Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　俊之君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、後藤大臣、初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　私、薬害エイズの被害者として実名を公表したのが一九九五年の三月六日ということで、本当にもう二十七年が経過をいたしました。この今月末で和解からも二十六年ということで、私自身はこの薬害エイズ問題を経験した被害者の議員として、特に薬害をやっぱり二度と繰り返さないためにこの厚生行政をより良くしていきたいという思いで国会に立ち続けております。
　厚生労働大臣が就任のたびにこの薬害の問題について所見を聞いてきたわけですが、昨日もＨＩＶの戦友というか仲間が亡くなったということで、彼の場合は薬害ではないんですけれども、非常に大きな、免疫被害ということ、免疫についての障害を認定をするに当たって非常に大きな役割を果たした長谷川博史さんということで、ピンクベアとも呼ばれていましたけれども、長谷川さんが亡くなったということで大変ショックを受けております。
　私自身は、そういったＨＩＶの、行政も含めて、やっぱり薬害エイズというのは非常に大きな、医療行政を変える意味で大きな意味があったと思っておりますし、厚生労働省の前庭にですね、薬害根絶の碑があります。本当に、そういった意味で、やっぱりこの薬害をしっかりとなくしていくために、是非厚生労働大臣として取組を、是非しっかりと所見を述べていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　厚生労働省の使命は国民の命と健康を守ることでありまして、中でも、薬害の発生の防止は最も重要な任務の一つであるというふうに考えております。
　命の尊さを心に刻み、高い倫理観を持って、医薬品の品質、安全性及び有効性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非これしっかりとやっぱりやっていただきたいという思いで、今日質問させていただきます。
　コロナの関連の質疑に入りたいところですが、ちょっとねんきん定期便の談合案件について、これは最初に触れておかなければなりませんので、質問させていただきます。
　三月三日に本委員会で大臣所信が行われたその日に、同日、年金機構から、日本年金機構が発注するねんきん定期便の調達で談合が行われ、公正取引委員会から二十五社に対して排除措置命令、課徴金の納付命令が出され、年金機構にも申入れが行われました。
　本日は、公正取引委員会の方にも来ていただいています。本件、年金機構は、匿名での情報提供があったものの、その事実を公正取引委員会に報告しなかった。その結果、その後も談合が行われてしまったと。
　その背景と原因、再発防止として何を実施していくべきなのか、公正取引委員会にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤本哲也君）　日本年金機構が、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け内部調査を行ったにもかかわらず公正取引委員会に通報しなかったということにつきましては、日本年金機構の対応は、その判断が適切なものとは言えないものであったというふうに考えてございます。
　公正取引委員会は、令和四年三月三日、日本年金機構に対しまして、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報し得るよう所要の改善を図ること等の要請を行ったところでございます。
○川田龍平君　年金機構としては、この公正取引委員会の見解、どのように受け止めますでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　ねんきん定期便等の作成、発送業務の調達に関しまして談合が行われていたということは誠に遺憾であります。強い憤りを感じているところでございます。対象事業者に対しましては、早急に入札参加停止措置を講じますとともに、違約金請求、損害賠償請求を行い、損害の回復に全力を注ぐ所存でございます。
　お尋ねの件でございますが、機構におきましては、入札談合に関する情報が寄せられた場合の対応ルールといたしまして、談合情報取扱要領を定めております。この要領におきましては、談合情報の提供があった場合、入札等の執行前である場合には、当該入札を停止し事実関係の調査を行うこと、また、調査終了後、その結果にかかわらず速やかに公正取引委員会に通報すること、ただし、匿名の情報等であって明らかに対応の必要がないと、必要が認められないものについてはこの限りではないことを定めております。
　平成二十八年一月八日でございますが、匿名の談合情報が寄せられた際に、このルールに従いまして、平成二十八年一月二十七日に予定をいたしておりました入札執行を停止をいたしますとともに、応札を希望する全ての事業者に対してヒアリング調査を行いました。この結果、その時点では、特に談合を疑わせる事実は確認できませんでした。このため、当該匿名情報について、匿名情報等であって明らかに対応の必要が認められないものに該当するものとして公正取引委員会への通報を行わず、入札参加希望者から独占禁止法等に抵触する行為は行っていない旨の代表者による誓約書を取った上で入札を行ったものでございます。
　しかしながら、結果として談合が行われていました。また、公正取引委員会から談合情報に接した場合の対応等について適切ではなかったと改善要請があったことについては大変重く受け止めております。
　今後、改善の御要請を踏まえまして、公正取引委員会の指導も、御指導も仰ぎながら、必要なルールの見直し等を適切に行ってまいる所存でございます。
○川田龍平君　ねんきん定期便ほか、年金に関わる書類の連絡は、非常に重要な書類であります。
　今回排除勧告を行った業者には入札の指名停止などが課せられると思いますが、二十五社と大変多くの業者の談合であり、年金受給者などが不利益を被らないよう、本案件について年金機構に対し、業務を適切に実施していくように監督官庁として早急に改善を図る必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、理事長の方からも話がありましたけれども、談合情報の取扱いの仕方、特に通報の取扱いと公正取引委員会からの指導等をしっかりと受けて適切な処理が行われていくようにしていく必要があると思っております。
○川田龍平君　いずれにしても、この年金機構自体の情報隠蔽体質、これＳＡＹ企画などもありました。本当に監督官庁である厚生労働省の監督責任など問題は大きいと、多いと思いますので、改めてこの問題については同僚議員、ほかの、他の党の議員も質問すると思いますが、まずしっかりとこれから質疑させていただきたいと思っています。
　公正取引委員会の方は、これで退室して結構です。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　どうぞ御退席ください。
○川田龍平君　まず、政府のコロナ対応について、今国会、衆議院の代表質問で我が党の泉代表からも質問いたしましたが、感染症対策、これ、従来のコロナウイルス対策からオミクロン株を前提に改善すべきだと提案をさせていただきました。その上で、政府・与党、今国会の提出を見送った感染症法改正案について、関しては、国民の命に関する法改正なのになぜ後回しをするのかということを指摘をいたしました。まさに、この今三回目の接種や子供へのワクチン接種が進行する中、まだまだこのコロナによってたくさんの方が苦しめられています。結果、今の政府の後手後手になってしまっている対応になっていると言わざるを得ません。
　立憲民主党も、コロナ対策については協力していくところは協力をして、与野党協議など毎週やっておりますが、この国民の感染対策について万全に対策に取り組まなければいけないと思っております。今必要なのは政治のリーダーシップであり、それこそが国民の命を守ることにつながると考えています。
　改めて、大臣、このコロナ感染症対策は党派を超えて、その与野党協議も含め、我々の提案も含めて進めて国民の命を守っていかなければならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、川田委員から御指摘があったように、新型コロナ感染症に対しては、これは国を挙げて取り組むべき課題であるというふうに考えておりまして、国会での議論、また協議会での議論、様々な場面を通じてしっかりと議論を深めて、より良い新型コロナ対策を進めていくことが必要だと考えております。
○川田龍平君　私は、このコロナ感染症対策として、日本がワクチンを承認する前の令和二年の六月の参議院の本委員会におきまして、ワクチンについてその当時の加藤大臣と様々な論点から議論をさせていただきました。その中で、それまで日本においてのワクチン行政ではリスクコミュニケーションが余りにも手薄で、国民へのきめ細かな情報提供の重要性、これを申し上げ、政府からも、自治体、医療関係者、国民に対し、リスクコミュニケーション、つまり接種についての説明と納得が重要であるという認識を共有させていただきました。
　そして、この質問に入らせていただきますが、子供へのワクチン接種について伺います。
　五歳から十一歳までの新型コロナワクチンの接種が三月より本格的にスタートいたしました。現在までに何人の方が接種されているのか、また、副反応などの報告が上がっているかをお知らせください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供に対する新型コロナワクチンの接種回数は、昨日、三月七日公表時点で五千七百九十九回となっております。
　また、接種後に生じた副反応を疑う事例につきましては、審議会におきまして専門家が議論した上で定期的に公表しているところでありますけれども、直近で開催されました審議会は二月十八日でありまして、五歳から十一歳までの子供に関する事例の報告はこの時点ではございません。
○川田龍平君　この新型コロナワクチンは、発症予防や重症化を防ぐ効果が期待されますが、オミクロン株に対する有効性は証明されていないと認識をしています。そもそも子供の重症化リスクは大人よりも低く、接種後の副反応や体調悪化の恐れもあり、子供への負担を考慮すると、より慎重な配慮をして対応すべきであると考えます。
　子供を守るためには、子供に関わる業務従事者などへのワクチン接種を促進するということもあるかと思いますが、大臣はどのようにお考えになるのか、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、厚生科学審議会において、緊急の蔓延予防のために実施する必要があり、今後流行する変異株の状況、ワクチンの有効性、安全性に関する一定程度の知見、諸外国における子供への接種の対応状況等も勘案して、総合的に判断して特例臨時接種として実施することが適当とされております。
　全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としているのは、今後、オミクロン株以外の重症化リスクの高い変異株の流行やデルタ株の再流行といった可能性もあり得ること、また、ワクチンの有効性については、オミクロン株に対する大人の新型コロナワクチンの効果を踏まえると、子供においても発症予防効果と重症予防効果が期待できること、ワクチンの安全性については薬事承認で確認ができていること、米国、カナダ、フランス、イスラエルにおいて全ての五歳から十一歳までの子供を接種対象としていること、五歳から十一歳までの子供において、新型コロナへの感染により肺炎等の重篤な症状を呈する症例数は、デルタ株流行期以前よりもオミクロン株流行期以降で増加していること等を踏まえてこうした決定としております。
○川田龍平君　私は、健康な子供への接種は急ぐべきではないと考えています。このリスクとベネフィットを考えたときに、重症化を防ぐことが期待されているこのワクチンですので、感染を予防する効果はないわけです。
　これを今、ほかの人のためのワクチン接種ということが盛んに言われているわけですが、感染予防の効果はないにもかかわらずこのワクチンを接種することというのが、どこに意味があるのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　本人の発症予防効果と重症予防効果が期待できることは明確になっているわけであります。そういう意味で、例えば、リーフレットでの説明や我々が説明するときには、明確にそうした重症化リスクの高い基礎疾患を有するお子さん等については特に重要であるということ、そして明確な情報提供をする、そういうようなことにも心掛けていきたいと思います。
○川田龍平君　子供に対するまだ明確なワクチンの効果は出ていないということだと思いますが、特にこの重症化を防ぐことが期待される基礎疾患、これを抱える子供たち、それから免疫不全の御家族と同居する子供など限定して、しかも、この基礎疾患というのも十把一からげに全ての基礎疾患ではなく、そこも明確にそこを分けて、基礎疾患を抱える子供というのもどういう子供だったら有効なのかと、リスクに対してですね、どこまで打つ必要があるのかということをしっかり限定して推奨すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、まず、厚生科学審議会におきまして、日本小児科学会より、新型コロナの重症化リスクの高い基礎疾患を有する子供に対して、重症化予防効果を期待してワクチン接種を推奨すべきとの見解が示されております。
　御質問のここで言います基礎疾患というものにつきましては、小児科学会において、新型コロナウイルス感染症に限られない、一般的な感染症に罹患した場合に重症化するリスクを生じさせる基礎疾患として整理されたものであります。日本小児科学会からは、オミクロン株が流行している現時点においても、こうした基礎疾患のある子供は引き続き重症化リスクがあると考えられると伺っておりまして、その旨新型コロナワクチンのリーフレットにおいても記載し、また、その考え方に基づきまして接種を特にお勧めしているという状況でございます。
○川田龍平君　子供にも基礎疾患にもいろいろありまして、抗体価得られない、やっぱりこのワクチン打ったとしても効果得られない子供にまで打つ必要はないのではないかとも思いますし、その辺しっかり慎重にやっていただきたいと思います。
　先週、私は、日々今コロナ対策の現場で指揮を執っておられる大阪府の泉大津市の南出市長と、現場の状況、課題などの共有のためにヒアリングを行いました。
　泉大津市では、この市長自ら市のホームページを通じてワクチン接種のメリットとデメリットをメッセージで、形で市民の皆さんに発信をして、新型コロナワクチンの接種が強制でないこと、また、接種による感染予防効果や長期的な人体への影響について明らかになっていないことなど、市民の皆さんに正確な情報を提供されています。
　今回初めてこの人体に投与されている遺伝子ワクチン、長期的な人体への影響についてどのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　御指摘の遺伝子ワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンでございますが、その中長期的な人体への影響でございますが、まず、製造販売業者におきまして臨床試験のフォローアップというものを行っております。
　新型コロナワクチンの長期の安全性につきましては、各国の規制当局の間で意見交換を行いまして、少なくとも一年以上のフォローアップを行うということが推奨されて、それを踏まえたものでございますが、この一年、これまでの一年間のフォローアップにおきまして人体への重大な影響は確認されておりませんし、また、引き続きフォローアップを行うということになっております。
　あわせまして、中長期的な影響という場合には、市販後の調査、情報収集が大切でございます。したがいまして、このフォローアップと並行して、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきまして、副反応疑い報告制度により常に情報を収集しており、定期的に開催している審議会におきまして、ワクチン接種後に生じた副反応疑いの事例の評価を行っているところでございます。
　引き続き、メッセンジャーＲＮＡワクチンの中長期の安全性につきまして、知見の収集に努めてまいる所存でございます。
○川田龍平君　この中長期的な影響についてはまだ分からないと。まあそうですよね、エビデンスもない。そのような中で、将来を担う子供たちに接種を急ぐべきではないと私は思って、明白だと思っております。
　厚生労働省が、五歳から十一歳までの子供さんがいる新型コロナ接種、ワクチンの接種についてのお知らせでは、保護者版と子供版とありまして、中長期的なこのワクチンの影響は分からないと情報発信していかなければならないのではないでしょうか。特に申し上げたいのは、子供たちへのこの接種、本当に慎重に、本当に慎重に進めないといけないということです。この点、厚生労働省の広報的にも、これミスリードしている部分があるのではないでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　現在厚生労働省で作成しておりますリーフレットにつきましては、現在の明らかになっております知見につきまして可能な限りお知らせするように努めているところでございます。また、御指摘の、例えばオミクロン株に対する有効性のデータが十分ではなくて、オミクロン株が出現する前のものであることにつきましても、そのことについて記載するなど、可能な限り透明性を図りながら周知を行っているところでございます。
　国民の皆様には、こういったこと、科学的知見に基づく最新の新しい情報をなるべく分かりやすく、また丁寧にお伝えしていきたいと考えております。
○川田龍平君　保護者版と子供版で記載が違って、特に家族でちゃんと話合いをしてからというところは子供版には書いてなかったりとか、本当に子供のやっぱり立場をしっかり、子供を真ん中に置くと言っている政権ですから、やっぱり子供のことをしっかりやっていただきたいと思います。
　私は、繰り返しますが、健康な子供への接種、これは急ぐべきではないと思っております。今ワクチン接種を必要としているのは、高齢者のハイリスクな、特に高齢者施設入所者の接種、これもまだ未達であります。優先度の高い方から希望者が安全、安心に接種するべきで、医療資源が、高い、医療リスクが、医療資源、リスクが高い高齢者、介護関係者、基礎疾患を、この基礎疾患も一からげではなく、必要な方に集中すべきであると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンの接種については、感染を予防していくという予防接種法の考え方に基づいて、しっかりと国民の理解を得て進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　やっぱりその、感染予防ではないワクチンなんだということをやっぱり理解した方がいいと思います。
　子供への接種券の送付については、衆議院の先般の厚生労働委員会で同僚議員の柚木議員も質問しておりましたが、この泉大津市の例を、特に各自治体の判断で接種を希望する方のみにこの接種券を送付するということで大丈夫という答弁だったと思いますが、いま一度確認ですが、大臣、そのような方法で問題ないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　自治体には、予防接種法第八条に基づきまして、全ての対象者に対して接種を勧奨する責務が課せられております。国としては、あわせて、接種を受けるかどうかの判断に資するような情報を提供することを求めているところでございます。
　大臣が先日御答弁したとおり、どのような形で勧奨を行うのか、その際に個別に接種券を送付するかどうかにつきましては、最終的には自治体の判断となりますけれども、国としては、自治体向けの手引きによりまして、原則として、個別通知による確実な周知を自治体に対して求めているところでございます。
○川田龍平君　もう一度はっきりさせておきたいんですけれども、この接種券については希望者のみに配付するということで、自治体の判断でそのようにしていくことも認めるということでよろしいですね。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　個別に接種券を送付するかどうかについては、最終的には自治体の御判断となります。
○川田龍平君　先ほども紹介したこの泉大津市の南出市長、現場では、このワクチン接種後に体調悪化された方が病院をたらい回しにされてしまうケースなどを話してくれました。国がなかなか認めない、認めようとしないこのワクチン後遺症や副反応、これ、そのような患者さんを守るために、現場では専門医の無料の個別相談窓口を、市の独自の窓口を設置して、健康被害に遭われている方々に小まめなフォローをして、安心できる対応を取られています。近くの自治体ではそのような窓口がないために、泉大津市がやっているその相談窓口には、泉大津市以外からも相談に来られるとのことです。
　国の予防接種健康被害救済制度、手続も複雑であり、患者の皆さんにもかなりの負担を掛けていると考えています。因果関係を含め分からないということで設定されないケースもあります、あっ、認定されないケースもあります。
　ただ、現場では、今まさに体調が悪くなった方たちがたくさんおられます。大阪の、これ西宮の開業医の長尾先生など必死に治療に当たられていますが、このような現場を国は放置していいのでしょうか。早急にコロナワクチンのこの副作用、ワクチン後遺症などで困られている、本当に苦しんでおられる方たちへの医療体制、これを構築すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応するように、都道府県に対しまして医療体制の確保を求めております。現在、全ての都道府県において、副反応であることが疑われる症状がある場合に専門的な医療機関を円滑に受診できる体制、これは最低県に一つということで確保されております。また、接種を受けた方が相談できる窓口の整備も進めております。ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集しておりまして、定期的に開催している審議会において評価も行われております。
　しっかりと、ワクチン接種が原因とされた場合に、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて接種手引き等の作成を含め、そうした体制をまずは進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　現在、この新型コロナワクチン接種に当たり、医療機関には接種回数に応じて緊急包括支援交付金が支給をされています。簡単に言えば、このコロナワクチンを打てば打つほどお金をいただけるという仕組みになっているということです。
　コロナ禍の緊急時、医療従事者の方の御苦労もあり、この交付金自体は必要なものであると考えますが、子供への接種について、そこについては問題があるのではないかと考えています。
　先ほどからも、子供への接種については、保護者を含めきちんと説明した上で接種をするかしないかを決めるべきものであり、医師とのこのコミュニケーションが非常に重要であると思います。接種を決めないと、接種をしないと決めた場合、医師に先ほどの交付金が入らないということで、これは接種促進の方に傾いてしまうのではないかと危惧をしています。
　子供への接種の場合に、特に慎重に取り組む観点からも、この相談ということに対しても交付金の範囲を広げることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、事前の相談体制ということは重要なことだと考えております。現在、五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、医療機関が市町村から委託を受けて接種体制を構築するに当たりまして、子供や保護者が医療機関に事前相談をするための窓口を設置する等の費用につきましても、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の補助対象としているところでございます。
○川田龍平君　この子供への接種においては、接種における同調圧力についても触れておきたいと思います。
　例えば部活動における、参加をする子供にとっては、この部活動の指導者の立場は絶対的な存在です。その意向に左右されやすい立場にあるとも言えます。試合に出るためであったり、レギュラーになるためにはこの接種をしなければならない、そういった、その合宿に参加するとか修学旅行に参加するためという方もいました。このワクチン接種に、リスクとベネフィットを余り考慮せずに接種することにもなりかねません。中には、本当はワクチンを打ちたくないと思っているケースもあるかもしれません。
　政府は、このような話となると、ホームページで考え方を公表している、手引きに記載している、ＱアンドＡに書いてあるなどお答えになるかと思いますが、子供が積極的にこの政府のホームページにアクセスする機会は少ないと思いますし、大人にしても、積極的にこれらの情報を収集するのは意識の高い人に限られているのではないでしょうか。
　政府におかれましては、子供が周囲に左右されることなく自分自身の意思で適切にワクチン接種を選択することができるよう、教師や保育士のほか部活動のコーチなど、その子供と関わる全ての関係者に対して、あらゆるチャンネルを通じてワクチン接種に関する同調圧力や強制的な雰囲気を排除するよう周知徹底する必要があると思いますが、政府の具体的な取組状況を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種については、あくまで本人や保護者の意思により接種を受けていただくことが重要であると思います。
　五歳から十一歳までの子供へのワクチン接種につきましては、先月、二月二十一日に、教育委員会等を通じて学校等に対しましても、ワクチンの接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種できない人や接種を望まない人もおり、そうした判断は尊重されるべきであることなどを幼児、児童にもしっかり指導するとともに、保護者に対しても理解を求めるよう周知をいたしております。
○川田龍平君　是非また、これ改めて機会を設けてしっかり、ワクチンの問題についてはまだまだ分からないこと、それから、様々このワクチンによって健康被害が生じていることのやっぱりいろんなケースがあるんではないかと。特に副反応、それからこのワクチンの因果関係、死亡者の因果関係など、日本だけが一人も認められていないと、この第四分類になってしまっているというところがありますので、そういったちょっとおかしなところの追及もしっかりしていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　次に、この新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、次亜塩素酸水の空間噴霧についてお伺いいたします。
　この件に関しても以前の厚生労働委員会で質問させていただきましたが、その後、令和三年十月二十一日に厚生労働省から都道府県に対する通知を発出し、次亜塩素酸水の空間噴霧に関しては、健康影響のおそれがあるものかどうかについては、各製品の安全性情報や使用上の注意事項などを確認いただき、消費者に御判断いただくものと考えておりますとし、また、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項などを守って適切に使用することを妨げるものではありませんとされました。
　改めて確認ですが、例えば今、このニプロさんの次亜塩素酸水、それからパナソニックからジアイーノといった製品も販売をされておりますが、消費者の観点から見たときに、やっぱり消費者が個々の製品を使用するということについては、それについては消費者の判断に任すということでよろしいですね。
○政府参考人（佐原康之君）　御指摘のこういった製品についてのコメント、一つ一つのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、空間噴霧を行う製品の使用につきましては、御紹介いただきました事務連絡の内容のとおり、安全性情報や使用上の注意等を御確認いただき、適切に使用していただくことを妨げるものではないということをお示ししております。
○川田龍平君　この次亜塩素酸水の空間噴霧については、海外では効果的な除菌方法として使用されている多くの例があります。しかし、日本国内では現在も、次亜塩素酸水の空間噴霧は危険なものだという認識が改められていない状況が見受けられ、自治体のホームページにおいても、次亜塩素酸水の空間噴霧は危険だという趣旨の情報が掲載されているものもあります。
　お手元に配付したものが東京都の東京都生活総合センターのホームページですが、このホームページ、またちょっと改めて、ホームページの方はまた、これ印刷用の画面ですので、ホームページの方は、またもっと更により危険性が際立つようにホームページに掲載されているんですが、これ、政府におかれては、子供が周囲に、あっ、済みません、間違えた、自治体に対しては十分にこの通知内容が伝わっていないように思われます。
　本日、赤池内閣府副大臣にお忙しいところを出席していただいておりますが、このようなことはやっぱり国民に誤解を与えかねませんので、是非、赤池内閣府副大臣、どのようにこれ思われるでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　消費者庁を所管する内閣府副大臣として御発言させていただきたいと思います。
　先ほど厚生労働省からもお話がありましたとおり、消費者庁といたしましても、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項等を守って適切に使用することを妨げるものではないとの考えを共有しているところでございます。
　消毒、除菌方法についての科学的知見そのものは、厚生労働省及び経済産業省の方からしっかり調査研究していただいて、その見解を踏まえて、消費者庁といたしましても、今後とも両省と連携をして、消費者への適切な情報発信に努めてまいりたいと考えている次第です。
○川田龍平君　この次亜塩素酸水については、もう経産省、今日ちょっと呼べなかったんですけれども、経産省の、ＮＩＴＥによって中間報告で効果がないとされたそのＮＨＫの報道が、非常に悪い影響、悪影響を、国民に対する理解をさせてしまっているというところがありまして、本当に改めて経産省にも、しっかり国としてちゃんと科学的な研究をしていただきたいということをまた改めてお願いしていきたいと思いますが。是非この次亜塩素酸水に対しては、まあ、次亜塩素酸ナトリウムについては確かに危険なところもありますが、この次亜塩素酸水とナトリウムではちょっと違いますので、そこもしっかり国民の皆さんに理解いただけるようにしっかり進めて、政府の方でもその表記の誤りについてはしっかり改めていただきたいというふうに思っております。
　この次に、次亜塩素酸水のこの空間噴霧を行う製品についてですが、政府の見解として是非、国民に判断を任せるということで、是非、科学的検証、この有効性に対する科学的検証を早急に行って、国民に分かりやすい形で周知をするように政府の見解をお願いいたします。
　大臣、よろしいでしょうか、一言だけ。
○国務大臣（後藤茂之君）　次亜塩素酸については、独立行政法人製品評価技術基盤機構において新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われておりまして、厚生労働省としては、この評価に基づいて、経済産業省、消費者庁とともに、次亜塩素酸水を使って対策をする場合の注意事項等について明らかにする周知を行っております。
　消毒効果を有する濃度の次亜塩素酸水を吸い込むことは推奨されず、人が吸入しないような注意が必要であること、そのような物質を空間噴霧し、付着ウイルスや空気中の浮遊ウイルスを除去できるかについて国際的な評価方法が確立していないこと、そういうようなことがその中でも出てきておりますけれども、いずれにしても、噴霧の効果については、改めて検証することについては慎重な検討をしていく必要もあると考えております。
○川田龍平君　最後にちょっと、違うんですけれども、もう一度ちょっと改めて。妨げるものではないということで、使用を妨げるものではないということで、もう一度大臣に確認させてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども度々申し上げているように、次亜塩素酸水の空間噴霧について、その安全性情報、使用上の注意事項等を守って適切に使用することを妨げるものではないということは、これは先ほどから答弁させていただいているとおりであります。
　今言っているのは、空間噴霧の効果、安全性等についての検証をしっかりとやっていくという意味で、まあ慎重という言葉がミスリードだったかもしれないので、そういうことについては検証という点で申し上げたということでございます。
○川田龍平君　是非経産省と協力してやっていただきたいと思います。
　さて、我々立憲民主党としては、二月七日に感染症法等の改正を内容とするオミクロン・感染症対策支援法案を衆議院に提出をいたしました。この法案は、オミクロン株に対応した医療提供体制の整備、医療機関への財政支援、国の司令塔機能の強化を内容としています。我々の法案については、コロナ医療に取り組む医療機関に対する支援、特に協力金の支給を法定化することを掲げています。
　現在は、医療機関の懸命な努力によって辛うじて医療提供体制が確保されています。医療機関の努力を支えるとともに、更なる病床確保などのための現場が必要とする費用を包括的に前払できるようにする必要があります。現在も医療機関に対しては予算措置によって支援が行われていますが、これは医療機関にとっては予見可能性に欠けるものです。
　また、今般のコロナ対応のみならず、今後襲ってくるであろう新たなパンデミックに対する備えとしても、医療機関への財政支援を法定化しておくことは重要であると考えますが、大臣、是非これ議論を深められればと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　医療機関に対する財政支援の根拠を法律に作るかどうか、そうしたことも含めまして、今後、今現在はオミクロンが進行しているんで、オミクロンの感染の状況やその対応も踏まえて、そして今、現下、ともかく対策、目下の対応に注力する必要があるということでございますので、このことも含めて、政府としては六月にまとめて検討をしたところで、しっかりと法制度として整えるべきものについては検討をして進めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　もう既に第七波という話も来ておりますので、是非早急にやる必要があると思っていますので、よろしくお願いします。
　令和三年十一月に、子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨を令和四年度のこの四月一日から再開することが決定をされました。積極的勧奨差し控えの期間に定期接種の対象だった世代の方へのキャッチアップ接種も行われる予定となっています。
　子宮頸がんワクチンについては、接種後の多様な症状と言われる健康被害が大きな問題となり、現在もその症状が完治せずに苦しんでいる方々がいらっしゃいます。しかし、現状、その健康被害に対する治療体制が整っておりません。厚生労働省は、協力医療機関を設置し体制を整えるとしていますが、健康被害を受けた方からは、協力医療機関を受診してもなかなか症状を認めてもらえず継続的な治療を受けられないといった声を聞いています。
　健康被害を受けた方が安心して適切な治療が受けられるよう、国として、これまで行われてきた治療について、被害者に対する症状や診療経過などの直接の調査も含めて検証し、効果的な治療方法について医療機関に情報提供を行うなどの取組、これを行っているんでしょうか。
　今後、積極的な勧奨再開とキャッチアップ接種によって接種者が増えるのであれば、なおさら、健康被害が生じた場合に適切かつ効果的な治療を円滑に受けられる環境をしっかりと整備強化する必要がありますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンの接種後に多様な症状を呈する患者さん方に対しましては、身近な医療機関において適切な診療を提供するため、それぞれの地域における中核的な役割を担う協力医療機関を都道府県単位で選定をしているところでございます。協力医療機関として令和三年十二月時点で八十四医療機関が選定されておりまして、厚生労働省としても、こうした医療機関の充実を図っているところであります。
　このため、協力医療機関のニーズを踏まえた研修会の充実、また協力医療機関の診療実態の把握等によりまして、診療体制の強化、あるいは相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
○川田龍平君　昨日、この子宮頸がんワクチンの被害者の方からヒアリングをさせていただきましたが、やはり東北地方には一個もないと、関西もほとんどないと、本当に、かかっても心因性のものだと言われてしまって、全くそのワクチンについてのこと取り合ってもらえないんだということもおっしゃっておりました。
　本当にこの患者の方たち、被害者の人たち本当に苦しんでいる中で、是非しっかりこういった体制をちゃんとつくっておかなければ、これ推進する側の人たちにとってもやっぱり必要なことではないかと思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、当然ながら、このワクチンだけで子宮頸がんを全て防げるわけではありません。特に、国民の命を守るためには、積極的にこの子宮頸がん検診、これを行って早期発見や治療につなげることが重要です。
　現在、この子宮頸がん検診の受診率は四割程度にとどまっており、二十代に限定すると更に低い受診率となっております。ワクチン定期接種の積極的勧奨再開、キャッチアップ接種によってワクチン接種が進むことにより、今後、若い世代の検診受診率が一層低下してしまう懸念があります。私は、これまでも検診にもっと力を入れるべきだと伝えてきました。ワクチン接種ばかりを強調して進めるのではなく、子宮頸がん検診の推進に向けた取組を同時並行でこれは拡充すべきだと考えます。
　現在、二十歳の女性のみに対して子宮頸がん検診の無料クーポン配付事業が行われておりますが、子宮頸がん検診は定期的な受診が重要です。若い世代の方の検診受診率を高め定期的な受診を促すため、例えば、例えばですけれども、二十歳から三十歳まで二年刻みで無料クーポンを配付するとか、それから、この配付対象拡大して、また、その二十歳だけで、一回だけではなくて、これも予算措置なので一年限りということですが、いつでも受けられますよというようなことにしてはどうかとも思いますし、本当にそういった対策をこのがんの対策課だけでやるのではなくて、切れ目ない女性の健康についての法律もできたことですので、そういった健康対策としてしっかり取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の子宮頸がん検診の普及啓発については非常に重要なものだと考えております。十代からの教育や啓発が重要でありまして、自治体と連携したより効果的な普及啓発の方法について、厚労省に設置したがん検診のあり方に関する検討会において現在議論をしているところでございます。
　また、御指摘のクーポン券等の配付につきましては、これは、初めてがん検診を受ける方にまずは一回がん検診を受けていただき、がん検診に対する意識を高めていただくということを目的として、対象を単年度で行っております。その後の継続受診につなげるためには、個別の受診勧奨や再勧奨を実施することがより重要であると考えております。
　ただ、クーポン券の在り方につきましては、先ほど申し上げましたがん検診のあり方に関する検討会におきましても、その効果を高める方策について検討する必要があるというふうにされておりまして、具体的にどういうものがより効果的であるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この質問レクでもお話しさせていただきましたけれども、やはりこの一回限りではなかなか検診進まないと思います。
　特に、ヨーロッパにおきましては、このがん検診進めるために、母親が子供を産婦人科に連れていって、そしてその母親から子供にこの検診の必要性が教えられ、それが代々続いていくことによって検診率が高くなっていること。それから、アメリカでは、これも保険会社が、医療保険の会社からこれを受けるようにということで、この保険会社から勧められて検診をすると。これもマストになっていますので、そういう意味では、やっぱりこれをしっかりとやる日本の方策としては、やっぱりこのワクチンとセットで検診も勧奨していかなきゃいけないんじゃないかと思います。
　ワクチンだけ勧奨していくんじゃなくて、検診をもっとしっかりやる必要があると思いますので、そういったことを併せてやっぱりやっていく必要性、そこには、がん対策課だけでやっていくのでは終わらないというか、縦割りになってしまうんですね。そこをしっかりと縦割り行政を排して、しっかりこの、切れ目のないしっかり女性の健康ということを考える施策を是非大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　子宮頸がんにつきましては、他のがんと比較して、二十歳代から罹患率が上昇し、三十から四十歳代の若い女性に発症のピークがあることが特徴的です。また、初期に自覚症状もなく、子宮頸がんによる将来的な不妊につながる可能性もありまして、ＨＰＶワクチンの接種とともに、定期的に子宮頸がん検診を受けていただくことが重要であると考えております。
　こうした中で、ＨＰＶワクチンの積極的接種勧奨を再開するに当たって、接種後に多様な症状を呈する患者に対する診療体制を強化し、相談体制も充実させるとともに、個別の受診勧奨、再勧奨を含めた子宮頸がん検診の受診促進や普及啓発等にも取り組んでおります。
　引き続き、今委員からも御指摘がありましたように、こうした子宮頸がんに対する取組を、女性の健康を包括的に支援する取組の一環として、他の施策と併せてしっかりと推進してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　今回、この大臣の所信表明の中で、援護施策、これ、援護施策たくさんある中の一つの遺骨収集について取り上げられておりました。国の責務として、可能な限りこの遺骨を収集し、御遺族に早期に返還をするということの全力を尽くすということで発言をされて、本当に頼もしく思っております。
　厚生労働省が中心になりながらも、様々な省庁と密接に連携しながら早急に進めなければいけないと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　普天間飛行場代替施設建設事業等も含めて、あっ、済みません、ちょっとファイルから外したときに外すところを間違えました。
　遺骨収集事業については、その……（発言する者あり）よろしいでしょうか。遺骨収集事業については、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務省、防衛省の関係部局との間で日頃から密接に連絡を取り合って取り組んでおります。外務省、防衛省との関係省庁との連絡は非常に重要であるというふうに考えておりまして、戦没者遺骨収集の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できますように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　この遺骨収集については、硫黄島ですとか本当に、海外にもまだ残された御遺骨、本当にもう一日も早くやっぱり返還をしていただきたいし、そして、特にこのコロナ禍にあって、二年間は本当にほとんど進まなかったところもあったかと思います。そういう意味で、集中期間、残された期間がもう平成六年と、集中期間の残された期間ですね、もう本当に平成六年まで、あっ、令和六年ということですので、あと二年しかないという状況の中で集中してやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、その上で、この令和三年の厚生労働委員会でも取り上げさせていただきましたが、沖縄の名護の辺野古の新基地建設、ここ沖縄戦の激戦地であった沖縄本島の南部の土砂を使うというこの防衛省の計画、ここには、多くの遺骨が残る土地の土砂で新たな軍事施設を造るということになるということで、地元では、この戦争のために基地を造ってほしくないと、特にこの遺族の方たちにとっては、戦没者の血や骨、本当に肉、本当にその粉になってしまっている骨も含めた内部の土砂を遺骨とともに埋立てに使うなど、これは人間の心を失った行為ではないかと批判をされています。
　沖縄県内外の地方議会においても、この遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないように求める意見書が採択をされています。
　国内外の遺族の心を傷つける重大な人道上の問題として、この土砂採取計画の断念を求めなきゃいけないと思いますが、大臣先ほど答弁いただきましたが、大臣、是非、厚生労働省だけでも先に進まない案件ですので、本件、是非、防衛省との連携が不可欠です。この戦没者御遺族に寄り添う立場からも、防衛省に対して、この本計画の見直し、撤回を厚生労働省として働きかけを強力にやらなければならないと思いますが、大臣、これ是非、防衛省への説得、計画変更の要請を進めていくことをお約束していただけないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　普天間飛行場代替施設建設事業に関しましては防衛省の事業でありまして、厚生労働省としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　でも、遺骨収集は厚労省の仕事ですよね。
○政府参考人（本多則惠君）　沖縄県におきましては、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて多くの尊い命が失われました。特に本島南部では、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をいたしております。
　沖縄における遺骨収集につきましては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集を進めておりまして、御遺骨を収容する仕組みを構築しております。防衛省を始め関係機関に対しまして、地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見された場合には、この仕組みによって市町村等に通報していただくようお伝えをしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き沖縄県とも連携をして、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　であればなおさら、これ防衛省に対して、厚生労働大臣から防衛大臣に是非相談、働きかけを行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　さきの大戦への思いについては、本当に、本島南部で多くの住民の方々が犠牲になったというふうに認識をしておりますし、本当に役割分担をしっかりしながら御遺骨を収集する仕組みを構築しているので、それを進めていきたい。
　そのことについては、厚生労働省として、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しできるように取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、建設事業そのものについては防衛省の事業であって、厚生労働省としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　ですので、その建設計画の中に御遺骨を含む土壌を使うということについて、大臣、これ、じゃ、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういう意味におきましては、従来から公共事業等において南部の地域の砂が使われているということについては、私は認識をいたしております。そして、その地域が激戦地であって、遺骨が入っているということについては認識をいたしておりますけれども、そういういわゆる県外からの土砂の持込みを禁止するということに対して計画変更がなされて進んでいるということなので、そうした当事者や関係者の認識、そうしたものについては所管者がぎりぎりのところで進めていることだというふうに思いますし、私の立場からはコメントを差し控えさせていただくと申し上げております。
○川田龍平君　コメントしていただいてありがとうございます。
　是非コメントをもっとしっかりしていただきたいんですけれども、やっぱり、大臣がやっぱりここは働きかけなければ、大臣のリーダーシップが必要なんですね。是非ここは防衛省に対して大臣から声掛けを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（山田宏君）　本多審議官。（発言する者あり）
　まず、大臣。指名をし終わってから立ってください。
○国務大臣（後藤茂之君）　答弁は今申し上げたとおりでございます。
○川田龍平君　またこれしっかり、秋野さんもするそうですので、是非やっていただきたいと思いますが、この問題じゃないかもしれませんけど、よろしくお願いします。
　次に、戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定についてお伺いします。
　厚労省では、令和三年十月一日から、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定について、旧ソ連地域や中部太平洋地域などを対象地域として含めて、御遺族からの申請受付を開始しました。新聞広告掲載などによりこの申請受付開始を広報をしたとのことですが、来年度においても、引き続き積極的かつ効果的な広報を行い、ＤＮＡ鑑定を一層推進していただきたいと思います。
　これまでの広報に関わる取組とその成果、来年度における広報の計画について御説明ください。また、様々な手段による広報を行い、全ての遺族の方にＤＮＡ鑑定の申請受付をしていただくことに加えて、高齢の御遺族の方が申請を円滑に行うためのサポート体制を整えることも必要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（本多則惠君）　委員からお話のありましたとおり、戦後七十五年以上を経て御遺族が高齢化されていることを踏まえまして、昨年十月からは、遺留品等の手掛かりがなくてもＤＮＡ鑑定の申請を受け付けて実施しております。また、御遺族の方の周知のため、いろいろな手段を通じて積極的に広報いたしておりまして、現在までのところ、ＤＮＡの鑑定申請件数が合計で、本年二月末の合計で三千五十三件となっております。
　御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請の相談に当たりましては、御高齢であることに加えて、御遺族ごとに個別具体的な状況を伺いながら対応していく必要があると考えております。このため、厚生労働省では、ＤＮＡ鑑定申請のための専用の電話回線を設置いたしまして、御質問、御相談に対しては厚生労働省職員が丁寧に応じることとしております。また、申請書類の記載事項につきましては、申請者の氏名、住所、戦没者の氏名、本籍都道府県、生年月日を最小限御記載いただければ受け付けることができ、御遺族の負担にならないように配慮をしております。
　引き続き、日本遺族会など関係団体のお力もお借りしながら、広報も含めきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本当に、国のために命を落とした方たちに対する、やっぱりしっかりと国が責任を持って取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、本当に責務ですのでしっかり取り組んでいただきたいと、本当に大臣に是非よろしくお願いします。
　今まで御遺骨の方から返還するということを考えていましたけれども、このＤＮＡ鑑定を通じて御遺族の方たちの申請がこれだけ上がってきているわけですから、その方たちの申請に基づいて御遺骨を探していくというような方法もしっかり取り組んで、本当に集中期間に是非しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。