Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　注目されております医療の分野も当然ではございますけれども、研究開発、これは今、日本の企業が製造業の方でも行き詰まっている。特許だとかそういうふうなところに、意欲的に先進技術に対して取り組むような形がとれるように、ぜひ、まずは特区の中で取り組んでいただける、そういった形をとっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにせよ、この税制措置というのは、トップダウンで早急に示していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きましては、雇用の方について質問をさせていただきたいと思います。
　国家戦略特区の中では、特に世界じゅうから企業や人材を呼び込むということが大切になってまいりますので、特区内に非常に能力の高い人材を集めて、それがまた企業の立地につながるような規制緩和を行っていかなくてはいけないというふうに思います。
　その中で、示していただいてある方針の中に、相談センターを設置するというような形の記述があります。
　この相談センターというのが、本当に企業や人材にとってメリットのある形になるのかどうか。そしてまた、相談センターというのは、別に特区の中にだけある必要があるものではないと思います。ほかのところでもあってもいいようなものだと思うんです。
　今回、大胆に雇用に関する規制緩和を行った場合に、何かトラブルがあったりとかしたようなときに相談センターを設けるということが趣旨だと思うんですけれども、そういうことで、相談センターがどのように企業などのメリットになっていくのか。また、そういうふうなものを設置することによって、特区に人材や企業が集まってくるのかどうか。そのあたりのあり方についてお答えいただければと思います。
○大西政府参考人　雇用労働相談センターにつきましての御質問がございました。
　国家戦略特区、先生御指摘のとおり、成長戦略の重要な柱で、我が国の経済発展ということについて何が必要かという視点から、あるいはまた、同時に、労働者が安心して働き、意欲や能力を発揮できるという、そういった観点も踏まえながらいろいろと協議を重ねた結果、このような法案になったわけでございます。
　今御指摘の相談センターにつきましては、特に、海外から日本に進出してこようとしている企業とか、あるいは新規開業直後の企業につきまして、やはり我が国の雇用ルールがわかりにくいというような声があったと思います。そこをぜひ明確化してほしいというのが今回の内容でございます。
　具体的に申しますと、裁判例で雇用のルールがあるわけでございますけれども、そういうのを分析、類型化して雇用ガイドラインをつくる。法案では「雇用指針」と書いてありますけれども、雇用ガイドラインをつくる。それを活用して、個別労働関係紛争の未然防止とか、予見可能性の向上を図るということでございます。
　また、御指摘の雇用労働相談センターにつきましては、特区の中に設置するわけでございますけれども、グローバル企業などからの要請に応じまして、雇用管理や労働契約事項、日本がどうなっているかというのを、そういう雇用ガイドラインに沿っているかどうかということを、具体的事例に即した相談、助言サービスを進出の事前段階から実施する、こういうような内容でございます。
　こういうことで、相談センターにおきまして専門的できめ細かいサービスを実施することによりまして、こうしたグローバル企業などが紛争に巻き込まれることなく事業展開できるというようなことでございまして、新規開業直後の企業や海外から進出してくる企業等が優秀な人材を確保して、また、従業員も意欲と能力を発揮していただく、そういうようなことにしてまいりたいというぐあいに考えております。
○杉田委員　ありがとうございました。
　雇用労働相談センターなんですけれども、これが特区内にできるということなんですが、一つ御質問したいのが、例えば有期雇用、これは特区でも取り組むと書いてありますけれども、これはそもそも全国展開を予想してやっていかれるということなんですけれども、有期雇用を運用とかするときなんかも、やはり企業なんかはいろいろ疑問点が出てきたり、そういったようなことが出てくると思うんです。
　先ほど申し上げたように、こういったきちっとガイドラインが示されてという形になれば、雇用労働相談センターみたいなものも全国にできればいいんじゃないかなと私は思うんですけれども、今回、特区の中にできるというような構想になっておりますが、例えば、この有期雇用とかが、特区ができて、それに伴って全国展開されたときに、特区の外にある企業だとか外の方々がこの相談センターを利用することはできるのでしょうか。
○大西政府参考人　委員御指摘のように、有期雇用の特例に関しましては、全国的な措置として措置するということで、この法案附則二条に盛り込まれたところでございます。
　それと、最初に御質問いただきました雇用労働相談センターでございますが、今の法律の中ではこの特区の中に設置するというぐあいに書かれておりますので、当面、特区の中に設置されるものだと思います。
　雇用ガイドラインと申しますか、雇用指針の方につきましては、いろいろな裁判例の分析、類型化ということでございますので、こちらの方につきましても、特区の外で利用できないということではないと思いますので、それは行政サービスとして、どのような範囲で提供できるかにつきましては今後検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○杉田委員　有期雇用の問題なんですけれども、私は、自分の中の常に思っております持論で、官も民もこういう有期雇用とかをどんどん取り入れていって、もっともっと人材が流動化することによって日本を人材という面で活性化していくことが可能なのではないかというふうにいつも考えておるんですけれども、この有期雇用、私は本当に全国展開を早くしていただきたいと思っておるんですけれども、これは特区に限って有期雇用の特例というような形で、先に特区の中で取り組んでいかれる場合に、やはり大学とか研究機関の専門職員などの優秀な人材が十二分に活躍できるような形にしていただきたいと思うんです。
　よくあるのが、例えば、この資格を持っている人に限っては有期雇用が可能ですとか、いろいろな要件をかぶせてくるという可能性が予見されるんですけれども、できればそういった資格制限とかをかけないで、どの分野でもこういった有期雇用というものが取り入れられるような形、それをぜひ特区でやっていただきたいというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○大西政府参考人　御指摘の有期雇用につきましては、この法案の附則第二条で、特区に限らず全国的にやっていこうということで盛り込まれたところでございます。
　御指摘の、高度専門職で比較的高収入な労働者などを対象にというようなことになっておりまして、そういった方々に無期転換申込権が発生するまでの期間のあり方とか、あるいはその際に労働契約が適切に行われるために必要な措置等などについて検討するということになっておるわけでございます。
　具体的な検討の中身につきましては、やはり労使が参画する労働政策審議会で検討するということだと考えておるところでございますが、御指摘の特例対象者の範囲のあり方についても、この法律の中身にのっとりまして、非常に実効ある制度となるようしっかり検討してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○杉田委員　御答弁の中にもございました、「「高度な専門的知識等を有している者」で「比較的高収入を得ている者」などを対象に、」とあるんですけれども、ここが非常に抽象的で、もし実際にこれが運用されるときには、例えばこんな資格を持っている人でとかというような縛り方がされるんじゃないかなという懸念があるという意味だったんですけれども、そこのところ、できれば、そういう高度な知識を有している方とか比較的高収入の方とかだけではなくても、さまざまな分野において有期雇用というのは活用していく、いろいろな視点で活用というのは可能だと思いますので、例えばそれが全国展開するときの視点が先ほどおっしゃったような視点であったとしても、特区の中ではもう一歩進んでその枠を外していただくような、そういった特区であってほしいなということを要望いたします。
　もう一つ、労働の分野のことなんですけれども、労働時間の規制緩和なんですけれども、今回、これが特区の中では見送られているように思うんですね。やはり、日本だけではなくて海外からも優秀な人材をこの特区には呼び込んでこないといけないと思うんです。その中で、やはり高度人材にふさわしい、成果主義を踏まえた自由な働き方を保障する、そういう制度が特区には必要なのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうでしょう。今回は盛り込まれていないんですけれども、今後の検討の中で、もしくは国が主導的にやっていただける中で、こういった労働時間の緩和といったことはどのように取り組んでいかれる予定になっておりますでしょうか。
○大西政府参考人　労働時間法制にかかわる御質問だったと思います。
　成果主義を踏まえた自由な働き方ということでございますけれども、現在、労働時間制度につきましては、いろいろな、例えば企画業務型裁量労働制などの裁量労働制や、あるいはフレックスタイムなどの、こういった弾力的な労働時間制度というのは設けてきたところでございます。
　現在、こういった弾力的な労働時間制度で対象になっている労働者の方は六割弱ぐらいいらっしゃるのではないのかなというぐあいに考えておりまして、そういう方々は、そういった中で非常に意欲を持って能力を発揮していただいているというぐあいに考えているところでございます。
　今回、法案の中には労働時間の関係は盛り込んでおらないところなんでございますけれども、先ほど申し上げました弾力的な労働時間制度の中で、例えば企画業務型裁量労働制とかそういったものにつきましては、この労働時間法制を今後どうするかというのを労働政策審議会で議論している、実は九月から検討を始めているというようなところでございまして、そういった中で検討を進めてまいるということになろうかと思います。
○杉田委員　この労働時間の問題というのは非常に難しい問題だと思うんですね。
　私もきのうちょっと違う委員会で質疑をさせていただいたときに、私が質問に立つ前の質疑者の方とは全然百八十度違うことを言いましたので、それに対して大臣の方は、その前の方にもきちっと質問に対しての答弁をしないといけませんし、また私の言うことに対しても、それに対してちゃんと質疑をしないといけないという形になりますから、この労働時間のことに関しましても、いや、特区であったとしても、労働時間とかというものはきちっと守っていかなくてはいけない、これを取っ払ってはいけないという考えの方もいらっしゃいますし、特区なんだから、まずやってみてということでやってみるんだから、特区ではそのぐらいの緩和は当然やってくださいというような意見もあって、いろいろ大変だと思うんですけれども、ぜひいろいろとそのあたりの調整を図っていただきまして、日本が世界一ビジネスしやすい国になるという目標がありますので、そのあたりを勘案して、ぜひ大胆な、こういった労働時間の規制緩和にも取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そうしましたら、次の質問に参りたいと思います。
　都市環境の面なんですけれども、ビジネス環境世界一を目指すということで、もうずっとこのことでいろいろな方が質問していらっしゃると思うんですけれども、世界で一番ビジネスしやすい環境にするということは、私は、これは言いかえれば、ビジネス環境の国際化ではないかと思うんです。
　ほかの国の人たちが入ってくる、だから、先ほどから申し上げておりますけれども、雇用の制度もやはり国際化、ほかの国の基準に合わせていく。それから、コーポレートガバナンスなんかも国際化をしていかなくちゃいけない。また、大学の国際化。今回、教育の分野も特区の中には含まれておりますから、こういった視点でいろいろと見ていっていただく必要があると思います。
　そういう視点で見ていくと、このビジネス環境世界一を目指す、国際化していく都市というのに当たりまして、今回出していただいているメニューというのが、やはりなかなかこの水準には達していないように感じるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、国家戦略特区、日本の経済社会の風景を変えるような大規模な規制制度改革を実行する、これによって世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出しようということを目的といたしているものでございます。
　町づくりの関係、都市計画の関係で今回措置した事項でございますが、居住環境を含めて、世界と戦える国際都市の形成という観点から、地方公共団体や民間から御提案のあったもの、これをもとにして、これまでできなかった改革事項を盛り込んだものでございます。都市計画を実情、国と地方と民間の入った特区の会議で決めていこうでありますとか、今までなかった取り組みができたものだというふうに考えております。
　もちろん、こういった取り組みに加えまして、今後、事業を具体化していく過程では、さらに必要な規制改革というのは必ず出てくると思っております。この事業の具体化に即して、特に町づくりの分野ということになりますと、これは現場サイドのお話というのは大変多くなろうと思っております。そういった声を受けとめて、追加的な対応というものも当然やっていかなきゃいかぬ、このように考えております。
○杉田委員　そういった国際化していくビジネス環境の中に、一つちょっと御紹介しておきたいのが、やはり、データの活用ということについても、今世界ではさまざまな利便性というのが図られているんですけれども、日本はまだまだの部分があります。普通の企業がビッグデータとかオープンデータとかの利活用を積極的に行えるような、そういった取り組みをぜひ特区の中でやっていただきたい。
　個別の自治体なんかでは、もう既にビッグデータ、オープンデータを使って、住民の方や、それぞれの企業の方と、公を担うのは今は自治体だけではないということで、そういった分野に対してもいろいろ、ビッグデータ、オープンデータを活用して、住民を巻き込んでさまざまな施策を行っているような先進自治体も日本の中にもありますので、これがぜひ特区の中で、普通に企業なんかも入っていただいてしていただく。そのためにはやはり規制緩和していただかないといけない。なかなか、個人保護法なんかとのバッティングなんかも出てくる部分があると思うんですけれども、その部分に関してもしっかり進めていっていただけたらなというふうに思います。
　都市の環境のことについて、もう一点お尋ねしたいことがございます。それが、交通、都市インフラの問題です。
　これは、多分、当初、この国家戦略特区というものを検討を始めたときには入っていた内容ではないかというふうに思いますが、今回、提案の中で上がってきています項目の中には、インフラの競争力強化というところに全く踏み込んでいないように思うんですけれども、そのあたりは何か理由があるのでしょうか。
○川本政府参考人　御指摘のように、今回の規制改革事項の中に交通インフラ関係、その改善という事項は盛り込まれておりません。
　これは、先ほど来御説明しておりますように、今回の規制改革事項、国家戦略特区の制度設計に当たって、地方、民間にいろいろアイデアの募集をいたしました。いろいろな御提案をいただきました。その中で特に、これまで手のつかなかった事項、早急にやらなかった事項というのをワーキンググループの中で絞り込んでいただきまして、それで必要な事項ということで取りまとめたものでございます。
　もちろん、これまでも申し上げておりますとおり、実際に町づくり、都市環境ということで御指摘のように事業を進めていくことになれば、都市インフラあるいは交通インフラの改善というのは課題になると思っておりまして、必要な規制改革事項があればそれをさらに盛り込んでいく、これは、具体的に、現地に即してやっていくということが必要になるのではないかと思っております。
　また、国としても、特区が仮に指定になった場合には、その目的に資するプロジェクトということであれば、交通インフラあるいは都市インフラの改善に資するような事業については積極的に取り組んでいく、そういうことになろうかと思っております。
○杉田委員　やはり、世界一ビジネスしやすい環境にしていくということは、日本の中で都市間競争をするわけではなくて、世界のほかの国々の都市と都市間競争をしていかなければいけない。ずっとこの質疑を続けている中で、今一番はシンガポールでとか、香港とか、そういう名前が挙がってきていますけれども、そういうところと比べて日本がビジネスしやすいというような状況に持っていかなくてはいけないと思うんですね。やはり、そう見たときに、交通インフラというのは非常に必要な問題だというふうに感じております。
　まず挙げられるのは、私は空港ではないかと思うんですね。ハブ空港という形で、アジアなんかにも、もうどんどん日本が負けていってしまっているんです。それは、まさしく規制があるからであって、私も、関西ですので、地元の関空はよく利用しますけれども、設備は大変すばらしいと思うんですけれども、本数だとか便数だとか、そこに就航している国際線の、それぞれのほかの国の航空会社とかの数が圧倒的に違うんですよ。やはり、シンガポールだとか、韓国とかの空港にも抜かれてしまっていて、もうなかなか、今、関空から直通でそこの国に行けないので、ソウルを経由して行かなくてはいけないとかというのがどんどんふえていまして。
　ふえていましてというのは、昔は行けていたんですよ、関空ができたばかりのときは。でも、今はそうやって、ソウルなりを経由しないとその目的地の国に行けなくなってしまっている。ということは、競争に負けていっている状態だと思うんですね。
　ここの部分こそ本当に規制を緩和して、例えば二十四時間発着を可能にするとか、もう少し便数とかを考えて、ほかのところも利用がしやすくなる、海外の航空会社なんかも利用がしやすくなるといったふうなことをどんどん広げていかないといけないというふうに思うんです。
　先ほどの御答弁にもございましたとおり、これは個別具体な事例が挙がってこないと、なかなかどこの部分をどのように規制を外すかというようなことが具体的には挙がってこないというふうな御答弁だったんですけれども、そこをちょっともう一回突っ込んでお聞きしたいんです。
　もし個別具体に上がってきた場合には、今回、ここの項目の中には都市インフラの競争力強化については挙がっておりませんけれども、ここは重点項目として、そして国が主導権を持って取り組んでいただける、そういう覚悟で特区というものを前向きに捉えていただいているのかどうか、ここの部分をきっちりやっていただけるのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、特区を具体化していく中で、交通インフラに係る規制緩和項目というものが出てくることは当然ございますし、それからまた、事業的なものもあるんだろうと思っております。
　そういったものも含めまして、特区において想定しているプロジェクトというものがうまく立ち上がってうまく進んでいくようにするというのが一番重要で、そのために必要な項目というのは、特区の会議、国、地方、民間が入る会議の中で出てきたものというのは、これはぜひ受けとめて、しっかり進めてまいりたいと思っております。
○杉田委員　今、航空というのを例に挙げてお話をさせていただきましたが、港湾、多分、海の方からの力、港の力というのも日本はどんどん競争に負けていっていると思います。
　せっかく日本は島国なわけですから、やはり港湾の競争力を上げていくというようなことも私は必要なのではないか。そのためには、統合していくことも必要でしょうし、さまざまな規制を外していっていただくということが必要となってくると思いますので、そちらの、空からのルートも海からのルートも、また、そういう方々が国内に来られてからも移動がしやすいという交通インフラの部分をしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっとこの交通インフラの問題から離れまして、今後、具体化していく中でぜひお願いしていきたい事項というものについて質問をさせていただきたいと思います。
　今までも特区というのがございました。その特区の中に、やはり、今までの特区も規制緩和をするということが目的で構造改革特区、総合特区というものが存在していたわけなんですけれども、過去の特区の中でも、本来の目的は規制緩和であるのに、過度の要件を加えたために全然実行できなかったというようなケースがあると思うんですね。
　例えば、株式会社で病院をやるというような形の特区がございました。これは、私、普通にぱっと聞くと、ああ、普通のそこにある総合病院のようなものを株式会社が運営するんだろうなというようなイメージを抱くんですけれども、そうはいいながら、やはり、一般病院じゃなかったんですね。
　要件がいろいろございまして、株式会社が運営できる病院というのは、高度な医療を提供する病院というふうに限られてしまっていた。また、自由診療を行う病院というような形に限られてしまっていた。だから、結局、経済的に成り立つことができなくて、その特区の中でも実際にそれを運営できた株式会社の事例はたった一件だったということで、そのたった一件のところも、もう平成二十三年の六月から診療行為はストップしてしまっているそうなんですね。
　だから、割と、病院を株式会社が運営できるようになるとなると、すごく住民の方々の期待は大きいと思うんですよ。サービスも向上するだろうし、いろいろ今までだめだった部分もスピード化されたりとかいろいろするだろうしというようなことが期待されると思うんですが、本当にこれは、株式会社病院特区、期待倒れに終わってしまったと言わざるを得ないと思うんですね。
　それからもう一つ、特別養護老人ホームが、これもまた株式会社が運営できるというような特区の申請があったかと思うんですけれども、これも、では、株式会社が参入してサービスのいい特別養護老人ホームができるんだと期待しましたところ、特別養護老人ホームの入所定員総数が、そこの区域、例えば都道府県とかの老人福祉計画における特別養護老人ホームの必要入所定員総数を下回る場合にしか株式会社は運営できないとなっていたんです。
　今の世の中、これだけ高齢化が進んで、老人の方がふえています。特別養護老人ホームを必要としている方がふえているから、だから、多分株式会社も参入させようということになっていたんですけれども、それが、都道府県の計画を下回る総数しかなかった場合にしか株式会社の特別養護老人ホームは参入できないということになっていたんです。結局、この特区、そういうふうな形の提案が上がったにもかかわらず、一件も実現していないというのが今の状況なんですね。
　このように、せっかく規制緩和のために、特区という形で、さあ、やりますよとなったんですが、そこのところに過度な要件を加える、どこから圧力がかかったのか、やはりこの規制は取っ払えないというふうに、省庁がそういう判断をしたのかわからないですけれども、そういった過度な要件が加わって、実効性がなくなってしまった特区というのが過去にあったと思うんですけれども、今回、この国家戦略特区というものを検討するときに、過去のそういった失敗事例というのは検証されたんでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、今御指摘のあった二件は、構造改革特区で平成十五年に提案があって措置をしたものだというふうに理解をいたしております。
　これら構造改革特区についての特例措置について、これは公共団体から御要望があって、御要望を受ける形で要件をつけて、こういう要件でやっていただくというふうに決めたんですけれども、御指摘のように、要件のつけ方がどうも現実に即していなかった、その結果として、実例がほとんど出てこなかったという事例、確かにございます。
　そういったことにならないように、私ども国家戦略特区では取り組まなきゃいかぬと思っておりまして、したがって、地方、民間からの御提案も、特区の中でどういうプロジェクトをやるのか、その事業をやるために、プロジェクトをやるためにどういう規制改革が必要なのかという御提案をいただく。いわば規制改革だけがふわっとあるんじゃなくて、地に足のついた事業の推進のために必要な改革をちゃんとやるんだということで提案の募集をしたところでございます。
　実際に、法案の成立後に、この法律の運用に当たりましても、特区の指定後に特区会議を置いて、その会議で、民間側から、事業を推進するためにはこういうことが必要だということをまた言っていただいて、それに応じて規制緩和等を追加するということを考えておりまして、とにかく事業がうまく動くように、実際に実現できるように、規制改革が適用されるようにしてまいりたい、このように考えております。
○杉田委員　先ほど例に出させていただきました、株式会社が病院を運営するという特区について、ここに報告書とかもあるんですけれども、結局、そこのところでそういった過度な要件を課したがために一件しかなかったんですけれども、これはまた普通に形どおりにのっとって、その特区の評価というのをしているんですよね。
　その評価というのは何かというと、それは、特区というのをやると、これが全国的に広げていけるかどうかということをちゃんと評価しないといけないということになっておりますので、この病院の特区についても、その評価までちゃんと行われていまして、その結果、たった一件しかないので、これが成り立っているのが規制緩和によって成り立っているのか、それともそこの会社の企業努力によって成り立っているのかわからないので、全国化には適さないという結果になっているんですね。
　だから、そういうふうな形で要件が過度になって、最後までそういう結果で、結局、これでもう全国展開もなくなってしまう。一回やって失敗してしまうと、もう二度と出てこないというような形になってしまいますので、ぜひ、この国家戦略特区、規制緩和をした後に、そういった過度な要件とかを加えて、せっかくの趣旨を台なしにしてしまうようなことがないようにお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　この国家戦略特区は、日本が世界で一番ビジネスしやすい、そんな国になるということが目標になっていたんですけれども、一番最初に私がこの特区の問題について質問をさせていただいたときに、今ある、ある程度大きな大都市にそういう国際競争力をつけていくための特区なのか、それとも、どちらかといえば、今ちょっと元気がない、高齢化が進んでしまった地方の都市なんかを特区に指定して、そこのところをもっと頑張りましょうというような形にしていくのか、どっちの趣旨なんですかということを大臣に質問させていただきました。
　大臣は、これだけメニューを用意しているので両方の側面があります、どちらの特区も想定できますし、どちらのところもちゃんとしっかり取り組んでいきますというふうに御答弁をいただきました。やはり私は、地方が希望を持てるような特区構想であるべきだというふうに思っております。
　もう一度お尋ねしますが、この国家戦略特区を実施するに当たりまして、やはり地方が希望を持てるような特区構想であるべきだと私は思うんですけれども、それに対してどうお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　それは非常に大事な論点だと思うんですね。そして、国家戦略特区を始めるに当たって、国民の皆さんがそういうことに共通の認識を持つことが重要だと思います。やはりどうしても、東京一極集中、そして大きなところが、より強いもので世界に展開していくとなると、自分たちが後回しにされるのかというような声が出るわけでありますから、もとよりそういったことは全く考えていないということでございます。
　ただ、何度も申し上げておりますけれども、日本の課題を全て国家戦略特区で解決するわけではありませんから、さまざまな今ある施策、これから検討していく施策を組み合わせて総合的に日本の力を伸ばしていこう、こういうことの中で、やはり強いものをより強くするために、例えば国際ビジネスセンターをつくろうというのであれば、それは既にビジネス街が設定されているところを膨らませた方が早いですよね。
　その場合には、では国際ビジネスセンターであるならば、例えばそこに日本人も含め世界じゅうの人たちが来る。そうすると、時差にかかわらず二十四時間仕事をする都市になる。では、その二十四時間体制で動く都市の交通機関というのは今のままでいいんですか。それから、いろいろな人が来るときに、もちろんその社員の家族の人も来るだろう、社員さんも含めて。そうすると、その人たちが暮らしていく上で快適な住環境だったりそれから医療、教育、こういったものもきちんと出す必要があるだろう。先ほど委員がおっしゃったような、そういうビッグデータを使ったような、利便性を上げる、都市のサービスをやる、それから例えばアミューズメントとか芸術分野とか、そういう分野でも知的好奇心を満足される、そういう工夫も必要だと思います。
　ですから、さまざまなものを組み合わせて、これは、ビジネスセンターをつくることもやろう、一方で食であるとか、それからライフイノベーションであるとか、そういったものに関して、では、それを集積して世界で三本の指、五本の指に入るような例えばフードバレーであるとか、シリコンバレーもそうですけれども、そういうようなものをコンセプトを打ち立てて集積しようと。その適地はどこなのかといえば、日本じゅうで、適地というのは大都市以外にだってある。それに、では観光を拠点にしてやろうとなれば、これはまた都市とは違うところになると思います。
　ですから、そういう、まず日本が国家戦略として伸ばしていく、取り組むべき分野は何だということを、この法案を通していただいたならば諮問会議においてきちんと議論をする。既にいただいている御提案を含めて議論をして、そして国として何ができるかも含めて肉づけをして、国と地方と民間事業者が一体となった経済の活性化策を打ち上げようではないかということなんです。
　そして、その仕事が大きく展開されれば必ずその周辺に波及効果があらわれてくる。それをもとにしてまた次なるビジネスが展開してくれればいいし、そこで取り入れた規制が、これは全国で使った方がいいではないかということがわかってくれば、規制改革会議の方できちんと対処しようじゃないかというふうに、いろいろなバリエーションができると思うんです。
　ですから、幅広に、とにかく私たちは、今新しい日本の経済を開かなければならない。目の前で、厳しかったデフレの状況から脱却しつつありますけれども、しかし、今の目の前の経済対策で現状の課題を克服するにしても、将来の可能性を今つくっておかないと、それが夢ではなくて目の前の現実として成果が出せるようにしなくてはいけない。そのための一つの手段として国家戦略特区、あらゆる日本全国のどこかで、最も有効で、最も成果の上がる形の特区をつくりたいと私は思っているわけでございます。
○杉田委員　特区というものが初めて日本に登場したときに、特区担当大臣が鴻池祥肇さんだったと思うんです。そのときに、特区を担当していた経済産業省の官僚の方ととても仲がよかったので、いろいろなお話をお聞きしておりました。
　そのときに、やはり、地方はいろいろなアイデアがあるんだけれども、でも、そのアイデアを実行しようと思ったときに、ちょっとちゅうちょしてしまったりとか、また、圧力があってというか、本当にこんなのができるのだろうかというようなところがあったりするような部分があるというふうなお話を聞いたことがあります。
　今回の国家戦略特区では、ぜひ、そういう地方のアイデアとか上がってきた提案を、今度は国がぐっと引っ張っていただいて、それを実現させていく。一番最初に申し上げましたが、ボトムアップとトップダウンがしっかりと手を結んで前に進んでいくような、そんな国家戦略特区を期待していきたいと思います。
　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○松田委員　維新の議員がきょうはもう三人質問させていただきました。私は、総括的なことを大臣に御確認させていただきたいと思っています。
　この国家戦略特区法案、我々、法案だけを見ると、成長戦略の柱の一つにしては余りにも内容がなくて、もうすかすかではないかというイメージで、これはとてもじゃないけれどもという感じがあったんですね。いろいろと今ここで議論してきまして、これはその枠組みをつくっているもので、中身はこれから充実させていくんだという御答弁も随分いただいてきましたので、それは確かにそうかなという思いがするようになっています。
　ただ、どうしても、こういう法案を審議するに際して、やはり本当は欲しかったなと思うのは税制なんですね。一般的に、特区というのは、税制があるから特区なんだと言われるぐらい税制が重要なんですが、規制改革だけをやっている特区というのも例がないわけではありませんが、一般的に、やはり事業者が特区の恩典を、一番気にするのは税なんですね。
　この税は、確かに税制改正プロセスというのは、私も役人出身ですからよくわかるんですけれども、それにしても、これが何もない形で法案そのものに我々が本当に全面的に賛同していいかどうかというのは、実は党内で大変議論がありました。
　議論をいたしましたが、その結果、やはり、一番重要な税の中でも、先ほど三人の委員が既に質問しましたので、大臣の耳にたこができるような話だと思いますが、地方税、特に法人事業税。これは国税の法人税の側では損金算入になっているわけですから、これを地方がみずからのイニシアチブで、身を削って、身を切って、そして減免をした。しかし、損金算入額が減った結果、法人所得がその分ふえちゃった。それで法人税の負担がふえちゃったというんだったら、何のために地方が身を削って減税したのか、減免したのかと。
　これでは、地方がせっかくみずからのイニシアチブで経済再生をやろうとしているのに、これを国が妨げているような形になってしまう。これはいかにもおかしいじゃないか。これは多分、常識的に考えてみても正すべき点ではなかろうかと思うんです。特に、地方再生の立場にお立ちの大臣のお立場であれば、そういうふうに考えるべきお立場だと思うんですね。
　そういった意味で、各委員がいろいろ質問させていただきまして、前向きにというお言葉もいただきましたし、できるだけ取り組むというお言葉もいただきましたけれども、やはりこの点については、大臣のできるだけ踏み込んだ御答弁をいただきたいと思いまして、再度私の方からも質問させていただきます。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　国家戦略特区において、民間投資を促進する、それからプロジェクトを推進していく、そして大きな成果を上げるためには、やはり仕組みが必要だ、まずは大胆な規制改革、そして制度改革を行うんだと。そうすると、そのもとで必要な税制措置というのはつけていかなければならないわけでありますね。
　ですから、これは、私どもも年末の税調プロセスに対しては全力で取り組みたい、こんなふうに思っているんです。きちんとその成果を得られるようなものにするのが推進を担当する大臣の務めでございます。それと、一方で税制は税制のお考えがございます。そこのぶつかり合いなんです。
　ですから、先生方も含めて、皆さんがいろいろな意見を出していただくということ、これは世論の形成に、国会内の世論形成にも大きな影響を与えることだというふうに思っておりますから、私とすれば、必要な成果が得られるようなものに対してしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松田委員　大臣として今の段階でお答えいただける最大限のお答えをいただいたというふうに理解させていただきます。
　それでは、税制についてはこういうことがございますが、ほかにも、私ども大阪府、大阪市、我々維新の会はその特区を応援しているんですが、そこからもいろいろな要望が出ていると思います。先ほども、杉田委員あるいは山之内委員からもその点について申し上げ、中丸委員からも申し上げさせていただきました。
　それについて、改めて大臣の方に御確認させていただければと思いますが、まず、雇用については、私どもは、有期雇用の特例、先ほど杉田委員が言いましたように、資格制限を余りかけてしまうと、もうちょっと雇える人も雇えなくなってしまうということを懸念しているんですが、ここをもう少し弾力的にしてほしいということを先ほど政府参考人からも御答弁いただきました。
　また、労働時間規制の緩和、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションといって、長い間議論がありますが、我々としては、そういった労働形態の合う人には広くこういう形も認めていくというのが、やはりやる気のある人の活力を引き出す極めて重要なものだと思いますので、これについてもできるだけ前向きの取り組みをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私どもは、雇用の拡大とそれから予見可能性、そして紛争解決を未然に防ぐ、そうした中で雇用をしやすくする、こういう工夫を今回ぜひ入れたいということで、ぎりぎりの議論をいたしました。結果として、それは特区ではなくて、そこまで本当に必要性が高いのならば全国展開しようじゃないか、こういうふうになってきたわけでありますから、それをきちんとまた私どもは実現できるように推進をしていきたい、このように思っているわけであります。
　それから、時間の問題ですとかそういったものも含めまして、どういう働き方をする、それは一体何のためにやるんだということが重要だと思います。特に、いろいろと議論が出ておりますのは、再生医療の研究者に対してそういう枠をもう少しつくれないかとか、それから、プロジェクト単位でやるならば、ちょうど今、折しも、東京オリンピックは七年後であります、ですから、七年かけてやるプロジェクトに対してこの適用ができないんだろうかとか、そういう問題意識があってこういうところまで来たわけであります。
　なので、今後のことにつきましては、それはつかさつかさできちんとした御議論が必要でありますし、労働基本権そして生存権にかかわるこういう問題ですから、軽々に扱うわけにはいきません。しかし、その上で、雇用、経済を拡大させていく手だてというものに私たちは取り組んでいきたい、このように思っているわけでございます。
○松田委員　それから、医療につきまして、先ほど山之内委員から再生医療を中心に、いわゆる併用診療の質問をさせていただきましたが、そもそも、私どもはこの医療については、混合診療は原則禁止、例外オーケーという世界を、原則自由、例外禁止というところまで持っていって、抜本的な規制改革をするべきだという思いがあるんですが、なかなかそれは至急には難しいと。
　だから、せめて特区では幅広く併用診療を認めていくという方向を打ち出してほしいと思っていまして、そういった意味で、今回、制度の岩盤規制まで踏み込むというところにはとても行っていなくて、穴をあけるまで行っているかわかりませんが、手続を簡素化しているにすぎないような感じがいたします。それでも、先ほど再生医療と言いましたが、さらに、免疫再生医療に加えて予防医療もこれからの非常に重要なテーマだと思っていまして、予防医療も含めてこの併用をもっと制度化していくことについて、さらに踏み込んだ戦略特区での取り組みをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今委員が御指摘された分野というのは、医療の高度化につながるとともに、新たな経済成長の分野でもあると。ですから、それは、日本はおろか、世界の中でどういうふうに我々が貢献できるか、そして、同じく、経済を私たちの国に引き込んでこれるかという問題だと思っております。
　がゆえに、一方で、乗り越えなければいけない大きな議論があることも承知をしておりますから、私どもとすれば、そういったものにきちんと取り組んで、何よりも、特区で取り組むことでどういう成果が上がるか、これだけの取り組みをすることによってこういう効果が出ます、そこをきちっと示さないと、その先の議論にはなかなかいかないんだろうと。
　今、具体のプロジェクト、また場所がわからない中で、どこまで仕事をしやすくするかということで、ぎりぎり詰めて得られた結論が現状でありますから、引き続き規制改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松田委員　それから、先ほども杉田委員が質問いたしましたが、過去の特区で、規制緩和の過度の要件を加えて効果が減殺してしまったという事例がありました。くれぐれも国家戦略特区においてはそういうことがないように、実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　また同時に、これはちょっと通告していない話なんですが、税制の特例を設けた場合に、これまでも総合特区というのがあったんですが、税制措置の対象を規制緩和措置適用企業のみに限らず幅広く認めていくということがあると、本当にすごい特区になるんです。その点も含めてこれからも御検討いただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私たちはブレークスルーを試みる側ですから、どこまでがテーブルにのせられるかどうかも含めて、あらゆる可能性を検討して、そして、そこの中からできるものを持ち上げて、やはり気持ちというか志だと思うんですよね、これがどうしても必要だということがきちんとあって、それを裏づけするデータを整えたところで、いろいろなものが動いていくんだろうと。
　私は、今規制があるものを悪者にするつもりはないんです。それは理由があって、また、責任感を持ってやっていただいている人たちがいると思っています。
　一方で、時代とともに、こうしたらどうですか、そんなに心配しなくてもここはできますよというものをみんながそれぞれ努力していく。担当する人たちも必ず理解していただけると思いますし、私どもは、まずは先兵役にならなければいけない、そういうお役を今頂戴していると思っております。
○松田委員　今のお答えが大臣の決意というふうに受けとめさせていただきます。
　先ほどの税の話とあわせまして、大臣から大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　なお、私ども、大阪の岩盤規制に風穴をあけて、民によるイノベーションを創出するということで、いろいろな提案を出しています。例えば、御堂筋エリアを対象にして、能力主義、競争主義に果敢にチャレンジする高度な人材、企業を集めるチャレンジ特区でありますとか、特区内での混合診療の実施など、最先端の医療サービスを提供する国際メディカル特区とか、保険診療併用特区とか、あるいは、文化、芸術にあふれた楽しい町を実現する大阪高度集密都市特区とか、いろいろなことを提案しています。
　御案内のとおりだと思いますけれども、私ども、これは国家戦略特区の目玉になる、まさにモデルになる特区になるだろうと思って進めておりますので、ぜひ御協力をいただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、比較的各論ということで、できるだけ条文に沿ってお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、最初、恐縮ながら、ちょっと順番を変えさせていただきまして、通告をさせていただいているものですと、八条関係、十一番というところから始めさせていただければと思います。
　これは、結局、区域計画を作成して総理の認定を受ける、そういう仕組みの部分でございますが、前回、被選挙権のところを議論させていただきましたが、例えばそれ以外でも、総務省所管の事務の場合、新藤大臣が、御自身が国家戦略の担当大臣ということで、兼務をされ、要は一人二役になっていらっしゃる場合、お立場上、非常に難しい利益相反ということになり得るのではないだろうか。こういった場合にどういった立ち位置で御判断されるのか。御自分が御自分に対して交渉するというのもちょっと整理がなかなかできないものですから、一言お願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　確かに私がそういった幾つかの大臣を、というのも、私、総務相は三つの大臣、もともとが三つに分かれておりましたから、八つやらせていただいておりますので、そういう中でいろいろな状態が起きるわけなんですけれども、私は一人でやっているわけではございません。組織として、またその責任はお預かりしているわけでありますから、それぞれの立場できちんとした検討を踏まえて、そして答えを出す。それは私の一存で役所が動くわけではありませんし、私の考えも入れさせていただきますが、それはそれぞれのつかさつかさのものとしての意見を出し、そして議論をした中で最適な適切な結論を得る。このようにしておりますし、問題が生じるとは思っておりません。
○大熊委員　そういう意味では、ぜひ、正しい適切な政治主導ということでお願いしたいというふうに申し上げます。
　そしてまた、同じ八条の関係で、今政治主導ということを申し上げたんですが、やはり参考人の方からも、区域計画を作成して総理が認定をするという仕組みの運用部分について懸念が示されておりまして、運用そのものが役人任せになって硬直的となるおそれがあるよというところでございます。もちろん、この回答は政治主導だよというお話だろうかと思うんですが、念のためも含めて、ここについても一言大臣にお願いしたいと思います。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○新藤国務大臣　私は、あり得ないし、あってはならないと思っているんです。
　ただ、政治主導という言葉も、政治が勝手に決めればいいのではないというふうに思わなければいけません。役割分担なんです。そして、それぞれがそれぞれの役割を果たした中で、最終的に決めるのは政治でございます。これは政を治めるんです。政治が決めたものを行うのが政を行う行政でありますから、その役割分担をきちんとしていくということであります。
　そして、今度の国家戦略特区の具体的な計画ですとか運営方針については、これは担当大臣と総理、さらには有識者、こういうものでシンプルな組織をつくって、その中で関係者から御議論をいただく、御意見も頂戴するが、決めるときはそういった組織でもって意思を決定させる。
　そして、仕事を進める上においても、それは国と地方と民間と、それぞれの代表が特区ごとに特区会議というのを設けて、そこで進捗管理と推進に当たる。それに対して必要なデータや必要な作業を行う者が、官僚が、それぞれに事務局もありますし、各省がある。
　こういうことでございますから、役人任せなどということは私の頭の中に一度も、これは国会議員になってから一度もそんなことを思ったことはありませんし、そのように、役人に何かやってもらっているなんというふうに思ったことも一度もございません。委員もそうだと思います。そういう議員がきちんといることによってこの国の政治はきちんと動くのではないでしょうか。
○大熊委員　まさにおっしゃるとおりだと思いますし、また、新藤大臣の政治手腕と言うとあれでしょうか、指導力ということのもとであるんだろうと一つ思います。
　一方で、最悪のケースですね。どんな大臣が来ても大丈夫かという部分で、次に事務方にお伺いしたいのは、そうはいっても条文上ちょっと不安だなというところがございまして、それは通告もさせていただいておりまして、この八条ですね。基づいてとか踏まえてじゃなくて、基本方針に即してとなっているんですね。この即してというのが、普通、こういうのだと基づいてぐらいではないかなと。つまり、即してとなると、方針にがちがちに縛られてしまうんだというようなイメージがどうしてもありまして、それについてちょっと、条文の部分について御説明いただけないでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この八条の条文、それぞれの特区についてどういう特区をつくるのかというのを決めるのが、内閣総理大臣が定める区域指針でございます。その上に、オール・ジャパンの国家戦略特区はいかにつくるのかという基本方針があって、その基本方針と区域方針に沿った格好で、どういう特区にするかという区域方針が決まれば、当然、それに沿った格好で区域計画をつくっていただかなきゃいかぬ、方針と全く違うものということであれば、それは方針をむしろ直していくということになろうかと思いますが、したがって、これは即してという条文になっているものでございます。
○大熊委員　途中までは理解できたのですが。沿った形で、であれば、これは、条文上どこが違うのですか、基づいてと即して。
　では、これを基づいてに変えた場合、意味は当然変わりますよね。どうなりますかね。
○川本政府参考人　計画が方針に合っているかどうかというのは、これは即してという用語になると思います。
　基づいてというのは、どういう根拠規定によってというふうに使うのが通常だったと思います。
○大熊委員　使用ケースによって違うということで、私の懸念が杞憂であることをぜひ望みます。
　それでは、戻りまして、公設民営の学校の問題、これをお伺いしたいと思います。附則の二条四項の関連でございます。
　まず、公設民営学校の目的、グローバル人材、それから、体育、スポーツですか、そういったものも入っていたかと思うんですが、こういったことが目的なんだという理解でよろしいかどうか。文科省さんに確認させていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公設民営学校の目的でございますが、国際バカロレア課程の導入を初めとして、今御指摘ありましたグローバル人材の育成、これらは当然目的として入ってまいります。また、多様な教育活動を、民間のノウハウを活用してきめ細かく実施するということを考えておりますが、具体的には、今後、地方公共団体からの提案に基づいて検討してまいりたいと思っております。
○大熊委員　この法案の議論でしばしば大臣がおっしゃられた、手段と目的を取り違えちゃいけないよというお話を言われていると思うんですが、バカロレア、これは手段なんじゃないですかね、目的なんですかね。ちょっと、そこがいま一つ理解に苦しむところです。バカロレアの学校をつくって卒業生をふやす、これは手段なんじゃないですか。その結果、どういう人材を育てるんだ、そこのところをちょっと明確にお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、国際バカロレアについては、それ自体が目的というのではなくて、グローバル人材育成の観点で一つの手段であるというふうに考えておりますが、現在、大阪府、大阪市の方からの御提案の概要の中には国際バカロレアの件が入っておりましたので、触れさせていただいた次第でございます。
○大熊委員　それでは、戻りまして、もう一言、グローバル人材。
　では、グローバル人材というのは英語のしゃべれる人材ですか。そうじゃないと思うんですね。では、どんな人材なのか。具体的に、イメージでも結構です、教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル人材につきましては、いろいろな意味があると思います。国際的な社会で活躍できるということ、国際社会に出ていって活躍するということのみならず、日本の国内においても、いろいろな国際的な対応とかさまざまな分野で、外国語がしゃべれるということだけではなくて、いろいろな視点で物事を広く考えて対応していく、こういう広い人材の養成という観点でグローバル人材という言葉を使っている次第でございます。
○大熊委員　そうしますと、続けての通告の質問とも関連するんですが、そのカリキュラムの内容ですね。こういったものはどういうことを想定していらっしゃるのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　カリキュラムの問題につきましては、基本的に、現在、既にある地方自治体が設置している公立学校、それから今回の国家戦略特区における公設民営学校、それから従来の構造改革特区における株式会社立の学校、いずれについても共通する問題でございますが、基本的にその教育内容につきましては、教育基本法それから学校教育法、あるいは学習指導要領などに基づいて行われることは基本的な原則であるという点では共通しております。
　ただ、現行制度のもとにおきましても、特別の教育課程を実施するための特例制度というものが設けられておりまして、このシステムを活用することによりまして多様な教育を実施するということは十分可能でございますので、必要に応じて特例を活用するということになるかと思います。
○大熊委員　恐らく、そういった特例というものがあるんだろうなというふうに私も想像しておりました。質問は、その特例を使ってどのような多様性のある教育の中身にされようと考えていらっしゃるのかについてお尋ねを申し上げております。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、基本的には地方自治体側からの御提案を今後待ちまして、制度の具体的なあり方について検討してまいりたいと考えております。
○大熊委員　それもちょっと心もとないのは、今回のこの国家戦略スタッフ、国からのトップダウンでという、再三ここの場でも議論がありました。そういう意味では、地方からの提案を待つというのはおかしいんじゃないでしょうか。国から、文科省さんからトップダウンでどういったものを考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、現在、文部科学省の中で西川副大臣をキャップといたしました検討チームを設けておりまして、今後、具体的な提案を地方公共団体からいただくということと並行しながら、文部科学省において考えていきたいと考えております。
○大熊委員　その点を確認させていただきますが、本日時点では、ないと。これから副大臣のもとで、国としての、文科省としてのプランを考え、そしてそれをトップダウン型のものとして総理に上げていくんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○大熊委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、これはちょっと条文の話なんですが、この公設民営学校、これは本則で書いてもよかったのではないか、何でこれが附則になってしまったのだろうかというのを、これは地域活性化事務局さんかもしれませんが、よろしくお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の条文につきましては、この法案の附則で、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするために、その具体的な方策について検討を加えということが規定されておりまして、この規定を附則に位置づけた理由でございますが、法案全体の構成の整理の中で、今後、具体的な方策について検討を加えるべき内容について、こういった事柄については、法技術的な観点で、一律に附則の中で規定するという整理の方針がございましたので、今回、附則で規定させていただいたということでございます。
○大熊委員　実は、この点、本会議でも最初に私は代表質問で指摘させていただいたところなんですね。検討だから附則だということになりますと、これは結局、検討の結果できませんでした、具体的な方策はありませんでしたということになりかねないですねと。だから、これはちょっと、条文上、後退しているんじゃないですかと。十月の十八日でしたですかね、ワーキンググループの紙がございますね。ここではもう、公設民営学校を設置すると書いてあったわけでございますが、法律となりますと、まさに附則に落ちている、まあ、落ちているという言い方はあれですが、附則になっている。それは検討だから附則なんだとなると、やはり今の御答弁だと、本会議のときは下村大臣、いや、後退じゃありませんよ、ちゃんとやるんです、設置するんですというふうに答弁なさっていらっしゃるけれども、今の文科省さんの御答弁を伺いますと、やはり検討だから附則に落ちているということなので、どうもここが心もとない。
　そうしますと、これも通告どおり、方策が具体化できませんでした、したがって公設民営学校はだめでしたという可能性もそれなりに残っている、こういう理解でよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点につきましては、既に大臣から本会議でも答弁したとおりでございますが、文部科学省といたしましては、この法案の趣旨に即して、公設民営学校の実現に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○大熊委員　その場合に、検討の項目、具体的な方策、この検討の項目あるいはイメージが、どういったものなのか、ちょっとわかりにくいんですね。結局、それで、先ほどの懸念、だめでしたという結論だけ後で聞かされることになっても、いろいろな方々の期待が外れてしまう、そういう事態になろうかと思うので、どういう検討の項目なのか、あるいはイメージなのか、あるいは逆に、こういうことがあるとだめなんだとか、その辺、何か今時点でわかることがありましたら教えていただきたいと思います。