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○藁科滿治君　高齢化が急速に進み、今触れたように、障害者から大変厳しい要望、意見も出ておると。こういうことでは、是非、建築側への視点ではなくて利用する側の視点、この法案のタイトルもう一回読み直してくださいよ。そういう思いで是非指導方をお願いしたいと思います。
　時間がありませんので最後にもう一つ質問申し上げますが、現行法でも第四条では、御案内のように、必要な指導、助言、指示、立入検査ができると、こういうふうにうたわれていますよね。それから、第八条では「改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」と、こういう項目が設定されているわけですよ。ところが、一方で、国土交通省の資料によりますと、指導、助言は適宜実施、指示、改善命令、認定取消しはゼロと、こうなっているんですよ。ところが、もう論議がありましたように、現行法でも二千平米を超える建物でも三割強は基準を達成していないわけですよ。
　そういう状況の下で、こういうゼロ、ゼロというのは私どもなかなか納得できないんですよ。問題がなくてゼロなら大変結構よ。しかし、問題はこれだけ残っているのにゼロというのは、ある面で、率直に言わせていただければ行政指導が末端に届いていないということなんですよ。幸い、今回の改正案で行政府が末端に委譲されていきますから大変結構なことなんですが、しかし、それが今までのような流れの性格だったら幾ら下に下りても結果は同じと、こういうことになってくるわけで、国土交通省の指導性というものが非常に重要であるというふうに私は思いますので、その点の意見も含めて御質問を申し上げます。できれば大臣からひとつ御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、今、藁科委員がおっしゃるように、利用者の立場に立って考えてほしいと。おっしゃるとおり、そのために作った法律でございますから、私は当然、法律を実施していけばそのようになっていくんだろうと思いますけれども、少なくとも、有り難いことには地方公共団体等もそれぞれ福祉のまちづくり条例というものを随分作ってくださいました。どの程度増えてきたかということも、私、手元に資料がありますけれども、まあこれは数がまだ完全にでき上がっているわけではありませんから、でも、それぞれの地域で少なくとも福祉のまちづくり条例というものを随時積極的に続けていただいておりますので、私どもとしても、少なくとも届出の手続等に関しては、少なくともハートビル法に基づく指導とか助言なり、これを進めていきたいと、こう思っております。
　また、今回の改正によりまして、今、藁科議員がおっしゃいましたように、従来、指示対象とされてこなかった、あるいはされてきたものは当然ですけれども、二千平方メートル以上のものというのは当然ですけれども、今まで余りそういう場合ではなかったところにもバリアフリーを義務付けるというような実効性が今回の法律によって私は義務付けられるというふうに考えておりますので、小規模な建築物についても、私たちは必要に応じて、今後、地方公共団体が条例によって義務付けの対象となる建築物の規模を引き下げることを可能というふうになっておりますので、今後この法案が通りました暁には、より積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　ありがとうございます。
○続訓弘君　建築基準法等の改正及びハートビル法の改正に関連して、何点か御質問申し上げます。
　都市再生特別措置法が成立、公布され、都市の再生に向けて大きく一歩を踏み出しました。都市の再生は、二十世紀の負の遺産を再生し、二十一世紀型の社会に対応した都市づくりを進めることであると言われております。情報化、国際化、少子高齢化等、二十一世紀の都市づくりが対応すべき社会の変化がクローズアップされる中、都市づくりの最も基本的な課題である安全対策について、いま一度考えてみたいと思います。
　平成七年に起きた阪神・淡路大震災は、正に二十世紀を掛けて取り組んできた都市の安全対策に大きな衝撃を与えるものでありました。また、昨年起きた新宿雑居ビルを始めとする火災事故は、建築物の安全対策というものがまだまだ不十分であるということを指摘できると思います。そこで、今回の建築基準法の改正案の審議に当たって、正にこの二十世紀の負の遺産の一つとも言える建築物の安全対策について、伺いたいと思います。
　建築基準法は阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて平成十年に大改正を行い、建築確認業務の民間開放、中間検査の導入等を図りました。確認業務の民間開放につきましては、確認業務に係る行政上の負荷を軽減し、違反対策により積極的に取り組むという意図があったと私は認識しております。
　そこで伺います。
　確認業務の民間開放が進む中で、建築基準法に位置付けられた告発、代執行に至る違反是正制度は現在どのように機能しているのか、また今後どのような取組を進めていくのか、御説明願います。
○政府参考人（三沢真君）　平成十年の建築基準法の改正によりまして、ただいま先生御指摘のとおり、指定確認検査制度を創設いたしまして、従来、公共団体の建築主事が行ってきた建築確認検査について公正中立な民間機関等で実施できることとしたところでございます。
　この導入によりまして、建築行政の執行体制を強化して、行政による違反是正等を徹底するということをしたところでございますが、ただ、これまでの基準法違反、法令に係る、例えば告発の件数、行政代執行の手続を取った件数自体はいずれもやはり少ない件数になっておりまして、またその違反是正についても必ずしも徹底されていると言えない状況にございます。
　このため、昨年九月に発生いたしました新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災を教訓といたしまして、国土交通省の中に小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会というのを設けまして、いろいろ御議論をいただいたわけでございます。この報告に基づきまして、今年一月には建築基準法令違反に係る告発の事務処理に当たっての留意事項、これを取りまとめました事務処理の一種のマニュアルのようなものを各都道府県あてに通知をするとともに、四月十一日付けで、今度は立入検査でございますけれども、立入検査等の強化を図るために、既存建築物に係る違反是正作業マニュアルについてと、それから消防、警察との連携強化による対策を計画的に進めるための既存建築物に係る違反対策推進計画についてというものを策定いたしまして、それぞれ都道府県に通知したところでございます。
　今後とも、消防、警察等の関係省庁あるいは公共団体とも連携し、違反是正対策を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○続訓弘君　今お答えがございましたように、私も調査をしてみました。告発は何と全国で二年ないし三年でたった一件あるかないかぐらいであります。また、告発につきましても、実は警察が嫌がる、こういうことで、これまた今お答えございましたように、余り積極的ではございません。しかし、依然として建築違反はあるわけであります。そういう意味では、こういう告発なりあるいは代執行なり、こういうものを積極的に進めて、付近住民の方々の言わば不満、そういうものを取り除いていただきたい、そして良質な住宅ができるような指導を徹底していただきたいということをお願いしておきます。
　違反対策を進める一方で、法令に違反するような建築を作らせないための努力も必要であると考えます。住宅に関して言えば、住宅金融公庫の融資におきましては従前から中間時の検査がしっかりなされているなど、法令基準への適合を融資実行の過程で確認しております。このことは安全で良質な住宅ストックを形成していく上で極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。
　さきの阪神・淡路大震災において多数の建築物が倒壊し、圧死による多くの犠牲者が発生しましたことは大変痛ましいことではございましたが、大震災後の調査においては、大破以上の被害を受けた木造住宅の割合について、公庫融資を利用しないものが一六・三％であったのに対し、公庫融資を利用したものは六・四％でとどまったとして、公庫融資住宅は比較的安全性が高いとの報告がなされております。
　住宅金融公庫につきましては五年後に廃止する方針が決定されておりますが、それまでに是非、公庫が果たしているこうした重要な役割について、今後どうしていくのか十分に議論していただきたいと考えます。
　一方、民間金融機関の住宅融資における法令遵守の取組は遅れていると言わざるを得ない状況にございます。米国における損害保険会社等によるチェック体制の整備状況との比較においても、今後取り組む余地は大いにあるのではないのかと、こういうふうに考えます。
　そこで、住宅融資を行うに当たり、建築物の安全を確認するための法令の遵守を徹底することが必要であると考えますが、民間金融機関を監督する立場にある金融庁の認識を伺います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　金融機関がいわゆる住宅融資をするに当たりましては、担保物件の評価といたしまして、建築基準法等の法令の規定に適合しているかどうか、これは大変重要な問題でございます。そういうことで、住宅融資に当たりましては建築確認通知書、あるいは検査済証の提示を求めることによりまして、建築基準法等の法令の規定に適合しているかどうかを確認するのが通例だというふうに承知をいたしております。
　私ども金融庁といたしましては、今後ともそういった適法性を欠く担保物件を取ることに依存した融資ということになりますと、金融機関の健全性にも問題が出てまいりますので、そういうことのないように適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　先ほど具体的に申し上げましたように、阪神・淡路の例、一六・三％が実は金融機関の言わば融資に基づくものであると。一方、六・三％は金融公庫だと。そういう意味でも、金融公庫が仮に五年後に廃止された場合には、このような実績が、あるいはこれ以上の実績が上がるように、是非、指導監督をお願い申し上げたいと存じます。どうぞ、金融庁、結構ですから。
　扇大臣が、都市再生特別措置法の審議の中で、御自分の理想とされる二十一世紀の都市像を熱っぽく語られました。すなわち、家族とともに安らぐ生活を送り、安心して暮らせること、また緑豊かで良好な環境に恵まれ、職住が近接し利便性が高いことなどでありました。
　そこで伺います。
　そうした理想の都市を作り上げていく上では、その構成要素である建築、住宅が安全に作られていくことが基本であり、違反建築の問題にしても、住宅に関する検査にしても、国土交通省が中心となって、消防、警察、金融などなど、関係する様々な機関とよく連携を図りながら取り組むことが重要であると考えますが、扇大臣の所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　続議員がおっしゃいましたように、七年前のあの阪神・淡路大震災、あのときに多くの皆さん方、貴重な生命、財産をなくされました。その中の九割の皆さん方は家屋の倒壊による圧迫死、そう言われております。そういう意味で、国民の生命、財産を守るという、この建築物が安全に作られるということの重要性、今おっしゃるとおりでございます。
　我々も消防、警察等の関係機関とよく連携をともにいたしまして、少なくとも、私は、違法建築物あるいは違反建築物等の対策は万々怠りなくを期していきたいと、そう思っておりますし、また、建築物の総合的な違反対策に対しましては、先ほども局長が少し言いましたけれども、各都道府県ごとに関係の機関との連携の下に建築物安全安心実施計画、そういうものを策定いたしまして、違反建築のパトロールの重点的な実施でございますとか、あるいは検査体制の強化、そして確認、検査情報の積極的な開示等によりまして、その徹底を図っているところでございます。
　さらに、昨年の九月に発生しました、今、議員が御指摘になりましたように、新宿の歌舞伎町の雑居ビルの火災を教訓といたしまして、国土交通省に設置いたしました小規模雑居ビルの建築防火安全対策検討委員会、これを設置いたしまして、これに得られた報告を踏まえて、既存の建築物の違反是正対策マニュアル、これを作りまして、建築の指導の部局と、それから先ほどもおっしゃいました消防、警察、この連携を強化いたしまして、違反建築物の対策推進のための具体的な計画を作り、そしてそれを実施し、各都道府県と一緒になって、厳重な通達をして一緒に取り組んでいるところでございます。
○続訓弘君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ハートビル法の改正について伺います。
　今回の改正では、新たに一定の建築物に対してバリアフリー化を義務化するとともに、努力義務を課する建築物の対象範囲を広げるなど、規制面の強化が図られることとなりますが、私としては第九条関係の表示制度の導入に注目をしたいと思います。
　去る四月九日に国土交通省のホームページに、鉄道駅のバリアフリー化の状況を、らくらくおでかけ度として取りまとめた情報が掲載されました。それは、交通バリアフリー法に基づく情報提供業務として一月からスタートした駅構内のバリアフリー施設、乗換案内等のバリアフリー情報を統一的に提供するためのシステムであるらくらくおでかけネットの情報を基に公表されたものであります。こうした情報提供の取組は、利用者の利便を図ることにとどまらず、社会全体に関する個別のバリアフリーに対する認識を高め、その評価を受けることでバリアフリー化の一層の促進が期待でき、非常に良い取組だと評価したいと思います。
　そこで伺います。
　今回のハートビル法の改正に係る建築物についても、今回導入される表示制度を生かしつつ、まちづくりの観点から利用者に優しい建築物の情報マップを作ってホームページで公表するなど、情報提供の取組が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今回、認定建築物やその利用に関する広告等につきましては、認定建築物である旨の表示を行う新たな表示制度、これにつきましては、高齢者、身体障害者の方々があらかじめ利用しようとする建築物について優良なバリアフリー対応が図られているか否かを確認することを可能にするという性格のものでございます。
　まず、この表示制度を作って積極的に活用していくということでございますが、さらに、御指摘のとおり、やはり認定建築物を含めた地域の建築物全体についてのある程度バリアフリーの対応の状況が分かるようなそういう情報提供ということが望ましいわけでございます。これは、やはりいろいろな公共団体でも既に取り組んでいるところがございまして、ホームページ等でいろんな情報を既に提供されている、先進的な取組をされているところがございます。
　こういうような取組を開始している公共団体の事例についてもできるだけ周知を図り、また公共団体相互間のいろいろな情報交換の場におきましてもいろいろこういうことを御紹介するということも含めまして、今後できるだけ多くの公共団体でそういう取組が進んでいくように私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　基準を設けて施設を整備しても、健常者の視点のため、利用者にとって全く効果がなく、むしろ結果としてバリアが強まったと感じるケースも少なくないと聞いております。
　例えば、車いすのトイレをせっかく作っても、トイレットペーパーのペーパーホルダーの設置位置が高過ぎて、車いすの利用者には使えなかったという事例が実際にあるようでございます。これは、整備に当たり、高齢者、身体障害者等の利用者のニーズやその意見が十分反映されていなかったことや、十分な完了検査が行われていなかったことが一因だと存じます。
　利用円滑化基準及び利用円滑化誘導基準を策定するに当たりましては、こういったミスマッチが生じないよう、事前に利用者サイド、建築主サイド等関係者の意見を十分聞き、障害の種別でニーズが異なることも調整して、的確な基準化を図っていくべきではないかと思いますが、御所見を伺います。
○政府参考人（三沢真君）　今回の改正法に基づく利用円滑化基準、それから利用円滑化誘導基準を定める際におきましては、パブリックコメントを活用して、広く関係者の御意見を聞いて、様々な障害をお持ちの方々の意見も踏まえながら的確な基準化に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、今のトイレのペーパーホルダーの例で御指摘いただきましたけれども、そういう設計者が留意すべき細かな仕様等についても、考え方とか、あるいは望ましい設計事例等を各地の障害者団体の方々の御意見も聞いた上で設計者向けのガイドラインという形で取りまとめまして、広く周知を図り、適切な設計がなされるように措置してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　次に、建築基準法等の改正案について伺います。
　今回の建築基準法等の改正案には、容積率、建ぺい率の数値を始めとして、建築物の形態を規制する様々な制限の内容について選択肢の拡充が盛り込まれております。このような改正は、都市部での居住機能の回復、土地の有効高度利用の推進、あるいは市街地の環境確保など、地域のまちづくりに関する個別の政策課題に取り組んでいる地方公共団体にとっても関心が高く、その施策展開の方向を左右するものと考えられます。
　例を挙げれば、昨年十月、東京都は東京の新しい都市づくりビジョンを取りまとめ、発表いたしました。これは、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を創造するための確かな道筋を示すために策定された政策ビジョンであり、とりわけまちづくりに関係の深い都市計画制度及び建築規制制度に関する具体的な提言も盛り込まれております。
　そこで伺います。
　国土交通省は、今回の建築基準法等の改正案をまとめるに当たり、東京都を始めとする地方公共団体からの意見を聞きつつ検討を進められたものと思いますが、具体的に、東京の新しい都市づくりビジョンと今回の改正案との関係、特に同ビジョンの提言をどのように生かされたのか、この点について伺います。
○政府参考人（澤井英一君）　仰せのとおり、今回の建築基準法等の一部改正案の取りまとめに当たりましては、公共団体の意見も踏まえながら作業を進めてきたところでございます。
　この中で、御指摘の東京の新しい都市づくりビジョンにつきましては、東京都の都市計画審議会の答申を受けられて、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を創造するための確かな道筋を示すという趣旨で昨年十月に策定されたものであると承知しております。
　この中に盛り込まれました様々な提言につきましては、他の地方公共団体からの提言や御意見と併せまして、既に御可決いただきました都市再生特別措置法及びただいま御審議を賜っております建築基準法等の改正を通じまして、できるだけ反映したいというふうに努力したところでございます。
　具体的に申しますと、例えば地権者等の意向を都市計画案に反映させる都市計画の民間要請制度を創設すること、あるいは日影規制における日影時間の測定面の高さを緩和するメニューを追加すること、さらには敷地規模制限を低層住居専用地域以外の用途地域においても適用できるようにすることなどであります。
　また、御提言の中には、地区の将来像を明らかにすることが必要な地域において地区計画の策定を一層促進すべしという内容がございますが、こうした提言に関連いたしましても、今御審議いただいております本法案の中で、地区計画制度を整理合理化し、分かりやすく使いやすい制度とするということで、更なる地区計画策定の促進を図ることができると考えております。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　さらに、現行規制に代えて街区単位の新たな建築ルールを都市計画として定めることができる制度を創設すべしという御提言もございますが、これにつきましても、都市再生特別措置法により創設されました都市再生特別地区あるいは提案制度などによりまして、その趣旨の実現が可能であるというふうに考えております。
○続訓弘君　今御答弁ございましたように、地方公共団体の意見を積極的に取り入れて本改正をやったんだというお話、大変ありがとうございました。
　地域の特性に即したまちづくりを進める上では、単に各種の規制をいたずらに緩和するのみでは地域の固有の景観や環境の保全の観点から十分ではない場合もあるものと考えられます。むしろ、緩和すべきものは思い切って緩和をする、規制すべきものは大胆に規制するという発想の転換が必要ではないかと思います。
　例えば、環境に配慮した高層ビル群を整備しようという場合、容積率を緩和することと併せて、建ぺい率を強化すれば空地が十分に確保された良好な計画の実現が可能となります。このように、都市計画制度及び建築規制制度には多彩な対応を可能とし、緩和と強化が柔軟にできる制度設計が必要と考えます。
　そこで伺います。
　今回の建築基準法等の改正案は、緩和制度の印象が色濃いように思いますが、バランスを失したものとなっているのではないかという懸念もあります。見解を伺います。
○副大臣（佐藤静雄君）　今、先生おっしゃったとおり、これから地域づくりの、地域ごとのまちづくりをする上で、その課題にしっかりと取り組むためには、必要に応じて、規制の緩和ばかりでなくて必要な規制ということも非常に、規制を強化するということも非常に大切だろうと思っています。
　ですから、今度の改正を見てみますと、指定容積率の数値でしたら、例えば第一種、第二種住居地域ですと、現行二〇〇、三〇〇、四〇〇％でありましたけれども、それを五〇〇％の追加するばかりじゃなくして、そこに一〇〇ですとか一五〇ですとかという選択肢を設ける、そういうこともやっておりますし、それから指定建ぺい率の数値ですと、例えば第一種住宅地域においては、現行は六〇％でありますけれども、それを八〇％の追加ばかりでなくして五〇％の選択肢を設けている。敷地規模制限の適用地域では、例えば現行第一種、第二種低層住宅専用地域のみに今まで適用されたわけでありますけれども、それを全用途地域で適用が可能であると、そういうことも考えておるわけであります。
　さらに、地区計画制度を整理合理化しまして、それを分かりやすく、そして使いやすい制度とすることを盛り込んでおりまして、地域の特性を生かしたきめ細かな規制を行うためにこうした措置も必要であると、そう考えております。
○続訓弘君　今御答弁ございましたように、規制と緩和とバランス良くいろいろ考えていると、そしてそういう手法の下に都市計画を大胆に進めていくんだというお話、大変ありがとうございました。是非そういう方針で臨んでいただきたいと存じます。
　都市は、多くの人々が集まって住み、働き、憩う場所であります。このような都市に集まる人々のパワーやアイデアを都市再生やまちづくりに生かさない手はございません。今回の建築基準法の改正に盛り込まれた都市計画の提案制度は、土地所有者やまちづくりＮＰＯが地域の都市計画の提案を行うことのできるものであり、これまでの、都市計画は行政が作るものという基本的な考えの転換を図る注目すべき制度であると考えます。
　しかしながら、類似の制度を先行的に創設した都市再生特別措置法の規定では、都市再生事業を行おうとする者が都市計画の提案をすることができることとされております。今回の改正案の規定では、土地所有者、まちづくりＮＰＯ及び地方公共団体が条例で定めるまちづくり協議会等からの提案はできるが、事業を行おうとする者は対象から除外されております。事業を行おうとする者はすなわち自らが主体的にまちづくりを実践する者であり、その活力や能力を最大限活用することは重要だと考えます。
　そこで伺います。
　都市再生特別措置法と今回の改正案とで目指しているまちづくりの方向はどのように異なるのか、また提案できる者の要件の違いはいかなる理由から生ずるものか、お聞かせください。
○政府参考人（澤井英一君）　まず、都市計画法の中で今回創設したいと考えております都市計画の提案制度につきましては、地域住民等のまちづくりに対する能動的な参画を促進いたしまして、これを都市計画として積極的に受け止めるための制度であります。
　地域の状況に応じまして、住環境の保全といったようなものから都市の開発まで、様々な提案が行われるものと想定しております。このため、提案できる主体といたしましては、土地所有者、まちづくりＮＰＯ、まちづくり協議会、更には土地所有者である民間事業者など、幅広い主体に提案を認めているものであります。
　これに対しまして、都市再生特別措置法は、我が国の活力の源泉となる都市の再生を緊急に図るために、時間と場所を限って、民間の力を最大限に引き出して都市再生の核となる都市再生事業を推進するものでありまして、都市再生事業の実施に必要な都市再開発事業等の提案が行われるものであります。このため、提案できる主体といたしましては、都市再生事業を促進する観点から、こうした都市再生事業を行おうとする者に限って提案を認めている、そういう制度になってございます。
○続訓弘君　提案できる都市計画の内容は、都市計画のマスタープランである整備、開発及び保全の方針等を除き、どのようなものでも対象になるものと伺っております。このことは、要件に適合していれば様々な提案を随意に成し得るということになります。
　そこで伺います。
　今回の改正案において、住宅地の容積率は最大で五〇〇％の指定を行うことも可能となりますが、この区域内で土地所有者がまとまって合意すれば二〇〇〇ないし三〇〇〇％というような極端に高い容積率の指定を提案することも可能となります。このような場合、都市計画決定権者は何をよりどころにして、どのような観点からこうした提案を評価し判断することになるのか、この点を伺わせていただきます。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の都市計画の提案制度を設けようとします趣旨は、これまで言わば官が独占しておりました都市計画の発意を民に開放いたしまして、より良いまちづくりに結び付けていくとともに、住民の方々やまちづくり活動を行っている団体等により主体的にまちづくりに参加していただくということにございます。
　提案から都市計画の判断まで、提案を軸に手続が進められる点に特徴がございますが、例えば、提案があった場合には特別の容積割増しが認められるというような、都市計画の内容にかかわる特別措置を認めるものではございません。あくまでも手続的な特例でございます。したがって、最終的には都市計画決定権者が所要の手続を経て、かつ都市計画基準に従って当該地域に最もふさわしい都市計画を決定するという意味では、通常の都市計画と同様でございます。
　例示に挙げられました容積率の大幅な引上げに係る提案でございますが、こうした提案を行おうとする場合には、例えば再開発地区計画、高度利用地区など容積率特例制度の提案という形を取ると思われます。この場合におきましても、土地所有者等の三分の二以上の同意という提案をする場合の要件がございますが、そうした要件を満たしている場合にはこの提案制度、本制度の対象となるものでありまして、制度的には提案を行うことは、御指摘のような提案を行うことは可能でございます。
　なお、再開発地区計画、高度利用地区等の容積率の上限について、これまた制度上の制約はございませんが、そのことと、当該地域に最もふさわしい都市計画を決めることとはおのずから別の問題であると考えられます。都市計画決定権者が所要の手続を経た上で、そうした都市計画を合理的なものと判断するかどうかということに尽きると考えております。
○続訓弘君　地区レベルの詳細なまちづくりのルールを定める地区計画制度は、昭和五十五年の創設以来着実にその地区数と指定面積を増大させており、近年では年間約二百五十地区ずつ増加する傾向にあるようであります。
　そこで伺います。
　地区計画制度には類型が多数あり、区域内で受けることのできる容積率制限の特例措置が異なるなどにより、複雑で分かりにくいという声がございます。今回の改正により具体的にどのような見直しを行おうとするのか、またこの改正により地区計画制度の改善が図られたとして、具体的に地区住民や民間事業者にとってそれぞれどのようなメリットがあるのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（澤井英一君）　現在の地区計画制度は、身近なまちづくりを誘導するものからプロジェクトを推進するものなど多様なメニューがございまして、地域の様々な課題に対応する制度として御指摘のように活用されているところであります。近年の地域住民の方々やＮＰＯによるまちづくり活動の活発化にも対応して地区計画の策定件数は年々増加を続けており、現在では約三千五百地区にも達しているところであります。
　しかしながら、まちづくりの様々な課題にこたえるために制度改正を繰り返してきた結果、制度が複雑になってきたこと、あるいは、多様な地域特性に応じた計画を定めるために、場合によっては複数の地区計画や、あるいは地域地区の一種であります高度利用地区などの他の都市計画を組み合わせて決めなければいけないという必要があることなど、使おうといたします住民の方々や民間事業者にとりまして分かりやすく使いやすい制度になっていないという御批判があるところも十分承知しております。
　このため、今般、現行の地区計画制度を整理合理化いたしまして、一つの地区計画で地区の特性やまちづくりのニーズに応じて容積率制限や用途規制を緩和し又は強化できるような分かりやすい制度として再構成しようとするものでございます。このことによりまして、地区計画制度が自由度と汎用性の高い制度となりまして、地域住民やＮＰＯによる都市計画の提案制度とも相まちまして、地域の主体的なまちづくりがより推進されるのではないかと考えております。
○続訓弘君　最後に、この今回の建築基準法等の改正案に対して私の感想を申し上げて、終わらせていただきます。
　今回の建築基準法等の改正案に盛り込まれました容積率等の選択肢の拡充、迅速な容積率等の緩和制度の創設、都市計画の提案制度、地区計画の整理統合は、いずれもこれまでの都市計画制度、建築規制制度に係る課題を解決し、都市の再生や地域のまちづくりを進める上で重要な意味を持つものと考えます。それゆえに、地方公共団体だけでなく、民間事業者や地域住民など、まちづくりに携わる各種主体が今回の改正に係る制度の趣旨を十分理解し、有効に活用することが必要であることを強調して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に、ちょっと総論的に考え方についてまず伺っておきたいと思います。
　今回の建築基準法の改正なんですけれども、先日審議されました都市再生関連法ですね、これらの問題と、あるいは都市の再開発法、これらと一体のものとして理解した方が都市再生という角度から見れば理解しやすいのかなというふうに感じているわけですけれども、この点、一体のものという理解でよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（三沢真君）　都市再生法の基本的な方針は、我が国の都市を文化と歴史を継承した豊かで快適な、更に国際的に見て経済活力にも満ちあふれたものへと再生するということでございますが、さきの都市再生特別措置法につきましては、時間と場所を限って、都市計画の特例、金融上の支援措置等を講ずることによりまして、民間の都市開発事業を緊急に推進しようとするものでございます。また、同様に、都市再開発法等の改正も、一定の要件に該当する株式会社等を市街地再開発事業の施行者に追加すること等によりまして、民間活力を活用し、都市開発事業の推進を図ろうというものでございます。
　一方、今回の建築基準法の改正でございますけれども、これは例えば地域でいろいろな課題がございます。商業・業務地の高度利用であるとか密集市街地の整備であるとか、あるいは職住近接の住宅供給、あるいは良好な環境の確保など、各地で抱えておりますいろいろなまちづくりの多様な課題にきめ細かく対応できるように、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設、あるいは建築規制の選択肢の拡充を行うというものでございます。
　都市の再生を図る上でも、こういう地域のまちづくりの課題にきめ細かく対応していくということは大変重要であると考えておりまして、これらの法律が相まって都市の再生が推進されるものというふうに考えております。
○富樫練三君　今度の建築基準法と都市再生については、それぞれ相まって、関連し合って効果を発揮するということのようです。先日の都市再生特別措置法、これについては時間や地域を限定されているということですね。今度の建築基準法については、時間や地域の限定がされていないという意味では全国を視野に入れかつ恒久的と、こういうことになろうかと思うんです。
　そこで、今回の改正案を見ますと、容積率の制限や建ぺい率の制限、斜線制限、日影規制、こういう点、都市環境を守るための各種の制限を大幅に緩和をすると。先ほど、緩和だけではなくて、例えば容積率についても五〇〇だけじゃない、一〇〇も一五〇もあるという御意見がございました。ただ、実際に見てみますと、やっぱりこれは緩和の方向を目指した中身が中心だなと、法律全体の改定の中身を見ますとそういうふうに感じます。
　ただ、この規制緩和の方向というのは、法律の本来の目的や理念から逆の方向に進むんじゃないかということが大変懸念されるわけです。例えば、建築基準法や都市計画法の目的や理念の中には、その第一条、第二条に、都市の健全な発展と秩序ある整備とか、健康で文化的な生活及び機能的な都市活動を確保するとか、あるいは国民の生命、健康及び財産の確保のためにということで、これらの目的のために都市計画の制限、それから適正な制限とかあるいは建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準、これが必要で、これを決めたのが都市計画法や建築基準法だと、そのことによって土地の、国土の均衡ある発展を図ろうと、こういうふうに言っているわけなんですね。
　地域がそれぞれ競争をして特色ある、特徴のあるというふうに先ほどの質問の中で大臣、答弁されておりましたけれども、法律は少なくともバランスの取れた均衡ある国土の発展ということをうたっているわけなんですね。ですから、どうも規制緩和をどんどんどんどんやって、それぞれがそれぞれの立場でやればいいじゃないかということは、どうもこの法律の本来の目的からどんどんどんどん懸け離れていくというふうに感じます。
　そういう点から見て、これらの規制緩和というのは簡単にやるべきではないというふうに私は感じているんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　都市計画法及び建築基準法、これによって今土地利用の規制というのは良好な都市環境とかあるいは居住環境、いつも申し上げているようなそういうことを確保するという、その重要性というのは私は課題の一つとして従来より私も言い、また行ってきたところでございます。
　けれども、今回の建築基準法の改正におきましては、指定の容積率の制限とか、あるいは今、議員がおっしゃったような建ぺい率の制限等の選択肢の拡充というようなことを図ってはおりますけれども、地域ごとに、先ほどもお答えしたように、まちづくりに多様な課題に適切に対応できるようにするためには、あるいは必要に応じて逆に規制の緩和だけではなく規制の強化を行うということも必要であると、そういう具体的にできるようにしております。
　また、その具体例としても、御存じのとおり、第一種の制限というのは容積率緩和だけではなくて、容積率の制度につきましても緩和だけではなくて強化の拡充ということも言っておりますけれども、例えば第一種地区、第一種住宅地区ですね、建築の第一種地区等々では、五〇〇％追加するだけではなくて五〇〇％からまた一五〇％の選択肢をこれ追加できるんですね。ですから、どっちかを選べることができると。また、建ぺい率の制限についても、同様に緩和と強化の両方の選択肢を拡充して、それを行うことができると。
　少なくとも、最低の敷地規模制限を低層住宅専用地域だけではなくてすべての用途地域で適用できるようにすること等を今回は盛り込んだわけでございますので、さらに、今回は地域の計画制度を整理合理化して、分かりやすく、使いやすい制度とすることを盛り込んでおりますし、また地区の特性を踏まえたきめ細かな、逆に規制を行うための、そうした処置も有効であると考えていると。
　今、先生がおっしゃるように、規制緩和するだけではなくてという意味で逆行するとおっしゃいましたけれども、逆行ではなくて、よりそれが活用されるように範囲を広げたというのが一番一般的な考えではないかと思います。
○富樫練三君　物は言いようだと思うんですけれども、活用できるように範囲を広げたんだと。選択肢を広げたということなんだろうと思うんですね。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、具体的に伺いたいと思います。
　最初に、日影規制の緩和の問題についてですが、今日は資料を配らせていただきました。三枚つづりの資料がお手元に行っているかと思います。ただ、この資料は私が作ったわけではなくて、実は法案の要綱にこの図面はそのまま出ております、三枚とも。それから、調査室が作ってくれましたこの資料にも同じ図面が出ておりますので、もう既にごらんの方も多いかと思うんです。
　最初は、一枚目のところは日影規制の緩和です。
　これは、選択肢が広がったというのではなくて、私は一方的な緩和だというふうに単純に思っているんですけれども、日影規制の測定面が四メートルであったものを六・五メートルも選択できることとしたと。そういう意味では選択肢が一つ増えたんですけれども、しかし、これは規制を強化する方向に増えたんではなくて、規制を緩和する方向に選択肢が増えたと、こういうことであります。
　六・五メートルということになれば、この資料一の一番下の図面にあるように、一階と二階の部分はまるっきり窓に日が当たらなくても大丈夫、建築基準法上はクリアできると、こういうことになるわけであります。
　そこで局長に伺いますけれども、こういうふうに指定された場所については、一階、二階は日陰になってもいい、こういうことですね。
○政府参考人（三沢真君）　今回の改正案では、建築基準法に基づくいわゆる日影制限に関しまして、日影時間を測定する水平面の高さを四メートルとしている区域において、新たに六・五メートルという選択肢を設け、それを条例で指定できるというふうにしております。
　それで、この六・五メートルの高さは、今この図で、先生お配りになった図の中にもございますが、おおむね三階の窓面を想定したものでございます。
　測定面の高さを六・五メートルとする区域の指定は、例えば計画的な開発により一、二階に住宅以外の用途を導入する場合とか、あるいは既に相当数の店舗や事務所が建ち並んでいる場合など、一、二階の窓面の日照の確保に配慮を要しない場合に指定されるというものでございます。
　こういうところを、そういう場所を選んで公共団体が地域の土地利用の状況を勘案の上、条例で指定するというものでございます。
○富樫練三君　そういう場所を選んでといいますけれども、地域的にこれは決めるわけですから、単純に一階、二階は日が当たらなくてもいいという、ごくごく狭い範囲で限定して決めるということには恐らくならないだろうと思います。
　そこで、もうちょっと大ざっぱに伺いますけれども、東京都の場合どうかということで、これは数字だけ答えていただければ結構です。例えば、東京二十三区の場合に、二十三区全体の面積はどのぐらいあるのか。それから二つ目に、今後この法律が施行された場合に、六・五メートルが可能な地域、面積、それはすなわち用途地域指定でいえば、細かく言うと七種類の用途地域指定が対象になるわけですけれども、その地域はどのぐらいの広さがあるのか。そのうち東京都の条例によって現在四メートルが適用されている地域の面積はどのぐらいあるのか。この三つの面積について、数字だけお答えください。
○政府参考人（三沢真君）　これ二十三区の面積でございますが、約五万八千ヘクタールございます。二十三区は全域用途地域が指定されていますので、これが二十三区の用途地域の指定面積ということでもございます。
　そのうち、基準法において日影測定面の高さが四メートルの日影制限が可能な区域であります第一種と第二種の中高層住居専用地域、それから第一種、第二種準住居地域、それから近隣商業地域及び準工業地域の面積の合計は約三万七千ヘクタールでございます。このうち、東京都の条例で日影測定面の高さ四メートルの日影制限が適用されている区域の面積は約三万ヘクタールでございます。
○富樫練三君　通常考えれば、現在四メートルの地域になっているところが、今度の新しい法律、これが施行されれば、そこが一番六・五メートルが適用されやすい地域だろうというふうにこれは常識的にそういうふうに思いますよね。
　そうしますと、二十三区内の面積が五万八千ヘクタールで、現在四メートルの適用が三万ですから、大体半分、半分ちょっとというところですね。そうなりますと、もしこの法律が施行された場合に、現在四メートルが施行されている場所を仮に全部六・五メートルというふうにして高い建物ができるようにしようということになれば、二十三区内の面積の約半分については一、二階は日が当たらなくてもよろしいと、こういうことになってしまうわけなんですね。これじゃ人々の暮らしができない、こうなるのは当たり前だと思うんです。これは地域は限定するんだとさっき言っていましたけれども、可能性の問題でいえば、二十三区内の半分の地域は六・五メートルを指定することは可能だと、こういうことになりますね。
　これじゃ、やっぱり都市の健全な発展、あるいは健康で文化的な生活、こういうふうにはならないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　これ事実的に、私もその二十三区内の第一種というところに住んでおりまして、私も日照権ということで三階を削られました。今まで住んでおりましたところよりも狭い面積にしか住めなくなると。これ現実でございます。
　けれども、私は、この日影制限という測定面から高さが六・五メートルの選択肢を追加したというこの趣旨に関しては、計画的な開発が行われます区域においては一階及び二階というその部分に店舗等の、住宅以外の用途を導入する場合とか、あるいは既存の市街地というようなところで、一階及び二階部分には店舗や事務所等が、用途が立地しておりまして、住宅の立地は上層部に限られる場合などに対応してこの合理的な日影規制を行うことを可能にしようとすると、こういうことになっておりますので、私は、測定面の高さの選択を含めて、具体的な、日影と、完全に言えば日影ですけれども、日影制限と、そういうものに対しては、私は、地方の公共団体が条例で定めておりますこの地域の土地利用の状況に応じて私は適切な日影制限が行われる、また地方の公共団体に対して本改正の趣旨を徹底するように私は必要に応じては助言していくと、そういう順序を取っていくべきであろうと思っております。
○富樫練三君　大臣も答えにくいんだろうと思うんですね。
　二十三区全体の半分が一、二階が日陰でもいいという法律を作って、そうするかしないかはあとは自治体任せだと。まあ指導するというふうにおっしゃっておりますけれども、しかし、東京都がもしそういうふうに決めれば、条例で決めれば、これは半分は日陰になってしまうと、これは人間は住めないなというふうに私は率直に思います。
　そこで、次の問題の天空率の導入と道路斜線制限の問題についてです。
　改正案では、こういうふうにされています。斜線制限により確保される採光等と同等程度の採光等を確保するものとして一定の基準に適合する建築物については、斜線制限を適用しないものとする。先ほど大臣は分かりやすく、使いやすくというふうに言いましたけれども、これ読んだだけじゃ分かりやすくじゃないですね。とっても分かりにくいです。
　要するに、これは道路斜線制限を適用しないで天空率を採用すれば、道路斜線でも天空率どちらでも選択できると、こういうことを言っているんですね。この日本語からはとてもそういうふうには解釈はし切れないんだけれども、中身はそういうことを言っているんですね。
　そこで、伺いますけれども、この天空率というのはどういうものなのか、ちょっと一言で簡単に説明していただけますか。
○政府参考人（三沢真君）　天空率というのは、ある測定点で大空を見上げた三百六十度の視野の中で建築物で遮られない部分の割合のことでございまして、これは採光等の程度を表す指標でございます。
○富樫練三君　大変今聞いても分からない。
　そこで、資料の第二番目であります、二枚目の資料に四つの図がかいてあります。
　これは、上の方の左側のところがいわゆる道路斜線制限による建築の規制でビルが斜めにカットされています。その場合の天空図というのは、その下の円のところですね、黒く塗ってある部分が広いところです。
　右側の方の上の図面が、今度は天空率を適用した場合にどういうふうにビルが建てられるかと。すなわち、同じ敷地に対して敷地の間口よりもはるかに狭い間口のビルを建てた場合には、天空率を採用すれば道路斜線制限をオーバーした上でビルを高く造ることができる、これが今度の天空率ですね。したがって、この右の上のビルでいうと、半分から上の前面が白いところ、この部分は斜線制限よりもオーバーして建てても結構だという部分、これだけ高い建物が建てられますよというのがこの図面の言わんとするところだろうというふうに思うんですね。
　そこで、伺いたいわけですけれども、要するに、間口を狭くすれば高く建てられますよと、こういうことですね。このことによって事実上道路斜線制限は機能しなくなると、これを選択すればということですけれどもね。斜線制限は使わなくても結構だと。
　そこで、近隣商業地域は、商業地域あるいは準工地域とか工業地域、あるいは工業専用地域、こういうところで、特定行政庁が都道府県の都市計画審議会の議を経て指定をすれば隣地斜線制限は適用除外となる、こういう改正案も今回含まれています。それは資料の三枚目でございます。資料③というところです。
　ここで言っております隣地の斜線制限というのは、図の左上のところでいいますと、左側の斜線が道路斜線で、右側の斜線が隣地斜線です。同じように右の図面でもそうです。左下の図面でもそうです。
　そして、今私が言っているのは、一番右下の図面です。「適用除外」というふうに四角で囲んであります。「特定行政庁が」云々と書いてあります。それは、隣地境界線のところから斜線ではなくて垂直に線が引いてあります。すなわち、都道府県が認めた場合には隣地斜線制限は適用除外、すなわち垂直に建物は建てられる、こういうわけであります。
　そして、これに天空率を、先ほどの天空率を加えます。そうしますと、この右下のこの図面でいいますと、左側に斜線勾配一対一・五という斜面がございますけれども、この斜線制限がなくなって、天空率を採用すれば、ここの壁面も垂直に建てることができる。
　この二つの制度をうまく利用すれば、両側とも、右側も左側も垂直のビルを造ることができるという仕組みになっていると、こういうことであります。加えて、容積率が一三〇〇％というのが今度は商業地域、これにボーナスのおまけ付きと、こういうのもございます。
　こういうことをやれば、正に容積率引上げのための障害になっていた道路斜線とかあるいは隣地斜線とか、こういうものがどんどんどんどん撤廃されていって、容積率だけがどんどんどんどん上がっていく。結局、ここをねらったのが今度の改正の中身だったんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　今、先生お話ございましたように、今回の法改正によりまして、例えば商業系用途地域あるいは工業系用途地域におきまして、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て区域を指定して、それによりまして隣地斜線制限の適用ができるという措置、それからもう一つ、今の天空率によりまして斜線制限と同程度の採光を確保する建築物について、一般的には斜線制限を適用しないこととする措置の導入、これを行っております。
　したがいまして、これらの措置を組み合わせて活用すれば、正にその土地の区域が、土地の有効高度利用が要請されているような区域であれば、そういう措置を組み合わせて活用すれば、そういう高度利用の要請にこたえることができるというものでございます。あくまで、やはりそういう地域の課題としてそういう土地の高度利用という要請があるかないか、それを判断して、そういう要請があったときにそれに対応できるような選択肢を用意したというものでございます。
○富樫練三君　ビルを上に伸ばすために邪魔者は一つ一つ解除をしていこうと、こういうことのようですけれども、住居系の用途地域指定がされている場所の場合はどうかと。
　例えば、第一種、第二種の中高層住居専用地域とか、第一種、第二種の住居地域、あるいは準住居地域、この場合も、先ほどの資料の③の左下のところになります。この場合は、隣地斜線制限の勾配を一対一・二五から今度は一対二・五に引き上げて、しかも立ち上げの高さを二十メートルから三十一メートルに引き上げると、こういうふうになっています。この左下の図面でいいますと、左側の道路斜線、これについては一対一・五になっていますね。右側の方が斜線勾配が一対二・五になっています。それからその下の立ち上げの高さ、三十一メートル。
　ところが、現行はどうかといいますと、その真上の図面です。例えば立ち上げの高さは二十メートルです。二十メートルについては垂直に行って、そこから斜線制限が加わる。それが、今度は三十一メートル行ってから斜線制限が加わるけれども、その勾配を見てください。垂直に近い方です、今度の改正は。従前はもっと斜めの線が左の方に傾いている、こういう状態であります。
　要するに、事業系の場合は一三〇〇％と、容積率。そして居住系でいえば、最高今度は五〇〇％の容積率。これらを実行する上での邪魔者はどんどんどんどん取っちゃおうと、こういうことなんだろうというふうに思います。
　そこで、具体的な事例で伺います。こういう規制緩和をどんどんやった結果として、住居系では環境破壊とか、あるいは事業系でいえばビル床の過剰供給、こういうことが懸念されているわけであります。
　例えばの例ですけれども、住居系の宅地で、五〇〇％の容積率、隣地の立ち上げが先ほどの高さ三十一メートル、日影の測定面積は六・五というところで、仮に三百坪の土地があったとします。そこに建ぺい率五〇％、すなわち百五十坪の面積の建物を建てるという場合に、従来でしたら容積率は最高で四〇〇％ですから、八階まで可能です、高さは。そして、隣地の立ち上げが二十メートルですから、階高が一階当たり三メートルとしますと、六階から上には斜線制限が加わってまいります、二十メートルですから。ところが、今度法改正がされますと、同じ場所に同じ大きさの建物を建てた場合に、容積率五〇〇％、最高で考えた場合には十階建てまで可能になります。そして、隣地斜線の立ち上げの高さが三十一メートルですから、十階建てだとして、階高三メートルとすれば三十メートルです。したがって、一番上まで斜線制限とは全く関係なく垂直に建物を建てることができると、こういうことになります。しかも、北側に日陰ができますけれども、その場合に、一、二階は日陰になっても結構だと、こういうことになるわけなんですね、六・五メートルということになれば。
　私は分かりやすい例を出したわけですけれども、これでどうして周辺の環境が良くなるというふうに言えますか。どうですか。
○政府参考人（三沢真君）　例えば容積率とか、あるいは斜線制限等の今言った措置につきましては、繰り返しになりますが、やはり土地の高度利用の要請がある、そういう地域においてその高度利用を実現するということが必要な場合に、その公共団体がそういう措置を活用するというものでございます。
　それから、当然、こういう数値を選択するに当たっては、まず都市計画の決定であるとか条例の制定であるとか、あるいは特定行政庁が都市計画審議会の議を経た上で指定するという手続がございますので、これらの手続を経ることによりまして、都市の環境への配慮は十分その中で勘案されるというふうに考えております。
○富樫練三君　私は、具体的な事例で住宅の環境がどう破壊されるのかというのを申し上げているわけなんですけれども、こういう高層化をどんどん進めるということは町全体を変えると、大変重大な影響が出てくるということが東京都内では既に幾つかもう出ているわけです。
　例えば、江東区の場合なんですけれども、ごくごく最近でありますが、マンション建設急増対策本部というのが区役所の中に作られまして、そこでは急増するマンション対策についてという文書を出しました、ここにコピーがございますけれども。この基本方針というところの冒頭では、こういうふうに言っているんです。
　国等の施策、国の施策ですね、各種の規制緩和、地価の下落等の社会経済情勢の変化により、本区では地域や近隣の状況に配慮がなされないままマンション建設が急増し、平成十四年一月までの五年間で約二万六千人の住民が増加したと。私が言っているんじゃないんですよ。江東区がこう言っているんですよ。国の施策やあるいは規制緩和、しかも周辺の近隣の状況に配慮がされないままマンションがどんどんできているために大変な事態になっていると。さらに、現在計画されている戸数は約一万戸を数えるなど、今後も相当の、相当数の建設が見込まれる。この急増するマンション建設計画をこのまま容認するならば、バランスの取れたまちづくり、公共施設への受入れ、良好なコミュニティー形成を一層阻害することは明らかである。こういうふうに言っているんですよ。江東区が言っているんです。
　これは地域が破壊されてしまうんですよ、こういうことをやったら。江東区としては、バランスの取れた良好なまちづくりを推進するために以下の方針によるということで、対応策としてこういうのを具体的に出しております。
　もう既にこれは指導要綱が実行されているんですけれども、三十戸以上のマンションで一戸当たり百二十五万円の開発負担金を開発者から徴収すると。それから、おおむね二十ヘクタール以上の開発に対しては一ヘクタール以上の学校用地の提供を求める。開発事業者に対しては、用地提供、公共施設、保育園などは民設民営での整備などを求める。これらをやっているんですね、まだたくさんありますけれども。
　要するに、開発やマンション建設に関する国の規制緩和のために、人口急増によって公共的な財政負担の増加に自治体が耐えられない、こういう状況まで来ているんです。江東区が指摘するように、国の規制緩和がバランスの取れたまちづくりや公共施設への受入れ、コミュニティー形成、これを阻害しているんです。私は、政府は規制緩和を基本とした都市再生政策ではなくて、バランスの取れた地域づくり、こういう形での都市再生の方向を目指すべきだというふうに思います。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、都市再生政策で首都圏全体の高層マンションの建設、今後どういうふうに推移するのか、その数量を予測をしていますか。予測しているんだったら、その数を教えてください。
○政府参考人（三沢真君）　今回の都市再生法とかあるいは建築基準法の改正によりまして、規制の緩和が一律に行われるというものではなくて、公共団体が個々の地区にふさわしい数値を今後定めていくということになりますので、こういうこととの関連でマンション建設がどの程度進んでいくかということは現段階では予測することは困難であるというふうに考えております。
○富樫練三君　民間ではもう既に予測をしているんですね、様々な形で。そういうことと関係なく、法律だけどんどん作って規制緩和やっているのは国土交通省のようでありますけれども。
　日経の報道によれば、これは首都圏では二〇〇二年以降、二百四十八棟、七万八千四百五十戸の高層マンションが予定されていると。過去二十五年間の累計に対しても、戸数でいうと二・三倍、供給過剰を警告しているわけなんですね。東洋経済という雑誌やあるいは週刊ダイヤモンド、こういうところでも同じような記事が出ています。こういうように、現在でも都市での生活条件や自治体の財政に混乱を起こしているけれども、これがどんどん進めばこれは大変なことになるという警告を発しているわけなんですね。
　これはマンションの状態でありますけれども、一方で業務用の床、これはどうか。ビルの高層化によって業務用床がどんどん増えています。大量供給に見合う需要があるかという、これは業界から大変大きな懸念が出されています。
　そこで、国土交通省は、少なくとも東京での業務用ビルの建設、床がどういうふうに変化していくか、この予測を立てていますか。
○政府参考人（三沢真君）　我が国の業務ビルストックは、例えば都心三区におきまして、オフィスビルにおいてすらその半分近くは新耐震基準の施行以前の竣工でございます。そういう意味で耐震安全上の面で問題があり、やはり例えばそのリプレース等のニーズが当然あるということと、それから情報化の対応とか床の広さ、形状等の面で近年の企業ニーズに対応し切れていないものも多いということから、床の需要ということでは今後相当な新規床需要はあるというふうに考えております。