Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　イージス艦の派遣の決定についてのお尋ねでございます。
　今、委員が集団安全保障とおっしゃいましたが、恐らく集団的自衛権の御指摘なのだろうと思っております。
　今まで再々機会がありながら見送ったのは集団的自衛権に触れるおそれがあるからではないかという御指摘ですが、これは従来政府として答弁を申し上げておりますように、そのようなことが集団的自衛権に当たるというようなことは私どもとして考えたことはございません。
　すなわち、一般的な情報を提供するということであります限り、それは、武力の行使並びに武力の行使との一体化、すなわち憲法が禁じておる集団的自衛権とは何ら抵触するものではないという考え方に一切変更はございません。したがいまして、今回そういうような考え方を変えたから派遣をしたのだという御指摘は、それは当たらないものであるというふうに考えております。
　それでは、なぜ今回なのかということになりますと、るる申し上げておりますように、一つは、これはやはり、性能が高いということによって危険を早く察知することができる、危険を早く察知することができるとすれば、それだけ回避を早くすることができるであろうということであります。それがイージス艦の特徴の一つだと思います。
　もう一つは、一年間たってみまして、ローテーションが非常に厳しいということでございます。
　向こうに派遣しております船は一隻で動いているわけではございません。補給艦もおりますれば、護衛艦もおります。単艦で行動いたしておりません。したがいまして、全体を統制する司令部的な機能が必要でございますが、これはヘリコプター搭載型護衛艦、すなわちＤＤＨと、イージス型護衛艦、ＤＤＧでございますが、これのみが備えているものでございます。ヘリコプター搭載型護衛艦は四隻ございますが、一隻はドックに入っておりますので三隻しか稼働状況にございません。
　そうしますと、その三隻で繰り回していくことは非常に難しい、困難性があるということでございます。そこへ、同じように司令部機能を有しておりますイージス、四隻のうちドック入りの一隻を除きまして三隻、六隻で繰り回せば非常にローテーションが楽になるということが第二点でございます。
　第三点は、これは一年たちまして本当に実感しておることでございますが、外気温は四十度から四十五度まで上がる、甲板の温度は七十度から七十五度になる。そこは砂じんが舞うようなところであり、半そでで行動するようなところではない。長そででマスクをして、そこで六時間補給活動を行うわけです。同じスピードを保ち、同じ距離を保って六時間真っすぐ進む。そして、そこはいつテロが来るかわからないような地域である。砂じんが舞う中、大変に暑い中やっておる。
　そして、六時間、そういうような緊張状態から解放されて船内に戻っても、日本の船はもともとああいうところで行動するようにはできておりませんから、日本の車を熱帯地方で使うことを考えていただければおわかりかと思いますが、エアコンを目いっぱいかけても三十度以下には下がらない。艦内居住は、ＤＤＨは古いですから三段ベッドです。その中で私どもの隊員は、憲法に定められた範囲内において、国際社会の一員として、テロ撲滅のために戦っておる、そういう米英を初めとする軍を支援するために、国際社会の一員としての責務を果たすべく精いっぱいやっておるわけでございます。
　そこで、安全の確保、ローテーションの柔軟性、そして勤務環境の改善、そういうことで今回総合的に判断をしたものでございまして、御指摘のようなことは私どもは当たらないと考えております。
　以上でございます。
○木下委員　今、ローテーションの関係でというお話がございました。しかし、かつてこの問題が論議されたとき、イージス艦がローテーションに入っているとか入っていないとか、そんな議論は全くありませんでした。なぜ今急にローテーションなんという話が出てきたのか。
　それともう一つは、今、テロのためということでしたが、今回のイラクに対する国連の査察というのは、大量破壊兵器に対する、もちろんそれはテロの背景になっているかもしれませんが、テロから離れて、さらにもっと大きな、大量破壊兵器の査察、生物兵器の査察に入っているわけですね。それに対して、米軍を中心に、場合によってはイラク攻撃があり得るという状況の中で、それをテロと一緒に混同されて、テロ防止だからイージス艦派遣オーケー、これは違うのではないか。
　では、もし米軍がイラク攻撃に入ったとき、イージス艦は何をどう働くんですか、何をするんですか。米軍にさまざまな詳細な情報を提供して、それによってもし米軍が、日本のイージス艦の情報提供によってイラクを攻撃、施設を攻撃ということがあった場合、それを確認できますか。どうですか。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　まず最初の、イージス艦もローテーションに最初から加えておくべきではなかったかという御指摘は、それは、ある意味そういうこともあるのだろうと思います。しかし、実際にこれが一年間やってみて非常に過酷な条件であるということは、実際に行ってやってみなければわからないことというのはたくさんあります。一年間やってみて、三隻で繰り回すのは非常に厳しい。それは乗員の集中度もありましょう、疲労もありましょう。それが三隻で回すことはどうしても難しい、そして、司令部機能というものがきちんとしていなければその任務がちゃんと果たせないということが、一年たった今きちんと認識をされるようになり、我が国における必要性に基づいて出したということでございます。
　それから、第二点の御質問でございますが、私どもの船を出しますのは、あくまでテロ特措法に基づいて出すわけでございます。テロ特措法に定められました目的以外のことをすることはございません。法に逸脱して私どもの部隊が動くということは一切ございません。したがいまして、テロ撲滅ということがテロ特措法の目的であります以上、それに反した行動というものは一切あり得ない、これは法治国家として当然のことでございます。
　それが、情報提供によってイラクに対する攻撃というお話でございますが、そういうことはまた起こりません。先ほど申し上げましたように、一般的な情報交換にとどまる限り、それは集団的自衛権の行使にもその一体化にもつながらないというお話をいたしました。
　従来として政府が考えておりますのは、例えて申しますと、何時何分の方向を撃てというようなことは、これは一般的な情報提供には当たらないであろう。しかし、通常行っております情報収集を共有する、繰り返して申しますが、共有するというのがリンクシステムでございます。そしてまた、仮にそれを共有いたしましたとしても、それのみに基づいて撃つというようなことはございません。それのみにおいて撃つようなことは、かなり軍事常識に反することでございます。それは、それを仮に共有することがあったとしても、独自の情報を収集し、それによってやるとすればやるわけでございます。しかし、現在そのようなことが行われるとも考えておりません。
　したがいまして、一般的な情報の提供、それに基づく共有、そのことが集団的自衛権には一切当たらないということでございます。そしてまた、それに基づいて行動するというようなことも極めて考えられない。
　以上、二点でございます。
○木下委員　防衛庁長官の答弁は、やはりはっきり言って戦争を知らない。そんなに、これはリンクしていない、これはリンクしている、あなたわかりますか。リンクしているかしていないか、アメリカから提供されますか。ここはリンクしました、この情報使いましたと言いますか。言いませんでしょう。
　ですから、私は、もし米軍がイラク攻撃に入った場合、イージス艦の持っているさまざまな高度情報というのは米軍にリンクされて使われる。そして、もちろんアメリカがとった情報もあるでしょう、それをミックスしながら、あるいは調査しながら、それによって攻撃目標その他を定めていくわけですから、ここはリンクしていない、ここはリンクしているという話は、軍事常識から見てそれはあり得ない話、そう思いますが。
○石破国務大臣　それは、データリンクシステムというものが何を共有するかということでございますが、それは、何と何は伝える、何と何は伝えないというようなことをセレクトしてやるわけではございません。
　しかし、基本的に、データリンクシステムというものは、従来の、イージスではないタイプの護衛艦でも基本的には何も変わっておりません。それは、レーダーによって対空目標あるいは水上目標、これをとらえたものを共有するということでございまして、それに基づいて攻撃をするということは、それは軍事的に考えられないことでございます。それだけで攻撃をするというようなことはございません。
　先ほど来申し上げておりますように、一般的な情報を提供し、それを共有するということと、それに基づいて攻撃をするということは全く別個の問題でございます。したがいまして、そのことは集団的自衛権の抵触には何ら当たらないということを申し上げておるだけでございます。
○木下委員　時間があれですので、次に、政治と金の問題について伺います。
　一つは、もう既にいろいろなところで議論されていますが、九八年参議院選で、清水達雄参議院議員に対する全政連の党費一億円、この肩がわり問題。
　これは、この前自民党が調査をして、問題はなかったということでしたが、私も先般、野党のこの調査のプロジェクトチームとして、全政連、全宅連あるいは全宅保証協会に取材を、聞き取り調査をいたしました。ここで、会長は残念ながら出られませんでしたが、肩がわりを認めているわけですね。なぜかというと、全政連が会費として集めているのは三千円なんです、三千円。東政連が集めているのは三千円。ところが、実際に党費として払っているのは四千円なんですね。
　この辺のところを、扇大臣、どうですか。確認していますか。あるいは総理でも結構ですが。突然のあれですが。
○扇国務大臣　清水先生のお話ですか。（木下委員「その問題についてはどういう御見解をお持ちですか」と呼ぶ）清水先生のことに関しては、自民党がお調べになったということですから、私が答える資格はございません。
○木下委員　では、総理、一言。
○小泉内閣総理大臣　清水議員の党費に関する問題につきましては、自民党において調査を行った結果、十二月三日に自民党から記者会見を行ったとおり、党費の立てかえなどの事実はなく、法的に問題はないものと承知しております。
　これは山崎幹事長が記者会見で話されたことでありますが、自民党の党員入党の申込書及び党費については、支部で申し込みを受けた後、所定の手続を経て都道府県支部連合会から党本部に届けられるシステムになっており、適正な手続を経ていると承知している。報道されているような党費の立てかえや架空党員の事情について、我が党は知り得る立場になく、実際にわからないが、我が党の支援団体に関する事案であることから、弁護士等が調査を行った結果、一部で報道されている党費の立てかえなどの事実はなく、法的な問題はないとの調査結果を得たということでございます。
○木下委員　もう一つ、資料としてお配りしました、扇国交大臣のこの新聞報道でございますが、時間がありませんので、これについて、扇大臣、どう御答弁されますか。
○扇国務大臣　私も、今資料としていただく前にも、この現物が出たときにびっくりしまして、なぜ私の写真が載っているのかと思って見たんですけれども、新年会に行ったことだけは確かでございます。それは、ことしも去年も、私は、全国の国土交通省に関係ある新年会、三十から四十出席しております。
　それから、ここに書いてありますことで、ちょっと失礼ですけれども、七月の参議院選挙比例代表で、「自民党の小野清子候補や保守党党首の扇国交相らを推薦し、」と書いてございますけれども、私はどこからも推薦というのをいただいたことはありませんし、推薦を要請したこともございません。私はそういう選挙しておりません。推薦状で当選できるんだったらいただきますけれども、推薦状一枚いただいて当選できるわけありません。今まで私、何度も選挙しておりますので、今回も推薦状はどこにも要請もしておりませんし、推薦状はいただいておりません。
○木下委員　この資料を御存じだと思うんですが、これは、東政連で出した第二十九回年次大会、京王プラザホテルでやったもののコピーです。この中に、第十九回参議院議員選挙推薦者一覧という中で、東京選挙区で保坂三蔵さん、比例代表として小野清子さん、岩井さん、扇千景さんと、きちんと名前が載っています。知らなかったんですか、これは。
○山口委員長　時間が終了しておりますので。
○扇国務大臣　推薦状はいただいておりませんので、これはお調べいただいたらわかると思いますし、私の応援をしたということも、私は街頭演説をいたしますけれども、鉢巻きかはっぴを着ていただいたらわかるんですけれども、不特定多数の皆さんに、街頭演説、私全国ですから、東京だけではありませんので、どこでだれが応援してくださったかということは、全く今個々の事例についてはわかりません。私の知らないところでもそうやって応援していただいたんなら、本当にお礼申し上げたいぐらいありがたいと思いますし、街頭演説で知っている方の顔を見たらほっとするというのが選挙をした者の現実の思いでございますので、私は、知らないところでも応援していただけたのならありがたいと思いますけれども、この新聞に載っているような事例はございません。
○木下委員　時間ですので終わりにさせていただきますが、もう一枚の資料は、尾身幸次前沖縄北方担当大臣の献金を示してあります。担当大臣になった途端、沖縄から急に献金がふえる、これは異常なことでありますので、その点も指摘して終わりにします。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　小泉内閣総理大臣にお伺いいたします。我が国の防衛について最初に質問いたします。
　国の防衛費は、平成十二年度予算で四兆九千三百三十七億円、これに対します決算が四兆九千六十六億円、そしてまた、平成十三年度の当初予算で見ますと四兆九千五百五十三億円、平成十四年度の予算でも四兆九千五百六十億円、こうなっております。人件費等の増嵩にかかわらず、五兆円のいわゆるキャップがかかっているような感じで、平成九年度以降、四兆九千億円台で足踏み状態が続いておるという状況であります。
　ちなみに、我が国を取り巻く周辺の国、特に中国におきましては、ここ数年一〇％を超え、ここ二年、三年にわたりましては、一七、八％の毎年の増加でございます。
　総理は、我が国の安全保障について、これは最も大事なことである、この国の防衛費の予算はこれで果たしていいとお考えでございますか、お伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　防衛費についてこれで十分かどうかというお尋ねだと思いますが、我が国としては、国際情勢を踏まえながら、自国の防衛につきましては、節度ある防衛力を計画的かつ継続的に整備していかなきゃならないと思います。
　当然、財政事情というものも勘案しなきゃなりません。できるだけ効率的にあるいは経費の合理化に努めながら、みずからの国はみずからの力で守るんだという意識のもとに不断の整備が必要だと思っていますが、諸般の情勢からその額を伸ばすことができない。苦労はありますが、私は、必要な整備のためには十分な努力をしているということを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○塩田委員　国の最大の責務というものは、我が国の国民の生命財産を守るということが第一だと思うのです。したがって、そういう観点から、主権を侵され、また人道的に問題があるいわゆる北朝鮮の拉致問題、これについては、毅然たる態度で解決のために全面的に勢力を投入して頑張っていただきたいと思います。
　我が国の国是として、いわゆる専守防衛ということでございますから、今、周辺の国が我が国に向けているミサイルというものは、何十、何百と基地があって、こちらを向いているわけですね。そして、ある国の声明というか宣伝によりますと、日本は全国にガソリンスタンドが何店もある、そして何千万台という車がガソリンを積んで走り回っている、一発で日本はつぶせる、こういうことを平気で堂々と言っておるわけですね。
　それだけ日本は危険性があるということであるわけでございますが、専守防衛の立場からいって、飛んでくるミサイルを撃ち落とす体制が我が国は十分でないじゃないか。したがって、アメリカと防衛技術協力をやっておりますＴＭＤとかＮＭＤといった迎撃ミサイルを早く開発して、そして配置をすべきだと思いますし、また、イージス艦につきましても、インド洋にやるよりも日本の周辺でもっと増強して守らなければならない事態ではないかと思います。また、監視衛星等につきましても、打ち上げを急ピッチで進める必要があるんじゃないか。こういう防衛配備を完成させるためには、思い切った、五兆円の枠にとらわれず、必要なものは予算措置を思い切って講ずべきであると思いますが、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　防衛力ということを考えますと、完全を期すとこれは切りがないんですね。それで、それじゃ防衛ミサイル網をどこまでつくったら安全かというと、これは完全に今の時点で安全だ、完全だという体制をつくると、完成した時点でまた新しい兵器ができるというような状況も出てくると思います。いわば盾と矛の関係、いい盾をつくるといい矛ができる、いい矛ができるとまたいい盾ができるというこの繰り返しなんですね、防衛力というのは。
　そこで、日本としては、今でき得る限りの日本の国力に応じた、専守防衛に応じた防衛力を整備していこう、足らざるところは日米安保体制によって日本の防衛を確保しよう、さらに、外交努力によって安全を確保しようと。
　例えて言えば、今北朝鮮と日本は敵対関係にあります。私は、何とかこの敵対関係を協調関係にしたいということで、日朝正常化交渉、始めようと努力をしている最中であります。拉致の問題も、あるいは工作船、不審船というか工作船ですね、これも北朝鮮は、九月十七日に私が訪問して以来、初めて認めたんです。拉致いたしました、しかし二度とこれからはいたしません。不審船、工作船、確かにこれも一部の北朝鮮が行いました、これもこれからは二度としませんと金正日氏ははっきり言明したんですよ。
　だから、防衛力、不審船が来たらどうしようか、拉致する工作員が日本に来たらどうかという準備も大変です。費用もかかります。しかしながら、外交努力によって今の敵対関係が協調関係になれば、そういう装備、不審船対策の装備船を充実する、何隻もつくるということなくして安全は確保されるわけですよ。そういう点も配慮して、防衛力だけ整備ということではなくて、多方面に国際協調関係、外交努力、そして不断に自国民の安全は自国民の努力によって守るんだという意識、そういう総合的な面から防衛力というものを考える必要があるのではないかと私は思っております。
○塩田委員　一〇〇％できないというようなことでなくして、国民に安心を与える、そして脅威を感じないように、やはり政府として責任を持って、防衛力は完璧を目指して努力すべき問題だ。これは総理の責務だと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、これはもう回答は要りません。総理は昨年、本年と靖国神社に参拝されました。参拝の時期については問題はありますけれども、しかし、その決意と行動につきましては賛意を表したいと思います。最近、外国からのさしがねによって、靖国神社にかわる慰霊施設、すなわち、国のため命をささげた英霊の魂と国民の心がこもっていないような塔柱のようなものを主として外国人向けにつくるような、そういう国費はむだ遣いだと思うのです。絶対やめてもらいたい、強く要望いたしまして、終わります。
○浅野委員長代理　次に、大森猛君。
○大森委員　日本共産党の大森猛です。
　きょうは、小泉総理に、中国から帰国された残留孤児の問題で質問をいたします。
　きょうも傍聴席に、神奈川県からも含めてたくさんの孤児の方が傍聴に見えておりますので、私への答弁ということではなく、あの皆さんにお答えになるつもりでぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
　中国残留孤児の帰国は、戦後四十年余りたってから本格的に開始をされ、現在、日本全国で約二千四百名に達しております。多くの孤児の皆さんが五十代、六十代を迎え、深刻な老後の不安に今直面をしております。
　横浜市泉区にお住まいの田中文治さんは、八〇年代に帰国をされましたけれども、とにかく一日でも早く家族と一緒に生活したいと懸命に働かれて、日本語の勉強も四カ月だけで、酒屋の出荷の仕事。この方は、永住帰国されるときは向こうで校長先生をやられていた方でありました。こういう方が十二年懸命に頑張って、昨年定年で、退職金が二百万円、これが唯一の財産だとおっしゃっておられます。厚生年金は月額五万五千円であります。
　今、孤児の皆さんは本当に、言葉そして文化の違いが大きな壁になっております。いじめや差別もあります。「あんた本当に日本人なのか」、こういう言葉もかけられる。あるいは、片言の日本語で求人広告を見て電話をしても、最初にそれを聞かれただけで受話器を置かれてしまう。さまざまな状況があるわけであります。リストラになれば一番先に切られる。
　その結果、今、帰国孤児本人の就労率は何と二九・二％であります。四年前は五一・二％、激減しております。そして、国民年金は二万円とちょっと。そしてその結果が、今、生活保護を受給されている方が孤児世帯の六五・五％、これも四年間で三八％から一・七倍。一般の受給率が〇・九六％、これと比べても極めて異常な状況と言わなければならないと思います。
　総理は、今孤児が置かれているこういう現状をどのように認識されているのか。そして、このような状況に立ち至った原因をどうお考えになっているのか。まずこの点からお聞きをしたいと思います。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　私も、厚生大臣当時、中国残留の孤児の皆さんとお目にかかり、自分と同じ世代の方々が、境遇が違って、我々の想像を絶するような苦難の道を歩まれたということに対して、大変な思いをしながら、何とかできないものかと思って、対策を講じなければならないと思ってやってまいりました。現在、せっかく肉親を見つけられて日本に定住された方々も、今それぞれの困難を抱えて苦労されているということでございます。
　この問題につきましては、同じ日本人でありながら、長く中国で生活されたせいか、いわば語学の問題もなれない、あるいは語学習得には時間がかかりますので、そういう面からも就職については不利な面があると思います。また御家族の事情におきましても、家族で受け入れてくださった孤児の方々、あるいは対面を果たしたかったけれどももう亡くなられた方々、日本に戻ったけれども家族はいなくなってしまったという方々、さまざまであると思いますが、こういうことを勘案しながら、日本に戻ってこられた方々に対して、今後とも、その方々のお気持ちを踏まえまして、どういう施策があるか、この施策の充実に努めていかなきゃならないと思っております。
○大森委員　どういう施策があるか、今後いろいろと見守っていきたいということでありますけれども、今孤児の皆さんが一番要求をされているのは、普通の日本人と同じように老後を不安を持たないで生活したい、こういうことであります。しかし今、生活保護六五％受給、本当に異常な状態で、なぜそうなっているかという点で、やはり私は、政府の責任というのは極めて大きいと指摘をしなくてはならないと思います。
　もちろん、孤児が生まれた直接のきっかけである、終戦前後、もう見捨てて、日本軍もそして当時の大日本帝国政府もこれを置き去りにした、こういうこともあります。それと同時に、戦後なぜ四十年も五十年もかかったのか、こういう問題でございます。
　とにかく、一九五九年には、当時、既に三千人の孤児を含む一万三千人の残留邦人が中国に遺棄され、生存していることが明らかになっていた。ところが、当時の内閣は、御承知のように戦時死亡宣告をして、戸籍上はこの人たちを殺してしまった。それが、その後の帰国、その後の戸籍の獲得、あるいは就職等に大きな影響を与えたわけですね。
　政府が何もしないから、一九五三年には、赤十字を初め日中友好協会など民間の団体が二万二千人の残留邦人を帰国させました。これが一九五三年であります。このときに三千人の孤児たちがいるという情報も伝えられ、このときにもし政府が全力を挙げて孤児たちを救出するということをやっておれば、十歳前後で帰国するわけですから、日本語も覚える、いち早く普通の日本人と同じような生活ができたと思うんですね。
　ですから、今日こういう異常な孤児が置かれている現状、そこにおいてはこういう政府の責任が極めて大きい、このことが大きな原因になっているんだという認識はないでしょうか。総理にお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この原因といいますか、やはりこういう実情を見ていますと、戦争がいかに悲惨か、そして戦争の傷跡がいかに大きいかというものがよくわかると思うのであります。そういう意味においては、戦後もう五十年以上たっていながら、まだまだ我々は戦争の傷跡を負っていると言っても過言ではないと思います。
　孤児の皆さんと北朝鮮の問題を一緒にするわけではありませんが、戦後処理の問題、これはいろいろ今まで日本はやってまいりました。今回の、今指摘されております中国に残留された孤児の皆さんにおきましても、戦後ある期間、中国政府としては不正常な関係にもありましたし、そして年数がたてばたつほど、孤児の皆さんの記憶も、そしてまた日本におられた両親を初め御家族の記憶も、事情も違ってきたという点もございます。今考えると、もっと早く手を打てばよかったという点はたくさんあると思います。しかし、そういう点を踏まえながら、現時点でできることを少しでもやってきたのも事実だと思います。
　いろいろ過去の経緯、そして今の孤児の皆さんの苦労されている実情を見ながら、今後、よりよき生活の改善に努力をしていくべき問題だと思っております。
○大森委員　時間が参りましたけれども、日本自身が承認いたしましたジュネーブ条約では、こういう紛争当事国は、戦争の結果孤児になった者が遺棄されないことなどの必要な措置をとらなくちゃいけないということで、国際法の趣旨にも反することを政府はやってきたんです。
　しかし、今生活保護が六五％ということの結果、自分を育ててきた養父母のところに会いに行くこともできない、あるいは七割もの方が今中国に子供さんを残して来られている、そういう子供たちに会いに行くこともできない、そういう状況になっているわけであります。
　こういう状況を変えてほしいということで、孤児たちが国会に対して十一万の請願署名を集められました。街頭で日本語が話せない方が十一万の署名を集めるのは、本当にこれは大変なことだと思うんです。しかし、残念ながら、御党だけの反対でこの請願は採択されなかった。そこで、やむを得ず、今月の二十日、孤児の皆さんは国を相手取って提訴されるわけであります。
　きょう、あえて提訴の直前に私が小泉総理にこの問題を取り上げて質問したのは、こういう孤児の皆さんに、小泉首相自身の肉声を聞きたい、自分を育ててくれた養父母のところに自由に行けるようにしてほしい、子供たちに会いに自由に行けるようにしてほしい、こういう点で、私は、今までのそういう制度、仕組みを思い切って改めることも必要じゃないか。このことを最後にぜひ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○山口委員長　時間が経過していますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○小泉内閣総理大臣　今、孤児の皆さんの切実なる思い、それを受けとめてこの対応を考えていきたいと思っております。
○大森委員　終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山口わか子君。
○山口（わ）委員　社会民主党の山口わか子でございます。
　いよいよ最後になりました。最後の質問ですが、決算について質問をさせていただきます。
　平成十二年度の決算の状況を見ますと、一般会計で歳入歳出上の剰余金が四兆三千三百九十九億円、そのうち翌年度の繰越額を引いても六千九百六十億円が不要となっています。この不要額は、法務省と環境省を合わせた年間予算と匹敵します。各省庁の項別で見ても、一項五億円以上の不要が九十八にも及んでいます。なぜこれほど多くの不要額が出たのか。予算編成が悪かったのか、執行上何か問題があったのか、やはりきちっと総括する必要があるのではないかと思います。
　つまり、せっかく私どもが決算審査を一年じゅうやっているわけですが、この決算審査の結果を予算に反映させるという努力が必要だと思っています。特に、これだけ不景気で税収も落ち込んでいるときに、予算執行を十分に審査し、仮に年度途中であっても予算の組み替えを行うなど、例えば緊急な雇用対策あるいは少子高齢化対策などに措置できるような、もっと柔軟な取り組みを行うべきではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　予算の編成と執行は私の責任でございますので、申し上げたいと存じます。
　おっしゃるように、不要額が相当な額が出ております。それは、いろいろと理由はございましょうけれども、予算の組み方の問題も一つあると思っております。それは何かといったら、各省から要求が出てまいりまして、使途を制限して予算を組んでおるところがございますので、そういう場合、予定した事業が思うように進まない、一方においては予算を使い果たして金が足らぬ、そういうちぐはぐが起きておることも事実でございまして、それを補正予算のときなどにある程度均衡をとっていくということはやっておりますけれども、なおそれでも若干出てくるということは、残念でございますが出てまいります。
　そこで、昨年から、予算の執行の状況を、年度中途から、どんな執行状況になっておるかということを主計局の方で検討させました。そのうち、四十三の項目についていろいろと指摘することがございました。これは、予算の執行状況でございますから会計検査院とかは関係ございませんで、その分につきましては早期是正を図って円満な均衡ある使用をさすようにいたしまして、ことしもそれを実施しております。
　今後とも、予算の執行状態の監視を続けていって調整するということをやっていけば、おっしゃるように、予算のいわばまばらな使い方についての是正はできることだと思っております。
○山口（わ）委員　ことしも補正予算ということで、来年組むと思いますけれども、やはり、補正を組んでそれから実施ということになると、時間もかかりますし、本当に今失業で苦しんでいる人たちのお手当ですとか、例えば環境問題で森林整備ですとか、そちらにできるだけ早く手当てをするということが大事だというふうに思っています。
　毎年、私はまだ二年しか決算委員会にいませんけれども、いつもそういう感じを持ってこの決算の状況を見ていまして、やはり、決算委員会の使命というのはそこら辺にあるのではないかというふうに思っています。せっかく国民の税金ですから、できるだけやはり的確に、余らないような反省もしなきゃいけないと思います。翌年度にどう予算を組んでいくのか、昨年何で余ったのか、その辺もきちっと審査をしながら取り組んでいってほしいというふうに思っています。
　では、総理の御回答は次のところでお願いしたいと思います。
　少子化の問題について御質問させていただきたいと思います。
　少子化が叫ばれて既に二十五年以上経過しているわけです。純再生産率が一を下回ると人口は減少していきます。昭和四十九年に〇・九七ということで一を下回りまして以来、減少を続けてまいりまして、平成十二年では既に〇・六という大変低い数字になってまいりました。
　このままの状態でいけば、二〇三〇年から人口が減少し始め、二〇五〇年には人口が一億人になってしまいますし、六十五歳以上は三五・七ですが、十四歳以下では一〇・八％ということになるわけで、一番働く人々、社会を支える人たち、この人たちが半分になってしまうという大変な状況になるだろう、このままいけばそうなると思います。特に大都会では、非常に出生が低くなってしまうという現象もあります。
　そこで、少子化の原因はいろいろあると思いますけれども、何といっても、女性が結婚してもらわなければいけませんし、出産を希望しなくては少子化というのは解消できないというふうに思っています。女性が働き続けられる職場があること、低賃金で無権利状態をなくしていかなければいけないこと、あるいは、安心で安全な子育ての社会保障、環境があることが不可欠だと思っていますが、現状の社会の環境の中では、なかなかそうした環境ができていません。
　女性の就業状態を見ますと、高卒直後の就業では、この十年間、正社員は半分近く減りました。そして、パート、アルバイトがふえてまいりました。女性は大体半分しか正社員になれない、高校を出てもなれないという状況になってまいりました。そして、失業とか無職に至っては、十年前の五倍にもなっているという状況です。結婚しても、子育てをしながら働き続けられる条件がどんどん悪くなっているのが現状です。
　そんな中で、やはり雇用と均等待遇、子育てへの支援が必要だと思いますけれども、かなりここら辺はきちっと、よっぽど考えていかないと、発想の転換をしていかないと、こういう少子化を解決できないというふうに思っていますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　少子化対策としてやるべきことはたくさんあると思いますが、少子化の理由というのは一様じゃないと思っております。
　日本とか先進諸国は今少子化の傾向でありますが、地球全体で考えてみますと、人口はどんどんふえていく状況でもあります。そういうことを見ても、なかなかこの少子化の問題、理由は複雑だなと思っておりますが、今、日本の社会におきましては、女性が社会に進出しておりますから、そういう点を考えると、女性が子供を産みやすい、育てやすいような環境を整備していくのが重要かと思っております。
　そういう面から、私は、総理に就任して以来、保育所待機児童ゼロ作戦を展開して、年五万ずつ、就任した当時は十五万人が不足しているということでありますから、三年間でこれを解消していこうということで、この施策に力を入れております。三年たつとまた目標が変わってくるかもしれません、状況も変わってくるかもしれませんが、就任した時点の見込みではそうであります。
　さらには、育児休業制度とか、いわば、今は、女は家事、育児、男は仕事という時代じゃありませんので、男も女も仕事もするし家事も育児も分かち合おう、こういう時代でありますので、そういうような対策を充実させていくことが必要ではないか。そういう施策を打っても、結婚したがらない女性が今多いですね。男もそうですね。そういう面がありますので、こういう対策のほかに、やはり意識の面からも、どうやって子を育てる喜び、充実感というものをお互いが持てるような社会にしていくかということも重要ではないかと思っております。
○山口（わ）委員　時間が来ましたけれども、女性も男性も、今は結婚しても働き続けないと食べていかれないという非常に低賃金な状況が来ているわけです。そんな中で、とにかく長く働かないと、昼間働いてまた夜も働かないとまともな賃金が得られないという状況の中で、やはり子育てに対する不安が非常に若い女性に広がっているというふうに思うのですね。先輩の皆さんのそういうところを見ていて、これではとても結婚できないわというふうに思っちゃうと思うんです。
　ですから、少なくとも女性に対する均等待遇だけは、ぜひ政府の政策で、総理を筆頭に考えていただきたいというふうに最後のお願いをしまして、終わりにしたいと思います。
○山口委員長　これにて平成十二年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣及び副大臣は御退席をいただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○山口委員長　平成十二年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成をし、委員各位のお手元に配付をいたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十二年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　公共事業は国民の貴重な税金によって執行されているにもかかわらず、入札等において、政治家等の関与や談合、業務妨害等がたびたび指摘されている。
　　　　政府は、このような不祥事が起こらぬよう、公共事業の入札や随意契約等の執行に当たっては、自由競争、公開、公正の原則により、透明性、公共性等の適正化措置を図るとともに、不正行為排除の徹底を強力に推進すべきである。
　　２　住民基本台帳ネットワークシステムの稼働については、附帯決議（平成十一年六月十一日　衆議院地方行政委員会）の指摘にあるように安易な拡大利用を図らず、個人情報保護のための法制度を確立するために必要な措置及びセキュリティ対策を十分に講じ、地方公共団体との緊密な連携のもとに適切な運用に努めるべきである。
　　　　なお、個人情報の保護に関しては、防衛庁における情報開示請求者リスト作成事件のような不適切な事態が発覚したことからも、こうした事態の再発を防止する施策を確立し、真に個人情報の保護を図るべきである。
　　３　今後の道路建設に当たっては、その役割及び必要性についてより一層の検討を行い、費用対効果に配意し、効率的にこれを行うことが必要である。なお、有料道路については利用者の負担軽減に努めるべきである。
　　　　また、京都議定書の発効により環境保全の重要性が求められているおりから、積極的な鉄道利用を推進することが課題であり、均衡ある交通網の整備のために地方鉄道の経営悪化問題に早急に取り組むべきである。
　　４　一部の公益法人については、設立本来の公益性、中立性がないがしろにされ、国民に疑念を抱かせるような形で過度な政治活動を行っているものがあると指摘されている。政府は、公益法人の設立の趣旨にかんがみ、設立目的に沿った適正な業務運営が行われるよう適切に指導監督を行うべきである。
　　５　食物は人命の基であるが、食品安全行政に対する国民の不安・不信感は増大している。政府は、食の安全を確保するための総合的かつ長期的な施策の確立のため、行政機構の改革や関係法令の整備を速やかに行い、新たな「食品安全保障システム」の構築を図るべきである。
　　６　政府は、国産材の品質向上や安定供給を図るとともに一層の構造改革を進め、外材に対抗し得る国産材の供給体制を構築するとともに、木材輸出についても、その環境整備を図るべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより平成十二年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十二年度決算を議決案のとおり決するに対しまして、反対の討論を行います。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　第一の理由は、政府・与党による野方図な借金財政と経済無策の結果、膨大な債務残高が生じ、我が国の財政がかつてないほど深刻な状況に至っていることであります。十二年度決算において、公債発行額は三十三兆円で、公債発行残高は三百六十八兆円に達し、地方と合わせた長期債務残高は、十二年度末で実に六百四十六兆円に達しております。
　他方、政府は、十二年十月に十一兆円規模の日本新生のための新発展政策に伴う大規模な補正予算を編成しましたが、日本の経済成長率は十三年度に再びマイナス成長に陥り、十二年度における政府の経済運営の目標であった民需主導の本格的景気回復の実現は未達成に終わったのであります。膨大な債務残高とあわせ、政府の経済失政は明らかであります。
　第二の理由は、十二年度に講じられた経済対策の多くが従来型公共事業に終始し、我が国経済の構造改革に資するものとなっていないことであります。政府・与党の経済対策に基づいて編成された十二年度予算や補正予算に計上された公共事業等予備費の多くが、整備新幹線や道路整備など、相変わらずの従来型公共事業に割かれており、公共事業見直しは全体の一部にとどまっております。一方で、雇用対策や子育て支援など、人への投資に対する予算は極めて不十分な状況であり、結局は、ばらまき、利益誘導型の予算編成が一向に改まっておりません。
　第三は、個別の問題として、私立大学医学部等の入学にかかわる入学者選抜と寄附金の関係について公正性が確保されていない実態が指摘されております。委員会審議でも出されておりますが、私立大学に対しては多額の国庫補助金等の公的資金が交付されており、政府は、透明性が確保され、内部監査システムが機能した私立学校経営となるよう必要な指導をより一層強化すべきであると考えます。
　その他、諫早湾干拓をめぐる諸問題、在外公館の渡切費の問題、外務省のプール金問題等々、適正な執行、管理体制の充実強化を図るべき事項が山積しており、政治、行政に対する国民の信頼を裏切る結果を招来しております。
　以上の理由により、指摘事項のほかは平成十二年度決算に対して異議がないとする本決議案には、到底賛成することができません。
　なお、国有財産関係二件につきましては、特段の問題もないと考えており、賛成であります。
　以上で、私の討論を終わります。
○山口委員長　次に、大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました平成十二年度決算を議決案のとおりに決するに反対の討論を行います。
　平成十二年度決算に反対する理由の第一は、財政危機と環境破壊をもたらすむだと浪費の巨額なゼネコン型公共事業投資や、大銀行への公的資金投入などのばらまきを続けていることであります。ゼネコン型の大型公共事業が有効な景気浮揚策とならないことは、今や明白であります。当時の経済企画庁が発表したミニ経済白書で、公共事業をゼネコンに発注しても、その大半が不良債権の処理に消え、もうけの二〇％程度しか新たな設備投資に回らないと指摘されていることでも明らかであります。
　第二は、こうしたばらまきを進める一方で、厚生年金の支給年齢の繰り延べや、給付の五％削減に見られる年金の改悪、さらには医療費自己負担の増額など、国民に二兆円もの負担増を押しつけ、国民の将来不安を増長させていることであります。
　第三は、世界第二の水準となっている我が国の軍事費を、世界的な流れに逆らって一層拡大していることであります。ＳＡＣＯ、沖縄に関する特別行動委員会関連などの五兆円の軍事費は、アメリカの世界戦略への貢献を中心としたもので、日本の防衛とは無縁なものです。軍事費拡大は、平和外交が力を発揮している現在のアジアと世界の流れに逆行するものと言わざるを得ません。
　第四は、ばらまきの結果、平成十二年度末の国と地方の長期債務が六百四十五兆円となり、世界に例を見ない借金急増を押しつけていることであります。ＧＤＰ比一二九％というけた外れの長期債務は、第二次世界大戦末期の一九四三年の財政状況に匹敵するものであり、言語道断と言わざるを得ません。
　以上の理由により、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書について申し上げます。
　国有財産の純増加額七兆八千四十五億円の約九％に当たる六千九百八十二億円が、艦艇や航空機など防衛庁関係の増額であります。この増額は、政府出資を除いた歳出を伴う国有財産増加額の四四・五％を占め、軍事費の顕著な突出ぶりを示しているのであります。このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　なお、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、国有財産を公園、緑地等を使用する目的で地方公共団体に無償で貸し付けるものであり、全体として賛成するものであります。
　以上で、私の討論を終わります。
○山口委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十二年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は、これを是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。扇国土交通大臣。
○扇国務大臣　ただいま御決議のありました公共工事、公共事業をめぐります諸課題への対応につきましては、入札契約適正化法、その徹底等を通じて、不正行為の排除に努めてまいります。
　また、今後の道路建設に当たりましても、評価システムの一層の充実を図り、効果的かつ効率的な道路事業の実施に努めてまいります。
　有料道路事業につきましても、関係機関と協力し、利用者の負担軽減を図ってまいる所存でございます。
　さらに、地方鉄道は、モータリゼーションの進展等により輸送人員が減少し、厳しい経営状況にありますけれども、国としても、近代化補助等の支援により、こうした事業の経営改善を図られるように努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、大島農林水産大臣。
○大島国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業の入札や随意契約等の執行の適正化につきましては、入札契約適正化法に基づき、入札及び契約に関する情報の公表等の措置の徹底を図るなど、一層の透明性、公正な競争の確保や不正行為の排除に努めてまいる所存でございます。
　次に、食の安全の確保につきましては、食の安全を確保するための総合的かつ長期的な施策の確立のため、リスク管理部門を産業振興部門から分離、強化する等の行政機構の改革や、食品安全基本法（仮称）の制定を踏まえた関係法令の整備等を推進することにより、食品安全行政に対する国民の不安、不信感を払拭し、食の安全、安心を確保するよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
　また、外材に対抗し得る国産材の供給体制の構築につきましては、昨年策定した森林・林業基本計画に基づき、乾燥材等の品質、性能の安定した製品を低コストで安定的に供給できるよう、加工施設の高度化、流通の合理化等の木材産業の構造改革を進めてまいる所存でございます。
　さらに、木材輸出のための環境整備につきましては、昨今、中国への木材輸出に向けた取り組みが見られるところであり、中国における木材需要をめぐるさまざまな情報を収集、分析し、提供するとともに、このような取り組みに対し、国としてどのようなかかわりが持てるのか、検討してまいる所存でございます。
○山口委員長　次に、片山総務大臣。
○片山国務大臣　ただいま御決議のありました住民基本台帳ネットワークシステムの稼働につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも個人情報の保護やセキュリティーの確保に努力してまいる所存であります。
　また、公益法人の適正な業務運営の確保につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも適切な指導監督の推進に一層努力してまいる所存であります。
○山口委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日をもちまして平成十二年度決算外二件の審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十四年十二月六日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　加藤　公一君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　金田　誠一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山井　和則君　　　　石井　啓一君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　土田　龍司君
　　　　　　石井　郁子君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中林よし子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　衆議院法制局第二部長　　　柏熊　　治君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　吉戒　修一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　林　省之介君
　　不破　哲三君　　　　　藤木　洋子君
　　植田　至紀君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中川　昭一君
　　藤木　洋子君　　　　　不破　哲三君
　　原　　陽子君　　　　　植田　至紀君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　吉田　幸弘君
　　松島みどり君　　　　　岩倉　博文君
　　柳本　卓治君　　　　　増原　義剛君
　　仙谷　由人君　　　　　金田　誠一君
　　日野　市朗君　　　　　山井　和則君
　　山内　　功君　　　　　津川　祥吾君
　　藤島　正之君　　　　　土田　龍司君
　　不破　哲三君　　　　　石井　郁子君
　　植田　至紀君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　松島みどり君
　　増原　義剛君　　　　　柳本　卓治君
　　吉田　幸弘君　　　　　中川　昭一君
　　金田　誠一君　　　　　手塚　仁雄君
　　津川　祥吾君　　　　　山内　　功君
　　山井　和則君　　　　　日野　市朗君
　　土田　龍司君　　　　　黄川田　徹君
　　石井　郁子君　　　　　中林よし子君
　　阿部　知子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　仙谷　由人君
　　黄川田　徹君　　　　　藤島　正之君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
十二月四日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（阿部知子君紹介）（第六九六号）
　同（石井一君紹介）（第六九七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第六九八号）
　同（植田至紀君紹介）（第七五二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七五三号）
　同（不破哲三君紹介）（第七五四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七五五号）
　同（水島広子君紹介）（第七九六号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（奥山茂彦君紹介）（第六九九号）
　借地借家法の改悪反対、定期借家制度の廃止に関する請願（大幡基夫君紹介）（第七四八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第七四九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第七五〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第七五一号）
同月六日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度導入に関する請願（野中広務君紹介）（第九二六号）
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九二七号）
　同（山花郁夫君紹介）（第九六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第七九号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一八号）
　検察庁法の一部を改正する法律案（平岡秀夫君外五名提出、第百五十四回国会衆法第一九号）
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案（水島広子君外五名提出、第百五十四回国会衆法第二〇号）
　戸籍法の一部を改正する法律案起草の件

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　戸籍法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、佐藤剛男君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの戸籍法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鎌田さゆり君。