Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきます。
　実際に、実務でこの養育費算定表を使って金額を決めるということはもちろん多いというか、ほとんどなんですけれども、この支払義務者の収入が分からない、認定できないというときに大きな問題が出てきます。支払う側、義務者が収入を教えようとしない、資料を出さない、あるいは金額を低く偽ってくるというような場合ですね。
　実際に、子供の成長に責任を担うという観点からはすごく残念でもありますし、許されることではないと思っています。養育費を一円でも高くという、金額を高く上げるということよりも、きちんと資料を出して、幾ら払うのが適切かという、その話合いにきちんと応じるということ自体がまず親の責任なんだということをしっかりと受け止めていただきたいと思っております。
　そこで、この養育費の支払義務者の収入額の適切な把握についてお伺いをさせていただきます。
　この点で、義務者の収入や財産に関する客観的資料を集める、出させるということの手段を強化していくということが大事だというふうに思っています。夫婦間であっても、別居や離婚をした場合、相手方の状況の把握というのは簡単ではないときが多いです。
　実務では家庭裁判所から調査嘱託により勤務先に照会することもありますけれども、勤務先において、個人情報保護などを理由に嘱託に応じないという場合も多くあります。義務者の収入がこれで把握できなくなっちゃうわけですね。
　養育費の場合は、親である以上、負担の責務があることは明らかであり、また、早くに、早期に解明する必要性も特に高いという観点からすると、例えば養育費を争点とする事件においては、嘱託先において調査や嘱託に対する応答義務を特に明文化をする、あるいは雇用主の協力義務を規定するなどといった具合で養育費に関する手続上の特則を設けること、これを検討していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　養育費の算定に当たっては義務者の収入を把握する必要がありますが、実務上、権利者において義務者の収入に関する資料を有していない場合には、委員から御指摘ございましたが、家事調停や家事審判の手続において、市区町村に対する義務者の課税額の調査嘱託や、勤務先に対する義務者の給与の支払に関する証明書等についての文書送付嘱託を利用することが考えられます。
　もっとも、これも委員御指摘のとおり、これらの決定がされた場合であっても、嘱託を受けた相手方において、例えばこれらに応ずる義務があるかどうかが明らかでないなどと考えて、これに応じない場合もあるという指摘があることも承知しております。
　この問題は、養育費の算定にとどまらず、民事手続法一般にも影響し得るものでありますが、まずは必要性の高い養育費の取決めの場面において対応を検討すべき喫緊の課題として指摘がされているところでございます。
　この点は、今後、法制審議会家族法制部会におきましても検討の対象となり得る重要な課題であると認識しているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　資料が最終的にはあるんだという場合には、その出していただく手続を強化するという観点があります。また、この資料自体がなかなかないというのも現実には多くあります。義務者が自営業者であったり、また同族会社の役員などの場合ですね。
　この場合、給与所得者とは違って、月々の収入に関する公的書類が限られるために、義務者の申告によらなければならないということになります。その結果、収入書類を提出をしなかったり、あるいは離婚後に収入が激減したという書類を出してくる場合があります。
　私の経験でも、自営業者の場合では、実際に申告している金額が現実とは全然違うんだということをお母さんの側が、奥さんの側がおっしゃっても、なかなかそれを証明するものが難しいであったり、同族会社であれば、お父さんの会社に息子が勤めているというような場合に、急にそれまでの金額、例えばそれまでは五十万もらっていたんですよと言っていても、突然給与明細が二十万とかになって、不景気になったので給料が下げられてこうですというようなものが出てきたりというような、金額をいじられてしまうというようなことの主張がされる事案も多く見てきました。
　実際には、裁判所では、収入が分からない場合、賃金センサスを柔軟に用いるなどという形で工夫をされているところではあるかと思いますけれども、適正な養育費の確保が求められるという状況からすると、収入の実態把握が難しい場合、婚姻期間中の収入や経営する事業規模、継続年数に基づく現収入の推定規定、あるいは、養育費の支払義務者には正しい収入の申告義務を制裁付きで課す仕組みなど、要は義務者のごね得を許さないという制度をしっかりとつくっていくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、養育費の支払義務者が自営業者である場合には、その正確な収入の実態を把握することが必ずしも容易ではないという指摘があることは承知しております。
　この点につきましては、昨年十二月に御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも御提言いただいているところでございまして、検討の必要性が高い問題であると認識しております。
　もっとも、自営業者につきましては、その経営状況というのは様々であることから、どのようにすれば実態と合致した正確な収入を把握することができるかといった点については、例えば租税徴収あるいは金融機関における実態把握の方法など、他分野の知見も参考にしながら十分な検討をする必要があるものと考えております。
　御指摘の点は、今後、法制審議会家族法制部会においても検討の対象となる重要な課題であると認識しておりますが、事務局を務める立場といたしましても、この自営業者の収入の実態に関する情報収集を行うなど、調査審議の参考となる素材を提供することができるような対応に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　是非よろしくお願いします。
　この収入の実態を把握するための方策を強化していくこと、また、それでも把握し切れない場合にどうするかという制度設計については法制審でも取り上げてしっかりと議論をしていただきたいというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど来の答弁をさせていただいているところでございますが、委員御指摘のとおり、義務者の収入を正しく把握することがなかなかできないということがございまして養育費の速やかな取決めの障害となる例があると指摘がなされているところでございます。
　昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。
　法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。あくまで利用者目線に立つこと、そして現場のニーズにしっかりと耳を傾けながら充実した議論が行われるということを期待をしているところでございます。
○伊藤孝江君　よろしくお願いいたします。
　この養育費に関連して以前に一回だけお伺いをしたことがあるんですけれども、できたときにですね、法務省が作成された養育費に関する動画、初めて作りましたという動画ですけれども、見せていただきました。
　やっぱり文章で長々、特に法律に関係することを書いているものを読むよりはかなり分かりやすくできていたのかなというふうに思っておりますし、今いらっしゃらないですけど、小野田政務官が最後にメッセージを出されているものも私的にはすごく感動しながら見せていただいたところではあります。
　ただ、その中で、この新しい試み、本当に良かったと思っている中で、ちょっと二、三点、意見をちょっと言わせていただければというふうに思っているんですが。
　いろんな説明が一連のビデオの中でずっと時系列によって説明をされてくるので、私がここを見たいなというときにどこのテーマを見ればいいのかというのが、ずっと見ている中で出てきますという感じになっているので、問題点とかこういう質問とかというごとに、短い、一個二分とか三分とかのビデオになっているとより早く行きやすいかなと、たどり着きやすいかなというのを感じたというのと、内容的には、あの中で、三か月養育費が払われていなくて、奥さんの、お母さんの側から三か月払っていないけどどうなっているのという電話をして、支払義務者の御主人の方が、いや、会社辞めたんだ、独立したんだ、給料がないんだよという話をされて、じゃ差押えとなっているんですけど、ちょっとあれ、残念だなというのか、会社辞めて給料がないという状況なのであれば差押えというふうにすぐ行くのもなかなか実際にどうなのかなというところもありますし。
　できたら、受け取る側からの視点だけじゃなくて、支払う側からの観点も一つ入れていただいて、今月お給料が減りましたとか、なくなりました、支払えないというときに、例えば、通常五万払っているなら今月は一万しか無理なんだという連絡をまず入れることであるとか、話し合ってみるとか、そういうような視点も是非入れていっていただきたいなと。お給料がないような場合に、実際差し押さえようと思っても差し押さえるものすらないということも多いという現実もあります。
　どうやって親として長い期間、これから関係を離婚した後も続けていくことができるのかというところでは、養育費を単に回収するという観点じゃなくて、協議をしながらしっかりと払ってもらう形をつくっていくということにも焦点を置いたビデオにしていただきたかったかなというのが一つ思っているところでもあります。
　というのが私の感想なんですけれども、大臣、この動画に関してのもし感想とかありましたら、また反響ありましたら是非御紹介いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この動画でございますが、養育費バーチャルガイダンス二〇二一ということで、先月の十二日に法務省のウエブサイトで公開したものでございます。養育費の受取を諦めている方、またちゅうちょしている方に是非御覧をいただきたいということで、まだＰＲが十分ではないというふうに思っておりますので、更に広げてまいりたいというふうに思っております。
　今、積極的な、こういう視点ということでいろいろ御指摘がございましたけれども、やはり利用される方のニーズ、声にしっかりと応えるということがこのバーチャルガイダンスの目的でありますので、ちょっときめ細かなチェックをしながら、次のときにはまたそうした視点も入れて作っていきたいというふうに思います。
　今、これをまず公開、公表したところでございますので、たくさんの方に御覧をいただくということに積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　済みません、最後の質問させていただきます。
　ちょっと観点は変わりますけれども、この養育費のお支払をしっかりとしていただくということも踏まえてということかと思うんですが、先般、大臣の方から離婚届の書式を変更するというような形での発表がなされました。是非この概要とその目指すべきところを、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回は、今般、離婚を考えている方が、これらの事項に関する法的知識、また相談機関等の情報を入手しやすくするという観点、それを通じて必要な取決めの更なる促進を図りたいと、こういう観点から、民事局長通達で定めます離婚届の標準様式、これを変更することといたしたところでございます。
　具体的には、養育費の公正証書による取決めの有無の欄の追加、また財産分与等に関する情報提供の追加、また法テラスへのアクセスに関する情報提供の追加などを行ったものでございます。
　また、離婚届に設けました養育費と面会交流に関するチェック欄の趣旨等を説明する動画、これを新たに作成してインターネット上での公開をしているところでありますが、離婚届のチェック欄の横にＱＲコードを設けておりまして、そこからアクセスして視聴ができるように工夫をしているところでございます。
　今回の様式変更につきましては、必要な広報活動、周知徹底につきまして努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　新型コロナウイルスの水際対策について伺います。
　前回同内容で、私、三月十六日のこの委員会、大臣所信に対する質疑の際に、同じような、同じ内容の質問をさせていただいております。
　そのときの答弁としましては、三月五日に政府対策本部で決定した水際対策、これについてお答えいただいたかと思います。例えば、入国者に対してアプリを導入して、その入国者のその後の行動を管理していくですとか、変異株の流行国からの入国者に対しては宿泊施設でしばらく待機をしていただくような、こういった説明をいただいていたかと思います。
　この話がもう一か月半以上前なんですね。そのときからまた大分状況が変わっている。まあ正直に言って悪化しているというこの状況の中で、対策に何か変化があったりとか変えてきたものとか、そういったことがあるのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（松本裕君）　まず、水際対策の点からお答え申し上げます。
　政府といたしましては、委員御指摘の変異株の警戒が世界的に高まっていることなどを踏まえまして、三月十八日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、一時的に停止しております全世界からの新規入国を認める枠組み、ビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、当分の間、一時停止を継続することといたしました。
　現在は、公益性のある者、人道上の配慮の必要性のある者、再入国者等、特段の事情のある者のみ、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに入国時の検査を実施するなど、防疫強化措置に従うことを条件として、厳格な運用の下、入国を認めているところでございます。
○清水貴之君　今説明あったとおり、ビジネストラックを停止するなどありまして、去年の十一月、十二月、そして今年の一月などは大体月に五万人、六万人ぐらいの外国人の方が入国されていたんですが、先月でしたらもう二万人ぐらいには減ってきているということではあります。が、ただ、やはり毎月それぐらい、万単位の方が、外国の方が入国されているということですから、その対策というのをしっかり取っていかなければいけないんだというふうに思います。
　また、変異株に対する対策なんですけれども、前回の質問時は、大体一日当たり千五百人程度の入国者に対し、変異株が確認されている国や地域からの入国者が大体千人ほどであるという話がありました。そういった方に対して検査をしているということなんですが、今現在どういった、どれぐらいの検査をしているのかという話と、前回のその質問をさせていただいたときには、三泊四日で宿泊をして検査をしっかりしていく中で、やっぱり空港近くのホテルの確保、宿泊施設の確保が非常になかなか厳しいんだという話、これは決算委員会では田村大臣からも同様の答弁がありました。その後の状況などは改善されているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
　現在、変異株が流行している国・地域からの入国者に対する検疫強化措置といたしましては、議員御指摘のとおり、出国前と入国時の二回の検査、さらに、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施しております。このために必要な宿泊施設につきましては順次確保を進めているところでございまして、三月末までに全国で約二千八百室を確保しており、現在更なる確保に努めているところでございます。
　現状、直ちに施設のキャパシティーが逼迫している状況ではございませんが、変異株流行国の増加も見込まれる中、今後も状況を踏まえまして必要な宿泊施設を確保してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　宿泊施設は現時点では足りているということなんですか。今おっしゃったとおり三月末時点で二千八百室で、大体一日、三月の段階では千人ぐらいの方が来られていたわけですね。と考えると、果たして回っていくのかなと、ちょっと足りないんじゃないかなというふうにも感じるんですけれども、足りている状況ではあるんですか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　一日千人、まあ最大ということでお話しさせていただいたというふうに思っておりますが、現在この受入れキャパシティーが二千八百室ということでございますが、これ、いわゆる三泊四日、さらにホテルの、施設の整備等が一日掛かりますので四泊五日分として計算しますと、一日最大五百六十人程度でございます。足下では、一日当たり新規入所者、この変異株流行国等から入国される方が対象になりますが、約二百から四百で推移をしておるところでございます。直近五日間、四月二十日から四月二十四日の平均で約三百人でございます。
　ということでございまして、直ちに逼迫している状況ではございませんが、今後まだ変異株流行国の増加も見込まれておりますので、引き続き必要な宿泊施設の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
○清水貴之君　実際、その何重にもわたる検査を空港で、若しくは宿泊施設でされている中で、実際にその検査で陽性と確認された方というのも当然いらっしゃるのではないかと思うんですが、どれぐらいの数いるのかというのと、その検査を受けて陰性確認が取れて入国のオーケーが出て入られたけれども、その後陽性が確認された方も、これももしかしたらいらっしゃるのではないかというふうに思うんですけれども、この辺りの数字というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　変異株流行国・地域に滞在歴のある方に対する空港検疫の検査の結果、陽性が確認されたのは百三件でございます。
　また、三回の検査結果が陰性だった方で、その後、自宅等待機をなされた方で、自宅等待機で陽性が確認されたというのは、私ども、ＨＥＲ―ＳＹＳという情報ネットワークなどを活用しながら確認しているところですと二名いらっしゃるということでございます。ただ、これ随分前のデータ、つまり入国されたのが随分前の方というふうに聞いておるところでございます。
○清水貴之君　確認されて、百三件の方はその後、入院するなりなんなり対策を取って、恐らく回復されてから入国されるか、まあ帰国されるかは分かりませんが、そういった対応されたんじゃないかと思います。
　で、気になるのは、やはり残りの二名の方ですよね。検査は通ったけれども、入った後に確認された。今お話あったとおり、大分前の検査だということなんですが、とはいえ、そういった方が発生しているというのは、どうなんでしょうか、その検査にやっぱり何か問題があって擦り抜けてしまったのか、それとも入国した後で、その時点では陰性だったけれども、その後の活動の中でかかってしまうということも考えられるわけですから、この辺りというのは非常に重要になってくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　この新型コロナウイルス感染症の特徴といたしましては、潜伏期が一日から十四日間ということ、また、ウイルス量が少なくて発症が、症状がですね、症状を呈さない場合や、あるいは各種の検査に引っかからないようなことがありまして、どうしてもいわゆる水際措置だけではこの感染症を防御することができません。
　そういうこともありまして、私どもといたしましては、検査結果が陰性であったとしても、入国後十四日間の自宅等待機、さらには公共交通機関の不使用などのお願いをしているところでございます。
○清水貴之君　そうなると、その後の、入国後の追跡調査というのが大事になってくるんだというふうに思います。
　その調査としては、スマートフォンアプリを活用した位置情報の確認、これ原則毎日と。ビデオ通話による状況の確認、原則毎日と。この中で、三日間以上連絡が取れない場合などは民間の警備会社などによる見回りを行っていくということ、これは田村厚労大臣もかなり強く、こういったことをやっていきますというのを話されていたのを記憶をしているんですが。
　ただ、私が、入国した方、最近ではないですよ、少し前ですけれども、入国された方の話を聞いていると、実際はメールが、ＬＩＮＥなどでメールが届いて、ピピッと何かちょっと返信したら、本当に三十秒ぐらいで終わるような返信したらもうそれだけで、あとは別に何か細かく聞かれるわけでもないし、これで本当に大丈夫なのかなというようなことを、入国した方からもそういう話を聞いていますので、やっぱりこの追跡調査というのをしっかり行っていくのが大事だと思います。
　今抑えられているほかの外国、ほかの国の話なんかも調べますと、やっぱりこの辺りしっかり、結構厳しくやっているんですよね、その十四日間の待機の間の、本当に全く外に出れないような状況にするとか。それまで強い措置をして抑え込んでいる国が多い中で、やはりここの部分をしっかり活用していくというのが大事ではないかと思うんですけれども、現状どうなっているのかというのと、警備会社を使われるというのを強くおっしゃられていましたので、どれぐらい今その出動した回数があるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　海外からの入国者に関する防疫措置につきましては、現在、御指摘のとおり、健康フォローアップ、これはメールや電話で行っておりますけれども、このほか、位置情報の確認、ビデオ通話による状況確認、そして三日以上連絡が取れない方の見守りを順次行うこととなっております。
　現在、健康フォローアップは入国者健康確認センターにおいて行っておりまして、入国後十四日間の待機者のうち、メール等により健康状態の確認に回答せず、かつ位置情報アプリによる呼びかけに応じない方、こういった方がいらっしゃいます。また、自宅等から一定距離以上離れていることが確認された方に対してはビデオ通話による状況確認を重点的に行っておりまして、直近では一日当たり約百名の対象者に対して確認を実施しております。
　なお、今御指摘の民間警備会社による見回りについては、まずは一部の地域から開始していくことを目指しまして、業者との調整を今鋭意進めているところでございます。
　引き続き、この十四日間の健康確認については、民間警備会社による見回りの早期実施も含めて鋭意調整を進めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　民間警備会社の話、田村大臣に対して、私、決算委員会で質問させていただいたの三月中旬だと思うんですけど、もう一か月以上たっているんですけど、まだ動いていないということなんですか。それ、ちょっと遅くないですかね。いかがですか。
○政府参考人（佐原康之君）　現在、四月中の開始を目指して調整を進めているという状況でございます。
○清水貴之君　最後に、あとは人数についても伺わせてください。最初に、冒頭申したとおり、今はレジデンストラック、ビジネストラックが停止されているので大分減ってはきているんです。それでもやっぱり二万人ぐらいの方が入国されていると。で、去年の四月、五月、六月、この厳しい緊急事態宣言を取っていた、第一回目の措置をとっていた時期というのは大体四、五千人だったんですね、入国者が。
　ですので、どうでしょう、それぐらいまでぐっとやっぱり絞っていく必要というのはないんでしょうか。それともやはり、特段の事情を運用したりして今は入国されている方いらっしゃいますが、やっぱりこの辺というのは、ある程度は入国される方というのもいるという中でこういった対策を進めていかなければいけないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘のとおり、昨年の四月と今年の三月を比較した場合に、入国者数というのは増えております。
　その前提として、特段の事情がない限り上陸の拒否を講じているという状況でございますが、この特段の事情により入国を認めております事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者とか、例えばワクチン開発の技術者、あるいはオリパラの準備運営上必要な、必要不可欠な者等の公益性のある者、あるいは再入国者等を特段の事情がある者と認めているところでございます。
　他方、昨年の四月末の時点におきましては、永住者の配偶者とか公益性のある者につきましても原則入国を認める対象としていなかったという事情がございまして、そのようなことからくる数字の違いでございます。
　ただ、現状におきましては、先ほど厚労省からも御説明がございましたように、検疫上の措置等というのが当時と比べまして充実しておりますので、その辺をかみ合わせて適切な対応を取っていきたいと思っているところでございます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　今日も名古屋入管の被収容者の死亡事案について確認をさせていただきたいと思いますが、先週、衆議院の法務委員会においてやり取りがなされている中で、新たに診断情報提供書というものの存在が指摘をされました。質疑聞いていて非常に違和感持ったのは、この新たな診断情報提供書の存在について中間報告書に記載しなかったことの理由として、松本次長は、亡くなられた方の名誉、プライバシーに影響を及ぼすのではないのかと配慮した結果だとおっしゃったんですが、質問に対して答えているように聞こえなかったわけであります。
　改めて確認しますが、外部医師が仮放免の必要性を指摘していたことについて中間報告書に記載をしなかった理由を御説明ください。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　まず、前提といたしまして、中間報告までの調査の状況といたしまして、三月四日に診療を行いました外部病院の精神科医師に対しまして当庁における調査の一環として聴取等をお願いしたい旨を病院側に要請したんですが、応じていただくことができず、その現状は現在も同じでございます。そのため、まず、中間報告の内容は、当該医師から当庁が直接確認できた内容を踏まえたものではございません。
　その上で、委員から御指摘のございました当該医師作成の診療情報提供書の記載につきまして申し上げますと、その情報提供書におきまして、その医師のお考えといたしまして、どのように考えたものか難しいです、確定はできないですがという前置きなどを前提といたしまして、病気になることで仮放免してもらいたいという動機についての指摘や身体化障害の疑いとの点のほか、詐病の疑いとの可能性の指摘もその背景事情となる内容とともに記載されておりまして、これらの内容は委員御質問で御指摘の記載部分と一連一体のものでございまして、これをそのまま中間報告に引用して公表することは御本人の名誉やプライバシーに関わることになるのではないかと考えたところでございます。
　さらに、御指摘の記載は、仮放免、記載上は仮釈放となっておりますが、仮放免の必要性を断定的に指摘された内容ではなく、仮放免を望んで心身の不調を呈しているのならという前提で、かつ、どうしたものであろうかとの問いかけを行う内容であったこととか、二週間後の再診の指示等がなされていたことなども御指摘の中間報告の記載内容の判断に影響したものでございます。
　もっとも、御指摘の点につきましては、国会の質疑等におきましても厳しい御指摘を受けるなどしておりまして、この部分をそのまま記載すべきであったという御指摘については真摯に受け止めているところでございます。
○川合孝典君　気になる発言があったんですが、医師から、医師に対しての聴取、応じていただくことができずとおっしゃいましたけど、なぜですか。
○政府参考人（松本裕君）　当庁が行っております調査は行政機関としての調査でございまして、刑事手続における捜査であればともかく、当庁の行政機関としての調査には応じることができないという内容だったと認識しております。
○川合孝典君　その調査に応じていただくためにはどういう手続が必要なのか教えてください。
○政府参考人（松本裕君）　最終的には、その病院あるいはお医者さんの了解を得るということが必要となります、任意での調査ということでございますので。
○川合孝典君　つまりは、任意でない調査に切り替えないと要請には応じていただくことがないということですね。ということは、その問題をクリアしないと事実関係が明らかにならないということですが、この点について、上川法務大臣、通告をいたしておりませんけれども、この点についてどのように御認識され、今後御指示される必要性についてどのように捉えていらっしゃるのかをお答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　今、私の立場は、調査チームを編成をして、そして、その調査チームにおきましての客観公正性ということがございましたので、第三者の目線をしっかりと入れるようにということで、トータルのチーム編成の中で、しかも、体調が非常に悪い状況の中で、刻々と変わる中で、施設におきましては、診療所、所内にも診療所がありますし、臨時で来られて、臨時というか、何というんですか、常勤という形ではないにしてもお医者様が診るという状況、そして、その方の御指示で外部の病院等におきましてもきちっと行くということ、いろんな制度がございますので、そういったルールに基づいてしっかりとやったかどうかという事実の状況をしっかりと把握した上で、そして真相の状況を解明していくということが必要ではないかと、こういう指示をいたしております。
　私自身、指示をした者として、今、出入国在留管理庁の方が専門チームをつくって動いている状況でございますので、こうした国会の場におきましても、先生方から様々な御意見、御指摘もいただいております。そのことについてはしっかりとフォローしていきながら調査も加えていくということでありますので、最終報告に向けて、さらに、中間報告もなるべく早い時点で出した方がいいのではないかと私自身思っておりましたので、調査は迅速にしていただきたいと、このことについては指示もしてまいりました。
　ゆえに、この間様々な御指摘がある中、それをまたフォローしていく、あるいはその原因分析をして、そして検証しながら、改善策までしっかりと外部の方の御意見も求めながらやっていくという、こうした方針で動いておりますので、私自身、一つずつの事案、状況のことにつきまして、私自身が調査チームのトップとして今動くということ自体も私自身控えさせていただいている状況であります。
　むしろ、チームをしっかり編成した上で対応していくことが客観、中立であるということのあかしではないかと、こんなふうに思っておりまして、様々な御意見につきましては、これは真摯に受け止めると、この姿勢は変わりはございません。そのような方針で今臨んでいる状況でございます。
○川合孝典君　突然の質問に対してありがとうございました。
　もう一点、ちょっとこれ、これも違和感を感じていることではあるんですけれども、このいわゆる診療情報提供書というものは、これどこから出てきたものなんですか。
○政府参考人（松本裕君）　委員御指摘の金曜日の衆議院の法務委員会で取り上げられた、報道で示されたものがどこからのものなのかというのは、我々は承知しておりません。
　ただ、当該外部病院の先生が、この診療情報提供書といいますのは、その診察をされた結果を入管の施設内の非常勤のお医者さんに伝えるためのものでございまして、その原本は名古屋入管局において受け取り、調査チームにおいて把握をしているというものでございます。
○川合孝典君　では、そちらの方から何らかの情報が外部に向かって開示されたということの理解でよろしいんですか。
○政府参考人（松本裕君）　当庁といたしまして、外部の方に現時点でそれらの記録を開示したということはございません。
　そういう意味合いにおきましては、これはマスコミに取り上げられたものという意味合いではなくて、この診療情報提供書及び亡くなられた方に関する医療関係の記録、これは、この外部病院におきましての記録につきましては、亡くなられた方の御遺族等の要請を受けまして病院から大使館の方に提供されたというふうには認識しているところでございます。
○川合孝典君　いずれにしても、外に向かって情報が提供された形跡はあるということですね。なるほど、分かりました。
　いろいろと御説明いただいて、当初の違和感は多少ちょっと謎が解けた部分もある一方で、診療情報提供書に記載されている内容というのがその後の調査の結果に対して極めて大きな影響を及ぼすと。現状、まだその内容が検証できていないとしても、少なくともこの報告書があるということの存在自体は記載すべきでしたよね。そのことが後でほかのところから回ってくることで、結果的に入管が不必要に情報を隠蔽したと捉えられかねないような状況を生じさせたということはこれ事実であります。このことは強く指摘させていただきたいと思いますし、出していただきたいと言った情報に対して、別のところに出せる情報があるにもかかわらず、国会からの報告の要請に対して一部とはいえ情報が隠されている、マスキングされているということは非常に不愉快です。そのことは指摘させていただきたいと思います。
　その上で、もう一点確認なんですが、私、一連の中間報告書を拝見させていただいていて気になったのが薬剤の処方の関係のことなんです。
　ちょっと確認させていただきたいんですけど、入管の中でこのスリランカ人の女性の方の様々な治療行為を行うに当たって、血液検査等をやっていらっしゃったのか、既往症があったのか、これ確認させてください。
○政府参考人（松本裕君）　お答え申し上げます。
　まず、血液検査でございますが、本年一月二十二日から二十六日にかけて血液検査を実施しております。血液検査の結果は、軽度の多血及びＣ反応性たんぱくの異常値が認められたため、経過観察し、二か月後に血液の再検査をするよう指示がなされたものでございます。なお、亡くなられた後の司法解剖における血液検査につきましては、当庁としては把握しておりません。
　なお、既往症につきましては、令和二年八月二十日の収容開始の際に作成された健康状態に関する質問書において、体調不良の箇所はないと回答し、既往症についてもないと回答しておられるという状況でございます。
○川合孝典君　つまりは、体調がおかしくなられる前の時点での血液検査結果と、それからあとは本人からの問診だけという理解でよろしいですね。
○政府参考人（松本裕君）　一月二十二日といいます検査をした時期というのは体調が悪くなった頃でございますので、それ以降の血液検査結果というのは、当庁としては把握していない状況でございます。
○川合孝典君　私が実はちょっと気になりましたのは、中間報告の中に様々な薬剤の処方の履歴が記載されておりましたが、その中で、要は抗精神薬を、亡くなられる二日、三日前からか、処方を始めていらっしゃいます。
　ちなみに、この薬なんですけれども、劇薬指定されている薬でありまして、その処方に当たって警告ということで、本剤投与中は血糖値の測定等の観察を十分に行うことということが記載されている。それで、糖尿病性昏睡等重大な副作用が発現し、死亡に至る場合があるということが実は指摘されている薬ということであります。同時に、いわゆる突然死についても、本剤による治療中、原因不明の突然死が報告されているという、これが実は能書に書かれている内容ということでありまして、したがって、この薬自体を処方するに当たって細心の注意を払って処方しないといけないということがあるにもかかわらず、それが結果的になされていなかった可能性も当然類推されるわけでありまして、その辺りのところについて、これドクターの方から入管の職員の方は説明受けた上で処方されていたのかというのは確認されていますか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の処方につきましては、外部の病院で指示を受けて、調剤薬局で入手をして、夜寝る前に投薬するようにというその医師の御指示に基づいて、亡くなられるまでの二日間、前々日の夜と前日の夜に投与したというふうに把握をしておりますが、今委員御指摘のような、この抗精神薬の効用等について職員が把握していたのかという点については、現時点においては把握していなかったんではないかという状況でございます。
○川合孝典君　恐らくそうなんだろうと思います。
　よくよく読んでみますと、いわゆる倦怠感、脱力感、意識障害等のそういう症状が出る、これ、高血糖か低血糖かの場合に当然出るということなわけでありますが、そうした状況が起こったときには速やかに投薬を中断した上で医師の診断を受けることということになっています、これ。処方量についても、二十五ミリからが最小ドーズで、百ミリから実はこれ処方が始まっていて、医師の処方が間違っているとは申し上げませんけれども、ただ、慎重に病状を管理をしなければいけない薬剤であったにもかかわらず、そのことが十分なされていなかったということは十分指摘できるわけでありまして、この点については今後調べていただきたいと思いますし、そういうことも背景にあるので医師のきちっと聴取というものも行っていただきたいということを申し上げさせていただきまして、時間が参りました。終わります。
　ありがとうございます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、法務局の乙号事務に関して質問をいたします。不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。
　登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。
　二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。二〇二〇年十月からの四年分について、昨年二月から入札が行われました。資料を御覧ください。
　全国五十局あり、手続としては五十二の入札でした。ところが、そのうち二十三で不調となり、二度目、三度目でも決まらず、新潟と鳥取では随意契約で従来の会社が受託を継続すると、こういう例もありました。これほど不調が多いのは初めてのことです。
　大臣に伺いますが、なぜこんな事態を招いたと認識していますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員の方から御説明をいただきましたが、この乙号事務につきましては、法務局におきまして登記簿等の公開に関する事務でございまして、平成十九年度に民間競争入札の対象となってから対象登記所を順次拡大をいたしまして、二十年度入札以降は、一部の小規模登記所を除く全国の登記所におきまして包括的民間委託に係る入札を一斉に実施しているところでございます。
　令和元年度の一般競争入札、全国五十局、うち二十七局落札、二十三局不調と。不調二十三局のうち、再度の公示、入札につきましては、今御指摘いただいたとおり再度公告入札を行ったところでありますが、二局については落札されておりません。この二局につきましては、従前の委託契約期間を令和三年三月末まで延長するとともに、改めて入札を行った結果、いずれも落札されたと、こういう経緯でございます。
　多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調となったということ、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないものでございまして、重く受け止めている状況でございます。
　次回事業は令和六年十月からの実施ということでございますが、この入札におきましては、今回の入札結果の要因等をしっかりと検討しつつ適切に対応してまいる所存でございます。
○山添拓君　なぜかということには明確にお答えいただけなかったんですが、まあ予定価格が安過ぎて落札しなかったからと、こういうことですよね。
○国務大臣（上川陽子君）　いろいろな要因があろうかと思います。五十局全体の中でどうだったのか、しっかりと検証していかなければいけない大変重要なことだと思っております。要因等の分析についてはしっかりしてまいりたいと思います。
○山添拓君　五十二のうち、前回の落札価格と比べると五十局で増額になりました。で、全体では二十八億円余り増額になったんですね。四年間の落札、入札ですので年間七億円の増額ということになるわけです。乙号事務というのは法務局の中で行われます。システムも設備も法務局が提供します。したがって、受託金額のほとんどは人件費に充てられるべきものです。
　ところが、資料二枚目を御覧ください。民事法務労働組合のハローワークの調査です。求人票によれば、例えば東京では時給千七十円、大阪九百六十四円、福井八百三十円、秋田七百九十二円などとなっていました。多くの法務局で最低賃金水準なんですね。要するに、最賃分の引上げすらままならないような予定価格だったと。だからこそ不調を招いたわけです。
　法務省は、こうした賃金実態については承知されているんでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　乙号事務は、委員御指摘のとおり、国民の権利の基盤である登記簿等の公開制度を担う重要な業務であると認識しておりまして、公共サービスの質を確保することが必要でございます。このような観点から、入札実施要項におきましては、委託事務の実施に当たりまして、利用者の満足度、各種証明書等の適正な作製、引渡し及び各種証明書等の交付等に要した時間について要求水準を設定しております。
　他方で、入札実施要項におきましては最低賃金法を含む労働社会保険諸法令の遵守を入札手続における審査項目としておりますが、受託事業者が賃金額などの雇用条件をどのように設定するかといった具体的な事業の遂行については、労働社会保険諸法令を遵守している限りは受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えているところでございます。
○山添拓君　いや、最低賃金を上回っていればいいんだというような答弁なんですが、実施要項の中には、落札者の決定について考慮すべき事項として積算の妥当性、その中身として、当該単価で適切な人材が確保されるか否か、賃金額が適正か否か、あるいは労働者が当該金額で了承しているか否かなどについても見るべきだというふうにあります。
　ですから、最賃水準になっているかどうか、これ把握されているわけですね。
○委員長（山本香苗君）　小出民事局長。すぐお答えになられますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　繰り返しになりますけれども、労働社会保険諸法令を遵守している限りは受託事業者の判断に委ねられるべきものと考えており、それに基づいて実務を運用しているということでございます。
○山添拓君　いや、お示ししましたような、こういう最賃水準の時給になっているということ、これ把握されていますかという質問です。
○委員長（山本香苗君）　すぐお答えできますでしょうか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本香苗君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（小出邦夫君）　労働社会保険諸法令を遵守しているかどうかということについて、それに重大な違反があるかどうかということについては把握しているということでございますので、最低賃金法違反であるかどうかについては把握しているということでございまして、そこの水準が具体的にどの程度なのか、最低賃金をどの程度上回るのかということについては具体的には把握していないということでございます。
○山添拓君　把握していただきたいと思います。
　元々は、民事法務協会が受託し、正規職員だったんですね。しかし、市場化テストの経過で千四百人が職を失いました。
　労働組合が行った職場アンケートに五百人以上が実態を寄せています。非正規雇用が九七％、雇用期間は三か月と六か月で合計五二％、一年だという人は三五％でした。五十歳以上が七割を超え、勤続十年以上が四割近かったのですが、手取り賃金十五万円未満という方が七五％でした。知識や経験が豊かな方も含めて低賃金です。九割が将来不安を抱えているといいます。不当な雇い止めや団交拒否など、労使紛争も起きているといいます。
　大臣に伺いますが、登記事務の重要性に照らして、このような働き方というのは果たして妥当と言えるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど民事局長の方から答弁させていただいたところでございますが、入札の実施要項につきましては、最低賃金法を含めましてのこの労働社会保険諸法令の遵守、これを入札手続における審査項目としている状況でございます。
　受託事業者がその後、賃金額などの雇用条件をどのように設定するのかといった具体的な事業の遂行に関することでございますが、これは、労働社会保険諸法令を遵守している限り、受託事業者の判断、これに委ねられるべきものと考えております。
○山添拓君　最賃を上回っていればそれでよいというような話に聞こえるわけですが、これ、ほとんどが女性の職場なんですね。これでは続けていけないという悲鳴も上がっています。これ、改めるべきだと思うんです。
　民間競争入札の根拠とされた市場化テスト法では、サービスの質の維持向上と経費の削減を求めています。この間、四年ごとに三回の入札が行われてきましたが、国が乙号事務を実施していたときの経費と比べると、二〇一二年度は四十二億円余りの削減、一六年度は四十億円余りの削減、二〇年度は三十八億円余りの削減ということで、削減はしているんですけど、その削減幅はだんだん減ってきているんですね。
　乙号事務の場合に、サービスの質を維持向上しようと思えば、職員を定着させ、知識や経験を蓄積し、能力を発揮していただくこと以外にはないと思うんです。しかし、経費の削減を進めようと思えば、人件費を削ることになります。今でも最賃水準の働き方ですが、これ、更に削っていくということになるんでしょうか、法務省。
○政府参考人（小出邦夫君）　繰り返しで恐縮でございますが、労働社会保険諸法令を遵守している限り、どのような賃金を設定するかというのは受託事業者に委ねられているところでございます。
○山添拓君　その委ねているだけでは立ち行かなくなるのではないかという指摘をしているんですね。
　総務省に伺います。
　市場化テスト法では、競争入札を継続するかどうか、四年ごとに監理委員会が評価を行っています。二〇一九年にも市場化テストを継続することが適当であるとの判断を行っていますが、乙号事務は一般入札を始めた二〇〇九年から既に十五年経過することになります。テストの期間というのはもう終わっていると思うんですね。監理委員会としてテストを終了させる、そういう判断することもできますね。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　公共サービス改革法第三十三条の二によりまして、法務大臣は、不動産登記法等の特例として、登記所の特定業務を官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるとされてございます。
　官民競争入札等監理委員会は、官民競争入札等の実施に当たりましては中立かつ公正な立場からそのプロセス全般に関与するものでございますが、特に法律の特例を講じて官民競争入札等の対象とし、民間事業者が実施することを可能としました特定公共サービスにつきましては、官民競争入札等を実施するかは法務省において判断いただくことになると思います。
○山添拓君　いや、監理委員会が、継続することが適当という判断をしているんですね、評価としてしているわけです。だったら、継続することは適当でないと、こういう判断も監理委員会としてし得るんじゃありませんか。
○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。
　お尋ねの前回の評価に際しましては、法務省から提出されました、平成二十七年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）の民間競争入札に係る委託業務の実施状況についてという報告書に基づき判断してございます。
　同報告では、公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施することによりまして引き続き公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ることとしたいとの意向が示されておりまして、官民競争入札等監理委員会におきましても市場化テストを継続することが適当であると評価をしております。
○山添拓君　では、大臣に伺います。
　乙号事務は登記実務において欠かせない業務です。入札が不調になって先行きが定まらないということはあってはならないと思います。市場化テスト法の下で、これ以上経費の削減ありきと、そういう競争入札を続けていけば、賃金はせいぜい最賃水準です。非正規雇用で不安定で長く続けることのできない職場となって、知識や経験は継承されていかないだろうと思います。市場化テストの対象から外すという判断を法務省としては行うべきじゃありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の、多数の局におきまして複数回にわたりまして入札が不調になったということ、このことにつきましては、乙号事務の円滑な委託業務の開始に影響を与えかねないと、こういうことでございまして、今回、その次回のこともございますので、今回の入札結果の要因等の分析をしっかりとした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　この乙号事務につきましては、これまで公共サービス改革法に基づきまして包括的な民間委託、これを実施してきたところでございますが、何といっても公共サービスの質の確保が重要でありますし、また経費の削減を実現すること、これができているという状況でございますので、引き続き民間競争入札の対象としていくべきものと考えているところでございます。
　今、この原因、どういう要因であったのかということについてはこれからしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思いますが、いずれにしても、受託事業者によりまして労働社会保険諸法令の遵守、これにつきましても大変重要なことでありますので、入札の機会等を通じて適切に確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山本香苗君）　山添拓君、おまとめください。
○山添拓君　時間ですので終わりますけれども。
　全国あまねく提供されるべき公共サービスだと思うんですね。登録手数料は全国同じなのに窓口業務の賃金は格差があってよいというのも変な話なんですよ。元々、これは政府が公務員の削減を進めていく中で行われたものです。政府による雇用破壊、これを続けるのはいいかげんやめるべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　まず、司法試験における新型コロナ感染症対策について伺います。
　昨年の司法試験は、新型コロナ感染症への不安が広がる中、安倍総理の国会答弁もあって延期の措置がとられました。今年の司法試験は五月十二日から十六日まで行われると聞いています。昨年の状況とは違って、若者にも重症化のリスクが高い変異株の影響が懸念されています。会場の一つである東京は試験前日の五月十一日まで緊急事態宣言下にあり、緊急事態宣言中に県をまたぐということや、試験が五日間にも及ぶことから長時間密になるということへの不安の声も寄せられています。
　受験生が安心して受験できることが最も重要ですが、全国の試験会場で感染防止対策がどのように取られているのか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、司法試験の実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを設置するなどして受験者の体調確認を実施すること、それから、試験監督員等につきましてもマスク及びフェースシールドの着用を義務付け、検温等による体調管理や消毒を徹底することなどの感染防止対策を講じるものと承知をしております。
○高良鉄美君　いろいろ対策を取るということでした。
　無症状の感染者が万一おられたというようなことになったとしても濃厚接触にならない程度の距離を十分保つと、特に前後の座席の間もしっかり取っていただきたいと思いますし、消毒の措置をとられるということであるということを伺いました。そのことを受験生にしっかりと広報していただいて、丁寧に不安の払拭に努めていただきたいと思います。
　次に、選択的夫婦別姓について伺います。
　アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係のあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定をいたしました。このような訴訟は選択的夫婦別姓制度を求める国民の声の表れであり、民法改正に向けた検討を行うことがますます重要になっていると思います。
　制度導入に向けてどのような対応をしていかれるのか、法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度の導入に関しましては、平成八年及び平成二十二年に法案の提出に向けて法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備いたしましたが、この問題については国民の間に様々な意見があったほか、当時のそれぞれの政権与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出までには至らなかったものでございます。
　現在、各党において、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関して様々な形で検討が進められているものと承知しております。法務省といたしましては、そのような各党での検討が充実したものとなるように、法制審議会での検討の経過や最近の議論状況等について積極的に情報提供するなどして、できる限りの協力をしているところでございます。
　今後も、各党での検討を含む国会における議論が充実したものとなるように、こうしたできる限りの協力を続けるとともに、引き続き広報、周知を徹底するなどの環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　これまでの議論の集積ということもありますし、環境は随分、本当に今の御答弁のとおり変わってきたと思います。選択的夫婦別姓に賛成の世論も随分変わってきたと。それから、選択的夫婦別姓を求める請願、地方議会の意見書も次々出ていると。それから、夫婦別姓訴訟というのも、現在も係属中のこともあります。それから、民法改正を求める声というのはますます高まっていると思います。
　このような状況を受けて、選択的夫婦別姓制度導入に向けてどのような取組をされるのか、法務大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、選択的夫婦別氏制度のこの導入を求める声ということにつきましては、国民の様々な意見ということでございますので、十分に耳を傾けるということが極めて重要であるというふうに考えております。
　また、令和二年十二月九日でありますが、夫婦別氏を認めず婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた三件の家事審判の特別抗告審におきまして、最高裁の審理が大法廷に回付されたところでございます。今後改めて司法の判断が示されることが想定されるわけでございます。
　法務省といたしましては、ただいま民事局長からの答弁をさせていただきましたけれども、各党での検討を含む国会におきましての議論、これが充実したものになるようにしっかりと協力の取組を続けるとともに、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、国民各層の意見もございます、また、国会における議論の動向、司法の判断、こうしたことをしっかりと注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　かつて、上川大臣は賛成であると、夫婦別姓にですね、表明されています。国民の声を聞くということで、先ほども紹介しましたように随分環境も変わってきているということと、それから対応を、国会の議論を注視しているということでございました。法改正に向けてリーダーシップを発揮されるように、法務大臣として、今、法制審の答申のお話もありましたので、是非ともそういう形でしっかりとリーダーシップを発揮されるように期待をしております。
　次に、女性差別撤廃条約について伺います。
　国連女性差別撤廃委員会は、二〇一九年十月、第九回政府報告審査を簡易手続で行うということを日本政府に伝えていますが、事前に日本政府の意向を聞いて判断したと承知しています。簡易手続にするかどうかの判断はいつどこでされたのかということを外務省に伺いたいと思います。