Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　恐れ入りました。
　新たな税を特別の目的のために設ける前に、我々が車を一台保有するためにどのくらいお国に対して税金を払っているのかということをちょっと試算していただきたいんでございますけれども、普通乗用車を持ちますね、そうするとどのような種類の税金を我々は払わなければならないんでしょうか。
○説明員（薄井信明君）　自動車を持っていただくということに関係いたしまして幾つかの税負担を今お願いしておりまして、数字につきましてはちょっと今調べさせますが、どういう税金がかかっているかと申し上げます。
　まず国税の世界で申し上げますが、車を持つということにつきまして、まず購入されますと物品税がかかります。また保有してこれを使うということに着目いたしまして自動車重量税というものがかかる。それから自動車を動かすにつきましては燃料を使いますのでこの燃料に揮発油税、地方道路税あるいは石油ガス税といった国税がかかっております。このほか地方税が自動車関係で四つの税金がかかっております。これら全体で、車一台を一年間持っていた場合どのくらい税負担がかかるかにつきましては検討いたしまして後ほどお伝えしたいと思いますが、私どもがこれまで政府税調その他で御議論いただいているときの記憶をたどってみますと、アメリカに比べるとかなり高い負担をしているかと思います。また西欧に比べてまあ同じくらいかなというような負担をしているのではないかと思っております。
○広中和歌子君　わざわざ計算していただくのは恐縮でございますので。千五百ｃｃの車を私が持ちまして一年間がないたくさん使ったといたしますと、大体十四万八千百七十三円の税金だけお払いしているんですね。私が自動車を持って加害者として十四万八千百七十三円。ですから、やっぱり公害を出しているわけですから何とかその部分を対策費に使っていただきたいわけですよね。つまり、こうした国税というのはどういうような形で使われているのかお伺いしたいんでございますが。
○説明員（薄井信明君）　国税についてお答え申し上げますと、先生もう御承知のことを繰り返し申し上げることになりますが、我が国の税制では、税金というのは一般的に歳出に向かうために徴収させていただいて、どういう事業に使うことがいいかという優先度を毎年の予算のときに考えて分配していく、これが基本になっております。
　したがいましてその税法自体は、はっきりと目的税としている税金は今申し上げました自動車関係の税金でもございませんで、結局は一般財源としてこれを徴収する形になっております。ところが、例えば道路整備が必要であるとかあるいは自動車重量税で申し上げれば公害関係に使わしていただく、こういった形で実際工事業を進める上において税金との関係をつけて、つまり歳出サイドの事業としてリンクさせている面はあるということで、ちょっと回りくどく申し上げましたが、税金の仕組みとしては一般的な財源としてはおりますけれども、公害に関して申し上げれば自動車重量税というものが公害への予算へリングした形で使われていると、こういうことが申し上げられると思います。
○説明員（小坂紀一郎君）　地方税について申し上げますと、先ほど大蔵省からお答えございましたように、地方税におきます自動車関係税といたしまして自動車税、軽自動車税、自動車取得税、軽油引取税、この四つの税金が税目としてあるわけでございます。このうち自動車税と軽自動車税は一般財源ということでございますが、自動車取得税それから軽油引取税は、道路に関する費用いわゆる道路目的財源として使用されているということでございます。
○広中和歌子君　地方税と国税合わせまして自動車関係の税収というのは五兆円あるという数字をいただいたんでございますけれども、それは正しいでしょうか。
○説明員（薄井信明君）　私どもの国税と地方税を合計いたしまして六十二年度の予算では五兆三千億円程度税収をいただいております。
○広中和歌子君　今地方税のことでお答えいただいたわけですけれども、国税に関しましては特定財源と一般財源とございますけれども、特定に当たるものはどういうものがございますか。特定というのはどういうことにお使いになるんでございますか。
○説明員（薄井信明君）　先ほど申し上げましたことを補足する形になりますが、例えば揮発油税という税金がございます。これは道路整備のために必要な事業の予算を立てる際に揮発油税に相当する金額を歳出上計上する、これを特定財源と私ども申し上げております。税をいただく立場から申し上げますと、そこは税法上目的税とはなっていないんですが、事業を進める立場から揮発油税収に相当する金額を特別会計に入れる、こういう形になっております。
　そういう意味で自動車重量税について御説明申し上げますと、自動車重量税が一入りますとそのうちの四分の三が国の財源、それから四分の一が地方へ譲与されます。地方に行った分は道路財源になっているかと思います。それから国に参りました自動車重量税の四分の三につきましては、これを道路財源に充てる部分と一般財源に向かう部分が大体八対二ぐらいの割合で今まで実施されておるわけです。この一般財源と言われるもののうち、今ここで御議論いただいている公害関係にその一部が回っていく、こういう形をとっております。
○広中和歌子君　今までは七千億入る重量税のうちの二百億が公害関係に出されたわけでございまして、今度基金として出されるのは百億でございますね。
　ＳＯｘとＮＯｘの関係を見てみますと四対一の割でＳＯｘ関係の工場などがたくさん出していらっしゃるわけです。あちらは過去十年間に非常に努力なさった。しかしながら一方自動車の方は、努力もなさったんでしょうけれども、ガソリン車につきましては認めるわけでございますが、ディーゼル車などは三分の一ぐらいしか下がっていない。ですから公害費全体として考えますと、自動車いわゆる移動発生源の方が寄与度というのは高いわけですけれども余りお出しになっていない、そのような印象を受けるんでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　私の方からお答えさせていただきます。
　今先生のおっしゃいます窒素酸化物それから硫黄酸化物、それを、固定発生源の方は硫黄酸化物という意味合いでおっしゃっておると存じますが、この関係はまず前提からちょっと御説明申し上げさしていただきたいんでございます。
　公害健康被害補償制度での補償の問題のお金でございますので、これはまず全国の汚染原因者から負担を求めるという一つの割り切りになっております。もちろんこれは、補償の面についても先ほど来御答弁申し上げておりますように指定地域、暴露要件、指定疾病の三要件で割り切って認定するというわけでございますが、今の割り切りはそれと別な方でございまして、費用負担の面についても全国の汚染原因者に負担を求めるというまず前提、割り切りがございます。この中でどうしていくかというと、これは、特別の指定地域内の人にはその地域の工場、事業場、自動車からお金をというワン・ツー・ワン・コレスポンデンスにはなっておりませんで、全国でまたは全国をという関係でございます。
　さてそこでＮＯｘ、ＳＯｘのバランスをどうしておるかといいますと、全国のまず固定発生源、煙突の方でございますね、煙突の排出します硫黄酸化物及び窒素酸化物の総量、それから自動車から出ます硫黄酸化物と窒素酸化物の総量、それぞれの総量を計算いたしまして割合を決めておるというわけでございます。したがってこれは、自動車はＮＯｘが多いのは確かなんでございますが、ＮＯｘだけということでもございませんし、固定発生源の方も必ずしもその賦課金はＳＯ２だけで取っておるというわけではございません。その点まず御理解いただきたいと思います。
　その上でその八対二と定めてきたのは、制度発足時から審議会の御意見等ももちろん承りながら決めてきておるわけでございますが、制度発足当時は、大まかなパーセントで申し上げますと、固定発生源の方が出すＳＯＩ、ＮＯＩの総量が大体八二％、それから自動車の方が一八％でございまして、それで八対二となっているわけでございます。これが確かに場所によって相当な変化はあるわけでございますが、先ほども全国で申し上げましたので御理解いただきたいんですが、六十年度の状況で申し上げますと七六％と二四％という数字になっております。これは、八対二のバランスを依然として続けていくことが妥当だといいますか、現行比率を変更するわけにはいかないということでやってきておるんでございますので、何か少ししか取っていないということにはなかなかならぬのではないかなと思います。
○広中和歌子君　ともかく十年前と比べまして自動車の数というのは非常にふえているんじゃございませんか。どのぐらいふえているんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　自動車でもガソリン、ディーゼル、ＬＰＧまた特別の車というぐあいにいろいろあるわけでございますが、トータルで申し上げますと四十九年で約二千七百万台、それから六十一年になりますと四千八百万台ということでございまして、四十九年を一〇〇といたしますと六十一年が一七七という指数でございますから七七％の伸びという形になっております。
○広中和歌子君　ガソリン車の排ガスでございますけれども、四十九年を一〇〇といたしますとどのくらい減っているんでございますか。自動車の数がふえたからといって必ずしも大気汚染がひどくなったというふうには思いたくないんでございますけれども、どのくらい下がったんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　自動車につきましては規制がそれぞれの車によりまして非常にばらつきがあるわけでございますが、概略申し上げますと、未規制のときと比較いたしましてガソリンの乗用車は現在の規制が約九〇％削減ということになっております。それからガソリントラックにつきましてはこれまた大きさによっていろいろあるわけでございまして、軽量車から重量車というぐあいにあるわけでございますが、未規制時と比べますと九〇から七五％の削減ということになっております。それからディーゼル車につきましてもいろいろあるわけでございますが、全般的にいいますと八〇から五五％の削減ということになっておりまして、これらの規制は、先生も御案内のとおりにそれぞれの車の種類に応じまして技術的な可能性をもとにいたしまして決定いたしておるということでございます。
○広中和歌子君　昭和四十八年を一〇〇といたしますと、一般乗用車に関してはあの当時のレベルから比べますと八％に下がっているんですばらしいことだと思うんですけれども、ディーゼル車の方は、ディーゼルの乗用車が二四から二五％でそれは大変いい方ですが、トラックとかバスになりますと四〇％前後というような数字をいただいているわけなんです。一般乗用車の排ガスがこのように非常に減った理由というのはどのようなことか。一方ディーゼルの方はどうしてガソリン車並みにならなかったのか伺いたいんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　技術的な難しいお話でございますが、ガソリン車につきましては、先生御案内のとおり三元触媒という形で触媒によりましてＮＯｘ等を低減する、あるいは排ガスをもう一回燃焼のところに回すという排ガス再循環という方式をとることによりまして未規制時から比べれば非常に削減がされている形になっているわけでございます。ところが一方、軽油によりますトラックにつきましては、ただいまお話し申し上げましたように排ガスの再循環がガソリン並みにはなかなかまいらないということ、それから三元触媒につきましてもいろいろ問題があってなかなかガソリン並みのような形で使うわけにいかないというようなことで、現実にトラック等につきましては燃焼の仕方を遅くする、緩めるというような形のもので現在対応いたしているわけでございます。そういう面で燃料の差によります技術的な使われ方の差がございましてそれぞれにつきましての削減の割合がかなり違っておるという状況にあるわけでございます。そういうことで私どもの方は、トラック等にかかわります、特に軽油を使いますディーゼルにつきましては、こういう面での技術の促進につきましていろいろ関係方面とも連携をとりながら進めておる状況にございます。
○広中和歌子君　恐らく一〇〇が八に下がったということはすごく研究開発をなさったんじゃないかと思うんですね。易しいとか難しいとか、私は本当に素人でございますから素人並みの考え方しかできないんでございますけれども、やっぱり研究開発を大いになさったんじゃないかと。それは官庁でなさったわけじゃなくて恐らく民間で随分なさったんじゃないかと思うんでございますけれども、同じような研究関発がディーゼル車の方では真剣にやられているのかどうか。そしてまたディーゼル車に関しましては、輸出する車の割合がどのくらいあるのか伺いたいんでございますけれども。
○説明員（中川勝弘君）　お答え申し上げます。
　今環境庁の方からお話ございましたようにディーゼルエンジンとガソリンエンジンは技術的に異なっておりまして、触媒をつけてＮＯｘ等の低減を図ることが非常に難しゅうございます。したがいまして現在の環境規制に対しましては、燃焼室の形を変えたりあるいは着火の時期をずらせて、少し温度を低い状態でできるだけＮＯｘを出さないというようなことで対応してきておりますけれども、これも限界がございます。
　そこで昨年から私ども、大型トラックメーカーを初め触媒等の部品メーカーの皆さん方と話をしまして、ディーゼルエンジン、特に大型のトラックの場合の技術開発を目的として新燃焼システム研究所というのを設立いたすことにいたしまして、現在既に研究を始めております。政府として私どもの方からは、基盤技術研究促進センターというのがございましてこれからも出資を行っておりまして、具体的には、ディーゼル車にもつけることのできる触媒を見つけ出す、そういう排ガスの処理技術の研究をする、あるいは燃料の燃焼状態、これはガソリンの場合と異なりましてコントロールが非常に難しいわけですけれども、そういう超高圧燃料噴射のための技術とか、いろいろ低公害化に資する研究開発をこれから実施をするということで既にスタートをいたしております。
　それからディーゼル車の輸出ということでございますが、ちょっと手元に数字はございませんけれども、ちなみに大型のトラックの国内での毎年の販売台数が十一万台ぐらいでございまして、輸出はたしか十万台以下でございますから、それぐらいがディーゼル車の輸出だろうと思います。
○広中和歌子君　ということは、普通の乗用車の輸出台数とそれから輸出の割合と、それから国内のとほとんど同じぐらいということでございますか。
　そしてディーゼル車も輸出していらっしゃるということは、海外の基準ですか、そういうものに達しているということでございますか。
○説明員（中川勝弘君）　恐縮でございますが、ディーゼル車全体の輸出の台数というのは確かな数字は手元にございませんけれども、乗用車の場合は主としてガソリンでございますから、先ほど申し上げましたトラックそれから小型のトラックでディーゼル使っているのがございますから、先ほどの十万台程度というのは大型のトラックでございまして、したがって両方合わせますともう少し大きな数字になろうかと思います。
　当然輸出をいたしておりますから、輸出先国での環境公害基準には合致をして輸出をしておるわけでございます。
○広中和歌子君　道路上における大型車の割合なんでございますけれども、私どもが参りました大和では、首都高速では二四％それから環七では三〇％、一般道路では一〇％から二〇％、時間にもしろということでございましたけれども。大型ディーゼル車と普通乗用車との公害寄与度みたいなものは二十対一という数字を都庁の方からいただいたんでございますけれども、それについて何か御意見ございますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　自動車が排出します排出ガスが環境に与える影響の寄与度というお尋ねでございますが、これは先生御案内のとおり、自動車の大きさなりあるいは走行の状態にもよって変わりますので一概にガソリン車と大型のディーゼル車とのＮＯｘの排出量の比較を言うのは非常に難しいわけでございます。先生のお話にございましたようにガソリンの乗用車と大型のディーゼルトラックを比較いたしますと一対二十程度のものもあるかと思いますけれども、また別な比較といたしましては、ガソリン車とディーゼル車のＮＯｘの排出量を乗用車の規制値で比較いたしますと一対二ないし三というような形で、車の車種等の比較によりまして非常にばらつきがあるわけでございます。それから、先生お話のように一対二十といいますのは、ガソリン乗用車と大型ディーゼルトラックを比較すると大体そのぐらいのものもあるなという感じでございます。
○広中和歌子君　いろいろ数字は違ってくるんだろうと思うんですけれども、ちょっと簡単に頭で計算いたしましても、特に大型ディーゼル車の公害寄与度が高いということを考えますと一ディーゼル車の排ガス規制を非常に強力に行っていただくか、またはディーゼル車の量を制限するしかないわけでございますが、生産枠というようなものは設けていらっしゃいますか。特に乗用車に関しましてはディーゼルと普通のガソリン車とあるわけでございますけれども、そのような行政指導はなさっていらっしゃいますか。
○説明員（中川勝弘君）　自動車の生産に関して、どういう車種あるいはどういう燃料を使うかということに関する指導なり規制というのは私どもではやっておりません。
○広中和歌子君　軽油引取税は地方税だそうでございますけれども、ガソリン税と比べて倍ぐらい違いますよね。一方では国税は五十三円ぐらいで、地方税の軽油の方は二十四円ぐらい、非常に差があるんでございますけれども、なぜそのように差を設けていらっしゃるのか。そしてこうした税金が安いことが、だれでも安い経費の方がよろしいわけですからディーゼル車に移っていくというような傾向は出てないんでしょうか。ちょっとお伺いいたします。
○説明員（小坂紀一郎君）　確かに軽油引取税の税率は揮発油税に比べるとその絶対額については安いことになっております。それにつきましてはこの軽油引取税がつくられました経緯から御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　軽油引取税が創設されましたのは昭和三十一年のことでございました。それまでは実は自動車燃料に対する課税といたしましては揮発油税しかございませんでした。しかしながら軽油を用いて走行している車ももちろんあったわけでございます。したがって、結果として揮発油自動車と軽油自動車との間で税の負担の不均衡が生じてきたということでございます。そのことと、それから、やはり地方団体の道路財源が必要だというような事情から昭和三十一年に軽油引取税が設けられたということでございます。したがって、軽油引取税は揮発油税を追いかけて後からできたということでございます。
　当時その税率をどうするかということを検討されたわけでございますけれども、結果として六千円という税率を設定いたしました。その当時は揮発油税それから揮発油にかかる地方道路税がございますから、合わせて一万三千円の税率でございました。ですから、半分弱ということでございます。
　その理由といたしましては、後から追いかけてできた、要するに今までは税がゼロだったわけでございますけれども、したがってその段階で急激な税負担になるということが第一であったわけでございます。それから、その当時ディーゼル車の車体としての価格がガソリン車に比べると高額であった。それからバス、トラックが多いわけでございましてその軽油の使用量も多いというようなこと。それから、これは軽油引取税の特徴でございますけれども、揮発油を用いるのは自動車がほとんどでございますが、軽油の方は農耕用でございますとか漁業用とか鉄道とか用途がいっぱいございます。したがって自動車以外の軽油にも課税される、例えば建設用の機械とかも課税対象になってしまうというような事情がございまして、それらに対する影響も考える必要があったというようなことでございます。
　押しなべて申し上げますと、そういう創設の経緯から、バス、トラックという運輸一般的な運賃、国民生活に非常に大きな影響のある税金だということで、物価の高騰それから経済に対する悪影響ということを考えて今のような税率に設定されたという経緯でございます。その後何回かにわたって引き上げられてきたわけでございますが、揮発油税との均衡でございますとか地方道路の整備財源の必要性とかそういうことを考えて引き上げられてきたわけでございます。
　それで税率を比べる場合に、絶対額というばかりでなく油の価格に対する負担割合ということが客観的な指標になろうかと存じます。東京都で調べた小売価格に対する税負担の数字でございますが、六十一年の十月で揮発油税が四四・八％それから軽油が二九・三％ということで絶対的な税率よりも負担の水準は接近をしているわけでございますけれども、今申し上げたような事情によりまして差があるということになろうかと思います。今後税率を見直す必要も生じてこようかと思いますけれども、今先生のお話のように揮発油税との均衡ということも確かにございますが、先ほども申し上げましたように軽油引取税は、ともかくバス、トラックであるということで経済に対する影響ということも十分考慮に入れなければいけないと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　昭和三十年から今までというのは日本は経済発展ということで非常に努力したわけで御事情は大変よくわかるわけでございますけれども、私は未来に向かって今質問しているわけで、これからどういうふうに変えていく可能性があるかなというようなことをお伺いしているわけなんです。
　特別目的税ですか、それに関してなんでございますけれども、地方税に関しましてもそれから国税に関しましてもほとんどが道路建設に向けられている状況は今も変わらないんでございましょうか。
○説明員（小坂紀一郎君）　軽油引取税ほか道路目的財源と言われるものは確かに道路に関する費用ということで一般的に建設費に使われているわけでございますが、しかしながら道路に関する費用の中に、例えば道路に起因をいたします騒音とか、それからさっき御議論が出ておりますような大気汚染に関連する事業がございます。例えば遮音壁それから植樹帯、そういうものは道路に関する費用として道路目的財源においても事業が行われているということで使用できる余地があるということでございまして、たとえ道路目的財源であろうとも軽油引取税が結果として公害対策の財源となっているというぐあいに理解いたしております。
○説明員（薄井信明君）　揮発油税収を見合いとして道路建設の方の財源に入れるという制度が道路の制度としてあるものですから先生御指摘のような形になっておるということは事実でございます。ただ、先ほど来申し上げましたように国税に関しましては制度としては一般財源として徴収させていただいておりまして、あとは、それぞれの各事業がその事業の規模を決めるに当たって物差しとしてお使いになっている面があるわけでございまして、そういった点からも御考慮いただきたいと思っております。
○広中和歌子君　私は、まだ日本では十分に道路がないということで道路をふやしていただくことには賛成なんでございますけれども、道路を整備いたしますと逆に車の数もふえますし、車の数がふえると公害もふえると。公害はだれが出すかというと我々一人一人がある意味で責任があるわけでございますから、やはり道路をふやすと同時にコストの方も、つまり公害、大気汚染を和らげるためのコストもお払いしなきゃならないんじゃないかと思うんです。今おっしゃいましたように防音壁とか植樹帯、そのようないわゆる地域住民などに対する配慮、それから全体的な公害に対する配慮というのは道路予算に対してどのくらいの割合になっているんでございましょうか。
○説明員（松浦たかし君）　お答えいたします。
　今、道路の建設費におきまして道路の環境対策に用いている費用はどれくらいかという御質問とお聞きしましたが、まず遮音壁の設置状況でございますが、昭和六十一年度末で専用道路を中心といたしまして約千二百七十キロというような遮音壁を設置しております。それから大気汚染につきましては基本的には発生源対策ということであろうかと思いますが、道路事業におきましても植樹帯とかあるいは環境施設帯というようなもの、これは大気汚染の防止に役立つということでやっておりますが、こういったものの整備も進めておりまして、植樹帯につきましては二万五千四百キロ余り行っております。それから環境施設帯については百九十七キロというような実績を上げております。
　これに対する予算でございますが、昭和六十二年度に予算措置しておりますのは、遮音壁の設置につきまして約二百四十億円、それから植樹帯などの道路の緑化につきましては四百五十億円、それから環境施設帯の設置につきましては二百三十億円ということで合計九百二十億円の予算を計上しております。道路整備費全体の予算が五兆七千五百億円余りでございますので、この中に占めます割合としては二％というような状況になっております。しかしながら道路の事業を行いますときに、都市内の渋滞している道路から通過交通を外に回してやるというようなことでバイパスとかあるいは環状道路の整備、こういったものとかあるいは路面の補修というような環境に資する事業も行っております。こういったものを合計いたしますと約五千三百億円ということで、道路事業費に占める割合としては約九％というような状況になっております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私、成田の飛行場に行く途中で防音壁を見ますが、非常に長く続いていまして、ちょっと空が見えるんですけれどもまるでトンネルの中を走っているみたいですね。外の景色がほとんど見えなくて本当に文句を言いたいくらいなんですけれども、逆に言えば、外の方がそれでもって音から守られているんだから仕方がないなと思いながらよく走るんでございます。しかし非常に感激することが一つありまして、それは防音壁の一部ですけれどもツタが生い茂りまして、防音壁のあの、そう言っては悪いんですけれども汚い壁が緑の壁に完全に変わっているというところがあるんですね。そうじゃないところもあるのでどうしてかと思ってちょっと見ましたらば、下がコンクリートであるか土であるかで随分違うんだと自然の生命力みたいなものに驚いたわけでございます。必ずしもお金だけじゃなくてそうしたちょっとした配慮で、どうしてもコンクリにしなきゃならないところにはプランターを置くとか。ああいうのは野生のものでございますから大した世話は要らないし、日当たりはいずれにしてもよろしいわけでございますから。緑の壁にいたしますのとそうじゃないのとでは運転する者にとりましては非常に事故率なんかも違ってくるんではないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（松浦たかし君）　従来行っておりました遮音壁が非常に評判が悪いものですから、これを少しでも潤いのあるものにしていきたいということでツタ等が植えられるところには植える、また幅がとれるところにおきましては植樹帯を広くとりましてその中に遮音壁を設置するというようなことを今やっております。都市内でどうしてもそういう余裕がとれないところについては透明の遮音壁を現在設置中でございます。外の景色が中から見えるということも今試験的に施工しております。我々は今後ともこういうものについてはできるだけ積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　道路の建設費は、伺わなくても土地代に非常に高く取られているということは想像できるんですが、その高価な土地に、例えば青山通りとか表参道とかああいうような一億もするような土地に車が違法駐車してたりしていますが、あれは非常に高くつく駐車代だろうと思うんでございますね。それをレッカー車で持っていけと言うことは簡単なんですけれども、じゃ、どこへとめるのかということで駐車場の建設というのも非常に大切だろうと思うんでございます。そういう意味で地下駐車場を義務づけるような建設規制、こういうのも私は新たな公害対策ではなかろうかと思うんでございます。ちょっと矛先があっちへ行ったりこっちへ行ったりして恐縮なんですけれども、建設省のお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御案内のとおり非常にきょうは各省の方々が来ておられるわけでございますが、それぞれの担当の方々がセクトに分かれておりますので必ずしも先生の御質問にお答えできないのかもしれませんけれども。
　私どもといたしましては、先生のお話の中にございましたように町の中に駐車場を設けるということは、一方では車がどんどん入ってくるという感じもございますし、かといって駐車場がないと道路に車が駐車をしまして車の流れが悪くなるというような点で大気対策上両方の面が考えられるわけでございます。ここう辺をどう考えたらよろしいのか難しい判断かと思いますけれども、いずれにしましても、町の中を必要があって入る車が適正に駐車をし、しかも円滑に流れるようなことを考えていく必要があるだろうと思いまして、先生の問題提起につきましても、これからどう対応するか建設省とも十分相談してまいりたい、先生の御意見も十分お伝えしておきたいというように思っております。
○広中和歌子君　自動車産業はこれからますます発展いたしますでしょうし、今後どのような状況になってくるかというのは我々予想がつかないわけで、環境庁が中心になってでも、どこでもよろしいんでございますけれども、本当に大きな将来に向かっての設計、それも各省庁またがるような設計が必要じゃなかろうかと思うんでございますが、何かそういうようなものも含みました自動車公害防止法案的なものをおつくりになる意図はおありでございましょうか。長官にお伺いいたします。
○国務大臣（稲村利幸君）　沿道を中心とする大都市の大気汚染等の問題を解決することは、先生大変細かく御指摘されているように大変重要な課題だと私も理解しております。このため、環境庁としては自動車排出ガス規制の強化、交通総量の抑制、交通の流れの分散対策を進めているところでございます。現時点におきましてはこのような施策を着実に実施していくことが大事であると考えております。御指摘の自動車交通公害防止法というような特別立法につきましては今後の研究課題として受けとめさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　いろいろやっていただけるお考えはあるようなんですけれども。
　先ほどの財源に戻るんですが、やはり環境庁として先ほどの五百億の基金ではどうにもならないんじゃないかと思うんでございます。もちろん道路などが一部、一部というか、かなりの額ですか九％、それを公害対策、環境整備に使ってくださるということもあるわけですけれども、ある程度特別財源といたしましてガソリン税また軽油、特に軽油に関しましては、ディーゼルから出る物質を少しずつ少なくしていくことは非常によろしい、インセンティブとして大変結構だと思うんですけれども、例えば五円から始めてもよろしいし七円から始めてもよろしいわけですが、一リットルにつきそのような特別税をかけて重点的に公害対策の資金にするといったような考え方についてはいかがでございましょうか。
○説明員（小坂紀一郎君）　いわゆる特定財源を創設すべしという御提言だと受けとめさせていただきましたが、特定財源一般につきましては政府の税制調査会の答申等におきましても、財源の効率的な使用あるいは優先的な配分に意を用いなければいけないし、また場合によっては特定財源化することによってかえって財政運営が窮屈になってしまうというような指摘もあり、慎重に検討すべきだということにされているわけでございます。
　ただいまお話しの具体的にこういう軽油引取税についてはどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように地方の道路目的財源でございます。先ほど地方の道路がだんだん整備されてきたというお話がございましたが、地方の道路の整備水準というのはいまだしてございます。ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、わかりやすいところで舗装率でございますけれども、これは六十年の数字でございますが、一般国道が八三・三％の舗装率に対しま促して主要地方道、県道でございますが、この舗装率が五四・五％ということでまだまだということでございます。
　それからまた地方道路目的財源、道路に関する費用に用いられる割合でございますけれども、全体のそういうまだ貧しい整備水準の道路関係の費用に対して、第九次の道路整備五カ年計画の財源見通しによりますと地方の道路特定財源としては三七％程度でございます。ですから軽油引取税もこの三七％の中に入っているということでございまして、一方、そういうような状況にかんがみてもっと道路特定財源を強化すべきであるという議論もあるような状況でございます。したがいまして現状におきましては、今お話しのような軽油引取税の地位、専ら公害対策に充てられる分の特定財源とするということは困難であろうかというぐあいに思う次第でございます。
　それから当然のことを申し上げて恐縮でございますけれども、この道路特定財源を充実した結果それだけ一般財源のうち道路に充てられる分が少なくて済むということにもなりまして、結果として公害対策の充実にはつながるという仕組みになっていることを御理解いただきたいと存じます。
○広中和歌子君　最後に、今の点に関しまして長官の御意見を伺わせていただきたいんです。軽油引取税またはガソリン税の一部を特定財源として公害対策に使う、例えば一リットル一円でありましても非常な額になるわけでございます。一円というのは我々車を使っている人間にとっては本当に大した額ではないわけでございまして、そういうような形で空気をきれいにするために貢献するということもこれから必要ではないかという考え方もあるんではないかと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　私の方からまずちょっと状況をお話し申し上げておきたいのでございますが、先生まさに自動車公害を中心にお話してございます。環境庁としましてはもちろんそれは現下の非常に重要問題であることは間違いございませんが、それ以外の公害対策を含めた公害防止計画、これは、全国じゃなしに特に公害問題が問題視される地域においては総理大臣の指示のもとに各都道府県が公害防止計画というものをつくることになっております。その中にいろいろな問題、典型七公害を中心にしていろいろあるわけでございますが、その中に交通公害、これは主として大気とそれから騒音にかかわる部分がございます。
　これを進めていくために財源をどう使っていくかということでお尋ねでございますのであえて私御説明申し上げるのでございますが、その全体の中でどういう位置づけ、相互にどういう関連でもって考えていくべきか。これはただいま関係省の方々から詳細にわたって御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、自治省関係、地方関係、国税関係とこれもまた総合的にいろいろな御見解があるわけでございますし工夫もせにゃならぬと思いますが、いずれにしましても、総合的に見てどういう対策を考えていくか。それをまた、これは専門専門ございますので、建設省さんあるいは運輸省さんあるいは通産省さん、そして私どもも仲間に入らせていただいていろいろな計画を立てていく。それに基づいて都道府県で公防計画を立てると。こんな大筋になっております。
　したがって、そういうものを踏まえながらさて財源をどうしていくかという点は、確かに先生御指摘のようになかなかお金を出すということはきつい話でございまして、なるべくならばという気持ちがあることはもう無理からぬところではございますけれども、しかしながらその利便も受けておるということとの兼ね合いで、そういったとえリッター当たり一円、二円といいましても量が多いからという先生の御指摘ごもっともだと存じますが、ただ、だからといってそれをストレートにすぐ何かしましょうというのはちょっと私どももなかなか自信がございません。最初の方でも大臣からも御答弁がございましたように大臣の御指示を受けて勉強はさせていただきたいと思いますけれども。まず大臣のお話の前に、一般論といいますか、御説明だけ申し上げさせていただきました。
○国務大臣（稲村利幸君）　先ほど私は、この問題ちょっとアバウトだったかと思いますが触れさせていただきましたが、税体系のあり方、税の取り方等についていろいろ議論のあるところでございますが、先生の御指摘を踏まえてよく勉強させたいと思います。
○山田勇君　まず、現在この公健法に基づいて公害保健福祉事業が行われているわけですが、これは公害病患者さんたちの健康回復のためのリハビリテーション事業、転地治療事業それから療養器具の支給、家庭における療養の指導などが内容となっております。これについては今でも患者さんから事業そのものについて不満の声が多く聞かれます。事業を一層充実させることが求められていると思いますが、環境庁としては今後どのようにこの事業に取り組んでいくのか、まずその姿勢を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　公害保健福祉事業につきましては従来ともその趣旨に従いまして忠実に私ども充実することに努めてまいってきたのでございますけれども、先生御指摘のとおり今でも患者の方々の不満等御意見があることは事実でございます。今後ともこの被認定患者の健康の回復とか保持とか増進、このようなものが図られますように、新事業として実施されます健康被害予防事業と相まちまして事業内容の質的な充実とか運用方法の改善等によりまして事業をより一層効果的なものにしてまいりたいと、このように努めて努力してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山田勇君　健康被害予防事業についてお尋ねをいたします。これは、総合的な環境保健に関する施策の推進また今後の健康被害の予防といったことを行おうとしておりますが、具体的にその内容並びにこの財源を確保するのにどのような手段をお考えになっているかお聞かせを願いたいと思います。
　またこの財源については、基金の拠出を受けてその運用益を事業に充てるものとしておりますが、この基金の積み上げまでどの程度の期間をお考えになっておられますか。
○政府委員（目黒克己君）　まず最初に予防事業の内容についてお答え申し上げます。
　まずその必要性でございますけれども、現在の大気汚染の状況下では個人に対して個別に補償を行うのは適当ではないけれども、大気汚染が何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないということから、大気汚染防止対策のほかに環境保健に関します施策を一層強化する必要がある、そういうようなことからこの新事業は環境保健に関する施策の一つとして実施されるものでございまして、中公審の答申を受けているのでございます。その目的といたしますところは大気汚染によります健康被害を予防するためのものでございまして、国、地方公共団体が現在行っております健康被害防止のための一般的な対策を補完し、より効果あらしめるものとするものでございます。
　具体的な内容でございますが、新事業は人の健康に着目をいたしました環境保健事業と、それから環境そのものに着目いたしました環境改善事業から成るのでございます。
　環境保健事業は、原則として第一種の指定地域を解除された地域の人口集団を対象といたしまして例えば健康相談や健診等による健康の確保、あるいはこの回復を図るといったようなものでございまして、主なものから申し上げますと、まず、例えば大気汚染の健康影響等に関します研究、第二番目のものといたしましては、医師や保健婦等による呼吸器疾患にかかわります相談や指導あるいは疾病を予防するための健診といったようなものでございます。また三番目のものといたしましては、呼吸器外来の整備によります医療の充実といったようなものが主なものでございまして、これらを行いますためにさまざまのメニューを用意しているのでございます。
　また環境改善事業でございますが、例えば交通公害防止のための計画づくりや低公害車の普及促進等によりまして環境質自体を健康被害を引き起こす可能性のないものとするというようなことから行うものでございます。
　以上が新事業の主な内容でございまして、この事業につきましては、主として事業の対象となります地域を管轄いたしております地方公共団体がそのメニューの中から適当な事業を選択して実施するものでございます。協会は環境庁の指導監督のもとに調査研究等の業務を行うのでございますけれども、地方公共団体に対して助成金の交付の業務を行うこと等によりましてこれを支援するということでございます。具体的なものとしましてはそのほかいろいろ個々別々にございますが、主なものとしては大体そのようなものが新事業の内容並びに目的、趣旨それからこれの進め方といったようなものでございます。
　財源等につきましては局長の方から御説明申し上げます。
○政府委員（加藤陸美君）　お尋ねのありました財源の関係等につきましてお答えを申し上げます。
　ただいま部長の方からも答弁がございました健康被害予防事業は、汚染原因者であるばい煙排出者及び大気汚染に関連のある事業活動を行う者から拠出される拠出金によって基金をつくりまして、その運用益によってその財源を賄うということにしております。これにつきましては大体先ほど来お答えしておりますが、事業を実効あるものとして実施できるようにするために所要の額を確保する考えでございますが、具体的に言いますと五百億程度を積み上げていただきたいと考えておるわけでございます。それをどうやって確保するかという点でございますが、この拠出につきましては環境庁といたしましては、経済団体連合会を初め経済界に対して基金に対する拠出を要請しているところでございます。基本的には既にその拠出について協力することの合意をまとめているという旨の報告を受けておるところでございます。
　それから積み上げまでにどれぐらいの期間がかかるかというお尋ねでございました。これ、その取り方等細かい点はちょっと先ほど一部申し上げたところでございますが、その期間を試算いたしてみますと、これはいろいろな推計でございますので正確にというのもなかなか難しゅうございますけれども、七、八年で所要の額は実現できるのではないかと考えております。
○山田勇君　そうしますと、この基金の積み上げは補償給付へ充当されない部分が積み上げられていくことになるわけですね。ということは、この基金の目標であります五百億円に達するのに――既存の認定患者さんが早く治るということが望ましいというふうに考えるわけですが、しかし実際には病気のことですからどうなるかわかりません。そこで、既存の認定患者さんたちの更新に当たっては絶対に不利益になるようなことがないように、いやしくも切り捨てというようなことのないようにしていただきたいと思うんですが、この点は大丈夫でしょうかね。
○政府委員（目黒克己君）　被認定患者さんに対する認定の更新等についてでございますが、これはもう先生御指摘のとおり病気が治るということが最も望ましいことでございますが、もちろん私ども従来から各県、市、区に対しまして指導や通知をいたしておるのでございまして、公正で統一的な事務が行われるように努めてまいったところでございますし、現在でも四十一の各指定地域の方々との行政上のつながりと申しましょうか、連絡会等を通じて指導あるいは意見をいただくといったような連携に努めておるところでございます。
　御指摘の基金を積み上げますために認定の更新等において患者に不利益を行うようなことは私どもはいたしません。私ども、あくまでもこれまでの延長線上で、少なくとも不利益になるようなことはいたさない考えでおるのでございまして、あくまでも健康を回復する方向で治療体系を整備するとかあるいは予防事業を行う等といったようなことで相努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山田勇君　基金の積み上げに当たっては、現在でも地域指定外の企業が負担を求められて、制度発足のときからそれがおよそ百八十倍にもなっております。このような状態の中で認定患者さんの補償給付を続けていくわけですが、そこで中小企業に対する配慮を十分考えていただきたいと思うんですが、環境庁としてはどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　補償給付の関係についての費用のことでございますが、この費用につきましてはばい煙排出者から賦課金を徴収していくことになるわけでございます。ばい煙排出者である以上その責務はどうしても果たしていただかなければならないというのが基本でございます。
　なお、中小企業という言葉にストレートに当たるかどうか、ほぼ趣旨は合うのではないかと存じますけれども、いわゆる排出ガス量が小さい事業者、中小企業が大部分当たると思いますが、特殊な排出量の多い中小企業もないとは言えませんので先生の御趣旨に全く合っているというわけにはいかぬかもしれませんけれども、これは、現行制度におきましてもそれから今度の現在御審議願っておる法律の方も同じ考え方でございますが、その費用負担を求めないことにいたしております。量の少ない、極めてではございませんが、比較的量の少ない企業からは費用負担を求めないということにしております。これは今後例えば指定地域が解除された後も考え方は同様でございます。
○山田勇君　この健康被害予防事業を進めていく上で基金の運用益を充当していくとするんであれば、そう簡単にすぐにこの財源が満たされるとは考えられませんし、見込みとしておおよそ二十五億円とも言われております当初の財源の確保について、改正法案には拠出された基金そのものを使えるということがありますが、さらに国としての財源の確保についてはどのように対処されるか、まずこの方針をお尋ねいたしておきます。
○政府委員（加藤陸美君）　積み上がるまでの間のお尋ねでございますが、健康被害予防事業の財源は、先ほどもお答え申し上げましたとおり汚染原因者等からの拠出金によって基金を設けその運用益によって賄うことを基本といたしております。ただ、所要の規模の基金が積み上がるまでにはある程度の期間が必要であると見込まれるわけでございますけれども、それまでの間は、改正法にも定めておるわけでございますが、汚染原因者等から拠出される拠出金の一部を直接事業費に充てることによりまして事業を実施してまいる考え方でございます。
○山田勇君　この改正案には国は財源の措置ができるものとなっております。国民の健康、生命を守るためには国としても積極的にその役割を果たすことが当然であります。この点、環境庁としては財政当局に強く求めていく姿勢が重要ではないでしょうか。その点でこれからの環境庁のいろんな姿勢が問われていくと思います。
　次に、現在独自に補償給付の制度を持っている地方自治体もあるわけですが、このような制度は、今回の法改正に伴ってそのままでは補償給付に当たって矛盾が生じるおそれがあります。この点地方に支障が生じないように対応しなければならないと思いますが、環境庁の認識並びに対処方針をお聞かせください。
○政府委員（加藤陸美君）　特段のお尋ねという意味合いじゃなしに意見として申し上げられたのかもしれませんけれども、私どもとしても、前段の方で申されました国としても財政当局に頑張れという御指摘、御趣旨もよく踏まえながら環境庁としては所要の措置を講ずる考え方でございまして、今後財政当局とも十分調整してまいりたいと思っております。
○政府委員（目黒克己君）　現在独自の救済制度を有する自治体についてどのように私どもが対処をする考えでいるかという御質問でございますが、公健法に類似するあるいは関連する地方の独自の制度といたしましては、公健法の認定患者に対する給付の上乗せ等を行ったり、あるいは公健法の対象外の患者への医療費の補助等を行うものなどさまざまなものがあるのでございます。それぞれの制度の性格や内容が違っていることは承知いたしておるのでございます。例えば東京都が公害健康被害補償法の指定地域以外の地域を含めます都内全域を対象としておりまして、この給付の内容としては、十八歳以下の指定四疾病疾患者に対して医療費の自己負担分を支給するといったようなこと等を東京都はやっておられるわけでございます。
　これらの独自の制度を今後どのようにしていくのかということについてでございますが、これは、私ども環境庁が地方自治体に対しましてどうこう言うことではございませんで、地方自治体がそれぞれの御事情あるいはそれぞれの状況のもとに御判断されるものと考えているのでございます。しかしながら、今回の公健法制度の改正の考え方や内容が地方の制度運用等について参考になる場合もあるということはございますので、そのような場合にあるいは地方公共団体等が――私ども、再々申し上げておりますように地方公共団体とは以前からこの執行のために互いに連携を強めこの制度を運用をいたしておるのでございますので、地方公共団体の求めに応じて十分な説明等は行ってまいりたいと思っております。
○山田勇君　去る七日に現地視察ということで板橋に行ってきたのでありますが、都市部における幹線道路の大気汚染対策は今後も一層促進していかなければならないと痛切に感じた次第であります。このことは、いわゆる環境対策ということで解決しようとしても難しいのではないか、すなわちこれは都市問題として対処しなければならないと思います。
　東京都はこの七日に大気汚染の六十一年度測定結果を発表していますが、環境庁としては対策の強化充実について具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせください。
○政府委員（長谷川慧重君）　道路交通公害対策をいろんな形でやっておるわけでございます。基本的には自動車一台ごとの排出ガスの規制あるいは立体交差化等の局地的な道路構造の改善が必要なわけでございますが、それに加えまして、先生からお話ございましたように都市の全域にわたるような広域的な対策もあわせて行うことが重要だと考えているところでございます。
　またどんなようなことを考えているのかというお尋ねでございますが、例えば環境の保全に十分配慮いたしました環状道路を整備いたしまして、大規模な物流施設をそこに適正に配置することによりまして大型トラックの都心部への乗り入れを抑制したりあるいは不必要な通過交通を排除していくこと、あるいは輸送の協同化などによりまして貨物輸送の合理化によりますトラック交通量を少しでも減らす、さらには公共輸送機関の機能を強化いたしますことなどによりまして自家用乗用車の利用の抑制を検討するなど都市構造全般にかかわりますいろんな対策があるわけでございます。このような対策につきましては現在環境庁におきまして、関係省庁、地方公共団体の協力を得まして京浜・阪神地域において今申し上げましたようないろいろな対策を総合的に推進するための計画づくりを行っているところでございます。現在のところ、本年度中にこの計画の取りまとめを行いましてその推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○山田勇君　これは都市部全体というか、交通体系の見直しという形の中でも今後私、建設委員会の委員ですのでそういう点また別の委員会でもいろいろとお話をしていきたいと思っております。例えば車一台で牽引車的なもので荷物を多く運べるというんですが、これは、長さそれから道路上の問題、曲がるのに牽引車の場合は大きな回り方をしなければならない、そういうような問題等々は残されるんですが、牽引車的なものをこれから少し考えていきますと一台の車で二台分ぐらいは輸送できるんではないか。牽引車そのものは排気ガスを出しませんので、出荷場所を集中化した中でそういう排気ガスのないトレーラーによって運ぶとか、そういうような全体的な大きな構想といいますか、都市問題として今後考えていかなければならないなというふうに考えております。
　そこで、この改正法案の審議は十分に尽くさなければなりません。公害患者の方々の救済ということは病気を治すということであると考えます。この点、環境庁としては今後補償から予防へという流れに転換していくのだと聞いておりますが、現実に患者さんは存在しているのでおります、この人たちの救済ということに関して今後一層しっかりと環境庁としての責任を果たすことに努力していただきたいと思いますし、患者さんの持っている不信感も取り除いていかなければなりません。法律案提出の責任者としての長官の強い御見解と御所見を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（稲村利幸君）　山田先生御指摘のとおりでございまして、環境行政は国民の健康の保護を使命とするものであり、あくまで国民の健康と生活を守る立場から時代の変化に対応した施策を進めていくことが基本であると考えております。
　今回の制度改正において指定解除が行われた場合においても、既に認定を受けておられる患者の方々につきましては従前どおり補償給付の支給を行い、その保護に欠けることのないように万全を期する所存でございます。
○委員長（松尾官平君）　本案に対する本日の質疑
はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年九月九日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山本　正和君　　　　　　浜本　万三君
　八月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　千葉　景子君　　　　　　八百板　正君
　八月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　八百板　正君　　　　　　千葉　景子君
　九月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　宮崎　秀樹君　　　　　　世耕　政隆君
　　　　千葉　景子君　　　　　　秋山　長造君
　九月四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　世耕　政隆君　　　　　　宮崎　秀樹君
　九月七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　藤井　恒男君　　　　　　橋本孝一郎君
　九月八日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　石井　道子君　　　　　　松浦　孝治君
　　　　石本　　茂君　　　　　　高橋　清孝君
　　　　遠藤　政夫君　　　　　　久世　公堯君
　　　　曽根田郁夫君　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　森下　　泰君　　　　　　小野　清子君
　　　　橋本孝一郎君　　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　森　　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　佐藤　國雄君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　大屋　正男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
　国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
○国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法
　律案（第百七回国会内閣提出、第百九回国会衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————