Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（勝田智明君）　厚生労働省でございます。
　表紙のない資料で恐縮でございます。まず一枚目に、ＴＰＰ協定の概要、三十章書いてございます。このうち枠で囲っております部分が厚生労働分野の関連する章でございます。私ども、主に関連する分野でございますが、衛生植物検疫など食の安全に関する分野、医薬品の知的財産など医療等に関する分野、そして労働に関する分野を担当しております。
　次のページをお開きください。個別に関連分野の内容を御説明します。
　まず、医薬品の知的財産に関する規定でございます。
　合意の概要、左側に示してございます。三点ございます。まず一点目が、①でございますが、医薬品の承認審査のため特許権により利益を享受できなかった期間について特許期間の延長を認める規定でございます。二番目は、新薬のデータ保護期間を五年以上、生物製剤については八年以上のデータ保護期間又はその他の手段による同等の保護を行うこととする規定でございます。③は、後発医薬品、ジェネリック医薬品でございますが、承認審査時に先発品の特許が有効な場合には承認を与えない仕組みを持つことの規定でございます。
　これらに関しましては、右側にお示しするとおり、三点とも現在の我が国の医薬品の知的財産に関する制度と整合的なものでございます。このため、新たな制度改正の必要はなく、現行制度、変更は生じません。
　その下でございますが、こちらは、ＴＰＰにおいて法令等の公表や行政手続等について規定した章がございます。その附属書として、特に医薬品を保険収載する際の手続の透明性、公正性について個別に明示化しております。こちらも、右に示しておりますとおり、現在の我が国の制度と整合的であり、変更の必要はございません。
　次のページ、三ページ目をお開きください。
　次に、貿易の技術的障害に関する規定でございます。
　左上の一つ目の丸の記載のとおり、ＴＰＰ協定の規定では、他の締約国の適合性評価機関に自国の機関に与える待遇に比べ不利でない待遇を与えるとされています。このため、右の一つ目のポツにお示ししますとおり、ＴＰＰ協定締約国にある事業所においても医療機器の認証を行うこととするため、医薬品医療機器法の改正をお願いしたいと考えております。また、二つ目の丸に示しますとおり、この章に附属した附属書におきまして、医薬品、医療機器、化粧品の承認等の手続について公正、透明化を図るための規定があります。右側二つ目のポツに示すとおり、日本にとっては全て現行制度と整合的でございます。
　次に、投資及び越境サービスに関する規定でございます。
　左下の四角の一つ目の丸のとおり、ＴＰＰではサービスの自由化に関する規定として内国民待遇や市場アクセスについてのルールが規定されています。ただし、その下の丸のとおり、医療保険を含む社会保障分野はいわゆる将来留保を行っているため、これらの規定の適用除外となっており、ＴＰＰの影響はありません。右下の四角の二つ目の丸に示すとおり、公的年金計画や公的医療保険を含む社会保障につきましては金融サービスの規定の対象からも除外されています。
　次のページをお開きください。
　次が、初めてＴＰＰの中で本格的に設けられた労働に関する規定でございます。
　ＴＰＰでは、左上の②に示しますとおり、ＩＬＯ宣言にある労働者の基本的な権利を各締約国が法律等で採用、維持することが規定されています。矢印の先に示しますとおり、我が国ではこれらの労働者の権利は基本的に確保されており、我が国の労働関係制度の変更を求める内容とはなっておりません。ＴＰＰの各締約国で労働者の権利保護が進めば、公正公平な競争条件の確保につながり、ひいては我が国企業の相対的な競争力強化につながることが期待されています。
　また、その下、ＴＰＰでは、左の四角のように、商用目的の者の一時的な入国の許可、要件や手続についてルールを規定していますが、医師や看護師の資格の相互承認や単純労働者の受入れにつながるような規定はございません。
　次のページ、五ページ目をお開きください。
　次に、食の安全に関する規定でございます。
　ＴＰＰ協定における衛生植物検疫の規定については、左側に示しておりますとおり、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた内容となっており、これは、矢印の先にお示ししてありますとおり、科学的根拠に基づいてＳＰＳ措置をとる我が国の立場と整合的であり、我が国の規制制度について変更を求められるものではありません。
　バイオテクノロジー産品、いわゆる遺伝子組換え作物の規定についてはその下を御覧ください。
　ＴＰＰ協定では透明性の確保や情報共有の規定が設けられておりますが、我が国の規制制度の変更を求めるものではなく、下の米印にあるとおり、むしろ、遺伝子組換え作物の輸入国である我が国にとって、未承認の遺伝子組換え作物の混入事案の発生時等、こういった場合の迅速な対応、未然防止につながるものとなっております。
　次のページをお開きください。
　こちらでＴＰＰ協定を踏まえた厚生労働省関係施策を御紹介します。
　まず一つ目は、先ほど申し上げました医薬品医療機器法の改正であります。
　一番上の改正の背景については、先ほど御説明したとおり、ＴＰＰ協定で他の締約国の適合性評価機関に自国の機関に与える待遇に比べて不利でない待遇を与えるとされており、その実施を確保するものです。
　改正の概要につきましては、左側に示しておりますとおり、ＴＰＰ協定締約国にある事業所においても医療機器の認証を行うこととするもので、登録認証機関となれるのは日本又はＴＰＰ協定締約国の者とし、厚生労働大臣が外国の登録認証機関に対する改善請求や登録の取消しを行えるよう整備する改正を行うことを考えてございます。
　これにより、基準に適合するＴＰＰ協定締約国の認証機関が登録を受け、右の図で示す赤い線で囲った比較的リスクの低い一部医療機器について認証を行えるようになりますが、ＴＰＰ協定締約国の登録認証機関に対しても国内の登録認証機関と同じように指導監督が行えるような改正となっており、引き続き日本に流通する医療機器の安全性を確保していくことになります。
　次のページをお開きください。
　次が、ＴＰＰ協定締約国の労働環境水準の向上でございます。
　問題点のところに書いてございますが、ベトナムなど開発途上国におきましては労働関係法令が未整備のため、日系企業が海外進出する際、様々なトラブルがございます。これらに対して、ＩＬＯ等を通じて労働法令や施行体制の整備、構築に取り組んでまいります。
　次のページをお開きください。
　最後に、食の安全、安心の確保でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＴＰＰ協定により食の安全、安心に関する我が国の規制制度について変更を求められるものではありません。しかし、我が国への海外からの輸入食品の増加も見込まれることから、引き続き、輸入食品の適切な監視指導、残留農薬・食品添加物の規格基準の策定の推進、協定締結後の技術的対応など、国際基準や科学的な根拠を踏まえた対応を行うことで我が国における食品の安全性を確保していくこととしております。
　以上でございます。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　長峯誠君。
○長峯誠君　それでは、まず、澁谷審議官の方にお伺いしたいと思うんですが、アメリカのタフツ大学がこのＴＰＰの効果の試算を出しているという報道がございます。これが結局、参加十二か国中、十か国ではプラスだと、二か国だけはマイナスになると、その二か国がアメリカと日本だというんですね。政府が出されたもの、あるいは世銀が出されているものとはまるきり逆の結果になっているということで大変驚いたわけでございます。
　先ほどの御説明に対して、タフツ大学の方の分析では、ビジネス環境の競争激化に伴って人件費が切り下げられると、そのことが長期的に内需や生産性の低下に結び付くと。細かい内容は存じ上げないんですが、大体こういうトーンで述べられているようでございます。
　もう中身についてはある程度見られていると思いますので、この政府の試算とタフツ大学の試算、一番根本の何が違ってこういう結果になっているのかを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　タフツ大学、たしか先月公表されたと思いますが、外国の研究者の成果ですので、特段私がいいの悪いのと言う立場にはございませんが、私なりに読ませていただいて思うのは、まず、ＴＰＰの効果というふうにはうたっておりますけれども、三年前に別な学者が、ですから大筋合意をする前ですけれども、ＴＰＰができれば各国の輸出入がこれだけ増えるだろうという別な研究者がした予測をそのまま所与のものとして、各国の輸出入がこれだけ増えれば、輸出入が増えれば労働分配率が下がるという、そういう仮定を置いた研究のようでございまして、輸出入がこれだけ増えるんだからそれだけ労働分配率が下がって賃金が下がる、内需が減る、内需が減るというためには政府支出を減らすという仮定を置いていまして、政府支出を減らせばＧＤＰは恐らく減るんだろうと思います。
　そういう計算結果だということでございますので、今回の大筋合意の内容を踏まえて分析したというよりは一般論として、経済連携協定によって輸出入が増えると労働環境が悪くなるという、そういうことを、主張の根幹にあるんじゃないかというふうに思っておりますので、私どもとしては、今回の大筋合意を正確に踏まえた分析ではないなという、そういう認識でございます。
○長峯誠君　要するに、今回の大筋合意を前提とした計算ではなくて、その三年前に、恐らく多分全ての関税が撤廃されたときの輸出入の増加というのを前提にした計算、それを所与のものとしてやっているということですね。分かりました。
　続いて、農水省にお伺いをいたします。
　農水省の出していただいた資料の影響の方ですけれども、牛肉がやっぱり三百億円から六百億円ほど生産額が減少するということなんですが、この分析の中には、和牛や交雑種は品質面で輸入牛肉と差別化されていると、ジャンルが違うからそれほど影響は受けないんだということが書いてあります。
　これは私も一定理解はするところでございますけれども、逆に、品質差のない分野、特に乳牛の雄ですね。こことはもう多分競合してしまうので、日本では下手すると乳牛の雄がほとんど値段が付かないぐらいの状態になってしまうんじゃないかなということを非常に危惧しております。
　しかも、この牛肉については、即時でまず一一％減りますので、最終的に九％まで下がるというのもそうなんですが、もう最初の時点で一一％減るので、恐らくこの乳雄牛の市場に対する影響というのは相当大きいんではないかなというふうに思っております。そうなりますと、もう乳牛は雌だけ生まれてほしいと思うわけですね、生産者としては。そうなりますと、やはり性判別精液でありますとか性判別受精卵、これをしっかりと技術を高めていく必要があると思っております。
　ただ、今現在ではこの性判別受精卵、性判別精液については受胎率が良くないという課題がずっとございまして、ずっと現場でも努力をされて少しずつ向上しているとは伺っておりますが、その辺が今どのぐらいの状況にあって、そして今後そこをどうやって強化していくのか。さらには、当然それだけの手間が掛かっていますので、コストがどうしても高くなってしまいます。このコストをどう下げていくのか。それから、技術者ですね、これもしっかりと養成していかなければいけないと思うんですが、その辺の取組についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（大野高志君）　お答えさせていただきます。
　ただいまの性判別精液・受精卵の件でございます。
　性判別精液、御指摘のとおり、これまで一般の精液に比べて受胎率が低いという実態がございました。こういった中で、ここ数年開発されました新しいタイプの精液ストロー、この製造技術を用いた場合の受胎率が四五％でございまして、今通常の人工授精用の精液の受胎率が四六％ということですので、同等のところまで近づいてきております。また、受精卵移植による受胎率も大体四五％程度でございますけれども、これも最近開発されました新しい移植用機器、これを使いますと五〇％を超える可能性がございます。
　こういった中で、性判別精液あるいは性判別受精卵、こういうのを製造するときに施設あるいは機器、こういうものが必要となります。ここのところ機器や施設の整備が大分進んでまいりまして、例えば性判別精液ですと、二十一年と比較して、二十一年は一万円だったものが六千円と、四割ぐらいコストは低減されております。
　それから、技術者の方の研修でございますけれども、これも従来、家畜改良センターですとかあるいは都道府県、こういうところで実技研修やっておりましたけれども、先ほどの性判別精液、新しい手法による性判別精液、性判別受精卵による移植をする場合、また、そういったものをつくる機器を整備する場合、そしてこういった実技講習を例えば各県の畜産協会あるいは人工受精師協会、こういうところが技術者の技術レベルアップのために講習会をやられるとき、こういったものを全て二十七年度補正予算で支援させていただくと、こういうふうにさせていただいているところでございます。
○長峯誠君　それでは、もう一問、農林水産省にお伺いをいたします。
　水産物に対する影響がここでも出ていまして、やはり関税が水産物は完全に撤廃、最終的には完全に撤廃される品目が非常に多いものですから、そうなりますとやはり輸入は増えてくるだろうと思います。ただ、その影響だけではなくて、先ほど言いました安い価格帯の牛肉というのが輸入物が増えてくる、で、恐らく価格は下がるでしょう。それから豚肉については、これはいわゆる安い方だけの価格は下がっていますから、コンビネーション輸入の中ではそんなに増えてこないんじゃないかということもあります。
　これは実際始まってみないとちょっと分からないなと思いますが、少なくとも安い価格の牛肉が下がれば、それに引きずられてほかの畜産物もだるま落とし的に下がっていく可能性がある。実はそのときに、安いお肉が食べられるようになると魚を食べなくなるというか、そして動物性たんぱく質として肉と魚には代替性があるということを漁業関係者の方は非常に心配されているんですね。ですから、是非今回の試算にもその辺を反映していただきたいということは私ども言ってきたんですが、そこは十分に取り入れられていないというふうに思っております。
　この動物性たんぱく質の代替性の影響というのをどう捉えているかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　この動物性たんぱく質の代替性につきましては、現場からそういう御意見があることは承知をいたしております。ただ、今回の影響試算におきまして、その辺の反映といいますか、ということはなかなか難しいので反映させることはできなかったということもまた事実でございます。
　いずれにいたしましても、先生御心配になるような、そういう肉の方の値段が安くなって魚の消費に影響を及ぼすかどうかにつきましては、やはり水産の側としてもしっかりと水産物の消費拡大の取組をし、また漁村の方の体質強化もしっかりと進めなければならないということで、今回のＴＰＰ対策の事業等も活用して、魚を食べていただけるような、そういう対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○会長（柳田稔君）　礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　私の方からは、工業製品に絡めた質問ということで、主に経産省の方の方にお伺いをさせていただこうかというふうに思っております。
　先ほど御説明もいただきました、工業製品又は部品関係で多くの即時撤廃率あるいは関税の撤廃率が達成できたということで、最終的な関税撤廃率でいけば、額ベースでいっても品目ベースでいっても九九・九％ということでありますので、大変大きな成果なのかなというふうには受け止めております。
　ただ、もう少し細分化して細かく見ていったときに、当然日本の対輸出という観点でいけば、アメリカという国、もう一つ、中国というのもありますけれども、ＴＰＰの観点でいけば対アメリカというのが一番大きな比率になりますが、そのアメリカという観点でいくと、即時撤廃率でいくとまだ七〇行っていないというところもあります。最終的には一〇〇に行きますが、直近で、即時でいくと七〇を切っている状態、額ベースでいけばそうなります。
　大きなものとしては、やはり自動車という分野で大きな譲歩をしてしまったのではないかなということも考えられるわけでありますけれども、乗用車においては完全撤廃までは二十五年という期間、大型車においては三十年間という期間で、引き続き、ある意味日本の稼ぎ頭である自動車産業、自動車分野において不利な環境での競争を強いることにこの結果はなるのではないかなというふうに思うんですが、経産省さんの方で実際にこの不利益についてどのように検討され、考えられているかという点について一点確認をさせていただきたい。
　あわせて、ちょっとその御説明の中でもう一つお願いしたいのが、そうはいいましても、自動車産業、海外で実際に生産をするという海外進出をもう三十年来、この三十年間ずっとやってきておりますので、対輸出というよりも現地生産の比率も随分増えてきているであろうというふうにも思っております。したがいまして、実際にその輸出額が、全体的な対アメリカという市場に向けた商売の額に対してどれぐらいの割合に輸出額がなっているのか、ちょっとその点の数字、具体的な数字も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　自動車につきましては、委員御指摘のとおり、アメリカ向けにつきましては、乗用車は二十五年、トラックについては三十年というのが交渉の結果でございます。
　それで、御指摘の数字から申し上げますと、アメリカ向けは、完成車、二〇一四年の数字でございますけれども、三・六兆円の輸出がございます。それから、自動車部品につきましては二・六兆円の輸出が、これ直近の数字でございます。
　それで、委員御指摘になりました、ただ、自動車メーカー、日本だけでなくて各国とも現地生産を進めているという御指摘ございまして、全くそのとおりでございまして、主要国の自動車メーカーの海外生産比率を御紹介しますと、日本メーカー、平均でございますけれども、六四％、海外生産でございます。それから、ドイツのフォルクスワーゲン、七四％、それからフランスのプジョー・シトロエンが六二％、アメリカもＧＭが八〇％、フォード、六二％、韓国、現代・起亜で五七％、これが自動車産業のグローバルな生産サプライチェーンの実態ということでございます。
　そういう前提で申し上げますと、自動車産業は御承知のように消費地に近いところで完成車を生産する、いわゆる地産地消というのが基本でございます。ですから、海外生産比率大変高うございます。他方で、日本の国内に特定の技術があるか、それから生産能力があるか、それから相手国の市場でこの車、この車種、このモデルが嗜好されるか、それから運ぶコストと、そういうものを総合して、関税もこれは含めてでございますけれども、そのグローバルな展開を考えるというのが実態でございます。
　そういう意味で、日本にとっては大きなマーケットでございますアメリカ市場におきましては、販売している自動車の七割強を現地で生産しております。他方で、日本からは、先ほどの数字がございますように、百五十四万台の輸出をしております。そういう実態を考えますと、アメリカとの関係では、完成車の関税を引き下げる、もちろん重要でございますけれども、完成車、これだけ現地生産が進んでおりますので、そこに部品を輸出する、その部品の関税をいかに下げるか、それからいかに早く下げるかというのが大変交渉上の重点でございました。
　こういう中で、先ほど御紹介しましたように、アメリカにつきましては、部品の関税、八割が即時撤廃ということでございますので、そういう意味では自動車産業の実態を踏まえて十分な成果が取れたのではないかと考えております。
○礒崎哲史君　七割が現地生産ということでありますけれども、やはり三割は輸出ということで、特に大型車というものは三十年という期間、非常に長い期間だというふうに思うんですけれども、これについては正直、産業としての競争力強化に今回の契約というのはつながっているのかなというのは純粋に感じるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　トラックの関税、今は二五％、アメリカは掛かっておりまして、それが三十年後に撤廃をされるというのが交渉の結果でございます。これはもう結果でございます。
　ただ、申しましたように、産業の実態をもう少し詳しく御覧いただきますと、例えば大型のトラックを今どうやって生産したり輸出しているかといいますと、いわゆる荷台のないトラックですね、キャブシャシーと業界用語で呼んでおりますけれども、前だけ造って、それをそのまま輸出して、現地で荷台を付けると。何でこういうことになっているかといいますと、荷台の方は、現地、いろんな要求とか需要がございますので、それに合わせてこれを載せるということでございます。このキャブシャシーの輸出は実は二五％ではございませんで、関税は四％でございます。ですから、日本のメーカーは、このキャブシャシーで四％で入れて、現地で荷台をくっつけるというのがこれ生産のモデルでございます。
　それから、トラックの関係で申しますと、ピックアップトラックというのがございます。これはアメリカで大変人気がございます。ただ、日本ではほとんど人気はなくて、日本国内にはピックアップトラックの生産施設、現在ございません。これは日本で売れないからというのが主たる理由でございます。むしろ、需要のあるアメリカで現地生産をして、そこで現地で売るというのがこれ基本的なモデルでございます。
　それから、ＳＵＶ、スポーツ・ユーティリティー・ビークルというのがございます。これは実はトラックではございませんで、乗用車の分類でございますので、これは二・五％ということで入っております。
　長くなりましたけれども、具体的な産業の実態を見ますと、必ずしもこれ、大型トラックについても日本にとって不利な結果ではなかったと思います。むしろ、トラックにつきましても、やはり部品を出すというのが大事だと考えております。
○礒崎哲史君　アセンブリーの輸出実績が低いということで、今確認をさせていただきました。
　部品についてのお話がありましたが、じゃ、その部品についてですけれども、多くの部品が即時撤廃という形になって、これは一つ成果だというふうに思うんですが、その中で、具体的な部品名でいきますと、例えばリチウムイオン電池であったりセンサーですとかＥＣＵというエンジンのコンピューター、マイコンに関わるもの。恐らくこの後、電気自動車ですとか燃料電池、あるいは自動運転の車、あるいはロボット技術、こうしたものに恐らくセンサーであったり電池の技術、電池部品というのは多用されていくことになると思うんですが、そういう意味でいくと、今後の成長市場に関わる部品については十年であったり十五年であったり長期の契約になっているというふうにも見て取れるんですけれども、この点についての認識についても確認をさせていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、幾つかの部品については長期間の関税撤廃になったのは事実でございます。特に、いわゆる電気自動車、それからハイブリッドに使用される部品についてでございますけれども、例えばセンサーですね、ＥＣＵ・センサーと言っておりますけれども、これは必ずしも自動車用に限らず、農業機械それから家電、産業用機械等で使われるものも含まれますけれども、交渉の結果十年というのが結論でございます。
　他方で、こういう電気自動車、ハイブリッドに使用されますリチウムイオン蓄電池、これも十五年という結果でございますが、これも、先ほど申し上げましたように、似た構造でございますが、リチウムイオン電池につきましては既にやっぱり現地生産が進んでおります。それで、実際には現地で生産して、その関連部品である電極の素材ですとかセパレーターですとか、こういうものを日本から運んでいるというのが産業の実態でございます。これらにつきましては即時撤廃ということを勝ち取りましたので、産業の実態ということを考えれば十分競争力の強化につながったのではないかと思います。
　それから、付け加えて申し上げますと、電気自動車、ハイブリッドに使用される部品、たくさんございます。インバーターですとかトランスミッション、それから今後需要が伸びる可能性がある燃料用電池の一次電池など、多くの部品について最終的に即時撤廃を得たということでございます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　昨年秋のＴＰＰ大筋合意を経まして、今月、署名式が行われたわけなんですけれども、まだまだ国民的な理解が、内容の理解が深まっていないために、交渉の過程でたらればで引き起こされた不安というのがまだ根強く残っているのではないかなというのが実情だと思っております。
　そこで、今回、私は、ＩＳＤＳとあと医療保険制度に関して今回のＴＰＰ協定における合意内容を改めて明らかにしておきたいというふうに思っております。
　まず、ＩＳＤＳに関して内閣官房に伺います。
　ＴＰＰ交渉における今回のＩＳＤＳ制度そのものの意義、これを改めて明らかにしておきたいと思いますけれども、澁谷審議官、よろしくお願いします。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳ、投資家と国との間の紛争解決手続でございますが、投資という章の中に規定されているものでございまして、投資のチャプターの中に書かれているルールの実効を担保するための制度でございます。
　十二か国で交渉しているわけでございますが、投資をする側と投資を受ける側というふうに仮に分類すると、日本は投資をする側の立場でございまして、投資のチャプターに書かれているルールは投資を受ける側、投資のホスト国と呼んでおりますが、投資のホスト国が守るべきルールが主として定められているものでございます。
　海外に投資をする我が国としては、日本の企業が海外に投資をしたときにきちんとルールを守ってほしいと、このルールの実効性を確保するためにＩＳＤＳという手続は必要なものだというふうに私どもは認識をして交渉してきたところでございます。
　投資をする上で、こういう制度がありませんと予見可能性がなくなるわけでございます。ＴＰＰに違反した場合には紛争処理という手続があるわけですけれども、やはりＩＳＤＳという手続があることで投資家が安心して投資ができる、ここは我が国にとっても産業界が重視している規定でございまして、我が国の主張がかなり通って盛り込まれたものというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　ＩＳＤＳに関しましては、想定しているケースというのは、やはり本邦企業が海外に投資を行う際に投資を受け入れる相手国の制度がころころ変わったり、また恣意的に制度がゆがめられるようなことがあってはならないと、投資家をしっかり保護するんだという観点から手続が定められておりまして、既に締結している二か国間の投資協定では全てＩＳＤＳ条項入っておりまして、言わば私は当たり前の制度としてこれはなくてはならない必要不可欠なものであったというふうに考えているわけですけれども。
　一部の批判的な方々からは、このＩＳＤＳを盛り込むことによって日本が殊更に裁判を頻繁に起こされて、日本の国のそのものの制度がゆがめられてしまうといった批判もあったわけでございますけれども、今回、ＴＰＰにおけるＩＳＤＳ制度の拡充に関しまして様々なこういった不安の声が寄せられた経緯を踏まえて、最終的な合意内容を改めてお聞かせいただきたいと思っております。
○政府参考人（澁谷和久君）　我が国でも様々な懸念の声があったことは承知しておりますが、十二か国で交渉している中で、日本以外の国の方がむしろＩＳＤＳについて様々なやはり慎重な立場を取ったということも事実でございます。
　濫訴防止条項というものを盛り込むべきだというふうに農水委員会の決議にも書かれておりましたが、まさに様々な濫訴防止のための規定が盛り込まれているところでございます。
　例えば、権限外の訴えがなされた場合には、被申立て国がこれは権限外だということを言えば、まず先決処理をして速やかに却下をできる規定でございますとか、あるいは全ての事案の判断内容を全て公開するということを義務付けるでありますとか、申立て期間を三年半、一定期間に限定する、さらには、根拠のない訴えを起こして、その主張が認められなかった場合は申立人が費用を弁済するなどの様々な濫訴防止のための規定が設けられてきたところでございます。
　それから、ＩＳＤＳにまつわる、日本だけではなくて各国国内でいろいろ不安の声があったのは事実でございまして、その不安の最たるものが、ＩＳＤＳによって他国の企業から訴えられるのを恐れるが余り、本来必要な健康だとか安全だとか環境などの規制を国が行うことをためらうということがあってはならないという、そういう意見がございまして、この投資のチャプターの中には、各国が今申し上げましたような公共目的のための正当な規制を行うということは全く正しいんだ、それは問題ないんだということを条文上明記したということが大きな特徴でございます。
○河野義博君　濫訴防止条項を入れていただいた点、また、従来ＩＳＤＳ条項に慎重だったフィリピンやオーストラリアも合意をさせたという点で非常に評価できる内容だったんじゃないかなというふうに私は思っております。
　続きまして、医療保険制度に関して厚労省に伺います。
　同様に、ＴＰＰが、これが締結されますと、我が国の医療保険制度自体が脅かされるんじゃないか、こういった議論も、不安の声が上がっていたわけですけれども、最終的な合意内容、どういったものになったのか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、ＴＰＰ協定には、民間医療保険の拡大、あるいはいわゆる混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれておりません。
　その上で、お尋ねの医療保険制度に関しましては、ＴＰＰ協定の第二十六章、透明性及び腐敗行為の防止のところで、医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施に関する附属書というものが添付をされてございます。この附属書においては、医薬品について、保険適用希望の申請に対する検討を一定の期間内で完了させる、あるいは手続規則、方法、原則及び指針というものを公開することということなど、保険給付における価格決定手続の公正な実施に関する内容が規定されております。
　その上で、我々、これらの内容は我が国が現在医薬品の保険収載プロセスで取っておるものと整合的でございまして、何ら現状を変更するものではないというふうに思っております。
○河野義博君　何ら現状を変更するものではありませんし、逆に透明性を高める取組が進んでいくのではないかと期待をしているわけでございますが、薬価決定の過程でアメリカの医薬品メーカーが介入をしてくるようになるといった、そういった具体的な不安もあるわけですが、その件に関して所見をお聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたように、今回、このＴＰＰ協定の公的医療保険の関係につきましては、第二十六章の附属文書において医薬品の価格決定手続の公正な実施に関する内容は規定されている、ただし、これは我が国の現在の医薬品の保険収載プロセスと整合的だということを先ほど申し上げました。
　我が国、これまでも国内の企業であるとか外国の企業であるかを問わずに、個々、保険収載に当たっての薬価の収載希望者につきましては、薬価算定組織において意見陳述の機会を与えておりますし、また、薬価制度の検討を行うに当たりましては、中央社会保険医療協議会、中医協において国内外の製薬企業からの御意見を伺っているという形でこれまで進めてまいりましたので、私ども、外国企業がこれまでよりもこのＴＰＰによって薬価決定のプロセスに介入するようになるという御指摘は当たらないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、我が国の国民皆保険を堅持して、安全、安心な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいと思っております。
○河野義博君　国民皆保険制度の変更は一切ないということを確認できました。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　調査会、久しぶりの調査会ということになりまして、前回以降でいいますと、昨年の十月五日に大筋合意が政府から発表されまして、つい先日、二月四日に調印式が行われました。また、ＴＰＰの担当大臣であった甘利明議員が政治とお金の疑惑で辞任せざるを得なくなりました。ＴＰＰ交渉では、これ秘密交渉でしたから、その内容を熟知しているのは関係省庁の皆さんと、そして安倍総理になると思います。
　まず、ＴＰＰについて、私ども日本共産党の考え方を一言述べさせていただきますと、ＴＰＰは農産物だけではなくて、工業製品やサービス、食の安全、投資や金融、政府調達、著作権、労働など地域経済や国民の生活と営業に密接に関わるものだと。日本の国民の利益あるいは経済主権をアメリカなどを中心とした多国籍企業の都合に合わせて国の形を変えるといいますか、国の在り方を変えていくものだというふうに考えております。
　それで、今日確認をしたいのは、日豪ＥＰＡとＴＰＰの違いについてです。
　今日、外務省の方にもおいでいただいていると思いますけれども、日豪ＥＰＡ協定には米などの特定の農産物を除外する規定があります。ここに日豪ＥＰＡの協定とそれからＴＰＰのを持ってきたんですけれども、この中に、日豪ＥＰＡ協定の第二の四条、ここに附属書一というのがあって、それに従って関税の撤廃や引下げ時期を定めているわけです。附属書一は、その実施区分を事細かに規定しています。例えばＡという区分がありますけれども、Ａというのは、関税については完全に撤廃し、当該原産品はこの協定の効力発生の日に無税とするとしています。そして、区分にはＡというだけじゃなくてＡとかＢ３とかＱとかいろいろありますけれども、今日お聞きしたいのはＸという区分です。
　附属書では、「「Ｘ」を掲げた品目に分類される原産品は、（ａ）から（ｕ）までに規定する関税に係る約束の対象から除外される。」とあります。この除外されるということがどういう意味なのかということを外務省の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日豪ＥＰＡ附属書一第三編第一節一の（ｖ）、ちょっと細かくて恐縮でございますけれども、そこにおいて、Ｘを掲げた品目に分類される原産品については、関税に係る約束の対象から除外される旨が規定されております。それは、こうした品目については関税に関する約束に関する他の規定における見直し等の対象にならないということでございます。
○紙智子君　今確認しましたけれども、要するに、約束の対象から除外される規定と、それから見直し等の対象とはならないということで確認をいたしました。
　それで、これについて、日豪ＥＰＡ協定が審議されたときには、政府は、米については関税撤廃などの対象から除外したと、胸を張ってそういうふうに言われたと思います。除外ということは関税に関する義務を負わないと、関税の撤廃や削減の対象にしないという意味だと思います。そういう意味で捉えてよろしいですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えします。
　そのように捉えていただいて結構だと思います。
○紙智子君　確認いたしました。関税に係る義務を負わないという意味というふうに思います。
　そこでなんですけれども、次にお聞きしたいのはＴＰＰについてなんですが、ＴＰＰ協定の第二の四条、ここに附属書二―Ｄに従ってと、関税を撤廃する時期を定めているわけです。附属書の二―Ｄは、多くの原産品の関税の実施区分を事細かに規定しています。例えばＥＩＦという区分があるんですけれども、このＥＩＦというのは、原産品の関税については関税を完全撤廃、協定が効力を生ずる日から無税とするというようにしています。
　そこで、お聞きしますけれども、ＴＰＰ協定にこの日豪ＥＰＡのような除外規定というのはあるんでしょうか。外務省、お願いします。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定におきましては、関税に係る各国の約束について日豪ＥＰＡと同じ意味で除外という用語が用いられていることはございません。
○紙智子君　今確認をさせていただきました。つまり、ＴＰＰ協定においては、関税に係る各国の約束について除外という用語は用いられていないということです。
　それで、なぜそれは用いられていないんでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　先生御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の第二・四条におきましては、各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品については自国の表に従って漸進的に関税を撤廃するというふうに書いております。
　ただ、この別段の定めがある場合を除くほかという部分につきましては、日本の関税表などでも重要五品目を含む多くの産品について関税撤廃の例外となる措置が規定されております。したがって、除外という言葉は使われておりませんけれども、関税撤廃の例外となる措置というのは担保されているというふうに考えております。
○紙智子君　そこのところがよく、言葉は使っていないけれども例外を確保できるというのは、一体何をもってそう言えるのかというのがよく分からないですよね。それであれば、なぜその言葉を使わないのかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては極めて野心的な協定ということで、交渉の前提として関税を撤廃するということがございました。ただ、その上で、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この協定に別段の定めがある場合を除くほかということで、我が国としてはこの別段の定めというところで関税撤廃の例外を確保したというふうに考えております。
○紙智子君　いろいろ納得しないところはありますけれども、除外規定は、どっちにしても、日豪ＥＰＡのときには使っていたけれども、ＴＰＰでは除外規定はないと。除外規定がなければ関税撤廃のこのレール、軌道に結局乗らざるを得なくなるというふうに思うんです。国会決議では重要五品目は除外するとなっているわけです。この決議に明らかにこれは反しているというふうに思います。ＴＰＰ協定の二の四条というのは、関税を引き上げて、又は新たな関税を採用してはならないというふうにはっきりと関税自主権については制約を掛けているわけです。
　ですから、ＴＰＰは後戻りできないと、そういう関税撤廃に突き進む協定であって、こうした危険なＴＰＰ協定の批准ということについては、我々としてはやはり中止をすべきだというふうに思います。
　以上で終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。自分に言っているんです。大分眠くなってきましたけど。
　今日は、自動車と、それから保険と、それからアメリカの大統領選について、三点お聞きしたいと思います。
　まず、自動車について。自動車産業、二〇一九年ですかね、トヨタがメキシコ工場を操業を開始すると先日の報道にも出ておりました。メキシコのへそ、グアナファトというんですかね、ちょうどメキシコのへその部分になるようなところが年間で二十万台カローラを生産する。また、年間で三百万台、ブラジルの生産七位というのを超えてメキシコが上回るという記事も出ておりました。
　ＴＰＰ施行後、日本の自動車産業と南米の関係にどのような変化が生じるのかという、私もこの間、ずっとパナマからコスタリカ、ニカラグア等を回ってまいりまして、この辺の生産があれした場合に、当然アメリカとの輸入問題が出てくると思いますが、その辺についてどのような、メリットとデメリットという部分でお聞きしたいと思います。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰによって我が国自動車産業と南米の関係にどのような変化が生じるのかと、このような御質問だと考えておりますが、今回この中南米でＴＰＰに参加をいたしますメキシコ、チリ、ペルー、この三か国につきましては既に我が国と二国間のＥＰＡを締結済みでございます。
　ただ、今回のＴＰＰにおきまして、主たる成果といたしまして、メキシコにつきましては、日墨のＥＰＡにおきまして除外となっておりました中・大型のバス、トラックにつきまして、十年目にかけて関税が七・五％まで削減をされることとなってございます。そして、ペルーにつきましては、日・ペルーＥＰＡで二〇二一年までに段階的に関税撤廃されることとなっておりました千五百㏄以下の乗用車、これにつきまして関税が即時撤廃をされるということになってございます。なお、チリの自動車関税につきましては、日・チリＥＰＡで既に撤廃済みとなっているということでございます。
　そして、メキシコにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、既に六社の日系自動車メーカーが現地工場を構えて生産を行っておるほか、多くの日系の部品メーカーも進出をしておって、大変重要な市場になっておるわけでございます。また、ペルー、チリにつきましても、それぞれ四割、三割と、相当程度日系メーカーの競争力、市場が既に確保されているところでございますので、ＴＰＰによって、日本そしてアメリカに日系メーカーが構えております生産拠点から完成車輸出の競争力強化が大変期待をされているところであります。
　また、これらの三か国向けの自動車部品の関税については、二国間ＥＰＡで既に関税撤廃となっているわけでございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、メキシコは我が国の自動車メーカーにとって大変重要な生産拠点となっている中で、ＴＰＰで新たに期待をされます重要なメリットとしましては、原産地規則による累積制度が導入をされるということでございます。これによりまして、ＴＰＰ域内におきまして、全ての調達の部品、この付加価値が算入をされ、足し上げをされるということになりますので、より広い地域から部品を調達することが可能になります。その結果といたしまして、メキシコで生産をいたしてございます自動車メーカーや部品メーカーの部品調達、これを最適化をし、コストを削減することがつながると、このように期待をしているわけでございます。
○アントニオ猪木君　そんな中で、アメリカの今自動車産業が低迷をしているという中で、こういうメキシコへ進出というのか、その辺の部分で、アメリカとの摩擦というか、その辺の今後起こり得るトラブルというんでしょうか、その辺についてどういうお考えでしょうか。
○政府参考人（若井英二君）　アメリカの自動車産業が非常に厳しい中で、何かこのＴＰＰを契機として少し新しい課題が生じるのではないかと、そういう御質問であろうかと考えてございます。
　ただ、このＴＰＰにつきましては、実はアメリカにとっても大変大きなチャンスでございます。日本の自動車産業とそしてアメリカの自動車産業、グローバルな市場で従来から競い合っておるわけでありますけれども、今回、このメキシコでありペルーでありチリであり、こういったところで、また同じ土俵の上で同じ条件の下でしっかりと競争していくと、こういうことでございますので、この点については従来と変わりがないのかなというふうに考えてございます。それぞれ得意分野がある中でございますので、こういった中で、それぞれの世界市場においてライバルとして切磋琢磨をしながら競争していくという環境になるのかなと、このように考えておるわけであります。
　当然、我が国の自動車産業も、今回のＴＰＰを活用いたしまして輸出の拡大や海外展開、しっかり図ってまいりたいと考えておりますし、このことが何か日米間で大きな問題を生じるようなことにはならないのではないかと私どもとしては考えておるところでございます。
○アントニオ猪木君　国民皆保険制度がＴＰＰにより潰されるのではないかという懸念がありましたが、先日いろいろ説明をお聞きしましたが、その点は留保しているから問題ないと。もう少しその点について詳しく、国民皆保険がどのように守られるのか、お聞かせください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定には、先ほども御答弁申し上げましたように、民間医療保険の拡大あるいはいわゆる混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれてございませんので、私ども国民皆保険は今後も堅持されると思っております。
　さらに、協定に則して若干具体的に申し上げれば、第九章の投資の章あるいは第十章の越境サービスの章において、我が国が公的医療保険については内国民待遇、最恵国待遇等に係る規定に適合しない措置として将来にわたって留保している、つまり、現行の措置を維持し、あるいは新たな措置を講じることができるという仕組みになっております。また、第十一章の金融サービスにおいて、公的医療保険を含む社会保障制度については当該章の規定を適用しないということになっております。
　私ども、今後とも皆保険制度を堅持し、安心、安全な医療が損なわれることのないように取り組んでまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　先ほどもテレビをちょっと見ておりましたが、今、アメリカの大統領選が始まりましたが、本当に昔は、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くということが言われたことがありますが、アメリカとの関係においては、日本はやはりいろんな部分ではアメリカの言い分も聞かなきゃいけないということだと思いますが。
　一つには、今回の有力候補でありますトランプさん、クリントンさん、あとサンダースさんですかね、この方たちがＴＰＰに対しては反対だという意見を言われております。この大統領選の前にサインはされていますけれども、やはりアメリカの場合、大統領によってまた権限が変わってしまう、方向も変わってしまうということもあり得るのではないかと思いますが。
　ＧＤＰの割合がアメリカと日本が圧倒的に多いわけですが、このどちらかが撤退した場合にＴＰＰ自体が成立しなくなるのではないかと思います。可能性としてはゼロではないと思いますが、この辺についてどのように分析しているか、お聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおり、日本とアメリカのどちらが欠けてもこのＴＰＰは発効できないということになるわけでございますが、アメリカに関して承知しているところを申し上げますと、まず、二月四日の署名が行われたときにオバマ大統領がステートメントを発しておりまして、ＴＰＰは今年中に仕上げるんだということを力強く述べているところでございます。ホワイトハウスの担当官などは記者会見等で、できれば今年の前半にということを何度も話をしているところでございます。ＵＳＴＲに話を聞きますと、今アメリカの国内で関係者に説明をしているところだというふうに承知しているところでございます。
　アメリカの仕組みで申しますと、署名が行われてから百五日以内に、アメリカの国際貿易委員会という機関がありまして、そこが今回のＴＰＰに関する評価書、私どもが年末に出した経済効果分析のようなものでございますが、評価書を公表すると。これは、期限が五月十八日になると思いますが、その前に出すということになっております。
　アメリカの連邦議員の方始め関係者みんなこの評価書を待っている状態でございまして、この評価書の中で例えば雇用に与える影響はどうなのかということが明らかになるものと思われます。それを見てＴＰＰについて判断をしたいという関係者が非常に多いというふうに承知しているところでございます。
　今御指摘のように、大統領選の候補者始め連邦議会の中でも様々な議論があるわけでございますが、最終的に仮にＴＰＰが成立しなかった場合には、例えば、我が国の日豪ＥＰＡはもう既に発効しているわけですので、日本の牛肉市場においてオーストラリアにアメリカが負けてしまうんじゃないかとか、あるいは最後までもめていた医薬品のデータ保護期間の規定がございますけれども、ＴＰＰの十二か国の中には今保護期間がゼロという国もあるわけでございます。
　いろいろ激しい交渉をした中で、医薬品についてはどの国も最低五年間までは保護をするということを約束をしているわけでございまして、それがまた全てほごになってしまうということになりますので、最終的にいろんなことを考えると、アメリカはこのＴＰＰを駄目にするというそういう判断はないんじゃないかという、そういう見方が多いというふうに私どもは承知しているところでございます。
○アントニオ猪木君　時間が来ました。終わります。ありがとうございます。
○浜田和幸君　日本のこころを大切にする党に党名が変わりました、浜田和幸です。
　ＩＳＤＳについてまずお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど澁谷審議官が、濫訴防止策をいろいろと取り組んでいるんだと、ＴＰＰで初めて試みられているそういう防止策もあるというお話をされました。具体的にはどの濫訴防止策がかつてない新しいＴＰＰならではの防止策なのか、その点からまずお聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＴＰＰの協定におけるＩＳＤＳ条項の濫訴防止策は、ＮＡＦＴＡでありますとか過去のいろんなＦＴＡに書いてあるもののある意味集大成のような形になっているわけでございますが、今までになかったものとして、例えば、先ほどちょっと御紹介いたしましたが、申立人の訴えが認められなくて終わった場合に、その訴えに根拠がないと決定したときは申立人に合理的な費用を弁済させるという規定は、これまでのＦＴＡにはなかった規定だと承知しております。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　それで、例えば日本の企業がこれまでＩＳＤＳ条項を使って言ってみれば権利を守ったケース、例えば、二〇〇六年の野村証券の子会社がこれはチェコの政府を訴えて賠償金を勝ち取りましたよね。とはいえ、昨年の六月にプラントメーカーの日揮、こちらがスペイン政府を訴えた再生エネルギーの買取り価格の一方的な引下げに対する訴訟が行われているんですけれども、これはまだ結果が出ていません。やっぱり二年とか三年掛かるという話なんですけれども、これだけビジネスがスピード化しているときにおいて、もう少しこの結論が、結果が早く出るということがないと、訴えるという側もちゅうちょするんではないかと思うんですね。
　そういう意味で、この二〇〇六年の野村証券の子会社が勝訴したケース、そしてまた日揮さんが訴えているケースがなかなかまだどういう展開になるかが不明だという点。そういう、制度としては利用のし勝手はあると思うんですけれども、その制度がしっかりと日本の企業にとってメリットがあるような形になるのかどうか、その辺りについての取組。
　私が懸念しているのは、例えば世界銀行の傘下の投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ、スタッフが五十人ほどしかいない、日本人のスタッフは一人もいない、そういう状況下というのは、やはり日本の企業にとっては時間が掛かる、場合によっては不利な結論になるんではないかという懸念材料にもなると思うんですけれども、そういう点についての議論があったのかどうか。また、これからＩＳＤＳ条項が本当に日本のために役立つためには何が必要なのか、その点についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のとおりでございまして、ＩＳＤＳだけではなくてＴＰＰを活用してこれから様々な日本の企業が海外に展開をしていく、既にもうそういう準備が始まっているわけでございますが、昨年の十一月に決定をした政策大綱の中でも、そういう日本企業を政府を挙げて支援していくということが盛り込まれております。
　その中で、例えば海外でいろんなトラブルがあったときは日本の在外公館が全面的に支援をする。また、例えば法的な、ＩＳＤＳを含めて法的な側面で困ったことについては様々な機関が相談をするということを政府を挙げて支援をするということが政策大綱に盛り込まれております。ＩＳＤＳの活用も含めて私どもも議論をしているところでございまして、発効までにそうしたことをより体系化していきたいというふうに思っております。
○浜田和幸君　日本でこのＩＳＤＳ条項について危惧の念を抱いている方々が裁判等を通じて、やはりこれまでの仲裁方法が極めて公正を欠くものであるというようなことを日本の国内の裁判で主張されている、そういうことがあるんですが、先ほど私が紹介しました野村証券の子会社のような場合、あるいは現在係争中の日揮の場合、この辺りの仲裁の方法が極めて公正を欠くものであるというような批判に対してはどういうような説明ができるのでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　済みません、個々の仲裁案件についてはちょっとコメントがなかなかしにくいものがありますけれども、ＴＰＰのＩＳＤＳ条項の中ではこの仲裁過程は原則として全て公開するという規定が盛り込まれております。これはかなりそういう意味では先生が御懸念されるようなことに対する抑止効果を持つのではないかというふうに思っております。
○浜田和幸君　次に、著作権について文化庁の方にお聞きしたいんですけれども、国内の保護期間、これまでは著作者が死後五十年だったものがこのＴＰＰでは七十年に延長されますよね。それは、著作者にとってはメリットがある話だとは思うんですけれども、それだけ長く著作権が保護されることによるデメリットとして、いろんな作品が世に出ないままに死蔵されてしまうというようなことも懸念されると思いますし、またコミックマーケットなどの二次創作文化への影響を懸念する声も出ています。
　こういう点についてはＴＰＰはどのような対応を考えているんでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。先生御懸念の、御指摘の保護期間の延長に伴うデメリットに対する対応ということというふうに受け止めてお答え申し上げます。
　例えば、二次創作ですとかコミケのような場合に関しましては、著作権法上、著作権者に許諾を得ることは当然必要になってくるわけでございますが、例えばこうした著作物の積極的な活用を図るための取組といたしまして、著作権者があらかじめ一定の条件の下に著作物の利用を許諾する意思を表示する事前許諾マークというようなものがございます。様々な種類がございますけれども、例えば漫画ですとか小説等の作者が自分の作品を基にした二次創作を行うことを認める意思を表示するものとして同人マークといったものもございます。
　こうしたような事前許諾マークが付された著作物については、その許諾された利用方法、条件の範囲内であれば、著作権法上、適法に利用することは可能であると考えておりますが、文化庁としましても、こうした事前許諾マークを活用したいわゆるパブリックライセンスの仕組みについて広報、普及を行っているところでありまして、これも今後とも進めてまいります。
　それから、二次創作に限らず、先生御指摘の著作物の利用円滑化は大変重要な課題だと承知しております。ＴＰＰの大綱にも記載しておりますけれども、今後とも権利処理コスト低減のための権利情報の集約化、例えばデータベースを構築するための検討ですとか、あるいは集中管理の促進ということで、例えば将来に拡大集中許諾システムのようなことを導入するための検討を進めるですとか、そういったことも含めて著作物の利用円滑化の方策について引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○浜田和幸君　万が一侵害行為等が発生した場合の非親告罪化、あるいは不正使用の場合の賠償制度というのはこのＴＰＰの中でどのように扱われているんでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　今幾つかの御指摘がありましたので整理させていただきますと、ＴＰＰの方の中で、合意で求められていることといたしましては、損害賠償制度につきましては、法定損害賠償又は追加的な損害賠償に関する規定を入れるということになっています。
　それから、親告罪の話につきましては、非親告罪化ということが求められておりますけれども、非親告罪化導入に当たっては、これは日本側の提案でございますが、先生先ほど御指摘のコミケ文化を萎縮させないということを念頭に置いて、極めて限定的なものが可能になるような形で条件を付して合意内容の中に入っておりますので、それを基に現在どういう規定をするかについては精査をしているところでございます。状況についてはそういったことでございます。