○公述人（岸良昌君）　みなかみ町町長の岸でございます。
　お手元に資料「利根川源流のまち　みなかみ」というのと「みなかみパーフェクトガイド」、配付させていただいております。みなかみ町が観光中心の町であるということを見ていただきたいというふうに思ったところでございます。
　さて、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法案ということですけれども、これの意見については、まさにこのような法律が今の時点で必要なんだろうという認識を持っておりますし、内容的にも基本的には問題はない。実務運用に当たって、その時々にいろいろと地方の立場で各省庁あるいは創生本部にお願いしたいということはいずれ出てくるんだろうというふうには思っております。
　さて、国の創生本部の設置に伴いまして、群馬県の方は、群馬未来創生本部、これを設置されています。我がみなかみ町はすぐ、みなかみ幸せ創生本部という名前で、国全体の動きに対応していこうということで組織したところでございます。
　本日、私がお話しさせていただくのは、人口が急速に減っている基礎自治体、そこでどういう苦労があるのか、それにどういう対応をしているのかということについて若干述べさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　みなかみ町の概要でございますけれども、平成十七年十月一日に合併新設された自治体であります。したがって、現在十年目に入って一か月少々と、失礼、私が一か月少々で、町自体は二か月少々です。失礼いたしました。面積は七百八十一平方キロメートル、これは群馬県で一番大きくて、県土面積の一二・四％、約八分の一ということで、非常に山岳地帯、山林の多いところです。したがいまして、町の面積の九割、七百平方キロメートルは国有林、民有林、あるいは山岳地域という形になっております。
　利根川源流の町といつも言わせていただいておるんですけれども、先生方よく御存じのとおり、関東平野の最上流部、一番北にありまして、利根川の源流があります。なお、後ろにも資料を付けておりますけれども、いわゆる利根川上流に利水の八ダムと言われています。今、発電専用のやつが須田貝ダム一つありますので、大ダムが五つあるということですし、水がめとしては首都圏三千万人の水がめの約六割はみなかみ町にあるという状況にございます。
　したがいまして、みなかみ町としては、森林あるいは保水力を確保するということについては全体として重要な使命だと思っておりますので、これらについての活動、これについてもやっているところでございますし、ダム等を資源として多くの首都圏の方に来ていただきたいと思っているところです。
　なお、人口減少が非常に激しいという状況を恥ずかしげもなく御説明させていただきますが、従前の三町村、これについては昭和三十年に三万五千六百人強という数字がございます。そして、平成二年、これが二万六千五百四十人、後ほど申し上げますが、平成二年というのは宿泊客が一番多い、二百万人以上という時代です。そして、先ほど申し上げました、みなかみ町として新設された十年前の人口は二万三千三百八名。また同様に、平成二十六年十月一日ですね、現時点において、移動人口調査においては一万九千七百三十九人ということです。
　実は、昨日まで私は、二万三百十四人という数字を言っておりました。これは住民基本台帳のベースです。本日ここに来るために改めて数字を整理して、二万切ったのかということで相当ショックは受けております。
　このトレンドについては、年間ほぼ四百人の減少ということです。その内訳で申し上げますと、自然減が二百名、社会減が二百名。高齢化がどんどん進んでおりますので、長生きされるといいながら死亡される方が約三百人、後ほどしゃべりますけれども、生まれてくる子が百人ということで、この差が二百人出ています。これは、何とか子供を増やしたいということは当然のことです。それよりも大きいのが社会減の二百人ですが、転出が六百人台、そして転入が四百人台ということです。したがって、転入者四百数十人というのは毎年あるわけです。
　これらは、それぞれの要因で転入していただいていることもあります。非常に小さな山村等で、いろんな手だてで、何人地域を愛して来てくれたというふうなトピック的な話はありますけれども、そういうことは我がみなかみにもたくさんありますけれども、それではとても追い付いていかないというのが率直なところでございます。
　あと、子供の数がどんどん減っている。これ、ちょっとデータを整理するのを忘れましたけれども、分かりやすく申し上げさせていただくと、成人式の招待者が二百四十名です。高校入学時の子が二百十名、そして中学校入学の子が百六十名、小学校の入学者が百十名、それ以下の世代は百人を行ったり来たりという状況になっています。ですから、ここ二十年で見ても、生まれてくる子供の数が二・五分の一。まあ百人で何とか止まってほしいと、各種の子育て策は入れているところでございます。
　さて、ちょっとここで意見的なことを言わせていただきますけれども、今申し上げたような数字というのは、平成十七年の新設合併時において、旧二町一村の三人の首長さんあるいは町民全体がそういうことを知らなかったかといえば、そんなことはありません。だからこそ、一つのみなかみ町でいろいろと働きかけていこうということで、皆さん方が新しい町をつくられたというふうに認識しております。
　なお、私もちょうど五年前に責任者として町長にならせていただきましたけれども、そのときから、国立社会保障・人口問題研究所の推計値、これは承知しておりました。その推計値達成がならないように、少しでもそれより多くということを全ての施策の中心に置いてきたということは間違いありません。
　それが、この度、日本創成会議、先ほどの人口問題研究所の二〇四〇年の数字というのは、我が町一万二千人と言われておりました。今回、日本創成会議の推計では一万一千人と言われております。今から二十五年後、このときに八千人減るあるいは九千人減る、どっちを言われても大差ないだろうと。二十五年先の施策目標をやって今動くというよりは、やはり、何とか二〇二〇年に推計値の一万八千弱ということが起きないようにしようではないか。分かりやすく言うと、さっきの年間四百人の減少をどう三百五十人に抑えるか、三百人に抑えるかということが大事だろうと。あるいは、そういう数字、手前に引き付けて議論しないと施策の打ち方がないんだろうというふうに思っております。
　さて、とは言いながら、今改めて、まち・ひと・しごとというふうに意識しながら進めるというのは改めて必要だというふうに思っております。
　少子化の対策について言いますと、是非国の方で、国民全体として子供を産み育てるという環境を整備していただきたいと思っていますけれども、市町村長の立場で言わせていただくと、隣の市町村があれやったから、うちはこれやろうということについては、全くやる気がありません。今ちょっときつく言いました。隣のいいことは取り入れます。だけれども、ベッドタウンという町のつくり方ありますので全面的に否定しませんけれども、仕事があって、そこに人が定着し、経済的な収入があって、そのことによって子供を持とうという形になるのが正しい方向だと思っています。したがって、やはり仕事、これをつくるということが何よりも大切だというふうに思っております。
　そういう意味でいうと、みなかみ町、産業構造を見ていただければ分かりますが、やはり観光というのは非常に大きくなっております。先ほど申し上げたように、ピーク時においては二百二十万人の宿泊がございました。現在、百十万人ということで、半数ということになっています。宿泊施設のデータも入れておきましたけれども、現在でも旅館、民宿等で百二十八軒ございます。そこの稼働率を上げていくというのが何よりも大切だと思っておりますし、現在、各宿泊施設の皆さん方が来訪者のニーズに応じた各種の展開を始めていただいています。分かりやすく言うと、バブルの最盛期に、団体客が来て、一部屋に八人入れて酒飲ませておけばいいやということから、個人のお客さん、おじいちゃんに孫を連れて是非来てくださいということがどんどん進んできたということでございます。
　それで、このことについては、観光消費額、現在二百億円と言わせていただいています。この二百億円というのは、日帰りを含めてですけれども、町外から大部分が持ち込まれて、そして全てが町内で消費されているという点と、もう一つは、宿泊業であるとか観光業というのが非常に付加価値が高いといいますか、人件費率が高いと言った方がいいと思います。大型旅館、ホテルでは、三割から四割の人件費率だと経営者はおっしゃっています。そして、高級志向の中型、小型旅館になると、まあうちは人手掛けているから四割から五割であるということです。したがって、観光の振興というのは非常に重要だと思っております。
　改めて、このことについて、外国人観光客の誘致、力を入れてやらせていただき、これはこの間毎年二千人台だったのが、五千人そして七千人と伸びておりますし、特にここ一年では台湾、タイが非常に伸びています。この辺については、ビザの発給緩和等の措置については大変有り難いことだと思っているところでございます。
　そして、アウトドアの町と言われております。アウトドアについては、十五万人、約十億円の消費額。そして、これまた人件費率は六割だと経営者がおっしゃっていますので、ここについて三百人ぐらいの雇用が生じていると思います。これはここ二十年、十数年の間に出てきたことです。
　したがいまして、雇用はいろんなところで地域の資源を生かしながら増やしてはいるけれども、やはり全体として減っていると、このトレンドとの勝負というのをやっていかなきゃいけませんし、それぞれの個別のことにつきましては、やはり新設合併市町村という各種の条件がありますので、合理的運営をやるためには、先ほど意見のありました、施設の用途変更であるとか、あるいは、今回総務省さんも踏み込んでいただいた、施設を壊すについて交付金を使えるといった新しい制度というのを是非活用していきたいと思っております。
　以上で、時間が足りなくなりました。やめさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。