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○石川（香）委員　公立病院の役割の重要性というものは誰もが認識しながらも、経営が厳しいということで、いろいろな選択肢が出ているわけですが、特に指定管理者制度のような選択肢は、先ほども強調されておりましたが、人件費を削減するための目的であってはならないと思いますし、採算が合わなくて誰もやれないところを公立病院が踏ん張ってやっているということで、やはり、国の支援が必要だと改めて感じています。
　そして、公立病院、そして保健所の職員、救急隊もそうですけれども、最前線で尽力しているにもかかわらず、医療従事者の方に出された慰労金の対象外でもあるということですので、やはり、地域の医療を守るためにも、総務省の役割は非常に大きいと思いますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地域を守るという観点で、地域公共交通の役割も非常に大事ですので、この点についても、次にお伺いします。
　鉄道の輸送人員は、コロナ前から減少傾向にありました。ピーク時が平成三年度でしたが、およそ二二％減少しているということで、コロナによる影響が拍車をかけています。
　自治労の都市公共交通評議会関係の地下鉄事業、今日も、今朝、議員懇談会があって要望されたんですけれども、公営地下鉄八事業、大阪メトロ、路面電車事業公営五事業においても、減収が非常に深刻であるということでした。
　こうした状況を踏まえまして、総務省は、新型コロナ感染症減収に係る公営企業の特別減収対策企業債を創設しまして、二〇二二年度も延長になりました。ただ、これは事業存続のために重要な施策でありますが、損失補填ではないということで、返済が必要です。つまり、借金ということです。償還年数は原則十五年となっていますけれども、コロナ後であっても、コロナ前のように乗客が回復するかといえば、難しいのではないかという状況だと思います。
　地方公共交通の重要性の観点からも、赤字補填、それから償還年数の延長を求める必要性、今日も現場から上がっておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、交通事業におきましては、公営事業者も民間事業者も二割から三割程度料金収入が減少し、大変厳しい状況が継続しているものと認識しております。
　このような状況を踏まえまして、民間事業者に対して、日本政策金融公庫により、優遇金利を適用する新型コロナウイルス感染症特別貸付けが実施されましたことなども踏まえ、交通事業を含む公営企業におきましても、償還利子に対して特別交付税措置が講じられる特別減収対策企業債、これを令和二年度に創設いたしまして、資金不足の手当てをしたところでございます。
　また、自治体からの強い要望があったため、令和三年度及び令和四年度も引き続き発行できることとしたところでございます。
　公営事業者及び民間事業者共に現在も厳しい経営状況が続いておりますことから、御指摘の点につきましては、新型コロナウイルス感染症による公営交通事業の経営への影響を注視しつつ、民間事業者への政府の支援との均衡も踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のございました特別減収対策企業債の償還年限につきましては、原則として十五年以内でございますけれども、自治体の要望も踏まえまして、令和三年度より、これにより難い事情がある場合は、経営健全化に向けた取組状況、資金不足比率の将来見通し等を総合的に勘案し、十五年を超える償還年限を設定することができることとしたところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　償還年数に関してはそういった枠組みもつくってくださっているということであります。非常に、コロナ禍で、今、この地方公共交通、国の支援を最大限必要とする正念場だと思いますので、是非、引き続き財政支援の仕組み、強力な仕組みをつくっていただきたいなとお願い申し上げます。
　それから、最後になりました。今日、消防庁からも来ていただいておりますので、続いて、消防本部における災害対応のドローンについてお伺いをしていきたいと思います。
　災害対応ドローンを二〇二二年度から導入を後押しするということですが、今、全国の消防本部における整備状況と活用事例を教えていただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　全国の消防本部におけるドローンの導入状況につきましては、令和三年六月一日現在、七百二十四本部中三百八十三本部で、約五三％となっております。
　全国の消防本部における活用状況につきましては、建物火災や山林火災における延焼状況の把握や、自然災害時における消防隊が進入困難なエリアへの情報収集や要救助者の捜索など、様々な災害現場で活用されております。
　直近の活用事例を申し上げますと、昨年七月の熱海市の土石流災害におきましては、被害状況の全体的な把握と、二次災害防止のための土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視に活用されたところでございます。
○石川（香）委員　本当にいろいろなバリエーションがありまして、北海道でも、近年増えているヒグマの特定にも活用されているということも聞きました。
　では、活用が期待されるドローンですけれども、一方で、操縦が難しいという課題もあると思います。その育成状況、確保の状況をお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　全国の消防本部におけるドローンの操縦者の人数は把握をしておりませんけれども、各消防本部では、基本的なドローンの操縦技術や関係法令を消防職員に習得させるために、民間事業者が提供いたします講習を受講させるほか、消防本部内の操縦技能が優れた職員により、その方が指導者となって操縦の訓練を実施することで、操縦者の育成や技術の維持向上を図っているものと承知をしております。
　また、総務省消防庁では、令和元年度から、全国の消防職員を対象といたしまして、福島のロボットテストフィールドにおきまして、災害現場活動に即した実践的なカリキュラムにより、ドローンの運用のスペシャリストを継続的に育成しております。そして、この育成したスペシャリストをアドバイザーとしてドローンを導入しておられない消防本部に派遣をいたしまして、ドローンの運用体制、安全管理に関する助言や活用事例の紹介を行うことにより、普及啓発を図りますとともに、操縦技術の指導により、操縦者の育成にも努めているところでございます。
○石川（香）委員　津波とか火災とか山岳遭難とか、あらゆるシチュエーションがあると思いますので、現場のルールづくりの必要性も訴えながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、道下大樹さん。
○道下委員　立憲民主党・無所属、道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、お忙しいところ、内閣府から宗清政務官、そして財務省の藤原政務官、お越しいただきまして、ありがとうございます。また、内閣官房、国税庁の方からもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入る前に、私からも一言。
　ロシアによるウクライナ侵略、本当に被害、犠牲者がどんどん増え続けています。避難者も多く出ています。一日も早い即時停戦とウクライナに平和が戻るように祈りつつ、できることをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
　また、先ほど石川香織議員からもお話がありました、地元北海道の知床半島沖で船が行方不明になり、既に十一名の方が命を落とされ、今、十五名の方の発見、救助に海上保安庁を始め多くの関係者の方々が取り組んでおられるということ。亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお行方不明の方の一日も早い発見、救助がなされますように心からお祈りを申し上げます。
　それでは、まず、コロナ禍の経済対策として、子育て世帯に給付される臨時特別給付金、これが離婚等により支給されなかった方を対象に給付される支援給付金について伺いたいと思います。
　これは、政府が経済対策として、子供一人当たり十万円給付するということで行われています制度でございますが、立憲民主党は、この制度に関して、離婚等によりこの十万円給付が受け取れないという世帯があるということが、支援団体等から様々ヒアリングをいただきまして判明し、それで、全ての子供たちにこの十万円が行き渡るようにということで、今年一月十八日に、令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない特定養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案を衆議院に提出いたしました。これは残念ながら国会での審議はなされなかったんですけれども、これを受けて、政府は子育て世帯臨時特別給付金における支援給付金というものを創設して、今行われております。
　まず、これについての趣旨、目的について、内閣府さんから伺いたいと思います。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度子育て世帯への臨時特別給付は、新型コロナが長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象に給付するもので、迅速に支給するため、児童手当の仕組みを活用しております。
　その上で、給付金を受け取れなかった離婚された子育て世帯などのお困りの方々を支援する観点から、こうした方々のお手元にも給付金が届くよう、支援給付金として支給しております。
○道下委員　立憲民主党が提出した法案では、全ての子供たちに、誰一人漏れることなく支給できるという法案だったんですが、政府もそのような趣旨で制度はつくられたと思いますけれども、残念ながら受け取れない、受け取れていないという世帯、子供たちがいらっしゃいます。
　私のところに相談がありました。十万円給付がもらえなくて困っている。ここではＡさんといたしましょう。奥さんでいらっしゃいます。
　この方は、Ａさんは、自身も働いて共働き世帯でありますが、そこで、サラリーマンの夫、それから中学生と小学生のお子さんが二人いらっしゃる。Ａさんは、夫のＤＶと子供への虐待に耐えかねて、四年前に別居を目的とした調停をしたんですけれども、夫が別居に応じないために、三年前に子供を連れて別居し、再度調停にて別居の条件を提示し、婚姻費用分担金を取り決めました。また、ＤＶ被害については、相談機関等に相談をして、ちゃんと、配偶者からの暴力の被害者の保護という書類が用意されております。
　ただ、Ａさんにも収入はあるんですけれども、夫の方が収入が高いため、その当時は子供の健康保険は夫の扶養になっておりました。
　Ａさんは、自分が子供を養育しているわけだから児童手当を受け取りたいということで、自分が住む自治体に相談をしました。しかし、そのときに自治体からは、別居中かつ離婚調停中ではない場合は以下の条件を満たす必要があるということで、一つには、妻と子供の健康保険証が夫のものではないこと、夫の扶養ではないということですね、それからもう一つは、Ａさんの収入が上限に達していないこと、この二つが条件として出されました。
　一つ目の健康保険についてなんですけれども、二年前の二〇二〇年十二月に、Ａさんは夫の健康保険の事務局の方に連絡をしていたんですけれども、なかなか夫の扶養、健康保険証から抜けられず、今年の二月になって、何とか、ＤＶ被害等も訴えて、健康保険から扶養を抜いてもらいました。
　ただ、この二つ目の条件である収入上限なんですけれども、Ａさんは、子供を扶養していない、扶養親族がゼロであると収入上限に達してしまう給与所得でございます。それで、児童手当の対象にならない。実際今、別居してお子さん二人と同居して育てているんですけれども、こういう、お子さん二人を扶養親族となると、この対象になるわけです。収入上限に達しないで、ちゃんと児童手当の給与上限の枠内で、額内で対象になるということで。
　この問題について、住んでいる自治体の税事務所に確認したところ、相手である夫の方に知らせずに扶養を変更しても問題ないと言われて申請したんですが、先ほど申し上げましたとおり、夫の年収が八百五十万円という所得上限を超えているため、夫に対する通知が必要ということになった。税事務所は、Ａさんと夫に期限付の手紙を、子供の扶養をどうするんですかということの確認を行う手紙を送りました。期限になって、Ａさんが税事務所に確認をすると、夫から期限までに返事がなかったため、子供はＡさんの扶養になると伝えられました。これが二〇二二年の二月末であり、十万円給付の認定日として最初に発表された締切日でございます。
　しかしながら、その後、夫から何らかの手紙があったということで、税事務所は、子供の扶養は夫から外せないというふうに回答が来ました。税事務所の説明では、子供の扶養をＡさんに移せない理由は、婚姻費用分担金を受け取っていること、それから夫の方が収入が高いことだという理由を挙げました。結果、二番目の条件に当てはまらず、児童手当、そして今回の支援給付金も受け取れていないということになってしまいました。
　Ａさんからは、扶養には二種類、健康保険の扶養と税の扶養があるんですけれども、健康保険の扶養に関してはＤＶが認められて抜けることができたんですけれども、税の扶養に関しては、ＤＶの証明書をつけたんですけれども認められず、扶養の変更ができないため、子供たちが本来受け取れた給付金が受け取れないのは承諾できないということと、夫の扶養を外したいなら離婚するか婚姻費用分担金を一円ももらわないことだと言われたが、そもそも離婚や別居に応じないということも含めてＤＶの大変な状況がある、それなのに婚姻費用をもらう権利まで手放せというのかという憤りをおっしゃっていました。
　また、こうしたＡさんのような、ＤＶ被害に遭って別居状態で生活されておられる方々を支援しておられる団体の方々からも御意見をいただきました。
　離婚、別居に応じないということはＤＶではよくある、そういったＤＶで逃げている人のための今回の支援給付金ではなかったのか、また、平等に、間違いのないようにということであれば、子供を養育していないどころか虐待した親に対してお金を給付していることが不適切で間違いである、それに比べ、ＤＶ被害者に対して不当に細かい対応をしている、そもそも扶養が子供の養育の実態に合わせた制度ではないのに、児童手当という子供のための手当を扶養者、世帯主に支給することに無理がある、そのツケを女性と子供に負わせないでほしいという御意見をいただきました。
　そこで、まず、今回この支援給付金や児童手当が受け取れないという一つの条件になっている税の問題、所得税法上の子供の扶養親族について、ちょっと定義を、これは国税庁の方から伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税法上の扶養親族とは、納税者の配偶者以外の親族等で、その納税者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が四十八万円以下であるなど一定の要件を満たす者とされているところでございます。
○道下委員　そこで、今、生計を一にするという言葉が出ましたけれども、この定義についても伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　親族が同一の家屋に起居している場合には、原則として、その親族は生計を一にするものとして取り扱っているところでございます。
　他方、勤務、修学、療養等の都合上、日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、勤務、修学等の余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、その親族は生計を一にするものと取り扱っているところでございます。
○道下委員　ちょっと事前の質問通告はしていないんですけれども、この生計を一にするということで、これは今回、夫もＡさんもそれぞれ働いている、しかも扶養親族がない場合、この収入上限、所得上限を超える所得になっているんですね。こうした方が、二人が別居していて、離婚はしていないけれども別居している状況、これは生計を一にすると言えるのでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　親族と生計を一にするかどうかにつきましては、個々の事例の状況によって判断することになるところでございますが、一般論で申し上げますと、婚姻費用分担金などとして一定の生活費が送付されている場合には、別居中であってもその子供は扶養親族に該当すると考えられるところでございます。
○道下委員　もう一つ、ごめんなさい、事前通告なしで。
　今の、婚姻費用分担金とあります。この婚姻費用分担金、もし毎月一定額を送金、送付された場合、これは、受け取った側、今回でいえば相談者Ａさんなんですけれども、Ａさんの収入、所得というふうになるのでしょうか、ならないのでしょうか、伺いたいと思います。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　生活費ということでございますので、所得には該当しないものと考えてございます。
○道下委員　今、所得には該当しないという御答弁でございました。
　これはケース・バイ・ケースなので、一律にこれはこうだというふうに言えないと思いますけれども、今回の私の相談を受けている方に関して、私の今までいただいたＡさんからの情報等によりますと、私は、生計を一にしているとは言えないし、また、それぞれがほぼ独立した収入があって、実際に子供を養育しているのはＡさんだということなので、私自身は、今回、児童手当支援給付金が支払われない、この理由に挙げた税法上の何らかの問題があるのではないかというふうに私は思っております。
　それで、今回、このようにＤＶ被害を理由に健康保険の扶養の変更はできたんですけれども、税法上の扶養親族の変更の理由にＤＶ被害ということはないんですね。ＤＶ被害を理由に書類をつけても、所得税法上、扶養親族を変更するという、こういう条件にはＤＶ被害はなっていないんです。
　今回、このように、支給すべき方に支給できていない、法制度のはざまにより不公平な取扱いを受けた方が私のところにいらっしゃいますし、これは多くはないと思います、このように子供を扶養する、しないで所得上限がかかる、かからないという、こういう微妙な間にいらっしゃる方、そして、離婚やＤＶで離婚調停中だとかそういった別居中だとか、そういった方は、大多数ではないんですけれども、少なくともいるということを考えれば、こうした方々の不公平な取扱いを解消するために、私は何らかの方策が必要ではないかというふうに思っています。
　そこで、藤原財務政務官に伺いたいと思いますけれども、税制改正などで解決する方策はないのでしょうか、伺いたいと思います。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。
　両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされることになっております。
　しかしながら、争いなどがあり、両親のどちらに扶養控除を適用するか定まらない場合には、合計所得金額が大きい親の扶養親族とすることとされております。
　この制度につきましては、居住者の税負担を考慮するとの趣旨から制度設計をされているものであります。そのため、税制におきまして、税制ではなく給付金の制度設計のために所得税法を改正することは困難であると考えております。
○道下委員　今、藤原政務官からは、今回の支援給付金制度等、こういったものの制度一つ一つに対応するために税制は改正するわけにはいかないというような内容の答弁だったかと思いますが、一円でも片方の方が多かったらそちらの方に合わせるというのは、私は今の実態に合わないのじゃないか。
　やはり、このようにＤＶ被害又は親から子供に対する虐待、こうしたことでやむを得ず別居せざるを得ない方々のことを考えると、いつまでこのような収入の多い方、条件分けなんですけれども、最初は夫婦で話合い、これが第一なんですけれども、最終的にはそれでも結果が、結論が出なければ収入の多い方に合わせるというのが、これは大多数の世帯では当てはまるのかもしれませんが、ＤＶ被害や虐待被害等を受けている、そして別居している世帯には、こうしたことでは、いつまでたっても私は法のはざまで不公平な取扱いを受けてしまうというふうに思います。
　今回、このように税制改正についての方策はちょっと考えられないという答弁でありましたけれども、では、今回の子育て世帯臨時特別給付金における支援給付金、こちらの方の制度において、受け取れない人をなくするために、様々なことを、制度の改正などをしなきゃいけないんじゃないか。
　コロナ禍が長期化する、また同様な経済の低迷により、このように子供たちを支援するということで経済対策が打たれたときに、また同じような問題が起きると思います。課題解決に向けた法制度また制度の要項の改正を検討するべきではないかと考えますが、宗清内閣政務官、御答弁をお願いいたします。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど政府参考人から御答弁を申し上げましたように、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、児童手当の仕組みを活用しまして迅速な支給を行ってきたところでございます。
　本給付金を含めまして、各支援制度のいずれか一つの制度だけで、先ほど先生いろいろ御案内がございました、御紹介ございました対象者の方全てに支援を行っていくということは難しいというふうに思っております。重層的な仕組みを用意することで、必要な方々を支援をしていくということを図っていきたいというふうに考えております。
○道下委員　政府も、今回の、コロナのみならず、ウクライナ情勢や原油価格の高騰を踏まえて緊急経済対策を打つということで、その中でもまた、これは低所得世帯の子供に対する支援金ということも検討されているというふうに伺っていますけれども、このような様々な支援制度というのは大変重要だと思いますが、そこで漏れてしまう方をなくすことを是非全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、総務省に伺いたいと思います。
　今回の制度に関しては、児童手当ですから内閣官房、内閣府が所管をされているんですけれども、こうした給付金制度の窓口は市町村、自治体であります。法制度のはざまで不公平な取扱いを受けてしまう住民と直接対応するのは自治体であります。そうした自治体のためにも、総務省として、問題解決に向けて関係省庁と検討作業に入るべきと私は考えますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　先生、今の子育て世帯臨時特別給付金についての国民の方からの声を引き合いに、今、御質問等をいただいてございました。
　一義的には、所管する省庁におきまして、責任を持って対応されるべきものと認識をしているところでございます。
　なお、総務省として、これは一般論でございますが、給付の主体が市町村となった場合、給付の対象となる方に円滑な給付が行えますよう、実際の業務を行う市町村の意見を十分に踏まえながら検討が進められていくことが重要だというふうに認識をしているところでございます。
○道下委員　それぞれから御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　是非、これは結構関係省庁を横断した問題、もちろん、内閣府、内閣官房が児童手当や今回の支援給付金等の所管なので、ここが主体的に問題解決に取り組んでいただきたいと思いますが、私は、そもそも、例えば今回の支援給付金というか児童手当、それから高校の授業料の無償化なども含めて、こうしたものに所得制限をかけること自体が様々な問題の弊害を生んでしまうんじゃないかというふうに思っております。
　もし所得制限をかけるのであれば、一億円の壁と言われる、税負担率が急激に下がる一億円を境にして、所得金額が一億円までの方は、もう全てに、児童手当だとか高校の授業料の無償化の対象にするということを私はすべきだと思う。
　今、このように所得制限をかけると、その分、皆様御承知だと思います、様々な自治体の事務作業が膨大になる。学校だってそうです。それぞれから親の収入について全て出してもらって、そして計算して、高校の授業料の無償化に向けた申請手続をしなきゃいけない。親も学校も自治体もこれは大変なんです。どれだけの時間と税金の無駄か。
　そう考えれば、私は、ちゃんと納めている人にもそれ相応の、みんなと同じサービスが受けられるという意味で、所得制限は撤廃すべきだと強く訴えておきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますので、宗清政務官、藤原政務官、また、内閣官房、国税庁の皆さん、御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。
　それでは次に、住民基本台帳制度におけるＤＶ等被害者への支援措置について伺いたいというふうに思います。
　それは、皆様に資料をお配りしていると思います。これを見ていただきたいと思うんですけれども、住民基本台帳制度におけるＤＶ等被害者への支援措置、これは、平成十六年七月施行ということで改正されたものでありますが、簡単に、まず、所管する総務省から、この支援措置について端的に、目的と概要について御説明をいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用してＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。
　住民基本台帳法十二条の三では、住民票の写しの交付の申出があった場合、市区町村長が当該申出を相当と認めるときに交付をすることができるなどとされておりますが、ＤＶ等被害者支援措置におきましては、ＤＶ等の加害者から被害者の住民票の写しの交付の申出があった場合に、当該申出を相当と認められないとして、交付をしないことができるなどとしております。
○道下委員　こうした支援措置が施行されてきました。
　その中で、この支援措置を利用されて対象となった、支援措置の対象者数というもの、過去三年の数字を伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳事務における過去三年間の支援措置の対象者数でございますが、各年度の十二月一日時点で、令和元年が十三万七千七百九十六人、令和二年が十五万二十九人、令和三年が十五万七千八百五十九人となっております。
○道下委員　過去三年でも、対象者数が本当に増えていますね。申請されて対象となる方が増えているんです。
　じゃ、一方で、過去五年、自治体が誤ってＤＶ被害者等の住所を加害者等に漏えいした件数と、そのうち、自治体の住民基本台帳事務担当窓口から漏えいしてしまった件数について伺いたいと思います。
○吉川政府参考人　過去五年間に自治体が誤ってＤＶ等被害者の住所を漏えいしたとして報告を受けております件数はそれぞれ、平成二十九年度が七件、三十年度が十一件、令和元年度が十八件、二年度が九件、三年度が十四件となっております。
　このうち、住民基本台帳に関する事務の中で漏えいした件数は、二十九年度からそれぞれ、四件、九件、七件、七件、四件となっております。
○道下委員　今、実際の数字を挙げていただきました。
　漏えいした件数は増えている感じがいたします。また、住民基本台帳の事務の窓口からの件数は横ばいぐらいかなと思いますが、でもゼロにはなっていない状況であります。
　こうした、住所が漏えいしてしまった原因について挙げていただけますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　自治体が誤ってＤＶ等被害者の住所を加害者等に漏えいした原因といたしましては、受付をした市区町村が、支援措置情報を関係する市区町村に連絡をし忘れたり、支援措置情報の転送を受けた市区町村において、支援対象者の情報が関係部局間で共有されなかったり、また、加害者の依頼を受けた弁護士に対し、支援対象者の住民票の写しを誤って交付したりといったことがあると承知しております。
　総務省におきましては、こうした事例を参考として全国の自治体に共有するなど、漏えい事案の防止に引き続き努めてまいります。
○道下委員　様々な原因を述べられました。ヒューマンエラーだったり、関係市町村の間の連携が密でなかったということもあります。
　皆様にお配りした資料の一ページ目を御覧いただきたいというふうに思います。一ページ目の下の方に、住民基本台帳事務処理要領での措置で、２、支援措置の内容ということで、加害者からの請求は閲覧させない、交付しないということ、それから、一番下の、その他の第三者からの申出は、厳格な本人確認、利用目的の厳格な審査を行うということでありますが、ここがなかなか難しいというふうに、支援措置を申し出た対象となっている方や自治体窓口の方からもお話を伺っております。
　例えば、代理人である弁護士だとか、そうした代理人、弁護士を名のる方だとか、本人に成り済ますだとか、若しくは、金を貸しているから連絡を取りたいと言って、虚偽の賃貸借の契約書だとか金銭の貸借表だとか、そういったものを用意して、それを見て渡してしまうこともあり得る。十分気をつけていますけれども、なかなか難しいというお話も伺っております。
　私は、ここにあるような厳格な本人確認だとか書面の審査というのは、もっともっと厳格にする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これについて御答弁をお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置の対象者に係る住民票等の写しについて第三者からの請求があった場合、加害者による成り済ましや、加害者の代理人である特定事務受任者からの請求である可能性があるというのは、御指摘のとおりでございます。
　総務省といたしましては、こうした請求については、不当な目的があるものとして拒否することが適当と考えておりまして、そういう意味で厳格な本人確認を求めているところでございます。
　具体的には、本人確認書類の提示、加害者の氏名が変更されている場合も想定しまして、住民基本台帳ネットワークの本人確認情報の履歴を利用すること、また、利用の目的について厳格な審査を行うことなどを求めております。
　今後とも、説明会等を含む様々な機会を通しまして、自治体にもそうした事柄についての周知に一層努めてまいりたいと考えております。
○道下委員　ヒューマンエラーのみならず、十分注意しても、やはり、いわゆる加害者側から被害者側の今住んでいる現住所を知りたい、あの手この手を使うわけですよ。そうしたことに対して、イタチごっこということで終わらせてはいけないと思いますので、是非情報漏えいが起きないように徹底していただきたい。
　そこで、この問題についての最後なんですけれども、総務省として、今後、再発防止に向けた取組、私はまだまだやれることはあるんじゃないかというふうに思っております。総務大臣から御所見をいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、加害者からの住民票の写し等の交付を制限するものですが、これは被害者の保護の観点から非常に重要な仕組みであります。こうした仕組みを設けているにもかかわらず、一部の市町村において事務処理の誤りが発生していることは非常に残念であります。
　これまでも、全市町村に対し、事務の適正な執行について様々な助言を行ってまいりましたが、引き続き、各市町村においてＤＶ等被害者支援措置が適正に執行され、被害者の保護に万全が期されるよう、今後とも、必要な助言を行ってまいりたいと思います。
○道下委員　今、各自治体を含めて、システムの標準化とかを進めております。そうした意味で、こうした点を、システムの標準化、情報漏えいがないように、そうしたところで生かしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、住民票や戸籍に関する付票、そして除票の保存期間について伺いたいと思います。
　資料の四枚目を見ていただきたいと思います。
　実は、土地所有問題への対応など、現在の居住関係の公証につながる過去の居住関係、土地とか不動産ですね、そして昔誰が持っていたのかとかそうしたものが、ある意味、戸籍等によって、これがたどって分かっていたんですけれども、これまでは五年間の保存だったんですね、そうしたものが。
　それが、今回、所有者不明土地の対策を行うことということで、こうした、左下に書いてありますとおり、住民基本台帳法の一部を改正して、除票や、戸籍の付票の除票等を、保存期間をこれまで五年だったものを百五十年にいたしました。
　実は、これによって、二ページ目、見ていただきたいと思いますが、ＤＶ等被害者は、支援措置を受けるために、相談機関に相談して、そしてそれを基にして市町村に申し出るんですが、これは毎年毎年、今、制度では一年更新で、一年ずつこの申出をしなきゃいけないんです。嫌なことを思って、加害者の顔を思い出しながら、もう嫌だと思いながらこういう申請をしなきゃいけないんです。
　これが、これまでは、例えば住民票の写しの交付だとか戸籍の付票の写しの交付、これは五年でもうなくなるものだから、五年で終わると思って何とか申請を続けていたんですけれども、これが百五十年に延びてしまったんですね。
　それ以外でも申請し続けなきゃいけない理由はあるんですけれども、それでも、五年間やれば何とか一部は情報漏れがない、情報が知られることがないと思っていたのに、それが百五十年に延びてしまった。ＤＶ被害者等は、精神的にもうこれ以上耐えられないということで、申請を諦める人も出てくるということを思います。
　こうした意味で、私は、このようにずっと支援措置の申出をしなければならない、こういうＤＶ被害者の方々のお気持ちを察すると、一年ごとに申請しなきゃいけないということを改善して、例えばこの支援措置の自動更新、今は一年ずつですけれども、それを三年とか五年に延ばすとか、あとは支援措置期間の延長、また除票等への現住所不記載など、こういう支援措置を拡充する必要があるとも考えるんですけれども、見解を伺います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認して延長することとしております。
　支援措置の期間についてでございますが、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な取扱いを行うものでありますことから、一定の区間を区切って状況等を確認し、適切に対応していくことが必要と考えております。
　また、除票への転出先住所の記載は、住民票の消除の事務処理の経過を明らかにしておくために必要な制度でございます。
○道下委員　他の制度と比較して、それで特例でやっているんだという今答弁でございましたし、除票に対して様々な情報をつけ加えていくためには、情報の連続性というか継続性を保つために必要なんだということでありますけれども、それはＤＶ被害者には、私は関係ないことだと思います。所有、土地だとか、そういったことをたどっていくためには必要かもしれません。
　アメリカでは、いわゆる証人保護プログラムだとか、そういう被害を受けた方々の戸籍等を全て変えて保護するという制度まであります。そこまでやれるかどうか、日本では分かりませんけれども、でも、今の住民票や戸籍、この制度においては、いつまでもＤＶ被害者の方々の安心した生活というのは得られないのではないか。毎年毎年申請しなければならないということで、終わりがないんですね。
　こういう状況で暮らしていただく方がいらっしゃるということは、私は、そのまま見て見ぬふりはできません。是非、今、このように保存期間の答弁がありましたけれども、何らかの対策が必要だと思います。
　今回、これまでの質疑、答弁を受けて、総務大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　御指摘のことにつきましては、今、局長から御答弁させていただきました。
　ＤＶ等被害者支援措置は、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付、閲覧を加害者に対して認めないなどの特例的な取扱いをする制度でございます。
　この支援措置は、ＤＶ等被害者の申出により、支援の必要性を確認の上、期間が延長できることとしております。また、除票、すなわち転出等で除かれた住民票についても、交付、閲覧を制限できることとしております。
　更なる特例を設けることについては、関係省庁の御意見もお聞きしながら、ＤＶ等被害の実情も踏まえつつ、慎重に議論していく必要があると考えております。
　引き続き、ＤＶ等被害者支援措置の適正な執行を通じて被害者の保護がしっかりと図られるよう、総務省としても努めてまいります。
○道下委員　総務大臣から、慎重にというお言葉がありました。慎重じゃなくて、是非積極的に御検討いただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。
　今日は、郵政グループに対する不祥事案のことについてお伺いいたします。
　私の手元に、過去三年間どのような不祥事があったか、皆様に改めて思い出していただきたいということで、資料がございます。
　まず、案件一、かんぽ不適正募集問題、令和元年から。
　かんぽ生命において、顧客保護上問題となり得る乗換え事案が一定数認められたため、令和元年七月に日本郵政グループは契約調査等を開始。同年十二月に調査結果を公表した。総務省及び金融庁から業務改善命令が提出。令和二年一月に郵政グループは業務改善計画を提出し、以後、同計画に基づいた取組が進捗中である。この結果、日本郵政グループの幹部の入れ替わりが行われ、本日お越しいただきました増田郵政株式会社取締役兼代表執行役社長が就任したということでございます。
　しかし、不祥事は鳴りやまず、収納済切手不適正取扱い事案が起き、そしてまた、ゆうちょ銀行キャッシュレス決済サービスの不正利用事案。これは、令和二年九月にゆうちょ銀行の即時振替サービスで不正利用が発生、また、同時期にデビット・プリペイドカードサービスでも不正ログイン、不正送金が発生。同年十月、総務省から、グループガバナンスの確実な実施について、日本郵政に対して行政指導を実施した。
　そしてまた、金融商品補助簿紛失事案。令和二年十一月、日本郵便及びゆうちょ銀行が、郵便局四局で補助簿所在不明を公表。同社の調査により更なる所在不明のおそれが判明し、同省からは報告徴求命令を発出。令和三年十二月、日本郵政及びゆうちょ銀行は最終的な調査結果及び再発防止策を公表。
　そして、今般、令和三年十月、カレンダー配布問題。日本郵政の業務用カレンダーが局長会活動に流用されたという報道。日本郵便における調査を実施し、同年十一月に、不正な指示を行っていた統括局長九十名を処分。同省から、服務規律の徹底及び日本郵便に対する行政指導を実施。同年十二月、追加調査結果を、行われましたが、これまた調査結果が、途中で打切りということになった。
　そのほか、横領事件も起きていますよ。長崎県の長崎住吉郵便局元局長、七・五億円、愛媛県の深浦郵便局、資金横領二・四億円。
　今度は、全国郵便局長会のカレンダーの政治活動流用問題。外部弁護士が参加した調査委員会では、八億円以上の経費が、八億百八十九万円、五百七万本、三年間、このように流用され、政治目的に利用されたのではないかということが疑われております。
　これについて、見解をお伺いしたいと思います。
　今日は、日本郵政の衣川取締役、日本郵便の社長も兼務してあるということでございますが、どうぞ。手短にお願いします。
○衣川参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の問題でございますが、このカレンダーは、郵便局のお客様に対して配布することとしていたにもかかわらず、全国郵便局長会の指示が、会社業務としてのカレンダー配布に便乗する形で局長会支援者への挨拶をさせようとしたもので、会社として政治活動をしているかのような誤解を生じさせる不適切なものであったと考えており、誠に申し訳なく、お客様に多大な御心配をおかけしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　本施策と政治資金規正法の関係につきまして、一部の報道機関から御指摘をいただきましたが、会社として本施策実施を決定し、予算措置を行ったことは、政治活動に関する寄附に該当するものではなく、政治資金規正法に抵触しないと考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　短めに言ってくださいよ。
　その顧客情報に、郵便貯金の払戻し請求書、かんぽ生命の契約内容から得た情報、そして、ゆうパックのラベルからですよ。
　では、私たちが郵便貯金のあらゆるサービスを利用したら全部、全国の局長会のカレンダー配布、局長会というのは、僕も六年前担当していましたけれども、全国の参議院の候補を出しているじゃないですか。政党は変わりましたけれども、いろいろ変わりましたけれども。こんなことを、個人情報を抜き取られたらたまらぬですよ。
　個人情報保護委員会も、実は総務省とも縁が深い。総務省もしっかり監督してもらわなきゃ困りますよ。大臣、後でお聞きしますけれども。
　何ですか、ゆうちょ銀行に口座を持っておって、払込口座を書いたら、払戻金を書いたら、その名前が政治活動に利用される。かんぽ生命で契約をしたら、その内容が政治活動に利用される。おまけに、テレビＣＭで一生懸命やっているゆうパックの宛名を書いたら、多分、両方利用されているんですかね。ちょっとお伺いしますが、どうぞ。
○衣川参考人　先生御指摘のお客様情報の不適切な取扱いが発生したことは、誠に申し訳なく、お客様に多大な御心配をおかけしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。
　これらはあってはならないことでございまして、私どもとしましても、昨年末、調査を行いまして、関係者に懲戒処分としての注意処分を実施したところでございます。
○阿部（弘）委員　懲戒処分のことも聞きましたよ。実は、アンケートに基づいてこのような調査を行われたんですね。
　ですから、アンケートに基づいたものだから、自主的に公表されたものだから、この処分内容が物すごく軽いんですよ。何といいましたかね、その内容を一言で言うと。ちょっとお答えいただけますか。
○衣川参考人　先生御指摘の調査につきましては、昨年十二月にアンケート形式による調査を行いまして、その中で、正直に報告した場合には、自らが報告、調査に協力したものとみなし、懲戒の対象となる場合には酌量、減免することがあります、こういう形にしておりまして、いわゆるリーニエンシーの適用を行った上で、懲戒処分としての注意処分を行ったものでございます。
○阿部（弘）委員　次に、増田社長にお聞きします。
　何ですか、自分から言ったらこういう処分が軽くなる。しかし、いろいろな聞き取り調査で、あの人もあの人も言っていないじゃないですかというような内部調査もある。
　そもそも、最初に言ったじゃないですか、かんぽの不正募集問題、切手の不適切事案、キャッシュレス決済サービスの不正利用、金融商品の紛失。増田社長は、就任されるときに、こういう不適正な事案については、研修、教育、再発防止を掲げて、こういうことは行わないようにすると。またお正月にも言ってありましたよ、同じようなことを。
　それと、これは本当に問題だと思うんですけれども、このデータをビジネス活用の検討をする会議に御出席ですね。ですが、政治目的に使う、そんなものは、この会議の中でも批判が噴出して、多くの委員の人たちが、論外だと。当たり前ですよね。ビジネスに何にも関係ないじゃないですか。
　そして、個人情報保護法違反に当たるのは明白だと、違反するのが明白だとあなたたちの会議で言っているのに、アンケートで答えたから罪を免じますと。そしてまた、突然調査を打ち切る。
　増田社長、人と相談している場合じゃないでしょう。おかしいじゃないですか、あなたは。お答えください。
○増田参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、かんぽ生命の不適正募集問題から始まりまして、カレンダーなど様々な不祥事案が発覚をしておりまして、こうしたことを私としても大変重く受け止めているところでございます。
　こうしたことを起こさないように、業務改善計画というものを作りまして、その中で、根本原因に対処していくということで、グループで今、取組を進めております。総務省の方にもこうした業務改善計画の内容について御相談をしつつ、さらに、足らざるところはまたきちんと補って、取組を進めているところでございます。
　今委員がお話しになったビジネス等々の会議というのは、実は、恐らくおっしゃっているものは私どもは出席をしておりませんで、ほかの、総務省の方でおつくりになっている会議のことかとは思いますが、いずれにしても、情報について目的外に使用されるということはあってはならないという、これは大変重たい事案でございますので、今後そうしたことが起こらないように、更に研修等々にも励んで、そして取組を進めていく、このように考えております。
○阿部（弘）委員　郵政グループは四十万人以上の皆さんが働いていらっしゃるから、何らかの不祥事が起きるのは、そうなのかもしれません。
　しかし、毎年毎年新聞紙面、マスコミをにぎわすような不祥事が起きていて、社長がそのように再発防止に取り組みますと予算委員会やあるいは分科会でお話しになっても、オオカミ少年のようにしか聞こえないんですね。実際にそういうことをしっかり取り組んでいただきたい。
　個人情報の扱いについては、次の法案でも重要なテーマでございますから。顧客データ千六百人余り、こういうデータが、そして、カレンダー配布も八億円。これは選挙違反じゃないですか、そもそも。
　大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。違法性の有無について、御認識を伺いたい。
○金子（恭）国務大臣　違法性の問題につきましては、個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えを差し控えさせていただきますが……（発言する者あり）
○赤羽委員長　御静粛に。
○金子（恭）国務大臣　今、阿部委員から厳しい御意見を賜っております。
　郵便局は地域の重要な生活インフラであり、国民からの信頼が必要不可欠でありますが、阿部委員御指摘の事案も含めて、昨年来、日本郵政グループにおいて不祥事が続いており、郵政事業に対する疑念を招く結果となっていることは遺憾であります。
　総務省としましては、これまで、監督官庁として、行政指導などの必要な対応を速やかに行い、日本郵政グループに対して原因究明や再発防止策の徹底等を求めてまいりました。引き続き、同社の取組状況について密にフォローアップを行うなど、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
　さらに、総務省の監督体制を強化するため、本年二月に、専門家の助言を得つつ、日本郵政グループにおけるガバナンスやコンプライアンスなどの状況についてモニタリングを的確に進めることを目的とした、郵政行政モニタリング会合を設置いたしました。本会合における議論も踏まえながら、郵政事業に対する信頼回復に向けて、総務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　これで終わりますが、郵政事業というのは、国民生活にとって、特に離島や僻地などでは本当に大切な公共サービスだという認識でございます。頼りにしています、国民は。
　しかし、その一方で、横領や不正事件が起きることが非常に残念でございますので、大臣、是非ともよろしくお願いしまして、社長の皆さん方もよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　私は、新しい社会保障の基幹インフラになり得るマイナンバーの活用を国を挙げてスピーディーに広げていってほしいと強く考えておる一人です。
　本日は、マイナ保険証について三度目の質問となりますが、マイナ保険証を使ったら医療費が増えたという、今後生まれる事実は大きな禍根につながると危機感を持っております。
　金子総務大臣、厚生労働省より島村政務官、関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
　最初の質問です。
　二〇一三年、マイナンバー法が制定された際に様々な議論があったと思いますが、マイナンバーカードの義務化が法律上規定されませんでした。義務化という選択肢も当然あったと思われますが、なぜ義務化とならなかったのでしょうか。政府の御認識を教えてください。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの取得については、本人の意思で申請するものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものにはなってございません。
　マイナンバー制度において、行政機関等が本人からマイナンバーの提供を受ける際に、成り済まし防止の観点から厳格な本人確認を義務づけているところでございますけれども、この本人確認を簡易に行うため、本人のマイナンバーを証明するものとしてマイナンバーカードを交付するものでございまして、マイナンバーカードには本人の顔写真が不可欠となってございます。
　カードに顔写真を表示するためには、カードを交付する市町村の窓口において本人確認をする必要があることから、その取得を義務化せず、申請によることとしたということでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　いろいろな技術的なことは当然あるんですが、政治的な動きは、角度を変えると、いろいろなところでも出ていました。
　例えば、東京弁護士会などからは、この番号をマスターキーとして、多くの分野の個人情報が芋づる式に名寄せ、統合され得ることになり、個人のプライバシーが大きく侵害されかねないと反対されたのを思い出します。
　義務化としなかったことにおいては、政治的な流れの中で、個人情報というものに対して、政府に対する信頼、これがどれほどあるかというものを、私は、政府としてはしっかり認めさせられなかったということだというふうに考えております。
　ちなみになんですけれども、このマイナ保険証の義務化や、マイナ保険証に対応した医療機関の設備、これの導入を義務化することができないのは、そもそもマイナンバーカードが義務化されていないからという認識で正しいでしょうか、教えてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の御質問は、医療機関に対して、オンライン資格確認に必要なシステムの整備などについて義務化できないかということかと理解させていただきます。
　医療機関におきましては、今申し上げましたように、これを実際に行うには、やはりカードリーダーの設置と、それからシステム改修といったことが必要となってまいります。
　実際に体制整備を進めていただいております医療機関等におきましては、やはり医療機関等の種別あるいは規模、対象とする患者さん方の構成、あるいはそれまでのＩＣＴ化の状況とか職員のＩＴリテラシーなどによっても、実際に要する費用負担、あるいは導入に向けた課題といったものが、状況がかなり異なってございます。
　こういった体制整備に向けた対応方策につきましては、今御意見をいただきましたように、義務化をするという考え方も一つあるかとは思いますけれども、今申し上げましたような現場の実情を考慮いたしますと、個別の状況を勘案せずに一律に体制整備を義務づけるということに対しては、関係の皆様の理解と協力を得るということはなかなか難しいのではないかというふうに考えてございます。
　このため、私ども厚生労働省といたしましては、これまで、医療機関等における導入のメリットをよく周知いたしながら、医療情報化支援基金を通じまして、顔認証つきカードリーダーの無償提供、あるいはパソコン等の機器の導入やネットワーク環境の整備等に対する補助を行って、その普及に努めてきているところでございます。
　またさらに、現在、来年三月末までにおおむね全ての医療機関等で導入するという大きな目標を掲げてございますので、これまで議論をいただきました診療報酬での評価に加えまして、医療関係団体に推進協議会を新たに設置していただいたり、あるいはそれぞれの医療機関等の状況や種別などの特性に応じた導入支援、働きかけの強化といった対応も新たに行ってきているところでございます。
○沢田委員　ということは、マイナンバーカードが義務化になっていなくても、医療機関に対しては義務化をするということはできるということですか、今の御答弁ですと。
○榎本政府参考人　今御答弁申し上げましたように、医療機関の現場の実情というのはやはり種々ございます。そういった中で、個別の状況を勘案せずに一律に体制整備を義務づけるということについては、なかなか関係者の理解、協力というのは得られにくいのではないかということでございます。
○沢田委員　理解を得られる、得られないということよりも、今おっしゃったことは、できるということと私は捉えさせていただきますので。
　一応、やはり考えなければいけないことは、義務化されていたら、マイナポイント第一弾の約三千億円、マイナポイント第二弾約一・八兆円、合わせて二・一兆円もの多くの税金を使う必要もなく、この予算を使って医療側、役所側のインフラを整えていたら、とっくに、今ではマイナ保険証がどこの医療機関でも使えている、より質の高い医療につながっている。こういう未来もあったということを考えると、政治の決断、判断によっては、これは大変大きなお金が動いていくということを、やはり国民の皆様にももう一度考えていただかなければいけないなというふうに思っている部分でもあります。
　ちなみに、今回、診療報酬を加算するというふうになったこの診療報酬改定、どのように行われているのか、簡単に教えてください。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　診療報酬改定につきましては、通常、改定が行われる前年の年末の予算編成を通じまして内閣が決定した改定率を所与の前提として、社会保障審議会において策定されます診療報酬改定の基本方針に基づいて行うということとしております。
　その中で、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でございますけれども、通常、改定が行われます前年から、入院、外来などテーマごとに現状の課題などの議論を重ねた上で、改定が行われます年の年明け頃に、具体的な診療報酬点数の設定等について、社会保険医療協議会法に基づいて、厚生労働大臣の諮問に応じ、審議、答申をいただいているという状況でございます。
　以上でございます。
○沢田委員　今回のマイナ保険証利用における診療報酬の加算については、これは総務省、デジタル庁、厚生労働省一体となりマイナンバーカード普及を目指しているタイミングでもありまして、マイナンバーカード普及や保険証、公金受取口座とのひもづけが進めば、国民の皆様により質の高い環境を整えられるだけでなく、給付金の支給などが迅速に行えたり、役所側の負担が減るというメリット、さらには、患者さんが個人情報開示という付加価値を医師側に提供することで、医師、医療機関、保険財政、医療費にまでメリットを与えるという視点も必要と考えますと、かなり複雑かつ大きな視点での検証や議論が必要だったと考えますが、今回の加算について、中医協はどのような立場で話し合われたのでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　中医協におきましては、診療報酬の在り方について、いろいろと現状なり、あるいは今後の現状を踏まえた課題といったところを整理していただく形になってございます。
　このため、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、改定が行われる前の年から、入院、外来など幾つかテーマを設定いたしまして、それごとに議論を重ねていただいて、整理をしていく。そして、実際の改定率の決定を踏まえまして、具体的な点数づけを行っていくという流れになってございます。
○沢田委員　要は、今回のマイナ保険証による診療報酬加算の決定は、基本的には、患者さんの対価を決めるのが前提となっている。患者さんの恩恵ばかりがよりクローズアップされた上で議論された結果にすぎないということに私は感じます。
　患者さんが個人情報開示という付加価値を医師側に提供することで、医師、医療機関のコストが落ちるだけでなく、つながる医療情報を使えば、より質の高い、より正確な治療につながり、健康、平均寿命が延びればこそ、保険財政、医療費削減にメリットを与えるという考察など、本来、厚生労働省として議論すべき要素が全て入っていないというふうに感じております。
　中医協は、支払い側七名、診療側七名、公益委員六名の計二十名で構成されているものであり、厚生労働大臣の諮問機関ともなります。
　島村政務官に今日来ていただいているんですけれども、これは加算の前に、厚生労働大臣がリーダーシップを取り、今のような入っていない議論ももう一度しなければいけないのではないのかなというふうに考えますが、どうでしょう。