Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（戸塚誠君）　お答えいたします。
　まず、私どもが現在必要だと考えておりますのは、現在動いております各システムでございますが、これにつきましてその利用をきちっとやっていただくというのがまず大事だと思います。このために、利用状況の調査をすべてのシステムにつきまして実施してございます。利用実態が低調なところにつきましては、利用の計画を提出させまして、その後、さらに、その履行の状況を報告させまして、そこが改善されていないというような場合がもしありましたら、補助金の返還も視野に入れまして、厳しくここを指導いたしまして抜本的な改善を図らせたいというふうに思います。
　その上ででございますが、一律に全般的な利用実績の報告を求めるよりも、より効率的、効果的なチェックを行っていきたいということで、今回の利用状況調査の結果で利用状況が低調であったシステム、ここにつきましては重点的に、報告を求めることもよろしいかと思いますが、より実効性を上げるために総合通信局に随時、実地に調査をさせまして、本当に動いているかどうかの確認をしていきたいというふうに思っております。
　もちろん、必要に応じまして本省としましても利用状況の調査を行うなどして、十分利用されるよう厳しく指導してまいりたいというふうに考えております。
○外山斎君　ということは、盛り込む意思はないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（戸塚誠君）　今のところは、今申し上げた形で改善を厳しく図ってまいりたいというふうに考えております。
○外山斎君　大臣、私は交付要綱に利用実績を義務付けたりする方がいいと思うのですが、大臣はどのように考えておられますか。私は、これを盛り込まなかったらこのような問題というものは何度も何度も繰り返されるのではないかと思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　補助金交付要綱というのは、ありとあらゆる補助金を出すときに必ず作るものでございますが、そこに利用実績の報告を求めるようなことを書くという例があるのかどうかが私にはちょっとよく分からないんですが、例えば、補助金交付要綱、今定額給付金もそうですが、どういうふうなペースでどんなふうに配ったかという報告を求めるようなことは書いていないと思うんですが。だから、そういうやり方があるのかどうか私分かりませんので、確たる答えはできません。ただ、補助金交付要綱にはそういうことを書けないとするならば、補助金交付要綱を作って実際に補助金を出す場合に、よほど厳しく状況を調査したり自治体の話を聞かなければ補助金は交付できないということになると思うんですが。
　今、事務方からちょっと答弁があると思います。
○政府参考人（戸塚誠君）　補足させていただきます。
　もちろん、このような調査を行った結果、また随時、総合通信局に調査をさせたいと思っておりますが、その結果を見て、委員御指摘のような形で利用実績をすべてのシステムについて求めるような形がよろしければ、もちろんそういうことも含めてまた考えていきたいというふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　また、補助金全般の話でいえば、政府各省庁が出している補助金が期待される政策目標効果を上げているかどうかという点について第三者評価を受けるべきと考えるわけでありますが、行政評価局に確認したところでは、補助金全般となると数も多く困難であるとのことでした。ただし、基本的には、一度補助金の総点検をして、すべての補助金の行政評価、政策評価を行うことが必要なのではないかと考えます。その上で継続、廃止などを決定するべきだと思うわけでありますが。
　利用実績がほとんどない補助事業に対して税金を使う構図ができてしまっているのは、やはり国が施策のメニューを決めて、その範囲で応じているところには税金を何分の一か入れて補助する、国に認可をもらうという上下関係と、国が内容を決めてしまう使い勝手の悪さがあるのだと思います。
　民主党は補助金の全廃と一括交付金を掲げておりますので、この制度に変更できれば、需要のない補助事業に税金を投入し、挙げ句にはやっぱり要らなかったということは起きないと思います。
　現政府がそうでないとしても、例えば補助金適正化法第七条、補助金等の交付の条件の第三項では、各省庁の長が法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することを妨げるものではないと書いてありますから、事業実施後の利用実績の報告を求めるという条件を付けることは総務大臣の権限で認められているわけであります。また、補助金適正化法施行令では、第四条、事業完了後においても従うべき条件において、各省庁の長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要がある場合には、その交付の条件として、補助事業等の完了後においても従うべき事項を定めるものとするとなっているのであって、補助金交付の目的の達成のために完了後も利用実績を上げる努力と報告をするようにという条件を付けることが可能なわけであります。
　これらを怠っているのは私は政府の怠慢ではないかと思いますが、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先ほど申し上げましたように、これは、今委員が読まれた部分をお聞きいたしておりましても、余り使ってもらえていないもの、そういうテレビ会議システムにずっと補助をし続けてきたことについては真剣に反省しなくちゃならないと思うし、その反省というのは、当然何らかの確認の責任を怠ったと、そういう部分があることは率直に認めた方がいいと私は今思っております。率直に認めなければ真の反省になりませんから、今後同じようなことがないように、それは会計検査院の指摘を待つ前に我々がまずきちんとできることが一番だと、こんなふうに今感想を持ちます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　会計検査院の再三の指摘によりテレビ会議装置は補助金の補助の対象から除外されることになったわけでありますが、私は、除外になったから終わるものだとは思っておりません。せっかくやはり、私はこのシステム自体はいいシステムだと思いますので、設置したからにはこれをやはり利用を促進するような努力というものを総務省にしていただかないといけないわけでありますので、そこのところを総務省にもお願いを申し上げます。
　それでは、続いて次の質問に移らせていただきますが、昨年新聞等でも大々的に報じられた自治体における不正経理についてお尋ねをいたします。
　会計検査院が無作為に全国十二道府県で国の補助金が使われている事業を調べたら、残念なことながら、十二道府県すべてで不正が明るみになりました。普通に考えれば、十二件調べて十二件出てくる、一〇〇％の的中率であったわけでありますから、これは氷山の一角なのではないかと考えますが、大臣はこのような状況をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方公共団体において、多少たちが余り良くないというんでしょうか、預け等の不適正な経理処理が行われておったと。これは地方行政全体に対する国民の信頼を損なうものであって、一番困るのは、委員ね、これから地方分権の時代だということで、私は地方分権というのは、道州制をやるかどうかは別にして、よく地方分権というと国の出先機関はどうなるんだとすぐマスコミにはそう聞かれるけれども、そうじゃない。地方分権というのは国の権限を地方に移すことだ。権限を移せば人材も移るでしょうけれども、当然税財源も移さなければできるわけない。
　そうやって国の役割を限定的に縮小し、地方により大きな権限を与えようと、これを一生懸命頑張ろうとしているときに、あなたの言う地方公共団体というのはみんな不正経理やっているんだよと、こう言われると地方分権の流れに著しく水を差されるような、そんな思いがいたしまして、外山委員おっしゃったように十二道府県調べたら全部に見付かったということですから、言わば十二打数十二安打ですよね。こういう強打者がいると四十七打数で何安打ぐらいの打率なのかなと、こういうふうに考えてしまうのは当然のことでございますので、総務省としては、四十七都道府県引く十二は三十五ですから、三十五都府県における取りあえずは自主的な内部調査を実施するように言いまして、その調査状況はどうかと、こういうことでやりましたところ、十府県において不適正な経理処理が確認された旨報告を受けたところでございます。
　ですが、事務次官通知等は出しておりますが、いまだに調査中とか調査が終わっていないとか、調査するか未定あるいは調査する予定なしというところもあるわけでございまして、これはもう少し厳しくやった方がいいなと、正直思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私が一つ疑問に思うのは、会計検査院が調査すると不正が出てくるが、各自治体が行っている監査ではこうした不正は明るみに出ない。愛知県と京都府は、おととし会計検査院に対して内部調査をしたが不適正な経理はないと報告していたわけであります。今回の不適正経理は、一言で不適正経理と言っても物品購入等に関するものだけで何種類かに分けられます。預け金、一括払い、差し替え、翌年度納入、前年度納入、すべて許されるわけではありませんが、特に預けに関しては私はこれは悪質だなと思うわけであります。
　これは、業者に架空取引を指示するなどして、契約した物品が納入されていないのに納入されたとする虚偽の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させ、後日これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたものです。業者が保管する仕組みであり、通帳などが役所にないため、自治体が行う通常の監査では露見しにくいということです。また、この手法を使われると、書類上でよほどの不自然がない限り見抜けないと聞いております。こういった手法だったわけでありますが、会計検査院は見抜いているわけであります。
　なぜ自治体の監査では見抜けないのか。自治体はふだんどんな監査を行っているのでしょうか。総務省の方にお伺いします。
○政府参考人（久元喜造君）　自らの内部調査の結果不適正な経理処理がなかったとしていた道府県が、会計検査院の検査結果によって不適正な経理処理を指摘されたということは大変これ遺憾なことであるというふうに考えております。
　こういう事態を防止するためには、地方公共団体の内部の調査、また内部の牽制のシステムといったようなことが非常に重要でありますけれども、やはり監査委員が適正な職責を果たしていくということが極めて重要であろうかというふうに存じます。
　ただ、この監査委員の様々行っております検査、例えば例月検査などを行った結果、今まさに委員が御指摘になりましたように、組織ぐるみでそのような書類の改ざんをしたということであれば見抜けないケースが出てまいります。したがいまして、やはり監査委員がより高い専門性、独立性を持ったような形で監査を行っていくということと、それからそのような組織ぐるみの隠ぺいの結果というものがやはり重大な結果を招来する、つまり事後における関係職員の処分といったことも厳正に行って、事後処理をきちんと行っていくということが重要であろうかと考えております。
　いずれにいたしましても、監査委員が今回明らかになった不適正な処理の結果十分な職責を果たし得なかったということは事実でありますので、地方制度調査会におきましてこの監査委員の専門性、独立性、またより迅速で効果的な事務を執行するような方法がないか現在検討が行われているところでありまして、その結果を踏まえ、総務省としても必要な対応をしていきたいと考えております。
○外山斎君　私が聞いているのは今後の話ではなくて、会計検査院がこういう預けといった巧妙な手口を見抜けたのに各自治体は見抜くことができなかった。だから、ふだんどんな監査というものを、これはちょっと総務省に聞くのは場違いなのかもしれませんけど、大体ふだん普通の自治体がどのような監査を行っていて見抜けなかったというのを総務省の方は考えているのでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　監査委員が行っております監査は、大きく分けまして、自らの権限、自らの判断に基づいて行う監査のほかに、例えば住民監査請求や議会からの要請によって行う二つの分野に分かれようかと思います。特に、前者の監査につきましては、例月出納検査というふうに毎月行っているもの、それから年に一回行っております監査といったようなものが中心部分を成しております。
　どうして不正経理が見抜けなかったかということにつきましては、これ実は様々な要因がそれぞれ団体によって違っているのではないかというふうに思われます。この十二道府県の実際の不正経理の金額というものも、相当多額に上っております団体とそうじゃない団体もありまして、これは状況様々であろうかというふうに思いまして、一概にどういう理由で監査委員が見抜けなかったのかということにつきましては私ども承知をしておりませんけれども、いずれにいたしましても、今回こういう事態が発生したということにつきましては、監査委員の職責のやり方に全体的に見て問題があったというふうに思いますし、また制度面で改善すべきところにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後改善の方向を私どもも検討しているということでございます。
○外山斎君　各自治体によって一概に言えないというのはあるのかもしれませんが、やはりこの預けに関しては、額の問題ではなく、会計検査院は見抜けた、しかし各自治体は見抜けなかったという事実があるわけですよね。
　そこで、ちょっと会計検査院にお尋ねいたしますが、その内部調査、各自治体の監査では見抜けなかったものがなぜ会計検査院は見抜けたのか。どのようにしてこの手法、預けという手法、巧妙な手法で行われた不正経理を発見することができたのでしょうか。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねにございましたように、会計検査院が昨年指摘しました十二道府県のうち、一部の府県におきましては本院の会計検査前に内部調査を行い、その結果不適切な経理処理はなかったとしていたと承知しております。
　会計検査院は、昨年の十二道府県の検査におきまして、道府県の会計処理を確認するにとどまらず、様々な検査手法を取りながら実地検査を行っております。このことが預け等の事態が判明したことにつながったと考えているところでございます。
○外山斎君　私もこの質問する前に会計検査院の人に部屋に来てもらっていろいろ話を聞いたわけですが、自治体に行く前にその自治体に対していろいろ資料を出してもらう、その業者の方の領収書も含めてすべて出してもらって、それでいろいろ見ていって不正が見抜けたと言われていたんですけれども、その業者の帳簿なりなんなりというのを本当は各自治体が調べようと思ったらできていたはずなのに、そこを怠っていたのが私は一つの原因なのじゃないかなとは思うんですよ。
　それで、先ほどから私が聞いているのは、なぜ会計検査院が見抜けるのに普通の各自治体の監査や内部調査では見抜けなかったのか。だから、どのようにふだん自治体が監査や内部調査をやっているのかなというのを聞きたかったわけです。そこがどこか各自治体の、いいかげんという言い方は適切でないのかもしれませんけれども、どこかにその監査や内部調査をする上でいいかげんなところがあるのではないかなというのをひとつちょっと指摘をしておきたいと思います。
　それでは、昨年十一月一日に、毎日新聞の記事によりますと、奈良県の荒井知事は、各地方で統一的な基準で検査するのが望ましく、検査院の基準が一番基本、調査では不徹底とされる可能性があると述べたということであります。監査では見抜けず、内部調査でも不徹底とされるかもしれないと言っているのであり、現在の各地方自治体の監査や内部調査の在り方では不正は見付からないと知事が認めてしまっておるわけでありますが、その上で会計検査院の基準で検査することが基本とのことですから、監査委員制度が実効性あるものとはなっていないわけであります。監査委員制度も専門的な知見がある方を委員に任じることも求められている一方で、議員が就任しているのも多くなっております。
　現在、監査機能の強化について地方制度調査会の方で研究されているということでありますが、監査委員事務局の問題、これは事務局を民間に委託した方がいいのではないかと個人的には思うのですが、そのほかにも各地方公共団体が監査する際の統一した監査基準というものを検査院の基準を参考に作成して、都道府県や政令指定都市はこの基準で監査を行えばよいでしょうし、もっと規模の小さな市区町村については弾力的な基準というか標準を定めて参考にしてもらえばよいのではないかと思います。
　地方分権の時代ですから、基準を総務省が作って地方に示すことには異論があるのかもしれませんが、国の補助金の使途なども関係することから検討すべきではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方分権といいましても、補助金あるいは交付金ということもある、負担金ということもあるかもしれませんが、国のお金が地方自治体に行ってどう使われるかというのは大変大きな問題でございますから、これはある程度統一的な基準があって、各地方公共団体がきちんと監査をやればいいというふうに考えておりますし、現在、地方制度調査会でより有効な監査制度の在り方について議論をお願いをしているところでございます。現在、外部監査が義務付けられておりますのは都道府県と政令市と中核市だと思っておりますけれども、じゃ一般の市の場合はどうなのかというようなことも今後は議論をする必要があるだろうと。
　やはり国のお金が地方に行くわけですから、これはきちんと使われていなければならないわけで、結局、自主的な調査とか内部的な監査のようなものには当然限界があるわけでございまして、これはやみ専従の件で非常に総務省としては痛い目に遭っているわけで、それは各省にやみ専従はあるかないか、過去あったのか、今はあるのかないのかというと、全部ないと答えてきて、ちょっと疑わしいと言ったのが農水省と厚生省の二つしかなかった。もう一回調べさせたら、まあちょぼっとあったとかなかったとかと。ところが、実態は物すごくあったということになってくると、じゃ、省庁の内部的にあるかないかと我々総務省が聞いたことは一体どうなってしまったのかということでまたやり直しを命ずるわけでございますけれども、命ずるというのはいけないのかな、やり直しをしてもらうことにしましたけれども。
　ですから、監査についても同じなんだと思います。やはり委員が度々指摘されておられますように、その自治体での監査では問題がなかった、ところが会計検査院が厳しくやったら預けが出てきたというのは決して望ましいことではありませんから、会計検査院がいつ来ても大丈夫のような監査というのをどうすればいいかということは常に研究しなければいけないところであろうと思うし、そうした点については私はある程度統一的な基準があって構わないと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　今回の会計検査院の報告を受けて、総務省事務次官名で各都道府県知事と各政令指定都市の市長に対して昨年十一月十二日に通知を出されております。その通知を出す二年前にもやはり事務次官名で同じような通知を出しているわけでありますが、先ほどのテレビ会議装置の件もそうでしたが、通知を出しても改善されないということが、これはもうテレビ会議装置だけじゃなくてこの不正経理でも起こっているわけですよね。
　だから、その総務省が出している通知というものが各地方自治体に余り効果がないんじゃないか、その通知を出しただけで終わっているんだと思いますが、そこを改善していかないことには、先ほどのテレビ会議装置の問題でもこの不正経理の問題でも本質的な問題の解決にはならないと思うわけでありますので、そこ辺りの指導を総務省としても徹底的に指導していただけたらと思っております。
　そして、先ほど大臣も言われましたが、十二道府県以外の三十都道府県に対して、これはアンケートで毎日新聞や共同通信も調査をしているわけでありますが、このような状況でありながら調査をしないという自治体があるわけであります。それに対して大臣はどう思われるのか、お答えください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　率直に言って、私も、調査する予定がないとは一体何だと。もっとも、総務省と地方公共団体の関係というのは、私まだ全部把握できるような能力もありません。礒崎先生のように長く役所にいれば全部分かっているんでしょうけれども、結局、基本的には要請とか技術的な助言とかということが中心になりますから、そう簡単に命令を発するようなそういう関係にはないわけで、その調査を行う予定がないという団体が何で四つあるんだと私も激しく怒ったわけですね。
　そうしましたら、もらった回答は、昨年の十一月に会計検査院がお見えになったようでございまして、それで検査が今実施されておりまして、その結果を待っているという広島県、それから過去いろいろ問題がいっぱいあって指摘をされて、不適正経理の問題を契機に既に再発防止策の策定をやったんだから大丈夫だと言っているところが宮城県、私の地元の福岡県、長崎県と、こういうふうになっているわけでございまして、何となくそういうふうに聞くともっともに聞こえますけれども、しかし都道府県は全部で四十七なんでございますので、やはり、おれたちは大丈夫だから、いろいろ過去問題あったけどこれを克服したので大丈夫だからもう調査しないというのをそのまま認めていいのかどうかというのは私はやや疑問があるのではないかと、そういうふうに思います。
　ですから、内部調査を行わないと答えた四つの地方公共団体も、少なくとも事務次官名の通知、十一月十二日です、昨年の、これはいろいろ書いてありますけど、それを、十分にその趣旨を踏まえて交付金の取扱いの適正化に全力で取り組んでもらいたいと考えております。
　ただ、正直言って、広島県は今現在会計検査院がやっておられるようですからあれですが、過去問題があって克服したからもうやらないで済むとは私は思いません。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　このテレビ会議装置の問題にしても不正経理の問題にしても何が問題かというと、補助金そのものに問題があるのではないか。使い方が縛られていて各自治体にとっては使いにくい、そして余ったとしても、それを返金すると翌年度の予算で削られるおそれもあるということで、なかなか各地方自治体はこういった補助金の無駄遣い、いわゆる無駄遣いと言われているものに関してなかなか改善ができないのだと思います。
　こうした補助金はやはり私はなくしていくべきものだと思いますし、先ほども言いましたが、民主党が提案しているように、補助金を全廃して一括交付金のような、地方にとって使い勝手が良いものにしていく、又は補助金改革、地方分権を進めて地方に財源と権限を移し、補助金はやはり全廃することにするのか、どちらかにしていった方がいいと思います。このような補助金改革が求められていると思いますので、こうした流れに沿って是非総務省また政府には取り組んでいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○委員長（家西悟君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
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○吉川沙織君　民主党の吉川沙織でございます。決算委員会では初めて質疑に立たせていただくことになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、消防防災体制の充実と国民保護体制の整備という側面から質問をさせていただきたいと考えております。
　当初は、政策評価に重点を置いて質問をさせていただく予定でありましたが、先週の災害対策特別委員会で、総務省消防庁が運用している全国瞬時警報システム、Ｊアラートに関する質問をさせていただいたこと、そして今回の北朝鮮の長距離弾道ミサイルの事案があったことから、主に国民保護体制の整備という観点から質問をさせていただきます。
　全国瞬時警報システム、Ｊアラートに関しては、今回の事案で少し取り上げられたということもあり、今日いらっしゃる委員各位でも御存じの委員もいらっしゃると思いますが、これは平成十九年二月から運用開始されているシステムです。全国瞬時警報システムとその名前が示すとおり、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を人工衛星を用いて送信し、市区町村の防災行政無線を自動起動することにより住民に緊急情報を瞬時に伝達するものです。
　先週の災害特で質問をさせていただいた際の整備状況によりますと、市区町村では二百二十三でＪアラートの受信環境のみがあります。そのうち百三十八市区町村で防災行政無線の自動起動が可能となっており、住民へ瞬時に情報伝達が可能となっていますが、これでも市区町村全体の一〇％程度の整備状況です。
　ちなみに、今回の事案で長距離弾道ミサイルと見られる飛翔体が通過したと見られる秋田県の整備状況はゼロであり、今回Ｊアラートの使用は見送られたという経緯がありました。
　そこで、平成二十一年度見込みを含めた全国瞬時警報システムに係る総事業費、これ地方負担分も含みますが、総事業費に関して消防庁と内閣官房それぞれに対してお伺いいたします。
○政府参考人（櫻井修一君）　お尋ねの官邸からの緊急情報ネットワーク、いわゆる、失礼しました、Ｊアラートでしたね。失礼しました。
○政府参考人（幸田雅治君）　地方負担分も含めてこれまでＪアラートにどのぐらいの費用が掛かったかという御質問でございます。
　Ｊアラートにつきましては、総務省消防庁で実施している実証実験、それからシステム構築等の事業費の総額は五億四千二百万でございます。地方公共団体の事業費については一概にお答えすることは難しいわけですけれども、地方公共団体が実施する受信設備等の事業費についての平均的な額で試算いたしますと、総額は約二十三億円となります。
　なお、二十一年四月一日時点で新たにシステムを導入した市町村等もございまして、その時点では、同報無線、コミュニティーＦＭ等の自動起動の市町村は二百十一市町村となっております。
○吉川沙織君　内閣官房。
○政府参考人（櫻井修一君）　申し訳ありませんでした。委員長、済みません。申し訳ありません。
　官邸からの緊急情報ネットワーク、いわゆるエムネットの整備につきましては、平成十七年度から……（発言する者あり）Ｊアラート。Ｊアラート、すべて消防庁の予算で実施しておりますので、内閣官房の方で予算計上はございません。
○吉川沙織君　平成十九年度の内閣官房の予算案の内示を拝見いたしますと、情報システムの改善として、Ｊアラートを活用した情報ネットワークの整備充実を図るため、Ｊアラートと官邸からの緊急情報ネットワークとの総合的な運用が可能となるよう所要の整備を行うという項目がございましたので、内閣官房の方でも、Ｊアラートのシステム図を見ると内閣官房と区切られている場所がありました。事前に通告しておりましたのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（櫻井修一君）　大変、度々申し訳ありませんでした。申し訳ありません。
　Ｊアラートの整備と先ほど再三私申し上げましたエムネット、これにつきましては一緒に整備していますので、Ｊアラート分を取り上げてというよりは、むしろ官邸全体の緊急情報ネットワークといたしまして予算計上しておるところでございます。
○吉川沙織君　内閣官房分をお教えくださいというふうに先週金曜日に通告をしておりますので、もう今これ以上お伺いしても時間の無駄になりますのでお伺いいたしませんが。
　総事業費という形で今消防庁さんの方からは丁寧にお答えをいただきました。ただ、今お答えいただいた中に、国民保護制度普及啓発ＤＶＤの作成費ですとか、ＬＡＳＣＯＭ、財団法人自治体衛星通信機構に対する各自治体の負担金分、分担金ですね、ちなみにここの理事長は前消防庁長官でいらっしゃいますけれども、そのお金ですとか、実証実験の費用はすべて入っているものと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（幸田雅治君）　実証実験は、今ＬＡＳＣＯＭが実施をしている経費というのは消防庁の経費ではございませんので、一緒に実験をするという部分はございますけれども、先ほど私がお答えいたしましたのは消防庁としての使った経費ということでございます。
○吉川沙織君　消防庁ということでお答えをいただいた。ただ、ＬＡＳＣＯＭに対しては都道府県の分担金がほぼ九割ぐらい占めており、しかも消防庁からもお金が行っているということですので、またこれは別の機会にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　続きまして、これまでのこの分野の政策に対する見解についてお伺いをしたいと思います。
　消防防災体制や国民保護体制に対する政策評価ですが、これまでの事業評価に対して少し拝見をさせていただきました。その評価ですと、それなりに目標が達成されていたり事業の必要性に関して説いたりされているものが多くありましたが、これらの評価に対する見解をお伺いいたします。
○政府参考人（幸田雅治君）　お答えいたします。
　消防庁の平成二十年度主要政策に係る評価書におきまして、国民保護法制の整備といたしましては、国民保護訓練の実施、情報伝達・提供手段の整備について評価をしているところでございます。
　国民保護訓練につきましては、平素から様々な事態を想定した実践的な訓練を行いまして、国民保護措置に対する対処能力の向上、関係機関との連携の強化を図ることの有効性があると評価をしているところでございます。
　また、情報伝達・提供手段につきましては、市町村防災行政無線、今委員からお話ございました全国瞬時警報システム、Ｊアラート及び安否情報システムを整備することが有事の際迅速かつ確実に情報を伝えるということが可能になるということで、住民の生命を守り、避難住民支援のために極めて有効な施策であると評価されているところでございます。
○吉川沙織君　平成十七年の実績評価書によれば、同報系の市町村防災行政無線、これは、Ｊアラートで流したときに自動起動するためにはこれがないと駄目なんですが、平成十七年度の実績評価では着実に増加、平成十八年度の実績評価書を拝見するとこれまた着実に増加、平成十九年度の実績評価書に関しても着実に増加、でもちょっとずつしか増えていません。平成二十年度主要な政策に係る評価書要旨というものを拝見いたしますと、市町村防災行政無線や全国瞬時警報システムの整備を着実に推進をしている。しかも、効率性という側面で書かれているところを拝見いたしますと、市町村防災行政無線、全国瞬時警報システム、Ｊアラート、安否情報システムなどの情報伝達・提供手段を整備することで、効率よく迅速かつ確実な情報を国民に伝達、提供することが可能となっている。といっても、今回使われなかったわけですが、結局、着実に増加や推進との文言が散見をされますが、まだまだということに違いないと思います。
　現在の日本の政策評価では、第一義的にはそれぞれ担当した担当府省が行うこととなっているため、厳しい評価はなかなかできないのが現状であると思います。そこで、行政評価局長にお伺いいたします。
　我が国の評価制度は強制された自己評価と表現されることもありますが、平成二十年度の評価、つまりこれから概算要求の時期にかけて行われる評価からは予算と決算との連携が行われることになっています。このことから、成果を意識した事業執行ができるということ、透明性や情報公開が進むことを踏まえ、得られた結果から無駄を省くことになり、政策転換や政策の見直しにつながることになると考えます。これにより見込める改善効果に対する見解があればお伺いいたします。
○政府参考人（関有一君）　政策評価法におきましては、評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならないということ、それから、評価の結果につきまして、予算の作成において適切な活用が図られるよう努めなければならないと規定をされているところでございます。
　御指摘のとおり、政策評価と予算、決算の連携ということでございますけれども、経済財政改革の基本方針二〇〇七、これは骨太方針でございますけれども、そこで予算書、決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを対応させる見直しを平成二十年度予算から実施しているところでございます。これによりまして、政策ごとに予算、決算とその成果を比較対照することが可能となりますので、事後的な評価が行いやすくなるものと考えております。
　平成二十年度予算に係る政策についての事後評価は今年度から、まさに今から実施されるということになるわけでございますけれども、今後、行政機関において事後評価が行われていく中で、政策評価と予算、決算の連携の成果、これを着実に積み重ねていくことが大切だと思っております。
　総務省といたしましても、政策評価と予算、決算の連携強化を推進すべく、例年九月ごろでございますけれども、政策評価結果の予算要求等への反映状況を取りまとめまして、これを公表しております。また、各行政機関の取組の好事例ということでこんな資料も作りまして、関係省庁の参考にしてもらうということで、全体といたしまして政策評価制度が更に充実するように努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○吉川沙織君　予算と決算の連携を政策評価にも反映させるというのはかねてからの課題でしたので、今回の評価からそれが反映をされるということですので、これからその取組の反映状況や無駄がどういうふうに省かれたか、また政策転換がどのように行われたかということはまた次の機会にお伺いをさせていただければと思います。
　話を戻しまして、市町村の防災行政無線の整備が進まない理由についてお伺いをしたいと思います。
　全国瞬時警報システム、Ｊアラートの使用の前提となる市町村の防災行政無線の平成二十年三月末の整備率は七五・五％であり、平成十九年三月末から〇・三％しか増加をしていない状況にあります。
　総務省は、市町村防災行政無線の整備のために防災基盤整備事業という形で財政支援措置を行っていらっしゃいますが、市町村防災行政無線の整備が進まない理由はどこにあるとお考えか、お伺いしたいと思います。
　先週、四月一日の災害対策特別委員会で防災担当大臣に御答弁いただきましたが、所管は総務大臣ですので、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一昨日、昨日と私、安保会議のメンバーでございますので、昨日の十一時半の飛翔体の発射まではずっと禁足状態、待機をいたしておったわけでございます。その間にいろいろな状況がありましたけれども、まず、Ｊアラートは使わないということが随分早めに発表されておったようでございます。Ｊアラートについては、委員お話しのような整備状況でございます。
　昨日はエムネットが使われたわけでございますが、実はエムネットというのは全部の市区町村に行くものではありません。しかも、私、今朝実は福岡から東京へ戻ったんですが、ですから、西日本新聞には大きく出ておりまして、たしか三市町村辺りでは、この何かパスワードを知らなかったとか、あるいはいろいろあって、これ機能しておりません。ところが、消防庁から都道府県を経由したファクスは、これは全市町村に行くわけでございまして、それを使って昨日防災行政無線放送が行われました。これは、秋田県と岩手県で二十二自治体で使われたというふうに聞いております。
　そういう防災行政無線なのでございますが、委員おっしゃるとおり、平成十四年度末で六六％、平成十九年度末で七五％と、五年間で九ポイントの整備の増加でございますけれども、非常にのろい、カタツムリのような歩みになっているのは事実でございます。これ、平成十七年度以降、財政状況の悪化などＣＰＳが鈍化するなどの課題があるようでございまして、そこで地方債と普通交付税の措置で財政支援をするということ、あるいはより安価な整備方式を助言するなどによって強く働きかけていきたいと思っておりますが、現在まで様々な、一番大きな原因は財政状況なのでございましょうが、非常にこの進捗状況が良くなかったことは率直に認めて、今後この改善に努めていきたいと、こう考えております。
○吉川沙織君　今お詳しく答弁をいただきましたが、時間の関係ございますので、質問をしたことにお答えいただけると本当に有り難いと思います。
　今、鳩山総務大臣から、いろんな背景も付け加えていただいて御答弁をいただきました。昨日、岩手と秋田で、これ二十二市町村で防災行政無線が使われたということは今初めて私存じ上げましたが、その前の報道によりますと、秋田市では防災行政無線がなく、消防車が二百台ぐらい出てその内容を走り回って伝えるが、結局内閣官房長官から平常どおりの生活を送ってくださいという発表があって、もう何もしないことに決めたというような報道もありましたので、この二十二市町村の中で大きい都市部が含まれていたかというところは調べてみる必要があるのではないかと思います。
　そしてまた、今総務大臣から、防災行政無線の整備率の推移について御説明いただきました。五年前の平成十五年三月末六六・八％、平成十六年三月末六七・八％、平成十七年三月末は七〇・一％、平成十八年末は七四・六％、平成十九年末は七五・二、そして平成二十年三月末は七五・五％となっており、年々確かに上昇をしているようです。
　評価書には折れ線グラフでこの整備率が書いてありましたので、ちょっと気になってその母数というものを調べてみました。この時期は、全国的に平成の大合併が進められた時期とも重なります。整備率というものは、整備済み団体数の市町村数に占める割合ですから、母数である市町村数が減少すれば、相対的に整備率は上昇するのではないかと思います。実際、市町村合併の推進により市町村数が激減した時期における整備率というものを見ますと、平成十七年三月末では前年から二・三％増、平成十八年三月末では四・五ポイント増と、高い伸びを示しています。
　一方で、市町村合併が急速に進められた時期以外の言わば平常時においては、整備率はほとんど残念ながら変わっていません。整備していない市町村が整備済みの市町村に吸収合併された場合でも、数字上は整備率が上がることになります。しかし、整備済みとされている地方団体においても、実態としては地域全体に整備が行き渡っていると言い難いと思います。
　消防防災行政は住民の、国民の命、安全、安心にかかわることであり、現状を正しく把握した上で議論をすることがとりわけ求められる行政分野であると思います。しかし、防災行政無線の整備状況については、見せかけにすぎない数字だけが独り歩きし、実態を伴っていないように思われます。これは非常に危険なことではないかと思います。
　消防庁は実態を踏まえた整備状況を調査、公表すべきであると考えますが、御見解があればお願いします。
○政府参考人（幸田雅治君）　今委員御指摘ございました市町村合併との関係ということ自身については、そこを分析をしているわけではございません。ただ、五年間で九ポイントの整備ということを先ほど大臣申し上げましたけれども、着実に年々上がってきているという状況ではありますが、不十分であるということにつきましては私どもも認識をしているところでございまして、積極的な整備の促進については更に努力していきたいと考えております。
○吉川沙織君　二〇〇七年十二月の地方紙の報道によると、このような声が紹介されていました。合併した自治体では整備状況の違いからスピーカーが地域に偏在するようになったことも影響し、特定地域だけの住民を助けることになり、未整備地域から抗議されるとの悩みも町村などから消防庁に寄せられているという報道がございました。
　国民の命を守るという観点から消防庁は、再度お伺いいたします、実態を踏まえた整備状況を調査すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　今委員御指摘ございましたように、市町村数で現在把握しておりますので、市町村の中の一部の地域だけ防災行政無線が整備されているというものもカウントされているということは事実でございます。そういう意味で、全国的な整備の促進と併せまして、今委員の御指摘の点について検討させていただきたいと思います。
○吉川沙織君　是非検討を進めていただければと思います。国民の命にかかわることですから、是非お願いします。
　さて、市町村の防災行政無線は地域住民の、今申し上げたとおり、命を守るために一刻も早く整備をしなければいけませんが、自治体財政は厳しい状況です。このような中、今後は市町村防災行政無線もできるだけ早期にデジタル化するということが、地デジ同様国の方針となっており、地方にとって一層の負担となることが考えられます。
　今申し上げたとおり、同報系の防災行政無線ですら整備されていない市区町村がいまだに数多く残されている中、同報系防災行政無線とデジタル移行についての問題をどう考えるかなど、全国瞬時警報システムと市町村防災行政無線にかかわる課題は多いと考えますが、今後どのような対応をなさるおつもりでしょうか。消防庁にお伺いします。
○政府参考人（幸田雅治君）　同報無線のデジタル化のメリットでございますが、双方向通信が可能になるということとデータ等の音声以外の通信が実現できるということで、住民へ適切な情報の伝達が行えるものというふうに考えております。ただ、この同報無線に関するデジタル化の移行期限というのは定められていないところでございまして、市町村の判断により整備が現在進められているということでございます。平成二十年三月末現在で、同報無線の整備済み団体のうち百八十の団体がデジタル化しているということで、同報無線は千三百七十一団体が整備済みでございますので、デジタル化の整備率は一三・一％となっております。
　消防庁といたしましては、同報無線デジタル化を推進するために、地方債と交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業による財政支援を講じまして、引き続き地方公共団体に対して整備の働きかけを行っていきたいと考えております。
○吉川沙織君　防災行政無線を整備するための補助金は、あの三位一体の改革において一般財源化をされてしまいました。現在、今御答弁いただいたとおり、防災基盤整備事業、つまり地方債の対象とされており、消防庁はこの地方債の活用により整備促進を図るという旨の答弁を繰り返されていらっしゃいます。しかし、実際には遅々として整備は進んでおらず、実態を必ずしも踏まえているとは言い難い統計においても整備率は七五・五％にとどまっています。
　言うまでもなく、地方財政は大変厳しい状況にあります。御答弁にもありましたとおり、デジタル防災行政無線については、九〇％まで地方債の起債を認め、その元利償還金の五〇％は交付税措置としていることから、財政措置を優遇しているとは言えると思います。
　一方、地方団体としては、厳しい財政状況の中で公債費の抑制に努めているところであり、新たな地方債の発行には抑制的であると思います。特に、地方財政健全化法が施行されたことによりその傾向は強まっているのが現状ではないかと思いますが、久保財政局長、何かあればお願いします。
○政府参考人（久保信保君）　住民の生命、身体に関係する話ですから、健全化法が施行されてもそれは優先してやっていただいて、なおかつ健全化の指標もいい指標が出ていただくことを期待しております。
○吉川沙織君　ただ、地方財政健全化法で、健全化四指標で実質公債費比率ですとか将来負担比率が将来残るということと早期健全化基準というものがありますので、そこに引っかからないようにするにはやはり借金をしなくてもいい事業を優先的にするのではないかということ。また、この防災基盤整備事業では当初の一般財源の負担は一〇％でよいといっても、デジタル防災行政無線の整備には多額の経費が掛かるということになります。特に財政力の弱い地方団体にとっては、一〇％といえど大きな負担になります。さらに、平成十九年度決算における歳出総額に占める消防費の割合というものは、実に二・〇％です。都道府県では〇・五％、市町村で三・五％となっていますが、消防予算に割り当てられている予算はいかにも少額です。
　このような状況でデジタル防災行政無線の整備に一般財源を向けることは、現実の財政運営にかんがみれば非常に難しいと言わざるを得ないと思います。防災行政無線の整備が進まないのは、国の財政措置のスキームが現実の地方団体の財政運営、財政状況にそぐわないからではないかと思います。現在のスキームをただ漫然と続けていても一向に整備率は上昇しないのかと思われますが、消防庁として何か御見解があればお願いします。なければいいです。
○政府参考人（幸田雅治君）　先ほどもお答えしたのと同趣旨になって恐縮でございますけれども、やはり安全、安心ということについて、各地方公共団体がこういった防災行政無線、Ｊアラート等の整備について積極的に取り組んでいただく。今回の事案もございましたので、そういったことについてまず消防庁としても働きかけ、理解を得て各地方公共団体の中でのやはり優先順位を上げて整備を進めていただくということが必要だというふうに考えておりますし、またそれに対する財政支援措置につきましては、できるだけ私どもとしても支援を現在ある制度等の活用を含めて行っていきたいと考えております。
○吉川沙織君　今のお気持ちはすごく分かるんですが、実際進んでいないという現実があります。しかも、住民の生命、身体の安心、安全にかかわる防災行政無線の整備が行政支出の優先順位として後回しにされているという現実はちゃんと見定めるべきだと思います。
　そこで、国民の、住民、命、身体を守ることが国、地方団体の責務であるという観点から、防災行政無線に係る国庫補助金を再度創設してはどうかと思います。一般財源化された補助金の復活には異論があるかもしれませんが、三位一体の改革が数字ありきで理念なく行われ、国民の生命、身体に、安全に係る国庫補助負担金までも対象としたことがそもそもの間違いではないかと思います。
　今年二月十二日の衆議院本会議において鳩山総務大臣も、「三位一体、これは失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは、三位一体改革が必ずしも正しくない部分があったと考えております。」と御答弁されています。したがって、これを修正することにちゅうちょすべきではないと思います。そして、一気に防災行政無線の整備促進を図る観点から、極力地方団体の財政負担が生じないよう高い補助率とする、若しくは、平成二十一年度の消防防災施設整備費補助金はおよそ三十二億円ですが、これに防災行政無線の整備を含めるなど発展的改組を図りつつ十分な予算を確保すべきではないでしょうか。
　これこそが国民の命、安全を守る国の果たすべき役割ではないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
○政府参考人（幸田雅治君）　委員今お話ございました同報無線に係る補助制度につきましては、平成十八年度の三位一体改革に伴いまして廃止、一般財源化されたところでございまして、現時点において新たにまた戻す対象とするということは難しい状況と考えております。
　しかし、同報無線の整備の促進ということにつきましては、例えば、先ほど申し上げた以外にもＭＣＡ方式といった安価な整備方式などの助言などを含め、更なる整備に向けて働きかけていきたいと考えております。
○吉川沙織君　これは政治判断が必要ではないかと思います。
　昨年五月に中国の四川で大地震がありました。その後に国の補助率、耐震診断と耐震化に関する補助率をたしか二分の一から三分の二に上げるでしたかね、そういう改正法が議員立法で成立をしましたので、やはり命、暮らし、安全を守るためには高度な政治判断が必要ではないかと思います。
　さて、ここからは防災行政無線とＪアラート、今回の北朝鮮の事案の関連から質問を行いたいと思います。最初に、これは通告をしておりませんが、見解があれば櫻井審議官にお伺いしたいと思います。
　北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に関し、一昨日、残念ながら誤情報が伝達をされました。自衛隊のＦＰＳ５レーダーによる誤探知が原因とされていますが、正確な原因が分かればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻井修一君）　四日の誤探知情報ですが、これにつきましては、政府内部の伝達というのが円滑に行かなかったということで、国民の皆様、それから住民の皆様、それからここにいらっしゃる先生方含めまして御迷惑をお掛けしまして大変申し訳ないと、まずおわびいたしたいと思います。
　この誤探知の原因、御説明させていただいてよろしいでしょうか。本来、防衛省の方から御説明するべきかもしれませんけれども、私が承知している限りで申し上げますと、元々この誤探知の原因となったのは、飯岡にありますレーダー、これがある航跡を拾ったということが発端でありました。これを指揮中枢である航空総隊司令部、それから防衛省の中央指揮所に伝達する過程におきまして、米国の早期警戒情報、これが実際には受信されていないにもかかわらず担当者がそれを勘違いいたしまして、その入感があったということでありました。したがいまして、その情報が合わさって防衛省の方に参りまして発射という事実が誤認されたわけです。それが私ども官邸危機管理センターの方に通知がありまして、それで即エムネットを通じまして地方自治体あるいは報道機関等に伝達がなされたわけであります。
　その後、約四分後にそれが誤探知であることが分かりましたので取り消し、誤探知であるという情報を同じルートで地方自治体それから報道機関の皆様に伝達したという経緯でございます。
○吉川沙織君　勘違いと称していいのかどうかは私は分かりませんが、この誤情報に関して、防衛省のウエブサイトには誤情報に関する大臣の臨時会見の内容が掲載されておりますが、首相官邸や内閣官房長官の記者会見を掲載する内閣官房のウエブサイトには一切の記述がございません。これは内閣官房や官邸には全く責任がないという責任逃れのようにも見えますが、いかがですか。
○政府参考人（櫻井修一君）　これは全体として、最終的には内閣官房、官邸危機管理センターから情報を発信するということでありますから、その一端は我々にもあるというふうに認識しております。
○吉川沙織君　であれば、内閣官房長官の会見ですとかそういった経緯も載せるべき、国民に情報を公開すべきではないかと思います。
　そこで、先日の四月一日の災害特のときにＪアラートについて櫻井審議官は、「Ｊアラートにつきましては、弾道ミサイルが発射された後に我が国の領土又は領海に落下するという情報が得られまして、住民を直ちに避難させる必要があると認められまして、更に落下前に住民にお知らせすることが可能な状況下である場合には使用するものでございます」と御答弁いただきました。一方、自衛隊法八十二条の二第三項の規定に基づいて防衛大臣から弾道ミサイル等に関する破壊措置に関する命令が三月二十七日に発出され、今回はＰＡＣ３が配備されました。弾道ミサイル等の等は宇宙からの落下物も含まれた概念と答弁いただき、弾道ミサイルが直接我が国を標的にしていなくとも、宇宙からの落下物という概念で今回ＰＡＣ３が配備されたものと理解をいたします。
　このような理解に立つならば、Ｊアラートの使用についても、弾道ミサイルが直接我が国をねらったものでないとしても、我が国の領土又は領海に宇宙からの落下物があるという危険性がある以上、Ｊアラートを使用する理由になるのではないかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（櫻井修一君）　先般の私の御答弁は、先生おっしゃるとおりでございます。
　このＪアラートを使わないというふうに判断した理由なんですけれども、まずは今回の件でございますけれども、これにつきましては三月二十七日の官房長官からのコメントでも言わせていただきましたけれども、これにつきましては、政府としては、飛翔体が我が国領域内に落下するケースは通常は起こらないと考えているわけですから、万々が一に備えて、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するために今回、弾道ミサイル防衛能力を持つ部隊を待機態勢を取らせたということであります。
　したがいまして、これ繰り返しになるんですけれども、今回というか、Ｊアラートにつきましては、弾道ミサイルがそもそも我々の領域をねらってくるという情報、あるいは落下するという情報があって、住民を直ちに避難させる必要があるというふうに認められまして、加えて、落下前に住民にお知らせすることが可能な状況、こういった状況であることが考えられる場合に使用するものとしております。
　それで、今回につきましては、それはＪアラートを伝達手段として使用することが適当なケースに当たらないというふうに判断したわけであります。
○吉川沙織君　今の御答弁ですと、やはり整合性が取れないのではないかと思います。宇宙からの落下物に対してＰＡＣ３を配備して、でも、多分、我が国の領土、領海には落ちてこないのであれば、ＰＡＣ３を配備したこと自体も意味があったのかどうかというところは非常に疑念を持たざるを得ません。
　これまで北朝鮮からは何度か、飛翔体だか宇宙ロケットだか衛星だか分かりませんが、発射されています。前回の平成十八年、前々回の平成十年、当時の防衛庁長官は額賀議員でいらっしゃいました。その額賀元防衛庁長官が四月三日に民放テレビ番組でこのような発言をされています。人工衛星を利用して緊急情報を全国に伝える総務省の全国瞬時警報システムの運用を見送ったことを官僚主義的な考えでおかしいと批判されています。前回、前々回と北朝鮮ミサイル問題の陣頭指揮を執られた元長官の発言であることから重い発言であると思います。これについても見解をお伺いしたかったんですが、ちょっとほかにいろいろお聞きしたいことがありますので次に行きます。
　全国瞬時警報システムというのは、消防庁で業務規程第二章第三条第十三号に規定する弾道ミサイル情報というものがございます。これは、弾道ミサイルに関するどのような情報を指すのでしょうか。弾道ミサイルが直接我が国をねらったものでないとしても、弾道ミサイルに関する情報を提供する意味でＪアラートの使用目的にかなうのではないかと思いますが、端的に消防庁、お願いします。
○政府参考人（幸田雅治君）　御指摘の業務規程は、Ｊアラートの運用に関する実務的な事項を定めているというものでございます。
　今お話ございました弾道ミサイル情報を住民に提供する場合に、この業務規程の第八条第四項別表第一によりまして、音声放送の内容として、ミサイル発射情報、ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります、屋内に避難し、テレビ、ラジオを付けてください、こういったことを定めているものでございます。
　今回、Ｊアラートのボタンを押すかどうか、これは内閣官房が判断されるとされているわけでございまして、先ほど櫻井審議官が答えましたように、今回の北朝鮮による飛翔体事案はこのような内容の放送すべき事案に当たらないと判断されたと承知しております。
○吉川沙織君　三月二十六日の総務省事務次官の記者会見概要を拝見すると、「このＪアラートを今回利用するかどうかは内閣官房において判断されると、こういうことでございます」と発言なさっています。
　総務大臣所管の事象でありながら内閣官房に判断を任せてよかったのか。先ほどの額賀元防衛庁長官の発言も踏まえて、御感想があれば端的に大臣、お願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もその疑問を持ったんですけれども、これは消防庁の方で基本的なシステムをつくってはいますが、やはり官邸発ということで、ボタン押す押さないは官邸だというふうに説明を受けたので、ちょっと残念ながらそんなものかなと思っておったところでございます。
○吉川沙織君　先ほどの額賀元長官に関連する新聞記事を見る限り、総務省消防庁は弾道ミサイル情報を住民に瞬時に伝えて避難を呼びかけるＪアラートの趣旨と違う、国民保護室としているが、今回のような事態に使わなければ一体いつ使うのかというところが疑問です。今回の事象に使わなければ、先ほどの質疑でも出ていたように、テレビ会議システムのケース等、つくっても使わない、こういう道をたどってしまうということも考えられます。
　とある自治体では、Ｊアラートの使用も前提としてミサイル発射に対する訓練を何度も繰り返している、そういう県もありました。住民に一刻も早く何らかの情報を伝達する、こういう手段、でき得る限り、考え得る限りの手段を使って住民にいろんな情報を伝えるということが政府の役割ではないかと思います。
　しかも、今回の事例、各自治体見ているはずです。今回使わないとなれば、整備に対するインセンティブというのを失わせてしまうということにつながる懸念があります。更に言えば、今年の三月に入ってからの整備状況を見ると、一気にこのＪアラートの受信環境の整備が進んでいます。年度末までの整備を予定していた自治体もあると考えられますが、今回の北朝鮮の報道がなされ始めた時期とも重なります。となれば、ほかの事業を割いてまで今回に備えた可能性も捨て切れませんし、なけなしのお金をはたいて整備を進めた自治体の努力と期待を裏切ったということにもなりかねません。
　そこで、今回、内閣官房は四月一日の答弁で、「今回の事象につきましては諸般の状況を見ながら判断しておるわけでございまして、それは、今回の場合はエムネットの方が適切な情報提供ができるものというふうに考えているところであります」と御答弁をいただきました。諸般の状況は、これ、どのような状況のことを指していたんでしょうか。