○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、政府の施政方針に対し質問をいたします。
　一九九三年は、国民の政治に対する厳しい批判と大きな不信に示されているように、これまでの自民党政治の行き詰まりをだれの目にもはっきり見える形で迎えました。このため、宮澤首相自身、いわゆる「変革と実行」を掲げざるを得ませんでした。しかし、問題は、何をどのように変革すべきなのか、その変革が国民の真の利益にかなうのか、平和と民主主義と社会進歩の進路にかなうのか、まさにその内容と方向こそが最大の問題であります。
　まず、速やかに変革すべきことは、汚れた金によって動かされ、反社会的な暴力団が介在する政治であります。
　佐川急便事件は、憲政史上最大量悪の金権腐敗事件であって、国民の強い要求のもとに、さきの臨時国会で審議と証人喚問が行われました。しかし、国民の間で、佐川疑惑は晴れるどころか一層深まったのであります。現に、世論調査を見ても九割以上の人々がまだ解明されていないと明確に述べており、地方議会における疑惑の解明を求める決議は、全国三千三百六議会中二千五百六十三議会、実に七八％の多数に上っているのであります。このことでも明らかなように、引き続き真相解明に全力を尽くすのが今国会の重要な責務であります。
　ところが、昨年末、自民党は臨時役員会を開いて竹下氏に釈明を行わせ、これで事件の幕引きを行おうとしていますが、一体何が解明されたというのでしょうか。佐川急便が金丸氏に渡した五億円の使途についてもその流れは何一つ解明せず、当事者間の明らかに矛盾した証言や供述を放置したまま、暴力団関与についての事実を覆い隠し竹下氏の責任を免罪しようとすることは、法治国家の存立の根幹にかかわる問題であって、宮澤首相の責任は免れないのであります。首相が改革を言われるのなら、国民の強い要求にこたえて、予算委員会で金丸、竹下両氏の再喚問を初め重要関係者の証人喚問を行い、さらに調査特別委員会も設置し、空前の疑惑の全容の徹底解明のために努力すべきではありませんか。
　自民党の政治改革の基本方針は、佐川事件の反省に全く欠け、しかも企業、団体献金禁止の世論に逆行し、その限度額を倍にふやそうとさえしています。政治献金の流れを政党に限るようにしたからといっても、企業献金のわいろ性はいささかも変わりません。例えま、一昨年、防衛庁の装備調達上位十社の自民党への献金は三億三千万円にも上り、これらの企業の契約実績は、その三千倍近い九千億円に達しているのであります。このような企業献金自体が国政をゆがめる大問題であることは明らかであります。
　首相は、企業も社会的存在であると言いますが、しかし国政に関する主権者ではありません。しかも、企業の献金を容認することは、金のある者が有利になり、本来平等であるべき国民の基本的権利が不平等になります。この点からも、アメリカは早くから企業献金を禁じているところであります。首相が民主政治の発展を主張されるのなら、民主主義にも反するこの企業献金の容認はやめるべきであります。国民の権利の平等という見地からどうお考えになるのか、明らかにしていただきたい。
　金権腐敗政治を変えるためには、企業、団体献金の禁止こそが真の解決の道であることを日本共産党は一貫して主張してきました。このことは、さきの参議院選挙でも、他の野党の多くも公約として掲げざるを得なくなっています。首相は、この国民の要求に背を向ける態度を改め、企業、団体献金の禁止に今こそ踏み切るべきであります。
　また、参議院の定数格差は、参議院がつくられて以来一度も是正していないために一対六・四八に拡大しており、参議院選挙制度にも、当然、憲法の平等の原則を貫くべきではありませんか。あわせて答弁を求めるものであります。
　次に変革すべきことは、日本経済を、大企業本位から国民生活、消費者優先の経済、ゆとりのある生活と快適な環境へと根本的に転換していくことであります。
　今日の不況は戦後最大と言われ、それは、景気循環に加えバブルの崩壊、少数の大企業の異常な競争力強化と、対照的な国民生活の低迷、減税もなければ福祉の充実もないという極めて深刻な消費の落ち込みによるのが特徴であります。長引く不況のもとで、日本経済を支えてきた中小業者は、仕事がなく、単価の値下げ、そして設備の借金を抱え、倒産、廃業の危機に追い込まれています。昨年の倒産は一万四千件にも上り、各地で痛ましい自殺者が生まれています。
　これに対して政府がとった緊急経済対策や総合経済対策は大企業本位の従来型のものであって、中小業者や国民が切実に求める不況対策にほど遠いものと言わざるを得ません。アメリカの経済を見ても明らかなように、大企業に恩恵を施せば滴が滴り落ちるように国民にも恩恵が行き渡るというようなやり方は、既に明確に破綻しているのであります。このような大企業優先のやり方を転換し、直接中小企業経営を守る緊急措置をとること、国民購買力を向上させ真の内需拡大を図ることを柱とする国民本位の対策こそ実施すべきであります。
　その一つは、緊急経営支援貸付融資の増額であります。政府の昨年暮れの不況対策で中小業者が利用できるのは緊急経営支援融資で、その枠は二千億円、金利四・四％、これは東京都の融資枠より少なく、金利は東京、大阪よりも高く、これでは国の責任を果たすとは到底言えるものではありません。首相、速やかに融資を増額し、制度の充実を図ることを要求いたします。
　第二に、国の官公需の中小企業への発注を大幅に引き上げることであります。一九八一年度をピークに低下の傾向にさえあるこの発注比率を、かつて政府が約束したとおり五〇％に引き上げるだけで、一兆三千億円以上の仕事を中小企業に回すことができます。官公需法で中小企業への発注は義務づけられており、全事業所の九九・一％、従業員数で七九・二％を占める中小企業への官公需発注の五〇％は当然であります。首相の明確な答弁を求めます。
　第三に、労働者の賃上げや大幅減税による国民の購買力の向上の実現であります。今日、大企業は、不況を最大の口実にして、人員削減、合理化などの犠牲を労働者に押しつけています。ところが、大企業の実態は、大企業四百三十三社だけで八十八兆円余りという膨大な内部留保が存在しており、その額は九一年度のみで三兆六千億円もふえています。このわずか二・五％を取りますだけでも、三万五千円以上の賃上げが可能なのであります。こうした不況を口実とする大企業の大量人員削減の規制、実質賃金の向上の実現、また労働時間年一千八百時間の文字どおりの実現を速やかに図るよう、指導強化を求めるものであります。
　同時に、三年連続の所得税減税なしで、勤労者の所得税負担率は六・三四％と三十四年ぶりの高水準となり、内需の冷え込みと不況の一層の低迷をもたらしています。赤字国債を発行せず、軍事費の削減などにより二兆円規模の所得税、住民税減税と、消費税の食料品非課税の速やかな実現をあわせて求めるものであります。
　もちろん、所得税減税を消費税率引き上げと抱き合わせて行うことは絶対に容認できません。政府が九四年度実施を目指して四月から政府税調での審議を始めようとしているのは、財界の主張にこたえて、所得税減税と抱き合わせて増税を企図するものではありませんか。国民生活を直視するならば消費税は廃止すべきであり、ましてや消費税率引き上げは行うべきではありません。首相の見解を明確にしていただきたいのであります。
　さらに、農業及び米の市場開放問題に関して質問をいたします。
　まず、米の自由化は断固阻止すべきであります。そもそも、ガットは各国の経済主権を前提として貿易上の問題解決を図る国際機関であって、自国の根本的利益に反することはこれを拒否する当然の権利を加盟国は有しているのであります。したがって、国会決議に基づいて米の自由化を阻止するのは日本の当然の権利であり、これを貫くことは政府の責務ではありませんか。
　次に、今日政府の進めている農業の新政策では、市場原理、競争原理の一層の導入を強調し、需給動向と市場原理を反映した米価決定など、専ら自由化のもとで必要とされていることについて検討を進めています。また、新政策に基づく具体的な施策として、農地法を改悪して企業の農業進出を図ろうとするなど、一層日本の農業が脅威にさらされることになることは明らかであります。
　このような新政策は、米の市場開放への事前準備とも言うべきものであります。農業の重大な危機を招きかねない新政策の撤回を強く求めるものであります。
　最後に、憲法と国際協力について質問をいたします。
　最近、一部に、国連協力のためなどといって、自衛隊の海外派兵を可能とするための憲法改正の言動が見られますが、それは戦後政治の原点を忘れ日本の進路を誤らせるものであります。かつて言語に絶する悲哀を人類に与えた侵略戦争を行った日本は、憲法で国民主権を宣言し、同時に平和原則を確立して戦争放棄と戦力の不保持を規定し、世界平和に貢献することを誓ったのであります。その際、国連との関係では、たとえ国連の決定であろうと軍事力による協力は行わないことが憲法制定議会で明確にされ、このことは日本の国連加盟時に再度論議され、重ねて明らかにされています。これは疑問の余地のない日本国憲法の大原則であります。首相、この原則は当然尊重すべきではないでしょうか。
　米ソ対立が崩壊した後の今日、真の世界平和秩序の確立のために、日本国憲法の平和原則を一層生かしていくべき重要な時代を迎えているのであります。ところが、侵略戦争の根本的な反省をないがしろにし、憲法の平和条項に基づく日本の国づくりを放棄してきた自民党政府は、あくまで軍事同盟にしがみつき、軍備増強を図ってきました。さらに、今回は、アメリカへの追随を内容とする国際貢献を口実にして、憲法の平和条項を改悪しようとするために国会に改憲の協議機関の設置を提案するまでに至ったことは、断じて容認できません。
　昨日、衆議院での答弁で、首相は、憲法の平和原則は国際協力の邪魔にならないと述べました。それなら、国際貢献を改憲の口実とすることは成り立たないことであります。首相の明確な見解を求めるものであります。
　この点で、典型的な誤謬は、憲法の平和原則を真正面からじゅうりんするカンボジアヘの自衛隊派遣の問題であります。
　国民の厳しい批判をかわそうとして、政府が、憲法上譲ることのできないものと述べて取り繕ってきた国連平和維持活動参加のいわゆる五原則も、今日成り立たなくなっております。ポル・ポト派は、その支配地域への国連要員の立ち入りゃ武装解除を拒否し、さらに、国連要員の拘束にとどまらず、それへの公然とした武力攻撃さえ開始しています。このように、パリ協定に基づく具体的実施がポル・ポト派によって完全に拒否され、それへの武力攻撃による阻止行動さえとっているのに、どうしてパリ協定の枠組みが維持されていると強弁できるのでしょうか。政府は、二重の歪曲が崩れた今日、直ちにカンボジアヘの自衛隊派遣を中止すべきであります。
　私は、米ソ対決の構図がなくなった今でもカによる世界戦略にしがみつくアメリカ追随の日米安保体制から脱却し、憲法の民主的、平和的原則に基づいて、核兵器完全廃絶、軍事ブロックの解体、民族自決権の尊重、差別のない経済協力の真の国際貢献の道を選択することを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕