○西垣文敬君　御紹介いただきました西垣でございます。
　本日は、このような機会をいただき、関係者の皆様方に深く感謝いたします。
　私は、もともとは臨床検査技師で、昭和五十九年から、当時地方腎移植センターであった市立札幌病院で組織適合性の検査を担当しておりました。平成元年からは、移植コーディネーターを兼任し、平成五年からは、専任の移植コーディネーターとなり、平成七年からは、日本腎臓移植ネットワークのチーフ移植コーディネーターとして現在に至っております。
　本日は、実際の腎臓提供の現場で提供者やその御家族と接し、さまざまな業務を行う移植コーディネーターの立場から、臓器の移植に関する法律案についての意見を述べさせていただきます。
　脳死臨調の課題として、全国的なネットワークの整備、移植コーディネーターの重点的養成が挙げられていることから、与えられた時間の半分を現場における移植コーディネーター業務の紹介とその業務に当たる心構え、残りの半分を実際の経験に基づく意見に当てさせていただくことにいたしました。
　本日はお配りした資料に沿って意見を述べさせていただきますので、恐れ入りますが、意見陳述資料というものを用意していただきたいと存じます。
　まず一ページ目は、ドナー情報発生時の北海道におけるネットワーク所属の移植コーディネーター業務を示していますが、他地域においても同様と考えていただいて結構だと思います。
　ドナー情報は大きく二つに分かれます。一つは、患者本人がドナーカードを所持している場合、あるいは御家族が主治医などに腎臓提供を申し出る場合で、もう一つは、脳死者が発生したという情報です。ドナー情報は、日本腎臓移植ネットワークの各ブロックセンターに入ります。
　腎臓提供について御家族に説明する場合、移植コーディネーターは、腎臓提供を依頼するのではなく、家族が提供するか、しないかのみずからの意思を決定できるように援助します。また、移植コーディネーターは救急病院や移植病院とは独立した日本腎臓移植ネットワークに所属していること、また、提供の有無にかかわらず、患者、家族に対する病院の対応は変わらないことなど、誤解のないように話を始め、人工透析と移植の意義について説明をします。
　ここまでの話の中で、御家族に提供に関する否定的な言動や態度がない場合は、さらに詳しい説明が必要かどうかを尋ね、次のページの別紙１を実際に渡して、実際に提供する場合の説明を行います。詳しい説明をするということは、亡くなられた後の話を含んでおりますので、その辺のところは、あらかじめそのときに説明しておく必要がありますので、亡くなられた後のお話をするのですけれども御容赦いただきたいということを御家族に告げてから話を始めます。別紙１については、提供するということになった場合は、一項目ずつ確認させていただいております。
　この説明後、腎臓提供については御家族で十分話し合った後で決定していただきたいことを告げ、退席いたします。このフローチャートは脳死者発生情報を想定しておりますが、本人がドナーカードを保有している場合においても同様の説明を行います。
　腎臓を提供する場合は、腎臓摘出承諾書に署名捺印をいただき、レシピエント、移植を受ける方の選択のための組織適合性検査の採血をさせていただき、その結果をもとにネットワークのオンライン・コンピューターによりレシピエントの決定を行います。
　三ページ目の別紙２は、デモンストレーションで出力したリストですが、順位については、六つのＨＬＡのタイプがすべてマッチしている場合は各ブロックセンターの枠を超えて腎臓が適合者に移植されることになっており、平成七年度では御提供いただいた腎臓のうち、七つの提供腎がブロックを超えて移植が行われました。順位の決定に際しては移植医は一切かかわらず、レシピエント選定は出力リストとともに記録されることになっております。
　このように、日本腎臓移植ネットワーク、各ブロックセンター、移植コーディネーターにより公平公正なレシピエント選択については既に確立されていると言えます。
　次に、四ページに進みますが、御家族は提供した後、提供したことについてどのように考えているのかを知る必要があると考えたことから、御提供いただいた後六カ月から一年の間に、実際に私が説明を行った御家族にアンケート調査を行わせていただきました。
　アンケート方法は、それぞれの項目をあらかじめ用意して該当するところをチェックしていただき、そのほかの理由がある場合はその理由を記入していただく方法をとりました。四家族十一名とまだ数は少ないのですけれども、表１にその結果を示しました。
　腎臓提供理由で最も多かったのは「病気で苦しんでいる人の役にたつ」からで八名、「肉親の体の一部が生きつづける」からが六名、「家族の中に賛成者」がいるから、「家族として最後にしてあげられること」だからがそれぞれ五名でした。本人がドナーカードを保有していたのが一例ございましたので、その御家族は「本人の意思」だからというのを理由に挙げております。そのほかの理由としては、「移植コーディネーターの説明が熱心」だったからとの答えが一家族に見られ、この答えは好ましくない理由であると私は考えておりますが、私自身としては、あくまで説明が熱心に御家族が感じられ、理由の一つとして選択されたものではないかと考えております。提供後の感想としては、全員、「提供してよかった」とお答えになっております。
　移植コーディネーターは、インフォームド・コンセントの不一致や混乱の中での意思決定の不確かさなど、腎臓提供にかかわる危険事項を熟知し、それらを回避するための努力を実際の業務の中で行っておりますが、その結果として、御家族がどのように提供したことを後で感じているかを知ることは必要であると考えられ、ある程度の範囲内ではこのような調査は今後も必要ではないかと考えております。
　次に、表２は、日本腎臓移植ネットワーク発足後の平成七年度の各ブロックの腎臓提供者数と、その中での、主治医や移植コーディネーターが腎臓提供について話す前に御家族が腎臓提供の申し出を行った割合、ドナーカード所持者の割合を示しています。全国で見ると、腎臓提供の七〇％が、主治医や移植コーディネーターが御家族に腎臓提供について話をさせていただいているのがきっかけとなっているのが現状となっております。
　ドナーカード所持者は七名でしたが、非常に少ない数となっております。しかし、ゼロではないことで意味があると思います。この七名の中には、法的な問題がなければ心臓、肝臓、肺の提供をしたかった方もいらっしゃるはずです。このような点からも法案を成立させていただきたいと私は考えております。
　表３については、時間の関係上、省略させていただきまして、結論を申し上げさせていただきます。
　仮に、法的問題が解決されたとすると、恐らく現在の腎臓移植ネットワークが臓器移植ネットワークのベースとなると思われます。私としては、法案に反対、慎重な方々の懸念の何点かは、ネットワークやブロックセンター、移植コーディネーターにより回避可能と考えており、修正前の法案においてでも適正な御遺族の提供承諾は可能と考えております。しかし、やはり生存中の本人の意思確認の重要性も理解でき、また、ネットワーク所属以外の都道府県コーディネーターの多くはまだ他の業務と兼任している現状ともあわせて考えると、今回の修正は理解できると考えております。
　ただ、数の上では、腎臓の提供者数のドナーカード保持者の割合を見ますと、やはり家族の承諾と本人の書面による承諾では十倍以上の数的な差はあるとは想像できますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の修正は理解でき、法案を何とか通していただきたいと考えております。
　以上です。