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○中村鋭一君　とすれば、北方四島、北方領土に限定をして、例えばソ連の現在の経済困難とかそういうような状況が北方四島の返還にいい影響を与えるであろう可能性はあるとお認めになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在のところソ連政府の領土に対する基本的な考え方に何ら変化はない、私どもはそのような認識を持っておりますが、私どもの念願である領土問題の解決に向かってこの考え方が転換されていくということに大きな期待を寄せておるものでございます。
○中村鋭一君　これは非公式な発言であったかと思うんですが、アメリカでゴルバチョフさんがふと漏らした言葉に、取材に来た日本のマスコミの人たちも含めて、なぜ日本の人たちはせっかくの機会であったのに北方領土の問題について私に尋ねようとしなかったのか、こういうことを言ったということが報じられていたように私は思うんですけれども、そのことは大臣は御承知ですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　今のような話は私どもとしては承知しておりません。
○中村鋭一君　いずれにしても、これらの急激な変化でありますとか、外交のテンデンシーといいますか、はやりの言葉で言えばトレンドが私は結果的には北方領土の返還に少なくともマイナスの影響は与えるものではない、このように理解をしております。
　そこで、この間、私下斗米さんという大学の先生ですが、この方のお話を伺ったんですが、ソ連の国内に非常に楽観的な方もおられれば悲観的な方もいらっしゃる。悲観的という表現が当たるかどうかわかりませんが、ドラスチックな意見の中には、場合によればソ連邦という枠組みが崩れてそれぞれの共和国が独立をする、その可能性が非常に近い将来にやってくるかもわからない、こういうことをおっしゃっていたんですが、たまたまきのうの新聞を見ていますと、ロシア共和国はロシアのコンスティチューションがＵＳＳＲのコンスティチューションにシュペリアである、優位に立っているということを主権宣言という形で採択をいたしましたね。ですから、連邦法よりもロシア共和国の憲法が優先する、こういうことですね。これも今申し上げました一つの、これだけ急激な変化をしているんですから場合によれば本来領土を持っていないソ連邦というものが崩壊をしてしまう。そうなった場合、例えば平和条約を締結するあるいは領土の返還交渉をするという場合に、交渉の相手国はこれほどこになるんでしょうね。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘のように、ソ連の中でいろいろ各共和国におきまして民族主義的な動きが強くなっており、そして各国のいわば主権といいますか、権限の強化ということを目指してのいろいろな動きが出ておることは確かでございます。しかし、今現在ソ連で考えられておりますことは、やはり連邦と共和国との権限関係をもう少し明確にしようという動きが出ていることも御承知のとおりでございます。
　そういうことで、新たな条約というような形で権限関係を明確にした上で共和国により自治権を与えた形での連邦をつくっていこうということでございますので、私どもとしては将来の動きは大体その方向に行くのではないかと思いますので、その行方を見きわめつつどのような権限関係になるかということを確かめることが必要である、そういうふうに考えております。
○中村鋭一君　いや、ですから、私は全く仮定の問題としてそういった枠組みができずに連邦というものが全く崩壊をした場合、例えば北方領土は相手方はロシア共和国になるのか、そしてその交渉の相手の人としてはゴルバチョフさんではなくてエリツィンさんになるんだろうか、ロシア共和国の議長さんになるんだろうか、その場合のことをお尋ねしているんですが。
○政府委員（都甲岳洋君）　世界にはいろいろな連邦がございますわけでございますが、ドイツにしてもアメリカにいたしましても、そういう中央政府と各共和国あるいは州の権限というのが明確にされていく中で、そういう問題をどこが究極的に権限を持つかということが決まるわけでございます。多くの場合には領土主権あるいは外交主権、軍事問題等については中央政府が最終的な権限を持つということでおさまっている場合が多いわけでございますので、今後のソ連の共和国と連邦の関係もあるいはそういう関係になっていくかもしれない。そういうことで、現在の時点でこれについて予断をするということは余り有益な議論ではないと私は考えております。
○中村鋭一君　それは有益な議論ではないかもわかりませんが、私は起こり得る一つの可能性としてそうなった場合のことをお尋ねした次第でございます。
　終わります。
○委員長（山東昭子君）　国際情勢等に関する調査についての質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十二分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、肥田美代子君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　日仏両国には、昭和四十七年に原子力の平和的利用に関する協力のための現行協定が締結されていますが、その後、我が国は核兵器の不拡散に関する条約を締結し、また、国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。他方におきまして、フランスも欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で保障措置協定を締結いたしました。さらに、国際的にも核不拡散政策の強化の動きが見られます。このような事情を踏まえまして、現行協定の改正のため、政府は、昭和六十三年七月以来、フランス政府との間で六回にわたる交渉を行いました結果、平成二年四月九日にパリにおいて、我が方木内駐仏大使と先方シェール外務省次官との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、原子力の平和的利用の分野における日仏間の協力のための法的枠組みを一層整備するものであり、核物質防護に関する規定、核物質等が協定の適用を受けるための要件としての事前通告に関する規定、機微な技術に関する規定等が新たに設けられることなどを定めております。
　この議定書の締結は、原子力の平和的利用に関し、我が国にとって重要なフランスとの協力を長期的に安定した基礎の上に確保するものであり、今後の我が国の原子力平和的利用の促進及び核拡散防止への貢献に資するものと考えられます。また、フランスとの間の友好協力関係の維持及び増進の観点からも、本議定書の締結は有意義なものと考えております。
　よって、ここにこの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○久世公堯君　最近、発展途上国も含めまして世界的にエネルギー需要は着実な増大が見込まれておりますが、その中で、再び石油需給の逼迫などの資源制約の顕在化が懸念されているわけでございます。このために、需要面におきましては総合的な省エネルギー対策の強化が求められ、供給面におきましては石油依存度の一層の低減が必要だと思われます。
　去る一週間ぐらい前でございましたか、通商産業省の総合エネルギー調査会で、「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」と題するところの中間報告が出されましたが、ここでも指摘をされておりますが、国際的なエネルギー需給の緩和あるいは地球環境問題への対応といった国際貢献の視点からも、原子力はすぐれたエネルギー源と言われているわけでございます。
　エネルギー政策、特に原子力発電をめぐる問題は、国内的にもまた国際的にも重要な政策課題でございます。私は、たまたま一昨年、約十日間ヨーロッパの原子力事情を視察をいたしました。各国とも原子力開発に極めて熱心でございまして、国民生活に不可欠なエネルギーを安全かつ低廉に供給するという信念に基づいて当事者は努力をいたしております。また、原子力発電に対する国民の理解を増すためにさまざまな努力を払っておりました。私はこの視察以来、原子力問題の重要性を従来よりも一層認識をいたしまして、国際的な情勢も含めて興味を持ってフォローしている次第でございます。
　一般にこの先進国の情勢について申しますと、チェルノブイリ事故以降も、フランス、西独、英国あるいは米国等の主要国におきましては、原子力政策を推進いたしております。昨年七月のアルシュ・サミットにおきましては、これらの主要国は、原子力発電が地球環境の問題に対しても大変有効であるということを評価しているわけでございます。
　フランスにおきましては、積極的な原子力開発利用政策を実施しております。総発電量の約七割を原子力発電に依存し、安い電力をイタリーとか英国、近隣諸国にも輸出いたしております。西独は、豊富な石炭資源を有しながら、原子力発電を積極的に推進しております。総発電量の約四割でございます。英国は、北海油田の開発に成功し、石油の輸出国となっておりますが、経済性のすぐれた軽水炉導入を決定いたしまして、長期的なエネルギーセキュリティーの視点から原子力を積極的に推進いたしております。米国にも私は時々参りますが、ブッシュ政権下でも、レーガン政権に引き続きまして、エネルギーセキュリティーなどの視点から原子力発電を推進いたしております。より安全を目指して次世代の新型炉の開発にも着手し、また環境保護団体も、地球環境対策上原子力を評価する動きも出てきております。一方、スウェーデンとかイタリーにおきましては、原子力からの脱却を目指しておりますけれども、さて、といって原子力に代替するエネルギー開発には行き詰まっている状況と承っております。
　私は諸外国の視察以来、やはり国内の原子力事情についても調査、視察をしなければいけないと思いまして、東海なり敦賀なり美浜なり、こういうところを体験をいたしたわけでございます。我が国の場合は、特に原子力安全対策について万全の策を講じており、私は世界に誇るべきものと確信をいたしております。現在、我が国は原子力発電三十八基、そして三千万キロワットの原子力発電所が稼働いたしております。エネルギーのベストミックスを図っていく上におきましても、原子力発電の推進が必要でございます。ただ、もちろん諸外国と同じく、いろいろと反原発運動を背景にいたしまして原子力開発が難航していることも事実でございます。
　私は、これから日仏原子力協定の改正についての質問を行うに当たりまして、私が日ごろ原子力問題について持っております考えあるいはささやかな体験についての感想を述べた次第でございます。
　以下、原子力問題についての国際的な連携、協力という点を中心にして科学技術庁、外務省、通商産業省等のお考えをお尋ね申し上げたいと思います。
　まず最初に、原子力問題についての国際的連携について三点お尋ねを申し上げたいと思います。事実とか内容の点に関しては、ひとつ科学技術庁あるいはもし必要があれば通商産業省の方から御答弁を願い、その後三点を総括して原子力問題についての国際的連携という角度から外務大臣に御答弁を願いたいと思うわけでございます。
　まず第一点目でございますが、最近アジア諸国を初め発展途上国においても原子力開発が進捗をいたしております。チェルノブイリ事故からも明らかなように、原子力安全問題は一国の問題だけではなく、各国共通の問題として取り組むべきものでございます。世界的にもすぐれた原子力安全対策についての技術を持っております我が国が、発展途上国などに対して原子力の安全性等について協力を推進し、国際貢献をするということが我が国の原子力開発にとっても重要と考えておりますが、これについてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保は、基本的にはそれぞれの国が責任を持って行うべきものでございますが、これが高いレベルで実施されるようにするためには、国際協力が極めて重要でございます。チェルノブイリの事故を契機にますますその重要性は高まってきておる、かように認識しておるところでございます。
　このため、途上国を含めまして百十三カ国が加盟しております国際原子力機関、ＩＡＥＡなどにおきまして、安全確保のための国際的な基準あるいは指針の策定、技術情報の交換、あるいは安全研究などの協力活動が行われてきておるところでございますが、我が国もこれらの活動に積極的に貢献してきたところでございます。
　また、我が国独自の活動といたしましては、途上国の原子力安全担当者を対象とした原子力安全規制セミナーの実施、原子力研究交流制度等に基づく研修生の受け入れ、国際原子力機関技術協力計画に基づく研修生の受け入れ、さらには各国関係機関との取り決めに基づく研究協力などを行ってきておるところでございます。
　さらに、本年五月には韓国との間におきまして安全分野の協力等を内容といたします原子力協力取り決めが締結されたところでございまして、今後具体的な協力が進められるところでございます。
　今後とも、原子力先進国の一員といたしましての国際的な責務を果たすため、このような発展途上国との原子力安全に関する国際協力について積極的に対応してまいる所存でございます。
○久世公堯君　今後原子力を開発していくためには、先進諸国間における安全性の向上あるいはＰＡ面での協力といったような国際的な連携を図ることが重要と思われますけれども、この点についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　原子力の安全確保につきましては、我が国のみならず、原子力の開発利用の推進を図っております国々における共通の課題でございまして、安全性の面で諸外国との協力を進めてまいりますことは極めて重要と考えておるところでございます。このため、従来からアメリカ、フランス、西ドイツ等の先進諸国との間の二国間協力、先ほど申し上げましたＩＡＥＡ、それからＯＥＣＤの原子力機関等の国際機関を通じましての多国間の協力の形で安全性向上のための国際協力を展開してきておるところでございます。
　また、ＰＡ、パブリックアクセプタンス、広く一般への原子力の受容ということでございますが、ＰＡ面におきましても、国民の理解と協力をいただきます上で国際的な連携を図ることも極めて重要と考えておるところでございます。
　現在、パブリックアクセプタンスに資するため、国際原子力機関あるいはＯＥＣＤの原子力機関における原子力の必要性あるいは安全性等に関する各種の情報の取りまとめ等に協力を行っておるところでございます。
　特に日仏間の原子力協力につきましては、我が国の総利用の二〇％のウラン濃縮役務をフランスに委託してきておることを初めといたしまして、使用済み燃料の再処理委託、六ケ所村再処理工場の建設のための技術協力、安全分野における研究協力等、現行協定に基づいて行ってきておるところでございます。
　以上でございます。
○久世公堯君　きょうは日仏原子力協定の問題でございますが、今おっしゃいましたように、フランスと我が国は原子力分野では世界でも先導的な技術を持っているわけでございまして、国の基軸エネルギーとして積極的な開発を進めているわけでございます。今御指摘がありましたように、現行協定のもとにおいても大変な協力関係にあるということを具体的に承ったわけでございます。
　そこで、三点目の御質問を申し上げたいと思いますが、フランスからの技術導入と我が国における研究開発の成果を活用して、今もちょっとお触れになりましたが、青森県の六ケ所村において建設計画が進められている核燃料サイクル施設は、．我が国が自主的な核燃料サイクルを確立する上において極めて重要であって、私はぜひともこれを進める必要があると考えますが、このような自主的核燃料サイクルの確立についての政府のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、自主的な核燃料サイクルの確立は、我が国が長期間にわたりまして原子力発電を推進し、エネルギー供給の安定化を図る上に必要不可欠な課題であると認識いたしておるところでございます。
　現在、青森県六ケ所村において進められております核燃料サイクル施設の計画は、我が国における自主的な核燃料サイクルの確立のために必要なものでございまして、エネルギー政策及び原子力政策上極めて重要なプロジェクトであると認識しておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも安全の確保を大前提に、地元の皆様の一層の御理解と御協力をいただきまして、核燃料サイクル施設の計画が円滑に推進できますよう最大限の努力をいたしてまいる所存でございます。
○久世公堯君　ただいま原子力問題についての国際的連携について三点お尋ねしたわけでございますが、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今第一点目は発展途上国におけるところの原子力開発についての国際貢献。二点目は先進国との間の、特に安全性あるいはＰＡ面での協力、とりわけきょうの議題となっております日仏間の問題。そして三点目には、今フランスの技術導入を受けて六ケ所村に建設計画をしている核燃料サイクルについての確立の問題。三点を政府委員の方から御答弁いただいたわけでございますが、これを通じて原子力問題についての国際的な連携についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお尋ねの政府委員が答弁をいたしました三点につきまして、日本国政府といたしましては、被爆国であるという立場でまずあくまでも原子力開発は平和利用ということに原則徹していなければならない、こういうことで、先進国との間におきましても核不拡散条約の締結、あるいは国際機関における日本の協力、また発展途上国におきましても、先般いろいろ国際機関におきましても、日本の平和利用の協力と不拡散の問題についてあらゆる場において努力をいたしてきておりますが、今後とも政府といたしましては、核不拡散というものを大きくとらえながら、原子力の平和利用のために、先進国及び発展途上国ともども協力をしながら進めてまいりたいと考えております。
○久世公堯君　それでは次に、原子力の平和利用とその枠組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　原子力の利用に当たりまして、原子力を平和目的に利用することを確保していくことが絶対に必要だろうと思います。そこで、原子力平和利用のための国際的な枠組みにはどのようなものがあるでしょうか。また、特に技術面での密接な協力を進めている国の間の平和利用面からの枠組みは一体どのようになっているか、一般論と、それから二国間と申しますか、そういう問題について実態をお尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　まず、先生お尋ねの国際的な枠組みでございますが、国際社会がこれまで原子力の平和的利用を促進するとともに、核拡散の防止を図るという二つの基本的な目的を追求してしてきたことは先生先ほど来御指摘のとおりでございます。
　まず、一九五七年には国際原子力機関憲章に基づきまして国際原子力機関が設立されました。
　それから、一九七〇年に発効いたしました核兵器の不拡散に関する条約、いわゆる核防条約におきまして、核兵器国がいかなるものに対しても核兵器を移譲しないということを約束する一方、非核兵器国は核兵器の製造等を行わないこと、原子力の平和的利用活動にかかわるすべての核物質について国際原子力機関による保障措置を受け入れること等を約束することになりました。この核防条約に基づきます保障措置協定が非核兵器国と国際原子力機関との間でそれぞれ結ばれるようになったわけでございます。
　さらに一九七四年のインドの核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策が強化されまして、一九七八年には原子力資材等の移転に関する供給国グループの指針であるいわゆるロンドン・ガイドラインというのが作成されまして、核物質や技術等の移転に当たって一定の輸出規制措置がとられることが表明された次第でございます。
　それから、さらに国際的な枠組みといたしまして、いわゆる核物質防護条約というのが発効いたしております。核物質を不法な取得及び使用から防護する国際協力の必要性が強く認識された結果、一九八七年に至りまして国際輸送中の核物質について一定の防護措置をとることを義務づける核物質防護条約が発効いたしました。
　このような多数国間の枠組み、協力に加えまして、二国間の原子力協力の場におきましても、平和利用と核拡散の防止という二つの目的を同時に達成するという観点から、原子力平和的利用協力協定というのが結ばれておりまして、核拡散防止のための国際的な枠組みの一部を構成しているのが現状でございます。
　それから、技術面での協力につきましては、一定の分野の技術を移転する場合は平和的非爆発目的の確保等の規制を適用すべきであるという考えが先ほど御紹介いたしましたロンドン・ガイドラインに示されておりまして、輸出規制措置がとられることが表明されております。我が国といたしましては、このような技術が移転される場合にも平和的な利用が確保されるよう万全を期しているところでありまして、今回の日仏協定の改正はまさしくそのような努力の一環で核拡散の防止という観点からの規制の強化を図ったものでございます。
○久世公堯君　我が国の原子力の利用は、原子力基本法に基づいて厳に平和目的に限られているわけでございます。我が国が外国の原子力利用に関係する場合においてもこの精神を貫くべきものであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
　また、今の原子力基本法にのっとって我が国から移転されるものに対して平和目的に限って利用されることになるとすれば、日仏間において我が国からフランスに移転される核物質なりあるいは機微な技術等に対して新しい協定ではどのような方法によって平和利用が確保されるように仕組まれているのでございましょうか。
○政府委員（石田寛人君）　今ほどの先生の御質問のうち前半部、原子力の平和利用の考え方に関しましてお答え申し上げます。
　我が国の原子力の研究開発及び利用を進めるに当たりましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限りこれを進めておりますことは先生御指摘のとおりでございます。
　これは我が国の原子力政策を宣明した規定でございまして、我が国法としての効力が及ぶ限り原子力の研究開発、利用は平和の目的に限り行うべきであることを定めたことと承知しておるところでございます。
　さらに原子力の平和利用につきましては、我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、原子力委員会で過去に決定いたしておりますように、原子力基本法の精神を貫くべきものと考えるところでございます。今後とも原子力基本法の平和利用の精神を堅持いたしまして、原子力の研究開発及び利用を進めてまいる所存でございます。
○久世公堯君　それでは、ただいまもお話のございました核不拡散政策と今回の改正協定の意義について、またそれに対する我が国の取り組みについて承りたいと思います。
　今回の協定の改正は核不拡散の規制を強化することにあると私は承知しておりますけれども、こういう視点から見た現行協定の問題点なり、あるいは改正協定における各種の規制権の内容について具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（太田博君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、今回の協定の改正の目的は核不拡散の規制の強化ということでございまして、現行の協定が締結されて以降、先ほど御説明申しましたように、特にインドの昭和四十九年の核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策の強化、これが図られることになりました。したがいまして、現行協定の問題点と申しますのは、そういう新しい核不拡散強化の観点に照らして規制が不十分であるということでございまして、今回の改正はこの不十分な点を補って新しい核不拡散体制の強化を図ったということでございます。
　具体的に申しますと、現行協定では、協定に基づいて移転された核物質等は平和的目的にのみ使用されることとなっておりましたが、改正後の協定におきましては「平和的非爆発目的にのみ使用されること」ということが明記されることになりました。
　それから、第二点といたしましては、現行協定には核物質防護に関する規定は存在しておりませんけれども、改正後の協定におきましては、協定の適用を受ける核物質には適切な核物質防護の措置をとることということとされました。
　それから、管轄外の移転の場合の規制でございますが、これは現行協定にもございますけれども、この規制の内容を一段と強化いたしました。
　それから、現行協定では機微な技術というのが規制の対象となっていなかったわけでございますけれども、今回の改正によりまして機微な技術に関しましても、先ほど申しましたような平和的非爆発目的利用ですとか、それから管轄外移転の規制等々の規制が適用されるというふうにされた次第でございまして、以上が改正点の具体的な点でございます。
○久世公堯君　核不拡散の一つの手段は、先ほどもお話がございました国際原子力機関、ＩＡＥＡの行う保障措置だとされております。今回の日仏協定におきましてもこの保障措置が適用されるということですが、核不拡散上重要な国際課題でございますこの保障措置について、我が国として何か貢献することができるかどうか、この点について承りたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの保障措置は、有意量の核物質が平和的な原子力活動から核兵器その他の核爆発装置の製造のためまたは不明な目的のために転用されることを適時に探知すること及び早期探知の危惧を与えることによりこのような転用を抑止することを目的といたしておりまして、核不拡散上重要な手段であると認識しておるところでございます。
　このようなＩＡＥＡ保障措置に対しまして、我が国といたしましては、ＩＡＥＡのフルスコープ保障措置を受け入れるなどの国内保障措置を充実することはもちろん、以下のようなさまざまな面で支援を実施しているところでございます。
　例えばＩＡＥＡへの査察員等の職員の派遣、アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関するＩＡＥＡトレーニングコースの我が国での開催、ＩＡＥＡが用いている測定装置や監視装置を我が国みずからの研究開発資金で開発する対ＩＡＥＡ保障措置支援計画、これはＪＡＳＰＡＳ、ジャスパスと呼んでおりますが、を実施しており、また我が国からのＩＡＥＡに対する特別拠出金によりまして諸外国と協力して保障措置手法の検討を行っております。
　さらに我が国の大型化、自動化した施設の保障措置の実施のため、我が国が特殊な保障措置機器の開発を行い、これをＩＡＥＡが利用しているところでございます。
　我が国といたしましては、このようなさまざまな支援を今後とも実施し、ＩＡＥＡ保障措置の実施に対しましてさらに貢献してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○久世公堯君　最近、核拡散の危険性がいろいろと指摘されている国が、あるということを承っております。アジアでは例えばＮＰＴの非加盟国であるところのインドとパキスタンが問題だろうと言われております。このインドとかパキスタンは昔から核兵器の開発の疑惑がございましたが、最近の米ソのデタントによりましてインド、パキスタンに対する超大国の軍事的影響力が低下をいたしております。こういうところからカシミールにおける核兵器の使用の懸念が高まってきていると聞いております。こういうような国への核拡散を抑止する視点からも、我が国は積極的な核不拡散政策を展開する必要があると思いますが、お考えを承りたいと思います。
　また、こういうような情勢でもございますから、今回の日仏協定の改正は世界の核不拡散体制の強化に資することになるだろうと思いますが、いかがでございましょうか。外務大臣から御発言をいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　原子力の利用につきましては、我が国としては積極的な核不拡散政策を展開しておりまして、平和的利用の確保を追求していくことは御指摘のとおりでございます。このため、日本は核不拡散条約を核拡散防止と原子力平和利用とを両立させる国際的枠組みの基本として位置づけ、同条約を基礎とする核不拡散体制の強化のために努力を傾注しているところでございます。
　具体的には、機会あるごとに国連軍縮会議等の場及び二国間の会談、協議の場におきましても、未締結国に対し同条約の締結を訴えておりまして、御指摘のインド、パキスタンに対しても、先般海部総理が両国を訪問されました際、両国首脳に申し入れたところでございます。
　今回の協定改正も、核拡散防止の観点からの規制の強化という国際的な動向を踏まえたものでございまして、御指摘のとおり、世界の核不拡散体制の強化に資するものと認識をいたしております。
○久世公堯君　ただいまの点に関連をいたしまして、一九九五年、これはちょうど二十五年で期限が切れることになろうかと思いますが、この核不拡散体制を今後維持強化に向かわなければいけないと思っておりますが、これに関連して我が国はどのように対応するのか。また、これに関連をいたしまして、ことしの八月に核不拡散の再検討会議というものがあると承っておりますが．それに対してどのように我が国が対応するか承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　核不拡散体制が一九九五年以降も存続をし、強化されることが国際の平和と安全にとり極めて重要であるとの認識を有しております。日本はこのような立場から、本年八月のＮＰＴ再検討会議の場を含め、今後ともあらゆる機会をとらえてＮＰＴ未締結国の早期締結に向けての外交的働きかけを行う等、核不拡散体制の拡充強化に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。
○久世公堯君　原子力政策あるいは国際的な協力、そして今回議題になっておりますところのこの日仏原子力協定の改定問題につきまして主な点を承ったわけでございますが、フランスという国は自分の国の歴史と伝統、そういうものに対して大変誇りを持っている国だと私は昔から思っております。党派のいかんを問わず、小学校の先生がルイ十四世やナポレオンの偉業をたたえ、それをまず教える。また、三色旗を掲げ、あのアロン　ザンファン　ドゥ　ラ・パトリーユで始まるラ・マルセイエーズを高らかに歌って、自国に対する大変な誇りと自信を持っている国である、このように理解をいたしております。
　特に昨年は革命二百年。ここで注目すべきことは、フランスが技術の面においていろんな世界の最たるものを持っているということを示したことでございます。例えばパリの東北部にございますところのラ・ヴィレットの科学・産業博物館、あるいはまた衛星の分野におけるところのＳＰＯＴ、あるいは新幹線の二倍の速度で走る例のＴＧＶ、いずれもフランスが世界に誇る技術をあらわしたものだと私は思うわけですけれども、その中でも最も技術の粋というものの一つが原子力の分野であろうかと思うわけでございます。私は、今回のフランスの原子力協定の改定に当たりまして、フランスのこの技術というものを高く評価するとともに、フランスが自分の国に対して伝統、歴史あるいはそういう技術に大変誇りと自信を持っているというところに敬意を表している次第でございます。
　私が一昨年フランスの原子力発電所を視察いたしましたとき、御婦人の技術者がたくさんおられました。また、御婦人の広報担当者もたくさんおられました。そして、原子力発電の担当責任者の方からこんな言葉を聞いたわけでございます。我我はアラブの石油よりもフランス人の技術者を信ずる、あるいは我々はアラブの王様よりもフランス人の技術者を信ずる。こんなふうな言葉を聞きましたときは、今申し上げましたフランス人の自分の国に対する誇りと技術に対する自信というものに対して大変感銘を受けまして、私どももその精神を学ぶべきものだと思った次第でございます。
　私がこの感じたことにつきまして関係省庁から感想をお願いしたいと思うわけでございますが、あわせて関係三省から原子力科学政策についての基本的考え方も最後に承りたいと思います。
　まず最初に、エネルギー政策を担当される通商産業省から、今後のエネルギー政策における原子力の位置づけ、あるいは国際的な連携のあり方について承りたいと思います。
○説明員（藤田昌央君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、エネルギー資源に乏しい我が国といたしましては、フランスと同様、エネルギーセキュリティーの確保の観点から、供給安定性、価格安定性にすぐれております原子力を不可欠なエネルギー源として位置づけまして、従来よりその利用を積極的に推進してきたところでございます。
　また、エネルギー問題は、資源制約の克服、地球温暖化問題への対応等、世界的な視野に立った対応が重要でございますが、その中で、技術集約型のエネルギーでございます原子力につきましては、先進国が率先して開発に取り組むべきものと考えておる次第でございます。
　通産省といたしましては、今後ともエネルギー源としての原子力の重要性にかんがみまして、安全性の確保に引き続き万全を期しまして国民の理解を得、安全性の一層の向上、ＰＡ対策等の面でさらなる国際協力を促進することによりまして、原子力の利用を着実に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○久世公堯君　今のアラブの石油よりもフランス人の技術者を信ずる、この言葉についての感想を聞かせてください。
○説明員（藤田昌央君）　まさにナショナルセキュリティーがエネルギー問題において重要であるということについては、エネルギー政策を担当いたします通産省といたしましても同じ考え方を持っております。その意味で、また原子力は技術集約型のエネルギーでございまして、そういうようなエネルギーを我が国として率先して開発していくべきものと考えております。
○久世公堯君　それでは次に、原子力政策一般を所掌する科学技術庁から原子力開発の基本政策について伺いたいと思います。あわせて今の言葉に対する感想もお願いいたします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今ほど御答弁のございましたように、エネルギー資源の約八割を海外からの輸入に依存しております我が国におきましては、エネルギーの安定供給の確保を図りますことは何より重要でございます。この課題に対しまして、原子力は高度な技術を集約して生み出されるエネルギーでございまして、技術を持つこと、技術を手にすることによりまして解決の道が開かれていくという、そういう種類のエネルギーであろうと認識いたすところでございます。
　先生の今のお言葉を承りまして私思い出しましたのは、現在生きております原子力委員会が定めました原子力開発利用長期計画、これは昭和六十二年に定めておるわけでございますが、その一節に、石油の特徴を述べました後で、「これに対して原子力は高度な技術を集約して生み出されるエネルギーであり、エネルギーの安定確保という課題を、「資源を持つこと」に加えて、さらに「技術を持つこと」により解決する途を拓くものである。すなわち、原子力は、技術力によってグローバルなエネルギー問題の解決に大きな役割を果たし、それを通じて国際緊張の緩和や国際協調の進展に貢献することを期待し得る人類の貴重な知的資源である。」と述べておるところがございまして、そのくだりを思い出した次第でございます。
　このように、原子力は供給の安定性、経済性あるいは最近議論されております環境影響等の面ですぐれたところを有しておりまして、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性の克服に貢献する基軸エネルギー源として、その開発利用を推進することが重要であると考えておるところでございます。また、初めの方に先生から御指摘のございましたように、原子力開発利用を円滑に進めてまいりますためには、国民の皆様の御理解と御協力をいただきますことが何より重要なことであると認識しておるところでございます。
　このようなことから、今後とも安全確保に万全を期するとともに、大方の皆様方の理解と協力を得ながら原子力の開発利用を着実に推進してまいる所存でございます。
○久世公堯君　最後に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、一つは先ほどの言葉についての御感想も承りたいし、また外交政策全般を預かられる外務省から、原子力政策と核不拡散への取り細みにつきまして承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員からお話のフランス人の言葉、これはやはり自国の科学者、またその技術開発力についての大いなる自信を示したというふうに私は認識をいたしております。日本におきましても、委員御指摘のように、エネルギー資源に極めて恵まれていない国家でございまして、我々が戦後あるいは戦前において使っておりました水力発電もなかなか先行きは暗いものがございます。また、新しい技術として太陽熱発電とか、あるいは地熱発電、潮流発電、このような発電の新しい技術につきましても、まだ経済性が確立されていないという観点から見ますと、残されたエネルギーとしては原子力の発電によるエネルギーの確保ということがエネルギー資源に恵まれない日本にとっては極めて重要なことだと私は認識をいたしております。
　一方、原子力の利用につきましては、非核三原則を基本として私どもは平和利用に徹すると、また国際的には核不拡散の運動をこれからさらに進めなければならないと、このように考えております。
○久世公堯君　日仏の原子力協定の改正についての御質問は大体以上にさせていただきたいと思いますが、残った時間で少し日米関係についての一般的な外交問題について御質問申し上げたいと思います。
　私は、長く内政ないし地方自治というものを体験をいたしました経験から、日米関係について二つの持論を持っているわけでございます。一つは、経済関係だけが日米関係ではないということでございます。もう一点は、東京とワシントン、あるいは東京とニューヨーク、そういう関係だけが日米関係ではない。この二つの点について外務大臣の率直な御意見を承りたいと思う次第でございます。
　まず第一点の、経済関係だけが日米関係ではない、もっと広い視野から日米関係を考える必要性というものを痛感をいたしております。最近は、日米関係と申しますと経済摩擦、貿易のインバランス、スーパー三〇一条問題、あるいは先般の構造問題協議というふうに、経済関係が主として論議の対象とされておりますけれども、我が国の外交の基軸とも言い得る日米関係というのは、経済関係だけではなくて、政治、行政、社会、文化、そういう各般にわたる広い視野において考えなければいけないと思うわけでございます。
　例えば、先般の日米構造問題協議あるいは従来から論議をされた経済問題につきましても、例えば先般の流通問題、土地問題、投資問題あるいは大店法問題、こういう問題の本当の抜本的な改革を図るためには、あるいは日本の国土構造にも問題があるし、日本の中央、地方を通ずる行政体制にも問題があって、それを改革しない限り本当の改革にはならない、こんな感じさえするわけでございます。
　また、外務大臣はよく外交と内政は車の両輪だと言われておりますけれども、外交上の課題は内政上の確かに重要問題であり、また内政上の重要課題は、同時に国際的な関連が多くて、外交上も非常に大事な問題だろうと思うわけでございます。
　こういう意味からも、私は外務省は一方において国内行政というものを十分に知り、外交、国際的な視点からこの総合調整というものを行っていただきたいし、また他方におきまして、米国の国内各分野の内政上の問題も踏まえて外交をやっていただきたい、こういう感じを持っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今御指摘のように、日米関係は単なる経済問題だけではないと、こういう御指摘でございますが、全く同感でございます。日米関係はかねて良好でございましたが、最近はアメリカの日本に対する貿易の収支が継続的に赤字を計上しておる、しかもアメリカの貿易赤字の約半分に達しているというようなことに加えて、日本からの不動産を買う話、あるいはいろんなアメリカの一般大衆の心にとげが刺さるようなことも実はございまして、私も、日米関係が不健全な状況になることを外務大臣としては極めて用心をしている立場にあると思っております。そういうことで、やはり日米間は経済だけではなしに、国家の安全保障の面においても大きなかかわりがございますし、さらにこれを支えるものはやはり両国の国民、これがお互いに相手の考え方をよく理解できるような仕組みというものがどうしてもこれからは必要になってこようと思います。戦後フルブライト留学生でたくさんの日本人がアメリカに勉強に渡られておりますが、アメリカから日本に来て勉強される方は極めて少のうございました。私はそういう意味で、これから日米間の草の根的方々がもっと多く交流をされる、そして日本の社会でもアメリカで勉強してこられた方々がアメリカの社会で生活をしたその体験を生かしてアメリカの発想というものを理解できるようなことであってもらわなければなりませんし、また日本人もよくアメリカ人を理解してもらいたいと、こういうことで内政即外交、外交即内政という言葉を私は就任以来使っているわけでございます。
○久世公堯君　ありがとうございました。
　もう一点は、先ほども申し上げました東京―ワシントンだけが日米関係ではないということでございます。あるいは経済問題であれば、東京―ニューヨークと言った方がいいのかもしれませんが、私は日米関係というものは、そういう東京とワシントンというような点と点の関係ではなくて、地方自治交流も含めた面と面の関係でなければならないと考えております。私はたまたまここ二年ぐらいの間に二度ばかり全米知事会議というものに出席をいたしましたが、それ以来アメリカの二、三十人の知事さんといろんな面で交流を続けております。で、アメリカの知事は、御承知のとおり、歴代の大統領で州知事の経験を持っているのは十四名おられるはずでございます。大統領は四十一代でございますから三分の一でございますし、任期を考えますと二分の一ぐらいが知事出身の大統領だと思うわけでございます。御承知のとおり、アメリカの知事は第一級の人物が多いし、米国の政界におきましても大きな発言力と力を持っていると思います。そこで外務大臣とされましては、こういう東京―ワシントンだけの日米関係か、もっと広い面と面との交流の面か、また今申し上げましたような知事というような存在について日米関係のより改善に対してどのような対応をされるおつもりか、承りたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　日米知事会議のお話が委員から御指摘になりましたが、私は地方自治の指導者がその立場立場において両国の地方自治の現状あるいは未来について語り合っていただくことは大変有意義だという認識を持っております。また、姉妹都市の面を見ましても、現在日本の姉妹都市の中で米国の町と姉妹都市を結んでいる数は全体の約半分近いところがございます。そうすると、七百六十三姉妹都市が結ばれておりますが、米国との関係では二百四十九都市これが結ばれておりまして、それぞれの間にいわゆる地方自治体との、先生の御指摘の面と面とのつながりが深く行われておる。また一方、青年会議所あるいはライオンズクラブ等におきましてもこの姉妹関係が随分多く結ばれておりまして、そういう意味では地域に根づいた面と面とのつながりが大変深くなっていると私は認識をいたしております。
○久世公堯君　外務大臣は静岡県の興津にあります西園寺公望公の坐漁荘というのを御存じでございますか。今はかなり埋め立てが行われましたあの海岸べりに坐漁荘があるわけでございまして、その近くに水口屋という旅館がございました。当時のいろんな各界の層の方が水口屋に泊まって坐漁荘を訪れたというふうに承っております。
　私は、アメリカの元大統領あるいは前大統領で現在生きておられる方といいますか、御存命の方は四名かと思うわけでございます。ニクソン大統領はニュージャージー州のウッドクリフレイクというところにおられ、フォード大統領はカリフォルニア州のランチョミラージュというところにおられ、カーター大統領はアトランタにおられ、レーガン大統領はロサンゼルスにおられると承っております。こういう大統領がワシントンで政治をやられてから、自分の御郷里にお帰りになりまして、そしてそこで余生を送られ、あるいはそこをいろんな各界の方が訪ねておいでになる。また、例の二十八代大統領のウィルソンなどは、プリンストン大学の学長を経てからニュージャージー州の知事になり、そして大統領になられた。一州を治める者が一国を治める、私はすばらしいことだと思います。そして、大統領をおやめになってから自分の郷里あるいは自分のいわれの深いところにお住まいになっている。静かなところでいろんな方とお会いになっていると承っております。こういうことについて、どういうふうにお感じでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　今先生から御指摘の大統領の中で何人かの方が知事の御出身であられたり、また、大統領をおやめになった後、御自身のふるさとあるいは好みの場所で余生を送られる中で、いろんな人たちがそこを訪問していくということはまことに好ましいことである。日本の歴代の総理の中にもこういう方々を訪ねられた方々もいらっしゃいますし、また、閣僚の中でやめられた閣僚を訪ねていかれる。例えば今回安保三十年で特派大使として行かれる安倍晋太郎氏は、帰りに外務大臣当時何遍も日米問題を話し合ったシュルツ前国務長官をサンフランシスコにわざわざ訪ねていかれるということでございまして、そのように旧交を温めていただくということはまことに結構なことだと私は思っております。
○久世公堯君　先ほどの西園寺公望公の坐漁荘、あの付近には老公というお酒があるはずでございます。西園寺公をたたえてお酒までできたという話があるわけでございます。そういうことを考えますと、今、安倍元外務大臣が当時のシュルツ国務長官をお訪ねになるというお話を承りましたが、外務大臣の御郷里は余り空気のきれいなところとも思えませんけれども、外務大臣は御自身この点についてどのようにお考えになるのでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私ども一般の市井の者でございますと、そのような方々をお招きするということもなかなか大変なことではございますけれども、私どもも折に触れていろいろと存じ上げている方々が訪ねてこられた場合に、家族同士のつき合いをするということは大変両方の思いを込めた機会になるというふうに存じております。坐漁荘のお話をされましたが、さらに戦後では吉田茂総理が引退されてから大磯に引きこもられましたけれども、たくさんのやはりアメリカの高官が訪ねていったということもよく存じておりますし、そういうことでの両国間の深い心のつながりが育成されていくものだろう、このように考えております。
○久世公堯君　二点目にお尋ねをいたしました東京―ワシントンだけが日米関係ではない、同時に、私はこういう国際的な問題、外交問題の上からも私どもの内政上の問題として東京の一極だけに集中しているこの実態というものを改めなければいけない、これをいつもつくづく感ずるわけでございます。そして、そのためにあらゆる人が努力をしなければいけないということを痛感している次第でございます。
　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○三上隆雄君　ただいま発言の指名をいただきました三上であります。ただいま自民党の久世先生から極めて格調の高い質問、御意見が出され、その質疑のやりとりでこの原子力政策というもの、理想に向かってはほぼ言い尽くした感もございますけれども、私は今回の日仏新原子力協定に最も関係のある青森県を地元とする立場で、現実的な、しかも現地的な質問を若干申し上げていきたい、こう思います。
　日仏新原子力協定の最大の目的は、フランスの術技を導入して青森県に使用済み核燃料の大型再処理工場を建設し、大量のプルトニウムを抽出してその本格的な利用を開始しようとするところにあります。しかし、政府や科学技術庁が推進してきたこの核燃料サイクルの構想は既に世界的にも破産していると言わざるを得ないと思います。既にオーストラリア、スウェーデン、イタリー、アメリカなどを筆頭にしてかつての原発推進政策は根本的に転換され、今では世界の多数の国々が脱原発へ向けて確実な歩みを進めておるのが現状ではなかろうかと思います。特に使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの利用は、安全性も経済性も全く成り立ち得ないことが明らかとなっており、最先端を歩んでいた国々でさえ中止や方向転換を余儀なくされているのが実情ではなかろうかと思います。
　最近、西ドイツではバッカースドルフの使用済み核燃料再処理工場が経済性の不成立と周辺環境の放射能汚染の危険性を理由に建設中止となりました。また、イギリスのセラフィールド再処理工場に近い地域では、従業員の子供を初めとして白血病等が他の地域に比較いたしまして十倍にもなっているというこの事実、日本でも既に報道されているところであります。また、プルトニウムの平和利用として世界で初めて高速増殖炉の研究開発に着手したアメリカでは、クリンチリバーでの建設を既に一九八三年に中止しております。最近は、稼働していた小型の研究増殖炉も停止することになっております。イギリスのサッチャー政権さえも、高速増殖炉の開発計画は中止することを一昨年決めております。また、西ドイツはカルカールの実証用増殖炉の運転開始を無期限に延期してしまいました。こうした状況を、中山外務大臣、どのように認識しておられるのか、まずそのことを最初にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、いろいろと原子力政策を展開している国家もございますけれども、厳しい面も御指摘のようにございますけれども、やはり積極的にやっておる国家も実はございますし、私もフランス等へ参りましてグルノーブルのスーパーフェニックスの現場も見てまいりました。実際、積極的にやっている面も多々ございます。そういう意味で、日本は日本の立場でこの問題に取り組んでいかなければならない、私はそのように認識をいたしております。
○三上隆雄君　それでは、具体的に質問をさせていただきます。
　最近まで高速増殖炉の開発が何かがむしゃらに進められていた感じがするわけでありますが、フランスではスーパーフェニックス―Ｉがナトリウム漏えい事故等がありまして挫折し、西ヨーロッパ諸国の動向と相まって、国際協力によるスーパーフェニックス―ＩＩの建設計画も破綻してしまった状況にあるわけでありますが、その危険性が余りにも大きい上に、建設費も、再処理費を含めた発電コストも、軽水炉の何倍にもなることが判明したからであります。
　そこで、スーパーフェニックス―Ｉは百二十万キロワット規模の大型炉でございますけれども、この発電コストが幾らになっているのか、日本政府はフランスからそのことを聞いておられるのでしょうか。もし聞いておるならば、はっきりそのコストが幾らになっているのかをお知らせいただきたいと思います。なお、軽水炉に比べて増殖炉がどれほど割高になっているかも認識しないままに日本も同じ誤りを繰り返そうとしているんではないかという、そういう懸念もありますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○説明員（佐藤征夫君）　お答えいたします。
　フランスの高速増殖実証炉スーパーフェニックスの現状につきましては、一九八六年に全出力運転を達成いたしました後、今先生御指摘のございましたとおり、一九八七年に使用済み燃料貯蔵槽のナトリウム漏えいにより、その修理対策等のため運転停止状態にございましたが、昨年、一九八九年一月に運転が許可されまして、四月に送電網に連結され、六月に全出力運転を達成してございます。その燃料交換等のための計画停止を除きますと、現在順調に稼働しているというふうに聞いてございます。ちなみに六月十四日現在も稼働中というふうに承知してございます。
　その高速増殖炉スーパーフェニックスの発電コストでございますが、フランスで稼働中の軽水炉、ＰＷＲの発電コストの約二・五倍と聞いてございます。
○三上隆雄君　それでは、次に入りたいと思います。
　天然ウランの主成分は九九・三％も含まれているウラン２３８でございますけれども、これはこのままでは燃えないわけであります。プルトニウムを燃料にして燃えないウラン２３８を燃えるプルトニウムに転換して利用するための原子炉が高速増殖炉であるわけでありますけれども、高速増殖炉の開発が挫折したとなると、今の原発では、天然ウラン中にたった〇・七％しか含まれていない微量成分であるウラン２３５を燃やすことができるにすぎないわけでありますから、これではエネルギーをウランに求める原発は完全に展望がないと言ってもいいと思うわけでありますけれども、これについての考え方をお聞きします。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、天然ウランの中に九九・三％を占めますウラン２３８は、そのままでは核分裂性物質ではございませんで、中性子を吸収いたしましてネプツニウムを経まして、プルトニウム２３９になりまして核分裂性の性質を獲得いたしますことは先生ただいま御指摘のとおりでございます。
　それで、現在の軽水炉は、御承知のように、天然ウランの中に入っております〇・七％分、先生御指摘のウラン２３５を約三％ぐらいに濃縮いたしまして、その濃縮ウランによりまして原子力発電を行っておりますのが現在の軽水炉でございます。そういうことではございますけれども、実は現在の軽水炉の中でも三％分のほかはウラン２３８でございまして、そのウラン２３８が炉内、原子炉の中でプルトニウム２３９に転換しつつあることは御承知のとおりでございますし、転換したプルトニウム自身も既に炉内に存在するときからもう既に燃焼をしておるというのも御承知のとおりでございます。
　さて、今先生がおっしゃいましたように、現在わずかなウラン２３５のみしか燃やせないのではないかと、そういう御指摘でございますが、現在世界的にウラン鉱石の価格は全体非常に安定しておるということは、現在の需要に比べまして相当長期間見通しましてもウランの供給は安定しておるであろうということが一つあるかと思います。その意味では、現在の軽水炉におきます原子力発電が長期化していくことは一つの大きな趨勢であろうかと存じますが、同時に長い視点、長期的視点から見ますと、いずれウラン鉱石は次第次第に減っていくわけでございますので、その意味ではプルトニウムをより有効に利用できる原子炉の形、すなわち高速増殖炉等を開発しておきまして、あるいはそれに伴いますプルトニウムの利用体系を開発しておきまして、先生先ほど御指摘のウラン鉱石の中に、天然ウランの中にあります九九・三％分のウラン２３８、これをプルトニウムとしまして燃料としては用いていくという格好にいたしまして、全体の超長期にわたります安定なエネルギー源として原子力を活用してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　物足りない点は、また後で出てくると思いますから、それなりに進めてまいりたいと思います。
　次に、高速増殖炉が世界的に破産したとなると、プルトニウムの平和目的の使い道はなくなります。そうすると、今の原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すこと自体が無意味になってしまうわけであります。若干のプルトニウムを使おうという新型転換炉も実際には発電コストが非常に高くなります。青森県の大間にも今電源開発株式会社が建設を計画しておる新型転換炉の建設費とその発電コスト、それをどのように見積もっておられるのか、その積算を明確にお答えいただきたいと思います。
○説明員（日下一正君）　建設費につきましては、ちょっと今手持ちがございませんので、後ほどお答え申し上げますが、発電コストにつきましては、現在軽水炉でございますとキロワットアワー当たり約九円と見積もられているわけでございますが、大間に建設が予定されています新型転換炉におきましては約一・五倍と申しますから約十五円ぐらいになろうかと見積もられております。
　以上でございます。
○三上隆雄君　後ほどそのコストについて議論する場がございますから、順次進みます。
　ウラン燃料用に設計してある現在の原発の軽水炉でプルトニウムをまぜて使用するのは、それ自体危険性を大きくするものでありますけれども、この混焼の場合の燃料コストは幾らになるのか、また発電コストは幾らになるのか、本来のウラン専焼の場合のそれと比較してお答えをいただきたいと思います。