○参考人（深谷昌弘君）　御紹介いただきました深谷です。
　皆さん方と重複を避けるために、三点だけにしぼって意見を申し述べさしていただきます。
　第一点は、収支バランスが五十七年度で一応均衡になったということをどう見るかということが第一点です。それから第二点は、交付税の今回の五十七年度の措置に関して私が感じました問題点に関してです。それから第三点は、交付税の本来的なあり方に関する私の見方を申し上げたいと思います。
　まず第一点の、なぜ五十七年度に収支均衡となったか、それを一体どうとらえるのか、どう見るのかということでございますが、衆議院あるいはこの会議での皆さん方の意見を参考にお聞きしまして、それから提案理由その他の資料を読ませていただきましたが、五十七年度に収支均衡となった理由として幾つか挙げられております。地方税、交付税の伸びが大きいこと、これは先ほど古川参考人も述べられましたが、つまり歳入増がある、このことは増税努力があった、あるいは交付税に関しましては、借入金を返済しなければならない年限が来たのを五十九年度以降に延ばしたというような措置をとって繰り延べを行った。あるいはまた、利差臨特あるいは財政対策臨特による交付税の増額を行った。こういうことが地方税あるいは交付税の伸びを大きくしている一つの原因であろうと思いますし、それからもう一つは、税収が比較的順調に伸びるという見通しに立っているということ。この税収の見積もりについては、先ほど御指摘がありましたように、やはり過大ではないかという懸念はぬぐえないように私も思います。
　それからもう一つ、歳入の方に引き比べまして歳出が抑制されたことということが挙げられております。その中で地方財政計画の近年の動きを見ておりますと、特に抑制が図られたと数字の上で見られるものは、恐らく給与費とそれから投資的経費であろうと思われます。給与費は、五十四年度の伸びが四・四％、五十五年が六・六％、五十六年六・六％、五十七年六・八％でありますから、やはり相当の伸びの抑制が図られているように思われます。これは恐らくラスパイレス指数の引き上げとかあるいは人員を抑制するといった各団体の懸命の努力の反映であろうと思いますし、また、自治省等の指導もあったかと思います。
　もう一つの問題として、私は歳出の方では、投資的経費の問題を実は強調したいと思っているわけであります。この投資的経費のうち特に補助事業でありますが、補助事業が抑制されたことが五十七年度の収支均衡をもたらしたことの非常に大きな要因になっているということを私は御指摘申し上げたいと思うわけであります。昭和五十四年度の投資的経費のうち補助事業の伸び率は二〇・三％であります。しかし、五十五年以降この伸び率は極端に抑え込まれております。五十五年度が二・三％、五十六年が〇・三％、そして今年度に至るやマイナス二・六％であります。額で申しますと、五十四年度が八兆四千三百八十三億の補助事業が組まれております。これに対しまして五十七年度の補助事業の事業費は幾らになっておるかと見てみますと、八兆四千二百五十三億であります。ですから、絶対額で横ばいあるいは少し減っておるということであります。名目で減っておりますから実質ではもちろん明らかにはるかにマイナスの数値を示していることは確かであろうと思います。仮に五十四年度の数値がその後たとえば名目で一〇％ずつこの補助事業費が拡大していったとしたら一体幾らになっていたであろうか。乱暴な話ですが、一〇％が適切かどうかとかそういう問題はありますけれども、それ以前は一五％でありますとか二〇％であったんですが、仮に一〇％だと計算してみたとしても、五十七年度は十一兆二千二百八十億ぐらいになるわけです。ですから、五十七年度の地方財政計画の補助事業費とそれから計算上の一〇％の伸び率で求めたものとの間には約三兆円、二兆八千億円の開きがあるわけであります。
　税収の伸びが甘く見込まれておるということも大きな問題でありますが、私の見るところでは、もう一つ重要な点が見落とされているのではないかという気がいたします。要するに、補助事業費の抑制がきわめて強く効いているということであります。このことを私は決して忘れてはいけないと思います。補助事業というのは、私の理解では、国と地方が共同でやる事業であります。これは国にとっても必要な事業であるし、地方にとっても必要な事業である。しかし、この補助事業についての国と地方の見方が近年大きくずれているのではないかという気がいたします。国の方では、財政の危機にあるから補助事業はこの際抑制しても構わないものだとお考えでしょうが、地方の立場から見た場合、補助事業は伸び率がゼロであって果たしていいものかどうか、実質マイナスの伸び率で果たしていいものだろうか、こういうことが問題になると思います。このような補助事業費の伸びが名目で横ばいである、しかもそれがここ三年間も続いておる、こういう事情が果たして正常な財政の姿であろうか、地方財政の正常な姿であろうか、私は疑問に思うわけであります。
　現行のもとでも後年の借入返済が賄えるかどうか問題でありますし、それから地方税が順調に伸びるかどうかも問題でありますが、それ以上に正常な財政機能を現在地方財政が果たすような、そういう財政需要をもとに収支が均衡しているかどうか、その方が私はまた重要な意味を持っていると思うわけであります。もし、このような投資的経費の動きが正常な事態であるという判断に立つのであれば、あるいは借入返済の問題や地方税の見積もりの問題に目をつぶるとすれば、あるいは地方については財政再建はある程度成ったと、こういうふうに申していいのかもしれません。しかし、現状は全くそうではないと私には思われるわけです。特に地方の時代と呼ばれておりますし、それからまた国際情勢その他からかんがみますれば、日本の今後の経済の活力というものは、内需による成長を図るしか手がない、そういう時代にあると思います。そういうときに、地方の市町村あるいは県、そういうものが活力を持って発展していくということがなければ、日本経済は活力を持ち得ないのであります。そういう地方の時代、あるいは内需による成長の要請、そういう観点に立てば、この補助事業、あるいは単独事業も含めまして、地方での投資的経費がこのような伸び率でいいということはとうてい考えられない。むしろ異常な事態であると言わざるを得ないのではないかと思います。
　確かに高度成長期に日本の経済の骨格をつくる時代においてはナショナルプロジェクトと言われるような直轄事業は重要な役割りを果たしましたが、しかし、今後はむしろ補助事業や単独事業が大きく伸びてくれなければ困る時代にある。そういうときに、現在三年間続けて横ばいになっておる、これが果たして標準となるような財政需要の額であろうかということが私は疑問に思われるわけです。
　それから第二点の、五十七年度の措置について私の感じました問題点を申し上げます。減額留保についてであります。一千百三十五億円の減額留保を五十七年度に行っております。これだけ減額して後年度回しにする。まずこの減額という、国が、国の立場から減額をしたということですが、これは交付税が地方固有の財源であるという考え方からいたしますと、ややおかしいのではないかと思います。それから年度間調整、長期的な視点から後年度にこの交付税を回したということも、本来は受け取った団体が独自の判断で後年度回しにするという措置をとればいいことであって、それを国がやるということは、やはり交付税の考え方から、本来的な考え方から言えば問題があるのではなかろうかと思います。
　それからもう一つ、今年度の措置で私は問題であろうかと思いますのは、単独事業の伸び率であります。これは非常に大きく伸ばしているんですが、果たして実現可能なものかどうかという問題があると思います。そして、もし実現可能であるとすれば、それは一体どういう手段で可能なのか、傾斜配分みたいなことをやらざるを得ないのではないか。そうだとすると、これは財政力格差を均てん化するという交付税の考え方に矛盾を来してくるわけであります。こういう点が五十七年度の措置に関する私の感じました疑問点であります。
　それから第三に、交付税の本来的なあり方に関する私の考えておりますことを申し上げたいと思います。
　交付税の本来的なあり方全体についてここで申し上げるつもりはありません。自主的な地方団体の財政運営が可能になるように財源を確保する、そしてまた、財政力格差を均てん化しつつそういう財源を確保していくというのが交付税の本来目指すべき姿であろうと思いますが、もう一つ私はここでつけ加えたいのは、実は合理的な、計画的な、自主的な地方財政の運営が可能になるためには、長期的な、計画的な視点というのが必要なのではないか。それが現在の交付税制度ではどうもうまくいかないようにもうなってきているのではないか、そういう気がいたします。これは、先ほどの投資的経費における補助事業の問題について触れたことと関係があるんですが、基準財政需要というものを一体どういうふうに考えるのかということであります。その年度年度の単年度の財政計画を達成するのに必要だという観点から基準財政需要を計算するということが、果たして自主的なそして合理的、計画的な地方財政を運営する上で有効なやり方だろうかということであります。
　現在まで、地方財政の苦況を五十年度以来臨時特例交付金あるいは交付税特会借り入れ、それから財源対策債の発行といった、いずれも暫定措置で——制度改正に当たるかどうかということが問題になったと思いますが、ともかくも名目は制度改正であれ、これは政府の方でも暫定的な緊急避難としての制度改正であると私は認めていると思うのですが、そういういずれも暫定措置で乗り切ってきたわけです。オイルショックあるいは一般消費税の導入といったいろんな不確定要素がありましたので、五十三年度あるいは五十四年度あたりまでは暫定の理由があったかもしれません。しかし、いまもなおこの暫定措置が続いているということは私はどうにも理解ができません。実は、私、たしか五十三年度と五十四年度、国会のこの委員会に呼ばれて、このときに、そういう事情があるから、本来は抜本的な改正をしなきゃいけない、そういう点から言えば五十三年度の答案はとても優をつけるわけにはいかない、まあ良であると。次の年呼ばれたときは、去年と同じ答案が出てきた、それで前と全然進歩がないのに依然として良をつけるわけにいかないから可ですと言って、次の年は来なかったんですが、来たとしたらどうしても落第であると言わざるを得なかった、そういう苦しい立場にあったんじゃないかと思うんです。
　ともかくも、五十三年度あるいは五十四年度あたりはそういう暫定の理由があったかもしれませんが、いまなおそれで続いているということは、私はやはり解しかねるところであります。この五十七年度が収支均衡だというふうにみなすなら、これは今度は交付税の税率の改正とか制度の改正を必要としない事態にことしはなっちゃったのかなあと、何かキツネにつままれたような気がするわけですが、そういうことが生じたのは実は基準財政需要にも一つの問題がある、私は、この問題は重要であると思うのです。基準財政需要という考え方が、そもそもその年度その年度の国の立てた地方財政計画の基準財政需要を満たすという、そういう立て方がどうもやはり矛盾があるのではないか。長期の計画的、合理的な視点から標準的な財政需要を算定する、それをもって基準財政需要と考えるということが必要なのではないか。財政力を平準化しつつそうした標準的な財政需要を充足するための財源確保を目指す、これが本来交付税のあるべき使命ではなかろうかと私は思うわけです。
　投資的経費、これはやはり景気の動向その他で短期的には調整する必要があるということは私も認めるものであります。しかし、短期的に調整するのはいいとしても、しかし長期では合理的な、計画的な資源配分を確保しなければならない。それをその年度年度の御都合の積み重ねによって合理的な資源配分をゆがめるようなあり方はやはり問題だ。地方にとって自分の計画の見通しを立てられるように、そういう基礎となるような交付税のあり方でなければならないのではないかと思います。
　それからもう一つ投資的経費について申し上げておきますが、これについては、地方債とそれから税、どのくらいの比率で本来長期的には賄うべきかということをやはり考えるべきであろうと思います。これをやらないために短期で地方債充当率がそのときどきの財政事情で九割近くになったり、あるいはゼロに近くなったり、非常に幅が出てくる。これはまた地方債充当率が不思議なことに三二％で交付税がぴたりと合うということの一つの要因にもなっているわけですが、そういうふうになっていることのマイナス面というのはやはり大きいのではないか。短期ではそのような都合で起債充当率は変化することはあっても、長期にはやはり適正だと思われる充当率を守っている、平均すれば守られている、そういうような事態をつくっていく必要があるのではないか、このように思うのです。投資的経費だけじゃなくて、基準財政需要全体についてやはり長期的な、合理的な、計画的な視点からの基準財政需要の算定というものが私はそろそろ考えられていい時代ではなかろうかと、このように思っております。
　以上です。