Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）分科員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災原発事故からもうすぐ丸十一年となります。しかし、復興は道半ばでございます。
　昨年の十年で一区切りというふうになりまして、今年は政府主催の追悼式も開催されないということでございます。極めて残念なことでありますけれども、やはり、復興の課題がこの永田町で風化されないことを願うばかりでございます。
　萩生田経産大臣におかれましては、まずは、十二日に福島市で開催されました福島復興再生協議会に御出席されました。そして、それに先立ちまして、楢葉町のＪＡＥＡの施設を十一日に訪れ、そして、燃料デブリを取り出すためのロボットアームの御視察もされたということでございます。
　是非、被災地に寄り添うその姿勢というものを崩さずにお願いしたいというふうに思うんですが、今国会では、国際教育研究拠点の整備のための福島国際研究教育機構を設立するための福島復興再生特措法改正案も提出されたところでもございます。これは経産大臣も主務大臣の一人ということでございますので、よく御存じのとおりでありますが、このように光が当たっているところはいいと思います。
　しかし一方で、実は、全てを進めるためには、まず、真のふるさとの復興再生を目指していく、そういう一つの目標がなくてはいけないわけなんですが、その前提となるのは、やはり東電の福島第一原発の廃炉ということになります。
　廃炉の形がどのようなものなのかというのが明確に今まで示されてきていないということもありますし、是非、もう十年以上過ぎた、今申し上げましたように、この三月で丸十一年ということでございますので、やはり地元の、被災地の皆さん、福島県の皆さんの御意見も聞きながらいろいろと決めていかなくてはいけない重要な時期に来ていると思います。
　中長期ロードマップに原子炉建屋の解体計画が、二回目の改定以降はもう記載されていないという状況であります。その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　二〇一一年の中長期ロードマップでは、「原子炉施設の解体計画」として、その概要と解体に向けたスケジュールに関する記載がございました。
　二〇一三年以降の改定において、中長期ロードマップ全体の構成や表現ぶりを見直しましたが、廃炉の進捗状況を踏まえ、原子炉建屋の解体に関する計画について検討を行っていくという方針に変わりはなく、引き続き関連する記載が存在をしております。
　具体的には、燃料デブリ取り出し等の廃炉作業や研究開発等の進捗状況を踏まえ、東京電力が、第一原発の廃止措置に関する事項、つまり、原子炉等規制法で定める発電用原子炉の解体、核燃料物質の譲渡、核燃料物質による汚染の除去などに関する事項を定めると、現在の中長期ロードマップに記載しているところでございます。
○金子（恵）分科員　確認いたしますけれども、そうしますと、原子炉建屋の解体計画の代わりに炉規法に基づく廃止措置という言葉を使い、そして、実際には計画はきちんと立てていくということでよろしいんですか。
○萩生田国務大臣　今後の廃炉の進捗状況を踏まえながら、原子炉建屋の解体を含めた廃止措置に関する事項についてしっかり検討してまいりたいと思っています。
　原子炉建屋の解体については、建屋内にある使用済燃料ですとか燃料デブリを取り出した上で初めて着手できるものでありますので、将来どういう形がいいか、今の段階で決めるよりも、これから地元の皆さんの御意見などを聞きながら更に進めていきたいと思います。
　少なくとも、残すことを前提にやっているのではないということは御理解いただきたいと思います。
○金子（恵）分科員　残すことは前提ではないということであれば、今のロードマップで目指している廃炉とはどのような状態なのかということは、大臣のお立場でおっしゃることはできないということかもしれません。今、実はそのことを質問しようと思っていましたが、しかし、やはり、では大臣としてはどのようなイメージを持たれているかということをお聞かせいただけますか。
○萩生田国務大臣　福島第一原発の廃止措置を終了した状態についてどうするのが一番理想かというのは、多分、いろいろな意見があると思うんです。事故を起こした原子炉の内部の状況や廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素もございますので。アームを見に行きました。いよいよデブリの取り出しが始まるわけですから、具体的な絵姿を今の時点でお示しすることというのは難しいんじゃないかなと私は思っています。
　廃止措置を終了した状態は、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、是非、先生含めて地元の皆様の思いというものをしっかり受け止めて検討していく必要があるのではないかと考えております。
○金子（恵）分科員　大臣が御視察されましたロボットアームについても、新型コロナウイルスの影響で開発が一年遅れたというふうに伺っております。やっと二月中旬から、今から約半年をかけて最終的な試験が行われるというふうにも伺っていまして、いろいろなことが私は遅れて進んでいるというふうに思っています。
　でも、中長期ロードマップは、廃止措置終了までの期間というのは三十年から四十年後ということは堅持しているわけです。先ほど、改定がなされてきた、もう五回ですかね、改定されてきたということでありますけれども、その間、三十年から四十年後の廃止措置終了、ここは変わっていないんですね。これは大丈夫なのかなと。
　いろいろな議論をしていかなくてはいけない、そして検討していかなくてはいけないと今大臣からお言葉がありました。地元の御意見も聞いてくださるということもおっしゃっていただいたと思いますが、そうであれば、例えば、昨年の二月にＮＨＫが、福島県民、私も福島県民の一人でございますけれども、福島県民に対して、東電福島第一原発の廃炉の最終形についてアンケート調査を行ったということでございますが、建物や放射性廃棄物が完全に撤去され更地になっているというふうに答えた方というのは三八・二％、約四割ということでございます。かなり多くの県民の方が、更地にして、これが廃炉の最後の形だというふうに言っている。
　廃止措置が終了と、最終形、違いますか。
○萩生田国務大臣　今の段階で皆さんが、更地が望ましい、こうおっしゃることについては重く受け止めておきたいと思いますけれども、じゃ、必ず更地にできるのかと言われると、これから、今、デブリの搬出がございますし、中もまだ実際に目視もできていない状況ですから、軽々に、終わったら更地にしますよと簡単に言う方が私は逆に無責任だと思います。
　いずれにしましても、あの施設を残すということはあり得ないわけですから、最終形は、全てを終わらせるわけですから、その後の土地利用については、是非地元の皆さんの御意向を尊重しながら、東京電力ともきちんと話をしていきたいと思います。
○金子（恵）分科員　済みません、言葉足らずの質問だったかもしれません。ここで言っている廃止措置終了というゴールと、最終形を見るというところのゴールは、同じではないということですか。
○萩生田国務大臣　最後は同じにしないといけないと思いますね。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　ということであれば、現段階で、中長期ロードマップにある三十年から四十年後というところは、本当に分からない。今の段階で言えることであって、恐らく、少しずつではありますけれども、いろいろなところの状況などを見ていただいて、やはりこの部分というのを変えていかなくてはいけない、現実味のある数字にしていかなくてはいけない時期が来るんだというふうに思うんです。
　その理解をさせていただいていいというふうに思いますけれども、その上で、やはり廃炉までの道のりについては、地元の意見をしっかりと聞いていくということですので、そこのイメージづくりというのもちゃんとやっていただいた上でいろいろな調査をしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、私は、最終形をしっかりと決定していただいて、できるだけ早く様々な検討をしていただいて、そしてまたさらにできるだけ早い時期に地元の意見を聞いていただいて、そして最終形というもの、いわゆる廃止措置終了の形、これが、今一緒であると大臣からは御答弁いただきましたので、そういうものをしっかりとゴールとして明確にしていただいて、そして、その上でこれからの廃炉を進めていただく、廃炉工程というのをしっかりと進めていただきたい、廃炉の道のりを歩んでいただきたい、そのように思っているんですけれども、大臣、もう一言、そのような誠意のある御対応をしていただけるということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　今お話のあった中長期のロードマップ、三十年から四十年後の廃止措置完了を目標としとうたっています。これもすごく幅がありますよね。他方、確かにロボットアームの開発は一年遅れたんですけれども、これは運用面ではもしかするともっと迅速に作業ができる可能性も秘めていますので、三十年を待たずして最終形にたどり着けるということも期待もしたいと思います。
　いずれにしましても、廃炉措置完了に向けて、炉内の状況ですとか廃棄物の状態、確認をして、一つずつこれから明らかにしていかなきゃならないことがありますから、軽々に、最後こうしましょうねということを国が言ってしまうのはかえって私は無責任だと思いますので、更なる調査分析や研究開発を進めながら、国が最後まで責任を持って、県民の皆さんに寄り添ってしっかり取り組んでいく、このことはお約束したいと思います。
○金子（恵）分科員　今のお約束、しっかりと受け止めさせていただきますが、そうであれば、早くそれをスタートさせていただきたいのです。
　それとともに、今回のロボットアームの話もそうなんですけれども、これはイギリス製ですよね。やはり、国内でいろいろなことをきちんと開発、廃炉の技術を開発できる、そういう環境づくりを進めていただきたいというふうに思っていますし、それが国際教育研究拠点でできるのかどうかは現段階では全く分かりません。三月末までの基本構想策定を待たなければならない状況でもありますけれども、依然として、その具体的な研究内容など具体像は今出てきていませんけれども、そういうものも含めてしっかり御検討いただき、検討というか、もう、すぐ、もう目の前にあるものですから、これは是非やっていただきたいと思いますが、大臣、どうでしょう。
○萩生田国務大臣　せっかく福島につくる研究拠点ですから、特に御指摘の廃炉については、これは特化した技術研究をしていく、これは基本的な大きな方針は持っておりますので、逆に、国内だけじゃなくて世界に貢献できるような人材育成をしっかりしていきたい、技術を研究していきたいと思っています。
○金子（恵）分科員　是非よろしくお願いいたします。法案審議のときにも、またその辺のところをしっかりとただしていきたいと思います。
　それでは次に、ＡＬＰＳ処理水について質問をしたいというふうに思います。
　ＡＬＰＳ処理水については、国民的議論がしっかりとなされなければやはり海洋放出はすべきでないという見解を持ち、私たちは、国民的議論のないままで基本方針が決められてしまったことを、間違っている、これは見直しすべきだというふうに言い続けておりますが、大臣、今の段階で、国民的議論、そのような国民的議論形成の場をつくり上げてこられたというふうに言えるのでしょうか。お伺いします。
○萩生田国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評を生じさせないためには、消費者を始めできるだけ多くの国民の皆様に、政府の方針決定の背景や議論の経緯、処理水の安全性や風評対策の進捗等について情報提供する機会を積極的に確保し、御理解を深めていただくことが大切だと思っています。
　こうした認識の下、御指摘の、国民の皆さんに広く関心を持っていただくための様々な、新聞、テレビ、メディアなど、丁寧に情報提供を行うなどの努力を重ねてきているというふうに承知しております。
　加えて、自治体ですとか農林水産業者などの団体、学校などに対しては、政府から説明の機会をいただくようお願いする場合や、相手から求められる場合がありますが、いずれにしても丁寧な対応はしてまいりました。
　また、福島県内の住民を対象に、福島第一原子力発電所を視察いただき車座で意見交換を行う視察・座談会も行っています。
　また、東京、大阪などの大消費地において、一般の方々にも参加いただき、福島県産品の魅力を紹介するとともに、処理水への理解を深めていただくシンポジウムなど、イベントも今後積極的に開催をしていく予定でございます。
　　　　〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕
○金子（恵）分科員　イベントの開催もしていただく、風評被害対策ということで、もう既に基本方針が決定した段階で風評が広がっているから、やはり風評被害対策をしなくてはいけないということなんだと思います。
　随分急がれまして、令和三年の補正予算では三百億円の基金を出していただいているということで、漁業者の方々、特に反対でいらっしゃいますので、例えば、お魚が売れないという状況であればそれを買い取る仕組みだというふうに伺っています。
　ただ、これだけやって、もういいのか。実際に、なりわいがなりわいとして継続できなければ、持続可能なものでなければどうしようもないわけで、やはり、最後まで、漁業者の方々は、まだまだ御理解を得ることができないですし、また、違った方法や、トリチウムの分離技術開発、これも含めてしっかりと、先ほど申し上げました国際教育研究拠点でもいいです、しっかりと国を挙げてやっていくべきではないかなというふうに思っています。
　こういう状況の中で、まだまだ、まだまだ国民の皆さんの国民的議論というものがない、理解が深まらない、そういう状況の中で、当然、今回の、子供たちに発出されようとしたチラシの問題というのは、私は、大きなことだ、大変重要なことで、懸念をしているところでもございます。
　実際に、国民的議論が展開されることなく海洋放出の方針が決定したこと、これ自体が不当であるというふうに思っておりますけれども、昨年の十二月の十七日付で、経産省の資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室が、このようなチラシ、大臣も見ていらっしゃると思いますけれども、このようなチラシを作りまして、放射線副読本の配付を希望する小学校に配付をするということをいたしました。
　実際には、これは、例えば福島県内であれば、今、教育委員会でいろいろ精査をしていて、福島市などでは、もう配付をしないようにということで、ストップしています。なぜならば、これは、放射線副読本自体は文科省から送られたわけなんですけれども、文科省からの情報を得て、副読本、どこに送りましたかという情報だけで、エネ庁から直接送られていたらしいということも、まず問題だというふうに思っています。
　様々な子供たちの目に触れるものをチェックしていく、そういう機能も必要だというふうに思いますけれども、今までもやはりされてきたことが、今回はできない。これはまさか、萩生田大臣が文科大臣をされていたから、もう許可なしでも大丈夫ということではなかったはずだというふうに思いますが、これはどのようなものなんでしょうか。
　教育の現場からは、やはり、これは本当に間違っていると。「復興のあと押しはまず知ることから」、これはタイトルは本当に私はすばらしいことだというふうに思うんですけれども、一方的な安全の概念の押しつけというものがなされているのではないかというふうに教育の現場からの声が上がっているという状況でございます。
　どのようにお考えになられますか。
○萩生田国務大臣　ＡＬＰＳ処理水については、風評影響を最大限抑制すべく、科学的根拠に基づく正確な情報の発信や丁寧な説明を行うことが不可欠であり、これまでも、漁業者等の生産者、卸、小売店舗の販売員、さらには消費者に至るまで、幅広い方々に説明を重ねてきています。
　そういった取組の一つとして、出前授業を始め、学生に向けた理解醸成にも取り組んでいるところでありまして、これまで、福島県内の皆様との意見交換の中で、地元自治体、関係団体から、ＡＬＰＳ処理水を含めた放射線教育を強化すべきとの御意見をいただきました。
　こういった御意見を踏まえ、放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の記載を追加をしました。また、更に分かりやすく説明できるよう、経済産業省及び復興庁において、ＡＬＰＳ処理水に関するチラシを説明資料として、全国の各学校へ放射線副読本と一緒に配付をいたしました。
　ＡＬＰＳ処理水による風評影響を抑制するため、ＡＬＰＳ処理水の安全性を始め、放射線に関する正確な情報を幅広い方々に発信することは国としての重要な責務であります。引き続き、皆様の御不安、御懸念を払拭していくため、丁寧に理解醸成活動に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）分科員　現場では、副読本に同梱されていたというふうには言われていません。後から送りつけられたということなんですけれども、いろいろ精査していただいて、調べていただいて結構なんですが、もし、後で送りつけられた、そういう印象が現場の先生方からあるとしたら、やはりそれも問題だと思うんです。やはりせっかく、大臣先ほど来おっしゃっていただいているように、国民的議論を展開できるようにいろいろな努力をされてこられた、もしそうだとしたらば、ここも丁寧にすべきです。こういうことをされてしまうと、また不信感というのが募るじゃないですか、こういうものをただ送りつけられた。それで、復興庁の方からは中学校、高校に対してのチラシを送られているんですね。そういうことです。
　文科大臣もされていて、やはり教育の現場ではどんな状況か、子供たちを守るためにどのように先生方が頑張っていらっしゃるかというのはよく御存じだと思いますので、是非ここは丁寧な対応をしていただきたかったと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　先生、確認をしますけれども、送り先は、副読本を希望しているところに追加で送ったという判断をしたんですね。したがって、先生がおっしゃるように、副読本は希望したけれども追加のチラシは希望していないじゃないかという自治体が、もしかしたら中にはあるかもしれません。
　それから、もっと言えば、学校現場はそのプロセスが分からなくて、特出しでこの一枚が後から送られてくると、何かこれは強調して子供たちにアピールしろと言わんばかりのものじゃないかという誤解を招くこともありますので、せっかくの御指摘ですから、丁寧に対応することは、文科省とも連携しながらしっかりやっていきたいと思います。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　今、福島県の教育委員会でも調査中でございますので、是非連携を取っていただきながら、子供たちに政治的な意思というものを押しつけることがないようにお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次に、申し訳ございませんが、一つ飛ばしまして、プラスチックの問題について質問させていただきたいと思います。
　プラスチックの廃棄物削減の取組でございますが、実際にもう、今年四月施行されようとしているプラスチック資源循環法がございます。実は、私たち立憲民主党は、政府に先立ち、いろいろなプラスチック問題、プラスチックごみをゼロにしましょうということでの議論を続けてきまして、昨年の五月に、プラスチック廃棄物の削減を第一に考えたプラスチック廃棄物削減推進法案というものを衆議院に提出させていただきました。残念ながらこの法案は成立させることはできませんでしたけれども、政府から提出されたプラスチック資源循環法案は可決、成立しましたので、この四月から恐らくプラスチックの資源循環政策は変わっていくものだというふうに思います。
　どのように変わりますか。
○萩生田国務大臣　プラスチック資源循環促進法では、プラスチックのライフサイクル全体を通じて包括的に資源循環を促進するための措置を講じており、本年四月一日から施行します。
　具体的には、設計、製造段階で、製造事業者等が代替素材への転換などの環境配慮型の製品設計を促進することにより環境配慮製品を普及させること、また、販売、提供段階で、小売事業者等が提供するストローなどの使い捨てプラスチック製品の提供方法を工夫することなどにより過剰な使用を抑制させること、また、排出、回収、リサイクル段階で、市町村長、また製造、販売事業者、排出事業者の各回収ルートでのサイクルの円滑化によりリサイクルの取組を加速させることなどに必要な指針の策定や認定制度などの措置を講じています。
　これらの措置を通じて、事業者、消費者、国、市区町村などが連携して、それぞれのステージで、社会全体でプラスチックの資源循環の高度化が進むとともに、更なる成長の機会となり得るものと期待をしております。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　世の中は変わっていかなきゃいけない、プラスチックのごみをできるだけ削減していかなくてはいけない。そうすると、循環させるだけじゃなくて、出す段階でもいろいろと変えていかなくちゃいけない。作り上げる段階で、例えばバイオプラスチックの導入に向けた取組もしなくてはいけないということだと思います。
　令和四年度の経産省の予算の中にはプラスチック有効利用高度化事業というものもある。これが十一・九億円。そしてまた、カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術開発事業に二十九・六億円が計上されているわけですけれども、このバイオプラスチックを実際に進めようとする、それを作り上げようとする中でも、実際には、例えばバイオプラスチックの原料にはトウモロコシとかサトウキビ、パームオイル等が使用されているわけなんですけれども、食料との競合が懸念されていたり、また、パームオイル等は農地の確保に当たって違法伐採が行われたり、これは海外からの輸入ということになりますけれども、そういう問題があったり、また児童労働の問題も発生したりということで、ＳＤＧｓの観点から様々な実は課題もあるということでございますので、できれば、これも研究開発ということにはなりますけれども、国内で原料をしっかりと調達できるような仕組みづくりとか、そういうことを含めて、バイオプラスチックの導入に向けて進めていかなくてはいけません。
　ロードマップも作られているわけです。もちろん、経産省も一緒にこのロードマップを作ってこられたわけですけれども、このような取組、どのようにされますでしょうか。お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　バイオプラスチックは、化石資源の使用削減や温室効果ガスの排出抑制のほか、海で分解される性質を持つものでは海洋汚染防止の効果も期待できるため、経産省としても積極的に普及拡大を図ってまいりたいと思っています。
　一方、今先生御指摘がありましたように、原料の多くを海外からの輸入に依存していることや、国内事業者の育成といった課題もある、このことは十分承知をしております。
　経産省としては、原料の国内での確保に向けて、これまで、食品や農林業から生じる廃棄物を利用するための研究開発を支援しています。また、今後の革新的な取組として、国内の工場などから排出されるＣＯ2を直接原料として利用する取組も進めてまいりたいと思っています。
　さらに、国内事業者の育成に向けては、新たな事業者による海で分解されるプラスチックのような革新的素材や技術の開発支援を行うとともに、海洋生分解性プラスチックの世界初の商用化に当たって、サプライチェーン補助金を活用した設備投資への支援も行っているところです。
　引き続き、環境省を始めとする関係省庁と連携しつつ、経産省としてもバイオプラスチックの積極的な普及拡大に努めてまいりたいと思っています。
○金子（恵）分科員　ありがとうございます。
　環境省と連携、よい言い方だと思うので、環境省が中心じゃなくて、経産省が新たな製品を作っていく、そういう思いで進めていただきたいと思います。
　そうなりますと、プラスチック使用製品の設計指針、これを策定されているわけなんですが、もちろん、この法律の施行日からこちらも施行される、政省令ももうできていますが、同じように四月からということになりますけれども、この指針に沿って事業所に製造してもらうためには、認定製品を製造する事業者への財政支援等が必要なんだというふうに思うんです。それによって、やはり一層のインセンティブというものが働くというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　委員御指摘のとおり、国は、製造事業者等が取り組むべきプラスチック使用製品の環境配慮設計に関し、指針を定めることとしております。
　具体的には、プラスチックの使用量の削減、解体の容易化、リサイクル容易化などの製品の製造の工夫、バイオプラスチックの利用などの材料の工夫などを促すための指針です。
　また、こうした製品設計を促すために、経産省と環境省で連携して、令和三年度補正予算で、バイオプラスチック等の素材開発や環境配慮設計に取り組む事業者への設備投資への支援などを措置したところです。
　加えて、指針に適合する特に優れた環境配慮設計がなされた製品については、国が認定を行って、グリーン購入法における率先調達の配慮などを行うことにしております。
　こうした措置も活用し、製造事業者等による環境配慮設計をしっかり後押ししていきたいと思っています。
○金子（恵）分科員　時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたように、予算措置、少しはしているけれども、設備投資だけ。そしてまた、なぜ補正予算なんだろう、本予算に何で入れていかないんですか。これは、毎回毎回補正予算で何となくつけ足しでやるような事業でしょうか。
　それも含めまして指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）主査代理　これにて金子恵美君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井拓君。
○石井（拓）分科員　自由民主党の石井拓です。
　私の方からは、自動車産業におけるグリーン成長戦略についてお伺いをいたします。
　昨日も、同じ愛知県の山本左近議員も同趣旨の質問をされましたが、地元愛知県は自動車産業の盛んなところであります。いわゆる産業集積地を成す数多くのサプライヤーが存在し、範囲も全県にわたっております。私たち議員も、地元に帰れば産業界の皆さんにしっかり説明し、また新たな御意見を頂戴してまいります。何とぞ丁寧な回答をよろしくお願いいたします。
　人の移動、荷物の運搬に欠かせないのが自動車であります。カーボンニュートラルを目指す上で、自動車自体のＣＯ2排出量を削減、ゼロにすること、これが重要でございます。我が国のＣＯ2排出量の中で約二〇％の割合を運輸部門が占めており、そのうちの約八六％が自動車関連と言われております。
　昨年、自動車産業のグリーン成長戦略として、自動車のライフサイクル全体で二〇五〇年までにカーボンニュートラル達成を目指すことになりました。自動車自体がＣＯ2を出さないものに変えていかなければなりません。
　具体的には、乗用車分野においては、二〇三五年までに電動車、これはＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶ、ＨＶの四種を、新車販売で一〇〇％を実現する。商用車分野においては、八トン以下の小型車においては、二〇三〇年までに電動車を新車販売で二〇％から三〇％に、二〇四〇年までに、電動車と、合成燃料など脱炭素燃料ですね、この合成燃料車を、新車販売で一〇〇％実現する。八トンを超える大型車においては、二〇二〇年代に電動車を五千台先行投入し、二〇三〇年までに二〇四〇年の普及目標を設定するとしております。
　そこでお聞きしたいのは、乗用車分野における合成燃料車、この位置づけであります。
　合成燃料は、自動車の燃料としてガソリンや軽油、天然ガスに代わるもので、既存のエンジンやトランスミッションなど駆動系部品、ラジエーターなどの冷却部品などもそのまま活用されます。裾野の広い自動車産業のサプライチェーン、多くの中小企業、零細企業に至るまで、ストレスなしでカーボンニュートラルにシフトすることができます。国内の自動車産業をより活性化するためにも、合成燃料の商用化、合成燃料車の開発に力をもっと入れるべきだと思います。
　そこで、お尋ねします。
　グリーン成長戦略において、合成燃料車は商用車分野においては導入されるとしておりますが、台数も期待される乗用車部門で合成燃料車の位置づけはどのようになっておりますでしょうか、お願いします。
○福永政府参考人　御質問ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　先生御指摘の自動車のカーボンニュートラル、この実現に向けては、我々、現状、現時点では完全な技術は存在していないというふうに認識しておりまして、このため、当面は特定の技術に限定することなく多様な選択肢を追求するということとしております。
　したがって、電気自動車のみならず、先生が今強調されました合成燃料や、さらに言えば水素の活用など、あらゆる技術の開発に戦略的に取り組み、イノベーションを促進していく、これが政府としての方針でございます。
　御関心の乗用車については、昨年策定したグリーン成長戦略においては、先生から御紹介いただきましたように、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現できるよう、包括的な措置を講じるというのが目標となっております。ここで目標とさせていただいた電動車ということでございますが、先生から御紹介いただきましたように、電気自動車、燃料電池自動車に加えて、プラグインハイブリッド、ハイブリッドを含んで設定させていただいております。
　プラグインハイブリッドやハイブリッド車は、先生から御言及がありました、まさに内燃機関を搭載し、燃料を使用するものでございます。ここで、先生が御紹介くださいました合成燃料、これが研究開発が進んで、ガソリンではなく合成燃料などの脱炭素燃料を使用することが可能となれば、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現するということに向けての可能性が出てくるというふうに認知して、研究開発を推進してまいりたいと思っております。
○石井（拓）分科員　答弁をいただきました。
　ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、これで残すことによって、言い換えれば、残すことによって内燃機を維持し、極端な業態変換、これがないようにしていくというのもお考えだと理解をしております。そして、急激な電気自動車部品への転換を求めずに、自力による転換を中小企業さんたちに支援していくという方針も理解させていただきました。
　加えまして、合成燃料、これの商用化についても、このグリーン成長戦略は記載されております。合成燃料の商用化の必要性については先ほど述べましたが、合成燃料というのは、二酸化炭素と水素、ＣＯ2とＨ2、この合成によってガソリンなどの燃料を作り出すというものであります。自動車、航空機、船舶の燃料となることも期待されています。昨日も同僚の山本左近議員からの質問に回答されましたが、大変重要なことで、自動車産業だけではなくて全ての産業、日本経済の未来がかかった大変重要な事業であります。
　燃料、エネルギーを自国で作る。明治以降、近代化、産業化を遂げてきた我が国ですが、燃料となる資源は国外にずっと求めてきました。そのために、第二次世界大戦で敗戦国となりました。現在でもなお、産油国や海外の諸事情に右往左往している始末であります。
　燃料、エネルギーを自国で作ることができる、国民の期待が強く寄せられているところですが、欧州諸国の資本によって、また商用化も海外で進められている、そのような話も聞いております。遅れているという話も聞いております。合成燃料は、我が国百年の憂いと百年の未来を一遍に同時に解決する重要なことであると思っております。
　このグリーン成長戦略において、合成燃料については、技術開発や実証を今後十年で集中的に行い、二〇三〇年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立する、二〇三〇年代には導入拡大、コスト低減を行い、二〇四〇年までに自立商用化を行うとしております。来年度にもグリーンイノベーション基金を活用し、約五百五十億円の予算で開発支援を行うとされております。
　そこで、お尋ねします。
　今年度あるいは今後十年で集中的に行う技術開発や実証について、どのような取組を行われるのか、内容をお聞かせください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の合成燃料は、カーボンニュートラル社会の実現に大きく貢献するだけでなく、内燃機関や既存のインフラを活用できるという利点があると認識してございます。
　こうした合成燃料の早期商用化を実現するため、逆シフト反応やＦＴ合成プロセスといった既存技術の高効率化に向けた技術開発に加えまして、産学官連携によってダイレクトＦＴなどの革新的新規技術の開発に取り組むこととしております。
　具体的には、先ほど御質問にもありましたグリーンイノベーション基金、現在公募が始まっておりますけれども、これを活用することを通じまして、二〇二二年度からは小型試験装置による要素技術の性能確認、そして、二〇二五年度から日量三百バレル規模のパイロットプラントによる運転検証を行いまして、二〇三〇年までに日本勢による高効率かつ大規模な製造技術の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。
　このような技術開発や実証などを進めることにより、合成燃料の商用化をできるだけ早く実現してまいりたいというふうに考えてございます。
○石井（拓）分科員　御答弁ありがとうございました。この合成燃料、非常に重要なことだと思っております。
　先ほど、百年の憂いを解決して百年の将来をつくり上げる、このような、いささか大げさな表現をしたかもしれませんが、この国、我が国においては本当に重要なことだと思っております。自国で燃料を作る、そして産業界をますます発展させていく、多くの国民が期待している、そう思っております。グリーンイノベーション基金を活用し進めることとありますけれども、必ず成功させていただきたいと思っております。
　予算について、多い少ない、ここで判断することは、今から分かりませんが、極端にお金がかかってしまう、そのような話も出るかもしれません。そして、時間も早くしなきゃいけない。お金で解決することもあります。基金を活用する、もちろんですけれども、また更に予算を組んでいかないと私はいけないと思っております。そのような意味で、是非、この日本が長く抱いてきた念願をかなえていただきたい、そう思っております。要望をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　グリーン成長戦略に記載されているインフラ整備、これの目標についても示されております。充電器と、水素ステーションと申しますが、水素充填器、この設置は、自動車のカーボンニュートラルに必要不可欠であります。充電、充填する車が少ないのでインフラ整備が進まない。インフラ整備が進まないのでＥＶ、ＦＣＶ、ＰＨＶの販売台数が伸びない。このようなジレンマを早く解決しないといけません。
　電動車普及と表裏一体で同時進行というよりも、私の考えは、自動車を購入する消費者意識を考えるならば、むしろ先行してインフラ整備が行われなければならない、そう思っております。このグリーン成長戦略に記載されている内容に戻りますが、充電器については、公共用の急速充電器三万基、普通充電器十二万基、合わせて十五万基を設置し、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現するとあります。ここで言う公共用とは、多数の方が利用できる充電設備で、高速道路やあるいは道の駅、商業施設や宿泊施設、集合住宅や職場などに設置することを予定されていると聞いております。
　そして、ＦＣＶ車用の水素ステーションの整備については、二〇三〇年までに千基程度を整備するとしております。
　予算規模では、令和三年度の補正予算において、クリーンエネルギー車・インフラ導入補助金として三百七十五億円が予算成立しました。その内訳は、クリーンエネルギー自動車導入、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車、ＦＣＶですね、この購入費用の一部を補助する、その事業に百二十五億円。そして、先ほどからのインフラ整備の部分として、充電インフラ整備として、設置費、工事費に対する補助事業に六十五億円。水素ステーション整備として、水素供給設備の整備、水素ステーションの運営費に対する補助事業に六十億円となっております。運営費に対しても補助対象になるということで、その意欲、そして前向きな姿勢は大変評価しておるところであります。
　そして、令和四年度当初予算では、水素ステーション整備事業費補助金として九十億円が更に計上され、令和七年度、二〇二五年までに、現在の百六十九か所から累計で三百二十か所へ増加させるということになっております。
　そこで、お尋ねします。
　まず、公共用充電器の整備についてですけれども、国内の公共用充電器の設置数は、データとしては少し古いのですが、二〇二〇年三月末時点で、急速充電器で七千八百九十三基、普通充電器で二万一千三百四十基、合わせて二万九千二百三十三基となっております。設置目標が、急速充電器で三万基ということ、約三・八倍にする、普通充電器は十二万基にするということですから、約五・六倍にするということになります。数字の上ではなかなか難しい、厳しいものではないかと思っておりますが、どのように推進していくかをお尋ねいたします。いかがでしょうか。
○福永政府参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、電動化社会の実現に向けては、電動車の普及と両輪となるのが、不可欠なインフラとして充電器の設置を推進していくことだと思っております。このため、先生から御紹介いただきましたが、六月に策定したグリーン成長戦略において、ガソリン車並みの利便性を確保するということを念頭に置きながら、非常に野心的な、現状の五倍の十五万基と、公共用急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを目標に掲げたところでございます。
　この目標の実現に向けては、先生から予算の御紹介をいただきましたが、先生御指摘のとおり、表裏一体の関係にあります車両の普及とインフラ整備を同時に推進して好循環を生み出していくという考え方に立ちまして、今般の補正予算及び当初予算、令和四年度当初予算において、購入支援と充電インフラ整備の関連予算事業として、一体として総額四百五十五億円を盛り込んだところでございます。
　充電インフラについては、これらの支援策も活用しながら、まさに最適な配置やビジネス性の向上を進めるということが非常に重要な考え方だと思っていまして、やはり我々としては、積極的に、今充電のニーズが高い高速道路のサービスエリアですとか、充電インフラが空白地帯になっている箇所への設置について、より補助率を上増しして支援するとか、あるいは、高速道路において活用が見込まれるような、同時に複数の車に充電することができる設備について補助上限を引き上げるとか、更に言えば集合住宅、これは非常に重要だと思っていますので、集合住宅の設置に当たって必要となる複数の充電設備をコントロールする機器についても補助対象に加えるといったような形で、補助住宅でより整備しやすい、これは、集合住宅だと充電インフラ設置へのハードルが高いものですから、ここにおいてより設置しやすいような形での支援策というものを講じていくことを推進してまいりたいというふうに思っております。
　こうした取組によってインフラの設置目標を達成することで、今後普及が見込まれる電気自動車やプラグインハイブリッド自動車において、今のガソリン車で享受できる利便性と同水準で、まさに先生がおっしゃったように、ユーザーの方々の目線に立つとストレスフリーで移動できるということが大事だと思うので、そういったニーズをしっかり踏まえながら整備を図ってまいりたいと思っております。
○石井（拓）分科員　御答弁をいただきました。充電設備がないから買わない、車が売れないから充電設備を置かない、このジレンマはございます。
　もう一つ質問させてください。
　どのように具体的に声をかけていきましょうか。施設、あるいは集合住宅だったら建築関係、いかがでしょうか。何かお答えがありますか。
○福永政府参考人　実は、我々の製造局の自動車課という課があるんですが、そこのスタッフが、今いみじくもおっしゃいました集合住宅に関しては、マンションのディベロッパーの方々とかから、実際どういう形だったら設置が進むのかというのをかなり丁寧に、日参して話を聞いていたりもします。更に言えば、もちろん設置拠点の可能性があるいろいろな箇所の方々とも、実際に現場に出向いて、どういう問題があるのかということを議論しながら検討させていただいておりまして、現場感覚に基づいた形で進めていこうということを、今、事業者の方々と丁寧に対話しながら検討を進めさせていただいているところでございます。
　御質問ありがとうございます。
○石井（拓）分科員　具体的に、そのようないわば広報活動といいますか、自ら国の方も、そして、もちろん地方行政もそうですけれども、いろいろな形で巻き込んで推進をしていただきたい、そう思っております。
　次の質問をいたします。
　水素ステーションの整備、これについてでございます。
　二〇三〇年までに千基程度整備するとありますが、現在、百六十九か所でございます。これも相当数を増やさなければなりません。商業用車の保有台数の多い企業や、トラック、バスなど運輸会社では、ＦＣＶの大型車向けの水素充填器を自社で所有することも進むと思います。
　しかし、多くの乗用車が利用している既存のガソリンスタンド、ＳＳ、サービスステーション、これは、社会的インフラとしても存在し、今後、水素ステーションとして充填器や、電動車向けの急速充電器が設置される総合エネルギー拠点として発展する、発展させなければならない、そのような期待が寄せられます。
　しかし、それぞれのガソリンスタンド、ＳＳは、敷地においての制約や厳しい保安規制など、そういった関係で経営的に困難である、そうではないか、そのような声も聞きます。
　そこで、お尋ねします。
　水素ステーションの整備において、既存のサービスステーションに対してどのようにアプローチをしていくのでしょうか。よろしくお願いします。
○茂木政府参考人　御質問ありがとうございます。
　燃料電池自動車の普及に向けまして、やはり水素ステーションの整備というのは最重要課題でございまして、今御紹介ありましたとおり、二〇三〇年までに千基程度の水素ステーションを整備するという目標の下に、現在、整備中も含めて百六十九基というのが現状でございます。
　こうした目標の達成に向けまして、まず、水素ステーションの整備と運営費の補助事業がございます。これは、令和三年度の補正予算と四年度の当初予算を合わせまして百五十億円計上しております。まず、これらを活用しながら、既存のステーションの方も含めてステーションの整備に取り組んでいただきたいというふうに考えています。
　また、既存のサービスステーションの一種の業態転換ということになってくるかと思います。そういう意味では、石油製品の供給を継続しながら電動車へのエネルギー供給も担う、いわゆる総合エネルギー拠点として発展を支援していくということが肝要かと存じます。
　ＥＶ向けの急速充電器ですとか、今申し上げました水素ステーションの補助事業というのを活用いただく。加えまして、例えば、事業再構築補助金のようなものを活用して新分野を取り込んでいくとか、それから、ＩＴ化や省力化の投資というのもしなければいけませんので、こうしたものも支援するような形で既存ＳＳの経営力の向上を応援していく、こうした様々な予算がございます。
　加えまして、ソフト的なことでございますが、やはり、今御指摘がありました、例えば保安規制に対してどうやって対処していくのか、あるいは、ＳＳの中の配置をどうやって変えて、うまくステーションを組み込んでいくのか、それから、投入する機器について、どのぐらいのコストがかかって、どうやってオペレーションするのか、こうしたことも含めたＳＳの優良事例集みたいなものを作りまして、これも今、業界の方に周知をしております。
　これらの取組を通じまして、事業者がＳＳを総合エネルギー拠点化していけるように応援をしてまいりたいというふうに存じます。
○石井（拓）分科員　お答えをいただきました。ありがとうございます。
　これもまた、インフラ整備が先か、車が先かという問題もありまして、いろいろなことで、むしろ積極的に社会の考え方、そして、社会に必要とされているものだよということを、やはりサービスステーション、ＳＳ、今後は総合エネルギー拠点という言葉も、新しい言葉だと思いますけれども、防災についてもそうかもしれません、いろいろと地域の防災協定などにも協力していただいている販売店はたくさんあると思います。そういった意味では、総合エネルギー拠点、これをつくっていくということ、そして、インフラ整備を進めていく、しっかりと民間企業を応援していく形をつくっていただきたい、そう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。サプライチェーン、先ほどのＳＳのこともそうですけれども、サプライチェーンやバリューチェーン、この構造転換に対する支援事業についてお伺いいたします。
　自動車産業において、いわゆるサプライチェーンを形成する関連企業には、中小企業、零細企業が多く存在します。これまでのガソリン車などに比べて電動車は部品点数も減り、多くのサプライヤー企業の事業が成り立たなくなる、そのような心配があります。自動車一台について部品点数が、ガソリン車などのこれまでは約三万点あったものが約二万点になるんじゃないかという話もあり、いや、モーターなどの共用部品は、もしかしたら、共用部品も多いから、十分の一になるのではないかという話も聞きます。
　自動車の販売や整備業者を含め多くの自動車関連企業が構造転換を余儀なくされる、こういう時代が来る、そこに対処できるかということでございますが、そこで働く雇用も失われるなど、地域にとって重要な問題となっております。
　私の地元の愛知県も、トヨタ自動車を始め三菱自動車、お隣の静岡県、この愛知県に隣接する浜松市には本田技研工業やスズキがありまして、自動車産業の大集積地、サプライチェーンを形成しております。愛知県で作った部品を浜松へ運ぶ、こんなこともやっている企業もございます。
　自動車産業のグリーン戦略においては、関連企業の電動化への対応や新たな領域への挑戦、業態転換などを支援し、雇用を守ることを目的とした、中小企業等事業再構築促進事業が用意されております。令和三年度補正予算においては、六千百二十三億円で、補助金事業として、設備投資や広告宣伝、販売促進、人材育成まで、広範囲で対象経費とされております。
　令和四年度予算においては、カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業として四億円余を新規事業として計上されております。
　そこで、お尋ねします。
　本事業では、相談窓口事業と専門家派遣事業とありますが、その事業概要と成果目標についてお尋ねいたします。また、相談件数などが増えて予算枠を超えても対応できますでしょうか。お願いいたします。
○福永政府参考人　現場の声を含めて御指摘いただき、ありがとうございます。
　まさに自動車の電動化を進めていくに当たっては、まさに地域の自動車産業を支える部品サプライヤーの方々を含めて、カーボンニュートラルという目標に向かって前向きに取り組んでいただくことが大変重要だと思っております。
　例えば、エンジン部品の中小サプライヤーの方が、今御紹介いただいたようなモーターとかを始めとした新たな電動部品の製造に挑戦するといった事業転換の取組について、伴走型で積極的に支援していきたいというのが政府の考え方でございます。
　そこで活用させていただくのが、今御紹介いただきました、来年度当初予算に盛り込まれたカーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業、こちらでございます。
　こちらは、部品サプライヤーが事業転換を進めるに当たって抱える、戦略の策定や技術開発、あるいは経営上のいろいろな論点といったものに関して、まず相談窓口を設置させていただいて、そこで相談を受ける、そこで伴走型の支援に対してどういうことができるか考える、その上で、サプライヤーの経営課題に応じて、きめ細やかに課題解決をする能力を持った最適な専門家の方々を派遣するといった事業を盛り込んでおります。
　今御質問いただきました、目標とかということでございますが、これらの取組によって、来年度は、専門家派遣百社以上に加えて、相談受付や実地研修等も通じて合計一千社への支援を目指すということを目標としております。
　加えまして、先ほど先生から御質問がありましたが、仮に相談件数が増加した場合でも臨機応変に対応できるように、中小基盤整備機構ですとか地方自治体の中小企業支援機関、地域金融機関等とも連携して、まさに自動車産業集積地域、先生から御紹介していただいたような、地域を中心とした自律的な支援ネットワークの構築も同時に推進していくことによって、いろいろな対応を柔軟にできるように推進してまいりたいと思っております。
　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕
○石井（拓）分科員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○西村主査　これにて石井拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　立憲民主党、大西健介でございます。
　用意した質問に入る前に、一問、大臣にお伺いしたいと思います。
　八日付で経済産業大臣官房付に異動した藤井敏彦前内閣審議官が過去十年間に届出を行わずに受け取っていた講師料や講演料等の報酬を、本人に御確認の上、今日ここで答弁してくださいということで昨日質問通告してありますが、まず、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　藤井元審議官については、出向していた国家安全保障局によれば、処分につながる可能性のある行為が把握されたということで、大変遺憾だと思っております。
　現在、国家安全保障局において事実関係の確認、調査中の段階であるため、御指摘の講師料、講演料について、今日の時点でお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、当該職員は経済産業省の職員であるので、国家安全保障局の確認、調査結果を踏まえて、当省在籍期間中の本人の行為に関しては、当省においても必要な事実確認を行っているところです。
○大西（健）分科員　調査はやっていただける、経産省に在籍した期間についてはやっていただけるということですけれども、これはいつ出していただけるんでしょうか。資質を欠いた人物を経済安保の責任者に据えたという、まさに任命責任に関わる重要な問題でありますし、予算委員会も来週には出口をというような話もありますけれども、少なくともそれまでに、最終的な報告と言わずとも、一定の報告をしっかり、国会、特にこの予算委員会の場にお願いしたいというふうに思いますが、この点についての大臣のお考え、お願いいたしたいと思います。
○萩生田国務大臣　経産省としても、国家安全保障局の調査、確認に協力をするとともに、当省在籍期間中の本人の行為に関しては、当省において必要な事実確認を行っているところです。
　国家安全保障局における確認結果と併せて、できるだけ速やかに公表できるように対処したいと思います。
○大西（健）分科員　御本人はお分かりなわけですから、しっかり聞いていただければ、そんなに何週間もかかるような話ではないと思いますので、これはしっかり予算審議中に国会に報告をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、用意した質問に移りたいと思いますが、まず、昨年十一月に英国で行われましたＣＯＰ26においても、石炭火力発電所をどうするのかというのが一つの焦点になりました。
　私の地元は製造業の盛んな愛知県でありますけれども、その電力需要の約半分を賄うことができる日本最大級の石炭火力、碧南火力発電所がございます。
　この碧南火力においては、現在、ＣＯ2を削減するために、アンモニアを石炭に混ぜて燃やす実証実験を行っています。二四年度には二〇％のアンモニア混焼を目指しているということで伺っておりますけれども、そして、将来はアンモニア一〇〇％専焼というのも視野に置いているというふうに聞いております。
　私は、アンモニア混焼というのは、既存の火力発電設備を利用しつつ脱炭素化を図っていく上で大変有効な選択肢になり得るというふうに思っていますが、政府として、これをどのように評価をされており、また支援をしていこうと考えておられるのか、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素型の火力への転換が重要ですが、その鍵となるのがアンモニアの活用です。
　そのため、石炭火力発電所におけるアンモニア混焼技術の開発を進めており、大型の一万キロワットの燃焼試験炉での実証試験を通じて、既に混焼の基礎技術は確立をしているところでございます。
　その上で、早期の実用化に向けて、本年度から碧南火力発電所における実機実証を開始をし、二〇二四年度には百万キロワットの実証燃料炉での二〇％混焼試験を行うべく取組を進めているところです。
　今後は、石炭火力のゼロエミッション化を見据え、二〇％混焼の実証試験を進めるとともに、グリーンイノベーション基金を通じて、二〇三〇年までに、高い混焼率や、今先生御指摘いただいた専焼化を可能とするための技術開発を進めてまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　すぐに石炭火力をなくせればそれはいいんでしょうけれども、そういうわけにはいかない中で、これは有効な選択肢と思われますので、是非政府としてもしっかり支援をしていただきたいというふうに思っています。
　ただ、今大臣からも御答弁があったように、この混焼率を上げていくという中で、例えばですけれども、碧南の四号機、五号機で二〇％混焼を行おうとすると、アンモニアは年間で百万トン必要になります。この百万トンという数字は、現在、主に肥料用として国内で使用されているアンモニアの量と同量ということでありますので、この大量のアンモニアをどうやって確保していくのか。
　アンモニアを製造する過程でまたＣＯ2を出してしまっては、これは意味がないので、この大量のアンモニアを製造、供給する体制をいかに構築していくか、これが課題になってくるというふうに思いますが、この点について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アンモニアにつきましては、現在、肥料や化学原料用途の市場が既に存在してございます。ただし、アンモニア混焼による将来の大きな燃料需要に対応していくためには、安定的に安価なアンモニアを確保していくことが極めて重要な課題でございます。
　今後、ファイナンス支援などや、大規模化、コスト削減、ＣＯ2排出量低減に資する製造方法の開発、実証を通じまして、安定的かつコスト競争力のあるアンモニアのサプライチェーン構築を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、ＣＯ2との関わりでございますけれども、当面は化石燃料由来のアンモニアがその中心となってまいりますけれども、ＣＣＳなどの二酸化炭素を削減、除去する技術との併用を推進してまいります。加えて、将来的には、再生可能エネルギー由来のアンモニアの利用も、コスト低下とともに拡大するよう目指してまいります。
　今後とも、技術開発など多面的な政策支援を行い、よりクリーンな燃料アンモニアの確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　今、御答弁の中にも、再生可能エネルギーを使ったアンモニアという話がありましたけれども、水素やアンモニアを作る過程でＣＯ2を出さないということで、ブルー水素とかブルーアンモニアと言いますけれども、こういう観点も必要だと思います。例えば、再生可能エネルギーの余剰電力、これを使ってアンモニアや水素を製造するというようなことも是非進めていただきたいなというふうに思います。
　欧州と違って、東南アジア諸国を始めとした途上国においては、先ほどもちょっと言いましたけれども、すぐには脱火力というわけにはいかないということで、そこで、このアンモニアの混焼の技術が私は有効な選択肢になり得るというふうに思います。
　既に、ＩＨＩが、マレーシアの石炭火力発電所で、アンモニアの製造、混焼の可否を検討しているというふうに聞いておりますけれども、このアンモニア混焼技術を我が国のインフラ技術の一つの柱に据えていくということについて、政府がどう考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。