Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　国民の間にこれだけ怒りがひどいのは、広がっている理由は、負担がふえるということに対する不安もありますけれども、それだけではないというふうに思うのです。それは、政治家が、公約との関係で、その公約を誠実に守っていないのではないか、こういう点で大変な怒りを持っているからだと思うのです。
　私は、ここに衆議院議員全五百人を調査をした公約の一覧表を持ってまいりました。この公約の一覧表を見てわかりますように、後で配ってもよろしいわけですけれども、この中には、三塚大蔵大臣については、読売では「延期」、朝日では「決定通りとすることが責任ある態度」、こういうふうに極めて正確に紹介をしているわけでございます。
　きょうは個々人のことについて質問させていただくことはやめますけれども、実は一番大きな問題は、今回当選をした五百名の中で、消費税五％をやります、このように公約した衆議院議員は約八十人にすぎない、わずか一六％だという点でございます。したがって、この国会が増税をやる資格があるのかどうかということが問われているわけであります。この税制特で申しましても、消費税五％を公約した議員はこの四十人の中で十人しかいない。（発言する者あり）はいと言う方もいらっしゃいましたけれども、二五％、あとは反対、延期、凍結、あるいは行革先行などの条件つきということであります。このようにして、四月実施を容認しなかった議員は全体で三百六十人、七三％に上っているわけであります。
　自民党はどうかといいますと、二百三十九人の当選者のうちで五％賛成を明言したのはわずかに七十人、百二十人以上が四月からの引き上げを容認しない主張をしているわけであります。この中には反対、凍結、延期、景気低迷の現状では消費税アップはノー、行革を徹底推進、その後消費税率を検討など。こういう状況があって、自民党の中でも過半数にそれが達しているわけであります。
　それなのに消費税増税を強行するというのは、私は、これは議会制民主主義そのものを根本的に覆す行動だと思うわけであります。増税予算を通したのは、こういう状況の中では公約違反ということになるのではないかと思うのですが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　先般の総選挙の前、政局が緊迫する中で、自由民主党執行部において五％の問題にいろいろと論議があった。しかし、総理・総裁の基本方針であり、本件については公約として掲げ実行をする、こういうことを取り決めたわけですが、その経過の中でいろいろと、自由民主党の中は、自由にして民主主義という、何でも言える雰囲気のところでありますから、ただいまの段階で云々することはという条件つきの話があったことは事実であります。行革を断行してそれからやれ、こういうのもありました。
　しかし、それはそれとして、党公約には明記をしたわけであります。よって、橋本総裁、百四十カ所ですかね、遊説の中で、五％の必要性、二％アップを御理解をいただきたい、少子・高齢化社会、活力のあるこれからの日本を築くために、こういうことで、新人を中心に、苦戦をいたしておる現役のところで遊説をいたしたわけでございます。ですから、その点は明示をされておりますし、小生も地方遊説を含めまして申し上げたところで、御党が言われている読売の凍結というのは、あれは抗議を申し込んであるのでありまして、そういう間違い、あれ一社だけですからね、全体は全部推進、こうなっているのですよ。
○佐々木（憲）委員　自民党は自由だ、何を言っても自由だ。そこで三塚大蔵大臣は、読売には延期、朝日には増税、こういうことでは、全く国民に対する公約としては統一したものになっていないことは明らかでありまして、しかも、個々の自民党の候補者は選挙民に対して、私はこうですということをそれぞれ公約をされているわけですね。したがって、その公約を信じて、ああ、この人は延期なんだな、凍結なんだなということで当選をされてきているわけですよね、選挙民がそのようにして投票したわけですから。それを、いや、自民党の公約は違うのだ、このようにおっしゃっても、そういうことをやればやるほど国民の信頼感は失われていく、こういうことになるわけであります。
　そこで、もう一つ公約違反問題で重要なのは、税制問題等特別委員会を設置してそこで徹底的に議論するという公約、これは自民党の亀井建設大臣も、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約ですと答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月くらい議論すべきだと言っていました。ところが、臨時国会、ここではわずか一日、七時間しか当委員会は開かれなかった。通常国会に入ってからは、自民党の抵抗によって、予算案の採決前には一度も開かれなかった。そして、予算案だけは無修正で通す。これでは、圧倒的多数の国民に背を向けて、国会の責務を放棄するものだと私は言わざるを得ないと思うのです。
　公明党の委員長だった矢野絢也さんは、このような公約違反の数々につきまして、三月二十日付のある週刊誌で次のような怒りの文書を載せています。「自民党も「造反します！　消費税」などと反対論・凍結論を叫ぶ候補者が多かった。社民党も「白紙から議論すべきだ」と主張し、反対の急先鋒だった土井たか子党首は昨年十二月の決着時、「通常国会でも引き続き特別委を開き、消費税の不公平さ、欠陥を論議する」と述べた。共産党以外は皆、嘘だった。」「問題は嘘を言ったことにある。」「選挙公約をこうまで弊履のごとく捨てさって平然としている政治家は、詐欺男・友部達夫参院議員にも劣る厚顔無恥と言っていい。」
　これは、私が言っているのではなくて、矢野さんがおっしゃっている。ここまで言われているわけでありますから、これでも、消費税を引き上げることは公約違反ではない、そのように言い張るつもりでございますか。
○三塚国務大臣　公約違反ではないとも申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、党決定は、五％堅持、二％アップ、これは明示をいたしたわけであります。それで、おっしゃるとおり、総理大臣以下党首脳は遊説の中で、私も含めましてすべ
て、消費税二％アップ、地方分一、国税分一、こういうことで高齢化社会に対応する、この遊説をしておるわけでありまして、個々の候補者が聞きようによってそうとられた場合もあるのでしょう。
　特に私の場合は、全マスコミを呼んで、そこでブリーフィングをし、総選挙に臨む基本的態度を明示したわけです。それで全員、共同、時事通信も含め、地元紙も含め、そこで読売も含め、丁寧にその後十分ずつ、五大紙、通信社は私がみずから会見をしてやったわけですから、それはないわけです。ですから、読売だけがそういう書き方をしましたこと極めて遺憾、こういうことで原局に抗議を申し込んでおると。
　ですから、全体の公約違反は事ほどさように、とり方が、必ずしも私拝見をしておりませんから、条件つきというのは行革を断行してということであれば、これを……（佐々木（憲）委員「やっていないじゃないですか」と呼ぶ）今やっているんじゃないですか。だからそういうとり方を、基準を、スタンダードな基準で御議論ください。
○佐々木（憲）委員　今問題なのは、聞きようによってはということをおっしゃいましたが、これは極めて重大な発言ですよ。聞きようによっていろいろな聞き方ができる問題じゃないんだ。それぞれが、新聞のアンケートあるいは選挙公報、その中ではっきりと書かれている客観的事実をもとに、私は先ほどこれを問題にしたわけであります。
　ですから、私は、この国会が過半数、七割が四月から上げることには賛成していないわけですから、それなのにそれを入れた予算を通すということは選挙民に対して公約違反になるではないか、このことを指摘しているわけであります。実際、これはもうだれが見ても明らかであります。
　例えば、三塚派の二十一世紀を考える会、そこで二月十三日に開かれたその会議の記録がありますけれども、この記録の中でこのように言っているのですね。元防衛庁長官の玉沢徳一郎氏は、消費税問題で、「こんなことでは、自由民主党はうそをついたと。消費税に反対して当選した人は、そこでうそを一つついてますね。それからこれもやったら、」「これ」というのは医療保険の引き上げであります、「二回うそをついたことになる。国民に負担を求めるわけですから。」こう言っているわけです。
　ですから、これはだれが考えても、どこから見ても、自民党の中でさえ公約違反を認めるということになるわけであります。ですから、こういう点でも、公約違反じゃないというのは、これは決して国民の中に通用する話ではない。
　次に、私、重大な問題だと思いますのは、例えば消費税をこれから上げてもいいという人がいる。三塚さん、いいですか。これから上げてもいいという、そういう方の中でも、しかし四月一日からはちょっとこれはタイミングが悪い、四月一日からはやめてもらいたい、こういう方もかなりいるわけです。
　財界の中でも増税予算の評判が非常に悪い。例えば、経済同友会が一月二十日に発表した景気定点観測アンケート調査、これによりますと、今度の予算を評価できない、このように答えた人は七五・九％、全体として不満である、こういうふうに回答したのは二四・一％、合わせて一〇〇％なんです。つまり、評価しない、不満がこの経済同友会のアンケートでは一〇〇％だ、評価するはゼロ、こういう状況であります。
　経済同友会の幹事である奥谷禮子さんは、赤旗の日曜版に登場をいたしまして、この中でこういうふうに言っているのですね。「私は（日本共産党とは違って）個人的には消費税率は上げるべきだと思っているんです。直間比率の見直しも必要です。だけど、今回のように、九兆円の負担増を求める前に、政府はやることがあるでしようといいたい。もともと、消費税率引き上げは、行政改革実施が前提になっていたはず。それを先にやらないで、いつもいつも目先のことばかりで、何百兆円もの借金をかかえて、「大変だ、大変だ」といっているだけでは話になんないと思う。」このように経済同友会の幹事が赤旗に述べているわけであります。
　政府は財界の言うことを従来からよく聞いておられるようですけれども、こういう財界の声には耳をかさない、こういうことなんでしょうか。
○三塚国務大臣　自由民主党は、政治改革をやりましてからは、財界といえども、また労働組合といえども、一山村の組合といえども、全部公正、公平に意見を聞き、対処をいたしておるわけでございまして、財界であるからといってお話は聞きません。
　逆に、財界の各位に、日本売りなどというばかなことを言っておるようではますます景気の気が遠のくのではないかと苦言を呈し、そして、やはり経済活力をつくり上げるためにリーディングカンパニーは国家と地域に責任を果たしてほしい、こう申し上げておるところであります。
○原田委員長　佐々木さん、委員長からちょっと申し上げますが、論議は闊達にやるのは結構なんですが、私的なグループの論議を引用して、あたかも公党の意見であるように主張されるのは非常に問題がありますので、その点は御注意申し上げます。
○佐々木（憲）委員　これは私的なものではなくて、三塚派の中でこういう議論があるということを紹介したわけでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○原田委員長　だから、それを公党の意見であるかのごとく引用される、主張されるのは問題があるということを申し上げているのです。
○佐々木（憲）委員　公党の意見とは申しておりません。自民党の中でこういう議論があるという紹介をさせていただいたわけであります。
　次に、逆進性の問題についてお尋ねをいたします。
　特にお年寄りに厳しいというのが今回の消費税の内容でございまして、全国の高齢者世帯のうちで年収二百万円以下の世帯というのは非常に比率が高いわけでございます。総務庁の全国消費実態調査によりますと、年収二百万円未満の高齢者世帯、これは夫婦のみの世帯ですけれども、その統計によりますと、夫が六十歳以上の夫婦世帯では消費税の負担率が三・二一％という計算ができるわけであります。つまり三％の消費税率より負担率が高いわけです。なぜそうなるのかといいますと、収入が足りないので貯蓄を食いつぶす、こういう生活をされているからだと思うのですね。この負担率というのは、五％になりますと五・三五％になる。したがいまして逆進性が一層大きくなるわけでございます。
　しかし、それを緩和する措置ということになりますと、政府の側がまともにやられていないのではないか。わずかにやっているのは、六十五歳以上の低所得者に対する三つの臨時福祉特別給付金を支給するだけであります。
　そこでお伺いしたいわけですけれども、これは厚生省にお伺いしますが、三つの給付金はそれぞれ一人当たり幾らで、その対象人員は何人でございましょうか。
○亀田政府委員　臨時福祉特別給付金でございますが、先生御指摘のように三種類ございますけれども、まず臨時福祉給付金、これは老齢福祉年金等の受給者が対象でございます。一人当たり一万円、予算上の支給対象予定人員は百九十九万人。それから次に臨時介護福祉金、これは低所得の寝たきり老人等が対象でございます。一人当たり三万円、予算上の支給対象予定人員は約三十九万人。最後に臨時特別給付金でございますが、これは市町村民税非課税の老人が対象でございます。一人当たり一万円、予算上の支給対象予定人員が約一千十六万人でございます。
　なお、予算上の支給対象予定人員につきましては既存の資料をもとに積算を行ったものでございますが、今の三つの数字を合計いたしますと一千二百五十四万人ということになっております。
○佐々木（憲）委員　これは国民から見ますとスズメの涙といいますか、この点について怒りの声さ
え上がっておりまして、例えば朝日新聞三月十四日付の投書、これは六十六歳の男性の方ですけれども、このように投書がありました。「ある亡くなった政治家が言って問題となった”疑似餌”かなと考えた。消費税率の二％引き上げに対し支給される給付金一万円は、五十万円の物を買えば消えてしまう。私の場合、年金だけの生活なので二カ月足らずで無くなる計算だ。後はどう暮らせば良いのか思案がつかない。」それから、もう一人は毎日新聞三月十三日付に載ったものですけれども、最も深刻な六十八歳の男性の投書が出ております。「今でさえ、一日二度に食事を減らしているのに、どうすればよいのでしょう。国がわずか一万円を恵むとは子供だましもいいところで、この先も税をとり続けるのです。経済弱者は最低限の生活も維持できず、病人やホームレスが増えるでしょう。この際一万円はいりません。せめて食品への課税だけはやめて下さい、と叫びます。」大変切実な声でございます。
　先ほど全国消費実態調査を挙げましたけれども、それによりますと、夫六十五歳以上の年収二百万円未満のお年寄り夫婦世帯の場合、年間の消費税増税分は約三万円になります。夫婦で二万円受け取っても、これは数カ月で消えてしまう。これでは年も越せない、こういうことになるわけであります。
　この事実を認めるかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。
○薄井政府委員　今の前提により計算をすれば、二百万円の年収で増税分でどれだけ税負担がふえるかという計算を先ほどの家計調査から持ってくると、プラス三万円という計算になるということについては私どももそうだと思います。
○佐々木（憲）委員　したがいまして、例えば夫婦で二万円ですと数カ月で消えてしまうということになるわけですね。
　そこで、今こういうパンフレット、リーフレットですか、これを配付をしまして、一万円、三万円、一万円とこの三種類の給付金を支給すると。その際に、ここに書いてあるんですけれども、「三月二十五日までに申請書の提出が必要となりますのでご注意下さい。」こうなっております。三月二十五日といいますとあすが期限でございまして、昨日の中日新聞の報道によりますと、例えば、「愛知県春日井市の例では、対象者約一万三千人のうち、手続きの出足は予想外に出遅れており、申請はまだ半数の七千人だけ。」このように報道されております。
　厚生省にお聞きしたいわけですけれども、あすが期限ですけれども、これまでにどの程度の申請が出されているのか、それは受給対象者の約何割に当たるか、この点についてお答え願いたいと思います。
○亀田政府委員　給付金の申請の状況でございますが、先ほど、予算上の支給対象予定人員一千二百五十四万人と申し上げましたけれども、ちょっと古くなりますけれども、三月七日時点で各都道府県から中間的な報告をいただいておるわけでございますが、これによりますと、支給対象者の見込み数は千五十九万人、七日時点でこのうち約二割の方が申請をされておる、こういう状況になっておるという報告になってございます。
　なお、その後市町村等で精力的にこの周知徹底がなされておりますので、申請期限、間もなくでございますが、申請期限までにはおおむね今申し上げました支給対象者見込み数、これらの方が申請をされるもの、こういうふうに考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　高齢者の中には長期入院だとかいろいろな都合で申請に間に合わないという方も出てくるわけでありまして、場合によっては、四月に入ってから気がついて申し込みたいということもあると思うんですね。そういう方々に配慮するというのはこれは当然だと思うわけでございます。
　大蔵大臣へお伺いしますけれども、この期限を過ぎても申し込みたいという方があった場合、これをシャットアウトするのかどうか。シャットアウトしちやいますと、これはもう政府は血も涙もないということになるわけでありますから、これを受け付けるのかどうかということについてぜひ御答弁を願いたい。政府の基本姿勢にかかわるというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　期限は切りまして、政府広報、また関係省、誠意を持って徹底をいたしておるところでございます。
　限られた期間でありますが、今厚生省答弁のようなことを期待をするわけでございますが、四月一日からの税率引き上げに間に合わない、病院その他等々の事情があるということも承知いたしておりますので、災害、長期入院等の事情による請求の遅延、また、やむを得ない事情のある場合には弾力的に申請を受け付けるということといたしております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原田委員長　濱田健一君。
○濱田（健）委員　四月一日からの消費税五％、この導入に当たりましては、私たちは、竹下消費税導入時の問題点というものを大きく改善をさして導入すべきだというふうに思っておりました。
　これまでの経過から申し上げますと、九一年に議員立法で家賃とか出産費とかというものが消費税の対象から外れたということもございますし、九四年のいわゆる消費税五％導入を決めたときの村山内閣の方向性といたしまして、先ほどからお話が出てきておりますとおりに、限界控除の廃止、そして簡易課税制度の思い切った縮小、日本型のインボイスの導入等々不公平の是正をやっていくという、ある意味での透明性が図られてきつつあるということは一定の評価をしてもいいのではないかというふうに思うのでございますが、やはり今回の与党合意、昨年の十二月十二日でございますけれども、先ほど谷口委員から出ました仕入れ税額控除方式、いわゆる大企業の益税の問題や、中野委員から出ましたいわゆる消費税を取れない小さな零細の皆さん方を含めた中小特例制度、これらを改善していく方向というのは、いろいろな改善の仕方というのはあるんですが、やはり必要だというふうに思います。
　十二月十二日の合意の中で、「制度に対する国民の信頼を高める観点から、事業者の事務実態等の調査を行い、その調査結果を踏まえ、仕入税額控除方式の在り方、中小特例措置の在り方等について、今後さらに検討し、改革に取り組む。」ということがうたわれておりますけれども、これから導入される新しいものについてやはり速やかな調査検討が必要だというふうに私は思うのでございますが、それらの日程や内容等も含めた段取りはどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
○薄井政府委員　御質問の点につきましては、消費税制度についての国民の信頼を高めるという観点から、今御指摘の与党三党の確認も踏まえまして、これらの今回の制度改正に伴う転嫁の実態あるいは中小事業者の事務の実態等の調査を行いまして、そうした調査結果を踏まえながら検討をさらに深めてまいりたいと思っております。
　御質問は、具体的にどうするのかということでございました。大蔵省では、中小事業者の消費税の転嫁の実態を把握するために、ことしの、これから参ります四月一日の消費税率引き上げの前後におきまして、小売業、サービス業、飲食店業の販売価格動向調査を実施したいと考えております。対象を一万者程度選んでやりたいと思っております。
　また、通産省におきましても、主要な消費財、サービス及び生産財等約百五十品目につきまして、小売、卸、製造の業者五千数百社になろうかと思いますが、それを対象として転嫁状況についてのアンケート調査を予定していると聞いております。また、中小事業者の問題が出ました。この点の転嫁状況、それから事務負担の実態、これも中小事業者の特別な状況もあろうかと思います。そういったことを把握するためのアンケート調査
を別途行うという予定であると承知しております。
○濱田（健）委員　考えられる限りのしっかりとした調査をしていただいて、これからの問題点というものはしっかりと把握し、次の改善の施策の中に織り込んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、具体的な課題なんですが、先ほど佐々木委員からもお話がありましたとおりに、消費税五％移行に伴って、弱者の皆さん方に手を差し伸べるという観点で、三つの特別給付金の制度が五百億から一千五百億という形で昨年の暮れに決定をされてまいりました。この通知徹底の方法というのを各紙いろいろ述べております。「通知対象で自治体困惑　課税データで〝特定〟か　経費かけて「全員に」か」ということがいろいろな新聞で出されているわけでございますが、先ほどもお話がありましたとおりに、あしたがその締め切りになっているということです。
　一千五百億というお金が一人当たり一万円と三万円という数になったときに、国民の皆さん方にとって大きいのか小さいのか、評価は分かれるところでございますが、せっかくつけたこういう制度であり、お金です。落とすことのないようにもらっていただくために、この徹底の仕方はどうだったのか、厚生省と自治省にお聞きしたいと思います。
○亀田政府委員　臨時福祉特別給付金の支給でございますが、実はこの措置、昭和六十三年度におきましても、平成元年の消費税の導入に際しまして同様の措置がとられたところでございます。六十三年度のときは補正予算の成立が三月七日でございましたので、それと比べますと、今回は一月三十一日に補正予算を成立させていただいておるわけでございまして、私ども、支給対象者に対する広報活動等、その周知徹底のために相当の期間を確保することができた、比較的にそう考えておるところでございます。
　具体的には、厚生省といたしましては、支給対象予定人員、予算上一千二百五十四万人でございますが、これを大幅に上回ります二千五百万枚のパンフレットを作成しまして、都道府県を通じまして市町村に送付をいたしております。また、厚生省直接に新聞、テレビ等による広報も徹底をしてきたところでございます。また、地方自治体におきましても広報紙あるいはマスコミ等を通じまして周知徹底を図りますとともに、社会福祉協議会、民生委員あるいはホームヘルパー等の御協力もいただきまして、支給申請の促進等につきまして周知徹底をするということに自治体も万全を期しておる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。
○湊政府委員　私どもの方で直接広報そのものを担当しているわけではございませんので、広報全般については厚生省さんを通じまして地方団体で取り組んできたということかと思います。
　私どもの関係で申しますと、この給付金の関係の要件として、市町村民税の所得割あるいは市町村民税そのものが課せられていなかったという旨の証明が必要になるということでございまして、この旨は既に厚生省さんからお出しいただいております要綱でもその確認の手続について書いてございますけれども、それぞれ市町村の税務当局にも、こういう事務手続が開始され、その要件として市町村民税の納税に関する書類の提出が求められることになっているということを周知したいということで、私どもの方からも事務当局、税務当局の方にこの制度の証明についての事柄について通知を出させていただきました。
　また、普通の納税証明の場合には単なる市町村民税が納められているかどうかだけの証明をすればいいわけでございますけれども、今回は特に所得割が課されているかどうかということも含めて内訳も必要になるということでございますので、特にその点について注意を喚起して、そういう手続をするようにという旨の通知を私どもとしてさせていただいているところでございます。
○濱田（健）委員　先ほどの大臣の御回答の中に、長期入院者等については二十五日という期限は切らないというふうな御回答がありましたけれども、それは、役所の方でこういう人たちについては期限は切らないということだけなのか、ある程度の時間的な幅を一カ月なり二カ月なり持たせて、届け出があった時点では相当な時間的な幅を持たすということも含まれているのか。
○亀田政府委員　この申請の期限でございますが、この予算、先ほど申し上げましたように平成八年度の補正予算に計上いただいておりますので、今お話しいただきましたように、申請の期限を三月二十五日、こういうふうに原則いたしておるわけでございますが、例外といたしまして、災害でございますとか、あるいは長期入院等の事情がございまして請求がおくれた、あるいはそれ以外にもやむを得ない事情があった、こういう場合には例外として取り扱うということもあわせて示しているわけでございまして、私ども、この二十五日を過ぎましても、申請がありました場合には、それぞれの個々の実情に応じまして、せっかくの一時金でございますから、できるだけ弾力的に対応してまいりたい、かように考えております。
○濱田（健）委員　では、今の件については、期限は切らないということで確認をさせていただきたいというふうに思います。
　福祉予算について、ある意味で目に見えるような形といいますか、拡充策がつくられました。けさからの論議にもありましたとおりに、高齢者・障害者在宅福祉等整備基金というものがそれに当たる一つの制度としてつくられました。これは、いわゆる障害者プランや新ゴールドプランの既存の施策のすき間を埋めて、ボランティア団体などが多様な、そして主体的に参加のできる在宅福祉の充実を図る観点ということを私たちは認識しているところでございますけれども、これらを私たちユーザーが生活者サイドからの積極的な提案を積み上げる中で、この新しい基金の意義というものは高まっていくというふうに私は思っているわけです。
　そういう目的を踏まえるならば、この整備基金、いわゆる特殊法人を使うわけですので、適正な運用等が何よりも求められております。これらの運用実績等にかかわる情報公開というもの等々、いろいろなものをフォローアップして、ボランティアの皆さん方がある程度自由にこれを使っていけるようにやるべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○亀田政府委員　高齢者・障害者在宅福祉等整備基金でございますが、この基金は、この四月からの消費税率の引き上げ等を踏まえまして、早急に社会的弱者対策の充実を図る、こういうことから、先ほど先生お話しいただきましたような趣旨で、特殊法人の社会福祉・医療事業団に五百億円の追加出資をする、こういう形で設置をしたものでございます。
　それで、この基金によります助成事業の実施に当たりましては、新聞あるいは雑誌等を通じまして広く関係団体に周知を図りますとともに、助成の結果につきましても、例えば助成先の団体名、事業の内容、助成額等を一般に公開したい、こういうやり方で進めていきたいというふうに考えておるところでございます。また、この助成事業に係ります財務諸表につきましては、規定によりまして、厚生大臣の承認を受けた上で官報に公告をする、こういう規定になってございます。
　特殊法人で直接やるわけでございますが、厚生省といたしましても、事業の実施あるいは情報公開が先生お尋ねの趣旨に沿って適正に行われますよう、社会福祉・医療事業団を十分指導いたしますとともに、十分にフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　よろしくお願い申し上げたいと思います。
　納税者番号制度について質問をいたします。
　逆進性の問題等々、いわゆる税を適切に、公平、公正にいただくためには、所得というものを確実に把握しなければならないということが絶対
条件でございます。
　社会民主党は、納税者番号制度早期導入を主張しているところでございますが、去年の暮れには、先ほど出ました高齢者や生活保護の皆さんを含めたいわゆる生活弱者に対する激変緩和の取り組みは、数字の多い少ないは別として対応ができました。しかしながら、現職の皆さん方で税金を払っていらっしゃる皆さん方に対する対応というのはなかなかできなかった。そういう意味では、所得制限つきの減税の継続等も私たちは考えてみました。しかしながら、いわゆる必要な人に適正な措置をするということをやるときには確実な所得の把握が可能となる土壌をつくっておかなければならないということで、断念せざるを得ないという経過もございました。これは、私の質問に対しての大蔵の回答からそういうことを感じたところでございます。
　しかしながら、抜本的な逆進性緩和について引き続き与党三党は検討するということで、この納税者番号制度の導入について主張をしたいわけでございます。かつてこの納番制について少女趣味だとやゆした方もいらっしゃいましたけれども、今消費税が五％になるという状況の中で、所得が多い少ないにかかわらず負担を求めるこの状況の中で、この論議というものが同じように少女趣味だなんという形で許されてよいはずがないと思うのですが、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　税務執行といいますか税務行政をやる上で、納税者番号があり、それに基づいて国民の一人一人が、煩わしさを感じながらも、仮に取引をすべて税務署に事業者を通じて連絡していく、これは特に資産所得なり資産が中心になると思いますが、そういう仕組みが納税者番号制度の目的かと思います。
　この点については、そういう観点からはプラス面あるんですが、もう一方、プライバシーの問題というのが常に議論されております。ヨーロッパでは付加価値税が高い税率で実施されておりますが、納税者番号は、イギリスにもドイツにもフランスにもございません。課税当局が導入しようとしていた時期もありますが、プライバシーの問題にひっかかって実現できないできている。
　そういった本質的な問題を並行して議論しないといけないということで、政府税調の場におきましては、国民の皆様に納税者番号というものはどういうプラスがあり、一方でどういうことを国民にお願いしなければならないか、我慢していただかなければならないかということをよくわかっていただいて、十分議論していただくべき問題であるということで、私ども、パンフレットをつくることとか各種説明会等においてこの問題を取り上げて議論を続けてきているというのが実情でございます。
○濱田（健）委員　必ず返ってくる答えはプライバシーということで、それもわかります。そのことは後ほど言いますが、納税者番号制度の導入というものについて今の厳しい財政上の制約があるといっても、これは番号制度そのものを導入することとは無縁だと私は思います。
　政治の決断さえあれば大きく前進するというふうに思うんです。やはり、不公平であるという国民の税に対する感覚を一日も早く解消するために所得の適正把握を第一とする、そういう仕組みをつくるということを政府が決断し、納税者番号制度の実現に向けて早急にその仕事を、今もやっていらっしゃるとは思うんですけれども、進めていくということを決意していただきたいというのがきょうの質問の趣旨です。
　そして、その上で、例えば納番制をつくって確実な所得が出てきたときに、抜け道を探す人たちが出てきます。海外まで視野に入れた租税回避行為が出てくるでしょう。または、例えば金とか絵画とかという形で、そういう資産へのシフトを考える方も出てくると思います。または、逃げ足の速い金融資産等に対して総合課税を追求すべきなのか、それとも租税回避行為を誘発しない水準での分離課税を設定して、課税最低限も機能する、そういう方法もあると思います。こういうのは、やはり主は大蔵委員会だと思うんですが、大蔵委員会や税特委員会等々で論議をし続ければ私はいいと思うのでございます。
　先ほど主税局長が言われましたプライバシーの問題についても、この保護に万全を期して、資産シフトへの一定の効果が設定できる、期待できるというようなことを、手順を踏んだ上で納税者番号制度を導入するという方向を決定していくことは消極的であってはならないというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○三塚国務大臣　税が公正、公平、簡素なものでなければならないという大原則の中で、痛みをこらえていただきながらちょうだいをするという基本論からいたしますと、納税に不公平があってはならないという御指摘はまことに同感であります。
　濱田議員は、プライバシーの問題の検討、研究についてはさらに進めろということでありますし、かねがねの御持論の展開でございますが、本件も真剣に論議を進めながら、プライバシーの保護をきっちりとしたものに、納得のいく形のものに仕上げるべきだという御提言もあわせいただいておるわけでございますから、その方向で検討、勉強をしてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　ことしの一月からは基礎年金番号制度というのがスタートをいたしました。住民番号制度というのも検討されておりますが、これはなかなか導入について、与野党そして国民の間でも方向性がまだ決まらないところでございます。今大臣も答えてくださいましたように、鋭意努力していただくということでございますが、やはり情報の漏えいや流出等にかかわる措置を確立していくということにすれば、財政当局が心配する問題は解決する、そういうふうに信じざるを得ない段階に来ていると私は思っております。
　それで、今いろんなことが出されますが、プライバシーの保護でこういう憂慮するところがあるのだという具体性のものがありましたら、この際、明確にしていただけませんか。
○薄井政府委員　そもそも税務行政といいますか税務関係の資料につきましては、御存じのとおり、税務職員に厳しい守秘義務がございまして、それぞれの方々は、現時点でもいろいろな情報を国税当局に直接的、間接的に報告していただいておりますので、税務当局部内において入手した資料が外に出ていくとか出ていかないとか、そういうことについては問題はないと私ども思っております。長年の経験の中でその面のプライバシーはきちっと守られている。
　しかし、納税者番号を導入するということは、例えば金融機関の方々に、ある方の資産の状況、貯蓄の残高等を税務署に報告してもらうということになるわけですから、そうすると、金融機関がたくさんの方の資産状況、その預金の残高というような意味ですけれども、それを知ることになる。現実にもう知っているのかもしれません。それを義務的に税務署に報告することになる。しかも、それを番号で名寄せしていくということになりますと、これを民間サイドでアプローチしたときにどこかに抜けていくことはないだろうかといったようなことがまず最初に考えられるわけです。つまり、民間との接点の中で資料なり情報が整理される、しかも整理された番号で検索できるというものが世の中に出てくる、このことが一つ大きな問題になろうかと思います。
　具体的には、民間経済の中でこの種の情報がどう使われるか、またもう一つは、番号ができることによって、それをいろいろな形で今度は民間が使い得るかもしれない、この辺について法的な規制をどうするかという問題もあろうかと思います。
　それから、さっきちょっと触れましたが、ドイツやフランスでの議論を見てみますと、そもそも資産の残高を税務署に示すことが許されるのだろうかということを国民サイドがおっしゃっているわけですね。税務署サイドは、それは欲しいわけですけれども、そういう問題であるということを国民の皆様が知っているかということからスター
トしないといけない、まあこのことを私ども始めているわけですけれども。私どもとすれば、公平な、適正な課税をするためには資料があった方がいいに決まっているわけですけれども、それは、そのときには国民の方の納得を得ていなければいけない、こういう意味でございます。
○濱田（健）委員　今主税局長がおっしゃるような懸念は当然あると思いますが、私も、国会議員になる前まで給与だけの生活でありましたし、議員になりましても歳費だけの生活でございます。個人所得税の大半を占める給与所得者、これらはもう源泉徴収の中でほぼガラス張りなのですね。ほとんどすべてが見透かされているという状況の中で、過去のグリーンカードのてんまつもございました。適正な所得把握に対して最も嫌悪感を抱いているのは現にここにいる私たち政治家ではないかというような印象をいまだに強く持っていらっしゃる方も多いのですね。
　それが誤解だということを立証するためにも、与党三党で確認をしております二十一世紀初頭の速やかな導入というものをしっかりと目指して、わずかあと三年ぐらいしかございません。そこにある意味では期日を設定するぐらいの形で、この納番制の導入に向けて再度の大臣の決意をいただいて、終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　財政構造改革の全体会議、企画委員会、ここでも論議をしてみたいと思っております。その後、引き続き全体の会議で、本件がそういう国民各位からの懸念を持たれませんように打って出なければならぬことであろうと思います。
○原田委員長　粟屋敏信君。
○粟屋委員　今朝来、消費税を中心として熱心な税制論議が闘わされました。税制は、よく言われますように、所得と資産と消費のバランスのとれた税制でなければならないし、また中立、公平、簡素でなければならない。私は、当然そのとおりだと思うわけでございます。今後、税制改革を進めるに当たりまして、また財政再建論議を進めるに当たりまして、直間比率を含め、消費税についての論議が相当多くこれから行われることになると思うわけであります。
　消費税は、本日議論がございましたように、国民生活、また我が国経済にも非常に大きな影響を及ぼす税制でございますので、税率あるいは税の仕組み、さらに将来軽減税率とかゼロ税率の必要性も出てくるのではないかと私は思いますけれども、消費税問題については、今後とも政府におかれては、国民にわかりやすい御説明をされて、理解を得る努力をされる必要があると思いますし、また、国会においてもたゆまずその論議を深めていかなければならないと思っておるところでございます。
　消費税中心の論議は既に各委員からなされましたので、本日はせっかくの機会でございますので、財政構造改革につきまして御質問をいたしたいと思います。
　先般の予算委員会の総括質問におきまして、私は、アメリカ並びにＥＵの財政再建に取り組む姿勢、またその実績についてお話をいたし、やや日本は立ちおくれているのではないかということを申し上げたわけでありますが、去る十八日に、財政構造改革会議において、橋本総理から指針が示されたようであります。先ほど三塚大蔵大臣もお述べになりましたように、政策歳出について聖域を設けない、あらゆる政策歳出が検討の対象になり、削減の対象になるというお話でございました。まさに時代が変わり目に来ておりまして、戦後五十年の惰性に陥ることなく、抜本的な見直しが必要であることは当然であると思っておるわけであります。その中におきまして、二〇〇三年までに単年度の赤字をＧＤＰの三％以内に抑えるということが方向づけをされたようでございます。
　そこで、これは事務当局でもよろしゅうございますが、現在の単年度赤字のＧＤＰ比は幾らか、また、これは大蔵大臣に伺いますが、単年度の歳出の削減目標でなくて、ストックの赤字削減の目標を示すべきではないかと思いますけれども、その点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○林（正）政府委員　ただいまの国、地方を合わせました財政赤字、約九％程度でございます。
○三塚国務大臣　ストックの分についてなぜないのか、こういう御指摘でございます。
　本件は、当初二〇〇五年まで、赤字公債に頼らない体質の第一弾として、発行をそこでもって終わりとする、こういう目標を立てました。しかし、先週十八日、財政構造改革五原則を明示することによりまして、その中で、二〇〇五年までではなく、二〇〇三年までの、来年度からの編成からいいますと六年間においてフローにおいてゼロとする、こういう目標を立てたわけであります。そうなりますと、三％以下になるという計算であります。六カ年でありますから、一兆二千五百億円程度の赤字公債発行を抑えていかなければなりません。
　そういう形でありますが、同時に、こちらのストックの部分の四百七十六兆円、これについてどうするのか。これは、これ以上ふえない体質を目指してやるということで、ただいまこちらの赤字公債依存の体質から脱却をするということにまず全力を尽くす、こういうことになったものでございますから、こちらの方は努力をいたしますけれども、まずこちらの赤字公債のゼロ、これに向けて、ゼロというのは発行ゼロ、こういうことで取り組んでまいりたい。精いっぱい、もっと目標を高くすればあるわけですけれども、確実にそのことを実現してまいりたい、こういう決意であります。
○粟屋委員　ＥＵは通貨統合を目指しまして、フローにおいて三％以内、またストックにおいて六〇％以内、そういう目標を立てて努力をいたしておるところでございます。
　先ほど、フローの点においては国、地方を通じて九％、こういうお話がありましたけれども、これを三％以内におさめる、これもなかなか大変なことだろうと私は思います。ストックの面におきましては、国、地方を通じてＧＤＰ比が九三・四％、こう私は記憶をいたしておりますが、これを六〇％、ＥＵの目標程度に抑えるのはなかなか大変なことであろうと思うわけであります。
　そこで問題になりますのは、歳出削減、これは私は大いに切り込んでやるべきだ、こう思っておるわけでございますが、問題は、経済がマイナスになったり停滞をした場合に、果たして財政赤字の削減がうまくいくかどうかという危惧があるわけであります。
　アメリカも、平成四年には二千九百四億ドルという単年度財政赤字でありましたけれども、平成八年度は千百六十八億ドル、前年比二九％減と大幅に改善を見たわけであります。これはかねてから財政収支均衡法とか包括財政調整法によりまして歳出削減の努力をしてきた、この成果でもあろうと思いますが、同時に、クリントン政権になりましてから経済が好調であるということも大きな原因になっているのではないかと思います。
　また、我が国の過去の例を見てみましても、竹下内閣総理大臣が赤字国債発行ゼロを目標とするということで、公共事業についても伸び率ゼロという予算をお組みになったわけであります。ところが、その目標を達成しましたのは平成二年、三年、四年、五年であります。これは、ある意味ではバブル経済の影響を受けまして経済が好調であった。特に、土地譲渡益課税のときは大幅増をしました。これが赤字国債の発行ゼロ、あるいは財政再建に力をかしたのではないかと思うわけでございますが、財政再建を進めるに当たって、歳出削減、これは思い切ってやっていただかなければなりませんけれども、経済との関係をどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○林（正）政府委員　大臣の御答弁の前に、ちょっと数字の話でございますが、三％というのはＧＤＰ比でございますが、先ほどちょっと勘違いをいたしまして、国民所得比で申し上げましたが、Ｇ
ＤＰ比で申し上げますと八年度七・三％、九年度五・四ということでございます。大変失礼しました。
○三塚国務大臣　経済の動向と歳出カットの関連という御質問でございます。
　歳出削減は、それだけ財政の規模が収縮をいたすという意味も、別途、財政構造改革ですからございます。しかし同時に、限られた財政規模の中でどうやるかということになりますと、一律マイナスシーリングではありますが、プライオリティーをきっちりと見きわめて決定をしていかなければなりませんし、また見直しの大前提は、それぞれが法律あるいは閣議決定等によって決められておる歳出があります。こういう問題に切り込むためには、制度の見直し、また運営の見直し、全体の期限の見直し等々が当然企画委員会において論議が出るところでございます。プライオリティーを決めて経済の活力をもたらすように平成九年度予算もそれなりの努力をいたしたところでありますが、さらにそれを深めてやるということで経済に活力をもたらしめなければならない。
　同時に、経済構造を低コストに向けて、既に始めておりますが、目に見える形を出していかなければなりませんし、金融システムの問題も非常に深刻な問題もありますけれども、これをやはり恐れつつ、前進をせしめていく。そのための諸制度、新たなものを必要とするもの、前段の議論でも御提起をいただきました税制上の問題を含め、それぞれの問題がございます。
　弱肉強食は決して民主主義の目指すところではございません。そういう中で、しかしながら、やはり国際的な基準というものを大事にしなければなりませんし、預金者の立場に立った運用ということの問題もありますから、そういう点で努力をし、成果を出すことによりまして全体が持ち上がっていくでありましょうし、財政の中期展望において示させていただいたとおり、三・五％の経済成長見通しの、これは名目成長でありますけれども、その点だけは達成をしていけるのではないか。こういうことで、まずカット。しかしカットのしつ放してはなく、構造改善を前進せしめることによりまして、着実に、前三カ年集中期間といたしましたが、この期間の内で確実に見とれる展望を開いていく、こういうことになります。
○粟屋委員　大蔵大臣の御説明もまだ明快な御回答になっていないと思うわけであります。
　しかし、これは本当に真剣に考えていかなければならない課題だと思いますし、正式に財政構造改革会議において結論をお出しになる際には、今の経済との関係の問題を含めて赤字解消の方策をきちんとお示しいただきたい、こう思うわけでございまして、企画委員会、構造改革会議の御検討を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成九年三月二十四日（月曜日）
　　　午後零時四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成九年三月二十四日
　　　正午開議
　第一　治山治水緊急措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第二　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の
　　被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、南極地域の環境の保護に関する法律案（趣
　　旨説明）
　一、日程第一より第三まで
　一、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　一、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案
　　（内閣提出）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたカナダ上院議長ギルダス・モルガット閣下の御一行がただいま貴賓席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　南極地域の環境の保護に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石井道子君）　南極地域の環境の保護に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、地球環境のモニタリング等の観点から、南極地域の環境の重要性が注目されておりますが、一方で、基地活動や観光利用の増加による環境影響も懸念されており、人類共通の財産としての南極地域の環境を保護するための国際的取り組みの強化が要請されております。
　このため、一九九一年には、環境保護に関する南極条約議定書が採択され、南極地域における活動を計画する際の環境影響評価の実施、動植物相の保存、廃棄物の処理等の幅広い義務が規定されたところであります。この議定書の的確かつ円滑な実施を確保するために必要な国内担保措置を講じるため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、南極地域における活動の主宰者及び行為者が南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項を定めて、公表することとしております。
　第二に、南極地域におきまして、科学的調査を除く鉱物資源活動を禁止し、動物相及び植物相の保存のために動植物の捕獲や持ち込み等を制限し、廃棄物の適正な処分及び管理を行い、南極特別保護地区への立ち入りを制限する等の規制措置を講ずることとしております。
　第三に、以上の行為の制限を確実なものとするため、南極地域において行われる原則としてすべての活動の実施前に、議定書で禁止されている行為がないこと、南極地域の環境に著しい影響を及ぼすおそれがないこと等についての確認を受けることを義務づけることとしております。この確認のための審査に当たっては、必要に応じ環境影響の検討資料の提出を求めるとともに、環境影響の程度が軽微でない場合には、議定書の締約国等の意見を聴取する手続を行うこととしております。
　このほか、報告徴収など南極地域の環境の保護のため必要な監督措置を講ずるとともに、周知、罰則等に関し、所要の規定を設けることとしております。
　以上が南極地域の環境の保護に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。加藤修一君。
　　　〔加藤修一君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、地球環境問題への取り組みの理念及び環境外交におけるリーダーシップというお尋ねでありました。
　地球環境問題は人類共通の課題であり、人類社会が共同してその生存の基盤である地球環境を守る、その理念のもとで取り組むべき課題だと私は思います。そして、我が国は、地球環境問題への取り組みを推進するために、国際的にリーダーシップをとり、我が国の国際的地位にふさわしい役割を率先して果たしていきたいと思います。
　例えば、本年、私はＡＳＥＡＮ五カ国を回りました。そして、その際、私自身が主張してきたこととして、今まで我々は成功の記録を国際社会に見せてきた。しかし、我々が今まで犯してきた失敗も数々あった。その一つが昭和四十五年を中心にして大量に発生した環境汚染、公害という問題だった。これを乗り越えるために我々は大変な努力をさせられた。その中には成功、失敗、それぞれがある。我々は人類社会が同じ失敗を犯すことを決して好まない。もし求められるなら、過去の我々の失敗の記録、同時にそれをどう乗り越えようとしてきたかのデータを進んで提供する用意があるということを申し上げてきました。
　今日までにも既に、例えばオーストラリアの環境庁創設の際、我が国の環境庁の創設とその後の分析は役立っております。こうした働き方もまた、私は日本の果たすべき役割の一つだとかたく信じております。
　次に、地球温暖化を初めとする地球環境問題、地球の生態系を損ない、将来世代にも大きな影響を与える極めて深刻な問題だと、これは議員の御指摘と変わりません。政府としては、地球環境保全に関する関係閣僚会議の場なども活用をしながら、効果的かつ総合的な地球環境保全施策を進めて、地球環境問題に対し、より一層積極的な取り組みを進めてまいります。
　次に、議定書が発効した後の予算について御質問がありました。
　ただいま御審議をいただいております平成九年度予算におきましても必要な予算が計上されているところでありますが、環境保護に関する南極条約議定書が発効いたしました後におきましても、この法律が適切に施行されるよう対処してまいります。
　次に、環境汚染物質の影響の懸念の御指摘につきましては、近年、欧米諸国で取り上げられ始めておりますし、国際的にも科学的知見を集積するための研究が既に進められております。我が国におきましても、化学物質による生殖等への影響を未然に防止するために、国際的な動きに合わせながら知見の充実を図るとの観点から、関係省庁におきまして調査研究などの対応を進めてまいる所存であります。
　次に、広中環境庁長官当時に私が質問をしたことはどうなっているかという御質問がありました。
　既にお調べをいただいておりますとおり、私があの質問で結びに申し上げたこと、それは、国際舞台において環境行政について環境庁みずからが語り得る立場を確保することであり、同時に、いたずらに組織の拡大を求めるというものでもなかった、これは御承知のとおりであります。そして、私は、今後ともに環境庁の企画調整能力というものは拡大していくべきだと思うし、環境行政をやはり国際舞台で語る、その主役は環境庁でなければならないという考え方は変わりません。そして、今後の行政改革の中におきましても私はそうした必要性というものを打ち出していきたいものだと、そのように考えております。
　次に、南極地域の環境保全のためにも二酸化炭素の排出削減に向けた主導的な取り組みが必要である、こういう御指摘をいただきました。
　このためにも京都会議が極めて重要な会議でありますし、これまでも二〇〇〇年以降の対策に対する議定書の内容についての提案を行うなど、日本は積極的に対応してまいりました。今後とも政府が一体となって国内対策の充実に努めるとともに、地球温暖化防止に効果があり、公平で実行可能な合意が得られるように各国に積極的に働きかけ、努力してまいる所存であります。
　次に、二酸化炭素の排出規制に向けた米国との協力について、これは地球環境に広範かつ深刻な影響を与えるおそれのある地球温暖化問題の解決のために不可欠の話だと考えておりますし、特に今申し上げました京都会議、これは二十一世紀における国際的な取り組みを定める重要なチャンスでありますし、この会議の成功に向けて各国と協力が得られるように働きかけをしてまいらなければなりません。
　本日、この本会議終了直後から始まりますゴア米国副大統領との会談の中におきましても、環境問題は大きな一つの柱でありまして、ここでも議論をさせていただきたいと考えております。
　次に、国連環境特別総会、そして国連環境憲章、あるいはいわゆる環境国連、こうした御提案がございました。
　お尋ねの国連環境特別総会は、地球サミットの成果を結実させ、前進させ、そして地球規模の持続可能な開発の促進に取り組むための重要な会合である、そのように思います。そして、我が国としても積極的に対応してまいりたいと考えますし、国会のお許しがありますなら私自身もこれには参加したい、そのような希望も持っております。
　また、環境と開発に関する行動計画として、御承知のように、アジェンダ宏がございます。そして、国連持続可能な開発委員会がこの推進のために活動しておりまして、我が国としてもこのような取り組みには積極的に参加いたしてまいります。
　最後に、ハープ・プロジェクトについてお尋ねがございました。
　しかし、御指摘のプロジェクトがモントリオール議定書や環境改変技術敵対的使用禁止条約に違反するとは言えないと考えられ、米国に対しこのプロジェクトの中止を求めることは必ずしも適当ではない、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井道子君登壇、拍手〕