Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　今いただいた話は、マイナスのことばかりおっしゃるわけでありますけれども、原油価格なんかは、かつて一バレル百ドルを超えたものが、現状では、最近は二十ドル台まで落ち込む。五十ドル、六十ドルの時代もあったということで、奇跡的なタイミングなわけですよ。円安だけれども石油は安い、そういったことに触れずに天気だけに触れるというのは私は全くフェアではないと思います。
　それで、この図で二〇一七年を見ていただきたいと思います。この赤い方の数字は我々で、二〇一六年一月、ことしの一月に政府が出された数字の中で、この二〇一七年は消費税が二〇一四年に上がったときに景気が下振れしたものを含んで出しているということを内閣府から伺っております。それを逆にすれば、消費税を上げなければこうなるというのがこの赤の数字でありまして、これで最高にいいように言っても二〇二〇年にようやく六百兆円にしか行かないわけでありますけれども、私は実は、内閣府から話を聞いていて、消費税を上げないときよりも下振れしている、余りに小さく見積もり過ぎているというふうに感じているんです。
　これはどういう根拠で下振れさせているのか、石原大臣に伺います。
○石原国務大臣　御質問にお答えさせていただく前に、先ほど原油の話をしなかったのは、実は、原油価格が下落したのは二〇一四年の十月—十二月期、最終クオーターにバレル当たり二十ドル程度減額したということで、その影響は二〇一四年ではなくて一五年の方に出てくるということで割愛したことをお話しさせていただきたいと思います。
　そして、今、このグラフをお示しになりましての御質問でございますけれども、経済への影響については、税率を引き上げる前の駆け込み需要と、引き上げた後の反動減と、物価上昇による実質所得の減少がという話を先ほどさせていただきました。
　それでは、なぜこういう数字になっているかということでございますが、経済財政の連関を分析する計量モデル、いわゆる内閣府の今委員がお示しをいただいております中長期試算においては、二〇一七年四月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動減について、先ほど予想よりも大きかったという話をさせていただきましたが、その消費税率引き上げで生じた影響を参考にして、すなわち我々の最初の見積もりよりは高く見積もって想定を置かせていただいております。具体的に申しますと、全体としては、二〇一六年度の実質ＧＤＰを〇・三％押し上げ、二〇一七年度の実質ＧＤＰを〇・三％押し下げる影響があるとして、要するにプラマイが行って来いということで想定して試算をさせていただいております。
　また、物価上昇によります実質所得の減少が消費に与える効果については、計量モデルにそのメカニズムを組み込ませていただきました。
　ですから、意図的に過小に見積もっているという思いは持っておりませんので、そこのところはぜひ御理解をいただければと思います。
○松浪委員　これは過小と言わざるを得ないんですね。
　今、大臣の言い方で、国民の皆さんは言葉がなかなか細かいのでおわかりづらかったかと思いますけれども、要は、前回、二〇一四年に予想よりも下振れ、当時は三％上げたから、今回は上げたのは二％ですよということなので大体三分の二に見積もっているというのが、簡単に言えば先ほどの下振れ分ということなんです。
　しかし、私は、消費者心理というのはもっと微妙なものだと思うんですね。先ほど柿沢委員が出された図は随分私はわかりやすかったと思いますけれども、がくんと下がっている。本当にＧＤＰの六割を占める個人消費がそこまで下がっているということ、これは大変なことであります。
　では、消費者心理からいえば、二〇一四年四月の段階では、当時はまた一年半後にもう一度増税があると消費者はほとんど知っていたわけで、一回目の増税だと思っていたんですけれども、次は二回目の増税だ、その次に増税するということは政府は言っていないわけでありますから、最後の増税ということになると、私は心理的には、もうこれは次の増税の前にやっておかないといけないよと思うと思いますよ。
　そして、今、海外の経済状況を見ても、中国は減少している。アメリカの景気は大体七十一カ月で拡大期は終わると言われていますけれども、もう七十九カ月になっていますよ。こういったことを勘案すると、中国人の爆買いが続くという保証もありませんし、それからアメリカの好景気がこれ以上続くという保証もない中で、私はこれはやはり大きく下振れする可能性を含んでいるということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　あと、二枚目の図を見ていただきたいんですけれども、これは何かと申しますと、基本的にさっきと一緒であります。基礎的財政収支、プライマリーバランスの、この紫の部分は二〇一四年一月の政府の試算、この青いものは二〇一六年一月の政府の試算であります。そして、我々は、そこから次に、二〇一七年四月に消費増税がなかった場合はこの赤い線、あった場合はこの緑の線ということで描かせていただいております。
　これを見ると、先ほどの消費税を上げない場合は当然ＧＤＰも高くなっていくわけであります。そして、そのＧＤＰと基礎的財政収支の関係が、これは実は単純に計算すると、もっとこの赤い線は上に行きます。ただ、それはフェアじゃない。
　なぜならば、消費税を二％増税しますと、五兆円の税収の上振れ効果がありますから、はっきり言って、真っ正直に五兆円をエクセルの計算式の中で引いております。しかも、税収弾性値は、前回、二〇一三年は三・幾ついったそうですけれども、学者さんは大体一・一と言いますけれども、我々はこれを一にしていますので、ＧＤＰが一％成長すれば当然税収も一％しか成長しないという、かなり過小な形で計算してこういう形になっている。
　どちらにしろ、二〇二〇年にプライマリーバランスが均衡するという計算はどうやっても成り立たないわけでありますけれども、実は消費税を上げない方がＧＤＰも成長して基礎的財政収支も向上するのであれば、消費税を上げる必要はないと思うんですけれども、こうした計算は内閣府はされたことはありますか。
○石原国務大臣　またお答えする前にちょっとお話をさせていただきたいのは……（松浪委員「短くお願いします、時間がないので」と呼ぶ）はい。
　先ほど消費者の心理というお話をされましたけれども、やはりデフレマインドをどのくらい消費者の方が払拭されているのかというような、基本的なところによってその影響というのは、かなり幅を持って見るという点においては、私も松浪委員の考えは正しいのではないかと思っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　この表、一番最初にお示しいただいたものと二枚目のものをちょっと比べて見せていただいているのでございますが、二〇二〇年度の名目ＧＤＰが、私どもの計算ですと五百九十二兆円、先生の御試算ですと六百兆円と、八兆円、消費税を上げないとふえる。その一方で、二枚目の表でございますけれども、基礎的財政収支の改善幅が大きいんですよね。
　ですから、それが、私としては、どういう前提を置いているのかということで、詳細なコメントはちょっと今のところできないというのが率直な印象でございます。
○松浪委員　これはあらあらの試算なので、私も、これがちょっと大きく出過ぎているのは、二〇一七年から二〇二〇年までの政府のＧＤＰの成長率が三・七％になっておりますので、ちょっと高目の数字が二〇一七年以降入っているというのがこの理由だと思います。
　しかしながら、このトレンドについては変わらないと思いますので、総理、ぜひとも、国債マーケットについても、経済がよくなれば国債の価格も長期金利もいい影響があると私は思うので、実は、国際公約にしても、ＧＤＰを上げた方がいいんだということがしっかり証明できれば我々は消費税を上げずに済むと思いますが、こうした新たなＧＤＰが上がったときのプライマリーバランスの相関関係の調査研究をしっかりやって、経済財政諮問会議に出していただきたいと思います。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今出された資料については石原大臣と同じお答えになるわけでございますが、いずれにいたしましても、諮問会議においてはさまざまなケースを分析しながら、しっかりと日本経済を成長させるとともに税収を確保していきたい、こう考えております。
○松浪委員　今、与党席からもいい指摘だという声が山ほど出ておりますので、皆さんもこれは味方になったと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて谷畑君、松浪君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　改革結集の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、税と社会保障、こういう話でございますので、その問題、総理並びに関係閣僚に御質問させていただきます。
　まず、改革結集の旗印ということで、新しい政党でありますので、常に冒頭これを示させていただきたい、こう思っております。委員の皆さんにも、国民の皆さんにも見ていただきたいということでございます。
　特に、きょうの問題に関してのところは二番です。消費増税は凍結、増税前に身を切る改革と経済再生。こういう話を私どもの旗印にさせていただいております。
　もう最終バッターでございますので、この委員会でも同じような質問が幾つか出てきております。できるだけ、若干角度を変えて、総理並びに麻生大臣に御質問させていただきたいと思います。
　現状に関してはもう何度も話が出ておりますから、税の方から行かせていただきたいと思います。ばっと申し上げるわけですが、これは、消費税率引き上げ延期のときの、一四年の十一月のときの経済情勢と、それから直近の経済情勢です。
　もう御案内のとおり、繰り返しになりますから余り細かく言いませんが、ＧＤＰの速報値で〇・四％のマイナス、年率でいうと一・四％、こういう話になっておりますし、その当時と比べると、日経平均株価もマイナス一一・〇％、実際の数字でいっても下がっている、実質家計最終消費もマイナスだ、こういう情勢であります。
　世界の金融情勢は極めて不安定、株価も下落している、そして円高が進んでいる、貿易赤字が拡大している、そのために、日銀は、一月二十九日、マイナス金利まで導入を発表している、こういう情勢でございます。
　総理、ここで御質問でありますが、この消費税率、延期を決めたときの状況と比べてこういう状況でございますが、現在でも、それよりもある意味では悪いのかもしれません、この状況でも、総理は、リーマン・ショックとかいわゆる震災の、こういう話ではなくて、今のこのときの経済判断でいったときに、消費税の増税ができる経済情勢だとお思いですか。
○安倍内閣総理大臣　今現在ということにおいては、我々、消費税引き上げをまさに来年の四月まで延期したわけでございまして、来年の四月に向けてそういう状況をつくっていきたい、引き上げ得る状況をつくっていきたいと思っておりますので、例えばことしの四月の春闘におきましてもしっかりと賃上げを確保し、また来年も上がっていくという状況をつくっていきたい、こう考えております。
○小沢（鋭）委員　総理のそういった御答弁は、本会議、あるいはまたまさにこの予算委員会でも何度か聞いているわけでありますが、いわゆる二〇一四年から経済対策を打ってきて、現状、まだこういう状態です。
　前に総理が消費税の延期を決めたのは、実施時期の約十カ月から十一カ月前。今回は、来年の四月ということになると、大体四月、五月、六月くらい。参議院選挙の時期に当たりますね。その状態でこういう状態であっても増税をやりますか。
○安倍内閣総理大臣　我が国国内の経済のファンダメンタルズはしっかりしている、こう思いますが、やはりこれは世界経済等にも大きな影響があるわけでございますので、いずれにいたしましても、まだこの四月、五月、六月の状況というのを今から軽々に申し上げることはできませんが、基本的には、何回も申し上げておりますように、リーマン・ショック級あるいは大震災級の大きな出来事がない限り、引き上げていくという方針には変わりはないということでございます。
○小沢（鋭）委員　この予算委員会でも何度か総理と議論させていただきましたが、要は、消費税率を上げても税収が上がらなければ元も子もない、こういう議論をさせていただきました。総理は延期のときの記者会見でも同じことをおっしゃっていただいております。
　ですから、この状態だと、消費税を上げても、税率を上げても、税収は上がらない可能性がかなり高いと思うんですね。そういう状態であっても、リーマン・ショック時並みの経済情勢にならなければ上げるんですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、私は常々申し上げておりますように、消費税率を引き上げるのは税収増のためであって、消費税率を引き上げて、逆の結果、いわば経済ががくんと減速して、結果として税収が上がらないという状況をつくるのであれば、これは全く意味がない、本末転倒になってしまうんだろう、このように考えております。
　現在の段階においては、いわば消費税を上げないという判断をする状況にはもちろんない、こう考えておりまして、従来どおりの認識でございます。
○小沢（鋭）委員　今の発言は、リーマン・ショックの後というのは大変な状況でありまして、今総理がおっしゃった、税収が上がらなければやらない、そのことに変わりはない、こうおっしゃったんですね。それでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、我々としては、ことしの四月の春闘においてしっかりと賃金が上がっていく、そしてまた来年も上がっていくという状況をつくっていく、また、企業が設備投資に対して前向きな投資をしていく、前向きな姿勢をとっていくという状況をつくる中において、消費税率を上げれば税収が上がっていく、いわばしっかりとその中において成長していくという状況をつくっていきたいと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　成長軌道に乗って、そして消費税率を上げていく、これは私も必要だと思っています。ただ、今の総理の答弁は、リーマン・ショック並みのショックがないときでなければ上げることはない、こういう話を変更したと私は思いますよ。それで、私はその総理の判断でいいんですよ、我々は。
　特に景気条項を外されましたよね。これは、実は、民主党政権のときに私は税調の責任者で、景気条項をつくったときの責任者なんです。これはもう当たり前のことですよね。税率を上げて税収が下がるような話だったら元も子もないって、当たり前のことですよね。
　この当たり前のことをぜひ実行してもらいたいと思いますが、総理の見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　この景気条項を我々は外したわけでございまして、いわば我々は、一年半延期する中において、国の信認をしっかりと維持しなければならないという中において、我々の財政健全化に向ける意思を示すという観点からもこの景気条項を外したわけでございます。そして、基本的には、その中において、リーマン・ショックあるいは東日本大震災級の出来事がなければ消費税を引き上げていくと。
　そして、先ほども申し上げましたが、もちろん、消費税率を引き上げてしっかりと税収が確保されていくという状況をつくらなければなりませんから、そのための状況をつくっていくことができる、こう申し上げてきたわけでございまして、ことしの四月の春闘におきましても、しっかりと昨年、一昨年と同様の賃上げを行っていくことができる、そういう状況をつくっていきたい、このように考えております。
○小沢（鋭）委員　もう時間がないので、ぱぱっと行かなきゃいけないんですけれども、今の総理の話は全く賛成です。
　それで、そういう状況をつくらなきゃいけない、こういう話の中で、日銀はマイナス金利の導入を発表しました。これはしかし、ちょっと予想と違う展開になっていますね。マイナス金利をすると、当然、金利差が拡大しますから、いわゆる為替は円安に振れて普通だと。これは経済理論です。
　円高になりました。先ほど総理は国際的な信認と言いますが、日本は信認されているんですよ、現在。だから円高になっちゃった。いろいろな要素で為替は動きます。ただ、想定している方向と違うときは、日銀はマイナス金利までやったんですから、政府はきちっと対応すべきですよね。
　当然、財務省は対応したんでしょうね、財務大臣。
○麻生国務大臣　基本的に、マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということになるんだと思いますが、これはあくまで、御存じのように、日銀が物価目標というものを決めて、それのための手段としてこれを達成するために、一つの必要な方策として決定されたということはまずきちっと認識をしておかないと、何となく、引き上げるためとか円を安くするためとかいうような方法論で使われたかのごとき話がよく出回りますけれども、そうではないというのをまず第一に置いておいた上で、昨今は、世界的にリスク回避という動きが金融市場で広がります中で、日本のマーケットでも変動がいろいろ見られておりますのは御存じのとおりなんです。
　政府としても、マーケットの動向というのは注意深く見守っておるところなんですが、為替の市場につきましては、来週からＧ20ですか、ああいったものでいろいろやられますけれども、ここでも、急激な相場とか急激な変動というのは望ましくないと考えております。最近の市場というのは少々荒いという感じがします。五百円とか上がってみたり、九百円下がってみたり上がってみたり、そういったような話は、私どもとしては、為替市場の動きというのが少々、わっと見るといろいろな針がありますので。
　いずれにしても、為替の介入等々についてはコメントするつもりはありませんけれども、政府と日銀の関係につきましては、この三年間、黒田総裁と我々との間の連携というのは極めて密にとれていると思っております。
○小沢（鋭）委員　私、そこが一番心配なんですね。
　私は外為専門銀行におりまして、二週間で為替が十円も動くというのは大変なことですよ。私の記憶だと、十年近い期間を見てもないですよ。
　これは、先ほど総理は、いわゆる経済環境を好転させていく、こういう話をしました。日銀はマイナス金利を言いました。政府が具体的に示さなきゃだめですよ。果敢にそこは行動をとらなきゃだめですよ。まさに日銀と連携してやらなきゃだめですよ。
　もう決算の時期ですよ。先ほど来いっぱい議論が出ていますが、企業が内部留保にこれまた決算が悪ければ回しますよ。政府は、ここは世界に向けてきちっと行動するという姿を見せなきゃいけない。介入は当然ですよ。いかがですか。
○麻生国務大臣　為替にお詳しいならますます、介入は当然だなどというような質問に対してうかつにそうですなんて答えるわけがないんです。
　ちょっと質問の意味がよく理解できません。
○小沢（鋭）委員　それはそれで結構ですけれども、要は、急激な変動は絶対に認めないという話をＧ20で言ってくださいよ。お願いします。
　それからもう一つ、総理の発言でちょっと一つ気になった発言がありまして、要は、年金の、ＧＰＩＦの話で、マイナスが出れば、いわゆる損が出れば給付も下がることがあり得るという話をされましたよね。ちょっとこれは言葉足らずじゃなかったんでしょうか。
　かなりネットの中ではこれは大変だといって話題になっていますが、補足、訂正をされた方がよろしいんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　純粋に、いわば法理上の話を聞かれたものでありますから、それは、運用が予定どおりいかなかった場合については、負担の額、限度が法定で決まっているわけであります。ただ、他方、もちろん代替率を五〇％ということにも決まっているわけでございますから、その段階でどういう調整をするかということはあり得るわけでございます。
　原理的な話の中においてそれはそういう話をしたのでございますが、しかし、先ほども答弁をさせていただいたんですが、今の株価の低下がいかにも年金の給付に影響がある、これは全く間違っているわけでございまして、年金の運用が減ったからといって年金が減るということはないということは、これははっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございますし、今の段階においても、安倍政権ができて三十三兆円プラスになっておりますし、しっかりとポートフォリオ変更後も利益を上げているということは申し上げておかなければならないと思います。
○小沢（鋭）委員　あと、最後に一点だけ、済みません。
　もう一つ総理の発言で、国民年金では暮らしの全てを賄うことはできない、こういう発言がありました。
　年金は保険ですから、それはそれであっても仕方がないというのが現状だと思いますが、国民の皆さんは、そこは、せめて老後くらい基礎年金部分で御飯が食べられるようにしてもらいたい、こう思うと思いますよ。
　これはまた次のときに、厚労委員会でもやらせてもらいますが、塩崎大臣、一言だけ。基礎年金で食べられるというのはやはり大事じゃないですか。
○竹下委員長　短くお願いします。
○塩崎国務大臣　これは年金に対する考え方の基本的な問題だと思うのですが、やはり年金というのは、現役時代に構築をした生活基盤とか貯蓄などと合わせて、どういうことがあろうともミーンズテストもなしにもらえるという仕組みになっているわけで、そういう設計になっているわけですね。
　今、基礎年金のお話がありましたが、高齢無職世帯の支出との比較を見ますと、これで大体、衣食住といった基礎的なものはおおむねカバーをしているということになって、例えば平成二十六年の家計調査で、夫婦世帯で基礎年金は十二万八千八百円でございますけれども、基礎的消費支出は十一万四千七百九十七円ですから、それよりも多くもらえているということでございますので、私どもはそれを見ながら、しかし、やはり大事なことは、みずから蓄積もしておくということが前提で組み立てられているというのが基礎年金でもあるということでございます。
○竹下委員長　これにて小沢君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月四日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事西村智奈美君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　初鹿　明博君　及び　山尾志桜里君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二十八年二月十九日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　康稔君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　平　　将明君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　中根　一幸君
　　　理事　平井たくや君　理事　緒方林太郎君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大串　博志君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺田　　学君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　濱村　　進君
　　　　　　池内さおり君　　　　島津　幸広君
　　　　　　河野　正美君　　　　鈴木　義弘君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄基地負担軽減担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（女性活躍担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　高鳥　修一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　新平君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　盛山　正仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　高木　宏壽君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀　　篤君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田所　嘉徳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　工藤　彰三君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　後藤　祐一君　　　　　本村賢太郎君
　　高井　崇志君　　　　　篠原　　豪君
　　古本伸一郎君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　大隈　和英君
　　篠原　　豪君　　　　　高井　崇志君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　寺田　　学君　　　　　古本伸一郎君
　　本村賢太郎君　　　　　後藤　祐一君
　　　　—————————————
一月十八日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（大平喜信君紹介）（第一号）
　同（真島省三君紹介）（第九二号）
　同（篠原孝君紹介）（第一四四号）
二月四日
　特定秘密の保護に関する法律の撤廃に関する請願（畠山和也君紹介）（第二一八号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（畠山和也君紹介）（第二一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四五号）
　特定秘密保護法を速やかに撤廃することに関する請願（宮本徹君紹介）（第二二〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二四六号）
　秘密保護法の廃止を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二二一号）
　秘密保護法廃止に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二二二号）
　同（真島省三君紹介）（第二二三号）
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（宮本徹君紹介）（第二二四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四四号）
　憲法違反の推進法を廃止し社会保障の拡充を求めることに関する請願（堀内照文君紹介）（第二四三号）
　マイナンバー制度の中止と利用拡大の取りやめに関する請願（池内さおり君紹介）（第三四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四六号）
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第三四七号）
同月十七日
　国の保育・教育・子育て支援施策の拡充に関する請願（小泉龍司君紹介）（第三九六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四八四号）
　マイナンバー制度の廃止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第三九七号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八五号）
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第四〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　菅内閣官房長官・沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び平成二十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　初めに、北朝鮮による核実験の実施及び人工衛星と称する弾道ミサイルの発射について申し上げます。
　北朝鮮による本年一月六日の核実験の実施及び二月七日の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、国連安保理決議等にも違反をします。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難します。政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心、安全の確保に万全を期すとともに、国際社会と連携をして、毅然として対応してまいります。
　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　この三年間、安倍内閣は、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方の創生、女性の輝く社会の実現など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。
　今国会におきましても、この三年間の大きな実績の上に、経済成長、少子高齢化、厳しさを増す安全保障環境などの懸案に対し、真正面から挑戦してまいる所存であります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密に連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　内閣官房におきましては、テロを初め、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全のさらなる徹底、沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザ等の対策及びアイヌ政策等に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　引き続きまして、平成二十八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十八年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて六十一億円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費一千二十三億七千七百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十二億八千四百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百十五億七千万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費二兆八千六百七十四億八千五百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億四千万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人番号の保護に必要な監視、監督等のための経費十四億四百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十八億九千二百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十八年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○西村委員長　次に、河野国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十八年度警察庁予算について説明を聴取いたします。河野国務大臣。
○河野国務大臣　国家公安委員会委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣並びに規制改革及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務であります。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、伊勢志摩サミットや二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備、テロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期してまいります。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。
　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、また、警察の対処能力の強化等に努めてまいります。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。
　第三に、現下の厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進等により、暴力団の壊滅に向けた取り組みを進めてまいります。また、犯罪組織等の資金源の封圧や犯罪収益の剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。
　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進するほか、自動走行システムの実現に向けた環境の整備にも努めてまいります。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、鑑識・鑑定体制の強化等、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に取り組んでまいります。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の規律と士気を高め、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　平成二十八年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百七十六億九千万円を計上し、警察庁職員百二十八人及び地方警察官九百九十四人の増員を盛り込んでおります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、不断に進める必要があります。事業の政策効果や効率を点検、検証する行政事業レビュー等の実施により、国民が納めた税金の使い方について説明責任を果たしつつ、無駄や重複を排した、実効性の高い行政の実現に取り組みます。
　国家公務員制度及び行政組織については、政府全体で適材適所となる戦略的人材配置を行うため、ワーク・ライフ・バランス推進、女性の活躍など、すぐれた人材の確保、育成、活用を推進します。あわせて、府省の枠を超えた戦略的な機構・定員配置を行い、内閣の重要課題への柔軟かつ迅速な対応を後押ししてまいります。
　規制改革は、成長戦略の中核であり、新三本の矢においても重要な役割を担うものです。公平な、誰もが参加できるフィールドをつくっていくことは、経済成長のためにも重要な課題であり、今後、規制改革会議における御審議を踏まえ、さらなる改革に迅速に取り組んでまいります。また、これまで進めてきた改革が着実に実施されるよう、万全のフォローアップを行ってまいります。
　食品の安全は、国民の健康を守る上で極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　公文書は、政策決定過程や時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源です。その保存、利用の役割を担う国立公文書館について、機能、施設のあり方等に関する調査検討を進めてまいります。また、公文書管理法附則第十三条に基づき、今年度内を目途として、法律の規定やその運用等について見直しの方向性を取りまとめるべく検討を行ってまいります。
　公益法人は、民による公益の増進を担い、活力あふれる共助社会を支える重要な存在です。公益法人の活動が一層推進されるよう、法人の自己規律の確立等による信頼性の向上を後押ししてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察については、特定秘密保護法の適正な運用が確保されるよう支援してまいります。
　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、高市国務大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。
○高市国務大臣　マイナンバー制度の実施に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　マイナンバー制度につきましては、本年一月からマイナンバーの利用とマイナンバーカードの交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度のわかりやすい広報などに取り組み、制度の定着と安定的な運用に努めてまいります。また、来年より開始される情報提供ネットワークシステムなどの運用に向けて、その設計、開発や体制整備を着実に進めてまいります。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、岩城国務大臣から所信を聴取いたします。岩城国務大臣。
○岩城国務大臣　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、島尻内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当、クールジャパン戦略担当大臣から所信を聴取いたします。島尻国務大臣。
○島尻国務大臣　海洋政策・領土問題担当大臣及びクールジャパン戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用、海洋人材の育成などの取り組みを強化していくことが重要です。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性も確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めてまいります。
　クールジャパン戦略については、コンテンツと非コンテンツが連携した海外展開を後押しするとともに、地方の魅力を発掘、発信し、訪日外国人旅行者の誘致にもつなげてまいります。そのため、官民や異業種の連携の場として昨年十二月に立ち上げたクールジャパン官民連携プラットフォームを活用し、あらゆる機会を捉えて、我が国の魅力ある商品、サービスの海外展開を加速させてまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　また、我が国のイノベーションシステムを改革することで産業の国際競争力を強化するとともに、世界最高水準の研究開発成果を創出するため、新たに特定国立研究開発法人制度を創設するための法律案を提出する予定です。
　さらに、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの確保に関する法律案を提出する予定です。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御協力、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、石原経済再生担当、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。石原国務大臣。
○石原国務大臣　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　安倍内閣で一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策のもと、デフレ脱却・経済再生に向けた取り組みは全体として着実に前進しており、景気は、このところ一部に弱さも見られますが、緩やかな回復基調が続いています。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年ごろに達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進していきます。これらの成長の果実を活用して、新三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていきます。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等でさらに議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。
　日本銀行はマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待します。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方に立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上でかなめの政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカルアベノミクスの推進を車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けてさらなる検討を進めてまいります。
　健康、医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　また、公的負担の抑制を図りつつ、民間投資やビジネス機会の拡大を図るため、多様なＰＰＰやＰＦＩの活用を積極的に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、加藤一億総活躍担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○加藤国務大臣　一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ担当大臣、また男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し上げます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題であります。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑みます。そして、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、難病や障害のある人も、誰もが個性を尊重され、家庭で、地域で、職場で将来の夢や希望に向けて取り組める、多様性が認められる一億総活躍社会の実現を目指します。
　従来の三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である強い経済の実現に向けた取り組みを通じて得られる成長の果実によって、第二、第三の矢である子育て支援、社会保障の基盤を強化します。これにより、消費の拡大に加え、労働参加と多様性の中から生まれるアイデア、イノベーションを通じて生産性の向上を促し、経済の好循環につなげるという成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会システムを構築してまいります。
　この春には、生産性革命や働き方改革などの重要課題を新三本の矢として一体的に統合し、ニッポン一億総活躍プランを取りまとめます。その際、働き方改革については、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者雇用の促進などについて検討を行い、結論を得てまいります。
　全ての女性が輝く社会の実現は、引き続き安倍内閣の最重要課題の一つであります。全ての女性が、みずからの希望に応じ、家庭、地域、職場といったそれぞれの場において、個性と能力を十分に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指しています。
　昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画に基づき、長時間勤務や転勤が当然とされている男性中心の働き方等を前提とする労働慣行等の変革に取り組みます。また、女性活躍推進法の着実な施行等による、女性の積極的な採用、登用や将来指導的地位へ成長していく人材の層の拡充、ワーク・ライフ・バランスの実現のための取り組みを進めていきます。
　さらに、女性に対する暴力の根絶を図ります。
　女性活躍を担当する男性の大臣として、女性活躍に関する男性の理解や協力を呼びかけ、女性の力の発揮が社会の大きな活力に結びつくことを社会に広く認識していただけるよう、力を尽くしてまいります。
　また、再チャレンジについては、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、引き続き関係省庁と連携しつつ、必要な取り組みを進めてまいります。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは待ったなしの課題であり、希望出生率一・八の実現のため、結婚や出産の希望をかなえる環境整備を進めていく必要があります。まずは、先般取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策に基づき、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援に着実に取り組んでまいります。また、子ども・子育て支援新制度について、待機児童の解消や、幼児期の教育、保育、子育て支援の充実に全力で取り組んでまいります。さらに、事業主拠出金制度を拡充し、仕事と子育てとの両立に資する子育て支援をさらに充実させるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出したところであり、その早期成立を目指します。
　障害者施策については、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を目指し、第三次障害者基本計画に基づき関連施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、本年四月からの障害者差別解消法の円滑な施行に向け、周知啓発等に取り組んでまいります。
　自殺対策については、昨年、自殺者数が十八年ぶりに二万五千人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。そのため、自殺総合対策大綱に基づき、地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な取り組みへの支援等を行います。
　子供の貧困対策については、家庭の経済事情によって子供たちの未来が閉ざされないよう、未来への投資として、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、取り組みを充実してまいります。特に、子供の未来応援国民運動については、国民の幅広い理解と協力が得られるよう取り組むとともに、地方への支援も進めてまいります。あわせて、新たな子供・若者育成支援推進大綱に基づく各種施策を積極的に推進するとともに、青年国際交流事業、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などの各種事業にも引き続き取り組みます。
　さらに、食育の普及啓発、犯罪の被害者やその御家族、御遺族の置かれた状況や配慮の重要性等についての広報啓発、春、秋の全国交通安全運動を初めとする交通安全対策や、薬物乱用対策、アルコール健康障害対策などの各種施策を推進いたします。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、遠藤国務大臣から所信を聴取いたします。遠藤国務大臣。
○遠藤国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　社会のサイバー空間への依存度が高まる中、我が国の企業や行政機関を標的とする悪質なサイバー攻撃が後を絶たず、その脅威は年々深刻化しております。
　サイバーセキュリティーは、ＩＴ利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけではなく、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題です。
　このような認識のもと、サイバーセキュリティ基本法に基づき昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略においては、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出に努めることとしているところであり、本戦略に基づき、各種施策を着実に推進してまいります。
　政府機関等のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化するためには従来の枠を超えた対策を最大限講じる必要があるとの観点から、今国会にサイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出しており、その早期成立に向けて努力をしてまいります。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田内閣官房副長官。
○萩生田内閣官房副長官　内閣官房副長官の萩生田光一でございます。
　西村委員長を初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りながら、世耕副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○西村委員長　次に、世耕内閣官房副長官。
○世耕内閣官房副長官　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。
　西村委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をいただきながら、萩生田副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、高鳥内閣府副大臣。
○高鳥副大臣　内閣府副大臣の高鳥修一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、西村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○西村委員長　次に、松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしております松本文明でございます。
　どうぞ、各先生方の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○西村委員長　次に、松下内閣府副大臣。
○松下副大臣　内閣府副大臣をいたしております松下新平です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、マイナンバー制度の実施に関する事務を担当いたしております。
　高市大臣を初め、協力してしっかり力を合わせて頑張ってまいります。
　西村委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○西村委員長　次に、盛山内閣府副大臣。
○盛山副大臣　内閣府副大臣の盛山正仁でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、西村委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、酒井内閣府大臣政務官。
○酒井大臣政務官　内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　行政改革、海洋政策・領土問題、クールジャパン戦略、規制改革、食品安全等を担当しております。
　西村委員長を初め理事、各委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、高木内閣府大臣政務官。
○高木大臣政務官　内閣府大臣政務官の高木宏壽でございます。
　経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、経済財政政策、男女共同参画等を担当しております。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、古賀内閣府大臣政務官。
○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀篤でございます。
　マイナンバー制度の実施の事務に関することを担当させていただいております。
　西村委員長を初め理事、委員各位の御理解、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、田所内閣府大臣政務官。
○田所大臣政務官　内閣府大臣政務官の田所嘉徳でございます。
　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。
　西村委員長そして理事、委員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十八年二月十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年二月十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　高市総務大臣の平成二十八年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、平成二十八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕