○堀委員　実はきょうこの委員会席を利用させていただいたのは、後で申し上げますけれども、今の国会審議の形態が政府と私たちだけでしか議論ができなくなっているのですね。私は率直に言えば、今のようなことで果たして委員会の公正が担保されるのかどうか。そしてそれは、豊田さんが手を挙げられたわけではなくて、審議会というのは役所がちゃんと段取りをして、そうして委員長にはひとつお願いいたしますとお願いをし、その合議の上に成り立っているというのが各種審議会の実態でありますから、私はそういう意味では豊田さんは大変御迷惑を受けておられるのではないかと心配をいたしておるわけであります。その点についてはまた後に逓信委員会等で論議になりますでしょうから、本日はここまでにいたしまして、一つだけ郵政省に言っておきますけれども、見直しによってもし分割その他の法律案が出てまいりましても、御承知のように参議院は今私ども野党が多数でございますから、法律案については分割の法案を出されても絶対に成立をしないということを公式にこの場で申し上げておいて、次の問題に入らせていただきます。
　実は私、皆さんにパンフレットをお配りいたしておりますけれども、大日本帝国憲法の慣行から日本国憲法への基本的な改革についてという問題を今取り上げているわけでございます。この問題は、長年にわたって、どうして私たちと自民党の皆さんが議論ができないのだろうか、ワンクッション置いて政府とでなければやれないというのにはどこに問題があるのか、このことを少し勉強いたしました。その結果を記録にとどめたいので、ちょっと早口に読み上げます。
　すべては疑い得るという西欧の言葉があります。昭和二十一年、日本国憲法が制定されて四十三年になりますが、現在私たちが行っている政治のあり方が日本国憲法の定めているとおりに行われているかどうか疑ってみる必要はないでしょうか。そのためには、明治二十二年に制定された大日本帝国憲法を振り返ってみる必要があると思います。
　大日本帝国憲法は、次のような経緯によって定められたものであります。
　　大隈重信がイギリス的な議院内閣制・政党政治を内容とする憲法を制定すべきこと、また速やかに議会を開設すべきことを強く主張するに至ったので、岩倉具視を指導者とする政府は、大隈一派を政府から追放するとともに、明治十四年十月十二日の勅諭によって、明治二十三年を期して議会を開設すること、それまでに「立国ノ体」に従う憲法を制定することを明らかにした。これを「明治十四年の政変」という。ここに明治政府の憲法制定の基本方針は定まり、明治十五年、伊藤博文が憲法調査のためヨーロッ
パ、主としてドイツに派遣された。すなわち、伊藤は、民間の自由民権論者は「英米仏の自由過激論者の著述のみを金科玉条のごとく誤信し殆ど国家を傾けんとする」ものであるとし、「君権赫々」たる当時のプロシャ憲法を模範とすることが、「大権不墜の大眼目」を達成し、わが国情に最もよく合致するものと考えたのである。
「日本国憲法概説」佐藤功さんの本でございます。
　ちょうどこのときは、普仏戦争にプロシアが勝ちまして、ベルサイユ宮殿でプロシアの王が戴冠式をやるという時期にたまたま遭遇をしておりまして、そこで今の伊藤博文の提案に基づいて実は明治憲法がつくられたのであります。
　この大日本帝国憲法は、天皇絶対主権を確立し、行政優位、議会軽視のものであり、その第五条に「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」とあり、さらに協賛という意味は、議会が予算案、法律案を成立させるための意思表示をすることになっています。
　このような上から下への権力構造が、日本国憲法では主権在民の水平的な民主主義構造へと根本的に改められている点を注意する必要があります。日本国憲法第四十一条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とあるのは、明らかに大日本帝国憲法第五条の「天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」に対置して設けられたものと考えられます。日本国憲法は、前文で
　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
以下省略となっています。
　さらに旧憲法は、第三十八条で「両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得」としています。これは、議会への法律案の提案権は専ら政府にあり、例外として議会に法律案の提案を認めていると理解するのが正しいと考えます。調べてみましたが、大日本帝国憲法下で議員立法は一本も出ていないのであります。
　一方、現行憲法は、第七十二条で「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」第七十三条、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。二外交関係を処理すること。」三、これが重要でありますが、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」五番目、これが重要でありまして、「予算を作成して国会に提出すること。六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。」となっています。
　この内閣の職権が「他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」と具体的に事務の内容を例記していることは、これ以外に内閣の職権を認めていないと解するのが正しいと考えます。内閣総理大臣が第七十二条に基づき内閣を代表して国会に提出することのできる議案には、法律案は含まれず、条約、予算の議案に限られるべきだと解すべきだと思います。
　旧憲法が完全な政府行政優位であったものが、新憲法の前文のごとく、主権が天皇から国民に移り、国政が主権者たる国民の信託によるものとなり、その権威は国民主権に由来し、その権力は国民の代表者すなわち国会議員が国会を通じて行使すること、完全にこれまでの憲法の誤った上から下への支配の体系を民主的な水平体系に改めたのが現憲法で、それゆえ「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記されていると思います。
　それゆえ第四十一条の「国会は、国権の最高機関」となり、「唯一の立法機関である。」と規定されているのであります。ここに言う立法機関とは、法律案の議員の手による作成、提案、審議、採決のすべてが独立した国会固有の権限であり、各政党に属する議員がまさに議員同士の活発な政策論議を行うことによって国権の最高機関にふさわしいものにならなければならないと、村田議員の提案のとおりに私は理解しております。
　一番後ろから二枚目をちょっと見ていただきますと、自民党の当時政調会長でございました村田敬次郎さんが、宇野総理大臣に対する質問の中で御紹介をしております。
　○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、宇野内閣総理大臣の所信表明に対し質問をするものであります。
ここから中略でございますが、
　　国民の政治不信の大きな原因の一つに、国会運営のわかりにくさ、審議の非能率ぶりがあることは否定できません。いわゆる国対政治の弊害をなくし、国会法の原則に立ち返り、委員会の独自性、自主性が発揮される、開かれた、国民にわかりやすい国会運営に改めるべきであります。（拍手）
　　国会議員が、言論の府であり、かつ国権の最高機関にふさわしい国会議員同士の活発な政策論議を行える国会でなければなりません。また、議会制民主主義における多数決原理は、異なる意見の存在を認めることを前提に、討論を通じてそれぞれの見解を明らかにし、最後に多数決によって国家意思を決定することであります。このルールは、たとえ少数党であっても、審議の場において言論によって競い合い、その評価を国民に問い、選挙による審判を受け、多数党となる可能性を保障しているのであります。
私は、村田さんのこの提案に全面的に賛成なのであります。
　そこで、それゆえ新憲法では、内閣の議案提出権を明記して、国会が唯一の立法機関であると明定していると考えます。
　それでは、旧憲法の一切排除されなければならない慣行は、果たして日本国憲法に述べられているように排除されているのでしょうか。形式としても、衆参の本会議場は、ひな壇という名称で政府絶対優位の構造が今日まで続いています。予算審議に当てられる衆参の第一委員室で、閣僚は大型のいすに、国権の最高機関の議員は小学生のように、当初はひじかけもないいすに机を並べて座っています。さらに衆議院では、政府と議員は向かい合って着席し、政府委員という制度も旧憲法当時のままであります。
　本日、実は理事や委員長にお願いしてこの委員室を選択をさせていただいたのは、要するに衆議院は、既に私が今日提案をしておる議員同士の議論が行われるためにこの分館はこのような形で設けられていると私は理解をしているわけでございます。
　さらに法案提出の内容も全く旧憲法の慣行にのっとり、主たるものは内閣提出で、議員提出とは格段に多数が提案されています。私が議員となった昭和三十三年から現在まで、内閣提出法案は四千二百九十一件、衆議院提出法案千六百四十
九件、参議院提出法案六百七件でありますが、内閣提出はその八五％が成立し、衆議院提出は二五・六％、参議院提出はわずかに三十五件、五・七％にしかすぎません。法案提出の現在のあり方は、まさに旧憲法時代と大差のない状態であります。これを成立件数の比率で見ますと、この間の成立件数は閣法が八九％、議員立法が一一％でありますから、まさに明治憲法の一〇〇％閣法であったのと少しも変わらないという状態になっていると思います。
　次に、構造については、西独も世論の前に一九八六年、ひな壇を大幅に引き下げています。ちょっと後ろの方をめくっていただきますと、ここに西独のコピーが載せてございます。このコピーは、最初の方が連邦議会の旧議場というので、向こうのひな壇は日本のひな壇に比べてはるかに高い大変なひな壇でございます。これが一九八六年にドイツにおいても、その次のページのように引き下げられているのであります。
　私は、この前、衆議院の池田次長に本会議のあのひな壇、その他今の予算委員会の問題というのはずっとこれまでだれもあれについて意見がなかったのですかと聞きましたら、実は尾崎行雄さんが、新憲法が発布されたときにあのひな壇を下げるべきだ、こういうふうな御提案がありましたが、当時の財政状況ではそういうようなことができなかったという歴史的な経過がございます。さすがに私は、尾崎行雄さんは新憲法公布と同時にこのことを問題提起されたというのは、私たちのすばらしい先輩だと考えておるわけでございます。
　そこで次に、このような憲法解釈を行う場所は一体どこに求められるべきでしょうか。憲法第九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」となっています。この条項から見ても、日本国憲法をどのように解釈するかは国会の場において各党議員の論議によって行われるのが正しいと私は考えます。といいますのは、憲法を改正するという以上、その憲法の解釈が皆さん議員の中で一つの見解にまとまっていなければ憲法を改正するということにはならないわけでありますから、私は、日本には憲法裁判所もありませんし、この憲法の解釈をするところは唯一この国会が憲法の解釈をするのだ、こう実は考えているわけでございます。
　そこでこの際、本臨時国会に憲法に基づく政治改革を行う特別委員会を設置し、議論を進めることが極めて緊急、重要な政治案件と考えます。
　具体的な改革案は、内閣法第五条及びこの法律案の改正に伴う必要な部分の改正を行うことによって、私の提案している正しい憲法解釈が法律として実現し、実行されることになります。内閣法第五条、「内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、」こういうふうになって、「一般国務及び外交関係について国会に報告する。」となっているのを、今の「法律案、予算その他」のところを、「条約及び予算を議案として国会に提出し」ということに改めれば、内閣がこれまでの帝国憲法のように法律案を国会に提案することにはならないということになりますので、私はこの点についてひとつ皆さんと十分論議を交わせるような場が持ちたいというのが、今の率直な気持ちでございます。
　最後に、私は、長年にわたって、日本の政治構造が官僚主導によって行われ、政治不在の批判が行われていることに大きな関心を持っています。
　経済は一流、政治は三流と言われますが、それは今の国会の運営のあり方のためにもたらされているとかねがね指摘してきました。今、国の内外で日本の政治改革について関心が極めて大きくなっているこの時期に、日本国憲法の定めに従って政治主導のあるべき政治改革を行うことが、国際経済の場でも緊急に求められていると思います。経済摩擦は、官僚機構が各省の自分たちの行ってきた過去の行政をそのまま守ろうとし、それに政治が追従している嫌いがあります。
　今、世界の国の中で最前列に立つことになった日本は、世界の国すべてがよくなることによって日本もよくなるという政治哲学を確立しなければなりません。
　すべての衆議院、参議院の議員の皆さんにこの提案についての御賛同がいただければ幸いです。
　大変長時間にわたって読み上げましたが、これについての御意見をいただきたくても、今の制度ではいただけないのです。そこで、例外として、橋本大蔵大臣は大蔵大臣でございますが、しかし衆議院議員でございますので、私どもはここでは政府側のだれかとしか論議ができない、この仕組みが大体根本的におかしいのでありますが、大変あれでございますが、衆議院議員橋本龍太郎さんとして、私の考えについての感想がいただければ幸いだと思います。