Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏木委員　ですから、私は、先ほどから選挙権の問題ということをわざわざ言ってきたわけです。選挙権、公平な選挙権というものは、その一票行使は公平な結果になってあらわれなきゃいかぬ。それでなければ一票等価とは言えないではないですか。ここに政府自身の考え方、自民党案の違いがあると思います。
　私は、あくまでも一票等価こそこれから我が国が将来に向かって行われるべき国民主権の上に立った選挙制度、こう考える次第でございますが、渡部さん、この点について提案者として御説明願います。
○渡部（一）議員　国民の投票権に対しては、これはただいま伏木委員がおっしゃいましたように、最も重点を置いて考えるべきテーマだと存じます。
　私どもが併用制において大変苦労したのもその一点でございまして、これを正確に受け取り、重視することなくしては国民の根本的な不信を解消することができないということは、先ほどから何回も申し上げたとおりでございまして、委員の御指摘もまさにその点をついておられるものと先ほどから傾聴していたところでございます。
○伏木委員　あるカナダの政治学者が言ったことでございますが、選挙制度についてはいろいろと各国違いがある、ただ、選挙制度というとすぐ、民意の集約であるとかそれから公正な反映であるとかという議論がされておって、それが多数代表制あるいは比例代表制という形で論じられているけれども、各国の実態を見ると必ずしもそれは当たっていない、比例代表でうまくいっている国も幾らでもあるということから結論づけて、確かに民意の集約という形で小選挙区制をやっているところはあるけれども、それは民意の集約は集約として一つの考え方である、しかし、その民意の集約は民意の公正な反映というものを犠牲にして成り立っているものだ、このように言われております。
　私も、そのとおりではないか。その民意の集約ということに余りにも思いを置くために、公平な反映というものの犠牲においてそれは成り立っている。果たしてこれが主権在民の我が国の選挙制度として、将来このような考え方でいくことが真の民主主義であるかどうか、こういう点が大きな疑問でございます。やはり民意の公正な反映ということは比例代表制によって初めて実現されるということを強く申し上げまして、次の質問者とかわります。
○田邉委員長　平田米男君。
○平田（米）委員　宮澤総理、訪米で大変お疲れのことと思いますが、御苦労さまでございます。
　政治改革につきましては、あちこちの場で総理は強い決意をお述べになっておいでになります。三月の二十五日の自民党の全国幹事長会では、法案をこの国会で成立させなければもうそういう時期はない、あるいは、政治改革法案を成立させなければ到底国民の信頼を回復できない、このようにおっしゃっておいでになります。また、四月の九日の党首会談では、このままでは与野党とも泥舟だ、沈むかどうかの瀬戸際であり、議会制度としての危機にある、このようにおっしゃっておいでになります。
　私は、皆様の議論の趨勢はまさにそういうことではないかというふうに思います。そういう意味では、自民、社会、公明、民社すべての政党、共産党さんは若干違うのかもしれませんが、そういう意識でもって今真剣な議論をしておいでになるというふうに思っておりますが、十三日以来の各党の真剣な、また活発な論戦、これについて総理はどのようにお感じになっておいでになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　御引用いただきましたように、私は今、国民の政治不信の深刻さをそのように感じておりますので、いわばこれが我々に与えられた、言葉が大げさかもしれません、いわゆるラストチャンスであって、やはりお互いにここで本当に政治改革をしてしまわなければ、国民の信頼を回復することがもうなかなか難しい、そういう思いでおりますので、当委員会において活発に、しかもガラス張りで御議論が行われておりますことは、大変に私としては心から敬意を表しますし、また、この国会において成案を得ていただくことを確信をいたしておるわけでございます。
○平田（米）委員　今国民は、議論をする国会に新鮮さを感じ、少なからず期待をしている、私はこのように思っております。
　国会で今このような活発な論戦、議論が行われているその理由は、先ほど申し上げました危機感とともに、今国会内で第二党以下が相当な議席を持っている、勢力を持っているから可能であるというふうに私は思います。
　朝日新聞の自民党案のシミュレーションによりますと、九二年の参議院の選挙では自民党の議席は四百五十七議席、比率としましては九一・四％、また八九年の参議院では、社会党が逆に四百二十三議席、八四・六％、これだけを占めるということになっております。すなわち、いずれにしましても、いずれも一党が大勝して、第二党以下は極めて少数になるというのがこの自民党案の結果でございます。これでは国会は議論する国会にはなり得ないのではないか、私はそのように思います。議論する国会、これは今総理大臣、評価をしていただきました。その国会が自民党案によっては、その選挙の結果によっては、シミュレーションの結果によってはなくなってしまう、このことをどのようにお考えでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま前々回の参議院の選挙のお話がございまして、一人区の二十六選挙区、かつては自民党がほとんど独占いたしましたが、前々回はほとんど失ったという、そういう政治上大きな出来事が起こりましたときに、国民がそれを端的にやはり満足、不満足、批判として表現し得る、その一番端的な表現の場は小選挙区であると思います。それによって、政権にある政党あるいは野党がそういうチャンスあるいはそういう一種のエラーというものについて非常にやはり真剣になる、それが政治に緊迫感が生まれるということだと私は思っておりまして、公明党もそういうことで圧倒的な多数をとられることが私はあり得るのだと思います。それはしかし、世論がそういうふうに傾くわけですから、それが政治に反映されるということは私は決して悪いことではない。
　今おっしゃいました政治の、大変大きな数字、シミュレーション、ちょっと私はそのシミュレーションの結果そのものに意見を申し上げられるほど検討いたしておりませんけれども、そういう大きな内外の変化があったときにそれが政治のリーダーシップに反映されるということは、私はやはり民意というものが真っすぐに政治に反映される道ではないかと思います。
○平田（米）委員　民意が反映されると。自民党の皆さんは、民意を反映ではなくて集約をするというふうにおっしゃっておいでになりますね。四月の十八日付の毎日新聞の世論調査では、単純小選挙区に対しましては五〇％が反対であるというふうに出ております。そして、三八％が賛成。すると、自民党のおっしゃる民意の集約というのは、五〇％の反対を無視して単純小選挙区を実現する、それが民意の集約だというふうにおっしゃるのでしょうか。いかがでしょうか。総理、いかがですか。
　今私は、議論すべき国会、議論のある国会というのは、自民党さんもたくさんおいでになるが、同時に野党もたくさんいる、そういう中で起きるのだというふうに申し上げました。しかし、それに対して総理は、いや、それは国民の意思がそういうふうに反映をしたのだからそれでいいのではないか、こういうふうにおっしゃいました。しかし、国民の意思というのは、まさに世論調査の結果によりますと五〇％の人が単純小選挙区に反対だというふうにおっしゃっているわけでございます。これは、民意、民意ということをお考えならば、いかがでございますか、民意の反映ということをお考えになれば、単純小選挙区は取り下げるべきではないのでしょうか。
○石井（一）議員　その世論調査がいかなる調査によって、どれだけのバロッティングが行われてということがございますが、一々それに答えられるほど、何と申しますか世論を反映した結果を示しておるものとは考えられません。
　要するに、小選挙区制の特徴は、五〇対三八と申されました、六％移動すると同点になる、こういうふうなことでございまして、今後の議論の深め方によっては、国民にはもっともっと理解が深まってくるのではないか。仮定のシミュレーションなり問題で既に民意を無視しておるというのは、少し言い過ぎじゃないかな。あなたも立派な弁護士のようでございますから、もう少し今後の議論を深めた中でひとつ御判断をいただきたいと思います。
○平田（米）委員　まさにこの答弁が、国民の民意を大切にしないという自民党の姿勢があらわれているというふうに私は思えてなりません。自民党の皆さんは、選挙制度は政権をつくるんだ、こうおっしゃって単純小選挙区制を主張しておいでになります。
　しかし、この命題は明らかに憲法上誤りであるというふうに私は思います。憲法によれば、選挙制度はまず国会をつくるわけでございます。衆議院をつくり、参議院をつくるわけでございます。そして、国会が政権、すなわち内閣総理大臣を指名しているわけでございます。しかしながら、皆さん、国会の機能は内閣総理大臣の指名だけではありません。国の唯一の立法機関であり、国権の最高機関として行政をチェックする重要な機能を持っている、それがまた本来の機能なわけでございます。それを単に内閣総理大臣の指名権のみを取り上げて選挙制度を考えようとするものは、議会制度の本質を見誤った議論である、私はそのように思えてなりません。
　先ほどのシミュレーションで申し上げましたように、状況によっては確かに野党が、社会党が、野党第一党が圧倒的多数をおとりになるでしょう。そういう意味では政権交代は起きるかもしれません。しかし、議会というものは、国会というものは、単に政権を決めるだけではありません。法律をつくるときに、また行政をチェックするために十分な議論をしなければなりません。すなわち、私は、民主政治というものは選挙のときに健全な野党があるだけではなくて、国会の中にも健全な野党が厳然として存在をする、それによって初めて民主主義というのは行われる、このように思えてなりません。
　ところで、今参議院の選挙制度については論議をされておりませんが、参議院があるじゃないかという御議論がございます。しかし、参議院が幾ら法案を、衆議院が決めた法案を否決いたしましても、三分の二以上を占める自民党が衆議院で再度可決すれば、法案はすべて通ってしまうわけでございます。すなわち、参議院はなきに等しい、こういう結果さえ招来をするわけでございます。本来、このような結果を招来するような選挙制度は、憲法の予定する議会の機能、それを破壊するものであって、私は到底許されないものである、このように思います。総理、いかがでございますか。
○石井（一）議員　第三党以下が切り捨てられるということを前提に小選挙区に対する批判をされておるように例えるわけでございますが、選挙の結果はシミュレーションのようにはまいらないと思います。
　例えば、自民党の場合は、これまで派閥がございまして同士打ちをやってまいりましたから、制度が変わりましても、直ちに一致結束、すべて自民党の票になるとは思いません。また、野党の方も、これまでばらばらに戦ってこられたわけでございますが、制度が変わることによりまして、連立なり統合を志向し一致結束されるというふうなこともございますから、そんなに、八対二とか九対一に変わるというふうなシミュレーションはまず考えられないというふうなことを申し上げたいと思います。
　また、その後の政界の編成として、自民党が二党なり三党に変わっていくという可能性もあれば、野党が集合していく可能性もあり、今後の、将来の政界というふうなものは、自由に動いていく中に非常にダイナミックな政治の決定というのがなされる、私たちはそのように期待いたしております。
○平田（米）委員　今、連立政権という説明をされました。連立政権はよくないというのが自民党の御主張じゃないんですか。よくないとおっしゃっていて、野党で連立政権をとれば小選挙区の弊害が解消できるなどという弁解は、国民が納得するものではない、私はこのように申しておきたいと思います。（発言する者あり）総理に御質問申し上げているのに、お答えにならないわけですよ。
　ところで、民主主義の時代の流れというのは果たして二大政党制へ向かっているのか、あるいは多党制へ向かっているのかということを我々は考えた上で選挙制度をつくっていかなければいけないと思います。
　私も含めまして、自民党の議員九名、社会党六名、公明党五名、民社党一名で、衆議院の当選一回の議員二十一名が、海部内閣の政治改革三法案が九一年十月に廃案になった直後の十一月、日本の政治腐敗の根源にシステムの制度疲労があるとの共通認識のもとに一つの超党派の研究会をつくりました。比較政治制度研究会と申します。略称ＣＰ研でございますが、その後毎月一回の会合と、また昨年の八月には合宿を行いました。率直かつ密度の高い、深い議論を重ねてまいったわけでございます。
　私たちがＣＰ研を発足をさせ、精力的に活動してきたのは、その原動力は何かと申し上げますと、それはもはや議員としての選挙の当落、個利個略、また所属をしている政党の党利党略、それを考えて行動しているような時期ではない、日本の政治が深い危機に遭遇をしているという、そういう切迫感でございました。
　そして、私たちは本年の二月二十一日に議論の集約を発表いたしました。題して「新政治システムヘの提言」でございます。その主要な結論の第一は、これからの政治状況にふさわしいのは二大政党制よりも多党制であるということでございます。これは超党派の結論でございます。その理由は三つございます。
　第一に、脱イデオロギーの時代の政治は、従来の対立型ではなくて、コンセンサスの形成に当たっての手順と手法に対して市民の十分な納得を必要とする協調型の政治が望まれる。対立を際立てる二大政党制よりも、五つ前後の政党の存在を認める多党制の方がこれからの議会の姿としてよりふさわしい。
　二番目といたしまして、わずか二つの政党では、多様な国民の意見を吸収し集約することは非常に困難である。このことは、英国における最近の自由民主党の出現や、昨年のアメリカ大統領選挙におけるペロー現象などによっても明らかなとおりである。多党制の方が国民の選択肢は広がり、民意の吸収機能は高まる。
　第三に、多党制及びそこから導かれる連立政権の方が国民のコンセンサスの幅を広げることができる。二大政党制という対立のもとで政権交代のたびに大揺れするよりも、第一党が相対多数で連立を組むことで初めて政治における変化と連続の調和が得られると考える。
　これが我々の理由でございます。
　そして、現実に先進主要諸国も、二大政党ではなくて多党制を現出しているわけでございます。
　この理論、また現実からいって、時代の趨勢は二大政党制ではなくて多党制に向かっている、このように我々は理解するわけでございますが、総理はどのように見ておいでになりますか。
○宮澤内閣総理大臣　比較的議会政治にフレッシュな感覚を持っておられる方々が超党派でそういう結論を出されたということは、私は一つの意味がやはりあると思います。
　結局おっしゃっていらっしゃることは、今や日本の政治においては、いわば余り大きな決断というものは、つまり国民的な賛否を問うような大きな決断というものはもう多分要らないのであって、むしろファインチューニングといいますか、そういう国民の中の微調整をしていくことが政治の役割である、多分そういう思想に基づいた御結論だろうと思います。ある意味ではそこまで日本が成熱社会になった、今ヨーロッパの国が多くそうだと言われましたから、多分そういうお考えだろうと思います。
　ですが、私自身は、これは人によって見方が違うと思いますが、日本はまだまだそういう成熟社会になっていないのではないだろうか。国としてもっともっとすることがあるし、幾多の政治的な決断をしていかなければならない、そういう段階に日本はまだあるのではないだろうか。
　つまり、おっしゃいますことは、国民に非常にたくさんの、幾つかの、複数の意見があって、それをそのまま政治に反映させるということは恐らく、政治は比較的細かなファインチューニングだけをするということになると思いますし、いや、もっと国民に呼びかけて大きな改革をしていかなければならぬということであれば、これはやはりどちらかといえば二大政党があって、そして議論をして、小選挙区でどちらの方向に向いていくかということを決めるわけでございますので、今の日本の国民の、それこそその政治的なニーズでございますか、それをどういうふうに考えるかということに私はよると思います。
　私自身は、たくさんの、いわば複数のかなりの政党ができて、その連立でございましょうか政策協定でございましょうか、そういう中で政治が行われている西欧の幾つかの社会を見ますと、それは余りうまく動いてはいないように思う。いや、それでいいんだと国民が思われれば、それは一つの選択ですけれども、日本にとってそれは今余り賢明な選択でないと私は思います。
○平田（米）委員　日本がこれからまさに国民の意思をしっかり聞いた上で結論を出してその決断をしていかなければいけないという点では、我々超党派の研究会のみんなの共通した基盤でございました。これから外交の問題につきましてもまた内政の問題につきましても重要な課題が山積をしているというのが我々の認識の前提でございました。その上で、国民がきちっと理解をして、そして私たちがきちっと国民に対して責任を持って政治を行うためにはどうしたらいいのか、そういう考えのもとで今申し上げたような結論を出したわけでございます。ですから、今総理がおっしゃったような前提での議論ではございません。我々も、今の国の前途というものをしっかりとらえた上であるべき政治システムというものを考えたわけでございます。
　そういう意味で、ぜひ今の、我々一回生の衆議院議員が真剣に考えた理論的、私は大変説得力のある説明だと思っておりますが、ぜひ総理、真剣にお耳を傾けていただきまして、お考えをいただきたいというふうに思います。
　そして、選挙制度のあり方あるいは政権のあり方等についても論議をいたしましたが、もう時間がございませんのでここでは省略をいたしますが、きょう朝から何度も議論を繰り返されているわけでございますが、現在の状況からいたしますと、自民党案も、そして社公案も、妥協をしなければ、妥協をした上で新しい選挙制度を我々の力でつくっていかなければ、もうだめだと言っている中選挙区制度が残ってしまいます。それでは私たち、国民に対して何の責任も果たすことができない。国民から完全に我々は見捨てられてしまうでしょう。そういう意味で、総理は、第一党の党首であり、また内閣総理大臣として、国民の負託にしっかりとやはりおこたえをする責任、義務というものが私はあると思います。そういう意味で、どういう妥協の道を探るべきなのか、これが我々は一番今重要な岐路に立たされている、このように思います。
　総理は、本会議場でこのようにおっしゃいました。各党間で審議を尽くしてもらうことが肝要だ、そのとおりだと思います。抜本的な改革が必要であることについては各党が共通の認識を持っているから、必ずや合意点を見出してもらえると考えている、その実現のため最大限の努力を払う、このようにおっしゃっていただきました。私は、その言葉に大きな期待を持ちたい、このように思っております。
　総理として、どのようなお考えでこの最大限の努力、このお言葉を現実のものとしていただけるのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それは本会議で、今お読みくださいました、申し上げたとおりが私の心からの願いでございます。国民は、非常に熱心な御議論が当委員会で行われていることをよく知っておられますから、そのこと自身はきっと評価しておられると思います。そして、そういう中から必ずいい結論が出るだろう。それにつきまして、政府としていたすことがあれば、もとより喜んで何なりといたす用意がございますが、委員会におきまして最善の結論を出していただくことを心から祈っております。
○平田（米）委員　ぜひ、最大限の努力とおっしゃった国民に対する約束を守っていただきたい、このようにお願いをしておきます。
　きょうは副総理にもおいでいただいたわけでございますが、副総理は、もう長年政治改革については大変な情熱を持ってその政治活動をされておいでになるわけでございまして、私も大変敬服をいたしております。
　今般、自民と社公案の対立を見て、民間から、民間政治臨調から、小選挙区比例代表の連用制という、まさに自民党案と社公案の折衷案ともいうべき案が出てまいりました。私は、妥協点といたしましては十分に参考にすべき、いや、参考にしなければならない案が出てきたというふうに理解をいたしております。ぜひ副総理の御所見を伺いたいと思います。
○後藤田国務大臣　先ほど来、平田さんのお話を聞いていまして、これはとてもじゃないがあなたに妥協するなんという考え方はゆめゆめないなと思って聞いておったのです、私は。ところが、一転して民間臨調のお話を持ち出されて、どう思うかということで、私は、何といいますか、あなたのそういう幅の広いお考えに心から敬意を表したい、こう思います。
　私は、本来的にいいますと小選挙区論者でございますから、その点はひとつ御理解をしておいていただきたいと思います。そうしまして、先日来、本会議からこの特別委員会にかけて、自由民主党は既に四法案を提案をし、野党の社公両党からはまた法案が出てきておって、そしてこれ、かんかんがくがくの、今、何というか、それぞれのお立場に立って議論を交わしておられるさなかでございましょう。したがって、私は、こういった議論の中から国民が望んでおるような本当の、今もう政治の改革は待ったなしてございますから、そういうことを背景にお考えになって、ともかく日本のこれからの政治を担当することができるような、ひとつ新しい政治のシステムづくりに役立つような選挙制度あるいは政治活動、こういったようなことを私は期待をいたしておるのです。私の今の立場は、小選挙区制度が一番いい、こう思っておるわけでございますから、私は、今自由民主党の提案した案に賛成をいたしておる、こう理解をしておいてほしいと思います。
　問題は、民間臨調の案にどう思うか、こういうことでございますが、新聞の発表の前日でございましたが、三十分ばかり、責任を持っていらっしゃる方からお話を私は伺いました。何といいますか、民間臨調の方の大変な御労作に対しては私は心から敬意を表しておるわけでございます。敬意を表しておりますが、しかし、幾つかの点に疑問があります。その点については、民間臨調の御説明の方にも私は疑問を呈してありますが、まだその回答をいただいておりません。そういうような段階でございますし、まだ、今ここであの案がいいだ悪いだ私が言う立場じゃないでしょう。これはもう少し各党間で真剣にひとつ議論をやっていただきたいな。
　問題は、それから皆さん方がどのような英知をお出しになられるのか。党の立場を超え、あるいは派利派略を超え、個利個略を超えてやらなければならぬ時期だ、こういう観点に立っての立派なひとつ結論を出していただきたいな、これが私の今旦言える限度でございます。
○平田（米）委員　副総理が小選挙区のお立場である、小選挙区論者であると同時に、私も併用制論者でございます。しかし、お互いに自分の立場だけ守っていたならば、日本の政治は開くことができません。それぞれの立場から大きく出て、国民のために大きな妥協をしていく、お互いに血を流すというそういう覚悟で臨んでいきたい。きょう御出席の委員の各位、また提案者の各位も、ぜひそういう御決意で妥協案を見つける、そういう作業をやっていただきたい、心から強くお願いをするわけでございます。
　それで、私は具体的な提案といたしまして、委員会に二つ提案をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、この妥協点を見つけるに当たっては、いわゆる国対政治と言われるようなやり方で妥協点を見つけるべきではないというふうに思います。そういう意味で、開かれた場で、国民の目の前で各党が妥協点を見つけ合意を達するために、一つとしましては、これからフリートーキングもあるそうでございますが、委員会での審議は、ぜひもう党議を超えた議論をするということを申し合わせていただきたい、このように思います。
　もう一つは、これは全衆議院議員のまさに身分にかかわることでございますので、全衆議院議員が本会議場において、選挙制度改革の必要性あるいは自・社公案の妥協の必要性、また自分の考える妥協案というものを意見表明できる場をつくっていただきたい。これをぜひ委員会で御検討いただきたい。委員長、よろしくお願いいたします。御返事いただけますか。
○田邉委員長　よく検討させていただきます。
○田邉委員長　東中光雄君。
○東中委員　総理にお伺いをしたいと思います。
　一月の二十九日の予算委員会で我が党の不破委員長が、自民党に巨額献金を行っている企業が公共事業発注の上位を独占していることを指摘しました。内容は、例えば建設関係でいいますと、鹿島建設や大成建設、清水建設等々は年間三千万、四千万、五千万というような巨額献金をしておりますが、こうした企業が国の公共事業発注の上位を独占しているということを指摘したのですが、それに対して総理は、それはたまたまのことであって因果関係は推定すべきではないという答弁をされまして、企業は社会的存在として機能を果たしているんだ、こういうことでありました。
　しかし、金丸事件は、建設大企業の政治献金と公共事業の発注の間に紛れもない因果関係があるということを明らかにしてきたと思うのです。例えば、大手ゼネコン各社の大半が、仕事が有利に進むよう保証金的意味で献金、やみ献金を提供していたんだというような発言をしておりますし、金丸前副総裁へのやみ献金を認めた前田建設工業の社長は、円満に施工が可能となるよう一番の実力者に解決策をお願いしたんだ、これは新聞紙上でも言っています。
　これはもう発注とそれから献金というのは因果関係があるということが、今度のいわゆる金丸事件を契機にして明らかになったと思うのですが、そういう点で総理は、不破委員長の質問のときに因果関係はないとおっしゃいましたけれども、今はどうお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　正確な意味での因果関係ということについて私は報告を受けておりませんけれども、しかし、公共事業ということになりますと、これは国民の税金を使ってする仕事でございますので、たとえそのようなことがあってもなくても、国民の税金が正しく使われているということを確認することは、これは政府としての当然の義務でございます。
　したがって、公共工事の入札・契約制度あるいはその透明性、競争性等々について、現在の指名競争入札制度にいろいろ欠陥がないかどうか、この点は既に建設大臣を通じて所要の改善措置を、もしありましたら直ちに講じてもらいたいということを指示をいたしてございます。
　それからなお、建設業界における企業活動の適正化あるいは企業倫理等の問題にもし問題があるとすれば、これも建設省として業界の実態を踏まえて適切な指導をしてもらいたいということも申してございます。
○東中委員　先日の党首会談で不破委員長から総理に、公共事業の発注と建設業界の政治献金の実情をぜひ調べて報告してほしいということを申し上げました。そのときに総理は、犯罪を構成したかどうかは別に、公共事業の発注、受注の上でフェアな関係があったかどうかを究明する責任があると、政府として、今おっしゃられたことだと思うのですが。
　ただ、ちょっと今言われたのでは、現実にどうあったかということを、犯罪捜査ではありませんけれども現実にどうあったかということについての事実関係の究明をやって、それから対策ということになるはずだと思うのですよ。入札制度をどうするかという前に、今建設業界でやっている多額献金あるいはやみ献金と言われるいわゆる政治献金と、それと受注の関係、実態はどうなっているんだ、ゼネコンの大手六社、準大手九社、いろいろ言われておりますが、そういう点について具体的な建設省の調査、そしてその結果を報告するというふうなことはやられるのですか、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　不正、不当な行為があるかどうかは、これはやはりきちんと調べてみてもらいたいと思います。それが法に触れるようなことであれば、それはもとより法によって処理をしなければなりません。
○東中委員　不正、違法の行為があれば、それは犯罪を構成したかどうかということになりますが、業界として、構造的な業界としての金権あるいは腐敗の現象が起こっているということが、財界でも建設業界はといって言っていますね。そういう状態なんで、そこへ具体的に建設省が、あるいは政府として内容を明らかにする。それぞれの、三千万、五千万というような献金をしている業界がさらに裏献金をやっている。おまけに、ある大手ゼネコンが自民党政治家に対して献金リストを作成していたということが明らかになっていますね。そこで竹下さん、金丸氏をトップランクにしてＳＡクラスだ、そのほか首相、建設大臣経験者あるいは自民党派閥の領袖という人たちなど、建設省や建設業界への影響力が高い政治家ほどランクが高くなっておる、こういうことが新聞にも報道されました。そういう状態というものをちゃんとやはり明らかにして、それはやるべきじゃないと、そこヘメスを入れなければいかぬというふうに私たちは思っております。それが金権腐敗政治をなくしていくための政治改革なんだというふうに私たちは思っております。
　金丸事件で明らかになった企業献金と公共事業をめぐるそういう構造的な金権腐敗の政治の実態にメスを入れて、そこから政治改革をどうしていくかということだと思うのです。そこヘメスを入れないままで政治改革だと言っても、あるいはその事態についてメスを入れないままで小選挙区制というようなことを言ったって、これは政治改革でも何でもない。多くの国民は小選挙区制では金権勢力の議席がふえるだけだ、こういう厳しい批判をしています。私は当然だと思います。世論調査でも、企業献金に厳しい条件をつけてもだめだ、全面的な禁止をすべきだというのが、朝日のあの世論調査では六五％というふうに出ております。
　総理はこういう国民の怒り、批判にどうこたえようとされるのか、具体的にお示しを願いたい。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのゼネコンでございますか、もちろん不正があればこれは厳正に対処をいたします。また、やみ献金とおっしゃいましたか、それが税法上の問題があれば、これは当然税務の調査の対象にいたさなければならないところであります。
○東中委員　そういうことについて具体的なことは何も進んでいないわけですか。
　私たちは、その根源になっておる企業・団体献金を禁止をする、企業献金を禁止をするということが一番抜本的な、構造的な金権政治を打破する中心になる、それが政治改革の中心だというふうに考えておるんですが、その点については、今度の改革案でも政党への献金の枠を今までよりも倍に広げるというふうな形にさえなっていますね。企業献金の禁止、やみ献金はもちろん、企業の献金は禁止すべきだと思うんですが、その点いかがでございましょう。
○宮澤内閣総理大臣　企業献金そのものにつきましては、私はやはり八幡製鉄に関する最高裁の判決に従ってよろしいというふうに考えておりますが、ただ、個人に対するものにつきましては、やはり特定の請託というようなものに関係を持ちやすいということもございますから、これは最小限度にして、やがてこれはもう、ごくごくノミナルなものであればともかくですが、個人の方は時間をかけて事実上はほとんどないというような状況にした方がいいのじゃなかろうか、私自身はそう思っております。
○東中委員　企業献金についての八幡製鉄の最高裁判例は、総理も答弁されておることがありますが、企業は、判決は社会的実在と言っていますが、総理の言葉では社会的存在である。だから社会的行動ができる、納税者なんだ、納税の義務があって納税をしている、こういうことであるから、自然人である国民と同じように企業も献金できるんだ、こういう趣旨のことを言われましたね。
　しかし、企業と国民とは決定的に違う問題があります。企業は、あるいは会社はと言ってもいいと思うんですが、営利事業を行うことを目的にしているわけであります。しかし、社会的存在だから社会的行為を行うこともあるというふうにあの判決では書いていますね。その社会的行為というのは、例えば地域のお祭りに寄附をするとか、天災地変があった場合にそれに対して救助金を出すとか、これは社会的義務といいますか社会的行為というふうに言っているわけですね。それと政治献金が一緒であるなんて、これはとんでもないことであります。そういう点でいいますなら、特定の政治家、特定の政党に対する献金をやるということは、これは社会的行為だとは到底言えません。あの最高裁の判例というのは、そういう点では、専門家の議論としてはもうとにかく全く筋の通らない話だということになっていますね。
　同時に、企業は営利事業を行うのが目的でありますから、選挙権はありません。国民は主権者であって、選挙をする権利というのは憲法十五条で明白に、公務員の選定は国民固有の権利である、憲法上の大原則であります。だから、そういう国民の、主権者である国民の選挙権というものに対して、営利を目的にする企業がその金の力で、政党、政治家を支持することによってその選挙権の行使に影響を与えていく、これは結局、個人の選挙権、主権者の権利に対する侵害になるんだということで、これは許されないことだというふうに私たちは考えています。
　納税者であるから、納税の義務を果たしているんだから自然人と一緒だ、こういう論理は通らないと思います。選挙権のない者は政治活動もできないんだ。それは現行法でも、例えば、外国人及び外国法人は選挙権を持っていないから、だから政治献金をすることができないことになっていますね。そうでしょう。だから、企業も選挙権がないんだから、企業の経営者があるいは重役が個人的にやるなら、それはそういう立場でやればいいでしょう。しかし、企業というそういう法人組織体が、営利事業をやるものが献金をするということになれば、それは結局見返りを期待するということでやっているのだと、財界人自身もそう言っていますね。そういう性質を持っているんです。そうしなければ背任罪になるんだという財界人の発言もあります。
　そういう点でいいますと、企業献金というのは、国民の主権者としての権利を侵すものだという点で、しかもこういう腐敗現象が起こってきているということでありますから禁止をすべきだと思うんですが、いかがでございましょう。
○宮澤内閣総理大臣　外国人が政治献金をしてはいけないというのは、納税者でないからということもあるかもしれませんけれども、主権国家として、よその国の人から政治をあれこれ言われることは適当でないという意味と思います。
　それから、企業につきましては、これは社会的存在でございますから、政策なり政策の動向について企業として支援をする、これは自由があると思います。ある種のイデオロギーはあってもらっては困るとかいったようなことについて、企業がそういう意思表示をすることは私は自由であろうと思います。
○東中委員　企業は納税者であって納税の、国税の負担をしておるんだから、だから選挙について、国政の施策について発言することができるんだという論理を、この前総理は展開されましたね。
　しかし、納税者だから、納税の義務を負担しているから、だから政府の施策に対して発言できるから企業献金もできるんだという論理でいけば、外国人も、日本にいる外国人、外国法人は納税していますから、施策について物を言うことができるでしょう。しかし、選挙権がないから禁止をしているんじゃないですか。そういう点について、これは企業に依拠して、そして政治が、企業に奉仕をするような政治にならざるを得ない。私たちは、そういう点で禁止をすべきだということを強く申し上げたいわけであります。
　このことは、アメリカの、現在行われていると一年に制定された連邦選挙運動法、これの規定を見ましても、正副大統領の選挙、上下院議員等の選挙については、すべての会社、労働団体による寄附の禁止、あわせて外国人による寄附の禁止、あわせて政府契約者による寄附の禁止、こういった禁止条項、これは現行法で今生きていますね。
　だから同じことなんです。そういう点は別だと今発言がありましたけれども、それはなぜそういうことなのかといえば、アメリカの判例でいつでも、例えば会社がそういう金を、会社の目的からいって政治に金を出すということはこれは許されないんだ。そしてまた、法人財産の使用によって公職の選挙の戦いに一つの能動的勢力となることを許すことは、選挙人の権利の侵害を認めることになるからである。これはアメリカの判決でありましたね。二つ言っているんです。企業は営業用の金を使うんで、それで全く関係のない選挙について、あるいはそれに金を出すということは、企業自体として許されない。もう一つは、選挙権を侵害するからいかぬのだ。そういう判決もあって、これは一九〇七年の判決ですが、それがあって一九〇七年にあの法律ができたのです。そして今もずっと続いているんですよ。それは、企業を否定するとかそういうことではなくて、ちゃんとまともに考えてください。
　ただ、選挙権というのは国民固有の権利であると憲法十五条に書いてあるんです。企業の権利じゃないんです。企業はそれに金の力で影響を与えたらいかぬのです。発言することはできますよ、政治的なこと、自分の営業に関係することで。そのことと企業献金というのは違う。アメリカだってそうはやってないんだということをわきまえてやるべきじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○津島議員　御答弁させていただきます。（東中委員「あなたに聞いてないよ、総理に聞いているんだ」と呼ぶ）
○大島委員長代理　御静粛に願います。
○津島議員　東中委員の御質問の中に正確でないところが幾つかございますから、御答弁させていただきます。（東中委員「何を言っているんだ、あなたに聞いていませんよ」と呼ぶ）
○津島議員　まず第一に、政治資金のあり方について御質問がございましたけれども、最初に申し上げたいのは、問題になっておりますのは違法の政治資金、政治献金でございまして、私の知る限り、合法的な政治資金で社会的な問題を起こした例はないと思っております。
　それじゃどういう政治資金が違法になるかと申しますと、第一に、まず質的制限というのがございまして、外国から政治献金をいただくようなことはこれはあってはならないわけでございます。そのようなことはないと期待をしておるところでありますけれども、まずこれは絶対にいかぬ、こういうことになっておるわけであります。それからその次に、もろもろな量的制限を超えた、政治資金の制限を超えてはいけないということを申し上げておるわけでございます。
　それと関係いたしまして、アメリカの法律についていろいろお話がございますから、ちょっとかいつまんで申し上げます。
　これは、バックレー判決の原文でございまして、さっき委員は一九七一年に連邦選挙運動法とおっしゃいましたけれども……（東中委員「そんなことは言わぬでよろしい。何を言っているんだ、君は」と呼ぶ）
○大島委員長代理　東中君、御静粛に、答弁中ですから。
○津島議員　この一九七一年の法律は一九七六年のバックレー判決で幾つかの点で違憲であると言われて、それを受けまして一九七六年に改正法が出ているわけであります。
　違憲として言われている中で幾つかございまして、一つだけ申し上げますと、アメリカの憲法上、個人またはグループ、グループの中には企業も入りますけれども……（東中委員「委員長、こういう質問妨害は許せぬ。何を言っているか、でたらめを言うな」と呼ぶ）これによるところの独立した政治上の支出を制限するということは違憲であると判示をしておるわけであります。事実でございますから、申し上げさせていただきます。
○東中委員　津島君の今の発言は、企業・団体献金禁止の規定が連邦の選挙運動法の中にあるということを私が指摘したのについて、それには一言も触れない。外国人の禁止があるということは、私が言うたことだ。それを言っただけですね。バックレー判例というのは、これは量的制限のことについての判決であって、全然関係ない。七六年も、七四年の体系は変わってないんです。だから、企業献金が禁止をされておる、労働関係も禁止をされておる。禁止されているということを私が言っているのに、それについて答えないで、そしてそれ以外の私の触れていない、関係のないことだけ述べた。アメリカの最高裁の判例は、企業献金禁止は合憲であるという建前を一貫して貫いています。何を言っているんだ。
　時間がありませんから、次に進みます。
　金丸事件からいいまして、公共事業受注と政治献金のかかわりを断ち切ることが緊急に必要になっていると思うのです。国の公共事業の受注企業については、公職選挙法上、百九十九条で選挙に関する寄附を禁止をしています。公共事業を受注している、例えばゼネコンなんか大抵そうですね、あるいは防衛産業もそうです。そういう受注をしている企業は、選挙活動に対する寄附を禁止をされているのです。それは、腐敗をなくし、公正にするために。
　ところが、選挙のときは禁止するけれども政治献金はいいんだ、これは通らないことですね。先ほど言いましたアメリカの法律だって、企業じゃなくて個人でも、政府と契約している関係の者は寄附を禁止するというふうになっているのです。日本は、選挙の寄附は禁止をするけれども、日常的な政治活動の寄附、自民党への寄附、一社で二億円も、こんなものを許すというのは、これはもう筋が通らない。受注企業はそういう寄附は一切禁止すべきだ、企業・団体献金は禁止すべきだと思うのですが、いかがですか。（発言する者あり）
○大島委員長代理　傍聴者は静かにしてください。
○宮澤内閣総理大臣　それは私も常識として知っておりますけれども、そのところの条文をちょっと政府委員に読んでもらいます。きちんと条文に書いてあるはずです。（東中委員「だから、選挙に関する寄附じゃないか」と呼ぶ）ですから、そこのところを条文を読みますから、ちょっとお待ちください。
○東中委員　条文を読んでもらう必要ないです、私は条文、十分読んできて言っているのだから。だから、百九十九条は、選挙に関し受注の会社は献金してはならぬ、寄附してはならぬと、はっきりそうしたのです。しかし、それが選挙に関する寄附だけに限定している。政治活動に関する寄附も当然禁止すべきじゃないか、そうでなければ筋が通らないと、私は今立法政策を言っているのです。百九十九条の解釈を言っているんじゃないのです。百九十九条では、受注企業について選挙に関する寄附を禁止していますね。それをなぜ日常的な政治活動に対する寄附の禁止をやらないのか。それは何としても企業からの金をもらって自民党が糧道を断たれないようにするんだと言うのだったら、それはそれでいいですよ。筋が通らぬじゃないかということを言っているのです。自治大臣、答えてください。
○村田国務大臣　東中委員にお答えいたします。
　私は、最高裁の八幡製鉄の判例は非常に正しいものだと思っておりまして、民主国家である以上、最高裁判例に従うのは当然でありますし、また、企業も当然社会的な存在でありますから、その意味において、政治資金規制の関係は各党で真剣な御論議をいただいておりますから、それに従って結論の出たところをしっかりと守らして法制化していく、こういうことであろうかと思います。
○東中委員　まるっきり答えになっていません。最高裁の判例は、違法でないと言っているだけであって、そういうものは立法政策上、あの判決の一番最後に書いてありますよ、立法政策上やるべきことだと書いてあるでしょう。だから、公共事業の受注者は、国の公共事業をやっている者は、これはできない。同時に、国から補助金、給付金をもらっている者は献金はできない。これも二十二条の三にちゃんとある。これを厳格にやるべきだ。
　ところが、技術開発補助金などということで三十億あるいは五十億もの補助金を毎年もらっているそういう三菱重工や日立製作所、東芝、石播、そういった大企業が四千万、五千万というふうな寄附をやっています。これは本当に法律の趣旨からいっても、やはり企業献金を禁止する、ここを、根源を断つということが必要だと思います。今こそ金権腐敗政治をなくするために企業・団体献金を禁止すべきだということを、これこそが政治改革だ……
○大島委員長代理　時間が参りましたので、終わってください。
○東中委員　自民党が政治と金の問題を選挙制度にすりかえて、そして小選挙区制を言う。何回も……
○大島委員長代理　質問者に申し上げます。
　時間が参りました。終わってください。
○東中委員　時間を妨害されたのは津島さんです。質問してないのに発言をした。自民党の発言を許したということについて、私は質問時間を、今さように言っておるわけであります。
　小選挙区制導入の、そんなものをやって政治改革と言えるか、このことをはっきりと申し上げて、むしろこれは、自民党の一党永続政権をつくるための、戦後何回もやろうとしてできなかったことをやろうというだけじゃないか、政治改革の名で。こういう政治反動は断じて許されぬということを申し上げて、終わります。
○村田国務大臣　先ほどの発言の続きでありますから、一言申し上げます。
　そういった不祥事件があったということと新しく企業からの政治献金を禁止するということは別問題であって、正しい対応を示していけばいいのである。そのために各党が真剣に議論をされておるわけでありますから、その真剣な各党の議論を我々はまた真剣に政府として見守らせていただいておるわけでございます。御了解を願います。
○大島委員長代理　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　総理にまず伺います。
　日米首脳会談と円高の問題についてお伺いをいたしますけれども、総理が四月十六日の日米首脳会談から帰られた後に円は急騰をしております。そして、本日は百十円を切りまして百九円台ということであります。
　まず最初に伺いますけれども、両首脳の記者会見の折に、クリントン大統領が円高容認発言をされておりますが、私は、これだけ重要な問題は事前に相談があったんではないか、こう思うんですが、総理は事前にこのことについて承知をしておられましたか。
○宮澤内閣総理大臣　クリントンさんと私との話し合いの中ではそういうことは出ておりませんで、済みました後、記者会見をされた中でクリントンさんが言われましたのは、こういうようなことを言われたのでございますね。一般的に今のアメリカの貿易のインバランスを直す道として幾つかのことが考えられるといったような、そういう議論の中で円に触れられたということでございました。もちろん、そういうことを事前に、言われることを私は知っておりませんでしたが、クリントンさん自身が円が高いことがいいんだということを言われたのではない、私は聞いておりましたけれども、そういう意味ではなかったようです。
○伊藤（英）委員　今回のこの円高の、輸出産業を初めとして日本の経済に与える影響というのは、私は大変重大なものだ、こういうふうに思うんですね。
　それで、総理はこの状況につきましてどのくらい深刻に受けとめておられるのか、そしてこれからどういうふうに対応をされる御方針か、伺います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国がまだ不況から脱出をしたと申し得ない状況でございますから、そういう中で急激な円高が、しかも多少投機的なものであればなおさらですが、あることは好ましくないという判断をいたしております。ここで起こっておりますことは、ややそれに類するものだと思いますから、恐らく通貨当局においてそれに対する対処をいたしておると考えます。
○伊藤（英）委員　政治改革の問題について伺いたいと思うんですが、まず最初に、私は、まさに私も、今こそ本当にこの改革をなし遂げなければならない、こういうふうに思うんですね。
　しかし、最近非常に気になるのは、自民党の皆さん方が特にそうだと私は思っているんですが、制度が悪いから制度が悪いから、だから制度を変えなければならないという話が非常に多いんですね。しかし、どんなに制度を変えても、それをみんなが守らなければ、これは全然だめですよね。
　例えば、今ここに写真がございます。これはベニヤ板で裏打ちされた自民党の現在の代議士、こういうことなんですね。裏張りはいけませんよね。これが今もだっと張られたりしているんですよ。これは明らかに公選法違反であります。実際に、聞いてみますと、撤去命令も複数回既に出されているそうでありますが、要するに、こういうような状況で本当に政治改革はできるんだろうか。守らなければならない今の法律をまずは守ることということだと私は思うんですね。そういうことがまさに改革の第一歩だということをこれは申し上げたいと思います。
　そこで、総理に伺いますが、今、政治改革政治改革と、こう言うんですね。政治改革の最大の目的は何だろうか。最大の目的は何だろうか。私は、実はいろんな制度云々は、本当はこれは手段ですよね。政治改革の目的はあくまで、最大の目的は、国家として本当に適切に、適切にというのがまた重要なわけでありますが、その意思決定が行われるようにされること、これが最大の目的だ、こう思いますが、総理はいかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　政治改革の最大の目的、それはいろんな見方がありますけれども、ただいま伊藤委員の言われましたことも確かに最大の目的の一つと思います。
○伊藤（英）委員　私はそう思っているんですね。適切に本当に国家として意思決定ができるためにはどうした方がいいんだろう、そして、そういうふうに考えて、だから国民に本当に信頼される政治にしなければならないよ、そしてまた、そういうふうにしていくためにも政権交代可能な体制をつくることが必要だということになりますよね。これは私もそう思います。だから、私も、今の日本の政治状況の中において、本当に日本の政界再編もそのためにぜひ行われるように、また行いたいな、こんなふうに思います。
　そういう意味で、この間来、この政治改革のキーワードって何だろうかという話がここでも議論されました。政治改革のキーワードは何だろう。そのときに、自民党の委員の方もこう言うわけですね、政権交代の可能性をつくることだ。そしてまた、本会議のときにも小渕委員も言われたりいたしました。政権交代を可能とするための小選挙区制を主張するんだよということを言っておられました。
　あるアメリカの政治学者はこういうことを言っておりました。私の記憶が間違っていなければこういうふうに言っておりましたけれども、かって政権政党にあるところが自分たちの政権の座をおりやすくするような提案をした歴史はないということを言っておりました。そういう意味では、今回自民党が言われていることは非常に価値あるということなんだと私は思うんですね。
　そういう意味で再確認いたしますが、自民党は政権をおりることになるかもしれないけれども、日本の将来のためにそれは非常によいことだから政権交代可能な体制をつくろう、こういう意味ですね。総理にお伺いしておりますが。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤内閣総理大臣　提案者から既に御説明をいたしておると思いますが、国の現在、将来を考えますと、やはりそういう制度をつくっておいた方がいいという判断をしておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　そういうふうに考えたときに、今、日本の実際の政治の状況を見たときに、じゃどういうふうになったらより政権交代可能な体制になるのだろう、そういう政治構造になるのだろうと考えたときに、このこともここで議論もされたりいたしました。なぜ日本はそういうふうにならなかったのだろうか。いろいろな問題があるかもしれない。
　しかし、制度の問題よりは、これは若干残念でありますが、野党に対する国民の、政権担当をすることに対する不信ですね。国民がそんなに信頼しなかったから今日の状況になったという議論もここでもされたりしておりました。そういう意味からすると、本当に現実的に日本の将来のことを考えたらどうなった方がいいのだろうか。社会党さんもかもしれませんが、一番大きな意味を持つのは自民党が割れることかもしれないということですね。日本の将来を考えればそういう話なんだろうと思うのです、先ほどの話からすれば。
　総理にお伺いいたしますが、もしも自民党の一部の方がそのために分裂をしよう、あるいは党から離脱しようとしたような場合には、ああ、そのことは日本の将来のために政権交代をし得る、そういう形になるかもしれないという意味で非常に価値ある行動であろう、こういうふうに私考えられますね。そういう意味で、総理は、もしもそうした行動があったとしたときには、日本の将来のために歓迎をされますか。
○宮澤内閣総理大臣　いろいろお考えいただいておりますけれども、公の立場としてでなく申させていただければ、やはり野党に政権担当能力を持っていただきたいということを私ども長く考えてまいりました。
○伊藤（英）委員　先ほど日本のこれからの政治改革は、日本がどういう政治構造になればいいのだろうかという意味で、自民党さんの主張は、あくまで政権交代し得るようなそういう可能性のある体制にぜひ日本を持っていきたいという、非常に美しいといいましょうか、価値ある立場で提言されてきたのだと私は思うのですね。もしもそうならば、今私が申し上げたようなことが日本の本当に政権交代するような政治勢力になるかもしれないということであれば、私は、本当に歓迎もしながら、したがって、逆に言えば邪魔をしないようにと言ったらちょっと表現がよくないかもしれませんが、今は日本はまさにそういう時期にあるのだろう、こう思うのですね。また、そんな気持ちでぜひこれからの政治に対していただきたい、こんなことを思います。
　次に、今選挙制度改革等を議論しているわけでありますが、私は、やはり一番大事なことは、民主主義の原則に照らしてどうなんだろうかというふうにこれは考えなければならぬと思うのですね。ひょっとしたら今いろいろなものが、ムードやそんなもので議論されたりしてはならない。本当に日本の選挙制度はどうあるべきか、民主主義の原則に照らしてどうあるべきかと考えるべきだと思うのです。私は、民主主義の原則は三つあると思います。
　一つは、何といったって主権在民でなければならぬ。これは実際には一票の重さをどれだけ公平にするかという話になるでしょう。二つ目は、どれだけ少数意見と多数決原理を尊重するかということ、よく民意の反映という話をいたしますよね、ということが二つ目。三つ目には、どれだけ国民が政治参加に関心を持つか、政治参加を保障するかということでしょうし、そしてそのためには、選挙制度として考えれば、どれだけ顔の見える選挙をやったらいいだろうかということだと私は思っています。
　だから、そういう意味でいきますと、第一の一票の格差、一票の重さということについて言えば、これはもう私から申し上げるまでもなく、小選挙区制を入れたやり方、例えばそれが五百選挙区であろうが二百選挙区であろうとも、今まで日本のやってきた定数是正の状況からすれば、私は、これはなかなか大変だろう、五百や二百の小選挙区で定数是正ということが本当にうまくやっていけるだろうかということを非常に心配をいたします。そういうことが一つ。
　二つ目には、今二つ目に申し上げた少数意見の尊重、民意の反映ということでありますが、このことについてお伺いしたいと思います。
　国民の意思の公正な反映をしなければならぬ。それで考えたときに、小選挙区制は、文字どおり、これは今までここで議論もされてきたとおりに、少数意見を切り捨てるといういわば民主主義の大原則に反するものだと思うのですね。それで思い起こせば、一昨年の政治改革のとき、あのときに自民党は小選挙区比例代表並立制を提案いたしました。当時、海部総理はこう言ったのですね。民主政治のもとでは少数意見の尊重が重要であり、この観点から比例代表制を取り入れたと答弁をされました。今回、この比例代表制を削除したことは、民主政治の基本である少数意見の尊重は必要ないだろうと判断したのでありましょうか。
○塩川議員　民意を尊重するという精神は我々はちっとも変わっておりませんし、大体、野党の皆さん方がよくおっしゃる死に票というのが私はどうにも理解できないのです。死に票を問題にする前に棄権を防止するということの方が大事なんだろう。棄権される方が多いということ、これはどこに問題があるかというと、やはり政治に活性化がないこと。そういうことから見まして、もし民意をくみ出すということになるとするならば、全員が投票に行っていただくような生き生きした政治、それは政治の責任の所在が明確になる政治、私はこういうものを思っております。そういう意味において我々は現在の法案を提出している、こういう次第なんです。