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○伊藤岳君　重点支援地方交付金のメニューがあるからというふうに言われましたけど、したがって地方単独事業分は交付税算定していないという答弁でしたが、交付金と交付税は別物じゃないですか。
　地方交付税は地方の固有財源です。きちんと算定して増額交付をすべきではないですか。どうですか。
○政府参考人（大沢博君）　内閣府におきまして予算計上されました重点支援地方交付金については、柔軟に地方団体が地域の実情に応じて物価高騰対策に取り組める予算であると考えておりまして、総務省としては、経済対策が円滑に実施できるという観点から、補正予算に伴う地方負担を中心に措置をしたところでございます。
○伊藤岳君　きっちり地方交付税算定して、増額交付すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きします。
　今回、地方財政計画上の追加の財政需要額四千二百億円では不足が生じました。今後、来年度以降ですね、地方公務員の給与改定とか会計年度任用職員の給与遡及改定などに必要となる経費の十分な確保など、しっかり対応していくべきではないでしょうか。どのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　本年度の地方公務員の給与改定につきましては、会計年度任用職員の遡及改定も含めて、地方団体の調査結果等に基づき所要額を見込んでおります。
　その上で、この給与改定所要額につきましては、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額と今回の補正予算により増額した地方交付税の増額交付の中で対応することとしております。
　今後とも、人事院勧告に伴う給与改定分も含めて、地方団体の体制、財政運営に支障が生じないようにしっかりと対応してまいります。
○伊藤岳君　要は、地方財政計画の中で地方が必要とする財源の確保を算定しておくことだったと思うんです、算定しておくこと。このことを再度強く求めて、時間ですので、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十五分の質問時間、よろしくお願いします。
　今回は、地方交付税法改正案の質疑ということで、地方交付税制度を中心に質問させていただきます。
　この地方交付税制度について、私はこの参議院の各種委員会において度々その問題点を指摘したわけですが、今回も問題提起させていただきたいと思います。
　地方交付税とは、全国の市町村の規模に応じ、収入の格差を是正するために、国税のうち、所得税、酒税、法人税、消費税の一定割合を一旦国でためて各市町村に交付される税のことをいいます。
　まず、地方交付税制度に関する私の考えを端的に申し上げると、廃止すべきではということでございます。税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給するのが筋です。
　地方交付税廃止論については、私、別に私独自の考えではなく、多くの有識者もお持ちです。一例として、経済学者の池田信夫氏は、最近、ＳＮＳ上でこのように述べています。地方交付税は実は最大の浪費の温床だが、岩盤で手が付けられない。このことは本質をついていると思います。
　私は、この言葉からは、地方交付税制度への絶望と同時に、将来への希望も感じております。どういうことかといいますと、岩盤を砕くのは確かに大変ですが、それを砕いて最大の浪費の温床を我が国から取り除くことができれば、再び日本が世界のトップを飾ることも夢ではないということも言えると思います。
　これまで長く続いてきた制度を一朝一夕で解決、改革することは難しいので、その問題を国会において一つ一つ取り上げ、国民の皆様と共有していこうと思います。
　まず、特別交付税は廃止すべきという考えの下、特別交付税について問題提起させていただきます。
　地方交付税には、全国一律の基準により算定された財源不足額に対して交付される普通交付税、そして災害等の特別の財政需要に対して交付される特別交付税があります。普通交付税と特別交付税の割合としては、普通交付税は交付税総額の九四％、特別交付税は交付税総額の六％とされています。
　ここで、特別交付税と補正予算、それぞれの意義を挙げてみます。特別交付税は災害等の特別の財政需要に対して交付されるお金です。補正予算も、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に年度の途中で組み直した予算のことです。つまり、両者はその意義として共通するところが多く、補正予算でカバーできると言えます。
　そこで、大臣に伺います。
　主に災害対策などに用いられる地方交付税六％、約一兆円に相当する特別交付税は、補正予算等での代替が可能であることから、必要性及び透明性の観点に基づき廃止すべきと考えるわけですが、特別交付税を存続させていく意義について伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　特別交付税は、普通交付税の一般、画一的な算定方法においては捕捉できない特別の財政需要を対象として算定しております。具体的には、災害対策や除排雪経費などの年度によって大きく変動するものや、地方バスや離島航路維持などの限られた地方自治体において生ずる財政需要を対象にしております。
　このように、特別交付税は、普通交付税を補完をし、地方自治体の財政運営において重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　また、特別交付税の透明性につきましては、算定の客観化、明確化を図るために、算定方法及び内容についてできる限り省令に明記するよう努めております。
　今後とも、算定方法の客観化、明確化を図りつつ、地方自治体の特別な財政需要に適切に対応してまいりたいと思います。
○浜田聡君　特別交付税も補正予算も同じ目的であるわけでありますし、また補正予算の方が柔軟性があると考えております。そうでありますので、私は一本化すべきと申し上げました。交付方法が増えるとそれだけ事務コストも増えますし、その監視のためのコストも増えます。こういったコストは何も生み出しません。この手の問題は特別交付税に限らずほかの補助金などにも言えるわけで、引き続き問題提起していくことを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、地方交付税交付金の算定方法が複雑であるという問題、現に混乱が生じているのではないかという問題について取り上げます。
　過去に参議院で何度か取り上げたことでもありますし、先ほど音喜多委員の方からも取り上げていただきました。この地方交付税をどのように分配するのか、その算定方法、複雑であり説明困難であること、私はブラックボックス化していると考えます。これは普通交付税、特別交付税、いずれにも当てはまることであります。
　ここで東広島市の事例を取り上げます。今回、中国新聞、二〇二三年十一月の記事を配付資料として用意させていただきました。
　二〇二三年九月十五日、東広島市議会の決算特別委員会総務分科会において地方交付税交付金の錯誤があったと述べています。超過八億円、もらい過ぎていたということです。そして、その錯誤の起因が、基準財政収入額を積算する際のケースの誤りがあったと言われています。
　分かりやすい算定式であるならば大きな錯誤は起きにくいでしょうし、そのために分かりやすい算定式にすべきという問題意識から、今回のケースと関連して質問させていただきます。
　今回のケースのように、地方交付金の決定プロセスと、その受取や申告で訂正を受けたのはどのくらいで、金額、理由、返還状況などを、簡潔でいいので教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘のありました東広島市の錯誤の主な要因は、基準財政収入額の算定に用いる前年度の税額を誤って報告をしたものと承知しております。
　誤りがあった場合の対応ですけれども、普通交付税の額の算定に用いた基礎数値に錯誤を発見した場合で、基準財政収入額又は需要額を増加し、又は減少する必要が生じたときには、地方交付税法に基づき、交付年度以降五年度内に錯誤を発見した場合に、当該年度又はその翌年度の算定に反映をしております。
　錯誤理由は様々ですが、主に、先ほど申し上げたような地方団体の報告の誤りでありますとか、学校基本調査などの各省庁の調査に基づき報告される数値の確定に伴うものとなっております。
　また、令和五年度の普通交付税当初算定に反映をした錯誤の額は、基準財政収入額で約四億円、基準財政需要額で約四十八億円でございまして、基準財政収入額、基準財政需要額の各総額の〇・〇一％以下となっております。
○浜田聡君　地方交付税交付金の決定プロセスが複雑であること自体は大きな問題ですが、複雑であるがゆえに、その決定プロセスにおいて多量の労力、人員が必要となっていることも認識をしております。
　この地方交付税は国の一般会計で、その支出で占める割合はすごく高いです。国債費を除いて第二の支出であり、約十六兆円です。この地方交付税の基準財政需要額の在り方及び算定方法自体を分かりやすく見直すべきと申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、臨時財政対策債償還基金の必要性の疑問から質問させていただきます。
　臨時財政対策債は、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする地方債のことです。この臨時財政対策債は平成十三年に創設された地方債で、当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されていると認識しております。
　これが大きな問題、しかし国民に分かりにくい問題を生み出していると思います。どういうことかというと、多くの自治体でその自治体名目の地方債残高は減少していますが、臨時財政対策債の残高は増加し、トータルとして地方の借金問題の現実から目を背かせる悪質な制度ではないかと考えます。
　今回取り上げる臨時財政対策債償還基金は、臨時財政対策債という借金を返すための基金です。既に借金がある状況で、その償還のための貯金というのは不思議な話です。この基金については、利息も掛かるでしょうし、その運用のための経費も掛かるのですから、それよりはさっさと借金は返すべきであるというのが合理的です。
　そこで、伺います。
　借金返済のための交付金は、基金に積み増すためではなく、行政の効率化をさせて返済させるべきだという考えに関する政府見解を伺いたいと思います。
○副大臣（馬場成志君）　繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。
　いずれにしても、臨時財政対策債償還基金費を活用して、過去に発行した臨時財政対策債の繰上償還が行われないとしても、償還基金費を積み立てることにより、実質的には償還基金費相当額の残高が縮減されると考えております。
○浜田聡君　今回の基金もそうなんですけれど、数多くの基金が抱える問題については今国会かなり議論されたと認識をしております。やはりこの基金も問題だと思いますので、しかるべき行政の効率化のために対処していただきたいと思います。
　地方交付税制度については多くの問題があります。今回はその一部を問題提起させていただきました。冒頭でも申し上げましたが、この地方交付税制度の理由にある、税収が豊富な地域から税収がない地域への補填をするだけなら、一律の交付税ではなく用途に基づく補助金として支給すべきです。
　問題の多いこの制度について抜本的な解決をすべきと考えているのは、恐らく、この実務を担っている公務員の皆様、問題意識をお持ちだと思います。
　政治家でも当然問題意識をお持ちの方がいます。一例を挙げますと、菅義偉前首相です。菅義偉衆議院議員は、自身のウェブサイトにおいて次のように述べています。世界を探しても日本しかない地方交付税制度はもう見直さなければいけません。これは二〇〇〇年に言われております。
　鈴木大臣始め政府の皆様による制度改革に期待を申し上げ、私も引き続き制度の問題を訴えていくことを申し上げ、次の質問に移ります。
　次に、今回の補正予算で目に付いた点について、私からの要望を交えて質問させていただきます。
　地方自治体ＤＸ、五千百六十三億円についてです。
　今回の補正予算において予算計上が大きいのがこの予算でございます。地方自治体ＤＸについては是非とも推進していただきたいわけですが、その中で、地方選挙に関わる問題を一つ提起させていただきます。
　選挙告示日、公示日にはその地域に数多くのポスター掲示板が立てられるわけでありまして、選挙に挑戦する各陣営はそれらの掲示板にポスターを貼っていきます。掲示板の場所を特定するために地図が必要なわけですが、その地図が、私の認識では、いまだに紙の地図を各陣営に手渡しているところがあると私の問題意識にあります。グーグルやヤフーなどの各種インターネット地図サービスが一般的になっている現状では、やはりインターネットの地図整備をすべきですし、現にそうした自治体は増えていると認識しています。
　そこで、伺います。
　地方選挙におけるポスター掲示板の場所のインターネットマップ整備、今回の予算に期待できるのかどうか、あるいは、現状その予定がないなら整備してほしいと思いますが、この点について見解を伺います。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。
　今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十八億円となります。
　委員お尋ねの地方選挙においてポスター掲示場の設置場所をインターネット上のマップに表示させる取組に係る経費につきましては、標準準拠システムへの移行経費ではなく、当該補助金の対象とはなってございません。
　ポスター掲示場の設置場所に関する情報の提供方法につきましては、例えば、委員の方からも御紹介ございましたけれども、設置場所をグーグルマップ上に表示させる取組を既に実施している選挙管理委員会もあると私ども承知してございまして、この取組に関しましては特段の経費は掛からない旨伺っております。
　総務省といたしましても、こうしたデジタルを活用した取組事例については周知をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。更に推進していただきたいと思います。
　最後ですが、ホストクラブの女性客が多額の売掛金債務を負わされている問題について伺います。
　今国会で複数の議員が取り上げたように、ホストクラブの高額売掛金が問題となっています。ホストクラブは、おおよそ支払能力がないと思える客に対しても、客の容姿が良ければ、高額な食事やお酒などのサービスを提供し、その売り掛けはホストが立て替えるということをしているようです。こうしてクレジットカードの与信枠とも貸金業法の総量規制の枠からも外れた高額な借金が客の負担となり、その返済は客が風俗や売春で働いて返すケースも多数報告されて、問題視されていると認識をしております。この点について、現状の法体系で既に違法性があるのかという観点で質問させていただきます。
　このホストクラブ問題においては、多くの場合、ホストクラブ、ホスト、客、三者契約を結んでいると認識しております。そもそも、誰かの売り掛けを肩代わりして、肩代わりした売り掛けの返済を二か月を超えて待つ行為というのは、割賦販売法で言うところの個別信用購入あっせんに当たり、ホストの売り掛け肩代わり行為は刑事罰付きの違法行為に当たらないでしょうか。見解を伺います。
○委員長（新妻秀規君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（南亮君）　はい。
　お答え申し上げます。
　御指摘のホストクラブ、ホスト、客の三者間の個別具体の契約関係につきましては、具体を承知しておらないものですから、この行為が違法行為であるかどうかについてお答えすることは困難でございます。
　ただ、一般論としまして、割賦販売法によれば、代金を肩代わりしている者が、店の商品の販売や役務の提供を条件として、代金の全部又は一部を店に交付し、あらかじめ定められた時期までに消費者から代金の全部又は一部の支払を受領し、当該時期が商品の販売又は役務の提供の契約の締結時から二月を超える場合には、同法で規定する個別信用購入あっせんに該当し得ると考えております。
　なお、登録をせずに業として個別信用購入あっせんを行っている場合には罰則の対象になるものと承知しております。
○広田一君　徳島・高知の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本法律案につきましては、私は賛成であります。賛成でありますけれども、何点か確認、疑問点がありますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
　そもそも、本来、増額されました同年度分の地方交付税、今年度でございましたら八千五百八十四億円でございますけれども、これは、交付税法第六条の三第一項に基づき、特別交付税として全額地方に配分されるべきものでございます。私は、この規定は、地方自治の本旨に基づき、地方交付税は地方固有の財源であるという理念を表したものだというふうに理解をいたしております。
　先ほど、ＮＨＫホールで全国町村議長会の全国大会がございました。お隣の齊藤議員と一緒に出席をさせていただいたんですけれども、町村議長会の方からは、この地方交付税というのは地方固有の財源である、よって、これをもっと明確にしなければならないので、地方共有税に変更すべきだ、そういった提言もなされております。
　こういったことを踏まえますと、そもそも、大臣、なぜ第六条の三第一項のような規定になっているのか。しかしながら、今年度も含めまして、例外的な措置といったものがもう多年にわたって続いております。こういった状況に対して、鈴木大臣の基本的な御認識、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木淳司君）　委員お示しのように、補正予算における国税の増収に伴い生ずる地方交付税の増収分につきましては、地方交付税法第六条の三第一項の規定におきましては、当該年度の特別交付税の総額に加算することとされております。
　しかし、近年では、地方財政の巨額、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越すことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。
　令和五年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえ、地方交付税について、経済対策の事業等の財源として〇・三兆円、臨時財政対策債の償還基金費として〇・三兆円、合わせて〇・六兆円地方交付税を交付する等の措置を講ずるとともに、令和六年度も巨額の財源不足が見込まれることから、踏まえまして〇・五兆円を繰り越すこととしております。
　今後とも、地方財政の財源を、状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案し、その都度、適切に反映、対応してまいりたいと思います。
○広田一君　るる御答弁をいただいたわけでございますけれども、御答弁のように、もうもはやこの交付税法第六条の三第一項は、残念ながら空文化しているというふうに言わざるを得ません。
　私は、この規定は、先ほど言ったように、地方自治の本旨を表している、理念を表しているものだというふうに評価しているわけでありますが、一方で、やはり制定当時と比べても、地方財政を取り巻く環境、大臣答弁にあったように、大きく変わっているわけでございます。巨額の債務に巨額の財源不足、この二つの大変重い課題にやはりきちんと対応しなければならない、よって今回の法律案も出てきているんじゃないかな、これを組み立てるのに大変な御苦労をされているというふうに思うわけでございます。
　後で時間があれば交付税の特別会計借入金について質問したいと思うんですけれども、そう考えると、大臣、やっぱりもうこの第六条の三第一項は見直しを検討する、こういった時期に来ているんじゃないかなというふうに思いますけれども、鈴木大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　済みません、その前に考え方だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、交付税法は委員御指摘のとおりの規定となっておりますけれども、これは、財源不足が引き続き著しく大きくなった場合は制度改正であるとか交付税率の見直しを行う、そのほかの場合は、委員御指摘のとおり、その年度で完結をする、したがって特別交付税を追加で交付するという、こういう考え方になっておるわけですけれども、それは我々としても目指すべき姿でありますし、財源不足がない、そういう財政運営ができるように我々も目指しているわけでございますが、しかしながら、近年では巨額の財源不足が生じているということでこのような特例措置を講じていると。したがって、またその原則であるその年度で完結をするという交付税の本則を見直すというのは我々の目指している財政運営との関係上は望ましくないのではないかというふうに考えて、このような形で法改正を行っているということでございます。
○広田一君　御答弁、言われること、一定は理解はすることはできるんですけれども、しかし、これが四年、五年であればまだ局長の御答弁の言うとおりかなというふうに思いますけれども、これだけ多年に続くともう既に常態化をしているわけでございますし、これからも、この後聞く特別会計借入金も多年にわたって返していかないといけない、巨額の財源不足、来年度も一・八兆円出てくる、こういうふうなことを考えると、やはり私は、もうこれ見直しを検討する時期に来ているんじゃないかな、このように思うところでございます。
　その上で、次に、交付税特別会計借入金の償還の繰延べについてお伺いをいたします。
　今回、当初、交付税のこの特別会計借入金の今年度の償還額、一兆三千億円の予定でした。これを三千億円繰延べするということであります。当初予算で元々五千億円の償還計画であったものを八千億円も追加して償還するという積極的な姿勢であったわけでありますけれども、残念なのかどうか分かりませんけれども、年をまたがずして僅か八か月後に三千億円も繰延べする。これ、国民から見ると、右往左往している、ちぐはぐしているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　実は、令和五年度の一兆三千億円という償還額、令和三年度の八千五百億円、令和四年度の五千億円、そして来年度の令和六年度の予定の五千億円と比較しても突出して大きい額であります。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、これ結果として、見通しが甘かった、償還額が過大に計上してしまって適切でなかったという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木淳司君）　今回、交付税特別会計借入金につきまして〇・三兆円の償還繰延べを行うこととしておりますが、これは、一つ目には、翌年度の税収動向が不透明である中で、できる限り繰越金を確保する必要があること。二つ目には、臨時財政対策債の縮減について地方自治体から強い要望があることなどから、その償還基金費を措置することとしたこと。三つ目には、交付税特別会計借入金は、令和五年度の当初予算の当初の段階で予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしていたために、〇・三兆円繰り延べたとしても償還の取組が大きく後退することではないこと、するものではないことと、こうしたことを踏まえたものであります。
　なお、繰延べ額を〇・三兆円としましたのは、臨時財政対策債の償還基金費〇・三兆円の財源としたものでありまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではありません。
○広田一君　局長の方にもお伺いしたいんですけど、そもそもなぜ、一兆三千億円、当初予算で計上したんでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　当初予算におきましては、税収あるいは、交付税の原資であります国税の税収等も比較的増加をしていたということを踏まえまして、まず、臨時財政対策債、これについても〇・八兆円ほど前年に比べて縮減をしておりました。
　交付税特別会計借入金も、地方の特別な借入金としては早期に縮減をしたいというものでございますので、それまで、特に交付税特別会計借入金は償還繰延べを実際問題として行っておりましたので、それを取り返すという意味からも、臨時財政対策債の縮減幅の〇・八兆円と同程度の〇・八兆円を前倒しをして、それは、前倒しをするというのは結局繰り延べていたものを戻すという意味もあるわけですけれども、そういう観点で一・三兆円の縮小ということを企図しておったものでございます。
○広田一君　そうすると、一定合理的な理由があったというふうなことで理解をしているわけでありますけれども、そうであるとするならば、本来であれば、令和五年三月十日の参議院本会議でも、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、残余を翌年度の財源として繰り越すというふうに言っておりますので、本来であれば、この五千億円のうちの三千億円をこの償還、借入金の償還に充てて、残り額を来年度の交付税の財源とするというのが本来の筋じゃないかなということを指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税はその全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めており、地方固有財源であり貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきだからです。
　とりわけ、今回の措置は、今年度当初に予定していた交付税特別会計借入金への償還分一兆三千億円から三千億円を来年度の地方交付税の総額に回し、四千八百四十三億円を来年度に繰り越すものです。翌年度の地方交付税総額への繰越しを優先する、こうしたやり方には反対です。
　反対理由の第二は、自治体独自の施策の拡充、会計年度任用職員給与の遡及改定の徹底など、地方が必要とする財源確保に応えるものになっていないからです。
　二〇二三年度の地方交付税として五千七百四十一億円を増額交付するとしていますが、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分を除けば、調整額の復活分を合わせても二千七百億円程度です。増額交付分は、総額、総合経済対策事業による地方負担分と地方公務員の給与改定分、災害対応分であり、地方単独事業に充てる交付税は算定されていません。深刻な物価高騰が住民の暮らし、営業を苦しめています。地方自治体が地域の実情に沿って取り組むきめ細かな施策を進めるためにも、地方単独事業に充てる交付税増額が必要です。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（新妻秀規君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（新妻秀規君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後四時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星　　北斗君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　地域活性化・こ
　　　　　　　ども政策・デジ
　　　　　　　タル社会形成に
　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君及び星北斗君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷公一君。
○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。
　本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。
　第二に、租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。
　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。
　しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。
　自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の閉会中の迅速な対応が困難であること、また対象となる災害の範囲が限定的となることなどの懸念も各方面より示されてきたためであります。
　今回の差押禁止対象は物価高騰対策給付金ですが、その定義がそもそも曖昧であり、政府の判断で恣意的に扱われるおそれもあります。また、予備費を原資とする場合の支出にも対応することができますが、予備費での対応となれば、非公開の予算委員会理事懇談会での説明で終わるなど、財政民主主義の意義からそれるのではないかといった懸念があります。
　とりわけ、開会中は予備費の使用は行わないとの原則に反した二〇二三年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金のような事例など、財政処理に関する国会中心主義と事前議決主義がゆがめられる問題もあります。
　本法律案は、差押禁止等の対象とする給付金について、予備費を含め、政府にその判断を白紙委任するものではありません。差押禁止等の対象となる給付金を法律の委任に基づき具体的に省令で定めるに当たってはあくまでも今回の立法の趣旨を逸脱しないよう留意することを求め、賛成の討論といたします。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。
　本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。
　物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。
　同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得者世帯給付金による三万円の給付と本給付金の七万円の支給によって、低所得世帯を緊急に支援することができます。迅速、確実な支給が必要です。本給付金の差押禁止等と翌年の税金への影響を防ぐため非課税とする措置は当然の対応であります。
　また、本法案は、物価高騰対策のための同様の給付金についてその都度の立法を要しなくても差押禁止等を可能とするものであり、これは賛成するものです。
○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
令和五年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　梶原　大介君
　　　　　宮口　治子君　　　　　水野　素子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　盛山　正仁君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　堀井　　学君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　安田　浩己君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　渡邉　　淳君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　千原　由幸君
　　　参考人
　　　　　　　国立研究開発法
　　　　　　　人宇宙航空研究
　　　　　　　開発機構理事長　　山川　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加藤明良君及び宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として水野素子君及び梶原大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長安田浩己君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構理事長山川宏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋克法君）　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。盛山文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　この度、政府から提出いたしました国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来の成長分野として期待される宇宙分野での活動を通じて経済社会の変革がもたらされつつある中、宇宙での活動については、民間の参画が進み、これまでの官主導から官民共創での取組に移行しているところです。また、多くの国が宇宙の開発及び利用を強力に推進するなど、国際的な競争が激化する中、革新的な変化をもたらす技術進歩が加速しており、我が国の技術の革新と底上げが急務となっています。こうしたことを踏まえ、我が国でも、本年六月に閣議決定された宇宙基本計画等において、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の戦略的かつ弾力的な資金供給機能を強化し、同機構を産学官の結節点として活用することで、宇宙分野の商業化支援、フロンティア開拓、先端基盤技術開発等の強化に取り組むこととしております。
　このような状況を踏まえ、この法律案は、同機構に、宇宙空間を利用した事業を行う民間事業者等に助成金を交付する業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けるなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の目的に、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発に対する助成を行うことを追加するとともに、同機構の業務に、このための助成業務を追加することとしております。
　第二に、同機構は、当該助成業務並びに宇宙空間を利用した民間事業にも成果の活用が見込まれる基礎研究及び基盤的研究開発を公募により選定した者に委託して行う業務等について、それらに要する費用に充てるための基金を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○赤松健君　自由民主党の赤松健でございます。
　質問の前に、今朝の読売新聞の報道で、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けていて、宇宙開発の機微閲覧のおそれがある旨の記事が出ておりました。これについて、まず事実関係と現状の対応状況を御説明ください。
○参考人（山川宏君）　皆様に御心配をお掛けして大変申し訳ありません。
　サイバー攻撃を受けたのは事実でありますが、ＪＡＸＡでは、ロケットや衛星の運用、また安全保障に関する情報を含め、機微な情報はしっかり管理しており、攻撃を受けたネットワークでは取り扱っておらず、機微情報が漏えいしたとは考えておりません。
　本件については重く受け止めており、現在、攻撃手法を含め、詳細な調査を継続しております。
　ＪＡＸＡでは、セキュリティ・情報化推進部を中心に、機微情報の保全等を含めた情報セキュリティーに関わる活動を実施しています。また、米国ＮＡＳＡ、欧州ＥＳＡ等の宇宙機関と最高情報セキュリティー責任者を含む定期会合を毎年開催するなど、世界の宇宙機関とともに情報セキュリティーに取り組んでおります。
　本件を含め、情報セキュリティーについては対応してまいります。
　以上です。
○赤松健君　これ、かなり重要なことですので、しっかり調査していただきたいと思います。
　では、法案の質問に入りたいと思います。
　まず初めに、私、今年の夏にＮＡＳＡのケネディ宇宙センターに視察に行ってまいりました。そこのＮＡＳＡの敷地の中にイーロン・マスク氏のあのスペースＸ、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンがありまして、民間業者が施設を設けています。それで、近隣にあるんじゃなくて、この施設の中にあるんですよ。以前スペースシャトルの打ち上げに使っていた第三十九発射施設の一つは、今スペースＸが改修して自社ロケットの打ち上げに使っています。ファルコン９の実物も見ました。何台も並んで洗浄しているんですよね、使い回しのロケットなので。これ、すばらしい。まさにＮＡＳＡと民間事業者が力を合わせて宇宙産業開発を強化していると、その様子がうかがえました。
　その上で、民間の、米国の民間事業者がニュースで日々入ってくるような成果を出し続けているんですよね。今回の視察を踏まえて、日本でも、宇宙技術開発の発展のために、民間事業者や研究機関への支援体制強化が急務であると実感しているところであります。
　今回の法改正案のテーマであるＪＡＸＡの資金供給機能強化については、欧米の宇宙開発機関が商業化を図る民間事業者等の技術開発に向けて資金供給機能を有していることを踏まえたものであると今年六月に閣議決定された宇宙基本計画に明記されております。欧米を参考にしているということについて、例えばＮＡＳＡの、アメリカのＮＡＳＡのＣＯＴＳ、ＣＲＳというプログラムがありました。これは、スペースシャトルが運用を終了した後の低軌道の宇宙輸送サービスを公募で選定した民間事業者に委ねてＮＡＳＡが購入すると、アンカーテナンシーまで含むプロジェクトで、これをきっかけにスペースＸなど民間事業者が発展して宇宙産業への民間投資を呼び込んだと、この好循環をつくり出したものと理解しております。
　このように、資金供給機能の強化だけでなくアンカーテナンシーというところまでパッケージにすることで、より宇宙産業力の強化につながっていくのではないでしょうか。これに関して文科大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先生おっしゃるとおり、近年、宇宙開発の主体が官主導から官民連携へと変わりつつあり、例えば米国ＮＡＳＡでは、宇宙技術の商業化のため、技術開発支援に加えて政府調達、アンカーテナンシーですね、により戦略的に宇宙産業を育成していると認識しています。
　必要な投資額が大きく、収益化までに時間を要する宇宙分野の産業育成のためには、先端技術開発や技術実証を戦略的に進めることに加えて、政府調達により商業化の下支えや技術力の向上等を図っていくことも重要であり、これらは政策的に車の両輪であると考えています。
　本基金事業は民間企業や大学等が行う研究開発を支援するものですが、この事業で培った技術の利用も含めて、出口となる需要を生み出す方策、特に政府調達についても、内閣府を始めとする関係府省間で検討を進めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　その上で、今回のＪＡＸＡへの資金供給機能の強化のスキームとしては、まず国が継続的に投資をして、日本における民間の宇宙産業を育てることによって民間の投資を増やしていくというところまで見据えた制度設計が必要だと考えています。
　その点についても文科大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　世界の宇宙関連市場は、二〇四〇年に一兆ドルを超えると試算されています。諸外国との宇宙開発競争に伍していくためには、政府投資によって宇宙開発に係る我が国の技術開発力を底上げするとともに、民間事業者の自律的な発展に向けて民間投資を引き出していくこと、これが極めて重要なことだと考えます。
　そのため、内閣府を中心に関係府省で連携し、我が国全体として推進すべき技術及びその方向性を示す宇宙技術戦略を策定し、民間投資や政府投資の予見性を高めることとしております。
　本事業は、宇宙技術戦略を踏まえ、テーマを決定し、公募を行うこととしております。事業の実施に際しては、テーマの性質に応じて民間による事業化を見据えた体制の構築や民間投資を促すとともに、その取組を進捗評価等によって確認、評価しながら研究開発を推進することを想定しております。
　当省としては、こうした取組を通じて、テーマに応じた適切な官民の役割分担や将来的な民間投資を促してまいりたいと考えております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　今回の法改正案はＪＡＸＡに宇宙基金戦略を創設するというものですけれども、基金という形を取ることの必要性と補正で三千億円を措置する緊急性について御説明お願いします。
○政府参考人（渡邉淳君）　御説明いたします。
　宇宙分野の研究開発は、その特徴として様々な技術課題、事業化リスクに直面しやすいことが挙げられておりまして、進捗予測が困難でありますし、また不確実性が伴うものでございます。
　そうした宇宙分野において民間企業などが革新的な研究開発や事業化に主体的に取り組むためには、国が宇宙技術戦略の策定などを通じて必要な技術の予見性を高めつつ、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、研究開発の進捗に応じて年度にとらわれず弾力的に研究費の支出を可能とすることが重要と考えております。
　このため、宇宙分野の産学官の結節点でございますＪＡＸＡに、複数年度にわたる民間企業、大学などへの戦略的かつ弾力的な資金供給を可能とする基金を設置いたしまして対応する必要があるというふうに考えております。（発言する者あり）
　また、あっ、済みません、まだ続きがございます。また、近年、諸外国は宇宙開発を強力に推進しており、また世界の宇宙産業の規模は大幅に拡大しております。今年度に入っても、アメリカ、中国、インドといった諸外国がインパクトのあるニュースをもたらしてございます。我が国においても宇宙分野への国内投資を早急に拡大し加速しなければ、将来にわたって宇宙のインフラを海外に依存することになりかねませんので、宇宙活動の自立性が危ぶまれるおそれもございます。
　こうした状況の中、民間企業、大学などが複数年度にわたって先端技術開発、技術実証、商業化に取り組むことを支援する枠組みを可及的速やかに設けるために、宇宙戦略基金の創設に係る経費を補正予算案に計上した次第でございます。
○赤松健君　なるほど、ありがとうございます。
　先立つ二〇二一年四月に改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、既にＪＡＸＡが、ＪＡＸＡの研究開発の成果を活用する民間事業者等への資金提供を行っていると認識しております。また、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度による基金に宇宙分野が対象となっています。
　これらの資金供給とは別に今回の基金を造成する必要性及びこれらの各制度をどう両立させていくのか、教えてください。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　令和二年度の科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の改正により新たに設けられましたＪＡＸＡの出資制度につきましては、ＪＡＸＡの自己収入の範囲内で行われるものであり、ＪＡＸＡからの出資額は必ずしも大きくないものの、各企業に対する更なる投資を呼び込むことを目的とするものでございます。
　また、令和四年度補正予算において創設されました中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３基金でございますが、こちらは、宇宙分野に限らず、スタートアップ等が有する先端技術の大規模実証を支援し社会実装の促進を図ることを目的としており、スタートアップ等が行う技術成熟度の高い技術開発を支援対象としております。
　激化する国際的な宇宙開発競争に我が国が伍していくためには、これらの制度に加えまして、ＪＡＸＡの資金供給機能を強化し、ＪＡＸＡ以外の民間事業者や大学等が行う先端基盤的なテーマを含めた幅広い技術開発を基金により強力に支援することで、宇宙におけるイノベーションを加速する必要があると考えております。
　今後も、出資等を通じＪＡＸＡの研究開発成果の普及を行うとともに、ＳＢＩＲフェーズ３基金で技術成熟度の高い技術開発を支援することと併せまして、本基金事業により民間企業、大学等が主体となり推進を図ることが適当である研究開発を幅広く支援することで、宇宙分野の研究開発において我が国の産学官の総力を結集し、宇宙空間の利用を通じた経済社会の変革を加速してまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　ここで、非宇宙分野、つまり宇宙分野以外の産業から宇宙分野への参画という点について伺いたいんですけれども、これまでどういった例があるのか、教えてください。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　国際的な宇宙開発競争が激化する中、非宇宙分野も含めた我が国の産学官の総力を結集することが重要と考えております。
　例えば、宇宙探査分野におきましては、地上産業の技術を生かして世界をリードする宇宙探査技術の研究開発を行うため、ＪＡＸＡがオープンイノベーション拠点として宇宙探査イノベーションハブを運営し、非宇宙分野も含めた民間企業等との共同研究開発を進めておりまして、これまで超小型の変形型月面ロボット、ＳＯＲＡ―Ｑの開発ですとか、月面における無人建設技術の研究、月面等の有人拠点への応用を目指した新住宅システムの構築等について、非宇宙分野の企業等との共同研究開発を実施しております。
　また、非宇宙分野を含む様々な業種の民間企業による自らの事業と宇宙分野を融合した新たな発想の宇宙関連事業の創出を支援するため、官民協業によるＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ、Ｊ―ＳＰＡＲＣを行っておりまして、例えば、これまで、例えば、人工衛星上のカメラを使いまして宇宙空間の映像をリアルタイムに遠隔操作できるサービスの商業化ですとか、資源の活用が制限される被災時の活用も見据えた宇宙空間における生活用品の開発等への支援を実施してきております。
○赤松健君　ありがとうございます。
　宇宙分野以外の産業から宇宙分野の参画促進についても今回の基金の目的に含まれる理解でおりますけれども、その理解でいいのか。また、そうであれば、今例に挙げていただいた技術が今後も宇宙分野に活用されていくように、宇宙技術戦略にも位置付けて基金事業に反映させていくべきだと私は考えています。
　この点について積極的に検討いただけますでしょうか。お答えください。
○政府参考人（渡邉淳君）　お答えいたします。
　宇宙利用の推進に向けましては、オープンイノベーションを喚起していく必要がありまして、技術の面でも非宇宙分野を含めた多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、宇宙戦略基金につきましては、民間企業などの主体的な研究開発を強力に推進するものでございますけれども、その中で、非宇宙分野を含む多様な民間企業等の宇宙分野への参画を促して、裾野を広げ商業化を推進することも狙いとしてございます。
　その中で、宇宙機の性能高度化に対応するべく、非宇宙分野で既に製品化されているコンポーネントや機材の宇宙転用拡大に取り組むことが重要と考えておりまして、こうした観点を含めまして、引き続き、宇宙技術戦略の策定、また宇宙戦略基金の執行に向けて準備を進めてまいります。
○赤松健君　ありがとうございます。
　その他、基金の透明性のある運用をしっかり心掛けていただきたいので、こういうところでつまずいて宇宙政策が停滞してしまわないように是非お願いいたします。
　最後に、今回の基金に限らず、国費を投入して日本の宇宙政策全般を戦略的に盛り上げていく、そのためには国民の皆様の理解を常に意識して高めていくことが大事だと考えています。
　今年、Ｈ３ロケットの打ち上げ失敗などありました。宇宙開発に関する失敗については、私がアメリカ視察したときに、ＮＡＳＡは、国民の批判もあるけれども、ＮＡＳＡのモットーはロケット打ち上げるだけじゃなくて人類の未来を打ち上げるのだということで、国民の理解を得ていると言っておられました。国民に理解してもらうためには、まずこういう大きな分かりやすいビジョンを示すメッセージが必要と考えています。
　その上で、宇宙開発や宇宙産業振興によって国民にどれだけ良い効果が期待されるのか、しっかり分かりやすく説明する必要があると思います。加えて、今回の基金が設置されるＪＡＸＡの役割の重要性なども分かりやすく説明して国民に知ってもらうこともまた重要です。そういったことの手段としては、ＮＡＳＡでは、宇宙の実証技術の共有とか広報にも力を入れていると言っておりました。
　以上について、日本でも是非推進していっていただきたいという意見を申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。