○今井主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　　〔参照〕
　　　昭和五十八年度通商産業省予算案等について
　昭和五十八年度の通商産業省関係予算案及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、八千二百三億六千六百万円でありまして、前年度当初予算額七千九百十一億七千万円に対し、三・七％の増となっております。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は、五千八百十四億三千八百万円で、前年度当初予算額五千四百三十五億五千百万円に対し、七・〇％の増、電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は、千九百五十億二百万円で、前年度当初予算額千八百四十二億二千六百万円に対し、五・八％の増となっております。
　財政投融資計画は、五兆九千六百五億円でありまして、前年度当初計画額五兆七千八百五十八億円に対し、三・〇％の増となっております。
　次に、重点事項別に、予算案及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、中長期展望を踏まえた産業の活性化と技術開発の推進であります。
　まず、基礎素材産業の活性化を図るため、産業活性化技術研究開発制度を創設することとし、四億六千百万円を計上するとともに、日本開発銀行において基礎素材産業の活性化設備投資に対する融資制度を創設し、貸付規模百五十億円を確保したほか、設備処理に伴い必要となる運転資金に対する融資制度を創設し、百億円を確保しております。
　また、基盤的な技術開発を推進するため、次世代産業基盤技術の研究開発に五十八億五千万円を計上し、サンシャイン計画及びムーンライト計画の推進に、一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の三会計合計で、それぞれ三百七十四億六千三百万円、九十五億四千万円を計上しております。
　更に、大型プロジェクトの推進に、新規一プロジェクト（極限作業ロボット）を含め、一般会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の両会計に、合計百六十億四千三百万円を計上しております。
　次に、技術先端産業の発展基盤の整備を図るため、情報産業の振興策として、電子計算機基礎技術に関する研究開発（第五世代コンピューター）に二十七億二千三百万円を、次世代電子計算機用基本技術（ＯＳ）の開発に二十八億六千四百万円を計上するとともに、航空機産業の振興策として、民間輸送機（ＹＸＸ）開発に二十二億五千五百万円を計上するとともに、民間航空機用ジェットエンジン開発に四十七億二百万円を計上しております。
　また、ベンチャービジネスの振興を図るため、研究開発型新企業育成振興に一億五千万円を計上しております。
　日本開発銀行につきましては、研究施設整備、新機種電子計算機製造設備に対する融資制度の創設を含め、技術振興枠千百三十億円を確保しております。
　第二は、総合的な資源・エネルギー政策の展開であります。
　まず、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計への繰入れに四千二百五十億円を計上しております。
　次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計につきましては、総額で他省分を含めまして五千八百十四億三千八百万円を計上しております。
　本特別会計の石炭勘定につきましては、石炭鉱業合理化安定対策を引き続き推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、千三百四十二億九千四百万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定は、総額で四千四百七十一億四千四百万円を計上しております。
　同勘定のうち、石油対策には、三千九百十五億三千七百万円を計上しており、石油探鉱投融資事業をはじめとする石油開発のための経費千四百五十七億四千五百万円、国家備蓄の建設、九十日民間備蓄の維持等の石油備蓄のための経費二千二百七十三億九千六百万円、重質油対策等の技術開発、流通対策等のための経費百四十八億六千六百万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策には、五百五十六億七百万円を計上しており、海外炭開発探鉱融資のための経費二十八億円、コールセンター建設等の代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行への貸付金六十億円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発のための経費三百三十三億八千九百万円等を計上しております。
　電源開発促進対策特別会計につきましては、他省庁分を含めまして、千九百五十億二百万円を計上しておりますが、施策の円滑推進を図るため、歳出面における徹底的な見直しを行った上で所要財源の確保を図るため、本特別会計の歳入源である電源開発促進税の税率を現行の「千キロワット時につき、三百円」から「千キロワット時につき四百四十五円」へと引き上げることとしております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金三百六十三億九千万円、電源立地特別交付金百六億千万円等、総額で七百五億二千七百万円を計入しております。
　電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経費百四十億七千二百万円、石炭火力建設費補助等のための経費百二十七億四千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費百九十五億八千四百万円、新型転換炉実証炉建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費百三十四億三千五百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千二百四十四億七千五百万円を計上しております。
　日本開発銀行につきましては、低レベル放射性廃棄物処分融資制度の創設等を含め、資源エネルギー枠全体で四千七百四十五億円の貸付規模を確保しております。
　石油公団につきましては、石油、ＬＰＧの備蓄事業を中心に事業規模九千九百九十九億円を確保しており、また、電源開発株式会社につきましては、新型転換炉（ＡＴＲ）実証炉の建設に着手する等事業規模千三百二億円を計上しております。更に金属鉱業事業団につきましては、希少金属の国家備蓄に着手するため、総額百億円の政府保証借入枠をはじめとして事業規模六百八十五億円を確保しております。
　その他一般会計においては、希少金属の備蓄を推進するために七億三千四百万円を計上しております。
　また、中小鉱山の振興指導を図るため、新たに四億五千七百万円を計上しております。
　第三は、世界経済再活性化のための積極的貢献と調和ある対外経済関係の形成でありまして、二百八十八億千二百万円の予算を計上しております。就中、政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、百四十六億七千五百万円を計上しております。また、日本貿易振興会の事業運営には、百二十六億五千七百万円を計上し、産業協力・技術交流センターの設立等各般の施策を講ずることとしております。
　日本輸出入銀行につきましては、プラント輸出金融、輸入・投資金融等に必要な貸付規模一兆三千四百五十億円を確保しております。
　また、日本輸出入銀行、日本開発銀行の運用の弾力化を図ることにより、我が国企業の海外立地、外資系企業の本邦立地の円滑化を図ることとしております。
　第四は、多様化する経済社会の要請に即応する中小企業政策の展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で二千四百二十四億六千七百万円を計上し、うち千七百六十億四千七百万円を当省で計上しております。
　また、財政投融資計画につきましては、政府系中小企業金融三機関の貸付規模を、対前年度比約三％増に拡大することとしております。
　まず、地域と共に歩む中小企業の育成策といたしまして、構造不況が地域の中小企業に深刻な悪影響を与えている現状にかんがみ、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の改正、延長を検討しており、新たに振興対策を盛り込むこととし、二億八千四百万円を計上しております。
　また、地域の中小企業に先端技術の導入を図る地域フロンティア技術開発制度を創設し、十一億四千八百万円を計上しております。
　更に、産地中小企業振興対策として新たに全国産地・地場産品振興対策事業を実施する等五億四千百万円を計上するほか、地場産業振興センターの増設等地場産業振興対策として、十四億八千四百万円を計上しております。
　中小企業の環境変化への積極的対応を促進する対策としましては、人材の養成、情報化の促進を図ることとし、中小企業大学校地方校の建設の推進、中小企業地域情報センターの増設、中小企業情報化促進事業の創設等を行うこととしております。
　また、中小企業のエネルギー対策を推進するため、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計にも九億三千百万円を計上しております。
　更に、特定業種関連地域中小企業対策の推進、小規模商業者の高度化事業の推進等高度化事業の充実を行うため、中小企業事業団融資等事業に対し、五百五十三億四千五百万円を出資しております。
　中小企業の経営基盤充実対策については、商工組合中央金庫出資百億円、中小企業金融公庫補給金七十九億三千五百万円を計上するとともに、信用保証協会基金補助として二十億円を計上し、資金調達の円滑化を図ることとしております。また、下請企業振興対策として、八億七千六百万円を、組織化対策として四十億四百万円をそれぞれ計上しております。更に、中小企業倒産防止共済事業の基盤強化を図るため、中小企業事業団に八十五億円の出資を行い、また、倒産防止特別相談事業に二億五千百万円を計上しております。
　小規模企業対策としましては、経営指導員の増員、若手後継者対策の強化等を行うこととし、三百八十億千二百万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、設備資金の貸付期間の延長を行い、また、小規模企業共済事業を充実するため、中小企業事業団に四十六億六千万円の事業運営費を計上しております。
　中小小売商業・サービス業対策としましては、商業サービス業の組織化を推進するとともに、商店街の活性化等のための施策を充実し、十一億四千四百万円を計上しております。
　最後に、魅力ある地域経済社会の形成と国民生活の質的向上であります。
　テクノポリス建設の推進を図るため、工業再配置促進対策、地域フロンティア技術開発事業、研究開発型新企業育成振興等の各種の予算措置を活用することとし、総額で十四億九千百万円程度の需要が見込まれております。
　また、工業再配置促進対策に百一億八千六百万円を、工業用水道事業に百十九億四千三百万円を計上しております。
　また、休廃止鉱山鉱害防止工事をはじめとする環境保全対策の充実と産業保安の確保に六十八億八千四百万円を計上するとともに、国民生活の質的向上を図るため、新住宅開発の推進に一般会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の両会計に合計六億七千百万円を計上しております。
　以上の一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計のほか、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳入四百五億七千六百万円、歳出三百五十五億六千四百万円、輸出保険特別会計につきましては、歳入歳出とも二千十四億六千七百万円、機械類信用保険特別会計につきましては、歳入歳出とも百二十二億二千五百万円を計上しております。
　以上、通商産業省関係予算案及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。　　　　─────────────