Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　確かに、電源開発は現在は政府が株を保有していない民間会社であります。しかしながら、出発点は、国の法律に基づいてつくった、私はこの言葉は余り好きじゃないんですが、国策会社と言ってもよい存在だったというふうに思います。それが途中で民間会社に変わったということでありますけれども、今の説明を聞くと、大間原子力発電所、このことについては、まさに国の政策の一環としてこれを担うんだということを原子力委員会で議論して、電源開発にこの大間をやっていただこうということが決められてきているわけであります。
　国の方でも、核燃料サイクル、これは日本の政策として重要だという位置づけを持っており、その仕事を担っているのが大間原発であり、それを管理運営していこうとするのが電源開発だということになる。したがいまして、電源開発は、確かに現時点では民間企業ではありますけれども、通常の電力会社とは随分性質を異にしている、そのように私自身は考えております。したがいまして、日本の原子力政策を議論するときに、少なくとも現時点でこの電源開発の存在を抜いてはなかなか議論しづらいのかなというふうに私は思っております。
　そこで、もう一点お伺いをしますけれども、現時点で、大間原子力発電所の建設を中止する、あるいはこの建設事業から撤退をする、そういう判断ができる権限を持っているのは誰ということになるんでしょうか。これは、経産省、もしおわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上、建設の中止命令とか、そうした直接の規定は明記はされておりません。
　他方で、これを稼働するという場合には、御案内のとおり、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可、今回の場合は許可を持っていますので、設置変更許可といったようなことになるかと思いますが、そうした権限につきましては原子力規制委員会の方で所管をされている、このように判断をいたしております。
　なお、建設を中止したり、あるいは撤退を判断するのは、それをする場合には、基本的には事業者が判断することとなると思います。
　それから、一点補足させていただきますと、先ほど私は原子力委員会のことだけを申し上げましたけれども、実は、大間の地元とそれから電源開発との関係はもう少し前からずっとありまして、当時から電源開発が主体となって地元と環境調査実施などをやってくる、こういった歴史を積み重ねた上で、最終的に、原子力委員会の方が、電源開発が行うことが適当とされた、こういう歴史でございます。補足させていただきます。
○逢坂委員　実は、委員長にお願いしたいんですけれども、きょう私は、この大間の問題を議論するに当たって、事業者である電源開発にもぜひこの委員会に来ていただきたいということを、私どもの理事を通してお願いをいたしました。そうしたところが、民間事業者であるからここへは呼べないといったような理事会でのお話があったというふうに承りました。
　しかし、今回、核燃料サイクルという、日本の政府が進めるこの政策上の大きな役割を担っているのが電源開発でありますから、通常の電力会社に来てくださいというのとは少し意味が違っていると私は思うんです。
　ぜひ、この委員会にも電源開発の皆さんに来ていただけるように、理事会で委員長にお取り計らいをいただきたい。議論をいただいて、ぜひその方向を確認していただきたいということをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○吉野委員長　再度、理事会で協議させていただきます。
○逢坂委員　委員長、よろしくお願いいたします。
　それでは、時間の関係もございますので、質問をちょっと飛ばさせていただいて、幾つかまた話をさせていただきます。
　ＭＯＸ燃料に関しての確認なんですけれども、ＭＯＸ燃料を使って発電する、そうなりますと、当然、使用済みのＭＯＸ燃料が出てくるわけですね。使用済みのＭＯＸ燃料というのは、原子力発電所がトイレのないマンションと言われるように、またその処理をどうするのかということが出てくるわけであります。
　ただ、一般に喧伝されている、一般の国民、市民の皆さんが抱いているイメージは、核燃料サイクルというふうに言っていますから、一般の使用済み核燃料を再処理してＭＯＸ燃料をつくる、そして、それが使用済みＭＯＸ燃料になったら、再々処理ができてまた使えるのではないかといったようなイメージを多くの場面で持つわけですが、理論的あるいは実験としてはそれは可能であっても、実際、事実上、そうした技術が日本国内で確立されていて、その見通しが立っているのかどうかといった観点で説明をいただければと思います。
○高木副大臣　使用済みのＭＯＸ燃料、今後プルサーマルの進展に伴って発生することが見込まれるということで、現在の六ケ所の再処理工場の事業許可において、使用済みＭＯＸ燃料の再処理を行うことには今なっておりません。
　一方、使用済みＭＯＸ燃料を再処理し、プルトニウムとウランを回収するプロセスにつきましては、既にフランスにおいて六十トンの実績がありまして、また、我が国においても、実験的な取り組み実績三十トンがございます。
　したがって、我が国における使用済みＭＯＸ燃料の処理技術の確立に向けて、引き続きこれは取り組んでいくことが大変重要である。
　今後、プルサーマルの導入状況や使用済みＭＯＸ燃料の発生状況、また、再処理技術に関する研究開発動向を踏まえまして、その処理の方策への具体化に向けて検討してまいりたいと思います。
　また、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策は具体化へ向けて今後検討していきますが、当面は、使用済みＭＯＸ燃料を各サイトの使用済み燃料プールで保管することとなります。
　平成十七年の原子力政策大綱では、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策の検討につきまして、六ケ所再処理工場が竣工し、その操業が終了するまでの時期、約四十年後を目安に、その処理技術の確立や処理のための施設建設、操業などを念頭に進めることとしております。
　今委員御指摘のように、再々処理でずっと全部回っていく、こういうように将来的に目指していきますが、まず第一段階のそのサイクルという形でこれを位置づけている、このようにも考えられると思います。
○逢坂委員　今話があったとおり、丁寧に御説明いただいたとおり、使用済みＭＯＸ燃料というのは、少なくとも日本においては、実験的には何とかなっている部分もあるかもしれないけれども、事実上、現実の技術としては再々処理というのはまだめどが立っていない、これから検討するんだということだというふうに思いますし、現在、建設といいましょうか、稼働に向けていろいろ取り組みを進めている六ケ所においてもそれをやるということには基本的にはなっていないということなわけですね。
　すなわち、どんなにこの大間原子力発電所が核燃料サイクルの一翼を担う施設として建設が進み、もし稼働が始まったとしても、いわゆるトイレのないマンション状態、使用済み核燃料の問題というのは解決がされないというふうに私は思うんですね。
　したがいまして、確かに、今、高木副大臣がおっしゃったように、将来的にはサイクルを回していく、その第一回目の輪としてのサイクルなんだという言い方をされましたけれども、私は、この核燃料サイクルという言い方は何か誤解を生むようなものだというふうに思うんですね。だから、この点はやはり国民の皆さんにきちっと説明をしなければいけない。
　確かにサイクルは目指しているけれども、次の再々処理については必ずしもめどが立っているものではないんだということを言わないと、また今と同じような問題、今と同じようなというのは、使用済み核燃料の処理ができないんだという問題が出てくる。しかもそれは、新たな種類の、新たな性質の使用済み核燃料ということになりますので、この点は私はしっかりくぎを刺しておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りますけれども、先ほど冒頭にもお話をさせていただきましたが、津軽海峡は国際海峡だということであります。改めて申し上げますけれども、領海が、通常の十二海里、二十二キロではなくて、三海里、五・五キロしかないということであります。
　私も、津軽海峡に面しております函館山によく登るんですが、函館山に登っておりますと、本当に海峡をいろいろな船が通過してまいります。霞が関ビルを横倒ししたような物すごい大型のコンテナ船というんでしょうかね、あれはどこへ行くのかわかりませんけれども、多分釜山かどこか向こうの方へ行くんでしょうけれども、そういう船なんかもたくさん行き来をしているわけであります。
　さらに、これは私は直接見たわけではありませんけれども、物の本などによりますと、海峡の下を潜水艦なども航行しているというふうにも聞いているわけですが、こうした状況の中で、函館市民、地元の皆さんが物すごく心配しているのは、テロの標的に非常になりやすい。もちろん、ほかの原子力発電所だってテロの標的になる可能性はあるわけですが、この大間原子力発電所は特にテロの標的になりやすいのではないかというふうな心配があるわけであります。
　このことに対する認識、経産省、規制委員会、両方にそれぞれお伺いしたいと思います。
○高木副大臣　今の御質問にお答えする前に、くぎを刺すと言われて、それはしっかりと国民の皆様方に核燃サイクルの問題については御理解をいただかなければいけない。これは鋭意努力をしてまいりたいと思います。
　もう一つ、トイレなきマンションという、これはずっと多くの方々に言われてまいりました。実は私も、このゴールデンウイークにオンカロの方に視察に行かせていただきまして、その地下四百五十メートルまで入ってまいりました。そのときに感じたのは、やはり丁寧な住民に対する説明。
　今回も、閣議決定をいたしまして、これまで各自治体からの手挙げ方式で最終処分場について進めてまいりましたが、なかなか十年間進まなかったことによりまして、国が前面に立って候補地を選定してやっていく、このような形で、まさに政治が責任を持ってやっていこう、こういう流れになったということだけは御認識をいただければと思います。
　その上で、ただいまありました大間原発に関するテロ対策でございますが、これは大間だけではなくて、テロ等の不測の事態から原子力発電所を守ることは極めて重要な課題であると認識をしております。
　そうした中で、原子力発電所のテロ対策につきまして、原子力規制委員会が関係法令に基づいて事業者に対してさまざまな防護措置を求めておりまして、大間原発についても、今後、原子力規制委員会の確認を受けることになる。
　このような状況の中で、テロ対策は万全を期してまいりたい、または、していかなければいけないと考えております。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　核セキュリティーの確保というのは極めて重大な課題でございます。
　原子炉等規制法に基づきまして、原子力規制委員会では、事業者に対して、テロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置というものを求めております。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域などを設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等の設置、それから警備員による巡視というのを実施しております。また、海水冷却ポンプ等の屋外の重要な設備でございますとか原子炉建屋内の重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置することなどを求めているところでございます。
　これらの措置については、当然のことながら、大間原発についても要求をするということになりますし、規制委員会として、この防護措置の内容、体制について審査をし、さらにその有効性について定期的に確認をしていくということになります。
　また、原子力発電所の警備につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備を実施しておりますし、また、海上保安庁では、全国の原子力関連施設の周辺海域に巡視船艇を常時配備しているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係省庁と連携をして、原子力発電所などのセキュリティーの確保の万全に努めてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　テロ対策は非常に重要なことだというふうに思います。
　それで、今おっしゃられたのは、多分どちらも一般論としてというか、大間に限らずテロ対策はこういうことをやっているということをお話しされたんだと思うんですが、確かにそれはそれで重要なことであります。
　ただ、重ねて申し上げますけれども、大間はとにかく領海が狭いというウイークポイントがありますので、やはりこれを踏まえた対策もしなければいけないのではないかと思います。
　昨年の秋ですが、私、フランスのパリで行われました原子力産業の見本市に行ってまいりました。そこには世界じゅうの原子力産業にかかわるさまざまな企業が出展をして、日本の企業も結構出ておりまして、三・一一の事故があったことなんか全然、どこに行っちゃったのかなというぐらい日本の企業もたくさん出ていたんです。
　日本の企業のカタログというか、相当ページ数の厚いものがありまして、日本の企業もしっかり原発の仕事ができますからねというのを、売り込みがたくさんあって、ちょっといかがなものかなと思いながら見てきたんですが、その際に、フランスのラ・アーグというところにあります再処理工場、これはアレバ社が管理をしていると言われているものですが、アレバ社にお願いをして、再処理工場を見せていただきたいということで訪問する予定にしておりました。
　ところが、ちょっと、ひょんなことで、私の方も通訳の手配が整わないとか、残念ながら訪問はできなかったんですが、アレバ社からラ・アーグの再処理工場の状況について多少説明を受けました。
　そうしたところ、あの再処理工場も海に面しているんですね。そうなりますと、やはりテロ対策が非常に重要だと。何よりもかによりも、プラント自体の安全性そのものも大事だけれども、テロ対策がすごく大事なんだということで、聞いて私はびっくりしたんですけれども、フランス軍が時によっては警備をし、場合によってはミサイルまで配置をする、そういうことでなければ、プルトニウムを扱う施設というのは、テロに襲われてしまったらこれはとんでもないことになってしまうという話がございました。
　それを聞いて、果たしてそれでは日本でそういうことまでして、例えば大間、それを守らなければいけないということで、現実的なのかどうか。既に六ケ所には再処理工場ができているわけでありますけれども、原子力施設というのはこれほどの備えをしなければならないものなんだ、だから、そういうものを本当にこれからもずっとやり続けるのかどうかということについては、私はよくよく考えるべきではないか。そういう事情をまた多くの国民の皆さんが知れば知るほど、これはやはりやっちゃいけないんじゃないのという声が出そうな気が私はするんですね。
　この点、改めて質問はいたしませんけれども、田中委員長、そういう軍が警備をするなどといったようなことについて何か感想などもしあれば。通告もしておりませんでしたので、なければよろしいですけれども。どうぞ。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、先ほど片山の方からお答え申し上げましたように、軍が警備をするというようなことは想定しておりませんので、大変申しわけありません。
○逢坂委員　それと、もう一つの質問でありますけれども、原子力発電所の建設なり整備を進めるという上で、やはり、万々々が一のことを考える、今回の三・一一のことを考えてみても、万が一のときに有効な避難計画があるかどうかということは非常に大事なことなんですね。
　四年前の三月十一日のあの件がございまして、あのとき私は総務省で政務官をやっておりました。それぞれの自治体をいろいろ回ってきたわけでありますけれども、そこで聞いた話は、あえてここで繰り返すまでもなく、それは相当悲惨なものでありました。
　そして、あらかじめ予定されていた連絡、手順、全く機能しない。あらかじめ予定されていた避難の手順、全く機能しない。私も自治体の首長をやっておりましたので、知り合いの首長もおりました。本当にもう腸が張り裂けるような思いで独自の判断をして、地域の住民の皆さんを非難ごうごうの中でよその場所へ移動してもらったとか、もう本当にここではちょっと言えないようなことがたくさんあったわけであります。
　したがいまして、原子力発電所を考えるときには避難計画というものがセットでなければ、万が一ということが、これは田中委員長もよく言っておりますとおりあり得るわけですから、私は、有効な避難計画が事前につくれなければ原子力発電所というのは動かしちゃいけないんだというふうに思うんですね。
　だから、ぜひ高木副大臣にお伺いしたいんですけれども、少なくとも、三十キロ圏内の自治体が有効に機能する避難計画をつくることができる、そしてその上で、その自治体も、稼働については、まあいいですよといったような同意がなければ原子力発電所は稼働できないんだというような仕組みを設けなきゃいけないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、避難計画を含む地域の防災計画について、関係法令に基づきまして、地域の事情に精通した自治体がまず策定をする。法令上、原発の再稼働の要件ではありませんけれども、その策定は地域の住民または安全、安心の観点から大変重要なものである、このように考えています。
　政府としては、関係省庁と関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を地域ごとに設置して、地域防災、避難計画の充実のための支援、これに取り組んでおりまして、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で、各地域の計画内容を確認して、了承していく。
　ただ、この自治体の同意については、法令上、原発の再稼働の要件ではありませんが、今、逢坂委員が御指摘になったように、やはり、地域の方々が不安に思っているということ、これに関しましては、やはりあらゆる手段を尽くしながら避難計画等々をしっかりつくっていくということが大変重要である。
　一方で、私も今、原子力災害の現地対策本部長ということで、毎週一回以上福島に入りながら、今避難されている十二の市町村の自治体関係者の方々、首長を初め、お伺いしています。まさに、あの三・一一のときに、何の連絡もない中で避難をしなければならなかっただとか、避難をしている最中に、これは浪江の町長がお話しになりましたけれども、住民をバスに乗せている最中に後ろで一号機が爆発をした、ただ、その段階では何が起きたのかわかっていなかった、こういうような状況もございました。
　いずれにしても、そういった意味では、地域の住民の皆様方が、ああ大丈夫だなと安心をしていただくような形をつくっていくということは最大限努力してまいりたいと思います。
○逢坂委員　今、浪江の町長の話が出ました。私も一緒に話を聞いて、泣きながら話を聞きましたよ。本当にその立場になったら首長はどういう判断をしなきゃならないか。あらゆることが首長のところへ来るわけですよ。首長の一言で右にも左にもなるわけでありまして、本当に大変なことだったと私は思います。
　だから、ここで議論しているとなかなかリアリティーがないんですけれども、リアリティーを持って、避難計画の位置づけをやはり重要なものとしていただきたい。この点はまた改めて議論したいと思います。
　最後です。大間原子力発電所の工事の進捗率についてなんですけれども、これが平成二十三年三月二十日時点で三七・六％。現在も実は工事が進んでいるんですが、二十三年時点から電源開発ではこの進捗率を公表していないというか、変化していないんですね。
　これは、工事が進んでいるのに、進んでいないというのは変だなと思うんですが、こういうこともＪパワーに聞きたいんですけれども、残念ながらきょうここにいないものですから、あえて経産省にお伺いをしたいと思います。
　いろいろな理由があるんだとは思いますけれども、だったら、工事の進みぐあい、進捗率じゃなくて情報公開なんかもしなきゃいけないんだと思うんですけれども、この点も含めてお伺いします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係でございますが、震災後、二〇一一年の三月に工事を一旦休止いたしました。そして、翌年の十月から工事を再開している。この事実はホームページ等で公開をしているかと思います。
　その上で、工事の進捗率でございますけれども、これは私ども、電源開発株式会社の方に問い合わせをいたしました。その結果ですが、東日本大震災に伴う原発の安全対策の追加により、大間原発の稼働に必要な工事の内容や量が確定していない。つまり、進捗率の分母が不明なものですから、したがって、二十三年の三月二十日時点以降の進捗率は算定していない、このように伺っております。
○逢坂委員　分母が確定しないので進捗率は出せないということは理解をいたしましたけれども、それにしても、工事が、どういうものがどういうふうに進んでいるかは公開できると思いますので、ぜひ副大臣、電源開発の方にも情報公開をちゃんとしろということを言っていただきたいと思います。
　それから、委員長に重ねて、電源開発、ぜひこの委員会にも来ていただけるようにお取り計らいをいただきたいと思います。
　きょうは四十分間という必ずしも長い時間ではありませんでしたけれども、非常に落ちついた雰囲気の中でやりとりができたということを本当に感謝申し上げたいと思います。こういうやりとりをしっかり積み重ねて、少しでも国民の皆さんに安心が与えられるように頑張ってまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○吉野委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要でございます。
　私も、田中委員長に御質問するのはきょうが初めてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、国民目線からといいますか、地元に帰ってもいろいろな話題が折に触れて出ますけれども、そうした目線から、御専門の田中委員長そして委員会のお考えを共有していただければというふうに考えております。
　最初に、やはりこの原発の問題、今私の地元でも指定廃棄物の関係、次の初鹿先生がやっていただけるそうでございますけれども、本当にさまざまな苦しみと困難を日本じゅうにまき散らしてしまっているということを常日ごろ痛感するわけでございますが、やはりそのためにも、この間、田中委員長、先頭に立っていただいて、安全性を高める御尽力をずっとされてきていることに、まず心から感謝と敬意を表したいというふうに考えます。
　それを踏まえまして、三・一一を経験して安全基準を強化してまいりました。こうした安全対策というのは、当然、地震、津波、これがきっかけだったわけでございますので、きょうたまたま、ふと目にしたら少し驚くような、プルトニウムという表題の雑誌が時々私の部屋にも届くんですね。こういうタイトルの雑誌というのもすごいなと思うんですが。この中を見ても、たまたまその特集の中で、三・一一、福島第一原発の前と後で例えば柏崎刈羽原発がどこがどう変わったかということで、当然、この間の安全対策強化というのは、地震、津波に対してどれだけ強靱なものにしたかということが中心になるような印象でございますが、まず最初にお伺いしたいのは、地震、津波以外にはこういった見直しはどういうものがあるのかということに関して、委員長からお答えいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、福島第一原子力発電所の事故、大規模な地震と津波によって複数の安全機能が一斉に喪失した、いわゆるコモンコーズ、今までは単一故障というのが基本だったんですが、コモンコーズというか、一遍に重要な施設が壊れてしまうようなことが起こるということ、そのことによってシビアアクシデントに至ったということであります。
　同様の事故を防ぐために、私どもが今規制基準において求めていますのは、いわゆる火山とか竜巻といった自然現象、地震、津波だけではなくて、洪水もそうです、それから地崩れとか、そういうことも含めて求めています。それから、自然現象以外でも、今回、結局、地震、津波によって一斉に電源が喪失されるというようなことが起こりましたので、そういったことについて、複数の多様な電源供給システム、それから火災、外からの火災、中で起こる火災、それから内部で起こる溢水のようなものに対しても対策を強化しております。
　結局、福島第一原子力発電所ではそういったシビアアクシデントが食いとめられなかった、それでそのまま大量の放射能を環境に放出してしまったということもあります。さまざまなそういったシビアアクシデント防止のための対策は講じているものの、万が一にもそういったことが機能しなかった場合でも、炉心損傷を防止し、格納容器破損を防止し、それから、放射性物質の拡散をできるだけ抑制するというような対策も新たに要求してきております。
　　　　〔委員長退席、齋藤（健）委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　お配りした資料の二に、従来の基準と新基準との比較ということで、今委員長がおっしゃられたシビアアクシデント対策ということもこのように付加をされて、より安全性を高めたということでございます。
　しかし、よく考えてみますと、福島のあの事故の原因の地震、津波によるところというのは、これまでの過去半世紀、さまざまな事故、深刻さのレベルは違え、いろいろございましたが、その中ではむしろまれなケースなのかなという印象もございます。
　ちょうど私、今「原子炉の暴走」という石川迪夫さんの御著書を読んでおるんですけれども、ずっと昔からのおつき合いのある方でございますけれども、この方の御著書の、ＳＬ１の事故というのが、これは一九六一年、まさに日本に原子力が導入される前にアメリカで起きた事故、これが最初の事故のようでございますが、ここで書いてある記述が、「原子炉上蓋にいた作業員が制御棒を一気に引っこ抜いたために起こった。」というふうに書いてございまして、「なぜそんなことをしたのか。今もって謎であるが、数年前に公開されたＦＢＩの文書に、失恋清算のための意識的行動との報告があった。」と。失恋ですよ、失恋。そういうふうに書いてあります。
　これを読んで私がふと思い出したのは、この間のジャーマンウイングスの墜落事故でございまして、当然これはまだ原因究明のプロセスは途中であると思うんですが、地震、津波、外からさまざまな思わぬ事態がやってくる、それに対しての守りを強固にする。しかし、やはり、敵は本能寺といいますか、思わぬところにいろいろな落とし穴があって、この最初の大事故、あるいはこの間の墜落機事故、分野は違えど、ヒューマンエラー、あるいは人間のそうした心の闇とか、そういったことから意図的に引き起こしてしまう、そんなことも当然あるのではないのかなというふうに感じるわけでございます。
　日本のジェー・シー・オーなどでも、やはり、やってはいけない手順でやってしまったというような記述、「裏マニュアルの使用を公然と認めていた管理体制」ということが書いてあって、「臨界事故は起こりえないとの判断を下した安全審査」、そういう御指摘もあり、「安全行政にも事故原因が潜んでいた。」これはジェー・シー・オーに関しての記述でございますし、そしてまた、チェルノブイリに関しても、そうした限度を超えた制御棒の引き抜き、こういった御指摘があるということで、やはり、幾ら安全度を強固にしても、そうした人間にかかわる問題というのは当然出てくると思います。
　資料の二の新規制基準の一番上のところに、「意図的な航空機衝突への対応」ということで、テロ対策ということが新設をされたというふうに書いてございます。
　先ほど逢坂先生からもそうした懸念が大間原発に関してございましたが、もちろんこれも含めてでございますが、中からもし何かそういったヒューマンエラーが起きたり、あるいは、そうした病気のような方の動作によって何かとんでもないスイッチを押してしまったりというようなことに対して、今の日本の原発というのは大丈夫なのかという素朴な声もいろいろと地元でもいただきますが、そこはいかがなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、新しい規制基準では、誤操作を防止するための措置を講じる。それから、運転員の誤操作、これは悪意があるかないかは別として、人間は過ちを起こす可能性がありますので、そういったことで異常な事態が発生しても、その異常をプラントが検知して緊急停止するような動作、作動をするようなこと、あるいは運転員がその動作をとめるような動作をすること、いろいろな、何段階にもわたってそういった要求をしております。
　また、もう一つ、最近はサイバーテロということがございます。こういったことについては、原子炉の制御、安全設備を動作させるシステムについては、物理的にも機能的にも外部と独立させることを要求しておりますので、外から入ってくるということはないというふうに思っております。また、当然、導入時にコンピューターウイルスが入っている、そういったことについてもきちっと見ていくということであります。
　それから、内部の人間が悪意を持ってということですが、これについては非常に大きな問題で、二人以上でそういった作業をするというようなことも基本的には求めております。
　それでも、全くないのかと言われると、これは私もなかなか保証し切れないところはありますけれども、基本的には、プラント自身が固有の安全性を持ってとまるような仕組みをつくっておりますので、先日の飛行機のような、一人だけになって何かする、そういうことだけは避けなきゃいけないと思いますし、そういう仕組みになっているということで、御了解いただければと思います。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○田嶋（要）委員　少し何か委員長の声が小さくなったようで、不安な感じもするわけでございますけれども。
　航空機のあの問題もあり得ないことでございますが、一つには、安全性を強固にして、外から勝手に入れなくした仕組みが逆にあだとなって、一人出たときに中からロックをしてしまったと。本当にこれは、考えても考えても、安心、安全というのは一〇〇％ということはないんだなと改めて思ったわけでございます。
　改めて確認ですが、今、航空機の世界でも、必ず二人体制にしなきゃいけないということで、今回のこの悲しい事故を受けて、さらに対応ということをされていると思うんですけれども、今の委員長の御答弁は、要は、必ず、どんな場合でも、一人だけが中に残ってしまって、仮にその人が変なスイッチを押すとか、そういうことは起きないルールになっているし、それがないと合格しないということになっているという理解でいいですか。
○田中政府特別補佐人　そのとおりでございます。二人制度、二人以上。重要な施設、重要な区画に入る場合には、作業をする場合には、必ず二人以上で行うということを求めております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　もう一点、そうしたことは、これは当然、多分言うまでもないと思うんですが、日本の国内のルールだという理解でいいですね。
○田中政府特別補佐人　国際的にも、ＩＡＥＡとかのセキュリティーとか、そういうところではそういったことを原則としては求めておりますが、各国が現実にどうなっているかというところの詳細については、申しわけありません、私も全部知っているわけではありませんけれども、基本的にはそういうことになっていると思います。
○田嶋（要）委員　それで、次の質問は、アジアの、ほかの国における原発の関係でございます。
　これは私、一度経産委員会でも御指摘申し上げましたけれども、私たち日本の国民が心配すべきは、言うまでもなく日本の原発だけではないわけでございます。福島の事故も八割は海に放射性物質が落ちたという話も聞いておりますが、やはりこれから一番原発が新設されるのは、中国の海岸沿いという話も報道されております。
　そういった中で、貴重な体験というとあれですけれども、やはりこの貴重な体験を、二度と世界が、どの国も繰り返しちゃいけない。私は、恐らく、これだけ痛い思いをした日本よりも、これからふえてくるほかの国の方がリスクが高いと思っておるんですね。
　そして、それに対して、委員長の、そしてこの日本の知見というのをどう水平展開するかということは、これはそうした国々のためだけじゃなくて、私たちの生命と財産を守るためにも極めて大事なことになろうと思うんですが、その観点から、委員会あるいは委員長はどのような役割、任務を果たしていくべき、あるいはどう実践されているか、その点に関してお考えをいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　各国の原子力施設の安全の責任は、その各国、施設を管轄する国が負うというのが安全条約の基本的な考え方だ。これを前提としまして、今先生御指摘のように、こういった隣国の原子力施設の問題というものについては、私どもも非常に注意しておりまして、現在、具体的には、中国と韓国と我が国は、年に一回、トップ・レギュレーターズ・ミーティングというのを開催しまして、相互の安全規制の経験とかそういったものを踏まえた情報交換、それから、緊急事態が起こった場合の連絡とか、協力するというような具体的な方策を今検討させていただいております。
　実は、先日、世界の規制者のトップの会合におきましても、特にヨーロッパは、隣国、フランスとドイツとか、ああいうところは非常に近いところに原子力施設がありますので、それについても、ヨーロッパの方は私どもよりも真剣に議論が進んでいるということを学んだところでございますので、今後、私としましては、中国、韓国ともその辺についてきちっとした協力体制をつくっていきたい、そのように思っております。
○田嶋（要）委員　こうした過去の歴史のいろいろな事故の話を見ますと、毎回毎回安全神話があったということなので、やはり安全神話はずっと続くんですよ。レベルは変わっても安全神話は続くという前提に立って、ましてや、これから数をふやす中国なんかは安全神話の塊だと思った方がいいと思うんですね。
　だからこそ、私は、日本国内の対策と同じぐらい重要なのがアジア近隣諸国の。これは日本の国民にとってですよ、やはりすごく大事なことだと思います。もちろん主権の外でございますが、国際機関なども通じて、これは日本にしかできない貢献でありますし、そのど真ん中に委員長がおいででございますから、ぜひお力をかしていただきたいというふうに改めて強調させていただきたいと思います。
　それから、もう一点お伺いしますけれども、先日発表された政府のエネルギーミックスの中で、原発の事故に関する確率の議論がございました。
　私たち民主党政権のときには二千炉年という数字がございまして、要するに、五十基掛ける四十年で二千でございますけれども、そういう確率で原発の事故が起きる想定がベースにあったわけでありますが、今回、原発の発電コストを算定するに際して、その二千年という数字が四千年という数字に、倍になっておるわけでございます。
　経産省、来ていただいておりますが、なぜですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の検証では、事故リスク対応費用の算出につきまして、基本的には、二〇一一年のときに政府が行った検証の際に使いました方式、つまり共済方式というものを踏襲いたしました。今先生が御引用されましたように、当時の共済方式では五十基、四十年、つまり二千炉年に一回事故が起こってもその損害額を賄うことができるよう資金を積み立てておく、こういう共済方式をとっていたわけであります。
　これは、実際に何年に一回事故が発生すると考えるか、つまり事故発生確率と、概念としてはイコールではないと考えております。共済方式の算定根拠は、事故発生確率あるいはその不確実性を念頭に置いた上で十分に保守的に設定しているものではないか、このように考えているわけであります。
　今回の審議会におきましても、新規制基準の施行に伴って事故発生頻度が低減する、つまり少なくなると考えるのが論理的だ、こういった議論があったことを踏まえまして検討を行った次第でございます。
　その際に、具体的には、現在、設置許可済み及び審査中の原発、これは十一基あるわけでございますが、これにおけるＰＲＡを平均すると安全対策前に比べ事故発生頻度が約二・四分の一に低減している、こういう事実があるということと、それからもう一点、ＩＡＥＡあるいは各国の規制機関が安全目標として設定している事故発生頻度、これがおおむね一万炉年に一回以上であること、これらを総合的に勘案しまして、十分に保守的に、つまりかた目に見積もって四千炉年、このようにさせていただいた次第でございます。
○田嶋（要）委員　ＰＲＡとか、なかなか難しくて、全容はよく理解できない部分もありますけれども、委員長、これは安全性に関してチェックされる立場から、経産省が計算する根拠として今までの数字を二倍の数字にして、すなわちリスクを低減しているわけでございますが、その二倍に、要するにリスクが二分の一になるという基本的な考え方は、この間の取り組みによって担保できる中身だというふうにお考えになっておられるか、もし御答弁できましたら委員長から御答弁いただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　福島第一原子力発電所が起こる前から比べると、相当程度その安全の確保の度合いは信頼できる、レベルは上がっているということは申し上げられますけれども、二分の一になっているかとか十分の一になっているかということになりますと、これはちょっとお答えできないというのが現実であります。
○田嶋（要）委員　これは経産省じゃなくて、やはり、その辺の技術的な評価にかかわる部分でございますので、定量化というのは非常に困難だと思うんですが、経産省にはもっと困難だと私は思うんですね。だから、経産省は原発の発電コストをはじくベースとしての情報が欲しいわけで、そこは知見をおかしいただけないかなというふうに私は思うわけでございますが、そこは難しいですかね。これは誰が一体やったらいいのかということも含めて、なぜ二千が四千になったのか、これはやはり納得できない部分が多々あるわけでございますが、もう一度委員長、御答弁いただけませんか。
○田中政府特別補佐人　非常に一般的な言い方になりますけれども、燃料溶融の確率とか格納容器破損確率とかということで一万炉年とか十万炉年という、十のマイナス五乗とかマイナス六乗とかということには、一般にはそこを目標にしてやっているわけですけれども、今経産省の発電コストを評価するということについて、それに値するような評価が、私どもとしてはそれを責任を持って出すということはちょっと不可能だということを御理解いただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　それでは、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。維新の党の初鹿明博です。
　きょうも質問をさせていただきます。
　私の選挙区は東京の一番東側の江戸川区というところでして、東京湾に南の方が面しているんですね。政務官、御存じですか、知っていますよね。
　きょう質問をするのは、同じ東京湾の湾岸沿いに千葉県の指定廃棄物の処分場の詳細調査候補地が決定をしたという、選定をされたということで、私も、同じ東京湾を挟んだ対岸と言っていいと思いますが、選出の議員ということで、きょうは取り上げさせていただきたいと思います。
　最初に、指定廃棄物の処分場と今私申し上げました。当初、最終処分場ということで選定を進めていたわけですけれども、ことしの四月の十四日に、最終処分ということから長期管理施設というふうに名前を言いかえたということですけれども、それでよろしいんですよね。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物の処理についての施設でございますけれども、確かに、私ども当初、最終処分場の候補地ということでの選定作業を進めてまいりました。
　この間いろいろ御議論がございまして、直接的には、栃木県知事の方から、最終的に埋めっ放しにするのではなくて、例えば、十分に放射線濃度が減衰した場合に再利用を図るとか、あるいは跡地利用を図るとか、そういったようなことができないのかという御提案がありまして、それを検討した結果、そういった施設にする可能性も含めて、長期管理施設と呼びならわすということにしているものでございます。
○初鹿委員　場所を決めていくときに、最終処分という名称で、一生そこにずうっと居続けるんじゃないかということになると、地元の自治体や地域住民の理解もなかなか得られないということで、この長期管理施設という名称に切りかえたというふうに私は感じているんですけれども、そうはいっても、やはりかなりの長期間そこに廃棄物が残り続けるわけですから、名前を変えたから理解をしてもらいやすくなるかというと、私はそうでもないと思いますので、その辺も踏まえて考えていただきたいなと思います。
　また、管理をしている間に放射性の濃度が下がっていったら、一回埋めたものをもう一回取り出したり、また再利用をしたり、先ほども答弁がありましたが、そういうことも検討をしていくということですけれども、そうはいっても、一回コンクリートで固めてしまって埋めるわけですよね。コンクリートで固めて埋まっているものを取り出すということで、本当に濃度が下がっているかやはり確認しなきゃいけないわけですから、それを確認するというのは結構大変だと思うんですよ。
　ある程度年数がたてば濃度が下がるというのは、計算上予測はつくということでありますけれども、やはり、それが機械的にもう、何年たったら取り出すというふうになっていくのもどうかなと思いますので、その点もちょっと配慮に入れていただきたいなというふうに思います。
　それでは、具体的に話を進めていきたいと思います。
　まず、この指定廃棄物の長期管理施設でございますけれども、五つの県で建設することとなっております。今回、千葉市が選定をされたということですけれども、この五県の今の状況をまずはお答えいただけないでしょうか。
○鎌形政府参考人　五県の状況でございます。
　まず、各県共通のプロセスといたしましては、各県処理という原則のもとで、各県に、知事そして全ての市町村長に参加していただいております市町村長会議、こういう会議を催させていただきまして、その中で、どういったルールで詳細調査の候補地を選んでいくか、この議論を積み重ねているというところでございます。
　そして、まず、その上での各県の状況でございますが、宮城県につきましては、その市町村長会議を四回開催いたしました。そこで候補地の選定の手法、ルールにつきまして確定いたしまして、昨年の一月に、詳細調査候補地を宮城県の場合は三カ所公表しているというところでございます。その後、昨年の八月から三カ所において詳細調査を開始しているところでございます。文献による調査や現地での調査というところでございますが、現在は、地元の方々初め県民の皆様に御理解が得られるようにということで、丁寧な御説明に心がけている、こういう状況でございます。
　それから、栃木県におきましては、これも同じく市町村長会議を四回開催いたしました。そしてその上で、確定したルールに基づいて作業を進めまして、昨年七月に詳細調査候補地一カ所を公表しておりまして、それ以降、御地元との意思疎通を図るべく、例えば県議会主催の説明会での説明などに対応しているというところでございます。まだ具体的な詳細調査には入っておらないというところでございます。
　それから、先ほど御指摘ございました千葉県につきましては、これも四回市町村長会議を開催して、先月二十四日に、千葉市内の東京電力千葉火力発電所の土地の一部を詳細調査候補地として選定したということを公表いたしたところでございます。
　それからあと、茨城県につきましても、市町村長会議を積み重ねてきてございますが、ここにつきましては、まだ選定のルールというのは確定してございません。ことし一月に四回目の市町村長会議を開催いたしましたが、県内一カ所に長期管理施設を設置するということと、保管を継続し既存の処分場で処分するという両案が出ております。これについて、一時保管をいただいている市町長の皆様にお集まりいただいて、処理の方法について議論いただいているということでございまして、環境省において、課題についての精査を進めているということでございます。
　群馬県におきましては、二回市町村長会議を開催いたしました。まださまざまな御意見をいただいているというところで、引き続き県や市町村との丁寧な意見交換を行っている、こういう状況でございます。
○初鹿委員　現状、三県で候補地が大体決まったということです。今、栃木県は詳細調査が始まっていないというお答えでしたけれども、報道等によると、調査に入ろうとして、それを地元側の合意がなかったということで、かなり反発があって調査に入れなかったという報道がされていますが、それは事実ですか。
○鎌形政府参考人　現地に入ろうとしたのは、二カ所ございます。
　まず、宮城につきましては、詳細調査ということで、文献調査なども含め入ったんですけれども、宮城県の三カ所のうちの加美町というところで、現地でのボーリング調査などに、やろうということで現地に入ろうといたしたんですけれども、なかなか入れないという状況があったということでございます。
　栃木県につきましては、まだ詳細調査という形ではございませんけれども、例えば、いろいろな御疑問がありまして、その御疑問の一つに、現地の候補地の面積が足りないんじゃないか、こういうような御指摘もございましたので、では、一緒に調査いたしましょうか、こういう御提案を申し上げたところ、それはよくないということでお断りされたというような経過がございます。
○初鹿委員　この二つのケースを、まず前例としてあるわけですから、それも踏まえて千葉県も対応しなければならないということをまず最初に指摘させていただきます。
　その上で、ちょっと別のお話になります。
　五県に絞られているわけですけれども、私は東京ですけれども、東京にもそれなりに指定廃棄物は存在をしていると思います。この指定廃棄物が存在している県はほかにもあると思いますが、この五県に絞られている理由と、では、処分場の建設をする必要がないとされている他の県ではどのようにこの指定廃棄物が処理をされているのかをお答えいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　まず、指定廃棄物でございますけれども、今、長期管理施設は五県についての建設を考えているということで取り組んでございますが、福島県もございます。福島県にあるほか一都十県、合わせて一都十一県に存在するということでございます。それが、まず指定廃棄物の存在でございます。
　それで、指定廃棄物につきましては、まず放射性物質汚染対処特別措置法に基づき対応していくということで、その基本方針におきましては、まず、基本的な対応の仕方として、汚染された廃棄物の処理に当たりましては、周辺住民が追加的に受ける線量に関する考え方を示して、基準に基づき適切な処理が行われる、こういう前提でございます。
　そして、この基本方針では、指定廃棄物は各都道府県内で処理するということにしておるところでございます。
　これらを受けまして、環境省におきまして、平成二十四年三月になりますが、指定廃棄物の今後の処理方針というのを公表いたしまして、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、一キログラム当たり八千ベクレルを超過する廃棄物が多量に発生し保管状況が逼迫している都道府県におきましては、必要な施設を新たに確保することを目指すという方針でいるところでございます。
　この方針を踏まえまして、関係都県と相談をいたしました。そして、その結果、指定廃棄物が多量に発生して保管が逼迫しているというものとして、五県が選ばれたということでございます。
　ということで、五県については、施設を確保するという方針で臨んでおりますが、そのほかにつきましては、引き続き、各都県内の既存の廃棄物処理施設の活用などについての検討をすることとしているところでございます。
　以上でございます。
○初鹿委員　五県は、大量にあって保管が逼迫をしていて、その他は、そこまで逼迫をしていないのでそれぞれの都県の施設の中で管理をしていく、そういうことなんですけれども、そこで、この指定廃棄物ですけれども、まず、一キロ当たり八千ベクレルを超えるものについて環境大臣が指定をするということでございますが、特定の施設が決められていて、そこから出されたものは義務づけされているんですが、そうでないものは申請をして大臣から指定を受けるということなんですね。
　今資料をお配りさせていただきましたが、三枚目を見ていただきたいんですけれども、「原発事故で基準値超す汚染　未指定の廃棄物三千六百五十一トン　五道県」というこの記事、朝日新聞、四月二日の記事ですけれども、三千六百五十一トンの廃棄物が八千ベクレルの基準を超えているんだけれども、指定を受けていない、申請していないということなんですよね。
　これは新聞の調べでこの数字なんですけれども、指定を受けていない、申請していないということは、申請していないわけですから当然、環境省がどれぐらい実際にあるのか把握していないということでよろしいわけですよね。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、指定を受けていないものが存在するということは承知してございますが、網羅的に数量を取りまとめという形は私どもとしていたしておりません。
　ただ、必要に応じて、例えば長期管理施設を建設する予定にしてある県などにつきましては、そういうものがあるのかどうかということについての把握もしているというところでございますが、繰り返しになりますが、全て網羅的に把握しているということではございません。
○初鹿委員　何が言いたいかというと、五県は多分これから、申請を出していなくて未指定の廃棄物があれば、それは申請を出して、そして指定を受けて、処分場ができればそっちに移せますよということになるんでしょうけれども、五県以外のところで処分場をつくらないところは、指定を受けても持って行き場がないとなると、できれば指定を受けない方がいいという判断で、そのまま放置されるというか、置かれっ放しになる事態になるんじゃないかと思うんですよね。
　一キロ当たり八千ベクレルということで、この記事でも、専門家の方は、「一キロ八千ベクレル程度であれば周辺への影響は軽微。」だと書いてありますけれども、八千ベクレルなのか、まあ、これを超えるということですから、それは一万なのか二万なのかはわからないわけですよね、環境省も把握できていないわけですから。そういう未指定の廃棄物がそのまま放置をされる状態を見過ごしておくのは、私はいかがなものかなと思うんですけれども、環境省としてどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○鎌形政府参考人　未指定の廃棄物の扱いについてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質により汚染された廃棄物のうちの指定廃棄物などに該当しないものにつきましては、廃棄物処理法が適用されていくということになります。
　この場合、先ほど申しました放射性物質汚染対処特別措置法の規定によって、廃棄物処理法の規定が読みかえられて、放射性物質による汚染に対処するような基準がいわば上乗せされてかかってくるということになってございます。例えばモニタリングをしっかりするというようなことがこの基準で、通常の廃棄物にはない基準でございます。
　こういったものによって法制度上は基準がかかるということになってございますので、それで適正に処理されるということが求められるということで、こうした制度に基づきまして、御指摘の未指定の廃棄物が適正に処理されるよう、自治体などとよく相談して対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　きちんと処理をされていけばいいですけれども、未指定で把握ができていないわけですから、それがいいかげんな形で放置をされていたり、また、きちんとした基準に基づかない処理の仕方がされたりすることがないように、きちんとこれは管理をしていただきたいなということをまず申し上げさせていただきます。
　それでは、千葉の件に具体的に入らせていただきます。
　先日、五月の二十日に議会の方に説明に行かれたということですけれども、かなり強い批判の声が上がっているようであります。新聞記事を二つつけさせていただきました。
　特に、代表で質問に当たった議長さんからの質問ですけれども、いきなり一つ候補地がぽんと出てきて、ここですよと言われてしまっていて、ほかに幾つか候補地が別にあって、その結果この一つに絞られているわけだと思うんですね、ほかの候補地との比較をしないと、ここが妥当なのかどうかの判断ができない、そういう指摘をしております。
　私も、これはもっともだと思うんですよ。全くほかがどうなっているのかわからずに、一カ所だけぽんと決められたということになって、これで納得してくださいと言われても、それはなかなか納得できないと思うんですよね。
　この件について、ほかの候補地について、幾つあったのかわかりませんけれども、それを出して比較をできるようにしてくれないかという、いろいろな議員さんもそれを求めていますが、この件についてどのようにお考えになっているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　まず、選定につきましては、一カ所を突然決めたということではなくて、市町村長会議で決められた、確定いたしました選定のルールに基づきまして、千葉県の場合には、その市町村長会議でのルールに従いまして、民有地を含めた県内全域を対象にして選んでいく、こういう作業をしてございます。
　その作業の中では、具体的に、例えば、自然災害のおそれがある地域とか、それから自然環境を特に保全すべき地域を除外していって、そして、出てきた土地の中から、住居のある集落や水利点との距離とか、あるいは自然度、指定廃棄物の保管量などの観点から総合的に点数評価をする、こういう形で選んできているということでございます。
　ということで、一つを突然選んだということではなくて、決められたルールに従って選んできたというようなところは御理解賜りたいと思います。
　その中で、先般の議会での全員協議会の中で、その他の土地についての状況というのも示してほしいというお話がございました。
　先ほど申しましたように、千葉県の場合には民有地も含めた選定となっておりますので、具体的な土地を示して、これこれが候補地として、例えば点数が高い土地でありましたとかいうことを示すことについては、現在は、土地の所有者のプライバシーの問題とかも考えて公表しないこととしておりますが、議会の全員協議会からの御要望もございましたので、どのような形でお示しするかについて今検討を進めているというところでございます。
○初鹿委員　そもそも、選定をするに当たって、では、これは地下に保管する施設ですよね、地盤とか地質とか地下水脈がどうなっているのかというのはやはり非常に重要だと思うんですけれども、そういうところについてボーリング調査をしたりしているわけではないわけですよね。ボーリング調査とかはしているんですか。
○鎌形政府参考人　まず、候補地の選定におきましては、地図情報でもって、地すべり危険箇所とか急傾斜地崩壊危険箇所、こういった地域を除外していく、自然環境の関係も除外していくということで、必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出して、先ほど申し上げました、住居からの距離などの点数評価などによって絞り込んできたということでございます。
　そういう意味で、ボーリング調査という、具体的な現地での調査は行っておらないわけでございますが、まさにこれから詳細調査ということで、今回選定いたしましたのは詳細調査候補地ということでございますので、その詳細調査候補地におきまして、安全面の支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能であることを確認しなければいけない。
　そういう意味で、ボーリング調査を初めとした詳細調査をこれから行いたいということで、その詳細調査を行わせていただきたいということを市並びに市議会などにお願いしているところでございます。
○初鹿委員　今言ったように、地質の調査とかを何もしないで、こうやってぽんと選定がされていて、それが東電の敷地ということでありますから、やはり事故を起こした東電の敷地だったら東電も反対もできないだろうという、それぐらいの選び方なんじゃないかというのをやはり地域の住民の人たちは感じているわけですよね、はっきり言ってしまえば。そのことをぜひ頭の中にきちんと入れていただいて、地域への理解を求めるときに対応していただきたいと思います。
　それで、今、これから詳細調査ということですけれども、詳細調査をしていって、では、仮に何かの問題が出て、ここは処分場にするには適当ではないということが判明をしたら、当然これは新たな選定をするということでよろしいんですよね。