Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（操）政府委員　いま御指摘のございました点につきましては、私どもとしては、収入を見積もる時点におきまして、路線別に投入し得る機材というものをまず設定をいたしました。次に、投入していく機材に対応してロードファクターをどの程度に見るべきかということを検討いたしました。現実にＹＳの路線等においては九〇％を超えるロードファクターのところがございます。こういうものはもうそれ以上は動かさないということでアジャストをとめてしまったわけでございます。それからジェット機につきましては、大はＳＲのような五百人乗りから、同じジェット機でもＤＣ９やＢ３のような小さなものもございますので、飛行場のランウエーの長さとの対比において投入可能な機材をしかるべく入れていって、それで全体の延びはＧＮＰ相関というふうな一つの式で出しておる。それを現実に投入できる機材でこなせるかどうかというのを逐一当たって総旅客数を出して、それから収入額をはじいてまいりました。したがって、おっしゃいますような点で相当程度の配慮はしたつもりでございます。
　いま御指摘のございました東京−宮崎、東京−鹿児島、東京−長崎、これは逐次距離が長くなってまいりますので、賃率的には二十七円、二十四円、二十三円何がしというふうに遠距離逓減にはなってくる。ただ宮崎の場合には、現在のところＢ７２７とＢ７３７しか入らないけれども、これが鹿児島あたりになってまいりますとＬ一〇が十分に入ってくる。こういうふうな違いがございまして、別途ロードファクターを見ておりまして、そのロードファクターの増減のありよう、季節変動等を修正したロードファクターのありようを見ながら、便数の調整をしていきたいと思っておりますが、ただ、これは非常に理屈どおりまいらないのは残念なことでございますけれども、基幹となる大阪または東京の空港が、いろいろな制約から増便を受け入れにくいような状況にここ数年来陥っております。したがって、なかなか理想どおりの形ではまいりませんけれども、そういうことを絶えず念頭に置きながら調整を図るようにしていきたいと考えております。
○岡田（利）分科員　また、地方を起点にして見た場合、たとえば札幌起点で女満別は三三・八％、釧路は三三・八％、帯広は二九・一％。ジェット機が飛んでいるのは釧路のみである。そしてジェット料金を除いて計算をしますと、女満別が三十円九十三銭、釧路が三十四円二銭、帯広が三十三円三十三銭、こういう数字になるわけです。これなども理解に非常に苦しむところで、未調整の面が残っているのではないかということを指摘せざるを得ないわけです。
　あるいはまた南の方で言うと、福岡を起点にして、福岡から鹿児島の場合には一九・三％の値上げ、キロメーター当たり四十円二十四銭、十便ＤＣ９が飛んでいるわけです。福岡から宮崎の場合には一九・三％、同じ値上げでこれはキロメーター当たり二十九円五十五銭、ＤＣ９が八便飛んでいるわけです。この間の計算をしますと、非常に差が出ているわけです。高松、松山、三十六円三銭、三十六円八十銭、こういう数字になっておるわけです。
　ですから地方を起点にした場合でも、便数その他から計算しても、もし総収入がその路線で少ないとすれば、これは各便が相当あいている、乗客率が非常に低いと言わざるを得ないと思うのです。そういう点がまだ問題点としてあると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○松本（操）政府委員　いま御指摘の中で、やはり機材による収益率の違いというものが航空企業の場合には出てくる。ＤＣ９で同じものの場合には、これはいままさに先生がおっしゃるように調整漏れみたいな形で残ってしまっているというのもある程度認めるべきかとも思います。
　やはり一番私どもが扱いに困りましたのは、同じような距離のところで、類似の便数でありながら、たとえば７３７、ＤＣ９あたりのジェットの飛んでおりますところとＹＳ１１の飛んでおりますところ、ここら辺のところが一見同じような運賃であっていいように恐らく旅客の側は思うでしょうけれども、現実にはじいてみるとどうもそこら辺のところがつじつまが合わないというあたりに大分苦労したわけでございますが、結局これも、一回こっきり五年ぶりの値上げで全部理想的に片づけようというわけにちょっとまいらなかったという点は、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○岡田（利）分科員　先ほど局長から航空運賃の決定の説明がありましたけれども、一応原価主義であるということは国際的にもこれは私もよく承知をしているわけです。しかし、路線別原価主義と総合原価主義があるし、あるいは需要の価格の弾力性等についてももちろん考えなければなりませんし、またそれ以外の他の、たとえば国鉄等とのある程度の調整という問題もあるわけですね。かつては名古屋の路線はまさしく象徴的だったわけですね。そういうような面がいろいろ付加されておるわけですね。したがって、すきっとこう言われてもなかなか理解できないものがある。現実に今回の決定を見ても、そういう点では、こうであるとすきっとは言い切ることはできないだろうと私は思うわけであります。
　そこで、やはりいまのわが国の国内航空の主要三社、近距離、南西を除いて主要三社の場合には、歴史的に見てどうしても、日本航空は基幹線だけでありますし、全日空あるいは国内航空の場合には歴史的な流れ、歩んできたこの歴史、このことが敏感にやはり運賃体系にあらわれてきている、こう言わざるを得ないと思うのです。だから、料金は依然として西低東高型という配置ですね。そういう意味で、先ほどの北海道などの場合には非常に航空機の利用価値があるわけですが、残念ながら南が低くて東が高いという傾向は依然として続いているということであり、このことは一体いまの三社の体制で是正できるのかどうか、あるいはまたこれに付加して、たとえば近距離航空のような場合、北海道内の路線もあれば東京を基点にする大島とかそれぞれの離島の路線もあるし、あるいは福岡から壱岐の路線もあるわけですね。こんな全国に散らばっていて、今回の査定の場合にも赤字はやむを得ないという認可料金を決めたわけですね。そうすると、むしろこれから矛盾は拡大していくのではないか、ずっと拡大する傾向にあるだろう。南西航空の場合には沖繩関係、ごく小じんまりしておりますから、一応いまの水準についておりますけれども。そういたしますと、国内航空というのは競争がないのでありますから、認可料金でありますから、いわば独禁法適用除外ですね。何も無理に路線を入れる必要はないわけですよ。ところが釧路のような場合でも、五便の国内航空があればその中に一便の全日空を入れるわけでしょう。そうすると、一便入った全日空というのは赤字になるのはあたりまえでしょう。たとえば札幌−東京、東京−福岡に一便ずつ東亜国内航空のＤＣ９が飛んで黒字になるはずがないわけですね。だからそのことが、そういう行政が全体の航空運賃を押し上げているということは残念ながら認めざるを得ないんじゃないかと思うのですね、そういうむだがあるわけですから。だからいままでのような各社の無制限の競争に、これを延長線上で認めていくんではなくして、そろそろ今日の段階、八〇年代の段階はむしろ再編成を前提とするような基本的な討議、議論、考え方というものが必要じゃないか、そういう時代が八〇年代ではないか、こうわが国の国内航空の現況から判断するのですが、いかがでしょうか。
○松本（操）政府委員　大変むずかしい御質問でございますので、私もみごとにお答えできるかどうか自信がございませんけれども、たとえて申しますならば、日本近距離のようなものは、機材がツインオッターからＹＳに一部転換されることによりまして、確かに日本国内のあちらこちらに基地を持つという不便さはありながらも、やはり収益率の改善という点においてかなりの寄与をするだろうというふうに見たわけでございます。
　それからダブルトラッキングの問題につきましては、これはやはり独占による弊害というものを排除していくために、ある程度以上の需要があり、そこに一社がある数字以上の便数を張りつけてきまして、さらにそれ以上の便数を張っていくという必要がある場合には、Ｂ社を入れていくということが基本的な考え方であったわけです。それはしかし、その次のステップが当然あるべきであったわけでございまして、さらにその次の需要が出たときにはＢ社の比率をふやしていく。すなわち、それは東京なり大阪なりの発着回数がふえていくということがある程度ゆとりを持ってできませんと、実は理屈倒れになって中途半端な形になる。まさに先生御指摘のようなおかしな形でとまるというおそれがあったわけであります。現実には、遺憾ながらかなりの面でそういうのが出てまいりました。しかし、そうは言いながらも、ダブルトラックが大体三、七とか四、六とかそういう比率に近くなっておりますところはそれなりの成果を上げてきておるのもまた事実でございますので、今後のありようといたしましては、確かに全般的にいろいろと考えていかなければならないという御指摘は私も同感でございますけれども、むしろ中途半端でとまっているようなものを最初の考え方に引き戻して基本的な線を伸ばすような形で、たとえばダブルトラックによるサービスの向上とかそういった方面への努力を今後していくということがどうしても必要になってくるのではないだろうか。やはり余りにも一社が独占するということは、旅客の側から見ました場合にはサービスの向上が頭打ちになるおそれがあるというふうな点から、問題が多いのではないだろうか、このように考えておるわけでございます。
○岡田（利）分科員　たとえば幹線を飛んでいる日航を外して全日空と国内航空で競争というものは一体何があるのでしょう。これは料金は同一路線は全く同じでしょう。申請は違ったですね、今回の場合でも。しかし、認可するときは同じでしょう。あと、何のサービスの違いがあるのでしょうね。そこが理解できないわけです。飛行機は違うですよ。国内航空の飛行機は小さいですよ。全日空の飛行機は比較的大きなのが飛んでいますね。機種もそれぞれの航空会社で違いますよ。同じ機種なんというのは全日空と国内航空で採用していませんね。だから、いわゆる競争の原理というものが同一路線で働かないわけですね。サービスの問題についても、航空会社の場合には私はそう問題がないと思うのですね。
　ですから、私はそういう意味で、みすみす赤字であるという路線を認可する必要はないではないか、まして大衆の足になってきたわけですから。そのことによって少なくとも料金を押し上げる要因は排除していく、これが八〇年代の航空行政でなければならないと思うのです。いかがでしょうか。
○松本（操）政府委員　ダブルトラックである、ないを問わず、赤字が当然予測されるような路線を免許するということは、これは原理に反することであろうかと思います。何となれば、その赤字が当該会社の経営を圧迫し、ひいてはそれが別の路線における運賃値上げの要因になっていくということであるとすれば、これは一般的な原則に逆行した流れだろうと思います。
　ただ、先生おっしゃるように、しからば航空企業の競争とは何ぞやということになりますと、仮にＡ社というものがある空港を独占し、ある路線を独占し、そこに一日五便、六便を張っておる、それに対して地元からいろいろ注文が出る、あるいはダイヤを変えてくれ、あるいはもう少し窓口のサービスは何とかならぬか、こういうことがありましても、そこにＡ社しかないということであれば、六便が七便になるときもＡ社であるということが保証される限りにおいて、Ａ社の特段の努力というのを期待するのはなかなかむずかしくなってくるのではないか。だから、そこにＢ社が入って、そこで競争が行われる、これが一つのダブルトラックの考えだと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、基幹空港の能力がいささかひ弱だということのほかに、やはり先生もおっしゃっておりましたような各航空企業の歴史的な発展の過程の差があるものでございますから、ＤＣ９しかないところ、ことしの暮れになってやっとＡ３００が入ってくるところ、あるいはすでに五百人乗りが飛んでいるところというふうな現実の差がいまあることは否めません。しかし、これはそう遠くない時点で類似の機種が出てまいろうかと思いますので、私どもはそういう点をとらえて、おっしゃるような矛盾がないような方法を大いに探して実施に移していきたいと思っております。
○岡田（利）分科員　アメリカのような場合は国内航空の運賃は自由化しておるわけですから、こういうところには競争の原理が働くわけですね。それと同時に、わが国のように国土が狭くて稚内から沖繩まで非常に直線距離で長い、いわば距離は大国に匹敵する距離を持っているわけですね。そういう地理的な条件からしても、なかなか自由化はできないと思いますね。
　したがって、わが国の実情に合った体系に整備をしていく、国民の足としての料金体系というものが、私は大体総合主義をとらなければならないと思うのですよ。近距離のところだけが高くなって、遠距離だけが安くなるということはいかぬと思うのです。ある程度の路線主義をとりながらも、総合原価主義をとりながら全体の国民の足を保障していく、そういう新しい感覚に基づいた八〇年代の航空行政を進めてほしい。いますぐ——これはまたわからないですよ、油でも上がるとまた料金の改定もあるわけですから、ぜひそういう姿勢でこれから臨んでほしい、こう思うわけです。
　同時にまた、この路線別に検討して、航空会社は言いませんけれども、やはりエネルギーを節約するという観点ですね。やはりいろいろ収益を見ますと違いがある。便数は同じなのに収益が違うということは、乗客率が違うのでありますから、そういう点では、ある程度省エネルギーの方向を目指して、この点の検討も同時並行的に進めるということが必要だと私は思うのです。
　この点大臣から、八〇年代のこれからの姿勢について承っておきたいと思います。
○地崎国務大臣　先ほど来先生と航空局長の応酬の中でいろいろ問題点が提起されておりますが、いま一番大きな問題は、何と申しましても中央に参ります羽田あるいは伊丹の収容能力が非常に不足しているということが大きな問題だろうと思います。航空が大衆の交通になってきたわけでありますから、こういう面に対して本格的に取り組んでいかなければならないと思います。また、いまお話が出ました運賃の問題等については十分今後の航空行政の中で配慮をしてまいりたい、かように存じております。
○岡田（利）分科員　時間がありませんから、特にこれからのわが国の国内航空の発展方向というものを私なりに考えながら、さらに今後の御努力を強く要請しておきたいと思うのです。今回の料金査定については、去年の私の意見も受けていただいて相当苦労した、その点については私は認めているわけです。しかし、ここでとどまってはならないということを強調しておるのでありまして、十分ひとつ素直に御理解を願っておきたいと思います。
　質問通告しておきましたから、ひとつ他の部門に移りますけれども、わが国の船員法に基づく船員保険法というのが民間で最も先進的な保険法なんですね、昭和十四年にできておるわけですから。厚生年金は昭和十七年の一月から実施をされておるわけですね。しかし、時代の趨勢でずいぶん変わってきておるわけであります。特に、漁船関係の船員保険法適用範囲を拡大をしたという中で、この失業保険関係はこの二、三年ずいぶん努力をして、私どもも指摘をして、関係方面も努力をして、大体六割近く、五七、八％ぐらいまで到達をしたわけです。
　だが、私はいまの制度ではこれ以上漁船の関係が失業保険に加入することは絶望だろう、こう見ておるわけであります。自信があるならあるところを私は承りたいと思うのですが、私はそう見ておるわけです。そして、陸上と海との関係を見ますと、同じような状況にあるわけですね。漁業権がなければ漁船は動かないのでありますから、大体六カ月とか八カ月、九カ月操業してあとは休む。ところが、労働者は毎年安定雇用なんですね。その労働者がまた翌年いなければ困るわけです。陸上の場合でも建設関係なんかの技能労働者はそうですね。ことしは八カ月なり十カ月の仕事はないのだけれども、来年もまたいなければ困る。ですから、毎年毎年安定的に雇用される労働者だけれども、単年度では季節労働者で終わってしまう。そういう宿命に残念ながらあるわけです。
　ところが、陸上の場合には季節労働者に対する雇用保険の給付が行われるわけですね。あるいはまた、寒冷地五級の適用地域の場合には、一道八県でありますけれども、せっかく給付金制度という新しい雇用奨励制度が今日実施をされている。ところが、海の関係には適用されないということになるわけです。ですから、同じ漁村の中でも非常に問題が出ているわけです。私は保険のいまの状況から言えばなかなかこの問題は解決できないと思うのですね。そうすると何か工夫しなければならぬのではないのかということを言わざるを得ないわけです。ですから、海の関係の労働省は運輸省でありますから、陸上の方は労働省がこれを所管をしておる。社会保険は社会保険庁がある。厚生省所管である。こういうような点で一歩踏み出さないと、もう恐らく半永久的にこの方々の救済といいますか、そういう失業保険、雇用保険制度の加入改善というものはできないということが余りにも明瞭ではないか、その明瞭なものを政治がほっておくという手はないではないか、こう思うのでありますけれども、この点率直な御答弁を願いたいと思うのです。
○山元政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の漁船員につきましては、短期雇用でありながらそれを常態としているという漁船員につきまして現在の船員保険におきましては失業保険が適用されていないということは事実でございます。この問題につきまして、失業保険の適用範囲を拡大するかあるいは陸上で行われておりますような雇用保険に基づきまして短期雇用者に対して特殊一時金を給付するかというような基本的な問題があるわけでございます。しかし、いずれにいたしましてもこの問題は保険問題でございますので、厚生省でいろいろ検討されるべき課題かと思いますし、また、現に厚生省におきましては社会保険審議会におきましてこの問題も含めて基本的なあり方について検討するというぐあいに伺っているところでございます。したがいまして、運輸省といたしましても、この問題については重要な問題と思っておりますので、社会保険審議会の審議の状況を見守りながら適切な対応はしていかなくちゃいけない、こういうように考えております。
○岡田（利）分科員　時間が来ましたから終わりますけれども、私は社会保険庁が問題を労働省なり運輸省に提起をして何らかの打開の道を探ってはどうかと言ったのです。ところが、社会保険庁の方は、私の方から言うと、保険制度が違うものですから、それのいわゆる編成替えといいますか、そういうことを意図したということで非常に波紋が大きい、したがってなかなか社会保険庁としてはそういうことは言えない、これが社会保険庁の態度なわけなんです。そうしますと、事実この問題というのはいまの船員保険の財政の中では負担の割合から言っても解決できないわけでありますから、やっぱり、運輸省の方からも、いま答弁がありましたけれども、正式にそういう問題について審議をしてもらう。検討してもらう。恐らく正式に言っていないと私は思うのですよ。社会保険庁が言っていないと言うのですから、いま局長はせっかく審議されておると言いますけれども、私はそうなっていないと思いますね。ですから、局長の弁をかりると、ではその点については社会保険庁の審議会でこの問題は検討してもらうということを正式に言うという意味で私は理解してよろしいのでしょうか。
○山元政府委員　この問題は懸案の問題でございますので、厚生省と十分相談をしながらこの問題の解決に当たっていきたいというぐあいに考えております。
○兒玉主査代理　以上で岡田利春君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前十時から開会し、運輸省所管について審査いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十八分散会
昭和五十五年三月五日（水曜日）
　　　午後一時三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和五十五年三月五日
　　　午後一時開議
　第一　日本国とポーランド人民共和国との間の
　　通商及び航海に関する条約の締結について承
　　認を求めるの件
　第二　日本国政府とフィンランド共和国政府と
　　の間の文化協定の締結について承認を求める
　　の件
　第三　所得に対する租税及びある種の他の租税
　　に関する二重課税の回避のための日本国とド
　　イツ連邦共和国との間の協定を修正補足する
　　議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百七十四年の海上における人命の安
　　全のための国際条約の締結について承認を求
　　めるの件
　第五　千九百七十四年の海上における人命の安
　　全のための国際条約に関する千九百七十八年
　　の議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　特に水鳥の生息地として国際的に重要な
　　湿地に関する条約の締結について承認を求め
　　るの件
　第七　南極のあざらしの保存に関する条約の締
　　結について承認を求めるの件
　第八　地方交付税法の一部を改正する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第九　預貯金の利子引上げに関する請願
　第一〇　地方財政危機打開に関する請願（三
　　件）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員の選挙
　一、日程第一より第一〇まで
　一、所得税法の一部を改正する法律案及び租税
　　特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第
　　一二号）（趣旨説明）
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　加瀬完君から病気のため二十日間請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　この際、お諮りいたします。
　安孫子藤吉君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　つきましては、この際、裁判官訴追委員一名の選挙を行います。
○野呂田芳成君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に片山正英君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第一　日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第七　南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件
　以上七件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長石破二朗君。
　　　〔石破二朗君登壇、拍手〕
○石破二朗君　ただいま議題となりました条約七件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、ポーランドとの通商航海条約は、わが国とポーランドとの間で、通商及び航海に関する広範な事項について相互に内国民待遇、最恵国待遇を供与すること、両国間の貿易の発展及び経済関係の強化のために協力すること等を規定したものであります。
　次に、フィンランドとの文化協定は、戦後わが国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、わが国とフィンランドとの間で文化及び教育の各分野における交流を奨励すること等を定めたものであります。
　次に、西独との租税協定の修正補足議定書は、近年西独が行った税制改正に伴い、一定の場合の配当に対する制限税率を引き下げる等、現行協定に所要の修正を加えるものであります。
　次に、一九七四年の海上人命安全条約は、現行の一九六〇年の海上人命安全条約にかわるべきものでありまして、現行条約作成以来の技術進歩を考慮し、船舶の構造、設備、積み荷等に関する安全措置の規制を強化したものであります。
　次に、海上人命安全条約に関する一九七八年の議定書は、一九七四年に新条約が採択された後の技術進歩を考慮に入れ、船舶の検査の強化、タンカーの安全性の強化等、一九七四年の条約に対する修正、追加の規定を定めたものであります。
　次に、特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約は、各締約国が、その領域内にある湿地を指定するとともに、その保全及び適正利用を図り、湿地に生息する動植物、特に水鳥の保護を促進すること等を定めたものであります。
　最後に、南極のあざらしの保存に関する条約は、締約国の国民または船舶が、この条約の規制措置に従う場合を除くほか、南極のアザラシを殺さず、または捕獲しないこと等を定めたものであります。
　これらの条約は、いずれも第八十七回国会において本院で承認されましたが、衆議院で審査未了となり、さらに第八十八回国会においても審査未了となったものであります。
　昨四日、質疑、討論を行うことなく直ちに採決の結果、ポーランドとの通商航海条約、フィンランドとの文化協定、一九七四年の海上人命安全条約、海上人命安全条約に関する一九七八年の議定書、特に水鳥の生息地として重要な湿地に関する条約、及び、南極のあざらしの保存に関する条約の六件はいずれも全会一致をもって、また、西独との租税協定の修正補足議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　まず、日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに南極のあざらしの保存に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　六件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、六件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（安井謙君）　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（安井謙君）　日程第八　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長後藤正夫君。
　　　〔後藤正夫君登壇、拍手〕
○後藤正夫君　ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、昭和五十四年度補正予算において、所得税、法人税、酒税の増収に伴う地方交付税の増額及び過年度地方交付税の精算額の繰り入れにより、昭和五十四年度地方交付税の総額が六千三百九十二億円追加されたことに対する措置として、同年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を控除した六千百九十七億円の額を限度に、追加額を翌年度に繰り越し、昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができるようにしようとするものであります。
　委員会におきましては、地方財政の健全化対策、交付税繰り越し措置の妥当性、地方財政収支試算をめぐる問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して金丸委員より賛成、公明党を代表して阿部委員より反対、日本共産党を代表して神谷委員より反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これより採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（安井謙君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百票
　　白色票　　　　　　　　　　　百十票
　　青色票　　　　　　　　　　　九十票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百十名
　　　　　　青井　政美君　　　　浅野　　拡君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石破　二朗君　　　　石本　　茂君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　岩上　二郎君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　上田　　稔君　　　　上原　正吉君
　　　　　　植木　光教君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　小澤　太郎君　　　　大石　武一君
　　　　　　大島　友治君　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　大谷藤之助君　　　　岡田　　広君
　　　　　　長田　裕二君　　　　加藤　武徳君
　　　　　　梶木　又三君　　　　片山　正英君
　　　　　　金井　元彦君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀長　友義君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　久次米健太郎君
　　　　　　楠　　正俊君　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　源田　　実君
　　　　　　小林　国司君　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　後藤　正夫君　　　　郡　　祐一君
　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　坂元　親男君　　　　山東　昭子君
　　　　　　志村　愛子君　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　下条進一郎君　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　鈴木　正一君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　田代由紀男君　　　　田原　武雄君
　　　　　　高橋　圭三君　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君
　　　　　　玉置　和郎君　　　　塚田十一郎君
　　　　　　土屋　義彦君　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　徳永　正利君
　　　　　　内藤誉三郎君　　　　中西　一郎君
　　　　　　中村　啓一君　　　　中村　太郎君
　　　　　　中村　禎二君　　　　中山　太郎君
　　　　　　永野　嚴雄君　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　鍋島　直紹君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷　川信君　　　　秦野　　章君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　　寛子君　　　　林　　ゆう君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　福岡日出麿君　　　　福島　茂夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　藤田　正明君
　　　　　　降矢　敬義君　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　細川　護煕君　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　堀江　正夫君　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　増岡　康治君　　　　町村　金五君
　　　　　　丸茂　重貞君　　　　三浦　八水君
　　　　　　宮田　　輝君　　　　最上　　進君
　　　　　　望月　邦夫君　　　　森下　　泰君
　　　　　　八木　一郎君　　　　安田　隆明君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　山本　富雄君　　　　吉田　　実君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　九十名
　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　小野　　明君
　　　　　　大木　正吾君　　　　大塚　　喬君
　　　　　　大森　　昭君　　　　片岡　勝治君
　　　　　　勝又　武一君　　　　川村　清一君
　　　　　　栗原　俊夫君　　　　小谷　　守君
　　　　　　小柳　　勇君　　　　小山　一平君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　志苫　　裕君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　寺田　熊雄君　　　　戸叶　　武君
　　　　　　野口　忠夫君　　　　浜本　万三君
　　　　　　広田　幸一君　　　　福間　知之君
　　　　　　藤田　　進君　　　　松前　達郎君
　　　　　　丸谷　金保君　　　　宮之原貞光君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君
　　　　　　山崎　　昇君　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　阿部　憲一君
　　　　　　和泉　照雄君　　　　内田　善利君
　　　　　　柏原　ヤス君　　　　上林繁次郎君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君
　　　　　　田代富士男君　　　　多田　省吾君
　　　　　　中尾　辰義君　　　　中野　　明君
　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　原田　　立君　　　　三木　忠雄君
　　　　　　峯山　昭範君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　渡部　通子君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　河田　賢治君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　小巻　敏雄君
　　　　　　佐藤　昭夫君　　　　下田　京子君
　　　　　　立木　　洋君　　　　内藤　　功君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　宮本　顕治君
　　　　　　山中　郁子君　　　　渡辺　　武君
　　　　　　井上　　計君　　　　木島　則夫君
　　　　　　栗林　卓司君　　　　三治　重信君
　　　　　　中村　利次君　　　　藤井　恒男君
　　　　　　有田　一寿君　　　　江田　五月君
　　　　　　秦　　　豊君　　　　前島英三郎君
　　　　　　円山　雅也君　　　　青島　幸男君
　　　　　　市川　房枝君　　　　下村　　泰君
　　　　　　山田　　勇君　　　　秋山　長造君
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　大蔵委員長及び地方行政委員長から報告書が提出されました日程第九及び第一〇の請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　この際、日程に追加して、
　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹下登君）　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　所得税につきましては、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うことといたしております。
　まず第一に、利子配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
　すなわち、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、少額貯蓄等利用者カードによる少額預金の利子所得等の非課税限度額の確認制度を設ける等所要の措置を講じております。少額貯蓄等利用者カードは、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度を利用しようとする者の申請に基づいて交付することといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があること、また、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間を要すること等にかんがみ、本法律案において所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、給与所得控除について、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　　　　—————————————
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平確保の見地から企業関係租税特別措置等について大幅な整理合理化を行うほか、土地税制について、主として大都市における住宅地の供給等の実情に顧み、その基本的枠組みを維持しつつ所要の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととし、まず政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等を重点として、十項目を廃止することといたしております。
　また、存続する項目につきましては、中小企業対策、農林漁業対策、資源エネルギー対策及び科学技術の振興等に配慮しつつ一律に縮減することを基本とし、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度については収入金額に係る控除率及び所得金額に係る控除限度額を二割引き下げ、特定設備等の特別償却制度については償却割合を二割から五割引き下げるとともに、証券取引責任準備金等については積立率を五割引き下げるなど、所得控除制度、特別償却制度及び準備金制度の大半にわたりその大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　さらに、登録免許税の税率軽減措置等について、企業関係の租税特別措置の場合と同様大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　第二に、土地、住宅対策に資するための措置であります。
　まず、短期譲渡所得の課税の特例について、その適用期限の定めを廃止することといたしております。次に、長期譲渡所得の課税の特例について、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進する等のため、昭和五十五年一月一日から、譲渡益のうち現行二千万円まで二〇％となっている比例税率部分を四千万円まで引き上げるとともに、四千万円を超え八千万円までの部分については二分の一総合課税とすることとし、八千万円を超える部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとした上、その適用期限の定めを廃止することといたしております。
　また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、実情に即しその適用対象の要件を緩和するほか、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、住宅取得控除について、良質な住宅への住みかえによる居住水準の向上に資するために、その適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、少額公債の利子の非課税制度、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
○議長（安井謙君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　最初の御質問は、社公民三党による昭和五十五年度予算案の修正をどのように受けとめ、これに対してどう対応するつもりかという御質問でございました。
　政府としては、現に御審議をいただいておる五十五年度予算が最善のものと考えております。野党各党の御意見を初め各方面の御意見を参酌して苦心編成した予算案でございますので、各党の御理解をいただけるよう念願いたしておるところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、社公民三党から修正の要求がございました。これに対して自民党の回答を文書で三党にお示しした経緯は、政府としても十分承知いたしております。
　このような経緯を踏まえまして、政府としても、福祉政策、雇用政策、金融機関の週休二日制、環境アセスメント、行政改革、補助金の整理合理化等、自民党の回答内容につきまして、今後、誠意をもって検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、物価対策につきましては、五十五年度予算におきまして十分配慮をいたしておるところでございますが、今回の経緯にかんがみ、物価対策にさらに万全を期するため、物価の動向等に十分注意しながら、必要に応じて適切に対処していく所存であります。
　第二の御質問は、来年度の予算は依然として増分主義で、放漫かつ非効率な財政運営になるのではないか、安価な政府という観点から五十五年度予算案をどう評価しておるかという意味の御質問でありました。
　御案内のように、五十五年度予算案の編成に当たりましては、公債の発行額を一兆円減額することとし、経費の節減を図りまして、予算規模を最近二十年間で最低の伸び率に抑えたわけでございます。
　また、行政の簡素効率化を進めるために、特殊法人の統廃合、補助金等の整理合理化等を含む行政改革計画を策定いたしまして、これを年次的に実行いたしてまいることにいたしておるわけでございます。
　その中におきましても、社会経済情勢の推移に応じまして緊急と思われる施策につきましては重点的、効率的に予算の配分に努めたわけでございまして、増分主義に堕して放漫非効率に終わっておるという御批判は当たらないと考えております。
　医療費のむだを見直すことなしに、老人医療費の切り捨てにつながるのではないかという御質問でございました。
　仰せのように、増高しつつありまする医療費の効率化を図ることは、今後の医療制度の運営にとりまして最も重要な課題であることは申すまでもございません。これは、行政機関、診療側、受診側がそれぞれの努力を積み重ねまして改善を図っていかなければならない課題であると考えておりますが、老人保健医療制度につきましては、それだけにとどまりませんで、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、健康な老後を保障し、老人医療費の負担の公平を図る等の見地から制度の基本が見直されなければならないのではないかと考えておりますが、これは老人医療費の切り捨てを意味するものではなくて、むしろその充実を図る見地から必要であると考えておりますることは、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　丸谷先生にお答えをいたします。
　先生も御承知いただいていると思いますが、昨年末来の白菜、あるいはキャベツ、大根、こういった野菜の高騰は、昨年の十月に台風が二回も来るというような二十四年ぶりの台風の襲来、あるいは三十四年ぶりの長雨、こういうものが原因で、とにかく品物が大体六割ぐらいしかないというところに大きな原因があったと思います。しかし、私どもは、それでは天候だけにその理由を転嫁しておってはいけないということで、この間うち、野菜の緊急対策ということで約五億二千万円の予算をかけて、現在、春物の早取り、あるいは契約キャベツの放出、こういったようなことにいま全力を挙げておるわけでございます。おかげさまで最近は少しずつ値段が下がりつつあるわけでございます。
　私どもは、しかし、いま御激励をいただいたと思いまして、五十五年度の予算には総理からも御答弁がございましたように十分手当てをしておるつもりでございますけれども、なお一層いまのお言葉を御激励として受けとめさせていただいて、今後生鮮食料品を初め食料品全般の価格安定のために一生懸命努力をさしていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤波孝生君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤波孝生君）　昨年の五月に、当参議院の本会議におきまして、丸谷議員から、中高年齢者の雇用対策につきまして種々御指摘をいただきました。中高年齢者関係の給付金といたしましては、御高承のように、中高年齢者雇用開発給付金、定年延長奨励金、継続雇用奨励金などがありますが、このうち、中高年齢者雇用開発給付金と継続雇用奨励金につきましては、五十三年度などでもいずれも実績が予算をかなり上回っているという実績をおさめたのでありますが、定年延長奨励金の方は、五十三年度の予算で見る限りは、思うように利用はされずにきておったのでございます。
　定年延長奨励金の利用が進まなかった理由はいろいろありますけれども、特に厳しい雇用情勢のもとで定年延長を実施することが非常に困難であったということが大きな理由であったと思います。このために、この奨励金につきましては五十四年度において支給対象となる労働者の範囲の拡大、支給額の大幅な引き上げを行い、さらに五十五年度におきましても支給額の引き上げを予定いたしておりまして、また、来るべき高齢化社会に備えて、鉄鋼とか私鉄とかの非常に大きな業界におきまして定年延長が進んでいるというような実態にございますので、さらに制度の活用が進むものと考えておるところでございます。
　また、中高年齢者の雇用開発給付金につきましても、五十四年六月に制度の大幅な拡充を行うなど制度の改善に努めておるところでございまして、その実績も順調に上がってきております。
　今後とも、中高年齢者関係の給付金につきましては、制度の改善とあわせましてさらに周知徹底も努力をして図りまして、さらに積極的な運用を進めるように懸命の努力を進めてまいりたいと考えております。
　なお、今般、与野党間のいろいろな話し合いの中で、さらに一層雇用対策に力を入れるようにというふうな御指摘がございました。その御趣旨を踏まえまして、誠意をもって今後とも対処してまいりたいと、このように決意をいたしておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣土屋義彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境影響評価法の制定は時代の要請でございまして、昨年の四月十日に中央公害対策審議会からも答申をいただいております。その答申の趣旨に沿って法制度化いたすべく、現在、自由民主党の政務調査会等、政府部内におきまして鋭意検討がなされております。私といたしましては、一日も早く国会に提出いたすべく最大限の努力をいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　白木義一郎君。
　　　〔白木義一郎君登壇、拍手〕
○白木義一郎君　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　まず第一に、総理は、施政方針演説におきまして、「公債に対する過剰依存の体質を改め、八〇年代に向けてその対応力を回復するため、昭和五十五年度の予算編成において、公債発行額を前年度に比べ一兆円減額し、歳入面においては、新規の増税を避け、企業関係の租税特別措置の整理などにより必要な財源を確保することとし、財政再建の第一歩を踏み出したところであります。」と言われました。
　それを受けて大蔵省が提出した六十年度に特別公債依存度をゼロにするという財政収支試算では、五十五年度の税収二十六兆四千百億円が、六十年度では五十八兆七百億円と見込まれております。国民所得は、五十四年度から六十年度までの年平均名目伸び率は二％程度と見込まれてはおりますが、国民所得に対する地方税を含む租税負担率は、五十五年の二一・八％より六十年二六・五％程度に増加すると見込まれております。
　この税収負担の増加を政府は八〇年代に向けて何をもって満たそうとする考えなのか、まず最初にお伺いをしておきます。
　一方では、総理みずから、今年は財政再建の第一歩として新規の増税を避けたと言っており、一方では増税を前提とした財政収支試算を提出するという矛盾を犯しており、国民は納得できないのであります。国会における財政再建に関する決議、政府の閣議決定、たびたびの国会における発言、これらはすべて一般消費税を否定しておりますが、本当に白紙還元したのか、その穴埋めは一体何によろうとしているのか、今後も増税の場合の重要な選択肢として残しているのか、大蔵大臣にお伺いをいたしたい。
　第二に、総理は、いまアメリカで問題になっておりますいわゆる税金革命なるものを御承知でしょうか。
　一九七八年六月、カリフォルニア州の住民は、財産税の大幅削減と今後の増税を制限するプロポジション十三号という提案に圧倒的多数で賛成票を投じました。これによりましてカリフォルニア州政府は平均五七％の財産税の減税を余儀なくされたものでありまして、全世界のニュースとなった事件であります。これはもともと財産税の減税に端を発したものでありますが、低所得層に対する社会保障の拡充などの陰で税の重荷に押しつぶされた中産階級の反乱だと言われております。中流意識階層が九割以上を占めているわが国の場合も、国民の多数は、歳出減と負担の減か、歳出増と負担の増か、どちらを望んでいるのか、国民の声を真剣に聞くよう耳を傾けるべきであります。
　総理並びに大蔵大臣は、この事件に対する感想と、わが国国民はどれを選択すると感じているか、お伺いをしておきたい。
　また、総理府ではいろいろな世論調査を行っておりますが、このような角度から改めて世論調査を行う考えはおありかどうか、お伺いをしたいのであります。
　第三に、財政再建の前提となる不公平税制の是正についてであります。
　総理は、五十五年度を財政再建元年と言われておりますが、本年度の税制改正を見てみますと、どこまで本気で行おうとしているのか、疑問を抱かざるを得ないのであります。
　わが党は、財政再建のため、不公平是正の具体的な内容として、大企業の法人税を二％引き上げる、給与所得控除の適用所得限度額を八百五十万円とする、利子配当所得の総合課税を昭和五十七年一月一日より実施する、有価証券取引税の税率を二倍にするなどを強く主張してまいりました。
　ところが、政府の税制改正案では、給与所得控除など若干の手直しがされた程度で、ほとんど前進が認められないのであります。財政再建については国民的合意が必要なことはいまさら言うまでもなく、総理もよく御承知のことと思います。しかし、本年度のように不公平税制の改革に本気で取り組まない政府では、国民は全く信頼できず、国民的合意などできようはずがありません。財政再建を真に実施する決意があるのなら、まず不公平税制を根本的に改革すべきであると思いますが、総理の所信を伺いたい。
　第四に、国民生活を守るための減税について伺いたい。
　いま、国民は、物価急騰の中であすへの不安に駆られております。米、麦、郵便、国鉄運賃など、政府予算関連の値上げだけでも国民一世帯の負担増は年間二万二千円となり、電気、ガス料金を加えると七万数千円の負担増となるのであります。さらに、昨年よりの卸売物価の高騰が一月には年率換算二八・三％と続騰しており、これが消費者物価へはね返るのは時間の問題であり、国民生活はますます苦しくなるばかりであります。さらに、二月における東京二十三区部の消費者物価上昇率は昨年に比してついに七・六％となり、三月十日より七％となる一年定期預金利息よりも上回る物価値上がりとなっております。
　これからの物価動向から考えると、今後の物価見通しは非常に厳しく、政府目標の消費者物価上昇率六・四％の達成などは全くおぼつかないのではないかと思われます。
　また、三年越しでの所得税減税がないため、物価上昇による名目所得の上昇などによる納税人口の増加が給与所得者で二百万人も増加しているのであります。本年も減税がなければ、物価動向からして所得の低い人たちへの負担がますます厳しくなることは明らかであります。インフレ、物価高から国民生活を守るため、物価の動向を勘案しながら、少なくとも本年度中に物価調整減税をすべきだと思いますが、総理の考えをお伺いしたい。
　次に、いわゆるパートで働いている主婦たちの非課税限度額は現行七十万円であります。ところが、物価上昇による名目所得額がふえ、パート収入も年間では七十万円を超えるケースがほとんどになっております。年収七十万円を超えると、御主人の扶養家族の対象から除外されるなど、不都合なことが多くなるために、年収七十万円近くになるとパートに行かなくなる主婦がふえているようであります。ここ数年の物価上昇による名目所得の増加から見ても、また、貴重な婦人労働力を確保するためにも、所得税の給与所得控除の最低保障額を七十万円にし、パート収入者等の非課税額を九十万円にすべきだと思いますが、総理大臣の所見を伺いたいのであります。
　さらに、年金受給者の課税軽減を図るために、老年者年金特別控除額の引き上げと、対象年齢を六十五歳から六十歳に引き下げるべきだと思いますが、大蔵大臣の考えをお聞きしたい。
　いずれにしろ、インフレ、物価高は低所得者の生活に対してより厳しく影響いたします。いまこそ、政府は、物価の安定に全力を尽くすとともに、所得の低い人々に対しきめ細かい施策を施すことを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕