Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　外務省といたしましては、二十二日、地震の発生の直後に現地に対策本部、そして外務省内に緊急対策本部を立ち上げまして、直ちにニュージーランド政府と国際緊急援助隊の派遣も含めた緊急支援の申出を行わせていただきました。
　先ほど申し上げましたように、先方からの申出がいつあるかということは分かっておりませんでしたので、その場合には緊急援助隊を何らか、かなり遠距離でありますので、近くまで持っていくようなことも含めて総合的に検討をいたしておったところでございますけれども、結果としては同日夕刻に正式要請がありましたので派遣を決定したと、このような当日の経緯でございます。
○野上浩太郎君　今答弁あったように、対策本部が立ち上がったのは、地震があって二日後に立ち上がったということであります。二十四日ですよね。（発言する者あり）二十二日は、それは閣僚会議か何かやられたということじゃないですか。もう一回確認してください。
○国務大臣（枝野幸男君）　今外務省の方からも御報告申し上げましたが、外務省の緊急対策本部は二十二日火曜日の十一時二十分に立ち上げられております。当日、菅総理からの指示に基づき、十七時二十五分、関係閣僚会議を開催をいたしました。
　官邸の対策本部の立ち上げは二十四日木曜日の九時十五分でございます。
○野上浩太郎君　ですから、官邸として立ち上がったのは二十四日、二日後なんですよ。極めて遅い。
　今言ったような、国際緊急援助隊法のようないろんな議論をしなきゃならない。そういう意味では、官邸としてしっかりと対策本部を立ち上げるということが大事なんです。そのことを二日間もやらなかった。このことによって今申し上げてきたようないろんな経緯が起こったというふうに私は思っています。
　これはやはり官邸、総理のリーダーシップの欠如だと思いますが、総理、いかがですか。総理、総理、総理に聞いているんです。総理、総理、総理だって。
○国務大臣（枝野幸男君）　先ほどもお話を申し上げましたが、まず大前提として、こうした場合の緊急援助、あるいは邦人の安全確保、あるいはその安否の確認等については、これは一義的に外務省の所管として、外務省は直ちにその可能性があるということで十一時二十分に立ち上げております。
　同時に、まだビルの倒壊とか、そこに日本人の方がいた可能性があるのではないかということもはっきりしておりませんでしたが、当日の十二時、菅総理から関係閣僚会議の招集をいたしまして、必要に応じて関係各省間の連絡、連携がしっかりと取れるようにという指示も私、官房長官に対してなされております。その下で、当日十七時二十五分、関係閣僚会議を開催をいたしまして、その関係閣僚会議におきまして、主たる邦人の保護等について、あるいは緊急援助については外務大臣、外務省の所管であるが、関係省庁はしっかりと連絡、連携を取るようにという御指示の下、しっかりと関係各省の連携は官邸において私を中心に取らせていただいております。
　その上で、二十四日、官邸の対策本部を……
○委員長（鶴保庸介君）　官房長官、事実関係を問われておるのではありません。総理の責任問題について問われております。
○国務大臣（枝野幸男君）　はい。したがいまして、事態の状況に応じてしっかりと総理を中心として内閣官房で、関係省庁の連携は当日の正午、総理からの指示の下しっかりとスタートさせておりまして、その点においての遺漏はなかったものと考えております。
○野上浩太郎君　いや、ですから、例えば外務省と防衛省の協議がなかったわけですよ、その政府専用機について。それで、対策本部の立ち上げが二日間遅れているわけですよ。
　そのことについての総理の責任について、総理自身がどう思われるかということを聞いています。総理に答弁を求めたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　総理に答弁を求めます。菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今回のこのニュージーランドの地震は本当に多くの犠牲者が出られて、本当に心から冥福をお祈りしなければならないと思っております。
　と同時に、今回はかなり早い段階で前原前大臣も動かれて、十二時、もっと早くから、今も報告がありましたように、八時五十一分に地震が発生して、私が枝野長官、前原大臣と政務三役に、秘書官より一報がありまして、私に一報がありまして、まずは情報収集に必要な対応を指示をいたしました。そして十一時二十分、先ほどのように外務省には緊急対策本部が立ち上がり、私からは十二時に関係閣僚会議を招集しろということを申し上げまして、十七時二十五分に関係閣僚会議の第一回目をやっております。
　そして、この間に、既に先発隊を出す準備あるいは調査チームの派遣を決定を外務省でされて、緊急援助隊の予備的招集ももう既に関係省庁と調整開始に入っています。つまり、関係省庁には当然防衛省も入るわけであります。
　そして、当日の十八時十分に前原前大臣と在京のニュージーランド大使が会談をされて、その場でニュージーランドから緊急援助隊の正式要請を受けて、もうその直後には、準備をしておりましたので、緊急調査チームが三名、当日十八時三十分にはもう成田から出ているわけであります。
　そして、ここに少し表示がありませんが、本部としては、対策室をつくってこういう関係閣僚会議は適宜やっておりましたので、その中で最終的にその対策室を、対策室を対策本部に格上げしたというのがこの二十四日の九時十五分でありまして、この経緯を見ていただければ、これまでの例の中でも最も早いぐらいに国際緊急援助隊が出発し、現地に到着しているということは客観的に見ていただければ分かると思います。
○野上浩太郎君　全く私の質問に答えていただいていませんし、私はやっぱりこの初期対応について、国際緊急援助隊の皆さんの活躍はこれは本当に心から感謝をしております、すばらしい活躍をしていただいたと思っておりますが、そこに大きな問題があったというふうに思っています。
　これ以上、ちょっともう時間がありませんのでこの問題は追及をしませんが、本当に猛省を求めたいというふうに思っています。
　そして、この地震に関連してでありますが、学校の耐震化についてであります。
　今、二十三年度の学校の耐震化についてどういう状況になっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　お答えをいたします。
　学校施設の安全確認、極めて重要な観点でございます。
　文部科学省としましては、今年度予算においても重点的に計上しております。その結果、公立小中学校の耐震化率は平成二十一年四月の時点で六七％でありましたが、平成二十二年四月の時点では七三・三％、今回の予算の執行後は約八五％という状況でございます。今後とも重点的に取り組んでまいります。
○野上浩太郎君　昨日、これは文部科学省からもらった数字でありますが、今の予算全て使い終わっても、それに比べて、自治体から再調査をされた、三百四十億円、自治体の調査に比べて耐震化の予算が足りないということが昨日判明したわけであります。自治体の要望に全くこたえることができないような今状況になっているわけです。その子供たちの学校の耐震化、どうするんですか、それは。
○国務大臣（高木義明君）　本予算につきましては、昨年の六月、概算要求を決める前で一回調査をいたしました。今回、例年同様、二月に調査いたしましたが、御指摘のとおり、かなり多くの要望が出ております。
　我が省としましても、この状況を踏まえて、まだ最終的な集計をしておりませんけれども、追加要望について工夫をしながら重点的に取り組んでいく、このように考えております。
○野上浩太郎君　いや、重点的にやるということは、じゃ、やらないところもあるということですか。子供たちに、あなた方の学校はお金が足りないから耐震化できないということを言うんですか。
　もう一回言ってください。
○国務大臣（高木義明君）　安全性の案件については認識をしておりますが、この中で更に精査をして、私たちとしてはできるだけ危険性のある校舎についての耐震化を工夫をしながら、予算の工夫をしながら取組を進めていきたいと思っております。
○野上浩太郎君　いや、全く、全く足りない。割り戻せば千棟ぐらい足りないということが明らかになっているんですよ。それを工夫してやっていくって、工夫して千棟できるんですか。全くできないと思います。本来であれば、こんなずさんなやり方で予算を組んでいる、これをしっかりと出し直すというのが、これは当然の私は対応だというふうに思いますが。
　昨年は、こういう状況になったときに予備費でいろいろ対応したという経緯もありました。二次補正で、補正でやったりということもありましたが、菅総理、今回この状況についてどう対応するおつもりなんですか。例えば、予備費でやろうと、例えばそういう考えがあるわけですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、高木文科大臣から御報告がありましたように、公立小中学校の耐震化ということについては大変重要な課題だということで、この間、歴代政権が、当初予算に加えて、今言われた予備費とか補正とかを積み上げて、先ほど報告がありましたように二十一年四月一日に六七％、二十二年四月一日に七三・三％、今年度の予算執行後に八五％まで耐震化率が上がるということに、ここまでは見通しが立っております。
　これから先、いろいろな希望に対してどのようにおこたえするかというのは、まさにこの現在お願いしている予算を執行する段階から次のことを考えていくというのが普通の順序ではないかと。従来も本予算が通って更に後に補正で積み増されたこともありますし、いろんなケースがありますので、まずは現在の予算を成立させていただき、執行を進める中で考えるべきことではないかと思っております。
○野上浩太郎君　いや、本当に今の答弁では自治体もいろんな耐震化の工事に全く進めないと。これ、とんでもないことになりますよ、本当に。
　予備費等々を使ってしっかりと進めていく、去年はそういうような対応をされたわけです。今回はそれをされないということですか。最後、答弁してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今言いましたように、そういう例があるから、まず現在の予算を通していただければ、成立させていただければ、少なくともその本予算の中で、本予算の中でやれる事業ももちろんあるわけです。それに更にどうしていけばいいかというのは、本予算の執行が始まる段階から更に検討することが必要ではないか、こう考えております。
○野上浩太郎君　いや、本当にこの答弁は耐震化を進める上で私は重大な影響を及ぼすと思いますよ、本当に。
　もう時間がありませんのでこれでやめますが、本当に子供たちの命を守るということ、このことについてどのように考えているのか、私は、極めてそのことについて弱い考え方、このことをしているというふうに思っています。
　このことを指摘をして、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。岡田直樹君。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　私も野上委員同様、質問に入る前に、ニュージーランド地震の被災者、また御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　多くの方が安否不明であり、そして、残念ながら死亡が確認された方もいらっしゃいます。私の地元石川県でも三人の方が安否不明でありましたが、昨日、二方の死亡が確認をされました。そのうちの一人は北川泰大さん、この方は実は私が以前勤めていた石川県の北国新聞社の記者でありまして、北朝鮮に五回も取材に行った、そういう記者でありました。誠に残念で痛ましい限りであります。
　どうか政府におかれては、御家族の支援等、万全を期していただくようにまずお願いを申し上げます。
　さて、菅総理に外国人から百万円以上の違法献金があったという疑いが浮上いたしました。これは重大な問題であります。午前中の質疑で総理は、在日韓国人とは知らなかったと、このように答弁をされましたが、私には簡単にそう信じることはできません。
　もう一度確認いたしますが、この人が旧横浜商銀信用組合の役員であることを総理は本当に知らなかったんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　午前中も申し上げましたが、私が仲人を務めました知人から、その自分の同級生であった方を紹介を数年前にされました。不動産関係のお仕事の方だとお聞きをいたしました。釣りに誘われて、その知人と一緒に一度釣りに出かけたほか、数回の会食を行ったことを覚えております。
　日本名の方でありまして、日本国籍の方と私は思っておりました。報道のように外国籍の方とは全く承知をしておりませんでした。今御質問の、そういう立場にあるということも全く知りませんでした。
○岡田直樹君　その人の名刺を受け取ったということはありませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もうかなり前のことでありますが、正確な、率直に言って正確な記憶はありません。ただ、今申し上げたように、私が非常に親しい、仲人まで務めた人の交友関係だということがありましたので、必ずしも名刺をいただいたかどうか記憶は定かではありません。
○岡田直樹君　釣りに行き数回も食事をしたという人の職業が単に不動産関係の人であると、こんなおかしいことがありますか。その人の職業を正確に知らない、そんなことは世間が通りませんよ。しかも、その職業もはっきり分からないその人から百万円ももらうんですか。極めておかしい、信じ難い話だと思います。
　横浜商銀信用組合といえば在日韓国人の金融機関であり、そこに勤めていると分かれば外国籍の人ではないかということが容易に推定されるはずであります。たとえ日本名を名のっていても、横浜商銀信用組合の役員と知っていたとすれば、総理、これは重過失で処罰は免れないわけであります。
　前原前外務大臣は、自らの職責に支障が出ないようにと辞任をされた。今回の事案は、まして行政のトップである総理の進退問題になると、このように私は思います。自民党はこの問題を予算委員会でも徹底的に追及していく、このことを申し上げたいと思います。
　既に野上委員からも指摘がありましたが、二十年度決算が四百五十日もたなざらしにされたことは遺憾であります。その責任は菅総理にあると同時に、江田法務大臣、前参議院議長にもあると、このように思います。
　決算の議決が通常国会中に行われなかったのは八年ぶりのことであります。決算重視の参議院改革を積み重ねてきたその努力を台なしにした、そして昨年の通常国会の幕切れは、先ほどもお話があったとおり、極めて異常なものでありました。先ほど法務大臣は、今は法務大臣であって参議院議長ではないと、あるいは議運のせいであると、あるいは決算委員長のせいであると責任を転嫁されましたが、そんなことは決して許されないと私は思います。当時の江田参議院議長は、御自分の議長不信任案や菅総理、荒井大臣の問責決議案が出ているのに、会期末の本会議も開かずに、ばっさりと国会を閉じてしまわれた。会期末の本会議が開かれなかったために、三年間の時間と費用を掛けた調査会報告も発表できず、国民の請願の処理もできず、勇退する議員は最後の挨拶の機会も失ったわけであります。
　国会を延長せずに参議院選挙を急いだ菅総理の責任も重いと思いますが、江田議長の責任も極めて重かった。自らの責任をどう感じておられるか、再度お伺いをいたします。
○国務大臣（江田五月君）　先ほどの野上委員の御質問にもお答えをさせていただきました。議長というのは極めて重い責任があることはよく分かっているつもりでございます。ただ、二十年度の決算は一月から順調にずっと質疑が進みまして、最終段階の委員会質疑が残っているところで、最後の段階で国会がああいう結果になったわけです。
　最終日の本会議を開くべきだという、これは私も、これは最終日の本会議は開いた方がいいということでセットまではお願いしました。しかし、そのときにこの二十年度決算の委員会審議が終わってはいなかったんです、まだ。ですから、最終日の本会議を仮に開いたとしてもそこで決算の議決は本会議でできない状態で、したがってこれは延長しかないんですが、延長の議も調わなかった、また最終日の本会議の議も調わなかった。私としては大変じくじたる思いでおります。
○岡田直樹君　決算委員会を開くという与野党のあっせんも議長は努力されなかった、そのことを指摘しておきたいと思います。
　また、法務大臣、法務大臣は議長在任中に参議院国政調査活動費というものを使ってしばしば料亭やレストランで会合を開いたと言われておりますが、それは税金の無駄遣いではないか。また、以前、支持者がキャバクラに行った代金を政治活動費で計上したということもある。そのほか、議長公邸に支持者を招いて花見の会をするなど、公私混同が目立ちます。また、法務大臣は、菅総理同様、北朝鮮の工作員で拉致の実行犯である辛光洙の釈放嘆願書にサインをしました。
　こうした前歴というのは、これは日本の法秩序を守る法務大臣として誠に遺憾であると、このように思います。
　江田法務大臣には、以上申し上げた点について、この場で、国会のこの場でどうか反省と陳謝をしてください。
○国務大臣（江田五月君）　幾つかのことをお話しくださいました。
　議長として、各会派の皆さんといろいろ意見交換の会を持った。そして、これには議長として許されたお金を使わせていただいたことはございます。しかし、それを超えることはないと思っております。
　議長公邸も様々なことで活用いたしましたが、これも私として何ら恥じる使い方をしたことはございません。
　キャバクラというお話ございましたが、これは法律違反の支出ではないんですね。ですが、私の組織活動費としては、私個人としてはこれは遺憾なことだというので、その部分のことについては適切な措置を取らせていただきました。
　辛光洙の件については、これは本当に申し訳ないということで、かつて横田さんにもおわびをしたこともございます。
　以上だと思います。
○岡田直樹君　少々開き直りのようにも聞かれる答弁だったと、そのように思います。是非反省をされて、そしてこの法務大臣という職責をしばらくの間務めていただきたい。
　二十一年度予算、決算の評価をテーマといたします。二十一年度決算に対応する二十一年度予算をどう評価するか、これを伺いたいと思います。
　この予算は、自民、公明連立による麻生政権の下で編成をされ、成立をいたしました。そして、二十一年二月から財務大臣を務めておられたのが、ほかでもない与謝野大臣であります。与謝野大臣に、二十一年度予算や二十一年度第一次補正予算が日本経済にとってどんな役割を果たしたか、伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成二十一年度予算につきましては、国民生活と日本経済を守るための政策を大胆に実行する観点から編成された当初予算に加えまして、経済対策を受けて二度にわたり補正予算が編成をされました。これらの予算は、その時々の経済状態を踏まえ編成されたものと考えております。
　リーマン・ショック以降大きく落ち込んでいた我が国の景気は、これらの予算措置を講じたことなどもあり、平成二十一年度に持ち直しに転じたものと認識をしております。これは、その当時の麻生政権の下で、日本経済が底抜けをするのではないかという危機感から二度にわたって補正予算を作りました。二度目のものは真水十五兆という空前の補正予算だったわけですが、これは十分私は機能したのではないかと思っております。
○岡田直樹君　私も、この自公政権が作った二十一年度予算や十五兆円規模の補正予算というものは、日本経済の底割れを防ぎ、そして国民生活を救った大変大きな意義があるものだと思います。その点で、与謝野大臣と全く私は考えが一致しております。
　ところが、この年九月、民主党政権が誕生をして、民主党は第一次補正を無駄と言い、あるいは不要不急と言い、そして約三兆円を執行停止いたしました。与謝野大臣は、この民主党政権による執行停止をどうお考えでありますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私が非常に残念に思ったのは、例えば三千億の科学関係予算を計上いたしました。そのうち三百億は研究者等の留学の費用、二千七百億は九十億円ずつ三十のプロジェクト、しかも日本の将来に非常に役に立つような研究分野に与えると。こういうものが少々削られたということは非常に残念に思いましたけれども、ただ、考え方は残ったということは一つの慰めでございました。
○岡田直樹君　最後の部分がちょっとよく分かりませんでしたけれども、今の御答弁、与謝野大臣の著書「民主党が日本経済を破壊する」、この御本とも一致をする部分があると思います。
　与謝野大臣は、この本の中で、執行停止の一例として国立メディア芸術総合センターの建設を挙げておられます。民主党の方々がアニメの殿堂とか国営漫画喫茶とやゆをして削ってしまったものでありますが、与謝野大臣は国立メディア芸術総合センターの構想についてどうお考えでありましたか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは当時の民主党の宣伝が非常に上手でして、麻生総理が漫画が好きだから漫画の殿堂を造ったのではないかと、こういうお話にされてしまったわけです。
　しかしながら、本当の話は、これは福田赳夫総理のときから、日本のアニメ、漫画芸術、こういうものは非常に世界の中でレベルが高い、こういうものの活動の中心点をつくらなきゃいけないと、こういうことになりまして、多くの漫画家、コピーライター等々が運動を起こしまして、非常に精密な検討をして計画したものでございます。
　東京の埋立地の土地を利用して、多分約二百億円の予算であったと思いますが、こういう将来海外に経済として、あるいは文化として発展、飛躍できるような分野を育てようと、まあそう思ったんですが、そのとき予算を作ったときの気持ちや意図が十分理解されないまま終わってしまったというのは今でも残念に思っております。
○岡田直樹君　どうも与謝野大臣の考え方と民主党政権の間に大きな不一致があるように感じられてなりません。
　さきの予算委員会で我が党の山本一太政審会長も質問をしていましたが、この本の中で与謝野大臣は、衆議院選挙前の民主党マニフェストのことを選挙用のフライフィッシング、毛針みたいなものだと書いているし、霞が関のある役所ではマニフェストはまるで毛沢東語録のようだと言われていると、こういう趣旨のことも書かれております。その見方は今も変わりませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　マニフェストが最初できたとき財政に詳しい方は、これはなかなか実現は難しいよということは、何も詳細に検討しなくても直感的に分かることであったわけでございます。
　しかし、マニフェストに書かれていて実現可能なものは、それは次々に実現されているわけですし、また九月には菅総理自らがマニフェストの見直しをすると、こうおっしゃっているわけですから、そこで新しいレールの上に乗ると私は確信をしております。
○岡田直樹君　大分大臣の御著書とは違った答えが返ってまいりました。まあ、著書を書かれた時点では自民党におられたわけでありますから、それは違うのかもしれません。
　菅総理に聞きたいと思います。
　与謝野大臣がマニフェストは毛針であると、このように言われた。どうですか。民主党の根幹であるマニフェストを毛針と表現された与謝野大臣をなぜ入閣させたのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が与謝野先生に期待をしてお願いをしたのは、この二十年間、それぞれの内閣でも進めようとしながらなかなか進まなかった社会保障の抜本的な改革と同時に、それに必要な財源を含めた税の一体改革、こういった問題に関して高い志と高い見識を持っておられると、そういう方だということで私からお願いをして、そうした問題の担当の大臣になっていただいたと、こういうことであります。
○岡田直樹君　与謝野大臣はこうも書いておられるんです。事業仕分の模様を眺めていて、私は椅子から転げ落ちそうになった。独立行政法人の理化学研究所が取り組んできた世界最高レベルの演算機能を持たせるための次世代スーパーコンピューターの技術開発を、仕分人なる人々が、国民目線でいうと、世界一にこだわる必要があるのか、二番目では駄目なのかと切り捨てて、予算カットを宣告したのであると。
　蓮舫大臣に伺いたいと思います。
　この二番目では駄目なのかとおっしゃったのは蓮舫大臣だと思いますが、与謝野大臣の仕分人批判をどう考えるか、また、今でもスーパーコンピューターは世界二位でいいとお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　事業仕分は、スパコンにかかわらず、その事業の理念や目的は否定はしたことはございません。世界一になる必要性を否定したこともございません。ただ、国民の限られた税金を使っている中で、そのお金の使われ方が適切かどうかという部分を問わせていただいて、夢のために世界一というところをもっと具体的に説明していただきたいというやり取りの一部だったと存じています。
　その上で、与謝野大臣の御著書は、前、山本委員から御質問をいただいたときにも私は読んでいなかったんですけれども、引用された一節についての感想を聞かれたことはございますが、ただ、そのとき与謝野大臣も御答弁の中で、事業仕分はミクロ的には正しい、ただマクロの部分で整合性が取れるのかというような御答弁をされておりましたので、まさに仕分評価を受けて政府一体となって、限られた財源、その税金をどのように使うのかの整合性を取っている部分ではそごはないと承知しております。
○岡田直樹君　いや、今の蓮舫大臣の答弁、ちょっと最初の部分、おかしかったと思います。どうして世界一でなければいけないんですかとはっきりおっしゃった。その言葉を私は耳に刻み込んでおります。
　この日本の国は資源もほとんどない。この日本が科学技術や教育の分野で世界のトップを走る気概がなければ、子や孫の代には本当に見る影もなく衰退してしまうと、このように思います。食べていくこともできなくなる。オリンピックでも、金メダルを目指してようやく銀や銅が取れることが多いのでありまして、最初から銀メダルでいいと思ったらとてもメダルなんか取れやしないと、このように思うわけであります。
　与謝野大臣にもう一度お伺いします。
　これほど民主党批判をしていた与謝野大臣が今民主党の内閣に入閣をしている。これは何と言い訳をしようと、変節と言われても仕方がない。予算委員会でも再三言われたと思いますが、与謝野大臣は自民党の比例で復活当選をされたわけであります。大臣の議席や議員バッジは自民党と書かれた比例票によって与えられたものであります。自民党を離党した以上、議員辞職するのが道理ではありませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は昨年早い段階で自民党を除名されております。したがいまして、自民党と私の間はその瞬間断ち切れているわけでございます。
○岡田直樹君　自民党を除名されたときに大臣は議員辞職をされるべきだったと、このように思います。
　ここに与謝野大臣が自民党と交わした誓約書があります。（資料提示）離党などの反党行為をしたときは、政治家としての良心に基づき議員を辞職いたします、本誓約書が公表されても異議ありません、与謝野馨。そして、印鑑どころか花押がしっかりと書かれているわけであります。
　私は、これまで与謝野大臣を見識もあり信念もある政治家と思ってまいりました。それゆえ、なおさら大臣が平成の変節王などと呼ばれることを残念に思っております。潔く議員辞職をしてください。民間大臣として仕事をされることも可能であります。再度議員辞職を求めます。いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　全くそういう考え方はございません。
○岡田直樹君　この誓約書も与謝野大臣にとっては一片のほごにしかすぎないと、そういうことが分かりました。大変残念であります。未練と言うしかない。
　先日、山本一太政審会長の質問のとき、民主党政権は新左翼崩れの集まりと言った大臣の演説を、大臣は、あれは選挙のときの演説だからと弁解をされました。これは有権者を愚弄した答弁だと思います。それから、本は面白く書かないと読んでもらえないからと、こういう答弁もされました。そのような受け狙いの演説をしたり本を書いたりすることは政治家として極めて恥ずかしいことと、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、テーマを変えたいと思います。
　武富士の問題であります。消費者金融の武富士の元専務への課税に関する最高裁判決が下り、国側が負けたことについて質問いたします。
　簡単に説明しますと、グレーゾーン金利で稼いだ巨額の金を創業者である親から息子に贈与したいと。当時の法律では、息子が海外に住んでいれば海外資産に贈与税は掛からないと。しかし、国税庁は、息子の生活の拠点は東京にあったと見て、つまり国内にあったと見て千三百三十億円の課税に踏み切ったわけであります。ところが、最高裁は、息子は滞在割合六五％で主に香港にいた割合が多いのだから課税は違法であるとして、国側の敗訴が決まったわけであります。それで、元専務に何と約二千億円が還付される。特に問題なのは、そのうち約四百億円が還付加算金という利子であるということであると思います。
　私も、あえて課税に踏み切った国税の意欲は分かります。私でもグレーゾーンの金利で稼いだ金から贈与税を取ってやりたいと、このように思います。しかしながら、国税庁が法律の厳密な解釈を誤った結果として四百億円も余分に払うことになった。国民の税金が四百億円も武富士の元専務に入ることはまさに焼け太りという感じでありまして、ある種の税金の無駄遣いであり社会的正義にも反するようで全く納得がいかないわけであります。
　財務大臣、また国税庁はこのケースをどう考えるのか。国側は結果責任を免れないのではないかと、こう思います。御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（田中一穂君）　御説明をさせていただきます。公判の中で明らかになりました事実に基づきまして御説明をさせていただきます。
　今、先生の方から御指摘のありましたような件で、地裁それから高裁それから最高裁と三回にわたりまして司法における御判断がございました。それで、最初の地裁におきましては、上告人の国の外での滞在日数を重視しまして、国側が敗訴をいたしました。その後、税務当局から控訴いたしましたところ、高裁は、平成二十年に国内と国外での滞在日数を形式的に比較をして住所の判断をするのは相当でないとして、上告人の住所は国内にあったと判断し、国側の勝訴の判決を言い渡しました。その後、最高裁にこの件が行ったわけでございますが、本年になりまして、二月の十八日に今お話がございましたように国側が逆転の敗訴をしたということでございます。
　最高裁の御判断でございますので、これに基づきまして今後税務行政を行っていく必要があると思いますし、また、非常に大きな額の還付でございますので、様々な御批判をいただいているということも重々承知しておりますし、それを踏まえて今後きちっとした税務行政をやっていかなければならないと考えております。
○岡田直樹君　財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　当該訴訟に係る上告人の住所がどこにあるかについて国側の考え方が認められなかったことは、誠に残念でございます。国税当局においては、判決を受け止め、今後とも一層適正な課税が図られるよう努めていくものと承知をしています。
　なお、これ、本件で問題になりました日本国内に住所を有する個人が日本国内に住所を有しない日本国籍の個人に対し国外財産を贈与した場合ですが、平成十二年度の税制改正により、平成十二年四月一日以後の贈与については贈与税の課税対象となっております。
○岡田直樹君　ちょっと責任の所在があやふやな御答弁だったと思います。
　私は、国税通則法で定められたこの年四％という金利が、還付加算金の金利が、この低金利の時代にあっては高過ぎるのではないか、このように思います。自治体からも還付加算金の利率を下げるよう求める声が出ておりますが、国はなかなか動かないと、こういう声も聞きます。利率を下げるべきではありませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　納税者が定められた納税の期間のうちに税金を納めなかった場合には、利子税とか延滞税が発生をいたします。同じバランスで、還付金の場合にも、一種の利子としてこういう形で加算金が付くということでございまして、今委員御指摘のとおり、原則は七・三％なんですけれども、近年は、前年の十一月末現在の公定歩合プラス四％という形の軽減はされています。
　あくまでこれ利子税等とのバランスであって、諸外国においてもこのバランスは取っているというふうに理解をしています。
○岡田直樹君　何と説明をされても、この四百億円という還付加算金は本当に納得のいかないものであります。利率の軽減を、低減を是非検討していただきたい、このように思います。
　さらには、武富士の今度は会社の方であります、これは個人の話。会社から、グレーゾーン金利で得た金を課税ベースとして法人税を払い過ぎた、グレーゾーン金利が違法とされ、利用者に過払い金を返している状況だから、法人税も遡って還付してほしいと、こういう更正請求が出ていると聞きます。これが認められれば武富士の会社にも数千億円単位の還付金が入るということでありますが、これは還付されるのか否か。私はこの点を是非、国税庁の見解、また政治家である財務大臣と、そして菅総理にも見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（田中一穂君）　個別にわたる事柄でございますので、それ自身にお答えをすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、税の更正の請求が出てまいりました場合には、これは法令に照らしまして、あるいは過去の様々な取扱いに照らしまして判断をさせていただくということで、その個々の事実の上に乗っかった判断をするということになります。
○岡田直樹君　財務大臣や総理の政治家としての御答弁をいただきたいと思います。こんなことは社会的正義に照らして到底受け入れることができない、私はこのように思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　個別の課税状況に対する案件でございますので、それは具体的なコメントは差し控えたいというふうに思います。
　政治家という立場では、社会正義という意味ではいろいろ議論はあると思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　質問の趣旨というか気持ちは、個人のレベルでいえばいろいろ思いはありますけれども、しかし、やはり内閣の責任者という立場でいえば、今財務大臣が言われたように、個別の案件について何か気持ちでもってこうだああだと言うことは適切ではないと思います。
○岡田直樹君　是非、政治家としての御判断というものを示していただきたいと、こんなふうに思うわけであります。
　次に、これは通告いたしておりませんけれども、竹島の問題についてお伺いをしたいと思います。
　民主党の土肥隆一衆院議員のまさしく売国的な言動によって、日本政府に対して竹島の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に土肥議員が参加をしたという、この屈辱的な出来事に私は激しい怒りを覚えております。
　総理は、土肥議員は内閣の一員ではないから党や幹事長にその対処を委ねる、こういう趣旨の答弁をしていますが、小沢元代表の問題と同様、難しいことは岡田幹事長らに丸投げという総理の責任は無責任極まりないものがあると、このように思います。総理は、役職を辞任してけじめを付けた、大変遺憾な言動だが今後の戒めにしたいと、こうおっしゃっていますが、もっと激しく怒らなければ駄目ですよ。主権や領土に対する意識が薄いと、このように思われても仕方がないと思います。総理は民主党代表でもあるんだから、人任せにせずに土肥議員の処分を自ら下すべきだと、こう思います。
　この事件が発生してから、土肥議員に会って直接注意をしたり叱責をしたということはありますか、総理。お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　竹島は我が国の固有の領土でありまして、その立場はいささかも変わりません。そういった意味で、土肥議員の発言は極めて遺憾なものと、こう考えております。
　その土肥議員に対して、先ほど御紹介がありましたように、今、内閣の一員という形ではありませんので党の方で対応されて御報告をいただきましたが、政倫審の会長、これは国会の職責ですが、それと党としての常任幹事会議長を辞任するという形で一定のけじめを付けたものと理解をいたしております。
　私自身、土肥議員とこの間、直接に話はいたしておりません。
○岡田直樹君　土肥議員は総理の側近と呼ばれ、また総理のグループ、国のかたち研究会の代表を務めたという方であります。私は、土肥議員の言動を見ると、これは国のかたち研究会ではなく国の形を壊す研究会ではないかと、このように思います。
　土肥議員を今後どう処分するのか、政倫審の会長や民主党の常任幹事会の議長を辞めて済む話ではないと、こう思います。離党させるのか除名にするのか、私は議員辞職にも値すると思いますが、逃げずに答えてください、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、国会の役職である政倫審の会長を辞任し、党の役職である常任幹事会の議長を辞任すると、こういう形で御本人としてあるいは党として一定のけじめを付けられたと。しかし、そうあったとしても、もちろん今回の言動が認められるものではない、そのことを戒めとして強く心に刻んでほしいと、こう思っております。
○岡田直樹君　これは、総理、離党か除名か、あるいは議員辞職の勧告でもした方がいいと思いますよ。そうしないと、民主党全体が土肥さんのような考え方のように思われますよ。もう一度答えてください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　同じ答弁になって恐縮ですけれども、竹島は我が国固有の領土であって、その考え、その立場に全く変わりはありません。土肥議員の言動に関して、私は大変遺憾な発言であった、このように考えております。
　その上で、御本人が党としての役職、さらには国会の役職を辞任をするという形でけじめを付けられたわけであります。私は、そうした形で、それで全てが終わったということではありませんけれども、これからの戒めとしてしっかりと胸に刻んでもらいたい、こういうふうに思っております。
○岡田直樹君　極めて不十分で無責任な御答弁であったと思います。
　総理を始め民主党には、主権や領土という一歩も譲ることのできない、この国家の根幹にかかわるような意識が致命的に欠けていると、このことが明らかになりました。そして、総理が側近の議員すらコントロールできなくなっている、既に党内を掌握できなくなっている、そのことの証拠でもあると私は指摘をしておきたい、このように思います。
　本来、菅総理と総理がどんな国家観をお持ちであるか議論をしたいと思ってまいりましたけれども、時間の都合で国旗・国歌に絞ってお話を伺いたいと思います。
　今の菅内閣には、実に七人もの閣僚が国旗・国歌法案に反対した経歴をお持ちであります。菅総理、江田法務大臣、細川厚労大臣、海江田経産大臣、大畠国交大臣、松本環境大臣、そして枝野官房長官の七人が国旗・国歌法案に反対をされました。
　当時の民主党は党議拘束を外して、賛成、反対に分かれたと思いますが、総理はなぜ反対をしたのか、お聞きをしたい。そして、総理は国歌について議論があったからとおっしゃっていますけれども、どんな議論があったんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国旗と国歌は、いずれの国においても国家の象徴として大切に扱われ、また扱われなければならないものであり、日本においても日の丸・君が代が国旗・国歌として定着し、そして尊敬を集めていることは多くの国民が認めていると、こう認識をいたしております。こうした国民感情を尊重し、また本来の位置付けを含めて、本内閣においても敬意を持って国旗・国歌に対応すべきと考えております。
　国旗・国歌法案に対してなぜ当時私が反対をしたかという、そういう御質問でありました。
　当時、民主党は政府案に対して修正案を提出をいたしておりました。国旗の法制化について、私は、国旗の法制化は、私自身は賛成の意思を持っておりました。国歌については、いろいろ、もっと場合によっては元気のいい、そういった歌もあり得るのかなと、そういういろんな意見があった中で、先ほど御指摘がありましたように……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅直人君）　修正案が否決され、原案について、賛否について党として自由な投票をしようということになりまして、私としては反対をいたしたところであります。（発言する者あり）
○岡田直樹君　総理、君が代は元気のない歌なんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が申し上げたのは、例えば、それはアメリカの国歌とかフランスの国歌とか、私もそうたくさんは知りませんが、割とこう、マーチのような形の国歌もありますし、いろんな国歌があるわけです。ですから、そういう意味で、比較的、比較的そういった意味で、荘厳といえば荘厳とも言えますけれども、そういうある意味での曲だという私の感想を申し上げたところです。
○岡田直樹君　総理の国家観や思想がかいま見えたような、そのような思いがいたします。
　締めくくりに、菅内閣の支持率を見ていただきたいと思います。（資料提示）二月の支持率を幾つか並べてみました。一八・六％、二二・〇％、一八・七％、一七・八％、各社そろって一〇％台の調査が多いわけであります。逆に、不支持率は、六二・三％、六七％、六六・七％、六三・七％、国民のざっと三人に二人は菅内閣を支持していない。
　この支持率の低迷、不支持率の高さの原因を菅総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　世論調査は国民の皆さんの意見の一つの表れだと受け止めておりますので、真摯に受け止めたいと、こう思っております。
○岡田直樹君　民主党の方々が直近の民意、直近の民意と、このように繰り返しておられたことを思い出します。そして、今その民意は菅総理と菅内閣から離れている、このように申し上げ、一刻も早く内閣総辞職か解散総選挙を断行されるように希望いたして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　関連で、まずお伺いをしたいと思います。
　先ほど、野上委員から総理の違法献金の疑いの報道についての質問があり、答弁がありました。調査中、そして、外国籍と分かったときには返金をする。国民は、今日はテレビが入っていますから、ここまでは理解をしたと思います。
　これは、私は前原大臣のときと同じケースだと思います。菅総理は、前原大臣に対して辞任する必要はなしという慰留をされたというニュースも流れました。今回は御自身の問題であります。国民の皆さんは、またか、うんざりをしているんではないだろうか。
　是非、答弁では、仲人の話の経過は聞いていますので、私、こういうふうに国民の皆さんに答えるということで、こういう考え方をしてみました。返金するということまでは先ほどお話しになられました。その後です。一つ、返金すればいいということなのか。二つ目です、違法献金と判明してから考えるということなのか。三つ目です、違法献金と判明したときはしかるべき責任を取る。そして四つ目です、調査中でコメントができない。五つ目は、その他。菅総理、端的にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　やはりこれ国民の皆さんが聞いておられるところですので、やっぱりきちんと全体としてお答えをさせていただきます。
　今日の朝刊等で報道された私に対する献金の問題でありますけれども、私が仲人した知人から、自分の中学、高校の同期生ということで、数年前、不動産関係の仕事をしているという人を紹介をいただきました。また、釣りに誘われてこの知人とともに釣りに出かけたこともあり、何度かの会食を共にしたこともあります。
　しかし、この方は日本名であり、また日本国籍の方と私は思っておりました。報道のように外国籍の方とは全く承知はいたしておりませんでした。献金については、事務所に確認したところ、いただいているということでありました。細かい日時や金額については改めて調査をして明らかにしていきたいと、こう思っております。報道のように外国籍の方であることが今後確認された場合は、献金については全額を返金をいたします。
　以上です。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　それでは、速記を起こしてください。
○岡田広君　私、冒頭に仲人の話等経過はしないで、私は五つ挙げたんですが、その中のどれを考えているんですかと端的に聞いたわけですから、国民の皆さんに分かりやすく一番から五番まで振ってあげたんですけれども、どうぞお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたとおりであります。（発言する者あり）
○岡田広君　それでは、私先ほど聞きましたように、外国籍と分かったときは返金をすると、そこまでの答弁は先ほど聞きました。国民の皆さんはそれをテレビを通して理解をしていると思います。
　その先、五択。一つ目は、返金すればそれでよいという考え方なのか。二つ目、違法献金と判明してから考えるのか。三つ目、違法献金と判明したらしかるべき責任を取るのか。四つ目、調査中でコメントできない。五つ目、その他。そのどれでしょうか。数字だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今日、朝の報道で、私も自らその報道で指摘されたことについて、私として弁護士に依頼をして……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　答弁中です。
○内閣総理大臣（菅直人君）　幾つかのことを調査をいたしております。
　いずれにしても、今日、朝の報道以上のことを私もまだ聞いておりませんし、今調査を続けているところでありますから、いずれというこの選択肢には必ずしも当てはまりません。
○岡田広君　私は、調査中でコメントできないというふうに受け止めましたけれども、これはまたこれからいろんな問題、いろいろ委員会で質問があると思います。
　もう一つだけ、この政治違法献金のことについてお尋ねしたいのは、先ほど野田財務大臣もＮＰＯ法人から献金をいただいていたという報道も流れていますが、閣僚の皆様方にこの調査を、自身の政治団体も調査をしているわけですから、この機会に全閣僚に調査を掛けるという、そんな考え方、指示を出すことはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もちろん一般的に、それぞれ閣僚に限らず議員としてこうしたことが再発をしないようにどうすべきか、これは党の方でも御議論をいただいております。
　そういう意味で、できるだけこういったことが起きないようにしていくためにどうすべきかという議論も含めてきちっとしてまいりたいと、こう思っております。
○岡田広君　分かりました。
　それではもう一点、先ほどのニュージーランド地震被害に遭われた方々にはお見舞い、お悔やみを申し上げたいと思います。
　私、今日は総理始め大臣の方々の言動はしっかり注意をしていただきたいという、そういう視点で質問をしたいと考えているわけですけれども、先ほどニュージーランド地震のお話がありましたけれども、政府専用機の問題です。
　その後の外務副大臣の記者会見、これ新聞報道です。保護者の皆さんに不安を与えたとするならば謝るという記事が載っていました。これは逆から考えたら、不安を与えてなければ謝らなくていいという正当性を主張しているんでしょうか。この言動については、菅総理、どう考えますか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど野上委員とのやり取りの中で、行きの政府専用機についてお乗せをすることができるならという発言が富山市そして富山関係の皆様、御家族の皆様の中に言わば混乱を起こしたのではないかという御指摘があったというふうに理解をしておりますし、実際に政府専用機の可能性を追求することが表明をされたことによって富山市を始め皆さんが行動を起こされたことが、結果としては政府専用機にはお乗りになる状況をつくって、政府側はつくらなかったわけでありますから、そのことを指して指摘を受けたことについて外務副大臣が答弁をさせていただいたわけですが、その時点で私ども外務省としては、むしろニュージーランドに順次、人を送るなり、富山を始めとする全国から集まってこられた家族の方が成田へ向かっていくのの支援をさせていただく中で、直接ゆっくりお話をする機会がなかった中で、不安を与えたとしたならという仮定形を使わせていただいたのは、人のお気持ちのことですからそのように使わせていただいたと私は理解をしております。
○岡田広君　私は、ちょっとこれは理解をできない。まあ時間が掛かりますので、終わりたいと思います。
　先ほど、二番で駄目なんですかというお話もありましたけれども、これは指摘だけしておきたいと思いますが、これから始まる甲子園の野球でも、目標は優勝、一番であるはずです。目的は一回戦を勝つことです。目標と目的、やっぱり目標は高く掲げてということではないかと思います。
　それでは、江田法務大臣にお尋ねをいたします。
　昨年七月、茨城県の桜川市において保護司宅が保護観察をしている観察中の少年によって放火されまして、家屋が全焼いたしました。詳しい内容はお手元に資料がお配りされていると思いますので、御覧をいただきたいと思います。
　当時、自宅には車椅子生活の夫が在宅しておりましたが、通りがかりの中学生に助けられて無事でした。火災保険は掛けられていませんでした。
　家が全焼したにもかかわらず、この保護司には、全国の保護司でつくる互助共済から十万円が支払われただけでありました。全国の保護司の皆様方が見舞金を募って二千六百万円、そして、法務省、全国の保護観察所の皆さんが四百万円という、合計三千万円の見舞金が届けられました。保護司や法務省の皆さんのこの連帯意識を感じて大変私は感銘を受けたわけでありますけれども、国家公務員災害補償法に基づく公務災害はあくまでも人的災害だけです。物的被害は規定されていません。今回の事件は想定外であったのかもしれません。
　保護司の皆さんが安心、安全に業務を遂行できるように、人的被害だけではなく物的被害も対象となるような公務災害補償制度の見直しと、今回の事件を受けて新たな補償制度の確立を図っていただきたいと、こういう要望で茨城県の保護司会の池田、小峰正副会長を含めて二十名の皆さん方が去年と今年と二回法務省を訪問して、私も同席をさせていただきました。
　この問題につきまして、江田法務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　保護司の皆さんには本当にお世話になっております。保護司の皆さん、実費の弁償というのはありますが、全くの無償で、ボランティアで、非行少年であるとか、あるいは保護観察に付された出所者の者、あるいは保護観察付執行猶予の者の補導に当たっていただいているわけでございまして、そういう御苦労に対して国家公務員災害補償法の適用しかないという状態は、私は保護司の皆さんに報いる姿ではないと思っております。
　ということで、この茨城県の保護司の方の事件を真摯に受け止めまして対策を考えるというので、つい先日、今月の九日に保護司の方々などと協議をする検討会を省内に設けたところでございます。保護司の意見を踏まえながら、安心して保護観察等に従事してもらえるように、物的被害のこと、あるいは保護司以外の人に損害が起きる場合もあるし、さらに、保護司制度というのをこれからどういうふうにしていくかということも含めて、鋭意対策を練っていきたいと。全国保護司連盟というのがございまして、この皆さんとの合意を早急につくり上げて、予算出動も考えていきたいと思っております。
○岡田広君　是非スピード感を持って対応をしていただきたいと思います。
　今朝のテレビのニュースで、検察の調書について、異なる調書の指示を受けたと三割近くの検事が回答をしています。
　法務行政は、大変私は重要だと思っています。にもかかわらず、前法務大臣は不適切な発言で辞任をされました。しかし、その後の法務大臣、注視をしていましたが、官房長官の兼任でありました。検察の在り方、制度の検討や可視化の問題を始め法務行政も大変重要な課題を抱えている中で、私は、兼任ということを考えると、この法務行政に対する総理の認識の低さを感じざるを得ません。
　法務省の職員というのは、約五万二千強います。官庁の組織の中では三番目。全国で働いている。人数が多いからどうという話ではないけれども、やっぱりその方々に兼任ということを考えるとやる気力をなくすということにもつながるんだろうと、私はそういうふうに思っているところであります。是非、しっかり、空白期間をつくらないで菅総理にはお願いをしたいと思います。
　裁判員制度が始まって、執行猶予の被告に保護観察処分を付けるケースが増えてきています。保護司の果たす役割、大変重要になってまいりますので、この検討組織の中でもしっかりと、なり手がなかなか少なくなっている現状も認識して保護司の処遇改善にも取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。
　次に、先ほども外山委員からも質問がありました国、地方等における国庫補助事業にかかわる不適正経理についてであります。
　先ほど、これについては、菅総理は一括交付金も増やしていくという答弁をされていますけれども、国家財政が非常に厳しい中でありますので、この不適切な会計処理が今、後を絶たないという状況の中で、不当事項として指摘された事項への行政機関の対応が十分でないという事態の改善もなかなか進んでいない。これでは国民からの信頼は失われ、非難を受けるのは当然のことであります。
　この会計法違反には罰則がなければ懲戒退職にもなっていません。徴税には厳しい罰則規定があるわけでありますけれども、納税者からいただいた公金の扱いが余りにもルーズと言わざるを得ません。
　自由民主党と公明党で平成二十一年の七月十四日に、国、地方公共団体の職員による裏金づくりに対する罰則を整備して、不正な資金の保管を防止することと、会計検査院が指摘した不当事項に対する対処報告を義務化をする、また、不正経理を行った職員に対する懲戒処分要求制度を強化する不正経理防止法と会計検査院法改正案を国会へ提案しました。私もこの提案者の一人として提出させていただきましたけれども、しかし、審議もされずに廃案となりました。その後も三回にわたって参議院に提出をしていますが、一回も審議がされない。大変私は残念であります。
　税金の無駄遣いをなくすためにはこの法整備が大変重要だと私は思っていますが、この両法案について菅総理は御覧になっているのか、そして、この法案を国会に提案されたときには審議に応じていただけるのか、あるいはこの四回の法案について党の中で議論をされているのか、こういうことについて一括して菅総理から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十一年度の決算検査報告において、不適正な経理や無駄遣いなど、指摘金額が約一・八兆円、件数が九百八十六件と、過去最大の指摘を受けたことは誠に遺憾でございまして、委員御指摘のように、国、地方、こういう指摘ケースが増えております。こういう不適正経理は国民の信頼を損ないかねないということで、あってはならないことというふうに思っています。
　引き続き、予算執行の適正化とか会計事務手続における職務の分担等々、指導徹底などを行っていきたいと思いますが、御指摘の二法案については、これは自民党、公明党共同で提出をされて、その中身は当然のことながら私ども吟味をさせていただいておりますけれども、現在は民主党の決算部門会議で検討をされております。
　これらの法案について、提出されれば政党間において御議論がなされるものと承知していますが、財務省としても、これらの議論を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思います。
○岡田広君　菅総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今財務大臣から全体として答弁をされましたけれども、この二つの法案、私も、今、岡田委員の方から趣旨も、ある程度の方向性もお示しをいただきましたが、大変重要な前向きな法案だと理解をさせていただきました。そういった意味も含めて、提出をしていただいたときには政党間でしっかりとした議論がなされることが好ましいと、こう思っております。
○岡田広君　是非、これが提案をされたらしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
　マニフェストについて何点かお尋ねをいたします。
　子ども手当でありますが、これは、昨年、私は委員会で質問に立ちましたときに、本格実施は二十三年度からということの答弁が厚生労働副大臣からありましたけれども、今回の提案も時限立法ということであります。本格実施はいつからということで理解していいんでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども手当の法案につきましては、来年度はこれは単年度の法案として提案をさせていただいております。再来年の子ども手当法案につきましては、扶養控除の廃止などによりまして地方の収入も大変増えると、こういうこともありまして、その子ども手当法案につきましては地方と協議をしながら子ども手当法案を決めていこうと、こういうふうにしております。
○岡田広君　それでは、本格実施のときには児童手当法は廃止になると理解していいんでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　今の子ども手当法案、児童手当も含んだ形で行われております。本格的な子ども手当法案ができるときには、これは児童手当はなくしていくような、そういう方向に行くものと思っております。