○公述人（小川和久君）　本日はお招きいただきまして、ありがとうございます。
　私は、どこの組織にも属していない軍事専門家として、日本国政府のセキュリティーと名の付く分野のほとんどすべてに末端からかかわり、お手伝いをさせていただいている立場でございます。もちろん、与野党を超えて、政党ともあるいは政治家個人とも勉強をしていこうという形でかかわりを持っている立場でございます。
　そういう立場から、本日は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関して、自衛隊をきちんとした形で派遣すべきという立場から、若干の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　お手元の一枚紙の順序でお話を申し上げていきたいと思うわけでございますが、まず、現在の議論というのは、日本の原理原則に基づいたイラクの復興支援というものに集約されていない、議論されていないという点で大いに疑問があるということを申し上げざるを得ない。
　これまで議論されてきたのは、大部分が自衛隊の派遣に関する事柄であった。当然ながら、目の前にあるテーマというのは自衛隊の派遣でございますけれども、やはり我々は考えなければならないのは、やはりイラクの復興支援、もっと言いますとイラクの国づくりをどう日本が原理原則に基づいてお手伝いをするかという話でなければなりません。その中における自衛隊の派遣の位置付けが明確ではないという、議論としても大きな欠点を持ったものだと言わざるを得ない。
　その辺をやはり踏まえまして、日本国が掲げてきた平和主義と国連中心主義にのっとったものであるということをまず明確にする必要があるのではないかなと私は思います。
　提出されている法案も、一応は、もってイラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するとはあります。しかし、やはり日本が掲げてきた平和主義が、日本が、できることとできないことはありますが、できることを精一杯やって国際社会の平和の実現に努力をし、その日本の姿に対して世界の評価と信頼が生まれてくる、それが日本の安全や繁栄の基盤として戻ってくるという意味で平和主義を掲げていること。また、国際社会の平和の実現のための一つのシステムとして国連を使おうという考え方が国連中心主義であるということがより明確に示されるべきではないかと私は思います。
　また、法案では、一応は、国連安保理決議六七八、六八七、一四四一、一四八三号に基づくとはしているけれども、やはりそういった我々が掲げてきた原理原則の中の国連中心主義というものに沿ってもっと明確な位置付けがなされるべきではないかと思います。
　そういったことを考えますと、日本が担うべきはイラク国家の再建全般への支援でなければならないはずです。必要であれば、あるいは可能であるなら、国連の新たな決議を求めて、そこに取り組んでいくということも考えなければいけない状態にあるのではないかなと思います。
　そういう中で、自衛隊の派遣というものでございますけれども、例えば大災害の直後に消防、警察あるいは軍事組織である自衛隊を投入しなければならないという時期がやはり大災害においてもあるわけでありますが、それと同じように、戦争の直後にも軍事組織が中心とならなければ様々な役割を果たせない時期があるということを意識しながら自衛隊を派遣すべきだろうと思います。ですから、自衛隊の派遣は、イラクの復興初期の治安が回復するまでの避け難い、不可避の、しかも期間が一定程度限定された任務だと位置付けるべきではないかと私は思っております。
　そういうことからいいますと、自衛隊につきましては、この不可避かつ期間限定の任務を達成できるだけの能力を備えさせて派遣しなければ、派遣をする意味がないとすら言えるのではないかなと私は思っております。
　ただ、私自身、そういった議論をする上で、皆さん方と一緒に考えていきたいと思っているのは、この黒丸の二番目の点でございます。とにかく、特に軍事問題に関する日本の議論は、自ら掲げてきた専守防衛を理解していない点で極めて無責任な空理空論に終わっているような印象がしてなりません。
　例えば、反対する立場の方は、特に国際貢献任務を突破口に自衛隊の海外派兵が本格化するということをおっしゃるわけでございます。
　しかし、軍事専門家の末席を汚す者として申し上げますと、自衛隊、そして現在のドイツ軍、あるいは旧西ドイツ国防軍は海を渡って外国を侵攻できない構造になっているということを知らなければ、この問題を語ったことにはならないわけであります。自衛隊も、それから旧西ドイツ国防軍も発足のとき、言葉を換えますと、再軍備のときに米国が日独両国の軍事的自立を阻止するために規制した結果でございます。
　ですから、アメリカとの同盟関係においてのみ一定の高い能力を発揮し得るけれども、自ら自立した形で海を渡って外国を席巻するような構造にまずなっていない。これは税金の使い道を普通にチェックしている国であれば一目瞭然のはずなのに、我が国の国会はそういった議論に踏み込んだことがほとんどないような印象を持っております。現在の構造である限り、例えば百倍の防衛費を投入しても外国を侵攻することは不可能なんです。それは世界の先進国の軍事専門家であれば常識であります。そういった常識の議論がなぜできないのか。これがまず私が不思議に思っている点でございます。
　この外国を侵攻できない構造に自衛隊を維持することこそ、専守防衛という言葉で表現されている日本のポリシーの具体的な姿であるということも言えるのではないか。そういったことを踏まえながら、例えばアメリカとの関係もきちんと維持していかなければいけないわけであります。日本がこの専守防衛の構造を捨てることを特に米国は望んでいない。これは日本の軍事的自立の問題につながるからでございます。この専守防衛というのは、当然ながら日本の原理原則である平和主義に含まれてくるものと理解されるべきではないか。そういった日本の専守防衛の構造の自衛隊であります。
　この自衛隊の国際貢献への派遣は憲法の精神とも矛盾しないものだと考えて、このイラクの復興支援あるいは安全確保支援活動への派遣というものを明確に打ち出すべきである。単なるその海外派兵といった幼稚な表現は避けるべきだと私は思っております。
　そういう中で、今衆議院でも、今日かなり活発な論戦が行われているのをラジオで聞きましたけれども、まず、イラク戦争への日本国としての支持は日本の原理原則を根拠にすべきであったろうと。あるいは、イラク戦争への支持を打ち出す前に、私自身は、日本の原理原則から支持をするかしないかということを明確にすべきだということを言ってきた立場であります。
　これについては若干考え方について整理をし、御説明を申し上げなければならないんですが、私は、一昨年九月十一日の同時多発テロの直後の日本の政府、つまり対米協力あるいは対米支援というものが先行している状態について、修正すべきだという意見を述べ、また一昨年十月十三日のテロ特別委員会においても、与党側の参考人としてそういう修正を求める発言をしたわけであります。
　当時の日本としての立場を考えれば、同時多発テロを日本の平和主義への重大な挑戦と位置付けて対テロ戦争に参加すべきという選択肢が目の前にあったということが言えるわけであります。反対する立場であればまた反対すればいいと。そういう立場を明らかにすれば、日本は、テロの容疑者や容疑組織が国際的な裁きの場に立たされるまで国際共同行動を取るべき立場であるということが明確になったわけであります。
　そういう立場に立てば、自衛隊の派遣にしても、憲法の枠内という制約は当然伴いますけれども、地球上のどこへでも派遣できなければならない立場であった。また、それを実行しなければ、自ら掲げてきた平和主義とか国連中心主義を否定することになりかねない自家撞着に陥るような立場であったわけであります。こういった形で議論を整理して、対テロ戦争に参加をすれば、望んでもいない集団的自衛権の議論に頭を突っ込むこともなく自らの国際的な役割を果たすことはできるだろうという話を、当時、テロ特別委員会でしたわけであります。
　これと同じように、イラク戦争への支持についても、大量破壊兵器の有無を根拠にすべきではないということを私は申し上げた。それは、アメリカやイギリスが大量破壊兵器があるということを理由に開戦に踏み切ったとしても、日本はそれを検証する能力がないわけですから、ただそれに引きずられて開戦を支持するというのは自ら墓穴を掘る行動になりかねないという危惧があったからであります。
　日本は、やはりこれは小泉総理も言ってこられたことではありますけれども、大量破壊兵器開発疑惑国とテロ支援国家、あるいはテロリストの結合を世界平和への脅威と考えなければならない立場だと。これは平和主義の問題であります。そして、これは同時に日本の国家安全保障上の問題、すなわち個別的自衛権の問題として考えなければならない立場だということを当時も申し上げていた。
　とにかく、日本は、大量破壊兵器開発疑惑国とテロリストを結合した場合、三つの立場からテロの標的となることを考えなければいけない国である。それは、サミットを構成する主要国の一つである、あるいは米国の最大の同盟国である、又は対テロ戦争を遂行している国であるという立場からテロのターゲットになりかねない。
　そういう日本は、イラクに大量破壊兵器開発の疑惑を晴らすように働き掛けたけれども拒否された立場である。イラクは国連の査察を妨害したなどのかどで国際的な軍事制裁の対象となった面があるわけであります。そういったことを前提とした場合、日本は自国の原理原則と国家安全保障上の理由から軍事制裁を支持するという選択をしたのだということを言えばそれなりの筋は通る。もちろんこれに反対するという立場を打ち出しても構わなかったわけであります。
　場合によっては、軍事制裁を支持するというだけじゃなくて、個別的自衛権の問題から自衛隊を、これは当然ながら補助的な作戦に限定されるわけでありますが、参戦させられる立場であるということも明らかにしてよかったわけであります。これは理屈の上では成り立つわけであります。この考え方であれば、大量破壊兵器の有無と開戦を支持した日本政府の立場が関係付けられることはなかったと。この考え方を示しておくことは、同様に、北朝鮮に核兵器の開発や保有を断念させる上でも有効な圧力となったであろうと私は考えております。
　そういったことをきちっと明確にした上で、軍事組織、具体的には自衛隊でありますが、その派遣についての位置付けは、治安が回復されるまでの期間限定の復興支援とすべきであるということで送り出していくことが必要だろうと思ったわけであります。
　とにかく、送り出していく場合、担当地域にかかわらず、当初は治安維持能力が必要になります。ほかの地域を担当しているほかの国の組織に対する応援もあり得るわけであります。そんなことを考えますと、例えば武器弾薬の輸送についても、これはこん包そのものが外見で実は判別できるわけでありますが、輸送任務はきちっと果たすべきである。こういったことを考えないと、やはり治安維持の回復までの任務を全うすることはできないだろうという話なんです。
　そういう流れの中で、持たせてやる武器というものは、普通科連隊、つまり歩兵連隊の部隊が元々装備している重迫撃砲以下の部隊装備火器の範囲内で選ぶ。そして、本当に先進国の軍隊同士が戦うために編成を組み直すことが、実はＲＣＴ、連隊戦闘団という考え方があるんですが、これは絶対にやらない。これはいわゆる憲法が禁じている武力行使に当たりますので、これはやらないということで一線を画さなきゃいけない。
　しかも、どんな武器を持っていくかということよりも重要となるのは、部隊行動基準、ＲＯＥを事細かに任務を遂行できる内容に定めることであろうと。どんな破壊力の大きな重装備を持っていたとしても、先に攻撃されるようなＲＯＥであれば何ら意味をなさないからであります。そういった議論をきちんと整理していただきたい。
　それから、安全についていろいろ議論がありますけれども、イラクにおいてはやはり基本的に米国だけが、米軍だけが攻撃されている。イギリスは慣習を無視した結果、トラブルを起こして六人亡くなりましたが、若干違うとらえ方をしなきゃいけない。また、ほかの国の部隊が余り攻撃されていない理由については早急に調査をする必要があるだろう。
　最も重要となるのは、イラク国民とひざ詰めでニーズの発掘を行わなきゃいけない。各階層の指導者たちと話をし、本当にアラビア語の堪能な人間をそこに投入をしてニーズを掘り出していく。そのニーズに合った形で自衛隊が活動をすれば、当然ながらその地域のイラクの住民が自衛隊の安全を守ってくれるぐらいの立場になることは可能である。自ら安全を確保することがここで可能になってくるという話なんです。
　そういったニーズの発掘を基に、日本は、ＣＰＡ、暫定占領当局と調整した上、任務を遂行する。どんな服装をして行った方がいいかなという選択も、そのニーズがはっきりした上で決めていくということが大事であります。
　そして、日本がやらなきゃいけないのは、単なる米国の下部組織ではなく、自国の原理原則で行動していることを現地の言葉でイラク国民に伝える努力が必要だろう。そして、日本が担うべきは、日本の戦後復興のノウハウなどによるイラクの国家建設を手助けすることだということを忘れてはならない。その辺のことをもう一回整理をして自衛隊の派遣を議論していただきたい、決めていただきたいというのが私の立場であります。
　どうもありがとうございました。