○松原委員　まさにそういったことで、日本としては、我が国民が拉致をされた案件に関して、こういった条約においても、それが一つの前進になるということを期待して、私も賛意を表すわけであります。
　そうした中で、私はこの四月、五月、家族会の方々や、また救う会、議連でワシントンを訪問してまいりました。オバマ政権が発足をして、拉致問題、北朝鮮問題に対してどのようなスタンスで彼らがこれから行動していくのか、そして、それに対して、ブッシュ政権下においては二回ほど私もワシントンを訪問して拉致の問題で議論してきたわけでありますが、オバマ政権に対してそういったことをきちっとアピールするという観点から今回は訪問、訪米をいたしました。
　私は、古代ローマの言葉で、人間というのは自分が見たい事実だけを見るということわざがあるということを聞いております。その見たい事実だけを見るというのは、これが人間の心情における真理ではあろうかと思いますが、外交においてはそれが非常に問題になってくる場合がある。
　今回は、多くのアメリカの関係者にこの四日、五日の訪米でお会いいたしました。基本的には外務省の設定というものも含めてお会いしたわけでありますが、私はそれと別に、独自に、米側に人脈を持っている人物とともに、違った方々にも個別にお会いしてまいりました。率直に言って、意見が若干違っていたということを申し上げたいわけであります。
　というのは、この外務委員会を通してでも言われていることは、米側と日本との間の日米同盟は揺るぎがない、そして日米の関係は緊密である、こういったことが常に外務委員会での答弁でもなされてまいりました。もしそれがそうでなくなったとしても、それを言明して否定するのは、それは外交上愚かなことだと思いますが、私はアメリカの国防総省の、これは元日本部長だった方ではないかと思いますが、その方ともお話をいたしました。そのとき、彼がこういうことを言っていました。一九七〇年代、八〇年代というのは、日米は極めて密接な意思疎通が行われていた。しかし、現在においては、そういった意思疎通は極めて厳しいと思っていると。これは、日本と極めて深い関係があった、ペンタゴンの人であります。
　つまり、それはどういうことかというと、私はこういうことを質問したんです。例えば、尖閣に日本が何らかの形で自衛隊を駐屯するような議論が日本では行われているがどうなんだ、こう聞きましたら、それは極めて現実的ではない、むしろ重要なことは、日米が一九七〇年代、八〇年代のような密接な意思疎通をすることが大事であって、意思疎通がない限り、そこにそんなものを置いても、他の国の脅威というものに対してはほとんど抵抗力がないと。彼の議論であります。しかしながら、逆に言えば、きちっと日米が意思疎通をしているならば、それは、尖閣にそういった人間がいなくても十分に尖閣は日本領土として担保されるだろうというふうに彼は発言をしていたわけであります。
　重要なことは、今、例えば尖閣のあたりを中国の原子力潜水艦とかが徘回をしたりする。彼の見解ですよ、しかし、彼はそういったポジションにいた人間でありますが、それは、日米の密接な意思疎通がないということを中国は理解をしているがゆえにそういうことをやっているんだ、そのことを日本の政治家は認識をするべきだ、こういうふうな話をその人物は言っていたわけであります。ペンタゴンにいた、恐らく元日本部長だと思いますが、言っていたわけであります。
　そして、元ホワイトハウスの補佐官であった人物が言っていたのは、これは別の観点から言っておりましたが、日本は極めてアピールが下手であると。アメリカの一般国民は、中国がアメリカに対してさまざまなことをしてくれていることには大いに感謝をしているが、日本が経済投資などでどれほどアメリカに対して貢献しているかということに関して理解をしていない国民がほとんどであるというふうに言っておりました。これはホワイトハウスにいた人物であります。
　そして、彼は、例えば、ワシントンで日本とアメリカをテーマにしたシンポジウム等が行われたときも、英語で言っているわけですが、彼が言うには、松原さん、日本のメディアは来るけれども、アメリカのメディアは来ないじゃないか、そのことを日本は認識をしているのかと。大きなお金をかけてやっている、恐らく資金的にも日本側が仕掛けをしているシンポジウムでもそういう状況である。
　私は、実はこの二人だけではないんです、二人というか、一回に二人会っているところもありますから、四、五人。外務省が設定した面談とは全く別の面談でありますが、それぞれ、元ホワイトハウスの重要なポジションにいた人間であるとか、こういった人物からそういう発言があったということは、極めてこれは、先ほどローマのことわざに言ったように、人間というのは自分の見たいことだけを見る、そういうことになってしまっているのではないかというふうに思っているわけであります。
　拉致問題に関しては、我々は大きな問題としてとらえております。例えば、韓国政府は、かつて盧武鉉時代は、はっきり言って、盧武鉉さんは拉致問題に対して余り熱心にやっていなかった。しかし、あのときから私はそれを感じておりましたが、明らかに、拉致に関しても、拉致という言葉を言うと、我々が接触している人たちは日本人拉致をいいますが、アメリカの一般の議員なんかでは韓国人拉致のことを印象として持っているケースが多いんじゃないかと私は思っているんですね。今のオバマ大統領が上院議員のときに、韓国人の拉致の問題に関して、いわゆる決議案に署名をしている。北朝鮮の経済制裁を緩めるなという決議案に韓国人の拉致の問題に絡んで署名しているというふうに私は聞いております。日本人の拉致ではないんですよ。
　つまり、韓国の方が、ある意味ではアメリカ人にアピールしている。アピールの仕方がいろいろとあると思いますが、日本の外務省のアメリカにおけるアピールの仕方、そして日米安全保障の意思疎通に関して、極めて否定的な、このままでいいんですかという問いかけがアメリカ側の何人かからあった。今回の外務省設定の面談ではないですよ、これは。しかし、それはそれなりのポジションにあった人物たちです。私は、このことは極めて重要なことだということを冒頭指摘をしておきたいと思います。
　したがって、アメリカにおいて、日本人拉致問題でなかなか日本と共同歩調をとってもらえないというふうに我々は言ってまいりました。飯塚さんも増元さんも何を言ったかと言えば、アメリカに行って、テロ支援国家指定を再指定してくれと。ブッシュの末期において解除したテロ支援国家指定をもう一回指定し直してくれ、こういうことをアメリカに言ってきたわけですよ。また、金融制裁もやってくれと。金融制裁というのは、これは制裁ではなくて、別の、いわゆる犯罪に対する、マネーロンダリングに対する措置であるから、彼らの認識としては別物なのでありますが、この二つをやってくれということを強く言ってきたんです。
　ベースに、日米同盟、日米同盟と言っているけれども、どうもその部分で、我々日本の政府や外務省や、もちろん与党の皆さんが接触をしてきた米側の関係者は、日米同盟は盤石である、そして日本の存在感をアメリカの知識人は全員理解していると言うけれども、それは、我々と非常に親しい人は言っているけれども、我々と親しくない、むしろ、アメリカのそういった外交の有力者においてはそういった議論があったということは、これは極めてゆゆしき一大事だと思っておりまして、ぜひその辺の御認識を改めていただき、従来以外の新しい人間関係も構築をしていただきたいと思います。
　これは一般的な話ですから、大臣、御所見をお伺いしたい。