Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　パイプラインの問題についてはたくさんの問題がございまして、これは時間がございませんので後日また確かめたいと思います。
　一つ確かめておきたいのは、地元に対するこの空港をつくるということの見返り的な施策として各市町村から要望された百四十一項目の地元要望があるわけですね。これは必ず実現をします、こういう約束のもとに空港建設に着手をし、その仕事を進めたわけですけれども、そのうちで完成した項目は比較的少ない。しかしまあ完成あるいは着工しておるというものについてはしばらくおくとしても、重要な項目十項目についてはまだ全く着工もしておらないという状況があるわけです。これはどういうことですか。この空港をつくることに対する百四十一項目、これは地元に国が約束したわけですね。そのうちの十項目については全くまだ着手もされていない、調査もされていないという状態ですけれども、その点はいかがですか。
○塩川国務大臣　百四十一項目のうち百三十一項目は実施済みでございますし、また現に着工しておって完成の見込みもついておりますが、おっしゃるように十項目が残ってきております。この十項目は運輸省だけで解決しがたいものがたくさんございますし、また地元との協議でまだまとまっていない問題もその中に含まれておりますが、私は先日も地元の千葉県の知事にお会いいたしましたときに、その十項目についてそれぞれ所要の手続の済むものから順次実施していきたいということを言っておりまして、これは約束どおり完全に御要望を満たしていくようにいたしたいと思うております。
○新村委員　それから、国の方から提示をした問題として成田新幹線高速鉄道という問題がありますけれども、この問題についてもまだ全く調査もされておらないということですね。もちろん着工もされておらない。この問題については今後どういう見通しですか。
○塩川国務大臣　これは地元とも話し合いをしておりますが、第一、ルートの問題につきまして地元との完全な合意がまだ得られておらないという事態でございまして、これはより積極的に詰めてまいりたいと思うております。
○新村委員　この新幹線の構想ですね、規模、ルートはまだ決まらないとおっしゃいますけれども、これは少なくとも地元に対する施策としてやられるわけですね。そうしますと、これは細かいことですけれども、この運賃はどうなるのか、あるいはまた通勤にこれが利用できるようなものであるのかどうか、そういった点はどうなんですか。
○塩川国務大臣　これは空港のアクセスとしてと同時に、北総地帯が非常に開発が進んできておりますので、その北総地帯の通勤対策にも有効に働くようなそういう基本構想につきまして、これは地元とは話し合いができております。ただ、その要件を満たすルートをどうするかということにつきまして協議をしておるところでございますが、この鉄道が敷設されることによりまして、私は地元に対する振興対策としても有効なものになるだろうという期待を持っておりますので、運輸省といたしましてもこれは積極的に進めていくつもりでございます。
○新村委員　地元に対する施策ですから、地元の住民ができる限りメリットを受けることができるような運用、これをひとつ特にお願いをしておきます。
　それから、大臣は先日、知事に会って、回答の内容を閣議に諮ってお決めになるというようなことをおっしゃったようですけれども、この主要な内容、あるいはいつ、どのような形で閣議にお諮りになって回答されるのか、それを伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　九月二日に閣議に報告をいたしましたときに、これからのパイプラインの工事の見通し、それをまず工程を厳重にチェックいたしまして、いつになれば完全に完成し、供用開始できるかという期日を確かめて、それを改めて閣議に報告をする。同時に、先般千葉県に提示いたしました、運輸省としての報告を取りまとめて千葉県に出しておりますが、その件について閣議に報告をしたい、こういうことでございます。
○新村委員　その中には、二期工事に対する考え方とか、あるいは新幹線に対する構想なんかはございましたか。
○塩川国務大臣　二期工事等につきましてはその内容に入っておりません。
○新村委員　そうしますと、二期工事の具体的な点については現在まだ白紙だということですか。
○塩川国務大臣　先ほど公団総裁が言っておりましたように、地元との話し合いの糸口をつかみたいということで努力しておる最中でございますので、まだ報告の時期ではございません。
○新村委員　確かめますけれども、二期工事の実施に当たっては地元農民との合意がなければ絶対やらないとお約束できますか。
○塩川国務大臣　何といたしましても、こういう大きい公共事業というものは地元の御協力がなければ実際はなかなか困難だと思うておりますので、できるだけ地元の協力を得るように努力いたしたいと思うております。
○新村委員　二期工事については、ひとつ地元との完全な了解の上でやっていただきたい。特に、権力に基づく暴力、そういったものを盾にして絶対にやらないということをひとつお願いしたいと思います。
　それからもう一つですが、国鉄の問題で、国鉄の運営の基本方針についてまず伺いたいと思います。
　国鉄は、申し上げるまでもなく国民の輸送の手段として最大の組織とそれから規模を持っておるわけですけれども、その国鉄の運営あるいはその持つ使命が最近変わっていることは事実でありますけれども、国鉄でなければできない部面があるわけです。特に大都市圏の近距離の通勤輸送等については、これは国鉄でなければ、ほかの輸送手段では代替することのできないきわめて重要な部門を担っていると思うのですけれども、それらも含めて、国鉄の現在及び将来の運営についての基本方針をまず大臣から伺いたいと思います。
○山地説明員　過去二回閣議了解で国鉄の再建について決めておるわけでございますが、その中で国鉄の運営の基本というものにつきましては同じような考えが持たれております。
　それは、簡単に申しますと、国鉄の運営の基本は鉄道特性の発揮のできる分野に鉄道の勢力を集中すべきである。それでは鉄道特性のあるのは何かということになるわけでございますが、三つございまして、一つは都市間旅客、これは日本の国じゅうにある主要都市を結ぶ幹線という観点でございます。もう一つは貨物の大量定形輸送というのがございます。この大量の定形に動くものも鉄道特性がある。それからもう一つは、いま先生のお触れになりました大都市圏輸送、この三つが鉄道特性が発揮できる。
　鉄道特性が発揮できるのは何かということになるわけでございますが、これは収支が償うような経営ができるということになりますし、片方では、エネルギーの問題からいっても鉄道の方がエネルギー消費率が非常に少ないという形にもなろうかと思うわけでございますが、その三分野に重点的な志向をして国鉄の再建を図るというのが、いま先生の御質問に対する御答弁かと思います。
○新村委員　鉄道の三つの特性について言われたわけですけれども、全国的な都市間の輸送については、これは国鉄当局がそういう考え方で進んできたかどうかはなはだ疑問です。また、貨物についてもやはり同じです。これは三大特性があるといっても、二大特性については国は発揮しようとするお気持ちがあったのかどうか大変疑問でありますし、この特性をみずから放棄するような交通政策を国みずからおとりになったのではないか、そういう疑問があるわけです。
　しかし、第三の都市圏内の輸送の確保については、これはだれがどういう意図を持ってしようとも鉄道以外にはないということは事実です。ところが、現在最も国民が期待をしておる、そうしてまた国鉄でなければできない、鉄道でなければできない部面の輸送が危機に瀕しておるということが言えるわけです。東京だけではありませんけれども、たとえば東京を中心とした都市圏の通勤圏内の電車は、もうラッシュのときには全くパンク状態ということです。こういうことに対して今後どういう展望を持っておられるのか。
　それから、この鉄道の第三の——第三のというか、最大の特性である都市圏内の輸送について大臣はどう評価しておられるのか。
　それからまた、この最大の特性を生かすために具体的にどういう施策をおとりになろうとするのか、これをまず伺います。
○塩川国務大臣　都市機能を高める、つまりおっしゃっている中でさらに煮詰めていきますと、通勤対策、通学対策、これの輸送の確保、これがやはり非常に重要な国鉄としての使命である、私たちはそう認識しておりますが、これにつきましては、五十五年度、五十六年度におきましても、国鉄の施設に対する総投資額の中でウエートをだんだんと高めてきております。もちろん全体に占める額はまだ少ないとおっしゃれば、私もそれは否定いたしませんが、しかし来年度におきましては、大都市通勤対策といたしまして約千二百億円予定いたしております。従来は数％でございましたものが、来年度では恐らく二・五、六％になるのではないかと思うておりまして、これをだんだんと私たちは増強してまいりたいと思うております。
　それから通勤対策で、どうしても主要ターミナルに集中いたします、ところが、その主要ターミナルに至る路線の余裕というものが非常に少なくなってまいりましたので、これを拡幅するために新増線をいたしたい、こういうことで大都市交通対策を進めていきたいと思っております。
○新村委員　新しい投資のうちで国鉄当局が言われた、三大特性と言われておりますけれども、その三つの部分に対して、いま都市圏内の対策としては千二百億とおっしゃいましたけれども、他の二つの部分についてはどの程度であるのか。
　それから、具体的になりますけれども、常磐線。他の線も同じですけれども、常磐線について言うならば、常磐線がすでに輸送の限界に達しておるわけです。ピーク時には後ろから押しても押し切れない、乗り切れないという状態が出ております。その中で最も象徴的にそれが示されておるのが常磐線の柏駅でありますけれども、常磐線の柏駅は、四十六年を一〇〇といたしますと、乗降客の伸びが五十二年で一五二、五十三年で一五七、五十四年で一六四というふうにふえておりまして、このテンポで行くならば、もう数年にして全くお手上げという状況であります。この常磐線の状況をどういうふうに解決をなさるのか。
　それからまた、きわめて具体的な細かいことになりますけれども、柏駅を実際に御存じの方はいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、朝晩のラッシュ時には駅舎の中が身動きが全くできない、こういう状況であります。そしてその人波が階段を上りおりするわけであります。それが階段をおりて通勤電車に向かうわけでありますから、もしもここで一歩つまずくような人がいれば、これは大変な惨事を引き起こす危険があるわけです。しかもこの駅は、普通ホームの幅が十メートルなければいけないはずですけれども、八メートルしかないという状況の中で、いまや全く乗降客の数が限度を超えておる、こういう状況であります。ところが、これを直そうとして一部駅の施設を変えようとされたようでありますが、券売機の場所を拡張をして対応しようとされたようでありますけれども、その工事を中断をしておるという事実もあるわけですね。こういう実態はなぜなのか、それから、こういう実態が果たして中央でどの程度に把握をされておるのか、それからまた、こういう状況をいつ、どういう形で解決をなさろうとするのか、これをまず伺いたいと思います。
○山地説明員　ただいま大臣の方から御答弁ありました大都市交通対策の費用、投資の額でございますけれども、たとえば過去の五十年ぐらいをとってみますと四百四十三億ぐらいでございまして、その当時の投資額は七千億ぐらいでございますから、大体六％ぐらいが大都市圏の交通対策だったわけでございます。その当時の新幹線に対する投資というのは約千七百億でございますから、新幹線だけが都市間ではございませんけれども、新幹線の費用といたしましては約二四％でございます。それに対して大都市交通対策は、いま、大臣が申し上げましたとおり千二百億ぐらいでございますが、これが一一・一％でございます。それに対して新幹線は約三千九百億でございますから、約三六％強でございます。新幹線の方もいま申し上げましたように二四％から三六％にふえているわけでございますが、大都市圏輸送の費用に当たります大都市交通対策というのを六・六％ぐらいから二％ぐらいに伸ばしておりまして、私どもといたしましては、都市間並びに大都市圏というものをバランスを保ちながら投資額というものを伸ばしてきた、かように考えておる次第でございます。
　それから、各線の細かいことにつきましては、後ほど国鉄の旅客局長から、柏の駅あるいは常磐線の問題について御説明させたいと思いますが、私どもといたしましては、混雑区間の激しい横須賀線というものについては、十月から分離運転ということで輸送力を増強するということを図るほか、横浜あるいは総武線、常磐線あるいは関西の福知山線というようないろいろの混雑度の高い線につきましては、線増等の工事を進めておりまして、これに着実に対処していきたい。もちろん、混雑率は先生のおっしゃるように二五〇％というようなところでございますけれども、これも逐次下げるというふうな努力をしている次第でございます。
　あと常磐線の点、それから柏の駅の点については、国鉄の旅客局長が来ておりますので、お答えさせます。
○吉田説明員　ただいま先生の御指摘のとおり、常磐線につきましては大変なお客の増加でございます。特に柏駅につきましては、ここ毎年四、五％も定期のお客様が増加しておりまして、五十四年度現在七万二千人という大量のお客でございます。その八〇％以上が東京向けでございます。
　もう一つの問題点は、東武野田線のターミナル駅でございます。野田線の電車が着くたびにどっとそこに集中する、だんごになるということが問題でございます。御指摘のとおりコンコースにつきましては非常に狭いという点がございます。それにつきまして現在工事中でございまして、十四メートルから五メートル拡幅いたしまして十九メートルのコンコースをつくっておりますが、若干内部事情で工事がおくれておりまして大変申しわけないと思っておりますが、そのめどもつきまして、来年四月にコンコースは五メートル拡幅になりますので、大分ここで緩和されると思います。現在なおそのコンコースで混乱が起きないように、臨時にラッシュ時間帯に五名の職員をつけましてお客様の誘導、案内に当たっております。
　それからもう一つの問題点は、快速ホームが八メートルで狭いということでございます。確かに緩行につきましてはお乗りにならなくて快速に集中しているわけでございますが、八メートルの幅を拡幅したいわけでございますが、もうすでに両側は都市が発展しておりまして、物理的に拡幅が不可能でございます。したがいまして、現在ラッシュ時には普通二名のところ六名増員いたしまして八名でお客様のお守りをしているわけでございますが、今回五十五年十月を期しまして、快速電車が停車していたのでございますが、中距離電車、土浦の方から参ります十二両編成の中電と申しますが、それが停車をいたします。そうすると、現在ラッシュ時間帯に中距離電車が通過をするということは、非常に込み合っているホームからもし転落された場合危険でございますので、全電車がそこでとまるという体制でまず安全を確保できますし、それから、現在まで快速電車に集中されていたお客様が中距離電車に分散して乗っていただける。現在大体七分ぐらいおきにとまっていたのが、両方の電車がとまりますから、四分ぐらいに間隔が短くなりますので、ホームで滞留されるお客様が少くなるという見込みでございます。それから、お乗りになる電車がふえますために、現在柏駅を発車後の乗車効率は、快速電車が二三〇％ぐらいでございますが、これが五十五年十月から大体二〇〇％ぐらい、それから中距離電車が一八〇％ぐらいということで、総武それからほかの中央それから湘南、横須賀と大体同じぐらいの込み方になるということでございます。ただ、先ほど御指摘がございましたとおり、ここはほかの線区以上に人口が大変急増している地帯でございますから、その人口増加の状態をにらみながらさらに抜本的な増強策につきまして現在勉強中でございます。
○新村委員　これで終わりますが、大臣及び国鉄当局に特にお願いしたいことは、都市圏内の輸送については国鉄の独壇場、鉄道の独壇場と言ってもいい部面であります。この部面についての投資をこれから重点的に増加をしていただきたい。
　それから、具体的、細かい点になりますけれども、常磐線等の、いますでに限界に達しておる線の線増なりあるいは根本的な解決策を至急にとっていただきたい。
　それから、その中での細かい点ですけれども、柏駅、これは殺人的な混雑でございますので、至急これに対する措置をとっていただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○國場委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時五分開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　関西新空港の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　この新空港の問題は、運輸大臣に地元の塩川大臣が就任された、そのほか関西関係から三名のいわゆる大臣が就任されているということで、非常に機運が一気に高まったような感じがするわけでございます。さらに九月一日、航空審議会の答申が出されたということで、非常にその勢いというものがすごい勢いで出てきているわけでございますけれども、私は、まだまだ新空港の問題についてはいろいろな諸問題が残されていると思うのですね。国際空港という大義名分だけで走って、それらの諸問題を解決しないで走ったら大変な問題が起る、いわゆる成田の二の舞になってしまうということを恐れるわけでございますが、この点につきましては午前中も質問がございましたけれども、再度大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
○塩川国務大臣　この関西新国際空港の問題は、新しいように言われておりますけれども実はその根源は古い問題でございまして、それは春田委員も御承知のように、昭和四十六年に政府が航空審議会に諮問十五号をもちまして、国際空港を関西につくりたいがどうかという諮問をしておるわけでございまして、そこから九年の歳月をかけていろいろな調査もやってまいりまして、その結論として空港計画というのが九月一日提出されたようなことでございます。
　いま日本の航空事情を見ます場合に、国内航空ももちろん過密状態にございますが、しかし、その一方におきまして、国際需要というものが非常に強くなってきておりまして、現在三十カ国から路線の開設を、航空協定を要請されておるのでございますが、それを受け入れるための空港というものはどうしても整備していかなければならぬ、こういう事態に立ち至っておるのでございます。そういうこと等を踏まえ、さらにこれから十年、十五年の先を見ました場合に、どうしても完全な国際空港がもう一つ必要ではなかろうかということ、これは私はむしろ国民的な課題として考えていただきたいと思うておるのであります。
　そうするならば、その第二の国際空港、成田の次の国際空港というものをどこに建設すべきかということを考えました場合に、やはり関西地域が最適ではないか、そういう考え方が古くから実はございました。
　いまお尋ねの、私が大臣に就任し、あるいはまた関西出身の方々が閣僚にたくさん入られたということで、一挙にこの問題が噴き出したというようにとられておりますけれども、私は、まあこれは偶然こうなったのだろうと実は思うておりまして、いわば関西空港をこれからいよいよ着工へ向けての一つのステップを踏む段階に来たのだと思うております。
　だからと言って、私は拙速に走ってはいかぬと思うておりまして、十分な地元協議もしなければならぬし、また、地元に協議をするについてもやはり十分な基礎的な、説明し得るもの、資料というものを十分整えなければいかぬし、そのためには調査も十分必要だと思うております。この数年の調査の状況を見てまいりますと、私は懸命に努力してきたように思うております。しかし、まだ足らぬ点については、御指示があれば調査もしなければならぬと思うのですけれども、そういう段階にいよいよ入ってきたということでございます。
　したがいまして、私たちは、これからどうしてもやはりもう一つ国際空港が必要である、そういう認識のもとに、これをぜひ関西につくりたいという意欲を持ってこれを前進さしていきたい、こういうことが私のいま感じておるところであります。
○春田委員　大臣初め答弁者の方に断っておきますけれども、時間の制約で非常に限られた時間でございますので、ひとつ簡潔に御答弁いただきたいと思います。
　私がいまお尋ねしたのは、地元の諸問題を解決しないで着手してはならない、これが私の質問の趣旨でございます。そこで、今後の運輸省が描いているスケジュールはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○松本説明員　ただいま大臣がお答え申し上げましたように、九月一日に航空審議会からの答申がございました。これは空港計画の基本を述べたものでございますので、これをもとにいたしまして、私どもといたしましては、財政当局はもとより関係する省庁と十分に議論を尽くしながら空港計画というものをきちっと定めなければならない。また、別途環境アセスメントについてここ数年かかって調査をしてまいっております。その取りまとめの段階にいま入っておるわけでございますが、これもほどなく取りまとめを終わる予定でございます。また、このほかに、地元からは、地域整備について大綱を示せ、こういう強い御意向がございます。地域整備については、もちろん地域の創意工夫にまつところもあるわけでございますが、しかし、アクセスの面において空港の側から配慮すべき問題もあるわけでございますので、これまた運輸省ひとりでできることでもございません。したがって、同様関係省庁の御議論を十分に承りながらこれらの方を詰めてまいりたい。できる限り早く詰めるつもりでおりますけれども、これらが相調ったところで、来年早々ぐらいにでもなりましょうか、そういうふうな時点をとらえて、地元の府県にこれを提示し、具体的な話し合いに入っていくというふうなことを当面のスケジュールとして考えておるわけでございます。
○春田委員　これは大臣の方にお尋ねした方がいいと思いますが、九月一日答申が出た、その後記者会見をなさっておりますけれども、大臣は具体的に、環境アセスメントは十月末、周辺の整備計画は十二月じゅうにまとめる、来年早々に地元と話し合いをしたいというスケジュールをお述べになっておりますけれども、これは間違いございませんか。
○塩川国務大臣　現在もその方針でおります。
○春田委員　三点セットということが言われておりますけれども、これは、とりあえず周辺の整備計画ですね、これが十二月いっぱいまでまとまるかどうかという問題、それから環境アセスメントの問題もそうでございますけれども、環境庁の金子事務次官ですか、この方が記者会見で、要するに年内に間に合わないような趣旨の御答弁もなさっておりますけれども、この点で年内にまとまる自信がおありなのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
○塩川国務大臣　私ども持っておる手持ちの資料はできるだけこれを関係省庁に提出いたしまして、できるだけ期限を煮詰めていただくようにお互いに努力してもらいたい、こう思っております。
○春田委員　あくまでも地元と話し合う段階におきましては、三点セット、いわゆる空港計画案とアセスメントとそれから周辺の地域整備、このいわゆる三セットがそろわなかったら話し合いに入らない、協議に入らない、こう理解していいですか。
○塩川国務大臣　私は、現在もそういうつもりでおりますので、できるだけそういう方針に従って進めていきたいと思っております。
○春田委員　もしその中で一点でもそろわなかった場合、二点だけでいわゆる協議に入るということ、こういうことはあり得るかどうか、再度お尋ねしたいと思います。
○塩川国務大臣　それは、やはり関係者と話し合いまして、関係者との話し合いの中で、それでもとりあえず空港の計画を話を聞こうではないかというような事態になりましたらこれはまた別でございますけれども、地元とのいまの関係から見ますならば、三点をそろえて協議に入るというのが至当ではないかと思っております。
○春田委員　そこで、地元の方でございますけれども、大阪府と十二市町があるわけでございますが、ほとんどの市町が反対決議を議会でやっているわけですよね。大阪府は今春条件は出しておりますけれども一応撤回しておりますし、泉南市が白紙撤回しております。それ以外の市町はまだ反対決議が生きている。こういう段階でたとえ三点セットがそろってもこれは協議に入ることはできないと思いますが、この点、大臣はどうお考えになりますか。
○塩川国務大臣　まだこれは具体的なその段階に至っておりませんので、私からいまお答えはしかねる問題であります。
○春田委員　そこで、話し合いに入るわけでございますけれども、順調な話し合いがいって、工事の着手は大体五十七年度ぐらいにやりたい、完成のめどは六十四、五年ですか、このように大臣もおっしゃっておりますけれども、これは間違いないかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
○塩川国務大臣　現在もその方針でございます。
○春田委員　そこで、現大阪空港の問題でございますけれども、具体的な問題はこの後、中野さんがやられると思いますので一点だけお尋ねしたいわけでございますが、現大阪空港一これは新空港ができた場合どういう取り扱いになるのかどうか、運輸省としてのお考え、現在持っておられますか。
○松本説明員　現空港の取り扱いについては去る昭和四十八年十一市協に対しまして当時の航空局長からお答えした趣旨があるわけでございます。それは、現空港をどうするかという点については、新しい空港の開港までに十分地元の意見も聞いて最終的な判断をします、こういうことで一貫してその考え方を私どもはとってまいったわけでございますが、たまたま去る六月三十日に公害等調整委員会におきまして、この空港周辺から調停申請をしておられます調停申請団と私どもとの間で調停条項が成立をいたしまして、その中でこの調停条項は順序立てをはっきりとさせまして、新空港の建設が定かになった時点において運輸省は現空港に関する広範な調査をすること、調査研究を行った結果広くこれを開示して意見を徴すること、そしてそれらを踏まえ新空港の開港までに現空港をどうするかということを決めること、こういうことになっておりますので、私どもも、この調停を受諾したことでもございますし、この考え方というものを骨格にいたしまして現空港の扱い方というものを真剣に考えていくようにしたい、こう考えております。
○春田委員　ところで建設工法でございますけれども、これは浮体と埋め立ての工法が二つが挙がりまして最終決選投票で埋め立てに決まったわけでございますけれども、この埋め立てに必要な土砂の手当てといいますか確保はどのようにお考えになっているのですか。
○松本説明員　埋め立てに要します土砂の量は六億立方メートルあるいはそれ以上と言われております。そこで土砂を持ってくる方法といたしましては、一応審議会の中で議論されました結論を申し上げますと、大阪湾岸から一定の距離の中で、たとえば国定公園とか自然保護区域とかそういうところでない、あるいは住宅密集地でない、あるいは特殊な植生を有するところでない——植生と申しますのは、木なり動物なりの生え方が非常に保護、保存すべき状態であるというふうなところは省く、こういうふうにいたしましてえり分けをいたします。さらに、前山と後山とこう申しましょうか、市街地から見て真っすぐ見える山、これは崩さない。これを崩しますと景観をはなはだしく損ないます。したがってそういうことはしない。まだ幾つかあるわけでございますが、そういう条件を設定をいたしまして土地を選んでまいりますと、現在の下調べと申しますかごくラフな調査ではございますけれども、十億立米以上、十数億立米の土砂というものは十分に確保できるのではないか、こう考えられておりますので、現実には、事業主体ができました以降、この事業主体が関係の地方公共団体と十分にお話し合いをいたしまして、土砂採取跡地を一体どういうふうに使うのか、どうするのか、それが都市の計画とかかわりをどういうふうに持つのかというふうな点を十分に詰めました上で、いま申し上げました幾つかの候補地の中から最もふさわしいところを選んで決めていくというふうな段階を経ていくものと考えております。したがって、量的に心配することはないのではないかということはいまの時点で申し上げ得るわけでございますが、どこからという点になりますと、具体的な詰めはこれからの問題であるというふうにお答えすべきかと思います。
○春田委員　当然この土砂の採取地域は関係府県であります大阪、それから兵庫、それから和歌山になると思うのですけれども、いまの局長の答弁では、まだ具体的に候補地は決まってないということでございますが、一部うわさでは、大阪では生駒山系が再び崩されるのじゃないか、こう見られておりますけれども、この点どうでしょうか。
○松本説明員　正真正銘現時点ではどこからということが決められていないわけで、仮にもまだ空港計画そのものの地元に対する提示もなされないようないまの状態で、おおむねあの辺ではなかろうかというふうなことがうわさにもせよ定着してまいりますと、言葉遣いはおかしゅうございますが、よからぬ人どもがいろいろ動くというふうなこともございましょう。したがって、私どもとしてはこの点については十分慎重を期していきたいと思っておりますが、しかし、よく例に出されます現在大阪市内から赤茶けた山はだが見えている、あのような状態には絶対しないということだけははっきり申し上げ得ると思います。
○春田委員　断っておきますけれども、これは私の地元なんですよね。この生駒山系は昭和四十五年の大阪万博のときに全部運ばれまして、いまはまるで本当にアパッチが出るみたいな山はだをむき出しにしているわけです。そういう跡地計画もなかったものですから、とるだけとって野ざらしの状態で、非常に危険な状態になっている。現に二次災害も起きているわけですね。生駒山系の土は真砂土と言って非常にいい土であるということでそういううわさが立っていると思うのですけれども、先ほど局長の答弁では、いわゆる国定公園等については除外するということでございます。この生駒山系は国定公園なんですよね。そういう点からいったらここは当然あり得ないと考えていいわけですね。断定していいわけですね。
○松本説明員　私、生駒山系のどの部分が国定公園であるのかをちょっと空に覚えていませんが、国定公園である限りは、先ほどお答え申し上げたような選択基準の第一発にひっかかってしまうわけで、そういうことは考えられないと思っていただいてよろしゅうございます。
○春田委員　時間がございませんので先を急ぎますが、飛行経路が一応示されております。出発が十四ですか、進入が二経路ですか、示されておりますけれども、なるべく沿岸住民の騒音被害がないように海上部を飛ぶようになっていますが、そのうちの何線かが淡路島の上空を飛ぶようになっておりますね。この騒音被害では、公害では淡路島が一番ひどいのではないかということも言われておりますけれども、この点、現に地元では反対運動が非常に高まっているみたいでございますが、いわゆる騒音、うるささ指数ですか、七十以下で十分抑えられる自信がおありなんですか。
○松本説明員　ただいま仰せられましたように、淡路島の上空に幾つかの出発、進入経路がかかってまいります。ただし、私どもがいろいろな前提を置きまして入念に計算をして予測をいたしました結果では、うるささ指数の七十の線、これはすべて海上に入っている。したがいまして、淡路島上空においてはこれ以下、現実の環境庁の基準では七十五というのが当面の目標でございまして、第一種住居専用地域と申しましょうか、もっぱら住居の用に供するところで七十、こうなっておるわけですが、それがすべて海の上で、淡路島の上空は高度も高くなってまいりますし、うるささ指数からいってもそれ以下、こういうことでございます。また飛ばせ方につきましては相当技術的に検討したつもりでございますので、御心配のようなことが起こることはないというふうに私どもとしては思っております。
○春田委員　それから、空港の事業形態ですね、その組織といいますか。それから、かなり大規模なプロジェクトになります。空港建設だけでも二兆四千億ですか、周辺の整備で二兆円ということが言われておりますけれども、この資金調達はどのようにお考えになっておるのですか。
○松本説明員　本件につきましては、一応現在までの考え方に基づく試算として、先生おっしゃいましたような数字が出ておるわけでございます。ただ、これを現実の問題として詰めていきます場合には、大臣も申しておりますように、やはり具体性のある問題に置きかえて詰めていく必要がございましょう。したがって、二兆四千億そのまま、こういう数字では必ずしもないかもしれません。それと同時に、どういう事業主体にするのかということともかかわり合いがございますけれども、恐らく国の直営という形はとりにくいであろうということが考えられますので、何らかの事業主体をつくらなければならない。そういたしますと、一つの例として成田の空港公団をとりましても、ある程度の自主性と申しますか、自前でやっていけるだけの能力を持っていかなければなりませんので、全体的な工事費はもちろんのこと、どういうふうな出資率、どういうふうな金利負担で、そしてどういうふうなステップを踏んで空港をつくり、どの段階で飛行場として動かして収入を図っていくかというふうなことは、私どもも真剣に勉強をしておるわけでございますが、今後さらに関係の向きと十分に話を詰めながら、具体性のあるものとして提示をし、御相談をするというステップを踏もうかと思います。したがって、いまの時点で確かに二兆四千億という数字が大きいことは十分承知をいたしておりますが、その数字をもとにして、こういたします、ああいたしますということをお答えするのは、やや実態と合わなくなってまいる可能性もございますので、もう少し勉強させていただきたい、こう考えております。
○春田委員　関西新空港は第一種空港ですよね。第一種空港の場合は国の責任において建設していくということになっております。そういう点からいったら、私は国の直営ということが当然というか筋であると思いますけれども、最近の渡辺大蔵大臣のいろいろな発言とか、また塩川大臣の発言等を見ても、地元にも協力してもらわないといけないというような発言がなされております。そういう点で、要するに直営なのか、公団方式なのか、また民間も含めた第三セクターなのかというのが今後の課題だと思うのですけれども、率直に言って、この三点のうち大臣としてはどの方式でやろうとお考えになっているのか、いまお持ちですか。
○塩川国務大臣　いや、正直私もいま何が一番いいかわかりません。ただ、やはりこれも地元の受け入れやすい形を優先して考えたい。そして二番目には、やはり一番効率的な機能が持てる、そういう組織であってほしい、こう思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、この関西新空港というのは、答申が出され、やっとはい出したといいますか、踏み出した状態だと思うのです。私は、これからこうしたいろいろな懸案事項、諸問題を一つ一つ解決しながら、その上に当然地元の繁栄といいますか、住民の福祉向上、これを勘案しながら進めていかないといけない。当初に言いましたように、大義名分だけで進めてはならない。これはもう大臣そのものが地元でございますから、当然その点は重視されると思いますけれども、最後にこの点を確認して、この問題については終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　おっしゃる御趣旨、十分体してまいります。
○春田委員　続いて国鉄の再建問題について若干お尋ねしてまいりたいと思いますが、国鉄の五十四年度決算と監査報告が先日なされましたね。この決算、監査報告から考えて、今日の国鉄の財政再建という大きな観点から運輸大臣の御見解をまずお伺いしたいと思うのです。
○塩川国務大臣　まず、膨大な赤字を出しておるということに対しましては私は非常に申しわけないと思っております。しかしながら、国鉄の経営は営業損益の面につきましては非常な改善が一方においてなされております。国鉄全体の赤字から見ました場合に改善の額は微々たるものではございますけれども、方向としてそういうふうに向かいつつあるということでございます。そういたしますと、今後国鉄の中でやはり一番問題となりますのは、営業の損益関係と、それから国鉄の再建をするに必要な政府関係の負担、これを損益上でどのように分離して考えていくか、これが一つの問題ではないかということを感じました。
　それから次には、現在、国鉄のいわゆる再建整備法を国会にお願いいたしておりますが、これをぜひ早期に成立さしていただいて、これをてこにして国鉄を本当に交通ニーズに合うような体制にしながら再建の道をつくっていきたい、こういうことを感じた次第です。
○春田委員　国鉄の再建には、昭和四十四年以来、国鉄自身の企業努力、それから国の助成が二番目にありまして、三番目に運賃の値上げというものがあるわけでございまして、いま大臣の御答弁のように、国鉄自身も合理化等で何名か減りまして努力はしているでしょう。また、国の助成も若干なされております。しかし、それに比べて運賃の値上げというものは非常にウエートが高くなっておるわけですね。そういう点で、五十三年以来ずっと今日まで借上げになっているということを考えて、利用客といいますか、乗客の国鉄離れが非常に激しい。聞くところによりますと来年度も相当の値上げになる予定でございまして、報道されておりますけれども、この点、いわゆる運賃値上げだけで——ほかの二点もありますよ、しかし、どうも運賃値上げの方にウエートがかかっているように私は思うのですけれども、大臣、この点どうお考えになりますか。
○塩川国務大臣　値上げのいままでの経過なり今後の詳しい率等につきましては後で鉄監局長が説明すると思いますが、私の所感を申し上げさせていただきますと、確かにおっしゃるように、国鉄は他の運輸機関に比べまして相対的に非常に高くなってきておる、これは非常に残念に思っております。しかし、今回の値上げをお願いするということにつきましては、私たちはまだ値上げの率を幾らにしてというところまでは詰めておらない。しかしながら、絶対額といたしまして二千百億円の増徴を図らなければ国鉄の財政がまさに危機に瀕する。そして、先ほど来新村委員からも御要望がございましたような大都市圏におきます交通投資というものもなかなかできにくい。したがって、二千百億円の増徴をどうして図るか。それを値上げ問題という中で解決したいと思っておりますが、だからといってこれ全額を値上げにぶっかけてみて、おっしゃるように乗客を現状、もしくはふやしていくというようなことはできるか、非常にむずかしい問題だ、そこに非常に悩みがございますので、国鉄の当局と十分にこのことは相談いたしまして、片っ方においては値上げをお願いし、片っ方においては営業努力による増収を図っていく。そういうことによってとにかく収入を確保するということをやりたい、こう思っております。
○山地説明員　今回の概算要求で値上げを決定する背景と申しますか、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　国鉄の経費が約四兆円ございます。それから運賃収入というのが改定前で二兆七千億ぐらいでございます。国鉄の赤字というのが、今回の概算要求の結果でございますけれども、約一兆七百億、まあ一兆一千億と言っていいかと思うのでございますが、その概算要求の中で私どもが助成を入れておりますのが約七千億でございます。そうすると一兆一千億と七千億と足すと一兆八千億、これが国鉄の助成前の赤字になるわけでございます。これは運賃改定後の増収二千百億円を入れてございますから、もし運賃値上げをしないと、これがそれにオンされまして約二兆円。運賃収入は二兆六千億から七千億ぐらいで赤字が二兆円、こういうことになるわけでございます。
　そこで、一体この赤字というのをだれが負担するのが本当なんだろうか。確かに国の政策的な面で国鉄に赤字を出させるというところもございます。そういうものについては構造的欠損という立場から国も助成しなければいけない。いま先生のおっしゃったとおり、国も助成する、国鉄も合理化の努力をする。国鉄の合理化の努力は今回一万一千人の減員ということで人件費の減というものをこの中に入れております。そうすると、あと残ったものは一体だれが負担するのだろうか。これは国民の税金で乗らない人に課するのか、あるいは乗った人に課するのか、これ以外には道がないわけでございます。そこで私どもとしては運賃の値上げということを、いま先生の御指摘のように再三にわたってやってきたわけでございますけれども、片方では、国鉄は勝手に値上げをするというわけではございませんで、競争関係がございますから、競争関係上非常に害になる、国鉄が伸びないという点については極力避けるということもございます。もちろん乗客の御便宜あるいはニーズにこたえなければいけないという面がございます。そこで、きめ細かな配慮をこらしながら、物価の動向あるいは競争関係といったもの、それから国鉄の収支というものを勘案しながらこのようなものを決定してきているわけでございます。
○春田委員　競争関係も勘案しながらという御答弁がございましたけれども、特に大都市間のいわゆる国鉄と私鉄の比較ですね。これは私、大阪でございますので大阪の例を出しますと、大阪−京都間で国鉄は四百四十円なんです。私鉄の阪急と京阪が走っておりますけれども、二百五十円。大阪−三宮間は国鉄が三百二十円、私鉄の阪神、阪急は百八十円で、いずれにしましても国鉄が私鉄より八割方高いわけですね。これは勘案しているということは言えないのじゃないかと思うのです。こういう点で大都市間では国鉄と私鉄の格差というのは非常に多いのですよ。まして行き先も大体同じ方向になってしまえば、当然乗客が減ってくるのは目に見えて明らかなんですね。こういう点で今後大都市間の国鉄と私鉄の格差、これは本当に真剣に取り組まなかったらますます乗客は減っていく。国鉄は全国一律の運賃になっておりますけれども、この点もやはり考えていく必要があるのじゃないか。いろいろな特典等小出しに出しておられますけれども、こういういわゆる運賃が二倍近くになっているとなれば、みんな私鉄の方に行きます。そういう点を勘案しておるとおっしゃいますけれども、大阪の例で言ったら、全然勘案してないことになるのじゃないですか。大臣、どう思いますか。
○塩川国務大臣　全くおっしゃるとおりで、私もそのことを言っておるのでございまして、そこで、それを一方的にそれでは大都市のなにを私鉄に合わせていくかといっても、これはなかなか現状においてはむずかしい。そこで、今度の値上げに際しましては、ぜひ地方別による特別料金制度をある程度導入さしていただかなければ、御質問の問題にこたえにくいように思っております。そういうことを私たちも配慮いたしまして運賃率を決定したいと思っております。
○春田委員　大都市間の格差を地方の方で、いわゆるローカルの方で高くするということは、これはまた別の論議になりますのでここではやめますけれども、いずれにいたしましても、国鉄の運賃値上げが、要するに法定制の緩和で大臣の裁断で値上げされる、この安易な国鉄の値上げ、法定制の緩和という問題は、やはりいまの時点では見直す必要があるのじゃないか、こう私は思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○山地説明員　五十二年に法定制緩和ということで、国鉄がそれまで値上げについて非常に不自由だったものを自由にさしていただいているわけでございまして、その後毎年上げております。上げておりますけれども、法律で決めておる法定限度というものにはほど遠い値上げをやっているわけでございます。たとえて申しますと、ことしも法定限度は二千八百億あるわけでございます。去年も二千二百億くらいの限度があったわけでございますが、千億にとどまっておるわけでございます。したがって、私どもの方から申し上げますと、上げるに上げられない、むしろ自由というものはそんなに自由ではない。
　そこで、いまいろいろ大都市の私鉄との不均衡の問題、もちろんございますけれども、国鉄の再建を進めていく過渡的な状態といたしましては、いまの法定制の緩和というものを十分活用さしていただいて国鉄の再建を図らざるを得ないというのが現状かと思います。
○春田委員　私は、運賃値上げが国鉄再建の決め手にならない、抜本的な改善にならないという点を——今日まで五十三年以降ずっと上げているわけでしょう。来年上がったら四年連続ですよ。それでもって一兆円近くの赤字が出るわけですから、私は、もっと抜本的な改善が必要である、こう思うのです。
　時間が来ましたので、最後に要望して終わりたいと思うのですけれども、国鉄再建というのは単に国鉄という一つの枠だけで決めるものじゃないと私は思うのですね。そこで、一般民間人も含めた、これは仮称でございますけれども、総合交通政策立案委員会なるものを設けて、そうして本当に国民のコンセンサスを得て、国民、利用者のサイドに立った国鉄の再建、これを考えていくべきであると私は主張するわけでございますけれども、この点の御答弁をいただいて、ちょうど時間が参りましたので終わりたいと思います。
○塩川国務大臣　先に一言申し上げたいと思いますのは、先ほど山地鉄監局長が申しておりましたように、私たちはこれからも安易に法定緩和をされた運賃率を適用して値上げをしていく、そんな考えは現にございませんし、また春田さんはそこを戒めておられると思うので、私たちは今後とも十分注意してまいります。
　それから、国鉄問題はまさに全政府を挙げて、そして国民の皆さんの御協力を得て抜本改正していかなければならぬと思うのです。でございますから、再建整備法が成立いたしましたら、その機会に政府全体を挙げてこの再建整備に対する取り組みを、ある面においては政令で、ある面におきましては協議を重ねてやっていきたい。それと同時に、いま御提案のございました民間の創意工夫、これも入れるべきだというお話でございますので、私はいま、国鉄を考える会というような——会と言ったら語弊がございますが、そういう呼びかけをいたしまして、国鉄に知恵をかしてもらうし、また同時に営業の面における御協力もいただきたい。そして、現在たとえば地方閑散線の問題一つにいたしましても、国民経済の面からみんなに参加して考えていただいて、それがやはり解決へ近づけるものになってくると思っておりますので、御提案いただきましたことを私たちも具体化していきたいと思っております。
○中野（寛）委員　持ち時間が限られておりますから端的にお尋ねしたいと思いますが、まず、現在あります大阪国際空港に関連をしてお尋ねをいたします。
　先ほど来同僚議員の質問の中でも、長年かかってこの周辺整備の問題について、また公害被害住民対策のためにいろいろと取り組んでこられたわけでありますけれども、その中で、どうしても大臣にそれこそ念を押して、もうここまで来れば銭の問題だけでは済まない問題というものが明らかになっている。それを法制や制度の改善等で、あとはより一層強い姿勢で解決をしなければもうにっちもさっちもいかぬというところまで来ている。そのもう焦げつくほど煮詰まってきた問題点、それを解決するためにわれわれは、多くの問題点を腹の中に持ちながら、その最後の手段は法改正、制度改正です、そのことを申し上げて大臣の決断をお聞きしているわけでありますけれども、やはり私は、今日までの流れを踏まえて、その認識を大臣がしっかりと持っていただいて、そして率先して取り組んでいただく、この姿勢がどうしても必要だと思うわけであります。
　地元の住民は、大阪から運輸大臣が出られた、実は大きな期待を持っているわけであります。すなわち、地元の事情、これを十分勘案してくれる、わかってくれる、そういう人が出たということに対して期待をするわけであります。そういう意味で大臣に、どういう問題が法制化として望まれているか、それについて本当に大臣が本腰を入れてやる気があるのかどうか、まず冒頭に改めてお聞きをしておきたいと思います。
○塩川国務大臣　空港が地域社会に及ぼします影響というものは、私も週に一回は飛行機に御厄介になっておるのですから十分に承知いたしておるつもりです。確かに最初は騒音公害、騒音から出てきたのでございましたが、その騒音対策を進めるに伴いまして地域の発展との問題が起こってきているように私は思うのです。これは実に深刻な問題だと私も受けとめております。
　ですから、これは単に運輸省だけ、航空局だけでこの問題に取り組むにいたしましては、余りにも大きい問題でもございます。したがって、ぜひひとつ十分に、こういうことをするのが本当は地域のためにいいということ、そして、財政上のいろいろな問題もございましょうが、そこらはざっくばらんに地方自治体あるいは地元の各種団体等が、こういうふうに周辺整備を進めたいということを、具体的な問題としてお互いに協力し合って解決させてもらいたい、こういう気持ちでございます。
　そのために必要な措置というものは、いろいろな現在ありますところの法律を活用するということも一つ重要なことでございますし、それでもなおかつ手の届かないようなところにつきましては新しい措置を考えなければならぬのじゃないか、こう思っておりまして、私どもはその措置につきましていろいろと法改正も含めての検討をいたしておるところであります。
○中野（寛）委員　大臣のいまのお言葉、むしろそういう地元住民の強い要請がある、それに基づいて検討してきた結果こういう問題があるということを認識し、そしてこういう法律について改正が必要だ、新たにこういう法律が必要だ、そのめどが本当は立っていなければうそなのですよ。というのは、われわれは何も新しいことを提案しているのではない。今日まで運輸省なり航空局が地元の自治体に対して、こういうことをやりたい、また皆さんこういう部分について協力してくれないか、いろいろな通達を出して、その内容をなかなか進まないからだめ押しをしたり、そしてこれについてどうしているのだと言ってまた追及をせざるを得なかったりしているわけでありますから、私は大臣に、むしろ具体的な問題をお聞きした上でもう一度御決意をお聞きするようにしたいと思います。以後の問題については、大臣御自身で御認識があればぜひ大臣にお答えいただきたいわけでありますけれども、幾らか具体的な問題になる分については局長なりにお答えをいただきたいと思います。
　まず、五十八年を目標として進められている環境基準の達成、これについては御自信がおありですか。そしていま具体的にどういうことをなし、もしまだ残る部分があるとするならば何だと御認識されておられますか。
○松本説明員　先生御案内のように環境庁の目標は五十八年でございますが、五十八年十二月をもって一般の空港はこれが最終目標でございます。ただし、大阪、福岡等の空港につきましては、超えてなるべく速やかに、こうなっておるわけでございますが、私どもとしてはいま財政当局に案をまとめて出しております第四次の五カ年計画の中で、超えて速やかにというのは六十年度までには、つまり二年おくれになりますが、六十年度までにはこれを完結させたい。で、いま一種、二種、三種の区分けをしている中の一種のラインが現在は八十Ｗ、うるささ指数八十で引いてあるわけでございますが、まずこれを五十六年度七十五まで落とす。さらに地方自治体の長によって地域指定がしてございますので、それに相当する部分につきましては七十まで落とす、こういう段階を踏みつつ、昭和六十年度までには大阪、福岡のような、超えて速やかにの部類に属する空港につきましても環境基準を完全に達成し得るようにいたしたい、こういうことで所要の積み上げをして、いまこれから折衝に入るところでございます。
○中野（寛）委員　先般、その中間地点における達成度というものを発表されたことがありましたが、そのときにはおおよそ八〇％であるとか八三％であるとかはっきりした数字を記憶しておりませんが、そういう形で面積等で示されました。われわれはまたその内容について御指摘をしたことがあります。しかし、それは決して宣伝をしようとかまたそれをＰＲしようとかと思っているのではないのだ、自慢しようと思っているのではないのだ、ここまでできましたと一応申し上げた、それを報道機関がいかにも運輸省が自慢しているように読まれるような書き方をされたのだという御答弁があったことを記憶しております。あの段階で、しかし中間目標の一〇〇％ではありませんでした。もうその段階からすでに失敗をしているわけです。この五十八年が六十年度になったとしても完全に今度は一〇〇％実現する御自信はおありですか。
○松本説明員　五十三年の暮れにわれわれなりのレビューをしてお示しいたしたものはいろいろ御指摘も受けましたが、あの時点ではうるささ指数が八十五という中間目標でございました。その八十五という中間目標に対してすら御指摘のように七十何％というわれわれなりの数字で、その数字も甘きに失するのではないかという御指摘があったことを私もよく覚えております。先ほど私がお答えいたしました六十年度の時点は、八十五からさらに十五落とすわけでございます。一番低いところは七十まで落とす、こういうことになるわけでございます。
　もう一つ大きな違いは、五十三年度までの時点におきましては、いわゆる一室、二室防音という形でございました。五十四年度からはこれが通称全室防音と呼ばれる形に切りかわったわけでございますので、作業量も非常にふえたわけです。そのため、正直申し上げまして五十四年度の立ち上がりにおいては大変に皆様から危惧の念を持って見られたことも事実でございますけれども、その後職員の仕事も大分なれてまいりましたし、五十五年におきましては何がしかの人間の増もいたしましたし、現在私どもは相当の勢力をもって全室防音の工事に取り組んでいるつもりでございます。したがって、六十年度いっぱいで目標を達成したいという私どもの希望は、もちろんこれに絡む予算が潤沢にとれるかどうかという単年度予算の、予算戦争と言うと言葉はおかしゅうございますが、そういったような問題もございますので、いまここで絶対一〇〇％やってごらんに入れますと私が言うのはいささか言い過ぎであるかもしれませんけれども、しかし気持ちといたしましては、ぜひともそういう方向で処理してまいりたいという気持ちで取り組んでいることだけはおくみ取りいただきたいと思います。
○中野（寛）委員　いままでの経緯から言って、いみじくも局長お答えのように、民防一つ取り上げても五十四年度末のあの予算執行率の低さ、そういう問題一つ考えても、財政上の問題だけではない、体制やいろいろな、むしろ問題を先取りしながら前もって解決していくという姿勢の乏しさというふうなものをわれわれはどうしても疑わざるを得ない。だから、これから先五十八年が六十年だというお答えになってくる、それは確かにそういう余裕を残されているとは言っても、本来五十八年度までに原則的にはやらなければならない内容のものであろうと私たちは思うわけであります。
　話を若干変えますが、それではそれをなすために、先ほど申し上げました法改正や制度の改正等についても要望がすでに出、そしてそのことを含んで検討をいたしますという、空港周辺の新しい町づくりを進めていくためにはそういうものが必要だ、それを含めて研究をして五十五年度中には結論を出す、こうなっている。もう間もなくその結論を出すべき時期は迫っている。およそそのめどはついたのですか。そしてそのことについての問題点はいま何が列記されているのですか。