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○国務大臣（瀬戸山三男君）　一般に公務員は、御承知のとおり公職選挙法上、公務員としての活動、選挙についてはできないことになっておると思いますが、この柳川覺治君の場合は、なるほど元文部省の管理局長までされた方でありますけれども、昨年ですか、七月だと思いますが、すでに退職されておりまして、その後の行動について私どもはつまびらかにしておりませんが、いま本岡さんから文書をもって示されたことは、まあそういうことがあったんだろうということをいま感じておるわけでございます。
　ただ、その中に、いまお示しの書かれておりますことは、これがどういう法律に触れるか触れないかという私はただいま判断はできませんが、よく選挙等将来やろうという方々は、その経歴、学殖等を国民の多くの皆さんに知ってもらいたいということで、いろいろＰＲといいますか、宣伝をされておられる、一つの後援組織をつくる活動をしておられる、こういうことはあるわけでございまして、いまお示しの文書の趣旨も何かそういうふうに私には受け取られたわけでございまして、元公務員ではありましたけれども、現在はもうすでに公務員の職を離れておる方でありますから、これをこちらでとやかく言うわけにはまいらないわけでございますが、国民に不信を抱かせないような行動をしてもらいたいという感じを持っておる、こういうことが私のいまの立場でございます。
○政府委員（岩田脩君）　この文書について、いま読み上げられたところに基づいてどう思うかというお話でございますけれども、御承知のとおり、ある行為が選挙運動に当たるかどうかということになりますと、そのやり方とか、それからまた、その文書のもらう相手方との関係とか、そういったいろんな付随的な条件が一緒になります。いまの文書だけでにわかにどうこうと断定できるものではございません。一般的に承れば、いまのお話は後援団体が党員を獲得しようとして自分と密接な支援関係にある幾つかの団体の代表者に文書を出した、その文書が増し刷りされてさらにその会員へ配られたというケースのようでございますけれども、そういった具体的な案件がありますので、私ども選挙管理委員会の立場として、これをすぐに違反であるとかないとかというような判断は差し控えさせていただきとう存じます。
○説明員（森廣英一君）　お答えします。
　まず、警察がこの事案を掌握しているかどうかという点のお尋ねでございますが、先ほど御指摘の二月十九日付の毎日新聞で読んで承知はしております。
　それから、ただいまお示しいただいた内容で公選法に触れるものがあるかどうかという指摘でございますけれども、いまほど自治省の方から御答弁ありましたように、事案の全貌をつかまないで軽々に法律違反の点を断定することはできませんが、ただいまお伺いしている範囲内で申し上げますと、当該文書は直接には政党への入党勧誘の文書であるなというふうに感じておりまして、直ちに公職選挙法違反のものであるというような断定はしかねると存じます。
○本岡昭次君　自治省に再度お伺いしますが、この種の後援会の要請文、実際の文書を持っておられないので非常にやりにくいんですが、事前運動ということにかかわって公職選挙法百二十九条違反に該当する場合がありますね。それはどういう場合に該当するんですか。
○政府委員（岩田脩君）　典型的な例を挙げますならば、実際には党員獲得のための活動としての実質を備えていないような場合、そのような場合は、候補者の名前が挙がっているような場合には、党員獲得ないしは後援会の会員獲得に名をかりた候補者の氏名の売り込みだというように論ぜられる場合があろうかと思います。
○本岡昭次君　党員獲得の文書でありますが、それぞれの文書には直接「参議院選挙支援についての要請」とありますし、その文面の中には、新しく比例代表制になったということから、この方法で当選を期するためには、所属政党が作成する名簿のランクが決定的となる。それを決定するのは党員の獲得数によるのだから党員を獲得してくれ、こういうことなんですね。それから一方の方も、当選も困難だ、党員を獲得しなければ当選が困難なんだということで、党員獲得が目的でなく、明らかに当選をさせることを目的にしてこの文書が配布されておりますが、そのことはいまあなたのおっしゃったこととどういう関係になりますか。
○政府委員（岩田脩君）　その制度のもとでというのは恐らく今回の比例代表制のもとでということでございましょう。その制度のもとで、比例代表制度のもとでしかるべき順位づけを得るためということを言っていることは確かなようでございますけれども、ただ、とはいいながら、その文書そのものはそういう目的を——意識をしているとはいいながら、党員獲得の文書であって投票獲得の文書ではないという点に問題があろうかと思います。
○本岡昭次君　この文書に対して新聞の報道するところによれば、自民党本部も余りの大胆さに驚いて注意をした、それで同後援会でもこれはまずいということになって文書をつくり直して再び公立学校以外の教育団体、教材販売会社等約三十団体に文書を出した。しかし、全国専修学校各種学校総連合会、日本私立幼稚園連合会の団体には一月の違法文書約五千通を発送した後だった、こう伝えられているわけなんです。だからその後の文書も私は入手をしておりますが、後は後援会の会長名とか、あるいはまた参議院選挙応援についてとか、支援についてとかいうことじゃなくって、柳川覺治後援会、柳川覺治君の政治活動支援に対する御依頼書、政治活動支援に対する御依頼書というふうに、ここでは危ないということで書き改められているきちっとした文書があって、ここにも同じように党員五万名以上の獲得が必要であります云々と書いてありますが、ここではもうはっきりと当選を期するためとか云々とかという選挙運動に関する事前活動についてのそういう色彩は一切なくなっております。そしてまた、それぞれ働きかけるところも、前は職員並びに教育関係者にもやってくれというようなことも書いてありましたけれども、一切そいうものはなくなっております。こういうところを見ても、やはり文書の性格上出した後援会自身も、これはまずいという一つの考え方を持って新しくこれは出されているのですが、どうですか、こういう点から考えて自治省、先ほどあなたのおっしゃった考え以上のものは出てきませんか。
○政府委員（岩田脩君）　先ほど来申し上げましたように、前の段階の文書をもって直ちに法律違反でないとかあるとかきめつけるわけにもまいるまいと思っております。
　先生御指摘のとおり、新聞記事によりますれば、その後そういう文書を一部直したという話でございますけれども、それはやはり先生がお話しのように、これは少しというような、何といいますか、余りにも選挙がむき出しではないかというような、そういう感触の修正をしたのではないかというように思っております。お話ではございますが、法律論として先ほどのあれを訂正する、変更するつもりはございません。
○本岡昭次君　法律論の問題は正式に文書を見ていただいて、また別のところで論議さしていただくことにしまして、官房副長官にお伺いしたいのですが、柳川氏の場合なぜこれが問題になるか、こう言いますと、柳川氏の最終ポストが文部省の管理局長で、五十八年度の予算を編成するについても自分の権限の範囲内にありました私大の、私立大学の助成金だけでも二千七百七十億円に上る、そうした予算編成あるいはそれの配分、こうしたことを握る地位にありまして、それから専修、各種学校の設置認可省令などの取り扱い、こうしたことも柳川氏の立候補に照準を合わせたのではないかという感じで、五十八年度予算でも新規に初めて専修学校教育装置整備補助金として一億五千万円が計上されると、こういう経緯があって、その上で先ほどの文書のように柳川氏はそれぞれの各学校の発展のために格段の力を尽くした人だと、これからも皆さん方のそうした私立の学校あるいは専修、各種学校のいろんな問題について政治の場であなた方の利益代表としてやってくれる人なんだから、選挙について組織的にひとつ応援をしてくれと、こういうことなんでありまして、これは前回、和田委員の方からも、各省庁のこの問題について厳しく追及された問題であります。これ文部省だけでなく各省庁関係も目に余るものがありました。
　そこで、官房副長官にお伺いしますが、私は、いま言いました形の中で官僚のＯＢが選挙戦に打って出る。それは現職ではないにしても、現在公職についていないにしても、その影響力をやはり行使して、利益を地位利用という立場で持ち込むだけの立場にあって立候補したというふうに思わざるを得ないのです。そういう意味で、やはり官僚ＯＢの公職への立候補については大きな弊害があると私は思いますが、官房副長官、いかがでございますか。
○政府委員（藤波孝生君）　国家公務員の場合にその地位を利用して選挙運動をするというようなことは厳に法律で禁止されておりますし、そのような疑惑を招かないようにあらゆる努力をしていかなきゃいかぬ、このように考えまして、先般来、和田議員からの御質疑もございましたけれども、昨年から回を重ねて、官房副長官名で、あるいは総務副長官名で、各省庁事務次官等を通じまして、いわゆる選挙に対して疑惑を招かないように、何回も指示をしてきておるところでございます。
　ただいま御指摘の官僚のいわゆるＯＢにつきましては、先ほど文部大臣から御答弁もございましたように、立候補しようとする人が、かつて自分がこういうふうにして働いてきたというようなことをＰＲしたいというのは、これはまあ候補者の選挙運動として当然考えられることでありまして、それが具体的に在職中その地位を利用して運動するというようなことと混同して疑惑を招くようなことのないように、やっぱり厳格に考えられていくべきだというふうに考えるところでございますけれども、しかし、官僚であった人の立候補の制限等につきましても、なかなかこれは憲法上むずかしいという従来の御議論もありまして、これを禁止をするというような方向で向かうことはできません。したがいまして、まさに良識にまって、それぞれ立候補しようとする人が考え方を述べるというふうにぜひお願いをしたい、こういうふうに考える次第でございまして、在職中の場合とそのＯＢの場合とは立場が違いますので、なかなかお答えしにくいところがございますけれども、在職中の公務員に関しましては、一切誤解を招くことのないように、さらに厳格に取り組んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　いま官房副長官のお話にありましたことは、臨調の第三次答申の中でもその趣旨が述べられてあります。したがって、私は全面的にそれを禁止するというのはまさに憲法に抵触をしますから、そういうことはできないにしても、今回の参議院選挙だけを見ましても、文部、厚生、農水省など十三人のＯＢの方が出馬を予定されているわけで、それが現職とＯＢとのそのけじめというものはつけなければならないと言いながらも、たとえば五十七年にやめて五十八年の選挙に出るというふうな関係の中では、高級官僚の地位利用という問題がやはりいま言いましたような形で問題になってくるわけですから、全面禁止というふうなことは当然できないんですけれども、この臨調答申が言うように、高級公務員に対して、辞職後一定期間選挙活動の制限をするとか、あるいはまた、立候補問題についての一定期間というふうなものを考えていくとか、政府は本気になってこの高級官僚の選挙にかかわっていくことの問題について考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、その点、官房副長官に一言お伺いをして、きょうは一応この点についての質問は終わっておきたいと思います。
○政府委員（藤波孝生君）　臨調から答申の中に、先生御指摘のように、触れられておることも十分承知をいたしておるところでございます。それぞれ臨調から答申が行われましたものにつきましては、一つ一つ政府としてこれを実現をしていくようにいろんな角度から検討を進めていきたい、このように考えておるところでございますが、お話の点につきましては、それがすなわちすぐに高級官僚の一定期間立候補禁止というところへいけるかどうかということにつきましては、立法上なかなかむずかしい点もございまして、従来、選挙制度調査会等でも議論を重ねてきていただいておるところでございます。
　しかし、法律では在職中その地位を利用しちゃいかぬというふうに明確になっておるところでございますので、退職したからといってすぐに退職したんだからいいというので非常に在職中と混同されやすいような選挙運動絡みの行動があることは、やっぱり慎んでいかなきゃなるまいというふうに考えておる次第でございまして、これは法律上というよりも良識を持ってぜひ疑惑を招くようなことのないように配慮してもらいたいというふうに、政府としても考えておるところでございまして、こういった考え方がぜひ関係者にさらに徹底をしていくように、いろんな機会にそのことを心して進んでまいりたい、こんなふうに考える次第でございます。
○茜ケ久保重光君　議事進行について。
○委員長（竹田四郎君）　茜ケ久保君。
○茜ケ久保重光君　選挙部長、それから警察庁の捜査課長か、どうも僕は先生の質問に対する答弁を聞いていると、最初から逃げようとしか考えていない。だれが考えてもこの案件は、これはもう世間ではそう思っている。それを何とかして逃げようということしか考えていない。けしからぬ。いま官房副長官がはしなくもさように言ったけれども、だれが考えてもそれは冒涜なんだ、選挙に対する。それは法的に裁判官みたいに、ここは法廷ということはあるいはできないかもしれない。しかし、少なくとも比例代表制の性質から見ても、選挙運動の性質から見ても、これは明らかに冒涜している、選挙法を、国民を。先生の質問に対して、最初から逃げようとしか考えていない。これは答弁にならぬですよ。私は、委員長ね、聞いていても憤慨にたえぬのだ、本当に。決算委員会を冒涜している。
　したがって、議事進行だから無理に答えを求めませんが、官房副長官、この点は考えてください。ひどいですよ。まあ官房副長官ははしなくもさように、やや良識的に答弁している。しかし、警察庁、自治省、まるでなっちゃいない。したがって、私はいま言ったこと、一言委員長にしっかりと申し上げて、しかるべき手段を講じて、徹底的にやることをやるということを申し上げて、議事進行ですから終わります。
○委員長（竹田四郎君）　後ほど理事会に相談して対応していきたいと思います。
○本岡昭次君　いま同僚議員の方からありましたけれども、私はたくさん質問を抱えておりますので、一わたり全体についてここで明らかにしたにすぎませんが、最後に文部大臣に言っておきたいんですが、今後、私学あるいは各種学校、そうしたところに、元官僚ＯＢという立場に立って一斉に組織的な選挙が行われる、あるいはまた間接的にしろ文部省が元ＯＢの選挙運動にかかわっていくというふうなことが絶対あってはならないと思うし、しかし、いままでの私のこの文書を読んだ限りにおいては、明らかに地位利用であると私は思っているんです。けしからぬと思っているんですよ。だけれども、ここでけしかるのか、けしからぬのかという問題が、法的に触れるのかどうかという追及する時間がないから、私は淡々とこう言ってるんですが、後ほど、先ほど言いました文書を具体的にそれぞれ関係者に示して、その上でまた日を改めてこの問題についての論議をさしていただきたい、このように思っております。
　それでは官房副長官、どうもありがとうございました。
　それでは次に、国士館大学問題に入りたいと思います。
　昨年の九月十四日、決算委員会で国士舘大学のブラジル国教育法人ブラジル国士舘大学協会の実態について調べてみなければならないと、当時の渡辺大蔵大臣の答弁がありました。また大蔵省の方と私との個人的なこの問題についての話し合いの中でも、ブラジル、サンパウロの大使館にその事実関係の照会をしているということでありました。したがってきょうはその結果を聞きたいのであります。
　ブラジル国士舘大学協会の実態並びに国士舘大学から十億百二十一万九千円が送金されたのでありますが、この金は果たして貸付金であったのか、寄附金であったのか、明らかにしていただきたい。また、その十億百二十一万円が何に使われたかという点も現地の調査で明らかになったと思いますので、その調査の結果も含めてここで報告していただきたいと思います。大蔵省。
○説明員（渡邊敬之君）　お答え申し上げます。
　ブラジル国士舘大学協会が国士舘大学から受領いたしました資金の経理書につきましては、その当該協会が海外の現地法人でございますので、その実態は把握できないわけでございます。しかしながら本件の送金につきまして外務省を通じましてブラジルの通貨当局に照会いたしましたところ、ブラジル側からは貸付金として三億円のみ登録をされているという旨の回答がございました。
○本岡昭次君　大蔵省に再度お伺いしますが、大蔵省がこのブラジル送金として申請を受け付け、それを許可した金額は十億円であったと聞いておりますが、いかがですか。
○説明員（渡邊敬之君）　おっしゃいますとおり約十億円でございます。
○本岡昭次君　その内訳が、三億円が貸付金で、七億円が寄附金であったというふうに前回明らかにされておりますが、そうしますと三億円の貸付金だけが明らかになって、七億円の寄附金というものの確認が、それではできなかったということですか。
○説明員（渡邊敬之君）　お答え申し上げます。
　いま申し上げましたその三億円と申しますのは、十億円のうち三億円というのが貸付金であるということで、ブラジルの通貨当局からはっきりしたわけでございますが、それでは詳しくブラジルの法律のたてまえにつきましてここでちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
　ブラジルでは海外から貸付金の送金がございました場合には、その当該貸付金はすべて事前に中央銀行に登録をする。そして事前の許可を得る必要があるということでございます。この登録を怠りますと、元本あるいは利潤等のいかなる名目でも海外への送金は認められないということになっております。それで、いま申し上げましたように、ブラジルの国士舘大学協会の貸付金に関します中央銀行の外資登録実績というのは三億円だけでございます。この金額は国士舘大学が日本の外為法に基づきます貸付金に関する届け出の金額と一致しているということでございます。
　寄附金の場合には、海外からブラジルに対しましての寄附金と申します場合には、許可とかあるいは届け出というような行為は一切義務づけられておりませんで、そのようなチェックは何もないわけでございます。
○本岡昭次君　チェックがなしだという、そうしたブラジル側の受け入れの問題じゃなくて、その三億円は貸付金として現地の法人がそれを入金、受け入れ、残りの七億円は寄附金として受け入れたかどうかという問題についての解明をお伺いしたんですが、その点はどうなんですか。
○説明員（渡邊敬之君）　先ほど一番当初に申し上げましたとおり、このブラジルの国士舘大学協会は海外の現地法人でございますので、海外の現地法人がそのお金をどういうふうに使ったのかというのはちょっと調べられないわけでございまして、それでブラジルの通貨当局がどういうふうにして受け取ったのかということを調べたわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、通貨当局の受け入れの状態からすれば、七億円は寄附金であったと。もし、それが貸付金であればいまのように登録ということがされているというふうに理解していいんですか。
○説明員（渡邊敬之君）　おっしゃるとおりでございます。
○本岡昭次君　そうすると、大蔵省に申請されたとおり十億円の内容は約三億円が貸付金、残りの約七億円が寄附金であるということがここで明らかになったということでございます。
　そこでお伺いしますが、文部省、この問題について文教委員会並びに当決算委員会において送金した資金の性格は、これは貸付金であるというふうに答弁されてきましたし、また理事会においても貸付金としてその決定がなされているから絶対に間違いないと、このようにいままで答弁をされてきたんですが、いまの事実関係との関連でこれはどういうことになるんですか、文部省として。
○政府委員（阿部充夫君）　前回も御質問がございましてお答えをしたとおりでございますけれども、国士舘大学の側から事情をその後も再度重ねて聴取をいたしておりますが、ブラジルに送金をいたしました総額約十億円につきましては、国士舘大学の側及び現地法人における認識といたしましては、これを貸付金ということで認識をいたしておりまして、理事会における決議におきましても全部貸付金となっておりますし、それからまた先方の現地法人から借用証書も全額十億円について入っておるわけでございます。その送金の際に、これが一部七億円、初めのころのものが七億円でございますけれども、この金額がいわば送金手続を行うに当たりまして事務処理上の何と申しますか、ミスのような形で寄附金として送金をしてしまったと。しかし、事柄は大学の内部あるいは先方の法人との関係におきましては、これは貸付金ということで約束をしておるものであるということの説明を聞いておるわけでございます。こういった事務処理上のミスがあったということについては、国士舘側としてはまことに申しわけないことであったと、かように説明をいたしておるところでございます。
○本岡昭次君　最初の論議の中で、いまのような事務手続上のミスで、本来貸付金であったものを寄附金ということで送ってしまったんだというふうな説明は一切なかったんですよ。全額貸付金である、このように言っておられたんですが、なぜいまになってそのような弁明がなされるんですか。おかしいじゃないですか。
　そこで大蔵省、どうなんですか、その事務手続上のミスで七億円が貸付金でなく寄附金ということで送られた。そうしてブラジルの受け入れ側もそれは寄附金として通ってしまった。しかし、それは貸付金であったと、こういう場合に外為法上どうなるんですか。
○説明員（渡邊敬之君）　お答え申し上げます。
　外為法上は寄付金として申請が出てまいりまして、ブラジルの当局でも寄付金として受け取っているということでございますので、外為法上は問題なく寄付金だということであろうかと思います。
○本岡昭次君　寄付金として受け付けたから、これもまた前と同じことになるんですがね、しかし実際は事務手続上のミスであったというふうにいま文部省の方から話が出されているわけで、国士舘大学からの送金の実態と実際に大蔵省が取り扱ってきたそのお金の性格とが違うということであっても、それは大蔵省として何ら問題がないという判断に依然として立たれるんですか。
○説明員（渡邊敬之君）　現在のところは寄付金として送り、また寄付金として受け取られておりますので、特に問題はないと思いますけれども、まあ先ほどから事務上の手続のミスというようなことで、貸付金を寄付金として申請をしたということでございます。それで、外為法上は、寄付金の場合には、旧法上でございますね、旧法上は寄付金の場合も許可、貸付金の場合も許可というのが必要でございますが、新しい改正の外為法では寄付金は許可でございますが、貸付金は届け出でよろしいということになっております。そういうようなことで、実態が貸付金であるということで、大学側が貸付金としての改めて処理を希望されるということでございましたならば、ただこれはブラジル側の方が寄付金として受け取っておりますので、これを貸付金として認めるかどうかということははっきりしないわけでございますが、これを見きわめました上で、外為法上の措置を検討することにしたいというように考えております。
○本岡昭次君　文部省、事務手続上のミスでというふうなことが私は通らないと思うんですよ。そんなことはミスでというようなことでね。それでいま大蔵省が言っているように、これは当然ミスであればその七億円も貸付金であったということで届け出をし直させるということを当然させなければならないんじゃないですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘のとおりでございまして、事柄の本来の性格と外為法上の申請上の性格とが違っておったということは非常に残念なことでございまして、私どもといたしましても大学側に事柄の実態に合わせるような手続の何と申しますか、更正と申しますか、そういうような措置がとれないかどうか検討するように指示をしておるところでございますが、大学側といたしましても学内で十分検討し、関係当局の指導を得た上で、できることならば実態に合わせて修正をしたいと、かように申しておるところでございます。
○本岡昭次君　私はミスでなくて作為的にこういうことがなされたというふうに見ているんですが、文部省として一層この事実の問題について解明をしていただきたい。ここで要請をしておきます。
　さらに文部省に伺いますが、貸付金ということであれば、それは当然返済をされてきます。そしてこのお金は五つの都市銀行から借りております。この前も文部省の答弁にあったように、それは二年据え置いて、あと五年ないし八年かけて分割してそれを返済するということになっておるわけで、第一回の借り入れが五十五年、したがっていまは五十八年ですから、第一回に借り入れたお金の返済がもうすでにブラジルの現地法人からなされていなければならぬ、このように私は考えます。その返済がそれでは貸付金であるならば、返済がそれではどのように行われているのか。一体だれの名義でそうしたことが行われているのか。そのあたりはどうです。
○政府委員（阿部充夫君）　国士舘側からの説明によりますと、昭和五十七年度末までに貸付金の元本四千七百万円余りと利息一億円余りと、合計いたしまして一億四千九百万円余りが返済をされるという予定になっておるわけでございますけれども、昭和五十八年一月一日に千百六十四万円余りが返済金ということで入金されたということでございまして、このほかは未収ということになっている模様でございます。
○本岡昭次君　そのあとの未収ということでは銀行への返済措置がなされないと思うんですが、銀行への返済措置はそれでは未収部分はどのような手当てをしたんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどの御質問に一つお答えが抜けておりましたが、先方の法人の理事長名で返還がなされているということでございます。
　なお、銀行に対する返済金でございますけれども、これは国士舘が銀行から借り入れた条件と、それから国士舘から現地法人に貸しました条件とが若干時間的その他でずれ等もございますので、すでに五十六年度末までに銀行へ返済をするというような経費もあったわけでございます。そういった経費については国士舘がもちろん銀行側には返済をしておるわけでございます。
○本岡昭次君　先方の理事長名でといま答弁がありましたが、念のために、先方の理事長はどなたですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ブラジルにございます国士舘大学協会の理事長は柳森という方でございます。
○本岡昭次君　柳森という方じゃなくて、正式にフルネームを言ってください。
○政府委員（阿部充夫君）　恐縮でございます。名前の読み方がちょっとわからないんでございますけれども、優良可の優という字を書く柳森優という方でございます。
○本岡昭次君　それで次に、このブラジルに対して国士館大学が、いままで十億円をブラジル国士舘大学協会に送金している。その後、昨年の十二月にべレンでの武道館建設に充てる追加資金として三億円をさらに送金したということを聞いているんですが、どうですか。これ、事実ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　前回、昨年の九月に御質問ありまして以後、ブラジルに送金をしたという事実は承知しておりません。
○本岡昭次君　それは一度詳細に調べてください。私たちの知っている限りでは、去年の十二月にべレンで武道館建設に充てる追加資金として三億円と。現在建っているのはサンパウロに建っているわけです。べレンには武道館を建てる土地がすでに購入されてあるわけです。ところが、さらに不可解なことは、その三億円が一たん送金されたんですが、またどういう必要か、そのお金は国士舘大学に戻されたというふうなことがあって、ブラジルのベレンでは武道館が建設されるということに対して期待をしておったんですが、その金が引き揚げられたということで、これはどういうことなんだといって問題になっているということも聞いています。大蔵省、この十二月に国士舘大学がブラジル国士舘大学協会に対して追加資金を送ったということに対しての関係は、大蔵省はどうつかんでいますか。
○説明員（渡邊敬之君）　つかんでおりません。
○本岡昭次君　つかんでいないということは、送金がされていないということなんですか。それは調べてみないとわからないということですか。
○説明員（渡邊敬之君）　実態はよくわかりませんので正確なお答えができるかどうかわかりませんけれども、たとえばサンパウロからベレンにお金を送るというような場合には、外国間におきます送金でございまして、外為法の管轄下にございませんので、その辺のところちょっとつかんでいないわけでございます。
○本岡昭次君　送金の問題は大蔵省の方で調べればわかるはずですから、この事実関係はひとつ調べていただきたいと思います。よろしいですか。
○説明員（渡邊敬之君）　はい。
○本岡昭次君　その調べる際に、先ほどと同じように、どのような名目の金として申請されたのかというようなことも調べておいていただきたいと思います。
　次に、カイロの問題に入ります。国士舘大学は、カイロにも国士舘カイロ武道センターという形で武道館を建設中であるということでございますが、この問題について現在どのような状態になっているのか、文部省、調査の結果を報告してください。
○政府委員（阿部充夫君）　国士舘から事情を聴取したところによりますと、カイロの武道センター問題につきましては、昭和五十六年に柴田総長がエジプトを訪問いたしました際に、国士舘とエジプトの間で武道の交流ということで約束がされまして、国士舘の方ではできる限りの財政援助をすると、エジプト側が十五万平方メートルの土地を用意する等の協定がなされたわけでございまして、昭和五十六年の十二月に国士舘カイロ武道センターというものが設置をされたわけでございます。
　国士舘の側におきましては、理事会におきまして、この武道館の建設等の経費について銀行等からの借り入れを決定をいたしまして、国内の金融機関から二回にわたりまして三億三千万円の借り入れをいたしました。現在までに三億四千万円余りを同大学の——カイロ市に国士舘大学のアラブ・アフリカ支部というのがございますけれども、そこに送金をしたということでございまして、現在、現地で武道館の建設工事が執行されている最中というように聞いておるところでございます。
○本岡昭次君　そのお金は、まあブラジルと同じような立場で聞くんですが、貸付金ですか、寄附金でしたか。
○政府委員（阿部充夫君）　ブラジルの場合とそれぞれの国の制度が違います関係上、ここのエジプトに関する送金につきましては貸付金でも寄附金でもなくて、これは国士舘大学の所有としての武道館を現地に建設をするということで、みずからの経費として送金をしたというふうに聞いております。
○本岡昭次君　それでは、九月十四日の決算委員会で、私の質問につきまして次のように答えております。文部省は、カイロの問題については、「貸し付けは好しくない。」、「私学の教育活動の範囲を超えている。」、「理事会の手続不備。」という三点を挙げて国士舘大学を指導したという答弁を受けました。このことの関係では、これはどうなんですか。
　　　〔委員長退席、理事和田静夫君着席〕
○政府委員（阿部充夫君）　前回お答えいたしましたように、この件につきましては先ほど申し上げましたように、昭和五十六年の十二月にセンターが設置され、すでに五十七年の一月には理事会においてその承認が行われまして、送金等も行われておったわけでございます。文部省といたしましては、ブラジルの問題、アメリカの問題その他まあいろいろな海外派遣事業があるわけでございまして、こういった海外交流事業そのものは、そのこと自体好ましくないということでは決してございませんけれども、しかしながら、次々といろいろなこういう事業を行っていくということにつきましては、国士舘大学の本体の方の教育研究との関係等から慎重であるべきだというたてまえで大学側に指導したわけでございますが、その後大学側といたしましても指導を受けて慎重に対処をするということでございましたけれども、すべに進行中の事柄でもあり、そしてまた国際的な関係ということも絡んでくる事柄でもございますので、その後昭和五十八年の二月、ことしの二月でございますけれども、さらにどうしても必要な追加の経費ということで若干の経費、八千万円ほどでございますが、追加で送付をしたという報告を受けているわけでございまして、総額で先ほど申し上げました三億四千万ほどが送付されているという結果になっておるわけでございます。
○本岡昭次君　結局、文部省としてはこれは好ましくない、私学の教育活動の範囲をやはり超えている、こういう立場で指導をした。しかし、すでにその金がもう送られている、そして下手をすると国際的な問題に発展するかもしれないということで、やむを得ずこの問題を追認したというふうに理解していいわけですね。
○政府委員（阿部充夫君）　追認したというのは少し——私どもとしてはそこまでは考えておらないわけでございまして、全体として慎重にやってくれということを先方に指導しておるわけでございます。そういう意味ではいわば従来のそういうやむを得ないケースであったにしても、なおもう少し慎重に検討すべき余地があったのではないかと思っておるわけでございますが、先方からそういう報告を受けたということを御報告申し上げているわけでございます。
○本岡昭次君　まあ文部省としては認めていないと、依然として慎重にやれと、好ましくないと思っておるんだという点、わかりました。
　そこで、外務省も来ていただいておるんですが、また文部大臣もよく聞いておいていただきたいと思います。先ほどはブラジルの問題でしたが、いまも質疑を交わしましたように、この問題はエジプト政府として認識していることは、土地十五万平米エジプト政府が提供して、そこに三千六百四十五平米の武道館を建設しようと、その資金だけでも約十億円が要る、全体を完成するには約六十億から七十億の事業となるであろうと、こういうことで、現地でもその問題について大きな期待をかけているというような中身になっております。
　しかし、現在三億三千万円が送金されて、それでやられていることというのは基礎工事程度の問題であって、一私立大学が総額六十億から七十億と言われるような事業、あるいは武道館の建設だけでも十億円要るであろうというふうなことにかかわっていくこと、私はこれ最終的には挫折をするんではないか、そして先ほども文部省が心配されておりましたように、国際的な問題にこれは発展するんではないか、このようにこの内容については心配をしているんですが、一体これまず事務的な問題としてこの全体計画そのものは理事会で承認されているのかどうか、これひとつ文部省にお聞きします。そしてさらに、いま言いましたこの問題が日本とエジプトとの国家間の問題に発展する可能性もあるという中身であって、外務省がどれほどこの問題について承知しているのか、あるいは文部大臣、文部省として慎重にやれと言われている問題が、このような形で進行しているということについて一体どのようにこれ考えるのか、御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいまお話がございました数十億というような全体計画については、私どもも承知をいたしておりませんし、そのような形のものを実施するということを理事会で承認したというようなたぐいのことも聞いておらないわけでございまして、私どもが承知をし大学側から説明をいただいておりますのは武道センター、武道館の建設に関する部分についての説明を伺っておるわけでございます。いずれにいたしましても、私どもとしてはこれについては全体計画等を十分考えながら慎重に対応するようにという線で指導を重ねておるところでございます。
○説明員（苅田吉夫君）　外務省といたしましては、この国士舘大学が御指摘のように、いろんな海外各地で武道館の建設その他を進めておられるということにつきましては、このような私学による活動は基本的には民間レベルの交流に属するものである、そういうふうに認識しておったわけでございますが、その建設に際しまして、相手国の関係が出てくるとか、いろいろそういう可能性もありますので、われわれとしましても非常に関心を持っているわけでございます。
　先ほど申しましたように、これは一般に各種のチャンネルを通じてのスポーツ交流ということになりますが、外務省としましては、一般的に申せばそのようなスポーツ交流その他が促進されて、そして相互理解、友好関係が深まるということは非常に結構なことであるというふうに考えております。
　ただ、この問題につきましては、先ほど申しましたように、相手国の関係その他もありますので、あるいは一私学の事業として適当であるかどうかというようなことも含めまして、今後とも所管官庁であります文部省とも密接に連絡をとって、適切な交流が行われるようにしていきたい、そういうふうに考えております。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　この問題については、御存じのとおり、私学には私学の学風というものがありまして、それぞれの学風に従って教学の振興を図ろうということでやっておるわけでございます。
　私は、詳細を聞いておるわけではありませんが、この国士館大学は特に体育を通じて、日本武道を通じて国際親善、国際交流を図ろうという気持ちがあるように観察しておるわけでありますが、ただ文部省といたしましては、先ほど来局長からもお答えしておりますように、私立学校としての国士舘大学の本来の教育の目的を阻害するようなことになっては困るわけでありまして、国際交流、文化交流といいますか、体育を通じての親善関係を進めるということは、これは日本としては適当なことでありますが、問題は度を過ぎて逆に国際親善を害するようなことになってもいけない、また本体の学校経営そのものに支障を来すようになってもいけない、かような気がいたしますから、十分実態を聴取いたしまして、外務省とも連絡しながら指導したい、かように考えております。
○本岡昭次君　度が過ぎる内容を、まだ、以下二点ほど言いますけれども、その前に、いまエジプトのカイロの武道館建設の費用の総額については理事会で決定すると言われましたが、それは理事会で何億円というふうに決定されているんですか。
　それから、外務省にお伺いしますが、この間ムバラク大統領が来日されました。そのとき日本政府が百億円のスポーツ振興の援助をされるということを新聞で見たんですが、これとこの国士舘大学の現地におけるスポーツ振興のための武道館建設というのは関係があるのかないのか、この二点をお伺いしておきます。
○政府委員（阿部充夫君）　国士館大学の理事会におきましては、当初、武道館建設の経費として、二億六千万円ほどでございますけれども、その金額を決定をし、それから昭和五十七年度になりまして、先ほど申し上げましたこの二月でございますけれども、約八千万円を武道館関係の建物建設並びに設備の追加のために必要な経費ということで議決をしたわけでございます。
○説明員（苅田吉夫君）　この問題と前回のムバラク大統領の訪問における種々の話し合いとの間には直接関係ないと承知しております。
○本岡昭次君　そうすると、文部省、国士館大学の理事会で決定された三億四千万円で、武道館の建設の費用はそれで完了するという決定になっているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　そこまで明確な決定があったというふうには聞いておりません。
　現地で行われている事業でもございますので、これからの建設事業の経緯によりましてはあるいは追加費用がさらに出てくるというようなケースもあるかもしれないと私どもの方としては考えておるわけでございますが、総額としてこれだけであるというふうに最終的に決定したものとは承知しておらないわけでございます。
○本岡昭次君　そのほか、ニューヨークあるいはサイパンでの問題も前回の決算委員会で申しました。しかし、その後具体的に幾つかの問題が明らかになっておりますので、ひとつ文部省にただし、文部省の方の見解なり調査をお願いしたいと思います。
　ニューヨークなんですが、ニューヨークでも、一億二千万円の金を送って、武道館建設に取りかかったと言われております。現地の宗教法人西本願寺の所有していた土地、建物を購入して武道館建設ということのように聞いているんですが、まずその一億二千万円の金は送金されていますか。
○政府委員（阿部充夫君）　国士舘大学から現地、ニューヨークにございます国士舘大学ニューヨーク支部に対しまして、昨五十七年七月に一億一千万円余りの金額が送金をされておるわけでございます。
　なお、ただいまのお話にございましたが、必要な施設の購入費でございますけれども、施設は、日米文化交流という意味で、主として武道の指導、普及を図るためのニューヨーク支部の活動のための拠点ということであって、ここに武道館をつくるというような性格のものではない、こういう説明を受けておるところでございます。
○本岡昭次君　くどいようですが、その一億二千万円のお金の性格は、これはどうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは国士舘が自分の出先機関であるニューヨーク支部に送金をしたというものでございますので、寄附金あるいは貸付金というたぐいのものではないということでございます。
○本岡昭次君　そうすると、一億二千万円の送り先というのは国士舘大学ニューヨーク支部の責任者になっている、そしてまた口座もそれでは国士舘大学ニューヨーク支部の口座というふうに理解していいんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　銀行口座等についてまで確認をいたしておりませんけれども、あて先はニューヨーク支部に送った金である、こういうふうに聞いておるところでございます。
○本岡昭次君　そこで、私たちが聞いている話の中身として、一億二千万円は送金された、それはいま言いますように、宗教法人西本願寺の所有物であるというその建物、土地を購入したというんですが、現地法人の国士舘大学ニューヨーク支部にその金によって買われた、すなわち移転登記がなされたというふうな事実がそこにないということも聞いています。そしてまた、宗教法人のこうした所有物を国士舘大学に、そう簡単に所有権の移転というふうなことが法人の所有物ができるのかどうかという問題についても私はおかしいなと思うんですが、そこらの関係、これはどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　恐縮でございますが、どこから購入したのか、あるいは登記がどうなっているかというところまでは現在調査をいたしておりません。
○本岡昭次君　ぜひいま私の言ったことを調査しておいてください。
　私も全然関係のない、事実無根のことを言っているんじゃないわけで、それはそれなりの、一定の確信があって、確証があっていま申し上げているわけですから、そこははっきりとひとつ文部省の方もその疑義を明らかにするために、その一億二千万円が一体どのように使われたのか、一体何に使われたのかという問題についてはっきりとさせて、次の委員会で答弁をしていただくことをここでお願いをしておきます。よろしいですね。
　それから次にサイパンの問題であります。
　サイパンとの間にも国士舘大学が文化交流協定を結んでいるということなんですが、これは事実ですか。
○政府委員（阿部充夫君）　国士舘側から聞いたところでございますけれども、昭和五十七年の十二月に柴田総長を団長とする訪問団がサイパン島を訪問いたしました際に、国士舘と北マリアナ国との間で学術的文化交流のための協定が締結をされたということでございます。この内容は、今後とも青少年の教育環境の改善、友好関係進展のために話し合っていく合同委員会を設置しようという内容のものと聞いております。
○本岡昭次君　それからさらにサイパンに国士館大学の分校をつくり——この分校というのは武道館を建設するということですでにその約束もでき、建設についての協定も結んでいるというふうに聞いています。サイパンでは分校建設については大変歓迎し、文部省にその問い合わせもあったというふうに聞いていますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、協定で結びましたのは合同委員会を設置しようというものでございまして、具体的に分校等の設置を約束したものではないわけでございます。なお、国士舘側といたしましては、現在のところ分校等を設置する具体的計画は全く持っていないということでございます。
　それから昨年の十月ごろでございますけれども、北マリアナ国の方から文部省に協力依頼の要請がございまして、体育館及び寄宿舎の建設等について柴田総長と話し合っているけれども、協力をしてほしいという趣旨のことが参りましたが、文部省としては、国士舘大学等に事情を聴取いたしましたところ、先ほど申し上げましたようにそのような計画は全くないということでございますので、そういう予定はないという回答を私どもの方から北マリアナ国の関係の方にお送りをいたしまして、了解したという回答をもらっておるところでございます。
○本岡昭次君　現地は了解したということのようですが、事実はやはり現地でその分校をつくると、中身は武道館建設ということで空手形を発行したというふうなことになり、あるいはまた建設についての協定も業者との間で結んでいると言われている方が事実なんですよね。だから、それに基づいてサイパンの方から文部省に照会があったと、しかし文部省の方ではそういう事実を国士舘大学に聞いたところがないと言って返した。こういう事実関係の中で、このままいったら現地でサイパンの政府そのものが非常に困る立場になるんではないかと、私はこうこれは考えます。
　最後にこうした全体の問題を文部大臣なり外務省に聞きますがね、ブラジルがあって、それからエジプトがあって、ニューヨークがあって、サイパンがあってと、こういう一連のこの問題、まさに文部大臣がおっしゃったように度が過ぎる、どこにも体育館、体育館、体育館、十億円——体育館を建てるのに二億や三億円でできませんよね、十億円からかかるそういうものをたくさん建てる、そして国士舘大学のそれでは学校運営は一体どうなるのか。多額のこれは私学助成金をもらってやっているんだと、そういう関係の中で、私はこのままこの問題を放置することはできない。だんだん時間の経過に従って、単に国士舘大学内部の問題だけじゃなくて国際的な問題に、信用問題に発展してくる危険を感じるんですよ。文部大臣どうですか、もうこの問題についての文部省のはっきりとした態度を出す決意をこのあたりでしていただかないと、取り返しのつかぬことになるんじゃないですか。外務省もただ関心を持つだけじゃなくて、事実関係を徹底的にひとつ調査をして解明をしてもらいたい、このように思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　先ほど申し上げたとおりの気持ちを私は持っておりまして、事実関係がどういうふうになっているかもう少し明確にする必要があるんじゃないかと、かように考えます。
　ただ、これは国の事業ではありませんけれども、日本の学校が海外でいろいろやられることは結構でありますが、そのために国民の信頼を失うということになりますと、将来弊害がありますから、そういう点を注意してもう少し検討してみたいと、かように考えます。
○説明員（苅田吉夫君）　外務省といたしましても、先ほど申しましたように、民間を通ずるこういった交流は基本的には非常に望ましいんでありますが、ただいま御指摘のあったようなかっこうで、実際に民間レベルで約束していたものが、次第に向こうの政府との関係でいろいろ問題になってくるというようなことがあってはならないと思いますので、それぞれのケースにつきまして、外務省としましても事実をもう少し調べてみたいと、そういうふうに思っております。
○本岡昭次君　それではその事実関係は外務省、文部省あるいは大蔵省それぞれの立場で徹底的にひとつ解明をしていただきたいと思います。また次回の委員会でその結果について聞かしていただきます。
　それから、なぜ国士舘大学の問題についてこのように細かい点まで聞いていくかという点、もちろん国際的な問題に発展してはいけないと、あるいは一私学の問題ではないんではないかとかいうこともありますが、いま一つの問題は、文部大臣も言われたように、国士館大学の内部の学校経営、学校運営の問題が補助金を出していくということについて好ましくない状態がある、こういうことでことしも含めて五年続き二五％カットのペナルティーをずっと連続して科しているんですよね。補助金を出すことについて好ましくない状態が国士舘大学にある、それを改善しなさい、五年間続けて言っても改善しない。改善しないから二五％のペナルティーをずっと科していくということになると、ペナルティーの意味は一体どうなるのかということです。二五％のカットさえしんぼうすれば改善命令——そんなものに従う必要がない、こういうことに実態的になってくると私は思うんですがね、これはいかがですか。これからもずっとこう続けていくんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　御指摘がございましたように、国士舘につきましては数年前以来種々いろいろな点について改善方を指導しておるわけでございまして、そのうち改善が実現を見ておるものもございますし、また見ていないものもあるわけでございます。今回の件につきましてもいろいろ指導しているわけでございますが、国際的な関係でもございますし、また、先回御質問等を受けました後、文部省が指導いたしまして、その後はカイロについて必要やむを得ざる部分だけとりあえず対応したということで、あとの件につきましてはいろいろ御指摘がございましたが、私どもに報告を受けている段階では、サイパン等の問題につきましては慎重に対応しているというような状況も見られるわけでございます。
　いずれにいたしましても、補助金の問題をどう取り扱っていくかというのは、単に理事者側の問題ばかりじゃなくて、教職員、学生等に大きな影響が出てくる問題でもございますので、今後引き続き従来のような、さらにそれを強めて指導を重ねていくと同時に、その推移を見ながら総合的に判断をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○本岡昭次君　私は海外送金の問題だけで言っているんじゃないですよ。六項目の改善指示を文部省は行っているんでしょう、だから、その六項目の改善指示というものが行われて改善されれば、二五％のペナルティーは順次解消されるということになるわけですね。しかし、ことしもまた二五％のペナルティーが科せられたということは、改善六項目が何ら具体的に進行していないということではありませんかと、いつまでこの二五％のペナルティーをずっと続けて改善要請、改善要請と、瀬戸山文部大臣の方にも教職員組合の方から要請が行っていますから、あなたも読んでおられると思いますがね、
　　　〔理事和田静夫君退席、委員長着席〕
いつまでこれを続けるんですかということを聞いている。いつまで続けるんですか、二五％のペナルティーを。
○政府委員（阿部充夫君）　改善を要望いたしました点の中で改善が行われている点というのも幾つかあるわけでございます。また改善が行われていない点等もまだあるわけでございます。そういった点を総合的に勘案いたしまして改善を指導いたしました時期に二五％カットということをいたしたわけでございますので、私どもといたしましては、この改善を要望したものが、大部分と申しますか、おおむね実現を見たという判断をすることができるまでの間は、何らかのかっこうでこういった措置は講じていかざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございまして、その時期ができるだけ早くなるように最大限の努力をいたしまして指導を重ねたい、かように考えております。
○本岡昭次君　この国士舘大学のような形でペナルティーをずっと連続して課せられている私学がほかにあるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっとこういうケースは記憶にございません。
○本岡昭次君　それは記憶にないどころか、こんなことがあっては困りますよね。だから、改善の兆しがあり部分的に改善できれば、二五％を二〇％にするとか一五％にするとか、さらに状態が悪くなったらこのペナルティーがさらに三〇になるとか五〇になるとかいうふうになっていくのなら具体的に動きはわかるんですが、二五％ずっと続くのなら、いまのままでいけば二五％のペナルティーで済むという現状固定ということになってしまうでしょう。ペナルティーの意味は何かということが全く意味をなさなくなっているんじゃないですか。その点を申し上げているんですよ。どう考えているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この補助金カットのやり方につきましていろいろ御意見があろうかと思いますが、私学振興財団において措置をしておりますこの仕組みといたしましては、そのレベルによりまして二五％、五〇％、七五％という三段階のレベルでこの補助金カットという措置を講じておるわけでございまして、二〇％とか一五％とかいう細かい区切りをやっていないというようなことから、二五％で固定したままのカットになっておるわけでございます。ただ、こういった仕組み全体については御意見等もあろうかと思いますので、また研究は続けていきたいと思っております。
○本岡昭次君　最後に文部大臣、私がやっぱり国士舘大学の問題を言いましたのは、一方では二五％のペナルティーがずっと五年間かけられる、それは学校経営上、運営上好ましくない点があるからということで文部省がかけてきた。にもかかわらず、一方では銀行から多額の金を借りて十億、十億というふうな億単位の金を借りて海外へどんどん出していっていると。その関係の中でこの問題を私は論じているわけです、おかしいではないかと。文部省がそのことを認めていくとすればなおさらおかしい。文部大臣、この二五％の補助金のペナルティーをかけているということと関連して、今後この国士舘大学に対する指導のあり方について答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　文部省、国が私学に助成をしておりますのは、その学校の教育の改善、維持のためにやっておるわけでございますと私は考えておりますが、海外に対する助成を銀行から借りてやっておるのは、これも度が過ぎますと学校経営そのものに支障を来すという関係が出ると思います。でありますから、こういう点は先ほど申し上げましたように、もう少し実態を究明して注意すべきところは注意しなければならない、かように考えております。
　それからこの二五％のペナルティーを五年間か四年間も続けておると。私はまだ経験が浅いものですから、ちょっとおかしいなと聞いておる程度でございまして、もう少し確かめてみたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　もう少し文部大臣、現状をしっかりと認識していただきたいんですね。あなたがおっしゃったように本当に度が過ぎているんですよ。そしてその国士舘大学の経営そのものに影響が及ぶかもしれないから考えてみなければいかぬじゃなくて、もうすでに影響を及ぼしているという認識を持たなければならないわけでしょう、銀行からそれだけのお金を借りているんですから。私の聞くところによると、総額十六億というお金を借りているんですよ。さらにまだこれに対して次々とブラジルの方に、あるいはまたエジプトの方に、ニューヨークの方に、あるいはサイパンの方にという建設計画がある。一体どこまでこれ進むのか。そのことで私学の経営が問題が起こらないなら、ある意味では補助金なんか出す必要がないじゃないかということになると思うんですよ。それだけのことをやっても私学の経営が健全にいける、教職員にも学生にも、あるいは学校そのものの教育活動にも何ら支障を来さぬというふうなことであるならば、これは別の考え方をしなければならぬと、こう思うんです。だから、事態はいま文部大臣が考えておられるような、私はまだ経験が浅いのでというふうなことじゃなくて、この問題もっと深刻に受けとめていただいて、文部省内の間違いのない対応を最後に要望をしておきたいと、このように思います。
　次に九州産大の問題について若干伺っておきます。
　九州産大問題につきましては、予算委員会あるいは文教委員会等々で相当論議をされておりますので、ここで多くを言う必要がないと思いますが、まず文部大臣にお伺いしておきますが、この九州産大事件について現在どのような見解を感じ、どのような責任を感じておられますか、最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　九州産業大学の問題は、いまお話しのように予算委員会等でも取り上げられて非常な遺憾なことであると私も考えております。そういう関係から、詳細については局長からでも御説明いたしますが、改善命令、注意等を与えまして、改善すべきところは相当改善するという点もありますが、まだまだ不十分な点があるということで、今後さらに自主的な改善を見守りたいというのが現状でございます。
○本岡昭次君　警察庁に伺いますが、一月二十日に理事長初め副理事長あるいは理事の三人とそれから学校法人中村産業学園を補助金適正化法違反容疑で福岡地検に書類送検をしたと言われますが、そのとおりか。それと、どの点が適正化法違反になると考えて書類送検したのか、ひとつ簡単にその具体的な事実関係をここで報告していただきたい。