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○東（順）委員　この国民年金の減額率をそのまま農業者年金に採用されるということで、幅を持たせて六十歳から六十五歳まで選択制というものを導入したわけですけれども、現実に、やはり選択したその年によって受給額は差がついてくるということがあるわけでございまして、しかも今御答弁があったように、もうそろそろという論議が起こってくるくらいに減額率そのものが今いろいろと問題になっているわけでございます。
　そういう中で、この農業者年金、六十五歳で受給する場合と六十歳で受給する場合、受給額にかなりの差が出てきている、こういう状況でございます。終身同一額ということで年金財政の改善が期待されるということもあるわけでしょうけれども、現実に受給額の大きな差が出ます。そうすると、選択制を導入したことによって、経営移譲というのはこれまで六十歳で誘導してきたわけでございまして、それが逆に皆さんの気持ちというのはやはり六十五歳の額の多い方にぐっと流れていって、六十五歳まで経営移譲は行わないという状況が出る可能性もあるのではなかろうか、このように思うわけでございます。その点はいかがでしょうか。
○片桐政府委員　減額率の問題に関連しての御質問でございますけれども、現在、国民年金の減額率で今度の農業者年金も考えているわけでございます。実際に、国民年金について六十歳からの繰り上げ支給がどれくらい行われているかということを調べてみましたところ、現在の減額率を適用いたしまして六十歳から繰り上げ支給を受けている方が五十数％いるというようなことを聞いておりますので、その辺は一律に、もう六十よりは六十五の方が有利だから圧倒的に六十五歳以上になるというような実態ではないんじゃなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○東（順）委員　国民年金の場合は、額が少ないのはわかっているんだけれども、ともかく早くもらいたい、そういう人たちがやはり大勢含まれているわけで、その辺も判断の中でしっかり考慮しないといけないと思います。
　今六十歳が結構多いということをおっしゃいましたけれども、農業者年金の場合で私が心配いたしますのは、今までのように六十歳で移譲ということでずっと誘導してきて、その結果、現実に後継者に移譲する平均年齢が大変若返ったわけですね。例えば、本制度の発足前、後継者が経営主となった年齢は、昭和四十五年三十五歳末満が六一・六％、制度発足後五十一年から六十二年の間三十五歳未満が七七・一％、実に約八割。これはやはり六十歳誘導という政策年金としての効果が上がった、私はこのように思います。六十二年度の後継者の平均的経営移譲も先ほど申し上げました三十三歳。せっかくここまで政策年金の成果というものが出てきていて、今度は逆に選択制をとったことによって六十五にぐっと固まることで、せっかく若返ってきた平均年齢がまた逆戻りをするのではなかろうかな、こういうことが心配されるわけです。若返りの確保という面から考えたときに本当に大丈夫なのかな、そういう疑問というか心配を私は抱きます。
　その辺について、この減額率の格差で六十五歳受給が逆にふえてくる心配がある、そうするとスムーズな経営移譲がなかなか行われにくくなるのではないか、このように心配します。その辺についてはいかがでしょうか。
○片桐政府委員　確かに、現行の農業者年金制度は六十歳での経営移譲を誘導するということで、経営移譲の年齢といいますか担い手の若返りという効果をかなり発揮してきたというふうに考えております。しかし、最近の農村の高齢化の実態を見ますと、先ほど来説明しておりますが、平均余命が制度発足から見ますと四年以上延びているとか、それからまた若い農業者の場合も高齢化、高学歴化というようなこともありまして離職就農年齢が高まっているというような農村における全般的な高齢化の現象を踏まえまして、今回六十歳から六十五歳の選択というような制度に組みかえた次第でございます。したがいまして、ただ単に若返りという観点から見れば一歩後退ではないかというような御批判も受けるわけでございますけれども、農村のこういうような高齢化の実態というものを考えた場合には、やはりより実態に即した適切なやり方ではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○東（順）委員　そうすると、この改正によって平均年齢というのは大体何歳ぐらいになりそうだと想定されますか。
○片桐政府委員　現行制度では六十歳の親から三十三歳の子供に移譲するというのが一番普通のタイプでございますけれども、今後は幅がございまして、六十五歳の親から三十八歳の子供に移譲するというケースから、六十歳の親から三十三歳の子供に移譲する、こういう幅になってくるわけでございまして、その平均的な移譲年齢といいますか、これはこれから実態をよく観察したいと思いますけれども、その中間くらいになってくるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○東（順）委員　私は、都会で働いていてそしてやがてＵターンをして後継したいというか、する流れの中にある、そういう人たちを考えたときに、特にこれは大きなネックになるのじゃなかろうかなと心配をします。例えば三十八歳あるいはもう四十近くという時期での後継というようなことになりますと、一般の職場の中では中堅的な立場にいたりして、なかなか自分の意思で行動を軽く変化させることができない、あるいはまた子供が中学生ぐらいになっている、転校といったってなかなかそうはいかない。それからまた、世の中そのものが深刻な人手不足みたいなことでどうしても都会の吸引力が強い。そしてまた、先ほどからもずっと出ていましたけれども、農業生産者はどんどん減っていく、あるいは農政に対する国民の全体的な声、マスコミの論調、そういういわば暗い雰囲気も現実にあるわけで、そういうことから総合的に見ていったときに、Ｕターンをして後継をしていく年齢を見たときに、四十前後あるいは三十代の後半、こうなってくるとなかなか後継が難しい諸状況が出てくるのじゃなかろうか、このように思うわけです。したがいまして、先ほどから執着しております、下手をすると逆行するのじゃないかなということ、これから先の大変重大な農政、農業状況を本当に好転していかなければならないという状況に来ていながら、逆にこの改正によってそういうことに対してブレーキをかけてしまう、そういう状況もあり得るのじゃなかろうかな、このように私は思うわけでございます。
　確かに、若いうちに移譲はしたけれども若い後継者のもとでお父さんが働くみたいなこともあるかと思いますけれども、しかし現実に、世代の違いというのは考え方の大きな違いであって、農業経営に対する考え方も相当大きく違ってくる。そうなったら、後継するのだったらすぱっと年金生活に入ってください、お父さん、自分は自分の考え方でしっかり農業経営をやっていきたい、こういうこともあるのではないかな、そういうふうに思っていきますと、どうも若返りということに対してブレーキをかけてしまう可能性の方が強いのじゃなかろうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○片桐政府委員　確かに農家の個別事情でもって、六十歳で三十三歳の子どもに移譲する方が非常に適切であるというようなケースもございますし、それからまた、六十五歳で三十八歳の子どもに移譲するというのがどちらかといえば好都合であるというような農家もあるかと思います。したがいまして今回は、一律六十歳とか一律六十五歳ということでなく、農家の個別事情に応じて六十歳から六十五歳の間で移譲の時期を選択していただくように制度を仕組んだ次第でございます。こういうような選択制によりまして、農家の個別事情に応じた移譲時期を選んでいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○東（順）委員　逆行しないように、常にそういうところに対して注目をしていきながら対応をしていかなければいけないと思います。
　それから、続きまして財政基盤の長期安定ということについてお伺いしたいと思いますが、これは本当に大変な状況だろうなというふうに私も思います。加入者と受給権者と国が、それこそこの三者が痛み分けみたいな形で長期安定を図らなければいけないという厳しい現状の中で、国庫助成、追加補助、こういうことがあるわけでございますけれども、例えば平成四年度で二百二十億、平成七年度で五百十億、大変大きな追加補助額になっているわけでございます。やはりこういうふうな大きな額を追加補助をしていく、そして懸命になって支えていく、そこに大変な状況があることはよくわかりますけれども、この額をはじき出す計算の根拠みたいなもの、こういうものをお示しいただければ、このように思います。
○片桐政府委員　この農業者年金の財政を長期的に安定させたいという観点から、私ども、今後農業者年金の加入者の数、それからまた受給者の数、それからまたどのくらいの給付額が必要であるかというような長期的な財政見通しというものをいろいろ検討したわけでございます。そういう長期的な検討の中で、加入者の保険料負担というものもある程度の限界があるということ、それからまた給付水準につきましても六十五歳で厚生年金並みという水準にしたいというような、もろもろの諸要請を総合的に勘案して長期的な財政計算をいたしたわけでございます。その結果、財政を安定させるためには現在の二分の一の定率助成だけではどうしても足りないという計算になりまして、その足りない部分を国の追加助成で補てんをするというような考え方でこの長期財政試算を行った次第でございます。
　特に、その中でも平成三年から平成七年の分につきましては具体的に保険料の額を設定いたしまして、また給付水準も具体的に設定ができておりますので、平成七年度には単年度収支が黒字になるというような前提で追加の助成額というものを算定させていただいたということでございます。
　この法律に明記しておりますけれども、五年間で約千六百億円の追加助成が必要である、平成八年度以降の追加国庫助成につきましては別に必要な額を法律で定める、この法律ではこういう形になっておりますけれども、この八年度以降の追加助成につきましても、大体平成三年から平成二十七年まで、約二十五年間にわたって年平均約四百億円ぐらいの追加助成が必要ではないかというふうに試算をしているところでございます。
○東（順）委員　本当に先の見通しということを考えていったときに、大変難しいものがあろうかと思います。例えば、被保険者数と受給権者の見通しとして、二十五年先、つまり平成二十七年に比率一のバランスまで何とか持っていきたいというような見通しを立てておられるようでございますけれども、本当にこの線まで到達させるためには、なかなか先行きが不透明なだけに、見えにくいだけに、むしろこの五年間というもの、この五年間という期間できちっと成功するかしないか、極めて重大な五年間になろうかと僕は思います。五年間であればしっかりとした分析と誤りない判断のもとに見通しが立てられるわけでございますが、二十五年先といえばいわば四半世紀なわけで、そういう先まで見通せるような今の農業の甘い現状、社会状況ではない。それだけにこの五年間の見通しが非常に大事なものになろうかと思います。
　二十年前にこの制度が発足したときには、加入農業者数として百七十万人という人数が想定されておった。ところが二十年を経て、ことしの三月末には六十二万四千という、見通しと違うこと百五万四千人という数字が現実に出ているわけでございます。したがいまして、二十五年先に本当に比率一という健全な状況に持っていくために、まずこの五年間、見込みどおりに加入促進が図られるかどうか、毎年の新規加入者をどのように見込んでおられるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○片桐政府委員　先ほど説明いたしました財政の長期見通しを実現できるかどうかというポイントといたしましては、やはり新規加入者が見込みどおり実現できるかどうかということにかかっているというふうに思っております。
　まず最初に、平成二年から平成七年まで最初の五年間の見通しでございますけれども、平成二年から平成五年までは年間一万七千人というふうに見通しておりまして、その後次第に少しずつ減少いたしまして、平成十一年度以降は一万五千人程度で推移するというふうに見込んでいる次第でございます。この見込みの根拠といたしましては、最近における離職就農者、新規学卒就農者の動向とか、それからまた現在加入資格がありながら未加入である者、しかもその中でも若い方々の数、こういうものをもとにいたしましてこういう見通しを立てた次第でございます。
　私どもといたしましては、この見通しを見込みどおりもしくはこの見込み以上に何とか達成するという方向で、農業者年金基金とかそれからまた農業者団体、農業委員会、こういう関係機関も督励いたしまして加入促進の対策を立てていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　問題は、この新規加入の見込みどおりいけるという、そういう根拠ですね。つまり、どのような分析をされてそういう見込みどおりいくというふうに思われるのかということだと思います。六十年の財政再計算に基づいて年間三万人の新規加入を最低目標とされて、そして懸命に目標達成に邁進されながらも、現実はその目標というものが達成できずに、そしてどんどんと減少してきているという現実があるわけでございます。したがって問題は、なぜそうなるのか。見込みを立てながらも、それも遠い遠い二十年、三十年先の見込みじゃなくて、もう何年か先の見込みを立てながらも現実には目標まで達成できない、そしてまた減少してきているという、きちっとした原因分析というものが恐らくなされてきたのだろうとは思いますけれども、それ以上にさまざまな状況の変化みたいなことがあったのかもしれませんけれども、もうこの五年間というものは絶対に失敗できない五年間だろうというふうに私は思います。こんなに大きな負担を国庫でしてきているわけですから、そして二十年前と今日というのはもう世の中の状況が全く違うわけで、いわゆる農政に対する世論というようなもの、国民の注視というようなものもはるかに大きなものになってきているわけで、したがいまして失敗のできない五年間、こういうふうに私は思います。この五年を失敗すればもう必ずやはり二十五年先も、結局は結局はということでどんどん達成できないままにもっと深みにはまってしまう、そういう状況が出るのじゃなかろうか。
　やはり農は国の基ですから、この五年間に対しての新規加入見込みの明確なる根拠、これだったらできる、この原因分析のもとでこの根拠だったらいける、そういうものをぜひお示しをしていただきたい、このように思うわけでございます。いかがでしょうか。
○片桐政府委員　先ほど説明いたしました新規加入の見込み一万数千人の根拠といたしまして、私どもとしては、最近の農家就業動向調査という調査がございますけれども、この調査で、いわゆる他産業を離職して就農した者のうち、かなり高齢になりまして就農する方も多いわけでございますけれども、そういう就農した方々のうち比較的若い方々、四十四歳以下ということで、しかも男子の方々、それからもう一つは新規学卒就農者の男子、これを合わせて最近の動向ですと一万五千四百人ぐらいあるわけでございますが、そのほぼ九割程度の加入者が見込まれるのではないかというふうに考えております。それからまた最近の毎年の新規加入者、一万数千人あるわけでございますけれども、その一割ぐらいは女子の加入者でありますので、そういう千数百人の女性の加入者があるということを考えまして、毎年の新規加入者一万五千人程度というふうに見込んだわけでございます。さらに、現在未加入の者十六万人のうちから比較的若い人で加入資格のある方々、この方々に加入を働きかけまして、平成二年度から五年度にかけて年間おおむね二千人程度加入を見込んでいるということで、先ほど説明したような見込みを立てたわけでございます。
○東（順）委員　今若い人たちの未加入というお話でございますけれども、本当にこれが大変大事なポイントだろうと僕は思います。現実に元年三月末の数字ですけれども、加入率が八〇・九％、加入対象者数八十三万六千七百人に対して加入者数はおよそ六十七万六千人、まだまだ大変多くの未加入の人たちがいらっしゃる。その未加入の人たちの中で十万八千九百五十人、つまり六割ぐらいが三十五歳未満の若い層である。この若い層というところをしっかりとらまえないと現実に厳しいわけでございまして、この若い人たちをとらえるために、加入していただくために、本当に加入したら得になるんだというようなこともあるでしょうし、将来の老後の安定というようなこともあるでしょうけれども、もっと大きな要因、同じぐらいに大きな要因というのは、やはり大変難しい問題だと思いますけれども、農業に対する魅力、その魅力づくり、これは大変大きな要因だろうと僕は思います。
　農協とか農業委員会、あるいは地方自治体、そしてまた国、そういう農業関係者の人たちが懸命になって一体となって強力なＰＲ活動みたいなものをこの若い層に向かってしっかりし続けていく、そして農業に対して魅力というものをしっかりと感じさせていく。大臣の御答弁でいつも一服の頓服じゃということをよくおっしゃいます。一本の注射じゃときょうもおっしゃっていました。確かになかなか短兵急にはいかないことだけれども、粘り強いこういうＰＲ活動みたいなことがしっかりと根底に常になされている、全力投球でなされている、その上で加入をしっかり呼びかけていく、こういうことが大事ではなかろうか、このように思いますが、こういうＰＲ活動について、具体的にどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
○片桐政府委員　加入促進のためのＰＲ活動でございますけれども、農業者年金基金の中にＰＲの委託費を計上いたしておりまして、いろいろな広報活動を行っておるわけでございます。
　具体的なやり方といたしましては、パンフレットとかポスター、広報紙、放送、こういうものを通じまして農業者年金への加入の呼びかけを実施するとか、それからまた未加入者を対象とした戸別訪問による加入の説得とか、また、経営移譲を受けたいわゆる譲り受け未加入後継者という人がおるわけでございますけれども、年齢が若いのでまだいいやというような方々、それからまた四十歳以上になりますと加入資格がなくなるというようなこともありますので、三十八歳以上の加入期限切れに近い人を対象とした書面による加入の呼びかけとか、こういうようなことを今後いろいろ努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
○東（順）委員　結局、担い手をしっかり確保していくというこの目標と、それを実現していくための道筋づくりというもの、こうやっていけばここまでいけるという明確な道筋のようなもの、これをどうつけていくか。そして、ここまで目標を掲げているんだけれども現実はここまでしか来ない、まだまだ努力が足らない、だから今度はこういう工夫をしてみよう、ああいう工夫をしてみようと、常にそういう緊張感の中での取り組みをしていかなければ農業に対する魅力はなかなか出てこないのではなかろうか、僕はそのように思いますので、どうかひとつ力を注いでいただきたいと思います。
　あわせて、農業後継に対する相談のサービス業みたいなもの、いろいろと相談をしていくそういう窓口がしっかりある、そしてしっかりしたアドバイスができる人を配置する、あるいはまた、農業経営に意欲プラス能力を持っている、そういう人たちをつくっていく人づくり、こういうものが総合的にかけ合わされて、そして何となく、最近農業だな、最近農業だなという雰囲気がだんだん醸し出されてくるのではなかろうか、このように思うわけでございます。若い人たちにやってみようという夢を与える、そういう雰囲気づくりにつきまして、ぜひ大臣からも一言お願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今、農業の現状、将来を憂えながら大変熱のこもった質疑を、私、感銘して聞いておりました。
　そこで、今度の法改正もその一環でございますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、農は国の基でございます。ですから、今も御指摘になっておられましたが、そのことをどうしても農業を現場でやっている方々、特に農業の将来を担っていく若い人たちによくわかっていただく、また同時に、将来に対する展望も我々は示していく、さらに、それを支えていく政治と行政の施策というものを、年々歳々、事業の面、お金の面で具体的にあらわしていく、こういうことに尽きると思うのであります。
　ややもすると、厳しい面、暗い面ばかり指摘をされます。もちろん厳しいには違いないのですけれども、そこを何としても突破しよう、若い人たちのためにさまざまな施策を総合的かつ計画的に進めていこうということで頑張ってまいりますので、ぜひ御協力をお願いをしたい、こう思っております。
○東（順）委員　確かに大臣おっしゃるように、暗いから暗い暗いと言っていたっていつまでも明るくならないわけで、暗から明へというように、そこから魅力が醸し出されてくるような具体的な努力というもの、これはやはりこれからしっかりやっていかなければならないと思います。ぜひ当委員会でも、これだったらいけるなというようなものをお示しいただく御努力をお願いをしたいと思います。
　最後に、遺族年金制度のことについてお伺いしたいと思います。
　ずっと御議論がありますけれども、やはりどう考えても農業経営というのは家族経営としての性格を持っているわけで、お父さんが亡くなったから途端に年金がおりない、これは自然の流れから見れば理に合わないと私は思います。したがいまして、経営移譲年金の受給権者が死亡したときの遺族年金制度の創設をぜひやってもらいたい、こう求める声が大変に大きいわけです。したがって、過去何回も何回もこの委員会でも附帯決議というお話がございましたけれども、こういう状況になっているわけでございますので、財源が確保できないからなかなかそうはいかないということだけでこれをストップさせるにはもう無理があるんじゃなかろうかな。ぜひそこに何らかの創意工夫というものがなされて、これだったらというものを近い将来必ず出せるように検討しなければいけない、そのように私は思います。これにつきまして、局長、ぜひお願いいたします。
○片桐政府委員　先生御指摘のように、農家婦人の老後保障というものは非常に重要な課題であると認識いたしております。今回の改正案では、農業者年金加入者が加入中に死亡された場合の配偶者について、一定の特例を設けたわけでございます。
　遺族年金の創設につきましては、先ほど来議論されておりますように、財源の負担についてどうするかという非常に難しい問題があるわけでございますけれども、私ども今後とも鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○東（順）委員　では時間が参りましたので、以上で質問を終わらしていただきます。
○藤田（ス）委員　農業者年金基金法の改正案についてお伺いをいたします。
　前回の改正から五年たったわけですが、その間の農業情勢は先ほどから言われておりますように、大臣は余りお好きじゃないようですが、厳しいですね。牛肉・オレンジの自由化だとか農産物十二品目の自由化、米の減反の拡大、米価の引き下げというようなもので、日本の農業はまさに今存亡の危機にある、こういうふうにも言われているわけであります。だから、農業者は好むと好まざるにかかわらず本当に将来に対する展望も持てない、せっかく後継者になっても暗たんたる思いがつきまとう、これはもう正直なところだと思うわけであります。ところで、この農業者年金基金法の改正は、今回財政の基盤の長期安定を図るためと言われておりますが、農業者年金がよって立っている日本農業自身の存亡が問題になっているわけであります。
　そこでまずお伺いをいたしますが、皆さんがこの法案の説明資料として示されている「被保険者数・受給権者数の見通し」を見ますと、被保険者数は一九八八年の六十八万人から二〇〇〇年までに二十八万人も減る、こういうことになっているわけであります。逆に受給権者は六十一万人から七十万人にふえることになっておりますが、その根拠をお示しいただきたいわけであります。
○片桐政府委員　まず受給権者の見通しの方は、現在加入している方々の年齢が次第に高くなりますので、そういう計算で、あとは一定の死亡率というものを前提にいたしまして算定しているわけでございます。また被保険者の数の方は、先ほど申し上げましたように年々の新規加入者は一万数千人ということを前提にいたしまして算定した結果、平成七年の見通しは被保険者数が四十六万人、受給権者数が七十五万人、平成十二年の見通しが被保険者四十万人、受給権者七十万人というような見通しになったわけでございます。
○藤田（ス）委員　その中で、今後の新規加入者数については、今一万数千人とおっしゃいましたが、八九年度の実績見込みが一万四千人、そして九〇年度から九三年度まで各年度一万七千人ということで、三千人ふえる。それ以降も、各年度一万六千人から一万五千人の新規加入者が二〇〇〇年以降も続くと見ていられるわけです。しかし、正直私は、この見通しは過大だというふうに言わざるを得ません。ことしの農業白書自身が語っておりますが、この農業白書の中にも「新規学卒就農者と三十四歳以下の男子離職就農者は減少傾向にあり、それぞれ二千百人、三千四百人にとどまっている。」こういうふうにこの白書には書かれております。一九九〇年が八九年より三千人も新規加入者がふえることは、白書自身の認識からもあり得ないではないですか。農水省は新規学卒就農者や三十四歳以下の男子離職就農者が三千人ふえることを具体的に把握していらっしゃらないと私は先ほどの御答弁を聞いても思いましたが、それとも厳密な計算基礎がおありなのですか。私はこれは過大見積もりだというふうに考えますが、いかがですか。
○片桐政府委員　先ほども説明いたしましたけれども、新規学卒それからまた離職就農、これが一万五千四百人程度というふうに申し上げましたけれども、これの九割程度が年金に加入するということで、さらに女性の方々が千数百人加入するということで一万五千人、さらに現在未加入の方々が十六万人いるわけでございますけれども、その方々からやはり特に若い人を中心に加入奨励を強力に働きかけていく、この方々が二千人というような見込みを立てまして一万七千人、こういう見込みを立てた次第でございます。
○藤田（ス）委員　何度も言いますが、白書は農業就業人口が引き続き減少傾向に推移しているということを随所で書いております。そして実際に実績で見たら、新規学卒就農者は八六年では五千人、八七年では三千七百人、八八年は二千百人、そして離職就農者の方は八六年一万二千百人、八七年が九千七百人、八八年は六千九百人と、趨勢的にはずっと減っていっていることがよくあらわれています。にもかかわらずこういうふうな見通しが出るということにやはり私は疑問を感ぜざるを得ません。しかも最近は景気が非常に変動してきまして、そしてそういうところから大きな影響を受けている、農村は雇用調整機能として活用されるというようなことをこの白書の中でも書いておりますが、特に貴重な女子の就業者もふえてきているということが書かれております。
　こういうふうに考えると、年金財政の見通しの大もとの問題でありますから、何か妙薬でもあるのかと聞きたくなるわけです。もちろん妙薬はあると思いますよ。それは輸入を規制し、そして自給率を上げ、あるいはまた農産物の価格を引き上げ生産費に見合ったものにし、生産資材を引き下げさせてコストを引き下げていく、そういうふうにしていけば大いに希望が持てるわけですから状況は変わると思いますが、そういうふうな、本当に今農業をやっていらっしゃる方が日本の農業に展望を見出さない限り、今日のような日本の農業に展望がないという情勢のもとでは私は農業年金自身もたないことは歴然としているじゃないかというふうに言わざるを得ないわけであります。もう一度この二点についてお答えください。
○片桐政府委員　農業者年金の新規加入者の確保という観点からいろいろ議論があるわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、農業そのものを魅力あるものにするということがまず基本であるというふうに思いますけれども、さらにこの農業者年金の魅力といいますか、そういうものもできるだけ高めていく、それからまた、この年金の先行き不安というもので加入をためらっている方も出てきているということもありますので、そういう先行き不安をなくすという観点から、この年金の財政基盤の長期安定策を確立する、そういういろいろな手法を講じながら加入者の確保ということを考えていきたいと思います。
　また、今回の改正案の中では、特例の保険料、三割引きの保険料の適用範囲というものも拡大いたしましたり、それからまた被用者の年金に加入している期間を通算するというような制度も導入いたしまして、新規加入者の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　数字のつじつま合わせでやってはならないということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　せっかくの機会ですから、もう一度大臣にお答えをいただきたいのです。
　今の日本の農業に展望がないからこういうふうに新規学卒就農者が二千人にまで落ち込んできた、さらに減ろうとしている。この原因は、責任は自民党の農政にあるのじゃないか。だから私は、この政治を抜本的に変えない限り農業者年金自身がもたないというふうに考えますので、もう一度大臣の御所見をお聞かせください。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、自民党の農政が変わらない限りなどということはありません。着々と今まで積み上げてきたわけでございます。確かに日本の農業がこの国際化の中で厳しい状況に直面しておるということは、先生の御認識と私の認識も同じでございます。さればこそ、この年金改正を初めとしてさまざまな施策を農業者のために、さらに若い人のためにも御婦人のためにも何としても実行していきたい、こういう熱意に燃えてやっているわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○藤田（ス）委員　国際情勢が厳しいということに対して今求められていることは、日本の政府の自主的な経済、外交、こういうものであると私は思うのです。
　それでは続けますが、一月十九日に閣議決定されました二十一世紀農業の展望においても、農業労働力の展望として、基幹的農業従事者のうち六十歳未満の男子は八八年の九十一万人から二〇〇〇年の五十五万に減ることになっていますが、農家世帯員の高齢者比率は二七・五％にもなろうとしています。これも農村自身が疲弊しているということを政府自身が認めていることだというふうに思いますが、不思議だなと思ったのは、にもかかわらずこの二十一世紀農業の展望の中で、供給につり合う自給率が、八七年の四九％から二〇〇〇年には五〇％に上げるのだ、こういうふうになっているわけです。
　そこで詳しく見ていきますと、規模の拡大を相当進めるということが出てくるわけでありますが、農家の経営規模は、都府県で現状二ヘクタールから四ヘクタールに、北海道は十六ヘクタールから実に二十九ヘクタールに、稲作の主業経営の経営規模は三ヘクタールから八ヘクタールにもしていくのだ。逆に言うと、このような規模拡大がなされなかったら、自給率は上がるどころか下がるということじゃないかなと考えるわけでありますが、しかし、このような強引な規模拡大政策は果たしてそのとおりに進むのか。私は、進まない、破綻をしてしまうというふうに思わざるを得ません。しかし、今度のこの年金の改正案というのはこういう政策の一環として出されてきたわけでありますから、その点、政府のお考えをお聞かせいただきたいのです。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○鶴岡政府委員　前段部分について若干説明させていただきたいと思います。
　自給率について、先臨時国会を通じまして予算委員会あるいは農林水産委員会、衆参両院で御議論をいただいたわけでございます。私ども、その際にも前鹿野大臣から答弁申しましたように、農政を預かる者としては、何とか自給率の低下に歯どめをかけ、少しでもそれを向上させたいというふうなことで、与党を初め各野党の方々からの御指摘といいますか御支援にこたえるべくそういう作業をしたわけでございますけれども、自給率の向上というのは、当時も申し上げましたように、そう容易な道ではないと思います。ただ、そういうような精神にのっとりまして、その資料を見ていただいたらわかりますように、米につきましても、米の消費の減少に少しでも歯どめをかけたいということで、従来の主食用あるいは他用途米のほかに、新しいもう少し価格の安い他用途米需要を掘り起こしていくとかそういうふうなことを考えて、元年度の食管の中の予算でも消費拡大についての予算を流用によって行うとか、また、今御審議願っています来年度予算につきましても農蚕園芸局あるいは食管の中にそういう消費拡大の予算を盛り込んで、何とか米の消費の減退に歯どめをかけたい。それからまた麦とか大豆等につきましても、これは食品工業との関係等々ございますので、食品工業の需要に適合した品質のいいもの、あるいはコストの安いもの、あるいは加工適性に沿ったものについての振興を技術改革とともにやっていくということで、日本農業の力を結集し、持てる力を最高度に発揮することによって、苦しい道であるけれども進めていきたいということてああいう見通しを作成し、それに沿って各種の基盤整備でありますとか、担い手の対策でありますとか、あるいは技術開発についての予算を結集して、何とかああいう線に持っていきたいというふうに考えて作成いたしたものでございます。
○藤田（ス）委員　おっしゃることのそれこそ精神はわからないわけじゃないんですが、しかしそんなに、ここで言っているほどの規模拡大が成り得るのかということを申し上げているわけです。実際、稲作主業農家の平均をこの十年で見ましても、一・九ヘクタールが現在三ヘクタール、一・一ヘクタールしか伸びていません。それから、都府県の中核農家の平均を見ましても一・五七ヘクタールというのが十年前、それが現在でわずか一・九ヘクタールという規模拡大しか成っていないのです。だから、規模拡大、規模拡大だということで政策年金で誘導してきたはずだがこの状態じゃないか、そういう点で規模拡大と言われていることが果たしてそんなにうまくいくのかということで申し上げているのです。どうですか。
○片桐政府委員　この長期見通しで示しております中核農家の規模拡大を実現するということは、確かに先生御指摘のようにいろいろ難しい条件があるということは事実であると思います。しかし、今後私どもといたしましては、兼業がかなり進化しているとか高齢化が進んでいるとかというような形で、従来にも増して農地の流動化というものが進み得るのではなかろうか、それからまた、流動化の量そのものも増大するというふうに見込んでおりますし、また、流動化した農地の行き先でございますけれども、これもできるだけ中核農家の方に方向づけをするというような政策努力も強化していく必要があるというふうに考えております。そういう農地の流動化の量をふやす、それからまた方向づけを強化していくという施策でございますけれども、もちろんこの農業者年金の制度も方向づけ、流動化量をふやす施策の一つでございます。そのほか、農地取得資金の融資とか農業委員会による農地の移動あっせん事業とか、いろいろな事業を総合的に動員いたしまして、こういう規模拡大の見通しを実現していきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私は、強引な規模拡大政策というのは必ず多くの他の農民の犠牲者を出すという点で大変危惧をしておりますし、また、今度の改正案もそういう面を相当出されているという点からこういうことをお伺いしているわけであります。
　そこで次に、給付体系の問題に移っていきますが、今回の給付体系は大きく変更されました。従来六十歳で経営移譲したものを今回からは、六十歳から六十五歳までの間で農業者の選択に任せる、こういうふうにしておりますが、支給額から見ると、これは六十五歳の支給に誘導するものであることは明らかであります。さらにその支給額ですが、政府の資料では、昭和五年生まれの人で来年時点では、既受給権者である人の新年金額は現行の額に比べて一〇％の切り下げになっています。この場合、既得権は奪わないが、その分を物価スライドを停止して切り下げる、こういうことであります。さらに、来年に受給開始になる昭和六年生まれの人は、来年六十歳を迎える人ですね、現行と比べて九・三％マイナスになる。こういうことはもう先ほどからも御答弁あったと思いますが、もう一度確認をしておきたいと思います。
○片桐政府委員　先生御指摘の新給付体系によります年金受給額についての数字は、いわゆる現価ベースで比較した場合という数字だと思います。現価ベースで考えれば先生御指摘のとおりでございますけれども、私どもは、これをいわゆる実受給額ということで、名目受給額といいますか、物価スライドとか所得スライドを勘案いたしました受給額で計算いたしますと、先生御指摘の昭和六年度生まれから十年度生まれの場合には四％から八％程度高くなるというような算定になるわけでございます。
○藤田（ス）委員　所得スライド年率四％ということで計算をされているようなんですが、そもそも農業者年金のキャッチフレーズだった六十歳からのつなぎ年金で厚生年金並みを目指すという性格は、ここで大きく変わってくるのではないですか。その点はどうなんですか。
○片桐政府委員　二十年前にこの年金を設計した場合に、まさにつなぎ年金という形で六十歳から六十五歳までかなり厚い年金支給を行いまして、六十五歳からその三分の一に減少させて薄い年金を支給する、こういう給付体系であったわけでございますけれども、最近の農村の高齢化、こういう実態に対応いたしまして、経営移譲の時期を六十歳から六十五歳まで選択制ということで終身同一制度の同一の水準の年金に給付体系を変えたいというのが今回の提案でございます。最近平均寿命が延びておりまして、農家の高齢化という事情にかんがみますと、今回の終身同一水準の年金、しかも従来の六十五歳以降の薄い年金のかなりの幅での増額という実態の方が、農家の老齢者の生活保障という観点からは実態に即するのではないかというふうに考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　終身同一水準を導入したという問題ですが、農水省は、昭和十一年生まれ、十六年生まれ、二十一年生まれ、二十六年生まれまでは、それぞれ七十八歳、七十六歳、七十六歳、七十五歳以上生きれば新体系の方が有利になるという数字を出していらっしゃいますね。そうですね。
○藤田（ス）委員　その前提は所得スライド四％で計算されていらっしゃるわけですよね、これはもう言うまでもないと思いますが。
○片桐政府委員　所得スライド年率四％で算定いたしております。
○藤田（ス）委員　大臣も御承知のとおり、というよりも大臣がお決めになったわけですが、先日決定された畜産物価格についても引き下げられました。そして今、内外価格差の縮小などといって、これから米価を初め農産物価格の一斉引き下げがなされるんじゃないかという心配をだれもが持っています。これまでの実績を見ましても農業所得の対前年比は、八五年が〇％、八六年は五・一％マイナスなんです。八七年は六・七％マイナス、八八年がやっとプラスに転じて〇・九％、八九年に七・六％、こういうふうな状態であります。来年からは牛肉の自由化も始まるということで、とても年率四％の所得の伸びというようなことはだれも信用できないんじゃないかと思いますが、例えば年率〇％で計算をしたらどうなりますか。
○片桐政府委員　先生御指摘の農業所得というのは全農家の農業所得ということだと思います。私どもがこの年金の加入者といいますのは中核的な農家ということで、かなり経営規模が大きいわけでございます。そういう農家の農業所得の推移を見ますと、もちろん年によりまして減少している年もありますけれども、趨勢的に見れば、先ほども御説明いたしましたように、昭和六十年から六十三年の三年間の平均をとってみますと年率三・九％で伸びているという実態でございます。
○藤田（ス）委員　仮に年率〇％で計算したらということにはお答えいただけないのですね。
○片桐政府委員　所得スライド〇％というケースはまだ算定していないわけでございます。
○藤田（ス）委員　仮にそういうふうに想定をして私どもの方で計算をしてみますと、昭和十一年生まれの人では八十歳を過ぎても給付総額は現行体系の方が多いわけです。給付総額が逆転するのは、昭和十六年生まれで七十九歳、昭和二十一年生まれで七十八歳、昭和二十六年生まれで七十八歳というふうに、年金総額は相当長生きをしないと逆転しないことは明らかであります。このことは、今回の法改正は農業所得が伸びなければ決して農業者に得にならないということを示しているのじゃありませんか。四％以下ならば得にならないということを示しているのじゃないですか。
○片桐政府委員　先ほども説明いたしましたように中核的な農家といいますのは、経営規模拡大とか生産性向上、コストダウンというようなことでかなりの農業所得の増加という実績があるわけでございます。私どもといたしましては、今後とも経営規模拡大対策を進めまして、中核的な農家の農業所得の増大を実現してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私が確認をしているのは、今回の法改正は四％の農業所得の伸びがなければ実際には、この政府が示した逆転する、平たく言えば加入者が得をする、そういう年金を受けるようにならないねということを申し上げているのです。それはどうなんですか。
○片桐政府委員　それにつきましては、先ほども申し上げましたように、現価ベースで比較いたしますと新体系の方が旧体系よりも多少減っているということは事実でございます。
○藤田（ス）委員　私は別に、給付金が減ればよいと言っているように聞こえたら困りますので。給付金はやはりふえるべきだという立場なんですが、所得が年率四％でずっと伸びていきますということを前提にして出されて農業者年金では制度がよくなりますよなどと主張するのは、いささかごまかしがあるじゃないか、今の御答弁でもお認めになったように、そういうことがあったからしつこく申し上げていたところです。
　次に、保険料の引き上げについてお伺いをしたいと思いますが、今回の改正案で九六年まで毎年八百円ずつ保険料が引き上げられるわけですが、これによる被保険者の負担額のふえ分は総額で幾らになりますか。
○片桐政府委員　今回の保険料の段階的引き上げの計画でございますけれども、一年間八百円ずつ五年間で四千円ということで、平成八年には一万六千円になっている次第でございます。
○藤田（ス）委員　いや、そういうことはわかっているのです。それによって加入者の負担増額分はトータルで何ぼになるかということを聞いているのです。
○片桐政府委員　計算すればできるわけでございますけれども、今のところそういう計算をやった結果を持っておらない次第でございます。
○藤田（ス）委員　私はこういうのはあらかじめ資料の要求をしているわけですから、はっきりこの場で答えていただくべきですよ。国の方は五年間で千六百億追加するんだ、そうしたらその保険料を掛ける方は五年間でトータルしたらどれぐらいになるのか。そんなものは、一人当たりで月八百円ずつ、五年で四千円ふえることぐらい、だれでもこの文章を見たらわかりますからね。それを聞いているわけです。あるのですか。
○片桐政府委員　総額の算定は現在のところ持っておりません。
○藤田（ス）委員　後ほどでいいですから、それはぜひちゃんとした数字を示していただきたいと思います。
　いずれにしても、相当の加入者の負担になることは明らかであります。国民年金の方も毎年毎年八百円ずつ上がっているのです。これで合わせて千六百円ずつ上がっていくわけです。だから農家の負担は大変なんです。先ほどからも出ていますが、この加入農家の平均農家所得の八・五％に、国民年金保険料と農業者年金保険料を合わせると負担になってくる。そして、奥さんもこれに加入をしているとすると一二・二％の支出になってくるのです。厚生年金の方は所得の六・二％負担ということですから、一二・二％の負担に対して厚生年金は六・二％ですから、もう歴然としているじゃありませんか。私は、これだけの農家の負担というのは非常にむごいと思うわけであります。そして、本当に厚生年金並みというなら、これはとても今の農家の状況を見ても保険料を引き上げることは許せない、こういうふうに考えますが、大臣はそういうことを、保険料の負担の問題についてどう思われますか。
○片桐政府委員　保険料の負担率の問題でございますけれども、私どもは、農業者年金の保険料及び夫婦の二人合わせての国民年金の保険料、これにつきましては農業所得だけではなくして農家所得で負担すべきものではないかという考え方で算定をいたしております。その数字を算定いたしますと、平成元年度では、農家所得に対しまして、農業者年金及び国民年金二人分の保険料の負担率は六・六％というふうになっているわけでございます。これは、先生御指摘の厚生保険料本人負担分六・二％という数字とほぼ見合っているものと考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　わざわざ農家所得を引き合いに出して数字の対比をするというのは、もうとんでもないことですよ。本当にそれが農林水産省の言うことかと思います。先ほどからさんざん農業所得のことを言っておきながら、大事な問題になるとそういうふうに逃げるというのは本当にずるいですよ。
　それから、もう最後になりますのではしょりますが、今回の改正で、加入者が死亡した場合の配偶者の加入の特例が入ったわけです。この点は、私は従来よりは前進していると思うのです。しかし、私はここで、先ほどから出ております、大臣ももう既にお約束をいただいたわけですが、遺族年金の前向きの検討ですね。これは、今度の白書は、私はある意味ではとてもうれしく思いました。随分きれいなカラーを使って、そして「農業を支える農家婦人」ということで取り上げておられるわけです。そして、いかに農家婦人が日本の農業の支え手として、また地域経済や地域の発展のためにも寄与しているかということをるる書かれているわけで、私は、今度の農業白書は、ここの部分はとてもいいなというふうに思ったのですが、ただ、これを読めば読むほど矛盾だなと思いますのは、やはりこの配偶者の加入、つまり農家婦人の加入の問題です。それから、これは我が党は前から皆さんの強い要望として出していたのですが、遺族年金ということではなしに、年金の継続、継承についても検討すべきじゃないかということを強く要望をしてまいりました。また、もっと積極的に農家婦人が加入できるようにＰＲもするべきだということを言い続けてきたわけであります。最後に、せっかく農業白書でこういうふうに農家の婦人の役割を評価していらっしゃるわけですから、働いた労働にふさわしい老後の保障ということをこの年金制度の中でどう確立していかれようとしているのか、もう一度大臣の決意のほどをお伺いをして終わりたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　白書についてお褒めの言葉を賜りまして、本当に恐縮しております。農家婦人の老後については、非常にこれは大事なことだというふうな認識につきましては、けさほど来再三にわたって申し上げたとおりでございます。裏腹に遺族年金の問題がある。その遺族年金の問題につきましては今後研究、検討をしっかり続けてまいりますということを先生にも申し上げたいと思うわけでございます。なお、今回特例措置を設けた、このことにつきましても今評価のお言葉がございましたけれども、相当苦心をしてそれを入れたということもぜひ御理解を願い、御協力を賜れば大変ありがたい、こう思っております。
○小平委員　昨日から二日にわたって長い時間の質疑で、大臣初め皆さん大変お疲れだと思いますが、私、最後の質問であります。重複する面も多々あると思いますけれども、私からも何点かについて御質問いたします。よろしくお願いいたします。
　この農業者年金制度は、制定されて以来八回に及ぶ改正などの起伏を乗り越えて、本年で二十年目を迎えたわけであります。二十年といえば人間でいえば成人でありまして、一人前の年金として定着をして、そしてその政策効果が問われる時期に来ていると私は思うのであります。本年金の政策効果として期待されているのは、農業経営主の若返り、経営規模の拡大など農業構造の改善に加えて、農業者の老後の保障など多岐にわたっているわけでありますが、具体的にどのような評価が上がっているのか、大臣の御所見をまずお伺いしたいと存じます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおりでありまして、発足以来十九年を経過いたしました。まあ二十年に近くなる。再々にわたって改正をし、今回も現在の農家の実態、農村の実態にあわせてさらに改正をお願いしておる、こういうことでございまして、加入者数六十二万六千人、受給権者数六十四万六千人、この数字から見ても日本の国内の農村社会に広く定着をした、こういうふうに私どもは認識をしておるわけでございます。しかし、これも再々申し上げておりますが、農業の形態がだんだん兼業がふえてきた、あるいはまた高齢化が進行してきた、そのことによって加入者は減ってそして受給権者が増加する、こういう形でございまして、この年金財政を長期安定的に運営するためにも改善、改正がどうしても必要だ、こういう観点で今回改正をお願いしたということでございます。
　これについて、今までどういう効果があったかということでございますけれども、やはりこれによりまして農業構造改善が農村の中で、土地改良、これは物の方で土の方でございますけれども、農業者の中でまさに構造改善がこれを中心にして進んできたというふうなことでございます。そのことを踏まえながら、これから先もこの年金の普及に向かって大いに努力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○小平委員　最近のように国際化の進展などに伴って、農産物の内外価格差の縮小が本当に余儀なくされております。また農家の所得確保、農産物価格の引き上げに期待することが非常に困難な今日の状況を考えるときに、この年金制度は農家の所得保障を図る観点からも大きな位置づけがなされてしかるべきものである、このように私は考えます。その点どうぞ大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、給付体系の変更についてのことで御質問いたします。
　今回給付体系を変更した理由について、農村社会の高齢化現象に対応したものであり、またその仕組みは支給開始年齢を農業者の個々の事情に応じ、六十歳から六十五歳までの間で選択できる終身同一水準の年金としたこと、及び、どの時期を選択しても終身の年金総額を均衡のとれたものと、このように説明をいたしております。私も農村の実態は十分に承知をしているつもりであります。政府の御説明も大筋として了承できるわけでありますが、この法律に基づいて支給開始年齢ごとの年金額を比較すると、六十歳から支給を受けるより六十五歳から支給を受ける方が年金受給総額が相当有利になり、農業者にとってみれば、支給開始時期に選択性がとられたとはいえ、その前提となる経営移譲時期について、場合によっては必要以上におくらせることになるじゃないか、こう懸念せざるを得ません。この点についてどのようにお考えか、御説明いただきます。
○片桐政府委員　今回の新給付体系におきましては、六十歳から六十五歳までのどの時期から受給を開始しても、その者が生涯に受給する年金額が基本的に同等になるように計算して定められております国民年金の繰り上げ減額率を用いておるわけでございます。これにつきまして、生涯の給付総額についていろいろ試算をいたしてみますと、物価スライドとか所得スライド、こういうものの影響によりまして、新体系で六十歳の支給開始を選択した場合の生涯の受取額というものと六十五歳の支給開始を選択した場合の生涯の受取額というものを比較いたしますと、やはりある程度六十五歳を選択した方が多くなるということは、そのとおりでございます。これにつきましては、新給付体系では、受給開始年齢が六十五歳に近いほど物価スライドとか所得スライドによる年金額の増分が大きくなるというようなことが働くために、そういうことになるのではないかというふうに思っております。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○小平委員　御説明は理解できます。しかし、高齢化時代に対応するには確かに効果があり、またその逆な意味としては、いわゆる農村の若返りという意味においては逆行する、その辺もこの中には包含するような気がしてなりません。ひとつこれが円滑に運営されるようによろしくお願いいたします。
　あわせて給付水準についてでありますが、年金の受給者、被保険者にとって最大の関心事は、今回の給付体系の変更に伴いその水準がどうなるかということであると思います。この点、既受給権者の年金額については、現行の給付額が保障されるとはいえ、新給付体系の水準で算定した額が現行の給付額を超えるまで、年金のスライドアップを停止する措置がとられております。そこで、現行給付額と新給付体系の水準で算定した給付額とではどの程度の差があるのか、また、現在の物価上昇傾向から見て何年ぐらいスライドアップが停止されると予想しているのか、この点について御答弁をいただきます。
○片桐政府委員　既裁定権者について新体系を適用した場合と旧体系を適用した場合の差額は一〇％程度でございます。この一〇％程度の差を埋める間、物価スライドないし所得スライドを停止するということを考えているわけでございますけれども、今後の経済情勢等もいろいろあるわけでございますが、物価スライド年二％ということで仮定して計算いたしますと、おおむね五年間のスライド停止ということになるのではないかというふうに思っております。
○小平委員　それでは次に、年金財政基盤の長期安定の対策についてお伺いいたします。
　今回の法改正の眼目は年金財政の長期安定を図ることであると聞いております。実際私どもが農家の方々とお会いしておりますと、特に若い農業後継者、そういう皆さんの中には、彼らが年をとって年金の受給者になったときに果たしてこの制度が適正に存続するのかどうか、それが心配というか安心できなくて年金への加入をためらっている、そういう声が特に聞かれます。今回の改正においては加入者、受給権者、国が三位一体となって財政基盤の強化を図る措置を講じた、こう言われておりますけれども、本当に長期にわたって安定的財政基盤が確立されることになるのかどうか、できるならば具体的な数字を示して御説明をいただきたいと思います。
○片桐政府委員　現在の農業者年金の財政状況は非常に危機的な状況になっておるわけでございまして、このままでは数年間で年金資産が枯渇するというような状況であるわけでございます。このため今回の改正におきましては、加入者、受給権者、国が一体となって長期安定を図りたいということを提案しているわけでございます。
　まず、加入者に対しましては、段階的に保険料を引き上げるということで毎年八百円ずつ引き上げまして、平成八年に一万六千円。それからまた既受給権者に対しましては、先ほど御説明いたしましたように、ある程度の期間物価スライドの停止というような形で対応していただく。さらに国の国庫助成の追加ということを今回提案しているわけでございますけれども、これは二分の一の現行の国庫助成に加えまして、さらに追加して国庫の補助を行う。この補助の考え方といたしましては、平成三年から平成七年度まで五カ年問に総額一千六百億円の追加を行う。それからまた、平成八年度以降についても当分の間追加の国庫助成を行うということを明記いたしておるわけでございますけれども、私どもの長期的な財政試算によりますと、平成三年度からおおむね二十五年間にわたりまして、年平均約四百億円の追加助成が必要ではないかというふうに見ておるわけでございます。
　これらの措置によりまして、現在赤字となっております単年度収支を次回の財政再計算までには黒字に転じさせるということ、それからもう一つは、農業者年金基金の年度末資産の額が翌年度の給付総額、これを下回らないというような形で推移するのではないかというふうに見ているわけでございます。
○小平委員　それに続いてでありますが保険料について、平成四年が一万二千八百円、以後毎年八百円ずつ引き上げられて、平成八年には一万六千、そのように言われております。農家はこのほかに御承知のように国民年金の保険料を、夫婦二人で平成四年度は大体一万九千円ぐらいだと思うのですが、納付しなければならない。転作面積が最近特に拡大して農産物価格が低迷し、農家所得が非常に伸び悩んでいる。こういうときに保険料が農家負担の限界を超えていくのではないか、こんなふうに実際払う側から見ると大きな懸念があるのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。