Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　これは、あらゆるといいましょうか、多くの報道で、先ほど申しました、いわゆる警察能力、警察官ではなくても、このビデオを送り付けるやり方とかそのグループ名だとか犯行の形態が非常に酷似しているということは、一般的にはだれもが判断することじゃないかと思います。
　さてそこで、私はなぜ、イタリアの例をお話しさせていただければ、一人亡くなったということはだれもがこれまた報道で知って、これはイタリア政府も認めているわけでありまして、イタリアの政府は、一つは、私は、こういう報道がございます。イタリアは、外務大臣、イタリアの外務大臣は十四日、イタリアの議会で、事件解決の方法を探るための代表団をバグダッドに派遣、一方で犯人側との直接交渉やその要求に応じる考えはないことを表明をしていたと、こういうことになっております。一つは、十四日の議会でという、このイタリア議会で、イタリア政府は直ちに代表団をバグダッドに派遣する。我が国は、この三名の救出問題について逢沢副大臣がアンマンに行かれているというのはありますが、バグダッドまで入っていると。一方で、犯人側との直接交渉や要求に応じる考えはないけれどもという具体的にアクションを示しているということ。
　ここら辺ちょっと、犯行は類似していますけれども、政府側の対応としては、私はある意味では、積極性の問題でいえば、イタリア政府というのは最も積極的じゃないかという点を見受けられるということが一つ。
　もう一つは、殺害を伝えた、この話は、今、三名の方々の御家族とか、ある意味ではただ単に、お二人の今行方不明ということになると、大変私自身も言うのはつらい気持ちですけれども、事実としてお伝えしなきゃなりませんのは、先ほどいろいろやり取りございました、衛星テレビ局アル・ジャジーラ、イタリア軍の撤兵について犯行グループと交渉する考えはないと語ったベルルスコーニ首相のコメントが出た直後に人質が殺されたという、こういうふうに伝えているわけでありまして。大変、すべてイタリア人と、拉致をされた、日本人を拉致されたということで、これ同一視をするつもりは完全にないんですが、大変危惧している情報でありますので、先ほど来、冒頭申しました、イタリア政府と日本政府はどういうようなやり取りをしているんだろうかと、救出に向けてどういうふうにやり取りをしているんだということが一番最初に実は来た質問でございまして、私は、そういった比較とかを含めまして、より一層の何か積極性を日本政府として国民あるいは家族に示すべきだろうというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イタリア政府が、今委員がおっしゃったような対応をしているかどうかについて私どもは確認をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、それぞれの国の政府はそれぞれの国の考え方で自分の国の人質事件については対応をしているというふうに思います。
　我が国として、逢沢副大臣が現地対策本部長としてヨルダンにいらっしゃって、そしてバグダッドには我が方の大使館もございまして、いろいろな可能な限りのあらゆる手段を今講じてこの問題に取り組んでいるわけでございます。日本政府のやり方が決して消極的であるというふうに私は考えておりませんし、今やっている以上のことを、今の時点ではこれ以上のことはできないというふうに考えております。
　交渉の仕方、どのようにこういう人質事件に対応するか、これはいろんな考え方があると思います。日本としては一番いいと思う方法を取って今解決に取り組んでいるわけでございます。
○齋藤勁君　昨日、この間の様々な委員会で政府との、この人質事件が起きてからやり取りを、まあ衆議院もそうですけれども、多分想定はしていましたけれども、なかなか答弁いただいている域を出てこないと、今まで。というので、それなりの相手側に対するメッセージは、これは難しいというふうに思いますが、一方で大変、先ほどの田村委員の質問でもございました、長時間になっています、長時間。これは家族、そして新たなまた二人の拉致されたこともあり、国民の非常にある意味ではうっせきした気持ちもありますが、やっぱり国民に対する、私、何をしてきて何をしようとするんだということについて、率直なやっぱり最大限の政府としての情報公開を私は可能な限りすべきだというふうに思いますので、是非そのことを求めさしていただきたいというふうに思います。
　そこで、防衛庁長官、このサマワに、この宿営地付近に迫撃砲を撃ち込まれたということでこれも報告をいただいておりますけれども、隊員に対して、隊員各位ですね、隊員、精神的な動揺というのは見られませんですか、大丈夫ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私ども市ヶ谷と現地、いろいろな回線を使いまして、またテレビ電話も使いまして常に連絡は取っておりますが、動揺は一切ございません。
○齋藤勁君　そこで、もっとたっぷり時間あって、軍事専門家である石破大臣からいろいろ御教示いただきたいなというふうに思いますが、可能の限り教えてもらいたいんですけれども。
　月曜日に衆議院でイラク支援特別委員会がございまして、この迫撃砲の、この防ぐ、防げるかという議論がありまして、大臣が我が党の委員の答弁に対しまして、迫撃砲というのはかなり飛んでいる時間があるわけですねと、放物線を描いて飛びますから。そういたしますと、その間にどうやって被害を極小化できるか、そういうこともきちんと考えるべきものだと私は思っております。しかしながら、じゃ犠牲が生じてからじゃ遅いんだ。先生の御指摘はそのとおりでございます。したがいまして、私どもとしては、どうすれば本当にそのような被害というものを防ぐことができるかということに向けて更に努力をしてまいる責任であるというふうに考えております。御指摘はよく考えてみたいと思っておりますが、私どもとして、そのような迫撃砲に対し、それはもう仕方がないんだというようなことを考えたことはございません。どうやってその被害を防ぐかということが我々の務めだと思っておりますという、これは前原議員に対する答弁ではありますが。
　これ、ずっと答弁を読みますと、放物線を描いて飛んでくるから時間があると。それから、被害を最小限とか、こういう防ぐことができるかということになりますと、仕方がないんだということを考えたことがない。何か方法があるんですか、これ、実際。迫撃砲がどこか空飛んできて宿営地でどんかんするときには、未然に防ぐ、何かバリアする方法があるんですか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　被害に遭うまいと思えば、地下何十メートルかにごうを掘って、そこから出なければ何の被害もないということになりますが、だとすれば一体何のために行ったのかねと、こういうことになってしまいます。
　他方、迫撃砲というのは、先生も御案内のとおり、面で制圧をするものでございます。ピンポイントでは飛んでまいりません。これは直撃で来るわけではなくて、先ほど先生が御指摘の放物線を描いて飛ぶわけで、射程にもよりますが、何十キロも飛ぶわけではありませんけれども、撃ってから届くまで、弾着いたしますまでにある程度の時間があると。そうすると、その間に退避ということが可能なのかどうなのかということでございます。それも全くできないというものではございません。
　もう一つは、私どもの宿営地は他国と比べましてかなり広いところに置いております。見晴らしの利くところに置いております。そうしますと、いわゆる見張りというのでしょうか、これは機械的なものも含めてでございますが、かなり見通しのいいところで相手が、迫撃砲というものはそんな簡単に撃てるものではございませんものですから、撃つ兆候というものをどれだけ正確に把握をするか、それが、迫撃砲というのは夕方から早暁にかけて撃たれることが多いわけでございますので、その辺をどのようにきちんと把握をするか、そのための態勢というものをもっと強化することができないか。詳細を申し上げるわけにはまいりませんけれども、そのためにどれだけ視認の能力というものを高くするかということは常に考えておるところでございます。
　もう一つは、撃たれて、仮にそういういかなる努力にもかかわらず弾着というようなことになったときに、どうやって被害を極小化するかということがございます。どうやったらば、例えば近くのコンテナに入るとか、ごうの中に逃げるとか、そういうような形で、仮に弾着をしたとしても人的被害というものが極小化できるための手だてというのもございます。そういうようなことで、私ども、ありとあらゆるケースを想定をいたしまして、迫撃砲というものをどうやって予知するか、そしてどうやって避難をするか、被害を極小化するか、そういうことでいろんなケースを想定をしてやっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、迫撃砲というのはそんなに命中精度のいいものではございません。命中精度がいいものでないということはそれだけどこに飛んでくるか分からないという面もございますので、その点も勘案しながら議論をし、更に万全を期すべく努力をしておるところであります。
○齋藤勁君　そういったことについては派遣する前から想定をして研究して行ったということなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。
○齋藤勁君　率直に言って私も軍事専門家じゃないので分からないんですけれども、飛んできて何か逃げるしかないんだったら、飛んでくるといったってあそこで撃っているといえばこれは見張りを増やせばいい話ですけれども、今回も見張りがいたのかいなかったのか。いや想定しているんだったら見張りがいたはずで、いや見張りの以上の遠いところから撃ってきたということになって、しかし、命中の精度が高いか低いかという言い方、高いか低いか、確率というのもあるわけです。
　私は、そういった議論が果たして、隊員の生命を本当にきちんと守るという議論が要するに現場で通用する議論なのかどうかということを、防衛庁長官がおっしゃるということで、私は、衆議院の十二日、本当にこういう議論をしているのかなと。ほとんど一〇〇％近くのものがカバーできる、防御できるというようなことが、ある意味では軍事技術的にできるということは、人為的にも含めてできるというならあれですけれども。
　私はぞっとするんですよ、率直に言って。ぞっとするんです。だって、着弾したのは数百メートルでしょう、着弾したのが、迫撃砲又はロケット弾というのが宿営地北東数百メートル及び一キロメートル、これはもう場合によったら着弾した。分からなかったわけでしょう。音で、今回の場合は音でどこかに落ちたなということですけれども、おっしゃっていることというのは通用しないんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私も別に軍事の専門家ではございません、可能な限りの勉強をしておるつもりですが。
　これ、出ます前に迫撃砲というものは当然想定はしております。そして、実際に行く自衛官たちが様々な議論を行いました。この場合はどうなるのか、予期ができるのか、どれだけの確率で予知ができるのか、そして仮に撃たれた場合にどうやって避難するのかということまで含めてありとあらゆるシミュレーションは行っております。ですから、そういうようなことを考えていなかったわけではございませんし、迫撃砲というものに対する備えというものはやっております。
　ただ、世の中に一〇〇％ということはございません。今回も被害は出ておりませんし、先生冒頭お尋ねになりましたように、隊員というものは本当に冷静に、極めて冷静に対応いたしております。動揺があったということもありません。どうやって短い時間でごうに入るかということもあります。これは、我々一般人と違いまして、隊員というのは本当にドンと鳴ってからどれだけの速さでごうに入れるか、安全なところに退避できるかという訓練もこれは行っておると聞いております。詳細は申し上げるわけにはいきませんが。
　つまり、どういう場合に何ができるかということで常に考えられる限りの対応をし、また新たな事態が生じた場合に何か欠落した点はないかということも本当に常に検証をしておるところでございます。先生の御心配、よく分かりますが、私どもとして更に万全を期すべく今後とも努力をしてまいりたいということでございます。世の中一〇〇％ということはない、これはもう軍事の常識だと思っております。
○齋藤勁君　ここで、現実に非常に危険な目に遭っているときに法律を持ち出すというのは、本当はある意味じゃ、私自身はなかなか率直なところ法律がこうだからということで言うのは嫌なんですけれども、政府の方が提案して可決した法律ですからあえて言わせていただければ、このイラク特措法、イラク特措法の八条五項、活動を実施している場所の近くで戦闘行為が行われるに至った場合や、付近の状況等に照らして戦闘行為が予測される場合に当てはまる。私は、今回の着弾といいましょうか、宿営地付近に迫撃砲、ロケット弾がやはり私は撃ち込まれたということについては、特措法で言う、ここに当てはまり、ここは私は、活動を一時休止又は避難して戦闘行為による危険を回避をする、そして第四項が規定をする、あなた自身が、防衛庁長官が活動の中断を命じなきゃならないという事態じゃないんだろうかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、法律の、法案の審議のときから委員とも随分議論をさしていただいて、もうおまえの答弁は分かっているから聞きたくないというふうなことなのかもしれませんが、要は先生の立論からいきますと、現在行われているのが戦闘行為だということに基づいて、だから退避する、そして中断の指示を待つというモードに入るべきだと、こういうような御主張だと思います。
　で、戦闘行為というのを、定義をもう一回お許しをいただいて繰り返すとするならば、国際紛争を解決する手段としての国又は国に準ずる組織による組織的、計画的な武力の行使と、こういうことになりますわけで、今サマワで起こっていることがその定義に照らしてみて戦闘行為かといえば、私どもはそのように評価をいたしておりません。
　それは、危険なのではないかということと、法的に言う戦闘行為ではないかということは別の概念でございます。重なる部分は当然ございますが、概念としては別のものでございます。したがいまして、国又は国に準ずる組織による国際紛争を解決する手段としての組織的、計画的な武力の行使が行われたという評価はいたしておりません。
　そしてまた、危険なのではないかということに相なりますが、危険か危険でないかというのは、普通の一般の民間私人にとって危険な場合と、自衛隊に与えられております権限、装備、能力をもってして危険なのかどうかということもまた別の概念でございます。
　先ほど来答弁を申し上げておりますように、自衛隊の権限、能力、装備をもってして危険かといえば、私はそのような判断もいたしておりません。したがいまして、一時休止するなどして中断の指示を待つというようなモードに入るとは考えておらないところでございます。
○齋藤勁君　自衛隊、この法律議論をしているときに私はそういう議論というのはこういう場ではあったと思うんですが、実際派遣して、今イラク全土、先ほど外務大臣が、邦人の渡航を絶対行っちゃいけないと、いかなる仕事に応じてもということですよ。どのような理由があるにせよ退避をしなさいと、どのような理由があるにせよ。
　これは、あえてどのような理由があるにせよといったら、これは私があえて言えば、今の隊員の方々は治安じゃないんですよ。いわゆる連合軍と一緒じゃないとか、連合軍の私は指揮の下に行われているというふうに思いますが、復興人道支援活動をしているでしょう。復興人道支援というか給水活動を中心に。私は、いわゆる軍か軍隊じゃないかと言ったら、小泉総理は、私たちは国内では軍隊じゃないと、外へ行けば軍隊だってという、これは議論がありますけれども。
　ここを今そういう意味ではやり取りをするつもりはなくて、今行っている部隊というのはやっぱり復興人道支援活動にあるという、ある意味では外務大臣が今、日本国民に、ある意味では、もし行くならやめてくださいよと、絶対やめてくださいよと、いる邦人についても回避をしてくださいという私は広域的に解釈しても、今復興人道支援活動をしている自衛隊の隊員の方々にもむしろ当てはまるメッセージではないかというふうに逆に思いながら、逆でも何でもないんですけれども、普通に思いますよ。
　ここで私は、隊員の方々に本当に万々が一あったら大変なことになるわけですから、防衛庁長官として、行く前の法律議論をしているんじゃない。行って、今実際に迫撃砲やロケット弾がそば近くに撃ち込まれ、もしあれが当たったときには大変なことになっている状況だったらいたたまれない、だからこそ中断したんでしょう。そうじゃないんですか。だから一時中断をして宿営地内の活動にとどめて、そしてまた状況を見て外へ出て行ったんじゃないんですか。あれがなかったら、三人の人質問題じゃないはずですよ。あのロケット弾、迫撃砲やロケット弾のああいった事実があったから一時宿営地内の復興人道支援活動にとどめると、こういうことじゃなかったんですか。
○国務大臣（石破茂君）　シーア派の宗教行事としてのアルバインというのが予定をされておったわけでございます、もう終わりましたが。その場合に、これも委員会で答弁を法案のときに申し上げたかと思いますが、サマワがなぜ安全なのかということで、小さな町です。そして、よそ者が入ってくればすぐ分かるということ、実際にそうでございます。そのときにアルバインなぞというものがあってよそからいろんな人がやってくるということになりますと、これは分かりません、簡単には分からない。そういう状況の中で外へ出て活動するということは、安全という面から考えれば必ずしも得策ではないという判断もございました。したがいまして、そういうような状況のときにはなるべく外に出ない方がよいという現地の判断がございました。そのときに迫撃砲の事案が起こったということでございます。
　では、今どうなのだといいますと、医療活動というものはサマワ母子病院におきまして再開をいたしております。また、学校の補修につきましても、どういうか、状況の確認はいたしております。これはもう現地にも私、確認をいたしました。電話もいたしました、どうなのだということ。私は現地の状況というのは現地の部隊が一番よく知っておると思うのです。そして、そのことをよく確認をしながらこれから先も行っていきたい、安全確保に万全を期すというのは今も全く変わっておりません。
○齋藤勁君　分かりにくいんですけれども、軍隊であって、私は軍隊でないという、だからこそ実際やっている行動が、実際今の自衛隊の皆さん方の活動というのは外国から見たときに軍隊であっても軍隊でない活動を今しているわけですよ。そこは別に何か私は引っ掛けるつもりで言っているんじゃないんですよ。率直に素直に、復興人道支援活動が私は滞るような状況であるならば、いっとき、いっときでも、防衛庁長官がこの法律に基づいて隊員の生命をきちんと担保するということで、私は、場合によれば、うちの菅代表も言っていますけれども、クウェートに退去をする、そして安全な状況が担保されればまた出ていくということも、私は現実に方針として取られる、考え方として、選択肢としてあるんではないかというふうに思います。
　そこで、大臣、もう一つお尋ねしますが、先日、元アメリカの軍医、核医学など専門のアサフ・ドラコビッチ博士が日本で講演をされまして、二度、ここ一年で、昨年十一月にもお見えになっているそうですけれども、いわゆる劣化ウラン弾でサマワ米兵汚染ということで、こういう米専門家が発表したということで報じられておりますけれども、この記事はごらんになりましたか。
○国務大臣（石破茂君）　拝見をいたしております。
○齋藤勁君　そこで、私は、今年の二月にやはりこの委員会で大臣と劣化ウラン弾そして劣化ウランの放射能被害の問題でやり取りをさせていただきまして、これはまた繰り返しませんが、最終的に私は隊員の健康がきちんと守られるということについてきちんと健康調査をすべきであろうという話をしまして、大臣の方は劣化ウラン弾に特化をしてとかいうことじゃなくて、すべての面において健康診断を行う、こういう実は答弁をしておりますが、今回のこの博士の報告によりますと、体調不良でサマワから帰還した憲兵隊員九人が博士が所長を務める民間の研究団体に診断を依頼、尿を検査したところ、四人から劣化ウランが検出された、この結果は米紙でも取り上げられた。あるいは、バスラ、イラクの十都市で市民五十五人の尿を採取し、三十人分を検査、二十二人から劣化ウランを検出したということで、実はこのことが先ほどの、冒頭言いました専門家博士の国内におけます報告であります。
　先ほどの、私が、二月の五日の答弁ですべての面で健康診断を行う。この今のすべての面で健康診断を行う、あとタイミングの問題もございますが、こういったことも劣化ウラン、尿から検出されるということも想定して健康診断をされる意思なのかどうか。全く念頭にないまま一般的な健康診断を行うんだということ、このときの二月五日の答弁はそうじゃないかと思うんですけれども、あえて、私はこの劣化ウランということについての危惧を持っておりますので、再度この時点での答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、先生、私どもは劣化ウランというもので我々の活動しますような形態におきまして人体に影響があるというふうには認識をいたしておりませんし、諸外国におけるいろいろな公的な調査というものもそのとおりでございます。
　しかしながら、一〇〇％ということは世の中にはきっとないのでしょうから、したがって微量ガンマ線測定器でありますとか線量計でありますとか、そういうものを保有をいたしまして、そのような場所には行かない。仮にそれが検知をしなかったとしても、体内に蓄積をされたということがあるならばそれは分かるということで、二重の意味でその劣化ウランというものの影響を受けないように、二重の意味というのは、そういうような報告は受けていないし、世界的にもそうです、しかしながら、そういうような線量計あるいは測定器を持っていくということで、二重の意味で劣化ウランというものに対しての備えというものはしておるわけでございます。
　一般的に何か想定していたかということで申し上げれば、それは一般的と申し上げるべきものでございましょう。その中で、尿検査をして、仮に、仮に万々々が一ですね、そういうことがあれば、それは当然分かるということでございますが、現在私どもは、劣化ウランというものに対してきちんとした私どもとしての備えをしておるということでございます。
　それは、すなわち劣化ウランに我々の行動の類型において影響があるということを意味しておるわけではございません。
○齋藤勁君　また時間があるときやりたいと思いますが、是非私は再度長官も研究していただいて、この劣化ウランについて、ああ後でこうすりゃよかったなんということのないように、今、私は、もう現地で大変危険な状況に遭っているということで警告を発しているつもりですので、申し上げさせていただきたいと思います。
　残り時間、再びちょっと外務大臣にお願いしたいんですが、今いわゆるファルージャで停戦状態が続いておりますが、先ほどの報告でもございました。この停戦再延長、どういうことが今やり取りとしてされているのか、どういうふうに分析をされておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　今、イラクの治安情勢というのは最重要課題であると思います。ファルージャ、あるいはサドル師の下にある軍といった点で幾つかの問題があるわけでございまして、つい先日ブラヒミさんがおっしゃったように、正に政治プロセスを時間どおりに実施に移すということがイラクのために大変重要な課題でございますので、それを行うためにも治安を今確保する必要があるということだと考えております。
　今、その停戦が昨日の二時から四十八時間ということで行われております。今までたしか十二時間という刻みであったのが、長く四十八時間ということになり、そしてそれが守られている状態にあるということについては、この問題が少し鎮静化の方向を今、一時的にかもしれませんけれども、鎮静化をしているということで、非常に結構なことであるというふうに思います。
　日本として、この過程については、統治評議会も仲介を行っているわけでございまして、アメリカも非常に自制をしているというふうに考えております。
　この政治プロセスを守るということがイラクが今後復興していくための唯一の道であるということであると私どもは考えておりますし、私もそういうメッセージを関係者にずっと送り続けております。外務大臣会合をしたときにもそういった話をしていますし、今日、ＵＡＥのハムダーン外相と、副首相兼外相と会談をいたしますけれども、そこでもそういうことを言おうと思っております。
　そういった関係者の努力、それが引き続き行われて、この治安の維持、事態が早急に鎮静化をし、治安が維持されるということが大変に重要であるというふうに思っております。
　個々のどういうことがこれの争点になっているのかということが委員の御質問かと思いますけれども、そういった点については、今いろいろな関係がございますので、控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　私は、もう少し時間があれば、今のイラクの全体といいましょうか、バグダッド、ファルージャの状況の分析をしながら、いかにしてこれから六月末と言われる統治評議会に主権が移譲される、イラクにされるということが本当に可能なのかどうかということで、昨日のブッシュ大統領の記者会見、大変深刻な会見をしておりましたけれども、そんな話をしたかったんですが、一言で言わせていただければ、一言といいましょうか、発言させていただきまして、所感を伺いたいんですけれども、あのブッシュ大統領が、アメリカが言う悪の枢軸国の一つであるイランとの仲介を、これはアメリカ自身は言っていませんが、イラン自身の外相は表明していますね、事実について。このイラクの仲介ということについてどう見るのかと。
　それから、今日だと思いますけれども、イギリスのブレア首相が国連のアナン総長、それからブッシュ大統領と会うということで、大変私はある意味では、この米英を中心にした占領軍でございますから、どういうことが話し合われるんだろうかという、このイラクの今の現状を見て、大変ある意味では深刻な率直な意見交換をするというふうに私は見ておりまして、そういった点について、アメリカと日本の関係、イギリスと日本の関係、外交ルートでどういったことがイランとの今の仲介の問題と米英との関係についてなされているのか。
　今日、報告はそこら辺までありませんでしたけれども、ここが極めて私は、今のイラクの現状の中で、ここ近々、今、ある意味ではいい方向に衝突が回避をされたり、そしてある意味ではアメリカ自身、もう米英軍の占領下の統治というのはなかなか難しいと、新たな国連の枠組みの中でしていかなきゃ駄目だというふうな実は状況になってきているんじゃないかと思いますが、今、このイランの仲介の問題、そして米英でどういうふうな話合いがされるんだろうかということについて、日本政府としてどう見ているのか、外務大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　イランはシーア派の国でございます。私も先般、イランのハラジ外務大臣と電話でお話をさせていただきました。その際にも、ハラジ外務大臣から、このイラクの状況についてイランとしてどういうことができるかということをいろいろ考えているというお話もございました。
　アメリカがイランに仲介を頼んだとか頼まなかったとか、そういったことについて私は新聞で報道を、報道で承知をいたしているということでございますけれども、それ以上のものはございません。
　我々としては、先ほど申しましたように、政治プロセスをやっていくしか本当に道はないんですね。それを遅らせるという選択肢はないというふうに日本としては考えておりまして、そのプロセスを、できるだけ治安を確保して、また治安の確保というのはそのためには必要な条件でございますから、それを確保してやっていくということのために関係国がみんな努力をしている、関係者がみんな努力をしているという今の状況については、そういった努力が実を結ぶように、日本としてもできることをやっていきたいと思っております。
○齋藤勁君　個人的見解はありますが、その域を政府としての答弁が出ないわけですから、やむを得ないと思いますが。
　私は、昨日も党首討論で小泉総理、発言をしていますが、よくテロに屈するなテロに屈するなと。これは、テロに屈するなと言えば、だれもそうだと、そうじゃないなんて言う人はいないと思うんですけれども、罪のない人々を自爆テロに巻き込む、許せないと思います。スペインのように列車爆破事故、許せないと思います。人質も許せない。
　しかし一方、他方で、もし理不尽な暴力と言うならば、イラクに劣化ウラン弾あるいはクラスター爆弾、罪のない人々を、一万人以上も殺されるということについて、これはそういう意味じゃ、ある意味ではそういった土俵に立つんじゃないかと。こういうふうにやれば殺し合いであり、これが暴力の連鎖になっていくんではないかと思います。
　違う次元に私たちは立たなければ駄目なわけでありまして、そういう意味で私は、元々正当性のない戦争だったというところから元々間違いがあったんではないかというふうに思いまして、こういった話をすると、今の小泉政府ではなかなか違った方針でブッシュ大統領には物を申せないという立場かも分かりませんが、今、今日のイラクの状況や、人質が次から次へと拘束されるというのを見て、もう一度ある意味では原点に返った立場に立って外交をすべきではないかというふうに思いますので、そのことを申し上げさせていただきまして、終わりたいと思います。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　人質問題について若干お伺いをしたいと思います。
　人の命を手段として目的を達しようという最も非人道的な卑劣な行為でありますから、この人質というのは正に非難されるべきであって、彼らの要求に屈して自衛隊を撤退させるということはあり得ないと思いますが、今この三人の人質事件に加えてあと二人人質になったかもしれないという情報でありますが、こういう事件が次々と起こると、本来の外交自体が麻痺してしまうんではないかということを危惧しておりまして、外務大臣もアイルランドのＡＳＥＭの会議、これの出張もキャンセルをされたということであります。今三人の人質事件について硬直状態にあるんですが、これどういうふうに見ておられるのか、推測しかないかもしれませんが、差し支えのない範囲でお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御質問は重要な御質問であると思いますけれども、それだけに、それについて今政府がどういうふうに考えているかということを申し上げますと、これはその犯人に情報を送るということにもなりますので、恐縮ですが、お答えは控えさせていただきたいと思います。いろいろな、政府としては関係国、関係者に協力を求め、様々な情報には接しております。
　それから、私は、政府としましてはこの人質事件が政府の通常の仕事に影響を与えるようなことがあってはいけないというふうに考えておりまして、極力ビジネス・アズ・ユージュアルという立場を取っております。私がＡＳＥＭの出張をやめましたのはこの事件のためではないということでございます。十九日に国会がございますので東京にいるということでございます。
○高野博師君　人質の解放という情報が流れまして、まだまだ解放されていないんですが、解放のオペレーション自体も相当難しいのではないかと。米軍が相当監視している中で、どこかに人質を連れていって解放するというのは、自分たちの居場所も知られないために、これは相当難しいオペレーションが必要なので、そういう可能性を探っているのかなと推測をしておりますが、ファルージャの停戦の延期の合意というのは事件の打開のきっかけになるのかなということも考えておりますが、この人質が米軍とスンニ派武装集団との停戦のための交渉材料に使われないように、これは注意しなくてはいけないんではないかなと思っております。
　もう一つは、マスコミ報道と情報の管理といいますか、この点について若干お伺いしたいと思いますが、私も若干ゲリラと直接交渉をした経験がありまして、人質の事件で。一番注意したのは、情報がマスコミに間違って、あるいは本当に難しい段階で漏れるとうまくいかないと。誘拐の目的にもよるんですが、人質の生命にかかわるということでありますので、マスコミの報道をどれだけロープロファイにして過熱しないようにするかと、コントロールと言うとマスコミの方は嫌がると思いますが、そこは極めて事件の解決にとっては最大のかぎになるのではないかなと、私は自分の体験からそう思っておりまして、情報が相当錯綜しているということは、カタールのアル・ジャジーラも含めて、政府あるいはマスコミ含めて、そういう認識が若干欠けていたんではないか、欠けているんではないかというふうに私は思っております。
　日本での国内の報道はもう恐らく手に取るように相手の犯人側には渡っている、伝わっているという前提に立った方がいいと思います。この報道ぶりによっては、例えば、小泉総理が彼らをテロリストと呼んだからけしからぬというようなこともすぐはね返ってくるような状況もありますので、犯人側を刺激しないように、そして、彼らがまた動揺したり考えがぶれたりしないように、あるいはもっと譲歩させることができるんじゃないかと思い込まさないようにということも含めると、報道の影響というのは極めて大きいと私は思っておりまして、人命の尊重第一というこの大前提に立った上でマスコミの理解も求めるということは、ある意味で報道の自粛というのも求めることがあってもいいんではないかなと、こう私は思っております。
　こういうやり取りをこういう委員会でやること自体がどうなのかなという私は感じもしますが、まあこれ開かれたんで質問せざるを得ないんでありますが、一つお伺いしたいのは、武装勢力はこの爆弾テロ等の武力行使から人質というか誘拐、外国人のこの人質に戦術を変えてきたのかなという感じがいたしますが、その辺はどういう認識をされているでしょうか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　先生今おっしゃられましたように、最近の、先ほども御報告申し上げましたように、この一、二週間の武装勢力による外国人人質の拘束というのは一つの現象と言ってもいいものではないかと思われます。
　他方、イラクの国内の武装勢力、様々な要素から成り立っているとは思いますけれども、この者たちが従来のような爆弾テロからこういった人質を取る戦略に、あるいは戦術に転換したのかどうかということにつきましては、やはりまだ時もたっておりませんし、確たることは言えないのではないかと思います。むしろ、武装勢力による今後の様々な攻撃というものは、従来のような爆弾テロであるとか、あるいは今回のような誘拐の手段であるとか、そういった様々な格好で脅威が当面継続するんだというふうに考えておくべきではないかというふうに考えております。
○高野博師君　小泉総理とチェイニー副大統領の会談が向こうで流れて、それで、今この時点で日米関係を強化というのを打ち出すのは人質事件にとってマイナスではないかという、そういう見方もあるんですが、その点はどう見ておられますか。
○政府参考人（鹿取克章君）　先生よく御承知のとおり、日米関係はやはり我が国の外交の基軸でございまして、やはり日米間においてあらゆる問題を協議するに当たって、この人質問題について協議するということも極めてある意味では自然なことと考えております。総理からはこの問題についてお話をし、また米側からは協力を惜しまない旨の話がございました。
　しかし、私どもとしては、もとより米国、米国ももちろんそうでございますけれども、関係国とこの問題について協議をしておりまして、関係国の協力を仰ぎながら、是非早期にこの問題を解決したいと、こう考えているところでございます。
○高野博師君　ここは余り伺いませんが、たしか政府は退避勧告を十四回もこれまで今年に入って出していると。それにもかかわらずイラクに渡ってこういう事件を起こしたということについて、自己責任論がかなり強まっているんでありますが、筋としてはそうなんだとは思いますが、相当家族に対して嫌がらせのファクスとかＥメールとかはがきとかというのが殺到しているという、家族も精神的に相当追い込まれているというのは、これは相当行き過ぎているんではないかなと思いますが、これはある意味で日本社会の若干暗い部分を反映しているのかなという気もするんですが。
　こういう自己責任について、外務大臣も何度か言及されていると思いますが、青山学院大学の袴田教授が論評を書いておりまして、事件というのは予測できたことだと、したがって自ら身を守る力がない場合にイラクに入国するべきではない。それから、善意の行動だからすべて許されるというのは、ナイーブというより独善ではないか、こういうことを言っておられる。それから、テロリストに譲歩することは一見人道的に見えても、多くの日本人がテロのターゲットになるということから、逆に何倍もの犠牲者を生むという意味ではより非人道的ではないか。こういう事件については、目の前の事態に情緒的に反応するだけで、本当の人道主義とは何かを考える、リアルな論理的な思考や、思考力や想像力がしばしば欠いているんではないか、そういう論評を書いているんですが、この自己責任ということについて外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御家族の方にそういった中傷あるいは誹謗のＥメール、電話が行っているということについては、これは大変に遺憾なことだというふうに思います。そういうことはやってはいけないことであろうというふうに思います。
　政府といたしまして、この行かれた三人の方、イラクのためにこういうことをやりたいと思って行かれたわけで、通常の状況であれば、これは、そういうことというのは正にイラクの復興のために日本人の気持ちを出す、表すという意味で評価をさせていただくところでございますけれども、いかんせん、今は非常に治安が悪い状況であるということを是非踏まえていただきたかったというのが私の思いでございます。
　スポット情報を今年に入りましてからも十四回出させていただいているわけでございます。やはり自分の安全は自分で守ることが、あるいは自分で責任を持つことができるかどうかということをきちんと考えていただいて、踏まえていただいて行動をしていただく。今はそういうことが、丸腰の人間がそういうことが安全にできるというところではないという事実を踏まえていただきたいと思います。
○高野博師君　イラクが今のような状況、治安が相当悪くなっていると。例えば、ロシアなんかも八百人ほどの民間人が特別機で帰国をしていると。各国の民間人の出国も相当今増えているという状況にありまして、石油とか発電プラント、水道、情報通信、様々なインフラ関係に携わっている民間の方々が相当イラクから引き揚げているという状況があります。
　そこで、イラク自身が、国際的な協力がなければイラクの復興というのはできないわけでありますが、こういう誘拐、人質のような事件が一度起きると国のイメージというのは相当悪くなる、これを回復するのは相当容易でないということなんであります。そこで、今のような状況が続くとイラクというのは正にテロの、テロリストの巣窟になるかもしれませんが、国際的にも孤立するんではないか、そういうことはイラクの国民も望んではいないんではないかと思います。
　そこで、こういう人質の問題、十二か国で四十人ぐらいという尋常じゃない今状況がありますが、もう少し国際的なアピールをしたらどうかと。すなわち、例えば緊急の国連の安保理の中で、直ちに人質を解放しなさいという、あるいは誘拐をやめなさいというような緊急のアピールをすると。そして、国際的な包囲網を作ったわけで、ある意味で国際世論で圧力を掛けていくと。それがすぐ人質の解放につながるかどうかは分かりませんが、しかし長期的に、将来的に見た場合に、これはイラクの国民にとっても、あるいはスンニ派やシーア派の人たちにとっても、将来の国づくりにとっても相当のマイナスになるということをよく認識させる必要があると思うんですが、そういう意味では、この無辜の民間人を人質にするようなことはやめろというアピールを国連としてやったらどうかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクにおいてこういった人質事件が起きるということについて、イラクが将来復興した暁にイラク人に対して悪いイメージを持つことになることにつながりかねないとおっしゃられたことは、確かにそういう部分もあるかもしれませんけれども、私どもとしては、そういうことをやっている犯行グループはイラクの人たち全部ではなくて、ごく限られた一部の人であるということについても常に思いを致していかなければいけないというふうに思っております。
　国連の場等の活用ということでございますけれども、アナン事務総長は八日に、これは我が国として働き掛けをさせていただきまして、イラクの武装勢力の人質となっている三人の日本人の生命に対する脅迫について、深く懸念をし、これらの三人及び誘拐されたその他すべての無辜の民間人の解放を要請するという旨の声明を既に出してくださっています。
　我が国としては、人質事件の一刻も早い解決のために様々なレベルで、そして関係国、関係者、あらゆるルートを通じて、その中には国連も入りますけれども、引き続きいろいろな働き掛けを行っていきたい、解決、一日も早い解決をと考えております。
○高野博師君　是非、国連全体として、あるいは本当は国連の緊急総会ぐらいでやるようなことも考えてもいいかと思うんですが、総会は難しいので、安保理で緊急のアピールをするような働き掛けを是非やっていただきたいと思います。
　終わります。
○小泉親司君　まず初めに、日本人の人質事件が起きてからもう一週間が経過をいたしました。私どもは、いかなる主張があろうとも、このような無辜の民間人を人質に取るような行為は断じて認めることはできない。その意味でも、大変御家族の方には肉体的にも精神的にも大変御心痛をお察し申し上げたいと思います。その意味で、一日も早い救出を私たちも全力を挙げて進めたい。特に、政府にも三人の安全と解放のためのあらゆる努力を払うようにまず初めに求めたいと思います。
　そこで、幾つかお尋ねさせていただきます。
　昨日の党首討論で、小泉総理大臣は質問にお答えをされまして、ファルージャの事態、これとの関係で、そういう方面と密接に絡んでいる状況があるということを御答弁をされております。その意味は具体的にどういうことなのか、まず初めに外務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、昨日この党首討論の場におりませんでしたので、どういうコンテクストでどういう文脈で総理がおっしゃられたかということについて今つまびらかにいたしておりませんけれども、政府といたしましてこの特定の地域の事件とそれから人質事件について直接にリンクがあるという前提で何か申し上げるということは控えさせていただいております。
○小泉親司君　今、占領軍の発表を見ましても、十二か国四十名の方が人質になっている。この問題については大変その重要な背景にファルージャの事態があるんだということが指摘をされておりますが、その点、外務大臣はこうしたファルージャの事態が人質事件と重要な背景にあるというふうに理解しているというふうに考えてよろしいんですか。
○国務大臣（川口順子君）　今の時点で何よりも大事なのは、人質の命でございます。一日も早く安全に解放されるということが重要でございます。
　我が国として、特定の地域における暴力、イラクでナジャフ、ナシリアといったところでも起きておりますけれども、そういった暴力とこの人質事件との関連についてコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいと申し上げているわけでございます。
○小泉親司君　ファルージャの事態についても先ほど同僚委員からも質問がありましたが、私、この事態をどういうふうに日本政府として見るのか、この事態にどのような見解を発するのかというのは非常に重要な問題じゃないかというふうに思います。
　そこで、総理は昨日、外務大臣は参加されておられないということですので、総理の御答弁を正確に言いますと、ファルージャの事態について、やはり、ちょっと長めに読みますと、私は、実際、戦闘状況について、どういう戦闘方法がいいかという知識もございません、しかし、治安の回復、イラクに安定した政権を作るために各国が今努力している云々かんぬんと言われまして、ファルージャの事態については、やはり戦闘状況において大変遺憾な状況が起こっているのは事実でありますというふうに言われているんですが、この政府としてファルージャでの米占領軍の行動についてどういうふうに考えられておるのか、これ、総理は遺憾を表明されておるわけですが、そういう遺憾な状況というのは具体的にどういうものなのか、その点の現状を少しお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　一般論として申し上げさせていただきたいと思いますけれども、ファルージャでは、米国人がファルージャで殺されたということが発生をした以降、米軍がその地域を封鎖をいたしまして掃討作戦を強化をしたわけでございます。十一日以来、停戦が継続をするという状況にございます。特に、昨日の午後二時から四十八時間という今までにない長さの停戦が合意をされて、それが守られている状態にあるというふうに承知をいたしております。
　日本としては、こういった事実、緊迫状況については深く憂慮をいたしております。できるだけ早く秩序が回復をするということを願っているわけでして、この関連では統治評議会の方も仲介に立っているというふうに聞いております。米国も自制をしているというふうに思います。そういった関係者の努力が実を結んで、暴力が鎮静化する、治安が確保されるということが六月三十日の主権の移譲に向けて非常に重要なことだと認識をいたしております。
○小泉親司君　先ほど報告のありました外務省の報告書の中にも、ファルージャの事態が指摘をされておりまして、この事態の中で「ファルージャ等において、米軍により掃討作戦が強化されました。」という評価になっているわけですね。私は、掃討作戦が強化をされたというふうな次元の問題じゃ私はないんじゃないかと。
　例えば、ファルージャの事態で、私、四月から現在に至るまで、連合軍がやりました記者会見の模様を全部読ませていただきました。そこによりますと、例えば米軍が海兵隊を主力とした二千五百人以上の米軍が小さな町を包囲していると。しかも、その包囲網の中にＦ15の、15戦闘機で爆撃を行うというようなことが現実に行われ、これには、もう既に繰り返し報道されておりますが、クラスター爆弾でありますとか五百ポンド爆弾だとか、大変包囲網の中に爆撃が行われていると。
　ですから、ＡＰ通信の十一日付けを見ますと、一週間前に海兵隊が市内にいるスンニ派暴徒への包囲攻撃を開始して以来、六百人以上のイラク人が殺され、そのほとんどが女性、子供、老人だとファルージャ市の病院長は語ったというふうに報道されていますが、こういう事実は政府として確認をされておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　その米国人四人が殺されて以来、強化をしたということはあったわけ、その米軍が掃討作戦を強化したということがあったわけでございますけれども、この先般の、先ほどの報告で申し、お伝えしましたように、今、停戦が守られている状態にあるということでございます。十一日以来、停戦が続いている状況にあるというのが今の状況であります。
　ですから、日本としては、この停戦が関係者の努力によってきちんとしたその治安の維持ということにつながっていくということを期待をしているということでございます。
○小泉親司君　私、停戦が継続して一層これがやめられ、戦闘が、戦闘が停止されるということが私は一番重要なことで、現在の停戦というのは、これは一時的、まだ依然として一時的なものなんで、私はこれは、戦闘は直ちに停止すべきだということなんですが、問題は、このファルージャの事態をどういうふうに見ていくのか、ここをやはり私は重要な問題だというふうに考えております。
　そこで私、今私の、お答えに、質問にお答えになっていないんだけれども、もう一つだけお尋ねしますと、例えば外務省の今報告のあった報告によりますと、七日に米軍がモスクを攻撃したと。これは、モスクだ、モスクは報じられていますが、これに対して米中央軍は、実際に空爆したのはモスクから離れた外壁であり、市民の被害はなかった、モスク自体に損傷はなかった旨の発表をしていますということが書いてある。
　これは、もう皆さんインターネットで見れば、アメリカ海兵隊がモスクの状況について写真を出しておりますから、どういう状況かというのは分かるんですが、この状況じゃもうモスクの、本当に十メーターもない距離のもの、外壁が事実上、もう本当の壁が、モスクのすぐそばの壁が破壊されているという実態なわけですね。
　現実問題として、ジュネーブ条約においてもこういう礼拝堂などの場所、礼拝の場所などについてはそういう軍事的行動の執行をしちゃいけないんだと、そういうことが指摘をされておりますが、これは外壁だったらジュネーブ条約違反じゃない、問題はないという御見解なんですか。外務省のこの、どうもこの外務省の見解はそういうふうに読めて仕方ないんですが、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　米中央軍が発表いたしていますように、これは外壁をねらった、ねらったといいますか、壊れたのは外壁であると。外壁をねらったというのは取り消させていただきますが、壊れたのは外壁であるというふうに承知をいたしているわけでございます。モスクではないということです。
○小泉親司君　私の質問にちょっとお答えが全然違う話なので、もう一つだけお尋ねしますと、四月八日の連合軍の記者会見があるんですね。その記者会見の中で質問をされておる方がありまして、例えば、連合軍は包囲作戦の中で、食糧を必要としたり、容体の悪い人が病院で手当てを受けることを妨害してきた、また連合軍が食糧援助やその他の人道援助がファルージャ市に入るのを妨害したという質問がされているんですね。そういうふうな事実を、これは政府はこういう行為を確認されておられるんですか、それとも知っておられるんですか。
　これは私は、占領軍の記者会見は何遍も川口外務大臣にお見せしていますように、この連合軍の記者会見の発表は全部出ておりますので、そういう事実は外務省としては確認されておられるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういったような報道がいろいろあるということは承知をいたしております。
　それから、政府として、いろいろな報道、報道、失礼しました、いろいろな情報には接しておりますけれども、その一つ一つについてここで具体的に申し上げるということでは、ことは控えさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　四月八日の連合軍の記者会見のやり取りが大変具体的に、様々なアメリカ軍の軍事作戦、ファルージャでの軍事作戦について詳細にやり取りがあるんですが、この中で、ある記者から、ファルージャでは今殺りくと虐殺が行われている、子供たちも犠牲になっている、ザルカウィとは全く関係のない、今回の事件とは関係のない民間人の犠牲者も出ている、この情勢にどういうコメントをするつもりかということに対して、この回答は、サンチェス司令官、中央軍司令官が、ファルージャでの中程度の戦闘が行われていることは我々が皆分かっている、我々はファルージャ市にいる分子を打ち破るためにこの市に強力で正確で持続的な戦闘能力を実施するつもりだと述べてきたと。非戦闘員が戦場で負傷し死亡したのは全く遺憾だと。
　しかしながら、土地環境における、このような性質の戦場にいる場合にはこれが実態だ、つまり致し方ないということを言っているんですが、しかし、そしてそれを遺憾に思うと。ジュネーブ条約違反があり、間違った行為があれ、行いがあれば我々は適切な処置を取ると、こういうふうにサンチェス司令官が言っておる。
　私、このやり取りを読みまして、一番大きな問題は、こういうやはり国際法違反の無法な米軍の行為がファルージャで行われていると。これは明白に国際法違反だというふうに思いますが、外務大臣、これはいかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　あることが国際法違反であるかどうかということは、その個別具体的なケースをきちんと知った上で申し上げるべきことであるというふうに思います。
　一般的に申しまして、米国はジュネーブ諸条約、これについては批准をしているわけですし、それから米国の軍隊の中の文書で、議定書、追加議定書、それのその内容については、それが、軍隊の文書、ちょっと具体的な名前は今ちょっと覚えておりませんけれども、それが反映をするという形になっていると思います。
　今読み上げられました記者会見で司令官が言われたとおり、米国は、もしジュネーブ条約に反することがあれば、それはそういった対応を取るというふうに思います。米国は国際法を守る国であると私は考えております。
○小泉親司君　ブッシュ大統領は十四日、記者会見やられて、その記者会見で、我々は無辜の民間人に対する被害を避けるため最大限の注意をするつもりだけれども、混乱と暴力が広がるのを許すわけにはいかない、私は、秩序を維持し部隊を守るために必要とするなら、決定的な武力を行使するようあらゆる準備を行うことを我が司令官たちに命令したということを述べまして、米軍を増派することを明らかに、増強することを明らかにいたしました。
　私、こういうことをやっていると、更に戦闘が激化して、停戦が打ち破られて暴力の連鎖が繰り返されるだけだと。こういう点では、やはり私は、このような軍事力の強化、更なる戦闘行為、こういう行為は直ちにやめるようブッシュ政権に要求すべきだというふうに思いますが、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　米軍では、キミット准将が記者会見で言っていらっしゃいますように、ファルージャにおける攻勢においては、すべての手段、方法、戦術を駆使して、イラク人や連合軍に対して暴力を振るった者のみに限定して攻勢を行っており、非戦闘員たる市民への被害を最小限に食い止める努力を行っているというふうに述べていると承知をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、今、停戦が継続中であって、関係者が様々な努力をしているということでございますので、我が国としても、そういった関係者の努力が実を結んで治安が確保されるということが大事であると思います。
　そういったことが、ことをやることによってイラク復興への唯一の道である政治プロセスのスケジュールがきちんと行われていくということであると思います。
○小泉親司君　私は、人質事件を本当にしっかりと解決する上でも、こうした無法な占領軍の行為に対しては日本政府としてきっぱりと物を言うべきものだというふうに私は思います。
　そして、私は、これまでも繰り返し言ってまいりましたように、こういう無法な行為をしている米英の占領軍に協力する形での自衛隊の問題についてはやはりきちんと、直ちに撤退をすべきだという点を私強く要求をさせていただきまして、質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず最初に、人質の解放のために政府の皆さんが日夜大変御苦労なさっていることに対して心から御苦労さまと申し上げたいと思います。そして、人質が無事解放されることを切に願っております。
　さて、日本人三名が人質として拘束された理由については、本人たちが外務省の退去避難命令を聞かずに勝手に危険な場所に入り込んだという説と、自衛隊をイラクに派遣したことがアメリカの占領統治を支援するものとして反発を買った結果だという、そういう説がありますけれども、外務省は客観的にごらんになってどのような判断をなさっておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　最大の原因は、この拉致ないし誘惑をした犯行グループが大変にやるべきでない行動、問題な行動をやったということが最大の原因であるというふうに思っています。この行動については糾弾されるべきであると考えております。
○大田昌秀君　その犯人の所業については、私たちも当然憎むべき許してはならない犯罪と考えておりますけれども、この三人が拘束されて、今日また二人拘束されたと報道されて、大変心配されるわけでございますが、これまで政府は十数回にわたって退去勧告をなされたとか、あるいは一説によると二十八回も注意したんだというようなこともおっしゃっておるわけですが、この今回人質になった三人に対して、また今日明らかになった二人に対して具体的に、外務省の危険だという、退去しろというその勧告が通じたかどうかという、その辺の点はいかがでございましょうか。