○羽田孜君　私は、新しい会派改革の同志諸君のお許しを得まして、村山総理の所信表明演説に対し質問をいたします。
　昨晩、北海道東方沖を震源とする強い地震と津波がありました。被災を受けられた皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。政府は直ちに被害を調査され、敏速な対応をしていただきますことをお願い申し上げます。
　さて、私たちは、今国会開催に当たりまして、健全な責任野党として国会審議に臨むことを表明し、所信表明の日にワシントンにおいて国際会議の予定を持つ河野外務大臣の本会議欠席を認めるという、従来の慣例にない新しい対応を行いました。（拍手）
　ところが、院の運営の基本にかかわる議長、副議長の問題につきましてさらなる話し合いを議長に申し入れた直後、強行開会に及んだことは、話し合いを本旨とする議会制民主主義の否定であり、これは決して許されるべきことではなく、ここに強く遺憾の意を表するものであります。（拍手）
　副議長を野党に譲る慣行は、国会の慣行の中でも特に評価されるもので、議会運営に与野党がともに責任を分担して、審議の民主的な運営を進めるためにも重要なことであります。現在は、今の正副議長が就任されたときとその土台が大きく変わりました。この変化に的確に対応してくださることを、代表質問の機会をおかりして与党の皆様にお願いを申し上げます。（拍手）
　さて、現在、世界は第二次大戦終了後五十年を迎えるこのときに大きな転換のときを迎え、あらゆるシステムの抜本的な改革が必要とされております。日本も例外ではなく、私たちは、昨年の細川内閣が誕生して以来、直面する改革の課題に積極的に取り組んでまいりました。ところが、村山内閣は、誕生して三カ月が経過いたしましたが、連立の破綻を恐れる余り、時の課題である改革に真正面から取り組む姿勢と迫力が感じられません。総理は、口では「二十一世紀を見据えて、改革すべきは大胆に改革し」とおっしゃいますが、実際は、痛みを伴う改革を先送りするという改革先送り内閣としか国民の目には映らないのであります。（拍手）
　一年前の選挙で、社会党と新党さきがけは非自民という公約を掲げたにもかかわらず、それをほごにし、自民党と連立して政権を誕生させました。そして、村山委員長が総理に就任するや、社会党の基本政策の数々を瞬時にして百八十度転換されたのであります。総理自身が、苦渋の選択だったとおっしゃるのは私にも理解できます。ようやく社会党も我々と同じ土俵の中で議論ができる政党になったとの感慨も一方であります。
　しかし、一連の転換の手続が余りにも唐突であり、総理がよく言われる透明性、民主的手法が貫かれていたでありましょうか。むしろ、背信的行為との声が聞こえます。そのため、さきの社会党大会では、四割を超える党員が基本政策の転換に反対を表明したのであります。
　さらに、今回の消費税率アップに関しても、社会党は消費税の廃止や食料品の非課税を国民に明言したにもかかわらず、転換の説明もなく、国民の審判も仰がず、国民を欺く形で大転換してしまったというのが大方の感想であります。このように、マスコミでは「手のひら返しの村山さん」という言葉を生むほど、国民に対する公約違反が次々に行われております。
　十八世紀フランスの啓蒙思想家ジャン・ジャック・ルソーは、当時のイギリスの議会主義に対し、「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙する間のことだけで、議員が選ばれるや否や、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう」と批判いたしました。選挙の公約を踏みにじり、選挙を通じておのおのの政党と議員が受けた国民の意思と期待に背き、ただ単に政権を求めるという行為がまかり通るならば、長い歴史と多くの世界の人々、そして国民の努力によって培われてきた民主主義は真っ向から否定されることになります。（拍手）
　もう一つ、政治を戒めた言葉を紹介申し上げます。「国会は国民から白紙委任状をもらっているわけではない」云々とありまして、「いかに多数を占めようとも選挙公約に反するようなことは断じて行ってはならない」。これは、今壇上におられる山口鶴男総務庁長官が社会党書記長だったころ、社会労働評論の八九年五月号に、消費税導入の折に寄せられた論文の一節であります。社会党委員長でもある総理は、一連の公約違反についてどう考えておられるか、民主主義の原点を踏まえて明確な見解をお願いを申し上げます。（拍手）
　自社さきがけ連立政権と総理の突然の変身は、国民にも外国の人々にも到底納得のいくものではありません。このことは、去る九月十一日の参議院愛知選挙区の再選挙で端的に示されました。（拍手）与党の統一候補が、我々旧連立各党が推した候補者に三十八万票以上の大差で敗北したばかりか、無所属の末広さんと牧野さんの合計票にも及びませんでした。
　愛知県での遊説の折、タクシーの運転手さんが「選挙では学歴よりも人物を見て投票する。学歴詐称が辞任に値すると言うのなら、議員の命である公約違反はどうなるのであるか」と語っておりました。四二％という投票率の低さは、国民がいかに今の政治に不信を抱いているかの証左であり、政治の場にあるすべての者が反省すべきでありますが、とりわけ自社さきがけ連立に対して多くの国民が強くノーを表明した結果であると考えます。総理はこの愛知選挙の結果をどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。
　区割り法が通過すれば、新しい制度で選挙することが当然であります。ましてや、国民や各国の識者も驚くような変化をもたらしたのですから、国民の信を問うことこそ民主主義であると考えます。にもかかわらず、選挙は二年後にという声が与党幹部から発言されています。必要な選挙まで先送りすることになれば、それは明らかに日本の民主主義を破壊する行為であると言わざるを得ません。したがって、区割り法が成立した暁には、速やかに総選挙を行い民意を問うべきであることを強く要求したいと思います。（拍手）
　次に、政治改革についてお伺いいたします。
　今回も所信表明演説で、「政治腐敗や政官業の癒着構造などに起因する国民の政治不信を払拭し、」と語られましたが、政権に復帰した自民党は、既に参議院選挙に向けて族議員による政官業癒着を強めております。政治倫理を厳しく追求してこられた総理の姿勢について、改めてお尋ねをいたします。また、総理は区割り法の早期成立を確約されますか、総理の考えをお伺いいたします。
　政治改革は衆議院の改革だけではありません。二院制をとる我が国は、衆議院と参議院とが相互に補完し合って議会制民主主義をより成熟させる必要があります。総理は参議院の改革や地方議員選挙の改革に対する意欲をお持ちかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　与党三党の合意文書によれば、税制改革の前提として行政改革の断行を訴えていますが、今回の税制改革案ではほとんど触れられておりません。国民受けのパフォーマンスでしかなかったのでありましょうか。所信表明で、「経済社会改革を進めるためには、まず、政府みずからが身を削って努力するとの姿勢が必要であります。」と行政改革に対する総理の決意のほどが語られ、さらに、各省庁における特殊法人の見直しについては本年度内に行うことを強調されました。もしこのことが実現できない場合にはどのような責任をとられる覚悟でありましょうか、この点についてもお伺いをいたします。
　また、政治改革とあわせて地方分権を推進しなければ、改革の実は上がりません。地方の時代、本格的な高齢化社会の到来にあって、これまでの中央の権限を極力地方に移譲し、地方の個性と創意工夫が生かされることが大切で、特に、きめ細かい福祉の実現を可能にすべきであると考えます。総理はどのようにお考えでありましょうか。
　次に、税制改革についてお伺いいたします。
　まず、増減税を一体処理されたことは一応評価したいと思います。この件でお聞きしたいことは、一体処理を拒んでおられた社会党がどのような理由で変更されたのか、その理由をわかりやすく説明願いたいと存じます。
　また、今回、消費税率アップに踏み切られましたが、つい最近まで消費税に反対されていた総理は、この消費税というものをどのように位置づけ、評価されておられるのでありましょうか、明確にお答えをいただきたいと存じます。
　次に、二階建て減税について質問を申し上げます。
　今回の税制改革の目的の一つは、中堅所得層の税負担の過度な累増感を解消するため税率構造の累進を緩和することであります。ところが、二階建ての政府・与党案は、累進の緩和が中途半端な結果となっており、何のための減税か哲学がはっきりしません。さきに与野党が一致して合意した特別減税法の附則に照らして見れば、この減税案は法律違反であるとさえ考えられます。二階建て減税を撤回し、文字どおりの抜本改正にすべきだと考えますが、総理はどのようにお考えでありましょう。
　また、二年ないし三年先に二兆円の定率減税を廃止すれば、そのときは結果として増税になりますが、それに消費税率二％アップが重なると、国民は二重の増税となります。このことをどうお考えか、お答えを願います。
　日本は諸外国に例を見ない速度で高齢化と少子化が同時進行しており、迫りくる少子・高齢化社会に対応するため新ゴールドプランなどの福祉の充実や公共投資基本計画の積み増しなどを必要としております。この案では新たな財政需要に対する対応策が検討されておらず、近い将来、再度、税率アップが必至とならざるを得ませんが、総理の見解をお聞かせ願います。
　税制も国際的な視野で検討しなければならないと考えます。高い法人税や日本にしかない税制に負担を感じる企業、重税感を持つ個人は海外に移り、そのことがさらなる空洞化を誘い、国全体の活力を弱めることになります。税制の抜本的改革はこのような空洞化の問題にもこたえていかなければなりませんが、総理はどのように考えておられますか、お伺いを申し上げます。
　そもそも税制改革は、その国の十年先、二十年先の国づくりを示すことであり、安心と引きかえに国民はその政策にみずからを託すというものであります。ところが、今回の税制改革は理念とビジョンを欠いた数字合わせと言わざるを得ず、一時の優しさを取り繕ってひたすら国民に迎合し、行うべき改革を先送りしようとする無責任な政策でしかありません。このような態度で継ぎはぎだらけの税制改革を行うと、活力ある福祉社会の実現は不可能であるばかりか、国の財政は破綻し、そのツケはめぐりめぐって結局国民にはね返ってくるものと考えます。（拍手）
　次に、経済改革についてお伺いいたします。
　昨今の我が国経済は、景気回復の弱さ、百円を切る円高、雇用の悪化、大幅黒字等々、依然深刻な課題を抱えております。にもかかわらず、政府はこの間何の策も手当てしておりません。
　問題解決の決め手の一つは、規制緩和による内外価格差の是正と新規産業の創出でありましょう。最近は、民間企業の血のにじみ出るリストラ努力により価格破壊と呼ばれる現象が生じ、一部の物価は下がる傾向にあります。しかし、消費者物価全体を国際比較すれば、日本の物価は主要先進国間で平均四割高となっており、さらにその内外価格差は拡大傾向にあります。そのため、我が国は、国民の所得の高さに比べて豊かさを実感できないというのが現状であろうと思います。
　したがって、消費者・生活者の立場を考え、国に新たな活力を生み出すためにも、物価を下げる努力こそ最優先すべき課題であり、そのためには、物価高の原因となっている数々の規制を徹底的に見直さなければなりません。このような認識に立って、私は行政改革推進本部を設置し精力的に運営してきましたが、その後の進行状況及び規制緩和に向けての総理の覚悟のほどをお伺いいたしたいと存じます。
　また、最近の円高の進行によって、我が国の中小企業などが海外に移転するという、いわゆる産業の空洞化が進もうとしております。景気回復の不安定なことと空洞化現象のため、雇用機会が深刻な状況となっております。とりわけ、女子学生の新たな就職の困難さは異常な状態であります。円高対策、中小企業対策、雇用対策について、総理の見解をお伺いいたします。
　数々の規制は、新産業の創出にも障害となっております。産業、生活、文化、科学など、あらゆる分野で大きな影響力を持ってあろうとされており、世界が懸命に取り組んでおりますマルチメディア関連産業は、我が国では規制が厳しいため、そのインフラ整備やソフト面での対応に支障を来しております。また、世界一高い空港使用料とアジア近隣での大規模空港建設のため、我が国は世界におけるハブ空港の地位を失いつつあります。金融も、規制の厳しさとコスト高のために日本を離れ、アジアの各地に拠点を移す海外の金融機関が多く、この面でも日本経済の先行きが憂慮されます。このような問題に対して総理はどう対処されるおつもりか、お聞かせを願いたいと思います。
　私は、公共料金の年内凍結を指示しました。赤字国債を発行してまで減税をし景気浮揚を図ろうとしているとき、また、民間では血の出るようなリストラの最中、国と地方の公共機関が一斉に値上げすることは避けるべきであり、むしろ下げる努力や民営化の方向を検討すべきであると考えたからであります。ところが、村山内閣は、高速道路料金値上げ凍結を解除しました。公団内部の合理化や生産性の向上など、納得できる改善があったのでしょうか。他の公共料金は今後どうされるのか、お伺いをいたします。
　所信表明では、「安易な公共料金改定が行われることがないよう」云々とおっしゃっておりましたが、国民にわかるように公共料金決定のメカニズムをより透明にし、また、公共料金から外すことができる分野がないか検討すべきであると考えますが、具体的な考えをお聞かせ願います。
　次に、国連安保理常任理事国入りの問題についてお尋ねいたします。
　これまでの消極的姿勢から積極的な演説になったことは一応評価いたしますが、日本の対応がおくれたため、常任理事国拡大等の改革の機運が弱まりつつあるとの情報があることは、新しい国連の役割が望まれるとき、極めて残念なことであります。
　もちろん、我が国が憲法の枠内で貢献することは言うまでもありません。しかし、条件つきでの常任理事国入りという河野演説は、国内的には通用する発言であっても、国際的には、日本は勝手なことを言っている、あるいは無責任な国であると受けとめられ、国際社会の常識では考えられないことであります。また、常任理事国になることよりも、常任理事国になって何をなすかがより重要な問題であると考えますが、河野演説ではこの点においても具体性に欠けておると指摘せざるを得ません。消極的態度から積極的にと簡単に変更するのは、政府・与党が国連に対する明確な意思を持っていないからであります。改めて、国連安保理常任理事国入りに関する総理の見解をお伺いしたいと存じます。
　関連して、ＰＫＯに積極的参加を表明されましたが、国連ではＰＫＯとＰＫＦの区別はなく、我が国のＰＫＯは、当然、軍事力の行使を意味するものではありません。今後ＰＫＦは凍結解除されるのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、日米安全保障条約とルワンダ難民救援派遣に関してお伺いいたします。
　総理は、昨年の十月ごろ、自衛隊は違憲であると文章に残しておられます。ところが、総理に就任するや、合憲であるとの認識に変えられました。違憲であることと合憲であることは、正反対の解釈であります。どのような理由で黒が白になったのか、全く理解できません。国民にわかりやすく説明をお願い申し上げます。
　そのとき、日米安保に関しても「堅持する」に変更し、そして日米関係は「最も重要な二国間関係であり、我が国外交の基軸である」と表明されました。ところが、平成七年度の八月の概算要求では、日米安保条約のかなめである駐留軍経費の負担増は、既に日米間で約束されているにもかかわらず、増加分が半額要求となっております。アメリカは、日本の一連の動向を見て、村山政権は日米関係を重視していないとの疑念を抱きつつあり、このことは日本にとっても大変ゆゆしき問題であると言わざるを得ません。総理は本当に日米関係を重視されておるのか、駐留経費はどうされるのか、お伺いをいたします。
　また、これまで野党第一党であった社会党が自衛隊を違憲としてきたため、国会において安全保障に関する具体的な議論がほとんどでき得ませんでした。国民の安全を保障することは政治の最大の目的の一つであると考えますが、安全保障に関する問題は有事に直面してからでは手おくれであり、平時にこそ十分に議論すべきであると考えますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　今回、ルワンダ難民救済のため、ＰＫＯ協力法に基づいて、自衛隊をザイールのゴマに派遣されました。その近辺は治安が悪化しており、つい最近も死者が出る暴動が発生しております。難民救済は非常に崇高な活動でありますが、それに従事する自衛隊員の安全は十二分に確保されなければなりません。国民は隊員の安全を非常に心配しております。携帯する武器の選定はどのような基準でなされたのでしょうか。機関銃が二丁ではだめで、一丁ではよしと判断された根拠は何でしょうか。どうせ使わないのだからという、ゆゆしき発言もされました。これらの判断や心ない言動は、自衛隊員の安全も含め、自衛隊の最高指揮監督権を有する方の発言としては理解できません。武器の見直しはしないのか、そのことも含めて総理の見解をお聞きいたします。（拍手）
　村山総理がアジア諸国を歴訪されたとき、過去をわびるだけの言に対し、韓国やマレーシアの各首脳から、いつまでも過去にこだわるのではなく、未来志向の関係を築くことが肝要であるとの指摘がありました。過去を反省することは大切でありますが、そのことにとどまるのではなく、平和へのかたい決意を持って、アジア近隣諸国とともに積極的に未来を建設していくことはもっと重要であると考えます。来年、戦後五十周年を迎えるに当たり、総理は、私の内閣の時代に指示し着手した計画とさきに提唱した三点を引き継がれたことを評価いたします。しかし、今回の計画は第一歩でしかありません。ＯＤＡ予算も含め、壮大な世界平和貢献プランを策定すべきだと考えますが、いかがでありましょう。
　アジア地域の安全保障と経済の安定した発展、特に後発国への協力に努め、アジア・太平洋地域を初め国際社会とのかかわりや役割、共同しての分担等々に責任を持ち、新しい未来の建設に向かうべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　今般、日米包括経済協議において、全面的な対決を回避することができました。外相、通産相ほか関係された方々の御苦労に敬意を表します。しかし、合意に達した分野は玉虫色の決着であり、日米両国間で理解に差異があるように思われますが、将来に禍根を残さないかどうか。また、合意できなかった自動車・同部品の分野では通商法三〇一条が適用されることになりましたが、政府はいかに対応されるおつもりでしょうか。政府の率直な見解をお伺いいたします。
　日米関係は両国にとっても世界にとっても極めて重要な関係であり、小手先の関係修復であってはなりません。私たちは、日本の一方的な黒字が日米包括協議が始まるきっかけになったことを考え、交渉のいかんにかかわらず、規制緩和や国内市場の開放等、とり得る措置を主体性を持って積極的に進めよう、しかもその結果は黒字解消のみならず国民生活の向上につながるとして、日本の経済社会構造を変える意気込みで取り組んでまいりました。これに対する総理の見解を承ります。（拍手）
　ウルグアイ・ラウンドに対応した法整備の現状はどうなっておりましょうか。自民党や社会党の中には条約の批准に強い反対を表明されてきた方が多くおられましたが、ラウンド全体の対応について政府の見解を承ります。
　各国がウルグアイ・ラウンドの条約を批准し、また来年からＷＴＯが出発すれば、世界の自由貿易の規模は一段と拡大することが予想されます。それは、貿易に依存する我が国にとって、総体的には大きなプラスになりますが、生産性の低い分野においては一部痛手をこうむるところが生じてまいります。
　とりわけ農業・農村は、ますます深刻な事態に陥ります。にもかかわらず、新しい農業・農村政策について具体的な姿がいまだ見えないため、米作農家や専業農家、特に酪農、畜産、園芸など負債を抱える農家は、後継者を持ちながらも不安が募るばかりであります。また、全国の広範囲にわたる中山間地帯は、定住のための長期的な条件整備が望まれています。農業の担い手である女性の地位向上も含めて、ラウンドのスタートの機会に、中長期的な視点に立ち、めり張りのきいた抜本的な対策が望まれますが、総理の御見解を伺います。（拍手）
　最後に、先日、私はミュージカルの舞台げいこを見学する機会がありました。観客にいかに作品の内容と考え方を伝えるか、顔の表情や全身での表現、発声など、演出家と演技者はまさに火花を散らす勢いでやりとりをしていました。その光景は壮烈と思えるもので、私は心が震えるのを覚えたものであります。
　ところで、日本の政治は国民に感動を与えているでありましょうか。もちろん行き過ぎは危険でありますが、最近の政治は他国と比べて余りにも感動がなさ過ぎると思います。政治家一人一人が怨念とかポストにとらわれ過ぎ、国家国民、世界への思いが希薄ではないのか、死に物狂いで政治をやろうという気概と意欲に欠けているのではないかと思われます。
　戦後五十年を迎える今日、世界は大きく生まれ変わろうとしております。日本も、新しい選挙制度のもとで新しい政治を興し、社会全体が根本的に変わっていかなければなりません。そして、この豊かで平和な社会をより活力のある質の高いものにして、子供たちの世代に引き継がなければなりません。そのためには、三十年、五十年先のビジョンを掲げて一歩一歩着実に改革を推し進め、新しい未来を開いていく必要があります。（拍手）
　改革には多くの痛みが伴うものです。したがって、単に優しい言葉ではなく、覚悟を促すことこそ大切であると考えます。そういう思いを持つとき、総理の好んで使われる「人にやさしい政治」という言葉にひっかかりを覚えます。どこの国に、内閣をスタートさせるときにこのような言葉が使われるでしょうか。ましてや、今は痛みを伴う改革を推し進めなければなりません。「人にやさしい政治」とは、その結果としてもたらされるものであると考えます。国の行く末を案じるとき、あえて苦言を申し上げましたが、総理を責めるというより、ともに政治に携わる者として総理の御所見を伺わせていただきます。
　総理は、また、国民は安定を望んでいるとおっしゃいますが、国民が望む安定とは、選挙の洗礼によって国民から正統性を付与された政権に対する安定であって、政権維持にだけ腐心し、停滞をもたらす現連立政権に対するものではありません。（拍手）新制度のもとで速やかに国民の信を問い、国民から信任を得た政権を成立させることこそが、国民とともにある政治の回復であり、総理が行うべき現下最大の決断であることを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕