Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山議員　お答えします。
　まさかその御質問を与党の方からいただくとは思いませんでしたが、要は、その御質問をさんざん我々がこの委員会で申し上げてきたことだと思います。我が国周辺の地域というふうに我々は定義を明確に法案上書き込んでおりますけれども、一方で、政府案は曖昧だという話が出ている。それに対して法案上きちんと書き込むという話だが、では、これまでの政府の周辺事態法の周辺はどこなんですかと申し上げてまいりました。それに対して、地理的概念ではない、けれども、これまでの周辺の地域できちんと日本を守れるように運用していくという表現をされております。
　では、それを法文上なぜ書き込んでいかないんだと言うと、我が国と密接な関係にある他国云々、存立危機の事態云々と曖昧に書かれるからこそ、その概念をきちんと我が法案では書き込んでいくということでございますから、そういった意味で、きちんと書き込まれているのが我が党の法案だと思いますけれども。（発言する者あり）
○岩屋委員　今、武力攻撃危機事態の話と周辺事態の話がちょっとごっちゃになっちゃいましたが、我々は、周辺というのが地理的概念ではないということを明確にするために、周辺事態法でいうと重要影響事態という名称に変えたわけでございますので、そこはよく御理解をいただいておきたいと思います。
　申し上げたいことは、きょう午前中の公聴会の中で岡本先生からもお話がありましたが、今や、世界のどこで起こる事案であっても、場合によっては我が国の安全に重要な影響を及ぼすような時代になってきたと思うんですね。
　そこで、やはり幅広く安保協力関係を構築していって、お互いがお互いを守り合うという体制をつくっていくべきだという問題意識が我々はあるわけです。だから、将来はアジアにおいても、例えば中国、北朝鮮も含め、どの国も排除しない、安全保障の大きな屋根をかけていくというぐらいのビジョンを我々はしっかり持っていなきゃいかぬと思うのです。
　維新さんの定義を見ると、とにかくそれを一生懸命限定しようとしておられるわけですね。条約に基づき、我が国周辺の地域、我が国防衛のために活動している、外部からの武力攻撃が発生すると。政府案をできるだけ絞り込みたいというお気持ちはわからないではないんですが、それは、今日そして将来を展望したときに、正しい考え方であるのかというところにちょっと我々は疑問を持っているわけでございます。
　済みません、時間がなくなってきたので、一点指摘をしたいと思います。
　武器等防護については、ガイドラインの中でも平素からのアセット防護は非常に重要な協力項目となっておりますので、維新案では米艦防護の必要はないというようなことになっておりますが、それでは有効な警戒監視体制を築くことはできないのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、もう一つ。両党共同提出、これも重要な法案だと思いますが、これを見ると、領域警備区域というものを指定することになっています。これは、我が国領域においてここが手薄ですよということを示すような話になって、私は極めて問題なのではないかなと思います。
　それから、もっと問題だと思うのは、要は、警察機関と自衛隊の基本的な役割分担を変更するような内容になっているのではないかということでございます。これは極めてセンシティブな海域の事態を逆に我が方からエスカレートさせることになりはしないか、こう懸念されるわけでございますが、これは民主党さんからお答えいただければと思います。
○後藤（祐）議員　お答え申し上げます。
　この基本的な役割分担は変わりません。これまでどおり海上保安庁や警察というものが第一義的に出るわけでありまして、ただ、海上保安庁、警察だけではどうしても守り切れない場合に、自衛隊がどういう場合に出ていくかということについては、これは大変悩ましい話であります。
　当然、自衛隊を出すことで軍対軍の関係にならないようにするということは最大限考えていかなきゃいけないということについては、この両者の関係については、今の法律でも、そしてこの法律を仮に通していただいた場合でも同じように悩ましい問題だというふうに思いますし、岩屋理事もこの点はよく御理解があるのではないかと思います。
　二〇一三年六月四日に自民党の安全保障調査会長として新防衛計画の大綱策定に係る提言というのを出されていると思いますけれども、この中でも、「武力攻撃と評価するには至らない侵害行為への対処（例「領域警備」）など、わが国の領域を確実に警備するために必要な法的課題について不断の検討を行い、実効的な措置を講じる。」という御提案を岩屋会長がされているというふうにお聞きしております。
　ただ、我々の案は、さまざまな多様な選択肢を用意するということと、いざ決断したら迅速な自衛隊を出せるという対応を可能にするということと、あとは自衛隊と警察、海上保安庁の間のコミュニケーションを改善するということで、必ずしも早い段階で出すという意味ではなくて、いざ決断したらすぐ動けるようにする。
　特に治安出動、海上警備行動については、一々個別に閣議決定していますと時間がかかりますので、我々の場合は、事前にあらかじめ閣議決定をして、総理が決断すれば早く出せるようにしておりますし、あるいはコミュニケーションの話について言いますと、自衛隊と海上保安庁、警察の間で協力、円滑な対処を可能にするために、合同の訓練ですとか職員の相互交流ですとか、こういったものを大いに活用していこうということでございますので、御心配には及ばないというふうに申し上げておきます。
○岩屋委員　時間がなくなってきたので最後の質問になると思いますが、我々も確かにそういう問題意識をずっと持っておりました。その上で、与党協議をしっかり重ねた結果、ここは、あえて言えば運用改善で対処することが、さまざまな外交的な配慮等々も総合的に勘案した結果、適切だという結論に達したところなんですね。やはり自衛隊の艦船は一歩外に出れば軍艦ですから、最初に軍艦を出したのはおたくじゃないかというようなことになっては絶対にいけない、こういう問題意識を強く持ってそういう結論を出したということをぜひ御理解いただいておきたいと思います。
　この法案の中で、領域警備区域内の特定の海域において船長等に船舶の航行に際して事前通報義務を課すという項目がありますが、これはやはり国連海洋法条約に照らしても問題があるのではないかと思うし、これは間違えば中国が勝手に防空識別圏を設定して通報しろと言ったのと同じような話になりますよ。だから、むしろこれこそ戦争法案になりかねない危険性を秘めているんじゃないかと思いますが、いかがですか。もう時間が来たので、簡潔にお願いします。
○丸山議員　お答えいたします。
　まず、この事前通報義務を課すのは民間船舶のみで、公船は対象外だということ、そして通報制度は、実は幾つかの国が採用している制度でございます。マラッカ海峡など、主に海上における安全確保の観点から行われていて、領海における無害通航を保障した国際法に違反するものではないと述べさせていただきたいと思います。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、維新の党から提出いただきました独自案について、私も主に質問をさせていただきたいと思います。
　政府案との比較、きょう資料を配らせていただきました。これは維新の党の作成した資料であります。こうした政府案との比較をしていくというのは、私も、議論を深めていくという意味で非常に重要だと思っております。きょうは、より掘り下げて議論をさせていただきたいと思うんです。
　まず、先ほど岩屋委員から質問がありました。そもそも維新の党のおっしゃる武力攻撃危機事態が集団的自衛権に当たるのかどうか、今まで議論をしていただきました。私もちょっとその続きをさせていただきたいと思っておるんです。
　先ほどの提出者の方の答弁の中では、集団的自衛権か個別的自衛権か、これは見る方によっては変わるんですというような説明がございました。でも、私、どちらか説明しなきゃいけないのは、我が国が説明する義務を負っているというふうに思っております。
　といいますのは、皆さん御案内のとおりで、そもそも我が国がなぜ説明しなきゃいけないかというと、こういう事態に至ったときに、国際法上違法かどうか、違法性を阻却できるかどうか、それは我が国の説明にかかっているわけです。そういう意味では、戦争が国連憲章二条で禁止されている、ところが違法性阻却事由として個別的か集団的か、あるいは集団安全保障かというところだけが許されているわけですから、ここは我々はちゃんと説明をしなきゃいけないと思います。
　そういう点では、もう一度確認をしたいと思いますが、この武力攻撃危機事態、今おっしゃった意味というのは、全てが集団的自衛権とも言えない、全てが個別的自衛権とも言えない、そのどちらも混在するんだ、そういう理解でよろしいでしょうか。
○今井議員　お答えいたします。
　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、与党の皆さんでもここの議論は随分なさったということだと思いますが、我々も、どの考え方に立ってやる必要があるかということで議論してまいったわけであります。
　一つの根拠としては、やはりニカラグアの判決というのを一つの根拠とし考え方を整理しようということでありまして、その考え方に立てば、他国を守るための自衛権と自国を守るための自衛権というラインが一つあり、我が党の案は、あくまでも自国を守るため。自分の国に攻撃が来る。もはや一国だけでは守れないのはわかっておりますので、当然、我が国を防衛してくれている具体的には米軍ですね、ここに攻撃が来て我が国にも武力攻撃が来るという事態だということなので、これは自国を防衛する事態ですから、他国防衛、自国防衛という考え方でいえばこれは個別的自衛権という範疇に入るのではないかという整理をしたわけであります。
　ただ一方で、これまで政府のとってきた解釈ということから見れば、従来の自衛権というところを一歩踏み出していることは事実でございまして、それは従来の政府解釈から見れば集団的自衛権というふうにとられるという見方もあるのではないかというふうに思います。
○伊佐委員　集団的自衛権というそもそも定義が何か、諸説あるというふうにおっしゃったと思うんですが、我々政府の集団的自衛権はどう定義しているかというと、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないのに実力をもって阻止する。この定義に立って、我々はこれは集団的自衛権と評価され得る、そういう部分も一部あると。
　こうやって国際法上の評価というものを我々は見定めたということですが、今のお話だと、自分を防衛するという目的なんだったら全部自衛権だ、ほかを防衛するんだったら集団的自衛権だ、こういう立て分けなのかなと。そちらこそ、以前、我々が集団的自衛権の話をしたときに珍説、奇説、少数説だと言われたことがございましたけれども、どちらが本当に国際的な集団的自衛権の考え方に立っているかというところをしっかりと判断していく必要があると思います。
　では、もう少しさらに質問させていただきます。
　ニカラグア判決もおっしゃいました。先ほど、ニカラグア判決で二つの構成要素があると。一つは、自分は他国から攻撃を受けました、こういう宣誓、自分で宣誓しなきゃいけないという部分がある。もう一つは、攻撃を受けた国から明示的に援助要請が必要だということになりました。
　今の御答弁では、いやいや、そもそも来ているはずだ、両方とも実態上、現象面は変わらないんだということをおっしゃっていただいたんですが、では伺いたいのは、来ているはずだとおっしゃるけれども、要請がもし来なかった場合、来なかった場合は集団的自衛権の構成要素が満たされないのでやらないということでよろしいんでしょうか。
○今井議員　先ほども申し上げたとおり、我々が想定しているのは、自国、日本の国が武力攻撃を受ける、そういう危機的な状況において米軍が我が国を一緒になって守ってくれているという状況でありますから、当然、事前にずっと一緒に行動しているわけです。突然米軍が攻撃を受けて、そこで日本に助けてくれという状況ではなくて、既に日本に来そうだという状況の中で一緒に行動しているわけですよ。であれば、それはお互いにもう連携をとっているという状況以外は我々は想定しづらいと思っておりまして、ですから、そこから要請あるいは同意がないという事態は想定しづらいというふうに考えております。
　我々はこれは個別的自衛権ということで整理しておりますけれども、仮に例えば国際司法裁判所に行ったときに、いやいや、あなたたちが言っていることは違ってこれは集団的自衛権じゃないかということで提訴なり何なりを受けた場合においても、先ほど要件という話がありましたけれども、これは集団的自衛権かどうかを判断する要件ではなくて、仮に集団的自衛権であった場合には満たさなきゃいけない要件がある、そういうことだと思うので、であるとすれば、仮にそういうケースであっても要件は満たすであろうというふうに考えております。
○伊佐委員　少しちょっと正面から答えていただけなかったんですが、先ほどおっしゃった二つの要件が満たされているか満たされていないかというのは後づけの話で、そんなものは武力行使をする上においてはある意味どちらでもいいんだということになってしまうと、そもそもの違法性阻却の観点で、もし個別的自衛権というものでできるんだというのであるとすれば、集団的自衛権は、だから二つの要件があるわけです、ニカラグア判決に示された二つの要件があって初めて使える。ところが、今のお話だと、個別的自衛権だったらそれがなくても、後づけでもいいということになれば、では一体どこに歯どめがあるのかという議論になってしまうと思うんです。では、歯どめをどう考えられるんでしょうか。
○今井議員　そこの考え方は、先ほど繰り返し申し上げておりますけれども、我が国が攻撃を受けるかどうかという問題なんですね、我が国が。ですから、他国が攻撃を受けていて、それが日本に来る攻撃かどうかわからない場合に要請が来る、これは明らかに集団的自衛権ということになろうかと思いますので、我々が言っている他国防衛という考え方ですから、これは行使はできないということだと思います。
　我々はあくまでも自分の国に攻撃が来るということで想定をして考えておりますので、ですから、その現象というのは我々は個別的自衛権で整理できるのではないかというふうに考えておりますけれども、今議論があるとおり、諸説ありまして、諸説あるわけですから……（発言する者あり）いやいや、我々は、ですから、維新説ははっきり言っています、個別的自衛権で整理できるんじゃないだろうかということを言っております。しかし、諸説ございますので、政府の従来の解釈では集団的自衛権というふうに見られるということも否定はできないということだと思います。
○伊佐委員　諸説あるということでしたので、少なくとも今の意味というのは、我々政府が解釈するような定義、つまり外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、ここには立っていない、目的がどうかというのが大事だということだというふうに理解をしたんです。
　それであれば、今回我々与党の中でもさんざん突き詰めて議論したのは何かというと、自衛の限界というのがどこまでかという議論だったわけです。それが最終的には一部集団的と国際的に評価されることがあったとしても、我々の目的は自衛のために何ができるか、ここをしっかりと確保した上で議論してきたわけですから、そういう意味では、目的が同じなのであれば、合憲性バツと我々の政府案に書かれるのは逆におかしくなるんじゃないですか。
○今井議員　先週の金曜日にも申し上げましたとおり、各憲法学者あるいは元法制局の長官の皆さんの御意見、さまざまありますけれども、一つ大きな御指摘、やはり構成要件が曖昧だから、表現が曖昧だから違憲であるという意見がたくさんある。
　しかも、私が御指摘申し上げたいのは、憲法学者の方の意見はもちろん大事なんですけれども、それよりも大事なのは僕は元法制局長官だと思うんです。こういう方は言ってみれば政府だったわけです、政府そのものだったわけです。政府そのものだった方が違憲だとおっしゃっているということは私は非常に重いと思いまして、法の安定性ということをずっとおっしゃるのであれば、法理的な論理立てをされることもとても大事ですけれども、やはり従来、法の番人としてこられた方がこれは合憲であるということをちゃんと担保をとるということは、私は内閣の法の安定性を保つためには必要なことだろうと思いますよ。
　ですから、済みません、ちょっと話がずれましたけれども、あくまでも我々は、例えばさっきも申し上げたとおり、センカのカが禍なのか火なのか、よく例に出させていただいておりますけれども、ホルムズ海峡まで行って、一般的な海外派兵じゃないから、限定事例だからいいというふうにおっしゃられますけれども、直接我が国が武力攻撃を受けていない事態でも、その他のさまざま、新三要件に当たっていれば適用できるというところの構成要件がやはり広過ぎるのではないかという問題意識で、我が党の案を考えさせていただいています。
○伊佐委員　構成要件が曖昧だという話と、国際法上どう評価されるかというのはまた別の話だと私は思っております。
　そこまでおっしゃっていただいたので、構成要件が果たして曖昧かどうかというところをちょっと質問させていただきたいと思います。
　では、維新案、二枚目をめくっていただいて、武力攻撃危機事態を定義していただいております。特に第二要件、これは一番、恐らく維新の党としても肝だと思っておられると思うんです。つまり、第二要件というのは、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態。つまり、明白な危険があると認められる、戦禍じゃなくて火なんだということだと思うんですが、この明白な危険があると認められる事態、これをどう判断するか。その構成要件、基準について伺いたいと思います。
○今井議員　お答えしたいと思います。
　まず、維新案では、政府が前提とする昭和四十七年の見解における権利が根底から覆される急迫不正の事態という、権利覆滅の要件を密接性と発生蓋然性の二つの要素に分解させていただきまして、ともすればそこが曖昧になっていると指摘されている政府案の権利が根底から覆される明白な危険の要件をより具体化、明確化した点に配慮したということが基本的な考えだというふうに考えていただきたいと思います。
　すなわち、維新案では、密接性の要件が、政府案の我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したという場合を極めて厳格化しているということです。先ほどからも議論がありますけれども、密接的な国ということではなく、条約に基づいているということ、それから我が国周辺というさまざまな条件を入れているということ、それから発生蓋然性ということでいえば、我が国に武力攻撃が迫っているというか、今もうほぼ着手に近い状態になっているという状況のところで厳格化をしているという点でございまして、発生蓋然性と密接性についての内容をより厳格にさせていただいたというところが我が党の基本的な考え方でございます。
○伊佐委員　私の質問をもう一度はっきりと申し上げると、この資料の一番最後のページを見ていただくと、政府案における判断要素というのは何か、何をもって存立危機事態を判断するのか、どう判断するかと答弁があるわけですよ。攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、しかも、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性。こうして具体的な要素を挙げていっているわけです。それをもって国会で審議しましょうと言っているわけなんですが、そこは維新案はどうなんでしょうという質問です。
○今井議員　済みません、ちょっと説明が足りませんでして。
　政府案がおっしゃっている総合的な判断、ここは共有したいと思います。その上で、我々は条件を二つに分けてより具体的に書いているという点が政府案と違うというところでございまして、そういう意味においては、総合的な判断をするという政府の見解がありましたけれども、この部分は共有しているということでございます。
○伊佐委員　二つに分けているというのは政府案も同じでして、そこは差がないと思っています。
　要は、構成要件、判断要素というものをどう置いているかというところで、我々はかなり細かく政府案を与党の中でも詰めてやってきたわけですが、そこがどうなんですかという質問です。
○今井議員　先ほど岩屋委員がおっしゃっておられましたけれども、アメリカだけじゃなくていろいろな国と一緒に防衛をしていく、そういうことをこれからやっていかなきゃいけないんだという、それが政府案の考え方だと思います。
　我々は、条約に基づきという言葉を入れて、国を限定するとか、そういうことを明確化しているわけでありますから、その点は政府案とは違うということは申し上げておきたいと思います。
○伊佐委員　第二要件の話でして、もしここのところもはっきり答弁できないということになれば、政府案が曖昧だと言うんですが、それこそ維新案の構成要素、その要素すら言えないと、もしよろしければ、政府案のような、相手の意図であるとか蓋然性であるとか、そういうようなものも同じように採用されるという意味なんでしょうか。
○今井議員　先ほどから申し上げておりますが、総合的な判断というところの考え方は共有しております。
○伊佐委員　わかりました。私も同じだというふうに捉えました。
　この国会、委員会でも何度もいろいろ委員の方々が質問したとおり、結局は、千差万別、あらゆるケースを具体的に全て法律上に書くことなんてできないわけですから、判断要素をいかに明確化して、それを国会でいざ事態が起こったときにしっかりと審議する、これを担保するのが大事だと我々は思っておりますので、そういう意味で、きょうはそこまで示されませんでしたが、我々政府案としては、しっかりとできることは歯どめをかけているということを申し上げたいと思います。
　時間もなくなってまいりましたので、次の質問。一体化論について質問させていただきます。
　少し提出者の混乱もあったようですが、一体化論というのは国際法上の問題ではない。この一体化論の話というのは憲法九条がある我が国の問題、我が国でこの一体化論をどう判断していくかという議論だと私は理解しておりますが、今回の維新案、弾薬は入りませんというふうにされました。先日の答弁では弾薬は一体化するんだというふうに判断するとおっしゃいましたが、では、弾薬が一体化して、例えば食糧とか医療とか、こういうものが一体化しないというその根拠、判断基準は何でしょうか。
○丸山議員　御質問ありがとうございます。
　恐らく我が党案と政府案の違いは、弾薬の部分と、あと大きなところでいえば、発進準備中の戦闘機に対する給油の部分でございます。
　委員の御指摘、食糧や医療と弾薬を提供するのはどこが違うんだという御指摘ですが、政府答弁でもこれまで弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油に対して、現行法です、あくまでも現行法の周辺事態法に盛り込まれていない理由について、当時の国会答弁ではアメリカ側からのニーズがないことが直接の理由とされてきたところですけれども、一方で、同時に憲法上慎重な検討を要する問題とされておりました。
　この点についても、今般、政府案に対しては、かなり違憲の疑いがあると多くの憲法学者の方から御指摘が出ています。そして、この点について、ここも武力行使との一体化に当たるんじゃないかという御意見も多い中で、我が党としてはこれは憲法上問題がある、疑義があるということで、維新の党案は、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油については一体化の危険を高める、医療の分野や薬品などの提供に比べて武力行使との一体化として危険を高めるものだと認識しておりまして、現状どおりこれらの支援は認めないものとしているところでございます。
　医療は現状と同じでございますので、変わらないということでございます。
○伊佐委員　私が伺っていますのは、結論ではなくて、それに至った過程といいますか基準、なぜそういう線引きになったんですかと。今までは、ニーズがないというのが政府の答弁だったんです。だから、議論が突き詰めてこられなかったんです。今回は、議論を突き詰めた結果、現に戦闘行為が行われていない現場ということになったわけです。ここには理論の積み上げがあるわけです。
　もう一度、その根拠、判断基準は何か。結論は結構です。根拠について教えていただきたい。
○丸山議員　戦争において、これまで現行法でも弾薬と発進準備中の航空機に対する給油はできなかったという現状がまずございます。そして、ロジスティック、兵たんにおいてどのようなものが相手国からどうとられるかというのは、非常に判断があるところであるというのはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、現行法上できなかったものである、なおかつ多くの憲法学者の皆様、専門家の方々もこれについては武力行使との一体化のおそれがあるという判断をしている、そして我々としても、この弾薬の提供、発進準備中の航空機に対する給油に関しては恐らく相手国から見ても明らかに武力行使との一体化とされてしまう、判断を超えてしまう部分だということで、落とさせていただいたということでございます。（発言する者あり）
○伊佐委員　これ以上質問しても根拠が出てきそうにありませんが、食糧とか、例えば医療だってそうなんですよ。例えばハンバーガーを、食糧を提供しました。そのハンバーガーを食べて血と肉となった兵士が戦いに行くわけですよ。あるいは医療だってそうですよ。傷ついた兵士が後方に送られてくる、後方で送られてきた兵士を治療して、完治したらまたその方が戦いに行くわけですよ。
　だから、結局、我々の判断、政府の判断は、物では判断できませんね、そこはできませんねということなんです。そういう意味で、今回は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないという基準を我々は区切りたい。どうぞ。
○丸山議員　お答え申し上げます。
　今の御説明であれば、あらゆる支援が可能になってしまうと思うんですけれども。そういうわけではなくて、直接的に相手に対して武器で、武器弾薬もそうです、今回政府案には武器は入っていませんけれども、攻撃していくことに対して明らかに武力行使との一体化であるという判断をしているのであって、そういった意味で、政府案はそれを何でも広げてしまうというものでありますから、逆に曖昧になってしまうんじゃないかということで、我々維新案は絞り込んだということでございます。
○伊佐委員　直接とおっしゃいましたが、だから、この直接の判断基準が何かというところも大事な点だと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に、国際平和支援法について幾つか質問させていただきたいと思います。
　今回、国際平和支援法の平和共同対処事態となるいわゆる正当性の要件として、二つ、政府案では書かれております。一つが、いわゆる国連決議。第三条第一項第一号イになります、決定し、要請し、勧告し、または認める決議。政府案はロもありまして、平和に対する脅威または平和の破壊であるとの認識とともに、加盟国の取り組みを求める決議。これがロに当たる部分です。
　今回、維新案ではロを削除して、ロがない、イだけだと。つまり、関連決議はなくて、国連決議だけだというような法案になっておりますが、その理由について伺いたいと思います。
○丸山議員　お答えいたします。
　我が党案としましても、自衛隊の海外活動について、国際法上の正当性がまず要るというふうに考えております。
　そして、国連憲章の二条七項で内政不干渉の原則が挙げられている。原則として、どの国も他国の領土に軍隊を派遣することができない。そもそも日本の場合は、憲法上の原則からまず海外派兵はできないという共通の認識にはあると思います。
　その中で、国際法上唯一の例外として認められるのが七章の強制措置でございます。平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為の存在を決定し勧告を行う権限を有するのは安保理のみであるという国際法上の原則を遵守するために、この七章決議に基づく多国籍軍が行う活動のみを支援すべきだ、我が党案はその理念に基づいてこの法案をつくらせていただいております。
　そういった意味で、国連の正式な授権決議に限るものとすることで歯どめとして、日本が単独で出る、もしくは国際社会上の理解を得られずしてこういった活動に参加するということに歯どめをかけていくという趣旨でございます。よろしいでしょうか。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣に伺いたいと思います。政府案においては、ロ、つまり関連決議まで含めたその理由、立法事実を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　ロの決議は、国際法上、自衛権もしくは領域国または旗国の同意に基づいて適法に行っている活動につきましても、事態が平和に対する脅威または平和の破壊であるとの認識を示して、そのような事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議がある場合であれば、こうした活動は国際的な正当性を有しているものと認められるものであります。
　例えば、二〇〇一年の同時多発テロ後の国連決議一三六八、これでテロ特措法でインド洋の補給支援活動を行いました。イの決議のように我が国の支援対象となる諸外国の軍隊の活動の直接根拠となるものではありませんけれども、国際社会が共同で対処する事態において、国連が決議という公式な形で平和に対する脅威、平和の破壊であるという認識を示しつつ当該事態に関連して加盟国に何らかの取り組みを求めるという明確な要件が課せられておりまして、国際的な正当性を確認する上で十分なものでありまして、このような国連決議は我が国の支援対象となる外国の軍隊等の活動そのものが国連決議に基づいている場合以外にも国際的な正当性を確認する効果を持つものだと考えております。
○伊佐委員　時間になりましたので。
　私がここで聞きたかったことは、イの部分でよく言われる例として湾岸多国籍軍とかあるいはアデン湾というのがあって、ロの部分で同時多発テロ。同時多発テロの場合は、そもそもアメリカがもう既に自衛権で活動していて、そこにイギリスがさらに集団的自衛権で入っている、そういう状況の中ではイというよりもロのような関連決議になるケースが多いんじゃないかと私は思っておりまして、こういう場合には維新としても、やらない方がいいと思わないとは思うんです。
　では、最後にそれだけお答えいただければ。
○今井議員　我々は、恒久法でやらなきゃいけないところ、それ以上のところは特措法でやりましょうという、そこの区分けをしているわけでありまして、恒久法でやるところはあくまでも七章決議、それ以上のことをやる場合はこれは特措法で対応すべきだという考えで整理をさせていただいております。
○伊佐委員　もう終わりますが、結局、特措法でやるのであれば、例外なき事前承認ですから、同じように国会審議をするんだということだけ申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、横路孝弘君。
○横路委員　まず、今まで委員の皆さんが大変熱心に議論されてこられたことに心から敬意を表したいと思います。しかしながら、総論の議論は非常に進みましたけれども、これからまだ個別的、具体的に明らかにしなければいけない課題というのはたくさん残っているというように思っております。
　憲法で、今日まで九条に反するものとして違憲とされてきた集団的自衛権をあえて始めようとする理由は何なんだろうか。いろいろ考えてみましても、どうも安倍総理の思い以外に余り浮かんでこないんですね。
　そして、私ども、今までは自衛権行使の三要件に基づいて、専守防衛、国際的な紛争に軍事介入はしない、そして周辺の国に脅威を与えない、こういうようなことを政策として進めてきましたが、これを変えて、いわば世界の国際紛争に軍事介入するんだ、そして米軍とともに世界じゅうで、いわば、私に言わせれば、アメリカの保安官の助手みたいな活動を世界的に行うということが一つ。
　もう一つは、これがこれから質問する一つの点ですが、日本の自衛権の発動を今までの枠組みを超えて早目に行う、今までの自衛権は武力攻撃がなければ自衛権を行使できませんから、行使するために集団的自衛権をいわば違法性阻却事由として使うというのが今度の法体系ではないのだろうか。だから、非常に無理な構成をしていますから答弁も混乱しているのではないかな、人々がわからないんじゃないかな、このように思います。
　ニカラグア判決とオイルプラットホーム事件の判決を中心にしながら、初めに岸田外務大臣にお尋ねしていきたいと思います。
　まず最初は、今までの国会答弁の中で、被害国のいわば要請と同意が必要であると。要請というのはわかりますよね。これは助けてくれという話です。同意というのはどういうことなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○岸田国務大臣　まず、集団的自衛権の国際法上の要件として、今御指摘がありました、武力攻撃を受けた国からの要請と同意、そしてあわせて必要性、均衡性が挙げられております。
　そして、この同意とは何かという御質問でございます。
　これは、御指摘のニカラグア判決の中において、要請、同意、こういったものが求められるという判決内容があるわけですが、その同意の部分につきましては、集団的自衛権を行使することについて事前に同意を与えておく条約を排除する趣旨ではないと考えられます。ですから、例えばそのような条約がある場合は、別段の定めがない限り、具体的な武力攻撃発生時に、改めて武力攻撃を受けた一方の国の要請がなくとも他国の国は集団的自衛権を行使できる、こういった考え方に基づいております。
　こういったことから、同意というものも要件に挙げていると考えております。
○横路委員　それは違うんですよ。
　例えば、米韓条約とか米比条約とか、相互防衛条約は言えますよ、そういうことが。ところが、日米安保はそうなっていないんですから、やはりしっかりとした要請がなければだめじゃないですか。
　今の話は相互防衛条約の話ですよ。お互いに、米韓はありますでしょう。アメリカとフィリピンもそうなっていますよね。そういう場合は、同意どころか要請も要らないんですよ、要請も実は、相互防衛条約の場合は。日本の場合は相互防衛条約になっていないんですから。なっていないでしょう、日米安保は。相互防衛条約じゃないじゃないですか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、日米安保条約につきましては、日本とアメリカ、それぞれの義務は異なります。五条と六条において内容が異なっておりますが、ただ、バランスはとれているという解釈がされております。
　一般国際法上、集団的自衛権の要件として要請そして同意が求められているわけでありますが、政府としましては、この国際法上の要件について説明をさせていただいております。要請、同意ということにつきましては、具体的な事案に当てはめて判断することであると考えます。
○横路委員　私は、あのニカラグア判決に反すると思いますよ。被害を受けた国の助けてくれという要請に応じて行動するというんです。事前に相互防衛条約でお互いに助け合おうというように決まっているものは、事態が起きたときに相談すればそれで済みますよ。しかし、日米安保にはそれがないんですから。
　だから、同意というのは、結局はどうかというと、人の考えに賛成するということですから。日本の方から、集団的自衛権を行使するから同意してくれという話になるんでしょう、これは。
○岸田国務大臣　日米安全保障条約ですが、これは、まず五条において、既に米国が集団的自衛権を行使することにつきまして日本が同意を与えている、こういった内容になっております。この五条そのものに、米国が集団的自衛権を行使することにつき日本が同意を与えている、こういった内容になっておりますので、日米間で緊密に連携の上、同条に該当する状況になれば米国は同条に基づいて日本の同意を得た形で武力行使を行う、こうした内容になっております。（発言する者あり）
○御法川委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○御法川委員長代理　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　もう一回整理して申し上げますと、まず、現状の日米安全保障条約五条において、米国が集団的自衛権を行使することにつきましては日本が同意を与えている、こういった内容になります。
　そして、その逆はどうかという御指摘であるならば、その際には改めて要請、同意というものが求められるということになると考えます。
○横路委員　だって、日米安保は、日本から米国を守る義務というのは別にないわけですよ。五条というのは、日本の施政下において日本が攻撃されたときに米軍はそれを防衛するというだけの話ですよ。同意というのは相手の意見に賛成するということなんですから、アメリカ側が日本の意見に賛成するということですよ。つまり、日本が集団的自衛権の行使をしたいと言うわけでしょう。そして、アメリカが同意を与えるということになるんですよ。だから、これは違ってくるんです。
　では、一つ、国際司法裁判所のこういう判決の部分があります。第三国がみずからの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような慣習国際法は存在せず、集団的自衛権によって利益を受ける国家が武力行使の犠牲になったことを宣言することが期待されるというように言われています。
　つまり、第三国がみずからの判断で集団的自衛権を行使するなんという、そんな慣習国際法はないというのがニカラグア判決ですよ。だから、同意というのは、アメリカの方から日本に対してじゃなくて、日本の方がアメリカに対して同意を求めるという感じでしょう。だって、同意をする、それから要請をするというのは、攻撃を受けたアメリカ側から日本に対して求める話でしょう。違いますか。
　だから、やはり五条の判断から、そんな事件は出てきませんよ。今までまさに日米安保の双務性ということで議論されてきたのは、そこじゃないですか。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力行使を受けた国が要請、同意を行う、こうしたことが要件とされています。
　そして、日米安全保障条約について御指摘がありました。安保条約に定められているのは、この五条の中で、米国が集団的自衛権を行使することについて日本が同意を与えている、ここの内容のみであります。
　よって、逆の場合は、改めて武力攻撃を受けた米国が日本に対して要請や同意を与える、これは当然のことであると考えます。
○横路委員　だから、その同意を与えるというのはどういうことなんですか、同意を与えるというのは。つまり、日本の方から申し出るわけでしょう。同意というのは相手の意見に賛成するということなんですから。要請というのは、要請することでしょう、お願いしますといって。同意は、あなたの意見に賛成しますよということでしょう。
○岸田国務大臣　要請または同意を与える。この同意を与える、この具体的な過程についての御質問でありますが、どちらが同意を求める、どちらから同意を与える、その具体的なケースをちょっともう一度整理しなければならないと思いますが、結果として、武力攻撃を受けた国の同意が集団的自衛権を行使する国に伝わる、これが核心であると考えます。そうしたものがしっかり伝わる、そのやりとりがしっかり行われる、これが重要であると考えます。
○横路委員　つまり、伝わるというのは、日本が集団的自衛権を行使しますよということでしょう。だから、日本が、集団的自衛権を行使するから同意してくれと言われて、同意を受けることになるんじゃないの。
　だから、先ほど話しましたように、第三国、つまり日本がみずからの状況判断に基づいて集団的自衛権を行使することを認めるような、いわば慣習国際法は存在しないと言っているんですから。
○岸田国務大臣　要請、同意を与えるということ、慣習国際法は存在しない、そしてさらには条約をあらかじめ締結する、それも求められてはおりません。集団的自衛権、国際法上におきましては一つの要件として、武力攻撃を受けた国の要請または同意というものが要件とされている、それだけであります。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　横路孝弘君、よろしくお願いいたします。
○横路委員　混乱しているようでありますので。
　この問題は非常に大事な問題なんです。つまり、アメリカの方は、日本に対して助けてくれというのは言いづらいんですよ、きっと。だから、同意という言葉が初めて出てきたのは今回ですよ。判決の中に同意なんて言葉はありませんからね。だから、これはひとつ整理してもらいたい。私、この点に関して、ニカラグア判決に関してまだ四、五点質問しますので、それをまとめて最後にちょっと申し上げます。
　一つは、我々の今回の法律というのは、要するに、他国の防衛を目的とする集団的自衛権の行使はないんだという答弁を再三されておられます。しかし、例えばガイドラインを見ると、他国が攻撃されたときに日米はどうするかということで、当該武力攻撃への対処、それからさらなる攻撃の抑止、これをお互いやるんだということになっていますよね。これはもちろん、攻撃を受けている米軍を守ることになるんじゃないですか。
○岸田国務大臣　御質問の趣旨、要するに日本がアメリカを守ることになるのではないか、こうした御質問でございますが、日本が武力行使をするのは、あくまでも新三要件に該当した場合のみであります。我が国国民の命や自由や幸福追求の権利が明白な危険にさらされている、こうした事態に対して、日本としてその新三要件に該当する場合に武力行使を行うということであります。あくまでも日本が武力行使をするのはその範囲内でありまして、その範囲内において日本は行動するという趣旨であると考えます。
　新ガイドラインそのものが、それぞれの国の憲法そして当該適用される法律の範囲内で行われると明記されております。今、その法律の範囲内、要は今申し上げました範囲内で日本は武力行使をするということであると考えます。
○横路委員　理屈は別に、とりあえずはともかく米軍を防衛することになるんでしょう、攻撃を受けている艦艇があった場合に。それに対して日本が反撃するわけでしょう。米軍を守ることになるんでしょう。
○岸田国務大臣　今、国会に御議論をお願いしている日本が武力行使を行う条件、新三要件において限定されているわけでありますが、この限定された集団的自衛権は、他国防衛自体を目的にする集団的自衛権は含まれないということ、これは再三御説明をさせていただいております。
　我が国が武力行使を行うのは、あくまでも我が国の国民の命や暮らしに対する明白な危険がある場合に武力行使を行う、こうした目的における武力行使であるというふうに考えます。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣、答弁願います。
○岸田国務大臣　存立危機事態において、我が国が米艦を防護することはあり得ます。しかし、それは、米国を守ること自体を目的とするものではなくして、あくまでも新三要件に該当する場合、我が国の存立、そして国民の命、自由、幸福追求の権利が危険にさらされる明白な事態がある、こういった場合に限ってこうした行動を行うということであります。
○横路委員　中谷防衛大臣にお尋ねします。
　七月一日の委員会で、日本が武力攻撃を受けない場合、受けるようなおそれが全くない場合でも新三要件に合致し得るかという寺田委員の質問に、それを認めておられます。
　そうすると、新三要件に合致すれば武力行使が可能になります。しかし、武力攻撃事態でも切迫事態でも予測事態でもないときに自衛隊を出動させるということは、アメリカを守る、アメリカの艦艇でも何でも、他国防衛以外の何物でもないのではありませんか。
○中谷国務大臣　あくまでも新三要件に当てはまる場合でございまして、その判断におきましては、他国の意思とか、また規模とか態様とか、それを含めまして、我が国に対する攻撃の蓋然性、そして国民が被害を受ける深刻性、重大性などを総合的に判断して決まるわけでございます。
○横路委員　だって、質問そのものが、武力攻撃を受けていない場合、受けるおそれが全くない場合、これを前提にしての質問になっているんですよ。答弁が矛盾していますよ。
○中谷国務大臣　存立事態というのは、こういった我が国の存立にかかわる明白な危険がある事態でございまして、これの判断といたしましては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移など要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断をいたします。
　これはどういうことかというと、他国に対する武力攻撃が発生したとき、そのままでは、すなわち、その状況のもとに我が国が武力攻撃を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大、こういうような被害が及ぶことが明らかな状況であるという状況でございます。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　まさに存立事態でありまして、この定義が、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態でございます。
　そこで、以前答弁をいたしておりますけれども、攻撃国の意思として我が国に対する武力攻撃の意思の有無も考慮されますけれども、攻撃国の我が国を攻撃する意図が認定できなかったとしても、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、規模、態様、推移など総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性があると判断すれば存立事態に認定し得るということでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　横路孝弘君、もう一度質問願います。
○横路委員　質問は、日本が武力攻撃を受けない場合、受けるようなおそれが全くない場合でも新三要件に合致し得るんですかという問いに、そうですという答えをしているわけですね。そうすると、いわば存立事態、明白な危険がない場合はどうなのかと聞いているのに対して適用できるという答弁をしているから、矛盾しているんじゃないですかと私は言っているんです。だって、そうでしょう。全くない場合で存立事態なんだと言っているわけだから。
　そうすると、結局それは、日本を守ることではなくて、アメリカ軍、アメリカを守ることにしかならないんじゃないですかという趣旨なんです。だから、答弁が矛盾しているんです。これもちょっと混乱しているようです。
　集団的自衛権の保護法益について、ニカラグア判決は、集団的自衛権の行使は被攻撃国の利益のためになされるんだと、攻撃を受けた国の利益のために。行使国の利益というより、被攻撃国の利益のためであり、だから要請なんかが必要になるわけですね。つまり、行使国による恣意的な認定を封じるために援助要請を必要としたわけであります。
　過去の集団的自衛権の行使を国連の安保理事会に報告したケースを見ると、大体、行使国は大国ですよ。アメリカ、ソビエト、そしてイギリス、フランス。行使国の都合で武力行使をしているわけですよ。だから、ニカラグア判決は、行使国のそういう恣意的な行動を規制しようということでできているわけですよ、三つの要件が。
　だから、それに関して今の御答弁、日本に対する攻撃のおそれが全くない場合もやるんですよということ自身が、存立事態云々という答弁と矛盾しているというわけであります。これも、委員長、後でちょっと整理しますので。
　次の質問。もう一つは、第三要件について安倍総理は何と答えているかといいますと、他国への武力攻撃が客観的に存在している以上、具体的な限度は武力攻撃の規模、態様に応じて判断することができる、このように考えていると。つまり、武力攻撃の規模、態様に対して日本は対応するんだ、こういう答弁になっています。
　しかし、国会の議論の中では、特に公明党の北側委員が、他国に対する武力攻撃がある、その他国に対する武力攻撃を排除する実力行使をするんですけれども、その実力行使と他国に対する武力攻撃との均衡性という話じゃないんだ、こういう質問をして、そして、それに対して横畠さんが、そのとおりでございますと答弁しています。
　つまり、問題は何か。総理の答弁は、他国に対する武力攻撃を排除するための必要最小限度の武力行使だと言われ、ほかの皆様方は、存立危機事態の状況を排除するための必要最小限度だと答えられて、これは矛盾した答弁になっています。
　問題は……（発言する者あり）いや、矛盾しています。これは総理も呼んで話を聞かなきゃなりませんが。
　問題は、オイルプラットホームの均衡性の基準です。これは岸田外務大臣がしっかり答弁されていまして、七月八日、国際法上の集団的自衛権の要件としては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意とあわせて必要性と均衡性の要件が求められている、そして均衡性の部分が必要最小限度というふうに表現されているわけですが、我が国が武力を行使する際には、こうした国際的な要件に加えて必要なんだというお話をして、国際的な要件として均衡性を認めておられます。
　しかし、今までの議論だと、つまり、他国に対する、あるいは米軍に対する攻撃に対して均衡性が求められているわけですよ、日本の対応としては。それがそうなっていないですよね。つまり、米艦に対する武力攻撃があった。本当はそれに対する均衡性が求められるにもかかわらず、それ以上の、つまり存立事態の状況を排除するためなんだ、こういう答弁になって、ここも混乱しているんですよ。この点についてはいかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、以前答弁させていただきました。
　国際法上、攻撃を受けた国からの要請、同意、そして必要性、均衡性が要件とされています。ただ、必要最小限ということにつきましては、我が国の場合はそれに加えて新三要件という極めて厳格な条件をつけています。そして、その中で、国の存立、そして国民の命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な理由が存在する場合に日本の国として武力行使を認めるということでありますが、国の存立や国民の命、自由、幸福追求の権利を根底から覆す明白な危険を排除するために最小限の対応が求められる、これが新三要件における最小限というものであります。
　国際的な最小限に加えて我が国の新三要件の条件が加わっている、我が国の対応はこうした二つの条件をクリアしなければならない、こういった説明をさせていただいたと記憶しています。
○横路委員　オイルプラットホームの判決は、自衛は武力攻撃に均衡する措置のみを正当化すると、他国に対する武力攻撃との均衡性が問われているわけであります。
　今の答弁だと、これがそうじゃないわけですよ。つまり、他国の武力攻撃と均衡する反撃は許されるというわけですよ、均衡性は。しかし、皆様方の答弁は、存立事態に対応するようにしなきゃいけないというわけでしょう。これが北側委員が何度も議論しているポイントですよね。単にバランスをとるんじゃないんだと。それ以上に、存立事態をと言うから、範囲が広くなっているわけですよ、これは。そこが問題なんです。要するに、これも私は、やはりニカラグア判決、オイルプラットホームの均衡性の基準に反するものだと思います。この点がもう一点。
　それからもう一点は、違法性阻却事由の問題です。
　憲章の五十一条は、違法性阻却事由としての側面を持っています。
　自衛隊は武力攻撃の発生が要件になっておりますが、今回の法的構成は、日本の武力行使の違法性を阻却するために、一種の便法として集団的自衛権という手段を利用して個別的自衛権を行使しようとするものだと私は思います。
　北側委員も質疑の中でこういう質問をされています。北側さんはやはり当事者ですから、よくわかっています。「やはりこれは国際法上は集団的自衛権の一部として、それを根拠として対処しないと違法性が阻却されませんから。」こう言っていますよ。だから、違法性阻却のために使っていると言うんですよ。
　これはやはり問題なのでありまして、つまりニカラグア判決の、先ほど冒頭から何度も繰り返しておりますように、第三国がみずからの状況に基づいて勝手に集団的自衛権を行使することを認めるようなものはだめなんですよという趣旨に反しています。
　そこで、今回の、今の違法性阻却事由として使うんだということも含めまして、同意の問題、これは日本の都合でアメリカにある意味でいうとお願いするような話ですから。それから、保護法益の問題、これはやはり他国防衛、そういうアメリカ軍を守るという法益を持っています。それから、他国に対する武力攻撃との均衡性の問題。それから、違法性阻却事由ということでこういうことを使っていいんだろうかという点。これらの点について、ちょっとやはり混乱しています。
　私は、質問は答弁書をずっと精査して質問しているわけでありまして、これが今回の法律体系と一体整合するのかどうなのか、ニカラグア判決とオイルプラットホームとの関連について、委員長、ぜひ明確にしていただきたい。
　私が今言った四つの点、同意の問題、保護法益の問題、均衡性の問題、違法性阻却事由の問題、これはやはり非常に問題がありますので、明確にして委員会に報告をしてもらいたいと思いますし、これはやはり総理にちゃんと説明してもらわなければ、どうも混乱しているようですので、それを、ぜひ委員長、お願いしたいと思います。
○横路委員　残り時間で、次の問題、ガイドラインについてお尋ねします。
　日本有事の際の米軍の行動について、九七年のガイドラインでは、航空侵攻への対処、海域の防衛などについて、米軍は打撃力の使用を伴う作戦を行うというのが、今回の日本有事の作戦構想では、米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補充するための作戦を実施するということで、打撃力の使用という言葉がなくなりましたね。これは、中谷大臣、どうしてですか。
○中谷国務大臣　もう一度お伺いしますが、打撃力の使用というのは、その主語はどこでしょうか。（横路委員「米軍、米軍。ガイドラインですよ、ガイドライン」と呼ぶ）
　今度のガイドラインにおきましては、日本に対する武力攻撃への対処の行動について考え方をより明確にして、作戦構想についても、作戦の様相に応じた日米間の協力をより具体化させております。
　その上で、米軍は自衛隊を支援、補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができること、米軍がそのような作戦を実施する場合に自衛隊は必要に応じて支援を行うことができること、これらの作戦は適切な場合に緊密な二国間調整に基づいて実施されること、これが明記をされておりまして、米側のコミットメントが低下しているとの御指摘は当たらないということでございます。
○横路委員　私が言ったのは、航空侵攻や海域の防衛については落ちていますよと言ったんですよ。入っているのは領域横断的な作戦でしょう。その場合に今答弁したような記述があるんです。
　それで、この領域横断的というのは、例えば朝鮮半島から波及してきて日本有事になった、その場合に日本の自衛隊と米軍と韓国軍とが共同作戦を行うというような意味なんですか。この領域横断的な作戦というのはどういうことですか。
○中谷国務大臣　これは、作戦構想についても、作戦様相に応じた日米間の協力をより具体化いたしておりまして、これらの作戦は適切な場合に緊密な二国間の調整に基づいて実施されるというようなことで、より緊密に協力するということをうたっているつもりでございます。
○横路委員　いや、この領域横断的というのはどういうことなのか。例えば、日本の自衛隊と韓国軍と米軍とが一緒に行動するというようなことですか、領域を横断しているんですから。そういうことなんですかと聞いているんです。
○中谷国務大臣　先ほど答弁したとおりでありまして、作戦構想、作戦様相に応じた日米間の協力をより具体化させていくということでございます。
○横路委員　ここで、打撃力を実施するときに、自衛隊は必要に応じて支援を行うことができるとありますよね。
　例えば、米艦が攻撃されている、日本はそれに対して自衛隊が反撃をする、それに対して相手国からは例えば日本に対してミサイルが飛んできた、では、日本側はそのミサイルの発射基地をたたこうと。打撃力に対して日本が協力するというのは、そういう場合に例えばアメリカがＦ16を使って対地攻撃をする、そのＦ16に対して日本のＦ15が援護、警戒をする、そういう場合も含みますか。それから、アセット防護のところでも同じように、弾道ミサイルに対する防衛としてアセット防護を言っています。これはそういう航空機を防護することじゃないんですか。違いますか。
○中谷国務大臣　総合的にお答えいたします。
　領域横断的な作戦というのは、作戦構想において記述されている、空域を防衛するための作戦、弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦、海域を防護するための作戦、陸上攻撃に対処するための作戦のうち、いずれか二つ以上に共通するような作戦ということを言っておりまして、この新ガイドラインにつきまして、協力においては、ＩＳＲ、情報の協力、それから米軍による打撃力の使用を伴う作戦、宇宙、サイバー空間における脅威への対処、特殊作戦部隊による協力、こういうことが含まれているということでございます。