Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○段本幸男君　是非、断固たる態度でお願いしたいというふうに思います。
　それから、地方経済について経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
　地方を回っていると、東京で数字でとらえられている以上に地方の経済は大変だなというのを感じるんです。確かにプラスかもしれませんよ。あっぷあっぷしてやっと水面に顔を出してプラスになっている状態、そんなふうな状態。それはそのはずですよ。お金は東京のメガバンクに、人も全部東京集中になっていて、社長一生懸命頑張ろうと思ったって、お金のサポートも人のサポートもないというのがどうも地方の経済の実態じゃないかな、こんなふうに感じているんです。
　しかし、一方では、歩いていると、例えば金沢のところで加賀野菜というのをやっておられます。加賀野菜やっている農家が、いや、野菜作るだけじゃなくて加工も販売も、農業クラスターつくるんだといって頑張っておられる。でも、そういう人たちは多くが制度も分からないし情報も分からない状態で、もう少しそこにいろんな形で支援してあげれば相当地方経済活力付くんじゃないかな、今やらなきゃいけないんじゃないかな、こんな印象を持っているんですが、大田大臣の今考えておられる対策をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　景気指標で見ますと、おおむね全地域で改善は見られますが、地域によってばらつきがあります。先生御指摘のように、なかなか景気回復の実感を持てない地方があるのは事実です。まずは、この景気回復を更に息長く持続させて全体を温かくしていくということが何より重要と考えます。
　さらに、先生が御指摘のように、それぞれの地域の魅力をまだ十分に引き出せていない地域、自らの魅力に気付いていない地域があるのも事実だと思います。その地域のそれぞれの工夫を引き出して強みをつくっていけるように、それぞれの地域の独自の取組を支援していくことが大変重要だと考えております。
　先ごろ政府が、二月六日ですが、全体像をまとめました地域活性化政策体系、これは関係法案九本の提出含みますが、これもこの方向に沿った支援だと思います。
　このような支援を息長く続けることが重要だと考えております。
○段本幸男君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、食の安全、安心についてお伺いしたいと思います。
　先ごろ、「あるある大事典」でデータ捏造事件がありました。これは、もちろん制作者がもう第一義の責任を問われなきゃいけない、こういう問題だと思うんですが、しかし、放送された途端、うちの女房も言っていましたが、スーパー行ったら、もう納豆一点だけに限りますよといってやるぐらい納豆が品不足になっちゃった。こういうのを見ていると、見方考えりゃ、国民にやっぱり正しい情報が、食の安全とか安心についてまだまだ伝わってないんじゃないかな、こんな思いがするんです。
　あるいは、ダイエット食品なんか見たら、いろいろ問題を起こしておるじゃないですか。ついダイエットに走ってしまって、後で大変な請求来て何か問題起こしているとか、そういうのを見るにつけ、もう一段の食の安全、安心について、情報提供の仕方について、いろんな形でやっていただく必要があるんではないか。
　食の安全担当の高市大臣に所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　「あるある大事典」のあの納豆ダイエットでございますが、これは食の安全そのものというよりは、食の効果というものの取り上げ方が余り適切じゃなかった事例だと思います。まあ幾ら体にいいものでも、たくさん食べ過ぎますとおなか壊しちゃったりしますし、今総理が私の顔をごらんになっていましたが、まあ私などもやせると聞いたらすぐに飛び付いてしまい、たくさん健康食品と呼ばれるものにお金を使ってしまいました。
　さて、食の安全という点での正しい情報を国民に伝えるということは、これは非常に重要なことでございます。いわゆるリスクコミュニケーションというものの充実に政府は取り組んでおります。食品の安全に関しまして、リスク管理機関であります農水省、厚生労働省においてもそれぞれにリスクコミュニケーションをしていただいておりますが、特に私に関係いたします食品安全委員会では、まずはホームページによる様々な広報、それから広報誌、このほかにも食品安全委員の先生方に各地に出掛けていただいて食品安全に関する講演をしていただいたり、あと食品安全に関する地域の指導者を育成するための講座も行っております。それからまた、国民の皆様が何か不安を感じられたり問い合わせをされたい場合に、食の安全ダイヤルも対応をいたしております。
　いずれにいたしましても、国民が正しい知識を持って、そして自ら食を選択していける、そういう体制の充実に努めてまいります。
○段本幸男君　もう一つ、食の安全について。
　昨年ノロウイルスがはやったときに、厚生労働省がホームページで生カキの写真を付け、そして食中毒の原因の一つとして生カキ等というふうなことを言われたものですから、マスコミの情報源になってしまって消費者の誤解を招いたというふうなことがありました。食の安全というのは、確かに迅速という問題、もうとにかく早く国民に知らせなければいけないという問題と、片一方で正確という問題と二つあって大変相反しますから、正確を期するためにいつまでも時間たっていたらこれはまた問題なんですね。
　この辺からいろんなことを厚生労働省は学ばれて、そして対策として考えておられるんだと思いますが、その辺の状況を厚生労働大臣にお願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ノロウイルスがはやりまして、これはあのとき総理からも特別な指示を私いただきましてその予防というものに努めなきゃいけないと、こういうことになりましたが、主たる手段は、ホームページに掲載している、今委員御指摘のノロウイルスに関するＱアンドＡでございました。それの記述は、ノロウイルスには食品由来のものだけじゃなくて多様な感染経路がありますよということを記述はしておりましたけれども、一方、過去五年間のノロウイルスの食中毒事例の原因分析の結果についてもこれを記述しておりました。その中に、今委員の御指摘のようにカキの記述もあったわけでございます。
　今シーズンのノロウイルス感染症及び食中毒の多発については、それらの原因のすべてがカキであるかのようなそういう受け止め方をされてしまったという、そういうてんまつがあったわけでございますが、私どもとしてもこれは大変遺憾であったと、このように考えたところでございます。
　厚生労働省はこの事態を非常に、皆さんからまた御注意もいただきまして重く受け止めまして、いわゆる風評被害の観点から、主として中毒のこの行政に当たる都道府県に正確な原因を公表するようにというようなことを申し上げたし、またＱアンドＡの改訂等も行ったところでございます。
　要は、厚生労働省は、委員もよく御案内のとおり、国民の健康の保護ということにはもう、これはもう免れることのできない基本的な私ども使命を負っているわけでございます。したがって、その責任をどこまでも全うしなければいけないわけでございまして、これは今後ともやってまいる所存でございますが、同時に、ＱアンドＡ等の広報に当たって、いたずらなる風評被害のような問題が生じないように配慮をしていくということが必要なんだということを今回の事案から私たちは学ばなければいけないなと、こういうことを感じておる次第でございます。
　是非、よろしくまた御指導をお願いいたしたいと思います。
○段本幸男君　もう一つ、不二家の問題があるんですが、ちょっと時間の関係でむしろ要望だけにさしていただきたいと思うんですが。
　これは、期限切れの原材料を使って加工に使ってしまわれると、消費者から見えないところでやられてしまうと、これは何ともしようがない問題になってしまうんですね。やはりこれはもう消費者不信を招いて、結果的には一体何を買っていいのか、日本全体の国産品に対しても信頼を失う。松岡大臣がいろんなそういうところで、食品産業に対してもきちっと指導していかなきゃいけないんだというのを、いつか新聞を見ておっしゃっているのをお伺いしました。是非、要望としてそういうことを厳しく食品産業にやっていただきたい。こんなこと、これは要望として申し上げておいて、次の課題に移らしていただきたいと思います。
　農政大改革についてお伺いしたいと思います。
　農政大改革、農林省の意気込みはもう大変評価されて、また農村も恐らくそういう期待を持って見ているというふうに思うんです。それで、私自身も、地方で農家の皆さんに、これから人口減少時代に、十年先には現在の七割の人で、十五年先には六割の人で今と同じ面積をきちっと耕作できるようにしていかなきゃいけないんだよ、あるいは活力持たすようにしていかなきゃいけないんだよ、とすれば、今からやはり絞って、担い手なりその経営体に合うような集落営農をつくったりしてやっていくしかないんじゃないか、でないと共倒れになってしまうではないかというのも言っていて、いろんな形で農家も共感を呼んでもらえているんじゃないかな、大分農水省の言い方も浸透してきたんではないかな、こんなふうに思っています。
　しかし、実態を見ると、例えばこの前、滋賀県の彦根に行ったら、四十ヘクタール水田をやっている、しかし田んぼの数が百枚も、あちこち賃借してやっているものだから百枚にもなって、せめて四、五か所にまとめてもらえるとやっぱりもう少し効率が上がるんだけどな、こんなふうにもおっしゃっていました。
　あるいは、この前、鳥取県の関金というところへ行ったら、集落営農をやりたいけれども、やっぱり本当に参加してくれた農家に配当できるかどうか、それを分かるまでもう一年よく精査してからやるんだといって慎重にやっている方もおられましたが、これはもうレアケースで、ほとんどは、取りあえず集落営農からまあみんな寄ってという、そんな格好でしかやられてないというのが実態じゃないかと思うんです。
　是非、この農政大改革というのは更にもう一段、二段のいろんな対策が講じられる必要がある、農地制度の改正とかきちっとしたフォローであるとか、そういう対策が必要ではないかと考えるんですけれども、農林水産大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　段本先生にお答えいたします。
　その前に、山東先生、冒頭、正に文字どおり叱咤激励いただきまして、心してまいりたいと思っております。
　今、段本先生の御指摘でございますが、正に大改革なわけであります。現状のまま推移すれば、これはやっぱり衰退、そういう一途をたどってしまう。したがいまして、ここで、大変な困難は伴いますけれども、これを乗り越えていただいて、大きなひとつ改革を目指して、未来夢ある希望の持てる農業を目指すと、これが基本でございまして、そういう中で、今先生、大分浸透してきたと、こうおっしゃっていただいたんでありますが、まだまだ足らざるところはあると思っていますが、私ども、秋まきのこの結果につきましても、四十七都道府県中十県においてはもう一〇〇％目標を超えた、こういったところでもございますし、全国平均九〇％、こういったことから、もう一息でありますが、更なる努力をして、目標達成に向けてこれを何とか実現をしたい、こう思っております。
　そこで、今先生おっしゃいましたように、四十ヘクタールやっているけど百枚の田に分かれている、もう正に機械をまた別に動かさないとやれない、それが一番の課題でありまして、これをどうやって面的に集約をしていくか、これが一番大きなやっぱり問題であり、またそこが一番目的、目標でございます。
　したがいまして、検証しながら、集落の観点からも、また担い手農家の観点からも、いろんな角度で点検をしながら、検証しながら、そして進めていくことは、もう先生の御指摘のとおり、この改革を正に段階的、ステップ踏んで実現していく上でも重要だと、そのような取組をしっかりやって実効を上げてまいりたいと、このように思っております。
　先生はそっちの専門家ですから、またいろんな点で御指摘いただいたり御指導いただいたりすることにつきましてはよろしくお願いをしたいと思っております。
　以上であります。
○段本幸男君　是非、指導力を持って頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、農政大改革について。
　農地・水・環境保全向上対策というんですか、長ったらしい名前なんですけど、これについては、やっぱり地域管理、いろんな意味で農村弱っているところを管理していこう、してくれるんだ、こういう期待もあって、農家自身も非常にこれは期待しておるところがある。でも、国もそういうふうにおっしゃっている、農村もその気になってやっているというんですが、残念ながら、真ん中にいる地方財政が大変厳しいものだから、都府県によっては、やっぱり都府県の負担分が出せない。それで、その辺はいろんな形で地財措置なんか農林省の方でやられてかなり手助けは出ているようですけれども、まだまだやっぱり国、地方、農家、この一体感が一番必要なときに十分できていないところも見られる。是非その辺の御指導を大臣の方にお願いしたいと思うんですが、どのような手を考えておられるでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　段本先生御指摘の農地、水、環境のこの新しい政策は、我が国といたしましては環境という視点から光を当てた初めての取組でございます。ヨーロッパ等では既になされておるわけでありますが、そういった意味では初めてでございますから、どのように進めていくのか。特に、地方自治体にとって受け止め方にいろいろ思いもあるのも事実だと思っています。
　そこで、中山間の所得補償制度がございまして、これは非常に効果を上げております、先生ももうよく御存じいただいていると思いますが。そして、これとダブるといけないとかそういった誤解もありまして、これはもうダブってもいいわけでありまして、別の政策ですから、一緒にこれが同じ市町村で重なってやられても実はいいわけでありまして、こういった誤解も解きながら、そして今問題は、やはり国の助成に加えたいわゆる裏負担、都道府県、地方自治体の裏負担でございますが、これが財政が厳しい折からなかなかいろいろ問題視するところがございました。
　しかし、今回、今日は菅大臣お見えになっていませんが、総務省、菅大臣の方の大変御配慮もいただきまして、それは十分地方財政措置を講じると。今、予算のまだ途中でございますから、まだ結果としては予算が成立しないと講じられたとは言えないわけでありますが、講じることとして今御了解をいただいてこの予算で進められておりますので、ひとつその点は十分御安心をいただいて、予算が成立すれば御安心をいただいて、ひとつ地方自治体こぞって取り組んでいただきたい。
　これ、農家だけではなくて、地域ぐるみ、そしてまた都市との交流も含めました、そしてまた子供さんたちも含めたもう全体でやっていこうという、ボランティアも含めた、そういう取組でございますので、是非成功させたいと、こう思っております。
○段本幸男君　是非頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
　あと、食の教育について伊吹大臣にお伺いしようと思ったんですが、時間がなくなりました。
　先ほど安倍総理がおっしゃったように、武蔵野市の子供たちを農村に派遣する動きは、私も土屋さんに聞いて、大変いい形の運動だと思います。是非これを、土屋さんなんかと話しているのは、そんな市町村、お金あるからやるんではなくて、国レベルでとらえて、夏休みに農村に派遣して五、六人で農家に分宿してくると、もう感動を覚えたり、いろんな人の痛みを分かってきたり、大変効果が大きいようですから、是非、国レベルでも御検討願いたいというふうに思います。
　次に、バイオエタノールについて総理の方にちょっとお伺いしたいんですけれども。
　今、地球温暖化で、地球温暖化防止の観点で二酸化炭素排出量の少ないバイオエタノールというのが世界じゅうで注目されております。ブラジルやアメリカでは既に千六百万キロリットルまでその使用量がされている、ヨーロッパでも大体各国十五万から三十万キロリットルぐらいやられていると、こういうふうな状況にもかかわらず、日本は試験的にたった三十五キロリットルしかやられていない。環境立国日本と総理がおっしゃったその環境立国が恥ずかしいじゃないですか。京都議定書のホスト国がこれでは泣いちゃうと私は思うんですね。是非とも、ここはもう不退転の決意でこのバイオエタノールの推進を図らなきゃいけないと思うんですが。
　特に私自身が思うのは、片一方で荒廃農地が一杯出てきて、農村歩いていると一杯荒廃農地ありますよ。あるいは、農家の方に転作作物をといったら、もうなかなか温暖多雨の国で、小麦も難しいし、水を嫌う大豆はなかなか難しいといって苦労されています。こういうものをうまく結び付けて何かその道すがらを付けることが大事だと思うんですが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が正に御指摘になったように、このバイオエタノールの活用、バイオ燃料の活用、これは大変私は可能性を秘めていると、このように思います。
　このバイオマスの利活用は地球温暖化ということはもちろん大変大切です。これは柱なんだろうと、このように思いますが、それと同時に、地域の活性化、活用、そしてまた雇用という面もあるんだろうと思います。また、農家にとっても、今まで食べる消費者だけがお客さんだったわけでありますが、今度は燃料にも使えるという、新たなこれ販路ももう一つ増えていくということになります。これは大変私は大きな意味があるんだろうと、こんなように思います。
　こうした認識の下に、昨年、松岡農林大臣に対しまして、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けての工程表を作るように指示をいたしまして、先月の二十七日に報告を受けたところでございます。この報告によりますと、耕作放棄地への資源作物の作付けや、稲わら、木材などから効率的にバイオエタノールを生産できる技術の開発等により、国産バイオ燃料を大幅に生産拡大することを目指すこととしています。
　今後、国産バイオ燃料の本格的実用プラントの整備を始め、バイオ燃料の利用率を高めるための施策に重点を置いて、関係府省の連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
○段本幸男君　是非、御期待申し上げたいと思います。
　最後に、農業・食の安全に大変かかわり合う問題を総理にもう一度お伺いしたいと思うんですけれども。
　近年、ＢＳＥとか鳥インフルエンザとか、今までなかったような病気がどんどん起こってくる。これは人の命と大変かかわり合い深い農業、こういうものを、ややもすると生産効率とか経済効果、こういうものだけで推し測って、非常に無理をした、自然の摂理に場合によっては反するとは言いませんけれども、それに近いようなところがあるんじゃないかなというのを感じているんです。例えばＢＳＥで、本来、草食動物の牛に肉骨粉を食べさせて、それでより高いものを生産するという、そういう無理があったんではないかなと私は感じておるんです。
　美しい国日本を安倍総理は標榜されているわけですから、ここは、農耕民族の農業、これ農耕民族の農業というのは千三百年連作して循環型で作ってきても大丈夫だったやっぱり自然の摂理を持っているんですね。こういう農業をもう一度きちんと見直して、そして国民と一緒になって、国民合意の下にこういうことをきちっとやっていくんだ、こういうことを進めることが非常に大事なんではないかなと思っているんですけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が迫っておりますので、短くお答えをください。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に段本委員が指摘されたように、日本は千年以上にわたってこのモンスーン気候の中で古来から言わば農業を営んできた、農作物を作ってくることによってこの日本の文化や伝統を培ってきたんだろうと、このように思います。こうしたことはしっかりと私たちは受け継ぎながら大切にしていく、おいしくて安全な食べ物を、そして高い品質の食べ物を私たちはこれから作っていく、守っていく、また消費者に提供していく、そういう国であらねばならないと思っております。
　また、それと同時に、やはり改革も行いながら、担い手に集中することによって効率化も図っていくということも我々目指していかなければならないと、こう考えております。
○段本幸男君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　これにて段本幸男君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山東昭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、広野ただし君の質疑を行います。広野ただし君。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
　今日は、農業の問題、そして食の安全の問題等の集中審議でございます。昔から衣食住といって、やはり食は生活の大きなファクターだ、正に基本だと、こういうところだと思います。
　私は富山県の出身で、地方へ行きましたりふるさとへ帰りましたら、正に農業は国の基本だと、農本主義という言葉もあるくらいで、正に農業をしっかりと位置付けてやっていかなきゃいけないと、こういう話をしているわけであります。
　ところが、現実を見ますと、非常に現在の農林水産、山村あるいは農村、そして漁村と、こういうところが非常に荒れていると、こういうふうに思います。
　まず農地の方を見ますと、二十年前ですね、二十年前ですと五百三十八万ヘクタールあった、それが現在四百七十万ヘクタールと一二％減っております。そして、産出額が十二兆弱だったものが九兆弱と二四％、四分の一ぐらい減っておると、こういうことです。また、就農者数、これが四百四十四万人だったのが二百五十七万人。勤労しておられる、就業しておられる人たち五千万ぐらいとしますと、もうそれの五％を割るようなところまで来て、これまでに、この二十年間の間に百九十万人の就農者が減っていると、もう四割ダウンになっているんですね。そして、食料自給率、これは後でまた説明いたしますが、五三％から四〇％に減っていると。そして、耕地放棄面積といいますか、これは埼玉県に匹敵する三十八万ヘクタールが放棄されていると、こういう惨々たる状況であります。
　私は、これまでの農業政策、何か非常に問題があったんじゃないかと、じり貧状態に農家が追い詰められていると、こういうことについて、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、食料を安定的に供給をしていく、その確保を図っていくことは言わば我々の基本中の基本ではないかと、このように思います。国の最も基本的な責務であると認識をしているところでございます。国内の食料生産の増大を図ることを基本として、これに輸入と備蓄を組み合わせることが必要だろうと、こう思っているところでございます。そしてまた、この食料を供給をする地域、これは大体ほとんど地方でありますが、地方のこれは活力を維持また向上さしていくことも当然必要ではないかと、このように思います。
　この国会におきましても、地域の活性化のための九本の法律を提出をしているところでございまして、将来的には供給熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指しまして、これを前提に、実現可能性を考慮いたしまして、平成二十七年度における食料自給率の目標を四五％と設定をして、消費、生産面からの取組を重点的に行っていかなければならないと、このように思いますし、また、そのためにも我が国の農林水産業を新世紀に、二十一世紀にふさわしい戦略産業に変えていかなければならないと、こう思っています。そのための体質強化を図っていくのは当然でございますが、意欲と能力のある担い手への施策の集中化、重点化を図っていくことが大切であります。
　我が国の農林水産物の輸出の拡大など新たな分野を拡大し、そしてまたこの農林水産業に対して夢を持って多くの人たちが就業できる、そういう農林水産業に必ず変えていく決意でございます。
○広野ただし君　言葉は美しいんですが、現実を見ますと、食料自給率ですね。アメリカは一一九％、完全に自給、もっと、輸出もしていますから。フランスは一三〇％、ドイツは九一％、イギリスはひところ五〇％を切りましたけれど七四％、日本は四〇％です。世界の先進国と言われるところはすべて農業先進国だ、そして自給率が高いと、こういうことになっております。
　こういうことについて総理はどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それぞれの今委員が例として挙げられた国々は、例えば米国は農業のそれぞれの規模が大変大きいわけでありまして、その大規模な農業を行っているところ、あるいはまた構造改革が進んだところ、そしてまた、この生産の条件、自然の条件等々が大分違いますから、一概にすべてこれを同じ土俵で比較することはできないだろうと、このように思います。
　日本は与えられた条件の中で、先ほど申し上げましたように、目標達成のためにあらゆる施策を動員をして着実に実行させていくことが、私はそれが一番大切だろうと、このように思います。
○広野ただし君　今や日本は最大の食料輸入国になりまして、五兆円ぐらい輸入しております。水産国、海洋日本だったはずの日本が魚介類も半分以上輸入していると、こういうような状況になっております。そして、漁業者は、平成六年、十年前ですね、三十万人だったものが、平成十六年二十三万人、八万人、四分の一以上減っているんです。そして、林業を見ますと、昭和六十年十四万人だった就業者が七万人、半減しているんですよ。
　そして、先ほど言いました自給率でしょう。こうしますと、二十年前は食料自給率五三％だったんですよ。何で今四〇％切るようになったんですか。何か政策間違ったんじゃないんですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　広野先生にお答えいたしますが、今、自給率の問題がまず最初ございました。この点につきまして、なぜ日本は減ったのか。これは、まず食生活が大きく変わってまいりました。一つには、米の消費が減って、それから肉の消費が大幅に増えた。そういたしますと、どうしてもこのえさ、飼料というものが足りないもんですから、これが外国から輸入をされると、こういうことが一番大きな原因であります。それから油脂。
　それで、じゃ何でアメリカやフランスやドイツは賄えるのか。行かれたこともあると思いますが、とにかく土地が広いわけであります。したがって、飼料、牧草、こういったものは全部そこで自賄いで生産ができるわけでありますから、これが一番大きいわけです。これが一番大きいわけであります。
　そしてまた、今、人も減っていると、こういうことでありますが、これはもう日本も第二次産業、第三次産業と比べて第一次産業、これはずっと人が減ってきましたが、この傾向は、これはもうヨーロッパ等の先進国におきましても大体同じ。逆にフランス辺りはもっと日本よりも人は減っている。その分残った人に規模が集中して、規模拡大が進んで、そういう大規模経営ができていると、こういった点もございまして、正に総理が御答弁申し上げましたように、やっぱり条件の違い、事情の違い、こういったことから今はこういう結果になっているわけでありますが、最大限、この条件の中で最大限の努力をいたして、今後四五％、そしていずれは五割以上をということで最低五割は目指そうと、こういう方向で取り組んでいるところでございます。
○広野ただし君　五割、五割とおっしゃいますが、まだ計画で言っておられるのは二〇一五年、四五％という目標を私たちは聞いております。それより先の話はまだ希望的な観測ですよね。そんな状況です。
　ところで、外務大臣、食料の安全保障、安全保障というのは軍事力あるいは外交ばっかりじゃないと思います。エネルギーの安全保障、あるいは食料の安全保障という考え方があろうと思います。ところが一方で、お金さえあればどこからでも買えるんだと、こういうことを言うとんでもない学者たちがいます。このことについて大臣、どう思っておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　食料が間違いなくマーケットプライスで動いている間は、間違いなく一商品ですよ、基本的には。ただ、そういう状態が常に、平時がそういう状態が常にあるという保障はありません。有事になりました場合は食料というものが輸出止められるということは十分にあり得るんであって、平時であっても、大分前になりましたけれども、アンチョビーという魚が取れなかったために、御存じのように、アメリカでは大豆を日本に輸出するのを止めてアンチョビーの分だけアメリカ国内で輸出したら、翌々日から日本の豆腐の値段が二倍になったという事件が昭和四十何年だかに起きましたけれども、あれも正に最たる例だと思っております。
　そんなことまで考えたこと一回もありませんから、そういった意味では、こういった食料というものはいわゆる戦略物資になり得るというものは、常にそういった危険性があるという心構えでいる必要があろうと存じます。
○広野ただし君　言葉じりを取るわけじゃありませんけれども、食料が一商品だという考え方は、私は大間違いだと思っています。現在でも、巨大な隣の中国が十三億の民を抱えて食料輸入国に転落いたしました。インドだってそうです。もう巨大なそういう国々が食料輸入国に転落しますと食料の奪い合いということが起こってくる。それは石油だってそうだったんですよ。
　そういうことで、私は認識が甘いからこういう形でどんどん輸入比率が拡大をしてきたと、こういうことになっているんじゃないか。
　そして、耕作放棄面積ですよ、埼玉県以上のものが何で放棄されているんですか。総理、どうですか。──総理でしょう。全体にかかわる安全保障の問題だから。
○国務大臣（松岡利勝君）　耕作放棄の面積につきましては、広野先生御指摘のとおりのような事情、状況になっております。
　その最大の原因は何かといいますと、これはやっぱり高齢化、そういったようなことから零細規模のまんま、あと担い手がいなくなって放置をされていると、こういうことでございます。したがって、その事実は事実としてしっかりと私どもは認識をいたしまして、受け止めまして、そして、やはり地域全体なり、また担い手というものがそういった耕作放棄地を担っていけるような、そういう集約化、こういったことをやっぱりしっかり進めることが大事であると。そして、担い手の皆さんが、よし、それだけまとまっている、固まっているんなら自分が又は自分たちがひとつそこは耕作をしようと、経営をしようと、こういうような方向に向かっていただくように条件整備をしていただく。
　今年は、特に十八億円の予算も付けまして、十九年度は、そういった取組を加速化する。だから、株式会社にも、入ってきた人にはどうぞということだったんですが、これからはそういう株式会社なんかでも、例えば、建設会社がここは自分たちが請け負ってやりたいというような意欲のある人にはこちらからそういった情報も提供して取り組んでいただく、このようなことを今積極的に進めようと、そして耕作放棄地を解消していこうと、このように思っているところであります。
○広野ただし君　お配りしてある二ページになりますが、この個別のものを取りましても、大豆は九七％輸入、油脂類だって、食料油とかそういうものでも八七、小麦は八六、果物が六一％、肉類が五五％、魚介類、先ほど言いました、水産国の日本が五一％も輸入する、乳製品は三三、野菜二〇％輸入していると、こういう状況です。
　そして、この間、三月六日の本予算委員会で自民党の松村龍二さんと農水大臣の間で、民主党が何もしゃべれないところで、一〇〇％完全自給、民主党は考えていると、荒唐無稽だと、こういうようなことを誹謗中傷しました。しかし、これは、じゃ、自民党は自給率をそこまでもっと上げようと、イギリス並みに上げようなんて、そういう気持ちは全くないということなんですか。人のことを誹謗中傷して、そして自給率を上げる、これ荒唐無稽だと、とんでもないことじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は現実的な目標を示さなければならないと、このように申し上げているのであって、一〇〇％は現実的な目標ではないでしょうと、こう申し上げているわけであります。ですから、平成二十七年にまず四五％まで上げて、その先の将来として五割は目指さなければならないと、このように私たちは段階的に、現実的に政策を立て、実施をしていきたいと考えています。
○広野ただし君　民主党は十年で五〇％に上げる、自民党は二〇一五年までに四五％に上げると、こういうことですね。ちょっとあるのかもしれませんが、二〇二〇年までに五〇％に上げる、こういうような考え方でありますけれども、今までの予算の使われ方、こういうものが、公共事業予算、十九年度は二兆七千億が予算ですけれども、四二％、公共事業に使っている。一般事業費も、これは生産調整等ですか、これ一兆円近くですね。それと、直接支払という形で私たちがやろうとしている、こういうところのものというのは本当に少なくて、もうこれはそれも含めても六千億円ぐらいにしかなっていない。
　ちょっと次のものを出してください。民主党と政府案とを比べたものであります。価格補助、直接支払というところに千七百億円を掲げておられる。この間、六千億とか言っておりましたけれども、そうではなくて、千七百億円なんですね。我々は、一兆円を直接個別農家に支払う、こういう考え方でやっていくと、（発言する者あり）ばらまきじゃありませんよ。そして、じゃ対象農家、四ヘクタール以上と、こうなっているんですが、四ヘクタール以下はどうするんですか。全く切り捨てちゃうんですか。私たちは、すべての販売農家にやる気を出してもらうためにやっていく、これこそ底上げ戦略なんですよ。これこそ底上げ戦略、こういうふうに私たちは思っている。それによって自給率が向上をしていくと、こういうことでございます。
　そういうことで、私たちのいないところで誹謗中傷するのは全く卑劣なやり方だということを申し上げたいと思います。
　続きましてお話をさしていただきたいと思います。食の安全問題です。
　現在は、ＢＳＥで明らかになりましたけれども、国内では全頭検査をしているのに、なぜかアメリカに対しては月齢二十一か月以上のものに限定して特別扱いをしています。そして、脊髄等の危険部位の付いた牛肉が見付かったりしていると、こういうことであります。
　こういう食の安全、これは正に国民の健康と命にかかわる問題でありますけれども、水際作戦が本当に大丈夫なんでしょうか。総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が今答弁する前に、先ほど我が党の今行っている施策と民主党の案を比較をされたわけでございますが、我々は、まず生産性を向上させるという、構造改革をしっかりと行っていかなければ、現状を認めぬままの、現状を認めてすべての農家に補助金を出すという仕組みは私は間違っていると思いますし、また、そもそもその一兆円はどこから持ってくるのかということも申し上げておきたいと思います。
　その上で今の質問にお答えをいたしますと、食品の安全確保については、平成十五年に制定された食品安全基本法に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下に、科学に基づく食品安全行政を推進をしてまいりました。特に、輸入食品の安全確保については、従来から、検疫所における輸入時の検査体制の整備、そして輸出国における現地調査や海外の食品事故の情報収集などにより水際対策を実施をしてきました。
　今後とも、関係省庁が密接に連携を図りながら、この食の安全、国民の正に命を守ると、そういう観点から、全力でその確保に取り組んでまいります
○広野ただし君　時間もないもんですからですが、一兆円はいろんなところの無駄遣い、先ほど申しました公共事業ね、公共事業に物すごく使っているでしょう。そういうことについてやっているからということでありまして、それよりもまず食の安全について移ってやっていきたい。ここですね。
　ところで、食の安全の問題について移っております。遺伝子組み換えの問題、これもうトウモロコシでスターリンクが出たり、ジャガイモでニューリーフ・プラスというのが出たりしました。そして、同僚の下田議員も質問をいたしましたが、放射線照射の問題で、これは乾燥肉、ジャーキーですね、そういうものに当てていたり、あるいはスナック菓子に混入をしていたりということ、香辛料に、そういうもの等にやっている。そして、ＢＳＥの問題。また、残留農薬ですね、ポストハーベストの問題。また、発がん性物質、発がん性のおそれのあるダイフォルタンという無登録農薬が輸入されたり、そういうものがありましたり、またトラフグ養殖でホルマリンを不正使用したりということもありました。また、鳥インフルエンザ発生というようなことで、このことでも非常に食の安全も心配をしているわけであります。
　そういう中で、このポストハーベストの問題で、例えば今、緑の野菜というのが入ってきます。あのベトナム戦争で枯れ葉作戦というのがありまして、除草といいますか枯れ葉にしちまうということでありますが、逆に軍事的に緑にするために葉っぱがいつまででも緑になるような、そういう薬があるんですね。そういうことを入れることによって、いろんな野菜類を入れましても、そういうときに緑のまま入ってくると、こういうようなことがあります。
　そういうものの、本当に安全なのかということがあるわけですが、ところが先ほど、万全の検疫体制というのを総理はおっしゃいました。全国三十一か所検疫体制があるというところでありますけれども、そこに食品衛生監視官というのは三百人ぐらいしかいないんですね。そういうところで本当にしっかりとした検疫ができるのかと、私は非常に懸念を持つわけであります。
　総理、何かありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま御指摘の検疫所における食品衛生監視員や、また動物検疫所における家畜防疫官等については、輸入動向等も踏まえながら、従来より増員等の体制の強化に努めてまいりました。これは予算等の関連もある中において、こうした食の安全を守るという観点からそうした努力を進めてきたところでございますが、今後とも国民の食の安全を確保していくと、そういう観点から、輸入食品の水際における検査体制ついて、検査施設の充実とともに、必要な人員の確保に努めてまいります。
○広野ただし君　例えば、この放射線の照射でも、実際そういうことが、放射線の検査をするところは一か所しかない、こういうような状況なんですね。だから、口ではやってまいりますと言っても、実際のところはもう誠に少ない状況になっております。
　そしてまた、食品安全委員会が最終責任を持つんでしょうけれども、食の安全について、どう考えても、厚生労働省と農水省と、どう協力しているのかよく分からないんですね。このことについて、高市大臣、御検討いただきます。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、ＪＡＳ法に基づいてリスク管理をされている農林水産省、それからまた食品衛生法に基づいてリスク管理をされている厚生労働省、それぞれに直接、政策執行上の取組をしていただいていますし、リスクコミュニケーションも直接関係の深い対象をターゲットに行っていただいております。
　私の方は、これは食品安全基本法に基づく今の体制で、それらのリスク管理機関とは独立した科学的知見に基づく評価を下す、リスク評価を下す食品安全委員会、こちらと関係が深うございます。ただ、大量の方が被害者になるような緊急事態、まあ食中毒の発生等、緊急事態が起こったときには、そのための総合調整、対策のための総合調整、この役を私が担うことになります。
○広野ただし君　食品安全委員会と厚労省との関係はどうなりますか、大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、高市内閣府食品安全担当大臣がお答えになられたとおり、食品安全委員会はリスク評価を科学的知見に基づいてやっていらっしゃるわけです。つまり、いろんな基準を作っていただいておる、こういうことでございます。そして、それを実行するリスク管理の業務を私ども厚生労働省と農林水産省が行っているということでございまして、食品安全委員会の評価の結果を踏まえて、そして監視、指導等を行っていると、こういうことでございます。
　厚生労働省といたしましては、リスク管理機関として、加工流通段階、例えば販売食品の安全性の確保や残留農薬の規制等を主として担当しているわけでございまして、農林水産省とともに、農場から食卓までのすべての段階で切れ目なく食品の安全の確保を図っているということでございます。
　したがいまして、厚生労働省としては、引き続いてリスク管理機関として食品衛生法等関連法令に基づいて、基準の策定、監視、指導等必要な規制、取締りを実施しまして、この食品安全委員会、それから農水省等関係行政機関と連携をして国民の健康の確保に今後とも努めていくと、こういう立場でございます。
○広野ただし君　この間も、そのまんま東さんの宮崎県でも鳥インフルエンザの問題が出ました。この鳥インフルエンザのことについて、まず一つは、家畜伝染病に指定して補償をするということになっているのかどうかと、こういうことをお聞きしたいと思います。
　それは、これ全部焼却処分に今していますね。だから、不安だからということで非常に過大に焼却にするということがありますが、それは分かるわけですけれども、そのときにちゃんとした補償がないと、またいろんな抜け道を考える人たちがいるということですので、その点、まず第一点、聞きたいと思います。
　それと、二点目は、今から二年前ぐらいになりますが、衆議院の予算委員会で松岡大臣は鳥インフルエンザのワクチンの問題で質問をしておられます。当時、自民党の鳥インフルエンザ対策本部事務局長をしておられて、食品安全委員長に対して、ワクチンは是か非かと、こういうような問題を問いただしておられるわけです。当時の農相は亀井善之さんで、これは鳥ワクチンの現段階での使用は否定をしておられます。
　ワクチンで鳥インフルエンザを防ぐということについて否定をしておられるんですが、対策本部ではワクチン業者等から話を聞かれて、それをもっと検討しろというような形で、ちょっと私もそこのところははっきり分かりませんけれども、何かお話をそこでやっておられるのではないかという気が私はするんですけれども、これは新聞報道等もそういうような話がなっております。そして、松岡大臣に二〇〇五年に関係業者、日本養鶏政治連盟、そういうところから、そしてまた関係業者の人たちから総計千五百万円近くの献金がなされております。
　こういうことについて、この二点についてちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　まず、お答えいたしますが、補償の点でございますが、これは家畜伝染病予防法に基づきましてしっかりと一応補償の体系が今私どもの方ではできておるところでございます。
　具体的に言いますと、今回、宮崎県、岡山県で発生をいたしたわけでございますけれども、この中で移動制限区域というものがございますが、移動制限区域、殺処分、今の私どもの鳥インフルエンザに対する対策の基本は、とにかく封じ込めと、これはもう徹底して封じ込めるということでございまして、それを一番基本にいたしております。したがって、出たところは殺処分をすると。そして、関連のところについてはすべて殺処分をすると、こういうことになっております。
　そして、これにつきましては県が評価をいたしまして、その県の評価の、まあ簡単に言えば値段に基づいて国と県が二分の一ずつ出してすべてそれは補償をすると、こういうことになっております。
　それからまた、殺処分した後、今度は経営が継続しなきゃなりませんから、それに対しましてはまた経営のための必要な助成がちゃんと措置されていると、こういうことに実はなっておるわけであります。
　それから、移動制限区域内の卵、こういったものにつきましては、五分の四につきましてはその助成がなされると。残りの五分の一につきましては、都道府県等によりまして、これは特別交付税等によりましてその分を補てんをしていただければ十割の補てんが可能と、こういうような形で、とにかく一番何といっても基本は殺処分をして封じ込める。
　なぜかといいますと、今ワクチンというものがございまして、ワクチンというものがございまして、普通ならワクチンを打ってこれを、蔓延を防ぐということになるんですが、鳥のインフルエンザのワクチンの場合は、発症は防ぎますけれども、感染を防ぐということになっておりません。したがいまして、私は、自民党の時代から今日に至るまで、今回、岡山県、宮崎県でもそういうことございました、ワクチンを打ってはどうかと。しかし、それは科学的にまだきちんと解明されていない、解決されていない。したがって、私どもはワクチンという対応は取らないということを基本にいたして今いるところでございます。
　以上でありまして、それから、したがって、そういったことをずっと私は申してきましたので、自民党の委員会において業者の方から聞いてワクチンを打つようにという話は一切これはございません。これはいろいろ確かめていただければ分かると思いますが、それは全くございません。そのようにずっと大臣になりましてからも対応いたしてきておりますし、終始一貫、ワクチンは今の段階では使うべきではないと、こういう考え方でございます。
○広野ただし君　その点については、まあそういうふうにちょっと聞きおいておきたいと思います。
　ところで、食品のトレーサビリティーについてお聞きしたいと思います。
　原産地証明ですとか、加工食品もありますから、そういうことについての食品表示制度、こういうものの確立が非常に消費者にとっては大切だと。私も、漬物ですとかラッキョウだとか、そういうものを買いますときに、どこの原産地なのか、輸入はどうなんだと。特産品を売っているところに行っても、そういう表示が物すごく小さくなっていて見えないんですね。そういうことについて、消費者が選択をするためにも、選ぶためにも、トレーサビリティーの食品表示制度、こういうことをしっかりとやってもらいたいと思いますが、これはどなたでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　まず、トレーサビリティーは大変、食品の安全、こういったことを確保していく上で、また消費者の皆様方にそのことを情報としてしっかり御提供申し上げて安心して選択していただく上でも重要なものでございます。
　特に、ＢＳＥが発生をいたしました以降、耳標といいまして耳に標識を付けまして、これによって小売の段階まですべて確認ができると、このような仕組みを今、私ども発生以来、早急にその取組をいたしまして確立をして、今はそれによって、日本のしたがいまして牛はすべて何月何日、どこで生まれ、どのようにした経過を通って消費者の元に届くというのが分かるような仕組みになっておるわけでありますが、食品のトレーサビリティーということにつきましては、これはいろんなものにそれを及ぼしていくと。したがって、原産地表示、原料、原産地も含めまして、加工地は加工地が原産地になりますので、これもさかのぼりまして、例えば中国から来たものは中国が原料で原産地であると、そのことを表示ができるような、そういうことをＪＡＳ法でしっかりと定めておるわけでございます。
　それからまた、先ほどちょっと話が出ておりましたが、養殖の漁業につきましてもこういった食品のトレーサビリティー、そういったことで、今その検討事業を実施をいたしておるところでございまして、順次こういったことを全体に及ぼしていけるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○広野ただし君　ところで、やはり農村、山村あるいは漁村というのは日本人の正に心のふるさとで、伝統文化もあるし、先ほどその景観の問題も言われましたけれども、私たちがそこへ入るとほっとするというようなところがあるわけですね。正に心のふるさとだと。
　これは、例えば帰去来の辞で、帰りなん、いざ、ふるさとへと、こういうようなことで、実際、何かいざというときにふるさとに帰る。そして正に、その田園正に荒れんとす、そういうところをてこ入れをしていく。私たちは、戦後も正にそういう思いでふるさとに帰り、田園に帰り、耕してということをやってきているわけですね。だから、国破れて山河あり、城春にして草木深し、やはりいろんなところに私たちのふるさとというものがある。
　そういう中で、私は、昔、林間学校ですとか臨海教育というものがありました。そして、体験学習をして、みんな寝泊まりをして、そういう中から友情がはぐくまれ、また地域に対する非常な愛着心、郷土に対する愛着心と、そういうものが非常に培われてきたと、こう思いますけれども、そういう教育、人の育て方、今どうなっておりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　正に先生がおっしゃったように、自然や環境に親しんで、そしてその中での人間関係の中から仲間意識ができたりということは極めて大切なことでございます。
　先ほど総理が申しましたセカンドスクールというのも一つのその試みだと思いますし、文科省でいえば独立行政法人国立青少年教育振興機構というものが全国各地に二十八の青少年の教育施設を造っておりまして、様々な自然体験の場を提供いたしております。これらの予算は、昨年約三十億でございましたけれども、十九年度予算では約三十三億にこれを増額をして、できるだけ自然に触れ合い、その中から我が国の郷土を愛する心をはぐくんでもらいたいと努力をいたしております。
○広野ただし君　ところで、地域にとって農林水産業というのは非常に重要な役割を果たしております。そういう中で、地域の、地域間格差の問題であります。（資料提示）
　東京一極集中がどんどん進みまして、一人当たり県民所得というのを、このお配りしたものでは最後に出ておりますが、東京が四百五十六万円、トップであります。愛知、静岡、滋賀、神奈川と続いてまいります。ところが、ワーストファイブといいますか、低い方は、沖縄が百九十九万円、青森二百十五万円、高知、長崎、鹿児島と続いております。それが、東京と沖縄は二・二倍だったんですね。それが二〇〇四年には二・三倍に拡大をしている、こういうことであります。東京一極集中の問題、そして地域間格差の問題、こういうことについて総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、地域によってそのような差があるのも事実でございます。私の内閣の基本的な姿勢は、地域の活力なくして国の活力はないと。地域の活性化を進めていきたい、そのためにこの国会におきましても九本の地域の活性化のための法案を提出をしているところでございます。この景気回復の中で、全体としては景気回復は続いているわけでございますし、また有効求人倍率も全体的には改善をしているのも事実であろうと思います。また、多くの地域において設備投資の活性化など全体としても明るい兆しが出てきているのも事実であろうと、このように思います。総じて、この景気回復において地域経済においても回復をしているという事実があるのも事実でございます。
　私は、この景気回復の波を沖縄はもちろん地域の隅々まで行き渡らせるように、更にこの成長戦略を着実に実施をさせ、景気を拡大し成長していくことが大切だろうと、このように思うところでございます。
　また、やる気のある地域が独自の取組を推進をして、知恵や工夫を生かして魅力あふれる地域に生まれ変わるための努力をしているところについては、国としても政府としても、政府を挙げて応援をしていかなければならないと、こう考えておりますが、その際、中央や政府が考え方を、一定の考え方を押し付けていくという今までありがちであったような地域の再生ではなくて、地域の意欲また地域の皆さんのやる気が生かされる形で、地域の皆さんに考えていただいてアイデアも出していただくという中で国が応援をしていくという新しい地域の再生を進めていかなければならないと思います。
　こうした観点に立って、地域活性化策の全体像を地域活性化政策体系として取りまとめたところでございます。
○広野ただし君　成長戦略で地域バランスを取れるとは私は到底思えないわけであります。
　この集落調査、全国に約六万二千余の集落があります。まあ集落とみなされるようなところですね。それが六十五歳以上の人たちが半数以上を占める、これを限界集落と言っておりますが、これが今七百九十もある。一割以上が高齢者の限界集落ということになっています。そしてまた、七年前の調査から百九十の集落が消滅をしているんですね。集落消滅ということが起こっております。正に廃墟と化す、あるいは廃村という状況になっているわけであります。
　これから少子化、高齢化というものが進めば、これは七年ぐらいの話ではなくて、もっともっとひどい状況になっていくんじゃないか。そのことについて、十年以内にはその二千六百余の集落がなくなるんじゃないか、こういうふうに予測もされている。このことについて、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの答弁に若干付け加えますと、やはりこの地域間格差というのは言わば景気回復の局面においては常に現れてくる現象でございまして、さらに、この景気を拡大をしていくことによってこの地域にそういう恩恵が行き渡っていくようにすることによって、だんだん伸びの少ない小さい地域もだんだん上昇していくのではないかと、こんなように思っておるところでございます。
　集落の人口減少、高齢化の進展により維持、存続が危ぶまれる集落への対策は、高齢者を始めとする住民の生活の維持のほかに、農用地の保全、森林の整備等に貢献するものであります。このような集落に対して、しっかりと目配りをしながら各省連携の下に対策を講じていく必要があると、このように思います。
　また、現在検討中の国土形成計画の全国計画やその後の広域地方計画においても集落の維持、再生が重要であると、この認識の下に、医療、地域公共交通などの社会的サービスの確保の方法など、集落への必要な支援の在り方等について、それぞれの地域の特性を踏まえて検討を行うことにいたしております。
　厳しい状況にある集落については、国土政策上の重要課題として今後とも取り組んでいく考えでございます。
○広野ただし君　美しい国といっても、そういう集落がなくなる、廃墟とする、廃村となるというのが実情ですから、果たしてそれでどういうことになるのかということであります。
　そしてまた、地域の振興のためには、徹底的な地方分権。これは県ばっかりじゃありません、市町村に対して徹底的に分権をして、その実態に合ったことをやっていかなきゃいけないと思いますけれども、総務大臣、どうですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども総務省としては、まず、日本全国どこに住んでも一定水準の行政サービスができるように、先ほど委員から御指摘のありました県民所得ワーストファイブのところでも、地方交付税という形で実はまず対応さしていただいているところであります。
　そして、先ほども総理申し上げましたけれども、地方の活力なくして国の活力なし、これが総理の基本的な考え方であります。そうした考え方に基づいて、地方が独自に物事を考えてそして実行に移す、そうした仕組みをつくるということが極めて私大事であるというふうに思っています。
　昨年の臨時国会で、おかげさまで地方分権の改革推進法案、成立をさしていただきました。この推進計画、さらにこの新分権一括法、こうしたものを三年以内に政治の正に指導力の下にしっかりと行っていきたいと思います。そして、それぞれの地方が自立して、そして魅力のある、そして責任ある地方自治を確立するために全力で取り組んでいきたいと思います。
○広野ただし君　地方の振興のために、かつては地方分散政策、企業の地方分散政策というのをやりました。新産都市あるいは第二次新産都市、そして角栄さんの日本列島改造計画、そしてまたテクノポリスというような大々的な分散政策をやったわけであります。ところが、今や海外展開、海外にばっかり出ていって地方に企業が行かない、又は地元中小企業に対する施策が不十分である。こういうことから、働く場所がなくなる、そしてまた仕事もなくなると。
　本来であれば、地域分散をして、地域にまたいい企業さんが行けば地方に税収が上がると、こういうことになるんですけれども、そういうことについて、ちょっと今地方分散政策がおかしくなっているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　企業が立地地点をどこにするかというのは企業の主体的判断ですが、その企業がどういうニーズを持っているか。海外に進出した企業もそれから国内にいる企業も、ほぼ共通している項目がございます。それは行政の透明性とかそれから即断性、つまりワンストップサービスができるかできないかというのが随分大きいと思います。
　そこで、今回の企業立地政策としては、六省庁合わせて正に中央も地方もワンストップで迅速にその企業の相談にこたえることができるということを大きな柱といたしました。それ以外にも、地域の資源を活用してそれを企業化、産業化していく、そのための施策をやはり六省庁合同体制で取るということにいたしまして、地域の中小企業を活性化させると、それがすなわち地域の活性化に資するというふうに考えております。