Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村副大臣　株式会社といいますか、そういうものの性悪説に立つ理由は何らないという指摘もございます。現実にやってないわけですから、そういうデータがあるわけでもありません。
　ただ、私も先日ここでその話をいたしまして、ただ一回だけのやりとりでしたから十分なことも言えなかったんですが、それをもって副大臣は文科省の官僚の作文だけにそのまま乗っかっているような言い方をされましたが、これは極めて遺憾なことで、政治家として考えたときも、私も株式会社のメリットというものを否定するものではありません。
　また、こういうことが起きるというのは、やはり教育におけるいわゆる教育サービスが十分でない、そういう一つの不満といいますか、そういうものも根底にあるんだろう。もっと自由にやれるじゃないかという御意見がある。だから、株式会社でもきちっとやっていただいてもっと立派にやっていただければ、私はそれを否定するものじゃありません。
　しかし、資金が集めやすいということは、株式会社は配当をするという一つの使命があるわけです。だから資金が出ていくわけで、何もただでどんどんというわけにいきません。したがって、私は、では、なぜ学校法人でやる場合にはできないんですかということを逆にまた聞きたいわけなんですね。
　それで、いわゆる英会話学校とかちょっとした塾とかなんとかのように、お金は幾ら取ったってだれも文句は言わない、成績が上がればいい、そういう観点からいくと、今度はやはり教育の機会均等という問題にもなっていくでしょう。授業料はどうなるんだというような問題になっていくでしょう。そういうことを考えると、これはやはり、私もこれを全部頭からという気持ちはございませんが、では、株式会社がやったらさらにどういう問題があるのかということは、文科省の方にも、ではどういう規制がかかるのかと。しかし、株式会社に規制をかけるというのはおかしいので、株式会社でありながら私学の助成を求めるんですか、こういう問題にもなってまいりますものですから、私どもも慎重にならざるを得ない、こういうことなんです。
　　　　〔細野委員長代理退席、委員長着席〕
○山谷委員　いかに競争的な環境をつくり出していくか、あるいはまた教育者としてサービスマインドをつくっていくか、評価をどうしていくか、それから公設民営というような形も、いろいろなテーマがあると思いますので、ぜひこれは前向きに考えて、具体的な事実、あるいは欧米ではもうそういうのが始まっていたりもするわけでございますし、考えていただきたいというふうに思います。
　多様なカリキュラムを構造改革特区研究開発学校制度、仮称ですけれども、それで認めていく、教育の自由化ということでは大変大事だというふうに思いますけれども、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成を柔軟に認めていくということがどういうことなのか。
　例えば、太田市の英語で授業をする。英語力の欠如から学習がおくれるおそれがある場合は、途中で、これは問題だと定期調査に入って関係行政機関の長が何か必要な措置をとるのか、どういう措置があるのか。あるいはまた、実施状況が基準に適合しなくなった場合、総理大臣が認定を取り消す、そうすると、その学校はその後どうなっていくのか。子供たちが転校せざるを得なくなるのか、多様なカリキュラムの中で育った子供たちは、そのいろいろなでこぼこを、また個人教師でもつけてくれるのか、一体責任をどういうふうにとられるのか。紛争処理もいろいろあると思いますが、これは多様なカリキュラムをどのように担保しようというふうにお考えでございましょうか。
○矢野政府参考人　今回、構造改革特区におきまして学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては、学校教育法施行規則を改正いたしまして、その改正した規定に基づきまして、新たに、これは仮称でございますけれども、構造改革特区研究開発学校制度というものを設けることにいたしたいと考えておるわけでございます。
　この構造改革特区の研究開発学校制度のもとでの取り組みにつきましては、これは、構造改革特区制度の趣旨にかんがみまして、憲法、教育基本法等に基づく学校教育の取り組みとして適切なものである限り、私どもとしては、各地方公共団体の自発性、自主性を最大限に尊重することが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　これまで、例えば、先ほどお話がございましたけれども、英語による授業の実施でございますとか小中一貫したカリキュラムの編成等が提案をされているところでございますけれども、現実にどのような取り組みが実現できるかにつきましては、これは、今後、地方公共団体から提出される具体の計画に基づいて判断をいたしたいと思うわけでございます。
　その際、先ほど御指摘もございましたけれども、私どもとしては、創意工夫はとにかく、あるいはアイデアはとにかくといたしましても、学校教育の取り組みとして必要なものである、そういう基本的な条件、要件というのはきちんと押さえていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　また、評価の話でございますけれども、評価につきましては、構造改革特区推進のためのプログラムにおきまして、「特区法案成立後、一年以内に構造改革特区において実施される規制の特例措置の効果、影響等を評価するための体制を定める。」とされているわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、これを踏まえながら、構造改革特区における取り組みの評価のあり方、またその成果の発信につきましても検討をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○山谷委員　今、非常にこの対象地域の定義もあいまいでございますし、それから、基準に適合しなくなった場合というのが、教育分野ではこの基準あるいは調査のあり方、なかなかどれがどうということを非常に決めにくいわけでございまして、そうすると、鴻池大臣、裁量的に、有力議員がいるところだけどんどんうまくいったり、あるいはちょっと問題があってもごまかして続けられたりとか、そういうことは起きませんか。
○鴻池国務大臣　あり得ないことを心から望んでおります。
○山谷委員　今の大臣の発言に命をかけていただきたいと思います。
　さまざまな、要するに走りながら今まだまだ考えて、想定していないことも非常に項目的に多いという印象を受けておりますので、施行までに詰めなければいけないことを、情報公開も含めて精力的にやっていただきたいというふうに思います。
　そのほか、地方公共団体の提案に対する文部科学省の対応状況の中に、インターナショナルスクールに関する項目が幾つか出てきております。グローバリゼーション、国際人材育成の視点で国が一定の支援を考えていくべきではないか、時代に合った位置づけを考えるときだというふうに思いますけれども、大検を受けなくても大学入試ができる、あるいはまた、中学卒業程度の認定試験、現在十六歳でございますが、これを十五歳にというような考え方、これはいつまでに実施されるのでしょうか。
○永野政府参考人　お答えさせていただきます。
　インターナショナルスクール卒業者の進学機会の拡大につきましては、本年三月に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画におきまして、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」とされていることを踏まえまして、現在、平成十四年度中の措置を目指して、その具体的内容につきまして検討を進めさせていただいております。
○山谷委員　そうしますと、これは省令でやるわけですね。結局、来年の入学者からオーケーという、そうですね。
○永野政府参考人　申しわけございません。今年度中に改正いたしますので、それがいつというのは、今検討しているところでございます。
○山谷委員　改正がなされましたら速やかに実行に移していただきたいというふうに思います。
　この中学卒業程度の認定試験を、現在十六歳を十五歳にと、これは今まで一種のペナルティーというような形だったというふうに思うんですけれども、日本のインターナショナルスクールの多くは、欧米第一級の認定団体、例えばＷＡＳＣとかＮＥＡＳＣなどの認定を受けているわけでございまして、非常にクオリティー、品質が保証されている。
　日本もこれを相互認定して、卒業資格イコール認定という形にしていいのではないかと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　インターナショナルスクールの卒業者の高校入学機会の拡大でございますが、具体的内容につきましては、先ほど統括官から御説明申し上げましたとおり検討中でございますけれども、具体的なあり方の、例えばでございますが、先ほど御指摘がございました中学校卒業程度認定試験の受験資格の緩和といったようなことによりまして、インターナショナルスクール卒業者の高校入学機会の拡大を図るということを検討いたしているところでございます。
○山谷委員　年齢の緩和ではなくて、欧米の第一級の認定団体の認定を受けているものであるものに限っては、もう相互認定してよろしいんじゃないでしょうか。
○矢野政府参考人　失礼しました。
　今申し上げましたように、インターナショナルスクール卒業者についての高校入学資格の拡大の方途でございますが、今御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、今、認定の年齢ということではなくて、中学校卒業程度認定試験の受験資格の緩和といったことを一つの検討のテーマとして入学機会の拡大の方途を検討いたしているところでございます。
○山谷委員　受験資格の年齢の緩和ということで、要するに、それをもっと踏み込んでやるためには、恐らく義務教育の意味とかさまざまなことを議論しないといけないということで今のような答弁になっているというふうに思いますけれども、九九年、経企庁の対日投資会議の報告では、本当にインターナショナルスクールの学費も高くて、駐在員を抱える会社は負担を感じて、日本じゃない別の国に会社を置くという事例があるとか、あるいは、二〇〇二年四月三日、小泉総理が議長になられまして、遠山大臣も出席なさった経済財政諮問会議、「外国人子弟向けの教育制度を拡充する」とか、あるいはまた「インターナショナルスクールでも一定条件を満せば、私立校と同等の助成制度の対象とする」。この五月にも、経団連が、グローバル化時代に対応した教育基盤の整備に向けて提言しているわけでございまして、このようなさまざまなニーズ、グローバリゼーションの中でいかにあるべきかということを考えますと、学校教育法第一条の学校に準ずるとみなしていいのではないか、本気で検討していただきたいというふうに思っております。
　国際社会で、よいインターナショナルスクールのない国はよい人材が出てこないわけでございまして、質も、それからさまざまな助成等々、いろいろ問題は絡んでくるわけでございますが、学校教育法第一条の学校に準ずるというふうにみなすということはできないんでしょうか。
○永野政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員おっしゃられましたようなその一条校の話と先ほどの入学機会の話、これはちょっと別に考えてございまして、一条校云々ということにつきましては、やはり次のような考え方から余りなじまないのではないかなというふうに考えております。
　それは、学校教育法第一条に定める学校は、委員御承知のとおり、国民の育成を期して行う公の性質を有するものでありますので、組織、運営、教職員、教育目標、教育内容等につきまして、法令に基づきまして一定の枠組みが設けられているわけでございます。とりわけ、義務教育段階の小中学校では、国民として共通に身につけるべき基礎、基本を習得させるものでございますので、保護者にこれらの学校への就学義務というものが課されているところでございます。
　他方、インターナショナルスクールは、自由な教育内容などを特色としておりまして、学校教育法第一条に定める学校とはその性格を異にしてございますので、一条校とすることにはなじまないと考えてございます。
　ただし、このお話と入学機会等のお話とは別の問題として検討していくということでございます。
○山谷委員　第一条の学校に当てはまらないというのはわかります。ですから、今、準ずるという形で位置づけてはどうかということを言っているわけでございます。
　それにつながる問題として、例えば、公的助成の確立、寄附金等をどうするか、免税措置を与えるかどうか。今本当に入学者は希望者が急増しておりまして、受け入れ能力が限界に来ております。国際教育の拠点として、交流の場としても非常に日本の子供たちにとってもさまざまなメリットがあるというふうに思います。閉鎖、廃校になった公立校の転用を自治体に働きかける等々、もう少し前向きにやっていかなければいけないというふうに考えているわけでございますけれども、免税措置、あるいはまた、閉鎖、廃校になった公立校の転用を自治体に働きかける必要をどのようにお考えでございますか。
○河村副大臣　インターナショナルスクールのお話、今お話を聞きながら、確かに、国際化がこれだけ進んでまいりまして、このインターナショナルスクールの問題はやはり前向きにとらえて文部省内でももっと検討する必要があると思いますね。十四年度にということで、特に今おっしゃったような寄附金の問題、これについては十五年度の税制改正でぜひ実現をしてもらいたいということで、文部科学省としても要請をいたしておるところでございます、税制上の特増の追加の中に入れていただいて。
　そういうことも考えておりまして、一条校に準ずるということと、それから、さっき山谷委員御指摘のように、一定の条件を満たせば、こういうこともございますから、そういうことも含めて大いに検討いたしたい、このように思っております。
○山谷委員　閉鎖、廃校になった公立校の転用の問題はいかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　廃校となりました学校施設をどのような用途に活用するか、これは財産権を有する自治体の主体的な判断にゆだねられているわけでございますが、廃校となった公立学校施設をインターナショナルスクール等を設置する法人等へ設置者である自治体が無償で貸与する場合には、通常必要となります補助金相当額の国庫への納付を不要とする旨の取り扱いを講じたところであるわけでございます。
　私どもといたしましては、こうした取り組みを通じて、各自治体におきまして、廃校となった学校施設が地域の実情やニーズに応じて適切に活用されることが大事であるというふうに考えているところでございます。
○山谷委員　大使館それから外資系の企業、それからそれぞれのインターナショナルスクールあるいは外国人学校など、ぜひ意見を広く聞いていただいて必要な措置を前向きに進めていただきたいというふうに思います。
　今回の提案の中で、港区が区立インターナショナルスクールを設立したいと。港区は六十七大使館があって、外国の企業も多い。一万六千五百人、在住の外国人の方がいらっしゃる。特別なことなので義務教育段階でも費用を取る、経営は民営でというようなことを出してきているわけですが、これに対してはどういうふうに考えているわけですか。
○永野政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、いろいろな御希望が出ているというのをいろいろ検討した上で、今のような特区関係のこういうことでいこうというふうにさせていただいたということでございます。
○山谷委員　本当にニーズは高まっているわけでございますし、また、国際化に対する国家戦略の確立の中での位置づけというような視点から、前向きにさまざまな問題点を洗い直してみる必要が今ここであるのではないかというふうに考えております。
　最後に、不登校とか引きこもりの子にもさまざまな教育サービスが受けられるようなプログラムが特例措置で出ておりますけれども、これは、特区に住んでいる子はいいけれども、例えば引っ越したらその先になかったとか、非常にアンフェアで、継ぎはぎ、めちゃくちゃのシステムなんですが、その辺はどういうふうに責任あるいは対処の方法を考えていらっしゃいますか。
○河村副大臣　不登校の児童生徒を集めて、特区でそういう方々のための学校といいますか、学校に準ずるもので再教育できないだろうかという提案がかつてございまして、私もそれにヒントを得て、今回、特区制度でとりあえずそういうことができないだろうかと。特に過疎のところで、学校がもう今さっき言った廃校みたいなところを再活用したいというような御意見もあったものですから、そういうものを認めてあげたらどうだろうか、それが地域の活性化にもつながるであろうというような考え方もあったわけでございますが、そういうことになりますと今おっしゃったような問題も起きる可能性がありますね。だから、転校した先にそういうものがなかったということになると、これは実際に特例措置が受けられないという問題が出てくることは事実でございます。
　これをどうするかということになると、これはもう各自治体間で、そこを持った特区のところがそのお話をいただいてそういう受け入れをしていただくとかという方法、今現時点ではそれしかありません。
　特に、引きこもり状態にある方々はなかなか出にくいということもありますから、ＩＴを活用して、少しこういうもので学習活動を可能にしたらどうかとかということも考えていただいたらどうであろうかということで今回の特区になっておるわけでありますが、外から入ってこられる場合には、これは受け入れはいいんですが、出る場合の問題は、確かにそういう問題は起きる可能性としては否定できません。しかし、これはあくまでも特区の一つの特性として今のところ、お願いというか、地方自治体の発意によってできないだろうかということで、この特区の中にこういう考え方を取り入れていただいて、今考えていただいておるようなわけでございます。
○山谷委員　本当に教育に関しては、これは特区プログラムではなくて、すべて、全国につながる、全国でやる仕組みを今つくるべきプログラムばかりだというふうに思いますので、そのような国民そして地方自治体の意見を重く受けとめて改革をさらに前進させていただきたいというふうに思います。
　質問は以上です。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山谷えり子君の質疑は終わりました。
　次に、西村眞悟君。
○西村委員　西村でございます。
　特区の問題、特別区の問題は、つまり規制を我々はどうするのかという問題でありまして、もちろん規制を担当するのは、先ほどの質問でも、極めて細かいことも含めて答弁を担当しておるのは行政機関であったという点から、行政機関の問題であります。
　さて、その行政機関の実態とは何かということを端的に示す事例が二つありまして、それを挙げて冒頭質問させていただきますが、この行政機関が、やることはやらずに、やらなくてもいいことで頑張っていれば、規制を緩和するとか緩和しないとかいう議論以前に、我が国は少々いびつな国になるわけであります。
　さて、李登輝前台湾総統が日本に入国するか入国しないかの問題になれば、その担当する行政機関においては、アメリカやイギリスという我が国と同じ自由主義を当然の前提とする国と共通の行動がとれなくなる、まるでマインドコントロールにかけられておるようなものでございまして、こそくな動きをするのですな。
　前回は、李登輝さんがビザの申請をしたのに、現場では申請がなかったかのようなうそを強弁して申請をサボタージュした。結局、政治的判断によって入国していただいた。
　今回は、申請の前提である慶応大学における講演会が、我々から見ても、あるのか、予定どおり実行されるのか実行されないのかわからない状態にしておる。そして、申請の前提を外した、申請を取り下げた。取り下げれば行政当局はビザの認定はしないというようなことをマスコミに報道されておるように、火のないところに煙は立たないんですから、そうどこかで言ったんでしょう。こういうことであります。
　この際、その実態はいろいろ報道されております、私は今私なりに理解して申し上げましたが、外務省はどういうふうに説明するのか、これを一度お聞きしたいと思います。
○茂木副大臣　まず、事実関係ということでありますので、簡単に経過を説明させていただきたいと思うんです。
　今週の月曜日、十一日、たしか午後の十二時五十分だと記憶しておりますが、李登輝氏から、慶応大学三田祭における講演のため、これを主な目的とした訪日にかかわる査証の申請が行われたわけであります。通常の査証手続の過程といたしまして、慶応側に確認をとり、我が方から先方に対し、同講演は三田祭の行事としては行われないとの慶応大学側の立場を李登輝氏側に伝達するとともに、事実関係の確認をとりましたところ、李登輝氏側から査証申請を取り下げた、このように承知をいたしております。
　その後、二日後、十三日に、李登輝氏側から、交流協会の台北事務所を通じまして、慶応大学の三田祭にかわって都内のホテルで講演を行うことを目的として改めて査証申請を行いたいとの意向が伝えられてきたわけであります。
　我が方といたしましては、本件講演をめぐる一連の混乱等を踏まえまして、仮に改めて査証申請がある場合、今般の李登輝氏の訪日を、私人による私的な目的のための訪日と評価することは極めて困難であるとの現時点での基本的な考え方を先方に伝えさせていただいたところであります。
　もちろん、これは再申請前に発給の拒否を伝えたというものではございません。現時点におきまして、李登輝氏側から新たな査証申請は行われておりません。仮に、今後同氏から改めて査証申請があれば、その時点で適切な判断を行う、これが政府の立場であります。
○西村委員　困難との認識を示せれば、査証申請が今後あればとおっしゃるが、むだなことではありませんか、困難との認識を示したのなら。
　困難との認識を示した根拠は何か、こういうことになるわけですが、学生が李登輝さんから物を聞きたいと。古来日本の学ぶということの中には、九州に広瀬淡窓あり、行って学ぼうではないか、大阪に緒方洪庵あり、行って学ぼうではないか、会って話を聞こうではないか、そういうことが我々の青少年の学習の伝統でありますが、ここは大学であって、そして彼らが李登輝さんに話を聞きたいという。どういうわけか三田祭における講演がないというのは、私の聞くところ、政府及びその周辺からの働きかけによって、あったのをなくしてしまったんだと。ないんじゃない、なくしてしまったんだ。
　それで、米田青少年健全育成担当副大臣、すばらしい名前の担当副大臣が来ておるので、学生諸君が、学ぶ伝統に則して、学園で、それがだめなら都内ホテルで、李登輝さんという、ある意味では指導者、もう引退しておりますが、その人の意見を聞いて学びたいというものに、今外務副大臣が、ビザ、査証は、つまり入国は極めて困難であるという認識を持って我が青少年が学ぶ機会を奪っておる。
　これは、規制かどうかの問題じゃなくて、我が行政機関がなすべきことをなさずして、なすべからざることをなして、もって我が国の青少年から学ぶ機会を奪い、我が国の品位をアメリカ、イギリスと比べて極めておとしめておる。我が国は中国の奴隷国家か。我が国の中には、外務省は中国外務省日本支部か、こういうことである。極めて国威をおとしめること甚だしいものがある。青少年健全育成担当副大臣としてはいかにお考えか、このようにお聞きします。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　ビザの発給問題に関しては、直接の担当ではございません。また、報道を上回る特別な知識があるわけではありませんが、青少年健全育成担当としてどう思うかという御質問でありますので、お答えをしたいと思います。
　報道によりますと、この慶応の学生さんの慶応経済新人会というのは、五十六年の伝統を持つ、慶応大学の学生サークルにおいても最大規模の、そういうサークルであるというふうに聞いております。
　その皆さんが、三田祭であれ、あるいは三田祭でなくなって自主開催であれ、学問を追求する学生がどなたかのお話を聞きたいということを企画する、そして、言論の自由、学問の自由が保障されている我が日本国のような民主主義国家においては、特に格別の理由がない限り、そういう催しが拒否されるべきではないというふうに基本的には考えております。
　三田祭での李登輝氏の講演が中止になった背景について委員はお触れになりましたが、私もそういう話については報道で存じております。もしそれが事実だとしたならば、自由人福沢諭吉翁が創立された建学の精神にももとることであるわけでありますから、何かわけがあったのではないかなと推察する以外ないわけであります。
　また、先ほど申し上げたとおり、三田祭がノーであっても、学生諸君が講演会を自主開催をされ、李登輝氏に再び日本訪問の要請をされた、これについて外務省の意向があらかじめ伝えられたという、これまた報道で存じております。
　一般的に言いまして、私人となった前総統が、テロリストでもなく、犯罪者でもない、これはもう自明の理でありまして、こういう方に日本国がビザ発給を拒否する法的な理由は民主主義国家としてはなかろう、一般的な基本原則として私はそういうことであろうというふうに思います。
　英国は李氏が退任直後にビザを発給いたしましたし、チェコも国際会議に出席する李氏にビザを発給し、アメリカ合衆国に至っては五年間有効のマルチビザまで発給をしておるわけであります。にもかかわらずこういう流れになったということは、直接担当者ではございませんので、推測の域は出ませんが、よほどの理由があったんだろうというふうに思います。
　一般論としては、民主主義国家の原則を踏み外しているのではなかろうかという先生のような御意見をお持ちになる方がいるのも、報道だけで推察するならば大いにあり得ることであって、そういうリスクを冒してまで外務省が決断をしたにはやはり外務省なりの判断があったんだろう。そういう判断について、さらに今後外務省もわかりやすい御説明をする努力をお続けいただくと同時に、先ほどの茂木副大臣の御答弁をちょっと伺っておりますと、今後についてもすべてノーであるということを前提にしているのではない、今回の経緯の中で事実関係の把握についての、言ってみればボタンのかけ違いとかいろいろなこともあったんだ、そういう御認識もあるのかなというふうに私は拝察をした次第であります。
　以上です。
○西村委員　極めて長い答弁で、ありがとう。
　それで、今どういう力学が動いておるのか。この法案で個別的に言っていろいろ御高説を行政機関から聞く前に、行政機関がいびつではないかという問題を私は今しゃべっておるわけです。
　北朝鮮が日本人拉致を認めて、これは破綻した朝鮮銀行に公的資金は投入できないぞという中で、表にあらわれないけれども、日本の行政機関に対して、北朝鮮の意向を受けて、投入しろ、投入しろ、投入しろという要求を激しくしている国会議員がかなりいる。朝鮮総連は日本人を拉致した組織と極めて親密な関係にあって、そこに強制捜査が入った。その直後に、朝鮮総連の幹部とともに警察を訪れて、強制捜査はけしからぬ、民族差別だ民族差別だと抗議に押しかける日本の国会議員がおる。
　片や、本年は北京に、スズメが群れるように、何人の国会議員が行って飯を食わせてもらっておったのか。買収、供応とは何をもって買収、供応と言うのか。北朝鮮のマスゲームではありませんが、戦前の判例では、芸者の踊りを見せてもらうことをもってわいろと認定して罰した判例がある。そのことからするならば、いかなる買収、供応を我が数百名の国会議員が北京から受けておるのか。これが、米田副大臣が触れなかった、しかし疑問を留保された部分における我が政治のやみの部分である。したがって、その政治のやみに応じて我が行政機関も汚れておるということであろうかと私は思います。
　李登輝さんが奥の細道を御夫婦で探索したい、そういうことは本当に全く私人のことであり、人と会うことをもって李登輝氏が私人ではなくて政治的行為、これは悪いという前提には、我が自由主義の国家である日本は立っていない。むしろ、とうといものだ、これがなければ独裁国家、閉鎖国家になるから、とうといものだという前提なんですが、都内のホテルで学生諸君に会うことを目的とする入国は困難との認識を示した外務当局は、極めて低劣な意識しか持ち合わせていない、真の外交を担うエリートの集団がそこまで堕したかというふうに思います。
　さて、次の問題に進みますが、これも、行政機関とは何だ、私どもの持っている規制をそこで緩和しますとか云々の資格はあるのかという問題ですが、正田邸保存問題についてであります。
　これは国有財産でございますから、国有財産は、公用また公益を最優先してその処理を決めるというのが鉄則であります。これを解体するという話が持ち上がって、その理由として、解体すれば更地になって価格が上がるからいいという不動産屋みたいなことを言っておる。
　そうではないだろう、憲法第一条を見ろと。天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である。この地位にあられる方のお母さんの生まれ育てられたところだろう、この憲法体制にある官僚がまるで不動産屋のように言うなというふうに言ったのが私なんですが、ここに説得に来るのが外務省のお役人で、皇后陛下御自身が解体していただいた方がいいとおっしゃっていると私に説得に来る。片や宮内庁は、皇后陛下御自身が解体を望んでおられるというかのごとくマスコミに公表する。
　これはいかなる事態なのか。純然たる国有財産に関して、官僚が君側の奸のように、みずからは皇后陛下の御意向を知り得るんだという、そのことを議員説得の材料、国有財産をいかに処分するかという説得の材料に使ってくる。そうなれば、我々国会の者としては、皇后陛下に参考人としてここで御意見を言っていただかなければいけなくなるではないか。つまり、官僚組織は皇室を政治利用しておる。そうでしょう。
　そこで、こういう事態を閣僚のお一人としてどう思っておるのかということを鴻池大臣にお伺いしたいと思います。
○鴻池国務大臣　私自身も西村委員に劣らぬ、日本の国柄というものを大事にしなければならない、そのために天皇また御皇室を敬愛申し上げなければならない、日の丸・君が代は極めて大事である、このように思う者の一人でございます。
　ただいまの問題につきましては、西村委員が御主張なさいましたように、役所が皇后陛下の御意向を伝えて、こうである、ああであると言うことについては、私自身も納得しかねる部分がございます。
　しかしながら、それが事実として受けとめて、皇后様がそのような御意向ならば、那須の御用邸にお移しになる、あるいはそのまま財務省の言うとおりにしてよい、こういう御意向ならばいたし方がないのではないかと考えておるところであります。
○西村委員　前も御誕生日のときに拉致問題に触れられて、無念であります、なぜ我々の共同体が一部の人たちの不在にかくも無関心であったのかという思いを消すことができない、このような思いを述べられるということは、大臣おっしゃるとおりなんです。
　ただ、財務省の役人と宮内庁の役人が議員説得の材料としてそのことを語るのは、私どもは直接そういう御意向を伺うというのは、まさにみずからそういうことをしないというふうなけじめは持っておりますが、我が国の行政機関はそれを平気でやる、これを放置してはだめだという意味から御質問させていただきました。
　次に移ります。担当副大臣にお聞きしますが、これは何だということなんですな。男女共同参画社会とは何を目指しておるんですか。我々は男女共同参画社会であるからここに生まれてきておる。
　我々の神話は、まさに女性が神であって、そして、何ら西洋社会の人権原理主義的なものを生む土壌はない。関東御成敗式目では既に女性の家督相続を認め、そして時効制度を確立して、二十年、十年という、近代ヨーロッパで生まれた民法と同じような考え方を判例法として持っておった。江戸時代の古典落語を見れば、長屋の熊さん、八つぁんは例外なくかかあ天下。稼いだ金はみんな女房に渡して管理してもらっている。
　その中で男女共同参画社会推進を内閣の中の一つの柱に入れて、一体我々は何を目指しておるのかということを担当副大臣にお聞きしたい。
○米田副大臣　教養ある西村先生らしく歴史もひもとかれまして、まさにお説のとおり、例えば鎌倉時代等を振り返ると、女性も地頭職の相続が許されていたというふうな事実もあるわけでありますし、男女の関係というものは時代によっても、また階層によっても異なるわけでありまして、一律単純に男対女の抗争で人類の歴史が彩られてきたわけではない。そういう意味で私も同じ思いを持っているわけであります。
　しからば、今日の政府の男女共同参画社会形成に向けての基本的な考え方は何かといいますと、これはあくまでも男女が互いにお互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会を目指す、これが基本的な考え方であります。
　しかしながら一方で、画一的で、そしてまた機械的に男女の違いを認めないというふうな主張をされる方も一部におり、また、そういう誤った方向での議論も一部にこれまであったということも承知をしております。地方条例の制定等の議論の過程でも、若干の混乱があったという話もまた聞いているわけであります。
　しかしながら、政府の立場としましては、十二日の参議院の内閣委員会で、官房長官答弁、そして私の答弁で明確にしております。画一的に、そして機械的に男女の違いを認めないというものではないということを実は強調した答弁をさせていただいているわけでありまして、その明確にされたところの政府の立場をさらにはっきりするために、十二日の参議院内閣委員会における質疑応答を刷り物にいたしまして、近日中に全国の都道府県に送付することを決定しております。
○西村委員　それで、男女共同参画社会というのは何をするんやということがわからぬ。やり過ぎて男女の性差を機械的に消し去ってしまうということは弊害だというのはわかる。それじゃ国家は何をするんだということがイメージとしてわからぬ。ということは、各現場では混乱が起こっていると今おっしゃったけれども、おひな祭りは女の子の祭りだからしない、また、人形を壇の上に乗せて並べている、等級をつけておるので、差別につながるからしない。こいのぼりを上げるのは、ヒゴイにマゴイに池のコイ、大きい順になっているので男女の性差を強調しているんだ、だからこれをしない。
　大臣、現実にこういうことが起こっておるんですよ、ほんまに、各教育現場、保育園で。こういう原理主義的な運用の中にあって、それが漫然と、ジェンダーフリーだとか、私もつい最近その言葉を聞いたけれども、男女共同参画社会だとか言われている。これを言えばもうにしきの御旗だということですな。だから、私も聞いてようわかりません。
　鴻池大臣もおられるから言いますが、本当に政府が、男女共同参画社会やったら男女共同参画社会特別区つくったらどうですか。わからない、何をしたいのか。特別区つくって、それがよかったら全国に及ぼしたらよろしい。どうですか、大臣。
○鴻池国務大臣　今の西村委員のおひな祭りやこいのぼりの話を初めて聞いて驚いております。
　それじゃ、テレビの水戸黄門なんかも大変な問題になっているのかなというふうに思うんですけれども、どうですか。
○西村委員　水戸黄門て何ですか。
○鴻池国務大臣　葵の御紋を見せて、ははあとやる。
○西村委員　あれは差別なんですな。だから、「兵隊やくざ」とか、勝新のすばらしい映画、「座頭市」、みんなだめなんです。
　これはともかく、私が聞いておるのは、男女共同参画社会というて、私はわからぬ。副大臣の答弁聞いてもようわからぬ。行き過ぎの部分は言われる。それで、私も、行き過ぎは、大臣、こういうことが具体的にあるんですよと言っておる。
　そこで、政府が本当にそういうものをつくって、担当大臣も置いてやっているならば、国民に、ああ、これが男女共同参画社会か、おれたちの今までの神話以来続いてきたこの日本の社会はいびつだったのだなとわかるような特別区をつくって、よかったら全国に広めましょう、悪かったらやめましょう、これでええのじゃないですかというのを大臣に御質問している。
○鴻池国務大臣　男女平等とか男女共同参画社会に何らかの規制が邪魔になる、これが阻害している原因であるということであれば、その地域から特区の御申請をいただければ、それにできる限り対応できるように努力をしたいと思っております。
○西村委員　それで、男女共同参画社会とともに、米田副大臣は北方領土対策も担当しておるんですね。北方領土というのはソビエトが不法占拠する我が国の領土だと思いますが、そうであれば、なぜあなたは竹島担当にはならぬのですか。
○米田副大臣　要するに、委員の御指摘は、不法に占拠されている北方領土について特別対策室があるが、同じく不法占拠されておる竹島になぜないのだ、端的に言うとこういうことでございましょうか。
　御案内のとおり、ロシアによる不法占拠と同様に、竹島につきましても、たしか一九五二年のいわゆる李承晩ラインの設定の中で竹島が含められたわけでありますが、我が国政府は一貫して、国際法上もまた歴史的にも竹島は我が国の領土であるというふうに主張をしてまいったわけであります。
　伯耆藩、鳥取県でありますが、大谷、村川という両家が、現在の竹島を幕府からかつて拝領をしたという記録もございます。また、その経営もしておりました。一九〇五年の二月に、閣議決定及びそれに続く島根県告示によりまして、日本政府は近代国家として竹島の領有意思を天下に明らかにしたわけであります。
　韓国側の主張は、十五、六世紀ごろの古文献に、竹島について于山島あるいは三峰島という名で記述があるというようなこと、あるいは、戦後、日本占領及び戦後処理のためのＧＨＱ覚書等を根拠に、竹島が韓国の領土である旨主張をしておりますが、しかしながら、我が国としては一貫して、韓国側の挙げている文献からはその于山島あるいは三峰島が竹島に該当している根拠はない、むしろその文献は竹島ではないことを示しておるという主張をしております。それから、ＧＨＱ覚書等につきましても、かかる措置が日本国の領土の最終決定に関するものではないということも明記をされておるわけでありますので、我が国は一貫して韓国側の主張は全く根拠がないということを申してまいりました。
　しかるに、李承晩ライン設定以来、武装官憲を常駐せしめ、実効支配を恐らくねらっておると思われますが、さまざまな施設の建設も行っております。ある意味では北方領土と同じかそれ以上の明確な不法占拠でございますが、北方対策室があってなぜ竹島はないのか、私もまことに不思議に思いましたので、その同じ疑問を持ちながら、政府の内部でそのことは議論、検討をさせていただく、その努力をしたいと思っております。
○西村委員　はい、わかりました。
　それで、私も同様の疑問を持っておりますからお尋ねしたわけで、日韓紛争処理に関する交換公文の次元で推移しておりましたところ、金泳三大統領は竹島に突如要塞化工事をなしてきた、そこで次元が変わったのだから、橋本総理大臣は周辺海域を封鎖し、領空を封鎖して、要塞化工事の資材を運ぶ韓国の船を近づけずに、強硬なる、相手が次元を変えればこちらも次元を変えるという姿勢を示すべきであったにもかかわらず、漫然と見過ごして、完全なる相手の実効支配を放任してしまった、まことに痛恨のきわみであります。
　北は北方領土から法と正義をどぶに捨て、鈴木宗男等々が出る土壌をつくり、日本海においては竹島を放置し、東シナ海においては尖閣諸島を中国の言われるままに放置しておった。これはすべて橋本内閣のときに放置された問題でありました。このことを申し上げて、この質問を終えます。ありがとうございます。
○米田副大臣　北方対策室と申し上げましたが、北方対策本部であります。竹島対策本部はございません。
○西村委員　竹島対策本部をつくらねばならないなというのは副大臣の意向であるということですな。まさに欠けておるということですな。考え方が同じのが与党にも野党にもいるというのは便利なことですな。ありがとうございます。
　次に、本法のことに入っていくわけでありますが、これは、どういうふうに本法のイメージを大臣に申し上げたらいいんだろうか。本法は、規制を担当する官僚組織に検討させたから、結局はできないのではないか、こういうことですね。そのものを担当する行政組織に特区を担当させれば、極めてこんがらがった議論がなされる割には効率性がよくない、こういうふうな感じがします。
　我々国民から見れば、そこで歩くなり、店を持つなり、そして座ってサークルになって語らうなりなんなりとしなさい、そのときは私に申告して許可を求めなさいと言われれば、申告して許可を求めて散歩する人もそれはもちろん出てくるでしょう。しかし、何で散歩するのにおまえにそこまで断らなだめなんだ、考え方がおかしいんじゃないか、私はそう思う立場なんですね。だから、散歩したり自由な領域に何で一々お伺いを立てるのかと。先ほどの質疑応答でも、本来自由な領域であるにもかかわらずお伺いを立てねばならないという前提で、いろいろ込み入った討論があったと私は思います。
　例えば、中国は人民服であった。しかし、人民服がなくなったら、色とりどりの服装を着て娘さんが歩くようになった。その色が緑であればいい、赤は派手だとか、そんなことは当局の申すことではない。ただ、人民服である必要はない、つまり、この規制を取っ払っただけだ。また、日本の例においては電話でありまして、今となっては黒のだるま型の電話が懐かしくて仕方がないほど、いろいろバラエティーのある電話が出てきた。これは別に当局が、黒の電話以外の電話を用いたければ写真をつけて申告しろと言ったからではない。
　こういう例を二つ挙げて本法を見ますと、本法は、当局が、黒から赤の電話にするのはだめだ、黄色の電話ならいい、そして、黄色の電話でよければ、それを成功したと判断するのならば、それは赤でもいいことにしよう、何かこう言っているみたいな感じがしますな。随分むだな議論を我々はしているのではないか、茶の木畑に入っていっておるのではないかというふうな感じであります。
　先ほども出ておりました幼稚園入園制限の問題。これは、地域の問題であるという前提で、地域の特区ということで、そこだけ申請があったらいろいろ考えて外しましょうと言っているが、実は、夫婦と子供の問題は、地域、属地的な問題ではなくて属人的な問題だと私は思います。
　属地的な問題と属人的な問題を混同して、特別区という、さもいいようなものに押し込めようとするから、不平等だという議論も生まれてくるし、本来、こういうことは全国一律、日本人は全国におるんだから属人的な問題だ、この御夫婦とお子さんにとっては、幼稚園は、今政府が一律やっているよりももっと入る機会を広げた方がいいんだとか、こういう問題だと思うんですな。
　もう一度、大臣、また担当の方でもよろしいが、私の今の疑問。幼稚園入園制限は、属地的な規制解除の問題ではなくて、属人的な問題であって、その御夫婦とその子供にある問題だ。したがって、全国に散らばる属人的な問題に関しては、全国一律の規制緩和でいいではないか、それ以外に道はないではないか。なぜ官僚が出しゃばるのか。
　矢野局長ですか。
○矢野政府参考人　今回の特別区について、幼稚園にかかわるお尋ねでございますが、幼稚園教育は、これはもう御案内のとおり、制度上、まず三歳を入園年齢としているわけでございますが、今回の特別措置というのは、各地域による特別な事情、この特別な事情の中には、委員がおっしゃいましたが、私ども、例えば、その地域の少子化の傾向あるいは都市化の傾向、あるいは、属人的とおっしゃいましたけれども、例えば核家族化といったような傾向等々、幼児教育をめぐるさまざまなそうした社会的要因、そういう社会的要因について特別な事情がある、そういうふうに考えられる地域について、そういう地域に限って特例措置を設けようというものでございます。
　そういう意味で、特別な事情という事情の中には、今回の私どものケースでいうならば、いわゆる属地的な要素、つまり、少子化であるとかあるいは都市化であるとかといったような属地的な要素プラス、例えば、これも言われるところの属人的な核家族化の傾向といったような、そういうさまざまな社会的要因を総合的に判断して特別な事情ありということで特例を設けようというものでございます。
　そういう意味で、今回、またそれを全国一律にならないのかねというお話でございましたが、それを全国一律の制度に広げようとするためには、この問題をめぐってということに限りますれば、例えば専門的、教育的な見地からの検討も必要でありましょうし、また、そうした幼児教育への保護者のニーズが全国的にあるかどうかといったような、そういうことも考えなければならないわけでございます。
　そうしたさまざまな課題を十分検討した上で、全国的な制度とするかどうかということについては慎重に検討していく必要があろうかと思うわけでございます。
○西村委員　江戸時代なら、山一つ越したら犬の形も変わるという、余り交通のない時代ですけれども、まあ、御承知のとおりですよ。交通網が発達し、地域がいろいろ変動はあるんですよ。
　したがって、地域の個性に応じた地方自治が地方自治の本旨をもって運営するという前提に我が国があるわけですから、この特別区がうまいこといくならば全国に広げようという趣旨からするならば、初めから全国に広げられるものは初めから全国に広げたらどうだ。当然のことであるとは思うんですがね。前、大臣のお答えを聞きましたから、これはこれとして。
　それから、社会保険労務士の業務範囲、これも前聞きまして、大臣もお答えになったんですが、どう考えてもこれはおかしい。これは国家が付す資格でしょう。それを、特別区に限って代理の業務を付与する。これはどう考えてもおかしいな。
　先ほどのように、日本は共産主義社会で、特別区をつくって、ここだけが商業活動しておるんだ、労働者はここだけにおるんだ、資本家はここだけにおるんだという社会ではないでしょう。むしろ、国家の政策として、いわゆる地方と都市というものの偏在をなくすという方向で、あらゆる日本の国土の中に雇用機会はあるんですよ、そして、生まれた家、生まれたふるさとから通ってください、昔の、中学を卒業して夜行列車で東京に出稼ぎに来る、こういう国土ではありませんよと言っておるのに、何でこの代理の業務は、特区では与えて特区でなければ与えないのか、同じ試験を受けて通っておるのに。これはどうですか。大臣には前お聞きしたとは思いますが、担当行政機関はどうですか。
○青木政府参考人　今回の特例措置につきましては、労働関係法令だとか労務管理の実務に専門的な知識を持っている社会保険労務士が、求職者でありますとか労働者を代理して、労働契約の締結とか変更、あるいは解除、そういったことを行うことができるようにするものであります。
　この業務は、当然のことながら、今、社会保険労務士はできないということでありますので、これまでに経験したことがない業務でありますし、労働者にとっては極めて重要な、基本的な事項でありますので、これを代理させる、こういう形態のものであります。
　したがって、今回の特例措置を講ずることによって大きな効果が期待できるような、そういうような一定の地域特性を持っている、そういう地域に限ってまず行ってみるということが適切だというふうに考えた次第であります。
○西村委員　答弁を聞いて納得できるわけはないけれども、答弁を聞いていたら時間が過ぎていって、そうやなと、毎度繰り返される我が国の風景でありますが、どう考えてもおかしい。同じ試験を受けて、一方は代理権を持っていて、一方は代理権がない。共産主義社会ではあるまいし、資本家を囲ってそこに住まわせているわけではあるまいし、どう考えてもおかしい。
　時間がないですから、規制緩和のことばかりの方向でありましたけれども、大臣、特別区をつくる、ここがよければ全国に広げるんだ、同じところはあるだろうという発想であれば、むしろ規制強化の観点から眺めてみた方がいい場合はありますよというのが私の意見です。
　史跡であるとか歴史的町並みであるとか、これを保存することによってどれだけの経済効果があるかといえば、倉敷という小さな町、小樽という小さな町に、運河があることによって毎年百万以上の観光客が来る。こういうことを考えましたら、歴史的町並み保存のための規制強化の区域、内容は、例えば相続税は免除だと、そういうふうなところ。
　また、歴史的な地場産業育成。和紙を山間部でつくっている村がある。また、京都の西陣、私の堺の刃物、鉄砲。今や、この包丁などは、堺が中国につくり方を教えましたから、百円ショップで売っておる。堺の地場産業はそれで壊滅。しかしながら、一振り四十万から五十万の包丁は昔の刀の練り方でつくる。それは堺でしかできないから今やっておるという状態なんですな。それには規制強化が必要だ。法人税、所得税、相続税は免除するんだ、これは規制緩和の方ですけれども。
　町並み保存、地場産業育成のために特別な工夫をする区域を実験的に設定する、こういう発想は、大臣、どうですか。
○鴻池国務大臣　先ほど、皇室、日本の国柄というのも大事だと私が申し上げましたように、同じことで、日本の歴史、文化、伝統、それにかかわる町並みというのは極めて大事なことだと存じております。
　ただ、今回の特区の構想につきましては、まずは、地域のいわゆる活性化のために規制を緩和するという大前提がございます。ただし、この制度におきましても、規制の強化というもの、あるいは規制の新設というものにつきましてもできるという可能性はあるということは申し添えたいと思います。
　いずれにしましても、ただいま私が申し上げました町の歴史、伝統というものの保存につきましては、大変重要なものでございますので、住民一人一人が認識をして、行政一体となって守るものは守っていかなければならないと改めて考えさせられております。
○佐々木委員長　以上で西村君の質疑は終了しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○佐々木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速、具体的な項目について質問をしていきたいと思いますが、私、党で文部科学部会長を仰せつかっておりまして、教育関係、また科学技術関係のことについてお聞きをいたします。
　まず、この教育特区ということについては、教育改革の一つの大きな起爆剤になり得ると思っております。きのう、中教審の教育基本法に関する中間報告が出ましたけれども、こういう具体的な項目について議論をしていくことが今後教育改革にとっては大事ではないか、私はそのように思っております。まず、教育特区ということに対しての文部省の基本的な考え方をお聞きいたします。
　今回、この教育関係の提案も非常に多かったと聞いておりますし、それに対して文部科学省も、マスコミによりますと抵抗勢力の代表のような書かれ方をしておりましたけれども、この特区ということについての基本的な考え方をまずお聞きいたします。
○結城政府参考人　文部科学省といたしましても、所管しております教育の分野、それから科学技術の分野におきまして、思い切った規制改革を進める必要があると考えております。
　この特区の問題につきましても、我が省では、地方公共団体からの提案をどうすれば実現できるかという観点から、前向きに検討、対応してきたところでございます。
　今回御審議いただいておりますこの構造改革特区法案におきましては、十四の法律にかかわる規制についての特例措置が講じられておりますけれども、このうちの三つが文部科学省関連の特例措置でございます。また、特区推進プログラムにおきまして、全省庁で八十項目の特例措置が掲げられておるわけでございますが、このうちの十五項目は文部科学省関連の特例措置でございます。各省庁の中で、数の上からいえば二番目の数になっておるということでございます。
　私どもといたしましても、抵抗省庁というようなことを言われないように、今後とも国民の期待や要望、社会のニーズに適切に対応していくという視点に立って、特区を初めとする規制改革に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　結城官房長にもう一度お伺いしますが、対象地域というところを見ますと、教育上特に配慮が必要な事情のある地域とか、どうも対象地域として理解するのが困難といいましょうか、余り妥当性がないなと思うような対象地域になっているわけですが、つまり、これは全国に適用してもいいのではないかと思われるような提案が今回いっぱいございます。今回、特区でこれがすばらしいということになれば、これを全国に広げていく、そのイニシアチブを文部科学省はとる、こういうことでしょうか。
○結城政府参考人　はい。そのとおりでございまして、特区でやりまして、いい成果が出れば、それをぜひ全国に広げていきたいというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　地方自治体に聞きましても、文部科学省が非常にかたいという声もよく聞きますので、よく頑迷固陋な文部省というような声も聞きますが、どうかその汚名を返上するように頑張っていただきたいと思います。
　それから、いわゆる民間企業の知恵をどうこの教育改革に結びつけていくかということでございます。
　今回、株式会社の教育分野への参入ということが議論されておりますが、一番大切な視点は、子供たちにそれぞれ合わせた教育カリキュラム編成、また、子供たちに対するきめ細やかな教育、また教員採用ということが必要で、子供たちの側に立った教育改革でなくてはならない、このように考えるわけですけれども、今回の特区の活用により、その子供たちの側に立った教育改革ということが可能になるのか。また、そういう面では、企業、株式会社の参入云々ということと関連するかもしれませんけれども、いわゆる企業の知恵というのは非常に大切になってくるのではないか、企業との協力関係ということも私は必要だ、このように思います。
　現場では、例えば不登校児対策等におきましては、そういう企業が一生懸命取り組んでいるところもございますし、その民間の知恵、いわゆる私立の学校法人ということではない、企業、民間の知恵を活用することが今後非常に大事になってくると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○矢野政府参考人　構造改革特区において、学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては今回、トータルの措置として、学校教育法施行規則を改正いたしまして、これに基づき新たに構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますが、そういう新しい制度を設けることといたしているところでございます。この構造改革特区研究開発学校制度のもとでの地域や学校、また児童生徒の実態に応じた取り組みにつきましては、構造改革特区制度の趣旨にかんがみまして、憲法、教育基本法等に基づく学校教育の取り組みとして適切なものである限り、私どもといたしましては、各地方公共団体の自発性を最大限に尊重する必要があると考えているところでございます。
　また、教職員の配置、採用につきましては、これは既に平成十三年度からの第七次の改善計画を進めているところでございますが、今回の構造改革特別区域法案におきましては、現行の一般的な制度でございます県費負担教職員に加えて、地域の特色、特性に応じて、市町村教育委員会が独自に教職員を任用することができる特例を盛り込んでおりまして、市町村独自の取り組みとしてきめ細かな指導を行うことも可能となると考えているところでございます。
　また、地域や社会との共同連携、民間企業も含めてでございますが、民間企業も含めて社会との連携協力ということにつきましては、これは、子供たちに学ぶことの意義や楽しさを体験させ、学習意欲を高める上で、学校教育において、実社会での生きた知識あるいは経験を持つ社会人を活用すること、また、企業を含めた学校外での施設設備を活用することは大変大きな意義があるというふうに私ども考えているところでございまして、このため、文部科学省といたしましても、例えば、平成十六年度までの三年間で約五万人を目標に、全国の学校に社会人を導入する学校いきいきプランというのを推進しているわけでございますが、そのほかに、職場体験、インターンシップを推進する観点から、産業界の関係者にも御参加をいただきまして一堂に会した全国フォーラムを開催するなどの施策を講じているところでございまして、引き続き、そうした意味での学校教育における社会人の活用、また、民間企業を含めた社会との連携協力を今後とも推進してまいりたい、かように考えているところでございます。