Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎政府委員　私どもも一本所、五支所、それから必要なところで港湾、空港等に出張所を設けまして動物検疫体制の整備を図っておるところでございますが、検査に当たる家畜防疫官の定員は、昭和六十年度の百五十二名から平成元年度は百九十三名に定員増を図っております。また、平成二年度予算案におきましても十四名の定員増を予定いたしておりまして、検疫体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　食糧はともかく命と安全にかかわることでございますので、この監視体制の充実強化をぜひとも図っていただくよう御要望申し上げておきたいと思います。
　そこでさらに食糧の安全性確保という観点から、いわゆる農薬の使用問題についてお伺いをしたいわけでございます。
　今日本で生産された農薬が海外で使われて付着した農薬がまた食糧として入ってくる、いわゆる農薬ブーメラン現象、こういうことも指摘されておるわけでございます。これは先ほど厚生省の方で食糧の安全という観点から残留農薬というのはきちっとチェックされているわけでございましょうけれども、農薬そのものについて、農薬の生産、販売、使用については現在大体どのような体制になっているのか、御説明を願えればと思っております。
○松山政府委員　農薬につきましては、御案内のように農薬取締法に基づきまして所要の規制を行っておるわけでございますが、実はこれはある程度の歴史があるわけでございます。戦後から昭和四十六年ぐらいまでの間は、使用者の立場で農薬の品質を保全するという観点での法規制、それが中心であったわけでございますが、御案内の昭和四十年代中ごろ公害問題が非常に世の中の関心を集めたわけでございます。そういう状況の中で相当大きな改正をいたしまして、品質の保全だけではなくて、毒性なりのチェックあるいは環境に及ぼす影響というのを相当厳しく行うという形での改正を行った形で今法律ができておるわけでございます。
　基本的な仕組みといたしましては、国内で農薬をつくる人あるいは海外から農薬を輸入する人、そういう人は農林水産大臣の登録を取っていただくわけでございます。農林水産大臣に申請いたしまして登録を取った者でなければ販売できない、したがってまた使用ができなくなる、こういう形をとっておるんだというふうにまずはお考えいただきたいと思います。農林水産大臣が登録をするかどうかを判定いたします際には、農薬の見本はもちろんでございますけれども、各項目にわたります各種の試験成績、効果があるかどうかから始まりまして急性毒性、慢性毒性、あるいは特に問題にされます発がん性でございますとか催奇性でございますとかいったような特殊毒性、残留性等々、そういった非常に膨大な資料の提出を求めまして、その安全性を厳しく検査するわけでございます。環境庁長官の方で策定いただきました基準に則して検査を行いまして、それにパスいたしましたもののみを登録農薬として登録する。当然その際には、どういう作物についてどういうやり方で使用するかということをあわせて明らかにいたしまして登録をする、こういうことになるわけでございます。
　したがいまして、使用に当たりましては、登録されました農薬を定められた目的に従い、また使用方法に則して使用していくということが基本になるわけでございます。ただ、作物への残留性あるいは土地への残留性、水質汚濁に着目した点といったようなことで特に注意を要する特定のものにつきましては、使用面での罰則をつけた形での規制をいたしておりますけれども、一般的には今申し上げましたような、登録された農薬を適正に使うということを私ども、都道府県を通じて厳しい行政指導を行う形で農薬使用の安全性を確保しておるというのが現在の全体のあらましでございます。
○倉田委員　いわゆる登録制度でございますけれども、私は今「日本農薬事情」という本をちょっと読んでおったわけでございますけれども、事情があって登録を返上する場合、この本によりますと、「農薬の登録を返上する場合、農薬会社は三年置きの再登録をしないという形で返上することになる。これは長年の慣例である。」そういうふうな記載があるわけでございます。この点についてちょっと確認をしたいと思いますが、そういう慣例みたいなものはあるわけでございましょうか。
○松山政府委員　結論から申し上げますと、何かそういう慣例があるというわけではございません。若干御説明させていただきたいと思いますが、農薬の有効登録期間は三年間でございます。その三年間の有効登録期間の間に新しい治験が出てくる、何か問題だというふうな事情が出てまいりまして、今までと同じようなやり方ではまずいという事態が明らかになりました場合には、これは農薬取締法に基づきまして使用方法等を変更させる、あるいは登録を禁止する、販売を禁止するといったようなことが行われるようになってございます。現に過去にこういう形で販売禁止の措置がとられました例としてはＢＨＣでございますとかＤＤＴの例もあるわけでございます。もちろん有効登録期間の間何もなくて終わるという場合が多いわけでございますけれども、そしてまた、再登録の申請がございませんで登録が失効するというケースも間々あるわけでございますが、こういうケースのものは、何か問題が出たというよりも、その後の状況の変化の中で当該農薬の市場競争力が低下したといったような、むしろメーカーの経営上の理由によるものが多いというふうに私どもとして承知をいたしているわけでございます。
○倉田委員　やはりこの「日本農薬事情」の中に、農薬のデータの問題について触れておるわけでございますけれども、農水省として農薬の判断に関して、いわゆる自前のデータというのがないのではないか、あるいは少ないのではないか、こういう指摘があるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたように、農薬を登録するかどうかという判断をいたします場合には膨大な試験成績を要求をいたすわけでございます。よく言われることでございますが、一つの農薬を開発するのに十年程度かかるとか、あるいはいろいろな経費を含めまして四十億円程度かかるというようなことがよく言われるわけでございます。そういう試験を、あるいは試験成績をどういう形でやっていくかということになるわけでございますけれども、これは私どもだけの考え方ではございませんで各国共通の考え方であるというふうに承知をいたしておるわけでございますけれども、いわば効力なり安全であるといったような証明は、登録の利益を受ける人にしてもらうというのが基本であるわけでございます。そういう意味で、農薬メーカーから登録の申請が出てまいりますときには一定の試験成績の提出を義務づけ、それと見本品を一緒に出させまして、これを私どもの農薬検査所という機関で検査する、こういう仕組みをとっておるわけでございます。
　そのように申しますと、メーカーが勝手につくったものではないか、こういう話を恐らくお聞きになるかと思うのですが、そういう心配がございませんように、毒性試験につきましては毒性試験のガイドラインというものを定めておりまして、提出を求めます試験の種類なり数なり試験方法等をきちんと決めております。また、当然のことでございますが、データの信頼性を確保するという観点から、ＧＬＰ基準というふうに呼んでおりますが、農薬の毒性試験の適正実施に関する基準というのを別途設けまして、国の職員が査察をいたしまして、この基準に適合しておるということを確認しておる試験機関で試験されたデータだけを適格なものとして扱っていく、こういう形でデータの信頼性を確保しておるというところでございます。
○倉田委員　少し違う観点になりますけれども、いわゆる外国の企業が農水省の農薬登録を取得する場合でございますけれども、これはどのような手続になっておりましょうか。
○松山政府委員　国内の製造業者あるいは輸入業者が登録してまいるときと基本的には同じ仕組みになっておるわけでございます。若干違います点は、外国の企業、外国の法人でございますので、我が国に住所を有している人の中から国内管理人というのを選任してもらいまして、その選任されました国内管理人を通じまして同様な手続をとってもらう、こういう仕組みにしておるわけでございます。
○倉田委員　日本で使われている農薬でございますけれども、この農薬の使用というものに関して、全体的に農薬の使用量はどうなっているのか、その経過を含めて御説明をいただけますか。
○松山政府委員　とりあえず手元の資料で、農薬の生産出荷量の形で量的な面を御説明したいと思います。
　昭和四十年代までは増加傾向で推移をいたしておりました。しかし、五十年代に入ってからは年間六十万トン台で推移をし、六十年以降は毎年減少をしてございます。ちなみに、昭和六十三年度の出荷量は約五十四万トンということに相なっております。
○倉田委員　五十四万トンということでございますけれども、なお相当多大な量であろうと思いますし、また、現在の日本の農業ということを考えていくと、農薬なしでは成り立っていかない事情というのもあるのだろうというふうに理解をいたします。しかしながら、農薬のいわゆる先ほどの登録の問題も含めまして、さらにはその使用という点になりますと、さまざまな問題が指摘されているようでございます。いわゆる庭先混合といいますかタンクミックス、そういう問題も含めてこの農薬の使用という点に関して、その監視体制というのはどのようになっておるのか、あるいは先ほどポストハーベストの問題を申し上げましたけれども、農薬の使用というのは作物のいつの時点まで許されておるのか、この点を御説明いただければと思います。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたけれども、農薬使用に伴います安全性の確保を図っていきますためには、登録された農薬を定められた使用方法に従って適正に使用していただくということが基本的に重要な点でございます。そういうことでまず私どもは、厚生省なり都道府県と共催で毎年全国的に農薬危害防止運動というのを展開いたしておりまして、農薬の安全使用の啓発等を進めているわけでございます。日々の段階の問題といたしましては、都道府県段階におきまして農薬の使用についての指導を行うわけでございますが、各県に病害虫防除所というのが設けられております。これを中心にいたしまして、市町村なり農協等の関係機関の協力を得て、適正な使用が行われるようにそういう指導をいたしておるわけでございます。
　なお、庭先混合の問題がございました。私ども、庭先混合を行いますとき、ちょっとした不注意で事故にもつながりかねないということもございますから、むしろ混合して使う方が有効に使えるといったような種類のものにつきましては、二種混合、三種混合ということで、そういうものとして登録をとっていただくといったような形をとっておるわけでございますけれども、農家の段階でやはりコストの問題その他もございまして混合するというふうな場合もございます。先ほど申し上げましたような指導体制の中で、それに伴う事故の起こらないような適正使用を指導しておるところでありますけれども、また、農協等におきましては、混用適用表といったようなものもつくりまして、適正な使用が行われるような指導が行われておる、このように考えております。
○倉田委員　今申し上げました庭先混合の問題ですね。使用基準の異なる農薬の混合の問題であったり、あるいは航空散布の問題であったり、あるいは同じ農薬であっても長年ずっと使用されておられる農家の方々に対する影響、この観点の問題が一つあると思うのですが、調査によれば、農家の方々の四人に一人はいわゆる健康被害というのを訴えておられる、こういう記事も読んだことがあるわけでございます。そこで、農薬が農家の方々に対してどのような影響を及ぼしているのか、どのような健康被害があるのか、この点について農水省として全国的に調査をされておられるのかどうか、あるいは調査をされようとする計画がないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松山政府委員　農薬の適正使用を通じましてそういった事故の発生を防止する、これは基本でございますけれども、ちょっとした不注意で事故が起こるということもあるわけでございます。そういう場合には事故の発生を的確に承知をいたしまして、それへの対応を考えていくということが基本でなければならないというふうに考えております。そういう観点から、昭和四十年代の中ごろから特に通達を発しまして、毎年事故の発生状況についての定期的な報告を都道府県から求めておるわけでございます。そのほか、著しい被害が発生した、あるいは新しい形の事故が起こった、被害が発生したといった場合には、その都度報告を求めまして所要の対応をとるといったような体制をとってございます。
　その報告を若干申し上げておきたいと思いますが、中毒なり死亡の事故は年々減少の傾向にあるわけでございますが、ここ数年大体五十件程度で推移をいたしておるところでございます。主な原因といたしましては、マスクでございますとか防護衣を着用しないといったような防護装備の不備、あるいは、保管の状態があまりよくございませんで、間違って飲んでしまったといったような不注意によるものがかなり多うございます。農林水産省といたしましては、こういった実態を踏まえながら、事故が発生しないように、先ほども申しました毎年の農薬危害の防止運動を通じてさらに適正な使用、保管といったようなことの指導の徹底に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
○倉田委員　農薬につきましては、その使用の問題とともにもう一点、農薬の作物残留の問題もあるわけでございます。この点については、これは厚生省の所管であろうと思いますが、どのように安全性というのは確保されておられるわけでございましょうか。
○内山説明員　農産物の食品残留につきましては、食品衛生法に基づきまして残留農薬基準というものをつくってございます。そういうものにつきましては、私どもも予算を計上いたしまして、年々そういうものについての整備を図っていくということで今対応しているところでございます。
○松山政府委員　残留性の問題は、農薬の登録に際しましても重要なチェックポイントでございまして、農作物への残留性あるいは土壌の残留を通じて農作物に残留する可能性、そういうものについての厳密な試験成績の結果に基づいて適否を判断しておるというふうに申し上げておきたいと思います。
　なお、先ほど御質問の中で私ちょっと答弁漏れがあったわけでございますが、使用時期の問題でございますけれども、これは登録の際に農薬の特性に応じまして、あるいはどういう作物に使うかといったような事情に応じまして、どの作物にどういうやり方でいつまで可能だというふうな形の使用方法の規定をしておる、このようにお答えさせていただきたいと思います。
○倉田委員　農薬の問題については、使用あるいは検査一切を含めて、安全性の視点から農薬取締法等の見直しを含めてさらに強化をされ、充実をされていく必要がある、これが食の安全という観点から非常に重要なことであろうと考えるわけでございますが、農林大臣は農薬に関して全般的にどのようなお考えでございましょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来、農薬のさまざまな問題につきまして先生からいろいろな御指摘を含めて御質問がございました。御承知だと思いますが、我が国は高温多湿でございまして、病害虫だとか雑草の発生率が非常に多いという気象条件下にありますので、農薬は農業の安定的な発展を図るためには欠かすことができない資材であると考えております。しかし農薬は、今先生の御指摘にもございましたように、使用いかんによっては人畜等に影響を及ぼすというふうなことがございます。このために、ただいま松山局長あるいは厚生省の課長からさまざま御答弁がございましたが、農薬取締法を中心といたしましてこれを厳正に検査し、またその使用に当たっては使用方法を遵守するように厳重に指導をし、チェックをしておるというふうなことでございます。今後、農薬の適正使用を徹底的に行うことを心がけながら、農薬の有用性を活用しつつ、安全性の確保等調和を図ってまいりたい、こういう考え方で進めてまいります。
○倉田委員　食糧の安全性という観点から、輸入食糧の問題さらには農薬の問題は、消費される方々にとっては本当に重要な問題でありますし、これからますます不安が出てくる可能性もある問題でございますので、ひとつぜひ積極的に消費者の安全にこたえるという観点から、さらなる監視体制の強化を図っていただきたい、このように要望したいと思います。
　続きまして、農家の方々の負債問題でございますけれども、農業構造あるいは農業政策の問題の中で多大な負債を抱えて非常に困っておられる方々の問題があるわけでございます。通常は、農業生産が予定どおりやっている場合にはいいわけでございましょうけれども、予定どおりいかないような場合、例えば災害によって被害を受けるような場合がございます。例えば、今阿蘇では降灰で大変な被害を受けておりまして、四月二十日の大爆発では百二十トンもの灰が降ってしまった、こういう問題がございます。私も二十一日現地に行きまして、農家の方々の間をよく見て回ったわけですけれども、大変な不安感を持っておられる。しかも、被害というのは、現実に発生したものではなくて見通しということに関して言えば、例えば昨年はキャベツを四ヘクタール植えたけれども、灰が降り続くから植えなかったり半分にしてしまう、こういうことで農業収入の見通しが大幅に狂ってくることもあるわけでございます。
　そこで、災害によって被害を受けた場合の既往借入金の償還対策と、さらにこれは阿蘇の問題でございますけれども、阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業、大変な関心を持っておられますし、現地の方々は非常に不安感を持っておられるわけでございます。そこで、この実施の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
○川合政府委員　災害時におきます既貸し付けといいますか、借入金の償還条件の緩和につきましてまず御答弁させていただきます。
　災害などをこうむりまして、既に借りております制度資金の償還が困難になりますケースにつきましては、ケース・バイ・ケースといいますか、借りておられます農家の経営状況などによりまして幾つかの対応をすることになっております。お尋ねのようなケースでございますと何らかの措置がとられ得ると思います。降灰によります対策につきましては、既に私どもも趣旨の徹底を図りまして関係方面に指示をしておりますので、具体的なケースによりましてはその対策が図られると考えております。
○片桐政府委員　阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業の実施見通しにつきましてお答えさせていただきます。
　阿蘇火山の活動につきましては昨年七月以来活発化いたしまして、本年四月二十日までの間に五十回余りにわたりまして噴火があって、周辺地域の農作物への被害が深刻な状況にあるということを聞いております。
　先生御指摘の防災営農施設整備事業の実施につきましては、まず県知事が関係市町村長とか農業団体の意見を聞いた上で整備計画を作成いたしまして、これを農林水産大臣が承認する、そういうことが要件になっております。現在、熊本県におきまして、被害状況を踏まえて防災営農施設整備計画の作成の作業を行っているというふうに聞いております。私どもといたしましては、知事からこの計画の提出があれば、当該地域における被害の状況とか、今後の火山活動の見込みとか、農業経営の動向、それからまた関係者の本事業実施に係る意欲等を総合的に判断いたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○倉田委員　私が現地へ行きましてお話を伺いましたのは、二十五歳、非常に若手の農家の方々でございました。こういう方々がいわゆる災害によって、せっかく今から農業をしっかりやっていこうという方々がこういうことによって営農意欲をなくしてしまうということは、日本の農業にとっても非常に重要な問題、大変な問題であろうかと思いますので、ひとつこういう営農意欲の高い方々をしっかり守っていくという観点からもぜひとも早急な適切な処理をお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤田（ス）委員　けさほどから何遍も質問がありまして重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、米の自由化問題についてお伺いをいたします。
　現在のウルグアイ・ラウンドの協議の動向を見ておりますと、言うまでもなくアメリカの非関税障壁の関税化提案が、その試算を発表するということで一つの焦点になっております。アメリカが発表した関税化試算によりますと、日本の米については関税率七〇〇％であるとして、その計算根拠に、国際価格をカリフォルニア産の中粒種の一キログラム二十九・一七セントとして、これに輸送経費を加えた三十一・三四セントを日本の輸入価格と仮定をし、そしてこれと日本の消費者米価二百三十五・六セントとの差額を内外価格差ということで国際価格に対する比率を七〇〇％だ、こういうふうにしているわけです。アメリカがこのような試算を発表したねらいは、日本の米はいかに内外価格差が大きく、そしてそれを関税率にするとこんなに高くなるんだよ、そういうことを国際的に際立たせていこうというねらいがあることは歴然としているわけですが、まず最初に、アメリカのこの関税化試算の問題点について農水省の見解を明らかにしてください。
○川合政府委員　御指摘のように、アメリカはすべての非関税措置につきまして関税化をするという提案をいたしております。これは関税以外のすべての貿易障壁を内外価格差をもとに関税に置きかえまして、十年間でこの関税をゼロまたはそれに近い水準に逓減するという内容でございます。これにつきましては、我が国といたしましてはガットの農業交渉の場におきまして、かねてからこの関税化というものにつきましては、今お話もございましたように農産物の国際価格のとり方、これはまた同時に変動するわけでございますが、それから為替レートなどが変動するというこうした価格に与える影響、それから当然のことながら品質格差の問題、これをどう取り扱うというかなり技術的な面も含まれますけれども、そういう面で問題があるということが一つございます。
　それから、私どもが提案しております基礎的食糧、あるいはガットの規定に基づきまして輸入制限品目というものが認められておりますが、こうしたものにつきましては関税化は困難であるということを主張してきております。今後ともこうした立場でやってまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　輸入数量制限や課徴金といった非関税障壁を、御説明にありますように関税にすべて置きかえて、そして十年間で低水準にするというこのアメリカの提案というのは、私は大変暴論だというふうに思うわけです。したがって、今の御説明にありましたように、ガット十一条二項が適用される品目、基礎的食糧は関税化を拒否する、こういうことですが、もう少し具体的にお伺いしますが、そうすれば当然乳産品、でん粉などの非自由化品目については関税化提案に乗るつもりはないというふうに聞いてよろしいでしょうか。
○川合政府委員　先ほど来御答弁申し上げておりますように、この関税化の問題につきましては、私が今説明したような内容ではございますが、詳細につきましてはアメリカからも十分説明されておりませんし、それから、これに対しましてある程度関税化についてそういう考え方に乗ってもいいというようなことを言っているＥＣにつきまして、この中身が十分わかってないという状況にございます。そういう状況の中でございますので、私どもの現在数量制限をとっております品目のどれについてどういうふうにという具体的な検討はできないわけでございますので、今私が申しましたように基礎的食糧、それから十一条二項で輸入制限をしているものについては適用することは困難であるという段階にとどまっているわけでございます。
○藤田（ス）委員　ドゼウ農業交渉議長から関税化を受け入れるための条件の提示が求められているそうですが、それについてはそれじゃどうなんですか。
○川合政府委員　繰り返すようでございますが、今の段階は、先ほど申しましたような関税化についての中身につきまして明確化を図るべく議論がなされている段階でございますので、そういう段階で今御指摘のような議長の要請と申しますか、それについて日本がどうするという段階ではないというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　昨年行われましたガットの農業交渉に関する国際シンポジウムというのがあるわけです。大臣はもう十分これを読んでいらっしゃると思いますが、まことにうれしくなるような発言がＥＣやその他各国の生産者からされております。この中に、初代ＥＣの農業委員長シコ・マンスホルト氏という方が、このウルグアイ・ラウンドにおいてアメリカの関税化提案が討議されていることに対して、「私が最も驚いたのは、交渉が三年もたっているのにそうした提案が依然として真剣に討議されていることである。さらに言えば、その提案の裏にある「貿易が世界経済を支配する」という考えに凝り固まった哲学は、非現実的で、それを基盤としたこれ以上の交渉は時間とエネルギーの浪費なのである。」こういうふうに言っておられるわけです。
　従来、日本はウルグアイ・ラウンドに対して食糧安保論で対応していましたが、アメリカの関税化提案に対してＥＣが条件つきながら関税化に応じるという構えを見せると日本が孤立するんだということで、マスコミの方も日本は孤立ということを宣伝されております。しかし、もしそういうことで関税化提案に応ずるということになれば、まさに日本政府はガットを隠れみのにして米自由化を進めようとしている、そういうふうにしか言えない、こういうことになるわけであります。したがって、私は、大臣として米輸入自由化阻止のためにどのような具体的な手だてを考えていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいわけです。
○川合政府委員　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては、先ほど来申し上げておりますように、米のような基礎的食糧につきましては特別の国境措置をとるべきであるという主張を私どもは続けております。十一月にはこれを中心とした提案を行っているわけでございまして、この提案をもとに最大限の努力を続けていくということでございます。
○藤田（ス）委員　先ほどからも言われていますが、この三十年間に日本の食糧の自給率は七九％から四九％に落ちているんです。世界の二千万人以上の人口の国々の中でもこの自給率はまさに最低であります。だから政府も自給率を高めるのだ、こういうことで十年間に一％というふうな数字を示されているわけですが、イギリスや西ドイツは二十年前には日本より自給率は低かったんです。ところが、輸入規制等、価格保証を中心にして十五年間にイギリスは七七％、西ドイツは九三％、そこまで高めたわけです。
　大臣、米というのは、私たち国民のかけがえのない主食であるばかりか、日本の文化ですよ。そして国土環境保全機能を持っています。自然のダムの機能を果たし、洪水を防止し、そして地表面及び地下で水を貯蔵し、これを浄化し、また、表土の侵食だとか流出を防止し、自然の動植物を保全し、さらに、美しい田園景観を私たちに提供して環境保全の上でかけがえのない役割を果たしているんです。何よりも、私この間、物を読んでいてびっくりしたんですが、ジャガイモが主食だ、主食だとヨーロッパで言われていますけれども、十八世紀に入ってから定着したそうです。日本では紀元前、二〇〇〇年からもう米というものがあらわれていて、そして、実に営々と米の歴史、文化を形成してきたわけです。だから、今米の輸入自由化をもしするということになれば、それは日本の歴史に取り返しのつかないことを、汚点を残してしまう。そういう点で、どんなことがあっても米の輸入自由化は阻止しなければならない。しかも、全量アメリカから輸入してもしょせん三十三億ドルでしょう。だから対米黒字の七％でしょう。トヨタ一社の対米輸出のたった四割にしか当たりません。だから、そのためには最も大きな輸入自由化圧力になっているウルグアイ・ラウンドでの米問題の協議を除外するということが最も確実な道だということを私たちはかねてから主張してまいりましたが、もう一度大臣のお考えをよく聞かせてください。
○川合政府委員　先ほども御答弁を申し上げましたように、我が国といたしましては、米のような基礎的食糧につきましては食糧安全保障の配慮の観点から国境調整措置を講じ得るものとするという提案を行っております。これは今お話しのような趣旨というふうに私どもは考えております。
○藤田（ス）委員　あなた方はそうおっしゃいますが、アメリカは、先ほどもお話ありましたが、ガットの十一条二項（ａ）ゆを削除する、つまり輸出規制の撤廃ということを言い出しているでしょう。そうすると、食糧の安全保障ということを口実にした輸入制限というのは実にもろい。もろいと思われませんか。
　私は、この問題には二つあると思うのです。一つは、自分の国の国民に供給できないようなその国の事情が出てきたとき、不作とかそういう事情が出てきたときに、それでもあえて外国、輸出相手国に対して、つまりお得意さんだからということで供給するかというと、そんなことはあり得ないわけです。自分の国で消費した残りを輸出に回すという農産物の貿易の性格からしても、それは当然のことなんです。だから、食糧の安全保障論というのは、よりどころにされていてもそれは非常にもろいものがあるというふうに私は考えるわけです。その点いかがですか、大臣。大臣に聞いているのです。
○川合政府委員　私の御説明している点につきましてもう一度御説明させていただきたいと思います。
　御承知のように、中間見直しの時点で我が国の主張が入れられまして、「交渉においては、食糧安全保障のような貿易政策以外の各国の関心事項に取り組むことを目的とする提案に考慮が払われる」という合意がなされております。我が国といたしましてはこの合意に基づきまして、先ほど申しました食糧安全保障の観点から、我が国の米のような基礎的食糧につきましては、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じ得るものという提案を行っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　ならば答えてください。
　ヤイター米農務長官は、ウルグアイ・ラウンドの交渉の成功のためにはすべての国が農業の保護政策を見直す必要があり、輸入を全面的に禁止している米問題はその最たるものだ、こういうことをこの間五月十一日のＮＨＫのニュースインタビューで述べておられるわけです。そして、このヤイター米農務長官はこれまでもウルグアイ・ラウンドの成功は米市場の開放が不可欠だ、あるいはヒルズ通商代表も、新ラウンドの成功のかぎは農業問題だ、こういうふうに何度も言っておられるでしょう。そして一方、海部総理は三月の首脳会談で、今年末を期限とする交渉の成功をブッシュ大統領と誓い合っておられるわけです。そしてこの間の、いつどれだけ開放するかの段階だということで、大臣は、話にならない、内政干渉だと大変怒りを示され、反発をされました。それに対して、ヤイター農務長官はまたこう言ってきているのです。「私が日本はウルグアイ・ラウンドを通じコメ市場を自由化するだろうと述べたことについて、あなたは内政干渉として非難した。」「この発言は大変迷惑だ。」そして、「日本はコメ市場を絶対に自由化しないと言明しているが、これは日本政府がラウンドを通じ行ってきた約束に反する。」こういうことを言っておられるわけです。そう言ってヤイター農務長官は怒っているわけです。
　これでもういよいよ今度ＯＥＣＤの閣僚会議に行ったときに、それならばこの問題で話し合いをしたい、こういうことですが、先ほどから大臣は、まだヤイター農務長官の書簡なるものを見ていないから物が言えないというお話でしたけれども、国民はわからないのです。国民は全くわかりませんよ。ウルグアイ・ラウンドの成功を日本政府も言っている。アメリカも言っている。アメリカは、成功ということは米市場開放が不可欠だと言っている。日本政府の方は、食糧安全保障だということで言っている。そしてこういう問題が起こってくると、いよいよわからないわけです。だから私は、今大臣にもう一度、このヤイター農務長官が言っておられる「日本はコメ市場を絶対に自由化しないと言明しているが、これは日本政府がラウンドを通じ行ってきた約束に反する」、約束に反するのかどうか、それだけ聞かせてください。
○山本国務大臣　私は、先ほど来先生の御質問をよく聞いておりまして、互いに同じ気持ちなんだなという気持ちを持ったわけでございます。
　ただ、先生、事実と違いますことが幾つかございまして、その最たるものは、今先生がヤイターの手紙の問題をお話しになりましたが、ヤイターの手紙は私の手元には来ておらないのです。まだ見ておらないのです。ですから、見てないものについて私がコメントするわけにはいかないのです。それは国民はわかりませんよ、こういうお話ですので、それは何としてもわかっていただくようにこれからしていこうと思っておりますけれども、私どものスタンスはきちっとしておりまして、先ほど来ずっと繰り返し答弁を局長からもしておりますし、私からも前の先生方の質疑に対して申し上げておりますけれども、昨年四月の中間合意において我が国の主張により食糧安全保障のような非貿易的関心事にも考慮が払われることが盛り込まれたことを受けまして、昨年十一月には、基礎的食糧について必要な国境措置を講じ得ることを内容とする日本提案を行った。これは日本だけの提案ではなくて、その他各国がみんな提案をした。そしてその提案について幾度か確認の作業が委員会で行われ、あるいはグループでも行われたということで今日まで推移しておりまして今のところ、その中で何事も決まってはおらないということでございます。しかも、米の貿易問題につきましては、二国間の協議の対象とせず、各国の抱える困難な農業問題とともにウルグアイ・ラウンドの場で討議するということをお互いが確認し合っておりまして、この点はアメリカ側も先刻御承知だということでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　二国間の協議という問題についても、アンダーソン海外農務局長が、農業交渉の成り行きにかかわらずガットに日本の米問題を提訴すればアメリカは勝てると思う、こういうことで、これも一つの今アメリカからかけられているいわばおどしだというふうに思うわけです。このアメリカの言うウルグアイ・ラウンドの成功と米の輸入自由化阻止というのは全く二律背反、こういうふうに言えませんか。ガット協議から米問題を外さないということ自身が今輸入自由化に行っている、そういう道筋をたどっているというふうに思われませんか。日本側関係者の中には、残された農業外交のテーマは首相が政治生命をかけて米市場開放を決断するまでの時間稼ぎだ、そんなふうに言い切る者もいるということも大臣は御承知だというふうに思うのです。だからヤイター農務長官も、日本がウルグアイ・ラウンドのアメリカの関税化提案に乗るというマスコミの報道を受けて、それは違ったと思いますよ、違ったと思いますが、そういう報道を受けて、米は市場開放論議ではなく、いつどれだけ開放するかの段階に来ている、そういうふうに内政干渉されたのではありませんか。だから、ガット協議から米を外すということはおかしなことでも何でもないわけです。それは当たり前のことなんです。米の自由化を要求しているアメリカ自身が、米国関税法第三百三十七条にかかわるパネルで、そのパネル報告の採択を七回にわたってブロックしたことは皆さんもよく御承知だと思うのです。そういうことを十分御承知だと思います。そういうことはちゃんとやられているわけです。
　だから、こういう厳しい情勢の中だからこそ、日本の米を本当に守る、この歴史と伝統を守るということになれば、ウルグアイ・ラウンドの協議から米を外すという断固とした姿勢で当たることが最も確かな道筋だというふうに考えるわけです。いかがでしょうか。
○川合政府委員　ウルグアイ・ラウンドにつきましては先ほど大臣からるる御説明がございましたように、現在の段階は、昨年末までに我が国を含みます主要国が提案を出し合い、本年初めからそれぞれの提案についてその明確化の作業というものに入っておるわけでございます。五月も二度、昨日まで二度目が行われておりました。現時点におきましては、国境措置あるいは国内支持政策あるいは輸出補助金、それから私どもが主張しております食糧安全保障等の非貿易的な関心事項などにつきまして、各国の見解が収れんされるという段階には至っていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。それぞれ各国が自分の主張を行っておるという段階でございます。
　したがいまして、アメリカがアメリカの提案に従いましてすべての非関税措置を関税化するという主張を行っておるわけでございますし、これに対しまして我が国といたしましては、我が国の主張でございます基礎的食糧の国境措置の問題を主張しておるという段階になっておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　そういう経緯を先ほどから何遍も聞いておりますから、私が言っていることにまともに答えていらっしゃらないわけです。
　大臣は覚えていらっしゃると思いますが、グレープフルーツの自由化が決定したのは七一年の参議院選挙の三日後でした。私はそのとき議員ではありませんでしたから、だから八八年四月のときのことを思い出しますが、牛肉・オレンジの輸入自由化のときは、ちょうど四月に佐賀の参議院の補欠選挙がありました。そのとき、当時の竹下総理は、農民の心を心としてという有名なすてきなメッセージを送られたわけです。農民の心を心として、だから輸入自由化を絶対に阻止するのだ、そういうふうに大方の人は読んだでしょう。そしてここの論議もそういう感じでした。何を聞いたってちっともまともに答えられない。そして、専ら一生懸命頑張るのだ、まるでハムレットの顔を見ているような思いをいたしました。しかし、佐賀の補欠選挙が四月に終わって、その年の六月に輸入自由化が決定されたのです。だから、今国民は非常に心配しているのです。
　そして、ガットというのはあくまでも裁判所ではありません。それぞれの国がそれぞれの考え方を表明し、その考え方が合意されなければ、日本の考え方と違う裁定が下されたとしてもガット裁定に従う義務はない。それはアメリカの農業白書の中にも、ガットはフォーラムとして設立されたものであって貿易に関する法を解釈または強制する法廷ではない、農産物貿易はガットで特別に扱われているが、これは加盟国において農産物が特別扱いを受けているためであると言って、決して法廷ではないのだ。そしてヤイターさん自身が、主権国家として日本はガット裁定の実施を拒否することができるのだ、こういうことも言っておられるわけであります。
　したがって、今二千年の米文化を守るかどうかの瀬戸際に来ているとき、米の自由化を阻止するためには米問題をガットの協議から排除する、そしてさらに、乳製品やでん粉などの非自由化品目についても守る必要があると私は思いますが、大臣にもう一度その基本的な姿勢を明らかに示していただきたいと思います。
○山本国務大臣　重ねての御質問でございますが、牛肉・かんきつのお話が出ましたけれども、あのとき私もそばにいてよく事情を承知しておったわけでございますけれども、また農水省へ来ましてからあの当時のことをずっと聞いたりあるいは読んだりしてみました。あの非常に難しい状態の中で、どういう言葉が適当でしょうか、血を吐く思いとでも言うのでしょうか、そういうことで外交交渉、農業交渉を続けてきた当時の農林大臣あるいは先輩が非常に苦労したのだな、しかしなかなか国民の皆様、関係者の皆様にはそのことの苦労が十二分にわかっていただけなかったのじゃないかというふうな感じもまたしきりにするわけでございます。しかし当時のことは当時のことで、これは一つの大きな経験だというふうに私は受けとめておりますが、現在ただいまの海部内閣の農林水産大臣は山本富雄でございますから、私が本問題の責任者であることに間違いがない。そういう自覚の中で日夜この問題について、当然のことですけれども頭を一瞬たりとも離れたことはない。とにかく今先生がおっしゃったような気持ちと同じ気持ちで、そのときそのときの方法はいろいろあると思います、しかし気持ちはちっとも変わりませんから、その気持ちでとにかく命がけで対応してまいりたい。ウルグアイ・ラウンド交渉はこれからが本番だというふうに心得ております。
○藤田（ス）委員　それでは次に、ＯＥＣＤの報告書の二つの問題についてお伺いします。
　一九八六年の農業バッシングに匹敵する攻撃が今ＯＥＣＤからなされているというふうに思うわけです。その一つは、「農業補助政策の効果」というあの報告書ですが、日本が農業補助の撤廃と米を含む農産物の輸入自由化を行えば、農業生産は二四・二％減少するものの、消費者物価は一・九％下がり、実質家計所得は一・一％ふえるという、これも驚くべき暴論を展開しているわけであります。しかし、その試算というのは、一九八〇年、八一年の産業連関表を使って、農業補助がないときの八六年の数字と農業補助がある八〇年の数字を比較するという点ではまさに初歩的なミスじゃないかと思うわけでありますが、本来であれば八六年の補助がないときの数字と八六年の補助があるときの数字を比較をする、そうすれば、何のことはない、マイナスということになるわけです。しかしそれでは困るということで、あえて恣意的な計算をされたのじゃないか。いずれにしても、このリポートで消費者の不満をあふる、そういうねらいが感じられます。国民の利益を無視して農業生産者を守る国、そういうことをイメージアップしたいんでしょうか。私は農水省に、この報告書の性格と問題点についてお伺いをしたいと思います。
○川合政府委員　今御指摘の論文は、ＯＥＣＤの「エコノミックスタディーズ」という雑誌に載りました論文だろうと思います。「ＯＥＣＤ諸国における農業政策が経済に及ぼす影響、シミュレーション結果」というものだろうと思います。これは私どもの承知しているところでは、研究者五人の共同論文ということでございまして、この見解といいますか論文は、書いた筆者自身のものでございますので、ＯＥＣＤ事務局の見解をまとめたものではないというふうに承知しております。当然のことながら、加盟国の承認というようなものも得たものではございません。新聞報道などに出たのはこの論文に依拠しているというふうに考えております。
　今もお話がございましたように、かなり問題点がある論文でございます。ＰＳＥの算定の仕方につきましてかなり無理のあることがございますし、先ほどもちょっと申しました為替の変動とか豊凶による国際価格の暴落などの問題で大きく変わるというようなこともあります。ＰＳＥにつきましていろいろとまだ技術的な問題があるわけでございますが、このとり方などについて問題があると思っております。それからモデル自身につきましても、食糧の安定供給の確保とか国土・自然環境の保全、あるいは地域社会の均衡ある発展といういわゆる非貿易的事項と申しますか、そういう外部経済効果というようなことは全く考慮しておりませんし、輸入必要量はいつでも調達できるというような前提が置かれているようでございます。いずれにいたしましても、この論文はそういう個人の研究者の論文でございますので、ＯＥＣＤ自身の見解ということではないというふうに私どもは理解しております。
○藤田（ス）委員　もう一つＯＥＣＤからということで、今のお話では正式じゃないのですが、「農業政策と消費者の利益」という、農業政策が消費者と国家予算に及ぼす負担は受け入れがたい水準になっており、改革が緊急課題だ、こういうことで、各国の予算投資措置に伴う納税者負担と国内価格に反映する関税措置に伴う消費者の負担額ということを明らかにしているわけです。これも今御指摘にあったように多くの問題点があるというふうに思います。
　しかしながら、こういうふうなものがたとえ個人のものであってもマスコミを通じて報道されて、そして国民に、農業保護は間違いだ、あるいは日本の農産物は非常に高い、そういうような誤った認識を生じさせるねらいは軽視することはできない。今のこの情勢の中ではなおさら軽視することはできないわけです。したがって、私は、農水省がこういう問題に対してどうＰＲしていくつもりなのか、もっとＰＲすればいいのに、どこを探してもなかなか反論の記事が見当たらないというような、隅っこにやられている、そういう状態ですから、それはやはりどうＰＲするのか明らかにしていただきたいわけです。
○川合政府委員　ＯＥＣＤに関しまして、農業問題は中心は農業委員会でございますけれども、例えば貿易委員会、経済政策委員会あるいは経済開発検討委員会、それから先ほどお話がありました消費者政策委員会、その他多岐にわたる委員会で取り上げられることがあるわけでございます。このＯＥＣＤの機関と申しますか組織の中での討議につきましては、私どもはその都度この会議に参画する機会を持ちまして、農業への理解を深めるべく積極的に議論に参加するというようなことでやってきているわけでございます。
　先ほど御指摘の論文は私的な論文ということでございます。これについてどう対応していくかというのは、この種の論文はいろいろな形で出されるわけでございまして、その都度逐一反論をしていくということはなかなか難しいわけでございますが、影響力のあるような形で取り上げられたものについてはそれなりの反論をしていく、今までもやってまいりましたし、今後もしていかなければならないというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　ウルグアイ・ラウンドで我が国が追い込まれているときに、日本国内で、それも大蔵大臣が足を引っ張られるというような事態が起こっています。それは五月八日に橋本大蔵大臣が記者会見で、農業補助金の扱いによっては平成三年度の農林関係予算の編成に大きな横風を受ける、農業補助金と農林関係の公共投資に関連する予算については慎重な姿勢で臨むとして、いわば農業予算の大幅削減を示唆されたわけであります。二十一世紀の農業の展望を発表され、そしてまた、この委員会の決議だとか本会議の決議において何度となく農業に対して政府がさまざまな施策を行うよう我々も求めてきました。したがって、大蔵大臣の記者会見はこういうものを真っ向から否定して、農業予算を大幅に削減しようというようなものでありまして、私は絶対に承知することはできないというふうに思いますが、大臣はこの発言を容認するおつもりですか。
○鶴岡政府委員　先ほど来お答えしておりますように、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきます国内支持政策の扱いにつきましては、交渉事項の一つとして今話し合いが行われているところでありまして、主要国の主張には依然大きな隔たりがあり、今後どういうような合意がなされるかについて今の段階で見通しを述べることができるような状況にはなっておりません。いずれにしましても我が国としましては、農業補助金を含む各種の農業政策は、単に農業振興のみならず、国土環境保全、地域社会の維持など、農業の持つ多面的な政策要請に応じて実施するものでありまして、このような考え方を踏まえて今、交渉に臨むことにしているわけでございます。まだそういう方向が出た段階ではないわけでございまして、予算維持というのは、意見を述べる話には今の段階ではないというふうに理解しております。
○山本国務大臣　今官房長から前提を申し上げたのでございますけれども、私に直接大蔵大臣から話があったわけじゃないのです。私も新聞で見た程度なんです。何かおっしゃるかなと思ったら何もおっしゃらない。またこれは御承知のとおりなんですけれども、今平成二年度の予算案の審議をお願いしておるという最中でございます。ですから平成二年度の方に一生懸命でございまして、平成三年度の予算のことはまたこれからだというふうに私は心得ております。これからシーリングが始まるわけでございます。ですから、これからいろいろな国際的な横風が吹いた場合に云々というふうなことのようですけれども、そういうこともあるかもしれません。しかしいずれにいたしましても、私どもの従来の政策を変えずに、しかも先生が今おっしゃるように、農業者がこのことで途端に不利になるようなことは絶対あってはならないというふうなつもりで平成三年度に立ち向かっていこう、こう思っております。いずれにいたしましても今平成二年度予算案をぜひよろしくお願いをいたしたい、こういうことで参議院の方へお願いしている最中でございます。
○藤田（ス）委員　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がある中でこういう大蔵大臣の発言というのは、本当に生産者に暗い影をますます広げていくという点でも許せないというふうに私は思うわけであります。
　生産者米価と良質米奨励金の扱いという問題は先ほどからも御答弁がありましたが、ここにもやはり暗い影が広がっているとは言えないか。それはきょうの麦価の報道を見てもそうでありますが、先ほどから生産者米価については、まだ各般の論議を踏まえて検討していて、算定方式は事務当局でも検討中だ、こういう御答弁でありましたので、あえて生産者米価をこれからどうするんだということをお尋ねしようとは思いませんが、一点だけ聞かせていただきたいのは、農水省は生産者米価の算定方式について、生産費を一・五ヘクタール以上の農家に絞って計算する方式を昨年導入しようとしました。しかし農民から大変強い反対を受けて見送らざるを得ませんでした。つまり、とても実行できるようなものじゃなかったという点で、一体どういうふうにこれを反省していらっしゃるのかということを一点お聞かせをいただきたい。
　もう一つは良質米奨励金の問題なんです。これはことしの衆議院選挙を前にして、選挙対策として、自民党離れを防ぐために数々の予算措置がとられました。この良質米奨励金についても、概算段階で削減するんだ、こう宣伝されておりましたが、選挙が近づくと前年並みの予算が取れたということで農民に大宣伝をされました。そして選挙が終わるとその見直しだと、先ほどの御答弁でもやはり見直しということを言っておられるように思うわけですが、これは全く農民をだましているとしか言いようがないじゃないか、私はそういうふうに考えるわけです。全国の農民が自主流通米助成の現行確保を主張していることは全く当然のことであります。この点についていかがでしょうか。
○浜口政府委員　先生二つ御質問なさったわけでございますが、生産者米価の算定方式、これは担い手層に焦点を置いて実施しろ、こういう問題につきましては、米価の算定方式のこれまでの歴史の上に立ちまして六十二年十月以降十回に及ぶ御論議が米価審議会において行われたわけでございまして、一つの御結論というような形で米価審議会の算定小委員会の報告から出された問題でございます。それに関連をいたしまして、昨年の米価というものは、御案内のとおり私ども米価審議会に諮問をいたしましたが、これも先生御指摘のような形で諸般の事情から新算定方式のもとで据え置きということでございます。私どもは、そういうことでこれについての御議論があったということを踏まえまして、現在この算定方式について検討中ということでございます。
　二番目の良質米奨励金の取り扱いにつきましては、これは毎年食糧庁の通達という形で決めさせていただいております。もちろん予算等に依拠をいたしまして決めるわけでございまして、これについては、一方において五十一年から実施しております良質米奨励金についてのいろいろな御批判があります。他方、これも先ほどの答弁の際に申し上げさせていただいたように、既に米価の一部であるというふうな御主張もあるわけでございまして、私どもこれに従いまして十分検討して、時期が参りましたら決定をしていくということを申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　私は、その内容のことじゃなしに、選挙のときにということを言っておりますので大臣の御答弁をお願いしたかったのですが、だんだんに時間がたってきまして、本当にこれはえらいことですよ。これはまた後日詳しくずっとお伺いをしていきたいと思います。
　きょうも問題になりました米取引所の設置の問題です。これは食管制度の空洞化を決定的にするものだというふうに私は受けとめております。そして、人気の高い自主流通米は価格が高騰し、山間地などの水田を初め、コスト、収量、市場人気の悪いところ、つまり競争力の弱いところは米作の切り捨てということになりかねないわけです。そして、豊作のときには価格は暴落し不作のときには高騰する、大変な問題になります。もちろん大資本による投機的な場に発展することは避けられないでしょう。私は、六十三年三月に相当この問題に絞ってこの場で質問をしたことがあります。そのときに、甕当時の食糧庁長官は、こういうことを否定されて、自主流通米がどんどんふえて政府米がずっと減っていくという問題についても、政府の管理する数量を流通の一部分にとどめてそれ以外の米は自由流通というような方式だと、これで果たして米の需給、価格の安定が的確に達せられるものかどうか問題点があるように思いますということをおっしゃっておられた。あれからまだ幾らもたっておりませんが、こういうふうに大きな転換をされました。
　私は特にここでお答えいただきたいのは、米取引所をてことして国内流通を自由化した場合に、ガットに規定する国家貿易品目として輸入規制をする条件を失いはしないか。そして結局ここから米の輸入自由化に結びつく、そういう施策にならないかという点で、私はこの一点に絞って御答弁をお願いをしたいわけです。同時に、半世紀近い歴史を持つ食管制度にこんなに大きな変革を迫る内容を含んでおりながら国会の審議を経ることなく進められるという点については、私も抗議をしておきたいと思います。時間が限られていますから簡単にお願いします。
○浜口政府委員　ただいま先生の御質問の中で取引所というようなお話がございましたが、こういうような問題については取引所という言葉は使っておりません。これはあくまでも価格形成の場という、一見奇異に聞こえるかもしれませんが、ずっと取引所とかそういうものと合体しないような形で明確にしております。このことをなぜ申し上げるかといいますと、農政審議会の答申は先刻御案内のとおりでございまして、明確に二つの前提が置かれております。それは一つは、先ほど来議論がありましたような、しかも先生が御提起された国内で自給するということを明確に文章にされております。それが第一点でございます。それから第二点目は、食管制度の根幹を堅持するということを明確にされた上で、民間流通のよさを入れるために価格形成の場を形成しようということでありまして、そういう意味で先生御提起のウルグアイ・ラウンドとの関係等々、明確な方向が農政審議会報告以来出されていると我々は理解しています。
○藤田（ス）委員　この問題についてはまた後日ぜひ議論をしたいと思います。残念ですが時間がもう本当に近づいてきましたので、きょうせっかく文部省に学校給食の問題についてお伺い　　大変申しわけありません。後日必ず。どうも済みません。
　そこで、二つだけ質問をしておきたい、文部省じゃありませんが。恐れ入ります、どうぞもうお帰りください。
　先日、主婦連の米消費動向調査でも四二％の人が輸入自由化に反対だ。これは昨年の調査より三・七％も伸びているわけですが、その中では、輸入米では安全性をチェックできないということを理由の一つとして挙げております。一方、ヤイター農務長官は、安全性のチェックは消費者の健康と安全のためという見せかけのためにつくられた貿易障壁だというふうに非難をしているわけです。しかし、アメリカの米が決して安全でないことはもうよく知られていることであります。アメリカでは米生産のために、日本では使用禁止されている農薬、パラチオンが使用されていることは有名な話ですが、先ほどお話がありましたようなポストハーベストに日本で禁止ないし中止になっている十七の農薬の使用が認められているだけではなく、精米後のつや出しのために薬剤が塗布されているというようなこともあります。農水省の認識をお伺いをしたいと思います。
　二点目は、米の調製品が既に輸入されているわけですが、厚生省はこれらの米の調製品について残留農薬のチェックを行っているのでしょうか。それから、私は前国会で、中国からの輸入山菜並びにマッシュルームですね、キノコの安全性及び原産国表示の問題について質問をいたしましたが、その後どのような状況になり、行政上どういうふうな問題点を克服しようとしていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。