○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。
　今国会は、これまでにない状況の下で幕を開けました。秘密保護法廃止を求める人波と声で国会が包囲されたのです。昨年暮れの秘密保護法強行に反対した国民の声は、収まるどころか、日がたつにつれ広がっています。
　なぜか。秘密保護法では、政府が保有する膨大な情報の中から政府の恣意的判断によって特定秘密が指定されます。懲役十年以下の重罰と、それによる威嚇や適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の特殊な漏えい行為だけではありません。国民の普通の日常とその自由が広く対象とされます。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会の中で、自分が近づいた情報の中身も分からないままに処罰され得るのです。国民の知る権利に応えて巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする取材と報道の自由もその例外ではありません。
　しかも、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねられ、秘密会に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰を掛けるなど、政府が事実上国会を縛ることにもなってしまいます。国会の国政調査権、議員の質問権をも乱暴に侵す、まさに国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊すものにほかなりません。だからこそ、この法律には、成立してからもなお、多くの国民が廃止にすべきだという声を上げ続け、その輪は広まりこそすれ狭まることはないのです。
　日本共産党は、この希代の悪法を廃止する一点で、多くの政党会派、国民、諸団体と力を合わせて奮闘するとともに、今国会に秘密保護法廃止法案を提出いたします。総理、国民の声に真摯に耳を傾けるなら、悪法を施行する前に自らの手で廃止するべきではありませんか。答弁を求めます。
　総理は、景気の現状と将来について、アベノミクスの成果だとして大変楽観的な見通しを示し続けてこられました。
　確かに大企業は巨額の利益を上げていますが、国民の生活は良くなったでしょうか。働く人の賃金は十八か月連続で減り続け、ピーク時に比べて年間七十万円も減少しています。パートや派遣、請負などいわゆる非正規雇用は、昨年七—九月期に、全雇用者の三六％、一千九百八万人に達しました。
　異常な金融緩和によって生じた株高で、いわゆる持てる人の資産は更に膨れ上がりました。昨年十一月発表された日銀の調査によれば、金融資産を保有している世帯では、一年前と比べて有価証券が約四割増加するなど資産が大きく増える一方で、金融資産を保有していない世帯、すなわち預貯金ゼロの世帯が一九六三年の調査開始以来最高の三一％に達しています。
　他方、中小企業は円安による輸入物価の上昇を価格に転嫁できずに苦しんでいます。個人消費が低迷する下で値上げすれば売れなくなるからです。大企業のコスト削減による納入単価の引下げも経営を圧迫しています。
　総理、いわゆるアベノミクスを通じて、正規と非正規、持てる者と持たざる者、大企業と中小企業の間で格差が一層拡大し、経済の土台がむしばまれていることをどう認識されていますか。これを放置して日本経済全体の好循環が実現できるとお考えですか。
　このようなときに消費税増税で八兆円もの負担増を強行したらどうなるか。何より、国民の暮らしに大打撃を与え、経済も財政も共倒れになるのではありませんか。加えて、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる消費税の増税が格差を更に拡大し、経済の土台をますます掘り崩すことになるのではありませんか。まさに最悪の選択であり、四月からの消費税増税の中止を強く求めるものであります。
　総理は、消費税率引上げによる税収は、全額、社会保障の充実、安定化に充てると言われました。事実はどうでしょうか。医療では、七十歳から七十四歳の窓口負担の二倍化をこの四月から段階的に実行に移す。後期高齢者の保険料の値上げを積み上げてある基金を使って避けようと努力する都道府県に圧力を掛ける。介護では、要支援の訪問介護、通所介護を介護保険から切り離す。さらに、年金は、二・五％の支給削減に加えて、マクロ経済スライドによる毎年一％、五千億円もの連続削減が計画されています。試算できるだけでその負担増と給付減は三兆円を超えるのであります。社会保障の充実に充てるどころか、増税の上に社会保障まで削るというのが事の真相ではありませんか。
　総理は、事あるたびに、雇用の拡大、所得の上昇、賃金の上昇と口にされています。それならば、歴代自民党政権による労働法制の規制緩和、すなわち一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年の製造業への派遣の解禁などによって非正規雇用が急増し、幾ら企業が収益を上げてもまともな雇用の拡大や賃金の上昇につながらない構造にしてしまったことこそ、まず改めるべきではありませんか。
　ところが、安倍政権は、世界で一番企業が活動しやすい国と称して、派遣労働の無制限の拡大、限定正社員など解雇しやすい雇用ルールの導入、サービス残業の合法化を進めようとしています。これでどうしてまともな雇用の拡大や賃金の上昇につながるのですか。更なる不安定雇用の増大と賃金の低下をもたらすことは明らかではありませんか。
　今やるべきことは、デフレが継続していた間でも、ため込まれ、増え続け、二百七十兆円にも膨れ上がった大企業の内部留保を賃金に回させることです。昨年の臨時国会では、総理も、我が党議員の質問に、政労使会議で内部留保の活用をお願いすると約束しました。この約束は実行されたのですか。まだなら、春闘が闘われる今こそ実行すべきではありませんか。
　あわせて、中小企業に対する支援を強めながら、最低賃金を抜本的に引き上げること、労働法制の大改悪を中止し、誰もが人間らしく働ける雇用のルールを確立することを求めます。
　日本共産党は、臨時国会に続き、今国会にもブラック企業規制法案を提出いたしました。若者を中心とした世論と運動とも合わさって、行政による初のブラック企業実態調査の実施や、ハローワークにおける新卒者向け求人票に新入社員の離職者数を公表するなど、既に幾つかの成果も生まれていますが、ここに甘んじるわけにはいきません。ブラック企業の手口となっている長時間労働やパワーハラスメントを是正する有効な手だてを直ちに講じるべきであります。
　我が党は、全ての会派の皆さんに、将来ある若者を使い潰すブラック企業をなくすための法改正に当たること、そのために、ブラック企業に苦しめられている若者たちを国会に招き、その声を直接聞くことを呼びかけるものであります。
　未曽有の大災害となった東日本大震災からもうすぐ三年がたちます。今年四月に三陸鉄道が全線で運転再開となるといううれしいニュースが発表されました。大きな困難の中で運転再開を実現した被災地の皆さんの努力と全国からの支援に心から敬意を表したいと思います。
　一方で、いまだに被災者の九割の方々が仮設住宅などの避難生活から抜け出せず、長期化とともに先の見通しが持てずにいるという深刻な状況の解決が急がれます。
　なぜ住宅再建がこんなに遅れているのでしょうか。それは、個人財産の形成になるとして、住宅の復旧に十分な支援をしないというやり方に政府がかたくなに固執しているからであります。この姿勢を改め、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを復興の基本に据えることを強く求めます。これは、現に苦しんでいる被災者にとって一刻の猶予もない切実な要求であり、さらに、災害が多発する日本列島において国民の命と安全を守る上で将来にわたって重要な意義を持つと考えますが、いかがですか。
　同じ被災地の中でも、福島の原発被害は深刻さを増しています。福島では、十四万人近い人々が避難生活を強いられ、震災関連で亡くなった方が地震、津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、先の見えないつらい生活の中で命と健康が脅かされています。
　政府は、昨年十二月、福島の復興指針を決定しましたが、上からの線引きに対し、被災地の自治体首長からも、地域の分断を招く、支援策を差別するべきではないとの懸念と批判が相次いでいます。
　総理、原発事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、また、避難している人もしていない人も、ふるさとに戻りたい人も戻れない人も、全ての被害者がその生活となりわいを元のように再建できるまで、国と東京電力が責任を持ってひとしく支援することを大原則に据えるべきではありませんか。
　安倍政権は、原発を基盤となる重要なベース電源として、将来にわたって維持、推進し、再稼働を進めるとしたエネルギー基本計画案を発表しました。これは、今なお原発被害に苦しむ福島の人々への重大な背信であり、原発ゼロの日本を願う国民多数の民意への挑戦だと言わなければなりません。現在、原発は全て停止しています。原発を再稼働させる必要性も条件もありません。日本共産党は、政府が即時原発ゼロの政治決断を行うことを強く求めます。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねします。
　総理は、ＴＰＰについて、米国とともに交渉をリードし、攻めるべきは攻め、守るべきは守ると述べ、国益にかなう最善の判断をすると述べられました。そのアメリカでは、一月九日、上下両院の与野党幹部によって、政府に貿易交渉権限を与える大統領貿易促進権限、ＴＰＡ法案が提出されました。そこでは、農業分野について、相当に高い関税、あるいは補助金体制の下に置かれている農産物の市場開放に優先順位を置くとして、相手国の関税をアメリカの関税と同等かそれ以下の水準にまで削減すると書かれています。
　総理、日本は今、精米輸入については一キログラム当たり四百二円の関税を掛けていますが、アメリカのそれは一・四セント、日本円にして一円そこそこです。アメリカの関税と同等かそれ以下の水準となれば、事実上ゼロということになります。こうした条件がオバマ政権に課せられている下で、どうして聖域が守られるのか。守るべきは守るというなら、その根拠を示していただきたい。根拠を示せないのであれば、ＴＰＰ交渉から潔く撤退する決断こそするべきではありませんか。
　安倍内閣は、昨年の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、日本版ＮＳＣ創設法と秘密保護法を強行し、それに続いて国家安全保障戦略、新防衛計画の大綱、新中期防衛力整備計画を矢継ぎ早に閣議決定しました。
　新防衛計画の大綱では、新たに統合機動防衛力の構築を掲げて、陸海空自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開できる能力を構築することを強調しています。そして、前線との間で兵士や物資を迅速に輸送するためのオスプレイ、水陸両用戦闘車両、無人偵察機、新型空中給油機などを新たに導入するとともに、米海兵隊のような殴り込み作戦を行う水陸機動団を編成するとしています。そのために、今後五年間に二十四兆六千七百億円もの軍事費を投入する大軍拡計画を定めました。
　総理、これは歴代自民党政権が建前としてきた専守防衛さえ踏み外すものではありませんか。軍隊は持たないと決めた憲法を持つ国で、それは絶対に許されないことではありませんか。
　さらに、日本を海外で戦争する国、とりわけ、アメリカと肩を並べて戦争できる国にするために、安倍政権が踏み越えようとしているのが集団的自衛権についての憲法解釈です。
　総理は、集団的自衛権について、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、いわゆる安保法制懇の報告を踏まえ、対応を検討してまいりますと述べられました。
　そもそも集団的自衛権とは、自衛という言葉が入っていますが、いかなる意味でも日本の自衛とは関係ない、アメリカ本土の自衛とも関係ないものです。戦後の歴史の中で、国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権が発動されたのは、アメリカによるベトナム戦争、旧ソ連によるチェコスロバキアとアフガニスタンに対する侵略など、大国による侵略と介入の戦争しかありません。そのための口実とされたのが集団的自衛権であります。
　日本の現実の政治で集団的自衛権が問題にされたのは、インド洋やアラビア海、イラクやアフガニスタンでのアメリカの戦争へのあけすけな自衛隊の参戦要求でした。しかし、集団的自衛権は行使できないという憲法解釈があったからこそ、非戦闘地域に限るとか、武力の行使はできないなど、自衛隊の海外での戦闘行為、戦争行動を禁止する歯止めが働いてきたのです。そのために、日本は戦後六十八年間、戦争によって一人の戦死者も出すことはなかったし、戦争によって他国の人の命を一人も奪うことがなかったという世界に誇るべき歴史を重ねてきたのであります。
　総理は、この歴史を誇りあるものと思いますか、それとも自衛隊員の血であがなう世界への関与を誇らしいとお考えなのですか。
　集団的自衛権の行使は憲法九条に照らして許されないというのは、内閣法制局だけの見解ではなく、歴代政権がずっと踏襲し、世界に向けて説明してきた日本の立場です。それを覆す権利は、あなたにも、あなたの内閣にもありません。
　総理は、戦後六十八年間守り続けてきた我が国の平和国家としての歩みは今後とも変わることはありませんと述べられました。それが本当なら、なぜ、これまでできないとされてきたことをやろうとするのですか。専守防衛さえ踏み越える企ても、そして集団的自衛権の行使を容認し日本を海外で戦争する国に変える企ても、やらないと言明すべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　最後に、世界では今、互いの独立を尊重し、文明や価値観の違いを認めながら、対話と信頼醸成に努めることで紛争を平和的に解決する流れが東南アジアなどから大きく広がっています。侵略戦争を断罪した戦後の国際秩序に挑戦し、専ら軍事力だけに頼るやり方は世界から孤立する道であることを述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕