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○佐藤泰介君　全額保障、これも昨日の本会議でも大臣答弁されました。これについてまた後でちょっと触れたいと思いますけれども、二分の一を死守するというふうに私どもは理解をしておりました。とすれば、三分の一であろうと、四分の一であろうと、五分の一であろうと同じだというように私には聞こえます、全額保障されれば。そこに不安があるから様々な議論があったんであって、二分の一、三分の一、四分の一、極端なことを言えば五分の一になったって地方と国で全額を保障していくんだと。私は全額保障されるかどうか心配だからこんな質問をさしていただいたわけですが、もう一度お尋ねしても同じような答えだろうというふうに思いますので、次に……（発言する者あり）え、厳しくという声がありますが、まあ多分同じ答えだろうというふうに思いますので、ちょっと次へ移らしていただきます。
　そもそも、中学校相当分の八千五百億円の削減、これもおかしな形で、去年は四千二百五十億、暫定の暫定だというようなことを、予算に暫定の暫定があるのかどうか私分かりませんけれども、一応暫定的に、それも中学校分だとは言われませんでした。不足のところへ仮置きの数字というような形で、私の理解が間違っていなければそういう説明であったように思いますが、地方六団体から言えば、私は第二次改革期間である二十一年度までの全額措置に向けての暫定措置と、こういう受け止め方をしているんではないかと、そういう心配をしております。三位一体改革における国庫補助負担金改革の目的は、地方における財政面の自由度の拡大にあったはずであり、地方が自由に使える自主財源の拡大につながるものでなければならない、つながらなければ意味がないと。
　この委員会でも、平成十五年三月二十七日のここでの議論の附帯決議として、「義務教育について国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配慮しつつ、義務教育費国庫負担制度を堅持し、」、これは私は二分の一だと思っていましたが、「地方の財政運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講ずること。」としました。
　今回の負担率引下げは、地方の自主性の拡大、地方の財政運営に支障が生じないようにという二つの点において、先ほど来より全額保障されるという言葉がございましたけれども、私は心配をいたしております。
　基本方針二〇〇四では、税源移譲でおおむね三兆円を目指すため、地方案の提出を求め、地方案をのまない省庁には代替案の提出が求められていました。八千五百億円に相当する他の国庫補助負担金が文科省にあるはずはなく、元々中教審でいかなる結論を出そうとも見直し対象から除外できる性格のものではなかったのかと、今になるとそう思います。
　十七年十一月三十日の政府・与党合意文書を見ると、昨年の政府・与党合意で決定済みのもの、十七年ですよ、暫定措置とされた義務教育費国庫負担分八千五百億円程度を含むとの表現があります。三分の一への負担の引下げは、この八千五百円、いろんな経緯はありましたけれども、八千五百円捻出のための数字合わせ以外何物でもないんではないかと。（発言する者あり）あっ、億、八千五百億円。ごめんなさい。済みません。優しくやってますんで。
　もう一度言います。
　三分の一の負担引下げは八千五百億円捻出のための結果的には数字合わせであったんではないか。
　じゃ、その三分の一の根拠。苦渋の選択でしょうか、答えは。根拠について明快な答弁をお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生からいろいろとお話がございましたけれども、まず経緯的なことから振り返ってみたいわけでございますが、地方六団体は一昨年、平成二十一年までの第二期改革の間に義務教育費国庫負担金の全額を廃止をするとした上で、平成十八年度までに中学校分の教職員給与費に係る負担金八千五百億円を税源移譲の対象とするということを主張をしていたわけでございます。
　文部科学省としては、先ほど来先生からもお話がございましたように、義務教育費国庫負担制度の義務教育の機会均等、水準の維持向上に果たす役割の重要性にかんがみて、これを堅持をしたいということでずっと主張をしてまいったわけでございます。昨年末の最終決着の際に、中学校の教職員給与費について、これを廃止をする、国庫負担を廃止をするということは、同じ義務教育である小学校と中学校の教職員の取扱いを分けることになりますので、これは合理性がなく、適当ではないと私どもはまず判断をしたわけでございます。このことは、中央教育審議会の答申においても同様の判断がなされているところでございます。
　この結果、今回の措置は、国の負担割合は変更するものの、地方六団体が主張をしていた中学校の教職員給与費の税源移譲とは異なりまして、国と地方の負担によりまして、小学校、中学校を通じて、義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みでございます義務教育費国庫負担制度を堅持をするということが合意をされたところでございます。
　ただ、その後、義務教育費国庫負担制度を堅持をするという方針の下で、一方で三位一体の改革を進める必要があるといったこともございまして、結果的に国庫負担割合は三分の一とし、八千五百億円の税源移譲を実現をしたということでございます。
　この間の経緯につきましては、繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、文部科学省としては苦渋の判断であったということでございます。
○佐藤泰介君　なぜこういう形になっていったかという一つの原因として、私は、十七年夏の概算要求では、義務教育費国庫負担金をめぐり、全額プラス定数改善分を文部科学省が要求するとともに、総務省は税源移譲予定特例交付金として要求し、政府の方針が定まらないまま中教審の結論を聞く、こうなってしまったことが大変不幸だったというふうに思うわけです。
　今回の制度見直しは、中教審において結論を得ると、十六年十一月の政府・与党の間で合意され、それに基づき議論が進んできたと認識しています。中教審において結論を得ると、文科省もそれを強く言われておりました。しかし、概算要求では政府の方針がそのように定まらなかった。それが今日の結果を生んでいるのではないか。あのときの政府・与党合意とは一体何だったのか。
　今、義務教育を支えてきた柱、制度的支柱が次々と失われようとしている。義務教育費国庫負担法がやせ細り、三月十日提出された行政改革推進法案では、人確法も廃止を含めた見直しという新たな方向へと進みつつある。義務教育の根幹を維持する制度を堅持するといいながら、私は、先ほど答弁がありましたが、同じ内閣で別の法案でその根幹を削減するというようなことを求めてこれからいくんではなかろうかと大変心配をいたしております。
　中教審の結論にも地方側の提案にもない負担率引下げという結論が出された。最終的には、今、苦渋の選択だということを言われましたけれども、出された理由、中教審の結論がほごにされた理由、政府・与党は明確にする必要があると思います。中教審の鳥居会長も三分の一は間違いだと、このように述べられております、ちょっと中身は省略しますが。このような経緯を経て三分の一になったわけですが、ここの経緯をずっとたどっていって、それぞれその都度その都度解釈の違い等々、最終的には三分の一になったわけですが、この辺の説明について文部科学省と、総務省についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　繰り返しになって恐縮でございますが、平成十六年十一月二十六日の政府・与党合意におきましては、中教審答申を得て十八年度に恒久措置を講ずることとされたわけでございます。中央教育審議会では、審議の結果、現行の国庫負担制度を維持すべきとの結論に至ったことは先生からお話のあったとおりでございます。
　この中央教育審議会の結論を得て、文部科学省としては、義務教育費国庫負担制度の維持について様々な主張を繰り返してきたところでございますけれども、昨年十一月の政府・与党合意において、少なくとも義務教育費国庫負担制度は堅持をするということが初めて明記をされたところでございます。
　今回の措置は、負担率が引き下げられたという点では中央教育審議会の答申どおりではないわけでございますけれども、国庫負担制度自体は堅持をされ、国と地方の負担によりまして教職員給与費の全額を保障する仕組みは維持をされ、これで最終的な決着を見たというふうに受け止めるべきであるというふうに思うわけでございます。
　その意味で、負担率の引下げはございますが、中央教育審議会の基本理念というものは踏まえられていると私どもは認識をいたしております。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　義務教育費国庫負担金につきましては、先ほども御指摘がありましたが、一昨年八月に地方六団体から改革案が出されたわけでございます。この改革案を踏まえまして、一昨年十一月、政府・与党におきまして合意がされまして、御指摘のように義務教育制度についてはその根幹を維持すると。その方針の下に、費用負担については地方案を生かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討するんだと、こういった問題については中教審において結論を得ると、こういうこととされたわけでございまして、これを受けて中教審において審議が行われまして、国庫負担金制度を維持すべきだという答申になったわけでございます。
　こういう様々の経緯の中で、三位一体改革の推進のために設置されました国、地方の協議の場、あるいは政府・与党協議会、こういったところで種々議論を重ね、その結果、今回、義務教育費国庫負担金制度につきまして国庫負担率を三分の一とするという流れでございます。
　以上のように、義務教育費国庫負担金の負担率の変更、これにつきましては中教審の答申も踏まえながら、政府・与党として様々な議論をし、決定したものだというふうに考えているところでございます。
○佐藤泰介君　じゃ、総務省にもう一問お尋ねをしますが、地方出席者は負担率の引下げをやめてほしいと、そういう発言があったように聞いております。今度の結論を地方側はどのように受け止めているのか、なぜ地方側は三分の一を受け入れたのか、ちょっと逆な質問になりますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回のこの義務教育費国庫負担金の補助率の見直しにつきまして、地方団体側、それぞれいろんな意見があったわけでございますけれども、最終的には今御指摘がありましたように、全体として三位一体改革案を受け入れ、一定の評価をすると、こういう形になっているわけでございます。
　もちろん、その義務教育費国庫負担金について、単に補助率を引き下げるということについては分権の趣旨に対していかがかという指摘もあるわけでございますけれども、全体として受け入れられた趣旨としては、やはりこの三兆円の税源移譲ということについて、非常に地方団体の方がその実現を希求していたということがあるわけでございます。
　また、その義務教育費国庫負担金制度以外のいろいろな改革が今回の三位一体改革の中に含まれてございますので、こういった中で、全体として地方公共団体としてはこの三位一体改革の結論を受け入れていこうと。もちろん、一部につきましてはなお議論しなきゃいけない部分もあるけれども、全体としては評価をするという立場を取ったというふうに考えているところでございます。
○佐藤泰介君　それじゃ、都道府県側と市町村側の受け止め方の違いについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　地方交付税改革の全体的な方向性が示されないまま税源移譲と国庫補助負担金削減のバーター取引を求められたことが今回の不幸の原因であると参議院の参考人は答えておみえになります。大多数の市町村は、財源が不安定なままの一般財源よりは国庫負担金制度の方がまだまだ良しと、現状維持の意見書を提出したのではないか。一般財源化が良いのか、国庫補助負担金のままが良いのか、判断の前提となる地方財政計画の将来像が不透明な状況では冷静な判断ができない。中教審の混乱はこうした不幸な背景が原因であろうと私は思っております。
　国、都道府県、市町村とも頭を冷やして、議論できる環境をもっと整えていく必要があろうと、このように思いますが、交付税改革、方向性、道筋、これは今後どんな日程で明らかになっていくんでしょうか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　交付税の改革についての方向性でございますけれども、今回三位一体改革の中で、国庫補助金税源移譲とともに交付税改革についても取り組んでまいったわけでございます。十八年度で一応の決着を見たわけでございますけれども、地方団体の方も更に二期改革を推進していただきたいと、こういうことがございます。
　そういった中で、政府としてそれではどういう形でいくかという段階にあるわけでございますけれども、総務省としてはまず、それではこの第一期の三位一体改革を振り返りつつどういう形でやっていくのがいいのかと。第一期と同じような形がいいのかということも踏まえながら、今年の六月の骨太の方針までに一定の総務省としての考え方をまとめていこうという立場で委員会を設置しております。
　そういった委員会の結論を踏まえながら、六月の骨太の方針で政府として一定の方向を導き出していきたいというふうに考えておりますし、一方、地方団体の方は、そういった流れを受けまして、六団体全体として分権改革に取り組むためのやはり委員会をつくってございまして、そういった様々な委員会の議論を経る中で、交付税につきましてもどういう方向で改革していくのかということがそれぞれの立場で明らかになってくると。そういった中で、政府として方向性を六月の骨太の方針に向けて明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
○佐藤泰介君　委員会を今二つつくられるというお話がございましたですね。一つは総務省の大臣の諮問機関、もう一つは……
○政府参考人（瀧野欣彌君）　六団体。
○佐藤泰介君　六団体のその受皿、具体的にどういうものですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　総務大臣の方の委員会は地方分権のビジョン懇談会というものでございまして、学識経験者の方に参加していただく中で自由な御議論をしていただくと。その場合には、地方分権の形をどういうふうにしていくかという大きなビジョンをまずつくりまして、そういう十年後、二十年後のビジョンを踏まえながら、それでは当面どういうことから取り組んでいくかと、こういう考え方で今議論をしてございます。
　一方、地方六団体の方は、やはり学識経験者の方々に参加していただく中で地方団体の立場に立った改革ということを議論をされておるようでございます。まだその具体的な中身というものは明らかになっていないわけでございますので、六団体の方の議論がどういう形で進んでいるか正確には把握してございませんけれども、こういった二つの委員会がそれぞれ動いてございますので、しかるべき時期に、それぞれの委員会同士で意見を交換する中で更に密度の濃い議論ができるようにしていきたいという考え方を今持ってございまして、お互いにそれぞれの意見をまとめつつ、お互いに意見交換をし、より良いものをつくっていくという今段階にあるわけでございますけれども、いずれにいたしましてもそういったものをそれぞれ踏まえまして結論を得、さらにそれを政府としてどういうふうにしていくかという進み方になろうかというふうに考えております。
○佐藤泰介君　更に地方分権を進めていくということですが、今総務省の諮問機関、一つは地方六団体の受皿、文科省はそういう場には関係なくいくんでしょうか。政府全体だといえば関係があるんだろうと思いますが、総務省と財務省、文科省、それぞれの立場の違い、意見の違い、そんなようなことが今回このような形に推移をしてきたと思うわけですが、文科省における地方分権なり、総務省あるいは地方六団体との議論を重ねる場、それを進めていかないとまた同じようなことになるような気がするわけですが、その二つの委員会に対して文科省はどうかかわっていくのか、あるいは関係ないのか、お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今総務省から御答弁がありましたように、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会等におきまして今後の地方分権の在り方について御議論がなされているということは承知をいたしているところでございます。ただ、これは総務大臣の私的な懇談会というふうに承知をしておりますので、文部科学省としてはこれに参加をしているということではないわけでございます。
　私どもといたしましては、少なくとも義務教育費国庫負担制度の問題につきましては、昨年末の政府・与党合意において義務教育費国庫負担制度を堅持をするということが確認をされたところでございますので、今回の措置はこの意味において恒久的な措置であるというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、教育における地方分権は文部科学省としても大変重要な課題であるという認識も持っているところでございます。昨年の中央教育審議会の答申におきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルといいましょうか、国がきちんと目標を定め財源保障した上で、実施の部分はできるだけ地方の裁量を生かしてそれぞれの市町村学校において教育を実践をしていただき、結果については国の方できちんとこれを評価をして更に改善につなげていくということが言われているわけでございますし、また、答申の中に教育の地方分権について幾つかの提案も具体的になされているわけでございます。
　現在、文部科学省といたしましては、こういったＰＤＣＡサイクルを確立をして教育の地方分権を進め、かつ、中央教育審議会において指摘をされた具体的な地方分権のための措置について関係者との協議を行いながら、その実現に向けて努力をしているという状況にございます。
○佐藤泰介君　是非、受け身の形ではなくて、文科省自身も教育行政の分権化に向けて積極的にその役割を果たしていっていただきたいと思うわけです。
　教育行政の分権化あるいは集約化、今我が国が目指すべき方向はどちらかといえば基本的には分権志向で臨むべきであるが、機会均等、無償制、水準維持向上という義務教育の根幹を守る観点からすれば、今後とも一定程度の国の役割を果たしていく、その兼ね合いであろうと思いますが、問題はどういった形で国が役割を果たしていくかであると思います。
　分権化と集約化の利点を教育面と財政面から比較した場合、財政面では、国の責任を明確にしている標準法や人材確保法がきちっと機能していくならば、将来的な安定性という意味では国庫による保障が望ましいということは言うまでもないと私は思います。一方、教育面から見た場合は、地方の実情に即し創意工夫を最大限生かす仕組みとして、学校現場により近いところで意思決定がされるべきであることも当然であると思います。
　今回の法改正は、少ない支援で関与はそのままであり、これが恒久的な措置とされている、負担率の引下げには税源移譲の数合わせ、先ほど申し上げた以外に実質的な意味がない、だれも喜ばない、何のメリットもないと言われる方もおります。
　私もそんな感じをいたしておりますけれども、分権型社会における義務教育の根幹を保障するという意味では、文科省はサポート・アンド・ノーコントロールへと進んでいく、金は出すが口は出さないといいますか、サポート・アンド・ノーコントロールの方向へ進んでいくのが分権型教育行政を目指す文部科学省の進むべき道だと考えますが、どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生から義務教育における地方分権化と、その際の分権化の取り進めるべき方向についていろいろ御示唆をいただきました。
　私どもは、義務教育は一人一人の人格形成と国家社会の形成者の育成を担うものとして、国は、その機会均等、水準の確保、無償制という義務教育の根幹を保障する責務を負っているというふうに認識をいたしております。このため、特に義務教育の経費の主要な部分を占めます教職員の給与費等につきましては、標準法や人材確保法、そして義務教育国庫負担制度、この三つが相まって、優れた教員の確保など教育の条件整備を確実に果たしていく必要があると思っております。その意味で、今後も義務教育費国庫負担制度はきちんと堅持をしていく必要があると思っております。
　一方、先生のお話にもございましたけれども、教育の実際の取り進め方、教育内容につきましては、これは国はその義務教育としての目標や内容の基準を設定をするわけでございますけれども、実際の教育に当たる教育現場の権限と責任も拡大をし、そして実施に当たって、市町村や学校の自主性、自律性や、地域の文化や伝統を生かした様々な創意工夫に満ちた活動が展開できるようにしていくということが重要だと思っております。その上で、教育の結果については国が責任を持って検証するシステムというものを構築する必要があろうかと思っております。
　私どもといたしましては、全体としてしっかりとした財源保障の下で義務教育の分権化を進め、とりわけ教育の実際の任に当たる市町村や学校の権限と責任の拡大を進めて、保護者や地域住民の参画を得て、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを進めていくということが重要だと思っております。
○佐藤泰介君　是非、今局長が述べられた方向で分権化、積極的に進めていっていただきたいと思いますが、検証する仕組みということにちょっと触れられましたが、またまたその検証の部分が強くなるとの兼ね合いもあろうというふうに思いますので、単純に学校現場で決めてくれではなくて検証するということになる。まあ、一定程度の財源確保をするんですから、そういうことは必要だろうというふうに思います。
　それじゃ、税源移譲の実効性ということについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　これまでも、三位一体改革では、義務教育費国庫負担金の一部一般財源化、税源移譲が進み、退職手当や児童手当など四千五百億円が恒久的に移譲されています。これらは所得譲与税や税源移譲予定特例交付金により、必要なところに必要な額がほぼ行き渡る仕組みが取られてきました。退職手当に象徴されるように、人件費は時々で必要な額が大きく変動する性格の経費であるだけに、地方側にとっては地方交付税の地域間での財源偏在調整機能が将来にわたって保障されていない現状においては不可欠な仕組みと考えます。
　十九年度からは、交付税改革の将来像が見えないままこうした暫定措置が廃止され、個人住民税化されるというふうにも聞いております。各都道府県では十八年度に限って言えば必要な額は確保される見込みとの答弁がありましたが、負担率引下げは恒久的な措置です。個人住民税化される十九年度以降にこそ私は問題が生じてくるんであろうというふうに思います。
　十八年度に限って十七年度までの配分方法が一部採用されるようだが、十八年度に決まった義務教育費国庫負担金、税源移譲分四千二百十七億円は、税源移譲見込額を用いた基準で配分されるという。交付税の算定に対し、税源移譲の影響はどのように考慮されるのか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　今回、税源移譲特例交付金の制度から住民税への税源移譲に変わっていくということになるわけでございます。この際、地方団体におきまして税源移譲になりますと格差が当然出てまいりますので、そこのところをきちんと調整することによって財源がきちんと各地方団体に渡るようにしなきゃいけないという問題意識、我々も持っておるわけでございます。
　そういった中で、義務教育国庫負担金等今回の三位一体改革につきましては、この国庫補助負担金の削減分を税源移譲して一〇〇％地方税に移管するわけでございますので、交付税の措置を通じましてそこのところを調整しようということにしております。すなわち、税源移譲の額を基準財政収入額の中に算入するわけでございますけれども、普通はそれは一定の率、七五％を算入するわけでございますけれども、今回の三位一体改革につきましては一〇〇％収入額にカウントをいたします。
　片方、需要といいますか、必要な義務教育の経費につきまして、需要の方にやはり一〇〇％算入いたします。そういたしますと、税金で賄えるところはそれで収支償うわけでございますけれども、償わないところにつきましてはその差額分が交付税としてきちんと措置されるという形になるわけでございます。
　義務教育以外の一般の経費につきましては、そこまで完全な調整をしてございませんけれども、今回の三位一体改革につきましては、非常に影響も大きいということも考慮いたしまして、今申し上げたような形できちんと一〇〇％の収入、需要の算入を通しまして、きちんとした財源措置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤泰介君　一〇〇％保障するということでしたけれども、二分の一から三分の一に変更することによって都道府県の過不足分、それが保障されるんですね。
　マイナスになる県はどれぐらいあります、そのとおりやると。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　実際に私どもの方でどのぐらいの県がマイナスになるかという計算をしているわけでございません。
　また、義務教育国庫負担金だけの収支差というものはなかなかとらえられない形になっておりまして、我々といたしましては、今申し上げましたように、三位一体改革を全体としてとらえる中で、三位一体改革の影響が甚大にならないように、先ほど申し上げましたような形で、基準財政収入、基準財政需要額にそれぞれ税源移譲額あるいは国庫補助金の影響額を一〇〇％算入してまいりますので、そういった手法を通じて調整がされるものというふうに考えておりまして、どのぐらいの団体で収支差が、損得が生ずるのかということについて計算しているものではございません。
○佐藤泰介君　文科省は試算してないですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　文部科学省としては、本年、十八年度の分につきまして、減額が義務教育費国庫負担金につきまして八千四百六十七億円生ずるわけでございますので、その八千四百六十七億円が所得譲与税として地方に税源移譲されると。そのことを試み、試案でございますけれども計算をして、各都道府県ごとにどういう配分になるのかということを計算をしてみたわけでございます。
　この場合、各都道府県ごとの所得、計算上の所得譲与税と国庫負担率三分の一の負担金の合計額、この額と、従来のような国庫負担率二分の一の場合の負担金と比べて、各都道府県においてどういう額の過不足があるのかということを試算をいたしました。その結果、三十九の道府県において不足が生ずるというふうに推計をいたしております。
　なお、この不足分につきましては、先ほど総務省の方からも御答弁がございましたように、地方交付税により措置されるものとなっていると理解をいたしております。
　私ども、大事なのは、現実に各都道府県におきまして必要な教職員給与費を確実に予算措置をすること、また、義務標準法を踏まえました適正な教職員配置を行うということでございますので、各都道府県に対しましてその旨、周知、指導をしているところでございます。
　なお、来年度の各都道府県の予算等の状況を見ますと、必要な予算は確保される見込みであるというふうに把握をいたしております。
○佐藤泰介君　文科省の試算が三十九県、二分の一から三分の一によってマイナスになると。あくまで試算であるという話でございましたが、総務省、これが全部、交付税措置が打たれるわけですか。この今の試算どおりというか、試算に基づいて交付税が打たれると理解していいですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　先ほども申し上げましたように、義務教育の部分だけをとらえて私どもやるわけではございませんけれども、少なくとも、三位一体改革によりまして国庫補助負担金が削減され、地方団体の負担がその部分、増加になる部分について、税源移譲で埋め切れない部分につきましては交付税できちんと財源措置をして埋めていくという方針でございますので、御指摘の点につきまして端的に申し上げますと、きちんと充当してまいりますということでございます。
○佐藤泰介君　そうすると、十九年になると全部、県民所得といいますか、個人住民税化されるわけですよね。その場合はもっとマイナスになる県が増えるんだろうというふうに思います、単純に考えても。その十九年度以降も三位一体改革の中で交付税が打たれるのか打たれないのか。どうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　義務教育国庫負担金制度につきましては、きちんとした標準法という法律がございまして、それぞれの地方公共団体の必要教職員数が出てまいりますし、それに伴います三分の一の国庫補助負担金も出てまいりますので、それぞれの地方公共団体の所要必要額というものはきちんと把握できるわけでございます。
　片方、税源移譲につきましては、その年度によりまして、税収でございますので増減があろうかというふうに思いますが、そこのところを税収と、その年度年度の税収と、必要なそれぞれの団体の需要額の差額をとらえまして、その部分を交付税措置してまいりますので、我々といたしましては、税源移譲が実現いたします十九年度以降も、その差額分についてきちんと対応してまいりたいということでございます。
○佐藤泰介君　対応してまいりたいということは、きちっと打たれると、交付税が打たれると、文科省はそう理解しています。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもといたしましては、三分の一の国庫負担金の額に、十九年度以降、個人住民税として税源移譲されたそれぞれの各県の額、これを足し合わせたものが二分の一の国庫負担金の額と比べて各県において不足が生じる、これは計算上の話でございますけれども、そういう場合にはこの不足分については地方交付税により措置されるものというふうに考えておりますし、また、そうしていかないときちんと教職員の給与費というものが措置されないということになるわけでございますので、そこは地方交付税により措置されるものと考えております。
○佐藤泰介君　措置はされるけれども額が変わっては意味がないわけで、給与水準がどうなるかという問題が一つあろうと思います。
　中教審の義務教育特別部会で鳥取県の知事は、一般財源化というのは減らす自由があるということを述べて、これは特別部会の二十一回目の会議ですか、会議録を読むと、一般財源化というのは減らす自由があるんだということを述べておみえになります。
　国庫負担率引下げは現行の給与水準を下げることのインセンティブを増すのではないかと、こう思いますが、今交付税で保障されるというのは、現行の水準が保障されるということなんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもといたしましては、義務教育費国庫負担制度の下で、国と地方が義務教育の教職員給与費の全額を保障していくという制度を今後とも続けていくわけでございます。
　その際には、教職員の給与、それから教職員の定数、こういうものがどうなるかということが全体の教職員の給与額あるいは国の負担額にかかわってくるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、標準法と人材確保法と、この二つの法律と相まって教職員の給与、定数については適切に措置されていくということが必要でございますので、そのことを今後とも各都道府県においてそういう観点から措置されて、必要な予算が確保されるように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤泰介君　文部大臣は、昨日の本会議でも、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みは維持されることとなりますという答弁をされました。現行の二分の一の国庫負担の下でも、対象品目の削減などで、実質的には国の負担は人件費の三割強にすぎないとも言われます。負担率が三分の一になれば実質の負担割合はどの程度まで下がるのか。これ、局長でも結構でございます。
　人材確保法が廃止される、見直しもされる、教員給与だけ下げられることも可能になるわけですが、そういうことはあるのか。標準法があれば教員を定数まで任用しなければならない、しかしただ働きさせるわけにはいかない。全額保障とはどういう意味か。先ほど来言われてますが、現行水準の全額補助なのか。給与単価がどんどん切り下げられていっても全額保障ということが言えるのか。
　国が守るべき制度は国庫負担制度に限ったことではなく、地域間に教育格差が生じないための仕組み全体であると、こう思っております。中教審が懸念した財政力格差による教育格差とは、国庫負担制度と人材確保法という歯止めがなくなり、教職員の給与費が切り下げられていくことにより教育内容に格差が生ずるおそれがある。今や国として制度上確実に保障している経費は退職手当等を除く給与のみとなった。現行制度に限って言えば、標準法、人材確保法、二分の一の国庫負担法はセットで恒久的に実施していかなければ中教審の議論も無駄になるし、中教審の懸念も払拭できないのではないか、このように思いますが、どうですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　私どもが義務教育費国庫負担法によりまして教職員給与費の全額が保障されるというふうに申し上げておりますのは、義務教育に係る教職員の給与費、これ全体約五兆円でございますけれども、この五兆円につきまして、国と地方の負担によりましてその全額が安定的に確保される仕組み、これが義務教育国庫負担制度であるということを申し上げているわけでございます。そして、この国庫負担制度が堅持をされたということは、今まで、ここ数年にわたります国庫負担制度をめぐる議論に終止符が打たれたわけでございますので、今後、三分の一という負担率にはなったわけでございますけれども、国と地方が負担をして安定的に教職員の給与費の全額を保障できるということになったという意味で、各教育関係者の方はそういうことを踏まえていろんな取組がまたできるのではないかというふうにまず思っているわけでございます。
　なお、教職員に係る給与等の経費でございますけれども、給与費が非常に高い割合を占めているわけでございまして、これが全体として約五兆円でございます。このほかに、退職手当等あるいは共済の長期給付追加費用等がございまして、大体、給与費五兆円に退職手当等が約一兆五千億前後の額になりますので、それが教職員に係る人件費と、国庫負担対象の教職員に係る人件費ということになろうかと思います。国はそのうち給与費の三分の一を負担をするということでございます。
　それから、今後の国が給与費を負担する場合には、基本的には都道府県の支出をいたしました実支出額の三分の一を負担をするわけでございますけれども、国としてはそういう都道府県の教職員の給与費をきちんと措置してもらうための仕掛けといたしまして人材確保法、それから数については標準法という制度を設けているわけでございますので、人確法、標準法の考え方に基づいて都道府県が給与、定数を措置をした、その総額について、国が給与費の総額について三分の一を負担をしていくということに相なろうかと思っております。
○佐藤泰介君　時間が参りましたので、まだ残りましたけれども。
　今、人確法と国庫負担法、それが総人件費抑制の中で大変危険な状況にあるから私は今お尋ねをしたんであって、第二期改革でここも吹っ飛んでしまうと全額保障の意味が全くなくなるんではないかというふうに思います。国として保障すべき教員数をすべての学校に確保するためには全額国庫負担が最も確実である。しかし、そうしないのは、自治事務であるという大原則に加え、財源の問題や地方の学校教育に取り組むインセンティブ等を考慮した場合、現行制度の維持が選ばれたものと私は思います。少人数学級への取組を見ると、地方間で微妙なばらつきがある、また欧米諸国と比較すると教員数が足りないという声がある一方、一定の水準には達しており、これからは地方の自主性に任せるべきとの意見もある。
　大臣にお伺いしますが、民主党、我々は、教育への公共投資はその必要総額を客観的に算出して、教育環境の改善に資する目的であれば使途は問わない方向へと転換する必要があると考えています。同時に、標準法と人材確保法が一定の歯止めとして機能することで一定水準の教育環境は保たれる仕組みを構築すべきであると我々は考えております。このままでいくと、人確法、国庫負担も危うい状況になる。新たに、受け身ではなくて積極的に教育費を守る、そういう観点から新たな発想が私は必要ではないかと、民主党はそんな考えを持っていますけれども、大臣、何かそのことについて御所見がありましたらお伺いをして、私の質問を終わります。
○委員長（中島啓雄君）　小坂大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御紹介をいただきました民主党の御提案の教育一括交付金というその内容につきましては、詳細を十分には承知していないわけでございまして、コメントは控えさせていただきますが、今委員がおっしゃったように、今後とも義務教育費の国庫負担制度、その制度の根幹、私はこれは国と地方で全額保障するということだと思っておりますが、これはしっかりと維持をし、また人確法、また義務標準法、これらと相まって教育の水準の低下を来さないように全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○山下栄一君　今回の提出法案にかかわる質問を幾つかさしていただきたいと思います。
　まず最初に、義務教育諸学校施設費国庫負担法にかかわる質問でございます。
　地震防災の地域拠点としての学校施設、役割は非常にますます重みを持ってきておるわけでございますけども、ただ学校施設にかかわる耐震体制が非常に不十分だと、なかなか費用も掛かって進まないという状況がございます。そういうことで、国としてもこの問題、単に文科省だけの問題ではなくて、地域の防災拠点としての学校施設という観点から強力にバックアップする必要があるという流れになってきているというふうに思うわけでございます。
　それで、この学校施設にかかわる、まず耐震に耐え得る工事、その前の耐震診断ですけども、耐震診断がまだ行われておらないところも、施設もあると思うわけでございますけども、この耐震診断の実施スケジュール、今どれぐらいまで進んでいて、そして、いつまでに完了をする方向かというスケジュールも含めてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　公立小中学校の施設の耐震化診断につきましては、平成十五年度を初年度とする三か年計画を策定いたしまして、これに基づいて実施されてきたところでございますけれども、しかしながら、十七年四月に文部科学省において実施した調査結果によりますと、昭和五十六年以前の旧耐震基準で建てられた建物の耐震診断は五六・三％が実施ということになっておりまして、対前年でいうと一一％増えてはいるものの、まだまだ半分ちょっとということでございます。
　そういう中で、文部科学省としては、耐震化診断のために、耐震化を推進するためにはまずその耐震化の診断を先に済ませなきゃいかぬということになるわけでございまして、私、就任いたしましてから、昨年末、国土交通大臣と折衝をいたしまして、国土交通省の持っております建物住宅の耐震化の診断予算を活用さしていただく中で、十八年中、本年の十二月までにすべての対象建物の耐震診断を完了するように地方公共団体、学校設置者である地方公共団体に対して強く要請をしたところでございます。したがいまして、耐震化の必要性の診断につきまして、耐震診断そのものは年末までに終わると思うわけでございます。それに併せて、並行して耐震改修の方も進めていかなければならないと思っております。
　今、お問い合わせの部分だけまず回答申し上げますと、この四月に改めてこの公立学校施設の耐震の改修状況について調査を取りまとめるわけでございます。そこにおきましては、地方公共団体ごとの耐震診断やあるいは耐震化の進捗状況を公表してまいりたいと、このように考えておりまして、この公表数値を基に、更に関係団体との調整を進めて耐震化の促進に努めてまいりたいと存じます。
○山下栄一君　今大臣触れられました診断結果の公表ですけど、年内にすべての学校施設の、これは公立学校ですよね、公立学校の耐震施設の診断を終えると実態全部明らかになると思うんですけど、明らかにすることが大事だと思いますが、この診断結果の公表はもう随時やるのか、全部まとまって、完了した時点で最終結果、その最終結果を公表してもらいたいと思いますけど、その辺はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　耐震診断の公表についてのお尋ねでございますが、これまで耐震診断の結果でございますが、毎年度公表してきたわけですが、これまでは都道府県ごとのデータということでやっておりました。先ほど大臣からもお触れになっておりましたが、今回は設置者単位ということで公立小中学校の施設の設置者である市町村、これごとのデータというものを、その進捗状況を公表したいと、かように考えております。調査が取りまとまった段階にまとめて公表するということを考えているところでございます。
○山下栄一君　今度、耐震工事の方ですけれども、これは相当、大分交付金化を行うことによりましてより促進できる体制ができたとは思うんですけれども、財政の問題もございます。そういう意味で、学校施設の診断結果に基づいて耐震工事が必要なところがどのぐらい出てくるか分かりませんけれども、それについての実施体制、計画的にこれは市町村がつくるんでしょうか。また、その完了の見通しですね、これは緊急を要することでも、冒頭申し上げましたように、地域の防災拠点という観点から備えをする必要があると思いますので、診断結果に基づく診断工事の実施体制とその見通し、いつぐらいまでにそれが大体、昭和五十六年以前の施設が中心になると思いますけど、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　この耐震改修につきましては、改築が迫っているので建物そのものを改築したいという要望もあるわけでございます。しかしながら、今委員が御指摘なさいましたように、学校が応急避難場所に指定されているケースも多いわけでございまして、そのような意味から早急の耐震化が必要と、このように判断をいたしまして、建て替え方式から耐震補強改修方式に重点を移していただくということで効率的な耐震化の推進に一つは努めてまいりたい。
　また、時期的な問題はどのようなめどが立つのかというお話でございますが、先ほど申し上げたように、今委員も御指摘なさいましたように、年末までの耐震診断を実施することからその内容をしっかり把握してまいりますが、この中で、今申し上げたようなそれぞれの市町村の実情、また学校の現状というものを踏まえた中で最終的にどのような耐震方法を、耐震改修を実施するかというその方式についても個別に判断しなきゃならないわけでございまして、今、完了期間はいつごろまでということを明確に申し上げることはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、耐震性の実態を踏まえて、地方において緊急性に応じて計画的な耐震化の取組がなされると思っておりますので、これを一層促進されますように、またこの四月の公表を通じて、またその後の耐震化の診断の状況を踏まえてそれぞれの設置者に働き掛け、最大限に努力をしてまいりたいと存じます。
○山下栄一君　ちょっと確認ですけれども、診断結果が最終、それぞれの市町村で出てくると思うんですけど、それに基づいてそれぞれの市町村で、時期はずれてくると思いますが計画を立てられると思うんですね。その計画について、これは一年間で終わらないと思うんですけど、この実施計画の、工事計画といいますか、市町村のフォローについてはどんな計画を立てて、見守る必要があると思うんですけど、その辺の体制どうなっているのか、ちょっと確認さしてください。
○政府参考人（大島寛君）　今回の提出しております法案で、まず耐震化につきましては、施設整備基本方針を立てまして、これは文部科学大臣が定めることになっておりますが、ここで耐震化の目標設定を求めるなど耐震化の推進に重点を置くことにしております。これを踏まえて、今先生も御指摘になりましたが、地方公共団体は耐震化の目標等を記載した施設整備計画を作成するということが必要になります。これを受けた形で交付金の交付と、こういった形に入っているわけであります。
　この計画につきましては、一応作成を一つのめどとして、期間として三年というものを一つのめどに置いております。その後更に必要があればまた地方公共団体は次の計画を作成すると、こういった仕組みを考えているところでございます。
○山下栄一君　これは十九年度予算、またそれ以降になってくるかも分かりませんけれども、全体の診断結果に基づく実態を踏まえて、これは別途また予算要求のところで格別の配慮をする必要性も出てくるのではないかと、こんなことを思うわけでございまして、診断結果に基づく国庫負担の部分、また交付金の部分ですね、見守っていく必要があるというふうにお話聞きながら感じました。また今後、サポートできる部分、しっかり与党としてもさしていただきたいと思っております。
　それ、併せて、防災拠点として公立の体育館等社会教育施設というんでしょうか、もう非常に大事な観点だと思います。こちらの方は、国庫負担の仕組みとか国の支援の体制があんまりないように思うんですけれども、ただ、各地域にとっては防災拠点としてこれまた大変重要な拠点でもあると。この公立体育館の方の耐震診断また耐震工事について、国がかかわれる部分というのは少ないかも分かりませんが、文科省としてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　社会体育館などの公立の社会体育施設の耐震化の状況につきましては、消防庁におきまして防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査というものを行っているところでございますけれども、平成十五年の四月一日現在で全国の公立体育館の六千三百六十四棟のうち、五十六年以前の建築のものが二千九百六棟でございまして、このうち耐震化実施率というのが約一三％となっているわけでございます。
　また、十五年の四月一日現在でいわゆる耐震措置済みとなっているものは三千五百九十五棟ございまして、全体の五六・五％、この調査によりますと十五年度改修が計画されている施設がございまして、それを加えますと耐震化率が五七・五％ということになっているわけでございます。
　公立の社会体育施設、今先生御案内のように、避難場所として地域での役割を果たすということもあるわけでございます。改築につきましては、安全・安心な学校づくりの交付金の活用での対応ということができるわけでございますが、既存施設の改修につきましては、地域防災計画で避難所とされた公共施設などにつきまして、耐震化工事の起債対象とできる公共施設等耐震化事業の制度の活用も考えられるわけでございますし、また、いずれにしましても、耐震診断というのが前提となるわけでございますが、国土交通省の補助事業も活用していただきまして、各自治体において早急に耐震化の診断に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　診断がまだ終わってない施設が大分残っておるようでございます、五十六年以前のですね。これの、国交省の予算の仕組みも活用しながら、これはそんな時間掛からないんでしょうか、年内に同じようにできるんでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　これにつきましても、早急に取り組んでいただくように自治体に対して指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　よくフォローしていただきたいと思います。
　次に、市町村立学校教職員給与負担法の方でございますけれども、これは、特区で市町村独自の費用負担で任用するということが大分広がっているようでございますけれども、今回の法改正によりまして全国実施体制になるわけですが、現場ではいろいろとやっぱり心配な部分が出てくるのではないかと、このように予想されるわけでございます。特に、この人事管理の面で懸念される部分がございますので、その点につきましてどのように国としてお考えかということを確認させていただきたいと思います。
　一点目は、県が採用するのが原則になっておるわけですけれども、例外的に市町村独自の費用でということになると思うんですけれども、給与の水準についてあんまり格差が出ないようにする必要があるというふうに思います。給与水準の面。
　それから、人事交流。同じ市町村立の学校でも、県の採用の場合は広域的に人事配置ができると思いますけれども、市単独の場合は配置できる範囲も限られてくると。そういう意味で、人事交流がうまくやらないと、これは同じ職員室で両方の先生がいらっしゃるわけですから、いろんな目に見えない問題点も出てくるのではないかと思いますので、人事交流の在り方。
　それから、研修も、これは中核市等では研修、独自でできるようになっておるわけでございますけれども、この教員研修の在り方についても、市単独の採用の先生方について、これも県と連携取りながらやっていく必要があると。
　いずれにしましても、県とうまくやる必要があるというふうに思うわけですが、自治事務の中にはなるんでしょうけれども、今回、法改正、全国実施ですのでいろいろとこの懸念される部分については指導、助言が必要ではないかと、アドバイスですね、というふうに考えるわけですけど、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　市町村費負担教職員の任用の全国化の問題に関連をいたしまして、給与水準、人事交流、研修の三点についてお尋ねがございました。
　まず、給与水準でございますけれども、市町村任用の教員に支給される給与につきましては、一般の公務員の給与の地域差あるいは手当支給の地域差などにより異なることはあるわけでございますけれども、教員という意味では教育公務員特例法あるいは人材確保法、給特法などの給与に関する法律の規定は市町村任用の教員にも一律に適用されるわけでございますので、こういった部分において適用に差異が生ずることはないというふうに思っております。
　例えば、同一の県内で県と市の言わば給与についても、これまでの特区での任用状況を見ますと、それぞれやはり余り教員間で差がないように配慮をしているということが見受けられます。ですから、基本的な給与は全く同一かというと、そうでない場合もございますけれども、余り差がないようにした上で、その給与に関する様々な法律の規定は双方に適用されるということになるわけでございます。
　それから、人事交流の問題についてお尋ねがございました。
　先生お話ございましたように、今回の措置によりまして全国展開される市町村費の任用の教職員の人事権は任用する市町村にあるわけでございます。したがいまして、今後、圧倒的な多数といいましょうか、大多数を占める都道府県費の教職員の人事と、それから市町村費の教職員の人事、これを交流するためには、やはり都道府県と市町村相互の調整ということが必要になるわけでございますので、この点は都道府県、市町村において今後適切な調整が行われるように、今回の市町村による教職員の任用、この趣旨、内容等をそれぞれ周知をし、私どもも必要な指導、助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、研修についてもお尋ねがございましたけれども、教員の研修につきましては、教育公務員特例法によりまして任命権者に対しまして初任者研修や十年経験者研修の実施義務が課されているわけでございます。また、任命権者に対しましては体系的な教員研修の実施についての努力義務も課されているわけでございます。このため、市町村任用の教職員の研修につきましては、任命権者である市町村教育委員会により行われるわけでございますが、例えば都道府県教育委員会との共催による研修の実施、あるいは都道府県教育委員会が主催する研修への参加など、都道府県教育委員会との連携協力により教員研修を行うことも考えられるわけでございますので、そういった点について必要に応じた指導、助言を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、市町村による教職員の任用が円滑に実施をされるように今回の措置の趣旨、内容を各都道府県、市町村に十分周知をし、適切な措置がとられるように指導、助言を行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山下栄一君　市町村単独で給与を負担しながら様々な地域の教育ニーズにこたえていくということ、これはますます必要になってくるというふうに思いますし、義務教育の構造改革の観点からも、できるだけ現場で、設置者で、場合によっては学校独自の裁量権といいますか、拡大する方向が望ましいということは中教審の答申でも出ておるわけでございます。そういう観点から、国も国庫負担で支援しているわけですけれども、県がやっぱり非常に、県の取組、考え方、非常に大事になってくると思うんですけれども、地域によりましたら、県独自でそういう県サイドの教育ニーズに合った形の独自採用もやっておるわけでございます。そういうときに、市町村でも市町村の独自の考え方で教育ニーズにこたえていくというふうに考えた場合に、この県費の負担を減らして、じゃ市町村でどうぞやってくださいと、こういうことにならないようなことも必要だというふうに思うわけです。
　国と県と市町村とのそれぞれの協力体制で教育の質をアップしていくと同時に、地域に合わせた創意工夫のためにも協力、信頼関係が大事だと思うんですが、この辺の市町村で給与を負担しながら採用できるということの広がりの中で、県の考え方が余り後退しないように配慮する必要があると思うんですけれども、その点についてお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生の方から、いわゆる国庫負担の対象になる教職員、それから県単独の措置している教職員、そして今回の市町村が任用する教職員と、こういう具合に教職員がいる場合に、県単独で措置をしている教職員がその配置を減らすような、そういうことにならないようによく連携を取ってほしいと、こういうお話がございました。
　私どももそのように考えているわけでございまして、基本的にはまず、現在、公立の義務教育諸学校の教職員配置につきましては、いわゆるナショナルスタンダードとしての義務標準法によりまして学級編制及び教職員定数の標準が定められておりまして、その部分については必要なまず措置がなされるということが大前提でございます。
　各都道府県におきましては、これを前提としつつも、それぞれの必要性に応じまして、例えば少人数学級などのために各地域の実情に応じた県担の職員配置をしているという例もあるわけでございます。
　今回、さらに都道府県に加えまして、全国的に市町村においても独自の取組を可能とするというのは、言わばナショナルスタンダードを前提としつつ都道府県と市町村が協力して地域の実情に応じた教育を行うことができるようにするという意味合いもあるわけでございます。
　したがいまして、都道府県の取組は当該都道府県における少人数教育の必要性に基づくものでございまして、市町村負担教職員任用の全国化が行われたとしても、その県の必要性という状況に変化がない以上、これまでの取組は後退するものではないというふうに考えております。
　私どもとしては、そういった観点から今後も考えて、また、この市町村の負担教職員の任用に当たっても十分配意をしてまいりたいと思っているところでございます。
○山下栄一君　特区で、単独予算で様々な取組をやっているところは非常に意欲を持ってやっておるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、これからの義務教育は、今特に公立への信頼感がなかなか高まっていかないという現状があるというふうに思うわけでございまして、そういう義務教育の学校の閉塞感を突破する、特に公立のですけれども、ためにも、私は今回の法改正は積極的にとらえる必要があるというふうに思います。
　と同時に、標準法、標準法につきましても、それともう一つは定数改善計画、今回は長期的、中期的な五か年ということにはなっておらないわけですけれども、この標準法の在り方、また定数配置計画ですね、定数改善計画の在り方につきましても、できるだけ現場の創意工夫を生かせるような形の見直しが必要ではないかというふうに感じております。人事権をできるだけ現場へと、県から市町村へと、政令市、中核市へ、一般市へと。今回の法改正は一般市へということだと思うんですけど、人事権と給与負担者を一致させるということになっていく話だと思うんですけど。
　また、加配も含めた定数改善計画につきましても、できるだけ柔軟にできるような考え方で取り組むことが地方の不信感を少なくしていくためにも大事じゃないかと。その意味で、標準法の、四十人学級ということを法制化しているわけですけど、四十人を下回るようなこともできるというか、できることにはなっておるわけですが、それのことも含めまして、標準法の考え方はやはりあくまでも標準なわけですから、そういうことも含めて標準法の見直し、そしてこの改善計画につきましても今までの在り方を見直していくということが地域の自治体の信頼を回復するために必要ではないかということを考えまして、この辺の本格的な取組を省内でもやっていただきたいと。
　中教審答申でもそういうこと触れられておりますが、この辺の考え方についてお考えをお聞きしたいと思います。