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○天江説明員　お答え申し上げます。
　我が国がこの条約を締結するのがおくれた理由でございますが、両条約につきましては、国連の場で我が国が各国と積極的にその作成に参加したことは事実でございます。
　他方、両条約とも刑罰法規に係るものでございます。本条約がいわゆる世界主義的な刑事裁判権の設定義務を課しているという点がございます。そのためには、必要かつ適切な国内立法が必要でございます。さらに同様の義務を課す条約が、我が国として締結すべきものが今後出てまいります。そのような場合にも、国際社会の一員として遅滞なく締結できるような体制を今のうちから整備しておくということが重要になるわけでございます。したがいまして、そのためには各国の事情を十分調べ、我が国の国内法において何を行うべきかということを中心に、外務省及び法務省が徹底的に慎重に検討して今日に至ったということでございます。
　他方、国際的に申しますと、この条約ができました後でございますが、一昨年、四十回の国連総会におきまして、本条約を含むテロ関連諸条約の当事国となることを要請するという決議案が通過いたしました。また、国連安保理におきましても、テロ行為を防止し、処罰するため国際協力をやろうじゃないか、こういうような決議が通っておりまして、各国からも日本は早くやってほしい、このような要請を受けてきた次第でございます。その両方を勘案いたしまして鋭意検討した結果、今日に至ったわけでございます。
　次に、現時点で我が国が締結する理由でございますが、これは昨年の東京サミットにおきまして、御承知のとおり国際テロというものを防止しようということで東京宣言が発出されましたし、七年前のベネチア・サミットにおきましても非常に強いテロ防止のための呼びかけというものがございまして、今回のベネチア・サミットの機会に日本が締結するということは、やはり先進国あるいは大国日本として当然の必要性があることと思いまして、そこに意義を見出したわけでございます。アメリカの国務省の統計によりますと、一九八五年、一昨年は全世界で八百件のテロ活動があり、約八百人がその犠牲になっておる。負傷した人はもっと多いわけでございます。そのような最近の国際的なテロ活動が高まっておりますときに日本がこれを批准するという意義は高いと思います。
○冬柴委員　私がお尋ねするのは、むしろ遅きに失しているのではないか。今日本は、貿易摩擦等で米国のみならずＥＣ諸国からも非常にいろいろと批判を受ける、そういうような立場にあります。そういうようなことを考え合わせますと、このような条約の締結が非常におくれている、そういうことについて私は残念に思うわけでございまして、今後こういうことのないように努力をしていただぎたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　次に、国家代表等保護条約に関連してお尋ねいたしますが、この七条には、「締約国は、当該容疑者を引き渡さない場合には、いかなる例外もなしに、かつ、不当に遅滞することなく、自国の法令による手続を通じて訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。」このように記されております。しかし、一方、我が国の刑事訴訟法は起訴便宜主義がとられておりまして、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」このようなことが二百四十八条に定められております。これを読み比べますと、「事件を付託する。」という条約上の文言の解釈に係るとは思いますけれども、片や例外なしに訴追をせよ、片一方はいわゆる起訴を独占している検察官の判断によって諸般の事情によって起訴を提起しないことができる、このような差があるように思われるわけでございまして、今回提出されている改正案にはもちろんこの刑事訴訟法の一部改正とかそういうことは全然考えられていないようでございますので、その整合性と申しますか、その点についてお尋ねをしておきたい、このように思っております。
○岡村政府委員　条約は刑事手続の付託義務を定めたものではございますが、訴追の義務までを定めたわけではないのでございます。先ほど御指摘のありましたように、「容疑者が領域内に所在する締約国は、当該容疑者を引き渡さない場合には、」「自国の法令による手続を通じて訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。」というふうに定めているところでございます。したがいまして、この条約上の義務の履行として訴追することまでも義務づけられているものではないと解されるのでございます。したがいまして、御指摘のありました刑事訴訟法二百四十八条の起訴便宜主義を定めた規定と矛盾するものではないわけでございまして、そういう意味で刑訴法二百四十八条の改正の必要はないというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　次に、改正刑法四条ノ二についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　現行刑法には、二条ないし四条でいわゆる国外犯を定めております。二条では、何人を問わず日本国外において次の罪を犯した場合にはこれを罰する、こういうことで一号から七号までそれぞれ罪名が制限列挙されております。また、三条は、日本国外における日本国民の犯罪について、一号から十六号まで列挙をいたした罪について罰する。また四条は、日本国外における日本国の公務員が犯した罪につきまして、一から三号の制限列挙された罪については罰する。このようないわゆる各則と申しますか、そういう適用されるべき条文がそこに明確に示されているわけでございます。
　今回のこの刑法第四条ノ二というものは、何人を問わず日本国外における犯罪を処罰する、こういうことになっているのですが、肝心のいわゆる構成要件の列挙ということがそこになされておりません。私は非常に奇異に感ずるわけでございますけれども、それにかえて、刑法「第二編ノ罪ニシテ条約ニ依リ日本国外ニ於テ犯シタルトキト雖モ罰ス可キモノトセラレタルモノ」、このように規定されておりまして、非常に抽象的な定めにとどまっている、このように感ずるわけでございます。
　ここで、急なことでちょっと申しわけないのですが、犯罪事実を一つ例示してみたいと思うのです。後でお尋ねする罪名等にも関するのですが、外国人甲と日本人乙は、共同して、日本国外である某国において、某外国の代表者を刀剣を示して逮捕し、その際同人に傷害を負わせた。これを人質にして、第三者に対し義務のないことを要求した、このような犯罪事実があった場合に、我が国の判決において摘示さるべき罰条、これは急なことでございますから概略で結構ですけれども、どのような条文を示せばいいのか、今の質問に関連してお尋ねしたいと思います。
○米澤説明員　突然事例を挙げられましたので、正確に答えられるかどうか自信ございませんけれども、まず、この資料の新旧対照表の人質による強要行為等の処罰に関する法律の現行のところを見ていただきたいのでございます。八ページでございますが、今お尋ねの事実関係を前提にいたしますと、現行法の人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条がまず構成要件的には当てはまろうかと思うわけでございます。そして共犯関係は外国人と日本人でございますが、その条文の第四条のところで「前三条の罪は、刑法第二条の例に従う。」こうなってございますので、すべてのものの国外犯の例に従うことになっておりますから、内外人の二人の共犯者はともにこの第一条で処罰されることになろうかと思います。
　その中で、凶器を示して云々、結果として傷害ということを一つつけ加えておられますので、傷害罪に対する擬律関係がどうなるかという問題が一つ生じます。この特別法を見ていただきますと、第一条では傷害行為は何もうたっておりませんで、第三条は人質殺害、急に殺害の方へいくわけでございます。したがいまして、この傷害がどういうふうに評価されているかという問題がございますが、第一条の法定刑を見ますと「無期又は五年以上の懲役に処する。」傷害罪は十年以下の法定刑でございますので、今私が即断します範囲内でお答えいたしますと、この第一条で傷害の部分は十分評価済みではなかろうか、こういう規定をすることはよくございますので。したがいまして、傷害はまずここに吸収されるという関係でございますので、結論を申しますと、人質強要行為等の処罰に関する法律第一条違反及び第四条を適用して、両名とも日本国におりますれば処罰されるということになろうかと思います。
○冬柴委員　暴力行為等処罰に関する法律の適用についてはどういうふうになるでしょうか。
○米澤説明員　暴力行為の関係も吸収されると考えております。こちらが特別罪といいますか、特別類型だと考えております。
○冬柴委員　何か司法試験の口述試験みたいなのですが、外国の代表者を刀剣を示して逮捕しているのですが、これはどうなんでしょうか。
○米澤説明員　外国の代表者が被害者である場合も同じでございます。
○冬柴委員　私が聞きたいのは、その罰条の中に条約、例えば国家代表等保護条約一条というものが入るのかどうか、そこら辺が聞きたかったわけですが、いかがでしょうか。
○米澤説明員　四条ノ二の立法趣旨を長々と申し上げると時間がもったいないと思いますので省略させていただきますが、我が国が締結いたします条約上の義務を履行するに当たりまして、現行法制度で十分履行できるものは特段その四条ノ二を使う必要はないわけでございまして、その場合にはもろに人質強要行為等の処罰に関する法律で十分条約上の義務は履行できると思いますから、このケースにつきましては四条ノ二が介入してくることはないと考えております。
○冬柴委員　突然のことですので、事例はそれぐらいにいたしますけれども、いずれにいたしましても、この四条ノ二が絡んでくる規定を考える場合には、ある人の所為が罰せられるのか否かということを判断する手順として、そのような行為を条約中において我が国の国内法により犯罪とすることを求めているのか否かということをまず判断する、その次に四条ノ二が絡むかどうか、そして最後に我が国の刑法各則を調べてみなければならない、このようなことになるのじゃないかと思いますが、そのような理解でいいでしょうか。
○米澤説明員　法律関係の適用といいますか、理解の前後関係は委員のおっしゃるとおり特段条約から入るということに決まっておるわけでございませんで、むしろ当該本人が、自分が罰せられるかどうか判断します場合に、四条ノ二を先に見ることになる場合もありましょうし、刑法各則から見る場合もありましょうが、最終的には四条ノ二が問題になります場合には条約を参照するということになろうかと思います。
○冬柴委員　私は、日本国憲法第三十一条は罪刑法定主義を規定していると解釈する立場をとるものでございますが、それを平たくいいますと、法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし、このような言葉に置きかえることができるかと思います。しかし、今御答弁を聞いてみますと、条約なければ犯罪なし、条約なければ刑罰なし、このようなことになるのではないかと思います。その点について私は、ここで言う罪刑法定主義というのは本来我が国の国内法で簡明直截に規定されるべきものであると考えるのでございますけれども、憲法との関係ではどのように解釈をしておられるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岡村政府委員　今回の改正案は、現行刑法の各則におきまして既に犯罪とされている行為につきまして、条約が要請している限度でその国外犯を処罰するというものであるわけでございます。したがいまして、犯罪自体は法律で定められていることになるわけでございます。
　ただ、その国外犯処罰の範囲がどこまでかということにつきましては、それを定めますのが条約でございますが、この条約はまた国会において審議されましてその承認を経ました後、条約の日本語文が官報に公布されるという手続が踏まれるのでございまして、こういった点を総合いたしますと、罪刑法定主義の趣旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　このような答弁を私は是認するとしましても、条約と法律ではその成立経過あるいは形式その他が大きく異なっていることは事実であります。そういたしますと、二つのことが問題になると思います。
　一つは、条約正文の明確性の問題でございます。条約正文というのは、多国間条約であれば数カ国語をひとしく正文とするのが例でありまして、本件両条約においても数カ国語で表示されることになっております。したがいまして、正文における刑罰規定の内容が我が国のいわゆる刑罰法規としての観点から明確に規定されているかどうか、その点が問題の第一点であります。
　第二点は、締結された条約を、ただいま刑事局長の御答弁にありましたように、日本語に訳しましてそれを官報に公告する、このようになっているわけでございますが、このような訳文が余り文学的にやられますと刑罰法規として適当かどうかという点が、我々国民の権利義務の範囲を画する意味から非常に重要になっていくと思います。
　その点についてお尋ねしたいのですが、今回四条ノ二というものを刑法の総論で決めてしまいますと、今回締結される条約だけに適用されるだけじゃなしに、今後未来永劫にこの条文が生きている限りは、締結される条約の中に刑罰規定を含むものはすべてこの四条ノ二が絡んでくるのでありまして、そのようなことを考えますと、条約正文の明確性、訳文の正確性が非常に大事になってくると思いますので、その点についての配慮をまず外務省の方からお伺いしたい。
○谷内説明員　お答え申し上げます。
　まず、条約正文の内容の明確性を確保するための努力という点でございます。
　私どもといたしましては、関係各省との連絡を非常に密にすることはもちろんでございますし、できる限り条約文としての明確性を確保するために、例えば二国間条約でございますと、条約専門家同士が実質的な事項を話し合った後の言葉の問題については十分に協議して、この言葉あるいはこの文章の方がいいのではないかというようなことを専門的立場から検討しますし、また多数国間条約につきましては、通常起草委員会というものが別途できまして、これは実質問題ではなくて全く言葉の問題を、今先生御指摘のとおり、明確性を担保するという観点から非常に精力的な会合を行うというような努力が重ねられまして、条約正文の明確性を確保するということを図っておるわけでございます。
　次に、条約の日本語文作成の点でございます。
　これは、私どもの手続的な観点から申しますと、各省とももちろん協議いたしますし、それから内閣法制局を含めまして数次にわたる厳密な検討を行っておるわけでございます。特に、条約文としての明確性を確保するためには、条約の作成経緯あるいは諸外国のとっておる立場、解釈等を参考にいたしまして非常に慎重に検討した上で、条約文が真に意味するところは何であるかということを正確かつ明確に翻訳する努力を行っておる次第でございます。
○冬柴委員　非常に大事なことでございますので、法務大臣からも御答弁をちょうだいしたいと思いますが、いわゆる罪刑法定主義の観点から、条約内容の明確性及び条約訳文の正確性を確保、担保するためにいかなる方策を法務省としてとられる所存か、その点についてお尋ねします。
○遠藤国務大臣　先生御指摘の罪刑法定主義の問題を今外務省からもお答えいたしましたけれども、これは申すまでもなく刑事法の根幹をなすものだということで、その精神にかんがみて、外務省及び法務省が相互に緊密な連絡を保ちながら、条約起草段階からその内容を明確にするものである。そのためには最善の努力をするとともに、その訳文の作成に当たっては、これを十分正確かつ明確なものにしておかなければならぬ。罪刑法定主義の精神にもとることのないような万全の措置を講じていかなければならぬ。このような点で、先生御指摘の点は十分身につけておきたいと思います。
○冬柴委員　国家代表等保護条約の締結によって刑法四条ノ二により国外犯が処罰されることとなる刑法第二編の罪の範囲、このようなものを法務省としては将来何らかの形で明らかに示してほしいのですが、その点についてお伺いいたします。
○米澤説明員　お答えいたします。
　一応条約承認案件の外務委員会の審議資料にこのたびの国家代表等保護条約を通じて刑法が適用される範囲というのは入れておられるようでございまして、それに基づきまして条約承認案件が御審議になるようでございますが、最終的には、そうした罪の範囲につきまして私どもが法を運用いたします場合の内部的な通達その他におきましてその範囲を明らかにするとともに、しかるべき法律雑誌等にも我々の考え方を明らかにする等、所要の措置をとりたいと考えております。
○冬柴委員　ちょっと時間がなくなりましたので、もう五分だけ。
　暴力行為等処罰に関する法律の第一条ノ二の三項を改正して、刑法三条とともに四条ノ二をつけ加えられている。両方とも日本人の国外犯については何かダブるような感じを受けるのですが、その点についてはどういうふうに考えていますか。
○米澤説明員　まず、第四条ノ二の精神からこれは由来するわけでございまして、第四条ノ二は「前三条ノ外」と書いてございます。原則的には二条から四条までが国外犯処罰規定の原則であり、例外的に条約との絡みで包括的国外犯処罰規定をまず置く、こういう精神を持っておるわけでございますが、この暴力行為等処罰に関する法律の一条ノ二と申しますのは、現行法では国民の国外犯だけでございます。それは従来の刑法の一般の傷害罪よりは法定刑を上げておりまして、「一年以上十年以下ノ懲役」になっておるわけでございます。
　ところで、日本人が外国で国家代表等を傷害させまして逃げできますと一応一年以上十年以下になるわけですが、外国人の場合に逃げできますと一般の傷害罪になって法定刑は軽くなるわけです。そこで、その調整をとるためにこの三項に「刑法第三条及第四条ノ二ノ例ニ従フ」、こう書いてございます。日本人の場合は原則として第三条を適用するという精神になってございます。
○冬柴委員　もう一問だけ。
　人質条約に関して三つの点についてお尋ねしたいと思います。
　刑法二百二十条、単純逮捕監禁罪は未遂を罰していないのに、今回この未遂を罰することにしていることがいいのかどうか。
　それから、刑法二百二十条の法定刑は「三月以上五年以下ノ懲役」ということになっていますが、本法ではこれを「六月以上十年以下」、非常に重く倍になっているわけでございまして、刑法体系全体の法定刑に照らして権衡を失するのではないかという感じを受けます。
　もう一つは、刑法二百二十八条ノ二は被拐取者解放による刑罰の軽減を定めております。これはいわゆる被拐取者の人命を尊重するために、人質をとっていたけれども解放した者について刑を軽くしてやるということで、そういう犯罪から被拐取者の生命を守ろうという立場が刑法にはあるわけですけれども、今回の人質処罰法規にはそのような配慮がなされていない。
　その三点についてお伺いして終わりたいと思いますが、簡単にお願いします。
○岡村政府委員　まず第一点でありますが、人質行為防止条約は、人質強要目的によります逮捕、監禁の未遂を国内法上の犯罪として処罰すべき義務を課しているところでございます。したがいまして、これに対処いたしますために、今回の人質による強要行為等の処罰に関する法律一条の三項におきまして未遂犯を処罰することとしたわけでございます。
　第二点は、刑法二百二十条の逮捕、監禁の法定刑に比べて今度の改正によります人質強要罪の法定刑が重いのではないかという御趣旨であったかと思います。
　今回の人質強要行為の基本類型は逮捕、監禁ということと強要、この二つの犯罪の結合犯であるというふうに考えられるわけでございます。そういった点を考慮いたしましてこの法定刑を定めたわけでございますが、そのほかに現在、逮捕、監禁を基本として、それの加重規定になっておるものとして特別公務員職権乱用という罪があるわけでございます。この法定刑が六月以上十年以下という懲役になっているところでございます。あるいはまた、現行法で既にあります二人以上共同して人質強要を行った者については無期または五年以上の懲役ということでございます。こういったいろいろな点を考慮した結果として六月以上十年以下の懲役という法定刑を定めることにしたものでございます。
　第三点は、人質解放減軽規定が設けられなかった点でございます。
　これは、現在の刑法のもとにあります身の代金の拐取の場合はこの規定があるわけでございますが、この場合は、犯人が拐取した幼児などの身柄を隠匿いたしまして、また自分の所在も明らかにしないで身の代金を要求するという例が多いわけでございます。あるいは中には、要求が実現されたにもかかわらず犯行隠ぺいのために拐取された者を殺害するという例も少なくないように思うわけでございます。こういうような実情からいたしまして、要求実現の前後を問わないで犯人に反省と悔悟の機会を与えて被拐取者を解放させその生命の安全を図るという、刑事政策的な配慮に基づいて必要的な減軽規定が設けられたわけでございます。
　ところが、今回つくりますような人質強要の場合でございますが、最近におけるこういったテロ活動としての人質強要というものの実態を見ると、犯人は建物であるとか乗り物であるとか、要するに所在の明らかな特定の場所に人質を連れ込んで監禁して立てこもる、そして第三者に不法な要求を行うという場合が多いのでございまして、少し実情が違う面があるように思われるわけでございます。また、法定刑等から見ましても特に解放減軽規定を設けるまでの必要もないと認められますし、現在ある人質強要行為等処罰法に人質の解放減軽規定というものが設けられていないわけでございます。そういったいろいろな点を総合いたしまして、今回この種の解放減軽規定は設ける必要がないという判断に達した次第でございます。
○大塚委員長　中村巖君。
　　　　〔委員長退席、井出委員長代理着席〕
○中村（巖）委員　今回、二つの国際条約の関係とそれからコンピューター犯罪に対処するために刑法等の一部を改正する法律案が出されたわけでございますけれども、そういう意味でこの刑法の改正は部分改正、こういうことになるわけでございます。しかしながら、刑法を全面的に改正しなければならないのではないか、こういう考え方はかねてからあるわけでございまして、たしか昭和三十八年ですか、法制審議会の刑事法特別部会に諮問をされて、その後法制審議会の総会でも審議をされて、四十九年でしたか、案ができ上がっているわけでございます。それ以来刑法の部分的改正というものはほとんど行われていない。それは全面改正で対応しようという法務省のお考え方があったやに思うのでございますけれども、今回部分改正ということに踏み切った経緯といいますか、考え方はどういうことであるのか、まずそれからお尋ねしていきたいと思います。
○岡村政府委員　刑法全面改正作業につきましては、現在も引き続きその作業を継続しているところでございます。しかし、この点は委員も御承知かと思いますが、全面改正の中の重要な柱の一つであります治療処分の新設に関しましていろいろの議論のあるところでございます。また、現在、精神衛生法の改正作業が進められておるところでございますので、その改正後の運用等も見守る必要があると考えておるところでございます。
　それはそれといたしまして、一方におきましては人質行為防止条約等のテロ関連の条約について、早期に締結することが国際的にも重要な情勢になってきているところでございます。また、コンピューター犯罪について申し上げますと、コンピューターの著しい普及に伴いまして、これまで刑法で対処が可能でありましたいろいろな不正行為が、現行刑法のもとでその対処が困難だという面も出てまいっておるわけでございます。そういった緊急に対応が必要となりました事態に適切に対処するという必要性も生じてまいったわけでございまして、そういう意味で刑法全面改正作業とは別個に、さしあたって必要とされる立法について部分改正を行うというのが今回の改正の趣旨でございます。
○中村（巖）委員　そうすると、今後も必要に差し迫られた場合においては、一方で刑法の全面改正作業をにらみつつ、必要に応じて部分改正をやっていくという考え方でしょうか。
○岡村政府委員　そういう方向でございます。
○中村（巖）委員　刑法の全面改正についてはいろいろ問題点があることは私の方も十分に承知をしているところでありますが、法務省としては、まだ全面改正というものをあきらめたわけではなくて作業を続けている状況である、こういうふうに言われるわけですけれども、刑法全面改正について今後どうなさるおつもりなのか、大臣から伺いたいと思います。
○遠藤国務大臣　ただいま刑事局長から法務省の模範答弁がされております。しかし、なかなか模範答弁のように進んでおらぬというのが先生御指摘の現況でございます。しかし、これは柱ともいうべき問題、法務省として一つの大きな課題であります。これをぜひ解決したいということでございますが、御承知のとおり三法曹なり関係省庁なり、いろいろ横縦の連絡その他を考えると、正直申し上げでまた相当時間がかかるのではないかな、こう思います。それに、さらにまた社会情勢がこのように変化しておりますので、心にもなくその都度改正案を提出して御審議を煩わすということが現況でございますけれども、法務省としては、全面改正は我々の大きな一つの課題でありぜひ果たしたいということを、これは希望として持っていることを申し上げておきたいと思います。
○中村（巖）委員　とにかく昭和四十九年からただいままで相当の年数が経過しておる。そういう状況の中では、大体法制審議会にかけたのが昭和三十八年でありますから、そうすると今大臣が言われるように社会情勢も随分変わっている。そうなると、状況の変化ということを背景にすれば、もう一度法制審議会に刑法改正を諮問しなければならぬのではないかというふうに思われますけれども、その点、法務省はそういうお考え方はあるのかないのか、いかがですか。
○岡村政府委員　現在、引き続き全面改正の作業中であるわけでございますが、差し迫ってそれでは次期国会に出せるというような状況でもないわけでございます。引き続き作業中である、そういう検討の中ではあるいは委員御指摘のようなことも考える必要がある場合もあるかもわかりませんけれども、まだ差し迫ってそこまでいっていないということで御理解いただきたいのでございます。
○中村（巖）委員　それでは次の問題に移りますけれども、何か大臣が食事をされておられないようなので、ずっとここにくぎづけになっておられるということは大変気の毒でございます。私は当分の間大臣にお尋ねすることがございませんので、どうぞ食事のために御退席いただいて結構です。
　そこで、今回の部分改正の中のコンピューター犯罪関係についてお尋ねをしてまいるわけでありますが、今回の改正は、言ってみれば文書偽造に相応する部分、それから業務妨害に相応する部分、それから財産罪、詐欺罪に相応する部分、この三カ所が改正点でありますけれども、コンピューター犯罪全般についてはもっと広く処罰をすべきではないかという考え方もないわけではないわけであります。また、法務省御自身も法制審議会に出された骨子の中では、今申し上げた三つのほかにコンピューターデータの窃用の関係、さらには無権限使用の関係というようなものも出しておられたわけでございます。そういった中でこの三点に絞って今回やられたということになっているのでございますけれども、そこに至ります経過というか基本的な考え方、どういうわけでそういうことになってしまったのかということについてお尋ね申し上げます。
○岡村政府委員　コンピューター犯罪に対しましていかに対処するかという問題がまずあるわけであります。その問題の中には、今回の改正案が柱といたしておりますところの電磁的記録の不正作出、業務妨害、電磁的記録によります詐欺、こういう三つの点のほかに、委員が御指摘になりました情報保護というかデータ保護、あるいは無権限使用という二つの問題があるわけでございます。こういった五つの問題についていろいろ検討をいたしたところでございますが、本来ならば、コンピューターが普及する以前であるならば現在の刑法によって的確な処罰が可能であったにもかかわらず、コンピューターの出現によって事務処理の形態等が変わったことによりまして、実際は処罰が可能であるにもかかわらず処罰し得ないような空白部分と申しますか、そういった面がある程度出てきておる。そういったものに対して緊急に対処する必要がある。そうだといたしますれば、今回の改正案が取り上げました三つの点にまず絞って、その点について改正を行う必要がある、こういう考えに到達したからでございます。
○中村（巖）委員　一つの考え方は、コンピューター犯罪というものに着目すればすぐに情報処理の阻害というようなものでまとめて物を考えていく、こういう考え方もあり得るわけでありますけれども、今回の場合は情報処理阻害というか、そういう観点からの物の考え方はとっておらない、こういうことでございましょうか。
○米澤説明員　情報処理阻害という言葉が非常に難しいというか、意味づけが難しゅうございますが、例えば今度つくります業務妨害ですと、電子計算機による業務の遂行過程における情報処理は阻害されるわけでございます。
　ただ、委員の御指摘は、多分、大きく情報処理阻害という大枠をはめてすべての情報処理阻害的な行為を捕捉するようなことはしなかったのかという御質問だと思います。それはなぜしなかったかといいますと、一つには、コンピューターの無権限使用とか情報ののぞき見あるいは窃取といいますか、そういうものを外すということが局長が申しましたように基本的な姿勢として決まっておりますので、そうだといたしますと、伝統的な犯罪類型を基本にしつつ、それに似通わせてつくっていくという基本的な態度をとったわけでございます。したがいまして、情報処理阻害を頭から網をかぶせるということはしていないわけでございます。
○中村（巖）委員　そういう観点からコンピューターのデータの窃用あるいは無権限使用等の関係は今回はやらないんだ、こういうことでありますけれども、これについてはとりあえず今回やらないでペンディングにしておいて、今後また何か立法を考える、こういうことですか。
○米澤説明員　正直に申し上げますと、例えば他人のプライバシーにかかわる情報をのぞき見することが当罰性があるかないかといったことを実質的に検討する必要があろうかと思います。一般的に申し上げますと、他人の非常に貴重なプライバシーといいますか、重大なプライバシーをのぞき見るといったことは、反社会的行為としては当罰性のある方向に動くのだろうと思います。
　しかし、今の情報の窃用とか盗み見とかいろいろな問題は、正直なところコンピューターに直接かかわるというのではなくて、非コンピューター化といいますか、コンピューター化されていない情報も存在いたしますし、それからプライバシーだけでなくて企業秘密とか財産価値のある情報とか、あるいは国家社会上必要なといいますか、守るべき情報というのもございますので、それは実質的に非常に幅広くよく検討してみないといけない。検討した結果、国民の大方の方々がそういうものはある意味においてある程度処罰すべきだというふうな御意見が高まってきた場合には、処罰規定を置くこともあり得るだろうと思います。しかし、関係当局、あるいは学者の方々、あるいは在野法曹の方々、あるいは一般国民の方々の御意見を十分検討しなければならない問題だろう、そういうふうに考えているわけであります。
○中村（巖）委員　それでは、以下条文の解釈上の問題をお伺いいたしていきたいと思います。
　まず、百五十八条の関係。これは公正証書原本不実記載罪の拡張というか、そんな関係でありますけれども、電磁的記録、これが公正証書になるというか、相当しているというか、そういうような現実に今電磁的記録をもって公正証書の用に供しているというようなことが行われているものとしては、どういうものがあるわけですか。
○米澤説明員　判例にございます自動車登録ファイルとかあるいは特許登録ファイルあるいは住民基本台帳のようなものが、既に電磁的記録で編製されております。今後の問題といたしましては、さっきも申しましたが、登記簿、こういうものがどんどん電磁的記録で編製されるようになるだろうと思います。
○中村（巖）委員　次に、百六十一条ノ二以下に入るわけでありますけれども、その前に、七条ノ二において電磁的記録の定義というものをしているわけであります。この電磁的記録というのは大変わかりにくい、素人わかりがなかなかしないわけでありますけれども、電子的方式あるいは磁気的方式、磁気テープのようなもの、そうでない電子的な処理がなされているもの、こういうものがあるわけであります。こういうもののほかに「其他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル」というものがあるんだ、こういうことでありますけれども、「其他」というのは一体何を意味しようとしているわけですか。
○米澤説明員　「其他」というのにまず例として挙げられますものは、光ディスクと申しますか、光学的な方式を使いますもの、あるいは将来におきましてはバイオテクノロジー的技術を用いるものも出てこようかと考えられております。
　特に、ついででございますので申し上げますと、「其他」というのを使いました理由は、こういった先端技術は日進月歩でございますので、刑法改正をしばしば行うことはできませんので、将来の技術開発をも踏まえまして、そういった開発された結果として生じますいわゆる電磁的記録に当たるものは捕捉できるようにしたということでございます。
○中村（巖）委員　そういうことになりますと、今度は電磁的という言葉が当たらなくなってくるという、ここでは電子的方式と磁気的方式ですから電磁的と、こういうことになるのでしょうけれども、今のようなことになると電磁的という言葉がふさわしくないということになろうかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○米澤説明員　検討の過程におきましてそのような、委員のような御意見を表明される方もおられますし、先端技術の関係者によりますと電磁的記録というのはちょっとフィットしない言葉だというようなことを言う人もおられます。ただし、どうしてそういう言葉を使ったかということを御説明申し上げますと、既に判例等にも電磁的記録という用語が使われ出しておりますし、かつ法律学者、特に刑法関係でございますが、電磁的記録というのを使っておりますので、一つの記号というと言い過ぎかもしれませんが、一つの表現の方式として電磁的記録という文言を使わせていただくのが、構成要件を書く際にも非常にはっきりと明確化できる記号といいますか、暗号といいますか、標識といいますか、そういうものとして使えますので、電磁的記録という言葉を使ったわけでございます。光ディスク等を予測しますと、必ずしも電磁的というのにはそのまき言葉どおりには当たらないかもしれません。
○中村（巖）委員　電磁的記録というものの中にはいわゆるデータというもの、さらにそのほかにプログラムといわれるもの、そういうものを双方含むのだと思いますけれども、その点はいかがですか。
○米澤説明員　一般論として申し上げれば、電磁的記録の中にプログラムが入ります。プログラムが電磁的記録化されているものはございます。
○中村（巖）委員　あと具体的に、今世の中で行われているキャッシュカード、ＣＤカードというものがありますけれども、それ自体は電磁的記録ですか。
○米澤説明員　キャッシュカード等の磁気ストライプ部分にいろいろ暗証番号等が印磁されておりますが、それは電磁的記録であります。
○中村（巖）委員　知覚をもって認識することができないということになっておりますから、バーコードみたいな、電磁的に記録してあるようであっても表から見える、こういうものは含まない、こういうことなんですか。
○米澤説明員　そのとおりであります。
○中村（巖）委員　あと、この定義の中に「電子計算機ニ依ル」ということがあります。電子計算機というのもなかなかわかりにくいわけでありますけれども、電子計算機の範囲というか、どういうものが範囲になるのだろうか、伺いたいわけでございます。いわゆる大きな電子計算機のほかにいろいろなものがあるわけで、先ほども何か駅の切符の販売機の話が出ておりましたけれども、そのほかに、いわゆるパソコンとかワープロあるいはまた電卓というようなものが世の中にたくさんあります。そういうようなものはそれぞれどういうことになりましょうか。
○米澤説明員　先ほど来お話が出ておりますが、電子計算機にはいろいろな形のものがございます。汎用コンピューター、パソコンあるいはロボットを制御しておりますコンピューター等ございますが、その範囲を明確に文字であらわすということは非常に難しいわけでございまして、今回の立法ではもう既に明らかになっておりますとおり、各構成要件ごとにその電子計算機の範囲を画していこう、構成要件からはね返して読んでいこうということになってございます。委員御指摘のワープロでございますが、単にキーをたたきまして自分が書こうとする文字を表現していく、そしてそれが文字に転換されていくという単なるワープロは電子計算機ではないと私思いますが、例えばワープロもパソコンに近い機能を持つものが出てまいりまして、情報の保存とか検索、その他情報処理ができるというようなものもありますので、そういう場合にはワープロという商標がついておりましても電子計算機だ、その機能面に着目して考えることになろうかと思います。
○中村（巖）委員　電卓なんかは入らないということになりますな。
○米澤説明員　単に積算、プラス・マイナス、加減乗除をやるというようなものは入らないと思います。
○中村（巖）委員　いわゆるファミコンというやつはどうですか。
○米澤説明員　ファミコンもコンピューターの機能を備えておるものだと思いますので、電子計算機の範疇には入ろうかと思いますが、構成要件で排除されるようになってございます。
○中村（巖）委員　百六十一条ノ二の関係でありますけれども、「人ノ事務処理ヲ誤ラシムル目的ヲ以テ」、こういうふうに一つの目的罪になっているわけでありますが、「人ノ事務処理」という、ここに言う「事務処理」というのはどういうことでございましょうか。
○米澤説明員　お答えいたします。
　この「人ノ事務処理」とは、例えば財産上、身分上、その他人の生活関係に影響を及ぼし得ると認められる事務の処理、そういうふうに理解しております。それ自体が業務として行われる事務か否か、あるいはそれが法律的な事務か否か、あるいは財産上の事務か否かは問わないと解しております。
○中村（巖）委員　この条文の中にまた「不正ニ作リタル」ということがありまして、先ほど来の御答弁によりますと、これは権限なくしてあるいは権限を乱用してと同意義であるということでありますけれども、それは他の立法例においてもそういうことになっておるのでしょうか。
○米澤説明員　まず、偽造、変造という言葉を使わずに不正作出というような概念を使いました理由は、既に御説明したかと思いますが、本来文書は作成名義というものを前提に考えられるわけですけれども、電磁的記録の場合にはそれと同じような意味における作成名義を観念することは非常に難しゅうございまして、電磁的記録について偽造、変造なる概念を使いますと、逆に文書偽変造罪における偽造、変造の概念をゆがめるのではないかというようなことが憂慮されまして、むしろ端的に電磁的記録の作成過程を正面からとらえますと不正に作出という言葉を使った方がぴったりするんじゃないか。その不正にというのは、委員御指摘のとおり、権限なくあるいは権限を乱用してという、一般にそういうことを概念する。そういう場合に、不正にという言葉を使っている国内の法令は存在いたします。むしろ権限なくとか権限を乱用してという言葉を使っている方が少ないだろう、私ども当時ちょっと検索いたしましたが、そういうふうに記憶をいたしております。
○中村（巖）委員　不正にということになりますと、法律的に解釈するとそういうことになるのかもしれませんけれども、一般から見れば不正にというのは正しからざるということであって、これは、内容虚偽のものをつくればだれがつくろうとも不正につくったことになるんじゃないか、こういうふうに読まれかねない、こういうことでございます。
　そこで、いわゆる偽造罪における無形偽造と申しますか、そういう内容虚偽の文書をつくり出すということ、これはこの「不正ニ作リタル」という構成要件で不処罰であるというふうにして排除できるのでしょうか。
○米澤説明員　不正の電磁的記録とでも書きますれば内容が虚偽なものが紛れ込むように誤解されるおそれがあろうかと思いますが、つくるというのにかかる、不正につくるというかけ方でございますので、作成過程が違法な、つまり権限なくあるいは権限を乱用し、こういうふうに読むのだろうと私どもは理解いたしております。
　ついでですので先例を刑法上から見ますと、例えば公印等不正使用罪あるいは公記号不正使用罪等々がございまして、判例でも、不正に使用するとは権限なくして使用することをいうというふうにやっているのもございます。その他、商法の四百八十九条にもそういうふうな用語例がございますので、虚偽の文書的な電磁的記録を作成した場合には本罪は当てはまらないと考えております。
○中村（巖）委員　二項は「公務所又ハ公務員ニ体リ作ラル可キ電磁的記録ニ係ルトキハ」ということになっておりまして、この場合は「不正ニ作リタル」ということはどういうことになるわけですか。この場合は、先ほど来の御答弁によると公務員がつくる、あるいは公務所でつくる場合においては内容虚偽のものであってもこれは処罰をされるんだ、こういうことのようでありますけれども、それはいかなる根拠に基づくわけですか。
○米澤説明員　誤解を恐れず端的に明らかに申し上げますと、例えば公務員が電磁的記録を職務上つくります場合に、やはり公務員としての立場から考えますと真実の記録を作成する義務を負っているだろう、要するにそれ以外の権限は持っていないのだろう、あるいは権限を乱用した結果になるのだろうという意味におきまして、その権限なくまたは権限を乱用しを意味する「不正ニ」に当たる。つまり、実質的には有形偽造的意義を持つのですけれども、言うなれば「不正ニ」に公務員の場合は当たり得る場合が多かろう、そういうことでございます。公務員の勝手気ままに、その職務の遂行上とはいえ内容虚偽のものをつくっていいとは少なくとも考えられないからであります。
○中村（巖）委員　これも御承知願ったところでありますけれども、データの窃用というのはこの百六十一条ノ二によっては処罰をされないんだ、こういうことでございますけれども、これはデータをただ盗むということについては、盗むことが不処罰であるのはどこでその絞りがかけられるわけですか。
○米澤説明員　まず第三者が被害者の電磁的記録をのぞき見まして、そして仮にコピーしたという例でお話し申し上げたいと思いますが、不正につくったという構成要件には形式的には当たりそうに見えるわけでございます。したがいまして、委員は絞りがどこでかかるかと多分おっしゃるのだろうと思いますが、むしろ人の事務処理を誤らせる目的がないというところではねることがまず第一だろうと思います。もちろんコピーをつくる権限がなければ不正につくったことになるわけでございますが、それはそれといたしまして、形式的にはまず目的のところではね飛ばすことになろうかと思っております。
○中村（巖）委員　この第四項目で不正作出された電磁的記録の供用罪の未遂というものを罰することになっておりますけれども、それはどういう場合にそういうことが想定をされるのですか。
○米澤説明員　一つには携帯型の電磁的記録をお考えいただきたいと思いますが、ＣＤカードの磁気ストライプ部分にいろんなことを書きまして不正作出に当たるような行為をしたと仮定いたしますと、当該不正に作出されたＣＤカードをＣＤ機に差し込むまでは供用の実行着手はないわけでございます。したがいまして、差し込もうとするそのときには実行着手がありますが、完全に供用というのかどうか、その辺の限界は非常に難しゅうございますが、未遂段階的行為があることは容易に御想像がつくと思います。
　もう一つの方の備えつけ型のものは、これはいろいろな作成過程がございますけれども、大体厳格な方法で電磁的記録をつくっております会社等では、作成途中段階では完全にロックをいたしまして第三者のアクセスを許さない、そのロックを外すまでは供用にならないわけでございますので、電磁的記録がロックをかけられた中ででき上がりましても、だれも使えないわけでございますから、これは供用にならない。ロックを外した段階で一応供用の実行の着手になる。それをどの段階で既遂というかという難しい問題はございますが、事実関係でいろいろな問題が出てくるだろうと思います。
○中村（巖）委員　いずれも何か考えてみると極めて瞬間的に終わってしまう犯罪で、着手があって、そして結果の発生があるという間というものが時間的に余り考えられない。例えばＣＤカードを差し込むといいましても、差し込んだ途端にキャッシュが出てくるわけでありまして、そこに未遂罪をつくっているというのは何か特別な意味があるのかな、こういうふうに思っているわけですが……。
○米澤説明員　確かに我々の中で供用未遂罪を検討いたします場合にも、委員御指摘のような意見もございましたが、一応既遂段階をどこでとらえるかという非常に難しい、法解釈的には既遂と未遂の違いをどこに限界線を引くかという難しい問題もございまして、既遂だけにしておきますとその途中段階のが飛んでしまう可能性がございますので、一応文書偽変造罪との並びで未遂を置いておこうということに結論的にはなったわけでございます。瞬間的かもしれませんが、頭の中では考えられることであろうと思います。
○中村（巖）委員　先ほど伺ったことですけれども、あるいはまたほかの委員も聞いておられることですが、ある学者は、脱税のために脱税プログラムというかそういうようなものをつくって、みずから自分の会社のプログラムあるいはデータをそういうふうにしておいた場合にこれは処罰をされるのだ、こういうようなことを言っているわけですけれども、それは間違いである、こういうことになるわけですか。
○米澤説明員　間違った理解であると申し上げることができるかと思います。つまり、自営業者なりだれでも結構でございますが、帳簿作成権限のある者が内容虚偽の帳簿をつくっても、現在の文書偽変造罪には当然なりませんし、今回の電磁的記録不正作出罪にもならないと考えております。
○中村（巖）委員　次に、二百三十四条ノ二の関係でございます。
　これは構成要件がなかなか複雑でわかりにくいわけでありますけれども、要するに電子計算機に「使用目的ニ副フ可キ動作」をさせずというのと、それから使用目的に反する動作をさせるというのと、二つの行為があって、それが人の業務を妨害した結果になったというものを処罰するので、その前段は要するにその二つの行為の手段というか、そういうものである。手段としては電算機もしくは電磁的記録の損壊と、それから電子計算機に虚偽の情報もしくは不正の指令を与える、その他の方法と、三つの手段というか方法があるのだ、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
○中村（巖）委員　この場合に「其他ノ方法」というのがありますけれども、「其他ノ方法」というのはどういう方法があるのですか。
○米澤説明員　一番典型的な事例は、通電を遮ることでございます。電子計算機は電気をとめられますとＣＰＵ中にございますいろいろな情報が吹き飛んでしまって大変なことが起こるわけでございますし、そのほかの例といたしましては、電子計算機は非常に繊細な機械でございますので、室内温度を一定温度それから一定湿度に維持しない限りは機能をおかしくしてしまうわけでございます。したがいまして、異常な高温にしたり物すごく湿度を上げて、電子計算機そのものは物理的に壊しませんが、機能障害を生ぜしめるというようなものがそれに入ると考えております。
○中村（巖）委員　その三つの手段それぞれが電子計算機に「使用目的ニ副フ可キ動作」をさせない方法であり得る、あるいはまたその三つの手段が使用目的に反する動作をさせる方法手段であり得る、その三つが行為二つにそれぞれ対応している、対応しているというのか、それぞれあり得るということになるのでしょうか。あるいはその三つの手段の中のあるものは使用目的に反する動作をさせるというものではないということに、そういうふうに対応関係を持たないものがあるということになるのでしょうか。
○米澤説明員　手段の中の例えば損壊とか、あるいは先ほど私が申し上げました「其他ノ方法」等が果たしてどちらにひっかかっていくかという問題をお聞きだと思いますが、その程度の問題に、程度次第によりましてどちらにもひっかかる可能性があると私どもは考えております。
○中村（巖）委員　ここで「使用目的」という言葉が使われているわけですけれども、この使用目的というのはどういうことなのか、なかなか難しい。使用目的というものを広く解すると犯罪の成立範囲が非常に広がってしまうということになろうかと思いますけれども、使用目的というのはどういうことを考えておられますか。
○米澤説明員　電子計算機を使いまして業務を遂行している人を前提に申し上げますと、当該その人がある自分の業務を電子計算機に遂行させるに当たりまして、その電子計算機をどういった形でどういう目的で使おうということが個々具体的に特定されるわけでございますが、そういった意味の使用目的をここでは指しております。
○中村（巖）委員　ここでは使用目的との関連で、無権限の使用というものは、この「使用目約二副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」たということになるのでしょうか。
○米澤説明員　結論だけ申しますと、それは本罪に当たらないと考えております。
○中村（巖）委員　それは、どういうわけでそういう解釈になるのでしょうか。
○米澤説明員　業務の妨害にまず当たらないことが多かろうかと思いますけれども、他方、その「使用目的ニ違フ動作」といいますのは、例えば無権限使用の内容次第によっては、どういうことか私ちょっと具体的にお答えいたしかねるのでございますけれども、例えば無権限で自分の何らかの演算をさせる、勝手に使ったという場合には、コンピューターのキャパシティーの問題もたくさんあろうかと思いますが、おおむねは、大体のコンピューターは同時的にいろいろなことをやりますので、本人の業務を妨害することはなかろうと思われますし、「使用目約二副フ可キ動作ヲ為サシメズ」というような事態は惹起されないと考えております。
○中村（巖）委員　「使用目約二副フ可キ動作ヲ為サシメズ又ハ使用目的ニ違フ動作ヲ為サシメ」というのは電子計算機の一つの働きでございますけれども、そういうことになりますと、電磁的記録を損壊をしたというような場合に、それが現にその電子計算機に使用されていない、例えばバックアップ用の電磁的記録あるいはまたその運搬中というか、そういう電磁的記録、こういうものを損壊をしてもこの条文には当たらないわけですね。
○米澤説明員　この条文には当たりませんけれども、例えばそれが器物と考えられるならば器物毀棄にもなりましょうし、今度新しく文書毀棄のところに電磁的記録を入れておりますので、それに該当すればその毀棄罪が成立することは、別途あり得るだろうと思います。
○中村（巖）委員　この二百三十四条ノ二に当たるような犯罪、典型的な犯罪というのはどういうことですか。
○米澤説明員　例えて申しますと、過激派が銀行の計算センターに入りまして、銀行の業務を麻痺させてやろうということで銀行の大型コンピューターを爆破した、そのために銀行は何ら仕事ができなかったというような典型的な事例があると思います。
○中村（巖）委員　損壊する場合はそれでわかりますけれども、損壊以外の、例えば「電子計算機二虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与へ」これこれしたということについては、典型的な犯罪としてはどういうものを想定をされているわけですか。
○米澤説明員　例えて申しますと、ロボット制御のコンピューターをお考えいただきたいのですが、ある工場でロボットを使いましていろいろな製品をつくっている場合に、ロボットがつくるべき製品とは違うような製品をロボットがつくり出すようなプログラムを与えまして、そしてどんどん作業をさせてしまうというようなこともこれに当たるかと思います。
○中村（巖）委員　よく問題にされるのは、オペレーターに対して拘束する等の加害行為をして、電子計算機が作動できないようにしてしまう、こういう行為というのはこの条文で処罰ができるのでしょうか。
○米澤説明員　オペレーター個人の身体に対し、例えば威力を用いましてオペレートすることができないようにした結果として電子計算機が作業しなかったというような事象を考えてみますと、それはオペレーターに対する威力業務妨害、オペレーターの業務遂行に対する妨害罪は別途成立いたしますが、本罪は、原則としては対物加害による業務妨害というふうに言うことができるかと思いますが、コンピューターに対する直接加害を考えておりますので、必ずしもオペレーターの身体に対する威圧を加える、あるいは意思に対して威圧を加えるということだけでは本罪は成立しにくかろうと思います。それも電算機の前で一生懸命作業しておるので機械と一体になっておるとか、事実関係が非常に微妙になってきた場合は相当程度違うかもしれませんが、端末機等の場合はどうなるか、それは事象ごとによって判断されることですが、原則としては今申し上げたように考えております。
○中村（巖）委員　学者の中には、「使用目的」という部分で、使用目的というのは電子計算機としての機能だというふうに解釈する余地があるんじゃないか、そうなると、使用目的に反するというのは無権限使用や情報の不正入手もこれに入ってしまって、非常にこの犯罪が広がる危険性がある、こういうふうな指摘をしている方があるわけですけれども、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○米澤説明員　業務の遂行過程に用いられている個々の具体的なコンピューターを前提にして構成要件の理解をいたしますから、単にコンピューターの機能、抽象的なコンピューターの機能、性能というものが即使用目的だと理解されることはないと確信いたしております。
○中村（巖）委員　次に、二百四十六条ノ二の関係でございます。
　これは詐欺罪の特別補充規定というか、そういうふうに理解をされるわけでありますけれども、コンピューターを使って二項詐欺をするというような関係でありますが、二項詐欺だけではなくて二項横領というか、そういう関係をもこれによって処罰し得るというふうに考えられるのでしょうか。
○米澤説明員　本罪は財産上の利益を不法に取得する行為を処罰するものでございまして、いわゆる二項横領を処罰する趣旨の規定ではございません。単純横領の類型であると学者が一部指摘したり、いろいろ批判しておりますが、二項横領まで拡張して本罪を適用するという趣旨でつくったものではございません。
○中村（巖）委員　「電子計算機ニ虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘテ財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録ヲ作リ」、こういう構成要件でありますけれども、具体的には先ほど来のお話で、一つは銀行の元帳、こういうものを変更させてしまうというようなことがあるということでありますが、そのほかに現段階ではこういう犯罪としてはどういうものが現実に想定をされておりますか。
○米澤説明員　例えば、水道料金とか電気料金を水道局や電気会社等が計算して、それぞれの顧客ごとに磁気ファイルにインプットして銀行に持ち込んでそれぞれ自動引き落とし等にかけますけれども、そういう自動引き落とし等あるいは給与の自動振り込み、そういったものに使われる持ち込み型の電磁的記録を利用して不正なことをやる場合も出てこようかと思っております。そういった関係で構成要件をつくりましたところ、その範疇に入るものとしては、携帯型のプリペイドカード等にインチキというか不正の仕掛けをして財産上不法の利益を得るという行為も出てこようかと考えております。
○中村（巖）委員　プリペイドカードというのは、テレホンカードとかオレンジカードというものがありますけれども、その磁気の部分を変えてしまうことによって電話をかけるとか切符を買うというような財産上の利益を得た場合には、これに該当するということになるわけですね。
○米澤説明員　オレンジカードとかプリペイドカード等につきまして、磁気テープ部分を不正につくり出しますと、これはさきの不正作出罪の関係も出てきますが、財産上不法の利益を得た場合には本罪が当たるというふうに考えております。
○中村（巖）委員　拾った他人のテレホンカードを使用するという関係は、本罪で処罰できるのでしょうか。
○米澤説明員　テレホンカードそれ自体は正規のものでございますので、本罪の予想しないところであります。
○中村（巖）委員　ついでに聞いておきますが、テレホンカードにしてもＣＤカードにしても、拾った他人のものを勝手に使うことは、今回の改正でどれかの条文に該当することになりますか。