Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　ありがとうございます。目標を共有していくと。
　例えば、イギリスの中央銀行も、目標の設定は政府が行い、オペレーショナルインディペンデンシーという意味において、手段の独立性を中央銀行が持つ。そのことに関しても触れられたんだと思います。
　目標を設定したのは政府、だから、その目標に到達したときにどのような事象が起こってくるかということに対しての最終的な、国民に大きなリスクを負わせない形での結論を出していかなきゃならない。この点は、時期がまた移るに従って、この委員会の中でもしっかり議論させていただきたいというふうに思います。
　補正予算について、その観点から、若干幾つかの点を麻生副総理に確認させていただきたいと思いますけれども、簡素な給付措置、三千六百億円、ことし補正予算に措置されています。
　この簡素な給付措置、低所得者対策として絶対必要だと私は思います。だけれども、補正予算で措置されてよかったのかなという気もやはりします。
　というのは、消費税が持つ逆進性を排するという意味においての政策です。ですから、確かに、今回のスキームを見ると、ワンショットでの給付を前提としているので補正予算ということだったかもしれませんけれども、一〇％になったときの、軽減税率かどうかという議論は続いていますが、何がしかのいわゆる低所得者対策、逆進性対策は必要になってくるわけですね。
　通常予算というのは枠です。枠をどうとっておくかというのが一般予算、通常予算に関しては非常に難しい。だけれども、基本的には、低所得者対策として今後やっていく以上は、来年度予算においては、その低所得者対策分の財源枠をとっておくべきだったんじゃないかなというふうに思うんです。この辺に関してはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　臨時福祉給付金、正確にはこう言うんですけれども、簡素な給付措置につきましては、今言われたとおり、これは負担の影響を緩和するために四月からスタートします。その段階で市町村が実際実施をされますので、それに当たりましては、三月に予算が通りました、それからお願いしますでは、とても市町村は対応し切れないということだと存じます。
　したがいまして、こちらの方も、きちっとした形であらかじめ準備をしておいてもらうためには、三月までに全部でき上がっておくということにならないととても、個別にやられることになりますので大変時間も要しますので、そういった点も考えますと、準備は早急に整えておくという意味からいきますと、この簡素な給付金につきましては、補正予算でやらないと物理的なことからいってなかなか対応し切れない、私どもとしてはそう考えてやらせていただいたところなんです。
　市町村は一体いつできるんだと必ずみんな聞かれるんですが、これは市町村によってかなり差が出るということもある程度考えておきませんといかぬと思いますので、なおさら早目に対応しておく必要があろうかと思っております。
○大串（博）委員　早目の対応というのは必要だと思いますけれども、あわせて、やはり財源を毎年きちんと確保するというのも、消費税が上がる世の中において、低所得者対策として必要だと私は思うんですね。私はこの点の配慮も必要になってくると思います。
　そして最後に、今回、補正予算の議論、いろいろ議論させていただきました。今、補正予算のあり方をもう一回、先ほどの玉木委員じゃないですけれども、考える必要があるんじゃないかと思うんです。
　というのは、最近の補正予算の財源を見ていると、一つは税の上振れ、あるいは公債金を発行するなら公債金、そしてもう一つ大きな財源は、国債費の金利を、そのときの市場金利よりも大体一％ほど上に見て通常予算の国債費は算定しています。これが、年度後半になってくると、そうならなかったということが明らかになってくる。これによって、毎年、兆円オーダーの剰余金が生まれてきます。これを財源とするということが非常に多い。しかも、これが年々続いているものだから、役人さんたちにしてみると、毎年、補正予算は絶対あるんだ、非常に格好なお財布みたいになっているんですね。
　そうすると、それで補正予算を組むと、一体、毎年の財政が拡張的なのか緊縮的なのか、財政健全化が進んでいるのか進んでいないのか、非常にわかりづらい、分析もしづらい、そういった予算になっている可能性があると思うんです。
　確かに、一％上乗せして通常金利を見積もるというのは理のないことではないかもしれません。すなわち、過去一年の間に一％分だけ金利が振れたことがあったという理由に基づいていますけれども、そろそろこの辺も見直す時期に来ているのではないかなというふうに思うんです。
　この辺に関して、財務大臣の所感をお願いします。
○麻生国務大臣　御指摘が今ありましたとおり、大体一％、一・一％。何でその数字がとってあるかというと、これは、平成十年で〇・九でやってあったところが二・〇になりました。それから、平成十五年のときも、これは〇・五で組んであったものが一・六になりましたということでえらい騒ぎになりましたものですから、少なくとも一・一ぐらいは、これまでの、過去一番開いた例なものですから、それを前提にしてこういった形になっておるんです。
　これがもしなかったらえらいことになりますので、ちょっと正直、もっと減らせるはずではないかという御意見は、我々として、心構えとして持っておかねばならぬとは思いますけれども、もし足りなくなったときのことだけはちょっと、慌ててまた国債を発行するなんというのでは、とてもじゃない、みっともなくて話になりませんので、きちんとした対応だけは心構えとして持っておきたいと思っておりますが、御指摘のありましたとおり、毎回一％余裕があると思われたら、財布があるみたいなものじゃないかと思われないように心したいと思っております。
○大串（博）委員　今の点、理屈はわからぬでもないんです。一％以上金利が振れたことがあったということ。
　ただし、いろいろなやり方があると思うんですね。金利が振れたときに予備費を使う、あるいはそのときに補正予算をそれこそつくる、そのときに国会も協力するというようなやり方も、私は、どちらかというと、そちらの方が正常なのではないかなという気がします。
　今回、これだけ補正予算のあり方が議論された機会ですから、これを機会に一石を投じられたらなというふうに思いますし、ぜひ検討していただけたらというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○二階委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔です。
　平成二十五年度補正予算について質問をさせていただきます。
　この補正予算五・五兆円のうち約一・二兆円を占める基金の問題に関しましては、昨日、桜内議員から御指摘をさせていただきました。基金以外にも、私は問題があると考えております。
　補正につきましては、財政法第二十九条におきまして、特に緊要となった経費の支出について補正予算を組むことができるとされております。この法律に照らして、今回の補正予算を見ても、ふさわしくないものが多い、問題点が多いと私は考えております。昨年も、この予算委員会において、補正予算について同様の指摘をさせていただきました。
　例えば、本年度の予算の中には、地域における少子化対策の強化、三十・一億円の中に、その目的として、地域の実情に応じたニーズに対応する、結婚、妊娠、出産、子育ての、切れ目のない支援を実施するとありますが、女性の一生にかかわる大きな政策、この内容については反対をするものではありません。しかし、この内容について、この政策を一体、補正予算で行うべきか。私は、本予算でじっくりとしっかりと推進をするべきものではないかと考えております。
　また、結婚に向けた情報提供等とありますけれども、これは例えば、高校生に対して、将来結婚すると楽しいことがあるぞというような啓発活動などを行う事業でもあるようでございます。一体、補正にふさわしいかどうか、甚だ疑問でもあります。
　補正と本予算でトータルをすると百兆円を超える。まさに、百兆円を超えぬように操作するための補正ではないのかと私は考えておりますが、補正の編成のあり方について、総理のお考えをお伺いいたします。
○麻生国務大臣　補正の編成に当たりまして、私の記憶しているところで、自分がやりましたときの補正、これはリーマン・ショックの直後でもありましたので、補正を組まざるを得ぬというときにやらせていただきました。
　昨年の場合は、これは御存じのように、選挙が終わってすぐでありましたので、一月に予算を編成せねばならぬということで、これは四月からの本予算の執行がほぼ無理ということになりましたので、私どもとしては補正予算を組ませていただいて、四、五、六の対応をやらせていただいた。
　今回の場合は、補正予算を組んだ主たる目的は、今年の四月から消費税が三％アップいたしますので、それに伴いまして反動減が起きるということはほぼ確実。どれぐらい起きるかといえば、一・八兆とか二兆前後のものが言われておりますので、それに対して十分な対応をということで私どもは補正予算を組ませていただき、それに当たっては、公共工事等々は、とにかく土地代に金が消えるとかいうことではなくて、補修とか修繕とかメンテナンスとか、そういった直ちに地方に仕事が出るようなもの等々を十分に勘案する。いろいろ細かいことを申し上げれば切りなく出てきますけれども、そういったものを主に組ませていただいたということです。
　補正予算というものは、基本的に、組まずにずっと流れればそれはよかったということになろうかと思いますが、緊急というのがあるかといえば、今回は、間違いなく消費税の値上げに伴います反動減というものが一番大きな要素になろうかと存じます。
○坂本（祐）委員　地方自治体の予算会計の中で補正予算を組むとなると、もっと身近なところ、非常に市民にわかりやすい政策の実現ということになろうかと思います。国と地方自治体がそれほど違うのかなというところにも、私は疑問を持っているところでございます。
　次の質問でございますけれども、総理は、施政方針の中で、女性の社会進出の推進と待機児童解消を重点施策に挙げておられます。女性の社会進出の推進、これは私どもも大いに賛成をするところでございます。
　しかしながら、改めて子育て支援という観点から御質問をさせていただきますけれども、赤ちゃんや子供の幸せとはどのようにお考えでしょうか、総理にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　赤ちゃん、そして子供の幸せということでございます。
　赤ん坊のころのことは覚えておりませんが、私が子供のころは、これは委員のお父様も市長であったということでございますが、政治家の家というのは、お父さんが政治家であった場合は、いないんですね、ほとんど。そして母親も、一緒にずっと地元を回っていて、いないんですね。ちょうど私が子供のころは父親が落選をしておりまして、となると、ほとんどいないわけです。そうすると、やはり非常に寂しいわけですね。
　そういう意味においては、子供というのは、ある意味、一家団らんにおいて大変幸せを感じる、これは親よりも実は子供の方が感じているところもあるのかな、こんなようにも思います。
○坂本（祐）委員　総理おっしゃるように、私は、小さな子供にとって、何よりも、親と一緒にいることなのではないかと考えております。
　総理は、全ての女性が活躍できる社会をつくる、これが安倍内閣の中核だとおっしゃっておられますし、もう一方、子育てに専念したい方には最大三年間育休の選択肢を認めるよう、経済界に要請をされていらっしゃいます。
　しかし、総理の子育て支援に対する方向が待機児童対策に偏っているのではないか、みずからの手で子供を育てたい人の支援の政策をもっと充実するべきではないかと私は考えております。
　例えば、保育所の基準額でいきますと、年収四百七十万円の御家庭の方がゼロ歳児を保育所に預けたときには、一年間で、ゼロ歳児に対して百八十万かかります。そのうち、国、県、市の補助を百四十四万円、ゼロ歳児に使うわけですけれども、個人的には三十六万円払う。一人に対して国、県、市等が百四十四万円を払うのであれば、家庭で子供を育てたい女性に対しても、同じ金額をということではありませんけれども、同様に厚い政策の推進をするべきなのではないかと考えております。
　働きたい女性、育てたい女性、ともに重要な政策であります。この点に関して、ゼロ、一、二歳の間は、子供の心を母親や父親の愛情でいっぱいにする、そういった政策をぜひ側面から支援していただきたいと存じますが、総理のお考えがあればお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　私は、親の就業状況いかんにかかわらず、子供がひとしく心身ともに健やかに育つことが重要であろう、このように思います。
　もちろん今、委員がおっしゃったように、ゼロ歳、一歳、二歳のときに親が寄り添っていられる、これは、赤ちゃんあるいはお子さんにとって大変必要なことかもしれませんが、他方、何らか、それは仕事の関係で難しい方もおられるわけでございます。
　そこは大変バランスが難しいところなんだろうと思いますが、平成二十七年度四月から施行を予定している子ども・子育て支援新制度において、保育を必要とする子供に関する取り組みのみならず、在宅での子育て家庭も対象にして、親子の交流の場の提供や子育てに関する相談支援など、多様な支援メニューを充実することとしております。
　また、育休におきましても、家族のきずなを大切にしつつ、男性の育児参加も促すわけでございますが、育休を半年間、五〇％から六七％に引き上げていくこととしているわけでございますし、また、企業に対しましては、三年間育休がとれるような、そういう取り組みをするようにも促しているところでございます。
○坂本（祐）委員　子供の健やかな成長こそ、日本の発展に資するものだと思います。ぜひ、赤ちゃんや子供の視点に立った子育ての支援の政策を充実していただきたいと御指摘をさせていただきます。
　さて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが開催を決定されました。我が党石原共同代表が都知事就任時に諦めずに手を挙げていただいた、勇気を持って挑戦をさせていただいた、そのことを原動力として、総理、文部科学大臣、政府関係者の皆様方に、オリンピック誘致に向けての熱い、温かい御尽力をいただいたものと、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　オリンピックムーブメントで日本を元気に。我々もその成功のために御協力をさせていただきたいと思います。
　そこで、下村文部科学大臣にお伺いをいたします。
　子供たちの夢の実現のために、全国にいらっしゃるオリンピアン、パラリンピアンの方たちが全国の小中学校で子供たちに接する機会をぜひつくっていただきたいと存じますが、お考えをお伺いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致は、石原都知事の時代から、その後のオール・ジャパン体制で獲得できたものであるというふうに思っておりますし、そのためにも、東京だけではなくて日本全体が元気になる。
　そして、今御指摘がありましたが、ぜひ、オリンピアン、パラリンピアンと子供たちの交流をさらに促進するようなことをしていきたいと思います。
　今、文部科学省では、トップアスリートによるジュニアアスリート支援等を行っておりますし、また、ＪＯＣもオリンピアンふれあい推進事業、オリンピックふれあいアンバサダー、東京都もパラリンピアン出前授業等を行っておりますが、ぜひ、全国の子供たちが、継続的にスポーツに親しみ、そしてトップアスリートやパラリンピアンの影響で、もっと自分も頑張ろうと人生に前向きに取り組んでもらえるような環境づくりのために、オール・ジャパンで対応していきたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、昨年の補正予算成立時に、我が党から、全国の都道府県、市町村など地方公共団体の繰越明許について、その簡素化を図るように求め、麻生財務大臣からは、この要請について肯定して約束をいただきました。実際、繰越明許手続の簡素化は実現し、地方からは大変喜ばれました。
　今年度も多額の予算の来年度への持ち越しとなりますので、この点、昨年同様の措置を麻生財務大臣に御要望させていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　時間がございませんので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
　我々みんなの党は、消費税増税には反対の立場をとっております。しかし、四月からは上げられてしまうということで、今回の補正は、やはり消費増税による景気減速に歯どめをかける、そういうものの合理性が非常に必要であるというふうに考えております。
　しかし、今回の補正を見ますと、ターゲットの不明瞭な財政支出が多いのではないかという危惧を我々は持っております。やはり即効性を持って四月、五月、六月の消費を刺激する、減税を中心とする補正が望ましいというふうに我々は訴えております。
　ゴルフに例えて言うのであれば、バンカーショット、これをドライバーで打つような政策ではなくて、やはり減税というサンドウエッジをぜひ使っていただきたいということでございます。
　内容に関してでございますが、即効性を持たせるはずの補正予算に、好循環のための経済対策の美名のもと、多くの基金が積まれてございます。我々はどうしても、なぜ補正に基金が積まれているのか、これはもう再三、どの党からも指摘されていることではございますが、ここに危惧を抱いております。
　私ごとで恐縮ですが、私は文部科学委員会で、この後、ＩｍＰＡＣＴというものについての議論をさせていただきます。
　このＩｍＰＡＣＴというのは、日本版ＤＡＲＰＡというものをつくるということで、ハイリスク・ハイリターンの研究をやっていくという、日本では新しく始められるような、非常に野心的なプロジェクトだと思うんです。それを成功裏に進めるためには、やはりそのスキームを十分に議論して、そして進めていくということが我々は必要ではないかというふうに思います。その議論もなく、いきなりお金がどんと積まれる、これにはやはり違和感を覚えざるを得ません。こういった百年の大計を、まずもって、即効性と申しますか、計画と申しますか、毎年の本予算でしっかり議論を積み重ねて、軌道修正をしながら練っていくべき研究プログラムだというふうに思っております。
　補正を積むのも、その論拠が乏しい。そして、積まれる側も、どうやって短い期間で計画をつくってキックオフしていくのか、積まれる側からしても非常に使いづらい、そういったものになってしまうのではないかという危惧がございます。
　こういった基金の類いを一切、本予算の方に回すという観点で削っていきますと、八千億円ぐらい出る形になります。
　そこで、ぜひ総理にお伺いしたいんですが、この基金に関して、これをやはり一切カットオフするという選択肢がないのかどうか。そして、そういったカットオフした財源をもとに、我々常に訴えております減税、法人税減税、所得税減税、自由償却税制、こういった実のある経済活性化策に役立てていくということをお考えになっていただく、これに関する総理の御見解をお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　一つだけ。
　私、直接担当ではありませんけれども、今、ＩｍＰＡＣＴの話が出ましたが、これは、少なくとも政府内部で、文科大臣、科学技術大臣等々は、これは多分、何百回はオーバーでしょうけれども、何十回、そのうち私も十回ぐらい出たと思いますので、結構議論をさせていただいた上での話が一点。
　もう一つは、このＩｍＰＡＣＴの前に、五年前、私のときにＦＩＲＳＴというのをさせていただいて、あのときに、今の細胞の話が出てきたのもあの予算でしたので、そういった意味では、こういったものは、あれはたまたま目玉が、当たったものが出ましたものですから、よかったじゃないかと言うけれども、お医者をやっておられたのでよく御存じかと思いますけれども、これは何百回に一回しか当たらぬような話はいっぱいあります。こういった話は、あれは当たったからよかったよかったという話になっているけれども、当たっていなかったら、多分今ごろ、ぼろかす言われているところだったんだろうと思っています。そういうものですよ。私は基本的にそんなものだと思っております。
　今回も、何となく、あのエプロンのお嬢さんが出てきてよかったなという感じで、あれと二つ重なって……（発言する者あり）失礼しました。英語じゃなくて、あれは割烹着ね。そういった意味では、あれはよかったなということになっているんだと思いますけれども、あの話は、今度はナショナル・インスティテューツ・オブ・ヘルスという、ＮＩＨの方に多分集中させていかれる予算になっているとは思います。
　いずれにいたしても、こういったものは、幾ら、いつまでに、どれぐらいの期間がというのがなかなか予測ができない、予算が立てにくいものは、基本的に基金という形で、ああいったような形にさせていただいていると御理解いただければと存じます。
○柏倉委員　御答弁ありがとうございます。
　時間もございません。一言だけ、言い切りで終わらせたいと思います。
　あと一つ、復興特会への一般会計の繰り入れも、やはり復興公債発行減を最小限にするという観点から圧縮する、そういったことも含めて、我々、この後、組み替えの動議を出させていただきたいと思います。そこのところでの真摯な議論をよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○二階委員長　これにて柏倉君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　先ほどに続きまして、六分、時間をいただきましたので、御質問させていただきます。
　私たちも、今回の補正につきましては、財政法二十九条にあるような緊要になったものと思われない支出が多く含まれているということからも、大変、これからの財政に対して懸念を持っているところでもあります。
　先月の一月二十日に行われました、総理が議長を務めていらっしゃいます経済財政諮問会議におきましても、アベノミクスが成功し、平均成長率が実質二％程度となった実質経済再生ケースの場合ですら、二〇二〇年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比は一・九％程度の赤字ということが示されております。まして、より緩やかな成長経路となる参考ケースの場合には、二〇一五年度の目標も達成できないということを示しておりますが、これは、経済財政諮問会議の方からも、やはり成長戦略または財政改革の取り組みというものがまだまだ足りないんじゃないかということを示しているのではないかと思っております。
　特に、財政の改革におきましては、今政権が金融緩和という形で期待値を上げようとされておりますけれども、その期待値にもやはり影響するということでございます。
　将来の負担がどれだけふえていくか、その不安がある中で、なかなか消費というものはふえていかないわけでございますから、財政改革をしっかりとやっていただきたいと思っております。
　その中で、昨年八月に政府が定めました中期財政計画では、残念ながら、歳出の総額の上限について明確な規定というものはなされておりませんでした。
　過去におきましては、小泉政権、これは安倍総理もいらっしゃいましたけれども、骨太の方針で、また、民主党政権におきましても中期財政フレームという形で、歳出改革というものを示してはおります。また、自民党さんも、野党時代に議員立法で財政健全化責任法案というものを示しているところでもあります。
　安倍総理は、昨年の本会議の答弁におきまして、この財政健全化におきまして、法案の提出も含めてこれから取り組んでいくということをおっしゃいましたが、その点も含めて、覚悟をお示しいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積するなど、厳しい状況にあるのは事実であります。こうした中におきまして、急速な少子高齢化により年々ふえていく医療、年金、介護などの費用を賄っていかなければなりません。
　こうした中で、政府としては、経済再生が財政健全化を促し、そして財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する、これは大体委員の御指摘と沿うのではないかと思いますが、好循環を目指して、持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組んでいく考えであります。
　具体的には、平成二十五年度補正予算については、国債の追加発行を行わず、消費税率を引き上げる反動減の緩和や、成長軌道への早期復帰に資する政策を実施することとしておりますし、平成二十六年度予算については、基礎的財政収支は中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現したわけでございます。
　今後とも、まずはしっかりとデフレから脱却して、経済を成長させる中において税収増を図り、そして無駄遣いを慎む中において財政健全化を目指していきたい、このように考えている次第でございます。
　こうした取り組みを法定すべきかどうかについては、財政健全化に向けた施策の中身を検討していく中で、その要否も含めて十分検討する必要があると考えていますが、いずれにせよ、政府として、現時点で具体的な検討をしているわけではありません。
○小池（政）委員　もう時間ですので終わりますが、しっかりとコミットメントを示していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほどの質疑に引き続いて、普天間基地問題について総理に質問をいたします。
　総理は、昨年十二月二十五日、仲井真知事と会談をいたしました。そこで、総理は、知事からの要望に沿って、沖縄振興策や基地負担の軽減について発言を行いました。
　その中身について伺いますが、仲井真知事は、埋め立てを承認した際の記者会見で、普天間基地の五年以内の運用停止について総理から確約を得ていると述べました。ところが、首相官邸のホームページに掲載されている総理の発言を見ても、その点について具体的な言及は見当たりません。
　総理に伺いますが、普天間基地の五年以内の運用停止を確約したのですか。
○安倍内閣総理大臣　仲井真知事との面談におきましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む御要望をいただいております。移設されるまでの間の危険性の除去が極めて重要な課題であるとの認識を知事と共有したところでございます。
　このような仲井真知事の御要望は、県民全体の思いとしてしっかりと受けとめまして、できることは全て行うというのが安倍政権の基本方針でございます。
　具体的には、沖縄の基地負担を軽減するためには、沖縄県外における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると考えております。米国を初め、これは相手があることではありますが、政府として、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事の御要望については、政府を挙げて、その実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
　その具体的な取り組みとしては、現在、普天間飛行場に所在する空中給油機ＫＣ１３０、十五機については、本年六月から九月の間に、全機、岩国飛行場へ移駐を進めます。
　そして、オスプレイにつきましては、まずはその訓練等の約半分を県外で行うこととしたいと考えております。
　防衛副大臣をヘッドとする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置しまして、具体化に向けた作業を精力的に今進めているところでございます。
　また、環境に関しては、日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するため、日米交渉を開始することで米側と合意をいたしました。これは、地位協定発効後五十年を経て初めての取り組みになるわけでありますが、引き続き、負担軽減に向けて政府一丸となって取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　私が聞いたのは、普天間基地の五年以内の運用停止について総理が確約したと仲井真知事は繰り返しているんですね。だから、総理は、五年以内に普天間基地が運用停止になることを確約されたんですか。イエスかノーかでいいですよ、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　今お話をいたしましたように、これは米国と交渉しなければいけません。ですから、相手があることでありますが、まさに全力を挙げて我々は取り組んでいく、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、事実、先ほど、大きく言って三点、今実施をしている、あるいは実施をしようとしていることについてお話をしたところでございますが、空中給油機については、六月から全て岩国に移るわけでございます。こうしたことを確実に実施していくべく、全力を挙げていきたいと思います。
○赤嶺委員　私、普天間基地の運用停止を聞いているんですよ。
　ＫＣ１３０が岩国に移って、岩国に移ったＫＣ１３０は普天間で訓練しませんか。訓練しませんか。やはり沖縄で訓練するんですよ。本籍地が岩国に移って、現住所普天間という、こんなのは負担の軽減にならないですよ。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止というならば、去年の四月の統合計画で、普天間基地の返還は二〇二二年度またはその後とされています。当然、五年以内の運用停止については、去年の統合計画の中では何も書かれていません。
　総理は、仲井真知事の要望の実現に向けて全力で取り組むと言います。ならば、アメリカに対して、統合計画の見直しを求めるんですか。
○小野寺国務大臣　総理がたび重なりお話をされておりますが、私どもとしては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真沖縄県知事からの御要望については、米国を初め、相手のあることでありますが、政府を挙げて、その実現に全力で取り組んでまいります。
○赤嶺委員　運用停止は総理が明確に約束していないことだけはわかりました。
　質問を終わります。
○二階委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　安倍内閣の十五カ月予算というベースでちょっと比較して議論させていただきたいと存じます。
　前回のベース、これは二十四年度補正と二十五年度当初、今回の補正と次年度予算、この比較で見てみると、当然のことながら、昨年の補正予算はかなり積んでいますので、来年の、次回の歳出は一兆四千六百六十五億円の純減になる。足してみて、今回のベースでやるとですね。
　平成二十六年度当初予算はかなりふえているという話で、これはこれで財政規律の方から議論になっておりますが、ただ、十五カ月ベースで見ると、公共事業費は約七千億減少、これは社会資本整備特会が廃止になって、その部分を勘案すると、実際には約一兆三千億円減少になっております。社会保障費だって、約一兆四千億減少になっている。この一兆三、四千億、公共事業と社会保障、これは内需を拡大してしっかり支えるために必要な支出ですが、実は減少になっているということがございます。
　ＧＤＰの実質成長率は、四四半期連続プラスだとおっしゃっていますが、二〇一三年七月から九月期は年率換算で一・一％にとどまっていまして、一月から三月期の四・五、四月から六月期の三・六％からだんだん下がって、大幅に下がってきているということがあります。減速傾向であることは明らかなんだろうと思います。
　こういう中で、四月から消費税増税を行おうとするということ、そして今申し上げた歳出削減、この二つがダブルでかみ合うと、私は、来年の今ごろの日本経済というのはかなり厳しい、がたがたになっているんじゃないかということを危惧します。
　いや、そうじゃないというのはもちろんわかります、民需に転換していくと。ただ、景気対策としての財政支出は私は否定するものではありません。やはりまだデフレ脱却していない中で、財政支出はしっかりやっていかなきゃいけない、私はそう思っております。
　これは、いい悪いは別として、去年、個人消費が伸びない中で景気を支えてきたのは、何とか支えたのは、このデータの寄与度を見てもわかるように、経済統計を見ましたが、公共投資なわけですよね。一・一％の中で、七月から九月の中で、一・二％は公共投資の寄与度があるということであります。
　来年度、経済見通しで公需を低く見積もって、そしてこういう実際の財政支出を減らす、十五カ月ベースで減らしたとすれば、これは公共投資以外の条件が二〇一三年の七月から九月期から変わらないとすれば、そして来年の見方もちょっとこれは楽観的だという見方もありますが、現実的な経済の見方をすれば、一四年度の実質経済成長率はマイナスになるはずだという厳し目の見方もあります。
　そういうことでお伺いしたいんですが、公共投資の実質的な減額の経済的な影響についてはどう評価しているか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　確かに、前回の補正、その後の年度予算、そして今回のそれと比べますと、前回の補正が大きい分だけ今回減っているというのは御指摘のとおりであります。
　しかし、前回は、その前に急激に景気が落ち込んで、底割れが起きるんじゃないかという不安が日本じゅうを包んだわけですね。でありますから、例えば政権交代がないとしても、前政権下でも確実に相当規模の補正を組んだであろうということが言われていたわけであります。
　その私どもが組んだ補正の効果があって上向きになってきて、あわせて、アベノミクスがしっかりときいてきて、全体の水位が上がってきた中でのことでありますから、今回の補正については、消費税を引き上げる、そこの駆け込み需要、反動減、それを精査しまして、それをしっかり埋め戻す、プラス、成長軌道にしっかりと経済全体を戻していく、そういう計算のもとではじいたものでありますから、公共事業費で比較をすれば確かに少ないのでありますけれども、それをカバーするような民需でしっかりと経済を底上げしていきたいというふうに思っております。
○畑委員　そこの民需がしっかり伸びればいいんですけれども、要は、二〇一三年は四月から六月期には設備投資は確かに比較的高い伸びになっておりますが、それは住宅駆け込み需要の影響で不動産業における設備投資が増加したからだと言われております。結局、消費税が増税されて住宅建設がスローダウンすれば、それは減少する可能性が高い。そして一方、必要なのは製造業の設備投資なんですが、これは減少し続けているわけであります。
　そういう状況を見ると、来年民需が高まる、設備投資が高まるという状況、これはうまくいけばいいんですが、実質四・四％だという政府経済見通しですが、これはあり得ないほど高い数値じゃないかと心配しております。
　だから、デフレ脱却がしっかりするまでは、私は、減らすのはどうかというか、一定の水準でいくべきだという考えを持っておりますが、そのことを申し上げて、これは本予算でも引き続き、経済見通しとともに議論させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十五年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○二階委員長　ただいままでに、みんなの党佐藤正夫君から、平成二十五年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。佐藤正夫君。
　　　　—————————————
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（正）委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　みんなの党は、そもそもデフレからの脱却も達成できていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても四月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場には変わりありません。
　それでも、政府がどうしても消費増税を予定どおりに実施するということであれば、増税後の景気の腰折れを防ぐための対策は当然に講じられるべきでありますが、本来、そうした対策は、今回政府が実施しようとしている好循環実現のための経済対策という名のもとに大規模な財政支出を行う方法ではなく、所得税や法人税の減税により可処分所得を確保するという減税措置により講じるべきであります。
　こうした観点から、経済効果につながらない支出は廃し、より効果のある内容にするため、以下の理由から編成替えが必要だと考えます。
　編成替えを求める第一の理由は、本補正予算では、経済効果がすぐには発揮されないような多くの事業に使われているということであります。
　政府案では、本来三月までに執行すべき補正予算について、初めから四月以降の支出を前提として予算を計上しているものも数多くあり、財政法に定める補正予算の原則に違反しております。
　その上、本来は当初予算で確保すべき不要不急のものが経済対策の名のもとに入り込んでいるどころか、行政改革推進会議にて無駄と指摘された来年度当初予算の項目が補正予算でしっかりと復活するといったものも散見されます。
　総額一・二兆円にも上る基金の積み増しの中には、景気対策としての効果がすぐには出現しないような長期間にわたるプロジェクトのためのものも含まれており、また、毎年執行残が二割から三割程度発生している公共工事について、実際に執行可能かどうかの検証も十分になされずに積み上げられております。
　第二の理由は、復興法人税を前倒しで廃止する財源を一般会計に求めている点であります。
　今年度の復興特会における税収増や前年度剰余金、復興予算流用の返還金を足し合わせれば五千三百億円、それに復興特会における既定経費の減四千九百億円を足せば、それだけで復興法人税廃止に必要な原資八千億円は賄うことが可能であります。
　本来、法人から徴収するはずで、税金を廃止するからといって、一般会計からの繰り入れにより、さらに追加して広く国民一般に負担を求めることは、何ら合理性はありません。
　一般会計から復興特会への繰り入れは、特別会計に関する法律附則第五条で復興特会に繰り入れると定めている、平成二十三年度第三次補正予算不用分の七千三百十二億円を含めた一・二兆円を繰り入れれば、約五千六百億円の復興事業費の執行や、財政法、復興財源確保法にて求められている約八千五百億円の復興債償還には、何ら支障はありません。
　第三の理由は、本来、増税後の景気対策で必要なのは財政支出ではなく、減税であるべきということであります。
　一般会計から復興法人税廃止の原資を拠出するのであれば、そうした原資は、競争力強化の観点から、法人税の実効税率を一層下げていくための抜本的な税制改正の原資に使っていくべきであります。抜本的な成長戦略のためのアベノミクス第三の矢がなかなか放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは、真の経済成長にはつながりません。
　以上の理由から、みんなの党は、平成二十五年度補正予算三案を撤回し、編成替えを行うことを求めます。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　まず、即効性のない不要不急の経済対策を見直し、〇・八兆円を削減します。
　次に、一般会計から東日本大震災復興特別会計への繰り入れを、平成二十三年度第三次補正予算不用分の〇・七兆円を含めた一・二兆円とし、〇・七兆円減額します。
　次に、真の経済成長を促すための経済対策への振替を行い、〇・八兆円を計上し、設備投資促進のための自由償却制度の導入や減損処理加速を行います。
　財源の見直しでは、今年度税収上振れ分のうち、一・一兆円の削減を行います。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要です。
　何とぞ我々の動議に委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
　ありがとうございました。
○二階委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
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○二階委員長　これより討論に入ります。
　平成二十五年度補正予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。上杉光弘君。
○上杉委員　自由民主党の上杉光弘でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十五年度一般会計補正予算、平成二十五年度特別会計補正予算、平成二十五年度政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行いたいと思います。
　政権交代後、安倍総理は、三本の矢による力強い経済政策をスピーディーに展開することで、経済再生を推し進めてこられました。その結果、経済状況は足元で確実に上向いてきております。
　こうした経済再生への動きと、我が国の課題である財政健全化、安定した社会保障制度の維持を同時に達成していくため、安倍総理は、昨秋、大きな決断をされました。消費税率の来年度からの引き上げと経済政策パッケージの果断な実行です。
　本補正予算は、このような経済政策パッケージに基づく好循環実現のための経済対策を実行するものとして、消費税率引き上げによる反動減の緩和とその後の経済の成長力の底上げを目的として、予算措置を講じるものです。
　本補正予算を少しでも早く成立させ、消費税率引き上げへの対応に万全を期することが重要です。
　以下、補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　本補正予算には、競争力強化に資する設備投資等の促進や科学技術イノベーションの推進、地域経済に配慮した社会資本の強靱化、老朽化対策といった施策が盛り込まれており、消費税率引き上げによる反動減の緩和、その後の成長力の強化が十分に期待されます。
　また、すまい給付金や簡素な給付措置、子育て世帯に対する臨時福祉給付金といった低所得の方々や子育て世帯への手厚い政策も盛り込まれております。
　さらに、本補正予算は、アベノミクスによる税収の上振れ、つまり成長の果実を活用し、国債の追加発行を行わずに、反動減対策として十分な規模と考えられる五・五兆円の規模を実現しております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　一刻も早く本補正案を成立させ、ここに盛り込まれている施策の実行を進めていくことが経済再生と財政健全化の両立につながります。
　本補正予算を一日も早く成立させることを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議については、見解を異にするため、反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○二階委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党・無所属クラブの玉木雄一郎です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、平成二十五年度補正予算関連三案について、反対の立場から討論を行います。
　我々民主党は、四月の消費税率の引き上げに備えて、低所得者への影響緩和や、駆け込み需要と反動減の緩和のために、補正予算の編成の必要性は認めているところです。
　しかしながら、このたびの補正予算のうち、真に必要な予算は簡素な給付措置やすまい給付金など一部に限られ、多くは、本来当初予算に計上すべき予算の前倒しや公共事業の積み増しで成り立っています。
　とりわけ、東日本大震災の後、民主党、自民党、公明党の三党で合意して導入した復興特別法人税をなぜ一年前倒しで廃止する必要があるのか、理解できません。国民の連帯ときずなの精神を損ね、被災地の復興に向けた前向きな努力に水を差すような政策に賛同することはできません。
　また、公共事業への過度な依存によって、かえって公共事業の円滑な執行ができなくなるという事態が発生しています。人件費や資材費が高騰し、不調、不落が増加しています。それにもかかわらず、今回の補正予算でも約一兆円超の公共事業を積み増しています。これが特に被災地の復興の歩みをおくらせるおそれもあります。
　さらに、予算委員会の審議でもたびたび指摘されたように、内閣自身が無駄だと判定して当初予算からは削った事業の多くが今回の補正予算で復活しています。補正予算と当初予算とを合わせると、夏の概算要求以上の予算が計上されている事業すらあります。
　こうした予算では、財政再建どころか、かえって、今後の財政運営に大きな禍根を残すことになりかねません。
　以上を踏まえれば、我々民主党としては、補正予算に賛成することはできません。
　なお、政府・与党におかれては、補正予算制度そのものの見直しに係る我々の提言にも前向きに耳を傾けていただくことを期待し、反対討論といたします。
　なお、みんなの党提出の組み替え動議については、その趣旨については理解するものの、見解を異にするため、賛成しかねます。
　以上です。（拍手）
○二階委員長　次に、西野弘一君。
○西野委員　日本維新の会、西野弘一です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算案三案に対して、反対の討論を行います。
　昨年、日銀による大幅な金融緩和の実施で、景気も徐々に回復傾向にあります。まだ、十五年以上続いてきたデフレからの脱却の前という時期に、本年四月の消費税増税を実施する決定が下されました。
　消費税増税で懸念される景気腰折れ対策のため、また、好循環実現のための経済対策として、政府は全体で五・五兆円の本補正予算を組んだと説明をされています。ところが、五・五兆円の二〇％を超える一・二兆円が、基金の新設や積み増しに充てられています。基金は、数年にわたって使われるため、経済政策としての即効性がなく、腰折れリスクを考えると、貴重な資金を基金に入れることには問題があります。経済に対する即効性が見込めない基金に補正予算を充てるくらいなら、累積赤字解消のために、国債の償還に充当すべきと考えています。
　消費税率引き上げによって景気が後退するのではないかと多くの国民が心配しています。それに対する予算として、本補正予算案は危機感がなさ過ぎます。景気腰折れ対策が不十分である政府提案の補正予算には反対いたします。
　復興予算について申し上げます。
　復興予算には、中央官庁からの各種規制がかけられ、交付金が使いにくいという声が地方から上がっています。このような事情を背景として、予算執行状況が上がらない中、復興予算の剰余金八千億円を、平成二十六年度に前倒しして廃止される復興特別法人税に対する補填に使用するという、会計原則に反する予算運営がなされています。
　震災復興というラベルさえつければ何でも許されるというものではありません。この点についても強く反対いたします。
　最後に、昨年、補正予算成立時に我が党が要望し実現した地方公共団体の繰越明許手続の簡素化ですが、本年度も多額の予算が繰り越されることが想定されますので、本年度も昨年同様の配慮をいただきますようにお願い申し上げます。
　以上、補正予算の問題点を指摘するとともに、来年度予算の審議に当たりましては、この補正予算の審議以上に精緻で建設的な議論を闘わせてまいりますことをお誓い申し上げまして、日本維新の会を代表して、私の反対討論といたします。（拍手）
○二階委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　公明党を代表しまして、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をいたしたいと思います。
　今年度の補正予算のポイントは、四月からの消費税率引き上げに対応しつつ、景気回復と復興の加速化を進める予算であるということです。
　第一に、四月からの消費税率引き上げに対応する予算である点です。
　日本経済が着実に回復に向けて動き出している今、消費税引き上げによる景気の腰折れを防ぎつつ経済成長を軌道に乗せていくためには、企業の競争力強化策は欠かせません。
　今まで製造業だけが対象であったものづくり補助金の対象を商業やサービス業にまで広げ、小規模事業者向けの補助枠も今回新設をされております。セーフティーネット貸し付けの貸付規模を前年度の五兆円から六兆円に拡充するなど、資金繰り支援も充実をしております。
　消費税率引き上げに伴う家計の負担軽減にも対応をしている予算と言えます。
　公明党は、低所得者とともに中堅所得層への配慮も必要であると主張をしてまいりました。補正予算案では、低所得者に対する臨時福祉給付金、いわゆる簡素な給付措置に加えまして、中堅所得者、特に子育て世帯を支援するため、子育て世帯に対する臨時特例給付を実施することも盛り込まれております。
　さらに、住宅ローン減税の拡充とともに、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するためのすまい給付金や、また被災者の住宅再建のための給付金も評価に値するものです。
　第二に、復興を加速化させる予算である点です。
　東日本大震災からの復興の加速化は、経済の再生と並ぶ自公連立政権の最優先課題であります。まちづくりや産業再建、そして、原発事故からの再生を目指す福島への支援は欠かせません。
　特に、福島再生加速化交付金を創設することで、これまでばらばらであった交付金事業を一括化し、全国各地での長期の避難、また、早期帰還に至るまで、被災者の状況に即して柔軟に支援をしていくことができます。
　また、地方自治体向けの防災・安全交付金についても、公明党の推進で、昨年度の補正予算、本年度の当初予算に盛り込まれてきましたが、今回はさらに一千八百億円を超える上積みがされ、これにより、インフラの長寿化、そして通学路の交通安全の対策など、地域の取り組みが加速化されることが期待される予算でございます。
　第三に、女性や若者の活躍を推進し、頑張る人の雇用を拡大するための施策が盛り込まれている点でございます。
　景気回復の兆しが見えてきた今こそ、女性や若者の力を最大限に引き出せる環境を社会全体でつくり出すことが、今後の持続的な経済成長には不可欠です。
　地域人づくり事業の創設により、所得拡大促進税制等の対象にはならない中小企業においても、女性、若者等の雇い入れ、処遇改善を支援する仕組みがつくれます。
　最後に、本補正予算は、税収及び税収外の収入の増加を見込むほか、前年度の剰余金を活用することで、今回は国債の追加発行をせずに財源を確保している点も評価に値します。
　以上、主な賛成理由を申し上げましたが、本補正予算と平成二十六年度当初予算が連動しまして、経済の好循環が全国に広がり、また、これが加速化することが日本経済にとって重要であることから、本補正予算の速やかな成立を期待いたします。
　なお、みんなの党の提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、見解を異にするため、反対をいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○二階委員長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　結いの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。
　今回の補正予算案は五・五兆円規模となっておりますが、四月に予定される消費税率八％への引き上げ、この増税の負の影響を緩和することを目的の一つとして編成されましたが、予算書の内容を見ますと、そのような効果の見込める歳出項目となっているとは見受けられません。
　予算委員会での質疑でも明らかになったように、全体の二割に上る一・二兆円が基金の造成や積み増しであります。しかも、費用対効果の算定について会計検査院から疑義が投げかけられたばかりの森林整備加速化・林業再生基金、巨額の基金を使い切れず国庫返納している緊急人材育成・就職支援基金のように、本当に精査したのかと思えるような基金に、さらに数百億円も積み増しを行っております。
　しかも、緊急人材育成・就職支援基金は、基金を管理する中央職業能力開発協会の職員人件費や事務所賃料といった経常経費に充てられており、理事長初め理事九人が中央省庁ＯＢという天下り団体に対する資金供給に事実上なっていると言わざるを得ません。こうした中央省庁のＯＢや現役出向者の勤務しているいわゆる天下り団体への支出が、五十八法人、六千五百億円を占めております。
　これらの支出項目が本当に、財政法上、補正予算の編成理由として認められる「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」に当たるのでしょうか。そして、消費税増税の影響緩和に本当につながるのでしょうか。疑問に感じざるを得ません。
　このような基金に金を積む補正予算の編成のやり方は、平成二十一年度補正において行われ、その後も、補正のたびにその手法が延々と繰り返されてきたものです。アベノミクスという今までと違う斬新なアプローチを行い、目覚ましい成果を出しているように見えながら、今回の補正を見ますと、今までと変わらない旧来型の経済政策のパターンを踏襲しているようにも見えます。
　今までの繰り返しの延長線上に日本経済の抜本的な復活があるわけではないということを改めて確認しつつ、今後も私たちの立場から建設的な提案を行っていくことを申し述べて、結いの党を代表しての討論といたします。
　なお、みんなの党提出の、撤回のうえ編成替え動議につきましては、その趣旨や内容に賛同できる点もあるものの、考え方を異にする部分もあり、反対いたします。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一三年度補正予算三案に反対、みんなの党提出の予算組み替え動議に反対の討論を行います。
　政府は、消費税増税に伴う景気後退を防ぐために補正を組んだといいますが、内容は国民の消費を冷やすものとなっています。
　反対の理由の第一は、補正予算フレームで、大企業に対する復興特別法人税を一年前倒しで廃止し、復興財源八千億円を補填するとしていることであります。
　被災地復興の財源スキームは、もともと、大企業が一切負担をしない仕掛けでした。大企業は、今後、年八千億円、二十三年間で約二十兆円もの恒久減税が実施され、他方では、国民には、二十五年間、八兆円の復興特別所得税が課税されます。安倍総理は、今を生きる世代が連帯し負担を分かち合うと言いながら、負担能力が高い大企業だけを前倒しして廃止するのは、極めて不公平ではありませんか。
　第二は、社会保障プログラム法の成立を受けて、国民多数が懸念する社会保障給付減、国民負担増の実行を本格化する予算だからです。
　既に、子ども手当減額、年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げ、医療・介護保険料引き上げを施行し、特例水準解消のためと称し年金を毎年減額し、国民の負担増は約二兆円を超えています。加えて、二年後、さらに年金保険料や医療・介護保険料を引き上げようとしています。
　消費税を導入して、社会保障制度の切り捨てと国民負担増の連続、放漫な財政運営との悪循環は、歴史的に明白です。大企業優遇税制の是正、資産家に対する累進課税など、消費税に頼らない道に転換すべきです。
　第三は、三千億円以上の国費を、三大都市圏環状道路や、港湾、空港建設などの新規大型開発事業に大盤振る舞いすることです。これは、旧来の大型開発事業の復活そのものです。国民にさらに巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　第四は、千二百億円計上の軍事費です。
　昨年度の補正予算に続き、輸送防護車の取得や、南スーダンＰＫＯとソマリア沖派遣の経費を計上しています。これは、憲法に照らして、認めることはできません。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。