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○佐藤三吾君　そのとおり、第一次的には私学振興財団だけれども、しかしそこにいま言うように、こういう問題が事実として摘発されているわけですからね、当然監督官庁として文部省が指導に乗り出さなければならない。これは大切なことだと思うので、その点ひとつ、大臣の見解はもう要りませんけれども、私から強く要請しておきたいと思います。
　そこで、時間ございませんから、最後になりますが、昨年十二月に私はこの委員会で給食現場の労働安全衛生について取り上げて、田中大臣もびっくりなさって、直ちに調査しましょうということで、調査にいま入っていただいておるわけです。非常に現場ではその結果を期待をしておるんですけれども、これは一体いつごろ集約して、そしてその集約結果に基づいてどういう措置がやられるのか、五十七年度予算との関連はどうなっておるのか、大変各地で心配の問い合わせがあるんですが、その経過と今後の対処の方針についてお聞きしたいと思います。
○説明員（高石邦男君）　御指摘の調査につきましては、昭和五十六年十月二十六日付で各都道府県の教育長あてに調査を依頼しているわけでございます。十二月の十日までに報告をいただくようにお願いをしてきたところでございますが、現在のところ集まっている県が約三十県であります。したがいまして、まだ未報告の県が残っておりますので、現在できるだけ早く出していただくよう督促を重ねているところであります。
　その結果、全体の集計票が集まりますと、そのデータをもとにして集計分析の作業に入るわけでございます。いまの見通しては、三月から四月にかけてその大体の内容についての調査分析結果をまとめたいと思っております。したがいまして、その結果の内容によって、今後どういう点について改善、指導すべきかということを検討してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　これは大臣は初めてだろうと思いますから、この際ひとつ申し上げておきたいと思うんですが、全国の学校現場には、御存じのとおりに小学校、中学校、給食がございますね。そこに給食センターというのがございます。これは労働安全衛生法、基準法から見ても当然適用職場ですから、安全対策委員会が設置されて、労働安全が保障されていくというのが法のたとまえになっていますね。そこら辺がもしやられてないと、たとえば北炭じゃございませんけれども、大事故になる。給食現場というのは、熱湯を扱ったり、下がもうしょっちゅう、言うなら湿気の多いところですからね。夏は暑くて冬は寒いところですし、大きな五右衛門ぶろみたいなかまを扱っているし、なべはこんな大きな状態ですから、いろんな公務災害が発生して、いま一番顕著に出ておるのが腰痛症、頸肩腕症、それから皮膚障害ですね、やけどその他も含めて。こういったのが出ておるんですが、それでは学校のそういった労働安全の安全委員会とか衛生委員会というものがあるかというと、大多数のところでないという実態ですから、労働安全というのがもうまさに放置されておる現状だと、こういう点を私も先般の国会のときには数字を挙げて大臣に指摘をしたんですがね、これは後で事務当局から聞いていただければ幸いだと思いますが、そういう職業病にかかわる問題ですから、したがって、悠長な対応はできないと思うんです。せっかく調査に入って、集計がいまの日程で出てくるわけですから、少なくともこの出てきた結果については、予算的にはいろいろな配慮はありましょうけれども、私はやっぱり蛮勇をふるって、人命にかかわる問題でもありますから、直ちにひとつ決意を持って措置するという、そういう態度でなきゃいけないと思うんですよ。ところが、戦後にこの給食が始まって、定数が定められたのが昭和三十五年ですね。それから一遍も調査もやられてないわけです。したがって、定数の適正配置も一遍もやられてない、それ以後。こういう実態ですから、ここら辺はひとつよほど決意を持ってやっていただかなければ、私は、いま言ったように職業病であり、人命にかかわることですから、大変なことになるという気がしてならぬものですから、大臣の決意をお聞きして、そして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま給食調理員の業務の実態、あるいは置かれている環境等についてお教えをいただいたわけでございますが、きわめて大切な問題でございますから、私も今後鋭意引き続いて勉強してまいる所存でございます。実は明日、給食の現場を視察いたす予定にもなっておるわけでございます。調査の進捗状況、今後の見通しにつきましては、先ほどお耳に入れたとおりでございますが、調査票が集まりました段階で、これを分析いたしまして、労働省とも連携をとりつつ、労働安全衛生の適正化を図ってまいるつもりでございます。
　どうぞよろしく今後も御鞭撻をいただきとうございます。
○鶴岡洋君　初めに科学技術庁長官にお伺いしますけれども、長官は留任が決まり、今後一層科学技術振興のために手腕を発揮される長官であると私は思っております。とりあえず、わが国の当面取り組まなければならない科学技術は何なのか、それと明年度予算で長官が力点を置く点はどういう点なのか、この所信をお伺いいたします。
○国務大臣（中川一郎君）　御承知のように、資源のない日本がこれだけ経済的に、国際的に強くなったのは、科学技術を駆使したからだと高く評価されております。さらに未来に向かって考えたときに、いよいよエネルギー資源を初め、資源有限時代であると、こういうときにこそ、まさに科学技術によってこれから暮らしを守り、経済の繁栄を図っていかなければならない、こういうことに着目をいたしまして、科学技術立国元年として、昭和五十六年度予算においては、予算の総枠において、厳しい財政事情のもとではありましたが、九％を上回る予算づけをしてまいりましたし、また基礎研究が必要である、あるいはまた官学民の連携が必要であるというところから、流動研究システムによる創造科学の推進と、もう一つは、科学技術会議が総合調整を行う必要があるというので、科学技術振興調整費というものを創設いたしました。また、原子力を初めとするエネルギーの開発研究の推進、さらにまた、宇宙、海洋、航空、ライフサイエンスなどの、そういった先導的、基盤的技術開発についても推進をしたい。もう一つは、防災科学技術の推進もやっていきたい。順序は最後になりましたが、国民の皆さんに、科学技術の理解をいただくということが大事であるというところから、昭和六十年開催をめどに、国際科学技術博覧会を開催することにいたしておりまして、いよいよ国際的な手続も終わりまして、開催にまっしぐらに突入をしたい。来年度はいま言ったようなことすべてについて、レールはできましたが、科学技術立国二年目の予算として、いま言ったようなことを強力に推進していきたい。財政事情厳しいときで、私も非常に困ってはおりますけれども、総理も非常に科学技術に理解を持っておりますし、財政当局にもこれから鋭意交渉をして、いま言ったような項目が着実に、前向きでできるように努力をしてみたい、こう思っております。
○鶴岡洋君　それでは「科学万博−つくば８５」についてお伺いしますけれども、いま長官最後の方に言われましたが、この来年度の予算の見通しは、協会では政府三十億、自治体十六億程度の予算要求であると、こういうふうになっておりますけれども、予算編成の直前でもございますが、大臣として見通しはどうなのか、その辺はいかがですか。
○国務大臣（中川一郎君）　数字的なことは事務当局から説明いたさせますが、財政当局としては、こういった大型プロジェクトについては、厳しい姿勢を持っておりますが、私としては、最後まで科学技術庁の最重要施策として、要求額に近い、あるいは満額のものを確保すべく努力をいたしたいと思っております。
○説明員（下邨昭三君）　科学万博につきましては、いま会場計画の具体化について検討しているところでございますが、会期中に二千万人の入場者があるというふうに想定されておりまして、その二千万人の入場者に、安全でかつ快適な博覧会を観覧していただくというような観点から、具体的な検討を進めてきております。まあ今年度中に茨城県におきまして用地の買収が完了するということを踏まえまして、五十七年度から敷地の造成、それから電気とか、水道等の基礎施設の設計及び工事に着手することにいたしております。五十七年度の予算につきましては、これらの事業に必要な経費といたしまして、国庫債務負担行為で限度額で約七十億円、それからその初年度分等として約三十億円の要求を行っているところでございまして、まあ当庁といたしましては、財政当局の理解も得まして、会場の建設事業に支障のないように、これらの予算の確保を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　私もこの科学万博については、大成功をしてもらいたい、こういうふうに願う一人でございます。
　そこで、具体的にお伺いしますけれども、今回の十一月六日の閣僚会議了解で決定されなかった交通管制センター、上水道、それと緊急医療施設、消防施設など、博覧会開催に直接必要な事業は早急に計画決定をしなければならないと思いますが、この見通しはどうなのか。
　今回の閣議了解では、特に緊急を要するものと限られておりますが、交通管制センターにしましても、水戸に既存するものがありますけれども、これだけでは首都高速道路、あるいは各高速道路の状況、近県の道路状況、これは全部把握できない、状況が入らない、こういうことになっておりますので、博覧会会場への足がいまおっしゃったように、二千万人ということでございますので、非常に心配されるわけであります。そのために交通管制センターの重要性は非常に大なるものがある、こういうふうに私は思うわけです。早急に検討し決定をされなければならないものではないか、こういうふうに思いますけれども、今後のスケジュールはいかがになっておりますでしょうか。
○参考人（伊原義徳君）　国際科学技術博覧会協会事務総長を拝命いたしております伊原でございます。
　先生のただいまの御質問につきまして、まさに御指摘のように非常に重要な問題が、先般の関係閣僚会議でまだ御決定いただいていないものが幾つかあるということでございますが、これらの問題につきましては、すべてが関係省庁の御指導、あるいは茨城県の御指導、御方針に従って進めていかなければいけない、こういう性格の仕事でございます。したがいまして、私どもの協会といたしましては、関係方面の御指導を十分いただきながら、協会としてやるべきことをどんどん進めておるというのが現状でございまして、たとえば、交通管制センターにつきましては、先ほどの御答弁にもございました二千万人のうち、マイカー、それから遠距離観光バス、そういったもので会期中に約一千万人、それから鉄道の駅は、常磐線の臨時駅もおつくりいただくというふうなことも御決定いただきましたので、そういうところから二次輸送でもって会場にまた一千万人と、こういうことを考えておるわけでございますので、非常に会場周辺が混雑する可能性もございます。したがいまして、現在協会といたしましては、会場周辺の道路ネットワークにつきまして、交通量の予測調査を実施いたしております。この調査の結果いろいろな問題が出てくると思うわけでございますが、そういう問題につきまして、今後さらに関係機関の御指導をいただきまして、具体的な解決策を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、たとえば上水道でございますが、これは過去の博覧会の実績などを参考といたしまして、筑波では大体一日の最大使用量が三万立方メートル、そういうふうに想定されておりますので、これの確保を茨城県にいろいろお願いしておるというところでございます。今年度じゅうにこの上水道につきましての設計を終えまして、来年度は工事に着工をいたしまして、五十九年度じゅうには上水の供給が受けられるというふうな準備を着々いたしております。
　それから、消防あるいは救急、これも御指摘のように非常に重要な問題でございますが、まず、消防、救急につきまして、これは大阪の万国博覧会、沖縄の海洋博覧会という例がございますので、その例を十分参考にいたしまして、私ども協会、それから出展に参加される民間企業と、それと地元の公的有消防機関、この三者が三位一体となりまして、十分体制を整備してまいりたい、こういうことで検討中でございます。
　もう少し敷衍して申し上げますと、協会とその出展者などは、それぞれ自衛のための消防隊を組織するわけでございます。直接みずから管理いたします建物、工作物等についての防火の責任を持って管理に当たるわけでございますが、そのほかに公的な消防といたしまして、地元に筑前広域消防組合というのがございますので、ここを中心に、茨城県の御協力を得まして、会場の中に科学万博消防署というふうなものを設置していただきまして、ここで消防、救急業務に当たっていただく。そこで、五十七年の四月を目途といたしまして、ただいま消防庁、警察庁、科学技術庁、茨城県等関係機関の担当者を構成員といたします対策会議を設置したい。そういうことで、実務的にも万遺漏のないような対策を講じてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　もう一つ会場計画でございますけれども、協会では基本構想に基づいて行っているわけでありますが、ことしじゅうにもそれが決定されるように聞いておりますけれども、どうもことしはこれはできない模様でございます。地元の茨城県としては、この対策を急がなければ、協会による会場計画、これが決定しない限り、ゲートがどこにつくのか、また駐車場をどうしたらいいのか、こういう面も非常に支障を来すわけでございます。こういったことで早い時期に計画がなされるべきではなかろうかと、こういうように思うんですが、いつごろの見通しを立てておられますか。
○参考人（伊原義徳君）　会場計画をできるだけ早く策定すべきであるという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、私どももいろいろ専門の方の御意見もお聞きしながら、鋭意検討を進めておるところでございますが、ただ、いろんな関係の調査を十分いたしまして、その辺のすべてを十分問題点を詰めて、初めて外にお示しできる計画になると、こう考えておりますので、いろいろな案はいま中では練っておりますけれども、外にお出しして、これが会場計画であるという運びに至りますのは、年度内ということで考えております。できれば年内というふうに当初考えてはおりましたけれども、いろいろな問題がございましたものですから、年度内に完了するということで鋭意作業を行っておるところでございます。
○鶴岡洋君　次に、会場建設費の分担についてでございますけれども、五十四年の十一月の閣議了解では、会場建設費は三分の二を補助対象事業とし、残りを協会が負担することになったわけでありますけれども、この補助対象のうち、国の負担は三分の二、一方県は四分の一しか負担できないと、こういうことが了承されているわけです。そうなりますと、三分の二と四分の一、残りが十二分の一、これは一体どういうふうに処理するつもりなのか、この辺はいかがですか。
○説明員（下邨昭三君）　会場建設費の負担につきましては、先生御指摘のとおり、五十四年の十一月の閣議了解におきまして、建設費の総額に占める補助対象事業の割合を三分の二程度とするということ。それから補助対象事業に対する国の負担率は三分の一とし、残余は万国博覧会等の例を参考として、関係団体で協議すること等の方針が確認されているわけでございます。
　今回の科学万博の会場建設費のいわゆる裏負担につきましては、現在関係者の間で事務的な検討を行っているところでございますが、本件につきましては、単に負担割合というだけではなくて、負担の金額の大きさ自体も問題になってまいります。より具体的には会場建設費の全体の計画が固まった上で、来年の春をめどに、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　科学万博は茨城県で開かれるために、県の地元負担、これはある程度やむを得ませんけれども、しかしあくまでもこの事業というのは国家事業でございますし、国も十分な財政措置を講ずることは当然ではなかろうか、こういうふうに思うわけです。しかしいま財政危機でもございますし、財政再建ということで大変な時期を迎えているわけです。そういう中で何とか費用を捻出し、万博を成功させなければならない、こういうことでありますので、このために、科学万博のための法律がことしの四月に国会を通ったわけですけれども、その後半年以上たっています。特別措置法の法律の三条、四条による特別措置について、大体どのくらいの金額を見込んでいるのか、この点をお伺いいたします。
○参考人（伊原義徳君）　特別措置法に基づきます収入は、自己資金の乏しい私ども協会にとりまして、大変貴重な財源でございます。したがいまして、これらの収入の確保について関係先にいろいろお願いいたしておりまして、最大限の御協力をお願いしておるということでございます。
　収入確保の目標といたしまして、これは大阪万博、沖縄海洋博の実績がそれぞれございますので、その辺を参考といたしまして、妥当と考えられる額、あるいはそれ以上のものをぜひ確保さしていただきたいということでございます。ただ、いろいろ事情をお伺いしてみますと、たとえば大阪万博の当時とかなり事情が変わってきておると、こういうふうなお話もあるようでございますので、項目によりましては、昔ほどお願いできないというものもあるようでございます。ちなみに大阪万博のときの特別措置法の収入は、合計約十三億、それから海洋博のときが約十一億と、こういう数字になっておるようでございます。
○鶴岡洋君　もう一点その点に関連して、この万博の関連の公共事業を県が行う場合には、特別な財源措置を講ずる必要があるのではないのか、こういうように思うわけでございます。茨城県は科学万博とは関係なく、県民のために公共事業を通常どおりやってもらわなきゃこれまた困る、その上に、科学万博関連の公共事業ということになれば、それが終了後地元に社会資本として、これは県民が享受することになるわけでありますけれども、かといって、一都道府県がこの万博に向けて一時的に金をつぎ込むということは、とても大変なわけであります。そこで、特別に地方債の起債を認めてもらって、将来徐々に返還していくと、償還していくと、このような便宜もせめて国として講ずるべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この点はいかがですか。
○説明員（下邨昭三君）　現下の厳しい経済環境のもとにございましては、国におけると同様に、地方におきましても、その財政事情はかなり厳しいものがあるということで承知しております。
　博覧会の関連事業につきましては、このような厳しい事情を踏まえた上で、去る十一月の六日に第一回の関係閣僚会議が開かれまして、緊急を要する事業につきまして、まず事業計画の決定を見たところでございます。この決定に当たりましては、地方財政を所掌しておられます自治省、その他の関係省庁にも十分協議をしてきているところでございます。今後またこれらの事業を進めていく上で、具体的な財源手当てにつきましては、現在県当局において検討中と聞いております。この検討結果を踏まえまして、一義的には県と自治省等との間で協議され、決定されていくものと考えておりますが、科学技術庁におきましても、この科学万博を何としても成功させなきゃならぬという観点から、必要がございますれば、自治省等の関係省庁に対しまして、県当局の要望の実現方を強く働きかけてまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　いま申しました特別に別枠で地方債を認める、これ一つの方法ですけれども、このほかに公営競技による収入もあるかと、こういうふうに思います。そのためには各振興会からの公共事業の補助金、地元で、取手競輪において博覧会協賛等の名目で、定例日はありますけれども、それ以外に開催を認める、こういうことも考えられるのではないか、こういうように思いますけれども、この点はいかがですか。
○参考人（伊原義徳君）　先生御指摘のように、博覧会の開催の財源といたしまして、公営競技の資金が重要な比率を占めるということは、前例からいたしましても御指摘のとおりでございます。
　今回の博覧会におきましても、建設費と運営費の双方におきまして、相当額の資金を公営競技に期待せざるを得ないというのが実情でございます。したがいまして、この公営競技のそれぞれの御所管の御所管のお役所を通じまして、それぞれの振興会にいろいろ資金の確保のお願いをいたしておるわけでございます。総枠についてどういうふうに納めるかという問題と、いま一つは、個々の、たとえば競輪場での運営をどうするかというような個別の問題と、両方あるかと思うんでございますけれども、そういう問題をすべて含めまして、所管の省庁、それと振興会に対しまして、具体的な詰めをお願いしておるというのが現状でございます。
○鶴岡洋君　国鉄にお伺いしたいんですが、国の財政も大変ですけれども、国鉄の財政はもっと大変だと、こういうことを私承知しております。しかし、国鉄で約一千万人運ぶと、こういう予測を立てているわけですけれども、既定計画の枠内で実施するものとし、国鉄による特別の負担は講じないと、こういうことが五十四年の十一月二十七日の閣議了解で決まっておりますが、今日の常磐線の状況を見ると、非常に混雑が見られ、レール等の老朽化、またラッシュ時に故障が何回か起きている、こういう状況でございます。博覧会のための対策として、現状の十三両編成を十五両編成に、また臨時駅を設ける、こういう具体化をされておりますけれども、このことについては一定の評価をするわけですが、博覧会開催中に上下線を含めて、鉄道輸送でいま言ったように一千万人近い客を見込んでおるわけです。そういうことで、もし出かけて行った人が故障で帰れなくなった場合、宿泊施設はほとんどないわけでございます。故障が絶対ないと、こういうふうには言い切れないわけでございますので、国鉄にあっては、特にこのために常磐線を含めてどういう考えを持っておられるか、この点をお伺いいたします。
○説明員（有馬訓祥君）　お答えをいたします。
　国鉄の方で科学万博に対して一千万人を運ぶということでございますが、一千万人のうち約百万人ぐらいは常磐線の上りでございますとか、東北線の小山でございますとか、こういうところから入ってまいります。それからあと約百万人くらいが取手から常総鉄道を使いましてお入りになるということで、常磐線の下りをお使いになるお客さんというのは大体八百万人程度と考えております。
　一番問題になりますのは、やはりピークのところをどうするかということでございますが、現在、急行と中距離電車で取手口で八時から十時がピークだと考えておりますが、六本ございます、それぞれ三本ずつございますが。それに対しまして、中距離電車の編成を十五両に——これは通勤が非常に込んでおりますので処置をいたしますと同時に、その二時間帯で八本の臨時列車を一応運転しようと。そのほかに遠距離から来られる団体臨時列車その他を導入いたすということで考えておりまして、私どもとしましては、大体ピークのところで四万五千人ぐらいの輸送になるというふうに考えておりますが、定員の大体倍ぐらいお乗りいただければ、そのピークのところはこなせるというふうに考えておりまして、一応そういう見通しでいきますと、一千万人会期中にお運びすることができるんではないだろうか。幸いにいたしまして、これは通勤通学の朝の輸送と逆の輸送になりますものですから、そういうことが可能であるということで現在仕事を進めております。
　御指摘の事故、そういうことによります長時間列車がとまるという事態も、過去にも災害等も含めましてございましたんですが、こういう種類の博覧会の場合は、大阪のケースもそうでございますし、それからことし行われましたポートピアの場合もそうでございますが、そういう形の、こういうものを輸送する形の対策本部みたいなものを現地にもつくりまして、そういうところでお客さんの誘導、それから万一そういうことが起こりました場合にはそれに対する対処ということについては、万全を期してきておりますので、恐らく、私どもとしてはそういう形で進めざるを得ないんではないだろうかと考えております。もちろん、事故等が起こらないような安定輸送を図る措置をするということは当然でございますけれども、そういうことで、科学博運営の方ともよく御連絡をとりながら、万一そういう状態が起こりましたら適確な措置がとれるというような態勢を講じてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○鶴岡洋君　今度はバスの輸送ですけれども、これは運輸省ですね。
　土浦、荒川沖、それから牛久、取手、水海道、臨時駅もつくるそうですけれども、そこから会場へのバス輸送ですが、これが機能的に行われないと、これは大変な混乱が起きるんじゃないかと、こういうふうに心配をするわけです。車両の確保、それから運転者の確保、この見通しはどうなっているのか。また、これは考えられることですけれども、近県のバス会社、地元のバス会社だけでは、これは調達できないんじゃないか。そういうことになると、近県のバス会社を、たとえば荒川沖駅から会場まではこのバス会社、それから土浦の駅から会場まではこのバス会社と、終わった後のことも考え、また運転者をたくさん採用し、バスをうんと買い入れて、後困ったということもなきにしもあらずなんで、そういうことも考えあわして、運輸省としてはこのバス輸送についてどう考えておられるか。
○説明員（寺嶋潔君）　御指摘のとおり、鉄道駅から会場までのバスによります二次輸送は、非常に短時間に多数のお客を輸送するという必要がございまして、大量のバス車両と、それからこれに伴う運転手の調達を必要といたします。一体、何両のバス車両、あるいは何人の運転手が必要かという点につきましては、先般決定されました道路計画の上で、いかなる走行条件で走り得るのか、あるいは会場側あるいは鉄道駅側にどのような規模のターミナルができるかというような条件が決まってまいりませんと、なかなか確定しにくいわけでございますけれども、いずれにしましても、非常に大量の車両と、運転手の確保が必要になろうかと思います。これを会期内、半年間だけ使うということでございますから、車両にいたしましても、会期後どういうふうに処理するのか、半年間だけ使ってスクラップにするというわけにまいりませんので、引き取り先をあらかじめ決めておくというようなことが必要になってまいると思いますし、運転手につきましては、一層むずかしい問題がございまして、各バス会社から出向のような形で来てもらうとしても、バス会社もそれほど余剰の人員を抱えておるわけでございませんから、どの程度人をそろえ得るか、それから一般の労働市場から募集した場合に、どのような条件ならどれぐらい集まるかというふうな、いろいろむずかしい問題があるわけでございますが、さらにそのようにして集められた運転者をどのように労務管理するか、それから先生から御指摘ありましたように、近県だけでないとすれば、全国から集まった運転者の宿泊施設を整備するというような問題も出てまいりますし、いろいろ詰めていかなければならない問題が多々ございます。そのようなことで、私どもといたしましては、博覧会協会と御協力しながら、科学技術庁を初め関係省庁とさらに問題点を詰めてまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘になりました、荒川沖等からの輸送でございますが、私どもとしましては、一応、先般閣議決定されました、仮設駅からの輸送をメインにして、ここになるべく集中させるという形を考えておりまして、余り多くの駅からの輸送ということは、非常に管理がむずかしくなりますので、なるべく集中型でやっていきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは建設省、十一月六日の関係閣僚会議で決まったことですけれども、六号線の二期、向島−加平間、足立−三郷線という埼玉県三郷市の外郭環状道路までの工事を科学万博との関連で行うことになったわけです。しかし、私が考えるのには、東京から出るいわゆる首都高速、この中でもうすでに込んでいるわけでございますので、この辺を非常に心配するわけでございます。首都高速がすいているのは真夜中、大体昼間はもういっぱいだ、こういう状況であるわけです。東京方面からの入場者の大体七割を運ぼうというわけです。そこから行こうと、こういう予定になっておるわけですから、この高速道路の件について、よほど綿密な計画を立てなきゃならないんじゃないかな、こういうふうに思うわけです。
　それから湾岸道路の完成も予定されているようですけれども、さらに首都高速の王子線、さらには中央環状線の整備も急務だと思いますが、この点について建設省は具体的にどうなされますか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（遠山仁一君）　お答え申し上げます。
　足立−三郷線の完成に関連しまして、都心同辺の混雑緩和が急務であるということは、先生御指摘のとおりでございます。そこで、混雑緩和のために、ただいまお話しの湾岸道路と、それからこれは実は中央環状線の一部でございますが、水戸街道のあたりから湾岸道路の方に下がってくる路線でございますが、葛飾—江戸川線という路線がございます。この二路線を最重点路線といたしまして、現在鋭意建設を進めておるところでございます。
　まず湾岸道路でございますが、足立−三郷線の完成時点には、おおむね完成という状況になる見込みでございます。これによりまして、千葉−京浜間の主要な交通は、都心部を迂回する、こういう形になりますので、都心部の交通混雑は大幅に緩和されるものと期待しております。
　それから、次に葛飾−江戸川線でございますが、この路線も早期完成ということで現在全力を挙げておるところでございますが、これが完成いたしますと、茨城と千葉の間の交通、それから茨城と京浜の間の交通、こういった交通がこの路線を利用することになりますので、都心部の混雑はさらに大きく緩和されるんじゃないか、こういうふうに見込んでおります。
　それから、高速道路の整備と並びまして、重要な機能を持ちますのは街路の整備でございます。科学博関連といたしましては、現在、御承知の環状七号線でございますが、環状七号線の水戸街道から東京湾岸道路までの区間、これはちょうど先ほど申し上げました葛飾−江戸川線と大体並行する感じになりますが、約十三・五キロメートルでございますけれども、この区間の整備に最大の重点を置きまして、整備を進めております。これが完成いたしますと、科学博関連の交通の円滑化にこれまた大きく貢献することになるんじゃないかというふうに考えて劣ります。また、交通混雑緩和策といたしましては、ただいま申し上げましたような路線の整備のほかに、一層確度の高い、きめの細かい交通情報を提供する、あるいはまた比較的すいておる街路に交通を誘導する、こういったことを中心に、交通管制の強化にも配意してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　なお、王子線につきましては、現在事業化を急いでおる段階でございますが、これが完成いたしますと、東京の東北部と西側を結ぶ交通が著しく円滑化されるんじゃないか、こういうふうに見込んでおる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは最後に二点まとめてお伺いします。
　端的にお伺いしますが、一点目は、筑波研究学園都市の建設においては地元の業者が余り入れなくて、大体九〇％大手業者がその建設に携わったと、こういうことになっているわけです。地元でやるんですから、地元の利益のために、また地元民の感情もありますので、この点を配慮していただきたいと、こういうことが一点。
　もう一点は、茨城県でやる万博でございますので、この万博をやるために、茨城県の通常やる公共事業、非関連の公共事業ですね、万博に非関連の公共事業の方にしわ寄せが来るんではないかと、こういう地元の心配があるわけです。こういう点について御配慮をいただきたいと、こういうことでございますけれども、この二点についてお答え願いたいと思います。
○参考人（伊原義徳君）　ただいま御指摘二点のうち、前半の御質問についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地元の中小企業に十分活躍していただきたいということは、私どもとしても当初から十分考えなければいけないと思っておるところでございます。ただ、この会場建設事業につきましては、ある程度の制約がございまして、たとえば、かなり高度の技術能力を要する大規模な工事を短期間に行うと、そういうふうな性格のものもございます。また、国及び地方の補助対象事業ということが多いわけでございますから、その関係で関係の法令に基づきました適正な契約手続が必要である、そういうふうな制約があるわけでございます。したがいまして、協会といたしましては、これらの要請を満たした上で、地元企業育成という観点から、大いに地元の企業に御活躍をいただきたい。この点につきましては、特に茨城県御当局も大変重点を置いておられますので、私どもといたしましては、茨城県当局とも御協議をいたしながら、先生御指摘の点についての配慮をさせていただきたいと、こう思っております。
○説明員（下邨昭三君）　後半の県内の他地域との間の問題につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　科学万博は先ほども申し上げましたように、会期中に約二千万人の観客が訪れると予想されております国家的プロジェクトでございますので、六十年の開催までに、交通体系の整備等の、会場周辺におきます関連事業の整備が緊急の課題でございます。一般的に、地域におきます公共的施設の整備をどのように均衡のとれた形で整備していくかというのは、本来各地方公共団体が個々に判断すべき問題でございます。先般の第一回の関係閣僚会議におきます事業計画の決定に当たりましても、県当局といたしましてはこのような点を十分配慮されまして、原案を作成されたというふうに承っておりますが、当庁といたしましても、今後この科学万博の開催によりまして、御指摘のようなアンバランスというような問題が大きくならないように、県当局等とも十分協議いたしまして、当方としても努力をしていくことはやぶさかではございません。
○鶴岡洋君　次に東京芸術大学の楽器不正購入事件についてお伺いをいたします。午前中粕谷委員からこの点についてお話がございましたので、私もお伺いするわけですが、多少ダブるところもあると思いますけれども、これは御了承いただきたいと思います。
　まず最初に、音楽の最高峰である東京芸人始まって以来の不祥事事件が、東京地検によって摘発されたことは、私は非常に遺憾に思っているわけです。特にバイオリンの保険金詐欺事件が発端となって、このように国立大学の教授、助教授等数名を巻き込むという事件に発展し、音楽界はもとより、教育界などもその影響ははかり知れないところがある、このように感ずるわけです。
　そこで、初めに大臣に、この事件について感想はいかがなものか、お伺いいたします。
○国務大臣（小川平二君）　まことに遺憾千万な事態に直面をいたしておりまして、私も心を痛めておる次第でございます。
　当面、芸大の当局に対しましては、学内綱紀の振粛のために全力を傾注すべしという厳しい指導をいたしております。芸大におきましても、対策委員会を設けて、さしあたって事実の調査をやっておると聞いておりますが、これを踏まえまして、文部省といたしましても、厳正な態度で対処してまいりたい、こう考えております。
○鶴岡洋君　法務省にお伺いしますが、この逮捕の経過、これをお伺いしたいわけですけれども、午前中に粕谷委員に対し、刑事課長ですか、お答えありましたけども、海野以外の教官何人からか事情聴取をしたのか、また学生から参考人として事情を聞くについて、今後師弟関係など、報復をおそれて供述を拒否する者がいるかどうなのか。これらのことは具体的名前を出せないでしょうけれども、人数とか、それから事情聴取のあったとかないとか、このくらいは私は言っても差し支えないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。午前中にはそこもないようだったんですけれども、以前日商事件があったときに、委員会では人数だとか、調べるとか調べないとか、事情聴取があったとかないとかいうことは、これは答弁しております。課長でだめならば、局長に聞きたいんですけども、局長おいでにならないようですから、課長さんにこの点をもう一度お伺いしたいと思います。そこまで言っても、捜査状況に私は影響ないんじゃないかなと、こういうふうに判断するわけですけれども、いかがですか。
○説明員（飛田清弘君）　おっしゃることはよくわかるんでございますけれども、この海野教授に対する容疑というものが、いま海野教授を収賄したという容疑で取り調べを行っておりますわけで、その関係で必要な捜査はいろいろやっているわけでございます。
　新聞などではいろいろなことが報道されておりますけれども、その報道の趣旨が、ほかの教授に疑惑があるというような報道の趣旨と、それから、海野教授の問題になっております犯罪事実に関係あることで、そのほかの教授について事情を聴取したというような趣旨の報道と、それがごっちゃになっているわけでございます。その辺のところは非常に微妙な問題で、検察当局がどういうスタンスで捜査を進めているかということと非常に関係が出てくるわけでございます。
　必要な捜査はやっているわけでございますけれども、それで、新聞にもある程度報道がなされておりますから、御推察はいただけるかと思いますけれども、いま同僚の教授の方々何人ぐらい、あるいは学生の方々何人ぐらいというのが、関係者の捜査に非常に微妙な影響を及ぼすこともございますので、この場ではまだお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
　捜査が一段落つきまして、大体何人ぐらい調べたというようなことだったらば、これはまた別でございますけれども、いまその捜査をやっている段階でございますので、ひとつ御了解いただきたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　それでは、海野がカンダ・アンド・カンパニーですか、これと非常に癒着をしていたように、芸大の二、三の教授、灰色ですか——教授、助教授が他の業者と癒着し、リベートをもらっていることも新聞紙上では伝えられているわけです。これは非常に深い関心事になっております。捜査内容までは触れられないともちろん思いますけれども、このカンダ・アンド・カンパニー以外の楽器業者についても捜査をしていると、こういうことは言えると思うんですけれども、こういうふうに理解してよろしいですか。
○説明員（飛田清弘君）　非常に微妙な御質問で、お答えしにくいわけでございますけれども、検察庁としては、いま捜査しているのはカンダ・アンド・カンパニーの神田社長と、それから海野教授と、それに関連することを捜査しているわけでございまして、それに関連する必要なことは捜査していると、これだけでひとつ御容赦いただきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　もう一つ、午前中の国税庁への質問ですけれども、これだけ騒がれて、国民が海野に対する課税が甘かったと、こういうふうにだれしもこれ思っているわけです。個人レッスンのリベート、後で申し上げますけれども、名古屋の各種学校の収入、これも申告してない。演奏会をやっても本人が一回六十万円とか、八十万円とか、こう言っている、それがほとんど交際費などの必要経費を認めて、ろくに申告してない。これはどう見ても、二千五百万円のストラディバリウスを購入し、五十一年には自宅を新築しているわけです。こうなってくると、それだけ収入があって、楽器は買う、自宅は新築していると、計算がこれ合わないわけです。国税庁の方は午前中の答弁で、調べられないとか、検察庁から話がなければ調べないとか、はっきり言えばあいまいのような返事でございましたけれども、今後、重大な関心を持ってこの海野については見直しをしていくと、こういう姿勢を示してもらいたいし、またそのぐらいの答弁があってしかるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（入江敏行君）　午前中に粕谷先生にもお答えいたしましたように、私ども所得あるところに適正、公正な課税をするというのがわれわれのたてまえでございまして、業種あるいは業態いずれを問わず、そういう態度で進んでおるわけでございます。そのために必要な資料の収集、情報の収集あるいは調査というものをやっておるわけでございます。
　この件につきましては、先ほど申し上げましたように、個別にわたる問題でございますので、いろいろ具体的なことは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当然にわれわれこの問題無関心でいるわけではございませんで、各種報道についても注目しておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたが、現在、検察当局で捜査中でございまして、実態解明をしていただいておるわけでございます。したがいまして、その捜査の進展に応じ、私どもにも検察当局からいろいろ貴重な情報、あるいは資料をちょうだいいたしまして、それらを総合いたしまして、問題があれば、必要に応じ税務調査をしまして、適正に処理したいと、こういうように考えております。
○鶴岡洋君　それでは、学長さんにお伺いしたいんですけれども、音楽の雄と言われる東京芸大の今回の事件、大変私も驚きと不信を残しているわけでございますけれども、初めに、このたびのこの事件について、いま反省をされているようですけれども、ただいまの心境はいかがですか。
○説明員（山本正男君）　昭和五十三年度購入の弦楽器に関しまする今回の不祥事件、現職教官の逮捕というような未曾有の失態をいたしまして、大学としてはまことに国民の皆さんに申しわけないと深くおわびいたします。大学はその責任の重大なることを強く反省いたしまして、直ちに対策委員会等を結成、この問題の究明と今後の改革に目下鋭意努力しております。
　海野教授の処分につきましては、事態の明確化と推移に応じまして、厳正な対処をいたしたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　これは、学生の説明会のときの質問ですけれども、十一日に学長は学生たちにこの事件の説明会を持って、学生代表からいろいろ質問出されたわけですけれども、いまおっしゃった海野教授の処分については厳正な対処をしていく、こういうことですけれども、あのときに六項目あったわけですね。一つ目は、いまの海野教授のこと。二つ目は、バイオリン購入方法の疑惑についてのみならず、芸大の特殊な環境のあり方を考え直す機会を持つべきである。三番目が、芸大を含む音楽界の閉鎖性についてどう考えるか。それから四つ目、音楽学部だけでなく、全学的な問題となったこの問題を、全学的レベルで考えていくのかどうなのか。それから五番目は、今後どのようなことに主眼を置き、芸大再建を考えていくのか。最後に、全学一丸となってと言うが、これから学生と話し合うことも考えているのか、こういう意見が出されたわけですけれども、これ一つ一つお答えにならなくとも結構ですけれども、総体して決意はどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（山本正男君）　ただいま先生の御指摘のように、去る十一日、私はこの問題が全学の問題としてひとしく自粛、自戒し、今後に対応していくべきものだという観点から学生に事態の説明をいたしました。その際、ただいまお話しのような六つの項目についての質問が出されました。
　第一の質問は、先ほどすでに申し上げましたような海野教授の処置についてでございます。
　第二の問題は、バイオリン購入方法の疑惑ということのみでなく、芸大の特殊な環境というものを見直していく考えがあるかどうかということでございます。これに対しましては、先ほど申し上げました対策委員会、これはひとりバイオリンの購入問題だけではございませんで、大学が当面しております諸般の問題を包括しておりまして、その対策委員会の検討の結果を踏まえまして、今後一層の改革に努力いたし、一日も早く国民の皆様、社会の信頼を回復したいというふうに考えております。
　次に、第三の問題でございますが、これは音楽界の閉鎖性についてどう思うかということでございました。確かに、音楽という特殊世界と申しますか、この芸術世界には、ある種の閉鎖性とでも言うべきものが否めないように思いますが、広い意味での音楽界の一端を担っております芸大の音楽学部としましては、世間から批判を受けることのないように、今後十分姿勢を正していかなければならない、その決意を申し述べました。
　第四は、問題は音楽学部の事柄であるけれども、大学全体としてはどうかということでございます。これは、やはりひとり音楽学部というふうな部局問題ではございませんで、やはり国立九十五大学の中でただ一つわが国の芸術の教育と研究を担っております東京芸術大学といたしまして、この現時点の批判というものを厳粛に受けとめて、全学一つになって、今後の基本的な姿勢というものを正しく打ち立てていかなければならないということを説明いたしました。
　第五は、今後の再建の主眼ということでございますが、これは芸術大学もすでに新制大学として発足しまして三十年余をけみしたわけでございますが、現代の社会情勢の動き、また世界の芸術の動向、そういうものを考えますと、東京芸術大学が今後担うべき日本の芸術文化における責任というものは、並み並みならぬものがございます。そういう意味で、われわれは単に現時点だけの問題にとどめずに、あすを十分勘案し、将来いかにあるべきかという芸大の将来構想と申しますか、そういう点までも含めて、この際とるべき方向というものを確立したいという所存を答えました。
　最後が、学生との交流の問題でございますが、これは私自身就任以来最も心を用いておる一つでございまして、当然今後学生との交流を機会あるごとに図りたい。とりわけ芸術というものは、やはり人間的な信頼という、同時にまた人間性というものが基盤にございませんと、教育も研究も成り立つものではございませんので、そういう意味で、私は学生との交流というふうなことに今後も深く意を用いていきたい、そういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　私は学長さんとお会いするのはきょう初めてでございますけれども、非常に御丁寧な答弁でよくわかりました。
　学長さん自身、誠実な、まじめな方のように、初めてお会いするんですが、そういうふうに感じますし、実直そのもののような感じがするわけでございますけれども、私はこの事件について、芸大というものは金銭感覚が麻痺しているんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ないわけです。それとも、芸大の特権意識が強いのかどうなのか。たとえば、けさの新聞に出ておりましたけれども、芸大の学生が、こういう事件が出て関心の的になっているときだからこそ新聞にも出たんでしょうけれども、学生の演奏会に、「芸大商法」と書いてありますけれども、一人七千円のギャラをウイークデーに行ってもらっている、こういうところから見ると、まさしく金銭感覚が麻痺しているんじゃないか、こういうふうに思われるわけです。
　それよりも私文部省にお伺いしたいのは、大変古い話で恐縮でございますけれども、今日世界的な有名な指揮者となっている岩城宏之氏が、十二年前、昭和四十四年の十月号の中央公論に「音楽教育はこれでよいのか」、こういうことを書いております。この中で、いわゆる個人レッスンについて、芸大の教官は、正規の授業の専門科目のレッスンをほとんど休講にして、自宅で個人レッスンをして、レッスン料を巻き上げているなどの指摘がなされている。この昭和四十四年当時というのは、海野はまだＮＨＫ交響楽団のコンサートマスターをしていたわけですから、今日の芸大事件で明るみに出てきたいろいろな問題が、すでにこのときに指摘されているにもかかわらず、今日まで一向に文部省また国立芸大は改善を行ってきていなかった、こなかったということを証明しているわけですけれども、文部省はこの点について黙殺してきたのかどうなのか。この中に岩城さんが書いているのは、たくさんありますから全部読み上げませんけれども、「音楽教育はこれでよいのか」、タイトルに「ビックリしてください」とか「大ボラの一」とか、「大ボラの二」とか、「オドロキの一」ことか、こう出ています。これ見てみると、まるっきり私はうそではないんじゃないかなと、こういうふうに思われるところがたくさんあります。学長さんも横浜大学から芸大へ移られて、退官されてまた学長さんになられたと、そういうことで、こういうことがあったということを多少承知しているんじゃないかなと、こういうように思いますけれども、特に文部省は、この中を見るとどういうことを書いてあるかというと、「オドロキの三」に、「お中元、お歳暮の怪」と、こういうことが書かれております。たとえば贈り物がたくさん教授のところへ来る、お中元、お歳暮で。しかもその中身が同じものが重なるので、その先生たちの玄関先にこう張り出しが出ている、「贈物はかえって迷惑ですので現金でお願いします。なお金額は×××ぐらいが適当と思います。」と、こういうのも書いてあるのもあるというんです。これはあったかどうかわかりませんよ、ここに書いてある。「贈られる方は品物がダブらなくて助かるし、持って行く方も何を買おうかとあれこれ頭を悩ます必要がないし、何という便利な、合理的名案であることか。」と、こういうことも書いてある。だから私は、まるっきりなかったとは言い切れないと思うんです。それから「オドロキの四」と書いてありますけれども、この中には「芸大音楽学部には後援会費の名目で主に外人講師のための宿舎予備費にあてられる二万円がある。」とか、それからレッスンのことについては、「唯一の国立音楽大学である芸大にも、ほとんどこれに似たようなことが存在している。ホーム・レッスンの度合は私立音大のそれをむしろ上回っているようだ。最近になってやっと少しはこういう現状に目覚めてきたらしい学生たちが、学校当局と団交を行なった結果、だいぶ明るみに出てきたようである。「例えば、学校での正式な授業である専門科目のレッスンをほとんど休講にし——音楽専門大学の最重要科目ではないか——自宅でのみレッスンを行なってレッスン料をまきあげ」る、これはさっき言ったですね、こういうことも書いてある。いろいろたくさんここに書いてありますけれども、こういう事態が私はここに書いてある以上、あったんではないか、これを文部省としてなぜ今日この大きな事件になるまでほっておいたのか、その辺について、いかがでございますか。
○説明員（倉地克次君）　個人レッスンの件でございますけれども、東京芸術大学におきましては、いま先生のお話にありましたような、昭和四十四年五月でございますけれども、教授会におきまして、同大学の学生に個人的にレッスンを行った場合には、レッスン料を徴収しないということを申し合わせているということでございます。ただ、現時点におきましては、必ずしも同大学におきまして、学生以外の方々も含めまして、個人的なレッスンを行った場合の実態を把握していないのが現状でございまして、今後大学の中の対策委員会を中心といたしまして、その辺の実態の把握の方法等をいろいろ検討されるということを聞いている次第でございます。私どもとしては、その成果を十分期待しているところでございますが、その実態に応じまして、今後適切に指導してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　時間がありませんので、また次の機会にいろいろ質問したいと思いますけれども、私素人だからこういうふうな質問になるのかもしれませんけれども、まあカンダ・アンド・カンパニーから納入された弦楽器、五十二年度購入のコントラバス一丁七百八十万を除き——ここに文部省の方からリストが出ておりますけれども、このリストを見ても、大体五十一年から五十四年までの大半がカンダ・アンド・カンパニーから購入されているわけです。それで、いま言った一丁を除いて、すべて鑑定書つきでありますけれども、しかし単純な疑問として、まあ東京地検の捜査でいろいろ明らかにされるでしょうけれども、なぜ高いものを買わなきゃならないのか、この辺が私は非常に疑問に思うわけです。芸術を知らない愚問かもしれませんけれども、この点は率直なところ、どういうわけで高いものを買わなきゃならないのか。外国の例なんかで見ますと、そうでなくとも十分いわゆる音楽が楽しめると、またこういうこともこの中に書いてありますけれども、それはそれとして、その点についていかがお考えですか。
○説明員（植木浩君）　東京芸術大学は、御案内のとおり国立大学で唯一の芸術大学でございまして、大変すぐれた伝統と実績があるわけでございます。ここでは音楽に関する教育、研究ということを行ってきておるわけでございますが、やはり何といいましてもすぐれた演奏家を養成をするということを行っておるものでございますので、そういう観点から、たとえば弦楽器につきましても、学生の教育を行っている段階で次第にその技術が向上してくるという場合に、それにふさわしいすぐれた楽器を使用しなければならないということで、ある程度、いま先生がおっしゃったような高価といいますか、年代物、いわゆる名器、そういうものにつきましてもそういった教育、研究上からこれを実際に使用して、そこで教育をする必要がある、こういうことで、従来、もちろん予算の枠がございますけれども、その範囲内でそういうすぐれた楽器を購入をしてきておる、こういう事情になっております。
○鶴岡洋君　この「音楽教育はこれでよいのか」、この中に書いてあるんですけれども、たとえば大学自体の教育内容にもちろん私は介入するつもりはございませんよ。ですけれども、今日の国立芸大の教育内容が全く最善で、何ら改善する余地はないということは私はないと思います。特に今日の教育内容が一番大切な専門課程の授業の貧しいカリキュラムを何とか補わなければと痛感している教官自身が、この制度改革を目指すに、この制度の欠陥に乗じて私腹を肥やす、躍起になっているということは、これは強く糾弾されなければ私はならないと思います。
　岩城氏の指摘の中にどういうふうに指摘されているかというと、たとえばフランスのパリ音楽院では、学生は通常の音楽会の五分の一の値段で聞いている。学校側であらかじめ年間予約をして確保しているということだが、日本では西洋音楽が距離的にも手軽に聞くことができず、しかも二万、三万という法外な料金をみずから払うこととなるので、よい音楽に接することは、よほど金に余裕のある学生以外できない状況である。このようなにせ名器に高い金を出すよりも、学生が安くよい音楽に接することのできる方法を取り入れるべきと思うが、こういう点については文部省はどう考えられますか。
○説明員（宮地貫一君）　お話しのように、音楽教育は通常の大学の教育課程の中でも、やはり音楽という特質を持った教育の分野でございますので、それに応じた教育ということが考えられなければならないことは当然のことでございます。先ほどこういう楽器の購入の必要性その他について、会計課長の方から答弁申し上げたわけでございますが、私どもとしましては、もちろん大学当局といたしましても、日本の音楽教育全体のいわば最高水準のところにございます東京芸術大学でございますので、常にその改善については意を用いているところであろうかと思っております。いろいろ御指摘のような点も踏まえまして、私どもといたしましても、これを契機にさらにどのような方向で改善を図っていくべきか、十分対応を考えてまいりたいと、かように考えております。
○鶴岡洋君　時間が来ましたので、あと一点だけ最後にお伺いします。
　こういう事件が起きた発端というのは、あの中村とカンダ・アンド・カンパニー、これが震源地であるわけです。そこで、楽器の販売については、楽器小売商組合というのが組織されております。東京では小売商組合に七十九店現在入っておりますけれども、今回問題にされているカンダ・アンド・カンパニーというのは、これらの組合に加入してないわけです。いわゆる独自の販売活動をして、言うならば一匹オオカミ、こういうところなんですけれども、組合が全部いいとか、そういうことは別問題にして、適正な一定の規律のもとに販売活動をしている組合、これに入らないカンダ・アンド・カンパニーを特に選んで、芸大のいわゆる楽器購入業者として選定をしたその理由は何なんですか。この点をお伺いします。
○説明員（植木浩君）　カンダ・アンド・カンパニーが組合に入っているかいないか、私ども残念ながらそこまでは存じておりませんけれども、これまで芸大等からの事情聴取によりますと、通常の場合は複数の適当な業者に楽器の提示を求めまして、それで芸大の専門の先生方がこれを審査して購入をするという手続でやっております。その際、結果としてカンダ・アンド・カンパニーからの楽器がわりあいと多うございますけれども、それは承ったところによりますと、芸大側が教育、研究上必要であるという目的に合致したすぐれた楽器を、カンダ・アンド・カンパニーが比較的他の柱よりも多く提示をしたことによると、このように承っております。
○鶴岡洋君　まだたくさんございますけれども、時間が来ましたのでこれでやめますけれども、いずれにしても、この際、この事件をきっかけに、学長さんにもお願いしたいんですけれども、また監督官庁の文部省にもお願いをしたいわけですけれども、国民の期待を裏切るようなことにならないようにきちっとやっていただきたいと、これを要望して私の質問を終わらせていただきます。