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○参考人（松本幸夫君）　契約収納費が確かに人件費を含めまして六百三十二億ということが六十三年度の予算でございますが、これは人件費を含めた全体の額でいいますと、六十二年度に比べまして一億数千万円の減になっております。ただ契約収納のためにかかる直接のお金という点でいいますと、これは確かに先生御指摘のようにふえているわけでございますが、これは主として先ほど来申し上げております新しい業務体制をサポートするためのシステムの開発費ということが、これがふえた一番大きな原因というふうに御理解いただきたいと思います。
　ただ、先生の御指摘のように、七〇％を超える口座振替ということになっているんですけれども、これは、五十八年に新しい仕事の体制を一回つくりました。その当時の口座の利用率というのは五〇％ぎりぎりという状況だったわけです。これはやはり口座をどうしてもふやしていかなければ収納の安定、あるいは仕事の効率化ということにつながらないということで、仕事のやり方を変えると同時に、五十九年度の料額改定をお願いいたしましたときに口座料金を設定させていただいたわけです。そしてそれ以後、これは関係職員初め受託者の大変な努力もございまして、そして口座がふえてまいった、これは毎年予想を上回る形でふえてまいりまして、今七〇％を超える状態になってきているというのが実情でございます。
　同時に、この口座が七〇％を超えてきているとはいいますけれども、私どもとしては三千百万を超えます有料受信者というものを確実に、管理ということはよくないんですけれども、把握してまいらなきゃならない、そのためには毎年三百万、六十三年度の場合ですと三百四十万ぐらいの新たな取り次ぎをやりませんと、四十三万の増というのは確保できません。つまり、三百四十万を超える取り次ぎをいたしまして、一方で三百万近い減少という数字が出てまいります。その差が増になるわけでございますので、そういった新たな取り次ぎを常に繰り返しながら三千万の受信者をふやしていくという努力をしてまいらなければならないという状況が一方にございます。
　それから、もう一つは、七〇％の口座というふうに言うんですけれども、またこの口座の受信者を維持していくということのためにも当然各種の情報を処理してまいらなきゃなりません。これは全体として年間に発生します情報量というのは、千二百万から千三百万の情報量がございますけれども、そのうちの半分は口座の受信者から発生する情報量でございます。これも適切に処理してまいりませんと、現金にかかわることでございますからトラブルの原因になりますので、これも人手で的確に処理してまいらなきゃならないという状況がございます。
　そういったその三千万の維持、あるいは口座をふやしていくという、その裏側にいろんな人手をたくさん食う仕事があるわけでございまして、そういったことからどうしても人件費が減ってこないという問題も起こってまいるわけでございます。そういったところを何とかして解決するためにどうすればいいのかということになりますと、やはり本格的なコンピューターシステムの導入ということが必要になってまいります。従来の勘定系に偏っておりましたシステムを情報系を加えたシステムに変えて、そして仕事をバックアップしてまいりたい、そのことによって能率を上げたい、つまり、先ほど来申し上げております五十九年以来努力してまいりました成果をこれから先刈り取ってまいりたいというふうに考えているのが現状でございます。
○鶴岡洋君　先ほど受信料の増収計画についてお伺いしましたけれども、それはそれとして、ＮＨＫの九七％主義、受信料に頼って経営をやっていると、こういうことでございますけれども、昨日からきょうにかけて財政状況が非常に厳しいと、こういうことでございますが、このＮＨＫの九七％主義というのは、ＮＨＫの総収入の九七％を受信料に頼って、ＮＨＫの番組のいわゆる九七％をＮＨＫ自体で制作する、いわゆる純血主義というのか自前主義というのか、公共性ということもあって、独自性の強いいわゆる経営形態をとっているわけでございます。これからは先ほど申しましたように受信料制度だけに頼らず、番組の制作においても収入を上げていくという方針をとっているようでございますけれども、受信料収入以外の副次収入、増収の何か具体策というのは、雑収入も含めておありになると思いますけれども、その点御説明いただけますか。
○参考人（井上豊君）　今先生お尋ねの件にお答えする前に、先ほど先生の御質問の中で若干誤解の点があろうかと思いますので、これはぜひ解かさしていただきたいというふうに考えております。
　先ほどのお話の中で、ＡＴＲ通信システム研究所で五億強の赤字が出ているではないか、こういう御指摘がございましたけれども……
○鶴岡洋君　何ですか。——もう一回言ってください。
○参考人（井上豊君）　関連団体の関係におきまして、私どもが確かに出資を現在しているわけでございますけれども、先生御存じのように、ＮＨＫと共同して放送の調査研究を行う事業に対しまして、私どもは郵政大臣の認可を得て出資ができるようになっているわけでございます。そういう意味でこのＡＴＲに対しまして二百五十五万円、全体の資本金比率でいいますと、〇・一％の出資を
しているということはございますけれども、これは協会の将来にわたります通信システムでありますとか、あるいは光通信でありますとか、そういう共同研究をすることによりまして、将来より大きな技術研究の成果が上がるであろうと、こういうことで私どもやっておるわけでございまして、先生おっしゃいました五億八百万というような赤字が直ちにＮＨＫの負担になっているということではございませんので、そこだけはぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　それはわかっております。
○参考人（井上豊君）　それから今、受信料以外の収入でございますけれども、経常的な収入といたしましては先生御存じのように副次収入、さらに財務収入、雑収入ということもおっしゃいましたけれども、副次収入につきましては放送番組の多角的な活用でありますとか、あるいはテキストの発行、特許権をたくさん持っておりますけれども、特許の実施許諾に伴います収入でありますとか、いろんな副次収入の増加に努めているわけでございます。六十三年度予算では二十八億三千万円を計上しておりまして、事業収入全体といたしましては〇・八％にすぎません。しかし、今後とも放送法九条の「営利を目的としてはならない。」という趣旨に即しまして、私どもの公共的な使命を十分認識をしながら、今後時代の進展に即して、より副次収入の増加につながるように努力をしたい、こういうふうに考えております。定量的なことを今申し上げるものを持っておりませんけれども、経営の一つの目標といたしましては、今後五年間でこれを倍増していくという努力目標を立てて鋭意努力をしているところでございます。
　財務収入につきましても、手持ちの一般資金の運用でありますとか、あるいは放送債券の償還積立資産の効果的運用によりまして、大体年間で、ことしの予算でも五十五億を計上しておりますけれども、財務収入として年々この増加に努めているわけでございます。雑収入につきましても、協会の施設貸与でありますとか、そういうことで可能な限り今後も増収にこれがつながるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鶴岡洋君　時間がないんで、まだ大事な衛星放送、それから電波障害等幾つかあるんですけれども、最後になって大変恐縮ですけれども、苦言を二つだけ申させていただきたいと思います。
　一つは、大河ドラマの「武田信玄」のタイトルのいわゆる文字についてでございますけれども、私は一昨年の十一月に当委員会で、ＮＨＫ五十九年度の決算の審議のときに、住まいの相談の件で質問をいたしました。すなわち、一級建築士の資格を偽って、電話で住まい相談をしてきたいわゆる消費者に、視聴者ですか、に対して、マイホーム資金や、また業者のあっせんをして、その工事代金を横領したと。こういう件について質問をしたわけですけれども、そのときそちら側で、ＮＨＫ側では、そういう人選については慎重に対処しますと、こういうことでございましたけれども、今回のこの「武田信玄」のタイトル文字の件でございますが、それとは多少趣も違いますけれども、もちろんタイトルの題字だけで中身とは関係ないわけですから、視聴率がふえるとかいい作品であるとか、こういうことはもちろん言えないわけでございますけれども、私はこのタイトル文字を書いた人が経歴詐称であったと、こういうことでございますが、こういう点については前にも申しましたように、私はもうちょっと慎重でなければいけないんじゃないかと。ましてや受信料でやっているＮＨＫ、公共性の高いもの、この信頼、信用という面からいって、社会的責任も含めて、こういう人に書いてもらうというのは、これは私はどうかなと、いただけないなと、こういうふうに思うのですけれども、この点についてどういうふうに考えておられるのか、今後どうするのか、それともチェック機関をつくるのかどうなのか。
　むしろ私は大河ドラマという、いわゆる国民的番組でございますから、これは提案になるかもしれませんけれども、この大河ドラマに取り組む熱意を持って、会長自身が「武田信玄」と書かれた方が国民にも親しみがあって、たくさん見られるんじゃないかなと、こういうふうにも思うのですけれども、この点について一点お伺いします。
○参考人（尾西清重君）　番組のタイトルの題字をだれに書いてもらうかということは、これは当然のことながら番組のイメージに合う人、合う書体というような考え方から検討するわけでございますが、今回の場合には、「武田信玄」の若々しいイメージというものを一つイメージをいたしまして、この御指摘の書家に魅力を感じてお願いしたわけでありますが、この書家が所属するプロダクションの方から私どもへ参りました経歴というものが実は違っていたということでございまして、まことに遺憾なことであったというふうに考えます。
　これからも私どもは既存の、既成の方々ばかりではなくて、いろいろな分野における新人の発掘に努めたいわけでありますけれども、今後はこのようなことのないように十分に気をつけてまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　もう一つ苦言ですけれども、二、三日前に、二十八日ですか、新聞に盛岡放送局のナンバーツー、副局長が消えたと、こういう記事が出ているんですけれども、もちろん私、これ全部このまま信用するつもりはございませんけれども、いなくなったということはこれは事実のようでございます。それから聞いてみると、その前の昨年の十二月に帯広放送局のやはり副局長が失踪したというんですか、いなくなったというのか、その後出てきていろいろ弁明はしているようでございますけれども、私はこの地方局のナンバーツーの人が、こういう立場にある人が続けて二人も、何の理由かこれはわかりませんけれども、失踪したということについては、私は個人の事情はともかくとして、その裏には、その背景には、やはりＮＨＫの人事管理、労働管理、こういう面で何か問題があるような気がしてならないんですけれども、これは深く追及するつもりはございませんが、こういう点については注意をしていただきたいし、この点について二人続けて失踪したと。岩手の方はまだいまだにわからないと、こういうことでございますけれども、この点についてどういう考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○参考人（植田豊君）　事実といたしましては先生が御指摘のとおりでございます。地方局の副局長、局長を補佐いたしまして局内取りまとめの責任に当たる者がまことに残念なことでありますが、行方がわからない状態が今なお続いておることは事実でございます。この人事管理につきまして、私どもは日ごろから十分意を用いておるつもりでございますが、いずれもまことに残念でございます。
　私どもＮＨＫが特段に厳しい環境にあり、国民の皆さんの御信頼にあらゆる側面から責任を持っておこたえをしなきゃいかぬ。その厳しさが募っておることが各職員の緊張感の高まりに一面なっている面もございますが、いわば私どもとしては、公共放送としての当然の責任でございます。何としても国民の皆さんの御期待にこたえるように職員一同さらに努力をいたしたいと思っております。人事管理面でも今後さらに十分留意してまいりたいと、かように考えております。
○山中郁子君　六十三年度のＮＨＫの予算審議でありますが、私はまず第一に、ＮＨＫが六十三年度からスタートさせるとしております新営業構想というものについて、幾つかお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫからいただいた資料によりますと、「新営業構想では、契約収納活動の推進に必要な視聴者情報を収集し、それを活用した効果的な活動を展開することとしている。」と述べられておりますが、まず私は第一に、この情報が厳重に管理されなければならないものであるということは当然の前提として、今個人情報の売買なども社会的な問題になっている時代でありますから、それは当然の前提としてＮＨＫがお考えのところだと思いま
す。そうではありましても、ＮＨＫの場合にはやはり特別な事情があるというふうに思います。
　それはなぜかといえば、ＮＨＫがこのようにして集めた情報は実際には委託集金人の方に渡さなければ意味がないわけですね。そういう点では役に立たないわけですから、委託集金人の方がその個人情報をどう扱うかということが大変重要な問題になっています。委託集金人というのは、本来ならば、私どもはＮＨＫの正規の職員として対処されるべきであると基本的には考えておりますけれども、現実にはＮＨＫの外部の人たちであるし、下請、そういう方たちによって多く占められています。契約は交わすけれども、ＮＨＫの労働管理は及ばないということは事実であると思います。しかも非常に流動的です。
　ＮＨＫの資料を見ましても毎年二割近くの方がやめておられる。そして昭和五十六年から六十一年の六年間に委託集金の方で仕事をやめた総数は、ほぼ現在の受託者の数に匹敵する、そのぐらいたくさんの方がやめていらして、出入りが大変激しい不安定な職場だと言わざるを得ない面があると思います。もっと正確に言うならば、こういうＮＨＫが集めた視聴者の個人情報がＮＨＫの外部に、つまり、ＮＨＫの直接の職員でない人たちのところの仕事の手段として使われる、こういうことの本質を私はひとつ考えてみなきゃいけないだろうと思います。
　で、こういう事情を背景にして考えますと、個人情報の管理という問題は、公務員の場合には守秘義務が、公務員の地位とそれから生活との引きかえというか、端的に言えば引きかえによって課せられています。そういう国や地方自治体よりもはるかに厳重で、また目配りのある管理がされなければならない、そういう背景を持っていると思いますが、まずこの点をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
○参考人（松本幸夫君）　先生御指摘のように、この情報の集中化ということに伴いまして、コンピューター処理の普及ということによって、個人情報の管理というものの大切さというものは、これはもう大変今厳しく論じられているところでございます。私どももそういった今の世の中の流れというものを十分踏まえまして、この情報の管理というものに当たってまいりたいというふうに考えております。
　で、御指摘のその受託者が確かにかなり入れかえが激しいということも事実でございます。逆に申しますと、それだけまた受託者の仕事も大変だということも言えるんではなかろうかというふうに思います。そういった受託者の仕事をサポートするという意味で、やはり情報をきっちり管理して、そして、それを適切に運用してまいるということが必要なんではなかろうかというふうにも思っております。
　この受託者が、それではその与えられた情報というものをどういうふうに管理していくんだということにお触れになりましたけれども、私どもとして、今受託者との受託契約のありようというものについても根本的に見直そうというふうに考えております。その受託者との契約の中にも守秘義務を明確にしてまいりたいと思っております。職員の場合は当然のこととして就業規則の中に守秘義務があるわけでございますから、これとあわせて我々としては個人情報の管理というものを徹底してまいりたい、あわせて各営業局所、全国で九十一局所あるわけでございますけれども、このすべての局所に個人情報管理責任者を置くということも、これもやってまいりたいと思っております。
　それから、当然のことですけれども、日ごろの仕事がどうしても世帯を訪ねて、そして契約を結んでいただく、あるいは収納していただくという仕事がベースになるわけでございますから、どうしてもプライバシーにかかわる可能性が非常に多い職場でございますので、そういった意味での受託者、あるいは職員の教育訓練というものに対しても考え方を徹底してまいりたいと思っているところでございます。
○山中郁子君　その点については、私も委託集金人の方たちの仕事が過重になるという方向で管理が強化されるということだけではまさに問題を残し、あるいはまた拡大するだけであって、やはり基本的には現場で働く人たちのモラルと自覚、それが上から押しつけられる、ないしは強化される、そういうものによっては育たないし、生まれないものだということは、よく基本に置くべきことだというふうに思います。つまり、ＮＨＫの仕事として、そういう公共放送を支える仕事の重要な問題としての誇りを持つ、持てるような管理、そしてまた営業の職員の方たちとの連帯感、そうしたものも育てていくという、そういう配慮を抜きにしてはやはりこういう問題が解決をされていかないんじゃないかということもともに指摘をしておきたいと思います。
　それからもう一つは、訪問時間帯を有効にするということで、これも昨日来多少問題が出ていたように私も受けとめましたが、二十三時まで、つまり十一時までですね、夜の十一時までの集金を行うということになっているんです。で、公共事業の場合でも遅いときでも二十一時ですよね。それから、いわゆるサラ金規制法に基づく大蔵省銀行局長発の通達では、サラ金業者がしてはならない行為として、夜九時から翌朝八時までは電話、電報、訪問して取り立ててはいけない、してはならないということを挙げているんですね。訪問販売法でも時間制限をしています。
　そういう社会的な情勢のもとでＮＨＫが二十三時までやるというのは、私やっぱりちょっともう一度再検討すべきことであろうというふうに思うんです。それは犯罪問題などもありますけれども、それも既に衆議院の逓信委員会で我が党の佐藤議員も指摘したと思いますが、もっと言えば、突き詰めて言えば、十一時にですよ、夜の十一時に契約をとりに来るというような行為に接して、ＮＨＫはなかなか大したものだ、頑張っているなというふうに思う人が多いのか、あるいは非常識、ＮＨＫも非常識だというふうに思う人が多いのか、それはちょっとお考えになった方がいいんじゃないでしょうか。私は決してそれがプラスイメージとして、ＮＨＫのステーションイメージにプラスするものとは思えない。そこら辺のことは大いに慎重に配慮されるべきじゃないかと思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（松本幸夫君）　受信料制度というものは、その受信者とＮＨＫとの相互の理解関係の中でなければ成立しないものであるというふうに私どもとしては考えております。ですから、ＮＨＫの仕事のありよう、あるいは番組というものについて受信者がＮＨＫを信頼する、あるいは高いイメージを持ってくださるということが私は必要だというふうに思っております。そのことをベースに置いてこの契約収納活動というものを考えましたときに、契約収納活動のためにＮＨＫのイメージを落としてしまうような仕事のやりようというのは、これは絶対に避けるべきであるというふうに思います。
　私どもとしても、この二十三時の勤務ということについては、これはいろんな試行、いろんなテストを繰り返してまいりました。同時に全国九十一局所あるわけですけれども、そこでその職場討議等も一般職あるいは管理職含めまして実施いたしまして、六千にも上るいろんな提言を受けて、そういうものをベースにしてこの仕事の新しい取り組みをやってまいりたいというふうに考えているわけです。そういったことも、あるいは受託者組織との間で検討委員会をつくりまして、そこでもう数回にわたって綿密な仕事の打ち合わせ、検討委員会でございますけれども、そういうものを開いて細かい問題については話し合っております。そして、そういったいろんな周到な準備の上に立って、この二十三時の問題というものを出してきているわけでございまして、私どもとしては、この二十三時にいきなり伺って、それで契約収納活動をやるというようなことは考えているわけじゃございません。これは、その事前に十分なその予告も必要でございましょうし、あるいは訪問メモ
を何度も投入してまいるということも必要でございましょうし、あるいは場合によっては番組情報等についての提供というようなことも必要でしょうし、いろんな形の手順を踏んだ上で、二十三時という問題を実施してまいりたいというふうに考えているわけでございまして、二十三時の問題というのは、やはりいろんな実験の結果からも、二十一時までにはお目にかかれない人でも、二十三時ということになりますと、急激に面接率が上がってくるということも実証されております。日曜日よりもはるかに面接率が高いということも実証されております。そういった時間帯を有効に、ＮＨＫのイメージを落とさない形でどういうふうにやっていくのかということは十分考えてまいりたいと思います。
○山中郁子君　慎重にイメージを落とさない、かえって一生懸命やっているつもりがマイナスになるようなことのないように対応なさるという御回答だと受けとめました。社会的には先ほど申し上げましたように、そういうことは非常識だということで、サラ金なんかでも、もう法律でも禁止されているんだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　次に、衛星放送の問題について、二、三お伺いいたします。
　きょう、私がここでＮＨＫにぜひ考えていただきたいと思うことは、まあ一つなんですけれども、それは衛星放送が最近番組紹介が非常に目立つんですね。それで昨日もお話しがありましたけれども、私も受信機は持っていませんけれどもね。さまざまな華やかな衛星放送の番組にそれこそ誘われて受信機を無理して買うとか、あるいは何か感情を逆なでされるとか、そういう視聴者の中の話題というのは今かなりたくさん出ているんです。私が問題にしたいのは、果たして衛星放送が、ＮＨＫが一生懸命今視聴者の夢をかき立て、これでもかこれでもかというように衛星放送の受信機を買いなさい、そして衛星放送をごらんくださいと言っているような、責任を持ってＮＨＫがそういうことを言えるような安定した状況にあるのかということを私はひとつきょうは問題にしたいんです。
　それはもう私が申し上げるまでもなく皆さんがよく御承知だと思いますが、例えば五十九年二月二十三日、ＢＳ２ａの打ち上げ後二月二十三日にモノパルスセンサーが故障した。五十九年三月二十三日、Ａ系統中継器故障。同じく五十九年五月三日、Ｒ系統中継器故障。六十年七月二十四日、太陽電池の発生電力低下。六十年十月十四日にＢ系統中継器の出力低下。あるいは六十一年六月三日、姿勢制御用ＣＰＵ故障。それからまた六十三年三月六日、つい最近サーモスタット故障。これは２ｂを打ち上げてからの話でありますけれども、そのほかにもいっぱいあるんですね。
　それで、きのうからのお話で、基本的な、つまり衛星放送を行う基本にかかわる故障ではないので、しのいできている、あるいは克服してきているから大丈夫だと、こういうお話があるんですけれども、諸外国の状況を見た場合でも、ごく最近、もちろん御承知だと思いますが、西ドイツで二月二十五日に、打ち上げ直後に太陽電池パネルが開かず故障していた放送衛星について、失敗に終わったという声明を出しているんですね。以前にも幾つかの国で放送衛星の失敗というものがあって、今現実にほかの国で満足に飛んでいる放送衛星はないと私は理解しておりますけれども、その辺の御理解はいかがでございますか。
○参考人（中村有光君）　先生が御指摘になりました、外国での放送衛星の状況はどうなのかということにつきましては、通信と放送の区分が若干つきにくい、大変融合している国、例えばアメリカのような場合で、非常に放送衛星に近い衛星の場合には、非常にたくさんの衛星が運用されていますけれども、厳密に放送衛星ということに限りますれば、先行していますのは日本でありまして、間もなくヨーロッパで幾つかの衛星が上がってくるというふうに聞いております。
○山中郁子君　つまり、ないんですよね。私は、やはりそのこと自体が、現在まだ放送衛星に関して言うならば、開発途上の時期だという認識をすべきだと思うんです。それで、あなた方はいろいろ大丈夫だ大丈夫だとおっしゃるし、これからはどんどんできていくんだとおっしゃるけれども、じゃ、その保証はどこにあるのかといえば、それはやはり私が先ほどずっと挙げましたけれども、日本の放送衛星のＢＳの場合でもＢＳ２の場合でも、次々といろいろな故障が出てきて、そのたびに郵政省の方や私どものところに御説明に見えますよね。いや、こういう故障が生じたけれども、これは大したことはありません、これで大丈夫ですなんて、何回もいろいろ御丁寧に説明に見えますけれども、つまり、それはそういうふうにまだ安定してない状況にあるということだと思うんです。
　そこで、私はちょっと端的に伺いますけれども、今はそれで一生懸命衛星放送こんなにすばらしいと言って宣伝していらっしゃいますよね。本当に煩わしいくらい地上波の普通のテレビで出てきますわね。ひょっと、ああそういう番組をいつやるのかなと思って見ると、ああ衛星放送だ、こうなる。そういうことで宣伝していらして、もし何か事故があって、パンクしたらだれが補償をしてくれるんですか。高いお金を出して受信機買いますわね。で、やっぱりだめでしたと。私はあり得ると思うんですね、十分ね。現に今まであったわけだから、実験放送の過程で。今まだ実験放送だとおっしゃっているけれども、どっちにしても、今たくさんの人に一生懸命買わせようとしているわけでしょう。それで受信させようとしているわけでしょう。そして、もしパンクしてだめになったといったら、一体だれが責任を持ってどういう補償ができるのか。そこのところを私はちょっと端的にお伺いしたい。
　もう一つは、私は奇妙なことだと思うんですけれども、これだけＮＨＫが衛星放送、衛星放送って宣伝していらして、それを受信するためには受信機をつけなきゃいけないわけよね。その受信機の電機メーカーが何にもそれの宣伝してないんですよね、民間放送のコマーシャル見たって。その宣伝にお目にかかったことはないですよね。
　つまり、実際にはこれは両面、二つの面があると思いますけれども、一つは、やはりメーカー自身がこの分野の問題についてもう一つ確定的な確信が持てないのかどうか。それからもう一つは、自分たちがお金かけて今宣伝しなくても、ＮＨＫが一生懸命宣伝してくれているから、メーカーとして宣伝する必要は今ないという状況だという、そういう幾つかの側面があると思いますが、いずれにしてもＮＨＫのこの宣伝を見て、ああいう衛生放送をやっぱり見たいなと思って、高いお金を出して受信機を買った方たちがどんどんふえてきて、そして絶対これ以上故障が起きない、だめにならない保証がないという場合に、だめになったらどういうふうになるんですか。そこのところちょっとお尋ねしたい。
○参考人（中村有光君）　先生、衛星放送または放送衛星というものが実用化に対してまだ未熟だったんじゃないかという御指摘でございますけれども、私どもは二十年近くの研究開発をしまして、私どものみならず、宇宙開発事業団等々と放送衛星に関しましては実験用の放送衛星という段階を踏み、先ほど御指摘の放送衛星二号ａの事故を十分生かして、次の放送衛星２ｂというものの試験を強化しまして打ち上げたものであります。そういう意味で、過去のトラブルというものをまた次に起こさないように努力をしまして、実用というものへ私どもは十分果たし得るというふうに思っておるわけでございます。
　これは日本だけがこういうふうに認識しているというのではなくて、世界的にどこの国でも行われている一つの技術レベルといいますか、技術水準で、例えば二つの衛星を上げて、それを一組として実用に供するというような形のことは、我々もそうでありましたし、ヨーロッパの諸国でこれから行われるものも同じような考え方をとっております。そういう意味では、決して実用の段階で未熟だったんじゃないかというふうには私どもは
思っておりません。また、それでは全部おかしくなるか、放送が、全く電波が出なくなるかということについては、私どもとしてはそういうふうに考えておりません。ただ、そういう場合に、万々が一のときの状況の代替ということについては、当然次の衛星ということの寿命を読み込んで計画をしているわけでございますし、時期によりましては、代替措置の工夫ということをしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○山中郁子君　いや、私は極端に否定する立場に立っているわけじゃないんですよ。だけれども、そういうことは十分あり得るでしょうと言うの。現に西ドイツは失敗したわけだから。そして日本だって、ａが失敗しているわけでしょう。それでそのほかさまざまな失敗というか、故障を起こして、次々と故障を起こしているわけですね。　小さい故障だから代替機能でもってやってきているわけでしょう。だからまだ開発途上なんだから、いつどういう故障が起こるかわからない状況のもとで、やはりそれはだれにも保証してもらえないんでしょう。
　そういう事態が絶対起こらないとはあなたもおっしゃれないし、きのうの委員会でも郵政大臣は信じたいと、確信をしたいというニュアンスでおっしゃいましたので、確信しているとはおっしゃらなかったわけね。だから、つまりそれはだれが見てもそうなんですよ。それはだれも保証できないことなのね。その場合に、ＮＨＫの番組宣伝というものを見て、ああ見たいなと思って、たくさんのお金を出して無理して買った人たちはどうするんですか。電気機器メーカーに補償を求めることだってできないし、ＮＨＫに、それじゃ返してくれということだってできないでしょう。それはどういうふうにお考えですか。その人たちは、結局はＮＨＫを信用して、ＮＨＫに惑わされたために損したと、こういうことになっちゃうわけですか。
○参考人（林乙也君）　先生御指摘のように、現在の衛星放送は試験放送として番組、それから設備も含めまして放送及びその受信のための調査、開発のために行っておるわけでございます。当然、衛星という宇宙空間のことでございますので、万が一の事態ということもあるいはあろうかと思いますが、ただいま技師長の方からも御説明がありましたように、私どもといたしましては、放送衛星が今後とも十分安定に運用していくということを確信し、その上で今後の計画を進めていっておるわけでございますが、やはり衛星の今後の主要なメディアとしての展望、あるいは現在まで投じました経費の開発成果というものを速やかに国民の方々に還元するためには、その普及ということを積極的に考えていかなければならないものというふうに考えておりまして、十分周到な、かつ慎重な配慮は必要でございますが、一方において積極的な態度、方策というものも必要だというふうに考えておるところでございます。
　その衛星放送の普及のためには、やはり番組内容を受信者の方に御理解いただくのが何よりも必要なわけでございますが、現在の普及の段階のもとでは、新聞のラジオ、テレビ欄などでの取り上げ方ということについてもまだ十分ではないこともございまして、番組内容の周知手段というものが不足しておるように感じておるところでございます。
　そういったことで、地上テレビにおきまして、放送による衛星放送の周知ということにつきまして、やはり国民の方々に十分御理解いただいて、それで、その上で衛星放送をごらんいただくというようなことに努める意味から地上放送でも放送いたしておるわけでございまして、決して受信設備のメーカーのためにＰＲしておるというようなことは考えておるものではございません。
○山中郁子君　私はもう少しやはり節度があるべきだと思うんですね。視聴者がやはり冷静に選択できる、そういう節度を持った番組の内容の案内でも何でも——今はとにかく夢をかき立てて、買いたいなと思う人は、もうとにかく買いたくてしようがなくなる。カルガリー・オリンピックの問題もそうですけれども、そういうふうにだけしていったら、何かのときにどういう責任をＮＨＫが持てるのかと、実際それは持てないと。したがいまして、だから視聴者が冷静に判断できるような節度を持った——衛星放送に対する番組の内容の案内にしても、それからその他いろいろなさまざまな衛星放送の現状のデータにしても、情報の提供にしても、そういう態度をやはり堅持すべきであるということを私は意見として申し上げます。
　最後に国会中継の問題についてお尋ねをいたします。
　これは昨年来から申し上げていることでありますが、既に衆議院の逓信委員会のＮＨＫ審議の際にも我が党の佐藤祐弘議員が質問をいたしました。私はその上に立って、やはりどうしてもこの機会に川原会長に考えていただきたい。
　去る二月六日の衆議院予算委員会中継中に我が党の正森議員の質問を浜田前予算委員長が妨害して、我が党の宮本議長を誹謗する発言を繰り返しました。予算委員会は大混乱に陥って、テレビを見ていた人は一体どうなるのかと、まさにかたずをのんで見守っていたんです。そのときにＮＨＫは六時で中継を打ち切ったんです。そしてその後の七時のニュースでも、この問題を一切報道しなかった。その後ＮＨＫには、一万六千件の苦情電話や問い合わせの電話があったということはＮＨＫ自身もおっしゃっておられる。そして一定の反省も新聞紙上で述べておられたり、また、さきの二十四日の衆議院の逓信委員会でも述べておられました。
　あの予算委員会の事件は、その後の国会情勢に大きな影響を与えたというだけでなくて、国民の大きな関心を呼んだという上でも国政上の重大事件だったんです。その証拠には、あの場面はまさに特だねだったわけですね。その後各放送局が繰り返し繰り返し放送したことでもわかりますでしょう。その特だねをみすみすＮＨＫは、自分が生放送していて、そしてそれを打ち切ったんです、放棄したんです。そしてしかも七時のニュースでもそれを報道しなかった。その大失態の本質は何かということを私はぜひ考えていただきたいと思う。
　一つは、ＮＨＫが報道ジャーナリズムとしての鋭敏な感覚を欠いていた、あのときですよ、少なくとも。そういうことの結果でしたね、これは間違いないことなんです。じゃ、それはどうしてそういうことになったのか、それは特だねよりも、あなた方が視聴者に伝えるべき特だねよりも、これをこのまま続ければ共産党の宣伝になるというふうに思われやしないか、そうなってはまずいという、まさに括弧つき政治的判断ですね。その配慮を優先した結果だということは明らかだと私は思います。
　もう一つの問題は、それはなぜそういうところにあなた方が陥ったのかといえば、私たち共産党は、一貫して国民と国政を結ぶきずなで、国民が生きた政治を知るチャンスである国会中継、特に予算委員会の中継について、政治的公正を確保するという上でも国会中継を途中で打ち切るようなことはやめるように再三にわたって申し入れていたんです。これは過去の経緯を言えば、衆議院の予算委員会の各党の理事によって連名で申し入れた経過もあるようであります。これをかたくなにＮＨＫは拒否してきたんですね。そういう官僚的な体質の結果、それが私は現場のミスだとか、判断ミスだとか、そういう問題じゃなくて、ＮＨＫの報道ジャーナリズムとしての本当の生命にかかわるところを麻痺させる、そういうところに陥ってしまっているというところの具体的なまさに結果があそこで露呈された、そういうところであったと思います。
　あの事件が視聴者の中に国会審議とそれから国会中継への関心を高める契機になっていることは明らかです、その後の経過から見ても。あなた方は一定の反省を示してはいらっしゃるようだけれども、それならば今後やっぱり改善をすべきです。私は何も共産党がそういう不公正な扱いを受けているからと言っているんじゃないんです。ど
この党であっても、政治的公正、中立があなた方の使命の重要な一つである、公共放送としての重要な一つである以上、どの党がそういう扱いを受ける事態になったとしても、それは改善しなきゃいけない。これがＮＨＫの任務です。具体的には、あなた方の編成権による選択肢は幾らでもあるんです。
　私たちは、例えばということで教育チャンネル、第三チャンネルに切りかえるとか、あるいは録画に回すにしたって、そんな夜中になるような非常識なことでなく、もう少し早めにやるとか、とにかく視聴者がそれを見る上で妨害にならないように、阻害されないような、そういうことをどの党の質問であれ、ＮＨＫは公共放送のその使命において果たすべきだ、改善するべきだということをかねてから主張してきましたけれども、あの問題に対するあなた方の一定の反省が聞かれている上は、ぜひともこの機会にその問題についての改善のための努力を、せめて改善のための努力の意思をここでお示しいただきたい。会長、いかがでしょうか。簡潔でいいですから、わかりやすく言ってください。
○参考人（尾西清重君）　お答え申し上げます。
　七時のニュースで放送しなかったということにつきましては、私どもの現場の判断では、浜田委員長が記者会見を行うというような情報もございまして、現場ではそうした情報をまとめた上で放送すべきだという判断をしたわけでございます。事実、その後八時四十五分のニュースでは、トップで詳しくお伝えしたわけであります。しかし、視聴者の方からすれば、七時のニュースは、その日一日起きたニュースをまとめて見せてくれる時間であるという期待がございます。その期待に対して沿い得なかったということについては、私どもの編集判断のミスであったと存じておりますし、大変遺憾なことでありました。しかし、これを機会に、私どもがこれまで、昭和五十三年以来続けてとっております国会中継に関する編集のルール、ないし原則を変えるということは考えておりません。
○山中郁子君　どうして考えていないの。私はね、そこのところを会長に伺いたいの。会長は衆議院の予算委員会で、佐藤祐弘議員の質問に対して、その理由を、各党の代表者と話し合って決めたことなので変えられないと、こう答弁されたんです。これは一体どういう意味ですか。　事前にＮＨＫの方たちに質問要旨をお話ししたところ、いろいろ言っていらっしゃった。あれは会長の言い間違いであったとか、あるいは趣旨が伝わってないとか、そういうことをおっしゃいました。後で私、だから会長にはっきり伺いたいんだけれども、私の質問する時間が大変限られておりますので、そのときの議事録を、速記を起こしての会長の答弁を先に御紹介しておきます。会長は、こういうふうに答弁されているんです。
　これは長年にわたりまして、国会の場においても各委員会委員長、政党の方々といろいろお話をした上で、ようやく、今この辺が私どもの編集上の立場からいっても最も妥当なところだというところで編成しておりますので、今すぐにこれを変えるつもりはございませんと、これがあなたの御答弁なんですよね。私ども共産党は、ＮＨＫとこういうことでお話をさせていただいた経過はありません。あなた方も、この放送についても、共産党を除いて御相談をなすっていらっしゃるんですか。
　私、会長の御答弁しかいただきません。そういうことで、今まで以上にこれから先もやるんだと。私たちの声を、それは私の声じゃないのよ、共産党の声じゃないのよ、あのときにたくさん寄せられた国民の視聴者の皆さんの声なんです。ＮＨＫは公共放送として政治的に中立公正であるべきであるという期待、それから、ニュースは本当に国民の知りたい権利、そういうものをＮＨＫは保障するべきだと、そういう視聴者の期待、そういうものに向かって、なぜあなた方は、とにかく検討してみたい、努力をしてみたい、大相撲やプロ野球、そういうものなら延長できるけれども、国民の主権の最高の権限の場であるその国会での中継が、どうして一秒たりといえども中継が、例えば切りかえられないのか、延長できないのか、融通がきかないのか、そこのところの理由は、こういうあなたの御答弁に基づけば、まさに政治的な、そういうしがらみの中で、ますますそれを固執していくという泥沼に陥らざるを得ないんです。率直に公共放送たるＮＨＫの責任者の立場に立って、私どもが何回も具体的に提起もしているし、多くの方々が希望している、そういう方向を改善に向けてせめて努力する、検討していこうという御答弁をぜひともいただきたい。　会長の御答弁のみを要望いたします。
○参考人（川原正人君）　まず、衆議院の方での私の佐藤委員に対するお答え、私もそのようにお答えした記憶があります。ただ、私自身が個別に各政党の方々とこの問題についてお話ししたことはございません。私があのとき申し上げました趣旨は、確かに言葉が足りなかったかもしれませんが、従来本会議のことであれば議長、実際には議院運営委員会の委員長、それから各委員会の中継等であればそれぞれの委員長にお願いを申し上げまして、そして私が聞いておりますところでは、そういう場合には、原則的には委員長がいわゆる理事会と申しますか、各党の代表のいらっしゃる、あるいは理事懇談会と申しますか、そういう場でお話しになって、その上で私どもは許可をいただいているというふうに理解しております。
　そのような意味で、私は各政党の方々と、私が直接ではありませんけれども、恐らく委員長を通じて、そういう形での御了解をいただいているというふうに理解をしているわけでございます。直接私がこの問題について各政党の方とお話ししたことはございません。むしろ共産党の代表の方が抗議に見えましたときにお会いしたのが唯一と言ってもいいと思います。それ以外はございません。
　それから出先の者も、それは非公式にはいろんな場で、いろんな先生方にいろんな御質問を受けまして御説明していることはあると思いますけれども、正式に直接政党の方々と御相談したことはないと思います。
　それからもう一つ、この国会中継のありようにつきましては、るる申し上げておりますとおり、いろんな意味で、ある種の国会の運営の中で、大変難しい問題を御了解いただきながら放送しているわけでございまして、しばしばこのＮＨＫの国会中継が逆に審議に影響しているのではないかという御批判までいただいている様子がございますので、これは簡単に私どもの判断だけで中継の時間をこうする、ああするということはとてもできるものではございません。といって私どもは、これが今一番いいんだ、これしかないと、絶対にこれしかないというふうにも思っているわけではございません。それは番組のことでございますから、常にこれは、そのありようについては私ども編集上の立場から、また番組の伝え方の立場から、これは当然常に検討はしているわけでございますし、今後とも、これも衆議院でお答えしましたように、未来永劫これしかないということを申し上げているわけではございません。そういうことは当然検討いたしますけれども、今この時期においてこれをどうするこうするというお答えはとてもできないと。番組のありようにつきましては、私どもいろんな形で常に研究を続けてまいる、そのことはもう当然のことでございます。
○山中郁子君　私は、川原会長がおっしゃったのか、どなたがおっしゃったのか、わからないけれども、今読みましたように、私どもはということであなた表現されているから、ＮＨＫとしてこういうことをなすったということでしょう、それを指摘申し上げました。少なくともＮＨＫとして、各委員会の委員長、政党の方々といろいろお話しした上でこうしたと、こう言っているんです。私どもがあなた方に要求に行ったりしたのはこういうことではなく、改善しなさいということを言いに行ったんですよ。私は、ＮＨＫの会長として、残念ながら人格と見識にかかわる御答弁をいただ
いたというふうに思います。
　最終的に申し上げます。ますますそういう態度を固執されている限りは、一般的な番組改善を否定するものでないという中に、故意に意識的に一般論の中にまぜていってしまう、そういう態度に固執されている限りは、この問題はこの問題としてこの指摘に基づいて、私どもの指摘だけじゃありませんよ、多くの人々のそういう指摘に基づいて検討してみると、そういうことを明確にされない限りは、ますます公共放送としての責務からも、あるいは視聴者の期待からも乖離していくということにならざるを得ない、そういう道をとらざるを得ないではないかということを最後に強く警告を申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（上野雄文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野雄文君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本孝一郎君　最初に断っておきますけれども、ちょっと中座した時間もございまして、ダブることがあるかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。
　まず一番目に、この新営業構想について一点お尋ねしたいんですけれども、営業というと一般的には非常にもっと幅の広い感じを持つわけですが、中身はいわゆる受信料収納の改善計画と言った方が的確なんでありますけれども、これが五年かかるというふうな計画になっておるようですが、受信料の収納というのはいつも問題になる、それだけにまた苦労なさってみえるわけですけれども、もっとこれ早くできないものなのか、なぜ五年かかるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（松本幸夫君）　今先生のお話で、営業というのはもう少し広いものじゃないだろうかというようなお話もございましたけれども、事実私どもこれから先の契約収納活動を進めていく上で、従来の仕事のやり方でいいのかどうなのかということの反省からスタートしたいというふうに思っています。
　それは私どもの唯一の商品と申しますか、視聴者に楽しんでいただく番組が我々にとって命でございますけれども、そういった契約収納活動というものと番組との結びつきといいますか、そういったようなものをやはり契約収納活動の中に、これは法律で決まっているからお支払いいただくんだということではなくて、番組情報でございますとか、あるいは経営のありようの問題ですとか、そういったようなものを含めて、ＮＨＫ全体を理解していただく活動とあわせて契約収納活動を進めていきたいというふうにも考えているわけでございまして、決して契約収納ということだけをベースにした活動ではない活動を展開してまいりたいというふうにも考えているところでございます。
　私どもの新しい、まあ新営業構想と呼んでおりますけれども、新しい仕事のやり方になぜ五年もかかるのかという御質問でございますが、この営業活動といいますのが、全国三千九百万世帯という膨大な世帯が一つの対象になります。それから六百七十万を超える事業所も対象になってまいるわけでございます。そういった膨大な量のお客様を対象にする仕事でございますので、これはどうしてもコンピューターのサポートというものが何としても必要であるというふうに考えております。現在もコンピューターを使っているわけでございますけれども、コンピューターライフというふうなものも考えてまいりませんと、やはり全体のコストという点でも問題が生じてまいろうかと思います。そういう意味で考えますと、当面はやはり暫定的なシステムで、今のコンピューターに若干の付加機能を加えて仕事をしてまいる、それでサポートしていくという形をとりたいというふうに考えております。
　先ほど申しました三千九百万、あるいは七百万近いその事業所を対象としてまいる上では、まず第一段階として全体の未契約の数の登録ということを考えますと、これはそのことだけでどうしても二年はかかってしまうという数字になります。これはその経費の点も考えつつ計画を立てているわけですけれども、そういったベースを完全に整えるのに二年かかる。その間に我々としては、新しいコンピューターシステムを導入して、それの情報系の整備ということを重ねまして、使い勝手のいいシステムを導入してまいりたい、そして六十六年から本格的に新しいシステムによる仕事をしてまいりたいというふうに考えます。全体として現場のやる気を損わない形で、同時に確実に日常的な業績を確保しながら仕事の改革をしていくという点、あるいは今申しましたシステムの状況という点から考えまして、どうしても我々としては六十七年度定着ということをめどにしてまいるのが妥当ではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○橋本孝一郎君　今ちょっとお答えに出ていたんですが、放送番組を含め料金収入云々ということで、具体的にはどういうことなんですか、その営業活動の中心というのは。
○参考人（松本幸夫君）　従来の営業活動が契約の取り次ぎと収納ということに重点を置いた仕事でございました。なかんずく、従来のシステムの設計の仕方が収納をベースにしたシステムであったという点がございます。そういったシステムのサポートというものがある意味で限定されたものであったと。同時に我々自身の物の考え方も、放送法三十二条による契約義務ということをベースにして、そして受信契約による支払い義務ということで我々としても活動してきたわけでございますけれども、そういう形だけではなくて、やはり視聴者は番組に接していただかなければ、どうしても契約に結びついていかないということも現実の問題としてはございます。
　そういう意味ではやはり番組をできるだけ見ていただくための活動もしてまいらなきゃいかぬというふうに思いますし、あるいはいろんな形でのイベントを我々として実施しているわけでございますけれども、そういったイベントの広報というような形を通じて受信者との触れ合いを深めていく、そういう受信者の理解を、ＮＨＫの事業活動に対する理解を深めていただくということをつけ加えて、これを私ども縦軸というふうに言っているんですけれども、従来の法律をベースにした活動というのを横軸とすれば、それに事業活動全体を理解していただくための活動を縦軸に据えて、横軸、縦軸合わせた活動ということで営業活動を展開してまいりたいというふうに考えているところです。
○橋本孝一郎君　この問題言っておったら時間がかかりますので省略しますけれども、結局結論は、そういうことになっていけば、もう営業を、見ていただくとか理解していただくのならＮＨＫ全体の問題ですし、問題は従業員なりそういう業務に携わる第一線の人の質の問題といいましょうか、教育を含めたですね、従来は収納一本やりできたわけですから、それに新しいものを加えるとすればそれなりの資質の向上、そこにまた労使間のいろいろな問題が私は出てくると思います。　これ以上この問題に突っ込んでもしようがありませんので、ひとつできるだけ成功することを期待したいと思います。
　二番目に、次に非世帯契約で、これも既に出ておりましたけれども、具体的にひとつお聞きしたいんですが、例えばホテルですね。　ホテルはいまどの部屋でも全部テレビがあるわけですね。例えば五百室あれば五百あると。あるいはロビーをカウントすればもっとあると思います。このホテルの契約は今具体的にはどういうふうになっていますか。
○参考人（松本幸夫君）　このホテルと事業所の契約というのは私どもとしても一つの大きな課題だ
というふうに思っております。
　このホテルにつきましては、営業案内でございますとか、あるいは広告でございますとかということで部屋数等は明らかにわかるわけでございます。そういう意味で、部屋数をベースにして、ほとんどの部屋にテレビがあるという前提で経営者と話し合って、契約の台数をちょうだいするという形の営業活動になっております。
○橋本孝一郎君　先ほど事業所の場合には必ずしもどの部屋にもテレビはないから非常にカウントは困難であるということで、私は逆にホテルということを持ち出したわけなんですけれども、今もどうもその話でいくと、きちっといっているのかどうかちょっと不安なような気がするんです。私は、むしろこれは将来の問題だと思いますけれども、料金体系の中で考えていくべきだと思うんです。
　例えば床屋さんなんかで、店にテレビのない床屋なんてないはずです。それを今度夜になったらそのまま居間へ持っていくということはやらないはずです。必ず二台あるはずです。しかし、その契約は非帯に難しい。ちょっと何といいますか、床屋さんの契約というのも、そういう点で私は素直に応じてくれる人もあればなかなか応じない人もあると思う。そんなのに時間かけておっても大変だし、そういう場合の、いわば業務用とかいうような形で、あるいはまたホテルの場合には何台以上ならどういうふうな料金をちょうだいするという、いわゆる段階的な意味においてのですね、今までのような一本やりの、一台で一契約、一口数というんじゃなくて、そういうことも将来的には考えて収納政策、このぐらいのことは当然過去にも考えられたことだと思うんですけれども、今後料金そのものの値上げもあることはもう必至ですし、そういうやはり実際現場で契約する人ができやすいような方法も考えてやらないと、私は現場の人もかわいそうだと思う。踏み込むこともできないわけですから、ないと言われればそれまでですからね。そういう点での仕事のしやすい方法を考えてやることも、そんなものは当たり前のことだと思うんですけれども、今まではなかったような気がしますので、将来のひとつ検討事項としてお願いしておきたいと思います。これはまたそういう意味で不公平を是正していくことにもなるわけですから、そういうことをお願いしておきます。
　それからまた、小さい問題ですけれども、今カラーテレビと白黒の料金の違いがございます。　設定当初は確かにカラーにするための新しい機器、設備、そのための費用を見返るためのカラーと白黒の差がついたと思うんですけれども、現在はカラーだから、あるいは白黒だからといって、別々の機械を使っているわけじゃありませんし、恐らくカラーの機械でやっているわけですから、一本化したっていいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（松本幸夫君）　確かに現在もまだ百数十万の普通契約があるということは事実でございますし、私どもの放送しているのはすべてカラーで放送しているわけでございますから、実態として考えると、果たして百万を超える普通契約というのが実情に合っているかどうかという点で考えますと、私は合っていないんじゃないかというふうにも考えております。ですから、今年度もできるだけ普通契約をカラー化する、カラー契約に変えていくという努力をやろうじゃないかということで、当初四十八万の予定でございましたけれども、実績は五十五万をかなり超える契約がカラー化されるというふうに考えております。さらに、六十三年度の予算につきましてもカラー契約の増というものを、全体の増が四十三万ですけれども、カラー契約の増を五十六万ということに置いて活動を展開しようというふうに考えているわけでございますが、同時に、普通料金をカラー料金に変えるべきだというお話も一つの検討の課題としては当然あるというふうに思っております。
　ただ、現実問題として、本当にモノクロテレビがないのかということで考えますと、事実問題としては、三年前まではかなりの数の出荷台数が記録されております。それから、最近もまた、ＮＩＣＳから安いモノクロテレビが入ってきているという事実もございます。
　それから、同時にもう一つ考えなきゃいかぬと思っておりますのは、今モノクロ契約とカラー契約との間に五三％の開きがございます。ですから、一挙にモノクロ契約をカラー契約にするということは、モノクロの方にとっては五三％の値上げになってしまうということにもなるわけなんで、そういったことが果たして妥当かどうかということも考えまして、まず第一義的には、一本化するための基盤整備をやっていかなきゃならない。それはやはりモノクロ契約をカラー契約にできるだけ変える努力をしていくことが当面は必要じゃなかろうかというふうに考えております。