Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細田吉藏君）　私はこれまでのいろいろなやり方についてはよく存じませんのでございまするけれども、先生よく御存じかどうか、そういうことからおっしゃっておるのじゃないかと思いますが、私は、その形式はどうなるかということよりも、その中身ですね、実質をどうする、総理がどういうふうに向こうとお話しになるかということで、これはもう大変、財政状態が財政状態ですしね、むずかしいと思っておりますのでね。形式的にこれがどうなるかということにつきましては、実は私は、これから将来のことでございますのでよくわかりません。
○秦豊君　問題を変えます。
　原防衛局長ね、この前の総括であなたは、五十年の資料と、非常に視力の健在なところをお見せになったが、披瀝されたんだが、五十年以後大規模なものはやっていない、そうでしょうね。じゃ、小規模なものは毎年やっていると。ならば八〇年の見積りは拝見できるわけですね、当然。
○政府委員（原徹君）　例の分析班の問題でございますが、五十年、五十一年には先生御承知のＯＲをやったわけでございますが、その後調べてみましたら、その点についてやっておりませんわけでございます。できましたら今後もう一回、大変資料が古くなっておりますから、そういうことをやろうかという感じもいたしますけれども、いままではやっておりません。
○秦豊君　そうすると、一番新しいのは何年ですか。
○政府委員（原徹君）　一番新しいのが五十年、五十一年のものでございます。
○秦豊君　それはどういう指定ですか。部外秘ですか、マル秘ですか。
○政府委員（原徹君）　これはそのこと自体が部内の参考にするためにつくったもので、部内限りということでございます。
○秦豊君　委員長を通じて資料要求した場合には、こたえ得ますか。
○政府委員（原徹君）　かつてそのような御要求もございまして、要約をいたしたものでございましたらば御提出さしていただきます。
○秦豊君　これはぜひ、彼らが何を考えているか、海幕が海のルートを守るために。これは等しくシビリアンコントロールの末端に連なっているわれわれとしても関心なきを得ない。アウトラインしかもらえないそうだけれども、資料としてぜひ御高配を願えますか。
○委員長（山内一郎君）　理事会で協議をします。
○秦豊君　防衛庁の中に、これはどこにあるんですか、法制調査官室というのはどんなことをやるセクションですか。
○政府委員（原徹君）　内局の官房にございまして、いわゆる法制の審査をやるところでございます。
○秦豊君　そこで、この七八年の春にそのセクションで防衛二法の改正についての案をまとめられた事実があるかないか。
○政府委員（佐々淳行君）　七八年の時点で防衛二法改正の案をまとめたということはございません。
○秦豊君　じゃ、テンスをずらせればあり得ましたか。
○政府委員（佐々淳行君）　あるいは先生お尋ねの案件は、一昨年——七八年の九月二十一日統一見解が発表されまして、有事法制の研究並びに奇襲対処の研究、こういうテーマについての研究を関係部局においてやっておると、このことではなかろうかと存じます。その意味におきましては、この二つの作業は現在進行中でございます。
○秦豊君　それはちょっとおかしいな。佐々さんね、もう作業は終わっているんじゃないですか。
○政府委員（佐々淳行君）　いま申し上げました作業は、憲法並びに法律の範囲内並びに現在の基本的な政策の範囲内という条件におきまして、現在依然として進行中でございまして、まだ結論が出ておりません。
○秦豊君　どういうものが主な検討項目でしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　有事法制というのは、防衛出動が下令された後、すなわち七十六条が下令された後、自衛隊がその与えられた自衛隊法上の権限に基づいて行動する際にそれがスムーズに行われるような国内の法秩序、法体系を整備をすると、これが目的でございます。
　それから、奇襲対処と呼ばれております作業は、七十六条下令以前の状態において万が一奇襲があったときこれにどう対処するかと、こういうことを目的としてやっておる作業でございます。
○秦豊君　ならば、当然その統幕の強化、中央指揮所の位置づけ等々も含まれますね。
○政府委員（佐々淳行君）　現在有事法制研究並びに奇襲対処という形でやっておる作業には御指摘の点は含まれておりません。
○秦豊君　しかし、並行して防衛庁設置法、自衛隊法、いわゆる防衛二法の検討は行われているわけでしょう、だって有事法制に対応せにゃいかぬから。
○政府委員（佐々淳行君）　御承知のように、防衛二法は昭和二十九年設置をされまして以来二十六年間経過をしておりまして、毎年増員その他につきましての手直しはございますけれども、抜本的な検討というのは今日まで行われておらないわけでございます。時代が変わり、いろいろな情勢が変わってきておりますので、当然この防衛二法についても勉強しなければいけないだろうという意見はございますが、現時点におきましては、先ほど申しましたような万が一奇襲があったときにこれにどう対処するかというのが最優先、さらに有事法制、七十六条下令後自衛隊が行動する際にどういう問題点があるか、こういう点の研究に集中されておりまして、御指摘の点はまだ十分検討するに至っておりません。
○秦豊君　では、あなたの好きな理論から言うと、日米防衛協力のガイドラインに従って部隊を運用しようとすれば、早晩防衛二法改定に手をつけなかったら行き詰まるでしょう、違いますか。
○政府委員（原徹君）　ガイドラインにつきましていろいろの研究が進んでいるわけでございますが、現在の段階で法律の改正が必要になるというようなところまでは研究は進んでおりません。多分なくて済むのであろうと私は思っておりますけれども、それは先のことでございますから全くないとも言い切れないわけでございますけれども、いまの段階で考えますと、法律の改正が必ずしも必要であるというふうには思っておりません。
○秦豊君　そういうことなんですか。法改定は必要ないわけ。じゃ、中央指揮所なんかも考えなくていいわけ。
○政府委員（原徹君）　中央指揮所は別段ガイドラインとは必ずしも関係のないものでございますが、まあ現在でも統幕にオペレーションルームというものがございますわけで、そういう物理的な施設の整備をしようとすることでございますから、そのできました物理的施設の整備をするにつきまして、仮に人間が要るということでございますれば、またその法律の改正ということはございますけれども、その物理的な施設そのものについて法律の改正が必要であるとは思っておりません。
○秦豊君　これはまた別な機会にやりましょう。
　七九年の六月に自民党の国防問題研究会が発表した防衛二法の改正要綱案、これは知っていますか。
○政府委員（佐々淳行君）　承知しております。
○秦豊君　主な眼目はどんなことなんですか。
○政府委員（佐々淳行君）　自民党の中におきます防衛問題に大変関心をお持ちの有志の方々が約一年ばかり勉強なさいましてまとめた資料でございまして、これは防衛庁の直接の関係——私どもが御協力をしてつくったという性格のものではございませんのでございますが、研究のテーマは先生先ほど来御指摘のような防衛二法全般の見直しにわたっておると、こういう性格のものでございまして、たとえば七十六条の防衛出動以外に領域警備活動というものをまとめて考えたらどうであるかとか、あるいは予備自衛官の招集時期が七十六条下令後でないとできないというのが現行法でございますが、防衛出動待機命令が出たときにやるべきではないかとか、こういう大変具体的な献策を盛り込んだものでございます。現在の法令の解釈の中でできるかもしれないものもございますし、あるいは改正を要するものも含まれた、かなり広範多岐にわたる献策でございます。
○秦豊君　それは全体方向としては防衛庁から見て好感できるものでしょう、なかなか。よくできているでしょう。
○政府委員（佐々淳行君）　大変よく勉強していらっしゃると私ども感心をしておるわけでございますが、ただ、現在私どもが進めております作業が、現憲法の範囲内で直ちに立法措置を伴う、あるいは法改正を伴うような研究はしないということを一昨年の九月二十一日の統一見解でお示しをした上で、現行の法律の解釈、運用、これを中心にやっておりますので、この自民党の案は私ども十分参考にさせていただきたいとは考えておりますが、そのまま直ちにそれを採用すると、こういう考えではございません。
○秦豊君　私から見れば、これは別に意地悪い表現でも何でもないんだが、わが意を得たり、それからあうんの呼吸、どっちが「あ」かどっちが閉めている「うん」かわかりませんが、あうんの呼吸ですよ、あなた。原さんの答弁みたいなことをいつまで言い続けられますかな、国会で。防衛二法の改定などは必要ありませんといつまでも言い続けられれば、エンドレステープで言えばいいんだけれども、早晩行き詰まりますよ。ガイドラインというのはそういう方向なんだから。
　そこで、時間がまだちょっとありますか、まだ大分あるですな。そしたらちょっとこれ細かくて恐縮なんですが、内閣委員会から硫黄島を拝見したことがあるんだが、この島の価値を知っているのはソ連太平洋艦隊が一番よく知っていると思うんだが、今後、防衛庁、自衛隊としてはこの島をどういうふうに位置づけるのか、総合基地として、対潜基地、補給基地、通信基地、もう調査予算なんか組んだのか。いつごろまでにどんなプランをつくりたいのか、こういう聞き方しても、ろくな回答返ってこないと思うんだが、将来のつまり運用のプラン、それを伺っておいて、そして最後に細田長官に、一体、細田長官は基本的に何から何をいかにして守るかという、いわゆる俗に防衛三原則と言われているものについて大分うんのうをきわめられたと思うから、最後にそれを伺ってからきょうは終わりたいと思います。
○政府委員（原徹君）　五十五年度の予算で要求をいたしておりますが、これは硫黄島につきまして、内地でなかなか訓練ができないということがございます。たとえば夜間訓練などは騒音がやかましいということで大変遠慮しているというようなこともございますので、内地でできない訓練を、せっかくあそこは海上自衛隊が管理をし、ときどきＰ２ＶとかＣ１とかいりておりますのを管理している、そういうことでございますので、いま使っております範囲を若干直しまして、滑走路等を。そこで訓練をしようというのがただいまの硫黄島の基地の使い方でございます。
○国務大臣（細田吉藏君）　お尋ねは日本の国防に関する基本的な考え方かと思うわけでございますが、国防の基本方針にのっとるわけでございますが、何といいましても、わが国の、平和を維持する、平和に徹するということがわが国の防衛の一番基本だと存じております。その立場から、私どもは、日米安全保障体制、これを堅持しこれを守る、この一環として先ほど来いろいろお話が出ておりますようなアメリカと日本との関係は、他の面もいろいろあわせてでございますが、国防につきましても協調しながらやっていかなければならない、かように考えております。アメリカの考え方につきましても私たちはできる限りは考えに入れて、日本の国力、経済力、そういうものに応じてやっていかなきゃならぬと思っております。
○秦豊君　何から守るんですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　私どもは、何から守るということは、日本の国民の生命と財産、領土、日本の文化を守るわけでございまして、これはどこから侵害があるということを、仮想敵国的なことを私は申し上げるということは大変適当ではない、かように考えておる次第でございまするので、私がここで基本的な問題としては申し上げることをやめさしていただきたいと思っております。
　なお、私ども防衛の基本的な考え方として、何としても国民の御協力、御理解、いつも私が申しておりますが、一〇〇％とはまいりませんでしょうが、もう非常に多数の皆さん方のコンセンサスを得て防衛はやっていかなければならないと思っておりますし、シビリアンコントロール、これは国民の代表である国会、これは私ども厳重に守って防衛をやってまいりたい、かように考えております。いまおっしゃいました何から、だれから守るんだということにつきましてはただいま申し上げたとおりでございます。
○委員長（山内一郎君）　以上で秦君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、喜屋武眞榮君の一般質疑を行います。喜屋武君。
　　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕
○喜屋武眞榮君　大蔵大臣にお尋ねします。
　五十四年度政府予算の伸び率と開発庁予算の伸び率、そして五十五年度政府予算の伸び率と開発庁予算の伸び率がどうなっておるか承りたいと思うんですが。
○国務大臣（竹下登君）　五十五年度予算は五十四年度予算に対し一般会計上一〇・三％の伸び率となっております。
○喜屋武眞榮君　私の質問は、五十四年度予算における政府伸び率と開発庁予算の伸び率、五十五年度予算における政府予算の伸び率と開発庁予算の伸び率、これを承りたい。
○政府委員（田中敬君）　五十四年度の一般会計予算の伸び率一二・六％に対しまして沖繩開発庁の予算の伸び率は二一・四％、昭和五十五年度一般会計予算伸び率一〇・三％に対しまして沖繩開発庁予算の伸び率は二・四％でございます。
○喜屋武眞榮君　五十五年度予算が極端に落ち込んでおる理由は何でしょう。
○政府委員（田中敬君）　沖繩開発庁予算は、御承知のとおりに、その約八〇％が公共事業費でございます。それで、昭和五十四年度におきましては公共事業予算が異常にふえたものでございますので、沖繩開発庁もそのシェアに従ってふえたということで、一般会計予算伸び率よりも沖繩開発庁予算の伸び率が高かったのは公共事業費の伸び率が高かったという理由でございまして、五十五年度予算はこれがまさに逆に出てまいりまして、五十五年度予算は、御承知のように、公共事業費が横ばいでございますので、その影響を受けて開発庁予算の伸びが低くなったものと、そういうふうに御説明できると思います。
　　　〔理事安田隆明君退席、委員長着席〕
○喜屋武眞榮君　いまの予算をごらんになって担当長官の開発庁長官、どのように受けとめておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　御指摘のように、五十五年度予算の伸び率は決して高いものではありませんが、開発庁といたしましては、その中身を精査いたしますと、新しい目玉となるような、たとえば中城湾港計画に対する調査費等が組み込まれておりまして、私どもは、額は大きく伸びることかできませんでしたが、内容、質の点では県民の皆さんにおこたえできた予算であると、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　外務大臣にお尋ねします。
　結論を先に申し上げますと、沖繩は軍事優先の政策が指向されておるんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私は必ずしもそうとは考えませんです。
○喜屋武眞榮君　日米安保の話が出るたびごとに、必ず沖繩に好ましからざる異常が起こります。このことはどう受けとめておられますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　全国平均に比べて沖繩の基地の面積が伸び率がきわめて高いとか、施設がかなり沖繩に集中しておるということは事実だと考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、具体的に進めてまいります。
　ホワイトビーチに原子力艦と原子力潜水艦が入港しておることについてはどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは今月に入りまして米原子力潜水艦アスプロが九ないし十一日及び十六日、また米原子力巡洋艦ロングビーチが十六、十七日及び二十一、二十二日にそれぞれホワイトビーチに寄港いたしておりますか、これら原子力艦船の寄港はいずれも乗組員の休養及び補給、補給維持のためのものでありまして、乗組員の家族を居住せしめるという趣旨のものではございません。
○喜屋武眞榮君　沖繩では、この原子力艦あるいは原子力潜水艦のホワイトビーチが母港化するおそれがある、こう心配しておりますが、いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今月に入りまして原潜と同じく原子力巡洋艦が寄港したのは事実でございますけれども、このことをもって別に沖繩にこういう原子力潜水艦あるいは原子力艦艇の母港化ができるということとは全く関係がございません。
○喜屋武眞榮君　それに関連して異常放射能が出た、こういうことが言われておりますが、その実態は、またそれに対する対策はどうしておられますか。
○政府委員（牧村信之君）　原子力軍艦ロングビーチがこの三月に二度にわたり沖繩に入港をしております。第一回が三月十六日から十七日でございまして、第二回が三月二十一日から二十二日に、この二回にわたり入港したわけでございます。科学技術庁並びに海上保安庁、それから沖繩県の三者で合同でホワイトビーチの環境放射能の調査を従来どおり行っておるところでございます。
　この調査の結果によりますと、ロングビーチが入桟いたしましたその船尾のところに設けられました水中計のモニタリングポスト、これは三つありますが、そのうちの一つに、データの観測をチェックいたしますと、三月十六日は平常の九から十一カウント・パー・セカンドという観測値でございますが、第一回の出港の時期に十三カウントという値の放射能が測定されております。また、第二回目の寄港におきましては、二十一日の桟橋に着いておるときに十四カウントのピークが測定されておるわけでございます。沖繩におきます通常のこのポストの平常の値といいますのは九ないし十八カウント・パー・セカンドでございまして、通常天気のいいときは九ないし十の値を示しております。雨などが降りますと十八カウントぐらいに上がるというのが平常の値でございまして、私ども、この値を九ないし十八がこのモニタリングポストの通常の値ということで考えておりますが、この十三ないし十四カウントというものはこの範囲内には入っておりますけれども、当日十六日並びに十七日並びに二十一日は雨も降っておりません時期でございましたので、若干、平常値に比べて高い値が観測されたということでございます。直ちに、こういう値が出ましたので、現場におきまして海水並びに海底土のサンプルを取りまして、現場にございます精密な核種分析を行ったわけでございますけれども、通常原子炉からの冷却水から出ますようなコバルト６０であるとかマンガンというような核種が検出されておるわけではございません。したがいまして、今回の観測は通常の値の範囲には入っておるけれども、若干その観測データが観測されたということであるわけでございます。私どもといたしましては、精密な核種分析の結果も何も出ていないわけではございますけれども、念のためにこれらの事実を踏まえまして、外務省にお願いいたしまして、米国側に事情の聴取を依頼しておるというのが現状でございます。
○喜屋武眞榮君　非常に見方が甘いですね。専門家の話によりますと、冷却水を流したのではないかと、こういう見方がありますが、いかがですか。
○政府委員（牧村信之君）　先ほども申し上げましたように、このポストにおきまして、はかられる値というものが、たとえば雨が降りましても通常の値の約二倍ぐらい上がるきわめて精密なものでございます。それのはるか下と申しますか、それに十分おさまっておる数字でございますので、一概に冷却水が漏れたというふうに断定するのはきわめて危険であろうかと考えております。その理由といたしましては、それらの値が検知されましたときに、海水並びに海の底のどろ等も取りまして、さらに精密な核種分析をやった結果もそれらの核種が検出されなかったということでございますので、一概に冷却水が出されたというふうに断定するのは危険であろうかと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　いま雨が降ると濃度が高くなるということはどういう意味ですか。
○政府委員（牧村信之君）　雨水が陸並びに空気中の自然放射能あるいは核爆発によります人工的な放射能を若干含んでおるわけでございますが、そういうのを洗い出してまいりまして海水にまざります。そういうような状況になりますと、ただいま問題になっておりますここの場所のモニタリングの値は、通常九から十が十八前後に上がるわけでございます。倍ぐらいに上がるわけでございます。今回の場合は九から十のものが三ないし四カウント上がったという、きわめてわずかな放射線の検出の増加でございます。
○喜屋武眞榮君　非常に安易な受けとめと聞けますが、そのような考え方では県民は承知しませんよ。
　それでは、入港の目的はなんでしょう。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　乗務員の休養、さらに補給が目的でございます。
○喜屋武眞榮君　ある面ではチームスピリット８０あるいは中東情勢に関係がある、こういう見方もありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいまお答えした以上のことは私たち承知しておりません。
○喜屋武眞榮君　こういうことは、結局、従来よりも基地機能の強化、こういうふうに受けとめたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　三月になりまして、いままで御答弁しましたように、寄港はございましたけれども、これが基地の強化ということになるとは私たちとしては考えていないことは、先ほど母港化と全く関係ないということで申し上げたとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　明らかに基地機能の強化になりますよ。さらに、非核三原則を犯すことになりませんかどうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　非核三原則は、先生御承知のように、核を持たず、持ち込ませずということでございまして、原子力潜水艦あるいは原子力水上艦艇というものは推進機関がたまたま原子力であるということでございまして、非核三原則を犯すというようなことではございません。
○喜屋武眞榮君　このことで、県民はもちろん、特に漁業に従事しておる者たちが非常に不安と危機感を持っておる、このことを強く申し上げて、次に移ります。
　次に、基地の整理縮小について防衛施設庁に。基地の整理縮小は復帰の時点でのこれは公約であった。現時点でどのように縮小され、また縮小計画を持っておるか、これを聞きたい。
○政府委員（玉木清司君）　沖繩復帰後、基地の整理縮小を進めておるわけでございますが、ただいままでにこの計画の中で全部返還になりました施設は三十八施設、面積にいたしまして一千六十万平方メートル、一部返還になりましたものが二十四施設、一千五百万平方メートル、合計いたしまして六十二施設、二千五百六十万平方メートルでございます。なお、今後の返還につきましては、安全保障協議委員会で返還が了承されております施設区域の整理統合の実施につきまして、地元の要望等を勘案の上で計画的に返還が実現できるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　予定どおり返還が進んでおるということなのか、それとも支障があるということなのか。
○政府委員（玉木清司君）　当初の安全保障協議委員会がこれを取り決められました時点におきます諸条件とその後の条件の変化はございましたけれども、その時代時代の変化に応じて着々と進められておるように私どもは観察しております。
○喜屋武眞榮君　どうしても、予定どおりいっておるとはどう善意に解釈しても見られません。その予定どおりいかない理由は何でしょうか。
○政府委員（玉木清司君）　たとえば沖繩市内にございます燃料施設等の移管におきまして、移転先の御了解がなかなか得られないために移転工事が実施できない。そのような不測の事態が起こっておる問題がございまして、そういう点におきましては、それはいたし方のない事態の変化であるというふうに認識しておりますので、これらの変化を話し合いによって御理解をいただきながら着実に進めていくつもりで実施しておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　基地の返還と基地労働者の解雇の状況はどうなっておりますか。
○政府委員（玉木清司君）　先ほど申しましたような返還が実現しつつございますけれども、これと施設内で仕事に従事しております基地労働者の雇用関係、特に強制退職というものとは直接には結びつきませんで、むしろ基地労働者の雇用関係を左右しておりますのは駐留米軍の業務のあり方に大きく依存しておるように私どもは考えております。
○喜屋武眞榮君　復帰後における基地の返還、それから基地労働者の解雇を率で示してください。
○政府委員（玉木清司君）　比率で示せというお求めでございますが、ただいまどういう時限でどの数字を比率化すればいいかよく理解できませんので、総合的によく検討して資料として御報告したいと思います。
○喜屋武眞榮君　それでは、いまの点、資料を求めます。
　次に、地籍明確化のいわゆる地籍の作業は現時点でどうなっておりますか。
○政府委員（玉木清司君）　地籍明確化作業は当初五年間にこれを完了しようというスケジュールで出発いたしましたが、当時の三原防衛庁長官からの御指示で、少なくとも明確化のための土地の計測、それから関係者の協議、そして地籍の確定というふうな実体的な調査は三年内に終われというふうな御指示がございまして、われわれは大変これを急いで実施してきたわけでございますが、おおよそ所期のスピードで現在進んでおりますので、一両年中に施設庁で行いますこの作業は完結するように私どもは考えております。
○喜屋武眞榮君　地籍明確化法ができた場合に、五年を待たずに三年でやってみせる、こういう公約があったはずだが、現時点で何％いっていますか。
○政府委員（玉木清司君）　認証済み、と申しますともう完全に完結したものでございますが、これが三六％、それから地図、簿冊の閲覧を終了して認証申請の準備をしておるもの、これは測量等の実務が完了しまして、あとは書類手続を待っておるものでございますが、これが二七％、調査を完了して地図簿冊の閲覧を準備中のもの、これが八・八％、現在調査を実施中のものが二五・八％、事情がございまして認証申請手続を保留しておるものが一・四六％と、こういう状態になっております。
○喜屋武眞榮君　沖繩づくりの目標は平和で明るい豊かな県づくりと、こういうことになっております。その基地の現実とは全くうらはらである。これに対して、担当長官小渕長官、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖繩県におきましては基地の占める比率がまことに高うございまして、そのためにもろもろの問題を惹起し、そのことが県民生活に大きな影響を与えていることはまことに残念と考えております。
　したがって、開発庁長官といたしましては、従来から基地の縮小、整理につきまして各省庁と十分連絡をとりまして、その方向で努力をいたしておるところでございまして、今後ともそうした方向でがんばってみたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　関連して、いわゆる特別措置法に基づく振興計画、第二次見直しの問題がありますが、それに対してどのような内容、どのような基本姿勢を持っていま進めつつあられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員御指摘のように、振興開発計画、現在進行中でございまして、五十六年度に一応終了することとして計画をいま推進しておるところでございます。したがいまして、現時点におきまして二次振興をどのような形で行うかということは明言することができませんが、しかし、現在それぞれの事業の到達度等を精査いたしております段階ではありますけれども、やはりこの第一次と申しますか、現在の中で果たして全部でき上がるかどうかという疑念も若干ありますので、現在では二次振興を行うかどうか、沖繩県における社会的、経済的状況等を十分勘案をしながら、同時に現在進行中のそれぞれの事業につきまして十分検討いたしまして結論を得たい。いまその作業をいたしておるさなかでございます。
○喜屋武眞榮君　すると、五十六年度で一応終わるわけですが、現時点でそれぞれの目標を達成しておるものは何々か、どういう状況にあるか、現状。
○政府委員（美野輪俊三君）　お答えいたします。
　沖繩が本土に復帰しましてから約八年が経過しておるわけでございますが、先生御指摘のように、この間、「平和で明るい豊かな沖繩県」の実現を目標にいたしまして、振興開発計画に基づきまして、これまで鋭意努力を続けてきたところでございます。
　その達成状況についてお尋ねでございますが、端的に申し上げまして、まず人口等で見ますと、計画で見通した百三万人をすでに超えまして、五十三年十月現在で百八万人になってございます。
　産業構造は、生産所得、就業者いずれの面から見ましても第一次産業及び第二次産業が弱く、相対的に第三次産業が非常に過大な復帰当時の体質をそのまま維持しておりまして、その間、構造は大幅には変わっていないという状況がございます。
　それから失業率について見ますと、昭和五十四年度に入りましてかなり低下をしてまいりましたけれども、なお年間の平均で見ますと、これが五・四％ということで、本土の約二倍半というような状況になってございます。
　なお、振興開発事業につきましては、これまで鋭意予算の増額、事業の推進等に努めてまいっておりまして、全体的には復帰時に比べまして大幅に整備が進んでおりますが、とりわけ道路、空港、上下水道、公立学校施設、これらの施設につきましては、おおむね本土水準に達し、あるいは達しつつあるというのが大まかな状況でございます。
○喜屋武眞榮君　担当長官にもう一遍念を押したいんですが、平和で明るい豊かな沖繩という目標が、現実は、危険な暗い、そして貧困な暮らしにくい沖繩と、これが現実である。これをどうしてもうらはらにならぬようにするためには、いまの二次振興計画をどうしても見直していただかなければいかぬと、こう思うんですが、さらに念を押しておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖繩県の現状につきましては、御指摘のような見方についてはちょっと意見を異にいたしますが、しかし、本土における各都道府県との格差というものは、当初見込みましたものに比べますると、他の都道府県の伸び率もまた高いために、必ずしもその格差が縮小しておらないという現状も理解をしておるところでございます。したがいまして、現在行っておる振興開発計画を五十六年度末まで全力を挙げて実行をしていくことは当然のことでございますが、御指摘にありましたように、第二次につきましても、やはりその改定の必要というものも感ぜられますので、いまからその準備というものも図っていかなければならないかと、こう考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　じゃ、次に移ります。
　次は、爆音公害について。まず第一点、いわゆる嘉手納航空基地を中心とする爆音の現状、それからキャンプ・ハンセンを中心とする軍事演習の現状、それから中部を一円とする特に高等学校を中心とする授業に対するその被害状況、これがそれぞれ関心を持って調査されておると思うが、それをどのように受けとめておられるか、それをお聞きしたい、防衛施設庁。
○政府委員（玉木清司君）　嘉手納飛行場を中心にいたします爆音の問題は、私どもも大変関心を持って見守っておるわけでございますが、私どもで測定をいたしておりますデータから申しますと、飛行回数、それから夜間の回数、それの発します音の強さ、こういうものから見まして、ジェット基地の中でも爆音の非常に強い基地であるというふうに考えております。
　演習場の中におきます訓練、演習の実態につきましては、詳細を把握できませんけれども、できるだけの実情の掌握を努めておりますが、御承知のように、ハンセン演習場は沖繩中部にございまして、中心にあります山もそれほど高い山ではありませんので、砲撃等によります安全に関しましては、現地軍に対しまして常に注意を喚起しつつ実施を見守っておるという状態でございます。なお、学校等に与えます訓練、演習等の影響につきましては、ケース・バイ・ケースで報告を受けておることもございますけれども、最近におきましては格別に大きな事故というようなものもないように私どもは観察しております。
○喜屋武眞榮君　非常にとらえ方が抽象的で、親身になって沖繩県民の立場に立ってとらえておらぬということが如実にいまの報告でもわかります。
　嘉手納町では一カ年間のデータ、いわゆる生活音を超える七十ホン以上が一日に平均百三十一回、こういうことですよ。それからキャンプ・ハンセンにおける実情は、夜間演習まで——昼夜分かたず夜間演習、しかも騒音が夜間にまで及んでおると。それから中部高等学校の授業中断、これ三回目の調査ですがね、もう大変な状況になっておるということ、これは具体的にデータを持っておりますかどうか。持っていなければこちらから提供したいんですが、いかがですか。
○政府委員（玉木清司君）　嘉手納基地の騒音につきましては、嘉手納町が過去において昭和五十四年の一月から一年間を計測しましたデータを持っておりますし、防衛施設局は嘉手納町の測定地点の約三百メートルほど離れました滑走路に平行した位置の屋良という地区に自動計測器を設置しております。防衛施設庁は、そのほかに北谷村の砂辺と沖繩市の胡屋に自動計測器を設置しておりまして、三カ所で計測を続けておるわけでございますが、御指摘の一日百三十回という嘉手納町の測定値は、私どもの方の測定値と、私どもの方は百三十、嘉手納町は百三十一でございまして、一致しております。夜間飛行の回数におきましても、私どもの測定が二十六回、嘉手納町が二十五回ということで、平均値としてはこれくらいの誤差はしょうがないと思います。
　なお、この騒音の強さでございますが、デシベル値で申しまして、私どもの測定で八十五、嘉手納町の測定で八十四、したがいまして、これをうるささ度合いのＷＥＣＰＮＬ値に換算いたしますと、私どもの測定では八十一・七、嘉手納町の測定で八十二・二という結果になっております。飛行場周辺におきまして、私ども、現在八十ＷＥＣＰＮＬ以上の値を示す地域を住宅防音工事を実施しつつあるわけでございますが、この住宅防音工事の促進を本年の予算にもお願いをしてこの騒音問題に対処しようとしておるところでございます。
　なお、キャンプ・ハンセンにおきまして昼夜分かたぬ演習という御指摘でございましたが、アメリカ海兵隊のハンセン演習場におきます訓練、演習は、確かに御指摘のように、夜間におきましても頻繁にかつ激しく行われておりまして、これについては安全上の配慮を十分にするように注意を喚起しつつ観察をしておるという状況でございます。
　なお、中部高等学校の授業の中断の御指摘がございますが、中部高等学校につきましては、嘉手納町周辺におきまして私どもすでに相当数の学校防音工事を実施しておりますが、中部高等学校につきましても当然にこの学校防音工事の対象に入るとわれわれは考えておりますが、現在まだこれの防音工事の施行要請が出ておりませんので、その要請を受け次第実施したいと思っております。
○喜屋武眞榮君　読谷補助飛行場における落下傘降下問題に関連して、去る三月の十八、九日に沖繩全県一斉に高校の入学試験がありました。それに関連してこの落下傘降下問題が大きな県民の怒りを買っておりますが、そのことについてはどのように理解し、受けとめておられるか。
○政府委員（玉木清司君）　高等学校の入学試験と読谷飛行場の落下傘訓練の問題は、私ども新聞で拝見しましてその実情を掌握してみたところでございますが、入学試験は十八日の十時から十二時五分まで行われたようでございます。この間、降下訓練に必要な飛行がどのように行われておったかということを掌握してみますと、当日の十時から試験が始まっておりますが、第一回目の降下が行われましたのは試験の終了前後の時刻である十二時四分でございまして、爆音によって高校入試が大変大きく阻害されたというような事態は避けられておるのではなかろうかというふうな観測をしておるところでございます。しかし、新聞によりますと、いずれにしましても試験環境をめぐりまして騒音があったということでございますので、これらにつきましては、事実であれば今後に対しまして備えていきたいという考えをしております。
○喜屋武眞榮君　いまの調査に食い違いがありますが、もう一遍徹底的に調べてもらいたい。せめて、一生を左右する入学試験の子供たちのあの心理状態、正常な状況の中で実力を発揮させるという、これはもう親心であり人道問題でもあるわけですが、それに対してあったかなかったかというような状態は、これは許せませんよ。もう一遍あなたの態度を聞きたい。
○政府委員（玉木清司君）　高等学校の入学試験でございますから静ひつな環境の中で十分にやらせるということは、これはもう当然だれも考えるところでございます。ただ、ここで使われております当日の飛行機はヘリコプターでございまして、ジェット機ではございません。
　なお御参考までに、琉球大学等におきまして、試験を行うので航空機騒音が妨害にならないような配慮をせよという通知を琉球大学当局から文書で申し入れを受けたことはございまして、それにつきましては、直ちに米軍にその趣旨を伝えて米軍の協力を求めた事実もございます。
○喜屋武眞榮君　心があるならば事前に——その期間は戦争ではないでしょう。戦争状態ならこれは別だが、その期間は降下訓練をやめてくれと、こう申し入れるべきだと思うが、どうですか。
○政府委員（玉木清司君）　当該高等学校の教育に当たられる方々とよく連絡を密にいたしまして、教育のために私どもも協力をしてまいりたいと思います。
○喜屋武眞榮君　さらに、農民が農作物をとりに行く、これを拒否された例がありますが、それは事実を知っておられますか。
○政府委員（玉木清司君）　御指摘の事実と一致するかどうかわかりませんが、報告では、三月十三日に御指摘のような事態があったという報告を受けております。
○喜屋武眞榮君　そのときに防衛施設局の職員もそこに立ち合っておるということを聞いておりますが、事実か。
○政府委員（玉木清司君）　当日実施されました訓練の際に耕作をしようとされました方は島袋さんという方のようでございますが、この方は、当日の訓練の模様に応じまして警察官の説明により待機しまして、一回目の訓練終了後、二回目訓練の開始までの間に農作業を終わってお帰りになったというふうに報告を受けております。
○喜屋武眞榮君　このことも、いわゆる米軍の降下演習には加担しておるけれども、肝心の日本人である沖繩農民の農作物を収穫することに対しては拒否したと、一言のそれに対する同情の念もなかったということを非常に怒りをもって報告しておりますが、これをお聞きですか。
○政府委員（玉木清司君）　防衛施設の周辺住民と防衛施設の使用目的との間で調和を図っていくのはわれわれの任務でございます。したがいまして、読谷周辺におきましても関係諸条件の中でふさわしい解決を見出すように努力しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　今後そういった重大な行事がある場合に、事前にあなた方に連絡すればそれをやめてくれと、こう申し入れる意思がありますかどうか。
○政府委員（玉木清司君）　読谷のこの耕作の問題につきましては、先生の御指摘の点がなかなか理解できないのでございますが、どういうふうな標識を上げて、どういう合図をして、それによって場内で耕作をしておる者はどういうふうに措置をしようということにつきましては、すでに読谷村長を代表者といたしまして、村民の意を受けまして合意して、その合意したルールが厳に守られておる状況でございます。
　したがいまして私どもとしましては、厳しいお言葉がございましたけれども、現在この地域におきます農耕そのものが御指摘のような大変ぐあいの悪い状態であるというふうには考えておりません。
○喜屋武眞榮君　いま農耕だけの話ですが、たとえば学校行事としての学芸会だとか、いまさっきの入学試験ですね、そういった学校行事として重要な行事がいろいろあるわけなんです。そういう場合に事前に申し入れた場合に、それを申し入れる意思がありますかどうかということなんです。
○政府委員（玉木清司君）　先ほど申しましたように、琉球大学の試験のときにはこうした例もございます。したがいまして、大事な教育でございますから、演習、訓練との間の調和を図るために私どもは教育者の方からそのような御相談をいただきますならば、十分に対応できると思います。
○喜屋武眞榮君　次に、航空自衛隊の那覇基地について尋ねます。
　三月五日の衆議院予算委員会で地崎運輸大臣は、那覇空港はきわめて危険な空港であると、こういうことを明確に指摘しておられます。いまでもそう思っておられますか、どうでしょうか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　私は那覇空港は危険な飛行場であるという指摘をした覚えはございません。
○喜屋武眞榮君　それでは何とおっしゃったんですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　私は那覇空港のことについて衆議院の予算委員会で答弁したことはございません。
○喜屋武眞榮君　ちょっとはっきりしません。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　那覇空港のこと、衆議院の予算委員会で答弁したことはございません。
○委員長（山内一郎君）　喜屋武君、立って発言してください。
○喜屋武眞榮君　三月五日の衆議院の予算委員会でということを明確に報道されておりますが、それは間違いなんですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　ミサイルの事故が起きたことにつきまして、十分危険のないように配慮したいという答弁をした事情がございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、ないとはおっしゃれぬじゃないですか。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　大変失礼しました。
○喜屋武眞榮君　那覇空港の使用の実態、実情、それからこれまでの事故の状況について承りたい。
○政府委員（松本操君）　那覇空港の使用の実態についてだけお答え申し上げます。
　那覇空港は四十七年に返還になりまして以降、運輸省の所管いたします二種空港として運用をしておるわけでございます。現在のところ、大体民航機が七割程度、それ以外の航空機が三割程度と、こういう形で運用が行われております。管制塔はすべて運輸省の方において所管をしておる、こういう状況でございます。
○喜屋武眞榮君　私が知りたいのは、その使用の実態、自衛隊、それから民間との使用の実態と、これまでに事故発生の件数があったはずであります。それを聞きたいのです。
○政府委員（松本操君）　やや古くて恐縮でございますが、五十三年の一月から十二月まで那覇空港における着陸回数、民間機二万二千七百二十六回、防衛庁機が一万三回、その他を含めまして合計三万三千百五十。事故とおっしゃいますのがどういう種類のものか、ちょっと私にわかりかねますが、私どもの方から見て事故らしきものといたしますと、ちょっと記憶が正確でございません。二年ぐらい前であったかと思いますが、フライング・タイガーというアメリカの航空会社の貨物機が着陸を失敗をいたしまして無線装置を一部壊したと、こういうことがあったことを記憶しておりますが、それ以外の特段の事故という点については、いま手元に資料もございませんし、私の記憶にも残念ながらございません。
○喜屋武眞榮君　事故が発生しておることは、どんなに証拠がないとおっしゃっても事実は真実ですよ。事故があったことは間違いありませんよ。それを証拠がないとおっしゃるというそのことに、問題をそらしておられるか、あるいは沖繩に対する認識の不足か、どっちかです。どっちでしようかな。
○政府委員（松本操君）　私どもは那覇空港を所管しておるわけでございますので、那覇空港外の地域については承知をしないわけでございます。空港における私どもの方から見ました事故という形で私の記憶にいまはっきりございますのが、二年前か三年前か正確でないのは恐縮でございますが、フライング・タイガーがオーバーランをしたという事故は、これは確かにございました。それ以外事故と言われるほどのものが、あるいは、私なかったと断言はいたしませんけれども、私の記憶に明確に残っておるほどの事故というものは残念ながらございません。
○喜屋武眞榮君　いまの点、ひとつ具体的にもう一遍確認していただきたいと思います一きょうは求めません。
　次に、那覇空港は国際空港として整備計画がなされつつあるわけですが、その点どの程度計画が進められておるか、そのことを承りたい。
○政府委員（松本操君）　先ほどお答え申し上げましたように、那覇空港は第二種空港でございますが、現実に那覇空港にアメリカの航空会社が出入りをいたしております。それから、ごく最近でございますが、日本アジア航空が那覇−台北間を飛ぶようになりましたし、台湾の航空機も那覇に参っております。このような意味において、形式的には第二種空港でございますが、現実には国際定期路線の就航する国際空港である、国際空港として必要な税関でございますとか、あるいは出入国管理でございますとか、検疫でございますとか、こういうふうな施設も整っておりますので、そういう意味において那覇空港は現実には国際線の離着陸する空港、これを国際空港というふうに呼んでもよろしいかと思いますけれども、そういう形で運用されておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　いまおっしゃるように、使用内容が国際化していけばいくほど自衛隊との共用が最も危険を醸すと、こういうことになると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（松本操君）　自衛隊であるか民間機であるかを問わず、私どもの最も大事にいたしておりますところは航空機の安全な運航でございますので、したがいまして、那覇空港におきます航空機の離発着等に関しましては私どもの管制官が直接監督をしておるわけでございますし、また、これに関連いたします細かなルールも決めてございます。必要なものはノータムその他によって公示もしてあるわけでございまして、今後とも航空の安全という点には最大限の努力を払ってまいりたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　いろいろな支障があるということは、結局、共用をしておることにその問題があるわけですから、これを引き離すという御意思はありませんか。
○政府委員（松本操君）　現在、幾つかの空港におきまして民間機及び自衛隊機が共用をしておるというケースがございます。これがいいか悪いかという議論は別といたしまして、現実においてはやむを得ないことではないかというふうに私どもは考えておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、だからといって航空の安全がいささかでもないがしろにされるということがあってはなりませんので、そういう点に最大限の注意と努力を払いつつ安全な航行を維持するという形でこれらの空港の運営に当たっている状況でございます。
○喜屋武眞榮君　現状においてはやむを得ぬとおっしゃるその気持ちはどういうわけですか。
○政府委員（松本操君）　民間の空港でございましても、一部自衛隊の連絡機等が出入りするということもございましょう。これをまた別の空港に持っていこうということになりますと、そのための空港の用地を新たにまた何らかの手だてを尽くして求めなければならないということにもなろうかと思います。そういったいろいろな問題を総合的に判断いたしました場合に、そこに十分の施設と十分の手当てが行われた空港一飛行場がございます場合、航空の安全を損なわないということが担保されます限りにおいては、いかなる航空機についても、同じようにその運営を行っていくということはそれなりの意味があるのではないかと、このように考えて申し上げた次第でございます。
○喜屋武眞榮君　現状においてはやむを得ぬが、将来においてはどうしても引き離す、分離しなければいけない、こういうお気持ちはありますか。
○政府委員（松本操君）　それぞれの航空機の運航回数がだんだんとふえてまいりまして、そして、たとえば一本の滑走路で安全に航空機を離発着させ得る限度を超えてしまうとか、そういったような物理的な制約あるいはその他空域的な制約、そういうふうなことがございまして航空の安全を確保し得なくなるというふうなことがありといたしますならば、それはそういうことにならないように何らかの措置をとっていくということもあるいは必要であろうかと、このように考えます。
○喜屋武眞榮君　どう考えましても、やっぱり民間空港は民間空港としてのこういう使用していくところにその使命があるわけでありますから、共用自体はこれは正常ではない、そういうことでひとつ今後離すと、別にすると、こういう点でひとつ御努力を願いたい、強く申し入れておきます。
　次に防衛施設庁に聞きますが、那覇空軍と海軍補助施設の自衛隊との共同使用についてですね。三月十一日の閣議で自衛隊との共用が決定しておりますと報ぜられておりますが、事実ですか。
○政府委員（多田欣二君）　沖繩県内には、先生御承知のように、現在陸上自衛隊の第一混成団という部隊がございます。残念ながら、この混成団は訓練場を全く持っておりませんで、隊員の教育訓練に支障があるということでございましたので、この部隊に隣接をいたします米軍の那覇空軍・海軍補助施設の一部を地位協定の第二条四項（ａ）という規定に基づきまして共同使用することにしたものでございまして、面積的には約十万九千平米ぐらいでございます。本年の一月の三十一日の日米合同委員会において決定を見、三月の十一日の閣議で決定をされた、こういう状況でございます。
○喜屋武眞榮君　この問題は復帰の時点で移設を前提にして返還が約束されておる。間違いありませんね、これは。そうしますと、那覇市としても返還を前提にして都市計画もなされておるわけです。これはもう地方自治の侵害であるが、このことをどう受けとめておるのか。
○政府委員（多田欣二君）　先ほど申し上げましたように、この使用は地位協定に基づきます日米の共同使用でございます。したがいまして、現在米軍が提供施設として使っているわけでございまして、使っている間、自衛隊が共同使用する、こういう前提のものでございます。
○喜屋武眞榮君　そうですか。これは見ようによっては新たな基地の強化につながると思うが、どうですか。
○政府委員（多田欣二君）　従来沖繩県内でそのような訓練ができなかったと、面積が小そうございますから、班編成、昔で言います分隊以下の訓練程度はできるようになったと、そういう意味では自衛隊は便利になったということは言えるかもしれません。
○喜屋武眞榮君　この問題も、これは正常なあり方ではないと思います。ですから、今後の問題としてどうしてもいわゆる初心に返って、これを予定どおり実行してもらわなければいけない、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（多田欣二君）　沖繩におります陸上自衛隊が訓練場を持たない、そのために最低の訓練ができる程度の訓練場はぜひ持ちたい、これは私どもの希望でございます。
　また一方、返還に際しまして、那覇空軍・海軍補助施設が——失礼いたしました。四十八年の第十四回の安保協議委員会だったと思いますが、移設を前提にして那覇空・海補助施設は返還をするということになっておりまして、返還後日本側に返すということでございまして、その日本側の使用、必ずしも自衛隊が排除されている、こういうものではございません。しかし、先ほど申し上げましたように、ただいまの共同使用というものは、米軍が基地を使っている、と同時にわれわれも共同使用する。要するに、米軍の使用ということが前提でございますので、また、施設庁の方では目下一生懸命にリロケーションをやっておりまして、いずれこの基地が返還になると思います。その後、自衛隊がどのように使用していくか、あるいは使用をやめるのか、その辺はもう少し返還が具体的な時期になりまして改めて検討したい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　いずれとは非常に抽象的で、五年もいずれ、二年もいずれ、一年もいずれ、こういうことになるわけですが、どうかひとつこの原点に返って、これは那覇の都市計画の中にちゃんと計画されておるんですよ。それを前提にしてひとつ一日も早く解放されるように強く申し入れておきます。努力してほしいと思いますが、どうですか。
○政府委員（多田欣二君）　返還が具体化をいたしました時点におきまして、各種な条件を検討した上で決断を下したいと思っております。
○喜屋武眞榮君　次に、中城湾の開発について尋ねます。
　これは先ほどの第二次開発計画にも含まれておると思っておりますが、いかがですか。
○政府委員（海原公輝君）　お答えいたします。
　沖繩振興開発計画におきまし、「交通通信体系の整備」というところで、「本島の東海岸の適地に、臨海工業の進展に対応して、工業港の新設を検討するとともに、中南部圏において、貨物の輸送需要の増大に即応して、那覇港の整備を考慮のうえ、流通港の新設を検討する。」と、こういうふうに書かれております。
○喜屋武眞榮君　その開発構想は、いわゆる青写真はどうなっておりますか。そして、いつ着工していつ完了、その予算の裏づけはどうなんですか。
○政府委員（海原公輝君）　お答えいたします。
　中城湾港におきます新規港湾の開発整備につきましては、これまで国と沖繩県で各種の基礎調査を行ってきております。国といたしましては、港湾事業調査費の方で波浪測量、主として自然条件の調査、それから私どもの方にございます沖繩特定事業推進調査費の方では環境保全、海域調査、県の方では開発調査というような、いわば三位一体という形でやってきております。五十五年度におきまして、沖繩県におきまして企業立地の構想がだんだん固まってまいりましたので、それに即応いたしまして実は港湾計画を策定しようということになっております。港湾計画を策定いたしますために模型実験をやらなければいけないということで所要の予算を本年度予算の中に計上いたしているところでございます。
　着工のめどということでございますか、これにつきましては、こういった水理模型の調査を必要といたしますほか、港湾計画を地方港湾審議会、それから中央港湾審議会にかける必要がございます。また、それに関連いたしまして、港湾法に言うところの環境アセスメントというのも必要となっております。そういった問題が一方にあるほかに、地元企業を現在九十ヘクタールをまず当面の第一期工事として予定いたしまして、それを地元企業の移転ということを一つの核にしているわけでございますので、そういった地元企業におきますところの移転体制の整備とか、あるいは漁業者その他の地元住民あるいは関係団体とのコンセンサス、こういうもろもろのものが醸成されることが必要になるわけでございます。したがいまして、現在、沖繩県におきましてはこれらの解決に努力しているところでございます。われわれといたしましては、こういった問題の解決のめどがついた段階で着工ということになるのでございまして、いまこの席でいつからということはちょっと明言できないという段階にあることを御理解いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　聞くところによりますと、公有水面の埋め立てを前提としておると聞いておるんですが、そうですか。
○政府委員（海原公輝君）　そのとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　そして、備蓄基地構想はどうなっておりますか。その埋め立てを前提にしてその備蓄。
○政府委員（海原公輝君）　ちょっとよく聞き取れなかったんですが……。
○喜屋武眞榮君　その埋めて備蓄。備える備蓄。
○政府委員（海原公輝君）　備蓄と申しますのが何を指しての備蓄か、そこまで具体的にまだ、少なくとも私は聞いておらないのですが、一部におきまして食糧のサイロ等も考えているというふうに聞いておりますが、それがどの程度の規模で——どの程度ということは、ちょっといま私は資料を持ち合わせておりませんので、お答えしかねるところでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで気になりますのは、いわゆるエネルギー備蓄の場所にもなるという一項があると聞いておるのですが、どうですか。
○政府委員（海原公輝君）　そういう話は、現在のところ聞いておりませんです。
○喜屋武眞榮君　もしそれが事実だとすると、また例のＣＴＳ問題でいろいろ問題を醸しておると、そのことを念頭に置いてもらわぬと大変なことになりますよ。その点いかがですか。
○政府委員（海原公輝君）　先ほども若干お答えいたしましたように、これから港湾計画、それから背後地の利用、そういうものを徐々に煮詰めていくわけでございますので、いま先生がそういう御発言があったということは承っておきますが、いまそこでそれについてどうだということはちょっとお答えいたしかねる状況でございます。
○喜屋武眞榮君　いまの点、十分配慮してもらうことを申し入れておきます。
　次に、文部大臣に提案いたします。
　この埋立地に、いわゆる沖繩を東南アジアの文化交流の接点として、日本の南の端の門戸として、そこの一角に東南アジアを結ぶ文化センターをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（谷垣專一君）　沖繩県におきまして、県立の総合文化センターのお話が数年来だんだん進んできておるということは私も漏れ聞いておりますが、いま御指摘になりました御提案は、県立の総合文化センターとは全然別の御提案でございましょうか、ちょっとそこらのところがわかりかねておりますが。
○喜屋武眞榮君　それじゃ具体的に申し上げましょう。
　東南アジアの若者に対していわゆる日本語を徹底的に、そして日本の若者は東南アジアの国々の言葉を十分体得する、いわゆる親善交流、経済、文化の交流は言葉の理解からと、こういう前提に立って、そういう施設をおつくりになったらいかがですかと、それを要望したいわけなんです。