Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　突然言ったような感じに皆さん受け取るかも分かりませんけれども、専守防衛というのは、私はこの空中給油機導入問題についてお尋ねしますよというお話をしていますし、専守防衛というのは総理ならばすらすらすらとお答えいただくんではないかと思いましたけれども、若干心もとないなという部分ございます。
　いずれにしましても、我が国のこの防衛白書に基づいても、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をするんだということ。その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう、これが防衛白書で言う専守防衛であると思います。
　さて、最近の防衛力の整備を見ますと、専守防衛というこの防衛政策の基本方針、国是というのをいささかないがしろにしているんではないかという危惧を持つものであります。例えば、今度、新年度、私たちも予算審議をしていますけれども、計上されております、初めて。空中給油機、空中注油機、これは戦闘機の航続距離を延ばすということで長年議論になっているんですね。
　昭和四十年代後半には、Ｆ４戦闘機を導入するに当たりまして、その行動半径の長さから他国に侵略的そして攻撃的脅威を与えるという誤解を生じかねないという判断からも、爆撃装置を外した経緯もございます。また、Ｆ４、空中給油装置も専守防衛にもとるという追及もあって外した経緯もございます。今回の導入に際しても、与党内ですら慎重論があったというふうに伺っています。
　こういった過去、そして現在までの意見の国会論議、政府の専守防衛に対するこれまでの基本的なこの考え方を無視をして導入を決定されるのではないかということを非常に危惧をしておりますけれども、総理の所見について伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この問題につきましては数年間議論をされておりますけれども、科学技術は日進月歩でありまして、昔は太平洋を横断するのもプロペラ機で一日掛かりだったんですけれども、今は五、六時間、八時間ぐらいで行けます。また、レーダーも非常に高性能化をいたしておりまして、非常に見えない飛行機というステルス化でレーダーをかいくぐって侵入するようなことも可能になってまいりました。
　このようなことと、あとミサイルも非常に長射程化をしておりまして、非常に間合いが長くなってきますので、できるだけ前方で阻止をしないとミサイルが我が国本土に到達をしてしまうというような観点もありまして、できるだけ長期間空中に滞在をして、可能な限り前で侵入してくる飛行機に、航空機に対処するという防衛戦略上の必要性、これＣＡＰと申しますけれども、コンバット・エア・パトロール、スタンドオフということで、待ち受けで態勢を取るということが専守防衛上必要であります。
　また、実際、一般の平時の訓練におきましても、非常に訓練空域が沖合にありまして、そこに行くのにかなりの燃料を消費をして、実際に訓練をする時間が短くて、ほとんど往復に燃料を使ってしまう、これを節約をするということと、過去に燃料切れで空港に着陸する、基地に着陸する寸前で墜落をしたというような事例もございまして、こういった訓練の安全上、また戦闘機の離発着回数を削減することによって基地周辺の騒音にも対策として可能であるということ、またその他、訓練の効率化、航空の安全を確保する観点からも我々といたしましてはこの空中給油機の導入が必要だということをお願いをいたしておりまして、今回予算に計上させていただいているわけでございます。
○齋藤勁君　僕は総理に聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その空中給油機は専守防衛に反するのか反しないのかという意味も込めたお話だと思うのでありますが、別に攻撃のために空中給油機を導入したわけではないのでありまして、空中給油機というのはいろんな面に今利用されるということは、防衛庁長官説明されたとおりであります。航続距離を長くする、離着陸をしないで油を補給することができる、さらにはこれは国際協力業務等についても資すると。足の長さをもって、滞空時間の長さをもって、攻撃力兵器に使えるのではないかというから専守防衛に反するとは私は思えません。
○齋藤勁君　我が国土がどれだけ広いのかなというふうに政府の方々は思っているんだろうかなと疑問に思いますよね、この領土、領空、領海。すぐじゃないですか、我がこの日本列島。それなのにこの航続距離が長い、必要な、空中給油機必要とするんですか。
　そうすると、政府は、これまでの侵略的、攻撃的脅威を与える誤解からということで数々の流れがあって、先ほど私が言った質問の中で申しました経緯があったんですが、見解を変えるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは、一機導入したことによって専守防衛を逸脱するということはないと。例えば、一機戦闘機が他国へ行っても、それによって他国を侵略をして効率あることが可能かといえば、一機だけ行っても不可能でありまして、そういう点で専守防衛がなくなるということはないというふうに思います。
　また、この空中給油機の導入につきましては、現時点においては、中国や東南アジア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、また南米諸国、また米英、旧ソ連、フランスも保有しておりまして、保有国は現在二十五か国というふうになっておりまして、近年の航空軍事技術の進展に対応した効率的な航空防衛力を維持する上で重要な一要素になっているわけでございます。
○齋藤勁君　空中給油機の機種、ボーイング社製に決定しましたね。このボーイング７６７、どのような性能に着目しましたか。
○国務大臣（中谷元君）　このボーイング７６７の改修機というのは、空中給油能力、それから輸送能力、飛行性能等、基本的な要求性能を満足しているという観点で決定をいたしました。同じくエアバス３１０という候補もございましたけれども、これとの比較におきまして、こちらの方は基本的な要求性能を満たしていなくて選考に漏れたわけでございます。
○齋藤勁君　このことはまた委員会でやりたいと思うんですけれども、ただ、いずれにしても今日締めくくり総括ですから、いずれにしろ決定して予算執行するという判断は極めて問題だと思います。また専守防衛問題につきましては触れさせていただきたいと思います。
　次に、経済問題に入らさせていただきます。
　景気対策でございますけれども、竹中経済財政相、景気認識、十月—十二月、この間ＧＤＰ統計でマイナス成長が続いている。ずっとこういう状況ですけれども、中身を見ますと、一・九％増の民間消費とマイナス一二・〇％の民間設備投資と二つの民間需要のこの方向に際立った違いがあると思うんですが、この動きについてどう考えていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　民需の中心であります個人消費と設備投資、この二つに御指摘のような際立った違いが見られております。
　一般的に言いますと、個人消費は常に安定的に動くということでありまして、そうした動きが出ていると。設備投資に関しては、景気動向を非常に加速度的に反映するものでありますけれども、そういった問題につきましては、国際的な競争力との関係、いわゆる空洞化等々もあって、非常に厳しい状況が続いているということだと思います。先行指標、設備投資の先行指標等々についても厳しい動きが出ておりまして、現状判断におきましても、消費は比較的安定しているが、設備投資の動向には注目を要するというふうに考えています。
○齋藤勁君　二〇〇一年で見ますと、実質ＧＤＰがマイナス〇・五％、これに対しまして名目ＧＤＰがマイナス一・九％になっています。
　景気、経済成長の議論では、実質ばかり取り上げられているんですけれども、この名目の大幅なマイナスということが私は正にデフレ経済の問題ではないかというふうに思います。名目成長率の政府見通し、これがあるんですけれども、なかなか使われない、使われてこない、これをプラスに持っていくことを私は政府目標とすべきであると思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　持続的な物価下落が続いているという意味で、日本経済は緩やかなデフレの中にあるというふうに認識をしています。御指摘のように、ＧＤＰデフレーターに関しては、たしか一年次途中のプラスを挟んでもう七年間低下をしている。そのことを正に問題にしているわけで、デフレ対応策という考え方にも至ったわけであります。
　集中調整期間、今後二年間厳しいというふうに考えておりますが、その二年ぐらい後にはこのデフレを克服して、御指摘のように物価がゼロより上になるという形に是非持っていきたいというふうに考えています。
○齋藤勁君　私たち、地域に行きましても、この不況問題、景気問題、悲鳴を上げ、悲鳴がもう何というんでしょうか、度々、もう悲鳴に次ぐ悲鳴ですから、大変な深刻な状況はもうだれもが認識、一つだと思うんですが、なかなかこの景気の底打ち期待が、生まれているんですけれども、景気回復を確実なものにしていくために、私は国内の民間需要の回復が大事なはずだと思います。
　その具体的な政策が早急に作成される、こういう必要に思いますが、どこにそのターゲットを、民間需要の回復が大事だということが、ターゲットをやはり策定をしていくか、策定をして持っていくのかということについて、そのキーポイントを私は定めるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　構造改革なくして景気の回復、成長はないと、正に総理が力説しておられるその点に正に焦点を置いて経済政策を組み立てているつもりであります。
　その中心は、ならば何かということになりますと、昨年の骨太方針で書かせていただきましたように、より効率的な部門にやはり資源を移していく。その中で民需が誘発されて民需主導の成長に持っていく。そのための手段として重要になってくるのは、やはり民間活力を発揮させるための規制の改革であり、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという意味での民営化、特殊法人等々の民営化であり、さらに今回、税、税制を含めてその総合的な活性化の戦略を議論しているところでありまして、その意味ではやはり、構造改革という規制緩和、民営化を中心とした構造改革というのがそのフォーカス、ポイントであるというふうに思います。
○齋藤勁君　幾つかの状況認識は一つにするんですが、やっぱり今の御答弁を聞いていますと、この間、衆議院も総じて、参議院もそうですが、指摘した点とかみ合わないなというのが率直なところでございます。
　対策について、塩川財務大臣、一点お伺いいたします。
　投資減税、今、税の問題も出ましたけれども、民間設備投資の喚起のために設備投資減税を実施すべきという、こういう考えあると思うんですが、私もその意味ではそういう考え方を結構持っている部分もありますが、その方法として、加速償却による方法と税額控除による方法、二つあると思うんですね、設備投資減税。
　どちらの方が実際の設備投資を行う上で、刺激する上で効果的な方法か。加速償却による方法か税額控除による方法か、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは税制調査会等で議論される一番重要なところだと思っておりますが、私個人の意見として申し上げさせていただくならば、それは直接、税額控除が一番効いてくることは当然であります。
　これだけ激しく技術革新、変わっていく中でございますので、償却年度を引き上げるよりも直接、税額控除の方が、それはインセンティブとして効いてくることは当然だろうと思っております。
○齋藤勁君　時間がたっぷりあるようでたっぷりないので、他の項目に行きます、残念なんですけれども。
　次に、公的資金再投入問題について。
　日銀総裁お見えですけれども、先般、公示地価、住宅地、商業地とも全国平均で前年の下落幅を上回りました。地価の下落と不況の悪循環に陥っておりまして、金融機関の不良債権が増える、幾ら償却しても不良債権がまた増えてしまうと、地価の下落で、こういうことも非常に問題になっております。
　過日、速水総裁は記者会見で、公的資金再投入問題について、早期投入、この必要性を改めて示しましたけれども、その理由についてお述べいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　我が国の金融システムに対して、内外市場の見方は不良債権問題を背景にして引き続き非常に厳しいものがあると思っております。このために、金融機関は不良債権処理を迅速かつ適切に行って内外市場からの信認回復に努めるべきであるということでございますが、その過程において、金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に至った場合には、タイミングを逸することなく早めに対応するのが良いと思っております。
○齋藤勁君　柳澤金融担当相、今、伺っていていかがですか。公的資金再投入問題について、担当相としてどういうふうに考えているのか、そして今の総裁の考え方について、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題につきましては、私ども、今、この特別検査というものもやっております。それからまた、通常検査のフォローアップの検査もやっているわけでございます。
　また、他方、私どもが自己資本比率との関係で大事なファクターだとかねて申し上げてまいりました金融機関の保有株式の時価評価と申しますか、そうしたことから起因する評価差損というようなものも、これもまた看過し得ないファクターであるということでございました。
　これらをひっくるめて考えてみまして、今日、この預保法百二条が想定するような、金融秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるというふうに見るべきだという認識はございませんで、したがって、不良債権の問題について公的資金注入の問題について、今、百二条を発動すべき状況にあるという認識はございません。
　なお、日銀総裁も、今のお答えでもございましたように、この不良債権の処理を進めていく途中でそういうことがあれば果敢にということをおっしゃっておりまして、私どもの認識と同じであると、このように受け止めている次第でございます。
○齋藤勁君　なかなか認識が同じであるかどうかというのは分からないですね。
　さて、ペイオフ実施、目前に迫っています。非常に預金者は、どの銀行が安全なのかとか、一千万以上持っていたら分けようじゃないかとかいうふうにしているうちに、今度、普通預金の金利を下げるんだと。一体あったやつはどうなんだというような思いがあると思うんですが、既に預金が流出し始めている金融機関に対して、日銀、金融特融、日銀特融、実施する考えはございますか、あるのかないのか伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　私どもとしましては、単なる風評だけの問題で、健全性に問題がなくて、一時的な流動性支援で問題が解決できるということが明らかな金融機関につきましては、適切に日銀が流動性を供与していく方針でございます。
　ただ、現下の金融システムが抱えております本質的な問題は、単なる風評リスクではなくて不良債権の問題であると思います。金融機関に対する市場や預金者の評価が厳しいのも、不良債権の問題がなかなか解決しないからであると思います。
　こうした状況も十分踏まえながら、金融システム全体の安定に疑問が呈されるといったような事態となった場合には、政府ともよく話し合い、政府の相談の上、日本銀行として必要な対応を取っていく所存でございます。
○齋藤勁君　厚生労働大臣、雇用対策伺います。
　今後の雇用状況、特に失業率、失業者について、政府の見通しについてお尋ねします。
　そして、小泉内閣が取ってまいりました雇用対策の成果、そして問題点について、問題点があるとは大臣言えないかも分かりませんけれども、この雇用対策について、見通しを含めて伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一番直近の失業率は、完全失業率は五・三でございまして、この雇用情勢といいますのは、景気の動向半年遅れというふうによく言われますが、景気がたとえ上昇してまいりましても、なおかつその半年ぐらいの間は雇用情勢が悪いままで推移するということは当然考えられますので、いましばらくこういう状況が続くものというふうに私たちは思っているわけでありまして、これに対しまして、我々としては積極果敢な雇用対策をしていかなければならないというふうに思っております。
　いつも申し上げていることでございますが、一つは、それぞれ日本のブロック別あるいは都道府県別、それぞれの地域におきます雇用というものをもう少しきめ細かく見ていかなければならないというので、地域におきます雇用対策というものをそれぞれの労働局におきまして指示をいたしまして立てるように今言っているところでございまして、いろいろ地域におきます様々な雇用対策が現在吸い上げられているところでございます。
　それからもう一つは、この失業者に対しまして、ミスマッチをなくしていくという観点から、やはりその人たちに積極的にきめ細かくやはり相談をする人が大事だということで、いわゆるキャリアカウンセラーというふうに呼んでおりますけれども、補正予算におきましても千名増加をさせていただきましたが、この予算におきまして約一万名の予算を組んでいただいております。
　こうした人を早く現場に張り付けまして、そして失業者に対しましてその対策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
　こうしたことをやりながら、新しい見地から雇用対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○齋藤勁君　私は、障害者雇用というのが非常に何か深刻になっているということを、先日、政府統計でも伺いました。この障害者雇用対策について、具体的に対策についてお伺いしたい。
　そして、続けて、総理、小泉内閣が、今、労働大臣も、厚生労働大臣も話せられましたけれども、このまま雇用対策続けていかれる方針か、あるいは新たな深刻な状況の中で更に施策を打ち出す、こういうような指導を、考え方をお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　障害者につきましては、障害者の雇用は、こういう状況に、経済状況になってまいりますとどういたしましても非常に厳しくなってくるものでございます。したがいまして、障害者の雇用状況というものに私たちも関心を持って、そしてこの皆さん方に雇用が行き渡るように十分な配慮をしなければならないと思っておるところでございます。
　現状でございますが、障害者の雇用率は一・四九％、平成十五年六月一日の数字でございますけれども、一・四九％になっております。いわゆる法定雇用率は一・八〇でございますから、我々が目指しておりますところに若干足りないというのが現状でございます。
　じゃ、有効求職者はないかといえば、有効求職者は十三万二千人ございまして、過去最高の水準を示しておりますから、そういう意味では雇用していただくところもある、しかし雇用条件というものがなかなか合いにくいという、ここにもやはりミスマッチがあるんだろうというふうに思っております。
　解雇されました者の人数でございますが、平成十三年度は四月から十二月までの間で二千六百十六名になっておりまして、対前年同期で五七％増とやっぱり増えております。やはり増えてきておりますので、求職もございますし求人もございますので、その辺のミスマッチというものもなくしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　依然として厳しい雇用情勢が続いておりますが、ただいま坂口大臣が申し上げましたように、きめ細かい施策が必要だと思っております。
　こういう厳しい状況にありましても、昨年一年間でもサービス関係の仕事におきましては五十万人増加しておりますし、これから医療・福祉分野等を中心に規制の緩和が行われまして雇用作りを推進したいと思っております。
　さらに、緊急地域雇用創出特別交付金等を活用いたしまして、いろいろな新公共サービスに雇用も始まっております。
　また、四月からは沖縄県において、雇用状況に相談に乗る、いわゆる働らコールという情報ネットコールセンターを稼働させまして、それぞれの雇用上のミスマッチを解消する施策に役立たせたいと。雇用保険の訓練延長給付の拡充など、セーフティーネットの整備を現在も行っているところでございます。
　また、政労使のワークシェアリング、これも近いうちに基本的な考え方について合意を得るべく今調整を行っているところであります。労働界側、使用者側の認識もだんだん詰まっているところでありますので、政府としてもこの問題をどのように適切に最近の厳しい雇用状況に資するような形で結論を出していくか、また政府として何ができるかということを考えまして、雇用面での安心を確保するために国政の最重要課題である雇用対策というものをしっかりと行っていきたいと思っております。
○齋藤勁君　国土交通大臣、羽田空港の再拡張問題について伺います。今のこの再拡張事業の現状について、まずお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　首都圏の空港の容積、また拡大していくということは、今どうしても急がなければならないと思っております。最重要課題の一つだと思っておりますけれども、この再拡張の事業につきましては多額の資金が要るのはお分かりのとおりでございますけれども、今、早期着工、早期完成というのを目指しまして、まず工法、どういう形の工法にするかという選択を必要としておりますので、少なくとも羽田空港の再拡張工事工法評価選定会議、たまたま明日、私はこれを発足させようと思いまして、座長に日本ＩＢＭの椎名相談役に、最高顧問に御就任いただいて、明日発足をいたしまして、まず工法を決めて、それによって金額が出てくるということで、明日スタートすることを今決めております。
○齋藤勁君　今、大臣からも費用のお話が出ましたけれども、この再拡張事業で自治体に財政上の負担をさせるということを政府は考えているのかどうか。これ、そういうふうになると、空港整備法そのものの位置付けが変わってくると思うんですけれども、そのことの改正も含めて考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　本来であれば、第一種空港でございますから、私はこれこそ公共工事としては必要な公共工事であると認識しております。
　けれども、今申しましたように、工法によってどれくらいの費用が掛かるかということで、早期着工、早期完成のためには関係自治体とも綿密に話し合っていきたいと、お互いに了解でき得ることがあればということで申し上げているだけの話でございまして、でき得れば、私は公共工事として第一種空港らしいやり方を、ここに財務大臣もいらっしゃいますし、無駄のない公共工事の筆頭に挙げていきたいと思っております。
○齋藤勁君　これは都知事が新年早々、大臣もお聞きになったと思いますが、国のためを思ってこちらがアイデアを出して、ようやく軌道に乗ったら、東京が言い出したら金を出せと、まあ論外だと、ちまちました貧しい発想だと、こういうふうに一月早々、石原知事はお話しになっていまして、そうしたら、私が住んでいます神奈川県の知事も、連携を取ったかどうかは別にして、私が言えと言ったわけじゃないんですけれども、これ、今まで全額国費でやっているわけで、今回に限って周辺自治体にもメリットがあるから、メリットがあるから負担しなさいと、こういうことでは随分考え方が飛躍をしていますねと。
　これは今後どんどん拡大していきますので、空港整備法の改正は考えていないというふうに、今の大臣の決意はそういうふうに受け止めさせていただきたいと思いますが、今、塩川財務大臣のお名前も扇国土交通相から出たので、一種空港、よろしいですね、大臣それぞれ共通した気持ちだということで受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ工法も、それから総額事業費も決まっておりませんし、また国と地方自治体との負担の問題もいろいろと議論されてくるであろうと思っておりますが、そういう議論を踏んまえた上で財務省としては判断いたしたいと思っております。
○齋藤勁君　工法じゃないんですよね。この話になると、話なんかたくさんありますけれども、全国よく空港造りましたねというのが率直に気持ちありますよ。今、それを言っても今始まりませんから。
　これは工法じゃないですよ。国際空港ですよ、玄関ですよ、成田と羽田の分担になっていくわけですから、これはそういう方向で是非私は受け止めてもらいたいと思います。
　他の質問もございますが、ひとまず同僚の内藤議員の方に質問を譲ります。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。内藤正光君。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　本日は、私がいただいた時間は十分でございますが、医療制度改革問題に絞って、小泉総理と坂口厚生労働大臣に質問させていただきます。
　先日の予算委員会でも取り上げたんですが、まず代替調剤というものについて議論をさせていただきたいと思います。
　先日の予算委員会で、坂口大臣は、後発の医薬品、すなわちジェネリックですね、が欧米並みに普及すれば薬剤費の総額、現在六兆円なんですが、これが一兆円ぐらい下がるんではないかと述べた上で、そしてジェネリック普及のための有力な手段である代替調剤については現在実施に向け検討中だと述べられました。
　その上で何点か確認をさせていただきたいんですが、大臣はこうおっしゃいました。処方せんで医師が丸を付けた薬以外については、薬剤師が独自の判断で、それと同一成分の薬剤、つまりジェネリックなんですが、代替してもよいのではと答弁されたわけでございます。しかし、当然のことなんですが、むやみやたらに丸を付けたらこれは意味がなくなってしまうわけなんです。
　そこで、基本的な考え方を確認をさせていただきたいんですが、原則的には代替調剤を認めていく、しかし医師がある特定の薬でなければ駄目だと判断した場合に限り、つまり例外的に医師の処方に薬剤師は従わなければならない、ただしその際も医師はその明確な理由を付さなければならないと、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　正しくその辺のところをこれから詰めなければならないんだろうというふうに思っておりますが、その一兆円というふうに言いましたのは、一兆円ぐらい下がると言う人もいるということを申し上げたので、私がそういうふうに、一兆円というふうに思っているという意味ではございません。
　丸を付けるというような方法もありますねという一例を申し上げたわけでございますが、これなかなか詰めていきますと難しい話でございまして、薬事法それから医師法、そして健康組合法でございますか、そうしたそれぞれへ影響する話でもございますし、薬剤師、医師、そうした立場の人たちの権限の問題にも結び付く話でございますから軽々に言うわけにはまいりませんが、そうした皆さん方の御意見も十分拝聴して、そして今御指摘になりましたようなことをどの辺で打開できるのかということを正しくこれからやっていかなければならない。しかし、やらなければならないという認識は十分に持っておるし、そしてそのことについては第一歩を踏み出していると、こういうことを先日も申し上げたところでございます。
○内藤正光君　確認させていただきたいんですが、大臣としては、まずジェネリックを今よりももっと普及させなければいけない、そしてそのための有力な手段の一つとして代替調剤があると、こういう認識はよろしいですね。
○国務大臣（坂口力君）　もう少し私も普及できるのではないかというふうに思っております。そして、その中にはこの代替の問題が含まれているということも承知いたしております。
○内藤正光君　仮に今代替調剤をやるとしたら、何か問題があるんでしょうか。法律的な、法制度上の問題、あるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、これは医師が処方するということになっておりますししますから、医師法やそれから薬剤師法に関係してくるというふうに思いますし、そうした法律に関係をしないような形で何かスムーズに行う方法がないかといったことも、これは検討項目の中には入れなければならない。しかし、本格的に言うならばそうした法律に結び付いてくるというふうに思っております。
○内藤正光君　大臣は法律の問題があるとおっしゃったんですが、随分昔の話にさかのぼりますが、昭和三十一年三月三十日なんですが、ある局長通達が厚生省から出されております。
　この題は、「処方せんの記載並びに調剤について」と題するものなんですが、これが各都道府県知事あてに局長から出されたわけなんですが、この中の一文にこうあります。同一成分分量を有する他の医薬品を使用して調剤しても差し支えないものと考えられる。これはすなわち、代替調剤を認める趣旨の通達がもう既に出されている。ところが、その後、昭和三十五年、薬剤師法というものが制定をされて、二十三条なんですが、特に注目すべきは、ここによって、この二十三条によって代替調剤が禁止されてしまったことになっているわけなんです。
　ですから、私は一番ネックになっているのは薬剤師法かなというふうに認識しているんですが、ちょっとこれ事前通告ないんですが、お考えをお聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、今御指摘のありましたように、これは薬剤師法の二十三条ございまして、「薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。」と、こういうことが入ったわけでございます。したがいまして、ほかの法律もございますけれども、ここが、ここも非常に重要な分野であるというふうに私も思っております。
　ただし、しかしこれだけかといえば、それはしかし医師法の方にも関係はしてくるというふうに考えております。
○内藤正光君　特にこの薬剤師法にちょっと注目したいんですが、この薬剤師法ができても、これ数年前だったと思うんですが、既に一般名による調剤は許されているわけですね、一般名による調剤、認められていると。こういった現状の中で、私は先ほど代替調剤のことをお話ししたんですが、処方せんにたとえ一般名でなくて商品名が書かれていたとしても、医師が特別に丸を付さなければ、それが商品名であっても私は一般名であるというふうに理解できるんじゃないかなと思うんです。すなわち、今のこの薬剤師法の枠の中でも代替調剤は十分可能ではないかと私は思うんですが、いかがお考えですか。
○国務大臣（坂口力君）　一般名で書かれていればそれは可能だというふうに思いますけれども、現状はそうなっていないですね。ですから、そこのところはもう少し検討しなければならないというふうに思います。
○内藤正光君　何人かのお医者さんに聞いたんですが、お医者さんは一般名でよりも商品名、個別商品名で覚えていると、一般名で書けといってもなかなかそうはいかないというふうな話も聞いております。
　処方せんで丸を打てば、それは思い入れがあるわけですから、その薬を使ってもらわなきゃ困ると。しかし、丸が打ってなければ、別に何もその薬にこだわっているわけではないから、これは一般名と理解すべきじゃないんですか。そう判断すべきだと私は思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　この関係の薬だったらどの薬を使ってもらってもいいですよというものを示してもらうのか、それとも、そうではなくて逆に駄目なものだけ丸をするのかというようなことも、それは丸をするという場合にはあり得ると思うんですが。
　丸をするというのが先行してしまいましたけれども、その丸をするというのが決定したわけではございませんで、そういうこともあるかなということを私の考え方として先日申し述べたわけでございますので、そうしたことも含めながら何か方法はないだろうかということを検討をしたい。
　ただし、徹底的にここを明快にしていこうということになれば法律にぶち当たってくると、こういうことを申し上げているわけでございます。
○内藤正光君　厚生労働大臣としては、代替調剤も選択肢の一つとしてジェネリックの普及に努めていかなければならない、後発品の普及に努めていかなければならない、そういうお考えを拝聴させていただきましたが、しかし、私は、どういう形にせよ、検討するからにはやはり実施時期というものを念頭に置いて進めなきゃいけない、私はそれが政治だと思うんです。やはり実施時期をちゃんと明記して、これまでにはどういう形にせよやらなきゃいけないんだと、そうしないとやはり厚生労働省の官僚は動いてくれないだろうと思います。
　そこで、私自身は医療費が急増する現状を考えますともう待ったなしだと思うんですが、厚生労働大臣としてはいつごろを念頭に置いて今の議論を進めていかれているんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　その道の皆さん方にも少しお寄りをいただいて、そして、どういう問題点があるのかということも整理をしながら、それは法律事項になるのか、それとも法律を避けて通ることができるのか、そうしたことも含めてこれは検討をしていただきたいというふうに思っておりますし、いたしますから、そのどの道を選ぶかということによりましていつからということにもこれは影響してくるわけでございますので、今いつまでということもなかなか言いにくいですけれども、しかしこういう時代でございますから、そんなにいつまでかだらだらやっておりましてもいけませんから、できるだけ早く結論をやはり出すということが大事だというふうには思っております。
○内藤正光君　確認ですが、ジェネリックの普及のために、代替調剤もその有力な手段として早急に検討を進めていくということはお約束していただけますね。早急に。
○国務大臣（坂口力君）　代替調剤もその選択肢の一つの中であるというふうに思っております。
○内藤正光君　いや、それも一つの選択肢として至急実施に向けて検討を進めていかれますね。
○国務大臣（坂口力君）　その中に入れたいというふうに思っております。
○内藤正光君　次は、総理にお伺いしたいんですが、坂口大臣はさきの予算委員会でも、薬価制度の中に競争原理を随所に導入していくべきだと、そういった旨の答弁をされました。そしてまた、小泉総理も、九七年、厚生大臣の際にこんなことをおっしゃったんですが、覚えていらっしゃいますでしょうか。
　現行の医薬品の公定価格を定めている薬価基準制度を廃止し、そして市場の実勢価格を基本に医療保険から償還する基準額を定める仕組みを導入していきたいと明言されました。言葉は違えど、いろいろな場でそういうような趣旨の答弁をされました。
　しかし、今なお統制経済的な薬価基準制度は存在し、そして今回の改革案の中にも薬価制度の見直し、単なる価格の見直しはあったにせよ、制度そのものの見直しは見当たらない。そしてまた、平成十四年度中に行うと言っているそういった見直しの中にも薬価制度そのものの見直しはどこにも見当たらない。そうなると、九七年の答弁は何だったのか、ただ言っただけだったのかということになっちゃうんですが。
　そこで、総理に御見解をお伺いしたいんですが、薬価制度の見直しの必要性をどのように考えているのか、もし必要だというふうにお考えであるならば、その具体的な考え方をお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当時、その考え方はいわゆる参照制度と言われましてね、薬価差益をいかに解消していくかという議論の中で出てきた問題だと思います。これも医療制度全般の抜本改革の中で私は議論すべき問題だと思っています。だんだん薬価差は縮小してまいりました。しかし、今後、今言った調剤の問題、できるだけ、同じ成分だったらば安い薬を使ってもいいような普及方法、どうあるべきかと、その問題も含めまして、今後、できるだけ早く新しい方向を出せたらなと思っております。
○内藤正光君　薬の価格もだんだん下がっているとおっしゃいましたが、一万一千種類の薬価がこういう形で、社会主義的な経済の中でこれは各年で決められていくんです。こういった薬価制度の中では新薬開発インセンティブがそがれてしまう。かといって、日本の薬が全体としては下がっていかない。大きな問題、今の枠組みを守ること自体、私は問題があると思うんです。
　そしてまた、一応その案を出されてつぶれてしまったとおっしゃる。だったらば、なぜ今回の改革の中に、改革案の中に薬価制度の見直しを出さなかったのか、納得がいかないんです。私は、やるやるんじゃなくて、具体的なちょっとイメージをお描きいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（坂口力君）　薬価制度につきましても、今回の改正の中で触れていることは触れているわけでございますが、基本としての、一番の根っこのところの骨格につきましては今のところ堅持しております。今までどおりにいたしております。
　それで、しかし問題点が私たちないと思っているわけではなくて、問題点もあるというふうに思っているわけです。ただ、根っこのところから、ここを、自由経済の中にこれを、ここだけを出すということはなかなかいきにくい。それは、医療全体が一つのいわゆる保険点数の中に置いているわけでありますから、その保険点数の中ですべてくくりながら、この薬剤のところだけこれは自由にしますということはなかなかいかない。これは医療制度全体にかかわる問題だというふうに思いますので、その全体の診療報酬体系の中でこの薬価の問題もどういうふうに位置付けるかということを考えたいというふうに思っています。
　診療報酬体系の骨格につきましては、先日来申し上げておりますように、来年の今ごろまでに必ず基本となります物差しを明確にして、もっと分かりやすい形にしたい。その中で薬価の問題ももっと分かりやすい形にしたい、そのように思っている次第でございます。
○内藤正光君　その中には、総理が九七年におっしゃった市場の実勢価格を基本にという、この考え方は盛り込まれると理解してよろしいんですか。
○国務大臣（坂口力君）　市場の実勢価格というものも、これは今よりも私はもっと取り入れなければならないというふうに思いますが、完全な実勢価格にできるかどうか、それは先ほど申しましたように全体に影響する話でございますから、そこはよく検討をしなければならないというふうに思いますが、実勢価格を随所に取り入れていくということにつきましては、総理が今まで御発言になっていることを尊重したいというふうに私たちも思っております。
○内藤正光君　総理にお尋ねしたいんですが、今の統制経済的な薬価制度の枠組みの中で、日本の製薬メーカーの競争力、特にゲノムだとかそういった分野に入っていく中で競争力が著しく落ちつつあるということ、そういう危機感は認識として持っていらっしゃいますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、薬品産業というのは日本にとっても重要な産業の一つであります。新薬開発あるいは難治療解消薬、いろいろ多くの国民が恩恵を受けているわけですから、この薬の開発面において意欲をそがないような体制を取るというのも大変重要だと認識しております。
○内藤正光君　是非、九七年のようなことがないようにお願いしたいと思います。
　やるんだやるんだと掛け声だけで何もやらなかったということにならないように、やはり今の統制経済的な薬価制度を抜本的に見直して、やはり新薬開発インセンティブが生まれるような、そんな薬価制度に見直していただきたい、このことを申し上げて、次に医療保険制度についてお伺いしたいと思いますが。
　今回の医療制度改革に伴い、政管健保並びに組合健保の本人負担が三割に引き上げられるんですが、その理由について総理にお尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　今、国民が求めておりますのは、現在もさることながら、これから更に高齢化が進んでいきます中で、将来ともに安定した医療保険制度がどう確立されるかということにあるというふうに思っております。したがいまして、将来も安定して、将来も安心できる体制を今作らなければならないというふうに思います。
　その中で、三割負担の問題につきましては、既に国保におきましては三割を負担をしていただいているわけでございますし、そしてまた健保におきましても、家族の外来におきましては既に三割を負担をしていただいているわけでございます。
　そうした中で、我々は、外来などで、風邪を引きますとか、あるいはまたおなかを壊しますとか、そうしたことにつきましてのところは三割という応分の御負担をいただきたい。しかし、入院をして、そして大きな病気に対峙しなければならないといったようなときには、やはりそれに上限があって、そこは大丈夫だという体制を作ることが大事だというふうに思っているわけでございまして、三割と二割と比べて、それは二割の方がいいじゃないか、一割の方がいいじゃないかという話は当然ございますけれども、しかし、現在の人口動態、そしてまた全体の保険の財政等の中身を見ましたときに、この三割というのは妥当な線だというふうに思っている次第でございます。
○内藤正光君　よく大臣から、制度間の給付率の統一を図る趣旨の発言を聞かれますが、これは消極的に統一していくのか、あるいは積極的に統一していくのか、どちらですか。
○国務大臣（坂口力君）　これから、このいわゆる医療保険制度の統合化を図っていかなければならないというふうに思っています。
　この統合化の問題は、いわゆる職域保険とそして地域保険がございますから、最初からこれを一緒にしていくというのはちょっと粗っぽ過ぎるというふうに思いますから、まずは、これは地域保険は地域保険としての統合を目指さなければならないし、そして職域保険は職域保険としての統合を目指していかなければならない。
　組合健保でも三千人以下の非常に少ない小さな保険者というのが四五％でしたかね、何かそのぐらい、あるいはちょっと違ったかもしれません、それぐらいある。大変非常に小さいのが多いわけでございますから、そうしたところは、これはもっと統合化を早く図っていかなければ高齢化社会に対応できないというふうに思っております。
　そういうことをやっていこうという、そしてまた、あるいは将来はこれを更に地域保険とそして職域保険とをあるいは統合という話になってくる可能性として十分にあるわけでございまして、また考えなければならないというふうに思いますが、そのときに、やはり供給面等におきましても統一をしておくといったことが非常に大事になってくるだろうというふうに思っておりますので、ここは私たちは積極的にその条件を一元化していくということを目指していきたいと思っております。
○内藤正光君　国保が三割だから政管健保も三割だとか組合健保も三割だと、元々制度が違うんだから、必ずしもそれは公平の論議にならない。しかし、将来的な一元化を目指すという上での第一歩としての三割引上げということですね。
　そこで、ちょっとそれを確認をさせていただきましたので、ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、（資料配付）これ特に下半分の図二をごらんいただきたいんですが、これは組合健保と市町村国保との比較を出した図なんですが、これをごらんいただきますと、真ん中が組合健保、右が市町村国保でございますが、ごらんになっていただければ一目瞭然、受診率も、一件当たりの診療日数も、また一日当たりの診療費等々も、すべてにわたって市町村国保の方が大きくなっていると。この理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと今、にわかにこれを拝見させていただいて、その趣旨なるものをちょっと見にくいですが、年齢別一人当たりの医療費というのは、国保も組合健保も政管健保も大体同じでございます。一律、もうずっと同じカーブになります、年齢別に見ましたときに。
　だから、国保の場合には高齢者が非常に多いですから、込みで見ると差が出てくるということではないかと思います。
○内藤正光君　やはり、その大きな理由の一つには、国保には年齢の高い人が多い、サラリーマンも退職したら国保に入る、当然給料もない。だから構造的な問題なんですよね、もう国保というのは、財政状況が逼迫しているというのは。だから、これは小手先の手直しじゃどうにもならないんです。もう構造そのものを抜本的に組み替えないと駄目なんです、国保というのは。
　そして、もう一つ言うならば、国保の保険者機能というのが弱い、これも大きな問題だと思うんです。
　例えば、組合健保と政管健保とを比べた場合、曲がりなりにも組合健保は政管健保という競争相手がいる。これ以上保険料率が上がることがあったら、そんなの組合健保を維持していく理由がないわけですから、そんなの解散しちゃった方がいいわけですから。
　という意味で、私は、保険者機能というのが国保に欠けているんじゃないかというふうに思いますが、そこで小泉総理並びに坂口厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、保険者機能というものが果たす役割についての御認識、お考えを伺いたい。そして私は、医療サービスの質の向上や効率化の推進という観点から保険者機能を強化すべきだと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　市町村国保は、市町村国保として保険者機能というのを最近はかなり熱心にお取り組みをいただいている。ただし、これは一律じゃございませんで、市町村によりましてかなりの格差があることは私も率直に認めなければならないというふうに思っています。非常に熱心なところと、もう少し熱心にしてもらったらというふうに思うところとあるということは事実でございます。
　やはりこの一つの保険者としての働き、保険者としてのやるべきことというのは私は現在よりももっとあるというふうに思っておりまして、この保険者機能というものを強化してもらうということにつきましては私も賛成をいたしております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　坂口大臣の言った方針として別に異論はございませんが、組合健保の方面においても、これからどの病院がいい治療をできる病院かと、またあるいは費用も同じ費用掛かるんだったらばどの程度でその病気は治療してくれるんだろうかとか、保険者機能がしっかりしてきますと保険者が病院を選ぶという、そういうことも出てくると思うんです。
　そうすると、医療機関なりの競争が出てきますね。同じ、ここの病院へ行けばそんなに高く払わなくてもいい治療をしてくれるぞと、あっちの病院へ行くとこれは何されるか分からないぞと、必要ない検査もされちゃうかもしれないと、あるいは同じ成分でも高い薬を使われるかもしれないというのは、保険者機能がしっかりしてくると医療機関の質の競争にもつながってくる、これはいいことだと思うんです。そういう方向で医療制度の改善も進む面がありますので、保険者機能の強化、どういうことがあるかということを今後も真剣に取り組んでいきたいと思います。
○内藤正光君　最後に、総理にお伺いしたいんですが、保険者機能の強化、正にその点なんですが、今、日本では都道府県が一律に保険医を指定しています。しかし、ドイツでは保険医の指定を保険者がしています。これによって保険者が医療機関に対してすごく圧力になっているんですが、それによって、結果として医療サービスの質の向上並びに効率化の推進が進んでいるんですが、その点、お考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっとペーパーを見ておりまして十分に耳がそちらに行っていませんでしたが、そこはどうでしょうか、今の状況で何か問題点があるんでしょうか。私はそんなにそこは問題がないというふうに思っておりますが、問題があるというのであれば検討することやぶさかではございません。現状でそう大きな問題は出ていないというふうに私は今認識をいたしております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この点は、非常に医療の質の改善といいますか、競争によって医療改革に資する面もあると思うんですので、私は積極的に検討してもいいのではないかと思っております。
○委員長（真鍋賢二君）　主たる質疑者に戻ります。齋藤勁君。
○齋藤勁君　厚木米海軍飛行場内大気環境汚染問題、隣接し、旧社名神環保、現会社名エンバイロテック、現在もう既に産業廃棄物処理会社は撤去されています。この間、政府のこの工場大気環境保全問題について取ってきた措置について何点かお尋ねいたします。
　環境省にお尋ねいたします。
　バグフィルター設置、あるいはそれ以前に廃棄物固形燃料の設置工事がございました。それらの設置工事あるいはバグフィルター、それぞれの設置工事前、そして設置以降の大気環境調査結果についてお尋ねいたします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　エンバイロテックの周辺の環境モニタリングについてのお尋ねでございますので、これは三つの時期に行っておりますので、モニタリングの結果を申し上げますと、まず第一回目は平成十一年の七月七日から九月一日までの五十六日にわたってのモニタリングでございまして、このモニタリングにおきましては、基地内におきまして最大で五十四ピコグラムＴＥＱという高い値が出ておりまして、平均濃度でも高いものは六・六ピコグラムＴＥＱということで、当時の環境庁の大気環境指針値、年平均値で〇・八ピコグラムＴＥＱを大きく上回っておりました。
　次に、二回目でございますが、これは十二年度のデータでございまして、通年でダイオキシンのモニタリングを実施しました。この間、エンバイロテックでは、平成十二年三月までに二基、五月までに残り一基につきましてバグフィルターを設置したということがあったわけでございますので、この平成十二年度モニタリング結果によりましては、基地内においては大気環境基準〇・六ピコグラムＴＥＱには適合しております。基地外ではなお〇・六三ピコグラムＴＥＱ平均値で大気環境基準を上回る地点が認められております。
　それから、三回目は平成十三年度のモニタリングでございますが、これは平成十三年四月三十日に稼働を停止して同年十二月十四日には撤去されておりますので、その撤去までの間のモニタリングを実施しておりまして、その結果は現在取りまとめ中でございますけれども、ダイオキシン類の濃度は環境基準を大きく下回って、一般的な地域と余り変わらないレベルということになっている見込みでございます。
○齋藤勁君　防衛施設庁に伺いますけれども、この会社がある設置した時点、それから基地内米軍住宅、それの時期はどっちが先で、日時分かりますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　お答えいたします。
　日時については正確には分かりませんけれども、後ほど調べてお答えしたいと思いますが、明らかに産業廃棄物会社の方が古いということは事実でございます。
○齋藤勁君　政府は、固形燃料化、それから百メートル煙突工事、これらについてこの間計上し、予算概要、予算を計上してきていますけれども、たしか平成十二年度概算要求に計上したときは十一億円というふうに記憶をしていますけれども、金額の根拠、この煙突、百メートルなぜ必要だったのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　積算の根拠をお答えする前に、なぜこういうことを取ったかということについて簡単に御説明させていただきたいと思います。
　この厚木に隣接するエンバイロテック会社からの焼却炉から排出されたガスが大変大きな環境汚染ということで、米軍の方から何とか早く解決してほしいという強い要望がございました。ほとんどクレームに近いようなものがあったと記憶しております。
　そういうことを受けまして、平成十年九月十八日に閣議了解をいただいております。その骨子を申し上げますと、累次米側の方から強い要請があるということ、それから政府としてもこれは極めて特異な例であると。と申しますのは、焼却炉の方が住宅より低いところにあるということでございまして、風向きによって直接家族住宅に吹き付けてしまうと、全国でもまず例を見ないような状態であるということで改善が必要だろうと。改善のためには、まず、その総量、排出ガスの総量を低く抑えてもらう。そして、ダイオキシン類の排出を抑えるために、先ほど申し上げましたバグフィルターを付けていただくということで、民事契約でやれということでございましたのでやりました。
　そこで、まず、民事契約でございますから、会社の方から見積額を出していただいた。私ども、これを精査しました。それから、類似のものがありますのでそれとも比較しましたところ、かなり極めてリーズナブルな数字であり、適正なものだということで十一億八千四百万円を計上させていただきました。
　これがまず一点目でございまして、二点目の煙突の方でございますけれども、これも余り例のないことでございますけれども、これも十一億円計上しておりますけれども、まず、基礎工事金額五億六千万円、煙突内部の各種装置工事が四億五千万円、その他管理委託料等が九千万ということで十一億円を計上させていただいたことでございます。
○齋藤勁君　これ、現在はこの百メートル煙突工事というのは、実際もう撤去していますから、この会社自体が、実施しなかったんですが、予算的にはどういう措置をされたんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　煙突につきまして会社と交渉したんですが、会社は何としても応じないということでございましたので、これは未執行になっております。
○齋藤勁君　百メートル煙突というのは航空法に違反するんじゃないですか。違反しないならどういうような例外規定があるのか。どういう根拠で当時予算化されたんでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　航空法上こういう高い建物もそれは当然制限があるわけでございますけれども、防衛庁が設置管理している飛行場については、各種工夫によって飛行の安全上問題がなければ、これは防衛庁長官承認によって建てられるということでございまして、その手続を取るということで航空法上は問題ございません。
○齋藤勁君　先ほどの民事契約は廃棄物固形燃料の話ですね。それから、百メートル煙突の話は政府がやる。しかし、事業者の方、事業者というか、会社の方と折り合いが付かないから概算要求して予算計上したけれども実施できなかった。事業者の方と折り合いが付かないでよく概算要求して実施をするまで予算したのかなという、大変今日疑問にまず思います。
　さて、九八年九月に閣議決定をして十一億八千四百万円の改修費用、そして九九年四月八日にエンバイロテックに支払い、そして九九年十月四日にバグフィルターを設置していますが、このバグフィルターは会社の方がしたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。
　先ほど関連で申し上げ、お答えいたしますけれども、私どもは、この問題につきましては米側の強い要望もあり、また付近の住民の皆さんに大変迷惑を掛けているということで、一刻も早く解決したいと。そのためには一々予算を待っていてはいけない、予算も計上しながらと、強い意思で、この交渉をまとめたいということでやったものでございます。
○齋藤勁君　煙突の百メートル化について計上したのが、九九年六月に環境庁は当時要求をしていまして、九九年十一月に計上しています。
　さて、ここで、九九年九月に鈴木宗男、当時内閣官房副長官、買い取れと。煙突じゃないんですね、煙突じゃなくて、買い取れという話を、今お手元に配付をさせていただきましたヨミウリウイークリー、二〇〇二年三月三十一日、十七ページ上段、私が囲ってあるところで、「宗男氏が小渕内閣で内閣官房副長官を務めていた九九年九月。首相官邸二階の副長官」、以下ございますが、「買い取れ」、「そんな金額は積み上げられません」、「日米関係の重大事だ。何とかしろ」、「規則がありますから」、「規則を変えろ」。なかなか本人みたいに言えませんけれども、「防衛施設庁幹部を怒鳴りつける声が響きわたった。」。
　このことについては、防衛施設庁、事実についてきちんと把握をされていますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　いろいろと、そういうどなられたとか何かという話は、うわさでは耳にしましたけれども、具体的にどうだったというような記録はございませんので、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○齋藤勁君　場所が、あれですよ、官邸ですよ、首相官邸。首相官邸で防衛施設庁幹部をどなり付ける。どなり付けて何を言ったかどうかというのは、これは今、この間、北方支援活動いろいろありますから、それは別にしまして、記録はあるんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　どなられたというふうな記録はございません。
○齋藤勁君　言っているのは、買い取れ、いいですか、買い取れとかいうことについてですよ。この会社を買い取れとか言ったことについて言われた事実があるんだろうかどうかということです。
○政府参考人（嶋口武彦君）　いろいろな議論があったということは聞いておりますけれども、具体的に買い取れとか何かということについて指示があったかどうかについては調べてみないと分かりません。
○齋藤勁君　重大な問題です。是非、政府として調べていただきたいと思います。
　当時、先ほども申しましたように、百メートル煙突化、事業者の了解なし、そして事業者了解なしに十一億円計上し、九九年十一月、その二か月前に、この報道ですと、官邸で官房副長官が買い取れというやり取りをしている。当時の閣僚としての不一致、正に大変な問題だと思います。調査を求めますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今そういう記録があるか調査するというのですから、その調査を待ちたいと思います。