Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今の政府の方針としましては、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入に取り組んで原発の依存度を可能な限り低減していく、これが政府の基本的な考え方でございます。
　やはり日本は資源に乏しい国でございますので、エネルギー基本計画の中でも、いわゆるスリーＥプラスＳ、原子力につきましては、安全確保を前提とした上で、安定かつ安価な電気の供給、それから気候変動への対応、更に言えばエネルギーの海外依存度、こういったことを考えれば、やはり責任あるエネルギー政策を実行するという意味では原子力は欠かすことができない、そういう考え方でいるわけでございます。
　やはり、国としましては、国民の皆様に対して責任あるエネルギー政策をとっていくことが必要だろうというふうに考えておりますので、冒頭申し上げましたように、可能な限り依存度を低減するという考え方は持っておりますが、なかなか、現時点でゼロという考え方につきましては、政府として責任あるエネルギー政策とは言えないだろう、そういう考え方でございます。
○逢坂委員　原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではないんだという御発言でありますけれども、原子力発電所は、政府としてはいつまでお使いになるつもりでおられるんでしょうか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　昨年改定をされました第五次のエネルギー基本計画、この中では、一つは二〇三〇年を目標に、もう一つは二〇五〇年を目標にということでエネルギーの基本計画を策定しておりまして、二〇三〇年の目標につきましては、もう委員も御存じのとおり、このエネルギーミックス、現在のエネルギーミックス、これを実現していくということでございますので、その時点では二〇から二二％、原子力という考え方でございます。
　ただ、二〇五〇年につきましては、パリ協定のもとで、温室効果ガスは八〇％削減をしていくというのも目指していくということでございますので、これを実現していくためには、今ある技術をもってしてはなかなか難しいだろうという考え方でございますので、やはり、いろいろな可能性、選択肢を残したままで二〇五〇年を見通さなければいけないということでございますので、原子力も一つの選択肢とする中で、さまざまな方策を選択肢として持っていくということでございます。
　現段階におきましては、二〇三〇年におきまして二〇から二二％、これはミックスとして明確にお示しをさせていただいているわけでございますが、その先につきましては、先ほども申し上げました、基本的にはできるだけ低減をしていくという考え方を持っているわけでございまして、それ以上の考え方は現時点におきましては持ち合わせていないということでございます。
○逢坂委員　二〇五〇年時点で原発を使うか使わないか、それは今の時点では選択肢としては使う選択肢はあるけれどもわからない、そういう答弁だったというふうに承知をしました。
　そこでですけれども、現在、我が国はプルトニウムを四十七トン保有していると承知をしておりますけれども、このプルトニウム、利用目的のないプルトニウムは持たないという政府の方針だったというふうに承知しますけれども、この処理にはどれぐらいの年限がかかる、しかもどういう処理の方法を考えているのか、お知らせいただけますか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員がまさにおっしゃったように、プルトニウムにつきましては、エネルギー基本計画におきましても、利用目的のないプルトニウムは持たないという原則を引き続き維持した上で、堅持した上で、プルトニウムの保有量の削減に取り組むということを書かせていただいております。
　このプルトニウムにつきましては、まずは、電気事業者が保有するプルトニウムにつきましては、プルサーマル、これを一層推進することによりまして量を削減していく。もう一つは、再処理等拠出金法の枠組みに基づきまして、再処理をした上でプルトニウムを回収していく。これにつきましては、経済産業大臣が、言ってみれば、計画を認定するということでコントロールをするということになっております。一つ、現行あるプルトニウムにつきましては、プルサーマルを推進していくことによって消費をして利用していく、もう一つ、再処理でふえるということにつきましては、これは、今申し上げましたような、国がしっかりと管理をすることによってしていくという、その両面からしっかりと対応していくというのが考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○逢坂委員　具体的に、それでは、まず四十七トンのプルトニウムについてお伺いしたいんですけれども、それは何年ぐらいで消費できると見込んでいるんですか。
○磯崎副大臣　このプルトニウムの消費につきましては、現在、六ケ所の再処理工場、これが二〇二一年の上期の竣工ということを今念頭に置いておるわけでございますけれども、そういった意味では、一年間で約八百トンを利用していく、そういうことの計画を持っておりまして、これを単純に先ほど……（逢坂委員「ちょっと答弁が違うと思います。それは使用済み核燃料の話です。今、プルトニウムの話をしているんです」と呼ぶ）失礼しました。
○伊藤（忠）委員長代理　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤（忠）委員長代理　速記を起こしてください。
　磯崎経済産業副大臣。
○磯崎副大臣　失礼しました。
　プルトニウムと使用済み核燃料、今、混同しておりました。
　現在我が国が保有するプルトニウム、これは今、先ほど委員おっしゃったように四十七トンあるわけでございますけれども、これを仮にプルサーマルによって消費するとした場合の期間につきましては、原子力規制委員会によって安全審査に合格したプルサーマル炉の稼働の進捗によるということでございますので、現在は四基がプルサーマルの発電所としては稼働しているわけでございますが、しかも六基が今原子力規制委員会の審査を受けているということでございますので、これがどういう稼働をするかということによってこの数字は変わってくるということでございますので、一概にお答えすることは困難であるというふうに思っております。
○逢坂委員　四十七トンのプルトニウムの処理、国際的にはこれは利用するんだということを日本は立場を明確にしているわけですね。だけれども、今の答弁からすれば、それはどのぐらいの年限でどう消費できるかということは明確にできない、わからないということなわけですね。それじゃ、このプルサーマルによる発電のコスト、一般の発電と比べてコストはどうなっているのかといったことも、実は事務レベルで聞いても余り明確な答えは返ってこないんですよ。
　だから、原発ゼロは無責任、責任ある政策とは言えないという話をされているんですけれども、今のまま発電を続けることの方が無責任、そういう側面はあるんじゃないですか。いかがですか。プルトニウムの消費すらわからないんですよ。四十七トンある、でもそれはどうやって消費していいかわからない、これは無責任なんじゃないですか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、いろいろな課題があるというのは事実だというふうに思っております。
　その上で、政府としましては、安全最優先で再稼働していくというふうにしているわけでございますが、安全確保であるとか最終処分であるとか、さまざまな課題に直面をしております。そうした項目から私どもとしましても目を背けずに克服していくことがまさに責任ある取組であるというふうに思っておりますので、そういったことの克服こそがしっかりとした責任あるエネルギーの政策であるというふうに思っております。
○逢坂委員　それじゃ、今度は一万八千トンの使用済み核燃料についてお伺いをしますけれども、一万八千トン、今、使用済み核燃料がある。六ケ所の再処理工場が稼働すれば最大で年間八百トン、これが再処理できるわけですね。それから、それから取り出したプルトニウムを使ってＭＯＸ燃料加工工場で燃料にしていくわけですが、この一万八千トンというのはどのぐらいの年限で消費できるというふうに考えているんですか。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員もおっしゃったように、日本原燃の現在の計画に基づきますと、最大で年間八百トンウランの使用済み燃料を再処理できるというこの仮定に立ちますと、機械的に計算をいたしますと、今、使用済み燃料が一万八千トンウランあるということでございますので、最初の何年間かはなかなか、この八百トン、フルに再処理をすることが難しいという、そのことも含めますと、全ての再処理には約二十五年かかるというふうに想定をいたしております。
　ただ、実際の再処理につきましては、先ほど少し申し上げましたように、使用済燃料再処理機構が中期計画を策定して、これを経済産業大臣が認可した上で日本原燃が実施をするということになりますので、あくまでも今は機械的な計算ということでございますので、実際とは異なる可能性は十分にあるということはお話をさせていただきたいと思います。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○逢坂委員　要するに、現行の使用済み核燃料の処理だけで二十五年かかる、最大、最速でも、八百トンの処理をフルにやったとしても。ということは、現実にはもっともっと長くかかるんだということなんだろうと思うんですね。
　それじゃ、多分これもなかなか答えにくい質問なんだろうとは思いますけれども、そこから出てきた使用済みＭＯＸ燃料を使って、どのぐらいの年限、発電する予定でいるんですか。
○磯崎副大臣　今、六ケ所の再処理工場につきましては、今のスケジュールでいきますと二〇二〇年度の上期に竣工予定ということでございまして、今の計画といいますか、それによりますと、この六ケ所の再処理工場におきまして、四十年間で約三・二万トンウラン、この使用済み燃料を再処理する、そういった予定を持っているところでございます。
○逢坂委員　ですから、四十年間で処理をするということであれば、これから先、何年、原子力発電所はその計算でいけば動かさなきゃいけないんですか。
○磯崎副大臣　まず、現行あるのは、現行の量につきましては、先ほどお話もありましたとおり一万八千トンということでございますので、これから、そして、それを処理するのに、先ほどの機械的な計算によると約二十五年ということでございます。
　したがいまして、これからの再稼働等の状況によりまして使用済み燃料が出てくるということでございますので、三・二万トンというその数字が四十年間の、これは八百掛ける四十年間という単純なる計算でございますので、この数字ということになりますと、三・二万トン、三万二千トンから一万八千トンを引いた数字というものが、更に現在あるものから、上乗せの量ということになるだろうというふうに思っております。
○逢坂委員　ということは、何年原子力発電所を動かさなければそれは消費できないんですかということについては、現時点では答えられないということでよろしいでしょうか。
○磯崎副大臣　これは、今は再処理という観点での数字を申し上げたわけでございますけれども、原子力発電所をいつまで使い続けるのかという先ほどの委員の質問に恐らく戻るということになろうと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、二〇三〇年と二〇五〇年、こういうエネルギー基本計画の中で二つのターゲットの年というのがあって、二〇三〇年につきましては、先ほど申し上げましたように、エネルギーミックスで二〇から二二、その先につきましては、八〇％削減を目指すというその中で、いろいろな選択肢を持った中で考えていかなければいけないということでございます。
　先ほど、再処理を、ある使用済み核燃料を処理するという前提に立っての数字ということでございますけれども、当然のことながら、エネルギー基本計画の中で、原子力をいつまで、どう使っていくのかということによって、当然使用済み燃料の量というのは変わってくるわけでございますので、この原子力発電所をいつまで、どのように使うかということにつきましては、先ほど申し上げたように、二〇三〇年まではターゲットの数字というものが、ターゲットといいますか、数字があるわけでございますが、その先につきましては、温暖化等々の問題で、選択肢のみ今お示しをして、いろいろな非連続のイノベーションをこれからやっていくということでございます。
○逢坂委員　以前の計画によれば、まあ今もその計画はお持ちなのかもしれませんけれども、日本でプルサーマルとそれからフルＭＯＸ発電をフルに活用したとして、年間で消費できるプルトニウムの量が約四トン程度というふうに承知はしているんですけれども。これはフルにやってですよ。予定している原発全部が動いてフルにやっても、今のプルトニウムを消費するだけで十年以上かかる、フルに動いて。さらに、一万八千トンから新たなプルトニウムを取り出せば、更にプルトニウムが出てくるわけですから、そこの見通しもないままに、まだまだ原発を続けるというのは、私は、そういうのを無責任と言うんじゃないんですか。
　原発ゼロが責任ある政策だとは言えないと。そうじゃない。処理もできないようなものを社会にどんどんどんどん出していくということの方が無責任と言うんじゃないでしょうかね。原発ゼロを無責任というふうには政府の答弁では言っておりませんけれども、責任ある政策とは言えないと。そんなことないじゃないですか。今原発を進めている方が、責任ある政策と言えるんですか。
　それじゃ、もう一つ聞きましょう。
　使用済みＭＯＸ燃料の処理はどうされるんですか。使用済み核燃料が出る以上に、使用済みＭＯＸ燃料は扱いの難しいものですよ。プルサーマルを続け、フルＭＯＸをやれば、それはどんどん出てくるんですよ。どうなっているんですか、それ。
○磯崎副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　使用済みのＭＯＸ燃料につきましても、当然、使用済み燃料と成分が若干違うわけでございますけれども、基本的には、資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容化、放射線のレベルの低減といった先ほど申し上げた観点から、この使用済みのＭＯＸ燃料につきましても再処理することを基本的な方針というふうにしております。
　ただ、今お話ありましたように、使用済みＭＯＸ燃料の処分あるいはその処理の方策につきましては、使用済みＭＯＸ燃料の発生の状況、あるいはその保管の状況、更に言えば、再処理技術の動向、関係自治体等の意向を含めながら、引き続き研究開発に取り組みながら検討を進めてまいるということでございます。
○逢坂委員　すなわち、現時点で、使用済みＭＯＸ燃料も再処理をすることは方針としては決めているけれども、処理の方法やその内容については全くわかっていない、白紙だというふうな答弁ですよね。その中でプルサーマルを続けたりフルＭＯＸをやるということが責任ある政策なんですか。処理もできないものを、また更に出すんですよ。
　しかも、使用済みＭＯＸ燃料というのは、科学的に言うならば、通常の使用済み核燃料よりも扱いが難しいというふうに言われている。しかも、再処理をするために、今の六ケ所で再処理はできない、新たな再処理工場の建設すら予定されるわけですよ。予想されると言うべきでしょうか。それで責任ある政策なんですか。先にどうなるかもわからないものをどんどんどんどん出していって。責任あるとは私には思えない、その見通しを持ってやるのならまだしも。私は、見通しを持っても相当に厳しいとは思っていますけれども。責任ある政策なんですか、そういうことが。
○磯崎副大臣　お答え申し上げます。
　やはり、エネルギー政策というのは、先ほども申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、スリーＥプラスＳ、やはりどの電源につきましても完璧というものはないということでございますので、電気の料金であるとか、ＣＯ2の排出、環境問題であるとか、あるいは安定供給、こういったものを考えて、きちんとしたエネルギー政策を示していくというのが国としての責任あるエネルギー政策だろうというふうに思っております。
　それを考えた上で、二〇三〇年におきましては、先ほどからの繰り返しになりますが、二〇から二二、やはりこれがなければ、このスリーＥプラス、まあＳというのは安全性でございますので、この三つの要件を満たしていくことが難しい。そういう前提に立った責任ある政策というのがこの政策であるということで、ぜひ御理解を賜ればというふうに思っております。
○逢坂委員　余剰プルトニウムの処理の見通しも語れない、使用済みＭＯＸ燃料がどれぐらいの年限で使えるか、これもわからない、あるいは使用済みＭＯＸ燃料、これからどういう処理の方法をするかもわからない。これで責任ある政策と言えると私には思えないですよ。
　それから、先ほどコストの話をされましたね、コストの面もと。じゃ、そのフルＭＯＸ発電のコストというのはどれぐらいなんですか。ほかの発電と比べてどうなんですか、これは明らかにしているんですか、高いんじゃないですか。
○磯崎副大臣　お答えさせていただきます。
　フルＭＯＸ発電の発電料という今御質問でございますが、各電力会社における発電の単価につきましては、競争上の問題もあるために、政府としてお答えをする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。
○逢坂委員　各事業者が判断することで、政府として答える立場にない。だけれども、コストの問題もあるから原発をやるんだと、原発が安いということが前提になっている。論理矛盾じゃないですか。コストが幾ら幾らだ、だからこれをやるんだ、コストが安いからやるんだと言ってくれるのならまだしも、フルＭＯＸの発電のコストもわからないのに、それじゃそれをやります、でもコストは言えませんと、説明にならないじゃないですか。そういうのは責任ある政策とは私は言えないと思うんですよ。
　きょうはもう時間が来ましたので。私、別に副大臣に個人的にどうこうという気持ちがあるわけでは全くありませんけれども、日本の原子力政策、もう完全に壁にぶち当たっている、使用済み核燃料の問題とかプルトニウムの問題を考えただけで破綻しているんじゃないですか。こういうのは責任ある政策と言えるんですか。もう一度お願いします。
○磯崎副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、使用済みのＭＯＸ燃料の再処理につきましてはこれからいろいろ検討することがあるという話をさせていただきましたが、ただ、再処理につきましては、既に我が国においても三十トン、フランスにおいても七十トン、試験的に再処理した実績もあるということでございますので、再処理は技術的に可能ということで、これから、全く今技術的に難しいということではございませんので、そういったことも含めてしっかりと対応していくというのが責任あるエネルギー政策だというふうに思っておりますし、また、いろいろな課題もあるということも我々は認識をした上で、その課題をしっかりと克服していきながら、先ほど申し上げましたスリーＥプラスＳ、これを実現していくというのが責任あるエネルギー政策であるというふうに思っておりますので、それをしっかりと実現させていただきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　使用済みＭＯＸ燃料の再処理のコストも聞きたいところなんですが、それも多分わからないでやろうとしているんですよね。それは責任ある政策だとは言えないということを改めて申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　規制委員長、よろしくお願いいたします。
　私からは、前回経済産業委員会で御質問をさせていただきました特重施設に関して、本日も継続して審議をさせていただければというふうに思っております。
　本委員会は経済産業委員会と兼ねていらっしゃる委員も大勢いらっしゃいますけれども、簡単に、どのように前回経産委員会で議論があったかと申し上げますと、特重施設に関しては、四月の二十四日に、規制委員会として、この特重施設の完成期限の再延長は認めない、不適合状態に陥った原子力発電所に関しては運転を認めないということを四月二十四日に発表いたしました。我が国の原発は今九基稼働中でございますけれども、早ければ九州電力の川内一号機が来年三月から、稼働中の九基が順次停止していくという事態に陥ると。私の福井県でも四基稼働中ですので、地元としても非常に関心が高い。日本のエネルギー政策、特に原子力に与える影響は重大だろうというふうに考えております。
　私としては、まず率直な疑問といたしまして、この前もお聞きして、ちょっとまだ得心がいかなかった部分がございます。それが、なぜこういった事態に陥ってしまったのかという点なんですね。
　まず再確認させていただきたいんですけれども、更田委員長が、電力事業者が再延長を、完成期限の猶予を求めているという意思を持っているというふうに初めて確認されたのはいつのことだったでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特段の措置がなければ期限までに特重施設を完成させることは難しいという発言を直接聞いたのは、その前週、たしか四月の十七日だと思いますけれども、電力各社のＣＮＯとの意見交換の席上であります。
○斉木委員　では、原子力委員会そして原子力規制庁に対して、ＣＮＯ、まさに電力事業者から、そうした延長してほしいという初めて意思表示があったのが四月十七日であり、それまでは期限内にできるというふうに想定をしていたということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　さきの答弁でも申し上げましたけれども、各事業者から、工事計画の申請、申請の中に工事計画が含まれておりますので、各事業者から期限までに特定重大事故等対処施設の工事を終えるというのが公式に伝えられている、したがいまして、公式には各事業者とも期限までに工事を終えるというふうな申請を受けております。
　また、一方で、特定重大事故等対処施設というのは、大規模かつ工事に関してはかなりの困難を伴うものであるという認識は私たちも持っておりましたので、これは一月の意見交換の席でもそうですけれども、各事業者に対して、きちんと間に合うように工事ができるのかというような問いかけは、こちらの方からしているところであります。その際には、努力を傾けているのでもう少し様子を見てほしいという回答を事業者から得たところでございます。
○斉木委員　そうすると、わずか三カ月で主張が百八十度変わったということなんですが、それは何か思い当たる節というのはありますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは予想でありますけれども、率直に申し上げて、工事の性質からして、三カ月で主張が大きく変わるというのは正直言って考えにくいと思っております。
○斉木委員　ということは、規制委員長としても、今回の申出はちょっと想定外ということ、四月十七日の申出というのは想定外だったということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回のような申出があるとすれば、もっとずっと早い時点でなされるものと考えておりました。特段の事情として考慮してほしいと挙げられたものの中には、掘ってみたら岩盤がかたかったとか、そういったことが挙げられていますけれども、当然ああいった工事をするときには事前にボーリング等をして地盤等の状況というのは確認をいたしますので、掘ってみたらかたかったなんてそんな簡単なものではなくて、当然事業者としては工事期間の見通しは持っていたはずですので、四月になって到底間に合わないとおっしゃるのであれば、一月の時点でも十分規制委員会に伝えることができたというふうに私は認識をしております。
○斉木委員　そこの事業者とのコミュニケーションの、何というか、双方向性、それぞれの現状をしっかり、懐ぐあいも含めて、そして工事の進捗状況も含めて、意思共有するような体制がとられていなかったのかなというふうに推察いたしますけれども。
　一つ、私が率直に前回の質疑でも疑問が解けなかった部分というのが、それだけ事業者にとっては、今回、非常に損失を伴う大きな計画の変更になると思います。関西電力で申し上げましても、高浜二基、この三、四号機が一年間停止をすれば一千四十億円の損失、そして大飯発電所、この三、四号機が一年間停止をすれば一千四百四十億円の損失、合計で二千五百億円の損失が出ます。
　日本では今、九基中四基が福井県で稼働しておりますので、残り五基、稼働が同じように停止を川内からしていくということであれば、我が国の電力事業者は、年間五千億円近い損失を抱えることになる。非常に大きな損失になります。
　これだけ株価も、四月、特に二十四日以降、大きく、電力事業者、軒並み株価が下がりましたけれども、それだけのマイナスのインパクトが大きいものを、なぜ電力事業者が申し出てきたのかというところなんですね。
　当初、この特重施設の建設基準を決定するときに、どれだけ電力事業者がその建設基準に、規制委員会と話し合って合意をしていたのかどうか。そして、これをもし、二〇一九年四月十五日であるとか、期限内にしっかり完工しますよという約束を守れなかったときには、これだけの、停止という、一千億円から、会社全体では五千億円近い損失につながる話ですから、事業者が本当に、規制委員会が本気でこれを求めていて、しっかりこれは、お金を出すのは事業者ですから、事業者の財政状況からもそれはつくることができて、テロ対策施設として十分な強度を持っていて、なおかつ事業者のお金でつくることができる基準にまず合意していたのかどうか。
　それと、もう一つが、しっかり期限内につくれなければ停止という非常に厳しい措置がとられる、経営上、非常に株価にもマイナスインパクトを与えるような大きな事態になる、こういったことをしっかり電力事業者が把握をしていれば、本気でつくらなきゃいけないと思っていれば、今回のような事態は起きなかったのかなというふうに思うんですけれども、そこの、まず、そもそもどれだけのものをテロ対策施設として事業者に求めるのか。
　そもそもの、今回の特重施設の基準を決定したときに、事業者側とのコミュニケーション、彼らの納得というのはどういった状況だったのか。当時の状況、更田委員長も当時委員としてかかわっていらっしゃったと思いますので、当時の状況から教えていただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力規制委員会の設置に当たって、改正された原子炉規制法の中で、期限を設けて、いわゆる、今、新規制基準と呼んでいるものの策定が求められております。この新規制基準の策定の中で、特定重大事故等対処施設についても議論をしております。
　その際には、事業者意見の聴取も行っておりますし、また、その後、特定重大事故等対処施設にかかわる、いわゆる設置変更許可の申請があった後も、これは、テロ対策を含むという性質上、公開の審査会合ではなくて非公開の審査会合で行っておりますけれども、この審査会合を重ねて、事業者とその設計に対する共通理解を醸成しているところであります。
　また、事業者が本気でこれだけのものをつくらなければならないと考えていたのかと。これは本気だったであろうと思います。
　パブリックコメントも経て策定されて、経過期間は設けておりますけれども、期限までに策定をするということが要求をされていて、その要求を満たさなければどういうことになるかというのは、事業者はよく理解をしていたと思います。
　御質問の中にありましたように、事業者の経済的な損失が大きなものになりかねないということは私たちも理解をしております。であるからこそ、事業者は早い時点で、本当に苦しいのであれば早い時点で伝えてくるべきであったと思いますし、なぜこの時期に及んであのような表明になったかというのは、これは私の方からお答えをすることはできません。事業者の方の事情であろうとは思いますけれども、なかなか理解をしかねるところではあります。
○斉木委員　委員長のおっしゃることは、私も、立地地域の住民としては全く同意をするところなんですね。
　私も、地元に帰ればＵＰＺの住人ですので、敦賀、美浜、そして「ふげん」、「もんじゅ」と四サイト、ＵＰＺ内に居住をしております。ですので、事業者がどれだけ本気で規制基準を守らなければいけないか、遵法精神、その規制基準に対する遵法精神が本当にあるのかどうかというのを根本から疑わざるを得ないような四月十七日の申出だったなというふうには思います。
　一方で、事業者側から見ると、正直に申し上げて、今、財政のことを申し上げました。電力自由化のこの時代にあって、関西電力も大阪ガスと競争しているし、東京電力も東京ガスなどほかの新電力とも競合している。以前のように、電力事業者が欲しいと言えば金融機関が一兆円でも貸してくれたような時代はもう終わっている。なので、この特重施設に関しても、関西電力ではたしか七基で四千億円程度という見積りを公表していたと思うんですけれども、なかなか、そのお金がない中でどれだけつくれるのかなという、非常に懐ぐあいが厳しいというところはあると思うんですね。
　前回もお聞きをいたしましたけれども、関西電力の岩根社長も、この二十四日の原子力規制委員会の発表の後、この特重施設が間に合わないのであれば、かわる手段も、方策も考えて、規制委員会と話し合っていきたいというようなことを発言されたというふうに報道されておりますけれども、正直申し上げて、やはり、事業者の側にヒアリングをしておりますと、国がもっと、全て事業者に押しつけるのではなくて、テロ対策施設は当然必要だ、だけれども、国として何らか、テロ対策の防護、多重防護というところにかんでくれないのかな、お金がやはり限界があるという正直な本音も漏れ聞こえてくるところでございます。
　それに対して、これは前回もお聞きいたしましたけれども、更田委員長として、国がもっと財政的な負担を負ってテロ対策をしないと進まないのかどうかというようなことに対して御所見をお持ちでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず第一に、事業者の経済的理由によって安全に関する妥協を行うことはできません。したがいまして、継続的な改善の観点からも、期限までに特定重大事故等対処施設を設置することは、これはもう以前からの要求であり、これを満足しないと不適合な状態になるというふうに考えております。
　一方、テロ対策一般に対して、国の関与ですか、これは、ここで言う国というのは、原子力規制委員会を指しているものとはちょっと考えられません。むしろ、経済的な支援であれば、これは資源エネルギー庁等々その他の省庁の所掌されるところでありましょうし、また、テロ対策ということ全般を考えると、警備であるとか、そういった他の当局の責任に負うものとも思いますので、国の関与をというのは原子力規制委員会が預かるものではないというふうに考えております。
○斉木委員　きょうは防衛省の方にも来ていただいておりますのでお聞きをしたいと思いますけれども、電力事業者側と陰に陽に話をしておりますと、やはり、諸外国では軍が原子力発電所の警備に対してかんでくれているところもあるじゃないか、ただ、日本では警察力のみに限定をされているので、やはり、火力も違うし、軍がかむようなことを、日本でいうと自衛隊ですね、がかむようなことを考えてくれてもいいんじゃないかというようなことをおっしゃる方もいます。
　諸外国の原発警備体制について、特に軍が関与しているケースというのはあるんでしょうか。
○片山政府参考人　お答えをいたします。
　外国のテロ対策に関する事柄でございますので、原子力規制庁で情報収集できた範囲においてお答えをしたいと思います。
　海外では、原子力発電所の警戒警備の主体は、平時においては、事業者が委託した民間の武装警備員又は警察であることが多いのではないかというふうに承知をしております。
　ただ、緊急時には警察と軍が連携して対応する国もあるというふうに承知をしているところでございます。
○斉木委員　恐らく、日本の場合にも、原発特別警備隊であるとか、県警単位で組織をされて、それぞれ対応されているんだろうというふうに思います。
　ただ、福井県からは以前に、原発が集中立地をしております、高速炉と商用炉を含めて十五基存在をしておりますので、嶺南地区に自衛隊の駐屯地を新設してほしいという、県として、県議会でも議決をした記憶がありますし、そういった、県としての要望を国に対して行ったというふうに把握をしております。
　ただ、いまだにそれは、実現は難しいというふうなことも聞こえてきておりますけれども、この福井県からの、この嶺南地域、集中立地地域に対する駐屯地の新設をという要望に対して、できるのかできないのか、できないとすればどのような背景があるのか、担当省、教えていただけますか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、委員御指摘の福井県嶺南地域を始め、原発が多数立地している地域の安全、安心を確保することは極めて重要だと考えております。
　この点、平成三十年に、鳥取県の空自美保基地内に陸自美保分屯地を開設するとともに、中部方面ヘリコプター隊第三飛行隊を新編し、輸送ヘリコプターＣＨ47を新たに配備しており、これにより、御指摘の福井県嶺南地域を含め、日本海側の沿岸地域への陸自の展開能力が大きく向上しているところでございます。
　このような状況を踏まえ、平成三十年八月及び十一月、福井県と連携して、原子力発電所の近傍における展開基盤のあり方に係る検討の資とすることを目的として、陸自航空機や普通科部隊による展開基盤のあり方の検証を行い、これら航空機や部隊の展開態勢を確認したところでございます。
　なお、御指摘の福井県から御要望いただいている嶺南地域への自衛隊配備については、御案内のように、多額の予算と追加的な人員措置を要するため、直ちに実現することは困難な状況でございますが、防衛省としては、各種防災訓練に積極的に参加するとともに、展開態勢の検証結果等も踏まえ、福井県における原発防護や災害救援に対する自衛隊の備えを不断に検討してまいる所存でございます。
○斉木委員　ということは、福井県から要望が出ていたのは、敦賀、美浜、そして大飯、高浜という立地状況、商用原発ですので、その中間点である若狭であるとか小浜であるとかに、この四サイトにしっかり制圧部隊を送り込めるような近傍施設をつくってほしい、中間点に設けてほしいというようなプランだったというふうに私は把握しております。
　ただ、そういうふうに中間点に駐屯地を設けるということは難しいということでよろしいでしょうか。
○小波政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、多額の予算と人員措置等を必要とするため、現段階では直ちに対応することは難しい状況でございます。
○斉木委員　今お聞きした対テロ対策というのは、恐らく陸上からの侵攻に備えてのものだと思います。
　もう一つ備えなければならないのが、特重施設でも想定されております航空機の落下等の対テロ対策でございますけれども、今、防衛省としては、対航空機であるとか対ミサイル防護というものは、私がレクでお伺いした範囲で申しますと、海上に展開しているイージス艦で捕捉をする、そして陸自で展開しているＰＡＣ３などで迎撃をする、そういった防護を考えているということなんですけれども、そういった対ミサイル、対航空機落下ということではそのような防護体制ということでよろしいでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別具体的な部隊運用の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で一般論として申し上げれば、テロ対策を含む国内の治安維持については、もう先ほど来委員も御指摘のように、警察機関が第一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、発生したテロの態様等に応じて関係機関と密接に連携して対応することとなります。
　具体的には、テロ攻撃が一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態である場合等、すなわち、警察力ではなかなか、先ほど来の空からの侵攻等について、例えば対応が難しいような場合、治安出動等の発令を受け、警察機関と連携して対処することになります。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊では、いかなる事態においても、国民の生命財産を守るべく、警察機関とも密接に連携しつつ、万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○斉木委員　福井県から要望が出ていたのは、主に原発のテロを制圧する目的での中間点への駐屯地の配備ということだったと思いますが、日本国全体として、原子力発電所に対するテロを想定して人員の配置であるとか基地の配置、駐屯地の配置をした例というのはあるんでしょうか。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊は、有事や災害を含む多様な事態に対処する必要があるとともに、必要に応じ部隊を機動的に展開して運用することから、特定の地域に所在する原子力発電所の防護や原子力災害への対処のみを目的として駐屯地、基地等を配置しているわけではございません。
　ただ、その上で申し上げれば、例えば、陸上自衛隊の作戦基本部隊である師団、旅団については、全国的に展開して対処する機動師団、旅団のほかに、これらが展開した後の広大な地域の防衛を担う地域配備師団、旅団があり、原子力発電所へのテロへの対処等を含め、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対しては、これら地域配備師団、旅団が中心となって柔軟に機動展開し、対処することになります。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、福井県嶺南地域を始め、原子力発電所が多数立地している地域の安全、安心を確保することは極めて重要だと考えており、引き続き必要な措置を検討してまいる所存でございます。
○斉木委員　ありがとうございます。
　更田委員長に再びお聞きをいたします。
　前回、私との質疑の中で、このような特重施設のように、コントロールルームが建屋内に一つあって、もう一つ別に、中央制御室を二系統備えているような、日本の現行の特重施設と同じようなテロ対策を講じている施設は海外にもあるんだということの答弁があったやに記憶をしております。
　具体的に、こういった二系統のコントロールルームを持っている、日本の特重類似の施設を備えている国の例というのは、どのような国の例があるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今回の特定重大事故等対処施設と類似の施設といっても、これは国の規制によって、それぞれ、さまざまでありますけれども、まず、先生の御質問の中にありました制御室に関して言いますと、本体施設と離れた位置に制御室を設置して、制御システムを強化する対処をとっている国としてはイギリスが挙げられます。また、冷却それから電源ですとか、そういったものの強化に関してはスイスのものが、ある意味、規制の当局の間ではよく知られているものであります。
○斉木委員　そういった、過去、当時一九七〇年代ですかね、軍用機などが非常にまだ技術が未発達で墜落をしやすかった。なので、こういった中央制御室様のものを複数設けるというような施設が、ドイツ、スイス等であったというふうに私も聞いております。
　そういったものも、歴史的なものを念頭に置かれて今回の基準を決められているんだろうというふうに思いますが、これは最初の質問にちょっと立ち戻るところもあるんですけれども、であるならば、これだけ、電力事業者も、本当にできなければ原発がとまるんだということを認識していれば、これだけの株価下落であるとか、福井県でも今大きな社会的な反響が起きておりますけれども、こういった事態に立ち至らなかったのかなというふうに思います。
　更田委員長も、なぜ一月の時点で言ってくれなかったのか。わずか三カ月、四月で、一斉にできませんというようなことを言い出したのか、ちょっと得心しかねるということだったんですけれども、ぜひ、私が思うのが、テロ対策をしっかり講じていくということと同時に、お金を出すのは事業者なので、つくれる基準で最大のものを事業者には求めていかないと、基準そのものが、やはり絵を描いても実現しないということにもなりかねません。
　そのあたりの、事業者の財政状況と求め得る基準のどこがベストの解で、今、この日本の特重施設、規制委員会で発表されている特重施設というものは、そこの事業者の財政状況、そして求め得るテロ対策として最大のもの、そこが着地点として折り合える地点になっているというふうにお考えでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　基準で要求をしている特定重大事故等対処施設の性能それから設計といったものの考慮に事業者の財政事情は入っておりません。つまり、考慮はされておりません。
○斉木委員　まさに規制委員会は、政治的理由、経済的な理由は一切抜きにして、安全性を最大限追求する施設ですので、原子力委員会委員長としては、そのような答弁になるかなというふうに思います。
　一方で、原子力規制庁に同じ問いをちょっと投げてみたいと思うんですけれども、規制庁としても、この今の特重施設というものは、事業者の財政状況であるとか、求め得る安全性の基準であるとか、それはしっかりと事業者ともコミュニケーションをとった上で決められているという把握でよろしいでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　規制庁への御質問ということですので、規制庁からお答えいたしますが、基本的には、今、更田委員長がお話しされたとおり、私どもとしては、まず、原子力発電所の安全を確保するために必要なものは何かということを考え、その内容については、事業者の意見も聴取しながら基準の案を作成し、また、その経過措置を設ける際には、どのくらいの期間かかるかということを定めるために、どのくらいの期間を必要とするかということについて事業者の情報も聴取をしながら定めてきているところでございます。
　その中で、その財政面、費用面については、先ほど委員長が申し上げたとおり、どのくらいかかるのかということについては、特に私どもとしてそこを参酌して判断するということにはしていませんけれども、事業者の方から、財政負担がどうしても難しいのでできないというような声は今のところ聞いてございませんので、また、実際、これまでの申請の中で示された工事計画の必要な期間、この時期までには竣工しますというその申請の中にあらわれていることをもってしても、決して不可能なものを要求しているということではないというふうに考えてございます。
○斉木委員　ありがとうございます。
　最後にお聞きしたいのが、関西電力が、今回の原子力規制委員会の発表を受けて、定期検査時期の見直しをしているという報道が、きのうのこれは夕方六時半付の日経新聞の記事なんですけれども、原発は、十三カ月内に一度、二カ月から三カ月程度の定検をしなければいけません。ですので、今回の想定される、高浜の三号機であれば来年八月、そして高浜四号機であれば来年の十月に訪れるであろう停止に備えて、テロの特重施設ができない期間にちょうど定検の時期を合わせて、停止期間のマイナスインパクト、経済的な損失を和らげようということを関電の経営陣は考えているという記事がきのう載りましたけれども、これは、要するに、定検の時期をその原発の停止命令の時期に合わせよう、ずらそうということは、原子力規制委員会としては問題ないということでよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　運転期間、いわゆる運転サイクル期間ですけれども、これは、十三カ月以内ということですので、それよりもサイクル期間を短くするのは、これは事業者の裁量の範囲であって、それを規制委員会が妨げるものではないというふうに理解をしております。
○斉木委員　この問題は、費用、そして基準、非常に難しい局面に、今、日本の原子力全体としても来ているなと思いますので、また折に触れて、継続的に質疑をさせていただければと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私からは、ことしの二月二十七日の予算委員会第六分科会、また三月二十八日の当委員会でも取り上げました火山灰の問題についてお聞きをしたいと思います。規制委員会の審査とは何かが問われるテーマだと思っております。
　関西電力の三つの原発、高浜、大飯、美浜原発について、大山が噴火した際に降り積もる火山灰の厚さ、これが、いわゆる再稼働の前提となる原子炉設置変更許可の際には十センチでありました、三原発とも。ところが、変更申請が許可された後、新たな知見が得られたということで、この新たな知見は、二十五センチではないかという知見であります。この新しい知見を受けて、規制委員会は、昨年の十二月に関電に対しまして罰則つきの報告徴収命令を出して、いわゆる再調査を命じた。ことしの三月末に関電がその結果を規制委員会に報告をしていると思います。
　規制委員会にお聞きしたいんですが、再調査の結果はどういうものだったか、また、その結果についての評価について、簡潔にお願いいたします。
○山田政府参考人　関西電力は、大山生竹テフラの噴出量を十一キロ立方メートルとして、既許可の原子炉設置変更許可申請書と同じ移流拡散モデルというものを用いたシミュレーションを行った結果、各発電所における降下火砕物の最大層厚は、高浜発電所で二十一・九センチ、大飯発電所で十九・三センチ、美浜発電所で十三・五センチと報告してございます。
　原子力規制委員会は、敷地における最大層厚が、既許可の十センチメートルから、発電所によって異なりますけれども二十センチ前後の値になり得ることから、少なくとも発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象に係る基本設計方針に影響があり得るというふうに評価をしてございます。
○藤野委員　今答弁いただきましたが、配付資料の一を見ていただきまして、その「まとめ」の部分にも当たります。申請許可の段階、許可を審査する段階では十センチだったものが、それぞれ二十一・九、十九・三、十三・五ということで、「少なくとも発電所の安全機能に影響を及ぼしうる火山事象に係る基本設計方針に影響があり得る」というふうに評価をされた。これは極めて重大であって、何らかの対応が必要だと思います。
　この何らかの対応との関係で、配付資料の二を、裏ですけれども見ていただきたいと思うんですが、これは、四月十七日の記者会見での更田委員長の御発言であります。
　ここにありますように、設置変更許可段階に行った議論を改めて新知見に基づいてもう一回やるわけだから、ちょっと飛ばしますが、きっちりと審査の土俵に乗せて行った方が、私としては正しいやり方だと思っているということであります。それで、何らかの変更申請を行ってもらってというふうに続くわけですが、規制委員会にお聞きしたいんですが、この委員長の発言から一カ月以上たっているわけですね。関西電力は、いわゆるこの審査の土俵に乗ってきたのか。変更申請等を行ってきたんでしょうか。
○山田政府参考人　現時点におきまして、関西電力から、大山火山の大山生竹テフラの噴出量規模の見直しを踏まえての設置変更許可申請は提出されてはございません。
○藤野委員　委員長がやはりきっちりと審査の土俵に乗せるべきだとおっしゃっているわけですが、関西電力はその土俵に乗ってきていないという状況であります。このまま現状を黙認、追認するということは許されないというふうに思います。
　具体的には、配付資料の三を見ていただきますと、これは、原子力委員会の第四回会合、ことし四月十七日の委員会会合での委員長の発言でありまして、ここでは、より具体的に、許認可のベースとして工事計画認可の前提となるものでもあるし、きちんと評価をやる必要があると。具体的には、その下にあるように、例えば、ディーゼル発電機等の火山灰対策は練り直してもらう必要があるし、荷重に関しても改めて評価を行って確認する必要があるというふうに委員長が指摘をされているということであります。
　規制委員会にこれも確認したいんですが、関西電力は、こうした火山灰対策の練り直しや荷重評価のやり直しというのを行っているんでしょうか。
○山田政府参考人　御指摘いただきましたディーゼル発電機等の火山灰対策の練り直し、荷重に関する改めての評価とその確認について、関西電力が現時点でどの程度の検討を行っているかについては把握してございません。
○藤野委員　結局、これは、新しい知見が得られたわけですね。新しい知見が得られたから、規制委員会自身が報告徴収命令を出して、再調査をしなさいと。関電がそれに基づいてみずから調査をしたら、審査時の十センチから、二十センチ前後ということが判明したということであります。この結果に基づいて、規制委員会も、これは発電所の安全機能に影響を及ぼし得る、基本設計方針に影響があり得ると認めているわけであります。
　それなのに、その判断から一カ月以上たっても、設計変更許可の申請もしないし、火山灰対策の練り直しもしないし、荷重評価のやり直しもしない。何にもしないけれども、原発の稼働だけは続けさせてもらいますよと。
　もしこれが許されれば、委員長、これは何のための審査だったのか、あるいは何のための報告徴収命令だったのかということになると思うんですが、これはいかがでしょうかね。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　四月十七日に原子力規制委員会で議論をしたときのちょっと繰り返しになりますけれども、少なくとも各発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象に係る基本設計方針に影響があり得ることから、事業者から、これはまず、私は設置変更許可の申請を受けて、審査の土俵の上に乗せて、議論をやり直して、結論を得る必要があるというふうに認識をしております。
　この点につきましては、委員会で発言したとおりで、今現在もその考えは変わっておりません。
　そこで、現時点で、基準への適合性について。これについては、まだ委員会での議論を経ているわけではありませんけれども、ところが、今、関西電力からは申請が行われていないので、申請命令というやり方があるのか、ないしは申請を促すのか、こういったものについてのアプローチをどう考えるか。これは事務的な手続によるところも大きいので、原子力規制庁に検討を指示したところであり、その答えを待っているところであります。
○藤野委員　今お話あったアプローチの話はちょっと後で聞きたいんですが。
　その前に、今委員長もおっしゃいましたが、基準への適合性については、委員会でもまだ議論がされていないということであります。私、ここがポイントじゃないかと思うんですね。
　審査のときには十センチだったものが二倍になっている、これでは安全性に影響があり得る、基本方針に影響があり得るという。しかし、関電は何もやろうとしていない。一カ月以上たっている。こういう状況が基準に果たして適合しているのかどうかという点について、これはどのように考えたらいいんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、許可を受けたときの前提が十センチであった。これに対して、新しい知見が得られたら、二十センチ前後ではないかという可能性が出てきた。まあ、これは、確定したものではなくて、審査の土俵に乗せてしっかり議論する必要があると思っています。
　ただ、前提に大きな変更が必要である可能性が出てきた時点で、一概にこれをもってその時点で不適合とするわけにはいきません。ですから、前提が変わった可能性があるということで、であるからこそ、審査の土俵に乗せてきちんと議論をする必要があると思っています。
　もう一つお答えしますが、これは規制のアプローチの基本的な考え方でありますけれども、新しい知見が得られて、新しい指摘が得られて、審査の前提が覆る可能性が出てきたときに、直ちにその時点で、例えば極めて事業者が大きな不利益をこうむるような措置をすぐに行うということは、新知見があらわれてくるとか、強い提言があらわれてくるとか、現場からの改善のための提言といったものの意欲をそいでしまうことになりますので、やはり新知見が見つかったらきちんとした席で十分に議論をして、そして、これも結論によりますけれども、火山灰に対する想定が大きく変われば対策も新たにとってもらう可能性がありますけれども、その対策をとる上でも、やはり、一定の経過期間を設けて、事業者が対処できるような考え方をとっていくべきであろうと思っています。
　したがいまして、前提に変更の可能性が生じてきた現時点をもって不適合だと決めつけているものではございません。
○藤野委員　いや、一定の期間をとってとおっしゃいましたが、もう一カ月以上たっているわけですね。昨年からこの問題がずっと議論されて、規制委員会自身がそういう命令も出された結果の話であります。結果が出たにもかかわらず、関電は申請もしない、何にもしない、原発だけが動いている。安全性に影響があるかもしれないというもとで、これを本当にこのまま追認していくというようなことは許されないと思うんです。
　バックフィットという考え方があると思うんですね。新たな知見が得られた場合、これを規制に取り入れていく。まさにあの三・一一の事故の教訓を経て新規制基準にも取り入れられた。
　今回、関電は、対策の必要あるいは対応の必要がわかっていながらこれをやっていないわけですね、現時点。これは、まさに東電が、あの福島における津波や地震への対策が必要なことがわかっていながらこれをやってこなかったという姿とダブってくるわけでありまして、今のこの関電の状況というものがもしそのまま黙認されるようなことになれば、これは三・一一の事故から教訓を得ていないということになってくると思うんですね。これは、私、絶対に許されないと思うんです。
　委員長は、先ほど新しいアプローチという言い方をされました。これは、関電が変更申請してこないというもとで、本来であれば、私の立場からしますと、このバックフィットという大きな権限があるわけですから、委員長自身、大きな武器という言い方もされておりましたが、これに基づけば、本来であれば、これも、こういう一カ月以上何もしないような事業者に原発を動かす資格なしという判断をするのが私は正しいと思うんですね。意欲の問題ではない、意欲を見せないわけですから。
　ただ、今、委員長の答弁からしますと、このアプローチの踏み方について検討すると。四月十七日の委員会では、しかるべき期間でステップの踏み方について検討してもらいたいという言い方をされております。しかるべき期間と。
　このしかるべき期間というのはどれぐらいなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘のように、今のような状態がいたずらに長い期間続くということは、これは決して許されるものではないと私も考えております。
　また、バックフィットという制度のもとで、新しい知見が得られて、安全にかかわる議論の前提に対してその変更を迫る可能性が出てきた以上、これはきちんと、バックフィットも、先ほど強い武器という申し上げ方をしましたけれども、これは権限であると同時に、私たちは、これを正しく行使することは義務であるとも考えております。
　したがいまして、現在、設置変更許可申請を行う意図が見られない事業者に対してどう働きかけるかということのやり方を、原子力規制庁に対してアプローチという表現で検討を指示したところで、これが十七日でありますけれども、このとき、期限は特に縛らないという言い方を事務局に対してはしたのですけれども、もうおっしゃるように一月以上を経過しておりますので、これは近々に原子力規制庁からその検討結果を聞いて、重ねて申し上げますけれども、事業者に対して設置変更許可申請を行うように迫るといいますか、強く促す、ないしは、これが命令という形になるのかもしれませんが、これについては規制庁の検討を待ちたいと考えております。
○藤野委員　これは本当に放置できない事態だというふうに思っております。
　規制委員会と事業者のあり方、関係の根本、そして、審査とは何か、与えられた権限をどのように使っていくのかというさまざまな問題が問われているというふうに思います。その点からも、こうした問題に早急に答えを出して、とめるべき原発はとめるということを強く求めて、質問を終わります。