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○松沢成文君　海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で聞きましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が世界では方々で行われております。現在の中国在留日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換とも言われるスパイ交換の有効性についてどう認識しておりますか。
　また、昨年、中国の反スパイ法は改正、強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がより一層脅かされて、また企業も本当に不安視をしております。実際に、多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障を来す事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のスパイ交換についてということでありますが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性につきましては様々な御指摘また御意見があると承知をしており、また、スパイ交換の有効性につきましても私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として本人の早期解放にとって何が最も効果的か不断に検討し、粘り強く対応していく必要があるというふうに考えております。
　中国の反スパイ法につきましては、政府として大変高い関心を持って注視しておりまして、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。同時に、在留邦人への注意喚起、これを行っているところでありまして、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。
　最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおりでありますが、様々な議論がございます。国の重要な情報等の保護、これを図ることは極めて重要でありまして、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　この問題について最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。
　日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。このときは、国家の管理が強過ぎると戦前の特高警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて廃案になったということであります。その後、二〇一四年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱者、これ公務員が主ですが、取扱者の適性評価や漏えいしたときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。
　一九八五年の国際環境と今の国際環境を比べたら、もう今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっているんですね。あるいは、軍事科学技術がどんどんどんどん発展して、高度化して、デジタル化して、サイバーテロなんという時代なんですよ。もう全然国際環境変わっている。この中で日本の情報管理、国益守らなきゃいけない。それから、表現の自由についても、日本では様々な法体系ができて、これしっかりと確立されています。スパイ防止法を作ったからって、もう特高警察みたいなの出てきて一般庶民みんなしょっぴいていくなんてあり得ないですよ、今の日本にね。
　だから、全くこの国際環境が変わって、表現の自由、法体系が確立されている中で、私は日本にもスパイ防止法を作っていくべきだと。一九八五年とは全然違う国際環境の中にあるんだということに関しては、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　一九八五年と現在では国際環境は大きく異なるということについては、まさに委員御指摘のとおりと私も考えております。
　また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でも様々な御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものと考えておりますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。
　いずれにいたしましても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありますし、ありますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　スパイ活動を防止するための日本の諜報機関についてお尋ねいたします。
　今、日本には、公安警察、公安調査庁あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で、情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での諜報活動はほとんど行っていません。
　一方、もう世界各国では、もう皆さん御承知のとおり、アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、国家安全部ですね、英国のＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、国家保安庁、ドイツのＢＮＤ、連邦情報局、あるいはイスラエルのモサドなどなど、強力な対外諜報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。
　激動する国際情勢の中で日本の国益を守るためには、海外で諜報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、もうこの時代、日本人の生命、財産、国家防衛、科学技術、企業活動の安全保障が確立できないんです。
　そうした時代に対応するにはスパイ防止法制定とともに海外での諜報活動が必要ではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに国際情勢、不確実性が増している状況でございます。外務省といたしましても全力で情報収集に当たってきてはおりますが、その中で、私といたしましても、政府全体としてのこの情報収集機能の強化は極めて重要であると認識をしているところであります。
　御指摘の対外情報機関の設置につきましては様々な御議論があると承知をしておりますが、重要なのは、外交・安全保障政策を支える有益な情報を政府一体となって収集をしていくということ、そして、外務省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、昨年末決定されました国家安全保障戦略におきまして、人的情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することなどとされているところでありますので、そうしたことも踏まえまして、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワークが構築してきた人脈や、また国際情勢分析に関する知見を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の権威主義的で強権的な力による現状変更、これに対して自由主義陣営はしっかりと防衛策取らなきゃいけないんですね。
　それで、アメリカ、イギリスを始め、ＥＵ諸国、インド、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国等々と連携を深めていくことは極めて日本にとって重要だと思います。その中で、今後、ファイブアイズですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからＡＵＫＵＳ、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、西側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは日本にとって不可欠なんですね。
　日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も私はできなくなるというふうに思っているんです。
　大臣、今まで日本は、スパイ防止法がないために、もう海外のエージェントがたくさん暗躍しています。それを出入国管理法とか外為法とか旅券法とか、あるいは外国人登録法なんかをどうにか使って捕まえるんです。でも、刑も軽いですから、懲役になっても一年もしないで出ていって、堂々とまた母国に帰っていくんですね。
　つまり、皆さん、これじゃ同盟国とも情報共有ができないんです。日本は、スパイ行為、スパイ活動は事実上野放し、つまりスパイ活動に対して抑止力が全くない国家になってしまっているんですね。だから、日本はスパイ天国だとやゆされちゃっているんです。この状況をどうにか変えていかなきゃいけないんですね。
　それで、国家機密、特に安全保障や先端技術の機密情報を守るのは、大臣、国家の責務であり、これ国益なんですよ。しかしながら、今の日本は、スパイ天国と言われて、海外から多くの工作員、エージェント、スパイが侵入していて、そして日本の機密情報が容易に海外に流出して日本の国益を損ねている、これが現状だと思います。
　その最大の原因は、スパイ行為をしっかりと取り締まれるスパイ防止法がない、そして情報を専門的に集めて分析をする諜報機関がない、これが今の日本のやっぱり国家上の最大の欠点と言っても私はいいと思います。日本の安全保障において、国家機密や防衛機密を守って、他国の諜報活動を予防して対処することは、これは国連憲章五十一条の自衛権の行使として認められていて、だから、世界各国はみんなスパイ防止法を持ち、諜報機関持っているんです。日本だけです、それができていないのは。この欠点を改善していかない限り、日本は国際社会の中でリーダーシップなんか取れるはずがありません。
　大臣、そのためにも、外交を担当する大臣がリーダーシップを取って関係省庁とすぐに検討会議つくって、早急にスパイ防止法としっかりした諜報機関、これをつくっていくリーダーシップを取ってください。いろいろなかなか難しい理由は述べると思いますが、大臣、是非とも早期に検討を開始していただきたい。このことについて大臣の所見をいただきたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国を取り巻く国際情勢のこの厳しさの中にありまして、議員御指摘のように、関係国と情報共有をしっかり図っていく、そしてそのためのネットワークづくりというのは極めて重要だというふうに思っております。同時に、国内におきましての情報の収集及び管理の信頼性を向上させるということも重要であるというふうに考えております。
　先ほどスパイ防止法の御議論もいただきましたけれども、これに、いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては様々な議論があると承知をしておりますが、必要な取組の充実強化を努めてまいりたいと思っております。その意味で、大きな体系の中で今動いている情勢をしっかりと把握しながら、更に前に向かって、今の現実を踏まえた上での対応につきましては十分に検討をし、そして対応してまいりたいと思っております。
○松沢成文君　どうも時間です。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　大臣、外交青書、私の愛読書でございまして、眠れない夜には必ず読むと。この第三章四節に文化の欄がございまして、この文化がきっかけでやはり日本の魅力を海外の方に分かってもらう。
　私、この日本の伝統文化というのはとても外交にとって大事だと思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。端的にお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　私も、就任以来、様々な国々も訪問し、また、国際的な会議、会談、またバイの会談も積み上げてまいりましたが、日本の本当に魅力、これは文化の力ということを強く認識しているところであります。
○榛葉賀津也君　大臣はいつもお茶のこととかお着物のことを海外で発信されているので感謝申し上げたいと思いますが、ただ、その日本文化が今大ピンチになっておりまして、実は国立演芸場そして国立劇場が十月三十一日を最後に閉場するということになりました。
　これは建て替えのためでございますけれども、この再開場が二〇二九年の秋を予定しているんですが、実は再整備事業の入札が昨年十月と今年六月の二回続けて不調に終わったということですが、副大臣、状況どうなっているんでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　では、お答えを申し上げたいと思います。
　まず、文化に非常に関心を持っていただいて、また落語等も御尽力いただいていることを心から敬意を申し上げたいと思います。
　独立行政法人日本芸術文化振興会が行っている国立劇場の再整備事業におきましては、現在の施設は開場から五十六年を経過し老朽化がございますので、安全上のリスクを対応するために取り組むというふうにしたものであります。
　この本事業におきましては、これまで二回入札公告を行いましたが、二回とも応札者辞退という状況になってしまいました。具体的には、令和四年の四月に第一回目を行いました。それに続きまして令和五年の二月三日に第二回目の入札公告を行いました。その後、六月八日以降、複数回にわたり入札会を行い、あっ、入札を行いましたが、いずれも入札価格が予定価格を上回り、最終的には全ての応札者が辞退をしたというのが現状であります。
　現在、この状況を踏まえまして、日本芸術文化振興会において、建設市場の動向の確認等を行いつつ、資材等も上がっておりますので、今後の対応を検討させていただいているところでございます。
　文科省としても、国立劇場再整備事業が可能な限り速やかに進むように、関連機関と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　ということは、二〇二九年の秋はなかなか厳しいということですね。端的にお願いします。
○副大臣（今枝宗一郎君）　見通しがいつ頃なのかということだと思いますけれども、あっ、よろしいですか。やはり、先ほどお話ししたように、建設市場の動向等を確認しながら今後の対応を検討しているところですが、やはり、検討内容を踏まえて、関係省庁や日本芸術文化振興会によるタスクフォースにおいて計画の見直しを検討してまいります。
　このような検討プロセスも経て次の入札公告を行うには、やはり早くても一年程度は遅れてしまうのではないかということが想定をされます。このため、建て替え工事を終えて再開場するには、やはり令和十二年度以降となる見通しではないかなというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　副大臣、端的に答弁はお願いしたいと思います。
　国立劇場が一九六六年に建てられたんですが、国立演芸場は一九七九年、十三年後なんですね。これ、まだ見通しが立たないんだったら、演者も困っているし、鑑賞する側も本当に困っているんですよ。少なくとも、演芸場、十三年あるんですから、国立演芸場だけでも開くことできるんじゃないですか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　いわゆる国立劇場の再整備事業におきましては、令和二年の七月に策定をされた国立劇場の再整備に係る整備計画に基づいて建て替えを行うということにしております。ですので、やはりこの整備計画において、この両方一体的に、国立劇場と演芸場を一体的に建て替えることが必要であるというふうに判断をしております。
　ですので、こういった取組を通じて、文化振興の観点からより魅力的な国立劇場、国立演芸場の整備を進めていくという観点から、一体としてやっていこうというふうに今しているところであります。
○榛葉賀津也君　老朽化していると言うけど、私も何度も行っていますけど、めちゃめちゃ立派ですよ、しっかりしている。見通しが立たないんだったら、やっぱり公演できるように文科省やるべきだと思いますよ。
　あの敷地には国立演芸場と国立劇場以外に伝統芸能情報館というのがあって、ここでは公演の記録の収集だとか研究を行っている場所があります。ここでは、行われた公演の音声だとか画像、録画等々、貴重なアーカイブが大量にあって、関係者や研究者、一般の方々にも開放されているんです。しかし、この再整備に当たって、この施設も十月二十七日をもって閉室し、当面の間休室となっているんですね。
　このアーカイブというのは貴重な我が国の財産なんです。研究者も研究したいんですけど、資料を見れないんですね。これ、何とかするべきじゃないですか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　アーカイブの重要性について、本当に御指摘いただきましてありがとうございます。
　国立劇場の再整備事業に関わる入札が不調となっている現状を踏まえて、現在、実は、日本芸術文化振興会において、可及的速やかにアーカイブ資料の閲覧を再開できるような検討は実は進めさせていただいているということを伺っております。文科省といたしましても、日本芸術文化振興会に対して、資料の閲覧が迅速に再開できるように促してまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　副大臣、是非これはお願いします。早く再開してほしいと思います。
　加えて、このアーカイブ資料を担当している司書さんたちがいるんですね。この国立劇場のアーカイブを担当している国立劇場視聴室というのがこれも閉室になってしまっていて、専門知識を持っている専門官、いわゆる司書さんがこの閉室に際して雇用が解雇されるんじゃないかという話があるんですけど、この方々の雇用というのは確保してもらえていますか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　そのような、例えば誰々を解雇するだとか司書さんを解雇するだとか、そういったことは、いわゆる日本芸術文化振興協会に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないというふうに聞いております。
○榛葉賀津也君　ということは、この国立演芸場、国立劇場が再開する、閉まっている間もしっかりこの方々の雇用は保たれるということでいいですね。
○副大臣（今枝宗一郎君）　先ほどもお話ししたとおりでございます。
○榛葉賀津也君　国立劇場や演芸場が、国立劇場が今、代替施設を演者の皆さん模索して、国立劇場が主催する歌舞伎公演だとか文楽、これが発表されましたが、転々としているんですね。なかなか場所が定まらない。
　例えば、歌舞伎の代替劇場である新国立劇場、これ渋谷にあるんですけれども、歌舞伎にはなくてはならない花道だとか回り舞台、せりがないんですね。とても歌舞伎ができない。文楽の公演の代替施設、代替劇場であるシアター一〇一〇には、文楽でなくてはならない盆がないのでこれ困っているんです。ところが、演者の皆さんは、これなくても何とかしてこのピンチをチャンスに変えようと物すごく努力されているんですね。ただ、これは、日本伝統文化とすると、せりがなかったり回り舞台や花道なかったら、これは歌舞伎にならぬよ。
　こういった問題は、文科省、どう考えているんですか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　従来から国立劇場や国立演芸場を利用してきた方々が今般の施設建て替え時においても安心して活動を継続できるような、そんな形を取っていくということが、十分それに配慮していくことが非常に重要だというふうにまず我々は考えております。
　そのため、日本芸術文化振興会においては、これらの団体に対する相談窓口を設けまして、公演等の活動を円滑に継続できるための支援も行うというふうに承知をしております。
　また、文科省においても、劇場や音楽堂等、先ほど挙げていただいたのは国立のものばかりでございますが、それ以外のものもあるわけでございます。そういったところ、いろいろある中で、文化芸術活動に対する支援を実施もしておりますので、こういった事業も活用いただきながら、閉場期間中の公演をいろいろなところで継続をいただきたいというふうに考えております。
　引き続き、関係者の皆様とそういった不安を解消できるように、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして、必要な対応を進めてまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　私の好きな落語や講談というのは国立演芸場の方で開催をすることが多いんですけれども、この代替施設が紀尾井町小ホールと発表されましたが、この紀尾井町小ホールは二〇二五年に閉館されます。そしてまた、伝統芸能の様々なイベントを開催されてきた日本橋公会堂やお江戸日本橋亭、これも相次いでもう閉場になっているんですね。つまりは、やる場所がないんですよ。
　今おっしゃったように、やっと見付けても、本来そこでやりたかった方々が、日本芸能が来るので、その方々が今度できなくなるということで本当に困っているんですけどね。
　こういった仕事が激減している演者に対するケアというのは、文科省、どう考えているんでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　まず、今般の施設の建て替えに際しまして、日本芸術文化振興会として、先ほどのように、都内のほかの劇場をお借りをして歌舞伎や文楽や落語等の公演を引き続き実施を、まずはこの間ですね、今、今年とか来年とか、そういうのはしていくということは、その予定であるということは承知をしている前提であります。
　継続的にやはり公演を実施することで、我が国固有の伝統芸能はもちろんでありますけれども、両施設で活動してきた実演家の方々やスタッフの方々、こういった方々、技能ですとか技術の維持、こういったものを図っていく上でも非常に重要であるというふうに思っております。
　文部科学省としても、振興協会と連携をしながら、この閉場期間における活動を引き続き支援をしていきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いいたします。
○榛葉賀津也君　コロナ禍では、文科省、文化庁、物すごく頑張ってくださって、文化芸術活動の持続支援事業とかアーツ・フォー・ザ・フューチャー、ＡＦＦとかですね、アーツ・フォー・ザ・フューチャー２ということで様々なことをやってくれて、本当皆さん感謝していました。ただ、この国立劇場や国立演芸場が使えないというのは、コロナ禍と同じぐらい、実は副大臣、インパクトが大きいんですね。
　こういった、アーツ・フォー・ザ・フューチャーとかアーツ・フォー・ザ・フューチャー２のようなこういった支援事業も、新たな支援事業等々を、文化庁、やってもらえないんでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘の、コロナ禍で非常に厳しかった方々が、様々な我が国として支援をさせていただいたと、それに対して喜んでいただいているということも御紹介いただきまして、ありがとうございます。
　そういう中で、我々としては、例えば舞台芸術等総合支援事業というものをやらせていただいております。これは、例えば令和五年からはいよいよ、そういった、今年度ですね、今年度からはまた支援を手厚くしたりだとか、さらに、来年度に、まだ概算要求中でございますけれども、増額要求などもさせていただきながら、しっかりと支援を、できるだけ努力をしていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　今、私がこうして質問をしていますけれども、私一人ではこの質問をすることができません。委員部の皆さんや管理部の皆さんや、マイク用意したり掃除したり電気付けたり、いろんな方々がいて我々はこの委員会という舞台で質問をできるわけでございますが、演者も全く同じなんですね。
　これ、国立劇場や国立演芸場に関わっていた専門知識を持った大道具さんとか音響スタッフの方々、こういう方々も閉場に伴って収入がなくなるんじゃないかと心配しているんですが、この方々の生活、収入はしっかりと担保してくださいますね。
○副大臣（今枝宗一郎君）　今御指摘があったように、演者の方だけでなくてそのスタッフの方々も重要であるというのは、先ほど私も申し述べたとおりであります。
　そういった意味で、先ほど申し述べたとおり、スタッフさんだから実演家の方々と何か差を設けようとか、そんなことは全く考えておりませんので、一体として、じゃ、引き続き公演がいろいろなところでできるような、そういったサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　副大臣はもう御存じだと思いますが、あえて言いますけれども、大道具さんとか音響スタッフさんというのは、演者は別のところに行けばできます、しかし、大道具さんはその劇場に張り付いているわけですから、別のところに行って大道具さんやるというわけにはいかない。国立演芸場には国立演芸場の大道具さん、シアター一〇一〇にはシアター一〇一〇の大道具さんがいるので、この裏方の皆さんが困っているんです。見えるところの演者は新宿末廣亭に行ったりいろんなところに行って公演ができるかもしれませんが、スタッフはそれに付いていけないんですよ。
　副大臣、その方々の生活をしっかりと保障してくれますね。
○副大臣（今枝宗一郎君）　今お話をいただいた点も、今までもお話をしているとおりであります。
　特に、例えば団体向けの支援といたしまして、文化芸術創造団体が行う優れた公演の創造活動の支援みたいなことも、これは新しく、まあ増やすというか生み出すというか、そういったところでありますので、そういったところで今言ったような方々というのも様々な形で支援がしていけるのではないのかなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　国立劇場、国立演芸場が閉場したんですけれども、関係者の話によりますと、二階にあるお稽古場というのはまだ活用されていて、利用者募っているというふうに聞いてます。
　もし、このお稽古場を使えるのであるならば、まだ見通しが通っていない間、すぐにでも朽ちて倒壊するとかそんな建物じゃないんですから、やっぱり見通しが立つまではしっかり私はこの施設を有効活用して、日本の伝統芸能が演じられ、それをまた外国のお客様も我々も楽しむという環境をつくるべきだと思います。全く見通しが立ってないのに、閉めるだけ閉めておいて後は分かりません、これではもったいない。
　責めているんじゃなくて、これ是非、見通しが立つまではあんな立派な施設使ったらいいじゃないですか。是非、皆さん、これ何とか、副大臣、政治決断ですよ、開場してもらえないでしょうか。
○副大臣（今枝宗一郎君）　稽古室についてもお触れをいただいてありがとうございます。あの稽古室は今でも使えます。特に、ただ本劇場となりますと、その上部のいわゆる部分が老朽化があり、安全上やはり不安があるという以上、これ人命に関わる話でもありますので、そこはやはりちょっとなかなか難しいのではないのかなというふうに思っています。
　ただ、先ほど御指摘いただいたその稽古室だけじゃなくて、アーカイブの部分だとか、そういったところもいろいろあるものですから、使えるところはできるだけ使っていく、安心、安全を守りながら使えるところは使っていくという努力をしていきたいというふうには思って対応しております。
○榛葉賀津也君　老朽化していると言うけど、お稽古場は安全で劇場そのものは安全じゃないって、ちょっと説得力ないですね。十分使えると思いますよ。特に演芸場は十三年も新しいんですから。
　私、アメリカに五年、イスラエルに三年いて、その間、一人前になるまでは日本に帰るのをやめようと思って、この八年間で、まあ家族の問題で一回だけ日本に帰りました、その間、一度も帰りませんでした。その間、私の心を支えてくれたのは広沢虎造の浪曲なんです、清水次郎長伝。死んだばあちゃんがこれだけ持っていけと言って、もうすり減るほど聞いて、何回泣いたか、笑ったか。本当に私は、広沢虎造、こんなすごい人がいるんだ、しかし、私は虎造先生に間に合わなかったのでテープでしか知ることができません。
　しかし、今、絶滅危惧と言われていた講談が、神田伯山先生という天才の誕生によって業界が変わっちまったんですよ。これは物すごいインパクトです。こういう宝が、文化が人を励まし、外交に通じると。ただ、皆さんは、演者の皆さんは演じる場所がないと感動を与えることできないんです。神田伯山先生のみならず、多くの宝の山が日本の演芸界にたくさんありますよ。
　是非、副大臣、国立劇場、国立演芸場、私はまだ次の方向性が見えるまで使えると思いますので、何とかこれを再オープンして、演者の皆さんやそれを支えるスタッフの皆さんが元気に活躍できる場を提供していただきますように心からお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨日、米空軍横田基地所属のオスプレイが屋久島沖で墜落し、一人の死亡が確認される重大な事故となりました。他の乗組員の救助が早急に行われるよう求めたいと思います。
　屋久島はもとよりですが、東京、沖縄、あるいは自衛隊オスプレイの配備が予定される佐賀などでは、恐れていたことが起きてしまったと、こういうショックが広がっています。
　防衛大臣に伺います。
　米空軍や米海兵隊にはオスプレイの運用停止を求めるべきだと思います。先ほどの答弁を伺っていますと、飛行に係る安全性が確認されるまで再開しないよう求めたと、こういう答弁でした。これは原因が判明するまで運用の停止を求めるべきではありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　改めてですけれども、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において、米軍、米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落をいたしました。
　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救難活動に当たっておりまして、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。
　このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　昨日、総理から防衛省に対して、米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですからＣＶもＭＶもということですね、捜索救難、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、もう先ほど行ったという答弁しましたが、事故の状況等については早期の情報提供を求めているというところであります。
　また、陸上自衛隊のオスプレイについても、事故の状況が明らかとなるまで当面の間はその飛行を見合わせることとしているところであります。
○山添拓君　いや、ですから、事故の原因が判明するまでは飛行停止を求めると、こういう理解でよいですか。
○国務大臣（木原稔君）　国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
○山添拓君　いや、その内容、意味するところは、少なくとも事故の原因究明が終わるまでは飛行停止をするよう求めると、これはそう言えないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
○山添拓君　米側に原因究明は求めないということですか。
○国務大臣（木原稔君）　事故の状況、まずは捜索活動そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。
○山添拓君　防衛大臣から原因究明という言葉すら聞かれないというのは、極めてこれはちょっと異常だと思うんですよ。
　横田基地のＣＶ22、これは横田と沖縄の間を往復する際に、奄美大島など緊急着陸をこれまでも繰り返しています。三沢基地に向かう東北上空の飛行ルートでは、仙台や山形に緊急着陸を繰り返してきました。普天間基地のＭＶ22は、今年の九月、奄美、新石垣、大分、緊急着陸やはり相次いでいます。ところが、それらについて原因究明、対策、不十分なままに飛行再開をしてきたわけですね。
　防衛大臣、これらも含めて米側に説明を求めて、国民と国会に対して明らかにするべきじゃないですか。
○国務大臣（木原稔君）　地域の皆様方に大きな不安を与えているということ、これは誠に遺憾であります。
　防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、その米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも累次の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきたところであり、今回についてもそういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしたところであります。
○山添拓君　安全確保が大前提というなら、事故やトラブルの原因究明を求めるのは当然だと思うんですよ。なぜそれが言えないんでしょうか。
　自衛隊と合わせて、日本には四十四機のオスプレイが配備されています。アメリカ以外では最も多いんですね。ところが、国民に対して十分な情報提供すらされていません。
　昨年三月にはノルウェーで四人が亡くなる事故があり、六月にはアメリカ・カリフォルニアで五人が亡くなる事故がありました。今年の八月、オーストラリアで三人が亡くなる事故があったと、これがＭＶ22、海兵隊のオスプレイです。空軍のＣＶについても、昨年、クラッチの不具合を理由にして運用を停止していました。私もこの委員会で質問もしてきました。元々構造的な問題を含めて危険性が指摘されながら、配備を進め、自衛隊での導入も進めて、そういう中で、今回、日本でも人命に関わる事故が起きたと、これ極めて重大だと思うんですよ。
　大臣、このことについてはどう認識されていますか。
○国務大臣（木原稔君）　このような事故の発生はあってはならぬというふうに考えております。そういった上で、地域の皆様方に大きな不安を与えているということも、これも事実であろうと思います。
　その上で、現在、その事故が発生した鹿児島県と屋久島町においては、本日、松本防衛大臣政務官を派遣して深くおわびを申し上げるとともに、その時点での把握している最新の事故の情報について説明を行っていく予定であります。
　いずれにしましても、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう、しっかりと要請をしてまいります。
○山添拓君　大臣、もう一度伺いますけれども、事故の原因究明、米側に求めませんか。民間機なら、事故を起こしたときには同型機を運転止めると、原因究明が進む、行われるまで動かさない、これ当たり前の対応ですよ。オスプレイは、あるいは米軍は例外ですか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の事故を受けまして、防衛省としてはまず人命の救出に全力を尽くすということであります。
　米軍に対しては、事故の状況に関する事実関係の確認を求めておるところであります。また、国内に配備されたオスプレイにつきましては、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように今朝ほど要請をしたところであります。
○山添拓君　今回も、漁船や地上に危害が及ぶ可能性は十分あり得たと思います。運用を停止する、原因究明を行う、これはもちろんですが、米軍に対しても自衛隊についても、オスプレイは撤去をするべきだということを改めて強く求めたいと思います。
　二十七日、国連で核兵器禁止条約の第二回締約国会議が始まりました。初日の本会議で登壇した日本被団協の木戸季市事務局長は、原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るか、今が分かれ道だと、今が分かれ目だと訴えています。
　我が党から笠井亮衆議院議員がニューヨークに行っています。ほかの党からも参加されている議員がいらっしゃるかと思います。日本政府は今年も参加をしていませんが、オブザーバー参加をしている国が幾つあるか承知しているでしょうか。
○政府参考人（林美都子君）　核兵器禁止条約第二回締約国会議には、国連が公表している資料からによりますと、現時点で二十六か国がオブザーバーとして参加しているというふうに承知しております。
○山添拓君　ドイツやベルギー、オーストラリアなど、ＮＡＴＯやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の傘の下にある国も参加していると、これも承知されていますね。
○政府参考人（林美都子君）　先ほど申しました二十六か国の中では、アメリカの同盟国につきましてはドイツ、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。
○山添拓君　ですから、同盟国にあるということがこのオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。
　二〇二一年一月に条約が発効し、昨年六月の第一回締約国会議では、条約六条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また七条の国際協力を進める作業部会がつくられました。被害者の、被害者ですとか、あるいは核実験場跡、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被団協の代表も会議で報告をされています。
　大臣に伺います。
　日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。
○国務大臣（上川陽子君）　核兵器禁止条約におきまして、被害者援助、環境修復、そして国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることは承知をしているところであります。
　我が国は、従来から、唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備や地域医療改善支援等、無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきてまいりました。
　引き続き、適切な協力の在り方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　繰り返しになるかもしれませんが、この核兵器禁止条約六条や七条の枠組みでの日本政府としての協力と、これも是非検討いただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げた日本の取組の、これまでの取組ということを十分に延長させ、また適切な協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　大臣が言われたように、日本は唯一の戦争被爆国です。広島、長崎で七十万人以上が被爆をしました。多くの被爆者がその痛みと苦しみを抱えながら生きてきたという現実があります。そして、その被爆者の声が核兵器禁止条約を後押しし、今も多くの被爆者が核廃絶の先頭に立って奮闘されています。そういう中で、政府が対応しないままでよいはずがないと思うんですね。これは、条約に参加する前であっても、この被害者に対する支援、環境修復など、国際協力を進めていく、こういうところは是非積極的に貢献していくべきだと思います。
　条約の下には、科学諮問グループも設けられました。核保有国のその保有状況と核兵器の近代化について分析がされています。八〇年代のピーク時に比べますと、核弾頭数というのは大きく減少してきました。
　しかし、核弾頭の廃棄率、古くなった弾頭を廃棄をする、その割合は急激に落ち込んでいるといいます。なぜなら、核兵器の耐用年数を延ばして、近代化を進めて、言わば新しい核兵器へと置き換えが進められているからです。例えば、この分析によりますと、アメリカは、二〇七五年まで使う大陸間弾道ミサイルを開発し、潜水艦発射型の弾道ミサイルの耐用年数は二〇八四年まで延長しようとしているようです。ロシアや中国、ここも潜水艦を更新しています。耐用年数四十年と見込まれているといいます。フランスが開発をする第三世代の潜水艦は、この先二〇三五年に運用を始め、二〇九〇年まで使う計画だといいます。
　外務省に伺いますが、こうした核兵器の耐用年数の延長、近代化の現状というのは、それをそのままにしておけば半世紀先まで核兵器がなくならない、こういうことを意味するんじゃないでしょうか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　核兵器の近代化、耐用年数の延長の現状認識について申し上げますが、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。核戦力との関係では、我が国周辺において、北朝鮮による核の更なる小型化の追求や中国による急速かつ不透明な形での保有核弾頭数の増加等、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展していると認識しておりますし、また、今先生御指摘の国も含めて、核戦力の近代化というものが行われているということが認識しております。
○山添拓君　いや、ですから、認識はそうなんですけど、それをそのままにしておけば、多くの核保有国が近代化をし耐用年数をうんと延ばしていると、これは、核廃絶どころか、半世紀、場合によっては更に長い時間、核兵器が存続し続けると、世界中に存在し続けると、こういうことになってしまうんじゃありませんか。
○政府参考人（藤本健太郎君）　現在の世界の安全保障環境でございますが、我が国も含めまして世界の安全保障環境が非常に複雑かつ厳しい環境になっているという状況があると思います。
　このような中で、各国が核戦力について様々な措置を行っているということだと認識しております。
○山添拓君　核兵器なくす気あるんですかということを私は伺いたいですね。
　大臣に伺いますが、Ｇ７の広島ビジョンは、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている、このむき出しの核抑止論を掲げたわけです。日本政府は、一方では核兵器廃絶を究極的目標としていますが、この核抑止力論にしがみつく限り核兵器廃絶には近づけないんじゃありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　先般のＧ７広島サミットにおきまして、Ｇ７首脳に被爆の実相に触れていただきました。また、胸襟を開いた議論が行われたところであります。そして、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。また、これらを踏まえまして、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となりますＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。
　その上で、現在、先ほど来のお話のとおりでありますが、ロシアによる核兵器の威嚇や、また北朝鮮の核・ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中にありまして、国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないと考えております。
　核兵器のない世界に向けまして、政府としては、引き続き、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、その大臣の言葉の中には、現実的にあるいは実践的に核廃絶へ向かうステップは全然見えてこないと思うんですね。
　大体、大臣、この間の日米会談で、アメリカに対して一度でも核兵器の縮減、廃絶、こういうふうに率直に求めたことがありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、そうした方向に向かって、理想に向かって、日本として、唯一の被爆国として主張してまいりましたし、これからもそうした方向で進めてまいります。
○山添拓君　理想を現実にするためには具体的な行動が必要だと思います。
　今開かれている核兵器禁止条約の締約国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票している、日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも当惑していると、こうおっしゃっていますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止条約に署名、批准することを望んでいると、こういうふうに述べられています。私もそのとおりだと思います。
　核兵器禁止条約、出口だと政府は言っています。出口だと言うなら、まず入口に立つべきだと、このことを述べて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　先ほど来、もうずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。
　オスプレイは、一九八〇年代のその開発段階から重大事故が多発していて、実戦配備が開始されてからも事故は後を絶ちません。
　外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間、今月作成されたものがあります。配付資料の一の二を御覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、二〇一六年十二月に名護市安部において不時着水と書かれていますが、このリストアップの、たくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この安部海岸に不時着水、着水と書かれていますけれども、配付資料の二の方の、名護市役所のウェブサイトですね、この写真が付いている方ですけれども、安部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲載されています。
　なぜ不時着水にこだわって、今この資料の中にもそう載っているのかですね。これはもうどういうことか分かりかねますけれども、米軍は事故の、沖縄のこの事故ですね、この事故の僅か六日後にオスプレイが飛行再開したわけです。そして、三週間後には、この安部海岸に落ちた事故の原因である空中給油訓練を再開したんですよ、これで墜落したのにですね。当時、政府の自粛要請後、一日もたたないうちに普天間からオスプレイがまた飛び立っています。しかも、沖縄防衛局によると、夜十時を過ぎて夜間飛行を行っていたことも分かりました。この事故自体の最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないままオスプレイの飛行再開を当時認めた政府には、批判の声が上がっていました。
　今回の屋久島沖の事故を受けて、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、それだとまた同じことになりますから、日本国内における飛行を即時禁止すべきではないですか、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その不時着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども、防衛副大臣が御説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、不時着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるというふうに説明がありましたので、私どもも、今回、米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうにさせて、答弁をさせていただいておるところであります。
　今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオスプレイにつきましても、その状況が明らかとなるまでの当面の間はその飛行を見合わせることとしております。
　引き続き、捜索救難活動に全力を挙げるとともに、事故の状況等の把握に努めてまいります。
○高良鉄美君　屋久島の今回の事故ですけれども、名護の場合の墜落事故というのは、集落の前の海岸なんですよ。
　そういう状況で、衝撃的だったのは、日本の防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えればいつでも飛行を再開できるわけです。これはもう不平等な日米地位協定があるためです。日米地位協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力ですということを改めて明確に示したと思います。
　日米地位協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。
○国務大臣（木原稔君）　名護の例は不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを不時着水と、そしてまた、今回のような墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知をしているところであります。
　委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて一つ一つの問題に対応していきたいというふうに思っております。
○高良鉄美君　やっぱり、米軍の方の言い分は、これ、不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったらこれは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やっぱり、今検討されるということでしたので、今後、日本の、主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。
　オスプレイは、これまで多く死者を出しています。このような欠陥機を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当、多くの国民は納得できない、そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに、大きな危険を伴う物資のつり下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉じんによる健康被害も報告されていて、周辺住民に悪影響が出ています。
　木原大臣は、アメリカではなくて日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めているオスプレイの飛行さえ止められないのに、これでは日本は国防どうするんだということですね。まずそこが優先だと思います。これは、日本国民一億数千万、そこを、安心してできるためには、そういう面を向いていないといけないだろうと思います。
　次に、朝鮮民主主義人民共和国の衛星の打ち上げについて伺います。
　いわゆる北朝鮮が国連安保理決議に違反して人工衛星を打ち上げたことには自制を求めますが、政府の対応にも自制が必要だと思います。
　北朝鮮は、日本の海上保安庁に対して、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時の間に衛星ロケットの打ち上げを計画していると予告していました。実際には、天候の予測、雨だという予測で実際に降ったようですけれども、それを理由に一時間早まったとされています。
　しかし、予告はミサイルではなく人工衛星の打ち上げであったにもかかわらず、政府はＪアラートを発出し、ＮＨＫを始めとするマスコミはミサイル発射、ミサイル発射と連呼して、ミサイルがあたかも沖縄の上空を飛来するかのように避難を呼びかけました。深夜にですよ、けたたましくＪアラートが発出されて避難を呼びかけられたということは、お年寄りはどうすればいいんですか。特に、もうこういうのは、高齢者は避難すること困難ですから、恐怖を感じて、このアラートにですよ、眠れなかったという声がずっと寄せられたわけです。
　今回打ち上げられた衛星の高度は約五百キロ上空ですね、上を五百キロです、高度。政府が百キロ前後とした定義で領空と言っていますけれども、我が国上空を通過するとしたことは国民の不安をあおることになります。上空というのは、普通はもう見える、沖縄でいえば上空を飛んでいるというのがあるわけですよ。そういう形のＪアラートというのは、どうですか、やっぱり非常に問題がありますし、この危険性をきちんと把握しているかというのも問題です。
　北朝鮮の脅威をあおることで日米軍事同盟の強化を正当化し、つまるところ、基地負担に苦しむ沖縄への更なる負担を正当化する意図が見て取れますし、防衛省が先島諸島や那覇市へのＰＡＣ３を配備していますけれども、展開していますけれども、これをまたずっと置いておくというような、そういう口実になるのではないかと思います。
　木原大臣、伺いますけれども、北朝鮮が海上保安庁に事前に通告していた、防衛省が把握した内容というのをお知らせください。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮は、昨年以降、我が国上空を通過したものも含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般、日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。
　また、今回の発射は、衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する安保理決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。
　特に、発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。
　その北朝鮮から海上保安庁に対して事前にどういう連絡かということでございましたけれども、十一月二十二日午前零時から十二月一日午前零時までの間に衛星を打ち上げる旨の通報があり、防衛省としても、内閣官房を通じて速やかに情報共有をしたところであります。
　これを受けて私からは、直ちに情報収集、警戒監視に万全を期すこと、そして関係省庁及び米国、韓国等と緊密に連携することを指示したところであります。
○高良鉄美君　脅威を感じたということですけれどもね。安全保障上の問題ということですが。
　この発射物の内容は分かっていたんでしょうかね、衛星と言っていますけれども。どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮による二十一日のその発射というものは衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については現在分析中であります。
　したがって、今回発射されたものの危険性については現時点でお答えすることはちょっと困難でありますが、いずれにしても、弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては安保理決議違反であるということであります。
○高良鉄美君　今、現時点で分からないと。今、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。（発言する者あり）いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これ、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ、日本だけ。笑われますよ、こんなふうに一々こうやっていったら。
　今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもう懸け離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府・自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑あるんではないかとさえ思われそうで、次の質問に入りたいと思います。
　十一月十六日の本委員会で、辺野古の代替施設ができても普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ、政府への質問に対して省庁が、今日もそうでしたけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多いのですけれども、防衛省の不誠実さはその中でも際立っているとふだんから感じています。前回の、私、二つの質問したわけですけど、辺野古について、今回は是非きちんと答弁していただきたいと思います。
　まず最初の、私の質問の一つの方は、配付資料の三に速記録ありますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合について私が質問したのに対して、答弁では現在の防衛省の計画について述べています。私が聞いたのは、現在の計画よりも悪くなった場合ということで聞いているわけですから、改めて聞きますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、普天間返還八条件の七を満たさず、普天間の返還が行われない可能性があるという理解でよいですか。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。
　したがって、仮定の質問についてはお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、普天間飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことによって、十分に安定性を確保し護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。
　また、普天間飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。