Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の経緯を申し上げますと、二十四年の九月にＮＨＫに対して検討の要請をしております。それで、典型的な受動受信について類型を整理した上で、それらに対する取扱いの可否について検討するようにＮＨＫに要請をしたところでございます。
　それに対してＮＨＫの方からは、二十五年の三月だというふうに承知しておりますが、相当程度の減収が見込まれることや運用面での困難性など、容易に解決のつかない課題が多くて、特例的な取扱いの実施は困難であるという回答がございまして、そういった経緯でございます。
○寺田（学）委員　説明を受けている限りって、五年間たなざらしじゃないですか。平成二十四年の話でしょう、それは。
　野田大臣にお伺いしたいんですが、いや、ＮＨＫの言い分もわかるんです。放送法に書かれている以上、それは、映る環境にあるんだったら料金を徴収しなきゃいけないんだというのは一つの理屈だと思いますよ。どっちかに押しつけ合ったってしようがない話で、ひとつ、放送法を所管する総務省として、総務大臣としても、問題を認知しているのであれば、何かしらの対策を、抜本的な対策を立てるのか、抜本的な対策が立つまでの間、何かしら暫定的な措置を考えるのか、さまざまなことはしなきゃいけないと思うんです。
　大臣に、この問題に関してのお考えをお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　私も、これまでの十年の経緯というのを見ていて、さまざまな、政権がかわっても、研究やいろいろ検討をしてくれていたというトレースは理解いたしましたが、残念ながら、その都度、研究会なりなんなりで出したものが実現できないという、その繰り返しだったと思っています。
　これからも総務省としては、ＮＨＫの検討を踏まえて、必要があれば、制度面を含めて対応を行っていきたいと思っています。
○寺田（学）委員　必要はあるんです。ＮＨＫ側としても、やれることは幾らでも、幾らでもというか、さまざま検討の余地はあると思います。
　私は賛成しませんけれども、スクランブルも一つだと思います。ただ、私は、スクランブルを衛星にかける、設置をする、しない、そういう環境を視聴者が求めた場合、求めない方にはスクランブルをかけるというのは一つの考え方かもしれませんが、公共放送というもの自体が見る、見ないというところで判断されかねないというので、私はやや慎重です。
　なので、私自身としては、徴収のあり方というものを、受信契約の契約のあり方というものを、もっともっと視聴者目線に立って、そういう受動受信の問題が起きているからこそ、今はもうなくなっていると信じたいんですが、こういう質問をすると、大概、いろいろなところから、インターネットを含めて連絡が来ます。うちはこういうような受信契約を結ばされたとか、うちのお母さんはこういうことで契約をさせられたということは、現場では起こっているのかもしれません。
　私自身としては、リモコンを見せろ、ほら、ＢＳがあるじゃないか、ここのマンションには共用の電波のアンテナがあるんだから契約しなさいというような乱暴なやり方は徹底的にやめさせるということは、ＮＨＫとして取り組むべきだと思います。それぐらいの御意思は会長としてもお示しをいただきたいと思うんですが、どうですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、抜本的な解決に至るまで、衛星契約の締結に当たっては、衛星放送を受信できる環境にあることを確実に把握した上で、受信料制度の意義を説明するなど、引き続き、丁寧な対応を徹底してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　厳密に言うと、環境にあるかどうかを確実に調べるというよりは、その環境に勝手になってしまうところにこの問題があるわけですから。いずれにせよ、いや、あなたのところは映っちゃうでしょう、映っちゃうならお金を払うんですよ、契約してくださいというようなやり方が、視聴者と意思が全然つながらないのであれば、そこは現場において強権的なことはしてはいけないし、総務省としても抜本改正に向けてしっかり取り組まなきゃいけない問題だというふうに私は思っています。
　個人的に言うと、もう地上と衛星一本、あと、後ほどやりますけれども、オンデマンドも含めて、全てのことに関して一括した料金にするというのは、私は一つの解決策だとは思っています。そういうことも含めて議論していただきたいと思います。
　もう一個の方ですけれども、これも時代の変遷によって、昔では考えられなかったことが今できるようになっていますけれども、オンデマンド放送です。
　これは以前、十年前もお話、ここで議論したかどうかわかりませんけれども、視聴者として、公共放送を支えるものとして、受信できる環境にあるからこそ受信料を払って、それをもとに番組はつくられているわけですけれども、その番組をインターネットを通してもう一度見たいと思って見るときに何でお金がかかるのか、受信料でつくったものじゃないかというのが、私も含めて視聴者、支える側、受信料契約者の一部の中にはそういう声があると私は認識しています。
　ＮＨＫ側にお伺いしたいんですが、私たちの受信料でつくった番組を、何で、もう一回見ることに関して、もちろん無料のものもありますが、有料なんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫオンデマンドのサービスは、特定の利用者からのリクエストに応じまして、放送済みの番組をインターネットを通じて提供するサービスです。インターネットで配信するには、新たな著作権料や配信費用などの追加の費用がかかるために、ＮＨＫオンデマンドは、放送法の規定により、放送などの受信料業務とは区分して経理することとされております。
　これを踏まえまして、費用を受益者に負担していただいて実施させていただいております。
○寺田（学）委員　まだ議論が表には立っていないでしょうけれども、インターネットを通じながらＮＨＫを見る、放送を見る場合においても受信料を取る、取らないというような議論がこれから技術的な意味を含めて起こり得ると思うんです。
　そのときに、先ほどの受動受信も含め、このオンデマンドの問題も含めて、これから、私も、ネットフリックスはと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういうもので物すごい番組を見るようになってきています。時代のテクノロジーの移り変わりは物すごい速いですので、おくれるような形での放送法の改正ではなくて、こういう公共放送の受信料のあり方が時代の技術にしっかりとのっとった上での法改正になることを願っております。
　大臣に簡潔に最後述べていただいて、終わります。
○野田国務大臣　ＮＨＫオンデマンドについてでもですけれども、やはり動画配信サービスの普及なんかで代表されるように、昨今、大きな環境や消費者ニーズの変化の中で、やはり何が国民・視聴者の利益になるかという観点からＮＨＫにおいては検討していただきたいと考えます。
　先ほど同様、総務省としては、ＮＨＫの検討を踏まえて、必要があれば、制度面を含め、対応を行っていくということでございます。
○古屋委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　小川淳也です。
　まず、公文書の偽造についてお聞きいたします。
　大臣には複数質問が飛んでいますので、この際、会長、少し所感を聞かせてください。
　本来、日本放送協会を指導監督する立場にあった政権内部において大規模に公文書が書きかえられているという事実が明らかになっています。みずからも公共企業体のトップでいらっしゃる。この事態をどう受けとめておられるか、感想でも所感でも結構です、一言お聞かせください。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ会長としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小川委員　正しい姿勢だと思いますが、一言、事の重大性に鑑みて、御自身のお考えなり感想をお述べいただきたかったところであります。
　大臣、大臣には、この背景なり原因について大臣なりのお考え、どのようなものをお持ちか、これはここで発言できる範囲で結構ですので、この背景なり原因にどういうことが考えられるか、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えしたいところですけれども、まさに今、国会の、参議院の予算委員会始め各委員会で、それが、さまざまな与野党の国会議員の皆さんによって議論をされているところだと思っております。
　私自身は、そういうこともやはり起きてしまっていること、公文書が書きかえられたというゆゆしき事態に対して、二度と起こらないために、まず隗より始めよということで、総務省をお預かりしていますから、総務省でできるだけのこと、そして総務省がやっていることで他省庁にもできること、例えば電子決裁を速やかに進めていただいて、先ほど申し上げましたけれども、履歴が明らかになる、そういった意味で、書きかえ等ができにくくなるようなことを一日も早くつくり出すことが、特に国民の不信を解消するのには絶対だと思っているところです。
○小川委員　技術的にはそれは一つのアイデアだと思います。
　私、申し上げたいのは、最近、流行語にもなっているそんたく、行き過ぎたそんたく、配慮、これの背景には私は人事権があると思っています。高級官僚の人事権を官邸が掌握したというのは恐らく歴史上初めてのことだろうと思います。
　ここは少し、民主党政権時代に内閣人事局構想をぶち上げて、残念ながら実現には至りませんでした。それを第二次安倍政権が実現された。そのことがあたかもおかしいことかのように議論する風潮も一部にありますが、私は、最高責任者が人事権を掌握するというのは当たり前のことであり、大事なことだと思っているんです。問題は、そのシステムや仕組みより、人事権を行使する側のモラルあるいは徳性、そういったものこそが問われていると私は感じています。
　今般の一連の経過で、この問題に限りません、さまざまな問題について、ひたすら政権の顔色をうかがい、そして、尻拭いに尻拭いを重ねた人が必ず人事で報われるという慣行が二度三度、表から見えるだけで繰り返されていること自体が、組織のモラルと社会の規範とを乖離させる極めて不当な人事権の行使ではないかと思います。
　大臣に一つだけお尋ねします。
　今、審議官以上の高級幹部の人事権は内閣人事局、官邸の手中にあると思いますが、本来、総務大臣たるもの、少なくとも総務省内の局長、審議官、特別職の人事権はみずからが主導的にその人事権を行使してこそだと私は思うんですが、実態はどうなっているんですか。官邸と総務大臣との人事権は、事高級幹部に関してどうなっているんですか。
○野田国務大臣　総務省においては、人事を決めるのは私の仕事で、それを官邸と協議するということになります。
○小川委員　実質的によく協議されているんですか、官邸とは。
○野田国務大臣　実は、私、八月に大臣になったばかりなので、まだその時期に至っておりません。これからのことです。
○小川委員　四月に大きな人事があるでしょう。既に内定が出ているんじゃないですか、三月に。
○野田国務大臣　ちょっと四月のことはわからないですが、通常七月に大きな人事があります。
○小川委員　指定職以上はそうですか、ほとんど七月ですか。それは受けとめたいと思いますが。
　本来、私が申し上げたいのは、政権は閣僚に対して人事権を持っていますから、その閣僚が組織内で有効に人事権を行使できれば求心力は発揮できるはずなんです。
　しかし、歴代の慣行によって、余り、現場で閣僚が官僚に対する人事権を行使することにある種おっかなびっくりになってきた経緯があります、実態として。したがって、次官の人事は歴代次官が行うというような変な慣行もあるわけですよね。ですから、本来は、閣僚が主導的に我が省内の人事権を行使するというのが最も健全な姿なんです。しかし、それに実効性がないがために、内閣人事局という大がかりな仕掛けをつくって各省庁の人事権を掌握しようとしたという一連の経緯にあります。
　したがって、二つ申し上げたいのは、大臣には有効にみずからの人事権を行使していただかなければならない。しかし、行使するに当たっては、極めて重大なモラルなり、あるいは国民との関係における説明責任なり、徳性が極めて厳重に求められるということの自覚を持って、私は、この公文書偽造の問題が、内閣の人事権が悪いかのように議論されることに違和感を感じていまして、それは行使する側が問われているんだということをもって、この議論はぜひ建設的に進めていただきたいと思っております。
　会長、冒頭の御質問にはお答えいただけなかったんですが、御就任から間もなく一年強ですか、この一年、いかがですか。成果とそして課題、簡潔に振り返っていただくと、会長みずからの、トップとしてのこの一年の任期、振り返られていかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、一月の二十五日に就任いたしましたので、一年二カ月ということになります。
　この間、残念なことで申し上げますと、やはり不祥事が後を絶たなかったということで、これに関して私は非常に申しわけなく、かつ、残念に思っていまして、二度と、過労死の問題は私以前ですけれども、こういった問題も含めまして、やはりまずはコンプライアンスに関して徹底した対応をとっていきたいと考えております。
　その上で、私は、できるだけコンセンサス経営といいますか、役員の間で、ともすれば縦割りと言われがちな組織でしたので、たまたま新しい三カ年の経営計画を策定するという時期でもありましたので、この一年間、十二名の役員の間で、恐らく数十時間といいますか、大変に長い時間を使って、ＮＨＫが抱えている経営課題に関しては皆で情報を共有し、それぞれの経験、立場を踏まえて意見を述べてもらうということでやってまいりました。
　私は、三年間をホップ、ステップ、ジャンプというふうに呼んでいまして、このホップ期間に、課題の洗い出し、それから、次の経営計画を含めた目標、ビジョンというのをある程度示せたんじゃないかと考えておりまして、次のステップの期間に、例えば三つの改革を今掲げているんですが、一つは働き方改革です。これはしっかり取り組んでまいります。それからもう一つは、やはりグループ経営をどうするかという問題がありまして、このグループ経営改革。それからもう一つは、地方に寄り添うという意味で、地方改革と呼んでいますけれども、この三つ、具体的にどういう形で、組織的な対応も含めてやっていくかということの、そういう仕組みを組織の中にしっかりと埋め込むということをやっていって、三年目のジャンプの期間で、それをしっかりとビジョンに向かって着実に積み上げて実行に移していく、そういう心づもりで経営の旗を振っております。
○小川委員　前会長が非常に個性の際立った方でありましたので、新会長就任後、外目には、協会運営は落ちついてきているのかなという印象は受けとめています。
　これは一月四日ですか、会長の年頭所感を拝読させていただきました。今まさにお述べになったとおり、意外なほどにといいますか驚くほどに、この働き方改革をイの一番に挙げておられるということを私なりに受けとめさせていただきました。それだけ、さきに明らかになった過労死の問題を含めて、重大な関心を会長御自身が寄せておられる。また、政権の主要課題にこの働き方改革が掲げられているということも背景としてあるような気がいたします。
　ただ、残念なのは、この会長の年頭所感の中に、この過労死の事実あるいはそれを長年公表してこなかったことについては一切触れられておりません。こうしたことを率直に触れてこその改革マインドではないのかという点は、少し不満に感じます。
　その上で、協会内部で現在裁量労働制はどのように適用されているのか、その適用状況をお聞きしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、以前、事業場外みなし労働時間制を導入していましたけれども、佐戸未和記者がお亡くなりになったことを踏まえまして、これを契機に、労使で記者にふさわしい勤務制度について協議を重ね、昨年四月に専門業務型裁量労働制を導入いたしました。
　制度導入の検討に合わせて、記者の働き方を見直すプロジェクトを立ち上げまして、長時間労働の抑制や休日の一層の確保等に取り組んでまいりました。
　その結果、休日の確保が着実に進み、昨年四月から九月の上半期は、前年の同じ時期と比べまして、一人当たり月平均一日、半年では六日ふえております。
　制度の導入に当たっては、給与体系については旧制度と同様とし、総体として処遇水準を維持することとして設計いたしております。
　専門業務型裁量労働制は、勤務状況に応じた健康確保措置が義務づけられており、導入により、記者に求められる自律的な働き方を担保しながら、勤務管理や健康管理の強化が図られてきているというふうに考えております。
○小川委員　月に一日休日がふえたというただいまの御報告でありますが、昨年、労働基準監督署から注意を受けていますよね、ＮＨＫは。このみなし労働時間の適用状況について御報告ください。
○根本参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、裁量労働制につきましては、全国、ＮＨＫの取材記者九百人におよそ適用させていただいております。
　今先生御指摘の指導の件ですけれども、昨年十二月十四日に労働基準監督署から指導票を受領しております。
　指導の主な内容は、昨年四月から記者に導入している専門業務型裁量労働制について、制度内容の見直しなどを求めるものでありました。
　具体的には、専門業務型裁量労働制において、労使協定で定めるとされているみなし労働時間について、実態を踏まえて適切な水準に定めるよう、業務の見直しも含めて対応を求めるものでありました。
　ＮＨＫとしましては、労働基準監督署からの指導を重く受けとめまして、健康被害を防止する必要な措置をとりたいということで、現在、労使で協議をしているところでございます。
○小川委員　いや、質問に答えてください。今、何時間、みなし労働時間になっているんですか。
○根本参考人　現在のみなし労働時間は七・五時間ということになっております。
○小川委員　会長、報道の現場の御経験はありませんよね。記者としての経験もない。記者の方に一日七・五時間のみなし労働時間を適用しているということは御存じでしたか、会長御自身は。
○上田参考人　お答えいたします。
　先ほど根本の方から説明させていただきましたが、労働基準監督署の指導票は、制度自体を不適切としたものではなく、みなし労働時間と勤務の実態との間に乖離があるのではないかという観点からの、みなし労働時間について労使で検証し、その結果に応じて適正な水準に定めるように求められたものと考えておりまして、これを議論する過程においては私も七・五時間というのは理解いたしておりました。
○小川委員　これは大臣始め政治家の皆様もよく御存じだと思います。現場の、これは政治部に限らず、記者の方々のお仕事ぶりたるや、いわゆる夜討ち朝駆けですか、ちょっと尋常とは思えない勤務時間、勤務体系、それを一日七・五で丸めるということ自体、少し理解できませんし、また、法令上、確かに、この報道職は裁量労働制の対象に明示的になっているんですよね。
　しかし、よく考えると、いわゆる本来の企画業務、極めて集中的な頭脳労働によって高い付加価値を生むという職種も確かに世の中にはあるでしょう、クリエーティブな仕事を始めとして。しかし、現場記者の労働形態たるや、どちらかというと肉体労働ですよ。特に、取材対象者に肉薄をして、いや、家族より取材対象者と長く一緒にいるんだと豪語される記者も一人や二人ではありません。極めてその労働時間、拘束時間に比例する形で、情報をとって、情報機微に触れて、人間関係をつくってという職種形態なんですよね。それからすれば、確かに法令上そうなんですが、ましてや七・五時間という形で丸める、一まとめにした労働契約そのものが極めて妥当を欠くと思います。
　現在、労使でその見直しを協議しているということだと思いますが、再三会長が口にされておられる働き方改革、そして職員の心身の健康、さらには現政権が掲げているこの制度改革の趣旨等に鑑みて、極めて働く者の立場に立ったこの裁量労働制の適用の見直しを、組織の責任者として、会長として、誠実に労使協議に臨み、それを、この春、四月ですか、実現するということをここでお約束いただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　今後のみなし労働時間につきましては、先ほどから何度か申し上げていますように、労基署からの指摘もありますし、よく組合と検証、議論しながら、適切な水準を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○小川委員　ぜひ、四月には、目に見える形でいい結果をお出しいただくことを御期待を申し上げ、受信料や番組内容についても少しお聞きをしたかったのですが、また機会を改めたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十八分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一徳君。
○井上（一）委員　こんにちは。希望の党の井上一徳と申します。
　質問をさせていただきます。
　最初に、昨年、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が続いておりまして、また今日では、首都直下の地震それから南トラフ地震など、こういった大規模地震の危険性が指摘されております。
　そういう中で、緊急時において国から住民に瞬時に伝達するシステム、全国瞬時警報システム、Ｊアラートとよく言われておりますけれども、これの重要性が増してきております。
　政府がこのＪアラートシステムを使って発信した情報が自治体に伝わると、防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカーから警報が流れるほか、個人スマートフォンや携帯電話に緊急速報が配信される仕組みになっております。実際に、このＪアラートについては、もう経験された方もたくさんおられるのではないかというふうに思います。
　残念ではありますけれども、ことしの一月十六日に、ＮＨＫがニュースサイトや防災アプリで北朝鮮ミサイル発射の模様と速報を掲載し、五分後に職員が誤報だと訂正した事案があったというふうに承知しております。
　Ｊアラートは出ておらず、テレビ画面での速報通知はなかったとのことも承知しておりますけれども、なぜこういう事案が生起してしまったのかという原因と今後の再発防止策について伺いたいと思います。
○木田参考人　今回のミスは、テレビのニュース速報を送出する機器と同じ機器を使って芥川賞の速報をネットに配信しようとした際、緊急対応用にあらかじめ準備していたＪアラートの速報を過って選択してしまい、それに気づかないまま配信してしまったというものでした。
　再発防止策としては、一つ、機器の改修、二つ目、運用の改善、三つ目として、チェック体制の強化を行いました。
　具体的には、一つ目は、ニュース速報の機器を改修し、Ｊアラートの速報を送出するときの機器と速報をネットに配信するときの機器とを分けました。二つ目として、ニュース速報を送出する機器の画面にＪアラートの速報などをあらかじめ準備しておくことをやめました。三番目として、ニュース速報を配信する際に内容を確認する操作をもう一段階加え、チェック体制を強化しました。
　今回のミスは絶対にあってはならない誤りであります。国民・視聴者の皆さんの信頼を裏切る事態を招いたことを深く反省するとともに、今後の運用に当たっては細心の注意を払って対応していきたいと思っております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　私自身は、このＪアラートと先ほどのニュースサイトや防災アプリ、自動的なシステムだというふうに理解していたんですけれども、これについては今後どうなる、自動的なシステムになるんですか。それとも、やはり機械は分かれたままで、手動でやるということになるんでしょうか。
○木田参考人　Ｊアラートにはいろいろな情報が、地震とか、あるいはこういう今回のような内容のものだけではなく火山であるとか豪雨であるとか、いろいろなものが含まれておりますので、気象の速報については、また、ＮＨＫとしては気象庁からいただくとか、ほかの方法も持っております。ですので、Ｊアラートが自動的にそのまま速報につながると、いろいろ重なってしまったり、いろいろするおそれがありますので、一旦チェックさせていただいてから放送ないしは配信するという形をとっております。
○井上（一）委員　いずれにしても、国民にとっては非常に重要で、システム自体も非常に高い信頼性が求められると思いますので、その維持管理には十分な体制を確保していただきたいと思います。
　この点についてはちょっと会長には事前に通告しておりませんけれども、この重要性について一言コメントいただければと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、Ｊアラートというのはとても大事な情報でありますので、今後二度とこういった間違いがないように最大限注意を払って対応していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　それでは、続きまして、放送法におきまして、ＮＨＫは、放送番組の編集及び放送に当たって、地方向けの放送番組を有するようにすること、我が国の過去のすぐれた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすることが義務づけられるというふうに承知しております。これは、それぞれの地域の実情に合わせて充実した放送サービスを届け、地域に貢献することだと認識しております。
　今、東京一極集中、これの是正に向けてまさに政府挙げて対策に取り組んでいるというふうには承知していますけれども、なかなか正直うまくいっていないというふうに思っています。
　ＮＨＫも、この地方の活性化にやはり大きく貢献していくことが求められるのではないかというふうに思っています。そのためにも、地方局の体制を充実する、これが必要だというふうに思っています。
　ＮＨＫの平成三十年度予算案、これを見させていただくと、地域放送番組費、これは前年比の七・六億円増の百六十二億ということで、昨年度に比べたら手厚くなっているとは思いますけれども、全国放送番組費千六百七十八億円の約十分の一ということでございます。
　現在の本部と地方局の職員の配置の割合、それから、本部と地方局の番組制作の割合、それは現状ですけれども、それを今後どういうふうに将来的には方向づけようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○木田参考人　地域放送サービスの充実は、全国の視聴者に支えられる公共放送の責務であるというふうに考えております。
　ＮＨＫでは、全職員の半数以上、これを地域の放送局に配置し、地域放送に必要な要員を確保しております。平成三十年度の予定では、本部は四七・六％、地方は五二・四％という割合の予定でおります。
　これまでも、要員の効率化に当たっても、地域の放送現場については削減数を抑制しつつ、地域放送のサービス充実に努めてまいりました。具体的には、平成二十年度と三十年度を比較すると、全体としては四・八％の要員を削減しているのに対して、地域の放送現場は〇・六％の減という形で進んできております。
　今後も、全国ネットワーク機能を維持しつつ、限られた経営資源を効果的に活用し、多様な地域放送サービスの充実に必要な体制を確保していこうというふうに考えております。
　また、地域局の番組ですけれども、平成三十年度は、全国に向けて地域の自然や文化の魅力、切実な課題などを積極的に発信し、各地域の視聴者の方々の期待に応えるサービスの強化を図っていこうと思っております。地域放送番組の放送時間の、これはまだ計画値ですけれども、平成三十年度もテレビでは一時間三十分程度を放送していこうというふうに考えております。
○井上（一）委員　いろいろな人に聞くと、やはり地方局の職員が減って、イベントの取材も、ＮＨＫの方に来てくださいと言ってもなかなか対応できない状況にあるというふうに聞いておりますので、ぜひ地方に手厚く職員を配置していただきたいというふうに思っております。
　これの関連で、五年前の二〇一三年度に新たに地域職員の制度、これを導入したというふうに聞いております。いわゆる地方局の発信力を高めるために地方に精通した人材を採用する制度だというふうに思っていますけれども、まだ一割にも満たない人数だとも聞いております。
　私としては、やはり地元の専門家をふやすことが重要だと考えておりますので、その拡充が必要ではないかと思っておりますが、この地方職員制度の内容、それから、今後の拡充の方向性について伺いたいと思います。
○根本参考人　お答えします。
　地域職員につきましては、二〇一四年四月からの制度の導入でございます。
　ＮＨＫは、全国各地域の視聴者からの受信料で成り立つ公共放送として、地域に立脚した事業運営を推進していくことが重要な使命の一つと考えております。
　地域職員は、地域に根差して地域の視聴者との結びつきを深め、地域サービスの向上に資する役割を担うことが重要な使命の一つであり、今後、採用数をふやしていきたいというふうに考えております。二〇一九年度の職員採用におきましても、三月から地域職員の募集を開始しておりまして、一定数の地域職員を採用する予定でございます。
　以上です。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　ふやしていく方向性については理解しましたけれども、今一割にも満たない人数だと聞いておりますけれども、大体何割ぐらいにする計画か、今あれば教えていただきたいと思います。
○根本参考人　今、二十九年度時点で地域職員というのは九十人程度、かなり少なくなっておりますけれども、二〇一九年度の採用数といたしましては、三十人以上を採用させていただきたいということで今計画を立てております。
　最終的な目標数につきましては今検討しているところでございます。
○井上（一）委員　関係者の方からは働き方改革にもつながるいい制度だというふうに聞いておりますので、ぜひ拡充をする方向で検討を深めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、次の質問です。
　先日、十六日に行われました放送記念日記念式典、私も出席させていただきました。その授賞式がありましたけれども、当初からロボコンに携わられました東京工業大学名誉教授の清水先生が放送文化賞を受賞されておりました。
　ＮＨＫは、三十年前の一九八八年にロボットコンテストを創設し、高専の学生がアイデアを競い合う様子を放送することで、物づくりを担う若者たちの教育、それから技術力の向上に大きく寄与してきたというふうに思っております。私の地元舞鶴にも高専がございまして、この高専は昨年も出場し、十五回目となる高専ロボコン全国大会に出場したということでありますけれども、今では高専のみならずアジア太平洋二十八カ国・地域が参加するまでとなっておって、日本のみならずアジア太平洋各国における技術者の育成にも大きく貢献しているというふうに聞いております。
　こういうふうに非常に物づくりを応援する姿勢については大変評価するものでございますけれども、ＮＨＫにおいて今後どういう形でこの物づくりを応援していこうとしているのか、伺いたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　ロボコンは、若い人たちにロボットづくりを通してみずから発想することの大切さ、物づくりのすばらしさを共有していただくという趣旨で昭和六十三年に放送を開始し、ずっと継続してお伝えしてまいりました。
　また、最先端の技術開発を社会の発展につなげようという取組の例として、今年度は「クローズアップ現代＋」で「ロボット大国・日本の逆襲」というテーマで最先端のロボット開発の現場を紹介したほか、「探検バクモン」や「プロフェッショナル」などの番組でも工場を取材した番組を数多く放送しております。
　引き続き、さまざまなジャンルの番組で、これからの物づくりを担う若い世代から熟練の職人まで広く取材し、さまざまな視点で日本の物づくりを取り上げていきたいというふうに考えております。
　なお、先ほどの私の答弁で、地域放送時間を一時間半、総合テレビ一日一時間半とお伝えしましたが、二時間半の誤りでした。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○井上（一）委員　引き続き、日本の物づくりの支援ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　ＮＨＫにおきましては、全国の放送局のネットワークを活用しながら、多様な自然、歴史、文化、人々の暮らしなど、それぞれの地域ならではの魅力を多く伝える番組を制作していると承知しております。ＮＨＫの大河ドラマ、それから朝ドラ、地方の新たな魅力を再発見するものとなり、観光資源の開発にもつながっております。
　ちょっと私の地元京都におきましても、本能寺の変で有名になりました戦国時代の知将であります明智光秀、それから光秀の娘である細川ガラシャなど、ゆかりの地でありますので、地元の福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市等々、多くの関係市町村が一体となって大河ドラマの誘致活動も行っております。
　それから、綾部市にはアパレル事業で有名なグンゼがありまして、その創始者、波多野鶴吉と、その妻でありますはなの波乱万丈の生涯を広く紹介するために、朝ドラの、朝の連続テレビ小説の誘致活動を行ったりしております。
　そういうことで、非常に、こうした取組といいますのは、やはり余り注目されていなかった魅力ある地域が多くの目に触れる機会がふえる、それによってまた地域の励みになると思います。地方の活性のためにも、ＮＨＫだからこそできるという取組、こういう取組を更にふやしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、次期三カ年経営計画で、重点方針の一つに多様な地域社会への貢献を掲げ、地域の魅力や課題を広く発信することを目指しております。
　放送で取り上げる地域につきましても、地方の大都市や著名な場所にとどまらず、全国的に余り知られていないような場所の魅力や課題も、さまざまな切り口で取り上げて発信していく所存です。
　例えば、定点観測で人々の営みを見詰める、総合テレビの「ドキュメント七十二時間」や、全国各地の視聴者の思い出の地を自転車で訪ねる、ＢＳプレミアムの「にっぽん縦断こころ旅」など、それぞれの番組ならではの切り口で地域を取り上げ、豊かな自然、文化、人々の暮らしを伝えてまいります。
　また、地域向け放送では、総合テレビの夕方六時台のニュースや金曜午後七時半からの地域放送番組の内容を一層強化し、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ありがとうございました。
　こういった地方というか地域の魅力を伝える番組をより多く制作、放送することで、地域のみならず日本の魅力の発信につながっていくと思います。
　そこで、この日本の魅力を発信していくという観点から、海外向け放送の現状、それから、今後より効果的に発信していくにはどういうような取組が必要と考えているのか、伺いたいと思います。
○木田参考人　日本各地の魅力を世界に発信することは、国際放送の重要な役割の一つだと考えております。
　ＮＨＫワールドＴＶでは、旅、食、文化などの多彩な番組を通じて地域の魅力を世界に発信しており、特定の地域を取り上げた番組を一定期間で集中的に放送する特集編成も展開しております。
　また、ニュースでも、地域放送局と連携して、毎年二百本以上の地域関連企画を放送しております。
　さらに、国際放送のキャスターが現地から伝える、キャラバンと呼んでおりますけれども、そういったような企画も昨年度からスタートするなど、拡充を図っております。
　こうした番組の多くにつきましては、放送に加えてインターネットでのビデオ・オン・デマンドでも提供し、いつでもどこでも視聴できる環境を整えております。
　今後は、こうしたコンテンツの多言語化、英語だけではなく、いろいろな言葉でそれが理解できるようにするなどの努力を推進するなどして、更に多くの視聴者に地域の魅力を届けてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　希望の党の奥野総一郎でございます。
　十五分ですので、早速始めさせていただきたいと思います。
　きょうはパネルを用意してまいりました。総理が進める放送改革、放送の将来にかかわることでありますから、ＮＨＫ予算ではありますけれども、これを中心に取り上げさせていただきたいと思います。
　私は、実は、二月六日、野田大臣もおられましたけれども、予算委員会で総理に御質問を最初にさせていただきまして、総理の言う放送改革とは何ですかという質問をしたんですね。それに対して総理からは明確に答えはなかったんですが、しかし、総理の側から、フェアネスドクトリン、要するに、政治的公平性の規定の削除の例を持ち出されて、随分勉強しておられるなと。それから、総理の方からも、ネットには新しい規制を課しませんと、これは一つ明確な方針だったんですけれども、通信と放送の融合が進んでいく中で、ネットについては新たな規制は課さないんだと、これは一つ明確な答弁をいただいていますね。
　そのあたりがお話があったんですが、その後、三月に入って、このパネルにありますように、ちょっと見にくいんですが、共同通信が報じました。
　いろいろ書いてありますが、ポイントは、通信と放送で異なる規制、制度を一本化する、放送法四条などの撤廃をしていくんだ、それから、ソフト、ハード分離を徹底していく、いわゆる上下分離をやっていくんだ、それから、ＮＨＫは公共放送から公共メディアへ、これはＮＨＫが主張されていることと同じことですね、同時再送信などもやっていくんだということが記事になっているわけであります。
　さらに、その後に読売新聞の方で大きく取り上げられまして、「首相、批判報道に不満か　放送業界は「解体」警戒」、こういう新聞の記事も出ているわけであります。
　これを読むと、こういった報道がなされ、首相の動きに、放送業界は、民放解体を狙うだけではなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのではないか、政権のおごりだと警戒を強めている、そうした見方が広がるのには理由がある、首相は、政府・与党に批判的な報道を広げる一部の民放局にいら立ちを募らせてきたからだ、特に、森友・加計問題をめぐる報道には強い不満を漏らしている、これは公の新聞の記事ですけれども、読み上げさせていただきましたけれども、こういう報道もなされているところであります。
　まず、こういうタイミングですから、森友の問題がこれだけメディアに取り上げられている中でこの放送改革の話が出てきたというのは、この記事にも一理あるのかなと思ってしまうわけであります。
　内閣府の方に伺いたいんですが、実際こうした検討がなされているのかということですね。
　実は、私、こういう紙を入手していまして、これは記事の内容とほぼ同じなんですが、内閣府の皆さんが有識者、関係者に根回しをしている、こういう紙で根回しをしているということについても伺っていまして、これは本物かどうかわかりませんが、こういうペーパーも見ているところであります。
　じゃ、こういうペーパーがあるのか、あるいはこういう検討をしているのかということを伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現在、規制改革推進会議におきまして、放送をめぐる規制改革について議論をしておるところでございます。現時点で改革の方向性を決めているものではございませんで、幅広く関係者からヒアリングを行っているところでございまして、今後、これらの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討されるものと承知しております。
　放送について議論がなされることになった経緯をちょっと若干付言いたしますと、昨年、規制改革推進会議で電波制度改革を取り上げまして、その中で、放送事業の未来像を見据え、放送用に割り当てられている帯域について、周波数の有効活用などにつき、イノベーション創出の観点等から行う提案募集なども含めて検討を行うとともに、会議においても引き続き検討するというふうな答申が行われております。これを受けて議論を開始しているところでございます。
○奥野（総）委員　議論を内々していると。今、特に反論なさいませんでしたが、このような恐らく内容、このようなペーパーを使って今議論をしているということですね、もし違ったら反論していただきたいんですが。
　そこで、もう一度確認しておきたいんですが、政府、総理の答弁の中で、先ほど、インターネットには新しい規制は課しませんと言っている一方で、通信と放送で異なる規制、制度一本化ということを言っているわけですから、ネットが、要するに規制がない方にそろえる、こういう理解でいいんですか。
　しかも、それは恐らく四条の削除ということも、ネットには放送法四条の規定はないですから、整合性がとれますし、あと、例えば三条、報道への権力の介入を禁じている三条、ここも、ペーパーを見ると、放送法四条等の撤廃となっていますから、三条のような撤廃も視野に入っているのかということを改めて伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現在のネット放送などインターネット上の映像配信サービスにつきましては、青少年インターネット環境整備法に基づいてフィルタリング提供義務などの規制が課せられておると承知しております。
　一方、放送事業者には、放送法に基づいて番組準則の遵守などの規制が課せられておりまして、また、規制当局による認定等が行われているものと承知しております。
　総理の御答弁は、インターネットについて、こうした放送法の規制をそのまま適用することは考えていないとの御趣旨であると理解しております。
　いずれにしても、現在、規制改革推進会議においては、幅広く関係者からヒアリングをしているところでございまして、今後、これらの議論を踏まえて、会議で改革の方針について検討されていくものと承知しております。
○奥野（総）委員　検討中ということで明確にお答えいただいていないんですが、論理的にはそうなるわけですね。ネットには新たな規制を課さない、そして、通信と放送の規制をそろえるというと、通信には規制がかかっていないわけですから、四条を削除、あるいは、四条のみならず、報道への権力の介入、放送番組への権力の介入を禁じている三条も削除、こういう論理的な帰結になると思うんです。
　大臣、一般論として、私と四条の話を何回かしてきていますね。私の立場というのは、放送法四条の政治的公平性について、必要だけれども、それは法規範性を持たせない、あるいは、一部の番組だけについて適用しちゃいかぬということで議論してきたと思います。大臣は、放送法四条は明確な法規範で、それをもとに、行政指導の根拠にもなるし、それから、場合によっては、ないとは言っていますが、停波の根拠にもなり得るんだというお立場で答弁されてきたと思います。
　改めて伺いたいんですが、四条の撤廃についてどうお考えになりますか、あるいは三条、報道の自由を明確に規定している三条について、これらは必要だと思われますか。
○野田国務大臣　お答えします。
　まず、一般論ということでよろしいということですが、放送法は、第三条において放送事業者の放送番組の編集の自由を定めております。さらに、第四条において、例えば、「報道は事実をまげないですること。」といった番組準則を規定しています。
　ということで、一般論で申し上げれば、放送事業者は、第三条及び第四条を含む放送法の枠組みの中で自主自律により放送番組を編集することによって、重要な社会的な役割を果たしていただいてきたと私は認識しております。
○奥野（総）委員　少なくとも今の放送法においては絶対に必要だ、こういうことですよね。
　それから、上下分離の話が今ありました。ちょっと通告の内容と若干違うかもしれませんが、参議院の総務委員会では、山田局長の方から、上下分離については、制度的には、今、分離の選択肢もあるんだ、だけれども、そこは、各社の判断として採用されていないと。実際、今一社も採用していないということのようですね。
　じゃ、そこで改めて、これは通告していないんですけれども伺いたいんですが、今各社の経営判断で必要とされていないものについて、あえて上下分離を法律で強制する必要があるとお考えですか、それとも今のままでいいというふうにお考えですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、参議院の方でも御議論がございました。平成二十二年の放送法改正で、経営の選択肢を拡大する観点から、いわゆるハード、ソフト分離の制度を導入したものでございます。現在、全ての地上放送事業者はハード、ソフト一致を選択しておりますけれども、放送事業者としての自主的な経営判断の結果であるというふうに認識しておりまして、現行の制度はこういう形でございまして、現在、総務省として、ハード、ソフトの分離に関してさらなる検討をしているということはございません。
○奥野（総）委員　全く同じ、今の問いは、それでもなお本当に、大臣に伺いたかったんですが、上下分離というものが制度として新たに必要ですか、今ここで議論されているような、内閣府で議論しているとおっしゃっていましたけれども、上下分離は必要ですかということを伺っているんですね。
　それと、もう一つ申し上げれば、内閣府で検討している、まさに大臣、四条、三条は必要だとおっしゃいましたけれども、こうした議論をしているという報道があるわけですが、大臣の方から内閣府の方にこれは協議はしないんですか。
　確かに、総務省では今議論はしていないということは再三おっしゃっていますけれども、しかし、総務省所管に係ることについてこれだけ報道もされていて、検討もしているとおっしゃっているわけですから、特に四条、三条、それから上下分離については、今総務省も制度をつくっているわけだけれども、実際は今入れている、上下分離しているところはないわけですよね。そうした現状を踏まえて、内閣府ときちんと議論をするつもりはないんですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府の方からも御答弁がございましたけれども、昨年来、周波数の有効活用という観点から、規制改革推進会議の方で御議論をされておりまして、総務省の方もその検討に参加をしているところでございます。
　放送に関しましても、昨年の答申の中で、第二次取りまとめの中で行われたものを受けまして、総務省の方で、現在、諸課題検の中に分科会を設けて、周波数の有効活用等に関して検討しているところでございます。
○奥野（総）委員　大臣にちょっとそこはお答えいただきたいんですが、今までの議論について、こういう議論、内閣府でされているということですが、総務省としてはどうかかわっていくおつもりですか。
○野田国務大臣　今局長が答弁したように、電波の有効利活用については、もう既に省内での議論の場で話合いが行われ、積み重ねてこられているので、うち、その答えは出していくんですが、今新聞の記事も出ました。奥野委員は何か内閣府の紙を持っていますという話ですけれども、私には全くそういうことはございませんし、内閣府の今のお話も、きょう初めて聞くような次第でありまして、私の思いだけかもしれませんが、総務省は風通しがよいので、少しでもそういう話が規制改革の会議で出てくれば、私のところに報告が来ているはずですが、まだ一切ないので、これについては、まだそういう仮定の話になってしまうので、きょうはコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、局長が言ったとおり、上下分離についてはもう既にできることになっているので、それは、平成二十二年ですか、事業者の方たちにも歓迎されているということを聞いておりますので、その推移をずっと見守ってきたところだと理解しています。
○奥野（総）委員　ちょっと時間が過ぎてしまいましたが、最後、会長に、三条、四条の重要性、それから、ＮＨＫが、ここに触れられていますが、公共メディアへ進化というこの意見について、どのようにお考えですか。
○古屋委員長　上田会長、簡潔にお願いいたします。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘のような報道があったことは承知いたしておりますけれども、検討されている内容を承知していませんので、その報道に関してはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、放送法第三条は、放送番組編集の自由を確保するものであり、放送の自主自律を堅持するための規定であります。
　また、放送法四条は、政治的に公平であることや、報道は事実を曲げないですることなどを掲げており、ニュースや番組においては遵守すべきものと考えております。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでも、放送の自主自律の堅持が信頼される公共放送の生命線であることや、放送の基本的な姿勢として、正確、公平公正などを掲げております。
　ＮＨＫといたしましては、自主自律を堅持し、これまでどおり、ニュースや番組の内容に責任を持って放送を実施していく考えであります。
○奥野（総）委員　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　ＮＨＫの予算関係も聞いていきたいんですが、まず最初に、この間、非常に重要な問題が明らかになってきました。この件につきましても、きょうは厚労省とそして年金機構の皆さんにも来ていただいていますので、聞いていきたいと思います。
　何の件かといいますと、年金機構が委託した業者が、五百万人分もの方々の個人情報の入力を中国の企業に対して再委託していたという件でございます。それによって、また年金の入力ミスがあって、受給できる方ができなくなっている、少なくなっているみたいな状況も生じています。
　詳しく伺っていきたいんですけれども、政府の把握状況はどうなっていますか。これはマイナンバーは含まれていないというふうなお答えもあるんですけれども、本当にそうなんですかね。どうでしょうか。
○高橋政府参考人　まず、今回、日本年金機構におきまして、扶養親族等申告書の入力業務の委託事業者との関係におきましてさまざまな契約違反があり、さまざまな御迷惑、御心配をおかけしていることにつきましておわびを申し上げます。
　日本年金機構におきましては、扶養親族等申告書のデータ入力業務を委託した株式会社ＳＡＹ企画という会社でございますけれども、その間との契約では、主体的業務、中心的な業務の再委託は禁止してございます。また、履行場所は国内に限定するという契約でございます。
　しかしながら、ＳＡＹ企画は、日本年金機構に無断で、中国に所在する関連事業者に、申告書のうち氏名部分のみを切り出した画像データに基づく入力業務の再委託を行っておりました。マイナンバーでございますとか住所でございますとか、それから、さまざま、所得額でございますとか、そういうものは一切含んでいないものでございます。
　ＳＡＹ企画が再委託した中国の関連事業者は、ＳＡＹ企画の社長によれば、みずからが設立にかかわり、現在も役員を務めている、こういう会社だということでございます。
　日本年金機構におきましては、再委託の事実を把握した後、情報セキュリティー対策支援の業務契約を締結しております日本ＩＢＭとともに実地監査を行いまして、その結果といたしまして、当該再委託先の事業者におきましては、情報セキュリティー対策が組織体制面、業務面いずれにおいても適切に講じられておりまして、委託された入力情報も適切に管理し、削除されている、特段の問題はなかった旨の報告を受けてございます。
　また、今般、ＳＡＹ企画の入力漏れや入力誤りによりまして、二月の年金の支払い時に正しい源泉徴収税額を反映することができなかった事案が発生してございますけれども、これは、中国の関連事業者への再委託はこの問題とは直接関係しないということでございます。
○丸山委員　報道だと、今おっしゃったＳＡＹ企画は、実際にはマイナンバー収集、管理のＢＰＯサービスを請け負っているんじゃないか、担当しているんじゃないかという報道もあるんですけれども、今の御報告どおり、ないのかどうか、きょう、ちょっとお伺いしたかったので年金機構の方に来ていただきましたが、これはマイナンバーは含まれていないということでいいのかということ。
　もう一つお伺いしたいのは、一月時点で査察に入られているわけですよ、十二月末に内部通告があって、それで発覚して確認をしている。その前にもいろいろ、業務に差しさわりがあるみたいな情報もあったりして、事前にわかっているわけで、そうした中で、今このタイミングで出てきて、非常にこのタイムラグがあることに対しておかしいと思いますし、もっと早目に明らかにして対応していれば、今の年金の受給が、もらえない方とかいう点も含めて、今の問題、少し最小限に抑えられたんじゃないか。
　何より、これは中国の企業ですから、中国は、今、国内法でサーバーを全て中国に置かなきゃいけないということで、こういう個人情報に関しては非常にセンシティブで日本国としてもあらなきゃいけないと思うんですけれども、非常にこのタイムラグについても問題だと思いますが、まずマイナンバーの点、そして、このタイムラグが何で生じたのか、お伺いできますか。
○水島参考人　まず初めに、このたび、二月のお支払いに際しまして、委託先のミスとはいえ、入力漏れ、入力誤りが大量に発生をいたしました。多くのお客様に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことにつきまして、まず心からおわびを申し上げる次第でございます。
　その上で、マイナンバーを中国に委託したことはないかという御質問かというふうに思いますが、このＳＡＹ企画がもしかすると外部に委託しているかもしれないという情報を入手をいたしまして、私どもが特別監査を入れましたのは一月六日でございました。その時点でも、セキュリティー委託業者でございましたＩＢＭを同行いたしておりますが、その時点で、外部委託をし、中国に委託がなされているのではないかということを把握をいたしました。
　ＳＡＹ企画、国内のシステムに関しましては、その後、継続的に調査を続けてきておりますが、これは中国・大連の企業でございましたが、大連の企業に対しまして、セキュリティー委託業者のＩＢＭに、私どもの職員も同行いたしておりますが、委託をいたしまして、大連の調査をいたしました。
　そして、ＳＡＹ企画が言っておりますことは、氏名と振り仮名だけをトリミングしてクラウドに入れて、そのクラウドを共有をしているという説明でございました。
　この内容について正しいかどうかということについて確認をいたしましたが、その結果、ＩＢＭ、委託業者も含め、私どもの職員も同じでございますが、それしかデータは渡っていないということについては確認をいたしてございます。したがいまして、氏名及び振り仮名以外は中国に委託されていないということに関しましては確認をしているというふうに考えております。
　その上で、なぜ今になったのかということでございますが、率直に申し上げまして、その間に、極めて大量の未届け、あるいは、お返しを申し上げて再提出していただかなければならない方等がお客様にいらっしゃいましたので、その対応に追われておりましたことも事実でございますが、その間、ＳＡＹ企画の全てのパソコンについてフォレンジック調査等々を行ってまいりました。
　三月の九日にＩＢＭから終了したという報告がございまして、正式には、三月十六日に、フォレンジック調査の結果、情報が外に出ている形跡はないという報告を受けました。そのような報告を踏まえまして、このたび発表させていただいたという経緯でございます。
○丸山委員　その時点で明らかにすることはできたと思うんですけれども、この一月の段階から、この今の、二月中旬に停止して、報道が今なわけですよ。この間のタイムラグについては、どうして明らかになっていなかったのか。
　なおかつ、もう一つ大事なのは、今回の件が関係ないんじゃないかという厚労省の話もありましたけれども、今回の年金の支給のおくれ、若しくは減額になってしまっている、これを四月に今回繰り延べてお支払いされるということですけれども、これは、じゃ、影響はなかったというのは年金機構も同じようにお考えになっているのか、この二点、お伺いできますか。
○水島参考人　ＳＡＹ企画が中国に再委託をした内容は、扶養親族のお名前でございました。したがいまして、この入力の内容につきましては、源泉徴収額には影響を与えないものでございます。まず、その点を御理解をいただきたいというふうに思います。
　この間でございますが、私どもといたしましては、まず、本当にＳＡＹ企画が言っていることが正しいのかということについて、途中段階でかなり外に出ている、あるいは情報が流出しているというおそれはないというふうに判断をいたしましたが、その内容についてより正確に把握をした上で発表するのが適当だというふうに考えたということでございまして、やはり極めて影響が大きい事象であるというふうに考えておりましたので、正確を期したということでございます。
○丸山委員　厚労省にはいつ報告されたんですか。一月の段階ですぐに報告されたということでいいんですか。