Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○聴濤弘君　今、官房長官、お金のことだけ、財政支出のことだけおっしゃられたんですけれども、この協定は財政支出のことだけじゃない。さっきごく簡単にですが言いました、そういう一連のものがあるわけですね。それは日本は何の責任も負わないということではあり得ないと思うんですよ。韓国型にしろそれから適切な措置をとるにしろ、それからあと十数項目ありますよ、こういうことをやるんだと。そこのところは私たちは日本は関係ないんだと。それなら何で、原加盟国としてこれで主導的な役割を果たすんだとまで外務大臣がおっしゃられる。それはお金の問題だけだと、これは世間に通じる話じゃないと思うんですね。どうですか。
○説明員（竹内行夫君）　北朝鮮の核開発の問題につきましては、これも総理も外務大臣もたびたび申されておりますとおり、この北東アジア、アジア全体の安全にとって極めて重要な問題であり、我が国の安全保障に直結する問題でございます。のみならず、核兵器の不拡散問題というグローバルな問題とかかわる問題でございまして、我々日本としてはこの問題に真剣に取り組むべき立場にあるというのが今まで政府がお示ししている考え方でございます。
　したがいまして、この問題を解決するに当たりましてこのＫＥＤＯというものを設立いたしまして、米朝間で昨年の秋にできました枠組み合意というものを国際機関としてのＫＥＤＯが実施をしていく、その中にあって日本としては主導的と申しますか、力強い役割を果たしていくということは、これも政府がもともと申し上げているところでございます。
　それから、先ほど先生の方から四条の規定の関係で、北朝鮮がこのＫＥＤＯ、機構との間の合意の内容を遵守しなかった場合に、適切な措置をとるということを……
○聴濤弘君　いいです、わかりました。
　官房長官、憲法七十三条では、こういう国際的な取り決め条約は事前でだめだった場合、国会では承認できなかったという場合、事後にこれをやらなきゃならぬと書いてあります。もうあなた方はサインしちゃったんだから事後にこれを国会にかける、そして承認を受けるということをやられますか。ぜひやらなければならぬ、いかがですか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほども申し上げましたけれども、具体的な資金の拠出をいよいよこの本番になってやると、こういうようなときにはその具体的な態様に応じて国内手続をとるということになろうというふうに思います。
　資金拠出の規模も態様も明らかでない今の時点で明確な答えはなかなかできないものであろうというふうに思いますが、仮に多年度にわたる財政支出など、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負うと、こういう国際約束を締結することになる場合には改めて国会の承認を求めることになろうと思います。
○聴濤弘君　またその金のことだけに問題を持っていかれて、その場合にはということですが、ＫＥＤＯ全体の持っている性格というものについては無視をされている。これほど重要な問題を国会の事後承認にもかけないというのでは、これはひどいと私は言わざるを得ない。検討することを私は官房長官に求めます。
　もう非常に残された時間、別の問題ですけれども、防衛庁長官にもお越しいただいておりますので、かいつまんで御質問させていただきたいと思います。
　午前中にも問題が出されたんですが、最近アメリカは一連の軍事戦略上の文書を発表いたしまして、東アジア戦略、日米安保関係報告書等々五通の報告書になっております。それらは皆、日本の防衛あるいは極東の安全という範囲を超えて、もう一々引用はいたしませんが、アジア・太平洋地域の安全あるいは世界的な規模の安全とかいう範囲にまでこの日米の関係を広げている、これは非常に特徴的だと思います。
　つい昨年ですか、アメリカのナイ国防次官補が来て、たしか村田防衛局長もお会いになったということがいろんなところへ出ておりますが、このナイ国防次官補は、日米安保は冷戦後の安全保障のグローバリゼーション、地球化と相互依存関係の高まりに対して新しい位置づけをするように迫られているということをナイは会談でも言ったというようなことも報道されております。一言で言いまして、日米安保の再定義ということが今問題になっているというふうに報道もされ、またアメリカのその動向から見ればそういうことが起こり得るというふうに考えます。
　そこで、まとめて質問しますが、そういう安保の改定というようなことが今構想されているのか、防衛庁長官に伺いたいと思います。
　それから、これはもうあと事実関係のことだけですからまとめて質問させていただきます。もし安保の改定ということが構想されていないとするならば、アメリカ側は、これでは安保の空洞化が起こる、アメリカが考えているこういう戦略からいって。安保の改定が行われなければそこには安保の空洞化が起こる、したがって、ということでこの空洞化という文脈の中で、空洞化を埋めるために、一つは七八年のガイドラインの改定、安保は改定しないがガイドラインを改定するという問題が当然起こってくる。こういうことが検討されているのかどうか。
　最後に、例の物品役務融通協定、これは安保の空洞化を国内問題として埋めていく手段であるというふうに言われておりますが、この通称ＡＣＳＡ、これをやるのかどうか。こういういろんな出版物を読んでおりますと、昨年の八月十四日、十四日と日にちまで明確に出ているんですが、在日米軍司令官が防衛庁を訪問し、事務次官に日米事務方がつくった双方のＡＣＳＡ案を手渡したということが報道されております。これは事実かどうか。そして、来年一月にはもうＡＣＳＡを国会にかけるということも防衛関係の専門家が雑誌などで言っております。
　以上、事実かどうか。一つは構想をお持ちか、あとは事実かどうかということについて質問をいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　午前中からの論議でもお話をしてまいったわけでございますが、冷戦終結後におきましても世界の情勢はアジアも含めまして不安定また不透明、不確実な状況が現出をいたしておるわけでございます。そういう中におきまして、我が国の平和を守る、こういう観点からも日米安保条約、日米安保体制といいますのは大きな平和を守る礎になっておる、かなめになっておる、こういう認識を持っておるわけでございます。
　したがいまして、アメリカ側におきましてのいろいろな報告書があるわけでございますが、そういう不安定、不確実な状況にどう対処していくか、こういう面において日米安保体制の意義づけを行おう、こういうことだと思うのでありますが、その中におきまして安保条約の具体的な改定というものがあるかという御質問でありますが、これに対してはございませんと明確に申し上げておきたいと思うわけでございます。
　ＡＣＳＡの点におきましては、防衛局長の方から御説明させます。
○政府委員（村田直昭君）　先生お尋ねのＡＣＳＡにつきましては、これは第十八回だと思いましたけれども、日米事務レベル協議の際に米側から提案があり、検討を始めようと、先入観を持たずに検討しようということで今まで検討をしてきたわけでございますが、この検討に当たりましては統合幕僚会議事務局と在日米軍司令部の間で事務的な検討を進めてきておる。もちろん私どももそれについて常時相談を受けながら検討を進めてきておりまして、その両方の関係の会議の結果が煮詰まってきておるということで私ども報告を受けておりますし、今これを防衛庁内でさらにいろんな角度から検討をしている段階でございます。
　したがいまして、在日米軍司令官が来た際に、次官に対して、そういうような状況でありますからこれをさらに検討していきましょうというようなお話はあったかと思いますが、その案自体は統合幕僚会議等を通じて我々の方に入ってきておりますし、それを今、防衛庁として検討しておるという状況でございます。
○聴濤弘君　ガイドラインについて。
○政府委員（村田直昭君）　それからガイドラインにつきまして、何か安保の空洞化を埋めるためにガイドラインの見直しをするというようなことは、公に我々としてはそれを聞いておるということはないわけでございます。
　もちろん日米間の研究の中でいろいろなステップのものがございます。共同作戦の研究等の事項についても、また今新たな研究ということで進めておるものもございます。そういうものを逐次進めておるわけでございますけれども、この安保の空洞化というようなことを念頭に置いてこれの見直しをしようという話は具体的にはございません。
○田英夫君　ただいまも同僚委員からお話のありましたとおり、アメリカがこのところ、クリントン政権としてでありますが、相次いで国防についての基本的な方針を打ち出しておりますが、その中で特に注目されますのは、まず二月に発表されました東アジア戦略報告、日本にとっては極めて関係が深いわけです。
　そこで、その内容でこれもまた大変重要なことは、アメリカは世界のどこかで大きな地域紛争があってそれに対応しているとしても、アジアで、これははっきり名前を挙げているわけですが、北朝鮮に対して十分に対応できるような基本的な対応をすると、このことであります。それからもう一つは、冷戦になったと言われているにもかかわらず、アジア・太平洋のアメリカ軍は従来どおり十万を駐留させる。特に日本にとって極めて密接な問題は、日米安保条約というのは、今、聴濤さんもそういう意味で取り上げられましたが、世界の同盟国との安全保障体制の最も基本的ないわば模範のようなものだというような意味のことを挙げております。四番目に、いわゆるＴＭＤ、戦域ミサイル構想を日本と積極的に推進したいと、こういう内容を挙げております。順次そういう内容についてお尋ねをしたいと思います。
　また、三月に入りましてからは一九九五年版国防報告という、これは世界戦略と答えるものを発表しておりますけれども、その中で特に注目すべきことは、地域紛争を三つに分類してアメリカの対応を述べている。一つは、アメリカ及び同盟国の致命的な国益の危機という場合。二番目は、致命的ではないが重要な国益の危機。三番員が、人道上アメリカとして関心を持たざるを得ない地域紛争。こういうふうに分けている中で、これまた北朝鮮の核開発は一に当たる、つまりアメリカ及び同盟国の致命的な国益の危機という分類に入ると、こういうことを述べているわけでありまして、この点はもちろん日本にとっても極めて重要な問題であります。
　まず最初に防衛庁長官に伺いたいのは、東アジア戦略報告、二月発表されたもの、さっき申し上げたような内容を含んでおりますけれども、全体としてこれを防衛庁としてはどう受けとめておられるか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　御指摘の報告書は、冷戦後の情勢変化にもかかわらず、この地域の安全保障に米国が引き続き関与し、米軍の前方展開兵力を維持していくとのコミットメントを再確認するとの観点から作成されたものであり、特にこの地域における米軍のこれ以上の削減は現在計画されておらず、現状の約十万人の兵力は維持されることを明記しております。
　この中で、日米安保関係につきましては、米国のアジア・太平洋地域における安全保障政策のかなめと位置づけ、日米の同盟関係が日米両国のみならずアジア・太平洋地域の平和と安定を確保する上で重要な要素となっている旨記述しております。
　防衛庁といたしましても、米国がアジア・太平洋地域の平和と安定に引き続き関与し、米軍のプレゼンスを維持するとの方針を明確にしていることを高く評価しております。米国が係る政策をとる上で重要なきずなとなっている日米安保体制の信頼性の維持向上のため、引き続き努力を行ってまいりたいと考えているところであります。
○田英夫君　そこで、先ほど申しました内容の中で次に取り上げたいのは、ＴＭＤ、戦域核ミサイル構想の問題でありますけれども、これは国防報告の中でも取り上げておりますし、東アジア戦略報告の中でも取り上げている。
　つまり、相手は北朝鮮であるということははっきりしているわけで、特に国防報告の中では、北朝鮮のテポドン一号、二号ミサイルの脅威ということを考えると日本もＴＭＤに対して積極的に協力をするというような意味のことを述べておりまして、米軍及び自衛隊の能力強化の必要を認めているという言い方になっておりますが、日本政府もそれを認めていると、こういうふうにありますけれども、防衛庁としてはアメリカの提案のＴＭＤ構想というものに対して基本的にどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○政府委員（小池寛治君）　ＴＭＤの前に、国防報告における地域紛争の分類について先生の御指摘がありましたので、ちょっと御説明したいと思います。
　先生御指摘のとおり、今年度の国防報告におきましては、米国が軍事力を行使し得る場合として三つの分類を挙げております。
　すなわち、第一に米国の死活的な利益にかかわる場合、第二に死活的ではないが重要な利益にかかわる場合、第三に純粋に人道上の懸念がある場合という三つを挙げまして分類しまして、それぞれについて解説を加えているというところは先生御指摘のとおりでございます。
　その際、米国の死活的な利益への脅威に対し、すなわち第一の分類ですが、その脅威を抑制もしくは終わらせるために軍事力の行使を覚悟しておく必要があるが、他方、直ちに全面的な軍事的対応をとらなければならないわけではないとしております。
　それで、朝鮮半島を例に挙げてさらに次のような説明を加えております。訳をちょっと引用いたしますと、
　朝鮮半島においては、北朝鮮の核兵器計画の追求が、前方展開された百万人の地上兵力と相俟って、米国の死活的利益を脅かすという危険な状況を作り出した。米国は、この問題を解決するために、積極的な外交努力を続けた。同時に、政府は北朝鮮に対する国際的な経済制裁を求める心構えをするとともに、韓国における米韓連合軍の防衛力を増強した。国際社会の断固たる態度に直面し、北朝鮮は幸いにもその危険な核計画を停止し、最終的に取止めることを約束した。
以上がこの報告書からの引用でございます。
　先生よく御承知のとおり、我が国としては北朝鮮の核兵器開発疑惑については、我が国の安全の確保という点から見ても外交的手段によって平和裏に解決することが望ましい、そのためには米朝合意の誠実な履行を北朝鮮に対して促していくことが最も重要であるということは政府が従来から述べているところでございます。
○政府委員（村田直昭君）　ＴＭＤにつきましては、一九九四年三月十一日の東京での日米安全保障協議委員会、ツー・プラス・ツーの行われました際の共同記者発表が行われておりまして、その第六項におきまして、
　日米双方は、大量破壊兵器及びミサイルの拡散が我々の共通の安全保障に対する重大な挑戦となること及びこのような脅威に対抗することが重要であることを強調した。日米両国は、両国間の安全保障協議において戦域ミサイル防衛について引き続き協議する。
という発表をしております。
　そして、ＴＭＤにつきましては、我が国としましては、これの重要性というようなことについて政策上の位置づけというものをきっちりと決めた上で、その上で弾道ミサイルの脅威でありますとかＴＭＤの具体的内容、あるいはその技術的可能性、費用対効果等、多岐にわたる問題について検討をする必要があるということから、平成七年度の予算におきまして、ＴＭＤを含む我が国の防空システムのあり方に関する総合的な調査研究を行うために、外国旅費を含む調査研究費二千万円を現在の予算に計上しておるところでございます。
　そして、この予算がお認めいただければ、これに従ってさらに委託研究等を行って、その有効性でありますとか経費効率でありますとか、そういうような点についてさらに検討を続けていく必要があると考えております。
○田英夫君　今お話しのように、七年度予算に既に二千万円という調査研究費を計上しておられるということで、政府はアメリカの言うとおり積極的にアメリカと共同研究を進めていこうという姿勢をとっておられると思わざるを得ないわけであります。
　ＴＭＤの前のレーガン政権から始まったＳＤＩ構想というものについては、アメリカの中でも学者などの技術的な点からの批判が高まり、一方で日本は、この問題は宇宙の平和利用、それから憲法で禁じている集団的自衛権の問題と絡んで、日本政府としてはこれにかかわるべきでないという姿勢をとってこられたと思います。
　そういうことからすると、ＴＭＤの場合はＳＤＩとはそこが違うのかどうか。積極的に進めようとしておられますけれども、どう違うのか、その辺を説明していただきたい。
○政府委員（村田直昭君）　今、先生がお述べになりましたＳＤＩ、戦略防衛構想でございますが、これにつきましては、当時、中曽根内閣のときに、その参加についての問題としてたしか検討が行われ、今、先生が申されましたように、我が国としてはこれに民間企業が参加をするという形で、民間企業が参加をした協議があると承知しております。
　ただし、その際に、それが宇宙の平和利用でありますとか集団的自衛権の行使に連なるのかということについては検討をされましたが、政府としてはその際に民間企業の参加の枠組みだけをつくったということでございます。
　なお、今お尋ねの戦域ミサイル防衛につきまして、先ほど私が我が国防衛政策上の位置づけということで専守防衛の観点から政策判断を行うと言いましたのは、やはりこの中に宇宙の平和利用というような政策との整合性というようなものがこの兵器の実体を解明することによって明らかになるということで、したがって我々としてはこの兵器の持ついろいろな特性、能力というようなものについて研究をし、そして宇宙の平和利用との関係の整合性を明らかにしていきたいと考えて、今、研究費を、調査費を要求しているわけでございます。
　なお、今お尋ねの後段の集団的自衛権の行使に触れるのではないかということにつきましては、このＴＭＤが、専ら我が国に対する弾道ミサイルの攻撃というような事態に対し我が国の防衛のためにこれを防御するための兵器というものを開発するという観点において、そういうものであるならば集団的自衛権の行使に当たるというようなことはないというふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　実はこの問題は大変大きな問題でありますし、憲法に触れるかどうかということを含めましてとてもこの短い時間の中で議論をすることはできないと思います。
　御承知かと思いますけれども、核軍縮を求める二十二人委員会というのがありまして、超党派の国会議員、自民党の方も入っておられますし社会党その他超党派ですが、学者、文化人あるいは広島、長崎の市長というような二十数人の人たちで構成をされているものでありますが、その核軍縮を求める二十二人委員会が昨年の十一月にこのＴＭＤについて反対であるという見解をまとめまして、村山総理にその文書を私自身が代表してお渡しいたしました。
　そのときに内容を簡単に説明したのに対して、総理は、確かに相手は北朝鮮だと、朝鮮半島と言われましたけれども、朝鮮半島については確かに日本はアメリカとは違うからなと、こういう発言をしておられます。私も全く同感なのであります。北朝鮮を仮想敵国として、その脅威、ミサイルの脅威、核の脅威ということの上に立って考えられたのがこのＴＭＤ構想であると言わざるを得ないわけです。
　もう時間がなくなってしまいましたから、小池さんの大先輩に当たる外務省の方の言葉を引用して終わりたいと思いますが、それは中江要介元駐中国大使、アジア局長もやられたしアジアの問題、国際問題の権威と私は思っています。
　北朝鮮の核の問題に触れた講演の中で、北は敵か、北朝鮮は敵かということを立てておられて、果たして北朝鮮は敵だろうかということが一つ。それから、核兵器というのは脅威かと。これは脅威に違いないんですけれども、中江さんの議論は非常におもしろいのでありまして、アメリカが世界最大の核を持っている、ではアメリカの核は日本にとって脅威が、もちろんそう思う人はいないだろうと。それから日中国交正常化、ちょうどそのころ中江さんはアジア局におられたと思いますが、あのときに中国は既に核を持っていた、しかしだれも中国の核が日本にとって脅威だから平和条約など結ぶべきでないと言った人はいないと。
　こういう論を立てておられて、核というのは持っている国と日本との関係というところで問題が生ずるのではないか、となれば、北朝鮮を初めから敵としてしまう外交政策の方に問題があるのではないか、こういう議論を立てておられるわけです。なるほどと思えるところがある。
　時間がありませんから、日朝国交正常化交渉あるいはＫＥＤＯというような問題について触れる時間がありませんけれども、今、日本政府、外務省、防衛庁を含めて、あるいはマスコミなどの論調なども含めて大変気になりますのは、北朝鮮というのは初めから敵だ、そして核の脅威というのはもう既に常識的にあるんだ、こういう基礎の上に立って議論がなされ、それに対する対応が考えられているとすれば、中江さんではありませんけれども、いささかおかしいんじゃないだろうか。そして、そういうためにＴＭＤに巨額の費用を投ずるというようなことはいささか問題じゃないか。
　そういう中でアメリカが、先ほどもお話がありましたが、米朝合意という形で北朝鮮の核の脅威をある程度、今現在、停止状態に置いているというところはアメリカのクリントン政権の姿勢としては極めて私は注目すべきことだ、日本、韓国の方がはるかにおくれているのではないかなと思います。
　時間が来てしまいましたから、残念ながら一方的に私の意見を申し上げて終わらざるを得ませんけれども、どうぞひとつそういう考えもあるということを防衛庁長官もお考えいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＴＭＤは何か北朝鮮の弾道ミサイルを対象にして研究しているかのような話がございましたが、私が見るには、湾岸戦争においてスカッドとかいろいろなものが使われましたね。そういう場合に、やっぱり一部限定的な対処しかできない。そういうことから言いますならば、専守防衛という観点からもこれは関心を持つことでありますが、アメリカ等で研究しているものは、湾岸戦争の教訓からやはり弾道ミサイルに十分防御する手段がないか、こういう観点から研究をされているものと、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それから、北朝鮮を敵視しているんじゃないかという話でございますが、敵視する必要はないわけでございまして、問題は核兵器を所有して弾道ミサイルを開発するという意図が那辺にあるかということをまず見る必要があるんではないか。
　共産主義国家の場合におきましては、またソ連におきましても中国におきましても、なかなか国際社会の中に登場をしなかった。そういうところがかえってその国の各国との交流というものを封鎖し閉鎖的になりまして、そして自国の経済というものが非常に苦しい状況に陥って、ソ連の場合におきましては崩壊してしまった。こういうようなことから見てまいりますならば、我々も何も北朝鮮を敵視する必要はありませんが、やはり国際社会の中で交流できるような国になってもらいたい、こういうことを考えるのは当然だと私は思うわけでございまして、今回の場合におきまして、米朝合意ということで外交的な努力によりまして問題を解決するということができたことは私は一歩前進だと思います。
　したがいまして、その約束を履行していくということがやはりそれぞれの国に求められておるわけでございまして、そういう観点で言いますならば、委員に申し上げたいと思いますけれども、北朝鮮側におかれましても約束されたことを実行する、こういうことをむしろ我々の方から求めていくというくらいのことが大事ではないかなと、こう思うわけでございます。やはり北朝鮮を敵視するということではなくして、合意事項をお互いに守って、そして問題の解決と平和を確立するための努力をしていくということが大事ではないか、このように私の感想を述べさせていただきたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　他に御発言もなければ、これをもって平成七年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　村沢　　牧君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　中西　績介君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　大河原太一郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　野中　和雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　上野　博史君
　　　　　　　林野庁長官　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　課長　　　　　　　津野田元直君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、及川一夫君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　また、本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　去る三月十四日、予算委員会から、三月十七日の一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、大河原農林水産大臣から説明を求めます。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　平成七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成七年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆五千四百億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五十億円、非公共事業のうち一般事業費が一兆三千六百二十七億円、食糧管理費が二千七百二十三億円であります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、育成すべき農業経営への農地利用の集積、経営体の安定的な営農展開のための負債対策、土地改良負担金対策の推進を図るとともに、就農支援のための無利子資金の貸し付けによる新規就農者の確保、国境措置の変更に伴う各作物の特色に応じた対策を推進します。
　また、効率的かつ安定的な農業経営による生産展開のための基礎的条件の整備を図るため、高生産性農業基盤の整備の重点的かつ加速的な推進を図るとともに、地域の農業生産の高度化等のための諸施設の整備を進めます。
　さらに、中山間地域等の農山村地域の活性化のため、新規作物の導入推進のための無利子資金の貸し付け、生産基盤と生活環境の一体的整備、地域産品・地域資源等に関する情報の発信拠点の大都市における整備を図るとともに、農地保全活動を推進します。
　第二は、担い手に焦点を置いた効率的かつ安定的な農業経営の育成であります。
　力強い農業の担い手を育成するための長期資金及び運転資金から成る総合的な融資制度の本格的展開を図ります。
　また、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性・高齢者対策の充実を図ります。
　また、担い手への農地の利用集積に資する農業生産基盤の整備、地域農業の生産体制の確立のための農業構造改善事業等の推進など、担い生育成に必要な条件整備のための対策を強化します。
　さらに、畜産、果樹、畑作、野菜生産等の振興のための各種施策を展開するとともに、水田営農活性化対策を着実に推進します。
　第三は、中山間地域等の農山漁村地域の活性化であります。
　山村等の多面的な機能の発揮を通じつつ、総合的な視点に立った地域の活性化と定住の促進のための対策を推進します。
　また、地域の特性に応じた生産基盤の整備を図るとともに、都市と比較して著しく立ちおくれている生活環境の整備を図るため、農道、農業集落排水等の整備を積極的に進めます。
　さらに、中山間ふるさと・水と土基金について、対象を土地改良施設と一体的に保全すべき農地に拡大し、その充実を図ります。
　このほか、グリーンツーリズム等都市との連携による地域おこし活動を支援します。
　第四は、新技術の開発普及の推進等であります。
　革新的な農業機械の開発・実用化とその利用促進を図るとともに、次世代を担う画期的水稲品種の育成、繁殖技術の高度化に基づく新乳肉複合子牛生産技術の開発を行います。
　また、バイオテクノロジー等の基礎的、先導的研究を推進します。
　さらに、農業に関する総合的な普及指導体制を確立するとともに、統計の整備と行政の情報化を推進します。
　第五は、環境問題への積極的な対応と国際協力の推進であります。
　地域合意に基づく環境保全型農業の導入・推進に対する支援を行うとともに、農業改良資金に環境保全型農業導入資金を創設します。
　また、家畜ふん尿処理施設の整備、堆厩肥の利用促進、家畜排せつ物還元用草地等の整備による畜産環境対策の強化を図るとともに、再資源化技術の開発等食品産業における環境対策を推進します。
　さらに、森林保全対策、砂漠化防止対策等の地球環境保全対策を推進します。
　第六は、食品加工・流通及び消費対策等の推進であります。
　食品産業の競争力の強化と国産農産物の利用拡大との両立を目指し、農業生産から加工、流通、消費までの食品の流れであるフードシステムの全体としての高度化を図ります。
　また、日付表示の適正化のための点検指導の実施等消費者対策の充実を図ります。
　第七は、林業・木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
　国産材の低コスト化を図るため、関係事業者の協定等の推進、住宅資材の標準化等の木材供給低コスト化のための総合的な対策を推進します。
　また、良質な水の安定的な供給や豊かで美しい環境の整備、安全で快適な国土空間の創出を図るため、造林、林道、治山の各事業を計画的に推進します。
　さらに、国有林野事業については、国有林野事業の改善に関する計画に即して経営改善を着実に推進します。
　第八は、水産業の振興と活力ある漁村の形成であります。
　経営の改善を図る中小漁業者の取り組みを支援するため、漁協系統資金等を原資として低利の短期運転資金を貸し付ける漁業経営改善促進資金を創設します。
　また、漁業生産構造の再編整備を弾力的、効率的に進めるとともに、国内水産物の競争力の強化等を図るための広域的な協力体制、流通加工施設の整備を図ります。
　さらに、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備を図るとともに、我が国周辺水域の漁業振興を図るため、資源管理型漁業の推進、定着化を進めます。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千百六十八億円を予定しております。
　これをもちまして、平成七年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　おはようございます。ただいま農林水産大臣から御説明のありました平成七年度の農林水産予算の関係について、若干の確認を含めての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで最初に、ウルグアイ・ラウンド関連対策予算の今後の見通しということでございます。
　ウルグアイ・ラウンド関連対策予算については、大河原農林水産大臣を先頭にいたしまして農林水産省に大変御奮聞いただきまして、全体で六兆百億円という非常に大きな枠を確保されて、そしてきょう御説明のありましたようなさまざまな施策が展開をされるところとたったわけでありまして、この点深く敬意を表しだから、なおかつそれでもやはり気になることもございますので、これからお伺いしたいと思うわけであります。
　その第一は、確かに六兆百億円という非常に前向きな予算の大枠を確保されまして、ことしは平成六年度の補正予算、これに重点がかかりました。補正予算で措置をするものが主体になりまして、そして七年度一般会計の方はかなムスリム化しているといいましょうか、そういう形になっていると思うんですね、ウルグアイ・ラウンド対策に関する限りは。このスタイルというのは今後も継続するんだろうか、六年間で六兆百億円。そうすると、こういう補正を主にしてそして本予算の方が従になるような今のスタイル、これは今後もそういう形で続くんだろうかどうだろうか、この点をひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘のように、六年間で事業費ベースで六兆百億円でございまして、国費にすれば約半分ということに相なるわけでございますけれども、これにつきましては、今お話ございましたが四千四百七十四億円という金額が平成六年度一次補正に組まれ、千七十一億円という金額がただいま審議をいただいております七年度当初予算に組まれたわけでございますが、これにつきましては、一般的に言えば重要な政策についてはやはり当初予算に組まれるのが基本であると思うわけでございます。また地元のニーズだとか政策推進の必要性から、補正予算が組まれる場合には補正予算によって対応するというケースもあるかと思うわけでございます、これは一般論でございますが。
　今回の措置といたしましては、委員も十分御案内のとおり、国内対策を第一年度から早急に着実に実施いたしたい、そういうことでございまして、例えば先般成立させていただきました青年農業者の就農支援対策、これらについてもその研修開始を、農業者大学校の開校等が四月というようなこともございまして早急にやりたい、あるいは中山間地域対策として今回法案も成立させていただきました新規作物の導入、これらの点について作付の時期もあるというようなこと等を考えまして、地元の執行体制なりあるいは地元のニーズを勘案いたしまして補正予算に計上させていただいている、そういうわけでございますので、御理解を願いたいと思うわけでございます。
○稲村稔夫君　大臣のお話はよくわかるわけであります。特にことしが第一年度でありますから急ぐものが非常に多いということはよくわかるわけです。それだけに補正予算で対応という意味合いはそれなりに理解をするつもりです。しかし、ウルグアイ・ラウンド対策として全体で事業費ベースで六兆円余りを確保したわけでありますから、そうするとそれが、ことしは急ぐものからやりました、しかしそれがそれぞれみんな恒常的な施策というものに転化をしたり恒常的施策のスタートであったりということになってまいりますと、そうすると、今大臣が御答弁になりましたが、次の段階からは本予算を基本として、来年たら来年、再来年なら再来年のその年の緊急性に基づいた部分を補正という形で対応する、そういう仕組みになっていくんでしょうか、その辺のところをもう少し。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいま申し上げました御答弁の繰り返しになりますが、基本は当初予算、本予算で組むべきというのが基本だと思います。また、今申し上げましたような、また委員自身も御発言ございましたような事情によって補正予算が組まれる場合に措置できるということであれば、それについても対応していきたいということでございます。
○稲村稔夫君　ちょっとくどいようで恐縮でございますが、政治といいますのはその時々の国民のニーズその他のいろいろな事情の中で変わってもいくものであります。したがいまして、ウルグアイ・ラウンドを受け入れたそのときの対応ということで正しい対応をしたはずだと。しかし時代の進展とともに、あるいは政権がかわって担当者がかわっていくとかいうような流れの中で、出発をした当時の事情から大きく変更されるということもあり得る。それがあっては困るというのが我々農村を守ろう、農業を守ろうという立場からいうとあるわけでありまして、そういたしますとまさに本予算にきちんと組み込まれていくことが実績となって次の段階にも積み上がっていく。補正ということになりますと、そのときの緊急性でもって対応ということになりますから、どうしても軽視をされることもあり得る。
　特に私が懸念をいたしますのは、阪神・淡路大震災などがありまして大変な経費が必要だということになってまいりまして、重点的にそこへ予算を配分しろというときに、心なき人たちの中からは、農業予算よりもそっちへ回せというような発言などもされるようになってきております。時代の流れというのは、そういうことというのはよく起こることだと思うんです。それだけに、大臣が今からきっちりとしたそういう土台で、少しくらいの変化があったってもう変えさせることはない、変わることはないというものをぜひ大臣のときにつくり上げておいていただきたい、そう思うわけでありまして、その辺のひとつ御決意をいただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおりでございまして、六兆百億円、この六年間の事業、これは必ず確保して、それによって我が国農業が新しい展望を切り開けるようなものとしなければ相ならぬわけでございまして、いろいろだ意見もあるようでございますけれども、我々としてはまっしぐらにこの事業の達成に努めたい、さように思っておるところでございます。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。どうぞまっしぐらにお願いをいたします。
　そこで、少し具体的なことを伺います。
　今度のウルグアイ・ラウンド対策の予算を実行するに当たりましては、そればかりではありませんが、新農政のもとでの対策ということで認定農家の問題がございます。この認定農家の認定作業がきちんと進まなければせっかく予算措置をしてもその予算が生きてこない、生かされない、こういうことが起こり得るわけであります。認定農家の認定作業の進捗状況はどのようになっておりましょうか。
○政府委員（野中和雄君）　経営基盤強化促進法に基づきます農業経営改善計画でございますが、だんだんに今順調に進んでおりまして、二月末現在で一万二百四十七経営につきまして経営を認定しております。非常に順調に進んでおるというふうに考えております。また、認定の基準となります市町村基本構想につきましては、今年度中に対象市町村のすべてにおいて策定をされることになっておりますので、認定農業者の数もさらに増加をしてくるというふうに考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、市町村の基本構想は全部もう計画は終了をしているということですか。
○政府委員（野中和雄君）　市町村構想につきましては、現在二千二百七十二の市町村で策定が済んでおりますけれども、さらにまた若干残っているところがございます。これらにつきましても構想の策定を進めまして、今年度中に対象市町村のすべてにおいて策定をされるという予定で、スケジュールで進んでいるところでございます。
○稲村稔夫君　予定は結構でございますけれどもそれはやっぱり達成をいたしませんと、せっかくこういう制度が発足をしても一部の市町村は積み残しをしてしまうということになりますと、予算措置をされてもその予算措置が使い切れないということも起こり得るわけであります。私は全然足りないと思うんですけれども、しかし財布を握っている方から見ますと、若干でも進捗状況がよくないというものが出たりしますと、ついつい財布のひもは締めがちでありますから、締められないようにやっぱりきちっとしていただかなきゃならぬと思いますので、そこはしっかりと踏まえていただきたい。認定農家の賛否についてはまだ別の機会にいろいろと議論をしたいと思います。そこの作業はひとつよろしくお願いをいたしたい。しっかりと進めていただきたいと思います。
　きょうは時間の関係もございますから、次の方に進ませていただきます。
　次は、国有林野事業と予算のあり方について伺いたいわけであります。
　国有林野事業経営は、非常に厳しい状況の中にずっとしばらく置かれておりました。そういう中で、いろいろと経営改善の努力がされてきたということになるわけでありますが、この経営改善の現況、そしてこれからの見通しといいましょうか、これを簡潔にわかりやすくお願いします。
○政府委員（入澤肇君）　平成三年の七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、今経営改善を進めているところでございます。
　一つは、民間実行の徹底による事業運営の改善合理化ということで、請負比率を高めていこうということでございまして、造林については平成五年度末で六五％、素材生産が五四％、治山林道が一〇〇％と、請負比率が漸次高まっているということでございます。
　要員規模の適正化というところ、これは平成三年度当初には三万一千人の要員がいたんですけれども、平成五年度末は二万二千人。当面の暫定的な要員規模の目標として、平成七年度末には一万七千人程度の規模になるのではないかなというふうに見込んでおります。
　組織機構の簡素化、合理化につきましては、営林署、森林事務所の三分の一程度を統合いたしまして、森林管理センターとか、あるいは技術センターとかというふうな組織に衣がえをしているということでございます。
　それから、自己収入の確保につきまして、非常に材価が低迷している中にあってかなりの努力をやっております。しかし財務状況という面から見ますと、今先生御指摘のとおり、経常事業部門につきましては、木材価格が低迷している、当初もくろんだ材価の八五％程度に落ち込んでいますので、林産物収入が落ち込んでおります。
　それから、累積債務部門につきましても、景気低迷の中で、林野、土地売却収入が伸び悩んでいる。そういうことから、依然として厳しい状況にはございます。
　しかし、現在、もう一回収入を可能な限り上げるためにどんなことをやったらいいかということを庁を挙げて検討しておりますし、合理的な経営改善、経営コストの削減はどうあるべきかということについても検討しておりますし、さらに一般会計にどの程度まで負担をお願いするかということにつきましても検討しておりまして、これらにつきましては、平成八年度予算に向けて具体的な案を練るべく努めているところでございます。
○稲村稔夫君　今、大体概要を伺いましたが、問題は、私は組織をもう少し効率的なものに改編をしていくとか、あるいは要員を縮小するとか、そして販売するものについていろいろな工夫をしていくとかというような、支出と収入面のいろいろな工夫を加えていくというその努力は非常に大事だと思います。
　しかし、さりとて、それでは要員を合理化し、組織等についても広範囲のところに大体わたるようた程度にしていくというやり方は必ずしも私は今後の問題として適切だとは思われない、そういう側面も持っています。
　私は、かねてから国有林野事業における会計のあり方について疑問を持っているわけであります。といいますのは、今長官の御答弁の中にもありましたように、今木材の価格は低迷している。将来上がるか低迷しているか、これは将来はわからないところがあります。
　しかし、これは一般の民間の企業ですと、商品の生産をすると、その商品の生産は一つの会計年度の中でも高いときと低いときといろいろ価格の変動があって、そして大体平均をされてというふうにして全体の経営のバランスを見るという形になっています。
　ところが、林野というのは資本の回転率が全然違うんです。四十年とか五十年とかたたないと一回転したいんですよ。民間の企業ですと、一年間のうちに何回も資本回転をする。その中で経営のバランスというものを見ることができるんです。収入を見るときの価格の評価にしてみても、そういう資本の一回転の中での動き、あるいは二回転、二回転半の中での動きでのバランスを見て対応を考えることができるんです。ところが、林野というのは四十年、五十年でやるんだということにたったら、バランスを見るということ自身が単年度ではできないわけです。だから、資本の回転スピードというものと会計年度のとり方とが全然食い違っている。その辺のところに私は問題点が一つあると思うんです。
　これは、今の法体系のもとでは、国の会計年度というのが大体一年単位という仕組みの中にあるからやむを得ないということたのかもしれないけれども、しかし独立採算を要求される限りは、企業として成り立つような会計の仕組みにさせるということを財政当局等とも十分に話し合っていただいて、そして法的に変えなきゃならないところは変えると。そして、資本主義的な経済の中で、ちゃんと合理性を持った収支のバランスというものを出したから、国有林野対策の会計というものを見ていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘の点はよくわかります。
　しかし、現在、国有林野事業が特別会計をとっているということ。これは、戦前は一般会計で行われていましたけれども、重要た歳入源として位置づけられまして、ややもすると無理な伐採を強いられたという経験、それから歳出面では一般会計の財政事情により支出に大きな影響を受けたという経験、そういうことから、二十二年から特別会計制度をとっているわけです。
　そして、単年度収支の問題につきましては、国有林の一本一本の木だけ見れば、おっしゃるとおり四十年なり五十年に一回の伐採でございますが、国有林全体で見ますと、さまざまだ伐期の異なる株分がございますから、全体として効率的な運営を行っていくことが必要だという観点から、特別会計全体として単年度収支ということでやっているわけでございます。
　しかし、おっしゃるように、非常に長期間寝かせたくちゃいけないというふうな問題もございまして、さらに森林には国土の保全とか水資源の涵養の機能がある。そういうことから、特別会計制度を堅持しながらも、公益的な機能を発揮する上で重要な造林とか林道等の事業施設費とか保安林の保全に要する経費とか、その他の、一般会計から入れるのが相当な経費につきましては逐次入れてきておりまして、特別会計制度という原則のもとに一般会計制度の補完をしたから、両々相まって経営をやっていくのが適当ではないかというふうな考え方でございます。
○稲村稔夫君　せっかくの御答弁をいただきましたけれども、伐期が違うというのは、これは商品の生産だってそうたんです。きょう生産した商品と違う別のロットの商品生産というのは資本の一回転の中でも無数にあるといっていいわけですからね。だから、伐期が違うというようなことは、私は必ずしも当たらないというふうに思うんです。
　ただ、私は財政当局との関係、それで政府内の意見というのをもっときちっと整理をしてもらわなきゃならぬ。というのは、大体それだったら、国有林を切ってどんどんと利益を上げた時代に一体どうしたんですか。利益を上げた時代に一般会計にみんなそれを繰り入れたんでしょう。途中でもって吸い上げてしまったんです。これは、単年度会計だから問題点が出てこないんです、会計の方は単年度だから。一資本の回転の中でバランスを見ながらやったら、その途中でもって大量の利益が一般会計に渡されれば、そこが一つ問題になってくるというふうに思うんです。
　ただ、全体のバランスというのは資本の回転を中心にして物を考えたかったらわからぬのですよ。だから、そういうことをやっぱり話題にしながら、国有林野会計のあり方の合理性というものをもっとちゃんと政府の方に全体としてできるようたそういうあれを林野庁長官、勇気を持って頑張ってもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　確かに、非常に材価がよかったときには特別会計から一般会計に繰り入れて一般財政の支援をやったということがございますけれども、今は逆でございまして、いろんな名目をつけながら私どもは一般会計からいかに予算を繰り入れて、そして健全な特別会計の運営ができるかということについて苦心しておるわけでございます。御指摘の点も踏まえまして、財政当局とはぜひ折衝してまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。これは私は今すぐに来年からどうしろということではないんで、むしろ今までの問題点というのはこういうところにも一つあるということを踏まえたがら、今後にぜひ対処してもらいたいというふうに思うわけです。
　もう時間もなくなりましたが、最後に輸入生鮮野菜の増加傾向対策について伺いたいと思います。最近、生鮮野菜の急速な輸入増というのが数字の上にあらわれてきているわけであります。資料をいただきますと、タマネギなどというのは、これは去年不作だったからということもあってかなりの量が入っているということもあるようでありますが、特別な理由で大量にたったという部分を別にいたしましても、ごくわずかしか入ってなかったものがかなりの量入るようになってきているとか、そういう輸入増というのが大変今後の我が国農業にとっては気になるところでございます。
　かつて、アメリカからは、極端な言い方ですけれども日本農業は穀物なんかやめちまえと、蔬菜園芸とか、果樹園芸とか、花卉園芸みたいたものになれという無謀な言い方などもアメリカ側で声があった時代がありました。果樹がそれでもう既に大変厳しいところに追い込まれてしまいました。
　そうすると今度は、次は野菜の番かなという懸念もしてくることになります。そこで、今の市場における輸入野菜の急増という現象をどのようにとらえておられるのか。もう時間がありませんから、今後の対策も含めてちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（鈴木久司君）　野菜につきましては、ただいまお話がございましたように、消費の周年化あるいは多様化等に伴いまして、加工品を中心にして従来は増加傾向にあったわけでございますけれども、この一、二年は異常気象あるいは急激な円高の進行、こういったものを背景としまして生鮮物も大量に入ってまいっております。
　特に昨年はタマネギが不作であったことがありまして、生鮮野菜の輸入は対前年の六八％増というような状況になっております。しかしながら、野菜につきましては国民生活上極めて重要な品目でございますので、輸入品への依存が定着しております一部の加工原料用野菜は別としまして、今後とも国内自給を基本としていかたきゃならないというように考えております。
　このため、需要の動向あるいは輸入の実態等の把握に努めるとともに、特に来年度からは、新たに高付加価値型農業等育成事業の一環としまして、輸入品との競合が懸念される地域特産野菜を代表としまして、新技術の導入、産地の実情に即した生産流通条件の整備、こういったことを図りまして国際競争力の強化を図ってまいりたい、また高鮮度保持流通体系等の先進的な流通技術の導入と加工用等用途に即した産地の整備を行ってまいりたいというように考えております。
　またさらに、国内野菜の生産力の強化を図る観点から、育成すべき経営体等を中心としまして、先進技術の導入、労働力調整、作柄安定、こういったことを合理的な生産システムの中で確立してまいりたいというように思っております。
　また、加工用、業務用野菜の需要の確保を図る観点から、契約取引の定着、こういったものも進めてまいりたい。
　こういった各種の施策を通じまして、国産野菜の振興を図ってまいりたいというように考えております。
○稲村稔夫君　もう時間がたくたりましたから、要望だけ申し上げておきます。
　今、局長の御答弁ございましたけれども、それぞれ細かく検討してみると、それで本当にうまくいくのかなと気になる点もないわけではありません。総じて申し上げれば、輸入品によって我が国農業は競争でコストが下がるという側面ばかりじゃありません。コストというのは下げられる限界がやっぱりあるわけでありますから、それだけに対策というのはきめ細かくしていただかなきゃならないと思うんです。
　私も、すしもよく食いますけれども、このごろはすし屋へ行ったら、食べるガリはほとんどもう輸入品ですね。タイからみんな入ってくる。野菜じゃないけれども、安い焼き鳥を食おうかなと思ったら、全部くしまで刺してタイから入ってくる。
　こういう状態でありますから、だからやはり我が国農業の観点から、国民のニーズに合った製品が生産されますようにというための特別な措置を、今後も一生懸命考えて講じていただきたい。お願いをいたしまして終わります。