Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　民主党代表選挙において、これは、菅候補というか、菅さんの中心的な公約の一つだったはずだというふうに思うんです。しかも、先日の予算委員会で私が取り上げましたとおり、仙谷官房長官は、その間も連合の会長に、政府の方針は変わっていないんですよ、こういうことをお伝えになられていたり、私がお尋ねをしても、これは極めて法をひん曲げるような対応をしない限り難しいんだということを一貫して言ってきた。こういうふうに言われてきたような問題なんです。総理の直接的なリーダーシップが発揮をされなければ、人事院勧告の削減幅を上回るような給与引き下げというのは、もともと到底実現できるはずもなかったというふうに思うんですよね。
　片山大臣は、指示を受ける側ですからこれについて何か責めを負う必要もないのかもしれませんし、逆に、民主党代表選挙で菅さんが言っていたのを受けて、それをそんたくして随分御検討されたというふうにも思うんですけれども、菅総理がこの問題に関して全くリーダーシップを発揮していないということが、片山大臣の答弁ではっきりしたというふうに思うんです。これはまさに言行不一致の最たるものであって、本当に菅総理の政治姿勢が疑われてしまうというふうに思います。
　続いて、先日の総務委員会を受けて質問させていただきますが、私は、事務次官、局長等の幹部職員を一般職から切り離すということについて質問をさせていただきました。今国会に自民党、みんなの党の共同提案で提出をしている幹部公務員法に盛り込まれた考え方であります。
　事務次官、局長等の幹部クラスは企業の役員みたいな立場の方ですから、一般職とは違った幹部職として、ある種任期つきのポストとして、事務次官を終えれば、また場合によっては一般職に戻る、それによって給与の引き下げが行えて二割削減にもつながる、こういう考え方をお話しさせていただきましたが、それに対して片山総務大臣は、傾聴に値する、私自身検討したい、こういうお話をされて、今されたのと同じように、こういうポーズをあの日もされたんです。
　傾聴に値する、私自身検討したいというこの御答弁の意味するところは何なのか、これからの公務員制度において私たちが提示をしているような考え方を取り入れる、こういう考え方を片山総務大臣自身お持ちであるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○片山国務大臣　率直な感想として、傾聴に値すると申し上げました。一つのアイデアだろうと思います。
　私も県で知事をやっておりましたときに、県の特別職というのは知事、副知事、当時出納長というのがおりましたけれども今はおりませんが、それだけでありまして、本来ならば県の部長、局長といいますのは、例えばアメリカの州政府でいいますと、局長というので政治任用であります。ですから、そういうことがあってもいいのではないかと自分の体験上思ったこともあります。
　ただ、これを国家公務員の制度の中でどうするかというのは私だけで決める話ではありませんので、これは国家公務員制度改革の中で、皆さんと政府の中で話し合いながらこれから検討していきたいということであります。
　それから、一つ、先ほど御質問はありませんでしたけれども、総理のリーダーシップの話であります。
　御質問が、組閣の日にどう指示を受けたのかということでありますから、あなたは人件費の担当ですよと言われたわけであります。そのことを御披露申し上げたわけでありますけれども、その後いろいろなことがありまして、例えば総理のところで勉強会などもありまして、そういう中で、これまでの総人件費二割削減の経緯でありますとか、マニフェストのことでありますとか、それから、総理が代表選挙においてどういう政見を出されたかというようなことも、私も担当大臣としてそのことを教わったり指示を受けたりしておりますので、そういうことを踏まえて、今回の人勧、それからそれに続く次期通常国会での措置についても決定をしていったという次第であります。
○柿澤委員　続いて、やはり先日の総務委員会ですが、年収二千三百万円の事務次官を、労働基本権が制約されているということで、人勧で守らなければいけない、こういう御答弁をいただいています。
　先ほど申し上げたとおり、事務次官、局長クラスというのは企業の役員に当たる方々ですから、そういうような方々は、一般企業でも労働組合に入れないわけです。このような幹部職員を人事院勧告の対象としているということ自体が、私たちから見ると妥当でないように感じます。
　事務次官、局長等幹部職員を人勧の対象から外すべきではないかと考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
○江利川政府特別補佐人　現在の国家公務員法上は指定職の職員も一般職ということになっておりますので、その一般職の職員は国公法上労働基本権を制約されておりますので、その代償措置として人事院勧告があるということでございます。
○柿澤委員　片山大臣、どうですか。
○片山国務大臣　現行法の仕組みは、今、人事院の総裁が御答弁申し上げたとおりだろうと思います。これを例えば法改正してでも変えるべきではないかというのは、一つの見解、意見としてはあり得ると思います。そんなことも含めて、先ほど傾聴に値するということを申し上げた次第であります。
○柿澤委員　こういったことをやっていかない限り、やはり二割削減など到底実現不可能なのではないかというふうに言わざるを得ません。
　時間も参りましたので残余の質問はやめにいたしますけれども、今後、二割削減に向けて通常国会に法案を出されるということでありますけれども、残された時間も少ない、そうした中で本当に達成可能な現実性のある提案が行われるのか、そうしたことを懸念しながら見ております。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○原口委員長　この際、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　菅内閣は、公務員給与について、当初、人事院勧告を上回る削減、いわゆる深掘りを行うとしていましたが、政府から提出された法案は、勧告のとおり、給与引き下げマイナス一・五％、そして月給ベース七百五十七円、こういう給与改定を行うという極めて甘いものであり、妥当性を欠いていると言わざるを得ません。
　現在、人事院が行っている民間給与実態調査は、その調査対象に零細企業の従業員や非正規雇用者が含まれない極めて限定的なものであります。
　そこで、公務員人件費二割削減という目標を踏まえて、より踏み込んだ公務員給与の削減を行うとともに、より国民の生活実感に近い勧告が行われるよう官民較差の比較に国税庁の民間給与の実態調査を併用することとする等のため、修正案を提出するものであります。
　以下、本修正案の内容を申し上げます。
　第一に、国税庁の民間給与実態統計調査により試算を行った場合、官民較差は約五・五％のマイナスとなることから、一般職職員の俸給月額について、当分の間、五％減額することとしております。
　また、経営が悪化した民間企業であれば、責任ある幹部職員は一般の従業員の削減率を上回る削減を行うことが当然であることから、指定職職員の俸給月額については、当分の間、一〇％削減をすることとしております。
　第二に、官民の給与比較をより実態に即したものとするため、当分の間、国税庁の民間給与実態統計調査を国会が給与改定の必要性の決定を行う基礎となる人事院の調査とみなすこととしております。
　第三に、俸給月額を一律に削減するだけでなく、能力・実績主義を徹底し、高い成果を上げた職員が報われる給与制度を導入する必要があることから、政府は、顕著な成果を上げた職員が現行の給与制度の中で受けられる給与よりも高い給与を受けられる新たな制度のあり方について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることとしております。
　以上が、本修正案の内容であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。森山裕君。
○森山（裕）委員　自由民主党の森山裕です。
　私は、自民党・無所属の会を代表し、政府提出の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について反対、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
　まず、給与法改正案に反対する第一の理由は、本法案が、政府・与党、民主党の公約違反のあかしであり、国民を著しく裏切るものであるからであります。
　民主党は昨年の衆議院選挙マニフェストで総人件費二割削減を明記し、公務員改革推進で無駄削減と大々的なキャンペーンを繰り広げ、選挙を戦い、政権の座に着きました。さらに、菅総理も九月の民主党代表選で人事院勧告を超えた給与削減を公約に掲げ、代表に選出をされました。
　つまり、本改正は、提出した時点で、既に民主党及び菅改造内閣の公約に反しているということになります。人事院勧告どおりの法案を提出することは、まさに国民を裏切る詐欺フェストと言ってもおかしくないことを指摘いたします。
　四年間の衆議院議員任期の間に一兆一千億円の人件費削減を実現すると約束しておきながら、政権について以来、二回の予算編成による給与削減額は合わせて二千億円余の見込みであり、残りの二年間で一兆円近い削減など到底できるわけもないことは、火を見るより明らかであります。
　第二に、給与体系も含めた政府の公務員改革の道筋がいまだ不透明であることです。
　民主党政権となり既に一年以上を経過しているにもかかわらず、公務員制度改革の工程表すらいまだ示されていません。ようやく、本改正案の閣議決定に当たり、次期通常国会に人件費削減に必要な法案を順次提出すると、極めて具体性を欠く文言がつけられただけであります。
　民主党マニフェストでは、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定するとありながら、二年も続けて人事院勧告に追従した法案を提出する政府・与党では、真の公務員改革など到底できるはずもありません。
　第三に、政府は、厳しい財政事情の中、公務員給与の一層の削減に取り組むべきだと指摘いたします。
　地方公務員は国家公務員と同様に協約締結権と争議権を制約されていますが、地方自治体では、不況で深刻な税収減に見舞われている近年、厳しい財政状況を考慮して、人事院勧告や人事委員会勧告の水準を上回る独自の給与カットを行っている団体が相当数あります。知事や市町村長が、苦渋の決断の上、職員人件費を削減するため、みずから労使交渉を行い、職員の理解を求めることも珍しくありません。今や、国家財政もこれまでにない厳しい状況であり、国においても真摯な対応が求められてしかるべき局面ではないでしょうか。
　自民党政権時代も、財政難から人事院勧告の実施を見送ったことがあります。現下の厳しい財政状況をかんがみれば、もっと深掘りが必要であり、こうした対応は十分国民の理解も得られることであります。
　こうした状況で提出された本法案は、国民全体でなく、給与削減に難色を示す労働組合に配慮する法案となっていることも指摘をしておきます。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案についてであります。
　我々は、本法案は、少子化対策、地域の人材確保、ワーク・ライフ・バランス推進の観点から必要な措置であることから、これに賛成をいたします。
　ただし、本法等による改正は、地方公務員にも適用されるものでありますので、その施行に当たっては、以下の点について考慮を申し入れるものであります。
　地方自治体にあっては、その臨時・非常勤職員の勤務の実態や職種は多岐にわたる上、地域の実情、県、市町村の財政事情等もさまざまであります。
　そこで、我々は政府に、本法改正の施行に当たって、地方自治体の臨時・非常勤職員の育児休業取得による業務への影響及び処遇についての実態調査を行い、必要な措置を講ずるよう求めたいと思います。
　以上、給与法改正二法案に反対、育児休業法改正案に賛成の意見を申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　なお、みんなの党提出の一般職職員給与法修正案に対しては、見解の相違から、反対をいたします。
　以上であります。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案は、過去最大規模の年収減となった昨年に続いて、平均九万四千円もの年収減を公務労働者に押しつけるものだからであります。
　また、五十五歳超の職員をねらい撃ちに、その月例給を一・五％引き下げることも重大です。職務給原則、能力・実績主義など公務員労働者の賃金原則に背くこのようなやり方は容認できません。
　地方公務員を初め、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万人の労働者にも大きな影響を与え、さらに、民間労働者の給与、ボーナスにも波及して、国民の消費を一層冷え込ませることは明らかであります。
　反対理由の第二は、本法案は、菅内閣の国家公務員の総人件費二割削減の第一段階として、人件費削減を実行するものだからであります。
　菅内閣が次期通常国会に給与削減のための法案提出を明らかにしたことは、極めて重大です。
　人事院勧告制度が定着して以降、人事院勧告が出される前に、その年の給与削減を目的とし、いわば人事院勧告に枠をはめる法案が出されたことは、かつて一度もありません。まさに異常なやり方と言わなければなりません。
　国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の役割を覆すこうした法案の提出は、到底認められません。
　総人件費二割削減は、国民生活を支える公務労働の役割を大きく後退させ、憲法が保障する国民の生活と権利を大きく脅かすものであります。また、公務員削減を印象づけることで、消費税を初めとする庶民増税への露払いの役割を果たすという点でも、さらには、出先機関の廃止を初め、財界がねらう道州制への道筋をつける点でも、重大です。
　なお、特別職給与法案については、内閣総理大臣や国務大臣等の給与、ボーナスは一般職職員と比べても高額であり、国民感情からもその引き下げは当然であり賛成、また、国家公務員育児休業法案についても、国家公務員、地方公務員の非常勤職員に育児・介護制度の適用を広げるものであり、賛成するものです。
　最後に、みんなの党提出の一般職給与法に対する修正案については、国税庁の民間給与実態調査との比較に基づいて人事院勧告の深掘りを行うもので、人件費の一層の削減を推進するものであり、反対の立場を述べ、討論を終わります。
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、階猛君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、地方公共団体の臨時・非常勤職員の職種や任用方法、処遇等が多岐にわたること及び各地域が置かれている状況に相違があることに十分配意し、地方公共団体の臨時・非常勤職員の勤務実態及び本法の施行に伴う影響について調査を行い、これを踏まえて地方公共団体に必要な助言及び情報提供を行うよう努めること。
　二　本法案に定めるもののほか、地方公共団体における非常勤職員の勤務条件の在り方について、実態に即した環境の整備に向け検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました事柄につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　仲野　博子君
　　　理事　森本　哲生君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　京野　公子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松木けんこう君　　　　水野　智彦君
　　　　　　柳田　和己君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　西　　博義君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山本　　拓君
　　　議員　　　　　　　　　　　永岡　桂子君
　　　議員　　　　　　　　　　　長島　忠美君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　松木けんこう君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　水野　智彦君
　　京野　公子君　　　　　川口　　博君
　　近藤　和也君　　　　　磯谷香代子君
　　藤田　大助君　　　　　花咲　宏基君
　　小里　泰弘君　　　　　長島　忠美君
　　西　　博義君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　和也君
　　川口　　博君　　　　　京野　公子君
　　花咲　宏基君　　　　　浜本　　宏君
　　水野　智彦君　　　　　金子　健一君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　藤田　大助君
　　　　—————————————
十一月十六日
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第五〇号）
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案（山本拓君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二一号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案及び第百七十四回国会、山本拓君外四名提出、国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案につきましては、第百七十四回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案
　国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石津政雄君。
○石津委員　おはようございます。石津政雄でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げつつ、私、質問をさせていただきたいと思います。
　質問と、それから御提案も含めまして、おおむね三点をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、これまでの農政について言うならば、一言で言えば国の上意下達の嫌いがあったように思われます。概して農林漁業者が国の方針に従って農林漁業を行うような、硬直化した農政を続けてきた結果、農山漁村は、結果として疲弊し、また活気が失われているのが実情ではないか、このように考えております。
　こうしたことを踏まえまして、民主党は、昨年の総選挙におきまして、これまでの、国主導による、規模拡大にやや傾斜した農政から大きくかじを切りまして、農林漁業者がみずからの知恵で生産、加工、販売までを一体的に担う起業を促し、それによって農林漁業者が規模の大小にかかわらず多くの所得を得ることが我が国の農業の新たな姿、すなわち六次産業化の必要性を示させていただいたわけでございます。
　私は、このように、国主導の農政から、六次産業化によりまして農山漁村の地域ごとの創意工夫を促進する、いわば地域主導の農政への大転換を目指すことを明確にした意義は極めて大きいと考えておりますが、こうした点について、鹿野大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○鹿野国務大臣　今石津委員の方から申されますとおりに、まさしく、この法案のポイントというのは、農業者の人たちがみずから工夫をし、そしてみずからいろいろな考え方を出しながら農業にいそしんでもらい、その地域でとれた農産物を加工して、そしてまたそれを多くの人たちに市場を広げていくことによって職にしてもらうというようなことになりますならば、本当に農業者の新たなる意欲というふうなものが出てくる、それがこの法案の成立の意味ではないかと思っております。
　そのことによって、当然のことながら、そこに働く場所も生まれてまいりますし、そういう新たな魅力というふうなものが定着するようになれば、若い人たちが、じゃ、おれも生まれたところに帰ってやってみるか、こういうＵターン現象も起きてくるでしょうし、当然、そのことによって地域に明るさも新たに取り戻すことができるのではないか。そういう意味では、農政の大きな転換の契機になるもの、こういう認識を持つところでございます。
○石津委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣の御所見をお伺いいたしまして感じましたことは、まず一つは、農業を、経済政策という観点のみならず、農業者の意欲を喚起し、また地域社会が活性化する、こういうような視点を持つならば、もう一方において、私は、やはり社会政策的な側面もある非常に幅広い法案ではないか、このように感じました。大臣には、そのような基本的な姿勢を持って、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは第二点目でございますが、六次産業化は、いわば農林水産物関係だけではございませんで、地域から生まれるエネルギー、すなわち太陽光、そして小水力、バイオマス、こうしたエネルギー源を商品化することも極めて重要でございます。すなわち、こうした総合的な取り組みによって地域に雇用の場が確保され、また地域が大いに活性化するもの、こういうふうに考えられます。
　一方、六次産業化をより効果的なものにならしめるためには、地域の農林水産物をその地域で消費する、いわば地産地消という取り組みも重要だと思います。私は、それに加えて、地域の農林水産物や加工品を地域の外に売り込む、つまり地産外消も地域経済を考えた上では大変重要ではないか、このように考えております。地域の外というのは、国内の他の地域や、加えて外国を指しております。例えば、世界の成長センターとなっている東アジア地域への進出も含まれておるわけでございます。
　しかし、地方自治体を担わせていただいた私の経験から申し上げれば、地方において、こうした六次産業化を実現するために必要な人材やノウハウは極めて乏しいと考えなければなりません。こうした問題をクリアするためには、政府がイニシアチブをとって、地域の、もう既に行われている先進的な事例を紹介することが極めて重要ではないか、こう考えております。
　つまり、六次産業化の成功例を農林漁業者に知ってもらう、いわば六次産業博覧会、こういったようなものを、国主導でこういう政策に取り組んでいくということも重要であると考えます。そこで六次産業化の成功者を初め、その成果物である商品あるいはそれに関係した設備、アドバイザー、コーディネーター、こういうような人たちが一堂に集まることによって、各地の農林漁業者が交流を求め、そして大いに刺激を受け、新たな知恵が生まれる場になるのではないか、こういうふうに考えております。
　こうした視点に立ちまして、いわば六次産業化博覧会、こういったようなものを開催することを、私、要望も含めて、そういう意思がおありになるかどうか、御所見を承りたいと思います。
○筒井副大臣　おっしゃるとおりで、これをどんどん広げていかなければいけないというふうに思っています。
　その際の手段として、今石津委員から話がありました博覧会、あるいは六次産業化奨励賞的なものを創設するとか、そういうことも今後検討していくべきであるというふうに思っております。
　ただ、現在、現時点においては、各地の農政局がいろいろな情報を集めて、それをまた逆に発信する、農水省のホームページでもそれを全国に紹介する、こういうことも既にやっているわけでございまして、これらはさらに強化をしていかなければいけない。
　そして、来年度の概算要求で、六次産業化プランナーという制度、ここに委託をして、いろいろな取り組みを指導、支援していく、こういう制度も今つくろうとしているわけでございます。さらには、交流会とか技術研修会、これらを頻繁に各地域において開いていく。これらの事業も二十三年度の概算要求の中に入れておりまして、これらの事業、つまり、研修会とかあるいは交流会とか、さらには商談会とか、こういうものを各地域段階だけではなくて全国段階でも開いていく。それらのために約十五億円の予算要求をやっているところでございまして、それを進めていくことも、今石津委員が言われました趣旨の実現のためには資するものというふうに思っております。
　さらには、やはり、六次産業化の具体的な事業が利益を上げている、雇用を確保して所得を確保している、この実態をつくり上げること自体が最大の宣伝媒体だというふうに思っておりまして、それをやっていきたい。
　そのためにも、再生可能エネルギーに関しては固定価格買い取り制度を早急に導入していきたいというふうに思っているところでございます。
○石津委員　ありがとうございます。
　既にこの法律案に盛り込まれている諸事業、そしてまた、ただいま私が申し上げたような新たな事業等々も含めまして、できるだけ、この法律の目指す、実効性が伴うような大いなる施策を進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そして、最後の質問になるわけでありますが、この六次産業化というのは非常に幅の広い事業が考えられます。そういうような意味では、各省庁の垣根を越える大きな政策というふうに位置づけますならば、既に施行されている、いわゆる農商工連携促進法を初めとして、省庁間にまたがる既存の法律あるいは制度、こういったようなものとの整合性を求めなければ、いわばこの六次産業化政策に魂が入ったということにはならないんだろう、私はこのように考えております。
　こうした観点からいきますと、本法律案の附則第二条には、この法律は施行後五年以内に必要があれば見直す、こういうふうに書いてありますけれども、私は多少、五年は長い、もう少し早目に、実効性を伴うような法律にしていくためには早目に見直しを行って、まさに省庁間にまたがる大きな政策である六次産業化を実効性のあるものにするためにはできれば二年とか三年とかというような、もちろん実態の検証を行いつつということにもなろうかと思いますが、前倒しで御検討をいただきたいと思います。
　そういうような意味においては、我々民主党としても、まさに省庁の垣根を越えて議論をしていきたいと思いますけれども、大臣におかれましても、閣僚会議等々で、こういう方面で強いリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○筒井副大臣　農商工連携も六次産業化であり、今出している農林漁業者等による六次産業化、二つとも、広い意味で同じ方向性を目指しているわけでございます。やはりその全体を統一した、省庁の垣根を取り払った、そういう体制をつくっていくことはまさに望まれることでございまして、それをやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、農林漁業者は、特に事業経営等々に関しては、非常に今まで、中小企業経営者と比べたら、そんなに経験が多いかというとそうではありませんので、この法律によって、農林漁業者等による事業経営等の体験をしていただいて、そしてそれを広範に広げていただいて、それと並行しながら農商工連携法との統合というのを図っていくべきだというふうに思っておりますので、なるべく早い方がいいことは間違いないと思いますが、必ずしも、拙速にやってもまた、本当の形の統合、融合というのができるのか、問題点もありますので、それら、適切な判断をしながら、なるべく早くこの見直しを実現していきたいというふうに思っております。
○石津委員　ありがとうございます。
　私もそのとおりだとは思います。
　ただ、地方の農林漁業者あるいはこれに関して興味を持たれておる方々、どの法律によって何をするのかということで多少迷いも当初の段階ではあるのではないのかな、私はこういうふうに考えますので、見直しを行う期間にあっても、既存の法律、制度等々にわたってはその整合性をきちっとやはり現場に御説明を申し上げる、そして混乱を防ぐ、そういうようなことも極めて大切ではないか、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山田委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、質問の時間を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私は百姓でございます。村長であった経験も踏まえながら、農村のあるべき姿について、少しこの法案の中で議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は衆法の提案者でもありますので、衆法については質問ができないことになっておりますが、政府側に質問をさせていただきたいと思います。
　今ほど筒井副大臣の答弁の中で、農商工連携と六次産業化法案について、根っこは同じだという答弁をされたような気がするんですが、私もそこのところを少しお聞きしたいと実は思っておりました。
　農商工連携促進法という法律が現在ございます。その中で、わざわざ六次産業化促進法案を制定するということは、六次産業化法案の中に込められた思い、農商工連携との違いについて少しお聞かせをいただきたいなと思います。
○筒井副大臣　農商工連携の場合は、一次産業者、二次産業者あるいは三次産業者、それぞれが連携するわけでございますから、複数の主体が連携をして行うというのが原則的な形になっております。
　しかし、この六次産業化法案は、一次産業者等が二次産業にも進出して、三次産業にも進出する、こういう形を原則的な形として考えておりますので、一つの主体がほかの産業分野にも進出するという形でございますから、その点が一番の違いかというふうに思っております。
○長島（忠）委員　農村の現況を考えて、今、全国にある直売所だとかあるいは直販所だとかをイメージしたときに、多分、農村が、農家が、農商工連携の中で進めてきたことを急に六次産業化と言われて、一体そこのところにどうあるのかというところまでやはりまだ理解ができない。この六次産業化という言葉自体を農家の人たちに理解をしてもらうためには、かなりやはりきちんとした説明を、今のような形の話はなかなか伝わりにくいんじゃないかな、私はそう思っているんです、私は百姓をしていますから。
　私は、百姓をしていて、あしたからあなたは工場もつくっていいんですよ、あなたはあしたから売っていいんですよということを急に言われたって、そこにまでいく施策だとか、そしてそこに至るイメージがなかなかわいてこないというのが現況だと思うんです。わざわざ六次産業化と言わなくても、農商工連携の中で少し変えてあげることができれば、参加をするということに変えてあげることができれば全く問題はないので、その方が、定着をしている農商工連携促進法の改正ということでは混乱がないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
○筒井副大臣　農商工連携は、あくまで、一次産業者と例えば二次産業者が、あるいは三次産業者が連携する、こういうイメージでございますが、ここで強調したいのは、一次産業者自身が二次産業にも進出し、三次産業にも進出するということでございます。
　これは今までも、例えば、モチ米をつくってそれをもちに加工するとか、しょうゆやみそに加工するとかいう形であったし、また、直売所とか産直という形では、流通業にも一次産業者が進出するという形であったわけでございますから、農商工連携とは違う、そういう形をもっと広範に広げていくことが農業と農村の振興につながる、こちらを特に強調したいんだという点を明確にしているわけでございまして、この違いは御理解いただけると思いますが。
○長島（忠）委員　一次産業者、いわゆる農家であっても、二次産業、現在も、農商工連携の中で起業をしたり、直売所をやったり、あるいはスーパーをつくったりしている人がいるんです、それは可能なんですよ。わざわざこの六次産業化という法案をつくらなくたって、それはやっているわけですね。だから、そこのところはわざわざやらなくたって、それよりも、農家が地域の野菜を地域に伝えやすいというようなイメージをこの六次産業化の法案の中に込めるんだったら、私は、農商工連携促進法の改正で十分だと実は思っています。
　一つ、私は百姓で農村ですから、農村のあり方を少しあれすると、皆さんがイメージをしていらっしゃる農家は平場農業なのか、すそ野農業なのか、中山間地農業なのかわかりませんけれども、すそ野から中山間地農業において今農家が一番苦しんでいるのは、農業だけでは自立できない。だから、百姓という言葉にあらわせるように、ある意味、林業に入ったり、水産業に入ったり、場合によっては、田んぼや畑が資源になって、体験農業として観光資源として来ていただいたり。そのことすべてを、やはり自分の産物として来ていただく、あるいは買っていただくというところに至らないとなかなかいけないんだと私は思うんです。
　だから、農家としたら、商業、中小企業者も参加をしてくれて、そのことを支援してくれる農商工連携というものにはかなり期待をしていたということだけはおわかりをいただいて、今お手が挙がったようですから、あえて答弁いただきたいと思います。
○筒井副大臣　地産地消もこの六次産業化の一つの形だと思います。これも進めていきたい。
　しかし、地産地消に限定するわけにはいかない。先ほど石津委員が言われましたように、地域内での消費に至る過程も一つの形として追求する。しかし、地域外への販売も追求する。地域外どころか外国への輸出までやはり追求する。そういうことを広く考えているわけでございまして、そういう意味で、この農林漁業者等による六次産業化を進めることが、広い概念である、これはまた先ほどから強調したから言いませんが、農商工連携というそれぞれの主体が違うものとはまた違う取り組みである、この点も御理解をいただけると思いますが。
○長島（忠）委員　六次産業化というイメージを法案の中で私なりに理解をさせていただいて、農商工連携ということも副大臣は十分御理解をされているようです。だから、私は、あえてここで六次産業化という言葉を使わなくたって、農商工連携なりという言葉で十分イメージがいけるんじゃないかなと思ったので。
　これだけを議論しているわけにいかないんですけれども、六次産業化という言葉が必要ですか。本当に六次産業化という言葉でなかったらこれは農家に伝わりませんか。
○筒井副大臣　農商工連携では、ここで言っている六次産業化路線は含まないわけです、含まない場合があるわけです。何回も言いますように、農商工連携はあくまで一次産業者と二次産業者との連携ですから。しかし、ここで言っているのは、一次産業者が二次産業にも進出する、これを言っているわけですから、農商工連携の原則的な形の中には、ここで出している六次産業化法案の形は含まない。だから、これを六次産業化として出した。
　ただ、六次産業化という言葉だけが絶対的に正しいか、唯一それしかないかと言われたら、あるいはもっといい言葉があればそれはそれでいいかと思いますが、しかし、この六次産業化という言葉も結構広がっているんですよね。今、各地域においても、農林水産業全体にわたって六次産業化という言葉を一次産業者自身が使っていたり、あるいは自治体も使っていたり、それから何とかという辞典にももうそれが説明されていて、一番最初は東大の今村教授が使い始めたそうでございますが、思った以上に広がっていることも事実でございます。
　ただ、絶対にその言葉でなきゃいかぬということをこちらの方が断言しているわけではありません。
○長島（忠）委員　私は、農家が商業にも工業にも参加をできる、地産地消というイメージを六次産業化法案も持っている、農商工連携も持っている、あるいは我々が提案者になっている衆法も持っているという形だととりあえず理解をさせていただいて、大臣にちょっとお聞かせをいただきたいことがあります。
　この法案によって、農村は、例えば、先ほどの答弁の中に、後継者が勇気を持って帰ってくるような形になるというふうに答弁にあったと思うんですけれども、農村は、この法案によって若い定住者人口をふやそうという目的はこの中に期待していいんでしょうか。
○鹿野国務大臣　まさしく今先生がおっしゃるとおり、そこが大きなポイントだと思います。基本的に、農村地域、そして地方の地域社会に活力を生み出すためには、どうしても働く場所というものが必要であります。
　そういう中で、やはり農業者の人にとっても、農産物をつくる、そういうことがお得意な人もおります。また、新たなものを、地域にとれる、生まれてくる産物を生かして加工してみようというふうなことに対して興味を持ち、また能力を持つ人もおる。そしてまた、おれは販売をする、売り込みをする、そういうところに関心を持つんだ、そういう人もおるわけでありますから、第一次産業にいそしんでいる人たちが、生み、つくり、そして売るというような一体化の中での定着というふうなものになってくれば、そこに新たな働く場所も生まれますし、そこに新たな魅力も生まれてまいりますから、若い人たちも、では帰って自分たちで自分たちの村を再生してみようというような、そういう動きも大きな期待が生まれてくるのではないか。
　そういうところに、この法案を何としても成立をしていただいて、そして地域の活性化に結びつけるというふうな意味があるのではないか、こういう思いをいたしておるところであります。
○長島（忠）委員　現実には、多分、全国の直売所をやっておられるところでは、既に自分で加工をし販売をする、それは小規模ですけれども。それをもっと、今言われたように、世界にも売るんだというような答弁をされましたけれども、そのときに、例えば地域ブランド、いわゆる地域の特産を地域の農家でそこまで高めるにはやはりなかなか難しいんだと思うんです。
　今までは地方自治体がそのことを、きちんと制度をつくったり支援をしたりしてくれたんですが、この法案では、国が規制緩和をしたり支援をする体制をしてくれたりする。そのプラットホーム的というか、支援をする人たちがいるというところのイメージはどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
　例えば、このノウハウを農家に伝えてくれる役割を果たす人がどのプラットホームに、地方自治体に上がっているのか、それとも、国でそういう人たちのところにプラットホームがあるのかどうか。
○田名部大臣政務官　今先生おっしゃったとおり、農家の皆さんが、自分たちでつくったすばらしい農林水産物をどうやって加工して、付加価値をつけて、そしてどういう売り先をつくっていくのか、つまり販路を開拓していくのか、こういうことは非常に重要だと思いますし、そのための人材を育成する必要があると考えています。
　そのために本法案では、人材の育成等を総合的に推進するということをしっかりと規定した上で、取り組みの総合的なサポートを行う六次産業化のプランナーを配置するということを要求しているところでございます。
○長島（忠）委員　済みません、そのまますぐ答弁してください。
　私が聞きたいのは、そのプランナーを、今のイメージで、国がどこかに置いておくのか、地方自治体が置いておくのか、それとも、自主的な民主党さんの議論でいうＮＰＯみたいなところに期待をして、この法律だけで期待をする形に置いておくのか、ちょっとお答えをいただけますか。
○田名部大臣政務官　これは各都道府県に置くということになっているんですが、その場合、公募をさせていただきます。
　その中で、例えば、食品企業みたいなところでこれまで営業をされてきた方であるとか、またバイヤーだとか、コンサルタントだとか、そういうノウハウを持った方々もいらっしゃるでしょうし、また、生産ということに非常に専門的な知識を持っていらっしゃる方もいる。そういう人材を集めていただくというか、そういう人材のいる中で公募をして、このプランナーをつくっていきたいというふうに考えています。
○長島（忠）委員　どうもそのイメージが私にはよくわからないんですね。本当に農家のお母さんだとか農家の若い人が定住するために、そのプランナーの人が、公募をする形で本当に役割を果たしてくれるまでにどれぐらいかかるんだろうかという思いを、実は今聞きながらあれしたんですが。
　それと一点、現実にはもう農家のお母さんは直売所に出て、ただ一番必要なのは、その直売所が小規模であるために地域ブランドとか安心、安全という品質が一定でなくなってしまう。そこのところをプランナーとしてきちんと指導してあげて、地場産品ブランドとしてやってあげる、やはりそういった形の指導が私は必要だと思うんです。そこのところは、公募をして本当に……。
○田名部大臣政務官　先生の御心配はそのとおりだと思います。
　それで、公募をするというだけではなくて、今回、二十二年度の補正予算においても、農林水産物の生産の技術であるとか、また安全の管理であるとか、またマーケティング、加工の技術、こういったこともしっかり学んでいただけるように実務の研修を行うこと、また、先進的な農林漁業者や民間企業での実習ということにも今回補正予算で要求をしているところでありまして、こういった研修を通じて、そういうノウハウをしっかり身につけていただくということを考えているところであります。
○長島（忠）委員　国がきちんと現場を見て、さっき村長さんもあれしたし、そういう人をきちんと使えばいいんじゃないかなと私は思うんですよ。
　どうぞ、お座りになって結構です。
　私は、六次産業化という言葉をさっき聞いて、少し私と思いの違いはあるようですけれども、農家の皆さんにとって本当に、今お母さん方が直売所の中心にいることを考えると、地域の産物をどれだけ喜んでもらえるか、いわゆる地消なり国消なりという考え方を期待していることの方がやはり多いんだと思うんですね。だから、法案の名称として六次産業化法と使うのが少し適切であるかどうかということを、私は指摘だけしておきたいと思います。
　それで、鹿野大臣に、農村のあり方として、所得補償制度という民主党が掲げた政策に農家の多くの皆さんが大きな期待をされてスタートしたわけです。米価が下落をしたことによって、やはり農家の皆さんは、ある意味、所得補償をいただくということと、反面、米の値段が下がって困ったという意識を持っておられると思うんですが、米の価格はやはりどうなんですか。今の所得補償を続けていくと、来年度以降も下がるという予測をされているんでしょうか、これで下げどまらせたいという意向でいらっしゃるんでしょうか。少しお聞かせをいただけますか。
○鹿野国務大臣　来年度のことにつきましては、当然のことながら需給関係で米の価格が動いていくと思いますが、今年の状況を見ますと、この戸別所得補償制度をさらに拡大していくということの中で、参加者もふえていただけるものと思っておりますし、そのことによって需給が締まってくる、こういうようなことは予測できるのではないか、こういう認識を持っておるところでございます。ゆえに、戸別所得補償制度をこれからも続けていくというところに大きな意味があるもの、こういうふうな認識を持つところであります。
○長島（忠）委員　需給が締まるというお答えは、需給が締まる段階で価格は下げどまるというふうにお聞きをしてよろしいんでしょうか、今のお答えの中で。
○鹿野国務大臣　当然、締まってくれば価格が下げどまるというようなことも予測されることであります。
○長島（忠）委員　それを、いつ需給が引き締まる、下げどまるということを想定して今の施策をやっておられるか、少しお聞かせをいただけますか。
○鹿野国務大臣　二十二年度の予算というものはもう執行されておるわけでありますし、来年度、二十三年度におきましては、備蓄の方法も変えていくというようなことも考えておるわけでありますし、いずれにしても、二十三年度というふうなものは当然意識の中にあるわけでございます。
○長島（忠）委員　米の価格がことし非常に大きく下がってしまった。所得補償という形でリスク回避はできたという人たちも確かにいらっしゃると思うんだけれども、私は、農家にとって、米の価格がこれ以上下がり続ける、あるいは下がることは、ある意味、所得補償という形で所得は補償されても、やはり農家として誇りを保てるのかなという思いを一方では抱いているんです。
　というのは、せっかく田んぼや畑を耕して米をつくったり野菜をつくって、そしてそのことを喜んでもらえない施策。それは我が党のときもずっと米余りが続いたわけですから、一概に所得補償だけがすべてのことだと言うつもりはないんですが、何とか所得補償をするから米は下がってもいいというメッセージだけは私は出してほしくないなと思うんです。農家の誇りを保つためにどうしたらいいのか。
　だから、場合によっては、需給バランスに対して政府が介入していただくことも必要だろうと思うし、やはりそこのところをきちんとしないと、今回議論をされているＴＰＰ、それは国を開くと菅さんはおっしゃっているんですから、ただし、その中で一番今農家の皆さんが心配をしているのは、何となく国の中の対策も決まらないうちにそのことの議論に入ってしまうと、さらに値段が下がったときに、我々は消費者に対して、米の価格が安いので、何で農家だけ支援をいただけるの、何で農家だけ支援をするのという、やはりプライド、誇りを失うようなことになってはいけないと私は思うんです。競争力を増すということについては、私は賛成です。
　だから、そのプライドを失わせないために、所得補償はどうあるべきか、そして需給のバランスはどうあるべきかということをやはり議論していくべきだと思うんですが、感想をひとつお聞かせください。
○鹿野国務大臣　私は、そういう意味で、この二十二年度におきまして導入した戸別所得補償制度というものは何のために導入したのか。これは、当然のことながら、農業者の人に再生産に向けて意欲を持ってもらう、そのことが国民全体の食の安定供給にもつながるということでありますから、農業者の人たちだけに対する理解でなしに、国民全体の人にこの所得補償制度の導入の意味をきちっと啓発、啓蒙していきながら理解をしていただいて、そしてお互いに、そういう農業者の人たちに対する施策というふうなものを我々も支援していこう、そういう一つの心の一体化というふうなものがこれから必要になってくるのではないか。
　そういう意味で、私どもはこれからも、農業政策について消費者の方々、多くの国民の人たちに理解をしてもらう、そういう努力をしていきたいと思っているところであります。
○長島（忠）委員　私は農家です。牛を飼っています。コイも飼っていましたが地震でだめになって、コイは今はやめています。田んぼもやっています。畑もやっています。林も持って、キノコをやったりしています。
　私は、多分、都会の皆さんが見ると、農家というのは、米だけつくる農家、野菜だけつくる農家、あるいはキノコだけつくる農家というふうにイメージされると思うんですが、私のところみたいな村、あるいはすそ野から中山間地には、いろいろなことをやりながら、場合によっては、農業だけでは食えないから日雇い労働に出ながら農地を守る、農地を守るということは家族を守る、そういう意識で農業をずっと続けていられる方がいっぱいいらっしゃると思うんです。だから、私は百姓という言葉に誇りを持っています。百の仕事をしてでも私は家族を守る。
　そういった意味で、私は、米の価格が下がり続けると農家の誇りはやはりなくなってしまう。だから、そこのところだけはきちんときょうは受けとめてほしいな、そのことでこれからも議論をさせていただくことはやはりしていきたいなというふうに思います。
　一点だけ大臣に、私のところの産物、あるいは例えば大臣のところの産物、いろいろな意味で農家のお母さんが一生懸命売り出そうとしているけれども、さっき少しお答えをいただいたように、支援をしてくれる方法がわからないんです。方法がわからないためになかなかブランド化できない。
　この前私がびっくりしたのは、東京のど真ん中のある一流ホテルに行ったら、これは何だかわかりますかと聞かれたから、えっ、何ですかと言ったら、新潟の神楽南蛮みそですよ、えっ、それは私のふるさとですけれどもと。そんなことが頻繁にやはりある。私の知らないところでそういう流通が回っている。そのことを教えてもらえれば、そこに私は農家の皆さんと流す方法は検討できる。
　だから、ある意味、言っているのは、一次産業の方が二次産業、三次産業と参加をすることの限界と、農商工連携の中で、今までノウハウを持っている人たちが参加をしてくれてそのことを教えてくれることは少し意味合いが違うのかもわからないので、ぜひそういうプラットホームにきちんとやはり支援体制をつくっていただきたいという思いですので、そのことについて一言。
○鹿野国務大臣　今先生がおっしゃるとおり、例えば、私も田舎ですから、農家の主婦の人たちが大変すばらしい、おいしい漬物をつくる。それを何とか多くの人に食べてもらいたいと思っても、加工して漬物というすばらしい、自分の地域でとれたものを活用して、加工して漬物をつくった、しかしそれが、どうやって販路を生み出していくかというところは、やはりなかなか思うようにいかなかった。
　そういう状況の中で、今おっしゃるとおりに、プランナーというような人たちが、教えてやるよというような、おれたちの言うことを聞けばそれはすべてうまくいくんですよというような取り組みでなしに、お互いにやはり、どうやったらばそういう農家の主婦の人たちも理解をする中で販路を拡大していくかという、お互いが本当に心と心のつながりの中でのプランナーの役目を果たしていくというようなことが非常に重要なことではないかなと思っております。
○長島（忠）委員　多分、ここにいらっしゃる皆さんは、地域に宝物をみんな持っていらっしゃるんだと思うんですね。そのことを意外と知らないところがやはりあるんだろうと思うんです。
　私は農家に誇りを持っています。百姓をやっていることに実は誇りを持っていますから、そういう誇りがつながるために、やはり自分のつくった地場産を、本当は一番最初に家族に喜んでもらいたいんです。家族においしいと言ってもらいたいと思って百姓はつくります。次に、近所の人から、おまえさんのところのトマトはおいしいね、おまえさんのところのキュウリはおいしいねと言ってもらいたい。その次には、少し広くして、おいしくて褒められたから、ではもう少し多くの人に、うちのキュウリはどうだ、うちのトマトはどうだ。それが私はやはり農家の基本的な考え方だと思うんです。
　だから、六次産業化というイメージの中に農商工連携も、ある意味、地産地消、いわゆる地元のものを地元の人たちが大切にする、あるいは国のものを国の人たちが大切にするイメージをやはりきちんと伝えていってほしいな、私はそう思うんです。
　私は、米をつくって、一番最初に仏様に上げます。その後に我々がいただいて、その年の味を感謝しながらいただきます。農家はそういうものだということをぜひ御理解いただきたいと思いますし、農家の誇りを失わせないような施策に努めていただきたいなと思います。
　余りに抽象的な話をしましたが、大臣から一言感想を述べていただいて、私の質問を終わります。
○鹿野国務大臣　先生は、現場でみずから農業をやって、いろいろな多角経営もなされておられるという中から、農業者の実態、農村の実情というものを踏まえてのその御見識というものは、私たちはしっかりととらまえていかなきゃならないと思っております。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きょうは、内閣提出のいわゆる六次化法案、そして我々自民党提出の地産地消法案、この二つの審議ということでございます。先ほど、我が党の長島委員がこの地産地消の提出者でございますので、質問ができなかった。その分も含めて、まず、地産地消の法案について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　地産地消というと、言うまでもなく、地域で生産された農産物を地域で消費する、これが地産地消で、前から全国各地で、あるいは国レベルでもいろいろな手段で地産地消が進むように進めてきたところであります。中には、たしか福井県ですか、そのための条例までつくっている自治体もあるやに聞いております。
　我が党でこの法案づくりに中心的な役割を果たされた山本拓先生も、きょう、提出者として来られております。
　そうしたら、この出されている法案は、実は地産地消の促進ということではないんですね。よくよく見ますと、「地産地消等の促進」と、各委員のお手元にある法律でも「等」ということが入っております。
　どういう意味合いで、普通は、わかりやすいのは、地産地消という、それをもっと促進するためにこの法律をつくるんだというのがわかりやすいかと思うんですけれども、なぜ「等」を入れた、その意味合いについて、提出者山本議員にお尋ねしたいと思います。