Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。このため、平成六年三月に発効した気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき平成九年十二月に採択された、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が、本年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。
　一方、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十四年度には基準年である平成二年度に比べ七・六％の増加となっており、京都議定書の六％削減約束と合わせて一三・六％もの削減が必要な状況です。また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、長期的な展望に立って国内対策を調整し推進していくことも必要です。このような状況を踏まえ、国、地方公共団体、事業者及び国民が総力を挙げて地球温暖化対策を一層推進していくための基盤を整備する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国の責務及び地方公共団体の責務について、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減のための措置を講ずることを明確にいたします。
　第二に、地球温暖化対策推進本部の所掌事務として、長期的展望に立った地球温暖化対策の実施の推進に関する総合調整に関することを追加いたします。
　第三に、自主的に排出抑制の取組を進めるための基盤を整備するため、温室効果ガス排出量の報告、公表等に関する制度を導入し、温室効果ガスを相当程度多く排出する者に、毎年度、温室効果ガスの排出量を報告することを義務付けるとともに、国において排出の情報を集計し公表することといたします。その際には、排出者の権利利益についても適切に保護を図ってまいります。
　このほか、政府は、平成二十年までに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　商標法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　商標法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、産業競争力の強化と地域経済の活性化を図ることの必要性が増大していることなどから、地域の産品等についての事業者の信用の維持を図るため、地域名と商品名から成る商標の登録について所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、地域名と商品名から成る商標について、地域との密接な関連性を有する商品に使用され、需要者の間に広く認識されている場合には、事業協同組合その他の組合による地域団体商標の登録を可能とするものであります。
　第二は、他人が地域団体商標について商標登録出願をする前からその商標の使用をしていた者に、継続してその商標を使用する権利を認めることとするものであります。
　第三は、既に登録された地域団体商標について、登録要件に該当しないことを理由として異議を申し立てたり、無効の審判を請求したりすることを可能とします。また、登録を受けた地域団体商標を権利者が不正に使用した場合に、その地域団体商標について、だれでも登録の取消しの審判の請求をすることができるようにいたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　小池　　晃君　　　　　市田　忠義君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　市田　忠義君　　　　　小池　　晃君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　介護保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、介護保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　いよいよ参議院におきまして介護保険法の審議がスタートいたします。長丁場だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお伺いしたいんですけれども、介護保険法が施行されまして五年たちました。この間に、要介護認定者も増えましたし、また介護保険のサービスも非常に利用者も増えましたし、また事業者も非常に増えたという意味では、大変国民の間にも評価も高くなってきている法律だというふうに思っております。
　大臣も、この法律ができるまでの長い、かなり長い間ですよね、これを作るまでに自民党の中でも中心的なお立場でずっと審議に加わっておられたと思いますけれども、こうして今そういうお立場で、大臣というお立場でこの介護保険法の改正に当たられたこの時期に、この五年間、介護保険法をどのように評価しておられるのか、率直なお気持ちを伺わせていただきたいと思います。仮に点数を付ければ何点ぐらい取れるでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、日本で初めてこの介護保険制度というのを創設を五年前にいたしました。最初のことでありましたから、創設時にはサービス基盤の確立を始め様々な課題がございましたけれども、これまた今お触れいただきましたように、サービス利用は倍増いたしまして、世論調査等においても年々評価が高まるなど、本制度は我が国の高齢期を支える制度として定着してきたと考えております。
　今、それでは点数付けろということもございましたけれども、点数を申し上げることは控えさしていただきますけれども、合格点はいただいておるというふうに考えておるところであります。
　しかし、その一方で、費用はもう急速に増大しておりまして、今後十年、二十年先を見据えますと、どうしても制度の持続可能性を確保していかなきゃならない。そして、そのためには、皆で支え合う部分、これすなわち保険料や税の部分でございますが、こうした部分と自ら備えるべき部分とのバランスにも配慮しながら、給付の効率化、重点化を進めますとともに、特にまた認知症高齢者の方々の問題、これまた大きな問題でございますし、こうした方々のこと、それから独り暮らし高齢者の増加などの新たな課題、こうしたものも出てまいっておりますので、今こうしたものに対応していく必要があると考えております。
　今回の制度改革におきましては、こうした視点に立ちまして、制度全般にわたる見直しをいま一度しようとするものでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　今大臣もおっしゃられましたけれども、五年たってそれなりの評価は合格点だと。しかし、まあそれなりにまた問題も出てきているということでございます。
　本来、この介護保険法が始まりますときに、本来の高齢者の自立支援を基本理念とすると、そして施設中心からやっぱり在宅だというようなことを考えていたと思いますけれども、現実問題、まだ医療機関におきます社会的入院が解消したとも思えませんし、また介護福祉施設にいたしましても、在宅というよりもやっぱり施設に待機者が多くなり、そして在所期間も長くなるという状況もございます。やはり施設を、施設をというふうに期待も大きくなっているというふうに思います。
　またさらに、ケアマネジャーという新しい制度が生まれましたけれども、単独で事業をする方よりも併設した施設の中で働かれる方があって、そして、そういう方々のケアプランの立て方等にもよって、非常に必ずしも公正なケアプランでないんじゃないかと。少し使われ過ぎているんじゃないかとか、あるいは不正じゃないかというような問題も実は出てきております。
　さらに、もっと問題だと思いますのは、この介護保険制度の中で、事業者の中には、不正な問題を起こして、そして事業の認定を取り消されるというような例も出てきているというような問題も多々ございます。今の大臣がおっしゃいました認知症の問題もあると思います。
　というふうなことで、新たに今回の改正を提案されたわけでございますけれども、新たな改正点、是非、どんな点を主に改正しようとしておられるのか、改めてお伺いしたいと思うんです。特に、今回の改正が一般的にマスコミなんかで取り上げられているのは、サービスの切捨てであるとか、あるいは施設入所者の負担が大きくなって非常に経済的な対策だけではないかというような批判もございます。そういうことについても併せて御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それでは、まず私から基本の部分三点だけ申し上げまして、その後、局長よりお答え申し上げます。
　今回の見直しでございますが、まず大きく私どもは三点のことを申し上げております。
　すなわち、まず一点として、軽度の方を対象としたサービスをより介護予防に効果的なものに見直すなど、予防重視型システムへの転換を図ること、これが一点でございます。予防重視型システムへの転換でございます。
　それから二点目に、在宅と施設との利用者負担の不均衡の是正等の観点から、介護保険施設入所者の居住費、食費の負担の見直しを行うこと、これが二点目でございます。
　それから三点目に、申し上げました認知症や独り暮らしの高齢者を身近な地域で支えるための新たなサービス体系の確立でありますとか介護サービス情報の公表などサービスの質の向上を図ること、これが三点目でございますが、大きくこの三点のことを見直しのポイントとして申し上げておるところでございます。
○政府参考人（中村秀一君）　敷衍して御説明申し上げます。
　委員の方から御指摘のありました、財政対策的な側面があるのではないかという御指摘ございましたが、一つは、予防重視型システムにしていくということで、要介護になる方また重度になる方をできるだけ今までのペースよりはペースダウンするということで、今後も介護給付費増加いたしますが、増加の幅をできるだけ小さくしたいということでございます。
　また、第二点目といたしまして、施設給付の見直しの中で、居住費用や食費の負担の在り方を見直しをさせていただく。この点は、そういったことで、保険料それから税でやっております給付費の部分についてはある程度従来と負担の在り方見直しますので、給付費の増加という点では、増加の幅を小さくすることができるのではないかと思っております。
　また、大臣から御説明申し上げましたとおり、新しいサービス体系をつくるという意味では地域密着型サービスをつくること、それから施設と在宅の御指摘がございましたが、在宅で暮らし続けられなくなると直ちに施設ということではなく、言わば自宅で住み続けられなくなった場合に、施設の手前に様々な居住系サービスといったことの充実などを新しいサービス体系の確立としては御提案さしていただいております。
　サービスの質の確保、向上に関しましては、情報開示の標準化、事業者の規制の在り方の見直し、それから御指摘のございましたケアマネジャーさんの関係についてできるだけ改善を図りたいと考えております。
　このほか、市町村に保険者をお願いいたしておりますので、第一号保険料の徴収の仕方の見直し、低所得者対策をきめ細かく打てるようにするとか市町村の保険者の機能の強化、要介護認定の在り方の見直し、介護サービスの適正化、効率化に市町村が取り組めるようにしていくなどが主な柱となっております。
○清水嘉与子君　大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、問題だというふうな指摘もありながら、しかし今回の改正には見送られたものというのがあると思います。その辺について、今後の課題とされたものは一体何なのか、そしてこれからどうするのかという辺りを少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、一番大きな課題として残されておりますのは、私どもが普遍化という言葉で表現をいたしておりますところの被保険者の拡大、どこまでするかということの問題であります。附則の中でこれは今後の検討ということで述べておりますので、まずこれが一番大きな私どもが検討すべき課題だと思っておりますし、これはもう十分御議論いただくべきことだというふうに思っておるところでございます。
　あと、いろいろありますけれども、今私どもに必要なことは、今度の法改正の中身というのを丁寧に御説明申し上げて、まずは御理解をいただく、そしてその上で利用していただくという、このことがまた大変必要なことだというふうに考えております。
○清水嘉与子君　それでは、局長にお伺いしたいと思います。
　今大臣から御説明いただきました改正点の中で、三つあったわけですけれども、特に一と二の問題につきましては、例えば介護予防の仕組みを導入する、そして要介護一の該当者が相当介護予防の方に変わると思うんですけれども、そのことによって介護給付費の対象が少なくなりますよね。そしてまた、施設入所者の居住費であるとか食費などの負担が出てくるということで、サービスの受け手から見ると、どうも負担増になるということはもう明らかだと思います。
　しかし一方、サービスを受けないで頑張っている方々、受けなくても済む方も実はたくさんいらっしゃるわけで、この方々の保険料が、もう既に一回上がったわけでございますけれども、これが、第一号被保険者の保険料が全国平均で二千九百十一円から三千二百九十三円に、一三・一％、既にもう三年目に上がったわけですね。今度また来年見直しという時期になるわけでございますけれども、その辺りについて大変心配が出てきているわけです。
　さらに、県ごとに申しましたけれども、保険料の市町村格差というのが、また都道府県別で見ても大変差があって、一番、最も安い茨城県が二千六百十三円、最も高いのが沖縄で四千九百五十七円と、こんなに格差が出てきている。その中でさらに来年第三期目の改定。もう既に高くなるんじゃないかというようなことがみんなささやかれております。
　今度の一、二の改正、さっきの改正点の一、二のことによってこの保険料アップにどのくらい影響をしていくんだろうかと、その辺の見通しがあったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　保険料の点でございますが、委員からお話ございましたように、全国平均で一人当たり月額で三千二百九十三円、まあ約三千三百円と言わしていただきますが、現在約三千三百円、お一人月額、そういう数字になっております。
　私ども推計をいたしておりますが、第三期と申しまして、来年、十八年四月に二回目の保険料の見直しがございますが、現在の給付費の増加状況を見ますと、三千三百円から今回は四千三百円程度に、このままでは、制度改正がないとしたら上昇すると。それから、平成二十四年、十八年の次の次の時期まで推計いたしておりますが、第五期、平成二十四年から二十六年にかけましては六千円にお一人月額になるだろうと、こういう推計をいたしております。
　今委員から御紹介ありましたような予防の問題、施設給付の見直しによりまして、十八年四月には四千三百円に上昇するところが、主として施設給付の見直しの効果で三千九百円にとどまりますし、第五期、先ほど六千円と申し上げましたところが、予防効果が十分発揮されたといたしますと四千九百円、まあ何とか五千円以内にとどまるのではないかということで、給付費で申し上げますと約二割弱の、伸びることは伸びるんですが、伸び方が給付費で申しますと二割弱程度圧縮されると、こういう改正内容になっております。
○清水嘉与子君　それでは次に、予防重視型システムに変えるというところが非常に大きな点だと思いますけれども、現在の介護保険法でも介護予防の考え方は位置付けられているわけですよね。しかし、それが何が問題で実効が上がらなくて今回の改正になったのかということをやはりきちんと見極めなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　これまで厚生労働省がやってきた健康づくりの問題、あるいは生活習慣病予防というようなヘルス事業をずっと進めてこられたわけですけれども、それとの関係、関連でこの介護予防事業というのはどんなふうな位置付けになるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員から御質問ございましたように、厚生労働省では健康づくりということで長いこと取り組んでまいりましたし、老人保健法が制定されましてからは、四十歳以上の方に対しては、ヘルス事業と言われておりますが、老人保健事業で、今の言葉で申し上げますと生活習慣病対策あるいは機能訓練等もございますので介護予防の一部というようなことが実施されてきたというふうに考えております。
　介護保険制度ができまして、要支援、要介護の方については予防の給付それから介護の給付がなされているわけですが、要支援、要介護になる手前の方についてはヘルス事業の方で主としてやられてまいりましたけれども、どうも要支援の方に対します予防の給付とそれから手前のヘルス事業との間の連携が十分ではなかったんではないかと。それから、ヘルス事業につきましては生活習慣病対策が重点でございまして、分かりやすくという意味では健康な六十五歳、高齢者をつくるということについて一生懸命やってまいりましたけれども、活動的な後期高齢者、長寿化しておりますので、を目指すという意味での介護予防という点については少し手薄ではないかと、こういうふうに考えまして、今回の改正で六十五歳以上の方について介護予防を重視していくということで、要介護、要支援になる前の段階の方から軽度の要介護者まで一体的に介護予防サービスを提供することとしたところでございます。
○清水嘉与子君　健康づくり、まあそれぞれ縦割りだから仕方がないのかもしれませんけれども、六十五歳になってから慌てて介護予防だなんて言っても実は遅いわけでございまして、この健康づくりの問題は、厚生省でいきますと健康局がかかわり、老健局がかかわり、労働基準局がかかわり、雇用均等・家庭局ですかね、かかわる。そして、本来もっと前の学校教育の間に文部科学省と、トータルで考えなければできないことではないかというふうに思うんですね。いつもこの点は指摘されながらなかなかその連携がうまくいかずに、つまり、もう小さいときから健康づくりの問題をやらなければ、もうある程度年取ってしまってから慌てて筋トレなんてやってもとてもとても続かないと思うんですね。
　そういう意味では、是非是非そういう観点から、私はこの介護予防することに対して全然反対しているわけじゃありませんで、進めること大変大切なんですけれども、是非そういう大きな目でこれから取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、予防給付の問題なんですけれども、要介護認定者の五〇％以上が要介護一に今当たっているわけですよね、要介護一。そうすると、その中で新たな予防給付対象に移る方を仕分をすることになるんだろうかと思いますけれども、済みません、ちょっとそういうふうに通告、まあ問題ないと思いますけれども、そのときにどの程度の方が新たな予防給付の対象に移るというふうに見込んでいらっしゃるのか、その辺を教えていただきたいと思います。
　そしてさらに、今まで要介護一と認定してきた認定審査会において、介護認定審査会において、さらにこの今までの認定項目プラス高齢者の生活機能評価に関する調査項目を追加して、そしてまたここを分けると、こういう手順になるんだろうと思いますけれども、今までの基準からこういうふうにして分けることは問題はないんでしょうか。つまり、要介護一のところでかなり各審査の仕方にばらばらな点があるわけですよね。特に、軽い方の人たちの、何というんでしょうかね、市町村の格差というのが非常に大きいわけでございますので、ここがうまく見込んでいらっしゃるようにいくんだろうかという心配もあるんですけれども、その辺をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方からお話ございましたように、要介護認定で要支援、要介護に該当される方の数、当初、制度スタート時二百十八万人でございましたけれども、直近の数字では四百万人超えるということで大変増加いたしております。その中で要支援と要介護一の方がほぼ半分でございまして、人数的に要支援と要介護一の方で四百万人を超える該当者のほぼ半分、二百万人が要支援、要介護一に該当しているというふうに考えられます。
　今御提案申し上げております予防給付は、要支援の方と、従来の要支援の方と要介護、従来の要介護一の方の中で、今認定審査会で認定をされました、要支援というふうに認定をされた方々を対象とするということでございますので、二百万人からどのくらいの方が予防給付の対象になるかと、こういうことがお尋ねだと思います。
　そこで、要介護一の方の中で予防に適していないと考えられる方、例えば認知症の方でございますとかまだ症状が安定していない方々、そういった方があると思いますので、その方が約三割程度というふうに考えられますので、そういうことを計算しますと、予防給付の対象者は百五、六十万人ということになるのではないかというふうに今のところ私ども申し上げているところでございます。
　予防給付の対象になるか、介護給付の対象になるかという点につきましては介護認定審査会でお願いをすることといたしておりますが、従来は要介護状態の区分の審査だけでございましたけれど、それに加えまして、状態の維持又は改善可能性の審査をお願いしなきゃならないということで、現在の認定調査項目七十九項目でございますが、これに高齢者の生活機能を評価する調査項目を若干追加いたしまして、まず第一次判定をしたいと思っております。第一次判定は、従来も言わば全国統一のコンピューターで判定するということでございますので、まずその点で振り分けの、第一次判定で振り分けの結果も出させていただくと。それを踏まえて、主治医の意見書等、それから特記事項など調査項目の中の特に特記された事項などを勘案して専門家が合議で第二次判定をしていただくことになっておりますので、第二次判定を経て予防給付の対象者を決めるということになるところでございます。
　これにつきましては、今年度中に二度の試行事業も実際の市町村でやっていただきまして、十八年四月からこの介護認定審査会の認定が円滑にいくよう努力してまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　まあ、今お話を伺いましたけれども、実際に要介護一の方で今度の審査によって要介護を外れる方が出てくる、要支援になる方々が出てくる。その方々から、今までのできていた、例えば家事援助のようなことが全部受けられなくなるんじゃないかという大変問題提起がございますけれども、この辺についてはいかがでございますか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　新しい予防のサービスでございますが、今までメニューでございました訪問介護、ホームヘルプサービス、その中に家事援助なども含まれているわけですが、それからデイサービス、通所介護、デイケア、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、訪問看護、ショートステイ、グループホームなど既存のサービスも選んでいただくことができますし、それに加えまして新たなサービスといたしまして、口腔機能の向上、栄養改善、筋力向上などもモデル事業等を踏まえて導入することといたしております。つまり、メニューは、選択いただきますメニューは従来からむしろ増える部分もあるということでございますので、今委員からお話がありましたカットされるということではなく、適正なサービス利用については従来どおり続けられると、こういうことでございます。
　何が適正かということになりますと、そこは専門家の方々がきちんとマネジメント、介護予防のマネジメントをしていただいて評価をし、それから利用者の方とよく話し合って、またどういう目標を置いて介護予防を実施するかと、そういったことを踏まえてやっていただくということを考えております。
○清水嘉与子君　では次に、地域包括支援センターについてお伺いしたいと思います。
　これがどうもなかなか分かりにくいといいましょうか、どういう機能を果たすんだろうかと。いろいろ書いてございますけれども、なぜ介護予防事業を市町村の事業としてしなきゃいけないのかという辺りをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほども申し上げましたとおり、要介護認定に該当するような状態になるまで、その手前の自立されている方が次第に生活機能が低下していき、最後に介護保険のサービスを利用されるということで要介護認定を申請され該当すると。生活機能の低下状況という点ではそういう連続的なものというふうに考えられます。
　従来、老人保健事業等、市町村では介護予防の様々な事業をやってまいりまして、その手前の段階については市町村の事業であると。また、軽度の方が先ほど申し上げましたように要介護認定該当者の半分を占めておりますし、また先ほど申し上げましたように要介護認定者の方が、制度スタートした当時、六十五歳以上の人口の十人にお一人だったのが今日の時点では六人にお一人になるということで相当増えてきておる。増えてきている部分の大部分のところが軽度の方の増加が著しいということでございますので、この軽度の方々の介護予防、それからその手前の介護予防を連続的、総合的に実施しなければならない。そういたしますと、一番適切なのが市町村ではないかということを考えまして、市町村に、軽度の方の介護予防、それから要支援、要介護になるおそれのある方々に対する介護予防については従来よりも前面に出てきて実施していただきたいということで、まず市町村の責務ということをより強化していただくという考え方に立ったところでございます。
○清水嘉与子君　従来の経過もあって市町村がいいんだと。特に、いろいろ資料によりますと中立性、公正性を保つためにと、こうあるんですけれども、現に今、在宅介護支援センターというのがかなり活発に動いていると思うんですけれども、そして、市町村がもしできなければこの在宅介護支援センターに委託することもできるかのごとく書いてございますけれども、こうなりますと、一体この二つのセンターの関係、何が違うのか、ちょっとそこも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　市町村が前面に出てくるというお話をさせていただきましたが、もう一点、これは介護予防に限らず、介護給付の方につきましても、言わばケアプランを作成していただいておるケアプラン作成事業所の中立性なり公平性なりの問題も、介護保険を実施し、五年間の問題点として指摘されているところでございます。
　そこで、今度の市町村が中心になって行います軽度の方の介護予防マネジメント、要支援、要介護になるおそれのある方に対するマネジメントは地域包括支援センターで実施をしていただくという考え方を立てております。
　地域包括支援センターは、したがいまして、市町村が自ら置くか、自ら置かない場合は、その適切な実施できる主体に委託することができるということにしているわけですが、基本的には地域包括支援センターは、サービス部門とは切り離し、マネジメントに徹していただくということを基本的な考え方としているのが第一点。
　第二点は、市町村にこの地域包括支援センターの運営協議会を設置いたしまして、センターとサービス事業との関係をチェックすると、こういうことを考えております。
　さらに、地域包括支援センターの運営基準につきましては、特定事業者のサービスの利用を誘導することを禁止することなども、これは今の居宅介護支援事業所の基準にも入っているわけですが、そういったことを検討していくことといたしております。
　地域包括支援センターを市町村が委託する場合に、従来ございます在宅介護支援センターも有力な、そういう要件を満たせば有力な委託先になるというふうに考えられますが、一番求められておりますのは公正・中立性でございますので、在宅介護支援センターが地域包括支援センターを受託する場合にも、ただいま申し上げましたような観点から、公正性、中立性についてはきちんとした条件を付けましてお願いをしていくということになろうかと思います。
○清水嘉与子君　何かよく差が分からないんですけれども、大体、そうすると、在宅介護支援センターは今サービス部門だけではなくて両方やっているわけですね。もしこの地域包括支援センターを受託したときには、そのサービス部門を切り離さなきゃいけないということになりますか。
○政府参考人（中村秀一君）　具体的などういう委託基準といいますか、地域包括支援センターの基準を作るかということはこれから細部のことになりますが、基本的な考え方は、サービスとマネジメントと、できることであれば分けていただくというのを基本といたしますが、例えば地域によっては資源がなく、サービス事業者と、これは委託する場合でなくてもサービス事業者と地域包括支援センターと、その二つの担い手がないというようなことも考えられないわけではないと思います。
　そういった場合に、先ほど申し上げましたように、運営協議会をつくりまして、地域包括支援センターとサービス事業との関係をチェックする仕組みを作りたいと思いますので、サービスとマネジメントを切り離されることが理想ではございますが、現実問題うまくいかない、そういうことができないような地域について両方お願いするような場合につきましては、公正・中立性が確保されるように運営協議会などで担保をすることを考えております。
○清水嘉与子君　その地域包括支援センターに置かれる職種としての三つの社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等というのが例示、例示か必置なのか分かりませんけれども、書いてございます。
　今、保健師のことをちょっと御質問したいんですけれども、中立性、公正性を担保するという意味では、市町村の職員であります保健師なんというのが適当なのかもしれませんけれども、介護予防のマネジメント事業、アセスメントの実施、介護予防プランの策定、事業の再アセスメントなど、たくさん役割が期待されているわけでございます。
　実際に市町村の吏員として保健行政を担当しているわけでございますけれども、保健師といってもそんなにたくさんいるわけじゃございませんで、何か事業がどんどんどんどん市町村に集まっていくわけですよね。母子保健あるいは母子、老人、生活習慣病の話、あるいは精神障害者、あるいは児童虐待なりというふうにどんどん事業が移っていくわけですけれども、更にこの役割を担うためにやはり相当の強化をしなきゃいけないと思うんですけれども、この確保の見込みといいましょうか、これはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　委員が正にこの分野の御専門家でありますので、私が御説明するのも恥ずかしいようなあれですが、平成十四年末で、現在就業していらっしゃる保健師の総数は三万八千人であり、そのうち保健所又は市町村で就業されておられる方が二万九千人ということで、就業している保健師さんのかなりの部分が公的セクターで就業されているのは委員御指摘のとおりだと思います。
　それから、毎年保健師の試験に合格される方は、例えば十六年でいいますと八千人ということでございますので、毎年、三万八千人就業されている中で八千人の保健師さんが合格されているということでございますので、ある意味では保健師の資格取られて就業されている方はそれほど多くないという状況だと思いますので、そういった意味で保健師の確保が十分できるかという意味では、保健師さんの資格を取っておられる方は相当いるというふうに考えられますので、そういった意味では、私ども保健師の確保ということについてはそれほど心配をしておりません。
　ただ、市町村なり都道府県、保健所ということですが、そういう公的セクターがそれほど人をこれからたくさん雇えるかどうかという問題はあろうかと思いますので、私ども御提案申し上げておりますように、地域包括支援センターは市町村が自ら置くこともできますけれども、そうでない形態もあるということで、そういった市町村以外の主体が保健師さんを置く場合については、そこの主体が保健師さんの確保をお願いするということが基本になるんではないかと思っております。
○清水嘉与子君　この地域包括支援センターというのが新しくできるということが一つのこの目玉だと思うんですけれども、直接はなかなか言いにくい点もあったのかもしれませんけれども、やっぱりサービス部門とマネジメント部門が一緒になっていろいろ行ってきたことに対していろいろ批判があるということも事実なわけで、そこを乗り越えて新しい仕組みをあえて作ろうということだというふうに思うんですね。
　ですので、是非市町村が本当に作りやすい、そして、もう簡単に委託してしまうようなことではなくて、是非市町村が中心になってできるようなバックアップを是非していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、在宅における医療ニーズの問題についてお話を伺いたいんですけれども、今、難病だとかがん末期のターミナルなどもちろん、いわゆる医療ニーズの高い方々が在宅でかなり生活することができるようになってまいりました。また、病院などもかなり在院期間を短縮するなんということもありまして、その後、受皿がどうしても必要なわけですね。
　従来は、こういうところというのは開業医の先生方が担ってきたと思うんですけれども、今はそうではなくて、看護の立場でいえば、訪問看護ステーション等もできてきました。しかし、なかなかこの整備が進んでいかないというんでしょうかね、思ったほど、私たちが期待していたほど進んでいかない問題があると思います。
　これはいろんな問題があると思いますけれども、是非もう少し進められるように、これは恐らく処遇の面なんかもあると思いますね。やりがいはある仕事なんだけれども、実際に仕事に就いて、二十四時間緊張のある仕事をしながら、実際に病院に働いている方よりも相当収入が落ちるということもありますので、その辺についてはやはり是非お考えいただきたいというふうに思っております。次期の介護報酬のときに考えていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたので、先に進んでおりますけれども、この訪問看護ステーションの多機能化の問題をひとつ是非お願いをしたいんですね。
　在宅で過ごすこの医療ニーズの高い方々がなかなか、いわゆる一般の通所サービスを受けにくいという問題があります。普通の要介護認定された方々は、大体四〇％くらいの方々が通所サービスを受けているというふうに伺っておりますけれども、医療ニーズが高いとなかなかそこでも受け止めていただけないし、また自分たちもなかなかそこに行けないという問題がございます。そこで、そういうわけでその家族の負担も非常に重いということがございます。
　今、訪問看護ステーションというのができておりまして、そこから、訪問看護ステーションですから訪問に行くわけですけれども、ゆとりのある訪問看護ステーションでは、そこのその訪問している患者さんたちを、お年寄りたちをその施設に、その訪問看護ステーションにお預かりをして、日中のある一定の時間見させていただくというようなサービスを、これは実は厚生労働省が未来志向研究プロジェクトで進められて、幾つかのところで試行的にしたものでございますけれども、その成果、私も幾つか見せていただきましたけれども、かなりやっぱり成果が上がっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、がん末期の方々がそういうところに来ている状況も拝見しましたけれども、本当にがんの末期と思えないような、ここに来てほっとするというような方々が、一緒に何人かの方が過ごされる、そんな姿を拝見しましたし、また、そこで働く看護師が非常にやっぱり生き生きとして仕事をしております。そしてまた、家族の方々も、ずっと日がな一日重症者を家庭で見ているのではなくて、いっときでもそういうところでお預かりいただくということであれば自分たちのレスパイトにもなるということで大変喜んでおられるわけでございます。
　私は、是非この問題を今度の介護保険法の改正の中にも位置付けていただきたいと思っていたんですけれども、今回はそれができませんでした。例数が少ないということもあったのかもしれませんけれども、是非これが続くように、まだそういうことをやってみようというところが、元気出しているところがありますので、そういうことができるような仕掛けを是非していただきたいと思うんですね。
　これ大臣も、これ衆議院でもたしか質疑が出て、ちょっと拝見すると比較的前向きの御答弁をされていると思いますので、ちょっと大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今いろいろとお触れいただきましたけれども、難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者への対応ということは、これはまた大変大事なことでありますから、こうした観点からは、日中、訪問介護ステーションで要介護者をお預かりする試みも行われておるところではございますけれども、医療と介護の連携等で検討すべき課題は多いとまず考えております。
　そこで、この点につきましては、社会保障審議会介護保険部会の意見書において、少し長くなるかもしれませんけれども、きちっと書いてありますので読ませていただきたいと思います。
　難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ重度者への対応や、在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点からは、訪問介護ステーションや地域に密着した医療機関を主体とし、訪問介護や居宅療養管理指導といった訪問系の医療サービスに家族等の介護負担の軽減を兼ねた通所機能などを付加し、在宅療養をより一層支援していくことも一つの方向性として考えられる。一つの方向性として考えられると、こういうふうにされておりますので、私どももこれを受けて新たなサービス形態を検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　すばらしいお仕事をしているというふうに私も評価いたしますけれども、やっぱり今のように、全く収入もなくて持ち出しでやっているのは私は続かないと思いますので、その辺は是非、次期の介護報酬についての御配慮をちょうだいしたいというふうに思います。
　さらに、この訪問看護サービスの活用についてもう一つお願いしたいんですけれども、今回の改正の中でも、地域密着型サービスの創設ということがうたわれております。小規模多機能型の居宅介護あるいは認知症高齢者グループホーム等々等々でございます。
　ところで、そのグループホームというのは何人かの方が共同生活する場でございます。これ居宅でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、実際問題、今訪問看護の対象になっていないんですね。そこで恐らく何かあったときには、そこから医療機関に通えばいいんじゃないかというようなことであったと思いますけれども、今かなり重症な方々も入ってきているという実態もございます。そういう意味で、やっぱり訪問看護の対象に入れるべきではないかというふうに思いますけれども、これについてもちょっと大臣、一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　グループホームのような地域密着型の居住系サービスにおきましては、入居者の重度化やターミナルケアへの対応が非常に重要な課題であると考えておるところでございます。御指摘の点につきましては、今後、外部の専門医療機関や訪問看護の活用等を含めて、平成十八年四月に予定されております指定基準でありますとか介護報酬等の見直しに向けて、社会保障審議会介護給付費分科会の議論を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの御答弁申し上げましたところで、介護と看護を言い違えておる部分がございますので、これは後ほど訂正させていただきたいと存じます。お許しください。
○清水嘉与子君　それでは、今訂正されましたけれども、看護と介護の話を是非、連携の問題についてお話をさせていただきたいんですけれども、介護福祉施設におきます看護と介護のかかわりの問題なんですね。
　今、日本看護協会が調査を、介護施設の中でどんな医療処置を受けているかという調査をいたしました。利用者の状況を拝見いたしますと、二〇〇一年より二〇〇三年の方がずっとやっぱり医療処置を多くする利用者が増えている。例えば、点滴・注射の管理でありますとか、留置膀胱カテーテルの装着・導尿、経管栄養の実施、中心静脈栄養の実施、酸素療法の管理、褥瘡の処置、吸引の実施。本当に、介護福祉施設へ行ってみますと、これ医療機関じゃないかと思われるような状況で療養していらっしゃる方が結構おられるんですね。こういう状況の中で、また家族の方もここでもう最期を送りたいというような希望の方もかなり多いというふうに伺っております。
　入所者自身あるいは家族が施設の中で終末を迎えることを希望するということが、例えば介護福祉施設では八六％、介護老人保健施設では六四％、介護療養型医療施設では九一％というふうにございますけれども、そういう希望をしたときに原則として応じますというふうに言っているところが介護老人保健施設七一％、介護療養型医療施設で九〇％、介護老人保健施設というのは本当は中間施設でございますからそういうことは余りないはずでございますけれども、まあ何かあったときには病院にというのが多うございます。
　そこで、この介護施設におけるそのターミナルの問題、医療行為の問題もですけれども、ターミナルの問題というのもやっぱり大きな問題ではないかというふうに思っております。特に、介護老人福祉施設というのには非常にまた看護の配置も少のうございまして、恐らくこれ、こんなに医療介護をやりながら、夜になるとだれもいなくなってしまうような状況が続いていると思います。
　そこで、私は、是非この部分に看護師をやはりもう少し手厚くすることが必要ではないか、適正な配置をすることが必要ではないかというふうに思っております。さらに、先般も出ましたけれど、老人施設の中での感染症予防なんというようなことも随分問題あるわけでございますので、日常の健康管理の問題につきましても、そういうことができる看護師をやっぱり配置するべきじゃないかというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　全体的に人数を引き上げるというのはなかなか難しい点があるかもしれませんけれども、医療ニーズの高い方が入っているその状況に応じて、適正配置をするための介護報酬の手当も必要かもしれませんし、また十五年三月からは派遣看護師ということもできるようになったわけですよね。そういう採用もできるというふうに思いますし、また訪問看護ステーションから必要なときに訪問に行くというようなことも是非これ考えて、少しその辺を、入所している方々の安心、安全をやっぱり確保するために手当てをする方がいいんではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今お話ございましたように、老人福祉施設におきましては入所者の重度化が年々進んでいるところでございますし、また死亡を理由とする退所も七割を超える状況になっております。
　昨年七月に取りまとめられました介護保険部会の意見書でも、入所者の重度化への対応という観点から、ターミナルケアも含めた医療との連携を図っていくことが重要であるとされているところでございますので、老人福祉施設におけるこうした課題の対応につきまして、今御指摘のありました入所者に対する看護体制の在り方も含め、検討さしていただきたいと思っております。十八年四月に向けました介護報酬や指定基準の改定の議論の中で具体的な方策について答えを見いだしていきたいと考えております。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○清水嘉与子君　用意した質問がもうできなくなるほど時間がなくなってしまいました。
　そこで、最後に大臣にお願いしたいんですけれども、日本の中でいろんな医療の問題、これからまた医療問題をするわけでございますけれども、一つの大きな問題というのは、看護の立場でいきますと、ほとんどの人が医療施設の中に働いている、地域の中にまだ少ないという問題だと思います。
　そこで、そこをもう少し広げたいというふうに思って今いろいろ御質問申し上げたわけでございますけれども、医師との関係で、つまり医療機関ですと、医師と必ず協働して働いているわけでございますけれども、地域になりますと、やはり看護師が独自で判断しなければならないというのがたくさん出てまいります。そういう中で、一体どこまで独自の判断でできるかということがいつも問題になるわけでございまして、そこがなかなか、今は法律の中では看護師は診療の補助をするということになっておりまして、その補助の指示の仕方というのがどうなるのかということが問題になるわけでございます。
　外国の例を申し上げて恐縮ですけれども、アメリカではもう二十五年も前から、州によって違うんですけれども、かなり看護師の仕事が変わってきております。例えば、ミネソタ州だとかカリフォルニア州、看護師、准看護師のほかにアドバンストプラクティス看護師、あるいはナースプラクティショナーというふうに上級の資格を作っておりまして、この方々は、看護師になった上に看護系大学院を卒業して全米の認定機構の認定を受けるようになっているわけでございますけれども、医師の指示がなくても自分の判断で検査とか薬物処方などができる、あるいはクリニックもできる、また州によっては死亡宣告も行える。これには医療費の償還も認められる。一〇〇％のところもありますけれども、少し医師より安い率で償還が認められる。それはやはり看護師の教育のレベルが非常に高くなってきているということと、それからまた、アメリカのようなことですから、医師の偏在だとか、それから自宅で本当に死を迎えたいというような人たちが増えてきている、こういうことに対処しているものだというふうに思います。
　また、イギリスでございますけれども、これはナショナル・ヘルス・サービスの中ですべてサービスが行われているわけでございますけれども、御承知のように、これは十分なサービスが行き渡りにくいというのがいつも問題でございます。イギリスでは、十年前から患者のニーズに迅速に対応するために処方のできる看護師の制度が法制化されております。
　という具合で、ほかのもっと例を挙げれば、もっともっと一杯出てくるんでございますけれども、もう今や看護師が医師の補助者という形で全くない形で働いている人たちが出てきているということでございます。
　日本の保助看法ができたのが昭和二十三年、もう六十年近くなるわけでございますけれども、そのときのは、日本の戦前の教育というのは正に医者が看護師の教育をしていたということでございまして、看護師を使いやすいように教育していたというふうに思えてなりません。
　ＧＨＱがやってきましたときに、サムスさんという公衆衛生の専門家がやってまいりまして、准将がやってまいりまして、後で回顧録を作っているんですけれども、一番先に日本の病院に来て言ったこと、医者に言ったこと、病院長に言ったこと、病院の看護というのは、患者の看護というのは病院の職員でやるべきなんだということを言ったというんですね。つまり、そのときには患者のお世話を家族がやっていて、そして看護師はお医者さんの後を追っかけていてお手伝いだけすると、そういう状況だったわけですね。戦後になってやっとこの保助看法というのが、保健師助産師看護師法ができまして、看護師が看護師の教育をするということになってきたわけでございます。
　今や看護大学がもう百二十、厚生省の看護大学校を入れれば百二十八校。定員も、入学定員も一万人近くなりました。そして修士課程も七十九、博士課程はもう三十一校というふうに、もう本当に隔世の感があります。六十年前のままでこれでいいんだろうかという問題があるわけでございまして、是非この辺について、地域の医療ニーズにどうこたえていくのか。これは恐らく来年の医療保険制度の、医療提供体制の問題にもかかわってくる大きな問題だと思うんですけれども、是非これ、全般的に検討を是非お願いをしたいと思うわけです。
　さらに、この際、保助看、保健師助産師看護師法の看護師の業務というのが診療の補助、療養上の世話と書いてありまして、これが看護師が独占しているんですね。独占しているおかげで、他のいろんな職種が、専門職が出てきましても、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず診療の補助として、この部分まで、この部分もできるというふうに、トップにいつも医者がいて指示をするという関係になっております。こういう関係ではなくて、やはり医師は当然のことながら診断をし、方針を示す、これ大きな、一番大きな役割を持っていると思いますけれども、そういう方針に従って、それぞれの専門家が力を合わせて患者を中心にケアをするというのがこれからのあるべき姿ではないかと思うのですけれども、そういう姿に法律の上でもなっていないというのが大きな問題でございます。
　そこで、是非、すぐにできるとは思えませんけれども、少し時間を掛けてでも、何といいましょう、業務の在り方、そして医師と看護師、そして在宅でどんどんいろんな方々が医療を受けられるようになってきた。そのときに、本当に一般の方々にどこまでできるのかと、これも介護の方々にどこまでできるのかということも大きな問題だと思うんですね。そういうことを、見直しを是非していただきたいと思うのですけれども、大臣に最後お願いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御指摘いただきましたように、患者ニーズに的確にこたえて迅速な対応を行うことが求められているところでございます。これはそのとおりでございます。
　そこで、平成十四年度に新たな看護のあり方に関する検討会、これにおきまして新たな看護の在り方に関して御検討いただきまして、いわゆる包括的指示に基づき看護師等が適切な観察と判断を行い、患者の病態変化に対応していくことが望ましい、こういうふうにされたところでございます。
　この報告を踏まえまして、在宅医療において適切で迅速な医療処置でありますとか看護ケアを可能とする標準的なプロトコル、基準でございますが、の充実が図られ、その普及を今図っておるところでございます。まず、このことを申し上げました。
　途中でアメリカの例も言われましたけれども、更に専門性の高い看護師育成も求められておりますので、看護業務全体の在り方について今後とも更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　西副大臣、岩尾医政局長さん、質問を用意していたんですけれども、時間がなくなりまして、本当に申し訳ありませんでした。
　これで終わります。ありがとうございました。