Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（恒）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　新しく大臣並びに政務次官に就任をされました真鍋先生そして栗原先生、日本、地球全体の環境問題のために大きなお働きをいただきますように期待をし、激励をさせていただきます。
　私はもともと生意気なことを申しておりまして、一内閣一大臣、国際的に日本のリーダーシップを発揮していくには、少なくとも内閣の主要閣僚は、慣例的に一年足らずでくるくるかわるのではなしに、総理大臣が在任中、その総理大臣と心中をするぐらいのつもりで働いていただかなければならないということを主張しておりまして、その主要大臣の一つに環境庁長官、将来の環境大臣も位置づけられるべきだと考えておりますので、どうぞ真鍋大臣には、御留任の声がほうふつとして沸き起こるような御活躍を期待いたします。
　私は四十分時間をいただいておりましたが、本法案につきまして、前国会以来、私自身が単細胞の頭脳でございまして、甚だ皆様に御心配、御迷惑、御不快の念までお与えしたので、質問は二十分に縮めて、私の意のあるところをお酌み取りいただきたいと考えております。そこで、端的に御質問もさせていただき、大臣初め政府側からは簡潔なお答えをいただきたいと思います。
　私はことしの五月に中国に参りまして、中国の要人と環境問題についても意見交換をいたしました。偉大な指導者であった鄧小平氏がよくインタビューを受けて、あなたは文化大革命を初めとしていろいろな失脚あるいは悲嘆のときもあっただろうに、不死鳥のようによみがえったのはなぜでしょうという質問を受けると、いや、私は楽観主義者だからよみがえれた、どんなことがあっても天は落ちてくることはないんだ、こう言ったと言われています。
　私は、中国の関係者に、この鄧小平さんの不死鳥のごとき生命力は大変なもので、その偉業は中国の歴史にさん然と輝くであろうけれども、この鄧小平さんの言葉はやがて死語になるだろう、こう言いました。つまり、空からは酸性雨が降り、地球の温暖化は進み、砂漠化は進み、オゾン層は破壊をされ、もう天が落ちてくることは目の前に現実の問題として生じているわけでありまして、中国の要人の皆さんにそのことを申し上げて、日中が協力して、少なくともアジアの環境破壊に歯どめをかけようじゃないですかと申したわけであります。今度の中国の大洪水も、明らかに天災、人災のまじり合ったものでございまして、人類の未来を暗示するものとして、我々は大変なショックを受けております。
　私は、これからの地球環境問題あるいは国内の環境問題も含めて、これまでの人間文明を根底から、意識の中から変えなければだめだ、人間文明への挑戦だ、こう考えておりまして、こうした基本的な考え方に長官がどういう認識を持っていらっしゃるか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
　そうした認識の上で、昨年の京都会議というものはどういう位置づけになるのだろう。この京都会議は、私もずっと携わってまいりましたので、政府はもちろんのこと、事業者、あるいはとりわけＮＧＯの皆さんが全国的に大きな声を上げてこのＣＯＰ３の成功をサポートしてくださった。これは本当にありがたかったことでございまして、あれがなければ京都の議定書の採択ということはなかったかもしれないくらいに思っております。
　我が国の環境計画あるいは環境基本法には、循環、共生、国際的取り組みと並んで参加というキーワードがあるわけでございまして、すべての者がますます地球の保全、環境問題の解決に取り組まねばならない。そうした意味で、ＮＧＯを初めとする国民の皆さんへの思いを、長官からぜひ一言お聞きをしておきたいと考えます。
○真鍋国務大臣　鈴木先生のお話を聞いて、まさに環境問題は地球規模になしていかなければならないということを痛感させられておるところであります。いろいろな御高説の中にうかがわれますように、これからの問題として取り組まなければならない姿勢がお伺いできたわけであります。
　昨年の京都会議において厳しい削減目標を立てたわけでありますけれども、この京都議定書が採択されたことは、地球温暖化防止に向けて歴史的な第一歩を踏み出したと言っても過言でないと思っておるところであります。
　京都会議の成功は、京都会議に向けて、政府のみならず、ＮＧＯや企業といったさまざまな主体が自主的かつ積極的に取り組んだことによるものと考えます。このような各主体の取り組みは、今後の地球温暖化対策を推進するに当たって極めて重要なことである、こう考えておるところであります。
　先生のお考えなどを入れながら、一緒になってこの問題に取り組んでいきたいと思っておるところであります。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。
　ＣＯＰ３の議定書の問題は、引き続き各国とも継続的に取り組んでいるわけでありますが、我々の当面する目標として、十一月にアルゼンチンのＣＯＰ４が待ち受けているわけでございます。
　与党の立場からいたしますと申し上げにくいことですけれども、前長官の大木浩さんが参議院議員選挙で議席を失われて、しかし、これは事務当局からお返事をいただきますが、議長としてまた行かれることになったのかどうか。これはちょっと答弁をいただきますが、多分議長としてブエノスアイレスへ向かわれるのだろう。
　そうなりますと、今審議が最終段階に入りましたこの温暖化対策法というものは、どうしても大木前長官のかばんの中にしっかりと入れていっていただかなきゃいけない。京都会議の議長国として、こういう法律を世界に先駆けてっくったということは、日本のリーダーシップを示す何よりの証左になるわけでありますから、そのことを熱烈に私は願望して今国会での成立を一日も早く、こう思ってまいりました。
　ＣＯＰ４への準備あるいはその大木議長の件、それからＣＯＰ４でどういう状況が生まれそうか、御答弁をお匿いします。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　まず最初に、大木前大臣が議長としてＣＯＰ４に行かれることになるのかというお尋ねでございます。
　この点につきましては、大木前大臣のお立場が変わられましたけれども、政府といたしましては、引き続き条約の締約国会議の議長としてＣＯＰ４までお務めをいただくということをお願いすることとしたわけでございますので、そのようなお立場でブエノスアイレスに行っていただくことになるだろうというふうに考えているわけでございます。
　さて、このＣＯＰ４でございますけれども、現在、そのＣＯＰ４に向けましてさまざまな準備を進めているところでございます。
　大きな課題といたしまして、京都議定書の早期発効を目指しまして、私どもといたしましては、新たに導入をされました排出量取引などの、国際的に協調して目標を達成する仕組みの具体的な内容についての検討をぜひ促進していく必要があるだろうと考えておるところでございます。
　それからもう一つは、京都会議の大きな積み残しの課題となりました途上国の取り組みの強化という問題につきましても、やはりこれはいまだに途上国と先進国の間の対立が厳しいために、その前進を図る見通しが大変つけにくい課題ではございますが、一歩でも二歩でもそうした問題につきましても議論の前進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　こうした目的を持ちまして、我が国といたしましても、今月中旬には東京において主要国の閣僚レベルの御参加を得まして非公式閣僚会議を開催するなど、ＣＯＰ３の議長国としてＣＯＰ４の成功のために最大限のイニシアチブを発揮してまいりたいと考えているところでございます。
　こうした観点から、このお願いをしております法案でございますけれども、この臨時国会において制定していただくことによりまして、他の先進国における国内の対策の強化に弾みをつけるという意義があることがまず第一の大きな意義であろうというふうに考えております。同時に、ただいま申し上げましたようなＣＯＰ４で大きな議論となると見込まれます途上国の取り組みの強化につきましても、そうした国際的検討を円滑に進めていく上で、先進国の真剣な取り組み姿勢を見せるということが大変欠かせない重要な点でございます。
　そうした意味で、途上国の信頼感を高めるという意味でも、我が国が専ら温暖化防止を目的とした法律を世界で初めてつくるということの大変大きな意義がある、このように考えている次第でございます。
○鈴木（恒）委員　議定書の中にあります共同実施とか排出権取引、日本は六％を国際公約したわけです。アメリカなどはなかなか議論が進んでいないようですので、ロシアがああいう状況になっておりますから、共同実施の対象国として話し合いができるのかどうか甚だ疑問でもありますが、その他の国も含めて、こうした新しいシステムを各締約国が目標達成に向けて積極的に実現していく、そういう姿勢をとらせるためにも、日本の政府の取り組みは、外務省との問題もあるのでしょうけれども、少しネガティブに過ぎないか。もっとポジティブにどんどん前へ出て、目標達成に向かって日本は走っているという姿勢を見せるべきだと思います。これは要望をしておきますので、やはり日本は頑張っている、こういう評価を受けるように、これから十一月まで時間もそうありませんので、努力をいただきたい。
　そうしてやっていけば、この審議中の法律案にございます附則の第二条、見直しを五年以内にするんだというくだりがありますけれども、私は、もうこれだけ時代のテンポが速いわけですから、五年などとこだわらないで、必要なことが生じればどんどん法律の内容も変えていく、積極的に政府がそれを提起してくるくらいの積極性が欲しいと思いますが、どうでしょう。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国はＣＯＰ３の議長国でもございますから、京都議定書の早期発効に向けて積極的にイニシアチブを発揮していくべきであろうというふうに考えております。そのようにいたしまして、国際的な検討あるいは交渉のスピードアップをしていくということが必要でございますし、そのような国際的な検討が進み、あるいはまた温暖化に関するいろいろな科学的知見でございますとか対策の技術、こういうものの進歩も強力に図っていくというようなことによりまして、この法律を取り巻くいろいろな条件をできるだけ早く変化をさせていくということが必要だろうというふうに考えております。
　そのような努力によりまして変化が起こりますと、この法律の施行後五年以内に施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるという規定、ただいま御指摘の規定ではございますけれども、こうした事情に対応をいたしまして、五年を待つことなく、検討が必要と判断されれば適時適切に見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
○鈴木（恒）委員　御存じのように、地球環境問題は、一九九二年の地球サミット、リオで画期的な会議が行われて加速したわけでございます。
　したがって、国際的にリオ・プラス10を二〇〇二年に開催することになっておるわけでありますが、その開催地、どこでリオ・プラス10をすべきかという議論がもう始まっておりますが、個人的にはアメリカか中国が望ましいと私は思っているのです。
　なぜかといいますと、アメリカは、御存じのように世界最大の温室効果ガスの排出国でありながら、いろいろな事情から実質的に地球環境問題にそうポジティブに取り組みが進んでいない。したがって、アメリカに世界の代表が乗り込んで、少しアメリカの世論を喚起するというくらいのことがあってもいいのかなと思ったりいたします。
　一方で、これから世界の人口の多くの部分を占めることになる中国の存在も、途上国問題を象徴するものとしてやはり大きな意義を持つと思っております。できれば中国でリオ・プラス10をやって、地球サミットに続く画期的な前進をまた図らせたい、こう思っております。
　大臣、これはちょうど二〇〇二年、リオ・プラス10は、我が国内におきましては環境省ができ上がっているかどうかというぎりぎりのところなんですね。私も、あえて環境庁の昇格とは言いません、環境省の設置に向けて懸命に努力をしておるところですけれども、このリオ・プラス10、それに向けて環境庁全体がどう取り組んでいくか。
　私は、最後に一言申し上げれば、一番最初に申し上げたように、人間の文明の転換点だという認識に立てば、国連の機構改革の中でも環境に関する、例えば常任理事国会議ぐらいのものがあって、環境危機管理という言葉を私今盛んに自分で使っているのですが、やはり地球環境の危機管理というものを国連の取り組みのメーンに置くべきだ。もちろん、日本の政府部内でも、官邸機能の中に環境問題というものを中心的な一つの柱に置いていくべきだ、こう考えているのです。
　時間が参りまして、もう二十分とっておけばよかったなと思っておりますが、お約束でございますから、この点に対する大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○真鍋国務大臣　先生御指摘のように、アメリカにいたしましても中国にいたしましても、環境問題ではこれから相協力してやっていただかなければ、温暖化防止等の目的を達成することは不可能だと思っておるわけであります。先生の御提言をちょうだいしながら、何とかリオ・プラス10の成功をおさめたいものと考えておるところであります。
　先ほど、二〇〇二年ということでありましたが、二〇〇一年からは我が環境庁も省に昇格することでありまして、今までのような姿でなく多角的な環境行政に取り組んでいかなければならないわけでありますから、調整省でなくて、積極果敢に環境問題に取り組む省庁としての目標を立てて頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（恒）委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○北橋委員長　岩國哲人君。
○岩國委員　民主党を代表いたしまして、環境政策、とりわけ温暖化防止条約に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、新しく大臣に就任されました真鍋長官、また政務次官、心からお祝い申し上げたいと思います。
　我々環境委員会の委員と一緒になって、党派は違いますけれども、環境委員会では党派を超え、そしてお互いの立場を超えて日本の環境問題に取り組んできたつもりでありますので、長官も政務次官も、ぜひ我々と同じ党に入党されるつもりで頑張っていただきたいと思います。
　いろいろな問題があります。金融問題等々ございますし、私も予算委員会、金融に関する特別委員会等でいろいろと激しい議論をしてまいりました。きのうも、またきょうも続けるわけでありますけれども。環境委員会で私がいつも思いますのは、我々、政府とか与党とかいいますけれども、今の政治に対して一番の最大の野党は、私は環境問題ではないかと思っております。そういう環境問題という最大の野党を背景にして、内閣の中でもしっかりと閣議でも発言していただきたい、そのように思いますので、そうした国民の意識の中で、あるいは国会の中においても環境問題を支持する、また関心を持つ議員の数は非常に多いわけでありますから、その最大の政党を背景にして闘っているのだという意識でもって閣議でも、それから予算要求でも闘っていただきたい、そのことを最初にお順いしたいと思います。
　次に、温暖化防止条約に関連して、グローバル、グローバルということがよく言われます。グローバルということについてはいろいろな場面で使われることが多いわけであります。例えば、社会がグローバルになる、世界がグローバルになるといったようなことに使われますけれども、文化の問題については、確かに各国の文化の交流というのは非常に望ましいことではありますけれども、文化がグローバルになれば、失われていくのは地域の伝統、それぞれの地域文化の伝統というのが失われていきます。
　一方、経済あるいは最近の金融問題についても、ビッグバンに関連してグローバルということがよく言われます。金融の問題においてグローバルと言う場合には、大きなマーケットができる、効率のいいマーケットができる、それはグローバル化の結果として大変好ましいことではありますけれども、逆の面としては、ローカルなメリットはとかく軽視されて、それぞれの、ロシアとかインドネシアとかあるいは日本とかそういったようなところでグローバルなマーケットの影響を受けて、地域経済においては非常にマイナスが出てくるという面も出てくるわけであります。
　しかし、事環境問題に関して言いますと、私は、最近のいろいろな環境に対する取り組みが地球規模で、あるいは国際間の協力というのがどんどんふえていっているということについては非常に好ましいことだと思っております。
　このグローバルな協力関係を打ち立てていくという点からは、とりわけアジアの、アジアというのは地球上でも一番開発途上国、これから開発していこう、三十年、五十年、百年前の日本を追いかけていこうという国が非常に多いことは長官も御承知のとおりであります。ということは、開発と環境という相対立するような概念からいいますと、地球上で一番環境悪化が懸念されるのがこのアジアであり、その悪化するかもしれないアジアの中にあって、技術と人と金を持っている、そして環境悪化の経験も持っているというのは日本であります。
　そういう意味で、地球全体を見た中で、グローバルな協力体制の中で、一番悪化が懸念されるアジアの中で、私は日本の役割というのは非常に大きいのではないかと思うわけです。技術と金と人と環境を悪化させたという貴重な経験、このすべてをそろえて持っているのはこの日本でありますから、そうした温暖化防止条約をこれから国内において推進しあるいは海外との協力を推進していく上で、単に何十カ国の中の一つという意識ではなくて、これはアジアの中で、世界の中でもそれだけの役割を持つだけの条件を備えているのだという意識でこれから取り組む必要があろうかと思いますけれども、この点において長官の御意見を伺いたいことが一つ。
　二番目に、最近安全保障のことについていろいろ言われますけれども、戦争についての安全保障よりも、先ほど鈴木委員がおっしゃいましたように、私は、環境に対する安全保障、環境安保計画というものを推進すべきじゃないかと思うのです。戦争の安全保障ばかりあるから、安保といえばあの戦争の話、ミサイルの話ばかり。安保といえば環境のことだよというふうに意識の切りかえをやっていく上でも、アジアを中心としたアジア環境安保計画を推進していくべきだと思いますけれども、この点についてどのような御意見をお持ちか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○真鍋国務大臣　岩國先生からの御指摘、しかりだという感じでお伺いいたしました。
　と申しますのは、もう与野党はないんだ、グローバルに考えていかなければならない、我々も協力するからということで、環境党をつくれというような意味合いに私も受けとめさせていただいたわけであります。
　まさに環境問題を考えるときに、グローバルに考えなければならない、またボーダーレスな対応をしていかなければならないという考えを持ってこれからの環境行政に取り組んでまいりたいと思うわけでありまして、私は、皆さんの英知を傾けた、この環境委員会であれ、まずは日本から発信する多くの技術、経済、いろいろな面で先進国としての力を発揮していかなければならないと思う次第であります。
　先生から御指摘いただいたように、日本の戦後というものはいろいろな経緯をたどってまいったわけでありますけれども、その中において経済大国となり、また技術立国としてこれから進んでいかなければならないわけでありますし、その英知を持ち合わせておる我が日本であるわけでありまして、これらを駆使しながら何としても目的達成に頑張っていかなければならない、こう思っておるところであります。
　先ほど、アジア地域における日本の役割分担ということについての御指摘があったわけでありまして、日本としても、今アジアの中で唯一の公害経験を持ってそれを再生していった国であるわけでありますから、そのアジアの皆さん方の御期待にこたえるようにこれからも精進してまいりたいと思っておる次第でありまして、どうぞ今後の御指導方をよろしくお順いいたす次第であります。
　それから二番目に、一つのアジアの安保会議を提唱されたわけであります。今、自民党の方から食糧安保もあるぞというような御意見もいただいたわけでありますけれども、これらの安全保障にかかわる問題を取り上げて、何とか日本が世界から畏敬、尊敬される国としてその振る舞いをしていきたいものだと思っておるわけでありまして、非常に貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。その面に向かって頑張ってまいりたいと思います。
○岩國委員　ただいま長官から前向きな御答弁をいただきました。
　アジアといいましても数多く国があります。その中で、日本との気候、地理的なあるいは海を通じての関係が深いのは、ロシアと中国と韓国、まあ北朝鮮というのもありますけれども、とりあえずはこの三国ではないかと思います。
　したがいまして、例えば酸性雨の問題にしましても、中国の気候の変化がすぐにこちらへ来る。風は黄砂の問題もあります。あるいは海洋汚染の問題があります。これも国境を越えた問題。あるいは砂漠化の現象、これも中国と日本とで関係があります。この砂漠化、海洋汚染の問題、酸性雨、いずれも国境を越えた問題として既に問題そのものがグローバルになっておりますから、グローバルな問題にローカルな努力だけで立ち向かうというのは十分でないと思います。確かに、京都会議において考え方についてはいろいろな議論が交わされ、グローバルに考え、そしてローカルに行動するという段階に来ておりますけれども、こうした中国、韓国、ロシアとの協力ということを考えますとそれだけでは十分でなくて、逆に、ローカルに考えグローバルに行動する、これがアジア安保計画の一つの役割ではないか、そのように思っております。
　そうしたロシア、中国、韓国との国際協力というものを進めていく上で、現在、この三国においては、京都におけるＣＯＰ３以後どのような努力が国会を通じ、政府予算を通じ、それぞれの国で行われてきておるのか。我々は我々で日本の中の努力はちゃんとやらなければいけませんけれども、よその国はちゃんとやっているのか。決して失礼な意味のやじ馬精神ではなくて、グローバルな協力体制というのは日本だけの協力では十分でないから、ほかの国の努力の度合いというものを常に見ながら日本のその努力も進めていかなければならないという観点から、ロシア、中国、韓国、それぞれの国において、その後どのような努力をされているのか、いやもう日本の二倍ぐらいの努力でやっているというのか、あるいは意外にその後手が抜かれているということなのか、率直な御見解をお願いしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　ロシア、中国、韓国の京都会議以降の取り組みについてのお尋ねでございますが、まずロシアでございますけれども、京都議定書では、削減率として一九九〇年の水準に比べまして〇％という目標が定められたわけでございますが、実際上は、一九九〇年以降経済の停滞を反映いたしまして二酸化炭素の排出量も大きく減少をしております。一九九五年のレベルでは約三〇％減少しているというふうに推測をしております。
　そうした中で、またさまざまな経済的な困難に直面をしている中で、ロシアといたしましてもこれらに真剣に取り組もうとしておりまして、具体的には、西欧先進国あるいは我が国と協力をいたしまして、共同実施というような形で協力をしながら温暖化防止のプロジェクトを進めようとしております。例えて申しますと、旧式の石炭火力発電所を近代化いたしまして発電効率の高い天然ガス火力発電所に建てかえるというような努力を他の先進国と共同して行うといったようなプロジェクトを進めようということでございます。
　次に中国でございますけれども、中国は、御承知のとおり、途上国ではございますが、世界最大の人口を抱え急速な経済発展をしておりますので、これを放置いたしますと大変大きな排出量になることが恐れられているわけでございます。国際協議の場においては依然としてかなり強硬な主張をし、途上国の立場から先進国の責任を追及する立場を続けてはおりますけれども、他方で、ことしになりましてからの中央政府の行政組織機構改革におきまして、従来の国家環境保護局を環境保護総局ということで、ちょうど我が国の総理府に所属いたします環境庁が国務大臣によって指揮されておりますのと同様のより高い立場に位置づけられておりまして、国内の環境問題に一層積極的に取り組もうということで、国会におきましても新しい法律などを制定し実施していくというようなことで、全般的には環境保全についてより積極的に取り組もうとしておる。
　そうした中で、我が国との関係におきましても、省エネルギープロジェクトや植林等を協力して進めようというような姿勢で臨んでいるところでございます。
　最後に、韓国でございますけれども、韓国も昨今経済的な困難に直面してはおりますけれども、韓国自身はＯＥＣＤに加盟をし、先進国の仲間入りをしつつあるという客観的な状況にあるわけでございます。そうした中におきまして、韓国といたしましても、条約上は途上国の仲間に入ってはおりますが、自主的に韓国みずから温室効果ガスの排出量についての目標を掲げて、これに取り組んでいこうというような意思を最近表明をしております。ただ、その目標の時期は、京都会議で決められた時期よりも十年ぐらい後になるということで、それは少し遅過ぎるのではないかという声も一部にございますけれども、しかし、今までそのようなことを言ってまいりませんでした韓国もそのようなことで積極姿勢に転じているというふうに理解をしております。
○岩國委員　それら三つの国について御答弁いただきましたけれども、その三つの国いずれの国においても、ＣＯＰ３以前とＣＯＰ３以後とを見た場合に、この環境問題、温暖化防止についての取り組みは非常に前進しておるということが言えるかどうか。
　二番目に、どの国においても前進したということであれば大変京都会議の意義が大きかったということになりますけれども、日本を含めてこの四つの国の中で、仮に日本を格付でＢとした場合、ロシア、中国、韓国はどれぐらいの格付で我々の頭の中に置いておけばいいのか。人、金、努力、そういったものを総合的に見て、その前進の度合いはどうなのか。我々も負けちゃならぬわけですけれども、簡潔に御答弁を願います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　なかなか客観的に比較をして評価することは難しい点がございますが、明らかにこの三国とも、先ほど申し上げましたとおり、京都会議以降、その以前に比べまして対策は前進を見ているというふうに考えております。
　その前進の度合いを我が国と比較してどうかということでございますが、私どもは、やはりその四国の中で明らかに我が国が一番熱心に対策を前進させている、その努力の一端がこの法案を御提案申し上げているということにもあらわれていると考えております。しかしながら、我が国ほどでないにしても、先ほど申し上げましたように、この三カ国、中国、韓国、ロシアも一定の前進を見せているというふうに申し上げることができるかと思っております。
○岩國委員　大木前長官も非常に努力されたということは、我々も委員の一人として率直に評価したいと思います。四つの国の中でバッジを犠牲にしてまで法案を推進されたのは大木長官だけではなかったか、そのように思いますし、今後とも、日本が常にアジアの中で一番熱心な国だという評価を得るように努力すべきだと思います。
　次に、四カ国の体制を、決して四カ国に限定するわけではありませんけれども、こうしたアジア近隣諸国との温暖化防止のための努力を、相乗効果を伴う上で、そして、広域圏で取り組みの効果を上げるために、協力体制をしく上で、日本の大使館の出先にそれぞれ環境庁が直結できるような、情報をとるあるいはいろいろな働きかけをする、そういう体制は十分にできておりますか。我が国の大使館の中で環境庁の仕事をする人はいるのかいないのか、あるいは兼務でやっておって、頼んでも忙しいという理由でなかなか返事も来ないというような状況なのか、その点についてはどうなっていますか。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　この中国、韓国、ロシアの三カ国の中では、昨年から、中国の北京の日本大使館に環境庁からいわゆる環境アタッシェという形で職員を、これは外務省の職員になってでございますけれども派遣をしてございまして、現在、中国政府との間で密接な協力を行っているところでございます。失礼いたしました。ことしの四月から派遣をしております。
　しかしながら、他の二カ国、韓国及びロシアにつきましては、まだそこまで至ってはおりませんが、これは兼務という形で環境問題につきましてもフォローをしていただきまして、それらの両国との間の連絡に努めているところでございます。
　具体的に、韓国及びロシアとの間では、それぞれ我が国との間で環境保護のための協力協定を結んでおりまして、毎年でございますけれども、定期的に会議を開き、環境協力の推進に努めているわけでございまして、それらの両国の大使館の担当職員もそうしたことなどの連絡のために非常によく働いていただいているというふうに考えております。
○岩國委員　次に、新長官の環境問題に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
　真鍋長官は、今まで、長官就任までに、環境問題に対して、一参議院議員として、一政治家として、地元であるいはその他の論文等で、個性的、独創的な何か提案をされたことがあるとすれば、その一つか二つを御紹介いただけませんか。
○真鍋国務大臣　私には文学的な才能というものが欠けておりまして、なかなか論文を発表するところまではいっておりませんけれども、御案内のように、香川県にも豊島の廃棄物処理問題について大きな行政政治課題がございます。その現場にも、我が選挙区でございますので、たびたび参りまして、実情を調査しながらそれらの対応を提言したところであります。
　いろいろな環境行政に携わる問題、地方で育っただけに、都会に出てきて比較しながら、ああもしたい、こうもしたいというような考えは日常持っておるところでありますけれども、なかなか環境行政一本に取り組んだ経験がございませんので、その提言もできていないところであります。
　今後、先生方の御指示等をいただきながら、私もこの環境問題について真摯な取り組みを政治家としてもしてまいりたいと思っておるところであります。
○岩國委員　例えば、真鍋長官の環境税に対するお考えはどういう御意見でしょうか。環境問題を解決するために環境税が必要だという意見もあります、必要でないといういろいろな意見もございますけれども、長官はどういうお立場をとっておられますか。
○真鍋国務大臣　政治家が税について考えるのは至極当然でございます。しかしながら、細川内閣のときのような、一つの福祉税の目的税制を掲げましても、その問題に対する国民のアレルギーというものがあるわけでありまして、私も税問題につきましてはあれやこれやと考えるところでありますけれども、やはり慎重な取り組み方が必要だと思っておるところであります。
○岩國委員　全くよくわからない御答弁で、その点は非常に残念に思います。
　次に、質問の論点を変えたいと思います。
　最近、各省庁からそれぞれの国会議員のもとにいろいろな予算要求に関する資料等が送られてまいります。建設省からもやってくる、よその省からもやってくる。最近の建設省のものを見ますと、環境という言葉を書いた項目が非常に多いのですね。ですから、これは環境庁と一緒に作文されたか、事前協議なされてから建設省はこういうことを要求しておるのかどうかわかりませんけれども、この中で、例えば水循環についての健全化推進大綱、仮の名前ですけれども、こういうものができるようであります。この水の環境問題について、これは環境庁の方から働きかけてこういうことができているのか、建設省が環境庁と関係なしにやっておるのか。あるいは、水循環再生会議、これも新しいものを設置しよう、水循環のマスタープラン、これに書いてあることはみんな環境問題なのですね。こういったようなことについて建設省と事前にどの程度の打ち合わせがされているのか。内容については、環境庁のそれぞれの関係の担当の方は十分これを熟知した上でこのような予算要求が一つの内閣として推進されるのかどうか。環境との共生を目指した健全な循環型国土システムの確立、環境との共生を目指しつつ、水循環の健全化を推進する、これは環境という言葉のはんらんです。
　こういうことについて、環境庁としてはそういう助言をされたのか、あるいは意見を求められたのか。全く無関係に、厚生省は厚生省で、農林省は農林省で、環境、環境という言葉を使っては新しい予算を要求しておるのかどうか。この点について、まず最初に御答弁をいただきます。
○遠藤（保）政府委員　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘でございます、例えば水循環の健全化ということにつきまして、建設省が環境という視点にも配慮しながらいろいろ政策に取り組み始めているという御指摘でございますが、これにつきまして、環境庁あるいは環境保全という立場からいろいろ調整をしているのかという御質問でございます。
　この件につきましては、私ども、いろいろ水環境の保全ということの重要性を関係各省に従来から言ってきております。具体的に言いますと、水の利用という観点、あるいは治水を図らなきゃいかぬ、いわゆる洪水を防止しなきゃいかぬという形での水の問題のアプローチもございます。それに、私どもの環境保全、水環境の保全という観点のアプローチもございます。したがいまして、そういうものを総合化した対応が非常に重要であるということで、関係各省といろいろ意見を交換し、調整をしていかなければいかぬという観点で対応してきております。
　具体的には、環境庁等が中心となりまして、建設省も含めまして、先般、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議というものを設置したところでございます。こういう場を通じまして、例えば河川をめぐります環境の保全、治水あるいは利水の問題に総合的に対応していくような対応を今後いろいろとってまいりたい、こう考えておるところでございます。
○岩國委員　建設省、農林省、いろいろな省庁が環境ということについて非常に関心を持っている、そして、国土の環境保全に取り組まれるということはいいことだと私は思っておりますけれども、ただ動機が、環境に名をかりた予算の確保であったり予算の獲得に走り過ぎると、結果として起きることは、本義を忘れてそのような事業を計画し、実行し、環境庁が後から追いかけてみたら全然その目的と外れておったということにならないように、十分いい事業であれば私はやるべきだと思います。環境庁の力ではやれないことが建設省の予算で、力でやれるんだという点は大いにそれは推進すべきだと思いますから、十分連絡をとって、むだな事業にならないように、そして、本来の環境保全、環境の整備ということにつながるような体制をとっていただきたいということであります。
　今でなくて結構ですから、昨年の建設省の予算要求のいろいろな資料、六冊も七冊もありますけれども、去年とことしと比較して、この環境という言葉があらわれた箇所が去年は五十三カ所、ことしは二百カ所とか、どなたか数えて教えていただけませんか。京都のＣＯＰ３の国際会議の一番早い効果がこの霞が関の予算獲得にドラマチックにあらわれておるんじゃないかというふうに思いますので、まあ私が一ページずつ数えてみてもいいんですけれども、環境庁としても、自分のところの名前が予算獲得にどこの省で一番愛用されているか、愛用度数というものを、昨年とことしと比較して教えていただきたいと思います。
　それから最後に、もう時間も尽きましたから、今すぐお答えいただけるかどうかわかりませんけれども、ＣＯ２の排出量、この排出量というのが、今から約五十年前には年間十六億トン、一九五〇年。それが最近の数字で見ますと七十一億トンに激増しております。これは排出であって、ある統計によりますと、そのうち約半分の三十八億トンが海とそれから森で吸収されている、残りの三十三億トンが大気に残留する、つまり、半分よりちょっとは海と森のおかげで吸収されているということです。この三十八億トンのうち、どれだけが海でどれだけが森林で吸収されているのか、海の貢献度、森林の貢献度はどれぐらいと見ればいいのか、今すぐお答えいただけるようでしたら概数で結構ですし、今ないようでしたら、後ほどその資料提供をしていただきたい、そのように思います。
○浜中説明員　ただいま御指摘になられました森林と海洋の吸収ということでございますけれども、両方ともいろいろ科学的な調査研究が進んでおりますが、科学者の間でも正確な数値についての議論がさまざまでございまして、正確な見積もりは必ずしもできておりません。恐縮でございますが、後ほど、現在の科学者の間で見積もられております量につきましての資料をお届けさせていただきたいと考えております。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　このたびの地球温暖化対策推進法につきましては、昨年のＣＯＰ３の成果を受けまして、法的拘束力を持つ京都議定書の採択を受けたものとして、国内的な取り組みの枠組みをつくり上げていくためのものだというふうな性格を持ったものだと受けとめております。この法律の実現というのは、京都会議の議長国であった日本の責任であり、また、次のブエノスアイレスに向けて、ＣＯＰ４に向けてのリーダーシップを発揮する一つの大きなグッズではないか、このように考えているところであります。
　目的、性格をしっかりと明らかにしながら、この法律の持っている幾つかの条文の中で具体的な運用にかかわっている部分について、その条文の意味するところをしっかりと確認しておきたい、こういう観点で幾つか質問をさせていただきます。ちょっと細かい部分にわたるものですから朗読みたいな進め方になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたい、このように思います。
　それでは早速、基本方針の策定及び実行計画、第七条関係でございますが、始めさせていただきます。
　政府は、この法案におきまして、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する基本方針を定めることになっておりますが、その際各主体、つまり国や地方公共団体、事業者、国民、この各主体の取り組みとともに、国民各層が自主的かつ積極的に参画することが極めて重要であるというふうに思います。
　そこで、七条の条文の中にあります基本方針策定手続の規定の中に、市民参加はどのように保障されることになるのか、まずお聞きしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　基本方針についてのお尋ねでございますが、これは、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進をしていくために、国、地方公共団体、事業者、国民の各主体が講ずべき措置の基本となる方向などを定めるものでございます。したがいまして、その策定手続におきましても、私どもといたしましては、審議会の御意見をいただきながら案の作成を行うことが必要だと考えておりまして、国民の各主体の御意見は、その審議を経る中で適切に反映してまいりたい、このように考えております。
　具体的には、中央環境審議会におきます審議において適切な時期に案を公表いたしまして、国民の意見の募集、そして公聴会の開催などを行って透明性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　次に、基本方針及び政府の実行計画については、今後しっかりとフォローアップをしていかなければならないと思います。国民の、市民の参加をしっかりと受けとめるためにも、情報開示、公表の仕組みが極めて重要だというふうに思います。
　そういう点で、このフォローアップのための情報開示や公表の仕組みについてはどう考えておるのか伺います。
○浜中説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、基本方針や政府の実行計画につきましては、フォローアップが極めて大事でございまして、そのためにも情報の開示、公表の仕組みは非常に重要だと考えております。
　この取り組みの実施状況やフォローアップに関する国民への情報の提供につきましては、毎年発行しております環境白書など適切な手法によりまして広く国民に公表してまいりたい。そういうことによりまして、国民に透明性の高い形で政府の取り組みが進められていくものと考えております。
○小林（守）委員　基本方針や実行計画については、基本的に国民、市民の自主的、積極な参画のもとにまず進められなければならないし、当然のことながら、国や地方公共団体、事業者それぞれの社会的責務の中で取り組んでいくということも、これまた当然のことというふうに考えるところであります。
　そういう観点に立って、第八条にかかわる問題でございますが、国や地方公共団体、いわゆる公的セクター部門について条文を見てまいりますると、国と都道府県は実行計画の策定や公表についていわゆる義務規定になっております。しかし、地方公共団体の中での市町村については、いわゆる努力義務というようなことになっておるわけでありますけれども、少なくとも国民の各主体が責任を持って取り組んでいかなければならない問題だ。
　これは人類の生存にかかわる人類共通の課題だという観点に立つならば、また、日本がＣＯＰ３の議長国として大きな役割を、責任を持っている、こういう観点に立つならば、少なくとも公的セクター部門、都道府県や市町村は、これは基本的に努力義務ではなくて、やらなければならないんだという基本的なところを共通に押さえておく必要があるのではないか、このように考えているわけであります。
　そこで、第八条の中で、市町村については努力義務になっておりますけれども、これをもっと基本的な姿勢に立ったものとして、すべての公共団体、公共セクターはこれをやらなければならないんですよ、そういう意味を込めて、余り強制的なものではなくて、当たり前の一般的な規定として、義務なんですよ、責務なんですよということをまずは位置づける必要があるのではないか、それをお伺いしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　市町村も実行計画の策定を義務づけるべきではないかという御指摘でございますが、確かに、公的主体として、国及び地方公共団体は率先して実行計画を作成することが事業者や国民の取り組みを促す上でも望ましいというふうに私どもも考えております。
　しかしながら、小規模な町村まで含めてすべての市町村に実行計画の策定や実績の公表を一律に義務づけることは負担が大きいのではないかと考えまして、政府案におきましては努力義務ということで整理をさせていただいたところでございます。
○小林（守）委員　実行計画の策定とか実績の公表について、今の答弁では、一律に義務づけることは負担が大きいのではないかと。
　そういうことで、趣旨は、公的セクターはすべてやっていくべきではないか。特に、事業者や国民、それぞれの皆さんにお願いしなければならないということでもあるわけでありますから、そういう点で、少なくとも公的セクターは率先実行というのが求められている、これは共通理解に立てると思うのですけれども、一律に義務づけるという問題について、これは一つの行政内部の課題というか問題というのがあるというふうに思うのです。
　確かに、私自身も自治体出身の経験もございますので、それぞれの全国の地域の実情、行政規模などの問題がありまして、一律にひとしくやってほしいということは非常に難しい問題もあるのは事実だと思います。ただ、問題の内容が、課題というかこの法律の持っている大きな意義とか目的とかから考えるならば、これは少なくとも公的セクターは、一律とは言わずとも基本的にはやるんだという立場に立った法律体系が求められているのではないかな、このように強く思っているところであります。
　そういう点で、確かに地域の実情、行政規模の問題、行財政力の問題等あろうかと思います。その格差があるのも事実だと思いますけれども、しかし、少なくとも国や都道府県、規模の大きいそういう団体が、大変困難な、なかなか容易でない自治体に対して、技術的な助言とか支援とかそういうものは今の法体糸の中でもできるはずであります。ですから、そういう観点に立って、自治体の実情に応じた取り組みができるように負担が大きいと考えられる自治体に対しては応援をする。応援をしますよ、ですから皆さん一緒にやろうじゃありませんかというような仕組みをつくり上げる必要があるのではないか、私はそのように強く感じております。
　そういう点で、そういうことが担保されるならば、担保という言葉も官僚的な言葉でよくないようでありますが、そういうことが準備されておるならば、基本的な考え方として、すべての公共セクターはやるんですよという、義務づけと言っていいか、そういう法律解釈の条文でいいのではないか、このように再度お聞きをいたしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、市町村は非常に規模の大きなものから小さなものまでございますし、その行政能力もさまざまでございます。
　そうした非常に幅の広い格差があるということにかんがみまして、各自治体の実情に応じた取り組みが進められるように、基本方針でそういった旨を明確にするということとともに、ただいま御指摘のとおり、計画策定に当たって参考になるような手引と申しますかマニュアル、こういったようなものも作成をいたしまして、そうした情報を提供するといった技術的な支援と申しますか、技術的な助言をするといったようなことによりまして、規模の小さな町村においても過重な負担とならないように、できる限り工夫をしていくことは必要であろうと考えておりますし、ぜひ私どももそういった方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、小規模な町村の行政能力も考慮をいたしまして、御提案申し上げた法案におきましては努力義務とさせていただいたところでございます。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。
　地方公共団体等も含む公的セクターについては、積極的に義務としてこれはやるんです、しかしそのやり方は身の丈に合ったやり方でいいのではないか、それに対して国や都道府県は支援をしますよというような法律の仕組みを準備してはどうかという話をさせていただきましたけれども、さらに大きな課題として、やはり温室効果ガスの排出に極めて大きなウエートを占めている産業界というか事業者主体の問題もあるわけであります。
　第九条にかかわりまして、これまた事業者の多くは努力義務ということになっておるわけであります。
　確かに、民間セクターでございますし、公的セクターとは違った側面を持っているわけでありますから、そういう点では実行計画の策定、そして報告、そして公表について法で一律に義務化するということについては、これはちょっと問題だろうというふうに思いますし、あくまで自主的な取り組みの中ですべての事業者がやっていただける、そんな形を国全体としてつくっていくのが望ましいのだろう、このように考えるところであります。しかし、それに大きなインセンティブを与える意味でも、少なくとも公的セクターはやるんですよということが、さかのぼりますけれども大きな意味を持っているのではないか、私はこのように強く感じます。
　そこで、事業者の多くが自主的に主体的に実行計画を策定するような一つのインセンティブを与える政策、誘導政策というのですか、そういうものについてはどのように考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○浜中説明員　事業者の計画策定が進むような誘導方策についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、本法案におきましては、事業者による計画の策定を努力義務と位置づけてはおりますけれども、そのような形で法律に定めることによりまして、事業者の計画的な取り組みを国民に開かれた形で行うことを広く促していくわけでございますので、意欲のある事業者は積極的にその取り組みを公表し、国民に見える形で、いい意味での企業間競争が生じ、創意工夫を凝らした計画策定が誘導されていくものと考えております。
　しかし、政府といたしましては、さらにそうした事業者の取り組みを促進をしていくために、事業者が自主的に定めます計画に関する情報でございますとか、その他いろいろな技術的な情報を整理、分析をいたしまして、それをまた事業者などに提供をしていくということを通じてその取り組みを支援してまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　温暖化防止のための温室効果ガス削減の取り組みをそれぞれの主体が主体的、積種的に取り組むということになると、大きな基盤というのでしょうか、そういう観点に立つならば、各主体を構成する国民一人一人、この動向にかかっていると言えると思います。そういう点で、国民一人一人の意識の改革といっていいか問題意識というか、これを高めていかなければならない、このように考えます。
　そこで、生活の中でさまざまな工業製品、消費財、そういうものを通して我々は温室効果ガスの排出に常にかかわっておるわけでありますが、要はそういう生活の中で温暖化対策、そして温室効果ガスの排出について常に意識を持っていくということが極めて大切だろうというふうに思いますし、それがとりもなおさず大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済構造の改革に対して、我々のライフスタイルを改めていくというところにつながっていく基本的な意識啓発なんだろうというふうに思います。
　そういう点で、改まってこのパンフレットを読んでくださいとか、この本を読んでくださいとか、この会議に出てくださいとか、そういうことではなくて、やはり日ごろの生活の中でそういうことが常に意識されるような仕組み、手だてを講じていく必要があるであろう、このように考えます。
　そこで、国民一人一人がさまざまな消費財を通して生活の中で温暖化対策を意識することがどのように考えられているのか、この条文の中のどういう部分でこの問題について受けとめようとしているのか、お聞きをしておきます。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　御提案申し上げております法案の中では、例えば第十二条に全国地球温暖化防止活動推進センターの規定がございますが、その中で、このセンターの行う事業の一環といたしまして、日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うことといった規定があるわけでございます。
　こうした規定に基づきまして、私どもといたしましては、製品ごとの二酸化炭素などの温室効果ガス排出量に関する情報を、比較可能で国民が利用しやすい形で提供することを行ってまいりたい、このように考えております。
　このほか、地球温暖化防止活動推進センターにおきましては、温暖化防止のための普及啓発や相談などの事業も行うこととしておりまして、このような活動と相まって、消費者の地球温暖化防止に関する意識が高まり、消費者によるより温室効果ガスの排出量の少ない製品の選択が促進されていくもの、このように考えております。
○小林（守）委員　それでは次に、今お話にありました地球温暖化防止活動推進センターについて、その運営が開かれたもの、透明なもの、そして本当に国民のニーズに的確にこたえられるようなものでなければならないと思いますし、また主体的、積極的に取り組んでいる市民活動団体の皆さん方、特にＣＯＰ３におきまして大きな働きをしていただいた団体が多々あるわけでありますけれども、そういう市民活動団体の皆さん方、条文上では民間団体等というような表記になっておりますけれども、こういう団体の皆さん方にやはり主体的に運営にもかかわって参画していただく、こういう仕組みが、また位置づけが必要ではないか、このように考えるわけでありますが、どのようになっているでしょうか。
○浜中説明員　地球温暖化防止活動推進センターの運営についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましても、このセンターは市民の地球温暖化防止活動を支援し促進することをその目的としておりますので、このセンターの活動をより効果的なものにしていくためには、市民やＮＧＯの意見あるいは提案といったものを適切にその運営に反映いたしまして、市民の実際の対策を踏まえた活動内容にしていくことが非常に大事であるというふうに考えております。
　こうしたことから、このセンターの運営そのものにつきましても、御指摘のように、できるだけ開かれたものにしていくべく、市民や市民活動団体と申しますかＮＧＯなどの参画が得られるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　センターの運営については、そのような市民参画の位置づけがなされているというような答弁がございました。
　もう一つ、センターの事業運営のあり方として、やはり情報をどのように集めるのか、情報センターの機能を基本的に担うものだというふうに思います。そういう点で、国、都道府県、事業者、国民というように各主体があるわけでありますが、センターはどのように情報を収集して、それを開かれたわかりやすい形で公表する仕組みを考えているのか、これを具体的な例も含めてお聞きをしたいと思います。
○浜中説明員　お答えを申し上げます。
　地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化防止のための国民の活動を効果的に推進するために地球温暖化対策に関するいろいろな情報や資料を収集して発信する拠点、先生、情報センターとおっしゃいましたけれども、まさにそのようなものとなるものでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば住民からの問い合わせや相談などを通じて、住民あるいは国民が地球温暖化対策に関してどのようなニーズを持っておられるのか、こういうことを把握いたしまして、そうした情報に基づいて、先駆的な取り組みの事例などの情報を提供してまいりたいと考えております。
　また、自動車やエアコンなどの製品の利用に伴って温室効果ガスがどのぐらい排出されるかという、その排出量についての情報につきましては、製品ごとのデータを収集いたしまして、これらを国民にわかりやすい形で、比較しやすい形で提供してまいりたいと考えております。
　この提供の方法でございますけれども、こうした情報をパンフレットやインターネットを通じて提供するとともに、市民相談といった活動を通じまして広くあわせて提供してまいりたい、このように考えております。