Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　冒頭の御質問にもお答えをいたしましたが、私は、地域地域で財政民主主義がきちんと機能するということが大事で、そこにおいては、財政民主主義の根幹は、結局、使ったものの効果がどう発現したのかというのが本当にチェックされていますかということだと思っております。
　そしてまた、自分の庭先だけきれいにされても困るので、国家財政全体を考えたときに、今でも地方財政は黒字なわけで、国の財政は大赤字なわけで、地方が黒ならそれでいいやというお話には全くなりません。
　そういうときに、社会保障の改革というものをどのように行うべきなのか。それは、自治体の負担において行うべきなのか、あるいは、ナショナルミニマム的な観点で国が行うべきなのか等々、そういうような一つ一つの各論を詰めていかないと、私はこの問題に答えは出ないんだというふうに思っております。
　わけても社会保障というものが、選挙のたびに、医療費を無料化します、はい、中学生まで、はい、高校生までとかいってどんどんやっていきますと、それはもう選挙によって、それをよりよい方を言った方が当選をする、そしてまたどんどんと地方の財政も厳しくなるというようなことも、地域によっては見られることでございます。ですから、そこはもう、国対地方という関係ではなくて、全体をどうするかというお話がなされなければなりません。
　もう一つは、今回我々が考えておりますのは、地方が稼ぐ力というものをどう持っていくかということだと思います。
　国からの補助金、あるいは、調整機能、保障機能を持っております交付税のみならず、今回の新型交付金というのは、地方が本当に稼いでいく力というものをどれだけつけるかということも、私はこれから先、国の財政を考える上において極めて重要なことだと思っております。
　そういうような観点から、新型交付金の議論につきましては、ぜひ委員の御見解も承りながら、地域の稼ぐ力、そしてまた財政民主主義、そういうものが機能する形に設計をしてまいりたいと思っております。
○武正委員　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪でございます。
　昨日、代表を交代させていただきましたけれども、その際にも皆様にお伝えさせていただきましたとおり、我々維新の党の一丁目一番地は、中央集権を打破して、分権改革、地域主権改革を実現することです。そして、将来には道州制を導入して、この国の形を根底から変える、そうしなければこの国の未来は開けないだろうということで、大阪都構想を進めてまいりました。
　僅差で実現成りませんでしたことは残念でありますけれども、全国で初めて、地域からこれまでの行政のあり方を大きく変えるための、大阪の全市民の皆さんの手による住民投票、これを歴史に刻まれる取り組みであったと考えておりますし、決して無駄なことだったわけではないと考えています。そして、今度は、国のレベルで、維新の党として全身全霊で一丁目一番地を目指して取り組んでいきたいと考えています。
　そして、この実現に向けて、改革政党として、松野頼久新代表のもと、引き続き一丸となって、本日より新たな一歩を踏み出してまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　さて、きのうの審査において、我が党の木内、小熊両議員からも質問させていただきました。その際、第三十次地方制度調査会についての話も出ましたけれども、やはり、きょうも話があるとおり、改めて、三十八年には一億二千万人の人口を下回り、そして六十年には一億人を下回ると推計されています。そういった中、集落の数自体は人口ほど減少せず、単身世帯が増大することが予想されているというふうに書かれています。人々の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まっていくというふうに言われていて、地域、基礎自治体によるサービスの提供体制をいかに持続可能なものにしていくのか、今、まさに求められている大切な時期であるということは共通認識だと思います。
　このような将来において懸念されているのが、税収減に伴って財政支出を借金で賄うことであって、借金を積み重ねた結果、自治体が破綻してしまえば、そこに住む住民の方々は、大げさじゃなくて、命にかかわるような問題が噴出してくる。大変苦しい状況にいやが応でも巻き込まれていくということになります。
　そういった意味で、行政も、国もそうですし、議会も、我々議員も、非常に大きな責任を今負っているんだというふうに考えています。
　そういったことを考えるときに、やはり、まず過去の経験として考えていかなければいけないのが、その教訓を生かすという意味でも、このタイミングだからこそしっかりともう一度伺いたいと思うんですけれども、北海道の夕張市の問題を考える必要があるんだろうというふうに思います。
　御承知のように、夕張市は、唯一の財政再生団体です。鈴木市長によれば、財政再生団体になった夕張市は、市民の負担もふやされ、サービスも削減をされた上に、市民は十八年間ただ借金を返すために暮らしていくことになった。こういったときに、この夕張市、何が原因で破綻したのか、住民サービスが今どういうふうになっているのか、加えて、行政運営が今どのようになっているのか、とりわけ職員の方々が、幹部でどうなって、幹部じゃない一般職員の方々がどういうふうになっているかということをまず伺います。
○亀水政府参考人　お答えいたします。
　夕張市は、炭鉱閉山に伴う大幅な人口減少によりまして歳入が減少いたしましたが、これに対応した行政サービス水準の見直しや組織のスリム化が大きく立ちおくれたところでございます。また、石炭産業にかわるものとして観光事業等への過大な投資を行い、さらに、不適正な財務処理を行ったことが、多額の赤字を抱えることになった原因であると認識しております。
　次に、住民サービスの現状についてでございますが、夕張市の財政再生計画には、市税の税率等の引き上げや手数料の見直し、施設の統廃合など住民サービスに影響が及ぶものも含まれております。しかしながら、法律で義務づけられた事業は実施しており、また、まちづくりの推進及び子育てなどへの配慮も行うなど、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持できるように取り組んでいるものと認識しております。
　続きまして、夕張市の職員体制についてでございますが、財政再生計画におきまして、職員数は人口規模が同程度の団体で最低水準とするとされておりまして、平成二十七年四月一日現在、夕張市の職員数は百四十八名となっております。また、副市長級の理事二名は、北海道及び東京都からの派遣職員となっております。
　次に、給与についてでございますが、財政再生計画におきましては、夕張市職員の給与は全国最低水準とすることとされているところでございます。
　夕張市では、給与水準の低さを一因とする士気の低下や将来の不安から、若手、中堅職員の退職が後を絶たない状況であると聞いております。
　このことから、職員の退職を食いとめ、インセンティブを高めることで財政再建と地域再生を加速させるために、平成二十七年度から、試行的な人事評価の結果をボーナスに反映することを含めた、実質三％程度の給与改善について、本年三月に総務大臣が同意し、既に実施されているところでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　夕張市、私も前に行ってきて、いろいろとお話を聞いてきました。
　職員さんの数の話が今ありましたけれども、半分以下になっているし、今お給料が三％上がったと言っていましたけれども、もともと四〇％カットしているわけですね。当初の予定では、十七年間それが続いて、上げないという話だったわけです。
　聞いたところによりますと、優秀な幹部の方々は先に退職をして、なかなか移りづらい若手の方々がそのままいる。幹部職員がみんないなくなってしまったので、これは大変だ、どういうふうに運営したらいいかということになりまして、そのときに、東京であるとか北海道の方々が、鈴木市長もそうですけれども、もともと職員さんだったんですけれども、猪瀬知事のときに、応援していってあげなければいけないということでやってきたというふうに聞いています。
　実際に聞いてきて大変だなと私が思うのは、それこそ鉛筆の一本も自分たちで買うことができない、全部大臣の許可が要るというふうに聞きました。
　それで、住民サービスからすれば、博物館とか公園とかプールとかいろいろあったと思うんですけれども、除雪が、今まで十センチでやっていたものを、お金がないので、かさを上げて十センチ以上、十センチの積雪があったら除雪車を出していたものあるいは雪かきしていたものを、お金がなくなってもうできなくなったということで、最長で十五センチだったか、うろ覚えですけれども。いろいろと、建物が雪の重みで潰れていく。
　公園も、御承知のようにもう全然管理ができなくなって、草が生えて。そして、学校も、十校近くあったものが一校か二つになって。たしか縦に三十キロとか三十五キロ、横は二十五キロとかあったと思いますので、そういった中で、小学校がそれぐらいの規模で一校しかないとか二校しかないということになって、不登校の子たちも生まれたんだというふうに聞いています。
　こういったことが日本の中で唯一あって、この中で鈴木さんが言っているのが、世界の長寿国であって、つまり高齢化率の高い日本の中で、夕張は最も高齢化率が高い地域の一つ、日本には国と地方を合わせて一千兆円の借金があるけれども、中でも夕張は唯一の財政再生団体で、かつ、財政規模に比してこれだけの赤字をつくり破綻した、例を見ない自治体です、つまり、夕張が抱えている課題は日本の課題なんだということを言っています。
　今言ったようなことを踏まえて、石破大臣、この教訓をもう一度振り返った上で、地方創生というものに対してどういうふうに生かしていくのかということをお伺いできればと思います。
○石破国務大臣　夕張というのは何か天地果つるところみたいに思っている人がいますが、それは全然そうではない。新千歳空港からも一時間ぐらいで行くわけですね。札幌でも高速を使えば一時間ちょっとで行くわけで、決して交通不便なところでも何でもないということでございます。夕張メロンなんぞという特産品もある。そういうところが何でこんなことになっちゃったのか。
　実際見てみると人口はピークの十二分の一に落ちているわけで、ピークのときのいろいろな、道路であるとか下水道であるとか、そんなインフラがピーク時と同じように維持されていて、もつわけはないだろうということだと思います。
　そしてまた、いろいろな事業も打つ、テーマパークもやりました。ところが、多分、そこにおいてＫＰＩの設定もＰＤＣＡサイクルも全然機能していなかったのだろう。ですから、やるだけやってみようみたいなことで当たらなくて、大変な借金だけが残りましたという一番悪い例を全部積み重ねるとこういうことが起こるので、今の市長の苦労たるや大変なことであって、私どもとして、市長が取り組んでいる取り組みに対して最大限の支援はしていかなきゃいかぬと思っています。
　恐らくこの後、委員からお話があるんだろうと思いますけれども、では、似たようなお話で、島根県の海士町というのはどうなるんだいということですよね。
　やはり、同じように、もうあと一歩で財政再建団体に指定されるという状況だった。町長は給料を二分の一にカットした、議員もあるいは職員もどんどんと給料をカットした。そこが今、地方再生の、町長の言葉をかりれば、まだチャレンジ段階だ、成功例でも何でもないということを町長はおっしゃっていますが、そういうところとこの夕張と何がどう違うんだということはよく検証しながら、今後の地方創生のあり方というものをさらに充実したものにしたいと思います。
○石破国務大臣　私は、海士町であれ伊仙町であれ、この取り組みというものは、自治体の規模の大小を問わず、やはりこの教訓はきちんと学ぶべきだと思っております。
　今委員がいろいろお示しをいただきました二重行政の弊害は、確かにそうなのでしょう。そうであれば、知事さんは維新の会の幹事長であられる、市長さんは代表であられる、どちらも維新であるならば、二重行政の解消が何で府と市の間でできなかったのかなという気がしないでもない。それに対するお答えもお持ちなのでしょうが、よくわからない。ですから、その議論がかみ合わなかった部分もある。
　そしてまた、仮に特別区というものができたとしても、府対特別区というのは残るわけで、特別区は、それぞれ選挙によって区長が選ばれ、議会があるわけですから、特別区にして大阪市を廃止したら二重行政が論理的になくなるかといえば、それは論理的にはそうはならないのだろうと思っております。
　しかし、身近な自治体であることは事実で、そのメリットはあるのだろうというような、我々、中央政府として、住民の方がお決めになることですので、いいとか悪いとかいうことは一切申し上げないでまいりました。ただ、今申し上げたようなことに対して、一票を入れられた方々が皆さん得心して入れられたかというと、どうもそうでもないのかなという感じを持っておって、これは、賛成された側も反対された側も、これを大きな教訓として、どうやって一歩前に進めるかということだと思います。
　そこの上において、やはり委員が御指摘になったように、今の海士の町長というのは、電電公社に入られて、ＮＴＴに転じられて、そして海士に戻って町会議長から町長になられた方で、私も大変な方だと思って、とても好きな方であります。今の町長が書かれた本というのは、私はぜひ復刻をして大勢の方にお読みをいただきたいと出版元にお願いをしておるところなのでございます、十の挑戦という本ですが。
　やはり、やっちゃいかぬのは、建物さえつくれば人が来るというのは間違いで、これを役人がやっても人が来るとは私は思いません。どうやったら人が来るかということは、実際に商売をやった人が、ＫＰＩを設定して、ＰＤＣＡを回してというのは民間では当たり前の話なので、そういうのがあったので、この両方、もう全然人が来ないということは、それは夕張だろうがここだろうが、規模の差はあろうが、同じことだと思っております。
　ですから、どこにおいても大事なのは、もちろん、維新の会の方がいつもおっしゃいます身を切る努力というのも、やはりそれがないと感動が伝わらないので、それもございましょう。もう一つは、自分たちがどうやって産業を起こしていくのかということだと思います。
　海士町の隠岐牛の取り組みにしても、あるいはカキの春香の取り組みにしても、どうやって稼ぐかというマインドであって、建物を建てたら人が来るという話じゃない、どうやって物をつくって稼ぐかという話であって、やはりそれでなければ人は来ないのではないでしょうか。そこにおいて綿密なマーケティングを行い、そしてそれをブランド化することによってどれだけ価値が上がりというのをきちんと綿密に計算するという手法は、自治体が小さかろうが大きかろうが一緒だと思います。
　そして伊仙町について申し上げれば、町長さんが、あそこは長寿の町であり、そして子宝の町ですよね。そして、高齢者の方々に対して、高齢者に対する施策を少し削って若い人や子供たちに回させてくれということを言ったときに、高齢者の方々が、そうだそうだというふうに言ってくださった。それを言うと票が減るから言いたくないという人はいっぱいいるんですけれども、本当に行政が真摯に住民に向き合ったときに、私はそれに応えてくださる方は必ずいると思っております。そこはやはり伊仙町の町長の見識であり、そしてまた今までの御経験であり、リーダーシップであって、そこも海士町と通じるところだと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　そうですね、海士町のカキ、おいしいですよね。本当に努力していて、それが広がっていくのか、さざえカレーとかいろいろとあると思うんです。
　今お話を伺っていて、私どもとしても、伊仙町の話じゃないですけれども、何が違うのかなというふうに思っているんです。
　というのは、私たちは、敬老パスを今まで無料だったものを値上げした。そして、一回乗ったら五十円ということを高齢者の方々に御負担をお願いしました。これはやはり財政的に厳しいところがあるので、先ほどの方の質問のときに、集票と、本当にこれからどういうふうにしていくかというのが大分違うんだろうというふうに話をしたと思うんですけれども、そこから考えてみて、やはりなかなか難しいなというふうに思っています。
　実際にやってきたのは敬老パス九十億円赤字だったので、赤字を、二十七億円、財源で捻出することができたんですけれども、それで買えたものを、大阪は学力が一番低いという町だったので、子供たちの学校にエアコンがついていなかったのでエアコンをつけて、夏休みを短縮して、それで学校に来てもらえれば我が町の子供たちにとって資することができるのかなといって、若手の方に回していたと思うんですけれども、私たちも住民投票をやってみて、敬老パスの話を結構言われましたので、なかなか難しいなと。済みません、感想です。ありがとうございます。
　あともう一つ、大臣がきのうおっしゃった中で、きょうもおっしゃっていましたけれども、経験や勘、思い込みに基づくこういった政策決定というものはもはや時代に合わないし、しっかりと数量的な、量的なものを見ながらやっていかなければいけないというふうにおっしゃっているんですが、オープンデータの取り組みというのは、実は私、横浜市会議員をやっていましたので、横浜でもやっていたんです。それも、行政内に、ＣＩＯの方といろいろと、総務省から出向で横浜市の職員として来ていただいて取り組んできたという自治体でもあるんですけれども、なかなか難しいなと感じているんです。
　実際に今おっしゃられたようなことを、ちょっとこれは質問通告はないんですけれども、どうやって、地方自治体千八百、七百ですか、あまねくある中で、うまくできるところとできないところがあると思うので、それをどういうふうに伝えていくのか。職員さんも、パソコンが得意な人とかそうじゃない人で、一人かわったら突然とまったりするんですよ、実態として。その辺について少し御所見をいただければと思います。
○石破国務大臣　先ほど大野委員からも御質問がございましたが、このＲＥＳＡＳシステムというものをそれぞれの自治体できちんと使っていただけるように、研修というのも行います。また、地域の、それぞれのブロックの、政府の経産省なりあるいは国交省なりそういうものの出先機関が、担当の方々にお出かけをいただいて、こういうふうに使うんですよということも今、ずっと交渉しておるところでございます。
　これは、パソコンの使い方でも何でもそうなんですけれども、こんな分厚い説明書を読んでも、まずわからない。特に、おじさんにはというか、我々の世代ですね、こんな分厚いのはよくわからないので、動画で、こうすれば使えますよみたいなものを動画にして配信もし、それの映し方もわからないという人が多分中にはいるので、それはもうＤＶＤに落として、とにかくこれを見ればわかりますということにしなければいけない。宝の持ち腐れみたいなことになってはどうにもならぬというふうに思っております。
　これは私、実際に、毎週末あちらこちらの会合に行って、お話をさせていただくんですが、このＲＥＳＡＳの話を聞いて、首長の方々はふんふんとかと言っておられるのですけれども、そこにおられる、例えば商工会議所の方々、商工会の方々、あるいはＪＡの方々等々、何でもいいんですが、一番これがあることを知っておられるのは首長、それから行政の担当者。もう一つは、地銀と信用金庫の方々はこれに対する関心が物すごく高いですね。それは、今までもそういうものを使って商売をしてきたということもあるのでしょうが。
　そういう方々のみならず広く、例えば、委員もそうでいらっしゃいましたが、市議会議員がこれを使うというのは、今まで一々市役所や県庁に行かなきゃ手に入らなかった情報が、おうちのパソコン一つで市会議員さんや町会議員さんにそういう情報が手に入る。それを使って、では一体、これから先、何年先の我が町は、我が市はこうなるのかということを、それは市議会によって違うんでしょうけれども、実際に図表にして示すということによって随分と変わってくると思うんです。
　市長、こう言うけれども、このデータによればこうではないかというような指摘が、経験や勘や思い込みではなくて、データをもとにした指摘が、これから先、与党であろうが野党であろうが、市議会にできるようになる。
　もう一つ考えてみると、その市議会の方々を支えておられる後援会の方々が、議員、これはこうじゃないのかと。今まで行政やあるいは議会しか手に入れられなかった情報が一人一人の納税者が得られるようになるわけで、これはこうじゃないか、ああじゃないかという形で、まさしく納税者、主権者が地域の行政に参画できる、そういうような手法としてこのＲＥＳＡＳは画期的なものを含んでいると思っております。
　そうでありますがゆえに、我々として、これの使い方について、これでもかというほど説明をしなければいかぬだろう。一人一人の方々に、これを使うことのおもしろさというのか、意義というのか、それに気がついていただくために、私どもとして可能な限りの努力をしたいと思っております。
　これは、与党も野党も関係なくて、それぞれ地方創生委員会のメンバーの先生方が、それぞれの選挙区にお帰りになって、これはどうなんだい、うちの市役所でこのＲＥＳＡＳはどう使っているんだい、市議会でどう使っているんだいということを聞いていただくだけでも随分違うと思うんですね。それは、委員の先生方がそれぞれの地域にお帰りになって、どうなんだということを確認していただき、あるいは、それぞれの先生方の国政報告会で、こういうものがあるんだ、自分はこれを見るとこう思うんだと言っていただくだけで随分と違うと私は思っているのです。
　それを見てどういう政策を展開するかは別の問題ですが、これを生かすということに与党も野党もないわけで、ぜひ、このことにつきましても委員の先生方のお力を賜りたいと存じます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。早速。
　では、法案そのものについて伺ってまいります。
　まず、小さな拠点事業についてお伺いします。
　これは、過疎地の場所があって、それをまとまったところに商圏を動かして住もう、コンパクトシティーみたいなことをやっていこうというふうに見えます。
　きのうだったか、お話の中で、過疎債だとか、山間地域に対してこれからどういうふうにやっていくんですかという我が党の議員との話の中で、そこに対しての積極的な、今までのようなやり方の応援というのはしないというふうにおっしゃっていたと思います。
　そういった中で、これを見てみると、この事業そのものが、ちょっと申しわけないんですけれども、何を本当に目的にしているかというのが僕の中ではよくわからなくて。
　そこで、まず、この小さな拠点が今何で必要で、実際にどういう特徴を持っているかというのをもう一度教えていただければと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で目的としているところということでございます。
　中山間地域等の集落、先生御指摘のように、過疎集落の比率が非常に高いわけでございますが、そこで、人口減少に伴いまして、住民に必要な最小限のサービス、例えば診療所が撤退いたしましたり、日用品店が撤退したり、また、ガソリンスタンドが撤退して住民の足の確保も非常に困難になってくる、そういうような状況あるいは背景を踏まえまして、幾つかの各地では、取り組みといたしまして、御提案しておるような小さな拠点、コンパクトビレッジでございますか、こういう形成をなさっておる。
　そういうことで、基幹集落への各種機能の集約でございますとか、サービスの提供でございますとか、周辺集落との交通のネットワークの確保というものを促進するというようなことで、この法案として御提案させていただいたということでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　ガソリンスタンドとかいろいろとお話しいただいたんですけれども、これを進める上で、具体的に今おっしゃられたようなものを集約していくということになれば、病院であるとか、ガソリンスタンドとか、いろいろと最初から箱物をつくらなきゃいけないことも想定されると思うんですよ。つくった上で寄せていかなければならないということのケースが想定される中で、いろいろとつくりますよね、道の駅か、スーパーだか、商圏がいろいろあります。
　そうなったときに、多大な投資をして、結局やっていくことになると思うんですね、ちっちゃな過疎の村に。そうなったときに、一体全体、そもそも設計として何年それをもたせていくから今このお金を使うんだという話になるわけです。
　そのときに気になるのは、読んでいて、人口流入策とか若者の定住策というのが見当たらないんですよね。なので、そういうことであると、これはどういうことだというふうに思いますので、ちょっとその辺のところを御説明いただければと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に盛り込まれた措置でございますね。それは、御指摘のように、サービス施設を集約していって、これも、既にあるものを強制的に集約するというような、そういう強行的なことは別に措置としては含まれておりませんが、それでございますとか、交通ネットワークを確保とか、あるいは、地域の産業である農業の振興の観点から、地域のブランド野菜の栽培等を促進するような措置を盛り込んでおります。
　こういうことによりまして、お尋ねのような若者の地方への定住策とか、そういうものは具体的な法律措置としては盛り込まれてはございませんが、このような措置を活用することによりまして、例えば、地域ぐるみでブランド野菜をつくって農家レストランをやるとか、あるいは、道の駅を拠点といたしまして、高付加価値の商品をつくって若者を呼び寄せるとか、そういう単なる延命策にとどまりません、持続可能な地域の経済が生まれて、若者の移住、定着というような取り組みも促進されるというように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　こういうふうに質問すればそういうふうにお答えになるのかなと思いますけれども、ちなみに、別に僕は延命策とは言っていないですよ。
　そうであるとすると、本当にできるのかというのがあって、さっき大臣がおっしゃっていたように、強力なリーダーシップを持っている方々がいて、それも、自分たちの町が好きで、自発的に取り組もう、今ある中でやろうという話なんですよね。逆に、これは、そういう人たちがいるかもわからないんだけれども、そういったことの取り組みがリーダー抜きにしても多分できるということになると思うので、手挙げすれば。そうだとすると、効果があるのかなというふうに思います。
　幾つかやって、本当に日本の自治体の過疎化しているところでうまくいった例というのはそんなに多くないので、だとすると、少なくともそれがうまくできるような仕組みまで考えてお金を打たないと、やはりそれは、僕は言葉は使わなかったですけれども、延命策というふうにとられても仕方ないんじゃないかと思います。
　逆に言えば、そのお金を、二十年とか、三十年か、十年かわかりませんけれども、前提条件として、高齢化が進んでいる過疎の町、村ということが基本ですから、そうなったときには、お金の使い方というのは、別に集約しなくたって、ガソリンがなければガソリンを運べばいいし、きっと今でも運んでいるところはあるわけですよね。郵便局であるとか、あるいはお医者さんに来ていただくといったって、それこそ何十年この町はもつんですか、このプランはというふうになったときに、彼らは民間人ですから、まあ、お医者さんは民間人じゃないかもしれませんけれども、一応、経営者ですからね。そうなったときに、本当に人が来てくれるのかというのを危惧します。
　そういうことも含めれば、例えばそれこそ移動、ちょっと気になったのが、箱物も含めて、別に、あるものはあるもので使うし、一方で無理やり集約するわけでもないということになると、結構、中途半端じゃないかと思っていて。
　先ほどの、僕じゃない方の、前の委員、前の前か、コンパクトビレッジをやるときに、それこそ、財の移動というのは、憲法で、自分たちで、国民に保障されていますから、我々が強制的にやるわけにはいかない。そうなったときに、やはりそういった面を含めて、今回のこの計画は、さらによくなるようにもう少し御検討をしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに思います。例えば、二世帯住宅をつけてあげるとか、関連して子供のアパートを借りてあげるとか、そのぐらいのことはやはり入れておかないと、若者は入ってこないですよ。というふうに思います。
　財源はないですからね、無限にないわけですから、単なるばらまきになる、そうすると、もう一度言いますけれども、さっき石破大臣がおっしゃっているような話とも、そこは逆の計画なのかなというふうに思いますので、一応そのことを指摘させていただきます。
　そもそも、小さな拠点事業から考えたときに、もう一つ気になるのは、コンパクトシティーそのものですよね。
　コンパクトシティーというのは、私たち横浜市でも、当然、構想には書いてあるんですよ。その計画をどうしていくかというのもあって、モデル事業もやっていて、具体的に言うと、磯子区の洋光台という町と青葉区でたしかやっていたと思うんです。それは老朽化の建物とあわせてですけれどもね。
　そうなったときに、コンパクトシティーというのが果たして本当に、そもそもこれからうまくいくのかどうかというところが少し気になっていて。
　というのは、現状、市町村単位で手挙げすると、市町村でぽこぽこぽこぽこと、どの市町村でも恐らく一つつくっていくということにもできるというふうに理解していて。
　そうだとすると、例えば、僕なんかは神奈川ですから、神奈川だと、電車の便というのは、別に中核市じゃなく、もっとちっちゃなところでも電車はいっぱい通っているわけですよね。商圏だとか、いろいろなこういうものが利便性がいいといったって、ちょっと田舎に行くと、電車は通っているんだけれども、家が、周りが結構遠くて、ある一カ所に集積させるよりは電車に乗って、それこそ東京に出たり、横浜の都市に出た方が便がいいという人が結構いると思うんです、各駅電車がいっぱいとまっていたりしますから。
　そういうふうになったときに、コンパクトビレッジは、やはり、今のこの基礎自治体単位で考えるんじゃなくて、しっかりとある程度広域で、それは人口なのかわかりません、面積なのかわかりませんけれども、都市部と準都市部と農村部と準農村部では全然違いますから、そういったところをしっかり考えて、各市町村じゃなくてやっていった方がいいというふうに思います。
　そこで、やはり思うのが、今後、コンパクトシティーを国と自治体が連携して進める上で一番大事なのは、市町村単位で今考えてつくることじゃなくて、市町村を越えて連携して計画を立ててもらうような仕組みづくりがあるんじゃないかと思いますけれども、このあたりのことは、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは、コンパクトシティー、コンパクトビレッジに限らず、例えば、ＤＭＯにしてもそうですが、市町村の単位というのは、もちろん川で隔てられているとか、山で隔てられているということはございますが、むしろその圏域を越えて連携した方が効果的だということは、実はたくさんあるはずだと思っております。ですから、コンパクトシティー、コンパクトビレッジにしても、その行政の単位にとらわれることなく、近くのところと連携をする。場合によっては、それは県を越えることだってあっていいと私は思っております。
　そちらの方がより効果的なのだ、なぜならばという立論がきちんとなされることが大事で、町長が仲がいいからとかそんな話をされても困るのでありまして、そこは、どういうふうにして連携をするかということは、特にコンパクトシティーの場合には、実は肝要なことなのかもしれません。
　それから、ともすれば、コンパクトシティーという場合に、富山市の事例がよく挙げられます、あるいは熊本市の事例も挙げられるわけでございますが、そういう先行事例というかそういうものもよく検証しながら、これから先、先ほど御質問にもお答えしましたが、夕張の例を最初お取り上げになりましたこともございますが、要するに、人口が多かったときに延び切ってしまった道路とか、あるいは下水道をどうしていくんだという話を考えたときに、延び切ってしまったとするならばそれを縮小するのか、それとも、またほかのところも活用できるようにするのかとか、いろいろな考えがあるのだろうと思います。
　余計なことを申し上げましたが、広域連携というものは、コンパクトシティーとかコンパクトビレッジを総合戦略に組み込む上において、一つの有用な考え方だと思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、私もそう思いますので、そういった方向で今後もいろいろと議論させていただければ幸いでございます。
　次に、地方拠点の強化の方の企業誘致について伺います。
　これは、今回、大都市からの企業の本社機能移転に係る措置を講じようとしておられて、要するに、大都市から外に企業が出て行くという施策であります。
　大都市といっても、ちょっと時間があれば、また後日になるかもわからないですけれども、特区の話もしたいんですけれども、大阪なんかは、横浜もそうですけれども、大都市で国際戦略特区になっていて、やはりこれは国際的に何とか頑張っていかないといけないという都市であります。
　実際、私は横浜だったんですけれども、繰り返しまして申しわけないですけれども、例えば、アップルの研究所が横浜に移ってくださるとか、日産がいらっしゃっていただいて、税金が高い町でもいていただけるというふうなことがあります。
　そういったことというのは、努力をして大都市としてもやってきているわけでありまして、その大都市の観点からすれば、この移転を支援するようにも見える、大都市の再生という観点からすれば、これは逆行することになるんじゃないかというふうに思うわけです。
　大阪も都構想を進めてきて、広域連携にして、いろいろと市営地下鉄も、今は市の皆さんが税金を多く払っているので、府民の皆さんも使うし、ほかの市の方々も使うしということで、そういうことも恐らく目指したんだろうと思います。残念ながらできませんでしたけれども、終わりじゃないと思っています。
　これは、政府が進めている国家戦略特区の指定の趣旨としては、こっちを見てみると違うのかなというふうに思います。ですので、大都市の一極集中を解消させるためのものでありますけれども、大都市としての体力がそがれる方向へということにもやはり働くと思いますので、この矛盾に対して整合性をどう考えているか、お伺いします。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の支援対象区域と特区の関係について、こういうことで御質問でございますけれども、今回の地方拠点強化税制におきましては、全国で良質な雇用をつくっていく、こういう観点から、特に、その結果として、人口減少に対処するために良質な雇用をつくっていく、こういう観点で制度を設計しておるわけでございます。
　そうした観点からいたしますと、既に一定以上の産業の集積、人口の集積がある地域については、そういったことを総合的に勘案いたしまして、支援の対象から外させていただいているところでございます。こういった地域を国が支援してさらに集積を促進するということになりますと、ちょっと他の地域とのバランスを欠くかな、このように考えているわけでございます。
　他方、国家戦略特区制度については、既にございますそういった集積の活力をさらに上げていくために規制緩和等の措置を講じるということで、国際的な経済活動拠点の形成の推進、そして日本経済の成長のエンジン役、こういった形で、その効果を全国に波及させていくものでございますので、この二つについてはしっかりと整合的な考え方のもとに整理をされておる、このように考えてございます。
○鳩山委員長　政府参考人の方に申し上げますが、マイクをうまく使っていただきませんと、大臣は完璧に使われているし、内田さんのはよく聞こえるんですが、あなたのは聞こえないんだよ。これからもっとマイクをうまく使ってください。
○篠原（豪）委員　委員長、よく聞こえるようにしていただきまして、ありがとうございます。
　そうはいっても、よく理解できない話だというふうに私は思っていまして、ちょっとそれはまた後日にさせていただきたいと思います。
　我が党の議員からもきのうお話しさせていただきまして、例えば、地方で新しい産業をつくるということであったらそれはあり得るのかな。特に地域分散型のエネルギー、再生可能エネルギーあたりは可能性のあるところですし、雇用がふえているというお話もありました。
　ちゃんとそういったところに対しての措置だったらいいんですが、そういうことにはなってなくて、まして、集積地域に対して認定していくんですけれども、この線引きも基準がどうなっているのかというのがよくわかりづらいというふうに言われています。この線引きのあたりは、ちなみにどういうふうにお考えなんでしょうか。
○若井政府参考人　お答え申し上げます。
　その線引きについてということでございますけれども、この線引きの根拠といたしましては、私ども、首都圏整備法でございますとか近畿圏整備法に基づきまして、既に人口などが集積をしております既成市街区域等を除外させていただいているところでございます。
　こういった地域につきまして、現況における人口や産業の現状などを改めて調査した結果を反映して、整理させていただいたものでございます。
○篠原（豪）委員　線引きの話とその調査という話は後ほどさせていただきますけれども、その前に、気になるのは認定要件ですね。これも少し気になります。
　これはよくよく見てみると、これまで議論になってきたかはわかりませんけれども、拡充型、移転型の方は、オフィスに係る建物等の取得価額についてオフィス減税ということになっていて、要は、今回、箱物を新たに用意しないと、これはセットとして特例措置が受けられないというふうに理解します。
　何で計画に、雇用促進策なのにハード整備をセットしていただくことになっているかというのがちょっとわからないところがあります。東京の過度な集中を是正するためには地方で安定した良質な雇用の確保が必要というのであれば、別にわざわざ箱物をつくる必要はないだろうと思います。不思議な話だなと思っています。
　この税制措置を受けるために、何で事業者の計画認定のためにはハード取得が前提となっているのか、何で賃貸じゃいけないのかということを教えてください。
○若井政府参考人　地域再生計画の認定要件につきましては、これからさらに詰めていくところでございますけれども、今委員が御指摘いただきました賃貸の場合ということでございますが、地域再生法に基づく地域再生計画の認定に当たりましては、必ずしも施設の新増設といいますか、取得を必要としないケースもございます。
　ただし、この計画の認定の効果でございます設備投資減税につきましては、初期投資の負担を軽減するという観点から新増設に限らせていただいてございますけれども、賃貸で本社機能を拡充して雇用をふやす、こういった場合には雇用促進税制の特例の適用があり得るもの、このように考えてございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、この税制措置そのものを今回の地域再生法にわざわざ絡めなくても、別にほかの税制措置を、例えば今言ったような再生可能エネルギーとか、地方の活性化に対して本当に実際に資するものですよね。そういうふうに考えてやればいいような気もするんですけれども、何でこれは地域再生法に絡めなければいけないのかということをちょっと教えていただければと思います。
○石破国務大臣　それは、今回審議をお願いしております地域再生法の目的が、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他地域の活力の再生ということになっておるわけでございます。法目的がそのような法律でございますので、今回のいろいろな税制というものは、ひっきょう、この法目的に適合するようなものとしてつくらせていただいておるものでございます。
　ですから、先ほど来事務方からお話をしておりますように、既に工場の移転税制はできているわけで、それなりの効果も発現をしているわけですが、はたと考えたときに、それでは、本社全てを移すとは申し上げておりません、本社の機能の中で東京になくてもいいものがございましょう、それを地方に移した場合に、もちろんそこで雇用も生まれます、あるいはそこにおいて所得も生まれます。と同時に、同じ会社で東京本社と地域の事業所を比べましたときに、婚姻率とか出生率とかいうものを掛けてみますと、東京と地方においては五倍の差があるということが、例えばある企業においてはございます。
　会社の本社機能の地方移転等々、これを促進します税制は、そのままこの法律の目的に資するところが大きいということで、別に無理やり絡めたものではなくて、法目的に合ったような税制をお願いしておるところでございます。
○篠原（豪）委員　わかりました。ありがとうございます。
　では、例えば本社機能の一部を移転するとかいう話についてお伺いするとすれば、恐らく、こういった税制措置を、特に新たに箱物をつくれるような会社でそれを受けていこうというようなところは、それなりの企業だというふうに理解します。それなりの企業であるということは、社員さんも、それなりの学歴と、しっかりしたお給料をもらっている方々が恐らく多いんだろうというふうに思います。そうなると、今家を持たれている、マンションか一戸建てかわかりませんけれども、恐らくそういった方々が多く勤めていらっしゃる会社なんじゃないかなというふうに推察します。
　そのときに、では、今回、この税制でもって、この特例措置でもって、鹿児島とか北海道に本当に事業者が新たに、自分たちの雇用している職員がみんなそういう状態で、ベッドタウンに住んでいるかわかりませんけれども、いる中で、ぽんと移して、従業員を移動させるような決断にまで至るのかなというふうに思っていて。
　確かに、新規産業をやっていって、現地で雇用できるものというのがあればいいんですけれども、そういった大きな取り組みというのはなかなかそんなに、新たにこの税制措置で出るかどうかわからない。
　その中で、やはり思うのは、企業のニーズをどのぐらいヒアリングしてやってきたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○若井政府参考人　それでは、お答えを申し上げます。
　まず、本制度の設計をいたしますに当たりましては、しっかりと個別企業のヒアリング、そして、経済団体などにも御意見を聞かせていただいてございます。
　委員御指摘のように、企業からお話を聞かせていただきますと、地方に移る、一部の機能を移すに際しましては、やはり社員の方そして御家族の方の教育でありますとか、医療、介護、こういったところの生活環境が非常に御心配である、このような声は確かに私どもも伺っておるところでございます。
　したがいまして、今回、この地域再生法に基づきます計画、これを都道府県や自治体につくっていただくわけでございますけれども、そういった場合には、こういった環境整備も含めまして、しっかり企業を呼び込む、そのための生活環境を整えるということも含めて記載をしていただく方向で今調整をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国と地方と民間一体となりまして、こういったしっかりとした環境がつくられるように、私どもも運用に当たって努力してまいりたい、このように考えてございます。
○篠原（豪）委員　企業の調査をしていただいた上で、そういったような懸念があったと。
　私も、例えば横須賀とか藤沢とかあるいは幕張とか、そういったところに移っていくのであれば、各事業所ですからね、それは僕でも想像できるんですけれども、そういうふうにおっしゃられても、では、鹿児島とか北海道とかに東京の会社が行くのかなとすごく思っています。これは意見の違いかもしれませんけれども、本当に、これは机上の計画にならなければいいなというふうに思っています。
　それは、やらないよりはやった方がいいですよというのは恐らくあるんだと思いますけれども、これが七千五百社ですか、本当にそこまでいって、七千五百事業所というふうにやっていけるのかということを、最後ですので、この辺の担保をよろしくお願いします。
○若井政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、七千五百社という目標でございますけれども、今委員御指摘の、東京や大都市圏からの移転に限らず、地域における、地方の企業の機能の拡充ということも含んでございます。どちらかといいますと、全体七千五百件のうち六千五百件程度についてはそういった事業を私ども見込んでございますので、そういったものも含めまして、自治体と企業、しっかり連携をとりながら、この政策の実が上がるように努力をしてまいりたい、このように考えてございます。
○石破国務大臣　委員の御指摘と少し、私は認識を異にいたしますのは、中小企業ほど地方に行った方がよりビジネスがしやすいということも、私はあると思っているのです。この税制は大企業というものを対象に限ってはおりません。
　地方に移られた方々のお話を聞いてみると、まさしく中小企業こそが地方に本社を置き、クリエーティブな仕事ができるのだと。
　それは、東京にいなきゃいろいろな情報が入らないという話がありますけれども、このスキルはうちの会社にしかないというものがあれば、それは向こうから来ますよ、どこであろうと、かしこであろうと。
　ですから、それが鹿児島、あるいは、委員は遠慮しておっしゃったのかもしれませんが、鳥取でもいいです、そういうようなところであっても、本当にそこにおいてクリエーティブな仕事をするということであれば、そういうところの方がよりいいということは、私はあるんだろうと思います。
　そこにおいて、例えば光ファイバーがどうであるとか、今事務方が申しましたように、医療がどうであるとか、教育がどうであるとか、そういうことをきちんと御説明するのはまた地域の責任であり、それは基礎自治体と県が連携をしてやっていただくものだと思っております。
　私は、この移転税制あるいは移転の制度というものにかなり大きな効果を期待しておるものでございます。
○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますが、また引き続いて、残りの質問についてはやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○鳩山委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十六分開議
○鳩山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　民主党の階です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　国家戦略特区に関して議論がされていると思いますが、同じような仕組みで、復興特区ということをちょっと触れてみたいと思います。
　資料の一をごらんになってください。
　復興特区というのは実は三つのパートから成っておりまして、国家戦略特区に似た仕組みが、この真ん中のあたりに書いております復興推進計画の作成という部分になります。ちなみに、あとの復興整備計画は、復興のまちづくりのために土地の利用規制を緩和したりワンストップにしたりというものでありまして、復興交付金事業は、昨今、これをちょっと地域負担を求めるというような議論もありますけれども、これはまたちょっと別なものですが、復興推進計画を考えてみたいと思います。
　復興推進計画の中で、国と地方の協議会というところで議論をして新たな規制改革のメニューを入れていこう、こういうたてつけになっておりますけれども、実際のところ、国と地方の協議会に基づいて復興特区の中で新たな規制や手続の特例等が認められたケースというのはどういうものがあるのか、そして件数はどの程度かということをお答えいただけますでしょうか。
○吉田（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　復興特区法に基づく国と地方の協議会でございますが、平成二十四年八月に宮城県で、平成二十五年の九月には岩手県におきまして、それぞれ協議会が開催されてございます。
　宮城県の協議会におきましては、具体的に二件の提案が実現してございます。
　一点目は、防災集団移転促進事業による、用地買収に係ります五千万の特別控除でございます。二点目は、復興特区法第四十条に基づきます、新規立地促進税制における適用要件の緩和措置が実現しているところでございます。
　また、岩手県の協議会におきましては、再生可能エネルギーによる発電事業のための特例が提案されましたが、これにつきましては、全国的な制度として農山漁村再生可能エネルギー法という形で実現しているところでございます。
　以上でございます。
○階委員　今お聞きしたところによると、復興特区の仕組みができて四年近くたつわけですけれども、二件程度だと。そして、その中身も、今お聞きしますと規制改革ということとはちょっと離れているのかなという気がします。
　他方、今回の法案の中で、構造改革特区であるとか国家戦略特区で多くの規制改革のメニューが並べられておりますけれども、なぜこの国家戦略特区であるとか構造改革特区に比して復興特区では規制改革が進まないのだろうか。
　この点について、小泉政務官、お答えいただけますか。
○小泉大臣政務官　今、階先生の御指摘がありました復興特区、さまざまな要因があると思います。
　一つは、復興特区をつくるに当たって、相当地元の自治体の皆さんの意見も、相談をしながらお聞きをしました。広くとったがゆえに、その後、その中でカバーしている部分もかなりあるというふうに一つは見ておりますが、やはり件数は、これから新しい取り組みをする中で、出てきた方が望ましい、そういうふうに私も期待をしています。
　ちなみに、国家戦略特区や総合特区、そして構造改革特区、いろいろな制度を見ていますと、構造改革特区は個別の事業、総合特区は、民主党政権時代ですけれども、地域の中でのメニューを上げてくる、国家戦略特区に関しては国が主導する形もとる。
　その中で、復興特区に関しては、二百二十七の市町村が特区の中に入っているということと、私が今特区を担当している中で、感覚として少し共通点があるのかなと思うのは、国家戦略特区も、例えば県全域を国家戦略特区の指定をしているケースもあります。その中では、具体的に県の中とかの自治体を見ていれば、国家戦略特区のメニューを活用している自治体とそうではない自治体があるように、今回、復興においても、被災地の中で、二百二十七の市町村の中で、それぞれ取り組みや意識の違いとか、そういったことも今の現状につながっているのかな、そう感じております。
○階委員　今、小泉政務官からは、当初復興特区法に定められた規制緩和のメニューが充実しているから、それほど追加というニーズは起きないのではないかということをお話しいただきましたけれども、私が思うに、被災地では、大変社会的な課題が多い地域でもありますから、これから産業、新たな仕事をつくっていこうとすればメニューが出てくるはずだと思っているんですが、まだそもそも、産業の復興というよりも、被災者の生活再建であるとか、住宅の再築であるとか、あるいはインフラの整備、こういったところに皆さん関心があって、産業の復興のために独創的な規制の改革の提案というところまで至っていないのではないか。これも一つの要素ではないかと思っています。
　そういう中で、今回、復興特区の効果促進事業に係るお金であるとか、それ以外にも資料二とか三をごらんになっていただきたいんですが、資料二は、先日復興庁で発表された「二十八年度以降の復興事業の考え方」ということで、いろいろ細かく書かれておりますけれども、一番下に注とありまして、「上記分類のうち、「四—二」及び「五」に分類される事業であって、本来、自治体負担のある事業（下線のある事業）については、実質的な自治体負担の導入を検討。」とあります。今まだ検討中で結論は出ておりませんけれども、下線が引いてある事業についてこれから地方負担が考えられる。米印で下に書いておりますように、「ただし、原子力災害被災地域十二市町村の事業は除く。」ということでありますが。
　今申し上げたような、産業復興がまだまだこれからだという中でこういう地元負担を求めるということになりますと、産業が復興しなければ自主財源というのはふえてきません。住民税であるとか法人市民税であるとか、あるいは、土地の価格が上がらなければ固定資産税というのも入ってこないわけでございまして、今の段階で地方負担を求めるというのはちょっと早過ぎるのではないか。この段階で地方負担を求める理由について、政務官、お答えいただけますか。
○小泉大臣政務官　まず、今までの五年間、集中復興期間のさまざまな措置が、今までの災害と比しても相当異例なことであることは委員も御承知のとおりだと思います。
　そういった中で、今まで自治体負担ゼロ、十分の十と言われるこういったことは特にそうでもありますが、今、発災から四年以上たった中で、復興のステージも、まだまだおくれが見られるところも、復興が感じられない地域があることは事実ですが、ステージが変わってきたな、そう思われる状況が生まれつつあることもまた同時にそのとおりだと思います。
　例えば、これからの五年間の名称として、総理の方からも、また大臣の方からもお話がありましたが、復興・創生期間という形で今後の五年間を取り組んでいこう。そういった中で、復興から地方創生へ、そういった歩みを始めた自治体も出てまいりました。実際に、地方創生人材支援制度を活用して、山田町にも地方創生人材を送らせていただきました。
　そういった形で復興のステージが変わってきた中で、まちづくりを自分たちの自立に向けた覚悟を持って進めていただくことが真の復興につながるという中で、自治体負担が一部出るものを今回整理させていただきましたが、大臣が再三答弁されているとおり、仮に一部負担が出てくるような事業の中であっても、全国の同趣旨のような負担の割合と比べて軽くしていくような方向性でこれから具体的に詰めていく。ですので、個別の事業もいろいろあると思いますから、自治体の皆さんとしっかりと意見交換をして具体化を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○階委員　先週も被災地に行ってお話を伺ってきましたけれども、十分の十というのは確かにイレギュラーですけれども、それを前提にしていろいろな計画を立ててきたわけですね。国が全部出してくれると思っていたら、ここに来て請求書が出されるということになると、橋下市長ではないですけれども、新たなぼったくりバーではないかという気も被災地の方はしているわけです。
　それで、これから検討するに当たって、確かに国の財政負担ということも考えなくてはいけないですけれども、個別の市町村によって、今、小泉政務官もいい動きも出てきているというお話でしたけれども、かなりばらつきがある。
　その点、資料三を見ていただきたいんですが、これは、岩手県と宮城県の沿岸被災市町村の税収などを被災前と被災後の、直近が二十五年度ですけれども、比較したものであります。
　例えば、岩手十三市町村トータルでいうと六・一％減ということなんですが、陸前高田市で見ますと、まだ、二六・七％ポイント減、それから大槌町などで見ますと三二・三％ポイント減というようなことになっております。
　何が言いたいかといいますと、被害が大きい自治体ほど事業規模が大きくなります。他方、今見ていただいたように、税収の落ち込みも激しい、自主財源が乏しい、こういうことになるわけです。地方負担を求めるときに、仮にほかの地域に比べて低い比率で何％という比率だったとしても、そもそも事業規模が大きい被災地では、そこから計算される負担額というのは大変大きなものになるだろう。また、被害額が大きいだけに税収の落ち込みも激しいので、その金額を捻出するのは容易ではないということです。
　私は、建設的な提案をさせていただくとすれば、個人的な考えですけれども、事業規模に関係なく、自主財源が被災前と比べて回復した地域、この回復した地域から増収分の一定割合を国庫に事実上入れるような仕組み、例えば、地方交付税の配分のときにそうした部分を加味して配分するとか、つまり、少し通常の配分より減らして、税収が回復した分は国に戻していただくような考え方、こうしたことを通じて、被害が大きく、また自主財源が回復がまだ進んでいないところについては配慮するようなことも考えた方がいいのではないかということを御提案したいと思いますが、これについて小泉政務官のお考えを聞きたいと思います。