Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、義務教育を終えて、また高校に進学をして、また、今後自分の人生をどう歩んでいくかというところで、本当に自分の人生を決定づける大事なときというか年代でもありますので、そういった意味で、一つの重要な観点といたしまして、障害の有無にかかわらず、また家庭環境にかかわらず、やはり一人一人の個性が生かせる、そういった学びの場ということで重要になってくるかと思っております。
　そういった意味で、今少しお話もあったかと思うんですが、特に、生徒の得意分野を一層伸ばしていく、そういったことも重要ですし、今申し上げましたが、障害を持つお子さんも、その状況に合った多様な学び方、これもぜひ高等学校でも進めていく必要もあるかと思っておりまして、そういった観点から、一つの道というか対応としまして、通信制高校の役割も重要になってくるのではないかと思っております。
　実際に、例えばスポーツ選手もそうですし、障害をお持ちの方もそうですし、そういった方々がこの通信制高校で学ぶ中で力を発揮している、そういった話もよく伺っておりまして、今後、この通信制高校の充実、どのように取り組んでいくのか。しっかりと対応していただきたいと思いますが、文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　通信制高校ですけれども、日常的な通学を要さずに、学習を行う時間やあるいは方法等をみずから選択して自分のペースで学べる、そういった特徴がございます。得意分野を伸ばそうとする生徒や、特別な支援を要する生徒等への学習の機会の提供など、多様な学びのニーズへの受皿として期待されるようになってきてございます。
　こうした背景を踏まえまして、文科省では、通信制高校における多様な学習ニーズに応じた指導方法等の確立、普及に向けた調査研究にも取り組んでいるところでございます。
　一方で、一部の、特に広域通信制高校において、不適切な学校の管理運営も明らかになっておりまして、文科省では、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定や、関係省令の改正、個別の広域通信制高校に対する点検調査等にも取り組んでおります。
　文科省としては、これらの取組を通じまして、引き続き、高等学校における通信教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、高等学校における就職指導のあり方について質問させていただきたいと思います。
　先日、障害を持つお子さんたちの学習から就労まで総合的な支援を行っている方からお話を伺いましたが、障害を持つ子供たちといっても、その障害の程度や様態はさまざまでございまして、仕事の種類や職場の理解、一人一人に合った職場環境を丁寧に分析していくことが大変に重要、そういったお話を伺いました。これは、障害の有無にかかわらず、子供たちの就職支援をしていく上で大変に重要なことであると思っております。
　しかしながら、学校現場では、就職指導における一人一社制によりまして、そのような取組が十分にできないではないか、そういった声もございまして、ただ、他方では、一人一社制があることによって、先生方、また関係者がしっかりと対応してくださるので、高校生の就職率の向上にも役に立っている、そういった指摘もございます。
　昨年、閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八の中で、一人一社制のあり方について検討を行うことが盛り込まれておりますが、改めて、この一人一社制、その検討状況がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○浮島副大臣　いわゆる一人一社制は、高等学校卒業段階での就職、そして採用に関しまして、法令や通知により国が定めている制度ではなく、地域ごとに、地方自治体、企業、団体、学校などの関係者により申合せを行う就職活動上の慣行でございます。
　この一人一社制につきましては、高校生の効果的、効率的な就職活動、あるいは企業の採用コストの抑制につながっていると評価をいただいている声もありますけれども、一方で、今御指摘ありましたように、共生社会や一人一人の個性を伸ばす教育を目指す中で、一人一社制はそぐわないといった意見も伺っているところでございます。
　御指摘のとおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきましては、一人一社制のあり方について検討を行うということになっております。このため、厚生労働省における調査の結果を踏まえまして、本年一月から、文部科学省、厚生労働省が連携をいたしまして、国、経済団体、学校関係者から成る高等学校就職問題検討会議、このもとにワーキングチームを設置いたしまして、新規高卒者の就職活動の実態や課題、そして把握、分析を行いまして、よりよい仕組みにしていくということで、今、議論を始めさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、関係者や有識者の御意見を丁寧に伺いつつ、この一人一社制のあり方について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりますが、引き続き、子供たちのための対応ということで私たちも検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○吉良委員　国民民主党の吉良州司でございます。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということでありますので、先日の大臣所信に基づいて、忠実に、その中で確認したいこと、また、私の方として提案したいことを含めて、大臣にお伺いしたいと思っています。
　まず冒頭、大臣の所信の中で、このような表現がありました。
　現在、安倍内閣においては、人生百年時代やソサエティー五・〇の到来を見据えた経済社会を大胆に構想する中で、一億総活躍の旗を更に高く掲げ、日本を誰にでもチャンスがあふれる国へと変えていくため、内閣一丸となって人づくり革命を断行し、生産性革命を実現することを最大の使命としています。文部科学省が担う教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ、文化の振興は、人づくり革命や生産性革命において中核を担うものであります。
　先ほど中川先生の方からも、現在の文科行政として、内閣、官邸の意向を反映するという意向を持っているのではないかというような指摘がありましたけれども、今、私が指摘した、大臣が所信の冒頭で訴えられたこの中で、一億総活躍、そして人づくり革命、そして生産性革命という概念、政府としての基本方針が、柴山教育行政、そして現場の教育の中で、どのような形で推進されていくのか。その基本的な考え方について、大臣の御見解をお伺いします。
○柴山国務大臣　今御指摘をいただいた、安倍内閣が掲げている一億総活躍や人づくり革命、生産性革命、この実現のための取組は進めているんですけれども、これらは、持続可能な経済成長というのみならず、誰もが生きがいを感じ、やりがいを持って活躍し続けられる社会をも目指したものであるという理解で我々はおります。
　具体的な施策として、先ほども紹介をさせていただいたとおり、教育の無償化やリカレント教育の充実、あるいはイノベーションの促進の施策を掲げさせていただいておりますが、もとより、教育は、人格の完成を目指し、国家社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであります。また、科学技術は、我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とするものでありまして、やはり国民の福祉ということがキーワードになってくるのかなというように思います。これはいずれも、教育基本法や科学技術基本法に定められた基本的な方向性であります。
　ということですので、安倍内閣の重要課題として一億総活躍や人づくり革命や生産性革命を進めていく上でも、今申し上げたような、人の福祉ですとか、あるいは生きがいということを重要な位置づけとさせていただいているという理解でおります。
○吉良委員　今の説明で私も納得がいくんですけれども、正直言って、先日の、さっき私自身が読み上げたところだけでいくと、一億総活躍、生産性革命、そしてその先には、安倍内閣がアベノミクスの延長として目指している経済成長、そのための経済先兵を教育でつくるんだというようなとられ方もしかねない。
　そういう意味では、ぜひ、大臣が今おっしゃったことについて、ここにいらっしゃる方、誰も反論する内容を含んでいませんので、そういうところをもっともっと打ち出していただきたいなというふうに思っています。
　そういう答弁をいただいたので深追いをするつもりはないんですけれども、ちょっとあえて質問させていただくと、俗に、例えば、中国においてはチャイニーズドリームとかだったりチャイナドリームがあったり、我が国においてもジャパニーズドリームとジャパンドリームがあると思うんですが、このジャパニーズドリームとジャパンドリームの違いは何でしょうか。
○柴山国務大臣　確かに、ジャパニーズドリームというと、やはり日本人個人個人の夢あるいは幸福ということをあらわしているものと思いますし、ジャパンドリームといいますと、経済を中心とした国家の発展ということの夢ということになろうかというように思います。
　ですので、第一次安倍内閣において教育基本法を改正した際に、第二条の教育の目標として、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を培うということを新たに規定しているところでもありますので、我々といたしましては、そういった目標に基づいて、これまで各般の教育行政に取り組んできたところだというように承知をしております。
　先ほど来御紹介をいただいた、人生百年時代、ソサエティー五・〇の到来、グローバル化の進展、こういった中においても、まさしく閣議決定した教育振興基本計画においても書かれていることなんですけれども、個人が自立した人間として、新たな価値を創造する力を身につけることが、ひいては社会の持続的な成長、発展につながる。だから主客が転倒してはいけないという、恐らく委員の厳しい御指摘だと思いますけれども、そういったことをしっかりと改めて認識に据えて、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化ということに向けた教育環境の整備をしっかりと行っていきたいと考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　後段の大臣の答弁は、私にも非常に納得をする答弁をいただいたと思っていまして、先ほど言ったジャパニーズドリームとジャパンドリーム、ジャパンドリームというのは結果論、ジャパニーズというか一人一人の個人が、いい教育環境の中でいい育ちをして、そして幸せを追求する中で、経済活動にも従事し、社会活動にも従事し、そして、個人の幸せの結果としてそういうのが積み上がっていった結果、国全体の発展がある。ですから、安倍総理が六百兆を目指すんだとか一億総活躍社会なんだとか言うのは、今おっしゃった主客が逆転していると私は思っているんですね。
　余計な話ですけれども、今、米中の貿易摩擦等、日本もアメリカとの間で貿易摩擦をずっと経験してきました。国会での議論を聞いていても、時々疑問に思うのが、貿易赤字だ黒字だというのは結果論で、最初から何百万台売るとかいう話があるわけではなくて、いいものを日本のメーカーがつくり、そして、今であれば、外国の、例えばトヨタさんだ、日産さんだもアメリカにディーラー網を築き、そこにはアメリカ人のディーラーの経営者がいて、いろいろなキャンペーンを張ってお客を呼び込んで、その裁量の中で何千ドル値引きできるという権限があれば、何千ドルまけますから何とか買ってくれ、何千ドルまけてくれるんだったら買いましょうという中で、お互いが、ああ、いい買物ができた、いい商売ができたということで握手をして、一台の車が売れる。その積み上げが、日本から何台の車の輸出であり、何台の輸入であるということなんですよね。
　ですから、私が今、ジャパニーズドリーム、ジャパンドリームと言ったこともそのことで、今言ったディーラーの一人一人の努力というのがジャパニーズドリームに当たるものであって、今の安倍内閣が、とかく発展途上国時代のように、国全体でこういくんだぞというようなことを余りにも押し出し過ぎるので、先ほど来大臣がおっしゃっている、個人の価値を尊重するという言葉を使われていましたけれども、そこをもっともっと文科行政においては強調していただきたいと思っています。あくまでも結果論、ジャパンドリームは結果論だということをぜひ大臣から訴えていただきたいと思います。
　その意味で、これも今のと重複するんですけれども、質問通告しているので聞かせてもらいますと、アブラハム・マズローの人間の欲求五段階説というのがあります。私、このマズローの例をよく引くんですけれども、多くの方が御承知のとおり、生理的欲求があり、安全欲求があり、そして親和の欲求があり、自我の欲求があり、最後が自己実現の欲求がある。
　今、柴山教育行政が目指しているものは、このマズローの五段階説でいうと、どこを目指されているんでしょうか。
○柴山国務大臣　人間の欲求には、御指摘のとおり多段階があるということだと思いますし、確かに、究極的には自己実現、先ほど来強調させていただいておりますけれども、そういった高次の欲求ということを我々はしっかりと満たしていくことを目指していくことはもちろんなんですけれども。
　ただ、今のさまざまな教育を取り巻く環境を見ると、例えば、一番基本的と言われている生理的欲求については、虐待を受けている児童生徒がいらっしゃいます。食べる、寝るといった最低限の欲求すら満たされていない。そういう事例が現実に存在をし、そういったことへの対応ですとか、あるいは、安全の欲求についても、ハード、ソフト両面から安心、安全な学校をつくっていくことが重要であるというように考えております。そういう児童生徒や学校現場の実態に応じて、他の行政分野とも適切に役割分担をしながら教育行政において対応することが重要だなというように考えております。
　ということで、今の五段階のうち、教育行政においてどの段階を志向するかということへの答えといたしましては、それぞれの段階に関して、教育行政として必要な対応をしっかり行っていくということではないのかなというように考えております。
○吉良委員　今大臣御指摘あったように、虐待の問題、最近本当に目を覆うばかりの状況が続いていますけれども、この虐待、そして子供の貧困、こういうことを考えると、大臣今御指摘のとおり、第一段階、第二段階、これすらまだできていない状況もある。この御指摘も納得いきますし、それに対する対応もきちっとしていっていただきたいと思っていますけれども、同時に、先ほど来言っていますジャパニーズドリーム、個人の幸せということにとことん重きを置いて、そういう意味では、自我の欲求、自己実現の欲求、そこに重点を置いていただきたいと思っています。
　これも繰り返しになりますけれども、安倍内閣が六百兆だ、一億総何とかだと言うのは、どうも発展途上の段階、第一段階、第二段階そのものを目的としているように私には感じてしまうんですね。ですから、繰り返しますけれども、個人を重視していく教育行政においては、柴山大臣から、このマズローでいえば第四、第五段階を目指していくんだということを発信していただきたいと思います。
　続きまして、やはり大臣所信の中で、高等教育についての言及が何点かございました。
　特に、こういうくだりがありました。「高等教育については、多様な卒業者が大学等で修得した知識、技能を社会で活用できるよう、教育の質の保証と情報公表、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進等を通じて、教育の質を向上してまいります。」、こういう方針を打ち出されておりました。
　このことについて、昨年成立した法律、これは文科ではなくて地方創生、内閣だったと思いますけれども、文科にも大きく影響を及ぼす法律、長いですが、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、地方大学振興法とでも呼べると思いますけれども。この中に、特定地域、つまり東京二十三区の大学、主に私立大学を念頭に置いていると思いますけれども、そこの定員を抑制する、十年間の時限がありますけれども、そのことが含まれているんですが、今言った多様な学生の受入れ促進という大臣の方針とこの法律とは矛盾するんじゃないでしょうか。
　大臣のこの法律に対する評価、現職文科大臣ですからおかしいとは言えないと思いますけれども、大臣の言葉で、この法律、今言った首都圏、特に二十三区にある大学の定員を抑制するということについての大臣の評価を教えていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　おっしゃりたいことはよくわかります。
　私の大臣所信で、今御紹介をいただいたとおり、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革を行っていくに際して、もちろん、多様で柔軟な教育体制の構築、多様な学生の受入れ促進を行う一方で、やはり高等教育の質を向上していく。これから少子化が進む中で、そういう中で、では定員管理をどうするのかということはやはり大きく問われる一つのテーマであろうかというように思います。その一方で、他方、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化という要請もあります。
　そこで、収容力が大きい東京二十三区における大学の学部の定員、これについて一定の抑制を行う。そこは地方の大学と差を設けるということも、教育の質を担保した上で地方大学の振興にも資するという観点から、このような施策が説明できるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、そういった社会主義的な、施策によって地方創生を図る、そういう趣旨では決して、必ずしもないわけでありまして、文部科学省においては、強みや特色を生かして、地域と連携した人材育成、研究推進、地域貢献を行う国立大学や私立大学に積極的に支援するですとか、あるいは、産学官連携による教育プログラムの実施、構築や、魅力ある地方での就職先の創出ですとか、地域経済の発展に資する大学が持つ技術シーズの事業化を支援するとか、そういう、地方に魅力を積極的に創造していくということを通じて、そこに自然と人が集まって、学生が魅力を感じるということの施策に取り組んでいるところでもありまして、これがまさに重要であって、決して、定員だけを左右して何か人材を持ってこようというような、乱暴な議論をしているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○吉良委員　現職の大臣としてはそう答えざるを得ないだろうと思っています。
　そして、政治に携わる者として常に頭を悩ませるものは、よく法律用語でも言う公共の福祉と個人の自由、このバランスですよね。
　ですから、あえて言うならば、今回の二十三区における定員抑制というのは、日本全体、特に地方の人口減少、若者減少に伴う将来的な衰退を何とか国全体で抑えていこう、そして、そのために、今大臣もおっしゃった、地方の魅力を創出していこう、ここのところはわからないではないです。
　でも、そのために、これから自分の人生を切り開いていくために、自分はこういう大学に行って、こういう勉強をして、将来こういう社会人になりたいんだというその夢を抑えつけるということが、さっき言った公共の福祉と個人の自由のバランスの中で許されることなのか、私は大いに疑問を持っています。
　私自身も、大分、地方の出身でもあり、今、選挙区を地方に、大分一区ですけれども、その私でも、やはり、大分の子供たちが東京に行きたい、東京の大学で学びたいということをあえて抑えて、大分の学校に行け、そういうことは言えない。
　一つ、私が正直言って怒りすら覚えることは、これは、もともとの発端は全国知事会から出てきたと聞いています。知事になっている方の多くが、官僚出身者も多いですけれども、東京の大学で学んで、そしてキャリアを東京で積んで、そして地方の知事なり市長なりになっていませんか。彼らが、そういう中で、いや、地方にいたら視野が広げられない、私はそんなことを言うつもりは全くないです。ただ、その人たちが十八、十九のころに、やはり東京に行って視野を一回広げたい、その中には、視野を広げて、成長して自分の故郷に戻って、自分の故郷をもっと豊かにしたいという思いも持って出ていった人も多くいると思います。
　いろいろ、町おこし、地域おこし、言われていますけれども、もちろん、ずっと地の人として頑張って成果を上げている人もたくさんいらっしゃいます。だけれども、大分あたりでも、その方々と同時に、やはり外を見たからこそ、ある意味では視野が広がって、それをふるさとの振興に生かしたいということで戻ってきて、新しい発想の中で事業を、また町おこしを成功させている人たちも数多くいらっしゃいます。
　そういう中で、今言った個人の夢を抑えつけながら、そんなことをしなくても、地方の魅力を高めればいいんですよ。おっしゃったとおり、地方の魅力を高めるということに反対する人なんか誰もいないです。それをわざわざ、二十三区の学校の定員を抑える、こんなことが許されていいと私はとても思えません。
　もう一度、大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。思いは共通をしている部分があるかと思います。
　先ほど答弁をさせていただいたとおり、まず、地方における魅力をしっかりともたらす。そして、仮に東京で学んでも、しっかりと地方に帰ってもらう。そして、そこで例えば仕事をつくり、あるいは地方の教育についてもいろいろと、場合によっては力を発揮していただくという、このサイクルを推進していくということが極めて重要だというふうに思っております。
　二十三区の定員につきましては、先ほど申し上げたように、一般論として、少子化が進む中、高等教育の質を向上していくという決意のほか、やはり、今のアンバランスをそのまま進めていってしまうと、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じる。これも自由競争の結果といえばそれまでかもしれませんけれども、そういうことになると地域間の就学機会の格差の拡大にもつながるということもあるので、定員管理の厳格性に二十三区と地方との間で一定の差を設けるという形で地方大学の振興を図ることも、これは一つ理屈のあることなのかなというように考えております。
○吉良委員　今回の私の質問で、時間があれば最後にお聞きしたいと思っていますが、高等学校ですけれども、大臣も就任早々視察されたという、あの福島県立ふたば未来学園高等学校、私はこれはすばらしい教育方針で運営されているというふうに思っているんですが。
　私も先日視察に行かせてもらいました。その中で、もちろん福島という、また原発被災地という特殊事情はありますけれども、その中で、全国の教員たちが、ぜひこの学校の教育方針に学びたいということで、勉強しに視察に来ているという話も聞きました。これにあらわれているように、地方でも魅力ある学校をつくれば、まさに全国から注目を集めて、そして全国から学生たちが集まってくる。まさにその競争をしなきゃいけないのが、私は地方の高等教育機関だと思っています。
　そういう意味で、どういう形で抑制策を、私は廃止すべきだと思っているんですけれども、きょうのこの時点では私のその問題意識を指摘させていただいて、今後、抑制することのないように、個人の自由を奪うことのないように活動していきたいというふうに思っています。
　この法案の中で幾つか例外があって救いがあるんですけれども、その中の一つが、専門職大学だとか専門職短期大学を例外扱いしているということです。これは、やはり即戦力を含めて、社会のニーズが多様化する中で、専門の教育を受けて、即戦力にもなり、かつその人たちが、俗な言葉で言えばきっちり食べていける、そういう子供たちを育てていこう、その延長で、この専門職大学、専門職短期大学は例外にしたんだというふうに思っています。この点については高く評価します。
　この専門職、職業を重視するという意味において、柴山大臣の所信の中で、リカレント教育についての言及がありました。短くはありましたけれども、「リカレント教育については、抜本的に拡充し、生涯にわたって学び続け、チャレンジし続けられる機会の確保を目指してまいります。」、このことについては全く異存はありません。
　このリカレント教育をより効果的ならしめるためには、文科行政としての職業教育のみならず、職業に直結する教育のみならず、日本全体の雇用環境が、ある意味、ジョブ型雇用環境も拡充していかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、柴山大臣が雇用環境をどうするという立場にはないのは承知していますけれども、このリカレント教育を文科行政の中で拡充していくときには必ず、日本全体の雇用がこうなければならないという構想のもとに、厚労省と文科省でまさに連携しながら進めていかなければいけないと思っています。
　そういう意味で、責任ある立場としてでなくて結構ですが、今後の日本の雇用環境がどうあるべきかということを、このリカレント教育との関係において、大臣の方から思いを述べていただきたいと思います。
○柴山国務大臣　まさに今、我が国の雇用環境、雇用形態が激変をしている最中だと思うんですね。今後、十年から二十年たったら、我が国の労働人口の相当規模がＡＩですとかロボットにより代替される可能性もあるという指摘もある中で、個人の仕事に求められる、まさにその人の能力やスキルというものが問われていく。そんな社会が進んでいくことが予想される中で、いわゆるメンバーシップ型の雇用から、委員御指摘のジョブ型雇用への移行、あるいは労働市場の流動化というものが進展することが予想されるかと思います。
　そういった環境の中で、先ほど来出ている人生百年時代において、誰もが幾つになっても必要な技能あるいは知識の習得、あるいは活躍できる機会の確保、そういった社会の実現に向けて、リカレント教育の抜本的な拡充というものがどんどん重要になってくるというように考えておりますし、まさしくそういう中において、転職や復職、あるいはスタートアップを円滑になし遂げられる社会を構築していく必要があるのだというように考えております。
　まさしくおっしゃるとおり、文部科学省というよりは、厚生労働省等の関係省庁とも連携をしながら、そういったリカレント教育の抜本的な拡充、さっき御指摘になられた専修学校ですとか専門職大学などにおける産学連携プログラムですとか、社会人向けの短期プログラムですとか、あるいは放送大学、さっき通信教育というお話もありましたけれども、そういったプログラムの拡充によって、誰もが幾つになっても新たなチャレンジができる環境整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
○吉良委員　誰も、誰でもがなんですけれども、私は、特に女性活躍社会、そのことについて、女性が活躍できるようにということも、誰も異論がある人はいない。ただ、子供を産めるのは女性だけだということで、その間はどうしても、職業上、さっき言った特にメンバーシップ型の中では、中断を余儀なくされる。
　それだけに、特に女性のいろいろな選択肢をふやしていく、そして、子供を産んでもう一回社会に戻る際に、それがやりやすい環境として、大臣もおっしゃったジョブ型雇用環境というものを社会全体として今後拡充していかなければいけないと思っていますし、それがあって初めてこのリカレント教育というのが私は充実してくるというふうに思っていますので、厚労省と連携しながら、ジョブ型雇用環境の拡充とあわせての文科省としてのリカレント教育について力を入れていただきたいと思っています。
　次に、昨年の臨時国会で宮川典子先生の質問を受けて、英語教育ということについて議論をさせてもらいましたけれども、今回も、所信の中で、小学校における質の高い英語教育ということがうたわれております。もう一つは、今後更に加速していくグローバル社会を見据えた外国語教育ということも所信の中で述べられております。
　そういう意味で、特に小学校における英語教育については、どういうことを目的として英語教育を考えているのか、その辺について、大臣の考え方を伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　ありがとうございます。
　まさしく前臨時国会で宮川典子議員からも御指摘があったんですけれども、これからの実践的な英語教育をどのように進めるかということを、社会のグローバル化が急速に進展する中で、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。
　これまでのように、一部の業種や職種だけではなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることがある程度想定をされるということになるかと思いますので、まさしく初等中等教育段階から、外国語によるコミュニケーション能力を育成することが重要になってくると考えます。
　そこで、新学習指導要領では、外国語を使って何ができるようになるかを明確にするという観点から目標を設定しておりまして、例えば、高等学校においては、情報や考え方などを的確に理解したり適切に表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質、能力を育成するといった目標を掲げております。
　教育振興基本計画では、高等学校卒業時点で、ＣＥＦＲ、Ａ２レベル、英検準二級相当以上を達成した高校生の割合を、今は大体四割程度と言われているかと思いますけれども、五割以上にするということを目指しています。このＣＥＦＲ、Ａ２レベルでは、基本的な個人情報や家族情報、買物、地元の地理、仕事など、直接関係がある領域に関してよく使われる表現が理解でき、簡単で日常的な範囲なら情報交換に応じることができるレベルとされております。
　ですので、そこからまた逆算をして、では、小学校、中学校においては何が求められるかということを考えた際に、文部科学省としては、二〇二〇年度以降の新学習指導要領の全面実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校においては、専科指導の充実、外国語指導助手の活用の促進、こういった必要な教育環境の整備にぜひ努めていきたいなというように考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○吉良委員　今大臣が答弁されたことを否定するつもりはないですけれども、私はここで提案をしたいと思ってこの質問を出しています。
　それは、英語というのは、日本においては、明治にさかのぼれば、西洋の思想だったり科学技術だったり実務だったり考え方だったりを輸入する一つのツールとしてもともとは始まったと思うんですよね。だから、しゃべれなくても、読めて書ければいいというところから始まったというふうに思うんですが、今大臣がおっしゃったこと、特に高校以上で求めていることというのは、まさにグローバル化時代に対応して、私の言葉で言ったら、世界に打って出る人たちの英語なんですよね、世界に打って出て戦える。
　これまでは、それこそ外交官だったり、それこそ商社マンだったりメーカーだったり、いろいろな人たちが海外に出ていってやっていましたけれども、それは人口でいえば、百人中、何十年か前は三人、四人、今それが十人、二十人にふえてきている段階だと思います。残りの人たちは、英語はほとんど関係ないということで生きてきた。
　もちろん、グローバル化に伴って、その二十人を三十人、四十人、五十人にしていくことも大事かもしれませんけれども、私が指摘したいのは、外国人労働力の受入れ、そして、私は前回の臨時国会では、移民政策にかじを切るべきだということも申し上げました。そうなってくると、海外から日本にやってくるわけです。
　そして、私は、厚労省の人からいろいろな話を聞いたときにちょっと無理じゃないかと思ったのは、いろいろな場面で、アメリカであれば、南米から来る人たちというのはスペイン語かポルトガル語しかしゃべれないから、スペイン語、ポル語ができる人を用意すればいい。けれども、アジアの場合は、インドからパキスタンからミャンマーからタイからネシアから、もう大変、その専門人材を一々用意していたら、とてもじゃないけれども足りません、追いつきません。
　いつも言いますけれども、日本は世界で一番難しい言葉。その人たちに来てもらって、日本の中で、特に来てすぐの滑り出し、出だしで不自由なく生活してもらうために一番いいのは、今言った打って出る英語をぺらぺら、外国の企業とネゴシエーションをやる、そんな能力はなくてもいい、けれども、日常的に、ちょっと道を教えてあげる、駅がどこか教えてあげる、買物をどうすればいい、それは教えられるということを百人中ほぼ百人できるようにすることが大事なんじゃないか。
　そして、今は外国人労働者についても、現地で、送り出し国で日本語を勉強させています。もちろん、日本に来てもらうんだから、日本語は大事。だけれども、今言った世界で一番難しい言語。であるならば、日本に来て滑り出しのときに日常生活がきちっとうまくいくように、簡単な英語も現地で覚えてもらう。日本語を覚えるよりははるかに楽ですから。そういう観点で、特に小学校の子供たちには英語教育をしていく必要があるんじゃないでしょうか。
　その中から、興味を持って、自分は将来、世界を股にかけてという人が出てくるでしょうから、そういう人たちはいずれ自分の意思でやってくる。だけれども、百人中百人がこの英語教育に触れていくわけですから、今言った迎え入れる英語として、誰でもが簡単なことをしゃべれる、それを目標とすべきではないかと私は思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　重要な御指摘かと思います。
　実は、今文部科学省で、補助教材として、新学習指導要領に対応した教材を幾つかつくっております。
　例えば、その中で、小学校五年生の外国語新教材では、ホエア・イズ・ザ・トレジャー、位置と場所というような単元があって、例えば、道案内を聞いて、その人がどこに行くのかを考えたり目的地を探したりする活動、こういったことを、一応、具体的な教材を文科省の方でつくっているというところであります。
　小学校三年、四年の外国語活動が、まずは、外国語による、聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成するということなんですけれども、まさしく、今少し紹介をさせていただいたとおり、小学校五年生ですとかあるいは六年生の外国語、英語ということになりますと、やはりコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成するということで、今言ったような具体的な実例も踏まえた教育というものが、まだ実際に民間の教科書というのは出てきていませんけれども、育成するということを目指して、今御指摘のような要請にも応えられるような内容にできたらなというふうに考えております。
○吉良委員　今大臣が答弁されたことに異を唱えるつもりはないですけれども、私が指摘したかったのは、打って出る英語だけではなくて、迎え入れる英語、そういう概念を持って、特に英語教育の始まりが低年齢、低学年になってきますので、そういう観点でやっていただきたいなと思っています。
　もう時間がなくなったので、宇宙開発についてお聞きをしたかったんですが、私の方からちょっと指摘をさせていただきますと、科学技術というのは、乱暴に言わせていただくと、宇宙分野、軍事分野、そして原子力、このピークが高ければ高いほど裾野が広がって、国全体の科学技術力が底上げされると私は思っています。
　ただ、我が国の場合は、軍事について、ある意味ではタブー視している、そして、原子力災害というものがあったので、原子力についても限界があるということになれば、どうしても宇宙分野をより高いピーク、頂にしていかなければいけないというふうに思っています。
　「はやぶさ」の活躍で、みんなが宇宙に興味を持っている状況であります。この「はやぶさ」計画を実際に立案できて実行できる人なんというのは、もうほんの一握りの天才の人たちですけれども、この宇宙がいいのは、子供たちも含めてみんな目を輝かせて、要は興味を持ってもらえるということだと思います。
　もう時間が来ましたので。
　宇宙週間、アメリカでは実際小学校でやられているんですけれども、スペースウイークというのがあって、その間は宇宙づけになって子供たちがのめり込むということがあります。ぜひ、多くの子供たちには、将来の夢、そして科学技術に対する期待、夢を持ってもらうためのスペースウイークを、そして、将来またノーベル賞をとれるような、また、「はやぶさ」計画を立案できるような人たちをそろえる意味でも、文科として、特に小学校のときにスペースウイーク、宇宙週間というのをぜひ設けていただきたいなということを思いますが、もう答弁すると時間がないでしょうから、そのことをお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○馳委員長代理　次に、畑野君枝さん。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　ことし一月二十四日、千葉県野田市で、児童虐待によって小学四年生の女子児童が亡くなられました。心から哀悼の意を表します。救えたはずの命がなぜ救えなかったのか、本当に胸が痛みます。
　柴山昌彦文部科学大臣と文部科学省は、今回の事件をどのように検証して対応をしていくつもりなのでしょうか。そのことについて伺います。
○永山政府参考人　この野田市の事案におきましては、特に、アンケートの写しを父親に渡した野田市教育委員会の対応、これが、報道等もされていますけれども、適切ではなかった、極めて遺憾だと考えておりますし、野田市等において、この点も含めた検証を適切に行う必要があると考えております。
　それから、アンケートの写しを父親に渡す際に、児童相談所等の関係機関への事前相談等がなされていなかったこと、それから、速やかに事後報告ですとか情報共有、これもなされていなかったこと、そういった関係機関との連携の不足等についても問題があったと認識をいたしております。
　この事案を踏まえまして、平成三十一年二月の八日ですけれども、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定いたしました「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」においては、新たなルールといたしまして、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないこと、二つ目として、保護者が威圧的な要求等を行う場合には複数の機関で共同で対処すること、三つ目として、学校欠席等のリスクファクター、これを見逃さない新たな情報提供のルールを設定すること、そういったことが示されたところでありまして、これを受けまして、二月の二十八日付で、内閣府、厚労省と文科省連名で二通の通知を発出をいたしております。
　これらの通知では、学校教育委員会と児童相談所、警察等との連携に関する新たなルールということで、学校等及びその設置者においては、保護者から情報元に関する開示の求めがあった場合には、情報元を保護者に伝えないこととするとともに、児童相談所等と連携しながら対応すること、保護者から学校等及びその設置者に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、速やかに市町村、児童相談所、警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応すること、さらに、要保護児童等が休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、理由のいかんにかかわらず速やかに市町村又は児童相談所に情報提供すること等を示したところでございます。
　文科省といたしましては、学校及び教育委員会において、児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所と連携した対応を図られるよう、本通知の趣旨を周知徹底するとともに、引き続き、厚生労働省等との関係機関とも連携しつつ、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールローヤー、退職警察官の活用等を含む再発防止策を検討するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　今お答えがありました二月二十八日付の通知について、少し伺いたいと思います。
　まず、情報元に関する開示の求めがあった場合には情報元を保護者に伝えないこととするということですが、これについては、やはり、しっかりと学校現場を支えることが大事だと思っておりまして、もちろん、憲法では、基本的人権、あるいは全ての国民は個人として尊重される、そして、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利ということも保証されているわけですから、また、子どもの権利条約も、虐待の問題を含めて言っているわけですから、ぜひ、現場が力強く対応できるようにする必要があるというふうに思っているのが一点です。
　それと、学校等に対して威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には複数の教職員等で対応するということが言われているんですが、これは現場に聞きますと、もうただでさえ先生が足りない、教職員が足りない、もう職員室に行ったら空っぽ、出払っているということも聞くんですね。
　ですから、これは、やはり必要な教職員をちゃんと配置する。授業に穴があくという事態を、私、国会でも、この委員会でも質問してまいりましたけれども、やはり全体としてふやしていくということが必要じゃないかというふうに思います。もちろん、その際には、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとか、心理のことがわかる専門的な方の配置というのも必要になってくると思います。
　それから、三つ目に、「休業日を除き引き続き七日以上欠席した場合には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、速やかに市町村又は児童相談所に情報提供する」というふうに言っているんですが、この七日というふうにされた理由について伺いたいと思います。
　三つの点について、つけ加えておっしゃっていただくことがあれば伺います。
○永山政府参考人　三点お尋ねがございました。
　まず一点目、現場を支える、これはもう当然のことでございます。私どもとしても、もちろん教育委員会としても、現場の体制をしっかり支えるということが基本であろうかと思っています。そういった姿勢でこれからも当たっていきたいと思ってございます。
　それから、複数で対応するということ、これも非常に大事なことでして、やはり一対一ですと、言った言わないの話にもなります。威圧的な対応に対して、どうしても弱い姿勢になることもある。複数で対応するというのは非常に大事ですけれども、その際に、教員の配置、正規教員もそうですけれども、それ以外の、御指摘がありました専門的なスタッフ、そういった方々の協力も得ながら、いわばチーム学校として、組織として、体制としてきちんと当たっていくといったことも大事ですし、そういったことについても、またお願いなり周知なりをしていきたいというふうに思ってございます。
　それから、七日間とした理由でございますけれども、昨年七月に通知を出しておりまして、その通知ですと、「新たな児童虐待の兆候や状況の変化等を把握したときは、定期的な情報提供の期日を待つことなく、適宜適切に市町村等に情報提供又は通告すること。」ということで、特に七日という日にちが入っていなかったんですけれども、今回の事案、野田市の事案を踏まえまして、先ほど御紹介しました二月八日の関係閣僚会議決定で新たなルールをつくるということになったということも踏まえまして、この二月二十八日の通知では、情報提供を行う場合の基準というものを新たにつくった。
　要保護児童等については緊急点検でお願いしている、緊急点検というのはまた別途今やっておりまして、この結果もまた近々まとまるわけですが、それは、十四日間登校していないという子供を対象にしているという形での緊急点検を行っておりますけれども、それよりも短い、休業日を除く引き続き七日以上欠席したという、具体的な日数を示す。
　これは絶対七日じゃないといけないということではないんですけれども、十四日よりも短い、その半分の七日ということで、明確な日数を具体的に示したということで、学校においても明確にその対応ができるようにという考え方で、七日間としたものでございます。
○畑野委員　あわせて、現場の方からは、一時保護所に措置されている児童の教育権の保障についてしっかりと行うべきではないかという声も伺っております。
　措置期間中は、自分が通っていた学校へ通えない状況が続くわけです。一時保護所の不足や環境改善とあわせて、教育を受ける権利を保障するということも重要だという指摘がありますが、この点については御検討いただけますでしょうか。
○永山政府参考人　一時保護所そのものについてはちょっと所管外でありますけれども、一時保護所におきましても、指導員、教員ＯＢの方ですとかが訪問をして学習指導するといった実態もございますし、あるいは、一時保護所から学校に通うというケースもないわけではない。そういった場合、もちろん児童生徒の安全最優先ということでありますけれども、そういった形で、やはり教育権、教育を受ける権利の保障というのもきちんとやっていきたいと考えてございます。
○畑野委員　柴山大臣に伺いたいんですけれども、このように、今、一時保護所の話をしましたが、一番現場から出てきているのは、学校の増員も含めてありますし、それから、児童相談所そのものの機能と職員をふやしてほしいと、それは本当に、学校現場からも、また児童相談所の関係の人からも出ているんですね。
　ぜひ、文部科学大臣として、柴山大臣、厚労省を含めてですが、各省庁とも連携して、全体として子供を、命を守る、こういう体制に向かっていただきたいと思っているんですが、この点で、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○柴山国務大臣　今、児童相談所についても御言及がありましたけれども、こういった虐待等に対する体制もそうですけれども、今、学校における教職員の抱えるさまざまな課題に対応するために、非常に教職員が今の定員では対応が難しいという悲痛な声が耳に届いております。
　この改善につきまして、これまでの第一次から第七次にわたる定数改善計画に基づく改善や、平成二十九年三月の、これは非常に大きな改正だったと思いますが、義務標準法の改正による一部の加配の基礎定数化に伴う十六年ぶりの計画的な定数改善などが実施をされているところであります。
　こういった課題に対する対応等を通じて、しっかりと強化充実に取り組んでいきたいと考えております。
○畑野委員　大臣の方から、教職員の増員を含めて、ぜひ進めていただきたいというふうに私は申し上げてきたわけですが、そこに向けてどのように進めていらっしゃるのかということをもう少し伺いたいと思います。
○柴山国務大臣　特に、私が今申し上げた平成二十九年三月の義務標準法の改正では、発達障害などの障害を持つ児童生徒への通級指導、外国人児童生徒に対する日本語指導教育等のための加配定数について、対象となる児童生徒数等に応じて算定される基礎定数とさせていただきました。この基礎定数化を二〇一七年度から十年間で計画的に進めることによりまして、二〇二六年度には、例えば通級指導については、対象児童生徒十六・五人に対して一名だった配置が、十三人に対して一名に改善されるなど、措置を講じていくこととなります。
　この法改正によりまして、都道府県、指定都市の教育委員会にとっては、これまでの加配定数である約六万四千人の約三割が基礎定数化されることから、教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
　平成三十一年度予算案におきましても、小学校の英語教育のための専科教員千人を始めとする合計千四百五十六人の定数改善を行っているところでありまして、今後とも、引き続き、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　ことし一月二十五日に中教審の働き方改革特別部会が答申を出しました。これを受けて、同日、柴山大臣は、省内に学校における働き方改革推進本部を設置して、そして二十九日には推進本部の第一回が行われております。
　一月二十五日の推進本部の設置についてでは、検討事項として挙げられた七つの内容の一つに、総合的な方策パッケージ工程表の着実な実施とそのフォローアップというものがあるんですけれども、この工程表を見ますと、勤務時間管理の徹底から環境整備、フォローアップまで、いろいろ書かれているんですが、残念ながら、教員定数の抜本改善に関する内容が見当たらないんです。
　二〇一八年版過労死白書では、教職員の一日当たりの平均勤務時間は十一時間十七分、働き過ぎ防止のためには教員の増員が必要だと、七八・五％の回答がありました。
　私もこの間、授業時数の上限規制や十年間で小中学校の教員九万人増員ということを柱にした我が党の政策提言、大臣にもお渡ししましたけれども、これを持って中央や地方の教育関係団体と懇談を重ねてまいりました。どこでも、行くごとに語られるのは、正規の教員をふやしてほしい、抜本的にふやしてほしいという声なんです。大臣にいろいろとこの間言ってまいりましたが、まだまだ足りないということだと思います。
　それで、二つ、大臣に聞いていただきたい地方からの声を御紹介させていただきます。
　一つは、昨年の八月十日付で、神奈川県教育委員会教育長名で文部科学大臣に宛てた要望書です。「働き方改革の実現に向けた教職員定数の改善に関する要望書」というものです。
　その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで正規の勤務時間を超える深刻な状態となっている。」と指摘しております。
　つまり、常態化している長時間勤務を解消するため、義務標準法に規定する乗数を見直すことを要望している、というのが一つです。
　それからもう一つは、先日、川崎市議会の委員会での質疑の状況を伺ってまいりました。
　川崎市は教職員の勤務実態調査を行いまして、最終報告では、中学校で一日十一時間二十三分、小学校では十時間四十分、校内で働いている。約七割の教員が休日出勤している。また、授業の始業前それから終業後の業務内容は、小学校、中学校とも授業準備になっている。始業前は、小学校では八七・八％、中学校では八三・二％。終業後は、小学校八〇・四％、中学校四一・六％。中学校がちょっと低いんですね。なぜかと思ったら、中学校の教員の休日出勤は、月三日以上が八割で、月七日以上が二五％。中学校の業務内容というのは、部活動が六九％に次いで、授業準備が五〇・四％。つまり、休日の方でやっているということだと思うんですね。
　やはり週五日制だったもとで、今、教職員の定数の改善が必要じゃないかという我が党の市会議員の質問に、市の教育委員会は、さらなる教職員改善につきましては、義務標準法の改定を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き、指定都市教育委員会協議会、指定都市市長会等、さまざまな機会を通じて国に対し強く要望してまいりますというふうに答えていらっしゃるんです。
　私は、柴山大臣、ぜひ、こういう自治体の声をよく聞いていただいて、そして新しい教職員の定数改善、乗数含めて変えてほしい。なかなか専門的な話ですが、よくよくそれで検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○永山政府参考人　特に委員の方から、義務標準法における仕組み、乗数のお話がございましたので、その件から少しお話を申し上げたいと思いますが……（畑野委員「短くていいです」と呼ぶ）はい。
　教職員定数の算定に当たりましては、学級数に乗ずる数というのは、小学校の場合には学級担任制、それから中学校の場合には教科担任制が前提となっておりますので、教師の勤務実態により見直す仕組みにはなっていないということが、まず制度の前提としてあるということでございます。
　他方で、平成二十八年度に実施しました教員勤務実態調査においては、小学校教諭は、確かに一日当たり四時間二十五分、授業を担当していることを踏まえまして、先ほど御指摘のありました、学校における働き方改革に関する中央教育審議会の答申、小学校における効果的な指導と教師の一人当たりの指導時間の改善の両立が必要であると指摘をしてございます。
　具体的には、小学校の教科担任制の充実、年間授業時数や標準的な授業時間等のあり方を含む教育課程のあり方の見直し、それから、教員免許のあり方や、圏域における地方公共団体の協力関係の進展状況を踏まえた教育的観点からの小規模校のあり方の検討、そういったものが提言されておりまして、今後、一体的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○畑野委員　柴山大臣、地方の声をよく聞いていただきたいということを伺っておりますので、その点についてだけお答えください。
○柴山国務大臣　今局長から答弁をさせていただいたとおり、テクニカルなお話でありますけれども、乗数と、あと授業時数の標準時間、今、非常に過大な負担を強いているというようなことについての現場の声にしっかりと耳を傾けて、その改善に向けてどのような手だてが有効かということについて、検討していきたいと考えております。
○畑野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私は、以前から、教員定数の考え方について議論をしてまいりました。教員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって、学級編制の規模に応じて配置される、教職員が決まる仕組みになっておりますが、その際、教員一人当たりの指導時数、持ちこま数をどのような考え方で設定するのかが非常に重要になってまいります。
　義務標準法制定時にその制度設計を担った当時の文部省財務課長補佐佐藤三樹太郎氏が、一九五八年、「学校経営」という雑誌に書いた「新しい法律と学校経営」というタイトルの文書があります。
　この中で、佐藤氏は、法制定時における教員の授業時数の実態を踏まえ、一教員当たり標準指導時数は、一週二十四時限をもって標準とした、したがって一日平均四時限となるが、これは一日の勤務時間八時間のうち、四時間（休憩時間を含み）を正規の指導教科に当て、残り四時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方であるとしております。
　確認ですけれども、この文書については、文部科学省は御存じですね。
○永山政府参考人　存じ上げております。
○畑野委員　この考え方は、今日においても基本的に変わりがないということでよろしいですか。
○永山政府参考人　昭和三十三年当時、この義務標準法が制定された年ですけれども、一教員当たりの指導時数を、教科指導週二十四こま、二十四時限とおっしゃいましたけれども、二十四こまと想定していた当時の考え方のことを御指摘いただいているんだろうと思います。
　ただし、これは、当時、月曜日から土曜日がございましたので、土曜日までの一日四こまとして、特に月曜日から金曜日はおおむね一日の半分程度を授業に当てる、そのことを前提としておりましたが、標準法制定当時は、小学校の場合、この二十四こまには、道徳と特別活動、学級活動が含まれていなかったので、その意味では、当時から、月曜日から金曜日の間でも二日程度、一日の半分以上は授業を負担していたということにはなります。
　一方で、平成二十八年度の学校教員統計において、公立小学校教諭一人当たりの週平均担任授業時数、授業担任ありの方のみですけれども、これが二十四・五こまでありましたので、これを踏まえますと、義務標準法制定当時の教職員定数の算定の考え方と現在の実際の教職員配置は大きく異なるものではありませんが、学校週五日制の導入によりまして、一日五こま程度の授業負担となっております。
　また、一人当たりの週平均担任授業時数、二十四・五こまと申しましたけれども、小学校では休み時間も教師は子供たちの指導に当たっていることが多いことから、平成二十八年度に実施した教員勤務実態調査においては、小学校教諭は、一日当たり四時間二十五分、授業を担当しているということになっているところでございます。
○畑野委員　昨年二月十九日の予算委員会での私の質問に、当時の初等中等教育局長も、義務標準法制定当時は一教員当たりの指導時数を教科指導週二十四時間と想定しており、一日の勤務時間の約半分程度を充てることとしておりましたというふうにおっしゃっていまして、そのことはこの「学校経営」に同じように書かれておりますので、そういう考えで当時もいたし、この考え方は変わらないわけです。ただ、おっしゃったように週五日制になっておりますから、そこが変わってきているわけですね。
　そうなんですよ。つまり、そういう考え方を堅持しつつも、義務標準法制定当時からいうと、それが週五日に今なっている。ですから、その教育公務員の労働時間と総授業時数に見合うように、教員定数を改善すべきだったのではないか。しかし、そういうことがされずに今日まで続いているということではないかと思うんです。
　当時は週四十四時間勤務でしたが、今は三十八時間四十五分勤務です。学習指導要領の改訂で総授業時数が増加して、法制定時に想定していた教員一人当たり一日四こまという考え方をはるかに上回っていると、今お答えにもなりました。
　ですから、私は、教員の働き方改革というのならば、義務標準法で定める一学校当たりの授業数に応じて教員定数をふやす、こういう、乗ずる数を実態に即して見直すことや、授業時数の削減に踏み込むべきではないかと思うんですが、その点、いかがですか。