Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（末木凰太郎君）　大変たくさん御指摘がありまして、時間がないので、詳しく申し上げたいんですが、簡単にだけお答えさしていただきます。
　まず第一に、自己認証の問題でございますが、もちろんこれは規制は必要最小限であるべきですから、私ども常に見直しをして、消費者に必要なぎりぎり最小限の規制であるべきだと思っております。今日までこのアクションプログラムの結果によりましてマイナスの問題が出てきたものはございません。プラスの面については、これは何と申しましても諸外国からどんな小さな問題でもシンボリックに取り上げられまして、日本は残念ながら袋たたきに遭っております。同じことをやっても、ドイツがやれば言われないのに日本がやると言われる。私どもはそれをおかしいではないかと言いますけれども、日本は黒字大国だから言うぞと、こう言われるものですから、国際経済の中で生きていく上でこういったアクションプログラムをやってきたことは効果を上げてきたことと思います。
　第二点の個人輸入につきましては、消費者にとっては安く買い物ができるということ、それから国際化時代における消費者意識の向上ということにもつながりまして、発言する消費者ということにつながっていく結構なことだと思いますが、一方において、これをやるための代理店というのは新しいビジネスでございますから、まだ定着しているとは言えません。したがいまして、消費者にとってもある程度のリスクがあり得る話でございます。そこで、安心できる企業がしっかりした代理業務をやってくれるのが望ましいことだと思います。そういう芽が出てきております。これはあくまで一つの輸入の代理業務でございますから、特定のものについてここで今政策的に何か補助金を出すとか、そういった形で応援をするというものではないと思いますけれども、立派なそういう代理業務が育つようにモラルサポートといいますか、精神的な支援をし、温かい目で見ていきたいと思っております。
　三つ目の返品の問題ですが、これは法規制については公正取引委員会からお答えがあると思いますが、ひとつ御理解いただきたいのは、日本の例えば百貨店をとりますと、扱っている品物は単品で数えますと四百万種、五百万種という数になります。こういう非常にたくさんな物を集積している小売業態というのは、これは日本独特のものでございます。例えばヨーロッパの百貨店ですとこんなに品ぞろえはないわけです。したがってこういった非常にたくさんの物を集積して便利な買い物の機会を提供しているということの裏側に、必ずしも全部ぴたり売れる物だけ仕入れるというふうに見通しが立てがたいというような状況があるわけですし、逆に納入する側からすれば、とにかく店に置かしてもらいたいという要請もあるわけです。したがいましてそのときのリスクが合理的に処理されていることが必要だと思いまして、どういうふうに合理的であるべきか、公取委員会からお答えあると思いますけれども、不公正な取引にならないようなものであるべきだということでございます。
　それから、円高差益につきまして、アルミなべの例はおっしゃるとおりでございまして、原材料が何割下がっても、そもそも全体の九％ぐらいしか占めていなければ全体の影響は非常に小さいわけでございます。これは仕方がないことでございますけれども、だからといってネダって無視していいんだということではなく、少しのものでも下げる努力をすべきであるという姿勢で当たっております。具体的にメスをどこに入れるかというのは、これは私どもの調査では、四回調査を既に行っておりますけれども、ことしの調査は一月に行いました。昨年の三月、六月、九月、そしてことしの一月と、回を追うごとに差益還元の範囲が広がってきております。これは確実に広がってきておりまして、最後にハードコアで残っておりますのが、典型的には香水、オーデコロンでございまして、これが最後に全然下がらないカテゴリーがたった一つ、三十分の一、一つ残りました。しかし、そのほかのところでは着実にふえてきております。どういう物が残るかというと、結局ブランド信仰の物が最後に残りそうなわけでございますけれども、これは消費の特性に根差しているものでございますから、一朝一夕にこの購買習慣を変えるということはできないかと思います。
　しかし、それにもかかわらず、例えば百貨店、大型チェーンストアの場合には、これ大方のものは専門の商社が入れておるわけでございますが、専門商社にぜひとも下げてもらいたい、我が店も通産大臣から直接協力を言われておるのでぜひ下げてくれ、協力ができないならば当店への納入はしばらく遠慮してもらおうかというくらいのせりふを使っておりますというくらい、私は担当重役さんから聞いておりますが、そういう姿勢でやっているということを御報告させていただきます。
○政府委員（柴田章平君）　返品の問題と比較広告の問題、二点に限って私から申し上げたいと思います。
　返品の問題は、先生御指摘のように非常に長年根づいております正常な商慣習の一つであろうというふうに基本的には私ども思っておりますが、一番問題になりますのは、やはり優越的な地位を利用した返品であろうと、したがって対等な取引の間で起こる返品というのは私ども今対象にするつもりは全くございませんということが一つ。
　それから第二番目は、リスクの負担でございますが、ということであれば、事前に納得づくで、それぞれいろんな取引条件の中で返品の問題も織り込んであらかじめ決まっていれば問題はないだろうということでございまして、ともすると日本の取引というのはなあなあといいますか、長年の取引の中で口頭で行われる話が多いわけでございますので、そこのところをなるべく書面化をして、あらかじめこれは返品ができるものであるというふうにきちっと整理できるかどうか、そこのところを筋道をつけて、リスク負担の問題と裏腹の問題として我々は対処していきたいということでございます。したがって、どの程度今日本の商慣行の中で契約の文書化ということが進められるかどうかという点については私もそう楽観はいたしておりませんけれども、やはりそういった一つのルール化ができないのかなということを考えていることが第二番目でございます。
　それから第三番目は、やはり今通産省の方からも御説明ございましたように、一つの返品のメリットとして、新規の商品を消費者の目に触れさせていくのにやはり返品が条件づきになっています方が当該小売店が扱ってくれるケースというのがかなり多いわけでございます。したがって、そういう立場でいろいろ評価をしていきますと、やはりある程度返品というのはそういう意味で積極的に評価はしなきゃいけないんで、各商品特性あるいは売り方の特性の中にそういった合理性を持っている場合というのがあるはずでございます。例えば季節商品などを頭に思い浮かべていただくと一番わかりやすいんだろうと思いますけれども、秋口になって蚊取り線香、これは売れないわけでございまして、もうそういうものは当然最初から返品があるというふうに考えられるような商品もたくさんございます。
　また一方では、問屋さんの方がむしろ自分のところの拡販、販売促進をしようということでいろいろ催し物をする場合があるわけでございます。これはメーカーなり卸屋さんの方が小売屋さんの店頭を借りて積極的に売ろうという場合でございまして、これもむしろ主導権がメーカーなり卸屋さんにある場合、やはりある程度残っても、これはメーカーなり、あるいは卸屋さんの方が自己で最初からそのリスクは承知をしているわけでございますから、そういったような具体的な例をなるべく私ども整理をして、そういう場合には不当な返品が生じにくいというふうに考えていく。そういうふうに商慣行上比較的双方に対して客観的に我々として合理性が認められるようなものは、これは不当な返品にならないというような整理をひとつしていきたいと、こういうふうな三本柱で今考えているわけでございます。
　それから、第二番目の比較広告の問題でございますが、これは昨年基本的に三つの考え方というのを私ども明らかにしておりまして、一応次のような比較広告、これはやはり不当表示に該当するおそれがありますということで三つの例を出しております。
　一つは、実証されていない、または実証され得ない事実を挙げて比較をするもの。第二番目は、一般消費者の商品選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較をするもの及び比較する商品を恣意的に選び出すなど不公正な基準によって比較するもの。三番目は、一般消費者に対する具体的な情報提供ではなく、単に競争事業者またはその商品等を中傷し、または誹謗するものというようなものはやはり不当表示に該当しますよということで、大ざっぱな柱は出したわけでございます。これを今敷衍をいたしましてガイドラインを作成いたしておりますが、私ども決してそういう意味ではこれを積極的にやりなさいと言うつもりはございませんで、むしろこれまでそういった外国等からの批判にこたえて、景品表示法は決して禁止をしているものではありません、むしろ適正な表示をこういう形でおやりいただくことは私どもとしてある意味で当然のことですので、そういう意味で考え方を明らかにして、皆さんがおやりになりたい、あるいはやることに効果があると思われたときにはどうぞおやりくださいという考え方を私ども表明しようと、こういうふうに考えているわけでございます。
○刈田貞子君　公正取引委員会にちょっとお伺いしますけれども、この返品という制度は国際取引の中でなじむ行為なんでしょうか、どうなんでしょうか。この間チェルノブイリの原発の事故の影響が食品に対していろいろ出てきているというふうなことから、トルコナッツの返品をやったというのを何か私新聞で読んだんですけれども、こういうことができるようになるのならばいいなというふうに思ったんですが、返品という行為は国際取引の中でもこれまでもあり、そしてこれは今後もなじんでいくことなのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（柴田章平君）　事実上、非常に国境をまたがって、特に日本の場合遠距離のものが多いわけでございまして、外国に現実に戻っていくものは少ないというふうに私は承知をいたしております。
○近藤忠孝君　最初に農水省に四点御質問しますが、農産物の市場開放攻勢が大変強いのですが、その背景にあるのはもとより、日米間の貿易摩擦。もう一つはアメリカの農産物輸出全体の落ち込みや、あるいは深刻な農業不況があるんじゃないか。この辺の農水省の認識をお聞きしたいと思います。
　第二点は農水産物の輸入規制。これは最近非常に緩和されてまいりましたが、まだまだ外国に比べれば多いと思うんですが、しかし我が国の実情から比べれば大分緩和されてきたんですが、先進諸外国に比較して立ちおくれていると考えられますか。
　第三点は関税。関税率も大変引き下げが進んでいまして、諸外国の中で一番関税率は低いんですね、二・五。ＥＣが二・七、アメリカが三・五ですから大変低くなっておると思います。となりますと、関税の本来の趣旨である弱体産業の保護手段としての機能が失われてきているんじゃないか、この点の認識。
　第四点は卸売市場の問題ですが、大市場への過度の集中が起きているんじゃないか。要するに大産地偏重、大量輸送中心という、いわば青果物流通政策のトラブルですね。小さな市場あるいは小生産地がつぶれてきているわけですね。しかし、やはり生鮮食料品については地域との結びつきが大変大事だと思うんですね。大きいところだけが大事じゃない。大と小両方育てる必要があるんじゃないか。
　以上の四点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（塩飽二郎君）　最初の三点について私の方から簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　日米の貿易摩擦の背景にはいろんな原因が絡んでいるわけでございますが、確かに今近藤先生から御指摘がありましたように、農産物の分野でも、アメリカの世界一と言われている農業貿易でございますが、大変厳しい状況になっているということが背景にあることは間違いないわけでございます。ちょっと数字を申し上げますと、アメリカの農業はかつて、一九八一年には四百三十八億ドルも世界に向かって輸出をしていたわけでございますが、急速に落ち込んでおりまして、昨年は二百六十三億ドルという大変な落ち込みでございます。依然としてアメリカの輸出力は相当強いわけでございますが、こういう数字で見ますと非常に落ち込んでいる。かつては農産物だけで二百数十億ドルの黒字をアメリカは稼いでいたわけでございますが、それもわずか六年前に稼いでいたわけでございますが、昨年あたりはついに百億ドルを切って五十四億ドルしか黒字を稼いでいないというような状況で、したがって、小麦ですとか大豆ですとかあるいはトウモロコシといったようなアメリカが比較的得意としている分野でも世界の全体の貿易に占めるアメリカのシェアが非常に低下してきているということがございます。
　また、同様にお話しのございましたアメリカの農業者はやはり大変輸出に依存する度合いが高いものですから、輸出の状況が悪いということが即農業経営をヒットしているということで、もちろん経営規模による格差はございますが、特に中核的な家族経営と言われるようなタイプの農家の経営状況が非常によくない。かてて加えて、農産物の価格がよくないものですから資産価値も落ちてきているというようなことで、資産と負債の割合が非常によくない状況になっているというようなことが言われるわけでございます。そういうことがやはり日米の農産物の摩擦現象の一番基本的なところにあるんじゃないかというふうに私どもも認識しているわけでございます。
　それからもう一つ、諸外国に比べまして輸入面での規制がどうなんだというお尋ねでございましたが、これは関税とそれからその他の特に輸入制限との問題が絡むわけでございますが、関税につきましては、先ほど先生かるお話しがございましたように、日本の平均的な関税率は、鉱産品、工業品も含めまして非常に低いわけですが、農産物につきましても累次の引き下げによりましてかなり低くなってきておりまして、アメリカは確かに関税の面でも平均的に三％ぐらいでございまして、最も低い部類でございますが、日本は七％から八％の間ぐらいに実行税率がなっているというふうに見ております。それに対しましてＥＣは御承知のように、関税のほかに輸入課徴金制度という独自の制度を設けておりますので、そういった輸入課徴金の効果も勘案して比較をいたしますとＥＣは一二、三％の平均的な関税率相当額になるわけでございまして、関税の面でも、中には一部比較的高い関税率のものもございますが、平均的に見ますとやはり日本の農産物の全般的な関税はそんなに高い部類じゃないということが言えようかと思います。
　それから第二の輸入制限につきましても、御承知のように、二十二品目につきまして輸入制限制度が残されているわけでございますが、例えばアメリカでもウェーバーによる輸入制限ですとかあるいは食肉法による同様の効果を持った輸入制限でございますとか、そういったものがやはり二十品目近く残っているわけでございます。それからＥＣの場合は、基本的な農産物につきましては輸入課徴金によりまして基本的には輸入調整をやっておるわけでございますが、それが基本物資と言われる約六十数品目の品目をカバーしております。確かに価格的な調整をやるものでございますが、物によりましては一〇〇％以上の関税に相当するような高い課徴金率になっているという意味では国際的には輸入課徴金も数量制限の効果と同様の効果を持つものではないかというような見方もなされているわけでございます。
　それからまた、共通関税以外に、ＥＣ加盟国個々の国が幾つかの地域性のある産品につきまして輸入制限をやっている例がございまして、そういうことを総合的に勘案いたしますと、日本の場合、関税面につきましてもあるいは輸入制限につきましても、特に我が国の輸入措置が規制力が強いということは言えないんではないかというふうに認識をいたしております。
　それからもう一つのお尋ねでございました、関税の機能が弱ってきているんではないかと、国内弱体産業に対する保護機能が失われてきているんじゃないかというお尋ねでございましたが、確かに関税は今申し上げたように累次の措置によりまして平均的には下がってまいってきていることは事実でございますが、例えば一昨年とりましたアクションプログラムでも、農産物が約二百品目、二割ないし三割の関税引き下げの対象になっておりますが、品目の選定に当たりまして、国内における当該産品の重要性等を十分見きわめた品目の選定をやっておりまして、輸入の急増による国内産業に対する悪影響を対象産品の選定の段階におきましてかなり重視をして、十分配慮をしながら選定をしてきているという事実がございます。
　確かに、最近一部の品目の輸入が比較的高い増加率を見せているものもございますが、関税による効果というよりもむしろ最近の世界的な過剰による国際市況の低迷でございますとか、あるいは円高による影響といった面がやはり背景にあるんではないかというふうに見ているわけでございます。
○近藤忠孝君　通産と公取、端的にお願いします、まだ質問があるものだから。
○説明員（伊藤礼史君）　市場の配置問題についてのお尋ねでございます。
　地方都市で中央卸売市場の配置が進みましたことから生鮮食料品流通が大分広域化してまいりました。その中で大都市への集中も続いておりまして、大都市供給が増加しているのはもうお話しのとおりでございます。どうしてそうなるかということでございますが、大型市場での価格形成に対しまして生産者の方も期待を持っているという面もございます。一面で合理性があるわけでございますが、逆に大都市から地方都市へ転送する量がふえてくるというような点から、経路を短くするという見地からすると必ずしも大都市への集中は望ましいとは言えないわけでございます。
　そのような点から、地方都市市場におきまして地場物の競りの開始時間を繰り上げるというようなことでございますとか、農林水産省といたしましても、地方都市の中央卸売市場の施設整備に意を用いるとか、基本的には地方都市の卸売市場の集荷能力を拡充するという方針で対応しているところでございますが、特に中央卸売市場の整備につきましては、このたび定めました第四次の卸売市場整備基本方針で明らかにしておりますとおり、中央卸売市場の統合大型化、市場信用力の強化や卸売市場の経営合理化、これがございませんと市場がうまく回らないという点もあるわけでございまして、これをベースにしているわけでございますが、先生御指摘のような地域の実情を十分踏まえまして、市場運営の推進に関して開設者の指導をしてまいるつもりでございます。
○近藤忠孝君　通産について、流通業界の雇用者数が減っていると、これが今後もふえる見込みがあるんだろうかどうか。ということは、これ構造調整によってつぶされた産業の労働力を吸収することが期待されておったし、そしてそれができるのかどうか。特に、今度もし売上税が通るとさらにこの流通業界の合理化が進むんじゃないか。となるとその吸収能力がますます失われるんじゃないか、むしろ逆に流通業界に失業者が出てくるんじゃないかという点が一つです。
　それから公取につきましては、先ほどの例えばスコッチウイスキーですね。例えばプレミアム物で、これ原価は七百三十四円、円高で下がってもね。それにあと関税プラス酒税千七百五十九円、その他がついて、一番大きいのは輸入業者マージンなんです。先ほどの説明でもやはり輸入総代理店の方の下がり方が少ないというのは、そこのマージンがかつては四千円、今でも二千円から四千円、だからやっぱり下がらないというんです。ですから、原価は七百三十四円なのにかつては一万、今は八千円なんという、この辺のところ、下がってきているということは並行輸入の結果だと思うんですね。しかし問題は、なぜ今まで下がってこなかったのか。このことはもう随分前から指摘されてきたことですね。ですから、並行輸入によって努力する、そういう方向へ進むとしましても、そのことだけで大丈夫かどうか、それぞれお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（末木凰太郎君）　流通業の雇用者の減少については、先ほど御説明したとおり、新規開業のテンポが落ちて、それから廃業の方のテンポが上がっているという結果でございます。したがいまして、今後の見通しは非常に難しいということを先ほど申し上げたわけでございますが、消費者が求める新しい販売態様をうまくつかまえていけるかどうか、それからまた消費者が今、夜型に移りまして、営業時間の延長の動きがございますが、こういったものでどのくらい雇用の増が見込まれるか、さらに一番大きな決め手は、商店が物を売るだけではなくて、サービス機能を担うようになっておりますから、そこをどう取り組んでいけるか、こういったことにかかっておると思います。私どもはできるだけそういう意味で頑張っていただきたいと思っておりますが、全体厳しい中から決して楽観はできないだろうと思います。
　そうした中にありまして、売上税でございますが、これは先刻御承知のとおりでございますけれども、この種の間接税の仕組みの中で、流通の各段階に累積をしていくタイプの税もございます。この累積型の税でございますと、どうしてもその段階を少なくした方が負担が軽くなりますから、中間を省いていくというような副産物が生まれるわけでございまして、仮にそういうものをねらった税というのも考えることは観念的には可能なわけでございます。しかし、今回のこの売上税はそういう累積になっておりませんものですから、各段階それぞれの付加価値にのみ課税するということでございますから、この税の性格として流通をカットしていくというような効果をもたらすものではないというふうに思っております。ただし実際問題として、税務の過程で企業が非常に大きな納税事務の負担をこうむるというようなことのないように、具体的な運用の細部のこれから詰め、決定に当たりましては、流通の実態に即したものになるようにやってまいりたいと思っております。
○政府委員（柴田章平君）　先ほども御説明いたしましたけれども、ウイスキー等の輸入品が高価格であるというふうに私どもの調査でも出ているわけでございますけれども、その一つの理由として、輸入代理店等流通過程におけるマージンの高さが、先生も今御指摘いただいたように、指摘をされているわけでありまして、まあ私ども、そういう事実があろうことは十分承知をいたしているわけでございます。ただ、私どもはやはり公正かつ自由な競争を通じて効率的な流通過程が形成されていくことが国民経済的に見て望ましいということでありまして、公正取引委員会としてはやはり輸入品についても競争制限的な手段によって高マージンが維持されることがないように私ども最大限の努力をしていかなければいけないし、それが私どもの役目だろうと、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがって、今後とも輸入総代理店契約の届け出に際しましては、並行輸入の阻止あるいは再販売価格の維持等の競争制限的事項が含まれていることのないように厳正に審査をいたしますとともに、輸入品の流通実態の把握に努めまして、並行輸入の阻止、再販売価格の維持等、独占禁止法上問題となるような行為があればこれを排除するということで厳正に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
○三治重信君　まず農水省にお尋ねしますが、資料の五ページで「価格・所得支持関係予算」、これは予算だけだとこういうことになると思うんですけれども、この価格支持関係で、日本みたいに麦だとかそれから砂糖とか牛肉みたいに、外国の輸入品をピンはねして国内産品の価格保証をやるというふうな、これも実際、事実上予算と同じような支持制度。予算を使わない、補助金を消費者に負担さすというような格好じゃないかと思うんだが、そういうような価格政策を米国やＥＣはやっている産品があるかどうか、それが一つ。
　それから、七ページの「流通経路」のところで、国内の食料品は、青果物もそれから水産物も全部生産者から流通へ入ってくるみたいになって出ている、表が。きょうは国際化のものなんだから輸入の部面で供給されるというものが、生産者プラス輸入が入ってこなければ、僕はこの図としてはおかしいじゃないか、こう思うわけです。
　それで、青果物なんかでも、国内供給総量の中でどれぐらい輸入のものがあるのか、それから水産物なんかどれぐらいか。具体的な細かい金額はいいから、おおよそ何割ぐらい輸入のものが入っているのか、供給されているのかということです。
　それから市場の関係で、これは「食品流通」となっているから、あるいは我が調査会の方で食品というだけの要求をしているのかもしれぬけれども、農水省の関係の流通経路だというと、やはり花の流通関係が入ってこなければうそだと思うし、日本の生活程度も上がってくると、これから農業生産でもとにかく価格の高い花の関係が相当出てきているんだが、この花についての卸売市場というのを農水省は一つでも二つでもつくっているのかね。少なくとも大都会にでもつくってもらうと花の公正の価格が出る。この間税関へ行ってみても、花の輸入で随分検査を受けているのがあるわけです、それが市場に出るかどうかは別として。そういう農産物の中でも、まだ市場そのものは小さいかもしれぬけれども、これは農水省としても随分大きくしなくちゃならぬ流通部面だろうと思うんですよ、花の生産流通というのは。これはぜひ大都会には卸売市場をつくってもらいたいと思うんだけれども、ひとつそれについてどういう感じを持っておられますか。
○政府委員（吉國隆君）　第一点でございますが、ＥＣなりアメリカなりで輸入品から何らかの形で課徴金的なものを取って、それを国内産物の価格支持に回している例があるかというお尋ねでございますが、ＥＣは、御存じのように全体が輸入品に対して域内の流通価格を一定の水準に守るという見地からの可変課徴金を取っておりますので、これを財源にして国内価格がその指標価格よりも下がるというような場合には一定の介入価格水準で介入基金が買い付けをするというような形をとっておりますので、物によって、時々の需給構造により、常時そういう抱き合わせ式になっているかどうかということは私よくわかりませんけれども、原理的にはそういった課徴金を一方で取りながら、一方で域内産品を支持するというメカニズムはできている。同時に、これまた御存じのところでございますけれども、輸出補助金も需給事情によってはそれを財源にしてやるという建前で動いているという状況になっているわけでございます。現実には域内の生産が伸びてまいりまして輸出補助金等の持ち出しによる部分がふえているように認識をいたしておりますけれども、原理的に申し上げると先ほどのとおりでございます。
　アメリカにつきましては、そういった国内の農業生産者価格をＣＣＣのローンレートを通じてなり、あるいは不足払いを通じて守るという仕組みが中心でございまして、海外から輸入されたものを財源にして、それで価格支持をやるというような仕組みは余り一般的にはとられていないというふうに認識をいたしております。物によってはあるかもしれませんけれども、多分そのようなものはあってもごくわずかではないかというふうに認識をいたしております。
○説明員（伊藤礼史君）　先生御指摘の食料品の流通経路に外国からの輸入物はどうなっているのかという点でございますが、野菜につきましては輸入量はさほど多くはございません、五％以下であったかと記憶しております。水産物につきまして全体の流通量のやはり十数％、果物がやや多うございまして三割近い量が入っているかと思います。それらの中で、青果物につきましては、やはり輸入しました後、荷さばき等の関係から卸売市場へ来るものが多いというふうに考えております。水産物につきましても、それぞれ消費地市場へ来るもの、あるいは直接小売業者へ回るものもございますが、この表では一番大きなところを御理解いただくというつもりでつくったわけでございます。
　それから、花卉市場の整備についての御意見がございました。花の市場は現在、中央卸売市場が十一、地方卸売市場が二百三十九、その他の市場というのが八十六ございまして、全体の取扱金額が約三千億円、五十九年の数字でございます。また、この市場を通ります流通シェアが七七％というようなことでございます。私どもといたしましても、従来から食料品である青果、水産、食肉の卸売市場の配置に加えまして、花卉が現在需要が増大している、また、生産面でも稲作転換の有力な転換先作物であるというような点から、流適合理化が重要であるという基本認識を持っております。昨年策定いたしました第四次の卸売市場整備基本方針、あるいはそれを受けまして県がつくります整備計画等におきましても明らかにしておりますとおり、花卉市場の中央卸売市場化でございますとか、業者の統合、大型化等を進めることにしておる次第でございます。
○三治重信君　それでは通産省に。
　きょうの御説明だと、どうも非関税障壁と言われるようなものについて、今まで新聞なんかでぎゃあぎゃあ言われるような日本のこの流通関係については、非関税障壁的なものはほとんど、総代理店にしたってこれは向こうが勝手にやっているやつだから、向こう側がそう非関税障壁と言うわけないようなことだし、何かきょうの御説明だと全然非関税障壁はないような感じを受けるのだけれども、その点はどうなのか。公正取引委員会なんかも、何か日本はいろいろ非関税障壁がえらいあるみたいなことだったけれども、きょうの御説明を聞いていて非関税障壁というのは全然ないみたいな感じなんだけれども、その点の説明はどうなのか。
○政府委員（末木凰太郎君）　欧米の国が言っておりますのは、一つは流通機構が複雑怪奇だというようなことを言うわけでございますけれども、詰めていきますと、冒頭に御説明しましたように、そう大きな差はないわけでございます。
　それから第二点としては、例えば大店法が弊害になっていると言うわけですけれども、これもアメリカがみずから売り込みをするために例えば小売資本が日本に入ってくる、しかし大店法で入れないじゃないか、仮にこういうふうに問題を置きかえてみますと、これは大店法以前に土地の問題、土地の価格が高いためにそもそも日本に資本進出する気にすらなっていないのが実態でございます。
　それからまた、大型店では十分輸入品を扱っているわけですが、もっと扱えないかということになるわけですが、これについて実は私どもはアメリカ人の目で見てもらおうということで、アメリカの大学の流通問題をやっている先生に日本の流通問題を勉強していただきましてアドバイスをしていただいたわけです。しかし、その先生の中に今のような点をやはり一般の欧米の指摘と同じように指摘された箇所もございますけれども、それ以外にいろいろあって、例えば日本ではメーカーあるいは大きな中間の商社等が販売促進のためにいろいろなことをやる、つまりキャンペーンを張るわけです。テレビで広告宣伝をする。そうすると、末端の小売店は余りいろんなことやらなくてもその品物は売れる。ところがアメリカのメーカーなり輸出業者は日本の市場でそういうことを十分やっていないではないか、そういう差がある、それをやっている数少ないケースを見れば外国品も日本市場で成功している、こういった点は自分の国の関係者に意見を言いましょうと、例えばこういうことも言っているわけです。
　そういった機能を今だれが果たしているかといいますと、ある程度は輸入総代理店が果たしておりますけれども、限られているわけです。したがって、その部分が限られているということをもって、例えばノンタリブバリアーだ、輸入障壁だと言われてはおかしいと思いますけれども、こういうふうに批判にさらされている中でそうばかりも言っていられないものですから、私どもは日本であれば大メーカーがやるような機能に近いこと、あるいは近いといってはちょっと注文がきつ過ぎるかもしれませんが、その方向で努力をしてみてくれないかということを大規模な小売業者には折に触れてお願いをしているわけでございます。そういうところがマーケティングをやりキャンペーンをやればもう少しふえるのではないかと思います。
　そのほかに全くこの数字とか統計にあらわれないような人間と人間のつながりがあって、その流通経路、取引の中に入り込めないんだという批判もございます。これはいやそんなことはないと言ってみても数字では水かけ論になってしまうわけでございますが、ここはやはり輸出しようと、日本市場で物を売ろうという方々の努力に期待する以外にないのではないかと思います。
○平野清君　余り時間ありませんので二つ三つだけにとどめたいと思いますけれども、農水省の方にお尋ねをいたします。
　まずお米の問題なんですが、先ほどのお話を聞いていますと、日本人に向くアメリカ産米の中でジャポニカ種はせいぜい九十万トンぐらいだというようなお話が出ました。貿易摩擦の点では大した金額になっていないと言いますけれども、国内のサラリーマンにとっては世界で一番高い米を食べさせられているわけで、外国の貿易摩擦よりも消費者の不満の方が大きいと思うんですね。そういう意味で、ただ自国自給だから外国米は入れないんだということだけでは消費者が納得しないと思うんです。たった百二十万トンなら、一気に自由化してみて、国民が果たしてそれを選択するのかしないのかはっきり見きわめてからでも遅くないような気がするんですが、単なるサラリーマン的な立場だけの暴論なのか、そこらをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　それからもう一つは、きょうだけじゃないんですが、国際化ということで各省からいろんな調査資料をいただきました。きょうもこの一ページに「参考までにジェトロによる主要都市を対象とした事例調査結果を示せば下表の通りであるが、公式の調査は行われていない。」と書いてあるんですね。いろんな価格の点を比べて日本の農林物資やその他は高い高いと言われていても、各国の水準がはっきりしなければ比べようがないわけですし、それから前回のいろいろな調査でいただく表もなかなか古い表、古い数字が多いんです。この際情報化、国際化と言われる時代、特に黒字大国だと言われる日本が国連とかジェトロを使って各国の主要生産物価格、そういうものを積極的に責任を持ってやることを提唱するお考えがないのかどうか。
　それから公取の方に、素人でちょっとわかりませんけれども、例えば世界の主要品目についての定期的な金額の発表をする権限がおありなのか、既にやっていらっしゃるのかというようなこともちょっとお尋ねしてみたいのですが、いかがでしようか。
○政府委員（吉國隆君）　お米の価格差の問題でお話があったわけでございますが、私どもはやはり米というのは水田が日本の農業生産力の基幹であると、また農業生産に占めます地位というものも、約三分の一が米ということでございますし、また国民食生活の面でもカロリーの約三割というようなことで非常に重要な地位を占めているというふうに考えておりますし、やはり米については自給ということを基本としながら、その生産性向上とそれをさらに価格に反映していくという形で消費者の方々の御理解を得ながらやっていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、試しに輸入してみたらというお話もございますけれども、やはり農業の問題につきましては、この国境措置について軽々な措置をとるということは非常に問題があろうかというふうに考えておるところでございます。
　価格調査につきまして、私どもも折に触れてのデータはいろいろ入手には努力をしておりますし、今後も努めてまいりたいと思いますが、説明の冒頭で申し上げましたように、この価格の比較には非常に実は難しい問題がございます。各国とも価格支持制度がございます。それによって価格が歪曲されていると申しますか、それから国際相場の需給変動もございます。さらに輸出補助金によって歪曲されるということもございます。それにまた、食生活の問題がございますし、品質の問題もあるということでございまして、それからさらに為替によって刻々振れるという状況がございますので、非常に誤解を招きやすいという点がございますので、数字の扱いについては私どもとしては非常に慎重に取り扱う必要があるという考えを持っているところでございます。
○政府委員（末木凰太郎君）　消費者物価の国際比較の問題でございますが、御指摘のようにこの種の調査は経済企画庁が毎年ジェトロに委託して調べていただいているものがございまして私どものところではやっておりません。といいますのは、非常に御指摘のとおり難しいわけでございまして、例えばそのジェトロの調査のもので、手元のもので申しますとワイシャツが六十一年一月現在で東京では三千七百七十一円となっております。そのときニューヨークでは六千百四十二円で、ニューヨークよりも東京は大分安いという数字ですが、たまたまハンブルクは三千七百一円でほぼ同じ、ロンドンは二千七百五十二円で日本より安い、パリは七千百六十六円でニューヨークよりももっと高い。こういうふうな数字が駐在員からの報告で出ておるわけでございますが、ヨーロッパのような狭い地域でＥＣという共同体がありながら、どうしてロンドンで二千七百五十二円でハンブルクで三千七百一円でパリで七千百六十六円なんだろうかと言いますと、これなかなかちょっと説明に窮するわけでございます。結局それはできるだけ条件をそろえて調べるようになさっているに違いないんですけれども、それでもどういうワイシャツであるか、どういう店であるのか、銀座のような場所であるのか、もっと郊外の方であるのか、同じパリといってもいろいろあるのじゃないかと思いまして、非常に客観的な評価が難しいものですからなかなか政府で公式にできないわけでございます。しかし、そうかといって国際的な比較はもう一切あきらめるのかと言われますと、あきらめますということは申し上げるわけにいかないと思いますので、難しい問題ではございますけれども、物価問題の元締めである経済企画庁なんかともよく勉強を続けてまいりたいと思います。
○政府委員（柴田章平君）　先生からの御質問でございますが、私ども一般的に世界各国の商品の価格を調べたようなことはございません。先ほどちょっと御披露申し上げました並行輸入に関連して、現地でどのくらいの同じブランドの品物が売られているかということ等についてはその調査の都度調べておりますけれども、およそオーバーオールに今調査をしたことはございませんし、今のところそういう予定もございません。
○理事（坂野重信君）　本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　外交交渉の結果等に基づき、清酒等を除くアルコール飲料、紙巻きたばこ、合板、アルミニウムの塊等の暫定関税率の引き下げ等を行うことといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　鉱工業品に対する特恵関税の適用停止方式の改善及び適用限度額等の拡大を行うとともに、特恵関税の便益の受益国間の均てん化を促進する措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
　以上のほか、昭和六十二年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の減免税還付制度についてこれらの適用期限の延長等を行うとともに、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢にかんがみ、内需の拡大等に資するため、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進を図るとともに住宅税制を拡充する等所要の措置を講ずる一方、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。
　まず、産業構造調整の円滑化、民間活力の推進等を図る観点から、産業構造転換用設備等について特別償却制度を設けるほか、特定地域中小企業対策関連税制、中小企業等基盤強化税制を創設する等の措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設に係る特別償却制度の償却割合を一三％から二〇％に引き上げることといたしております。
　さらに、住宅取得者の負担の一層の軽減を図ることとし、住宅取得促進税制について、税額控除の対象期間を三年から五年に延長する等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　まず、企業関係の租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十二年度におきましては、適用期限の到来するものを中心に見直しを行い、無公害化生産設備の特別償却制度等を廃止する等特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うことといたしております。また、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。
　その他、中小企業者の機械等の特別償却制度、住宅用家屋の登録免許税の税率の軽減措置、たばこ消費税の税率等の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○池田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　私は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正を中心に若干の質問を行いたいと思います。
　せっかく一番手に質問をさしていただきますので、本題に入る前に三点ばかり確認をさせていただきたいと存じます。
　まずその第一点は、昨日から統一自治体選挙がスタートを切ったわけでございますが、御承知のように、それぞれの候補者のほとんどの方々が、今回の税制改革関連法案、とりわけ売上税の導入については反対だ、こういう意思表示をなされております。さらにまた、過日の予算委員会の総括質問におきましても、今回の売上税の導入、マル優の廃止等については、明らかに選挙公約違反であるということも明らかになったと思います。また、その後行われました三月八日の岩手県の参議院補欠選挙、この結果につきましても、単に一岩手県の参議院の補欠選挙ということではなしに、今回の税制改革にかかわる、とりわけ売上税に対する国民的な意思表示、こういう形ではなかったのか、私はこう思うわけでございまして、一連のこうした大変激しい国民世論の高まりの中で、売上税の導入、マル優廃止、これはもう不可能ではないかと思います。したがって、所管大臣である宮澤大臣の勇気のある見解、発言をぜひひとつ披瀝をしていただきたいと存じます。
○宮澤国務大臣　このたびの税制改正につきましては、政府の税調においても長いこと審議をしていただきましたが、さらに私どもの党内の党税調、政府との間で審議を重ねまして、最善と考える案を国会に御提案を申し上げました。シャウプ税制以来の三十何年ぶりの大きな改正でございますだけに、私どもとしても十分慎重に検討をいたしまして、殊に現在我が国の所得税、法人税等直接税が非常な過重な負担になっておるという現状、また国民の所得水準がかなり高くなり、また所得格差も小さいということから、社会の共通の費用は広く国民に負担してもらうことができる。それによって直接税の減税を行って、勤労意欲、企業意欲を高めることが望ましい。殊に二十一世紀に向いますと、我が国の人口が急速に老齢化をいたします。その負担を若い人のみが現在の所得税でやっていくということは到底困難なことで、非常な重税になることは必至でございますので、それらも考えましてこの際抜本的な改正をいたしたい、このような考えのもとに御提案を申し上げました。
　政府といたしましては、これが最善の提案と考えておりますので、願わくは国会におきまして御審議をお進めいただき、御質疑なり、またそれに対する政府の所信なりも申し上げまして、もって国民の理解を得まして成立を図りたい、御可決をお願いいたしたいと考えております。
○中村（正男）委員　それでは、政府・自民党の首脳会議というのが三月十九日に行われております。新聞報道によりますと、ここでわざわざ今大臣が言われたようなことの意思統一がなされたようでございますが、明くる二十日の閣議でも同様の趣旨のことが確認をされたということでございます。一連のこうしたことに対し、とりわけ副総理である金丸副総理が具体的な修正についての指示をしたというふうなこと等ございまして、国民全体から見るならば、わざわざのこの意思統一ということはどういうことなのか、また、審議を前にしての金丸副総理の発言というのは問題ではないのか、こういう指摘の声が上がっておると思うのですが、その辺について再度大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題につきましては、当初いろいろな報道が流れたわけでございますが、金丸副総理御自身の言明、私どもの協議によりまして事態は極めて明白になったわけでございます。すなわち、長い間国会の御審議がとまっておる、殊に予算委員会を中心にいたしまして予算の審議が進行をいたしておらないという状態がいかにも異常な事態であり、かつ今の我が国の経済状況からしますと、何とか打開をいたしたいと考える事態であるにつきまして、金丸副総理がそれについての憂慮を表明され、何とか事態打開の方法はないものかと言われたその発言があのような報道に至った、それは誤って報道をされたということでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては野党にもお願いをいたして、予算委員会を初め国会ができるだけ早く正常に御審議を再開いただけるように、それにつきましては万全の私どもとしていたすべきことはいたしますけれども、金丸さんの言われましたことはそういう、種類のことであって、法案を修正する、あるいは出し直すといったようなことを言われたものではないということは、関係者の間で再び確認がされておるところでございます。
○中村（正男）委員　この問題については、いずれ予算委員会等で詳しく論議されると思いますので、一応これで終わっておきたいと思います。
　次に二つ目は、今回の税制改革関連法案七本が出されておるわけでございますが、その中で所得税減税法案と新しい法律である売上税の法案が施行法案で同一になっておる、こういう点については私どもは、これはおかしいのではないか、不当ではないか、こういう考え方をとっております。したがって私どもは、これが別々の形できちっと所得税の改正法案と施行法案が一つのもの、売上税の法案と施行法案が一つのもの、こういう形で審議をされるのが正常ではないか、こう思うわけでございますが、その点についてはいかがですか。
○宮澤国務大臣　このたびの税制改正に当たりましては、先ほど申し上げました目的のもとに所得、消費、資産の三つの間のバランスのとれた税体系を新しくつくりたいと考えておるわけでございますが、その場合、先ほど申し上げましたように、所得税及び法人税については大きな減税をいたしたい。それで現在の国の財政状況がこのようなことでございますので、その財源も兼ねましていわゆる利子課税、それから売上税の創設ということを御提案申し上げておるわけでございます。
　これらの利子課税あるいは売上税の範囲、税率構造等々につきましては、当然のことながら、したがいまして所得税及び法人税の減税の度合い、範囲等々に密接に関連をいたしております。私どもが全体として歳入中立的な結果を目指しておりますことから、これは当然のことでございまして、その間に密接な関連がございます。また、売上税を創設することによりまして、たばこ消費税、酒税等の一部に改正を行う必要が出てまいっておりまして、そこでも両方の問題が連関をいたしております。
　以上のような見地から、当然に二つのことに関連があるということからただいまのような処置をいたしたわけでございますが、その結果といたしまして、施行期日及び経過措置等々につきまして同一の法律で規定することが必要である、こう考えたわけでございます。
○中村（正男）委員　これは私どもの受けとめ方としては、減税だけを食い逃げされてはかなわぬ、こういった恣意といいますか考え方もあるのではないか、こう憶測するわけでございますが、ただ、所得税減税についてはその財源は売上税だけではなしに、あるいはマル優廃止だけではなしに他にも十分財源がある、こういう私どもの立場からいたしますと、どうしてもこれは切り離して審議すべきである、こういうふうに考えるわけでございまして、改めてこの問題も後日ひとつ審議をしていきたい、強くこれを切り離すことを要求をしておきたいと存じます。
　第三点でありますが、ＮＴＴの株が大変幸いなことといいますか、当初の政府見込みよりも極めて大幅に株価が上がりまして、大変これは結構なことだと存じますが、ひとつここでこの売却益の処分につきまして、私どもはせっかくこれほど大きな金額が、予想外の金額が政府の台所に入ったわけでありますから、ぜひひとつ所得税の減税財源に、とりわけ六十二年度の減税財源に充てるべきだ、こういうふうに強く要求をしたいと思います。
　そこで、数字的に若干確認をしておきたいのですが、去年の秋とこの二月で百九十五万株が売り出されたと存じます。平均株価、これは推定でございますが、およそ百二十万円程度で売れたのではないか。そうしますと、二兆三千四百億円程度の売却益というか売却金が入ったと思います。また、ことしの秋には同じく百九十五万株が売りに出されると思いますが、今もう三百万円近くにまでなっております。単純にこのままの株価が続きますと五兆五千億円という膨大な額になるわけでございまして、それを単に国債償還に充てるということだけでは、国民共有財産の処分でもあり、しかも抽せんて漏れた方々が大変残念に思っているという庶民感情もございます。そういったことからいたしますと、減税の財源に回ればそういう不平等といいますか、残念だと思う人にも何とか理解していただけるのではないかと思いますし、ぜひこの辺についてひとつ思い切った御発言をお願いしたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　計数につきまして、もし御入り用であれば後ほど政府委員からお答え申し上げますが、売れ行きが非常に好調であるということは事実でございます。したがいまして、六十一年度におきまして予想以上の歳入があったということもそうでございます。将来の問題につきましては、この予算が成立いたしませんと六十二年度の処分ができない状況でございますので、私ども実は今市況を見ながら、何とか早くこの予算が成立すれば、それだけ国民の財産をふやすことができるのではないかということを内心毎日思っておるようなことでございます。ただ、それはそのまま今の相場が維持できるかどうかということとは別でございますけれども、大変に高い相場がついておりますことは事実でございます。
　そこで、この問題についてどう考えるかということでございますが、御承知のようにこの株式は国債整理基金特別会計に大部分が所属をしておりまして、それは法律によってこの売却益は国債の償還に充てるという国会の御意思を得まして、そのようにいたしておるわけでございます。考え方といたしましては、やはり過去における国民の努力の蓄積の資産でございますから、その売却益というものは国民のいわばマイナスの資産であるところの国債の償還に充てて、今後の国民負担をそれだけ減らしていくことがしかるべきことであるというふうに国会にも申し上げ、また国会の御意思を得てそのような現在の法律ができておるわけでございます。したがって、それに基づきまして行政をやっていきたいと考えております。
　なお、物の考え方の問題といたしまして、これだけの財源ができたときに減税に使ってはどうかというお尋ねでございましたが、私どもは、これは国民の資産でございますので、過去の努力の集積でございますから、やはり使い方としては負の資産であります借金の消却あるいは新しい資産の造成、本来そういう形で使うべきものであって、減税というのは一度いたしますと永久に制度として残るわけでございますが、この資産はあと何年かはございますけれども、しょせん資産の処分益はいっときのものでございますので、いっときの所得をもって恒久的な減税財源にすることはいかがなものであろうかというふうに私といたしましては考えております。
○中村（正男）委員　負の問題にこれは充てるということなんですが、百五十兆円もの国債の償還、確かにこれは問題でございます。しかし、今のこの低金利時代に果たして急いで、こういったいわば予想外の金額でございます、これを充てた方がいいのか、それよりもむしろ緊急的な財源を必要とする所得税減税等に回すことの方が政策選択としては正しいのではないか。もちろん国会での決議はございますが、我々としては、改めてこういった論議もやり直す必要があるのじゃないか、こういう立場をとっております。今の大臣の御答弁では若干そういったことも含みのある発言として、きょうはこの程度で終わっておきたいと存じます。
　それでは本題に入っていきますが、時間もございませんので、予定しておりました質問を若干省く場合もございますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
　特に関税の問題は、関税だけにかかわらず、今日の国際化の中でいわばトータルとしての貿易摩擦問題、その一環ではないかと考えます。さらに、今日円高が進行する中で国内産業はそれぞれもう既に大きな打撃を受けておりまして、これに机えて、関税がそれぞれ引き下げられる、あるいは特恵関税の適用範囲が拡大されるというふうなことになりますと、こういった関係する業界にとっては一層影響が大きい、こういう認識を持っております。そういう立場で以下若干質問したいと思うのです。
　きょう通産省にお見えいただいております。関税の問題は、日本の方が受け身で今回処理をしたというふうに思うのですが、要求をしてくる側にも問題が多々あるのじゃないか。特に最近の問題としては、日本の富士通がアメリカのフェアチャイルド社の買収工作を進めてまいりまして、その成立寸前になってアメリカ政府が介入をし、民間レベルのビジネスが御破算をする、こういう事態が起こりました。これは富士通だけではなしに、私の知る限りでは、先端技術分野で既に京セラさらには新日鉄、ミネベア等が同じような状況に立ち至ったというふうに伺っておりますが、こうしたアメリカ政府の介入は、私は、一方では市場開放を言いながら、みずからの国ではこういう処置をするというのは非常に不当ではないか。田村通産大臣の談話も出ておりましたが、いまひとつ歯切れがよくなかったと存じます。改めて、きょう通産省がお見えでございますので、見解をお聞きしておきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の富士通によるフェアチャイルドの買収に関する件でございますが、御指摘のように、昨年の十月、フェアチャイルドの親会社でありますシュルンベルジェというフランスの会社と富士通の間で、お互いに新会社を設立しようということで基本合意ができておったわけでございます。本件につきましては、フェアチャイルドの再建をめぐります民間企業当事者同士の話し合いということで、当事者同士の判断にゆだねるというのが我が国政府の基本的な考え方でございました。その後、いろいろ当事者同士の話し合いが続いておったわけでございますが、先ほど来御指摘のありましたように、ことしの三月十七日、当事者間で本件は基本合意を破棄する、こういうことに相なったわけでございます。その話し合いの過程におきまして、アメリカ政府の、特に政府の非常に重要な地位を占める一、二の要人から、本件について非常にいかがかと思われるような発言があったことは、先生御指摘のとおりでございます。
　アメリカ政府といたしましての正式の本件に対する態度表明というのは、これから意思決定が行われる、まだ行われておらない段階であったわけでございますけれども、その過程におきまして非常に重要な発言が出てきて、これが何らかの形で当事者同士の意思決定に影響を及ぼしたのであるとすれば、これは非常に遺憾なことである、理解に苦しむ点でございます。この点につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。