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○吉村（晴）政府委員　ただいま御指摘のように、宇宙開発委員会におきましては、現在の宇宙開発政策大綱の見直し作業を進めておるわけでございまして、その詳細につきまして現在申し上げられる段階にないわけでございますが、御指摘の自主技術開発という点につきましては、現在の政策大綱の時代からずっと一貫した考え方でございまして、今後ともこの考え方が変わるはずはないものでございます。
　そういった考え方と国際協力による宇宙基地計画の推進というものの関係でございますが、有人宇宙活動の実施に当たりましては、信頼性、安全性につきまして極めて高いシステムの開発が必要であるわけでございます。我が国独自の有人宇宙活動を展開するに当たりましては、さらに十分な調査検討を行い、その技術的見通しを得てこれを進めることが必要になるわけでございますが、こういう見地から、有人宇宙活動の分野におきましては、当面は国際協力プロジェクトでございます宇宙基地協力に日本の実験棟をもって参加することを通じまして、有人宇宙活動に必要な基盤技術等の習得、開発に努力をすることが適当であるというふうに考えておるわけでございまして、やはり独自の有人宇宙基地を日本が持つかどうかといつたことは将来の問題としてあるかと思いますが、現在我々が保有しております技術ということ考えますと、こういった国際協力に参加するこを通じて、有人活動の技術の基盤を培うことが今の段階では最も適当な方法であるというふうに考えておる次第でございます。
○林（保）委員　常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定につきまして、宇宙基地協力協定というのだそうですが、先ほど大臣から提案理由の御説明をいただきましたので、二回にわたりまして詳細承りたいと存じますので、事務的に交渉の経緯をまず御説明願いたいと存じます。
○遠藤（哲）政府委員　交渉の経緯につきまして御説明申し上げます。
　宇宙基地建設計画というのはヨーロッパも実は持っておりましたし、アメリカも持っておりましたし、日本は残念ながらヨーロッパあるいはアメリカに比べますと宇宙開発技術がかなりおくれているものでございますから、独自の宇宙基地計画を持っていなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、宇宙基地計画というものが七〇年代の終わりぐらいから徐々に出てきまして、そこで一九八四年一月、レーガン大統領が年頭教書で宇宙基地というものを今後の人類二十一世紀にかけての宇宙開発の一つの過程として、十年以内に――したがって、一九八四年でございますから一九九四年までにつくろう、つくるに当たっては、こういう巨大なプロジェクトでございますから、国際協力でやっていこうということで、日本、カナダ、ヨーロッパ諸国に参加を呼びかけたわけでございます。
　その後、レーガン大統領の呼びかけを受けまして、ＮＡＳＡの長官も日本に二回ばかりおいでになりまして、日本との協議を踏まえ、日本も前向きに対応する、ヨーロッパも前向きに対応する、カナダも前向きに対応するということで、一九八五年からいわゆる予備設計という段階が始まったわけでございます。予備設計の結果を踏まえまして、これはどうも本設計にいけるのではないか、開発にいけるのではないか、こういうめどが立ってきますと同時に、やはり本設計、開発、それから運営ということになりますと、一つの協力の抑組みをつくる必要があるということで、宇宙基地協力協定の交渉が一九八六年くらいから始まったわけでございます。
　この交渉にはかなりな時間がかかりましたわけでございますけれども、幸いにして一九八八年、去年の九月二十九日でございますけれども、この日に十二カ国、つまりアメリカ、カナダや日本、それからヨーロッパ宇宙機関傘下の九カ国合わせて十二カ国の署名を得たわけでございまして、子の後日本を除きますヨーロッパ、カナダ、アメリカは暫定適用ということで、この協定を既に適用いたしまして、本格設計の段階に入っておる現状でございます。
○林（保）委員　続いて宇宙基地の目的及び意義について概略御説明いただきます。
○遠藤（哲）政府委員　宇宙基地の一つの目的といたしましては、あるいは意義といたしましては、やはり地上四百六十キロの上空でほとんど真空に近い、それからほとんど重力のない状況でございます。殊に重力のない状況をつくりますというのは、地上ではほとんど瞬間的には可能でございますけれども、長期間無重力状態をつくるということは、今のところ不可能でございまして、したがいまして、そういったような状況におきまして、医薬品とか新材料、新素材等々の開発実験ができる、こういうふうな新技術開発の機会が与えられるのではないか、これが一つでございます。
　それからいま一つは、やはり上空でございまして、その四百六十キロの上空から天体観測なりあるいは地上観測、地球観測というものが恒常的に可能になり、かつそれも人間をして天体観測なり地球観測が可能になるという、こういうメリットがあろうかと思います。
　それから三番目には、この宇宙基地を基点としましてというか、これを一つの足がかりとしまして、今まで飛んでおります衛星の回収とかあるいは衛星の修理、あるいは将来的には恐らく宇宙基地からさらにまた衛星を打ち上げる、こうなりますと、ほとんど重力のないところですから、わずかな推進力でもって、例えば静止衛星軌道まで人工衛星を上げることがより簡単になる。一種の中継基地みたいな機能も期待し得るのではないかと思います。
　こういうふうな、今挙げましたような三つぐらいの目的なり意義があろうかと思っております。
○林（保）委員　だれが想像しても大変なプロジェクトで、予算面の苦労というのは格別だろうと思いますが、全体として四兆円、日本としては三千億円、これの各国別の割り振りをひとつ具体的にお示しいただきたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　先生今おっしゃいました四兆円というのは、実は宇宙基地の建設費用そのものであって、これは実は割り振りというよりは、今の私どもの一つの枠組みでございますと、日本の実験棟は日本がつくる、それからヨーロッパはヨーロッパがつくる、それからアメリカは自分の実験棟、居住棟の二つといわゆる共益的な部分、つまり骨組み等々をつくるというので、これは別に現金拠出が行われるのではなくて、現物をつくって合わせる、こういうことでございます。
　つけ加えさせていただきますと、できた後でございますけれども、宇宙基地の運営段階になりますと、恐らくこの共益費につきましては、共益費は当然要るわけでございまして、これはそれぞれの分担率に応じてそれぞれが持つ、こういうことになろうかと思います。
○林（保）委員　説明を受けましたのでは、米国の場合が二兆九千億とか欧州が六千二百億円とか日本が三千億円とかいうことでございますが、今の御説明によりますと、詳細はまた別といたしまして、日本としては大体一九九九年までにどれぐらいのものが要る見込みになっているのでございましょうか。
○吉村（晴）政府委員　日本がつくります実験棟につきましては三千億円程度と見積もられておるわけでございます。その後、その実験棟を打ち上げますための経費でございますが、シャトルに載せまして二回に分けて打ち上げるわけでございますが、シャトルの打ち上げ経費につきましては、刻刻変わるという要素もございまして、今の時点で確定的な数字を申し上げるのは非常に難しい状況でございますが、現時点におきましては、二回分で約三百億円程度というふうに理解をしておるわけでございます。
　それで、そのほかに日本の実験棟を地上から支援するための地上の設備だとか日本で実験棟を運用するための経費だとか、それから先ほどもお話ございました全体の運用の共益費だとかいったものがあるわけでございますが、これは今具体的な中身をそれぞれ詰めておるという状況でございまして、今の時点ではっきり数字を申し上げられる状態にないわけでございます。私どもとしましては、私どもの宇宙開発予算の中で十分吸収できる程度のものであるというような判断で、この計画に参加をしたいというふうなお願いをしておるところでございます。
○林（保）委員　私は予算面が大変大事だと思うのです。一銭一厘まで確定しろということではございませんけれども、腹づもりだけはしっかりやって、やる以上は有意義な打ち上げになり、また運用にならなければならぬ、こういうふうに考えますので、また次回にでもその点をもう少し詳しく聞かしていただきたい、留保しておきたいと思います。
　といいますのも、新聞報道によりますと、アメリカの、これは日本人の特派員が書いているわけでございますが、ＮＡＳＡで宇宙基地計画の修正とかいうようなことも――アメリカ議会が予算をえらい渋っておる。この報道によりますと、二十億ドルの開発費を要求しているのだけれども、議会は四億ドル削減した場合に計画が受ける影響を試算するようＮＡＳＡに求めているとか、あるいはまた、これはちょっと古い報道だと思いますが、安上がりな新計画も浮上しているとか、いろいろと出ております。アメリカが中心になってやるわけでございますが、その辺の情勢を事務当局はどのようにとらえておられるか、その御判断、あるいはデータがあれば、報道の事実などをお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　アメリカのことでございますから、よその国のことでございますからあれなのでございますけれども、例えば昨年の例をとりますと、実は、昨年は宇宙基地の予算というものは、一九八九会計年度でございますけれども、全部で九億ドルであったわけでございます。当初、大統領予算教書では十億ドルを要求いたしまして、結果的には九億ドルがついたわけでございますけれども、その中間過程におきましては、非常に下げられたりしていろいろないきさつがあったわけでございますけれども、結果的には九億ドルがついた、こういう状況でございます。今先生御指摘のとおり、確かにアメリカ大統領府は二十億ドルを要求しておる。それに対しまして厳しい声も出ておるということでございますけれども、私ども何とかアメリカ行政府に頑張っていただきたいと思っております。
　他方、これはアメリカが既に暫定適用しておりますこの協定の第十五条にも、各国はそれぞれの予算手続に従って、資金上の義務を履行するよう必要な資金についてそれぞれの承認を得るよう最善の努力を払うことを約束するということでありまして、私どもとしましては、ぜひともそういうふうな協定の精神を体して、アメリカの行政府の措置を期待したい、こういうふうに思っております。
○林（保）委員　この予算面の問題、これを使用する以上は、参加する以上は、日本は日本なりにしっかりした対応を予算面でもしなければならぬ、こういうことだと思うのです。
　もう一つ大きな問題として、これはまた新聞報道で恐縮でございますけれども、今日に至るまでに、アメリカの、特に国防省あたりからの意向が強かったというふうに聞いておりますけれども、軍事目的に活用するというような意向が出て、そうしてまた本協定では、それぞれに実験室で、日本は日本で、あるいはアメリカはアメリカで、それなりの目的を果たすような形になっておるという報道が出ておりますので、その辺を私どもにもわかりやすいように、どういう論争があり、どういう決着になったのか、この協定が平和、民生目的にいける、日本はそう思っているわけですが、経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　宇宙基地につきましては、そもそも最初からこれは民生用である、それから平和目的のためだ、もう一つは国際法に従ってやる、こういう大きな傘はあったわけでございますけれども、まず先生御指摘のアメリカ国防省の関係につきましては、当初からアメリカ国防省は、この宇宙基地につきまして、それではこういうふうに設計してくれないかという注文を出してきたことは全然なかったわけでございます。したがいまして、この宇宙基地は、アメリカに関する限り、アメリカの費用は全部ＮＡＳＡから金が支出される、こういうことになっております。しかしながら、アメリカの国防省の立場といたしましては、今特にこの宇宙基地について何に利用させてくれという要求はないけれども、ただユーザーの一人として、金を払って、その宇宙基地を使う計画はないけれども、将来にわたってこれは絶対使ってはいかぬのだと、その道だけは閉ざさないでくれ、こういうことでございます。したがいまして、いわゆる理倫的な可能性といたしましては、そういうユーザーの一つとしての国防省の利用というのは否定はできないかと思いますけれども、しかしながら、計画もない、特に今のところ具体的な計画もない云々ということで、私はいわゆる現実的な可能性としては非常にリモートなものではなかろうか、こういうふうに思っております。
　しかしながら、そういうふうな立場も踏まえまして、それぞれの平和利用の目的という立場も踏まえまして、第九条の八項の（ｂ）、つまり各平和目的をどういうふうに解釈していくかということは、各国のいわゆる実験棟なりそれぞれのものについては、それぞれの立場でそれを適用していく、こういうことになったわけでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、日本の実験棟につきましては、これはだれが使おうと、日本が使おうとほかのアメリカ、カナダに貸す部分であろうと日本の平和利用解釈を適用していく、こういう立場を貫いたわけでございます。
○林（保）委員　今のお話のように、平和といえば、やはり安全保障を含めて平和を維持するのですから、武器そのほかに関するものでなければいいのじゃないかという理屈だってありますね、高い金を出して打ち上げるわけですから。先ほど来も御提案がありましたように、それをひとつ国際協力の中で宇宙が一つなんだという形でうまく持っていくということが非常に大事だろう、このように思います。
　したがいまして、最後に大臣に、そういう大きな理念とそれに伴う予算措置そのほかについての自信なりお心づもりをひとつ承りまして、残余の質問は次回の委員会に移したいと思います。
○宇野国務大臣　この基地はあくまでも平和的になされるべきであり、またそのことが民生に役立つ。そして今審議官言いましたように、国際法に基づいてやりましょうということでございますから、我が国といたしましても、未知の世界への挑戦と申しましょうか、既に外国がそれぞれ国民を宇宙に上げておりますが、我が国ではまだ上げておらない。そういう意味でも、有人基地というものは我が国の将来にとりましても大切なものである。そして人類の英知というものはどこまで発達するかわかりません。そうした意味でも、宇宙の特性を生かしました新技術等々が発明、発見されることは非常に人類の福祉に貢献するものである。そういう気持ちを持って、なおかつこれは国際的にやらねばならぬので、いやしくも宇宙戦争を招くようなものではない、また宇宙にそうした国境はない、お互いの人類共有のものとしてこれを活用すべきである、こういう理念で私たちはこの計画に参加することを決めたような次第でございます。したがいまして、今委員が申されましたような予算におきましても、アメリカが主であるけれども、日本の今日の経済的立場から申し上げましても、やはりおくれをとらない平素からの備えが必要である、こういう決意で臨みたい、かように思っております。
○浜野委員長　松本善明君。
○松本（善）委員　宇宙基地協定の質問に入ります前に、ちょっと委員長に要望があります。
　それは先ほどタイコンデロガの問題については各党質問しましたが、外務省の北米局長が航海日誌の写しを持っているという話もありました。それにとどまらず、アメリカの情報公開法によって日本政府がこれを入手することができるはずでありますね。委員会として、この写しと航海日誌を情報公開法によって手に入れて、それはアメリカを出発してからフィリピン、日本、ベトナム、その帰路に事故があったわけですが、その後横須賀へ寄港した、その全部についての航海日誌を入手して提出するように、これを理事会で協議して委員会として決めていただきたいということをお願いいたします。
○浜野委員長　なお確認して、理事会で話し合ってから御返事いたします。
○松本（善）委員　協定でありますが、第一条の平和的目的というのが各委員から質問されました。先ほど書簡の問題にも触れられましたけれども、リチャード・スミス国務省首席次官補代理から楠本祐一外務省科学課長あての一九八八年九月十九日付の書簡によれば、「常時有人の民生用宇宙基地のすべての利用を国際法に従って平和的目的のために行うことを規定する同協定に従い、合衆国が国家安全保障上の目的のため、自国の要素を利用し及び宇宙基地の基盤施設から得られる資源であって自国に配分されたものを利用する権利を有することを確認する。これらの要素及び資源のそのような利用に関し、これを同協定の下で行うことができるかできないかについての決定は、合衆国が行う。」こういう書簡が来ている。内容はこのとおりですか。
○丹波政府委員　今松本先生が読み上げられた書簡、一九八八年九月十九日付、アメリカのリチャード・スミス国務省首席次官補代理から楠本科学課長にあてられたものであります。
○松本（善）委員　そうすると、アメリカは安全保障上の目的のためにこれを使う、したがって、この平和的目的というのは、アメリカとしては軍事利用を含む、こういうことですね。そして、その使用についてはほかの国には物を言わせないでアメリカ合衆国が決める、そういう意味ですね。
○丹波政府委員　協定の第一条一項は、平和的目的のために宇宙基地の開発、利用を行うことなどを規定しておるわけでございますが、協定上平和的目的というものの定義に関する規定がないことは御承知のとおりでございまして、その解釈と運用については各参加主体の判断の余地が残されておる。ただ、協定第一条一項は、同時に国際法に従って利用等を行うことを規定しております。したがいまして、例えば宇宙条約第四条第一文で禁止されているような利用を行うこと、すなわち核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を宇宙基地に乗せて宇宙空間に配置するようなことは、いずれにせよ認められていないということで、一定の国際法上の枠がかかっていることは御承知のとおりでございます。
　また、この問題に関連いたしまして、一九八四年に当時のＮＡＳＡの長官でありますベッグス長官から日本の科学技術庁長官に書簡が参っておりまして、その中では、この宇宙基地を検討するに当たって国防省が将来必要とするかどうかということをいろいろ国防省にも聞いてみたけれども、国防省としては、有人宇宙基地に対するいかなる要求もないという結論を出した、したがって、ＮＡＳＡは大統領に対する提案を民生用及び商業上の要求に基づいて作成したというふうになっておりまして、国防省が宇宙基地を使っていくというような具体的な計画はないということになっているわけでございます。
○松本（善）委員　具体的計画の有無にかかわらず、アメリカはこの解釈をどうしているかということを聞いているのです。今おっしゃった宇宙条約については、我が党川上委員が当特質問をいたしまして、政府の説明は、核兵器を持っておらない普通の衛星は宇宙空間では禁止されていない、だから核兵器を持った軍事利用はしない、そういうことは宇宙条約でやっていますけれども、普通の軍事利用ということについては禁止していないというのが宇宙条約なんですね。そういう点でいえば、アメリカがこの書簡で言っているのは、宏全保障上の目的のためにこれを使う、それは軍事的な目的も含む、非軍事ではない。日本では非軍事だというふうに思いますが、その点でアメリカと日本とは解釈が違うのだ。アメリカは軍事も令んで平和的目的ということを解釈している。そういう意味でしょう。その点をごじゃごじゃ言わないで、国会ですからごまかさないで、イエスかノーではっきり答えてください。
○丹波政府委員　宇宙以外でもそうなんですが、宇宙に関します平和的な目的とは何かということを、特に先生も御言及になりました宇宙条約を例にとってみますと、宇宙条約三条は、国際連合憲章に当然従うということが書いてありますが、四条にはしてはならないことが誓いてあります。それは先ほど私が読み上げたとおりでございまして、そういうものに当たらない、例えばＩＣＢＭの実験、発射、あるいは核兵器の宇宙の通過、あるいは軍事衛星の利用といったものは、現在の国際法の実定法では認められておるわけでございます。したがいまして、アメリカは、平和的な目的という場合には、国際法に従って非侵略的な軍事的なことを行うことも認められておる、そういう立場に立っておるわけでございます。
○松本（善）委員　今認められたように、非侵略的な軍事利用については平和利用というふうにアメリカは考えている、こういうことですね。そうしますと、ＮＡＳＡのフレッチャー長官は宇宙基地は軍も利用できるというふうに述べたということが報道もされておりますが、まさにそういうことだろうと思うのです。アメリカの国防総省の議会に出した報告書では、「戦略防衛構想（ＳＤＩ）研究の実験、開発に基地利用を検討するだろう」ということが、全文を入手した朝日が六十三年三月四日の夕刊で報道をしております。アメリカがそういうふうに解釈をしているとすれば、ＳＤＩについて利用することも否定されていない、そういう具体的計画が現在あるかどうかは別問題でありますけれども、それは否定されていないということになるんではないかと思いますが、どうですか。
○丹波政府委員　今言及された報告書は、八八年三月に国防省が議会へ出した報告書を言っておられると思いますが、その中には確かに「我々は宇宙基地を利用して兵器体系の実験を行うことは考えていない。ただし、戦略防衛研究を支援するために承認される実験・開発活動のような一定の活動のために宇宙基地を利用することは検討するかもしれない。」と述べられておりますけれども、再三申し上げておりますとおり、現在国防省が宇宙基地を使うことは具体的には考えていないというのが現状でございます。
○松本（善）委員　そうすると、やはりレーザー兵器とか粒子ビーム兵器の実験用施設にならないという保証はないわけであります。
　それから、このことについて楠本外務省科学課長がリチャード・スミス国務省首席次官補代理に出した一九八八年九月二十日付書簡によれば、「一九八八年九月十九日付けの貴官の書簡に関し、本書簡において、同日付けの貴官の書簡が合衆国の要素の企図されている利用及び宇宙基地の基盤施設から得られる資源であって合衆国に配分されたものの企図されている利用を政府間協定の下で行うことができるかできないかを決定する同協定の下での合衆国の権利について正しく述べていることを確認する。」ということになっていますが、内容はこのとおりですか。
○丹波政府委員　ただいま先生が読み上げられた書簡は、外務省の楠本科学課長発米国リチャード・スミス国務省首席次官補代理あて一九八八年九月二十日付の書簡でございます。
○松本（善）委員　そうすると、今アメリカ側が軍事利用する、非侵略的ということであれば軍事利用も含むというふうに考えている解釈を、日本側はアメリカがそういうふうに解釈して利用することを認める、こういう意味ですね。
○丹波政府委員　私の解釈では、この書簡の中で「合衆国の権利について正しく述べていることを確認する。」というところを先生は言っておられると思いますが、この意味は、アメリカが従来から交渉の途次説明してきたアメリカとして考えるこの協定上の建前を従来どおり述べていますねということを確認したものと考えております。
○松本（善）委員　しかし、結局アメリカ側のを認めることになるわけであります。
　外務大臣、アメリカがこういう形で利用する権利があるということになると、宇宙へ軍拡、軍備競争が拡大する危険が極めて大きいと私は思います。第三十八回国連総会で採択されました軍縮に関する決議は、賛成百四十七カ国、反対一カ国、これがアメリカであります。そして、これは「宇宙空間は、もつ。はら平和的目的のために利用され、軍備競争の舞台になるようなことがないことを再確認する。」「軍縮会議が、宇宙空間における軍備競争の防止の問題を優先事項として検討するよう要請する。」等々のことを決めております。アメリカがこれを軍事利用することを日本が認める結果になるこの協定は、宇宙に軍拡、軍備競争が進むということにならざるを得ない、そういう重大なものだと私は思います。これについての外務大臣の見解を聞くと同時に、日本政府はこの国連の軍縮に関する決議については賛成しておるのですから、その立場からするならば、このような協定を結ぶことはできないはずではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○宇野国務大臣　我々といたしましては、今回の協定はあくまでも平和ということを一つの大きな課題として、そして、この基地の人類に対する貢献に参加したい、これがあくまでも日本の主張でございますから、しかも、そのほか日本を含めまして十二カ国いるわけで、我々といたしましても、その趣旨は貫いていきたい、かように考えております。（松本（善）委員「軍縮決議との関係、軍備競争の防止決議です」と呼ぶ）
○遠藤（實）政府委員　委員がただいま引用されました国連決議は、宇宙が専ら平和的利用、平和的目的のために利用されることを確保するためには、効果的な国際管理下の全面完全軍縮が達成されることが必要であるということを再確認いたしますとともに、このような全面完全軍縮という究極的な目的に向けて、地上での軍縮努力のみならず、宇宙においても、このような努力は及ばなければならないという認識を一般的に述べたものと理解しております。
　他方、本件の宇宙基地につきましては、先ほどから答弁がございますように、国際法に従って平和的目的のために運用、利用され、ライフサイエンス等の科学実験、天体観測等を通じまして宇宙空間の科学的、技術的及び商業的利用を促進しようとするものでございまして、この点は協定上も明らかである、したがって国連決議の趣旨に違反すると言うことはできないと考えております。
○松本（善）委員　幾ら言葉を並べても、それではとてもだめですよ。それは外務大臣も言われたし、今も言われたけれども、アメリカはこの宇宙空間における軍備競争の防止の決議に反対をしているのですよ。軍事利用をするという権利を留保しているわけですよ。それをいかに言葉の上で平和のためだというふうにごまかしても、それはだめだと思います。
　科学技術庁、来ていますね。伺いたいのだが、我が国での国会決議や宇宙事業団法でも、やはり平和目的ということが書かれています。これは木内、安田各科学技術庁長官がそれぞれの時期に答えておりますが、非軍事という意味ですね。
○吉村（晴）政府委員　今まで国会におきまして、委員御指摘のような議論があったということは十分承知をいたしております。
○松本（善）委員　非軍事であるというふうに答身ていることですね、そういうことですね。
○吉村（晴）政府委員　非軍事と理解する、そういった議論があるということを十分承知をいたしております。
○松本（善）委員　そういうふうに各科学技術庁長官は答えているわけです。
　そうすると、外務省が先ほど来各国で平和的目的の解釈が違うのだというふうに言っているのは、まさにアメリカ側は軍事利用を含む、安全保障上の目的のために使う、それから日本は非軍事ということで解釈をするという言い方によってアメリカが宇宙に軍拡を進めるという権利を認めることになる、それがこの協定にとっては一番重大な問題である。それらの点について各委員がいろいろ心配をして聞かれたわけです。そして外務省はそれでないかのような答弁をしていますが、私はこれは全く違うと思います。本当に国民の前に真実を明らかにして、そして一体これが本、に平和のために役立つのかどうかということを論議をしなければならないと思います。
　時間が終了いたしましたけれども、引き続いてこの協定については徹底的に疑問の余地がなく論議がなされなければならないというふうに思います。外務大臣から何か答弁がございましたら、お聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　当委員会におきまして、まだ審議の時間もございますから、そこでいろいろと討論を尽くしていただきたい、かように思います。
○浜野委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成元年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　金子原二郎君　理事　木村　守男君
　　　理事　北川　正恭君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　東　　　力君　理事　中村　　茂君
　　　理事　古川　雅司君　理事　西村　章三君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　大原　一三君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　田村　良平君
　　　　　　武村　正義君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村喜四郎君
　　　　　　小野　信一君　　　　木間　　章君
　　　　　　小林　恒人君　　　　三野　優美君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　小沢　貞孝君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　内海　英男君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　大河原　満君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　萩原　兼脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木間　　章君　　　　　左近　正男君
　　小林　恒人君　　　　　戸田　菊雄君
　　三野　優美君　　　　　吉原　米治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左近　正男君　　　　　木間　　章君
　　戸田　菊雄君　　　　　小林　恒人君
　　吉原　米治君　　　　　三野　優美君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　宗男君　　　　　中島　　衛君
　　中山　成彬君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　中山　成彬君
　　中島　　衛君　　　　　鈴木　宗男君
　　　　—————————————
五月二十二日
　高速道路料金の値上げ反対に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第二三六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　水資源開発公団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二〇号）
　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水資源開発公団法の一部を改正する法律案及び民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。内海国土庁長官。
　　　　—————————————
　水資源開発公団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○内海国務大臣　ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　水資源開発公団は、長年にわたり水資源開発施設の建設及び管理に係る技術、能力を蓄積してきており、これらを活用することによって水資源開発をより一層促進するとともに、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえて水資源開発施設の有効利用を図ることにより地域経済の活性化と内需の拡大に資する必要があります。
　このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第でございます。
　このため、この法律案は、水資源開発公団法について収益回収型の無利子貸付制度に関する規定を加えるとともに、これに関係する政府の経理に関する規定等を整備するなど所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野呂田委員長　小此木建設大臣。
　　　　—————————————
　民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小此木国務大臣　ただいま議題となりました民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　立ちおくれた社会資本の整備を着実に推進するとともに、内需主導型経済成長の定着とふるさと創生、地域の活性化を図るため、公共事業の積極的な推進が現下の我が国の重要課題となっております。このため、昭和六十二年度において、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度を創設するとともに、昭和六十三年度においても、同制度の拡充を行い、社会資本の整備の促進を図っているところであります。
　平成元年度においても、引き続き、こうした課題にこたえるため、所管事業の効果的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存でありますが、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用した国の無利子貸付制度については、民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るために、そ
の拡充を図ることが必要であることから、この法律案を提出することとしたものであります。
　この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、その公共施設の整備に要する費用を支弁することができると認められるものについて、民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができることとするものであります。
　このため、民間都市開発の推進に関する特別措置法について所要の改正を行うとともに、附則において、関連する法律について所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野呂田委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました水資源開発公団法の一部を改正する法律案、そして民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に若干の疑問を持っておりますので、疑問をただしながら審査に参加をいたしたいと思います。
　両案の質疑に入る前に、建設、国土両大臣にお尋ねをしたいことがあります。
　それは、竹下総理が先月二十五日に引退を表明されました。今日既に一カ月たったわけでありますが、まだそのタイミングが合わないのか在籍されておりますが、やがては引退をされます。当然のことながら竹下今次内閣の総退陣が予定されるわけでありますが、その退陣を目前にされまして、両大臣から十九日に平成元年度の建設、国土に関する所信表明があり、そしてただいまは冒頭の両法案の一部改正について趣旨説明があったところであります。
　退陣を予定されております竹下内閣に対してあるいはお二人の閣僚に対しまして、これから両法案の審議に入るわけでありますが、私は一抹のむなしさを感ずる一人でございます。しかし、両大臣とも実力大臣でございますし実直な方でございますので、その後閣外にあっても建設、国土の両行政の施策推進について御協力をいただけるものと確信をするわけでございますが、ただいまの両大臣の御心境、一部で結構でございますので、私どもに開陳いただければ、このようにまずお伺いをするところであります。
○内海国務大臣　大変現実味を帯びた御質問でございまして、私どももどういう答弁を申し上げていいか多少考えさせられておるわけでございますが、竹下総理が予算成立後に退陣するということを記者会見あるいはテレビ放送等を通じて言われたわけでございますが、現職の閣僚の一人として、予算成立後に退陣するという前提に立っておることは事実でございますけれども、国民生活と最も関係の深い予算さらにそれに関連する法案、これらについては最後まであらゆる努力をしてその責任を果たすということも国民の皆さん方に対する我々閣僚としての責務ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。やめる寸前まで全力を挙げてその職責を全うするということが国民の皆さんに対する私の私なりの責任だと思っております。
　ただ、先般大変おくれた時期になって所信表明を申し上げましたのも、今国会、私が国会議員になりまして以来、異常な状態が続く中で、もっともっと前に予算も成立しておらなければならない、さらに建設委員会の先生方の前にも所信表明をしておらなければならないわけでございますけれども、御承知のとおりの異常な状態の中で国会が推移をしておるというような状態でございますので、大変おくれましたことを申しわけないと思っております。
　ただ、きょう御審議をいただきますこの法案につきましては、国民生活と最も関連の深い、しかも国民のニーズにこたえる意味におきましても大変意義の深い法律案だ、こう思いますので、慎重御審議の上、速やかに御可決いただければ大変ありがたい、こう考えておるわけでございます。
○小此木国務大臣　委員のお言葉でございますが、私はむなしさというものを心の中には入れてはいけないということが、我々の使命感であると思います。確かに竹下総理が四月二十五日にあのような形で辞意を表明された。いろいろな解釈もありましょうけれども、私はそれなりに評価すべき点ありと見ておる者でございます。
　といたしましても、国会にはいろいろな手続がございまして、手続が終わるまではやはり我々はそれまでの行政というものを停滞させてはならないと思うのです。事実、委員の皆様方の御協力によってこうして委員会も開かれ、あの後も参議院で予算委員会も行われ、国会もこのとおり動いているわけでございます。建設省におきましても私の主宰するいろいろな会もございますし、決裁もございますし、またいろいろの仕事もございます。そういうときに私がむなしさを感ずるような気持ちを出せば、それこそ建設省全員の士気にも影響するわけでございまして、やめるときまでは誠心誠意、精魂傾けて私はこの職の立場で働きたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたしたいと存じますし、この法案等の成立に御協力もお願いしたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
○木間委員　今両大臣からただいまの心境についてお述べをいただいたわけでありますが、閣外に去られましても、一議員として国政の進展に御協力をしていただきたいことを重ねてお願いをしておきます。
　提案されました水資源開発公団法あるいは民間都市開発の推進に関する特別措置法、いずれもＮＴＴ株式の売り払い収入のＡタイプを投入して公共事業を施行し、あわせて周辺の整備等の事業をやろうとするものですが、いかなる事業をだれにさせようとされておるのか、そして資金回収型とはいかなる手法なのか、国土庁、建設省それぞれから御答弁をお願いいたします。
○大河原政府委員　御答弁申し上げます。
　この水資源開発公団法の改正によって行われます水資源開発公団のＮＴＴ・Ａ型事業の概要でございますが、建設省関係の開発関連ダム事業及び農林水産省関係のかんがい排水施設他目的利用プロジェクトというのを考えてございます。
　まず、開発関連ダム事業でございますが、これは水資源開発公団がＮＴＴの無利子貸し付けを受けまして、ダム等の特定施設の周辺の環境整備に資する護岸とか河岸の整備、緑化等を行いまして、これに要する費用を当該事業により生じました施設を使用する収益事業者が行います収益事業によって生ずる収益をもって償還するというものでございます。
　次に、かんがい排水施設の他目的利用プロジェクトでございますが、これはかんがい排水施設について水質の保全または安全の確保等を図るために国の無利子貸付制度を活用しまして、水路の有蓋化、いわゆるふたかけ等でございますが、そういった整備を行いまして、その事業に要する費用をこの排水施設の有するオープンスペースを他目的に利活用することによって生ずる施設等の利用費で支弁するということでございます。
　以上が事業の概要でございます。
　次に、償還方法についてのお尋ねでございますが、ＮＴＴ・Ａ型事業の実施後、これに要した費用を公団が収益事業者から施設使用料等として徴収しまして、五年の据置期間を含む二十年以内の期間で国に償還することとしております。
　以上でございます。
○真嶋政府委員　お答えをいたします。
　今回の新たに措置されましたＮＴＴのＡタイプの無利子貸し付けば、都市計画区域以外の区域に
おきまして、第三セクターがスポーツ、レジャー施設等の整備を行うことと伴いまして必要となってまいります河川、ダム、砂防施設、地すべり対策、急傾斜地崩壊防止事業及び海岸保全施設の整備を対象とするものであります。
　償還につきましては、地元の公共団体が中心になって設立いたします第三セクターが行います整備、開発から上がる収益をもちまして、それを財源として二十年で償還をしてまいるというものでございます。
○木間委員　これからＡタイプを導入して建設、国土の事業をやっていこうということですが、既に六十二年度補正予算でＡタイプ投入を建設事業にやってこられました。二年余りの実績をお持ちなんですが、今日までどのような事業をやってこられたのか、そしてその成果はどのようになっておりましょうか。このことをお尋ねしたいのであります。
○牧野（徹）政府委員　実績についてのおただしでございますが、御指摘のとおり、まず六十二年度の補正予算でこのＡタイプが最初に使われ始めたわけでございます。六十二年度の補正予算は、年度後半でございましたが、額で八十三億円、使い道といたしましては、道路八十億、公園三億ということで、初めて八十三億円が導入されました。
　六十三年度につきましては合計で千十五億円が措置されております。中身につきましては、六十三年度からは使途目的の方も非常に拡充されましたので、道路あるいは河川、ダム、公園、下水、かなり広範な使途に使われております。
　全体として申し上げますと、六十二年度の補正の場合には、初めて導入されたこともあって、なかなかその浸透の度合いも必ずしも高くなかったということで、その年には余り使われませんでした。ただ、おかげさまで繰り越しをして、六十三年度におきましてはほとんど一〇〇％契約済みになっております。それから、六十三年度につきましても、その年度に新しい手法が導入されたというようなこと、あるいは第三セクターをして事業を行わしめる場合に、その第三セクターの設立が必ずしも早くいかなかったようなことでございますが、一応これにつきましても六十三年度末までに四六％程度が契約済みとなっておる、こういう状況になっております。
○木間委員　今日まで公共事業を利用する住民との関係は、道路とか公園とか若干の事業に対しての利用料、使用料などの徴収があったわけでありますが、いよいよＮＴＴ株式売り払い金の投入によりまして、公共事業全体に窓口がどんどん広まっていったと見ていいと思います。
　今度の改正で、市街化調整区域のそれらの分野にも投入をし、資金回収型事業をやろう、こうなってまいりますと、本来無料で利用をしておったこれらの公共事業との関係において、どんどん有料化に置きかえられてきたぞ、こう私は判断せざるを得ないのであります。となりますと、公共事業と住民との関係において、私は税以上の負担をそこに求められておるような気がしてならぬわけであります。つまり、独立採算で公共事業も運営していこう、こういうことが準備をされ、もうそこまで来たぞ、こう思うわけでありますが、このような理解でいいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○萩原政府委員　今度、民都法を改正させていただきまして、都市計画区域外で仕事をさせていただきたく思っていますが、河川関係が主でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　こういう制度が本来持ち込まれましたのは、過去に、例えば私どもの守備範囲で言いますと、河川の中で行われておりますいろんな、現に無料であった、例えばゲートボールとか運動場とかいうものをこの際に有料化と結びつけようという発想ではございませんで、新しくそういう開発事業を予定されている方が、もしそれに合わせて目の前の、例えば護岸工事ですとか整地工事ができればと思っておられる方について、しかしながら公共事業の順番でいうとまだ手が下せないところに手を回そうということでございますので、私どもの認識といたしましては、いろんなスポーツとかレジャーのたぐいが在来無料でできたものが有料に切りかわっていく、そういうことを目途としているものではないように理解をしておるわけでございます。
○木間委員　中曽根内閣が発足をいたしましてから、民間活力の活用ということでいろいろ国会でも論議があったところでありますが、それ以降、民間の資金を公共事業にも投入をされる、そういった裏負担の関係から有料化へとどんどん弾みがついていったと私は判断をしておるわけであります。
　私は、この民間活力の活用、いろいろの見方がありましょうけれども、私なりにこの間整理をし、折に触れて主張をしてきたわけでありますが、それは民間の金余りぎみの資金を公共事業に貸していただく、あるいは民間のすぐれたノーハウを公共事業分野にも生かしていただく、そういった意味合いの民間活力の活用が本来の姿でなかったろうかな、こう実は考えてまいったところであります。中曽根手法は結果的には政官の癒着などから今日憂うべきリクルート事件の温床にもなったわけでありまして、そういった点でも私は今とられております手法とはいささか異なった考え方を持つものであります。
　意見を交わしておりますと際限がないと思いますので、私の意見の程度にとどめておきたいと思いますが、Ａタイプを貸し付ける、その割合は公共事業費に対して全額なのかあるいはその一部なのか、お聞かせをいただきたいことと、あわせまして、その枠を決める法的根拠といいますか、法律根拠は何に求めておいでるのか、お聞かせをいただきたいのであります。
○真嶋政府委員　ただいまお尋ねのＡタイプの貸付額の割合でございますが、大蔵大臣が定めるところ、実行上は補助率の額とすることといたしております。
○木間委員　次へ移らせていただきますが、公共事業の施行にあわせてその周辺にリゾートあるいはレクリエーション、スポーツなどの有料事業を同時にやらせるということです。そして返済については五年据置、十五年償還、つまり二十年の期間で償還をさせよう、こういうことになるわけでありますが、そこに第三セクターが二十年間も継続をして事業を行う、こういうことになりますと特別の有料事業の免許を与えることになろうと思うのであります。特定の者に特別な免許を与えることについていささか疑問を持つものでございますが、それはそれといたしましても、その後新規に参入をしようという者が出てきた場合にそれらについて参入を認める方途が開かれておるのかどうか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
○真嶋政府委員　ただいまのお尋ねは、つまるところ、第三セクターが公共団体が中心となってつくられるわけでございますが、そのメンバーの構成をどうするかということになろうかと思っております。
　それで、これまでの第三セクターの設立された状況を見ますと、地方公共団体が一〇〇％出資しているものも少なからずございますし、私どもが見ておりましても地元とよく調整をした上でおつくりになっているというふうなことに承知をいたしておりますので、地方公共団体におかれてはそういうところを十分留意の上仕事をお始めになっているというふうに理解をいたしております。
○木間委員　局長さん、ちょっと違うのです。第三セクターで事業を始められる、そこにやがてはたくさんの都市住民も集まっていくだろう、それで第三セクター以外の新規参入が希望される場合にそれを受け入れるのかどうか、既に発足しておる第三セクターとの関係はどうなるのか、このことをお尋ねしたいのです。
○真嶋政府委員　既に地元がいろいろメンバーを考えて第三セクターをつくったけれども、さらにそれに加えたいとさはどうするかということにつきましては、実は私ども、今の段階で方針を定め
るというぐあいにはなっておりませんけれども、ただ、いずれにしろこれは基本的にはその地域の開発のためということでございますので、そういう目的から見まして適切な判断を地方自治体が加えていくことになるのではないかと思っております。
○木間委員　全国の幾つかのダムや湖沼、あるいは河川、海岸の周辺には既にリゾート、レクリエーション、スポーツなどの基地が配置をされております。そして、広く都市住民に開放されておるところでありますが、特殊な例を除いてほとんど無料でされております。今度の改正法案施行後、これらの地域でもＡタイプを投入して、そして無料で進められております今日の住民との対応を、このＡタイプを入れることによって有料化に切りかえられる懸念が考えられるわけでありますが、将来の問題としてではございますけれども、将来の対応をどのように考えられておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　河川、ダム等におきまして、おっしゃいますように、主として地方自治体がやっておられるケースが圧倒的に多いわけでございますが、既にございます河川敷等を使いましてゲートボール場とか野球場とか公園とか、現に無料で使っておられるものはたくさんあるわけでございますが、これは当然利用の趣旨から申しまして、地方公共団体がやっておられるということは無料であることに意味があるわけでございまして、私ども河川管理者もそういう意味を読み取りまして、河川管理上支障のない範囲でつくっていただいているわけでございます。新しく、要するにＡ型で有料化需要が出てくるのにひっかけまして、従前そういう形で行われてきたものが有料化されるということは、先ほどの繰り返しになりますが、私どもはないと思っておるわけでございます。ただ、こういう利用の道が出てくるということで、地方自治体なりなんなりがいろいろお考えをたくさん持たれることでレベルを上げること等に方向が行くことはあるいはあるかなという気がいたしておるわけでございますが、基本的にはそんなふうに理解をしております。
○木間委員　既に無料で開放されておるその周辺においてこの種の公共事業がやられる場合に、無理してＡタイプを入れて有料化しようなどとんでもないことでありますから、厳にそういったことは慎んでいただきたいと思いますし、ぜひ無料化をこれからも継続をさせていただきたいと思っております。
　最近私が経験した一つの事例を申し上げてお答えをいただきたいのでありますが、私の地域にもいろいろの趣味を持たれる方がございまして、ラジコンヘリコプター愛好者がたくさんおるわけです。つまり、私ども、飛行機やろうと言っておりますが、模型飛行機を飛ばしてお互いにわざを競うとか、そういったグループのようでございますが、その練習の飛行場に河川敷を使わせていただくために御努力いただけぬか、こういう相談がありまして、一カ月ほど前に所轄の建設省出張所に相談をいたしました。いろいろお話をする中で、結論は、特定の個人や団体に占用させることはできない、自由に使うことなら、こういうお話をいただきましたし、河川敷でございますので、くり石その他でこぼこがございます。ならさなきゃならぬということでブルドーザーを入れることも了解をいただいたのでありますが、その後に至りましてそれらの作業などの中止が指示されてまいりました。ちょっとうがった見方をするようでございますが、このＡタイプを入れて、そしてそれらを無料じゃなくて有料でやっていこうと待ったがかかったのかな、こう私は、ひがむわけではございませんけれども、法案がちょうど出された前後でありましたので懸念されるわけですが、出先のこととてなかなか本省ではつかみづらいところでございますけれども、どのようなことなんでしょうか、お知らせをいただければと思っております。
○萩原政府委員　お答えをいたします。
　御指摘の、いわゆるラジコンでございますとか、もっと大げさなものとしましてはいわゆるモトクロスでございますとか、最近は従前の河川の使い方にないものがたくさん出てきておるわけでございまして、そういうものをどう河川管理との間で折り合いをつけていくかというのは、私ども大変難しい問題と思っておるわけでございますが、一般論といたしまして、やはりすべての方に自由に使っていただけるというのが河川使用の原則でございますので、いわゆる特許使用と申しますか、特別な方に占用を許可するとか特別な方だけが利用するということはできれば避けたいわけでございまして、今までもそういう形の利用は、地方公共団体でございますとかそういう方に限っていわゆる占用を許可してきているという経緯があるわけでございます。
　そういう筋からいいますと、いわゆるラジオコントロールの模型飛行機もそういう自由使用の範囲内で使っていただけるのが、と思っておるわけでございますが、ただ、御存じのように、これは愛好者の方にはおしかりを受けますが、あれは相当な騒音を発しますし、また大きなものになりますと二メートルを超えますので人身事故につながるということ、それから、お嫌いな方はあの音を聞いただけでどうもという御不満も出てくるということで、現実には扱いに大変苦慮しております。だから、どなたも人がおられない野原で自由に飛ばしていただく分にはあれでございましょうが、人がたくさん集まっておられるようなところで飛ばされるのはどうもというあたりが常識的な判断かと思っているわけでございます。
　御指摘の、一度少し地面を平らにしてもいいじゃないかと申し上げながらちょっとというのは、やはりそういう使用目的のために土地を平らにしていただきますということは土地形状の変更になりまして、かたいことを言いますと河川法の手続が要るわけでございまして、そういうことをなぜするかということになりますと、専ら模型飛行機を飛ばすために占用することのためにということになって占用の許可も要るということになりまして、やはりそれは、申しわけないことですが、ちょっと好ましくないということで中止のお願いをしたかと思います。ですから、ＮＴＴのＡ型のこととの絡みその他は、私の考えではないのであろうというふうに思うわけでございます。