Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　そういうふうにきちっと覚えておいてくださいよ、三年間。そうしないと、よくちょいちょいごまかすのだな。その辺は確認しておきましょう。
　そこで、次に細かく入りますが、不交付団体の問題、この動向を見ますと近年非常に増加しておるんですね。六十年度は百六十六になったんですが、六十一年度はどういう見通しを持っておりますか。
○政府委員（花岡圭三君）　六十一年度の不交付団体の数につきましては、これから個々の試算をしてみなければわからない状況でございます。現在の見通しては収入の伸びが若干高いようでございますから不交付団体は若干ふえるのではなかろうかと存じます。
○佐藤三吾君　内容を見ると、四十九年度は五十四団体、五十年度は八十九団体、それが財源不足の中で五十三年はまた四十九団体に下がるんですね。ところが、その後に国、地方の財政が厳しくなるのにもかかわらず増加しておるわけですね。この理由は一体何なのか。さっきちょっと中野委員からも質問がございましたが、中野委員の御指摘では、減税をやっていないところにもあるんじゃないかという御説もございましたが、私はそれもあると思うんですが、もう一つの問題は、国、地方の歳出削減が進むために起こるのじゃないか。言うならば、必要な財政需要を基準財政需要額の中から削り落としておるのじゃないか、こういう気がするんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　不交付団体の増減と申しますのは、一口で言いますと基準財政収入額の伸び率が基準財政需要額の伸び率を上回ったときには増加し、反対の場合にはこれは減少する、こういうことになるわけでございます。市町村の場合の例で言いますと、四十年代は基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回った年度が多かったということから不交付団体数は減少傾向を示しております。一方、五十年代の後半以降は若干ではございますが、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ることから不交付団体数が増加する傾向を示しておるわけでございます。特に五十八年度及び五十九年度は地方交付税の総額が前年度より減少するという事態もあったわけでございます。このことも不交付団体の増加に影響があったのであろうと考えます。
　なお、全国ベースでの基準財政収入額の伸びが同じであっても、例えば伸び率の大きな団体がある一方に低い団体もあったというようにばらつきが大きいと不交付団体数の増減は変わってまいりますが、最近財政力の高い団体におきます住民税所得割あるいは固定資産税等の伸びが堅調であることから、いわゆる不交付団体に近かった団体と申しますか、こういうふうなところが不交付団体になっていくというふうなことでの影響もあるのではなかろうかと私どもは考えております。
○佐藤三吾君　そこで、交付税の標準団体の行政規模を見ると、まず労働費について、六十一年度は失業者数が七百十人となっておるわけです。これは五十六年度を見ると千百七十からずうっと一方的に減少しているわけです。しかし最近の完全失業率の労働省統計を見ると逆に増大しておるわけです。五十六年が二・二％、五十九年が二・七％に増大しておるんです。こういうところに何か行政の手抜きというか、ギャップがあるんじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　完全失業率につきましては御指摘のように五十五年の二・〇から五十九年度二・七になっておるわけでございますが、交付税の労働費において算定しておりますのは緊急失業対策法に基づく失業対策事業に係る地方負担でございます。失対事業の対象となる者は昭和四十六年制定の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づいて従来からこの事業に就労しております一定の範囲の者だけでございます。新たに発生する失業者については対象外となりますために失業者就労事業吸収人員は減少を続けておりまして、最近では五十五年度の一日当たり七万六千九百人から六十年度は四万三千七百人まで減少してきております。交付税の算定に当たりましては国の予算の積算基礎となっております失業者就労事業吸収人員をもとに標準団体の吸収人員を算定しておりますので、予算上の吸収人員の減に対応して標準団体における吸収人員も減少しておるということでございます。そういう意味でいわゆる完全失業率と失業者就労事業吸収人員とが異なる概念でございまして、別の算定をいたしておるということでございます。
○佐藤三吾君　それはわかるんです。わかるんですが、問題は、結局自治体の側に立つとそれだけでは割り切れない。なぜかというと、例えば若い人の場合は大体六カ月以内で失業保険が切れるまでには再就職できますよ。ところが、中高年というか、高年以上になってくると結果的にはなかなか適切な職はない。そこで自治体で工夫して単独財源でそこら辺を救済しなきゃならぬ。そこでいろいろな知恵が、シルバー何とかということで出されておるわけですね。こういったギャップの結果出てくる現象に対してこれは全然私どもの関知しないことですということだけでは私は済まされないような感じがしてくるんですけれども、ここら辺についてはどういうような認識と対応を考えておりますか。
○政府委員（花岡圭三君）　現在地方団体におきましては高齢者対策ということで能力開発とか生きがい対策とかいろいろの事業をなさっておるわけでございまして、軽易な就業機会の紹介等を行うわけでございます。失対事業というふうなことをやるかどうかということになりますと、これは地方団体だけの手には負えない問題じゃなかろうか。これは労働省ともよく相談しなければなりませんが、国の制度の中で解決していただかなければ、これは地方団体も大変なことになるだろうと私ども考えております。御指摘の点、労働省ともよくお話をいたしまして、今後、高年齢者のいわゆる雇用対策というものは重要な問題になってくると思いますので、私どもも真剣に考えてまいりたいと存じます。
○佐藤三吾君　私も今の制度の中ではなかなかこの問題は地方団体の手に負えない。しかし、石原次官は、失対とか高齢者問題というのはやはり自治体が主導的に対応しなきゃならない今日の問題だと、こういう類の論文を私はどこかで読んだんですが、そういう認識がないと、これは労働省だこれはどこだという調子にはいかない、地域におる高齢者の皆さんの場合に。そこら辺は、労働省との御相談も結構でございますが、もっと自治省自体が主体的にとらえていただいて対応すべきじゃないか、こう思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　私は、具体的な仕組みについて余りよく理解はしておらないのでありますが、ただいまの先生の御議論を聞いておりまして、この点につきましても地方の自治体のいろいろな状況もあるとは思いますけれども、自治省といたしましてもその点を踏まえまして、今後とも十分検討し対処していかなければならないと思っております。
○佐藤三吾君　次に、生活保護費の標準団体行政規模についてお伺いしたいんです。各年度の交付税の単位費用の積算基礎になる一般生活扶助者の数は、六十一年度は前年度を大きく下回っておって、都道府県で五百三十六人減になっておるわけですね、自治省の資料によりますと七千八百十九人です。市町村が六十七人減で九百七十七人。このような大幅な減というのは過去にはないんですが、これはどういう理由なんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　交付税の生活保護費の算定上の標準団体におきます生活扶助者数は、その年度におきます厚生省の当初予算の積算基礎に用いられた人数を基礎にして設定しておるわけでございます。したがいまして、予算人員によって増減することになるということでございまして、御指摘のように、六十一年度も標準団体の生活扶助者数が減少しておりますが、これは厚生省の当初予算の人員が百三十三万人から百二十八万人に減少しておるためでございます。
　交付税の算定におきましては、生活保護費の算定におきまして測定単位である人口と被生活保護者数とが必ずしも比例しないということがありますために、御承知の密度補正によりまして各団体の被生活保護者数の実態に即したものとなるよう算定を行っておるところでございます。そしてまた、年度途中におきまして、被生活保護者数の増加が著しい団体につきましては、特別交付税によって措置するという措置を講じておるところでございます。
○佐藤三吾君　今厚生省の資料による状況がございましたが、それは何のあれですか。
○政府委員（花岡圭三君）　当初予算でございます。
○佐藤三吾君　なるほど。
　厚生省社会局保護課が出しております資料を見ますと、生活扶助の実人員は、五十年が百十五万九千九百人、五十九年が百三十万一千二百九十九人、この間、年々増加しておるわけですね。指数で見ますと、五十年を一〇〇にした場合に、五十九年が一一二・二になっておる。交付税の行政規模の推移では、都道府県が、五十年に対して五十九年が一〇二・三になっている。六十一年度は一〇〇・八になっていますね。いわゆる五十年の状態に戻っておるわけです。
　このことは、生活扶助者を五十年当時に抑え込むというようにとれるわけですけれども、確かに、どこだったですか、田川かどこかで暴力団が生活保護を受けたとかいうことで問題になったというようなことが影響しておるのかどうかわかりませんが、まさかこのふえた分は全部暴力団、だからこの際打ち切る、こういう論理ですか。
○説明員（遠藤安彦君）　交付税の積算の基礎になる事項でございますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　実際の一般生活扶助に係る実人員につきましては、先生御指摘のとおり、五十九年度までずっと増加をいたしております。
　ただ、厚生省が当初予算でどのくらいの人員を見込むかということがベースになりまして、それを交付税の単位費用で落とす作業を私どもするわけでございますが、これをちょっと申し上げますと、厚生省の当初予算におきましては、昭和五十六年度に約百二十五万人、それから五十七年度から五十九年度までは百二十六万人と、変わっていないわけであります。それから五十九年度は百二十六万人で、六十年度が百三十三万人。これは先ほど局長が答弁したとおりでございます。そういうふうな状況にありまして、厚生省の当初予算の積算人員が年間を通します実人員と若干乖離しておるという原因がございまして、交付税の単位費用では厚生省の当初予算人員をベースにした人口、県分で言いますと八十万人、市町村分で言いますと人口十万人の標準団体で幾らになるかという数を計算するものですから、若干数が減っているというような形になります。
○佐藤三吾君　その説明はそれなりにわからぬことはないんですが、これはしかし、大臣、事実は今申し上げたように、課長も認めたように、増加しておるわけですね。五十年に百十五万九千九百が五十九年には百三十万一千二百九十九になっておるわけですね。それを厚生省の当初予算がどういうわけか抑えておると。それで、今の課長の説明では、したがって交付税の場合もこうならざるを得ないということですが、しかし、自治体の方ではこれはくたびれるんじゃないですか、率直に言って。自治体の対応としては、何らかの形で支給要件を絞る、こういうような格好にならざるを得ないんじゃないかというような感じがするんです。
　そこで、私はさっき暴力団がとこう言ったんだけれども、これはどうですかね、これは局長、こういうことで自治体では困るんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（花岡圭三君）　確かに生活扶助者数というのは増加傾向にあったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、当初予算を使っておりますことを是正いたしますために、密度補正によりまして各団体の被生活保護者数の実態に即するように補正をいたしております。さらに、年度途中でふえますときには特別交付税での算定を行うということで、地方団体の生活保護費につきまして支障のないように私どもはやっておるつもりでございまして、特に交付税上、生活保護者の数値を抑え込もうというふうなことを考えてやっておるわけではございません。
○佐藤三吾君　まあ、そういう説明も一面ではわからぬではないんですが、私は、せっかく今交付税の改正案を出しておるんだから、何も十三日が予定日じゃなくてずっと延ばしたっていいわけだから、修正して、正すところは正して、中曽根内閣みたいに、予算が通って一カ月後にもう補正予算を組むなんて総理が言うようになるんだからね。あんなみっともないことを言うぐらいならあのときに修正すればいいんであって、今はちょうどその時期でもあるから、そういうことで考え直すのも今じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど来政府委員から答弁ありますが、これは厚生省のその人員、予算に基づいて交付税措置をしておるわけでございますので、交付税がそっちと違うというのもこれまたおかしなことになってしまうと思います。その間に、お話のあった補正予算云々の問題、これはまた別でございますけれども、私どもといたしましては、とにかくその実態としてもっと多い人、多かった場合等々につきましては、先ほど来の答弁のように、特別交付税等できちんと見ていくということに尽きるのではないかと思います。
○佐藤三吾君　これは今何ともならぬと思いますが、来年もあることですから、そこへもう一つ検討を加えて——厚生省は、さっき言ったように、今井さんは、もうそのときにはやめておりますから知りませんなんと言うような人だから、余りそこら辺は信頼せぬ方がいいんじゃないですか。そういうような感じもしますよ、これは冗談ですが。
　そこで、時間がございませんから二、三ちょっとはしょっていきますが、さっきの問題とちょっと重なるんですが、自治体で財政調整基金というのがございますね。言うなら貯金みたいなものでしょうね。ところが、この取り崩しが非常に相次いでおるんです。官庁速報などを見ますと、都道府県で一部取り崩しというのが四十二県、全額取り崩しが五道県、こういう実態にあるんですが、この原因をどのように認識しておるのか。私はここにもやっぱり国庫補助負担率の引き下げが影響しておると思うんですが、それは間違いですか。
○政府委員（花岡圭三君）　財政調整基金は、御承知のように、年度間の財源調整を行うために設けておるわけでございまして一財政事情に応じて、ゆとりのあるときには積み立てる、また財源の厳しいときにはこれを取り崩して安定した財政運営に資するというふうな運営をしておるものでございます。
　地方団体におきまして、六十年度及び六十一年度にこの取り崩しをかなり行っております。それ以前におきましても毎年度この取り崩し額というのはかなりの額に及んでいるわけでございますが、私ども見ておりますと、五十九年度においてはかなりまた崩したものを積み増ししております。したがいまして、五十七年度、五十八年度、五十九年度を見てみますと、財政調整基金の積立額というものはむしろふえておるという状況でございます。ただ、五十九年度は御承知のようにかなり年度内において税収が伸びたということがございます。ところが、六十年度におきましては、ようやく地方財政計画の経常額を全体として確保できるという状況でございますから、団体によっては今後積み増しを全部もとへ戻すというのはかなり難しい状況になっておるのではないか。特にまた、六十一年度におきましても、税収のばらつきというものがかなりございますから、そこら辺の問題もあろうかと思います。そういうふうな現在の財政の状況といいますか、景気の状況というものを反映したのが御指摘の姿だろうと思います。
　先ほど御指摘ございました補助率引き下げの問題というのは、各個々の地方団体に対しまして、基準財政需要額の算定あるいは地方債の配分等によりまして財源措置を講ずることとしておりまして、補助負担率の引き下げによって財政運営に支障が生ずるわけのものではないわけでございますから、これを原因として基金を取り崩したりしておるというふうには見ておらないところでございます。
　ただ、当初予算の段階ということになりますと、各団体におきまして税等について的確な見積もりが難しいという問題がございます。そういう点からこの基金の取り崩しというものが行われておるわけでございますが、今後、各地方団体の財政状況を個々によくお聞きしながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　もう一つ、二つ聞きたかったんですが、時間が来ましたから、緊急な課題でちょっと聞いておきたいと思うんです。
　円高が進んでおりますね。これは何日の新聞ですか、歳入欠陥の公算が大というのがどんどん報じられてきています。この地方財政計画を策定したのは四カ月前になるんですね、ベースが。そういうことになると、地方財政にも無視できない状況が起こるんではないか、私はこういうような感じがしておるんです。企業収益も落ちてくるでしょうから、この点について、地方で交付税の影響などについてどういう見通しを持っておるのか、これをお伺いして時間が大体切れるかな、そういうことのようですから……。
○政府委員（花岡圭三君）　円高の影響と申しますものが結局どのようにあらわれてくるか、いわゆるプラス面、マイナス面があるわけでございまして、最近の新聞を見ておりましても、大体の経済研究所では成長率は下がるのではないかと修正をしておりますが、中には引き上げた研究所もあるという状況でございます。この影響というのは徐々にあらわれてまいってくると思いますが、地方財政にどのような影響をもたらすか、現在のところ的確に見通すという状況にはないわけでございますが、御指摘のように、景気が悪くなってくるということであれば明らかに税収への影響というものが出てまいります。同時に、地方団体といたしましても、内需の拡大ということも地域経済活性化のために行わなければならないとすると、財政の需要というものも出てくるという意味におきまして、地方財政の運営というのは今後難しくなってくる可能性は否定できないと思うわけでございます。
　この点につきまして、政府全体としてどのようにこれに取り組んでいくかということが大きな問題になろうかと思います。現在、政府全体としてこの対策をどのようにしようかということで検討が始まるようでございますけれども、各関係省庁とも十分連携をとりながらこの対策をとってまいりたいし、また、各個々の地方団体につきましても、それぞれどのような状況であるか、またどのような対策を講じられるのか、そういった事情をよくお聞きしながら、適切な財政運営ができるようにしてまいりたいと私ども考えております。
○佐藤三吾君　そこでもう一つ。
　今、メリット論が出ましたから、ちょっとお伺いしておきたいんですが、六十一年度の交付税特会借入金の利子負担について三千五百四十七億円計上していますね。これは、円高で、今、各種の金利がぐっと下がりよるわけですね。下がってきておると、この分がもう下がるだろうと私は思うんですが、その辺はどういうふうに計算なさっておるのか、そこら辺が今度は交付税の配分の中に加わっていくのかどうなのか、ここら辺はどうなんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　交付税特会におきます借入金の利子につきましては、利子が下がれば下がったような計算をいたして借り入れの利子を払うわけでございます。その浮いた金というものは交付税特会にそのまま置いておくわけでございます。
○佐藤三吾君　それじゃメリットはないね。
　じゃ、もういいです。
○委員長（増岡康治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は、五月十三日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　今井　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木戸　　脩君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局老人保健部長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省社会局長　　小島　弘仲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　山田　勝兵君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　磐城　博司君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（亀長友義君）　厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　最初に、今回厚生省設置法の一部を改正する法律案というものが提出をされたわけですが、この提出に至ります背景、それから内容について、ごく簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　それでは御説明を申し上げます。
　六十一年度の予算におきまして、いわば国立病院・療養所の質的機能の充実を図るための再編成の一環といたしまして国立精神・神経センターというものが認められたわけでございます。私どもといたしましては、今後の国立病院は他の医療機関が行うことが困難な、あるいはそれをバックアップするような質的機能の高い医療というものを目指しているわけでございまして、従来いわゆるナショナルセンターとしてがんセンター、循環器病センターというものがございましたが、さらにいわば第三のセンターとして国立精神・神経センターが予算化されましたのを機に、今後はいわゆるナショナルセンターを高度専門医療センターというふうに設置目的を類型化いたしまして、今後機動的にナショナルセンターが設置をできるようにいたしたいということで今回の設置法の改正をお願いしているわけでございまして、今回の設置法におきましては、設置目的といたしまして、特定の疾患その他の事項に関し、診断、治療、臨床研究、それから研修と、こういったものを行うということを設置法の設置目的に書かせていただきまして、名称とか所掌事務は政令に譲らしていただくと、こういう改正でございます。
○穐山篤君　そうすると、従来は厚生省設置法の中で法律上の位置づけがされていたわけですが、今回政令に任せるという意味はどういう意味でしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　五十八年に国家行政組織法というものが改正をされました。それから、これに伴いまして関係する各省の設置法というものも改正されたわけでございますが、その中でいわゆる附属機関のうちのいろいろ国民の皆様にサービスを提供する施設等機関の組織につきましては、行政需要の変化に即応した組織の機動的、弾力的な編成と運営を図るという観点から、原則としてその設置は政令によるとする国家行政組織法上の整理方針に従い関係法令の整理が行われたわけでございます。
　実は、今回の設置法の一部改正というのもこの整理の基本方針に従っているわけでございます。なぜその五十八年のときにそのような改正を行わなかったのかという点でございますが、この点につきましては、当時国立病院を将来どうするかという大問題がございまして、まだ現在のように施設等を集約して質的強化を図っていくという国立病院・療養所の再編成の大方針が決まっておりませんでしたので実は見送ったわけでございまして、今回、国立病院・療養所については質的強化を図る、その一環として本年十月から国立精神・神経センターの設置を予算で認められた、こういうことを機会にいたしまして設置法の一部改正を行いまして、先ほど申し上げまして、設置目的は法律で特定をいたしまして、各センターの名称及び所掌事務については政令で定める、こういうことにいたしたわけでございます。
○穐山篤君　厚生省からいただきましたこの図によっても、一応法律第八条を改正をしてそれから政令にする、こういう手順になっているわけですが、国立がんセンターあるいは循環器病センターいずれも内容の充実はあったにいたしましても、その性格、機能というものにつきましては変化はないわけですよね。
　それから、今回提案されております国立精神・神経センターにつきましては、これは新設のものでありますけれども、あえて政令でなくても、法律で掲上をしておっても差し支えない問題ではないかというふうに法律体系上私は思いますけれども、その点いかがですか。
○政府委員（木戸脩君）　先ほども申し上げましたように。関係各省の内部部局あるいは施設等機関につきましては五十八年の国家行政組織法の改正あるいはそれに伴います関係各省の設置法の改正におきましていわば大方針というものが示されたわけでございまして、そのうち公権力を行使しないいわゆる施設等機関については、原則としてその設置は政令によるというふうな大方針が立てられたわけでございます。
　それから、私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、これから国立病院・療養所の質的機能の強化を図っていく、そして国民の期待にこたえていくということで、これからいわゆる高度専門医療センター、ナショナルセンターというものは機動的に設置をしていく必要がある、こういう二つの理由から、設置目的を法律で著かせていただきましてそれで大枠をはめておく、そして具体的に名称とか所掌事務については政令で定める、こういうような扱いにしたわけでございます。
○穐山篤君　どうも余りすっきりした答えではありませんけれども、前に進みます。
　それで、現在東京にあります国立がんセンター、それから大阪にあります循環器病センター、この概要を説明してもらいたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　御説明申し上げます。
　国立がんセンターでございますが、これは昭和三十七年にできまして、がんその他の悪性新生物に関して診断、治療、研究、それから技術者の研修を行うということで、現在五百三十のベッドを持っておりまして、職員が約七百五十人ということで、この中には医療職、お医者さんが百十二人、看護婦さんが三百七人、その他いわゆる他の医療機関にない研究職が百五名、こういったような内容でございます。
　それから、循環器病センターでございますが、これは五十年代の初めにできまして、循環器病に関し診断、治療、調査研究、技術者の研修を行うということで、ベッド数は六百四十ベッド、職員数が約八百九十人ということで、お医者さんが百十三人、看護婦さんが四百十七人、それから研究職も約百名、こういうことでございまして、設置目的にかないまして、がん、循環器病とこういう高度先駆的な医療、あるいは臨床研究、あるいは技術者の研修、こういうことで、国民の負託にこたえて逐次その充実を図ってまいったところでございます。
○穐山篤君　その国立がんセンターの方ですが、昨日いただきました昭和五十九年度の実績の数字が提示をされておりますが、例えば入院患者数、一日平均四百五十九人、外来患者、一日平均五百九十六人、年間手術件数が一万四千五百二十三件、それから研修の実績を見ますと外国人を含めて三百六十七人、こういう数字が出ているわけですが、これは他の病院と比較をして機能的にはどの程度の水準になっているのか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　まず国立病院の内部で申し上げましても、がんにつきましてはほかに九州に九州がんセンターというのもございますが、患者数あるいは手術件数、それから研修の受け入れの実績、それからいわゆる研究、こういったものにつきましても、国立病院が約百ございますが、その中でもがんについてはもう群を抜く、こういう水準にあると思います。
　それから、がんにつきましては都道府県立のセンター病院クラスにもがんセンターのようなものがあるわけでございますが、独立の研究所というのを持って研究を行い、あるいは外国人を含めて大幅に研修者を受け入れているというものは他にはないわけでございます。
○穐山篤君　吹田の循環器病センターの方の数字を見ますと、これまた入院患者数が一日平均五百三十八人、外来が一日平均六百二十七人、かなり人数も多いような感じがします。ただ、日が浅いということもあるんでしょうけれども、循環器病センターの方の研究費あるいは研究委託費といいましょうか、それが非常に小さい枠であるなどいう感じがするわけです。循環器系統の問題につきましては、特定疾患の方でも篤と研究をされているわけではありましょうけれども、最近の疾病の状況から考えてみまして、がんセンターの方もあるいは循環器病センターの方も、研究費が研究者の数あるいは研究の課題数から見まして非常に枠が小さいような感じがするわけですが、その点大臣、どうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、国立がんセンターは昭和三十七年から発足いたしまして、がん研究助成金ということで一括がんセンターが運営するという仕組みをとっております。同様な形で循環器病センターにつきましても、これは昭和五十二年から発足いたしたものでございますから予算的にやや厳しい時期に発足したということもございまして、がん研究助成金の十六億円に対しまして循環器疾患につきましては四億五千万円ということで、御指摘のような形で額はがんより循環粋の方が少ないという実態になっておるわけでございます。
　国民の疾病の保有状況から考えますと、当然循環器疾患というのは非常に多い病気でございますので、私どもとしてはもっと力を入れていかなくてはいけないわけでございますが、ただいまの御質問の中にもございましたように、循環器に関しましてはここの循環器病センターで扱ってないその他の研究、難病その他そういう関係の研究も、一応私どもとしてはできるだけそちらの方へも力を入れていきたいということで考えておる次第でございまして、循環器の研究費の増額というのは私ども今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（今井勇君）　確かにおっしゃいますように、研究費が必ずしも十分であるとは、私も残念ながら、もうちょっとやはりふやしていかなきゃならぬという感じはいたしております。しかしながら、今の御時勢でございますのでなかなか一遍にふえませんが、やはりできるだけのことをしていかなきゃならぬ。特にがん研究などにつきましては、国家的な使命でもございますから、例の対がん十カ年総合戦略というようなことに基づきまして、昭和六十年度では相当の研究費を確保しておるわけでございますが、なお一層今後ともこの研究費の問題につきましては、できるだけの努力を私もいたしたいと思っております。
○穐山篤君　中曽根総理はしばしばがんの撲滅という問題について非常に意欲的ではありますけれども、それがただかけ声だけであったのではこれはつまらないと思うんですね。具体的な医療施設とかあるいは医者であるとか、そういうものを含めて全体の予算措置というものがしっかり行われていなければ、ただ演説だけで済ましているのでは今日的な問題の解決にならないと思うんです。これはまあことしはことしの予算で終わるでしょうけれども、昭和六十二年度に向かってはさらに大臣の御努力を特に要請しておきたいと思うわけであります。
　それから、今回この設置法が提案をされました背景は、先ほど審議官からお話がありましたけれども、ずっともとを正していきますと、どうしても臨調行革の答申というものが基軸になっていると思うわけですね。
　そこで、今度の百四国会には、厚生省設置法の一部改正の問題とそれから国立病院あるいは療養所の統廃合という問題が、同時にセットのような形で提案されているわけです。その意味では、それぞれ審査する委員会は違いますけれども同一のテーブルの中の問題だ、こういうふうに私どもは認識をしますが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　やはり今回の問題は、それぞれ関連した一環の問題であると私は理解をいたしております。
○穐山篤君　　そうしますと、昨年の三月二十八日に厚生省から出しました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものがあるわけですが、その中で「国立病院・療養所の果たすべき役割」というものが述べられていますけれども、ここはどういうふうな考え方で提案されているんでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　国立病院あるいは療養所の再編成の基本方針ということについてのお尋ねであろうと思います。
　私どもは、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでありますが、やはり高齢化社会になりますれば当然医療の果たすべき役割というものもますます重要になってくるわけであります。その中で、いつでもどこでも良質の医療が適切に受けられるというような医療供給体制をつくることが私ども極めて大事だと思っているわけであります。そこで、昨年には医療計画の策定などを内容とします医療法の改正というのをやっていただいたわけでありますが、こういった状況のもとで我が国の医療機関というものが全体的に有効でしかも適切に機能するように、役割の分担と連携というものが強く私は要請されているものだと思っております。
　そこで、国立病院・療養所というものの再編成というのは、このような観点から国立の医療機関としてふさわしいような指導的な役割を果たせるように、質的な機能の強化を図りたいということを私は第一の目的にせにゃいかぬと思っておりまして、そのためにもやはり再編成というのはスクラップ・アンド・ビルドというふうに私も考えまして、と申しますのも、人員、機材等々がこの厳しい情勢下で国立の各医療機関全部についての充足をなかなか果たすことができないような事情でございますので、この際スクラップ・アンド・ビルドをいたしまして、国立医療機関として国民の負託にこたえたいというような気持ちで、私は今回の再編成という問題を取り上げているわけでございます。
○穐山篤君　確かに国立あるいは公立の病院もある。それから各県には医科大学並びに附属病院もある。あるいは法人の民間の病院もある。大学の病院もある。いろいろ医療機関というものがありまして、それぞれがそれぞれの立場で国民医療を行っているわけですが、なかんずく国立の医療機関というものにつきましては、長い歴史と伝統も持っておりますし、また信頼もあるわけですね。地域におきます医療機関としても十分機能を発揮しているし、親しまれていると言う方が適切かもしれません。実は、私のおやじにしろおふくろにしろ、ほとんど国立病院に御厄介になっていました。それはすぐ近くにあるということの利便性もありますけれども、やっぱりその国立病院に対する信頼度という問題が気持ちの上では非常に支配的でありまして、そういう意味では国立の病院が地域の医療に果たしている役割というのは非常に大きいと思うんですね。
　ところが、今回の提案によりますと統合あるいは廃止をするということで、地域の住民から言わせますと、なぜこの際統廃合をするのかという意味で非常に疑問を持っているわけです。それから不安も持っているわけです。国の医療に対する考え方に疑惑を持ち始めている、そういうことが率直に言えると思うんです。したがって、国立の医療機関が本来果たさなければならない役割あるいは機能というものをこの際明確にしてもらいたいと思うんです。もう一度ひとつお願いします。
○政府委員（木戸脩君）　国立病院・療養所の果たすべき役割につきましては、先ほど先生から御指摘がございました昨年の三月二十八日に厚生省が作成し、翌日閣議に報告いたして了解を得ました「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中に「国立病院・療養所の果たすべき役割」というのが書いてあるわけでございます。
　先ほど大臣から御説明をいたしましたように、今後医療供給体制をどう持っていくかというのは非常に政府・厚生省にとっては重大な課題でございますが、先生も先ほどおっしゃいましたように、各種医療機関がたくさんございます中で国立は何を受け持つか、こういうことでございまして、基本的に先ほど御答弁申し上げましたように、他の医療機関がやることが困難な高度先駆的な医療、あるいは専門的な特殊な医療、こういったようなものを国立病院は主として担当していく、その他のいわゆる基本的、一般的な医療はできるだけ地域の他の医療機関にゆだねる、こういう考え方でございます。
　ただ具体的には、今先生がおっしゃいましたように、昭和二十年以来長いこと地域にやはり根差して地域住民の信頼にこたえてきたという問題がございますものでございますから、具体的にどうするかという問題については地元とよく協議をして、いわゆる後医療の問題については万全を期さなければならない。
　それから、今後国立病院あるいは療養所が具体的に地域でどういう機能を担っていくかという問題につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、昨年十二月に医療法が通ったわけでございまして、大体これから一年から二年かかって各都道府県が医療計画というものをつくるわけでございます。医療計画におきましては、基本的、一般的な医療を行います二次医療圏というものを設定し、さらに都道府県単位、あるいは大きな県、人口の多い県につきましてはある程度都道府県単位を複数に分割するということもございますが、そこの三次の医療圏という医療圏が設定される。その三次医療圏の中で具体的にどういう機能を国立が担っていくかという点につきましては、具体的にはその段階で各県と御相談しながら明らかにしていく、こういうことになるわけでございます。
○穐山篤君　この国立病院あるいは療養所の全体の施設の数、これが日本のすべての医療機関の割合からいえば飛び抜けてたくさん量的にあるわけではないわけですね。それから歴史的に言いますと、かつての結核療養所を改編した診療所、病院というものも数あると同時に、地域的にも偏在をしているわけですね。厚生省の方はそこに目をつけて統合あるいは廃止ということになったんだろうと思いますけれども、受ける国民医療の立場からいいますと、じゃ離島はどうしてくれる、あるいは僻地はどうしてくれるというふうな、そういった政治的な配慮を当然求めているにもかかわらず、皆さん方の方の十年計画でいきますと相当の数が統廃合をされる。その意味でいいますと、地域医療から撤収をする、こういうことにならざるを得ないと思うわけです。これは、我々としてはそう簡単に承知をするわけにいかない問題です。
　そういう点について各地、各病院から相当厚生省に対しても陳情なり要請というものがあると思うんです。その点いかがですか。
○国務大臣（今井勇君）　これは、おっしゃいますように私のところへも随分ございます。私はそのときいつを言うんですが、今回の問題というのは、先ほど申し上げましたように、国全体の極めて厳しい財政状況等々がありまして、ある一定方針のもとでこれの再編成というのは避けて通れない、ひとつその私どもの考え方をまず御理解いただきたいということを申し上げると同時に、しかし私どもの考えでおります再編成というものは唯我独尊であってはいけないと思っているわけです。先生おっしゃいますように、やはり地域に随分長いこと密着しておりますし、愛されてもおるわけでございますから、よく地域の方々とのお話し合いといいましょうか意思の疎通といいましょうか、御納得の上でしなければならぬ。したがって、これは十カ年で一応のピリオドを打ちまして十カ年の中でやってまいるわけでございますから、その間私は一度でなければ二遍、二遍でなければ三遍、何遍でもよろしいのでありますが、対話を繰り返しながら、じゃ後医療はどうするんだ、ここがなくなった場合どうするんだということについての御納得を得ながらやっていくことが極めて大事だというふうに事務当局にも申しまして、そのようなことで今事務当局も、年次の計画等については地域の後医療に心配のないようにひとつお話し合いをしたいということで督励をさせているところでございます。
○穐山篤君　この厚生省から出されています指針の中で、基本的、一般的という意味が私にはよくわからないんですが、まあ風邪だとか腹痛であるとか、あるいはけがであるとか、そういったよう
な一般的なものは町の病院で受けなさい、国立の病院というならばもう少し高度のものを扱うのが国立らしいと、こういうふうに言われていると思うんです。しかし、それだけでは国立病院の機能、性格からいってみて無理があるんじゃないかと思うんですよ。
　卑近な例でありますけれども、私の出身の山梨県、私のうちの周りにも病院がたくさんあるわけです。個人の病院、法人の病院もあります。それから、歩いて三十分ぐらいで国立病院に行けるわけです。近くに県立中央病院もあるわけですが、いずれも満杯の状況なんですね。それは、治療を要するものもあるだろうし、ごく簡単な通院というようなものもありますけれども、もし国立病院が統廃合になりますと、この厚生省が言っております一般的あるいは基本的なものは、別の県立中央病院とか法人の病院というものに全部理屈上行くようにならざるを得ないわけです。しかし、そういうふうな設備になっているわけじゃないんですよ。
　それから、例えば国立病院の場合には、どういう分野では信頼のある先生が多いとか、あるいは設備が非常にいいとか検査器具がなかなか立派であるとか、そういう幾つかの要素が絡んで国立病院が地域医療に果たしている役割というのがあるわけですよ。
　もし提案をされておりますように、地域医療から一般的なものはもう撤収してしまう、御遠慮願うということになるとすれば、これは治療、診断を受ける国民の側からいいますと、不便この上もない出来事になろうと思うんです。そういう点についての利便だとかあるいは国立病院の信頼性をさらに高めるというふうな面でもっと研究の余地はなかったでしょうか。私は、自分の地域にあります国立病院あるいは一般的な病院のことを考えてみまして、どうしてもそういう感じがしてならないわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（木戸脩君）　今、穐山先生から地元の甲府病院なり療養所の実例を引かれての御質問でございますが、私どもといたしましても基本的な方針としては先ほど来申し上げているとおりでございます。ただ、一般的、基本的な医療と高度先駆的な専門医療というのが全く別のものであるかといえば、それは連続をしているものでございまして、ある高度な医療機関が全く一般的、基本的医療をやらないかといえば、そういうことはないわけでございます。
　ただ、先ほど先生も御指摘になりましたように、国立病院の数というのは極めて限られているわけでございますので、やはり国立病院というのはいわば国民全体にできるだけ公平にサービスをするという観点に立たなければならないわけでございますので、私どもといたしましては、専ら一般的、基本的な医療だけ――もう少し具体的に申し上げますならば、いわゆる今度通りました医療法に基づきます医療計画の二次医療圏の医療というものを専らやるという国立病院は今後は持たない、こういう考え方でございます。
　それで、具体的な医療の確保、先生利便性の問題を御指摘になりましたが、この利便性という問題と高度性と申しますか専門性の問題、これをどう調整するかというのは非常に大きな難しい問題でございます。具体的な医療の確保につきましては、やはり当該地域から統合によって医療機関がなくなった場合にどういうものが必要かというのは、やはり地元市町村あるいは県あるいは医師会あるいは関係の地元の病院協会等々とよく相談をいたしましてやらなければいけない問題だというふうに考えているわけでございまして、今回の再編におきましても、後医療の問題については十分配意するということが再編成の基本指針の中にも入っているわけでございます。
○穐山篤君　その指針を読んでみますと、政策医療に専念をするといいますか、重心を置いていくというふうに書かれているわけですが、これは当然のことだと思うんですよ。あえて政策医療を国立病院がやるということを書かなくても、本来それは国立病院の任務ではないかな、こういうふうに思うわけですね。そして、一般的な、基本的な診療、治療というものの上にその高度専門的なものが乗っかる、こういうことでなければ、医療体系としても私はどうかなという感じがするわけです。あえて「政策医療」というふうに指針には書かれていますけれども、これは当たり前のことであって、これをあたかも国立病院がやるものだというふうに書かなくても当然のことだというふうに私どもは考えるわけですが、あえてこういうところに政策医療に中心を置いたねらいといいますか、意図というものは那辺にあるんでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　先ほどから大臣も申し上げておりますように、医療供給体制におきまして国公私がどういうふうな機能分担をするかというのはやはり大きな問題でございまして、ある地域で国立と公立とあるいは公立に準ずる日赤、済生会が同じようなことをやって、同じように機能が競合するというようなことは、やはり国民経済的に考えましても、病院計画という点から考えましても、それは望ましいことではないわけでございます。
　それから、国立病院・診療所の数は、先ほど先生もおっしゃったように極めて限られているわけでございます。先生御指摘のように、まさに医療というのは一般的、基本的医療の上に高度医療あるいは専門医療というものがあるわけでございますので、やはりその中で限られた数、限られた人、限られたお金で国民の皆さんにできるだけ公平にサービスが行き届くようにするというためには、やはり今回の再編成の基本指針あるいは基本指針に基づきますいわゆるリストアップというものが必要であったわけでございまして、そういったような観点からリストアップをさせていただいたわけでございます。
○穐山篤君　もう一度政策医療のところをただしていきたいと思うんですが、この政策医療には項目が幾つかあるわけですが、第一ががんとか循環器、神経あるいは精神疾患というものが一つの柱ですね。それから、結核であるとか重症の心身障害、これも当然のことだと思うんですね。それから、その次が原因の究明及び治療法の確立という意味で難病、特定疾患のことが指摘をされている、これも当たり前のことであろうというふうに思うわけであります。それから、その次が一般的な医療機関が実施をしております救急医療の問題について補完的なことをする、これもごく通常のことでありますね。
　それから、二十一世紀を展望してみて高齢化社会が相当スピードアップをしてくるわけですが、最近お年寄りの問題というのは深刻な諸問題を抱えていますね。これは国民医療という立場からいえば、老人の問題、ぼけ老人の問題、そういう問題を含めてこれまた国がやるべき当然のことであります。また、その研究の結果あるいはそういうものを広く医療機関に情報を公開していく、こういうことも当然のことでありまして、あえてこれが政策医療というふうに言われますと少し我々考えさせられます。
　それから、その次に開発途上国からの研究生の問題、これは国際的な協力関係では当然日本の現状からいってみて、財政的に許す限りできるだけ研究生を受け入れる、これも国際的な役割であろうというふうに思うわけですね。一般的な民間の医療機関が受けているところもありますけれども、やっぱり種々の外交上の問題も考えてみれば、これは国立の病院が受ける、研修生を引き受ける、これが当たり前のことだと思うんです。
　それから、広域災害医療の拠点整備の問題ですが、地震災害の問題もあるでしょう。それから、ごく最近の例としては国外からの放射能の拡散という問題もあります。そうなりますと、これまた国の医療としても当然率先垂範してかからなければならぬ問題だと思うんですね。どうしてこの政策医療という名前をつけて特定なものだけを国立は、あるいは国の医療は、何といいますかエリアを、限界を示しているのか、どうもそういう点が私ども素人にはわかりづらいわけですが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（今井勇君）　先ほどもちょっと申しましたが、確かに一般医療をなぜやらないのかというお話でございます。ただ、国立病院というのは、先生御存じでしょうけれども、全体の病院の数から見ましても、最近非常に民間の病院あるいは公立、公的病院がふえてまいりまして、私の手元にあります資料で見ましても、病院の数が全体で九千五百八十あるわけでございますが、そのうち私どもが今お願いしておりますのは二百三十九、約二百四十の病院でございます。あとは公立あるいは私的でございますし、診療所にしましても、全体で七万八千五百四十九という総数がありますうち、国が今やっておりますのはたかだか数百という感じでございます。
　そういうことから考えますと、やはりこれだけいろいろ一般的な、公的な、あるいはまた私的な病院、診療所というものがだんだんと全国的に広がってまいっているわけでございますから、しかも先ほど私が申し上げますように、国立病院・療養所というものの人員、機材というものが極めて厳しい制約下に置かれますと、やはりどこかの重点的な施策を打ち立てまして、従来からやっておりましたものでもありますけれども、さらにそれを厳選して重点を置いていって、それにひとつさらに傾斜をしていこうというふうに私どもは考えざるを得ないところで実はございます。
　そんなことで、今先生がおっしゃいますように、政策医療といってもほかでもできるんじゃないだろうかとおっしゃいますればそのとおりでございましょうけれども、しかしながらそれに国としてさらに傾斜をしていこうというのは、一般の民間医療というものがだんだんとプリベイルしてまいりましたにもかかわらず、国というものが非常に人員、機材がふえないものですから、そこに的を絞ったというふうに御理解をいただければ大変ありがたいと私は思っております。
○穐山篤君　医療法の改正に基づいて地方公共団体が地域医療についての計画を策定していく、こういうことに相なったわけですが、またそれが具体的に完全なものに手がつけられていないわけですね。都道府県の長も、医師会であるとか、あるいは国立病院であるとか医科大学であるとか、いろんな広範囲に知恵を集めてやるんでしょうけれども、そういうものがまだ完全に整備されていない状況の中でこの統廃合というのは混乱を招くだけではないか、そういう気持ちがしてならないわけです。
　それから、医療の水準からいいますと、僻地もありますし離島もありますし、あるいは山間地もあります。そういうものを考えてみますと、この医療の水準の向上という点についても不安を感ずるわけです。そういう点についてはどういう勉強をされたんでしょうか。
○政府委員（木戸脩君）　政策医療という言葉を使いまして、国立病院・療養所は政策医療を主としして担当すると、こういうふうにいたしたわけでございますが、政策医療につきましては、先生御指摘のように、従来から一般的には、常識的には国立あるいは公立というものはやはり他の医療機関がやらないような先駆的な医療とか不採算医療というものをやる、こういう考え方はあったわけでございまして、いわゆる医療計画は、医療法の改正が昨年通りまして、そこで医療計画というのが法律的には明確に位置づけられたわけでございますが、従来から医療計画という考え方は学問的にと申しますか関係の実務者の間ではあったわけでございまして、いわゆる保健医療計画というものを持っている都道府県というのもかなりの数あるわけでございます。
　また、全般的な医療計画ということではございませんが、この政策医療の中に掲げてございます、がんでございますとか循環器病でございますとか、あるいは母性・小児医療といったようなものにつきましてはやはり全国的に体系的な整備が必要であるという考え方で、厚生省といたしましても、国立についてはみずから、それから都道府県立、市町村立その他の公的医療機関についてはいろんな助成をしてということで普及を図ってきたというような実態にございます。特に、救急医療のうちの高度の救命救急というものについてもそのような考え方になってきているわけでございます。
　したがいまして、医療法が通ったのは昨年十二月、医療計画はこれからということでございますが、私どもはやはり医療計画の考え方というのを頭に置きながら、それから先ほど言った国公私の役割分担というものを頭に置きながら、このリストアップということにつきましては各都道府県とできるだけ意見交換をしたり情報をもらったりしてやったわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、具体的にある地域においてある病院はどういう医療をやるんだということにつきましては、これから医療計画というものをつくっていく段階でいろいろ御相談をしなければならないということでございまして、医療計画の進捗状況も見ながらやはりこの国立病院・療養所の再編成の問題というものも進めていきまして、地域医療に支障を生じないようにしなければならないというふうに考えているわけでございます。
○穐山篤君　大臣、去年の医療法の改正に基づいて医療計画を策定するというものについて、実際どこまでそれぞれの県が作業を進めているかという部分について掌握されていますか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療法改正に基づきます地域医療計画でございますが、先ほど木戸審議官が申しましたが、医療法改正以前に独自でそれぞれ医療計画をつくられた都道府県が約十ばかりございます。ただこの医療計画、まあいろいろ勉強しておつくりをいただいておるわけでございますが、今度考えておりますような例えば必要病床数といったような考え方が導入されておりませんので、今回の法律に基づく地域医療計画につきましては既につくられたものを若干修正していただく必要があろうかと思っております。
　それから、それ以外の全体的な進み方でございますが、まず厚生省が各都道府県に地域医療計画を策定する場合のガイドラインを作成するということになっておりまして、既にそのガイドラインの案を各都道府県に示しまして、それについての意見をほぼ全部いただいております。今回の医療法改正の内容の施行時期は大部分が六月末でございますので、私どもは七月にも早速このガイドラインの御審議をいただくための新しい医療審議会を設置いたしまして、八月ごろにはガイドラインを確定いたしまして各都道府県にお示しいたしたい。それに基づきまして、各都道府県では遅くとも来年の末には大多数の都道府県が医療計画を完成するようにお願いしていきたいと考えております。
○穐山篤君　その場合に、当然都道府県知事が中心になるんでしょうが、この周りにはどういうスタッフを集めてガイドラインに基づいた研究あるいは調査、勉強をする仕組みになっているんですか、そこはどうですか。
○政府委員（竹中浩治君）　都道府県知事が医療計画を作成される手順でございますけれども、まず関係の専門団体、具体的には三師会になろうかと思いますが、三師会からいろいろ意見を聞く、それから各都道府県に医療審議会を、県の医療審議会を設置していただきまして、その中には各般の専門家その他の方々に入っていただきまして、そこで御審議をいただく、同時に医療計画の案につきまして市町村長の意見を聞く、そういった作業を積み重ねまして各都道府県の医療計画が作成されるということに相なっております。