Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○落合委員　それじゃ今までの政策の路線と変わらないわけです。今の答弁を要約すると、賃金を上げるよりか不安感を払拭するために負担を上げた方がいいんですということになってしまうわけです。
　我々はこういった観点からも、社会保険料についてはなるべく国が面倒を見ながら、賃金を上げる経済をつくっていく。岸田総理も、財政よりかまずは経済だと言っているわけです。言っているんだけれども、実際の政策は違う。この一個一個の問題を、是非大臣たちの指導力で是正をしてもらいたい。今回の予算の中にでも、矛盾しているものはたくさんあります。この予算では賃金は上がらないということを申し上げたいと思います。
　もう一つなんですが、インボイスが登録が昨年の秋から始まりました。これは登録が始まったんですから、実質的には、もうインボイス制度は線路を走り始めたわけです。
　インボイス制度というのは、これを導入すると、今まで消費税を払わなくていいですよと言われていた事業者が税務署に消費税を納めなきゃいけないわけです。今、消費税を納税している事業者は三百万者ぐらい、これは国税庁が発表していると思いますけれども、免税されている事業者は五百万者もあるんです。消費税を払うのを免除されている事業者の方が数が多いんです。この人たちは、あるときからいきなり消費税一〇％納めてくださいということになるんです、今までゼロ％だったのにです。
　じゃ、その人たちはどういう人ですかというと、下請先になっている人たちや、総理も弱い立場だ、手取りも少ないと言っているフリーランスの人たち、小規模事業者の人たち、この人たちは消費税の価格転嫁も難しいというふうに政府が認めているんです。価格転嫁できない人たちに対して、消費税を取る、納めなかったら違反だというような、そういう仕組みをつくる。これはもう全くもって逆行しているんです。
　これは何で今やるんでしょうか。これは、財務大臣、今やるべきじゃないんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　インボイス制度でございますけれども、これは、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであるといたしまして、法律に基づいて、来年の十月から始まることとなっております。
　インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者でありますいわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。
　また、円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も、六年間でありますが、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けているところでございます。
　さらに、令和三年度補正予算におきましては、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化によります事務負担の軽減、また、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓などを支援することといたしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁で連携をしながら、これからの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○落合委員　これは、準備期間が何年ですとか、特別にこういうのを設けるですとかおっしゃっていますけれども、来年十月からは原則的にもうやるということなんです。準備期間といっても、今までと同じような支払いの方法をやっていくには特別なことをやらなきゃいけないわけですから、これは負担にもなるわけです。
　今まで、軽減税率を導入した場合はインボイスにしないとできないんだというようなことを財務省はおっしゃってきたわけですけれども、最近、税理士の方々等が強く言い始めています、インボイスにしなくても軽減税率に対応できますと。
　わざわざ、無理やりインボイスにしていって、弱い立場の人たちから無理やり消費税を取っていく、これは、実質的には法人税の増税と同じことである、事業者への増税と同じことであると思います。こういうことをやっていく、しかもこの時期にやっていく、これは大変問題あることだと思います。
　これも、山際大臣、新しい資本主義はフリーランスとか小規模事業者も生き生きと活躍できるようにするんだ、それでないと、アベノミクスの成果が地方や小規模事業者に行かなかったように、この状況は打開できないんだというようなことを言っているわけですから、是非財務省に対して言っていただければと思います。
　私は、今物価も上がっていますから、消費税というのは物価に含まれているんですよね。軽減税率で八パーと一〇パーの段差がある今の状況を打開するためにも、消費税減税というのも一つの手段だと思います。
　それから、これは指摘されているのに改善されていないんですけれども、医療関係の人たちは、受け取る金額というのは公定で決められています。それなのに、仕入れは消費税がかかっています。なので、消費税が上がれば上がるほど、公定の価格を上げてもらわないと、利幅が減っていくわけです。これは、コロナで大変なときに、負担が、消費税が五パーから一〇パーに上がっているわけですから、この数年で負担が増えているのに、それに対する対応もされていない。
　消費税減税は、一つの、いろいろな問題を解決する手段であるというふうに思います。
　もう一つ、中小・小規模事業者がコロナがなくても大変な状況の中で、コロナの問題が起きてしまっています。
　二年前に、梶山大臣のときだったと思いますが、持続化給付金、これは、コロナで、中小・小規模事業者、特に、地域のコミュニティーを支えているような多くの事業者がなくなってしまったら、社会問題にもなってしまうということで始まりました。これが昨年、例えば東京とかはほとんど緊急事態宣言が出されていた中で、事業者が大変だったのに、持続化給付金は昨年打ち切られてしまってきたわけです。
　そういったことから、我々は、持続化給付金を再支給するべきだという法案を一年近く前に出しました。資料の四枚目です。
　ここで言ったのは、持続化給付金を復活させるだけでなく、事業規模に応じて加算をしてください、事業規模に応じて段差をつけてください、それから、給付要件を、五〇％以下じゃなくて緩和してくださいというような、この一、二と書いた条件を出しました。
　今回、事業復活支援金が発表されて、申込みも始まりましたが、これは、法人に対して三段階の事業規模に応じた給付と、それから、半分、半減だけでなくて三割減も認めますというような形で、我々の法案を、ある意味、のんでいただいているわけでございます。
　ただ、違うのは金額です。大臣が答弁で、固定費の半分を面倒を見るというふうに言っているんですけれども、例えば、売上げ一億円の企業が半分、半減となると、年間で五千万ぐらい売上げが減っているわけですけれども、その人たちに百万円の給付をするわけです。これが固定費の半分を見ているんでしょうか。これは、全然金額が説明と違うと思います。
　事業復活をさせるのであれば、もっと金額が多くなきゃいけない。これは、名前と中身が全然違うんじゃないですか。大臣、どうですか。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。
　この支援金は、売上高の減少割合が五〇％以上の事業者に加え、今御披露いただいた、三〇％以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としています。
　上限額が低過ぎるという御指摘でございますが、持続化給付金との比較で見ても、例えば、売上高が五〇％減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して、事業復活支援金は十万円、事業復活支援金の方が充実した支援措置となっております。
　加えて、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野展開を後押しする事業再構築補助金も拡充するなど、事業者のニーズに合わせた様々なきめの細かい支援措置を講じているところでございます。
　今、先週の一月三十一日から申請受付を開始しまして、失礼、先々週ですね、審査を経て、一週間後である七日には入金が始まっているところでございまして、引き続き、新型コロナの影響による事業者の状況を注視しながら、まずは事業復活支援金の給付に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○落合委員　これでは固定費も賄えないですし、事業の復活どころか維持も難しい状況です。
　我々は、複数回支給する法案も対案として出させていただいております。是非、どちらの案がこの日本経済にとって必要なのか、これからも論戦をさせていただければと思います。
　本日はありがとうございます。
○根本委員長　これにて落合君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　初当選以来、初質問になります。
　私は、精神科医療に携わり、精神保健指定医として、多いときには月に千人ほどの精神病質、人格障害の方の治療に携わってまいりました。今般、質問させていただきます。
　令和元年、京都アニメーションスタジオ放火事件。ガソリンをバケツにくんで、スタジオの入口で従業員にガソリンをかけて、そしてライターで点火する、こういう事件で、三十六名の方がお亡くなりになり、そして三十二名の方が負傷されております。すさまじい情念といいますか、怒りがありますし、そして何よりも、無差別大量殺人、拡大自殺、いわゆる道連れ自殺でございます。復讐の願望であったのかもしれませんが、その精神状態は、私は病的に映ってまいります。
　次に、昨年三月、徳島市、アイドルグループのライブ中の雑居ビルの四階で、七十四名の方々がアイドルのライブを楽しんでおられた、その真下で、十八リットルのガソリンをぶちまけて放火。
　次に、令和三年、大阪市北区曾根崎新地で、ビル四階のクリニックに放火し、二十七名もの方々が死亡されております。周到な準備を重ね、放火、ガソリンをまいて放火でございます。そして、逃げてくる方々を手を広げて止めて、そして自ら最後に火の中に飛び込んでいく、ビデオではそのように映っておるように聞いております。強い自殺願望、そしてまた、京都アニメーションの事件を何度も検索された、その検索した形跡も見受けられるわけでございます。
　そのほかにも、本年、センター試験で、大学受験を控えた学生さんでしょう、地下鉄に可燃物をまいて火をつけようとしたり、あるいは、私鉄でガソリンをまいて火をつけ、そして刃物で襲う、そういう類似犯が非常に増えてきていることに大変危惧を覚えますし、また震撼するところでございます。
　まず最初に、国家公安委員長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○二之湯国務大臣　御承知のとおり、ガソリンは非常に揮発性が高くて、これを使用した放火事件は、瞬時に一酸化炭素が建物に充満いたしまして、非常に甚大な被害を起こすおそれがあると思っております。
　先ほどお話にありましたように、令和元年の七月十八日の、京都市内の京都アニメーションで、会社のスタジオで発生した放火事件は、三十六名もの貴い命が失われ、そして三十三人が重軽傷を負った。昨年の十二月の十七日の大阪市内のビルのクリニックで発生した放火事件は、二十五人が死亡し、二人が重軽傷を負われたわけでございます。こういう大変悲惨な事件が起こったわけでございます。
　京都市内で発生した放火事件は、私の地元でございまして、私も犠牲者追悼式で献花をし、そして、大阪市内で発生した現場は、私も訪ねまして献花をし、そして犠牲者に御冥福をお祈りしたところでございまして、改めて、こんな凶悪な犯罪を起こしてはならないということを誓ったわけでございます。
　警察では、事案の全容の解明に努めるとともに、御遺族や、遺族の方々に寄り添って、きめ細かな被害者支援に現在取り組んでいるところでございます。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（弘）委員　このような事件が起き、また一方で、社会に非常に不安を与える現代社会というものは、また心の闇も深いものでございます。
　ところで、このように、誇大妄想や被害妄想、そして規範意識を著しく欠如するような状態、私は、長年の臨床経験から、やはり精神的に病をお持ちではないかというふうに思うわけでございます。
　さて、最初に法務省にお伺いしたいと思っております。
　現在、大阪教育大附属池田小学校事件以降、医療観察法というものが作られました。医療観察法の概要について、是非とも法務省からその概要についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法は、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の一定の重大な他害行為を行った者に対し、継続的に適切な医療を行い、また医療を確保するために必要な観察と指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進することを目的とするものでございます。
　そして、同法律におきましては、先ほど申し上げました対象者に対し行うべき適切な処遇を裁判所で決定するための審判の手続、指定医療機関による医療、その確保のために必要な精神保健観察制度などの事項が定められているところでございます。
○阿部（弘）委員　医療観察法は、池田小学校事件を契機に、非常に、精神医療の現場は、恵まれた医師、看護師の診療体制、そして恵まれた施設での医療が行われております。また一方で、精神科病院、精神科救急の現場も同様に、医師の数や看護師の数も非常に多く、恵まれた医療環境であるというふうに存じ上げるわけでございます。
　私は今、医療観察法の説明を受けましたが、医療観察法に該当する罪名が六罪種に限定され、罪を犯した精神障害者が幅広くその医療の恩恵を受けることができていないのではないかというふうに感ずるわけでございます。
　また、責任能力があると判断されれば裁判を受けます。そして、罪が認められれば刑務所に行くわけでございます。現在、刑務所の中の医療でも、医療専門施設が国内に四施設ございます。しかし、法務省管轄のこの医療専門施設は、矯正医官が定員を割れて、そして施設も老朽化し、なかなか治療設備が充実しているとは言い難い。
　六罪名の限定あるいは医療観察法の見直しと、医療刑務所と言われる施設の医療の充実について、法務省にお伺いしたい。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　私からは、最初にお尋ねの点の、罪種を限定しているという点についてお答え申し上げます。
　医療観察法におきましては、委員御指摘のとおり、殺人、放火等の一定の重大な罪として規定されている行為を対象行為とした上で、同法による処遇の対象者を、検察官による不起訴処分において、対象行為を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた者、対象行為について、心神喪失者と認められて無罪の確定判決を受け又は心神耗弱者と認められて刑を軽減され、実際に刑の執行を受けない者としているところでございます。
　これらの対象行為につきましては、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為である上、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであることに鑑み、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者については、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であることから選定されたものでございます。
　そして、医療観察法の対象者の範囲につきましては、こうした趣旨を踏まえつつ、仮に対象行為の罪種を拡大するとなれば、新たに対象とする行為は、現行の対象行為と同様に、個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼすものと言えるか、また、実態として心神喪失者等により行われることが多く、現行の対象者と同様に手厚い専門的な医療の必要性が高いと言えるかといった観点から、病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進する必要があることのみならず、対象者の人権にも十分配慮する必要があることを踏まえて、慎重な検討を要するものと考えているところでございます。
○佐伯政府参考人　私の方からは、矯正医療の関係についてお答えいたします。
　御指摘のように、裁判所の判決により懲役刑等を執行すべきこととされた者につきましては刑事施設に収容することとなります。刑事施設におきまして、令和三年十月一日現在、収容中の何らかの疾病を有している被収容者のうち、精神及び行動の障害を有する患者は約一五％となってございます。
　これらの患者に対する矯正医療の現状といたしましては、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずることとしておりまして、被収容者の状況等に応じまして、近隣の病院を受診させたり、御指摘のような医療刑務所に収容するなどして必要な治療を行っておるものと承知しております。
　今後とも、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるため、引き続き必要な取組を行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○阿部（弘）委員　大阪のクリニック放火事件に象徴されるように、罪を犯した精神障害者、残念ながら被疑者の方はお亡くなりになられましたが、このような犯罪を社会の中でどのように考えていくのか。
　私は措置入院の患者さんをたくさん診させていただきますが、刑務所から来た方々は別として、地域でお暮らしの方々は、ほとんどの方が薬を飲んでいらっしゃらない。病院に来て、薬を飲んで眠れるようになった、そして幻覚や妄想、幻聴がなくなっていったということで、大変喜ばれることを多く経験しております。
　決して精神医療は犯罪抑止のためのものではございませんが、しかし一方、大阪クリニック事件に象徴されるような方に対して、法務省として、矯正医療、充実を図るべきではないかというふうに思いますが、法務大臣の御所見をお伺いします。
○古川国務大臣　委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡くなられた方々には改めて御冥福をお祈りするものでありますし、また、こういうことが再び繰り返されてはならないという意味で、私どもはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思います。
　ドクターでもいらっしゃる委員が、やはり鋭い観点からの問題意識を持っておられるなということを感じ入りながら、今お聞きをしておったわけですけれども。
　お尋ねの件については、医療観察法でございますけれども、繰り返しになりますけれども、この医療観察法、この制定に当たっては、病状の改善、そして、これに伴う同様の行為の再発の防止、それによって社会復帰を促進する必要があるということ、しかし一方で、対象者の人権にも十分に配慮しなければならない、そういう必要性があること、こういった様々な観点からの御議論がなされた上でのこの医療観察法の制定であったというふうに認識しております。
　法務省としては、今後とも、この医療観察法の施行状況について、その実情の把握をしっかり努めながら、厚生労働省、その他関係する機関とも、問題点や改善すべき点があるのかどうかといった点も含めて、必要に応じて協議を行うことによって、今後とも適切な運用に努めていきたいというふうに考えております。
　それから、矯正施設ということをおっしゃったわけですけれども、この被収容者の心身の健康というものは再犯防止の観点からも大変重要だというふうに考えておりまして、矯正施設におきましても、引き続き、適切な医療上の措置を講ずるため、必要な取組を行ってまいることといたしております。
○阿部（弘）委員　次のお話に進みます。
　平成二十八年七月、津久井やまゆり園で四十五名の入所者を殺傷され、その直前には、衆議院議長公邸に、四百七十名の障害者を抹消できますと。この事件を受けて、厚生労働省は、精神保健福祉法の改正案を上程されました。
　内容については、措置入院患者が、医療等、継続的な支援を受けられるような仕組みの整備や、あるいは精神障害者支援地域協議会の設置など、非常にすばらしい内容でございました。
　しかし、平成二十九年、参議院では、残念ながら、この法案は野党の反対をもって廃止となったわけでございます。つまり、精神医療の、特に措置入院の修正案については、それ以降何ら修正案も示されずに放置されていた。私は、議会の責任は重大であるというふうに感じます。
　なぜ審議にも至らずに廃案に至ったかも、非常に残念でございますが、これからの精神医療の充実について、是非とも、厚生大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　精神医療の提供体制につきましては、今、阿部委員からも本当に丁寧に御指摘がありましたように、地域で暮らす全ての人が、精神症状の変化に応じまして、必要なときに適切な医療を受けられる体制を整備していくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、平時の対応を行うためのかかりつけ精神科医機能の充実、緊急時に迅速に対応できる精神科救急医療体制の整備、多職種チームによる入院医療の充実や退院後の支援、そうしたことを図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　昨年十月から、当事者、家族、医療関係者等を交えまして、その実効的な仕組みについて議論を進めているところでありまして、引き続き、地域の精神医療の更なる充実に向けまして精力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○阿部（弘）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、これで終わります。
○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　予算委員会では初めて質問させていただきます。
　まず、この場で質問させていただく機会をいただきました、地元の兵庫で応援をいただいている支援者の皆様、維新の議員の先輩方に感謝をいたします。
　私は、農業高校出身で、県立農業大学校の出身、農業高校の実習教員を十年務めてまいりました。政治家を志しまして、現在予算委員でもあります市村浩一郎代議士の秘書を務めさせていただきました後に、県会議員を二期務めさせていただきました。
　農業は国の根幹であり、その国の農業が滅びれば国は滅びるというふうに思います。全国政党であります日本維新の会にあっても、しっかり農業、現場の声を伝えていきたいというふうに思っております。
　早速質問に移らせていただきます。
　食料の安全保障の観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、政府は、二〇二一年七月一日付で緊急事態食料安全保障の指針を改正しました。その中で、安定的な食料供給の確保に懸念が生じる前段階においても、情報収集や発信等の必要な取組を実施しますというふうになっています。そこで、現状において我が国の食料の安定供給に懸念は生じていないとしております。
　そこで、農林水産大臣、本当に我が国の食料危機、安定供給に懸念はないんでしょうか。お聞きします。
○金子（原）国務大臣　現状では厳しい状況には至っていないというふうに考えております。
　我々としても、できるだけ備蓄できるものについては備蓄をしているし、できるだけ国内で生産できるものについては積極的に国内生産に取り組んでおりますので、そういった対応で一応考えておる次第でございます。
○池畑委員　大臣の食料の危機感、食料についての一定の理解はいたさせていただきました。
　そこで、今回、今日のような有事、新型コロナウイルスで、影響で、滞船、船が停滞しています。特に、アメリカやカナダでコンテナ船の運航が乱れている状況が続いております。
　その中で、私が調べたところでありますが、全国的に、濃淡はありますけれども、少なくとも私の身近な近畿では、生産者から、牛が反すうをするため、生きるために必要な輸入の乾牧草が常に品薄の状態で、悲鳴が上がっている状態というふうに私は理解をしています。そういった農家さんに安心して生産をしてもらうために、昨年末、大臣にも農林水産委員会で質問させていただきましたけれども、今回は、私はしっかりそういう体制をつくっていくべきではないかというふうに思います。
　そこで、昨年末に農水委員会、先ほどの質問をさせていただきましたけれども、先ほど来、同じ話をさせていただきますが、乾牧草の輸入が滞っております。宮崎大臣政務官の答弁では、国土交通省と連帯をしながら、今後の見通しについて情報共有を行いますということでしたが、具体的にどういう要請があって、どういう対応をしたか、あれば国交大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○斉藤国務大臣　御指摘のございました国際海上コンテナ輸送、アメリカの巣ごもり需要もございまして、アジア発北米向けコンテナ荷動き量が大幅に増加しておりまして、北米西岸を中心とする港湾混雑、これは、大量にコンテナが運び込まれる、それをさばくアメリカ国内のトラック運転手等の不足などによりまして、大量にコンテナが港に滞留し、船舶の運航スケジュールの乱れが生じている、船が着岸できない、こういう状況でございます。
　今、池畑委員、大変に熱心に取り組まれております牧草の安定的な輸入につきまして、畜産業にとって大変重要であることから、昨年十二月に、農林水産省と連携し、飼料輸入業者及び外航船社による意見交換の場を設けたところでございます。
　さらに、牧草を始めとする農産物などの安定輸送に向けて、本年一月には、農林水産省や経済産業省と共同で、船社、船会社ですね、船社や荷主団体等が一堂に会した会合を開催し、現状や今後の見通し等を共有をいたしました。
　国土交通省としては、農林水産省を始め関係省庁と緊密に連携し、引き続き、状況を適時適切に把握、共有するとともに、アメリカ国内における貨物の滞留解消に向けた取組の米国への働きかけや、船社に対する輸送スペース確保の要請など、しっかりと対応していきたいと思っております。
○池畑委員　今、大臣にもお話をいただきましたように、情報共有する会合の中で、私も粗飼料に今こだわっておりますが、言及がそこにはされていなかったんですね。そこの会合の中では、議事の概要には粗飼料は言及がなかった。そこの部分で、私は、粗飼料がないということに対して、危機感が伝わっていないんじゃないかなというふうに理解をしました。
　そこで、今、大臣からもお話がありましたように、ロングビーチの動向次第で、日本に入ってくる粗飼料だとか、そういうものが輸出が滞ってくるということは、民間にもっと強くお願いができるんじゃないかな、そして、もっと言えば、そこで法律を作るぐらいの勢いでいければいいんじゃないかなというふうに私は思いました。
　その中で、今、国土交通大臣の答弁を受けて、今、やはり緊急輸送が大事なものも出てくるというふうに思います。その中で、国へ輸送をするに当たって、食料を含めて、食料がなくなったときに積極的に関与をしていかなきゃいけないというふうに思いますが、その中で農林水産大臣にお聞きしますが、国の輸送を、積極的に関わっていかなければいけないというふうに思いますけれども、農林水産省ではどういう所見であるか、お聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　国内生産では需要を満たせず、輸入を行っている小麦や飼料用穀物につきましては、不測の事態に備えた備蓄を行っています。仮に、小麦などの食料の輸入量が大きく減少するおそれがある場合には、備蓄の活用や代替国からの輸入等の対策によりまして、食料供給を確保することといたしています。
　また、農林水産省では、不測の事態への対応とその実施手順等を示した緊急事態食料安全保障指針を策定しておりまして、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいります。
○池畑委員　今お話がありましたように、前、国土交通大臣のところでもお話をさせていただきましたけれども、食料についての会合での粗飼料についての言及がないということで、やはり国土交通省の方に余り農家の危機感が伝わっていないんじゃないかなというふうに私は思いました。ですから、国交省と危機感を共有していく体制が必要じゃないかなというふうに思います。
　食料全般に関して、世界に買い負けをしないという体制だとか、農家に安心して育ててもらうためにも、有事に備えるために危機感を共有していただきたいというふうに私は思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣、ありがとうございました。
　そこで、次の質問に移らせていただきます。
　有機農業の推進についてであります。ここは有機農業の推進というふうに書いておりますけれども、農業の推進についてであります。
　現在、熊本県産のアサリ産地偽装については、マスコミが多く取り上げております。その中で、農林水産省ではまだ調査中ということでありましたので、今回は信頼回復に努めていただきたいということにとどめさせていただきたいと思います。
　そんな中、兵庫県のたつの市では、室津漁港というところがあるんですが、新しい安価な養殖手法のアサリ生産方法を確立をしております。その中で、こんなふうに頑張っている、国産アサリの増量、増産を新しい技術で頑張ろうといった水産業者もおります。我々も、新しいそういった技術も含めながら全国で頑張る水産業者さんたちも応援をしていきたいというふうに思っております。
　こういった問題が出るたびに、私自身も二人の子供の父親として、子供たちが食べる食材にはいつも関心を持ってまいりました。今でも多くの親御さんが、給食に使われる食材の安心を、今回こういう問題が出るたびに、安心、安全は大丈夫なのかというお話がよく私の方にも参ります。
　その中で、令和三年補正予算で、これはそういう給食を作る、そして産地を確保するという観点からなんですけれども、産地づくりの推進事業が募集されております。給食での有機農産物、特に米飯、そして有機米の利用拡大は大変有効だというふうに思っております。
　この中で、有機農産物の産地、そして生産地の確保というのが最終的には大変重要になってまいります。そこで、産地の確保と人材の確保の観点から、日本維新の会で、馬場共同代表が臨時国会でも質問をしました。藤田幹事長が、予算委員会、これは昨年の三月でありますが質問をさせていただいて、かなり時間をかけ、また、思いを持っております兵庫県養父市の特区についての状況をちょっとお聞きしたいと思います。
　かなりの時間をかけて質問させていただく中に、調査をいたしますという文言が議事録の中にもありました。その中で、内閣府とそれから農水省さんと一緒に、しっかり連帯協力をして、政府として調査を実施してまいりたい、こういうふうに考えておりますというお話でございました。
　そこで、農林水産大臣、調査をしてどのような結果、また今後の展開を考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年の六月の成長戦略フォローアップで、当該事業のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても二〇二一年度中に実施することとされております。本調査の具体的な内容、実施方法につきましては、現在、年度内の実施に向けまして政府内において検討、調整を進めているところであります。
○池畑委員　年度内ということで、聞いて安心しました。
　この骨格は、転用規制を厳格にするということがかなり重要なところではないかなというふうに思います。明日、我が党四名の国会議員が養父市に入って調査をしてまいります。今後もこの問題については、引き続き、日本の農業のためにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　西村大臣も肝煎りでやられておられましたし、兵庫にとってはとても大事な実証事例だというふうに思いますので、どうぞ、引き続き応援をしていきたいというふうに思います。
　改めまして、その次に、私の地元であります宍粟市や市川町では、市内の、先ほど前段でお話をさせていただきました、産地の確保をすること、そして人材の確保をすること。私は農業高校の教師でしたから、その人材を確保することの大切さというのは身にしみて分かっています。また、次に大事なのは、出口が大事であるというふうに思っております。
　その中で、今、土地を確保するためには株式会社の農地の所有などが必要ではないか。そして、人材の確保についてはいろいろと取組をする必要もあるんじゃないか。あとは、出口戦略といたしまして、私は給食というところがかなり有効ではないかというふうに考えております。
　先ほど申しました宍粟市とか市川町では、減農薬のお米を使った上に、補助金として市から一千五百万円の補助金を出して、予算捻出にかなり苦労されているというふうに聞いておりますが、米飯の活用はオーガニック給食を進めていく上で大変有効だというふうに実証実験をしていただいているようなものであります。それこそ、それを全国で実現し、継続されるには、やはり土地の確保と人材の確保と出口であるというふうに思います。
　産地づくりの推進事業は、当初はモデルは三年というふうに聞いておりますが、産地と生産者の確保の観点から、恒久的な措置を取ってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　有機農業を拡大していくには、学校給食などの消費を確保しながら取り組むことが重要だと考えています。みどりの食料システム戦略推進交付金では、有機農産物の学校給食での活用についても支援することとしております。
　こうした支援を通じまして、学校給食への有機農産物の導入を定着させ、有機農業の取組拡大につなげてまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、学校給食でこれから恒久的にやっていくためには、価格差が非常に大きいんですよね。普通の米の倍以上かかっております。したがって、地方自治体でそれをやりながらということになってくると、有機の米を作る農家を育てていくということが大変大事なことなんですね。安定的にそれをやっていくためには、今の価格差ではなかなか難しいと私は思うんですね。したがって、そこにどういうふうに行政としてインセンティブを与えるか。
　特に、地方自治体が、こういった給食問題については、非常に積極的に取り組む地域と、それによって違う地域がございますので、子供のそういった安全というものを考えると、積極的に取り組む、そういった地域については我々も目を向けながら考えていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○池畑委員　今大臣からも、知事もされておられましたので、そういった地域の事情というのはよく理解をされていらっしゃると思います。私も、食育の問題であったり、給食、有機の推進に、より力を注いでいくべきではないかということは共有しているというふうに思います。
　そのためにどこに向かっていくかといいますと、とどのつまり、まず出口の部分で、私はちょっと給食にこだわっておりましたので、食材の選定とか、そういった、文部科学省が関係しておられるというふうに思いますが、消費者庁や農林水産省、文科省も連帯をして、前回農林水産委員会でもちょっとお伝えをさせていただいたんですが、その中に、消費者の意見を聞く場というのが余り入っていないというふうに私は聞いております。特に、お母さん方の意見を反映させるように努力をしていただきたいというふうに思います。
　引き続き、やはりこの問題は、一番最初の、出口の面、そして緊急の輸入の面、かなり中国に買い負けをしているんじゃないかというお話があったと思います。私は、隣の中国が、人口が世界の二割ぐらいしかないのに半分以上の世界の在庫を抱えているという現状があります。日本はそれに対してどういう危機感を持っているかという質問から始まって、現場の農林水産を支える農家さんたちを、危機感を持って頑張っておられる農家さんたちをどう支えていくかということと、産地をこれからうまく利用するためにも、うまく株式会社の力をかりて、人材を借りて、これからの日本の農業を支えていく人材をもっともっと増やしていかないといけないというふうに私は思っております。
　今後ともこの問題については一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思いますし、ライフワークでありますので、私も次の分科会でも一生懸命掘り下げて質問ができるよう努力をしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　おはようございます。六年ぶりの予算委員会での質疑に、関係者の御配慮に感謝を申し上げたいと思います。
　委員長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。
　まず一点目は、コロナ対応、対策についてですけれども、過去にも予算委員会で質問された案件とかぶるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　約二年間にわたって、経済の下支えとしていろいろな給付金の制度を、国も自治体を通して給付してきたと思うんですけれども、何となく感ずるところは、飲食店に対しては厚いサポートをしているんですけれども、私が地元を回ると、クリーニング屋さんだとか様々な、理容だとか美容も含めて、お客さんが減って商売がなかなか厳しいという話を聞くんですけれども、これについて、飲食店だけじゃないというふうに答弁されると思うんです。
　新型コロナ対策と健康危機管理担当大臣に、なぜ、例えば百万円、昨年のうちに十万円は国民一人当たりに配っているんですけれども、個人だったら百万円、法人だったら二百万の給付金を出していながら、その後、全然、緊急事態宣言をしたり、今の蔓延防止の措置を取っていながら、飲食店には手厚く出ているように見られて、ほかの業種に対しては、あくまでも融資を主体にした給付というんですかね、制度を入れていると思うんですけれども、そこのところの見解をまずお聞かせいただきたいと思います。
○山際国務大臣　飲食を中心に蔓延防止等重点措置の行動制限というものがかかっているというのは事実でございますけれども、これはオミクロン株も同じでありますが、どういう状況で感染が起こり得るかという、そのリスクの分析というものが専門家たちの間で行われていて、結局は、飛沫が飛ぶ、人にかかる、そういう環境というものが一番危ないというところから、飲食店、特に飲酒を伴う飲食店というのは、ここの部分での感染拡大を何とかして止めていかなくてはいけない、そういうところから、飲食店等々についての行動抑制というものがかかっているわけでございます。
　一方で、委員御指摘のように、それ以外、飲食に関わっている方、そうでない方も含めて、業種を問わず、このコロナ禍において傷ついている経済というものがございますから、それに対して支援金という形で今までやってきたわけでございまして、今、詳しくは経済産業大臣の方にお尋ねいただければと思いますけれども、一月三十一日から始まっています支援金、事業復活支援金ですね、これは全く、昨年の十一月からのものを対象にしておりますから、その期間という意味でもきちんとフォローしているというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　総理官邸のホームページを見ますと、いろいろなメニューがあるんです、今日はあえて資料として提出していないんですけれども。いろいろなジャンルに分けたり、対象者を分けたりしているんですけれども、結局、そのメニューを見ても、給付金を出しているのは、どっちかというと飲食店、今大臣から御説明があったんですけれども。
　ただ、オミクロン株になってから、私の知り合いの人でも、やはりコロナに感染しているんですけれども、例えば幼稚園から、行っている子供がかかったら、小学校に行っている子供からかかってきている。家族が四人、五人いれば、自宅待機という形を取られるんですけれども、別に飲食しているわけじゃないですよね。
　そこで、次に質問したいんです。
　この二年間の間で、結局、コロナに対していろいろなデータをお取りになっているんだと思うんですけれども、例えば蔓延防止を、今度延長をいつまでしますよとかというふうに言っても、国民は、何がよくなくて、何を気をつければいい、いまだにずっと、手指のアルコール消毒すれば何とかなる、どこへ行ってもやるんですけれども、実際、そういう形では、これだけ爆発的にコロナが感染しているというのは、違う原因とか要因にあるんじゃないか。そこの知見をきちっと積み上げたものをやはり国民に説明して、それで協力してもらうという体制を取らないと、ただ、飛沫が飛ぶから気をつけてくれ、気をつけてくれと言うだけでこの二年間やってきたように思うんですね。
　そこのところの考えを大臣の方でお聞かせいただいて、やはり科学的なデータに基づいて根拠をきちっと示さなければ、じゃ、二回目のワクチンを打ったにもかかわらずオミクロンに感染しているのか、打っていない方が感染しているのか、何も分からないんですね。だから、そこのところが、じゃ、三回目打ちましょう、頑張りましょうと言っても、打ってもかかっちゃうんだったら打つ必要ないだろうとか、そこのところをちゃんとやはりデータを出さないと駄目だと思うんですけれども。
　待ってくれ、待ってくれ、みんな気をつけてくれ、こういうふうにやっても、それはやはり、二年間たって、もう国民は辟易しているんじゃないかと思うんですけれども、対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　新型コロナの科学的知見が重要だというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　国立感染症研究所等で、国内外の発生状況、ウイルスの性状、積極的な疫学調査の分析結果など、収集、公表しておりますし、アドバイザリーボード等でも専門家に御議論いただいております。それから、厚生労働省、政府といたしましても、科学的知見についてはホームページで公表しておりますし、ＳＮＳ等を通じて情報発信も行っております。
　それから、例えば、濃厚接触者の待機期間を短くするときだとか、あるいは退院の基準をお示しするときだとか、そういうときには、個別の制度の運用の見直しに当たっては、科学的データに基づいた根拠も併せて国民の皆さんにお伝えするように努力をしているつもりでございます。
　御指摘がありましたように、オミクロン株の特性について言えば、感染力が高く、感染拡大の速度が速い、そして、感染者の多くは軽症、無症状であり、重症化率は低い可能性が高い、そういうことが今、順に分かってきております。そういうことから、十一月に取りまとめた全体像、これはいろいろな可能性を前提に全体像を取りまとめたものでございますけれども、オミクロンという特徴に合わせて、どこの部分をより強化していくのか、あるいは迅速に動かしていくのか、そういう問題意識から政策の進行を進めております。
　ワクチンについても御指摘がありましたから申し上げますが、一、二回目接種のような発症予防効果や入院予防効果は経時的に低下はいたしますけれども、三回目接種により回復することが示唆されております。
　また、今の対策、徐々に若年層から高齢者等に急速に広がるということを前提として、今、高齢者施設、そうしたようなことの対策も行っているところでございまして、今委員が御指摘いただいたように、最新の状況や知見を収集しまして、国民の皆様に的確な情報を提供していくように努めていくとともに、そうした科学的エビデンスに従った政策をしっかりと実行していかなければならないというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　私の子供が先々週オミクロンに感染したんですけれども、孫が行っている幼稚園からかかってきました。発熱して三十九・三度ぐらい熱が出て、地元のクリニックの先生にお世話になって、そのときに処方された薬は何だったと聞いたら、漢方薬と解熱剤だと。それで、二日、三日たったらよくなっているんですよ。
　そういうデータを全国から集めて、今、経口薬を一生懸命開発しているんでしょうけれども、そこがまだ間に合っていない状況の中でどういう治療をすればいいのか、きちっとデータを集約して、国がやはり対策、対応していくように、コマーシャルというんですかね、アナウンスした方がいいと思うんですよね。
　だって、実際にそうやってよくなっちゃっている人も世の中にいるわけです。まあ、たまたまだったか分かりません、中には亡くなる方もいらっしゃるし、そこのところは分かりませんけれども。
　テレビをつけると、毎日のようにコロナの話になる。いろいろな専門家と称する方が出てきて、違うことを言うときもあります。だから、やはり政府がきちっとしたデータに基づいて、こうなんですというふうに情報発信しないと、何か違うことを言っている人の方が正しいのかなというふうに思うんですね。
　そこのところを解消するために、例えば専門家というふうに言われる方をきちっとした司令塔に据えるのであれば、政治マターとかそういうんじゃなくて、やはり、例えば内閣がいつも、昨日、おとといも国会で、昨日ですか、審議会の委員の承認を、国会の承認を得るような議案が出て終わったと思うんですけれども、国会の中できちっとそういった位置づけ、感染症対策の専門家という方を選任するんだったら、議会の承認を受けて、それで対応に当たってもらうようなことを考えた方が、もっと政府が出しているデータについては、信憑性というんですか、国民に理解がしやすいんじゃないかと思うんですけれども、そういうお考えがあるか、お尋ねしたいと思います。
○山際国務大臣　事実上、我々としては、今の体制の中で専門家の先生方の意見がきちんと反映されるようにはなっております。
　委員が今御指摘いただいたのは、国会等々において、誰が専門家として顔になって国会でお話しをされるのかという問題意識かと思いますけれども、それも含めて、六月までの間に司令塔の機能をどうするかという議論を進めてまいりますが、現在のところ、厚生労働省にあるアドバイザリーボードも、私の下にありますコロナ分科会も、あるいは基本的対処分科会も、きちんと、感染症の専門家だけではなくて、社会全体における様々な専門家の皆様方に入っていただいて、社会に対する影響というものも勘案しながら、しっかりとそれを国会議論にも反映できるように、そういう体制になっておりますので。
　委員が御指摘いただいたように、まだエビデンスに基づく発信というものが足りない、このような御指摘と受け止めまして、それを更にしっかり前にエビデンスが出るように努めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　是非、六月と言わないで、もう二年経過しちゃっていて、三年目に入っているんですよね。そういう意味で、政府の対応というのはやはり遅いんじゃないかと言われちゃうのは、私だけじゃないと思うので、是非迅速に対応できるような。
　やはり過去に、震災があったり台風が来たり、いろいろなことが起きているんですけれども、なぜ失敗を、同じことを繰り返していってしまうのかというのが、やはり失敗から学ぶということを、どういうわけか、この国の、私も含めて、嫌っているのか、やらないのか。どうしても、それをやろうとすると、いい悪いを言わなくちゃいけないし、責任は誰が取るんだという話に必ずなりますから、それをずっと避けてきたんじゃないかと思うので、是非、先ほど大臣が答弁したこと、六月までと言わなくて、早く、内部で調整したりなんなり大変でしょうけれども、実施を早めてもらいたいなというふうに思います。
　次に、成長と分配の好循環、これが岸田内閣の一つのスローガンに掲げていると思うんですけれども、地元で製造業の下請、孫請、ひ孫の仕事をされている方の話を聞きますと、結局、賃金を上げろと言っても、自分の元請さんからもらっている工賃が上がらない限り、賃金を上げられないと言うんですよ。今回、所得税法の改正とか、いろいろメニューをつくっておられますけれども、それは内部の話であって、下請にどうするというのは全然聞こえてこない。
　中小が支えているんだ、中小が大切だ、必ず国会ではこういう議論になるんですけれども、中小にどれだけ、三％、五％、工賃を上げてやってくれという話はほとんど聞かないんですよね。中小企業にも、一・五％賃金を上げてくれたら一五％の、法人税を下げますよという法案になっているんですけれども、それをやるに当たっても、結局、元請さんからもらっている工賃が上がらない限り、それも実施できないということなんです。
　だから、それを国としてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　下請の中小企業と大企業は同じ目標に向かって取り組むパートナーであるとの認識の下、サプライチェーン全体での事業継続や成長のために得られた利益を発注側と受注側で適正に分かち合い、共存共栄を図っていくことが極めて重要です。
　政府としても、取引の適正化を進めていくことで、下請企業に適切な利益が分配される、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。
　具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言について、更に多くの大企業が宣言するよう参加を促すとともに、宣言企業の下請取引の状況について調査するなど、実効性の向上に向けたフォローアップにも取り組みます。
　加えて、全国百二十名体制の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、全国各地の下請企業の現場の悩みを丁寧に聞いた上で、発注者と受注者側の歩み寄り、業種別ガイドラインの改善など、課題解決につなげていきたいと思います。
　さらに、昨年十二月末に取りまとめられたパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージに基づき、公正取引委員会や関係省庁と連携し、下請代金法の執行強化などによって、価格転嫁対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。
　こうした取組を通じて、適切な利益が下請企業に残るよう努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　地元で自動車の部品を作っている孫請かひ孫ぐらいの製造業の方なんですけれども、昭和四十五年から工賃が上がっていない。仕事は忙しくやっています。これが現状だと思います。
　それと、メーカーさんが問屋を通して小売店の方に物を流していたのが、今は問屋を介さずメーカーさんが直接小売店の方に出すんです。ですから、設備業者さんだとか電気工事だとか、いろいろな材料を使って工事をされているところなんかも、結局材料が入ってこない、メーカーさんが直接小売するわけですから。
　そういうふうに、ここ十年、二十年の間で、商取引自体がもう変わってきちゃっているんですね。だから、今、大臣が述べられて、フレンドシップで仲よくやりましょうよというふうに、利益が出たら少し分けてやってくれと大臣が言ったからって、はい、そうですかと大手企業さんはやらないと思うんですよね。
　私もない頭を絞って、じゃ、どうすればその利益を下請さん、孫請さん、ひ孫に出してくれるかというのを考えてはいるんですけれども、なかなか妙案が出てこない。それでもうどんどんどんどんじり貧になっていって、中小の零細事業者さんはみんな後継者がいなくてやめていく。それは何で、もうからないからです。農業も一緒です。
　そこのところをもう一回、もし、お考えがあったら御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生の問題意識はよく理解できます。
　アベノミクスで、大企業、あれだけの内部留保をためるほど利益を上げたにもかかわらず、取引金額に反映されていない。下請や孫請の皆さんは、来年は、次の仕事はと言われながら、全く同じ単価でずっと仕事を受け続けてきた。
　今までは、市場主義、まさに市場の現場に政治や我々行政が介入するというのは余り好ましくない、そういう価値観があったと思いますけれども、もはや、誰かが行司をやらないと、少し風穴を空けないと次に進めないと思うんです。
　先生おっしゃるように、パートナーシップというと、何かふわっとした柔らかいものに聞こえますけれども、私、就任以来、ここは厳しく大企業の皆さんに物申し上げていきたいと思います。
　そして、さっきＧメンと言いましたけれども、じゃ、取引が適正じゃないんだと告げ口した会社が生き残れるかといったら、これはかわいそうですよね。
　したがって、絶対にそういうことがないように、そういう声が上がったときにはしっかり調査をして、それは、個社の調査をすれば、おまえがチクったんだなということになりますから、そうじゃなくて、そういう業界の人たちがこの単価で苦しんでいるということが、告発があれば、話があれば、その全体を調べて、そして、業界に対してきちんと物申していくということをやっていきたいと思っていますので、この機会を捉えて、中小企業の皆さんの適正価格での取引ができるような環境というのを国としてもしっかりつくっていきたい、そう思っております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、最後の質問ぐらいになっちゃうかなと思うんですけれども、価格の急騰が昨年からいろいろな素材、ウッドショックと言われたり、鉄が上がったり、銅線が上がったり、原油が上がったり、いろいろなものが上がってきているんです。
　二月の一日から値上げします、四月からまた値上げします、食料品から何からみんなそうなんですけれども、例えば、石油価格の高騰で国が対策を打ち出したんですけれども、重油だとかガソリンだとか軽油、灯油と、四品目に限定しているわけです。
　例えば、地元を回っていて、クリーニング屋の店主の方から、昨年十二月言われたのは、このままじゃ店を閉めちゃうよ。何で、石油が上がったことによって、洗剤の価格がもう二割、三割上がっちゃっているんだそうです。だから、品目を限定されるのはいいんですけれども、それがちゃんと、小売なりサービス業でやっている方のところまで恩恵が行かないとやはり困ると思うんですね。
　そこのところが、今、国がやろうとしている、今回の、令和四年度に、今の価格の高騰に対する、税金で出すとか、五円出すとか、それ以上のことを考えているというのは報道で知りましたけれども、その対象だけじゃないところでも困っている事業主さんがたくさんいるというのをどう考えるかということなんですけれども。
○萩生田国務大臣　原油価格が上昇している中、コロナ禍での経済回復の重荷にならないよう、国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるように、国民生活や産業に広く燃料として使用されているガソリン、軽油、灯油、重油の四油種を対象とした時限的、緊急避難的な激変緩和事業を行うこととしました。
　また、今回の原油価格高騰に対しては、本事業に加え、関係省庁が、農業、漁業、運送業などの業種別や中小企業向けの支援などの対応策も同時に実施しております。
　また、灯油購入費の助成など地方公共団体が行う原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置が講じられております。
　経済産業省としては、昨日、岸田総理からの指示も踏まえ、激変緩和事業等の効果検証を行うとともに、原油価格の高騰がどの程度長期化するかも見極めながら、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしてまいりたいと思います。
　今先生が例に挙げたクリーニング屋さんの洗剤も、きっと上がっているんだと思います。石油由来のものが二次製品になるときに、当然、加工賃も含めて上がるんですけれども、今回、我々、原油そのものに補助金を出しましたので、本来、製造会社は、仕入価格がこの原油段階で少し値引きといいますか、安くなっているんですね。こういったことで応援をしていきたいと思いますし、また、クリーニング屋さんでいうならば、これは重油を使うんですけれども、トリガー条項では重油が対象にならないということもありましたので、今回、こういった補助を得て、重油に対しても一定の高騰対策をしておりますので。もちろん、燃料だけじゃなくて、ほかの業種も値上がりしているんだ、物価が上がって大変なんだ、この社会の状況は十分承知しているつもりでございます。
　いずれにしましても、国民生活、何とか不安を与えないように、できるだけのことをしっかり前広にやっていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、はしょって、最後の質問をいたしますが、今の石油の関連だとか、農産物もそうですし、農産物を作るのに肥料だとかいろいろな資材を使うんですけれども……
○根本委員長　鈴木君、簡潔にお願いします。
○鈴木（義）委員　はい。
　結局、国でショックアブソーバーみたいな仕組みをやはりどこかでつくらないと駄目だと思うんです。これはあらゆる分野に関わってくることなんですけれども、経済再生担当大臣、最後に、経済再生ですから。