Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○唐沢委員　それでは、基軸通貨の問題、アメリカに対するこれからの要求の問題、こういうものについてお話をしたいと思うのです。
　円高というのは結局、円とドルとの価値の相関関係の所産ですね。その解決のためには日本だけじゃ不十分なんです。基軸通貨国としてのアメリカの対応も重要であります。日本は十四日に緊急円高・経済対策をまとめられた。これはどうしてもやり抜く、今強い決意を総理から述べられた。やはりアメリカにも自国通貨の価値を維持するようにぜひ頑張ってもらいたいと思っております。
　アメリカがそのお気持ちがあるかどうかということなんですが、さすがにＦＲＢのグリーンスパン議長は、ドルは非常に重要な問題だ、実際ドルは世界の準備通貨であり、ＦＲＢはドルが安定した強い非インフレ通貨であることを確実にする責任を負っている。これは正論ですね。しかし、ラウェア理事さんなんかは特に懸念していない、リンジー理事さんは危険水準には達していないということですから、本当に自国通貨を守るような決意があるかどうかと思うのです。
　思い起こすと、昭和三十年代、それは世界じゅうがドル不足でアメリカに全部ドルが集まっちゃった。ドルを手に入れることすら大変難しいことだった。また、ケネディの黄金の六〇年、非常に安定していましたね。今になってみると、基軸通貨国の通貨、ドルですね、基軸通貨国の経済が安定して、そして通貨が安定しているということが世界経済の安定、金融システムの安定にどれほど重要であるか、今になって痛感をしているわけですね。
　そして、一九七一年のドルショックから金とドルの交換が停止された。それからドルはだんだんだんだん下がって、とうとう八十円くらいになっている。一ドル八十円ですね。そして、ついにアメリカの対外純負債は五千億ドルですね、五千億ドルにも上っておる。そして、ほかの国ならいいと私は言っているわけじゃありません。しかし、特にアメリカが基軸通貨国としての特権を背景としたドルの垂れ流しによって世界経済の安定を損なうということは、これは見逃すことはできないと思っておる次第であります。
　アメリカの方にも事情がある。きっとおっしゃるでしょう、アメリカの国内の経済は順調にいっている。確かに四、五％経済は成長していますね。そして、ドルは円やマルクに対して弱くとも、ドル建ての貿易が多いし、特にメキシコやカナダについては強含みなんですから、経済に痛みは感じない。ですから、アメリカは全く経済政策、通貨政策、国内経済志向になっちゃっていますね。これでは困るんですね。だけれども、私は、これは日本が困るだけじゃなくて、あすは我が身でアメリカもお困りになるんじゃないかなと思うのですね。
　そこで、我々としては友好国としてアメリカに、財政支出の削減とか貯蓄率の上昇につながるような環境づくりをするとか、金融政策も含めた投機について断固たる措置をとってもらいたい、これを我が国政府からも強く要請していただきたいと思うのでございますが、大蔵大臣のお考えを伺いたい。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、日米間だけではないにしましても、日米間に限ってみましてこうした急速なドル安と円高が惹起いたしているわけでありまして、当然、双方間に横たわる経常収支、貿易収支の黒、赤という問題がありますけれども、それぞれまた両国の国内経済の抱えている問題があるわけでございます。日本は、今回の政府の方針の中でみずからなすべきことをほぼ網羅をして大きな柱として立てて、政府を挙げて取り組んでいこうとしているわけでありますし、それであります以上、アメリカにおいても当然アメリカの問題についてはより一層真剣に努力をしていただかなければならない。
　先般の日米蔵相会談におきましても、ここは率直に申し上げました。私どもの今回の政策の基本を説明しながら、こうしてアジア各国が集まってみると、二国間の会談におきましても、やはりアジア各国がこの通貨不安を大変心配、深刻に受けとめている。最終共同メッセージでは、確固たる措置をとるべしという十八カ国の合意ができたわけでありますが、そういう認識でありますから、ルービンさんにも、今まさに先生がおっしゃったように、アメリカ国内あるいはせいぜいメキシコ、カナダというか、庭先ぐらいの立場でドルを考えないでいただきたい、まさに世界全体の主要通貨としてのドルの役割についても、一層しっかりしたアメリカ政府の対応策を進めていただきたいということを申し上げ、財政赤字はどうなりますか、貯蓄はどうなりますかと幾つか主要な点はこちらからも問題提起をしながら意見交換をしてきたところでございます。ルービン長官もかなり詳細に、それぞれのテーマについては、クリントン政権の考え方、今日までの歩みとこれからの方針についてお話をされておりました。
○唐沢委員　以下、私の意見を申し上げますので、後でまとめて御答弁いただきたいと思います。
　大蔵大臣は、この間、ルービンさんとカーター・ボンドみたいなもの、外国通貨建ての債券についてもお話をされたというふうにちょっと私は聞いておるのでございますが、実は、これはワシントン・ポストでグラスマンさんも賛成しているのですね。
　そして、私は、これはグラスマンさんが言うようにいいと思うのは、これは日本にとっては為替の安定になる。アメリカについても、単純に言えば金利が、六・七と二・一％の差の四・六％ですか、これは低くなるんだから、アメリカのためにもなるでしょう。しかし、問題もありますよ。それは、ドルがずっとドル安にぶれれば償還するときに大変だとか、アメリカの中に、自国の通貨を信用しないのかというような反対もあると思いますが、実はこれは、アメリカで自国通貨の価値を守るための、防衛するための気概があるかどうかよその国が判断するいい材料だった、よく聞いていただいたと私は思っております。私、一つの踏み絵だと思うのです。
　ですから、それの結果、アメリカの政府の対応が十分でない、そして、ドルのみを基軸通貨としているのでは国際金融システムが円滑に機能しないということになれば、今、東南アジアの方も非常に不安に思っておられると言われましたが、やはり日本としても、また世界の各国としてもそうだと思うのですが、自国の経済を守るためにやはり考えなければいけないと思うのですね。
　そこで、私は四つのことを考えているのですが、一つは、政府もお考えの、貿易で円建て取引をふやすことである。日本は輸出で四割、輸入で二割ですが、ドイツは、マルク建てが倍ですね、日本の輸出で八割、輸入で三割。少なくともドイツの水準にまでまず引き上げるように努力するんだと、積極的な努力を企業に対して要請をしていただいたらどうか。そうしたら、まあ輸入業者さんについてはどうか知りませんが、為替変動リスクを一般に言えば回避できるのではないか、これが一つ。
　その次は、固定相場、変動相場制、両方とも問題があるということになると、また別のものを考えていく必要がある。要するにターゲットゾーン制、これはどうでしょうかということであります。事実、ヨーロッパでこれをやっているのですね。だから、日本とアメリカとお話しいただいてもいいし、それをどこで、どの範囲でやるか、これは別でございますが、アメリカ初め諸外国と、ヨーロッパのようなターゲットゾーン制はどうかねというようなことをお話をいただきたいと思います。
　それから三番目、ここからは私の全く個人的な意見としてお聞きいただきたいのですが、工業国の外貨準備のシェアの平均は大体ドルが六割、マルクが二割、日本円が一割でございますね。しかし、我が国の外貨準備、千四百億ドルに上る外貨準備の大半がアメリカ政府の政府証券ですよね。やはりこういう事態になれば、徐々にこれをマルク建て資産やアジア通貨建て資産にかえていったらどうかと思っております。
　それから、やはりアジアですと貿易や何かで非常に密接な関係がある。私は、マルクというのは、これはもうブンデスバンクの前のバンク・ドイツチャー・レンダーのころからの伝統があって、これほど通貨価値の安定を大事にする国はないのですね。ですから、ぜひそのことをお考えいただきたい。そうするとまた円が上がるよとおっしゃる方もいるのですが、逆にもっと、今度為替相場に介入してドルを買う、買い支える、そうするとまたドルがふえる。これも機を見てほかの通貨にかえたらどうかと言う方すらいるんです。
　四番目は、我が国の金準備ですね、これは非常に少ないのですね。金以外に何を尺度にしたらいいか、どんな商品をしたらいいか、なかなかこれは難しいところですね。しかし、今のところは金しかないだろう。それで、金の保有がアメリカは一六％、ドイツは六％、これに対して我が国は一％しかないんですね。だから、私はもっと外貨準備として金を持ったらいいと思うのですが、どっこいそうはいかない。一九七五年のＧ１０でもって、金の保有量はその時点でもって固定するという合意がある。ですから、まずこの合意を変えていただくようにＩＭＦの場で各国と交渉していただいてはどうかと思います。
　以上のことについて大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○武村国務大臣　大変具体的な四つの提案をいただきました。順次お答え申し上げます。
　まず、円の国際化につきましては、今回、政府もこの方針を緊急円高・経済対策の一つの大事な柱として立てたところでございます。大体御指摘いただいたような今レベルにありますが、ドイツに比べるとまだ非常に及びません。ドイツがマルク高の中でかなり安定している背景には、こういうマルク建ての状況があるのも一つの大きな理由だと思っております。そういう意味でぜひ、これは民間企業の御努力が基本になるわけでありますが、輸出、輸入ともに円建てがふえていく、あるいはふえるための環境整備に目を向けていきたいというふうに思います。
　二番目に、ターゲットゾーンの御提案がございました。これはもう古くから国際金融の論議の中で絶えず議論をされているテーマでありますし、現実にはＥＵでは既に、多少幅を拡大しましたが、今実施がされているシステムであります。しかし、ＥＵ自身もこの三月の通貨変動の中でスペイン・ペセタが非常に不安に陥って、下がって、慌てて修正するというような措置をとらざるを得なかった。かつてのポンドのイギリスの対応も大変なことでありましたし、なかなか、そう一筋道ではいかない苦労をいたしているところでございまして、このシステムを即世界全体に拡大するというのは、絶えず議論はありますが、まだ国際社会全体が合意するところまで来ておりません。しかし、一定の幅で国際社会が努力をしていくというのは、一つの考え方ではあると思っております。
　それから、外貨準備高はドルばかりにしないでその他の通貨とのバランスを考えてはどうかという御指摘については、これは御意見として承りました。政府の意図、直接には今申し上げませんが。
　それから、金の保有については、確かに御指摘のとおり、一応、取り決めという明確なものではありませんが、国際社会の合意として金保有をやめていこう、減らしていこうという合意があるようでございまして、これを今すぐ解くという議論は出ているわけではありませんが、日本だけが金保有に一挙に走りますと、これは大変刺激的な事態になりかねないのではないかというふうにも思います。
　いずれにしましても、今回のこういう急速な通貨変動、乱高下の中で、たとえ長期的な論議としても、この変動相場制でいいのかという議論は絶えず出ているわけでございまして、私ども、まだ確たる、こういう改良を加えたら、あるいはこういう第三のシステムをとればいいという自信がまだＧ７全体でも見出すに至っておりませんが、ぜひ真剣な議論をこれからも続けていかなければならないというふうに思っております。
○唐沢委員　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて唐沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野委員　日本社会党の三野優美です。きょうは御苦労さんです。
　きょう、午前中に円高、経済問題について質問をし、午後またサリンなりオウム真理教、宗教全体について、短い時間ですが質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　村山連立内閣が去年の六月三十日に成立をいたしまして、本日で二百九十五日という、まだ極めて短い期間でありますが、御承知のとおり、発足の前、六月二十七日には松本サリン事件があり、その後、地下鉄のサリンの問題がございました。また、かつてない、関東大震災以後の大災害と言われる阪神・淡路大震災、オウム真理教の問題、円高、長期にわたる構造不況の問題、そしてきのうの横浜事件、これら一連を考えてみるときに、私は、我が国が、戦後の、あの敗戦で最も混乱した以後五十年目にして最大の危機あるいは大事件に遭遇をした内閣ではないかと思うのです。
　そういう意味では、村山総理を初め閣僚の皆さんは、大変御心痛であると同時に、これらの一つ一つの解決のために努力されていることに対して心から敬意を表しますと同時に、また、村山連立政権を支える我々連立与党も、政府とは若干の立場の違いはあるとしてみても、この問題に与党全党が一致して対処するその歴史的責任が今我々にあると思うのです。
　私どもは、この際、国民の意見を広く聞きながら、そしてまた、野党の皆さんの御意見も耳にしながら、いずれにしてもこの村山政権のもとで、小異を残し大同についた連立政権の果たすべき役割というものを粘り強くここで何としてもなし遂げて、国民の皆さんが、五十年目に来たこの危機を乗り切るために、ひとつ安心をして暮らせていけるように御努力をいただきたいと思うのであります。また、我々もその決意でもってこれからこの政権を支える与党の一員として努力してみたいと思っています。
　さて、まずお尋ねいたしますが、今日、この円高不況というものはまさに構造的なものだと言われているわけです。したがって、この際、私が日銀なり政府にお尋ねしたいと思うのは、とめどもなく続くこの円高というのは、一体今の日本の経済なり国際経済の動向の中でどの程度が適当なんだろうか。ある人は百二十円と言い、ある人はいや九十円台だと言う。私は、まあ常識的に言って百円内外が一般的には常識的ではないか、特別の根拠があるわけではありませんが、そう思います。日銀総裁は一体どうお考えなんでしょうか。
　それで、九四年度の貿易統計速報では、若干、対前年度比から見ると黒字が三・二％ほど減ったというけれども、やはり依然として千百八十億ドルという高い水準を保っているわけです。ここに大きな問題があると思うのでありますが、この際、ひとつ政府は、思い切った市場開放、輸入制限撤廃を含めて輸入の拡大に取り組むべきではないかと思うのでありますが、この点についてどういうことを考えておられるのか、この点、お尋ねをしておきたいと思います。
　いま一つは、この不況対策なり阪神・淡路大震災の対応として、政府は五月半ばにも補正予算ということを言われております。しかしこの中には、建設国債ということも言われておりますが、一方においては赤字国債やむなしという意見もあるわけですね。私は、建設国債も含めて国債発行に対して非常に慎重でなければならぬと思いますが、緊急事態やむを得ないとしてみても、やはりこの赤字国債での補てんあるいは阪神・淡路大震災の予算確保というものは、財源確保というのは非常に重要であります。
　さまざまな意見がありますが、これは若干私見が入りますけれども、この際、全国民に協力を求めていく、そういう観点から、減税の先送りというものについて国民に問う構えはないのか。私は、消費税を云々するよりもその方がより合理的であるだろうし、あるいは国民の方はその方が協力しやすいのではないかと思うのですが、そういう考え方は政府にはないのか、議論としてあったかどうか、この点もひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○松下参考人　為替市場の動向につきまして、私の立場から具体的なコメントを申し上げるということはどうも適当でないということでございますので、その点は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、それにいたしましても、最近の為替の動きというものが極めて不安定な状態になっておるということにつきましては、各国の通貨当局の共通の認識でございます。したがいまして、私どもも、これら各国との連絡をさらに密にいたしまして、市場に対して適時適切な措置をとってまいりたい、そのように考えております。
　それから、我が国の貿易黒字との関係についてでございますけれども、やはり、基本的に申しますと、大きな貿易黒字が生ずるといいますのは、経済全体として見まして、それは経済の中の貯蓄に対応する投資が不十分と申しますか、その豊富な国内の総貯蓄が十分に活用をされていないということを意味するものでございますので、こういう点から申しまして、国内の需要を喚起するあるいはよりよい投資の機会を広げられるような規制緩和その他のいろいろの措置を講じまして、内需の拡大を中心として対外黒字の縮小につなげていくということは大変適切で必要な措置であると思っております。
○武村国務大臣　新年度の補正の財源についての御提案でございました。
　安易に公債あるいは赤字公債発行はどうだろうという問題意識で、減税をこれは思いとどまってはどうかという御提案であったかと思うのでありますが、今年度の当初予算、既に執行に入っているわけでございますから、主としては来年度の減税をどうするか。向こう三年間を基本にしておりますが、景気の動向を見て判断するというふうに最終はなっているわけでございます。まさにこれはこれから我々の努力もございますが、大変重たいにしましても、日本の景気回復がどうなるか、特に秋、年末ぐらいの状況を真剣ににらみながら、与野党で最終判断をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、来月提案を予定して今大車輪で作業をしております補正予算につきましては、どうしても、こういう景気状況でございますから、当初予算以上の税収を見込むことは困難であります。そういう中で、こういう積極的な補正対応をしなければならないことを考えますと、ここは目をつむってといいますか、公債発行を決断しながら編成をさせていただかざるを得ないというふうに思っている次第でございます。
○三野委員　来年以降のことになると思いますが、私はこの財源確保について、国民の皆さんにも協力していただくという意味で、所得のない人たちに消費税で負担を求めるよりも、やはり所得のある皆さんに、減税のひとつ先送りで協力してもらえぬかと呼びかけるのは合理的であると思うし、私は今度の大震災を見て、あるいはこの不況状況を見て、国民は理解してくれるものだと思うわけです。ぜひひとつ、閣内においても、与党においても、ともに議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、総理、今日のこの円高・ドル安、経済不況、これについては、アメリカ国民の中には現在余り関心を示さない部分が非常に多いという意見があるのです。それはなぜかというと、アメリカの経済はまあまあ好調であるし、成長率も高い。それから、企業利益もまあまあいいのだ、高いのだ。企業がいいものですから、証券業界にもそう混乱はない。こういう意見があって、あるアメリカの学者によると、急激な為替の変動は、長期的にはアメリカにもいろいろと問題があるだろうけれども、今は日本の問題だよ、こういう安易な意見があるのですね。
　また一方、せんだっても日本へ来られたようでありますが、オーストラリアの元首相マルコム・フレーザー氏によれば、このままでは米国内から海外に資産が逃避し、米金利が上昇して、アメリカの景気は腰が折れる、腰砕けになるだろう。ドル暴落を防ぐためには、アメリカが財政赤字を大胆に減らし、ドル不安を和らげる必要がある。米国のドル防衛の政策が打ち出せない限り、日本の政策だけでは効果は薄い。アメリカは、冷戦後、保護主義の色彩を強めて内向きになっているのではないか、こういう意見があるわけですね。二つの意見があります。
　私は、今日のこの状況を見ると、国内では日銀が公定歩合の引き下げ、政府は円高対策として総合政策を出しました。少し遅いではないかという意見がございますけれども、例えばドイツの公定歩合の引き下げをやってみても、あるいは日本の今度の対応をやってみても、その円高に歯どめがかかるという状況ではない。いわば今日の経済というのは、まさに一国の政策だけで世界の経済や為替相場が動くという状況にはないということをまず我々は知る必要があるのではないか、こういうように思うわけです。
　したがって、いわば国際社会における経済状況でありますから、またこれらの対応も国際的視野で各国が協力しなければ問題解決できないということが今度のことではっきりしたと思うのです。これは国民の皆さんにもぜひ理解してもらわなきゃいかぬと思います。
　そこで、これからは日常的に、先進国なりあるいはアジア諸国も含めまして、世界の経済の動向について同じ認識の上に立って適時適切な政策が実施されるような、常設的な話し合う機関というものが必要なんではないのか。もちろん、先進七カ国の蔵相会議とか、あるいは通産省を軸とするさまざまなものがありますが、私は今日の状況を見ると、もう日常的にやはりそういう機関というものは必要ではないかと思うのですが、そういうことについてどうお考えなのか、聞いておきたいと思います。
　二つ目には、日本も戦後の復興期から高度経済成長へと来ました。そして今や世界的な経済大国となったわけでありますが、九〇年代に入ってから高度成長から安定成長へという政策転換を主張してきたわけですね。ところが、今の時点から考えてみると、九〇年代後半というのは、むしろ安定成長という安易なことではなしに、経済は低空飛行が続くんではないか、低空飛行の中でなおかつ安全な財政経済政策というものをとるべきではないか、そういう時代に来た。
　したがって、そういう意味からいうと、産業も国民生活も含めて、今日の状況に見合う体質改善というものをとらなければ対応できないんではないかと思うのでありますが、これらの考え方について総理及び大蔵大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今お話がございましたように、経済が非常に国際化してきておる、したがって一国だけで判断をして結論をつけてみても、それは国際的な問題の中で解決できる問題ではない、こういう意味の御指摘だと思うのですが、これまでもＧ７の関係通貨当局とは為替市場の安定に向けていろいろな角度から議論もし、ふだんから連携をとり合いながら協調して、必要に応じた市場での行動がとれるような努力はしてまいっております。
　同時に、国際通貨基金を通じて通貨に関する国際協力の促進が図られてきておりますが、こうした国際協調の場というものはこれからも大いに活用して、そして国際的に協調して問題の解決が図れるものについては、やはり共通の認識を持ってそれぞれが努力してもらうということは必要だと思いますから、これからもその努力はしなきゃならぬというふうに思うのです。
　今回の円高問題に関連をして、先ほど唐沢先生からもいろいろな御指摘がございましたけれども、特にドルと円との関係ですね。これは、お話もございましたように、アメリカが当面比較的経済が安定しておる、アメリカと一番貿易関係の深いカナダやメキシコに対してドルはまだ大変強い、同時に、雇用問題も経済成長率も、それから株の問題等についてもそれなりに安定しておる、したがって今アメリカ自体はそれほど困っておらない、こういう現象がありますから、円高・ドル安というものについて日本が受ける厳しさと痛みとアメリカの受ける痛みというものとの温度差があって、なかなか協調しにくい面もある、こういう現状ではないかと私は思うのです。
　しかし、国際通貨の基軸となっておるドルが安くなっていくということは、これはアメリカのある意味では威信が下がることになるわけですから、したがって、長い目で見れば、国際通貨の基軸としてのドルの価値というものをやはり正当に評価して、それなりの安定をしてもらわなきゃならぬ、そうでなければ国際的に問題が起こってくる、こういうことも想定されるわけでありますから、私は、アメリカ自身も決してドルが下がっていくことについてそれほど懸念を持っていないということはないのではないかというふうに思います。
　アメリカ自体も、言われるように、例えば貯蓄と投資の関係とか、あるいは財政、貿易収支の赤字という二つの赤字を抱えておる現状といったものを改善をして、経済的な基礎的条件というものを強化をしながら、ドルが国際的な基軸通貨として十分正当な価値が評価されるような、そういう状況になるということはアメリカ自体にとっても大事なことだというふうに考えておりますから、それなりの努力はしているのではないかというふうに思います。
　それぞれの国がそういう立場を踏まえながら、お互いに協調し合いながら国際的な通貨が安定できるようにしていくということは大事なことだと思いますから、今御指摘のあったような点も十分踏まえて今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○武村国務大臣　総理がお答えいたしましたとおり、国際金融の舞台は、Ｇ７の七カ国の通貨当局、これは中央銀行総裁も一緒に入って十七名でございますが、この場をやはり一層真剣に活用していくことが大事だと思いますし、世界全体としてはＩＭＦというこの機関を、こういう通貨変動もありますし、メキシコのような通貨不安のようなケースも含めて、今後どういうふうに工夫をしてより強化をしていくかということだと思っております。
　高度成長から日本経済が安定成長に入っていくだろう、低空飛行とおっしゃいましたか、まさにここ三、四年そういう状況に直面をしているわけでありますが、単に成長のテンポが高いところから低く下がるというだけでなしに、ここで日本経済は大きな構造改革を強いられている、迫られている。この構造改革に成功するかどうかが、今後本当に安定成長に入っていけるかどうかの大変大事な時期だし、大事な問題を抱えているというふうに認識をいたします。
○三野委員　次に、経済企画庁にお尋ねしますが、円高になれば輸出産業は非常に厳しくなる。一方、輸入品が増加してくる。これがまあ普通一般的には我々の常識だと思うのです。
　確かに、ここしばらくの動向を見ますと、食料品や衣料、被服などは非常に輸入が増加しているわけですね。ところが、他の物品から見ると価格のアンバラがあるわけですね。私はやはり今のこの円高の状況から見ると、もう少し全体的に輸入品を含めて国内物価にもこの影響がもっと反映してもいいのではないか、こう思うのです。
　ただ、そうは言ってみても、それぞれの商社が現地で買い付ける。それから輸送期間がありますね。これでかなりの時間かかると思います。したがって、もしこの円高がこういう状況で続くとするならば、円高の影響が国内の消費者物価に対していつごろ反映すると考えているのか、今の現状というものは、もっと大幅に消費者物価は下がると考えているのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
　それともう一つは、今度の政府の緊急対策の中で、かなり公共事業に重点を置いているわけですね。従来の公共事業というのは、実は土木、建築が非常に多いわけであります。建設省関係があるいは農林省関係が多いわけです。
　九二年の夏から四回にわたって四十五兆円の公共事業の追加をしたわけでありますが、なかなかそれが経済の回復に直線的につながったとは見えない。経済全体は徐々に回復しつつあるけれども、やはり公共事業の日本経済に与える役割というのは従来とは変わってきた、そういう判断に立つべきではないかと思うのです。いろいろと知恵を出しているようでありますが、今度の公共事業重点という場合の公共事業のあり方、これについて聞いておきたいと思います。
　それから、通産大臣にお尋ねします。
　円高が急速に伸びているけれども、実は公共料金がそう下がってはいないではないか。前回も、もっと石油製品を含めた電気・ガス料金なんか下がっていいのじゃないかと言ったのですが、いや現地で上がったよ、上がったからそう下げられないんだと言ったのですけれども、しかし、ここまで円高が急速に進んできた状況から見ると、それは理由にならない。むしろ国民の側から見ると、これは電気、ガスなど公共料金の産業というものの独占体質にあるのではないか、こういう意見もあるわけですが、この点についてどういうようにとらえておるのか、聞いておきたいと思います。
　また、今度の円高というのは、中小企業に対して非常な打撃を与えておる。大企業はさまざまな努力をしながら何とか自力で乗り越えられる一定程度の力を持っていると思うのですが、中小、下請というのはなかなかそうはいかない。しかもその被害は、一番ここが切り捨てられる危険性があるという状況の中で、例えば業種の転換あるいは新技術の開発、市場の開発、これらが求められるわけですが、これもまた中小零細企業、下請というのは余り力がないわけですね。これに対して政府はどういうように指導援助するのか、これは都道府県も含めてだろうと思いますが、通産大臣の見解を聞いておきたいと思います。
　それから、総務庁長官にお尋ねします。
　規制緩和について、五カ年計画を三年に短縮するという。三年に短縮して、同時に、今決めている千幾らの規制緩和に、さらに見直しをしながら次への段階をどう取り組んでいくのか。その規制緩和が直ちに円高問題に結びつくとは私は思いませんけれども、結びつくものもありますが、それがどう日本の産業構造の変化に結びついていくと考えているのか、この点を聞いておきたいと思います。
　時間の関係で、労働大臣にも。これは、一番しわ寄せは、一番弱い部分、働いている労働者なんです。既に春闘はもう抑えられました。配置転換あるいは首切り、新規採用切り捨て、とりわけパートに対して非常に影響が大きいわけですね。これらを一体どうするのか。
　最後に、日銀総裁に聞いておきますが、○・七五引き下げました。もうその前から既に市中銀行は預金金利の引き下げをしているわけです。これからやるものもあるでしょう。そのことが毎日の新聞に、もうこれは年寄りいじめではないかという話が毎日の新聞に出ていますが、私は、日本の消費動向にどう影響するのか、非常に心配なわけです。この点についてどうお考えになるのか。
　以上、質問をしておきたいと思います。
○佐藤委員長　三野君の持ち時間は大変短うございますので、答弁は簡単にお願いいたします。
　高村経済企画庁長官。
○高村国務大臣　日本の物価は今超安定しておりまして、円高メリットはそれなりに浸透しているというふうに考えております。
　先月来の急激な円高については、これが浸透するにはまだ相当の時間がかかる、こう思いますが、平成五年二月以来の円高につきましては、商品についてはかなり浸透した、それが価格破壊と言われるような言葉に象徴されるようなことがある。ただ、サービスについては、これは人件費の比率が大きいので、その上昇率が少なくなるということにとどまっている、こういう状況だろうと思います。
　ただ、商品につきましても、一部に非常に価格硬直的なものがあるわけで、それに対しては今度の対策の中でも、関係業界に円高差益の還元を促すとか、その他調査、情報の提供、そういうようなことをしていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
　それから、公共事業が役に立たなかったのじゃないかと言いますが、これは景気の下支えには役に立ってきた、こういうふうに考えておりますが、今後の対策では今までのものよりさらに広く、情報、科学技術といったことについてもやっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘のありました第一点でありますが、昨年の十月以降、電気・ガスの料金につきまして暫定引き下げを実行しておりますことは御承知のとおりであります。
　ところが、これを考えました時点、我々は為替と同時に原油価格を想定してこれをはじいたわけでありますが、現実には、三月末に参りまして原油価格がずっと高目にまいりましたことから、累計では、電力におきまして百六十億円、ガスにおきましては十五億円程度、差損が既に出ております。これは為替の方の数字だけが非常に目立っておりまして、原油価格の上昇について世間の関心が余りいっておりませんけれども、三月に入りましてから大変為替レートは急激に上昇いたしましたのは御指摘のとおりでありますが、実は原油購入価格も三月に入りまして十八ドル台に上昇しておりまして、ドバイ原油価格の動向から我が国の原油輸入価格を想定いたしますと、我々は、五月に入りまして十九ドル台に達する可能性があるという懸念を持っております。
　私どもは、この差益還元の判断をいたしますためには今後の動向についてなお慎重な見きわめを要すると考えておりますが、現時点においては差損が生じておるという状況であることは御承知をいただきたいと存じております。
　また、中小零細企業に対する、特に下請の問題は御指摘のとおりでありまして、私どもは極めてこれは深刻にとらえております。そして、各都道府県に置かれております下請企業振興協会を通じまして、取引あっせんを初めといたしました下請対策を進めてまいりました。
　加えて、下請企業を初めとした中小企業者が、新たな事業分野への進出あるいは海外への展開など新たな活路を見出そうとされます場合に、新分野進出等円滑化法に基づいての金融、税制などの支援措置を講じております。
　また、四月十四日に、本院で大変な御協力をいただきまして通過、成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法も施行をいたしました。これによりまして、産業構造の転換に対応して行おうとされる新規事業の開拓を支援いたしますために、創業あるいは研究開発等に対する支援を行うことにいたしております。
　なお、十四日に決定をいたしました緊急円高・経済対策におきましても、緊急経営支援貸付制度の延長あるいは下請企業の受注量確保のための発注企業の開拓などの手法で中小企業の経営基盤の安定強化策を行いますと同時に、事業開拓などに関するきめ細かい実地指導を行います事業開拓コンサルティング事業といったものを創設し、中小企業の構造改革を進めていきたい、そのようなことを考えております。
　なお細かく申し上げたいのでありますが、時間の制約がありますので、御了承願いたいと思います。
○山口国務大臣　さきに決定いたしまして、また非常な決意で三年に前倒しをいたしました計画は、委員御指摘のとおり、国民生活の向上、国民負担の軽減、内需の拡大や事業機会の拡大など、経済の活性化を進めるという考え方のもとに策定したことは事実でございます。
　今後も、内外の意見を聞き、さらには行政改革委員会の意見、勧告等も十分尊重いたしまして、毎年これはローリングをしていきたいと思っております。年末に見直し、年度末に改定という形で対処いたすつもりでございます。
○浜本国務大臣　雇用問題についてお答えをいたします。
　円高の進行によりまして雇用への影響が大変懸念をされておるところでございますが、労働省といたしましては、十四日の経済対策閣僚会議の決定を受けまして、円高等により雇用調整をせざるを得ない業種の雇用対策や、国内産業の高付加価値化を担う人材の養成に努力をしておるところでございます。特に、出向とか、それから再就職等を行う事業主や移動前後の教育訓練に取り組む事業主を支援してまいりたいと思います。先般成立いたしました法律に基づきまして、積極的に支援をしてまいりたいと思います。
○松下参考人　今回の公定歩合の引き下げ措置に伴いまして、預金金利につきましても相応の引き下げが行われることになると思います。この点につきましては、私どもも今回の措置をとりました折に気がかりな点でございますけれども、今回の措置自体がねらいとしますところは、景気の回復力を強め、景気の回復を早めるというねらいでございますので、この措置によりまして景気が力強く回復をするということになりますれば、雇用の安定あるいは家計の収入の増加等、国民全体にプラスの影響が大きいと思います。どうか全体から御理解をいただきたいと思います。
○佐藤委員長　これにて三野君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。
　お尋ねしたい点は本当に山のようにあるのでございますが、二十分という限られた時間でございますし、また時間も押しているようでございます。簡潔に御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、今回の円高でありますが、もう当然のことながら、一、二カ月で二〇％の円高ということでありますから、その影響は大変厳しいものがあるわけであります。私の地元であります山梨県もこの前、四月の十八日にそういった会合を持ちましたが、私のところにも、大変厳しいんだ、何とかしてくれという声が本当に数多く寄せられておるわけであります。そういう中にありまして、今回は聞きたいことはいっぱいあるのでありますが、とにかくこの円高を適正水準に戻す、その一点に絞って私の持ち時間を使わせていただきたいというふうに思います。
　まず一番目であります。これはもう既に御質問も出たようでありますが、今回の円高の原因でありますけれども、一つ、私はこういうふうに申し上げておきたいと思います。
　報道等でいわゆる投機筋というような話がよく出てまいります。その投機資金が一兆ドルとかそういう話が出てきているわけでありますが、私は実は外国為替銀行出身でございまして、そういった自分の経験から考えてみましても、今回の円高に関しては、そういった怪物みたいな投機筋との争いではない。基本的に申し上げると、いわゆる一千三百億ドルと呼ばれる経常黒字の問題、そしてさらに、それを本来であれば補うべく資本移動、それがシュリンクしてしまっているがためにいわゆるドル買い要因が起きない、円売り要因が起きないというふうに私は思っているわけでございますが、そういった私の認識でありますけれども、経済企画庁長官、経済分析のトップとしての御見解をお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　お言葉でございますが、メキシコ通貨危機をきっかけとした投機ということが第一の原因であるかと思います。もちろん先生御指摘のように、先生が御指摘したことの前に、長年にわたるアメリカのドル垂れ流しというのがあるだろうと思います。それとともに、我が国の経常黒字が大きいということもあると思います。そして現象的には、アメリカに対する日本の投資が少ないということも確かにあるわけでありますが、そういったことは背景としてある中で、やはり投機ということを考えないわけにはいかない、こういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　確かに、今長官おっしゃられたようないわゆるメキシコ経済危機を含む今までの、ある意味でいいますと為替の世界は円安・ドル高を期待していた向きがありました。それが今のお話のように、メキシコの経済危機等でアメリカ経済おかしいじゃないかという話があって、それが逆転しているということは当然私も認めるわけでありますが、しかし同時に、いわゆる投機というのは、御承知のとおりこれは進むベクトルの反対に打ってくることはないわけであります。いわゆる逆に値を張ってくるというのは、これはもう投機筋にとっても大変リスクを伴う話だし、危険であります。ですから、そういった意味において根本策が重要だという点を私は指摘をしておきたいと思います。
　一つだけ申し上げておきたいのは、投機資金が一兆ドルというような話がもしあるにしても、これは回転をして売り買いをしている額であります。それの集積がその額であります。ですから、そういった意味においては、為替レートというのはいわゆる畳掛ける時間、例えば一回ドルを売ってそのままそれを円にかえて給料に払ってしまう、これの影響はすごく大きいわけでありまして、いわゆる実需の取引に伴うわけでありますが、それに対していわゆる投機筋というのは売り買いを常にしている、相場を徐々に見定めながらやっている、そういう心理があるんだということを申し上げておきたいと思います。
　そういうことを考えますと、決してそれはモンスターではない。今我々政府が、あるいは政治が、日本国が戦うべき相手というのはモンスターではなくて、経済合理性に基づいた、もうちょっと突っ込んで言いますと、単に損得に基づいた判断で投機筋もやってきているんだということをわかった上で対応するというのが重要だという一点を申し上げておきたいと思います。
　それから、そうなってきますと、例えば投機ということに対して申し上げますと、逆に言いますと明確な目標設定をすることが大事であります。総理並びに政府あるいはまた与党、そういったところで適正水準というのはこれくらいだというのが私は極めて重要、そして第三番目に重要な話は、それに向かって着実に手を打っていくということであります。
　先ほども申し上げましたように、逆張りは難しいわけであります。どこまで円が上がるのかを見定めながら買っているわけであります。それに対して我が国は、適正水準はこれぐらいだ、そしてそこまで必ず戻すんだ、そういう強い姿勢、そしてそれを着実にやっていくことが極めて大事だと私は思っておりまして、例えば私は今の八十円の前半あるいは八十円を切るようなレートというのは極めて行き過ぎたレートであると思っております。我が新党さきがけは、本年度予算が九十八円のレートでつくってある限りは九十八円まで戻す、そのくらいの決意をしなければいけないというふうに思っておりますし、また、与党の中には適正水準まで戻すという言葉を入れて政府の方にお出ししたわけであります。
　これは政府は、当然ながらなかなか、その当事者といいますか、まさに責任ある立場でありますから、幾らが適正かということは言いづらいかもしれません。しかし、与党としては、あるいは新党さきがけとしては、九十八円、本年度予算まで必ず戻すということを思ってあの与党の案をつくらせていただいた。これは、九十八円というのはそのときの為替水準でもあったわけでありますが、当然、我が国としてそれで予算を組んでいるわけでありますから、そこに戻していくというのが、行政の責任としても、それがスムーズな予算執行につながるわけでありますから、一つの考え方としてあり得るわけであります。
　まず、そういった観点において、総理自身が適正水準にまで戻すんだという御決意がどのくらい強いのか、今八十円の前半で買っている、思惑で買っているやからには必ず損をさせてやるというくらいの強い決意を持てるのかどうか、総理並びに大蔵大臣に御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今の急激な円高・ドル安といったような為替レートの変動がなぜ起こっておるのかという背景については、それぞれいろいろ御意見がございました。
　いずれにいたしましても、最近の為替相場がそれぞれの国の持っておるファンダメンタルズを正当に反映しておらないということについては、もうこれは御指摘のとおりで、皆さんそういう共通の認識を持っておられると思うのです。これは大変遺憾なことでありまして、そういう正常な状況に戻していくというために、それぞれの国がそれなりの努力をしてもらう必要があるということは言うまでもないわけです。
　ですから、私はやはり三つの柱があると思うんですね。
　一つは、今申し上げましたように、関係国がそれぞれの国の持っているファンダメンタルズを正当に反映できるような状況に正常化していくというために、可能な限りの、協調がとれる面については積極的に協調をとっていくということが大事でありますし、これまでも数回にわたってそういう協調介入も行われてきておるということでありますから、これからもそういう点も踏まえてさらにやっていく必要があるということが一つです。
　それからもう一つは、これまでも議論になりましたけれども、先般、十四日の日に緊急円高・経済対策というものを政府として決定して、そしてそれを確実に実行していく。その第一の打つ手は、補正予算にどういう内答が盛り込まれるかということによってまた評価も変わってくると思いますが、できるだけ内需を拡大して、そして日本の経済を安定的に発展できるような基調というものをしっかりつくっていく。同時に、経常収支の黒字を削減して輸入を拡大するというようなことも当然とられなきゃならぬ措置として内容に含まれたものとして、これからやはり決めたことは確実に実行していくということも二つ目の大きな柱になると私は思います。
　それから三つ目の柱としては、これは日銀が所管する事項でありまするけれども、公定歩合も、やはり適切に対応できるように判断をして結論を出していただくということも必要なことではないかというので、先般七・五％引き下げという措置を講じていただいたところでありますけれども、こういうものがそれぞれ総合的に効果を発揮し合うということによって、私は結果的には実を結んでくるのではないかというふうに期待をいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、急激な円高に対応するための努力を十分にしなきゃならぬと思いまするし、今後とも、政府が決めました緊急円高・経済対策の着実な実施に努めるとともに、先ほど申し上げましたように、関係国とも十分連携をとり合いながら協調し合って、何とかもっと為替レートが安定した状況になるように最大限の努力をしていかなきゃならぬというふうに、強い決意で取り組んでいきたいと考えております。
○武村国務大臣　三月から今日に至ります通貨の急激な変化というのは、どう考えても経済合理性を見出すことが難しいというふうに思っております。
　先ほどもお答えいたしましたように、日本経済の現状と円がどんどん上がっていくことと一体どういう因果関係があるのか、だれ一人これは納得ができない。逆に言うと、アメリカ経済の今の好況、いろんな指標から見て、好況、好調な状況の中でなぜドルがどんどん下がっていくのか、この結びつきもなかなか納得ができない。このことを専門用語でファンダメンタルズという言葉を使いながら、この通貨のレベルが経済条件から著しく乖離しつつある、そういう認識を私どもは強く持っているわけであります。
　私ども政府、特に私は通貨の責任者でもございますから、株のレベルとか通貨のレベルに対して直接的な表現を使うことは、これはもう市場そのものに直接的に不測の影響を与えることもあるために差し控えることになっているわけでありますが、それでも今申し上げたように、今の状況についてはどう見ても正しいとは思っていないわけでありまして、これが是正されなきゃならない。一定の時間がかかるのかもしれませんが、ぜひ私はそういう期待を込めて、今のレベルについてはそう思っていることを申し上げます。
　なお、小沢委員が党や与党の立場で、ことしの予算編成の九十八円というレベルを具体的に提起されていることについては、これは与党側の真剣な御意見として受けとめさせていただきます。
○村山内閣総理大臣　ちょっと先ほどの発言で訂正をさせていただきますけれども、公定歩合の引き下げを、○・七五と言うところを七・五％というふうに言ったようでございます。これは○・七五％ですから、訂正をさせていただきます。
○小沢（鋭）委員　与党としては、先ほどの水準まで戻すという決意を持ちながら今後もやらせていただきたい。お許しをいただいたというふうに思っております。
　そこで、大事な話は、それだけ言っても実行が伴わなければいかぬわけでありまして、つきましては、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の市場も、思っておりますのは、方向はいいと言っているのです。本当にできるのかというところを市場は言っているわけであります。輸入拡大という話が今回の大きな柱になっております。本来であれば別々にお尋ねしたいのですが、通産大臣、これは二つございます。
　一つは、短期的な話。輸入促進税制あるいは輸入金融の充実、そういった部分があろうかと思います。今回、これをどういうふうに補正の中でお考えいただいているのかという点が一点。
　それともう一つは、先ほど来出ておりました構造改革、これは昨年の暮れに与党としても経済構造改革の案、先ほど唐沢委員から出ましたが、私も一員でやらせていただきました。政府は、暮れの十二月二十七日に対策本部を設置してもらいました。これを本当にやり切るのかどうか。
　これは痛みが生じます。ある意味では、輸入がふえていくということは、日本経済の国際競争力がなくなった産業が外に出ていって、その部分が輸入にはね返ってこなければいけないわけでありますから、そういった意味で痛みが生ずるのです。ただ、今のぬるま湯の中でじっと我慢していても、どんどん湯はぬるくなる。これは一気に飛び出して、本当に村山内閣でビジョンを、橋本通産大臣の力で産業政策のビジョンをつくらないと市場は信頼しません。
　その二点をどのようにお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　今回の対策の中に盛り込みました主要なポイントと申しますものは、一つは、輸入自動車・自動車部品常設展示場の新設などによりまして、自動車及び自動車部品の輸入を促進することであります。ただし、これには外国のメーカー自身も努力をしていただかなければなりません。また、輸入住宅・部材アクセスマートの設置及び輸入住宅常設展示場の拡充などによりまして、輸入住宅の積極的な導入を図ることであります。また、政府関係金融機関の輸入関連融資制度を拡充いたしますとともに、製品輸入促進税制の拡充を検討いたしております。
　補正に関連する数字としては、その点は、現在財政当局と論議をいたしておるさなかでありまして、細かい点について触れることはお許しをいただきたいと思います。
　しかし、これはまさに、確かに短期の話でありまして、基本的には、我が国の経済構造そのものを内需主導型のものへ転換していくことが極めて大事なことであることは、御指摘のとおりであります。
　そうした中でありますからこそ、今回の円高・経済対策の中におきましても、公共投資基本計画を積極的に促進し、前倒ししていくことによって内需をどこまで起こせるか、さらに、市場アクセス等の改善のための規制緩和を積極的に行うために、五カ年計画を三年に前倒すとともに、そのために必要な予算、定員といったものまでこの補正予算で努力をしていこうということを決めていただいておるわけであります。さらに、事業革新法の活用を含めまして、経済フロンティアをどう拡大していくかということがもう一つの大きな柱でありましょう。
　こうしたことを着実に実行していくことによって我々は所期の目的に達していかなければならない、そのように考えております。
○小沢（鋭）委員　時間が押してまいりましたので、最後、まとめに入らせていただいて、本来であればもう一点御質問したかったのですが、私の意見を申し上げさせていただきながら、終わらせていただきたいと思います。
　今、通産大臣からお話がございましたように、まさに黒字を削減していく、そのためには輸入を拡大していく、それと同時に投資をふやしていく、今お話がありましたフロンティアを拡大していく、そしてそれは、だから投資を拡大していく、それが日本経済のこの不況を、トンネルを抜け出す一つの大きな起動力であります。そのための補正予算でなければいけないというふうに思っています。どうぞその方向でお願いをしたいと改めて申し上げます。
　それともう一点は、いわゆる財の部分と同時に、今度はマネーの部分で、本来であれば資本取引、ここのところを、もう少し具体的に言いますと日本の円を外に出していく、資本流出の促進というのが本来であればもう少しやられなければいけない。バブルの後、日本経済はシュリンクしてしまってなかなかできなかった。それとあと、海外との実質金利差がほとんどなくなってしまっていた状態の中で、日本のいわゆる投資家も海外へ資金を出さなかった。この促進策をぜひ大蔵大臣にはこの機会におきましてお考えいただきたい。
　経済が強い国というのは、当然、いわゆる貿易で黒字になります。その分を資金で外に出していく、資本取引で外に出していく、それがまさに経済の強い国のオーソドックスな手法でありますから、どうぞそれをお願いしたいということを申し上げておきたい。
　最後にもう一点、これは経済界の皆さんに政府の皆さんからもお願いをしていただきたい。
　先ほど来出ている案は、規制緩和にしましても構造改革にしても大変厳しい案です。なぜこれができないのか。それは、経済界がそれにこたえてくれて一体となってやっていけばできるわけであります。案としてはできているわけでありますので、経済のプレーヤーは経済界であります。政府は政策は出しますけれども、実際に動いていただく、輸入を拡大していただく、あるいは新規投資をしていただく、それは経済界であります。ですからそういった意味におきましても、ぜひ、プレーヤーは経済界なんだということを政府の皆さんからも強く言っていただいて、そのために政治も行政もできるだけの推進策、促進策はやるんだ、だから一体になってやろうと。
　今回の策が無策であるかどうかは、まさに輸入がふえるかあるいは構造改革ができるかで決まるわけでありますから、それを最後に申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　伊藤英成でございますが、新進党を代表して質問をいたします。
　きょうの朝からの議論を私も聞いておりまして、それに基づいて質問をしたいと思うわけでありますけれども、何といっても今、きのうは為替レートも七十九円台ということでありますし、まさに八十円前後という為替レートの状況であります。それはいずれにしても適正レートを大きく離れているという認識でございますね、先ほども総理等も言っておられました。
　基本的には今の状況というのはドル安ですね、ドル安・円高ということでありますし、アメリカの大きな貿易赤字あるいは財政赤字ということによるわけですね。そういうような状況も踏まえて申し上げれば、短期的に、極めて短期的に今最も重要なことは、日米間の協調あるいはＧ７の協調だと思うんですが、今、日米間に信頼関係はあると総理はお考えでありますか。
○村山内閣総理大臣　今の為替レートが、先ほど来意見がありますように、各国の持っておる経済的な諸条件というものを正当に評価されたものではない、反映されたものではない、特に円とドルとの関係というものは全く行き過ぎである、こういうことについての認識というのは、私は共通していると思いますね。
　この為替レートの変動により受ける痛みの温度差というのがそれぞれの国にはあるということは、またこれはやむを得ないことだと思いますけれども、しかし、お互いの理解を深めながら、協調し得る点については積極的に協調していく、こういう構えについてはいささかも私は変更はないと思いまするし、そういう意味では、日米関係の信頼関係は基本としてきちっと位置づけられておるというふうに確認をいたしております。
○伊藤（英）委員　私は、残念ながら今日本とアメリカとの関係は、この問題を考えたときに、その信頼関係はとてもないんじゃないか、こういうふうに思うんですよ。それをまた多くの人がそういうふうに思っていると私は思います。
　したがいまして、今回の状況を見ておれば、結論的に言えば、今、村山内閣に対して国際社会もあるいは市場も信頼していない、不信任の状況だと思うのです。だから、村山内閣が退陣をされることが今の円高対策の最大の策だと思いますが、いかがですか。
○村山内閣総理大臣　先ほど来答弁もいたしておりますように、今回の円高・ドル安といったような変動に対して、行き過ぎた問題について、それは関係国が協調し合うということやら、あるいはまた緊急円高・経済対策というようなものを打ち出して、そしてこれを確実に実行していこう、そのことによって内需も拡大をされ、同時に貿易収支の黒字も削減をされて、そして日本としてやらなければならぬことはきちっとやるということについては、方向を出しておるわけであります。
　これに対しては、私はそれなりの評価もされておると思いまするけれども、一にかかってこれからの実行にかかっておるわけでありますから、今の内閣に与えられた課題というのは、全力を挙げて、内閣一体となって、決めたことは実行するということが大事だというふうに考えておりますから、私は、そういう経過を見ていただければそれなりの評価はしていただけるというふうに確信をいたしております。
○伊藤（英）委員　決めたことはぜひ実行をしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますけれども、本日も議論となりましたけれども、先回のＡＰＥＣの蔵相会議のとき、あるいはそのときの日米の蔵相会談の状況も、伝えられるところによりますとなかなか大変だなというふうに思いますし、昨日のクリントン大統領の発言にしても、私は、日米協調という意味においては日本に対してかなり冷淡であろうという感じも持つわけであります。
　要するにそれは、規制緩和を初めとして日本の構造改革というようなものに対する実行力といいましょうか、実際にそれを実行していくのだろうかということについてもアメリカはかなり不信感を抱いているのではないかと私は思いますが、いかがですか。