Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（平野忠邦君）　ただいま先生の方から御指摘ございましたように、今回の海外修学旅行につきましては、これはいわゆる手配旅行と申しまして、旅行者であります学校側が旅行日程を立てまして、この旅行計画に従いまして運送機関と旅行者との間を旅行業者がいわゆる手配というのを行っておりますので、こういう運送機関等の事故につきましての責任というのは、第一義的には運送機関が負うということでございますけれども、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、今回の修学旅行を手配いたしました日本交通公社におきましては、旅行者を被保険者とする団体傷害保険というのに加入いたしておりますので、これに基づきまして今回の事故の被害者、これは死亡者及び後遺障害者を含みます補償者に対してでございますが、保険金が支払われるということになっております。
　また、日本交通公社におきましては、今回の修学旅行の旅行計画等のオリエンテーションの一環といたしまして、保険会社に保険制度についての旅行者に対する説明というものを行わせておりますが、今後も旅行者に対する任意保険制度の周知の徹底ということを図ってまいりたいと思いますし、また今、先生の方からも御指摘ございましたように、こういうぐあいに修学旅行等海外旅行の機会がふえますと、やはり事故に遭う可能性等がふえてまいりますので、私ども運輸省の方といたしましても、外務省の在外公館等から得ました海外の安全に関する情報等を旅行業者に周知徹底を図るとともに、私どもこういう海外旅行における安全の確保ということは極めて重要な問題であると認識しておりまして、本年の三月一日に私ども国際運輸・観光局に日本人海外旅行安全等対策研究会というのを設置いたしまして、関係省庁あるいは関係団体、業界の参加を得まして開催いたしまして、この研究会におきまして海外における安全等の情報提供あるいは事故発生時の連絡体制、事故時の補償等に関します問題点を把握いたしましてその対策を検討いたしているところでございます。
○峯山昭範君　これは最後に官房長官にお願いしたいのでありますが、先ほどからのこの補償問題、これは当然建前は当事者間の話し合いということになるでありましょうけれども、この問題は非常に大事な問題であります。特に御存じのとおり、ことしは日中平和友好条約締結十周年に当たるわけであります。また、日中友好という点からいきますと、この三月二十四、二十六日にはヒマラヤの未踏峰であるカント峰の初登頂という報道がなされまして、これも日中友好があったからできたというふうに言われております。
　そういうようなことを考えてみますと、日本政府としても、例えば運輸省が担当いたしております鉄道の安全技術なんというのがあるわけですね。そういうような問題とか、観光客の受け入れ態勢における整備のやり方とか、日本のＪＲが持っているノーハウなんというのがあるわけです。そういうような意味での協力ということもあると思いますし、安全対策の面でもいろいろあると思うんです。したがって、その補償の問題と、それから将来のそういう安全対策やそういう協力できる点はいろんな面であるんじゃないかと私は思うんです。したがって、将来のことを考えて幅広く政府としても、この問題を契機に、災いを災いのまま終わらせるんじゃなしに、将来の発展の大きな契機になるような解決をしなければいけない、こう思っておるわけでございますが、そういう点を踏まえて長官の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の事故に対する処理につきましては、文部省、外務省、運輸省それぞれ御答弁申し上げましたが、政府一体となりまして機能的に有機的にしっかり相談の上、本問題につきましては親身になって御遺族のためにも、また同時に、中国との関係がかりそめにも悪くなることのないように対処いたしていきたいというふうに思っております。
○峯山昭範君　それでは次に、在韓被爆者の問題についてお伺いをいたします。
　在韓被爆者の問題というのは非常に悲惨な問題でありますし、我々にとっては何となく忘れ去られていくような問題であります。実はきょうの質問に当たりまして、一九八六年十月に出されております日本弁護士連合会が調査をいたしました在韓被爆者問題第一次報告書というのを読ませていただきました。それで、これを読ませていただきましたら、本当にもう私たちといたしましてはこの被爆者の皆さん方にどういうふうに対応したらいいのかということで、私たちの気持ちとしてできる限りのことはしなくてはいけないなということをしみじみと感じているわけであります。
　私も、実は一昨年でありますけれども、広島へ参りまして、八月のちょうど夏でありましたが、大会のときに現場でいろんな方にお会いをいたしました。そしていろんな御意見もお伺いしたわけでありますが、非常に大事な問題がたくさんあります。きょうは順番にお伺いしていきたいと思うのでありますが、まず初めに官房長官、在韓被爆者の問題についての御認識、今どういうふうな御認識をお持ちか、その点を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　数多くの朝鮮半島出身者が過ぐる大戦の折に被爆をされまして、なお多くの被爆者が韓国内で後遺症に苦しんでおられることにつきましては、心からお気の毒に思う次第でございます。しかし、この在韓被爆者問題につきましては、現在そうした方々が韓国人であるということで第一義的には韓国政府が国内問題として処理すべき問題であり、純粋法的に言えば、日韓間の請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定第二条により解決済みであるというのが我が国の立場でございます。しかし、今、峯山委員仰せのとおり、極めて人道的な性格の問題であることにかんがみまして、具体的な協力はどのようなことが可能であるかということにつきましては改めて検討いたしていきたいと思っております。具体的には、先般の日韓外相定期協議を受けまして実務者のレベルの調査団を派遣いたしまして、韓国側とあり得べき協力につき話し合いをさせていきたいというのが現在の政府の考え方でございます。
○峯山昭範君　官房長官、実は私、この質問に当たりまして質問の通告をたくさんしたわけでありますが、今官房長官からお話ございましたので、端的にきょうは質問しておきたいと思います。
　それは、実は新聞でもいろいろ報道されているわけでありますが、広島、長崎の被爆者の皆さん方というのは、これは正確じゃございませんが、日弁連の報告でも、韓国原爆被害者協会の話なんですけれども、生存被爆者は約五万人のうち、解放後約八千人が日本にとどまり、無事帰国できた者は約三万人、その後いろんなことや被爆が原因で多くが死亡して、現在約二万人の被爆者がいるはずであるというふうに推定をいたしております。
　そこで、今官房長官もおっしゃいましたように、この問題は、結局補償要求の問題とかいろんな問題等、日韓条約ですべて請求権等は消滅しているということも私は承知の上であります。しかし、実は官房長官も御存じのとおり、日弁連の報告の中にもありますが、一九七〇年に孫振斗さんという方が韓国から密入国をいたしまして、被爆者健康手帳というものの交付を求めた。ところがそれは却下されるわけですね。ところがこの問題は裁判になりまして、最高裁まで行きまして国が敗訴をいたしまして、そして孫振斗さんの勝訴になったということがあるわけです。これは実は日弁連の報告の中だけかと思いましたら、それだけじゃなしにその他の新聞報道の中にもこのことと同じことが書かれておりますので、きっとこれは間違いないであろうと私は思います。
　したがって、最高裁の判決は日本に現住する外国人被爆者にも原爆医療法を適用せよ、こういうふうに判決したということになっておりますから、このとおりだろうと私は思いますが、そういうことをずっと考えてみますと、私、きょうお願いしたいのは、一つは今までずっと続けてまいりました渡日治療というのがあります。これは韓国の都合でと言われておりますが、今打ち切りになっているわけであります。これを何とかもう一回復活できないかというのがまず第一の質問であります。
○政府委員（谷野作太郎君）　先生も御承知のとおりでございますけれども、ただいま仰せの渡日治療の問題につきましては、実は日本側では何とかこれを継続したいという方向で、人道的な見地からいたしましてもそれが望ましいことであることは言うまでもございませんものですから、厚生省の課長方がソウル等に行かれまして実は私どもの気持ちを、当時、昨年でございましたか、韓国側に訴え続けたわけでございます。しかしながら、韓国政府はその当時におきましては、いわゆる渡日治療につきましては、必要な者の治療はほぼ終わったのではないかという認識、そして第二点といたしましては、韓国の国内におきましても治療の体制は整備されてきておる、したがって国内での治療が可能になったと。この二つの理由によりまして、私どものお話し合いにもかかわりませず延長は必要がないというのが当時の韓国政府の立場でございました。
　しかしながら、その後最近に至りまして先般、先ほど官房長官から御答弁申し上げましたように、先方の外務長官から再びこの問題の提起がございまして、被爆者の援護につきまして日本側に恐らく相当な蓄積された経験もおありであろうから何とか協力してほしいというお話が改めて新しい政府からございまして、これを受けまして官房長官から御答弁ありましたように、私どもといたしましても何とか調査団の派遣も含めて御協力したいということでございまして、今、関係省庁とその辺の細目を協議いたしておるところでございます。
○峯山昭範君　そのとおりでしょうね。
　それで、これは官房長官、私もいろいろと調べてみたんです、何で打ち切りになったのか。そうしましたら、これはいろんな資料にも出てくるわけでありますが、要するに韓国側の表向きの理由は今お話しのとおりです。ところが実際は、重症の人や寝たきりの人やそういう人たちが、経済的な理由によって、とてもじゃないけれども日本まで来れないという人が非常に多いようです。しかも、この渡日治療の場合は、日本での治療費と滞在費というのは日本側が全部面倒を見ているようでありますが、渡航費とか、要するにいろいろ来る費用は全部韓国側が負担をする。そういうことになってまいりますと、非常に韓国の内部事情にもよる。しかも原爆の被災者だけではなしに、韓国の中にはベトナム戦争とか南北朝鮮戦争によるいわゆる被災者もたくさんいるわけです。そうしますと、そういう人たちと両方いろんな問題がたくさんあるものですから、とてもじゃないけれども対応できないような状態にある。それが実情のようであります。
　そこで私は、こういういろんなことを考えてみますと、実はこれはおととしの六月八日の新聞報道の中にもあるわけでありますが、これからの外相会談の中で出てくる話だろうと思うんですが、昭和五十四年に両国の間で話し合ったときに、一つは韓国の医師の日本での研修、それからもう一つは専門医の韓国への派遣、そして三番目が在韓被爆者の渡日治療、この三項目が合意されて、そしてその三項目めだけが実際は実施されているわけです。そういうふうな意味では、日本のこの治療のために、この一項目め、二項目めのこういう問題も日本側としては積極的に推進をしたらどうかというのが私の考えであります。
　それからもう一つは、韓国は本当に我が国にとりましてはお隣の国なんですから、相当予算をつぎ込んでも私はこの問題を解決するために一生懸命やってもらいたいという気持ちが強いわけでございます。もう時間の関係もありますから全部言ってしまいますけれども、その二つの問題と、それからもう一つは、渡日治療についても今度は外相会談で新たな援助の方向が検討されるわけですから、いろんなことを細かく突っ込んでお話し合いいただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、これは韓国の国内に原爆被災者のいわゆる治療をする病院をつくったらどうか。これは私が初めて言うんではなしに、前々からあるわけです。これは予算の問題、いろいろあると思いますが、提案する人たちは、そんな大きな病院でなくてもいい、小さな病棟、五十床ぐらいの病院でもいいというお話もあるわけでございまして、そんなにたくさん予算がかかるわけではございませんので、そういう病院をつくっていただいたらどうか。そして、その病院の運営の費用とかそういうようなものも日本政府が出す、そのくらいのことをやったらどうか。この日韓条約でいわゆる補償問題は解決しているとはいえ、これは日本の国として、明治以来日本の政府がとってきたいろんな問題と絡み合わせますと、とてもじゃないがそんな問題だけで解決できる問題ではありませんけれども、そういうことまで踏み込んでやるべきではないかなということをしみじみと私は感じているわけであります。したがいまして、そういう問題につきまして、まず初めにそれぞれの係の省庁の方から御答弁をいただきまして、最後に官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　あるいは後ほど直接の御担当であります厚生省の方からいま少し詳細な御答弁があるかと思いますが、ただいま先生仰せの幾つかの点につきましては、そういう点もまさに踏まえまして、実務者が先方に参りまして、先方の考えておるところが那辺にあるか、いま一度じっくり協議をいたしまして私どもの考え方を固めたいと思っております。
　ただ、その中で幾つか御指摘がありました例えば病院の建設の問題でございますけれども、この問題につきましては、関係者の方から強い要請があることは私ども承知しておりますが、政府の部内の中にある議論といたしましては、韓国のような中進国以上のレベルに達した国に対して、いわば経済協力の言葉でいいます無償の援助で病院を建設するということについては政府の中でも強い異論もございまして、実情はなかなかそういうところで議論がいろいろ錯綜しておるというところでございます。
　それから、渡日治療にかかる費用につきましても、厚生省の方から御答弁があるかと思いますが、横並び等の問題も厚生省の側でおありになるようでございまして、渡日治療の費用を日本政府が負担することについては、なかなか韓国の御要望にはそのままこたえられないという問題があるようでございます。
　ただ、そのほかの例えば先生が仰せになりました、医療面での研修とか技術指導とか若干の機材供与ということにつきましては、私どもも先生のお考え等も十分踏まえまして、実務者が先方に参りましてじっくり先方と協議をしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（萩原昇君）　厚生省といたしましても、渡日治療の継続の問題につきましては、今外務省の方からお話のありましたように、こちら側としては延長に応ずる考えもあるということでお話をしたわけでございますが、結局韓国側の事情で延長に至らなかったものでございます。
　原爆専門の治療を行う病院の建設につきましては、私どもの厚生省の立場から申し上げますと、現在の被爆者関係の予算は国内の医療及び諸手当の給付のためのものでございまして、これについて対応することは非常に困難でございます。外務省からの御答弁は、外務省の関係の費用での御答弁があったものでございますので、私どもも外務省とよくその立場をお聞きしながら対処してまいる必要があると思っております。
　それから、渡日治療の費用につきましても、外務省からもお答えがありましたけれども、他地域との均衡の問題もございますので、現在これに対して対応することは非常に困難であるというふうに考えております。
○峯山昭範君　官房長官がお答えになる前に一言。
　それは外務省とか今厚生省のお答えは、いわゆる従来の、そういうことなんですね。そういうことだから私はきょう質問しているわけでございまして、渡日治療も韓国側の都合によってと言っていますけれども、実際は要するに、日本側の滞在費とか日本での治療費とかそれは日本で出す。だけれども、日本に来る旅費とかいろんなものは全部韓国持ち、そういうふうになっていますから、非常に今は向こうも厳しいわけです、自分のところの予算の関係でしょうから。そこら辺のところをもう一歩何とかならないかなという問題があるわけです。ですから、これも非常にアフターケアの問題もありまして、日本で治療して、あと向こうへ行ってどうしようもないという問題もありますから、これはそこら辺のところをもう一歩何とか踏み込んでいただきたいなということが一つあるわけです。
　それから病院の問題も、韓国は発展途上国と違って先進国の仲間に入りつつあるような国ですから、いろんな問題もあるかもわかりませんが、私は韓国という国は日本の将来にとっても大変大事な国だと思っております。そういうような意味で、もう既に昔のことは昔のことと言って片づけてしまうには余りにもいろんな問題が残っている。やっぱり殴られた人というのはいつまでも覚えているわけです。ですから、そういうような意味では、日本としてはできるだけの誠意は見せ、できるだけのことはしなくてはいけないんじゃないかなと思っているわけでございまして、そういうことも踏まえまして、ただ予算がないからあかんというんじゃなしに、もう一歩踏み込んだ考え方、検討というのが必要なんじゃないかなということを私は感じるわけです。そういうような意味で官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　具体的事案につきましては、一応外務省、厚生省、現時点で御質問にお答えするとすればそういうことかと存じますが、韓国側も盧泰愚新政権が誕生されまして、そして我が方も宇野外務大臣が参られましたときに、改めてこの問題を政府ベースの問題として考えようということで調査団を派遣するということになったわけでございますので、今先生が御指摘をされた諸点につきましてどう解決したらよいかということを十分念頭に置きながら、調査団が相手方との話し合いを進めるようにいたすように考えていきたいと思っております。
　ただ、渡航費の問題等につきましても、立派な独立国として存在をしておりますので、なかなか独立国家同士のそれぞれメンツとかそういうものもございますので、そういうところも含めて、単に財政的な面だけで考えられるかどうかという点もございますので、あらゆる諸点から御意見の趣旨は踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○峯山昭範君　それでは最後に、北方領土の墓参の問題についてお伺いをいたします。
　非常にこの問題は頭の痛い問題であります。いろいろといろんな経過はありますが、昭和五十一年以来中断しておりました墓参が一昨年ですか、六十一年からまた開始になりまして、六十一年、六十二年と実現をしているわけでございますが、ことしは大体どういうふうになりますでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、北方墓参につきましては昭和三十九年に開始されまして、それ以来途中中断はございましたが、昭和五十年までは実施されておりました。ところが五十一年に、ソ連側がそれまで長年にわたり確立されてきた身分証明書による渡航という慣行を無視しまして、墓参参加希望者に有効な旅券の携行とソ連入国査証の取得を要求してきたことから中止のやむなきに至った次第でございます。こういった状況にかんがみまして、六十一年の一月と五月にございました日ソ外相間の定期協議を初めとしまして、日ソ間で鋭意折衝した結果、同年の七月に従来どおりの身分証明書方式によって墓参の再開が合意されて、その結果、今委員が御指摘になりましたとおり、昨年、一昨年と二年にわたりまして墓参団が北方領土へ墓参を行ったわけでございます。ただ、そのときは色丹と歯舞群島、水晶島であったわけでございます。
　ことしの問題でございますが、政府としては北方墓参は人道問題である、こういったことを踏まえまして、今後とも墓参地の拡大、殊に歯舞、色丹のみならず国後、択捉を含めて四島すべての円滑な墓参が行われるようできる限りの努力をする方針でおります。
○峯山昭範君　ぜひ政府としても、この北方四島の墓参についてはいろんな面から御協力をいただきたいと思っておりますが、今もお話ございましたように、歯舞、色丹につきましては今墓参が行われるようになったわけでありますが、特に国後、択捉両島に対する墓参が非常に長い間途絶えているわけであります。実はこれは新聞の報道によりますと、在京のソ連筋ということで新聞に載っているわけでありますが、使われていない墓地は三十年間保存された後は破壊されるというふうに報道されておりまして、ソ連が墓参を認めていない国後、択捉両島は既に墓地が撤去されている可能性が強い、こういうふうな報道もあるわけであります。これは非常に大変な問題でありまして、この問題については政府としてどういうふうになっているのか。これはみんな心配をしているわけでございまして、ここら辺の事情はどうなっておりますか、わかりましたら御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　国後島につきましては、昭和四十一年、四十二年、四十四年、四十五年に認められた経緯がございますが、択捉島につきましては今まで認められておりません。なぜソ連が国後、択捉の墓参をなかなか認めないか、この事情につきましては私たちは承知しておりません。ただいま委員が御指摘になりましたような報道等があることは知っておりますが、詳しい事情は承知しておりません。ただ、政府としましては北方四島すべての墓参ということにつきまして、元島民の方々の希望も十分わきまえまして、ぜひとも四島全部に墓参ができるように今後とも最大限の努力をしていきたいと思っております。
○峯山昭範君　確かに、この四島の中の国後、択捉につきましては、ソ連軍の軍事基地があるからだとか、いろんなことが言われているわけでございますが、政府もいろいろと要望しながらなかなか実現しないでいるわけです。しかしながら、ソ連が、三十年間使われていない墓地は廃棄処分にするというようなことは本当なんですか。もしそういうことであるとするならば、そこら辺のことはよく聞いていただきたい。みんな心配しておるわけです。できたらそういうような意味で、特に北方四島の墓参が今後も思うようにできるようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。実情は外務省の方から御答弁いただいて、最後に、もうこれで終わりますから、官房長官から政府としてのお考え、姿勢をぜひお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（長谷川和年君）　国後、択捉に関する墓地の状況につきましては、私ただいまお答え申し上げましたとおり詳しい事情は承知しておりませんが、従来ソ連側と折衝の過程において、例えば気候条件が厳しいとか、あるいは墓地が四十年、五十年を経過しているというようなことで、その結果墓地が必ずしも残っていないということを断片的に言った経緯がございます。
　いずれにしても、ただいま委員が述べられましたこと、あるいは関係者の御関心、本件が人道上の問題であるということを踏まえまして、政府としては今後とも一生懸命これが実現するように努力していきたいと念じております。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいまの答弁のとおりでございまして、日本人の祖先墳墓の地でありますので、その家族にとりましてはふるさとそのものでございまして、そうしたところに参れないということ自体大変おかしなことだろうと思います。しかし、今後とも粘り強くソ連ともお話し合いをしながら、国後、択捉を含めまして、墓参のできますように政府としてもさらに一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○理事（菅野久光君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（菅野久光君）　速記を起こしてください。
○橋本敦君　高知学芸高校の上海での列車事故による遭難というのはまことに痛ましいことでございまして、私どもとしても、亡くなられた若い命に対しては本当に惜しむべき言葉もありません。御遺族には衷心より哀悼をささげたいと思いますし、また、負傷された皆さんの一日も早い回復を心から祈っておる次第であります。
　遺族の皆さんは、深い悲しみの中で今すぐ補償問題というところにはなかなか気持ちの上でも、またいろんな準備の上でもいかない状況だろうと思いますが、遺族会も結成をされておることでありますし、いずれはこの問題は解決をしなくてはならぬ大事な課題でありますので、この問題について質問をしたいと思うわけであります。
　官房長官にまずお伺いしたいのでありますが、時あたかも自民党伊東総務会長が首相の特使として中国を近々訪問になります。多くの課題があるわけでしょうが、新聞も報道しておりますところによりますと、この列車事故の問題についても、日本政府として中国とも話し合いをしたいということも報道されておるようであります。私は、まさにこの機会を大事な機会として、日本政府としては、この事故についての原因究明の問題、さらには中国が誠意ある態度を示しているということは官房長官も言われておるようでありますが、具体的に補償問題についてどう対応していくかという問題についても、積極的な話をしてこられるのが絶好の機会としていいのではないかと思っております。まずこの点について官房長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お話のように、自民党伊東総務会長は近日中に竹下総理の特使という資格で訪中することに相なっております。それは、中国側の首脳部が全人代を経まして新たに確定いたしました折に、両国間の関係を振り返りつつ、今後の日中関係を一層発展させたいという総理の意向また趣意の表明をあわせて伝達することを主目的にいたして訪中することに相なっております。
　したがいまして、今次訪中は、上海列車事故について話し合いを行うことを主目的としたものでありませんが、列車事故の問題が話し合われる場合には、伊東特使からも中国側に対しまして誠意ある対応がなされるよう御発言があるであろうことは想像にかたくないことでございまして、恐らく今般の事故につきましても日本側の考え方を申し述べられることだ、こういうふうに思っております。
○橋本敦君　今回の事故について新聞が報道するところによりましても、運転者の信号無視という重大な過失がほぼ明らかになりつつある状況であります。この原因究明は当然、日本政府としても厳しくきちんと要請すべき一つの課題であると思っておりますが、官房長官、お考えはいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　列車事故の原因につきましては、現在中国側におきましてその究明に努力をいたしておるところだというふうに聞いておりまして、もとより事故を受けた我が方といたしましては、一日も早く正確な原因の究明がなされることを期待いたしておりますが、現在の時点ではまだそのことを定かに承知をいたしておりません。
○橋本敦君　いずれにいたしましても、今後の話し合いの前提として、今回の事故について中国側に中国の法律に基づいても損害賠償責任があるというこのことがまずは明確でなくちゃならぬと私は思うんです。この点につきまして、外務省から私も中華人民共和国民法通則をいただきまして、説明もいただきました。いろいろ民法自体についてまだまだ検討する課題はあるようでございますけれども、いただきました民法通則の百二十一条では、国家機関または国家機関の職員は、職務執行中に公民に対して権益を侵害し損害を招いた場合には責任を負わねばならないという明確な規定がある。それからさらには百十九条でも、その損害賠償すべき内容について、医療費や休業による減収やあるいは身障者の生活補助費などの費用、あるいは葬儀費用、あるいは死んだ場合には生前の扶養者に必要な生活費などというように規定がある。こういう規定に加えまして百六条の民事責任の一般規定でも、公民が他人の財産その他に損害を与えた場合には民事責任を負わねばならないという規定もある。こういったことを考えますと、今回の事故でどの部局が責任を負うかという問題は検討を要するとして、一般的に中国のこの民法に基づいても中国側に損害賠償責任があるという、そのこと自体は明確であるはずだと思うんです。その点、外務省の御検討はいかがですか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいま委員仰せのとおり、先方の中国の民法通則の、繰り返しませんが、お述べになりましたような趣旨のことが百二十一条で述べられております。ただ何分、先生御承知のとおり、この民法通則自体が実は八六年に制定されまして昨年からやっと施行の段階に入ったという、まだ大変未成熟な状況でございまして、現在その各条文の解釈あるいは実際の運用がどのようなものになっておりますか、その点につきまして私どもなりに慎重に検討あるいは調査を始めておるというところでございます。
　いずれにいたしましても、中国の、第三国の外国の法律であり条文でございますので、日本政府が有権的にこれを解釈するという立場にないという苦しさはございます。
○橋本敦君　有権的に解釈する立場にないというのは外国の法制ですからそうですが、今私が指摘したようなところから、一般的に言って中国側に民法上の損害賠償責任があるというように考えられる状況はこの法律から見受けられるでしょう。
○政府委員（谷野作太郎君）　その点も含めまして、施行自体の実態の問題にもかかわることでございますので、いましばらく私どもの検討を進めさしていただきたいと思っております。
○橋本敦君　検討はいいですが、私が指摘したところから中国側に明らかに法的に賠償責任がないというような状況はないと、逆に言えばそれは言えますね。それはっきりしてください。それをはっきりしないと話が進みません。
○政府委員（谷野作太郎君）　各条の規定は別といたしまして、先生も御存じのとおり、中国側の最高のレベルで、今回の事故につきましては損害賠償の点も含めまして中国側に責任があるということは、先般上海に参りました浜田外務政務次官に明確に述べておるところでございます。
○橋本敦君　だからしたがって、それを裏づける法的な考え方もこの法文上からは明確なんです。
　ところで官房長官、非常に重大な問題は、この問題について中国側と交渉するという場合に、先ほどからも議論がなされておりますが、中国側は窓口がどこであるかということ、これは非常に難しいんですね。例えば今度の上海で起こった事故が、まさにこれは国の事業としての国家公務員の重大な過失によって国が全面的に責任を負うということが一つは考えられる。これは上海鉄道当局が中国の鉄道部の直接の一部局である場合はそうなる。ところが今度は、上海鉄道当局がある程度独立した公的企業性を持っている、例えばこの民法通則による言葉によりますと、全人民所有制企業とか集団所有制企業ということで、独立して民事責任を負えるものはこれは法人格を別に持っているという規定がありますから、こうなりますと、上海鉄道当局それ自体が独立して民事責任を負うということになるのかもしれないといった問題、いろいろ検討する問題があるわけです。
　ですから、これは日本側で検討するよりもむしろ中国側が遺族に対する誠意ある態度として、責任を負う機関はここですよ、だから交渉する窓口になるのは中国側はここですということを中国側が早く示すようにするのが私はとるべき態度だと思うし、そのことについて日本政府の方も、早く中国側の責任ある部署と窓口を公に明確にしてもらいたいということは、政府として遺族に対する側面的援助の重要な一つとしてこれは要請してしかるべきことだと思うんですが、いかがですか。窓口が早く決まらないと進まないわけですからね。
○政府委員（黒河内久美君）　今委員御指摘の点でございますが、四月五日に高知県知事それから高知学芸高校理事長の名前におきまして私どもに御要望が出されておりまして、外務大臣そのほか関係者に対する御要望の中でもその中国側の窓口について早く明らかにする必要があるという御指摘がございましたので、私どもは在外公館を通じましてその点を中国側に申し入れております。ただ、現在のところ中国側で検討中でございまして、その結果はまだ明らかになっておりません。
○橋本敦君　わかりました。
　だから官房長官、お聞きのように、外務大臣の指示もあって在外公館を通じて申し入れているわけです。だから今度伊東さんがお行きになってこの問題が話し合われるときに、申し入れている問題について責任の所在と窓口を早く公にするようにということもあわせて要請してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の事故は、初めてのことにしてそれこそ最後にしなければならない事件だろうと思います。そういった意味で中国側としてもその対応につきましては、率直に申し上げて経験のあることではなかろうと思いますので、対応についてあるいはいささか我が方から見て遅滞しておるというふうに考えられないでもないかもしれません。あるいは中国側にも全人代その他いろいろ政治的な大行事もありましておくれているのか、その辺は推察をするばかりでございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましても、外務大臣から一日も早く中国側の対応についても協力を求めているところであります。中国側も、誠意を持ってこの問題には対応したいという熱意を持っていることに間違いないわけでございますので、本問題が伊東総務会長の訪中までに決着するかどうかについてはわかりませんが、そのことも総務会長にこういうことがありますよということについてはお伝えいたしたいと思います。
○橋本敦君　それで官房長官、そういった窓口ができてもまだまだ難問は先に山積みなんです。御存じのように、中国での損害賠償内容と程度がどうなるか、外務省としてもいろいろ御検討になっているというお話もありましたが、過去の例によりますと死亡一人当たり二百六十万円、それでも中国の賃金水準からしますとこれはかなりのものだというように言われている。したがって、それがどういうふうになっていくかということはこれから具体的な問題として非常に重要な問題であります。
　試みに、日本では交通事故による死亡等による損害賠償請求、慰謝料等多くの判例や学説を通じてほとんど定型化をしておりまして、私が私の法律事務所に連絡をして調べさせますと、財団法人の日弁連交通事故相談センターが交通事故損害額算定基準というのを本で出しておりますが、これに基づいて死亡による逸失利益を計算いたしました。この計算方法としては、労働省の政策調査部が編さんしました財団法人労働法令協会からの全国の労働者の賃金、これの賃金センサスを基準にいたしまして計算をいたしますと、男子で逸失利益が三千四百四十八万九千六百七十一円、女子で三千四百一万七円、これは生活費控除は四〇％及び三五％として控除をしますが、ホフマン係数で掛けてこうなってくる。慰謝料は今までの例で見ますと一千四百万から一千八百万ということですから、この合計をいたしますと大体五千万円前後が日本の国内でほぼ客観的に通用する損害賠償額、こうなるわけです。
　ですから、この問題は今後どうなるかということは非常に重要な問題でありまして、根拠法が中国の法律、こうなるということもあって見定めがたい問題であります。しかし、日本においては少なくとも現在まで確立された死亡事故に対する逸失利益の賠償、あるいは慰謝料の賠償も含めてこういった金額になるということについては中国側も十分に研究し、そしてまた、日本の情報もこちらから必要あれば提供するということも私は必要ではないかと思うんです。そういう意味で、今後中国側との交渉ルートが正常に動いていくようなことがあれば、こういった日本の実情についても中国側に外務省を通じて伝えるしかるべき方法を、私は遺族のためにそれは検討しておく必要があると思っておるんですが、外務省のお考えはどうですか。
○政府委員（黒河内久美君）　私どもが承知しておりますところでも、中国側においてもいろいろな方法で日本の制度について研究していると伺っております。私ども政府といたしましても、今後中国側の御要望あるいは御遺族側からの御要望がございました場合には、そういうところでできるだけお手伝いできるように努力いたしたいと思っております。
○橋本敦君　それで官房長官、一点、私はこれは大事な問題としてお考えを聞いておきたいんですが、遺族の皆さんがこの問題でいずれ交渉するとしたら、中国へ出かけなくてはならぬということになるんでしょう。あるいは被害を受けたのは日本の皆さんだから、中国が、日本に在外公館、大使館もあるわけですが、日本に来て遺族との交渉に応ずるというようにすべきなのか。一般的に言えば、これは加害者の方が被害者のところへ出向いて話をするというのが筋ですね。だから日本国内なら裁判を起こす場合は、損害賠償の義務履行地である被害者の管轄の裁判所で起こせるわけです、裁判ならば。そういうわけで国際的にはこれは非常に難しいんですけれども、私は、できれば日本でこの交渉が進むように、政府としても側面的にそのことを腹に置いていろいろと遺族に援助してやってほしいと思っておるんです。官房長官はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のことの趣旨はわかりますが、事故発生の場所が中国であるということでもございます。それから、補償の問題につきましては再三申し上げていますように、当事者間の話し合いということになっておりまして、そのために遺族側からの弁護士の方もたしかあるいは訪中をしておるというふうに聞いておりますので、今後どういう形で進めていくかにつきましても、そうした話し合いを通じながら円満な納得のいく結論が出るということがすべてでございますので、そのための舞台はいずれが望ましいかということにつきましても、勉強さしていただきたいと思っております。
○橋本敦君　文部省に最後に伺っておきますが、文部省に伺いたいのは、災害共済給付金が支払われたということで、これを災害給付金を定めております施行令に基づきまして、損害賠償額が将来とれた場合に控除するかどうかについては、これはその状況を見た上で適切に指導したいという御答弁がありましたね。つまり、私はこの災害給付の施行令を見ましても、これは「その価額の限度において、災害給付を行わないことができる。」、こういう「できる。」という裁量規定に基づいて、運用の実際としてはとれたらその分は引きますよ、こうなっているわけですから、「できる。」というように施行令が決めて、必ず差し引きなさいと決めていないのはケース・バイ・ケース、実情は応じて検討する必要があることを含んだ私は法的定めだと思うんです。だから、法律の定めそのことからいっても画一的に必ず差し引くという運用は問題がある。ましてや本件の場合のように補償が将来本当に、二百万、四百万、五百万か知りませんよ、日本から見れば問題にならないような額だということになったような場合でも、そのわずかなものを千四百万から引くというのは、これは法の趣旨からいっても運用の実態からいっても適正を欠くのではないか、私はこういうふうに思っているわけです。だから、遺族やその他の要望にもこたえると同時に、やっぱり実情に応じてこの施行令の解釈、運用は弾力的にケースに応じてやるということでお考えいただくというのが正しい態度ではないかと思いますが、この点どうお考えですか。
○説明員（込山進君）　先生御指摘のような制度でございますが、国内の今までの取り扱い運用で申し上げますと、そのような場合につきましては一律に公平の原則からいきまして取り扱ってきたところでございます。しかし、何分にも今回の事故は外国で起きた事故という初めてのケースでもございますし、先ほどからいろいろ御議論いただいておりますように、中国の制度であるとか、この補償問題の成り行き等々いろいろまだわからないところがいっぱいございますので、それらが明白になった時点で諸般の事情を考慮してセンターの決定について指導してまいりたいというふうに考えております。
○橋本敦君　ということで、画一的に必ず引くということではないということを確認して、私の質問を終わります。
○吉井英勝君　私は、同和問題についてお伺いしたいと思いますが、地対協意見具申また啓発推進指針などの中で、行政当局の主体性の欠如の問題や公平の観点から見て合理性が疑われる問題などたびたび指摘をされておりますが、私は、きょうは行政の主体性がどんなに失われているかという具体的事例について少し見ていきたいと思うんです。
　実は私、せんだって大阪府の堺市役所の方へ参りまして、同和地区住民が住民票の異動について届け出に行ってもすぐに受け付けてもらえないという事実を知りまして、市の窓口の職員からも同和地区の人からもいろいろ聞きまして、また確かめても参りました。私はきょうは資料を持ってきているんですが、実は昭和六十年三月二十八日に、堺市におきましては市民課長名で各担当の職員あてに通達文書が出ております。ちょっと御紹介いたしますと、こういうことを書いているんです。「同和地区改良住宅にかかる転入・転出・転居については必ず住宅改良管理課の「連絡票」の持参している者のみの届を受付け、「連絡票」の持参していない者については、住宅改良管理課へ行ってもらっている。」。これはどういうことかといいますと、わかりやすく言いますと、同和地区の人の言葉をかりて言えば、部落民証明書という言い方までされている連絡票を持っていかないと住民票の異動ができない、受け付けてもらえないという事実が生まれているんです。
　最初に自治省の方にお伺いしておきたいと思いますが、住民票の異動にはいわば部落民証明書を持参しないと受け付けないということ、これは住民基本台帳法その他の法律に照らしてそういうことが許されるのかどうかということです。まずそのことを伺いたいと思います。
○説明員（谷口恒夫君）　住民基本台帳法におきましては、転居届には何の書類の添付も義務づけられてはおりません。また、転入届には転出証明書の添付が義務づけられているということになっておりまして、その届け出が参りました場合には市町村長は要件を満たしているかどうかこれを審査いたしまして、満たしているときは原則として届け出を受理するということに法の建前はなっておるわけでございます。
　したがいまして、ただいま御指摘のことでございますが、実際の運用については私ども必ずしも正確に把握しておるところではございませんが、法で定められた書類以外の書類を届け出のときに添付しなければ届け出を受け付けないというような取り扱いは法の趣旨に照らして適当ではない、このように考えております。
○吉井英勝君　今おっしゃったとおりだと思うんです。さらに少し御紹介しておきますと、「受付窓口につかれる職員は届書の住所に特に注意し改良住宅にかかるものであれば所定の手続きをもって処理して下さい。」ということで、受付の職員のところには、この文書の中にはちゃんと地名が入っているんですが、いわば部落地名総鑑の堺編ですね。つまりどういうことかといいますと、その地域が同じ堺市の中であっても同和地区の町名であるかどうかということを確認しないと受け付けていいものやら、受け付けをまず一たんお断りして改良住宅の管理係へ行ってもらわなきゃわからない、そういうことでいわば座右に置きなさい、そういう指示までしているわけです。
　あわせて自治省にお伺いしたいんですが、住民票異動に際して、いわば地名総鑑とも言うべきものを置いておいて届け出人の住所と一々チェックするということ、こういうことはあってはならないことじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（谷口恒夫君）　ただいま御指摘の点につきまして堺市に照会してみましたところ、そのような事実はないというような答えでございました。
○吉井英勝君　私はちゃんと堺市の文書を持っているんですが、私が言っている意味はこういうことです。地名総鑑を置きなさいという指示じゃないですよ。届け出の住所が同和地区の住所であるかどうかということを受付職員はすべてチェックしなさい、同和地区に係るものであればこれはそのまま受け付けをしちゃならぬということをこの文書に書いているんです。だから、堺市がもしそういうふうに自治省にお答えしているとすれば、それは堺市が言っていることが正しくないというか、あるいはねじ曲げて、部落地名総鑑を買い込んで置いていますという、そんな事実はないというふうに言ってうそをついているか。もちろんそんなのは、地名総鑑は本物を置いてやるわけはないですから、そういうことを言っているんじゃないんです。実際に受付の職員が、この人は同和地区の人なのかどうかということを同和地区の町名をちゃんと頭の中に置いておくか、座右に置くかしてチェックをしているというこの事実があるということなんです。こういう事実については、これはやはり私はあっちゃならないことだと思うんです、先ほどもおっしゃったように、これはすべて受け付けなきゃいけませんから。この点もう一度お伺いしておきたい。
○説明員（谷口恒夫君）　そういう事実があるかどうか、堺市の方はない、こういうふうに聞いておりますが、仮にあったとしても、これは住民基本台帳の届け出の受け付け云々とは関係のない事実だというふうに考えます。
○吉井英勝君　住民基本台帳法上の届け出には一切これは必要としないわけです。ですから、それは堺市がどう答えようとそれはあっちゃならないことだということです。
　さらに読み上げておきますと、今住民基本台帳というのはコンピューターに入力をしているわけですが、この資料でも、「異動届の整理及び入力の際にも「連絡票」」、つまり地域の人たちが言っている部落民証明書、これがついているかどうか注意してくださいということまでわざわざ書いているんです。つまり、そういうものがついていなかったらコンピューターにも入力できないシステムになっているんです。自治省にあわせてお聞きしておきたいんですが、このような電算機のプログラムの組み方というのはやはりおかしいと思うんです。そういうものがなくても受け付けをして入力するのが当たり前のことだと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○説明員（谷口恒夫君）　先ほど第一番のところでお答えしたとおりでございまして、いずれにいたしましても、法で定められた添付書類以外のものが添付されないと受け付けない、あるいはコンピューターでいろいろな入力云々の手続をしないとか、そういったものは住民基本台帳法が想定していない手続であると考えております。
○吉井英勝君　それに先立つ文書も実はあるんですが、窓口に転居の届けがあれば、同和地区改良住宅に係るものであるか住所を確かめるとか、そういう人はまず住宅改良管理課へ行くように指導するとかいろいろありますが、さらにこういうこともあるんですね。そういう地域の人が言っている部落民証明書については、これは受け付けた段階で市民課で保管するようにする、その上で転出証明を持っていった人が新しい住所地の市役所の出張所で転居用住民票を持っていった場合には、住宅改良管理課への手続は済んでいるものとみなすという扱いにするんだということを書いているんですが、これは翻訳するとこれの意味はこういうことなんです。これは、同和地区外の新住所地の出張所では、この人は市役所市民課の方でいわば部落民証明書を保管してもらっている人なんだと、こういうことで扱うということで、転出していっても部落出身者という扱いを市役所の出先機関が行うということになるわけなんです。
　ですから、この問題というのは非常に重大な問題を持っているんだということを指摘しておきたいと思いますし、自治省としてもそういう観点で、どうも堺市に問い合わせをされても正直な回答等もないようですが、その点は特に注意をして指導していただきたいと思うんです。
　あわせてこの問題は、私は憲法に照らしてみても、憲法二十二条では居住、移転の自由というものが明記されております。しかし、堺市におけるこういうやり方というのは、同和地区の住民については、そういう連絡票、部落民証明書を求めるという、自由な住居の移転も阻害されるという重大な憲法違反を犯していると思うんです。これは私は重大な人権侵犯に当たると思うんですが、こういう点は法務省の方でもやはり是正をさせるということで臨んでいくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（柏樹修君）　私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、先生御指摘の件につきましては事実を把握しておりませんので、ここで法務省の人権擁護上の問題があるかどうかにつきましては、意見を述べるのは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、先生のおっしゃるような人権擁護上の問題があるかどうかにつきましてはなお事実を確認してみたい、かように思うわけでございます。
○吉井英勝君　事実は確認してそういうふうにやっていただいたらいいんですが、ただ問題は私が指摘したような問題です。同和地区出身者ですよという証明書を持っていかないと住民票の異動ができないということ、こういうことは人権侵犯に当たりますね。この点だけはちゃんと確認しておきたい。
○説明員（柏樹修君）　ただいま申し上げましたように、事実を把握しておりませんので、その点の見解については差し控えさしていただきたいと思います。
○吉井英勝君　調査は調査としてやるということと、しかしそういう事実があれば、それは人権侵犯として正しく対処していただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
　そこで、そもそもこういう事態がなぜ生まれたかということなんですが、長年にわたって堺市当局は、特定の民間運動団体の言いなりで自主性を失ってきたというところに実は問題があるわけなんです。
　ここに昭和五十八年三月三十一日付のこのことに関連した資料がございます。これは「入居者の皆様へ」という文書で、大阪府の府同促堺地区協議員会と堺市の連名の文書なんです。この府同促というのは事実上部落解放同盟という民間運動団体が中心になっている組織でございますが、こういうことを書いているんです。「昭和五十八年四月一日以降は居住についての異動（転入、転出、転居、出生、死亡等）がある場合は、まず改良部住宅改良管理課で所定の手続をされ、住宅に関する承認書をご持参のうえ、市民部で住民登録の異動手続をしてください。」。
　また、それについて、「なお、同和事業の推進について、そのすすめ方で従来要求段階と執行面が一部不十分な点がありましたのでより明確を期するため昭和五十八年四月一日より各施策など全ての要求（要望）は同一要求、同一組織の原則に基づき、執行面においては府同促一本化で進めてまいりたい」、窓口一本化でやりたいと。この府同促という、事実上一民間運動団体が牛耳っている組織ですが、そこでもう窓口一本化でやりたいと。つまり、実はこの問題はどこから出てきたかといいますと、同和向け施策の、属地主義あるいは属地属人主義でやるんじゃなくて、属人的施策を拡大する中からいろんな問題が出てきて、そしてそういう主張の中からこういう問題が出てきたわけなんです。
　私は、やはり総務庁としては、この意見具申と啓発推進指針で頑張ってもらっているわけですが、一部にまだこういうふうに行政が主体性を欠いて、一部特定運動団体と一体となってこういう問題を引き起こしていることについては、やはりそれは是正させるということで、総務庁としては、地対協意見具申やらまた啓発推進指針のそういう立場で是正をさせるように努力をしていただきたいと思うんですが、この点長官いかがでしょうか。
○政府委員（紀嘉一郎君）　先生おっしゃるように、地対協意見具申において、同和問題の今日的な課題の一つとしまして地方公共団体の主体性の確立が重要だと指摘されております。総務庁としましても、この御指摘を踏まえまして、地方公共団体の主体性の確立について関係省庁と連携をとりながら積極的に努力していくつもりでございます。
○吉井英勝君　特に具体的な事実で私は申し上げていますので、こういう問題については具体的に解決を図るようにしていただきたいと思います。
　引き続いて、実は大阪府の茨木市にございます解同大阪府連沢良宜支部の規約をきょうは持ってきております。この規約では、民間運動団体を脱退するときの条件が十一条に載っておりますが、「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする。」となっているんです。この中には、「同和住宅入居者は住宅を明け渡さねばならないし」、また「資金融資はこれを返さねばならない、」と、これは運動団体の規約で明記しているわけです。
　そこで、建設省に先にお伺いしたいんですが、同和地区で住宅地区改良法に基づいて建設された同和向け公営住宅において、部落解放同盟を脱退した者は住宅を明け渡せというのは、これは建設省の指導ですか、どうですか。
○説明員（羽生洋治君）　私どもは、住宅地区改良法の施行事務の一環として特定団体の規約との関連を求めるような指導は一切行っておりません。
○吉井英勝君　明け渡せという規約があったとしても、当然民間運動団体の所属のいかん、入っているかどうかとか、加入したが脱退したかのいかんを問わず、法の定める資格ある者は改良住宅入居が認められ、退居させられる必要はないと思うわけですが、この点、建設省はいかがですか。
○説明員（羽生洋治君）　先生御指摘のように、住宅地区改良法による改良住宅の入居資格につきましては、住宅地区改良法十八条で、地区内に居住していた者で住宅地区改良事業の施行に伴い住宅を失った者等と定められております。また、改良住宅のその後の管理につきましても法令において第二十九条に定められておりまして、これらの規定に基づき適切な管理を行うべきものであります。したがいまして、特定の団体への加入の有無によって改良住宅に居住できるかどうかが決まるというふうなことはあってはならないと考えております。
○吉井英勝君　長官に特によく聞いておいていただきたいと思うんです。私は、きょうは時間の都合で堺市と茨木市における二つの事例を御紹介しているんですが、実は今のその規約に関係して、茨木市の方の沢良宜支部というところでは、同和向け個人施策、例えば税の減免とか奨学金とか、入学仕度金とか就職仕度金、結婚祝い金、妊産婦の給付金、技能習得金、国保の減面、老人対策、駐車場個人向け給付金とか、こういうものを受けるにはすべて沢良宜支部という部落解放同盟が組織しているそれぞれの要求者組合に入らないと受けられないという仕組みになっているんです。
　これが地方自治体との間の窓口一本化というものですが、その結果はどうなっているかというのは、私はここにその団体の支部の決算報告を持ってきておりますが、Ａカンパ、Ｂカンパとそれぞれ受けた給付金の一割を全部ピンはねということになっているんです。現在、その運動というのはそういうふうになっております。そして、どうもそのやり方はおかしいじゃないかと。ただのピンはねだけじゃなくて、場合によっては選挙の運動までやらされる。それで自分の思想と違うから困るというのでやめようと思ったら、今の規約なんです。同和向け改良住宅に入居しておった人は出ていきなさい、それから資金融資その他はこれを返しなさい、こういうことになっているんです。これが現在大阪における問題として、この点をよく御認識いただきたいと思うわけなんです。
　もともと、この解同ないしは先ほどの住宅問題に戻りますと、解同の組織する住宅要求者組合などに入ることが改良住宅入居の条件とされ、地方自治体がそのことを受け入れてきたいわゆる窓口一本化、これが現在こういう事態を生み出しているんです。また、こういう規約を当然のことのようにしているわけなんです。
　運動団体がどういう規約をつくるかは、これは勝手であるとしても、少なくとも建設省や地方自治体がかかわる問題については法律違反は許さないんだということ。つまり同和地区住民の居住の自由まで侵害してはならない、ある団体を出たから出ていきなさいとか、そういうことを侵害しちゃならぬ、地方自治体も運動団体に追従しちゃならないんだということを私は今はっきり示すべきだと思うんです。
　この点では、まず先ほど触れました改良住宅の問題については、これはこういう規約が現実にあって縛られている人たちがいるわけですから、またその点できっちりできない自治体もあるわけですから、建設省としてもしかるべき対応というものが必要だと思うんですが、この点はどうですか。
○説明員（羽生洋治君）　改良住宅の管理の適正な執行につきましては、従来から会議、研修会等において指導してきたところでございます。また特定の団体への所属等ということは改良住宅の入居要件というふうにはいたしておりません。今後ともそういった旨を徹底して、法令の規定に基づいて適正に入居等の管理事務を行うようにさらに強く指導してまいりたいと考えております。