Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　私の政治資金の流れはすべて正式に届け出をいたしております。その中で表現されていることはそのとおり事実であります。
○石原（伸）委員　理由をお答えになりませんでした。時間の関係で、この質問は参議院等々でさらに深めていきたいと思っております。
　パネルを出してください。これも昨日、郡山市内の小学校で撮影したものであります。御存じのとおり、校庭の土から放射能が検出されたために、表面の土を削って、生徒たちが安心して校庭に出られるようにと、市長さんたち、ＰＴＡの皆さん方が地元の建設業協会にお願いをして、表土を取って山になっているわけであります。削った土は、実はマイクロシーベルトでいうと三十とか四十とかその程度のもので、校庭のところにあったときは三とか六とか小さいものなんですけれども、固めたことによって実は放射線濃度が高まってしまっておりますが、写真を見ていただいてもわかりますように、ブルーシートをかけて放置されております。
　この問題につきましては、我が党の西村さんですか、質問をしていただきました。これも私が写真を撮ってきて質問をしてもらったものなんですが、実は、五月の連休のすぐ後だったと思いますのでかれこれ二カ月たっていますけれども、現地はこのままであります。私は、高木文科大臣にもお願いを申し上げましたし、岡田幹事長にも、この問題は垣根を越えてやってくださいという話をさせていただきましたが、現状はこのようなままであります。
　被災地がこのような現状であるということを総理はどうお考えになられるんでしょうか。総理を支える閣僚の皆さんも、やらなきゃいけない、執行部であります岡田幹事長も、それはやらなければいけないと言っていましたけれども、現実はこのままであります。総理を本気で支えようとする人は、実はもう民主党の中、内閣にもいないのではないか。まさに裸の王様であります。
　総理が今の座にしがみつく限り政治空白は長期化いたします。早期の震災復旧のため、復興のため、日本の国益のためにも、総理、一刻も早く退陣をされ、新しい体制で、二カ月も放置されているような、こんなことだけはやめにしましょうよ。
　最後に、いつおやめになられるのか、答弁を求め、質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　この小学校のこういう状態について、今、放射能を含んだ廃棄物の処理が、従来の法律制度ではどこが扱うかが決まっていないという問題もありますので、環境省を中心にそういった問題に対応できるよう、今、指示をいたしているところであります。
　私の出処進退については、常日ごろ申し上げておりますように、六月の二日の代議士会で申し上げましたのは、この大震災あるいは原子力事故について一定のめどがついた段階で若い世代に責任を引き継ぎたい、こう申し上げ、また、先日の記者会見では、三つの法律や予算についての成立をもって一定のめどといたしたいという趣旨のことを申し上げたところであります。
○石破委員　総理、総理と質疑をやるのはこれで七回目になります。いつも申し上げますが、この時間は、私の時間ではない。あなたの時間でもない。この一時間は、主権者である国民のものです。ぜひ逃げないで答弁してもらいたい。論点をはぐらかさないでもらいたい。どうでもいいことを延々と言わないでもらいたい。それは、この時間は主権者たる国民の時間だからです。そのことをまず申し上げておきます。
　人事について、今、石原幹事長から話がありました。何でこんなことが起こるのかといえば、人事をすべて政権の維持目的に使っているからこんなことになるんですよ。
　先ほどおっしゃいましたね、閣僚の増員、これに応じなかったからだ、応じなかった野党が悪いのだ、そういう言い方をなさいましたね。何のための、どの大臣か、一度でも提案をされましたか。
　私たちは、発災直後から、復興担当大臣を置くべしということを言ってきました。その後、唐突に、三人大臣をふやしたい、副大臣、政務官をふやしたい、そういうお申し出がなぜか国対レベルでありました。何で国対レベルか、私にはさっぱりわかりませんがね。何のための大臣ですか。復興担当大臣が一人、あと二人は何ですか。
　そして、谷垣総裁に、唐突に大連立を持ちかけられた。政策協議なき、政策の一致なき連立は、憲法違反です。内閣は行政権の行使につき連帯して国会に責任を負う、これは憲法の規定ですよね。復興のためだけの連立なんてあり得ません。財政政策も、外交政策も、安全保障政策も、社会保障政策も、政策協議なくして連立なんかできるわけはないじゃないですか。そういうものは野合であって、連立とは言いませんね。
　政策協議の申し出もなく、何をやる大臣かの提示もなく、野党が断ったからこのようなことになった、これこそまさしく責任転嫁以外の何物でもありません。そのことはまず断言をいたしておきます。
　松本大臣、おやめになるのは当然のことであります。しかし、むしろこれは、人事を政権維持のために使った任命権者たるあなたにその責任の多くがある、私はそのように考えております。
　政務官人事について一言申し上げておきます。
　総理、あなたは、昨年七月の参議院選挙の意義、鳥取県においても行われた。投票したのは、主権者たる鳥取県民であります。昨年の参議院選挙の意義、これは何であったと総理は思いますか。
○菅内閣総理大臣　まず、大臣の増員について、何か私が……（石破委員「質問に答えてください」と呼ぶ）いや、そういう御指摘をいただきましたので、指摘されたことについてはお答えをさせていただきます。
　その問題については、かつての橋本内閣時代には二十名の閣僚があったわけでありますが、十七名ということで、今でも内閣府を中心に兼任の大臣が大変多いのが平常時でもそうであります。そして、今回の震災ということもありましたので、震災や原子力に対応するには専任の大臣が必要だということがあり、また政務三役についても、現地の本部などをつくる上で今の体制では不十分だということでお願いをいたしたわけであります。決して野党の責任だと申し上げているのではなくて、そういう趣旨で増員をお願いしたということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、連立について、そうした政策協議の申し出が十分でなかったという御指摘がありました。私も、これまで幾つかの連立に参加をして、連立協議に加わったことがありますので、当然、今御指摘のように、連立政権をつくる場合には広い範囲の連立協議が必要だと思っております。そこまで話が進まなかったということで、私は残念に思っております。
　また、人事について、昨年の参議院選挙の趣旨ということでありますけれども、もちろん、参議院選挙において、それぞれの党、我が党も、我が党としての考え方、公約、マニフェストを提示して国民の皆さんに支持を訴えたわけであります。残念ながら、昨年の参議院選挙では我が党は大きく後退をいたしまして、十分な御支持が得られなかったのは、一番の責任は私自身にある、このように思っております。
○石破委員　言ったでしょうが、あなたの時間じゃない、私の時間じゃないと言って。きちんと正面から答えてください。
　参議院選挙の意義は何だったか。菅民主党政権に対して、参議院は政権選択の選挙ではありません、そのことはよく承知をしています。しかしながら、菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった。間違いない。消費税一〇％とかそういうのは政策の問題です。トータルとして菅政権の是非を問うたものだ。
　鳥取県にも、総理、いらっしゃいましたね。演説なさいましたね。主権者たる鳥取県民が選んだのは何だったか。民主党も死力を尽くして戦った、我が党も死力を尽くして戦った。あの酷暑の中で、民主党も自民党も全力を尽くした戦い。我が鳥取県民は何を選択したか。菅民主党ではなくて、自民党が、公明党の支援もいただいて、この政権を正せ、これが主権者たる鳥取県民の選択だったでしょうが。違いますか。
○菅内閣総理大臣　基本的には、国政選挙でありますから、与党の場合は、政権に対する評価が大きな要素であるということはおっしゃるとおりであります。と同時に、それぞれの政策課題についての判断も含めて有権者の皆さんがなさったことだ、このように理解しております。
○石破委員　総理、あなたも昨年の選挙を必死で戦われて、民主党政権の継続か、それとも自公に戻すのか、あちらこちらでおっしゃったでしょうが。この選挙の県民の選択は、菅民主党政権、これを正せということが選挙の結果だった。選挙をなめないでください。主権者たる国民の選択なんです。（発言する者あり）
　今そこで、ねじれを解消するためだというやじを飛ばす人がいましたね。そのとおりでしょうよ。亀井さんがいみじくもおっしゃった。今回の意味は、引き抜くことによって、社民、共産、これが賛成をすれば自公が反対しても過半数であるということをいみじくも亀井さんがおっしゃっておられます。
　そうなのでしょう。先ほど石原さんが言ったように、そういう人を県民にお願いしたのは、私の不明を恥じます。本当に申しわけなかったと私は鳥取県民に心からおわびをしなければいけない、そのように思っております。（発言する者あり）
　ですけれども、今回の意味は、面倒見が悪いと言った人がいましたね、そういう認識なんですよ。要するに、今回のことをそういうふうに考えている、その程度の認識しかない。
　私が今言っているのは、選挙の意味をどう考えるか。つまり、昨年の選挙の意味を全く没却させるような行為をあなたはやったのだということをよく認識してください。
　そしてまた、これもさっき石原さんが言いましたね、民主党に人材いないんですか。なぜ自由民主党から、一回も被災地に行かず、そして残念ながら政務調査会の復興の会議にも参加をされず、後ほど申し述べますが、私どもは発災以来、本当に不眠不休で、当然のことながら休日返上で、何日も何日も被災地に入り、法律をつくり、予算の提言をし、五百七十七項目の提言をした、そういうことに残念ながら一切かかわってこなかった人です。
　総理、先ほどおっしゃいましたね、浜田さんの方から申し出があったと。そうなのですね。浜田さんから申し出があり、そうかそうか、やってくれるのかということで、総理からお願いをなさったというわけではないのですね。一連のことにお答えください。
○菅内閣総理大臣　私のところにお話がありましたのは、いろいろ今お名前も出ましたけれども、何人かの方から間接的にお話がありまして、そのときに浜田議員が、ぜひ、この大震災に当たって、国際的ないろいろな関係もあるので、自分としてはそういう仕事を担いたい、そういう役割が果たせるならば協力をしてもいいという趣旨、私のところには、間に立つ人があってそういう趣旨のことがお話がありました。そういうお考えだというふうに理解をして、それについて了解をいたしたところであります。
○石破委員　私どもが政権を失った、すなわち、私は、今回民主党の皆さん方が政権をとっておられるのは、その多くは自民党に対する御批判であったということをよく承知いたしております。政権の中枢にあった者として、それは深く反省をしなければならないことだったと思っています。ゆえなくして我々は負けたのではありません。
　私は、その中核はおごり、高ぶりであったと思っています。有権者の方々に対する恐れとか感謝の思い、私たちは一生懸命持っていたつもりだけれども、有権者がそう思われた、そうすればすべて我々の責任です。有権者に対する感謝と恐れ、そして民主主義に対する恐れ、その意識を失ったから我々は下野をしたのだ、痛切に私自身は反省をいたしております。
　総理、申し上げておきます。今回は、あなたは民主主義の結果を正面から否定をした、その報いは必ず来る、そのことははっきり申し上げておきます。
　民主主義というものは本当に恐れなければいけません。総理、あなたはかつておっしゃいましたね。民主主義とは何か、それは交代可能な独裁制である、そのようにおっしゃいましたね。今でもそのお考えは変わりませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、石破委員が今御指摘のような表現、かなり近い表現を使ったことは確かにあります。
　その意味はどういうことかといえば、日本の場合は議院内閣制でありますけれども、例えばアメリカの大統領選挙であれば、大統領に就任した大統領は非常に大きな権限を持っております。しかし、四年間で任期が終わり、場合によっては八年間以上は継続できないというルールがあって、ある意味、もしこれが二十年、三十年、アメリカ大統領が同じ人物であれば、極めて独裁的な国になり得るほどの強権を持っているわけですけれども、そうではないという意味で、しかし同時に、議院内閣制においても、ある意味での政権がリーダーシップを持つためには、その政権を四年間の衆議院の任期の間、国民からある程度預けられているものだ、大統領に権限を預けるのと同じように、政権党が政権としての権限を国民から預かっているという認識で対応すべきではないかという趣旨の意味を込めて申し上げたところであります。
○石破委員　あなたは本にこう書いておられますね。書いたことには責任を持ってください。「選挙によって、ある人物なりある党に委ねた以上、原則としてその任期いっぱいは、その人物なり党の判断にまかせるべきである。」そう述べた後で、交代可能な独裁制というふうにおっしゃっておられる。
　ある意味ではとか、基本的にはとか、そういう言葉は便利な言葉でして本質をずらすことがありますけれども、あなたのお考えの中核には、選んだ以上は、その期間は自分がやるのだ、そういう思いがあるのだというふうに私には思われます。今回の人事もすべてそうなのであって。
　総理が、不信任が出る前の代議士会において、一定のめどがついたら若い人たちに責任を譲りたいとおっしゃいましたね。私はテレビで見ていました。テロップで流れました、菅総理、退陣を表明。その日の夕刊にもそのような大見出しが出ました。私は世紀の大誤報だと思いましたよ。
　総理は、今まで一度も退陣をするなんて口にしていない。一度もしていない。そして、震災や原発に一定のめどがついたら、いつつくんですか。十年ですか、二十年ですか。福島原発に一定のめどなんて簡単に立ちませんよ。一定のめどがついたらというのは、実は、いつまでもやめないと言っているのと一緒です。あなたは何にも辞意表明なんかしていない。ごまかされない。
　一九九二年のことですが、ＰＫＯ法案というのが審議されました。若い方々は御存じないでしょうが。あのときに、中西啓介議院運営委員長解任決議案というのが出ましたね。あなたはあのときに賛成討論に立ちましたね。時間を経過し、何度も議長から注意をされて、それでも演説をやめませんでしたね。（発言する者あり）最後は、壇にしがみついて、衛視から引きはがされておろされた。武勇伝と言う人がいますが、そんなものは武勇伝でも何でもないですよ。ルールを守らなかったというだけのことですよ、議会のルールをね。しがみつくというのは、そういうことです。
　総理、あなたは、石にかじりついてもやめないとおっしゃったそうですね。支持率にマイナスはないとおっしゃったそうですね。おやめになる気なんかないでしょう。私の顔が見たくなければこの法案を通せとおっしゃいましたね。そのようなことを総理が言うことですか。私の顔が見たくなければこの法案を通せ、そのようなことを一国の総理が言うことですか。真摯さに全く欠けている。
　三つやってくれれば私はやめる、そんなことをあなたは言っていないでしょう。そんなことは関係ありません。あなたがやめようがやめまいが、公債特例法案は通さなきゃいかぬのですよ。だけれども、そのためには何が必要なのか。ずっと申し上げていますね。マニフェスト、子ども手当、高速無料化、高校無償化、農家戸別所得補償、こういうものについてどうなのか、国民に負担を与えてはいけない、そのことについてどうなのだということが大事なのであって、あなたがやめるとかやめないとか関係ないですよ。二次補正だって必要なものはやらなきゃいかぬですよ。
　あなたは、一度でもやめるということをおっしゃいましたか。はっきりおっしゃってください。
○菅内閣総理大臣　やめるという、あるいは退陣という言葉を私自身も、私自身に対して使ったことは私自身ない、こう思っております。
　ただ、六月二日に申し上げたのは、一定のめどがついた段階で若い方に責任を譲りたい、それまではぜひ頑張らせていただきたいということを、これは党内の代議士会でありましたので、申し上げました。
　また、記者会見の中で、一定のめどということについて、第二次補正と公債特例法と再生可能エネルギーというものの成立が私にとっての一定のめどと考えているということは記者会見の席で申し上げました。
○石破委員　一つのめどともおっしゃいましたね、どこかの機会で。一つのめどなら、二つのめども三つのめどもあるんでしょうよ。つまり、いつやめるなぞということは、あなたは一回も言っていない。退陣表明なぞ一度もしていない。そうですね。そういうふうに受け取ります。
　だから、だます方もだます方だが、だまされる方もだまされる方であって、こういう政権が実にけしからぬということが民主党の中から出ている、これ自体、異常なことですよ。いかなることがあっても政権を支える、これが与党の仕事ですよ。どんなことがあっても支えなければいけないにもかかわらず、政権内部から、与党もそう、閣僚もそう、そういうのが出ること自体、極めて異様なことです。異常なことです。
　私は、民主党の方々に申し上げておきたい。選挙において判断をいただき、民主党政権を選ばれたのは国民です。その責任の大半は我々にあると思っております。しかし、地方政治と違って、衆議院の解散請求権も国民は持っていない。あるいは、当然のことながら、総理のリコールの権利も持っていない。もうこれ以上は、民主党の皆さん方がどう判断するかということにかかっている。
　総理、一事不再議というのがありますよね、一事不再議。一事不再議が法律ではなくて慣例であるのはなぜだと思いますか。
○菅内閣総理大臣　ちょっとその質問の趣旨を正確に理解できないのかもしれませんが、特別にその理由ということを聞かれても、私にもよくわかりません。
○石破委員　そうですか。多分ずっとお考えかと思いました。それは失礼しました。
　一事不再議というのは、一つの会期において一回否決されたものは二度それをやってはならない、これが一事不再議、御案内ですね。
　でも、これは慣例なのです、成文化されていません。本当にそれが必要なことであるならば、法的にきちんとするべきです。それが慣例になっているのは、例外を想定しているから慣例なのです。
　なぜ例外を想定しているとお思いになりますか。済みません、質問が行き届きませんでした。なぜ例外を想定しているとお考えですか。
　官房長官に聞いていません。
○中井委員長　菅直人内閣総理大臣。わからなきゃわからないでいいじゃないですか。
○菅内閣総理大臣　今おっしゃるように、一事不再議というのは、通常は、議会一般においても、その会期の中で一度議決されたものについて同じ会期の中ではそれをもう一度議決することはしないという、これはやはり、ある意味、議会というものを順調にといいましょうか、適切に運営する上でのルールだと考えております。
○石破委員　そうですね。なぜこれが成文化されていないかといえば、一回否決した後で全く違う事態が生じたときに、もう、一回否決したのだから二度とその議題を取り上げてはならないということは、本来の趣旨と違うからですよ。例外があり得るからですよ。
　つまり、一回否決しちゃいました、その後全く違う状態が起こりました、もう一回問うということが必要なのに、これが成文化をされていたならば事態の変化に対応できないから、成文化されないで慣例なのです。議会というのはそういうものです。主権者の代表たる国会というのはそういうものなのです。
　いいですか、総理が不信任案を、涙ながらに訴えられたかどうかは知らないが、一定のめどがついたらやめる、そして鳩山さんが、確認もしないままにそうですねというふうにおっしゃって、否決をされた。その後のありさまは見るにたえない。ペテン師だ、詐欺師だ、あんたに言われる覚えはない。見るにたえないような話でした。
　いいですか、つまり、何がその後生じた事態かといいますと、まず一つは、あの場において議論されたことが、その後になって御党の中で、詐欺だのペテンだの、そんなお話になっている。これは評価は別です、事実を申し上げている。そうですね、事実としてそうですよ。実際にそうやってテレビでおっしゃっている方がありましたから。私、この目で見ましたから。（発言する者あり）それは報道が言うことなんていう変なやじを飛ばさないでください。いいですか、そうなってきた、それが一つ。
　もう一つは何なのかというと、先ほど来議論になっている。松本大臣が復興担当大臣に任命をされた、そして細野さんが原発担当大臣に任命をされた、松本大臣がやめた、平野さんが大臣になった、看板政策であった行政刷新担当の蓮舫大臣が退任をされた、官房長官が兼務されるに至った。そして、自由民主党から政務官を登用された、もちろん除名しましたがね。これは何ですか。内閣改造ではないというふうに何であんなにおっしゃるのか、私はよくわからなかった。これは改造ではないということをおっしゃった。中には、記念写真を撮らないから改造ではないなんぞという不思議なことを言う人もいましたがね。
　これは、私は、そのときからずっと伏線を張っているなと思ったんですよ。これは改造ではないのだ、内閣は変わったのではないのだと。そうじゃないでしょう。看板大臣の復興大臣を任命した、その人がかわった、看板政策である行政刷新担当は官房長官の兼務となった。環境大臣はだれがやっているのかというと、驚くなかれ、法務大臣の兼務である。
　環境省がやることというのは、瓦れきにどう対応するかでしょう。ＣＯ2をどうするかでしょう。松本大臣は歯を食いしばって環境大臣と復興と兼務してきたのだけれども、環境大臣、法務大臣だって、お忘れかもしれませんが、昨年は法務省の役割をどうするかということが最大の論点だったでしょう。私、ここで聞いたはずです。（発言する者あり）今言ったでしょう、何の大臣をどれだけふやすかをきちんと明確にするべきだということを申し上げたでしょう。
　そうしますと、要は、内閣というものは変わったのです。大きく変わったのです。中心の大臣が入れかわった。だとするならば、事情は間違いなく変わっている。一事不再議は成文化されていない、あくまで慣習である。これ以上総理には聞きませんよ、それは議運が判断されることですというのが答弁ですからね。決まり文句はそうです。
　私が申し上げておきたいのは、一事不再議、これはあくまで慣例である。事情が変わった場合には当然もう一度その議案が上がり、理由が変わったとするならば当然その議案が上がるものである。そのときに、我が党は当然賛成であるが、民主党の皆さん方、どのようにお考えになるか。わあわあ文句を言っていても何も変わらないですよ。本当に議員としての職を賭すか、閣僚としての職を賭すか、役員としての職を賭すか、私はそれが必要なことだと思っています。
　総理、私は最初のときから申し上げてきたはずだ。総理、本当に勇気を持って、例えば税と社会保障の一体改革、マニフェストの修正、あるいは普天間問題の解決、勇気を持って、党内にも異論があるのであればそれを説得し、なお異論があるのであればそれと決別する覚悟を持ってやっていただけるのであれば、我々自民党は野党であっても全面的に協力しますということを何度も申し上げてきたはずです。私たちは、総理の足を引っ張ったことも復興の足を引っ張ったこともありません。全面的に協力します。むしろ、協力という言葉は不適当でしょう、主体的にやっていかねばならない。
　総理にお尋ねしましょう。先ほど幹事長も聞きましたが、我が党が復興復旧に力を尽くさなかったということがあったと総理は御認識ですか。
○菅内閣総理大臣　いろいろ御指摘をいただいているので、私も少し答えさせてください。
　まず、私が内閣の責任者としてどういう気持ちで今、周りからはいろいろ批判をいただきながらも、頑張らなければならないと思っているかというのは、やはり震災発生から百十日を過ぎて、まだまだ途切れることなくやらなければならないことがたくさんある。それは、復旧復興にもありますし、原子力の事故のこともある。そこをしっかりとやりながら、そして次に引き継いでいきたいという、その思いだけであります。
　それは、ほかから見れば、一日も長く総理大臣の座にいたいというふうにも見えるかもしれませんが、私の中では、今申し上げたように、三月十一日に発生した大震災のまだまだ渦中の渦中でありますから、それを何としても次の段階までやるべきことをやっておきたいという、私自身の中ではそれだけであります。
　そして、六月の二日に御党を含めて不信任案を出されました。私たちも野党の時代に何度も不信任案を出しました。野党が政権交代しろという気持ちを込めて不信任案を出されることはよくある話であります。しかし、多くの場合は、与党は衆議院で過半数を持っているわけでありますから、与党が一致をすれば否決をされるわけであります。
　我が党も昨年の九月に代表選挙を行いまして、二年の任期で私が代表になって、これは党内のルールです、選んでいただきましたので、本来なら我が党の中で、いろいろ党内の議論はあるとしても、不信任案そのものにはやはり反対をして否決するというのが私は一般のあり方だと思います。
　しかし、もちろん一九九三年の自民党の状況、あるいはそれ以前も、いろいろなことを私も経験いたしました。ですから、最終的には、そういう政党の内部のルールを超えて、野党の提出をされる不信任案に賛同しようという動きが、党のルールとしては私は反していると思いますが、そういう行動をとられる方が歴史的にもありましたし、一〇〇％それを私はけしからぬと言うつもりはありません。
　しかし、何のために党で新しい代表を昨年の九月に決めたかということを考えますと、私は、党内のルールからすれば、まだ一年にも満たない中で、野党の提出をされる不信任案に賛同するということについては納得はしておりませんでした。しかし、現実の問題として、かなりの数の方が賛同されることになると、党が分裂状態になって、政権の運営そのものが難しくなり、冒頭申し上げましたように、この震災の渦中に政権が機能しなくなるということだけは避けたい、そういう思いの中で、私として六月二日の代議士会で申し上げたのは、そういう気持ちを含めてのことであります。
　そういった意味で、最後の御質問でありましたが、多くの問題で、私は、自民党を含めて野党の皆さん、震災の復旧復興、あるいは原子力の事故については、一緒になって、あるいは御協力をいただいて進めていると思います。
　ただ、先ほども申し上げました内閣法の改正、もっと前は政治主導権法を出しておりましたけれども、内閣法の改正については、先ほどの橋本政権のときのいわゆる行革によって閣僚の数が非常に減っていることが、私は、この震災前から非常にいろいろな意味の制約になっている。政務の三役、特に内閣府において、いろいろな課題がある中で、政務の三役が非常に制限されている。それを拡大していただきたい。
　特に、震災が起きてからは、そのことをお願いして法案を出したわけでありまして、その点について我が党からお願いもいたしたつもりでありますけれども、残念ながら、内閣法の改正については今日まで御協力をいただけていないのは、私にとっては、やはり復旧復興を進める上で非常に大きな障害になっているということは申し上げなければなりません。
○石破委員　事実を歪曲しておっしゃらないでください。
　民主党から一度も、どの大臣を増員したいという申し出はありません。一度もありません。国対に聞いてみてください。我が党国対は民主党さんから、では、復興担当大臣、原子力担当大臣、そういうものを三人増員したいという申し出を一度も受けていない。総理は会見でそういうことをおっしゃいましたか。何の大臣を何人増員したい、よって内閣法を改正したい、そうおっしゃいましたか。
　物事は一つ一つ手順を踏んでいかねばならない。先ほど来総理は、大臣をふやさなきゃいけないのにおまえたちが協力しないからそういうことになったんだ、今最後のお話はそうでしたね。そうおっしゃる前に、何の大臣を幾らふやさなきゃいかぬのか。
　もう一度繰り返しますが、大連立を組みたいのであれば政策協議を申し出るのが筋でしょうが。政策協議を一度でも申し出ましたか。ここで指摘しましてから、あなたは申し出ましたか。申し出ていませんね。そして、何の大臣をふやしたいということを、国対にお命じになって、自民党に、あるいは公明党に、他の野党に打診させましたか。させていないですね。そういうこともやらずに人のせいにしないでください。
　そして、申し上げておきます。あなたがやりたいという思いはよくわかりました。どうしても自分がやりたいんだという思いはよくわかりました。なぜあなたが一番ふさわしいのですか。
　つまり、多くの人が、残念だけれども、あなたのもとで一生懸命働こうという気をなくしている。閣僚からもそういう発言が出るでしょう。国対委員長もそうおっしゃったでしょう。
　なぜそうなるのか。この間申し上げたでしょう。私も偉そうなことは言えません。足らざるところばかりなことはよく承知しています。そのことをよく認識した上であえて申し上げますが、組織を幾つか、何度かお預かりをしてまいりました。行き届かないこともたくさんありました。ですけれども、心がけてきたのは、責任は政治がとる、栄誉と称賛は現場に与えられる、組織を動かすというのはそういうものだと私は先輩から教わってきました。あらゆる責任は政治がとるのだ、よくやったね、御苦労さん、ありがとう、そういう称賛は現場に与えられるのだ、そうでなければ組織は動かないのだ、厳しく教わってまいりました。十分できてはいませんがね、自分も。
　総理、申しわけないけれども、外から見える限り、あなたがやっておられることは、責任は現場、称賛と栄誉は自分。
　どうですか。浜岡原発、これをとめよ、そういうことをお願いする権利は総理にはない。行政にはない。それは本来、海江田大臣がなさるべきものです。計画停電、あれが正しかったと私は全く思わないけれどもね、それも経済産業大臣が担当大臣としておっしゃるべきことなのでしょう。あれは要請であった、浜岡をとめろというのは要請であった、決めたのは中部電力だ、こういう構成ですね。少なくとも法的にはそうなっている。
　あの地域が、では雇用はどうなる、経済はどうなる、そういうことに思いをいたしましたか。そして、保安院や原子力安全委員会に相談をなさいましたか。だれにどれだけ相談をしましたか。そして、地域がどうなるか、中部電力がそうなれば東電に対する支援はどうなる、中部がそうなれば関西はどうなる、そこまで全部お考えになっておやりになりましたか。そうじゃないでしょう。
　称賛と栄誉は現場に与えられる、責任は政治が負う、それと逆のことをやっているからみんなやる気を失うのですよ。先ほど来ずっとそうだ。
　私は、菅さんがやりたいという気持ちはよくわかりました。ですけれども、国民が信頼せず、我々野党はもちろん信頼せず、与党の中からも公然と、きのう渡部恒三さんが言っていましたね、一分でも一秒でも早くやめてもらいたいとおっしゃいましたね。副議長まで務められた民主党の重鎮ですよ。そういう方がそう言っている。
　野党はおろか与党の信頼もない。国民は、六割、七割が、一日も早くやめてほしい、そう願っている。そのあなたがこれから先やることが、原子力災害の収束に向けて、復興に向けて、なぜプラスなのですか。
○菅内閣総理大臣　最初にその前の二つについてちょっと申し上げますけれども、私は、例えば岡田幹事長が御党との議論の中で、例えば閣僚の数を三人拡大できないか、そのときに復興担当や原子力担当ということをお話しいただいたというふうに理解をいたしております、同席をしておりませんからわかりませんが。
　それから、もう少し言えば、御承知のように、先ほど来、私も内閣府の担当をいたしました。いずれにしても、そうした震災が起きる前から、例えば消費者担当とかいろいろな担当が兼任にならざるを得ないというのが現状でありますので、そういったことを考えますと、三人程度の増員があることの方が、内閣全体としてそれぞれの機能をしっかりと把握して責任ある行政ができる、そういうことで、一つ一つ固定的に申し上げたことはないかもしれませんが、この二年間の私なりの経験も含めて、その程度の人数の増大、三名の増大をお願いいたしました。
　それから、これは連立でありましたか、政策協議についても一切なかったという趣旨のことを言われましたけれども、それが連立協議であるかどうかは別として、石破さんを含む三党の政調会長の御議論もいただいておりますし、そういう中で、政策、さらにはそれがまとまっていけば、場合によれば連立への一つの方向性になるのかもしれません。ですから、正式に連立協議という形は確かにとれておりませんけれども、いろいろな形での協議は行われていると思っております。
　それに加えて、社会保障と税のことも御指摘をいただきました。私も昨年の参議院選挙で、消費税に御党が一〇％と言われたことを含めてそれを参考にしてと申し上げたことは、必ずしも私自身の十分な説明のないままの提起でありまして、国民の皆さんからも十分でない、あるいは党内の皆さんにも大変御迷惑をかけたと思っております。
　ただ、この考え方を基本とした形の中で、その後、社会保障のあり方の議論もしっかりしていただきまして、今回、社会保障のあり方、そしてそれを実現するための財源のあり方について一定の一つの方向を決めることが党としてできた、このように思っておりまして、これはぜひ、今後の与野党といいましょうか政党間の協議の中で議論をいただければと思っております。
　最後の質問でしょうか、今の中ででありますが、もちろん、私が最高の総理大臣であると言うほどうぬぼれてはおりません。ただ、私が昨年首班指名を受けまして、そして三月十一日にこういう震災が起きた中で、やはりその責任から逃げるわけにはいかない、私はそう強く考えました。
　そして、私が常に考えておりますのは、外から見ればいろいろ見えるかもしれませんが、私は、内閣として機能しているかどうかということを私自身の一つの判断にして物事を見ております。この間、内閣として、不十分さはもちろんありますけれども、それぞれの大臣、副大臣、政務官が非常に努力をされて政策課題に取り組んできておられて、そういうことで進展をしている、こう考えております。
　また、原子力事故についても、これはまさにこれまでの経験のない分野の大事故でありますが、それに対しても、今、将来に向けての新しい原子力行政のあり方について細野大臣に指示をして、その方向性の検討に入っていただいております。
　こういったことについては、私の許される範囲で全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたい、こう考えております。
○石破委員　言っても無駄なことはよくわかりました。
　内閣はあなたの私物ではありません。当たり前のことです。あなたの自己満足のために内閣があるわけではありません。あなたが責任を果たしたいという思いはよくわかりました。総理の責任感もよくわかりました。
　私は、政治は結果責任だと思っているのです。自分はこう思っているとかそういうつもりだとか、それは国民がどう見るかなんです。国民がそれをどう思っているか。政治は結果責任というのはそういうことです。
　内閣が動くか動かないかというのは、現象を見ればわかります。この間、内閣がどう機能してきました。この数日、どう機能してきました。冒頭言ったように、あなたの人事は、すべて政権の維持ということが基本にあるからこのようなことが起こる。現象としてそういうことが起こっていますね。間違いないですね。
　ですから、私は本当にこういうことは余り言いたくないのだが、ぜひ、本当に求心力のある方、今の政権党は民主党なのですから、民主党の皆さんの中から不協和音が出ない、みんなで総理を支えよう、代表を支えよう、そういう方がならないでどうして国が動くんですか。野党は当然ですよ、批判するのは。民主党の中からそういう声が出ないためにどうするのかということを虚心坦懐にお考えください。それが国のためです。国民のためです。
　私は被災地に何度も行った。そこで聞いたことは何だったか。そして、今何が起こっているのか。
　総理、一つ聞きましょうか。何で今仮設住宅に当選しても入らない人が多いのですか。一つ聞きましょう。
○菅内閣総理大臣　私が現地の話やいろいろな方の話を聞きますと、仮設住宅に入った場合には、まず自活といいましょうか、自分で食べ物の材料を買ってくる、あるいは電気代を払う、ガス代を払う、そういうことの場合に、仕事を失われている方からすると、そういった負担についてやはり心配になる。そういう面があり、また、中には、避難所での人間関係がうまくいっているので、孤立する仮設住宅よりも集団でいるところの方が好ましい方もおられると。
　私はそういうことに対しても、給食を配送するとか、いろいろな形で孤立死、孤独死に至らないような手当てをしながら、ある意味、避難所で受けられたサービスも仮設住宅でも受けられるような形で実現するように、ぜひそういう手当てをしてもらいたいということを、現大臣になる前の平野さんにも支援チームの方で検討いただいてきたところであります。
○石破委員　二次補正というのは何でこんな予算なんですか。一次補正の議論をしたときに、私、総理に、二次補正いつ組みますかということをお尋ねしましたね。覚えておられると思います。
　そのときにはほとんどの議員たちが、二次補正こそ本格的な予算だ、復興債を出し。今、何で民間の貯蓄が上がっているのか。そして、こんな状態にもかかわらず何で国債が安定をしているのか。何ででしょう。それは、将来が不安だから貯蓄に回っているのですよ。電力債が国債に回っただけじゃありませんよ。民間がお金を使えない状況なんですよ。
　今やらなきゃいけないことは、復興債をきちんと出して、民間の消費を刺激してまず経済を興すことでしょうが。そうしなければ、戦力の逐次投入なんかしていると、本当にデフレは加速し、復興予算も組めなくなりますよ。
　今急がなきゃいかぬのは、復興債を大きく出すことです。そして、税と社会保障の一体改革は、これは構造的なものなのであって、復興とは切り分けて考えるべきです。
　税と社会保障の一体改革は、決められたとおりにきちんとやるべきです。景気がよくなってからとか、めどとするとか、そんな話じゃなくて、税と社会保障の一体改革は、これは構造的なものなのですから、これは党内にどんな反対があろうと、きちんとやるべきです。
　復興はこれとは分けて考えるべきであり、民間のお金がきちんと動くようになった、貯蓄ではなくて消費や投資に回るようになって、そのときにおいて税というものは考えるべきなのであって、まず復興債を出して、大規模な震災対策。
　これは東日本だけの話じゃないですよ。日本は恐らく地震の活動期に入ったと見るべきなんでしょう。戦後から今まで日本がこんなに発展をしてきたのは、それがありがたいことに、幸運にもと言うべきでしょうか、震災が鎮静化している時期にたまたま当たったからです。これからは、首都直下型あるいは東南海、どれだけの被害が起こるかわかりませんよ。強靱な国土づくりというのもやっていかねばならぬでしょう。そのためには、復興債の議論をきちんとして、速やかに三次補正を組むべきでしょうが。
　一体、三次補正はどうなるんですか。まさか、あなた、自分でやるなんて言わないでしょうね。三次補正についてどう考えますか。復興債をきちんと出し、大規模に復旧復興に充てるべきである、私はそのように考えますが、総理の御認識を承ります。
○菅内閣総理大臣　基本的には、私、今の石破議員のお話を聞いていて、同感であります。
　現在の二次補正については、当初は、一次補正の後、本格的復興に向けての二次補正という考え方が確かにありました、私の頭にも。しかし、多くの野党の皆さんからも、例えば二重ローンの問題とか、まだ、一次補正で十分でないけれども、一方で急がなければならない課題がたくさんある、いろいろな補償の問題とか、そういうことがありましたので、一時期、一・五次補正なんという言葉も出ましたけれども、ある意味、一次補正で不十分であったものを二次補正でまず手当てをする、そういうことで、約二兆円という規模を内閣として提案をさせていただくことにいたしました。
　その後のことについては、冒頭申し上げましたように、私も、この大震災については、復興債をかなりの額まず発行して、その資金をもって復興に充てていく、ただし、その償還については、一般の建設、赤字国債と同じ扱いではなくて、六十年というタームではなくて、もう少し限られた期間の中で、いずれかの財源でもって償還に充てていく、これはこれからの大きな議論が必要になると思います。
　また、社会保障と税の一体改革はこれとは切り離して、持続可能な社会保障制度の中身、これも一応、一応というか、中身も提案しておりますが、それを実現するための負担ということで、区分けをして考える必要がある、そういう点では共通の認識を持っております。
○石破委員　早くやってください、三次補正。復興債の議論、償還財源、きちんと議論しましょう。いいですか。
　再生エネルギー買い取り法案、その前にエネルギー基本計画を見直すべきじゃないですか。原発五〇％、ＣＯ2二五％削減、このことについて見直さない限り、何でこんな法案が出てくるんですか。この法案をやれば何が進みますか。具体的なことはすべてこれからじゃないですか。
　まずやるべきことは、エネルギー基本計画を見直すことでしょう。そして、民主党政権になって、原子力政策というのはさらに進みましたね。五〇％まで引き上げる、二五％削減する。そして、ベトナムに行って原発を売りましたね。大成果だといって、あなたは喜色満面だった。結構なことですよ。これをどうしますか。このことについての見直しにきちんと言及した上で、再生可能エネルギー買い取り法案、これは議論すべきだと思っている。
　もう一つ聞きたい。今のは答えなくて結構です。原子力賠償について伺いましょう。
　東電は免責されないと官房長官は言いました。総理、これはなぜですか。
○菅内閣総理大臣　私は、法律の中で想定されている免責条項というのは、当時の法律ができるときの議論があったようでありますけれども、極端に言えば大きな隕石が降ってきてといったような、考えられないようなことが起きたときに適用されるもので、今回は、確かにこれまででいえば未曾有の震災ではありましたけれども、やはりそういう免責の規定には入らない、そういう理解のもとにそうした扱いをする、このように理解しております。
○石破委員　これは総理、前の委員会で、そうなった場合に、東電が免責をされると納税者のお金で国が払わなければならなくなる、それはおかしいという答弁をしておられるのです。だから聞いたのです。
　それは違いますよ。東電が免責をされないとするならば、それはこの事故が予見可能であったからですよ。だから免責されないという理屈が立つのですよ。
　あの法律をよく読んでください。国は「措置を講ずる」と書いてあるのであって、義務を負いません。被災者は法的な請求権を有しません。ここをどう考えるか。この原子力賠償責任法の根幹までさかのぼって考えないと、機構法の議論だけしてもだめですよ。仮払い法はきちんとやらなければいけない。
　私は本当に反省として思っているのだけれども、昭和三十四年というから一九五九年のことですよ。当時の科技庁が委託をして、研究を行った。もしこういう事故が起こったらどうなるか。そのときに出たレポートは、当時のお金で三兆円、今のお金で二十兆円、そういうような被害が生ずる。そういうふうにきちんとレポートが出されたのが昭和三十四年のことです。
　この原子力損害賠償法というものを、私たちは私たちの責任もよく認識しています、このことを根本から見直していかないと、この問題は解決をいたしません。国の責任が何なのかということは、我々、自分たちの責任から逃れることなく、きちんと論じていかねばならない。あっちが悪いとかこっちが悪いとか、そんなことを言っても仕方がない。この原子力の基本というものをきちんと議論しましょう。これは提言です。
　最後に申し上げておきます。
　私は、この大震災、大津波は我々に何を教えているんだろうかということを思います。それは、逃げるな、あいまいにするな、物事は突き詰めて考えろ、世の中には絶対というものはない、そういうことです。自分に対する反省も込めて言えば、原子力は絶対安全だというふうに思ってこなかったか、だから国の責任もあいまいにしてこなかったか、そのことは深く反省をしなければならないことだと思っています。
　何度も言いましたね。この国は危機管理のモードになる。安全保障もそうですよ。財政もそうですよ。エネルギーもそうですよ。すべて危機管理のモードにある。
　一度総理に申し上げた、「昭和十六年夏の敗戦」という本を読んでくださいと。読まれたかどうか知りません。あそこに何が書かれているか。日米開戦は絶対にやってはならない、どんな理由があろうとやってはならない、絶対に勝てないのだ、国力の差がある。だけれども、突き詰めて考えることなく、空気に流されるままに我が国はあの敗戦を迎えた。私たちは突き詰めて物事を考えなきゃいかぬと思っている。
　私は、普天間の問題、きょうは触れませんが、あれがおくれたのは政権交代に伴う政治的なコストだ、そんなことを言われてたまりますか。何が、あれが政治的なコストですか。あなた方が国外とか最低でも県外とか言って、多くの人たちの血と汗と涙のにじむ努力を踏みにじったからああなったんでしょうが。何でそんなものが政治的なコストですか。そういう突き詰めたことを考えない姿勢はよくない。
　私は、日本国憲法に何と書いてあるか、もう一回考えなきゃいかぬと思っているんですよ。我々日本国民は、正義と秩序を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの平和と生存を保持しようと決意した、そう書いてあるから、この国には軍の規定もない、自衛隊の規定もないんですよ。もしそれが想定外だったらどうするんだ。平和を愛好しない、公正に欠け、信義に欠ける国民がいたらどうするんだ。想定外でしたで済むのか。済むはずがない。そのようなものはもはや国家とは言わない。
　私たちは、自由民主党は、今さえよければいいとか自分たちさえよければいいとか、そういうことは考えません。御党にはまだ綱領がありませんが、私たちは新しい綱領のもとで日本の再建のために全力を尽くす、それが今回の震災のお亡くなりになった方々に対する私どもの責務だ、このように考えております。
　以上を申し述べて、質問を終わります。
○中井委員長　この際、塩崎恭久君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩崎恭久君。
○塩崎委員　自由民主党の塩崎恭久でございます。
　今、石原幹事長、そして石破政調会長から、菅内閣の基本姿勢ということで、全般的なお話をさせていただきました。これからは私と赤澤議員二人で、もう少し具体的な話を聞かせていただきたい、このように思っています。
　しかし、いずれにしても、国民はもう菅内閣には全く信頼を置いていない、これはもう間違いのないところであって、一体この国をどこに持っていこうとしているのかさっぱり見えない、これが国民全員が不安として持っている今の正直な思いではないかと思うわけであります。
　政権交代のときからいろいろキャッチーな政策をうたって、確かにライフワークかなと思えるような政策も次々飛びついてこられましたけれども、すぐにそれを忘れる、そして実行もしない、その積み重ねで参りました。政治主導確立法案みたいな大きな、本当にこの国の国家としての政治をどうするのか、ガバナンスの仕組みを変えようと言っていたものも、もうそれを取り下げるということで、今やそれすらもないということで、国民は本当に、どっちを向いていいのかよくわからない、そういう気持ちでおられるのではないかというふうに思います。
　例えば公務員制度改革、これもどこかへ行ってしまいました。それから、例えば開国と言っていましたが、これもどこかに行ってしまった。脱原発かのようなことをおっしゃっていたけれども、これも何だかよくわからない。言っていることとやっていることと違う、こういう思いが皆さんにたくさんあると思います。
　さっきお話があったように、何かをやりたくて総理をやっているのではなくて、失礼ながら、総理であり続けたいという個人的な思いだけで頑張っているとしか見えないというのが今の現状ではないかと思います。
　まず最初に、その飛びついてすぐやめてしまう政策の一つの公務員制度改革、これについてでありますが、経産大臣、古賀茂明さん、経産大臣の配下にいるわけでありますが、仙谷さんに公務員制度改革担当大臣のときに更迭をされ、官房長官のときには参議院において恫喝をされ、そして松永次官から、君にふさわしいポストはないので七月十五日でやめてくれということを六月の二十一日に申し渡されたと聞いています。当然、幹部人事でもありますから、大臣、これは御存じだと思いますけれども、大臣の決断による人事という理解でよろしいですね。
○海江田国務大臣　今の人事、個別の人事ですから、特別私どもから申し上げることは差し控えたいと思いますが、たっての御質問でございますので、七月の十五日にそういう勧奨を次官を通じて行ったことがございます。
　それを受けて、私は、これはあくまでも勧奨でございますから、もし何かその勧奨について御意見があるときはいつでも大臣室にお越しくださいということを、何度も私は会見などでも言ってございまして、次官を通じても言ってございます。まだ残念ながら私のところへ見えておりません。
○塩崎委員　まず第一に言わなきゃいけないのは、民主党はたしか早期勧奨退職はやめさせる、これが選挙前の方針だった、政策だったと思います。そして、待っていて来ないとおっしゃるけれども、海江田さん、この二月の十五日の記者会見で、あなたはこう言っているんですよ、大畠大臣と基本的に同じ、能力を発揮できるような場所で仕事をしていただくというのが一番いいことだと思いますと。
　どこに与えたんですか、その一番いい場所を。官房にずっと一年半いただけで、もらった仕事はたった一回、涙の六千キロと言われている、意味不明な四ブロックを回ってこいという、その地方出張だけだったじゃないですか。
　おまけに、その調査報告書については、我々が委員会に出してと言ったら、何と一番大事な政策提言がくっついてない。これは情報公開法でいったら絶対これは公文書ですから、全部出さなきゃいけないのに、ここは個人的な見解だからといって落として、委員会に出してきてない。
　ですから委員長、もう一回、その提言の部分を含めて出すようにお願いしたいと思います。
○塩崎委員　いずれにしても、そういうふうに、いい場所を与えて活躍してもらおうと言っていながらそれをやっていなかったあなたの責任は、ではどうなんですか。
○海江田国務大臣　まず、震災がございましたということは、もうよく御案内だろうと思います。そしてその中で、私は彼が外で発表しました論文なんかを随分読ませていただきました。
　ですから、残念ながら、これは、私どものところへ直接言っていって、あるいは、その部の中で、局の中でしっかりと議論していただければいいんですが、外で、まさしくぎりぎりのところの、役所の中で得た資料なんかをもとにやっていますから、執筆活動だとかテレビに出たりとか、そういうことをやっているわけですよ、現実に、勤務時間にも。
　ですから、そういうことがあってはいけませんから、もしあれでしたら来ていただければ、いろいろな言い方もあるでしょう、いろいろな事情もあるでしょう、そういうことを言っていただかなければわかりませんから、一日じゅう張りついて、彼が何をしているかと見ているわけにはいきませんから、おっしゃっていただきたいことがあればぜひおっしゃっていただきたいということを何度も、ここでも改めて申し上げます。
○塩崎委員　いやいや、そもそも、仕事を与えないで、ポストも与えないで、それで、待っていても来ないからなんて言ったって、それはだめですよ。官房にずっと張りつきなんだから、一年半。仕事の命令は一回来ただけですよ。それで、来ないなんて言ったって、だめですよ。
　では、職務規程違反があるんだったら、それを処分すればいいじゃないですか。どうですか。
○海江田国務大臣　やはり、まず自分の意見があることはよくわかっています。そういうことを省の中で議論して、あるいは私に直接言っていただければ、それはいつでも耳をかして、ただ、違っているところも、私は本を読みまして、ああ、この考え方は違うなというところもありますから、そういうことを議論したいと思っておりますから、それはいつでもお越しくださいということを先ほどから言っておるわけでございます。
○塩崎委員　それは「日本中枢の崩壊」という本のことを言っているんでしょうけれども、私は多くの人に、すごくいい本だというふうに聞いていますよ。
　今のは、この考えは違うなといったら、考えが違う人が経産省にいちゃいけないという意味ですね、それは。何でいけないんですか、そんなことで。
　彼はいろいろな意見を、公務員制度改革についてもそうですし、それから電力の問題もそうだし、中小企業政策だってそうですよ。隠れている、我々のところへ出てこなかったこの所感というものを読んでみれば、これは経産省はよく読んで参考にした方がいいんじゃないかなということがいっぱい入っていました。
　だから、そういうことを含めて見たら、いい意見を出してくれる人なんだから、多少自分と考えが違ったって、組織として抱えていけばいいじゃないですか。私はそうすべきだと思うし、少なくとも、首にする意思はないと冒頭におっしゃったわけですから。
　私はここで、大臣にはこの場で、そもそも、あの例の女性問題で問題になって更迭された西山審議官だって、単なる厳重注意で終わりですよ。組織にとってはどっちがマイナスなんですか。政策論を唱える人がやめろと言われ、女性問題で組織にも恥をかかせていた人は厳重注意で終わりだから、こんないいかげんな話はないでしょう。ですから、この勧奨する勧告をきょうこの場で撤回してください。
○海江田国務大臣　私はその方から一度話を聞きたいと思っておりますので、まず、一日も早く来てください、このことは次官も通じてお話をしてございます。
○塩崎委員　そもそも、人事権は大臣にあるんですよ、海江田さん。あなたが勧告をしたんでしょう。だから、あなたがこの場でそれを撤回したらいいんですよ。本人はやる気満々でいろいろ発信しているんだから。どうですか。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたが、本人からの話、私に直接お話をしてくださいということを言っております。
○塩崎委員　人事権者が自分で早期勧奨退職を迫ったということを認めていないじゃないですか。
　では、これは松永次官がやったと言うのですか、勝手に。あなたがやったんでしょう。
○海江田国務大臣　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、私がそういうことで松永次官を通じてやったということでございます。