Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　放送法にありますように、ＮＨＫは、いわゆる全世帯といいますか、日本国民が、すべての世帯がＮＨＫの、株式会社に例えれば株主だろう、それでこの国会の場がその株主総会だろうというふうに私は日ごろ申しております。
　それは、我々の受信料は、一般のいわゆる税金でなくて、法律で求められた、受信設備を持った世帯からひとしく、各世帯から一台ずつといいますか、何台持っても一台という格好で受信料をいただく。つまり、政治的に中立で公正であるべきだという主張から、そういう世界に冠たる受信料制度があるだろうと思っております。
　ＮＨＫの場合は、先生御承知のように、罰則規定がありません。税金のように強制力がありません。ひたすら私どもが視聴者の理解を得ながら、視聴者の信頼を得ながら、受信料の収納に当たっている。そして、受信料を払わなくても罰則規定がない。そういう非常に性善説に立った受信料制度だろう。世界にこういう例はありません。イギリスのＢＢＣも公共放送と言っておりますけれども、これは強制力がありますし、受信料を払わなければ罰金を取られる、罰金を払わなければ収監される。どっちかといえば国営に近いと私は見ております。
　そういう中で、国民の信頼を得て、今八二％の世帯から受信料をいただいている私どもの方が、私は民間放送だろうと。今の民間放送は商業放送と普通は言われていますが、日本の場合は、日本民間放送連盟というのができたものですから民間放送と言っていますけれども、普通はＮＨＫが民間放送で、今の民間放送は商業放送だと言った方が私はわかりやすいだろうと思っております。それは、そういう受信料制度という、世界に例のない組織だろうと私は思っておるわけであります。
　そういう面で、お互い、ＮＨＫは受信料を主体としたもの、民放はＣＭを主な収入源としてやっているわけでありますから、私どもは、より多く視聴者に責任を持っているということであります。そういう面で、できるだけ我々は視聴者のニーズ、要望にこたえて仕事をしなければ、ＮＨＫは成り立たないわけであります。信頼されないわけであります。
　今、二十四時間放送についても、なぜＮＨＫはやらないのかという声が私は大きいだろうと思っております。そういう面で、放送普及基本計画というものがあって今できませんが、できれば視聴者のニーズにこたえてこれを変えてもらいたい、そして、視聴者のニーズにこたえて二十四時間放送をしたいということを我々は主張しているところであります。
○谷委員　ＮＨＫが視聴者のニーズにこたえて質の高い評価といいますか支持のもとに事業を展開しているということは、私は何も疑うものではないんですが、ただ、どうも、今会長は民間と言いましたが、民放業者にしてみれば、やはり官的な、官と民という意味で官というふうにとらえがちで、それが大変大きな力、強い力で新たな通信の方にまで行くということに、大変懸念といいますか、いわば弱い立場で懸念されているのかなという思いもしているわけです。
　もう少し突っ込んでお尋ねしたいんですが、放送・インターネット融合サービスで新たに経費を負担するということもどうもビジョンで見られるように思います。つまり、受信料とは別に、新たにそういうサービスを使う人からお金をいただく、そして財源とするということですが、その辺はこれから検討していくということにはなろうかと思いますけれども、方向性といいますか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○海老沢参考人　今の技術の進歩が著しい、つまり、アナログからデジタルへ大転換をしておりますし、また、コンピューターの方もインターネットが世界的に普及する、つまり、技術革新によって非常に大きな変化が今起こっているわけであります。そういう面で、通信と放送の境目がなくなる、融合するときに、放送と通信がいろいろな面で連携を深める、そういう時代になって、我々が予想しなかったような時代に今なってきているわけですね。
　そういう世界的な変革の時代に、ただ我々が何もしないでいいのかとなれば、私は、これはそうはいかないだろう。やはり、そういう時代の変化に適切に対応し、また新しい技術を積極的に取り入れなければ、我々は公共放送としてそれこそ世間から批判されるのは当然であります。
　そういう面で、我々は技術を開発し、そういう中で、今、世界の競争時代に日本が負けていいのかどうか、我々はもっと世界に日本の技術をさらに発信していくべきであろう。そのためのハイビジョンが今世界的に評価されて、日本がその最先端を行っているわけでありますね。そういう新しい技術をどんどん取り入れる。
　そのために、今のＮＨＫの受信料制度でやっていけるのかどうか。また、新しいそういうサービスをするために、今の受信料制度の中でやるべきなのか、また別の料金を取ってもいいのか。それは、これからひとつこの国会の場なりいろいろな場で議論をお願いしたいと思っているところであります。
　それと同時に、民放とＮＨＫの関係について先ほど質問がありましたけれども、ＮＨＫの放送業界におけるシェアというものは年々減ってきております。平成五、六年時代はＮＨＫは全放送業界の中のシェアは二〇％ありましたけれども、今一七％まで低下している。それは、民放さんもどんどん大きくなる、そして、その中にＢＳ、ＣＳ放送が出てくる、ＣＡＴＶが出てくるという中で、そういう面でＮＨＫが巨大化、肥大化するということにはなっていないわけで、その辺もひとつ御理解願いたいと一言つけ加えておきたいと思います。
○谷委員　放送と通信のあれは、会長が言われるように、確かに我々が予想していなかったというか、予想以上に融合化というのは進んでいて、物を考えるときに大変難しくなってきているということかと思います。
　ちょっと別の質問でございますが、同じくビジョンの中に教育テレビのことが少し触れられていますので、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　政府の方は、教育のＩＴ化ということで、十七年度までに全国の公立小中高校で高速インターネットとの接続を可能にし、授業への利用を進める、こういういわばハードといいますか、そういう整備を積極的に進めているわけですが、さて、ＮＨＫ教育テレビの学校教育に対する取り組みといいますか、それを、そういうハードの整備を踏まえてどういうふうに具体的に進めようとしているのか。
　その辺が、私の勉強不足もあるかと思うのですけれども、もう一つよく見えない。前からもちろん学校教育の場でいろいろ活用しているということは承知はしておりますが、そういう周りの変化に合わせてどういうふうに展開しようとしているのかということについてお尋ねしたいと思います。
○関根参考人　今御指摘ありましたように、教育現場のＩＴ化というのは一段と進むということが予想されます。そういう中で、私どものＮＨＫとしましては、放送と通信の連携というのですか、放送と通信が連携する教育番組の高度な利用方法といったものを開発いたしまして、教育サービスのさらなる充実を図っていけないかということを今考えています。
　その一つとしまして、ＮＨＫの学校放送番組のホームページ、これを充実させた上で、インターネットを活用するサービス、そういったものに取り組んでいるところであります。現在、この教育番組のホームページというのは三十六ありまして、学校放送オンラインとして活用できるようになっています。
　また、さらに、学校放送番組の高度化としまして、放送とインターネット、これを連携させまして、ＮＨＫデジタル教材、こういった活用方法を開発しまして、平成十三年度からＮＨＫデジタル教材といったものを提供いたしております。
　ＮＨＫデジタル教材というものは、カリキュラムに沿った形で制作した放送番組と、番組に関連する動画映像、さらに、学習の理解を進める、深めていきますホームページ、この情報を組み合わせた形で使うものでありまして、子供たちはインターネットで自由に学習できるという仕組みになっています。
　これまで、小学校の高学年の総合学習用、そういったところをにらんだ教材など合わせて三十八の番組をつくっていまして、こうしたデジタル教材というのは、子供たちの学習意欲を引き出すというだけでなくて、学習の理解促進につながるというので、教育現場では大変な好評を得ているということであります。
　教育現場のＩＴ化、こういったものの進捗状況をにらみながら、私どもとしましては、こういった教材のさらなる充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○谷委員　さらなる教育テレビの学校教育での活用をお願いしたいと思います。
　最後に要望でございますが、来年の一月十七日に阪神・淡路大震災からちょうど十年になります。十年の日に神戸放送局を建てるということで、私も震災を身をもって体験した一人の者として大変うれしく思っております。復興のシンボルとして、全国のモデルとなるような、災害対応のモデル放送局といいますか危機管理のモデル放送局として、立派に神戸放送局がそれこそフェニックスのように今後とも活躍されんことを願いまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○佐藤（勉）委員長代理　次に、長沢広明君。
○長沢委員　公明党の長沢広明でございます。
　田端副大臣、海老沢会長、大変御苦労さまでございます。私が最後になりますが、きょうは、ラジオ放送、そしてデジタル化、さらに放送資産の活用という観点で幾つか質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　デジタル放送時代が本格化して、とかくテレビに目を奪われがちなんですけれども、ＮＨＫの放送の分野ではラジオの放送も一つの大変重要な分野でございます。
　ＮＨＫの事業計画を見ましても、ラジオでは、第一放送、第二放送、ＦＭ放送、そしてデジタル音声放送、このようにラジオの取り組みをされているというふうに理解しておりますが、テレビが直接映像でダイレクトな情報が入ってくるという特徴を持っているのに対して、ラジオの場合は耳から情報が入るということで、教育に関係される方なんかは特に、もっと子供にラジオを聞いてほしい、耳から入る、耳を通して伝えられる世界は情緒や情感をはぐくむ、また想像力をはぐくんでいく、ラジオにもっと力を入れてほしいという声も聞くことがございます。
　また、ラジオの持つ特徴としては、いつでもどんなところでも簡単に情報をキャッチすることができるという大変優位性がございまして、あらゆるライフステージに対応ができる。職場でも、あるいは車の中で、あるいは屋外で、あるいは病気で寝ているときもその病床の耳元で、ラジオに触れることができます。
　こういうラジオの重要性をＮＨＫさんでも認識されているとは思いますが、具体的に、今の番組づくりの中でこういうラジオの持つ特徴を生かす工夫をどのようにしておられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　ラジオは放送の基本だろうと私は思っております。
　ラジオ放送も、おかげさまで来年の三月でＮＨＫ第一放送が始まって八十周年を迎えることができました。そういう面で、ラジオの歴史は非常に古いわけでありまして、我々もラジオ時代にＮＨＫに入ったわけでありますが、このラジオの役割、使命は今もって変わっていないと私は思っております。
　特に、今、我々は、ラジオ第一放送は、いつでもどこでも安心ラジオということで、二十四時間、絶え間なく、間断なく放送をしております。災害が多い日本でありますから、そういう災害が起こり、また大事件が起こればいつでもそれに対応できるように、九六％を今、生放送化しております。そういう面で、このラジオ第一放送というのはやはりいろいろな面で国民生活に密着していると私は確信しております。
　そういう中で、深夜帯も、ラジオ深夜便ということで、夜眠れないという方もかなり多くて、今、ラジオ深夜便も平均して二百万人の方が聴取しているというふうに聞いております。そういう面で、そういう方を励まし、また勇気づけるのがやはりラジオだろうと私は思っております。
　それから、第二放送の方は、もう御承知のように、スタートから学校放送、いわゆる教育チャンネル的な役割を務めてまいりました。そういう中で、今、語学講座なりあるいは学校放送なり、そういう教育、教養関係を中心に放送しております。
　ＦＭ放送は、これも二十四時間放送で、いつでも災害等に対応できるようにしております。そういう面で、ＦＭは音質がいいために総合音楽波と位置づけております。クラシック音楽を中心にやっておりますし、また、地方の地域放送もこのＦＭ放送の中で、今、三時間前後、局によってはＦＭで地域向けの情報も流しておる。
　そういうことで、この三つの波を有効に活用しているところでありますし、我々は、そういう中で内容の充実を図っていくことを今心がけております。
○長沢委員　ラジオの最大の特徴は、その携帯性と機動性、そして速報性ということになると思います。今、二十四時間、しかも第一放送は九六％生放送ということで、大変大事なことだと思います。
　平成七年の一月十七日に起きました阪神・淡路大震災をきっかけに、特に災害時におけるラジオの重要性というのは改めて認識をされております。
　その後、ＮＨＫと、特に首都圏の民放六社で共同で制作、またこれにライフライン五社も参加して、「ラジオ災害情報交差点」という番組をつくられているというふうに聞いております。これは、災害時にラジオをつけると、チャンネルを選ばなくても同様に必要な情報が得られるという取り組みでございまして、これは非常に、緊急性を優先させた一つの訓練という意味もあり、また電波の公共性というのを生かした取り組みということでも注目に値するというふうに思っております。
　このＮＨＫと民放ラジオ局による災害関連の共同制作番組について、その内容とともに、これまでの成果について御報告をいただきたいと思います。
○関根参考人　今先生御指摘されましたように、私どもは、あの阪神・淡路大震災を教訓としまして、平成七年の七月でありますけれども、ＮＨＫと民放ラジオ局が中心になりまして、今御紹介がありましたラジオ・ライフラインネットワークといったものをつくりました。ここには当然、電気、ガス、水道、電話、そういったライフライン各社も参加しまして、毎年、阪神・淡路大震災がありました一月十七日と防災の日の九月一日、年二回、いわゆるキャンペーン番組をやっているところであります。
　このキャンペーン番組の内容でありますけれども、やはり災害というのはいつやってくるかわからないわけですから、万々が一災害があったときにまず何をすべきなのか、そういったことをきちんと伝えていくということと同時に、いわゆる防災一口メモといった簡潔でわかりやすい防災に対する備え、そういったものをできるだけ細かく伝えているということであります。
　こういったＮＨＫと民放のラジオ局によるネットワークでありますけれども、これは、首都圏だけではなくて、現在では名古屋と近畿圏でもつくっていまして、いずれも、一月十七日と九月一日のところを中心にしまして、さまざまなキャンペーン番組を繰り広げているということであります。
　　　　〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○長沢委員　この番組に参加しているある民放は、毎月一日を防災の日と定めて、防災番組の放送の頻度をふやしているということで、防災意識を高めるという意識を民放が非常に持って取り組んでおります。また、災害時にラジオは非常に大事だという価値を再認識してもらうという意味で、自治体の防災訓練やイベントにラジオの民放局が参加をして、無料でラジオを修理したり電池を交換したりするということをされているところもあります。
　非常に大事な取り組みだと思いますが、むしろ、防災意識を高めるという意味で、こういうような事業というのは公共放送であるＮＨＫが積極的にやるべき仕事であるというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○関根参考人　よく言われていますように、災害は形を変えていつでもやってくるというふうに言われています。先ほどもちょっと触れましたけれども、何もない日常生活の中でいかに万々が一に備えていくのかということが必要なんじゃないかと思います。
　我々も、そういった立場に立ってさまざまな防災キャンペーンをやっているんですけれども、電池交換ということは私どもやっていませんけれども、とにかく、国民のそういった意識を高めることにふだんから細心の注意を払っているということでありまして、先ほど申し上げました安心ラジオ、ラジオ第一放送を中心にしまして、そういったさまざまな防災に関する意識を高める番組を出しているということであります。
○長沢委員　電池交換にこだわらないで、いわゆる意識を高めるための事業というものをＮＨＫは積極的に公共の場でしていく必要があるというふうに思っております。
　また、ある別の民放は、地下鉄の中でもラジオを聞きたいというキャンペーンをしている局もありまして、首都圏でも、東京都営の地下鉄は、大分前からホームや車内でもラジオを聞けるようになっておりますが、営団地下鉄も含めて地下道ではまだラジオが聞けないというところが多くなっております。
　携帯電話がとれるようになっているところもふえているんですが、いざというときには携帯電話はなかなか使えなくなる状況というのもあります。地下鉄あるいはこれに連動する地下道などでは、外部との情報が遮断されてしまうということもあり得るわけですので、安全防災上の観点から、ラジオが地下道で受信できるようにということに取り組んでいく必要があると思います。防災上の観点からの総務省のお考えをお伺いしたいと思います。
○武智政府参考人　ただいま御指摘のとおり、一部の地下鉄や高速道路のトンネルにおいて、ラジオ放送の聴取が可能な環境が整備されているという状況でございます。
　ラジオ放送は、安全防災上の観点からも国民聴取者の情報入手の有力な手段になり得るものと認識はするものでありますが、現状では、施設管理者であります鉄道事業者や道路管理者等の取り組みに期待をしているということでございます。
　そういうことで、これまでの経緯を推察いたしますと、地下構内の情報伝達の手段といたしましては、例えば、施設管理者が非常放送設備や非常時に緊急警報や避難誘導を行う体制をみずから整備していたり、また、地下のテナントなどには、地上からの配線によりテレビ放送が受信される環境が整備されているようなことがある。これこれなどが要因となりまして、移動中の個別受信に適したラジオ放送ということにつきましてはニーズが顕在化してこなかった、また大きくなってこなかったとも考えられるところでございます。
　総務省といたしましては、今後、ラジオ放送に求められる具体的なニーズの高まりなどを見きわめつつ、また、放送事業者とも連携を図り、技術的、制度的な観点を含めて検討すべき課題と承知しているところでございます。
○長沢委員　アーカイブスの問題に移りたいというふうに思います。
　昨年二月に埼玉県の川口市にＮＨＫアーカイブスの拠点が建設をされまして、大変に大きな反響を呼んでおります。また、地元でも期待が高まっているところであります。ＮＨＫが一九五三年に放送を開始して以来、その映像の一こま一こまというのは歴史の記録であり、国民にとってもかけがえのない文化的な財産であると言えます。
　伺ったところによりますと、地方放送局の分も含めて、番組が四十六万八千本、ニュースは二百六十八万四千項目に上る、いわゆる放送コンテンツが保有されている。これはまさに国民的な資産であります。ところが、いわゆる番組公開ライブラリーで見たり聞いたりできる番組というのは、このうちテレビで三千二百六十四本、ラジオで百九十二本と、全体の保有資産の中のほんのわずかしか見たり聞いたりできないという状態になっております。
　ＮＨＫアーカイブスの役割と機能について、ＮＨＫは、「伝える・活かす・公開する」という三つのキーワードで、コンセプトにして取り組んでいるというふうに伺っておりますが、どのようにしてこの貴重な映像資産を次世代に伝えようとしているのか、どう生かそうとしているか、そして、どのように公開して社会に還元しようとしているか、そのイメージとプロセスについてお伺いしたいと思います。
○関根参考人　今御指摘ありましたように、川口のＮＨＫアーカイブスは去年二月一日に運用開始がありまして、これまで一年間で大体十三万人近い入場者がありました。先ほど申し上げましたように、この川口アーカイブスを含めまして、全国では、公開ライブラリーとしまして十三カ所で見ることができます。
　そういったことで、まず、公開については、現在このライブラリーで見られるものは先ほどお話がありましたようにまだ三千四百本余りでありますけれども、できるだけ早く五千本に近づけたい。これはテレビ番組でありまして、ラジオについては五百本ほど、できるだけ早い時点でこの数に引き上げたいというふうに考えています。
　ただ、やはり、このライブラリーで見られる番組の数をふやしていくためには権利処理という問題もあります。それと、中には、昔のフィルムが傷んでいまして、それを再生しなければいけないということも必要であります。そういったもろもろの最新のデジタル技術を使いながら今復刻を急いでいるところでありますけれども、数が簡単にはそろわないという理由は、そういった事情、背景があるということもぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
　それと、社会的または国民に対する還元につきましては、先ほど申し上げましたように、コンテンツ産業の振興、コンテンツの流通ということを念頭に置きまして、これまでＣＡＴＶ、ＣＳ事業者、ＢＳ事業者、さらにはブロードバンド事業者、私どものコンテンツの提供を受けたいということを申しておりますので、そういったところにもコンテンツを提供いたしまして、国民・視聴者の方々がＮＨＫのどういったコンテンツに関心があるのか、そういったものも探っていきたいというふうに考えております。
○長沢委員　今お話がありましたとおり、この川口市のＮＨＫアーカイブスは大変な好評で、去年の二月に公開をされて以来、もともとは一年間に十万人という入場者の目標でしたが、わずか八カ月で十万人を突破しまして、ことしの二月、ちょうど一年たった段階で十三万人を超えるという大変な反響を呼んでいるわけです。
　大変お年を召した方が昔の番組を見たくて寄るとかいう形で、非常に高く評価されているわけですけれども、今お話がありましたとおり、大変たくさんの量があるこの映像資産の中で公開されているのはほんのわずか、今三千本、それを五千本を目標にというふうにおっしゃっていましたが、もともと持っているものは、けたは全く違うわけですね。
　恐らく、最初に映像を撮る段階でのいわゆる契約の問題、最初の公開とそれからその後再放送一回とかいう形の契約、またその際の著作権の存在、番組に登場する人物の肖像権の問題、そういう許諾をとれたものからしか公開ができないというようなことになって、そういうことが非常に大きな障害になっているというふうに思います。
　今回のＮＨＫの十六年度予算案に対する総務大臣の意見の中にも、「協会の保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることにかんがみ、コンテンツ流通市場の育成の観点から、積極的な利活用を図ること。」というふうに、総務省の方からもこのコンテンツの積極的な利活用を促されております。
　その意味で、これはＮＨＫだけではなく民放も含めての問題になりますけれども、映像資産の活用は重要だと考えますが、今後総務省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま先生御指摘のとおり、ＮＨＫあるいは民放のものにかかわらず、放送番組は極めて貴重な映像資産であると認識いたしておりまして、御指摘がありましたように、知的財産推進計画でうたっております知的財産の創造あるいは保護、活用を放送番組に即して言えば、番組の制作、流通、保存といったさまざまな面で多様に活用していくということが大事だと考えております。
　また、先ほど専務理事からもお話がございましたように、ブロードバンドネットワークが整備されておりまして、そういったところを通じての番組の活用もまた重要だと考えております。
　こうした観点から、総務省におきましては、さまざまな局面での放送の活用を促進するために、平成十四年度から三カ年計画で、ＮＨＫを初めとする放送事業者、あるいは著作権等の権利者団体、あるいは電気通信事業者等の参加を得まして、コンテンツに係る著作権等の権利処理の円滑化と、あとはコンテンツの安全、確実かつ多様な流通技術の確立に向けた実証実験を行っているところでございます。
　今後も、こうした施策を着実に推進することによりまして、映像資産の有効活用を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長沢委員　ぜひ積極的に後押しをしていただきたいというふうに思います。
　地上デジタル放送についてお伺いします。
　デジタル放送、従来のチャンネルをデジタル用に確保するためのアナ・アナ変換と呼ばれる電波帯の移動事業も積極的に行われております。当初の予定よりもかなり速いスピードで進んでいるというふうに思っておりますが、平成十八年末には全国の主要な都市で視聴が可能になると伺っております。
　今後、地上デジタル放送の普及に向けてどのように取り組んでいかれる方針か、目標などありましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○田端副大臣　お答えいたします。
　昨年の十二月から始まりました地上デジタル放送でございますが、今、三大広域圏でスタートしておりますが、この三大都市圏以外にこれから随時広がっていくことと思います。大ざっぱに言って、私は、二〇一一年完全移行を目指して、ことしはアテネ・オリンピックがございますし、二〇〇六年、サッカーワールドカップが行われますが、このときには一千万世帯、そして二〇〇八年、北京のオリンピックのときには二千四百万世帯、そして二〇一一年、最終目標のころには四千八百万世帯、こういう大きな目標になろうかと思います。
　今御指摘のありましたように、こういう目標に向かって着実にしていくためには幾つかの課題があると思いますが、その一つが、今御指摘のありましたアナログの周波数の変更対策の問題であります。これは随時着実に今進めているところでございます。そしてもう一つは、国民の皆さんに対する周知徹底といいますか、そういったＰＲの問題だろうと思います。それからもう一つは、まだデジタルテレビは高い、こういうイメージがありますから、ここをどういうふうに実質的に安くしていっていただけるか、こういうことかと思います。
　周波数の問題は、これは随時集中的に今やっておりまして、当初思っていたよりも三年ぐらい早く、二〇〇七年ごろには完了するということで、今着実に、三年程度前倒ししてやっていくという見通しがついています。
　それから、国民への周知徹底でございますが、これはいろいろなところで今やっていただいております。例えば、きょうちょっと見本をお持ちしましたが、総務省でもこういうチラシをつくったり、これは経済産業省の外郭ですが、つくったり、いろいろな形で今やっていただいておりますし、例えば電車の中づり広告とか、あるいは雑誌の広告とか、そういったところでもいろいろキャンペーンを張っていただいておりますので、これは随時国民の皆さんに知られていくことになると思います。
　さらに、問題は、受信機の値段の低廉化の問題でございますけれども、これは一番国民にとって敏感なところだと思います。例えば、今、ざっと大ざっぱに言って、一インチ二万円ぐらいだと。だから、三十インチぐらいの大きい画面になりますと、六十万とか六十何万とかということになるんだと思いますが、そういった意味で、一インチ一万円ぐらいまでに、今のアナログのテレビ受信機のそういうところに値段がもっと早く落ち着いてくれれば、この普及ということももっと進んでいくんではないかな、こう思います。
　いずれにしても、総務省としては、通信事業者及び関係の皆さんと呼吸を合わせながら、こういった普及促進に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○長沢委員　時間がなくなってきましたので、少し質問をはしょって聞きます。
　地上デジタル放送が広い範囲に一定の出力において発信をされる、例えば携帯電話などでも受信ができるようになっていく、そういうふうにしていくためには、例えば関東地域におきましては、六百メートル級の電波塔、デジタルタワーが必要になるというふうに伺っております。
　ちまたでは幾つか候補地が挙がっていまして、いろいろ手を挙げているところもたくさんあるというふうに伺っておりますが、特に首都圏においては、この六百メートル級のタワーを建設できる場所というのは大変限られているというふうに思いますし、いろいろＮＨＫそして民放の間でも検討されているというふうに思います。
　その検討状況と、タワーを建設する候補地として条件というものがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○吉野参考人　地上デジタル放送の特徴の一つに、ビルの反射とか山の反射によるゴーストという現象を非常に受けなくて、きれいに受けるということと、それから、携帯型の受信機でも鮮明に受信できるという特徴があります。
　東京から今出しております電波は、まだ関東地区のアナログ周波数変更が終わっておりませんので、かなりパワーを絞った形で出しております。来年の末ぐらいになりますと、このアナログ周波数変更が終わりますので、そういたしますと、東京タワーからの電波のサービスエリアというのは約千四百万世帯、関東の大部分をカバーすることができます。
　一方、もう一つの特徴であります携帯受信にサービスしようといたしますと、やはり六百メートルのタワーからサービスした方がビル陰の影響を受けないとか、そういう数々の特徴があります。
　それでは、どこにどういう規模で建てたら、どのくらい受信状況が改善されるのか、あるいは、それにかかる費用はどのくらいになるのか。この費用というのは、例えば東京タワーにかわる高いタワーを建てる費用と、あるいは中継所をどのくらい減らせるのか、そういった総合的な費用が一体どちらが安いのか高いのか、そういうことについて慎重に今検討しているところです。
　それから、場所によっては、周辺の受信者の受信機に新しいタワーを建てたことによる影響が出てきたり、あるいは航空管制に影響が出たりということもあります。そういったところも具体的な提案に基づきまして検討して、選定の作業を進めていきたいと思います。もちろん、選定の結果によっては、東京タワーを継続的に使うということもあわせて検討をしていきたいというふうに思います。
○長沢委員　当面は今の東京タワーで対応するということで、それは対応できるということですけれども、いずれ限界がやってきたときに肝心の場所がないということにならないように、万全の準備をする必要があるというふうに思います。
　先ほど、航空管制に影響という問題も条件の一つ、こういうふうにありましたが、私の地元埼玉県も実は手を挙げておりまして、さいたま市を中心にデジタルタワーの誘致を、特に埼玉県の場合は航空管制に影響が少ない、非常に条件に適した地域でございます。埼玉県、さいたま市、そして県内の財界を中心にこのタワーの誘致に極めて積極的でありまして、最近は、県知事そしてさいたま市長の呼びかけで、個人や法人、さまざまな行政機関に呼びかけて、さいたまタワー実現大連合を設立しよう、こういう大変な勢いでおりまして、政令指定都市のさいたま市議会では、新都心タワー誘致促進議員連盟をつくって頑張ろうということで、準備万端、お迎えできるという体制になっております。
　関東のほぼ中心に位置するさいたま新都心地区は非常に利便性がありまして、もう一生懸命、お迎えできますよという形でおりますので、ぜひ検討方お願いしたいというふうに思っておりますが、県民の関心が非常に高くなっておるものですから、さいたま市が積極的にこうやって考えているということについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
○海老沢参考人　六百メートル級といいますと、これまで世界にはありません。六百メートルというのは世界一のタワーということになります。そういう面で、この六百メートルのタワーは展望が非常にいいということで、観光客の誘致に非常に役立つこと。また、我々は、六百メートルあれば経済性からいって非常に利用しやすいとなると、それに乗りたい、そういうことも考えられます。
　いずれにしても、どこが一番立地条件がいいのか、経済性がいいのか、その辺はこれから、ＮＨＫだけで決められる問題じゃありませんし、いろいろな関係方面と協議しながら慎重に対応していきたいと思っております。
　埼玉県が熱心であることは、こちらとして承知しております。
○長沢委員　終わります。
○佐田委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　木村　太郎君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　田中　英夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　西　　博義君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鶴田　康則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局疾病対策課長）　　　　　　　　　藤井　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　田中　英夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成十六年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局畜産部長井出道雄君、経営局長川村秀三郎君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君及び健康局疾病対策課長藤井充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　自由民主党の西村康稔でございます。
　私は、兵庫県淡路島、明石の選挙区でありまして、関西圏を中心に牛乳なり牛の肉を供給する基地として、特に淡路島は位置づけられていると思うんですけれども、その酪農、畜産関係者の声も踏まえながら、畜産問題につきまして、きょう質問をさせていただければと思います。
　まず一番目に、畜産、酪農がどれだけ魅力的な産業であるのかということなんですけれども、いろいろ資料を見ますと、農業一般のデータを見ますと、新規就農者がここのところ毎年七万人とか八万人とか、新たな就農がある。特に若い人が、一万人以上の人が新たに農業に就農するということで、これはまた新たな広がりが、農業という産業の中にチャンスが広がっているんじゃないかという気がするわけですけれども、果たしてこの畜産、酪農はどんなふうになっているのか。新たに和牛の世界あるいは酪農の世界に入ってくる人、新規参入をやろうという、ビジネスチャンスと見て飛び込んでくる人たちがどのぐらいいるのか、まず、この点からお伺いをしたいと思います。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、畜産部門は、農業全体の中で見ますと後継者の確保割合が極めて高い部門でございます。現在、農業全体で後継者のいる農家は七％と言われておりますが、酪農では二六％、肉用牛では一一％、養豚では二一％と、かなりな水準になっております。
　また、新規参入者につきましても、現在、研修の充実や、あるいは離農跡地や後継者のいない農家と新規参入者を結びつけるような取り組みもやってまいりました。こういった成果もございまして、過去五年間で見ますと、畜産全体で毎年五十人から八十人程度、農外から新規参入をいたしております。
○西村（康）委員　五十人から八十人が多いと見るのか少ないと見るのかあれですけれども、各県に割り振ってみれば、各県に一人か二人か、もちろん地域が集中しているわけですけれども。それから、後継者もそれなりに一般の農業に比べてあるということですけれども、地元のいろいろな声を聞いてみますと、やはり若い人たちがもっと夢を持って将来に向かって働ける産業であってほしい、あるいは新規参入がどんどん入ってくるような、活性化をするような、そんな環境であってほしい、そんな声もよく聞くわけでありまして、魅力ある産業とするために、きょう幾つか質問をさせていただければと思っております。
　まず第一番目に、ややもすると家族単位で、どうしても家族経営で小さな規模でやっているケースが多いわけですけれども、もう少しいろいろ知恵を出して、組合で役割分担をしながらとか、あるいは共同化していこう、場合によっては法人化をしていこうということで、規模を拡大していく、あるいは役割分担をして経営を効率化していくという方向もあるんだと思うんです。基本的に一般の農業と同じですけれども、やはり効率化、規模の拡大を含めて、そういう方向に誘導していくべきじゃないか。
　ややもすると、頑張った人と頑張っていない人と比べた場合に、頑張っていなくともいろいろ制度上のメリットがあるということが多いわけで、これはちょっと余談になりますけれども、私は地方交付税が全くその例だと思うんです。頑張って企業誘致すると、税収がふえるので今度交付税が減る、頑張らなくても交付税は渡るということで、頑張った人と頑張らない人と、その頑張る方向にインセンティブが働かない制度だと思うんです。
　ぜひ、頑張った人に、頑張る人に、共同化していく、役割分担していく、法人化していく、そういう努力をしていく人にメリットがあるように、そういう方向に誘導していくように政策を講じるべきだと思いますけれども、このあたり、大臣に大所高所から、日本の畜産、酪農をそういう方向にぜひ進めていただくべく、御所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、いわゆる新規就農、このことにつきましては部長から御説明を申し上げましたが、畜産におきましては、法人経営は増加の傾向にあるわけであります。畜種別に見まして、法人経営の割合を申し上げますと、酪農は三・六％、肉用牛が三・〇、養豚は二三・四％、また養鶏は三〇・五％、このような比率での法人経営が行われておるわけであります。
　特に、今お示ししましたように、中小の家畜においてはその比率が高い、こういうようなことでございまして、また、この法人化のメリットといたしましては、やはり投資リスクの軽減ですとか、あるいは、共同作業による労働時間の削減あるいは休日の確保、また経営に対する信用力の向上、そういう中で、人材の確保ですとか資金調達の改善、こういうことが見られるわけでもあります。
　そういう中で、このような法人経営体を育成するためには、平成十四年度から、複数の個別経営の法人設立による協業経営への移行を支援する事業を実施しているところでもございます。畜産経営活性化事業、そういう中で、生産基盤再編強化対策、こういう中で、この法人の設立、そしてさらに協業経営、こういう面での支援をしておるわけでありまして、今後とも、このような取り組みを通じまして、畜産経営における法人化を推進してまいりたい、このように考えております。
○西村（康）委員　ぜひ御尽力いただきまして、頑張っている、あるいは工夫をしている、努力をしている人たちにメリットがあるような形で支援をしていただいて、その結果、自立をしていき効率がよくなれば、今度はその支援も必要なく自立をしていくんだと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　その一環で、私の地元の淡路でも、今度、地域再生本部の方に提案をしているんですけれども、いわば組合の合併も視野に入れて、広域化、共同化していくという視点でプラントの整備などを計画しているわけですけれども、いろいろ支援策を講じようとしますと、いろいろな要件があって、細かい要件で、酪農の世界の人たちだけではなくて、一般の農家の人たちも入れた数字上のいろいろな条件があって、なかなか使いにくいという指摘もあります。
　ぜひ、広域化あるいは効率化をしていこうという人たちに対しては、できるだけ細かい条件を言わずにというか、もちろん最低限の条件はあるわけですけれども、思い切った支援をしていただければありがたいと思いますけれども、この点につきまして御答弁をいただければと思います。
○川村政府参考人　ただいまの委員からお尋ねがありました地域再生構想、今年一月に兵庫県から、淡路島の生乳処理プラント整備ということで御提言があっております。これは、経営構造対策事業を活用したいということでございますが、今委員も御指摘されましたように、三つほどの要件がございます。
　一つは、市町村を超えた広域エリアも事業の対象地域としてもらえないかということ。それから二点目といたしまして認定農業者の育成の目標設定を酪農家のみで行うこと、それから三点目といたしまして担い手の農地集積、こういうものも要件になっておりますけれども、知事特認の目標設定が可能になるようにできないか、こういう三点についての御提案でございます。
　私どもの考え方といたしまして、まず一点目の対象区域、これにつきましては、地域の農家の合意形成が得られるということであれば広域エリアでも十分実施することが可能であるということで、これはまず問題がないだろうと思っております。
　それから、認定農業者の育成の目標設定でございますが、これはまさに地域全体の構造改革を進めるということで、特定の品目だけを抜き出してということは、この趣旨からしますとなかなか難しいものがあるのかなということでございます。
　それから、三点目の担い手への農地の利用集積、こういうものにつきましては、知事特認で別途の要件、別途の目標、こういうものをつくるということになっておりまして、現行制度でも提案のうちの二つはクリアが可能と思っております。
　二番目の認定農業者の関係でございますけれども、これはよく県とも御相談をさせていただきたいと思いますけれども、その地域の全体の認定農業者という観点からもこの構想が可能ではないかと思いますので、そういう工夫をしていただければ十分支援の対象になり得ると思っておりますので、よく検討してまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　いろいろ地元でも知恵を出して、広域化、組合の合併、効率化を考えてやっておりますので、ぜひ知恵を出していただいて、工夫をしていただければありがたいなと思います。これは、地元の話だけではなくて、北海道は別だと思いますけれども、それ以外のいろいろな地域でそんな努力がなされているんだろうと思いますので、ぜひ後押しをしていただければありがたいな、そんなふうに思います。
　それから、大きな課題の一つに畜産廃棄物の処理の問題、ことしの十月末までに法律の規定により対応しなきゃいけないということになっておりますけれども、いろいろデータを見ますと、なかなかまだ十分に進んでいないところも多くありまして、リース事業その他後押しをしていただいておりますけれども、ぜひ強力な支援をお願いしたいなと思いますので、そのあたりの取り組みについてお伺いできればと思います。
○木村大臣政務官　先ほど来の西村委員の、地元兵庫県に思いをしながらも、建設的な御質問をいただきまして、まずありがとうございます。また、連日党の方でも積極的に参加されまして貴重な御意見をいただいて、きょう委員会での御質疑ということで、敬意を表したいと思います。
　整備が進んでいないという御指摘でありますが、一気に全部というふうにはなかなか、これは予算も伴いますので、まだまだ期待にこたえていない面もあるかもしれませんが、ただ、農林水産省としては着実に、そして計画的に取り組んでいく努力を続けております。
　御承知のとおり、家畜排せつ物法に基づきまして、その施設の整備というのを計画的に進めておりますが、その計画をつくるに当たっても、農林水産省とＪＡ中央会が一緒になってプロジェクトチームをつくり、その場でまとめた計画をまた大事にしながら進めている。
　現在、二万七千九百戸の整備すべき農家という数がありますが、十四年度末で約五〇％はその整備を終えたというふうに考えております。また、十五年度末においては五千八百戸、そして、今参議院で審議されております十六年度の予算案においても、七千八百戸を対象に整備を図ることを目的としておりますので、着実なる整備という姿勢にぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、家畜ふん尿のエネルギー利用にもっともっと取り組むべきではないかということでありますが、私どももそのことは大変大事なことだと思っております。地域によってエネルギー利用の促進というものを、地域の実情を踏まえながらも、我々もさらに努力をしていきたいというふうに思っております。ことしの十一月から家畜排せつ物法に基づく管理基準というものが全面適用ということになりますので、こういうことも意識しながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　特に、メタン発酵処理等のエネルギーを利用するということ、これを大事にしていきたいと思っておりまして、補助事業や融資においてその体制を整えていきたい。現在稼働中のものでも全国で四十一カ所ございまして、焼却施設においては九カ所ございます。こういう数字から見てもまだまだかもしれませんが、徐々に、我々は整備を進めながら、エネルギー利用を伴う家畜排せつ物処理の施設の充実にも努めてまいりたいというふうに思います。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　地元も含めいろいろなところでエネルギー利用を、単に処理するだけではなくて、バイオマス発電なり、電力なりエネルギーとして使っていくという構想もあるようですので、ぜひ支援をしていただければと思います。
　それから、リース事業をぜひ、使う方も多いと思いますので、枠の拡大も含めて取り組みをしていただければというふうに思います。
　それからもう一点、これは北海道の問題なんだと思いますけれども、脱脂粉乳の在庫の問題ですけれども、本日、加工原料乳の限度数量等を諮問されるというふうに伺っております。在庫が大分大きくなって、飲料用のマーケットあるいは価格形成にも相当影響を与えかねないということで、ぜひこの需要拡大、消費拡大に向けて取り組みを強化していただくよう、新商品開発などいろいろ取り組んでおられると聞いておりますけれども、この取り組みについてぜひお伺いをしたいと思います。
○金田副大臣　きょう価格が決定するということで、正式にはあすでございますが、その中でも補助つきリース事業、これにつきましては、十一月が施行日でございますので急ごうということで、補助つきリース事業に二百億から約百億ふやして、三百億等の十六年度予算措置をして、大体七割ぐらいはその時点までに全部屋根つき堆肥舎が整備し終わるだろう、あと残りの三割につきましては簡易装置、ビニール等々で対応できるな、施行が実行できるなという形でもくろんでいるところでございます。
　それからバイオ発電、それから脱脂粉乳、確かに十万トン在庫がたまっておりまして、約七カ月分の在庫だ、この脱脂粉乳を処理しないとなかなか加工に回せない、脱脂粉乳が積み上がるだけだという状況にございます。そういったことで、新たな脱脂粉乳の用途の開発、それと、みそなんかにもまぜますと大分香りのいい近代的なおみそができるんだそうでございますので、それから加工乳向けの需要をどうやってふやしていくかというようなことについて、脱脂粉乳の在庫対策にもしっかりと取り組むことにしているわけでございます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　リース事業も拡大をしていただけるということでありますし、ぜひ十月末、十一月に向けていろいろな取り組み、さらなる強化をしていただければありがたいな、そんなふうに思います。
　それから、最後に、地元もいろいろ回っておりまして、春秋、特に秋ですけれども、共進会があったりするわけですけれども、これまた北海道は別だと思うんですが、テントを張って、雨が降っている中でもやったりしておりまして、こういう施設、小さなものもあるんですけれども、比較的大きな共進会ができるような施設、場合によっては消費者とのコミュニケーションの場にも使えるんじゃないか。
　これは、最近、食の安全の問題が大変、いろいろ話題になっておりますし、敏感に消費者の方も感じている。その中で、やはりいろいろな情報提供をしながら理解を深めてもらう、そんな意味でそういう施設も必要じゃないか。各地にいろいろ整備されておられるとも聞きますけれども、何も箱物が大事なわけじゃなくて、むしろそういう場の提供が必要だと思うんですけれども、そういった消費者とのコミュニケーション施設、あるいは共進会をやったりできる場の提供、そういったものについての支援策についてお伺いをしたいと思います。
○井出政府参考人　今御指摘がございましたように、食の安全、安心をめぐるさまざまな課題がある中、消費者には、安全、良質な畜産物を安心して食べていただくために、畜産物の生産方法ですとか生産履歴、そういったものについて理解を深めていただくということは非常に重要であると思っております。
　そのためには、今お話がございましたように、消費者と畜産農家が直接に触れ合ってコミュニケーションを図る、特に、牧場のような豊かな自然の中で育っている家畜と触れ合ったり、牧場の作業を実際に体験していただいたり、そういった中で消費者の理解を深めていただくということは非常に重要だと思っております。
　具体的には、今、例えば、全国の畜産農家の方がみずからの牧場を提供しまして、酪農体験実習などをします教育ファームという制度がございまして、全国では既に百六十七カ所取り組まれております。こういったものについても、国としても一定の支援を行っているところでございますし、また、各地には公共牧場というものが存在をいたしますが、ここでは、消費者との触れ合いが可能な展示施設ですとか手づくりの加工品をみずからつくっていただく、そういったチーズづくりとかバターづくりをしていただくというような施設も整備いたしまして、消費者とのコミュニケーション活動の拠点として役割を持っております。これは全国に今百七十一カ所ございます。
　こういうものについても、国としましても、一定の補助事業等で支援をしているところでございますので、今後とも消費者とのコミュニケーションを図る取り組みについて、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　食の安全あるいは廃棄物問題についても、消費者の理解を得ながら、酪農、畜産の産業が魅力あるものとなって、いろいろ頑張っておられる、頑張っていろいろやっていこうという人に対して、ぜひ応援をしていただいて、魅力ある産業となりますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　私の選挙区は、北海道の東側、釧路、根室地域ということで、もう皆さんも既に御案内のとおり、農業的には水稲の作付面積がゼロということに象徴されるように、大変厳しい自然条件であります。
　本日、私がこの委員会で質問をさせていただく機会を与えていただきまして、地元の農業関係団体の方たちから、ぜひ私たちの声を、あの最近鳥インフルエンザ等でテレビによく出られております亀井農林水産大臣にしっかりと訴えていただきたい、そのように私、言づかってまいってまいりました。何か最近、テレビで見ていますと、大臣もお疲れでしょうかと大変心配をされておりましたので、そのこともつけ加えさせていただきたいと思います。
　きょう、前向きな答弁をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　そういった中で、戦後の緊急入植に始まり、パイロット事業、そして新酪農村建設など、国策として酪農業の導入と経営規模の拡大が行われ、現在は、乳用牛約三十一万頭、生乳の生産量は百三十二万トンで、国内の生乳生産八百三十八万トンの実に一五％強の量を供給する地域になっているわけでございます。
　しかし、本委員会における大臣の所信表明に触れられていたとおり、消費者の食の安全、安心の確保に対する関心が一層高まっている一方で、農業、農村の現状は、高齢化あるいは耕作放棄地の増加が進むなど、畜産物を安定供給する食料基地としての役割を自負するこの地域が、今大変大きく揺れているという現状であります。また、ＷＴＯやＦＴＡ交渉の行方についても、大規模な酪農専業地帯であるだけに、将来の経営に及ぼす影響に対する不安の声も募らせているというわけでございます。
　これらの情勢の中で、生産者自身が将来に向かって意欲を持って営農に携われる、そして消費者にとっても安全、安心な食料の供給が確保される、そのための酪農、畜産にかかわる課題について、私の方から何点か質問させていただきたいと思います。
　初めに、乳価の問題にかかわる点でございます。
　本日、乳価の諮問が出されると聞いております。不足払い制度から現在の補給金制度に移行したのが平成十三年度からと聞いておりますが、安心で安全な生乳の品質を確保するという努力はもちろん、ＢＳＥ対策後のトレーサビリティーへの準備、期限が迫った家畜ふん尿処理などの環境対策など、現場の生産者は今大変な苦労をされております。また、ヘルパー制度への国の助成はあるものの、実際、三百六十五日のほとんど休日をとれない状況の中、年間一人三千時間余りと言われている長時間労働が続いているわけでございます。
　先日、地元の生産者の代表の方々と意見交換を持たせていただきましたけれども、このような生産者の努力、政府の方針に対応した努力に対して、加工原料乳の生産者補給金の単価がきちんと積算をされているのかという、そういった現場の経営者の声がありました。
　再生産費の確保という視点、そしてこれらの政策対応に要した労働時間やあるいは設備投資に対する生産費をどう積算されようとされているのか、見解を求めたいと思います。
○井出政府参考人　加工原料乳生産者補給金単価の算定の基礎となります生産費調査がございますが、その生産費調査におきまして、酪農の家族労働時間につきましては家族労働費として、設備投資につきましては建物費とか農機具費として、それぞれ計上されております。
　近年、酪農家の一人当たりの労働時間は、年間二千五、六百時間前後で安定的に推移しておりますが、規模拡大の着実な進展によりまして、一頭当たりの労働時間はむしろ減少傾向にございます。また一方、設備投資の増大に伴いまして、一頭当たりの建物費や農機具費は、近年、増大傾向にございます。
　現在の制度では、加工原料乳の生産者補給金単価につきましては、過去三カ年の生産費の移動平均の変動率をもとに算定することとされておりますので、労働時間や設備投資の動向につきましては、この生産費調査の結果を通じまして、このルールに基づきまして適切に補給金単価に反映をさせていただいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、小平委員長代理着席〕