Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間委員　自由民主党の久間でございます。
　四月の終わりに、この国会に有事法制、いわゆる緊急事態関連法案が出されましたときには、私ども、これまで日本の緊急事態に対して、有事に際して、自衛隊があって自衛隊が対応できるという、そしてまた自衛隊法が、一応根幹的な法制は整備されておるということでありますけれども、やはり十分でない、もっと大きな枠組みも必要である、あるいはまた個別の法制も必要であると思っておった者にとっては、大変これは画期的なことだと喜んだわけでありました。
　そして、特別委員会がつくられまして、粛々と議論が行われ始めたわけでございますけれども、残念ながら、当委員会で、この法制の話だけではなくて、むしろほかの常任委員会で議論されるような話題等に話も行きましたし、またそちらの方でのいろいろな議論のために当委員会が審議がされないような状態が続きました。
　それでも、通算いたしますと約六十数時間、きょうの質疑を入れますと七十時間近い質疑が行われたわけでございまして、その中で、しかも野党の皆さん方が、質疑も四十数時間行われたわけであります。そういう意味では大変画期的なことでございました。
　ただ、国会も間もなく終わろうといたしております今日では、今国会でこの法案が成立するということは非常に難しい状況になっております。
　そこで、なぜこんなふうになったのか。いろいろなほかの要因もありましたけれども、いろいろ考えましたときに、もう少し議論が整理されておったらよかったんじゃないかなと思う節も確かにございます。
　それとまた、民主党さんの方からもいろいろな論点が整理されて出されましたけれども、そのために法案を出し直せというのではなくて、立法府なんですから、自分たちだったらこう変えるんだ、こういうふうに法律をつくるんだ、そういうような提案がなされなかった、そういうのが非常にある意味では残念な気もいたしました。
　自由党さんの方からは法律案が対案として出されておりますけれども、これはもう基本的に考え方が違いますから、集団的自衛権を前提にした法案になっておりますので、これはまたそっちの方向で修正といいますか、一緒に共同提案するような、そういうことにはならないわけでございます。
　そこで、そういうような論点をもう少し整理してもらわないと、次に、例えば臨時国会が開かれた場合でも、なかなかその辺、またかみ合わないんじゃないかと思うわけでございます。
　特に、国民の権利義務に関する、こういうところにつきましては、国民保護法制につきましては、やはり、どういうような類型があるのか、そしてその類型ごとにどういう点が問題となるのか、法律をつくるとすればどういうような法律が必要なのか、そういうことをお示ししていただいて、そして、それをつくるためにはもちろん時間が必要でございますから、それらについては、すぐそこで法律を一緒になって出せというわけにはいかないと思いますけれども、少なくとも、そういうようなガイドラインといいますか、概要といいますか、そういうことについてはやはり整理して出していただくことが法案を成立させる近道になるんじゃないか、議論をするのに非常にその点が前進できるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。
　国会が終わってしまいますと、役所の方は人事異動等が行われます。また、人事異動等が行われて新しい人が部署につきますと、そのためのまず今までの議論の整理から入らなければなりません。ましてや、一部の党が言うように廃案などということになりましたら、全くゼロで、もとに戻ってしまうわけでございますから、これから先、また法案をつくるために一年近くかかって、それが成立してから二年というのでは、とても国民の期待にこたえることができないわけであります。
　そういう意味で、これは、国会が終わると同時に一日も早くそういうような体制をつくっていただいて、そういう国民保護法制の問題点について整理をして、次の、臨時国会があるのかどうかわかりませんけれども、次の国会が開かれた場合には速やかに出せるような、そういう体制をつくっていただきたいと思いますが、このような考え方についての官房長官の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、長い時間をかけて御審議をいただきました。しかしながら、こういうような状況になっていることは、まだ時間があるとはいうものの、まことに残念だというような気持ちもいたしております。しかしながら、御指摘の点も踏まえて、これから十分な対応をしていかなければいけないということでございます。
　いわゆる有事法制というのは、安全保障に関する国民の共通の認識を確立する観点から、長年にわたって検討して、長年にわたって懸案となってきたものでございまして、武力攻撃事態対処法案成立後は、これに定める枠組みに基づいて、国民の保護のための法制を初めとする必要な個別法制を総合的かつ計画的に整備していく、こういうことが重要であると考えておるところでございます。このような個別法制を整備する作業を着実に行っていくためにも、政府としては、引き続き武力攻撃事態対処法案の成立に全力を挙げてまいった所存でございます。
　このような観点から、これまでの国会での御議論も踏まえまして、政府としては、国会終了後、速やかに国民の保護のための法制、米軍の行動の円滑化に関する法制、捕虜の取り扱いに関する法制などについて検討体制を整え、その内容を深める作業に着手をすることといたしております。
　また、このような検討を行うに当たりましては、国会での御議論も踏まえまして、次の国会において十分に対応できるように準備をしてまいりたいと思います。
　また、秋に臨時国会が開かれる、こういうことになりますれば、政府として主要な論点について整理して、国会においてより具体的な御議論を行っていただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○久間委員　特に地方自治体との関係、これも非常に大事なわけでございますけれども、地方自治体の長あたりも、国民保護法制というのがどういうような分野でどういう形で必要となってくるのか、自分たちはどういうようなことをしたらいいのか、また、しなければならないのか、その辺が、現在のままでは意見がなかなか述べにくいというような、そういう話も聞こえてまいります。私もそのとおりだろうと思います。
　具体的に言えば、例えば、港にいろいろな船が着いておる、そのうちに自衛艦なりあるいはまた米艦船なりを着岸させる必要があるというときに、それをのけようとしますと、では、一体だれがそれを命じて、港湾管理者がやるのか地方自治体がやるのか防衛庁長官がやるのか、どういう形でそれをやるのかというような、そういう問題等もございます。
　電波一つとりましても、妨害電波等を有事の際にはもちろん出す場合があるわけですけれども、米軍自体は有害電波を出しても、今の法律上はできますけれども、自衛隊がやろうと思うと、そういうことはできないわけでございます。そういうことをやりますと、それがまたテレビとか放送にも影響を受けます。そういうときに、放送業界、テレビ業界とどういう形で協力をしていったらいいのか、こういうものについても各業界とのいろいろなすり合わせも必要になってくるわけでございますから、こういうような論点について、もう少し、いろいろな問題を詳しく精査しながら、類型別に整理していくことが必要じゃないかと思います。
　これは、なかなか簡単にできないわけでございますが、少なくとも、そういう主要論点についてだけは次の国会までに整理しておいていただきたい、そういうふうに思います。
　それと、もう一つ、個別法制をこれから先やろうといたしますと、その体制づくりが必要でございますが、今、内閣官房におかれましても体制を強化して、そういう専任のスタッフを置いてそれをやろうというようなお話を聞いておりますけれども、私は、これは物すごい量の法整備になってくるんじゃないかと思います。
　そうしますと、今官房長官がこれと取り組んでおられるわけでありますけれども、この主管大臣は官房長官になるわけで、防衛庁の問題については防衛庁長官ですけれども、各省にまたがるそういうものについての整理をやろうとしますと内閣官房が中心になるわけですけれども、内閣官房長官は、正直言いまして、本当に大変お忙しい方でございます。
　そして、でき上がってしまってからの議論を、今度は法律を扱うときにも、やはり整理をしている段階からそれに携わっていないと細かい議論をするときに大変なことになるんじゃないかと思うんです。それで、法律の本数にしましても、物すごい法律になるんじゃないかなという気がいたしますから、そうなってきますと、内閣官房長官、大変お忙しい方が法案作成のときに細かく携わることができるのかどうか。また、でき上がってしまってからでも、国会での答弁等で、質問があったときに、細かい機微に触れるような質問等について、その整理する過程のことをやはりつまびらかに知っておられる方じゃないと大変やりにくいんじゃないか、そういう気もいたしますから、単にスタッフの強化だけではなくて、この問題については、専任とまではいかないにしても、だれか主体的にこの中心となるような人を何々担当というような形で、そういうことを決めてでも取り組むぐらいのことをやらないと大変難しいんじゃないかなと思います。
　ぜひ、そういうことについて、これは内閣官房長官の仕事というよりも、むしろ総理大臣がされることですから、長官としてお答えしにくい点があろうかと思いますけれども、そういうような意気込みで取り組んでいただきたいと思いますが、その辺についての御意見等をお聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘の御意見、大変よくわかることでございます。
　大変多岐にわたる法制整備をしなければいけない。当然、事務量も膨大になります。また、地方公共団体からいろいろな意見も聞かなければいけない、そういう手続も必要だと考えております。そういうことでございますので、内閣官房を中心にスタッフをそろえて検討体制を強化いたしますけれども、これはもうそのとおりしなければいけないと思っておりますが、この御指摘を参考にしつつ、国民の保護のための法制とかを初めとするいろいろな法制について、今後の作業は責任を持って円滑に行い得るような体制の充実強化、これを内閣官房に設置いたしますけれども、そのことを図ってまいりたいと考えております。
　また、担当の大臣を設けるかどうか、こういう御意見でございましたけれども、これはもう大変貴重な御意見としてまずは承っておきたいと思います。ただし、御指摘のとおりでございまして、内閣総理大臣の権限の問題であり、また総理大臣の御判断というものが一番重要かと思いますので、これもあわせ検討課題とさせていただきたいと思います。
○久間委員　これは、内閣といいますか大臣の人数も非常に減ってしまいまして、最近見ておりますと、きょうも総務大臣見えておりましたけれども、総務大臣などの権限も非常に多岐にわたっているから、なかなか大変ですね。そして各大臣も、いろいろな仕事を受け持っておられますから、本当に御苦労は多いと思います。しかし、そういう中でも、これはやはりだれかに集中的にやらせないと大変じゃないかと思いますので、どうかひとつそういう気持ちで取り組んでいただきたいと思います。
　それから、もう一つ、今までの答弁の中で、捕虜に関する取り扱いについてもあわせて一括して法律を出したいというふうなお話でございましたし、また、捕虜ということになりますと、戦闘といいますか有事があったときにはやはり第一線で、結局、防衛庁といいますか自衛隊が表に出ますから、防衛庁が所管するのが一見もっともなような感じがいたしますけれども、ただ、日本における自衛隊の位置づけというのはいわゆる軍隊とは若干違っているところがございますから、ストレートに自衛隊にきちっと法律上持ってくることが果たしてできるのかどうか、この辺は一工夫が要るんじゃないかと思います。
　これは防衛庁長官もお答えしにくい、今のような法整備が検討されていない状態では非常にしにくい問題かもしれませんけれども、これは、こういう論点整理をするときに内閣の内部においても、一体本当に自衛隊にやらせるのかどうか、捕虜を仮に捕まえたときに、それをどういう形で確保する、拘束する、そういう扱いをどうするのか、これは一見簡単なようで非常に難しい問題もございますので、その辺については各国の事例等もよく今のうちから研究しながら、これは防衛庁と内閣官房において検討していただきたいということを御要望しておきたいと思います。何か御意見がありましたら、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　非常に重要な問題であると認識しておりまして、この点は、国際法の問題、また日本における司法、裁判の問題、また収容、人道的待遇の問題等、たくさんの問題点がございますので、一つ一つを慎重に点検してまいりたいと考えております。
○久間委員　それでは、終わります。
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十二号
　　平成十四年七月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加
　　議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則
　　の追加議定書の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関
　　する法律案（衆議院提出）
　第四　日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第六　民間事業者による信書の送達に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　民間事業者による信書の送達に関する法
　　律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　アジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の第二追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の追加議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これらの追加議定書は、いずれも平成十二年九月にテヘランで開催されたアジア＝太平洋郵便連合の第八回大会議において採択されたものでありまして、アジア＝太平洋郵便連合の組織及び運営の合理化のため、中央事務局及びアジア＝太平洋郵便研修センターを廃止し、新たに管理部門及び研修部門から成る事務局を設けること、憲章の第二追加議定書を反映し、事務局の組織、職員、任務及び事務局長の任務等について定めるものであります。
　委員会におきましては、我が国郵政事業の公社化等に伴う国際郵便業務の円滑な実施、アジア＝太平洋郵便連合の運営状況と連合未加盟国との郵便事情等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長沓掛哲男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受け、衆議院小選挙区選出議員の選挙区を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、一票の格差の二倍未満達成の必要性、市町村合併の進展と区割りの在り方、現行の衆議院小選挙区比例代表並立制の問題点等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、国等の事業の発注機関の職員において入札談合等に関与する行為があった場合、公正取引委員会は、発注機関に対して入札談合等関与行為を排除するための改善措置を要求することができるとともに、発注機関は、関与した職員に対して損害賠償請求をしなければならない等の規定を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、入札談合等関与行為の範囲、入札談合等防止への取組等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　日本郵政公社法案
　日程第五　日本郵政公社法施行法案
　日程第六　民間事業者による信書の送達に関する法律案
　日程第七　民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日本郵政公社法案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項の規定に基づき、郵政事業を一体的に経営する国営の新たな公社として、日本郵政公社を設立しようとするものであります。
　次に、日本郵政公社法施行法案は、日本郵政公社法を施行するため、同公社の設立の準備に関する事項その他の同法の施行のための措置を定めるとともに、同法の施行に伴い、簡易生命保険特別会計法等の廃止その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案は、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項の規定による検討の結果に基づき、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を設ける等を行おうとするものであります。
　最後に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律その他の関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院では、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、郵便局のあまねく全国における設置の明記、出資に関する規定の追加、国庫納付金について修正が行われております。
　委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、公社化の意義、地域社会における郵便局の役割、郵便局を全国あまねく配置することについての考え方、公社の出資条項を追加した理由、国庫納付金の根拠と算定方法、公社の人事給与制度の在り方、公社化後の経営形態に関する検討状況、民間事業者に信書の取扱いを認めることのメリット、郵便のユニバーサルサービスの維持、信書の解釈、盲人用郵便物料金の無料継続等について質疑を行いましたほか、参考人からの意見聴取、新潟県への委員派遣を行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員から四法律案に対して反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員から日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に賛成、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、また、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○会長（小野清子君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　共生社会に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小野清子君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第七を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第四及び第五を一括して採決し、次いで、日程第六及び第七を一括して採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　本件に対し、意見開陳の申出がございます。畑野君枝君。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました本会議の議事日程の中で、郵政関連四法案の採決に当たり意見を表明するものです。
　郵便は、安価で簡便な国民の基礎的な通信手段であり、これをあまねく国民に保障することは近代国家の基本的使命でありますが、郵政関連四法案は、百年以上にわたって国の直営で行われてきた郵政事業を公社化し、事業への民間参入を制度化するという重要な内容を持つものであります。
　これらの法案は、今国会小泉内閣の最重要法案の一つとして、衆議院では、重要広範議案として位置付けられ、本会議質疑及び本会議討論を行い、またこの参議院でも、すべての院内交渉会派が総理の出席を求めて本会議質疑を行ったものです。
　このように重要法案と位置付けていた法案を本会議で採決するに当たって、その賛否の理由を表明する討論を求めるのは極めて当然のことではありませんか。
　にもかかわらず、与党の方々は議運理事会で、野党第二会派だけでは討論しないのが原則と主張し、我が党の討論要求を拒否されましたが、過去に野党第一会派でない会派が討論を行った例は少なからずあったのであり、これだけの重大な法案の採決を討論なしで済ませる理由としては到底納得できるものではありません。
　大会派が討論をしないから小会派は討論をすべきでないなどというのは、多数の力によって小会派の発言の機会を奪うものであり、言論の府として極めて遺憾であることを申し上げて、私の意見表明を終わります。
○委員長（山崎正昭君）　それでは、お諮りいたします。
　事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成十四年七月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十九号
　　平成十四年七月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
　第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
　日程第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件

　　　　午後一時九分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昨年の臨時国会において成立いたしました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に基づき、銀行等による保有株式の処分の円滑を図るため、銀行等保有株式取得機構が設立されたところでありますが、銀行が事業法人株を放出する場合には、株式持ち合い関係を背景として、事業法人も銀行株を放出することが一般的となっております。
　現行法のもとにおいては、銀行が放出する事業法人株については、銀行等保有株式取得機構という受け皿があるのに対して、事業法人が放出する銀行株については、受け皿が存在しない状態となっております。
　本案は、株式持ち合い解消の動きにも対応できるようにするため、同機構が事業法人の保有する銀行株も買い取れるようにするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、この法律の目的に、銀行等による株式の処分が銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消する場合における、当該銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図ることを加えることにしております。
　第二に、銀行等保有株式取得機構は、特別株式買い取りを行った場合において、当該買い取りの申し込みをした会員である銀行等から、その申し込みと同時に、当該銀行等の発行株式の購入の請求があったときは、当該銀行等の発行株式を、一定の範囲内で、特別株式買い取りに係る株式の発行会社から買い取ることができることにしております。
　本案は、去る七月十六日当委員会に付託され、翌十七日提出者相沢英之君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、食品衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長森英介君。
　　　　—————————————
　食品衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました食品衛生法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、最近における食品衛生法に違反する食品等の販売や輸入の事例が続発している状況等にかんがみ、食品衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法違反となるおそれが高い特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた食品等について、その販売、輸入等を包括的に禁止することができる新たな制度を創設しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、厚生労働大臣は、特定の国、地域または特定の者により製造等がなされた特定の食品または添加物について、輸入時における検査結果等から見て、食品衛生法違反の食品等が相当程度含まれるおそれがあると認められる場合は、健康被害が生ずるおそれの程度等を勘案して、特に必要と認めるときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議の上、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、当該食品等の販売、輸入等を禁止することができることとすること、
　第二に、厚生労働大臣は、利害関係者からの申請等に基づき、食品衛生上の危害の発生のおそれがないと認めた場合は、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、禁止措置の全部または一部を解除することができることとすること、
　第三に、器具、容器包装及び乳幼児用おもちゃについても、同様の措置を講じることとすること、
　第四に、厚生労働大臣及び都道府県知事は、食品衛生法に違反した者の名称等を公表し、食品衛生上の危害の状況を明らかにするよう努めるものとすること、
　第五に、新たな禁止規定に違反した者についての罰則を設けるとともに、食品衛生法の規定に違反した者に対する罰金の引き上げを行うこととすること、
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行すること
等であります。
　本案は、去る十九日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、本案につきましては、当委員会において、本法律の運用に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました受刑者移送条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　一九七〇年代に入り、欧州地域経済の発展及び交通、通信等の発達に伴う外国人犯罪の増加並びに犯罪の国際化を背景として、欧州諸国は、自国において刑に服する外国人の増加に伴う問題に直面することになりました。一方、欧州諸国の刑事当局の間においては、外国において刑に服する者の社会復帰を促進するためには、そのような者に対しその本国において刑に服する機会を与えるべきであるとの理念が共有されるようになり、これを受け、昭和五十三年六月の欧州司法大臣会合において、刑を言い渡された者の移送の問題が本格的に討議され、その後の検討を経て、昭和五十八年三月二十一日、ストラスブールにおいて本条約が作成されました。
　本条約の主な内容は、外国で裁判を受けた結果、刑を科せられ当該外国で服役している受刑者の社会復帰を図るため、そのような受刑者をその母国に移送し、母国で刑の執行を受けさせること、移送の実施に際しては、裁判国、執行国及び受刑者の三者の同意等、一定の要件を満たす必要があること等であります。
　本件は、去る四月十七日参議院より送付され、七月十六日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、翌十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　法制局長の辞任承認の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　法制局長内田正文君から、法制局長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　法制局長の任命承認の件
○議長（綿貫民輔君）　つきましては、法制局長に窪田勝弘君を議長において任命したいと存じます。これを御承認願いたいと思います。御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、法制局長内田正文君から、綿貫議長あて辞職願が提出されました。
　本件は、これを許可すべきものとし、その後任者には、現法制次長の窪田勝弘君を推薦することとし、議長において本日の本会議の承認を得て任免の手続をとられるよう、答申いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、坂本財務金融委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで森厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、無所属の川田悦子さんが反対でございます。
　次に、日程第三につき、吉田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、法制局長の辞任承認の件及び任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十九号
　　平成十四年七月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（相沢英之君外五名提出）
　第二　食品衛生法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　刑を言い渡された者の移送に関する条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○大野（功）委員　委員長。速記をとめてください。
○鳩山委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○鳩山委員長　速記を起こしてください。
　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第一分科会議録第２号」のデータです。）
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　小西　　理君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　宮路　和明君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石井　紘基君
　　　　　　川内　博史君　　　　木下　　厚君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　大森　　猛君
　　　兼務　今野　　東君　兼務　一川　保夫君
　　　兼務　藤島　正之君　兼務　瀬古由起子君
　　　兼務　北川れん子君　兼務　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　渥美　千尋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　細野　豪志君
　　石井　紘基君　　　　　原口　一博君
　　大森　　猛君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　石井　紘基君
　　細野　豪志君　　　　　川内　博史君
　　赤嶺　政賢君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　井上　和雄君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　大森　　猛君
同日
　第二分科員今野東君、一川保夫君、藤島正之君、第三分科員瀬古由起子君、第四分科員北川れん子君及び東門美津子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔会計検査院、内閣府（警察庁）、外務省及び環境省所管〕

　　　　　————◇—————
○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十二年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中警察庁、環境省所管、会計検査院所管及び外務省所管について審査を行います。
　これより内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。村井国家公安委員会委員長。
○村井国務大臣　おはようございます。
　平成十二年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度の歳出予算現額は三千百四十七億九千四百四十二万円余でありまして、支出済み歳出額は二千九百五十二億四千九百七十七万円余であります。
　この差額百九十五億四千四百六十五万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は百二十八億四千百五十万円余であります。
　また、不用となった額は六十七億三百十四万円余であります。
　以上、警察庁関係の歳出決算につきまして御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十二年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤島正之君。
○藤島分科員　自由党の藤島正之でございます。
おはようございます。
　きょうは、原発の警備の問題についてお尋ねしたいと思います。
　その前に、村井国家公安委員長に、我が国の安全保障の考え方といいますか、現在、緊急事態法制が与党の方から出ておりまして、自由党の方からも対案が出ているわけですけれども、この原発の問題も大規模テロの問題と絡んで微妙に、我が国の安全保障とのかかわりが非常に大きいものですから、その点の基本的な考え方についてまず委員長にお尋ねしてから、細かい点に入りたいと思います。
　かつて、米ソが対立していた時代、世界が二極にあった時代、これは我が国もいや応なくどちらかの陣営に入っていなければいけないので、歴史的な関係もあって米国の陣営に入っておったわけですけれども、その際に、日本の有事といいますと、旧ソ連が我が国に侵攻してくる、これが安全保障問題を考える際の一つの大きな点だったわけであります。
　そうしますと、我が国の生存自体にかかわる、そういう事態がまず念頭にあって我が国の体制も整備されてきた。そのために、自衛隊を一生懸命整備し、米軍との関係における日米安全保障体制も非常に緊密な形でもってきたわけですけれども、これが、ソ連の崩壊ということになりまして、米国の一国ひとり勝ちみたいな形になってきましたら戦争がなくなるかと思いましたら、逆に、小さい戦争がいっぱいふえてきている。
　我が国を取り巻く環境も、そういうことで北の脅威はなくなってきたわけですけれども、西といいますか、朝鮮半島を含む、あるいは台湾海峡を含む、そちらの方の脅威が現実の問題として出てきておる。これは、最初に申し上げたように、我が国の生存自体が脅かされる、そういったふうな安全保障の問題に直ちに影響してくる、そういった安全保障ではなくて、緊急事態という意味では全体を広くとらえた緊急事態なんですけれども、むしろ、治安状態に対する脅威、こういったものが大きく側面として出てきている。
　そんなふうな考え方からしますと、沿岸警備にしろ、警察の果たす安全保障に対する役割、これが従来に増して飛躍的に任務として増大してきている、こんなふうに私は感じるわけでありますが、公安委員長のお考えをお伺いしたいと思います。