Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑幸子君　それはわかっているんです。それを説明していただくつもりはないわけですけれども、要するに住宅金融公庫と税法上が素人にわかりやすく一致したものに、各省庁でおれのところの平米はこれだ、僕の方はこういうふうだということでなくて、やはり国民のサイドに立って決めていただきたいなということをお願いするわけでございます。結構でございます。
　それから、特定扶養親族の問題でございますけれども、これは社会党も扶養親族に関しましてはお願いをしているわけですから、ふやしていただくことを私は否定するものではありませんけれども、十六歳以上二十三歳までということで年齢制限をされているわけですね。中学で就職する方、高校卒業で就職される割合は微々たる数字であると思いますけれども、大学生、高校生に厚い控除を与えるならば、こうした低年齢で働きかけた人たちに対しては基礎控除を十万円ふやすというのが子供にとっての平等ではないかなというような、私なりの感じでございます。そしてまた、例えば低学年の子どもさんをたくさん持っていらっしゃる方、それから高学年をお一人、二人持っていらっしゃる御家庭においても差がつくのではないかと思うわけです。
　要するに、大学生にはお金がかかるからというところが基本だとは思いますけれども、これから子供を少しでもたくさん産んでいただきたいという国の政策としては、こういうあり方よりも、第一子は控除幾ら、第二子は控除幾ら、第三子は控除幾らというふうにされると二人三人産んでいただけるのではないかなというような考えも持つわけです。これはお答えいただかなくても、私のひとり言と思っていただいて結構でございます。
　最後に、毎回大臣にお願いを申し上げて、今回も残す時間で少しお願いがしたいわけですけれども、先回来大変大臣にも前向きの御答弁をいただきました相続税の延納から物納への件でございます。
　物件を売却したくても不動産市場の冷え込みなどで思うように売れないという被相続人の立場、将来の売却に多少の望みを託して一生懸命努力をしているんですけれども、先日の四月六日、七日、八日の各新聞に、こうした事態を重視され、延納申請を物納に切りかえることを認める方針を九四年度の税制改正に盛り込むことを決めていただいたということで、大変うれしく思います。なお一層、確定していただきたいなと思うわけです。
　ここで私思うんですけれども、延納した人を物納させていただきたいとお願いしたんですけれども、お国の側にとっても、土地ばかりたくさんいただいたんでは先ほど来悩んでいる税収不足に拍車をかけるわけなんですね。ですから、今年度から、相続発生から二年以内に相続物件を売った場合には相続した土地に対する相続税額を全部控除するということが出てまいりました。これをもう一つ延納申請から物納に切りかえる層にも当てはめていただくわけにはいかないものでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまの御提案といいますか、もともと、この問題は前畑先生が前々から我々に御主張ありましたことでございまして、そのたびに私どもが原則論を申し上げ、それに対して危機的な状況につきましてまたお話を伺いということでございます。
　今回、率直に申しまして、先ほど来長々御指摘ございました住宅取得促進税制の例に象徴されておりますように、一つの制度をつくりました場合に、その周辺に山ほど問題がある。そのケースケースを吟味しないで、あるいは吟味し尽くさないで新しい施策を講ずるということにつきまして、慎重を期すべしという御教示のようにも承ったわけでございますが、そういった中で、今の相続税の問題というのはよほど実情をよく調査し、法制的にも対応できるものかどうかを吟味しないと軽々に措置が講ぜられるものでないということは前畑先生十分御承知いただいていることだと存じます。
　そういう中で、私どもも果たしていかなる対応が必要か、いかなる対応が可能かということを率直に申しまして今勉強させていただいております。ただ、勉強勉強というのはいいが、傍らでもう火のついている事案がある。それに対しましては、先ほど来お話ございましたように国税庁で当面の措置というものを講じてもらったわけでございまして、この当面の措置が貸してくれている時間の中で私どもは勉強を進めるつもりでおります。
　そのときのお話でございますけれども、今先生が御指摘ございましたやり方というものは、これはちょっと別の意味合いで二年という期限を切りまして今のような措置をお認めしておるということでございまして、果たして延納から物納へ切りかわりますケースというもの、これはこれからよく考えてみなきゃならぬことでございますけれども、物納の場合というのはそもそも譲渡所得税が非課税になっているわけでございます。そういう状況でお気持ちをどこまで酌み取り得るのか、それから、そもそもここに今我々がいただいております問題を解決するのにそのような手法、それに近いような手法というものは何か適当な答えになるのかどうか、にわかに判断つきかねるところでございます。
　この件につきましては、前から申し上げますように非常に基本的な問題を含んでおるように思っておりまして、よく吟味をさせていただきたい、かように存じます。
○前畑幸子君　ちょっと言い方が今は簡単に申し上げたので御理解がいただけなかったかと思いますけれども、今年度からの相続の申告者に関しましては、相続した物件を売却した場合、相続人が納付しなければならない全相続税の中に占める土地に対応する相続税は全部控除してもいいというのがことしから入ったわけですね。それを、私が先回来お願いしている九〇年ごろからの相続発生者にも対応していただく方法をお考えいただいてはいかがかということです。
　といいますのは、来年か再来年ぐらいには多少は、このまま土地が動かないわけはないわけですから、やはり自助努力というものも納税者にはさせなきゃいけない、物納すればいいだけでは私はいけないと思っております。お国も、土地ばかりいただいて、フェンスを張って草を取って持っていただいても、税収不足になるだけですから、お困りになるわけですからね。国民としてはとにかく相続した物件を前向きに売却して金銭納付できる方法を私たちは指導しなきゃいけないと思いますけれども、納付しやすくする手だてをこの三、四年の相続人に考えていただくならば、こういう方法も選択の一つとしてお考えいただきたいなと考えているわけです。
　相続してから二年以内に売った納税者だけが対象になるわけですけれども、その期限もこの際もう少し、せめて倍の四年ぐらいに延ばしていただけると、二、三年すれば多少は土地も動き出すのではないかなということを私は考えてお願いをしたわけでございます。
○政府委員（濱本英輔君）　今回の、先生が先ほどからおっしゃいます相続税の支払い額を取得価額に上乗せをして譲渡所得を計算するという方式、これを取り入れさせていただきました理由は、今回、平成四年から土地の相続税の評価の適正化が行われましたし、それから譲渡所得課税につきましても税率の引き上げが行われた、そういう納税環境の変化、ほかのルールの変化というものと見合った措置でございますから、それを直ちにさかのぼらせて拡大適用していくということには私はなじまないというふうに思います。先生のお求めになっていらっしゃる核心部分のお答えというのはもっと別の方法で探すべきであろうという気が私は直感的にはいたします。
　ただ、それがにわかにどういうことか、特に先ほどちょっと古い年次の御言及がございましたけれども、やはり私はこの問題というのは、地価高騰のピークにございました平成二年、三年に相続を開始されましたような方々、その後あのような地価の下落が引き続き起こったと、そういう異常な局面におありになった方々をどうするかという問題として少なくともとらえ、それに対する最適な解というものを探してみたいという気持ちでございます。
○牛嶋正君　私は、租税特別措置というのは、今回の場合のように住宅取得の促進とか設備投資の促進あるいは中堅層の税負担を軽減するという特定の課税目的を持って導入されるわけでありますが、常に租税特別措置は課税の最も重要な基準であります公平性をゆがめる、そういう問題といいますか側面を持っているのではないかと思います。
　そのため、これらの租税特別措置を導入するに当たりましては、この特別措置が持っている二面性、二つの側面を十分に検討して、公平のゆがみを上回る課税の効果というものが発揮されなければ、その導入は非常に認めがたいのではないかというふうに思います。そういう観点から、今回提案されております三つの租税措置についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、最初の住宅取得促進税制の拡充でございますが、既に現行の所得税制におきましては、課税ベースから帰属所得、この場合は帰属家賃でございますが、これが除外されているわけでございます。したがって、同じ所得水準の納税者でありましても、持ち家に住む人と借家に住む人では税負担上の不公平が既に生じております。したがって、今回のこの住宅取得促進税制の拡充というのは、さらに住宅取得者に対しまして優遇措置でございますので、持ち家に住む人と借家に住む納税者の間の不公平を拡大するのではないかと思っております。それだけに、今回の促進税制が住宅取得をかなり促進する効果を持たなければならないと思っております。
　今回、大蔵省は、減収見込み額で二百七十億円を見積もっておられますが、これによりましてどれほどの戸数の住宅の新設が予定されているのか、そのあたりから、促進税制の効果についてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　住宅というのは民間投資の中でも需要喚起のすそ野の広い分野でございまして、今回の措置というのは、先ほど来話題に出ております住宅金融公庫の融資での対応、また融資枠の拡大も図られたわけでございますけれども、それと相まって相当の内需拡大に資するはずであると確信しておりますが、これを定量的に計算いたしますことは非常に困難であろうというふうに思います。
　ただ、牛嶋先生のお求めでございますので、一つの試算例というようなことでお許しいただければ、建設省の方で一つの試算がございますものを御紹介申し上げてみたいと思います。
　従来、ベースデータというものが、融資の関連で、つまり金利がどれぐらい変動いたしますとどれぐらい住宅の着工がふえるかということを過去の実績から探るということは不可能ではないようでございまして、そういう意味におきまして、今回の措置が金利に置きかえますとどれぐらいの軽減負担効果があるかということを踏まえまして計算をいたしてみましたところが、一つの試算でございますけれども、おおむね六千億円程度の住宅投資の増加が期待される、そのような計算例がございますことだけ御報告しておきます。
○牛嶋正君　今、試算だというふうに御説明がありましたけれども、私はそんなに促進効果が出るのかなという疑問を持っております。
　と申しますのは、普通のサラリーマンが自分の家を持つという場合、相当長い期間にわたる計画を立てて、いつどこでどういうふうな規模の住宅を持つかというふうなことを決めながら貯蓄をしていくんではないかと思うわけです。
　ですから、そういう住宅を取得する計画を立てるに当たりまして、それではどういう要因が計画の内容を決めていく場合に作用するかと考えてみますと、自分の場合を振り返ってみると、所得水準、それから将来の所得の見込み額、これがやっぱり大きな要因ではないかと思います。それから地価水準、そして地価が今後どういうふうに動いていくか、地価の将来の動向も非常に大きい。それから、所得とこれは関係ありますけれども、一応計画の中で設定する貯蓄額だろうと思います。さらに、金融公庫等の借入限度額、どこまで借りられるのかということも大きいと思います。その次ぐらいに金利が来るのではないかと思うわけです。
　そうしますと、今おっしゃいました、金利を実質的には引き下げるということで試算されたわけですが、私はこの金利の影響というのは若干取得の時期を早めたりあるいはおくらせたりするぐらいの、そういう効果しかないんではないかというふうに思っております。やはり一番大きいのは地価の動向である。最近の住宅建設の順調な伸びを見ておりますと、地価の動向というのが非常に大きいんではないかと思うわけです。
　そういうふうに考えますと、この促進税制というのは私はそれほど大きな効果は期待できないのではないか。むしろ、それよりも普通の所得税減税と同じように消費を刺激する効果の方が私は期待できるんじゃないかと思っておりますけれども、先ほどの試算の数字とあわせましてもう一度その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　確かに、牛嶋先生の御指摘のように、住宅建設をいたします場合のそれぞれ当事者の心づもりと申しますか、心の中での計算というものは、通り一遍のものではなくて複雑なものであろうと思います。
　ただ、先ほどお示しをいたしました計算例、ほかに適当な試算もございませんものですから建設省の試算を借りて御報告をいたした次第でございますけれども、これは長いそういう住宅建設の歴史と申しますか集積されたデータの中から一つの回帰として導き出された計算上の数字にすぎませんので、そのことを十分お断りをしなければいかぬと思いますが、局面局面によりましてその効き方も当然違ってくると思います。金利が非常によく効く局面というものもあるかもしれないという気はもちろんいたします。そういうものがならされた形での一つの計算例ということかと思います。
　また、今先生が最後におっしゃいました点は、家が建てはその家の中にいろいろな新しい道具が持ち込まれる、そういうものが引き起こすところの一連の波及効果、そういうようなものが意味があるのではないかというふうにも聞こえたわけでございますけれども、事そこに至りますと、なかなか計算上それをお示しするということはさらに難しいという感じがいたしますが、もちろんそういうことを期待しての住宅政策であろうと存じます。
○牛嶋正君　それじゃ次に、設備投資減税についてお尋ねしたいと思います。
　ここでは二つの項目がございます。中小企業機械投資促進税制とそれからいま一つは高度省力化投資促進税制でありますが、前者については、これも初年度だけでございますけれども、金利の引き下げと同じ効果を持っているのではないかというふうに思います。従来から認められておりました初年度一四％の特別償却率、これが三〇％に引き上げられます。差額の一六％について税の軽減がなされるわけですが、今、中小企業を想定いたしまして軽減税率二八％を想定いたしますと、初年度だけですけれども、大体四・五％ぐらいの金利の引き下げということになろうかと思います。
　この数字を見ておりますとかなり効果が期待されそうですけれども、私は、こういった金利の引き下げが投資を促進させるためには、もともと投資の利子弾力性がかなり大きくなければならないと思っております。そして、その投資の利子弾力性というのは結局は投資の将来収益に基づいて出てくる数値だと思っておりますが、現状はかなり将来に対しまして暗い見通ししかいずれの企業も持っていないんではないか。したがって、バブルのときの過剰投資によって押し上げられた損益分岐点を何とか押し下げる、そういった方向に経営の方針が向かっているような気もするわけであります。
　そういう状況のもとで、恐らく投資の利子弾力性はそれほど大きくはないんではないか、そういうふうに考えますと、この税制にとりましてもそれほど投資を促進するのかなという感じを持つわけです。これにつきましても、減税額といたしまして五百四十億というのを想定されておりますが、これから想定いたしますとかなりの投資促進効果を期待されているようですけれども、そのあたりの数値をもし試算されておりましたらお示しいただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　確かに今の収益状況、そのもとでの企業行動というものを想定しました場合に、投資減税措置というものがどこまで効果を上げ得るのかというのは大いに疑問であるという御指摘は私どもよくわかります。
　ただ、牛嶋先生が今御指摘になりました利子弾力性、将来の投資収益等に誘発されるところの投資という意味、そういう意味におきましては、これはいわば一般的な投資というものを想定してのお話かと存じますけれども、今回の講ぜられます措置というのは、かなり焦点を見定めました、一般的な政策減税というよりも非常に限定的なといいますか攻撃的といいますか、そういう気持ちを盛り込んだ措置になっておるということをひとつ御理解いただけないかという気がするわけでございます。
　で、その効果というものを計算しますことも非常に難しい作業でございますけれども、これも通産省の試算として私どもが聞いておりますところを御紹介することでお許しいただきたいのでございますが、直接、投資の対象となります設備のほかに、これに付随して購入されると見込まれます設備、設備というものはそういうものがセットで動くものでございますから、そういうものを誘発してくるということを考慮に入れまして、およそ全体で二・五兆円、つまり二兆五千億円ぐらいの規模の効果が見込まれるのではないか。
　ただ、この二兆五千億円という数字は、今回措置の対象になります設備そのものが新しくどれぐらいそういうものに投資されるかということを見込む数字でございまして、いわば今回の景気刺激措置によってプラスされる部分というよりも、根っこからの計算額であるということをお許しいただきたいのでありますが、そういうものがあり、さらにそれがいろいろな波及効果を生ずる。その波及効果の分というのはこの二兆五千億の中には盛り込まれておらぬと考えていただいていいわけでございますけれども、そういうものを考え合わせますと相当のプラスになるのではないかというふうに計算をしております。
　その計算自体は、非常に難しい作業でございますので、アバウトなものであるというふうにお受けとめいただきたいと存じます。
○牛嶋正君　今、攻撃的とおっしゃいましたけれども、私もその点は看過しているわけではございませんで、これまでのシェア拡大第一主義と申しましょうか、多くの企業がとってきた経営方針、これは、今やむしろ効率を高めてそして減収の中で増益を図っていくという経営方針に変わってきているんではないかと思いますね。
　そのためにはコストを下げなければなりません。コストの中でかなり大きな部分を占めておる人件費に関しましては、配置転換とか希望退職を募るとかあるいは新規採用を手控えるという、いわゆるリストラクチャリングを通じて進めているところだろうと思います。それから金利コスト、さらには販売費、これは広告宣伝費とか交通費、交際費等を抑制しながら販売費の削減を図っていく。こういったコストを削減していくに当たりまして、固定費としてかなりの部分で減価償却費があるわけです。この減価償却費を抑えていくということになりますと、もう既に設置されている機械を効率的に利用すると同時に、できるだけ新規投資あるいは置きかえ投資を先延ばししていくということにならざるを得ないわけであります。
　しかし一方では、今申しましたように人件費の削減ということになりますと、この二番目の項目に挙げておられます高度省力化投資促進税制というのは、まさに人件費の削減のための投資と結びついてくるわけです。そういたしますと、全体のコストを下げるに当たりまして、人件費の削減が高度省力化の投資を進めることによってかなり進むとするならば、この税制についてはかなり期待を持つことができるのではないかと思っているわけであります。
　先ほど、五百四十億円の減収で一応効果としては二兆五千億という数字をお聞きいたしましたけれども、この二つの項目でそれがどういうふうに想定されているのか、突っ込みなのか、もし分けられるとするならばどうなのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　この計算自体でございますけれども、通産省の試算にかかわるものと申し上げましたけれども、ある部分につきましては積み上げのデータによって捕捉し、またある部分におきましては過去のデータによって捕捉し、それを全体としてマクロ的に処理する部分はそのような方法で処理しておりまして、率直に申しましてこの中身を細かく分けてお示しできるような状況にはございませんので、その点をさっきアバウトと申し上げましたけれども、お許しをいただきたいと存じます。
○牛嶋正君　それでは、時間もかなり迫っておりますので、最後の特定扶養控除の引き上げについてお尋ねしたいと思います。
　基礎控除、配偶者控除、それから扶養控除等の人的控除でございますが、所得税におけるこういった人的控除がどういうふうな意味を持っているのかということですが、私はこんなふうに考えております。
　個々の納税者の担税力を算定するに当たりまして、その所得をそのまま担税力とはみなさないで、納税者本人、さらには配偶者、それから扶養親族が最低生活水準を維持するに必要な所得を控除して、それを超える部分について担税力を見出していく、こういうふうなことで人的控除がなされていると考えているわけでございます。ですから、この最低生活水準をどう見るかという問題はありますけれども、一応本人、それから配偶者、扶養者区別なく一人の人間が最低生活水準を維持していくために必要な所得は同額であるとみなして、本法では一応一定額の所得控除がなされているんじゃないか、こういうふうに思うわけです。私は、こういった見方の方が公平の基準に合致していると思うわけでございます。
　ですから、その扶養控除の特例の中でも、老人扶養親族あるいは特別障害者である扶養親族に対する特例というのは、私はそれなりに、今申しました人的控除の役割というのはこの中で十分に認められているというふうに思います。と申しますのは、健常者に比べてそういった人たちは社会的弱者として同じ生活水準を維持していくためにより多くのコストがかかるということは十分に理解できるからであります。
　だとしますと、年齢が十六歳以上二十三歳未満の特定扶養控除に対する特例というのはどういうふうな説明をしたらいいのかということでありますが、これは全く別な説明をしなければなりません。
　今回の提案の中でも説明されておりますように、「教育等の諸出費のかさむ中堅層の税負担軽減に配慮する」ということであります。そういたしますと、同じように人的控除としてこの部分というのは取り扱えないんではないかと思っております。これから所得税の見直しを進めていくに当たりまして、やはりこの特定扶養親族に対する特例については問題が残ると思いますけれども、これについて大蔵省はどんなふうにお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（濱本英輔君）　諸控除の考え方につきまして、今先生から承りましたような考え方というのは基本的に私どもの考えておりますところと違いがないように思うのでございますけれども、特定扶養控除につきまして、そもそもこれが論ぜられるようになりましたきっかけと申しますものは、それぞれの世帯のライフステージごとの収入と支出の分析というものが一応できまして、それを順番に、世帯主の年齢がだんだん高じてまいりますにつれましてどういう変化をたどるかということを分析することができるわけでございます。
　大数的に観察いたしますと、ちょうどお二人の子供のうち十六歳ないし二十二歳のゾーンにその子供たちが入ってくる、そこで、収入額も非常に高い、一生のうちで大きな額の収入を得ている時期には差しかかっているわけでございますけれども、支出額がそれをさらにかなり超えてしまう、そういう非常に厳しい生活条件にさらされる期間がある。その時期に、その世帯主にどれだけの担税力を求めるのかという論議になりまして、これは教育費ということに限定したわけではない、教育費というものもその中の要素であるということは想定されますけれども、限定したものではない。一つのライフサイクルに即した控除のあり方としてそういうアプローチというものは可能であろうというふうに議論されたことでございまして、私どもとしましては、その限りにおきましては、この控除というものを所得税制度の中に持ち込むということはぎりぎり可能かなというふうに思っておるわけでございます。
　しかし、今後、この制度をどのようにさらに将来に向けて考えていくかということになります
と、ベースにございますのはそういうライフステージにおける収入と支出の状況ということでございますので、そういうものがどのような層にどういうふうに変化していくか、当然そういう議論と結びついてくる話でございますから、この控除のあり方自体をそういう目で今後追いかけていくことは必要かと存じます。
○牛嶋正君　今の説明で私よくわからないんですが、担税力というのはどれだけ生活をしていく場合に費用がかかるかということじゃなくて、所得税の場合には稼得した所得というのが担税力を図るベースではないかと思います。ですから、そういう生活費が一定の年齢のところでかさむということに関しましては、それは別な方法で見ていくべきではないかと思います。こういう議論をいたしますと、所得税の議論になってしまいますので、一応それはそれでおいておきたいと思います。
　最後の御質問ですけれども、いずれにしましても、そういった中堅層の税負担の軽減ということでございますが、こういった所得控除で軽減を図っていくと、こういう問題が出てくるんじゃないかと思うんです。
　今三人の納税者がおりまして、家族数は特定扶養親族二人を抱えている標準世帯であるというふうに仮に想定いたします。違うのは所得でありまして、年収が五百万、七百万、一千万の三人の納税者を想定いたしますと、大体課税最低限が三百万といたしまして、課税ベースは二百万、四百万、七百万となりますが、限界税率がそれぞれ一〇％、二〇％、三〇％ということでございますので、二人で十万円の所得控除を受けたといたしまして、最初の所得五百万の人は一万円しか軽減されない、七百万円の人が二万円、それから一千万円の三番の人が三万円になる。最も税の軽減を図ってほしい人は最初の五百万の年収の人だと思うんですが、それが一万円しか軽減されない。
　これは所得控除の場合はこうならざるを得ないわけですけれども、軽減ということであれば、むしろ税額控除でもいいのではないかというふうなことも問題として起こってくるということで、この点についてお考えがございましたら最後にお聞きして私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（濱本英輔君）　今の問題の御提起は、所得控除でいくべきか税額控除でいくべきかという、要するにその点にあろうかと存じますけれども、課税最低限を構成いたします人的控除がすべて所得控除にそろいましたのはシャウプ勧告に基づきます税制改正以降というふうに記憶いたしております。
　シャウプのもとでどのような議論があったのかということを記録をたどってみますと、結局、納税者にとって所得レベルで控除するというやり方が非常に便利であるというような議論でございますとか、例えば同額を大世帯と小世帯との間の税負担の配分を公平にするという観点からしましても所得控除の方がなじみやすいのではないか。つまり、これいろいろな考え方ができるとは思いますけれども、さっきちょっと牛嶋先生もお話しくださいましたように、基礎的な非課税部分というのは例えば家族構成等に応じてもちろん増減いたしますけれども、生活に必要な費用というものは所得の大きな世帯でも所得の小さな世帯でもそれほど差はないという考え方ももちろんあろうかと存じます。そういうことから、控除を所得にそろえたということは議論あっての選択であったというふうに記憶いたしておりますし、その上にこの累進構造を乗せました場合にはどうしても今のようなことにならざるを得ないということかと存じます。
　ただ、それは諸外国の場合どうかと考えてみますと、アメリカ、イギリスにおきましては基礎的な人的控除は所得控除でやっておりますし、それからドイツ、フランスの場合にも、例のＮ分のＮ乗方式の調整の問題はございますけれども、基礎的な人的控除はやはり所得控除になっておりますので、諸外国の経験でもまあ今日のところ所得控除がなじみやすいという選択をしているのかなというふうに想像いたしております。
○寺崎昭久君　租税特別措置法の一部改正案につきましては、これに民社党の主張をおおむね取り入れていただいていると思いますので、法案の質問を省略しまして、法案の背後にある諸問題、とりわけ金融機関の不良債権とその処理について質問をいたしたいと思います。
　まず、金融機関の決算と不良債権処理に係る問題について質問いたします。
　この三月期決算で大手の金融機関が大幅な減益になるということが報じられておりますけれども、しかしながら赤字に陥るというほどでもないようであり、そのために、さらに償却できるはずの不良債権の処理を先送りして利益を確保したのではないかという見方が少なくありません。もしそういう実態がないなら是非すべきだと思うんですが、この金融機関の決算に当たり不良債権処理と決算、つまり利益計上について大蔵省は何か指導されたのかどうかその点からお伺いいたします。
○政府委員（寺村信行君）　昨年の八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしましたが、そこにおきまして金融機関の決算対応のための措置として株式含み益の決算対策のための安易な益出しの抑制を求めることにいたしました。これは、今後償却すべき不良資産がかなりある状況で金融機関が一定の利益水準を確保するための株式の含み益の益出しというのは金融機関の基礎体力を保持していくためにも問題ではないか、むしろいたずらに基礎体力の消耗を図ることになるのではないかという考え方から、金融機関に要請をしたわけでございます。
　当然、株式含み益が存在します場合に、それを益出しを行って決算対策を行うということは、これは経営の判断としてはそのような判断をおとりになってもいいわけでございますが、このような状況のもとでそのような措置をとることは必ずしも経営の健全性の確保のためには好ましくないんではないかという考えを示しました。これはむしろこの不良資産の償却により利益水準が落ちてもやむを得ないのではないかという見解を一方で示したことになるわけでございます。
　同じ考えが配当性向基準の適用の一時停止でございまして、従来、金融機関は内部留保を厚くするために利益の社外流出になります配当を四割以下に抑えるべきであるという指導基準がございましたが、このような状況では配当を行うためにはむしろ一定の利益を確保しなければいけない、そのためには株式の含み益の益出しを行わなければいけないということで、これは、今やこのような時期は内部留保の積み増しよりも不良債権の償却の方が優先されるんじゃないかという考え方を示したわけでございまして、いずれも実態に即した決算を行うことが適当ではないかという考え方に基づくものでございます。
　今回の三年度決算におきまして、ただいま御指摘のございました都銀、長信銀、信託の三業態の状況でございますが、たまたま金利低下局面でございまして調達コストが減少いたしました。貸出金利回りも資金需要の低迷を反映いたしまして低下をしておりまして、預貸し金利ざやはむしろ減少しておりますが、有価証券利回りが直ちに低下しなかったということから業務純益は増加をいたしました。しかし、今回、これらの金融機関は積極的に不良債権の償却を行いました。結果としては経常利益は大幅に減少したということになっておりまして、このような状況のもとでは適正な対応でなかったかと考えているところでございます。
○寺崎昭久君　昨年度末、金融機関が共同債権買取機構に売却した債権というのは四千五百二十一億円、これにより計上できた譲渡損が二千二百九十六億円と伝えられております。この債権譲渡によりまして、当面少なくとも一千億程度の法人税、事業税の減収が見込まれるわけでありますが、この減収額というのは大蔵省が当初見込んでいた金額どおりであると、そのように受けとめていいのかどうか。これから先どの程度こうしたものが発生するとお考えなのか、いかがでしょうか。
○政府委員（寺村信行君）　売却損が二千三百億円発生をいたしまして、その結果約六千八百億円の不良債権の減少になったということは御指摘のとおりでございますが、税収見積もりとの関係というのは、恐らく当初見積もりの段階ではそのような要素は算入されていないのではないかと思います。それ以降の金融情勢の変化に伴いましていろいろな措置が講ぜられました結果、そのような処理が行われたということではないかと思います。
○寺崎昭久君　この共同債権買取機構に対する損失だけで税収を云々するというのは無理があると思いますが、これに限って言えば、法人税と事業税、実効税率が約五〇％とすれば、二千二百九十六億円の譲渡損に対する税収ですから一千億は下らないであろうという推測はできるわけです。
　そのことを申し上げたわけですが、この税収減というものが当面のものにしろ、新総合経済対策において政府が財源不足を理由に野党が要求した所得税減税を見送ったことや、あるいは千五百億円の政策減税を強調していることを考えますと、また、この一千億円の税収を図るには例えばビール一本十円値上げしなくちゃいけないということを考えますと、何か割り切れない、釈然としないものを感じるわけでございます。
　そこで、この譲渡損に係る税法上の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これは三月二十六日の当委員会でも質問をさせていただきました。その続きになりますけれども、国税庁は、今回の共同債権買取機構への不良債権の譲渡に伴う損失全額を税務上の損金として処理することを認め、その根拠として法人税基本通達二－一－四でいう販売に係る棚卸資産の引き渡しの場合と同様の取り扱いとなるという見解を示されました。私はちょっとこれは牽強付会じゃないかと思うんです。
　というのは、棚卸資産と不良債権とは性格が全く違うと思うんです。アメリカやイギリスでも不良債権の譲渡は行われているわけでありますけれども、その際、その行為に伴う売却損益をいつどれだけ認識するかという判断は大変厳格に行われておりまして、例えば債権が最終的に幾らで売れるかを合理的に予見できる状態であること、あるいは支配権が完全に相手側に移るというところにポイントが置かれているわけです。つまり、外形的に債権が移転したというのではなくて、経済的な便益とかリスクが移転したかどうかということで損益計上を認める云々ということをやっているんだと思います。
　今回の共同債権買取機構に対する不良債権の譲渡というのはその実態が伴っていないんです。まず第一に、債権の回収可能性の合理的な予見ができない。これは不良債権の市場がないから当然といえば当然のことでございます。それからもう一つは、担保不動産の売却によって発生する損益の最終的な帰属先というのはこの買取機構ではなくて融資元の金融機関に移るということからいうと、欧米でやっている例とは随分とかけ離れた内容になっていると考えるわけであります。
　そこで、私は、今回は不良資産の早期処理とか損失の早期確定ということを考えて、かなり政策的配慮というかそれを加味して決めたことだと思いますので、この際、経営の自己責任ということも加味していただいて、例えば一定割合の損金不算入扱いというのがあってもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松川隆志君）　今回のケースでございますけれども、今御指摘のあったように、法人税法におきましては、法人が資産を譲渡することによって実現する損失というのは、法人税法第二十二条第三項第三号、損失の損金算入の規定によって損金の額に算入されることとなっています。こうした例は、例えば株式の譲渡損等もそういう扱いになるわけでございます。
　それで、今回のケースにつきましては、今いろいろ御意見ございましたが、国税庁としての見解といたしましては、金融機関がその擁する不良債権を共同債権買取機構に譲渡する際に実現する損失を損金の額に算入することにつきましては、税務上問題ないというふうに考えております。
　それで、今、アメリカ、イギリスの会計基準が実質的な観点から債権の売却があったかどうか判断することになっている、これに比べて日本の場合行き過ぎではないかという御指摘でありますけれども、今回のケースにつきましては、まず買い戻し特約つきの譲渡でないということでございます。これはあくまでも債権自体は買取機構に最終的に譲渡されているということでございます。
　そしてまた、二段階で処理しているという点、これはやや特異ではないかということでございますが、これにつきましては、今御指摘のあった法人税基本通達二－一－四で、棚卸資産について、例えば石油、鉄鋼等の取引につきましてこうした二段階による譲渡価額の決済ということを税務上認めておりますので、こうした取引とのバランス上特に問題ないというふうに考えております。
○寺崎昭久君　今の点については私まだ異論があるんですけれども、時間がありませんので大臣に最後にお伺いいたしたいと思います。
　今回の買取機構構想が出てきたときに、たしか公的資産を入れたらどうかという話もあったと記憶しております。結果からしますと、税法上の取り扱いの公平性を考えても、私は公的資金を融資して税制上の優遇措置をつけなかった方がよかったのかなというような気持ちも今あるわけですけれども、それはそれとしまして、この買い取り会社による不良資産の早期処理の方法というのは、実際には資金力がある金融機関にはメリットが大きいけれども、資金的な余裕の乏しい中小の金融機関に対して果たして有効なてこ入れになるんだろうかという疑問もあるわけです。
　そういう意味からいうと、中小金融機関向け対策として、例えば不良債権処理のための公的資金の融資なども含めて何か手を打つ必要があるんではないかと思いますが、もし御承知でしたら中小金融機関の実態等も含めてお話いただければありがたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　この共同債権買取機構の問題につきましては、委員御指摘のように、公的資金を入れたらというような話も最初にはあったことも事実だと思います。しかし、こうした形でやる場合におきましては、やはり全く民間の形でやった方がいいであろう、それでないと公正さが確保されないという問題がありますし、どこまで公的資金を入れていくかというのも私はいろんな問題が出てくるだろうと思います。むしろ、民間の金融機関でやられて、中小金融機関も含めた百六十二の機関が出資するなどして、非常に広範な範囲での機構になっておるところでございます。
　私は、そういったことからして、この機構が中小金融機関だから使えないということではなくて、やっぱり参加しておられるわけでありますから、当然に、いろいろな形で使う、こういうようなことを考えて参加しておられるし、また、もしもいろいろなことがあるならば、そういった形での問題というのは私はこの機構を利用してやったならば解決できるんじゃないだろうか、こう思っておるところでございます。
　中小金融機関の問題につきましては、なんでしたら後で政府委員から答弁させますけれども、全体のものとしていろいろ難しい問題を抱えておるんじゃないかなということがいろいろと言われております。特に、経済がこれだけ非常に大きく変わってきました。いろいろなところで不安のような問題が時々出てくるんじゃないかということが新聞等で報道されておりますけれども、そういったものにつきましては、私どももそれに対応してやっていかなければならない。今のところはすぐにどうだこうだというような話ではないし、基本は、金融機関がありますけれども、民間の自主的な努力、自発的な努力というものによって経営の健全化その他を図っていかなければならないものだろう、こういうふうな認識でおります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○吉岡吉典君　提案されている減税案については、私どもが強く要求していた所得税減税が取り入れられていないという大きい問題がありますし、また、減税の内容についても投資減税で一部大企業も対象とするというような問題を初め、批判すべき点も持っています。しかし、主として国民、中小企業向けの減税であるという点で、私どもも賛成しております。
　きょうは短い時間ですが、取り入れられなかった所得減税にかかわる問題として幾つかお尋ねしたいと思います。
　まず、累進性の緩和ということを考えているということは、これまで総理初め述べられてきているところです。私、四月二十二日のこの委員会でも申し上げましたけれども、累進性の緩和、つまりどういう人に税率を低くするかという問題の答えを出すためには、二兆二千五百五十億円の減税になるという試算が行われました前回の抜本税制改革の影響、言いかえれば、だれがこの二兆二千五百五十億円の減税の恩恵を受けたのかということについての調査が前提にならなければならないと思います。
　当然、そういう調査結果について大蔵省なりの判断はお持ちであると思います。どういう人々が、どういう階層がどういう形での恩恵を一番受けたか、ちょっとお知らせ願います。
○政府委員（濱本英輔君）　いろいろなとらえ方があり得るとは思いますけれども、当時の資料で各所得階層別にどれぐらい減税の恩恵を受けたかつまり減税率がどれぐらいであったかということを比較してみたことがございました。
　今、私の記憶でございますけれども、抜本改革前と抜本改革後を比較いたしまして、当時の計算では、給与収入三百万円の層でございますと八八・八％の減税率、つまり約九割近い減税になった。四百万円の層ですと五三・一％の減税率。これが例えば五百万円になりますと四一・四、一千万円になりますと二六・〇、こういった状況で減税が行われたというふうに記憶いたしております。
○吉岡吉典君　大蔵省、そういう資料をお持ちのようですから、それは後からぜひいただきたいと思います。
　いろいろ要求しても材料はないということでもらえませんので、別の国税庁が発表しておられる「民間給与の実態」というものの中から私どもが計算し直してみると、百万円から四百万円の階層ではほとんど減税の効果が出ていない。四百万円以上になって若干の減税効果が出ていますが、とりわけ七百万円以上のところで減税効果は最も大きい。つまり中間所得層でないところですね。「民間給与の実態」では、千五百万円を越える給与所得者の統計も特別つくってあります。その表を見ても、高額所得者層が減税効果が大きかったことがあらわれております。
　私どもが計算し直した表は差し上げてありますけれども、この事実は確認していただけますか。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○政府委員（濱本英輔君）　拝見いたしました表に基づきまして申させていただきたいと存じますが、このデータは民間給与実態調査をもとにした数値を並べておられるわけでございますけれども、この民間給与実態調査といいますものは、実は毎年その年々で非連続的にサンプルを求めまして、それに基づいて計算をすることになっておりますものでございますから、そのサンプルの中身、例えば世帯構成が変わりますとか扶養者の数が減少しておるというような今の傾向があらわれますとか、そういうことがございますと、それを反映した動きに一つ相なります。高所得者層もまざっておりまして、そのまざり方も複雑な影響を及ぼすことがあり得ます。
　それともう一つ大きな問題点といたしまして、給与の支給を二カ所以上から受けておる、そういういわば従たる給与を受けている人たちに対する源泉徴収の適用事績というものがそのままここに記載されておりまして、これがちょっと読み取りにくいといいますか、申しわけないことでございますけれども、読み取っていただきにくい状況をつくっておるように思うわけでございます。
　つまり、ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、いろいろな控除というのは本来の勤め先で行われるわけでございまして、第二の勤め先の場合には、源泉徴収に際しまして同じようなことをもう一度そこでやりますと二重の控除を生ずることになりますので、第二の勤め先におきましてはそういう控除を行わないで、甲欄、乙欄と称しておりますけれども、税法上乙欄の表を適用いたしまして源泉徴収を行っておるわけでございます。
　したがいまして、例えば平成元年分以降におきまして、給与収入百万円以下の方でありますれば所得税はかからないはずでございますけれども、そういう二番目の勤務先で源泉徴収を受けておられるような場合には統計上所得税額が集計されてくるというようなことがございます。そういうことがこの表に出てしまっておるのではないかということ。
　もう一つは、比較されております時点が、この表にございますようなことでございますと、あるいは抜本改革前後で比較をしていただくということが適当かと思うわけでございますけれども、といたしますと昭和六十一年というのが改革前の時点でございまして、これと比較をして見ていただきたかった。この場合八八年とございますから六十三年でございますが、六十三年以降の比較ということになりますと、アバウトに申しましてですけれども、この間の抜本改革の半分ぐらいしか効果が盛り込まれていない。つまり、途中の時点から後の姿を計算していただいていることになるのではないかということを懸念いたした次第でございます。
○吉岡吉典君　私どもは、どういう影響が出ているかということが今後の税制を検討する場合一番重要だということで、繰り返しいろいろな資料をいただきたいと言ってきたんですが、そういうのはないということでお出しにならない。したがって、客観的に最も正確にどういう影響がどの階層にあらわれているかということを調べる資料を与えられていないわけです。
　せめて我々が手にすることのできる材料というので、国税庁のお出しになったものを見て、この資料が十分正確な実態かどうか別として、ある傾向はこれによってもとらえることができるだろうと思ってやってみたところ、先ほども言いましたように一番大きい減税の影響を受けているのは七百万以上と。より大きいところがより大きいということが出たわけです。そのことを言うと、この資料では余り正確なことがわからぬよと今の局長のように言われると、そうすると、我々は税制を検討する上での基本的素材をあなた方から与えられないまま、わずかの手がかりで物を言うと、それは余り税制検討の当てにならないというのではちょっと困るわけです。ですから、私は繰り返し、二十二日にも言いましたけれども、共通のデータで論議ができるものをぜひ示していただきたいと思います。
　その上で、私は――にもかかわらずやはりこの国税庁の民間給与の実態である程度の傾向はわかると思います。前回の抜本税制改革というのも中堅層の重税感を緩和するということがうたい文句でしたけれども、実際はそうはなっていない。今度も中堅層の重税感を和らげるということで累進性の緩和ということが言われているわけですが、これが再び同じことを繰り返すようでは大変看板に偽りありということにもなると思います。
　そこで、私お伺いしたいんですが、五段階の累進制を二段階または三段階にするという中身ですけれども、この間の新聞報道によると、一〇％、二五％、四〇％になるであろうというもう具体的な数字まで出ています。もちろん、私ここでそれはどうかと言っても、今そういう答えは出ていないということだと思いますけれども、具体的にお伺いしたいんですが、中堅層の重税感緩和ということならそれにふさわしい税率緩和が考えられるだろうと思います。
　報道による五〇％が四〇％に最高税率が下げられるということになると、前回の税制改革以来続いている高所得者減税ということになると思います。ですから、最高税率も下げることもあり得るのか、それは全くないということなのか、あるいは最低税率の一〇％を上げること、これはもうないというのかいやその可能性もなきにしもあらずだというのか、この点に絞ってお答えをお願いしたいんです。
○政府委員（濱本英輔君）　データを私どもがお示し可能なものを持ちながら十分お示ししていないということでございますれば大変申しわけないことだと存じます。私が先ほど引用させていただきました減税率というのはすぐにでもお持ちを申し上げたいと存じます。
　それから、民間給与実態調査につきましてちょっと言及をしていただきましたけれども、民間給与実態調査をとりましても、さっき申し上げましたような特殊な部分を除きまして、きちんと年末調整をしておりますようなそういう通常のサラリーマンにつきまして比較をしていただきました場合には、負担率が著しく抜本改革前を上回っているというような状況はない、かように思います。もちろん所得税は累進構造をとっておりますから、年々負担率が上がってくるということは事実でございますけれども、この抜本改革の大きさというものの影響をしみじみ感じさせられますのは、今日ただいまにおきましても、抜本改革前と比べて同一の所得階層、同一の定点的に観測しました場合の負担率が改革前を逆転しているということはまずないだろうというふうに感ずるわけでございます。
　それから、肝心のお求めの件でございますが、税率構造をどのように見直していくつもりなのかという御指摘でございます。これは新聞に一部報道されましたような具体的な論議が今政府部内でございますとかあるいは税制調査会でございますというような事実は全くございません。要するに、基本的に今の事実として、特にこの抜本改革は課税最低限あるいは中低所得層の税負担に大きな影響を今も残しておりまして、税負担は中低所得者の場合、よその国などに比べましても低いという事実はそのとおりだと思いますけれども、最高税率の水準はそういった他の国に比べるとかなり高いものになっているということもこれは事実でございます。
　そういう事実はしばしば引用されますけれども、それをどうするのか、どういった階層の所得者にどの程度の税負担を求めることが至当であると判断するのかというのは全くこれからの論議でございまして、何ら一つの方向性を持っているわけではないということを申し上げたいと思います。
　ただ気持ちとしまして、累進構造でございますから、ほっておきますと所得が進みますにつれてだんだん高い税負担に直面していく、どの層が一番険しい状態になっておられるかということについて気遣いをしなきゃいかぬという気持ちを持っているということでございまして、どこがどうと言い切っているわけではございません。
○吉岡吉典君　時間ですので終わります。
○池田治君　租税特別措置法の改正につきましては、先ほどからいろいろと質疑がなされましたので、質問を省略させていただきます。
　ついでながら、税制の問題につきまして、日米間の移転価格税制という点について若干お尋ねをしたいと思います。
　五月二十六日の新聞を読みますと、米政府による移転価格税制の運用強化に伴い、米国の内国歳入庁は日系企業に照準を当てて制度を運用している。最近ねらい撃ちを始めた。しかも検査に入ったアメリカにおける外国系の子会社で三社に一社が日本企業である。調査時間の約六割も日本企業にターゲットを当てている、こういう記事が出ております。
　そこで、私も調べてみましたら、アメリカの議会では外国企業に課税をせよという意見が前々からかなり強く要求をされているようでございます。
　例えば、九〇年六月に行われました価格移転操作に関する米国議会の公聴会では、ボニア下院議員は、日本の自動車会社は正当な税金を払っていない、これはミシガン州民が我々の職を奪ったライバル企業に対して間接的に補助金を与えていることになる、こう言ってみたり、またハンター下院議員は、日系企業の納税の現状は米国政府や納税者への大きな詐欺行為である、こういう強い批判をしているようでございます。日本の議員はまだアメリカ批判をやったことはございませんので、私はこれは不当な発言だと思って御質問をするわけですが、当局はどのような御判断に立っておられますか。
○国務大臣（林義郎君）　日米間でいろんな摩擦がありまして、アメリカの議員が相当なことを言っているという話も、私も新聞で見たり、私自信もアメリカの議員と話をしまして、おまえのところは何でそんなことを言うんだねと、こういうふうな話を時々やることがあるんです。私もおつき合いをしている議員がおりますから、その連中と話をいたしますと、彼らが言っていますのは、自分たちの職が奪われるあるいは日本の企業が来ていい成績を上げてアメリカの企業がやられてしまう、自分たちの方は税金を納められない、日本の企業だけだと。こういうふうなやっかみといったら悪いかもしれませんけれども、そういったような感じが正直言って私はあるんだろうと思います。
　日本の企業は別にアメリカに行っておかしなことをするつもりは全然ないし、正当な税金は税金として払う、こういうふうな話でありまして、そういったような風潮があるということは決していいことではない。日米間でやはり正当なルールをつくってやっていかなければならない、こう思っておりますし、日米の税務当局でいろいろ話をして、冷静に話をしていくという態度が私は必要なことじゃないかな、こういうふうに思っているところでございます。
○池田治君　大臣の基本的なお考えはわかりましたが、しかし、数年前、「国税庁が八百億円の還付　米に納入」、日米税金紛争だ、こういう大きな見出しで新聞に出たこともございます。
　現実に松下、トヨタ、日産等々がかなりの還付を受けたということは、アメリカの子会社がアメリカの内国歳入庁に対して多大な税金を払ったということのようでございます。こういうことがいつまでも続いても困るわけですけれども、現在までに追徴を取られた企業は何社ぐらいあるんでしょうか。そして、総金額は幾らぐらいになりますか。
○政府委員（瀧川哲男君）　アメリカの方でどういう調査を受けてどの程度の税額を取られているかというのは、実は私どもの方は相互協議というものを受けたものしか存じ上げないので、全体についてお答え申し上げることはできないわけでございます。したがって、まず相互協議をやりまして合意に達しまして、その結果私どもの方で還付を行ったというものの法人数について申し上げますと、五法人でございます。
　ただ、今金額のことをおっしゃられたわけでございますけれども、これは実はその合計額でも申し上げますと、結果として個別に当たる事項にわたりかねないということもございまして、従来から御答弁申し上げるのを御容赦いただいているわけでございます。ぜひその点御理解賜りたいと思います。
○池田治君　従来からということでなかなか総金額を発表にならないようでございますが、アメリカは情報公開の国であり、また日本も行政手続法を制定して今や情報をオープンにせよという時代でございますので、これを言ったからといって特別に支障は私はないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（瀧川哲男君）　私どもが個別の問題につきまして余り数字を申し上げないことにつきましては、もう先生御理解いただいていると思いますけれども、申告納税制度というものは納税者との信頼関係、協力関係というものを基本にいたしますので、その結果守秘義務につきましても通常の公務員法よりは重い、公務員法ですと一年以下というのが二年以下の懲役になっているようなそういう守秘義務がございます。おまけに、相互協議につきましては租税条約上の守秘義務というものがその上にさらにかぶっておりまして、ぜひ先ほど私申し上げたようなことにつきまして御理解いただきたいと思います。
○池田治君　理解はできませんけれども、きょうはこの程度にしたいと思います。
　そこで、日米間で価格税制をめぐって紛争が絶えない、そしていまだに続いているということの一番の原因は何にあるんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　実は大変難しい御質問でございます。
　私思いますに、基本的な部分は、日米間の貿易取引であるとかあるいは直接投資というものが大変日米間の協力関係によって増大してきているということ、その結果、当然のことではございますけれども、日系企業のアメリカにおきまするプレゼンスというものが高まってきている、こういうことが基本にあると思うんです。
　税金摩擦とおっしゃいましたけれども、これをどのようにとらえるのか、大変難しいことでございますのでこれはちょっと横に置かしていただきますと、やはりプレゼンスが大きくなって、密接かつ増大した相互の経済関係というものがあれば、おのずから税金問題というものもふえてきているんではなかろうか、かように考えております。
○池田治君　そういう点もあるかもわかりませんけれども、アメリカの立場で考えますと、この背景には巨額な財政赤字に伴う財源対策があるとも言われております。そして、年々膨らむ財政赤字の原因の一つに外国企業の課税逃れがある、これに目をつけなければアメリカの財政は健全性が保てない、クリントン政権はこういう新しい考え方に立っているんじゃなかろうか、こういう見方もございます。また、それを主張するのは、アメリカ議会が非常に強い主張をして議員の立場を有利に働こう、こういうことも加わってアメリカ政府はかなりの強い規制をしいてきたんではないか、こうも言われておりますが、これは大臣は答えられませんか。