Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田参考人　御質問ありがとうございます。
　ＩＬＯという組織は、政労使によってつくられている三者機関なんですが、この勧告を出しているのは結社の自由委員会でございますので、専門家集団でございます。
　専門家というのをどう評価するのかというのがなかなか我が国では難しいところがあるのかと思うんですが、どういう方々かというと、国際労働法の権威と言ってはなんですが、そういう方々が集まられています。その方々が、もちろん、ＩＬＯというのはあくまでも勧告でございますので、拘束力があるものではございませんので、国内の政府のさまざまな努力というのも勘案して、その時々に応じて、適切な文言で必要なことを勧告している、こういうふうに考えております。
　では、これは最終的にどうなるのかといえば、最後の最後に行けば国際司法裁判所ということになるんでしょうけれども、そういうことになったとしても、これはＩＬＯの専門家の話を聞いたところなんですが、結局、そういうときに選ばれるのは自分たちのような専門家なので、ＩＬＯの結社の自由委員会での意見というのは最終的な判断と考えてもらっていいんだというふうに聞いております。
　そういう意味では、確かに勧告ではありますけれども、非常に重要な重みを持っているというふうに私は考えておりまして、そういう点からいいますと、表現は、国際機関が国に対して言っているので、かなり温和な形をとっておりますが、やはりそこの言葉の真意といいますか、この間、一貫した流れがあると思いますので、それを踏まえて読んでみますと、やはり早急にこの問題は解決をすべきであるということは読み取れるのではないかというのが私の意見でございます。
○宮垣参考人　ＩＬＯの国際労働基準から見ても、日本では、公務員の労働基本権及び政治活動の自由が大幅に制約をされているわけでございます。先進諸国では公務員にも労働基本権がおおむね認められていますし、そういう点では、ＩＬＯ勧告というのは、先進国の国際社会が日本政府に対して、日本の公務員の労働基本権を速やかに回復するように求めているものだというふうに私どもは考えているわけであります。
　ヨーロッパの労働組合と懇談をしたり、あるいはＩＬＯの労働者側委員のところに行きますと言われるのが、日本政府のおっしゃっていることは、日本の中では主張をされていても、ＩＬＯの国際舞台の場では世界の非常識になってしまうということをよく言われているわけでございまして、そういう点では、国際社会の要請に日本政府も応えていただきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて宮垣参考人にお尋ねをいたしますが、このＩＬＯ勧告の受けとめとして、政府が、公務員制度改革について関係者と十分話し合うこと、こういう要請と認識しているということなんですが、当事者として、公務員制度改革についての関係者と十分な話し合いを政府が行っているのか、この点について、経緯等を含めてありましたら御意見を賜りたいと思います。
○宮垣参考人　お答えいたします。
　実は、二〇〇二年に全労連と連合が公務員制度改革でＩＬＯに提訴いたしました。
　その背景については、実は、日本政府が二〇〇一年六月の二十九日に公務員制度改革の基本設計を公表して、十二月の二十五日に公務員制度改革大綱を閣議決定しました。その大綱では、公務員の労働基本権の制約については、これにかわる相応の措置を講ずることを今後も確保しつつ、現行の制約を維持するとしていたわけであります。
　政府が、公務員のストライキの一律全面禁止、非現業公務員の団体交渉権の制限を意味する労働基本権制約の現状維持を国公労連などに提案したのは、実は、この大綱が決定をされる直前の二〇〇一年の十二月の十九日でございました。十二月二十五日には大綱を決定するわけでありますから、六日前であります。
　ところが、二〇〇一年六月のＩＬＯ総会では、日本政府が公務員制度改革を労使協議も抜きに進めている状況に国際的な批判が集中をして、労働組合との交渉協議を国際公約せざるを得なかったわけであります。しかし、政府はその国際公約をほごにして、労働組合との誠実な交渉、協議の努力を尽くさずに、労働基本権制約の現状を維持したまま、人事院の機能、権限を縮小させて、政府、各省当局の人事管理権限を拡大する大綱を一方的に決定しました。
　そういうことから、全労連と連合が、現状の公務員制度がＩＬＯ条約に違反する内容を持っていること、そして、公務員制度改革でその違反状況が一層深刻となることを中心に、二〇〇二年二月と三月にＩＬＯに提訴したわけであります。
　人事院の機能、権限を縮小させて、使用者たる政府の人事管理権限を拡大するのであれば、労働基本権の回復は当然のことという思いでありました。今でも、今回の法律案でも、その思いは一緒であります。
　政府の皆さんは、労働組合とのコミュニケーションを図るというふうに言われているんですが、今回の公務員制度改革をめぐっても、政府、公務員制度改革推進本部との交渉は五回ありましたけれども、そのほとんどが、政府の考えを一方的に説明するあるいは意見を聞くとの姿勢にとどまって、不誠実な態度に終始をされてきたわけであります。
　以上でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　次に、級別定数に関して人事院から政府に移管をする点、この点について、島田参考人と下井参考人と宮垣参考人にお尋ねいたします。
　人事院がこの委員会で総裁答弁をしておりますけれども、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所掌することになるが、今回の法案において、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見を聴取し、これを十分に尊重することとされている、これによって労働基本権の制約の代償機能が確保されることになると考える、このように述べておるわけですけれども、これで代償機能が確保されると言えるのかという懸念を持つわけであります。
　例えば、実際に級別定数に対して意見を述べる、それに対して内閣人事局側で十分に尊重するといった場合でも、実際にその意見の重みを持つような、実際のその中身が伴わなければならないわけで、そういった作業を実動部隊としてやるような人員がどうなるのか。例えば人事院の給与二課が内閣人事局に移るようなこともあれば、実際にこの級別定数の問題について議論する、深めていくという、意見を述べるその中身も伴わないんじゃないのか。そういった制度設計そのものは、この国会には何ら示されていないわけであります。
　何か口約束みたいなだけで、それで大丈夫だと言われても、はたから見たらそんなのはちょっと容認できないよ、こういう声が上がるのも当然で、この代償機能が確保されているのか。級別定数の問題について、それぞれ島田参考人、下井参考人、宮垣参考人に一言ずついただければと思います。
○島田参考人　先ほども御質問にお答えしたことかと思いますが、あくまでも、級別定数というのは、これまで勤務条件に密接に関連をするというふうに捉えられてまいりまして、今の最高裁判例との関連で、人事院の代償機能という意味では非常に重要な位置だったと思っております。それがやはり内閣人事局に移るということですので、仮に意見を反映する可能性があるからといって、憲法上の基本権の代償措置としてはやはり不十分なものになっていったというふうに考えるべきだろうというふうに思っています。
　つまびらかにはできませんが、人事院としては、そういうことを言う権限を、意見を言う権限を残すことによって、言ってみれば、組織として守ったということはあるかもしれませんが、代償機能を守ったというふうには評価できないのではないだろうか、このように思っております。
○下井参考人　ありがとうございました。お答えいたします。
　まず、代償機能は弱まったということは否定できないと思われます。ただし、ほかの代償措置との比較を考えたときに、例えば給与勧告も拘束力がないわけですので、その意味ではバランスがとれているのかもしれません。したがって、代償機能が弱まったということは言えても、では、それが代償機能ではなくなったとは必ずしも言えないというのが私の意見でございます。
　なお、十分に尊重するという文言が条文にあるわけでございますが、これを多少敷衍した解釈としまして、例えば実際に人事院の意見が通らなかった場合に、内閣人事局の方で、なぜ人事院の意見を聞かなかったのか、そのことを説明しなければいけないといったような義務を課す、そういう解釈は可能であろうかと思っております。それによって、多少なりとも代償機能の弱まりは手当てができるかなと考えます。
　以上でございます。
○宮垣参考人　法律に十分に尊重するというふうに書かれていても、それが担保されるかどうかは非常に懸念があるところでございます。
　実は、雇用と年金の接続をめぐって、人事院が二〇一一年九月三十日に、定年延長を求める意見の申し出を国会と内閣に対して行いましたけれども、しかし、政府はそれを無視して、新年度目前の三月二十三日になって、従来からの再任用制度による雇用と年金の接続となることを決定したというのが実態でありまして、意見の申し出さえ無視をする政府が、法律に尊重すると書いてあったことを一〇〇％尊重していただかなければ、私は、労働基本権制約の代償機能を果たすことにならないというふうに思っているところでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　朝比奈参考人に、直接の意見陳述そのものは、幹部人事、政府全体における問題でしたけれども、労働基本権の回復の問題については、一般公務員における労働基本権の制約の問題、それに対する人事院という代償機能の役割の問題、これに関して、当然、今の法案に当たりました、級別定数の問題など課題もあるわけですが、その件について、朝比奈参考人のお考えについてお聞かせいただけないでしょうか。
○朝比奈参考人　御質問ありがとうございます。
　私は、代償機能については一定程度は確保されているというふうに認識しておりますが、先ほど申し上げた、一言、若手公務員としてのもとの立場で申し上げれば、やはりいろいろ、長期残業とか休日出勤とか、そういうのが常態化しておりまして、それが労働組合としての組合交渉の話と遊離した形で存在しているというところが結構問題の根源だというふうに思っております。
　結局、労務管理、そういったものに対する評価、こういったものが直接的には一番最初にきいてくるんだろうというふうに思っておりまして、その点を非常に今回、幹部人事等を考える際に勘案されるような流れというふうに聞いておりますので、その運用を期待したいというふうに考えております。
○柴山委員長　塩川君、質疑時間は終了です。
○村上（史）委員　生活の党の村上史好です。私が最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。いつものことながら最後でございますけれども。
　まず、朝比奈先生、島田先生にお伺いをいたします。
　総論的なことで恐縮でございますけれども、本法案の肝でもある幹部職員の一元管理、そのための内閣人事局の設置など、政治任用をツールにして国の重要政策を政治主導で実行できる、そういうものをつくっていく、確立していくということが大きな目的でございます。
　ところが、本法案とは関係ありませんけれども、国家安全保障会議あるいは国家戦略特区など、内閣総理大臣や内閣に権限を集中する形で政治主導で政策を実行していこうということになっております。
　ところが、私はちょっと心配するところがございまして、余りにも所掌事務が多過ぎて、政治側の方から全てに関与できないままに、結局、事務方、官僚に頼らざるを得ない。いろいろなメニューを官僚側から提示を受けて、最終的に決めるのは政治側でありますけれども、その中でいろいろな官僚側の思惑が入ってくるということも考えられますので、政治主導という強い思いとは裏腹に、結局、官僚依存になってしまうのではないか、そういうおそれを私はこの法案でも感じているんですけれども、その点に対する御見解を両先生にお伺いしたいと思います。
○朝比奈参考人　御質問、どうもありがとうございます。
　私は、結論といたしましては、現在の制度に比べて、特別、官僚主導が強まるということはないというふうに思っております。
　ただ、先生の御懸念のとおり、実際、政治主導を目指して制度を変えたものの実態的に余り変わらない、こういう事態が十分起こり得る可能性はございまして、先ほど来申し上げていますように、したがって、運用ということが非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。
○島田参考人　私は労働法が専門でございますので余り適切な御回答はできないかと存じますが、この問題につきましては、多分、政治主導でやっていくためのスタッフとしての幹部職員というのは恐らく必要でしょうし、それを確保することは必要だと思いますが、それを、現在のような一般職、しかも六百人規模で一元管理というのが実際に可能なんだろうか。
　そういう点では、むしろこれは政治任用の特別職のスタッフとしてやり、一般職としては政治的中立性を持って役職を果たしていくというのが適切なのではないか、このように思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　いわゆる政治と官僚のそれぞれの相克ではありませんけれども、そういう問題は日本だけではなくて、ドイツでもイギリスでもフランスでも今現在起こっている。そういう中で、今、両先生が言われたように、もちろん運用も大事ですし、それを支えるいわゆる政治任用のスタッフ、これの充実が、この法案ではなかなかそこまで充実した内容になっていないということで、やはり実のある公務員制度改革を実行するためには、まさにそこに注力する必要があるのではないかなという面で、今、両先生にお聞きしたわけでございます。
　それでは次に、島田先生、そして下井先生にお伺いをしたいと思います。
　もう何度も出ている質問でございますけれども、ＩＬＯの勧告が、もう十数年ですかね、ずっと勧告を受けている状態で、前に進まないという現状でございます。
　私も、三年ほど前に、その当時は与党でありましたけれども、労働基本権の付与の問題で、当時、各党に質問をさせていただいて、それぞれが、基本権の付与については検討して実現する段階だという答弁もいただいておりましたけれども、残念ながら、今回の法案では、それは全く規定がないということであります。
　私自身は、やはり、非現業の一般職に対しては労働基本権を付与するということが大事だと思っておりまして、それに合わせて人勧制度は廃止をしていくべきだ、それをこの法案に規定すべきだと思っております。
　先ほど、島田先生も、公務員制度改革をする上でバランスを欠いているということもおっしゃいました。単に労働組合にその権利を与えるというだけではなくて、公務員制度そのものを全てにわたって改革をしていくという視点からいえば、当然、付与する規定を設けるべきだというふうに思っております。
　あわせて、人事院のいわゆる廃止論がございます。この点についても、両先生の御見解をお伺いしたいと思います。
○島田参考人　先生御指摘のとおりと思います。
　何度も申し上げますが、国家公務員改革法の十二条で「自律的労使関係制度を措置する」というのがあり、かつ、法案まできちっとできておりますので、少なくともそれを早期に実現していただきたい、このように思います。それが実現すれば、おのずから、人事院という制度自体は、大幅な改変を経て、廃止の方向に行くのだろうというふうに思っております。
○下井参考人　御質問ありがとうございました。
　私も、基本的には労働基本権の回復というものを目指すべきだろうと思っております。
　ただし、先ほどもありましたけれども、どのような公務員にどの程度の労働基本権を与えるかというのは、これはかなり細かいところにわたって考えなければいけないことでありまして、例えば争議権について、例えば警察官とかあるいは航空管制官とかいったような人たちにまでも全面的に争議権を認めるというわけには、それはやはりいかないだろう。
　それから、協約締結権にいたしましても、これもいろいろな幅がある話でございまして、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、公務員の給与を全面的に協約に委ねるというのは、私は、やはりそれは問題があると思っております。
　したがいまして、基本権の回復というのは重要事項ではございますが、仮に回復させる制度をとったとしても、全面的に回復、民間企業と全く同じというわけにはいかないと思います。つまり、ある程度の制約は、これは必ず必要。その限りにおいて、代償措置は当然必要ですので、人事院を廃止することはできない。廃止してしまうと、憲法上の問題が生じるというふうに考えております。
　以上でございます。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　続きまして、元官僚でいらっしゃいます朝比奈先生と、それと労働組合の委員長でいらっしゃいます宮垣さんにお伺いしたいんですが、言われて久しい天下りの禁止の問題です。
　なかなか天下りというものが根絶できないということで、本法案にも期待はしたんですけれども、そこが全く欠落しているということで、その辺の、天下りを禁止していくためのアイデアといいますか、官僚側から見た見解をお伺いしたいと思います。
○朝比奈参考人　御質問ありがとうございます。
　天下り対策には、多分、短期的な施策と長期的な話と二つあるというふうに考えておりまして、短期的な方は、今般もいろいろ議論には上っております、罰則をどうするのかとか、そういう話になるんですが、私は、より大事なのはやはり長期的な話だと思っておりまして、結局、これは人事全体の問題ですから、上から出ちゃだめよといったところで下からどんどん来るわけですし、幾ら塞いでもいろいろな形で抜け穴をつくっていく、こういう話になるわけですし、まあ、それは今ちょっと国民目線でやや悪意に申し上げましたが。
　元官僚という、中にいた立場でいえば、一生懸命働いてきたのに出口がない。定年延長の話もございますけれども、結局、下の士気とかいう話にもかかわってきます。
　長期的には、これは全員が全員そうというわけにいかないと思うんですが、これは、若手官僚のキャリアステップの話ともあわせまして、結局、専門性をどうつけるかということになると思うんですね。
　今問題の天下りは、これは釈迦に説法でございますけれども、結局、本人のエキスパティーズ、専門性と全く関係ない形で、何か全然違う財団の理事になるとか、こういう形が非常に問題でありまして、まあ、これは本人にとっても不幸なのでありますけれども。そういう意味では、先ほど来意見陳述で申し上げさせていただいておりますように、やはり、役人にいかに専門性をつけるか。
　これは、役人の処遇という話だけではなくて、先ほど来申し上げているように、結局、政策立案能力をどう高めて、本来的に国民のための政策をつくれる官僚制度をどうつくるかという上においても、実は非常に専門性というのは重要な課題でございまして、そういう意味では、専門性をより重視するということが、天下りという対策から見ても、政策立案能力の向上という意味から見ても、一石二鳥と申しますか、そういう意味で非常に大事になってくるのかなというふうに考えております。
○宮垣参考人　御質問ありがとうございます。
　天下り問題について、国公労連は、各省庁が関係団体や民間企業に対して半ば強制的に再就職をあっせんするようなことは禁止されるというのはもちろんのことでございますし、全ての天下りを禁止すべきだというふうに考えています。
　ただ、その後の対策としては、本来的には、人事院が国会と内閣に対して意見の申し出を行っているように、年金が満額支給される六十五歳まで安んじて勤務できるような体制を整備すべきだというふうに考えております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　長時間、参考人の先生方には、貴重な御意見をいただきましたこと、お礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十八分散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　清水　貴之君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　清水　貴之君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　浜野　喜史君
　　　アントニオ猪木君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　片瀬　裕文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動枠組条約第十九回締約国会議及び京
　都議定書第九回締約国会合に関する件）
　（温室効果ガスの新削減目標の妥当性に関する
　件）
　（地球温暖化による影響と対応に関する件）
　（攻めの地球温暖化外交戦略の取組に関する件
　）
　（京都議定書第一約束期間の達成状況に関する
　件）
　（ＣＯＰ１９における我が国への評価と今後の
　対応に関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房地球規模課題審議官香川剛廣君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、気候変動枠組条約第十九回締約国会議及び京都議定書第九回締約国会合に関する件について、政府から報告を聴取いたします。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　十一月十一日から二十三日までの間、ただいま委員長から御紹介をいただきました気候変動枠組条約第十九回締約国会議及び京都議定書第九回締約国会合がポーランド・ワルシャワで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　ＩＰＣＣが九月に公表した報告書は、人間の経済社会活動により地球温暖化が進行していると明白に示しました。先日の台風三十号によるフィリピンでの被害も記憶に新しいところです。私は、改めて世界全体で地球温暖化対策を一層強化しなければならないという決意を持って会議に臨みました。
　私は会議期間中、全ての国が参加する公平かつ実効性ある二〇二〇年以降の新たな国際枠組みについて、交渉を前進させることが必要であると訴えてまいりました。
　あわせて、我が国の着実な排出削減努力や国際貢献についても二国間会談等を通して丁寧に説明いたしました。
　具体的には、まず第一に、我が国の二〇二〇年度の排出削減目標として二〇〇五年度比三・八％減とすることを表明いたしました。あわせて、この目標は、原発による削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後のエネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、改めて確定的な目標を設定することを説明しました。さらには、この目標は、既に世界最高水準にある我が国のエネルギー効率を更に二〇％改善することを含めた野心的な目標であることについても丁寧に説明し、一定の理解が得られたと認識しております。
　第二に、我が国の国際貢献として、攻めの地球温暖化外交戦略についても表明いたしました。これは、二国間クレジット制度などを活用して我が国の低炭素技術で世界に貢献するとともに、二〇一三年から三年間で官民合わせて一兆六千億円の途上国支援を行うものです。また、二国間クレジット制度に署名した八か国が一堂に会するＪＣＭ署名国会合の開催により、二国間クレジット制度をより一層精力的に推進していくことを確認できました。
　最終的に今回の会議では、二〇二〇年以降の枠組みについて、全ての国が自主的に決定する約束草案を二〇一五年のＣＯＰ21に十分先立って示すことなど、議論の前進につながる成果が得られました。また、途上国支援の資金の拡大に向けた道筋や、温暖化被害に対処するためのワルシャワ国際メカニズムの設立等が合意されました。
　我が国は、今回の成果も踏まえ、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みの構築に向けた国際交渉に積極的に貢献してまいります。他方、国内においても、新たな削減目標、さらには長期にわたって大幅な排出削減を実現していきます。具体的には、金融、税制、地域づくりなどあらゆるツールを活用し、エネルギー消費の大幅な削減と再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の構築を推進してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自由民主党の中西祐介でございます。
　この度のＣＯＰ19における大臣を先頭にした交渉に対してまずもって敬意を表しながら、今日はこのＣＯＰにおける成果を中心に質問させていただきたいというふうに考えております。
　今、大臣からお話をいただいたとおりでございまして、ＣＯＰ19では事務レベルの交渉あるいは閣僚級の対話、さらには二〇二〇年以降の枠組みに向けた作業計画、そしてまた、気候資金といいますか、先進国からの拠出の資金の議題、あるいは気候変動の悪影響に関する損失や被害、いわゆるロス・アンド・ダメージなどが決定をされたところであります。私は、非常に大きな成果をもたらされたまさにＣＯＰであったというふうに考えております。
　また、石原大臣が自らハイレベルセグメントでのスピーチにおきまして、我が国が京都議定書第一約束期間の目標を達成をする見込みであるということでありますことや、新たな二〇二〇年削減目標を説明なされるとともに、攻めの地球温暖化対策に基づく我が国の取組を説明をなされたというふうに承知をしておるところであります。このまさに攻めの地球温暖化対策に当たりまして、外交戦略にもあるとおり、日本が国際枠組みの構築に向けた議論をリードをこれからもしていくべきであろうというふうに思いますし、積極的にその責務を担われるように日本がかじ取りをしなきゃいけないと思っております。
　その上で、日本が今回のＣＯＰ19における果たした役割について、大臣から総括をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中西委員から基本的な御提起があったと思っております。
　先ほども御報告の中で御紹介させていただきましたとおり、今回の会合の中で一貫して申し述べさせていただきましたのは、二〇二〇年以降の新たな法的枠組みについては全ての国が参加する公平で実効性のあるものでなければならない、そういう枠組みにしなければならない、ＣＯＰ21でそれを合意しなければならない、そのための道筋、これが今回のワルシャワ、そして来年のリマ、パリと、こういうふうに主張させていただきました。
　また、各国の約束設定のやり方を各国がやはり明らかにすることが重要である。さらに、主要排出国が合意するならば、我が国はＣＯＰ21に先立って将来枠組みにおける約束を提出する用意があると、こんなことは、ステートメントの後、新たにまた発言もさせていただいたところでもございます。
　最終的には、全ての国が自主的に決定する約束の草案をＣＯＰ21に先立って示すことが決定し、ただいま中西委員の御意見の御開陳の中にありましたように、私も議論の前進につながる成果が得られたものと認識をしているところでございます。
　今後でございますけれども、途上国の我が国に対する期待というものは、ＪＣＭの署名国との会合あるいはバイ等との会合等々でも強く期待が表明されました。途上国への支援を含めまして、やはり積極的に国際交渉に貢献していくことが我が国の役目ではないか、こんなふうに総括をさせていただいております。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございます。
　まさに私も同感でございまして、日本が主導的に進めてまいりましたこのＪＣＭ、二国間クレジットの推進におきましては、関係国と共同で会見もしていただき、報道もあったところであります。是非、積極的に推進をお願いしたいと思います。そして、何よりも、もう実績として日本は目標達成に向けて、目標をクリアできると、そういう状況にあるということを国内外にしっかりＰＲすることもこれから議論をリードする上で大変重要かと思っております。今回を起点に、是非御努力をお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、今回出されました日本の削減目標について伺いたいと思っております。
　大臣は、ＣＯＰ19に出発される前の十一月十五日に、現在国連に登録されている九〇年比二五％削減に代わる新しい削減目標として、まさに大臣の言葉である野心的な、二〇二〇年に〇五年度比で三・八％削減という目標を表明されたところでございます。
　これまで国連に登録されていた九〇年比二五％削減という目標は、二〇二〇年の原発比率を四〇％以上というふうな前提条件が付くものでありまして、三・一一東日本大震災、そして福島原発事故を受けて現在稼働中の原発がゼロという日本の現状を鑑みた場合、これまでの目標は実現が不可能といいますか、余り現実的ではないというふうな認識を前回の委員会でも私はお話をさせていただいたと、そういう認識を持っております。それで、今回、日本が置かれた状況を踏まえた現実路線の目標に修正されたことは、先ほど大臣がお話しいただいた目標以外の、見えないところでの私は大きな成果ではないかなと、このように評価をしているところであります。
　その一方で、ＣＯＰ19の期間中、やはりこの日本の新しい目標に対して、九〇年度比に換算をした場合プラス三・一％の増加となるというふうなことにつきましては従来の目標からの後退じゃないかというふうな各国の厳しい評価もあることも、これは一方で事実だろうと、このような報道も承知をしております。
　この二〇〇五年度比三・八％削減という新しい目標について、これどのような根拠で設定をされたものか、お伺いさせてください。
○副大臣（北川知克君）　ただいま中西委員の方からお話がありましたように、今回のＣＯＰにおきましては、大変石原大臣も御苦労をいただきまして、この数字について、それぞれの国々、様々な御意見があったところであります。なおかつ、今回のこの新目標の数値について、先ほど委員がおっしゃいましたように、現実的でなおかつ実現可能な数字でなければならないという意味合いもあります。そういう意味におきまして、今回の新目標は、原子力発電の活用の在り方を含めたエネルギー政策が検討中であることを踏まえ、原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した現時点での目標であります。今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、確定的な目標を設定することといたしております。
　三・八％減の内訳といたしましては、まず、森林吸収量について二〇〇五年度比で二・八％以上の吸収量の確保を目指すこと、その他の削減分につきましては、最終エネルギー消費を二〇〇五年度実績から更に四千四百万キロリットル、標準的なサイズのタンカー、三十万トンクラスがありますが、これの百三十隻分に相当する量であります、これを削減し、現時点でも世界最高水準のエネルギー効率を更に二〇％改善する世界最高水準の省エネ努力の実施であり、次に再生可能エネルギーの導入拡大、またフロン対策の強化、そして先ほど大臣の方からもお話がありました二国間クレジット制度などを総合的に進めることで、現政権が掲げる経済成長を遂げつつも、最大限の努力により実現を目指す野心的な目標であると考えております。
　なお、この目標は原発による削減効果を見込まずに設定したものであり、仮に、二〇〇九年のいわゆる麻生目標、このときが原発比率四二％、二〇〇五年比、真水でマイナス一五％でありましたが、これを原発ゼロで再計算すると二〇〇五年比プラス二％となる本目標は、麻生目標を更に六％程度深掘りする野心的な目標水準でありますので、今後とも我々も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○中西祐介君　北川副大臣、ありがとうございます。
　まさに野心的な意味の示すところは、今御説明あったとおり、エネルギー効率の向上、これは本当に突っ込んだ部分ではなかろうかなと、このように考えております。まさに今お話しのとおり、原発ゼロがこの新しい目標の前提条件ということでございますので、私はこの目標、大変厳しい、これはもう外交戦略も含めて、厳しい発信は海外からもあるものの、日本として突っ込んだ部分も大変多くあると思っております。
　その上で、この三・八％の削減の中で、今お話しいただいた森林の吸収が二・八％を占めると。残り一％の部分を、エネルギー効率の向上、今御説明いただいた部分で大変努力をされる。残りの部分、再生可能エネルギーの導入拡大、あるいはフロン対策の強化、あるいは二国間クレジットのまさにこれは拡大という分野を合わせて一％に至らないぐらいの割合になっていると。私は、ここはしっかりと、これから検討も含め、また省庁間の努力も含めて進めるべきところではなかろうかなと思っております。
　もう御案内のとおり、新しい枠組みの削減期間、二〇二〇年から三〇年ぐらいの設定ではないかというふうな話もありますが、二〇三〇年には、今既にある日本の原発、これは運転開始後既に四十年を経過する見込みとなるものがほとんど、多くございます。そうした意味からしますと、まさにエネルギー供給のベストミックスの形を一刻も早く打ち出さないことには、これから日本が、今は目標をクリアできているけれども、これからの議論の主導権を取っていくには大変厳しいんじゃないかなと、こんな思いがしております。
　そこで、再生可能エネルギーについてお伺いをしたいと思っておりますが、この三・八％の削減目標について、再生可能エネルギーの導入の数値的目標が入っていないということであります。
　今後、原発の依存度は低下させていくという中で、温室効果ガスを一層削減させるためには再生可能エネルギーの導入の拡大がもう不可欠、言うまでもございません。この再生可能エネルギーの導入目標をとにかく内外に発信をする、とりわけ私にとっては、国内の産業界にもしっかりとアプローチをして努力をしていただくことが何より必要だと思っておりますが、この再生可能エネルギーの導入拡大を進める点におきまして、現在の所見を伺いたいと思っております。
○副大臣（北川知克君）　中西委員おっしゃるとおり、エネルギーのベストミックス、これも重要な方向性でもありますし、再生可能エネルギー、これも今後更に拡大をしていくことが求められていると思いますし、今回のこの再生可能エネルギーの導入目標の内訳につきましては、再生可能エネルギーの具体的な導入量、これについては、エネルギー政策が、今我々も申し上げておりますように検討中であることも踏まえまして、目標値としては設定をしていないところであります。
　しかしながら、政府としては、今後三年程度の間に再生可能エネルギーの最大限の導入を拡大をするということも明確にいたしておりますので、今後とも、この再生可能エネルギーの導入目標を定めて導入を推進していくべきという委員の御指摘はもっともであると我々も思っております。
　再生可能エネルギーの導入目標については、現在検討中のエネルギー政策の中で示されていくものと承知をしており、環境省としても早期に適切なエネルギーミックスが定まるよう働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○中西祐介君　今回のＣＯＰの目標を定めるに当たっても、やっぱり環境省と経産省、いろんなすり合わせもしていただいておるというふうなことも承知をしておるところでありますが、つい先日の報道でもありました。この新しいエネルギー基本計画の中で、原発比率を盛り込まないというふうな報道があったところであります。
　私はこのエネルギー基本計画、今、北川副大臣がおっしゃっていただいたとおり、三年を目途に再生可能エネルギーの比率を定めるというふうなお話がございましたが、現実問題として考えると、ＣＯＰ21の十分前の期間までに新しい目標を、確定値としての目標を定めるということであるところから考えますと、およそ一年四か月後には既に新しい日本の目標を定めなきゃいけない、そのためには再生可能エネルギーの目標を定めないことには次の戦略的な提示ができないんじゃないかと、これは現実問題として考えておりますが。
　経産省に伺います。
　この新しいエネルギー基本計画における数値を入れた目標設定の時期について、現時点で決まっていることがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　現在のエネルギー基本計画の検討状況でございますけれども、私どもは、エネルギー基本計画というのは中長期的なエネルギー政策の指針というふうになると思っておりまして、安定供給、経済性、それから環境、それから安全という３ＥプラスＳという全体の目標をまとめながら再生可能エネルギーの導入等の個別の課題についても議論を進めていきたいというふうに考えてございます。現在、毎月三回ぐらいのペースでやっておりまして、年内を目途にエネルギー基本計画の議論をまとめてまいりたいというふうに考えております。
　その中で、エネルギー源ごとの位置付けを明確にして全体として実現可能なバランスの取れたエネルギー構成の方向を示していきたいというふうに考えてございますが、現段階では、原発の稼働の状況等、それから技術の進展、それから再生可能エネルギーの導入の進捗状況等を見極める必要性があるというふうに考えておりまして、三年以内にエネルギーのベストミックスの目標を作り、十年以内に責任あるエネルギー供給体制を構築していくという形でやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　これまでの国際的な議論の中においても大変石原大臣が御努力をいただいていると、リーダーシップを発揮いただいておるので、次回の開催の提示をするときまでにしっかり新しい日本の立場を示せるような目標を示すことが何よりも私は重要だと思います。そうした意味では、検討あるいは各分野の議論を重ねることは重要だと思いますが、とにかくこういう目標に対して向けていくんだというふうな、省のすり合わせといいますか、新しい目標を作ることが重要だと思っておりますので、とにかくそこを環境省、経産省共に作り上げていただきたいと思っております。
　もう一つ、この再生可能エネルギーに加えて、私は、この省エネの分野、これからまだ日本が十分削減の余地があるんじゃないかと、こんな思いがしております。三・八％の削減目標の設定に対して省エネの貢献度はどの程度あるのかということも併せて伺わせていただきたいと思っております。
　といいますのは、これは少し手前みそではありますが、私の地元の徳島県の阿南市というところには日亜化学工業という、ＬＥＤ、青色発光ダイオードを開発をした日本を代表する企業の本社があります。財団法人日本エネルギー経済研究所というところの試算によりますと、やはり照明というものは日本の全ての総電力消費量の一六％に当たると、そしてそれを全てＬＥＤに置き換えた場合、九百二十二億キロワットアワー、総消費量の九％に相当する部分が削減できるというふうな試算もあります。
　この置き換えに掛かる費用は、日本全部、全てを切り替えた場合十六兆円掛かるということでありますが、この十六兆円、民間の部分も含め、あるいは国が応援をする部分もあるでしょうが、この十六兆円、白熱灯から交換をした場合、たった一、二年でこの費用がペイできるというふうな試算もあります。実際、一戸建ての家の電球を全てＬＥＤに切り替えられた御家庭の方のお話も伺いましたが、数か月で、電力の毎月払う料金が下がりますから、その分で元が取れると。言わばこれから消費税が上がるような時期にありますが、消費を喚起する上でも、例えばあかりエコポイントのような、そうした取組によって民需を拡大し、そして同時に、二〇二〇年東京オリンピックのときには世界で一番効率のいい、あるいは省エネのそうした国を目指すと、そういう旗振りが私は何よりも重要じゃなかろうかなと、こんな思いがしておるところであります。
　このＬＥＤ製品も含めて省エネ分野の可能性が非常に高いと私は考えておりますが、環境省のこれからの具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま委員おっしゃいましたように、従来の光源、蛍光灯などから、白熱灯などからＬＥＤに切り替えていくというのは非常に有効な省エネにつながるということでありまして、環境省としても経産省等と協力をして、一般国民の皆さん方への啓発普及ということで、先日も上野の森で共同しての同じイベントをしてＬＥＤへの切替えの有効性を都民の皆さんに訴えたところであります。
　そういう取組もいたしながら、委員おっしゃられましたように、環境省としても従来の省エネルギーから減エネルギーという方向性を強く認識をしておりまして、環境省においても、温暖化対策税を活用した中でビルの改修による省エネ効果を評価するモデル事業として、平成二十五年度に八・五億円、そして平成二十六年度八・五億円、これを要求をしているところでありまして、こういう予算を確保しながら今後もこういう減エネに取り組んでいきたいということであります。
　また、大幅なＣＯ２の排出削減を可能とする高効率な空調機器やボイラーなどの先進的技術を導入していくための支援事業として、平成二十五年度が約十二億円、そして平成二十六年度が約三十億円、今要求をしているところでありまして、これらの予算を活用して施策を更に積極的に実施をしていきたいと考えております。
　また、国交省を始めとする関係省庁と連携をいたしまして、交通・物流システムなどを含む社会システム全体の低炭素化を推進をしていく所存でありまして、今後とも、これらの減エネの取組をより一層進めることで、少ない資源で豊かな暮らしを実現する低炭素社会の創出を図ってまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非、積極的にお願いをしたい。三・八％の目標をさらに上乗せできるように、次のＣＯＰ20、そしてＣＯＰ21に向けて取組の推進をお願いしたいというふうに思っております。
　もう一点だけ、ＣＯＰ19に関係する質問をさせていただきます。
　今回、途上国への支援ということで、一兆六千億円の支援をするという安倍総理が掲げた美しい星に向けた行動ということで、三年間で一兆六千億円、途上国支援を表明をされました。この中身、根拠について外務省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今回の支援額は、我が国の過去三年間の支援の実績、あるいは、今後三年間の実施が見込まれる案件及び近年の厳しい財政状況や、昨年のＣＯＰ18におきまして、先進国が気候変動分野において途上国に対する支援額を過去の三年間の平均額を少なくとも下回らないように増額するようにという決定をしておりまして、そういったものを踏まえて決めたものでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　ちょうど私は今ＯＤＡの特別委員会の理事の方も兼務をさせていただいておりますが、この途上国、額は上積みすればするほど途上国は喜んでもらえるところであると思いますが、一方で、日本のＯＤＡ戦略としては、やっぱり集中と選択というのがこれから何よりも重要でありまして、戦略的に外交関係を構築するためにＯＤＡの予算を配分をしていくということであります。
　それと同時に、環境分野と併せて考えた場合に、日本が戦略的に外交関係を結びたい先が同時に環境排出削減のカウンターパートとして全て重なってくればいいとは思いますが、削減目標をクリアするために重要な国と、そしてＯＤＡ戦略として重要な国というところをやっぱり両立できるような戦略が何よりも大切でなかろうかなと、こんな思いがしておりますので、これからだと思いますが、この計画の詰めについてまた今後とも伺わせていただきたいというふうに思っております。
　最後、一点、これからの環境省の分野のかかわることについて大臣に伺いたいと思っております。
　ちょうど、地域を回っておりますと、まさにごみ問題というのが平成に入って大変議論になったところでありました。そしてまた、平成十年ごろにはダイオキシンということで、大気汚染等のことも議論に上がったところであります。その平成十年ごろでありますが、耐用年数が二十年を超えた一般廃棄物処理施設、いわゆるごみ焼却施設を、ダイオキシン類対策措置法の施行も踏まえて、全国で設備を更新をした施設があります。それが、大量に設備更新をしたものですから、ちょうど耐用年数が二十年たつ、今ごろの時期に重なってきているというのが現状であります。
　そんな中で、耐用年数が二十年程度の全国千二百ある廃棄物の焼却施設のうち、実は今、日本の国内で築四十年を超えているのが四施設あるということであります。さらに、築三十年を超えているのが百三施設ある。さらに、今申し上げた耐用年数二十年というところの二十年を超えているのが四百六施設あるということで、千二百全国あるうちのおよそ四割ぐらいがもう既に耐用年数が十分来てしまっていると。
　これから、南海トラフあるいは大自然の大災害も予想されている中で、このごみの焼却施設、処理施設というものの耐震化あるいは設備更新というのは私は喫緊の課題じゃなかろうかなと、こんな思いがしております。
　あるいは、地政学的に考えても、東北よりも平地の部分が少ないものですから、例えば津波がやってきて瓦れきを処理するにしても、少ない平地に山積みにしてしまうと、これから本当に迅速に対応しなきゃいけない復旧作業なんかに大幅に手間取らせる可能性があると、こんな思いがしております。
　その中で、この一般廃棄物の処理施設におきましては、まず何よりも予算措置をしっかりと行う必要があると思います。例えば、地方の政治の状況を考えてみますと、よく首長選の大きなテーマがごみ処理施設というのが挙がったりしますが、そうした住民と行政がしっかりと議論を重ねて何とか施設を造れるという政治環境になったときに、実は予算措置が十分じゃなければ、必要なタイミングで設備が造れないと、また議論を数年後にやり直しをしなきゃいけないと、こういうことにもなりかねないので、まずは予算措置をしっかりと私はこれは省として御努力をお願いをしなきゃいけないと思っております。
　そしてさらに、この一般廃棄物の処理施設の立地を考えた場合に、やはりいわゆる迷惑施設ということで、沿岸部とかあるいは津波の被害を受けやすいところに設置されている施設も多うございます。そのためには、耐震化も同時でありますが、福島原発の教訓にあるように、やっぱり津波対策をこの施設関連の周辺にもしっかりと施す必要があるんじゃないか。
　この施設を更に活用するという意味におきましては、仮に地震が起こっても津波がやってきてもこの施設が守られて翌日からでも稼働できるということになれば、熱がありますので、空調に使える、余熱に使える、あるいは、私も大震災以降東北にお邪魔をしますが、やっぱり仮設に住んでいてもお風呂に入れるだけで全然心持ちが違うということでもあるので、この余熱を使ってプールを活用するあるいはお風呂に転用する、そうしたある種避難の拠点になるんじゃなかろうかなと。そういうふうな幅広い取組の中で、この一般廃棄物の処理施設の強化策といいますか、設備更新策をこれから省として進める大きな私はタイミングにあると思っております。
　その中で、大臣から是非、防災への取組の一環として、十分な予算確保と、そしてこの災害対策を進める上でも重要な論点であるということにつきまして、御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　まさに今、中西委員が御意見の中で申し述べられたことはもう大賛成であります。非常に重要な点を御指摘いただいたと逆に感謝を申し上げたいと思います。
　迷惑施設でございます。私の家の近くにもありまして、昭和四十年代の後半にはその建設をめぐって町が二分して争いにまで発展したというようなことですけれども、私のところもちょうど今リプレースのところに来て無事リプレースの工事が進んでおります。
　整備を図る上では、循環型社会形成推進交付金、こういう形で予算措置しておりますが、なかなか本予算だけでは、日本全国、耐用年数が来たものに全て対応することができないというのが現状でございますので、来年補正予算が組まれるのであるならば、そこの中でもしっかりと要望をさせていただきたいと思っております。
　そしてまた、今、大震災、特に東日本の大震災の津波の被害等々に対応する施設がなくて、震災に弱いものが、これは廃棄物処理だけではなくて汚泥処理等々も含めて非常に憂慮すべき事態にあった。まさにそのとおりだと思います。ですから、委員の御指摘のとおり、災害に強い施設、新しく更新するのであるならば、そういうものに対応できる体制というものを構築していくということは非常に私はこれからの世の中で重要な指摘だと思いますので、委員の指摘をしっかりと受け止めさせていただきまして、年末の予算獲得を目指して頑張ってまいりたいと思っております。
○中西祐介君　大臣、ありがとうございました。大変力強い、そして決意を込めての御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　これで質疑を終わります。
○長浜博行君　昨今の異常気象が続く中において、地球温暖化に対するこういう質疑が持てたことを大変いいタイミングだなと思うと同時に、単にＣＯＰの帰国報告というよりは、大臣も先ほど冒頭述べられましたようにＩＰＣＣ報告が九月に出て、そして大体毎年行われるこのＣＯＰの時期に各種国際機関等々が様々な数字を発表するという状況の中で、地球温暖化をどう考えるかという本質論が一番重要なところではないかなというふうにも思います。スーパーセル、積乱雲の発達による竜巻等、あるいは台風というよりはスーパー台風、こういったものの発生等を含めて、スーパーコンピューターの存在がなくてはこの分析はできない。
　前回の委員会において第四次報告を基に質疑をさせていただいたときに、第五次報告がいつ出るのかという状況の中でちょうど出て、このＣＯＰにつながっていったわけでありますので、まずは国連の気候変動に関する政府間パネルから議論に入るべきではないかなというふうにも思っております。
　一九八八年に設立をされた、母体は世界気象機関と国連環境計画ということであります。御承知のように、九二年の地球サミット、これはリオで開かれたサミットでありますが、このときに気候変動枠組条約と気候変動に伴って様々影響を受けるであろう生物多様性条約、砂漠化も含めれば三条約等々ができた、大変環境をやっている人間にとっては画期的な年でありますので、この九二年、リオ・プラス５で九七年とか、去年の場合はリオ・プラス20で、またリオでサミットが開かれるというような形の中においての大変意義深い年でもありました。
　九七年に先ほど来議論が出た京都議定書ということが採択をされて、二〇〇五年に発効して八年から一二年の期間に突入していくわけでありますが、大きなエポックはその発効前に、二〇〇一年にアメリカ合衆国という当時最大の排出国が離脱をするという状況にもなったわけであります。
　先ほど申し上げたＡＲ４が二〇〇七年に発表された年にこのＩＰＣＣと、そして皮肉なことにアメリカの副大統領であったゴア、この両氏と言ったらいいんですか、一機関一氏がノーベル平和賞を受賞されるというときでもありました。
　このときから人為的温暖化という問題が大変注目をされるようなことになって、そして、今回のＡＲ５においては、人間活動が二十世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因である可能性が極めて高い。極めて高いという意味はどういう意味ですかというと、九五％はということでありますから、ＡＲ４のときよりは精度が高まったというような状況になってきているというふうにも思います。
　しかし、この九月二十七日に第一次作業部会の発表があって、これは各国政府が承認をしないとオーケーということにはならないということでありますので、来年の三月、四月、第二次作業部会と第三次作業部会の発表が続いていくわけでありますけれども、このＡＲ５においてのＷＧ１ですね、これを日本政府が承認をするというこのプロセスの中においては、これは環境大臣がと言ったらいいのか、環境省がと言ったらいいのか、これを日本政府がオーソライズをしたということで考え方としてはいいわけですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＩＰＣＣは政府間パネルということで、世界の科学者と行政官、政府職員で構成されておりまして、九月の第一次報告書におきましても、日本政府の職員もその場に参加して最終的な取りまとめに加わっておりますので、そういう意味では実質的に日本政府として承認したというものでございまして、同じようなことが来年三月の第二作業部会、四月の第三作業部会についても繰り返されると、このように認識しております。
○長浜博行君　気温の部分の代表的濃度経路ですね、ＲＣＰシナリオの二・六でありますが、これ実際は四・五とか六・六とか八・五の様々なケースのパターンが紹介をされておりますが、いわゆる今話題になっているといいますか、遵守をしなければいけない二度シナリオの中においては、このＲＣＰ二・六ということが意味を持つのであって、この他の例示というのはどういう意味を持つんでしょうか。