Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岬委員　容易ではないとお認めつつ、そこはやはり固持していくという感じなんですけれども。
　一月二十五日、朝日新聞の記事において、防衛費増額の財源として余剰金などを盛り込んだが、その見積りも妥当性が問われるであろう、増税もできるかどうかも分からない、世界経済の減速懸念も高まっており、高い経済成長には疑問符がつく、これまで以上に不確実な要素が増えているという指摘が、財政の分野での有識者である一橋大学佐藤教授もおっしゃっています。
　また、岸田総理御自身も、一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、プライマリーバランスが二〇二五年度に黒字化する姿が示されたものの、一方で、不確実性が高まる中、こうした姿が実現することは容易ではないと。
　皆が認めていることを、どうして目標をもう少し柔軟に見直すというアクションにはならないのかが不思議なんですけれども、現在の二〇二五年度の黒字化という目標を固持するのではなくて、より現実的な目標に修正した上でそれを達成していくことが、具体的な歳出歳入両面の改革、明示していくべきではないかと思いますが、いま一度、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　総理の御答弁のとおりに、不確定要素が多いということ、これは事実であり、また、この目標の達成は、先ほど来申し上げているとおりに容易なものではありませんけれども、政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、ＰＢ黒字化目標を堅持することを示すこと、これは重要なことでありまして、今後とも、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと思っております。
○岬委員　私ども日本維新の会の維新八策二〇二二にも、このプライマリーバランスについて記入がございます。現実的な黒字化の目標期限を再設定して、その上で、経済成長、歳出削減、そして歳入改革のバランスの取れた工程表を作成して、増税のみに頼らない成長重視の財政再建が行いたい、行っていくべきであるということを明示しております。
　それでは、今後の展開についてお聞きしていきたいと思います。
　岸田総理が打ち出しました異次元の少子化対策では、児童手当ですとか児童保育サービスの拡充など、検討が始まります。実現には数兆円単位での財源が必要になるとも思われます。この財源を国債に頼るならば、プライマリーバランスの黒字化達成、更に更に遠のくのではないでしょうか。
　少子化対策の財源として、国債の活用については、鈴木財務大臣も先日の二月三日、予算委員会におきまして、確実な償還財源を確保せず国債を発行するというのは、今以上に借金を子供世代に背負わせることになる、責任ある財政運営とは言えないと述べていらっしゃいます。本日もそのような御答弁もあったかと思われますが、国債の発行に関して慎重であることは理解をしております。
　しかし、少子化対策に大規模な財源が必要であるとすれば、結果的に国債を頼らざるを得ない状況にはなり得ませんでしょうか。
　そして、先ほど御紹介をされました中長期の経済財政に関する試算について、少子化対策の予算の増額、この影響については考慮されていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　子供、子育て予算、それからその政策でありますけれども、御承知のとおりに、三月までに小倉大臣の下で、何が子供、子育て政策として必要なのかというものを取りまとめて、それを六月の骨太の方針で具体化をし、その中で、子供予算の倍増についての道筋といいますか大枠を示すというのが今の政府のスケジュール感でありまして、したがいまして、六月のその中において大枠を示すということで、その安定的な財源をどこに求めるのかというのはこれからの検討次第である、そういうふうに思っております。
　そういう中で、いろいろな社会保障制度との関係、あるいは国と地方の関係、公平性の観点、そういった様々な論点があると思いますが、そういうようなことを検討する中で、こうした安定的な財源、恒久的な措置には恒久的な財源が必要であるというのが我々の考えでありますので、そこに考えられていくんだと思います。
　そして、今回の内閣府の試算の中には、子供政策に対する予算というもの、それは、まだ決まっていませんので、反映されていないと理解しています。
○岬委員　さらに、経済、物価の状況によって、日本銀行が今後金融緩和策の修正をするという可能性もあるかと考えられます。この場合、長期金利も上昇しますと国債の利払い負担も膨らむということは当然ながら想定され、考えられるということです。
　このように、今直面している少子化問題への対策であるとか、起こり得る長期金利による国債の利払いの増加など、現時点で想定できるものだけではなくて、絶え間なく変化をしていくわけです。経済の、社会経済情勢を受けて追加の政策も必要になることもあるでしょうし、問題への対策を緊急的にも求められたりすることも考え得ます。今後の予見できない事柄、様々な経費が生じてしまうのではないでしょうか。
　こうした中で、本当に二〇二五年度の黒字化目標を達成できるのかと、聞けば聞くほど不安になるんですが、いかがですか。鈴木大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、それは不確定要素が多くあるということ、それは先ほども私も認めているところでございます。
　しかし、そうしたような様々な不確定な状況はありますけれども、元に戻りますけれども、今般、内閣府で示されたこの試算におけば、二〇二五年度のＰＢ黒字化というのは容易なものではないですけれども、努力をすることによってそれは実現可能であると。そして、こういうことの目標を堅持するという姿を示すことが、市場において、あるいは国際社会において日本の財政の信認を守るということにつながる、そのためにもこの目標を堅持して頑張らなければいけない、こういうふうに思っています。
○岬委員　今の御答弁をいただいていた中に、そうすると、先ほど私が申し上げた、この目標を固持していて、固持せざるを得ない、なぜならば、デメリットを言ってしまうといけないからというところに結局戻っていってしまうと思うんですね。それを固持し続けていくことによって信認を得ていくんだという、今発言がありましたので、結局、そのデメリットを懸念されて修正できないのではないかなという結論になってしまうんですけれども。
　さらに、鈴木大臣、所信表明で、日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や異次元での補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増していると、やはりおっしゃっています。さらに、財政は国の信頼の礎であるともおっしゃっていますし、責任のある経済財政運営をしていく必要もあるとおっしゃっています。
　であれば、やはり、夢や目標が大きく高いものであるというのは非常に重要ではありますけれども、それは国の経済や財政では当てはまるのでしょうか。現実的な、実現ができることを、きちんと未来を見据えて実現可能な目標を設定していくことこそが、やはり、信頼を、信認を得られるのではないかと思いますが、いま一度、確認のために、大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　例えば成長実現ケース、成長実現ライン、これを実現するために、今、岸田内閣として、新しい資本主義の下、様々な施策を打ち出して、安定した経済成長の軌道に乗せるべく、今、進めているところでございます。
　そうした政策というものが経済の成長につながる、上の方の成長ラインの方の成長を実現していく、それによってＰＢ黒字化も可能になっていく、こういうことで努力をするということでございます。是非、この点は理解をしていただきたいと思います。
○岬委員　もちろん理解はしたいですけれども、ベースラインケースというのもあるのであれば、そちらもしっかりと併せて、目標の見直しも必要なのではないかということも述べたいと思います。
　それでは、続きまして、少しだけお時間がございますので、触れていきたいと思います。租税特別措置についてでございます。
　この租税特別措置については、昨日の本会議でも、日本維新の会、住吉議員からも、法人税関係の特別措置ですとか、特別措置の総量規制など質問をしております。
　防衛費増額に当たりまして国民の負担を求める前に、不要になった、効果の見込めない措置について廃止をするなど、徹底した、本気での、既得権益、ここに切り込んでいく必要があると思いますし、少なくとも、そうした姿勢を見せることこそが必要なのではないか、国民の理解を得られないのではないかと思っております。
　この租税特別措置というもの、まずは、総数が幾つあって、そしてこの措置で減収額、どれくらいになっているのか、そこから伺いたいと思います。お願いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　喫緊の数字でそれぞれ御報告をさせていただきたいと思います。
　令和五年一月時点での租税特別措置の措置数につきましては、全体で三百六十六項目ありまして、うち、法人税関係が九十八項目、それ以外の項目が二百六十八項目になっております。
　法人税関係の租税特別措置による減収額につきましては、各法人からの提出書類を集計した租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告を基に推計したところ、令和三年度におきまして一兆九千億円程度になっております。
　また、法人関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和四年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて、四兆八千億円程度と見込んでおります。
○岬委員　こういったところをしっかり見直すことこそが非常に重要であると、今お聞きしていても思いました。
　もちろん、法人税、令和三年の実績の数、また法人税以外は令和四年度の予算の推定額ということですから、簡単に、単純に足せばいいというものではないかということは理解をしております。
　この租税特別措置については、いろいろな問題も指摘されております。
　例えば、効果が検証されないまま温存されているものが多いであるとか、どんな企業が制度を使ってどのような効果が出たのか検証できるような透明性がいま一つである、これは高めていく必要があるであろうということです。それから、税負担を優遇しておいて効果を十分に検証されていない、これは重大な問題である、それぞれが有効であるのか、また根本から見直すべきではないか、こういった意見が多数あります。
　昨日の本会議において、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な手段となり得る一方で、税負担のゆがみが生じる面もあることから、継続ありきではなく、必要性や政策効果をよく見極めた上で、必要な見直しを行っていくことが重要という答弁もございました。
　まさにそのとおりであると思いますし、一刻も早く徹底した見直しが必要であると思います。その必要性や政策の効果、どのように検証されているんでしょうか。具体的に教えてください。
○井上副大臣　お答えいたします。
　租税特別措置につきましては、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁の税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、財務省が実施する租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしつつ、その必要性や政策効果について適切に評価をするなど、しっかり説明責任を果たしていただく必要があると考えております、各省庁ごと。
　様々な措置がある中で、一律にその費用対効果を検証する方法を確立することは困難ではありますが、今後とも、租税特別措置の適用実態調査、ツール等を活用するとともに、各省庁においてしっかりと政策効果の検証に努めるように求めつつ、引き続き不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
○岬委員　各省庁にまたがっていて、とても複雑で煩雑になっている、ですから検証も大変困難である、そういうことなのではないかと思います。そうであるならば、いずれにしても、分かりやすく、そしてもう少し簡単にしていく、そういった整理が必要なのではないでしょうか。税体系自体を分かりやすくしていくというのは、今後、大変必要なことだと思います。
　それでは、時間も迫っておりますので、これが最後の質問になるかと思います。
　いずれにしても、国民の負担を求める増税の前に、このような租税特別措置の見直しであるとか廃止、さらには徹底した歳入改革を進めるべきだと考えています。それをせずして次には進めません。また、理解を得ることもできません。
　鈴木大臣、この辺り、いま一度、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛費の抜本強化につきましては、常々お話をしておりますとおり、税外収入でありますとか、また剰余金の活用でありますとか、それから徹底した歳出削減でありますとか、そういうことをかなりぎりぎり、できるところはしているところでございます。
　そうした前提となります努力を国民の皆さんに是非御理解をいただくように我々としては努めなければならない。そして、そうした努力をした上で、なおかつ足りない四分の一について税制をお願いをしなくてはいけない。税制でお願いするということを言う以上は、その前提となる様々な工夫、努力、そういうものを御理解いただけますように、国民の皆様に丁寧に説明をしていくことが重要であると考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非、堅実に、既得権益などがないように、しっかりと切り込んでいただきたいと思います。増税なしで何とか進めていただけるような、そういった確保をお願いしたいと更に思っております。よろしくお願いいたします。
　では、お時間となりましたので、質問を終了いたします。
　鈴木大臣、副大臣、ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。
　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。
　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。
　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総裁に対して、長期金利の柔軟化の提案を行わせていただきました。具体的には、長期金利の金利目標の振れ幅をゼロ、プラスマイナス〇・二五から広げるべきと申し上げたわけであります。その意図は何だったかというと、日銀がかたくなな金融緩和の姿勢を取り続けることによって、利上げを続けるＦＲＢ、ＥＣＢなどの他の中央銀行との金利差が広がり、急速な円安が進んでおりました。いっとき百五十一円ぐらいまで行ったかと思いますけれども、それが輸入物価を押し上げて、国民の生活に大きな打撃を与えるという、そういった強い危機意識でありました。
　そのときの黒田総裁の答えは、御指摘の点は十分考慮したいと思いますというものでありました。日銀はその後、御承知のとおり、十二月二十日の政策決定会合で、ゼロ、プラスマイナス〇・二五からプラスマイナス〇・五へと幅を拡大をしたわけであります。
　現在は、一ドルが、今日は百三十一円程度だというふうに思いますけれども、推移をしておりまして、一旦よかったと考えております。
　しかし、現在の長期金利は、朝調べますと、〇・四九六％ということで、もう〇・五に張りついている、こういう状況であります。
　お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。これはイールドカーブでありますけれども、この一番上の赤が直近のイールドカーブでございまして、二〇二二年の初めからは上がっていって、そして、十年物のところでの押しピンが押されたような状況というものは、若干緩和されたとはいえ、まだいびつな状況というものが解消されていないということでございます。
　二枚目を御覧いただきたいと思います。
　十年の金利をゼロにする、プラス〇・五以内に収めるために、かなり、直近は、日銀は国債の買入れを行っているわけであります。去年の六月、十二月が大体十六兆円ぐらい。そして、今年に入りまして、先月は過去最高額の約二十四兆円、二十三・六九兆円ですかを買っているということでございまして、その結果として、今、日銀保有の長期国債が発行残高に占める割合は五三・七％ということで、半分以上。実質的な財政ファイナンスが更にひどくなっているという状況であります。
　この背景は、皆様御承知のように、日本も物価上昇が続いているからであります。日本銀行が本日公表した国内企業物価指数は前年同月比九・五％の上昇と、十二月の一〇・五％と比べると若干下がっているものの、まだまだ高い伸び率が続いております。昨年十二月の全国コアＣＰＩ、消費者物価指数は前年同月比四％の上昇ということで、四％台というのは四十年ぶりということだそうであります。
　さて、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、物価が上昇したら金利が上昇するのは当たり前だと思うんですね。それを無理やり抑えつけるのはやはり限界があるということでございまして、イールドカーブコントロールを修正するかやめるかの必要が私はこの十年の節目であると思いますけれども、雨宮副総裁の御答弁をお願いします。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありました物価情勢でございますけれども、御指摘のとおり、この十二月には、生鮮食品を除くＣＰＩの前年比四％という高い上昇になりました。しかし、私どもが目標としておりますのは、あくまで持続的、安定的な物価安定目標の実現でありまして、賃金、あるいは物価、収益、企業活動等が好循環の中で安定的に実現できるということを目指しております。
　その観点で申し上げますと、ただいまの物価上昇率の四％は、主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものでありまして、この輸入物価の前年比プラス幅は、本日公表した統計でも見て取れるとおり、もう縮小をし始めております。この後、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果もあるため、消費者物価の前年比は、来年度の半ばにかけて、二％を下回る一％台まで低下するというふうに見ております。
　こうした物価情勢でございますので、まだ我々としては持続的、安定的な物価安定目標の達成までには距離があるということを踏まえまして、基本的に現在の金融緩和政策を維持することが適当であるというふうに考えている次第でございます。
　ただし、ただいまのＹＣＣという金融緩和政策につきましては、やはり副作用もあるわけでございまして、例えば、副作用の一つとして、今御指摘のありましたような、国債市場、金融市場の機能に悪影響を与えているという点がございます。この点を踏まえて、先般、イールドカーブコントロールの運用見直しをしたわけでございます。先生御指摘のとおり、まだひずみ、ゆがみは残っているわけではありますが、改善には向かっております。
　我々、この後もいろいろなオペレーション手段を使いながら、さらに、先般新しく導入しました共通担保資金供給オペといった手段も組み合わせながら、機動的な市場調節運営を続けることで市場機能の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○前原委員　確かに、企業物価指数、これも一〇・五から九・五に下がってはいますけれども、先ほど申し上げたように、高い水準であるということであります。
　ＩＭＦは、国際通貨基金は一月二十六日に、日銀の金融緩和の修正案を盛り込んだ声明を発表しました。副総裁も御存じだというふうに思います。これは年に一度の対日経済審査を経て公表されたものでありまして、今副総裁言われたように、日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては適切であるという評価をしているわけでありますが、他方でこうも言っているんですね。物価は上振れリスクの方が大きいと。つまりは、下がるけれども、上振れリスクの方が大きいということをＩＭＦは見ているということであります。
　その上で、ＩＭＦはイールドカーブコントロールの修正を提案しています。内容は三つありまして、長期金利の変動幅を柔軟に、つまりは、プラスマイナス〇・五を更に広げるということ。それから、金利操作の対象を短期にする。今は十年物ですよね。それをより短なものにする。そして、目標を国債購入量に移行するということ。この前の二つと、今申し上げた目標を国債購入量に移行するということは、前は、これはいわゆる暫定的な、イールドカーブコントロールを継続した上で修正するということで、後は見直すということでありますけれども、これは、ＩＭＦが専門的にやっているというよりは、マーケットの考え方を踏まえてＩＭＦがこういった提案をしているというふうに私は認識をしております。
　その意味においては、まず、イールドカーブコントロールを続けるにしても、この〇・五プラスマイナス、先ほど一ページ目のイールドカーブを見ていただいたように、やはりまだまだ、四％の物価上昇という中で、長期金利のところについて、実は十年物についてはひずみが起きているわけですね。だから、そういう意味においては、やはり人為的にまだ下げているということでありますので、言ってみれば幅を広げるということと、あとは、もう少し、十年より短なものにターゲットを変更するという、イールドカーブコントロールの修正があってもいいのではないかと考えますが、それについての御答弁をいただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のありましたＩＭＦの対日四条協議の声明文、私ども、この間、大変時間をかけて熱心に議論をして、その結果公表されたものでございます。
　金融調節、ＹＣＣの柔軟化に関する提言についてでございますけれども、まず、これは今先生も御指摘になられたとおり、ＩＭＦとしても基本的には現在の緩和的な金融政策スタンスは適当であると評価しているということはまず御理解いただきたいと存じます。
　その上で、具体的な金融政策の運営についてでありますけれども、これは私ども前から申し上げておりますとおり、こういう政策、やはりＹＣＣというのは異例な政策でございます。こういう政策を運営していく上では、やはり効果と副作用を客観的に検証しながら、できるだけ副作用を緩和し、効果が出るような工夫を凝らしていきたいということは最前から申し上げて、そのような努力をオペレーション面でも重ねてきたつもりでございます。したがって、この後も、そうした効果、副作用のバランスを勘案しながら、最善の政策効果が出るような努力は続けていきたいというふうに考えております。
　ただし、昨年の十二月に先ほどから議論になっていますような運用の変動幅の拡大ということを実現し、少し改善の動きが出ているところでございますので、現段階では、こうした機動的な市場調節運営を続けることでこの改善の動きを見守っていくことが重要かというふうに考えておりまして、現段階では、更なる柔軟化が必要というふうには考えておりません。
○前原委員　現段階ということは、検討の余地は今後あるということですね。もうその場でお答えください。
○雨宮参考人　現段階では、更なる柔軟化の必要はないというふうに考えております。（前原委員「検討の余地は」と呼ぶ）
　一般論として申し上げますと、金融政策運営につきましては、先ほど申し上げたような効果と副作用の比較衡量を図りながら、弾力的に運営を考えていくということが基本であります。
○前原委員　アメリカが、ＦＲＢが一九四二年から一九五一年までの九年間、このＹＣＣをやっているんですね、イールドカーブコントロールをやっている。これは、戦費調達をするためにわざわざ金利を下げて、国債金利を下げて戦費調達をしているわけでありますが、戦後、やはり物価が上昇して断念せざるを得なくなったということでございまして。
　ＹＣＣは、私は持続可能なものだと思っていません。今は、現段階ではということでしたけれども、その意味においては、今後の見直しというものはあり得る、弾力的にということでありましたので、是非市場との対話をしっかりされながら弾力的に見直していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　二番目は物価目標です。
　そもそも、二年で二％と、十年前は安倍元総理は何か二％でも三％でもみたいな、バナナのたたき売りみたいな話をされていて、二％、三％に対する根拠は全くなかった中で、とにかく、しかし金融政策をやればデフレは脱却できるんだ、そういった感覚でお話をされていたことを、私は何度もやり取りしていましたのでよく覚えています。
　その意味においては、十年間のこの異次元の金融緩和の壮大な社会実験を経て、私は、二年で二％は到底無理で、今は、このいわゆる世界的なインフレ、コロナとかあるいは戦争とか、そういった特殊な要因というものを経てようやく、皮肉なことに最終段階で物価が上昇しているということだと思いますし、先ほど副総裁が御答弁されたように、来年以降はまたそれが落ちてくる、こういう見立てであるということでありましたけれども、この二％、そもそもの物価目標に私は無理があったんじゃないかと思うんですね。
　他国も二％だからという答弁をよく黒田さんはされていましたけれども、他国と日本は違います。例えば、よく最近は言われるようになりましたけれども、日本の賃金は三十年間上がっていない、ほかの国は、例えばアメリカとかスウェーデン、イギリスなんかは、二・五倍前後この三十年間で上がっています。それから、潜在成長率もどんどん今は下がってきていて、今は〇・六％ぐらいですか、日本の潜在成長率というのはそのぐらいまで落ちてきていると。
　そして、一番私は大きな違いだと思うのは、やはりこれは莫大な財政赤字ですね。財政赤字というのは国債を発行する、国債を発行するということは政府の資金需要が生まれるということですから、本来なら民間に行くお金というものが言ってみればそちらの方に行っている、これはクラウディングアウトというそうでありますけれども、こういった様々なものが日本のやはり経済の停滞要因になってきていると。
　もちろん、ほかにもろもろあると思いますよ。教育や研究開発にお金が行っていないとか、人材投資をしていないとか、様々なものがあると思いますけれども、そもそもやはり二％というものは私は無理があったのではないかと思います。
　そこで、三ページ目を御覧ください。
　これは、私が野田政権のときに経済財政担当大臣をさせていただいて、政府と日銀の間でいわゆる共同声明をまとめたものであります。そのときの二番を御覧いただきたいわけでありますけれども、二番の第二パラグラフでありますけれども、日本銀行としては、中長期的な物価安定のめどを消費者物価の前年比上昇で二％以下のプラスの領域にあると判断しておる、当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していくと。
　つまりは、目標物価上昇率は一％で、そして二％以下のプラスの領域に中長期的になればいい、こういうことでありましたけれども、この物価目標は、この十年間やってみて、ちょっと、二％目標、だから、二％を目標にするから無理な金融緩和になるわけですよ。これそのものを見直すべきだというふうに私は思いますが、副総裁の御意見を、御見解をいただきたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、二％物価目標についてでございますが、先ほど先生から御指摘のありましたグローバルスタンダードというか、海外の欧米先進国と合わせて二％ということだけではございませんで、これは、私どもも検討の中で、消費者物価指数には統計の性質上高めに出るいわゆる上方バイアスがあるということですとか、あるいはデフレとか景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくと。
　インフレの場合には中央銀行は幾らでも金利を上げることができますけれども、逆の場合にはどんどんマイナスを深掘りするということは難しゅうございますので、やはりインフレとデフレでは政策対応が対称ではないという問題があるということで、よく言いますけれども、景気後退やデフレへののり代を取っておくために高めが必要であるというような議論とグローバルスタンダードを合わせまして、やはり二％が適当であるというふうに判断しているわけであります。
　実は、この物価安定の目標というのは、日本銀行が一番最初に導入したのは二〇〇六年でありまして、この頃は物価安定の理解と呼んでいたわけなんですけれども、その頃はたしかゼロから二％程度で、大体真ん中の一％あたりに委員方の意見は集まっているというような曖昧な言い方だったわけでありますけれども、それが時を経るにつれ、様々な知見や研究を深めながら、この一二年のときの一％の物価安定のめどということに進化し、更にそれが現在の二％ということに、私としては進化してきたというふうに考えているわけであります。
　その上で、この物価安定目標の下で私ども金融政策運営を行ってきた結果、その間、政府の諸施策もありまして、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現できるというところまで来たわけでございます。
　もちろん、先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の安定的、持続的実現は達成していませんが、この間、経済、物価状況は大きく改善したわけでございますので、この政策は適切であったというふうに判断しております。
○前原委員　デフレはよくない、それはそのとおりだと思いますし、のり代の議論というのは分からないでもないですけれども、一％を着実に実現して、だって十年間できていないわけでしょう、今は特別な状況で実現をしてしまっていますけれども。十年間やってできなかったものというのは、これは成功したと言えるんですか。私は言えないと思いますよ。しかも、黒田さんは二年でやると言っていたじゃないですか。二年でやると言っていて、十年たってもできていなくて、ようやく今できているということが成功であったというふうに言うのは、それは私は少し傲慢じゃないかという思いがあります。
　したがって、これは民間臨調でも、最近の答申というか政府に対する申入れでは、二％を中長期の目標にして、一％を確実に超えるような物価安定目標にするということが大事だということでありますが、そういうことに全く見直されるつもりはありませんか。端的にお答えください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　物価安定目標が何％が適当かということは、海外でも実は議論が残っておりまして、例えばアメリカでも、むしろ、この間の経験を踏まえ、三％か四％に引き上げるべきではないかというような議論さえあるわけであります。その意味で、こうした政策運営の尺度とか在り方については、様々な議論があってしかるべきであるというふうに私は考えます。
　ただし、現段階では、日本銀行は、やはりグローバルスタンダードであるこの二％の安定的、持続的な実現を目指すことが適当であるというふうに考えておりますし、先生御指摘のとおり、日本は特殊な状況であるというのは御指摘のとおりでありますけれども、やはり、長年デフレが続いたという特殊な状況であるがゆえに、これを実現することが必要であるというふうに私は考えております。
○前原委員　それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。
　最後は、ＥＴＦです。
　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。
　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、つまりは日銀の株主としての保有割合の高いものからいくとこういう順番になっているわけでありますが、一〇％を超えているものだけでも六十八社あるんですね、今。一〇％を超えているのは六十八社あるということであります。
　私は、じゃ、それで日本の株が上がって経済はよくなったのかということで、これもなかなか禅問答みたいなところはあるんですけれども、ただ言えることは、日本の株価上昇率は、やはり他国より低いんですよ。二〇二一年の株価上昇率は、日本は四・九、アメリカは一八・七、ドイツ一五・八、フランスは二八・九。十年間じゃないですけれども、三十年間で見ると、日経平均株価は一・二六倍。アメリカは十倍以上なんですよ。
　ですから、日銀が頑張ってＥＴＦを買っても、それが経済にプラスの影響が、株価に影響が及んで、それが好循環になっているということは、私は言えないんじゃないかと思うんですね。
　しかし、国債も、そして株式も、官製相場にしてしまっていることについては大きな問題だと私は思うんですね。
　ＥＴＦをこのまま買い続けるということでいいんですか。私は、やめるべきだというふうに思います。したがって、このＥＴＦを続けるというお考えなのか、あるいは、これについては一旦立ち止まって見直すということなのか。
　今、実はこのＥＴＦの年間分配金が今や日銀の収入の半分ぐらいになっているんですね。だからやめられないという答弁は駄目ですよ。やはり金融政策として、金融緩和政策としてどうだったのかという検証と、本当に続けるのか、やめるのか、そのことを御答弁ください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＴＦ買入れの目標でございますが、我々、このＥＴＦの買入れで、人為的に株価を操作するとか、人為的に株価を押し上げる、あるいは一定水準まで持っていくということは目指してございません。そうではなくて、我々が流動性面で必要に応じて出動することによって、資本市場、金融市場におけるリスクプレミアムの抑制を通じてマーケットの安定を図るということを目的にやってきたわけであります。
　実際に、これは二〇二一年の三月に実施した点検においても、そうした危機時のリスクプレミアムに対応する上で有効であったという結論を得ています。
　ただし、これは、やはりそういう危機時に対応することが適当であるということがより明確になりましたので、その後、買い方をよりめり張りの利かせた買い方にするというふうに変えているわけであります。
　また、それに加えまして、ＥＴＦの買い方や買う銘柄についても、それこそ、市場機能に対する影響をできるだけ小さくしますように様々な努力を積み重ねてまいりました。
　こうした努力もあって、やはりＥＴＦ買入れはこの間の大きな金融環境の改善に貢献してきたというふうに考えております。
　そうはいっても、やはり中央銀行がこうした株式を買うというのはとても特殊な政策であることは事実であります。そのことは承知しておりますし、このＥＴＦの処理についていろいろな議論があることも承知しております。
　ただ、現段階では、物価安定目標の実現になお時間を要するという状況において、そうした具体的なＥＴＦの処理も含めた出口政策について議論するのは時期尚早であるというふうに考えております。
　もちろん、その目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略や方針についてきっちり金融政策決定会合で議論し、適切にコミュニケーションは図っていきたいというふうに考えております。
○前原委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、軍事費拡大問題について伺います。
　二月一日の予算委員会で鈴木財務大臣は、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えていない、このように答弁されました。しかし、財政法の規定には、戦火や、戦後の預金封鎖などの混乱で国民生活を困窮させたことへの反省が込められていると言われてまいりました。
　昨年六月八日、私も大臣に質問をしました。戦時中の歯止めなき公債発行が国民の資産を毀損したと財務省が認識していることについて、鈴木大臣は、過去のこうした事実があったことも忘れることなく、国民的議論を積み重ねることが重要だと答弁しました。
　大臣に改めてお伺いします。
　戦前、軍事費の膨張を許した財政政策について、どのように認識されていますか。その歴史の教訓というのは財政法には反映されていないとの認識でしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、財政法上との関係のお話がございましたので、財政法第四条について申し述べたいと思います。
　財政法第四条第一項、これは、国の歳出は租税等をもって賄うという、いわゆる非募債主義を定めております。その上で、同条ただし書において、公共事業費等の財源に限って公債、これは建設公債のことでありますが、これの発行を認めることとしております。
　この非募債主義を規定した経緯については、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくするということがないように公債発行を限定したものであると説明しております。したがって、財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであって、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。
　その上で、歴史の教訓をどう酌み取るかということでございますが、歴史の教訓について申し上げれば、戦前のような、国力に見合わない債務残高の累増の結果、国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないと思っております。
　財政は国の信頼の礎であって、歳出歳入両面の改革を続けて、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であり、これが歴史の教訓として受け止めているところであります。
○田村（貴）委員　果てしない軍事費調達のための国債発行が国民の暮らしを毀損させた、絶対忘れてはならない教訓だと思います。
　財務省にも要望したいんですけれども、戦後の焼け野原の中で、二度と戦争は起こしてはならないとの思いで、新憲法の論議とともに財政法を起草して成立させた当時の財務官僚のこの思いというのは想起すべきであるというふうに思います。
　政府は、安全保障三文書を閣議決定して、五年間で四十三兆円もの空前の大軍拡に踏み出しています。政府の財源案では、五年後の二〇二七年度予算では約一兆円の歳出改革が行われるとし、来年度予算も既に二千百億円の歳出改革が盛り込まれています。
　そして、おとといの大臣の所信では、歳出改革について、社会保障関係費については、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとしました。社会保障関係費以外は、防衛費関係の増額を達成しつつ、経済、物価動向を踏まえて柔軟な対応を行うと。
　大臣、この柔軟な対応というのは、削減するということですよね。結局、軍事費の規模ありきで予算編成をすれば、国民の生活を支える予算を減らさざるを得ないということになりはしませんか。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化、これは、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、喫緊の課題であります。こうした問題意識の下で、一年以上にわたる議論の積み重ねを経て、昨年十二月に、防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と規模を定めたところであります。
　これに基づいて、令和五年度予算において、必要な防衛関係費を計上するとともに、その裏づけとなる財源を確保しており、こうした対応は、まさに我が国が直面する重要課題に対応するため不可欠な取組であると考えております。
　そして同時に、本予算におきましては、一般歳出の約六割を社会保障や教育などに充てておりまして、国民生活の向上に直結する経費など、必要な施策を盛り込んでいるところであります。したがいまして、御指摘のように、防衛費の規模ありきで予算を編成をして、国民生活を支える予算を抑制しているというわけでは決してありません。
　いずれにいたしましても、国民の皆様の御理解をいただけますよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　我が党は、大軍拡、大増税に断固反対です。この委員会で引き続きこの問題を論議していきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度におけるインボイスについて質問します。
　資料一を御覧ください。これは、資源エネルギー庁が一月下旬、ＦＩＴの認定業者に送付したはがきです。自宅に太陽光パネルを設置している一般家庭にも送付されました。受け取った方から私の方に連絡がありましたけれども、驚きと戸惑いの声が寄せられています。
　「インボイス制度　登録準備はもうお済みですか？」というはがきが突然届いたら、これはびっくりしますよね。事業者ではなければ、そもそもインボイス制度のことは分かりません。このはがきによって既に混乱が生じています。免税の方が間違って課税事業者の登録をしてしまったら、インボイス制度導入後、消費税の納付義務が発生してしまいます。
　そこで、資源エネルギー庁に伺います。
　このはがきは、二百六十五万者のＦＩＴ認定業者に全て送付する計画なのですか。発送を中断したと担当の方に聞きましたけれども、じゃ、出し直しをするんですか。
　十キロワット未満の住宅用認定業者は約百八十五万に及ぶと聞いています。毎月数万円程度の発電で、ほとんどがごく小規模の事業で免税だと考えられています。免税では駄目なんですか。なぜ、課税業者でない家庭にまでこうしたはがきを郵送したのですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度は、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ認定事業者の発電する再エネ電気を一定期間、固定価格で買い取ることを電気事業者に対して義務づけまして、再エネ導入を促していく制度でございます。
　このように、電気事業者は再エネ電気の買取りが義務づけられていることから、インボイス制度の開始後は、ＦＩＴ認定事業者がインボイス登録を受けない場合には、当該取引分の仕入れ税額控除ができず、買取り義務者に新たな消費税負担が生ずることとなります。
　こうした追加的な消費税負担により、買取り義務者に過度な負担が生じ、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないように、ＦＩＴ認定事業者に対する御指摘のはがきの送付などにより、課税事業者の方々にはインボイス登録をお願いしているところでございます。
　御指摘の十キロワット未満の太陽光発電設備の所有者につきましても、事業用途での売電を行っている場合など、課税事業者に該当する方は一定数存在していると認識しております。このため、全てのＦＩＴ認定事業者に対して、メール送付を基本としつつ、他方、メールアドレスの登録のない方に対して補足的にはがきを送付する形で、課税事業者のインボイス登録に向けた周知を行うことを検討しております。
　なお、先生御指摘の免税事業者につきましては、ＦＩＴ制度上、インボイス登録に関する対応は不要であり、インボイス登録がなくとも、現行の買取り価格が変更されることもございません。
　また、先生御指摘のとおり、我々が送付しましたはがきに対しまして、幾つかの、かなりの件数のお問合せをいただいております。丁寧に、応答率高く、今御説明をしっかりしておりまして、こうした御説明の状況を踏まえながら、我々の方の周知のやり方につきましてもしっかりと検討を深めていきたい、かように考えてございます。
○田村（貴）委員　正直にお答えいただきたいんですけれども、このはがき、幾つ用意して、幾つ発送して、幾つ止めているんですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、送付しているはがきは現状五十万件でございます。そして、我々といたしましては、恐らくメール送付という形で対応できるものが二百六十四万件ほどあると考えております。
　また、はがき送付につきましては、先ほどの五十万件も含め、百二十七万件程度が必要ではないか、かように考えております。
○田村（貴）委員　膨大な数ですよね。送らなくていいはがき、そして、書いている内容も非常に問題があるから、こういうことになっているわけでしょう。
　このはがきの、ＱＲコードがついているんですけれども、これはＱＲコードを読み取っても、免税業者のままでいいとの情報は一切ないわけですよ。不正確な情報でＦＩＴ認定の一般家庭にまでインボイス制度の登録申請をさせる、そういう誘導の意図を持ってやっているんじゃないですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本日、先生からも御指摘いただいておりますはがきにつきましては、我々といたしましては、赤字で書かせていただいているとおり、課税事業者の方々に対してこうした取組を行っていくという趣旨ではがきを送っております。
　他方で、先生御指摘のとおり、問い合わせいただいているところでは、免税事業者の方々から、あれはどうなんでしょうかといったようなお問合せもございます。
　こうした点も踏まえまして、我々といたしましては、今後送付するはがきあるいはメール等につきましては、混乱が生じないように、より一層分かりやすい周知の仕方を考えていきたい、かように考えております。
○田村（貴）委員　だから、間違いなんですよ。よくなかったわけでしょう。
　そして、用意したはがきは一旦止めて作り直すわけだと。これに要する経費というのは幾らですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、我々といたしまして、こうしたインボイス制度につきましてしっかりと周知を行っていくといったようなことにつきまして御予算をいただいておりまして、インボイスにつきまして全体で確保しております予算、その中から、現状、我々がはがき送付を検討している予算につきましては、百二十三万件の、先ほど申し上げたとおりですが、約六千八百万円を見積もっております。
○田村（貴）委員　無駄な出費をされていますよね。免税事業者にもインボイスの登録を進めようとする意図は明白であります。
　財務省は、お伺いします、財務省、このはがきの送付や文面について、エネ庁から事前の相談、それから確認をしていますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省におきましては、資源エネルギー庁から、課税事業者である再エネ事業者にどのような文面で登録申請の手続を案内するかといった点について相談を受けておりましたので、そうしたはがきが送付されることについては承知をしておりましたが、具体的な宛先や送付枚数については相談を受けておりません。
　また、一般家庭による発電から生じた余剰電力の売却について、免税事業者という御指摘がございましたけれども、消費税の課税対象となる取引は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等でございますので、サラリーマン等の一般家庭におきまして、生活用の資産として設置している太陽光発電設備等から生じた電気について、余剰が生じた場合に電力会社に売却する等の場合につきましては、消費税法上の資産の譲渡等には該当しませんので、元々課税対象ではなく、また、その一般家庭は事業者としては扱われないということでございます。
○田村（貴）委員　相談も合い議もしなかったということですよね。本当にお粗末極まりない、そして無責任だと言わなければいけません。このはがきを受け取って困惑されている方にちゃんと説明はしていただきたい。要望しておきます。
　そして、再エネの固定価格買取り制度とこのインボイスの問題については、もう一つ大きな問題があります。この裏の、配付資料二を御覧いただきたいと思います。経済産業省の、インボイス導入に伴うＦＩＴ制度運用上の対応方針等を示した文書です。
　家庭用パネルを持つ認定事業者が免税のままであれば、認定事業者から電力を購入する買取り義務者はその分の仕入れ税額控除ができなくなる、先ほどもありました。そして、じゃ、どうするのか。この後段のところに書いてあります。買取り義務者に過度な負担が生じ買取り義務の継続が困難となることのないよう、以下のような措置を検討とし、インボイスが発行されない取引については、買取り義務者の消費税負担分を制度的に措置する。
　これはやるんですか。この消費税負担分とは、この文書の真ん中にある、買取り事業者、納税額Ｂ円というところであります。これを経済産業省資源エネルギー庁が税金で補填するということでしょうか。それとも、再エネ発電賦課金を引き上げて対処するということでしょうか。どうなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした、先生御指摘の、課税事業者のインボイス登録に向けた周知に取り組んだ上でもなお買取り義務者に生ずる追加的な消費税負担につきましては、ＦＩＴ制度に基づく再エネ電気の買取り業務の継続が困難とならないよう、御指摘いただいた審議会でも御審議をいただいております。
　先日、審議会の場では、いわゆる電気料金に賦課されております……（田村（貴）委員「結論でいいです」と呼ぶ）はい。電気の需要家の皆様から御負担いただく賦課金から充てるということで審議会では御議論いただきまして、現状、パブリックコメントにかけているところでございます。
○田村（貴）委員　再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。こんなことをしていいんですか。大手電力会社を始めとして買取り義務者の消費税負担を国民負担で賄っていく、仕入れ税額控除で発生するこのような問題をこのようなやり方で解決していく、おかしいではありませんか。
　厚生労働省にも来ていただいています。何度かこの委員会で議論しましたけれども、シルバー人材センターの会員さんにインボイスの問題が発生します。少額の収入しかない会員の消費税負担を増やさないようにする、つまり課税登録しないようにすると厚生労働省は言っています。そうすると、センターそのものの消費税負担というのが大きく跳ね上がってまいります。一センター当たり約一千五百万円以上、全国で二百億円もの消費税負担が発生するんですけれども、厚生労働省は、このセンターの消費税負担について補填措置をする考えはあるんですか。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　シルバー人材センターについて、インボイス制度導入後も安定的な事業運営が確保できるようにということで、まず、厚生労働省としましては、様々な取組を実施をしているところです。
　具体的に御紹介をさせていただきますと、まず、地方公共団体がセンターに業務発注をする場合に適正な価格設定を行っていただくように、都道府県知事に対して依頼をする文書を発出……（田村（貴）委員「それは聞いてきましたから知っています」と呼ぶ）済みません。それ以外にも様々な取組を行っているところでございます。
　そして、田村委員が御質問をされました、インボイス制度の導入に伴ってシルバー人材センターに新たに生じる可能性のある消費税の直接的な補填をするかという点につきましては、現在、厚生労働省としてそのような方策は考えておりませんが、しかしながら、令和四年度の第二次補正予算におきまして様々なデジタル化の推進、そして、ウェブ上の受注拡大というようなことでセンターが安定的に事業を実施できるようなそういう予算を獲得したり、あるいは、会員が安全、安心に就業できるように契約方法を見直したりと、様々な観点の取組を進めております。
　そのようなことをシルバー人材センターや団体の御意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　今のケースは、再エネ賦課金を引き上げる、あるいは税金投入、これしかないんですよ、この方針に基づくと。だけれども、国民負担でやっていくというんです。こういう例があるのか。ここだけですよ。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　新たに生じるこのインボイスに伴う消費税の負担を補填することは、厚生労働省でも、ないということなんです。仕入れ税額控除の問題というのは民間の取引でも同じようなことが起こるんですけれども、これは国は補填しません。
　じゃ、なぜＦＩＴに限ってこういう待遇が生まれてくるのか。なぜ買取り事業者だけ国民の負担をもって救済していくのか。これはインボイスの制度そのものの中として不公正が発生しているんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度への円滑な移行の観点から、免税事業者からの仕入れについて、制度の移行から三年間は八割、その後三年間は五割の仕入れ税額控除が可能とされており、免税事業者と取引のある事業者への影響も相当程度の期間にわたって緩和されると考えておりますし、このことについては先生も御存じのとおりでございます。
　こうした措置に加えまして、関係省庁においても、必要に応じ、免税事業者との取引がある事業者への対応について検討されている場合があるものと承知をしております。
　こうした検討に当たりましては、それぞれの制度や契約内容、取引の実態に応じ、免税事業者と取引のある事業者への影響を軽減できるよう適切な方策を検討されているものと承知をしており、そのための具体的な手法が異なることもあり得ると考えているところであります。
○田村（貴）委員　大臣、是認するんですね。
　私は、これは制度上の大矛盾だと思いますよ。インボイス制度を導入するがゆえに、こうした問題が生じてきます。省庁でも異なる対応が生じています。この矛盾について、大臣は是認するという。こんなことで国民の理解は、あるいは免税業者の、課税業者の理解は得られると思いますか。十月から本当にこんなことで制度を実施していいんですか。やれないじゃないですか。やってはいけないと思いますよ。
　どうして買取り事業者だけが国民の負担によって救済されていくのか。このことについてはおかしいと思いませんか。
○鈴木国務大臣　関係省庁において様々この対応をされていると思います。資源エネルギー庁においてのこの対応については、私は事前に承知しているわけではございませんけれども、先ほど、お話を聞きますと、審議会等の議論を経て、今、パブリックコメントにかけている、こういうことでございまして、資源エネルギー庁の判断である、そういうふうに考えます。
○田村（貴）委員　そうしたら、残り時間で確認しておきたいことがあるんですけれども。
　はがきに戻ります。
　課税事業者に該当する場合は、二〇二三年三月三十一日までに登録申請手続を行っていただきますようと書かれています。これは現在の財務省の方針とは違うのではないですか。財務省、いかがですか。
○住澤政府参考人　資源エネルギー庁からのこのはがきやホームページにおける御案内ですけれども、今後新たにＦＩＴ認定を受ける場合のうち、消費税の課税事業者に該当する方については、インボイス発行事業者としての登録を行うことをＦＩＴ認定の要件とする予定ですと案内されていると承知をいたしております。
　したがって、委員御指摘のように、ＦＩＴ認定の要件に、課税事業者であることは要件とされておらず、免税事業者の方もＦＩＴ認定の要件から排除はされていないものと承知をいたしております。
○田村（貴）委員　排除はされていないんですよ。免税であり続けることもできるんですよ。それを、このはがきは混乱させている。こういうことを多額の公費をもってやっている。こうした問題が次から次へと出てくるじゃないですか。
　インボイスは、こうした問題、矛盾がいっぱいあるんですよ。とてもこの秋からの導入実施は認められない。またこの委員会で論議をしていきたいと思います。
　時間が来ました。今日はこれで終わります。
○塚田委員長　以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　次に、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――