Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　どの程度のレンジで見ておるのかということになりますと、これは率直に申し上げて、私どもは一日も早い回復をさせたいということに尽きるわけでございます。
　このところ、鉱工業の生産、出荷、乗用車販売なども一部に回復の兆しを示す動きも徐々にあらわれてきております。これらの指標につきましては、しかし私どもはもう少し慎重に見る必要がある。つまり、年度末でもございましたので、決算対策の動きが影響しているのではないかと考えておりまして、明るい動きが長続きするかどうか、なお慎重に見ていく必要がある。また、たびたび申し上げておりますように、個人消費や設備投資費は依然として低迷が続いておりまして、そこにまた急速な円高の傾向が景気に与える影響も懸念せざるを得ない、このように我が国の経済はまだ予断を許さない状況にある、こういう見方をいたしておりまして、そういう中で景気の足取りをぜひ確実なものにしたい。需要拡大効果がさらに各産業により広範にかつ直接的に、即効的に及ぶことが期待をされるもの、またある意味では貿易のインバランスも解消できるもの、こういうことをいろいろと工夫いたしまして、社会資本整備の新たな展開、また中小企業の活性化、企業の省力化や合理化に対する投資を促進するための税制措置等を含む総合的な経済対策を立てたわけでございます。
　こうした対策によりまして、年度を通じまして高水準の公共投資が行われ、景気を下支えいたしますとともに、住宅投資の回復も着実なものとなって、さらには個人消費、設備投資も緩やかな回復に向かうものと考えております。さらに、民間部門の在庫圧縮や経営革新なども、これはぜひ努力をまたしていただかなければならぬわけでございますので、そうした各企業の努力なども一層お願いを申し上げて、我が国経済はまさに内需主導の経済成長に徐々に移行させていくものである、こう考えておりまして、いずれにいたしましても、冒頭に申し上げましたように、この経済対策の効果が一日も早くあらわれるように、対策の早期実施に向けて今最大限の努力をしたい、こう考えておるところでございます。
○川端委員　そういう状況であるからこそ、金融機関もいろいろな環境の中で融資がなかなか難しい、そういう姿勢の中で大変苦しい中小企業に対して信用力、担保力の補完ということでこういう信用保証制度がそもそもあるのだと思いますし、今回もそういう経済見通しであるからこそ拡充しようと御提起になっているのだと思います。
　大蔵省にお尋ねしたいのですが、中小企業の金融の円滑化ということでいろいろ御指導もいただいているのは承知をいたしておるのでありますが、現在中小企業への民間金融機関の貸し付けは総額で大体二百二十二億円程度で、この信用保証制度の利用率は、平成三年から四年九月までの数字ですが、少しずっこの保証の利用率が上がっている。保証債務残高も随分上がっている。ところが、総額的には中小企業への民間の金融機関の貸付額というのはほぼ横ばいなんですね。ということでは、結局信用保証制度を頼る部分がどんどんふえているという実態の中で、マスコミの報道などでも、担保余力があるのに金融機関が貸してくれないとか、預金の積み増しなど新たな融資条件を出してきたとか、いろいろな形でお金がまだまだ貸し渋りの状況である、そして、金融機関自体も、いわゆる長プラの優先順位というのですか、枠の中で企業の力の部分で評価をして、結局中小企業の方なんかにはどんどん枠が外れてしまうというふうに、やはり今なお中小企業、弱いところに対する融資というのは非常に問題が多いのではないか。幾ら信用保証を国の方でこういうものでバックアップしよう、その枠を広げようといっても、肝心のもとで貸してくれるものがなければ絵にかいたもちにしかならないという部分で、大蔵省として、特に中小企業に対する金融の実態としての民間企業の、余りいい言葉ではないかもしれませんが、今の貸し渋り状況というのをどのように認識されているのかだけ最後にお尋ねをしたいと思います。
○森本説明員　先生御質問の、中小企業向けの銀行の貸し出してございますが、現在、全国銀行の貸し出し全体の伸びが大体二、三％という伸びになっておりまして、そうした銀行の貸し出しの約六割を占めます中小企業向け貸し出しも大体前年比二、三％程度の伸びとなっております。この点につきまして、先生御指摘の金融機関側の事情、いわゆる金融機関の融資対応力が低下するようなことによりまして、健全な経済活動に必要な資金の供給が阻害されるようなことがあってはならないと私どもも考えております。
　このため、昨年の夏以降、自己資本の充実策、その他金融機関の融資対応力を確保する施策を講じてきております。特に中小企業金融につきましては、先生も御指摘のように、二度にわたりまして通達を発出いたしまして、中小企業金融の円滑化について配慮するように要請したところであります。また、今般の総合経済対策におきましても、融資体制の強化ということを金融機関に要請しておりまして、先生御指摘のような厳しい経営環境に置かれております中小企業に対する金融が円滑化するよう今後とも努力していきたい、そのように考えております。
○川端委員　時間が来てしまいましたので終わりますが、そういういろいろな御努力をされた結果で、報道でも東京中小企業家同友会調べで、先ほど言ったような、いろいろで余り貸してくれないという不満が大きいという報道があるという部分で、なかなかそれは借り手と貸し手の問題というのはいろいろな見方がありますけれども、なお一層の御努力をお願いして終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　まず、森通産大臣に緊急な円高の問題について質問いたしたいと思うのですが、宮澤総理が十三兆円の土産を持って渡米されて日米首脳会談が行われたわけでございますが、その結果、クリントン大統領の発言、これがきっかけとなって円高が急速に進んだのではないかと思うのです。昨日の終わり値が百十円二十五銭、これはまさに政府の、アメリカ側の貿易不均衡の是正についての結果重視、これに対する認識の甘さであったのでなかろうか、こういうことを指摘したいわけであります。
　そこで、この円高の日本経済への影響を心配するわけであります。円高によりまして消費者の皆さんに、国民の皆さんにどのようなものが還元できるか等々も考えなくちゃなりませんし、円高不況は避けなければならないというように思うわけでございますが、既に私たちが政府の方に要求いたしております消費税の食料品全段階非課税、所得税の大型減税、これを速やかに行って、今与野党の協議の最中でございますが、この円高不況が加わるというようなことをぜひとも避けるようにやってもらわなくてはならないのじゃないか、このように思うわけであります。また過日、政府がお決めいただいた、恐らく来月の中旬には補正予算が追加上程されるということも聞き及んでおるわけでございますけれども、この経済対策は輸入の促進ということが非常に高く掲げられておるわけです。この急激な円高というものはただでさえ輸入の拡大を促すことになるのでございますが、これは政策として掲げることによって円高による不況が極めて加速されるということを非常に心配いたします。
　したがって、円高によって犠牲になるような中小地場の輸出産業あるいは輸入ラッシュにさらされるようになる農林水産関係の地域産業の救済策、これは政府としては急ぐべき必要があるのじゃないか、こういうように思うわけでございますが、この機会にこれらの問題についてひとつ対応策をお聞かせ願いたい、こういうように思います。
○森国務大臣　お答えを申し上げますが、大変広範囲にわたっての先生の御意見も踏まえての御質問でございましたので、すべてに的確にお答えができるか、その辺は御理解をいただきたいと思います。
　まず、順を追って申し上げさせていただきますが、今回の総理の訪米につきましては、今委員から見通しの甘さというふうに御指摘をいただきました。アメリカの新政権が誕生いたしまして、日米両国の首脳が初めて顔を合わせたわけでございまして、日米間のさまざまな問題等に関しまして率直な意見交換を行う、同時にまた、個人的な信頼関係も構築されたということでございまして、私どもは極めて有意義であったと考えております。
　それで、そういう中で、大統領からやはり年に二回は会おうじゃないか、こういうお話もあったくらいでございますから、そういった意味で、日本側に対して、日本の持っていきました総合経済対策など、そうしたものの甘さというようなものを指摘されたものではないと私ども承知しておりますし、先ほどもこの委員会で御質問がございましたけれども、先般の緊急Ｇ７の際も、アメリカの財務長官、国務長官、いずれも私もお目にかかりましたけれども、今回の新しい総合経済対策に対しまして大変評価をしていただいておりまして、このことを少しでも早く実現をしていくことがまずは一番大事だ、こう考えております。
　また、今回の、大統領が貿易不均衡の是正のための具体的な方策として円高を挙げたことを背景として円高が進んでいることは事実でございますが、これは、そういう話し合いを両首脳の中で行ったのではなくて、終わりました後、大統領が円高の推移について記者会見で述べたということがいろいろな形で思惑的に今動いているものだ、私どもはこういうふうに理解をいたしております。そういう意味で、まさに産業界が今景気低迷の中で苦しんでおりますだけに、為替レートが思惑等によりましてわずか二カ月間で十三円以上というような急激な変動をいたしておりますことは、せっかくここまでやってまいりました内需主導の景気回復の足を引っ張り、内需拡大による貿易不均衡の是正にも実は悪影響を与える。まず日本の景気がよくなって内需拡大して、そして輸入を促進するという体制をとっていかなければならぬのに、ここでまたこういう形になりますと、結果的にアメリカにとっても何もプラスはない、私どもはこのように、強く政府としても、また個人的にも申し上げておるところでございまして、まだ円高の推移についてはもう少し時間を見て、その推移を注視をしていかなければならぬ、こう思っております。
　なお、円高が日本産業に与える影響は今委員からいろいろと御指摘をいただきました。円高が及ぼすこのような悪影響に対しましては、先ほど申し上げたように、内需拡大を図り国内景気の早期回復を図ることが一番の処方せんでありますけれども、今般の総合的な経済対策の早期実施等を通じまして一日も早い回復を実現させたいと考えておりますし、また、経済対策におきましては、中小企業者に対し特に配慮し、都道府県と国とが協力して実施しております緊急経営支援貸付制度なども拡充し、最近の円高による輸出減等の影響を受けて経営に不安定を生じております中小企業者等に対しまして特別枠を創設をしたところでございます。
　落ちているところがあるかもしれませんけれども、余り長くなってはいけませんので、この程度のお答えにさせていただきます。
○和田（貞）委員　円高によるところの不況の加速化というのを心配するわけでありまして、不況対策を政府の方も立てられておるわけでございますが、なお一層、そのために私たちも政府の方にお願いをしておる所得税の減税ということを、与野党で協議はいたしておりますが、政府みずからも景気対策としてひとつぜひとも取り上げていただく努力をしてもらいたい。あるいは、円高によって犠牲になる、これに打ちかつ大きな企業は別といたしましても、中小の地場の輸出産業というのは大変なことに追い込まれるのじゃないか、こういうように思うわけでございますので、これらについての対応策というのは緊急にひとつ考えてもらっておかないと困るのじゃないか、こういうことで指摘させていただき、お願いしたわけでございます。そういうことでひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、委員長、私はきょうはこの法案の質疑に当たりまして、日本商工会議所あるいは全国商工会連合会それぞれの会頭、会長が、極めて直接関係のある法案でございますから、私は、その団体の長にぜひとも参考人に来てもらって、ひとつお尋ねしたいこともあるし、御意見具申し上げたいこともあるので要請しておったわけでございますが、私の意に反して会長、会頭が来てもらえない、これは一体どうしたことですか。
○井上委員長　お答えいたします。
　和田君のみならず、そういうお声がたくさんございましたので、昨日商工会議所の、片一方の方は電話しなかったな、商工会議所の会頭のところに電話しましたら、お電話に出てまいりません。常務理事の方が出てまいりまして、たくさん用事があるんだ、こうおっしゃいますので、その用事は一体どんなのだと言ってお聞きしましたら、これも十分にお答えがございません。いろいろと用事があるのだそうでございます。そこで、まあきょう言ってあしたといいますとそれはいろいろと御用事があろうと思いますから、専門家を出す、こうおっしゃる。しかし、専門家を出すと言ったところで最高責任者が出てきてでなければこういう問題は論議ができないぞということを強く申しましたところが、いやいや私どもには専門家がおりますので、こう申しますから、日本の国会においては専門家というのは局長であるとか部長であるとかいうのが専門家だ、しかしながら最高の責任者である大臣がおらなかったら質問ができぬのだぞ、こういうことを考えて、日本商工会議所法という法律がある、以上からして、ぜひとも商工会議所の会頭が出てきて答弁すべしということを私は申し上げたのですが、何分昨日のきょうのことでございますので、用事があると言えば、まあお葬式もあったり結婚式もあったりすることでしょう。ですから、そのことについては、きょう出てこないことについては私は了解をいたしましたが、その際強く商工会議所の方に申し上げましたのは、時間を見て我々が要求するときには次には必ず出てくるようにということを強く要求いたしておいた次第でございます。
　以上です。
○和田（貞）委員　努力してもらったことはわかりますが、俗に言う経済四団体というのがございますね。経済団体連合会、経済同友会、日本経営者団体連盟、それにこの日本商工会議所ですね。この経団連なり同友会なり日経連というのは、これは法定団体じゃないのですからね。今委員長が言われたように、都合で来れぬと、これはしょうがない。しかし、日本商工会議所なり全国商工会連合会というのは、これは法定団体です。しかも、その法定団体にかかわる議案をこれから審議すると言っているのに、任すという通産省にも質問したいし、任されようとしておるこの団体の責任者に質問ができぬということは、これは極めて遺憾です。
　こういうことについては、私はもうどちらかというならばこの法案の審議は来てからというように言いたいわけでございますが、しかし片方ではやはり中小企業の皆さん方が待っておられる信用保険法があるので、これはやはり一日も早く通さなくてはならぬので、きょうのところは辛抱いたしますが、私はこの法案以外にきょうは聞きたかったのは、後で述べますが、いわゆる中小企業の白書というのが中小企業庁から出ておるわけでございますが、これに伴うところの中小企業の労働者にかかわる問題、中小企業者の人材育成の問題、中小企業者の基盤を強めるために質問をしたかったわけです。したがって、この法案はきょうは成立いたしましても、今申し上げましたようなことがございますので、きょう来ておれば質問ができたのですけれども、私の質問をできないわけでございますから、ぜひとも改めてその場をつくっていただきたいことを要求しますので、ひとつ委員長、責任持ってもらえますか。
○井上委員長　和田君にお答えいたします。
　私も和田君と同様の意見を持つものでございます。したがいまして、日本商工会議所に対しましては、この商工委員会に必ず出てくるように強く私は要求するつもりでございます。
　以上です。
○和田（貞）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　そこで、法案の一つ、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これは貸し付けの上限を広げるということでございまして、私たちはもう少し上限を高くしてほしい、こういう希望も持っておるわけでございますが、これらの問題を含めまして、我が日本社会党のシャドーキャビネットの経済政策のこれらに関係する問題が大方取り入れられておることでございますので、これはひとつ了承したいと思うわけであります。
　しかし、つけ加えて申し上げますならば、今日本況対策の中で、通産の抱える今次の八つの法案の用意をされておる中で、これこそが一番大事な法案である。これを今ごろ持ってくるということは、大体けしからぬ。イの一番に持ってきて、イの一番に中小企業の皆さん方に安心してもらう、こういうことでなかったらいかぬじゃないかというふうに私は思っておったのです。そのことを厳に、中小企業庁の遅きに失したことについて強くおしかりを申し上げて、そんなことのないようにひとつよくこれから気をつけてもらいたい、こういうように思うわけでございます。
　さて、二つ目の小規模事業者支援の法律であります。
　これは中小企業の皆さん方、特に小規模事業者に対するところの支援策でございますが、内容は、いろいろと検討してみましたら、なぜ事務局長を意識的に配置をするというようなことが必要があるのかというような問題等々があるわけでございますが、先ほどからいろいろと議論を聞いておりましたら、それなりの御答弁を通じて考え方を知り得たわけでございます。
　私は、これらの問題については了とするにしても、本来行政機関がこのような施策を遂行するに当たって、行政機関としての府県なり、あるいは市町村というれっきとした行政機関があるにもかかわらず、そこに業を託すというようなことをしないで、日本商工会議所や全国商工会連合会を通じて単位の商工会議所あるいは商工会にこの事務をやらせる、委託するというようなことは、どうも不可思議でならないわけです。なぜ自治体にこのような問題を取り組ますように仕向けないで商工会議所や商工会にこの業務を委託しようとしたのか。ひとつ本質的な考え方についてお答え願いたいと思います。
○森国務大臣　この法律案におきましては、地域の総合経済団体といたしまして全国に展開された組織構造を有するというのはやはり商工会あるいは商工会議所でございまして、それだけの組織構造を持っておる団体であるということ。さらに、三十年余にわたりまして、経営改善の普及事業を通じまして小規模事業対策に経験や知見を持っております。こういうことが商工会、商工会議所を改めて小規模事業対策の担い手として位置づけをさせたものでございます。
　この法律案における小規模事業者のための支援事業、特に基盤施設事業は、経営改善普及事業とも相まちまして、地域の小規模事業者の経営基盤の充実を目指して、意欲ある商工会や商工会議所がリーダーシップをとって地域全体で取り組むべき性格の事業でございまして、地域におきます合意形成ももちろん極めて重要である、このように考えております。この基盤整備事業の実施に当たりましては、商工会等が地域振興にかかわるビジョンを作成し、また地方公共団体等が既に作成をいたしました地域振興計画、産業ビジョンなどを踏まえた地域振興支援のための行動計画を作成するなどの事業を行う過程を通じまして、地域内の合意の形成が促進されるということが期待をされているわけでございます。
　ただ、事業構想の段階から地方の公共団体とも十分連携をして地域内の合意形成に留意することは重要であるというふうに認識をいたしておりまして、事業の適切な運営がなされますようにこれからも指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　この事業を行うについて、経営指導員の人件費を地方財政計画の中に組み入れて、そして自治体の方にこの経費を、地方財政計画の中で自治体を通じて経費を賄っていく、そのかわりに従来からのこれらの財源をこの支援活動に充てるということは、これは積極的な中小企業対策のやり方として私は非常に敬意を表するわけです。しかし、一方では、例えば私どもの大阪府とかいう不交付団体は、これは持ち出しですよ。不交付団体は金を持っているんだからというけれども、不交付団体は不交付団体なりの悩みがあるんですよ。こういうようなことを含めて、やはり地方の持ち出しというようなことは起こっておるわけでございますから、これらに見合う何かのものを、損得からいうならばひとつ考えてもらわぬと、これは私たちはどうも不満である、こういうふうに思います。金でできなければ何かで補うというようなこともひとつ考えてくださいよ。
　そこで、この支援策について、商工会議所あるいは商工会に仕事を委託するんじゃなくて地方自治体にやらせなさいという理由は、自治体の場合は、これは行政機関でございますから、極めて社会的にも市民の皆さん方あるいは商工業者の皆さん方がやはり安心もしてもらえるし、あるいは政治的にも申立てあるし、これは当然のことでございます。しかし、商工会や商工会議所の場合は自治体と異なる面がある。先ほど大臣やあるいは商工会議所や商工会連合会の方から、そんなことはないとか、そんなことはあるとか言っておられますが、そういう建前を言ってもらっても困るわけです。先ほどから我が党の委員も指摘をしておるのは、現実の問題をとらまえて指摘をしておるわけです。実情を把握して質問しているわけです。それを打ち消すような建前の答弁だけをいただくようなことじゃ私は承知できない。そういうことを繰り返すのであれば、きちっとその証拠を持ってひとつ議論したいという気になりますよ。やはり現実の問題をとらまえて、実態をとらまえて言っておる以上は、そういうことは改めさすなら改めざす、指導するなら指導するということをここで明確に言ってもらわないと、私は承知できないわけなんです。
　そこで、一つ、二つ、私は申し上げたいと思うのであります。
　一つは、政治的な中立の問題でございますが、先ほど大臣の方から、今申し上げましたように商工会議所の会頭という肩書で特定の候補者を支援するというようなことはないということを断言されたわけでございますが、これは現実にあるのです。あるから指摘しておるわけでございますから、具体的なことは申しませんが、あるということを指摘した以上はないようにしてもらわなければいかぬ。そういうことで、ひとつもう一度お答えいただきたいと思います。
　あるいは、会のそれぞれの総会、商工会議所の会や、あるいは商工会の集会や連合会の集会や総会、これには特定の政治家を招待しておるでしょう。それはないのならないということをひとつお答え願いたいと思うのですよ、両者に。
　それからさらには、経営指導員というのがありますが、この経営指導員の総会で、必要な議事が終わった後、ちょうど選挙の時期でございましたので、特定の候補者を支援するという決議を現実にやっているじゃないですか。やっていないというのであれば、参議院に我が党の吉田達男というのがおりますが、これは経営指導員をやっておったのです。だから、やっているということを言うた以上は、やっていないということを言わないで改めるということを両方にお答え願いたいと思うのです。
　この三つの点について、それぞれからひとつ御答弁をお願いしたいと思うのです。
○森国務大臣　具体的なことにつきましては参考人がお見えでございますからお答えをいただくことにいたしまして、先ほども他の委員の御質問に対してお答えをいたしましたが、商工会及び商工会議所は、現行の商工会の組織等に関する法律第六条第三項及び商工会議所法第四条第三項においてそれぞれ、「これを特定の政党のために利用してはならない。」こととされております。商工会、商工会議所には常に政治的中立性の確保が求められているのは御承知のとおりでございます。御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、通商産業省といましましては、商工会及び商工会議所に対しまして選挙ごとに政治的中立の保持に努めるように通達をもって指導をいたしておるところでございますし、御指摘のように、選挙時に商工会あるいは商工会議所役員の肩書で応援活動を行っている事実はないものであると承知をいたしております。商工会あるいは商工会議所において御指摘のような活動が実施されているという事実は承知しておりませんけれども、仮にそのような事実があれば、実情に応じ是正措置を講ずることとなるわけでございます。また、是正措置の内容といたしましては、是正のための指導、警告、さらには警告にもかかわらず是正されない場合の認可の取り消しなども考えられるわけでございます。
○谷村参考人　今大臣が仰せられましたように、我々商工会議所は政治的に中立を保たなければならないということは十分わきまえて行動しているつもりでございます。
　具体的に言えということでございますので、日本商工会議所では毎年三月、九月に会員総会を開催しておりますが、慣例といたしまして、三月の総会は総理大臣、通産大臣、政府代表の方々をお招きをいたしておりまして、また九月の総会では、この両大臣のほか広く各党代表の諸先生方にも御案内をして、野党委員長もおそろいで御出席いただきましてごあいさつをちょうだいをいたしておりまして、大変感謝をいたしているところでございます。また、九月総会終了後のパーティーには、各党幹部のほか衆参両院の正副議長、商工委員長、商工委員会理事等にも御招待状をお送りしているところでございます。
○辛嶋参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、先ほど大臣からお話がございましたように、常に政治的中立性が維持されるように心がけて行動してまいっております。
　そういう中におきまして、私ども、小規模事業者に対する支援を手厚くしていただきたいということで各種の運動をしております。例えば小規模事業者に対する予算を手厚くしてもらいたいということで、中小企業庁の原案ができる前には中小企業庁にお願いに行ったり、あるいは大蔵省の原案ができるときには大蔵省にお願いに行ったり、あるいは政府と自民党が協議する際には自民党にもお願いに行ったり、あるいは国会に予算案、法案が提出されれば先生方にもお願いに行ったり、いろいろな活動を通じてしております。
　先生の御指摘の点は多分商工会の全国大会の話だと思いますが、商工会の全国大会は十一月に開催されまして、その節は、予算獲得のためにいろいろな方々をお呼びしておりまして、決起大会という形でもって開催しております。招待は、そういう十一月、予算獲得のためということもございまして自民党国会議員が中心となっておりますが、自民党以外の政党関係者につきましても、各政党の代表者を招待いたしまして祝辞をちょうだいしておりまして、全国大会資料のメッセージとしている次第でございまして、厚く感謝している次第でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
○和田（貞）委員　今あなたが自民党主体と言っておるじゃないか。そうでしょう。自民党主体で各党の人もばらばも来ていただいておりますがと言っている。認めておるじゃないか、あなた。私は、この連合会よりも全国の各県の連合会、あるいは商工会議所の単位の会議所、このことを言っておるのですよ。もっとひどいじゃないか。明らかに法律違反じゃないか。政治的な中立が保たれておらない。だから、こういうところに業務を委託をするというようなことじゃなくて、自治体がちゃんとあるのだから、自治体の方にしなさいということを言っておるわけです。
　さらに私はつけ加えて申し上げますならば、お二人にひとつお答え願いたいと思いますが、これは流通新聞の記事でございます。
　一つは、商工会地区は市町村単位で、複数の商店街がある、例えば業務が委託されて施設をつくるのに、複数の商店街のどちらにつくるかというようなこと、これで利害関係が伴って、役員側、役員でない側というようなことで争いというものが起こってくるということを指摘しています。あるいはこの中で、「商工会の機能強化は年内にもある総選挙とからむという見方もある。自民党の意向を感じとって、「商工会は今まで自民党の集票マシンとして働かなかったが、」」これはうそでございますが、「「このままではいけない」と話す商工会役員もいる。」というようなことを記事は書いておる。そういうようなことで業務が委託されて、この記事のような御心配がありませんか。どうぞお答え願いたいと思います。
○辛嶋参考人　今回の法律に基づきまして基盤施設設置事業を行う場合には、できるだけ地元のコンセンサスをとるように地域づくりがされると思っております。御承知のとおり商工会は、地域の総合的な経済発展ということを目的としておりますので、その意味でコンセンサスづくりが最大の事業でございまして、それに従って事業が実施されるということを確信しております。
　また、政治活動に問題を起こすのではないかというようなことがございますが、私どもとすれば、ますますこういう重要な課題というのを商工会が担うわけでございますから、政治的中立性というのが厳守されるように徹底していきたい、こう思っております。
○和田（貞）委員　さらに私は指摘したいと思います。
　改正される前の大店法の時代であります。事業活動の調整、これも、市町村に調整を委託しておったらよかったのに、この法律では商工会議所に調整を委託しておった。そのために、調整機能を果たすについて非常に不公平な取り扱いを今までやってきているのですよ。
　なぜかというならば、商工会議所に加入されておる商業者、これは商店街連合会あるいは振興会という形で商工会議所に加入されておる。商工会の場合は法律で地域の商工業者の過半数をもって組織するということになっておりますが、商工会議所はそうなっておらない。だから、商工会議所に入っておらないで、任意の商店街あるいは個々ばらばらの商売をなさっておられる方々があるわけなんです。ところが、その調整機能は、商工会議所に加入されておられる協同組合を対象に調整をしておるものでありますから、商工会議所に加入しておらない、商店街にも加入しておらない、個々ばらばらの商売をやっておられる方々や、あるいは任意の商店街は置いてきぼりの取り扱いをされてきたという経緯があるわけなんです。もう既に法律が改正されてそういう調整機能はなくなったわけでありますから、公平のためによかったと私は思うのであります。
　そういう例を挙げましても、商工会や商工会議所というのは自治体が行うこれとは若干異なる問題があるから、この業務は自治体に任すべきであるということを私は言っておるわけであります。ひとつお答え願いたいと思います。
○関政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、今回、地域の小規模企業者の発展のための事業を推進する主体として、商工会、商工会議所の業務を拡充するということにいたしております。実はそれは、過去三十年間にわたりまして、最近では毎年六百万件くらい、小規模企業者の経営のいろいろな問題の御相談に応じたり、指導申し上げたりした経験がございまして、その経験に基づいて、その地域の小規模企業のあり方についていろいろ考えていただくのが一番適しているのではないかということ。もう一つは、実は私ども昨年の初めに地域の中小企業者の方にアンケートをいたしました。アンケート調査におきましても、商工会、商工会議所に対する期待の一番大きなものは、地域経済全体の発展のための役割を果たしてほしいということでございました。そういったこともございまして、商工会、商工会議所の機能を拡充するという方向をとったわけでございます。
　ただもちろん、この法律の実施に当たりましては、例えば、法律上通商産業大臣の権限になっております各種の計画の認定等の業務につきましては、地元の広域的な行政を担当しておられる都道府県知事に委任をさせていただく予定でございます。それからまた、この事業を実施いたします場合の計画策定等に当たりましても、地元の市町村のいろいろな都市計画でありますとか、その他の計画との連携が不可欠でございますので、十二分に連携をとるということによって今回予定をいたしております事業が最大限の実効が上がるように、そういった考え方でできておるものでございますので、ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思う次第でございます。
○和田（貞）委員　時間もあれでございますから、余りしつこく言いませんが、そういう考え方が実際に実行できるように、しかとお願いしたいと思うのです。
　それから、辛嶋さんも先ほどはしなくも言われたでしょう、自民党を中心に、これでは政治的中立じゃないです。末端の意見はもっとひどいということを私は言っておるのですよ。商工会議所も同じことですよ、日本商工会議所だけじゃなくて。だから私は言いたいのですよ。
　だからやはり、法律に基づく商工会議所や商工会の運営がなされて、政治的に申立てある、しかも野党の皆さんを含めて、あるいは地方議員の皆さんを含めて、商工会、商工会議所の運営に協力をする、こういうことになっておれば私はこんなこと言わぬのです。一日も早くそういうようになってほしいと私は希望したいわけであります。したがって、ぜひともそういうような指導を含めてやってもらいたいということを強く私は求めておきたいと思います。
　大臣、先ほど若干言われたのですが、建前は建前としても、現実にこういうことを認めておるわけでございますから、ひとつ万遺憾のないように、この法案の施行に当たって責任を持って、これを機会に商工会議所や商工会の運営については政治的中立を守らせるように指導していくということを、大臣の方から御答弁を願いたいと思います。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたように、今また委員からも御指摘ございましたように、この法案の趣旨に沿いまして、商工会議所、商工会に厳正、中立的な態度をとって進めるように、そして多くの皆さんから理解を得られるように、商工業を育成していく団体として皆さんから喜ばれるような団体として成長していきますように、私どもからも十分指導してまいりたいと思います。
○和田（貞）委員　それではひとつその点をよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで次に、中小企業白書が三月に出ておるわけでございますが、これは、一つは労働環境の整備と人材育成、二つは国際化の進展と地球環境問題への対応、三つは構造変化に対応する産業基盤の充実ということで結ばれておるわけでございます。
　いわゆる労働環境の整備、人材育成、私はやはり中小企業が今日まで日本経済の発展に果たしてこられた役割というものは偉大なものであったと思うのです。ところが、そこに働いておられる労働者の皆さん、経営者の皆さん、大変だったと思うわけであります。ここにうたわれておるように労働環境を整備していく、人材を育成していく、そして中小企業に進んで参加する、進んで勤めるということになるようにしていくためにはどうしたらいいかということになってくるわけであります。
　かつては大企業と中小企業には賃金の格差がございました。しかし、この労働力不足の中でどうしても賃金格差を縮めなければならないということで中小企業の経営者の皆さんが精いっぱい頑張ってこられて、今日では中小企業と大企業の賃金格差は徐々に狭められつつあるわけであります。
　しかしなお、大企業と中小企業との格差というものは、一つはやはり労働時間の問題にあると思うのです。一つは年金格差の問題があると思うのです。一つは福祉格差の問題があると思うのです。この三つを解決しなければ、いかに賃金の格差が縮まっても中小企業で進んで働こうという意欲は起こってこないというように思うわけであります。おのずから、貴重な人材の育成というものもできないというように私は思うわけであります。
　そこで、今国会に上程されておるところの労働基準法の改正案、今労働委員会の方で審議をされておるわけでございますが、さきの改正に当たって、日本の労働者が諸外国と比べて非常に労働時間が長いということで、千八百時間を目標に労働時間を短縮していこう、あるいは宮澤内閣自体も、「生活大国五か年計画」の中で千八百時間を目指して、こういうようにうたわれておるわけであります。
　ここで私はお断りしておかなければなりませんが、この千八百時間というのは、これは最終目標だというように誤解をされたら困るわけなんですよ。当面千八百時間に向けてということであって、ドイツやフランスでは年間千五百時間なんです。だから、やはりもっともっと短縮をするというところに努力をしなければいかぬ。これも一つ経済摩擦にもかかわっておるわけであります。
　そこで、やはり中小企業の皆さん方がそういうように近づけるようにしていかなければいかぬ。ところが、労働基準法の改正に当たっては、あるいは政令をつくるについては、ちゃんと中央労働基準審議会というのがあるのです。そこで物事をやっていかなければいかぬ。ところが、今回の改正に当たって、いわゆる三月三十一日限りになっておった中小企業の皆さん方の労働時間の短縮の猶予期間、これをさらに百人以下の企業については一年間延長するというように政令改正が、労働委員の不参加の中で決められておる。その決めたのはどこかというと、これは中小企業四団体が通産省に働きかけたりあるいは自民党の商工部会に働きかけたりする中でこれが決められていったということは、まことにけしからぬ話であります。
　その中小企業四団体というのは一体どことどことどこなんですか。お答え願いたい。
○桑原政府委員　中小企業四団体といいますのは、日本商工会議所と全国商工会連合会、それから全国中小企業団体中央会、それに全国商店街振興組合連合会の四つでございます。
○和田（貞）委員　それじゃあなたのところの言うことを聞くところばかりじゃないですか。中小企業庁の言うことを聞くところばかりじゃないですか。これが全国の中小企業の団体の代表と言えますか。例えば自動車工業会なら自動車工業会というのがありますよ。自動車工業会に関係する労働組合もありますよ。そこは、日産だとかトヨタとかいう大きな会社ばかりじゃないのですよ。部品をつくったりあるいはいろいろな関連の中小の企業がある。そういうところが言っておらないのですよ。電機も同じことなんです。そういうようにもろもろの中小企業があるわけです。何もその四つの団体が日本を代表する中小企業の代表じゃない。それを後生大事にして、これこそが中小企業の意見だというようなことで働きかけをされるから間違いが起こってくるわけなんです。何ですか、これは。
○関政府委員　お答えを申し上げます。
　最初にお断り申し上げたいと思うのですが、私ども、今のような状況下で中小企業におきましても時間短縮を図ることの必要性は非常に痛感をいたしておるところでございます。また、中小企業の経営者の方におかれても同様のお考えをお持ちだと思っておるわけでございます。
　そこで、しからばいかにしてこれを達成をするかということでございまして、私ども中小企業庁の立場では、そういうことが可能になるような環境条件を整えるのに数年前からいろいろな形で努力をさせていただいているわけでございます。時間の関係で詳しくは御説明申し上げませんが、労確法に基づく諸措置、これは既に二百七十以上の組合がその計画をつくっていただいております。また、時間短縮をいたします非常に大事なポイントになりますのは省力化機械でありますとかロボット等の導入による省力化でございますので、その辺に対しまして金融上、税制上の措置も講じているところでございます。また、中小企業の場合には下請関係に入っておる企業は製造業の場合大体半分ぐらいでございますから、親企業との関係が改善されなければならないということで、先生も前にお尋ねいただきましたけれども、下請関係の改善、あるいはさらに今後進めるための技術開発の推進、さらには中小企業の場合どういう形でやることが時間短縮のために有効であるかといったことにつきましてのいろいろな成功例などにつきましても白書等々を通じて御紹介し、参考にしていただくといったような努力を続けておりますし、この努力は今後とも続けたいと思っておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の今回の労働基準法の改正につきましては、労働基準法と申しますのは私から申し上げるまでもなくいわば強行法規でございますので、今申し上げましたような時短を促進するという観点と、現下の極めて厳しい経済情勢の中での中小企業の実態も配慮するという二つの配慮が必要ではないかと私は考えているわけでございます。そういった観点で、私どもとしては法律案を出す前の段階で、政府部内で今の中小企業の実態についていろいろ意見を申し上げたことは事実でございます。もちろん、その際に四団体からの要望書も参考の一つにはさせていただきましたけれども、私どもは、同時に、過去長期にわたりまして労働環境、労働条件の問題について勉強し、その実態を調べておるという実態も十分踏まえた上で協議をさせていただいたということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○和田（貞）委員　これは猶予期間の延長ということだけでなくて、ずっと今日まで進んでまいりました所定の時間外の労働に対する割り増し賃金率の問題であるとかあるいは有給休暇の付与日数であるとか、そういう問題にまで口出しをしておるじゃないですか。そういうところまで口出ししていませんか。
○関政府委員　先生がおっしゃる口出しという意味がどういう意味か私よく存じませんが、法律を閣議決定いたします場合に、申し上げるまでもなく政府部内での意見調整がございます用意見調整の過程でそれぞれの各省の立場で意見を申し上げるということは、いろいろな機会、あらゆる法律についてあるということはぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それで、その場合に、さっき申し上げましたように時短を促進するという観点と、今の中小企業が置かれている厳しい実態という両面に対する配慮は必要だという観点の意見を申し上げたことは事実でございます。
○和田（貞）委員　やはり機関というのがあるのですから。労働基準法を改正するに当たっては、政府としては、労働省としては諮問している機関があるのです。政令を改正するにしてもその諮問している機関があるのです。中央労働基準審議会という機関があるのです。あなたのところもあるでしょう。通産がいろいろな通産行政をやるについては各種の審議会があるじゃないですか。そこへ諮問しているでしょう。労働省もそこに諮問しておるのです。諮問しておるにもかかわらず、その機関が開かれるまでに今まで進めてまいりましたことをひっくり返す、それが中小企業庁であり通産省であり画民党の商工部会だということになれば、これはひん曲げているじゃないですか。やはり、決められたら決められた法律に基づく機関に諮ってその結論を得て行政というものは遂行していく、こういうことでなければならないのです。今言われているような、そういう横車を、ねじ曲げて、法を曲げていくというようなことは、私は口出しということを言っておるのです。そういう口出しは私はしてほしくないということを強くひとつ戒めておきたいと思います。
　以上で終わります。
○井上委員長　参考人各位におかれましては、御多用中のところ大変ありがとうございました。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○井上委員長　まず、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　この際、本案に対し、井出正一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。安田範君。
○安田（範）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　基本指針の策定に当たっては、商工会等が支援事業を計画し、実施する際に十分参考となる明確な基本指針が示されるよう努めること。
　二　商工会等が基盤施設計画を作成する際、地域の実情やニーズに応じ、隣接する商工会等との共同事業の推進、他の地域振興策等との有機的な連携、会員のコンセンサスの形成等が適切に行われるよう十分な指導・助言に努めること
　三　全国団体が、債務保証を行うに当たっては、基盤施設事業の運営について的確な審査を行うとともに、全国団体の保証業務が円滑に行われるよう業務処理体制の整備について適切な指導を行うこと、
　四　商工会等に配置されている経営指導員の資質の向上、有為な人材の確保に資するため、その勤務環境の整備に引き続き努めるとともに、人件費補助についての制度変更により、小規模事業者対策が後退することのないよう万全を期すること。
　五　商工会及び商工会議所が、商工会法、商工会議所法に定める原則に従って、適切な活動を行うよう引き続き指導すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上です。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本案に対し、附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　この際、森通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森通商産業大臣。
○森国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　　　　—————————————
○井上委員長　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、小沢和秋君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小沢和秋君。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小沢（和）委員　日本共産党を代表し、修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　今、不況が長期化し、一層深刻化するもとで、運転資金などの融資を求める中小業者の要求はますます切実なものとなっております。ところが、大銀行などは、政府の再三にわたる要請にもかかわらず、大口優先、優良顧客優先で、中小零細業者への貸し渋りを改めていません。
　こうした状況下で、地方自治体の無担保・無保証人融資制度は、中小零細業者の頼みの鋼となっています。しかし、その裏づけとなっている特別小口保険の限度額が五年間も据え置かれたため、無担保・無保証人融資の限度額も引き上げられていません。そのため、中小業者が無担保・無保証人融資を申し込んでも、保証人を要求されて融資を受けられない事態がしばしば生まれ、特別小口保険の利用がますます少なくなる結果ともなっています。実際、中小企業信用保険の利用実績を見ますと、保険全体に占める特別小口保険の比率は、一九八三年度の一・四％から九一年度の〇・八％へと大きく低下しているのであります。
　無担保・無保証人融資の限度額をもっと引き上げてほしい、これは不況の影響を最も深刻に受けている中小業者の切なる願いであります。その願いを実現するためには、特別小口保険限度額の大幅な引き上げがどうしても必要です。我が党国会議員団の不況問題調査においても、地方自治体からその必要性が訴えられています。
　しかるに、今回の改正案では、特別小口の限度額は現在の四百五十万円をわずか五十万円引き上げているにすぎず、極めて不十分と言わざるを得ません。
　以上の理由により、改正案の内容をさらに中小企業・業者の要求に沿って改善するため、ここに修正案を提出する次第であります。
　修正案は、地方自治体の無担保・無保証人融資の限度額を一千万円まで引き上げ可能とするため、特別小口保険の限度額を、改正案の五百万円から一千万円に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
　以上です。
○井上委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○井上委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、小沢和秋君提出の修正案について採決したします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、参議院送付、内閣提出、不正競争防止法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。森通商産業大臣。
　　　　—————————————
　不正競争防止法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　不正競争防止法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　不正競争防止法は、知的財産の保護と競争秩序の維持に関して重要な一翼を担う法律でありますが、昭和九年に工業所有権に関するパリ条約ヘーグ改正条約に加盟するために制定されて以来、基本的枠組みを変えておりません。
　この法律案は、多様かつ巧妙化する近年の不正競争に的確に対処するため、現行不正競争防止法の全部を改正するものであります。
　なお、この法律案は、産業構造審議会において平成四年七月から慎重な審議が重ねられ、昨年十二月に提出されました同審議会の中間答申であります「不正競争防止法の見直しの方向」を踏まえた内容となっております。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、不正競争の類型の拡充であります。具体的には、既存の類型に加え、物まね商品の被害を防止するため他人の商品の形態を模倣した商品の販売等を行う行為を、また、自社イメージの維持向上に係る企業努力を保護するため著名ブランド等を無断で使用する行為を、さらに、サービス業界における公正な競争を確保するためサービスの内容等を誤認させる行為を、新たに差しとめ、損害賠償等の民事請求の対象とすることとしております。
　第二は、不正競争により営業上の利益を侵害された者に対する救済面の充実を図ることであります。具体的には、不正競争による損害額の立証を容易にし、被害に対する適切な救済を図るため、不正競争による損害の賠償請求に関し、特許法等と同様に、損害額の推定規定及び損害額の計算に必要な書類の提出命令規定を新たに設けることとしております。
　第三は、不正競争に対する十分な抑止効果の確保であります。具体的には、罰金額を引き上げるとともに、特に、法人の業務活動に関連して行われる不正競争に対する抑止効果を確保するため、証券取引法、独占禁止法の例に倣い法人重課規定を設け、法人に対する罰金の限度額を引き上げることとしております。
　加えて、法の目的及び不正競争の定義を明らかにし、国民にとってよりわかりやすい法律とするため、目的規定を新たに設けるなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会