Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十二月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　茂男君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　福田　達夫君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　岸本　周平君
　　　理事　小山　展弘君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西川　公也君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細田　健一君　　　　前川　　恵君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本　充功君　　　　金子　恵美君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　中川　康洋君　　　　真山　祐一君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　青山　周平君
　　中川　郁子君　　　　　高橋ひなこ君
　　前川　　恵君　　　　　長尾　　敬君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　笹川　博義君
　　高橋ひなこ君　　　　　岡下　昌平君
　　長尾　　敬君　　　　　前川　　恵君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十九年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房総括審議官水田正和君、大臣官房技術総括審議官西郷正道君、消費・安全局長今城健晴君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、水産庁長官佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、トップバッターで質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　きょうは、特に畜産についての質問ということでさせていただきたいというふうに思っております。
　もちろん、私の群馬県の地元においても、大変それぞれ、畜産、盛んにやっておられます。自民党のキャラバン、さらには地元農家の皆さん、それぞれ交流する、また意見を交換する、それぞれの場がありました。
　しかし、それぞれの農家の皆さん方の御意見は、やはり厳しいものがあるというふうに思っております。その厳しい御意見、やはり政府に対する期待ということもあろうかというふうに思っております。その期待に対してどう応えていくか、政治がどう応えていくかということが今まさに問われているということだというふうに思います。
　特に、我が国の場合は、右肩上がりの時代から、大変少子高齢化の中で、これから国内市場の動向がどう進んでいくのか、さらには、中国の台頭も含めて、世界の市場についても大きな変化が起きております。その中で、我々の畜産農家がどう立ち向かっていくのかということであります。そこが大変大きな課題としてあるわけでありますので、そういう意味において、幾つか政府に対しての御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、畜産農家につきましては、近年、大きな災害これあり、家畜伝染病についてもこれあり、さらには、店頭の小売価格、生産コスト、後継者不足。きょうは、朝八時から外国人の労働者の問題も取り上げてまいりましたが、この労働力不足。まさに三重苦、四重苦、大変厳しい環境であります。
　この中で、農林水産業、この政治のトップであります農水大臣として、この厳しい状況に対して的確な考えと認識を持つことは大変大事なことであります。特に、近年にないこの厳しい状況について、農水行政のトップとしての大臣の御認識、御所見をまずお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○山本（有）国務大臣　委員おっしゃるとおり、過酷な環境になっております。
　特に、畜産、酪農につきまして、酪農における後継牛の減少、これが生乳生産量の伸び悩みにつながっておりますし、肉用牛の生産における繁殖雌牛の減少が子牛価格の高騰につながっております。こうした生産基盤の弱体化につながる問題について、大変な課題であると認識しております。
　このため、雌の性判別の精液あるいは受精卵、そういったものを活用した乳用後継牛の確保、あるいは繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して、地域内一貫体制の構築を可能とするためのキャトル・ブリーディング・ステーションの整備、こういったものの支援を講じているところでございますが、多少明かりが見えてまいりましたのは、繁殖雌牛の頭数が平成二十八年に六年ぶりに増加に転じております。また、生乳生産量は二十七年度に三年ぶりに増産に転じているなど、回復の兆しとも思える数字も見受けられるわけでございます。
　今後とも、畜産、酪農の生産基盤強化に向けまして、各般の施策を強力に展開してまいる所存でございます。
○笹川委員　ありがとうございました。
　次の、後の質問にもかかわってくるお答えでもあったのかなというふうに思いますが、そのときにまた申し上げたいと思います。
　大臣、それぞれの農水省としての施策について、評価される部分、そしてまた非常に厳しい御意見のある部分を含めて、もう少し、個々の地域に対する施策展開も必要でありますが、国家として、畜産と言われるものの戦略性をしっかりと構築してやっていかなければならないというふうに思うんですね。そういうところは、やはりまだまだ過去の農水の政策から脱却ができていないんじゃないのかなという思いを私は持っておりまして、特に地元の農家の人に、やはりもう少し、明るい展望とは何ですかというところは、売り先は拡大できるのだということを示さなければならない。国内市場に対して明るい展望が見えたとしても、では中長期に見てどうなんですかということになれば、それは決して明るいものではない。ではどこの市場と連結してやっていくんですかということになるわけですので、そこら辺のところをしっかり示すことが大事だというふうに思います。
　さて、続きまして、今、子牛の高騰などによるコスト上昇ということが大きな現場での課題になっておりまして、ＴＰＰ対策も含めてなんでありますが、この厳しい現況を考えれば、肉用牛の肥育経営や養豚経営の赤字を一部補填するマルキンでの補填率、この引き上げ、拡充を求める声というのは、それぞれ、私も地元でも非常に強いというふうに思いますし、恐らく各代議士の先生方も、地元へ行けば、そういう強い要望というものを日常茶飯事のように耳にするというふうに思うわけでありますので、この補填率について、今後についての御所見をぜひお聞かせいただければと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　牛、豚のマルキンにつきましては、先週の九日、参議院の本会議におきまして、マルキンを含むＴＰＰ整備法が承認、成立したところでございます。
　農林省といたしましては、昨年十一月に政府全体の方針として決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、農林水産業の体質強化を引き続き推進するとともに、ＴＰＰ協定の発効に伴い必要となりますマルキンの補填割合の引き上げなど、経営安定対策の実施に向けた準備にも万全を期してまいりたいと存じます。
○笹川委員　ＴＰＰについてはそれぞれ評価はあるでしょう。しかし、ＴＰＰがなくなったという前提で物を考えるよりは、ＴＰＰがあるということを前提としてやらなければ後手後手になることはもう自明の理でありますので、その点についてはそれで結構だと思うのですけれども、しかし、今冒頭申し上げたとおり、ＴＰＰだけじゃなくて、それがなかったとしても大変厳しい状況であることには変わりはない。その中で、支えていく制度の充実、拡充を目指すのは当然のことでありますので、その現場の声をしっかり受けとめて、これからもぜひ施策の展開に当たっていただきたい、これは強く要望させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、畜産を支えるこれからの大きな柱であります飼料米、さらに土地改良事業、これは直接、間接的なものでありますが、各自治体やＪＡ、さらには農家は、この飼料米については作付の調整、多収米の選定など努力しておられます。しかし、これも地元では飼料米の政策についてまだまだ疑心暗鬼の声が聞かれます。
　畜産の国際的競争力の向上や自給率向上のためには、やはり国産飼料の拡大は欠かすことのできない要件でありますので、特にこの飼料米制度、ようやくの状態でありますので、そういう意味では、水田活用直接支払交付金も含めて、さらには土地改良事業、これは、いずれにいたしましても、水田の活用、さらには生産効率のアップについてしっかりとやっていかなきゃならない。この農業農村整備事業の財源確保、この二つは至上命題というふうに考えますが、これについての御所見をお伺いします。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　私の地元も米どころ新潟でございまして、その意味で、先生御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金の予算の確保を求める声は非常に強いものがございます。
　この直接支払交付金については、昨年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、まず、飼料米など戦略作物の生産努力目標を策定いたしまして、これは平成三十七年産百十万トンという目標を掲げております。その上で、引用いたしますが、水田活用の直接支払交付金による支援などにより、生産性を向上させ本作化を推進するというふうに明確に位置づけを行っております。これは閣議決定された文書でございますので、財務当局を含めた政府全体の方針であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　私ども農林水産省としては、今後とも、戦略作物の本作化の推進に向け必要な予算を確保するために全力を尽くしてまいりますが、笹川先生を初めとする諸先生方の御支援もぜひよろしくお願いいたします。
○笹川委員　とにかく、財務当局とのしっかりとした取り組みをしてください。我々もしっかり後押しをさせていただきます。やはりこの飼料米制度について誤った発信をしてはならないし、農家の皆さん方をさらに疑心暗鬼に陥らせることは絶対にしてはならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらには、畜産、酪農競争力の強化について、生産拡大について、実は各地域の全農さんも含めてさまざまな取り組みがあるわけですね。こういう取り組みについてであります。今後とも、ひとつ政府として、やはり世界市場を目指すのであるならば、単に地域だけの取り組みを支えていくのがいいのか、もう少し大きな戦略を持って、もっと面的な大きな政策展開というのが必要なんじゃないのかというふうに思いますが、その辺のところの積極的な支援について、今後についての御所見をお聞かせください。
○齋藤副大臣　笹川委員御案内のように、今、日本の畜産をめぐる状況において、各地でいろいろな不安の声が上がっているのは現実だろうと思っております。一方で、先ほど申し上げたように、畜産についても日本の国内でしっかり生産基盤を維持していくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、さらにつけ加えれば、これから輸出に向けて、特に和牛を中心に可能性が広がっていくということでありますので、そういう意味では、農林水産省としては、重要な畜産政策の位置づけの中で全力で取り組んでいきたいと考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　今、和牛ということでありますが、しかし、中国、東南アジア等で考えれば、もう完全に豚肉については中国は輸出から輸入国ということでありますので、やはりそういう市場が変化したことに対して日本がどう取り組んでいくかということが大きな課題であります。
　そういう意味では、畜産、酪農の政策価格というのは大変重要であります。農家に対して再生産の意欲を鼓舞するものでなければならない。その視点を欠いての決定は絶対によろしくないというふうに思いますので、再生産の意欲を鼓舞する、その辺につきましての御所見をお聞かせください。
○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおり、畜産物の行政価格については、それぞれの根拠法令に基づいて毎年度決定されるところでございます。
　まず、加工原料乳生産者補給金の単価及び交付対象数量、また指定食肉、豚肉や牛肉の安定基準価格及び安定上位価格、そして、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を定めております。
　これらにつきまして、各法律に基づいて、その再生産を確保することを旨として定めることとされておりますし、二十九年度畜産物価格につきましても、ルールに基づいて算定の上、生産者の方々を初めとした現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて適切に決定してまいりたいと思いますが、意欲を鼓舞するような政策価格を目指していきたいというように思っております。
○笹川委員　改めて、農家の皆さん方の再生産の意欲を鼓舞することができる、そういう結果になりますことを心より御期待と、強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　きょうは、農林水産関係の基本施策に関する件ということで、特に畜産問題等ということで質疑をさせていただくことになりました。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、本題に入ります前に、鳥インフルエンザの対策についてお伺いをしておきたいと思います。
　今シーズン、例年になく早い段階で、野鳥においては全国的に、また家禽においても、これまで発生のなかった青森県とか新潟県とか、ここでも鳥インフルエンザの発生が確認をされている。こうした中で、まず一つは、農林水産省として迅速な対応をしていただいたということで、ここは私は評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、その上で、農林水産省として、農家の方々への働きかけ、特に早期の通報の徹底ですとか、それから、もう一方で、農家の方々が安心してその通報を行えるように、殺処分になった場合、その対象となる家禽に対する手当の財源については十分確保していますよ、そうしたことをぜひ強く発信していただいて、十分なその財源確保を示していただきたいということ、ぜひきょうのこの質疑の中でもお話をいただければと思っています。
　それから、もう一方で、風評被害について、これも防止対策をしっかり講じていただきたい、このように思っているわけでございまして、まずは、この鳥インフルエンザ対策について所見をいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザの我が国への侵入リスクが非常に高くなっております。このため、農林水産省としましては、海外での発生状況を把握いたしまして、注意喚起をするとともに、空港や港で消毒マットを用いて靴底消毒、あるいは検疫探知犬等によりまして徹底した水際検疫を実施しているところでございます。
　鳥インフルエンザの蔓延防止に当たりましては、早期の発見、通報及び迅速的確な初動対応が重要でございます。本年も、シーズンに先立ちまして、飼養家禽の異状の早期発見、通報を農家に徹底していただけますように都道府県に改めて求めたところでございます。
　御指摘の手当金でございます。
　鳥インフルエンザによる損失、収入減等に対しまして、現行予算の枠内で対応するということにしておりますけれども、万々が一今後予算が不足するという場合には予備費で対応するというように、政府として万全を期してまいる所存でございます。
　また、風評被害でございます。
　風評被害の防止、これは大事でございまして、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報提供が欠かせないところでございますが、鶏肉または鶏卵を食べることにより鳥インフルエンザが人に感染する可能性はないとする食品安全委員会の考え方をまずは周知させなければなりません。消費者庁はホームページを通じて消費者等にお知らせする、あるいは、農林水産省は正しい知識を普及するための通知を業界団体に発出したところでもございます。
　さらには、小売店舗におきまして風評被害を惹起させかねないような表示がなされていないか、今地方農政局等による調査を行っておりまして、不適切な表示が確認された場合には改善等を要求しているところでございます。
　引き続き、県、関係府省庁と連携いたしまして、早期通報の徹底や風評被害の予防など、全力を挙げてまいりたいと思っております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひ万全の対策を引き続き講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、加工原料乳の補給金について数点お伺いしたいと思っていますが、まず、平成二十九年度の補給金の単価については、一つは需給調整機能、これがしっかり発揮できるということを大前提にして、やはり、生産者の方々にとっては再生産可能となるようなそうした単価水準、そういう意味では二桁の単価水準をぜひともいただきたい、こう思っております。また、交付の対象数量についても、三用途全量を対象に設定をしていただくということが何よりも必要なことでございます。
　私は、きょうここでお伺いしたいのは、まず一点目は、生産費の算定についてお伺いをしておきたいと思います。
　この生産費のところについては、一つは副産物のことなんですけれども、生産コストについて、これは制度創設当時から、副産物に係る経費を含む生産費総額から副産物収入を除いた全算入生産費を算定に用いてきている、こういうふうになっています。
　ところが、もう一方で、もう御案内のとおりですけれども、近年の子牛価格の高騰、これはもう平成十年、十一年次に比べるとホルスタインの雄牛でも二・五倍ぐらいになっているということ、これをどう配慮していただけるのかということが最も重要な点の一つです。
　それからもう一点は、家族労働費をどう見るかということ。これは、生産費の調査の中では、実態に即したものになるようということで、製造業の五人以上の事業所の労賃単価に置きかえる等の評価を実施した、このように承知をしております。
　問題は、この飼育の戸数がどんどんどんどん減少してきている、それから頭数も減少傾向で来ておりますけれども、もう一方で、一戸当たりの経産牛の飼育頭数は増加傾向で推移しているということです。こうなってきますと、生産者の方の労働単価、労賃単価をどう見るか。拘束時間も当然長くなってきている。これはもう調査の上ではっきりしていますので、ここをしっかり対応していただきたい。
　もちろん、フリーストールとか搾乳ロボットとかＴＭＲセンターとかそういうのはありますけれども、これはこれでしっかりやっていただくとともに、この労賃のところをしっかり反映したものにならなきゃいけない、こう思っていまして、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、加工原料乳生産者補給金単価の算定におきまして、生産者の方々から、一つは、子牛の販売価格は用いる期間を長くするべきではないか、二点目としては、家族労働費については、酪農が長時間労働や休日出勤などが常態化している、そういう状態も考慮すべきであるという御意見をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、今後、これら現場の御意見も踏まえながら、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら、適切に決定してまいりたいと存じます。
○稲津委員　それと、もう一点、このことに関連して申し上げますと、液状乳製品の制度対象による予算確保ということが一つ言えます。
　今回、生クリーム等についても補給金の対象になるということで、これは大変喜ばしいことなんですけれども、一方で、総額の予算が前年プラスできちんと確保できるのかという、そうした不安の声も一部あります。そういう意味では、ぜひ予算の上積みが必要だ、このように強く思っておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　加工原料乳の生産者補給金につきましては、今御指摘ございましたとおり、二十九年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加するとともに、補給金の単価を一本化することといたしております。
　今お話ございました補給金全体の所要額につきましては、新たな算定方式におきます単価と交付対象数量、これにより決まることとなりますので、今後、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
○稲津委員　今御答弁いただきましたけれども、適切に対応していきたいということで、今、きょうここで質疑させていただいたことを、しっかり単価あるいは予算において反映をしていただきたいということを強く望んでおきたいと思います。
　結局、何を言っているかというと、現場の実態にしっかり即した、そういうことをきちんと判断していただきたいということなんです。酪農家の投資を促すような単価水準にしていかなければ、当然これは再生産につながっていきませんし、現場の農家の方々の経営に対する意欲とか、あるいは将来に向けての設計ですとか、そうしたことに直接反映していきますので、まさに将来の投資につながる、そういう観点でぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それで、もう一点、肉用牛の繁殖雌牛のことについて一点お伺いしておきたいと思います。
　先ほども質疑、答弁がございましたけれども、肉用牛の繁殖雌牛の頭数、これは平成二十二年ごろをピークに減少傾向がずっと続いてきた。それで、二十八年は久方ぶりに増加に転じたということで、ここはいろいろな対策がじわりときいてきているのかな、功を奏してきているのかなと思います。ただ、しかし、これが単年度に終わらないで、ふえていくということをしっかりこれからさらに対策を強化していかなければいけないだろう、こう思っています。
　もちろん、農水省の方としても、ＣＢＳとかＣＳとか、それから乳用牛への和牛の受精卵の移植技術ですとか、こうしたものを活用していただいております。その上で、この生産基盤強化に向けた取り組み、考え方、このことについて改めてお示しをいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、肉用子牛の価格が高騰しております中、繁殖雌牛の増頭は大変重要な課題でございます。子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーションの整備、また、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、さらに、乳用牛への和牛受精卵移植技術を活用した肉用子牛の生産への支援など、さまざまな施策に取り組んでございます。
　御指摘ございましたとおり、平成二十八年、五十八万九千頭と繁殖雌牛頭数は六年ぶりに増加に転じ、回復の兆しも見え始めておりますけれども、この動きが確固たるものとなるように、引き続き努力してまいりたいと存じます。
○稲津委員　時間になりましたので以上で終わらせていただきますけれども、もう一点、発言だけ許しをいただきたいと思いますが、現場からは、畜産クラスターの着実な前進ということも要望を強くいただいているところでございます。これは、非常に畜産クラスターについては評価をする声があります。ただ、もう一方で、いわゆる地域の家族経営の方々の意欲をどう喚起していくのかという視点に立てば、畜産クラスター事業に家族経営型、こういうものも創設していただきたいという声もございます。
　きょうはそういうことで酪畜の対策について求めてまいりましたが、もう一度、加工原料乳の補給金については、生産者の方々の再生産につながる、そして将来に向けての投資につながっていく、そういう単価をぜひ設定していただきますとともに、予算の拡充を強く求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民進党の小山展弘です。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、きょうは酪農、畜産に関係することということではありますけれども、それにも関連もするんですが、マスコミ等でも、きょうも日本農業新聞一面に書かれておりますが、日欧ＥＰＡについて伺いたいと思います。
　これは、十二月の三日ぐらいの新聞ですと年内妥結というようなことも出ておりましたが、今、妥結は難しくても大筋合意だと。何かＴＰＰのまねをしているみたいですけれども、そういうことで、進捗次第ではクリスマス前に閣僚折衝も行うんだ、そういった報道も出ております。
　また、一部の報道では、農産物についてＴＰＰと同水準の市場開放あるいはそれ以上の市場開放をさせられるおそれがあるというようなことも出ております。特に豚肉、乳製品、まさにきょう議論されている内容ですけれども、ＴＰＰ以上に譲歩するんじゃないかと。
　あるいは、与党の先生方の中でも、ＴＰＰ以上のことをすることによって今後再交渉を迫られるのではないかというような大変な懸念をする声もあるということも報道で伺っております。日本とＥＵでは農産物や自動車の関税でかなり隔たりもあるけれども、日本側の方が政治的成果を示すということにこだわって急いでいるということも書かれております。
　ＴＰＰがだめだったから、だから外交的成果を焦っているというふうにも感じられるわけですけれども、政権の実績づくり、見えっ張りのために国益を損ねるような拙速な交渉はしていただきたくない。
　また、これまで、ＴＰＰ、農協法の改正、農協の経済事業改革といったようなことで、農家の人たちは大変、これまで数年間不安にさいなまれてきたわけであります。私は、これ以上もう農家の皆様を不安にさせるような不透明な状況をつくるのはやめていただきたいと思っておりますけれども、この日欧ＥＰＡの交渉の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　世界で今、いろいろな保護主義的な動きが広がっているところでございますけれども、そういう中で、主要なマーケットの一つでありますＥＵ、また基本的価値を共有するＥＵとの間で本年中に、今いろいろ報道がございますが、ＥＰＡの大枠について合意したいということを考えているところでございます。この点につきましては、日本とＥＵの首脳間の間で累次にわたり確認をしているところでございます。
　交渉の現状につきましては、現在ＥＵ側と鋭意交渉中でございますので、内容について言及することについては差し控えさせていただきたいんですけれども、日本とＥＵの双方の関心分野を踏まえ、また、この点重要でございますが、お互いのセンシティビティーに十分配慮しつつ、そういうことを踏まえまして、国益を十分に踏まえた観点から、日本にとって最善の結果を追求してまいりたいというふうに思っております。
　また、外務省だけでなくて、当然農林水産省も含めてでございますけれども、関係省庁間でやはり緊密に連携をしていくことが重要というふうに思っておりまして、先月には主要閣僚会議の開催を閣議決定いたしております。そういう意味では、政府一丸となって、しっかり体制をつくって交渉を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小山委員　飯田大臣官房審議官にもう一つ伺いたいんですが、大筋合意した場合には一定の情報公開というのは行うんですよね。
○飯田政府参考人　今後の情報開示については、御指摘や御懸念を十分留意しつつ、今後の交渉の推移を踏まえ、これは相手側ともいろいろ協議をしていかないとと思いますけれども、節目節目で、適切な形で情報提供に努めてまいりたい、この点重要であるというふうに十分認識しております。
○小山委員　ＴＰＰのときにもなかなか情報が出てこない、そういった中でも、民主党政権のときにはかなり分厚い資料を、二〇一二年、二〇一一年に出てきております。山田正彦農水大臣のＴＰＰに関する著作の中でも、ここまでのものはもう出てこないかもしれないというような記述がありましたが、ぜひ、これは国民生活に大きな影響も与えますので、でき得る限り情報開示をして、正々堂々と議論を行って、反対する人がいれば、いや、こういうメリットがあるんだから、反対に対しても、こういう対策をするんだから、だからどうかこれはやっていきたいというようなことで、正々堂々と情報開示をもう少ししていただきたいと思います。
　それともう一つ、私、地元の街頭演説なんかでは言っているんですけれども、ＴＰＰに反対したからといって、これは保護貿易だということではないんですね。我々は、我々と言うとあれですね、私はＴＰＰ反対ですけれども、現状維持だと思っています。
　保護貿易の動きが強まっている、保護貿易というのは、今まで以上に関税を高めていこうとか、今あるものを壊してもうやめてしまおう、こういうことだと思いますので、現状維持というのは保護貿易とか保護主義ではないと僕は思っています。今十分に自由貿易だと思っているんですね。ですから、何かそのことでも、現状維持をするということがイコール保護貿易であるかのようなことで考えてしまうというのは、ちょっと私は、これは行き過ぎというか、かえって事実を踏まえないということでもあると思います。
　また、行き過ぎた市場統合、突っ走り過ぎたことがかえって格差とかさまざまな問題をこの域内に、ちょっといい言葉がないんですが、まき散らしてしまって、その問題解決ができなくてそういった保護貿易的な動きが確かに世界的には出ているところもあるわけですから、私は、余り市場統合とかこういったものを急ぎ過ぎないということも、今の時代を考えたとき大事な視点ではないかなと思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、オバマ大統領が任期中にＴＰＰ承認を断念いたしまして、トランプ次期大統領も、現状、ＴＰＰからの離脱意向を示しておられる。ＴＰＰの発効は大変困難な情勢になっていると思います。もしトランプ次期大統領が今後心変わりをしたとしても、相当な交渉の延期、再交渉といったようなことまで考えられております。
　一方で、先ほど笹川議員の質問の中にもありましたけれども、ＴＰＰと関係なく、今の国内制度をさらに一層整備をして、畜産農家の方々初め農家の方々の不安を取り除いて、希望を持てる農政を展開していくというのは大事な視点だと思っております。その姿勢のところは共有するものでありますが、だからこそ我々は、民進党は、マルキン制度の法制度化について、ＴＰＰ対策と切り離してやっていくべきじゃないかということを提案させていただいております。
　このＴＰＰの将来が、発効がかなり現状困難な情勢になっている中で、このマルキンについては、農家の期待に応えて、ＴＰＰ関連法案と切り離して、早期に法制度化の実行、実現をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　この牛・豚マルキンの制度拡充につきましては、昨年十一月に、これからＴＰＰが発効するという前提のもとに、関税が段階的に下がっていく、そうしますと、経営の不安定化あるいは農家の方々の不安が出てくるでしょうということで、経営を安定化させるための措置として私ども考えておりまして、委員御案内のように、補填割合を八割から九割に引き上げるですとか、豚マルキンの場合の国庫負担水準を引き上げるとか、そういう対策を経営安定のための対策として講じようとしたところでございます。
　今、ＴＰＰの将来がどうなるか不安定化が増しているという中で、ＴＰＰが発効しなくてもやるべきではないかという小山委員の御意見については私もわからないわけではないんですけれども、ただ、この措置は、あくまでも経営の安定のためのＴＰＰ発効のもとでの措置として考えておりますので、御理解をいただきたいなと思っております。
○小山委員　わからぬこともないと御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　先ほどの笹川委員の姿勢のところで、具体的なところはちょっと違うテーマでしたけれども、これはぜひ検討していただきたいので、財務当局との交渉があろうかと思いますけれども、ぜひこれは、与野党、ある意味一つの目標に向かって取り組むというようなこともできればいいなというふうにも思っております。ぜひ、法制度化について前向きに御検討を継続していただきたいと思います。
　それと、きょうは加工原料乳生産者補給金制度の補給金単価についてということもテーマでございますけれども、今回のこれも実はＴＰＰ対策でやっておりますが、協定発効に先立って実施ということですけれども、協定が発効しなくても実施ということで、これは継続して今後もやっていただけるものじゃないかと思っておりますが、これについても、特に通告はしておりませんが、協定がもし雲散霧消してしまっても、今後もきょうのテーマになっているこの補給金単価の制度変更については継続をしていただきたいと思っております。
　この現行の補給金制度を、十一月に議論のあった規制改革推進会議や与党の議論を受けてどのような制度にしていくのか。いろいろ言われておりますけれども、需給調整が本当にできるんだろうか、あるいは指定生乳生産者団体ではないアウトサイダーの方々による場当たり的な利用といったようなことも大変懸念されております。
　この生産者団体のインサイダーの、中にいる農家の人たちが不利益をこうむるような、そういう制度設計にしては絶対ならないと思うんですけれども、現在のこの検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○齋藤副大臣　今回政府として決定させていただきました農業競争力強化プログラムにおきましては、生産者が出荷先等を自由に選べるようにするという観点を入れまして、指定団体に出荷する生産者のみに補給金を交付するという制度を改めて、一つは指定団体以外に出荷した生産者にも補給金を交付する、二つ目は全量委託だけでなく部分委託でも補給金を交付するという制度に改革をするというふうにされたところでございます。
　ただ、この制度検討に当たりましては、補給金の交付対象に関して、年間の販売計画の仕組みが、飲用向けと乳製品向けの調整の実効性がきちんと担保できるものとしなければいけない、それからもう一つ、部分委託に関しましても、現場の生産者が不公平感を感じないように、また、よく言われるように、場当たり的利用を認めないようなルール等とすること、それからさらには、条件不利地域対策につきましては、条件不利地域の生産者の生乳が確実に集乳をされて、不利な生産条件を補えるものとすること、これらにつきまして考慮するということになっております。
　農林水産省としても、小山委員の御懸念は十分理解できますので、こういった考慮事項を踏まえまして、次期通常国会への法案提出を念頭に置きまして、早急に基本スキームの検討を行って、関係者の意見もしっかりと伺って、十分な調整をしてまいりたいと考えております。
○小山委員　今もまだ検討中ということで、具体的な答弁ということではなかったかと思いますけれども、ここの懸念のところは大変共有するところでもあります。
　私は、本当にこの制度自体を変える必要があったんだろうかということも含めて、正直、ここのところは変える必要もないのではないかというようなことも考えておりますけれども、これはお決めになられたことですので、ぜひこういった懸念事項が顕在化することがないように検討を進めていただきたいと思いますし、また、これは、来年、通常国会、解散がなければということかと。まあ解散があっても、生き残ってまた来たいと思っておりますけれども、また議論させていただければと思っております。
　次に、肉牛の子牛生産について伺っていきたいと思います。
　九州で口蹄疫が発生をいたしまして、大変不幸なことでございましたが、子牛の繁殖農家数が非常に激減をしまして、当時も、支援を受けてそのまま、やはり支援は受けたけれども経営継続できないということで廃業をされた、そういう方々もいらっしゃるわけであります。そういったこともあって、子牛価格も大変高値で推移をして、子牛の頭数も非常に少ないということで、これが肥育農家の経営も大変圧迫をいたしております。
　そこで、多くは、今の体制の中では、繁殖農家が子牛を生産して肥育農家が肥育をするという一定の分担、これは当然、それぞれの技術があるわけですから、そういう分担がなされてはおりますけれども、しかし、子牛が非常に少ないという現状を鑑みて、肥育農家の中には、子牛の繁殖から肥育まで一貫生産をしていこうというような動きもあります。
　私も、このことは、その農家さん個々にも、ケース・バイ・ケースだとは思うんですけれども、農家さんにとってもこれはリスク分散になる。子牛の価格が今高かったり、あるいはまた、今後動向も変わってくると思いますので、リスク分散になるということと、今、子牛が少ないという現状におきまして、この子牛生産を加速させていくという観点からも、一貫生産の農家を奨励していくというか推進していくということは一つの対策ではないかなということも、そんな意見もいただいているんですけれども、例えば一貫生産農家に対しても支援をする、そういう制度の創設なんかも検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　おっしゃるとおり、肉用牛の経営の一貫化、これはぜひ進めてまいりたいというように思っております。子牛価格の変動リスク、これが軽減されます。大変なメリットでございます。
　平成二十七年三月に、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを策定いたしましたが、そこに、繁殖肥育一貫経営への移行を促進する、これを明示しております。
　生産現場におきましても、まず、大規模肥育経営、この方々には、市場価格の変動に左右されない肥育素牛を確保するという意味で、繁殖部門を取り入れるケースが現在ふえてきております。また、中小規模の経営をやっておいでる方々は、新たにキャトル・ブリーディング・ステーションという地域の肥育素牛供給の核となる施設を整備されておったりするわけでございます。
　そういうような取り組みが見られるわけでございますので、一貫経営がまだまだ主流とは言いがたいわけでございますけれども、農林水産省といたしましては、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、また、繁殖雌牛の増頭に必要な畜舎の整備に対する支援、また、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して、地域内一貫体制の構築を可能とするためのキャトル・ブリーディング・ステーション等の整備、こういったものを積極的に支援していこうというように考えておるところでございます。
○小山委員　ありがとうございます。
　静岡というと、余り牛の銘柄、牛肉で有名ではないんですけれども、私の地元でも、夢咲牛とか掛川牛とかいって、結構品評会ではいい成績をとっていまして、そういう中でも、超大規模というような農家さんというよりも中小規模の農家さんになるのかなと思っておりますが、そういった一貫生産の声なんかもありまして、ぜひこれからも進めていただければと思っております。
　農協が単位となって繁殖雌牛を購入して、それを農家にリースして、あるいは貸して、その農家が子牛を生産する、政府はその利子補給の相当額を農協に対して支援するというような事業がございます。子牛頭数が少ない現状において、特に一貫生産農家の場合ですと、こういった農協が単位となる制度を利用しているんですけれども、自主的にもっと繁殖をしていきたいという場合に、利子補給にとどまらず、もう少し、農協に対してであってもあるいは農家に対してであっても支援の充実ができないだろうか、そういう声もありまして、私もこの子牛生産をさらにふやしていくというところから考えればそれは妥当な声ではないかなというふうにも思っているんですが、それについて政府の姿勢を伺いたいと思います。
○細田大臣政務官　先生御指摘のとおり、さまざまな政策を組み合わせて実施することにより、子牛生産の拡大を図ることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、御指摘の、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付に加えまして、先ほど大臣からも御紹介がございました、乳用牛への和牛受精卵移植技術を活用した肉用子牛生産への支援でありますとか、あるいは放牧に供する繁殖雌牛の導入に対する支援などのソフト面での政策に加えて、畜舎やキャトルステーションなどのハード面の整備をあわせて推進し、肉用子牛生産の拡大を総合的に図っているところでございます。
　また、本年度補正予算におきまして、子牛の損耗防止を図るため、例えば子牛の健康状態を把握するための血液検査の実施に対する支援という措置も導入したところでございます。
　先ほど御紹介したとおり、繁殖雌牛頭数は平成二十八年に五十八万九千頭と六年ぶりに増加に転じ、回復の兆しが見え始めたところでございます。この動きが確固たるものとなるよう、農林水産省といたしまして引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○小山委員　酪農のことも少し伺いたいと思います。
　今、国は酪農ヘルパー事業というのを行っておりまして、これはヘルパーの人材育成とか雇用環境の改善にも寄与しまして、ヘルパー利用組合の経営にも大変資するものとなっていると思っております。
　この酪農ヘルパーについては、近年、今回政府の文書にも出ておりましたけれども、労働環境が大変厳しいということもあって人材が集まらないというような問題も生じておりまして、酪農家あるいは酪農業全体を支えるという観点からも、一層の制度の拡充、維持を求める声も上がっております。今回も少し制度の拡充もありますが、さらに制度の拡充というのはできないものかなと、酪農ヘルパー事業について、これについても伺いたいと思います。
○細田大臣政務官　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、酪農ヘルパーは、酪農家の休日確保やあるいは傷病時の経営継続に貢献するとともに、ヘルパー業務を通じた酪農後継者や新規就農者の育成といった役割も担っておりまして、酪農生産基盤の維持にとって極めて重要なものと認識をしております。
　このため、農畜産業振興機構におきまして、平成二十六年度から予算額を大幅に拡充した上で、ヘルパー要員の確保や育成、酪農家の傷病時におけるヘルパー利用の円滑化といった措置の支援を行っているところでございます。
　本事業の実施期間は、先生御存じのとおり、二十八年度、本年度で終了いたしますけれども、来年度以降の実施については、酪農関係者の声も踏まえ、酪農ヘルパー事業がより使いやすいものになった上できちんと実施されるよう、現在、財務当局を含めて折衝中でございまして、所要の予算の確保に私どもとしては全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○小山委員　ぜひ来年度もできれば制度を維持拡充していただいて、財務当局とＴＰＰ以上にしっかり交渉していただければと思っております。
　ここからは少し、先月話題になりました全農、農協改革のことについて質問をさせていただきたいと思います。実は、通告していてできなかった質問も結構ありまして、そういうのも、どうしてもちょっと確認もさせていただきたいこともありまして、お尋ねしたいと思うんです。
　まず、山本大臣に、先日、新聞記事でも、全農が改革について計画を策定するという意思を示したことについて山本大臣が評価をするということで記者会見をされたものが、私も報道で拝見、拝読をいたしましたけれども、今まで、菅官房長官も、全農の徹底した改革、あるいは安倍総理も、新しい組織に全農が変わるつもりで頑張っていただきたいとか、そういった発言がいろいろと相次いでおりまして、山本農水大臣御自身も、徹底した改革ということで発言をされております。
　山本大臣は、全農について、どういう組織、どういうあるべき組織、全農の姿といったものを描いていらっしゃるのか、答弁いただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　そのあるべき姿について、農業競争力強化プログラムに明らかになったというように思っております。
　全農改革については、このプログラムで全農とも合意をさせていただいたということが大変重要だというように思っております。いわば勝手に第三者がその組織について強く意見を言うというだけでは、私は、本当の改革にならない、合意して初めてその実が伴うというように思っておりますので、この合意は、繰り返しますが、重要でございます。
　そこで、農業者の立場に立った、共同購入メリットを最大化するよう生産資材の買い方を改め、また、実需者、消費者への直接販売中心にシフトするよう農産物の売り方を改めるというようなことを通じて、生産者、農家所得が上がる、ひいては、さらには全農の収益も確保できるというような、そういう体制を理想とするというところでございます。
　全農におかれましては、こうした事業の見直しが最も効果が上がるような組織体制とすることが求められておるわけでございまして、具体的には、プログラムにありますとおり、購買事業につきましては、生産資材メーカーと的確に交渉できる少数精鋭のシンプルな組織に転換する、あるいは販売事業につきましては、実需者、消費者へ農産物を安定的に販売することを基本とする強力な販売体制を構築するというようなことが求められておりますし、全農の方々からは、輸出についても新しい人材を確保して、新しい事業を展開していくというような決意も聞いておるところでございます。
　いずれにしましても、自己改革というようなことが中心にこれからは進んでいくだろうというように思っております。
○小山委員　当初の質問通告をした、二十八日のさまざまな政府・与党での決定の前に、本当は、山本大臣御自身がどうお考えかということをお尋ねして、そのタイミングの方がもっとお答えしやすかったのかなともある意味思うところもあるんですけれども、今までの全農の取り組みについて、あるいは経済事業を営んできた全農の取り組みについて、これまでの歴史についてどのように評価するか、お尋ねしたいと思います。
　全農も、系統三段階から系統二段階ということで、各県連、経済連、もちろん経済連の方がやりやすいという県域については経済連が残っているところもありますけれども、かなりこれは統合して改革をしてきたという側面もあろうかと思っております。
　各県連の経済連の中で子会社をつくったり、あるいは、中には、そういった中で、いろいろ経営に課題を抱えていたところも統合して子会社の整理もしたりして、これは、いわゆるグループ全体の会計ということで考えれば相当財務体質も改善されてきた、トータルで考えればそういうところもあろうかと思っておりますが、これまでの取り組みについてぜひ評価をお尋ねしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　全農はこれまでも、おっしゃるとおり、かなり内部改革を進めてこられました。特に、組織について二段階、これを求めて、平成十年から十六年、この六年間で三十六経済連と統合するということになりました。また、子会社も整理をいただきました。また、財務につきましても、連結ベースの人件費を削減いただきました。こういうような御努力に対しては高く評価をしております。
　また、農協系統の農産物販売や生産資材の購入につきまして、取り扱いのシェアは大きく低下してきておりまして、農業者、特に担い手農業者のニーズに十分に応えられているかどうかということに対しては多少疑問があるように思っております。
　したがって、全農におかれましても、農産物の販売力の強化、あるいは農業競争力強化プログラムに沿って自己改革、こういうことを進めていただければ、農業者ニーズに応えて、また農業者のメリットをふやすことによって、かえって全農が収益が上がっていくということにつながるように思っております。
○小山委員　これまでの取り組みについても高く評価をするという大臣からの答弁は、これまで取り組んできた職員には非常に心に響くものがあろうかと思います。済みません、ちょっと気持ちが高ぶってしまいまして。
　確かに、どんな組織でも改革が必要ないということはありませんので、そういったところは、ぜひ現場の声も聞いていただきながら、そしてまた、これまでの経緯も踏まえてこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
　それと、農水省と内閣府の両方にお尋ねをしたいと思いますが、農協改革について、国やあるいは規制改革推進会議もフォローアップをするという表明をしておりますけれども、このフォローアップの対象となるのは何なのか。どこまでもフォローアップという言葉の中でまたいろいろと新たなことで指摘をされるんじゃないか、系統からすると、介入がされるんじゃないか、そういう心配があるわけです。
　例えば農業新聞にも、私どもの党での部会の勉強会のときに発言が出たことについて、信用事業や共済事業、組勘もこのフォローアップの対象として今後検証されていく、そういうことが記事として出ておりますけれども、このフォローアップの範囲、対象についてお尋ねをしたいと思います。
○松本副大臣　お答えをいたします。
　今般、十一月二十八日に規制改革推進会議が公表をいたしました農協改革に関する意見、これの中には信用事業や共済事業については明示がされていないところであります。
　他方、本意見の中におきまして、規制改革推進会議も農協組織の改革の実施状況につきまして引き続きフォローアップを行うという記述をさせていただいているところであります。
　この中身でありますけれども、これまでさまざまな場面でなされた議論の中で指摘されてきた農協改革に関する諸課題について幅広くフォローアップを行うことになると考えているところであります。
○小山委員　今、内閣府と農水省と両方お尋ねしたいということで伺いましたので、山本大臣、お願いします。
○山本（有）国務大臣　まず、原理原則論でございますが、農業競争力強化プログラムにおきまして、全農の自己改革、年次計画、そして数値目標、こういったものが発表されておるわけでございまして、与党及び政府、そのことを定期的なフォローアップの対象とするというように考えております。
　もっと具体的に申し上げれば、信用事業の譲渡につきましては、代理店スキームを活用するということを既に二十六年六月の政府・与党の取りまとめで方向性が示されました。しかし、これにつきましては、単協みずからの選択でありまして、自己改革の中でやっていただきたいというように思っております。
　また、組勘についても御質問がありましたが、一般に、農協に販売する旨が約定書に定められておりまして、農協を利用しない販売がしづらいという指摘があります。また、毎年精算のため、一年間で出荷に至らない畜産農家などには利用しづらいというような問題点の改善、これにつきまして、北海道の農協中央会、北海道信連、これにおきまして、この問題点の共有が図られました。そこでこれは、これまた自己改革の進捗を待つということになりました。
　そして、共済事業でございます。この共済事業は、二十六年六月の取りまとめで、全共連は単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示すものとするというこれまた方向性が出されておりまして、全共連におきまして、契約申し込み手続のペーパーレス化、キャッシュレス化等に着手していただいております。
　農林水産省としましては、こうした努力また自己改革の成果を見詰めてまいりたいというように思っております。
○小山委員　今お二人、松本副大臣と山本大臣のお話の中で、信用事業や共済事業も、特に信用事業の譲渡については、今回の意見の中からは削除されたけれども、フォローアップの対象となるということでお話がありまして、信用事業については二十六年のお話が、今、山本大臣からありましたが、もともとは、再編強化法のときには、農協の信用事業がもし不振になった場合には、これは隣の地域で、農協で合併していくというのが大前提だったと思うんですね。
　ただ、その地域合併によってこの信用事業を安定ならしめるということが不可能なケース、隣も経営が悪いとか、あるいは今後人口が減少していくことが予想される中で厳しくなっていく、そういう場合に、万やむを得ざる対応として信農連への、あるいは信農連がない県域においては農林中金、こういうことだったと思うんですが、この信用事業の譲渡が促進する方向では本来はなかったはずなんですね。
　ここのところが、信用事業、むしろこの代理店方式によってどんどん進めていくというふうに大変大きく方針が変わったんではないかなと思っているんですけれども、あくまでも、大臣からのお話もあったとおり、各単位農協の現場の状況、現場の意見というものを最大限尊重して、地域合併が本来の筋なんだ、さらに言えば、単協で頑張っていくというのが本当の本来の信用事業のあり方だと思いますので、そこは積極的に代理店を推進するということではないということではないかなと思っております。
　それと、済みません、時間も迫ってきたので最後に一点だけ、規制改革推進会議のことでお尋ねしたいんです。
　十一月二十八日についても十一月十一日についても、発表された意見というものの取りまとめの案文というのは、これはどのタイミングで各委員の方がごらんになったのか。そしてまた、この意見は、内閣府の職員さんなのか、どなたが案文を作成されたのか。手渡しされたのは会議の直前なのか、どこかの時点でメールなんかで配信されていて、事前に確認して委員の方がごらんになられたのか。これについてお尋ねしたいと思います。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおきまして意見を取りまとめる過程におきまして、座長の指示に基づいて案文が作成されておりますが、その際には、会議における委員間での議論に加えて、委員、専門委員の関心等に応じたさまざまなやりとりが行われているものと承知をしております。
　会議につきましては、当日の議論を充実させる観点から、通常、所属のメンバーに対しまして会議開催前に配付資料を送付しておりまして、今般の意見についても同様でございます。
○小山委員　実はもうちょっと、時間が来てしまったのでもうこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、誰が作成をしたのか。
　今も、委員長の指示で作成をしたということだったので、これは多分、内閣府の職員ということなんでしょうか。それとも、どうも、規制改革会議の会議録を見ておりますと、そこで十分に検討されていないようなことが意見でぽんと出てくる。もちろん、意見で出す以上は全員がごらんになられているんでしょうけれども、直前にごらんになられているとすると、では、誰か会議の中で議論していないことを書いている第三のライターがいるのではないかという懸念があるんですね。そういったことももう少し詳しくここはお尋ねをしたかったんですが、時間も参りましたので。
　それと、今まで質問で、松本副大臣が先回りしてお答えいただいた買い取り販売の十一月十七日の質問のときのことでもう少し実は質問をしたかったんですが、どうも次の宮崎委員が買い取り販売のことはいっぱい質問していただけるようですので、その宮崎委員に任せまして、私の質問は終わらせていただきたいと思います。