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○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。
　先生御指摘、私も、先ほど申し上げたように弁護士でもございますので、本当に共感する部分は多々ございます。
　この目的条項でございますが、先ほど井出代理からも御説明ありましたが、この一条全体がこれ目的条項でございまして、この目的条項の一部だけが目的ということではございません。
　まず取り組むというところで、例えば、この目的条項の一丁目一番地に「国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること」ということを掲げており、これをまずやる、それを通じて再犯の防止をやっていくんだ、そして、本法ではその防止に関する施策の基本となる事項を定めて、その施策を総合的かつ計画的に推進していくんだと、これも当然目的でございます。そしてそのことによって、もって国民、被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するということになろうかと思います。全体でございます。そういった中で、この円滑な社会復帰を促進ということは目的条項の中に含まれております。また、付随して申しますれば、基本理念の中にも含まれておるところでございます。
　一点、人間性の回復、これは、先生御指摘のところ、理解する、共有する部分もあるんですけれども、私どもは、この再犯防止法においては、世の中の偏見、思いとしてはですね、偏見というものを極力この法文上排除していきたいなというふうな思いがございました。もちろん、その人間性の回復が必要な者もおるかもしれません。しかし一方で、この目的条項において、あるいは法文上、犯罪者一般が人間性の回復が必要な者であるんだというふうなことを法文上規定することが逆に不要な偏見を呼んでしまうのではないかという懸念もございまして、目的におきましては円滑な社会復帰の促進という形で捉えさせていただいたわけでございます。
○糸数慶子君　次に、犯罪をした者等のその定義が余りにも不明確であり、またその指導と支援の区別が曖昧ではないかというふうに思います。その点についてお伺いをいたします。
　本法案第三条第二項は、犯罪をした者等に対して、拘置所や少年鑑別所等未決拘禁段階の施設に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく必要な指導と支援を受けられるようにすることを定めています。この指導の趣旨は、仮釈放された者等に対して保護観察を通じて指導することと解されますが、未決の者や刑を終えた者を対象として指導を行うことができるようにも読めるわけです。
　また、本法案第二十一条の指導についても、矯正施設における処遇を経ないで社会内において指導を受ける対象者は、保護観察付執行猶予者を、一定期間の矯正施設における処遇に引き続き社会内で指導を受ける対象者は仮釈放された者を意味するものと考えられますが、家裁送致前の少年や起訴猶予処分を受けた者や満期出所者にも一定の法的な指導がなされるように解釈できます。
　立案者におかれてはそのようなことは考えていないものと信じますが、なぜなら、この未決の者に対する指導は明らかに無罪推定を受ける地位と矛盾するからであります。
　このことは、刑事被収容者処遇法第三十一条は、未決拘禁者の処遇に当たっては、未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならないというふうに定めており、未決の者としての地位が無罪推定を受ける地位であることは、当時の法務省立案担当者の書かれた注釈書にも明記されているところです。
　また、刑を終えた者等に対する指導は、満期出所者まで社会内で監視を行う制度につながりかねません。戦前においては、刑を終えた者についても予防拘禁を継続できる制度が存在し、深刻な人権侵害を引き起こして、また、無用な誤解を引き起こしております。
　無用な誤解を生まないよう、この未決の者と家裁送致前の少年、刑を終えた者等に対しては指導は行わず、これは支援にとどめるべきだというふうに思います。これを法案に明記し、このような疑義をなくすべきであると思いますが、修正をしていただけないでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　ありがとうございます。
　糸数委員の御懸念は本当に理解できるわけでございますけれども、他方で、本法は、先ほど来御説明させていただいているように、特定の指導権限や支援権限を根拠付けるものではないということでございます。
　一般に指導というのは、相手方の同意に基づく任意のものということで、強制力は持たないという一般法令用語の中で考えているということで御理解を賜りたいと思っております。そういうふうな指導として、再犯防止推進計画の中で、例えば民間団体における薬物依存離脱プログラムの指導、その中もございます。また様々な指導もございますし、またそういったことを念頭に置いているところでございます。
　また、これ、例えば指導と支援を切り分けると、何が指導で何が支援なのかというところのことも、切り分けも法文上必要になってくるのではないかということと、あるいは、例えば先ほど例で申し上げました、ほかの法令で認められている、例えば職業安定法の職業指導、あるいは精神保健福祉センターにおける指導、そういったものを何か排除してしまうような反対解釈を呼びかねないのではないかというふうにも懸念されるところでございます。
　そうしたところで、理念において必要なものを行うということで、ニーズに応じたものを行うということで理解をしておりますので、このような書きぶりで是非御理解を賜りたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　先ほども申し上げましたけれども、やはり無用な誤解を生まないためにということを、改めて修正をしていただくように私は希望したいというふうに思います。
　次に、政府に対してお伺いいたしますが、この法案に基づく政策の実行のための予算措置についてであります。
　法案は、再犯の防止等に関する施策の推進の仕組みとして、政府が再犯防止推進計画を定め、省庁横断的に施策を行うこととするとともに、地方公共団体においても地方再犯防止推進計画を定めるべき努力義務の規定を設けています。
　これ、日曜日の毎日新聞の報道によりますと、各地において受刑者の社会復帰支援に関わる地域定着支援センター、先ほどもありましたが、多くはその人員不足に悩んでいるということでありますが、私は政府に対してもこれまでにも増して罪を犯した者の社会復帰そのものを重要な政策目的として明確に位置付け、また、地方公共団体にも、このような計画の策定を進めるべきであれば、それらの施策のために大胆な財政措置が講じられるべきであるというふうに思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この地域生活定着支援センターというのは、再犯防止あるいは出所した者の社会復帰という観点から非常に大事な施設でございます。この地域定着支援センターとの連携を密にしていくということは非常に大事であります。
　御指摘のとおり、犯罪者の社会復帰あるいは再犯防止という観点からしますと、この地域生活定着支援センターの運営を始めとしまして、国と地方公共団体が連携してその施策を推進していくことが非常に大事なのでありますが、様々な面で財政的支出が必要となってまいります。
　法務省といたしましては、本法案の成立、施行の際には、本法案の趣旨を十分踏まえまして、更に再犯防止対策を一層推進すべく、必要な予算の確保ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、法務省にお伺いをいたします。
　女性の受刑者の割合が少しずつ増えていますが、中でも六十五歳以上の高齢者女性の罪名は七〇％以上が窃盗であり、著しく高いものとなっています。二〇一四年の犯罪白書においても、女性の高齢者は他の年齢層や男性高齢者と比べて窃盗の再犯率が高く、特に近親者の病気や死去を犯行の背景事情に持つ者、窃盗のその再犯率が高いことが明らかにされています。これは、女性の貧困と犯罪が密接に結び付く、犯罪発生とそして社会的要因の連関を指摘できる一つの事例ではないかというふうに思います。
　こうした女性の受刑者に特徴的な問題についてどのようにお考えでしょうか、そしてその対策をお伺いいたします。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、刑事施設に入所する女性受刑者の中では窃盗事犯が非常に高い割合を占めておりますし、特に高齢受刑者につきましては窃盗事犯が大半であるというような現状がございます。また、犯罪白書によりますと、配偶者を始めとする家族とのトラブルなど、窃盗の背景事情として対人関係の問題なども指摘されているところでございます。
　こういった現状を踏まえまして、女子の刑事施設におきましては、一般改善指導の枠組みの中で女子受刑者特有の課題を踏まえた処遇プログラムを実施しております。
　具体的に申し上げますと、窃盗防止指導として、窃盗に至った自己の問題について、身近な人との関係性の観点から振り返り自己理解を深めさせること、自己肯定感を高め適切な自己表現力を身に付けさせること、窃盗をしない生活を送るための具体的な方法を考えさせることなどを目標といたしまして、グループワーク形式で指導を実施しております。
　また、窃盗には限られませんが、高齢者や摂食障害を有する者、あるいは妊産婦等、女子受刑者特有の問題がございますが、こういった問題につきまして、女子刑務所が所在いたします地域の医療や福祉の専門家の方、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、そういった専門家の方々に施設においでいただきまして協力や支援をしていただく枠組み、これを女子刑事施設の地域支援モデル事業と私ども呼んでおりますが、そういった試みも展開しておりまして、現在では女子受刑者を収容いたします九つの刑事施設においてそういった支援を受けられる状態になっております。
　今後とも、各施設の実情を踏まえつつ、女子受刑者の再犯防止や社会復帰に資するため、より取組が充実するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。現場でも今お話を伺いますと、いろいろ考えていらっしゃることがよく分かりました。
　こうした対策は非常に大切であるというふうに考えております。しっかり予算を付けて適切に実施がなされることを強く希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　部落差別の解消の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省人権擁護局長萩本修君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（秋野公造君）　部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者衆議院議員門博文君から趣旨説明を聴取いたします。門博文君。
○衆議院議員（門博文君）　今御紹介いただきました発議者の一人であります門博文でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、趣旨の説明を行わさせていただきます。
　ただいま議題となりました部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じております。全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に、これを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すべきと考え、ここに本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行われなければならないこととしております。
　第二に、国は、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有すること、地方公共団体は、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすることとしております。
　第三に、国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとすること、地方公共団体は、そのような体制の充実を図るよう努めるものとすることとしております。
　第四に、国は、部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を行うものとすること、地方公共団体は、そのような教育及び啓発を行うよう努めるものとすることとしております。
　第五に、国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　提案者の皆さん、御苦労さんです。
　まず、この部落差別解消法なんですけれども、出てきた経緯が、せんだっての国会で我々参議院の方でいわゆるヘイト法を作りましたが、それと密接に関係していると思うんですね。かつてはいわゆる人権擁護法案というのがいろいろ審議されてきたんですけれども、そのときには、いろいろ行政側が、差別を受けたらそれを呼び出して、それに対していろんなことをしていくというようなことがありましたので、それ自体が逆に人々の言論とか自由なそういう表現も含めた、内心の自由も含めたものに制限を加えることになるんじゃないかということで、我々は強く反対をしてきたわけです。
　同じように、ヘイト法についても、罰則とかそういうのがないから駄目じゃないかという意見もあったんですけれども、それをしてしまうと、今言ったような、かつての人権擁護法案が検討されたときのように、いわゆる内心の自由にまで踏み込んでしまうことになるので、理念法という形でヘイト法を作ったわけでありますが、それと似たような形で、今回この部落差別解消法案というのが出てきたというふうに理解しております。それで、うんうんとうなずいておられるので、そうだということだということで進めていくんですけれども。
　そこで、ただ、一つは立法事実の問題で、ヘイト法の場合には明らかに、今も残念ながらそういうことをする人がいるんですけれども、白昼堂々とそういうことをやっている人間がいるんですけれども、片っ方のこの同和差別については、立法事実としてどういうことを考えておられるのかということなんですね。同和差別が今なおあるということなんですけれども、その辺のところ、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（門博文君）　今、西田委員から、この同和差別の現状について我々の認識ということでお尋ねをいただいたと思います。
　私たち提案者は、まず、現在もこの同和差別、部落差別が存在するということを認識をしております。
　例えばでありますけれども、その背景としまして、人権侵犯事件調査処理規程に基づく救済手続による処理を行った件数、これは法務省の方でおまとめいただいておりますけれども、やはりここにも依然としてこの同和問題に関する人権侵犯、いわゆる部落差別の実態があると、こういうことが御報告をされておりますし、また、昨年の、平成二十七年版の人権教育・啓発白書によっても、いわゆる結婚における差別、それから差別発言、差別落書き等、この部落差別についての現状というのは依然存在しているということが報告をされておりまして、また、先ほどの趣旨の中でもお話を申し上げましたけれども、昨今はこの情報化の進展に伴って、いわゆるインターネット等も含めて部落差別に関する状況にいろいろな変化が起こっておるということは、我々報告を受けております。
　法務省の人権擁護局によりますと、今申し上げたように、この人権侵犯事件の処理件数のうち、特にインターネット上の情報については、法務省が削除要請した件数、これは平成二十五年で五件でありました。平成二十六年で十件、平成二十七年で三十件となって、こういうものが増加傾向にあるということも、私たちがこの法律を現在必要だというふうに考えた根拠、そしてまた、私たちが認識をしております部落差別の現状というところであります。
○西田昌司君　そういうことがあるのも事実だと思います。
　しかし、その一方で、結婚の差別というのがよく言われるんですけれども、同和の中で一番大きな差別の一つだと思いますね。確かにこれも認められるものではないんですけれども、しかし、人間の社会といいますのはいろんなところで差別なり偏見というのが結構あるものでありますね。我々政治家が特にそうでして、例えば今日ここに若い議員の先生もおられますけれども、私の知っている人は、政治家になった途端、結婚を解消されたとか、婚約を解消されたとか、そういう政治家差別と言えばおかしいんですけれども、そういうこともあったりする。
　ただ、同和の場合は、本人に責任があることじゃなくて、全く本人に責任がないところからきている問題ですから本質的には違うんですけれども、私は、その差別をしないようにしようというのはもちろん賛成なんですけれども、その規定を余り厳しく、この差別を全くなくすという話でそれぞれ行政なり社会が動いていくと、逆に非常に窮屈なことになってしまうんじゃないのかということを一番懸念しているわけなんです。
　例えば、その一番典型例が、今日この審議をするのに当たりまして、もう一度改めて島崎藤村の「破戒」という、この本を私読み直したわけなんです。これは皆さん方も御存じの小説であります。信州の片田舎の中で、同和出身者の青年の苦悩、自分がその部落民だということを隠して生きてきたけれども、それを絶対隠しておけよというふうに戒めを父に言われていたと、その戒めを破ったわけですね。それを白状することによって、逆に魂が解放されると、そういういい小説ではあるんですけれども。この小説が発表された当時、非常に評判を呼んだんですね。大ベストセラーになったんですが、しかしもう片方で、この小説は同和差別を書いている差別小説だということで、実は発禁になってしまうんですね。これが発禁、停止というか、事実上そういう形になってしまう。それから、もう一度出てきたときには、文章が訂正されたり、そういうことが繰り返し行われてきたという事実が片っ方でありますね。今はもう、今の時代は全く元どおりのものが出ているわけですけれども。
　こうした同和差別の問題については、そういう表現の自由とか、行き過ぎた差別解消意識というのが、過ぎてしまうとそういう事案になってしまうことも事実なんですよね。ですから、私は、この法律を作ることによってモラルに訴えていくと、理念法だということなんですけれども、そういうことにつながりはしないかということを一つ懸念するわけなんです。
　そこで、提案者の方に、その辺のところをどういうようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮崎政久君）　御質問ありがとうございます。西田委員にお答えをいたします。
　まず、今、藤村の「破戒」を出されて御説明をいただきました。その歴史的な経緯、私どもも承知をしているところであります。そしてまた、表現の自由の民主社会における大切さは共に理解をしているところでございまして、今御指摘のように、表現の自由が不当に制約されるようなことがあってはならないというのは発議者も同じ認識に立っているものでございます。
　その上で、この法案は、御指摘もいただきましたように理念法という形で提案をさせていただいているものでございますが、この法案を通していただいた後に表現の自由が不当な制約を受けることがないようにしなければいけない、それゆえ、この法案では第二条で基本理念というものを定めさせていただいております。
　この第二条では、部落差別の解消に関するこの法律における施策というものは、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとって、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるように努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として行われなければならないといたしまして、まず、この法案における施策の立て付けなどについても、表現の自由を制約するということであれば、まさにそれは、そのことをもって部落差別のない社会を実現するということと正反対の方向の取組でありますので、委員御指摘のような御懸念を払拭するような形で基本理念を立てさせていただいているところでございます。
　以上です。
○西田昌司君　ですから、この法律ではそういう、内心の自由もそうでありますけれども、表現の自由なりそういうところに制限を加えるものではないと、こういうふうに明言をしていただきました。
　ところが、その一方で、この理念にのっとって、例えば、地方公共団体などが、助言、指導、そういうのを行ったり、教育を行うということも書いてあるわけなんですね。
　そこで、ちょっとこれで御質問するんですけれども、かつて、私は京都出身なんですけれども、京都のある公立高校、ある公立高校といいますか私の母校でこういうことがあったわけですね。同和教育ということで全校生徒を集めて、同和という、部落というのがあるんだということを教えられました。そこで実は私初めて知ったわけなんですね、そういうものがあるということを。そして、家に帰ってそういう話を聞いて、あんた知らぬのかいなという話になるんですが、我々の世代になると、もうほとんどそういうことを私の世代でも知らなかったわけなんです。ところが、そのことによって初めてそういうことを知ると。
　そして、そこから先に問題がありまして、私の同級生が、かつての旧同和地区、そこに引っ越しをして住んでいたわけなんですね。ところが、その教育によって、自分の住んでいる地域が同和地域だということを知ってしまったと。物すごくショックを受けまして、彼は非常にショックを受けたわけですよ。自分たちはそうなのかと。その彼がどうであったかどうかというのも私も最後まで確認はすることはできませんでしたけれども、私もその話を聞いて非常にショックを受けたことを覚えています。
　つまり、同和教育という、人権教育ということは、これＰＴＡなんかでもそうなんですね。ＰＴＡなんかでも、京都の場合、よくそういう人権教育、同和教育というのが行われたりするわけです。ところが、そのことによって逆に人々が、同和というものがあって、そしてそれには触れぬ触らずという形で萎縮してしまうわけなんですね、片っ方。そういうことも実際、現実としてあったわけなんですよ。
　だから、そういうことを考えると、今回のこの法律が作られて、教育、啓発というのは正しい、それ自体はポリティカルコレクトですよ、正しい。しかし、そのことを、やり方によっては逆に、本当は知らなくてもいい情報を知ってしまい、そして、知らなくてもいいことを知ってしまったがために、様々な逆に萎縮を与えたり、本来、同和差別解消というのとは別の方向に行ってしまう可能性もあるんじゃないかと。そこは非常にこれ大事なことだと思いますし、このことについて、まず提案者、そして政府側から答弁をいただきたいと思います。
○衆議院議員（宮崎政久君）　西田委員御指摘の点は非常に重要な点だと思っております。
　議員立法として提出をさせていただく過程の中でも、様々な意見交換をして議論をした中で、今御指摘のような懸念を表明される方もおられました。いろんなことをお聞きをした上でこの法案の提出に至っているということをまず御報告をしたいと思っております。
　その上でですけれども、私どもは、時間の経過によって忘れ去ってしまうということで本当にこの部落差別というものが完全に解消ができるのかというところに疑念があります。
　つまり、この法案では、第一条、第二条、第一条は目的、第二条は先ほど申し上げたような基本理念であるわけですけれども、やはり私たちは、現在も部落差別がある、そして様々な状況の変化もある、その上で、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとって、部落差別は許されぬものであるという認識の下にこれを解消することが重要な課題である、だから、その部落差別の解消に関して基本理念や施策を定めることによって部落差別の解消を推進して、もって部落差別のない社会を実現したい、そういう目的でこの法案を作っているわけであります。
　ただ時が経ることによって知らないということだけでは、今委員も御指摘になったような形で、将来、部落差別に関する情報に接したりそういう状況に遭遇をしたときに、これが、それは新たな差別を発生させてしまう、さらに次の差別行動や差別的な意識の醸成をもたらしてしまう、そういうことがないようにするためには、やはりただ時がたつのを待つということではなくて、国民一人一人が差別を解消する必要性に対して十分に理解を深めていくことが必要であると、そのためにやはりこのような理念法が必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○政府参考人（神山修君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、現在、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、基本的人権の尊重の精神が正しく身に付くよう、地域の実情を踏まえながら、学校教育及び社会教育を通じて、同和問題に関する差別意識の解消を含みます人権尊重の精神の涵養に係る取組を推進しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に応じて、人間の尊重についての考え方を基本的人権を中心に深めさせることなどについて指導することを通じまして、同和問題を含む人権課題に対する取組を推進しているところでございます。また、社会教育におきましては、地方公共団体において社会教育の指導者として中心的な役割を担います社会教育主事の養成講習や現職研修におきまして同和問題に関するプログラムを実施しておりまして、公民館などにおきまして人権教育の推進を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、同和問題に関する差別や偏見の解消に向けた施策の実施に当たりまして、新たな差別を生むなどの弊害が生じることのないよう留意するのは当然のことと考えております。このような認識に立ちまして、適切に人権教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○西田昌司君　そういうことなんですが、しかし、それちょっと表面上に流れていると思うんですね、私。
　要するに、時の経過だけでは駄目だと、それも確かにあるんですね。あるんですが、現実問題、例えば京都を始め西日本の方は今なおそういう地域が現存していると言われている地域がありますよね。ところが、東日本に行っちゃうとほとんどないと。東京周辺でも、かつてはあったかもしれないけれども、戦争で焼けてしまったということも含め、なくなってしまって、まさに同和しているわけですよ、同じく和しているわけですね。それが一つ解決であるし、実際問題、同和地区なんかでも、京都におきましても、かなり混住が進んでいたりするところがたくさんあるわけですね。それで、なくなっていると。元々いわれのないものですから、忘れてなくなっていけばいいと。
　ところが、忘れるだけでは駄目だと。もちろんそうですよ、ある意味でいいますと、そうかと、それが後で出自がばれたら、これがどうだという話になってくると、「破戒」のその丑松じゃないですけれども、そういうことになってしまうんで、もちろんそういう教育も必要だと思うんですけれども、そこはもうちょっとバランスの問題があると思うんですね。
　つまり、同和問題の片っ方の問題は、そういうふうに同和差別されている方々が被害者であったのは事実です。ところが、もう片っ方で、この解放運動の中で余りにも行き過ぎた糾弾とかされたのもまた事実であるわけなんですね。だから、そこで非常に同和というのが、かつては弱者であったものが反対に怖いと、力があると、そういう形になってきて、それが実はこの差別意識の基になったところもこれは否定できない現実だと思うんですよ。
　私は、その中で、私の知り合いの方でも、いわゆる自ら自分は同和出身者だと語られる方おられますし、私の選挙の後援会の役員もやっていただいて立派な方でおられます。この方は、要するに、かつてそういう運動団体で名前を連ねていたと。ところが、そうすると、そこでいろんな行政に要求できるわけですね。ところが、そういうことをやると要するに自分の魂が汚れるというか、そういうことやりたくないというのでやめられて、自分はそういう何か変な圧力団体だということを拒否されて普通の生活をされているわけですよ。非常に立派な方であるわけなんですが。
　そういうことも含めて考えていくと、今日はその団体の方おられませんから、後日、我々、その団体の方も呼んでそういう現実を議論していきたいと思うんですけれども、要するに、提案者側も行政側もやっぱりそこのところをもう少し現実問題見ていただかないと、片っ方のきれい事だけでいっちゃうと、これ誤解与えちゃうわけですね。だから、むしろ提案者側に私は言いたいのは、かつてそういう運動団体の行き過ぎがあったことは事実ですから、だからそこはしっかり提案者としても、そういうことは認めるものじゃないということをはっきりそこで明言をしていただきたいんです。いかがですか。
○衆議院議員（宮崎政久君）　まさに、かつて民間運動団体が行き過ぎた行動があったこと、これは、法案を議員立法として出させていただく作成の過程においても学びました。また、様々団体の方からも、お呼びして意見を聞き、また意見交換もしたりしていったところでございまして、西田委員御指摘のとおり、この法案が成立することによって、あたかも何がしかの不適切な言動であったり差別的な行動である、こういったものに対して根拠を与えるようなことがあってはいささかもいけないわけであります。
　そのことは再三申し上げておりますとおり、本法案第一条の目的、すなわち部落差別のない社会を実現することを目的としているということ、そして二条の基本理念で部落差別のない社会を実現することを旨として施策が行われなければならないと言っていることから、行き過ぎた言動や、例えば先ほどちょっとお話にありましたけれども、行政に対して様々な持ちかけなどがあったとしても、それが部落差別の解消に資するようなものでないものに対していささかも根拠は与えてはならない、提案者としてはこのように考えております。
○西田昌司君　そこが非常に大事なポイントだと思いますね。ですから、その辺も含めて、次回、運動団体の方々にも御意見を聴取させていただきたいと思っておりますが。
　最後にといいましょうか、ここで、それで、最後じゃないんですが、調査をするというのもあるんですね、これ。必要な調査をするというのかな。この調査というのも、要するに、先ほど言いましたように、調査をすることによってその地域がいわゆる旧同和地域であったとかそういうことを逆に知らしめてしまう。
　本当は、知らされても、それは、差別なんていうものは人間すべきじゃないんだと、堂々とそうできたらいいわけですよ、本当は。本当は一番いいのはそうであるわけですけれども、現実問題はそういうことにならないわけなんですよね。そこで皆さん苦しんでおられるわけですよ。いろいろな、この丑松じゃないですけれども、そこでいろいろ苦しみが出てくるわけですよ、これは。本来、元々は知られていなかったから差別も受けず、皆さんに受け入れられて生活をしていた、ところが、知られた瞬間これが排除されていくという、この悲しい物語があるわけですよね。
　だから、同じようなところが現代でもあって、知ってしまったら差別するようなことでは駄目だからちゃんとした人権教育やれと、これもそうなんですが、しかし、これなかなか現実問題、しっかりそれをやっていくと、なかなか難しいのも現実なんですよ。だから私は、そこを、人間というものの本質をよく見極めながら法律というのは使っていかないと、理念は正しいんだけれども、逆に新たな対立を生んでしまうことになっては困ると。だから、その調査においてもその辺のところをしっかり分かっていただかなければならないと思うんですね。今ちょうど仁比さん来られたので、また後で私の質問は見ておいてください。
　それで、要するに、今言いましたように、この法律を作ることによって逆の面にならないように、今言ったように。この調査なんかもそうなんです。その辺のところをもう一度皆さん方にお聞きしたいのと、それと、結局そういうことになると、同和差別の解消というのは一体どうした状態が、どうした状態になっているのがいいと思っておられるのかという、ここに掛かってくる話なんですよ、これは。
　つまり、常に何か一つの事案が出てきて、例えば便所に落書きがありました、そしてこれがあるから差別がまだあるんだとかいうような話にしちゃうと、いつまでたっても差別があるあるあると続いてしまうんですね。そうじゃなくて、もう少しみんなが、まさに同じて和せる状態ですよね、そういう社会をつくっていく、もう少しおおらかさも含めたものがやっぱりお互い必要だと私は思うんですよね。だからそこの、その要するにあんばいというのが非常に大事であると思っています。
　その辺のところをちょっと提案者に、ちょっと長くなりましたけれども、質問が、お聞きしたい。
○衆議院議員（宮崎政久君）　ありがとうございます。
　調査によって逆に部落差別が例えば掘り起こされるとか、そういう意識がばらまかれるようなことがあってはならないということは、この発議者としても認識は西田委員と全く共通のものでありまして、そのことは、第一条、第二条の規定の仕方から御説明をさせていただいているところであります。
　この第六条に規定する調査は、あくまでも部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査でありまして、相談体制の充実や教育、啓発の実施に資するための調査を行うというものであります。例えば部落差別を受けた人や、例えば当該の地域などを個別に掘り出して公表するというようなことを想定しているものではございません。
　また、新たな差別を生み出すような調査というのは本法案の、先ほど来述べているとおり、第一条、第二条の目的や基本理念に沿わないものでありますので、そのような調査が本法案に基づく調査であるというふうには考えておりません。
　その上で、部落差別の解消ということは、それはそれぞれ様々な内心の問題なんです、最終的には。委員も冒頭、御質問の中で触れていただきましたが、結婚の問題であったりとか様々ある差別、こういったものが一人一人の国民意識の中からそれは許されないものであるということが定着をして、そのような部落差別がない、行われないような社会を目指していかないといけないと思っておりますし、私どもは、そういったものが部落差別を解消していく姿であると思っております。
　以上です。
○西田昌司君　非常に、本当にこの差別問題といいますのは、ヘイトもそうなんですけれども、本当にいろいろ難しい問題であります。ヘイトの場合は、特に在日韓国人の方に対するものが典型的なものであれなんですけれども、この同和の問題は、全く同じ日本人で、全くいわれのないところから封建制の中でつくられてきてしまって、それがずっとそこの地域に残っていますから、そのためになってきた、非常にその方々にとっては本当に耐え難い、許し難い、そういう歴史であったと思います。
　しかし、そういう歴史をしっかり教えていくということはもちろん大事なんですよ、非常に大事。そして、そういうことがかつてあって、我々はそれを乗り越えて、そういう社会はもう二度とつくらないと、そういうことも大事なんだけれども、片っ方、何度も言いますけれども、運動団体側がそのことをきっかけに新たな様々な要求が出てきたり、そして、かつてそういうことが余りにも横行していたために同和差別というのが逆に助長されてしまったという一面がこれ拭い切れない事実としてあるわけですから、そこを私たちは一番懸念をしているわけで、そういうことがないようにこれ運用しなければならないと思いますが、政府側、いかがですか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省におきましては、これまで同和問題に関する偏見や差別意識をなくすための啓発活動に取り組むとともに、人権侵犯事件の調査・救済活動に取り組んできたところでございます。
　こうした取組をするに当たりまして、委員から繰り返し御指摘が出ていますとおり、新たな差別を生むなどの弊害が生ずることがないように留意することは当然のことというように考えておりまして、引き続きそのような認識の下、適切な啓発活動を実施してまいりたいと考えております。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　西田委員は京都を選挙区にされておりまして、京都の高校出身だと先ほどのお話にありましたが、私も京都生まれで、まあ全国転々としましたけれども、高校は京都で過ごしました。お話を伺っていて思い出したんですけれども、私の仲のいいグループがありましたけれども、一九六八、九年だったでしょうか、そのうちの一人の女性が突然に、私、部落やねんということを発言をして驚いたことがありました。当時、一九六〇年代後半から七〇年代前半というのは、京都も当然なんですけれども、各高校あるいは大学で部落問題研究会あるいは部落解放研究会というものがもう至る所でつくられていく、そういう流れにあったんですよね。
　恐らく仁比委員も質問されるのかも分かりませんけれども、前回仁比委員が質問をされた、一九七四年、昭和四十九年ですか、兵庫県の八鹿高校事件というものがありました。私はリアルタイムでそのときに問題に関わっておりまして、許すことができない暴挙だということでそれをやめさせるような行動もしてきたという意味で、私にとってもこの部落問題というのは遠い問題ではないという側面から質問をしたいというふうに思っております。
　煎じ詰めれば、今なぜ部落解消法なのかというところに尽きるんですよ、実は。御承知のように、一八七一年、明治四年に賤民廃止令が出るんだけれども、当時は賤民廃止令が出たといってそれに対して反対して一揆なんかが起きて、例えば兵庫県では被差別部落の人たちが十八人殺されるというような大事件があった。だから、賤民廃止令が出てもそれに抗議するような人たちが特に西日本地域であって、それから何と百五十年ですよ。百五十年掛かって、なぜ今理念法の部落解消法なのかという根本的な疑問がある。確かに、西田委員おっしゃったように、ヘイトスピーチ解消法は今年できました。大きな力を発揮しつつあります、問題点は多いんだけれども。だけど、ヘイトスピーチが一番吹き荒れたのは二〇一三年、今から三年前ですよ。だけど、この部落問題というのは近代日本百五十年の問題としてずっと続いている。この問題をどう解決するかという、本当に歴史的な課題だというふうに思うんです。
　まず、提案者にお聞きをしたいんですが、部落問題の解消というのは一体どういうことなんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　御質問ありがとうございます。
　私は実は北海道生まれ、北海道育ちでありまして、子供の頃から、実は部落という言葉は地域の農村集落を指し示す言葉でありまして、当たり前のように使っておりました。だから、部落問題というものの存在というのは子供の頃は全く念頭にもなかったという、そういう生い立ちであります。しかしながら、その後、年を重ねて、中学生、高校生となるに従って、実はそういう問題が日本にあるんだということを認識するに至りまして、さらに、私は自治体の現場で長い間仕事をしておりましたので、そういう仕事をする中で、全国にはこの問題で相当大きな課題を抱えているということを私なりに認識をさせていただいているところであります。
　そうした中で、現在もやっぱりこの部落差別というものが存在をしているということ、それから情報化の進展に伴って随分その在り方が変化してきているのではないかということ、そして一方で、憲法では全ての国民に基本的人権の享受を保障していると、そういう憲法の基本理念があるわけであります。そういうことから考えてみますと、まず一つ、部落差別は許されないんだというものである、そういう認識をしっかり持つこと、加えて、それを解消していくことが重要な課題であるということ、部落差別の解消を推進して部落差別のない社会を実現する、これが今回の本法の大きな目的であります。
　そのための具体的な施策として、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実、あるいは部落差別を解消するために必要な教育及び啓発を行うこと、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査、こうしたことが規定されているということであります。
○有田芳生君　次に、人権擁護局長にお聞きをしますけれども、同じく部落問題の解消とは何かという質問なんですけれども、もう少し説明しますと、大正十一年、一九二二年に全国水平社ができましたけれども、もうそれ以来の部落解放運動というのは部落の土地と部落民というものを、その存在を明らかにした上で差別をなくす運動だったと理解をしておりますが、その理解でいいのかどうかということを含めて、部落差別をなくすということはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　今委員から歴史的な経緯も含めたお話がございましたけれども、法務省では部落問題という言い方をしておりませんで、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、日常生活の上で差別を受けるなどしている我が国固有の人権問題を同和問題と呼んでおりまして、人権課題の一つと位置付けてこれまで様々な施策に取り組んできたところでございます。
　法務省としましては、この同和問題につきまして人権啓発活動を実施することにより国民の偏見や差別意識の解消を図ること、また、同和問題に関する個別の事案につきまして人権侵犯事件としての調査、処理や人権相談の対応などにより事案に応じた適切な解決を図ると同時に、そうした解決を通じて関係者に対する啓発を行い、同和問題の解決につなげることを目的として様々な施策に取り組んでいるところでございます。
○有田芳生君　もう少し具体的に教えていただきたいんですけれども、例えば結婚差別、就職差別など様々な問題がずっと続いてきましたけれども、そういう事項的事実としてどういう差別をなくすんですか。
○政府参考人（萩本修君）　法務省では、全国の同和問題の実態を網羅的に把握しているわけではなく、あくまで法務局での人権相談等を通じて同和問題に関する差別事案を把握しているにとどまるわけですけれども、その限度で申し上げますと、今御紹介のありました、あるいは先ほど西田委員からもお話がありました結婚に関する差別のほか、差別発言あるいは差別落書き、あるいは就職といいますか雇用に関する差別など、差別意識に関する事案が依然として存在しているものと認識しております。
○有田芳生君　部落差別の今ということで次に行きたいんですが、先ほど西田委員の方から、今回の部落差別の解消の推進に関する法律案について立法事実はあるのかということについて、提案者の方からはお答えをいただきましたので、同じお答えになると思いますので、法務省の方にお聞きをしたいと思います。
　六条の方で実態に係る調査を行うんだということもありますけれども、その実態がやはり大事だと思うんですが、人権擁護局長にお聞きをします。この十年間の部落問題に関わっての人権侵犯事件の件数、特徴というものをお答えいただけますか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほど御答弁いたしました同和問題に関する人権侵犯事件の新規の救済手続開始件数につきまして、過去十年間を申し上げますと、平成十八年が百七十一件、平成十九年も百七十一件、平成二十年百七十五件、平成二十一年百五十七件、平成二十二年百五十件、平成二十三年百三十七件、平成二十四年百十件、平成二十五年八十五件、平成二十六年百十七件、平成二十七年九十三件という推移でございます。
　そのうち、同じような件数を毎年処理をしているわけですけれども、そうした処理件数のうち、インターネット上の情報につきまして法務局がプロバイダー等に削除の要請をした件数につきましては、先ほど発議者からも御紹介をいただきましたけれども、直近の三年間の数字を集計しておりまして、その三年間で申し上げますと、平成二十五年が五件、平成二十六年が十件、平成二十七年が三十件という推移でございます。
　その内訳、先ほど具体的な例を申し上げましたけれども、圧倒的に多いのが差別表現に関する事案でして、次に多いものが結婚や交際に関するものとなっております。
○有田芳生君　それだけ毎年人権侵犯事件が続いているわけですけど、これは氷山の一角なんですよね。後でもお話をしますけど、結婚差別なんかは表面化しないケースが非常に多いんですよ。
　そこで、皆様にお配りをした資料を御覧いただきたいんですけれども、各自治体が人権意識調査をやっております。直近のものだけ、二〇一二年、一三年、一四年という資料をお配りをいたしました。
　例えば、鳥取県が昨年度行った調査、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、一三・一％。同じ色のやつは同じテーマの問題です。愛知県がやはり人権県民意識調査を二〇一二年にやったところを見ていただければ分かりますけれども、子供が同和地区出身者と結婚することに反対、家族や親戚の反対があれば認めないも含む、四八・五％。あるいは、新潟県の二〇一三年の調査、結婚相手の身元調査は当然、仕方がない、六五・四％。二〇一四年の香川県丸亀市、同じく身元調査の実施、三二・四％と。
　こういう現実が、百五十年前、百年前ではなく今なお続いているんですよね。この現実からやはり出発しなければいけないというふうに考えております。人権擁護局長からの回答がありましたけれども、結婚差別について言えば今なお続いているんですよ。
　関西地方と言っておきましょう、今続いている。例えば、結婚をしたい若い二人がいる。だけど、その片方の女性は御両親からずっと部落、朝鮮人とは付き合うなというふうに教育されてきたんですよ。それで、結婚という話が出たときに当然猛反対を今でもしている。で、彼女は逃げた。逃げて逃げてどうしたかというと、全然違うところに今もいらっしゃるんですけれども、親の方も執念深い。どうしても娘を捕まえて結婚をやめさせなければいけないということで、まあいろんなことを考えるものだと思いましたけれども、マイナンバーカードを封書に入れて送った。送ると同時に、そこの中にＧＰＳを入れていた。それである場所が、ここにいるんじゃないかということが特定をされて、実際にずっと張り込みを親がやって彼女は見付かってしまった。ＧＰＳを封書を開けたら発見しますから、これは危ないというのですぐにある遠いところまで持っていって捨てたんだけれども、時既に遅しなんですよ。これが現実なんですよ。
　あるいは、資料にお示ししました、見てください、念書、黒塗りにしてありますけれども、娘と相手の名前が書いてあり、結婚により実家及び親戚一同様からの縁切りの申出を約束し、一切の関係を絶つことを約束させていただきます。去年ですよ、去年の十二月十一日付けの念書。これは、御両親は結婚賛成したんですよ、若い二人が好きになったんだから。だけど、親戚が許さなかったということでこういう念書を。現在進行中のこういう件がいっぱいある。
　だから、よく最近統計を取って混合結婚が進んでいるという言われ方がするんですけれども、確かにもう若い人たちの感覚ですから、そんな地域の、被差別部落出身だって好きになれば結婚するという人が増えていることは物すごく大きな変化で好ましいことなんだけれども、だけど実際のところは、先ほどの人権意識調査見ていただきましたように、古い世代の中には、あるいは新しい世代かもしれませんけれども、そういうことは許せないということで、そして結婚差別というのは表面化しないんですよ。なぜ結婚差別が表面化しないかというと、結婚させてあげたいからなんです。本人たちも結婚したいし、周りも何とか丸く収めたいということでなかなか表面化してこないという現実がある。だけど、現実には、そういうつらい思いをして結婚された方々に、今でも結婚式には親戚が参加しないとか、そういうことがあるんですよ。
　この現実をどうなくすかということがやはり我々、もうこの問題、百五十年日本が抱えているにもかかわらず解決されていない問題、これに何が必要かということを、人権擁護局長、啓発とかそういうことを、一般論になるのかも分かりませんけれども、どうすればいいんですか、このことに対して。
○政府参考人（萩本修君）　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、私どもとしてやはりできることというのは、人権啓発活動を実施することにより、同和問題に関する国民の偏見や差別意識の解消に努めることということにこれもまた尽きてしまうかと思います。どのような形で啓発活動をするのが最も効果的かということを考えつつ、粘り強く地道な啓発活動に引き続き努めていく必要があると考えております。
○有田芳生君　質問通告をストレートにしたわけではないんですけれども、部落差別の今について立法事実はあるのかということについては提案者にもお聞きをしたいということはお伝えをしてあったので、もし可能ならば、今私が示したような事実、それをどう解決していけばいいのか、この法律を作ってですね、どのようにお考えかというのを、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいんですが。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　今、有田委員が御用意いただいた資料を見て、私は本当に大きな衝撃を受けているわけであります。先ほども申し上げましたとおり、北海道においては多分また違った結果が出る、片や一方でこういう意識調査の結果が出てくる。あるいは、この念書を見ても、こういう念書を今の時代においても書かざるを得ないという現実があるということを本当に重く受け止めているところであります。そういう中において、なかなか具体的にそれではどう進むのかということについては簡単ではないというふうに思います。
　ただ、私が大事だなと思っているのは、やっぱりこういう差別は絶対にあってはならないんだという認識を広く国民の皆さんが持つということがまず出発点だろうというふうに思います。それなくしてこの部落差別の解消というのはあり得ないというふうに思います。
　特に私自身が北海道の生まれでありますから感ずるのかもしれませんけれども、非常にこうした問題についてはある種冷静に見ているところがございます、冷静という言い方はちょっと変かもしれませんが。だから、多くの人たちが私どものような気持ちにどこかの段階でなっていくということがある種の目指す姿なのかなと、私の体験を踏まえて今感じているところであります。
○有田芳生君　私自身も、じゃ、こうすればいいんだという確たるものはないからこそ、じゃ、先ほどお伝えしたような事実がいまだ現在進行形も含めて続いている状況の下で、なぜ今部落解消の理念法なのかという、どうしてもそこがすとんと落ちないところがあるんですよね。ですから、この法律ができることによってそういう現実が解消されていくことは本当に望ましいし、実現しなければいけないんだけれども、この法律でいいのかどうかということを心に秘めながら次の質問に行きたいんですけれども。
　総務省にお聞きをします。同和対策事業というのはこれまでどんなことがどのような歴史の下で行われてきたんでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐伯修司君）　お答えいたします。
　過去三つの特別措置法が作られておりまして、その法律におきましては、対象地域について、生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進などに関する事業の円滑な実施を図るために必要な特別の措置が定められております。具体的には、住宅事情の改善、社会福祉施設の整備、農林漁業の生産基盤の整備、中小企業の設備の近代化、職業指導及び職業訓練の充実、進学の奨励、人権擁護機関の充実などの取組が行われたと承知しております。
○有田芳生君　同和対策事業をやるときにはその地域を指定するわけですよね。だから、この地域は同和地域であるということを明らかにして、そこに立派な建物なんかができていく。だけど、それが例えば、先ほども西田委員のお話にもあったでしょうか、ああ、逢坂議員からのお答えでしたけれども、例えば同和問題を抱えていないところでは、何でここにこんな立派なものができるんだというのは不思議に思いますよね、しかも優遇措置があるみたいなことになると。具体的に言えば、東北地方でそういうことが行われると。昔からこういう問題があったにもかかわらず、啓発が余りにもなさ過ぎたんじゃないですか。だから、ある特定の地域には立派な建物が建っていく、奨学金が出る、学校でも特別な体制がなされるというようなことがあったことに対して、周りからのあえて言えば差別を助長するような現実がずっと続いてきた、同和対策事業をやっている中でも。
　だから、決定的に啓発が行われなかった状況の下で、今この理念法ができて啓発進むんでしょうか。総務省の方はどうでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）　総務省では、現在、関係事務所掌しておりませんので、ちょっとお答えをする立場にないという理解をしております。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　有田委員からいろいろ御指摘をいただいていること、御懸念は、私も様々な過去にも課題があったんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、今回、この理念法として提出をしたというのは、やはり、いろんな懸念がある中で、しかしながら、この部落差別の解消というものは国民が認識をしなければならないと、そしてこれを解消していかなければならないと、そして様々な懸念を頭に置いた上でのぎりぎりのところが私は今回の理念法ではないかというふうに認識をしております。
　先ほど西田委員からもお話がありましたとおり、ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、余り深入りをし過ぎると、逆ばねといいましょうか、逆に差別を助長するようなことにもなりかねないということでありますので、ぎりぎりのところを考えたのが今回のこの法案ではないかという認識を私は持っております。
○有田芳生君　そこでまた、根源的な問題で提案者に御質問させていただきますけれども、部落差別をなくすというのは部落を、被差別部落をなくすことなんでしょうか。
○衆議院議員（逢坂誠二君）　実はこの問題は、例えば部落差別というような概念といいましょうか、そういうものが社会から全部消えてなくなってしまった、だからそれでよいのかというと、必ずしもそうではないのではないかという気も私自身はしております。
　特に、時間の経過とともにそういうものが忘れ去られていく。だがしかし、今の時代ですから、インターネットだとか書き物だとかいろんなものでこれらのことが残るわけであります。そして、全くこの問題を知らない方が、そうしたインターネットだとか書き物だとかで、ああ、こういう差別があるんだということを知って、逆にまたその差別が助長されるといったようなこともあるというふうに私は懸念をしております。
　そういう観点からいたしますと、単に部落がなくなればいいということではなくて、やはり国民全体が、部落差別というものは駄目なんだ、そういう認識をしっかりと持てる、まあ部落差別だけではないんですけれども、そういった差別、人権の侵害に当たるような差別というものは駄目なんだという気持ちを強く持つということが私は大事なことだろうと思います。