Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎拓君　穀田議員御指摘の、会社や労働組合、宗教団体ぐるみで行う憲法違反の行為云々でございますが、どの行為が憲法違反であるかは他の議論の場に譲るといたしまして、このような団体が公職の候補者等と意思を通じてその組織を使って選挙運動を展開する場合において、一定の管理等の行為をする者が買収等を行えば、まさに今回の改正案の柱でございます連座の対象となり得るのでございます。
　既に何回もお答えがあったところでございますが、従来の連座の規定は、選挙運動における中心的人物ないしは候補者本人の身がわり的色彩の強い者にのみ主体を限りまして、そういう者が買収罪等の一定の選挙犯罪を犯した場合に当選無効とすることになっておりますが、このたび区割り法とともに施行される抜本改正におきましては、それに加えまして立候補禁止をも盛り込むことといたしておるところでございます。しかし、このような総括主宰者等だけを対象としていたのでは連座の働く場合は限られたものとなるのではないかと考えられます。
　他方、衆議院議員の選挙について小選挙区制が導入されることに伴いまして、選挙の行われる区域も狭くなり、一人しか当選できないわけでございますから、このままでは熾烈な選挙戦が展開され、組織ぐるみの選挙運動に伴う買収等が行われる危険性が高いのでございます。
　そこで、今回、この連座の対象となる者の範囲を新たに「当該選挙運動の計画の立案着しくは調整又は当該選挙運動に従事する者の指揮若しくは監督その他当該選挙運動の管理を行う者」、いわゆる組織的選挙運動管理者等でございますが、にまで拡大いたしまして、このような組織的選挙運動管理者等が公職の候補者等と意思を通じて組織により行う選挙運動において、買収罪等の選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、公職の候補者等本人が買収行為発生の防止のため相当の注意を怠らなかったときを除いて、当選無効及び立候補禁止並びに重複立候補者については比例代表選挙における当選も無効とすることといたしておるわけでございます。
　このような候補者本人帰責型とでもいうべき新たな連座制を導入することによりまして、政治家本人の選挙の浄化についての責任を明確化し、選挙における腐敗の防止を図ろうとするものでございます。（拍手）
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　穀田議員にお答えいたします。
　既に同様の御質問が前田議員からありまして、そして山花議員の明快な御答弁がなされたところでありますが、私からもお答え申し上げるところでございます。
　与党案では、組織的選挙運動管理者等の買収行為について、野党案とは違い、御存じのとおり、加重罰規定を置いてはおりません。これに関し、連座制の適用との関係で連座制の実効が難しいのではとの御質問がと思います。
　この点に関しては、まず、組織的選挙運動管理者等にはさまざまな類型があるのでありまして、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者と同程度に選挙運動の中心的役割を常に担っているとは必ずしも考えられず、また、管理者の対象もかなり末端まで存在しますから、組織的選挙運動管理者等の罪を加重することに対しては慎重であるべきと私どもは思います。
　野党案は、組織的選挙運動管理者等を加重犯と構成することにより、その加重犯の捜査過程で、連座制の前提となる意思の連絡、組織の中での地位等について証拠を集めることが可能となり、その結果、連座制の適用が容易になると考えられているようでありますが、私どもは、組織的選挙運動管理者等をあえて加重犯として構成せずとも、買収犯等への捜査の過程で収集した証拠によって、連座裁判において必要な組織的選挙運動管理者等であったか否かの認定は可能であると考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○北橋健治君　穀田議員は最初に、企業・団体からの献金を全面的に厳禁しなければ、本案は腐敗防止を目的としているけれども実効が上がらないのではないか、そういう御趣旨のことを述べられました。一言一句その御趣旨を拝聴させていただきました。
　るる政府・与党から、あるいは私どもの同僚の保岡議員からも御説明がございましたように、繰り返すようでございますけれども、昨年の細川連立政権発足以来、政治政章を最優先にいたしまして、そしてその間、野党との真摯なる、鋭意なる折衝を経まして、一定の合意を見たところでございます。
　その中におきましては、政治資金と政治家につきまして、その流れの透明度、額の抑制とも相当に思い切った改善がなされておりますし、五年後には廃止を含めて検討するということが議決されておられます。そして同時に、政治資金規正法違反者に対しましても厳しい罰則が科せられるようになっておりまして、これは相当に実効の上がる措置だと思っております。もちろん、今回の政治資金法の改正によって完結ではございません。たゆまざる制度改革に向けての第一歩でございますが、我々の政治改革四法、成立した内容は、その中でも重要な大きなる第一歩であると確信をするところでございます。
　同僚の保岡議員が趣旨説明でも申し上げましたように、我が国の政治のスキャンダルの根源は、お金のかかり過ぎる選挙風土にあります。そのために、国家国民の政策のために身を削るべきであるにもかかわらず、政治家自身も相当に苦しみ、そして一方においては、政官業の鉄のトライアングルというゆゆしき事態を許してきてしまっているわけであります。こういった腐敗を防止し、健全な議会制民主政治を促進するためには、この際、根本的な選挙風土の意識改革が不可欠であると思います。この法案が成立し実行されるならば、革命ともいうべき大いなる改革がなされるものと確信をするところであります。本案は、かかる観点に立って国民の期待にこたえようとするものでございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　穀田議員にお答え申し上げます。
　小選挙区のもとでの日常の政治活動と本案との関係についてお尋ねがありましたが、小選挙区制のもとでの日常の政治活動におけるいわゆる地盤培養行為につきましては、公職選挙法の上で既に寄附に関する一連の禁止規定があり、既に一定の規制が行われているわけであります。また、日常の政治活動という名目で行われるものであっても、買収行為と評価されるものについては、本案の連座制の対象となることは明確なところであります。
　以上、お答えといたします。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　穀田議員の質問にお答えいたします。
　さきの参議院愛知選挙区の再選挙についてでございます。
　候補者が選挙区の地域や有権者に政策を公約するのは当然のことであります。それが公約と言えないような公職選挙法における買収や利害誘導罪に該当する場合は、本案の連座の適用を受けることになります。提案理由で述べたように、今後、本案が国会で成立すれば、いかなる選挙においても買収に該当するおそれのあるような選挙運動は、候補者自身を中心としてこれを一切排除する努力が行われることになります。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　穀田議員が、会社や労働組合、宗教団体ぐるみの選挙と指摘される選挙運動についてお答えいたします。
　かかる選挙がどのようなものであるか必ずしも明らかとは言えず、いろいろなケースが考えられると思いますが、どのような選挙であっても、個人の自由意思が守られていれば、これが即憲法違反と断定されたり、また規制すべき違法行為となるとは言えないと思います。一方で、このような団体が公職の候補者と意思を通じて、その組織を使って選挙運動を展開する場合において、一定の管理等の行為を行う者が買収等を犯せば、まさに本案の連座の対象となるものでございます。また、我々の案では、既に御説明させていただきましたとおり、このような組織的選挙運動管理者等が買収等の行為をすれば加重処罰されることとなっております。
　以上、お答えとさせていただきます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　おはようございます。改革を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭に、昨日、我が日笠議員から総理大臣に対して、どういうふうな憲法上の根拠で合憲になったのか、その点を明らかにしてほしいということを申し上げたわけでありますが、なかなか我々に納得できる答弁でなかった。国民の皆さんも同じだと思いますので、もう一度ここで答弁願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　社会党が自衛隊を合憲とした理由につきましては、さきの九月三日に開催しました臨時党大会におきまして確認されたように、東西冷戦の終結で歯どめなき軍拡志向の危険性が消えたこと、さらにイデオロギー抜きの新しい安全保障政策を論議する土台ができたこと、戦後半世紀を経て必要最小限度の自衛力の存在を容認するという国民意識が形成されたこと等々を踏まえた上で、連立政権を担うという立場になったことなどを主な理由として、現在の自衛隊は憲法の枠内にあるという新しい認識の方針を出したと私は理解をいたしております。
　さきの党大会における結論は、特に一九八六年の新宣言の採択以来、政権を担い得る党として、時代に適合した政策を国民に提示することを目指してまいりまして、長年にわたる国民に開かれた政策論議を重ねてきた結果であると認識しておりまして、突然方針を変えたものではないというふうに私は理解をいたしております。
　従来のこの違憲論についての責任という点に関しましては、さきの臨時国会でも御答弁を申し上げましたが、戦後、日本国民の間に、文民統制、専守防衛、徴兵制の不採用、自衛隊の海外派兵の禁止、集団的自衛権の不行使、非核三原則の遵守、武器輸出の禁止などの原則が確立をされながら、必要最小限の自衛力の存在を容認するという、穏健でバランスのとれた国民意識が定着をしてまいりました。そういう背景には、社会党のこれまで憲法認識に基づいた粘り強い運動があったからだと私どもは考えておりまするし、その意味において、従来の憲法認識が基本的に誤っておったとは考えていないところであります。
　私は、今後とも社会党が、平和憲法の非武装の理念を探求しながら、国際平和の維持への貢献と自国の安全確保のため、具体的な政策提起の面で大きな役割を果たすことになるものと確信をしているところでございます。
○月原委員　今のお話で、憲法認識という漠然たるものではこれは納得できません。どういう根拠に基づいておるんだということを明らかにしていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今も申し上げてまいりましたけれども、憲法を取り巻く情勢が変わりましたから、その変わった情勢に対応して、社会党の自衛隊に対する認識、国際情勢の変化、国内情勢の変化等々を踏まえて、政策的な方向、方針を変えたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○月原委員　今、取り巻く情勢が変わった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、ベルリンの壁の崩壊だとか、いろいろお考えの基礎にあるものをお聞きしておるのですが、それは八九年の出来事ではないでしょうか。その間議論を重ねられたにしても、国民に向かっては違憲だということを維持されていたわけであります。
　そういう意味において、世論調査を見ましても、特に最近化なって世論調査が変わったわけではありません、自衛隊に対する。ということは、もう大分前からずっと安定した条件にあるわけでありますから、私は率直に、社会党が考え方を変えたことがいけないと私は言っているのじゃないのです。総理大臣になったので、責任を担う政党になったので、そういう意味で今までの積み重ねによって我々の考え方をここで変えたんだということを、私は率直に話していただきたいと思うのであります。
○村山内閣総理大臣　これまでもずっと答弁をしておりますように、そういう歴史的な国際情勢の変化、あるいはまた国内のいろいろな諸条件の変化等々を背景にしながら、一貫をして社会党の中ではそういう議論を続けてきているわけです。したがって、あなたがおっしゃるように、もっと早く方針を変えるべきではなかったか、こういう意見も私はあろうかと思いまするが、そういう意見は意見として率直に受けとめたいと思うのです。
　しかし、この四十年間という長い間、ずっと一貫してそういう運動を続けてきたわけですから、したがってその方向を変えるということは並み大抵のことではなかったわけですね。現に、御指摘もありましたように、今でも地方の方ではまだその方針にはおれは賛成できない、こういって抵抗している者もあるぐらいに、いろいろなやはり難しさを抱えておるわけです。難しさを抱えておりまするけれども、しかしもうここは思い切って方向を変えるべきではないかという皆さん方の決断で、大会でも変えることになったというふうに私は御理解をいただきたいというふうに思います。
○月原委員　社会党には綱領というものがあるように聞いておるのです。この綱領についてどういうふうに手当てをされたのか、お教え願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　一応大会でこの方針を決定しましたから、その方針に基づいて九五年宣言というものをつくるべく今準備をいたしておりまするけれども、しかし、それは今申し上げましたような、変えた方針に基づいて宣言がつくられるということになっております。
○月原委員　私は、社会党がこのような決断をされたことは高く評価しているのです。しかし、なぜそうなったんだという根拠を明確にしていなければ、憲法の理念によって、あるいは周辺諸国の情勢によってということでは、またたびたび、我が同僚が質問いたしましたが、政権を離れたときにはまた変わってくるのではないか。そういう意味では、綱領そのものをはっきりと直して、もう後ろには戻らないんだということを示していただきたい。
○村山内閣総理大臣　一貫して申し上げておりますように、戦後の長い歴史の中で、もう皆さんも御案内のように、国際的な情勢もずっと変わってきたわけであります。したがって、その変わった情勢にどう対応していくかということをまともに考えていくのは、私はやはり政党としては当然のことだと思います。情勢が変わったのに党の方針は一つも変わっていないというのでは、これはやはり政党としての役割は果たせませんから。したがって、情勢が変わっていけば、変わった情勢にどう対応して国際的にも国内的にも国民の皆さんの期待にこたえていくべきかということを検討していくのが、党として当然のことではないかと思うのです。
　そういう意味で、先ほど来申し上げておりますように、これだけ国際情勢も変わった、国内情勢も変わってきた、しかも連立政権がつくられていったような政治状況にもなってきた。こういう情勢の変化に対応して、社会党はいかにあるべきかということを、真剣な議論の中からこの現実に対応する方針というものを打ち出してきたわけですね。したがって、この方針が政権から離れたからといって変わることはあり得ないということを私は明確に申し上げておきたいと思います。
○月原委員　この論争、いつまでもしておってもあれでございますので、私はここでお願いしておくというか、強く要求しておくことは、これからやはり我々は、憲法九条第一項は自衛力を認めておる、だからそれにつく最小限度のものは、二項では戦力を否定しているけれども、その最小限度のものは持てるんだという解釈に立っているわけです。ところが、違憲に立つ、皆さんは護憲だとかつては言われた、今ではないでしょうが。この条項については、その方々は、二項を交戦権の否定、そういうものから含めて、すべて自衛力も、実力組織も否定しておるんだという立場に立っていたわけですね。
　だから、私が申し上げるのは、これから綱領を直すときに、憲法の解釈についても確固たる解釈を確立していただかないと、国民は安心できないということを申し述べておきたいと思います。
　そこで、今総理は、かつての社会党が日本の国にとって非常に軍拡の歯どめをしたとか、もろもろの制度を確立したというふうなことを強く言われておりますが、もし仮にそのことは評価したとしても、そういうことができた背景というのは国内の情勢だけではないということを、私は総理になったとき認識してもらいたい。ということは、やはり東西冷戦構造があったことは事実です。そして自由主義陣営が、多くの国々が、資力も、人的、物的、あらゆる資源を投入してそのバランスを保つために努力されていたことも大切なことです。その評価をすることは大切です。
　だから、国内で我々がそう考えていたからこのようなことが打ち立てられたんだというふうな考え方に立つのではなくて、その努力もあるけれども、世界各国が汗を流して自由陣営、そして立派なその体制というものを維持するために努力していたんだ、そのことと相まってということを私はつけ加えていただかなければいけない、このように思いますが、総理はどうでしょうか。
○村山内閣総理大臣　今ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったものですから、隣にちょっと聞いたんですけれども、それは私はやっぱり、それぞれの国々にはそれぞれの立場というものもありますし、また見解というものもあるし、それぞれ世界観というものがあると思いますね。それは、それぞれの国々がそれぞれの国々の国是に基づいて、それなりの努力を全体としてし合った中で今日の平和というものが築かれてきておるということは、否定をいたしません。
○月原委員　簡単に申し上げますけれども、かって、私は今記憶で申し上げるのですが、宮澤元総理が「東京－ワシントンの密談」という名著を出されております。このときに、米国の方から我が国に対して、自衛力を、要するに防衛力をつくるべきだと言ったことに対して、吉田茂さんが結局、新しい憲法ができたばかりだ、そして若い者は銃をとろうとしない、そして我々は自由主義陣営の最先端にある国だ、その国がもしそういうことをするとするならば日本の国はもうつぶれてしまう、他の陣営に行ってしまうぞというようなことをお話しして、当時世界の警察官であり銀行家であったアメリカは、わかったということで、そのことで進んできたわけです。
　その後、吉田茂さんがある本にも書いてありましたが、日本の国がある段階に達したらその考え方は改めなければならないということを強く言われていたわけであります。ということは、自衛力を持って国家として成り立っていかぬといかぬ、こういうふうなことを言われているわけであります。
　今、社会党のかつての経験からいろいろな諸条件を、防衛に歯どめをかける諸条件をつくることができて、それを評価してもらいたいとおっしゃいましたが、それは、私が今申し上げたことでもおわかりのように、要するに、米国を初めとする自由陣営が大変な平和のために汗を流しておったということと相まってそれが実現したんだと。一歩譲って、おたくの立場に立って言えばですよ、そういうことを認識していなければ、世界各国から見て日本は、極端なことを言えばマッチポンプをやっておったんだ、やろうとしたら、おい、だめだ、いや、これのんでもらわないと国がつぶれるんだ、こういうふうな形で伸びてきたように思われることがある可能性があるものですから、私は強くそのことを認識していただきたいと申し上げているわけであります。
○村山内閣総理大臣　私は、この日本の国に今日のような繁栄をもたらした最大の原因は、一番大きなやはり要素になっておるのは、日本の平和憲法だと思いますね。これは、憲法の前文にもございますように、それぞれの信義を重んずる、平和に期待をして、そして日本が平和的な文化国家として再生を図っていくということをうたわれたあの憲法の理念というものが今日の繁栄を築いてきたと思うんです。
　これは、歴史を振り返ってみればわかりますけれども、一九五〇年には朝鮮戦争もありました。あるいはまたベトナム戦争もありました。しかし日本は、日本の周辺にどのような紛争があり、世界じゅうにどのような戦争があっても、その戦争に加担をすることなく、営々としてその経済の再建にいそしむことができた。それはやはり私は、平和憲法の功績というものは非常に大きなものがあったというふうに思いますね。私は、そのことを率直にやはり受けとめておくべきではないかというふうに思うんです。
　その日本の基本的な姿勢というものは、これから、少なくとも冷戦構造がなくなって世界は協調と軍縮の時代になっておる、これからこそ日本がそういう意味において国際的な貢献を大いにやっていく時代になったんではないか、私は、こういうやはり自信と誇りを持って日本の国はこれからも進むべきではないかというふうに考えています。
○月原委員　この論争というかお考え、総理のお考えもありますが、私が申し上げていることは、自由陣営の他国のいろいろな努力というものも相まって我が国は平和憲法を守ることができ、そういう努力ができたんだという背景というものを認識していなければ、私は、日本の国に対する批判が出てくる、こういうふうに申し上げているわけであります。この質問はこれで終わらせてもらいます。
　次に、総理は、今度の防衛力の〇・九％のシーリング、その背景にあるものは、世の中が軍縮動向にあるというようなことをおっしゃっておりますが、東南アジアの情勢というものとヨーロッパの情勢というのは大変違うわけですね。そういう意味で、私は、総理の議会におけるいろいろな御発言を聞いておるときに、ベルリンの壁が崩壊する、ワルシャワ機構が壊れた、それによって軍縮の方向にある、そのことはわかります。しかし、アジアの情勢についてどういうふうな判断をされているかが示されていないわけです。日本はもちろんこのアジアに置かれる国であるだけに、そこのところをどういうふうに考えておられるのか、御説明願いたいと思います。
○河野国務大臣　委員御指摘のとおり、ヨーロッパにおける状況とアジアにおける状況は、全く同じではないと思います。ヨーロッパにおいてはもう既に、その平和に向けての準備が着々と整ってきております。これは、いわばＮＡＴＯというヨーロッパを一つにまとめた体制というものがあって、新しい体制をつくりやすかったという状況があると思います。
　一方、アジアはそう簡単ではないわけでございまして、特に朝鮮半島をめぐる情勢でございますとか、種々の問題があることは御指摘のとおりだと思います。しかし一方、ＡＳＥＡＮ各国におきましては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどという、話し合いによって軍備の透明性を高めるといったような、平和に向けての動きも出てきていることもまた事実だということを申し上げたいと思います。
○月原委員　そういうところから、日本の防衛力についての今後を考えるときに、国民から見るとヨーロッパの方の判断で流されておるのではないかなというふうに見られますから、よくアジアの情勢もこういうふうに考えた上でこういう行動をとるんだということを、私は強く示していただきたいと思うわけであります。
　そこで申し上げますが、〇・九％という結果、私は、米国、日米安全保障条約が非常に重要なことはもう既に御承知のとおりであります。新しい意味づけも必要であります。しかし、そこで、米国の駐留軍経費の問題で新しい協定ができた。ところが、これが〇・九％のシーリングの結果、約束どおり、まあ約束しておるかどうかということについては議論がありますが、防衛白書でははっきり約束したと書いてあるわけですね。ですから、そのことが、年度内にそれができるのかどうかということを、これは大切な問題であります、その点についてお伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　〇・九％の概算要求経費でありますが、非常に厳しい内容でございます。したがいまして、米軍の駐留経費の負担増につきましても軽減の対象といたしまして、一応の作成をいたしたわけでございますけれども、しかし、今までのアメリカとの約束の経緯もあり、またそうした約束の経緯もありまして、今後、関係省庁との協議を踏まえまして、この問題につきましては理解を求めることができますように努力をしていきたい、このように考えております。
○月原委員　日米安保堅持と言う以上は、米国との約束、そして今の新しい時代を迎えたときに、新しい意味で日米安全保障条約の重要性が経済の問題とともに浮かび上がってきているわけですから、この点は力を入れてもらいたい、このように思います。
　そこで、先ほどの憲法との問題も含めまして、総括的にこの安保と自衛隊のことについて申し上げると、社会党がこのような新しい考え方、要するに自衛隊が合憲であるということ、そして安全保障条約、日米安保を堅持するということを、私は高く評価いたします。
　しかし、ここで総理に強くお願いしたいことは、社会党が自衛隊は違憲であるという立場、それから安保の問題、そのことで今まで行動されていたがゆえに、国民にとっては、多くの国民にとっては大変迷惑だったわけであります。そしてまた、自衛隊の人々にとっても、例えば沖縄に自衛隊を配備するときにでも、小学校に入れてもらえない、電話は一年間つけてもらえない、そういうような、自衛隊の人も不当な影響に置かれていたわけでありますから、社会党がそういう政策をとっていたことによって、多くの方々に影を落としたということを深く反省してもらいたい。そのことを強く要望しておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　政治の世界で、皆さんが主張されるような主張をされる方もあるだろうし、社会党の立場に立った主張もあると思いますね。これはやっぱり、社会党もこれだけ今まで議席をとってきたことは、国民からそれだけの支持もあってやってきていることですからね。そういう国論をやっぱり展開することの中から合意を求めて、政治を、おのおのの役割を果たしていくという意味でありまして、今あなたが御指摘になったようなことについて、私は、社会党はその責任を感じなきゃいかぬ七か、そんなことはないと私は思っています。
○月原委員　私は、その点について強くお願いして、次の質問に移ります。
　ルワンダの派遣の問題についてでありますが、私はこの決定というものは、実力部隊である、自衛隊を出すのは。そうすると、その手続というものは慎重でなければならないと思います。そういう意味において、この手続が十分時間を持って、そして合法的と言うとちょっと言葉が強いですが、そういうふうにして行われたんだろうかという危倶。それからもう一つは、この装備の決定、自衛隊員の安全ということ、総理は大変隊員の安全を心配されておりますが、その安全を維持するということは、安全のためには自衛隊がどういう装備をしていたかということ、そして、その自衛隊の足らないところをだれが補ってくれるんだろうかというようなことが大切なわけであります。
　そういう意味において、私は、米軍、仏軍、そういうものがどのような装備であったのか、そしてそのときの治安情勢はどうだったんだ。その後の治安情勢は明るくなったのか。それならば、それらの持っておる装備よりも軽くてもよかったのかもしれない。しかし、むしろ治安情勢は悪くなったというふうに言われておるとするならば、またそのような報告もあるわけですから、そうすれば自衛隊の装備はあれで、使う使わないという話じゃなくて、抑止力としてそういうものを安全のために持っていかしておかなければならない。私は、もし万一のときには大きな責任の問題になる、このように思っております。
　そして、ザイールの部隊の方々に、後に外務大臣も防衛庁長官もよろしく頼むというふうに言われておりますけれども、ザイールの部隊に米軍、仏軍のようなことを期待することは私はできないと思うのです。今、新聞によれば、一部のところでは給料が払われていないとか、そして一部報道ですが、暴徒と化すおそれがあるとか、そういうふうにまで言われているわけでありますから、そういうことからいって、自衛隊をあの状態で、あのような装備で出して、治安状態が悪くなる、そして自衛隊を守る傘というものをザイールに期待をしているとするならば、私はいかにもお粗末だ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　るるお話がございましたので、最初から御説明を申し上げますが、まず、手続につきましては、十分調査団の報告等を待ちまして、自衛隊が人道支援を行う、こういうことについては支障がない、こういうことで決定をいたしたものでございます。
　したがいまして、今回の活動はあくまでも難民を救済するための人道的救援活動であるということをよく御認識を賜りまして、難民の方々と戦うのだとか、難民の方々に襲われるというようなことを前提とするものではないということを明確にしておきたいと思うのであります。
　ただ、万が一の事態を考えまして、自衛隊の装備する武器について検討したものでありまして、検討に際しましては、当然でございますが、現地の治安情勢、業務の内容あるいはカンボジアにおける経験等も踏まえて行ったものでありますが、隊員の安全確保に万全を期する、こういう観点から、けん銃、小銃に加えまして機関銃を装備することになったわけであります。
　足りないところはどうしたらいいかという話でありましたので、私はやはり業務を行っていく環境というものを整えなきゃいかぬ、そのためには、仮にもやはり当事国でありますところのザイール当局から邪魔されないようなことですね、協力をしていただく、こういうことが大事であると思いますし、また、ルワンダの政府からもやはり業務が中立性を帯びているということを理解してもらわなきゃいかぬと思いますし、そういう点を努力をしてきたつもりでございます。
　それから、仏軍それから米軍の装備という話でございますが、両軍とも小銃、けん銃に複数の機関銃は持っておったようでありますが、それ以上の装備はなかったようであります。ただし、その他の軍におきましては小銃、けん銃だけで済ませておるようでございます。
　それからまた、治安情勢が米軍、仏軍が撤収した後に大きく変わったかという話でございますが、現在のところ、そのように変化したという認識は持っておりません。しかしながら、よく今後見きわめていかなければならぬということはそのとおりでございます。
　以上です。
○月原委員　今のお話、これはその後の推移を見て、その結果がどういうふうになったかということは国民が見ていくことだと思いますので、これはこの程度でやめておきます。
　最後に、北朝鮮の核疑惑の問題でありますが、米国に対して日本はどのような意見を伝えているか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国といたしましては、アメリカに対しまして、北朝鮮におきます核疑惑は我が国にとって極めて重大な懸念を有しております、そしてそれは、我が国のみならず北東アジア、ひいては国際社会にとって重大な問題でありますので、この核疑惑が完全に払拭されるための努力をともどもにいたしたい、しかし、現状においては、北朝鮮はその交渉相手としてアメリカということになっているわけでございますから、米朝の話し合いが十分にこの疑惑を解明するということのために御努力を願いたい、こういうことを申し上げているところでございます。
○月原委員　私がお願いしておきたいことは、よく、情報によれば、軽水炉の問題とか、そして日本が援助するのだとか、そういう話が出ておりますが、いやしくも国民の税金を払うわけであります。そして、米国にとっても中国にとっても核の問題は、北朝鮮の過去の核の疑惑の問題についてはそれほど重要な問題でないと考えておる可能性があるわけです。そしてまた、韓国においても、考え方によればこれは同一民族でありますから、そこにもまた日本と違うところが私はあると思います。
　そういうことから、日本にとって最も、他の国々と比べてもより一層日本の国が過去の核疑惑にこだわらなければならない。それだけに、我が国が資金を提供するときはどういう状態のときであると。家を建てるときでも、中には、ある程度建ってから一部ずつ払っていきますよね。それと同じように、我が国の希望するものが担保されて初めて、そしてそれが国民にも担保されたということがわかる、そして初めて支払いが始まっていく、協力が始まっていくというようなことを強く私は米国に伝えていただきたい。それは当然外務大臣もしておることと思いますが、確認のために発言をお願いします。
○河野国務大臣　十分に韓国、米国、日本、さらには中国も含めてこの問題解明のための努力をいたすつもりでございます。とりわけ日韓米、十分緊密な連絡をとりつつこの問題に対応したいと思います。
○月原委員　今こちらの方で、ある方が、韓国が怒るよと言いましたが、日本にとって最もバイタルな問題であるというふうにもう一遍言い直しておきましょう。
　以上をもって私の質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて月原君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡賢次君。
○山岡委員　今、月原委員から北朝鮮の核問題の御質問、御指摘がありました。私も外務大臣にお聞きをしようと思ったことなのでございますが、大臣今お答えいただきましたので、当局からお答えをいただきたいと思うのでございます。
　北朝鮮の核疑惑問題で今米朝会談が行われているところでございまして、言いにくいでしょうけれども、その見通しはどうなのか。言いにくいのはわかっていますから、見通しはどうなのか。また、それがまた国連の安保理に戻されるということに対して大変危惧を持っているのでございますが、その実務的な成り行き、見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　交渉事でございますので、確たる見通しを今の時点で言うのは大変難しいのでございますけれども、私どもの得ている印象でございますと、双方とも何とか解決に至るべく努力を続けているという段階であると思います。
　私どもといたしましては、当然のことながら、この核疑惑の問題が話し合いを通じまして解決することを何よりも重視しておりますので、何とか今次米朝のやりとりを通じて解決することを期待しております。
　それから、安保理に戻る可能性でございますけれども、この交渉が続いているときに、これは安保理に戻るのではないかとかいうことを軽々に言うこと自体ためらわれる次第でございます。
　ただ一点、戻る可能性があるとすれば、北朝鮮が今、冷却が進んでおります燃料棒の処理をめぐって再処理とか始めてしまいますと、米朝間の交渉が切れてしまいます。そういたしますとまた緊張感が高まる可能性はございますけれども、今そういうような方向に進まないことを期待しつつ交渉の進展を見守っている、こういう状況でございます。
○山岡委員　微妙なのはよくわかりますが、交渉事ですからということで必ずしも楽観は許さない、こういうニュアンスも十分感じられるわけでございます。
　私の得た情報でございますが、これはアメリカは中間選挙がございますので、そういうことを考えていきますと、安保理に問題が戻されて経済制裁等についての論議が行われるという可能性は、これは政治絡みでございますから十分あることでございまして、北朝鮮がこの制裁を受ければ、かねてから北朝鮮は戦争状態に入ったとみなす、こういうふうに公言をしているわけでございまして、北朝鮮が戦争状態に入ったということは、これは大変なことであるわけでございます。
　といいますのは、今大変穏やかなように今は感じられますが、今までを見ても、戦争状態でないにもかかわらずかなりの事件が起きているわけでございまして、これが戦争状態に入ったということになったらどういうことになるか。極めて危険であるということは言うまでもありませんが、そういう切実な意識が率直に言って、皆さんにほおありかもしれませんが、政府にも国民にも、私らも含めて少し認識が不足しているのではないか、こういう危機感を覚えるわけでございます。
　そこで、公安調査庁にお伺いいたしますが、これまで戦争状態でない状態にあっても、どのような国際テロが起こっているのか、改めてもう一度御説明をいただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　これまでに北朝鮮が関与したと見られる主な国際テロ事件といたしましては、昭和五十八年のラングーン爆弾テロ事件、昭和六十二年の大韓航空機爆破事件などがあることを承知いたしております。
○山岡委員　そのほかにも、確たる確証が得られていないかもしれませんが、拉致事件とかいろいろなことが報道されているわけでございまして、確たるものがあれば解決しておるのですから、していないから問題なのでございますが、あのラングーン事件、もう過ぎ去った大昔の話で二度と起こらぬような錯覚に、我が日本国は災害のときは大騒ぎするのですが、その後すぐ忘れる。これはもうさっきから申し上げているのですが、私どもを含めてそういう性癖があるような感じがするわけでございます。
　ある意味では余り執念深くない国民性なのかもしれませんけれども、しかし私は、あのときに安倍外務大臣が、爆死されたというか殺された韓国の外務大臣、李範錫という人でございましたが、大親友であったわけでございまして、あんな姿は、私は外国の方なのにと思って奇異にも感じたぐらい、見たことのないぐらい興奮をされまして、本当に涙を流しているのでございまして、山岡君、こんなことが許されていいのか、いつか日本でも必ず起こる、恐れずに徹底的に究明しろと言ったのを今でもよく覚えているわけでございます。
　今日ここに立っているのも、その言葉を踏まえているということをあえて申し上げたいと思うのでございますが、そこで法務省にお伺いをしたいのでございます。
　私が一昨日写真で御説明を申し上げました、武村大蔵大臣と一緒に撮っている、写真に写っているリ・チャンソン、この人は昭和六十一年九月に入国をしようとしたんですが、結局は入国を見合わせました。入れないぞというシグナルが行ったんだと思います。結局やめました。このときのリ・チャンソン氏の身分はどういう身分として申請をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○塚田政府委員　申請人の個人情報に属する事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○山岡委員　お立場上いろいろ難しいこともあるのかもしれませんが、それじゃ私の方から申し上げます。
　このときのリ・チャンソン氏の身分は、朝鮮労働党中央委員会委員、対外連絡部長、最高人民会議代議員、こういうふうに申請をされていたと思いますが、いかがでございますか。
○塚田政府委員　お尋ねのような事実が記載されておりました。
○山岡委員　公安調査庁、この対外連絡部長、正確に言いますと対外文化連絡委員会文化部長、こういうことだと思いますが、これはどういう役割を負ったポジションであるのか、御説明をいただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　対外連絡部は、一九八五年ころに朝鮮労働党の専門部の一つとして設置された機関でございますが、その任務につきましては、韓国国内に向けての働きかけを担当する部署であると研究者の間で言われておりますが、私どもは詳細について承知いたしておりません。
○山岡委員　公安調査庁、調査のところですから言いにくいのでしょうけれども、大蔵大臣が予算編成のときに直接かかわり合いになるのは当たり前のことであるわけでございますが、対外工作の中心人物が今公安調査庁が指摘をしたような日本の脅威となる国際テロに関与していると考えるのは当たり前のことであります。
　また、このリ・チャンソン氏というのは広報担当でも接待担当でもないのですよ。めったに人前に顔を出さない人であり、――きのうのことについて私は補足をしておきたいと思います。（発言する者あり）
　ところで公安調査庁、その北朝鮮と朝鮮総連とはどういう関係にあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　朝鮮総連はその綱領の中で、我々は在日朝鮮同胞を朝鮮民主主義人民共和国の周囲に総結集させると規定しております。また、その規約の中で、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線に団体として加盟することを規定しております。さらに、朝鮮総連及びその傘下にあります団体の主要幹部六人が、現在北朝鮮の最高人民会議代議員として選出されております。一方、北朝鮮の側も憲法におきまして在日朝鮮人を自国の海外公民と規定しております。
　このような事実関係にかんがみまして、朝鮮総連と北朝鮮は極めて密接な一体関係にあると考えております。
○山岡委員　よくわかりました。
　今、在日朝鮮人を自国の海外公民と規定しておる、こういう御説明でございましたが、朝鮮総連についてはかねてから、当局から、朝鮮総連は危険な団体であり当局が監視している、こういう御説明を聞いております。第百十六国会で、衆議院においても参議院においてもそういう説明があったわけでございますが、その認識に間違いないのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　当庁におきましては、破壊活動防止法を所管する立場から、朝鮮総連につきまして従来から十分な関心を持って調査いたしておるところでございます。
○山岡委員　言い方はその都度微妙でございますが、破壊活動防止の立場から関心を持つという、そういう表現をしているんじゃないかと思いますが、そこで公安調査庁、その朝鮮総連は昨年の九月、細川政権発足に対しまして新たな対日活動方針を決定した際に、同政権の北朝鮮政策を転換させるための工作対象者の一人として武村長官の名前を挙げ、各地方本部に働きかけを指示したとされておりますが、それは事実であるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　朝鮮総連の幹部が、訪朝、朝鮮を訪問した、訪朝経験者を中心といたします相当数の国会議員の方々を対象にいたしまして働きかけをしたいと発言しているとの情報は得ておりますが、裏づけのとれない不確実な情報でございますので、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○山岡委員　そこまでお答えいただければ結構です。情報は持っているが裏づけはとれず。とれていたらこういう状態になっておりませんから。非常に微妙なお答えではありますが、可能性は否定できない、こういうことであります。私の質問に答弁はお答えいただいたものと、肯定していただいたものと解釈するわけでございます。
　ところで、パチンコ店ミシガンの経営者でありますキム・ジョンチョル、大臣は金鐘喆、こう言われましたが、そのような危険な朝鮮総連、朝鮮総連はそのような危険な活動を正式に行っていると今お話しであったわけでございますが、現在もその金鐘喆、キム・ジョンチョル氏は朝鮮総連と密接な関係を保っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松浦（恂）政府委員　金鐘喆氏につきましては、平成三年五月に民団湖東支部団長に選出されておりまして、さらに平成五年四月、民団滋賀地方本部権益擁護委員長に選任されております。そのことからいたしますと、現在は朝鮮総連の組織から離れているものと推定されます。
○山岡委員　組織からは離れているかもしれませんが、前には入っておりましたから、今でも密接な関係を保っている、こういうふうにお考えですか、いま一度お答えください。
○松浦（恂）政府委員　金鐘喆氏はただいま申しましたような状況にございますが、その一方におきまして朝鮮総連系事業体の一つの役員に名を連ねております。しかしながら、事業体でございますので、ここに名を連ねているということが即朝鮮総連の組織に加盟しているということをあらわすものではありません。
○山岡委員　加盟、所属しているかどうかということを聞いたわけではありませんが、民団にも所属しているんですよ。よくあるんですよ。パチンコ店のミシガンの経営者である金鐘喆氏のことにつきまして私が一昨日指摘をいたしましたのは、この金鐘喆氏が朝鮮の方であるからけしからぬ云々というようなことを言ったのでは全くありません。私が申し上げたとおり、立派な朝鮮の方はたくさんいらっしゃるわけでございまして、その方々とおつき合いすることは非常によいことであると思います。
　問題は、この人は、公安調査庁が今指摘されましたように、昭和五十一年に朝鮮総連滋賀県本部財務、財政委員長、また昭和五十年に同じく執行委員に就任しておりまして、その危険な朝鮮総連の幹部であった、あるということであります。（発言する者あり）今法務省が答えたばかりじゃないですか。その朝鮮総連の幹部と大臣が現に極めて密接な関係にある。一昨日は、数多くの朝鮮の友人の一人というような言い方をしておられましたが、まさに家族同然の特別のおつき合いであるということが言えるのであります。
　そのことにつきまして、私は議事録を読んでみますと、武村大臣の大津事務所の所在はパチンコ店ミシガンの二階と申し上げたようでございますが、パチンコ店ミシガンの隣の二階と言ったつもりでございましたが、隣が抜けてしまっておりますので、挿入していただきたいと思います。（発言する者あり）厳密に言うなら、厳密に言うなら、武村大臣のおじさんが所有する同じ土地の中に、パチンコ店ミシガンと隣り合わせの二階にあるということであります。（発言する者あり）
○山岡委員　だから言ったでしょう、今、中身を。厳密に言えば、武村大臣のおじさんが所有する同じ土地の中に、パチンコ店ミシガンと隣り合わせの二階にある、こういうことであります。
　一昨日、大臣は、いやしくもこういう国会の場であります。ですから、一人一人の政治家のそういった具体的な事実を御指摘される場合には、きちんと調べて発言をしていただきたいと思います、こう言われました。私も、いやしくも国会のこういう場でありますから、よく調べた上でここに立っているわけでございまして、さらに詳しく説明しろということであれば、きょうは少しく時間がありますので、必要なら説明をさせていただきます。
　そのときにも言えばよかったのですが、厳密にはこういう地図の中にあるわけでございまして、大津市おの浜二丁目一の九、武村事務所のほかに、パチンコ・ミシガン、ニコマート、村田石油、お兄さんのところですか、が、地続きで建てられております、こういう図ですね。まあ、ちらっと見て隣の二階と、こう言ったんですけれども、厳密に言えというのならこういうことです。
　さらに言えば、武村事務所とパチンコ店は、確かに壁で仕切られて、出入りはできません。しかし、武村事務所は、一階駐車場からはシャッターを開放するとパチンコ店に出入りができるようになっているのです。パチンコ営業店はシャッターを開放している、二階か一階か、この隣か、そういうことを問題にして言っているんではなくて、そういう親しい関係であるということを私は言ったわけでございました。まあ、あえて言うならそうやってつけ加えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）間違ってない。
　大臣がこの方とどういう関係かといえば、大臣が初めて首長選挙にお立ちになったときに選挙応援を一生懸命された方でもありますし、また、衆議院にお立ちになられたときには選挙事務所をお貸しになっているわけでございます。この方の土地にです。さらには、この方の家には大臣の木彫りの、何か書いたものが置いておられる、そういうこともあります。こういう、よく調べろとこう言ったんで、詳しく調べていけば切りがないほどあるわけでございますが、まさにこの朝鮮総連との関係の深い金鐘喆氏は、大臣とは地元の方では家族以上のつき合いだ。私は、これをまた調査団を編成をして調べさせていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　冒頭の外務大臣の説明にもありましたように、米朝関係、日朝関係の先行きは予断を許さないものがあるわけでございまして、また、そのことは日米関係にも重大な影響を与えるのであります。日米関係がぎくしゃくすることによって円高がおさまらない、産業、金融の空洞化が進むと、大臣も予算委員会で円高の問題を答弁しておられましたが、今日本国民が塗炭の苦しみをこの円高で味わっているのであります。
　一日でも、一時間でも、一分でも早くこれを解決していかなきゃならない、これは、政治家ならひとしく考えているところであると思うわけでございますが、大臣は既にアメリカの神経を逆なでしていると言われているわけでございまして、本年二月、細川・クリントン会談において、その危惧が米国側から示されたということは関係者が明らかにしているところであります。真に国民のことを考え、日本の空洞化を抑える、こういうことであれば、大臣は直ちに国民に対して責任ある行動をとるべきではないかと思うわけでございます。（発言する者あり）
　この間の続きで、御指摘がありましたから、きょうもこのことに触れておきましたが、この後御宿ゴルフ場の問題がございますので、きょうは確認させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○佐藤委員長　山岡委員に申し上げます。
　今、武村大臣の問題について御指摘がございましたので、この際、武村大蔵大臣からの答弁を委員長として求めます。（山岡委員「国会のルールに違反しますよ。聞いていないことを言ったら、国会のルールに違反します」と呼び、その他発言する者あり）委員長として求めております。（発言する者あり）
○武村国務大臣　委員長の御指名でございますから、答弁を……（山岡委員「私の質問に対しまして、私は聞いていないんだよ。こんな国会の運営があるのか。これは権利があるんだ」と呼び、その他発言する者あり）
○佐藤委員長　静粛にお願いをいたします。この委員会室にいらっしゃる方は、どなたがお聞きになっても、ただいまの山岡委員の質問に対しまして、武村大蔵大臣の答弁を求めるのが至当だと私はどなたも考えると思っております。
　したがいまして、武村大蔵大臣に答弁を求めます。
○武村国務大臣　委員長の……（発言する者あり）委員長の御指名でございますから、答弁をいたします。
　一昨日も申し上げましたが、全く一方的な、国会の場で国会議員の名誉を傷つけるがごとき質問に終始されているのを大変残念に思いながら、一言申し上げます。
　思えば、こういう私と北朝鮮の関係に何か特別なことがあるかのごと童言動が出始めましたのは、ことしの三月の内閣改造からでございます。官房長官として務めておりましたが、この改造人事が表に出ましたときから……（山岡委員「私の時間、どうしてくれるんだ、質問したいのに。こんな議会運営があるのか」と呼ぶ）
○佐藤委員長　時間は確保しますから、どうぞお座りください。
○武村国務大臣　不肖私と北朝鮮の間に何か特別な関係があるかのごとき話が、まあ特定の政党だと思いますが、盛んに流されているというふうに認識を……（発言する者多く、聴取不能）金丸団長、田邊団長と一緒に訪朝をいたしました際に申し上げ、まあ中心的には新生党の中に石井一氏や小沢氏や船田氏や鹿野氏等々、今野党側で活躍されている方と一緒に私は訪朝をしたわけであります。金丸さん、石井さんから指名されて私は自民党訪朝団の事務局長を務めましたが、石井さんが事務総長でありました。
　そんな中で、当時訪朝した者が何か北朝鮮と特別な関係があるかのごときお話は全く事実に合っておりません。その証拠に、官房長官をいたしておりました八カ月余りも、朝鮮総連等から不肖私には何の接触もありませんでした。電話一本ありませんし、事務所も含めてそれらしき接触は何もなかったということもここで申し上げておきます。
　それから、地元の金鐘喆氏の関係につきましてもいろいろとおっしゃっておりますが、今公安調査庁もしっかり調査をしていただきたいんでありますが、本人は大変この一昨日の山岡発言をめぐって激怒をいたしておりまして、全く事実と違うということで、私も調べましたら、金鐘喆氏は昭和四十六年の八月に朝鮮籍から韓国籍に移籍をいたしております。韓国籍の登録が完了をしておりまして、およそ韓国籍の在日外国人に対して朝鮮総連が役職に指名をするなんということは全くあり得ないことであります。だから、五十一年、五十二年の滋賀県本部の何とか委員ということも全く事実無根であります。公安調査庁の先ほどの発言の、何か総連系の事業団体にかかわっているようなごとき話も、本人は全く否定をいたしております。（発言する者あり）
○佐藤委員長　答弁していますから、聞いてください。
○武村国務大臣　いずれにしましても、政治的にも、あるいは政治資金規正法上の問題としても、全く何の疑念をお与えするような関係はないということをここできっぱり申し上げておきたいと思います。
　たび重なる事実に反する発言はぜひ取り消しをしていただきたい。私の事務所がパチンコ屋さんの二階にあるという一昨日の発言は全く事実無根でありますし、――であるかのごとき発言も全く事実無根でありますから、これはきっぱり取り消しをむしろ要求したいと思います。
○山岡委員　私の質問に対しまして村山総理は、十月十一日の答弁でございますが、週刊誌ごとき情報についてはコメントできない、こういうふうに最後にお答えになりました。これは言論を冒涜した発言ではないかと思うわけでございまして、週刊誌であっても新聞よりもしっかりとした記事もありますし、ちゃんと合法的に発売をされているんでございまして、非合法のものではないわけでございます。総理のお言葉としてはまことに不穏当であると思うわけでございます。
　私の質問を機会に、いろいろな方々の協力で、サンデー毎日の最新号に記載されていた政治家の疑惑を内容とする被告の答弁書が入手をされました。この答弁書の内容は民事裁判の口頭弁論で明らかになるものと思います。また、専門の弁護士が証拠に基づいて作成したものでありますので、私はこの内容は事実であると思います。
　問題のポイントだけを読み上げさせていただきます。これが答弁書でございます。全部を読み切れませんので、四番から読ませていただきたいと思います。
　　ところで、株式会社御宿ゴルフ倶楽部がクラ
　ブハウス等のゴルフ場としての諸設備を完成さ
　せ、千葉県からのゴルフ場の完成検査を受ける
　ためには、株式会社御宿ゴルフ倶楽部が平成三
　年五月八日、千葉県との間で取り交わした道路
　負担金金六億円を支払うなどして協定を順守
　し、道路を完成させることが必要であった。し
　かしながら、株式会社御宿ゴルフクラブは平成
　三年度の負担金である金一億円を支払ったのみ
　で、平成四年以降工事協力金を未払いの状態で
　あり千葉県から工事協力金の支払いの請求を受
　けていた。
　　このような状況下で、被告はゴルフ場の完成
　検査を容易に取得するためには千葉県との協定
　を白紙に戻すことが必要であると判断し、千葉
　県選出の衆議院議員であり建設大臣である水野
　清を通じて千葉県に協力金の支払い免除等の要
　請をした。この際、水野代議士に依頼着手金と
　して、金一〇〇万円を交付しており、その全員
　は被告が加藤から平成五年九月二日に受領した
　金一〇〇万円を充てた。この水野の千葉県に対
　する申入れによって、原告は千葉県が立て替え
　ていた金一億円を支払うことで、協定義務から
　解放され、その後のゴルフ湯オープンに必要な
　道路は千葉県の負担によって建設されることに
　なった。
　　なお、右一億円は、現実的には三和銀行から
　の追加融資によりまかなったものである。また
　右の際に、被告は右水野に対し平成五年一〇月
　中旬右協定解消の謝礼金として金三〇〇万円を
　支払っている。五番目。
　　これによって、御宿ゴルフ場完成の最大の問
　題であった道路問題が解決したため平成六年五
　月上旬のオープンを予定するとともにオープン
　後、ゴルフ場完成検査を受けられることがほぼ
　確実となった。即ち、この段階に至り御宿ゴル
　フ場は始めて単なるゴルフ場建設予定地からゴ
　ルフ場としての資産価値を有するようになった
　が、これも当初から被告が企画した計画に基づ
　くものであった。
　　そこで、原告は再度この増大した担保価値を
　利用して三和銀行より融資を受けようとした。
　ただ、三和銀行としては既に株式会社御宿ゴル
　フ倶楽部に計画開始直後からの総合計で金八六
　億円融資していたことから更なる融資をし、仮
　に回収に問題が生じた場合には責任問題が発生
　する可能性が大であった。そこで、被告と三和
　銀行の担当者で種々協議した結果、当時、被告
　と昵懇で右各事情もすべて了解していた矢野絢
　也を経由して、衆議院議員竹下登から三和銀行
　の頭取に対して、政治的に融資の指示を出させ
　ることにした。これによって、株式会社御宿ゴ
　ルフ倶楽部は平成五年一一月三〇日に三和銀行
　から金二五億円の融資を受けることが出来た。
　なお、右に際して、被告は右矢野を通じて竹下
　事務所に対し、平成五年一一月八日、金一〇〇
　〇万円を支払っている。（支払場所はホテルニ
　ューオータニ内ゴールデンスパ）右金一〇〇〇
　万円は、平成五年一一月七日に原告が被告に交
　付した金一〇〇〇万円である。
こういう「四」「五」の内容でございますが、この内容については、委員長のお許しをいただきまして、委員長と、答弁を後でいただきますから、お渡ししたいと思いますが。
○山岡委員　そこで、法務省にお伺いをいたします。
　あっせん収賄とはどのような場合に成立するのか、御説明をいただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えします。
　あっせん収賄罪の成否につきましてでございますが、それは、公務員が請託を受けて、他の公務員をしてその職務上不正の行為をさせ、または相当の行為をさせないようあっせんすること、または過去になしたことの報酬としてわいろを収受、要求あるいは約束するという場合に成立するわけでございます。