Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鎭西迪雄君）　昨今、消費者が購入いたします生鮮魚介類は、切り身主体、あるいは輸入物なり養殖物が増加してまいりまして、消費者サイドから魚種の判別が困難である等の表示にかかわる問題が提起されてきたところは委員御指摘のとおりでございます。
　こういうことを受けまして、私ども平成三年度からいろいろ検討をし、さらに四年、五年と一定の試行を実施いたしまして、ただいま委員おっしゃったように昨年の八月四日から水産物の表示ガイドラインというものを策定し、実施しているところでございます。
　これは、民間の財団法人食品流通構造改善促進機構というものが実施主体でございまして、これを各卸段階、小売段階、あるいは大手のメーカー等々に守っていただこう、こういうものでございまして、まだ実施後日が浅いわけでございますけれども、私どもとしてもこれの普及というものが非常に重要であろうという認識で、その表示ガイドラインの実施状況調査、あるいは説明会の開催だとか、普及の資機材の作成、配付、表示の資材でございますが、そういうものを末端の小発サイドに配付するというようなことを内容といたします水産物表示普及定着事業というものを実施しているところでございます。
　何分、まだ日が浅いわけでございますけれども、関係用体とも十分協議しながら適正な表示の改善に向けましてさらなる努力を続けていきたい、かように考えております。
○風間昶君　調査中ということでございますけれども、いつごろわかるんですか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　いつごろというのは、早急にこれの実施状況を見ながら、どういう点に普及上の問題点があるかということを解析しながら、関係機関と一緒になって我々も普及、それから周知の努力というものをやっていきたい、こういうことでございます。
○風間昶君　ちょっとかみ合わないんですけれども、早急にやるということはいいんです。だから、じゃいつごろを目途として早急にやるんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　この調査自身は本年度の調査でございますので、新年度のなるべく早い時期にその調査結果を踏まえまして、いろいろ問題点を分析、検討したい、こういうことでございます。
○風間昶君　初めからそう言っていただければ時間があれだったんです。
　時間がもうありませんので、これは要望なんですが、全国に海難救助に携わっている方が二万人ぐらいいらっしゃる。もちろん、この水難救済会というのは法人で、消防庁が所管というふうに聞いています。そういう意味では農林省とは関係ないんですけれども、ただ、救助員のほとんどは漁家なんです。ボランティアで自分の船も出していっているわけでございまして、北海道も百九カ所、七千百九十二人おりまして、ボランティアだから報酬が全くないんです。
　海での事故の救出は、海上保安庁あるいは自衛隊の方々がやられる部分はありますけれども、大概はこの海難救助員がやっていまして、おかに上がると消防団員の方がやる。その報酬が全くゼロなんです。ゼロなんですよ。ただ、団員の方々はそれなりに、消防組織法で決められた団長になると年間八万ちょっととかあるようなんです。そういう意味で、あとは賞じゅつ金とか弔慰見舞金だとか災害補償共済、出動手当はほとんど変わらないんですけれども、報酬はほとんどない、ゼロ。
　こういうことに頼っているのが現状なようで、農水省としても、その方々が災害に遭うと結局農水省の所管にもまた触れてくるんじゃないかというふうに思うものですから、ぜひ水難救助員の方の身分の保障、安全面の保障についても積極的に取り組んでいただきたいことを強く要望して、言いただければこれでやめますし、いただけなければまた続けますが、お願いします。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員御指摘の事項については、私も地元の漁業団体等から実情、要望等も受けておりますので、引き続き主管庁でございます運輸省当局に十分実情を説明いたしまして、現場の漁業者が困らないような対応をこれからも努力してやっていきたい、かように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　私もこの委員会で久しぶりに質問をさせていただきますが、冒頭、阪神大震災で亡くなられあるいは被災を受けられた方に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　けさから質問をいろいろ聞いておりまして、備えあれば憂いなしということのそういう意味では関連性があるかと思って、きょうはちょっと農産物といいますか、農業における共済制度についてお尋ねをしたいと思います。
　前々から少し勉強して専門家の大臣にお話を伺いたいと思っておったんですが、ちょっと急にこの日程が入り、あるいは風邪を引きまして、きょうは十分な事前準備をせずに質問をさせていただきますので、大変失礼でございますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほどから輸入リンゴが出ておりますが、三年前ですか、青森で台風によるリンゴが大量に落下しました。非常にリンゴの農家は大きなダメージを受けて、あけてみたら、果樹共済に加入していたのは一四％ぐらいだ、さあ大変だと。いろいろ農業共済システム、とりわけ果樹共済の共同準備金が少なく、自治省あたりまで問題は波及したと記憶をしております。このリンゴの果樹共済、新聞では翌年は加入率が倍ぐらいになったというような報道も耳にしたんですが、一回そういう痛い目に遭って、次々にせっかくある果樹共済にどんどん契約者がふえていって、保険システムで一番大事な母集団といいますか、分母が拡大をしていくならこれはもう非常に結構なことなんですが、どうもその後はまた伸び悩みになるような気配ではないかと私は憂慮しているわけです。
　一方、一昨年の米の不作、これがまた思ってもみない大凶作で、米に関しては当然加入といいますか強制加入の体制でありながら、膨大な準備不足による赤字といいますか借入金が出てきた。
　この二つの米とリンゴの問題は現在の日本における農業共済制度の象徴的な出来事だと私は思っておるんですが、まず現時点でどういう分析なり反省なりそういう御見解がおありか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（東久雄君）　先生、御関心を持っていただきましてまことにありがとうございます。
　青森のリンゴの件は、先生おっしゃるとおり加入率が非常に低かったということが問題でございまして、それで我々もその点加入率を、これは母集団をふやしていくためにも、またそういう被害が起こったときに対応できるためにもやはり加入率を高めていかなければならない、それの努力の点で多少怠った点があるんじゃないかなという反省をいたしております。
　先生御指摘のとおり、平成三年度は一四％ぐらいでございましたけれども、その事故の後は三三・四と一挙に伸びまして、さらに平成五年度の統計で、六年度はまだちょっと終わっておりませんので、五年度にもさらに二％近く伸びまして三五・穴と。できるだけ加入を広げていくような努力ということが、我々だけではなしにそれぞれの単位組合の方でもやっていただくということで今進めております。その辺が一つの反省点だったと思います。
　それから、もう一つは米の方でございますが、これはもう百年来といいますか、大変異例な災害でございました。これは先生御承知のとおり、全部掛金という形で賄っていきますと大変大きな掛金の増額が後で参ります。したがいまして、昨年のような超異例の部分につきましては国の方からその部分を補てんするという形で、その財源が十分ではございませんでしたので、とりあえず借入金をしながら米の売上代金を入れていただいたり、いろんな形でそこを埋めていくという形をとっております。
　それに備えてもっと掛金を高くということになると、これはまたちょっと農家の方にも問題が生じます。したがって、我々としても、やはりそういう異常な段階というところは予想しないで制度を組んでおかざるを得ないという限界がございますけれども、政府が管掌しておる共済制度だということでああいう膨大な費用をつぎ込んで対応したということでございます。それはそういう意味ではよかったのかなというふうな感じでおります。
○井上哲夫君　今の共済制度について、私も勉強不足ですが、こうしたらどうかああしたらどうか、あるいは今の現況はこういうふうな形でよくないと、そういう意見があるわけですね。例えば、あらゆる種類の農作物にすべて共済を付保できるようになっているかというとそうではない、入れたくても入れられない露地野菜があるとか、あるいはお茶だって入れないじゃないかとか、こういう問題があるし、あるいは天然の災害で損害を受けた場合に、収穫量がこれだけ減ったから損害と。しかし現実、生身の農家の人たちは収穫量が減ることが損害ではなくて、手取りというか所得が減ることが損害であると。なのに、量でしか損害をはかれないシステムがいまだに残っているとか、あるいはさらには個人の農家が、農業外収入はこれは別ですけれども、農業収入で米もあるしあるいは温室もあるしいろんなところへ手を出してそして生計の安定を図るという場合に、農業共済に入れるものと入れないものとある。これでは本来の保険システムになってないじゃないかというような批判というか、改良点がたくさん残っていると言われております。行政監察の報告なんかを読みますと、こういう点でなお、例えば国の予算の適正な使用がいま一つ不十分だからというふうな批判はあっても、制度そのものを根本的に考えたらどうかというのはなかなかないと。
　そこで、私はきょう、非常に幼稚な質問をしてあれなんですが、大臣に所見を伺いたいと思うのは、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づいて、今日本の農業は大変緊張していると。それは、特に大臣の所信表明にもありますように、中山間地の農業は一体どうなるんだ、後継者は本当にあらわれるだろうかとか、そういう場合に、きょう午前に佐藤委員も御質問になられましたけれども、デカップリングといいますか、中山間地の所得補償制度はどうなんだというふうなことをちらっと音われました。私は、所得補償制度というのは、日本での導入というのが大変難しいという説明を何度も何度も聞いて、その都度そうかなとすぐに納得してしまうのでいかぬのですけれども、そう思っているわけです。
　仮にこういう中山間地の農業外収入が五割を超えないというか、一定のパーセントを超えないところの農家については一種の総合保険のような農業共済、現在の農業共済のいろいろな制度上の不備あるいはシステム上の限界を思い切って超えてみて、所得補償制度ではないけれども、健全経営を担保する、それがひいては後継者を育てることにもなる、こういうふうな試みというのは考えられるのか、とても考えるに値しないのか。
　私は余分なことを申し上げますが、阪神の大震災があってからボランティアの人たちに対する保険ですらいろいろ検討されている、あるいは今、我々日本人はほとんどあらゆる保険に実は入っている、保険王国と言われているわけであります。そういうふうに考えると、昔は天災地変じゃないけれども、天候によって大きく変わる農作物に保険というようなものは本来なじまないというのが常識だったと思うんですが、この時代になってきたらいろんな工夫とシステムの改良、あるいはしばらくは非常に大きな限定をかけて経営安定のためのそういう総合保険的な、農家保険的な農業共済というのは、雲をつかむような話ではなくてそろそろプロジェクトチームでもつくって検討に入っても、このウルグアイ・ラウンド対策、六年間でいろいろ血のにじむ努力をするということを考えれば決して捨てたものではないような、そういう私見を持っているわけでございます。
　いろいろぐちゃぐちゃ申し上げましたが、大臣の所見を一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　前段と申しますか、委員が現時点においてもまだ保険の対象になっておらないような作物等が多いじゃないかという点については、私はやや歴史的に申し上げますと、戦後二十二年に発足いたしましたときは稲作と麦、それから養蚕の蚕繭、それと家畜と、この四本だったわけでございますが、その後、農業生産のいろいろな多様化とかいうことにかんがみまして果樹共済が取り入れられた。あるいは畑作物共済等におきましても、御案内のとおりサトウキビだとかビートとかさらには施設園芸、これは露地野菜と言われて施設自体、その附属的に中の野菜等を保険するものでございますが、そういうように農業生産の変化に応じて、また保険需要の強さ、さらには保険でございますから、損害評価なり保険設計が可能なものについては逐次前進をしてきたというふうに考えていただきたいと実は思うわけでございます。
　しかし、さらにその後の前進といろいろな事態に応じて、新しい農業の事態に応じて考えられるかもしれぬというわけでございますけれども、保険としてということが前提でございます。そうなりますと、現在の制度は、要するに農業は非常に自然災害が多いと、異常な被害を受けると、したがって同じ危険を受ける可能性のある同一作物について保険をすると。
　委員の御所見は、農家が経営する作物を総合的に共済の対象にしたらいいのかなというわけでございます。これにつきましては、今とりあえずお答えできることは、やはり農家の経営に取り入れている作物が多様でございます。農家によって組み合わせも違います。そういう点の問題を抱えておって、したがってその損害評価、それから農家の受ける被害の程度も違ってくる、したがってその農家総合的な保険の場合における損害評価がなかなか難しい。
　それから、保険でございますから、やっぱり料率の算定をいかにするかという点がございます。そのデータをとるのがなかなか難しい。通常の保険に新種の共済を取り入れるときには、相当長期間かかりまして、そのデータあるいは保険設計になじむかというようなこと、これは技術的なことでございますけれども、そういう過程が今までもあったわけでございます。したがって私は、現段階ではお話がございますけれども、保険として設計するのはなかなか難しいのではあるまいかと、さように思っております。
　全体の、価格政策とか所得政策とかお触れになりましたデカップリングとか、所得政策としてどうするか、それは価格を通じての所得政策を含めましての問題ではあるまいかというふうに思っておるわけでございます。
○井上哲夫君　非常に雲をつかむようなことをお尋ねしております。そういうことは本人もわかっておるわけでありますが、余りにも現在の農業共済制度が、今大臣おっしゃるようにいろいろ苦労してここまで来たんだということは確かに私も認めるところでありますが、保険の形態を外形はとっておりながらなお中身を見るとなかなか一般の損害保険その他の保険のレベルと比べますと大変異質である、それをどのように近づけることができるかというような思いがあってお尋ねをしたわけであります。
　これはもう一点、角度を変えてお尋ねをしてみたいと思うんです。
　このところ、先ほどどなたかの御質問にもありましたが、非常に輸入がふえておると。例えば野菜にしても、ほとんど今冷蔵コンテナが発達しましたから、昔ならばとても輸入できないような生野菜がどんどん入ってくる。そうしますと、農家の方は、これまでの経営の姿勢としては不作ならばうまく自分のところがつくればもうける、もうけるという言葉は語弊がありますが、うまく収入を上げることができるし、非常に豊作貧乏でだめなときもあると。しかし、その辺を長年の経験と、そして自分の独特の情報網でやりくりをしながら経営をしてこられた農家はたくさんあると思うんですね。しかし、このところ急激な輸入攻勢によって今までのようなそういう経営姿勢ではちょっとまずくなってきたといいますか、もうそれを超える大きな波が押し寄せてきている。
　私も昨年コンテナ船に乗って太平洋を渡ってみたんですが、冷蔵コンテナが本当に長足の進歩をしていて、あらゆるものが指定温度でどんどん赤道も渡る、あるいは大海原を渡ってくるわけです。
　そういうふうなことを考えますと、一層これから農家の多角経営というのは、多角経営をして足腰を強くして云々ということは言えるんですが、一方では非常に環境は厳しくなっている。そういう際に、どのようにどういう角度から農家の経営基盤を強化するすべを考えなきゃならぬのか、その点、もし教えていただければ。
○政府委員（鈴木久司君）　ただいまお話がございましたように、野菜につきましては従来加工品を中心に輸入されていたわけですけれども、最近は生鮮野菜の輸入がふえておるという実態にございます。なお、現在の野菜の自給率は平成五年で八九％という水準となっております。
　こういった中で、基本的には国内の産地の足腰を強くしていくということがまず大事なことなのでございますけれども、そのためには、やはり新しい技術の導入なり産地の実情に即した生産、流通条件の整備、そういったことに力を注いでいく必要がありますし、特にまた輸入品と競合しております野菜産地につきましては、小回りのきく基盤整備などを含めましてできるだけその産地の強化を図らなくちゃならないということでございまして、特に輸入野菜との競合の著しい野菜につきましては、来年から新規に新しい産地づくりをするということを進めることにしているところでございます。また、原料野菜につきましては、来年度から契約取引の定着をするという観点から、一定の助成をするといったような措置も講ずることにしておるわけでございます。
　なかなかこういった措置を講じましても、野菜農家の高齢化あるいは後継者不足というような形での産地の供給力の低下ということが一挙に解決するとは思いませんけれども、私どもとしましては、いろいろな手だてを加える中で極力国内の野菜産地の体制の強化を図る、これによってできるだけ今後とも国内自給を基本とする供給が行えますように努めてまいりたいというように思っております。
○井上哲夫君　もう一点だけ最後にお尋ねをいたします。
　今のお答えで、その場その限りでは非常にわかりやすい答弁をいただいたわけですが、問題は、小回りあるいは刻々変わる状況に対応していくんだという場合に、そういう監視機関といいますか、あるいは監視というのは悪い言葉で、むしろ後からよいしょする、そういう常にバックアップするような機関といいますか組織といいますか機構といいますか、そういうものは考えられないんでしょうか。
　つまり、どうしても後追いになる、そして具体的に挑戦の意欲満々の農家ほど手負いのシシになる可能性があるわけですね。だから、そういう意味では、常に細かく行政が面倒を見るという場合にはデータも細かく追い続け、しかもそれに基づく指導も本当に細かくやれるかどうか。そうすると、そういう機構なり組織というものがないと、何か現実には結果的に後から後からしか策を弄することができないということになりはしないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
　これを最後に質問を終わります。
○政府委員（鈴木久司君）　輸入野菜につきましては、従来どういった契機で輸入をしているのかといったことは実は余りしっかり把握できておらなかった実態がございます。私どもの方では、昨年から野菜の輸入業者を組織化しまして、今どういった理由によって野菜を輸入するのか、また今後どのような輸入をしていくのかといったようなことにつきましていろいろ意見を聞きまして、それを将来の行政に反映させたいと思っております。
　まだ明確に今後の輸入がどうなっていくかということにつきましては把握ができておりませんけれども、関係の商社から十分意見を聞いた上で、どういった野菜について皆さん方が輸入をしようとしているのかといったことを踏まえつつ、国内の生産につきましてもそれに対応できるようにしていかなくちゃならないというように思っております。
○林紀子君　私は、きょうは規制緩和とＷＴＯ農業協定について御質問したいと思います。
　政府は、行政改革推進本部を設けて三月末までに規制緩和推進五カ年計画というのをつくろうとしているということですが、農水省としてはどのような項目について規制緩和を行おうとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からお話がございましたように、本年度内に五年を期間といたします規制緩和推進計画を取りまとめることにしております。
　それで、農林水産省といたしましては、御承知のように、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れに伴いまして、雑豆であるとかあるいは乳製品、そういったものにつきましては今まで輸入割り当てをしておりましたけれども、今年の四月一日からは関税化されて輸入規制の大幅緩和を行うということが一つございます。
　それからまた、現行の食管法の廃止をいたしましていわゆる新食糧法を制定したわけでございますが、これによりまして、米穀の生産、流通面における諸規制の緩和、これは十一月一日からでございますが、そういった項目を盛り込むべき事項として検討をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が省といたしましては、農業者の創意工夫の発揮とかあるいは生産コストの縮減、消費者利益の向上といった視点、それからまた、もう一方では安全な食料の供給とか国土環境の保全といったような機能が有効に発揮されるという観点に立って対応をいたしたい、こういうふうに思っております。
○林紀子君　この行政改革推進本部には、民間の声を反映させるということで規制緩和検討委員会というのが設けられ、十五日に意見報告を提出したということですが、これを見ますと、これは新聞情報なんですが、食糧管理という項目がありまして、さらなる規制緩和というのをここで要求している。それとともに、農産物価格の見直しというのが挙げられているんですね。農産物の価格維持制度では、将来的に廃止を含む見直しの必要性を示し、加工原料乳、砂糖、でん粉、小麦、こういうものを例示しているということなんですけれども、こういう項目というのは挙げられているわけですね。
○政府委員（高橋政行君）　ただいまお話がございました規制緩和検討委員会でございますが、これは国の行政改革推進本部に間がれておりまして、委員は内閣官房副長官などでございます。ただ、そのほかに民間各界の有識者から専門委員の御意見も聞こうということで、そういう方も参加していらっしゃるということです。
　それで、その中にテーマごとにいろんなテーマが設けられておりますが、その一つに流通関係分野の検討分野がございまして、そこて農産物の価格安定制度についても、今お話がございましたように、価格制度の見直しをすべきではないかという意見が出ておることも確かでございます。しかしながら、農林省といたしましては、この農産物価格制度というのは農政の基本的な問題でございまして、まさに農政の観点から御議論すべきことでありまして、ただ単に規制緩和というような面から議論をすることではないというふうに思っております。
○林紀子君　今、農政の立場からというふうなお答えがありましたけれども、今出されているこの要望、民間の要望を聞くということですけれども、声を反映させるということですけれども、少なくとも農業団体からはこういう声というのは上がらないんじゃないかと思うわけですね。こういう声というのは、結局財界の要望じゃないかというふうに思うわけです。
　それは、昨年の十一月十七日に経済団体連合会が出した「各分野における規制緩和に関する具体的要望」、こういう文書を私も見せていただいたわけですけれども、この中の農業分野には食品工業の原料調達問題の改善に向けた関連規制の緩和、いろいろな農業問題に対する規制緩和があるわけですが、そのうちの（２）としてこういう項目が挙げられておりまして、小麦や加工原料乳、でん粉などの政府支持価格の引き下げ、こういうふうに具体的に言って要望しているわけですね。この農産物価格の見直し、幾ら財界が要望をしてもこういうことは農水省は認められない立場だということをもう一度はっきり表明していただきたいんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今、事務当局から答えましたように、価格安定制度は農政の基幹的制度でございまして、これについて軽々な規制緩和というような意見に対しては我々としては承服いたしかねると。今回の特殊法人の統合問題は先般片づきましたが、両事業団というのは廃止というような意見もあったわけですが、これは単なる事業団の主体云々ではなくて、価格安定機能、これはどうしても必要だと、これを維持するためにはということで統合、価格安定業務を共通する部分がありますので、両事業同の統合ということで決着をしたわけでございます。そのように、価格安定制度について規制緩和というような、これも事実大きな今国政上の課題になっておりますけれども、農政上としては価格安定制度についてにわかにその廃止とか、そういう方向に対する考え方はとっておりません。とるつもりはございません。
　なお、第二点については、これは日本の国内の食品産業、国内食品産業としては、やはり原料農産物の関係で外国農産物の加工食品との競合問題があるわけです。そういう意味では、割高な国内原料農産物ではなかなかやっていけない、そういう実は、その問題もかなりあるわけでございまして、そういう意味ではできるだけ原料農産物についても、価格の生産性の向上によって価格を合理化して、そして国内の食品産業の競争力、これをつけるべきではないかというのが私どもの考えでございます。
○林紀子君　規制緩和にはうっかり乗らない、屈しないというお話だったんですけれども、しかし、食品産業の競合問題ということを持ち出して、そういうお話がありますと、やはり支持価格の引き下げというような、そういうことに具体的に踏み込んでいくんじゃないかという心配、今大臣の御答弁でかえって心配になってしまったんですが、ＷＴＯ農業協定との関連でも、特にＡＭＳで計算して国内支持の削減を行う、こういうことが義務。づけられているわけですね。
　来月には加工原料乳の生産者価格が決められるわけですけれども、加工原料乳の不足払い制度、これについてお聞きしたいのですが、この制度はＷＴＯ農業協定に照らしますと、黄色の政策、こういうことになるんじゃないかと思います。そうすると、削減を求められる、これは当然ではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高木勇樹君）　今、先生おっしゃられましたとおり、加工原料乳の不足払い制度は、いわゆる削減対象の政策というふうになっております。ただ、今回のＡＭＳにつきましては、そういう個別産品でございませんで、農業セクター全体のＡＭＳということで、その中に乳製品の内外価格差等が入っているということであります。ただ、このトータルＡＭＳではじきますと、今回の約束というのは一九九五年から二〇〇〇年までの六年間で二割削減するということでございますが、我が国はそれをクリアしているということでございます。
　それから、御案内のとおり、そういう中でございますので、私どもとしては不足払い制度につきましては、今後ともその制度の趣旨に即しまして適切な運用をしていくという考え方でございます。
○林紀子君　クリアしているというお話があったんですが、これは加工原料乳の生産者価格について、畜産局の牛乳乳製品課の課長さん、前にガット室長をしていた方ということですから、ガット、ＷＴＯ問題については一番精通している方だと思うわけですが、この方はＡＭＳというのがガット交渉での経験や国内対策全体を見て考えた場合最も心配な問題だと、こういうふうに、これはまだ国会で承認をする以前ですが、昨年の十月十三日の乳業経営者研修会の講演でお話をなさっているわけですね。やはり一番心配な問題なんじゃないでしょうか。クリアなどと簡単に言っていいんでしょうか。
○政府委員（東久雄君）　とういうふうなコンテクストの中で話されたかちょっとつまびらかでございませんけれども、ＡＭＳというのは国内の支持政策に費やしているいわゆる政府の支出ということが基準になります。したがいまして、先ほど高木局長から言いましたように、平成六年度までの間、日本側はそれをはるかにクリアしておるわけでございます。
　したがいまして、この六年間どうということはないわけでございまして、そこから先どうするか。これは、黄色の政策のほかに赤の政策というのが本来あるんです。これは工業品の方に禁止補助金というのがあるんですが、それは入ってないわけでございますから、そこから先をどうするかという議論。それは、担当している人間にとっては、そこのところは一つのまた交渉事項だなという問題はあるかと思いますが、そこがどうなるかということについては、まだ先の話だというふうに考えておりますし、またどのような価格制度の運用になっていくのかということとの関係で出てくる、このＡＭＳがどうなっていくか、全体のＡＭＳの計算がどうなっていくかということにも関連する分野でございます。
○林紀子君　確かに、およそ五兆円がもう四兆円になっているということでクリアしているという話なんですけれども、先ほど経団連の方が言っているように、例えば牛乳製品の加工原料乳の価格の問題ですね、基準取引価格、昨年は六十四円二十六銭だったわけですが、これをもっと引き下げるということを言っているわけです。経団連の方は、具体的にキロ当たり三円程度一年間で引き下げていけというようなことまで提言をしているわけですね。保証価格というのが昨年七十五円七十五銭で、この差というのは十一円四十九銭だったわけです。ですから、国が補助するお金というのはキロ当たり十一円四十九銭ということになるわけだと思うんです。
　例えばこの基準取引価格というのを、先ほど大臣のお話にありましたように食品工業の方の配慮もしながら下げていくというようなことになりましたら、農家の手取りがそのまま下がっては困るから、じゃ保証価格は据え置きしゃ困ってもっと本当は上げてもらわなくちゃ困るというのは毎年酪農家の方たちは言っているわけですけれどもね。そうしますと、この十一円四十九銭という差はもっと聞かざるを得なくなるんじゃないですか。
　そうしましたら、これは国が補助をするお金というのはもっとふえる。だから、ＡＭＳはもう今クリアはしているけれども、じゃクリアしている今の時点でこの差をもっと補助しますという形でふやすことができるのかどうか。その辺は私も大変心配なところですけれども、どういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（高木勇樹君）　ただいまの加工原料乳の不足払い制度で基準取引価格と保証価格、その差が不足払いということでございます。ただ、このそれぞれの価格につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法にそれぞれの価格の算定の考え方が書いてございまして、私どもはそれに則して適正に決定していく、こういうことでございます。
○林紀子君　そこで、もう一つお聞きしたいのは、来月には畜産審議会が開かれるわけですけれども、今まで畜産局長のもとに酪農乳業基本問題懇談会というのが開かれていたと思います。この中身を教えていただきたいと申し上げましたら、まだ印刷が間に合わないということだったんです。
　ですから、今私ここで初めてお聞きするわけですけれども、ここではどういう検討が行われたのか。そして、加工原料乳の不足払いについては、引き下げなんということはもちろん考えていないと思いますけれども、どういうふうに検討がされたのか。制度そのものについては廃止なんということはないでしょうねということもお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高木勇樹君）　ただいまの懇談会のお話でございますが、ちょっと経緯を申し上げたいと思います。
　先ほど不足払い制度それからウルグアイ・ラウンド合意の内容などについては既に御説明したとおりでありますけれども、酪農の場合には投資規模が御存じのとおり大変大きいわけでございます。また、その回収にも長期を要するわけでございまして、酪農家を中心といたしました生産者の方々から、確かに六年間については枠組みがきちんとしてわかったけれども、中長期的な酪農乳業の政策展開の方向というものも示してもらいたいというような強い要請がございます。
　そういったことなどをも踏まえまして、酪農及び肉用年生産の振興に関する法律に基づく、これは略称で申し上げますと酪近、酪肉近代化基本方針と言っているんですが、これにつきまして平成十七年次を目標年次にして見直すということで、昨年の十月十二日に畜産振興審議会に諮問をいたしまして検討作業に着手したわけでございます。
　この酪肉近代化基本方針の見直しに着手するに当たりまして、新たな国境措置のもとで我が国酪農乳業が抱える問題点とか課題といったものを的確に把握するということで、名称も懇談会ということでおわかりのとおり、いわゆる学識経験者から幅広くかつ自由な立場で御議論をいただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、今申し上げた畜産振興審議会において行われております酪肉近代化基本方針の見直し作業、これは実は農政審議会のいわゆる農産物の需給の長期見通しと関連をするわけでございますので、そちらの作業テンポ、作業状況をもにらみながら検討を進めていく、そういう中で酪農乳業の中長期的な政策展開の方向づけについても検討してまいりたい、こういうことでございます。
○林紀子君　今、お話がありましたけれども、ＷＴＯ協定を結んでも乳製品については高い関税を設定したと。それから、国内助成の削減についてももう六年間はクリアしているのだから大丈夫だと。安心しろ、大丈夫だという声は大分聞こえてくるわけですけれども、ただいま申し上げました加工原料乳の保証価格というのも本当にこの先上がるのかという問題もありますし、不足払い制度そのものについても財界の方からも廃止というようなそういう合唱も聞こえてくるということになりますと、牛肉・オレンジの輸入自由化で酪農家というのは大変な打撃を受けているわけですから、さらに大きな傷を負わなくちゃいけない。本当にこれで酪農を続けていけるのか、本当に日本の農家は大丈夫なのか、そういう声が、不安が高まるのは当然だと思うわけです。
　ですから私は、ＷＴＯの特別委員会のときにも大臣に申し上げましたけれども、やはりこのＷＴＯ協定を、特に農業協定を結んだというのはそもそも間違いだったということで、どうしてもこの十条の改定規定というところでぜひ改定をする、改正をする、その方向に向かって直ちに検討を始めていただきたい、農業の部門では特にそうだということを、最後に御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げますが、そういうことは全く考えておりません。
○委員長（青木幹雄君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　次に、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年の制定以来、八回の延長を経て今日に至っているところでありますが、この間、昭和三十五年度末に約一万二千あった農協が約二千七百となるなど、農協合併の促進に大きな役割を果たしてきたところであります。
　一方、近年の我が国農業及び農村をめぐる状況の変化の中で、農協が組合員ニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業及び農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、その経営基盤の安定強化が喫緊の課題となっておりますが、全国的にはいまだ脆弱な小規模組合が多数存在しているといった状況にあります。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農協系統がみずから進めている農協合併を引き続き支援して農民の協同組織の健傘な発展に資するため、所要の改正を行うこととし、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、合併経営計画の都道府県知事への提出期限を三年間延長して、平成十年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県農業協同組合合併推進法人の業務の範囲に、合併に係る農協の固定した債権の取得、管理及び回収を行うことを追加するとともに、農業協同組合合併推進支援法人の業務の範囲に、推進法人が行う固定した債権の取得等の業務の実施に必要な資金の援助を行うことを加えることとしております。
　第三に、推進法人及び支援法人が行う固定した債権の取得等の業務に充てるための負担金を支出した場合には、損金算入の特例の適用があるものとすることとしております。
　第四に、合併経営計画の提出期限の延長に伴い、都道府県知事の認定を受けた農協の合併について、税法上の特例措置を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いきだきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　法務省刑事局長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務省矯正局長　　松田　　昇君
　　　　　　　法務省保護局長　　本間　達三君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　公安調査庁長官　　緒方　重威君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　涌井　紀夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　石垣　君雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　岩橋　　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　先般の前田法務大臣の所信表明に関しまして質問いたします。
　大臣は、所信表明の冒頭におきまして、今回の大震災の問題に触れられまして、「被災地における法秩序を維持するとともに、被災者の権利を保全するため、全力で取り組んでいるところでございます。」というふうに表明いたされました。
　今回の大震災は、文字どおり非常に地域も広範にわたっておりますし、それから住民の方々の土地その他に関する権利関係も大変複雑に入り込んでいるわけでございます。そういうふうな問題と同時に、片や震災のない都市をつくろうという都市計画等々の問題もございまして、その辺の調整の問題が現地並びに政府としても今後大きな課題になることだと思います。
　そういうふうな問題に関連いたしまして、報道によりますと、前田法務大臣は法曹三者に呼びかけられまして、積極的にそういうふうな問題に取り組んでおられるような様子を承知いたしておるわけでございますが、法務省といたしまして、この種の問題に関連いたしまして、どういうふうな問題が法務行政の中であるのかどうか、そしてそれに対する法務省としての対応をどのように取り組んでおられるのかどうか、まずその点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　お答え申し上げます。
　法務省がこの大震災に対しましてとっておりますのは、所信でも申し上げましたが、法秩序の維持と権利の保全ということが根底にございます。
　そこで、幾つか端的にもう時間を短く申し上げますが、法秩序の維持に関しては、さきに検察庁長官会同がございまして、そこでも治安の維持等、検察当局また警察等の関係機関との緊密な連絡のもとにその使命を全うするようにお願いをいたしたところでございます。
　他方、先ほど先生からもお話ございましたが、この地震によります法務省のなすべき役割というのが幾つか具体的に出てまいりまして、申し上げたいと存じますが、やはりまず何よりも住民の権利関係に不安を持たれないというような観点からも、借地借家の権利等あるいは滅失した建物等の権利保全、このために二月六日に罹災都市借地借家臨時処理法に基づきました災害適用地域を指定する政令を施行いたしたわけでございます。
　また、これに加えまして、この罹災都市借地借家臨時処理法等あるいは登記手続等の手続その他中身につきまして、極めて日常あることではございませんので、正確な情報を提供するために周知徹底を図るべく各種の広報活動、相談業務に現在精力的に取り組んでおるところでございます。
　特に、権利関係をめぐる各種の紛争の予防ということが予想され、今日また極めて多くの、日弁連初め近弁連、神戸弁護士会等にも数多くの法律紛争相談が連日押し寄せておるような現況でございまして、この紛争予防、解決のために法曹三者間で法曹三者震災対策連絡協議会、これを設置をいたしまして、被災者の皆様に紛争解決に当たりましてできるだけ簡便にと申しますか簡易に、しかもそれについては法務当局としても柔軟に対応してまいりたい。また、なるべくコストも、訴訟費用その他を安く負担を軽くしていかなければならない。また、復旧が、復興が急がれるためにできるだけ迅速な処理をしなければならない。かような点で今、鋭意協議をしながら取り組んでおるところでございます。
　なお、この地震に関しての立法的な手だてでございますが、今申し上げた罹災都市借地借家臨時処理法を初めといたしまして、現在検討をいたしておりますのは、破産宣告の猶予の特例、あるいは来年の三月末に期限が参りますが、商法の改正によります最低資本金制度、この被災地の期限猶予期間の延長といったことを現在具体的に準備をいたしておるところでございます。
　なお加えて、検討をなお続けておりますのは、いわゆるマンション区分所有法、これらも非常に法制定当時どこの震災の実態との極めて大きな乖離がございまして、これらも十二分に対応するように今鋭意検討をいたしておるところでございます。
　なおまた、調停の申し立て手数料その他費用をできる限り御負担を軽くするというような観点からも検討もいたしておる点を加えたいと存じております。
○下稲葉耕吉君　きょう実は、政府が震災関係の五つの法案を国会に提案されまして、そのうちの三つの法案は参議院でもきょう議題になるように承っております。
　ただいま大臣の御説明によりますと、法務省関係につきましても、破産法の問題でございますとか、あるいは商法の、いわゆる会社法の関係だろうと思いますが、その他いろいろ検討されておられるというふうに伺いますが、そういうふうな法務省関連の法案はいつごろまとまりまして、そしていつごろ提案されるのかどうか、その辺の見通しがあればお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　いわば本日に続いての第二弾ということになろうかと存じますが、これにつきましては現在、法務省でも取りまとめ中でございますし、各省においても取りまとめておる、いわば作業中でございます。
　いつ御提案できるかということにつきましては、提案の仕方等々も今検討中でございまして、ちょっと今お答えできる状態にございません。
○下稲葉耕吉君　災害関連の法案がだらだら何本も出てくるということになりますと、法案の審議につきましても、多岐にわたりますから、できるだけタイムリーに、そして要領よくまとめられまして御提案されるように要望をいたしておきます。
　それでは、その次の問題に入りますが、同じ所信表明の中で更生保護事業について大臣が述べておられますが、その中に「更生保護事業につきましては、その充実・強化のための基盤整備を図る必要がありますので、第百二十九回国会における衆参両院の法務委員会での附帯決議の趣旨を踏まえ、更生保護事業法案とその関連法案を今国会に提出することといたしたいと考えております。」ということでございまして、なるほど政府の今国会提出法案の内容を見てみますと、この関係の法案が二つあるように承知いたしております。しかも、この法案につきましては参議院先議になっておるわけでございますので、私どもといたしましては、できるだけ速やかに政府内の手続を終えられまして提案していただくようにお願いいたしたいと思うのでございます。
　大臣の御説明にもございましたように、昨年、更生緊急保護法の審議をいたしまして、その際における当委員会の附帯決議の中で、「更生保護事業の充実を図るため、社会福祉事業との均衡にも留意し、被保護者に対する補導援護体制の強化に努めること。」ということが附帯決議の中に盛られているわけでございます。
　当時、私ども検討いたしました内容によりますと、少なくとも社会福祉事業と同じような税制その他の優遇措置をとってほしいというふうなことを強くお願いいたしたわけでございます。したがって、今検討しておられますこの提出法案の内容も、この附帯決議を踏まえて云々というふうに大臣がおっしゃっておられますので、そういうふうな内容が盛られることだと思うのでございます。
　例えば、国税におきましては法人税法の中におきましても問題がございますし、それから地方税におきましても都道府県税、市町村民税について均等割あるいは法人税割等々の問題において、社会福祉事業との関連において見劣りがするというふうな状態でございます。
　そういうふうな内容について当然触れられていると思うのでございますが、まだ法案の内容を見ませんのではっきり申し上げられませんけれども、提出の内容と今私が質問申し上げました内容について検討し、それが法案の内容になるのかどうか、その点だけお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の、国税あるいは地方税上における社会福祉法人と更生保護会との間の優遇措置上の差異につきましては、今回提出を予定しております更生保護事業法案とその関連法案の中で、法律的な事項についてはすべてこれを盛り込んで、優遇措置について社会福祉法人並みにするということとしたいというふうに考えております。そのような内答の法案を現在準備しているということでございます。
○下稲葉耕吉君　時期。
○政府委員（本間達三君）　失礼しました。
　提出時期につきましては、現在、関係省庁との協議を鋭意進めているところでございますけれども、今月、すなわち二月中に提出する予定で現在、最終的な詰めを行っているというところでございます。
○下稲葉耕吉君　承知しました。その問題は、法案が提案されましてから十分検討させていただきたいと思います。
　きょうは時間もございませんので、最後に私は、出入国管理行政、入管行政の問題について若干申し上げたいと思います。
　実は、昨年の十一月八日、当委員会で入管行政について私は質問いたしました。当時の会議録を持ってきているわけでございますけれども、それは、十一月一日、東京入国管理局の入国警備官が不法残留者の入管法違反者を摘発した際に、その外国人女性に働いた暴行事件の問題を取り上げたわけでございます。
　私はその中で、職務執行の過程で警備官が暴力を振るったことは、これは絶対よくない、それなりの責任が追及さるべきであるというふうなことを、会議録の中を読んでみますと三回も申し上げております。
　それと同時に、他面、その過程で、警備官に対しまして大変な抵抗をこの不法残留者の入管法違反の摘発を受けた女性がした。指をかむやら、あるいは両足をけられたり、あるいはつばをかけられたり、当時の入管局長の御報告ですと、一週間の診断書をもらっている、あるいは暴行はある。つばをかけられた、これ自身も私は暴行罪だと思うんですが、要するに公務執行妨害になることは明らかでございまして、その点は大臣も御答弁なさっているわけでございます。
　ですから、私は、そのような問題を取り上げて、一〇〇％とまでは言えないまでも、警備官が悪いんだというふうな形でこの問題が処理されると、現場の人たちは士気が阻喪し、そして希望者もなくなるし、入管行政がうまくいかなくなるんじゃないでしょうかという懸念を当時いたしたわけでございます。
　ところが、一月三十一日の報道によりますと、その減給処分を受けた警備官が役所の中で自殺をなさったわけでございます。私はこの報道を聞きまして、大変複雑な思いがしたわけでございます。大変難しい中で、繰り返して申し上げますが、職務執行の傍ら暴行を振るうということはよくないけれども、現場の大変難しい複雑な状態の中で仕事をなさっていて、そしていろいろな原因があっただろうと思いますけれども、このことが自殺の原因でないと私は言い切れない、このように思うのでございます。
　そこで、大臣は所信の中で、「いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります。」、この問題も含めていろいろな問題についての大臣の所信がこういうふうな形で表現されていると私は理解いたします。
　そこで、もう少しこのことにつきまして大臣の所信をお承りいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘の、入国警備官が昨今大変残念なことにみずからの生命を落とされたわけでございまして、大変お気の毒にまた哀悼の意をもってお悔やみを申し上げたような次第でございます。我が省としても極めて有能な人材をなくしたことで大変残念に思っております。
　先生御指摘のとおり、業務遂行に当たって、やはりいかなる場合も暴行があるということは避けなければならない厳正な事実であると思っております。ただ、現場の状況というのは、先生御指摘のとおり複雑な状況にあったことも事実でございます。こうした警備官の職務執行に際しまして、その抵抗に対してどの程度のいわば制圧行為が許されるかという、ある意味では深刻かつ重大な問題を含んでおるわけでございます。
　そこで今後は、収容者の人権にも配慮しつつ、適正な職務を遂行するための職務執行のあり方について十二分に検討し、これを職員に周知徹底してまいり、また片や公務執行妨害罪が成立する案件については警察に通報するなどして、職務執行の安全の確保にも努めていく必要があると考えておるところでございます。特に、昨今急増いたしております入国管理業務につきまして、本年度の予算要求でも百二十四名の増員をお願いしておるところでございますが、今後こうした観点からも特に職員の教育、研修というもの、綱紀の保持というものが大事であろうと、かように考えておるところでございます。
　そこで、こうした観点を具体的に実行していくために、管理監督いたしております責任者の率先垂範はもとよりでございますが、具体的な職員の行動の指針というものを指示していかなければならないということを考えております。
　もう少し具体的に申せば、昨年の十月に地方入管あるいは収容所警備監理官・警備課長会同におきまして、また昨年十一月の入国管理局入国収容所次長会同におきましても、綱紀の保持について指示をいたしたところでございます。また、新たに本年の三月には、指導的立場にございます入国警備官による適正な処遇を徹底させるための警備処遇専門研修、これを実施いたしたいと考えております。
　また、適正な業務遂行のための実務マニュアル、これを作成いたしまして職員の間に十二分にその徹底を図ってまいりたいと思っておりますし、またこれが士気の高揚にも努まる、また努めていかなければならない、そして綱紀の保持になお一層努めてまいる、かような決意でおるところでございます。
○下稲葉耕吉君　いろいろ具体的にお聞かせいただきました。この自殺者の遺族に対しましても、大臣初めいろいろ温かい御配慮をなされておられるということも私承知いたしております。そしてまた、警備官の一人一人の方々が大変な自覚を持たれると同時に、明るい円満な職場環境の中で難しい困難な仕事が十分遂行されるように、一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○糸久八重子君　社会党の糸久でございます。
　先般、二月九日に大臣から所信をお伺いいたしました。本来ならば、所信の全般にわたりまして御質問申し上げるところでございますけれども、時間的な制約等もございますから、本日は阪神・淡路大震災関連事項に限って質問をさせていただきたいと存じます。
　震災後、きょうでちょうど一月でございまして、けさの報道を聞いておりますと、亡くなった方が五千三百七十八人、そしてまた二十一万人の方たちが避難所生活を余儀なくされているということでございまして、本当に心が痛むところでございます。
　さて、神戸地裁や神戸法務局等の被害状況につきましては、二月二日の理事懇等で説明をお受けしたところでございますけれども、次の点につきまして裁判所及び法務省から簡単に御説明をいただきたいと思います。
　まず第一に、現時点における被害額はどのように見積もっておりますでしょうか。それから二番目に、業務への影響はどう対処していらっしゃるのでしょうか。それから三番目に、従前の状況へ復旧するめどはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。もう一つ四番目に、今後、緊急時への対応として今回の経験をどう生かしていくのでしょうか。それらについて法務省、裁判所からお聞かせをいただきたいと存じます。