Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　三つの違いということで、私の説明は非常に技術的になりますが、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、企業感覚を入れて農業にＩＴを導入するとか、そういう哲学的な違いがまず根本にございます。考え方の違いでございますね。それを実現するためには、今の法律では技術的にしにくいところがあるということで、新たな法案を出したということでございます。
　まず、最初にできました新連携につきましては、二つ以上の中小企業者、これは異分野の中小企業者が集まりまして新たな商品をつくっていこうと。例えば京都で、京都試作ネットというのがあるんですが、中小のものづくりメーカー十社ほどが集まって、新しいグループをつくって新しい受注を目指していこう、そういうふうなものをこの新連携では求めてございます。
　したがいまして、新しい商品、今までやっていなかったもの、そういうのが基本にございまして、十七年の法施行から現在まで四百六十二件を認定しております。その結果、十二月末でございますが、この事業での販売累計というのは二百八十七億円というふうなことで、我々非常に実績を上げてきているというふうに考えてございます。
　それから二つ目の御質問の地域資源の方でございますが、地域資源は、委員御指摘のありましたように、法律上、産地の技術、農林水産品、観光産業というふうなことになっています。これを使って新しい商品とかをつくっていこうということで、昨年度で三百二十八件が既に実施されておりまして、例えば、三十九件の融資実績もあるなど着々と実績が出てきているんじゃないかと思ってございます。
　この地域資源と今回の農商工連携の違いは、今回の農商工連携につきましては、大臣の方から申し上げましたように、農林漁業経営の改善というのが非常に大きな目的に入っています。
　地域資源法につきましては、そこにある農産物をどう加工するか、これは中小企業者側から見た原料になるわけでございます、それをどう加工するかということがポイントになってございまして、これにつきましては、その中小企業者一社だけで対応できるわけでございます。農林漁業者の方は主に原料供給側というふうな位置づけになろうかと思います。
　今回のは、原料供給というよりも、そういうことをすることによって農林漁業者が経営の改善が進まなきゃいかぬ、農林漁業者の経営の改善と中小企業者の効率が両方相まって物が行われていかなければならない。したがって、現にある農産物を効率よくつくってそれを売っていこうというふうな事業も今回の法案では対象にする予定になっておりまして、そういうところが大きな違いということで御説明させていただきたいと思います。
○北神委員　成果の方は大体皆さんから見たら非常にうまくいっているということですが、大臣がおっしゃった、農林漁業者にビジネスマインドをもたらす、これが違うんだというところですが、今まではできなくて、今回の法案でなぜできるんですか。具体的に、新連携だって、みんな異分野で新商品を開発するというのは、そういう意味では今回の法案も同じですよね。中小企業と農林漁業が結合して新しい商品をつくる。ただ、意識を改革するのが違うんだ、どう違うんですか。
○福水政府参考人　新連携と地域資源につきましては、新しい商品とか新しいサービスをつくりましょうということになっているわけでございます。
　今回の農商工連携では、例えば、今まで長芋をつくっていた、その長芋のつくり方、同じ長芋をつくるわけですが、長芋をつくる場合に、ＩＴを導入しよう、あるいは、安全、安心のためにトレーサビリティーシステムを入れていこう、できてくるものは同じ長芋なわけでございます。
　そういう意味では、農業の経営そのものを改善していこうというのが大きな柱になっておりまして、新連携とかは、長芋をどう加工して新しい商品をつくっていこうか、今までなかったものをつくっていこうか、こういう違い。これは非常に技術的でございますが、そうすることによって、農業の方に企業感覚をどう持ってもらうか、あるいはＩＴをどう入れていただけるか、そういうことにつなげていければというふうに考えてございます。
○北神委員　では、今回の法案は、そういう農業の工夫がないと支援措置が出ないということで、それを促すということですね。わかりました。そういう違いがある。今までは別にそういうことをしなくても、支援措置は中小企業の方の工夫があればよかった、今回は両方ないといけないということですね。
　でも、それは、今までも農林水産省が独自にそういうことをやっていた措置をそのまま入れるだけですよね、基本的に、今回の法律は。
　要するに、長芋の話でいけば、長芋の改良をしたから、今まで農林水産省が独自に、経産省関係なしにそういうことに対して支援をしていたのを、今回は中小企業との連携とあわせるんだけれども、余り変わらないんですよね。今までやってきたことは、そのまま農林水産省の立場からいえばやるわけですよね。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省の方でも、事業の機械化というのは歴史的にいろいろおやりになっているというのは委員御承知のとおりだと思いますが、長芋を、ＩＴを入れるとか機械化を進めるとかということによって、現に輸出していこうじゃないかとか、あるいは今まで売っていない、全国展開をしていこうじゃないか。
　農業経営者、ともすれば、いいものをつくれば終わり、消費者とつながりがなかったというのがありますが、その消費者とのつながりの接点を商工業者、中小企業者が入ることによりまして、農業の方々もそうすることによって、よりマーケットを意識しながら、マーケットにどう売っていくか。そのために、例えばトレーサビリティーをしっかりしなきゃいかぬ。トレーサビリティーはとにかくしっかりしましょうというだけで進めても、なかなかわかりにくいところがあるんじゃないかというふうに考えております。
　したがいまして、中小企業者と農林漁業者が一緒になって、それぞれの工夫でもってやっていくというのが非常にわかりやすい仕組みになるんじゃないかということでございます。
○北神委員　ということは、では、農林漁業者に経営マインドをもたらすためには、一つは、そういう改良に対する支援措置をする、もう一つは、中小企業者との交流によってそういう意識をもたらす、そういうことですね。わかりました。
　それはそれで、やっとよくわかったんですが、今までの、例えば新連携なんか、法律をちょっと拡大すればそういう部分も当然趣旨として盛り込むことはできるんじゃないかなというふうに思うんですね。そんな別に一本にまとめる必要がないというふうに思われる方もいるかもしれませんが、やはり、使う側にとっても一つの法案にまとまっていた方がわかりやすいし、我々も当然審議する者としてその方がわかりやすい。
　これは、単に私の個人的な趣味とか思いつきじゃなくて、中小企業庁さんも現に平成十七年三月に違う法律でそういう整理統合をしている。それについて、どういう考えでやったのかお聞きしたいんですが、中小企業経営革新支援法と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、さらには新事業創出促進法、この三本の法律を一本化された経緯がありますが、それについてどういう目的でそういうことをしたのかお聞きしたいと思います。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、十七年に中小企業新事業活動促進法というものを制定いたしまして、それまでありました新事業創出促進法、いわゆる中小創造法、経営革新法、この三つの法律を統合して一本の法律にしたところでございます。
　この背景でございますけれども、それぞれの法律の中に、例えば創業支援とか新事業展開支援事業がそれぞれダブった形で存在していた。したがって、それを一本にまとめた方が事業者から見ても非常にわかりやすいものになるのではないかということ。それと、新事業展開のために、新たなビジネスモデルとして新連携という異分野との連携に対する支援策を追加的に講じる、そういうことをあわせて一つの法律にしたわけでございます。
　この法律は、いわゆる業種横断的といいますか、業種一般的にどの中小企業でも、創業から経営革新、それから異分野への新事業展開、そういったような業種横断的な、どの世界でも入っていくときに、自分がどこのステージにいて、どの支援策が使えるのかということをメニューとして一括して見えるようにするために、ある意味で一般法として制定したところでございます。
○北神委員　長官、今の話を聞いていると、今回の法案も、やはり少なくとも新連携とかこの辺と一体化してもいいんじゃないか。というのは、今おっしゃったように、使う側にとってもメニューに一覧性が出てくる、ばらばらじゃないということと、支援措置が重複しているから一本にまとめたということですが、今回の法案を見ると、基本的に、地域支援活用プログラム、そして新連携の支援措置をそのまま使っている。あるいは、もちろん拡充をしたりはしておりますが、基本的に同じ支援措置を流用しているということなので、それだったら一本化した方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明が不十分で申しわけございませんが、農林漁業に企業感覚をお持ちいただこうという大きな哲学の違いがございまして、それを一つの法律にしてしまうというのは余りにも基本的な考え方が違うというふうに私どもは認識しております。したがいまして、それを別個に出させていただいた、そういうふうに認識しております。
　技術的には、そのほかにも、例えば地域資源でございますと、その地域でしか加工してはいけないとか、そういう制限もあり、そういうのを踏まえまして、哲学の違いを、もともと根本的に違うものですから、それでお出しした次第でございます。
　ただし、委員御指摘のように、お使いになる方々、これは、中小企業の方々、農林漁業者の方々が使い勝手が悪いということになれば、私どもの目的とするところとは離れてしまいますので、現場の運用において、中小企業者あるいは農林漁業者の方が不安とか心配とかされないような、そういう運営を農水省さんとともに一体となって進めていきたいというふうに考えてございます。
○北神委員　大臣にもお聞きしたいんですが、さっきの説明で基本的な哲学が違うというふうにおっしゃる。大臣のさっきの話で私もすとんと落ちたんですが、確かに、そういうふうに言われたら、今までのと目的が違うなというふうに思うんですが、でも、法律を見ると、基本的に、そういうことは余り書いていなくて、「地域を支える中小企業者と農林漁業者との連携により、双方の活力を取り戻し、地域経済を活性化」、これが法律上の目的になっているわけですよ。
　大臣の思いとしてあるいは隠れた目的として、農林漁業者に経営マインドを身につけさせるということかもしれないけれども、法制的にはそんなに変わらないはずですよ、新連携と地域資源活用と。だから、それを一本化した方が、さっき中小企業のほかの支援の整理統合でもあったように、利用者から見たら、一本化されてメニューに一覧性があった方がずっと使いやすいはずなので、本当はそうすべきだったんじゃないかというふうに思うんですが、大臣のそのお考えをお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　いわゆる新連携は、業種横断的に企業のライフステージに応じた支援策、創業をする、経営革新をする、新事業展開をする、その業種横断で企業のライフステージに応じた支援をする措置だと思うんですね。その際には、やはり新規性が高いということが求められるわけです。地域資源法の場合もいろいろな業種がありますが、その中で、農林漁業もあります。それは、従来のものじゃなくて、それを加工して、新商品開発をするという要件が加わっています。その素の、そのもの自身というところは外れているわけなんですね。
　私は、そういう素のものも含めて、いいものをつくるということと市場と結びつける感覚を一緒にしなきゃいけないと思うんです。
　これを我が省から出しているから、なかなかわかりづらいと思うんです。理想的に言えば、農水省が、従来はいいものをつくるということの政策はありますけれども、マーケットを見据えてこれをどう商売展開していくかという法律はなかったと思うんです、本当はそれを農水省がつくればわかりやすいというのでは、仕分けはよくできたと思うんです。つまり、一次産業に市場を見据えた感覚を持つ、経営革新という感覚を持つ。
　例えば同じＩＴを使ったトレーサビリティーでも、従来の感覚からすると、消費者に安全ですよということを訴える点ですよね、商売という感覚じゃないですね、厳密に言えば。ところが、マーケットから見れば、いいものでおいしいものというのも売りだけれども、いかに安全が見えるかというのは、実は商品構成の重要な要素なんです、市場を見据えて言えば。そういう感覚で見ると、トレーサビリティーというのは安全性の見える化だけれども、これは商品としての売るための強みなんですね。
　そういう市場を見据えたブランド戦略というかマーケティングというか、そういうところにしっかりと視点を見据えている政策で、我が省から出すために、中小企業と連携するとか、この委員会で取り扱うがための工夫というのがいろいろ必要なわけでして、それゆえにわかりにくさが出たのかなというふうに思っております。
○北神委員　非常に本音の話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。そういうことの方が私はわかります。
　多分、今回、一つのみそは、私の地元でも丹波地方という割と農村地帯もあるんですが、そこでもやはり農家の方々と町の商工会の方と余り仲がよくないんですね。大体皆さんの地元はそうだというふうに思うんですが、お互いちょっと距離感がある。今までも、中小企業庁さんの法律とかでは、割とそういう連携できるようになっていたけれども、実際、商工会と農業の方の、農協の青年部の人たちと交流がなかなかできないし、お互い不信感もあったりした。
　今回、大臣がおっしゃるように、農林水産省が出してきたらもっとわかりやすいのですが、これは法律は共管ですからね、農林水産省と共管にすることによって、はっきり言えば農協さんを巻き込んでいく。農協さんを巻き込んでいくと、農家の方もより出やすくなって、中小企業の人たちと連携しやすい環境になる。やはり農協さんの影響力というのは絶大なるものがありますから、農協さんが余り認めていないことを農家の人が勝手にやるというのは、なかなか肩身が狭い思いがあるというところもあるので。
　今回、ある方からいろいろそういう話も聞いたんですが、多分そこにみそがあるのかなというふうに思って、そういういきさつだということでこういう形になっているし、非常にわかりにくい部分がかえって逆に出てきているというのもやはり事実として残るんで、次にお聞きしたいのは、法律を一本化できないということであるならば、やはりＰＲの部分でわかりやすく説明しないといけないということです。
　パンフレットとかシンポジウムとか、そういう話はいつも出てくるんですが、今回は、やはりその辺の独特のわかりにくさを払拭しないといけない。そういう工夫はどういうことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○新藤副大臣　私は、法律にのっとって何かをやるのではなくて、何かやりたいことがあって、それをどうやって法律で後押しするか、こういうふうに考えてみると、今まであった法律に足りないところ、また新しく生まれてきたところ、そういったものを支援できるような新しい枠組みをつくって、地域経済の活性化に向けていろいろと複合的に支援する、こういう考え方が大切ではないかな、こういうふうに思っているんです。
　そして、先生が御指摘いただきましたような、どうやって使い勝手をよくするかというのは、今これからつくる地域連携拠点だとか、それからハンズオン支援事務局、こういったものに、法律は幾つもあるけれども、地域連携拠点では従来の支援策、新連携法だとか地域資源活性化法だとか、それに加えて農商工連携のこういう政策もここで受け付けるということで、相談者がとにかくそこへ行ってワンストップで、農水省さん側の機関もあります、我々の機関もあります、そこに来ていただければ、ああ、あなたの場合はこのような制度を使ったらいかがですかという形で使い勝手をよくしたいというのは、支援する側の拠点を有機的に、複合的に活用させることによって補えるのではないか、このように思っておるんです。
○北神委員　これからまた質問しようと思っていたワンストップサービスの部分で、地域力連携拠点とか、あるいは農水省の方の食料産業クラスター協議会、あるいはハンズオン事務局ですか、こういうところでわかりやすく説明するという、今、新藤副大臣のお話だったんですが、そこはきめ細かくアドバイスをしたり相談を受けたりしたらいいと思うんですが、そこに来るまでのところがやはり一つの大きなハードルだと思うんですよ。
　というのは、この前も特許の話でしましたけれども、地域の人たちがどのぐらい、農家の方も中小企業の方も、こういう法律が通って、これによってこういう支援措置があるんだと、あるいは、こういう条件で支援措置があるんだということをまず知らさないと、そもそもその拠点に来ることもないだろうし、その協議会に来ることもないということなので、そこをどうやるかがやはり問題だと思うんですね。
　そこに来る方は、まあ、口コミか何か、あるいは特別、政治家と関係があるとか、そういう人が来るというふうに思うんですよ。この法律の条文の目的どおり、やはり地域の活性化につなげるためには、広くそれを知らしめないといけない。そういう意味でのＰＲというのはどうされているのか、お聞きしたいと思います。
○新藤副大臣　ですから、この農商工連携八十八選、こういったもので先進事例を紹介する、それを商工会、商工会議所それから農協、いろいろな関連団体に周知徹底をする、まずそこから始まると思いますね。そしてあわせて、今まさに申し上げたような農協、商工会、会議所、またいろいろな地域活動家、こういったものが参加する地域連携拠点というのを整備する。
　それから、農水省側におきましては、全国四十九カ所で食料産業クラスター、こういったものに農商工連携の機能を入れよう、こういうことで事業の掘り起こしや、それからそのお見合いの場というかマッチングを促進しよう、こういうふうにこれまでも御説明させていただきました。
　これに加えて、商工会、商工会議所が中核となって行う特産品開発を支援する、地域資源全国展開支援事業、こういったものをもう既に十八年度からやっております、商工会や商工会議所がやっております。これに農商工連携の概念も入れて、新しい事業計画を策定するための勉強会ですとか、それから、いろいろな新しい事業を支援する者に対する支援策をつくっていこう、こういったことも考えているわけでございます。
　ですから、今まである既存のいろいろな拠点に今回の農商工連携の機能を入れて、そして全体としてうまくマッチングや事業展開が進むようにしたい、こういうことだと思っております。
○北神委員　新藤副大臣が最初におっしゃったように、やりたいことがあるからそれを法律でバックアップするという発想で、やはりできるだけ広く宣伝活動をしていただいて、多分、過去の法律の話を余りしない方がいいと思うので、こういうメニューがありますよということをどんどん広げていただければというふうに思います。
　あともう一つ、これは農水省さんに聞きたいのですが、今回、この法案によって認定された生産者、例えば農業でもいいんですけれども、生産者が支援を受けるというときに、例えば漬物だったら、当然今まで以上の生産をしないといけない、生産を増強しないといけないという部分も出てくると思うんです。
　そういったときに新しく補助金、これは今回の法律のスキームとは関係ない部分だと思いますが、生産をより増強しないといけない、そのときに新たに補助をもらうとかいうことが出てくると思うんです。そういうときに際して、手続を簡素化するとか、あるいは補助金をより出しやすくするとか、そういった工夫も考えておかないといけないというふうに思うんですが、そういう準備はできているんでしょうか。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、この農商工連携法案に関連しまして、二十年度でございますけれども、約百億程度の関連予算を用意させていただいております。
　これは、一つは、委員からも先ほど何回か御発言がありましたコーディネーターの育成の関係でございます。それからもう一つは、新しい商品を開発するには、やはり農業生産者のところもいろいろな工夫をしたり技術の開発が必要でございます。そういう意味では、産学官の連携によります技術開発についての支援をする予算とか、また、地域でいろいろな関係者がお集まりになって地産地消のモデルをつくられる場合の予算とかを用意させていただいております。
　こういう予算を実はこの農商工連携法案の推進とうまく結びつけて、効率的かつ効果的に運営しないといけないと私どもも思っています。
　そういう意味では、何回か御指摘がございました、窓口でもこういう予算がありますよというふうなことをきちんとＰＲさせていただくとか、あるいは、実際に申請なさるときも、そういうふうな予算を御紹介してうまく連携をして、場合によっては申請のお手伝いもさしあげるとかいうふうなこともしていこうと思っています。
○北神委員　ぜひその辺、きめ細かい対応をしていただきたいと思います。せっかくこのスキームで生産が伸びるというときに、そこをまたさらにサポートしていただける方がこの趣旨にかなっていると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　余り時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばします。
　地元の話なんですが、漬物屋さんの関係で、彼らがちょっと心配しているのは、今回の法案の話は、やはりＰＲ不足というか、まだ成立していないからしようがないのかもしれませんが、そういう話も知らなかったということはあったんですが、彼らが言うには、そういうこともありがたい話ではあるけれども、今、ギョーザ問題とかで中国からの原材料となる農産品の輸入が非常に減っている。それはそれで食の安全の観点からはしようがないのかもしれないけれども、自分たち、京都の漬物屋さんは割と地元の野菜に頼っているんですが、全国的にはやはり中国の野菜を加工しているところも結構ある。
　私、資料にも出したんですけれども、二割ぐらいなんです。だから、全体の食料自給率からいえば、漬物業界とかはちゃんと自給率が高い分野だというふうに思うんです。でも、現場の地元の声としては、そうなってくると、やはり国産の野菜の方にみんな大転換をしている。そして、そういう中で、今までも既に農家の担い手不足とかそういった問題で食料の安定供給というものが非常に不安だ、その上に今度、中国のこの問題で輸入が激減しているから、ことしの一月、二月に入って二割ぐらい減っているんですかね、一月に一割、二月に二割ぐらい減っているんですが、それに対して非常に不安がある。だから、こういう連携をしてもどこまで野菜の安定供給が図られるのか、その辺をむしろしっかりやってほしいという声があったんですが、この点について農水省の方はどうでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　中国からの農産物輸入でございますけれども、今お話がございましたように、冷凍ギョーザ問題がありましてから輸入が大変減ってきております。これには、中国の検疫当局の方で輸出検疫を徹底してやるという体制がとられているようなことがございますし、また一方で、我が国の消費者の方がやはり中国の食品に対する買い控え傾向というのがございまして、それを懸念した商社等が輸入を控えているというような事情も背景にあろうかと思います。品目によってかなり状況は異なっておりますけれども、特に生鮮野菜等については大きく減少しているという状況でございます。
　今後の見通しでございますけれども、中国側も検疫に対する対応が地域や品目によってまた違っているといったようなこともございますし、その内容、期間等がどうなるかということの影響、また、我が国の消費者の中国産食品に対する買い控え傾向といったものがどの程度、今後どうなるかといったようなこと等で、現時点で確定的なことはなかなか申し上げられないという状況でございます。
　農林水産省としましては、こういった状況を踏まえまして、まず何よりも、加工、外食用も含めまして国内での対応をきちんと強化するということをしっかりやっていきたいと思っておりますけれども、中国からの輸入の割合が特に高い品目もいろいろございますので、我々としては、必要な輸入が確保できるように、引き続き、関係業界等とも連携をして、事実関係を把握したりして情報把握に努めていきたいというふうに考えております。
○北神委員　ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。
　副大臣、せっかく来ていただいているので、ぜひ副大臣も認識していただくのと、大臣にもぜひ伝えてほしいのは、今回の農商工連携の法案がうまくいけば、中小企業もそうですし、農業の活性化にも非常につながる。ただ、その場合、安定供給という部分が農林業の行政そのものとしてうまくいっていなければ前提が崩れちゃうという意味で、さらにそこを強化していただきたいということをお伝えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今村副大臣　食の安全、安心ということは、量の確保とともに大変大きなことでございます。そういったニーズを受けまして、国内の野菜の生産につきましても、ぜひ安定的な、しかもコストの安い供給体制をつくっていく、そしてまた、あわせて、付加価値をつけてやっていくということが農家の所得向上にもつながっていくし、また地域の活性化にもつながっていくわけでございますので、そういった総合的な観点からしっかり取り組んでいきますし、そういう意味では今回の法案は大きな力を発揮するんじゃないかなというふうに期待をしているところでございます。
○北神委員　力強い言葉、ありがとうございました。ぜひ大臣にもそれを伝えていただきたいというふうに思います。
　それで、もう少ししか時間がございませんので、マッチングの話をちょっとさせていただきたいと思うんです。
　この法案、マッチングが一番大事だ。これは、以前、たしか中小企業のものづくり法案ですかね、川上、川下の中小企業と大企業とのマッチングの法案が昔あったんですが、二年前かな、そのときにも話をさせてもらったんですが、昔だったら、地元の金融機関とかが非常に中小企業の面倒を見ていた。それがだんだんやはり希薄になってきた。あるいは、商社も割と中小企業を育てたりしていた。これも、やはり厳しい情勢の中でそういうことがなくなってきた。そういう意味で、マッチングというものは非常に大事になってくるというふうに思うんです。
　今回、さっきの話、地域力連携拠点、そして食料産業クラスター協議会という二つの部署でマッチングをやるということになっておるんですが、食料産業クラスター協議会というのは今まで既にあるもので、基本的に農業を中心にしたものだというふうに理解しております。
　ですから、今回、地域力連携拠点というものが非常に大事になってくると思うんですが、これがさっきの質問にもあったように公募制だ、既に公募をし始めていると。公募ということは強制力がないわけですよね。だから、極端な話を言えば、応募がゼロだったらゼロの地域も出てくる可能性もあるという、その辺がどうなっているのかなということが心配なので、さっき、既に応募し始めているという話だったので、その今の進捗状況とかその辺をお聞かせ願えればと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　地域力連携拠点、全国で二百から三百カ所ということで、今公募中でございます。締め切りが来週月曜日の二十一日というふうに設定して公募をやっております。
　ただし、我々、委員御指摘のような懸念が生じないように、公募を行うに当たりましては、早い段階から、私どもの経済産業局あるいは地方自治体を通じて、こういう事業をやりますというふうなことを万全に周知し、中小企業支援機関、これは金融機関含めてでございますが、そういうところにも幅広く情報提供をいたしております。
　したがいまして、委員御懸念のようなことが起こらないというふうに私ども考えておりますけれども、いずれにしても、そういうところでの支援能力というんですか、差が生じないように、研修等々を通じながら、全国的に、中小企業の方あるいは農林漁業の方、行かれれば同じようなサービスが受けられて満足が得られるというふうな体制づくりに努めていきたいと考えてございます。
○北神委員　ぜひ偏在が生じないようにお願いをしたいと思います。
　あともう一つお聞きしたいのは、マッチングで、一つは、クラスター協議会と地域力連携拠点、この二つのところでマッチングをする。これはそれぞれ独自にやってもいいんだろうけれども、やはり、マッチングというのはできるだけ多くの情報があった方がいい。そういう意味で、その二つのところで勝手にやるんじゃなくて、お互い情報を共有し合うべきだというふうに思うんですが、その辺、クラスターはもう既にあるものですから、そこにもうノウハウも蓄積していると思います、例えばそういうのを人材交流で生かすということも考えられますし、連携をとにかく図ってほしい。
　もう一つは、私もいろいろな現場の企業の方に聞くと、マッチングで一番実績があるのはやはり金融機関だ、地元の地銀とか信金とかそういうところだと。そういうところが日本では、優越的地位の濫用とかということで金融庁の厳しい目も光っておりますから、本当だったら、欧米だったら、マッチングをするときにコンサルタントフィーみたいなものを払っていくということが慣習になっているんですが、それがなかなか定着をしない。だから、そういう意味で、今回のスキームで、金融機関からマッチングのサービスを受けたときにちゃんとそのコンサルタントフィーの補助もできるような、そういうこともあわせて考える方がいいと思うんですよ。というのは、新しく地域力拠点とかをつくるのもいいんだけれども、やはりもちはもち屋で、今までちゃんとマッチングをずっとやってきた地域の金融機関とかこの辺を活用する方が効率がいいというふうに思うので。
　その二点についてお聞きしたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　地域力連携拠点、先ほど申しましたように、拠点にメニューを入れる、そこには農協はもちろんですが、金融機関も入っていただきたいということで、今公募をやっておりますが、金融機関というのも明示して、入っております。地域の信金や地銀、信組さんもリレバンということをここ数年来進めておられまして、その地域で新しい事業を起こして、銀行にとっては、新規需要先を育てていくというのは非常に重要なことになっています。
　農商工に限らず、ものづくりとかいろいろな分野で、金融機関と私ども中小企業行政、一体とまではまだ言い切れませんけれども、連携は各局でもう相当やっておりますので、この農商工連携につきましても、金融機関のお力を最大限に使わせていただいて、コンサルタントフィーを払うというわけにはちょっといかぬかもわかりませんが、そういうことで進めていきたいなと。
　それから、食料品クラスターの方は既に実績がおありになります。これは連携拠点含めまして、各局で、私ども、農政局、それから地方自治体、中小企業等々、支援機関がございますので、協議会のようなものもつくって、密接な情報交換を進めまして、この農商工連携が一つでも成功事例が多くなるようなきめの細かい対応をしていきたいと考えてございます。
○北神委員　マッチングこそがこの法律の根幹ですので、ぜひそこのところに力を入れていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、質問がまだたくさん残っておるんですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　大臣、連日お疲れさまです。きょうは、ちょっとやりにくいところがあるんですが、大臣をメーンにお願いします。きょう大臣は体調も悪そうですから、今回の農商工連携、冒頭と最後だけお聞きをいたしたいと思います。
　ある意味では、歴史的な連携の仕組みかなというふうに評価をする部分があります。ただし、やはりこれは、同僚議員からもお話があったように、若干遅きに失したかなという感もございます。
　私も以前農林省に奉職をさせていただいた経験からいっても、当時の通産省と農林省の連携というのは、連携とはほど遠い形で、むしろ対立の構図を国内でやっていたような感じがいたします。そんな中で、この連携の法律を今審議しているというのは、私は、多分、中小企業の経営者の方、特に自営業の方々、そして農業経営者の方々、農家の方々も、本当にぎりぎりのところまで、厳しい経済的な環境になってしまった。これは、以前から、中小経営、自営業の方々のお話もさせていただいていますが、この十年近くで、自営業、個人経営の方も所得が半減をし、農家の方々も、常に国内の需給の環境で、価格が低迷をしたり、そして所得も減少し、後継者が育たない。所得が減少していることと後継者が育っていないということは、中小企業また農林業というのは、多分共通の課題があるというふうに思っています。
　この課題をどう解決するかということで、百二十七年ぶりとは言いませんが、農商務省がスタートをしたとき、当時は、言うまでもなく、農業そしてその加工業が中心になって外貨を稼ぎ、蓄積をし、そして、一九二五年まで一緒の省で、殖産興業、富国強兵という形で対応してきましたが、当時、農林省と商工省に分かれた経緯も、大臣も御案内のとおり、米の価格の下落、米が足りないという消費者と生産者のはざまに挟まれて、分割をし、農家、農業者の味方は農林省で、そうではないところが商工省という形で、一九二五年、大正の米騒動の前後に多分そういう形になったというふうに記憶をしています。
　それから戦後の部分を考えると、一時一体化をしたことはありましたけれども、それは戦時中ということで本当にイレギュラーなことでありましたけれども、今回の連携も、この法目的にあるように、少なくとも、経産省の非常に大きなウエートを持つ中小企業庁の施策と農水省の施策が連携をしながら、中小企業経営者並びに農業者の皆さん方がより発展をしていくということは大変喜ばしいと思います。
　ただ、大臣、私はこの施策を、これも同僚議員から多分何回か御質問が出ているかもしれませんが、百億、百億、両省トータルで二百億だというふうに言っても、大変申しわけないんですが、これは今までの施策の継ぎはぎと言うと、これまた大臣に大変怒られるかもしれませんし、農林省の先輩方に怒られますが、やはりパッチワークみたいな感じがしてならないんです。従来からの継続性は確かにあります。ただし、これが本当に新機軸だというものが私の目からはやはり見受けられないんです、私の目がちょっと節穴かもしれませんが。
　そういう部分で、これをどう生かすかということを、細かな質疑というか技術的な部分も含めて質疑を通じて明らかにしながら、最後に大臣にまたお尋ねをします。
　私は、ある意味で歴史的な和解だと思っているんですが、そういう部分で、この連携というものが、なぜ今、そして、その必要性を含めて、大臣が閣議の中で、農林大臣も含めて、印を押すのかサインをするのかよく知りませんけれども、きちっと閣議で決定をされたというふうに大臣自身がお考えになっているのか。まず冒頭、私が言った過去の歴史的な経緯も含めて、大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、地域の経済状況を見ますと、月例経済報告等でいつも報告されるのは、この地域は有効求人倍率がこうであります、この地域はこうです、なぜならば、有効求人倍率が高いところは自動車産業を中心とする部品産業があるからです、有効求人倍率が悪いところは一次産業や建設業に依存しているからですという報告になるんですね。建設業は別として、一次産業があるところは地域経済が振興していかない、構造的要因でしようがないんだで終わっちゃうわけなんです。そうじゃなくて、だったら、それを元気にするという手を打たないとこれは抜本策にならないじゃないかというのが、私がずっと抱いてきた思いなんですね。
　地方というのは、一次産業、それからその原材料調達の有利性を生かした食品加工産業、そういうものが中心の地域でありまして、そういったものにどう付加価値をつけていくか。つまり、それは、生産性を上げていくということと高付加価値化をしていくということだと思うんでありますけれども、そのために新しい感覚で取り組まなきゃいけないんだという問題意識なんですね。
　経済産業省の政策というのは、いろいろな産業をどう攻めていくかという言葉がすぐつながってくるんですね。農業というと、どう守るか。こっちはどう攻めるか。農業はどう守るか。守るかということは、現状よりも少なくなるのを極力遅くするということですよね。農業を攻めるという発想がないと一次産業振興はできないし、一次産業に依存している地域振興は永遠にできないということになってしまうわけであります。
　日本の一次産品の優秀性というのは、外へ出てみるとわかりますけれども、すごく評価されているんです。日本の農産品のファンというのは物すごく多いです。もちろん、価格的に言えば高いですから、買える層というのは限定されていますけれども、しかしそれだって、六十億の人口から見れば、幾ら生産しても間に合わないだけのマーケットはあるはずなんですね。そういう視点から、農水、経産両省のコラボレーションというのはできるはずだというふうに思ったわけであります。
　まず、一次産業に携わる方々というのは、いいものをつくる勘と経験においてだれにも負けない、それは立派な感覚だと思うんです。ただ、どう業を経営していくかということについては、自分の範疇ではないと思う人が多い。そこに企業経営の感覚というものを持ち込む。それになれてもらうということ。それは、マーケットとつながるということが大事で、商業者あるいは工業者と連携することによってそういう視点が覚せいされるという点があると思うんですね。
　それで、一次、二次、三次というものをつなげる、農商工連携、つなげるというのは、攻めていくという感覚を持つということと、もちろんそのために、市場が求めるような製品、産品をつくっていく。つまり今までは、いいものをつくってさえいれば評価されるんだという感覚、これは大事ですけれども、市場が求めるものは何かという、市場からフィードバックしてそれをつくっていくという感覚も持ってもらう必要があるわけですね。
　そういうことで、一次、二次、三次産業をつなげることによって、一次産業が抱えている課題の分析を認識できると思うんです。その処方せんが描けるのではないかというのが一番の視点でありまして、だから、日本の農業というのは、守る、守るというのは何か。競争をすると劣後しちゃうからできるだけ守ってあげるんだという感覚につながっちゃうと思うんですけれども、勝てるんだ、攻めていけるんだ、そういう自信を持って、では、よさをどうやってマーケットにつないでいくかという手法を開拓しようよ、そういう感性が大事だと思ってこれを提案したわけであります。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○後藤（斎）委員　私も大臣と同感で、後で技術的な課題も含めてお話をします。
　大臣、実は私も農家の次男坊で、当時私が生まれたときには多分六百万農家くらいが全国であり、それが今総農家数も半減をしている、特に農家人口という世帯も含めた人口では、一千二百万人近くから今三百万人強ですか、それも四分の一くらいになっているというふうなことであります。
　ある意味では、ここまで減少したのは、これは中小企業の個人企業という面で大臣もおっしゃられたように、企業的な視点というもの、確かにうちのおやじやおふくろを思い出しても、そういう視点があったかどうかというのを考えれば若干クエスチョンマークがつくんですが、ただし、中小企業いわゆる個人企業、自営業の部分もこの二十年間を見れば、企業数は当然減少し、そこでお勤めになっている方も減少している。冒頭私がお話をしましたように、多分同じような構造を抱えている。
　ただし、農業は農業で、中小企業の個人企業は個人企業ということで、今まで分離をされておる。これがいずれかの時代に、五年後なのか十年後かよくわかりませんが、大臣が最後におっしゃったように、統計的にもいろいろな分析をし、そしてもちろん、国内で売れるものはきちっと消費者の皆さん方に買っていただく努力、そして海外の市場に向けてもという、多分いろいろな部分で二層性、三層性の、農業や中小企業、特に自営業の皆さん方の思いがそういう方向になっていくかどうかというのが私は一番大切だと思うんです。
　大臣はこれ以上ちょっと、体調が悪そうですから少しお休みになっていただいて結構ですが、ちょっと耳だけ対応していてください。
　今回の問題が、例えば霞が関のレベルで経産省と農水省が連携をしたといっても、実際地方の農政局や経済産業局も、大臣の御指示や農水大臣の御指示であれば当然言うことは聞く。ただし、やはり先ほどもちょっと別途の話がありましたが、自治体がこれにどう絡むのかというのが、この法律の構成を見ても、基本方針を主務大臣がお決めになる、そして事業計画を従来と同じように市町村や県を通じて出してくるという仕組みは多分変わっていないですよね。
　ということは、やはり自治体、特に県の機能が非常に私は重要だと思って、これは以前中小企業庁の方にもお話をさせていただきましたが、昨年、私は、本当に地域資源活性化法というのは非常にいいプログラムであって、あれができていけば本当に農林業の方々も非常にプラスになっていくなというふうな思いをしました。
　ただし、今まで霞が関の縦割りの構図が、自治体、特に県の部分でいくと、どこの県とは申しませんが、農政部と商工部、商工観光部みたいなものはやはり別々の組織でなかなか連携がない。どちらかの担当者がよっぽど一生懸命意識を持ってやらない限り、施策のこういうのもあるよみたいな話をしながら底上げをしようという意識に、これはその個人の意識なのかどうか僕はよくわかりませんが、やはりそこの部分をきちっと連携してもらうということを、国と地方は対等だということですから、大臣や農林大臣から指導するというわけにはなかなかいかないかもしれませんが、何らかの形でそこの連携をきちっとしない限り、やはり今回のものも、絵にかいたもちとは言いませんけれども、国レベルではそれなりの人の技術やいろいろな情報や制度の連携や交流というものがあっても、現場の部分でそれをアドバイスするような方、民間のアドバイザーが確かにいるかもしれませんが、それだけではだめで、その人はやはり間接なんですね。やはり、行政組織という中で対応しなければという思いが、まだ個人の自営業者の方にも農家の方々にも多少あるんです。
　その壁というもの、境をどう取り除くかということが私は大切だと思うんですが、その点については、長官、よろしくお願いします。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　農商工連携を円滑に推進していくということで、特に事業者の方々、中小企業の方々、農林漁業者の方々に不都合なく、あるいはスムーズに本制度を活用していただきますように、この認定を初め、私ども経産局と農政局とワンストップで対応するというのは非常に重要なことでありまして、申請者がどちらかの身近な窓口に申請すれば、従来の、先生御指摘のような壁を越えて、ワンストップで責任を持って手続が進められるというようなことにしております。
　加えまして、自治体との連携というのも非常に重要だというふうに承知しています。既に、本年二月から三月にかけまして、都道府県の商工担当の職員と農政担当の職員を対象に、各地域で説明会を精力的に行ってきておりまして、十分な情報提供とか意見交換、こういうのを進めているところでございます。
　今後につきましては、この法案が成立した後になろうかと思いますが、私ども、農政局、経産局両局に加えまして、整備機構あるいは地方自治体を交えて連絡協議会のようなものを設置して、国レベルで行政の壁がなくなる、県レベルにおいても商工関係と農政関係の壁がより低くなるように、そういう意味で、支援ノウハウにつきまして情報共有を図り、政策効果を高めていきたいというふうなことを考えております。私ども経済産業省、農林水産省一緒になって、その辺非常に重要な点でございますので、対応していきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　先ほども御指摘をさせてもらったように、多分、個人の自営業者の方も農家の方も、なぜ後継者が育てられないかというのは、やはりもうからない。もうかるというのは、べらぼうにもうけるということではありませんが、やはり所得が生活するに十二分でないということで、戦後の歴史というのは、農業人口から工業やサービス業への人口移動が起こって今に至っているという。
　農林省の方から資料をいただきまして、農業所得は二〇〇五年で百二十四万円、これは全国平均です。専業農家という言い方は今しないようでありますが、主業農家の方の平均が四百十四万円ということであります。
　この原因というか、要するに所得というのは、当然、単価と収量を農作物であれば掛けて、トータルの売り上げがどうなるか、それに生産費みたいなコストを引くということで、これが総所得でも出てくるわけですけれども、この所得を上げるときに多分二つあると思うんですね。
　要するに、単価を上げること、これは出荷単価、小売単価の方は直接連動しません、上げることと、あと十アール当たりの収量、要するに総量を上げていくということだと思うんですね。
　ただし、野菜も果物も、今はお米もそうですが、短期的というか日々の需給で単価が変わってしまうというところにネックが当然あって、本当にことし一年間どれだけの収入、所得が確保できるかというのは農家の皆さんにはわからない。これは自営業の皆さん方にも、今はなかなかサービス業、お店とかは非常に厳しいですから、わからない。
　十アール当たりの例えば生産量というのを、例えば水稲であればこの三十年間で、一九七五年と二〇〇五年を比較すると、二〇〇五年が一反当たり平均で五百三十二キロということですから、三十年前よりも五十キロくらいふえているんですが、例えばナスとかリンゴとかいうのは、むしろ単収についてはほぼふえていない。
　農水省の方にこれからちょっとメーンにお尋ねをしますが、今までの農政の仕組みというのは、むしろ生産量をふやさなくても単価を上げるような施策を、米の生産調整についてもそうですし、ほかの産品についてもできるだけ、自分のところはふえた方がいいけれども、よその地域は、例えば災害があって減少した方が当然自分はもうかる。いろいろな部分がやはり地域性というものがあって、それで卸売市場みたいな地域市場というものがあって、そこで例えば青果、野菜や果物であれば値が決められたという仕組みからどう脱皮するかというのは農水省も御努力をされていますが、なかなか答えがやはり見つからないわけですね。
　ですから、例えば今国内的には食料自給率が四〇％を切り三九にカロリーベースでなっているといっても、実際、農家の皆さんから見れば、短期的な部分では、自分たちの価格が上がらない、幾ら一生懸命つくっても所得が入らない、もうやめちゃおうかと。この悪の循環なわけですね。マクロベース、国家レベルで見れば、食料自給率をもっと上げなきゃいけないよねというふうに言っても、実際そこでつくっている方々はそうは思わないわけですよ。そこのギャップをどう埋めるかということで、大臣の答えの多分一つ、私もそう思っていますけれども、輸出という解があるんだったら、それに特化をする。
　そしてもう一つ、これはこの経産委員会でも大臣に何度かお話をさせていただいていますが、バイオというエネルギーの部門で、今まで食料にしか回らなかった穀物が燃料になるという新たな答えがあるわけですね。
　でも、この輸出と燃料用の農作物をつくるという答えは、生産性というか収量が上がらないとペイしない、市場に受け入れられないというその二つがある。さっき大臣もおっしゃられたように、いいものであってもなかなかその値段も、でも、それが徐々に中国や台湾や韓国、アジアの諸国中心に所得が上がってきた。そこにやっと追いついたわけですね。
　二十年前から、私が農林省にいさせていただいたときから、輸出化ということはしようとしましたが、なかなか受け入れられなかった。当時は、干しシイタケとミカンとリンゴとナシの多分四品目くらいをどうするかということだったんです。
　でも、それが、日本だけが、これは以前にも大臣に、この十年間、国内総生産は実はやはり伸びてこなかった。ＯＥＣＤの中で十八番目、一人当たりの国民所得は低くなってしまった。その逆相関の部分で、アジアの諸国の所得富裕層がふえてきた。それに対して、今は高いけれども何とか売れる。でも、収量をふやしていけば、その部分は今と同じか、若干、二割、三割下げても売れていくということになるし、例えばバイオでも、さっきの米の五百キロじゃありませんけれども、今、茎の部分まで含めれば、稲穂だけじゃありませんよ、茎の部分まで含めると二トンまで収量がとれるという品種が開発できたという話を聞いています。
　まだこれがなかなか安定せずに、試験場レベルというお話なんですが、例えば、これを五トンに上げていけば、今の主食用のお米の十分の一の金額になっても、主食用と同じような所得が確保できる、農家の皆さんからいえば。そういう努力をこの収量の部分で、多分これだけバイオもできて、ちょっと品質や安全性の部分については後で触れますが、やはり量をまずふやしていこうと。
　今まで食料だと、要するに主食用、口に入る生食用というものがやはりメーンで、野菜も果物も米もいろいろなものが、いわゆる農産物というものは語られてきた。それが違った切り口が出てきたということに着目をし、私は、この施策の連携をだれとするかというマッチングをしてもらいたいと思うんです。
　それが多分、後でお聞きをしますが、事業認定、基本方針を具体的にどんな形でつくられるのか、そこの中で、事業計画に基づいて認定をどう大臣や農林大臣が一緒になさるのかというところに尽きると思うんです。限られた二百億の両省の予算ですし、今までの継続の部分が山ほどありますから、実際、真水の部分というのは多分少ないと思うんですよ。
　こういう部分をどう生かすかというのは、そういう視点も含めてだと思うんです。
　ちょっと長くなって恐縮だったんですが、農水省の方にお尋ねをしたいんですが、生産量、特にバイオの技術を極力使って生産量をふやすという技術開発についてはどこまでできているのか、お尋ねをしたいと思います。
○塚本政府参考人　単収の御質問でございますけれども、農業の将来展望を開きまして、将来の国際食料需給の変動に備えるために、先ほどお話がございましたバイオマス、それからえさといった主食用以外の需要に積極的に対応する必要があると考えておるところでございます。
　我が国では、平成三年からイネゲノム研究というものを開始いたしまして、十六年にはイネゲノムの完全解読を達成いたしております。これまでに、約百の遺伝子機能の解明にも成功してきているというところでございます。
　こうしたイネゲノム研究の成果を活用しまして、今年度から新農業展開ゲノムプロジェクトを立ち上げて、国内外の食料、それから環境・エネルギー問題の解決に貢献する作物開発を行う研究を進めているところでございます。
　このプロジェクトの目標でございますけれども、米について例を挙げますと、五年後には一トンの収穫、さらに十年後には一・五トンといったことを目標に、多収米の開発に取り組んでいるところでございます。
○後藤（斎）委員　済みません、今の多収米は、多収量米じゃなくて茎の部分も含めたやつですか。
○塚本政府参考人　ただいま申し上げましたのは、収量としては米の部分、食べる部分で、研究としては、バイオマスなどを含めて、茎も含めて全体としてやっているということでございます。
○後藤（斎）委員　ちょうどきょうの農業新聞の中に、奈良先端科学技術大学院大学のバイオサイエンス研究科の横田先生が「光合成と農業」というのを書かれておりまして、要すれば、植物が実をつけるときに環境ストレスがかかるそうなんです。遺伝子組み換えをするとその環境ストレス部分が減って、最大生産可能力の部分、要するに生産力の強化をする、単収がふえるというのがもう実験レベルでは可能になってきたという記事が実は載っておりました。
　この横田先生もお話をしているんですが、食料自給率、カロリーベースで今三九でありますが、植物バイオのレベルでは技術的に倍化、要するに自給率を数量的に倍にするのは可能だという記事で、それは、遺伝子を組み換えることで環境ストレスを減少するという技術開発に成功されたという記事で、私、非常におもしろいなと。私もいつもストレスがたまっているんですが、大臣も多分そうだと。
　やはりこういうストレス、植物もよく、おまえはきれいだね、きれいだねと花に声をかけると、ちょっと変なところもあるんですが、成長が早くなって元気よくなるという話も聞いています。
　例えば、以前の記事でありますが、米から薬品を製造するという、これは今、コレラ菌をお米の中に入れ込んでワクチンをつくる。何でお米がいいかというと、私も専門家ではありませんけれども、米はたんぱく質を安定的に保存する微小な組織がある、どこにあるのかはよくわかりませんけれども。これは、産総研の松村先生がいろいろ研究をなさっているようであります。
　工場の設備や完全制御のコストはかかるけれども、植物の薬効成分の生産効率が高いため、ほかの手法で合成するよりもコストが百分の一となる、そういう優位性を強調しているということで、これも以前同僚議員からもお話があったように、研究機関同士でもこういう新しいもの、大臣も多分花粉症だというふうにあるところからお聞きをしましたが、私も大変ひどい花粉症で、きょうはまだいい方なんですが、今、全国で二千五百万人くらいいると。
　これもちょっと農水省の方に質問通告をしていなくて、こういう対応ができたらしていただきたいんですが、お米も機能性米と称して、もう今試験場レベルでは、マウスとかでは成功して、今年度から薬事法の人体実験というのか、人に対する最後の部分。これが成功すると、花粉症が軽減するお米、要するに薬としてのお米ができる。これも五年以内だというふうにお聞きをしています。
　後で言おうと思ったんですが、時間がどんどんなくなってきますから一緒にお聞きをしてしまうと、お茶も、花粉症が軽減するお茶というのを開発されているのを御存じですか。メチル化カテキン茶というので、どこかというふうには言いませんけれども、これを飲むと花粉症緩和作用が期待されるというものがあるんですね。
　私なんかもっといいのは、やせるお米とか、言ったら笑われましたけれども、頭がよくなるお米とか、私たちが今欲しているものに品種改良であるとか、遺伝子組み換えというのはなかなか消費者の方にはすべてが今すぐイエスというふうには言えない部分が確かにあるのは承知をしていますが、やはり大臣が冒頭おっしゃられたように、需要があるところ、必要性があるところ、そこに今までの主食、要するに生食用だけということで考えていくと、なかなかそうではない。
　先ほどもお尋ねをして、そうではない方向にこれから多分農水省自体も大きく変わっていっていただけるというふうに私は確信をしていますが、ぜひそんな形での品種改良や技術開発、それを輸出や例えばバイオにも使う、そしてそれが結果として農家の方にも当然プラスになる、あわせて消費者の方にもプラスになる。
　世界が、これから中国が食料をのみ込む時代に、今もなっていますし、これからもっと進んでいくかもしれません。そういう世界の食料需給という部分を考えるときにも、私は自給率を上げるということが全然メーンではないと思っていて、技術や土地や人というものをどんな形で維持していくか、それを発展させていくかというところにやはり力点を置かなければいけないというふうに思っていますけれども、農水省の方から総括で結構ですが、だれかコメントをいただければと思います。
○塚本政府参考人　先ほどの新農業展開のゲノムプロジェクトの中でも食料以外の、先ほども申し上げましたけれども、環境の浄化をするような作物とか、それからエネルギー、エタノール生産とかこういうところに役に立つような、バイオマスが非常に高いものを作物開発していこうというのがございます。
　それから、先ほど少しお話がございましたが、花粉症の関係の機能性を持ったお米ということですけれども、これについて、お話がございましたように医薬品という取り扱いということになっておりまして、先生おっしゃられたとおり、実用化段階に移行していくには人間の方で治験をする必要がございます。こういったことで、現在、パートナーとなります製薬会社、こういうところが実際に治験をしていただかなければいけないので、こういったところを募っているというような状況で、少し時間がかかるというふうに考えております。