Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内参考人　お答え申し上げます。
　このゆりの事故につきましては問題が四つございました。それの第一は、高圧電源の絶縁材に亀裂が生じたために、放電による高圧電源部の故障でございます。これが中継器に関連をした部分でございます。それから第二は、姿勢制御系のホイールの駆動装置に断線を生じましてホイールの回転が停止した、これが第二でございます。第三は、太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下を生じたことでございます。第四は、姿勢制御用のスラスターが触媒の機能低下によりまして推力が異常に低下したことでございます。これらのＢＳのふぐあいに対しまして、ＢＳ２に対しましては次のような対策を施したわけでございます。
　まず第一の高圧電源につきましては、絶縁材の改良を行いました。第二のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料といたしました。第三の太陽電池につきましては絶縁材の改良を行いました。第四番目のスラスターにつきましては燃料の純度を向上させたわけでございます。
　以上のように、ＢＳのふぐあいに対しましてはその原因究明と対策の検討をいたしました結果、これをＢＳ２ａの開発に十分に反映させたと考えております。
○鴨政府委員　ＢＳにつきましての状況は今、宇宙開発事業団理事長からのお答えのとおりでございます。
○竹内（勝）委員　それでは山内理事長、もう一度お伺いしておきます。
　そうすると、今回のＢＳ２ａに関しては、先ほどのゆり一号の四つの原因がございましたね、高圧電線、ホイール等の四つの問題がございましたが、それとダブる点があるのですか、もう一度御答弁ください。
○山内参考人　お答えいたします。
　結論から申しますとダブっているところはございません。
　今回のＢＳ２ａにつきましての、まずＡ系統のふぐあい、それからＲ系統のふぐあい、その両方がございますけれども、これはいずれも中継器に関連したふぐあいでございまして、それのゆりにおける関連部分というのは高圧電源部でございますが、今回、まだ原因を究明中でございますけれども、高圧電源部ではないであろうという見通しを得ておりますので、直接的の関連はないと考えております。
○竹内（勝）委員　そうすると、今回の故障は、前回実験用放送衛星では全く予期しなかった、全然考えられないことが急に起こった、こう理解していいのですか。
○山内参考人　御指摘のとおりでございます。
○竹内（勝）委員　非常に心配ですね。そうなると、今後いろいろなものが、また次にｂを打ち上げたあるいはＢＳ３を打ち上げた、こうなってきたときに、また予期しないものが次から次へ出てきて、こんなことになったら本当に処置に困っていくわけでございますので、ぜひ抜本的な対策をお願いしたいと思います。
　そこで、郵政省にお伺いしておきますが、今の故障を修理するとして、修理するのにどれくらいの費用なりあるいは状況なり、そういったものを要するのか。その場合、この費用の負担の比率はどうなるのか、御答弁ください。
○山内参考人　お答えいたします。
　ただいまＡ系統及びＲ系統のふぐあい原因を究明している最中でございまして、これの具体的な対策をどうする、そのような費用につきましては、原因が究明された後でありませんとまだ明確な算定ができかねます。現在はそういう状況でございます。現在鋭意その原因究明に努力しているところでございまして、それの結果が明らかになりました時点で関係方面と御相談申し上げるというつもりをいたしております。
○竹内（勝）委員　費用はわからないにしても、いずれ費用は出ますね。出たら、それの負担の比率はわかりますか。あるいはどういうように検討するのか。郵政省でもいいですよ、どちらでもいいです、答えてください。
○鴨政府委員　費用がどれだけかかるかという点につきましては、先ほど理事長からの御答弁にございますように、現在原因究明中であるということでございますので申し上げられないわけでございますが、今の費用負担の割合についても、同様に現在の段階では何とも申し上げられない状況です。
○竹内（勝）委員　今回のゆり二号ａがこういう故障で、つまり衛星放送の予備免許というものを取っておったわけでございますけれども、これを七日の日に返上したと聞いておりますし、改めて試験放送局の免許申請をしたんだとございますが、その間の事情をＮＨＫ、述べてください。
○坂倉参考人　ＢＳ２で二チャンネルで放送を行いたいということでやってまいったわけでございますけれども、これが先ほど来のようなことで一チャンネルしか放送できないという状況に立ち至ったわけでございます。ＮＨＫとしては、この二チャンネルをもって難視解消その他の放送を行っていくということでございましたので、現時点ではそれがどう回復するか見通しを持ち得ないということで、当面の措置として、この衛星１５チャンネルでもって一チャンネルの放送を開始するということで、放送試験局ということで申請をし直したということでございます。
　そうして、中の番組としては、原則として衛星第一テレビジョンで予定いたしました番組編成を行いながら、早期の実用放送に向かって、それが可能になるような方向が出ることを念願している次第でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、ゆり二号ｂ、この後打ち上げの予定のものでございますが、さきの論議の中にも、それから報道の中にも、来年の夏にこのゆり二号ｂの打ち上げを予定しておる、こう伺っておりますけれども、今も御答弁いただきましたように全く予期しない故障がこう出てきたのでは、これはまた同じ機器を同じような、同じというとちょっと語弊がございますが、同じような機器を積んでいるこのゆり二号ｂの打ち上げ、果たして来年の夏でいいのかどうか、むしろ慎重にしなければならぬのじゃないか、こういった点も考えられるわけでございますけれども、その辺の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○鴨政府委員　今回発生いたしましたふぐあいにつきましては、私ども大変残念なことだと考えておるわけでございます。そうした状況の中で、私どもとして関係者が力をそろえて原因の究明に当たる、そしてできるだけ速やかにその原因を究明して、これから打ち上げる２ｂの方にそれを反映させたいと考えているわけでございます。ＢＳ２ｂは来年の夏に打ち上げる予定にいたしておりますけれども、そうしたことから、今申し上げました原因がなるべく早く究明され、そしてそれが反映できるようにということを私どもとしても期待をしている次第でございます。
○竹内（勝）委員　原因究明並びにそういうものが解消したならば来年夏に打ち上げる、こう理解しましたが、もしもそういう原因究明あるいはいろいろな問題点が解消できなかった場合は、来年夏のこの打ち上げ予定は延期になる、こう理解していいですか。
○鴨政府委員　その点につきましては、現在原因がつかめておりませんので、当面は原因究明に最大限の努力を注ぐということにいたしておりまして、来年の夏の計画をどうするかということについては、もう少し時間が経過した状況の中で関係者間で協議すべきことだと考えております。
○竹内（勝）委員　ＮＨＫにお伺いします。
　今回のこの負担、六割でございますね。ａ、ｂも含めてその中の六割で、こちらで計算いたしますと約三百六十億と理解しておりますが、今回の失敗によって、保険がもうきかないとか、赤字になったのはどうするのか。それから、衛星放送を実施した場合に受信料収入を予定していましたね、その受信料の収入見込みはどれくらいだったのか。その赤字の分を、収入のない分をどう補てんするのか。それから、今後のｂに関してあるいはＢＳ３に関して、今後の保険という問題にはどういう対策で取り組んでいくのか。幾つも言いましたけれども、あわせて御答弁ください。
○渡辺参考人　まず保険から申し上げます。
　この衛星に関して保険はどういう基本的態度でいたかということを申し上げますと、衛星の打ち上げからＮＨＫが引き受ける以降の期間にわたりましては、一日の空白も生ずることのないように保険を掛けるというのが私どもの基本的な姿勢でございました。
　具体的には、打ち上げに関しての保険が掛けられておりました。これはもっと細部にわたって申し上げますと、点火前、つまり発射場に運び込まれて組み立てる過程での危険担保という問題と、点火後所定の位置に静止をする状況まで含めて、打ち上げ保険と言っておりますが、この打ち上げ保険を掛けておったわけでございます。これは国の持ち分とＮＨＫの持ち分と一諸でございますので、全体として掛けてあったわけでございます。
　この打ち上げ保険の有効期間は、点火後九十日ということでございますので四月の二十一日まででございまして、四月の二十一日に私ども受領いたしますと、それからはいわゆる寿命保険ということになるわけでございまして、私どもとしては寿命保険を時を移さず掛けるべく保険会社と連絡をとっておりました。いよいよ掛けようと思ったところでございますが、そのうちに例のＡ号機のふぐあいが生じてまいりました。保険会社はこれをもって条件が変わってきたということで、料率を含めて保険の条件を再検討するから待ってほしいということでございました。聞くところによりますと、この保険はかなり巨額のものでございますので、国内の保険会社はさらに海外に再保険をするという状況のようでございますので、世界の状況を調査をするという期間もあったようでございまして、残念ながら今日まで条件を提示いただけなかったということでございまして、私どもとしては一日千秋の思いで待っていたわけでございますが、現在のところ保険が付保できないという状況でございました。それが保険のことでございます。
　今後ＢＳ２ｂあるいはＢＳ３にどうするかという問題でございますが、これは相手のあることでございますので、今後私どもできるだけ受信者の財産を保全するという意味では掛けたいということで折衝いたしますが、この状況は今後にゆだねてまいりたいと思っているわけでございます。
　それから二番目の、これによって収入がどのくらいかということでございます。来年全体の受信契約者の中から衛星によるものを取り出すということは大変難しいわけでございますが、午前中申し上げましたように、少なくも小笠原、南大東島等につきましては、明らかにこれは受信料が取れると考えておったわけでございます。その受信契約者を推定いたしまして受信料に換算いたしますと、五月からでございまして千二百万というふうに考えておったわけでございます。したがいまして、一カ月おくれることに残念ながら百万すっ欠落をするという状況になるわけでございます。
　それから、最後におっしゃった財産の問題でございますが、今復旧に努めておりますのでなかなかその状況は言いにくい問題でございますが、さらにわかった場合でも、衛星を構成します部分が共通の部分とそれぞれの三つのチャンネルに分かれる部分とございますので、それぞれの原因というものをつかまない限り、財産上どういう影響があるか、なかなかここで即断できないところがございますので、それは原因調査の結果申し上げさしていただきたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　そこでＢＳ２ｂは、そうなってくると当初の打ち上げ予定とは変更になってきますね。そうすると同じくその後のＢＳ３、これに関しても打ち上げが予定されておるわけでございますけれども、これも打ち上げ時期に変更が起こるのではないか。早い方がいいのか、あるいはまたその中身の点検をしっかりとした上で慎重にやった方がいいのか、いろいろな論議があると思いますけれども、このＢＳ３の今後の打ち上げ予定というものはどうなりますか。
○鴨政府委員　ＢＳ３につきましては、ＢＳ２の後継機ということで、ＢＳ２の寿命が五年でございますのでＢＳ２の五年後、つまり昭和六十三年度の打ち上げということを予定いたしまして、現在準備に入っているところでございますけれども、ＢＳ３につきましても、今回のふぐあいの模様等について原因を把握いたしまして、それを極力反映をさせたいというふうに考えております。
　ただ、時期が先ほど申し上げましたように五年後ということでございまして若干２ｂよりもさらに余裕がございますので、そういった点を考えながら、ただいまのところではまだ関係者間で時期そのものをずらすかどうかというふうなところまでの話には入っておりませんで、原因の究明に最大の努力を払っているという状況でございます。
○竹内（勝）委員　次の問題に移らしていただきます。
　電電公社にお伺いしますが、本年の三月、電電公社と西陣織工業組合と共同で、京都におきましてＶＲＳ、画像応答システムの展示実演についての公表をいたしましたけれども、どのようなものだったのか、また西陣織工業組合としてはねらいはどういうところにあったのか、御説明ください。
○岩下説明員　お答えいたします。
　いわゆるＶＲＳ、これはビデオ・レスポンス・システムの略でございますけれども、端的に言えば動くキャプテン、あるいは音を出せるキャプテンといったサービスと言えようかと思います。
　このシステムから申し上げますと、一般のテレビの受像機とこれを操作するプッシュホンの電話機ないしは専用の端末の操作機、これを端末部分といたしまして、センター部分としましては画像あるいは音声のパイルを持つもの、これを処理機能、これがセンターでございます。この端末とセンターの間を伝送路で結ぶというシステム構成でございまして、利用の仕方としましては、ユーザーの方が個別に御自分の要求に応じて情報を選択をして、そのセンターから必要な情報を取り出してテレビ画面にディスプレーとして映す。そのアウトプットといいますかディスプレーに出る出方が、普通のテレビの画像と同じように自然色によります画像あるいはまた音声が出る一種の会話型のシステム。こういうようなところがＶＲＳの概要でございます。
　西陣織工業組合といたしましては、かねてから西陣織の紋様あるいは織り柄といったものを保存いたしまして、また必要に応じた検索可能な一種のいわゆる画像図書館、西陣織データベースと呼んでおられるのですが、こういったものをシステムとして構築して利用したいということを検討してこられました。そういう御要望を持っておられました組合が、私どもの今申し上げたＶＲＳのことを勉強なさいまして、これは組合の方の意向に合致した有効なシステムとして使えるのではないかということで、昨年来私どもにお話がございまして、たしかこの春だったかと思いますが正式のお申し込みをいただいたわけでございます。
　それで、公社としましては、この組合は一千五百の組合員がいらっしゃるわけでありますが、この方々にこのＶＲＳに対する理解を深めていただくと同時に、あわせて地域社会、一般の市民の方も含めましてこのＶＲＳというサービスを御紹介したいということから、この組合からの申し出に積極的に御協力をしようということで、この四月二十四日から約一カ月間、五月二十三日まで西陣織会館で展示をするということになりまして、現在実施中でございます。現在のところ報告によりますと、この二十四日から約四日間既に五千人の方が見学をしていただいておるという状況でございます。
　ごらんになった方の御感想といいますか御意向も、同時に私ども調査をしておるわけでございますが、全般的にこの種のサービスに大変関心をお持ちになっておる。前から御要望の織り柄あるいは紋様の検索活動あるいはこれの創作活動への利用が可能になる、そういう御期待を持っておられると同時に、ただ今の画面では画質が粗いといいますか、こういった点の御注文なり御不満も寄せられておるという状況でございます。
○竹内（勝）委員　この実用化はいつごろになりますか。それから今後はどうなってくるのですか。一応一カ月間の実験でございますね。その後のプロセスとしてはどんなことをお考えでございますか。
○岩下説明員　まず実用化のめどでございますが、これはキャプテンに比べますと約一千倍の伝送路、いわゆる帯域を必要とします。かなり設備的にも多くのものを必要とするということがございますし、したがってコストも、端的に言いましてキャプテンに比べまして高こうございます。それから利用者の方々の使い勝手といいますか、こういったユーザーサイドからの幾つかのなお調査しなきゃいかぬ問題もございます。ですから、こういうコストの問題あるいは設備のつくり方の問題、それからユーザー側のニーズのあり方の問題、この辺を総合的にさらに検討を深めていきまして、実用化の時期を決めたいと思っておりますけれども、今の時点では恐らく二ないし三年程度先になるのではなかろうかという見通してございます。
　それから、現在西陣でやっております実験を継続するかどうかという問題でございますが、当初、組合の皆さんと御相談をしましたところ、大体一カ月あれば所期の目的を達せられるだろうということで五月の二十三日までと決めたわけでございますが、さらに現地の皆様方の御意向も十分伺いまして、この実験の継続がぜひ必要だという場合には、十分御相談の上、若干の期間の延長も検討してみたいというふうに思っております。
　なお、実は私どもでは三鷹でＩＮＳの実験を九月から実施をすることにしておりまして、この内容についてはこの委員会でも別の機会に御説明いたしましたけれども、この中にＶＲＳで約二百数十の端末を置いて実験をするという手はずをしておりますので、このためのセンターの設備の改造工事を六月から必要としますので、最大限五月いっぱいくらいまでの延長は可能ではないか。これは、また現地の御意向も伺った上で考えてみたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　若干の期間の延長はあり得る。
　同時に今、西陣織会館一カ所で行っておりますけれども、これをもし要望があれば二、三カ所なり五、六カ所なり、ふやすことも可能でございますか。
○岩下説明員　この端末の増設につきましては、正直申し上げまして、非常に今の時点では難しいというふうに思っております。と申しますのは、先ほども申し上げましたように、静止画でなしに動画も送るあるいは音声も送るという、かなり多量な情報信号を伝送しなきゃいけませんので、簡単に言いまして電話回線約一千回線分くらいの伝送路を実は必要とするわけでございます。今回の実験に当たりましても、このために特に新たに設備を東京にありますセンターと京都との間に増設をしたわけではございませんで、既設の電話回線一千回線分をいわばやりくりをいたしまして、回線を用意して伝送しておるという状況でございますので、この端末機ごとに個々にいわば一千回線分の伝送路を必要とするという事情がございますので、この時点では今の会館以外にさらに増設をするということは非常に難しかろうというふうに考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　西陣は京都でございますが、京都以外にそういうような、今の三鷹の方で積極的におやりになるのは別といたしまして、このＶＲＳ、ビデオ・レスポンス・システムの実演の要望、試験の要望、そういったものはございますか、あるいは計画がございますか。
○岩下説明員　現在のところ、京都以外からはそういう御要望は承っておりません。
○竹内（勝）委員　外国での実例はどんなふうになっておりますか、このＶＲＳの利用方法というものは。
○桑原説明員　外国の状況でございますが、お客様がリクエストして希望の画像の信号を取り出すという方式には、御承知のようにビデオテックスと国際的に呼ばれております、日本ではキャプテン方式という名前にしておりますが、そういうものが外国でも積極的に開発が進められておりまして、例えばフランスのテレテルでありますとか、カナダのテリドンでありますとか、幾つかの方式が今、実験あるいは実際にお客様の商売としてお使いになっている例がございます。ただ、それは皆、電話回線を使っている方式でございますので、先ほどの動く絵を送るだけの情報の伝送路がとれませんので、したがって文字あるいは画像がすべて静止画の形でテレビのブラウン管に出てまいります。そのようなものがございますが、先ほどのＶＲＳのように、動画で利用する方の希望する情報が得られるという形のシステムは、まだ外国で開発されているということを聞いたことはございませんで、実際にサービスしているのももちろんないわけでございます。
○竹内（勝）委員　二、三年後実用化ということで見通しを立てておりますが、これはそうすると京都の西陣だけになるのですか。それとも、ほかも一応考え方の中には入っている、こういうものには利用できるんだというもの、その考え方を教えてください。
○岩下説明員　現在のところ、具体的な御要望は西陣だけでございますけれども、ただ、これが将来にわたりましてはかの地域あるいはほかの企業群といったところからの御要望が出た場合には、また対処をしてまいりたいと思います。
　実はこのサービス、キャプテンなんかに比べますとまだ非常にコストも高いということがございますし、余り一般にまだ知られておらない、一般の理解をまだ得ていないという面もあろうかと思います。したがいまして、私どもとしましても、西陣での実験の展示の成果も踏まえまして、使い勝手あるいはシステムの構築、こういったものにつきましてさらに工夫を凝らすと同時に、こういったサービスのよさといったものもいろんな形でＰＲもしてまいりたいと思いますし、そうしたことによりまして、将来この種の需要が出てまいりました場合には、これに積極的に対処をしてまいりたいと思っております。ただ、申し上げますように、伝送路としましてかなり広域のものを必要といたしますので、現在私どもが構築を進めております六十四キロビットを主体としたいわゆるＩＮＳのネットワークからは、質が違うわけではございませんけれども、若干色合いの違う、一種の広帯域網といったものになりますので、そんなことも考え合わせながら、御要望に対する対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　私、これが普及していくかどうかという問題に関しては、コスト面が一番じゃないかと思いますね。コスト面は、電話でいくと一千回線くらいのものですと、これはもう相当高いものになりますよね。したがって、このコストダウンに関しては克服できるのか。
　それともう一点、今、実験をしてみて問題点が出てきた、いわゆる画質が鮮明でない、この点の原因がどうなっているのか。それから、これもあるいは色によってくすんだり派手になったりして配色のバランスに問題がある、こういうことを言っている人もおりますし、そういう画質面での問題点を克服できるのか。以上の二点、この見通しを述べてください。
○桑原説明員　最初に、コスト面でございますが、先ほどの実験では、テレビに映し出す絵のメモリーを入れておくところを東京の現在あります実験の機械を使っておりますが、実際に西陣のシステムでお使いいただくときには、京都にセンターができますので、したがいまして、その電話一千回線分の帯域が必要だという伝送路は、そのセンターから各御利用いただく組合の方のお宅までの、公社の言葉で言いますと加入者線と呼ばれている部分でございます、そこのところを従来の電話線ではなくて光ファイバーを使う必要があろうというふうに考えております。
　コスト面で一番効きますのは、その光ファイバーをいかに安くするかというところでございまして、現在まだ光ファイバーはかなり値段が高いのでございますが、それをいかに安くするかということで鋭意研究を進めておりまして、恐らく二、三年後には現在に比べますと数分の一のコストで光ファイバーをつくれるようになるというふうに考えております。そうした面で、コスト面では、電話回線の一千倍が要るということではなくて、せいぜい数倍のオーダーで光ファイバーの線が引けるようにということで検討を進めております。
　また、画質の面でございますが、一番の基本は粗さの面でございまして、これは現在の普通に町で売られておりますテレビの受像機、それをそのまま使うのが一番安くシステムとしてつくれるものですから、その普通のテレビを使うということをまず原則として考えておりまして、その場合には絵を映し出すための走査線の数が普通のテレビの標準方式の五百二十五本ということで抑えられますので、そのための粗さの限界がどうしてもあるわけでございます。さらに、より線の細かい絵を映し出そうというためには、高解像度のテレビの受像機を配置する必要がございます。この辺のところも、ＮＨＫさん等の研究も進んでおりまして、高品位のテレビというのは技術的には可能でございますが、そのコスト面をいかに調和させるかという点が今後の問題かと思います。
　また、色のずれその他につきましては、これは絶技術的な問題だと思いますので、今後組合員の方の御意見等を聞きながら、さらに機械のつくり方をいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　次の問題に移らせてもらいますが、郵政省の電波技術審議会、斎藤会長ですね、この審議会が、去る三月二十三日に総会を開いて、微弱電波の範囲を狭める必要がある、こういう完結答申をいたしましたけれども、この内容はどんなものでございますか。
○鴨政府委員　微弱な電波を利用する、免許を要しない無線局の電波の強さの許容値のうち、使用周波数を限定しているものが一部ございますが、限定していないものにつきましては百メートルの距離で毎メートル十五マイクロボルト以下と、非常に技術的なことでございますけれども、定められているわけでございます。ただ、この値は昭和三十二年当時に主として中波放送の受信の保護を図る目的で定められたものでございますけれども、その後、御存じのように電波の使用周波数帯がマイクロ波、ミリ波の領域にまで拡大いたしまして、また利用形態も宇宙通信のように極めて弱い電波を利用するものが増加してきているという状況にございますので、現行の許容値の見直しにつきまして昭和五十八年度に電波技術審議会における審議をお願いをしたわけでございますが、答申の中では、三百二十二メガヘルツを超えて百五十ギガヘルツまでの周波数帯の電波については現行基準よりも厳しい値にするということ、それから微弱な電波のはかり方といたしまして従来百メートルの距離でのものを基準にいたしておりましたのに対しまして、三メートルの距離における強度、具体的には五百マイクロボルトという数値でございます、を基準にしていく。先ほど申しました三百二十二メガヘルツから百五十ギガヘルツまでにつきましては、これよりもさらに厳しい基準という内容のものでございます。
○竹内（勝）委員　郵政省として、この微弱電波の規制強化、この答申を今後どういたしますか。どのようなお考えですか。
○鴨政府委員　先ほど申し上げましたような状況の中で答申をいただいたところでございますので、これに沿いまして関係省令の整備を進めているところでございます。
○竹内（勝）委員　どういう見通しですか。進めているというのはわかるけれども、今後どういうプロセスで行いますか。
○鴨政府委員　大体今年度中ぐらいを目標に省令の整備をしたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　そうなってきますと、答申どおり規制されると従来の例えば無許可での電気製品の多くがこれは対象になってくるでしょうし、そういったものが郵政大臣の許可が必要になるとか、あるいは規制を直ちに行っていった場合、今、出回っている製品、こういうものが違法の商品になりますね。そうすると業界への打撃というのは相当大きいものではないか、こう考えますけれども、その業界の関連と今後の法規制、こういったものを含めてどのようにとらえておりますか。
○鴨政府委員　私どもといたしまして、省令改正をする際には、御指摘のように、これまで免許を要しないものであったものが免許を要するものになる、そしてまた、免許を要する状態になっているのに免許を受けていないということになりますと不法な状態になるという問題がございます。したがいまして、省令改正に当たっては、そういった移行期間を十分考慮いたしまして経過措置を講じたい、まあ相当期間、例えば五年ぐらいの期間を頭に置いておりますが、そうした経過措置を講じたいというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　では、音楽を流す有線放送業者のことに関して、若干さきの委員会におきましても私取り上げて委員長にもお願いしておきましたけれども、まず郵政省にお伺いしておきますが、きょうの新聞の報道によりますと、八日までに、全国的に放送網を持つ三業者、まあ名前も出ておりますけれども、ここが、営業停止処分などを盛り込んだにもかかわらず、その処分には懲りずに依然として不法のまま続いておる、いよいよ告発へと、こういうことでございますけれども、具体的にはどういたしますか。
○鴨政府委員　御指摘の有線音楽放送の件につきましては、有線ラジオ放送法の規定の改正を当委員会においてしていただいたわけでございますが、私どもその新しい規定に従っての業者の対応、正常化する方向での対応を指導してまいったわけでございます。そうした中で依然として正常化しない三事業者の十の施設に対しまして、先ごろ三十日ないし四十五日間の業務停止命令を発したわけでございますが、ただ、この業務停止命令自体につきまして、これは現在その実態把握に努めているところでございますけれども、その業務停止命令に従わずに依然として放送を継続している状況がうかがえるわけでございます。
　したがいまして、このような状態で推移するとすれば罰則の適田川を考慮しなければいけないということで、先ほど申し上げました実態の把握に努めているところでございますが、先ほどお話のございました本日付の新聞の記事に関しましては、私どもいつというふうなところまで、記事がどういうふうに書かれているかも承知しておりませんけれども、いつというところまでの腹固めを今の段階ではしておりません。
○竹内（勝）委員　だから私が聞いているのは、いつ告発するのですか、こう聞いているのですよ。
○鴨政府委員　先ほど申し上げましたように、停止命令違反の事実を告発をいたしますためには十分実態を把握していなければいけませんので、その辺について現在鋭意把握に努めているという状況でございますので、今の段階で、いつという確定した日取りを申し上げる状況にはございません。ただ、なるべく早い機会にということで努力をいたしているところでございます。
○竹内（勝）委員　局長、よくわかっていますから、調査調査、具体的に調べるといっても、施行は十二月一日からでしょう。今、五月じゃないですか。そしてこの間はもう営業停止命令を出しておるにもかかわらず、依然として営業停止も聞かないでやってきておるというのですから、そんないつもの答弁のように、いつとはわからぬができるだけ早くなんて言わずに、それは今月中にはやりますとか、もうちょっとわかりやすく答えてください。
○鴨政府委員　できるだけ早くということで、いつかと言われれば、今月中にもというような気持ちでおります。
○竹内（勝）委員　大臣、一言。この問題はもう本委員会におきましては長年の懸案でございまして、何しろ正直にやっておる人は全部使用料を払っておるわけですね。ところが、違法でやってくる方は無料でやるのですから、もうかるに決まっている。この間もある報道によれば、でかいビルをつくって、もうもうかってしょうがないのだ、そっちの方は。こんなことを法治国家として許しておいてはなりません。ましてや郵政大臣としての営業停止命令が出ておるにもかかわらず、依然としてそれを完全に無視して営業を続けておる。こういった実態、これは何としても厳重なる態度で今後対処していかなきゃならない、こう考えますが、郵政大臣の御見解をお伺いしたい。
○奥田国務大臣　厳正な態度で対応いたしておりますし、いたします。
○竹内（勝）委員　そこで委員長、この前の四月十八日の本委員会におきまして私は委員長にお願いしておきましたが、ぜひここまで与野党挙げて議員立法で法を改めて、そしてぜひこれを実行していこうということででき上がったものが、依然としてこんな不法がまかり通って、そして不法にやっておるところだけが膨らんできて、物すごくもうかって、そしてまじめにやっておるところは、私も聞いておりますが、もうどんどん収入が落ち込んできて、夜逃げしなきゃならぬ、こんなばかげたことはないのです。そこでぜひこの三業者、名前も出ておりますから、この前も局長から名前と会社名まで発表してもらいました。その三名に関して、私はその人たちの考え方を聞きたい。この日本の法治国家におる人間として、そこでいろいろな仕事をやっておる人間として一体何を考えておるのか、これはどうしてもわからない。したがいましてぜひ本委員会に参考人としてお呼びいただいて、そしてそちらにも何か言い分があるのじゃないでしょうか、ここまで法律で決めておりながら依然として実行しないということには、恐らく何らかの理由もあるのじゃないか。これがまた民主主義の原理でもあると思いますので、ぜひ御意見をお伺いしたいと思います。したがいまして、ぜひ委員長の御配慮で、この違法に続けておる三業者の方にできるだけ早い時点で参考人として本委員会においでいただきたい、こう考えますが、委員長のお考えを再度お伺いしておきたいと思います。
○志賀委員長　ただいまの御要望、かねてからの竹内委員からの御要望でございますので、これを実現する方向で鋭意取り組ましていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　それでは実現いたしましたならば、この委員会は恐らく他の法案の論議が今後また行われていくと思いますが、他の法案の論議を行っておるときでも、参考人がこの日ならば都合よく出席ができるというときには、今後私はこの時間を残しておきますので、そのときに私あるいは他の委員が質疑ができ得るよう御配慮をお願いしたいと思いますが、委員長のお考えはいかがでしょうか。
○志賀委員長　よく承りました。
○竹内（勝）委員　そこで、この電波法の一部を改正する法律案といたしまして、今回の無線局の免許申請者の欠格事項、この緩和につきまして、対象を移動する無線局等に限定いたしましたね。その理由は何でしょうか。
○鴨政府委員　従来の電波法におきましては、外国性を一部の例外を除きまして排除してきておるわけでございますが、これは国際電気通信条約によって地域別、業務別に分配された電波をその枠内でまず日本国民の需要を満たすのに使うべきであるという考え方、電波の有限、希少性ということに関連をいたしておりますが、そういう考え方であったわけでございますが、今回御審議をお願いいたしております改正案の中では、こうした外国性の排除を緩和する無線局につきましても、今申し上げましたような基本原則を維持しながら、ただ一方で、我が国における外国人等の、これは日本の国際化といった状況から最近こうした傾向が強まってきているわけでございますけれども、我が国における外国人等の経済活動、社会活動といった面での円滑な遂行に必要なもので、なおかつ電波監理上も支障がない方策のもとで、またその無線局開設について要望のあるものといったものに限定をいたしまして認めようということでございますが、そういう中で、具体的には本社あるいは営業所と移動中の車両等を結ぶ、あるいは移動中の車両相互間で通信ができる、こういったものが先ほど申しましたような経済活動、社会活動の円滑な遂行に必要で、しかも要望も出てきておる、電波監理上も支障のない方策がとれる条件の中で認められるというふうに判断をいたしまして、こういう措置をお願いをしておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　五十六年十二月に起きたポーランド情勢が緊迫する中で、この電波法第五条で外国政府が日本国内で無線局を開設することを禁じた条項によりまして、外務省によりますと、駐ポーランド大使がその情勢を日本に送るのに無線局を設備できなかったと聞いておりますけれども、そのような状況が当時あったのですか。
○鴨政府委員　先生お話しございました五十六年十二月当時、ポーランドにございます日本大使館には無線局が開設されておりませんでした。それで何を使っていたかと申しますと、もっぱら専用回線を使用していたわけでございますが、この専用回線が相手国の、つまりポーランドの政府によりまして封鎖をされたために日本国内との間で通信ができなかったというふうに承知をいたしております。
○竹内（勝）委員　今回の法改正によりまして、例えば五条第二項の六号として「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局」云々とありまして、イ、ロ、ハ、ニと掲げてますね。そして、「イからハまでに掲げる者でないものがその代表者であるものを除く。」こうございますが、外国政府のものについては対象外としたのはなぜですか。
○鴨政府委員　ただいま御指摘のポイントにつきましては、外国政府またはその代表者につきましても外国性排除の原則を定めておるわけでございます。その原則に従って無線局の開設を認めないということにしているわけでございますが、今回の開放措置につきましては外国人等と同様に扱うことにいたしております。
○竹内（勝）委員　それとこの第百二条に、手数料の関係でございますが、「政令の定めるところにより、実費の範囲内で政令で定める額の手数料」と、「実費の範囲内で」、こう追加する理由及び上限額を法定制から政令に改める。まあこれは国会でのこういう論議はもう避けて何でもそちらで政令で簡単にやっていこうという考え方は私ども理解することはできないのですよ。そこで、この理由を国民にわかるように説明してください。
○鴨政府委員　ただいまお尋ねのございました第百二条の改正でございますけれども、これは国の各種手数料等に関する規定の合理化を図るという考え方の一環として行おうとするものでございますが、実は今国会に提出をされまして四月の二十日に成立し、五月一日に公布、二十日から施行されることになっております各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律というものがございます。それの一環として我々考えたわけでございますけれども、一括法と称しておりますこの法律の中に本来盛り込まれてもしかるべきと考えている次第でございますが、今回ＳＯＬＡＳ条約等の絡みにおける電波法改正をお願いしておりますので、これを今の一括法から切り離しまして、この電波法の中で改正をしていただきたいということでお願いをしているわけでございますが、理由といたしましては、衆議院の大蔵委員会あるいは参議院大蔵委員会等におきます附帯決議といったもので、経済情勢等の変化に弾力的に対応できるように規定の合理化を図るということがうたわれております。そういった趣旨を電波関係手数料についても実現をしたいということでお願いをしている次第でございます。
○志賀委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、永江一仁君。
○永江委員　電波法の質問に先立ちまして、午前中から各議員からいわゆるゆり二号ａの故障につきましての御質問が出ておりますので、私も一、二この点について冒頭お尋ねをしておきたいと思います。
　けさほど来、郵政大臣もまことに残念だ、本当にこの気持ちあふれる御答弁をいただいたわけでございまして、私も先般たまたまテレビを見ておりましたらＮＨＫの川口専務が残念やる方ないお顔をされまして御説明をしておったのを見たのでございますが、それを聞きましてまず考えましたことは、先般この委員会で今年度のＮＨＫの予算なり事業計画について一応承認をしたということでございます。しかしあの当時のいろいろ答弁を聞いておりましても、一応この通信衛星が正常に行われるということを前提にしていろいろ高品位の問題、けさほど来討議がありますように難視聴対策というような事業計画を踏まえてのあの予算案であったわけでございます。しかしながらそのこと自体が根底的に崩れたという中で、先般承認したこの事業計画なり予算はどうなるのかということをまず感じたわけでございますが、この点については修正なり変更をされるのかどうかお尋ねいたしたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　事業計画の主要なところに放送衛星が据えられていたことは御承知のとおりでございます。これはいま故障が起きてその原因を追及して復旧に全力を挙げておるわけでございます。この衛星がこれで年度内全然機能しないということを決定したわけではございませんので、今、一波でとりあえず放送をいたしますけれども、あとのＡ号機につきましても極力回復を図っていくということでございますので、事業計画は若干おくれますけれども、年度内までには必ず当初のもので実施できるようにということで全力を挙げて、私どもも期待をして見守っているということでございますので、その一応の原因追及を経た上でないと、今、御質問のことについてはなかなか的確なお答えができないかと思っております。
○永江委員　原因追及、それの解明、そしてせっかく我々が承認をした事業計画が若干の時期のおくれはあっても踏襲されていく、実行されるということを願うわけでございますけれども、どういう原因であるのかという解明の中で、事業計画の変更ということ、今の時点でお答えは難しいかとも思いますけれども、そのときには改めてまた郵政省なり国会に対してその変更はされるわけでございますか。その点についてお答えいただきたいと思います。
○渡辺参考人　今申し上げましたように、これはどの程度の未実施になるのかという状況にもよるわけでございますけれども、計画につきましては、これはほとんどが予定どおり実施されるわけでございますが、中には受信契約者にいたしましても若干の未達成というのがございます。それと、同じ内容であるかどうかにつきましては、繰り返すようですけれどもその事業計画の実施の状況を見ながら決定させていただきたいというふうに思っております。
○永江委員　きょうは本題が電波法でございますからそれ以上は申しませんが、もう一点いわゆる故障を通じて私が感じましたことは、先ほどの竹内委員の御質問にもございましたけれども、保険というもののあり方についてでございます。
　大体保険というのは、これは生命保険がその最たるものでございますが、何か故障すればそのことを保険する。そして、現実にこういう故障が起こったにもかかわらず、約款の関係といいますか、わずかの日数の違いの中で一銭も保険が払われないということはまことに納得がしがたいのでございます。端的にお聞きしますけれども、どこの保険会社とどこが、ＮＨＫが結ばれたのか事業団が結ばれたのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺参考人　保険全般に関しましては、先ほども御説明申し上げましたが繰り返して御説明いたしますと、まず打ち上げまでの保険というのがございます。これはロケットの発射場までいろいろな部品が運び込まれまして組み立てをするという段階と、いよいよその組み立てたものに点火するという段階がございまして、この二つに分けて契約をいたしました。これはＮＨＫの六〇％の持ち分と国の四〇％の持ち分を一緒にして、通信・放送衛星機構を通じて事業団の方から契約していただいたわけでございます。保険はこの打ち上げ保険に続きましてＮＨＫに四月二十一日に受領されたわけでございますが、この後はいわゆる寿命保険でございまして、この寿命保険をすぐに掛けるべく準備をしておったわけでございます。そして、料率その他につきましても保険会社と協議をしておったわけでございますけれども、その間にＡ号機のふぐあいが生じたということになりまして保険の前提が違ってきたということで、保険会社は急遠海外に人を派遣する尊いたしまして新しい条件の模索に入ったということでございまして、残念ながら本日まで条件の設定に至らなかったということでございます。
　それでは、どの保険会社に保険をしたのかということでございますが、これは通信衛星の場合と同じと聞いておりますけれども、日本国内におけるこういう保険の能力のある保険会社は十九社でございますが、その保険会社と契約をしたわけでございます。具体的には、通信・放送衛星機構を通じて宇宙開発事業団をもってやったのが打ち上げ保険でございますけれども、寿命保険につきましては国はおやりにならないということでございますので、ＮＨＫが独自にその十九社と保険の契約をすべく折衝しておったというわけでございます。
○永江委員　それでは、今のはどこか一社の保険会社でなしに十九社の保険会社と共同のような形で契約を結ばれたということですね。
○渡辺参考人　全体として共同して保険をした、それぞれの会社によって持ち分は違いますけれども、共同して責任を持ってもらったということでございます。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
○永江委員　一社だけではないということでございますが、我々から見れば、保険会社は十八億八千万円ですか十八億六千万円ですかのただ取りとは言いませんが、非常にわずかな期間で大もうけをしたと言ってもいいのじゃないかと思うのです。六百億の衛星が失われたあるいはその中の六割の三百六十億円をＮＨＫが損害したということで、それに比べれば保険料というのが高いのか安いのかわかりませんが、いずれにいたしましても国民、庶民から見れば十八億八千万円というお金がむだに使われたと言っても過言ではないと思うのです。保険を掛けるということは、幸いにして何の事故もなかったから掛け捨てであっても生きてくるわけでありまして、こういう事故が起こっておるのに全く何の見返りもないということは十八億八千万円ですかのこの保険料、ＮＨＫの聴視料からすれば営々として国民から集めたお金を全くむだ遣いした、このことは私はゆゆしき問題だと思うわけでございます。こういうことにつきまして打ち上げまでと寿命と分けておったということでございますけれども、本来ならば打ち上げそして寿命も含めて利用されるかどうか、そこまでも見きわめる保険を最初から掛けるべきではなかったかと思うのですけれども、この点についていかがお考えでございますか。
○渡辺参考人　申し上げますが、先ほど打ち上げ保険を二段階に分けて御説明いたしました。打ち上げ保険は二段階のものを事実上は一緒に契約しましたけれども、点火前の状況が確実であったかどうかを確かめてからその次のステップの保険が有効になるということでございます。したがいまして、もし点火前の状況が違ってまいりますと、事前に契約をいたしましてもその契約の条件は一応御破算になって契約をし直すという状況でございます。私どもが寿命保険を後で掛けたということがいかにも手落ちであるかのごとき響きがございますけれども、四月二十一日に打ち上げを終わって私ども引き取りましたら、それから一日の空白も置かずに直ちに寿命保険を掛けるべく準備いたしました。なぜそうやったかといいますと、打ち上げの状況を確認してからでないと保険会社は料率その他について決定しないというわけでございます。ですから一応健全な状態で上がったときのことを想定して結ぶべく準備をしておったのは事実でございますけれども、寸前になって条件が大きく変わったわけでございますので、保険会社は容易に新しい条件を設定してこなかった、掛けようと思いましたが掛けられなかったという状況でございます。御了承いただきたいと思います。
○永江委員　これは健康な人間が生命保険に入るつもりでおったところが、検査して悪いところがあったから保険会社が断ってきたというのと全く同じことでありまして、私が最初端的にお尋ねしましたように、この保険というものの意味、この衛星が活用されて初めて保険を掛ける意味がある。そうすれば逆に言えば、そこまでの寿命も含めてのことを認めないのであれば最初から保険は断る。これはどちらが売り手か買い手かですけれども、この保険会社からすればこれは非常に大きな商売だったと私は思うのです。そういう点からいえば、ＮＨＫですか事業団ですかが、もう少し最初の段階で強気に、このことが完全に用を足すというそこまでの保険を要求することができたと思うのです。そこで分けるという意味は、これはもう保険会社の完全なペースだったと言わざるを得ないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○渡辺参考人　申し上げますように、打ち上げ保険の次に寿命保険を掛けたのが、多少打ち上げ保険の有効期間が切れてから掛けたというところに問題があるということでございますけれども、打ち上げ保険が終わりますのが打ち上げましてから九十日間という期間がございます。これは九十日が百日であった方がいいだろうということもございますけれども、ロケットの打ち上げについてはかなりの実績がございまして、九十日いたしますと一応正常状況というのがある程度実績として定着しておりまして、それで保険会社では九十日をもって一応打ち上げ保険の期限としているわけでございます。それから引き続いて寿命保険でございます。寿命保険は要するに打ち上げのときの状態によって決めよう。ですから、全く五体満足であるという条件だけではなくて、障害がありましたらそれはそれなりに、料率でありますとか保険金額でありますとか、それは新たに決めようということでございます。それが非常に大きな金額でございますので、海外にも再保険をしているようでございます。海外に人を派遣して調査をする等でこの期日の間には具体的条件を提示しなかった、してこなかったということでございます。
　なお、打ち上げ保険につきましては、無事に成功すると有効でございますので、打ち上げ点火時の保険の二〇％、約三億円は私どもに返ってくるということになっておりますことをつけ加えておきます。
○永江委員　これ以上お話ししておりましても、若干水かけ論になりかねないのでございますが、いずれにいたしましても、保険料といたしましても十八億というような、これはまことに大金でございます。そういう意味で、こういったことのお金の使い方についても慎重に、そしてＮＨＫが聴視者に対して申し開きができるように、今後は慎重にしていただきたいということを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
　電波法を一部改正する問題についてでございますが、けさほど来この点に触れられておりますが、第百二条の「手数料の徴収」が法定から政令に変わるという点でございます。実は、我が党の立場をこの機会に明らかにしておきたいと思うのでございます。先般の一括法案に反対いたしましたのは、あの中に値上げが含まれておったということの中で反対したわけでございます。我々、基本的に業務の合理化という観点から、この政令に移すことは一概に反対するものではございません。
　そこで、けさほどの御答弁の中にも、今回の手数料の法改正の中で、しかし手数料の値上げは当面考えていないという御答弁があったわけでございますが、もう一度確認のためにお答えいただきたいと思います、
○鴨政府委員　御指摘のように、ただいま御審議いただいております改正案の中で政令委任をしていただくように規定をいたしてございますけれども、この政令を働かすこと、つまり政令によります手数料額の改定につきましては、当面は考えておりません。
○永江委員　ただ、いろいろ合理的に、あるいは不公正を直していくという面で、大変大きな放送局あたりが法定で上限を決められて非常に安くなっておるという問題もあるやに聞くわけでございます。そういう点で、今後若干の改定があるということは想像できるわけでございますが、ただ、今後政令に移ったからといって、まさか郵政省の独断でおやりにならないと思いますが、できるだけそういう場合には関係者の意見を聴取して行うべきであるということを私たちは基本的にお願いをしたいわけでございます。
　そういう点で、いろいろ船員法等においては手数料の変更については関係者の意見を聞くということになっておるわけでございますが、今回はその点、その関係者の意見を聴取するという項目がないのですけれども、実際に行うという過程の中でそういった関係者の意見を聞くべきであるというふうに思うわけでございますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○鴨政府委員　電波法関係手数料の料額でございますけれども、御案内のように、現行制度では最高限度額を法定をして、その金額の範囲内で政令で定めるということになっておるわけでございます。これを今回、実費の範囲内で政令で定めるということにいたしております。したがって、私どもといたしましては、経済情勢の変化に応じまして、その時期が来た場合に見直しをしようという考え方でございますけれども、その場合には、先生御指摘のような関係機関等の意見につきましては十分これを踏まえながら、適正な額を実費の範囲内という法律の規定に沿いながら定めてまいりたいというふうに考えております。
○永江委員　いや、私がお聞きしたのは、実費の範囲内というよりもそのことの影響を受ける関係者の意見もよく聞いて決めるべきではないか、こういうことをお尋ねしておるわけでございます。
○鴨政府委員　関係者の意見も十分聞いた上で実費の範囲内で定めてまいりたいということを申し上げたつもりでございます。
○永江委員　次に、今回のこの電波法の改正ではいわゆる海難の救助に関していろいろ電波の数をふやしたりしておるわけでございますが、今日海上における遭難、安全に関する全世界的な制度、ＦＧＭＤＳＳと言われておるそうでございますが、これが国連の専門委員会の機構の中で一九九〇年を目途にいろいろ制度の見直しが行われておるということが言われておるわけでございますが、現在いわゆる国際海事機構の中でのこういう制度の見直しはどういうふうに進められておるのか、そしてそのことが今回のこの電波法の改正と関係あるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○鴨政府委員　国際海事機関、ＩＭＯが取り組んでおります「将来の全世界的な海上における遭難・安全制度」今、先生お話ございましたＦＧＭＤＳＳ、これは遠距離の通信を安定して行うことができ、また遭難通信が確実に行われるようにということで、衛星通信あるいはディジタル選択呼び出し等の新しい通信方式を利用して、千九百七十九年の海上における捜索救助に関する国際条約の円滑な実施を支援するための新しい総合的なグローバルな制度でございます。この制度につきましては、御指摘ございましたように、一九九〇年、つまり昭和六十五年ごろに導入することをめどにいたしまして、ＩＭＯの中の無線通信小委員会等で、搭載要件、移行計画、通信士の職務、無線設備の性能基準等について審議が重ねられているところでございます。その小委員会では、昭和六十一年の三月の会合までにすべての審議を終了するということにいたしておりまして、ＦＧＭＤＳＳの具体化のために必要な規定の整備に関する事項について検討を加えているという状況にあるわけでございますが、このことは全世界的な船舶救助体制の抜本的改革をねらいとするものでございまして、今回の国内的な電波法改正措置とは直接関係がございません。将来の問題ということでございます。
○永江委員　今お答えありましたように、一九九〇年を目途に海上における海難通信ですか、こういうことが一変をする。私も聞きましたところ、今まではモールス信号でやっておったのが宇宙衛星という関係、これも先ほどの通信衛星の故障から考えますと非常に心配なんでございますが、そういうふうなことで制度が一変をするというふうに聞いておるわけでございます。
　そこで、日本も海運国といたしまして、こういった遭難、安全体制の国際的な体制の変化でございますから、日本だけが特別なやり方でできるわけでないわけでございます。世界じゅうが同じ方向でこれを受けとめていかなければならないわけでございます。そういう意味でこの会合といいますか、特に無線通信の小委員会のいわゆるＣＯＭという会合の重要性が非常に増しておるわけでございますが、ちょっと資料を調べてみますと、予算の関係でございますか、それぞれいわゆる通信の小委員会がたびたび開かれておるわけでございますけれども、郵政省からも二、三人の方が出席されておるのでございますが、非常に参加が少ない。これは調べてみますと、第二十四回のいわゆる小委員会が八二年の三月十五日から十九日にかけて、また第二十五回の小委員会は一九八二年十二月十三日から十二月十七日にかけて、第二十六回の小委員会は八三年の九月十二日から九月十六日にかけてロンドンで行われておるのですが、またそれの分科会、それには郵政省からは二名の方が、そして在英日本大使館の一等書記官等が出席はしておるわけでございますが、分科会が五つ六つとなりますと、第二十四回も第二十五回も第二十六回も、大事な分科会、航行警報の放送に関する作業部会とか、技術的事項に関する作業部会というのはこれは日本が不参加になっておるわけですね。まことに重要なこの会議、しかも海運国日本と言われる中で、今、鴨局長おっしゃった、こういったグローバルな体制の中での変化が起ころうとしておる中で、日本の意見が反映されないということは、ゆゆしき問題だと思うのでございますが、このことはどういうことだったのでございましょうか。