Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾辰義君　それじゃ、最後にもう一点。
　例の電力料金の値上げの問題ですが、予算委員会初め各委員会でずいぶんこれは問題になっておる。これは当然のことでありまして、ことしの物価対策上どうなるか。電力料金の値上げは非常にウエートが大きいわけです。もう大臣御承知のとおり。ですから、これを先ほどから私は議論しておったのですけれども、減価償却の面でも定率法と定額法の問題、あるいは石油の買い入れ価格の問題とか事業報酬の問題、株式配当の問題等非常に問題が多いし、かなり水増しがあるように感じているわけであります。それで、結論だけ聞きますけれども、大臣はこれを一挙に値上げするのか、あるいは物価対策上二回ぐらいに分けてというような考慮もあるのか、一遍に上げるとすればどの程度まで削減されるのか、いま結論を出せと言っても無理かもしれませんが、大体どうですか、大臣の腹の内は。その辺をお伺いします。
○国務大臣（佐々木義武君）　これは原価主義でございますので、各ファクターをこれからヒヤリングをしたり、あるいは実地の検査に参りましたり、公聴会がやがて開かれますので、そういう各般の意向を踏まえまして査定に入るわけでございますけれども、その原価の各ファクターを煮詰めまして、そうしてその積み上げたのが結論になるわけでございますから、いまの段階で大体このくらいという見通しを言える段階ではございません。ただ、一回で改定するのか、二回、三回と分けていくのかという御質問でございますけれども、ただいまの申請は一年ということで申請してございますので、現段階では一年で査定したいというふうに考えております。
○中尾辰義君　それじゃ、一つだけ聞きましょう。いま平均六四％の値上げが来ているのですが、これをこのまま認めるというようなことはございませんですな。
○国務大臣（佐々木義武君）　厳格に査定してまいるわけでございまして、そのままの数字ということはあり得ないと思います。
○市川正一君　先ほど大臣が御不在でありましたので、急遽具体的な問題に質問を切りかえたのでありますが、そこで明らかにいたしましたのは、電源開発のむだ遣い、浪費と関連しての問題であります。
　そこで、大臣がお見えになりましたので、私、政府の、先ほど来問題になっておりますこの暫定見通し、この問題に戻して伺いたいと思うのでありますが、この見通しについては努力目標だと政府は言われるし、また、その作成に参加した研究者も、これは輸入石油量が制限されているために、その残りを代替エネルギーで間に合わせるためのいわば政策的指標あるいは数字合わせ的なものだというふうに言う人までいるわけです。そして達成は不可能だという試算も公表されております。われわれも、新しいエネルギーあるいはまた国内エネルギーの開発それ自体当然必要であり、また緊急な課題だ、こう考えております。しかし、そのためには、たとえば立地、環境問題なども含めて、そういう諸問題も加味した着実で正確な見通しの作成、利潤追求を旨とするような民間任せでなく国が直接やはり責任を持って進めていく、こういうような体制も含めて必要であると私考えます。
　そこで、私は通産大臣にこの際要望いたしたいのですが、先ほど来再検討、再提出の問題もありましたけれども、本委員会としてこの問題は重要でありますので、この見通し作成の根拠、すなわち、それぞれのエネルギーについてどういう計算方式で見通しの数値となったのか、また見通し達成のためには、各年度ごとにどのようなテンポでの新エネルギーをふやしていくのかという年次計画、さらには技術上、資金上の問題、立地環境上の問題をどのような困難、制約があってそれをどう解決しようとしているのか、こういう諸点について、エネルギー問題を長期的かつ総合的に審議する当委員会に早急に資料として提出せられるようにお願いしたい。これは本委員会としても今後の審議に重要であると思いますので、通産大臣、よろしくお願いしたいと思うのであります。これが第一問であります。
○国務大臣（佐々木義武君）　出せる限りの資料を出したいと思います。
○市川正一君　それじゃ、委員長としてもよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（吉田実君）　さよう取り計らいます。
○市川正一君　時間が参りましたので、もう一問でありますが、私、大臣が御不在の間に、メジャーがわが国での不当な供給制限、いわゆるカット、それに荒かせぎの実態を指摘いたしました。そうして、去る一月二十九日の衆議院の本会議で大平総理が、大臣も記憶されていると思いますが、村上弘議員の質問に対してはっきりと答弁なさいました。すなわち、メジャーに対してＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針を遵守するよう具体的な内容も示して指導する。ここに議事録もございますけれども、これを私、先ほど質問で求めました。それは石油部長がお答えになりましたけれども、ただ、方針を知らせるとかアンケートで調査するというふうなことだけではなしに、大平総理がお答えになったように、メジャーの供給カットとかあるいは荒かせぎ、そういうものの実態を明らかにして、私は繰り返しませんけれども、先ほども紹介し、また大平総理もお答えになったこういう多国籍企業の行動指針、これに基づいてメジャーの企業行動の改善を要求するという具体的な行動をとるということ、大平総理の答弁のいわのば忠実な実行を求めたのでありますが、大臣のこの点についての決意を伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（佐々木義武君）　原油は、御承知のように産油国がメジャーに対する油の割り当てをどんどん減らしておるわけですから、メジャー自体も従来のように自分の意思だけで売り買いしてというわけにはまいらぬわけでございまして、自分の手持ちがだんだん不足になってくるわけでありますから、そういうところから、何も日本だけを削っているというのでなくて、だんだんメジャーのシェアが減ってきているという点をまず御了解いただきたいと思います。したがいまして、非系列系統に対してただいま供給を切っているのでございまして、系列の会社にはいまのところは別にそういうことはございません。
　そこで、メジャー自体から油をさらに、たとえば非系列でありましても手に入れたいということになりますと、やはり取引条件といいますか、そういうものが非常に左右するわけでございまして、向こうはやっぱり商売でございますから、そういう点も考えていかなければならぬという感じもいたします。むしろ日本といたしましては、産油国の方針に沿いまして、ＤＤとか、あるいはガバメント・ツー・ガバメント、ＧＧとか、あるいは原油をみずから採掘するというふうな自主開発の線を進めるとかいったようなことをやはりこれから進めていかなければならぬと思います。だんだん日本におけるシェアも、従来はメジャーが七〇％ぐらいだったのがいま五〇％を切るような状況になってまいりまして、反面それを何で埋めているかと申しますと、いま申しましたＤＤとか、ＧＧとか、あるいは供給先を変えるとか、たとえば中国とか、あるいはメキシコとか、新しい供給源を開拓するとかいったような時代にいま入っておりますので、メジャーそのものに対してどうという、外国の会社でございますから私ども強制するわけにもいかず、また強制したことももちろんございません。そういう関係でございますので、いま申しました方針といたしましては、そういう新しい一つの油の流通体系の世界的な大変革の最中でございますので、新しい流れにおくれないようにということでせっかく努力中でございます。
○市川正一君　大平総理のこの答弁の立場で対処されることは間違いないわけですね。
○国務大臣（佐々木義武君）　私、恐縮でございますけれども、予算委員会がございまして……。
○市川正一君　じゃ、古田さんからしっかりお答えいただければ結構ですから……。
○政府委員（古田徳昌君）　御指摘の多国籍企業の行動につきましてのＯＥＣＤにおきます多国籍企業行動指針が採択されているわけでございますが、これにつきましては、私どもとしましても各国政府と協調しながらこの指針の遵守方を必要に応じ指導していくこととしております。また、この行動指針自体につきましては、指針の中におきましてこれは強制する性格のものではないということが指摘されているわけでございまして、これは先生御存じのとおりでございます。
○市川正一君　後に残しながら質問としては終わります。
○委員長（吉田実君）　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
昭和五十五年二月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和五十五年二月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　附属機関、地方支分部局等に関する規定
　　　　の整理等に関する法律案（第九十回国
　　　　会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　附属機関、地方支分部局等に関する
　　規定の整理等に関する法律案（第九十回国
　　会、内閣提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時九分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案（第九十回国会、内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
　　　　〔木野晴夫君登壇〕
○木野晴夫君　ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政の効率化等に資するため、附属機関、地方支分部局の設置等に関する関係規定の整理等を行おうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、地方支分部局のうち、府県単位以下の機関については、その総称は法律で、個別の名称、位置等は政令または府・省令で定めること、
　第二に、ブロック機関の次長及び部の設置は政令で定めること、
　第三に、附属機関等のうち、同一類型に属する機関が複数設置されているものについては、機関の総称は法律で、個別の名称、位置等は府・省令で定めること
等であります。本案は、第九十回国会に提出され、今国会に継続されたものでありますが、本委員会におきましては、二月十九日、質疑、討論の後、採決いたしましたところ、本案は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣後藤田正晴君。
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現況にかんがみまして、その負担の適正合理化を図るとともに、地方税源の充実確保を図ることを基本といたしております。
　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正でございます。
　まず、低所得者層の負担の軽減を図るために、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともに、その減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。
　次に、個人住民税均等割及び事業所税について、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価の変動等を考慮して、税率の引き上げを行うことといたしております。
　また、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち、二十八項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。
　さらに、住民負担の軽減を図るため、ガス税の免税点を引き上げるほか、地方道路財源の確保を図るため、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、地方道路譲与税法の改正でございますが、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準を改めることといたしております。
　第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でございますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。
　以上の改正によりまして、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により、九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により、二千百二十二億円の増収が見込まれておりまするので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みでございます。
　以上が、地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。神沢浄君。
　　　　〔神沢浄君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　神沢さんの第一の御質問は、地方自治の本旨についてでございました。
　仰せのように、地方自治は参加と分権と自治が本体であって、国政においてそれが第一義的に尊重されねばならぬという御主張は、私も全く同感に存じます。したがいまして、地方公共団体の自主性、自律性を十分尊重しながら、地方自治の制度を定め、これを運営することに努力し、地方住民の福祉を国と協力して向上してまいることに、国政といたしまして重点を置いて努力してまいる所存でございます。
　第二は、国と地方自治体の間の行財政制度の分権化を進めることは不可欠な要務ではないかという御質問でございました。
　私も全くこれも同様に感じておるわけでございます。したがいまして、住民の身近なところで、住民の意思を反映しながら行われることが望ましい事務につきましては、地方公共団体の責任において行われるべきものであると考えます。このような観点に立ちまして、地方公共団体への事務の移譲、また、これに伴う財源の配分については、今後一層努力してまいりたいと思います。
　第三の問題は、国、自治体間の制度改革は、一九八〇年代を分権化、自治推進の時代としてとらえて努力すべきでないかという御趣旨の御質問でございました。
　八〇年代は地方の時代と言われております、仰せのような趣旨に従いまして、一段と分権化を進める時代にしなければならないと私も考えております。
　第四の問題は、自治委員会の創設を考えるべきでないかということでございます。
　神沢さんが仰せのような、国、自治体間の問題を調整いたす機関といたしましては自治省があるわけでございます。またいま、後でお触れになられました地方制度調査会もあるわけでございまして、私は、現在、機構上なおこれに新たなものを加える必要は感じておりませんけれども、分権化を一層進めるという意味で、自治体と既存の審議会、調査会等はそういう方向で活発に機能する必要があることを痛感いたしております。これを促進してまいりたいと考えております。
　それから、地方制度調査会は第十七次の答申を出したが、これに対してどう考えて対処していくかということでございますが、この答申事項の具体化につきましては、答申においても、特に、推進体制を整備いたしまして、速やかなその実現を図るよう要請されておりまして、行政改革につきましては、政府全体でこれに取り組んでおりますることは御案内のとおりでございます。
　なお、地方行政に関連することにつきましては、自治大臣も参加いたしました行政改革閣僚懇談会におきまして、目下これの推進に当たっておるところでございます。
　最後に、補助金制度をだんだん改めて、これを地方に対する一般財源の強化という方向に持っていくべきでないかという主張を込めての御質問でございました。
　方向といたしまして私も同感に存ずるのでございまして、そういう方向にただいま補助金の整理の段階におきましても手を染めておるわけでございますけれども、今後なお一段と強力に推進してまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず最初の質問は、不公平税制の是正、企業課税の強化など、国の財政再建のための諸対策については、自治体財政と一体のものとして推進せよ、こういう御意見を交えた御質問であります。
　国の財政と地方財政とはいわば車の両輪でありまして、財政のための諸施策を講ずるに当たりましては、常に国と地方の財政を一体のものとして推進しなければならないということはお説のとおりであります。
　五十五年度予算の編成に当たりましては、こらした観点から、歳出面においては徹底した経費の合理化を図りますとともに、歳入面におきましては負担の公平の確保の見地から、租税特別措置の思い切った縮減合理化を行うこととしたところであります。これによりまして、地方財政に対し多大の寄与が行われるものと考えるものであります。
　第二番目は、自治体財政に占める税源の割合を五〇％に高める方策についての御質問であります。
　地方財政の置かれておる状況にかんがみまして、今後、地方税においても国税におけると同様、その充実を図ることは重要な課題であると考えております。しかしながら、国と地方の財源配分のあり方につきましては、地域間の経済基盤の格差等に基づきまして税源偏在の問題地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国、地方を通ずる事務配分の問題等、地方行財政制度全般のあり方と密接に関係する事柄でありますので、これらを総合的に勘案の上、慎重に検討していくべき課題であるものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑にお答えをいたしたいと思います。
　第一は、国の財政危機を地方自治体財政や住民の犠牲によって打開しようとしておるではないか、この政策を改めなさい、こういう御質問でございますが、御承知のように昭和五十年度以降、国、地方を通じて財政は非常な巨額の借入金に依存をするという著しい収支不均衡の状態にございますが、国としても最大の努力を払って、財政運営に支障を生ずることがないように地方財政の歳入欠陥の完全補てんに努めておるところでございます。
　今後ともこういった点につきましては、国と地方が相協力をして、地方財政の健全化と対応力の回復に全力を挙げていく覚悟でございます。
　第二番目は、地方制度調査会の答申についてどう取り組むか、こういうことでございますが、これはただいま総理からお答えのとおりでございます。私自身も、地方制度調査会の答申を踏まえまして、地方制度の改善合理化に懸命の努力を払うつもりでございます。
　第三番目の御質問は、住民税の課税最低限は生活保護基準との調整としないで、所得税のそれに近づけるべきではないか、こういう御質疑でございますが、住民税の課税最低限の検討に当たりましては、そのときどきの国民生活の水準、納税義務者の数、地方財政の状況並びに社会保障水準等を総合的に勘案をいたしまして額を定めておるのでございます。
　この場合に、地方税の課税最低限につきましては、いわゆる地方税についての負担分任というたてまえがあるわけでございます。そういう性格があるわけでございます。そこで、所得の再配分という機能を強く持っております所得税の課税最低限とは必ずしも同一である必要はないのではないか、かように私は考えておるような次第でございます。
　しかしながら、今年度の改正におきましては、やはり低所得者の負担を軽くしなければならぬ、こういうようなたてまえから、御案内のように、百五十八万四千円までのこの最低限の引き上げを行おうとしておるわけでございますが、これによって標準世帯で、収入が六百五十三万円までの方は減額になるように措置をいたそうとしておることでございますので、それで御理解を賜りたいと思います。
　第四番目の御質問は、固定資産税に基礎控除あるいは免税点を導入をして、小規模固定資産所有者の税負担を軽くしたらどうだ、こういう御質疑でございますが、御案内のように、基礎控除というのは、所得に対して課する税目に採用されておるものでございまして、やはり物税につきましてなじみがたいということがあるわけでございます。で、現在は、小規模固定資産の所有者に対しまして免税点制度を設けておるところでございまするので、これによって私どもとしてはでき得る限りの配慮をいたしておる、かように御理解を賜りたいと思います。
　第五番目は、事業所税は課税客体のある市町村に広げる、課税標準等についても物価等とにらんで考えたらどうだ、こういうことでございますが、御案内のように、事業所税というのは、都市の環境整備のためのいわば大都市税制ということで設けられておるものでございまするので、課税客体のあるすべての市町村にこれを拡大をするということについては、この税の趣旨から見て、私は必ずしも妥当性がないのではなかろうか、かように思うわけでございます。
　また、課税標準を物価と直接結びつけてスライド制にするということについては、私は、この税制にはなじみがたいということで消極的な考え方でございますが、しかし、物価の変動等に応じましてやはり適宜な見直しは必要であろう、かように考えまして、今回の改正にもその点をお願いをいたしておるような次第でございます。
　その次は、法人事業税を外形標準課税にすべきではないか、これをちゅうちょしておるのは一般消費税が完全に消えておらぬのではないか、こういう御質疑でございましたが、この事業税の外形標準課税の導入につきましては、地方税源を安定化させるという見地から、地方団体からも強い要望もございますし、私どももそれを受けて、かねがねその主張を抱いておるのでございますけれども、税制調査会におけるこの問題並びに一般消費税についての審議の経過等を考慮いたしますというと、独自に外形標準課税を導入することにつきましては、今後の税体系全般のあり方の中で慎重に検討しなければならない、かように考えておるのでございます。
　また、いわゆる一般消費税につきましては、財政再建に関する国会の御決議があるわけでございまするので、それに従って対処してまいりたい、かように考えております。
　最後に、国は財界等の要請で法人税率の引き上げを見送ったが、地方財政の現状から、地方段階における法人課税をもう少し強化したらどうだ、こういう御質疑でございました。
　御承知のとおり、わが国の法人所得課税の実効税負担の水準、これは主要諸外国と比べて若干低くなっておることは事実でございますが、御承知のように、地方団体において、法人住民税であるとか事業税等につきまして一部超過課税をいたしておるといったようなこともございまして、私は、負担の余地がそんなにたくさんあるとは考えられませんけれども、法人住民税及び法人事業税の標準税率のみを引き上げることは、国、地方を通ずる税財源配分のあり方、今後における税体系のあり方、これらとも関連をいたしまするので、五十六年度以降の問題として、わが国の経済情勢等を十分踏まえながら、今後検討してまいりたい、かように考えておるような次第でございます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　吉井光照君。
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　吉井さんの最初の御質問は、地方税収確保の見地からも、また物価安定の見地からも景気の持続的な回復が必要であると思うが、その見通しはどうかという御質問でございました。
　最近のわが国の経済でございますが、着実な拡大を続けておりまして、五十四年度の実質経済の成長率は六％程度と、おおむね政府の当初の見通しどおりになるものと見込んでおります。来年度におきましては、厳しい国際環境でございまして、景気の拡大テンポはやや緩慢なものになろうかと思いますけれども、民間の最終消費支出や企業設備投資が底がたいものがございますので、自律的拡大基調は政府の政策に誤りなければ維持できるものと思っておりまして、四・八％程度の実質成長率を確保し得るものと見ておるわけでございます。
　それから第二に、補助金制度の抜本的な見直しについての御質問でございました。
　補助金につきましては、ことしは例年にない厳しい見直しを行ったわけでございますが、その中におきまして、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的使用の見地から、補助金の統合、廃止、メニュー化等に努めてまいっておりますが、今後も一層精力的にこの補助金制度の見直しには努力しなければならぬと考えております。
　それから第三の問題は、地方自主財源の拡大についてのお尋ねでございました。
　地方財政は、すでに五十年度以来、毎年度一般財源に大幅な不足を生じておりますことは御指摘のとおりでございます。地方財政がこのような財源不足の状態から脱却いたしまして、その健全性を回復し、しかも、新しい経済社会情勢に即応いたしまして、地方の自主性と自律性を生かしていくためには、仰せのように地方税、地方交付税等の自主財源の充実を図ることが必要であると私も考えております。今後、税制調査会、地方制度調査会等の御意見を承りながら、その具体化に努めてまいりたいと考えております。
　第四の問題は、租税特別措置による地方税への影響を遮断せよということでございます。
　この問題につきましては、税制調査会の答申等におきましても、これをできるだけ回避すべきであるとされておりますことは御承知のとおりであります。ただ、国の租税特別措置の中には、地方税においても同様の軽減を行うことが適当なものもございまするし、また、国の租税特別措置を地方税で回避することが課税技術上困難なものもありますることは、吉井さんも御承知のとおりでございます。これらの地方税への影響をすべて遮断するわけにはまいりませんけれども、明年度の税制改正に当たりましては、最近における国、地方の厳しい財政状況等にかんがみまして、国税、地方税を通じて租税特別措置等の見直しを行いまして、政策の必要性等を勘案しながら、できるだけ整理合理化に努めてまいるつもりであります。
　最後に、三大都市圏における宅地供給等にも関連いたしましての土地税制についてのお尋ねでございました。
　市街化区域の農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面は、昭和五十六年度までは現行制度を維持することとして、五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思います。
　吉井さんのおっしゃる選択的な宅地並み課税制度につきましては、御指摘の御意見、伺いました。今後政府におきましても十分検討させていただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　私に対する御質疑にお答えをいたしたいと思います。
　第一は、住民税の課税最低限を百六十二万円まで引き上げるようにしたらどうだ、こういうことでございますが、御案内のように、地方財政の状況はまことに厳しゅうございます。私は、一般的に、五十五年度は減税をすべきといいますか、できる年ではない、かように考えておるのでございますが、しかし、住民税につきましては、やはり御質疑にありました扶養基準の引き上げ等の問題もございますし、また同時に、低所得者層の負担軽減ということも配慮をいたしまして、課税最低限を今回百五十八万四千円に引き上げたい、こういう御提案をいたしているわけでございます。百六十二万円にしないと、都市等において扶養基準との逆転が起きるではないか、こういう御質問でございましたが、その点は、御案内のように住民税は前年度課税でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　なお、今回の住民税改正で、先ほど言いましたように、標準世帯では六百五十二万円までの収入の方については軽減措置がとられておるのでございまするので、何といいましても、地方財政の今日の現状から見て、これ以上の軽減措置は五十五年度についてはむずかしい、かように私は考えておるわけでございます。
　それから第二番目は、障害者、老人等特別控除を引き上げて、社会福祉の観点から根本的な税負担のあり方を検討したらどうだという御質疑でございますが、今回の改正案では、老人扶養控除あるいは障害者控除、特別障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、これらすべて控除額を引き上げて、私どもとしましては、障害者あるいは老人等の社会的な弱者に対する住民税の上での配慮については、地方財政の現状から見てできる限りの措置はいたしたい、かようなことで御審議をお願いしておるような次第でございまするので、御理解を賜りたいと思います。
　第三番目の、電気料金の引き上げに関連をして免税点を引き上げたらどうだ、あるいは税率を引き下げたらどうだ、こういう御質疑でございますが、この問題は、電気料金そのものがいつごろ、またどの程度引き上げられるのか、まだ未確定な段階でございますので、確定的なお答えはできませんけれども、私は、この電気料金引き上げの状況をにらみ合わせながら、免税点については所要の見直しを検討しなければならないのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
　税率につきましては、地方財政の状況、税負担の実情等にかんがみて、これ以上引き下げるという状況にはない、私はかように考えておるわけでございます。
　第四番目は、地方税の非課税措置を整理をして、そしてこういうことは自治体みずからが決定したらどうだ、こういう御質疑でございまするが、いわゆる非課税措置を講ずべきかどうかということにつきましては、一般的に申し上げて、全国的な視野に立って一律に決めることが適当であるものがたくさんあるわけでございます。したがって、地方税法におきましてはさような規定のいたし方をしておるのでございますが、それ以外で、地方の実情に応じて税負担を軽減することがいいじゃないか、こういうような必要性のあるものについては、別途、当該地方団体の判断で、条例で課税の免除、不均一課税あるいは課税の減免、こういうようなことができるように今日税沖上なっておりまするので、私は、地方団体の課税自主権は十分に尊重せられておるのではなかろうか、かように考えておるような次第でございます。
　第五番目は、事業所税について、地方団体の課税自主権を認めて、課税団体の拡大を行え、こういう御質疑でございますが、事業所税の課税団体の範囲について、先年、人口の基準を五十万人から三十万人に引き下げる措置があったのですが、その際、税制調査会からこの御答申の際に、これ以上さらに拡大するということについてはひとつ十分慎重に対処すべきであるという御答申が一方にあるわけでございます。他方、地方交付税制度を通じまして行う財源調整の仕組み、これとの関係もあるわけでございます。そこで、当該市町村の条例によって現行の課税団体以外の市町村も事業所税を課税することができるということは、必ずしも、私は、当該市町村にとって果たして得策かどうか疑問に感じます。同時にまた、基本的にこの税制はやはり大都市税制である、こういうようなことでございまするので、私どもといたしましては、御質疑のような考え方をいま持っておらないということを御理解を賜りたいと思います。
　なお、総理に対する御質疑でございましたが、答弁漏れがあったようでございますので私からお答えいたしますが、地方制度調査会答申の実現のめどを明らかにせよ、こういうことでございました。
　御案内のように、地方制度調査会の答申は中長期にわたるものでございますから、いついつまでと言うわけにもいかぬ面が多々ございます。しかし、早急にやらなければならぬものもありまするので、順を追ってやってまいりたい、かように考えますが、いま政府は行政改革に取り組んでおりますし、その中で、とりあえず、地方事務官の制度の問題であるとか、あるいは県単位の国の出先機関、これらを地方の自治体の仕事との関連の中で解決策を講じたい、その時期は六月三十日までである、かように政府として決めておりますが、それ以外の事項につきましても、地方の行財政制度改革について、制度調査会の御意見を踏まえて順次取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対する御質問は、電気料金の値上げ申請に対して通産省はどういう対処方針で臨むか、また見通しいかんという御質問でございました。
　通産省といたしましては、電気料金の値上げについて、お話のございましたように物価、国民生活の影響について十分考慮するということはもちろんでございますけれども、同時に、電力の安定供給という観点もございまして、あくまでも経営の徹底した合理化を前提とした原価主義の原則に立ちまして、厳正かつ慎重に対処してまいりたいと考えております。
　なお、値上げ率につきましては、原価主義の原則に立って、原価の諸要素を積み上げて決定されるのでございますが、現在各要素につきまして厳正かつ慎重に審査しておるところでございますので、値上げ率の予想を申し上げる段階にはまだ至っておりません。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。阿部助哉君。
○阿部（助）委員　厚生大臣を中心に質問する予定でございますが、参議院から十分ぐらいかかるそうでありますから、それまで大蔵大臣にお伺いをいたします。
　大蔵大臣、この本会議の「財政再建に関する決議」というところでも、よく読むと大変うまいことをおっしゃっておるのですね。それで、この委員会における御答弁でも、一般に税の体系の中に消費に着目した税体系そのものが未来永劫に姿を消すのはどうだこうだとこう言っている。それで、いわゆる一般消費税（仮称）なんて、これは専門家の皆さんはおわかりになるのかわからぬけれども、国民にはさっぱりわかりませんよね、いわゆる一般消費税（仮称）なんてばかり言っておったのでは。問題は財政再建という、本当を言えば財政なんというものは政策の手段であって目的ではないのだと私は思うのです、本来ならば。しかし皆さんは、この七カ年計画にもはっきりと財政再建は五大目標の一つとして大きく掲げておる。そして、いままさに日本の財政は本当にサラ金財政というか危機的な状態にある。それを再建しようというのですから、なまやおろかの決意ではこれはできないと思うのです。そして、それは同時に、国民にも、つらいかもわからぬけれども最大限度御理解をいただかないと、この財政再建はできない。しかし、この文章を読んでみますと確かにうまいことを、知恵をしぼった文章であって、大臣のおっしゃることもこの決議に違反したとは言えない。しかし問題は、そういう小手先の問題で財政再建ができるんだろうかどうか。私はそうじゃないんじゃないか、つらいかもわからぬけれどもやはり国民にも御理解願うところは願うという姿勢がないといかぬのじゃないかという感じがする。いまもう小手先の技術の問題ではなしに、財政再建は勇気と決意の問題、そこにもうかかってきておると私は思うのです。それが何かいわゆる（仮称）では、大蔵大臣、（仮称）なんというものではとても財政再建なんというものはできるとは私は思えないのであります。
　そこで、私はこれを読んでみて感ずるのは、皆さんは閣議決定あるいはまた七カ年計画で一般消費税というのは一応決められた。その後この五十五年度できるだけ早い機会にやるといういわゆる試案をつくられた。その試案は本会議決議、また総選挙の結果で、やりません、こういうことなんですね。しかし、その前にやった閣議決定の一般消費税、これは生きておるのであって、将来これをやらないとは言いませんというのがあなたのこの前の御答弁の趣旨だ、こう思うのですが、これは間違いありませんか。
○竹下国務大臣　この閣議決定は、一般消費税（仮称）については昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める、こういうことなんですね。だから、五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進めるという閣議決定に基づいて準備をしてきた。それが、総選挙の結果とでも申しましょうか、とにかく国民にきらわれた、中身まで入る前に。私はヘジテートされた、こう言っているわけですが、したがって、今度は財政再建の決議がなされまして、そこでこの閣議決定そのものはもうそれによって打ち消されたわけです。総理から、阿部さんの質問を聞きながら、何か閣議決定の方法について考えてみろと言われておるのです。私も、それから考えてみますと、現実五十五年度中に進めるために準備をするといったものがもうすでに打ち消されてしまった。そうすると、いまさら打ち消されましたという閣議決定というものもいかがかという感じがして、それでもう少し経済企画庁とも相談してみてくれ、これは官房長官からでございますが、こういうことでございます。ただ、閣議決定、いわゆる諸般の準備を進めようという閣議決定が、その手法でなく五十五年度予算案がつくられておるから、いまさら閣議決定で何をするか、とにかくやらないことにいたしましたということは答えが出ておるわけでございますから、閣議決定の仕方がどういうものかなあということに対して扱いにいささか困っておるということでございます。
　それから（仮称）の問題は、これは本会議決議が行われます際に何度か議院運営委員会等にも私もお願いしましたのは、いわゆる消費一般にかかわる税というものが全部否定された場合は税体系から消費税という言葉がなくなってしまうのはいかがかという問題があったから、あえて学術的な立場からいわゆる一般消費税（仮称）という言葉をお使いいただいたのでございまして、いままで準備された手法はそのまま取り入れることはまさに五十五年度はできなかった、そして五十六年度においてもそのままの手法をとることの環境にはない、こういうふうなお答えをしておるわけであります。
○阿部（助）委員　そうするとまた少し違ってくるのじゃないかな。消費一般に云々とおっしゃるけれども、その消費一般というのが普通いわゆる一般消費税と、こう言うのじゃないですか。だから消費一般のとかなんとか言うけれども、本当はずばり言えば、閣議決定した一般消費税、これは生きておる、しかし五十五年度にやる試案は消えてしまった、だからこの五十五年度で皆さんが予定したやり方、一般消費税でもいろいろのやり方があります。たとえばもっと厳しくインボイスをつけるとか、二千万円を一千万円、最低を控除するとか、食料品にもかけるとかというやり方は、五十五年度の試案とは違うのですよ。だから、皆さんが消費一般にかける税金というのが、これが一般消費税なんですよ。もっと言えば、これはいわゆる付加価値税と言われた。ところが大蔵は、前の次官の大倉さんじゃないけれども、付加価値税というのは余り評判がよくないから一般消費税という名前に変えたのだ、こう言うのだけれども、これが一般消費税なんですよ。だから、それはあなたが言う消費一般にかける税金なんです。個別消費税じゃないです。これが一般消費税なんですよ。だから、これは生きておるのではないですか。私何も皆さんにお手伝いしようと思っているわけではないけれども、ただ五十五年度実施を予定した試案は議会決議でなくなった。だから、これから五十六年もやらないという御答弁をなすった。しかし、将来はこれよりも違う形のもっと厳しい一般消費税になるかもわからない、あるいはもっと緩和をされた一般消費税になるかもわからない、それは将来永久にやらないとは言わないんだというのが本当なのではないですか。
　問題は、私はこんな細かしい議論をしようと思わないけれども、私も決議に参加したのだからこれはあなたと同罪なのかもわからない。だけれども、こういう国民に対してわかりにくい手法を使うのは一体どうなんだろう。大臣御承知のように、いま濱口雄幸と井上準之助さんの「男子の本懐」という本が大変よく売れておるそうであります。しかし、いま本当に財政再建というものを考えたとき、これはやはり大変なお仕事であって、濱口さんの言葉じゃないけれども、尋常一様ならざる人を大蔵大臣にしたんだ。これは大平さんもそういうつもりなんじゃないかと思う。あなたは選ばれてその席へ座ったとすれば、小細工で財政再建なんというものをやろうとしたってこれはできないんだ。もっとずばりと、本当に腹を決めてこの財政再建に当たらなければいまのサラ金財政は直らないということを私はあなたに申し上げたい。そういう点で、（仮称）なんて、余り小むずかしい、ただその場を何とか逃れればいいという小細工や何かをするのではなしに、われわれ野党もそうであります、もちろん政権担当の与党はなおさらであります、お互いに身を慎んで、そうして国民にお願いするところをお願いするという姿勢がなければいまの日本の財政再建はできないのではないか。もう小細工はやめようじゃないか、そうしてお互いにもっと腹を打ち割って討論をして、そこで日本の財政再建に当たる。それでも国民は恐らく税金を取られるのはいやでしょう、不満があるでしょう。これは当然のことであります。それだけに順序があるだろう。まず責任の一番大きな政治家が身を慎む、そうして大きな利益を上げておる人たちがまず金を出すというのから大衆にもお願いするというところにいくのではないだろうか。私は増税必ずしも賛成はしませんけれども、しかし、いまのサラ金財政を立て直すにはもはや小細工の問題ではなしに、勇気の問題、決意の問題だと私は考えるのだが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○竹下国務大臣　阿部さんと私と気持ちは全く一緒だと思うのです、立場は異なるにしても。私どもに対するあるいは叱咤鞭撻の言葉として受けとめていいほど、財政再建に対する決意とか姿勢は全く一緒である。そうして、いわゆる一般消費税（仮称）などということはもうわかるだけわかったから、そういう言葉は使うなとおっしゃっていただくことは、まさに国民に対してそういう理解度が深まる一つの大きな衝撃を与えるような鞭撻の言葉であるとも受けとめますので、手法のとり方は違うと思うのでありますが、決意としては、全くその御鞭撻にこたえて財政再建に当たらなければならないというふうに思っております。その点は全くありがとうございました。
○阿部（助）委員　厚生大臣おいでになりましたので、厚生大臣にお伺いをいたします。
　このたびの予算委員会ずっと拝聴しておりまして、ある意味では厚生大臣一番花形で、登壇回数の一番多いのが厚生大臣なんじゃないかという感じすらするわけであります。この論議の中で、健康保険あるいは年金の問題に対する質問は、初日以来数多く出てまいりました。しかし厚生省の御答弁では、いま国民の多くが抱いている医療の荒廃、薬づけ医療に対する不安、さらに健保赤字を理由とする国民負担の増加、これに対する問題が何一つ国民の理解を得、解決をしておるとは私は思えないのであります。
　私は、薬の値段の問題に大体しぼってお伺いをいたしますが、この薬問題を取り上げる理由は、第一には、なぜ薬づけ医療が起きるのかを明らかにし、第二に、薬づけ医療が是正されないまま薬代の患者負担、半額負担が実現されたときは、国民の負担が激増するだけでなく、医者にかかりたくてもかかれない人が出るんじゃないだろうか。第三に、薬代を適正な価格にすれば健保会計の赤字解消につながると同時に、私は今日のような、どっちかと言うと技術が軽視される診療体系の是正にもつながり、医療の改善に役立つ、こう考えるからであります。
　まずそこで、厚生大臣にお伺いしたいのですが、薬の値段の問題をこの国会の場で論議する必要があると私は思うのですが、大臣いかがです。
○野呂国務大臣　薬づけ医療と指摘されておる現状に対しまして、これの適正化を図っていくことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、薬価基準等の問題につきましても御論議をいただくことは大変適当であると考えます。
○阿部（助）委員　まず、会計検査院の方に確認をしたいのでありますが、これは確認を終わればお帰りになっても結構でございます。
　会計検査院は、昭和五十年に社会保険診療収入に対する実際の経費率を御調査なさった。五千三百七十二人の医師を対象に調査を行った。その際、前の税法では七二％が必要経費だ、こう言っておるけれども、実際はそれよりはるかに低い五二％、そして薬の値段はその中の一九％、こうお調べになっておったはずでありますが、これは間違いありませんか。
○岩井会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、私ども五十一年度決算検査報告に掲記いたしましたとおり、昭和五十年度の所得一千万円以上の医師で、特別措置法二十六条の適用を受けました方々の所得税の確定申告書及び収支計算書等によりまして分析いたしました結果では、確かに御指摘のとおり薬価は経費のうちの一九％を占めております。間違いございません。
○阿部（助）委員　これはちょっと前なんですが、日本医師会実施の医療経済実態調査、これを見ますと、薬代に消耗品費、材料費を加えた経費の収入は二四・七％、こうなっておりますが、厚生省、これは大臣でなくとも、間違いありませんか。
○石野政府委員　日医が昭和五十年で行いました医療経済実態調査というのがございますが、それから試算いたしました有床、無床診療所の平均の薬価差益率が四三・四というふうに出ておりますが、間違いでないでしょうか。
○阿部（助）委員　厚生大臣にお尋ねしますが、民間医療機関における薬の仕入れ原価は、収入に対してどの程度の割合になっておるのか。いま四三・四となっているが、これは病院だのいろいろあるのでありますが、保険の請求単価と薬の仕入れ価格、平均してどのくらいの差があるのか、もう一遍お答え願いたい。
○石野政府委員　ただいま会計検査院の方の資料、それから、あと自治体病院等が行っておる資料等いろいろございますが、その間差益がどのくらいあるかと申しますと、これはなかなかむずかしい計算になるわけでございまして、私ども差益率そのものを計算した例はございません。私どもの方は、あくまでもその時点におきまする市場価格を薬価に反映させるという方針できておりますので、現実に一般の病院なり診療所がどの程度の差益率になっているかにつきましては明確にしていないわけでございます。
○阿部（助）委員　明確にできないで、それで健保が赤字でございますとか、後でこれは指摘をしますけれども、やれ国民負担だとかいうようなことをおっしゃっても、これはどうしようもないじゃないですか。だから私は冒頭に、国民に責任を食うという立場でここで論議をすべきかどうかと言ったら、論議してくださいとこう言う。論議するのに皆さんの方資料を持っておらない。あるのでしょう。全くわけがわからずに皆さんは医療行政をやっておるわけじゃないのでしょう、どうなんです。
○石野政府委員　私が申し上げましたのは、薬価の節定方法、薬価基準の決め方の問題について申し上げたわけでございますが、実際に五十三年度で自治省それから厚生省で病院経営収支というのが出ておりますが、これを用いて数字をはじいてまいりますと、自治省の昭和五十三年度地方公営企業決算の概況というのがございます。それから試算いたしました自治体病院、全数の九百六十一病院でございますが、それの薬価差益率は、五十三年度でございますけれども、二〇・四％という数字が出ております。それから、厚生省で昭和五十三年度の病院経営収支調査年報というのがございますが、それから試算されました地方公共団体、日赤、済生会、厚生連それから国家公務員共済連合会病院、対象が二百二十八病院でございますが、その薬価差益率は二三・七％、こういう数字になっておるわけでございます。
○阿部（助）委員　一番肝心のところがないですな。民間医療、特に乙表適用のお医者さんのところはどうなんだ。私はここが一番知りたいんだ。
○石野政府委員　民間の関係の調査につきましては、五十一年度に医療経済実態調査というのを、これは中央社会保険医療協議会、略して中医協と申しておりますが、そこが実は実態調査をやっておりますが、その取りまとめが実はまだできていないわけでございます。
○阿部（助）委員　一つは中医協がおやりになっておる。しかも五十一年におやりになっておる。その統計が、ことし何年なんですか。下手すると、税金ならもう時効になっちゃうんだな。五十一年に調査したのがまだできていないなんて、あなた、とぼけた話よくできるな。これはちょっと驚きだな。こんなとぼけた話はないよ。一カ月や二カ月ならわかります。五十一年の調査が、もう五十五年度の予算審議をしておる最中にまだ出ておりませんじゃ、一体それで薬の値段を上げてくれなんという話がよくできるな。ちょっとこれは、どうなんです、皆さん。これは与野党の問題じゃなしに、いま皆さんは薬を国民に負担してくださいよと、こういうお願いをするのでしょう。そのとき、五十一年度調査したけれどもまだ数字が出ておりませんでは、これはもうとても審議なんてできるものじゃないじゃないですか。大臣、これはどうなの。あなた、なったばかりなんで気の毒だけれども。
○石野政府委員　大変おしかりを受けたわけでございますが、実はその医療経済実態調査の実施主体につきましては、昭和四十二年の中医協の建議から中央医療協議会自体でやるというふうに決められまして、調査の実施なり調査の結果の検討、それから結果の公表、すべてこれは中医協自身が行うことになっておるわけでございます。
　それで、大変言いわけになるのでございますけれども、五十一年の調査を実施後に、本件の取り扱いにつきましては、五十三年の二月診療報酬改定を行いました際にその取りまとめを実はお願いいたしたわけでございますが、医療費改定の方が優先審議の場になりまして、その取りまとめの時期を失したわけでございます。ところが、その後直ちに厚生省と日本医師会との間に断交が始まりまして、断絶状態になりまして、それで中医協自身が開けないというようなことになりまして実は現在に至っておるわけでございます。私ども、やはり五十一年の実態調査が一日も早く取りまとめられることを願っておりまして、そういう意味でも中央医療協議会の開催を強く望んでおる次第でございます。
○阿部（助）委員　大臣、これ、中医協が調査なすった、まあ任意調査だとかいろいろおっしゃる。そこで資料は公表しませんとこうなっておる。しかし、実際の事務は厚生省の皆さんが事務局を担当しておられる。だから、実態は皆さんは御承知のはずなんです、本当言えば。だけれども、これは公表できませんとこう言う。そうすると、大臣は薬の値段を上げる最高責任者ですよ。あなたの権限です。それは大臣は一体だれに責任を持つのですか。だれに責任を持つのか、まず教えてください。
○野呂国務大臣　薬価基準の改定は厚生大臣の責任において行うことでございます。したがって、その責任は私にあるということでございます。
○阿部（助）委員　いや、あなたに責任があるんだけれども、その責任は大体国民に持つのでしょう。違うのですか。その国民の代表である議会にまずあなたは責任を持たなければいかぬのでしょう。違いますか。
○野呂国務大臣　国民に対しての責任を持つべきであると思います。
○阿部（助）委員　国民に責任を持つ。あなたは国会に持つ。われわれも国民に責任を持たなければいかぬ。国民に責任を持たなければいかぬから、こうやって質問をしておるんだけれども、その議会に資料が出せません。それで薬価の二分の一は国民の負担にしてください、こうおっしゃるんです。そうすると、われわれは、わからないけれども盲判を押せ、こういうことなんですか。国会は、この二分の一負担については、わからないだろうけれども盲判を押してくれ、こういうことなんですか。われわれはどうやって責任を持つんですか。
○野呂国務大臣　先ほど政府委員の方から御説明申し上げましたのは、医療経済実態調査なるものは中医協の方で行っておる。しかし、現在厚生省と医師会との間において断交というような事態も続いております。したがいまして、この実態調査の結果が中医協で調査検討されていないという実情は大変遺憾に思うわけでございます。しかしながら、この調査自体は中医協がやるんだという建議に基づいておりますために、厚生省は別途いろいろの観点から医療の経済実態というものに対しては把握いたしておるはずでございます。ただ、中医協の行っておる医療経済実態調査なるものは、いまのところ公表されていないというのが現状でございます。
○阿部（助）委員　それは、中医協だとかいろいろなことを言うけれども、あなたは中医協の方にだけ顔を向けておるけれども、国民に負担をしてくれと言うときには国民にお願いをせねばいかぬのですよ。それが、資料が出せませんならば、厚生省自体で調査なすったらいいじゃないですか。なぜそれをやらないのですか。実態を知っておるというならば、それはちゃんと国会の審議に供するのがあたりまえなんじゃないですか。それもせずに、国会にこの値上げの、二分の一負担を承認してくださいと言ったって、これはわれわれ責任が持てない。皆さん、そんないろいろな回りくどい仕組みをつくってはおるけれども、それで健保の赤字だ、三Ｋ赤字だなんということを宣伝して国民に負担をかけていくけれども、後で申し上げるけれども、本当はこれだけ大きな薬代を払っておる、その薬の値段には、この前からいろいろな方々がここで指摘するように、大変な差がある。バルク九〇だとかいろいろなことを言う。しかも、お医者さんの実際の薬の仕入れは経費の一九％、ところが、皆さんのいろいろなあれを——皆さん資料を出してくれないから、しようがないから、こんな貧乏人がみんなこんなものを買ってきたり、有価証券報告書をみんな買ってきたりして計算した。それによっても、これは大変なことになっておるんです。私の調べたところで、また間違いだと言うかもわからないんだな。皆さん資料を出してくれないんだから。
　請求点数に占める薬代の割合は、五十年三七・八％、五十二年三七・七％、ことに乙表適用の病院を見ると、診療点数の四三・四％が投薬と注射代である。さらに個人営の場合は五一・三％が薬代である。そうすると、会計検査院が指摘した薬は、片っ方では一九％、請求するときには五一％となる。これは二倍半。そうすると、この数字に間違いがなければ、言いかえれば、一千万円の薬を仕入れて、患者に預けるとそれが二千五百万円に化けてしまう。だからお医者さんの薬づけ医療というものが広がってくる。そこに医療の荒廃があり、国民の負担の増大がある。これぐらいとにかくいま批判を受けておるときに、なぜ厚生省自体が独自の調査をしないのですか。それもしないで、国民に負担をしろなんというのは大体とぼけた話だ。大臣、どうなんですか。
○石野政府委員　いま先生の挙げられた数字で、私の方が発表いたしておりますのは、年度別に出しておりますが、社会医療調査報告で薬剤費の割合を出しておりますが、それは、五十一年の五月で三七・三、五十二年の五月も三七・七、それから一番新しいものが三四・二というのが薬剤費の割合として、特に政府管掌健康保険だけでございますけれども、その割合を発表いたしております。その数字が発表した数字になっております。