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○国務大臣（稲垣実男君）　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、何にしましても跡地の返還をできるだけ軌道に乗せるように、時間のかからないようにと、このことは極めて大切でありますし、私どもといたしましても沖縄の振興開発を進める上で極めてこの問題は重要な問題でございます。
　返還跡地の利用を促進するためには、何にしましてもその所有者の方たち、地元関係者の人たちが非常に多いわけであります。数は非常に多いわけでありますので、先ほどからお話ありますとおり、合意形成ができれば早くできるわけですが、なかなか合意形成が早くいかないという欠点等がございます。そのことで早目に行うことが極めて大切であります。例えば駐留軍用地返還特措法におきましても、国は返還の見通しが立った場合には速やかに所有者にまず通知を行うと、このことに努めなければなりません。
　沖縄開発庁といたしましては、できるだけ前広に跡地利用に関する相談に応じてまいりますとともに、跡地利用計画が固められたものについては事業期間の短縮のために工夫を図っておるところでございます。そして、土地区画整理事業など必要な事業を積極的に推進してまいります。
　さらに本年度、沖縄総合事務局におきまして跡地利用対策推進のために組織の整備を行ったところでありますし、今後とも返還跡地の早期開発に積極的に取り組んでまいる次第でございます。また、政策協議会におきましても基地跡地の利・転用プロジェクトチームの中で今後幅広く検討を進めてまいりたいと思う次第です。
　以上です。
○板垣正君　沖縄が復帰してことしが二十五年に当たるわけであります。この間、三次にわたる振興計画のもとに五兆を超す国費を投じ、まさに沖縄県民の皆さん方の御努力のもとに沖縄も様相を新たにしてきている面もあると思う。また同時に、基地経済依存とか公共事業費に偏っていて地場産業が育たないとか、いろいろな問題点があると思うんです。
　それで長官、この二十五年を顧みて、沖縄の問題について総括するとどういうふうな御見解をお持ちですか。
○国務大臣（稲垣実男君）　委員御指摘のとおり、沖縄が本土に復帰してまいりましてから二十五年の間でございますが、三次にわたりまする振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいったわけでございまして、総体として沖縄の経済社会は発展してきているな、こう思うわけでございますが、まだ道半ばというところでございます。生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものが非常に多いわけであります。産業の振興や雇用の問題など見てまいりますと、若年労働者の方たちが職を求めてもそういったところがないといったような解決すべき多くの課題がございます。
　そこで今、三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望がまとめられたところでございまして、社会経済情勢の変化に応じて沖縄にどのような影響を与えておるか、それをもっとグローバルな見方で進展をしていく必要があろう、高齢化社会あるいは高度情報化社会の到来に対応して三次の振計後半の施策転換の方向づけをしておるところでございます。
　これを長々と申し上げますと時間がかかりまけれども、やはり地域特性を生かした特色ある産業を振興していく、あるいはまた県民性豊かなところでございますから、南の国際交流拠点の形成を推進していく、あるいはまた自立発展を支える社会資本の整備をしていく、あるいは自然環境の保全継承など環境配慮を十分していく、あるいはまた交通、情報通信体系の整備や産業の振興、県内外の交流を促進していくと。ただいま委員から御指摘がありましたとおり、米軍施設・区域の整理、統合、縮小等返還跡地の有効利用をするといったようなこと等を行いながら、沖縄県が特に望んでおります国際都市形成構想、この具体化の状況を見ながら、国としてしっかりと今後の発展に寄与してまいりたい、こう思う次第でございます。
○板垣正君　それで、振興開発の話を承りたいと思います。
　さっきもちょっと名前が出ました島田さんのもとで、基地を抱えた沖縄現地市町村の懇談会をつくって具体的なプロジェクトの提起がなされた、昨年報告されたと。
　これは官房長官に伺いたいんですが、この懇談会というものは私は非常にユニークな存在だと思うんです。県全体としての大きな問題もいろいろあります。今度はそうしたいろんな専門的なお立場あるいは社会的ないろんなお立場の方々が、基地を抱えた二十五市町村ですか、それを実地に回って、島田さんが言われるのは、つまり現地の方の目線で、現地の方が何を望んでおられるか。今のいろんな制約された中で一挙に基地を全部なくせとか言ったってそれはすぐの問題ではない。今のこういう制約の中で、沖縄の現地の町長さん、市長さんがどんなプロジェクトを一番望んでおられるか、住民が何を望んでいるかをずっと回って聞いて歩かれたんです。
　それで、いろいろ具体的なプランも出されているようでありますが、これは今までにない極めて現地に密着した、しかも具体的な、いろいろな学術の分野におきましても産業の分野におきましても、現地の期待に沿える、そこを起点にして活力を見出せる、そういう期待感も持つわけでありますが、取り組んでおられる官房長官、それについての御見解を承りたい。
○国務大臣（梶山静六君）　総理から特に沖縄に少しく関心を持っていろんな意味での沖縄のいわば振興策等を考えろという御下令がございまして、昨年もろもろ考えた末に、やはり沖縄全体としての今までの取り組み方、それから大田知事さんを初めあるいはその他の方々が、基地がなくなればこういう振興計画を組むというはざまにあって、いわば現在基地のある市町村がどんな状態に置かれているのか。これで一番懸念をしたのは、基地の固定化につながるのではないかという問題が一つございました。
　しかし、まさに委員今言われるとおり、草の根運動というか、全地域を彼らがくまなく踏破をしてそれぞれの地元の御意見を聞く、基地が早くなくなるにこしたことはないけれども、基地があればそれでは振興されなくていいのかどうなのかという視点もこれまた極めて大切であります。そういうものをひっくるめまして、彼らが労作をつくっていただいて、これから取り組むべき基地所在市町村にかかわる諸問題を幾つかのテーマに分けて答申をしてくださいました。
　必ずしも具体的な問題だけではございませんけれども、それでもこれから五年ないし七年間に数百億ないし一千億程度のものを市町村の単独のものにがければ、この市町村の今の悩みを若干でも和らげることができるだろう。それと、ハードの面ともう一つはソフトの面で、例えば米軍の基地内を、子供が学校へ通っために三辺を回るよりは一辺を通って歩かせるような提案をこれからやったらどうかとか、あるいは砲弾で荒れただれた畑地に苗木を植えるような運動を、苗木を我々が提供して米軍がやったらどうかと、そういう問題を大変事細かに提起をしていただきました。
　必ずしも基地所在市町村だけの問題ではなく、むしろもうちょっと沖縄全般の問題、当然逢着はいたしますけれども、彼らはそういう視点に立って大変な答申をまとめていただいたわけであります。総理以下、厳命をして、この問題にこたえようということで、ようやく市町村サイドというか目線の高さでのそういう施策がこれから盛り込まれようとしております。必ずなし遂げるようにしてまいることが彼らに、いや、沖縄の現地の方々に報いる道だというふうに考えますので、努力を払ってまいりたい、このように思います。
○板垣正君　今お話しのとおりに、いろんな制約の中で、しかしその中でやはり明るい方向を見出していこう、解決できるものは解決していこうと。顧みますと、戦争の惨禍の中から沖縄の方々がああして立ち上がってこられたその姿でもあるし、それだけに私どもは本当に誠心誠意沖縄の方々と同じ気持ちで、そして今お話のありましたような試みられた、本当に現地に行って現地の方々とひざを交えてお話をされ、それを具体化していく、これはぜひ推進をしていただきたいと思うわけであります。これはいろんなプランも出ているようでございますけれども、そしてまた沖縄の振興開発問題、これはまさに一国二制度と言われるような、そこまで思い切った踏み込みで沖縄のいろんな特色を生かしながらやっていこうという、我が党でもあるいは与党の中でもいろいろ方向づけもなされているようであります。
　そういう中で、これは帝京大学の志方教授が提起されているんですが、この方は自衛隊上がりでありますから、世界の平和的なことに貢献できるような、例えば国連ＮＧＯ支援センター、あるいはさっき申し上げた、質問にも出しましたＡＳＥＡＮ地域フォーラムの信頼醸成センター、あるいはこれは医学の方でありますが熱帯病の医学研究センター、こういうふうな広くアジアの振興、アジアの開発に役に立つ、かつアジア太平洋の安定、平和のための一つの拠点にもなり得るＡＳＥＡＮの地域フォーラム信頼醸成センター等、そういうものもやはり一つの理念を入れて打ち出して、織り込んでいただくことも意義があると思いますが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　沖縄の振興策を考えていく上で、国際的な交流というだけではなくて、その中にアジアの地域の安定と繁栄というものを追求する、そういった理念も大切にしながらいろいろなプロジェクトを考えていくということは傾聴すべき御提言だと思いますし、現に今、政府におきまして各省庁一丸となって振興策を考えておりますが、その中で私ども外務省といたしましてもそのような国際的なプロジェクトについてもいろいろ考えている次第でございます。
　現在におきましても、例えばいわゆるＪＩＣＡの沖縄のセンターなどいろいろその役割を果たしておりますけれども、そういった技術協力の面だけではなくて文化の面、あるいは今おっしゃいますような地域の安定を図るという理念も考えながらそのことを考えてまいりたいと思います。
○板垣正君　それでは、いろいろ御質問してまいりましたけれども、総理は近くアメリカに行かれましてクリントンさんとの首脳会談に臨まれる。これは今までもいろいろ積み重ねてきた経緯もございますけれども、この沖縄の問題、日米安保体制の問題、さらには今後の日米の提携の中で二十一世紀を展望しながらの国家戦略、平和戦略、こういうようなことについても両者胸襟を開いてお話し合いいただき、かつ総理としてのさらなるリーダーシップのもとにこの国の前途を切り開いていただきたいと思いますが、どういう御決意を持ってこの会談に臨まれるか、またこの国の方向づけ、その御信念を承れればと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日から特措法の審議がこうして参議院で始められまして、恐らく今週もほとんど国会に私はくぎづけになろうかと存じます。そして、その意味では訪米の準備というようなものにも今入っておりません。
　ですから、実は今回クリントンさんとの間でどういう問題がテーマとして事務的にとらえられているかをまだ聞いていない状況ですが、私はその上であり得ると思いますのは、まず一つはやはりデンバー・サミットに向けて一体日米がどう手を携えて臨んでいくかという、これが一つ大きなテーマであろうと存じます。
　今回はクリントン大統領の非常に強い要請を受けまして私も同意をいたしましたが、従来はエリツィン大統領が一日おくれて到着をされる、ですからＧ７で話し合う部分とＰ８で話し合う部分と時間差を日程上も設けていた、今度はその意味では同じ時間帯に着いて同じ時間帯に終わりたいと。それは結構だけれども、例えばマクロ経済とか国際金融とか開発の問題とか、むしろそれでは議論のできない部分もあるんじゃないですかと、それはそうだと。だから、Ｇ７で議論をする部分とＰ８で議論をする部分が分かれるけれども、形式としては初めから終わりまでエリツィンさんがデンバーにいられるようにしたいという新しい問題が出てきました。
　ですから、このデンバー・サミットに対して、もともとどういう論議を行うか、日米は足並みをそろえていくことが一つの大きな眼目でありました。その上で、当然ながら双方が久しぶりにひざを突き合わせて会うわけでありますから、それぞれの国内の状況を説明する、これは政治的、経済的、両面がありましょう。その中におきまして、当然ながら沖縄県関連の問題も論議の対象になろうと思います。また、アジア情勢といったものも議論になっていくでありましょう。
　ただ、先般、ゴア副大統領が見えましたときの私との話し合い、マスコミの皆さんはほかの部分に興味をお持ちであったのか、その部分は余り出ませんでしたけれども、経済問題を結構議論したいという感じで見えまして、私の方がある程度それをそらしたような結果にもなりました。しかし、恐らく二国間経済について、その上で二国間経済を踏まえた通商問題について、こうした議論もありましょう。
　いずれにしても、その首脳会談は相当幅の広いものになろうかと思います。しかし、いずれにいたしましても日本とアメリカ、この両国がしっかりと手を結びながら今後の国際社会の中でそれぞれの役割を果たしてまいりたい、そのような思いで臨むことは当然のことと存じます。
　また、今回の一つの特異な問題として、その時点における状況がわかりませんけれども、いずれにいたしましてもペルー日本国大使公邸に起きております事態がその時点でいかようなる状況になっておりましても、これもまた論議の対象になるテーマかと思います。
○板垣正君　懸案が山積しておりますが、どうか総理、各閣僚、御健闘をぜひお願いいたしたい、お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　これにて板垣正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○泉信也君　平成会の泉信也でございます。
　ただいま議題となりました駐留軍用地特別措置法の問題は、国益あるいは県益、個人の権利、公共の福祉、そうした葛藤の中での議論であろうと思います。改正に賛成する方もあるいは反対をされる方もそれぞれ心に痛みを感じてこの問題を論じておられることと思います。
　そうした意味で、総理のお気持ち、衆議院を通って本日からこの参議院の特別委員会で議論をする段階になりました今日のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から今述べられましたように、私は衆議院の審議を通じましても同じような思いを持ちましたが、この問題についての賛否いずれを投じられた方も、これまでのそれぞれの方々の沖縄へのかかわり、あるいはその国の安全保障というものへのお考え、そうした中で御自分の判断というものを決めていかれた。その意味では、議員の御指摘もまた同様かと思います。
　その上で、今回の特措法の改正に至りますもとといいますならば、五月十四日に使用権原の切れる土地が基地内に存在をする。同様の事態が過去三回ございました。その過去の三回の経験の中から収用委員会の作業の時間等を考えながら、平成七年三月三日にこの手続を開始いたしました。ところが、その後、御承知のように、九月に全く思い出したくない悲劇が沖縄に発生をし、それとともに状況が大きく変化する中で随分の時間を経過してまいりました。そして、国会内においては随分早い時期からその状態を御心配いただき、さまざまな御指摘があったことも事実であります。
　そうした中で、政府としてはぎりぎりまで、収用委員会の裁決によってこの事態を終わりたい、しかし五月十四日から十五日にカレンダーのかわります時点で使用権原のない状況だけはどんなことがあっても避けなければならない、そうした思いの中で関係者は全力を挙げて努力をしてまいりました。
　私自身も、三月二十五日でありましたが、知事さんと二時間近い議論もし、事態の打開に努めてまいりましたが、ついに収用委員会がその後の日程をお決めいただけないという事態を迎えることになり、やむを得ぬぎりぎりの措置として、今回御審議をいただいている法律案を国会に提案させていただくに至りました。
　この間、院におかれましてもさまざまな角度から御心配をいただきましたことにお礼も申し上げますとともに、今後、この法律案が成立をいたしました後にも沖縄県の基地は残っておるわけでありますし、また沖縄の振興策をつくり上げていく責任もございます。どうか、こうした点にも御協力を引き続いて賜りますように心からお願いを申し上げます。
○泉信也君　そこで、今回の特措法の議論の根本になります一つの考え方として、なぜ米軍が日本に駐留するのか、沖縄に駐留するのか、こうしたことが根っこにあると思うわけです。安保反対運動が華やかなりしころの世代の人間にとりましてはこのことはよくわかっておると思いますが、若い方々には、安保条約ということを耳にすることはありましても、その中がどういうふうになっておるかということについては必ずしも御承知でない方もいらっしゃるかと思います。
　きょうはラジオもテレビも入っております。政府委員の方から、安保条約の五条と六条の前半部分だけ御紹介いただけますか。
○政府委員（林暘君）　日米安保条約の第五条は日本が攻撃された場合でございますけれども、前半部分は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、以上が第五条の前半部分でございます。
　第六条の前半部分でございますが、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」、以上が六条の前半部分でございます。
○泉信也君　今お読みいただきましたように、五条の前半は、まさに日本国の施政下にある領域における安全確保のために危険に対処するよう行動する、こういうことが宣言されております。六条は、日本の安全と極東における国際平和のためにアメリカ合衆国が日本国において施設及び区域を使用することを許されると。こうした条約が根底になっておるということであると思っております。
　そこで、この特措法の問題はまさにそうした我が国の問題、極東の平和という観点から論じられなければなりませんが、領土の保全あるいは国民の生命、財産を確保するための法改正を議論しておる真っ最中に、実は、きょうどうしてもお尋ねをしなきゃならないことが二つございます。
　それは、四月八日、外務省の報道官が記者発表されました、韓国が竹島埠頭で建設の再開を始めたと。このことに対して外務大臣はたびたび抗議をしたということをおっしゃいますが、今回の件についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　今回も我が国の立場をきちんと申し入れております。
○泉信也君　実効的支配がまさになされようとしておることについて、口頭なり文書なりで抗議をするだけで済む話でございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題につきましては、委員御承知のとおり、我が国の立場は一貫したものでございまして、そういった立場に基づきまして累次我が国としての立場を申し入れてきたところでございます。
　そして、それだけで済むのかという御質問でございますけれども、我々といたしましては、我が国の一貫した立場をきちんと堅持しながら、あくまで事柄を平和裏に話し合いを通じて解決していく、そういったことで粘り強く対応をしていきたい、こう思っておるわけでございます。
　この問題はもとより大切でございますけれども、それと同時に、日韓両国の友好関係を維持するということはお互いの国にとって非常に大切であると同時に、さらには北東アジアを初めアジア太平洋全域の安定あるいは繁栄という観点からも大切だと思うのでございます。
　そういったこともすべて総合勘案しながら、我が国としての立場を損なわないように今後とも対応していく所存でございます。
○泉信也君　おっしゃいますように外交問題でございますので話し合いをしていくということは鉄則だろうと思います。しかし、まさに国家主権にかかわる問題であります。八十メートルの埠頭ができる。それを看過しておる日本の政治は、果たして沖縄県民が味わっておられる苦痛、重荷を思うときに許されるのか。特措法の議論をしておる一方で我が領土が侵されておることにただ抗議をするだけで済まされるのかということであります。歴史をひもとくつもりはございません。しかし、外務大臣、笑い事じゃないですよ、この問題は。
　仮に、私が我々の領土である竹島に上陸するということを試みました場合には外務大臣としてはどういう対応をとられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　この問題に対する我が国の立場は先ほど申し上げたとおりでございますし、そういったことであくまで平和裏に対話を通じながら解決を図っていくということで、粘り強くその努力を重ねていく、こういうことで対応してまいる所存でございます。
○泉信也君　大変難しい問題であることは承知をいたしておりますが、漁業問題等にも絡む我が国民にとっては見過ごすことのできない状況を迎えておることをお忘れいただきませんようにお願いをしたいと思います。
　またもう一つは、尖閣列島の問題でございます。これは衆議院でも議論があったようでございますが、まさに沖縄県の地域に入っておる尖閣列島に対して、モンデール前駐日大使が、安保条約五条の日本国の施政下にある領域ではないということを、新聞記者か何かわかりませんけれども、そういうところでお話しになったということであります。沖縄の返還協定では尖閣諸島は沖縄の一部として明らかに返還をされた場所だと思うんです。
　このことに対して外務省として正式に抗議をする、あるいは取り消しを申し入れる、こういうことをなさいましたでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　事実関係のところで申し上げますと、モンデール大使の発言というものでございますが、九月十六日にニューヨーク・タイムズに報道されたところでございますけれども、その中でモンデール大使は、だれが島を所有するかについては米国は立場をとらないとしつつ、米軍は島をめぐる紛争に介入することを条約によって強制されるものではないとの趣旨を述べたというふうにされているわけでございます。
　私どもとしては、モンデール大使がどのように正確に発言されたかということを知る必要があると考えましたので、直ちに米側に確認を求めたところでございますが、この記事自体はさらに数カ月前のインタビューによるものでありまして、発言の実際の正確な内容は不明であるというのが米側の回答でございました。そして、米側とのそのほかのやりとりを通じまして、アメリカ側の立場というのは、尖閣諸島に日米安保条約が当然適用されるという日本の立場を承知し、理解するというのが米側の立場でございます。
　さらに米側は、米国政府は締結した国際約束を遵守するとしつつ、仮定の状況で米側がどういう対応をとるかについて、推測することは差し控えたいというのが米側の立場であるということを我々に確認したところでございます。
○泉信也君　今の御返事をお聞きしまして幾らか安心をいたしました。しかし、駐日大使をした方がそれはどこの国に所属するかコメントしないというか、そういうお話がございましたね。そういうお話があったとしますならば、今後の推移を見ながら日本の立場をぜひさらに強く主張していただきたい。そうした一つ一つの積み重ねが、きょう議論をしております特措法の改正に向けて国民の多くの御支持を得られることにつながってくると私は思っております。
　そこで、次の課題に移らせていただきます。駐留米軍の規模の変化につきましてお尋ねをいたします。特に沖縄に限ってでも結構でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　駐留米軍もこれまでいろいろ国際情勢の変化あるいはそれに対応する米国としての考え方等々に応じまして駐留の規模を変えてきております。沖縄返還時、昭和四十七年の時点で申しますと、日本全体で六万五、六千であったと思います。その中で沖縄が二万六千前後だったと思います。それが現時点では、御承知のとおり、全体で四万七千と言われておりますけれども、これはいわば定員的な考え方でございまして、実数は今それよりも少し低いレベルになっていると思います。そして現在、沖縄は一万七千前後というふうに承知しているところでございます。
○泉信也君　四十七年の沖縄の返還当時から比べますと実態的にも駐留米軍が減っておる、沖縄についてもしかりであるということはよくわかりました。
　しかし、それでも沖縄の位置、沖縄の基地機能というものは大変重要であるということを政府は力説されておられます。十一日の参議院本会議におきましても、総理から、沖縄の地政学的あるいは戦略的な位置というものは、「周辺諸国から一定の距離があり、本土にない縦深性がある」という御答弁をいただいておるわけであります。
　そこで、戦略的にも大変重要な位置、ここから考えますときに、沖縄の米軍基地というのは私どもが頭で考えるよりもなかなか大切な位置を占めておるなという思いをいたします。
　実は、そうした思いの中でではございますが、新聞報道によりますと、日本側から再三にわたって米軍基地の削減についての発言があったのではないかと。中長期的には当然変更されなければならないということではありますと、まずそういう御発言があり、また在日米軍勢力の見直しを協議してもいい時期ではないかと。あるいはまた、総理がオルブライト国務長官との会談で述べられたと書いてありますけれども、在日米軍の将来の削減を含めて柔軟に対応すべきだとの考えを示した、首相は米軍削減問題ではこの表現はぎりぎりだろうと、こういうふうに新聞情報では伝えられております。
　このことは、昨年の共同宣言の中でも協議を続けていくということは承知をいたしておりますけれども、この特措法の改正のごく迫った時期にこのような発言というのはアメリカ側に間違ったシグナルを送ることになったのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、オルブライトさんに私が云々というお話がございましたので、その点の正確さも含めて私からお答えをさせていただきたいと思います。
　オルブライトさんに私は兵力の削減を申し出ておりません。そのほかの方にも、このところ国防長官、副大統領あるいは統参議長、お目にかかっておりますけれども、私は、現時点において米軍の兵力構成の削減を求めるつもりはない、なぜなら、現在我が国並びに周辺の状況を考えるとき、そういう問題を提起するときではない、これは公式に国会でも申し上げておりますし、各要人に対しても全部同じ申し上げ方しかいたしておりません。
　ただ同時に、その日米安保共同宣言の中にも確認をしておりますけれども、国際的な安全保障情勢の中で起こり得る変化というものに対応して、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策、また日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢を話し合うということは共同宣言の中でも申し上げていることでありまして、明らかにしていることであります。そして、その状況を変えるような発言をいたしておりません。ですから、そういう意味での混乱は私はないと思います。
　その上で、国会でこの問題について繰り返し御質問がありましたから、私は繰り返し同じことを申し上げてまいりました。それがあるいは議員の誤解を生むことになっていたとすればこれは大変失礼な話でありますけれども、私は現時点での兵力構成を問題にする状況ではないということをずっと申し上げ続けております。
○泉信也君　よくわかりました。
　昨年四月の共同宣言のその日、午後からの参議院の予算委員会でこの共同宣言問題について御質問させていただきましたときに、池田外務大臣ともこの十万人、四万七千人ということについて議論をさせていただきました。それだけに私は、わずか一年しかたっていない、状況の変化もさほどない中でこうした削減論がまことしやかに流れるということについて、アメリカだけではなくて日本の周辺国に対しても間違った感覚で受けとめられるおそれがないかということを心配したわけです。
　特に昨今、アメリカからおいでになるゴア副大統領初め次々とお見えになるしかるべき方々の口から、十万人の削減はあり得ないということが再三にわたって強調されておるやに私は伺うものですから確認をさせていただいたわけですが、今総理がおっしゃったように、その時期ではない、協議をすることはあっても今そのような考え方はないということを前提にしてこの先の議論を進めさせていただきたいと思います。
　私がこのことをお聞きしましたのは、国内問題と二国間の約束事がごっちゃになってこの特措法の議論がなされておるということに大変混迷の一因があるのではないか、こんな思いを持ったからであります。
　そこで、午前中の質疑の中でも反戦地主の話がございました。いわゆる一坪反戦地主と言われるものでございますが、この方々が急に、突然と言っては変ですがふえてまいっております。この背景は何でございましょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　一坪反戦地主運動は、沖縄においては昭和五十七年ごろから始まっておりまして、一坪反戦地主会という会がございます。そこに一坪反戦地主会の会則とございまして、背景といいますか目的として「この会は戦争に反対し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的とする。」ということで、運動の実態としては一坪反戦地主を拡大し、相互の団結を強化するとか、契約拒否運動を拡大するというようなことがこの地主会の会則でうたわれておるところでございます。
　私どもとしては、こういう軍用地に対する一つの手段といいますか、そういう契約拒否をする一つの手段としてこういうものが昭和五十七年以降急速に沖縄において展開されてきた、こういうふうに理解しておるところでございます。
○泉信也君　五十七年にふえたというのは、新しい契約時期なんですね。それがまた、いただきました資料によりますと、五十七年当時で二千人余りでありましたのが今日では三千人弱ですか、数値が出てきておりますが、これはどういう格好で細胞分裂みたいにふえてきているんでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　当初、嘉手納飛行場におきまして五十七年九月から五十九年十二月までの間にこの運動が始まっております。それからその後、平成二年六月に同じように土地の共同購入というのが行われております用地主さんはもともと二名でございます。それで先生今御指摘ございましたように、昭和六十二年の特措法の適用の際は千九百七十九名が対象でございます。その後、平成四年には二千四百九十七名となっておりまして、きょう現在では二千九百六十五名でございます。
　これは内容的には、この地主さん方がいわゆる自分の持ち分を契約によって再度譲り渡す場合もございますし、あるいは相続が行われるのが一番数が多くふえていく理由の一つでございます。したがいまして、一応、一坪地主の方がお亡くなりになりますと、その方の相続人が例えば五人おられますと五人急にふえるというようなことで逐年ふえていく、こういう傾向でございます。
○泉信也君　今のお話を聞きますと、数だけではなかなか議論しにくい点があるということになろうかと思うわけです。私は、こうした運動が沖縄だけではなくて国内ではどういう動きになっておるか、国内にもこうした一坪地主あるいは先ほど読まれましたように、（「愛知」と呼ぶ者あり）失礼いたしました、本土ではどうなっておるのか。契約拒否運動を拡大するというような目的を持って、事業活動をもって動いておられるグループが本土にもあるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　先ほど言いました二千九百六十五名のうち千四百四十八名は本土在住の一坪地主でございまして、大体東京それから大阪、こういうところに非常に多くこういう方々がおられまして、ちなみに大阪府だけで二百六十六人、東京都で百七十二人というふうに、北海道から九州まで全国いろんな形で分散されておるところでございます。
○泉信也君　今御説明ありました一坪反戦地主と言われる方々が全国各地に散在しておるということは承知をいたしておりますが、いわゆる自衛隊基地に絡んでこんな動きがございますでしょうか。
○政府委員（諸冨増夫君）　現在、自衛隊におきましてはまだ一坪地主という運動はございませんが、いわゆる反戦地主の持ち主の方がかつておられまして、これは自衛隊については土地収用法の適用がございます。したがいまして、私ども従来土地収用法の発動はしておりませんので、自衛隊基地においてもこういう反戦地主の方が発生いたしますと、その部分を私どもは返還しておるというような状況になっておるところでございます。
○泉信也君　ちょっと聞き漏らしましたが、今のは、そういう運動が起きてきた場合には返還をしておられるんですか。自衛隊として必要な空間として確保している部分を、そういう運動によって返還しておられるという御説明ですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　本土の場合あるいは沖縄にももちろんこういう状況がございまして、いわゆる自衛隊用地につきましては、契約に応じていただけない場合に、私どもはこういう収用法の適用を自衛隊の場合はしておらないということでございます。
○国務大臣（久間章生君）　ちょっと誤解のないように申し上げておきたいと思いますけれども、自衛隊の場合あるいは本土の場合、今必要なところについてはそういう実態がないわけでございます。しかしながら、可能性としてないかと言われますと、これはあり得る。しかも、あったときに、今沖縄でございますと特措法がありますからいいですけれども、国内でも土地収用法の対象に実はなるわけでございますけれども今までやったことはないということがございまして、今幸いにそういう事態に至らない、そういう場所で返すようなケースはあるというふうに理解していただいておったらいいと思います。
○泉信也君　これは後でお尋ねをしたいという思いを持っておりました。国の安全にかかわるものは、米軍の駐留だけではなくて、自衛隊の場合においても国が直接責任を持って必要な空間を確保していくということが私は必要ではないかという思いがあったものですから前もってお尋ねをしたわけでございます。また後ほどこの点には触れさせていただきたいと思います。
　そこで、今回の法改正に当たりまして、先ほど総理から、平成七年三月から余裕を持って手続を開始した、しかし不幸な事件があったり思わぬ手間がかかってぎりぎりの時点でこの法改正に取り組むことにしたというお話がありましたけれども、具体的にはいつごろこの特措法の改正に取り組もうということになったんでしょうか。これは防衛庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、大変手続がおくれておりますために心配をしてかねてから勉強はいたしておりました。しかしながら、収用委員会への申請が行われましてからは粛々と審理が行われておりましたし、しかも沖縄県と国との信頼関係に立ってあのように公告縦覧をしていただきましたので、何とかこの裁決が期限までに間に合うようにしてもらえるんじゃないかと、そういう期待をずっと抱いてきておったわけでございます。端的に言いまして、三月いっぱいに、せめて四月の初めに裁決が行われれば間に合うなと、そういうことをしてもらえないかと思っておったわけでございます。
　今振り返ってみますと、三月十二日に審理がありまして次が二十七日だと、しかも公開審理が二十七日に行われるという話を聞きましたときに大変危惧したわけでございます。そして、三月二十七日を過ぎまして、今度は次の収用委員会の日取りも決まらないということになりまして、これはもうどうしてでも結論を法律で出してもらわないとしようがないという気になりまして、その後に急速法案をまとめて提出に至ったということでございます。
○泉信也君　今お話しのように、公開審理の三回目が二十七日に行われて四回目の日にちも決まらないと、こういうことでございますけれども、これまでの例からしますと若干内容は違うようですが、八回の場合もあったし九回の場合もあったというふうに伺っておりまして、この法改正への取り組み方が少しおくれたのではないか、もっと議論をして国民の多くの皆さんにも理解をいただくような機会もたくさんつくっていくべきではなかったかという思いを私は持っております。これは私の意見だけで、お尋ねするわけではございません。
　ここに踏み切るまでには幾つかの代替案があったのではないかというふうに思いますが、どんな代替案を考えておられたんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　代替案というわけでございませんけれども、たびたび御党の議員から予算委員会等でも質疑がございましたが、そもそも国の安全に係る問題について、地方自治体がその立場上いろいろ問題になってくる、そういうときに国がきちんと最初から最後まで自分のところで手をつけてそして終わる、そういうような仕組みを考えるべきじゃないかというような議員の御指摘等もございましたし、いろんなやり方の議論はありました。
　しかしながら、事沖縄の問題につきましてああいう雰囲気の中で、しかも今粛々となされているときに、そういうような土地収用委員会の権限あるいは市町村の権限、役割、知事の役割、権限、こういったことまで全部変えてしまうようなことが果たしてできるかどうか。それは今でこそこういう議論がいろいろありますけれども、そういう議論を持ち出すことすらできないような雰囲気も一方ではあったわけでございますので、そういうような中でいろいろ議論しながら、ここは県や市町村やそういう権限、役割等、特に収用委員会の役割等には全然手を触れないでこの暫定使用期間制度をつくらせてもらうと、これが現時点で考えると一番ベターな方法じゃないかということでこのような案に集約させていただいたわけでございます。
○泉信也君　この法律の中でたびたび議論がなされております一つは、収用委員会の裁決が半年とか一年とかというふうになった場合にはどうするのかという質問がございました。これに対して、これは衆議院の方の質問の中でございますが、極端な場合は再審理を申し出ると、極端に短い場合ということだと思いますが、そういう御答弁があったわけであります。
　この極端に短い場合というのは、どの程度を想定しておられるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは一概に言えないわけでございまして、例えば地価がもう非常に単年度で上下しておる、そういう場合には、例えば一年の裁決の期間がありましたとしてもそれは無効とは言えないわけでございます。
　しかしながら、もう本当に一年を切って短い半年とかそこらの裁決の期間でございますと、そもそもこの収用委員会に上がってくるまでの手続からいたしましてもずっと手順を踏むわけでございますから、そういうこととの妥当性といいますかそういう期間を考えますと、そういうようなもし裁決があったとすればそれはもう当然無効だということで、その無効であるということは裁決がないのと同じだということで、無効を確認するための審査請求をすると、そういうようなケースになろうかと思います。
　だから、一年だったらどうだ二年だったらどうだ、それは土地収用委員会の裁決がありましたとしても、それを期間でもってこれは無効であるとか無効でないとか一概にそういうことは言えないと思いますし、そもそも収用委員の先生方につきましては、公平な判断をされる、しかも法律の専門家、経済の専門家、そういった方々を県が選んでいるわけでございますから、そういう委員会が無効とかあるいはまた不当なそういうことを裁決されるということを前提にして議論することは非常に問題だと思います。
　今、委員が例を挙げて言われたのでお答えいたしますけれども、決して沖縄の収用委員会の方々がそんなことをされるとはよもや思っておりませんので、そこは一応念頭に置きながら、仮定の話として、例として出されましたので答えさせていただきましたけれども、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○泉信也君　今回の法改正の中で、例えば使用認定後裁決申請までの期間が、これは土地収用法の三十九条で一年以内ということになっておりますが、これが延びるというようなことは、この部分も改正をしておく必要があるというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　論理的に申しますと、そういうことはあり得ないことはないと思います。しかしながら、現実に使用認定がされましたら一定期間内に申請をしなければならないということになっておるわけでございまして、一定期間内にしなければ使用認定そのものが効力がなくなってしまうわけでございますから、一定期間内に当然使用認定がされるであろうと。だから、いかにも暫定使用という限られた効果ではございますけれども、その使用認定が行われたということと裁決の申請あるいは明け渡し裁決の申し立てが行われたというのを前提にしてこの暫定使用期間制度をつくるべきじゃないかということで、その二つをやはり前提条件にさせていただいたわけでございます。
　だから、片一方があって片一方がおくれる、その期間に延び延びになってしまうという場合は、本来その一年以内にしなければならないというそちちの方でまずもってだめになってしまうおそれがあるわけでございますから、そういうことでその二つを前提にさせていただいたということでございます。
○泉信也君　想定されたような事態が発生しないということを期待するわけですけれども、しかし今回の件も、七年の五月九日から八年の三月二十九日までほぼ一年に近い期間を要しておりまして、何か段取りが狂ったら認定が無効になるということも起こり得るケースがあるんではないかという思いを私は持っております。
　それからもう一点、いわゆる公共用地の関係で緊急裁決というようなものがございます。収用委員会の審理期間を限定する、特別措置法の緊急裁決の場合には二カ月間でというふうに切ってありますが、こうしたことを盛り込むことはなぜなさらなかったんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　国が必要とする事業について、今度みたいに使用認定が行われたそういう事業についてどういう形で収用委員会にゆだねるかということは、まさに今検討されております地方分権推進委員会等でこの機関委任事務のあり方についてどうするかという問題とも非常に密接に絡んでくるわけでございます。
　そういうこともございまして、収用委員会の裁決の現行の制度はそのままにして、とにかく今回はそういうことに触れないで、いろんな事情で裁決がおくれている、その間に無権原状態になったら非常に困るという、もうそこだけ一点に集中して、これだけは避けていただきたいということで法改正をさせていただこうということで提案させていただいておりますので、収用委員会の、今言われましたようないわゆる公共用地の場合の建設大臣が召し上げてやる、そういうような期間とのバランスはどうだとか、そういうことまで今回は考えずに、もう収用委員会については手をつけないで、ただ暫定使用を認めていただく、それを今回お願いしているわけでございます。
○泉信也君　政府側がお答えになります。その必要最小限という意味は私なりに理解をしておるつもりですけれども、何か今回の改正がかなり強引ではないか。収用委員会は触れないようにしておるから、権原には一切手を触れないようにしておるということは確かにそうかもしれませんけれども、裁決が出るまで、あるいは収用委員会の結論が出るまではとにかく使えるというその状況は、全体の法体系から見るとかなり無理があるんじゃないかと私は思っておるわけです。
　その点が第一点と、先ほどお尋ねいたしましたように、駐留米軍に限らず、自衛隊の用地というようなものにつきましてはやはり国が直接裁決をする、そのかわり例えば沖縄についての振興策なども直接国が責任を持つという、使用についてあるいは収用について国が責任を持つかわりに振興策等についても、地方とよく御相談することはもちろんでありますが、国が責任を持って対応するという仕組みを本来考えるべきではなかったかというふうに私は思っておるわけです。
　そこで、先日の橋本・小沢会談で三つの確認事項がございました。その中で、防衛庁長官は、このことをなし遂げるためには必ずしも法律をつくることを意味していないという御答弁があったやに聞いておりますが、そういうことでございましょうか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、そういうわけではございませんで、仕組みについては幅広くいろいろ検討してもらうのは必要であろうと思いますけれども、法律をつくればすべてうまくいくという前提に立って議論をしていただくと大いに間違うことになりゃせぬかと。
　やはり、こういうことについてはできるだけたくさんの方々に理解をしてもらって進めなければ、仮に本土に移転するにしても、あの一〇四号線越えの射撃訓練を、基地を移転するんじゃなくて訓練を十日間だけでもお願いするのに、あれだけやはりなかなか踏み切っていただけないという、そういうことを考えますと、法律をつくったからといってうまくいくわけじゃないんで、法律をつくりましても大多数の人が反対しているところでなかなか強制収用というのは、道路にしたってできない、飛行場だってできないような状況でございますので、そういう意味で、これは法律がまずありきという話ではないんだということを言いたかったわけでございます。
　それと、先ほど委員が使用、収用の問題でちょっと自衛隊について言われましたけれども、実は基本的には若干違います。
　沖縄の米軍の問題でなぜこういうことが起きているかといいますと、米軍は言うなれば仮の、いずれ帰るんだということになっているものですから、強制収用ではなくて強制使用という形をとります。だから、五年ごとに契約しておってもこの問題が出てくるわけでございます。
　ところが、自衛隊の場合は、原則として我が国の安全のために必要最小限のまずは自国の防衛ということでやりますから、これはある程度固定していくということで、ほとんどやはり必要なところについては買収でやっているわけでございまして、そこのところの違いが若干あるわけでございますから、どうかひとつその辺についても御配慮賜りたいと思います。
○泉信也君　少し考え方が違うところもございますけれども、この問題は横に置いて、もう一言総理にお尋ねをいたします。
　三つの項目がございますけれども、三項目め、国が最終的に責任を負う仕組みということについては総理はどういうことを具体的にはお考えでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、久間大臣とも話しておりましたのですが、多少誤解を生んで久間さんに質問されましたもとは、もしかすると私かもしれません。というのは、私も法律制度だけの話ではないというのは、これはむしろ実は私が千葉県の土地収用委員会の例を挙げてお答えを申し上げたケースがございます。
　御承知のように、成田空港問題で千葉県の土地収用委員全員が辞任をされ、その後任の選任ができないという事態の中で、完全にこの機能が停止をいたしました。その辺の問題について、私は確かに答弁の中で法律だけの問題じゃないんだということを申し上げましたので、あるいはそこが誤解を生じたかもしれません。
　私は、駐留軍用地の使用権原の取得に関する事務につきましては、まさにこの駐留軍用地特措法という現行の仕組みがございます。
　この事務は、我が国の生存と安全を確保する上で極めて重要かつ高度の公共性を有する米軍の活動の基盤にかかわるもの、さらには我が国が日米安保条約上負わなければならない義務の履行に関するものでありますので、以前にも私は国会答弁で申し上げたことがございますけれども、本来国が執行責任を負うべき性格のものだ、そう考えております。
　しかし、その上で申し上げたいことは、そのあり方につき現在、地方分権推進委員会で第一次勧告の中に調整中とされているこれは事務であります。政府の責任者として、この地方分権推進委に審議をお願いしております立場上、その御意見なども見ながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
　四月三日、小沢新進党党首との会談でも、その考え方を申し上げております。
○泉信也君　この特措法と直接かかわることではございませんが、内容的には大変我が国の安全に重要な関係がございます、いわゆるガイドラインの問題について若干お尋ねをさせていただきます。
　参議院の本会議でも、今日までの検討状況、今後に残された課題についてお尋ねをいたしましたけれども、五月中旬以降の適当な時期に発表すると、しかも国会の議論を当然ちょうだいしたいという御趣旨の御答弁をちょうだいいたしました。そこで、その内容につきましてはもうお尋ねすることは取りやめにさせていただきます。
　きょうお尋ねしたいことは、指針というのは恐らく日米間の約束事であろうかと思いますので、どなたがサインをなさるのか、サイナーはだれか、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　指針は現在、防衛協力小委員会、いわゆるＳＤＣというところでいろいろ検討を進めているところでございます。
　したがいまして、そういうところで検討は進めるわけでございますけれども、国内的には、現在の指針もそうでございますけれども、これは国会における承認の対象になる協定とかそういった性格のものじゃございませんで、現在の指針の場合には、先ほど申しました防衛協力小委員会から報告がなされまして、それを受けまして翌日の閣議で報告をし了承されたと、このような手続になっております。今回も恐らくその同じような手続、手順を踏むことになろうかと、こう考える次第でございます。
　それから、委員ちょっと恐縮でございます。この場をかりまして、先ほどの私の答弁にちょっと誤りがございましたので訂正させていただきたいと存じます。
　在沖縄米軍の推移でございますが、返還の時点では大体四万人程度でございました。そして、その後いろいろ変動がございまして、現在も、先ほど申しましたように、ある程度の幅を持って変わるのでございますけれども、全体として沖縄におります米軍が二万六千ないし八千、その中で海兵隊が一万七、八千。失礼いたしました。私先ほど海兵隊の数を全体の数のように申し上げましたけれども、訂正させていただきます。
○泉信也君　外務大臣に早回りしてお答えをいただきまして、国会承認を要するものではない、こういうお答えをいただきましたが、実はこれは当然両国を拘束する、これは当たり前のことでありまして、責任と義務が発生する代物だろうと私は思っております。
　したがって、総理からは、さきの本会議で承認行為はないという御答弁をいただいておりますので、それを承知の上でなおかつお伺いをさせていただきたいわけですが、少なくとも国家間の文書で国家間の権利と義務を発生させるものである、そういうものであれば当然国会に諮るべきではないか。逆に言いますと、条約とは何なのかということについてお答えをいただきますと、このガイドラインが条約に相当するものかどうかの判断ができるかと思います。
○政府委員（林暘君）　条約とは何かというお尋ねでございますけれども、これは名称のいかんにかかわりませんけれども、条約とか協定とか取り決めと言っておりますのは、いわゆる国家間において、国家間の国際法上の約束として権利義務を規定している文書、そういったものが一般に簡単に申し上げれば条約というものになります。
　その趣旨は何かというと、国家の権利義務を規定した文書ということでございます。
○泉信也君　恐らくこのガイドラインは、日米両国間の権利と義務を規定したものだろうというふうに私は思うんです。これをやっていただきたいという米側の要望であり、日本がそれにこたえましようという約束事でありますので、私は条約に相当するものだというふうに考えますが、きょうは問題の指摘にとどめさせていただきます。
　そこで、このガイドラインの問題を考えますときに、沖縄の基地問題というのはまさに序論ではないか。日米安保の根本的な課題を冷戦構造が終わった段階で改めて議論する、言いますならば国際情勢の新たな変化に対する安全保障の構造的な問題だとしてとらえなければならないというふうに思っております。
　先ほど来、幾つかお尋ねをさせていただきましたが、国の安全保障にかかわる問題が新しい時代を迎えておる、それに対応していく。憲法問題もそうだと思いますし、集団的自衛権の問題もそうだと思います。広くこれから議論を続けていかなければならない、こんなふうに思っております。
　しかし、そうした議論をするにしては余りにも日本の国民が、こうした問題をよく承知していただいておる中ではございますけれども、平和というものに対する思いが戦前、戦中を経験した方から見ますと少し違っておるのかな、こんな思いを持っておるんです。愛国心でありますとか国家でありますとか国益だというような事柄を口にすることすらはばかられる雰囲気すらあるように私は思っております。
　そこで、文部大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、国を守るというようなことに対する現在の教育のあり方については大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　学校教育におきましては、憲法や教育基本法に基づきまして、国を愛する心とか、あるいは自分の国の防衛とか安全という、国を考える、そういう心を育成するという見地に立って教育を行っております。
○泉信也君　大変文句のつけようのない御答弁でございます。
　そこで、文部大臣、サイパンにおいでになったことはございますでしょうか。私、サイパンに機会があって訪ねました。いわゆるバンザイ・クリフと言われるところもございますし、あるいはまたその少し背後に自殺岸壁と申しましょうか、スーサイド・クリフというところもございました。いずれも慰霊碑とか記念碑、忠魂碑というんでしょうか、そういうものが建っておりますけれども、日本人が非常に少ない。それから、こういう記念碑等が本当に荒らされておる。だれが荒らしておられるのかはもちろんわかりませんけれども。
　こういう実態を私は見ましたときに、今大臣がお答えになりましたような通り一遍のことでは、戦時中に亡くなられた方々あるいは戦後も苦労された方々に対する、今に生きる私どもの気持ちが十分にあらわれていないのではないか、それは教育のどこかに欠点があるんじゃないか、私はこんなふうに思うんです。
　そこで、これまで議論がありました具体的な教科書の問題でございますが、参議院の予算委員会でも外政審議室長が、いわゆる従軍慰安婦に関する限り、強制連行を直接示す政府資料は発見されませんでしたと、こういうことを答弁しておられます。そうなりますと、ことしから使われております教科書、七種類のうちの三冊に従軍慰安婦という言葉が出ておりますし、あとの七冊、ともにニュアンスは若干違いますが、いずれも強制連行をにおわせる表現になっております。
　文部大臣は、この参議院の委員会で、明らかに事実と違う、その後の客観的事実の変更により事実でなくなったときには文部大臣として訂正勧告ができると、こういうことを同僚の田村議員の質問に答えております。外政審議室長は、強制連行の事実はなかった、資料はなかったと、こういうふうに答弁をしておられますが、これを受けて教科書の訂正を文部大臣としてなさいますでしょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　ただいまの質問は、政府の従軍慰安婦に関する調査の信感性について問題を提起されたと思いますが、今御指摘の最近の予算委員会での政府答弁におきましては、一定の強制性を認めた平成五年の政府調査の結果は現在でも変更されていないという立場を明らかにしております。したがって、教科書の記述についても、その後の事実の変更ということには当たらないということで、変更、修正の必要はないと考えております。
　また、中学校の教科書では、強制連行という記述をしているわけではありませんで、いずれの記述も政府の調査の範囲内であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○泉信也君　強制連行の記述をしていないというふうにおっしゃいますけれども、背景を知らない子供たちがあの教科書を読んだときには、私は決してそういうふうには受け取らないと思います。
　大臣、政府見解は訂正されていないと、こういうふうにおっしゃいましたですね。文部大臣として、閣議か何かで訂正する必要があるのではないかという御発言はなさいましたか。
○国務大臣（小杉隆君）　そういう発言はしておりません。