Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂野政府参考人　三千トンのうち、一部掘り起こして処理した方法としては、一部はそのまま保管しているものもございます。処理としては、一般に高温で分解したというふうに承知しております。（奥田委員「埋設については適正な処置か、処置というのはそういう処置でよろしいか」と呼ぶ）
　具体的に申し上げますと、国庫助成でやったものは、例えば鉄筋コンクリートの器をつくって、その中に消石灰を入れたりして、あわせて回収した農薬を入れた、それにまた鉄筋コンクリートなどでふたをしたという事例であります。
○奥田委員　埋設の三千トンという数字は聞きましたけれども、国庫補助事業で結構ですから、国庫補助事業で行ったそういった埋設箇所が全国で何カ所ぐらいあるのかということが一点。
　それともう一つ、十二年度補正、そして今年度の予算で、農薬環境負荷低減処理技術等開発事業という予算がついております。十二年度補正で三千八百万円強、そして十三年度予算で四億二千四百万強という数字でございますけれども、こういった無害化処理の技術開発をすることが主点かと思っております。
　こういった点について、これから農薬についての処理、残存、使わない農薬ですね、こういったものに農水省としてどういう取り組みをしていくのか、あわせてお聞かせいただければと思います。
○坂野政府参考人　国の補助事業で実施した県は、二十二道県であります。
　それから、もう一つのお尋ねの技術開発でございますけれども、先ほどお話ししたように、ＤＤＴ、ＢＨＣ等の埋設農薬は、これまで安全かつ確実な処理技術というのが未開発の状態でありました。
　それからもう一つは、適正に管理したということもございますけれども、環境汚染を生じていないということから、都道府県に対しては、引き続き適切に管理するようにという指導をしたところでございます。
　一方、近年、ＰＣＢ等の難分解性有機塩素系化合物を適切に処理する技術というものも開発されておりまして、この技術を応用することによってＤＤＴとかＢＨＣなどの有機塩素系農薬も処理できるのではないかというふうに見込んでおるわけでございます。このため、平成十二年から処理技術の開発を行っておりますので、この技術をできるだけ早急に技術確立をしたい。こういう技術は、今お話しのＰＯＰｓ条約の動きとか、そういうことを踏まえつつ、関係省庁と連携の上、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○奥田委員　昭和四十年代に国の国庫補助事業として処理された物質、私の聞いておりますところでは、ＤＤＴそしてＢＨＣ、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、後半の方は私もどういうものなのかちょっと頭の中にイメージが浮かばないのですけれども、除草剤あるいは防虫剤といいますか、そういった種類のものと聞いております。
　その以後、今度はＣＮＰ、クロルニトロフェンという物質、あるいはパラチオン、こういった物質がまた危険性があるのではないかということで使用禁止になったりしていると聞いておるのですが、これらの措置についてお答えいただければと思います。
○坂野政府参考人　まずＣＮＰでございますけれども、これは、平成十一年に毒性のあるダイオキシンが含まれているということが確認されましたので、再度回収の徹底を指示したところであります。その結果、回収されたＣＮＰは、現在製造メーカーの工場内の室内貯蔵施設に厳重に保管されているところであります。
　当方からも当該施設に担当官を派遣しまして立入検査を行わせまして、適切に保管しているということを確認しているところでございます。
　なお、パラチオンのたぐいは、これも昭和四十年代に既に使用されておりません。
　以上であります。
○奥田委員　そういったＣＮＰについては、保管トン数や、あるいは市中にと申しますか、一般の農家の方たちのもとには今ないと考えてよろしいですか。また、保管量を教えていただければと思います。
○坂野政府参考人　お答えします。
　回収を徹底しておりますので、農家段階にはないというふうに思っております。
○奥田委員　今の予算でこういった物質の無害化の技術というものを確立したいと考えておることと思います。
　ただ、ちょっと古いニュースになりますけれども、二年前の九月のニュースで、長野県で五つのＪＡが独自調査、独自回収をしたら、五ＪＡだけで、そういった使用禁止の不要農薬が八トン弱一般のところから見つかったというような状況もございます。そのほかにも、新聞記事情報ですけれども、古いものをいえば、やはりいろいろなところで検出や発見がされておるといった記事も出ております。
　ＰＣＢに限らず、残留性の有害物質といったもの、少なくともその役目を終えた、使用禁止という措置になっているものについては、ぜひとも現状の追跡といった確認もしっかりとやっていただきたい。そしてまた、その調査結果をもとに、適正処理の推進あるいは拡散防止策もとっていただきたいとお願いする次第でございます。
　ちょっと通告しておりませんけれども、大臣もそういったお話を聞いて、これは確かに農水省の主管の部分かもしれませんけれども、環境省として調査して、また共同の事業として取り組んでいかなければいけないものがまだまだ多くあると思います。所感だけで結構ですので、少しお答えいただければと思います。
○川口国務大臣　そういった危険な農薬あるいは化学物質が環境に出ることによって環境汚染をするということがあってはいけないことだというふうに思っております。環境省といたしましては、ほかの省庁と連携をいたしまして、できることに取り組んでいきたいと思っております。
○奥田委員　環境省の廃棄物・リサイクル対策部長にお尋ねしたいのですけれども、今の地中埋設の農薬等といったものについて、農水省の所管ですけれども、環境省としてどのような対策が必要か。そのままでいいのか。あるいは、こういうことはやってはいないんでしょうけれども、掘り起こしてでもやはり適正処理に取り組まなければいけないということをお考えか、少しお聞かせいただければと思います。
○岡澤政府参考人　今地中に埋められているような農薬というのは、その時期には廃棄物処理法上の規制もございませんでしたので、それが妥当かどうかちょっとわからないのですが、化学物質ごとにそれぞれの特性がありますので、改めて、そうしたものを、今の状態でいいのか、あるいは掘り起こして何か対応すべきなのか、そういうことについては、農水省から相談があれば相談に乗っていきたいと思います。
　また、十三年度からのＰＯＰｓ条約対応の化学物質に対する調査の中で、そうした個別の化学物質について、農薬類について、そういう処分された現状が環境上問題がない状況なのかどうかということも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○奥田委員　私はそれが適正な処理とは思えませんので、お話し合いをなさる中で、ぜひとも新しい見解を政府としても出していただければと思う次第でございます。
　それと、今はＰＣＢのお話が中心ですけれども、並行してフロンの問題なんかもございます。あるいは、古くはアスベストなんかもありましたし、ちょっと物は違う、製品ですけれども、スパイクタイヤなんというものもございました。ある時期は便利がられて重宝されておりますけれども、あるとき突然、新しい技術がわかったことによって回収になったり、あるいは処分まで一生懸命考えなきゃいけない。現在いろいろな多くの化学物質のお世話にもなっている中で、これからもまた新しくこういった第二のＰＣＢというものが出てくるかもわからない。
　そういったとき、大変答えにくい質問ではございますけれども、迅速な取り組みに対する、こういった事態に対する大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　ＰＣＢというような問題が二度起こってしまっては大変ということは、全くおっしゃるとおりでございます。
　それで、対応の体制、枠組みといたしましては、新規化学物質の製造、輸入が行われるという場合には、化審法に基づいて適正な措置をとっていくということでございまして、まず、その有害性の審査をして、もし問題があるということであれば製造禁止といった措置をとることといたしております。
　それから、知見が新たに生まれて、それによって製造禁止ということが必要だということになりましたら、その場合には、化審法で第一種特定化学物質というカテゴリーがございますので、そこに追加をするというような措置をとっていきたいというふうに思っております。
　それから、廃棄物となってしまった場合、そこに毒性があるということでございますと特別管理廃棄物ということで、それぞれのその性状に応じて無害化をするといった基準を定めて規制をしていくということでございます。
　それから、廃棄物の処理というのは排出者の責任で行われているということでございますけれども、廃棄物処理法と物の製造を行う省の持つ法律との間の関係をつくるということで、物の製造等の事業を所管する大臣に対して、製品の材質や処理方法等を表示させるといった措置を講ずることが廃棄物処理法でできることになっておりますので、その措置を使って製造者等に一定の協力を求めるということも検討をしたいというふうに考えております。
○奥田委員　本日、ちょっとお昼御飯を食べているときのニュースにも、特殊法人あるいは認可法人の統廃合が閣議の中で議題となったということを聞きました。特殊法人、認可法人については、今再見直しということで七十六項目からのチェック項目を設けて、それに照らし合わせていくというようなこともうたわれております。そういった中で、真に効率的な事業をやっているんだろうかというようなことも大変大事な視点かと思います。
　こういった流れの中で出てきた今回の環境事業団法の一部改正といった法でもございます。この点について私どもは、特殊法人である環境事業団に係る、国の公的関与の中でやらなくてもいいんじゃないかという事業が幾つかあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった点も踏まえまして、今の統廃合、あるいはその中での事業団の役割、あり方といったものについて大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　まず一般論といたしまして、今の官から民へという一連の流れの中で、特殊法人は、法律等で事業独占などのそういう地位を守っているということでございますので、官から民へということの流れの中で、やはり民でできることは民でやっていくということが社会の基本的な流れだと思いますし、私はその方向に賛成でございます。また今、日本の政府といたしましても、そういった社会の動きを踏まえて、一連の特殊法人についての改革という話がなされて起こってきていると認識をいたしております。
　それで、環境事業団のことを踏まえてということでおっしゃっていただきましたので、環境事業団につきましては、今までそれぞれの閣議決定等に基づいて事業の見直しはやってきてまいりまして、例えば融資事業が環境事業団からほかに移されたということもございました。そういう意味では、今まで社会のニーズの変遷に応じて例えば地球環境基金ということを始めまして、ＮＧＯの方々への支援もやらせていただいているわけでございまして、柔軟にそこは対処をしてきているというふうに私は思っております。
　これから特殊法人をめぐる改革という流れはずっと続いていくわけでございまして、その過程で、その中で時代のニーズということを正しく認識して、その方向で環境事業団を指導監督していきたいというふうに思っております。
　その中で、ＰＣＢ廃棄物の事業を環境事業団でやる必要性ということにつきましては、今までも何度か申し上げましたので繰り返しませんが、その部分はやることが必要であるというふうに思っております。
○奥田委員　熊谷政務官に類似の質問をさせていただきます。
　先ほど、樋高議員の方からも、行革大綱というものが前に出ている、そういったものを踏まえての法改正でもございます。環境事業団自身の業務の見直しあるいは検討結果といったものについてお聞かせいただければと思います。
○熊谷大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　まず、今までもいろいろお話がございましたように、今回、環境事業団の業務にＰＣＢ廃棄物処理事業等を追加させていただいたわけでございますが、これは、ＰＣＢ廃棄物の処理が喫緊の課題であるということにかんがみまして、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法案とあわせて、緊急にＰＣＢ廃棄物の全国的な処理体制というものを確立していく、そういう必要性があったからでございます。
　これに伴いまして、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づいて、既存の国立・国定公園複合施設建設譲渡事業については、国の直轄事業や地方公共団体事業といったほかの事業手段への代替も可能である、そういう観点から、他の業務に比べて事業団事業として存続させる必要性が比較的低い、このように判断をいたしまして、これは廃止することにさせていただきました。
　その他の既存の事業につきましては、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱において、平成十七年度末までを集中改革期間に定めまして、特殊法人の抜本的な見直しを行うということになっておりますので、この政府全体の検討の中で、しっかりと事業評価と見直しというものに取り組んでまいりたいと考えております。
○奥田委員　もう最後の質問になるかと思いますけれども、大臣も先ほどから多くの方の質問に対して、こういった立地、責任を問われる、保証とまでは言いませんけれども、地域住民に安心、安全を与える事業に関して、少なくともＰＣＢは国の大きな関与が必要だということを訴えられております。
　また、今政務官からもスクラップ・アンド・ビルドということがございましたけれども、スクラップというよりも、そういった国立公園内の事業というのは消滅してしまって、ここ数年来、実績がゼロ、申し込みもなければ、やる場所もないというのが現実であったと思います。
　あるいは、地球環境基金のことも少し言いたいのですけれども、現在、百億以上の基金を預かりながら、そこの運用利益ではいろいろな団体の助成というものはできていない状況です。その中でやっと経費を出して、助成に必要な八億円弱のお金を国庫補助でやっている。単なる予算のばらまきと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、ばらまきの状態になっていて基金が基金として稼働していないような状況になっているのが現実でございます。
　もちろん、そういった補助を当てにしている多くの団体、あるいは海外のいろいろな事業というものはあるかと思いますけれども、本当に基金を預かっている中でそれを最大限に活用していこうとしている姿なのかというと、それはいい点数はつけられないのが現状だと思う次第でございます。
　スクラップ・アンド・ビルドを言うのであれば、私は、ＰＣＢは横に置いておいたとしましても、そのほかにあります建設譲渡事業、例えば緑化事業あるいは工業団地、そして廃棄物処理施設、そういったものは、みんな地域やあるいは企業としての組合のお取り組み、あるいは廃棄物処理であれば、第三セクターや広域圏組合、地方自治体といったものができる事業なのではないかと思う次第でございます。
　こういった中で、補助制度を最大限に活用するのは当然のこととしましても、事業団が建設譲渡という形で財投資金を使う、そして自治体などが資金調達できないものを、借金の肩がわりと言ったら失礼ですけれども、資金の先受けをして、地方債を発行するかわりにこっちの予算を使いなさいよという形の事業がこれから求められていく姿の事業ではないんじゃないか。そのツケは、やはり最後には納税者である地域住民にかかってくるということかと思います。
　ＰＣＢ処理施設は別にしまして、そういった建設譲渡事業こそスクラップ・アンド・ビルドの中に入れていくべきじゃないか、スクラップの中に考えるべきじゃないかと私は思いますけれども、大臣の御意見を聞かせてください。
○川口国務大臣　お話しの建設譲渡事業でございますけれども、これは、地域の環境の改善のために、工場移転用の企業団地や工場と住宅の間の緩衝緑地を整備するということ、あるいは産業廃棄物処理施設の整備を、中小零細企業や地方公共団体からの依頼を受けて建設をして、完成後譲渡をするというものでございます。
　それで、中小零細企業はやはり独力では事業を実施していくということが難しいわけでございまして、そういった中小零細企業からは、事業の計画あるいは工事の発注、施工、それから完了までを一貫としてこの事業を行うわけでございますので、かなり要請を強くいただいているというふうに思っております。
　ただ、これはすべての組織の事業について言えるわけでございますが、この環境事業団につきましても、やっている業務を不断に見直していくということは非常に重要であるというふうに考えますし、現在、特殊法人の事業の見直しという作業が政府の中で行われているわけでございますので、その一環としてこれを考えていく必要はあると思っております。
○奥田委員　これで終わります。ぜひとも効率ある事業を目指して頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　きょうは、環境事業団法の改正で、ＰＣＢの処理、建設譲渡事業などについて伺います。
　先週の委員会では、鐘化の製造者責任や関西電力のＰＣＢ処理の安全性などについて質問をいたしましたけれども、製造者の責任や排出事業者の責任が全く不十分ではないかというふうに思います。
　本来、ＰＣＢの処理は、国が肩がわりをしてやるものではなくて、製造・使用事業者等の責任で処理すべきものではないのでしょうか。
　これまでの経過を見ましても、一九七六年三月の「ＰＣＢを含む廃棄物の処理対策について」という旧厚生省環境整備課長通知でも、このＰＣＢ使用部品は産業廃棄物として取り扱うこととし、その処理は、財団法人電機ピーシービー処理協会が一元的に行うこと、また、ＰＣＢ入り廃感圧複写紙の処理は、ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会が主体となって行うことを各都道府県に指示していたわけです。その十年後の八六年三月の通知でも、同様の処理体制を地方自治体に指示しております。
　私、地方公共団体の保管状況などについて幾つか調査をさせていただきましたけれども、今でも地方自治体の方々から要望をお聞きしますと、電気絶縁物処理協会の責任で処理すると言ってきたのだから、なぜメーカーの責任で早く処理できないのか、処理してもらわないと困る、このように言われました。
　ですから、焼却処理ができないというのでしたら、現在進められている分解処理でも、電気絶縁物処理協会が中核になって、製造・排出事業者の責任で適正に処理すべきだと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ＰＣＢの廃棄物につきましては、昭和四十七年に当時の通産省が行政指導で、ＰＣＢの製造の中止、回収を指示いたしたということでございまして、その後、製造業者を中心に電気絶縁物処理協会という財団法人をつくりまして、それから委員おっしゃいましたように、ノーカーボン紙協会という社団法人で、処理施設の設置に向けた努力が行われてきたというふうに承知をしております。
　この間、鐘化におきまして、高砂で焼却による処理ということが行われたわけですけれども、事業者による取り組みにつきましては、やはり地元住民の方々の御理解と協力が得られなかったということで、その後、事業者による処理ということは進んできていないわけでございます。
　排出事業者の責任ということは、当然この原則というのはあるわけでございますけれども、このまま事業者による取り組みにゆだねるということでございますと、処理体制が速やかに整備できないという問題がずっと残ってしまうわけで、その結果として、紛失したり行方不明になってしまったりといったＰＣＢ廃棄物が環境の汚染をしてという問題が生じますので、これを速やかに適正に処理をするということがまさに喫緊の課題になったわけでございます。
　それで、排出事業者の責任のもとで、さらに排出事業者に対しまして一定の期間内に処理をするという義務を課しました上で、高圧トランス・コンデンサーを中心に、環境事業団を活用して速やかな処理体制の整備を図るということが必要不可欠であるというふうに考えております。
　それから、製造事業者につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基金に対しての出捐等を要請するということで、円滑な処理実現への協力をいたすことにいたしております。
○藤木委員　三十年間も放置してきた国の責任そのものが問われるのは当然ですけれども、これまでの間、やはり製造・排出事業者の責任をもあいまいにしてきたのではないか、そういうことはしてはならないというふうに思います。
　ですから、事業団の業務にしようとしているＰＣＢ廃棄物処理事業というのは、製造・使用事業者等の処理責任を肩がわりするものだというふうに私は思いますね。汚染原因者負担の原則からしても、製造者の責任をあいまいにしかねないというふうに思います。
　国の責任は、中小企業等の処理支援や処理技術開発支援を行うというのは当然ですけれども、何よりも製造・使用事業者等の責任で適正に処理できるように規制や監視をする、これが国の責任ではないかと思うのですが、環境省どうですか。
○岡澤政府参考人　御指摘のとおり、産廃の処理というのは事業者責任で処理すべきものでございまして、国としては、その処理基準を整備するなどによって適切な処理を促すというところがその役割だろうというふうに考えているわけでございます。
　環境事業団がＰＣＢの処理をするようになったのは、先ほどから何回もお話に出ているような経緯があったわけでございまして、私ども、これは、排出事業者責任という原則を残したまま、特例的に事業者として環境事業団が出ていくということで考えているわけでございまして、費用的には、恐らく焼却に比べても高いですし、あるいは民間が自己処理するのに比べても高くなる可能性がありますが、その高くなった分については、それは環境対策費も含めてですが、これはきっちりとお金をいただいてコストを負担していただくというふうに考えておりますし、そうしたことで排出事業者責任を全うしていただくことができるというふうに考えております。
○藤木委員　仕事をしたらお金をもらうのは当たり前ですけれどもね。いろいろ言われましたけれども、結局、環境事業団が製造者だとか排出事業者の肩がわりをしていることに違いはありません。
　それでは、製造・排出事業者の処理責任を肩がわりしてまで行おうとしている事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業というのは、確実かつ適正に処理されるかどうかというのが問題です。
　ＰＣＢ廃棄物の処理というのは、一般の産業廃棄物以上に安全の確保が重要ですけれども、事業団は、ＰＣＢ廃棄物の処理事業をみずから行った実績はありません。ＰＣＢ廃棄物処理のノウハウを持っているわけでもございません。処分事業を行おうとすれば、結局、現在評価されている民間事業者の分解処理のノウハウをかりて事業をするということになります。
　このようなＰＣＢ分解処理の実績もノウハウもない環境事業団にＰＣＢ処理の業務を追加するということは、事業団が新たな事業を確保するためだけだと言われても仕方がないのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○中川政府参考人　環境事業団は、これまで長年にわたりまして、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業や融資事業を通じまして、産業廃棄物処理に関する先端的な技術やノウハウを蓄積しているところでございます。また、平成十二年度にはＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、いわゆるミレニアムプロジェクトといたしまして、民間における新しい処理技術等の助成事業を実施するなど、これらの事業を通じましてＰＣＢ廃棄物の処理に関する知見を集積しているところでございます。
　今回、ＰＣＢ廃棄物の施設を環境事業団が設置していくに当たりましては、その技術につきましては、民間のいろいろな技術を入札という形でそれぞれ御提示いただいて、効率性、安全性の点を、環境事業団の中に第三者の専門家を交えた委員会をつくって、そこで公平に審査をしていただいて、一番適切なところに発注をする、こういうことになろうかと思います。
　したがいまして、環境事業団といたしましては内部にも、実は技術者も、電気とか化学とか衛生工学の専門家はたくさんおるわけでございますけれども、さらにいろいろな専門家のお知恵をかりながら、そしてまた、民間のいろいろな知恵を入札という形でずっと並べて、一番適切なものを採用する、こういったことをしていきたいと思います。
　そういうやり方についての今までの経験とかノウハウというものは、環境事業団に十分に蓄積されているというふうに考えております。
○藤木委員　とんでもないですよ。民間事業者の分解処理技術のノウハウというのは、実に何年もの時間と投資をしてつくり上げられたものですよね。民間のこの技術を選定する事業団に体制があるとはとても思えません。
　いろいろおっしゃいましたけれども、それではだれも納得できませんよ。ですから、ＰＣＢの廃棄物処理のノウハウを持っていない事業団の事業では、ダイオキシン類やコプラナＰＣＢなどの二次汚染を引き起こした場合はどうなるのかという心配があるわけですね。
　先週の委員会の質疑でも、民間事業者の分解処理技術がダイオキシン類、コプラナＰＣＢでの処理になっていなくて、安全性に問題があるということを私は議論してまいりました。そうした分解処理を事業団が選定して処理事業を進めた場合、ダイオキシン類やコプラナＰＣＢなどの二次汚染を引き起こしても、適切に、迅速に対応できないだろうというふうに思います。
　例えば、豊能美化センターで高濃度のダイオキシンを発生させましたけれども、あの焼却炉の管理、運転はプラントメーカーの三井造船の子会社がやっていたわけですよ。ノウハウを全部蓄積した技術者がやっていたわけですよ。しかし、施設組合には管理、運転のノウハウは全くありませんでした。しかし、実際に事故が起こればだれの責任ですか。すべて事業者の責任になるわけです。
　ですから、ノウハウのない事業団に広域的なＰＣＢ廃棄物処理の責任を負わせて、万が一にも二次汚染を引き起こしたというような場合には、国として責任がとれるのかというふうに思いますが、環境省、どうですか。
○中川政府参考人　環境事業団が設置いたしますＰＣＢ処理施設につきましては、建物の設置、それから施設の設置等につきましては、今申し上げましたように、入札という形で厳格な審査を経て発注する対象の事業者を決めていくわけでございます。
　また、現実の管理運営につきましても、現在のところは、専門家の集団である例えば第三セクターとか、あるいは適切な民間事業者があればそこに、またこれも入札という形をとって委託をしていくということで、いずれにしましても、きちっと専門家の手によって運営がなされていくようにきちっと対応していくということでございます。
　いずれにいたしましても、環境事業団がこれは設置の主体であり、また運営の主体でもございますので、ただいま申しましたように、採用する技術の選定や施設の安全性の評価は十分に行わなければいけませんし、事故が起きないように十分な配慮をすることがまず必要であると考えているわけでございます。
　ただ、想定はしたくない事態ではございますけれども、万が一にも事故が起きた場合には、第一義的には事業の実施主体たる事業団がその責任を負うわけでございますが、国は特殊法人たる事業団の監督者でございますし、事業団は国の特殊法人という位置づけでございますので、国といたしましても指導監督をするのは当然でございますし、また、必要な対応をとっていくということになるわけでございます。
○藤木委員　いろいろ伺いましたけれども、それではとても説得力はありませんね。ノウハウのない事業団がどうやって確実に適正な仕事ができるか、対応ができるかという保証にはならないというふうに思います。
　監督をしていくと言われましたけれども、事業団にこの仕事をさせるということを決めた国の責任はとらなきゃならないということを私は申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、住民の合意や建設譲渡先との合意ができなかったりして事業が行き詰まった場合はどうなりますか。事業団でのＰＣＢ廃棄物処理・建設譲渡事業が行き詰まった場合に、財投借入の返済に穴をあけるなどのことが起こり得ます。国民に新たな負担を押しつけかねないと私は思います。ですから、事業団が行った例えば玉野市の王子アルカディアリゾートホテルのように、多額の債務を抱えるおそれが出てくるという場合があると思いますけれども、責任が負えますか。
○中川政府参考人　ＰＣＢの廃棄物の建設譲渡事業につきましては、環境事業団におきまして、関係の都道府県と処理事業者となる廃棄物処理センターなどと十分協議をするとともに、立地を初め施設の建設につきましては、地域住民の理解が得られるように最大限の努力をした上で、地域住民の合意が得られることが確実な場合に事業に着手するということにいたしております。
　御指摘のように、住民合意が行われずに事業が行き詰まって財投の返済に支障を生じることがないように、きちっと事前に地域住民の合意が得られるように最大限の努力をするよう環境事業団を今後とも指導してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○藤木委員　それでも合意が得られない場合というのはあり得るわけですよね。
　王子アルカディアリゾートホテルの失敗で、自然公園の複合公園施設の設置及びその譲渡事業というのは廃止するということになりましたけれども、ＰＣＢ処理事業の場合は、自然破壊だとか借金だけで済むというような問題ではありません。国民の健康と生命にかかわる重大な問題だということを深く認識すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、事業団債券の発行等新たな資金調達方式の問題です。
　資金運用部を廃止して、公団、事業団等に財投機関債の発行等の独自の資金調達を行わせるという財投改革は、私どもから見れば、財投を民主的に改革するものではないというふうに思います。結局、事実上解体に導こうとするものだろうというふうに思われるわけです。個々の財投機関の必要性というのは、市場の評価で決めるべきではないと考えるからです。
　さらに、財投計画の縮小で国会議決の範囲が縮小され、巨額の財投債の発行は財政を一層危機に追いやる、そういうものではないでしょうか。また、自治体に対する債権を信託会社に信託して、その信託受益権を信託会社に譲渡するという方式は、自治体に対する債権を信託会社の商品に供する、小口販売をするというものであって、適切ではないと考えます。
　さらに、建設譲渡事業の回収金は財投借入の返済に充当すべきものでございまして、新たな事業団債の担保にしたり、信託受益権として譲渡するならば、財投借入金の返済に支障が生ずる、そういうおそれがあるのではありませんか。
○中川政府参考人　今回の財投改革は、従来の資金運用部に巨額の郵貯あるいは年金が預託されて、それが特殊法人等に対する融資に回っておりまして、そういったことから、効率性の悪い特殊法人の事業にもそういった資金が使われていたのではないか、こういう批判がございました。したがいまして、特殊法人を効率化する、財投をスリム化していこう、こういうことで、あらかじめ資金が流入する仕組みを改めまして、本当に必要な金額を財投債という国の信用で資金を調達する、こういう仕組みに改めたものでございます。
　まさに御指摘のように、特殊法人を市場の評価によって選別していこうということではございませんで、今回の財投改革におきまして、財投機関債の発行をまず検討してください、こういうことになっているわけでございますけれども、財投機関債と申しますのは、これは当然公募で、政府保証なしで発行いたしますので、格付をとらなければならないというようなこともございまして、各特殊法人が財投機関債の発行を検討、あるいはその努力を続けることによって法人の効率化が図られる、こういうことが目的でございます。
　したがいまして、今回御提案している改正法におきましても、財投機関債の発行につきまして、いわゆるコーポレート型のほかにアセットバック方式という形での債券発行も可能になるようになっておりますけれども、これはあくまでそういった選択肢をとれるように改正をお願いしているわけでございまして、環境事業団の資金調達をこれからすべて財投機関債でやっていこうというものではもちろんございません。本当に必要な事業であれば、当然、国の信用で最も有利な条件によって調達する財投債によって調達した資金の貸し付けを受けるということを今後とも考えているわけでございます。
　それから、確かに、建設譲渡事業等の資金の回収金が、これは当然、長期的に見れば、全部財投への返済に充てられているわけでございますけれども、財投からの借り入れと、それから建設譲渡事業によりまして、地方公共団体に対する信用の供与の期間のずれがございます。したがって、その間、金に色目はございませんので、部分的にはほかの資金繰りに回るということもございますけれども、決してこれが、いわゆる信託受益権の譲渡に際して、その受益権の行使に使われて返済に回らないとかいうことではございません。この信託受益権の譲渡というのは、あくまで財投機関債を発行する場合の一方式でございますので、今御指摘になりましたような問題はないというふうに考えております。
○藤木委員　随分丁寧にいろいろと御説明されましたけれども、それでも結局、自治体に対する債権を信託会社に信託して、その信託受益権を信託会社に譲渡するという方式はやはり適切ではないというふうに私は思いますね。
　それでは、具体的な問題でお聞きをしたいのですけれども、事業団でのＰＣＢ廃棄物処理事業が、国によるＰＣＢ処理を大義名分に住民合意を抑えて、強引に処理事業を推進する、そういう役割を果たすおそれがあるということです。さきの委員会でも議論をされました北九州市の処理事業の問題です。
　事業団の最初の処理施設建設が予定されている北九州市では、住民の合意を得ておりません。安全性への不安から強い反対運動が起こっております。北九州市長は、二月十六日の本法案閣議決定を受けまして、表向きには正式受け入れ表明ではないとしながらも、設置場所を響灘大橋北側埋立地、このように示しまして、具体的な処理施設建設へ向けての方策を進めております。
　しかし、ＰＣＢ処理施設の立地場所を指定した上でＰＣＢの処理施設の内容を調査し、安全性を検討するというやり方は本末転倒ではないかと思います。今までの経過の中で市民の意思と意見を求めるようなことは全くされておりませんで、市民にとっては今回の発表は寝耳に水ということです。
　このような、初めに設置ありきという状況で事業団がＰＣＢ廃棄物処理事業を推進することはよくないことではないでしょうか。どうですか。
○岡澤政府参考人　ＰＣＢ処理施設の立地場所の問題でございますけれども、私どもは、まず基本的な原則として、ＰＣＢの処理施設は都市部に立地させる方が望ましいだろうというふうに思っています。これは、都市部の方がＰＣＢの廃棄物が集積しておりますし輸送の問題も少ない。また、地方へ持っていきますと迷惑の押しつけというようなことも言われる可能性もございますので、できるだけ都市部がいいだろうということで、御指摘の北九州市を含めて幾つかの自治体と内々御相談させていただいているわけでございます。
　その結果、ことしの二月に北九州市から、環境省が具体的な準備を開始することについて了解するというふうな回答がございまして、これは正式な受け入れ表明というわけではございません。
　北九州市の回答の中では、具体的な立地場所につきましても、今後諸条件を踏まえて選定するというふうにしておりまして、北九州市におきましては、安全性確保等を検討する検討会を設置して、検討会の意見、それから市民及び審議会の意見を踏まえて、再度、市としての意見を回答するというふうになっていますので、それを最終的には待たなければならないと思っております。
　したがいまして、現段階では、まず、市としての設置の考え方につきまして御検討されているわけでございますから、その検討の結果を踏まえて私どもとして判断していく必要があるというふうに考えております。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　それは私が申し上げようと思っていたことでして、寝耳に水だと言われるような状況で進めるなということを私は申し上げたわけですよ。
　ですから、確かに設置が決まったわけでもないし、響灘地区と結論づけてもいないということをおっしゃるわけですけれども、十二月十五日に北九州市に対して旧厚生省が、処理センターを北九州市に設立することを求める、こういう要請を行いましたね。二十日の大蔵省内示発表で、プロジェクトを北九州市につくるという方針を明らかにしております。
　この政府内示に当たって、市長は、国の考えを詳しく聞き、安全性の確保等条件の検討をする、こういう見解を発表したわけですね。既に北九州市では、廃棄蛍光管だとか医療廃棄物の処理施設設置の方針の策定が進められております。そのすべてについて市民の納得のいく説明すらなくて、一度たりとも住民、市民の意見を聞くこともないまま強行されている、ここが問題なんですよね。
　そこで、ＰＣＢ廃棄物処理施設予定地に当たる若松区民に対して事前に意見を求める、そういう処置をとるべきだと思いますけれども、それはおやりになりますか。
○岡澤政府参考人　言うまでもなく、ＰＣＢ廃棄物の処理に当たって十分な安全性を確保するということは、極めて重大なことでございます。
　事業団が処理事業を行うに当たっては、地方自治体の意向も踏まえて、計画段階から積極的に情報公開を行う等できる限り透明性を確保することによりまして、周辺住民の理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
　また、処理の実施に当たりましても、環境モニタリングの実施、その結果の速やかな公表等情報公開を積極的に行うことによりまして周辺住民の理解を求めてまいりたいと考えております。
○藤木委員　それでは、七月に回答が示されるまでに若松区民の意見を聞くということになるんでしょうか。
○岡澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、ただいま北九州市の中で、受け入れをするのか、あるいはその受け入れ条件などはどうなのか、場所はどうなのかというようなことを検討しておりますので、とりあえず北九州市の判断がどうなるかを踏まえて私どもとしては考えたいと思っております。
○藤木委員　ぜひ若松区民が納得できるように意見を聞いていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、強引に進めないでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　北九州市はカネミ油症事件の発祥の地でもありまして、いまだに油症に苦しむ人々がおられるわけで、ＰＣＢ廃棄物を九州、四国、中国の広域から回収し、毎日何トンという大量の処理をすることになります。しかし、ＰＣＢ廃棄物は現在まで三十年近く回収、保管が義務づけられて、特別管理廃棄物として保管基準にはＰＣＢ廃棄物だけの基準が追加されていますけれども、収集・運搬基準は、他の特別管理廃棄物と同様の一般的な基準しか規定されておりません。ですから、現行のＰＣＢの収集・運搬基準では、事業団が広域から安全に回収して処理できるかどうかということも極めて疑問です。現行の収集・運搬基準は早急に抜本的に見直していただきたい、これは大臣にぜひお願いをしたいと思います。
　ＰＣＢ油の分解処理技術の評価はされているようですけれども、実際の実用化に当たっては管理運営での安全性の確保が必要ですし、技術が評価されているのはたかだか日量五キログラム程度のことでありまして、実用化では日量五トンの処理を行うということでありますから、その安全性が確保できないと大変危険なことになると考えます。その事業団の処理方法が今の段階で決まっていなくて、これから北九州市の安全性検討委員会の意見も聞きながら検討していくということになっているわけです。
　しかし、事業団が直接に分解処理を行うというのであれば、こういう分解方法で、このような安全性を確保してやるから北九州市での設置をお願いしたいというのが本来の筋だと思うのですが、そうはなっていない。まさに北九州市頼りというような、北九州市にげたを預けるような無責任な態度でやるべきではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　この法律案を成立させていただきましたらば、速やかに環境事業団に、ＰＣＢの処理法の検討を含めまして、具体的な準備に入っていいということを了解するという北九州市のお話がございましたので、具体的な準備を環境事業団に開始させるということにいたしております。具体的には、環境事業団に専門家の委員会を設置いたしまして、採用する技術の選定や安全性の評価を行うことにいたしております。
　それから、北九州市では、北九州市ＰＣＢ処理安全性検討委員会というものがございまして、そこにおいて安全性の確保を検討するということとされていますけれども、北九州市長からは、市の委員会の意見を確実に反映させるようにということで環境省に要請がございましたので、環境事業団において処理方法を検討する際には、当然にこれを踏まえて検討させていただくことになるというふうに考えております。
　処理の主体となる環境事業団におきまして、北九州市の意向を踏まえて、適切な処理方法についての検討を行うということになるわけでございますけれども、環境省といたしましても、事業団が適切に準備を進めるように十分に指導監督に努めてまいりたいと存じます。
○五島委員長　藤木さん、時間が終わっております。
○藤木委員　はい、終わりますので。もう要望だけです。
　住民の協力が得られないまま進めないこと、安全性が確保できないまま強引に進めるということだけはくれぐれもされないように厳しく申し上げて、終わらせていただきます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子と申します。
　私は、本来、環境委員会所属ではございませんが、実は、先ほども申しましたが、二十六年間小児科の医者をやっておりまして、あわせて、いろいろなこうした化学物質の人体への影響、臨床疫学というものに従事してまいりました立場から、今般のこの法案について実は非常に危惧を持っておりまして、あえて私どもの原委員並びに金子委員の好意で、私のこの時間を差しかえていただきました。
　そして、きょう、私の質問でこの委員会が終わり、採決に移るものと思いますが、ぜひとも川口大臣には、もう一度原点に立ち返っての御答弁をお願いいたします。
　まず第一点、恐らく、このＰＣＢという問題が我が国の政治の中で論じられますときに、午前中そして午後も話題になっておりましたカネミ油症の患者さんたちは、いわば身も縮む思いでお聞きになっているのではないかなと私自身強く思います。
　そしてまた、先ほども、これから予定されている環境事業団の当初の予定地が北九州市であり、藤木委員の御質問にもございましたが、住民合意の問題を重々に考慮されるようにという御指摘でございましたが、まず第一弾、川口環境大臣は、この間、カネミ油症の患者さんたちに現実にお会いになりましたでしょうか。
○川口国務大臣　お会いいたしておりません。
○阿部委員　やはり政治というのは、人間の生きた思いと、それから、やはり納得、国民の安心、安全という点にございますから、会えばどうこうなるというものでもございませんけれども、やはり今般の、まさにカネミ油症あり、それゆえに三十年余にわたり遅延したＰＣＢ対策でもございますから、改めて、これはオフィシャルでも非公式でも構いません、環境大臣として、血の通った政治のためにもぜひともカネミ油症の患者さんたちに会っていただきたいと一点要望いたします。
　そして、質問に入らせていただきます。
　私は、ずっと皆様の質問を承りながら、やはりこの法案は根本的な欠陥を持っていると思っております。どういうことかと申しますと、これは、ＰＣＢの出口法案、いわゆる廃棄物となってから以降の、あるいは廃棄物とされるべく保管されて以降の処理や安全性に関する法案でございます。しかしながら、既にカネミ油症もそうでございますし、先般のベルギーの食肉の汚染もいわば混入という形で起こったＰＣＢ禍でございます。あるいはまた、これは非意図的製造ないしは混入でございます。
　ここで問題にされているのは、すべて意図的な製造、それから、それが保管、処分、廃棄に回った、そこから始まっておりまして、先ほどの午前中の村田参考人のお話の中でも、実は、使用中か、リサイクルされてまた使用に回るものか、使用、保管、処分の間も境目があいまいでございます。そして、現実には小学校等々で蛍光灯も使われている。
　そういたしますと、本来的に国民の安全性という見地に立ちましたらば、混入する可能性もある、使用中のものもある、保管の問題もある、処分の問題、廃棄の問題もあるというふうに立てば、本来この法案は、ＰＣＢ対策特別法、これは私のつくった仮称でございます、としてより包括的な概念の中で法案形成をされるべきと思いますが、なぜ、出口のところ、廃棄物ということに限ってこの法案を作成されたか。
　これは何度も申しますが、カネミ油症の患者さんたちのＰＣＢは、これは混入したものでございます。そして、そうした事態がきっかけになりこの問題が国民にも提起され、政治の俎上にも上りました。そのこともかんがみた上でのお返事をいただきとうございます。
○川口国務大臣　ＰＣＢ廃棄物につきましては、今まで長い期間、処理の体制も整備ができなくて保管されたままになっていて、高濃度のＰＣＢを含む高圧トランスですとかコンデンサーが紛失・不明をいたしまして、環境の汚染が懸念されるということでございますので、この特別措置法案によりまして、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分について必要な規制を行う、それとともに、処理のために必要な体制を整備するということで処理を推進する、そしてＰＣＢ廃棄物による環境汚染を防止しようということでございます。
　このＰＣＢ廃棄物が長い期間保管をされたままになっているということは、先進国の中でも本当に日本固有の話でございますので、この処理を推進するということが国際的な観点からも非常に重要だと考えております。
　ＰＣＢの処理ということでいいますと、既に廃棄物処理法で、国際的に見ましてもかなり低いレベルまで分解をするということが義務づけられております。それから、これが意図的な排出であるか、あるいは非意図的な排出であるかということを問わず、水質汚濁防止法で排水の規制をいたしております。それから、ＰＣＢの処理や廃棄物の焼却に伴うコプラナＰＣＢの排出については、ダイオキシン類対策特別措置法で規制が実施をされているということでございます。
　ということで、コプラナＰＣＢを含めまして、ＰＣＢの対策としては、既に環境への排出規制は講じられているということでございます。
　ただ、その一方で、環境への影響が非常に大きい高濃度のＰＣＢを含む高圧トランスですとかコンデンサーについては処理が進んでいないということでございますので、その処理を速やかに進めることが大事であるというふうに考えております。
　それから、ＰＣＢの製造、使用につきましては、化審法で、新たにＰＣＢを製造する、使用するということはございませんで、既に製造された製品につきましては、耐用年数を過ぎて廃棄物として保管されるということになりまして、順次処理をされていくということになるわけでございます。
　したがいまして、ダイオキシン類対策特別措置法による規制措置、既にあるわけでございますし、それと今回の特別措置法というのが両方相まって、ＰＣＢの環境への排出による汚染を総合的に防止することが可能だというふうに考えております。
○阿部委員　私の質問の趣旨をもう一度申します。お返事はもう結構ですから。
　ＰＣＢ特別対策法として包括的に、特に使用中のものの使用停止期限も定めてつくるべきであるということと、混入時の対策もうたうべきであるというふうに受けとめていただければ幸いです。
　そして、近くＰＯＰｓ条約を我が国が批准する段になりますと、毒性の見直しということが、特にＰＣＢは歴史がございまして、ダイオキシン類、コプラナＰＣＢとしての毒性換算をした場合に、現在の毒性のＡＤＩでは違いが出てまいると思います。この毒性の見直しの計画について、申しわけございませんが、短目にお願いいたします。
○岩尾政府参考人　ＰＣＢの毒性評価については、厚生省が昭和四十七年に暫定的に決めた一日許容摂取量がございます。環境省としては、化学物質の環境リスク評価を推進するために有害性の評価を実施しておりますが、現在のところ、この厚生省の定めた暫定的な基準を見直す必要があると判断できるだけのＰＣＢ全体の毒性情報を把握していないことから、ＰＣＢを環境リスク評価の対象とする予定はございません。
　なお、今後ＰＣＢの毒性等について知見の収集等に努め、新たな科学的知見が得られた場合には適切に対処してまいりたいと考えております。
○阿部委員　その点に関しましては、本日の午前中の参考人の方どなたも述べておられましたけれども、ＰＣＢからジベンゾフランないしはコプラナＰＣＢが純粋にＰＣＢという形で分離されずに混入、一緒になっているということも含めて、ぜひとも毒性の再検討は必要ですから、今の点は、これでやりますと時間が詰まってまいりますので、環境省として、午前中の参考人の御意見をきちんと受けとめて対処していただきたいと思います。ここでそうしたことの一つ一つが詰められなければ、言葉で幾ら安心、安全と申しましても、ちっとも安全じゃないし、国民にとっては不安が増すということにもなってまいります。
　続いて、法案に戻らせていただきますが、実はこの法案は、安全性をうたいながら、安全性の指標として何をチェックしていくか、何をモニターしていくかについては全く言及されておりません。
　これも午前中の参考人の皆さんのお話をまとめますと、例えば土壌、大気、河川あるいは貝、ムラサキガイ等々、そうしたものをモニターする必要もあると私は受けとめましたが、しかし、これも酒井参考人に伺いましたところ、我が国のそれらの汚染状況について現状のデータがない、私はマッピングがないというふうに確認いたしましたけれども、これも大変恐ろしいことでございます。基礎データがないところに処理がさらに加わり、いい方に向かうか悪い方に向かうかは、比較するデータがなければ結局は物が言えません。
　この全国モニタリングの項目並びに体制について、所轄の官庁からこの法案に伴うお考えを伺いたいと思います。
○岩尾政府参考人　環境省では昭和四十九年から化学物質汚染実態調査を行っておりまして、ＰＣＢについては、昭和五十三年から生物モニタリング調査の一環として生物中のＰＣＢ濃度の調査を全国二十二の地点で実施しております。現在まで、魚のスズキそれからムラサキガイ、ウミネコなどを対象に調査を進めております。
○阿部委員　実は、私は神奈川の藤沢というところで選出されておりますが、この間大変騒がれております荏原製作所のダイオキシンの流出事故に伴って、以降、住民の血液や母乳中濃度、あるいはまた土壌中、河川中もきちんとはかるようにという強い要望が住民から出ております。そして、何度も申し上げますが、今おっしゃったような指標だけではこの問題は大変に不十分でございます。現実に毎年毎年新たにわかってくる毒性あるいは危険性について、十分な納得を住民から得ないと事は進められないという観点から、既にダイオキシン類で実施されているようなモニターもぜひともあわせて、確かにＰＣＢの方が相対としてはダイオキシンより毒性は低いと今のところ言われておりますが、これはモニターしてみないとわからない現実もございますので、あわせてモニタリング項目の増加を要求いたします。
　引き続いて、カネミ油症を振り返りまして、健康被害ということについてもお伺いいたします。
　カネミ油症は非常に独特な食品公害、いわゆるＰＣＢをこれほど大量に直に食べた例などほかにございませんので、患者さんたちも長年のＰＣＢ禍に苦しんでおられます。先ほどのモニタリングの関連とあわせて申しますれば、例えばＰＣＢの関連の処理工場で働く労働者の皆さん等々の健康被害のデータも、これは健康被害というふうに判明しなくても、健康検査状況の推移、例えば三十年たったらほかよりも発がん性が高かったとか、十五年たったときに肝機能障害が多かったとか、そうしたことは、実は私たちにとって未知の化学物質であるがゆえに、一つ一つが、その工場内で働く勤労者の皆さん、そして不幸にも食べさせられてしまったカネミの患者さんの健康調査も、そしてあわせて周辺住民の健康調査も非常に重要な一つ一つのデータとなると思います。
　所轄の厚生省におきましては、健康モニタリングということをどのようにこの法案に伴って、環境省の提案でございますが、お考えであるか。特に勤労者、工場労働者と申しましょうか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○尾嵜政府参考人　御質問は勤労者ということでございますが、想定しておりました御質問とは全く違った御質問で恐縮でございますが、厚生省といたしまして、私の立場から申し上げますと、カネミ油症の患者さんの研究を担当している部署でございます。
　そういった立場からは、食品という観点からの研究なりをやっておりますけれども、今回の法案に絡みまして、厚生省として、今お聞きしましたＰＣＢの人体影響についてモニタリングするということについては議論をしたことがございませんし、この法案の通った後の全体の対応につきましては、一義的には環境省が御検討なさる事柄ではないか、そういうふうに承知しております。
○阿部委員　これは、例えば原発施設で働く勤労者の問題もダイオキシン処理解体工場で働く勤労者の問題も、今般、環境事業団がやるにしろ民営化されるにしろ、その現場で働く勤労者の健康被害という観点からも、それは周辺住民を必ずや上回るものでございますから、厚生省として、健康管理の省庁としてそうした計画をぜひともお立ていただきますように、また法案については、私どもの党からも附帯でお願いするように取り計らってございますので、あわせて御検討をよろしくお願いいたします。
　そして、カネミ油症のことに関しましては、お答えを用意していただきましたようですので、あわせて再質問をさせていただきますが、実は、このカネミ油症と言われるケースにつきましては、午前中も申し上げましたが、当初は皮膚の症状、有害なものを食べたために体が排出しようとする皮膚の症状で露見、発覚いたしました。しかしながら、その後の三十数年、このＰＣＢが長きにわたり体に残留するという特殊な毒物であったがゆえに、午前中も申しましたが、肝臓が悪くなる、免疫系が侵され、がんができる、そして神経系にもおくれた影響が出る等々がございます。
　きょう、私が大変御無理を申し上げまして、農水大臣に御出席をお願いしたいと申し上げましたが、かないませんで、副大臣が御出席くださいましたので、副大臣にお聞きいたしますが、実は、当時、皮膚症状を主に認定された患者さんたちが、その後の訴訟の経過で、一応国の責任なしと認められまして、一時金を国に払い戻すように命じられました。いろいろな事態の中で、十年間でゆっくりと返していいよということになりましたが、はてさて、患者さんたちは皆さん御高齢でありますし、あわせて慢性の障害に悩んでおられます。
　そして、実は、現在のこの患者さんたちの治療費は出ておりません、カネミからは。なぜならば、当初の皮膚症状についての補償、治療費でございましたから、遷延性にどのような障害がくるかについては認識がなかったゆえに医療費は出ていない。老齢、医療にかからなくてはならない、生活苦、その中でお金の返済の問題が起きております。
　私はぜひとも、今般のＰＣＢ法案がもしも成立するのであれば、高度な政治的な判断において、このことをきちんと、これは申しわけもなかったし、やはり現在も苦しんでおられるという状況の中で、この仮払金の徴収という事態を担当の農水の方で検討し直していただきたい。
　そして、もしそれが法的に不可能であれば、せめて医療費のお支払い、これは現実に患者さんたちは非常に苦しんでおられますので、これは道義的、人道的見地からも、いわゆる人体実験、壮大な人体実験を起こした結果ですので、そのことをあわせて補償するようなことを、これを農水省に補償せよといっても無理がございますので、各省庁分割の中で話し合われないで、この法案の記念すべきやはり出発点として、現状に苦しむカネミ油症の後遺症の患者さんたちについての対策をしていただきたいという二点を、最初に農水省関連の副大臣に、そしてできれば川口大臣にお願いいたします。