Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　日々、専門家の皆さんとこの感染の状況について様々なデータを分析し、また、まさに八割の接触削減、これが行われているかどうか、これもいろんなデータから見ております。
　緊急事態宣言を出しました先週の七日でありますけれども、この時点で、専門家の皆さん、代表の尾身会長は特に、オーバーシュートの軌道にはまだ入っていないけれども、このままでいくと入るおそれがあるから、緊急事態宣言をこのタイミングでやるべきだという御指摘をいただきました。その後、日々の数字も見ております。オーバーシュートという定義は必ずしもはっきりしているわけではありませんけれども、ニューヨークやあるいはイタリア、ほかの国、欧米の例を見ても二から三日、二日から三日で倍増していくと、二・五日、平均すれば二・五日ぐらいで倍増していくという、これがオーバーシュートとすれば、この軌道にはまだ乗っていないんだろうと思います。これは日々確認をしているところであります。
　四月一日に発表した数字だったと思いますけれども、東京で、一人が何人にうつすかという、これも大事な数字なんですけれども、これも一・七ぐらいで、この数字もやはりオーバーシュートしている国では三とかになって、三近くになっていますので、現時点ではまだその軌道には乗っていないということで、引き続き何とか持ちこたえているということと同時に、八割の接触削減をお願いしておりますので、これができれば二週間で、二週間後に数字が出てきますので、成果が見えてくるはずだし、一か月やれば必ずその終息の道筋が見えてくるというふうに専門家の皆さんから伺っているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　これ、八割という位置付けなんですけれども、私は、この緊急事態宣言が出て、安倍総理がこの八割を目指すんだという宣言をされたときに、やっぱりこれ、すぐに八割削減しなければこれオーバーシュートになるんだというような危機感を持ちました。私はそうなんです。ただ、これは、八割なんかできるわけないという発言をされた政党の幹部の方もいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、これ受け止め方が結構様々なんですね。そして、私は危機感が欠如しているというふうに考えているわけであります。
　これ、何が問題かなというふうに思ったんですけれども、やっぱりこの八割の妥当性ですね、ここがしっかりと言われてこなかったんではないかというふうに思っております。
　八割という数字はいきなり出てきた数字であります。これ、西浦教授が提示された数字というふうに存知しているわけですけれども、この八割が、じゃ、どのようなプロセスを経て、どのような検証を経て決まってきたのかということ、これは余り語られてきませんでしたし、また、じゃ、八割という数字のそもそも妥当性ですね。これ、西浦さんがツイッターの中で動画で出されていまして、基本再生産数が二・五で、掛ける〇・四することによって再生産数を一未満にするんだという数式が出ています。これ、極めてシンプルな数字なんですけれども、じゃ、何でこれ二・五を採用したのか。また、〇・四にすればいいのであれば六割削減でいいじゃないか。ただ、これを八割削減ということにしたわけであります。
　この八割削減というのは極めて重い数字ですよ。国民生活に甚大な影響を与える制限をお願いするという数字でありますけれども、じゃ、その政策決定のプロセス、またその根拠、これはどのようなものだったのかということ、これを丁寧に説明することが必要だというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの法体系は非常に緩やかな法律の体系になっておりまして、強制力が、罰則とかですね、強制力がない中で、国民の一人一人の努力を積み重ねることによってこの感染症を封じ込めようと、そういう法体系になっております。
　そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用されているそのモデルの一つというふうに我々理解をしております。
　ただ、このモデルだけで全てのことを決めているわけではなくて、この結果をベースにしながらも、まさに実地の疫学者、あるいは公衆衛生学、感染症の専門家、こうした方々の意見も聞いた上で総合的に判断をしてこの目標を出しているわけでありますけれども。
　先ほど申し上げたように、三月中旬であります実効再生産数、一人が何人にうつすかという、東京では一・七程度というふうに報告されているところでありますけれども、欧米では二・五とか三とかということで言われております。万が一オーバーシュート、現時点ではそんな、二・五、三まで行っていないと思います、オーバーシュートまだしていないということで。ただ、二・五に行ったとしても、八割削減すれば、つまり活動が〇・二になるということですので、二・五掛ける〇・二で〇・五まで下がると、一人がうつす数がですね。ですので、かなりの部分終息に向けて動き出すということで、まさにオーバーシュートと言われるその爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまう前にそれを抑えるための手法、これが、この法律に基づいても、そしてまた感染症の専門家の皆さんからも、接触機会の低減、これを強く国民の皆さんにお願いするということにしたわけであります。
　ですので、総括して申し上げますと、この実効再生産数、一人が何人にうつすかという、これを一よりかなり低くしないと、一だったらずっと続くわけですし、二とか三とかなってくるとオーバーシュートしていくということでありますので、そのために、まさにこの数理計算、モデルを使った数理計算、それから過去の感染症の歴史、これはフィラデルフィアとセントルイスの比較などよく例に挙げられますけれども、そうしたことから、専門家の皆さんの御判断で、最低七割、極力八割の接触機会の低減を目指すということにしておりまして、これは御指摘のようにスローガンではありません。これはもう完全に達成しなきゃいけない目標でありまして、これができないと結局はだらだらだらだら続いて長く終息まで時間が掛かってしまうということでありますので、この一か月、何としても八割の接触削減を皆さんにお願いして、大変な御苦労をお掛けしますけれども、不便をお掛けしますけれども、何としてもこれで終息に向けた道筋が見えてくるように、私も全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。力強いお言葉をいただきまして、本当ありがとうございます。
　是非これ達成しなければいけないというふうに思うんですけれども、そのためには皆さんにしっかりと御理解をいただくということが必要だというふうに思っております。
　その中で、今いろんな疑義も出てきているわけですね。それは、代表的に申し上げると、なぜ二・五の基本再生産数を採用したのかという問題、それから六割と八割、この違いの問題ですね。なぜ六割という数値だったものが八割にしたのかと。ここはいろんな計算があって八割にしたんだということを西浦教授はこれ解説されているわけですけれども、ここの部分をしっかりと説明をしていくということ、こういったことが必要なのではないかというふうに思いますし、また、政府がこの八割を採用したプロセスも、今求めませんけれども、しっかりと御説明をいただきたいということ、これを申し上げたいと思います。
　で、この前提として、やっぱり今この国内でどれくらいの感染者がいるのかということ、ここのデータがやっぱり不足しているというところがあると思います。ですので、ＰＣＲ検査の数は、医療崩壊を起こさないためということもあってある程度絞られてきたというものだというふうに思います。そういった中では、この感染状況をしっかりと把握するサーベイの仕組み、これが必要なんだということ、これを私は申し上げてきました。基本的対処方針の中にもこの有効なサーベイランスの仕組みを構築するということが書かれているわけであります。
　先般、三月十一日の参議院本会議にて抗体検査の導入を私は申し上げたわけですけれども、総理から、この導入については開発に向けた研究等に対する支援を実施しているんだという答弁がありました。そうこうしているうちに一か月たったわけでありますけれども、アメリカ、ドイツ、フランスはこれをしっかり導入していくということになったわけであります。
　この抗体検査については今どのような状況でしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘だというふうに私も認識しております。
　まさに抗体検査は、ウイルス感染後に生体内で形成されたその抗体、これを測定する検査方法でありまして、抗体が形成された、まあ当たり前のことですが、後でないと陽性にはならないということであります。
　ＷＨＯでは、現時点では研究とまさに疫学調査目的での使用を想定しているということでありまして、診療、診断に用いることは推奨していないということであります。後になりますので、いずれにしてもＰＣＲをやらないと分からないわけですね。他方、御指摘のように、これを国民の抗体保有状況を把握する、そのための疫学調査に活用する、これは可能性があるというふうにＷＨＯでもされているところであります。
　現在、厚生労働省において、抗体検査の有用性、あるいはその実施方法等について専門家と検討を行っているというふうに承知をしております。その結果を踏まえて、この緊急経済対策でも示しましたので、これに基づいて抗体検査による疫学調査の実施を検討を急いでいくということで考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非迅速にお願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、時はどんどん過ぎているわけであります。今出ているこの抗体検査は精度が非常に低いものも出回っているということもありますので、この辺はしっかりと注意をしながらこれを採用していっていただきたいなというふうに思います。
　そして、この八割削減ということを達成するためには、現状どのくらいの位置にあるのかということを国民の皆さんとともにこの危機感を共有するということが必要なのではないかというふうに考えているわけであります。
　この八割、接触効果をどのような指標で評価するのかと、先ほども質問ありました。それに対して、様々な評価の手法があるんだよということをお答えになったというふうに思うんですけれども、この現状の位置をしっかりと見える化していくこと、これが国民の皆さんとともにこの新型コロナウイルスと闘っていく上で私は極めて重要なことなんではないかなというふうに思うわけであります。
　数値出すのはなかなか難しいということはよく分かるんですけれども、ただ、じゃ今八割のうち、この状態で五割なのか六割なのか、こういったことを分かりやすく示していただきたいと、このことを要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この人と人との接触機会を八割削減ということでありますので、なかなか数値化するのは難しいわけであります。
　そこで、携帯電話による位置情報であるとか、あるいは地下鉄やＪＲの利用乗客数であるとか、こういったものからどのぐらい人の動きがあるのかということも日々これ見極めておりまして、内閣官房のコロナ室のトップページにもこれを数値を挙げて、国民の皆様が最初にこれを目にしていただいて、まだまだ削減できていないなということでできるだけ意識を喚起していくことを進めているところでありますけれども、あわせて、これ経済界には、テレワーク始め、いわゆる事業継続プランというＢＣＰですね、多くの企業が四割人が減っても大丈夫なようにということで計画が作られているんですけれども、これを今回、七割は出勤がしないで済むようにということで総理からも呼びかけているところであります。私からも経済界にお願いしているところでございます。
　ですので、本当に七割やっておられるのかどうか、これも含めて経済界にも調査をお願いしたいと思いますし、様々な指標から、この八割削減ができているかどうかということの、まあ必ずしもぴったりした数字じゃないんですけれども、検証していきたいと思っております。
　新規感染者数がやっぱり一番の状況判断、過去二週間で何が起こっていたかというのは今にならないと分からないわけでありますので、その数字も見ながら、いずれにしても、八割削減を強くお願いしつつ、状況を見て様々な対応、適切な対応ができるように考えていきたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非、これ見える化をしていただきたいと思うんですけれども、それは国民の皆さんと危機感を共有するというだけではありません。これは、じゃ、本当に八割間に合わないということをしっかりと、政府の中でもこれはしっかりとこの現状を認識するという中で必要だというふうに私は思うんですね。
　これ、西村大臣は四月九日に、様々なデータを分析して、八割削減ができていないようなら、二週間を待つことなく様々な措置をとらざるを得なくなるということをおっしゃっているわけですけれども、これはどのようなオプションをお持ちなのかということですね。二十四条と四十五条、特措法の話というのは聞いているわけですけれども、これはあくまでお願いベースですよね。それ以外に何かオプションをお持ちなのかどうなのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、国民の皆様に各県の知事から、各都道府県の知事、都府県の知事から八割の接触削減をお願いをしていただいているところであります。我々からも広く呼びかけもお願いしているところでありますけれども、これができていなければ、数字が、先ほど申し上げたような様々な指標が落ちていなければ、八割に達していなければ、あるいは国内の感染状況が急にまた増えていくようなことになってくれば、これは二週間を待つことなく、当然、専門家の皆さんの御意見も聞き、それに見合った適切な措置をとっていくことが必要となってきます。
　その一つが、今もう既に七都府県の知事から発出されようとしている、あるいは発出している休業要請であります。お店の方に休業要請する二十四条に基づくものであります。さらに、これでも効果がないということであれば、もう個別の施設に対して、四十五条に基づいて、二項に基づいて、二項から四項にかけてですけれども、個別の施設にもう使用は停止してくださいという要請ができ、またさらには指示もでき、それを公表することによって住民の皆さんがそこに行かないようにするというようなかなり強い措置もできるようになっております。
　もちろん、これには罰則がない、強制力がないわけでありますけれども、公表することによって、かなりの部分、効果があるのではないかというふうに期待をするところでありますけれども、いずれにしても、こうした措置をとらざるを得なくなる場面もあるということで、日々、専門家の皆さんと情報を確認しながら、状況を確認しながら対応しているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、私はロックダウン法制が必要だというふうに考えているわけであります。今のやっぱり特措法と感染症法では、ちょっと時間がないので早口になって申し訳ないんですけれども、感染症法と特措法ではやっぱり限界があります。これ、最悪のことをやっぱり考えて動かなければいけないというふうに思います。オーバーシュートしたときに、しっかりと外出制限をしていくというためには、やっぱりこれは罰則は必要ですよ。で、施設制限をしていくと。これ強制的にやっていくためにはその罰則が必要だというふうに考えます。
　そのためのこのロックダウン法制、これ外出自粛に罰則を付けるといったものだというふうに思いますけれども、この必要性についていかがでしょうか。
　それと、かつ、これ憲法改正が必要なのではないかという議論があると思います。私は、緊急事態条項の憲法改正の議論はしっかりとするべきだというふうに考えておりますけれども、今回のこの罰則を付けるということに関しては憲法改正を要しないというふうに考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私は、今はこのインフル特措法の責任者として、執行の責任者として、まさにこの法律にのっとって、五条には私権の制約を伴うものは必要最小限にならなきゃいけないというのがございます。それぞれの知事が適切な措置をとるように、専門家の意見を聞きながらしっかりサポートしていきたいと。
　緩やかな法体系の中でも国民の皆さんが一人一人が努力する、まさにこの日本人の持っているＤＮＡでみんなで努力して、この一か月我慢すれば必ず成果が出ると、そんな思いで皆さん方にお願いをしたいと思いますけれども、まさに、こんな緩やかな法律では駄目なんだという、そういうもっと強制力を持ったものにするべきだという国民の総意があるならば、私は、その法整備に向けて検討していくことは私はやぶさかではございません。ただ、御指摘がありましたように、憲法上の議論も必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　大門です。
　コロナ危機と経済対策について質問いたします。
　西村大臣、いろいろ御対応があるということで先に、通告した順番入れ替えまして西村大臣に集中的にお聞きして、退席を早くしていただくようにしたいというふうに思います。前向きな答弁をしていただければ早く終わりますので、よろしくお願いします。
　既にいろんな議論がございましたけれども、最後ですので、できるだけ太い筋で質問したいというふうに思います。
　現場の現状ですけど、この土日に訪問できるところはしてまいりまして、飲食関係、観光、ホテル、小規模のゲストハウス含めて旅館関係ですね、あと、政府の施策のいろんな具体的な窓口になっていただく予定の商工会議所、商工会のお話もお聞きをいたしました。大変厳しい実情が話されまして、売上げが三割、四割減っている方も多いんですけれど、極端に言えば八割、九割、ゼロの方もいるというふうな大変厳しい状況がお話をされておりました。異口同音に、コロナ危機がいつ終息するのか見えないと、先が見えないということが、見えれば頑張れるんですけど、先が見えないということがお話をされておりました。そんな中で必死に頑張っておられるわけでございます。
　政府に対しては、もう端的に言って、早く手元にお金が届くようにと。もう一か月もつか、そういうような状況ですので、そういうスピード感が求められているということを改めて聞いてまいりましたし、厳しい意見もありました。政府や国会は何をやっているのかと、分かってくれているのかという厳しい意見もあったところでございます。
　まず、その今回の経済対策の基本的な考え方についてお聞きいたしますけれど、経済対策というのはどういうスパンで考えるかというのが非常に大事なわけでございますけれども、西村大臣、政府はよくＶ字回復という言葉を使っておられましたけど、それは、あれですかね、先ほどからお話あったような、一か月ぐらいで終息させていって一気にＶ字回復というふうな、終息期間としては一、二か月で、その後Ｖ字回復というような意味で使われている表現なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般、経済対策を取りまとめさせていただいて、今、補正予算を提出すべく準備をしているところでありますけれども、二つのフェーズがあると思います。
　御指摘のとおり、今はとにかく厳しい人にできるだけ早く緊急の支援をしなきゃいけない、そのための中小企業向けあるいは個人向けの給付金、あるいは雇用調整助成金を拡充すると、こういったことでしっかりと対応して厳しい皆さんをお支えすると、このことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　そして、この一か月間の緊急事態宣言の期間、八割の接触削減によって専門家の皆さんは一か月たったところでかなりの成果が、八〇％なされればかなりの成果が出るはずだと言われております。そこで直ちに終息するのかどうか、これは分かりません、そこから更にもう少し掛かるのか。しかし、これが六割、七割なら二か月、三か月と、もっと終息の見える道筋が長引くということは間違いありませんので、この一か月は少なくとも八〇％削減で国民全員で努力してやっていければというふうに思っております。その方が厳しい期間が短く済むということであります。
　そして、どこかで終息ができれば、そこから経済は活動を元に戻していく、そしてＶ字回復できればという思いを持っております。そのための準備も要ります。それが一か月後なのか二か月後なのか、まだ三か月掛かるのか、まだ見えません。誰もこのことについて言える人はいないわけですけれども、しかし、そのときにしっかりと地域経済あるいは消費、おっしゃった観光、旅館、こういった全ての人たちに希望を持っていただくためにも、そしてそのための準備をするためにも、今回の経済対策に入れて、補正予算の中にも、二段階目のＶ字回復フェーズのものも今回補正予算の中にも入れて国会での議論をお願いしようというふうに思っているところであります。
○大門実紀史君　私は、最初、Ｖ字回復という言葉を聞いたときに大変違和感を感じて、何か最初から危機感の希薄さみたいなものをちょっと感じたんですよね。
　なぜかといいますと、今大変なことになっている各国は、今年の初め頃はこんな、あんなひどい状態にならないだろうと、一過性で通り過ぎていくだろうと、自分の国は大丈夫だとかですね。ですから、経済を止めてはいけないということとか、日本でもオリンピックは延期や中止はあり得ないと当初言ったわけですよね。ところが、もう御存じのとおり、ヨーロッパ、アメリカではもう、最初はウイルスなんというのは中国かアジアの問題と言っていたのが、もうその数週間後にオーバーシュートを起こしたということになるわけです。
　例えば今から一か月前ですね、三月の初め頃、イタリアの感染者数は今の日本、七千三百ですか、より少ない六千人規模だったんですね。それが、今や感染者が十五万人、三十倍になって、死者は一万八千人と。アメリカも、一か月前は感染者は僅か数百人だったのが、今や五十三万人で、死者が二万人を超えたということで、つまりイギリス、イタリア、スペイン、アメリカの失敗は初期の対応の失敗だったというふうに言われているわけであります。
　日本も同じ道をたどらないようにということで今一生懸命というのは分かるんですけれど、ただ、いろんな専門家の意見もあって、検査の数からいって既にもう広がっているのではないかという見方も一つありますので、もうたどっているのではないかと、ヨーロッパとかアメリカをですね、そういう意見もあります。
　申し上げたいことは、経済のことで考えますと、政治に楽観論はやっぱり許されなくて、国民の皆さんを守る立場でありますので、そういう点でいきますと、今考えるべきは、終息した後のどうとか、終息した後どうお金を使おうということよりも、今最大限お金を使うと、財政を投入すると。経済的にいっても、目の前で頑張っている人、中小企業が倒産、廃業、追い込まれたり失業者が増えると、Ｖ字回復しようと思っても、そのときにはもう焼け野原になっているわけですから、今頑張ってと、潰さないということも感染症防止対策、拡大防止対策と両方、一緒に大事なことだと思うので。
　私は、今回の予算を見たときに、もっと今大変な人たちにもっと集中して財政を投入して、短期間にもう本当に仕事を休んでもらうと、その補償、補償という言葉は嫌いみたいですけど、補償もちゃんとするというふうなことこそ今お金の使い方として政府として求められているのではないかと。そういう補正予算になっていないというふうに思うんですが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の経済のインパクトは、もうリーマン・ショックのとき以上になってくると言ってももういいと思うんですけれども、過言じゃないと思うんですけれども、当時、例えば個人の支給、これ定額給付金で一人一万二千円で、全員に配って二兆円であります。今回はより厳しい人に三十万円を支給しようということで、これ四兆円を組んでおります。それから、当時エコカー補助金とかエコポイント、家電のエコポイントありました。これ七千億円ぐらいの規模ですけれども、今回は持続化給付金ということで、中小企業の皆さんに二百万円、個人事業主にも百万円支給しようと、これ二・三兆円予算を組んでおります。こうしたことから見ても、当時と、リーマン・ショック時と比べても本当に厳しい方々にしっかりと支援をしていく、そうした予算を組ませていただいております。
　そして、そういった方々にも将来希望を持っていただくためにも、終息した後には、今我慢して終息させればいいんだと、終息した後にはこういった消費喚起の様々な予算を組んでいただいているんだなと、そのことも準備しなきゃいけないなと、そんなことを含めて、今回、必要な予算を今提出すべく最後の整理をしているところでございます。
○大門実紀史君　その直接補償的な部分、給付でいえば六、七兆円ですから、全体百といっても、ちょっと幾ら何でも、この一か月が勝負と、ここでもうとにかく食い止めるということに対しては、しかもスピードが遅いと、後で取り上げますけど、ちょっと違うんではないかなと、認識が違うんではないかと思います。
　先ほど罰則という話もありましたが、私は罰則よりもお金だと思うんですよ、補償だと思うんですよ。安心して休めるとか安心して協力できるということをつくるのが一番大事であって、強制じゃなくて、みんながそれに参加してもらうということを、政府がメッセージも含めて具体的な手だても出すことではないかというふうに思うわけであります。
　そういう点では、我が党はずっと自粛と補償はセットでということを主張してきたわけですけど、今日の議論で西村大臣は、海外でも事業者への補償をしている国はないというふうにおっしゃいましたが、私、四月一日にこの委員会で紹介をいたしましたけど、ドイツでは事業者に対して給付をしております。ドイツの制度を改めて言いませんが、要するに融資じゃなくて給付金という形で、これははっきりジェトロの解説に載っていますが、損害の補填だというふうに書かれております。ただし、金額が多い少ないというのはドイツでも議論にはなっているみたいでありますが、考え方としては損失の補填。三か月の資金繰りに見合う分の給付をするという考え方で金額を出しているというところでございます。
　ですから、事業者への補償をしている国はないということではなくて、ほかの国も含めていろんな形でやっているということをまず御承知いただきたいのと、あと、この土日でお会いしたスナックの経営者の方がおっしゃっていたのは、何といいますか、政府の姿勢として、メッセージとして、取りあえず我慢して頑張ってほしいと、しかし見捨てはしないと、一緒に国難、安倍さんが言うように国難を乗り越えましょうと、そういう政府の姿勢が見えれば自分たちも協力して頑張るのにと、何か木で鼻くくったように補償はしないんだしないんだということばっかりがメッセージで伝わってくると、何なんだというふうな気持ちがなりますということをおっしゃっておりました。
　あと、何といいますか、総理にも言ったんですけど、何か勘違いされているのか、補償という意味は、何か営業、売上げが減った分を全額補填、補償しろとか、損害賠償的にね、そんなことをみんな、そんなことを言っている事業者一人もいないんですよ。いないんですよ。自分たちも頑張るから応援をしてほしいという意味でみんな声を上げているわけでございまして、ですから、補償しない補償しないじゃなくて、全額は補償できないけど最大限支援はしますと、それぐらいのメッセージは出すべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにそうおっしゃっていただいたとおりでありまして、我々、何としてもこの厳しい時期を中小企業の皆さん、零細事業の皆さん、踏ん張っていただいて、そしてできることなら雇用も守っていただき、お一人お一人の生活をもう全力でお守りしていくと、その思いでおります。
　そのために、ドイツの例もお話しされましたけれども、金額の多寡は別として、私どもも、まあドイツよりも多い金額でありますけれども、二百万円のこの持続化給付金、それから個人事業主の方にも百万円、こうした支給を、これはもう、今日大臣も、経産大臣も来ておられますけれども、経産省でしっかりと予算を組んで、これはオンラインで申請を認めて、予算が成立したらもう直ちに申請をしていただいて、そしてゴールデンウイーク明けにもこれは支給する、そんな思いで今経産省の方で具体化を進めていただいておりますので、できるだけ早く支援の手が届くように頑張っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　そういう率直な、もっと、営業損失の補償はしないんだしないんだとかを強調するのではなくて、なぜそれにこだわるのか分からないですけど、全部できないけどやれることはやりますと、補償しますと言えばいいと思うんですよね。
　西村さん、兵庫でしたよね。私、淡路島へ行ったときに、街頭演説をやっていたら一人の男性が寄ってこられて、私、西村さんに大変世話になったんですと。何で私に言うのかと思いましたけど。だから、中小企業のこと頑張っていらっしゃるんだなと、カジノの人だけではないんだなというふうにそのとき気が付いてね。だから、中小企業のお気持ち分かると思うんですよね、どういうメッセージがみんな求めているかですね。そういうやっぱり今そのメッセージと、メッセージがあれば具体的な政策も生きると思うんですけど、それ非常に大事だと思うんですよね。
　その点でいいますと、ちょっと気になったのは、この間、東京都が感染拡大防止協力金で、一店舗五十万、二店舗以上は百万。あとは、静岡の西伊豆町で、観光事業者に損失補償の給付金で、一回目の給付金としては宿泊業で最大五十万、商店などは最大二十万というふうなことを決定いたしました。これは、各自治体とも、地元の業者の方々の悲鳴を聞いて、もう何とかするしかないといって踏み出したんだというふうに思います。国がちゃんと補償してくれるかどうかは分からない段階でやっているわけですよね。
　ただ、その中でも、西村大臣は、地方創生臨時交付金を活用してもらいたいというようなことはおっしゃっておられて、あの交付金は我が党も何回も御提案させてもらったし、自民党の中にも入ったし、全国知事会も求めておられたんで、活用してもらうのは当然だと思うんですけれど、そのときにわざわざ補償という名前を付けると、補償という名前を付けると認めないと、中小企業の支援ということならばいいと。
　こういうことを言っていると、いろんな自治体にそれメッセージ伝わって、損失受けているというか苦しい人たちに何かやろうと思っても駄目なのかと、そういうふうなメッセージになっちゃうんですよね。だから、そういう変なメッセージ出さないで、どんどんどんどん頑張ってやってくれというふうにもっと明るい前向きな話をしないと、補償という名前付けたら出せませんよ、認めませんよみたいな、それはもうおやめになるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　厳しい御指摘をいただいて私も反省しなきゃいけないと思うところでありますけれども、損失補填とか補償とかという議論になるとこれはお答えとしてはそういうお答えをせざるを得ないんですけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、中小企業、零細企業の皆さんに是非この危機を頑張っていただきたい、その思いは本当に誰以上に私、強いものを持っております。ですので、この地方創生の特別交付金も、できるだけ地域の市町村長あるいは都道府県知事が自由度を持って地域の事情に応じていろんな支援策をできるように、そういう制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、個別にまたいろいろ相談しながら対応していければというふうに思っております。
○大門実紀史君　もう一つは、これ私、今回こういうことが起きたときに、麻生内閣のときにリーマン・ショックの後何をやられたか、ざっと調べてみたら、あのときに経済危機対応臨時交付金というのを麻生内閣つくられて、同じ一兆円でね、それが大変実はあのとき喜ばれたんですよね、いろんな地元の団体とかいろんなところからですね。
　ただ、あのときはちょっと今と状況違いまして、何といいますか、今みたいに直下型で一気に休業とかそういうときではなかったので、順繰りにいろんなことが起きて、それで各地域でやりたい仕事に使わせてくれということで非常に喜ばれた制度なんですが、ちょっと今とは違うんですよね。したがって、今はやっぱり、取りあえず頑張っている人を潰さないと、応援しなきゃということで、今、先ほど西伊豆も東京もこう考えるわけですよね。これ、増えてくると思うんですよね。
　そういうふうに考えますと、あのときの一兆円の中身、形は一緒でも使われ方が違うと思うので、一兆円では足りないというようなことが、私、当然出てくるし、そうなってもらえばもらうほど助けられる人が増えて、生き残って、Ｖ字回復にも行ってもらえるんじゃないかと思うんですよね。場合によっては、その一兆円の交付金、積み増しということも是非今から、一兆円があるから、財務省的に言えばね、一兆円があるから先に対象を決めちゃうようなことじゃなくて、これは非常に大事な制度なので、一兆円を積み増していくということも含めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　もうまさに危機的な状況、リーマン・ショック以上の状況だと思います。
　地方の首長さんたちには自由度の高い支援策を考えていただければと思いますけれども、国も二百万円、百万円の支援もございますので、こうしたことを総合的に、あるいは固定資産税なども今年はもう払わなくていいと、来年でいいと、それも来年の分を半分かゼロになるわけですので、そういったこと全体を通じて是非しっかりと支援をしていきたいと考えておりますが、予備費も積んでおりますし、積んでお出しをする予定にしておりますし、それから、長引くことも当然考えられますので、これはもう時機を失することなく臨機応変にしっかりと適切に対応していきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　それで、今お話あった、もう是非お願いいたします。
　今お話あった持続化給付金ですね、もう既にいろいろ議論がございましたけれど、商工会議所の方とお話ししたんです。商工会議所が具体的にこの持続化給付金の、商工会議所だけではありませんが、中心的な窓口を担ってもらうということで、その商工会議所の方の御意見ですけど、非常に期待していると、この制度はね。ただし、今日も議論ありましたけど、五〇％以上減少しないと駄目とか、そうすると、五〇％行かないけど、三割、四割減った人だって大変な事態だと、そういう人たちは除外される。商工会議所でいえば、会員の中で使える人、対象になった人、ならない人とか、いろんな分断というか不平等が生まれるというふうなことで、だから、その商工会議所の会員から、地域の事業者から問合せがあってもどう答えていいのか、説明し切れないというようなこともおっしゃっておりました。要するに、やっぱり矛盾があると思うんですね、御指摘があったとおり。
　先ほど参考人の方から、まず五〇％以上減った人から優先して、迅速化を図るためにまずその人たちを優先してという答弁がありましたけれど、そうすると次の段階もあるんですか。まず優先して、じゃ次の段階があるということですか、優先して、次々。ちょっと簡潔に答えてくれますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　そういう趣旨で申し上げたわけではなくて、一刻も早くその五〇％以上減った人にお支払いするという趣旨でございます。
○大門実紀史君　そう、だから、ちょっといいかげんなこと言わない方がいいと思うんですね。優先と言ったら、その次があると思うじゃないですか。終わりでしょう、はっきり言って、これで。それだと矛盾がそのままになるわけであります。
　西村大臣が言われていたのは迅速にということが一番だと、それはそのとおりだと思うんですね。別に迅速にするにはこの方法だけではなくて、ドイツのように、規模に応じてもう一律で、従業員十人以下なら例えば三百万、これは商工会議所の人が言ったんですけど、例えば三百万、従業員五人以下だったら百五十万、一律に交付しちゃうと、払えと。で、後で申告のときに売上げが落ちていなかった人は返してもらう仕組みをつくれば、一番不平等がなくて行き渡る。迅速化だけだったらいろんな方法があると思うんですよね。あるいは、そういう方法の方が、一律の方が早いかもしれないと思うんですよね、場合によってはですね。ちょっと実務的にこれからどうなるか分かりませんけど。
　そこはちょっと、西村大臣、柔軟にお考えいただきたいんですけれど、この形でしかないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　迅速にというのは、手続もそうですし、今度は給付ということもそうですので、窓口どこにするか、そして手続でどれだけ簡素に、書類を省略できるか、それらも含めて検討しているところです。
○大門実紀史君　中身も含めて、ちょっといろんな声出ておりますので、特に商工会議所が窓口担わされるわけだから、説明し切れない制度で文句ばっかり言われるというふうなことにならないように、制度の中身を含めて、まだ時間ありますので、よく検討してほしいなというふうに思います。
　もう一つは、生活支援臨時給付金、あの一世帯三十万円のやつですが、これももう既にいろんな議論があって、何なんだと、これこそ評判悪いですね。自民党の中からもあるかも分かりませんけれど、本当に不平等で、先ほどもありましたですね、世帯主の収入では制度に該当するまで収入は落ちていないと、世帯主だけで見ると、ところが世帯全体の収入では落ちていると、これどうなるんだとかね。これ、そのまま実行すると大変な不平等を生みますし、文句ばっかり来るんじゃないかというふうに思います。
　これも同じように、中身は、私たちは一人十万円とかそういう形を提案していますけれど、一律に、一律に給付をしちゃって、日本の場合は外国のように申告と銀行口座がひも付き、ひもでつながっておりませんので、いずれにせよ申請書を送って申請してもらうか、そういう形になるわけですよね。
　だったらば、もう一律に申請書を送って、自分は該当する人が送り返してもらって、口座を書いてもらって振り込めば最短二、三週間でやれるはずですよね。自分で一人で申告に来いという形だと、その分からなさ、特にこんな複雑な、これで相当逆に遅れる可能性もあるわけですよね。一律に給付した上で、税申告等で該当しない人は返してもらうという制度の方がよっぽど合理的ではないかというふうに思いますので、これはこれでまたいろいろ議論ありましたので、答弁求めませんが、検討をお願いしたいというふうに思います。
　この三十万というのは、考え方として、福祉、社会福祉手当みたいな、非常に困った人たちを救おうという、ちょっと複雑過ぎて救えないと私は思うんだけど、一応そういう発想ですよね。そうではなくて、もう一つは、イギリスなんかがやっておりますけど、ほかの国も、デンマークもやっておりますけど、所得補償型、生活困窮じゃなくて所得補償型、これがやっぱり必要ではないかということも四月一日のこの委員会でも申し上げましたけど、考えていただきたいなというふうに思います。
　なぜなら、雇調金、雇用調整助成金は、前にも申し上げましたが、社長さんが申請しないと行き渡らないというのがありますよね。社長さん、負担があるから、ためらっちゃったりすると行き渡らないと。非正規の人たちは特に除外されているんですよね、今現在もですね。だから、もう直接届くような、緊急事態ですから、制度を急いでつくる必要があると思いますので、これはこの前、総理にも一つの参考のような答弁いただきましたので、是非検討してもらいたいというふうに思います。
　西村大臣、もしあれだったら御退席いただいて結構です。
○大門実紀史君　それでは、残った時間、中小企業の関係で、融資等々、経産大臣にお聞きしたいと思います。
　まず、政府系金融機関、とにかく今資金繰りがまだ依然として大変な状況であります。政府系金融機関の最新の相談件数、申込件数、実行件数、一番新しいのを教えてください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　相談窓口を設置した一月二十九日以降足下までの累計実績を見ますと、日本政策金融公庫では約三十七万五千件の相談、約十七万六千件の融資申込みを受け付けて、約九万件の融資を承諾しております。
　また、信用保証協会でございますけれども、これは都道府県にあるんですけれども、約十万四千件の相談、約六万四千件の保証申込みを受け付けて、約五万三千件の保証を承諾しているという状況でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　比率は余り変わっていない、この前聞いたのと変わっていないかも分かりませんが、この前、柔軟な貸出しをお願いして、私も公庫の現場の方、知り合いがたくさんいますので聞いてみたら、かなりみんな柔軟な対応で頑張ろうということでやっていただいていて、しかも、窓口は本当に殺到して大変な状況ですけど、頑張っていただいておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
　もう一つは、ただ、先日、ある府県の、名前は言いませんが、ある府県の公庫の支店で何件もの方が門前払いをされたという相談がありまして、詳細は省きますけど、要するに申告の形式という、形式上の問題だけで実態として中小事業者なのにはじかれたという例があって、これ財務省の金融課に、何とか、これおかしいじゃないかということで相談したら迅速に対応していただいて、実態として事業者ならば門前払いしませんと、相談に乗りますということで非常に改善されて、公庫としても今後は門前払いしませんということになって、みんな大変、もう潰れるかどうかだったのが助けられたということで、とにかく相談は乗ってもらえるということで喜んでおられます。本当に財務省がよく柔軟な判断、指導をしてくれたなと感謝をしているところでございます。
　藤川大臣、引き続き、いろんなケースが非常時ですからあると思うんですけれど、本当に目の前にいる人をとにかく生き延びてもらうという対応を、引き続き財務省の指導としてもお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（藤川政人君）　先生御指摘いただいた件、引き続き各公庫等にも申し付けてまいりたいと思います。
　その件につきましては、三月六日と十六日の二度にわたって、財務省としても、公庫等に対して、事業者の実績に応じた対応に万全を期して迅速に取り組むよう、麻生大臣からも要請を行いました。先生からの御指摘もいただき、四月八日には総理からも公庫等に対して、迅速な融資実行、貸付条件の変更に係る迅速かつ柔軟な対応などをお願いをいたしました。
　金融公庫等については、審査員、相談員、約五百五十名の増員派遣を行い、六十名のＯＢの活用を行っております。定期人事異動の凍結、休日電話対応の実施、現場の決裁権限の委譲、民間金融機関との連携強化等々の取組を、少額の融資、この期間も短縮、原則二週間を一週間、なお短くできるようまた努力をしていきたいと思います。
　先生御指摘の中小企業等への支援、資金繰り、引き続き柔軟かつ迅速に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○大門実紀史君　次に、梶山大臣に、経産大臣としても引き続き、頑張ってもらっているのはよく伝わっておりますけれど、引き続き、いろんなケースが来ますので御努力をお願いしたいというふうに思います。
　一言どうぞ。
○国務大臣（梶山弘志君）　一人でも多くの、また一社でも多くの会社に資金がしっかり手元に届くようにということで、委員会でも御指摘いただいたことは逐一また金融機関に伝えておりますし、改善がなされるような努力を、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　どうもありがとうございます。
　もう一つは、これ中小企業庁でいいんですかね、今度は民間金融機関でも実質無利子無担保の融資をやっていくという制度、やっていこうということになっているんですけれども、これは何か具体的な、こういう仕組みでやっていくとか、もうできていればちょっと教えてください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの融資制度でございますけれども、中小・小規模事業者の融資窓口を政府系の金融機関以外にも拡充する観点から、地方公共団体が用意している制度融資を活用して、公庫と同様に、売上高が減少した中小・小規模事業者が民間金融機関を通じてでも実質無利子無担保、それから据置最大五年間の融資を受けることができるようにして、あわせて、民間金融機関でございますので保証という問題が発生するわけですけれども、保証料についても減免するということでございます。このために、約二十四・二兆円の事業規模を想定しておりまして、二兆七千億円の予算規模を措置しております。
○大門実紀史君　それはいつ頃からスタートになりそうですか。
○政府参考人（奈須野太君）　これ、都道府県の議会での手続というものが必要になりますけれども、私どもとしては、補正予算が通りますればできるだけ早期に始められるよう準備したいと考えております。
○大門実紀史君　政府系の公庫等もみんな大事なんですが、民間でそういうことを始めてくれると非常に助かるという声が強くあります。
　その際なんですけれど、もう一つ要望が出ておりまして、今、無利子といっても借金は借金で、借りても返す見込みが立たないという方も多いわけですよね。ただ、潰れるぐらいなら借りてほしいなと私は思って、生き延びてほしいなと、そのうち光が見えてくるとは思うんですよね。そういう方々は、やっぱり公庫が五年間返済開始を据え置いてくれるというのが、その間に何とかすればいいんだという元気も出るわけですね。
　是非、民間の金融機関がそういう無利子の貸付けを始めたときも、返済がすぐですと言われるとちょっと大変だから、まあ公庫並みに五年というのはちょっと民間の場合きついかも分かりませんけれど、やっぱり最低二年から三年ですね、この状況なので、返済据置きを実現してもらえないかなと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この制度は、公庫の窓口がどうしても混み過ぎているということもあって、民間の窓口で同じような融資が受けられないかと、同じような条件でということで始まります。ですから、据置期間についても、公庫と同様の五年間据置きということでやってまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　いい御答弁いただけて、喜びますね、公庫と同じ五年にしてもらえれば。やっぱり心配していたのは、民間だとそうはいかないんじゃないかという声があったので、もう是非公庫と同じ五年で実現してもらえればというふうに思います。
　最後に、先ほど西村大臣にもお聞きしましたけど、ちょっと同じ質問になるかと思うんですが、やっぱり今、安倍内閣の姿勢として、その予算、補正予算の組み方とか中小企業をどう見るかというような点がいろいろ問われているんじゃないかと。
　まあ頑張ろうと思っていらっしゃるのは分かるんですけれど、例えばこの一、二か月、まあ延びても二、三か月が勝負だと。で、二、三か月の間はいろいろやるけれども、まあとにかく自己責任で自分で頑張り抜いてほしいと。で、この二、三か月自分で頑張れないような中小企業はそれはもう自己責任だみたいな、ちょっとそういうことを言う政治家もいたりするので、それは違うんですね。とんでもないというふうに思うんですよね。
　だから、私、今、今お金を投入して救うべきだというふうに思って、余りＶ字回復とか先の話よりも、目の前の中小企業を本当に救うことが一番大事だというふうに思うんですけど、中小企業といえば経産大臣の担当でございますから、梶山大臣としてはどういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　中小企業というのは、日本の経済、それぞれの地域の経済の屋台骨でもありますし、雇用の受皿でもあると、企業がなくなれば雇用もなくなるということであります。ですから、その雇用の受皿をしっかりと生き延びさせること、継続させること、そのための支援はいかなることでもやっていくという思いで頑張ってまいります。
○大門実紀史君　何かいい答弁ばかりで、時間がちょっと余ってきましたけど。
　そうですね、もう一つやっぱりもうちょっと同じこと聞いていいですかね。
　自粛と補償は一体、で、必ずしも旅館業とかは自粛してくれと言われていないんですよね、ホテルとかね。それでも、もう売上げゼロなんですよね。だから、自粛、自粛を求めなくても、実際にもう大変な損害を受けていると。だけど、次の日本の地域経済考えると、観光を考えると大事な存在という点もあるわけですよね。
　だから、余りその損失補填とかなんとか、そういうことばかりよりも、日本のいろんな経済の基盤、中小企業一番大事ですから、そういうことを守るためにも、余り補償と言われたくないとか、そういう世界じゃなくて、三・一一のときにグループ補助金というのを、私、あれちょっと関わらせてもらって、当時の中小企業庁の長官が大変優秀な方がおられて、鉛筆をこうなめてね。ところが、いろんな抵抗があって、最初は小さいところから始めて、それを大きくしていって、私たちも要求出したら、いいよいいよ、やるやるということで広くなって、今もう一兆円オーダーのものになっておりますよね。
　ああいうときは本当に、自民党の皆さんも知恵出して、私たちも知恵出して、大体、共産党の議員が中小企業庁の役人さんを連れて地方の商工会議所に説明に回るというような、ちょっと余りないようなことがあったんですよね。それぐらいの、非常時はそういうこともあるわけですね。
　今もう大事なのは、本当に、厳しく批判させてもらうところはしますけれど、そういう発想で、四の五の言わずに中小企業を助けるということで頑張るべきだと思うんですが、余り補償しないとか、そういう話はもう抜きにした方がいいと思うんですが、梶山大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　給付があるべきだというお話がこの委員会でもありました。実質給付にするにはどうしたらいいかということで、持続化補助金の運用の中で、給付するにはこういう仕組みでやっていこうということで実現をさせたわけであります。また、無利子ということも、共産党さんから御指摘があって、実質無利子であればいいんだろうということで利子補給、そして、その窓口が混んでいるんであれば民間もということでやらせていただきました。
　結果重視でしっかりとやらせていただきたいと思っています。
○大門実紀史君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　令和二年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加をするとともに、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加を行うほか、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　防衛省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数を改めるものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　防衛大臣　　河野　太郎君