特定の考え方にこだわりを持たずに適切な御判断をしていただければ大変有り難いと思っております。
　その上で、先般発表されました展望レポートについてちょっとお伺いをしたいんですが、今度は総裁にお伺いをいたしますが、このレポートを読ましていただきますと、先々の物価については下振れリスクよりはどちらかというと上振れリスクの方が高いというふうに、全体をざっと読ましていただきますとそのように私は読後感として感じられるんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　ただいまのお尋ねは、展望レポートの中ではいわゆる第二の柱、リスク要因を点検しているところに絡むお尋ねかというふうに思います。
　展望レポートの中では上振れリスク、下振れリスク、双方に言及しております。御承知のとおり、上振れリスクとしては、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて中長期的に見て経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながる心配があるということを挙げています。また、下振れ方向のリスクとしては、経済情勢の改善が途中で足踏みをしたり、あるいは経済情勢の改善にもかかわらず、今亀崎委員からも御指摘がありましたけれども、物価が意外に上昇しない可能性と、こういったことも指摘しております。
　委員御指摘のとおり、確かにアップサイドのリスクにつきましては、その経済・物価情勢の改善が展望できる状況の下では刻々と金融政策面からの刺激効果が強まっていく可能性があるわけですし、一方、ダウンサイドでは、この経済・物価情勢の改善が展望できる状況の下では企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっている、あるいは更に高まっていくということでありますので、デフレスパイラルが生じるリスクは更に小さくなっていくと、そういうことは確かでございます。
　方向性としてはそうでございますが、私どもあくまで、アップサイドリスク、ダウンサイドリスク、双方とも現在から先行きを見る限り、引き続きその可能性はそう大きくないと、だけれども起こればコストが大きいと、そういうものとして、そういうリスクとしてとらえているわけでございます。そういう意味では、方向性は今申し上げましたような方向性であるとしても、ダウンサイドリスクの方を軽視しているということではございません。やはり蓋然性はそう高くなくても起こればコストが非常に高いということで、明確に意識の中に位置付けているということでございまして、先行きの金融政策運営におきましては上下双方向のリスクについて丹念に点検を続けていくと、こういう姿勢に変わりはございません。
○大塚耕平君　総裁、今お手元にございますか、展望レポートは。
○参考人（福井俊彦君）　はい。
○大塚耕平君　委員の皆さんにお手元になくて恐縮なんですが、十四ページのところに、ちょっと読ましていただきますけれども、物価について、目先はゼロ近傍で推移する可能性が高いものの、より長い目で見ると、プラス幅が次第に拡大すると見られると。ちょうど真ん中のところですね。もう一回申し上げますと、目先はゼロ近傍で推移する可能性が高いものの、より長い目で見ると、プラス幅が次第に拡大すると見られる。
　二つお伺いしたいんですが、この後段の部分ですね、より長い目で見ると、プラス幅が次第に拡大すると見られるという、これは、私はだからこの部分を見て、主に、ああ、これは下振れリスクより上振れリスクのことを言っておられるんだなというふうに思ったんですけれども、より長い目で見ると、というのはどのぐらいの期間のことをおっしゃっておられるのかということと、その根拠はどういうことかという、この二点についてちょっと感触をお伺いしたいんですが。
○参考人（福井俊彦君）　展望レポートは二〇〇七年度、それから二〇〇八年度、この二年度にわたる経済を展望いたしておりますので、一応二年先までということでございます。そして、その間の物価の見通しはこれは好ましい見通しだと、こう申し上げておるわけで、何か上振れリスクという意味で、つまりインフレリスクが出てくるよという見通しではないわけであります。
　つまり、二〇〇七年度は平均して消費者物価指数で我々のメンバーの中央値が〇・一％、そして翌年度、二〇〇八年度はプラスの〇・五％ぐらいが中央値ということでありますので、しかもこれは年度の平均ということですから、二〇〇七年度平均〇・一ということは前半よりは後半の方が高いと。そして二〇〇八年度平均が〇・五であれば二〇〇八年度も前半よりは後半の方が高い。この二年度を続けますと、極めて緩やかながら消費者物価指数は上昇していく、そういう可能性が高いと。しかしこれは、この範囲内で動けば、それは物価安定の下での持続的成長ということとコンシステントな見通しであって、インフレリスク、上振れリスクをこれが示唆しているということではないわけでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　向こう二年間ぐらいを展望すると、必ずしもインフレリスクがあるという意味でこういう表現を使っているわけではないということだというふうに今理解させていただきました。
　そういう観点から、やはり自分の問題意識、この場でずっと議論させていただいている問題意識に照らしてみますと、やっぱり物価というのは非常に上がりにくくなってきている。
　これは先ほど亀崎委員のお話の中にもあったような気がしますが、例えば中国でもどんどんどんどん価格が下がる問題も含めて。つまり、かねがねずっと私がこの場で申し上げているのは、もう物価というものを一九七〇年代や八〇年代の感覚や常識で考えたり先行きを見通したりするということができないぐらいに環境変化が起きているんではないかと。したがって、今そのゼロ近傍の予想であったとしても、いわゆるその七〇年代、八〇年代的な水準にあえて引き直せば、十分物価は基礎体温は上がっている状態ではないかということを私はずっと主張しているつもりなんです。
　したがって、せんだって、経済財政諮問会議ですか、副総裁が代わりにお出になったときに、何かゼロ近傍予想は低過ぎるんじゃないかとかという議論があったと新聞で拝見しましたけれども、そういう議論も、それはゼロというのは低い水準だという七〇年代、八〇年代の常識に基づいたやり取りのような気がしますので、日銀が今後利上げをしていく、まあ私は金利はやはり早く正常化するべきだというふうにずっと申し上げておりますので、そういう御主張をされたり、そういう政策選択をされるに当たって、物価というのはやっぱり構造的に相当それをめぐる環境やメカニズムが変わったんだということをきちっと日銀として主張されないと、なかなか見た目の物価水準は低いんだけど、まあいろんな理由で少し金利を上げた方がいいと言っても理解をされにくいんではないかなというふうに思っております。
　そこで、これはそれではまた両審議委員にお伺いをしたいんですけれども、今私が申し上げましたように、その物価をめぐる経済環境とか経済構造というのは、一九七〇年代、八〇年代ですからバブル以前の時期に比べて私はもう完全に変質してしまって、物価が上がるのを待ってから従来型の金融政策の変更を行うのでは、ひょっとすると、かなりまた意図せざる混乱や失敗につながる可能性が私はあると思っておりますので、物価をめぐる環境が昔と比べてどう変化して、今どういうことになっていて、どう考えるべきなのかと、こういった辺りの点について両審議委員の御認識をお伺いしたいと思います。
○参考人（中村清次君）　お答えいたします。
　私はたまたま四月の四日まで国内のフェリー会社の社長をしていまして、御存じのとおり油代というのは物すごく、七割から八割上がった。だけど、それをその運賃に転嫁できるかといいますと、約半分しか転嫁できなかった。なおかつ、半分というのは他産業に比べればかなりいい方じゃないかと思うんです。じゃ、その上げた半分ですけれども、お客さんであるトラック屋さんとかそういうところはどうしているかといったら、上のお客さんからもらえていないと、こういうことで、もしそれを言うともう来なくていいと言われるとか、そういうことで確かにいろんなコストは上がってはいるんです、いろんな原材料とか油代とか。だけど、それを消費者物価まで転嫁できない。結局それは、変な話ですけれども、途中のいろんな弱いところにどんどん押し付けられているという面があると思います。
　これは、一つは経済の、まあグローバル化って昨日今日始まったことではございませんけれども、やはり東西冷戦以後、一段とそういうことが進んでいると思いますし、それから、やっぱりいろんな規制緩和ということがあって、国内産業も、非製造業部門等においてもいろんなやっぱり構造改革が起こっていて効率化が求められているというようなことですとか、それからやっぱり、もう一つあれしますと、一般流通段階なんかでは、かなり合併等で、イオンとかあるいはセブンイレブンとか、そういうところが巨大になってなかなか値上げを認めてくれない、いろんなことが起こっている。
　ただ、現実にはいろんなコストが上がって、だんだんやっぱりいろんな効率化、それにも耐えられなくなってきておりますので、やっぱりいずれは物価は、緩やかではあると思いますけれども、上がっていかないと企業はもたないということではないかと思います。いずれにしても、非常にやっぱり上げづらい環境だということは、以前とは大きくバブルのころと異なってきているというふうに認識しております。
○参考人（亀崎英敏君）　先ほどの答弁の中で申し上げたわけでございますけれども、従来は設備、労働の需要超過になってくれば比較的に分かりやすく物価が上がってきたけれども、近年は構造的要因で物価上昇の抑制要因が働いてなかなか上がらないと。この二十年、特に海外諸国と比べましても、この二十年の物価上昇率が平均〇・六％という非常に低いところに張り付いております。
　ということで、従来、バブル期以前それからバブル期後というのは非常に状況が変わってきている。そういった中で物価というものを見なければいけませんので、これは単なる数字だけじゃなくて、どういう要因でそうなっているのかと。先ほど申し上げましたような統計的な要因あるいは技術革新あるいは国際競争の中での物価の上昇が抑えられているというところをつぶさに見ながらやっていかなきゃいけないんじゃないかと。
　総務省から発表されておりますＣＰＩ、生鮮食料品を除くＣＰＩ、五百品目を超えるアイテムがあるわけですけれども、その中で特に目立ってきているのが、先ほど申し上げたような家電製品とかデジタル製品、こういったものが大きく作用していると。しかしながら、この最近、随分、ガソリンの値上げだとか小麦粉の値上げだとか古紙の値上げだとかマヨネーズの値上げとか続いております。こういったものがどういうタイミングでどういうふうに影響してくるのかというのを見ながらやっていかなきゃいけないと思いますが、基本的には、タイムラグがあっても、これだけの設備、労働の需要超過の中においては、タイムラグはあっても次第次第にこれが物価にも波及していくんじゃないかと。それから、現在の企業収益、非常に高水準であります。これも個人の所得に対してタイムラグはあっても少しずつ波及していくんじゃないかというふうに見ておりますので、いずれにしろ、従来型の日本経済と違って日本経済が非常に複雑になっている。こういう中で分析をしていかなければいけないので、大変な重い作業それから判断だというふうに思っております。
○大塚耕平君　本当にいいお考えをお二人から聞かせていただきましたが、特に中村委員おっしゃったことは、ちょっと私の言葉で再整理させていただきますと、原油を中心にしたコストが上がっているんだけれどもそれを価格に転嫁できない、したがって、そういった原材料のコスト以外のコストの部分で企業は収益を上げるようにしている。これが言ってみれば、人件費を削るであったりとか下請に対するコストダウン要求ということだというふうにこれは言えるわけです。したがって、この状態をずっと続けるわけにはいかないので、今おっしゃったのは、先々ある程度消費者物価や最終製品価格に反映していかないと、つまり物価が上がっていかないと企業はいずれやっていけなくなるだろうと、こういうことをおっしゃったわけであります。そして、亀崎委員は、そういう環境をつくるためにも、企業の高収益が家計の方にいずれ波及をしていって言わば需要が増えるというメカニズムがなければならないと。
　お二人の話は、ある意味合致して、うまくジグソーパズルのようにはまっていると思うんですが、これ、順番が大事なんですね。
　つまり、人件費を削られる、さらには下請のコストダウン要求をもっともっと続けていっている過程で、先に消費者物価や最終製品価格が上がり始めたときには、私たちが日常、政治活動で地域の皆さんと接していると、多分物価が先に上がり始めて所得環境が今のままだと、ますます財布のひもは固くなって、多分ダウンスパイラルに入っていくリスクがどちらかというと高まるだろうと。そうであるならば、あるいはそういうリスクを避けるならば、先に少し懐具合、家計の所得構造、所得環境を良くしてから、後から物価が上がってくれば、多少大きな気持ちになって、まあ物価も上がるけど所得も増えているからいいかといって支出も増える、支出も増えると企業の収益も上がっていくという、これ微妙な差なんですけれども、どういうプロセスでそれが起きるかということによって、日本経済は下折れもすれば上向きになることもあり得るという、非常にこれ微妙なところに来ていると思うんです。
　そういう意味で、お二人は財界の御出身でもあるわけですから、昨今の、去年から今年にかけての財界の御議論をずっと聞いていますと、割と日本の労働生産性を上げるためにはベアなんか応じられないとか、もっとコストカットをするべきだと、今、参議院でも始まりました労働法制の議論なんかでもそういう魂が少し中に宿っているわけですね。
　この発想とこういう法制というのは、今私が説明をした二通りのシナリオで言うと悪い方のシナリオに入っていく可能性があるなと私個人は思っているんです、私個人は。その点について、経営者として、そして財界におられたお立場でもう少し感想をそれぞれに聞かしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（中村清次君）　私、自分で経営していた限りで申し上げますと、実は一方で労働のマーケットは非常にタイトになってきておりまして、人手不足というのもあるし、現在抱えている人間でも、今給料を下げるとかいうことをしますともう会社辞めていくわけですね。そういうことで、求人倍率もああいうことになっておりますし、労働市場というのはかなりタイトになってきていますので、ある程度の見合った給料を上げていかないと労働者の抱え込みはできないと思います。だから、今言ったことを労働者の給与のカットで対応するということは私は無理だと思いますね。それはいろんな零細企業のところでも、私があれしているような、トラックドライバーでも賃金を下げて云々といったらすぐ辞めていくわけですね。もう今はそういう世の中になっている。
　むしろ、やっぱりいろんな合理化というのは、産業の効率化とか、そういうことによってやっぱり対応していかないと、それを労働者の犠牲の上でやるということは不可能だし、やるべきではないというふうに私は思います。
○参考人（亀崎英敏君）　昨年から今年にかけての賃金でございますけれども、私は統計を今見ているわけでございませんけれども、新聞を毎日読んでいて、ボーナスあるいはベースアップ、それから初任給の上昇等々、近年の企業収益というものが必ずや個人所得が増えるという形になってつながっていくと、若干のタイムラグがあってもつながっていくというふうに思っておりますし、それから、今年の三月三日の東洋経済でございますが、昨年の一世帯当たりの実質収入というのは上昇していると、増加していると、しかしその内容、スペンディングでございますけれども、定率減税の廃止によって一月から所得税、それから六月から住民税が増えて、そっちの方は取られたけれども、可処分所得の方で消費に回すよりも貯蓄に回った方が大きいと、こういう記事が載っておりましたけれども。
　私は、問題はやはり、この千五百兆円という日本の国民の持つ個人資産をいかに引っ張り出して活性化するかということが片方では重要ではないかと。個人所得というものはあってもそういう貯蓄に回るような状況ではなくて、投資に回っていくというためには、今御議論いただいている金融市場の活性化とかあるいは税制の問題だとか、そういった多面的なアプローチがないと、どんなに言っても、所得が入っても貯蓄するようでは、これでは決して消費、日本のＧＤＰの六割を占める消費が成長の推進力にならないということでございますので、私は総合的に考えなきゃいけないと思いますが、所得につきましてはタイムラグがあっても上昇していくものというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　今日は、両審議委員から本当に参考になる御意見、そして御発言がそれぞれ論理一貫性がある内容を聞かしていただいておりますので、大変質問する立場としても気持ちよく質問をさしていただいているんですが、是非、今後、これ今回の展望レポートではまだ消費者物価の見通しとかお出しになったかどうか分かりませんが、今回ももうお出しになりました。──ああ、そうですか。そうすると、レンジがゼロ％から〇・二とか示されていますけれども、九人の審議委員が、ある方はゼロと言い、ある方は〇・一と言い、ある方は〇・二と言い、これはよく考えると、何を根拠にゼロとおっしゃって、ある方は何を根拠に〇・二とおっしゃってという、この根拠の部分が実は非常に興味深いんですね。
　今、お話聞いていますと、もう十分その根拠をそれぞれの委員がお示しになれるだけの深い議論ができると思いますし、その根拠をそろえられると思いますので、私は、今後この展望レポートを発表されるときに、ますますこれマーケットの関心は高まっていますから、レンジはゼロ％から〇・二％、中心は〇・一ですとかって、そういう何か大ざっぱな発表のされ方ではなくて、どなたが何％と言ったかは別にして、ゼロ％とおっしゃった方はこういう根拠でゼロ％、〇・一の方はこういう根拠でゼロ％の方よりはプラス〇・一と予想していると。〇・二の方はゼロ％の方に比べるとこういうデータに基づいてそういうことをおっしゃっているんですという根拠をもうちょっと明確にしていただかないと、ちょっと言葉は悪いですけど、何か水晶玉をううんとにらんで、ううん、ゼロかな〇・一かな、よし〇・一にしておけぐらいの議論かななんて想像もしちゃいますので、そういうつまらない想像を我々がしなくていいように、是非根拠を今後は明らかにしていただきたいということを総裁にお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　展望レポートの中身は委員が非常によくお読みいただいているということを有り難く思っております。
　展望レポートの中で、委員もお気付きのとおり、経済の見通し、そして物価の見通し、なかんずく今、新しい審議委員の御両人と御議論いただきましたような、物価のメカニズムが、形成メカニズムが過去と比べてどう違っているか、違っていても今後とも非常に硬直的なものかどうか、需給が更にタイト化し、ユニット・レーバー・コストが変わっていくと、やはりそれなりに物価は変わるものであるのかどうかというふうな、基本的な経済・物価のメカニズムについてとことんまで議論を闘わし、一致したところを詳細に記述しているというのがこの展望レポートの主たる内容でございます。
　それで、今回の展望レポートは、そういう物価情勢については大変難しい判断を要するけれども、徹底的に議論した結果、物価形成メカニズム、現在の認識及び今後の変化する可能性について完全に意見の一致を見ているということでございます。つまり、全員一致でこの展望レポートは出しています。
　将来ともそうであるという保証はございません。物価の展望の仕方の基本的な考え方について意見が最後まで合わない委員が出てくる可能性は将来的にはあります。そのときは、展望レポートは全員一致でなくて、八対一とか七対二とかいうふうに分かれると思います。分かれたならば、その少数意見はどういう物価形成メカニズムを頭に置いた議論であるかということは展望レポートでこれは非常に明確になってまいります。
　そういうことでは、将来的には、意見が違った場合にはそこは明確になるということでありますが、意見が一致している場合に、あとどういう数字を頭に描くかということはその後の派生的な問題です。もうちょっとした前提条件の置き方で数字が変わってくる。これはいろんなエコノミストが経済予測をコンピューター等を使って出される場合にも、基本的なメカニズムをインプットした上、あと前提条件を幾らか入れることによって数字が変わってまいります。それと同じようなことでありますので、これは各委員の数字がどうというよりは、ある幅で見るということの方が、本体である物価形成メカニズムの記述とコンシステントにむしろ読んでいただけると、こういうふうに理解をいたしております。
○大塚耕平君　御説明は分かりましたので、一応希望は希望として申し上げておきます。
　最後に、是非、両審議委員におかれましては、これ九人の合議制でありまして、言わば事前に用意されている結論に賛成することがお仕事ではないということを改めて申し上げまして、もうこれ九人同じお立場ですし、法律をよく読むと、政策委員の議長を総裁がやらなければならないとは書いてございませんので、そういう意味では議長を九人のどなたがやってもいいわけですから、私は、むしろ本当に議長というのはそういう形で総裁以外がおやりになるということも十分あり得るという中で、九人が対等のお立場であるということを十分御理解いただいて、本当に新聞の一言一言を熱心に読んでいる方々がいらっしゃいますので、十分に御発言にも御留意いただいて職責を全うしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
○平野達男君　民主党・新緑風会の平野達男でございます。
　まず、早速質問に入らせていただきますけれども、日銀金融政策をめぐりましては、例えば量的緩和の解除を昨年の三月にやりました。ゼロ金利の解除は昨年の七月、そして追加利上げは今年の二月二十一日に行いました。その局面局面でいろんな、日銀と政府との間であるいはマスコミの中ではいろんな憶測、あるいはさや当てという言葉が適切かどうか分かりませんが、ありまして、結構大騒ぎになってきた。今ここに来て、日銀展望レポートを見ますと、日本の経済は先行き結構明るいんじゃないかというような、そういう内容の展望レポートになっております。
　そこで、財務省と内閣府と、これはちょっと所管が違いますけれども、金融担当大臣の所管ということなんですが、今までの日銀金融政策の評価をちょっとお聞きしたいというふうに思います。まず、財務省から、どうでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　昨年の三月の量的緩和政策の解除、同年七月のゼロ金利解除及び本年二月の利上げを含む金融政策の決定は、日銀自身がその時々の経済・物価情勢を十分に分析をして、金融政策決定会合において議論を尽くした上で責任を持って判断をされたものと思慮しております。
　いずれにしましても、日銀が担われる金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするため、経済を金融面から支えていただくことが重要と考えております。具体的な金融政策運営については御承知のとおり日銀にゆだねられておりまして、政府からのコメントはすべきではないというのが私どもの基本的な考えであります。
　以上でございます。
○平野達男君　そうすると、財務省としては、これからは事前においても日銀政策に関してのコメントは一切しないんだと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　一切をしないということについては、私が言う立場ではないのかもしれません、これは政府全体のことで動いていきますので。ただ、今申し上げた原理原則というものは私どもの大臣も繰り返して述べておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○平野達男君　内閣府、どうでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　具体的な金融政策運営につきましては、日本銀行の金融政策決定会合において決定されるものとされているところでございますが、昨年三月以降の政策変更につきましては、これに基づきまして経済・物価情勢を丹念に点検された上で金融政策決定会合としての御判断をされたものというふうに考えております。
　日本銀行におかれましては、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、市場の動向にも配慮しながら実効性のある金融政策に努めていただき、経済活動や物価の下振れリスクを考慮して責任を持って金融面から経済を支えていただきたいというふうに考えております。
○平野達男君　内閣府にお尋ねしますけれども、二月二十一日の採決後に、日本銀行として本日の決定に至った経済・物価情勢の認識及び日本銀行が考える物価安定に向けた道筋についてしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますというコメントをされております。日銀はこれを果たしておりますか。
○政府参考人（齋藤潤君）　政策運営における信頼性確保のためには、一般的に透明性と説明責任を徹底することが必要と考えておりますが、金融政策運営におきましても、日本銀行の基本的な考え方や、その前提となる経済・物価情勢に関する御判断を分かりやすく適切に説明することは極めて重要であるというふうに考えております。
　日本銀行におかれましては、政策変更に当たっての公表文や展望レポート、あるいは記者会見や経済財政諮問会議での審議などを通じまして国民に対する説明に努めてきていただいておるものと認識しておりますが、更に国民の理解が進むように透明性と説明責任の徹底を図っていただきたいというふうに考えております。
○平野達男君　わざわざコメントしたのは、説明責任というのは、これは日銀に元々備わっているんですよね。それを分かった上で説明責任を果たしていただきたいと思いますと言っておるわけですから、これについては何らかの問題意識を持ってやったと思うんです。
　今の答弁の中では、日銀さんはその説明責任はしっかり果たしているんじゃないかという答弁だったと思いますが、それでよろしいでしょうか。そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　先ほど申しましたように、一般に経済政策の運営におきましては適切な透明性と説明責任を果たしていただくということが大事だというふうに思っておりまして、その点をあえて申し上げているところでございます。
○平野達男君　金融担当大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　金融政策は日銀の所掌でございます。昨年来、量的緩和政策の解除、二度の利上げを含めまして、日銀が諸般の状況を勘案して責任を持って判断されたものであると考えております。また、この間の日銀は政府との間で十分な意思疎通を行っておられまして、デフレ克服に向けまして金融政策に取り組んでおられることを高く評価しておるところでございます。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○平野達男君　従来の答弁のいずれも繰り返しであったと思いますが、もうちょっと積極的な評価というのをお聞きしたかったんですが、それについては申されないということでありますね。
　今の御答弁を聞きますと、これから追加利上げがあるかもしれないといった局面においては、内閣府からも財務省からも、あるいは金融庁、金融担当大臣としても、要するにこれは基本的に日銀に全部お任せしている話だから、日銀が責任を持って決定する話であるから余計なコメントはしませんということを再度ここで皆さん明らかにされたというふうに私は理解しますが、それに対しての反論がございますれば、どうぞしてください。なければないで結構です。
○平野達男君　いや、いいです。三省にお聞きします。──ないということでございますので、私は非常に好意的に解釈をいたしました。
　それではもう一つ、次のテーマに移りますけれども、デフレの問題についてですが、これは昨年の、私、予算委員会で、デフレ脱却の定義はどうだということを始めとして何回かお聞きをしました。しかし、あれからもう一年以上過ぎましたけれども、依然としてデフレ脱却の宣言が出されない。先ほど大塚さんからいろいろデフレあるいは物価という見方というのは大局的に変わってきているんじゃないかといういい御指摘がございました。しかし、やっぱりデフレ脱却が時期はいつなんだということについてはやっぱり大きな経済的というか、市場の関心事項だと思います。
　消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位労働コスト、ユニット・レーバー・コストですね、これを総合的に勘案して判断するんだというお話でしたけれども、ＧＤＰデフレーターについてはもうプラスの方向になっていますし、需給ギャップは完全に逆転しているということでありまして、ユニット・レーバー・コストが若干まだ弱含みということですが、問題は消費者物価指数だろうと、ＣＰＩだろうと思います。
　今、こういう状況の中でデフレ脱却宣言がまだはっきり言えないという最大のネックといいますか、要因というものは何なのか、改めて内閣府にちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋進君）　お答えいたします。
　今ＣＰＩというお話がございましたけれども、私どもは、デフレ脱却の判断に当たりましては、足下の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという状況を把握するためにも、消費者物価だけではなくて、ＧＤＰデフレーターなどの物価の基調、あるいはお話がございましたように、その背景にございますＧＤＰギャップあるいはユニット・レーバー・コスト、こういったものを総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるというふうに考えております。
　ちなみに、物価関連指標について申し上げますと、まずＧＤＰデフレーターでございますけれども、こちらは前年比でマイナスが続いております。ただし、マイナス幅が縮小傾向で推移しているということに変わりはございません。それから、消費者物価指数でございますけれども、こちらは生鮮食品を除く総合、それから原油価格変動による石油製品の影響などの特殊要因を除いた指数、この両方で見まして前年比ゼロ近傍で推移しております。それから、ＧＤＰギャップにつきましては、お話のありましたとおり、景気回復の持続によって改善してきているというところでございます。それから、ユニット・レーバー・コスト、単位労働費用でございますけれども、こちらについては前年比の低下幅が縮小というところですが、足下でちょっと足踏みが見られるということでございまして、今後も動向に注意していく必要があるというふうに考えております。
　こうした物価の動向を総合的に見ますと、デフレからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などに見られるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか引き続き注視していく必要があるということでございます。
○平野達男君　結局、これだということはなかなか言えないと、総体として判断するんだという、そういう御答弁だったと思います。
　じゃそこで、そういう答弁である以上、次の質問もきちっとした答弁は返ってこないんだろうと思うんですが、総裁にお伺いしますけれども、今このデフレ脱却ということに必要な政策というのはどういう政策が必要だというふうにお考えになるか、基本的な考え方でちょっとお聞きしておきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　一番大切なことは、現在既に日本経済は生産、所得、支出の前向きの好循環の下で緩やかではございますけれども着実に拡大を続けていると、これを今後ともあくまで維持していくということが一番大事でございます。
　緩やかな成長率でございますけれども、やはり現在の日本経済の実力としての潜在成長能力をやや上回るペースでの成長だと。ということは、時の経過とともに需給はよりタイトになり、ユニット・レーバー・コストもいずれはマイナスからプラスの世界に転化していくと。物価が上昇する方向の潜在的な圧力が強まる方向に経済が推移していくということでありますので、日本銀行が今目指しておりますとおり、今後かなり長期にわたって今のように物価が安定した上で経済の拡大が緩やかではあっても着実に続くと、この軌道をしっかり確保するということに尽きるんではないかと。日本銀行の金融政策は段階的に金利水準の調整を行っておりますけれども、こうした経済の軌道をきちんと確保するためにやっていると、こういうふうに御理解いただければというふうに思います。
○平野達男君　内閣府はどうでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　先ほど御説明がありましたように、物価の動向を総合的に見ますと、デフレからの脱却が視野に入ってはいるものの、海外経済の動向などに見られるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか注視していく必要があるというふうに考えております。
　デフレ脱却のためには何が必要かというお尋ねでございますけれども、物価安定の下での民間主導の持続的な経済成長を図るということが非常に大事だというふうに考えております。その点、政府、日本銀行としまして、マクロ経済政策運営に関する基本的視点を共有する中で一体となった取組を行うこととしているところでございます。
　特に、政府といたしましては、引き続き、日本経済の進路と戦略において示されました新成長経済の実現に向けまして、改革への取組を加速、深化していく所存でございます。
○平野達男君　はい、分かりました。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。二月二十一日の政策決定会合における報道をめぐっての質問をさせていただきます。
　総裁にまず一点、冒頭確認させていただきます。
　二月二十一日のＮＨＫ報道、昼の時間でございました。先ほど福井総裁は追加的な金利利上げを提案し、金利の引上げが決まる見通しという報道がされました。この段階では、総裁は追加的な金利引上げを提案しておりません。にもかかわらず、先ほど福井総裁は追加的な金利引上げを提案し、金利の引上げが決まる見通しという報道がされたと。
　これは、大久保委員はこれは誤報ではないかということを再三にわたって質問しましたけれども、これは誤報と言えるかどうかは分からないと、それは情報源の守秘でしたか、そういったことの関連もあってなかなかそこは言えないんだということなんでしたけれども、その情報源がどうのこうのの問題じゃなくて、先ほど福井総裁は追加的な金利引上げを提案しと言ったんです。これは明らかに事実に反する報道ですね。そういう認識でよろしいでしょうか、総裁。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘の報道は、私も電光掲示板で見ておりました。そのときには明らかに金利変更の議長提案はしておりませんでした。そういうことでございますので、提案を行う前の報道という意味では、私は憶測に基づく報道ではないかというふうに申し上げているわけであります。
○平野達男君　憶測という定義はどうかは分かりません。私が申し上げているのは、事実に反しますねと、事実に反する報道をしましたねということをお聞きしているんです。
○参考人（福井俊彦君）　今申し上げましたとおり、私が議長として提案を行う前に報道されているという意味では、事実ではないということであります。
○平野達男君　この事実でない報道をしたということは、これはその後の総裁のいろんな発言の中で、市場にいろんな影響を与えたかもしれないということで問題意識を持っているんだというような発言をされていました。
　私は、問題意識どころではなくて、この議論の中でも、委員会の中でもいろいろありましたけれども、ひょっとしたらその報道の中からいろんなまたそれこそ憶測が出てきます。だれかが相場操縦をしようと思ったんじゃないかと、これも大久保委員の中で議論出ました。私は、インサイダー取引ということも可能性もありますねということも、そういうことの憶測も成り立つということを委員会でも指摘いたしました。
　問題は、そういう相場操縦にひょっとしたら、ＮＨＫさんはそんなことをやるはずありませんから、ひょっとしたら乗せられたかもしれない、あるいは使われたかもしれない、あるいはＮＨＫのそういう報道が市場に様々なインパクトを与えるんだということが、この議論の中では私らも共有しましたし、総裁も共有しました。ＮＨＫさんはこれに対してどういう意識を持っているんだというふうに総裁は理解されていますか。
○参考人（福井俊彦君）　私どもも委員と全く同様に、政策決定会合の開催中の報道によって市場に対して攪乱的な影響が及ぶということは極めて好ましくないというふうに思っております。そのことは、私どもの広報担当からＮＨＫに対しまして問題意識をお伝えしていると、繰り返しお伝えしていると、こういうことでございます。
○平野達男君　ＮＨＫさんは、これについて、報道については実は様々な本当に市場にいろんな影響を与えたんだということに対して理解をされたという理解でしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　私どもがお伝えしている問題意識を共有していただいているというふうに考えております。私どもとしてそれを確認する方法はないんですけれども、そういうふうに私どもは思っております。
○平野達男君　ブラックアウトルールというのがございますが、これは日銀の内規です。この委員会の中でもいろいろ議論がございまして、当然、財務省も内閣府も政府全体としてこれは遵守すべきものだと、守るべきものだということで、財務省からも内閣府からもそういう答弁がございました。
　過去のいろんな報道を見ますと、量的緩和の解除、十八年三月と、ゼロ金利の解除、十八年七月の報道でも、これは私は知らなかったんですが、後で聞いたら、日銀総裁がその提案をした直後に、量的緩和の解除の提案をしました、あるいはゼロ金利解除の提案をしましたという報道が流れたそうですね。そうしますと、ブラックアウトルールというのは、要するに総裁のその記者会見まで一切そういう情報は外に流れないということになっているわけです。にもかかわらず、報道は推測でも何でもない、経過報告をしているわけです。
　今回の二月二十一日は経過報告どころじゃない、事実に反する報道をしちゃったからまたこれいろんな問題が出てくるわけですが、このブラックアウトルールというのは、今までの財務省、内閣府、情報漏えい、情報の漏れはなかった、二月二十一日もなかったというふうに理解してよろしいでしょうか。財務省、どうでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　御指摘の三回の金融政策変更時において、日銀から金融政策の変更が公表される前に財務省からの出席者が例えば金融政策決定会合において知り得た内容を外部に漏らしたんではないかというようなことについては全くございません。これは非常に厳正に私たちも対応しておるわけでございまして、絶対にありません。今まで答弁をしてきたとおりでございます。
　また、特に二月の金融政策決定会合の際の事前報道について私たちが情報源ではなかったのかと、そういう疑わしいという報道があったことも事実でございまして、この点についても大変遺憾な報道であると、どんなことを推測で書いたのか分かりませんけれども、これも厳にですね、厳しく私たちも抗議をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○平野達男君　憶測に憶測の報道が出たと、こういう話ですね。
　内閣府、どうでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　金融政策決定会合につきましては内閣府としても厳格な情報管理を行っているところでございまして、今後ともその点については徹底してまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねの二月二十一日の金融政策決定会合に関するＮＨＫの報道につきましては内閣府でも調査を行っておりますけれども、その結果、内閣府の関係者からの情報漏えいではないということを確認しております。
○平野達男君　日銀さんはどうでしょうか。十八年三月、十八年七月、これも含めて、改めてお聞きします。
○参考人（福井俊彦君）　私どもは全く缶詰状況の中で審議をし終えております。そして、マスコミ等への接触をした者はいなかったということは十分確認いたしております。
○平野達男君　そうしますと、マスコミさんは、もしそれが今皆さんがおっしゃったことが事実だとすれば、全く事実に基づかない報道をしたと、完璧に憶測に基づく報道をしたということになるわけです。それか、皆さん方の調査が甘くて実は漏れていたという、二つに一つなわけですね。
　そこで、こういう憶測報道、あえて憶測報道としましょう、あるいは金融担当大臣はもっと厳しく言いました、揣摩憶測と言いました。私、本当そのとおりだと、いいと思います。そういう憶測報道がなされるというこの状況につきまして、日銀総裁はどのように思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　マスコミの基本的な在り方というところにも絡む問題でございますので、余り私の立場で軽々なことは申し上げられませんけれども、金融政策決定会合における決定内容というのは、私どもは明確にこれは公表すると、決定が終わればそんなに時間を置かないで公表することでございますので、公表を待って明らかにされると、そのことをマスコミあるいは市場関係者により十分理解していただきたいと、私どもはそれを強く願っております。