○江田国務大臣　新たに環境大臣に就任しました江田五月でございます。当面の環境行政に対する私の考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から四カ月が経過いたしました。今なお多くの被災者の方々が避難所生活を余儀なくされていますが、被災地においては、確実に生活の再建、復興に向けた動きが始まっております。
　環境省としては、これまで災害廃棄物の処理への支援などに全力を尽くしてきたところです。今後は、これに加えて、東日本大震災復興構想会議の提言を踏まえて、被災地における本格的な復興にも積極的に貢献してまいります。その際には、東北の特徴を生かした復興を目指すとともに、社会やライフスタイルの転換を図ることで、災害に強く、環境負荷の低い地域づくりを推進してまいります。
　復旧復興を進めるためには、災害廃棄物の撤去、処理が大前提となります。五月十六日付で環境省が取りまとめた東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針に従って、八月末までに避難施設や居住地の近傍の災害廃棄物の仮置き場への移動を完了できるよう、全力を尽くしてまいります。また、それ以外の災害廃棄物も、今年度末までに仮置き場への移動を完了できるよう、取り組みを進めてまいります。
　災害廃棄物の処理を迅速に進めるためには、まず何よりも被災地の方々との信頼関係の構築が必要であり、環境省は積極的に人的支援を実施しているところです。具体的には、環境省現地災害対策本部に支援チームを設け、岩手県、宮城県及び福島県に環境省職員や廃棄物処理の専門家等を二十名常駐させています。今後は、政令指定都市の職員等の被災市町村への派遣も進め、計五十名に増強する予定です。
　また、福島第一原子力発電所の事故に伴って放出された放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物については、六月二十三日に処理の方針を示したところです。今後は、これに従って処理を進めるとともに、排ガス、排水等の放射線モニタリングを実施する予定です。さらに、原子力発電所の事故に伴い避難を強いられている方々が一刻も早く帰宅できるよう、避難区域及び計画的避難区域においても災害廃棄物に関する調査を実施し、現状を把握した上で、できるだけ早く処理方針を確立したいと考えています。
　災害廃棄物の対策は、市町村等の地元自治体が実施し、環境省が中心となってこれを支援するという方法で進められています。多くの地域では、このスキームにより、被災地からの廃棄物の撤去が進められてまいりました。しかし、地域によっては自力での対策を進めることが困難である場合も見られることにかんがみ、政府では、自治体の要望を受けて環境大臣が東日本大震災により発生した災害廃棄物の処理を代行できることなどを内容とする特別立法を検討し、今月八日に閣議決定いたしました。この法案の御審議をお願いしたいと考えております。
　被災地等における安全、安心の確保も環境省の重要な任務です。有害物質のモニタリングとあわせて、公共用水域や地下水等について、放射性物質のモニタリング等を関係省庁と密接に連携しながら実施し、その結果を速やかに公表することにより、環境保全の観点から安全、安心を確保してまいります。また、被災地のペットの保護にも取り組んでまいります。
　東北地方の復興に当たっては、東日本大震災の教訓及び復興構想会議の提言を踏まえて、さらに積極的に再生可能エネルギーや分散型エネルギーの導入を促進してまいります。例えば、再生可能エネルギー導入に関する東北地方の潜在的可能性を踏まえ、地域資源を活用して、災害に強く、環境に配慮した地域づくりを先導的に進めていきたいと考えています。
　さらに、今後、我が国全体で電力の需給が逼迫する状況が継続するおそれがあり、また、国民の節電意識の高まりにこたえるためにも、家庭や企業の省エネ化を促進してまいります。
　東日本大震災の津波により、陸中海岸国立公園を初めとする東北太平洋側の自然公園は甚大な被害をこうむりました。今後は、これらの自然公園を単に復旧させるだけにとどまらず、水産振興にも役立つ里地里海型の観光資源として整備することにより、被災地の復興に貢献してまいります。その際は、災害時の避難にも利用できる長距離自然歩道や、瓦れきを再生した建設資材を活用した展望園地等を整備していきたいと考えています。また、エコツーリズムを推進し、復興の起爆剤としていきたいと考えています。
　東日本大震災では、東北地方において大量の災害廃棄物が発生したため、最終処分場の逼迫等の事態が生じる懸念があります。このため、災害廃棄物である木材をバイオマス資源として利用するとともに、瓦れき、金属くず等を徹底利用する社会システムの構築を図ってまいります。また、東北に立地する非鉄精錬、製紙、セメント製造といった静脈産業を生かし、東北地方を最先端の循環拠点とするための取り組みを推進することにより、産業の活性化、雇用の創出に貢献していきたいと考えています。
　東日本大震災からの復旧復興以外の施策についても、さまざまな政策課題を踏まえて、強力に取り組みを進める所存です。
　地球温暖化対策については、昨年末の気候変動枠組み条約第十六回締約国会議、ＣＯＰ16において、先進国と途上国の双方が削減の目標や行動を掲げて取り組むことに合意しました。我が国としては、ＣＯＰ16の決定をさらに発展させ、すべての主要国が参加する公平かつ実効性のある枠組みの構築を図るよう、今年末に開催されるＣＯＰ17に向けて国際交渉を進めていく所存です。今月三日、四日には、ベルリンにおいて、ドイツ、南アフリカ両国政府主催の非公式閣僚会合が開催されました。早速、樋高政務官を同会合に派遣して、我が国の見解を述べるとともに、各国の意見の把握に努めさせたところです。
　また、このような我が国の方針について各国の理解を得るためには、国内の地球温暖化対策を着実に実施していることを各国に示すことが必要です。二〇五〇年までに温室効果ガスを八〇％削減するという野心的な長期目標とその達成に向けた中長期的な取り組みを計画的に進めるための枠組みを定める地球温暖化対策基本法案を提出しているところです。二〇一三年以降の国内対策を強力に進めていくため、また、国際交渉において我が国の主張を実現するためにも、この法案を御審議いただき、ぜひ今国会での成立をお願いしたいと希望しています。
　このほか、低炭素社会の実現に向けて、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいります。
　例えば、震災後の節電対策や再生可能エネルギー推進、不要不急のエネルギー消費の抑制のためにも、平成二十三年度税制改正法案に盛り込まれた地域温暖化対策のための税の速やかな導入が必要であると考えています。
　また、再生可能エネルギーの全量買い取り制度について定める、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が今国会に提出されています。本法案の成立を前提として、再生可能エネルギーの導入に対する国庫補助の多くが廃止されており、また、ヨーロッパの先進国において全量買い取り制度の導入により飛躍的に再生可能エネルギーの導入が進展した実績があることにかんがみ、私としても、この法案の速やかな成立を希望しています。
　さらに、低炭素機器等を対象としたエコリースを促進する事業や、再生可能エネルギー等の技術開発、普及なども進めてまいります。
　一九六〇年代の後半、私が大学を卒業して社会人となるころに、ちょうど水俣病や四日市ぜんそくなど深刻な産業公害が大きな社会問題となっていました。この時期に、私は、外国の状況も目にしながら、経済成長のみを追求する時代はいずれ行き詰まり、環境を重視する時代をつくっていかなければならないと考えました。
　中でも水俣病は、日本の公害病の原点であり、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法などによる対策が進められているところです。私としても、こうした対策が地元の理解を得つつ円滑に行われるよう尽力してまいります。
　環境行政の重要課題としては、このほかにも、生物多様性の保全、環境保全への取り組みを通じた経済や地域の活性化、循環型社会の構築、大気、水、土壌環境の保全、化学物質対策など、数多くの問題が山積しています。これらの問題にもしっかりと取り組んでまいります。
　私は、これまでにも、野鳥を愛する多くの国会議員の皆様とともに憲政記念館における巣箱かけに参加するなど、環境保護の取り組みを進めてまいりました。今後も、自然環境を大切にする気持ちを持ち続けながら、環境大臣の職務を務めてまいります。
　以上、環境大臣の職を引き継いで間もない中、私が考える当面の重要事項について述べさせていただきました。
　環境省は、昭和四十六年七月一日に環境庁として発足して以来、四十周年を迎えました。この間、環境行政を取り巻く状況は大きく変化し、また、環境政策は大いに進展したと実感しています。これまでの関係各位の御尽力に感謝申し上げます。今後とも、委員各位におかれましても、環境行政の一層の前進に向けて御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。