Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　先ほど局長は質疑の中でお答えになりましたけれども、これから女性の年金加入者五年間で五千人から一万人というふうにおっしゃいましたね。対象者は三十万人いるというふうにたしかおっしゃったと思うんです。そうなりますと、三十万人の対象者のうち一万人が入るというふうに見込まれているといいますと、この割合は三・三三三％、三十分の一ということになると思うんです。先ほどアンケートでは、この農業者年金に入りたいという女性の割合は二四％にもなっているというふうにたしかおっしゃったと思うんですね。二四％も入りたいという人がいる。ところが実際見込んでいるのは三％。この開きというのは余りに大き過ぎると思うわけです。
　ですから、今、大臣も将来の給付を考えて表裏一体のものだとおっしゃいましたけれども、将来の給付を本当に求めているからこそ二四％もの人が入りたいと言っている。しかし、今出せるお金がどれだけかといったら、こんなに二三％にもなるようなそういう負担割合では到底払うことができない。そして、年収一千万円以上の家族が二万六千軒、二千万円以上の家族が一万一千軒、その辺も含めて五千人から一万人の女性が入るという数になるんじゃないかとおっしゃったわけですけれども、結局そうしますと、大多数の女性に今回年金権が認められたといいましても、その人たちは切り捨てられて本当に三％ぐらいの人、年収が一千万円から二千万円のそういう農家でなければ入れない、こういうことになってしまうと思うわけなんですね。
　厚生年金の個人負担割合は昨年十一月から八・二五％、常々農家も経営者としての経営努力が必要だ、任意だ、こういうふうに言っていらっしゃるわけですが、余りにも負担が重いわけですから、何らかの軽減措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　女性の方の加入でございますけれども、私どもはアンケート調査等をいたしまして、現在農業者年金に入っていらっしゃる方の配偶者の方に対する御意向をお聞きいたしまして、先ほど申し上げましたような数で申し上げたわけでございます。
　ただ、これは今後五年間に入っていただくことが見込まれる数というふうにしているわけでございまして、その後を含めましてさらに多くの方に入っていただくように我々としては期待をしているわけでございます。
　農業者年金の保険料の問題というのは、確かに入る方にとっては御負担であろうかとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、これは現在の年金財政の問題、繰り返すようでございますが、経営移譲年金につきましては一〇〇％国庫補助をいただいているというような状況のもと、かつまたその保険料につきましても国民年金等の引き上げの状況等も勘案をいたしまして、このぐらいであれば御負担をいただけるんではないかというふうに考えて決めさせていただいたものでございます。現在の年金財政の大変厳しい状況、そして経営移譲年金について全額の国庫補助をいただいているというような状況の中ではこれが精いっぱいの措置というふうに考えて、決めさせていただいたところでございます。
○林紀子君　これくらいだったら払ってもらえるんじゃないかとおっしゃいますけれども、年額七十万円もの保険金がそんなに簡単に払えるものではないというふうに思うわけですね。
　日本の農業者年金のモデルとなっているドイツでは低所得者に掛金補助というのを行っているということです。また、フランスでは掛金は所有名義人である夫が納付しても、受け取る年金の分け分、配分割合を夫婦で取り決める、そして登録すれば女性の年金権が確立している、こういうふうに聞いております。
　財源がないということをおっしゃるわけですけれども、加算つき経営移譲年金には二千百八億円もの追加補助というのが行われるわけですね。構造政策を推進するためにはどんどんお金を出すけれども女性の加入に当たってはお金は出せない、ここのところをどうぞ切りかえてくださいということを申し上げたいと思うんです。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、このように女性に農業者年金加入の道を開いたといっても、面積要件はある、莫大な保険料負担があるわけです。ですから、面積要件を緩和する、負担の支援措置や軽減措置をとる、これでこそ加入もふえる、また年金財政もそれに従って好転する、こういうふうに思うわけですけれども、御所見を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　各般の長い間の女性の加入の道を開けというような御意見に基づきまして、今度加入の道を開かせていただいたわけでございます。二月当たり一人というような農林年金の従来の考え方、これに対して我々としては土地についての権利名義がなくても加入していただけるような道を開くというようなことで、我々としては苦心惨たんを案をつくる段階においてさせていただいたというわけでございます。
　したがって、今の御意見のように面積要件を緩和すべきである、あるいは国庫補助を加入する女性の方の掛金負担を軽減するためにというような、随分思い切った御提案もございますけれども、我々としてはこのたび開いた女性加入の道、これを着実にまずとりあえずやらせていただいて、今後我々の期待するような女性加入についての進展がない場合にはいかなる原因があるか等、十分検討いたしまして対策を講じたいというわけでございます。
○委員長（青木幹雄君）　他に御発言もないようですから、両案件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案件に対する討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案件の採決に入ります。
　まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案に対する附帯決議一案一
　　ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新たな国際環境の変化、我が国農業及び農村を取り巻く情勢の変化に対処するため、経営感覚に優れた効率的・安定的な経営体の育成、新規就農の促進等を図ることが、現下における農政の重要課題となっている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、農業者年金制度が、今後とも農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分な役割を発揮できるよう、次の事項の実現に努め、本制度の長期にわたる安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
　一　農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本制度の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて引き続き国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
　また、年金未加入者の加入促進について、一層の努力を行うこと。
　二　保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
　三　農業に専従する女性のうち農地の権利名義を有しない者への加入資格の付与については、農業経営における女性の個の確立等に一歩道を開くとの観点から、その趣旨の周知徹底を図り、加入の促進に万全を期すること。
　四　後継者の加入資格要件の緩和及び適格な経営移譲の相手方としての農外からの新規参入者の位置付けについては、これらの措置が、新規就農の促進、若い農業者の確保に十分活用されるよう努めること。
　また、本年金の加入者等に対して経営移譲のやり直しを行った受給権者に、加算付経営移譲年金を支給することについては、担い手農業者に対する農地の集積の促進に資するよう努めること。
　五　死亡した加入者の経営を承継して加入した配偶者について、本人の選択により、死亡一時金の受給に代えて将来の経営移譲年金の額を加算する仕組みが創設されるに当たり、その趣旨の周知徹底を図ること。
　なお、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金については、年金財政の動向等に配慮しつつ、引き続き検討すること。
　六　障害の状態となって経営移譲した者に対する支給の特例措置については、本制度の目的との整合性を確保するよう留意すること。
　また、経営移譲年金の支給停止要件の緩和に当たっては、農地保有合理化の見地を基本としつつ、農業及び農村の活性化の政策課題にも対応するよう努めること。
　七　農業者年金基金においては、被保険者資格管理についてコンピュータによる照合処理システムの導入、新規加入の促進に資する方向での委託業務の効率的実施等に努め、事務の合理化・簡素化を図ること。
　八　中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金による貸借業務については、一定の要件の下で耕作を伴う管理を推進
　　するなどの改善措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　一賛成者挙手一
○委員長（青木幹雄君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　次に、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、食生活において重要な地位を占める水産物の供給のほか、漁村地域の発展にも大きな役割を果たしておりますが、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み等、厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより、我が国の漁業生産力を維持していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、中小漁業者等の経営の近代化を促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、漁業経営改善促進資金制度の創設であります。
　漁協系統等の資金を原資として、構造改善事業を実施する中小漁業者に対し、経営の近代化に必要な低利運転資金を融通する漁業経営改善促進資金制度を創設することとし、漁業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務等について、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、漁業近代化資金の貸付条件の改善であります。
　漁業の経営形態の多様化、資金需要の増加等に対応するため、漁業近代化資金の貸付対象者の範囲を拡大するとともに、貸付金合計額の最高限度を引き上げることとしております。
　第三に、漁業者等への資金融通を円滑にするため、漁業信用基金協会の会員資格の範囲の拡大等を行うこととしております。
　また、漁業近代化資金制度及び中小漁業融資保証制度について、金利改定手続の簡素化を図ることとしております。
　続きまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。
　すなわち、二百海里体制の本格的な定着に加え、資源保護、環境保護の観点からの公海漁場の縮小寺厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
　政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえ慎重に検討した結果、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として、漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁獲共済についての改正であります。
　まず、最近の資源管理型漁業の進展等に対応するため、中小漁業者等により構成され、漁獲共済に係る規約を定める等の一定の要件を満たす団体が共済契約を締結することができるようにしております。また、継続申込特約の制度において、契約割合の引き上げの制限を緩和することとしております。
　第二に、養殖共済についての改正であります。
　まず、最近における漁業者の共済需要の多様化に的確に対応するため、てん補方式に選択制を導入し、てん補内容の充実を図ることといたしております。また、継続的な加入を確保し、漁業者の加入手続を簡素化するため、継続申込特約方式を導入するとともに、無事故者に対する掛金返戻制度を導入することといたしております。
　第三に、政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
　最近における共済事故の態様等にかんがみ、政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
　何とぞ、これら二法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成七年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　山下　栄一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　高崎　裕子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房文
　　　　　　　教施設部長　　　　木村　　直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森山眞弓君　国立学校設置法の一部改正の趣旨を伺いまして、これには異議はございません。これは、最近数年間にわたる大学改革の一環だというふうに承知いたしておりますが、たしか昭和六十一年の臨教審第二次答申というのがありまして、その後平成三年二月に大学審議会の答申というのが出され、それが一つの大きな基本になりまして、幾つかの大学改革が次々と行われてきたというふうに承知しております。
　この大学審議会の答申では、一般教育と専門教育の改善とか、大学設置基準の大綱化、その他それまで昭和二十年代に決められたままほとんどさわられなかった大学の問題について非常に思い切った答申を打ち出したものというふうに受け取られまして、それをもとにいろいろな方面で努力が続けられているということはよく承知いたしております。ことし出てまいりましたこの法案はそのうちのことしの分だというふうに考えられるわけですが、平成三年の大学審議会の答申以来今日までどのように進んでまいったか、それからこの後どのような手順でどういう計画で大学全体の改革をなし遂げていらっしゃるおつもりかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘をいただきましたように、平成三年に大学審議会から大学教育の改善についての答申をいただきまして、文部省では、大学教育の基本的枠組みを定めた大学設置基準等の大綱化、あるいは自己点検・評価制度の導入等を行いまして、各大学がみずからの教育理念に従って個性豊かな教育を自由に展開していくことができるということを目標に努力を続けておるところでございます。
　今までに実施いたしました主な事項は、やはり教養教育と専門教育の有機的な連携を図るなどのためのカリキュラム改革、あるいは学部から独立した大学院や高度専門職業人の養成を目指した大学院の設置など大学院の質量両面にわたる改善、あるいは社会人の受け入れなど生涯学習へのいろいろな需要への積極的な対応、あるいは自己点検・評価の実施と結果の公表、こういった多岐にわたる改革が各大学において進められておるわけでございます。
　例えば、平成六年度までに全大学の三分の二の三百七十五大学でカリキュラム改革が実施されております。さらに、授業計画の作成、学生による授業評価の実施など、授業の質の改善に取り組む大学もふえておるわけでございます。
　今後のことでございますが、現在、さらに改革への取り組みが進んでおるわけでございまして、大学の組織面で言えば、例えば教養部を設置しております残り十三大学の大半におきましてその改組の検討が進められているほか、これから高い需要が予想されます大学院レベルでの教育研究組織の充実についても、多くの大学で構成を構想されているところでございます。
　そのほかに、今後の課題につきましては、引き続き大学審議会で幾つかの項目にわたりまして精力的な審議が行われているというのが現在の状況と見通してございます。
○森山眞弓君　今最後の方でおっしゃいました教養部が残っている十三大学というのは国立大学のことですか。
○政府委員（吉田茂君）　国立大学のことでございます。
○森山眞弓君　そうすると、国立大学は九十八でしたかあるうち、まだ新しいこれという改革が着手されていないのは十三と考えてよろしいんでしょうか。それとも、ほかの基準ではかればそうじゃないんでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　教養部に限って申しますと残り十三大学がございますが、ここでは教養部に絡む一般教育についての基本的な改革なり組織の改編にはまだ至っていないというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○森山眞弓君　ことしも三つか四つの大学の改編についての御提案でございますが、単純に計算してあと十数件残っているということになりますと、あと四、五年かかりそうな感じがいたしますけれども、そのくらいの予定を立てていらっしゃるんですか。
○政府委員（吉田茂君）　教養部改革につきましては、基本的にはやはり各大学におけるカリキュラムの充実を目的としておりますので、したがいまして教養部の改組について今後やはり各大学がどう検討していくかということにかかってくるかと思います。御案内のように、廃止自体が目的ではないという意味からそういうことであろうと思いますが、今後何年間に幾つずつというような形ではなくて、検討状況を踏まえながら対応をしていくことになろうかと思います。
○森山眞弓君　必ずしも全然その改善を必要としない大学もあるかもしれませんし、非常に作業に時間がかかるというところもあるでしょうけれども、それにしても平成三年に大学審議会の大変抜本的な思い切った答申が出てからざっと十年近くかかるような計算になるのではないかというふうに思いますと、もう少し早くする方法はないのかなと。問題意識はその大学審議会の答申にあらわれているわけですし、そこまで来るのには各大学の実情あるいは関係者の意識というものがそこまで来ていたはずなわけですから、できるだけ改めることは早い方がいいのではないかなと私は個人的には思っているのです。
　大変皆さんが鋭意努力していらっしゃるのはわかっておりますけれども、一つちょっと気になるのは、大学審議会の答申というのが基準になっている。そしてその基準に基づいて、その結果出てくる国立大学の学部の改編とかいうことが法律によらなければならない。何か問題が逆ではないかなという気もするんですね。もし、基本的なことを法律で十分審議をして、その結果こういう方針に改まったということになると、それに基づいて、例えば規則とかそういうことで改正できるようなふうな仕組みの方が理解しやすいような気もするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　確かに御指摘をいただいた点は一つの大きな問題であろうかと思います。国立大学の設置につきましては、現在、大学における教育研究をより機動的かつ弾力的に展開しようということで、組織運営に関するいわば規制は可能な限り緩和していくということは基本的なテーマであろうかと思います。
　確かに、設置基準みたいな省令事項と設置法の法律事項との関係という問題もあろうかと思いますが、この問題はいずれにしろ法律事項の問題、学部の設置が法律事項になっているということを含めてのそういった点については、最終的にはもちろん国会での御判断であろうかと思いますが、今までの経緯から申しますと、この点につきましてはやはり国の教育機関、国の機関を法令上どう扱うかというまた別の面のアプローチの問題でもあろうかと思います。
　過去にこの問題が検討されたことがございまして、昭和五十八年、五十九年のころに、そのときはやはり学部は大学を構成する基本的構成要素であるというような、いわば組織論的な観点から現在法律事項のままに残っておるというような状況がございますが、この点は一つの大きな検討課題であろうかと思っております。
○森山眞弓君　おっしゃる点、よくわかります。そして理由が何であっても、ともかく国立大学の改編について国会で毎年少しずつ議論をされて、そして多くの方がこれに対する御意見を述べていただく、考えていただくというチャンスがあるということは悪くないというふうに思いますし、大学問題というのはそういうことでもなければなかなか国会の議論にはならないかもしれないという心配もあるわけですので、そういう意味ではプラスではないかな。いろいろプラスマイナスあると思いますが、今の仕組みがこうなっているわけですから、その線でできるだけ早く必要な改善はしていただくようにお願いしたいと思います。
　そのように大変懸命に努力していらっしゃるということは、私はもちろん、政府もそれから文部省も大学も、関係者の方はみんなよく知っているわけなんですけれども、教育というのは国民一般に非常に高い関心のあるテーマでございまして、どなたでも何か一言あるわけですね。そして、いろんな人がこれを議論なさるわけです。教育に深い御経験のない方でも、自分の見聞する範囲で御自分の感想などを述べられるということはよくあることでございまして、経済界とな言論界とか大変いろんなところで取り上げられるわけですから、それ自体は歓迎すべきことだと思いますけれども、中には大変影響力のある方が、割合に十分御存じないままに発言なさるということもございまして、そういうことがあったときには、直ちに説明をする、誤解を解くという努力をやっぱりしていただくということが大切なんではないかな、正しい改善が速やかに進むためにこれは大変必要なことなんではないかなと思います。
　実は私、正月の休みにネイチャーという雑誌をたまたま見る機会がございました。これは英国で出版されている科学雑誌、週刊誌でございまして、国際的に大変評価の高いものと聞いております。これは、中の記事は全部英語ですけれども、この辺に日本語の広告やら、最初にごく簡単な要約が日本語でついていたりして、日本語版でもあるんですね。
　私はこういう難しい雑誌をふだん見ているわけではないんですが、たまたま目にしたものですから、ぱらっとめくってみましたらば、一番前の巻頭言のところに「ホワットフューチャーフォージャパンズユニバーシティーズ」という論説が載っていたんです。これは、日本の大学にはどんな未来があるだろうかという意味なんでしょうね。それで私も非常に興味を持ちまして、中を一生懸命ちょっと読んでみました。
　その要旨は、日本の大学は改革のために早急に自治を確立する必要がある、文部省が国立大学の予算と事務局の重要人事を握っているので、研究、教育の自由が阻害されていると。自由闊達な研究のためには、国立大学を独立した特殊法人にでもして、文部省の支配から抜け出させるべきだと書いてあるんですよ。
　相当過激な発言だというふうに思いました。中には正しい指摘ももちろんあるんですけれども、かなり思い切った、外国の雑誌だからこういうことが書けるのかなと思うような相当激しい意見だなと思って見たんです。
　さらにその中を見てみましたら、数ページ後に、十二月十二、十三日に東京で第四回ネイチャー東京国際会議というのが行われたそうで、その内容を報道されておりました。
　そのテーマは、いかにすればすぐれた学問研究を追求できるかということなんでしょうか。英語では「ハウ・ツーパースーアカデミックエクセレンス」というふうに書いてありましたが、その題によって、日本の有数な学者の皆さん、それから外国の方々、大変大勢集まられて活発な議論があったというふうに書いてあります。
　そこはもちろん科学者の集まりですから、そしてテーマが先ほど申したようなものですから、大変建設的な内容の濃い立派な議論が行われたというふうに思っているわけですけれども、その中でも文部省を批判するような発言が少なくなかったと書いてございます。そして、その討議のことをもとにして恐らくさっき申した巻頭言も書かれたんじゃないかなと思われるわけでございます。
　私がちょっと気になったのは、その記事の方によりますと、会議中議長を務められた江崎先生が、文部省についての批判的な言葉が出た後で、文部省からだれかここにいるんじゃないですか、いらっしゃるなら発言の機会を与えますよと、わざわざ声をかけてくださったそうですのに、いたのにだれも何も言わなかったというふうに書いてあるんです、この中に。
　この雑誌は、世界の科学者五十万人が毎週目を通すという大変評価の高い一流の国際科学雑誌でございます。その中に日本の大学の現状が取り上げられ、そして批判された。非難されたと言った方がいいくらい激しい口調でやられているわけですね。正しい指摘もありますけれども、誤解もある。だけど、日本の文部省は余りそれに御関心がないように思われたのです。外国でこれを読まれた何十万人かの外国の科学者たちは、日本の文部省というのは悪い役所だと、日本の大学や研究所はひどいところだという印象を持ったんではないかという感じがいたしまして、私は大変心配になりました。
　一月、お正月が終わってから、そこにおいでになる吉田局長に、この記事を御存じですかと聞いてみましたら、御存じなかったのでございます。それで、これは国際的な学術雑誌なので、担当は学術国際局だということがわかりました。そこで、学術国際局の担当者にもこれ御存じですかと聞いてみました。そうしたら、その方はお読みになって御存じてした。こんなこと言われていいんですかと私が聞きましたら、余り気にしてないみたいなので、ちょっとびっくりしたわけです。
　それで、文部省は大変多くの人の関心を持つ仕事をやっていらっしゃるから、始終いろんなことをいろんな人が言うので、一々そんなことに構っていられないという考えなのかもしれません。しかし、考えてみると、学術国際局は大学の担当ではないからまあいいやと思ったのかもしれないとも思えるわけでございまして、ちょっとそれは困るなというふうに思ったんです。
　私の感想ですけれども、国際会議でもまたそのほかの会議でも大体そうですけれども、何か非難されたり関連のあることを発言されたとき、黙っていると認めたことになっちゃうんですよね。もし日本の雑誌や日本の新聞でこのたぐいのことが出たらどうなさったでしょうか。恐らく早速連絡をなさって、ここのところはこういう意味でございますとか、こういう事実がございますので御理解くださいとか、説明なさるに違いないと思います。あるいは、御指摘は正しいのでそれを確かにちょうだいしてこれからの参考にさせていただきますとか、何かなさるはずだと思うんですよ。国際的な雑誌だから我々の範疇ではないと思っていらっしゃるのかもしれないけれども、学術国際局というのがあるんでしょう。だから、そういうことに注目をしていただくということは大変重要なのではないかと思うんですね。
　一月にお呼びしてお話ししたとき、何かなさった方がいいんじゃないですかということを申し上げましたので、その後どのようにしていただいたか、それを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が文部省に、ネイチャーにこういう記事が載っているという御指摘を高等教育局あるいは学術国際局にされた直後に私のところにきちんと報告がありましたので、文部省としてこれを看過していたわけでは実はないわけでございます。
　ネイチャーという、先生御指摘のように大変影響力のある雑誌が、しかもその巻頭論文で日本の大学あるいは文部省の大学行政を批判している、これを見逃していいのかどうかというのはなかなか難しい判断でございます。
　その記事の中には、素直にやはり耳を傾けなければならない点も確かにございますし、二つの点ではやはり誤解を解いておかなければならない点が私はあったと思うわけでございます。
　一つは、科学研究費の配分について、文部省の御機嫌をとる科学者たちが余計科学研究費の配分を受けるというようなふうに受け取れる記述がございました。これはちょっと私どもとしては得心のいかないところでございます。
　それから、大学の行政について、先生御指摘のように、特殊法人化をするというのは大学の経営形態と申しますか運営形態を改めるということでございますが、その中には、先生御指摘されたように、日本には大学の自治がないんではないかということがその根底に流れているわけでございます。そのようなことは決してない、日本の大学は、予算は国会の御承認が必要であり、また、今問題になっております学部等の大学の組織というものは法律事項になっておりますけれども、学内での人事、研究のテーマ、あるいは大学一つ一つがつくります予算要求等は、それぞれの大学が自治を持っておりまして、私どもは形式的に人事を発令したり承認したりするということはありましても、世界の中でも、やはり国立大学としては日本の大学はその独立性、自主性という点においては他に比肩し得る私は存在であると思っております。
　そこで、それの治癒をどうするかという問題でございますが、これはいたずらに放っておきますと、そういう話が定着する可能性があるわけでございます。これはまさに先生が申されましたように、反論せざることは受容したというようなことにもなりますので、今月の、少しおくれましたが、三月十三日月曜日に草原審議官の名前でネイチャーの方に、事実の誤り等あるいは誤解があった点については、こういうことが事実でございますというお手紙を差し上げましたし、また今月末にはネイチャーの東京におられます編集の責任者の方と文部省の幹部が会いまして、大学の実情、将来等について詳しく御説明をして、誤解があった点については十分正しい理解をいただけるように努力をさせていただきたいと思っております。
○森山眞弓君　私の心配を理解していただきまして、具体的なアクションをとっていただいたのは大変結構だったと思います。
　これからも、国際的な交流ということがいろんな面で言われると思いますけれども、それは留学生を受け入れたり、外国の学会へ出かけていったり、共同研究をしたりということだけではないのでありまして、皆さんが世界にその目や耳を傾けて、そして必要なときには適時適切に反論し説明し提案するということを国際的にやっていただくということが非常に重要な部分だと思うんですね。ですから、そういうことをこれからも心がけていただきたいとお願いをいたします。そういうのはお金は余りかかりませんので、心がけ次第と私は思っているわけでございます。
　最後に、昨年の六月、前大臣に御質問いたしましたことですが、研究補助者の問題について確認したいと思います。内閣もかわりましたし、大臣も局長もかわられましたので、念のためでございます。
　大学や研究機関の設備、施設の老朽化、狭隘化ということは、この数年来、大変あちこちで心配されておりまして、理解が進み、予算的にも少しずつ前進しつつあるというふうに思いますが、問題は人的支援体制なのでございます。
　どなたでも御存じの某大学の有名な先生のお言葉ですが、私にいただいた手紙で、「今大学で、空間の劣化も深刻だが、」、空間というのは建物のこととわざわざ書いてあります。「時間の劣化もさらに深刻だと言われます。これは支援職員減によって、与えられた時間の有効な活用がむずかしくなっていることを意味し、現在の最大の課題です。」というふうにおっしゃって、わざわざ私に手紙をくださいました。つまり、研究本務者というのは少しずつふえつつあるんですけれども、それを助けお手伝いをする補助者というものが減りつつあると。
　国立大学、研究機関だけでも、研究者の方は十五年間に二割ふえていますが、事務官、技官は一割減という調子で、一人当たりの補助者の割合は甚だ少ないわけであります。外国に比べると、三分の一、四分の一あるいは五分の一になるくらい大変少ないわけでございまして、どんな偉い大先生でも一人で研究はできないわけでございます。お一人でコピーをとるのやらぞうきんがけまでやっていたのでは、研究のために全部の時間を使うことはできないのは当然でございます。
　そのような補助職員について、あるいは国家公務員でなければならないと思い込むこともないんじゃないかと私はそのときも御指摘申し上げたんですが、パートタイマーとかアルバイトとか、あるいは場合によってはボランティアの活用だってあり得るんではないか。外務省がかなり幅広くやっていらっしゃいます支援要員のような工夫だって考えられるんではないかというふうにも思うわけでございまして、学問の研究ということですから、文部省だけじゃなく、ほかの省庁にも関係があることです。みんな相談をしてよい方法を考えていただきたいということを昨年の六月に申し上げました。その後、いかがでございましょうか。
○政府委員（吉田茂君）　先生の昨年の御指摘につきましては、私どもも頭を離れない重要な事柄でございまして、いろいろ検討、折衝等を行ってきたわけでございますが、研究支援職員については、全体の国家公務員の第八次の定員削減計画の中で、全体としてはやはり定員削減ということで対応せざるを得ない、現在の行財政事情の中で、ということであったわけでございます。しかし、定員削減はあるわけでございますが、一方でやはり新規需要に伴う増員措置も教育研究支援職員について実施してきております。差し引きマイナスになってしまっておるわけでございますが、そういう意味での新規需要に伴う増員措置は行ってきておるわけでございます。
　それから、今御指摘の、国家公務員でなくてもいいんではないか、こういうことでございまして、その点につきましては、いわゆるティーチング・アシスタント制度が現在あるわけでございます。教官の指導のもとに大学院学生が実験やゼミでの学部学生の指導等を行うティーチング・アシスタント。この人たちは、大学院学生に教官の教育研究の補助にも携わっていただくという意味で、例えば六年度のティーチング・アシスタントにつきましては予算額が八億六百万円ということでございましたが、特にティーチング・アシスタント制度については、現在御提案しております七年度予算の中では二十八億四百方ということで、大体三倍増の予算措置を行っております。このティーチング・アシスタントはまさに国家公務員ではないわけで、やはり教官の補助ということをやっていただくという意味もございまして、こういった形で御指摘については努力をしておるつもりでございます。
○森山眞弓君　ぜひこれからも多様なアイデアを提案して、この問題の解決に努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○会田長栄君　おはようございます。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましては、基本的に私どもも賛成であります。したがって、これらに関連をして幾つか質問していきたい、こう思っております。
　そのうちの一つは、平成三年五月十七日に大学審議会から「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申が出されて、今日営々と努力されていると、こう思いますが、改めて、大学審議会から出された答申の特徴といいますか、特色といいますか、その点についてひとつ簡潔にお尋ねしたい。
○政府委員（吉田茂君）　簡潔に申しますと、五年度以降の高等教育の計画的整備につきましては、平成五年度から平成十二年度にかけての十八歳人口の減少期における国公私立を通じた高等教育の整備につきまして、大学等の新増設については原則抑制との方針を示しつつ、その方針のもとに地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いの基本的方向を示しております。
○会田長栄君　それでは、この答申を受けて平成七年度、具体的にそれではどのような施策が盛り込まれているか聞かせてください。
○政府委員（吉田茂君）　例えば、国立大学について申しますと、現在御提案申し上げておりますような大学の理工系学部の設置、情報学部も含めてでございますが、そういうものは、新増設についての原則抑制という方針のもとに、しかし地域配置及び専門分野構成に係る原則抑制の例外取り扱いであるということで、理工系学部の設置をこの法案の中に盛り込んでおるということが一つの方向であろうかと思います。
○会田長栄君　私は、この答申の中で特に興味をそそられたのは、実は特に「大学等の地域配置及び専門分野構成について」という項目ですね。それは今答弁のありましたとおり、「大学等の新増設については原則抑制との方針を前提とし、その範囲内において、地域配置の適正化及び専門分野のバランスある発展の観点から次のような配慮を行うことが適当である。」と、こう述べられている。
　特にその中で、地域配置について一体どうかという点について、昭和四十年代まで地域間格差があった。その点、是正に努めてきた。「大学等の教育研究活動は都市機能と密接な関連を有している面があり、都市の活性化に寄与していることを考慮する必要がある」、そして「特に、地方の中枢的都市及びその周辺地域での大学等の整備を重視することによって、大学等が地域社会の中核として当該地域の文化や産業の充実発展に寄与し、また、若者の大都市指向を中枢的都市において吸収するとともに、大都市圏への進学者の過度の集中を緩和することが期待される。」、この項目に大変興味を抱いたわけであります。
　例えば、今回提案されておりますところの法律の一部改正でも、島根県が出ています。特に、総合理工学部及び生物資源科学部というものを設置する、こういう話であります。そういう点から考えてみますと、私も島根県というものをよく見てみましたら、人口は七十七万二千人、これは平成五年度統計。公立高校、私立高校の入学定員というのは一万一千百四人、国立大学の入学定員というのは一千九十人という枠があるわけです。そういう点を見て、昭和四十年代以降格差是正に努めてきたと、こういう御意見でありますけれども、審議会の中では各先生方が、国立大学の地域配置並びに専門分野のバランスという点からいって、どういう一体議論をされたか、その要点を聞かせてほしい、こういうことです。
○政府委員（吉田茂君）　こういったケースでの議論のポイントでございますが、一つは、やはりその県の中におきます国公私立大学の学科の状況、例えば文科系学部がどうであるとか、理工系学部がどうであるとかいうことが一つでございますが、さらに県内の大学の全体の入学定員、あるいはその県内の高等学校卒業者の大学への進学志願の状況、あるいはその県内におきます国立大学なら国立大学のある一定の学部の設置状況、こういったものが一つの検討の対象になるわけでございますが、さらに県内において大学設置についてどう考えておるかとか、あるいは重要なのはその県内の国立大学において学部の設置等についてどういう検討が進められているかということが検討の対象になりまして、一つの方向性が打ち出されてくるということでございます。
○会田長栄君　それでは、端的にお聞きしますが、島根大学の増設、改編といいますか、和歌山大学の理工系の導入といったことについて、どういう客観的な背景と理由があってまず手をつけたか、その点聞かせてください。
○政府委員（吉田茂君）　和歌山大学につきましては、一つの指標といたしまして、県内にもちろん国立の工科系学部はない、それから私立の工科系学部はございますが、規模的には非常に小さいと。それから島根大学につきましては、国立の工科系学部はないというようなことが一つの判断の材料になるわけでございます。
　そういったことと、それからそれぞれの大学において、工科系学部の設置についてどのような目標を定め、今までにどのような検討がなされ、それがどこまで熟度が上がってきているかというようなことを主な判断材料としつつ、こういう方向性が出てまいっておるということでございます。
○会田長栄君　私はなぜこのような質問をしたかといいますと、実はよく検分してみますと、いわゆる国立大学の適正配置という点では、実に、全国各都道府県というのは格差のあったことも事実であるし、その格差が是正されないまま残っていることも事実なんですね。非常に特徴があるんですね。
　これは一例でありますけれども、東北の青森県で言いましょう。これは人口百四十七万、高校の入学定員というのは二万二千四百七十九人、国立大学の入学定員というのはこれは千二百九人。お隣の岩手県というのは、実は人口が百四十一万五千、高校入学定員というのは二万九千八百九十五人、これは二万人を割っています。国立大学の入学定員というのは千二百九十五人。意外と千人台規模なんですね。宮城県は、御承知のとおり、人口が二百二十九万、高校の入学定員が三万一千三百七十四人、これは公私立含めてです。国立大の入学定員というのは二千九百九十四人です。
　これが秋田県にいきますと、人口が百二十一万六千、高校の入学定員が一万六千九百九人、国立大の入学定員というのは九百一人、このように違うんですね。山形県にいきますと、これは人口が百二十五万三千人、高校の入学定員が公私立含めて一万七千三百六十六人、国立大の入学定員が千八百八十一人、こうなっているんですね。これは東北の一例です。
　今度は北陸にいってみましょう。
　富山県は、人口が百十二万一千、高校の入学定員が一万五千六百九十四人、国立大の入学定員が千七百八十二名、これは富山県の実態ですよ。石川県は、人口が百十七万一千人、高校の入学定員が公私立含めて一万六千六百十五人、国立大の入学定員が千七百七十人です。
　そして最後に、私の福島県の例を言います。これは、人口が二百十二万二千人ですよ、平成五年度で。今、若干ふえています。高校の入学定員が二万九千七百七十人です。ところが、国立大の入学定員というのは全国最低クラスの九百人台です。これは余りないんです、千人以下という県は。まことに珍しいんですね、この点では。
　前回の鳩山元文部大臣のときに、それは、福島県は高校進学率が低い、大学志願の率も低いからじゃないんですかというふうな答弁をいただきまして、私も全く困ったものだなと、こう思ったことがあるんですよ。しかし、これが実際なんです。
　そういうことを考えますと、この地域適正配置という問題と専門分野のバランスという問題について、やっぱり高等教育局として、これは相当審議会の中でも議論されてきたと思うんですが、こういうところの視点に立っての議論というのは私は余りされなかったんじゃないのかと、こう思っているんですね。
　そういう意味からいうと、福島県の例を言いますと、福島市というのは県庁所在地ですよ。人口が三十万を超していますよ。今、五十万都市指定を受けようと努力しています。しかし、依然としてここには国立大学は福島大学一校しかありません。よその地域は、会津にしても郡山にしてもいわきにしても、私立大学を誘致して、実はその基盤というのをつくってまいりました。この点でお世話になっていますから改めて御礼を申し上げておきますが、福島だけは特徴的なんですね。
　だから、福島の都市づくりということになったら、これは大変なことができるので、私は再三再四、こういう時代が来ているにもかかわらず、理工系の学部のない国立大学というのは全国で珍しいんじゃないですかと。前回の答弁では、大体八県があるというので、和歌山と島根に今年度から手をつけますということになって、残り六地域ですと、こういうことを受けているわけなんですけれども、実際はしかしよく考えてみますと、これは本気になってデータをもとにして、地域の要求をもとにして検討しているんだろうかという気がしてならない。
　そこで、改めてこれは局長にお尋ねいたしますが、理工系学部のない国立大学、そういう都道府県というのは今幾つ残っていますか。
○政府委員（吉田茂君）　御指摘のように、八県のうち今回の提案で和歌山、島根が外れると六県ということで、青森、福島、滋賀、奈良、それから香川、高知の六県でございます。
○会田長栄君　それでは重ねてお尋ねします。
　八県あって二県が今度努力の結果、それはよしと、あとの六県ですと、こうなったが、このうち自然科学系の学部のない国立大学の都道府県はどこが残りますか。
○政府委員（吉田茂君）　自然科学系に範囲を広げますと、福島県と滋賀県に自然科学系の学部を有する国立大学はない、こういうことでございます。福島と滋賀でございます。
○会田長栄君　これは何も文部省だけ責めている気なんかは私毛頭ないんです。福島県の今日までやってきた幾多の大先輩の政治家もいるわけですから、それは福島県自体の問題も私はあると思いますよ。だから文部省だけ責める気はありません。これは考えなきゃならないときに私は来ていると。したがって、理学部もない、農学部もない、工学部もないというのは珍しい。先ほど奈良県と言われましたが、奈良県は理工学系の大学院というものを設置していただいたから、それはある一定のところ解消するでしょう。これは、地域の適正配置といったら一日見ればわかるんですからね。これはまことに珍しい問題であるから、一体こういうことについてどのように文部省は考えているのか、なぜこのようになっているのかということを、率直に御意見があったら聞かせてほしい、こう思います。
○政府委員（吉田茂君）　国立大学の学部構成等につきましては、御案内のとおりいろいろな事情のもとに現在の姿ができ上がってきておるわけでございます。戦前の旧制大学から旧制の専門学校等を包摂して戦後に新制大学が設置された。さらには、昭和四十八年以降の無医大県解消計画による新設医科大学・学部あるいは新構想大学までさまざまな経緯で多様な構成になっているということが、経緯的なものが一つあろうかと思います。
　もう一つはやはり、各都道府県における高校生の進学志願動向、あるいは国立以外の公私立大学の設置状況、あるいは各都道府県におけるいろいろな雇用その他の周囲を取り巻く状況、こういったいろいろな状況等からの検討結果、方向の打ち出しというような中で現在の形ができ上がってきているのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○会田長栄君　残念ながら、福島県は高等教育を県民の子弟に充足させたいというところから、もちろん県立てもって医科大学をつくりました。同時に、会津地域に情報工学系統の県立大学もつくりました。この点は感謝を申し上げますけれども、結果的に、子供たちが大学進学の夢を持ちながらも、その基盤というものが整備されていないために、みずから県がそれに手をつけているという状況でしょう。私は今、国立大学の各都道府県の地域適正配置ということを考えたら、これほど格差があっていいものなんだろうかと、こう思っているんですよ。
　それは御承知のとおり、福島県の高校の入学定員は三万人に近いですからね。同時に、大学の進学率だって全国に比して低いわけではないですからね。しかし、その器がない。とすれば私は、大学審議会などがあったときに、いわゆる地域の適正配置というものとあるいは地方都市の中枢的文化、産業の連携の役割を果たせるというなら、やっぱり話題ぐらいにはなっていいではないかと、審議会の中で。大先生がいっぱい集まっているんだから、皆さんがそのデータを全部出すわけですから。
　だから、そういう意味で、実は大学審議会の先生方の議論に、こういう理工系学部のない都道府県の国立大学あるいは自然科学系学部のない都道府県の国立大学について話題というのが私は当然出てきてよかったんではないかという視点に立ってお尋ねしているんですよ。そうでなければ、四十年代以降のいわゆる学校の規模なり適正配置なりあるいは地域との連携を含めて提携しなさいと言ってみたって、原則的に学部増設はだめですと、こう言っているんですから、新増設は。そして、大学院の増設に移行するとなってきたんですから。しかし、こういう落ち込んでいる問題についてはとりわけ取り上げて、私はそういう条件整備ができればやっぱり文部省がこたえる、あるいは指導する、助言する必要があるんではないかと思うから、実はお尋ねしているんです。
　最後になりますが、こういうやりとりを聞いておりまして、文部大臣、どういう御所見をお持ちか、聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の郷土愛あふれるお話を伺っておりまして、福島県にも理工系の学部をというその御熱意には打たれるところがございました。特に、福島県と滋賀県しかあと残っていないという状況がなぜできたのかということが先生のお話の趣旨だったのではないかと思いますが、もちろん文部省も非常に厳しい財政のもと、また国家公務員の定員の枠、こういうものが厳しく抑制されている状況のもとにおいて、各県の地元の御要望等についてはできるだけこたえていくということを努力してきたつもりでございますが、いまだ福島県の御要望にはおこたえできていないというのは大変残念に思うわけでございます。
　そこで、確かに福島県のような人口を持った県、そういうところで地元に理工系学部に進学したくても行く場所がないというときには若者が都市に流れてしまうということは必定でございまして、そういう意味では大学審議会の答申も、大学等が地域社会において果たす中核的な役割ということを指摘しているわけでございますから、そういう意味でもやはり先生の御指摘は正しいものであったろうと思います。正しいわけでございますけれども、今後少子化が進んでまいります。それと、引き続き非常に財政状況も厳しいということもございますし、定員の問題もございます。こういうものをどう乗り越えていくかということは、まさに文部省も努力をいたしますが、国会の皆様方もそういう御努力をしていただいて、両々相まって先生の目指しておられる方向に物事が一歩でも進めばというふうに思っております。
○会田長栄君　ありがとうございます。
　やはり大学審議会の答申の中身を見ますと、実に的確にそれは今日の高等教育の規模なり現状なりを指摘していますが、この点の欠落している部分も私はあるということを実は研究してみて感じているわけでありますから、今後とも一層の、私どもも努力をしてまいりますが、地元における条件整備、これなども働きかけていきますが、どうぞ検討されるように要望いたしまして、私の質問は終わります。
○及川順郎君　今回の国立学校設置法の一部を改正する法律案、対象大学は五つの大学になりますか、和歌山、島根、静岡、金沢、香川。いずれもこれは学部の改組、それから併設短期大学の改組ということで、時代要請の中での一歩前進ということで、この法律案に対しては基本的に賛成ということで私たちは考えております。ただ、こういう改革が進んでいく中で留意しなければならない点につきまして若干質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、今度の新学部の設立というこういう状況からは、静岡、和歌山、島根、こういう大学の、地域の問題が出ておりましたけれども、やはり新学部の設立につきましては、一つは地元要望があったのかどうなのか。
　それからまた、こうした改組の改革につきまして、既に教養部を中心に改組改革が進んでいるという状況の中で、今まで既に終わっている大学につきましてその結果の状況について文部省として掌握をし、いいものはより発展的に持続させていく、留意、改革しなければならない点は今後の改組改革に生かしていく、総括という言葉は適切でないかもしれませんが、そういう視点でこの改組改革について総合的に並行して検討を進めているかどうか。まず、この点についてお伺いいたしたいと存じます。
○政府委員（吉田茂君）　まず第一点の地元要望の件でございますが、和歌山大学、島根大学につきましては、もちろんのこと県からの要望、非常に強うございました。そのほかに、その地元自治体、あるいは産業界等によって構成されております整備促進協議会であるとかあるいは整備推進懇話会といったような民間的な組織からも非常に強い設置の要望をいただいておるわけでございます。静岡大学につきましても、地元自治体や産業界から情報学部の設置を強く要望されてまいりました。
　第二点目の、その後の不断のチェックと申しますか、改革の実が上がっているのかどうかという点でございますが、例えば教養部の廃止を例にとりますと、教養部の廃止によって一般教育、教養教育が衰えるということがあってはならない、むしろより充実しなければならないというような観点に立ちまして、全学での教官の出動によります一般教育、教養教育の充実という本来の所期の目的が達成されているのかどうか、そのための具体的な各学部の動きなりがどうであるかというようなことは、いろいろの折に各大学から事情を聞きまして、それを踏まえてのさらなる充実策というものを心がけておるつもりでございます。