○前川忠夫君　私は、会派の中で意見交換をして取りまとめた意見ではありませんので、私の意見ということでお聞きをいただきたいと思います。
　まず、今度の調査会のテーマ、いわゆる「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成」というテーマは、これまでの特に戦後ということで考えてみますと、五十数年間のそれぞれの価値観みたいなものをある場合には変えなければいけないような内容まで含んでいる。もちろん、政治も経済も、あるいはさまざまな社会、特に政治の場合には財政も含めてという話になってくるだけに、基本の部分についての意見交換をしてある程度のコンセンサスが得られていないと、部分部分の議論をしていますとどうしても迷路に入ってしまうような気がしてなりません。
　今年度の議論はこれで締めくくるということについてはいいんですけれども、来年度以降の最終報告に向けての議論では、一度総論的な部分についての意見交換をする機会もできればつくっていただきますと、なかなか完全な認識の一致というのは難しいかもしれませんが、この点がないままに各論に入っていきますと、まさに木を見て森を見ずということになりかねないのではないかという気が実はいたしていまして、この点については今後の進め方として御配慮をぜひいただきたいという点が私のこの全体を通しての問題認識であります。
　そこで、各項目単位で、細かい文章の表現についてはちょっと気になる点がないわけではありませんが、個々の字句の部分については一応抜きにしまして、考え方の問題で今何人かの方から発言がありました内容を含めて私の考え方を申し上げます。
　例えば、高齢化社会ということがよく言われますが、今現在の高齢化社会の問題は一体何なのか、あるいは今の社会のさまざまな仕組みの中で高齢化と言われるものに対応し切れていないのは何なのか、どこをどう直すべきなのか、その辺の視点がきちっと整理をされないと、私は、お年寄りを邪魔者扱いする、あるいは金食い虫のように言われてしまうという、非常に厳しい目でしかお年寄りを見ないということになりかねないんじゃないか。つまり、マイナスイメージでしか見られないという感じがしてならないわけです。
　例えば、具体的に申し上げますと、現在、労働省の方針で、方針でというよりこれは法律で決めたわけですが、六十歳定年制が義務化をされています。戦後は五十五歳定年というのが長く続きまして、それぞれ労働組合等の取り組みもありまして、最近ようやく六十歳が定着をしつつある。
　ところが、年金制度が六十五歳支給開始ということになりますから、どうしても企業でいえば定年制の問題について改めて視点を当てなければいけないという議論と同時に、この六十歳とかあるいは五十五歳定年を、特に五十五歳定年制が議論になった戦後の時代というのは人生五十とかあるいは六十年といった時代の定年制でありまして、今のように男女の平均寿命が八十歳を前後するという時代になったときに今のこういう仕組みが本当に合致をしているんだろうかという点から考えていかないと、例えば私の友人もそうなんですが、六十歳から、これから先一体どうしたらいいのか途方に暮れるという話をしておりました。変な表現ですが、年金だけもらって生き続けるということはどうしても耐えられないという話をするんですが、では働く場所があるのかということになると適当な働き場所はない。もちろん、趣味や何かでいろいろとやっても、それはあくまでも趣味の世界ですから、あるいはボランティアをやっても非常に限定的なことにしかならない。社会の仕組みの中で役割分担をしたいというふうになりますと、どうしてもその辺に手をつけていかなければいけないということになるんじゃないか。
　それから、少子化の問題についても、先ほど日出さんあるいは岸さんからも御指摘がございましたが、少子化というのは困るのか、困ったことなのか、あるいは困らないのかという議論をきちっと一回整理しておきませんと、子供が少なくなる社会というのはどんな社会なんだろうということを考えると、例えば社会保障やなんかの面では、保険料であってもあるいは税であっても、負担をしてくれる世代が少なくなる。そういうことからくる困ったなということから、子供をたくさん産んでほしい、あるいは産んでもらえる環境をつくろうというふうに物を考えるのか、例えば今の時代に合ったそれぞれの環境の中での夫婦の選択なんだというふうに割り切ってしまった場合に、ではさまざまな障害が出てくる問題をどうやってクリアするのかという議論を起こさないと、ただ単に社会保障や経済やさまざまな仕組みの中で、子供が減る、子供が減るというのは人口が減るということですから、このことに対する政策的な視点をただ当てるというだけでは私は基本的な問題解決にはならないんじゃないかというような気がしています。
　それからもう一つは、生涯学習の問題は、ある学者の方にお聞きいたしましたら、これは経営者の方にも同じようなことをかつて言われたことがあるんですが、例えば職業訓練校、労働省で今一生懸命やっていただいていますが、例えばある企業をやめざるを得なくなって職業訓練校に入ってパソコンの勉強を一生懸命しましたと、しかし、五十に手の届くおじさんを使ってくれる企業というのはないんですねと。
　若い人がほとんどいないというなら別ですが、若い人の失業率も高いという現状の中では、やはり企業の論理からいきますとどうしても若い人を採用するというのが私は経営者としてはある意味では当然の選択のような気がします。もちろん、男女での雇用の選別はできないということになっていますが、年配の人よりも若い人を雇いたいというのは、これは経営者としてはある意味では当然なのかもしれません。
　そういう意味で、生涯学習という視点も、本当に年齢に合った形での仕事の選択と、それからそれに見合った教育訓練制度というものを考えないといけないんじゃないか。そういうある程度流れとかシステムというものをきちっとした上での議論をしていかないと、やはり絵にかいたもちになってしまうのじゃないかという気がしてならないわけです。
　この報告書の中にもいわゆる終身雇用制がなくなるとか年功序列制度がなくなるというふうに書いてありますが、確かに流れはそうなっていますが、少しくこれは経営的なあるいは経営者的な発想の部分が強過ぎないかという気がしてなりません。
　私も企業におりましたので承知をしていることなんですが、例えば仕事給あるいは能力給によって賃金を決めましょうという場合には、四十年間かけてやってください、そうしないと約束に反することになりますよということを経営者の皆さんによく申し上げます。
　つまり、ことし十八歳であるいは二十二歳で大学を卒業して入られた方は、今のシステムを承知の上で入って、ある意味では、もちろん終身雇用制が崩れるとかあるいは年功序列制度が崩れるということは承知をしつつも、その企業における序列みたいなものあるいは賃金の制度みたいなものに期待をしながら働くわけですから、これは景気の波もあるのでしょうけれども、ある年になって突然あしたから仕事給です、あなたの賃金はこれだけですと打ち切られたのではこれはたまりませんというのが特に年配の人たちの言い分なんです。
　かつての日経連のある幹部の方とお話をしたときに、今までの年功序列制度というのは、若いときにはいわゆる従業員から企業が借金をして、逆にある年齢を過ぎたら企業がその従業員に返済をする、これがいわゆる今の年功序列制度の仕組みなんですということをおっしゃっていました。つまり、企業は使い勝手のいい若い人を使って、ある年齢になって給料が高くなったから、はいおさらばというのがもし年功序列制度否定の論理だとしますと、いずれはそうなるにしましても、やはり軟着陸のための時間が必要だというような気がしてなりません。
　特にこれは大企業に多い論理なものですから、私はもうこれからは大企業の論理というのは働かなくなる時代が来るというのは十分承知をしていますので、そういう中で生涯学習とか教育のシステムあるいは雇用のシステムをどうつくっていくのかという点は真剣に考えなければならない課題であろう。来期の議論はそういった点にもひとつ視点を当ててやっていただけることを期待しておきたいと思います。
　以上です。