Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤説明員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、先生御案内のように、従来から固定発生源あるいは移動発生源というグループにつきましてＮＯｘの規制強化を図ってまいっておりまして、そういう形で特に二酸化窒素等の大気汚染物質の削減をやってきたということでございます。私どもといたしましては、室内を直接所管するという形ではございませんで、一般に環境、大気を対象といたしておるわけでございますけれども、それぞれ所掌の官庁におかれまして当該室内に置かれる機器類等の基準等を決められるということは、我々の健康を守るという点から非常に結構なことだと考えておりますが、いずれにしましても私どもといたしましては、二酸化窒素等の大気汚染物質がどういうように健康に影響を及ぼすかという点は、室内、室外を問わず一般論として把握する必要がございますので、現在調査をやっております。
　特に二酸化窒素につきましては、発生源が多種多様にわたるということもございますし、個々人の生活様式、つまり居住環境であるとか住宅構造、行動形態、そういった形によりまして非常に暴露の状態が違うと考えられますので、その辺の暴露の状況を明らかにする必要があるという観点から、実は六十年度から三カ年計画によりまして生活行動様式別に個人の暴露量調査あるいは室内環境濃度の調査といったことをやろうと考えております。これによりまして大気汚染の寄与度を明らかにしていきたいと考えておるところでございます。
○松浦委員　今言われた生活行動様式調査というのは全国的にやるのですか。
○伊藤説明員　今申し上げましたように、実は二酸化窒素に初年度は着目をいたしまして調査をやろうと思っておりますけれども、二酸化窒素というのは物を燃焼することによって生ずるわけでございますので、そういった、いわば地域によって生活の形態等が違うということを念頭に置きながら、寒冷地、大都会、それから低濃度で比較的汚染の少ないところというようなことで、大きく分けますとＮＯｘの高濃度地域と低濃度地域ということになるわけですが、全体的に四地域でそれぞれ高濃度地域と低濃度地域に分けて、全体では八地区を分布させまして、そこで調査をやるということを考えておるところでございます。
○松浦委員　もう時間が来ましたので結論に参りますが、長官にお願いをしておさたいと思います。
　現に産業構造審議会から五十二年にこういう立派な答申が出されまして、河本長官も、これを刊行するに当たってということで大臣としての見解を述べておられるのですね。しかも、ＦＦ型だったらいいのですけれども、ファンヒーターという形でどんどん売られてしまって、そして今も通産との間のお話を聞かれたように規制が後追いをするのですね。しかも、規制が後追いをしているから、現実に売られているものについては何の保障もないのですね。ですから、そういう点についてはやはり業界も襟を正してもらわなければいかぬ、売らなければならぬという立場はわかりますけれども。やはりそういう点については厳しく行政の側でチェックしてもらいたい。
　なお、これから需要期に入りまして、こうしたファンヒーターの古い型の扱いですね。古いものについてどのようにして注意を喚起するのか、国民の生活を担当される大臣としてぜひ通産なりと話し合いをしていただきたい。長官の御見解をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　今御指摘の点、大変大事なことでございます。特に、これからそういった機器の需要期に入るわけでございますので、関係省、特に通産省とも十分な連絡をとりまして、安全の徹底にひとつ努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
○松浦委員　それで、これは一つの提起なんですが、私はここにカタログを持ってきております。メーカーの名前は申し上げませんけれども、このファンヒーターを買ったお客さんの名前をお店に出すようになっているのですね、どこのだれさんが買ったというのを。それは強制じゃないのですよ。そうすると、機械をかえたり、専門家が点検をして目詰まりがないかどうかというチェックも売ったところでできるわけですよ。それはあるメーカーがちゃんとそういうのをしておるのがあるのです。そういうこともメーカーの一つの良識だと私は思うのですよ。ですからそういう点についてぜひ通産省側の的確な、大臣が言われたとおりの御指導を、行政をお願いしておきまして、駆け足の質問になりまして意を尽くせませんでしたけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、小谷輝二君。
○小谷委員　貿易摩擦を初め、国内の景気の動向にかんがみまして、住宅建設並びに設備投資、建築物の建設の促進等、内需の拡大を図っていくものはかなり大きな目玉として取り上げられておるわけでございますし、またそのとおりであろうとも思いますが、ここで最近の地価の動向について二、三御質問をしたいと思います。
　国土庁が四月一日に発表いたしております六十年度の地価の公示価格、これは全国平均上昇率が二・四％ということで、五年連続上昇率は鈍っているということでございますが、一方、都心部におきまして極端に上昇している、このように伝えられてもおります。国土庁、最近の地価の動向について、特に都心部が極端に上昇している、このような状況についてまず御報告をいただきたい。
○河原崎説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように近年、この五年ばかりでございますが、全国的には対前年度の上昇率は鈍化するという傾向にございますけれども、一部大都市の都心の商業地域につきましては著しい値上がりが見られるというのが現実でございます。これは一月一日時点を四月に報告いたします地価公示もございますが、七月一日時点の調査を十月で報告いたします都道府県の地価調査ということをやっておりますが、その結果から見ましても、そういうことが見られるわけでございます。
○小谷委員　大蔵省が、政府の民間活力導入の方針を受けまして、民間に売却できる国有地をリストアップして国有地等有効活用推進本部に報告をして、六十年度中に処分予定のものとして七十六件、四十三・五ヘクタール、これが決まっておるようでございますが、民間への処分予定として六十五件のうち第一号が去る八月に一般競争入札として大蔵省が処分されたわけでございますが、この価格はどうなっていますか。
○藤村説明員　ただいまお尋ねの旧司法研修所跡地の件でございますが、先生御案内のとおり先般八月八日に一般競争入札にかけたところでございます。処分面積は約六千八百平米でございまして、この入札の結果、大京観光株式会社が総額五百七十五億円で落札いたしております。ちなみに御参考までに申し上げますと、一平米当たりの単価で約八百五十万円という数字になっております。
○小谷委員　これは坪価格でおおむね二千八百万円。国土庁、これは紀尾井町ですけれども、この近隣に地価公示標準地があるはずであると思いますが、この地価公示価格と比較すればこれはどうなりますか。
○河原崎説明員　本件の土地は御承知のように都心部にございまして、また二千坪という広大な用地でございますので、そういうことに伴う希少性というものが高値を呼んだのかと思うわけでございますが、国土庁で行っております地価公示の価格そのものは近辺にないわけでございますが、近くにあります地価公示価格を基礎といたしまして、これに沿道の状況でありますとか、あるいは土地の広さでありますとか、そういう補正をしてみますと、落札価格というものはなお高額であるというふうに考えております。
○小谷委員　国土庁は、この価格で近隣地域への地価の上昇を引き起こすおそれがあるのかないのか、どうお考えですか。
○河原崎説明員　先ほども申しましたように、大都市の都心部の商業地域につきましては近年著しい高騰が見られるわけでございますが、これは根強いビル需要というものに支えられているものとは思いますけれども、国公有地の売却がこれに拍車をかけるということを懸念しているわけでございまして、そういうことのないように関係の当局には適切な配慮をお願いしておるということでございます。
○小谷委員　国土庁は、不動産関係の六団体並びに大蔵省にあてて、こういう地価の問題について通達を出しておられますね。この内容はどうですか。
○河原崎説明員　こういう地価の上昇の見られるときでございまして、これが適正な地価の形成や合理的な土地利用の障害になるということを危惧しておるわけでございますので、著しく適正を欠く価格による取引、要するに投機的な取引というものは厳に慎まなければいけないということを申しまして、そのため国土庁といたしましても国土利用計画法の的確な運用等を図っておるわけでございますが、業界におかれましても、このような状況を十分理解されまして適正な価格の形成に協力されるようにということをお願いしておるわけでございます。
○小谷委員　「地価の高騰する地域での著しく適正を欠く価格による土地取引や投機的な土地取引は厳に抑制されるべきもの」云々、こういうことでございますが、これは不動産関係六団体並びに大蔵省にもあてて出しておられる、このように我々は承っておるわけでありますけれども、この旧司法研修所の跡地の処分価格は、国土庁としてはいかがですか、著しく適正を欠く価格による土地の取引ということに該当するのかしないのか、どのようにお考えですか。
○河原崎説明員　先ほども申しましたように地価公示価格から比準いたしました価格と比べますと落札価格は高額であるということは言えるわけでございます。御質問の趣旨はこういうことかと思いますが、国土利用計画法から見ますと、国土利用計画法は国、公共団体等の取引が対象になっておりませんので、そういう意味で直接的にどうであるということは申し上げられないわけでございます。これは、御承知のように国等の取引というものはそういうことを配慮して行われるであろうという前提かというふうに考えております。
○小谷委員　大蔵省の銀行局が国土庁の通達を受けて、各金融機関に対して「土地関連融資の取扱について」という協力の趣旨の通達を出しておられるようでございますけれども、この内容、趣旨はどういうことですか。
○藤村説明員　きょうは銀行局の方が来ておりませんので定かなことは申し上げられませんが、銀行局の方では七月二十六日の国土庁からの要望を受けまして、確か七月三十一日であったかと思いますが、関係方面へ通達を流したと聞いております。その趣旨につきましては、最近の都心部商業地等の地価動向にかんがみまして、金融機関が土地関連融資を行うに当たって投機的な土地取引を助長しないよう配慮する必要があるという観点から、金融機関に対しましてその旨、改めて注意を喚起した、こういう趣旨であったかと承っております。
○小谷委員　今後国有地の処分は引き続き行われていくものと思われます。六十一年度以降処分予定のものでも百六十七件、百七ヘクタール、このように報告されておりますし、また国鉄の保有地の処分可能地等でも十三万二千平米とも言われておるわけでございますが、今のような形でいけば、これらの処分地の周辺の地価に影響が非常に大きいのではなかろうか、このように危惧するわけでございます。行政改革推進審議会の答申でも、国有地の活用のあり方というふうな中で、「民活可能土地の処分については、公正かつ適正であることはもとより、地価の動向への配慮、利用構想等に沿った活用等を基本として、次の方式による。」このようにいろいろ細かく提言しておりますけれども、このような国有地、これに類する処分地の地価の動向は、その地域周辺に与える影響も非常に大きいし、日本国内全体的に地価の高騰につながるおそれがある、このように非常に危惧するものでございますが、これについて大蔵省、経済企画庁長官、いかがお考えですか。
○藤村説明員　ただいま先生から国有地の処分につきましていろいろ御指摘いただいたわけでございますが、私ども国有地の処分を担当いたしておりますが、国有地はもう言うまでもなく国民共有の資産でございますので、その処分につきましては適正、公平を期するという見地を確保しなければなりません。したがいまして、会計法令の定めるところによりまして競争入札を原則として対処しているところでございます。もちろん地価対策の面も全く無視することはできませんので、今後ともできる限りの配慮はしてまいりたいと思います。
　先ほど御指摘のありました司法研修所跡地の入札に際しましても、その際、投機的動きを防止するという観点から、例えば所有権の移転五年間禁止あるいは二年以内に工事着工しなさい、あるいは五年以内に工事を完成しなさい、あるいは新たに借地権等の権利設定をしてはならない、こういう厳しい条件をそれぞれつけて、できる限りの土地対策面への配慮をしたところでございます。今後ともこういう面につきましては、法令の定めの範囲内において必要に応じて努力させていただぎたいと思います。
○金子国務大臣　今大蔵省から御説明がございましたが、私どもといたしましては、国有地の払い下げが地価高騰に拍車をかけることのないように十分考えてやってもらいたいと思いますが、ただ同時に、国有地だから安くたたけということになっては大変でございますので、やはり競争入札の原理に従って公平にやってもらう必要がございますし、そこら辺のいろいろな配慮については大蔵省もいろいろ考えながらやっておるようでございますので、今後もその点については十分手段を尽くすように指導してまいりたいと考えております。
○小谷委員　貿易摩擦問題につきましては、国際社会の中で日本政府として真剣に取り組んでいかなきゃならぬことであって避けて通れないものである、このように私たちも認識をいたしております。そこで、消費者の立場に立って二、三質問をしたいと思います。
　まず、政府は七月三十日、市場開放のための今後三年間の行動計画を決定して、その骨格は六本の柱として輸入品の需要の拡大を図る、こうしておりますが、ここで、外国製品の輸入が今のところふえない。これは国内の需要が伸びないということであろうと思います。その理由の一つに、輸入品の流通機構に問題がある、このようにも言われておるわけでございますが、消費者の立場に立ては、生活上最も必要なものであって、なおかつ品質がいいもので価格が安い、このような条件が整えば、外国製品の需要は伸び、輸入はさらに拡大されていく、消費者にとりましても望ましいことである、このように私たちは理解をしております。
　そこで、今回各省庁は市場開放行動計画に関連をして、流通の実態調査、これを行われたわけでございます。その中で特にこれは問題である、このように言える点、特に重要な問題点を御説明いただきたい、このように思います。
○金子国務大臣　先般関係各省と連絡いたしまして輸入品についての流通実態調査をやったのでございますが、流通マージンにつきましては、国内品と輸入品と比べてみますと、輸入業者マージンを除いた卸、小売マージンでは国産品と輸入品とはほとんど差がないということが結果的にわかってきております。ただ品目によって、例えばフランス製のコニャックとか高い値段のウイスキーというようなものにつきましては非常に輸入マージンが大きいのです。普通の場合、国内品だったら二、三割のものが六、七割になっておる。これは、ソールエージェントがおりまして、輸入業者であるソールエージェントがマージンを下げる努力をしてくれないと国内の流通マージンは減らないのです、輸入業者が押さえ込んでおりますから。そういう点を海外の各国にも注意を喚起いたしまして、日本では流通段階が複雑でマージンを取られるから売れないのだというような誤解をしないように、むしろそういう点はしっかりと皆さんの方で輸出業者を監督してくださいよということをよく言っております。
○小谷委員　長官から今御説明ございましたけれども、過日の新聞にもかなりいろいろの論評を加えながら調査結果の報告について報道があったわけですが、特に今おっしゃった小売値一万円のウイスキーを例にとった場合、これは輸入価格すなわち日本に着いて港におろした価格が七百円から九百円。これが大体一万円ぐらいで小売店から消費者へ売られておるわけですけれども、この中の輸入総代理店のマージンというのが、原価といいますか、これの約五倍からとなっておる、三千五百円から四千五百円。さらに卸のマージン、小売のマージン、こうなるわけですけれども、このような形で、国内で輸入品が消化されることは非常に困難ではなかろうかとも思われます。また中曽根総理大臣も、この貿易摩擦問題を解消していくために国民に一人百ドルの輸入品を買ってほしい、こういうふうなＰＲもみずからしておられるわけでございますけれども、これに対応してどう価格を下げ、また国内の輸入品に対する需要を伸ばしていくのか。これはそれぞれの立場で、それぞれの品目ごとに各省庁が担当して検討されておられると思いますけれども、特に輸入品の今後の需要拡大について各省庁の御意見をこの際伺っておきたいと思います。
○宗田説明員　私どもが今回調査いたしました輸入酒類の流通実態調査の結果を見ますと、輸入ウイスキーのうち取扱量の大きい小売価格四千円クラス、これをスタンダード物と言っておりますけれども、これにつきましては、輸入業者も含めた総流通マージンは建て値ベースで三三ないし四六％。それに対しまして輸入ウイスキーのうち高級なものでプレミアム物と言われております一万円程度のものにつきましては、流通マージンが七〇％前後ということでかなり高いものになっております。
　これにつきましては、輸入業者においてマーケティングとか広告宣伝とか販売促進活動とか、そういうことを海外のメーカーにかわって行っておるとか、あるいは為替の変動のリスクをしょっておるとか、あるいはブランドイメージの維持向上の観点から高価格政策をみずからとっておる、そういう事情がありますし、それに加えて、いかんせん取引数量が小そうございますので、商品の回転率が低い、そういうことで販売コストが割高になるのだというような事情もあるようでございます。
　いろいろ事情はあるようでございますが、いずれにいたしましても、こういった輸入酒類について内外の関心が非常に強うございますので、私どももかねてから輸入業者に対しては適正な価格を設定するようにということで指導しておるところでございますが、今回の調査結果につきまして今後物価安定政策会議に設置されております輸入品の流通等に関する専門委員会におきまして検討が行われ、意見または報告が出されることになっておりますので、そういうものを踏まえまして、必要に応じ適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○小谷委員　これから検討を加えていくということのようですけれども、現状のままであれば、期待されるような輸入品の需要はふえないと思われます。
　そこで、公正取引委員会が輸入関連商品の流通実態調査、これは今始まったものではなくして、五十七年当時から調査をやっておるわけですし、またその中で輸入総代理店等の実態調査等も行われておるわけです。今報告のありましたように、この報告書の中でも流通マージンがかなり大きい、こういうことは今までも随分指摘されておったわけです。ただ流通マージンだけではなくして、先ほどから論議されております表示の問題とか製品の質とか内容とかいうものが非常に明確を欠くとか、また日本人の好みに合った包装とか量とかいうふうなものとか、かなりいろいろな論議が消費者の間では出ておるわけです。要するに、ここらを受けて、国の施策としてどんなような対応を考えられておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○厚谷政府委員　おっしゃるとおり輸入総代理店の問題につきましては、かねてから公正取引委員会としても調査をしてきたところでありまして、私どもの観点から見ますと、輸入総代理店の取引において、国内の市場における公正かつ自由な競争が阻害されるという点が一番の問題だろうと考えております。そのような観点からいきますと、先生御指摘のように表示の問題その他取引の方法の問題もございますし、さらには並行輸入というような問題もあろうかと思っております。そのような並行輸入の問題につきましても、総代理店が特約店による並行輸入品を取り扱うことを阻害することにより公正な競争を阻害するということになりますと、独占禁止法で禁止しております不公正な取引方法に該当することになりますので、こういうものにつきましては厳しく規制していくことにしております。さらに、これにつきましては国際契約の届け出の段階におきましても公正取引委員会では審査の基準を設けておりまして、総代理店が特約店などの並行輸入を不当に阻害するような場合には削除、修正をさせるというようなことで、かねてから行っておるところでございます。
○小谷委員　今報告のありましたように、各省庁とも実態調査の報告書の内容の中にも、価格の競争を促進するために並行輸入をふやすという政策を取り上げておる。これは今輸入総代理店から、一つには並行輸入は市場開拓努力にただ乗りするものであるとか、また価格体系が崩れるというふうな評価があるようでございまして、それもなかなか軌道に乗らないんではないか、このように思うわけでございます。
　さらに、この並行輸入に対して、今まで総代理店の契約に並行輸入の条項がもしある云々ということになれば、経企庁としては独禁法の立場上これに対する指導監督はなさると思いますけれども、ここらの内容、要するに輸入総代理店に対して、並行輸入の条項等について今までの修正の指導とか、また今後これに対してどの程度まで可能なのかという点について、今の実績を含めて御報告いただきたい。
○厚谷政府委員　輸入総代理店が、並行輸入をします特約店とかその他の流通機構において阻害的な行為をしますときに、それが不公正な取引方法に当たるといたしまして、独占禁止法に違反するとして正式に処理しました事件というのは、昭和五十二年におきますウイスキーの総代理店が並行輸入を阻害した行為一件でございます。
　しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、国際契約の届け出をしていただきますときに、私どもが並行輸入阻害の条項が盛り込まれておりますことに対し削除あるいは修正を求めておりますのは、年間で見てみますと一番多い年で八件、少ない年でも、最近ですと三件くらいでございます。件数は少のうございますが、これは並行輸入の条項を総代理店契約の中に盛り込んでおりますと公正取引委員会から削除を求められるということが、私どもが輸入総代理店契約等における不公正な取引方法に関する認定基準というのを公表しておりまして、その中にその旨が明示されておりますから、契約する側におきましてもその趣旨が相当程度徹底しておると思われますので、実際にそういう条項が盛り込まれることが少なくなっておりますし、盛り込まれできますと私どもの方で削除を求めておる、こういうことで実際に出勤する件数が少ないということでございます。
○小谷委員　消費者行政の監督官庁である経済企画庁として、長官、この輸入品の流通マージンの問題、これは今国内でも非常に、あれだけ大々的に報道されたわけでございますので、ここらに何とか行政上の指導監督の手を打てないのか、こういう要望等が今出ているわけでございますが、長官の御意見を伺っておきたいと思います。
○金子国務大臣　先般来関係各省庁と連絡いたしまして、流通マージン、流通経路等の調査を終わりまして、やっとそれがまとまったところでございますので、今後さらに輸出努力——これは先ほども先生からお話のございましたように、安くていい品物ならば当然入るべきなんですけれども、日本の業者と違って各国の業者はなかなか輸出努力をいたしておりません。そういうことも関連して、流通マージンの引き下げ等を、特に不当なものにつきましてはやるように、こちらからも積極的に働きかけるように関係省庁と打ち合わせしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　次に、認証制度につきましてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　十四件を政府の認証から自己認証制度、このように切りかえる方針であるように思いますが、私が一番心配なのは、自己認証制度に切りかえた場合に消費者の安全性確保、この問題が一番残るわけでございます。余り時間もございませんので単刀直入にお尋ねしますけれども、消費者の生命、健康を守るためには消費者の救済制度、事故があったとき、また認証制度を自己認証制度に切りかえたために起り得べき被害、こういうものに対する救済制度、これが必要ではないか、このように思うわけです。
　アメリカでは、ほとんどの製品に認証制度が取り入れられておるわけでございまして、連邦法におきましても無過失賠償責任制度を設けておりますし、また、欠陥商品に対しましても、消費者が負傷したり、これに伴って死亡したりするような場合には、被害者やその家族が補償を受けやすくするような方法がとられておるようでございますし、また、集団訴訟制度とか少額裁判制度等、消費者救済制度がかなり確立されておるわけでございますが、我が国におきましても、このように切りかえる以上は、消費者の生命と健康を守るという立場からきちっとした消費者救済制度を確立する必要があるのではないか、このように思うわけですが、長官はいかがでしょうか。
○金子国務大臣　先ほども同じような質問がございましたが、国民の生命、健康に関するような案件につきましては、国が一々チェックして、自己認証を認めない建前を貫いております。しかし何分にも全面的に国の責任で一々チェックすることができないわけでございますので、自己認証の範囲をふやしましたけれども、だからといって、万一健康あるいは生命に被害が出るというようなことになりましては大変なことでございますので、企業責任につきましては改めて私どもは考え直してもらって、あくまでも自己認証の場合の企業責任につきましては徹底した追及をすることを考えていかざるを得ない。しかし、同時に、我々といたしましては、関係の資料を関係各省庁と外国政府との間で十分交換をいたすことによりまして被害の未然防止には努力してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○小谷委員　ちなみにこれは七月の二十八日に公表された消費者問題に関する世論調査、この調査結果で見ますと、消費生活の上でどんな情報が必要だと思うか、こういう問いに対しては「商品の安全性や危険性についての情報」、このようにかなりの人が答えております。また、国や地方自治体に力を入れてほしい消費者保護対策は何か、こういう問いに対しましても「食品、医薬品、家庭用品などの安全確保」、このように答えておるのが大半でございます。またさらに、我々一般にはなかなかわかりにくいＪＩＳとかＪＡＳマーク等について、要するにこういうふうな規格表示といいますか、この適正化、これもかなりの人が求めておるわけでございます。
　このような形で、消費者は商品の安全性について非常に最近敏感でありますし、またそれに対する行政庁の指導監督、安全確保等に対する期待も要望も大きいわけでございます。この点も踏まえて、もしそこらに手落ちがあり、手抜かりがあるならばこれは消費者の利益に反することになりますし、こういうような規制緩和で、もしそういうようなことがあり、被害が起こるようなことがあれば消費者行政の後退を招く結果になるわけでございますので、この点も踏まえて長官の最後の御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○横溝政府委員　基本的には、先ほど金子大臣がお答え申し上げましたとおりでございますが、十一月一日に行われました第十八回の消費者保護会議、総理を議長といたします関係大臣で構成しております消費者保護会議におきまして、来年度にかけての消費者保護行政の重点を決めていただきましたけれども、ここにおきましても、消費生活における安全の徹底というのは消費者行政の基本であるという認識をしておりまして、そのために重要な施策の展開をすることを決めております。先生の御趣旨ごもっともでございまして、消費者の生命、身体の安全の確保というのは、アクションプログラムの推進に当たりましても原則自由、例外制限と言っておりますけれども、それは例外に当たる部分と我々は認識しておりまして、消費者の安全確保には遺漏のないように関係各省と連携をとりながら行政をやっていきたいと考えております。
○竹内委員長　次に、駒谷明君。
○駒谷委員　私は最初に経済企画庁長官にお尋ねをいたしたいと思うわけであります。去る十月十五日、政府が金子経済企画庁長官を座長とする経済対策閣僚会議において正式に決定をされました内需拡大に関する対策及びそれに関連する諸問題について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　まず、長官、我が国の経済、景気の動向と先行きの見通しについてでありますけれども、経済企画庁が毎月出されております月例経済報告、最近の分では六十年十一月十九日でありますけれども、この経済報告の中のいわゆるＧＮＥと言われている国民総支出の表でございますが、昭和五十九年度の国民総支出は前年度に対比をしますと五・七％の経済成長でございまして、増加寄与度が、国内需要が三・八、経常海外余剰が一九、それぞれ伸びが示されておるわけであります。また、民間住宅につきましては二・〇％、民間企業設備については一一％、政府最終の消費支出は二・二％、輸出関連につきましては一六・四％、輸入については一一・三％の各成長率と表ではなっておるわけであります。
　さらに、この成長の問題ですが、五十九年度、六十年度の一月から六月までの半期ベースで成長率を見てみますと、五十九年度は六・一％、前半期でそれだけの成長率があるのですが、昭和六十年の一月から六月までについては前半期で四・八％の成長ということで、これはスローダウンをしているわけですね。同じ半期ベースで米国の成長率はどうかを見てみますと、五十九年度は一月から六片までは八・三％伸びている。本年度については急速にダウンをいたしまして一・七％の成長率になっているように思うわけであります。この両国の成長の変化及び両国の関連性、成長率の内容を踏まえてですが、長官はどのように見ておられますか。また、我が国の輸出輸入、個人消費、民間投資、住宅建設等の成長の変化及び六十年度の先行きの見通し等についての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○丸茂政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のような数字はもちろんそのとおりでございます。つまり、まずアメリカの経済について申しますと、昨年の上半期と申しますか夏ごろまで、八三年の初めから非常に活発な景気の上昇、拡大というものが続いておりました。それが昨年の秋ぐらいから急速に経済の拡大テンポが鈍化をしたわけでございます。この理由といたしましては、国内の最終需要は堅調な伸びを続けたわけでございますが、それがドル高によって輸入となって海外に漏れてしまったということと、あとやや細かくなりますが、在庫投資、在庫調整が進んだということもございまして、ＧＮＰは今先生おっしゃったように非常に鈍い拡大テンポになってきたわけでございます。
　一方我が国につきましても、数字は今先生御指摘のとおりでございます。昨年まで我が国の景気拡大は、まず最初に対米輸出を中心とする輸出の増加が非常に大きく寄与いたしました。しかし、昨年ぐらいからは国内需要、特に民間設備投資が今先生もおっしゃいましたように非常に強い伸びを示したわけでございます。ことしに入りまして、アメリカの景気の拡大テンポが鈍化したということを反映いたしまして、我が国の輸出の伸びも非常に緩やかになり、最近ではほぼ横ばいに近くなってきているという状況でございます。この対米輸出を中心とします輸出の伸びの鈍化というものが我が国の成長率に対してかなり大きな影響を持っているということは事実でございます。ただ、国内需要だけについて見ますと、設備投資はやや鈍ってはおりますが、なお比較的堅調な増加を少なくとも本年度いっぱいは続けるというふうに見ております。
　また個人消費につきましては、この対米輸出の鈍化が直接大きく響いてきたということはないと思われまして、ことしに入りましてからは、春から夏ぐらいにかけましてはむしろ消費の伸びは昨年よりもやや高まったという状況でございます。
　住宅建設につきましては、ここのところ二、三年不振でございましたが、五十九年から回復に向かいまして、ことしの初めぐらいには着工戸数で申しますと年率で百二十万戸を超えるというところまで拡大したわけでございますが、その後やや減少ぎみということでございます。これは直接的にはアメリカの景気鈍化による影響というふうには必ずしも考えておりません。
　こういうような状況でございますので、私どもといたしましては我が国の景気は拡大はしておりますが、やや緩やかになっておる、しかしそういう状況が今後もしばらく続くのではないかというふうに見ているところでございます。
○駒谷委員　このままで推移しますと、先行きの見通しですが、本年度の成長率は五・七でございましたか、この成長率達成の見通し、長官いかがな状況でございましょう。
○丸茂政府委員　今年度の政府経済見通しの実質成長率は四・六％でございます。
　先ほど申し上げましたように、景気拡大テンポは昨年に比べまして、ことしに入ってから最近やや緩やかになっておりますが、現在国民所得統計が明らかになっておりますのは四−六月期まで、今御指摘のとおりでございます。四−六月期の実績をもとにいたしまして、この四・六％程度が達成できるかどうかという点につきましては、現在の状況であればほぼ達成できるであろうというふうに考えております。
○駒谷委員　長官も御存じのとおり、我が国は貿易国でございます。したがって日米の経済関係、特に輸出というウエート、これはアメリカにつきましては輸出の総額の約三五％余りを占めているわけでありますけれども、この対米輸出の関係、そういうことで米国の経済の動向というのは大変微妙に反映するのではないか、そんなふうに思うわけであります。この対外経済摩擦という問題が今起きておるわけでありますけれども、我が国にとってはそういう環境は大変厳しい経済情勢に立たされるということが言われるわけであります・
　去る五月二十三日、私この特別委員会で質疑をいたしました。この七月中に策定されたアクションプログラム、行動計画の内容等について、これからまた近い将来に経済摩擦の激化が心配であるということで長官にも訴えたところでありますけれども、最近の日米経済摩擦の問題、米国内の動向、現在大変円高の状況でありますけれども、為替レートの適正化のために急激に円高傾向の中での米国内のいわゆる経済、どのような影響になっているのだろうか、大変気になるところでありますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　先般のＧ５の協議の結果、ドルの引き下げの方向へ持っていこうということで関係各国協調介入することになりましてから、やや日本の円が日本の経済のファンダメンタルズに近い実績を示すようになったのではなかろうか、こういうふうに考えておりますが、それが一面またデフレ要因になってまいりますから、今のところはまだ心配もございませんけれども、中小企業の先行きにある程度不安を与えておりますし、黒字自体はすぐ減ることはない、これはＪカーブの関係で、まだ半年や一年ずっと続くだろうと思うのでございまして、大幅な対米輸出減が続いておりますために、アメリカ、ちょっと中だるみのような格好になっておりますけれども、どうも聞いてみますと、やはり来年の議会選挙もございますし、業界の動きいかんによってはさらにまたいろいろな輸出規制の措置に出たらどうかというようなことを言っておる連中も多いようでございますので、決して私どもといたしましては気を許すわけにはいかない。ただ、一時に比べて今ちょっと日本に対する批判が緩んできたと言えると思うのです。それは、今までは日本の対米黒字というものがすべて日本の責任のように言われておったのが、だんだんとそうじゃなくて、やはりアメリカの高金利、財政赤字に原因があるのだということがはっきりしてきたということであろうと思うのであります。同時にまた、日本が市場開放についてあくまでアメリカならアメリカの市場並みの開放の努力をしてきたという点が理解されたものだと考えております。
　数日前にＥＣ、日本の閣僚会議があったのでございますが、その席でもまだ、開放の率がどの程度行っておるのかよくわからないものですから、いろいろなことを向こうは言っておりましたけれども、結果的には、日本そこまでやっておるのか、静かにひとつ黒字が減るのを待とうというような空気が強かったと私どもは印象を受けた次第でございます。
○駒谷委員　それでは、今回の政府決定をいたしております内需拡大策について、長官の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
　この内需拡大につきましては、対外経済摩擦の緩和というのが大きなねらいであったと思うわけであります。当面早急に実施をする対策として、項目的には四つ、民間住宅の投資それから都市開発の促進、民間設備投資の促進、個人消費の喚起、それから公共事業の拡大、これが当面の問題。今後推進する対策として、公共的事業分野への民間活力の導入、規制緩和、週休二日制の拡大、公有地等の有効利用、この対策を打ち出されておるわけであります。総事業としましては三兆一千億余りになっておりますけれども、内需拡大の波及効果、これにつきましては報道等によりますと約二兆円、そして今後一年間の名目成長率として約一・三％成長するのじゃないか、こういうふうな予測があるわけでありますけれども、増加輸入額二十億ドル、こういうことになっておるわけであります。
　しかし、政府の期待どおりこの対策で効果があらわれるのかどうか、私大変疑問に思っておるわけであります。諸外国から要求をしております問題というのは、この内需拡大という問題を通してこの即効性と実効性ということを常に訴えられているのではないか。私は、その内容が大変乏しいように思うわけであります。これで諸外国の我が国の環境への理解が十分に得られていくのかということについても大変疑問に思っておるわけであります。特に内需喚起につきましては、これは即効性のある所得税、住民税そして住宅、設備投資、この減税が大変自民党の内部でも問題になっておるわけでありますが、この減税が先送りになっておる。建設国債の問題についても、公共事業の拡大の中には今度は織り込まれていない。そういうふうな問題から、わずかに六十一年分の公共事業の前倒しによるところの財政措置というようなことだけで、大変期待薄と言わざるを得ないわけでありますけれども、長官、記者会見等を行われておりますけれども、この問題について、今後の対策等を含めてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　これは先生御承知のとおり財政が極めて不如意で、財政政策上思うような手がなかなか打てない。それで不本意ながら減税の問題やら、あるいは公共事業の問題を予算編成のときまで先送りいたしまして、それを外したもので、あらゆる手段をかき集めてあの案をまとめたわけでございまして、そういう意味においては私自身も大変不本意に思っておるような案なんでございますが、ただ中身自体はかつて福田さんのときに出ました振興策よりは大分規模は大きいと考えております。今二兆円程度とおっしゃいましたけれども、全体として事業規模は今後一年間でやるものだけでも三兆一千二百億円、ＧＮＰに及ぼす効果四兆幾らというような数字になっておりますから、それはそれなりの効果があると私は思います。
　特に重点を置きましたのは住宅対策とそれから下水道、公園等の、地方で思い切って地方債を発行してやれるようなものについてはどんどん進めてくださいよというようなことで、地方債の活用も考慮に入れることにいたしましたものですから、そういう点では新機軸を出せたかと思うのであります。
　税制の問題でございますけれども、住宅減税はぜひひとつ予算編成期に取り上げたい。規模等につきましてはまだ関係省庁での話し合い中でございますから結論めいたことは申し上げませんけれども、従来のものを上回るものを、ぜひ我々としては実現したいと思って努力いたしておりますし、それから、研究開発費等に対する投資減税も、これは従来から私はやかましく言ってやってきておるのですが、金額的にはごくわずかでございますが、これもぜひ実現したいと考えておる次第でございます。ただ、所得税の減税等につきましては、今全体の規模、構想をどうするかという政府の税制調査会での議論の最中なものですから、この答申の行方を見定めないとなかなか結論が出せないんじゃないかと思っております。
　それから公共事業につきましては、私が大蔵大臣をやっておりましたときから比べますと数千億、実額で減っておるんですよ。これはおかしいのでございまして、物価が上がっておって、どんどん公共事業費の総額が減るなんということでなく、やはり経済的には公共事業に依存する地方が多いですから、ある程度埋め合わせていかなければいかぬと考えておるわけでございますか、ことしは工夫を凝らして、去年に比べて三・三％公共事業費を伸ばしたのですけれども、どういう格好にするかは別にいたしまして、とにかく公共事業費もある程度上乗せするような方向で持っていきたい、こういうことで、今せっかく努力をしておる最中だと御了承いただきます。
○駒谷委員　冒頭に経済の見通し等をお伺いをしたわけでありますけれども、日本の経済は、アメリカ等の影響もあるわけでありますが、本年の一月から六月は既に成長率がスローダウンをしているわけですね。そういう点から考えますと、やはり六十一年度の予算というものは相当力こぶを入れないと、本年は何とか成長率は達成するんではないかという御答弁がありましたけれども、この障りというのは来年に相当出てくるのではないか。
　今長官から積極的な御答弁があったわけですが、十一月十九日の経済の月例報告のときに、長官は記者会見をされておりますけれども、経済の動向に心配であるというようなことで、景気刺激、内需拡大の予算編成を大蔵の方に要望していく、こういうことが報道で載っておるわけでありますけれども、円レートの急上昇を初めとして、六十一年度の予算の中で所得減税の問題は、消費喚起の上からもこれはやはり絶対必要であると私は日ごろから思っておるわけであります。したがって、経済関係閣僚会議の座長をしていらっしゃる企画庁長官でございますので、この所得税減税の問題については、本当に真剣にひとつお取り組みをいただきたい。ただ、この所得税減税と増税抱き合わせという問題は、これは大変厳しい今の経済情勢でありますから、増税という問題は大変厳しいだろう。赤字財政という厳しい状況でありますけれども、どうしても経済を刺激して成長、そして回復をしていなかければ、全体として伸びていかない、そういうふうな問題がありますので、特にその点、お願いをいたしたいと思うわけでありますけれども、もう一度長官、お考えをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　所得税の減税の重要なことにつきましては、私も先生と全く同じ気持ちを持っております。ただ、財政事情がなかなか思わしくなくて簡単に財源が探せない、むしろ、もう必要な財源を食いつぶして、しかも税収が思ったほど確保できないというような状況にあるものですから、ここで思い切ってある程度の政策転換をやるかどうかという瀬戸際に来ているといっていいと私は思うのです。そういう意味で、少し幅を持った財政政策を考えたらどうだということを主張しておるわけでございまして、これから精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
○駒谷委員　それでは、これに関連した問題として、円高によります差損の問題、それから差益の問題等について考え方をお伺いしたいと思います。
　本年九月下旬に行われました先進五カ国の蔵相会議、いわゆるＧ５以降わずか、一カ月半で円レートというのが二〇％近く円高になっているわけであります。まさに二百飛び円台ということでありまして、きのうは二百二円ですか、そのような状況でありますけれども、この急激に進んだ円高の影響を大変大きく受けておりますのは輸出型の産業界であります。特にこの関係の中小企業の皆さん方については、これは最たるものでございます。中小企業庁は円高差損等の影響につきまして輸出企業、産地などの調査を実施し、十一月十八日結果の公表がなされておるわけでありますけれども、まず、その調査の内容及びどのような影響がそれぞれの地域で出ているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　まず、今回調査を行いました基本的な考え方でございますけれども、円高自体は対外不均衡の是正という観点から基本的には望ましいものとは考えられます。ただ、円高の急激な進展によりまして、一部の中小企業者の方々についてその経営環境が悪化いたしまして、さらに厳しくなるということが十分予想されますので、今般特に輸出依存度の高い産地につきまして調査を実施したわけでございます。
　その内容でございますが、十月下旬から十一月上旬にかけて本調査は実施したわけでございますが、特に円高模様眺め等の要因によりまして輸出向け新規成約がほとんど全面的にストップしている産地も出ております。また、それに伴い受注残も適正水準を下回っているという産地も多数ございます。また、現在為替レートが二百円近くで推移している中で、採算レートは二百二十円から二百三十円ぐらいを大宗とする産地が多うございます。それから、資金繰りにつきまして既に困っている産地が若干出ておりますし、また、年末までに資金繰りが苦しくなる、こういう産地が半数以上ございます。
　以上、概要から見まして、総じて申し上げますと、輸出型産地の中小企業について円高の影響はかなり出てきておるというふうに判断しておる次第でございます。
○駒谷委員　長官、この問題は通産省が主管庁でございますけれども、ドル高是正の問題、これは政治的ないろいろな内容があったと思いますが、これによる中小企業の被害というのは相当深刻なんですね。
　兵庫県におきましても、二〇％以上ということになりますと、具体的に例を挙げますけれども、西脇の播州織物、これが七三％のシェアを持っておる。それから姫路中心で行われております鎖関係が二七％。それから神戸を中心に行われておりますクリスマス用品、これは当然でございますがもう七五％近く輸出。それから三木中心で行われておりますはさみ、あるいはこういう金物関係、これが大体二五％。内需の方にそれぞれの業界関係は力を入れて、ある程度是正しておりますけれども、それでも現在のシェアがそういうような状況になっているわけであります。
　西脇を中心にいたしております播州織でございますけれども、これはことしに入りまして大変取引関係が悪くなってきておるわけであります。その上に円高によります影響をもろに受けておりまして、国際競争の低下というものが大変業界に関係をしておるわけであります。輸出の成約数量の関係におきましては全くなくなったというところも中にはあるわけでありますけれども、実際の織布業者にいたしますと、その地域の円レートで考えるならばどうしても二百二十円から二百三十円でないと織布の皆さん方の利益はほとんど出てこない、そういうふうな状況でございます。したがって、この輸出の減少分を内需でどうしてカバーしていこうかということになるわけでありますけれども、発展途上国の輸入の増加で、台湾、韓国、中国から入ってくる、これはもうコストが安いわけですからなかなか太刀打ちができない。したがって、転業、廃業しなければならぬということで、もう既に休業しているのが十四事業出ておりますし、廃業が現在は三でございますけれども、何かに転換しなければならぬということでやめている人たちもあるわけであります。現実に直接輸出するのじゃないのですから、座元に品物を納めるわけですけれども、これに関する値引きの問題、契約のキャンセルの問題あるいは条件変更というふうな要求が出てきておりまして、大変気の毒でありますけれども、既に自殺者も出たというような状況になっておるわけであります。
　これはもう年末、大変重要な問題だと思います。通産省を中心にいろいろと検討しておられると思いますけれども、来年度これに対応しようというお考えであるようでございますが、どうしても年末どうするか、この問題は緊急の問題でございまして、各府県におきましてもいろいろと苦慮しておるようでございますけれども、やはりこれは政府の方で、通産省の方でしっかりお考えいただきたいと思うわけであります。これの対策についてお伺いいたします。
　私は地元でいろいろな人たちにお会いしてお伺いしますと、円高の影響というのは事業者としては簡単に解決ができない問題であるけれども、事業そのものの考え方を少しずつ建てかえていかなければならないということ等がございますので、つなぎの問題等含めて融資についてはできるだけ長期間の融資、期間の延長、例えば五年あるいは七年というふうな考え方、それから金利の問題については低利の金利をお願いしたい、そういう地元の深刻な声等があるわけであります。融資を受けたからこの問題解決ができるということではないわけですけれども、当面そういう問題等の要望も大変強い、そういう点からひとつこの点につきまして、通産省、答弁をお願いしたいと思います。
○長田説明員　今、中小企業に対する影響と具体的な対策はどうかという御質問でございましたけれども、私ども中小企業庁としましてはそういう点非常に心配しておりまして、既に中小関係の三機関などに対しまして適切かつ機動的に対処するように一応通達を発しておるわけでございます。さらに六十一年度の対策といたしましては、先ほど先生からお話のございましたように、事業転換をやっていかなければならない人も大いに出てきているということで、そういう人たちを支援するための事業転換法の拡充強化をやろうと思っているわけでございます。さらに、最近の円高を含む国際情勢の非常な厳しさに対応して低利の融資をやろうかということで、六十一年度対策として要求しているわけでございます。
　ところで、先生の御質問は年内にどういう対策をやるかということだと思うわけでございますが、最近いろいろ調査結果が出てまいりまして、かなりの影響も出てきているということでございますので、現在私どもとしては、六十一年度といわず年内に何か緊急に融資をするような措置ができないかということで検討しているわけでございます。条件について先生からお話がございましたけれども、中小公庫の例で申しますと、今通常の貸付金利は七％でございますし、期間は運転資金の場合ですと五年間ということでございます。年内に行うべき現在検討しておるものとしては、現在検討中でございますのでまだ具体案はできていないわけでございますけれども、こういう条件よりも有利な条件にしたい、特に金利面については何とか五％ぐらいで融資ができないだろうか、そういうふうなことを検討している段階でございます。
○駒谷委員　この点につきましては、調査等さらにいろいろ実情を把握していただいて、返済の期間についても十分に御検討いただきたいと思います。
　次に、円高による差損という反面、円高差益を受けている業界、このトップはやはり石油業界初めエネルギー関係の産業でございます。この円高差益還元の問題については、消費者保護という立場から経済企画庁の方でいろいろと対策をお考えいただかなければならないのではないか、そのように思うわけでございますが、この問題につきましてひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　今御指摘のございました円高差益の還元につきましては、ある程度円高の状況が定着いたしまして円高による利益が蓄積されましたならば、機を逸せず消費者に還元してもらうことが私どもの役所としてとるべき方針でなければいかぬと考えて、今各方面にもお願いをしておる次第でございます。電力等につきましては通産省それぞれの立場からいろいろな御意見をお持ちのようでございますから、いずれエネ庁からでも御説明願いたいと思っておりますが、基本的に申しますと円高差益は消費者に還元すべきもの、こういうふうな方針で貫きたいと考えておる次第でございます。
○駒谷委員　それでは次の問題ですが、これは前も取り上げたのですけれども、下請取引の適正化の問題であります。
　円高になりまして取引の関係で円高差損を受けたということで、下請の方にいろいろな形でしわ寄せがいくわけであります。この下請中小企業につきましては、従来から下請代金支払いについて、事業者の保護及び下請取引の適正化ということで公取の方で大変努力をされておるわけでございますけれども、親企業からの要請が最近厳しくなり、代金の支払い遅延あるいは値引き、返品等の違反行為が増加の傾向にあるように思うわけであります。特に今回の急激な円高に伴いまして、円高差損がいわゆる下請企業にしわ寄せられて、減額とかあるいは買いただきなど増加するおそれがある、そのように私も心配をいたしております。
　この下請法の違反行為について公取委員会の調査、指導の状況、最近の状況でございますけれども、どのようになっておりますか。さらに、今後こういう円高の問題等を踏まえてどのように対応されるお考えなのか、お伺いをいたします。
○利部政府委員　昨年度と最近との下請法の違反の状況を比べてみますと、これは必ずしも円高の点だけではございませんが、違反事件がふえておりまして、特に不当値引き、親事業者が下請事業者に支払うべき下請代金の値引きをしたり、あるいは不当に買いたたくという場合もございますが、不当値引きの事案がふえておるというのが最近の特徴でございます。
　円高との関係で申しますと、親事業者が円高差損、円高に対応する必要があるということを理由として、既に決めている下請代金を減額したり、あるいはそれを理由として一方的に下請代金を切り下げるような行為がありますと、これは下請法違反ということになります。これは従来のそういう不当値引きの案件と同様に厳しく対処していくつもりでございます。
　なお、最近の急激な円高に伴いこのような行為が行われるおそれがございましたので、先日、十一月十九日に、通商産業大臣と当公正取引委員会委員長の連名で、そういうことがないように親事業者や親事業者団体に要請を行ったところでございます。具体的なそういう事案がありましたら、個別にも厳正に対処して是正させるつもりでございます。
○駒谷委員　具体的にはこの問題、前にも申し上げたように下請事業者というのは弱い立場でございますので、下請事業者の方はその調査の問題等についてはよほどでないと本音を言わない、あるいは親会社の関係にしましても、そういうふうな事情があるわけであります。実態が大変に把握しにくいという点がありますけれども、こういういろいろな経済の変動のあったときというのは、いろいろ下の方にしわ寄せが行われるということが通常でございますので、特にひとつ通産省も含めて、これについて真剣なお取り組みをお願いをいたしたいと思います。
　最後に、重複をするようでありますけれども、きょうの質問のまとめとして長官にもう一度お願いをしたいわけでございます。このドル高是正あるいは内需拡大に手を入れられておるわけでありますけれども、経済専門家、いろいろな人たちのお話を聞きましても、やはりこれからの成長、大変厳しいだろう、よほど国内に底入れをしないと厳しいだろう、それは金融面あるいは財政面、両方から思い切った景気刺激といいますか、そういうものを打ち出していかなければならないのではないか、そういう御意見が強いわけであります。
　そういう点考えていきますと、先ほどから長官御答弁がございましたけれども、相当経済運営はこれから厳しくなってくるだろう。きょうの新聞で、アメリカの成長が持ち直したというような報道がなされておりますけれども、それとても、日本にどういうふうに影響してくるか、これから来年に向かって大変予算編成の重要なときでございますので、長官、やはり経済閣僚の座長として、何とかこれは強力にひとつ経済を持ち直す、拡大を持続していく、その方向での対策をお考えいただきたいというように思うわけでございますけれども、これについての御決意をお伺いして終わりたいと思います。
○金子国務大臣　お話しのとおり、大変厳しい状況に立ち向かおうということでございますので、それなりの対策を私どもとしても講じなければいかぬと思っております。
　先般、企画庁の経済研究所でモデル計算と申しますか、今後数年間にわたるいろいろな状況の場合の、全く政策的色彩を加味しないモデル計算をやってもらったのでございますが、やはりこれからの世界経済に活力を与えるためには、アメリカが赤字財政を圧縮し、金利を下げることをまずやってもらう。それから日本とヨーロッパはやはり財政政策を活用し、金融緩和の措置を講ずるようなことによれば、相当のまた経済の活性化が図られるのではないかというような結論が出ております。そういう面も十分参考にいたしまして、これからの政策運営に誤りなきを期してまいりたいと考えておりますので、これからもよろしく御叱正をいただきますようにお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　私は四項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。
　一つには、例の豊田商事の関連の中で、その後の問題、すなわち豊田商事問題は破産管財人にゆだねられているわけでありますけれども、その内容は司法当局で現在進められていると思います。その後の政府として知っている範囲と経過について、最初に説明をいただきたいと思います。