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○太田（昌）委員　ここまでの議論で、省庁等々にもしっかり働きかけ、あるいはそうしたプロセスあるいはガイドライン等々もしっかりと目配り、気配りを示すという話でございましたけれども、どうかこれは、省庁あるいは地方自治体のみならず、現実に雇用する民間にもしっかりと広げていただきたいということも、これもあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。
　成年後見制度の利用を考えている人、これは、法テラスの民事法律扶助の事業のうち代理援助又は書類作成援助の制度を使って、後見開始の審判の申立てに係る司法書士の費用であったり弁護士費用の立てかえ払いを受けることができるほか、申立ての相談については、これは無料で弁護士による法律相談援助を受けることができます。
　また、法テラスでは、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある方に対して、法的サービスの提供を自発的に求めることが期待できない者に対して、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施する事業、すなわち特定援助対象者法律相談援助事業を実施しております。
　支援機関や行政の職員がこの特定援助対象者法律相談援助事業の申込みをして、司法書士やまた弁護士の出張相談を受けることができるようになっているわけでございますが、この特定援助対象者法律相談援助事業は、認知機能に障害があるため独力で法律相談にアクセスできない人に合理的配慮を提供することになっているわけでございますが、相談の内容が成年後見制度の申立てに関する場合には、これは弁護士の出張相談は受けられるけれども、司法書士の出張相談は受けられないという仕組みになっています。これは法律の解釈ですから、やむを得ないと思います。
　しかし、今一番選任が多いのが実は司法書士でありまして、この点、少し考えるべきところがあるのかなと。この点については、指摘し、意見をしておくだけにとどめておきたいというふうに思います。
　障害のある人の支援においては、合理的配慮とともに、意思決定支援が必要であり重要であります。高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援のあり方について、平成二十九年の三月二十四日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画は、意思決定の支援のあり方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべきである、検討の結果が後見人の関係者に共有され、各生活場面での活用が促進されるべきであるというふうに規定をされております。意思決定支援のあり方についての指針の策定等の検討成果の共有が求められるところであります。
　厚労省は、これまでも、障害者福祉サービスを利用する障害者を対象とした障害者福祉サービスの提供に係る意思決定支援ガイドライン、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを策定して、後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるように、意思決定支援のあり方についての指針を策定しております。
　これらガイドライン、障害者が福祉サービスの提供を受けて、高齢者が日常生活や社会生活を送るに当たっての、関係者が本人の意思決定を支援する枠組み、支援に当たっての指針を示しておりまして、今後この成果を有効に活用することが望まれるところですが、他方で、各ガイドラインがそれぞれ想定している意思決定支援の場面、あるいは対象、さらに意思決定支援の定義自体が必ずしも同じではないこと等から、これらをそのまま形式的、機械的に成年後見の実務に落とし込んで活用することはなかなか難しいのではないかとも感じています。しかし、成年後見事務においても適切な意思決定支援ができる後見人が求められていることは言うまでもありません。
　そこで、そのような後見人の育成、あるいは後見人のための成年後見事務における意思決定支援ガイドラインというようなものが必要とされているのではないかと思いますが、この点について、これは厚労省にお伺いをしたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　成年後見人事務の意思決定支援に関する取組につきましては、成年後見制度利用促進基本計画におきまして、「後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」とされております。
　これを踏まえまして、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体におきまして、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、後見人等による意思決定支援のあり方についての指針の策定に向けて協議を始めたところでございます。
　厚生労働省におきましては、これまで、今御紹介もございました、平成二十九年三月に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン、また、三十年六月には、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援のガイドラインを策定してございます。さらに、最高裁判所等と連携をしまして、後見人等による意思決定支援のあり方についての指針の策定に努めるとともに、成年後見制度における意思決定支援の取組を研修などにより全国的に推進をしてまいりたい、このように考えてございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　成年後見事務における意思決定支援の指針をこれからしっかりと策定をしていただける、また、それを研修という形で広く周知徹底をしていただけるという御回答でございました。
　今回、この法律、今国会で何とか成立を期しているわけでございまして、速やかな策定と、そして研修の実施、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　成年後見制度利用促進基本計画には次のような記述があります。「全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにする観点から、地域支援事業及び地域生活支援事業として各市町村で行われている成年後見制度利用支援事業の活用について、以下の視点から、各市町村において検討が行われることが望ましい。」として、「成年後見制度利用支援事業を実施していない市町村においては、その実施を検討すること。」「地域支援事業実施要綱において、成年後見制度利用支援事業が市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等を契機とする場合をも対象とすることができること、及び後見類型のみならず保佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討すること。」などとなっているわけでございます。
　厚労省が昨年行ったアンケート調査の結果を拝見しました。成年後見制度の申立て費用、成年後見人等の報酬の助成制度を設けている自治体が、高齢者関係では全体の八五％、障害者関係では全体の八四・四％となっておりまして、多くの自治体で成年後見の申立て費用や成年後見人等の報酬の助成制度が実施をされている、一見そのように見える数値でもあります。
　しかし、実態は私は違っているんじゃないかなと思うわけです。
　例えば、ある市町村に成年後見人の報酬を助成する制度はあっても、その市町村の報酬助成の要綱上は、本人が法定後見の後見類型の利用者である場合に限るであったり、市町村長申立て案件に限るであったり、本人が生活保護上の被保護者である場合に限るといった、助成を受けることができるケースを著しく限定する報酬助成の要件の定めが置かれていることが少なくありません。そのために、例えば、身寄りもなくて実際に生活に困窮をしており、生活環境を整えるために成年後見制度を利用しようとしても、市町村による申立ての費用の助成、成年後見人の報酬助成の制度が利用できない、また、そのため、成年後見制度を必要とする人が成年後見制度を利用することができないということが少なくないように思われます。
　これは、同じアンケートの調査の詳細版によれば、平成二十九年度における成年後見制度の申立て費用の助成の実施率、市町村長申立てが九六・七％に対して、本人申立ては一・八％、親族申立ては一・〇％とされています。また、同じく二十九年度の実際に報酬を助成した件数の割合も、市区町村長申立てが七一・六％、本人申立て五・七％、親族申立て一一・七％となっておりまして、実際は、多くの自治体では市町村長申立ての事案に限って報酬助成が実施をされていることがわかります。
　これらのデータからわかるとおりに、成年後見制度支援事業、すなわち、成年後見人の報酬の助成の制度を利用したくても実際には利用できない市町村が現時点では非常に多く、アンケート上、八五％の自治体では、報酬助成のための要綱が設置済みという数字ではなくて、実態は成年後見人等の報酬の助成の制度が非常に利用しにくいものになっているのではないかなというふうに考えます。
　私は、全ての自治体において、成年後見制度利用支援事業のいわゆる報酬助成の仕組みが、後見類型に限るとか、市町村長申立て案件に限るとか、あるいは生活保護上の被保護者に限るといった利用条件なしに利用できるようにするために、さまざまな場面から自治体を支援していく必要があると思います。
　また、成年後見制度支援事業は、障害者に関する事業としては市町村の必須事業とされていますが、高齢者に関する事業は、これは例えば任意事業とされている。このことも、多くの市町村において、ほかの必須事業を優先せざるを得なくなって予算も確保することができず、事実上十分に利用できないというような実態になっていることではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
　成年後見人等の報酬の助成の制度である成年後見制度利用支援事業、高齢者事業としても自治体の必須事業とし、更に拡大すべきでないかと思うわけでございますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険制度におきましては、成年後見制度の利用支援事業として、低所得者の高齢者等に対しまして成年後見制度の報酬や申立て費用に対する助成事業を実施しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにすることが重要と考えておりまして、この助成事業について、未実施市町村に対しては当該事業を実施すること、本人、親族申立てを契機とする場合も対象とすることなどにつきまして、本年三月の全国課長会議の場で検討を依頼したところでございます。今後とも、機会を捉えて自治体に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　また、この事業について必須事業とすべきではないか、高齢者に係る成年後見制度利用支援事業についても必須事業とすべきではないかという御質問をいただきました。
　全国どこに住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするためには、利用計画に基づく中核機関の整備や市町村計画の策定を推進するとともに、議員御指摘の成年後見制度利用支援事業を全国的に進めていくことが重要と考えております。
　一方で、議員から御紹介いただきました厚生労働省で行いましたアンケート調査の結果によりますと、自治体における財政上の制約があることはもとより、地域によっては需要が少なかったり制度の担い手が不足しているといった実情もありますことから、現時点においては、全国一律にその実施を必須とすることは困難であると考えております。
　このため、厚生労働省では、直ちに必須事業化を図るのではなく、全国課長会議の場などを通じて事業実施の必要性等をお示しするなど、未実施自治体に対して事業の実施を丁寧に働きかけることで、地域の事情にも配慮しながら、今回の議員の御指摘も踏まえつつ、全国的な事業の実施を促進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○太田（昌）委員　先ほど、厚労省がとりましたアンケートも御紹介をいたしました。全体の中で八五％が制度としては要綱が設置済みという認識ではないということを、ぜひこの場でお訴えをしておきたいというふうに思います。
　先ほど、課長会議でも徹底をしていただく、ただ、残念ながら、必須事業、一律にはなかなか難しいという話でございましたけれども、どうかこれが実態のあるようにしていただきたい。それぞれの地域で、この質問の冒頭申し上げましたとおり、全国どこにいても安心してこうした事業が利用できるようにすることが趣旨であろうというふうに思いますので、どうかこの点、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、今回の法案は、法律において定められている欠格条項を見直すものであります。一方で、これらの法律以外にも、政省令や通知、自治体の条例などにおいて欠格条項が定められている例もあると承知をしています。こうした、法律以外で定められている欠格条項についてはどのような対応を行うものか、お伺いをいたします。
○宮腰国務大臣　政省令、通知などに基づく欠格条項につきましては、今回の法改正の考え方を踏まえ、所管の各府省庁において見直すべきと考えておりまして、関係府省庁に対しまして、既に必要な対応を依頼させていただいております。
　さらに、自治体の条例などに基づく欠格条項につきましても、今回の法改正の考え方を踏まえまして、今後、自治体に対して必要な対応を依頼してまいりたいというふうに考えております。
　関係府省庁、自治体の御理解、御協力を得て、成年被後見人の権利が実質的に確保されるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　オレンジプランによりましても、大変に認知症の方が増加をしている中にありまして、この成年後見人制度、現場の中の最後のセーフティーネットであるというふうに認識をしております。
　きょう、さまざま御指摘申し上げましたが、少なくとも、今回の法律の整備によりまして、欠格条項の撤廃、そして被後見人にとって利用しやすい制度になることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　まず最初に、質問に入る前に、宮腰大臣、ありがとうございました。
　十五日の日に、この委員会でギャンブル依存症の啓発週間の質問をさせていただきまして、ホームページの指摘をさせていただきました。ＪＲＡや競艇、競輪、オート、啓発週間なのに、わかるところにないという指摘をさせていただいて、大臣から、所管省庁を通じてしっかり対応するというお答えをいただいておりましたので、翌日、早速、全部のホームページを見てみたんですね。そうしたら、トップページの一番上のところにきちんと出てくるように変わりました。これは本当に、大臣、ありがとうございました。
　ただ、一つ指摘させていただきたいのは、答弁の中で若干気になるところがありましたので、きょうは成年後見の質問なのできょうはいたしませんけれども、また後ほど、このギャンブル依存症の問題については議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、きょうの本題の成年後見制度についての質問に入ります。
　今回、もう二年待ったんでしたっけ、随分本当に時間がかかってしまったなというふうに思います。これは与野党誰も反対をするような内容でなかったのに、国会の審議日程の関係でなかなかこの審議に至らなかったというのは、非常に残念だなというように思います。これは与野党ともに、法案の審議の順番などについても、少し反省をして考えていかなければならないことではないかなということを、まず指摘をさせていただきます。
　障害者団体の方々がこの前私の部屋に、親しくしている方が来て、どうも野党が積極的じゃなかったんじゃないかみたいなことを言われたんですが、全くそんなことはなくて、むしろ我々としては、本当に一日も早くやるべきだったというように思っておりますので、そういう誤解をないように与党の方々もしていただきたいなというように思います。あくまでも法案の審議の順番を決めているのは与党の側ですので、我々にその責任を押しつけないでいただきたいなというふうに思います。
　その上で、質問に入っていきますけれども、障害に関係する欠格条項というのは、もう二十年ぐらい前から議論が行われていて、二〇〇〇年、二〇〇一年前後に、そもそも障害があるということ自体で欠格条項があったものについて法改正が行われ、十三の制度で、障害を理由に一律に資格を認めないという絶対的な欠格条項というのは廃止をされました。例えば、医師だとか看護師や保健師だとか、そういうものがこの対象になっていたというふうに思います。
　しかし、そのときに、あくまでも、障害があるから絶対に免許を与えないよということはやめたんですけれども、心身の機能障害を理由に免許を与えないということはやめたんだけれども、心身の故障の状況により個別に審査をするというような条項は残っていたわけですね。今回、成年後見人をつけることによって一律に欠格条項があったものが、これは廃止をされる、削除をされるということになりましたが、それでもやはり、心身の故障の状況によって個別的に、また実質的に審査をするという相対的な欠格条項というのは幾つか残ったり、また新設をされたりしていくということになっているわけであります。
　今回、百八十四本の法律が改正されるということで、本当に、こんなにたくさんあったんだなと私も改めて驚いているところですが、全く心身の故障の状況云々ということが入らないものは、一〇％の十九本だけなんですね。それで、もともとあって、そのままそこに載っていくというかそういうものが四十一本なんです。新たに、心身の故障云々という文言が入るものが百二十四本とあるんですね。
　ここで懸念をしているのは、今までそういうものがなかったわけでありますが、今回、改めて、心身の故障の状況によって個別的に、実質的に審査をします、免許を与えるかどうか考えますよということになると、そもそも、成年後見人がつくかつかないかということではなくて、障害があるかどうかということで免許を与えたり業務ができるようにしたりということが個別に審査をされるようになって、結果として、権利侵害がより大きくなる結果になるんじゃないか、そういう懸念の声も聞こえてくるわけであります。
　必ずしも皆さん方の意図はそういうことではなくて、後見人をつけることで権利が制限をされてしまうということ、これを排除していこう、そういう趣旨でこの法案を提出しているわけですけれども、心身の故障の状況により個別に審査をするという文言が加わってしまうことによって、障害がある人がそれで審査をされるようになってしまうというのは、これはやはり方向性として逆行してしまうと思いますので、今後、どういう制限をかけるかということについて政省令で具体的なことを決めていくということでありますので、こういう、今までだったらちゃんと業務が行えていたような方々が、結果として排除されていくような方向にならないように、しっかり、政省令の検討に当たって配慮をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の法案では、各法律の成年被後見人等に係る欠格条項を一律に見直すこととし、個別審査規定が整備されているものは欠格条項を削除し、個別審査規定が整備されていないものは、規定を整備した上、欠格条項を削除することにより、欠格条項の対象範囲の適正化を図ることといたしました。
　個別審査規定は、基本的に、心身の故障により業務を適正に行うことができない者としておりまして、心身の故障のある者を一律に排除するものではなく、個別的、実質的な審査を行った結果、業務を適正に行うことができない者と判断された場合に限り欠格とするという相対的な規定であります。したがいまして、心身の故障のある者全体に対象が広がるものではありません。
　業務を適正に行うことができない者の具体的な範囲について、省令へ委任しているものにつきましては、欠格条項の対象範囲が適正なものとなるように、個々の法律ごとに、その資格等の性質や業務の実態、今回の法改正の趣旨等を踏まえて、適切な対応がなされるものと考えております。
○初鹿委員　適切な対応がなされるものと考えているということですが、本当に適切なものになるのかどうか、やはり、障害当事者の方々にもきちんと意見を聞いて判断していただきたいと思います。
　特に今、ＡＩが進んでいったり、さまざまな技術が進んでいくことによって、今までだと業務がなかなか行うのが難しかったような方でも、そういう機器などテクノロジーを利用すれば、業務が行えるような時代になってきていると思いますので、そういうことをしっかり判断をしていただきたいと思います。
　また、その上で、そもそも業務を適正に行えるかどうかということで個別に判断をするということは、考え方としてそれは正しいと思うんですけれども、その頭言葉として、心身の故障という単語をあえてつける必要はあるのかなということを感じるんですよ。
　障害者の権利条約の四条などを照らしてみても、あえて心身の故障というように、障害者をターゲットにしているかのような文言ということは、私は、これは改めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので、今回は、この法改正で私もよしとしますけれども、今後の検討課題として、この心身の故障という相対的な欠格条項自体を、必要かどうかということを含めて調査し、なくしてもいいものはなくすような方向でぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の改正は、成年被後見人等であることを理由に一律に各資格、職種等から排除する規定を廃止するものでありますが、同時に、取引等に係る第三者を保護し、各資格、職種等の信頼性を確保する必要性もあります。そこで、各資格、職種等の業務を適正に行うことができない者を、個別的、実質的な審査の結果に基づき判断することができるよう、個別的な審査規定を置くことは必要であると考えております。
　具体的な個別審査規定の文言につきましては、心身の故障により業務を適正に行うことができない者などとしておりますが、こうした規定は、特定の障害者をあらわす規定は避けるという、これまでの障害者に係る欠格条項の見直しの経緯や前例も踏まえた表現であるというふうに考えております。
　加えて、個別審査規定に関する省令等の整備や具体的な運用につきましては、必要な環境整備や合理的配慮のあり方とあわせて、それぞれの法律を所管する府省庁において、本法案による改正の趣旨等も踏まえた適切な対応がなされるものと考えております。
　なお、本法案の施行後の状況につきましては、必要に応じ、成年後見制度利用促進基本計画のフォローアップの一環として、厚生労働省に設置されている成年後見制度利用促進専門家会議において注視をしていくということになるものと考えております。
○初鹿委員　今、答弁の中で、特定の障害をあらわすものではないようにした、つまり、聴覚障害だとか視覚障害だとか、そういう特定の障害をあらわすものじゃないようにするために、心身の故障という文言にした、整理をした、そういう答弁だったと思うんですが、私が言いたいのは、この心身の故障ということをあえて言わないでも、業務が適正に行うことができない場合には、これは免許を与えないとか、業務が行えないようにするという、その規定で十分ではないのかなと思うわけですよ。あえて心身の故障というように、心身の故障というところから皆さんがイメージするのは、やはり障害のある人かな、その範囲の中だなということになってしまうと思うので、そこはちょっと改めて調査したり検討をしたりしていただきたいなということをお願いをさせていただきます。
　それでは、次に移りますけれども、今回の法改正のきっかけとなった一つに、大阪の吹田市の非常勤職員の方が、成年後見をつけたら失職をしてしまった、それで訴訟を起こしたということがあったと思います。この例を見ても、やはり、自治体の職員で働いていて失職をしてしまう、その判断というのは自治体の長が行うわけですよね。自治体の長が条例などをつくってやっているわけですけれども。
　今回、心配なのは、障害者雇用の水増し問題が国でも起こって、非常に不適切な対応がされていたということがわかりました。これは自治体においてどうなのかということを調べていったら、自治体でも同様なことが起こっていたわけですね。つまり、自治体の現場では、障害者自体を雇うこと自体、ある意味、面倒くさいとか手がかかってしまうだとか、そういう意識があったから、ああいうことが行われていたんだと思います。その意識が変わらないままに、心身の故障によって個別的に審査をするということになると、そういう規定が残っていると、結果として余り変わらないような状況になってしまうんじゃないかというように思うんですよ。
　この規定があるから、成年後見をつけたから一律にやるわけじゃないけれども、やはり失職してもらいますねみたいなことになりかねないので、これはやはり自治体の首長の皆さんにしっかりこの制度の趣旨を徹底をして、障害者の権利を侵害するような、そういう対応はしないようにということを本当に国から徹底してもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の法改正は、制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、各資格、職種等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し、判断する仕組みとすることで、誰もがその能力を発揮し、社会参加できるための第一歩になると考えております。
　こうしたこの法案の趣旨につきましては、仮に法案が成立した際には、内閣府から各都道府県に対して周知をし、その際、自治体の首長にも御理解をいただくとともに、現在、成年後見制度の利用促進を主に担当している厚生労働省ともしっかり連携をいたしまして、厚生労働省が実施する市町村セミナーあるいは市町村向けのニュースレター等において取り上げていただくことを想定いたしております。
　いずれにいたしましても、今回、制度を利用していることを理由として一律に排除をするということをしっかり改めるための法案でありますので、この点については自治体につきましてもしっかりと徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。障害者雇用の問題については、やはり国も地方自治体も今信頼を失っていますから、信頼を取り戻すチャンスだと思いますので、お願いをいたします。
　それでは次に、そもそもの成年後見制度について伺っていきますけれども、今、成年後見制度の利用促進法があるわけですが、参院の内閣委員会で成立したとき、採決のときに、成年後見制度と障害者権利条約十二条との関係について、「成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備等について検討を行うこと。」という附帯決議がつけられております。
　では、伺いますが、この附帯決議に基づいて問題点の把握をされたと思いますので、現状、どういう問題点があって、そして必要な社会環境の整備というのがどういうものであって、その整備が行われているのか、どういう対策がとられているのかということについて、まずはお答えいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　議員御指摘の附帯決議に基づく問題点の把握、あるいはそれに基づく社会環境の整備等については、成年後見制度を利用される当事者の方々などにも御参加をいただきまして、成年後見制度利用促進委員会において精力的な議論が行われました。
　こうした議論を踏まえまして、平成二十九年三月に閣議決定されました利用促進基本計画では、現状の問題点として、近年、後見人による本人の財産の不正利用を防ぐという観点から、親族よりも法律専門職等の第三者が後見人に選任されることが多くなっておりますが、第三者が後見人になるケースの中には、意思決定支援や身上保護等の福祉的な視点に乏しい運用がなされているものもある。また、制度の申立て動機を見ると、預貯金の解約や介護保険契約等が多く、また、後見類型の利用者の割合が全体の約八〇％を占めており、これらの状況からは、社会生活上の大きな支障が生じない限り制度が余り利用されていないことがうかがわれること、また、本人や親族、後見人への支援体制が十分に整備されておらず、事実上の相談対応等を行っている家庭裁判所では、福祉的な観点から本人の最善の利益を図るために必要な助言を行うことが難しいなどの問題点が指摘されました。
　こうした課題を踏まえまして、基本計画では、障害者権利条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきという自己決定権の尊重等の理念に立ち返って、改めて制度の運用のあり方が検討されるべきとされました。
　現在、政府におきましては、この基本計画に基づき、必要な社会環境の整備等についての取組を進めているところでありまして、具体的には、財産管理の側面だけではなく、本人の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護していく意思決定支援、身上保護の側面も重視し、利用者がメリットを実感できる制度、運用への改善を進める、全国各地域において権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る、不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図る等の施策について、総合的、計画的に推進しているところであります。
○初鹿委員　徐々にということなんだと思うんですね。先般、この質問をするに当たってヒアリングした際に、地域連携のネットワークを構築すると言っておりましたが、まだ数カ所ですよね。まだまだ一割にも満たないような状況ですので、やはり、こういうものをしっかり自治体、各地域で整備をしていくというのは非常に重要なんだというふうに思います。
　今、大臣が答弁されたとおり、この成年後見制度というのは、財産の管理だけではなくて、やはり身上監護、通常の生活の中での身上監護もしっかり支援をしていくということが重要で、その中では、やはり本人の自己決定権というものを、これをちゃんと尊重していかなければならないということが重要なわけであります。
　障害者権利条約の十二条との関係でいうと、権利委員会から指摘をされているのは、特に成年後見、後見類型の中の後見というのは、後見人に包括的代理権を与えてしまうわけですから、本人の自己決定権をやはり阻害をしているんじゃないか、そういう指摘がされていて、やはり、そもそもこの制度自体見直しが必要なんじゃないかというのが権利委員会の側の考え方なんだというふうに思います。
　障害者権利条約十二条では、他の者との平等ということがうたわれているわけですね。法的には、法律上には、みんなと同じようにしましょうということなんですよ。その上で、その中でも、権利能力だけではなくて行為能力についてもきちんと平等に保障していくということなので、権利もあります、そして、自己決定をして自分で行為をすることもきちんと認め、行為をするに当たって難しいときに支援をしましょうというたてつけになっておりますので、そういうことを考えると、この成年後見制度そのものがやはり十二条には抵触しているという指摘は、私はやはり反論しづらいのかなというふうに思います。
　政府としては、この十二条との関係についてどのように考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　民法上、成年後見人は、その事務を行うに当たり、本人の意思を尊重し、心身の状態及び生活状況に配慮する義務を負うものとされているなど、本人の権利及び意思等を保護するための各種の措置が講じられていることから、現行の成年後見制度は同条約には抵触しないと考えております。
　今回の欠格条項の見直しは、成年後見制度利用促進法や成年後見制度利用促進基本計画に基づくものでありますが、利用促進法では、現行の成年後見制度を前提としつつ、その利用促進を図るため、第三条の基本理念におきまして、成年被後見人等の意思決定支援や自発的意思が尊重されるべきことを定め、第十一条の基本方針においては、利用者の権利利益に関する国際的動向を踏まえること、より制限が少ない保佐、補助類型の利用の促進、任意後見制度の積極的活用などが掲げられております。
　また、基本計画におきましても、本人の意思決定支援や身上保護に配慮した、本人にメリットがある制度の運用となるよう取り組んでいるところでありまして、障害者権利条約の趣旨も踏まえた運用面での改善を進めているところであると承知をいたしております。
○初鹿委員　ちょっと時間がなくなってしまったので、今の答弁の中でもありましたけれども、保佐や補助をより多く進めていこうということで、私はこの方向でもっとやってもらいたいと思っているんですよね。
　やはり、完全に全部、さっき言ったように、包括的に代理権を与えてしまう後見じゃなくて、ある程度自己決定権が残っている保佐また補助は、私はこれから非常に重要だと思っているんですが、お手元にお配りしている資料のとおり、補助はほとんど伸びていないんですよ。それで、保佐が五％ぐらいふえているんですが、保佐というのは非常に手続的に面倒くさいところはあるのかもしれませんけれども、それがゆえに後見に移っているようなところもあるんじゃないかと思うので、後見と保佐が逆転するぐらいに、やはり、ある程度の自己決定権を残した保佐に切りかえていくようにする必要があるんじゃないかと思いますが、御見解を伺います。
○大口副大臣　利用促進法の第一条に規定されているとおりでございます。先生の御指摘のとおりでありまして、そういう点では、判断能力がなくなって非常に厳しい状況になってから相談があるということなものですから、できるだけ早く対応する、その仕組みをつくらなきゃいけないというふうに思っているところです。
　だから、パンフレットで補助、保佐類型とか任意後見の周知を行ったり、早い段階から任意後見とか補助や保佐類型を利用する選択肢を、住民が身近な地域で相談できるような相談窓口、中核機関等でありますが、の整備、そして、後見、保佐、補助の適切に判断するための診断書の見直し、これは四月からになります。診断書では、福祉の機関の関係者が、本人情報シート、これも今回活用するようになりまして、本人の実態に合った形での判断を家裁の審判にもしてもらうような、そういう取組をしているところでございます。
　ただ、この診断書の見直しにしましても、また中核機関につきましても、まだ進んでおりません。三十一年度、本年度は基本計画の中間年度でございますので、今、専門家会議でしっかり議論しております。これは強力に進めていく必要がある、このように考えております。
○初鹿委員　大口副大臣、非常に熱のこもった答弁で、ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおりで、まだ途中段階だと思いますので、しっかり取組を進めていって、できる限り本人の自己決定権が尊重されるような制度にしていただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　本日の法案審議、この成年後見制度自体がまだまだなかなか知られていないんじゃないか、現実に直面して、そのニーズに直面しないとわからないということがあって、私も理解をするのにちょっと時間がかかっております。
　しかし、成年後見制度は、いわゆる、昔、禁治産者とか準禁治産者、そういう、何だか本当に人権侵害甚だしいような言葉が法律の中で決められていて、そういう意味では、私たちが地域で本当に自分らしく暮らしていけるために、一つ一つ制度を変え、制度をつくってきたんだなということがこの審議を通じてわかってきております。
　十一年の民法改正によって、使いにくいと言われていた従来の禁治産、また準禁治産制度にかわって創設されたものですけれども、制度導入から今日に至るまで、判断が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者の皆さん等に対する支援、これは大変期待されていたところだと思います。
　しかし、欠格条項の存在によって、今、初鹿議員が、障害者権利条約、またこの法に基づいて、あるからこそ、この条項を撤廃してもなお、そのことによって、まだまだ逆の差別、そういったものが起こってくるんじゃないかという懸念も表明をされましたし、障害者団体の皆様にも、そうした懸念はあるけれども、今回は、この欠格条項の撤廃、そして個別審査規定の整備ということで、一歩進もう、これには賛成して成立を早めてほしいというお声を私も受けさせていただきました。
　高齢社会の喫緊の課題というのは、こうした認知症や知的障害その他の精神上の障害によって財産の管理や日常生活に支障がある方々、この方々を、ともに地域で暮らし、そして社会全体で支え合うこと、その人らしく尊厳を持って暮らすための支援がその地域に本当に必要なんだということが目の前にもう迫っているわけです。
　当事者の支援を図りながら、年をとっても、そして障害があっても、持てる力を活用して、自己決定が尊重される社会、地域で暮らし続けることができる共生社会の実現、これが今の政府の目標でもありますし、私たち日本国民全体の目標だと思います。
　とりわけ、我が国の高齢化の状況、六十五歳以上の人口がどんどん増加しているわけでございますし、新オレンジプランなどによっても、認知症の人は、二〇一二年四百六十二万人から、団塊世代が七十五歳以上になる二〇二五年問題と言われますけれども、七百万人に増加します。そして、これは高齢者の五人に一人。現実を見ると本当に背中がぞわぞわっとします。これを何とかしていかなきゃならないということでございます。
　そして、人口問題研究所によっても、日本の世帯数の将来推計、これも、ちょっと先の話ですけれども、二〇四〇年には、男性が三百五十六万人、女性は五百四十万人というふうに予測されておりますし、一人世帯、ひとり暮らし、こういう方たちが本当に多くなるという現実からは、今、何をどう準備していけばいいのか、このことが政府の大きな責任です。そして、こうした今後の社会構造の変化に対応した支える仕組み、後見人の制度が求められていると私も切実に思う次第です。
　ところが、成年後見制度をつくられてから、また利用促進をしようという法律ができてから、まだまだ利用が進んでいないという現実があります。利用促進法は二十八年四月に公布されているわけですけれども、平成三十年、去年ですね、十二月末現在の成年後見制度の利用者は二十一万八千二百四十二人、総人口に対する対象割合は〇・一七％ということでございますので、ほとんど、社会的にというか、なかなかみんなの目にとまっていないことも確かなのではないでしょうか。
　そこで、まず伺いたいと思いますが、この制度を利用している方々、二十一万八千二百四十二人ということですけれども、利用している方々の内訳、認知症の方や知的障害の方や精神障害の方、どんなふうに把握をされているんでしょうか。これは、最高裁の方からおいでいただいたので、お願いします。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　利用者につきましては、平成三十年一月から十二月までの間に新たに制度の利用を開始した方を前提とする数値になりますけれども、合計が約三万四千五百人でございまして、このうち、認知症の方が約六三・四％と最も多く、次いで、知的障害の方が約九・九％、統合失調症の方が約八・九％という状況になってございます。
○大河原委員　今、当事者の方の内訳を伺いましたけれども、認知症のふえ方、本当にすごいと思います。そして、この方々の利用の度合いというのも資料にありますけれども、成年後見が七七・七％、八割ですね。そして、先ほども出ましたが、保佐は一六・四％、補助は四・六％、任意後見は一・二％ということで、大変それぞれにばらつきがあります。
　利用の偏りというものがあって、そして、今高齢化に伴ってふえている認知症の方が利用なさるということが多くなってくると思うんですけれども、こういう状況の把握、分析というのは、今後の制度設計には大変重要な問題があるんじゃないかと思います。現在の内訳はわかりましたけれども、これから先のニーズ予測に合わせた、対応できる後見制度をつくっていくことは大変重要だと思っています。
　そしてまた、成年後見人と御本人との関係を見ますと、先ほどもお話が出ていましたけれども、専門家を含む第三者、親族以外の後見人が七三・八％で、親族後見が二六・二％。当初、昔からは、家族がそういう責任を持って当事者の方たちとやってきたということがあると思うんですが、専門的な第三者を活用するということは確かにふえました。その点で、不正がなくなったり、あるいは家族の問題なども起きますので、そういう意味では、費用はかかっても専門家の知恵を使っていくということが、そういう方々の活用というのは進んだというふうに思うんです。
　ところが、先ほどの、認知症の方がふえていく、そういったところから、もう一回親族後見がふえていく傾向はあるんじゃないかと私は思っておりまして、実は、新聞報道だったと思うんですが、国がそんなふうにシフトしているんじゃないかというような記事を見たわけなんです。それはちょっと誤報だということがわかりましたけれども、実際、成年後見人は、専門職から親族へのシフトという傾向はあるんじゃないか。その点についてはどんなふうに分析というか見ていらっしゃるのか、これをお答えいただけますでしょうか。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度において、後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく、身上監護や本人の意思決定支援の側面も重視し、家庭裁判所が後見等を開始する場合に、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任することができるようにするための方策を検討することとされております。
　最高裁判所といたしましても、基本計画の趣旨は非常に重要であると受けとめておりまして、これを踏まえ、成年後見制度の重要な担い手であります弁護士、司法書士及び社会福祉士が所属する各専門職団体と、基本計画を踏まえた後見人の選任のあり方などについて議論を行ってまいりました。
　その結果、専門職団体との間で、後見人の選任につきましては、事務処理上の課題の専門性ですとか不正防止の必要性なども考慮をした上で、後見人となるにふさわしい親族などの身近な支援者がいる場合はこれらの身近な支援者を後見人に選任することが望ましいこと、それからまた、後見人の交代に関しましては、本人のニーズや課題、状況の変化等に応じて柔軟に後見人の交代ですとか追加選任を行うことなどの基本的な考え方について、認識の共有に至ったところでございます。
　このことにつきましては、各家庭裁判所に対し、今後の運用の参考とするために情報提供を行ったところでございます。
　今後は、各家庭裁判所において、後見人の選任のあり方について、基本計画における御指摘でありますとか最高裁判所と専門職団体との間で共有された基本的な考え方を踏まえまして更に検討が進められた上で、各裁判官が、個別具体的な事案に応じ、本人の利益保護のために最も適切な後見人を選任していくことになるものと理解しております。
○大河原委員　御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　基本計画を踏まえた裁判所における後見人等の選任イメージというポンチ絵を見せていただきました。大変わかりやすくなっております。
　この中で、やはり今、親族後見人の能力や適性を補う仕組みというものも大事ですね、重要になってまいります。これについての計画というものは、厚生労働省、どんなふうに考えておられるんでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　親族後見人を支える仕組みということだと思います。
　市町村に権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備といったものも私ども求めてございます。この地域連携ネットワーク及び中核機関、具体的には、親族後見人等の日常的な相談に応じるということ、それから、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなりまして、日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、適切に対応する体制をつくることができるように支援をするというものでございます。
　また、本人を身近で支えてきた親族後見人が制度に対する理解不足のために結果的に不適切な金銭管理などを行わないようにするというためにも、地域連携ネットワークの一翼を担う法律専門職団体といったところを支援機能の一環として、親族後見人に対して積極的に指導助言を行うといったことを期待しているところでございます。
○大河原委員　家族でやはり一番知っているという、その当事者の方の生活状況、地域での環境も含めて、大変大事なことだと思うので、親族後見を引き受けたそういう方たちをしっかり支えていく専門職の方たちとか、地域の連携のネットワークは本当に大事だと思います。
　そういったこともありながら、先ほど申し上げましたように、例えば認知症の方々が利用する後見というようなものについては、専門職もそんなにたくさんの方たちがいらっしゃるわけではないので、もっともっと、将来的にふやしていかなきゃならない、支援の幅を広げなきゃいけないというふうにも思うわけですけれども、この後見人の候補者になれる中には、研修を受けた地域の市民や法人が後見人候補者となるということができるわけですね。
　この市民後見人というのは一般の市民なわけで、第三者ではありますけれども、研修を受け、それぞれ能力も、また感度も違うかもしれませんけれども、自治体がこうした市民後見人養成研修を開いて、それを修了して、市町村から家庭裁判所に対して、後見人候補者として推薦をする。そして、候補者の名簿に載せていただいて、登載をされて、家庭裁判所の方から後見人就任の要請が来る、そういう仕組みだということです。
　私の周りにも、こうした市民後見をしていこう、大変志高く、地域を守っていきたい、地域で暮らし続ける、共生社会は本当に地元から、足元からつくるんだという方がおられますけれども、この市民後見を育成している市町村というのがまだまだ少ないんじゃないかと思うんですね。
　先ほども御紹介がありましたけれども、特に地方では少ないのではないかというふうに思います。そして、内容が、各市町村で以前はかなり任されていた部分があるんじゃないかと思いますが、統一的な講習内容とか、しっかりした市民後見人になる、そういう準備、支援、こういったことにも知恵を使わなければいけないと思います。
　政府は、地域で市民後見人が果たす役割についてどんなふうにお考えなのか。また、今後、どのようにしていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　市民後見人の役割、また、今後についてということだったと思います。
　今後、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が一段と高まっていくということで、全国どこに住んでいても、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見人等の担い手を確保していくこと、これが重要な課題と考えてございます。
　こうした中で、市民後見人の方は、本人にとって身近で話しやすい、また、本人の生活全般を法律的に支援する後見人業務、これを経験された市民後見人は、今後の、先ほど御指摘にもありました地域共生社会におきましても重要な支え手になる、こういった特徴を有しておると考えています。
　市民後見人が果たす役割は、成年後見人の担い手としても、また地域共生社会の重要な支え手としても大きく、さらなる育成、活用が期待をされるところでございます。
　このため、厚生労働省としては、これまでも権利擁護人材育成事業により市民後見人の育成を図っているほか、平成二十九年三月に閣議決定されました成年後見制度利用促進基本計画に基づいて、各地域で市民後見人の積極的な活用が可能となるよう、都道府県や市町村と権利擁護支援の地域連携ネットワークが協力をして、市民後見人の育成、活用を行う、また、地域連携ネットワーク及びその中核となる機関により、市民後見人を含め選任後の成年後見人等の継続的なバックアップ支援を行う、こういった取組を支援してございます。
　引き続き、有識者等の御意見も伺いつつ、最高裁判所等と連携をして、市民後見人のさらなる育成、活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○大河原委員　中間年ということで、ことし三十一年、こういった市民後見人をふやしていく事業にも、これから先、まだ三十三年までありますけれども、ぜひ積極的に、今、最高裁との連携とおっしゃいましたけれども、ぜひ進めていただきたい。
　家庭裁判所が選任をするのに、なかなか選任されないんだという声も実は聞いているわけです。それにはやはり、今おっしゃったような基礎的な力とそして専門家との連携、こういったものも含めた信頼がまず生まれなきゃいけないというふうに思いますし、市民後見人に対して、地域の後見センターですね、社協とか地域包括支援センターとか、こういったところに相談機能とか、そうした専門家の体制をふやしていくこと、こういったことが大事だと思いますけれども、この機能の拡大については具体的に計画があるんでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　市民後見人の育成、活用のためには、地域の中核機関や権利擁護支援センター等において、例えば、市民後見人が後見活動を行う際に不明な点などを気軽に相談できるような、専門的な支援体制を整備をしていただくということが有効だというふうに考えてございます。
　一方、こうした取組を実施するため、例えば、専門職の雇い上げ等により、相談や申立て、家庭裁判所への報告の手続支援を実施している中核機関、権利擁護支援センター等がある市町村は、依然として少ない状況でございます。
　現在、政府の成年後見制度利用促進専門家会議で、成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩ、いわゆる成果目標について議論をしていただいているところでございます。こうした取組を実施する市町村をふやすことについて議論がされているという状況でございます。
　今年度予算におきまして市町村がこうした先進的取組を行う場合に予算補助を実施をしているところであり、市町村に対して先進事例も紹介しつつ、市民後見人のさらなる育成、活用が進むような体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○大河原委員　ありがとうございます。
　時間がもうなくなってしまうんですが、大臣、やはり、高齢社会で、この後見という仕組みをもっと地域で、当事者に寄り添った形でつくらなきゃならないと思いますけれども、その辺、どのような受けとめをしていらっしゃるのか、最後にお聞かせいただけないでしょうか。
○宮腰国務大臣　議員御指摘のように、成年後見制度の利用促進においては、利用者がメリットを実感できる制度、運用の改善が求められており、その一つとして、専門職による後見人に加えて、本人に身近な存在である親族や市民による後見人の活用が重要であると考えています。
　そうした観点も踏まえ、成年後見制度利用促進基本計画等に基づき、親族後見人や市民後見人への支援を強化していくことが必要であるというふうに考えております。
○大河原委員　ありがとうございます。
　市民後見人というのは報酬だけで生活ができるわけじゃございません。ですから、市民後見というのは社会貢献、ボランティアということでございますので、その点でも、その地域にきめ細やかな思いが伝わる、そういう仕組みだと思います。今の大臣の御答弁、積極的に受けとめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　国民民主党の大島です。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　この質問に先立って、私、何人か、成年後見人をされている方のお話を伺いました。こんな大変な仕事と思いませんでした。結構な事務的な負荷がかかる仕事です、これは。ですから、成年後見人を、これから質問の中で、今二十二万人、高齢化に伴って、多分、恐らく今後はふえていくと思うし、五十万人とか百万人という数字を想定した場合には、なかなか道のりは険しいなというのが率直な感想です。
　厚生労働省の皆さんは常に苦労されていて、財源がないということを大分伺いましたので、結構、財源問題もあるのかなと思っています。
　まず、政府参考人に確認したいんですけれども、専門職後見人は、例示として挙げられているのが、弁護士、司法書士、社会福祉士なんですけれども、税理士あるいは行政書士も専門職後見人の範疇に入るのか。その点についてちょっと御確認したいんですけれども、教えてください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省としましては、今後、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくことから、弁護士、司法書士、社会福祉士のみならず、行政書士やその他の士業の活用についても、本人の状況に応じた適切な後見人等の確保を図っていく観点から重要というふうに考えてございます。
　現在、成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、各地域におきまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークを整備をしていくこととしております。地域の実情に応じて、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会のほか、行政書士会等の士業団体との連携を図っている自治体もあるところでございます。
　厚生労働省としては、今後も、行政書士その他の士業からの意見聴取を行うなど、担い手の確保に向けた各種士業との連携について取り組んでまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　そうなんですね。ただ、行政書士会の先生と話をすると、個人的なんですけれども、行政書士会は総務省の管轄ですので、弁護士会あるいは司法書士会は法務省なので結構敷居が高いというお話がありましたので、士業を専門職後見人と位置づけるようでしたら、きょうは最高裁判所の政府参考人は呼んではいないんですけれども、その点についても、行政書士会あるいは税理士会についても、対応ぶりについては、同じような対応ぶりをしていただければなと思いますので、お願いいたします。
　今回、士業の方の話を伺うと、被成年後見人に発出される、受け取る公的な文書、銀行の書類等々は全部開封して読んで、それを処理しているわけですよ。年に一回、これは裁判所に報告義務があって、その報告書もざっと見せていただいたんですけれども、全ての収支をエクセルにまとめて、全部領収書が添付をされていて、細かくそれぞれ書いてあったものを年に一回提出するということなんです。
　ですから、これは、これから質問しますけれども、市民後見人に本当に要請できるかどうかの具体を聞かせてほしいんです。これは物すごく専門性が必要な仕事だなというのが私の認識でした、今回。
　その中で、そうすると、行政書士さん、あるいは税理士さん、司法書士さん、社会福祉士さん、そして弁護士さんにお願いするとして、ざっくり金額計算してみたんですよ。今二十二万人、これが仮に五十万人になったと。質問でも出ていますけれども、二五％が親族なので、そこは報酬を払っていないという前提に立つと、五十万人のうちの七五％が、これは東京の家庭裁判所が決めている報酬金額、標準的には月二万円だという書類がありましたので、二十四万円。それを全部掛けていくと、大体、本人から報酬を受け取るのか、あるいは公的に報酬を受け取るのかはともかくとして、これだけで九百億円ですよね。
　ですから、そういうボリュームの話だということなの、この成年後見人の話は。これが百万人になれば、更にそれがふえるという話になるものですから、そこのところをしっかり考えながら、要は、具体の対策をとる必要があるのかなと思っております。
　まず一問目なんですけれども、今回、介護保険法の施行と同時に成年後見制度が導入されたと思いますが、その背景について、まず冒頭、質問させてください。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉基礎構造改革における措置から契約へという流れの中で、平成十二年に介護保険制度が創設をされました。行政が処分としてサービスを導入するのではなく、自己選択、自己決定の考え方により、契約によってサービスを利用する仕組みとなったものでございます。
　このため、認知症などにより判断能力が不十分な人への契約システムが必要だとされたことから、従来の民法上の禁治産、準禁治産制度を改正し、ノーマライゼーションや自己決定の理念も踏まえた成年後見制度を介護保険制度との車の両輪として創設をしたものというふうに認識をしております。
○大島（敦）委員　考え方が大きく変わったということで、今回の改正案についてもその延長上だと思っています。
　大臣に一問、質問をしたいんですけれども、今回の改正の事項である欠格条項を削除することでどういう効果が生まれるのかについて御答弁いただければと思います。
○宮腰国務大臣　今回の法案は、平成二十八年五月施行の成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づきまして成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別をされないよう、いわゆる欠格条項を適正化することを目的としております。
　多くの欠格条項の存在によりまして、同程度の判断能力であっても成年後見制度を利用している方のみが各種の資格、職種等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われていることが問題になっております。
　今回の改正によりまして、成年後見制度を利用していることを理由として一律に排除するのではなく、各資格、職種等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査し判断する仕組みとすることで、誰もがその能力を発揮し、社会参加できるための第一歩になるものというふうに考えております。