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○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生からいま御質問のございました銅、鉛、亜鉛などの非鉄金属の市況の現状、またこれからの見通しはどうかということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、国内の建て値というのは海外相場に連動して決まっておりますので、非常に乱高下が大きいわけでございます。特に最近の価格動向は、亜鉛を除きますと非常に低いレベルで推移しておりますし、最近時点でまたさらに下降の傾向にあるということで、非常に心配をいたしておるわけでございます。
　ただ、亜鉛は非常に高い価格にはなっておりますけれども、これは長期間にわたって非常に低価格でございましたために、鉱石の新規増産が十分行われなかったということで、世界的に鉱石が不足した結果として市況が高くなっておるわけでございまして、実需が別にふえたということではございませんので、市況高がそのまま経営面にプラスになるという状況ではございません。
　そういうことで非鉄金属、全般的に悪いわけでございますけれども、今後の動向につきましても、先生御承知のように、ヨーロッパ、アメリカの経済が非常に低迷を続けておりまして、恐らく世界の景気全体が本格的な回復に向かうのはまだ相当先ではないかというふうに言われておりますので、そういう意味で、中長期的な問題は別といたしまして、近々相場が急速に回復するという材料はいまのところ見当たらないという状況でございます。そういう状況でございますので、本格的な需要回復期が至りますまでは恐らく市況が一進一退を繰り返すということで、今後とも弱含みの基調で推移するのではないか、かように見ております。
○後藤委員　そういたしますと、緊急融資制度が確立をされているわけでありますけれども、この緊急融資制度発動価格を、これまでの森山前長官の時代に、価格の動向を見ながら改定も考えていかなければならないのではないか、時期等についてははっきりと言明はされておりませんでしたけれども、この緊急融資制度で現在のところ問題点はないか、あるいは将来を考えていくと、発動価格等についてもやはり相当厳しく検討しておかなければならぬのではないか、あるいは基金の面につきましても、たとえば利子補給的な面は考えなくていいのかどうか、こういった問題に対しまして長官はどのようにいま見ておられますか。お答えいただきたいと思います。
○山梨説明員　お答えいたします。
　確かに先生おっしゃいますように、これから発動する時期がいつ来るかということは、われわれも関心を持ってウォッチしているわけでございますけれども、ことしの例で申しましても、来年も同じ予算枠を一応私ども要求しているわけでございますけれども、政府保証枠といたしまして百二十五億円、これはことしも確保し、来年も同額で要求しているわけでございます。これは本当に市況が悪くなったときに発動されるというものでございまして、今年も実はこの六月末に約五十億、それから九月末に四十数億ということで、九十数億実際に融資発動したわけでございます。
　この融資をするに当たりまして、昨年度まで銅については三十六万一千円、亜鉛につきましては十九万六千円という価格を基準にしておりましたものを、コストアップということを配慮いたしまして、今年度から銅につきましては四十三万四千円、亜鉛につきましては二十二万八千円というところまで発動価格をアップした、アップすることによって融資発動したという実績がございます。
　来年度につきましても、これは来年のことでございますからどうなるかわかりませんけれども、発動すべき事態が参りましたらこの融資が実施できるようにということで、先ほど申しましたように貸付枠の要求をしているということがございます。
　それから、利子補給財源でございますけれども、現在は御指摘のような利子補給財源、これは五十三年度の補正予算でついたものでございます。確かに利子補給財源そのものが若干不足しつつあるということでございますけれども、一方で、五十四年度の終わりころから価格高騰した時期に受けた拠出金がございますので、一応こういうものも含めまして利子補給財源に充てるということを考えている次第でございます。
○後藤委員　大変厳しい状況がなお続くと思いますので、せっかく緊急融資資金の制度ができているわけですから、タイミングよく、常に発動価格の面におきましても対処していただきたい、これは要望しておきたいと思うわけです。
　私が特にこの点を申し上げましたのは、行革絡みで五十七年度予算につきましてもゼロシーリングということ、あるいは補助金の一割カットという枠組みがあるわけでありますが、そういたしますと、ともすればどうも一律的にすべてをカットされていくという傾向が出る危険性があるわけであります。やはり政策の優先順位というものをぜひひとつきちっと押さえておいていただいて、とりわけ金属鉱山の確保というものに対しても財政的、予算的な措置を誤らないようにぜひ要望を申し上げておきたいわけです。
　そのことと関連をいたしまして、探鉱助成の問題です。これも予算と大変大きなかかわりを持っているわけでありますけれども、探鉱助成策は、私はこの委員会でもしばしば指摘をしてまいりました。ぜひひとつ探鉱助成というものは強化をしていくべきである。日本は資源がない国でありますから、その資源がない国で非鉄金属というものは大変有用な資源である、これを開発していくための制度というものはぜひ積極的に強化していってほしい、こう考えております。
　その点と関連をいたしまして、金属鉱業事業団にいま名前を変えておりますけれども、金属鉱物探鉱融資事業団が設立をされたのが昭和三十八年五月でありました。その後金属鉱物探鉱促進事業団、そして現在の金属鉱業事業団に名前を変えておりますが、約十八年経過をしてまいりました。
　この探鉱には、三段階探鉱をされているわけでありますけれども、私は、最近やっと大分成果が上がり始めている、こういうように聞いているわけであります。この十八年間の足取り、それから投資の額あるいは効果、こういったものに対しまして、少し歴史的に皆さん方がどのように把握されておられるか、最初にその点、これは山梨さんの方からで結構でございますから、お伺いをいたしたいと思います。
○山梨説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように金属鉱業事業団は昭和三十八年五月に設立されて以来、国内における金属鉱物の探鉱を促進するために、いわゆる三段階方式と申しますか、そのうちの第一段階と第二段階目を事業団が受け持っている。具体的には、広域地質構造調査及び精密地質構造調査というものを相前後して開始しておりますが、それ以来、国内における探鉱の中核的な推進母体として非常に重要な役割りを果たしてきているというふうにわれわれは考えているわけでございます。
　金属鉱業事業団がこういう広域地質構造調査として取り上げます地域につきましては、鉱業審議会の答申を得まして作成した国内探鉱長期計画というものに基づきまして、現在までに全国で四十三地域におきまして広域調査に着手しておるわけでございますけれども、その結果、そのうちの二十二地域におきまして有望地域を発見いたしまして、これらにつきましては第二段階目に当たります精密調査というものをスタートさしているわけでございます。
　この事業団によりまする広域調査及び精密調査、そしてそれから続きます企業探鉱、これは企業ベースでやる探鉱事業でございますけれども、こういういわゆる三段階方式によりまする探鉱の結果につきましては、すでに企業探鉱の段階にまで至って獲得している鉱量は、最近の国内の生産量をベースにいたしますと、銅で約十一年分、鉛及び亜鉛はそれぞれ約九年分の生産量に相当するような膨大なものを発見しているというふうに考えております。
　なお、具体的な新規鉱山の開発または新規鉱床の発見の例といたしましては、昭和四十年代におきまして、秋田県に深沢鉱山という山が新たに開山いたしましたし、同じ秋田県の小坂鉱山とか釈迦内鉱山というところにおきまして新規の鉱床を発見しているということでございますが、さらに五十年代に入りましてから、同じ秋田県の餌釣鉱山というものが新しく山を開いているということのほかに、福井県の中竜鉱山でも新規の鉱床の発見をいたしているわけでございます。
　一方、最近におきまして、金属鉱業事業団でやっているこれらの調査の結果、これはごく最近でございますけれども、今年度に入りましてからを含めまして、秋田県の北鹿北という地域、それから岐阜県の飛騨地域、鹿児島県の北薩串木野という地域におきまして非常に有望な鉱床を発見しておる次第でございまして、これら地域の今後の開発が期待されるところでございます。
　なお、予算につきましては、大体最近は広域調査につきまして年間八億六千万円程度、精密調査につきましては年間約十億という予算を毎年つけていただいているということでございます。
○後藤委員　いまの御説明をお聞きしましても、約十八年ばかりかかってやっと最近、特にことしに入りまして、先ほど例示的に指摘されましたように、大変高品質の鉱山が見つかるようになってきた。これだけの努力をしていかないと資源というものは開発できないし、なお企業探鉱の段階に入っていかないと、実際に私たちはつかむことができないわけでありますが、それだけにこれは長官、ぜひお願いを申し上げたいのでありますけれども、えてして投資額に対する投資効果というものを大変短期に、せっかちに求めていきがちであります。
　しかし、こうした探鉱というのは、五年から十年のスタンスで考えていかなきゃならない。しかも、三段階という、外国のように露頭を見つけてすぐに鉱量がある程度把握できるというような状況ではないわけでありますから、したがって、こうした探鉱につきましては、ぜひひとつ貴重な資源を開発していく、しかも長期に開発していく、固まりとしてあるのならいいですけれども、鉱脈も線状にある鉱脈だとか、非常にむずかしい賦存条件でありますから、ぜひひとつ鉱床の発見、鉱量の発見に対しまして、探鉱助成に対する財政的な措置というものについては積極的にひとつ取り組んでいただきたいということを、私は要望として申し上げておきたいと思うのです。
　それから、本委員会でも、この前も実は取り上げているわけでありますけれども、わが国の鉱石というのは必ずしも低品位ではないのですが、しかし採掘条件が悪い。つまり、鉱山を取り巻く環境というものがどうしても割り高になるような状況であるために、品位は諸外国に比べてむしろ高いにもかかわらず、これを泣く泣くズリ鉱石として捨ててしまわなければならぬ。とりわけ単体の鉱山、単味鉱山というのですか、銅にいたしましても、銅だけより含んでいない、随伴鉱の鉱石を持っている場合はいいのですけれども、そうでないものはどうしても採算が合わないために、せっかく一定の品位を持っておるものも捨てていかなければならないという問題があるわけです。大変むずかしい問題です。しかし、私は、数少ない資源でありますから、この単味鉱山に対しても何らかの援助の手が差し伸べられないだろうか。たとえば明延等を見ましても、あれがもし随伴鉱としてのすずがなければ、あの優秀な鉱山というものも、いまの市況から見ますと立ち行かないのじゃないだろうかというような状況にあるわけであります。金、銀等を随伴してくれればなお結構でありますけれども、単味鉱山に対しまして、これは政治が知恵を出していくべき段階に来ているのではないかと思いますので、長官、いかがでございましょうか。幾つかあります。下川だとか中竜だとかあるいは神岡、細倉、八谷というようなところ、ついこの間は日立も閉山をいたしましたけれども、こういったところが鉱量がなくなってしまった場合、これはやむを得ない。それから日本のボーキサイトのように、たくさんあるけれども、これはもう完全に事業採算に合うようなものじゃない。これも別ですけれども、そうでない日本の鉱山というものに対して、政治的にどう対応していくのか、一回つぶしたらもう復活することはできませんので、長官、明確な答弁があるいはむずかしいかと思いますけれども、ぜひひとつ検討課題として、どう考えておられるかお伺いをしてみたい。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、日本の鉱石の場合は、必ずしも品位が悪いわけでないのに、なかなか開発がむずかしいという分野が確かに多くございます。それは確かに一面では地理的条件、それからまた鉱床の規模とか形状、さらには露天掘りができるかどうか、そういう掘削の方法とか、こういうことによっていろいろ条件が変わってまいりますので、そういう面の検討はもちろん必要でございますけれども、日本のように非常に資源が乏しい国では、国内の資源を大事にする、国内鉱山というのは安定供給の基盤にもなるわけですので、そういう意味で国内資源をできるだけ開発する努力というのは今後とも続けていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
　特に、単に鉱山開発、国内資源の利用だけではございませんで、国内の山の場合には地域経済の核としての役割りというようなものもございますし、さらに将来海外開発を進めていく場合の技術涵養の場にもなるというような、いろいろの面でメリットもあるわけでございますので、そういう点を総合的に勘案しまして、国内資源の有効活用を図る必要があるということで、従来から、先ほど来申し上げておりますような探鉱助成、それから経営安定化のための融資、さらには技術開発等につきましてもいろいろの施策を講じてきておるわけでございます。
　いずれにしましても、これだけではまだ必ずしも十分とは言えませんで、今後とも新しい地域の開発については積極的に従事いたしますと同時に、新鉱床探査費の補助制度というようなものについて、実は今年度もその充実を図っておりますけれども、今後とも先生御指摘のような点を十分念頭に置きまして、探鉱施策についての一層の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○後藤委員　低品位鉱に対しましては、これからもまた機会があれば指摘をしたいと思います。ぜひひとつ積極的な対策を講ずることによって、すべての資源を回収するための対策を強化をしていただきたいということを強く要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、休廃止鉱山の坑廃水対策の問題であります。これは来年度から平年度の予算に入っていくと思うわけでありますけれども、この坑廃水には私どもも、自然汚染、他人汚染、それから当事者汚染の分離の問題が皆さん方の努力によりましてある程度できる、したがって、自然汚染なり他人汚染というものに対しては、ひとつめんどうを見ていきたいという対策が講じられることになったわけでありまして、その努力は多とするわけであります。
　しかし、この対策で、私たちは、少なくとも国は二分の一ぐらいに強化していくべきではないかという指摘をいたしておりましたが、現在三分の一になっているわけです。財源が足りないというようなことも一つあるわけでありますけれども、これからの政策にいたしましても、二分の一くらいは他人汚染、自然汚染に対して国が責任を持ってやるという方向をぜひ追求していただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、坑廃水に対する対策、現況を若干御説明をいただいておきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○山梨説明員　先生、実は坑廃水の担当は立地公害局の所管でございまして、きょうは担当が来ておりませんので……。
○後藤委員　それじゃ長官に、いま私が指摘をいたしましたように要望をしておきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点。特に非鉄金属の製錬関係については、電力を大変たくさん使うわけであります。とりわけ電気亜鉛等はかん詰めのようなものでありますから、アルミニウムと同じように、電力の価格が上がるということは直接コストに大きく響きますし、また採算に大きな影響を与えてくるわけであります。
　私は、どうも電力多消費型産業という言葉が大変安易に使われているのじゃないかという気がするわけでありますけれども、電力多消費型産業の定義というのですか、概念というのですか、一体どういうものを電力多消費型産業と通産省としては考えておられるのか、まず最初にそのことをお聞きをしておきたいと思うわけです。
○植田政府委員　基礎素材産業に、いわゆるエネルギー危機以来いろいろと危機に陥っているものがあるわけでございます。お尋ねの、俗に電力多消費型産業という言葉が出ているわけでございます。それはいろいろと産業としてはあろうかと思いますが、生産規模とかあるいは現在の不況に置かれている状況とか、もちろんコストに占める電力のウエートということは当然でございますが、そういった観点から、いわば現在の政策的観点からいたしますと、やはりよく言われます、先ほども御指摘のございましたアルミとか亜鉛とか、こういったところが中心的な問題、業種ではなかろうかというふうに私ども考えております。
○後藤委員　私、申し上げるのは、確かに電力をたくさん使うわけでありますけれども、コストの面、加工費なのかあるいは総コストに占める割合なのか、その辺がちょっとわからないものですから、一体電力多消費型産業というものは何を判断基準にしているかということをお聞きしたわけでありますけれども、もう一度お答えをいただけませんでしょうか。
○植田政府委員　まずは、やはり製造コストに占める電力コストの比率というところが一つのポイントになろうかと思いますが、私、先ほど申しましたのは、政策的には、生産額の問題とか、そういったことも含めまして、どうしても問題になるという意味で代表的な二つの業種を申し上げたわけでございます。
○後藤委員　割合としてどの程度かということは、必ずしも明確ではないのですか。
○植田政府委員　数字的に何％ならどうというふうに必ずしも明確に定義はしておりません。
○後藤委員　数字的に定義を明確にしていくということは大変むずかしいだろうということはわかるのですけれども、指摘をいたしたいのは、たとえば電気亜鉛等についても、相当ぎりぎりまでいろいろな企業努力をしていると思うのですね。神岡にことしの夏、この委員会も調査に行ってきたわけですけれども、私がかって神岡の鉱山に入ったときと現在とでは、坑内が非常に暗くなっている。電気等も節約に節約を重ねていっている。これはキャップランプをつけ、あるいは坑内を走っている車はヘッドライトをつけているわけでありますけれども、坑内が暗いということは、安全、保安の面からいってもやはり危険ではないかという気がするわけです。それほど節約をしておりましても、最近、神岡においてもあるいは東邦亜鉛等においても、人員削減を伴う合理化をしていかなければならない、こういう状況になっているというように聞いておりますし、また、亜鉛関係の七社の中間決算等見ましても、九十億円の赤字を計上せざるを得ない、こういうような状況にあるわけです。企業努力を幾らやりましても、電力料金が四〇％から七〇％も上がっていくということになると、製品コストに占める割合が非常に高いと、価格に転嫁することができない、しかも国際商品である、逃げ道がないわけですね。その逃げ道がない電力料金が高くなる中で、行政はあるいは政治はこれをどうしたらいいのか。もっと生きる道があるにもかかわらず、総コストに占める電力料金が多い、つまり電力多消費型産業である、そのために企業を閉じていかなければならない、あるいは鉱山を閉めていかなければならぬという事態が現に起こっているわけですね。私は、これに対して、政治が判断を逃げてはいけないのではないかという気がするわけであります。政府の方としては、一体この問題をどういうように考えておられるか、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
○植田政府委員　お尋ねのように、エネルギー問題が大変変わってきまして、エネルギーコストの高騰、したがってまた電力料金が非常に高くなってきている、そういった影響を受けまして、特にいま御指摘の電力多消費型産業がコストに占める電力料金の割合が非常に高いということのゆえに非常な危機に陥っているということでございます。
　私どもといたしましても、こういったいわば構造的なものからくる問題でございますので、各業種それぞれ共通的な問題がある、と同時にまた、しかし各産業の抱えた具体的、個性的な問題もあるわけでございますので、産業構造審議会等におきまして、それぞれの立場から御検討をいただいているというところでございます。アルミ等につきましては、御案内のように、すでに一つの方向も審議会では出ているわけでございますが、各産業につきましてそれぞれいま検討しているところでございまして、そういった検討状況を踏まえながら、かつ、そこの中にある共通性等も見まして、こういった産業におけるコストに占める電力ということあるいはそのほかの問題も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。
○後藤委員　大臣お見えになっておられますので、きょうは明確な御答弁はいただけないかと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりますのは、いま御指摘をした点なんです。
　つまり、電力多消費型産業と言われるところが、電気料金が大幅に上がってきた、この製品コストに占める割合が非常に高いために他に逃げ道がないということでまいるという状況が生まれるわけですね。片一方、供給側の電力事業の方は総合原価主義で、かかったコストというものが料金に転嫁できる制度になっているわけです。片一方は、それが大変大きな要因でみすみす倒れていかなければならないという問題がある。公益事業法から電気事業法になって、九電力体制が今日果たしてきた役割りというものを私は一定の評価はするものでありますけれども、料金のあり方というものはこのままでいいんだろうか。約三十年ばかり経過してくる中で、どうも政策料金はとりにくい、電力の融通調整を活用すればいいじゃないかということだけでは済まない段階がいま来始めているんじゃないかと思うのですね。エネルギーの消費構造というものも大きく変わってきている、産業構造も大きく変わってきている、こういった段階で、大臣、いまの電力料金制度のあり方あるいは電力多消費型産業、総コストに占める割合が非常に高い、製品コストに占める割合が非常に高いものに対して、一体いまのような、ピーク時を外したときあるいは夜間、さらにはこの融通調整の料金を活用していきながらやれということだけでは済まない段階が来始めているのではないかと思いますので、ひとつ大臣のお考えをお伺いしたい。これからの問題としてこれは追求していかなければならない問題ではないかと思いますので、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、電気料金は電気事業法によって定められております。しかも、これは非常に設備投資のかかる事業でございまして、そのための利益金、配当金、あるいはそのためのリザーブのようなものはとっておかなくちゃいかぬし、ユーザーと申しますか、需要者の要求によってはいつでも供給し得るキャパシティーを持っておかなくちゃいけませんし、そういう点で他の産業とは違っておるわけでございます。したがって、すぐ右から左にというような間に合わせ方はできない、ある程度の原価主義、それから費用の分を含めたものを常に電気料金の中に加味しておかなくちゃいけません。
　御承知のように、いまから十年ぐらい前までは一バレル二ドルぐらいしておった油が、現在は公式価格で三十四ドル、そういうようなすごい値上げでございまして、そういう点からも、日本の電力というのはその油に依存しておる率が多いだけにそういう結果になるわけでございまして、私どもは、代替エネルギーの開発導入というようなことで、ＬＮＧ、原子力発電、水力、そういうものに大きくシフトしょうとして努力はしております。
　したがって、そういう点でどうしても電力をたくさん食う素材産業あたりにはそのコストの面が加味されて、大変な不況になればなるほどその重荷がかかっておるわけでございまして、これはそういう一つの、一挙にして成り立たない、たとえば原子力発電所はコストが普通の火力発電の半分で済むといいましても、御承知のように運開するまでに十五年ぐらいかかる。それをせいぜい十二、三年にしようという努力はしておりますけれども、おしなべてそういうようなペースを持った電気料金をめぐる諸条件、諸案件でございます。したがって、短兵急に、さあ、その環境に合わせて、不況になってあるいはまた多消費というようなことで、右から左にというようなことがなかなかいかない点は非常に、こういう時代になりますと、ますます大きなへこみが出てくるわけでございます。
　したがって、私どもは、長期、短期、そういう面でいろんな諸施策を進めておりますけれども、何とか電気料金の下がり得ること、たとえば円レート、円為替の問題もございますし、代替エネルギーの開発導入というようなことで、全力を挙げてこういうものに対処していかなければならない。すぐいまお答えが簡明にできないのは、やはり長期的な設備投資というものがカバーリングできないという点にあるんじゃないか。しかし、円レートの上下あるいは高さ、低さ、そういうものによってある程度のカバーもできますし、御承知のように電気料金はついせんだって、円を二百四十二円で計算しております。それが現在は二百二十円程度になっておりますので、そういう点も加味して、コストという点から考えなし得る点もございますし、そういう点は私どもも何らかの方法も講じていきたいというふうには考えております。
○後藤委員　この点は、もう少し議論を詰めていってみたいと思うわけですけれども、次の機会に譲りたいと思います。つまり、経済成長五・五％というものが本当にこれから望ましい成長率なのか、あるいは最近下がってきております弾性値を一体どう見ていくのか、あるいはエネルギーの消費構造というものがこれからどうなっていくのか。まさにいま一番、開発、開発で走っておったときに、ちょうど、ちょっと一服というわけじゃないですけれども、見直す段階に来ているだろう。そういう点で、ぜひこの料金の問題等に対しましても、さらに大臣もひとつ見直しの段階というものが来ているのではないかという観点から取り組んでいただきたいという要望を申し上げておきたいと思います。
　最後に一点。私どもも、武器等の輸出の禁止等に関する法律案を国会に提案をいたしております。これはいずれ次の機会に十分に論議をしていただく法律案でありますので、そのときにまた詰めていってみたいと思うわけですけれども、ただ、最近大変心配をいたしておる動きがちょっと出てまいっております。
　たとえば、新聞等にも公表されておりますけれども、対米の武器輸出についての基本的な考え方を政府がまとめた、こういうような情報も聞くわけであります。これは外務省を中心といたしまして、防衛庁とそれから通産省との間で検討作業が進められてきた、こういうように報じられているわけであります。通産省はこの作業にかかわってきたのかどうか。
　それから、同じこうした動きの中で、防衛庁の和田装備局長がさきの国会で、軍事技術の対米供与問題に関して事務的に関係各省庁と打ち合わせを行った、こういう答弁をしているわけです。この関係各省庁の中に当然私は通産というものも入っているのではないかと思うわけでありますけれども、こうした事務レベルの調整の折衝、打ち合わせがあったのかどうか、これが第二点であります。
　さらに、第三点といたしまして、日米相互防衛援助協定の第一条に「装備、資材、役務その他の援助を、両署名政府の間で行うべき細目取極に従って、使用に供するものとする。」という規定があるわけでありますけれども、あくまでも、「使用に供する」かどうかということは政府の高度な政治判断にかかっているだろうというように私は考えるわけであります。冒頭に申し上げました基本的な考え方によりますと、武器輸出の三原則、たしかあれは三木内閣の時代でありましょうか、この統一方針の枠を超えていく対米武器輸出は次元の異なるものだという方向にどうも結論づけようとしているように思えてならないわけであります。前国会におきましても、武器輸出問題等に関する国会の決議がなされております。先ほど指摘をいたしました動きに対しましてまず政府委員の方からお答えをいただきまして、私は武器輸出の三原則はあくまでも堅持をしていくべきである、かように考えております。国会の決議というものを堅持し、憲法の理念というものを堅持をして対処していっていただきたいと私どもは考えているわけでありますが、最後に大臣からこの点に対する明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○中澤政府委員　第一点、第二点の、事務レベルでの打ち合わせ協議の問題について私からお答え申し上げます。
　まず第一点の事務レベルでの協議問題でございますけれども、これは先生御指摘のように、通産省といたしましては、基本的に米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであることは当然でございますけれども、対米関係につきまして日米安保条約との関係という問題がございまして、これにつきましては外務省が検討を行っているという段階でございまして、その検討につきまして当省が参加しておるという状況ではございません。外務省の見解が出ますれば、それを踏まえてどういうふうに三原則との関係を考えるかということになるわけでございまして、事務的に協議が行われているという段階ではございません。
　第二点の、防衛庁和田装備局長が九月に訪米する前に何らかの打ち合わせが行われたかという御質問でございますけれども、渡米前に防衛庁と当省との間で意見交換が行われたということはございます。その内容は、しかしながら、防衛庁のサイドからその協議に至りました経緯でございますとか、あるいはそのアメリカ側の背景でございますとか、そういうことについて説明がありまして、私ども通産省の方からは、武器輸出三原則及び政府の統一方針の内容を説明したという意見交換の問題でございまして、本件について何か新しい対処方針を打ち合わせたとかその結論を出したというようなものでは一切ございません。
　以上でございます。
○田中（六）国務大臣　ただいま私どもの貿易局長からるる御説明がございましたが、通産省といたしましては、武器輸出三原則、政府の統一見解あるいは国会の決議というものはずっと尊重してきておりますし、将来ともこれは十分われわれが尊重しなければならないものであるというふうに思っております。
　ただ、外務省の言う条約上の制約というものがやはりあるであろうという見解もございますし、目下そういう点の調査研究あるいは検討ということについては、先ほど貿易局長も言っておりましたように、事務当局レベルでは検討しておるようでございますが、その結論については私はいまだ報告を受けておりませんし、推移を見守っておる段階でございます。
○野中委員長　渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　私は、いま問題になっておりますアメリカの対日貿易摩擦にかかわる、つまり二十九品目の関税の撤廃を求めてきたものを中心とする対日経済要求、この問題を中心にして若干お聞きを申し上げたいと思います。
　最初、型どおりの質問になりますけれども、伝えられるところによりますと、十六日、在日アメリカ大使館のバラクロフ公使から外務省にこの連絡があった、あるいは要求書が外務省に渡された、こういうふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか、少しその辺を詳しくお聞きしたいと思います。
○深田政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、十六日にバラクロフ在京アメリカ公使から私のところにあてましての手紙が参った次第でございます。
○渡辺（三）委員　これは後で質問をしてまいりますけれども、内容は、わが国の産業の現状からいった場合にきわめて厳しいものになっておるわけでありますけれども、こういう具体的な内容がこの時期にわが国に対して要求される、こういうふうな状況については政府の部内としては十分に想定をしておったのかどうか、最初に外務省からお聞きをしたいと思います。
○深田政府委員　在京アメリカ大使館と私どもの間は常時接触を保っておるわけでございますけれども、このほど十七日に関係の閣僚の皆様お集まりになりまして経済対策閣僚会議をお開きになるということを先方もかねがね承知いたしておりまして、その際の参考ということで、アメリカの希望、関心というものを表明したいということで今回手紙を送りつけてきたということでございます。
○渡辺（三）委員　いま局長の言い回しがちょっと微妙なんですが、アメリカが非常に深い関心を持っておるということを参考のためにわが国に連絡をした、この程度に受け取ってよろしいのですか。
○深田政府委員　米国と日本との間では、かねがね日本側の出超が非常に大きくなっておりますので、その意味におきましては、世上摩擦と言われるような状況が存在しておったわけでございます。したがいまして、アメリカ側としましては本件について非常に深い関心と心配と申しますか、事態を憂慮しているということはあったわけでございます。
　ただ、この手紙の性格ということにつきましてお答え申し上げれば、先ほどお答えいたしましたように、日本側に要求書を突きつける、こうしろああしろということではなくて、日本側でいろいろ御検討になっておるということを伺ったのでアメリカ側の考えを申し述べたいということでこういう手紙を用意したんだ、こういうことでございます。
○渡辺（三）委員　わかりました。
　そこで、経企庁長官がお見えになっておりますからお伺いをしたいわけですけれども、いま外務省の深田局長の方からもお話ございましたが、もちろん、これまでアメリカのみならずＥＣとの間でもいわゆる黒字減らし、あるいは貿易摩擦というふうに言われるような問題で政府は重大な関心を持って対策を進めてこられたと思います。具体的には、いまのお話にもございますように、十七日、この関係閣僚会議を開かれて今後の検討項目をいろいろと協議をなさったようでありますけれども、その前にも貿易是正の対応策という形で、河本長官を中心に、わが国ではアメリカの今回の要求がある前に、たとえば輸入促進をどうやるかというふうな問題、とりわけ非関税障壁と言われるものの内容の改善、あるいは物によっては撤廃、こういうふうな形でいろいろと対策を進めてこられたと思うわけですけれども、今回の十六日の具体的な、いま深田局長がお話あったような書簡といいますか、それを受けてこれまで進めてこられた内容を相当大幅に変えていかなければならない、このようなお考えなのでしょうか。あるいは、その書簡が来る前にすでに検討しておった内容について日本側としてはそのまま進めればよろしい、こういうふうなお考えなのでしょうか。そこをちょっと、基本的な問題なので河本長官の方からお伺いをしておきたいと思います。
○河本国務大臣　政府では先月の初め、今年度の後半の経済運営をどうするかということについでいろいろ相談をいたしまして、その方向を明らかにいたしました。
　内容は御承知と思いますが、繰り返しますと、貿易の黒字幅が非常に大きくなっておりますので、これを拡大均衡の方向に持っていこうということが一つ。それから、内需が相当落ち込んでおりますので、内需の拡大について一連の対策を立てましょうということ。それから、住宅対策、これが計画どおり進んでおりませんので、住宅対策を軌道に乗せるようなそういう配慮をいたしましょう。こういうことを中心といたしまして下半期の経済運営の基本路線を明らかにしたのでございます。言い忘れましたが、物価の安定ということがあくまでこれらの政策の前提になっておりますので、物価対策ももちろん重要だということが表明をされております。
　さて、その基本方針に基づきまして、十月の初め以来関係各省でいろいろ作業を進めておりましたが、稲山ミッションなども十月の終わりにヨーロッパから帰ってこられまして、政府もその報告を受けました。ヨーロッパの方では、およそ百億ドルを超える貿易の黒字が出そうでありますし、アメリカの方も百五十億ドルを超える黒字になりそうだ。事態はますます急を要する、事態の解決は急いでやらなければならぬ、こういうことになりましたので、総理の方から、これらの貿易諸問題を経済対策閣僚会議で至急に議論をして何らかの対策をまとめるようにと、こういう指示がございまして、そこで去る十七日に第一回の会議を開いたのであります。
　たまたまその日にアメリカから外務省へ手紙が届いたということでありまして、いま外務省から御説明がございましたように、参考の資料にしてもらいたい、こういうことであったそうであります。
　したがいまして、私どもは、外務省に届いたアメリカの手紙をある程度これからの作業の参考にしながら全体の対策をまとめていきたい、このように考えております。
○渡辺（三）委員　私どもというよりは私が認識しておりましたのは、この具体的な書簡、もちろん入手しておりませんから、つまりアメリカ側のきわめてシビアな要求、どうもこういうふうに受け取りがちでおったわけでありますけれども、いまのお話を承りますと、たまたま経企庁長官を中心にしながら経済関係閣僚会議がこれからさらに具体的に貿易摩擦の問題あるいは黒字減らしの問題等を協議していくその時期に合わせて、アメリカ側では、まあニュアンスの問題はありましょうけれども、一つの参考として検討してもらいたい、こういうふうな意味だというふうに理解をするわけであります。
　それを前提としてこれから若干御質問を申し上げたいと思いますが、この内容を大ざっぱに見てまいりますと、一つは、農産物など幾つかの品目の輸入枠の撤廃、完全自由化といいましょうか、こういう内容、それから二十九品目に及ぶ関税の撤廃、さらに非関税障壁の排除といいますか、改善といいますか、大きく言えばこの三つの項目から成っていると思うわけであります。
　しかも、このいずれもがわが国にとってはきわめて重大な問題であります。ただ、非関税障壁の撤廃の問題については、あるいは改善の問題については、これはもうこれまでも政府部内でいろいろ、どういう内容に持っていけるかというふうな検討は進められてまいったと思いますし、幾つかはすでに改善措置がとられておるものもあると思います。ですけれども、とりわけこの二十九品目の関税の撤廃というふうな問題については、これは私から申し上げるまでもなく、この品目にかかわるわが国内の産業の状況、これを一つ一つ検討してまいりますと、わが国の産業それ自体にきわめて重大な影響を与えるものが相当ある、こういうふうに見ざるを得ません。したがって、アメリカ側の、たとえば参考にしてもらいたいという希望、これは相当強いものだと思いますけれども、そういうものがあったとしても、これに対処するわが国の施策というものは、大きな目で見た場合に、貿易摩擦を回避する、あるいは黒字減らしについて大きく一歩進めるというこの方向性はわかりますけれども、しさいに一つ一つ見てまいりますと非常に重要な問題を抱えておるのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　時間の関係もありますから、幾つかの問題について、各省からお見えになっておりますので最初お聞きしたいと思います。
　最初に農林水産省。この中で完全自由化を求められておるたとえば牛肉あるいは柑橘類、さらにまた関税撤廃の品目に指定されておるものが幾つか農水省関係でございますけれども、これに対してはどのようなお考えを持っておられるのか、あるいは農水省自体としてどういう対策が可能だ、こういうふうにお考えになっておりますのか、その点最初にお伺いをします。
○副島説明員　アメリカの要請につきましては、一べつしましたところ、非常にむずかしそうなものが多く並んでいるように思われます。私どもとしては、来月上旬に予定されております日米貿易グループの場におきまして、先方の主張を十分聴取いたしました上で、その対処ぶりを慎重に検討したいというふうに考えております。
○渡辺（三）委員　非常に一般論、抽象論でございますけれども、時間の関係から、私、牛肉の国内生産の状態であるとかあるいは輸入の現状であるとか、そういうふうなものを逐一ここで細かな数字を挙げてやりとりしようとは思いませんが、端的に言ってお答えをいただきたいと思いますのは、これが完全自由化された場合あるいはまた書簡の中で挙げられているこの品目についての関税を完全に撤廃をする、こういうふうな状態になった場合に、国内の農業政策として耐え得るのかどうか、一体こういう状況に応じ得るのかどうか。これはこの品目だけじゃございません、全体の日本の貿易バランスの問題はありますけれども、農水省としての明確なお答えをいただきたいと思うのです。
○副島説明員　確かにむずかしい内容の要求が並んでおりまして、にわかに応じ得る事態にはないというふうに考えております。特に牛肉、柑橘の問題につきましては、東京ラウンドでも合意された線がございます。八四年度以降については輸入枠もまだ決まっておりませんで、その点について八二年度末ごろに再度協議をするというふうになっております。先月、農産物会合がアメリカとの間で開かれた際にも、先方からその協議時期を繰り上げてもらえないかというような話もあったわけでございますが、やはり東京ラウンドの合意は尊重されるべきであるというようなことで応対しておるところでございます。
○渡辺（三）委員　次に、若干中身に入りますけれども、コンピューター関係についても、これは関税の撤廃要求の中に挙げられておるわけであります。
　この問題については通産省からお聞きをするわけでありますが、言うまでもなくコンピューターについては、わが国の業界といいますか産業界は非常にいい状態をいまは保っておると思います。しかし、この問題も、いまの農水省の話ではございませんが、東京ラウンドで最終譲許税率というものが決められて、そして、それを頭に入れながら、わが国のある意味では戦略産業という位置づけを持っていま産業活動が行われておりますが、もし今回アメリカが言うような形で関税の完全撤廃というふうな状況になれば、これは大変な状況が起きるのではないか、こういうふうに私は考えております。これはもうすでに深く御案内でありますから一々申し上げませんけれども、そういう状況は必至である、こういうふうに考えておるわけであります。とりわけコンピューター及びその周辺の装置の問題については、輸出額と輸入額を見ましても、入超になっておることは御案内のとおりであります。特に対米関係ではその傾向が強い。さらにまた、アメリカが今回言っているような完全撤廃という形になれば、確かにいま関税の面ではアメリカ側が安い、こちらが高い、こういう状況はあります。しかし、東京ラウンドの譲許税率で考えてみますと、その段階ではむしろアメリカよりも日本の方が低くなる、こういうふうな取り決めが合意されておるわけでありまして、そういう状況の中で完全撤廃を求めるということは、非常に一方的ではないかというふうな感じがしてなりません。しかも、いままでも言われておりますように、この問題についてはお互い相互主義で解決をしなければならない問題だというふうなコンセンサスができておると思うのであります。
　さらに、時間の関係がありますから続けて申し上げますと、日本アイ・ビー・エムの輸出分も、わが国から他国に対する輸出分に含まれておるわけでありますから、そういうふうな中身もあわせて考えてみますときに、これは決して日本が集中豪雨的にほかの国に出しておって、そしてほかから入れないのだというふうな状況ではないと思うのですね。こういう問題についてどのようにお考えでしょうか、通産の方からお伺いをしたいと思います。
○宮本（治）政府委員　先生ただいま御指摘のありましたような問題について、われわれも十分認識しているところでございます。いま御指摘になりましたように、コンピューター産業は日本の創造的知識集約化の中核でございますし、日米の技術格差、販売力格差というものは、先生もいま御指摘のような実態だろうと思います。
　それからまた、先生も御指摘になられましたような、東京ラウンドで合意されました関税引き下げの早期実施というのを現在実施中のところでございますので、こういう問題も含めまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　全部の品目をもちろん申し上げるつもりもございませんし、時間もありませんけれども、もう一つ、クラフト紙の問題についてぜひお伺いをしておきたいと思うわけであります。
　正確な資料を持っておりませんから、もし正確な文書をお持ちになっておればお答えいただきたいと思うのでありますけれども、この完全撤廃品目の中でクラフト紙というふうに言われておるようでありますが、これはやや抽象的であります。もっと詳しく正確な書簡が入っているのかどうかわかりませんけれども、いま日本の紙パルプ業界は、クラフト紙の製造も含めて大変な状況にあることは、私から改めて指摘するまでもございません。特にクラフトの中で、クラフトライナーがこの中に含まれているのではないかというふうな考え方もあるわけでありますが、この点をまずお伺いしておきたいと思います。
　このクラフトライナーの点について言えば、特安法による設備処理が五十四年六月から五十八年を目途にいま進められつつある。非常に業界の中で努力が進められておるわけでありますし、また紙パ全体が、これも言うまでもなく公取の生産調整カルテルが行われており、さらにまた延長も行われておるものもありますし、紙業界全体が大変な状況の中にある。こういうことの中で輸出入の状況を見ますと、必ずしも直ちに大打撃というふうな形になるかどうかは別としまして、相当重大な影響を及ぼすことは指摘するまでもないと思うのですね。この点に対しては一体どのようにお考えか、これは通産省の生活産業局長ですか、お答えいただきたい。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカ側から参考として示されたものの中に、クラフトライナー等についての関税の撤廃ということが触れられております。
　いずれにいたしましても、先生からもお話ございましたように、紙パルプ産業全体が現在不況でございますし、また特に段ボール原紙につきましては、特安法に基づく特定不況産業といたしまして、構造改善、過剰設備の処理というようなことを実施しているわけでございます。このクラフトライナーと申しますと、段ボール原紙製造業に非常に深いかかわり合いがあるわけでございますから、私どもといたしまして、そういった現在の紙パルプ産業全体の非常な困難、特にまた、段ボール原紙製造業におきます構造改善を実施中であるという実態、そういったことをよく踏まえまして慎重に対応を考えていくことが必要であるというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　いま二、三の品目だけについて申し上げたわけでありますけれども、いずれもいますぐに、あるいはいますぐということでないにしても、できるだけ早い機会に関税を完全に撤廃をする、こういうことがいかに困難であるか、大変なことであるかということはうかがい知れると思うわけであります。
　私は、そういう点から言えば、二十九品目という多品目についてアメリカ側が関税の撤廃を要求するというのは、希望としてはわかりますけれども、何か見方によっては、手当たり次第、片っ端から関税を完全に撤廃してくれというふうな意味にさえ聞こえる、そういうふうな気がするわけであります。しかも、これは日本とアメリカだけの問題ではなくして、言うまでもなく、アメリカに対してそういうふうな状況になれば、貿易摩擦はアメリカだけじゃございませんから、ＥＣとの関係もございますから、そういう点で及ぼす影響というのはまことに大きなものがある、こういうふうに言わざるを得ません。
　そういう点で考えますと、これはせっかく東京ラウンドで一定の合意を得た一つの譲許関税率というものを目標を決めて行われておるわけでありますから、そしていま実行税率といいますか、暫定税率が実際行われておるわけでありまして、それぞれの品目についての最終税率をどうするかということは、十分な話し合いの中で合意されている問題でありますだけに、幾らアメリカが強く要求しても簡単に応ずるというわけにはいかないだろう、こういうふうに考えておるわけであります。しかし、一方においては大変な貿易黒字があって、このままでいけば保護貿易主義を誘発しかねない、こういうふうな実態にあることもまたある意味で理解ができます。
　そういうふうな状況の中で、これから十分に各品目ごとに詳細な検討を加えられるとは思いますけれども、ひとつ今後の方向といいますか、基本的な考え方をこの際再度、河本長官にお伺いをしたいと思うわけです。
○河本国務大臣　アメリカの基本的な貿易政策は、自由貿易だと思います。アメリカ政府もたびたび、保護貿易的な傾向は排除しなければいかぬ、自由貿易の原則を確立することが世界経済の繁栄につながる、こういうことを言っております。ただ、二国間貿易が余りにも大きなインバランスになりますと、貿易の収支というものはグローバルで考えなければならぬというのがアメリカの基本的な考え方ではありますけれども、そういう政府の考え方とは別に、アメリカの議会あたりでも、これまでも何回か騒ぎが起こりました。年末から年初へかけましてアメリカの議会は休みになりまして、各議員が選挙区に帰るわけでありますが、やはり選挙区から来月の一月、二月には帰ってまいりますので、私どもが心配いたしておりますのは、やはり議会で何らかの動きが出てくるのではないか、こういう感じも心配でございます。
　そういうこともございますが、同時に、二国間で百五十億ドルを超える黒字が一年間で発生するということはやはり問題だと思いますので、いまの書類はアメリカからの参考意見ではございますけれども、やはり抜本的に対アメリカ貿易をどのようにしたらいいのかということにつきましては、真剣に検討する必要があろうかと考えております。
○渡辺（三）委員　大蔵省、お見えになっておると思いますのでお聞きをしておきたいと思いますけれども、きょうお見えになっておりますのは関税局長でございますが、十七日の閣僚会議で、今後検討すべき対策の項目の中で、これは一つの大きな目玉になるかと思いますけれども、外貨貸付制度、この問題が出ておるようであります。正確な名前はちょっとわかりませんが、緊急輸入外貨貸付制度、こういうふうに言うのでしょうか、この創設について検討を進めたいというふうな項目がありますけれども、これについては大蔵省の考えはいかがでしょうか。
○垣水政府委員　実は私、関税局長でございまして、外貨の問題につきましては国際金融局長が担当いたしておりますので、責任あるお答えは申し上げることができないわけでございますが、私が聞いておりますところでは、前回の黒字減らしのころには、外貨が月の貿易量の数倍に相当するのがあったわけでございますが、現在は二・何倍という程度で、決して外貨といいますか、外貨準備が多いわけではないということでございまして、幸いにして最近円高になってまいりましたが、ここ一カ月の間でもドル売りの介入をいたしたりしたこともございまして、いま外貨準備を使っていろいろなことをするということは、むしろ外貨準備が減るということで、円安要因になるのではないかというような心配をしているということを、実は横から聞いておりまして、私、申しわけございませんが、関税局長として責任ある答弁ではございませんが、一言申し上げさせていただきます。
○渡辺（三）委員　担当じゃないそうでありますからこれ以上お聞きしませんが、これも横から見られてのお答えで仕方がないかもしれませんけれども、輸出の調整金といいますか、最初課徴金というふうに言われておったようでありますが、調整金、この問題についてはどのようになったのでしょうか。これも最初に大蔵省からお聞きしたい。
○垣水政府委員　輸出調整金という問題について、なぜそういう議論が大蔵省内部から起きたかということは、ただいまも申し上げましたように、輸入といっても実際問題として輸入するものが非常にむずかしいということ。輸入する対象物が少ない。それから輸入する方法が、いまの外貨の問題等もなかなかむずかしいということで、ＥＣ等が本当に求めているところは、稲山ミッションの御報告を聞いておりましても、そのミッションの方々の中でいろいろ御意見は違うわけでございますが、むしろ輸出を抑えるべきではないかというような御意見の方もあるわけでございまして、当面の急場を救うためには、実は円が安過ぎて輸出が出ているのじゃないかというような問題も指摘されたりする等を考え合わせますと、この際、輸出が急激に伸びている、集中豪雨的に伸びているようなものについては、そこからある程度の金額をいただいて、それを内需といいますか、不況産業その他内需に振りかえる。そこが技術的にはなかなかむずかしい問題があると思いますが、そういう点でＥＣの批判というものが、日本は五％成長しているというけれども、外需で成長しているのじゃないか、われわれの失業を踏み台にして成長しているのじゃないかということにこたえるためには、ある程度輸出を抑えて内需に振り向ける方策として、たとえばこういうことがいかがかということが省内の議論になったわけでございます。
　それに対しまして、渡辺大臣は、課徴金というといかにも輸出を罪悪視するというような聞こえもあるから、むしろ輸出正常化調整金というような名前にしたらどうか。しかし、いずれにしても輸出に金をかけるといっても、それは罪悪視するのじゃない。輸入に輸入関税がございますが、これは別に輸入を罪悪視しているわけではございません。したがって、輸出入の調整をするために関税類似の金額を取り上げることが理論としてはあり得るのじゃないかということで、むしろ輸入だけではなかなかべまくいかないので、輸出をある程度調整する一方便としてはこういうことも考えられるのではないかというようなことで、しばしば新聞記者等におっしゃったと私は了解しております。
○渡辺（三）委員　時間も残り少なくなりましたが、外貨貸付制度、それから、いま大蔵省の垣水局長の方から若干その経過の説明がありましたが、輸出調整金の問題、こういう問題について、今後の対外経済対策として進められる際にどういうふうなお考えを持っておられるか、これは河本長官にお聞きをしたいと思うわけです。
○河本国務大臣　輸出がどんどん伸びていくという一つの背景は、国内で物が十分売れないというところにあろうかと思うのです。国内で物がどんどん売れれば輸出も減るわけでありますが、なぜ国内で物が売れないかというと、それは国内の景気が悪い、内需が弱い、こういうところに原因があろうかと思います。だから、私は、この貿易摩擦を解消する一番大きな、有力な対策というものは、内需の拡大をしっかりやるということだと思いますが、これは若干の時間もかかりますので、いろいろな議論が出ておるのだと思います。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　ただ、いまの輸出調整金というのは、変動相場制でありますから、それは技術的に大変むずかしいことでもあります。もうすでに相当な円高になっておりますから、この問題は多分立ち消えになったのではないかと思いますけれども、念のために申し上げますと、ことし初めからだけでも円は五十円幅で動いておるということであります。非常に激しい動きをしておる。過去三カ年を見ますと、百円幅で動いておるということでありますから、変動相場制のもとでは技術的にこれはむずかしいという問題もありますし、そういうことをやりますと、それじゃ私の方でちょうだいいたしましょうということで、相手の方でも日本品に対してそういうことを始めるのではないか、こういうことにもなりかねないと思います。
　それから、世界全体がやはり自由貿易ということを望み、それを守り、貿易の拡大均衡によって世界全体の経済の繁栄を取り返したいという方向で進んでおるわけでございますから、保護貿易、縮小均衡、こういう方向につながる考え方はできるだけ避けてもらいたい、こういう感じがいたします。
　それから、外貨貸し制度の問題は、いまも大蔵省からお話がございまして、いろいろ御説明のような事情はあろうかと思うのですけれども、しかしながら、いま緊急事態である、貿易戦争がまさに始まろうとしておる。アメリカはとてもこういう状態では承知しない、ヨーロッパもこれじゃ困る、こういうことでまさに貿易戦争が始まって、そうしてそこから世界経済の衰退につながる保護貿易が起ころうとしておるというときでありますから、非常事態でありますから、やはり非常事態としてのある程度の判断をしていただきまして、前回とは違いますけれども、むずかしい問題はありますけれども、外貨貸し制度によりまして全体としての黒字幅がある程度減ることが肝心だ。
　つまり、私は、いま日本は二つの問題を抱えておると思うのです。グローバルに、非常に大きな国際収支の黒字が出ておるということ、そこに一つの問題があろうかと思うのです。それからもう一つは、二国間、特にＥＣ、アメリカとの間に大さな不均衡があるということ、この二つの問題があるわけでございまして、これは緊急事態であるということを考えますと、そういう観点から総合的な判断をしていただくということが望ましい。しかもまた、貿易の拡大均衡が達成されませんと、経済はうまくまいりません。いまのような状態だと、貿易の拡大均衡がやはり経済の回復の前提条件だ、こう思うのであります。経済がうまくまいりませんと税収もがた減りになってしまいますし、それじゃ財政再建もできないということでありますから、そういう総合的な判断をぜひお願いしたい、このように考えております。