Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（香）委員　この問題を考えるときに、いいとこ取りの問題を考える機会にもしたいと思います。
　一九六〇年代までは、生乳を集める、集荷する小規模団体というのが多くありまして、個別に酪農家が乳業メーカーと価格交渉をしておりましたので安く買いたたかれてしまうということがあったということで、その当時の方々が知恵を絞って、酪農家が助け合って束になることが大事だということをつくったというのが今のこの酪農のスタイルになったということです。
　いいとこ取りは、加工原料乳生産者補給金が一八年度から指定団体以外、旧指定団体ですけれども、以外の事業者に出荷した酪農家にも交付されるようになったことが、年度途中に自由に出荷先を変更できるのではないかという誤解を一部に生じさせてしまったということが、いいとこ取りにつながってしまったのではないかという分析もありますけれども、制度改正後もいいとこ取りは原則禁止であります。
　畜安法の施行規則によりますと、季節的変動を超えて数量が変動する取引は、旧指定団体が集乳依頼を拒否できる正当な理由とされております。しかし、いいとこ取りはこれまで毎年発生をしていました。
　民法六百五十一条の中では、当事者が委託契約をいつでも解除できるということになっています。これに従いますと、旧指定団体への生乳の委託販売でもその間の契約解除が可能になってしまいまして、旧指定団体は相手からの一方的な契約解除を拒否できないということになってしまいます。つまり、加工原料乳生産者補給金制度とほかの関連制度に整合性がないということが問題として一つ出てくるわけです。
　そんな中でありますけれども、ホクレンは、来年度から、いいとこ取りをする酪農家との契約を解除して、集乳を拒否できるようにするという北海道での新たなルールを導入するということを、北海道農協酪農・畜産対策本部委員会と生乳受託販売委員会の合同会議で決めたということがきのうの農業新聞にも出ておりました。
　このような制度の不備を改善するためにも、農水省も昨年九月に通知やパンフレットをつくったり、ことし七月には事例集などもつくっておりましたけれども、その通知の効果も含めて、どうだったでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　年度途中で一方的に契約変更をするなどルール違反のいわゆるいいとこ取りでございますけれども、これは法律上も、指定事業者が生乳取引の申出を拒むことができる正当な理由ということとなっているところでございます。
　このルールを生産者や指定事業者の方がしっかりと守っていただくことが重要でございまして、これまでも、昨年の九月には、適正な生乳取引につきましての生産局長通知を発出いたしました。また、ことしの七月には、具体的事例に即して解説した、ルール違反のいいとこ取りの事例集というものを公表するなど、現場への周知に努めてきたところでございます。
　こうした取組によりまして、いいとこ取りのルール違反の発生は減少しておりまして、平成三十年度には二十二件、令和元年度には十六件ございましたが、令和二年度、今年度は一件となっております。
　引き続き、現場への周知を図り、発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　農水省もいろいろな取組をしていたということもあって、一定の効果が出ていたと思います。重ねて、北海道ルールの導入というものも来年度から取り組まれるということでホクレンの発表がありましたけれども、このこともあわせて、このいいとこ取りというものがだんだんなくなっていく方向になっているのかなと思います。
　二〇二〇年度の北海道内の生乳生産量が前年度と比べてふえる見込みであるということですけれども、コロナの消費低迷の影響もありまして、乳製品の在庫もまただぶついてしまっているところがあります。乳価の上昇や、それから国のさまざまな施策が後押しになって、酪農家がより積極的な経営に乗り出して規模拡大につながったということ、これは非常にいいことでありますけれども、供給過多になるようなことは避けなくてはなりません。
　冬は、供給はふえていくものの消費が減っていくという時期でありますので、コロナの影響も長引く中、今後もこの不安は拭えないと思いますけれども、今後の見立て、もちろんコロナの状況がどうなっていくかということは誰にもわかりませんけれども、生乳を絶対廃棄させないという思いは大臣も強く持っていらっしゃると思いますけれども、改めて、その決意も含めてお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　今お話のありましたとおり、例年、冬から春先につきましては、飲用の需要が落ち込むという一方で、乳牛は寒さに強いので生産量自体は増加する、その結果、生乳の需給は緩和する傾向にあるわけでありますが、加えて、今年度には新型コロナウイルスの影響があった。レストランやカフェ等の業務用の需要も減少していますし、あるいは、北海道を中心としました乳用牛飼養頭数の増加等による生乳生産の増加等もあって、例年以上に需給が緩和する要素があると考えております。
　一方で、農水省としては、これまで生乳生産基盤の強化を図ってきたところでありまして、令和元年度の生乳生産量は四年ぶりに増加に転じているというところであります。この増産の機運を冷やさないためにも、生乳の廃棄ということはあってはならないことだと考えております。
　今後とも、酪農家が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳需給の状況を注視しながら、必要な対策をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　酪農家にとって獣医さんの存在は重要でありますけれども、最後の質問だと思いますが、農済から派遣される獣医さんは多い中で、今、農済が一つの県に一組合化という動きが全国的に進んでおりまして、来年、鹿児島も合併をして、残るは茨城と北海道だけだというふうに聞いております。
　北海道は五つの農済がありますけれども、令和四年四月から一つにするという計画が進められる中で、これを地域でしっかり決議をして決めるというタイムリミットが迫っております。
　北海道は、一つといっても、日本の国土の二割に匹敵する広さがありまして、その広さの配慮が必要ではないかということについて質問させていただきたいんですけれども、合併とか合理化などのもとに集約化が進んでいっても、結局、会議などでの移動距離がふえるだけではないかとか、財政もその影響でスリム化することができないのではないかなど、地元からは心配の声が上がっております。
　それぞれの、こういうことも上がっておりますけれども、やはり地域の事情に即したルールというものが必要ではないかと思いますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農業共済事業につきましては、従来、国、都道府県連合会、農業共済組合、こういった三つの段階の制度で行われてまいりましたが、事業基盤の強化、あるいは、保険ですので、より多くの方が危険分散して、制度をより安定的に運営する、こういった観点から、一県一組合化いたしまして、国と農業共済組合との二段階制に移行することを基本として全国的に推進されてまいりました。
　これによりまして、委員御指摘のように、四十二都府県におきまして一県一組合への移行がなされてきたところでございますけれども、あくまで農業共済組合は組合員の方によって自主的に運営される組織でございます。したがいまして、体制やどういうふうに事業をやっていくかということについての御判断も、それぞれの団体において議論を十分に行ってお決めいただくべきものと考えております。
　北海道におきましては、今後、共済組合の代表委員の方による御検討ですとか、あるいは地区別の懇談会による組合員の意見交換が行われるとお聞きをしております。その中でしっかり御議論をしていただきたいと考えております。
○石川（香）委員　残るはあと茨城と北海道だけという状況になっている中で、北海道も非常に、議論をしてくださいといっても、かなり追い詰められているところはあると思います。
　それぞれの地域でその事情に合ったルールづくりというものが大原則だと思いますので、ぜひ、こういった地域性というもののルールづくりというものを、つくっていくということをお願いをいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　我が国の畜産、酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となって、取組の成果として改善されているところもあるというふうにも思います。
　でも、一方で、担い手の高齢化、後継者不足は深刻を増すばかりであります。特に、中小・家族経営においては経営継続の危機にさらされているという状況でもありますし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も受けているということですし、またさらにはＥＰＡの問題等もあります。さまざまな課題を持っているということであります。
　何とか我が国の畜産、酪農に光を当てたい、そういう思いは、この農水委員会の中でも党派を超えて一致していることではないかというふうに思います。
　ぜひ、お伺いします。我が国の畜産、酪農の将来像、どのようにお考えでしょうか。
○野上国務大臣　我が国の畜産、酪農は、良質な畜産物の供給はもとよりでありますが、国土の保全ですとか、あるいは地域経済の活性化等々に対しても大切な役割を担っていると考えております。
　一方で、国内外の需要に生産量が応えられていない状況であるですとか、あるいは近年も家畜の疾病が多発をしましたり大規模な災害が起こったりということで、生産基盤の維持強化のためにも対応すべき課題が多数あるというふうに考えております。
　農林水産省としましては、このような課題に対応しまして、海外市場も含めて拡大が見込まれる需要に応えるための生産基盤の強化ですとか、あるいは次世代に継承できる持続的な生産基盤の創造等々の実現に向けまして、さまざまな取組を進めております。
　私も先般、北海道の十勝の酪農の現場に伺わせていただきました。そこでは、搾乳ロボットを使ってスマート農業等々も進めておられて、その効果として、働く時間の短縮ですとか働き方にも変化が出てきているというようなお話も伺いました。また、食肉の畜産公社等々にも伺ってまいりましたが、現場のさまざまな御意見を伺いながら、先ほど申し上げたような課題解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ここのところ、鳥インフルエンザの問題もあります。豚熱の問題も解決しているわけではありません。このようなことに対してもしっかりと対応しなくてはいけないですし、そしてまた、今おっしゃっていただきましたように、働き方改革の問題や、また新たな技術というものの導入、本当にさまざまな課題を持っているという分野であります。
　国内での課題をどう乗り越えていくかというのは本当に重要な時期に来ていると思うんですけれども、そういいながらも、政府としては、どうしても輸出を進めましょうということで、そこに目を向けているという気がします。
　十一月の三十日に農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議が開催されたということで、二〇三〇年の輸出額五兆円目標の達成に向けた実行戦略が決まったということでございますが、牛肉や米など日本産に強みがある二十七品目を重点品目に設定したということで、各品目で主に輸出向けに生産する輸出産地を二〇二〇年度中にリスト化し、重点的に支援するということです。
　産地ごとの目標、課題、対策も明確化するということですが、重点品目のうち牛肉は輸出額の目標額が最大だということを伺っています。その輸出産地というものもこれから決めていくわけなんですけれども、どのような形で選定するのかということも含めて、この実行戦略についてお聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、二〇二五年に二兆円、それから二〇三〇年に五兆円、こういう輸出目標を達成するために、先般、輸出拡大実行戦略を取りまとめたところでありますが、その中で、二十七の輸出重点品目を選定して、品目別に具体的な輸出目標を設定し、輸出産地の育成、展開、目標達成に向けた対応等を明確化したところであります。
　特に牛肉につきましては、生産者、それから食肉処理施設、輸出業者の三者が連携したコンソーシアムを産地ごとに設立して、生産から輸出まで一貫した輸出促進を図る体制を構築して、プロモーション、商談等を実施していくことといたしております。このために、衛生水準が高く、さらに、輸出に先進的に取り組んでいる対米向け輸出可能な十五施設を核とした産地をモデル産地として今後育成していくことといたしております。
　一方で、このような輸出認定施設につきましては、二〇二五年までに十五施設から二十五施設までふやすこととしておりますので、これらを核としたコンソーシアムについてもモデル産地へ追加することも含めて、これから関係自治体、事業者等と調整の上、具体的なコンソーシアムの構築、選定を進めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　輸出産地の育成に力を入れていくということでありますが、それも一つ悪いことではないんですけれども、ただ、それぞれの地域にある畜産農家をただ集約化していって規模を大きくするということだけではないというふうに思いますので。
　やはり、地域の財産として存在している畜産農家の方々を規模にかかわらず支援していくということをしていただきたいというふうに思うんですけれども、その中では、質が高い小規模農家もちゃんと支援していくということでよろしいですか。
○野上国務大臣　これは大規模経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくということは重要であると考えております。
○金子（恵）委員　輸出に力を入れていくということで組織改編までする方向ですので、輸出・国際局、そしてまた、輸出拡大の主翼を担う畜産分野については、新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進する畜産局を設置するという予定でいるということです。
　国際社会に向けて我が国の農畜産物の質のよさをアピールしたいというところもあるというふうに思うんですが、新型コロナウイルス感染拡大によって、残念ながら東京オリパラは延期ということになって今に至っておりますけれども、オリパラで提供する食材というのはＧＡＰ取得をしなくてはいけないということであります。その要件の一つがアニマルウエルフェアなんですね。アニマルウエルフェアというのは世界の潮流ですから、日本もしっかりとこの波に乗っていかなくてはいけないというふうに思います。
　まさかアニマルウエルフェアの基準を下げるような形での足を引っ張るような行動があってはいけないというふうに思うんですが、まずその件について一点お伺いしたいということと、そしてまた、今報道されているような形で捜査も進んでいることだというふうに思いますけれども、吉川元農水大臣の問題でありますけれども、この大臣の行動、言動が、ＯＩＥに対する日本のコメントがあったわけですが、それに対してどのような影響を与えたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　まず、アニマルウエルフェアについてどのように取り組んでいくのか、しっかり取り組むべきだというお話でありますが、このアニマルウエルフェアにつきましては、家畜を快適な環境下で飼育することによりまして家畜のストレスや疾病を減らす取組でありまして、その推進は重要な課題であると考えております。
　このため、農林水産省では、アニマルウエルフェアの取組を普及させるために、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針を踏まえて、平成二十九年及び令和二年に、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え、これは課長通知でありますが、これを発出したところであります。
　この通知の中で、飢え、渇き及び栄養不良からの自由を始めとするアニマルウエルフェアに配慮する上での五つの自由を確保するための対応ですとか、あるいは家畜の飼養管理に携わる者の責務等を畜産農家に示し、アニマルウエルフェアに取り組む指導を行っています。
　先生御指摘のありましたとおり、オリンピック、パラリンピック等々、これはアニマルウエルフェアの実践も含んだＧＡＰの認証取得の支援ということもありますので、この支援等にも取り組んでまいりたいと思いますし、今後も生産者の理解を得ながら、アニマルウエルフェアの一層の努力に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、二つ目の御質問でありますが、そのような報道があったことは承知をいたしておりますが、捜査活動に関することでもあり、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道で指摘を受けております施策の判断については妥当であったと考えておりますし、それぞれしっかり説明をしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　私は、しっかりと、農水省の中で誰がかかわったかとか、そういうことも含めて調査をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○野上国務大臣　今申し上げましたとおり、農林水産行政の施策については今後もしっかりと御説明をしてまいりたいと考えておりますが、本件につきましては、現時点で捜査活動に関することでもあることから、まずは捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、農林水産行政について国民に疑念を持たれることがないように対応してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　この問題というのは、もちろん世界の中でのアニマルウエルフェアの問題にもかかわっていることなんですけれども、国内の鶏卵生産者経営安定対策事業が、大規模業者に集中していくような、有利な形になっているんじゃないかというような、そういうことにもかかわっているわけで、つまりは、農林水産行政にかかわる問題なんですね。だからこそ、しっかりと、何が起こったかというのは調査すべきだというふうに思うんですよ。いかがですか。
○野上国務大臣　今お話のありました鶏卵生産者経営安定対策事業につきましては、これは令和二年度から新たな事業期間に入ることを契機に、より多くの生産者の事業加入による需給安定を図るための見直しを行ったものであることから、妥当なものであると認識をいたしておりますが、調査の件につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○金子（恵）委員　申しわけないです、ちょっと私はほかの質問もしなくてはいけないので。イエスかノーかだったんですよ。調査をする気があるのかないのか、それだけ聞かせてください。
○野上国務大臣　先ほど申し上げたとおり、施策については、今申し上げたとおり、しっかりと説明をしてまいりたいと考えておりますが、本件については、現時点で捜査活動に関することでもありますから、まずは捜査活動に関する協力要請があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　説明をするためには、本当の真実というものを知っていなくちゃいけないと思うんですよ。だからこそ、省内でしっかりと調査をしていただきたいということをお願いを申し上げます。
　同僚議員も質問をされると思いますので、譲りたいと思います。
　私は福島の人間でありますので、被災地の問題も取り上げたいと思います。時間が限られているものですから、申しわけありません。
　畜産、酪農の放射性物質対策はこれからどのように進めていくのか。
　今のところ、東京電力第一原発に伴う牛肉の放射性物質検査というのは、この検査体制自体は縮小されてきています。安全性の確保というのが進んできたということだと思います。
　ただ、引き続き給与する牧草の検査は継続していくということだというふうに思いますが、今後、しっかりと被災地の畜産、酪農家の皆様を支えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　原発事故被災地の畜産農家におかれましては、安全な畜産物を生産できる環境の確保と、あるいは、原発事故による畜産物の風評被害の解消が重要であると考えております。
　このため、原発事故の被災地域におきましては、今お話のありました家畜に給与する自給飼料の放射性物質の吸収抑制対策等を支援するとともに、農林水産物の放射性物質検査の推進ですとか、販売フェア、商談会の開催といった総合的な支援も実施してきたところであります。
　令和三年度におきましても、復興庁を始めとした関係省庁と連携をしつつ、引き続き、これらの対策等に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますし、復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になってしまうんですけれども、牛マルキンのことについてお伺いします。
　肉用牛肥育経営安定交付金制度についてでありますけれども、五月支払い分から算定方法の見直しが行われました。標準的販売価格をブロック別算定としたところであります。
　実は、このことによって福島県の状況というのは大変厳しくなってきているということでありまして、試算によりますと、一頭当たり十万円以上の減額になるということなんです。
　その状況というのはなぜかというと、福島県は東北ブロックに区分けされていまして、東北六県の平均販売価格は、米沢牛、仙台牛、前沢牛等、ブランド牛に押し上げられているということでありまして、本県農家の計算上の赤字幅が圧縮された形になって、実際の販売価格に比べ交付金が大きく目減りしているということがあるわけなんです。
　もちろん、さまざまな問題もほかにもありまして、八月支払い分からはまた別な見直しもされていますが、それは福島県は対象になっているわけではないです。
　御存じのとおり、福島県の枝肉販売価格というのはずっと低い状況のまま固定されているという状況になっておりまして、大臣のところにも届いていると思いますが、十一月の十六日、福島県から農林水産省に緊急要望書が提出されているところであります。牛マルキンについては、速やかに地方ブロック算定の検証を行い、地域の実態に合わせ都道府県ごとの算定を可能とするなど制度運用を見直すこと、二つ目には、福島県肉用牛肥育農家の現状を踏まえ、肥育素牛の導入支援など新たな支援策を講じることの二点であります。
　福島県の肉用牛肥育農家の方々に不利益になっている牛マルキンの算定方法については、さらなる運用改善が必要だというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今の件につきましては、私自身も福島県の皆様からよくお聞きをいたしております。
　牛マルキンの算定方法につきましては、五月に標準的販売価格をブロック別に算定するという見直しを行いましたが、これは、相対取引価格の下落率が市場取引価格の下落率より大きくなっている県が見られましたので、こうした県では交付単価が高くなる一方で、販売力を強化するなどによって買い支えを行うことで相対取引価格を大きく下げないように努力している県では交付単価が低くなるという状況に実施したものであります。
　このため、検証に当たっては、見直し後の六月以降の市場取引価格と相対取引価格の動きを把握、分析する必要がありまして、現在、枝肉価格の動向等についてデータを精査しているところであります。
　その上で、牛マルキンの算定方法につきましては、標準的生産費もブロック別算定とすべき、あるいは標準的販売価格も標準的生産費も全国算定とすべきなどさまざまな声があることから、それぞれのメリット、デメリットがありますので、十分に検証した上で、必要があれば見直しを行うことも考えてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　このことによって、福島県の生産者の皆さんは本当に憤っているということです。
　とにかく、今までも苦労に苦労をして、やっとここまで、東日本大震災、原発事故からの畜産の再生ということで頑張ってきた、今に至っているということなんですけれども、どこに目を向けていくか、やはりその地域地域の実情に合った形でしっかりと検証していくということが第一だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　次に、武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新です。
　本日は畜産、酪農政策について質問をさせていただきたいと思います。
　けさもありましたけれども、我が党におきましては、畜産・酪農対策委員会、隣の伊東良孝委員長を中心に、コロナ禍でありましても、オンラインで各地の現場の声を、要望を聞かせていただいているところであります。きょうも伊東委員長からしっかりと政府を追及しろと言われておりますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、現在西日本を中心に広がっております高病原性鳥インフルエンザにつきまして、既にもう殺処分の数が過去最多となっている大変大きな被害が出ておりまして、厳しい状況にありますけれども、これまでの発生状況と政府の対応についてお聞きしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、十一月五日に香川県三豊市で今シーズン一例目の発生が確認されて以来、香川県におきまして十事例、それから宮崎県におきましては、本日未明にも確認されましたので五事例、それから福岡県、兵庫県、奈良県、広島県ということで、合計六県十九例の発生が確認されております。殺処分につきましても二百万羽を超える状況ということでございます。大変危機感を持って対応に臨んでいるところでございます。
　これまで、農林水産省といたしましては、総理指示を踏まえまして、県が行う迅速な防疫措置の実施を支援するための人的、物的支援、それから、疫学調査チームの現地派遣によりまして感染経路を調査、分析する、それから国民への正確な情報提供ということを行ってきたところでございます。
　しかしながら、今般の発生につきましては、香川県の三豊市におきまして、三キロ圏内の非常に狭い範囲で続発をしているということで、かつてない発生状況でございました。このような発生状況を踏まえまして、十一月二十四日には家きん疾病小委員会の専門家から緊急提言を取りまとめ、地域全体で消毒をして環境中のウイルスを下げるということで、今三豊市で取り組んでいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後も渡り鳥のシーズンは続くということ、今般は、日本だけではなく欧州諸国でも非常に多発をしているということでございますので、野鳥の状況を踏まえますと、全国どこでも発生のリスクがあるというふうに考えているところでございます。
　このため、昨日の対策本部におきまして、全国に対しまして、養鶏農家が自主点検をしっかりやっていただくということで、疫学調査の中で不十分が指摘されております消毒、それからすき間をなくす、野生動物の侵入を防ぐといった諸点につきまして、自主点検を行ってきた上で各県から報告を求めるということで、全国的な防疫体制を高めている状況でございます。
○武部委員　この前に豚熱の発生もありまして、ことし三月には家畜伝染予防法を強化いたしました。家畜の所有者、国、都道府県、市町村、関連事業者の責任を明確にしたところでありますけれども、やはり一番肝心なのは、飼養衛生管理基準の徹底を図ることなんだろうと思います。
　これは、都道府県によってその対応に差があってはならないですから、今お話があったとおり、これから渡り鳥の季節になって、ピークを迎えていくことが予想されます。全国的にも広がる可能性もあるというお話でございます。都道府県と緊密な連携を進めていただいて、より高い緊張感で感染拡大の防止に万全を期していただきたいと思います。
　次に、新型コロナ感染症の影響についてお聞きしたいと思います。
　インバウンドが消失いたしました。それから、外出自粛などで、外食産業、業務用の牛肉や牛乳・乳製品、これらの需要が落ち込んでおります。営農にも大変大きな影響が出ていると思いますけれども、この畜産、酪農に対する新型コロナ感染症の影響をどのように評価されて、これから、それからこれまでも、どのような支援対策を行っていくのか、お聞きします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの三月以降でございますが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、まず酪農関係でございますが、生乳につきましては、学校の休校でございます、それから業務用需要の減少ということがございまして、これによりまして、脱脂粉乳などの乳製品工場をフル稼働させても行き場を失う生乳が発生するのではないかということが危惧されました。それから、牛肉の関係につきましては、インバウンドとか外食需要が減少いたしまして、和牛の価格が大幅に下落する、こういった影響がございました。
　このため、農林水産省といたしましては、酪農、乳業への支援といたしましては、まず、学校給食用牛乳から脱脂粉乳などの加工品向けへの生乳の仕向け先変更を行いまして、これに伴う原料乳の価格差を支援いたしました。さらに、これによりまして生産が多くなりました脱脂粉乳の在庫でございますけれども、これを飼料用へ用途変更する、これに伴う価格差の支援というものも実施をいたしました。関係者の懸命な取組と相まって、生乳廃棄を何とか回避することができたというふうに考えております。
　それから、牛肉につきましては、生産者への支援といたしましては、マルキンの生産者負担金の納付猶予、あるいは肥育牛経営等緊急支援特別対策事業、いわゆる二万円事業でございますけれども、これを措置させていただきました。それから、流通、販売対策といたしましては、和牛の在庫につきまして、販売促進計画を作成する食肉卸売事業者に対しまして、この販売実績に対しまして冷凍、保管の経費あるいは販売奨励金を交付するなどの対策を措置したところでございます。
　経済活動の回復と相まって、和牛の価格につきましても回復をしてきているというふうに認識をしておるところでございます。
○武部委員　畜産、酪農に関して、非常に効果的な対策を、緊急対策を打っていただいているんだと思います。
　特に、新型コロナの影響によって生乳需給が大きく変動いたしました。今お話にあったとおり、緊急事態宣言によって学校が休校されて、給食がストップしました。これは、今のお話にあったとおり、需給緩和対策事業を行っていただいて、飲用乳については脱脂粉乳、バター等に仕向けていただきました。そして、それによって在庫がふえた脱脂粉乳等について飼料用への用途変更することを支援していただいたり、チーズへの配乳調整への協力についての協力金を用意してくださっています。
　一方、学校が再開しましたら、これは近年ずっとそうなんですけれども、需要の多い夏場については、都府県の飲用の生乳が足りないものですから、北海道から移出をしています。これも増加しております。北海道が生乳の需給の全体の調整の役割を担っています。更に言うと、自然災害のときもそうだったんですけれども、このコロナの非常時でも、指定団体が大変安定供給に大きな役割を果たしてくださいました。だからこそ、この需給調整が、廃棄することなくうまくいったんだと思います。
　これは、一つには、我々、ＴＰＰ関連対策で行ってきました畜産クラスター、この事業などで生乳生産の増産体制が着実に進んでいるんだと思います。
　石川先生からもお話がありましたけれども、北海道は生産量が四年間で五％伸びて、二十万トン増加しています、これがあるからこそ飲用乳で足りない本州にも送ることができているんだと思いますけれども。乳価も上昇していますから、これまで政府が行ってきた政策というのはその効果がしっかりと出始めているんだと思います。
　ただ、この新型コロナ、この一年間、ジェットコースターのような需給変動があったわけですよね。足りない、あるいはもういっぱいだというようなことを経験して、やはり生産者の皆さん方、引き続き、これまでしっかり増産体制を築いてきたけれども、このまま継続できるのか、継続していいのか、そういう不安の声も聞こえてまいります。冬場の非需要期においても出荷不能乳を発生させないということ、やはり、もう十五年近く前になりますけれども、生乳を廃棄した記憶というのが、どうしても生産者の皆様方、ずっと心に残っていまして、これに対する不安というのは大変大きいんです。
　このことを考えますと、しっかりと、そういう廃棄乳、牛乳を廃棄するようなことはさせないよという政府の姿勢が重要だと思いますし、これから決まっていく補給金の総交付対象数量、この設定も、しっかりとつくっていただいていいんだよという大きなメッセージになるんだと思います。
　そこで、生乳需給安定に向けた取組について、年間を通じて安定生産、安定供給を確保するためには、機動的な支援、恒常的な出口対策が必要だと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これまで、畜産クラスター事業等の活用によりまして、生乳生産基盤の強化を図ってまいったところでございます。
　令和元年度生乳生産量、四年ぶり増加に転じているところでございます。しかしながら、本年度につきましては、コロナがございまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりますカフェとかレストランとかの業務用需要の減少、それから、北海道を中心といたしまして、乳用牛の飼養頭数の増加によります生乳生産量の増加ということがございました。先ほど答弁いたしましたように、乳製品の在庫が非常に高い水準で推移をしているということがございまして、こうした中で生乳廃棄を発生させないということが非常に重要でございます。
　この春、緊急的な対応として、先ほど申し上げましたように、脱脂粉乳の在庫を飼料用に転換する価格差を支援する、こういった需給緩和対策等々も講じたところでございます。
　今後も例年以上に需給が緩和する要素があるのではないかと考えられるところでございますので、今後とも、この増産の機運というものを冷やすことなく、酪農家の方が安心して生乳生産に取り組めるように、生乳需給の状況を注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○武部委員　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今のこととも関連するんですけれども、国産チーズの競争力強化の必要性について質問したいと思います。
　昨年度の国内チーズ消費量ですけれども、約三十五・八万トン。年々着実に伸びています。ところが、国内生産を見るとずっと横ばいでして、国産のシェアは十何％と低下しています。ほぼ九割近くが輸入のチーズを消費しているということになっています。これはＴＰＰ、それからＥＵのＥＰＡがございまして、輸入チーズとの競争は更に厳しくなるんだろうなという予想がされるんですけれども、先ほど申し上げた生乳の需給調整の観点からも、保存のきくチーズ、この用途は大変重要な役割を持ちます。
　それから、アジアにおいても乳製品の消費も拡大しておりますので、我々の目標の二〇三〇年までに輸出額五兆円、この中でも輸出品目としての国産チーズの可能性というのは非常に高いというふうに思います。
　それから、各地のチーズ工房さんも大変頑張っていただいていまして、世界のチーズコンテストでも我が国のナチュラルチーズが大変高い評価を得て、数々の賞を受賞されていますし、今後成長の期待できる分野だと私は思っております。
　その一方で、どうしても、順番からいうと、保存のきかない飲用、それから生クリーム、脱粉、バターといって最後にチーズに用途が仕向けられるので、チーズをつくる、量も足りないんじゃないかという気も私はするんですね。
　国産チーズのシェアを拡大するためには、やはり高品質なものをつくること、それからコストの削減、製造コストを削減することが重要となってきます。
　そこで、国産チーズの競争力強化事業などに一層力を入れるべきだと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国内のチーズ消費量は非常に伸びておりまして、令和元年度に三十五・八万トンに達しているような状況でございます。しかしながら、国産チーズの生産量は横ばいという状況でございまして、需要の伸びを輸入チーズにとられている、こういった状況にございます。
　この原因でございますけれども、やはりチーズ用の原料乳が確保できないという状況がございます。これは、北海道では生乳生産量が増加する一方で、飲用乳の大半を消費する都府県においては減少傾向にございました。その需要を補う形で、北海道から生乳を本州の方に、都府県の方に移出している、それがふえてきているという状況の中で、なかなかチーズ向けの原材料が確保できなかったということが考えられるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、都府県酪農の増頭ということで、増頭奨励金によります乳用牛の増頭を図っておりますし、それから中小規模層の農家の施設整備など増頭、増産を支える環境整備、これを進めてきているということでございます。
　また、国産チーズにつきましても、二十九年度補正予算以降、チーズ向けの原料乳の品質を高める対策、あるいはコスト削減をする対策、さらには、チーズ工房等の施設整備をする対策、さらに、国産チーズの消費拡大、こういったものへの支援を行いまして、生乳の品質向上、あるいは国際チーズコンテストの入賞など、一定の成果が得られてきているというところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、国産チーズの競争力強化を推進いたしまして、国産チーズの品質向上、そしてチーズの生産のために必要な生乳生産をしっかりと増加させていくということで、取組を進めてまいりたいと考えております。
○武部委員　国産チーズ、非常に重要な品目だと思いますので、ぜひ競争力強化に向けての予算を確保していただきたいと思います。
　次に、集送乳の経費について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
　北海道でお話を聞いていますと、まずトラックの運転手も不足していますけれども、特にローリー運転手の人材が足りないという声を聞きます。働き方改革の影響でまた更に人員を確保しなきゃならないということもあり、北海道では十の農協が集乳費を引き上げたと聞いております。
　酪農は、先ほどからもお話がありましたけれども、中山間地域など条件不利地で経営される方が少なくないんですね。まさに、もうここは酪農しかできないんだ、米もつくれないし畑作もできないんだ、そういうようなところで酪農をやられている方がいらっしゃいまして、あまねく集送乳を行うということは、大変死活問題であります。それが行うようにできるようにするためにも、適正な集送乳調整金の設定をしてほしいという要望を大変強くいただいております。
　輸送費の上昇等を適切に反映した集送乳調整金の設定、それから、集送乳の経費の削減のためには合理化も重要だと考えますけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、集送乳に係るコストでございますけれども、近年、運送業界の働き方改革等がございまして、ドライバーが不足をしている、こういった状況の中で輸送環境が厳しくなりまして、輸送コストが上昇傾向で推移しているというふうに承知しております。
　この生乳の輸送コストが増加いたしますと、酪農家が受け取る乳代の減少につながってくるということでございます。所得の減少を招くということでございますので、集送乳の合理化によりましてコストを削減するということは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、指定生乳生産者団体等におきましては、効率的な集送乳路線を設定していただくということがございます。また、農林水産省といたしましては、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備、こういったものへの支援を行うことを通じまして、集送乳の合理化を図っているところでございます。
　また、御指摘の指定生乳生産者団体があまねく集送乳を行うために要する経費でございます。
　これは、国から集送乳調整金を交付することで、一定の負担軽減を図らせていただいているところでございます。輸送コストが上昇する中でも確実に集送乳が行われるよう、令和三年度の集送乳調整金の単価につきましては、適切な算定に努めてまいりたいと考えています。
○武部委員　よろしくお願いしたいと思います。
　輸出の件についてちょっと質問させていただきます。
　農林水産物、食品の輸出拡大に向けた牛肉などの畜産物の取組についてでございますが、政府は、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までには五兆円の農林水産物の輸出額目標を設定しています。先ほどもお話がありましたが、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を決定いたしました。この中でも、牛肉は、輸出拡大の重点品目として、五年後には現在の輸出額の五倍を超える一千六百億を目指すとしています。
　これは、生き物ですので、急にあしたふえるということにはならないわけですから、輸出の産地づくりを早急に進める必要があると思います。牛肉を始めとした畜産物の輸出拡大にどのように取り組んでいく方針か、見解を伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略というのを先日策定をいたしたところでございます。輸出額を二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円とする目標を達成するための計画でございます。
　この中で、輸出拡大の余地が大きい品目を重点品目として、二十七品目を選定いたしましたが、その中で畜産物につきましては、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳・乳製品、この五品目が重点品目に入っているところでございます。委員御指摘のとおり、特に牛肉については、和牛として世界で認められております。人気が高いというような観点から、さらなる輸出拡大の主翼を担う分野というふうに考えているところでございます。
　牛肉の輸出目標の達成に向けましては、国内生産をふやすことはまた非常に重要でございます。昨年の暮れに策定いたしました農業生産基盤強化プログラムに基づきまして、和牛の増頭、増産を実施するということにしておりまして、これによりまして国産牛肉の生産量を大きく増加させるという計画でございます。
　また、輸出先国の衛生水準を満たす食肉処理施設の整備、認定の迅速化、こういったものも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、先ほどの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、これまでのオール・ジャパンの品目別団体の取組に加えまして、牛肉の場合ですと食肉処理施設がございます、対米で認められている十五カ所がございますので、こういった食肉処理施設を中核といたしまして、これに輸出事業者そして生産者も連携いたしまして、コンソーシアムといった形で、しっかりと、生産から輸出まで一貫して輸出促進を図る体制を産地ごとに構築して、プロモーションや商談、こういったものにしっかり取り組んでいくということとしたいと考えております。
○武部委員　最後の質問になりますけれども、輸出拡大するにしても、増頭、増産体制を構築するにしても、やはり中小の家族経営も含めて地域一体で生産性を上げたり収益性を上げていくことが大事なんだと思います。外部支援組織の機能強化やスマート農業、あるいは農業基盤整備、こういったことを進めていくためにも、しっかり予算を確保しなければならないと思います。
　最後に、畜産、酪農の生産基盤を強化することに対して、政府の意気込みを伺いたいと思います。
○葉梨副大臣　時間もありますので、簡潔に申し上げます。
　武部委員も本当に中心となりまして、これまでも畜産クラスター事業、さらには楽酪事業等、予算獲得に努めてきたところでございます。
　きょうの議論でも明らかになりましたとおり、牛乳・乳製品、さらには牛肉の分野というのは、国内外で需要が見込まれるものでございます。昨年十二月に策定した農業生産基盤強化プログラムなどに基づいて、しっかりと、委員の応援もいただきながら、予算の獲得に努めてまいりたいというふうに思います。家族経営も大事にしていきたいと思います。
○稲津委員　それでは質問に入らせていただきますが、きょうは、私が酪農、そして濱村議員が後ほど質問しますけれども畜産ということで、分けてさせていただきます。
　十分間が持ち時間ですので、簡潔に質問しますので、簡潔明瞭に、手短にお答えいただきたい。御協力よろしくお願い申し上げます。
　まず、バター、脱脂粉乳の過剰在庫についてですけれども、新型コロナでの影響で、九月末時点のバターの在庫が約三万九千トン、それから脱脂粉乳の在庫が八万二千トンで、大変大幅な過剰状態にあります。バターの在庫は、外食など実需の需要減少、さらに、お土産物それからお菓子で利用されるクリームの需要減退で、貯蔵性のよいバター、脱脂粉乳に加工されている、こういう現状。とにかく余りにもこの新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きい、こう言わざるを得ないと思っています。
　この間、春先のコロナ禍では、北海道においては、国の緊急対策、それからＪＡグループ北海道の消費拡大の取組等によりまして、出荷不能の乳を発生させずに乗り切ったという経過がありまして、特にＪＡグループ北海道の需要拡大の取組、これは約十三億円を要して、生乳処理能力の向上等を図ってまいりました。私はこうした取組は大変影響が大きかったというふうに思っております。
　そこで伺いますけれども、このバター、脱脂粉乳の在庫について、現状認識と対策をお示しいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、コロナの関係で学校給食用あるいは業務用の牛乳・乳製品の需要が減退し、生乳廃棄を回避するために、生乳を長期保存が可能なバターや脱脂粉乳に仕向けてまいりました。その結果といたしまして、バターの在庫数量でございますけれども、十月末の時点で対前年同月比で四四・五％増になっております、約三万八千トンでございます。脱脂粉乳の在庫量でございますが、対前年同月比で二〇・九％増の約八万トンということでございまして、前年を大きく上回っているところでございます。
　この対策でございますけれども、バターにつきましては、一つは、この後、年末のクリスマス等の最需要期を迎え、消費の増加が見込まれているわけでございますが、それにプラスいたしまして、本年九月には、バターの国家貿易の輸入数量につきまして、二万トンから一万四千トンに見直しまして、六千トン削減をいたしました。
　それからまた、脱脂粉乳でございますけれども、同様に、国家貿易の輸入枠数量について四千トンから七百五十トンということでございまして、三千二百五十トン削減をいたしております。また、本年四月に、脱脂粉乳の在庫につきまして、飼料用等、こういった分野に回すということで、そこの価格差を支援するという事業、措置をいたしまして、この事業を通じまして在庫の解消を今図っているところでございまして、今後約二万トンの在庫が解消される見込みでございます。こうした取組によりまして、八万トンの脱脂粉乳の在庫につきましては、約六万トンに減るということでございます。
　今後とも、しっかりと、需給動向を注視しながら、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○稲津委員　これは申入れだけで終わっておきますけれども、チーズの需要が伸びているものの、国産チーズの消費が非常に横ばいでございまして、国産チーズは伸び代がありますので、競争力の強化対策を引き続き行っていただきたいと思います。
　次に、ドライバー不足等による集送乳のコスト高について申し上げたいと思いますが、まず、加工原料乳生産者補給金について、持続的再生産が可能となる水準で単価設定をしますとともに、適切に総交付対象数量を設定していただきたい。また、集送乳の調整金について、輸送費の上昇等を踏まえて適切に単価を設定する、このことを申し上げたいと思います。
　具体的に、新型コロナの影響が長期化する中で、酪農家が営農を継続できるよう、生産者補給金と集送乳調整金を合わせた単価水準は現行のキロ十円八十五銭を下回ることがないように設定すべき、それから、総交付対象数量は、加工原料乳、地域の生産が拡大する中で、国産乳製品の需要拡大を後押しするために十分な水準で設定すべきと申し上げたいと思います。
　特に、集送乳の調整金については、ドライバーの不足、高齢化、人件費増加で酪農経営コストの増加要因になっております輸送費への影響を適切に反映し、設定する必要があると思います。
　このドライバー不足の影響による現状と対策についてお伺いします。
○池田大臣政務官　今委員御指摘のように、ドライバー不足ということで、輸送環境が非常に厳しくなっております。そのために、輸送コストが上昇傾向で推移をいたしております。
　このため、酪農家が受け取る乳代の減少につながって、酪農家の所得の減少を招くことから、集送乳の合理化によりコストを削減することは重要な課題であると認識をいたしております。
　このために、指定生乳生産者団体においては、効率的な集送乳路線の設定等を図るとともに、農林水産省としても、タンクローリーの大型化、あるいはクーラーステーションの整備等の支援を行うことを通じて、集送乳の合理化を図っているところでございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、畜産クラスターについてお伺いしたいと思います。
　畜産クラスターを活用して大型法人化している酪農、これが増加している。一方で、規模拡大農家へ優先されていた畜産クラスター事業については、今後は、中小の家族経営を含めて地域一体となった生産性、収益性向上の取組を継続して支援するために、規模要件が緩和された畜産クラスター事業、これをぜひ基金化、あるいは十分な予算を確保することを願うところでございます。
　畜産クラスターの重要性については、やはり、地域にとっても生産者にとっても極めて重要である、このように思っております。
　こうした見解についてお伺いさせていただきたいと思います。
○池田大臣政務官　御指摘のように、我が国の畜産、酪農は中小規模の家族経営が大半を占めていることを踏まえまして、大規模な経営体に限らず、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくことが重要であるというふうに考えております。
　そのために、規模拡大が進展した地域におきまして、中小規模の経営あるいは家族経営が本事業を活用しやすくなるように、令和元年度補正予算におきまして、規模拡大要件である平均飼養規模のとり方を緩和いたしたところでございます。
　今後とも、現場の声を聞きながら、家族経営を含めた多様な経営体にとって取り組みやすい事業となるように努めてまいります。
○稲津委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　ぜひとも、きょう私が申し上げさせていただいたことを農水省としても適切に対応していただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　まず、牛枝肉卸売価格について伺いますが、新型コロナウイルスによる影響はどの程度出ているのか。大きな影響が出たというふうに認識しておりますけれども、現状、回復してきているとも聞いております。農水省の現状認識について、まず伺いたいと思います。
○葉梨副大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によるインバウンドあるいは外食需要の減少ということで、この三月、四月、和牛、さらには交雑種の枝肉価格は非常に低下をいたしました。ただ、経済活動が回復してまいりまして、徐々に回復しているというふうに認識をしています。
　十一月の和牛枝肉価格の平均価格は、一キロ当たり二千五百三十二円ということで、対前年比でプラス二・二％というふうになっています。この理由ですけれども、関係者からは、量販店における和牛肉販売強化の動きや外食、和牛輸出の回復に加え、年末需要の高まりへの期待から引き合いが強まっているというようなお話を聞いておりますが、引き続き、今後の価格の動向についてはしっかり注視をしていきたいと思っています。
○濱村委員　十一月直近は非常に回復、対前年度比プラス二・二％まで戻ってきているということでございますが、その上で、新型コロナ対策で措置されてきました肥育生産奨励金や和牛肉の保管在庫支援、あるいは経営継続補助金等については今後どのように取り扱うのか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　ことしの二月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりましてインバウンド、外食の需要が減少いたしまして、和牛の関係、枝肉価格が大きく下落したところでございまして、これに対しまして、委員御指摘のとおり、体質強化に資する取組を行った肥育農家に対しまして出荷頭数一頭につき二万円の交付をする事業、それから和牛肉の在庫解消と需要喚起を図るための冷凍、保管経費や販売奨励金の交付、こういった事業を行ってきたところでございます。
　先ほど葉梨副大臣から答弁をさせていただいたとおり、十一月の平均価格が前年を若干上回る水準となっておりますが、最近の新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえれば、今後の動きを引き続きよく注視していく必要があるというふうに考えているところでございまして、こうした対策につきましては、今後の枝肉価格や食肉流通の動向をよく見きわめた上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、経営継続補助金につきましては、第一回公募で採択した分に対して補助金を交付するために六百四十一億円の財源を確保したところでございますが、令和二年度の第三次補正におきましては、第二回公募に係る分について必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。
○濱村委員　しっかり注視をしていただきながら、状況に合わせて適切に予算を確保した上で支援をお願いしたいというふうに思っております。
　次、牛マルキンの負担金について伺いたいと思いますけれども、令和二年度の牛マルキン負担金につきましては、枝肉価格の下落に伴って、全国で前年度を上回りました。私、地元兵庫県でございますけれども、兵庫では四月分の交付から生産者積立金が不足したんですけれども、国費分の交付金を交付いただいたことによって、肥育農家は非常に感謝しているような状況でございます。
　一方で、十月以降の牛については価格が戻ってきているという中で、負担金の納付再開についてはどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　牛マルキンの生産者負担金の納付猶予、これは実質免除でございますけれども、これにつきましては、四月から当面六カ月やるということでございまして、九月末までということで当初ございましたが、肥育農家の資金繰りの観点から、十月以降も延長しているところでございます。
　こうした中でございますが、最近の和牛肉の枝肉価格、十月には昨年とほぼ同じ水準まで回復をしてきているという状況でございまして、肥育農家の資金繰りは改善しつつあると考えられているところでございます。実際に肥育農家の方の購買意欲も出てきておるということでございまして、子牛価格がそれに伴いまして上昇してきておりまして、一頭当たり八十万円ほどまで上昇してきているという状況ではございます。
　こうした状況も踏まえまして、牛マルキンの生産者負担金につきましても、納付の再開ということを視野に入れて検討を始めているところでございまして、各都道府県の御意見を聴取した上で、また納付を再開する具体的な条件等についてしっかりと検討を行っていきたいと考えております。
○濱村委員　しっかり農家さんのお声を聞いていただいて、納付再開について検討していっていただきたいというふうに思います。あくまでも丁寧にやっていただきたいということでございます。
　こうした肥育農家さんを始めとして、非常にこうしたところに丁寧に農水省としても支援をしていただいているなというふうに実感をしておりますけれども、ちょっと周辺事業者の皆様についても伺いたいと思っております。
　当然、枝肉を出荷するためには、加工処理業者さん、いわゆる屠畜場さんですね、屠畜場さんはもちろんのこととして、原皮事業者であったりレンダリング事業者、あるいは、いわゆるホルモン、内臓を食用として処理するような畜産副生物事業の方々も生産者の皆様と一緒になって事業をされてこられたわけでございます。こうした事業者の皆様に対してもぜひ支援を行っていただきたいと思っているんですが、業界自体を取り巻く環境については非常に事業環境は悪化している、こういう状況もございますが、その中で新型コロナの影響も受けておられるというわけでございます。
　生産者だけではなくて周辺事業者への支援も重要だと思っておりますが、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。