○大森猛君　私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。
　そもそも職業安定法は、一九四七年、新憲法のもとでの第一回国会で、国民の権利とされた憲法第二十二条、職業選択の自由、二十五条、生存権の保障、二十七条の勤労権保障を受けて制定されたものであります。
　職安法制定の意義は、第一に、職業紹介における国の責務を明らかにし、戦前の日本社会に広く存在していた前近代的な金もうけのための職業あっせん業に対し、何人も有料の職業紹介を行ってはならないと、これをかたく禁止したことにあります。すなわち、職業紹介の原則は、国の機関である公共職業安定所による無料の職業紹介であるとされたのであります。
　第二に、職業安定法は、タコ部屋労働などの原因であった人貸し業についても、その第四十四条で労働者供給事業を禁止し、我が国社会に根強く存在していた中間搾取を否定したことであります。
　このような職業安定法の制定は、労働基準法や労働組合法の制定と相まって、我が国の労働者が長らく置かれていた半封建的な労働条件や労働慣行を大きく変え、戦後日本の民主的再建、労働関係の近代化に大きな役割を果たしてきたのであります。
　ところが、十三年前の一九八六年、当時の自民党・中曽根内閣は、職安法では本来許されない労働者供給事業を容認する労働者派遣事業法を制定、施行し、職業安定法の一つの柱に大きな風穴をあけたのであります。
　そして今回、政府が提出した職安法改正案は、有料職業あっせん事業を、建設と港湾運送を除くすべての職業に全面的に解禁し、さらに、派遣事業法改正案は、建設、港湾運送、警備を除き、原則としてすべての産業とあらゆる業務への労働者派遣を解禁しようというものであります。このような法改正は、憲法に基づいた職業安定法という基本法の立法理念、目的、性格を根底から変えてしまうものであります。
　そこで、総理にお尋ねしたい。
　一体、総理は、職業安定法のこうした基本原則はもはや不必要だとでも言うのですか。大体、総理、今日、あなたを含め歴代自民党政府の失政のもと、雇用失業情勢は、戦後の混乱期を除けば史上最悪、最大であります。大企業では、ブリヂストンの事件にも見られるように、労働者の人権を無視したリストラが荒れ狂い、ちまたにはホームレスがあふれています。歴史的に見ても、こうした労働情勢の悪化のもとで、いわゆる人入れ稼業、タコ部屋など、不法な事態が蔓延するのであります。
　まさに、本法制定以来、今ほどこの職業安定法の原則の徹底が求められているときはありません。今回の改悪は、こうした悪徳業者の跳梁ばっこを許すものではありませんか。そうではないと言い切れますか。総理の明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　労働大臣にお尋ねします。
　十三年前に派遣業を公認して以来、正規に許可、認可を受けた派遣事業者以外には派遣は行われていないのか。派遣業法違反や職安法四十四条、労働者供給事業違反で摘発された業者はどれくらいいるのですか。ほとんど摘発されないまま、野放しとなっているのが実情ではありませんか。
　職安法の例外として制定された労働者派遣法の弊害は、今や明白であります。私が直接調査したある大手の自動車メーカーの現場に派遣された労働者からは、手取り十数万円、年休はなし、出勤日が少ないと食べる金もない、作業着が破れたらガムテープで補修、余りつらくて夜逃げをした仲間もいるなど、昔のタコ部屋を思わせる声まで上がっています。この工場では、正規社員はどんどん減らされ続け、雇用の不安定な派遣社員が、実に工場全体の三分の一を占める状態にまでなっております。
　弁護士などが行った派遣労働一一〇番に寄せられている声は、契約期間が残っているのに、あすから来なくてもいいと言われ、解雇予告手当も支払われない、仕事の内容や働く場所が契約と違う、有給休暇もなく、雇用保険などの社会保険にも入れないというものであります。
　このような過酷で不法な実態は、五カ月前に労働省自身が発表した調査でも全く同様であります。契約期間中なのに突然解雇された、派遣元に社会保険への加入手続を依頼したら拒否された、有給休暇を請求したら、派遣労働者に有給休暇はないと断られたなどなど、これが実態なのであります。
　労働大臣、このような苦情が一般の常用雇用労働者からも同じようにあるでしょうか。ないのなら、派遣労働という形態が、どれだけ労働者を無権利、不安定な状態に置くか、そのことをまさにこれは示しているのではありませんか。答弁を求めるものであります。
　労働大臣、政府の統計でも、派遣労働者の数は八十六万人にも達しています。政府案のように現在の二十六業務の制限をすべて取っ払えば、一体、派遣労働者は何百万人にまで広がると考えているのですか。大手の派遣会社の経営者は、対象が雇用者総数の三分の二にまでも広がると公言しているのであります。今でさえ、無権利状態の改善が進まないのに、爆発的にふえるであろう派遣労働者の権利は、どうして守れるというのですか。明確にお答えください。
　また、すべての業務に派遣労働を認めよというこのような要求は、一体、いつ、だれから、どんな団体から政府に出されたのですか。財界からの、低賃金労働者をつくり出すための規制緩和要求ではないのですか。それとも、労働団体から要望があったとでも言うのですか。はっきりとお答えください。
　総理、国民の七割を占める労働者家庭の生活基盤が不安定雇用化されることは、社会の安定が失われることであり、二十一世紀の日本にとってもゆゆしきことであります。だからこそ、労働組合のナショナルセンターすべてが反対し、法曹界も、日弁連を初め反対の声を上げているのであります。これらの声に謙虚に耳を傾けるべきではありませんか。それとも、財界にしかかす耳はないとでも言うのですか。
　政府、財界は、この法律によって、あたかも雇用機会が広がるかのように言います。しかし、それは全くの詭弁であります。経済協力開発機構、ＯＥＣＤの「政策フォーカス」、昨年十二月号では、雇用柔軟化について、雇用を拡大するという意欲は、どれだけ解雇しやすいかにかかっていると述べています。財界の求めているのは、まさに、いつでも解雇できる状態ならば雇ってもよいというものではありませんか。
　先月、東京都労働経済局が公表した、派遣労働に関する調査結果では、今回の改正案に対し、経営者の側からさえ、専門性があいまいになり、派遣労働者の質が低下する、二三・五％、不安定雇用層が広がり、社会的に好ましくない、二〇・八％と、厳しい意見が出されています。また、同労働経済局は、現行法で派遣労働者は基本的に専門職と位置づけられており、現在の利用のされ方は法の趣旨に反している、労働条件の保護策充実が急務だと述べています。これらの意見や分析をどうお考えですか。はっきりとお答えください。
　労働省の調査でも、派遣労働の弊害が最も鋭くあらわれているのが登録型派遣であります。八五年の法制定時にも、派遣元と派遣先が契約した期間だけ労働契約が結ばれるとする、登録型派遣の弊害が大きな問題となりました。そして、現在では、これが労働者派遣の典型となっております。間接雇用に加え、短期雇用の弊害が集中してあらわれており、社会保険、雇用保険の不適用や、年休、育休、産休の取得の困難さ、交通費の不支給、有料講習と派遣紹介の不履行などなどが横行しているのであります。
　登録型派遣、その実態は、労働者を登録させているだけの有料職業あっせん事業であります。今回の改悪で、広範に有料職業あっせんが解禁されれば、その区別はつかず、その害悪が全産業、全業務に波及することになります。隣の韓国やヨーロッパの多くの国でも、この登録型派遣事業は禁止されております。経過措置をとった上で、登録型については禁止をすべきではありませんか。労働大臣の見解を求めるものであります。
　総理、派遣労働者の団結権の問題についてお尋ねします。
　登録型などは、極めて雇用保障が弱い労働者であります。しかも、派遣先では外部社員として、企業別労働組合にも加入できない状況があります。ＩＬＯ条約では団結権の保障を掲げていますが、派遣労働者自身に憲法で保障された団結権を、どう具体的に、実体的に保障していくのか。派遣法を制定した国の責任として、明確な答弁を求めるものであります。
　政府は、本法案の提出理由に、ＩＬＯ百八十一号条約、民間職業仲介事業所に関する条約を批准するためとの大義名分を掲げています。しかし、この百八十一号条約が各国政府に求めたものは何だったのか。派遣事業や有料職業紹介事業から、いかにして労働者を例外なく保護するかでありました。それは、同条約を補完する百八十八号勧告において、民間職業紹介事業所による非倫理的な行為の防止、排除が、制裁を含め盛り込まれたことなどでも一層明確であります。
　だからこそ、我が国の使用者代表は、ＩＬＯにおいて、同勧告には棄権の票を投じたのであります。それをあたかも規制緩和の義務づけであるかのように一方的に解釈し、強引に押しつけることは、到底許せません。百八十一号条約は、有料職業紹介事業所の解禁を義務づけたものなのですか。なぜ、条約及び勧告に示された労働者保護措置の完全履行を行わないのですか。労働大臣の明確な答弁を求めます。
　総理、結局本法案は、大企業が、安上がりで、いつでも雇用調整できる労働者を、一層大量につくり出すための法改悪であり、日本共産党は、このような改悪案は断じて認めることはできません。本法案の撤回を強く求めるものであります。今労働行政に求められているのは、職安法の原則に立ち、派遣労働者保護を徹底する法改正であります。日本共産党は、この立場から、昨日、政府改正案に対する対案を提出いたしました。
　その主な柱は、一、法律の性格及び題名を、派遣事業法から派遣労働者保護法に改める。二、派遣事業の対象業務の全面自由化を認めず、現行の二十六業務に限定する。三、派遣は常用型のみとし、登録型は三年間の経過措置を講じて禁止する。四、直接雇用の原則を明確にし、正規雇用との代替が進まないようにする。五、一般の労働者に保障されている権利を派遣労働者にも保障するために、派遣先労働者との均等待遇、団結権を保障する援助措置、違法派遣の厳正な取り締まりなど、派遣労働者の権利保護を抜本的に拡充するなどであります。
　こうした方向こそが、今日、派遣労働にかかわる世界の流れであり、その立法化は、国際ルールを守り、労働者と世界の信頼を取り戻し、働く意欲をつくり出すものであり、すべての労働者の共感と支持を得るものだと確信をするものであります。
　私は、この対案の成立に向け、全力を尽くすことを表明し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕