Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○書上政府参考人　我が国の公共の安全にかかわる情報が外部に漏えいするということは、絶対にあってはならないことと考えております。当庁としては、そのような情報を取り扱う業務に携わっておりますので、かかることがないよう厳重な管理に努めてきているところでございます。
　今委員の方から御指摘になりました件に関しましては、実名の手記でございますし、しかもそこの中で述べておられることが、当庁等の情報の漏えいがもとで拘束されたかのごとき主張でございますので、この問題は大変重大かつ深刻に受けとめて、現在全力を挙げて内部調査に努めているところでございます。全国的に情報の管理体制を総点検するとともに、該当部署につきましては、担当職員あるいは記録等を精査いたしまして、現在徹底した調査を進めているところでございますが、現在までのところ、言われているような情報の漏えいはなかったものと考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、かかる疑念が生じたということについては大変遺憾なことでございますので、今後とも、この調査を契機に、なお一層情報の管理、保全に万全を期してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○伊藤政府参考人　内調といたしましては、内閣の重要施策に必要な情報収集、分析、そして報告するという重要な任務に携わっておりますので、その観点から、情報の管理、保全については万全の措置を講じており、当室の非公開情報が外部に及ぶことはないと承知しております。
○平沢委員　私は杉嶋さんに直接お会いしていろいろとお話を伺ったんです。杉嶋さんの言っておられることが一〇〇％正しいとは私も思いません。しかしながら、公安調査庁あるいは内調と接触していた、そういった事実、そして、そこで提供した内容、それが北朝鮮側に漏れていたということについては正しいのではないかなという感じを、私も直接接触し、るるお話を伺って、そういう印象を持っております。
　ちなみに、杉嶋さんと接触したのは私だけじゃなくて、ジャーナリストの方も少なからずおられるわけですけれども、そうしたジャーナリストの方も、いろいろな観点からお聞きして、そういった印象を持っておられるようなんです。
　したがいまして、もちろん私の方は、杉嶋さんの言われていることを一〇〇％正しいと言うつもりはありませんけれども、杉嶋さんのお話では、取り調べの過程で、北朝鮮側の係官が、日本から毎日のように送られてくるＥメールやファクスやそういった情報をいっぱい山積みのようにして取り調べを受けたということを言っておられるんです。もちろん、これは公調、内調だけじゃなくて、マスコミ関係者や、日本の中にいろいろと北朝鮮に情報を提供している人がいっぱいいるということでしょう。日本はスパイ天国ですから、そういうことなんでしょう。
　しかし、その中に公安調査庁あるいは内調の関係者がいないとも限らないわけでございまして、今、先ほど答弁がありましたように、これがもし事実ならば、今後公安調査庁や内調に情報を提供する人なんかいなくなりますよ。これはもう大変に深刻な、かつ重大な問題でございますので、その辺をしっかり受けとめて、今後万全の体制をとっていただきますようにお願いをいたしたいと思います。
　では次に、拉致の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。
　北朝鮮との関係については、不審船の問題とか朝銀の問題とか、あるいはミサイルの問題、いろいろな問題がありまして、いずれもこれは重大、深刻な問題でございますけれども、とりわけ、そういう中で重要な、かつ深刻な問題は拉致問題でございまして、この拉致問題、最初に発生したのは一九七七年ですけれども、いまだなお結果を見ていない、解決をしていないわけでございまして、この間、我々も含めて、そして外務省も、関係当局全体で真剣にこの問題については反省しなければならないのではないかなと思っております。
　そういう中で、この前、全会一致で、衆参で日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議というのがなされました。その中に「ご家族の方々の悲痛な叫びに、今あらためて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。」ということも書いてあります。「国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。」ということも書いてあります。「国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを至し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。」ということも書いてあります。
　当たり前のことでございますけれども、この決議が今回全会一致でなされたというのは、私は、遅きに失したという感はありますけれども、当然だろうと思います。かつては国会でも、拉致疑惑はあるかどうかわからないと言っていた党もあったわけですけれども、今回、全会一致でこうした決議がなされたということは、遅かった気はしますけれども、大きな前進ではないかなと私は思っております。
　私たちも今度、二十五日に、拉致された方々を救出するための新しい議員連盟を立ち上げる予定でございます。今までの議員連盟もありましたけれども、装いも新たに、新たな議員連盟を立ち上げまして、今度の議員連盟は、具体的に行動していきたい。単に国会の中だけで活動するのではなくて、国会の外に出て、場合によっては実力行使も辞さないで、徹底的に活動していきたい。外国の機関にも働きかけたい、国内のいろいろな機関にも働きかけをしたい。そういうことによって、一日も早いこの拉致被害者の救出のために私たちは努めていきたいということで考えているわけでございます。
　そういう中で、先日、参議院の外交防衛委員会で、被害者の御家族である横田さんの御両親、それから有本さんの御両親が御発言されておられますけれども、それを読んでみますと、例えば横田さんのお父さんはこういうことを言っています。要するに、まだ結果が出ていない、何もやってくれていないというふうに感じる面もある、ですから、我々家族は、救出のために、外務省に対して、拉致の進展がないまま米の支援を行わないでくれとか、政府に拉致に対する対策本部を設置してほしいとか、万景峰号をとめてくれとか、いろいろなことをお願いしてきた、何度も外務省や官邸に対してお願いしてきた、しかし、どういうわけか北朝鮮に関してはなかなかスムーズな動きができていない、こういうお話がありました。
　そして、有本さんのお父さんはこういうことを言っております。「この十四年間にわたった外務省の態度が私にはちょっと解せないのであります。今ここで外務省改革が大きく叫ばれておりますが、この外務省改革の中にも北朝鮮外交というものを一つ加えていただいて、外務省がこの十四年間にわたる北朝鮮外交を一応検証していただきたい、」こういうことも言っておられます。
　外務省のアジア局長、来ておられますけれども、対北朝鮮外交、今まで拉致問題にどういうふうに取り組んできたのか、この御家族の方の悲痛な叫びをどういうふうに受けとめておられるのか。ちょっとコメントをいただけますか。
○田中政府参考人　私も、参議院の委員会で有本さん、それから横田さんの家族の御意見、聞いておりましたし、本件、まさに日本の国民の生命財産にかかわる問題でありますから、一刻も早く解決をしなければいけないというのは非常に強く私も思った次第でございます。
　これまでの北朝鮮外交がどうかということでございますけれども、私はこれまで、拉致の問題が明らかになってから、この問題をおろそかにしたということは絶対にないと思います。相手が北朝鮮ということで、どういう解決方法を探求すれば一番早期に解決ができるかということを、それぞれの時代において、外務省のみならず当時の政党も含めて、ベストな判断をしようというふうに思ってきたわけだと思います。ただ同時に、今委員が言われておりますように、明確な結果が出ていないということについては十分反省をすべきであろうというふうに思っております。
○平沢委員　私は、長年外務省とこの問題でやり合ってきましたけれども、外務省がこの拉致問題に真剣に取り組んできたなという感じは受けないわけでございまして、かつて、田中さんじゃありませんけれども、前のアジア局長は御家族の方に何と言われたかというと、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はしないでほしいと言ったときに、何て答えられたかわかっていますか。当時のアジア局長は、世論が許せばそういうこともあり得るかもしれないけれども、世論が許すことはあり得ないからそんなことはあり得ないと答えているんですよ。
　今は、森前総理もそうですけれども、小泉さんも、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないと言っていたんですけれども、当時のアジア局長は、拉致の御家族の方々に対して、世論が許さないから、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化、そんなことはあり得ないということを言っておられたんですよ。世論じゃないんですよ。外務省が許さなかっただけじゃないですか。ですから、今の一生懸命取り組んできたというのは、私は、御家族の方も納得しないだろうと思いますし、国民の皆さんも納得しないんじゃないかなと思っております。
　ここに拉致問題について国際世論に訴える資料というのがあるんです。我々もこれからいろいろ国際世論に訴えていきたいと思うんですけれども、まず、自民党がつくったこのパンフレット。自民党がつくったパンフレットは、いろいろなことが書いてありまして、拉致問題というのは、要するに国民の生命財産を守ることが政府の最高の義務である、我々はこの問題の解決のためにあらゆる努力を払わなければならない、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない等々、るるうたっているんです。そして、詳細に拉致事件の概要が書いてあるんです。これが自民党のパンフレット。
　次に、警察庁のホームページ。これは何て書いてあるかというと、北朝鮮に十一人の日本人が拉致された疑いがある、北朝鮮はなぜ日本人を拉致したのか、それは日本人を拉致して、その日本人に北朝鮮人が成り済まして、それで日本人に成りかわって活動するために日本人を拉致した、それが主な目的である。そして、どこから日本人を拉致したかという詳細なマップまでついて、そしてその詳細をるる書いたものをホームページで流しているんです。これが警察庁の英文のパンフレット。
　対して、外務省がつくったパンフレット。この前、私、川口外務大臣にお聞きしたら、外務省はパンフレットをつくっていないと。ところが、党の外交部会でお聞きしたら、田中さんは、つくっておられるということでお答えされたわけです。すぐ下さいと言ったら、いや、帰ってから相談なんというばかなことを言われているから、外国に渡しているものを相談するもヘチマも何もないだろうということで言ったら、やっと外務省が持ってきたのがこの資料なんです。
　この資料を見たら、何て書いてあるかというと、日本の警察庁は北朝鮮に拉致された疑いのある者が十一人いるとしていると言って、あと、十一人の概要が書いてあるだけなんです。自民党のパンフレットに比べ、そして警察庁のホームページに比べ、恐らく外国に渡しているということなんでしょう、外務省がつくったこのパンフレットというより、単なるファクトシートですよね、簡単な。一言で言えば、木で鼻をくくったようなファクトシートですけれども、この一つを見たって、外務省が拉致問題に本気になって取り組もうという姿勢は全く感じられないんですけれども、何でこんな、一言で言えば余りにもそっけないというか、お粗末な資料しかつくれないんですか、外務省は。それをちょっと答えてください。
○田中政府参考人　私どもが諸外国との関係で御説明をするというか、まさにこの問題を解決していくために二つ大事だと思っているわけで、一つは、国際的な認知、国際的な認識を高めるということ。それは結果的には国際的な圧力につながるということだと思いますし、それは、米国との関係でも韓国との関係でもヨーロッパとの関係でも、非常に克明なやりとりの中でやっている。そのときにファクトシートとして基本的な事実関係を書いたものを紙として渡しているということであって、自民党がおつくりいただいたようなパンフレットとは性格が違うというふうに思います。
○平沢委員　だからだめなんですよ。もうちょっと国際世論に訴えるような資料をつくるのが外務省として当たり前じゃないですか。この資料、もう一回言いますと、人ごとのようなんですよ。日本政府としてぜひこの拉致問題の解決に皆さん方の御協力をお願いするなんということは一言も書いていない、ほかのところは書いてありますけれども。要するに何て書いてあるかというと、日本の警察庁は十一人拉致疑惑があるということを言っている、ただそれだけのことなんです。人ごとのような形で書いてあるファクトシートなんです。こんなもの外国に配ったってしようがないじゃないですか。そうじゃなくて、もっと大変に深刻な問題だ、日本としてはこの問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ないと考えている、ぜひ諸外国の皆さん方の御理解と御協力をお願いしたいくらいのことをなぜ書けないんですか。
○田中政府参考人　私どもが申し上げているのは、外交としてこの問題を解決しなければいけない、結果を出さなければいけないということであって、結果を出す唯一の方法というのは、北朝鮮との関係できちんと話をして解決をすることだと思います。その関係で……（平沢委員「いや、パンフレットのことを聞いているんですよ」と呼ぶ）それは、パンフレットというか、国民あるいは諸外国の国民に対して啓発するような種類の書類ではない、要するに外交交渉の一環として諸外国政府に話をするときに、こういうファクトですということを示す紙であります。
○平沢委員　それなら、日本の警察庁じゃなくて、日本の政府がこういうことでという形で何で書けないんですか。人ごとのように、日本の警察庁はと。外務省は知りませんよともとれますよ、これは。ですから、日本の政府としてはということで何で書けないんですか。
○田中政府参考人　私どもは、拉致の問題について警察当局が調査をされ、その判断に基づいて行動をしているということです。
○平沢委員　今の答弁を聞いていると、やはり外務省というのは情けないというか、やる気のない役所だなという感じを強くしているんです。
　別な話題を聞かせていただきますけれども、おととしの十月の米支援。ＷＦＰからは十九万五千トンの支援要請があったんですけれども、最終的にこれは五十万トンになったわけでございます。当時、党の外交部会に出られておられた方もおられますけれども、私は、これはおかしいんじゃないかな、ＷＦＰの要請が十九万五千トン、なぜ五十万トンなんだということで、強く反対させていただいたわけです。もちろん党の中でも、当時の報道にもありますし、私も現場にいたからわかりますけれども、鈴木宗男さんが強くこれは五十万トンということで主張されたわけでございますけれども、外務省も同じように強くこの問題を五十万トンということで主張されたわけでございますけれども、先ほどの拉致の御家族の方々の発言にありますように、米支援するのはもうやめてほしい、拉致問題の解決なくしてという悲痛な叫びを上げておられるわけです。
　そういう中で、当時、五十万トンという、ＷＦＰの要請を上回る支援がなされたわけでございますけれども、なぜそういった形になったのか。そして、その当時、必ずこの五十万トンの支援については結果を出します、結果が出なければ責任をとりますというような発言もあったわけでございますけれども、おととしの十月の五十万トンの支援の結果が出たのかどうか、どういう進捗が見られたのか、それをちょっと教えてください。
○田中政府参考人　私が承知しています当時の状況というのは、少なくともその年の残り及び昨年を通じ約八十八万トンの食糧が必要になるということで、日本の食糧支援の必要性ということで五十万トンということが政府で決定がされたということだと承知しております。
　この食糧支援というのは、まさに大きな意味で、北朝鮮の深刻な食糧不足を改善していくことがいろいろな意味で北朝鮮を国際社会にインボルブして懸案の解決をたやすくするという趣旨だったんだろうと思いますし、その結果を、直ちにどういう結果が出たかということを判断するのは早計ではないかというふうに思います。
○平沢委員　だからだめなんですよ。このときに、必ず拉致問題を初めとした北朝鮮との関係で進捗が見られる、それについて責任をとるという話だったんです。ところが、その後何が起こったんですか。金正男が入ってき、不審船が来、そして行方不明者の調査が中止と、何にもいいことないじゃないですか。マイナスの方向にばかり行っているじゃないですか。だから私は、外務省にはもっとしっかりしてもらいたいなと思っております。
　大臣、お着きになられましたので、大臣お疲れさまでございます。次に大臣にちょっとお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、まず、昨日、大阪高検の公安部長が詐欺などの容疑で逮捕されたわけでございまして、今、政と官に対するいろいろな不信が言われていますけれども、検察官というのは全国で千数百人しかおられませんし、不正を追及する機関ですから、いわばいろいろな機関の中で最も国民の信頼の厚い機関であることは私は間違いないだろうと思うんです。そこの現職の検事、しかも公安部長という最高幹部の一人が逮捕されたわけでございまして、国民の皆さんは、驚きというか信じられないという、要するに、検察庁おまえもかというような気持ちではないかなと思いますけれども、それについて大臣はどういうふうにお考えになられるでしょうか。
○森山国務大臣　全くおっしゃるとおり言語道断なことでございまして、私といたしましては、驚くというか、あきれるというか、信じがたい思いでございました。
　しかし、相当の事実がありましてあのような状況になったわけでございますので、この上は事実をしっかりと把握いたしまして、その上でさらにその後の処置についても考えるべきであるというふうに思っております。
○平沢委員　今回の事件、今報道されただけ見てみますと、金額もそれほど大きくありませんし、場合によっては在宅でやっても、私も長年捜査に携わってきましたけれども、おかしくないかなという気がしないでもございませんけれども、これを強制捜査したのはどういう事由なのか。今、報道によりますと、この公安部長が、検察庁の中の調査活動費といいますか、情報収集活動に使われる費用について、いろいろ内幕をマスコミ等に暴露する、そういったこともあって、検察庁が報復というか口封じのためにやったんじゃないかというようなことも巷間言われていますけれども、これについてはどうですか。
○古田政府参考人　具体的事件の捜査方法にかかわる問題ではございますけれども、事案の性質にかんがみまして、概略御説明申し上げます。
　強制捜査に至った経緯、理由、これは、現職の検察幹部が暴力団員と密接な関係を保った上でさまざまな違法行為に及んだという、それ自体大変悪質重大な事件でありまして、当然ながら、通謀による罪証隠滅のおそれとか、こういうことももちろん考慮しなければならない。中には職権乱用にわたる部分もある。さらには、いろいろな疑惑がほかにもあるというふうなこともございまして、これは強制捜査をすべき事案と判断したものと承知しております。
　ただいま委員御指摘のような、この人物が、いわゆる情報提供、内部告発者であるかどうかということはまだ確認はできておりませんけれども、そういうこととは関係なく、要するにこの事件自体が大変悪質重大な事件、そういうことでございます。
○平沢委員　今度の公安部長は、財テク検事と言われて、前々からいろいろ競売物件を落として財テクに励んでいたということが言われているわけでございまして、所得税法違反を初めとして、他の犯罪もあるんじゃないかなということも言われているわけでございますけれども、なぜ今までこうしたことがわからなかったのか、そしてそういった人間がなぜ公安部長という要職につけたのか、これはどういうことでしょうか。
○古田政府参考人　今の委員の御指摘、私どもとしても、どうしてこういうふうになっていったのか、これも十分原因を突きとめなければいけないと考えているところでございますが、一点申し上げますと、職務ではなくて私的な生活の部分での話でございましたので、そういうことからなかなか状況がつかめなかったという点は御理解いただきたいと思います。
○平沢委員　今度の報道の中で一つだけ解せないのは、暴力団関係者と庁内で会っていたということなんですけれども、庁内に入るときには当然名前を書いて入るわけですから、そういう記録が残るわけですよ。普通、暴力団関係者が入ってくるのであれば、記録をそこに残すなんということは常識的にもあり得ない話だなと思うんですけれども、検察庁の場合は暴力団でも自由に入れるのかどうか、それをちょっとお聞きしたい。
○古田政府参考人　参考人等で呼び出して暴力団員が来るということはよくありますが、もちろん、非常に著名な暴力団員であれば名前だけでわかることもありますが、名前だけでは必ずしも暴力団員とは特定がつかない。それともう一つ、これはさらにいろいろこれから調べることでもありますが、別名を使用していたという疑いもございまして、そういうことから把握ができなかったものではないかと思っております。
○平沢委員　いずれにしましても、今回の件で検察庁の信用というのは地に落ちたというか、大変失墜したんじゃないかなということで、これを立て直すというのは容易ではないなという感じがしますけれども、今後、検察庁の信用を取り戻すために、どういうふうに考えておられるのか、監督責任も含めて大臣からお答えいただきます。
○森山国務大臣　千数百人もおりまして、全国で毎日非常に苦労しながら、国の安全のため、また国民生活の安心のため、社会正義の実現のために一生懸命苦労しております検察官が、この一人のために大変名誉を傷つけられた、それだけでも重大なことだと私は受けとめております。
　そのような観点から、この事実をしっかりと把握いたしまして、その上で厳正に対処していくべきだと思っています。
○平沢委員　ありがとうございました。
　もう時間がありませんので、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほどの拉致問題の議連では、今回いろいろな対応をとることを考えておりますけれども、そういう中で、税関の荷物検査、これをもっと厳しくやるべきではないかなということも考えておりますし、再入国の許可あるいは乗員の上陸許可、こういったことについてももっともっと厳しくやるべきではないかなということを考えております。きょう税関も来てもらっていますけれども、北朝鮮との往来の荷物、商業貨物とか当日持ち出しの荷物の検査というのはわかるのですけれども、あらかじめ朝鮮総連の新潟の事務所に集められた荷物、これは一回千七百個くらい例えば万景峰号なんかについてはあるはずですけれども、この荷物のチェックに北朝鮮、朝鮮総連の人間を立ち会わせている。私ども得ている情報では、それによって朝鮮総連の荷物の検査は事実上フリーパスだということを聞いておりますけれども、なぜ北朝鮮の人間を荷物検査に立ち会わせているのか、朝鮮総連の人間を立ち会わせているのか。そして、検査は、千七百個くらいある荷物をどのくらい検査をしているか、どういう検査をしているのか、それをちょっとお知らせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘にありましたように、この新潟に参りますマンギョンボン92号で北朝鮮に向けて出国する旅客は比較的高齢者が多くて、また、日用雑貨、食料品等の多量のお土産品があると聞いております。
　このため、先ほどおっしゃっておられましたように、出国の旅客は、前もって携帯品のリストとともにその携帯品を新潟市内にある朝鮮総連の事務所あてに送付されました後、またさらに保税蔵置場に搬入されるわけでございますが、その後税関におきましては、こういう多量の携帯品を適正かつ効率的に処理するという観点から事前の検査を行っておりまして、その際に当該携帯品の保管管理者として朝鮮総連の担当者が立ち会っているものでございます。
　いずれにいたしましても、税関におきましては、この輸出携帯品につきまして、検査率の数字そのものは、今後具体的な取り締まりに支障がございますので御勘弁いただきたいと思いますけれども、エックス線検査あるいは開披検査を行うなど、厳重な取り締まりを実施しているところでございますけれども、昨今における情勢の変化等も踏まえまして、一層厳正な検査の実施等について検討してまいりたいと考えております。
○平沢委員　今の答弁は全く納得できないわけで、朝鮮総連の人間が立ち会っているというのは、いわば余計な検査をするなよという監視役だということで私どもは聞いておりますけれども、いずれにしましても、税関、これから検査をさらに徹底して、ほかの国と違うんですからね、要するに、敵性国家、テロ国家とアメリカが認定している国との往来の荷物に関することですから、しっかりやってもらいたいと思います。
　時間が来ましたので、最後に一言だけ。入管、この北朝鮮との再入国許可、乗員の許可、これは許可ですから法律を改正しなくても政府の裁量でできると思うんですけれども、これについて一言だけお願いできますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、入管特例法の十条二項では、特別永住者に対する再入国の許可に当たりましては、これらの方々の本邦における生活の安定に資するとの本法律の趣旨を尊重すべきものと定められておるところでございます。
　したがいまして、在日朝鮮人の方々が北朝鮮に渡航するための再入国の許可を受けるに当たり、再入国を許可に係らしめていることからいたしまして、個別の審査の結果、不許可処分があり得ることは当然ということになります。
　したがいまして、一律にこれを認めないということは、今お話し申し上げたような規定の趣旨からも困難であると考えておるところでございます。
○平沢委員　かつて、大韓航空機事件のときは、乗組員の上陸についてはその審査をより厳格にするという対応措置を政府はとったことがあるわけでございまして、いずれにしましても、私は、幾らでも対応としてはとり得るんじゃないかな、今の答弁はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけれども、これはまた別の機会に譲りたいと思います。
　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　法案の質疑の前に、今平沢委員の方からもちょっと質問がありましたけれども、大阪高検の前公安部長の逮捕の件についてちょっと確認をしていただきたいというふうに思っておりますので、質問を申し上げたいと思います。
　我々が承知している三井環大阪高検前公安部長の逮捕の容疑というのは、新聞で、いろいろな証明書の詐取であるとか電磁的公正証書原本不実記載であるとか公務員職権乱用、あるいはきょうの報道なんかでは所得税法違反といったようなこと、あるいは接待容疑といったようなことも書かれていましたけれども、どうも我々がこれまでいろいろな犯罪を見てきた中でいくと、それほど大きな犯罪という感じはしなくて、何か微罪を集めてきたような、そんな印象もちょっとあるわけであります。
　当然、検事という立場にありますから、法律を守る、あるいは守らない人に対して厳しく対処するということは必要だと思うんですけれども、どうも何か裏に隠されているものがあるのではないかなという印象がちょっとありまして、先ほどの刑事局長の答弁の中に、これは悪質重大な事件である、いろいろな疑惑はまだほかにもあるんだというような答弁がございました。これは本当に逮捕の真相といったのは一体何なんでしょうか。先ほど答弁ありました悪質重大な事件ということの具体的な意味は何なのか。それから、先ほど答弁にありましたいろいろな疑惑はほかにもあるのだというその疑惑というのは一体何なのか、御答弁願います。
○古田政府参考人　まず、端的に申し上げまして、検察官の立場で暴力団関係者と密接な関係を持って、その上でさまざまな違法行為に及んでいる、そのこと自体、これは当然悪質重大と言わざるを得ないと判断しているものでございます。
　それから、疑惑というようなことを若干申し上げましたけれども、これは今後の捜査の内容にもかかわることでございますので、具体的に申し上げるのはこの場ではちょっと差し控えたいわけですが、いずれにいたしましても、酒食の提供を受けているとかいうふうな情報の提供などもございまして、こういう点で余罪として取り上げるべき点はないかとか、例えばそういうふうなことがあるわけでございます。
　それからもう一点、公務員による職権乱用、こういうのがどちらかというと微罪ではないかというような御趣旨のお尋ねでございますけれども、これにつきましては、昨年も某検察庁におきまして、検察事務官でございますけれども、身上照会を職務と無関係にやったようなケースにつきまして、逮捕して事件を処理しており、検察庁としてはこの種事犯については厳正にこれまでも対処してきているところでございます。
○平岡委員　具体的な犯罪容疑についてはこれからいろいろな捜査の中でまた出てくるのだろうと思いますけれども、先ほどから申し上げましたように、いろいろな報道されている中身を見ますと、この検察官個人のいろいろな問題もあろうかと思いますけれども、検察官を監督するといいますか、検察官が属している組織というものが本当に組織の中の綱紀というものをちゃんと保持するための努力がされていたのか。あるいは、いろいろな疑惑が生じたときに、なぜもっと早く個別に状況を把握して、そしてこれほどまでに大きな事件に至るまでに何らかの手が打てなかったのか、そうした疑問を持つわけでありますけれども、この監督責任というような問題についてどのようにお考えか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○森山国務大臣　組織である以上、当然上の責任者の監督責任ということは免れないと思いますが、それがどのような態様の、どのような程度のものであったかということを、やはり事実をしっかりと把握いたしませんと何とも申し上げられないわけでございまして、この三井という容疑者の行いました行為がどのようなものであったかということを正確に把握するということがまず第一の前提だろうと思います。その上で厳正な対処をするべきだというのが私の考えです。
○平岡委員　いずれにしても、犯罪の部分についてはいずれ捜査の結果としての起訴というようなこともあるのかもしれませんけれども、こうした問題が起こってしまった組織としての責任について、監督責任といいますか、その点については、いずれ当局の方からも我々あるいは国民の皆さんにきちっと説明していただくということをお願い申し上げたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○森山国務大臣　当然、決定いたしましたときには、国民の皆様にしっかりと御説明申し上げたいと思っています。
○平岡委員　それでは、そういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、法律案に関しまして御質問申し上げたいと思いますけれども、まず最初に、法律案の具体的な中身に入ります前に、一体今、テロ活動に関する資金というものがどのような状況になっているのか、あるいはそれをどのように把握しているのかといったような、背景にわたる事項について我々としても知っておかなければいけないという意味で御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、テロリストといいますか、あるいは、今回法律の対象としているのはテロ行為を実行しようとする者といったような表現になっているようでありますけれども、そのようなおそれのあるような人たちが日本においてどのような資金調達活動あるいは収集活動というのを行っているかということについて、これを所管しているのがどこなのかというのは難しい問題もあるかもしれませんけれども、その資金活動の状況をどのように把握しているのかについて御質問したいと思います。
○漆間政府参考人　警察としましては、いわゆるテロリストの我が国における資金活動あるいは国外送金動向、これについては重大な関心を持って情報収集に努めているところでありますけれども、情報収集活動で把握する内容については、やはり今後の警察活動に支障を生ずるおそれがありますので、その詳細は申し上げることはできません。ただ、現実に検挙した事例につきましては、その概要については申し上げることができます。
　過去の検挙事例では、平成十二年に、スリランカ人六人を出入国管理及び難民認定法違反で検挙して関係場所を捜索した結果、スリランカにおいてタミール国家樹立を求めるタミール・イーラム解放のトラというテロ組織に関する資料を押収し、この資料から、テロ組織に関連する外国人が我が国で資金調達等に関与していることがうかがわれた事案があり、この事案では、約四千五百万円が海外に送金されていたということが判明しております。
○平岡委員　確かに、活動の内容は、いろいろな問題があろうかと思いますから、ここで公表するというようなことにはならないんだろうと思いますけれども、今警察庁の方でいろいろな情報収集をしているということについては、今後、この法律ができるとまたいろいろな形で関係が出てくるであろうと思いますので、その関連でまたちょっと御質問したいことが出てくるかもしれませんので、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
　私が質問しようとした国外のテロリストに対する資金流出の把握の状況についてもあわせて今御答弁いただきましたので、この点についてはちょっと省略いたします。
　昨年の九月十一日に米国で同時多発テロが起こったわけでありますけれども、その後、九月二十二日付の官報でタリバン関係者等についての告示が行われまして、これに基づいて資産凍結が行われているというようなことも言われております。この件も含めまして、現在、これはテロリストというふうに決めつけるのがいいのかどうかちょっとわかりませんけれども、テロリスト関連で資産凍結をしている状況というのがどのようになっているのかについてお伺いいたしたいと思います。
○吉田大臣政務官　昨年九月以降の資産凍結等の現状いかんという御質問だと思いますが、平成十三年九月以降、外為法に基づいて資産凍結等の措置を講じたのは、国連制裁委員会で指定をされましたタリバン関係等二百八十七個人と団体、その他テロリスト等計二十二個人、団体で、このうちタリバン関係者等六団体については、本年六月に国連制裁委員会のリストから外れたことを受けて措置を解除しているところであります。したがって、現在、資産凍結等の措置の対象は、三百三個人、団体が対象となっているところであります。
　また、本措置において実際に凍結をされたのは、アフガニスタンの中央銀行など政府系銀行の預金口座四件にあった約六十万ドルであります。これらについては、本年一月に国連制裁委員会が資産凍結等の措置を解除したことに伴って我が国も解除したということから、現在は、外為法に基づいて凍結されている資産というのはございません。
　以上であります。
○平岡委員　今は、九月二十二日の官報で告示されたタリバン関係者等を指定する件についての状況であったようでありますけれども、それ以外にも、その後、昨年十二月、ことしの一月、四月にも資産凍結ということが行われているというふうに聞いているんです。その状況はどういう状況になっていますでしょうか。
○岩下政府参考人　お答え申し上げます。
　全体といたしましては今大臣政務官から答弁がございましたとおりでございまして、先生御指摘の追加指定の対象者も含めまして、現在のところ、アフガン中央銀行等が既に解除になりましたので、現実に凍結されている口座等はないということでございます。
○平岡委員　今のタリバン関係者等の資産凍結というのは、これは外為法で行われているということでありますから、基本的には、居住者と非居住者の間の取引について、許可制のもとで監視をするといいますか見ていくというような形で資産凍結が行われているというふうに承知しているんですけれども、今度は逆に、国内のテロリスト、あるいは今回法律の対象となっているテロ行為を実行しようとする者で国内にいる者が例えば国内の金融機関に預金等をしているような場合、これは一体資産凍結といったようなことができるんだろうかという一般の人たちの疑問もあろうかと思うんですけれども、これについては資産凍結というのはできるんでしょうか。
　これは本来なら金融庁の所管の話なのかもしれませんけれども、金融庁からはこの問題については直接できないという話も聞いておりますけれども、今回の法律改正等も含めて、国内の資産についてどのようなことになるのかということについて、ちょっと御教示をいただきたいと思います。
○古田政府参考人　今回の法案は、いわゆるテロ行為として用いられる犯罪行為に対する資金の提供、これを処罰するということでございますので、今先生御指摘の一般的な資産の凍結ということは含まれていないわけでございます。
　ただ、この法律が成立いたしました場合には、提供された資金、こういうものにつきましては、没収、追徴の対象になりますので保全手続などがとられることができます。その意味で、凍結と同様の効果を持つということはございます。
　それから、一般的な資産の凍結につきましては、これは国内法上、やはり憲法上の問題その他、慎重に検討しなければならない点が多々ございますので、現在、どういうふうな方法がとり得るのか、関係省庁でさまざまな角度から検討しているというところでございます。
○平岡委員　今の御説明だと、没収とか追徴の対象になるというようなことでの、国内資産の凍結というよりはむしろ取ってしまうというお話だったですけれども、それはあくまでも今回の法律改正によって有罪とされた人を対象にということだろうと思うんです。
　その前の段階でも、いろいろな法律に基づいて、例えば没収保全命令といったような仕組みもあるやに聞いておるんですけれども、そっちの方はどういうことになりますでしょうか。
○古田政府参考人　若干御説明が足りなかったと思いますが、この法律案におきまして組織的犯罪処罰法を同時に改正いたしまして、資金提供罪において、提供された資金あるいは収集した資金、これを犯罪収益といたします。そのことによりまして、こういうふうな資金につきましても組織的犯罪処罰法に基づく事前の保全手続がとられるということになりますので、そういう意味で先ほど申し上げたように凍結という効果も生ずる場合がある、そういうことでございます。
○平岡委員　以上、この法律を審議するに当たっての背景的なことを少しお聞きいたしました。
　法案の内容にちょっと入っていきたいと思うんですけれども、この法案については、構成要件が非常にあいまいであるとかあるいは条約との関係で非常に疑問があるんではないかといったようなことが指摘されていることがございます。そういう点も含めて御質問申し上げたいと思うんですけれども、まず最初に、この法律のもととなっている条約におきましては、その第三条で、概要を申し上げますと、国内問題についてはこの条約を適用しないのだということで、結果的にはある一つの国の中だけで行われているテロ行為のための資金収集活動あるいは提供活動については処罰の対象にすることを条約として義務づけていないというふうに私としては理解しているんですけれども、今回の法律案では、そこのところが必ずしも国内問題と国際問題を区別しないですべてが犯罪となるという形になっていると思うんですけれども、これはちょっとこの条約を超えてしまっていて、何か逆に非常に大きな問題があるような気もするんですけれども、この点について大臣、どのように認識されてこの法律がつくられていると思っておられますでしょうか。
○森山国務大臣　この条約は、国内において同国人が資金提供・収集行為を行い、しかもその犯人が当該国に所在する場合については適用しないということになっておりますが、この法律案はこのような資金提供・収集行為も処罰することにしております。おっしゃるとおりでございます。
　ところで、そのような場合について条約の適用対象とされないのは、それが当該国の純粋な国内問題であって、そのような行為の処罰を国際条約によって義務づけるという必要はないということからにすぎないと解されます。しかし、そのような場合における資金提供・収集行為も、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を助長、促進するという点では条約が適用される場合と何ら変わりがございませんので、条約上適用対象とならない国内的な行為を国内法により処罰の対象とするのがおかしいという御批判は当たらないのではないかと考えます。
　さらに、このような国内的な行為であっても、例えば国内に所在する他国の施設等に対して行われることを予定している場合には、本条約に基づき他国が裁判権を有することが考えられますので、このような行為について条約上の義務を履行するためにも国内的な行為一般を対象にする必要があると考えます。
○平岡委員　今、詳しく説明していただきましたけれども、結論的に言うと、条約によって義務づけがされるのはあくまでも国と国との関係の問題であるから、条約には純粋国内問題については規定をしていないという理解であって、純粋国内問題について法律で処罰をするということを決めること自体は、それは禁止はされていないのかもしれませんけれども、この条約においてはやるという方向で考えているんでしょうか。それとも、それはもう全く国内問題として関知しないという位置づけになっているんでしょうか。
　その点の理解はどうなりますか。これは条約だから外務省に聞かないといけないのかもしれませんけれども。
○古田政府参考人　条約の解釈についての前にちょっと一言申し上げたいことがあるわけでございますが、このテロ資金供与防止条約がいわばどういう犯罪行為についての資金提供行為が犯罪かを求めているかと申し上げますと、ハイジャックでありますとかいろいろな、かなり多数の類型がございます。
　これらの犯罪自体につきましては、これは相当広範囲に実は各国が管轄権を持つことが義務づけられているわけでございまして、そういう意味で、そのターゲットとされる犯罪について、各国が裁判権の設定の義務づけを負っているものにつきまして、これが仮に国内で起こったということでありましてもそれが対象にならないということにするのは、やはりテロ関係のこれまでの条約の裁判権設定義務等の関係から見ても適当なものではないというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　条約との関係は今御説明されたということで、ある程度の理解はできるわけでありますけれども、具体的に国内法制をどうするかという問題について言うと、もう少し国内における論議というものがしかるべきところで行われるべきではなかったかというような感じもしております。その点だけちょっと指摘させていただきたいと思います。
　そしてまた、あいまいな構成要件という意味でいきますと、また条約との関係でちょっと私が疑問に思うのは、今回の法律案の中では、資金の提供であるとか資金の収集ということを処罰の対象にしているわけでありますけれども、条約の方で資金というものの定義を見ますと、かなり広い範囲で書いてあります。有形であるか無形であるか、動産であるか不動産であるか、こういったものを問わないのだと。あるいは、これらの財産に関する権原または権利を証明するあらゆる形式の法律上の書類または文書なんかも含むのだといったようなことで書いてあるんですね。
　そういう意味でいきますと、ちょっと今回の法律の中で、資金の提供という資金というのは、私の理解では、現金そのものには限らないとは思いますけれども、非常に現金に近いようなものしかちょっと思い当たらないというか思いつかないのですけれども、この辺は、条約との関係は大丈夫なんでしょうか。大臣、どのようにお考えになってこの法律ができているんでしょうか。
○森山国務大臣　この法律で資金と申しますのは、まず、その経済的価値が特定の人のために利用されることを予定して提供、収集される現金その他の支払い手段のほか、そのような現金等が果実として得られること、または換価によってそのような現金等にかえられることを予定して提供、収集されるその他の財産を申します。テロ資金供与防止条約における資金も同様の趣旨であると理解しております。
○平岡委員　今の大臣の理解というのはそれでいいのかどうか、またちょっと議論したいと思うんですけれども、その前に外務省に、今の大臣の説明と条約で規定している資金との関係というのは、それはそれで整合性がとれていると理解してよろしいのでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　本条約上の資金の定義につきましては、今先生が御説明なさりましたとおりでございます。先生の御質問の中に、現金以外の財産も本条約上の資金に該当するのかというような御質問もあったかと思いますので、その点についてまずお答え申し上げます。
　現金以外の財産、例えば有価証券ですとか貴金属、土地建物等につきましてもこの条約上の資金に該当する場合があるというふうに考えております。ただし、テロリストに対する物質的支援につきましては対象としないことが条約作成時の審議で一応確認されております。
　そういうことから考えますと、当該財産を提供する行為は、条約に言う対象犯罪というものに使用されることを意図してまたは知りながら行われた場合には、条約上の犯罪に該当するというふうに考えているわけでございます。
　そういうことから、本条約上のこのような資金の意味については、ただいま法務委員会で御審議いただいている法案においても当然ながらこれを十分踏まえて資金の提供及び収集を犯罪とする旨定められていると承知しておりますので、条約の履行上に問題はないというふうに考えている次第でございます。
○平岡委員　条約とこの法律の関係では余り問題ないというお話でありましたけれども、ただ、やはり一般の常識でいくと、資金という概念は、我々一般人では、通常、現金とかあるいはそれに非常に近いような支払い手段といったようなものに限定されるような気がするんですけれども、ある人が、これは資金に当たらないと思って、何らかの不動産なり、あるいは、例えて言うと、動産で高価なハンドバッグであるとか、そういうようなものを提供することがこの法律による犯罪になるんだというようなことを言われてしまうと、非常に疑問に思ってしまうわけですね。
　そうすると、処罰法の構成要件というのが本当に一般の人たちが理解している常識の範囲でつくられているのかどうかということに対して、非常に疑問に思われる場面があり得るような気がするんですけれども、その辺のこの法律の適用について何か問題は生じないんでしょうか。
○古田政府参考人　確かに、資金というのは流動性の強いものということであろうと思います。
　ただいま外務当局からも御答弁がありましたとおり、この条約は、要するに、例えば不動産にいたしましても、不動産自体の効用を提供するというふうな意味での提供行為は資金の提供行為とはならないという前提でございます。
　したがいまして、不動産を不動産として、例えば何かの犯罪実行のためにその不動産が必要だということで提供している、こういう場合にはこれは含まれないことになるわけですが、一方で、その不動産を換金するなりそういう方法で、まさにテロのために必要なファンドを得させる、そういうふうな意図で提供した場合には、これは資金の提供ということになるわけでございまして、そのものをそのものの効用を発揮させるために提供したということでは、ここで言う資金には当たらないので、御指摘のような問題は起こらないと考えております。
○平岡委員　いずれにしても、これは処罰法でありますから、刑罰法規でありますから、その構成要件がどういうものであるかきちっとわかるためにも、資金というものが一体どういうものなのかということについて一般の国民の方々にわかるような努力というものをしていただかなければ、条約との関係でも非常に疑問が多いというふうに思っております。
　そういう意味で、もう一つ聞いておきたいと思うのは、構成要件の中でも、例えば資金の提供、この提供という概念なんですけれども、贈与したりとか、あるいは、贈与でないにしても、資金を貸してあげる、使ってくださいといって、そのかわり後で返してくださいというような貸し付けとかというのは提供に入るのかなというふうにも思うんですけれども、例えば、銀行が送金をしたり、人が現金を持って運搬をするとか、預金の引き出しに応じるとか、あるいは借りた金を返すという形で資金を提供するといったようなこともこの資金の提供の提供という概念に入るのか。非常に幅広い概念のような気がするんですけれども、その点は、この提供というのは一体どの程度の範囲のことを考えているのか、この点についてもちょっと教えていただきたいと思います。
○古田政府参考人　資金の提供、これは既に幾つかの法律でこれを処罰する類型がございまして、そういう意味で、その内容というのは明確だと考えているわけでございますが、ただいま御指摘の具体的な場面に当てはめて申し上げますと、貸し付けをするというのは、まさに資金を提供する行為に該当すると考えられます。
　一方、送金あるいは運搬をするということは、それ自体は、ある財物の価値をあるところからあるところに支配を移転するという行為ではなくて、それを行うための手段ということでございますので、それ自体が提供ということになるわけではないわけでございます。
　ただ、提供されるということの状態、そういうことを知った上でやれば、これは場合によっては幇助犯ということはあり得るということでございます。
　また、預金の引きおろしとか債務の返済、これは法律上の義務として行うものでございますので、こういうものは一般的に資金の提供ということには当たらないものと考えております。
○平岡委員　一応、今の説明というのは、これからの法律の適用においても、一般の人たちに、どれが、どういうことが犯罪になるのか、あるいは犯罪にならないかということをよく知ってもらうという意味においても、確認をしておきたいというふうに思います。
　そして、またこの構成要件の問題なんですけれども、法律の第二条の「資金提供」の中で「情を知って、」というような言葉があるわけでありますけれども、この概念も、ほかのところでもいろいろ使われているということなんだろうと思いますけれども、この辺もかなりいろいろ疑問視している方がおられまして、例えば、自分がカンパをしたりするというようなことが場合によってはテロ行為に使われるかもしれないというふうに思って提供するというのは、この「情を知って、」の要件に該当するというふうに考えるんでしょうか。それとも、何かもうちょっと積極的なというか具体的なものがなければ、この「情を知って、」という要件に当たらないというふうに考えるんでしょうか。その辺はどのように考えたらよろしいでしょうか。
○古田政府参考人　御指摘のとおり、「情を知って、」というのは、これまでも幾つかの罰則の中での用例がございますが、ここで申します「情を知って、」というのは、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的で一条の各号に掲げる犯罪行為を実行する意図を有していることを知ってという意味でございます。
　この「情を知って、」の程度は、ただいま御指摘のような、もちろんそれなりの合理性は必要でございますけれども、そういう行為に利用されることがあるかもしれないといういわゆる未必的な認識でも足りると解されるところでございます。
　しかしながら、それだけで提供罪が成立するかといいますと、そういうわけではなくて、条文上、さらに当該行為の実行を容易にする目的が必要とされているわけで、これは、資金提供の相手方による当該犯罪行為の実行を容易にすることを積極的に意図しているということを必要とするということでございますので、単に、その可能性があるかもしれないという程度の認識をしていたというだけでは本罪の対象にはならないということになります。
○平岡委員　今のをちょっと平たく言うと、相手方がテロ行為をするかもしれない、場合によってはこの金が使われるかもしれない、しかし、自分はそのテロ行為を容易にするというつもりでこの資金を出すのではないというふうに考えていれば、この法律の適用はないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　結論的にはそういうことでございまして、要するに、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、テロ行為を積極的に支援するような意図、こういうような目的ということになろうかと思います。
○平岡委員　それから、第三条の「資金収集」のところなんですけれども、ここにいろいろなことが書いてありますけれども、収集の方法というのがありまして、勧誘し、あるいは要請し、またはその他の方法により資金を収集というふうに書いてあって、収集の方法というのが、何かいろいろなものが入って、一体何が入って何が入らないのかというところも非常に漠としていてあいまいだということで、本当にこれは構成要件たり得るのかという疑問を呈している方も大勢おられるわけであります。
　例えば、通常の経済取引をする人がいて、そこで上がった利益というものを例えばテロ行為のために使おうというような人がいたとするというときに、これはこの「その他の方法により、資金を収集」、そういう概念に当たるんでしょうか。この「その他の方法」というのは、一体どの程度の範囲のものを意味しているというふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　例示で、勧誘、要請というふうな言葉を入れてあるわけでございまして、基本的には、相手方に働きかけて資金の提供を受けるという行為が中心になるわけでございますけれども、ただいまお尋ねのようないわゆる経済取引はどうか。これはいろいろな場面があるわけでございまして、単に自分の財産を換価するというだけの意味の経済取引、これは、特にそのことによって新しく何かプラスアルファの利益を生じさせているとか、そういうことではございませんので、それ自体が資金の収集ということに該当することは、これは困難であろうと思うわけです。
　しかしながら一方で、テロ資金、犯罪行為のための資金、これを獲得すること自体が目的でいろいろな営業をする、そういう場合には、これは場合によってはここで言う「収集」に当たり得ると考えております。
○平岡委員　今の説明でいくと、換価するだけ、例えば百円の価値のあるものを百円で売るのであれば当たらないけれども、百円の価値のものを百二十円で売ったら対象になるんだというような、そんなふうにもちょっと聞こえたんですけれども、「その他の方法」というのがどういうものかということについて言うと、あいまいな仕切りになっているような気がしてしようがないんですけれども、その点、法律の適用に当たって問題は生じないでしょうか。
○古田政府参考人　実際問題として、こういう犯罪行為のための資金の調達の方法というのはいろいろなパターンがあるわけでございまして、例えば株の取引でございますとか、そういうような形態でやるというような、要するに株の売買の利益で株を扱うというようなケースもこれはあり得るわけでございまして、ただいま申し上げましたような、単純に物の等価交換という意味での売買みたいなものは別といたしまして、利益を上げる目的のいろいろな経済取引行為、こういうものは、ケースによってはここで言う「収集」に当たる場合が考えられるということでございます。
○平岡委員　いずれにしても、今回の法律、概念がちょっとあいまいな部分が相当あるので、これは適用に当たっては細心の注意をしていただかなければいけないと思いますし、乱用が起こるようなことになってしまっても困ると思いますので、ぜひこの法律の具体的な適用というものについての周知徹底というのを図ってもらいたいというふうに思っておるところであります。
　そういう意味で、これを見ますと、テロ行為を実行しようとする者というのも第三条の中にあるんですね。これも、どうやってそれを認定するのか、特定するのかというところについても非常に疑問に思っておる人がたくさんおるわけであります。
　例えば、先ほど資産凍結のところで、タリバン関係者等というのは国連の組織が認定する形で、これはテロ行為を実行しようとする者という形で定義されたものではありませんけれども、外国のしかるべき組織がある程度の認定をするということであるならば、それはそれとして一つの判断材料になるんだろうと思うんですけれども、このテロ行為を実行しようとする者というのは一体どういうふうにして特定し、どういうふうにして認定していくのかというところについてはどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　「公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者」、これは、一条各号に掲げてある犯罪行為を具体的に実行しようとする具体的な意図を持っている、そういう者ということになるわけでございますが、それの実際の捜査あるいは認定につきましては、これはいろいろな犯罪の意図についての捜査と同じことでございまして、いろいろな状況、あるいは共犯者がいるような場合にはその関係者の供述、そういうふうなものを総合して認定するということになると考えられるわけでございます。