Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　決定はしていないと言いながらも、もう、ＢバイＣがこういう数値になりました、これは説明がありました。昨日も、配られた資料の中にありました。ＢバイＣが、交通需要推計が低下する中で、外環道が二・九、東関道一・五、名古屋二環一・九、こういう形でＢバイＣが出ましたと。これは整備すべき区間ということで示されているんでしょう。
　しかし、その前提として、ＢバイＣの計算の前提となる交通量に関しては有料道路で計算されているんですよ。有料と無料では全然変わりますからね、配分交通量、料金抵抗によって弾性値で大きく変わりますから。これは有料道路で計算したＢバイＣを載せて、その上で合併施行方式ということを示して、これはまだ決まっていませんと言っていますけれども、これは決まっているじゃないですか、現実論として。
　国幹会議の議を経て大臣が決定する、国幹会議の決定ですべてが決まるわけではないと昨日も国交省は御説明をされました。これはまさに詭弁ですよ。国幹会議の議を経て大臣が決定する、国幹会議の議の中で、合併施行方式で高速自動車国道を初めて税投入してつくることになるじゃないですか。大きな方針転換じゃないですか。
　今まで、少なくとも、昨日も金子大臣、私のことも言っていただいたようでした、高速道路無料化論に関しても国会でも十分な審議をしたと。いや、十分じゃないですよ。全然御理解いただいていない。受益と負担の関係があるから、このことをずっとおっしゃっていた。受益と負担の関係は、これはみずから国交省、政府が崩して、高速自動車国道をつくろうとしているじゃないですか。
　これは何と呼ばれているか御存じですか。この合併施行方式については、これは薄皮まんじゅう方式などとも呼ばれているんですよ。国の分担はあん、公団あるいは道路会社の分担をまんじゅうの皮に見立てて、つまり、高速道路会社が薄皮の部分だけちょっとお金を出す、あとは大半税金という形でつくる、だけれども、これは道路会社もお金を出しているから有料化、合併施行方式。薄皮方式ですよ、これ。
　これを大きく方針転換したということですかとお尋ねしているんです。金井局長。
○金井政府参考人　合併施行方式につきましては、民営化の際にもいろいろ御議論をいただいておりますが、今、薄皮という御指摘がございましたが、投資限度額が一定以上見込めるものを基本に採用するということが今後のルールかなと思っております。
　なお、薄皮という言葉がよくございますけれども、建設費にかかる部分でございまして、管理費は当然有料道路事業の中から支弁されていくものでございますので、今回、三事業について自治体が特に有料という御希望を出されている背景には、この管理費が基本的にかなり有料道路事業で負担をされる、さらに一定部分、建設費についても有料道路事業で支弁できるということで、大幅に公共事業の支出が削減できるということで希望されているものという理解をいたしております。
　なお、委員たびたび御指摘のとおり、高速自動車国道で合併施行方式を投入するのは今回初めてでございますので、そういうことで、国幹会議におきましても、何度も申し上げます、審議事項ではございませんが、こういうやり方をすることが望ましいのではないかということを前提として、少し御説明を申し上げたところでございます。
○馬淵委員　これは大きな方針の転換を議案としてではなく説明して、二時間の会議で事前に資料も配らずに、これをしれっと通しているんですよ。これは本来なら予算委員会で徹底的に議論すべき内容ですよ。今年度予算じゃないというお話かもしれませんが、少なくとも方針転換じゃないですか。
　お手元の資料２をごらんください。これは平成十三年十二月十九日の閣議決定における特殊法人等整理合理化計画というものであります。これは、当時の道路公団等の民営化に際して決められたことであります。
　これをごらんいただきますと、この「公団」というのは、日本道路公団、首都、阪神、本四とありますけれども、これらの民営化に際して、「事業」、これは、「国費は、平成十四年度以降、投入しない。」このように閣議決定をされています。事業というのは、当然ながら道路建設であります。閣議決定で平成十三年十二月十九日に決定している。
　この決定を覆すことになるのではないかということで、実は我が党の高山委員が質問主意書を提出しております。これが３の資料でございます。
　高山委員の質問主意書は、これは答弁書だけですので、質問主意書の方だけちょっと私の方で読みますと、これは、今般、二兆五千億、割引のためのお金の投入のことでありますが、そこで高山委員が、民営化されたときの趣旨に沿ってということで、高速道路の建設等を料金収入によって賄っている、しかし、引き下げることと引きかえに道路特定財源を投入するという動きが見られるということで、これは、民営化の趣旨からすれば到底受け入れることはできないものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい、こういった質問です。長いので割愛しますが。
　これに対する政府の答弁がここに書いてあるんですね。ちょっとアンダーラインのところだけ読みますと、高速道路の新規の路線の建設や各高速道路株式会社の経営の支援を目的とするものではないことから、民営化の趣旨に反するものではない。つまり、今回、二兆五千億円のお金というのは、これは高速道路の新規の路線建設に使うんじゃないからいいんだ、こういう主意書の答弁を出されているんですよ。
　しかし、先ほどの合併施行方式というのは、まさに新規の道路建設にお金を使うことになるじゃないですか。そうすると、この文言どおりいけば、民営化の趣旨に反することをするということになるじゃないですか。民営化の趣旨に反することをするということは、すなわち、資料２の閣議決定の平成十三年十二月十九日、この閣議決定の趣旨に反することをされようとしているじゃないですか。
　金井局長、お答えください。
○金井政府参考人　若干解説いたしますと、民営化の際の議論と申しますのは、いわゆる有料国費という言葉があるのでありますが、いわゆる旧道路公団に、道路公団の意思に反していろいろ国費を入れて、有料の条件を緩和して、それでどこまでも建設をしてしまうと、将来にチェックが働かずに、将来償還が不可能になるのではないかというのが、基本的な民営化のときの趣旨であるというふうに理解をいたしております。
　要するに、その有料主体の自主的判断が働かずに、国がその有料主体にどんどん金を入れ続けて、新しい路線を、どんどん不採算路線をやり続けていったら、将来不採算になって、国民負担になるのではないかという議論で、そういったことで、こういった国費不投入であるとか、そのような原則が決まっておると理解をいたしております。
　国費不投入というのは、そういうことで、有料主体へのいわゆる有料国費の投入は見合わせるべきである、それによって、どこまで投資限度額を出るのか、どういう建設をどこはやってどこはやらないかということを有料主体自体がみずからの責任で判断しろということが民営化の趣旨であるというふうに理解をいたしております。
　例えば民営化推進委員会の報告書を見ましても、建設スキームとして採用し得るケースとしては合併施行が一番上に上がっておりまして、一方、建設スキームとして採用すべきでないケースについては、さっき御指摘のとおり、有料国費を会社の方に入れて建設をする、それは会社の自主性を損なうからだめであるというような御判断であったかなというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、今回につきましても、いわゆる有料国費を会社に投入して、償還とかその辺を不透明にしてどんどん建設するということは、厳に慎むべきことということでやっておりませんけれども、合併施行として会社の持ち分を明確にして、残りを新直轄とかそういった公共事業で実施することについては、民営化の趣旨に基本的には反していないのではないか、そのように理解をしているところでございます。
○馬淵委員　いろいろ長々答弁されていますが、要は、もともと決めていたことを変えて、国費投入して道路をつくろうという話に変わっているわけじゃないですか。方針大転換ですよ。
　ここに基本計画、今は整備計画に格上げされましたけれども、外環道、基本計画では、建設主体は国土交通大臣または道路会社となっているんですね。今回は、またはじゃなくて、もう両者が事業主体になることになるんですよ。
　このように、基本計画で書いてきたことを変えて、合併施行という今までやったことのない、高速自動車国道でやったことのないことをやろうとしている。それは方針の大転換である。
　もう時間がありませんけれども、金井局長、一点、ちゃんと答えてくださいよ。すなわち、受益と負担の関係は完全に崩れたということですね。受益と負担の関係を、今回は、この三路線三区間については、これは認めない。そのことについては、もう事情は結構ですよ、今回はこの受益と負担の関係ということはもうなくなったんだということでよろしいんですね。
○金井政府参考人　今回の三路線につきましても、一般財源化はされたわけでございますけれども、地域の必要性に応じた事業をするということが一つ。それから、有料道路事業を導入する場合には、当然、今御指摘の、需給関係を反映して適切な投資限度額で有料道路事業をするということかなというふうに考えておるところでございます。
○馬淵委員　時間が終わりましたけれども、また引き続き予算委員会でさせていただきます。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　井澤　京子君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小川　友一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　猪口　邦子君
　　川崎　二郎君　　　　　井澤　京子君
　　谷　　公一君　　　　　山本ともひろ君
　　古屋　圭司君　　　　　長島　忠美君
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　川崎　二郎君
　　猪口　邦子君　　　　　今井　　宏君
　　長島　忠美君　　　　　古屋　圭司君
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　山本ともひろ君　　　　谷　　公一君
　　　　—————————————
四月二十七日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　公共サービス基本法案起草の件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件及び地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　公共サービス基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議が行われてまいりましたが、その結果に基づき、森山裕君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の五会派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの公共サービス基本法案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博でございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　国民が安心して暮らすことのできる社会の実現のためには、公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進することが必要であることから、本起草案を提出した次第でございます。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、公共サービスの実施等は、安全かつ良質なサービスの確実、効率的かつ適正な実施、社会経済情勢の変化に伴い多様化する国民の需要への的確な対応、公共サービスについての国民の自主的かつ合理的な選択の機会の確保等が国民の権利であることが尊重され、国民が健全な生活環境の中で日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようにすることを基本として行われなければならないものとしております。
　第二に、国及び地方公共団体の責務並びに公共サービスの実施に従事する者の責務を定めることとしております。
　第三に、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化、国民の意見の反映等、公共サービスの実施に関する配慮及び公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備を国及び地方公共団体の基本的施策として定めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　公共サービス基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　公共サービス基本法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次に、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
　　　　—————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、外国人住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加え、住民票の記載事項等について所要の改正を行い、また、市町村の区域外へ住所を移した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるよう所要の手続を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、日本の国籍を有しない者を適用除外とする現行の規定を改正し、外国人住民をこの法律の対象に加えるとともに、外国人住民に係る住民票の記載事項について、氏名、住所等のほか、国籍、在留資格、在留期間等を記載することとしております。
　第二に、外国人住民となった者の届け出、外国人住民の世帯主との続柄の変更の届け出など外国人住民に必要な規定を設けることとしております。
　第三に、法務大臣は、外国人住民に係る住民票の記載事項の変更等を知ったときは、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならないこととしております。
　第四に、住民基本台帳カードを継続して利用できるよう、住民基本台帳カードを交付した市町村長に当該住民基本台帳カードを返納する規定を削除するとともに、転入地の市町村長によるカード記載事項の変更等の手続を定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　加藤　公一君　理事　細川　律夫君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北村　茂男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松本　文明君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　中井　　洽君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　山田　正彦君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　園田　一裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　谷川　弥一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　杉浦　正健君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官園田一裕君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長西川克行君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野委員　おはようございます。自由民主党の矢野隆司でございます。
　きょうは、一般質疑ではございますが、先週の金曜日から質疑に入りました入管法の一部改正法案、これを中心にいろいろと伺いたいと思います。
　ただ、入国管理にいささかというか、かなり絡む事案としまして、例の豚インフルエンザ、もう新型インフルエンザという名称になったとも聞いておりますけれども、けさ方フェーズ３からフェーズ４へ引き上げられたということで、ますます感染の拡大が懸念をされているところであります。
　そこで、先般、麻生総理御自身も、もうまさに国家の危機管理上の重要課題である、こういう御発言までされておられるという中で、入国管理を所管される法務省として、入国管理にとどまらぬところでも結構でございますので、省としての今後の取り組みといったものを大臣から直接伺いたいと思います。
○森国務大臣　今委員から御指摘がございましたように、本日の早朝、ＷＨＯにおいて、フェーズ３からフェーズ４へ格上げする宣言がなされました。
　このたびの豚インフルエンザの海外発生に関しましては、四月二十五日に、当面の対策として、全国の地方入国管理官署に対して、最寄りの検疫所との連携を緊密にすること、また、発生国を出発地とする乗客等に対する慎重な入国審査を実施することについて指示をしておりました。
　けさの格上げの宣言を受けまして、午前八時に総理大臣が政府全体の対策本部の設置を命じられました。
　したがって、政府全体でこの問題に立ち向かっていくわけでありますが、入国管理局においては、入国管理局長を本部長といたします新型インフルエンザ対策本部を設置いたしますとともに、水際対策として、検疫所などとのさらなる連携の強化を図ること、また、発生国からの上陸申請者に対して慎重な上陸審査を実施し、新型インフルエンザに感染の疑いのある者については検疫所の診断にゆだねること、さらに、出入国審査場等のパトロールを強化し、不法上陸の防止を徹底することなどの措置をとり、国内への侵入防止を図るよう指示をしたところでございます。
○矢野委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣から、発生国からの上陸者というお言葉がありました。そこで、担当局長として連日大変御苦労されておられる西川局長からいろいろと伺いたいと思うんです。
　いわゆる感染症法という法律があると聞いております。航空機の機内などでそういうインフルエンザが発症したということがわかれば、どうやってわかるのか私もちょっと細かいことはまだわかりませんが、要するに、その方が日本に到着された、そうすると、その法律に基づいて、停留、いわゆる施設に隔離をするんだ、こういうことだそうですが、この場合は日本に一たん入国をしたことになるのか、その辺の手続的なことを教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　本日早朝、世界保健機構において、豚インフルエンザについて、ヒト・ヒト感染が発生している、したがってフェーズ４にするという宣言が出されまして、これを受けまして、厚生労働大臣におきまして新型インフルエンザの発生を公表したところでございます。
　これらの宣言等を受けまして、豚インフルエンザについては、今後、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める新型インフルエンザ等感染症として取り扱われることになり、同インフルエンザの感染者等は、検疫法に定める隔離や停留措置の対象になるとともに、出入国管理及び難民認定法第五条第一項第一号による上陸拒否の対象になるということになります。
　通常、検疫の検査は出入国審査の前に実施されますので、検疫の段階で発見されればその段階で必要な措置がとられることになりますが、検疫の段階でそのような措置がとられず入国審査の段階になった場合、入国審査官においてこの疑いを持った場合については、上陸させることなく、検疫所に直ちに連絡をしてその者を引き渡し、所定の措置をとっていただく、こういう取り扱いになります。
○矢野委員　ということは、法律上は、実際入国しているんだけれども、入国はさせていないということでカウントされるということでよろしいですか。
○西川政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○矢野委員　済みません、インフルエンザの話ばかりで恐縮ですが、もう一点だけ。
　今フェーズ４ということですけれども、新聞等の報道あるいはマニュアルなんかをちょっと拝見しますと、今後、空港については、成田、中部、関空、福岡の四空港に離発着制限をするんだとか、あるいは旅客船の出入りする港も三カ所に限るんだというようなことが決まっておるんでしょうか。
　加えて、貨物の船の限定的な集約というようなものがあるのかないのか、教えてください。
○西川政府参考人　旅客等については、そのような制限をするかもしれないという話は聞いておりますが、まだ確定的な話としては伺っておりません。
　それから、貨物についても、これからの検討ということになりますが、貨物船については、出入国港が非常に多いということで、さらに困難な問題があろうというふうには思っております。
○矢野委員　それでは、一たんこの問題についてはこれでとめ置きたいと思います。
　次に、もう一点、この法案には直接関係ないのかもわかりませんが、これも入管局長さんに教えていただきたいんですが、先週衆議院を通過しましたソマリア沖における海賊行為に対する対処あるいは処罰の法律案について。
　雑誌などの媒体によりますと、一説では、あの海域でばっこしておる海賊というのは二百五十人から三百人だというような報道もあるようですけれども、要は、あの法律案が成立した場合には、事案の悪質性によって、場合によっては身柄拘束をして、海賊行為の被疑者を日本に移送するということも想定をされておるということですが、法案自体には最高刑として死刑まで書き込まれていたかと思います。
　そこで、いわゆる刑事処分などを受けた海賊行為の被告というか、元受刑者になるのかどうか、その者が今度送還される場合に、その手続というのは入管法上どういったものになるのか。特に、恐らく退去強制処分になるケースが大半であろうと思うんですけれども、一たん茨城県の牛久あるいは大阪の茨木市にある入管の収容センター、そういったものに収容するのかどうか。恐らくするんだと思いますが、そして、ここが一番肝心だと思うんですが、そういう送還の費用というのはだれが負担をするのか。大体一般論で想定できる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○西川政府参考人　一般論でお答え申し上げますが、刑事処分を終了した者が入管法の退去強制事由に該当すると認められるときには、退去強制手続をとることになり、原則として、地方入国管理局の収容場あるいはセンターの収容場等に身柄を収容して手続を進めるということになります。
　退去強制手続の結果、退去強制令書が発付された者につきましては、これは実際上の取り扱いとして、できるだけ自費による出国を促すという取り扱いにしておりますが、どうしても負担ができない場合等については、国の負担により国籍国等へ送還するという場合もございます。
　お尋ねのような事態が発生した場合は、その状況に応じて、入管法にのっとって適切に対処するということになります。
○矢野委員　ソマリア自体が破綻国家であるとか、いろいろ悩ましい問題もあると思うので、この点はいろいろとこれから機微に触れた問題になるかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、法案について伺いたいと思います。
　先日、大阪の新聞に若い入国審査官の方が大きく取り上げられておりました。要は、不法上陸を防ぐ第一線で大変活躍をしている姿を非常にいい意味で紹介した記事だったんですけれども、その中で、一日に二件ないしは三件の不正な旅券を発見するんだ、日進月歩でそういう偽造の技術も高まっておるので気が抜けないというような苦労の話も紹介されておったんです。
　そこで、まず、全国の入管当局がまさに水際作戦として真正旅券以外の旅券を摘発する、あるいは発見する一日の件数というのが出るのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年中に全国の海空港における出入国審査において発見された偽変造文書は、合計六百二十九件でございます。これは、一日当たりに換算しますと約一・七件発見されているということになります。そのうち、偽変造旅券、これは三百一件となっており、偽変造文書の半数近くを占めております。ほかのものは、旅券に押印や貼付されている査証それから証印等の偽造ということになります。
　なお、最も偽変造文書発見件数の多い空港、これは成田空港でございまして、平成二十年における同空港の偽変造文書発見件数は四百十九件となっており、そのうち偽変造旅券発見件数は百九十七件ということになっております。
○矢野委員　要は、成田空港では平成二十年度でざっと二百件近い新しい偽変造旅券が摘発されておる、こういうことだと思います。
　まさに水際で一生懸命やっておられるということだと思うんですが、さはさりながら、やはり不法に上陸あるいは不法に残留しておるという外国人、これに対する対策というのは従来省を挙げて取り組んでおられたという中で、今回、外国人登録法に基づく外国人登録証、これをなくして在留カードに一元化しようじゃないか、こういう法案だったと思います。
　そこで、一番問題といいますか根幹になる部分は、在留資格の有無を問わずに外登証が発行されてきて、したがって、滞在が長期になればなるほど、社会生活を送る上でさまざまなそごを来してきたと言えばちょっと言葉足らずになるかもしれませんが、いろいろなそういう問題が今日顕在化してきたということだと私は思っております。
　そこで、今回法案で在留カードによる一元管理を図るがゆえに、これは、ある意味法務省できちんと管理するんだ、あるいは把握するんだということになるんでしょうけれども、その真逆に、要するに地下に深く潜って潜行するといいますか、行方知れずになるような不法な滞在者も逆にふえるんじゃないのかなという指摘がありますが、この点について教えてください。
　　　　〔委員長退席、大前委員長代理着席〕
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、現行の外国人登録制度におきましては、外国人登録証明書が不法滞在者にも交付されているため、その在留の継続を容易にしているという批判がなされているところ、新たな在留管理制度におきましては、在留カードは我が国に中長期間適法に在留することができる外国人にのみ交付され、不法滞在者には交付しないということにしております。
　ところで、現行の外国人登録証明書につきましては、事業主等が外国人を雇用する際に、外国人登録証明書を見ただけでは、当該外国人が就労可能な在留資格を現に有しているか否かを容易に判別できないのに対し、在留カードには在留資格等について常に最新の情報が記載される上、その券面上に、就労制限の有無や、資格外活動許可を受けているときはその旨を記載することになるので、事業主等が在留カードを見ただけで、当該外国人が就労可能な在留資格を有しているかを容易に判断できるということになります。これにより、在留カードを所持していない不法滞在者においては、在留資格のないまま不法に就労することが困難になるということが予想されます。
　さらに、今回の法改正では、法務大臣が継続的に把握すべき情報の正確性を担保するために、届け出事項について事実の調査ができるようにしていること、所属機関から外国人の受け入れの状況について法務大臣に届け出なければならないことを明文化し、外国人本人と所属機関双方からの情報を照合、分析することが可能な仕組みを設けるなどしております。
　以上から、本改正は、不法滞在者を潜行させるものではなくて、むしろ顕在化させる効果を有するものというふうに考えております。
○矢野委員　今局長から、顕在化させる方向のものでもあるというお答えだったんですが、実は、入管法の六十六条ですが、ここには、不法上陸や不法滞在を見つけた者については、退去強制令書が発付された場合について、通報者に五万円以下の報償金を払うことができるという条文がございます。この条文について、なかなか一般の人は余りよく知らないんだと思うんですね。
　今、省として、先ほどの入国審査の水際の大変な御苦労、そして今回この法律をつくって一元的に把握していこう、こういう二段構えでいろいろやっておられる中で、やはりその中から今度こぼれ落ちる部分については、なかなかこれを、摘発という言葉を使っていいかどうかは別として、捜し出すということは非常に困難じゃないかと私は思うんです。
　そこで、ぜひこの入管法の六十六条というものを積極的に活用をする、あるいはもっと広報をして周知して、もし、この人はおかしいな、この人は絶対に不法にいるんじゃないかというようなときは、最寄りのそういう当局にちょっと通報と言うとおかしいかもしれませんが、連絡をしてあげる。何もこれは密告社会を助長しているとは全然私は思っておりません。ですから、こういう条文にもちゃんと明示されておるわけですから、この六十六条をぜひ活用すべきだと思います。
　これは特段質問通告をしていませんが、局長、もし何かあれば。
○西川政府参考人　御指摘の報償金制度、これは、退去強制事由に該当する者を摘発する上で、一般の方からの積極的な協力を期待して設けられているというものでございます。
　近時、不法滞在者は非常に小口化、分散化しておりまして、事案が巧妙化しているというようなこともありまして、情報を求めております。平日に限らず、例えば休日も情報を受け付けるなどしております。
　一般の方からの情報の提供を促しているということでございますが、御指摘も踏まえまして、この制度も活用して、さらに情報提供を呼びかけてまいりたいと思っております。
○矢野委員　ありがとうございます。
　次に、非常にテクニカルなことを伺いますが、この法案を子細に点検というか読ませていただきますと、これまでの外国人登録法では、居住地を申告というか届け出ることになっていた。ところが、今回の法案では、居住地ではなく住居地を届け出るということになっております。居住地と住居地、私はどっちも一緒じゃないかと思うんですけれども、何がどう違うのか、もともとの居住地では何か不都合があったのかどうかを教えてください。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現行の外国人登録法上の申請の対象となる居住地でございますが、これは一時的な滞在をする場所を意味する現在地、ですから、あるいは時には道路、公園等、社会通念上人の生活の本拠とは認められない場所も含む概念というふうにされております。
　一方、改正法案において届け出の対象となる住居地は、本邦における主たる住居の所在地という意味であり、これらの現在地等の場所を含まないことにしようということで考えております。
　このように、居住地を住居地に改めるということにした理由は、外国人の在留管理上、届け出事項とした上で、在留カードに記載すべき居住関係情報としては、住居と評価できないような場所を含まない住居地の概念がより適切であるというふうに考えたということでございます。
○矢野委員　済みません、局長、重ねて伺いますが、では、これまで道路だとか原っぱをそういう住居地で届けておられた方もいたということでよろしいんでしょうか。
○西川政府参考人　そのような例もあったと聞いております。
○矢野委員　わかりました。次に参ります。
　今回の法案で、特別永住者の方の問題について伺いたいと思いますが、在留カードとは別に、これらの特別永住者の方には証明書を出して、そして常時携帯をする、こういうことになっておるようですが、これについてはさまざまな意見もあるようです。
　ただ、実はこれは、社会生活を送っていく上で、さまざまな形で本人確認を求められるときの有効な手段の一つじゃないかと私は思っております。
　と申しますのも、先日も、今銀行はマネーロンダリングの関係で、ちょっとまとまったお金を出したり預けたりするときに何か身分がわかる証明書を出してくれと言われて、たまさか私、そのときは衆議院議長さんの発行していた衆議院の身分証しかなかったんです。それを窓口に提示しましたら、これはだめですと言われたんですね。どうしてですかと言ったら、その住所地のところが、私が住民票を置いている、銀行に届けている住所じゃなくて、議員宿舎の住所が書いてあったものですから、これではちょっと本人確認できないので別のものを持ってきてくれと言われて、出直したことがありました。衆議院議長さんという三権の長のお一人の出しておられる証明書が使えない、なかなか銀行のロンダリング対策もしっかりしたものだなと思いながらも、割り切れない思いがあったんです。
　それはそれといたしまして、改めて、そういう意味で、この証明書の常時携帯の意味というか理由を教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　特別永住者につきましては、法改正後の新たな制度では、これまでの外国人登録証明書にかわりまして、同様の機能を持つ証明書として特別永住者証明書を法務大臣が交付するということにしております。
　特別永住者につきましては、その歴史的な経緯及び我が国における定住性にかんがみて特段の配慮が必要であるということはもちろんでございますが、我が国を取り巻く環境や、特別永住者に成り済ます事案が発生する可能性等をも考慮し、特別永住者といえども、日本人とはその法的地位が異なるため、その居住関係、身分関係を明確にして即時に把握できるようにする必要性が生じる場合もあるということから、特別永住者証明書についても常時携帯を義務づけるということとしているというものでございます。
○矢野委員　わかりました。
　ところで、今回の法案では、入国者の収容所というものについても盛り込まれておりますが、現在、先ほど申し上げましたけれども、茨城の牛久あるいは大阪の茨木市にありますそういう収容センター、これはそもそも刑事施設なんでしょうか、教えてください。
○西川政府参考人　入国者収容所は、刑事施設ではございませんで、退去強制される外国人の身柄を収容し、また送還を行うための施設でございます。
○矢野委員　ということは、行政の施設だということなんだと思いますが、そこで、この入国者収容所について、今回視察委員会を設置するということが書かれております。これは、施設の運営に資することをその委員会のテーマとして取り上げる組織であって、個別の入所者の不服や苦情に対してはここでは取り上げないんだというような御説明を受けました。
　そこで、入所しておる、間もなく送還されるであろう人々にもやはり人権はあるわけで、何らかの苦情や不服もあるかもしれません。それでは、そういった個別の申し立て、これをどういうふうに処理をされておるのか、あるいは何か変わるのか、教えてください。
○西川政府参考人　入国者収容所等に収容されている被収容者は、被収容者処遇規則に基づきまして、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、入国者収容所長等にその旨を申し出ることができ、さらに、その申し出に対する入国者収容所長等の判定に不服があるときは、法務大臣に対して異議を申し出ることができるということになっており、この制度の運用により処遇の適正を図っているところでございます。
　新たに設置される入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の視察や被収容者との面接を行った上で、入国者収容所等の適正な運営に資する意見を入国者収容所長に対し述べることを目的として設置されるものであり、個々の被収容者に対する処遇の適否を検討する不服申し出制度とは異なるものであって、個々の不服申し出そのものには関与しないということでございます。
　不服申し出制度についてさらなる透明化という問題はあるわけでございますが、当局としては、別途、不服申し出制度についても、第三者によるモニタリング制度のようなものを設けることの可否、要否等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○矢野委員　そこで、この視察委員会の委員の選任方法というのは、最終的に大臣がお決めになるということだと思うんですけれども、そもそもの選び方というのはどういうふうにされるつもりか、教えてください。
○西川政府参考人　入国者収容所等視察委員会は、入国者収容所等の適正な運営に資するため意見を述べてもらうという仕組みでございます。委員の人選に当たりましては、委員が特定の職業集団や団体などの者に偏らないようにするとともに、選任の方法が恣意的にならないものとすることを考えております。
　具体的には、刑事施設視察委員会等の運用状況等も参考にしながら、学識経験者、法曹関係者、医療関係者など、幅広い分野の有識者に参加していただくことができるようにするとともに、公私の団体から推薦を得るなどの方法をとることによって、選任方法が恣意的なものとならない仕組みとしたいと考えております。
　　　　〔大前委員長代理退席、委員長着席〕
○矢野委員　最後に、入管法の改正法案の第五十三条について伺いたいと思います。
　これは、退去強制などで拷問国、拷問のある国ということなんでしょう、拷問国には送還しないということが書かれているんだろうと私は理解しておりますが、今回この規定が新たに設けられた理由というものをまず教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　現行の入管法第五十三条第二項におきましては、国籍国または市民権の属する国に送還できないときは、本人の希望により、我が国に入国する直前に居住していた国、我が国に入国する前に居住していたことのある国等に送還をする旨定めているところ、この「送還することができないとき」には、単に物理的に送還が不可能な場合だけではなくて、被退去強制者が国籍国等において拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる実質的な根拠がある場合も含むと解しており、現行法上も、国籍国等が拷問の危険性がある国の場合は、当該国への退去強制は行っておらず、本人の希望を考慮してその他の国へ送還するということにしております。
　しかしながら、拷問禁止委員会におきまして、締約国は、外国人移住者の収容及び退去強制に関するあらゆる措置及び運用が拷問等禁止条約第三条に完全に適合するよう確保すべきであり、特に、締約国は、退去強制対象者が拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる相当な根拠がある国への退去強制を明確に禁止すべきである、この旨指摘したということなどを踏まえまして、今般の法改正において、退去強制を受ける者を送還する場合の送還先に、拷問が行われるおそれがあると信じるに足りる実質的な根拠がある他の国を含まないということを明確にすることとしたものでございます。
○矢野委員　ということは、新聞やニュースで、あそこの国は拷問があるんだなとか、あそこは拷問が日常的に行われているなというような、一義的にどこそこの国は拷問国だということを指し示すものではないんだ、こういうことでいいんでしょうか。
○西川政府参考人　結論から申し上げれば、改正法によって、ある国が一義的に送還先から除外される対象となる国と決まるわけではございません。拷問等禁止条約第三条第一項は、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信じるに足りる実質的な根拠がある他の国への送還を禁止しているということでございまして、改正案はこの規定を受けたものでございます。送還される個別の者について拷問の対象となる具体的な危険性がある場合に送還が禁止されるということになります。
○矢野委員　ありがとうございました。
　大臣、本当にインフルエンザの対策、大変だと思いますけれども、どうぞしっかり水際で食いとめていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　本日は、審議中の入管法改正案を中心にお尋ねをいたします。
　今回の入管法改正案の主な項目は、在留カードを発行し、在留情報の一元的把握、管理の徹底、外国人研修制度の見直し、留学と就学の一本化などとなっております。特に、新たな在留管理制度の導入とともに、新たな外国人台帳制度に移行したことが大きな特徴になっているわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいと思います。まず、新たな在留管理制度につきましてお尋ねをいたします。
　外国人は、在留カードの記載事項のほかに、その在留資格に応じて、その受け入れ先や身分関係に変更があった場合には届け出しなければならないとあります。そうしますと、住所は同じなんだけれども職場だけがかわった、こういう場合も入管局に届け出をしなければならない、こういうことになるのでしょうか。
○西川政府参考人　まず、現行の外国人登録法におきましては、永住者、特別永住者を除きまして、すべての外国人について、勤務先に変更があった場合に変更登録の義務を課しております。
　今回の改正では、法務大臣が取得する情報は在留管理に真に必要な情報に限定するという観点から、このような取り扱いを改めまして、所属機関の存在が在留資格の基礎となっている場合に限ることとし、例えば人文知識・国際業務等のいわゆる就労資格をもって在留する外国人についてのみ勤務先の変更届け出の義務を課すということにしております。これらの外国人については、住所に変更がなくても、勤務先がかわった場合には届け出をしていただくということになります。
○神崎委員　在留情報の管理が目的ということでありますと、入管に本人がわざわざ届け出に行かなくてもいいのではないか。当局はインターネットによる届け出の方法も検討しているということも承知しておりますけれども、現行よりも負担が重くなるのでは、これは何のための改正かということになりますので、外国人本人あるいは所属機関である当事者の負担軽減の方法をどのようにお考えになっておられるのか、伺いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外国人からの変更等の届け出申請のうち、新たな在留カードの交付を伴います氏名、国籍、生年月日、性別の変更の届け出につきましては、外国人の同一性の確認等のため入国管理局に出頭してもらう必要がありますが、これらの事項については、そもそも変更する頻度が低いということに加えまして、例えば婚姻に伴って氏名や国籍を変更した場合には、同時に在留資格の変更申請が必要であるということも多く、そのようなときには当該申請に合わせて行うこともできることなどから、ほとんど負担の増加にはならないものというふうに考えております。
　それから、所属機関の変更や配偶者との離婚等につきましては、外国人登録制度では一部の例外を除き在留資格の種別を問わず届け出義務が課されておりましたが、新制度におきましてはこれを改めまして、前者につきましては所属機関の存在が在留資格の基礎となっている者、後者については配偶者としての身分が在留資格の基礎となっている者に限ることとしており、外国人の負担を軽減しております。
　また、届け出の方法につきましても、インターネットや郵送など負担を軽減する方策を検討したいというふうに考えております。
　次に、永住者の在留カードの更新申請については、これは七年に一回入管局等に来ていただかなければならないということになりますが、これは、七年に一回であるということに加えまして、在留期間の更新申請等とは異なりまして、在留カードの即時交付が可能であるということが考えられることや、弁護士、行政書士等、申請の取り次ぎを認める者の範囲を広げる予定であることなどから、過度の負担増にはならないものと考えております。
　所属機関からの届け出につきましては、従来から、教育機関あるいは研修先から任意で地方入国管理局に届け出をしていただいたところでございますが、これらにつきましても、インターネットや郵送など負担を軽減する措置を検討したいというふうに考えています。
○神崎委員　ぜひ、負担増にならないように軽減措置をしっかり検討していただきたいと思います。
　本人が届け出をしなかった場合とか事実と異なる届け出をした場合には罰則を科することとしているわけでありますけれども、次の更新時などにおいて不利益になるということが言われておりますけれども、どのような不利益になるのか、それから、事故や病気などで届け出ができない場合、行政上どういう取り扱いになるのか、お伺いをいたします。
○西川政府参考人　委員御指摘の届け出義務の不履行や虚偽届け出につきましては、次回の在留期間更新申請の審査に際しまして、その違反の態様等を勘案した上、やはりこれだけで不許可と決まるわけではないというふうに思いますが、消極要素の一つとして評価されることになるものというふうに考えます。
　ただし、事故や病気等やむを得ない事由によって届け出が遅延したというような場合につきましては、そうした事情の具体的な説明を受けて、その理由が正当なものというふうに認められますと、消極要素として評価されることはないというふうに考えております。
○神崎委員　大臣にお伺いいたしますけれども、在留カード、これは特にＩＣチップが搭載されることになっておりますし、この在留カードにある情報は身分証明書と全く同じものだろうと思います。そのために、運転免許証と同じように使用したり、在留管理制度だけではなく、将来的には多くの分野におけるサービスを受けられるときに使用できるようになることも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、在留カードは在留に関する許可に際して法務大臣が交付する文書であり、外国人の身分関係、在留資格や就労の可否を証明する公的な証明書として機能するものでございます。
　このように、在留カードは法務大臣が交付する公的な証明書でありますので、運転免許証と同様に、社会生活上のさまざまな場面で住居地や年齢等を証明する身分証明書としても利用されることが想定され、それによって外国人の生活における利便性が向上することを期待しております。
○神崎委員　次に、外国人研修制度の見直しについてお尋ねをいたします。
　外国人研修・技能実習制度は、開発途上にあります国々に対して技術、技能の移転を図り、それぞれの国の経済発展を担う人づくりに資することを目的といたしておりますけれども、実態は、崇高な理念とは違って、余りにもかけ離れていると言わざるを得ないわけであります。違法行為、時間外労働、低賃金、暴力、セクハラ、パスポートの取り上げなど、いろいろなことが行われております。
　一つは、受け入れ機関の不正行為などに対しては、研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針で運用されております。不適正な行為を行った機関には研修生の受け入れを三年間停止する措置を講じておりますけれども、研修生保護のための法律はありません。研修生、技能実習生が不利益を受けることだけになっているのが現状であります。
　二〇〇八年三月二十五日の閣議決定で、受け入れ機関が不正行為の認定を受けた場合及び受け入れ機関の倒産等により研修・技能実習が継続できない場合には、他の機関に受け入れられる場合には引き続き在留が認められる、また、他の受け入れ機関において研修・技能実習を継続できるよう受け入れ機関の開拓を行う仕組みを構築することが決定されているわけであります。その後、この点、どのように具体的な取り組みがなされたのか、お伺いをいたします。
○西川政府参考人　入国管理局といたしましては、受け入れ機関の不正行為によって、研修生や技能実習生に責めがないにもかかわらず途中帰国しなければならない等の不利益を受けることがないよう、十分に配慮した対応が必要であるというふうに考えております。
　当初の受け入れ機関での研修の継続ができない場合は、当該受け入れ機関に対して、研修・技能実習を継続するための新たな受け入れ機関を探すよう指導を行っているところでありますし、また、新たな受け入れ機関を探すための期間が必要であるという場合につきましては、研修生、技能実習生から在留期間更新または在留資格変更の申請があった場合には、これに柔軟に対応することとしているところでございます。
　また、この場合の新たな受け入れ機関の研修生の人数要件については、基準省令等を画一的に適用することなく、適正な研修の実施を阻害しない範囲内で柔軟に認めることとし、これを地方入国管理局に対して指示しております。
○神崎委員　現在、世界的な大不況の中にあるわけでありますけれども、その大不況の中で、研修・技能実習の継続ができない事例もあると思います。これに対してどのように対応されているのか、また、研修・実習生の途中帰国はどのくらいいるのか、お伺いをいたします。
○西川政府参考人　まず、数の問題でございますけれども、地方入国管理局に対し、受け入れ機関の倒産、事業縮小等により帰国した旨の報告のあった研修生、技能実習生の数は、昨年十月から本年二月までの間に一千五百二名となっております。
　この研修生、技能実習生につきましても、本人らの責めによらず研修・技能実習の期間を全うすることができないということで、まことに気の毒な立場ということになります。先ほど、不正行為のところで申し上げたとおり、受け入れ団体や企業に対して、新たな受け入れ先の確保に努めるよう指導しております。この場合、新たな受け入れ機関を探すため期間が必要であるとして、研修生、技能実習生から在留期間更新または在留資格変更の申請があった場合には、これに柔軟に対応して、できるだけ次の行き先を探すということをさせているということでございます。（神崎委員「あと、途中帰国。研修・実習生の途中帰国が今のあれですか」と呼ぶ）
　冒頭に申し上げました、昨年十月から本年二月まで、受け入れ機関の倒産、事業縮小等により帰国した研修生、技能実習生の数は千五百二人です。
○神崎委員　昨年十月からこの二月までに千五百二名の者が途中帰国したということでありますけれども、これらの実習生等は、来日するために七十万円から百万円程度の借金をしているけれども、途中で帰るとしますと、借金しか残らないわけでございます。
　在留期間中は、研修・技能実習を受ける機会を国としてやはり保障すべきではないかというふうに考えます。場合によっては他の職種への移転を認める方向で考えてはどうかと考えますが、どうでしょうか。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、入国管理局としましても、受け入れ先の倒産、事業の縮小等の事情によって、研修生、技能実習生の責めに帰さない理由によってこれらを継続することができない場合については、できるだけ研修・技能実習を継続できるような措置を考えているということでございます。
　例えばでございますが、同一職種であれば、類似する他の作業であっても、適正な研修・技能実習の実施が見込まれることを条件として移籍を認めるというような取り扱いをしております。
　これも一例でございますけれども、例えば、旧受け入れ機関で紳士服製造の研修が行われていたけれども、新受け入れ機関では婦人子供服製造の研修が行われたというような事例について認めた経緯がございますので、職種、作業の問題につきましても柔軟に解しまして、できるだけ研修・技能実習を継続させる方法で対応してまいりたいというふうに考えております。