Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設の相互間の連携あるいはその相乗効果によってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮していただくことが必要だというふうに考えております。
　仮にですけれども、今、江島委員御指摘のように、このＩＲ施設を構成するそれぞれの施設、例えばコンベンション施設ですとかホテルの施設、そして日本の魅力を発信する施設、こういう施設が複数の地域に分散をしておりますと、各施設の集客効果も分散してしまって相乗効果が発揮できなくなるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、この法案の中ではＩＲ施設は民間事業者により一体として設置される施設というふうに定義をしておりますし、またさらに、ＩＲの各構成施設が集約して設置されることを確保するために、この法案の中ではＩＲ施設は一団の土地の区域に設置をするということとしております。この一団の土地の区域とは連続した一区画内の土地をいいまして、例えばですけれども、陸地と島の間に海があるなど、社会通念上一体と言えないものはこの一団の土地の区域とは認められないというふうに考えているところでございます。
　以上のことから、このＭＩＣＥ施設と、例えばですけれども、ＭＩＣＥ施設とホテルやカジノ施設が離れていて一体性が確保されていない場合ですとか、あるいはＩＲ施設を構成する施設が複数の市町村に分散する形で設置されている場合にはＩＲ施設としては認められないというふうに考えている次第でございます。
○江島潔君　一点、今ちょっとＩＲに批判的な論調のペーパー等が書いている点について改めて再確認したいと思うんですけれども。
　ＩＲは相当大型投資になりますけれども、やはりそれは魅力があるからだと思うし、日本にそれだけの潜在的市場があるからだと。それで、海外のカジノ事業者が入ってきて、みんなそのカジノ事業者の収益が外に出ちゃうんじゃないか、流出するんじゃないかというようなことがよく書かれております。ペーパーによっては、これはもうアメリカのためにやっているんだみたいなことを書くペーパーもあるみたいですけれども、その辺に関しましてはどういうふうにきちっと政府は答弁をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このカジノ事業の収益が海外に流出してしまうのではないかという懸念にこの法案はどのように対応するのかという御質問でございますけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議、展示施設など様々な誘客施設を一体として整備することで、世界中から観光客を集めて日本に滞在型観光モデルを確立していく、そして、ひいては我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力となるというものだというふうに理解をしております。
　そして、ＩＲ事業者には、無論、法人税や地方税など通常の公租公課に加えまして、カジノ行為の粗収益には特別に別途三〇％の納付金を課すということになってございますので、そういう意味では、ＩＲ事業が、まずは国そして地方の財政への貢献があるということがまず第一にございます。
　さらに、ＩＲ事業者は、カジノ事業の収益を、新たな設備投資などＩＲ事業の事業内容の向上ですとか、あるいは地元の都道府県などが実施をする施策の協力に充てるよう努めるということを法案の中に書き込んでおりますし、また、これらについて国土交通大臣が毎年度行います評価の対象として、その評価結果を業務運営の改善に適切に反映させることをＩＲ事業者などに義務付けているところでございます。
　このような仕組みによりましてカジノ事業の収益の確実な公益還元が図られることから、カジノ事業の収益が海外に流出するだけだということにはならないというふうに考えております。
　また、ＩＲ事業者の資本構成につきましては内外無差別の原則に立ってございまして、我が国の企業も様々な形でＩＲ事業に参画できるような形になってもございます。
○江島潔君　今、世界中からこのＩＲを使ってまた新たな誘客をするという発言がありましたけれども、アジア太平洋地域で見ますと、日本はＩＲに関しては完全に後発国になるわけですね、もう隣圏ではたくさんあるわけでありますし。
　そういう中でようやく日本が立ち上がるわけですけれども、果たして日本のＩＲというのが一周、周回遅れでトップランナーに立つことができるのか。どうやって世界の中で、ＩＲ後進国である日本が世界から、いや、日本に来てくれという、ＩＲ施設に関してそういう発信というのは、するすべ、国民に分かりやすく説明をしていただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この日本型ＩＲに対する訪日外国人の関心につきましては、日本政策投資銀行などが平成二十九年に行いましたアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査という調査がございまして、それによりますと、是非日本のＩＲに行きたいという人が二四％、機会があれば行ってみたいという方が三六％、関心はあるが行くかどうかは分からないという方が二一％ということになっておりまして、これらを合計いたしますと、約八割の訪日外国人旅行者が日本のＩＲに関心を示しているという結果になっているというふうに理解をしております。
　このように、外国人旅行者の高い関心に応えるために、日本に設置されますこの日本型ＩＲにおきましては、まず我が国を代表することとなる規模である、そういうＭＩＣＥ施設などを中核施設の要件といたしまして、国際競争力の高い魅力ある施設の整備を行うということをまず第一に考えておりますし、また第二に、日本各地にはもう既に豊かな自然ですとか固有の歴史、文化、伝統やあるいは食といった豊かな魅力とそれから観光資源が存在しております。これらを生かしつつ、さらには磨き上げて、ＩＲ施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、仮にアジアのマーケットの中で後発であったとしても、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を持って幅広く世界中の観光客を引き付けることが可能になるのではないかというふうに考えておりますし、それを目指すべきだというふうに考えております。
　我が国の、魅力ある多種多様な観光資源が数多く立地する日本の中で、潜在的な市場規模は非常に大きいというふうに考えておりまして、これらの観光資源を強みとした魅力ある日本型ＩＲを実現して、世界中から観光客を集める滞在型観光を実現していくことが必要だというふうに考えている次第でございます。
○江島潔君　今、非常に日本のＩＲに、日本型ＩＲに関心を持っている外国人の層が多いということは、これはうれしい限りなんですけれども、ＩＲで集めたお客さんをどうやって今度はそこからその周辺、まずは周辺ですよね、に広域観光で回すか、流していくか、あるいはさらにはもっと足を伸ばして日本各地に訪れてもらうというのが最終的にＩＲの中だけではなくて日本全体の各地域にいい効果を波及すると思うんですけれども、その辺は何か仕組みとして考えて、どのような形で具体的に自治体とＩＲというのは連携をしていけばいいのか、その辺を教えてください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　アジアのマーケットで既にＩＲを持っている例えばマカオとかシンガポールは、御承知のように、国土も狭いところにこういう施設をつくって、基本的にはＩＲの施設の中にお客さんを囲い込んでその中での消費を最大、極大化していくというビジネスモデルに立っているのだと思います。
　一方、日本は、先ほど御答弁させていただきましたように、既に全国の各地にいろんな豊かな観光資源が存在しておりますので、決して日本のＩＲの中に顧客を囲い込んでその中だけでの効果を極大化するというビジネスモデルに立つ必要は全くございません。したがいまして、日本型ＩＲにおきましては、ＩＲ整備をする効果を地域全体ですとか、あるいは全国各地に波及させることが非常に重要な、そこにこの日本型ＩＲの特色があるというふうに考えているところでございます。
　この日本型ＩＲの必置施設の一つとして、各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供して各地域への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供できる、そういう送客機能を持つ送客施設を設置をするということをまず義務付けております。またさらには、区域整備計画を認定する際の基準といたしまして、こういう競争力のある、そして地域経済の振興に寄与するような計画であるということを認定基準としております。この認定基準を踏まえますと、区域整備計画の記載事項の一つとして、各地の観光施設などと連携して送客施設を活用した広域的な観光ルートの設定をその整備計画の中で盛り込んでいくということも十分考えられるところでございます。
　また、都道府県等が区域整備計画を作成する段階では、協議会を組織しまして、その協議会の中にはいろんな構成員を入れることができますので、この協議会での議論を通じて、周辺自治体も協議会のメンバーに入ることは可能でございますので、そういうことを通じて、周辺自治体と連携した広域的な観光ルートを設定するということもこの協議会などを通じて協議して、最終的には区域整備計画の中で盛り込んでいくということも可能になるような制度設計になっているところでございます。
　こういう制度的な枠組みを通じまして、ＩＲへの来訪客が周辺地域ですとかさらには全国各地にも展開していくように、そして効果が全国に波及していくような仕組みにしているつもりでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　今回、政府として初めてカジノというものを合法化して取り組むわけでありますので、特にこれを管轄するカジノ委員会というものは、これはもう本当に誰が見てもしっかりとした組織だなというものにしなければいけない、それから定員にしても、組織構成にしても、あるいは専門家が入っているなということが分かるような組織にしなきゃいけないと思います。その辺の組織づくりにつきまして、最後に大臣のお考えを、政府としてのお考えを教えていただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　カジノ管理委員会の事務体制につきましては、今後の予算編成過程において具体化していくこととなりますが、カジノ管理委員会が担うカジノ事業活動の規制の内容は多岐にわたり、また専門的な知見を必要とすることから、事務体制の整備におきましては、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保する必要があると考えております。
　また、適切な組織、定員及び人材の確保に加えまして、職員の外国規制当局における研修、相互の人事交流、カジノ規制等の研究機関への派遣等を通じました専門性の向上、さらに徹底した背面調査等に必要となる関係機関との連携体制の構築を進めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、カジノ管理委員会が与えられた役割をしっかりと果たすことができますように、今後必要な体制整備を着実に進めることが重要と考えております。
○江島潔君　これで質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○豊田俊郎君　自民党の豊田でございます。
　今日は、特定複合観光施設区域整備法案について質問をさせていただくわけでございますけれども、毎週のように出てまいります世論調査を見ますと、なかなかこのＩＲ法案への国民の理解が進んでいないということが数字的にもはっきり表れているというふうに思いますけど。
　ただ、設問でございますけれども、全てカジノを含むＩＲということの中で、仮に、仮にですよ、いわゆるコンベンションセンターを含めホテル等々の総合観光複合施設だということになれば、これは多分反対する人はいないだろうというふうに思いますけれども。
　ここで、今回のカジノということでございますけど、ただ、なぜここにカジノが必要かということになりますと、いわゆる存続していく上での運営上の課題だろうというふうに思いますけれども、国民が望まないカジノをなぜということが今回の議論の争点だろうというふうに思いますけど。
　ただ、私は、この世界に若干籍を置かせてもらっておりますけど、全て政治というのは矛盾の調整というか、白と黒となかなか全てに二者択一で物事を解決していくということは大変私は難しい、そんな中に政治があるのではないかなというふうに思いますので、その点を踏まえてちょっと質問をさせていただきますけれども。
　我が国におけるギャンブル等の現状を見ますと、例えば競馬の売上げ、これ、中央競馬の場合でございますけれども、平成九年度の約四兆円をピークに減少傾向にあることは御案内のとおりだというふうに思います。近年、若干持ち直してきてはおりますが、平成二十九年度では二兆七千億。四兆円を超えていた売上げが二兆七千億となっております。これ、地方競馬というのもございます。競馬やらない人は分からないというふうに思いますけれども、地方競馬、これは、平成三年度に約九千八百億円あった売上げが平成二十九年度は約五千五百億円と、およそ半分になっています。このように、趣味の多様化による若者のギャンブル離れなどもあり、既存のギャンブルの売上げは厳しい状況にあると思います。
　とにかく、我が国はギャンブル王国とも評されるぐらい、競輪、競艇、オートレース、また宝くじ等々も、まあギャンブルとは言わないまでも、ある意味でも偶発性から利益を分配するという似て非なるものがあるというふうに思います。
　今回、本法案で新たに設置するＩＲでは、カジノ施設がＩＲ全体の収益のエンジンとして運営されていくことが想定をされますが、こうした現状を踏まえると、ＩＲ全体として魅力的な施設を整備すべきと考えますが、ここは大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘のように、ＩＲ全体として魅力的な施設を整備することは重要と考えております。
　我が国で整備することになる日本型ＩＲは、カジノのみならず、ＭＩＣＥ施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。
　カジノ収益を活用いたしまして、魅力ある様々な誘客施設が一体となった国際競争力を有する日本型ＩＲの整備をすることによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入による世界に向けた日本の魅力の発信、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となると考えているところでございます。
○豊田俊郎君　実はここに既存ギャンブル等の消費額の実態を調査した資料がございます。
　レジャー白書二〇一七、公益財団法人日本生産性本部等から出ている資料でございますけれども、一人当たりの年間、今いろんなギャンブルに使うお金の平均が出ております。パチンコが八万八千九百円、中央競馬、先ほど申し上げました中央競馬が四万九千三百円、地方競馬が三万四千四百円、競輪は四万二千八百円、競艇が六万五百円、オートレースにおいては一万五千五百円。これ年間の使うお金なんですけど、実はこれを一回当たりに平均を取った数字がございます。パチンコでございますけれども、一回当たりですよ、二千九百八十円、中央競馬二千二百八十円、地方競馬二千十円、競輪が二千百六十円、競艇が二千五百円、オートレースが八百九十円なんですね、一回。
　今回のＩＲ法案でございますけれども、施設に設置されるカジノでの入場時の、六千円の入場料を払うとされております。こうしたデータを踏まえると、各地の競馬場等で既存のギャンブルを楽しんでいる人が、カジノ施設ができたからといってすぐにカジノ施設に足を運ぶことにはならないと思うんですけれども、その辺は政府としてはどういう見解をお持ちか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましても、既存の公営競技、遊技等が存在する我が国の中で、さらにカジノを含むＩＲができた場合、マーケットの構造がどのようになるかということについては、今、おおむね豊田委員御指摘のとおりになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　その理由ですけれども、まず第一に、このＩＲは、全国に最大限まず三つしかできないという形で非常に少数に限ってつくられるということになっております。
　既に、この競技場が、公営競技の場合は競技場が全国に相当数もう展開しておりますし、また、昨今の特に公営競技の投票券の購入の動向を見ますと、インターネットを通じた投票券の購入というものが例えば中央競馬ですとこれがもう六、七割に達しているなど、必ずしも現物の、競走場に行ってそこで投票券を購入してゲーミングをするということにはなっておりません。
　したがいまして、こういう違いがございますので、やっぱりＩＲへのアクセスとそれから既存の公営競技、そして遊技へのアクセスが相当異なるであろうというふうに考えておりますので、必ずしもこの両者が競合するようなものにはならないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○豊田俊郎君　多分そういうことだろうというふうに思います。
　中央競馬のこれデータなんですけれども、いわゆる現場における、開催地における額、これ年間の金額でございますけれども、これは先ほどと違って出どころが西日本スポーツというところから出ている資料なんですけれども、中央競馬の場合、開催場における年間の一人当たりの消費量でございますけれども、二万二千五百七十三円、場外、ネット等で馬券等の購入をしている年間の一人当たりの平均が一万五千三百二十一円なんですね。こういうことからすれば、私は競合にはならないというふうに思っておるところでございます。
　本法案では、ＩＲ施設の設置箇所については今後申請を行った都道府県等の中から三か所を上限に国土交通大臣が認定することとされておりますが、施設の経営の安定化の観点や国内の様々な地方への送客機能を高める観点からすれば、交通のアクセスが良く、人口の多い大都市圏周辺にＩＲ施設を整備することが望ましいとする考え方もあるようでございます。交通の便が良くないと、地方にＩＲを設置し、運営することは難しいのではないかと懸念する声、これは両方の意見があるというふうに思いますけれども、この設置場所についての政府の見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　交通の便が良くないかもしれないその地方にＩＲを設置、運営することについては難しいのではないかという懸念に、どのように政府として考えるのかというお尋ねというふうに理解をいたします。
　これまで石井国務大臣からも御答弁させていただいていますように、この日本型ＩＲは我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力になると。具体的には、既に我が国にも豊かにあるこの観光の魅力を更にスケールアップをして、更にクオリティーをブラッシュアップして、そういう我が国の魅力を更に力強く世界に発信をしていくと、そして、世界からもお客さんを集め、そして全国各地にも送り出すことによってその効果を全国にも波及させていく。そういう意味では、日本型ＩＲが世界と日本の各地とを結ぶ、つなぐ交流のハブになっていくと、そういう考え方を持っているわけです。そういう期待を持っているわけでございます。
　ただいま交通環境についての御指摘でございましたけれども、ＩＲのこの区域整備計画を都道府県等が作成する際には、こういう交通環境の改善についてもこの区域整備計画の中で定めることができる、ないしは定めるということになっておりますし、また、そういう提案された区域整備計画を国土交通大臣が認定する際の基準の一つとしましては、国内外の主要都市と、交通の利便性その他の経済的、社会的条件から見て、ＩＲ区域の整備を推進することが適切と認められる地域であることを認定基準の一つとして定めているわけでございます。
　したがいまして、都道府県等がこの区域整備計画を作るわけですけれども、これは全ての都道府県と政令指定都市が申請を行える主体になってございますので、政府といたしましては、この交通環境の改善を含めて、それぞれの関心を有する地域において、それぞれの持っている特色を生かして創意工夫のある区域整備計画を作成し、認定申請をしていただくことを期待している次第でございます。
○豊田俊郎君　一つ、地方における同意に関しての質問をしたいというふうに思います。
　本法案では、特定複合観光施設区域の認定を申請できるのは都道府県及び政令指定都市とされております。
　政令市以外の市町村にＩＲ施設を整備をしようとする場合、立地市町村は申請の当事者とならないわけですが、こうした立地市町村を含めた地域の合意形成について、本法案ではどのように規定しているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画を構想していただく段階から、立地市町村を含めて地域において十分な合意形成が図られるよう様々な手続を御提案申し上げております。
　具体的には、都道府県等がこの実施方針を定めるときや、あるいはこのＩＲ事業者を公募選定されるときは、任意で設置できます協議会における協議ですとか、あるいは協議会を組織されない場合には立地市町村等に協議をするという手続を法定してございます。
　また、第二に、この区域整備計画を作成する段階でございますけれども、都道府県などはこの協議会における協議ですとか、そして協議会を組成されない場合には立地市町村等に協議をすることが定められていることは同様でございますけれども、別途公聴会の開催など住民の意見を反映する措置を講ずることとしてございます。
　さらには、この区域整備計画を実際に国土交通大臣に認定申請される場合には、都道府県等は都道府県等議会の議決を経ることとしておりますし、都道府県が認定申請をする場合には立地市町村の同意を得ることが法定されているわけでございます。
　こういう手続に基づきまして、この立地市町村も含めまして、地域の合意形成を十分に図っていただきたいというふうに期待しているところでございます。
○豊田俊郎君　そのとおりだというふうに思います。立地市町村の首長の同意に加え、議会の議決もできるという説明でございましたけれども、立地市町村の同意を求めることは、住民の意思を区域整備計画等に反映させることができる観点からは、おっしゃったとおり重要なことだと私も考えます。
　ただ一方、立地市町村が同意をすることで、立地市町村がＩＲ整備に関して過大な責任を負うことになるのではないかと懸念もいたしておるところでございます。国、それから立地都道府県、立地市町村の責任分担の在り方について、政府の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど私の方から御説明をさせていただきました地元での十分な合意形成を図るプロセスは、あくまでも地元の立地市町村を含めて十分納得のある、全当事者が納得をする整備計画を作っていただくために重要なプロセスだというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、立地市町村との協議ですとか、あるいは同意をするプロセスの中で、都道府県と立地市町村のそれぞれの役割分担ですとか、そういうことも含めて協議し、かつ合意をしていくと。そして、例えば、このＩＲを設置することに伴う有害な影響の排除について、都道府県は何をし、あるいは都道府県の公安委員会は何をし、そして立地市町村はどういう役割分担を負うのかというようなことも含めて協議し、合意をしていただくプロセスになるのだというふうに考えているところでございます。
　無論、そういうプロセスを経て整備計画が認定申請されました場合には、一方で、国土交通大臣は、この地元において十分な合意形成が図られているのかということをきちんと確認するとともに、仮にこれがその認定を受けた整備計画になりましたらば、毎年度、国土交通大臣が行います評価を通じまして、区域整備計画の実施状況について確認をし、あらかじめ地元で合意形成された役割分担、責任分担に応じて、それぞれの主体が適切な役割を果たしているのかどうかということも確認していくという形になります。
　こういう幅広い仕組みを通じまして、立地市町村はもとより、地域における幅広い関係者との間で十分な合意形成が図られて、ＩＲ区域の整備が進むことを期待している次第でございます。
○豊田俊郎君　創業はやすし守成は難しという、こんな先人の教えがございますけれども、今回、新たな施設をつくることはある意味では容易に可能だろうというふうに思いますけど、これを未来永劫継続していくことはつくるよりも大変だという教えでございますけれども、仮にＩＲ施設の経営が立ち行かなくなった場合、こういうケースも十分想定できるというふうに思いますけれども、これを市町村なり都道府県が補填するようなこととなっては、これはもう本末転倒の話だというふうに思いますけれども、この辺についての政府の認識も確かめておきたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案では、ＩＲの整備は民間事業者がＩＲ事業の施設を設置し、運営するということが原則ということになっております。それは非常に重いことだというふうに思っております。
　民間事業者が設置、運営をするＩＲ事業でございますけれども、当然、国といたしましても、そういうＩＲ事業が長期にわたって継続的かつ安定的に実施されていくということが必要だと、望ましいというふうに考えておりまして、この区域認定、区域整備計画の認定に当たります国土交通大臣においても、このＩＲ事業が継続的に行われるというふうに認められる計画に限って認定をするということになっているわけでございます。
　もちろん、豊田議員御指摘のように、想定しないような事態も起こって、このＩＲの経営が継続が困難になるという事態も考えられるところでございますので、そういう事態に対応するために、この法案の中では、都道府県等と民間事業者であるＩＲ事業者が、あらかじめ事業継続が困難になった場合における措置に関することを実施協定の中で、両者が締結する実施協定の中で盛り込まないといけないということになっているわけでございます。
　仮にですけれども、この事業者の収支が悪化して事業の継続が困難になった場合には、このＩＲ施設の取扱いなどを含めて、都道府県等とそれからＩＲ事業者との間であらかじめ合意した実施協定に基づいて適切に対応がなされていくということを想定しているわけでございます。
　万が一この事業継続が困難となった場合でも、都道府県等が引き続きこのＩＲ事業の継続を希望する場合には、都道府県等が選定する後継事業者がこの区域整備計画の内容を引き継ぐことを前提といたしまして、認定を受けたこの区域整備計画の変更を認定する、あるいは、それに加えて、このカジノ事業の承継の承認というような手続を経て、後継事業者がこのＩＲ事業を承継していくことが可能になるという仕組みにもなってございます。
○豊田俊郎君　目指す施設というのはどういう施設をイメージしているか、それぞれ研究をなさってきたというふうに思いますけれども、どちらかといえば、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ又はセントーサ、シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサ、こういう施設をイメージしているのかなというふうに思いますけど、これらの敷地面積は、マリーナ・ベイ・サンズの方は約二十万平方メートル、ヘクタールで表せば約二十ヘクタールということになります。坪数でいえば六万坪ということになりますし、セントーサの方は五十ヘクタール、約十五万坪。
　大体、委員の皆さん、この十五万坪、どのくらいかといいますと、実際、十八ホールのゴルフ場一つ分が大体このセントーサの敷地ということになるだろうというふうに思いますけど、こういう施設がどんと各自治体にできるわけでございますけれども、それぞれの市町村は、都市計画法の中で、都市計画区域内における開発をしようとする場合における許可基準は、都道府県知事の認可について規定されておるところでございます。
　多くの地方自治体では、総合的な計画、総合計画にのっとって、これらの土地に関する利用について計画性を持って行っておるわけでございますけれども、ここにＩＲの施設が来るわけでございますけれども、既存の制度や総合計画との関係性についてどのように整合性を図っていくつもりか、お教え願いたいというふうに思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この区域整備計画は、ＩＲ事業者、民間事業者と共同して都道府県又は政令指定都市が作成するわけですけれども、作成するに当たりましては立地市町村などに協議をするということを義務付けているということは、これまでも御答弁を申し上げた次第でございます。
　したがいまして、都道府県又は政令指定都市が区域整備計画を作る場合には都道府県あるいは政令指定都市自身が所管している計画などと整合性の取れた区域整備計画を作成することになるであろうというふうに考えておりますし、また、立地市町村との協議を通じて、立地市町村が所管している計画などとも整合性を図るように、こういう協議が進んでいくんだというふうに期待をしているところでございます。
　また、国の方では、そういう区域整備計画を認定するに当たりましては、関係行政機関の長とも協議をすることとなっておりますので、国のレベルでも、そういう都道府県や政令市が所管している、あるいは立地市町村が所管している計画などとの整合性が、国レベルでもお互い関係行政機関の間での協議を通じて同意を得て調整を取っていくと、そして、最終的には全閣僚から成るＩＲ推進本部の意見を聞くという形で念入りに調整が進められる、調整を確保していくというふうに考えているところでございます。
　こういう手続を通じて、既存の法制度ですとかあるいは各種の計画などとの整合がきちんと図られていくものになるというふうに考えている次第でございます。
○豊田俊郎君　ほかに幾つか質問を用意しましたけれども、時間が参りましたので質問の方はこれで終わりますけれども、冒頭申し上げましたとおり、政治は矛盾の調整であるということを申し述べさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　一昨日に続きまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　今日は、まず区域整備計画の認定に関して質問をさせていただきたいと思います。
　区域整備計画の認定に当たっては、推進会議の取りまとめの中で、国は区域認定に当たり、国際的、全国的な見地から様々な懸念事項への対応を含め多様な要素を考慮すべきである、また、ＩＲ区域整備の効果を最大化するため、ＩＲ施設を構成すべき各構成施設について、どの程度国際競争力を有しているのか、我が国を代表する施設としてふさわしいかを含め、これらの様々な考慮要素を総合的かつ客観的に評価し、国際的、全国的な見地から効果の高いものを国が認定する仕組みとすべきであると。効果の高いものを国が認定する仕組みというふうにございます。
　申請のあった区域整備計画について、例えば事業性であるとか経済効果とか、先ほど持続可能性みたいなものもおっしゃっておられましたけれども、様々な事項について評価を行って最終的に認定をしていくことになるわけですが、国が認定をする仕組みについて、誰がどのように実施するのかについて、まず国交大臣の方に答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　区域整備計画の認定に当たりまして、ＩＲ事業者及び都道府県等は、ＩＲ事業の収支の見通し等を含む事業基本計画、区域整備計画の実施により見込まれる経済的、社会的効果等を記載した区域整備計画を作成をし、申請することとなります。
　申請を受けた国土交通大臣は、ＩＲ事業が継続的に行われるとともに、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められる等の認定基準に適合するかを厳正に審査することとなります。
　また、認定に当たりましては、ＩＲ整備法案の目的に最大限資するよう、国土交通大臣は関係行政機関の長に協議をし、これらの同意を得るとともに、全閣僚から構成をされますＩＲ推進本部の意見を聞いて認定を行うこととなります。
　さらに、認定審査に当たりましては、透明性の確保が重要でありますため、あらかじめ審査項目や審査基準等、具体的な審査方法を定め、公表することが必要と考えております。
　あわせて、三という認定数の上限の範囲内で優れた計画を認定するため、例えば第三者による審査委員会を設置すること等により、公平かつ公正に審査を実施することが必要と考えております。
　認定に当たっての具体的な審査方法については、今後、国土交通大臣において更に検討することとなるわけであります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、この区域整備計画の中のギャンブル依存症対策について質問させていただきます。
　おとついも質問させていただきましたのは、カジノ事業者が作成する依存防止規程ということでございました。この依存防止規程というのは、これはカジノ事業者が免許を申請するときに作成すると、それをカジノ管理委員会が審査するというふうに承知をしております。
　一方で、この区域整備計画においても依存症対策をしっかりと講じなければならないと思いますが、順番からすると、まず区域整備計画の申請があって、その申請に基づいて国が認定をすると、で、認定があってからそのカジノ事業者が依存防止規程を作成するというふうになると思います。そういった意味でいうと、この区域整備計画の段階でギャンブル依存症対策をしっかりと盛り込まなければならないというふうに思います。その盛り込まれた区域整備計画のギャンブル依存症対策のチェック、これが非常に大事じゃないかなというふうに思います。
　先ほど言いましたけれども、これは国交大臣の方で区域整備計画を認定するわけでございますので、このギャンブル依存症対策が妥当なのかどうかということに関して、これ誰がどのように行われるのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この区域整備計画や、あるいは、この認定を受けた後に事業者が作成し、さらにカジノ管理委員会がチェックしていくことになる事業者としての依存防止規程の進め方などについては、ただいま熊野委員からの御指摘のとおりでございます。
　それで、それぞれにどういうものが書かれるのか、特にこの区域整備計画の中にどういうことが書かれるのか、そしてそれを誰がどのようにチェックをするのかという御質問だというふうに理解をしておりますけれども、この区域整備計画を作成する主体は、これは都道府県等とＩＲ事業者、民間事業者です。その中にも、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を盛り込まなければならないことになっておりまして、この段階では、地元の地方公共団体である都道府県等は、こういう依存防止、有害影響排除のためにどういうことができるか。
　例えばでございますけれども、地元の行政としてこういう相談対応の仕組みを整備していくですとか、あるいはそういうことについて行政として地元住民への周知徹底を図るですとか、一方、民間事業者の側は、そういう地元の行政の取組に対して事業者としてどういう協力をしていくとか、そういうようなことをこの区域整備計画の中で盛り込んでいくということが考えられるわけでございます。大きく分けると、行政とそれから事業者の役割分担と責任分担の下でどういう弊害防止をしていくのかという事柄になるであろうと。
　この申請を受ける国土交通大臣でございますけれども、その認定するに当たりましては、そういう区域整備計画の中に盛り込まれた、例えば地元の行政が行う取組について、例えば国の行政の立場から、もしかするとこれは厚生労働省的な観点からかもしれませんし、また文部科学省的な観点になるのかもしれません、また消費者行政の観点からになるかもしれません。そういうことをも含めてこの認定基準に適合するかどうかということを確認するわけですし、その確認に当たっては、先ほど石井国務大臣からもございましたように、関係行政機関の長と協議をしますし、そして同意も得るようにしますし、そして最終的には全閣僚から成るＩＲ推進本部の意見も聞いた上で認定基準に合致しているかどうかということを判断するということになります。
　一方、事業者が作る依存防止規程は、今度は事業者の取組として、よりもっと詳細なプログラムを作っていただくと、そういうことになるんだと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　その区域整備計画の中で、先ほど中川次長の方からも、例えば厚労省関係の問題もある、例えば医療だと思いますけれども、あるいは文科省、教育の部分だと思いますし、また消費者庁であればそういう消費者問題に関する教育的なことも含まれるかと思います。
　そういった場合に、区域整備計画を各都道府県がカジノ事業者と一緒になって作るわけですけれども、できればそういう専門家を、何というか、そういったことを審査するときに、やっぱり専門家がしっかりと、先ほど大臣の方から、必要があれば第三者委員会というようなものもお話しされていましたけれども、このギャンブル依存症対策に関する部分に関しても、いわゆる専門家の目がしっかりとチェックが入るようにお願いしたいなと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問テーマに移りたいと思います。
　ＩＲの推進会議の取りまとめの副題は、観光先進国の実現に向けてというふうにあるとおりでございまして、ＩＲ整備の目的は観光の促進だというふうに理解をしております。
　そこで、観光の現状について質問させていただきたいと思います。
　訪日外国人は順調に増加傾向にあるというふうに思いますけれども、この増加の要因と、それから現在までの取組状況についてお教え願えればと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年の訪日外国人旅行者数は二千八百六十九万人となっておりまして、二〇一二年からの五年間で約三・五倍に増加しております。この増加の背景といたしましては、近隣アジア諸国を中心に、新興国、途上国の経済成長と、これに伴う海外旅行需要の拡大があったと考えられます。
　こうした中で、特にここ数年、戦略的なビザの緩和や消費税免税制度の拡充、出入国審査等に関する体制の充実、交通ネットワークの整備などを政府一丸となって進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、あとは多言語表記などの取組も進めてきたところであります。
　これらの取組の成果がインバウンドの増加という結果として表れているのではないかと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　訪日外国人観光客の目標を二〇二〇年には四千万人、そして二〇三〇年には六千万人というふうにしているわけですけれども、ただ、先ほど答弁いただきましたが、二〇一二年には八百三十八万人であったものが二〇一七年には二千八百六十九万人と、三・五倍というふうに先ほど答弁いただきましたけど、順調に増加している反面、これ実際に二〇二〇年に四千万人の目標を達成するためには課題も多々あろうかというふうに思います。
　外国人観光客、目標達成に向けた課題としてどういったことが挙げられるのか、是非お教え願えればと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人という非常に意欲的な目標を達成するためには、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者を確実に増加させていく必要があると考えております。また、外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくことも重要です。
　このため、アジア地域からの個人旅行客やリピーターの取り込みに加えまして、欧米豪地域で旅行先としての日本の認知度の更なる向上を図っていくこと、あるいは各地域での滞在の長期化や消費拡大を図るために体験型観光の充実、あと観光資源の磨き上げ、外国人旅行者がストレスなく旅行できる環境の整備といったものを進めてまいりまして、政府一丸、官民一体となって着実に実施していきたいと考えております。
○熊野正士君　次に、ＭＩＣＥビジネスについて質問をしたいと思います。
　推進会議の取りまとめでは、日本型ＩＲというふうな表現で、日本型ＩＲは一大公共政策として実現されなければならないというふうに述べられておりまして、この公共政策としてのＩＲが目指すべき具体的な目標として三つ掲げられております。そのうちの一つが、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立というふうにございます。
　そこで、このＭＩＣＥについて質問したいと思います。
　Ｍがミーティングで、Ｉがインセンティブトラベルで、Ｃがコンベンション、Ｅがエキシビション、イベントということですが、このＭＩＣＥのＣの、このコンベンションに相当すると思われます国際会議、この国際会議は、一九九一年には我が国のシェアは五〇％だったと。それが二〇一五年には二六％まで低下したというふうにお聞きをしました。
　この国際会議を日本で行うメリットについて、分かりやすく説明をしていただければと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　国際会議のために諸外国から多くの研究者、企業関係者等が訪日することによりまして、経済的、文化的に様々な効果が期待されると思います。例えば、国際会議の参加者、主催者の消費に伴う経済波及効果、あるいは日本の研究者と世界の先進的研究者との交流の深化、それを通じた新たなビジネスマッチングや共同研究の創出、また、開催都市の魅力等に関する国際的な情報発信等が考えられます。
　観光庁の調査におきましては、平成二十八年に開催されました国際会議により、我が国に約六千八百億円の経済波及効果をもたらされたという推計もございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　具体的な数字もおっしゃっていただきまして、平成二十八年が六千八百億円の経済効果ということで、私もちょっと調べましたら、やっぱり国際会議をやるときに、一人当たりの消費額というのが出ていまして、大体、何か僕が読んだ資料では二十六万円ぐらい消費していると。普通に外国の方が日本に来られた場合が平均が十六万、十七万円ぐらいだというふうなことで、特に何か日本の場合、来られたときに、医療国際会議というんでしょうか、医療国際会議だとその平均額が三十万円を超えてくるといったようなデータもあって、やっぱり国際会議をしっかりと日本に誘致していくということは消費を大いに喚起するという意味で非常に大事なことかなというふうに今の御答弁でも思いました。
　先ほど諸外国の誘致活動による国際競争の進展等により日本で開催される国際会議のシェアが減少しているということをちょっと指摘をさせていただきましたけれども、諸外国も頑張っていると、国際会議の誘致のためにということだろうというふうに思います。
　ですので、今、その諸外国における国際会議に対する動向について見解を求めたいと思います。それと同時に、そうした国際社会の背景の下、日本のこの誘致に向けた取組といいますか、政府としてはどのようなことに力を注いでいらっしゃるのか、その辺のことを答弁していただければと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　国際会議協会の統計によりますと、二〇一七年に我が国で開催された国際会議は四百十四件ということですが、開催件数が六年連続で世界七位、アジア一位を維持していますが、先生御指摘のとおり、アジアにおけるシェアは低下傾向ということで、国際会議の誘致に係るアジア諸国との競争は激化しております。
　このような状況におきまして、我が国のＭＩＣＥ国際競争力の強化はもう喫緊の課題ということで、観光庁におきましては、国際会議の誘致ポテンシャルの高い都市として観光庁が指定しましたグローバルＭＩＣＥ都市というのがございますが、これに対する海外コンサルタントの派遣などＭＩＣＥ誘致力の強化と、あと国際会議、レセプション等におけるユニークベニューの利活用などの受入れ環境の整備、あと関係自治体や関係府省庁がＭＩＣＥ施策に関する情報共有、連携強化を図るための会議の立ち上げといったことを精力的に取り組んでございます。
　今後とも、産官学の連携強化を深めることにより、オールジャパン体制でＭＩＣＥの国際競争力強化を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続いて、ＭＩＣＥのＥのエキシビション、これ国際展示会等に相当すると思いますけれども、これについて伺いたいと思います。
　国際展示会を日本で開催するメリットはどこにあるのか、まずはここからお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　国際的に発信力の高い展示会でございますけれども、こうしたものは製品やサービスについての情報発信にとどまらず、これに展示することによりまして、ブランド力の向上、そして中小企業の販路拡大につながるものであり、我が国経済の成長のために重要な役割を担うものと認識しております。また、展示会でございますけれども、地方の魅力発信のための重要な手段ともなり、同時に、集客効果による消費の誘発、こうしたものを通じまして地域経済への波及効果も期待されるところでございます。
　特に国際展示会は、単に商品を展示するだけではなく、ＭＩＣＥの一環としまして、直接商品の詳しい説明ができる、そして具体的な商談を行うと、そうした貴重な機会を提供するものでありますことから、関係府省と連携しまして、展示会産業、こうしたものの振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　私事ですけれども、私も放射線科のドクターをしておりまして、北米放射線学会というのが毎年十一月から十二月にかけてシカゴで行われます。これはいわゆる展示会と学会が一緒に開催されるということで、もう毎年毎年すごい勢いでいわゆる機器の進歩がございまして、その展示を、すごい広いスペースを使って展示会をやっています。その横で学会、国際会議をやっているということで、要するに、まさにそのニーズを持っている関係者がそのすぐ隣の展示会に行けば、今のどういう機器がブレークスルーを起こしそうなのかということをもうすぐ分かるということで、非常にそういう意味でいうと大事かなというふうに今のお話も伺いながら思った次第でございます。
　この国際展示場を、今、日本各地で増設されているというふうにお聞きをしました。この国際展示場の、開催を誘致するのは経産省だというふうに伺っておりますけれども、実際に、この日本の国際展示会に誘致するに際しての課題になっていることを是非経産省の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、地方活性化の観点から、日本各地におきまして展示会場の新設、そして増設に関する期待が高まっているところでございます。ただ、しかしながら、既に設置されております地方の展示会施設におきましては、残念ながら必ずしも稼働率が高いとは言えない状況にございます。したがいまして、御指摘のように、国際会議と連動するなど集客のための工夫が必要であると認識しております。
　経済産業省としましては、地域の意向、これは非常に大事なんですけれども、さらには展示会開催の需要見通し、こうしたものを踏まえまして、展示会単体ではなく、国際会議の誘致や地域のイベント、こうしたものと連動させる可能性も踏まえつつ、関係機関とも連携しながら魅力あるこうした展示会場の設置に向けて支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今の答弁をお聞きしておりますと、この国際展示会、結構苦労して、誘致苦労していらっしゃるというふうにもお聞きをしました。また、お聞きをしますと、やっぱり東京の会場に集中しているというふうにも聞き及んでおります。まさに東京一極集中というふうなことが、側面が出ているというふうに考えられます。結局、日本の企業にしても東京で国際展示会を開催した方が便利だし、ビジネスチャンスが広がりやすいというふうに思っているところもあるのかなと思います。
　結局、この国際展示会というのを一生懸命頑張ろうと思っても、地方にたくさん、たくさんというかつくって、そういうところへ誘致しようとしていらっしゃると思いますけれども、結局、東京一極集中というところがこういうところにも出ているのかなというふうに思います。国際展示会や先ほどの国際会議などをしっかり活用して、こういったことを逆に東京一極集中の是正に是非、先ほど江島先生もおっしゃっておられましたけれども、つなげる取組が必要ではないかというふうに考えるところです。
　いずれにしても、国際展示会を開催することで多くの外国企業を始め日本企業なども参加してビジネスチャンスが大きく広がるわけですので、大いに活用できるように、更なる取組をお願いしたいと存じます。
　次に、日本型ＩＲについて質問したいと思いますけれども、今、ＭＩＣＥビジネスについて、国際会議とそれから国際展示会についてお伺いしました。推進会議の取りまとめでは、日本型ＩＲでは、このＭＩＣＥ施設にエンターテインメント施設や宿泊施設を集約することで多様な魅力を有するＭＩＣＥの一大拠点として、日本型ＩＲ全体がＭＩＣＥ施設整備や誘致、開催の経済エンジンとなり得るというふうにございます。
　このエンターテインメントの要素ですね、この役割といいますか、特にＩＲ施設内におけるエンターテインメントに期待される効果について御説明をお願いしたいと思います。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まさしく熊野委員御指摘のとおり、ショービジネスですとかあるいは日本の伝統的なものをも含めたこのエンターテインメントの部門が総合的に、統合的に一か所で提供されるということがまさしく日本型ＩＲの魅力といいますか、力になっていくんであろうと。そういう意味で、御指摘のいただきましたこのエンターテインメントの要素が不可欠という御指摘は非常に重要な御指摘だというふうに考えております。
　もとより、この日本型ＩＲでは、日本でもう既に各地に存在している様々な魅力、歴史的な魅力、文化的な魅力、食の魅力、そういうものも、そういう魅力を生かしながら、さらにそれを、日本型ＩＲの中ではこれまでにないスケールとクオリティーでプレゼンテーションできるように磨き上げて、日本の魅力を世界に向けて発信していく、そういう基地になる、ベースになるということで、他国にない魅力を世界に向けて発信し、幅広く世界中からお客さんを集めてくる原動力になるということを期待しているわけでございます。
　そういう意味で、この中核施設の一つとして、日本の魅力を発信するための我が国の伝統、文化、芸術などを生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設の設置を日本型ＩＲでは義務付けているところでございます。
　また、諸外国のＩＲを見ましても、多様な、多彩なエンターテインメントの施設が併設されているわけでございまして、例えば、よく御承知のように、ラスベガスにおいてはショービジネスが盛んな町だというふうに知られておりまして、実際にこのラスベガスに訪問するお客さんの半分ぐらい、五割を超える人はラスベガスでのショーなどを楽しんでいるという統計が当局からも発表されております。
　その市場規模につきましても、ラスベガスを含むネバダ州全体として見ましたら、ネバダ州全体のこのショービジネスなどのエンターテインメントの市場規模は二〇一六年で約十二億米ドルと、円貨に換算しまして千三百五十四億円程度というふうに試算されるところでして、このマーケット規模は、日本のステージ市場の規模が約千七百億円程度になっているということ、あるいはミュージカルで非常に有名なニューヨークのブロードウエーのこの規模が十五億米ドル、約千五百七十七億円程度になっているということにもう匹敵するぐらいの、そういう拠点がこのラスベガス、ネバダ州にあるということでございますので、今後、こういうことも参考にしながら、日本型ＩＲでは多種多様な誘客施設が一体的に整備されることで、特にエンターテインメントは、恐らくビジネス客から家族連れまで、ＭＩＣＥに来たお客さんがそのアフターコンベンションのオプションとして使うということも当然あるわけですから、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造していくということが非常に重要なことだというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、日本型ＩＲの中で、送客機能というふうなこと、うたわれております。ゴールデンルートからそれ以外の観光スポットに観光客の方を送り届けるという、そういう意味だと理解しておりますけれども、この間の議論の中でも、何かただ机が置いているだけじゃないかとか、あるいはもう旅行代理店に頼んだ方が早いんじゃないかとか、そういった御意見も正直、隣の先生からも、礒崎先生もございましたけれども。
　ここ、大事だなと本当に思っておりまして、この送客機能というのは、言うのは非常に簡単なんですけれども、実際になかなかどうやってその観光客の方をそういったところに送っていくのかというか、イメージが湧くように是非説明をしていただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　送客機能につきましては、ちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、日本の各地域の観光の魅力に関する情報を適切にＩＲに来る顧客に提供し、そして、実際の各地への旅行チケットの手配などを含めて、ＩＲを出発点として、各地域への旅行、観光旅行に必要なサービスを一元的に顧客に提供する機能と、そういうものとして位置付けているわけでございます。
　それで、確かに、これだけの情報提供をし、旅行に必要なサービスを一元的に提供というと、じゃ、トラベルセンターのカウンターみたいなものかというイメージになるかもしれませんけれども、ＩＲ全体がやはりこの日本の魅力に関する情報を提供する場になるというふうに考えているところですし、また、先ほど来の御議論でもありましたように、この区域整備計画を地元で作っていただく際には、周辺自治体とも協議の上、広域周遊の新たな観光ルートの構成というような提案も十分可能だと思っておりますし、そういうものがその地元でのＩＲの言わばセールスポイントになるのであれば、そういうものに特化した送客機能をとがらせていくといったような取組も十分可能になるのではないかというふうに考えているところです。
　いずれにしましても、これは法律の中での基準がどうなるかということだけでなく、実際にこの法律ができました場合に、その枠組みをどのように地元の地方公共団体、そしていろんなノウハウとイノベーションを持っている民間事業者の知見を生かしてその効果を最大化するような知恵を出していくかということに、言わばこの法律の運用に懸かっているところなんだろうというふうに考えるところでございます。
　したがいまして、国土交通大臣が区域整備計画を実際に認定するときには、そういう地元の地方公共団体の取り組み方とか、あるいはそこに民間事業者がどれだけ民間事業者として新たな知恵とかを加えてよりいい提案内容になっているのか、それが周辺地域やあるいは全国各地に効果が波及するような提案になっているのかどうかということを国土交通大臣は認定に当たって確認していくと、そういうことが非常に大事になるんだろうなというふうに考えている次第でございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　そういう意味でいうと、区域整備計画を作る段階でというふうに今答弁もしていただきましたので、そういうふうに、この間も質問させていただきましたけれども、そこの立地する都道府県だけではなくて、幅広い意見をしっかりと聞いていただいて、本当に実効性のあるといいますか、効果的な送客機能が発揮できるようなものにしていただきたいなということを改めて要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。特定金融業務について質問させていただきたいと思います。
　この特定金融業務はカジノ事業者が行うと承知をしております。本法案における特定金融業務の内容について御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　このＩＲ整備法案におきましては、特定金融業務としましては、まず第一に、カジノ事業者が顧客に金銭を貸し付ける業務、これを特定資金貸付業務と呼んでおりますけれども、それ以外にも、顧客からの依頼を受けまして、第二に、銀行などを介してカジノ事業者の管理する顧客の口座とその顧客の預貯金口座との間で顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務、これを特定資金移動業務と呼んでおります。それから三番目に、顧客の金銭を受け入れる業務、これを特定資金受入業務と呼んでおります。最後に、顧客の金銭の両替を行う業務。
　以上、四つの業務を行うことを認めることとしてございます。