Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　なぜ変えるのか、どこの条項が悪いのかということもなく、普遍的な問題だけはちゃんと残すんだとおっしゃることに相当の問題があると私は思っています。なぜ変えるのかお答えになっていません。そして、しかも、元文科省にいらした方が、何の理由がなくても変えて何で悪いという居直り発言、そのことを私は指摘しておきます。
　それでは、ここのところを改めて大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、中教審並びに文部科学省は、新しい時代にふさわしいものをということを何度もおっしゃっていて、今局長もおっしゃったように、五十年もたって時代は変わったとおっしゃって、そのことを見直しの論拠にしていますけれども、それでは、大臣、新しい時代とはどのような時代を想定していらっしゃるんでしょうか。
○遠山国務大臣　今日、二十一世紀の初めに当たります。新しい時代というのは、私どもとしては二十一世紀ということでございまして、この時代については知の時代とも言われておりますし、生命科学の時代とも言われ、さまざまな形でこれまでにない新しい展開が予想される時代だ、そういう認識が行き渡っているわけでございまして、その意味において、新しい時代にその日々を過ごしていく子供たちをどう教育するかという角度から考えるという意味でございます。
○山内（惠）委員　新しい時代のことにつきまして、今おっしゃったことは書かれていましたので、読んでおります。
　それで、新しい時代のことについては、河村副大臣は不透明な時代とおっしゃっているし、遠山大臣は日本が直面している危機的状況ということをおっしゃっていらっしゃって、今のようなことを新しい時代に期待するんだということはわかりますが、新しい時代ということを定義するためには過去の歴史認識を十分に説明する必要があると思います。過去の歴史をどう認識されるから、新しい時代を想定して、このようなことを求められるんでしょうか。
○河村副大臣　中教審の中間報告あるいは答申等を見ても、やはり過去の、特に第二次世界大戦の反省もあると思いますが、そういうものを踏まえながら、再び日本がそうしたものになってはいけない。それを今さら言うことはどうであるかという議論もありましたけれども、やはり全体主義に陥らないようにという前提に立って考えていこうと。例えば国を愛する心なんというのはそういう意味ではないんだというようなことも強調されている点が、私は、やはりそうした過去の歴史といいますか、そういうものを踏まえながら新しい時代をつくっていこうということで答申されている、こういうふうに思います。
○山内（惠）委員　過去の歴史認識を十分にということで、今、戦争のない時代、戦争のあった時代の全体主義に戻らないようにということを河村副大臣はおっしゃったんだと思うんですけれども、教育改革については、明治維新以降、明治の学制に続いて、教育勅語の発布という時代がありました。だから、そこで一回教育改革がありますね。そして、その教育勅語以降、敗戦後に始まる新しい時代、そのときははっきり新しい時代は定義されたと思います。
　手続的には、明治憲法の改正があり、実質新憲法の制定、そして教育基本法が公布されたというふうに歴史は進んでいると思います。その意味で、この答申の中身を読みますと、その歴史認識と新しい時代の説明は私は逆になっているというふうに思います。
　ちょっと読みます。この中教審の文章です。「現行の教育基本法を貫く「個人の尊厳」「真理と平和」「人格の完成」などの理念は、憲法の精神に則った普遍的なものであり、新しい時代の教育の基本理念として大切にしていく必要があると考える。」副大臣が今おっしゃった、その意味でそこは否定していません。「しかしながら、」「新しい時代を切り拓く」「たくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分であり、」「見直しを行うべきであるとの」結論に至った。
　となると、ここで否定をしているじゃないんですか。見直しをしなければならないという結論に至った、否定しているじゃないですか。残すと言いながら、しかも否定しないと言いながら、ここで否定しているではありませんか。いかがですか。
○河村副大臣　これは読み方だと思いますが、私の受けとめは、否定ではなくて、さらに必要なものは何であるかという観点に立って答申されているというふうに思っております。
○山内（惠）委員　ちょっと読みます。「しかしながら、」の後の部分です。「新しい時代を切り拓く」「たくましい日本人を育成する観点から重要な教育の理念や原則が不十分」なので見直しをすると言っているじゃないですか。歴史じゃないですよ、この見直しは。その意味では、先に「たくましい日本人を育成する」というのがあって、だから見直すとおっしゃっているんじゃないですか。
○河村副大臣　先生のお尋ねのところは、「たくましい」の前に「心豊かで」というのがあるはずなんですよ。ここのところが非常にいろいろ議論されたところで、そういう意味で、例えば家庭教育の、しつけの問題等々がこの教育基本法の中ではすっぽり落ちているではないか、社会教育の一環としてはあるけれども、地域の教育力、学校教育力、いろいろな面で指摘をされた。そこで、実は「たくましい」ということについては、これだけでは筋肉隆々の人間をつくるのかという議論もあって、そうじゃないんだと。やはり心の豊かさと物の豊かさが併存するこれからの時代をどうやってつくっていくか、そういう人材だということで、この観点が私は新しく加わってきた、こういうふうに考えますが。
○山内（惠）委員　抜かした言葉に私は意味を持てなかったので読まなかったわけなんですけれども、たくましい日本人を育成する観点から見直そうという発想は、最初に理想像がおありでしょう。そこから見直さなければならないとおっしゃっているんですよね。
　先ほどのところに戻りますと、新しい時代をどう定義するのか、何をもって新しいとするのか、説明をしなければならないと思うんです。だからこそ、過去をどう分析するのかと言いましたら、前段のところで過去のところを否定するわけではないと言うわけですから、全くそこのところの説明がなされていないと私が言うのは、ここのところにあります。
　ところで、社会の状況の変化に対応するには、学習内容や方法を適切に変えていけばよいと思います。また、その努力として、試行的に文科省や地方教育委員会や教育団体や私立学校や学識経験者などによって実行案も出され、多様な提案もあり、無数の現場の実践もあります。このような提案や実践の中で適切なものは残るでしょうし、そうでないものは消えていくのではないでしょうか。それこそが文科省の言う教育の画一性を打破する道ではないかというふうに思います。
　ところで、この間、文科省は、先ほどの日の丸問題にも象徴されるように、地方権限を認めず、まあ、あそこのことと直接つなぐのはちょっと今いたしません、改めていつかすることにいたしますが、地方権限も認めず、学校権限も許さず、父母や子供たちの要望にも耳をかさない文科省の五十年以上を超える中央集権的な教育行政の手法が、教育の画一化と全く関係がなかったんだろうかとおっしゃっている方がいます。学習指導要領の準国定化、教科書検定の恣意化、それらこそ日本の教育の画一化に相当の責任があったということを私は申したいと思います。基本法の精神、理念を実行していないところに問題があると思います。
　その意味で、基本法が時代におくれているのではありません。日本の教育が基本法におくれているということが実態だと私は思います。そのことを指摘するということは、新しい時代、二十一世紀というときに、この「たくましい日本人」ということを定義することなく来られていることに相当多くの問題を私は感じています。もう一度次のところに行ってお聞きします。
　最後の時間になっていると思いますが、日本人という定義をなさっているんでしょうか、お聞かせください。短くお願いします、時間がありませんので。
○近藤政府参考人　中教審では、特に定義はいたしておりません。
○山内（惠）委員　答申にはこのことが載っていないんですが、日本人と日本国民とはどう違うんでしょうか。そのことを、では今お聞かせいただきたいと思います。日本人と日本国民はどう違うのか、同じなのか。
○近藤政府参考人　特に日本人というようなものの定義いたしておりませんが、中央教育審議会の答申、その議論の過程では、日本国民を指して議論をなされたと思っております。
○山内（惠）委員　今のようなお答えであれば、本当にいいかげんなものだと思います。これを法律で定義できなければ私はだめだと思います。今まで日本人という言葉は法律に載ってこなかったわけですから、定義していただきたいと思います。
　ところで、鳥居会長は、この日本国民についておっしゃったことがあります。日本は単一民族の国だと発言なさっているんです。そのことを私は前回の委員会でも皆さんに報告をしましたが、このことが問題なんですね。
　例えば、日本にはいろいろな方がいます。北海道のアイヌの方もいれば、在日の方もいます。ブラジルから来た人もいますし、フィリピンから来て定住なさっている方もいらっしゃいます。私は数字を挙げてこのこともこの間説明しましたが、外国人登録をしていらっしゃる方は百五十万人もいらっしゃるんです。さまざまな国籍、民族、そして数十カ国から来ているんですから、今や多様性を認め、多文化共生を探らなければならない時代にあって、日本人よと、こんな答申を出していく問題点を指摘し、まだまだ疑問点がありますので、次回にまた質問していきたいと思います。
　以上です。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　文部科学省が主催された「教育改革フォーラム　教育改革の推進と教育基本法の改正について」、五月二十五日に新潟で開催されたようです。
　このフォーラムで、鳥居泰彦氏は中央教育審議会会長として基調講演をされたと私は受けとめるんだが、遠山大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　今回のフォーラムは中央教育審議会の答申を受けた後のフォーラムでございまして、中間報告の後のフォーラムとはやや違っているのではないかと思います。
　その意味におきまして、中央教育審議会で論じられたこと、また、その答申の意味についてそれぞれの講演者がしっかりとお答えになったということは確かだと思います。
○児玉委員　いや、私が聞いているのは、中央教育審議会会長という肩書で基調講演をされましたね。そのことを確認したい。
○河村副大臣　この基調講演は、中央教育審議会のメンバーの方にお願いをするということになっておりまして、原則として会長がおやりになるのが一番適切である、こう思っておりますから、新潟でおやりになった場合には会長という肩書がつくのは当然だと思いますが、山口でやりました場合にはあの位置に山本委員が来て説明された、こういう経緯もございます。
○児玉委員　そのことをはっきりさせておきましょう。
　新潟でいえば、彼は中央教育審議会会長として基調講演をした。報道によれば、鳥居氏は、教育基本法を指して、終戦直後のどさくさの中でつくられた法律でいろいろと問題がある、このように述べたようですね。
　周知のことですが、田中耕太郎文部大臣のときに、教育基本法は教育刷新委員会、その中には、皆さん御存じの安倍能成氏、南原繁、芦田均氏、天野貞祐、務台理作、関口鯉吉、森戸辰男氏など多くの方々の真摯な論議の中から生み出されて、そしてその後、閣議、枢密院、第九十二回帝国議会の審議、私も最近機会がありましたので、当時の会議録を読んでみて、この前の議論でもその一部を紹介しましたが、そういうものだと。
　それを指して、どさくさの中でつくられた法律でいろいろ問題がある、こういうふうに言えるのか。私は、鳥居氏が個人としてあれこれ言うことについて取り上げるつもりは全くありません。それはもう彼の自由でしょう。しかし、文部科学省主催のフォーラムで中央教育審議会会長として行った発言は個人の発言ではありません。この点、遠山大臣はどう考えますか。
○遠山国務大臣　私は、鳥居先生があの場におきまして基調講演をされたと聞いております。その詳細については、細々としたことまでは聞いておりませんけれども、私は中央教育審議会の答申の内容についてお話しになったのであろうと思います。
　鳥居先生は、中央教育審議会の会長として答申をおまとめいただきました。そして、その内容をお話しいただいたと思いますが、みずからの研究者としての思いあるいは感想ということもその基調講演の中で述べられても、私は当然のことではないかと思います。
○児玉委員　私の言っていることを正確に聞いてほしいのだけれども、彼が研究者であるということは私も承知しているけれども、自分の研究の成果についていろいろお述べになるのは、私は全く御自由だと思う。
　遠山さん、今あなたが言ったように、中央教育審議会のこれまでの論議、それらが教育フォーラムで基調講演で反映されなきゃいけない。皆さんがそこに向けてどんな内容を準備されたかということもきのう私はいただきましたが、文部科学省自身が教育基本法を終戦直後のどさくさの中でつくられた法律だと思っていますか。そして、日本の現在の数多くの研究者がこの教育基本法について通説的にどのように理解しているかというのは、あなたも知っているはずです。
　先日、四月二日のこの質疑の中で、私は、昭和二十二年五月三日の文部大臣高橋誠一郎氏が出した文部省の訓令四号を皆さんに紹介したことがあった。「この法律によつて、新しい日本の教育の基本は確立せられた。今後のわが国の教育は、この精神に則つて行われるべきものであり、又、教育法令もすべてこれに基いて制定せられなければならない。」遠山さん、あなたはこのとき、このときというのは四月二日だけれども、この訓令は生きている、こう言ったじゃありませんか。
　どさくさの中でつくられた法律だ、もしそれを研究者として言うのであれば、それは研究者の中で厳しい批判が集中するだろうけれども、それを私は国会でやろうとは思わない。要するに、中央教育審議会会長としてこのように発言した、それはこの後議論しなければならない。
　そこで大臣に私は求めたいけれども、新潟での中央教育審議会会長の発言を速やかに提出していただきたい。どうですか。
○遠山国務大臣　今回のフォーラムは、御存じのような目的のもとに国民的な議論を深めるために行っているものでございまして、フォーラムに参加していない国民の皆様に議論を深めていただくためにも、フォーラムにおきます基調講演あるいはパネルディスカッションの概要等についてはできる限り早く公表したいと考えております。
○児玉委員　全体の中身も私は拝見したいけれども、鳥居さんのこの基調講演についてはフルテキストで求めたいと思う。どうですか。
○河村副大臣　このフォーラムについては、審議会のような形で議論するような性格の会議でないという点が一点ございますし、それから、基調講演者、パネリストに事前に、全発言の内容を公表するためのものであるというような形で今回会議に臨んでおりません。
　ただ、おっしゃるように、フルテキストという形になるかどうかは別として、議論概要といいますか、それは当然公表しなきゃならぬと考えておりますが、議事録のような形で公表するということに今回のフォーラムについてはいたしておりません。ただ、マスコミの方も皆さん御出席をされておる会議でございますから、決して秘密的にやったものではないことは明らかだと思います。
　それで、せっかく私ここへ立ちましたから、山口では御一緒じゃございませんでした、熊本では御一緒させていただいたのでありますが、だから、もちろんフルテキストでないと、全体を見なきゃわからないとおっしゃるんだろうと思います。マスコミの書き方は、基本法はまさにどさくさで成立、こうなっておりますが、これまで鳥居会長がずっと言われてきたことを私の方で推測いたしますのに、やはり時代の背景といいますか、非常にああいう時代でありますから、国民全般に議論をするような場もありませんし、非常にどさくさ的な、非常にそういう意味での背景があった。
　そのことと、それから問題点があると鳥居会長がよく言われるのは、十一条の短い中に入っている、しかし、ほかの国の基本法を見ていると、非常に精巧に、条文も大きなものをつくってある、そういうものに比較してまだ足らない部分がある、問題がある、こういうような指摘をいつもされておったことを覚えております。
○児玉委員　今の私の要請、すなわち、鳥居氏の基調講演の中身をフルテキストでいただきたい、これは委員長、理事会で協議いただきたいと思います。
○古屋委員長　この問題につきましては、文部科学省並びに中教審の中で御議論をいただいて結論を出していただきたいと思います。
　むしろ、理事会で議論する話ではないと思いますので、まず委員長としてそういう対応をお願いしたいと思います。その上でまた考えさせていただきます。
　以上です。
○児玉委員　あなたは中立公正の立場でこの委員会を進めていただきたい。
　さて次に、教育振興基本計画、中教審答申の第三章、そこをめぐってお伺いをしたいと思います。
　最初に聞きたいのだけれども、遠山大臣、多くの国民や父母そして学校で頑張っている教職員は、教育の振興という言葉を聞いたときにどんなことを思い浮かべると思いますか。あなたの率直な感想を聞かせてほしい。
○遠山国務大臣　日本の教育がますます活性化をし、そして振興という言葉から連想するのは、恐らく、いろいろな条件整備をよりよくやって、子供たちが学びやすく快適な状況で学べるようにというようなことがまず頭に浮かぶのではないかと思います。
○児玉委員　遠山大臣は、教育のプロだからそういうふうに言われるのだけれども、私が聞いているのは、例えば、あなたのいとこの方だとかめいごさんだとか、それからあなたのお子さんがもしいらしたとすれば、その子供の学んだ学校の先生たちが、教育振興と言ったときに何を思い浮かべるだろう、あなたはそれをどう考えますか。
　今のあなたの言い方は、同義反復ですよ。振興について考えるとおっしゃったので、それは犬が東向けばしっぽは西だというのと同じですよ。
○遠山国務大臣　子供、めいとかおいが教育振興という言葉をどこまで解するかよくわからないわけでございますけれども、一般の良識ある国民の皆様がお考えになれば、教育をいかに活性化し、そしてすぐれた教育をしてもらうかというためのいろいろな条件整備等のことをやっていくかということだと思います。
　この振興という言葉はいろいろな角度で使われておりますけれども、例えば、我が省の中で科学技術振興といえば、科学技術をどのように発展させて、そして活性化させていくかということでございまして、その意味で教育についても、よりよいものにしていく、そういうふうに受け取るのが通常の感覚ではないかなと思います。
　子供は、なかなかわからないのではないかと思います。
○児玉委員　余り無理には繰り返さないでおきましょう。
　例えば、クリントン氏が、九八年の一月の大統領の教書の中でこう呼びかけましたね。今のアメリカの教育はこのままにしておくわけにはいかない、教育をよくしなければいけないと思う、そのとき、アメリカの多くの母親、父親は、どうすれば教育をよくすることができるか、そのことを既に御存じだ、こう言って、何と言ったと思いますか。グッドティーチャーズ・アンド・スモールクラシーズと言っていますよ。いい先生と、学級数を少なくする。そして、それに続けて彼は、アメリカ全土で小学校低学年を一クラス十八人にする、そのために資格のある教師十万人を採用する、こう述べましたね。
　教育振興というときに、普通の国民であれば、やはり三十人以下学級の実現がいつまでに自分たちの子供に及ぶのだろうか、私立に子供を通わせている親御さんでいえば、経常費の二分の一、そこまでの引き上げがどうなるか、そして大学・大学院でいえば、この前も皆さんと議論をしたけれども、ＧＤＰ対比の高等教育への予算が欧米に比べて著しく劣悪ですから、そこのところを引き上げる、こういった課題を思い浮かべると思うんです。
　私は、文部科学省に言いたいのですが、今言ったような課題、皆さんの考えている、例えば全国の小中学校の耐震化の実現だとか、そういったものを年次計画的に堂々と打ち出してみたらどうだろうかと思うんですが、いかがですか。
○河村副大臣　中教審の基本計画のところにも、今のいじめ、不登校、そういうものを半分に減らすんだという書き方がちょっとございましたが、私は、やはり今の耐震化のような問題はそういう形で計画的にやっていく課題だろう、そういうふうに思います。
○児玉委員　少人数学級についていえば、三十人以下学級についていえば、今もう全国で燎原で燃え広がる炎のように大きな力になっています。
　それで、今副大臣がおっしゃった校舎の耐震化の実現、これらは、教育基本法十条二項で明示する「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」そのものではないかと思うんですが、大臣、お考えはどうですか。
○遠山国務大臣　条件整備という意味では、その中にも入ると思います。
○児玉委員　そのことを明確にした上で、この答申の第三章の冒頭のところで、もしお持ちであればちょっと出していただくと、二十二ページをあけてください、二十二ページの冒頭のところ。そこでこう言っていますね。幾つかの基本法を列挙して、「それぞれの基本法に基づく基本計画が策定されている。」云々、こう述べていらっしゃる。
　今、日本には二十を超す基本法があります。大臣に伺いたいのだけれども、一九四七年三月に成立した教育基本法、これがどんなものかというのはもう論ずるまでもない。その後生まれたのが、一九五五年十二月に成立した原子力基本法です。これは見事な基本法です。原子力利用の平和的な性格を貫徹する、そして研究においては自主、民主、公開、これを揺るがすことのできない原則とする、そういった中身が原子力基本法には盛り込まれておりますが、この原子力基本法に基本計画があるかどうか。大臣、どうですか。
○遠山国務大臣　教育基本法に次いでの基本法である原子力基本法、これにはまだ基本計画というものは、根拠規定はございません。
○児玉委員　おっしゃるとおりですね。
　基本法の問題を何人かの研究者が真剣に検討しています。私も、その方々や国会内で調査なさっている方とも、何回か御教示をいただいたのですが、この分野の研究者はこう言いますね。教育基本法と原子力基本法は、日本の基本法の中の第一期である。そして、そこの特徴は何かというと、憲法と一般法をつなぐ役割を担う根本法としての性格を有する。基本法という名前がついていないけれども、地方自治法や労働基準法にはそれに近い根本法としての性格がありますね。
　すなわち、教育基本法というのは、憲法と例えば学校教育法、憲法と私立学校法との間をつなぐ根本法としての役割、ここに教育基本法の重要な特質がある。
　大臣のお考えを聞きたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、教育基本法というのは、教育にかかわるさまざまな法体系の中の背骨のような、中心的な意味を持つ法律だと思っております。
　ただ、諸基本法の中の一番最初であったということで、その中に基本計画というものはないわけでございますけれども、原子力基本法の後、あるいはそのちょっと前にできました基本法以下ほとんどの基本法につきましては、基本計画というものが根拠規定をその基本法の中に包摂しているという事実もあるわけでございます。
○児玉委員　基本法の中で、最も基本法にふさわしい存在として、この教育基本法というのは、その重さを大いに今認識されつつありますね。大臣がおっしゃった、その後と言うけれども、例えば、その後で言えば、災害対策基本法、昭和三十六年十一月十五日、これには防災計画が入っているけれども、この防災計画というのは、防災振興基本計画ではありませんよ。いうところの基本計画がどんどん入り出したのは、それよりかなり後の話です。
　そこで私は、教育基本法の問題にもう一回戻りたいんだけれども、教育基本法の十一条では、こう言っていますね。「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。」
　教基法の十一条のような内容を盛り込んだ法律が他にあるかどうか、御存じであれば、御教示いただきたい。
○河村副大臣　私の知っている範囲では、このような明確な形ではありませんが、法律の見直し条項といいますか、ほかに条件を必要なときには法律によるという書き方はあると思います。
○児玉委員　そのとおりです。しかし、基本法の本体に、補則という形で、「この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。」主文はどこかというと、「この法律に掲げる諸条項を実施するため」とはっきり限定しているんです。こういう形で条文を盛り込んでいる法律は、私がいろいろ御教示願った専門家の皆さんによれば、教育基本法だけだ。立法者の意思がやはり問われます。
　この前も皆さんと議論したとき御紹介した「教育基本法の解説」、一九四七年十二月刊行、そこで、皆さん御存じの田中さんや辻田さんだけれども、実際に筆をとったのは、文部事務官安達健二氏ですね。安達氏は、この十一条についてこう言っています。
　本法は、教育宣言的ないし教育憲法的な規定が多く、これらの規定は、なおいまだ抽象的であって、これから直ちに引き出し得る実際的な効果が少ない。したがって、これらの規定の精神を実現するためには、今後、適当な法令が制定されなければならない云々。逆にと言って、逆に本条は、十一条は、本法の基本的な性格、すなわち、憲法と一般法律との架橋的な性格を示すものと言えよう。
　非常に重要な指摘ですね、立法者の意思はまさにそこにあった。そこで、この間、文部省ないしは文部科学省は、やはりここのところは守ってきたと私は思っています。
　最近の事例で言えば、文部省は、一九九〇年に、長い名前の法律だけれども、略称で言えば生涯学習振興法を制定された。当時、河村副大臣は政務次官でいらっしゃったので、あなたのお話もこの前聞きました。そのとき、中曽根弘文文部大臣は、この生涯学習振興法は教育基本法の大枠の中で制定されたものだと。そして河村副大臣は、先日の私との議論の中で、確かにそれは十一条のことを念頭に置いて中曽根大臣は云々というふうにも述べられておる。これは非常に正確な理解だと思うんです。
　そこで、私は、遠山大臣に提起をしたいんだけれども、真に教育条件の充実を盛り込んだ、例えば教育基本振興法、ネーミングは私はこだわりません、要するに、三十人以下学級だとか私学助成だとか大学・大学院の充実だとか、そういったものを盛り込んだ法律を教育基本法十一条に基づいて制定してはどうかと思うんですが、いかがですか。
○遠山国務大臣　私は、教育振興という角度から見まして、今日のいろいろな法体系の中で、基本法が包摂しております基本計画というものをしっかり定めるということが大切だと思います。
　なぜかと申しますと、我が省限りでいろいろな政策を打ち、あるいは、各種の法律、政令、省令あるいは予算ということで頑張っておりますけれども、やはり私は、基本計画というのは、政府が責任を持ってその計画を遂行するという意味で、各省がやっている予算措置あるいは計画といったものとは違う性質のものではないか。そこが、日本の、今委員がおっしゃるような条件を整備するにしても、非常に大事なポイントだと思うわけでございます。
　したがいまして、具体的ないろいろな振興したいということがあるわけでございますけれども、それを政府の基本計画を策定するということでやってはどうか、今回の中央教育審議会の御答申というのは、そういう意味があると思うわけでございます。
　基本計画を策定することで、幾つかの利点があると思うわけでございます。一つは、政府全体としての視点から、基本法の定める理念を実現するための施策を総合的、体系的かつ計画的に推進することが可能になるわけでございますし、施策の全体像をわかりやすく示すことによって、国民への説明責任が遂行できる。あるいは、基本計画に照らした政策評価の実施を通じた効率的な行政運営の実現等に資することができますし、また、教育を重視するという政府のメッセージを発信するということによりまして、地方公共団体、事業者、国民及び民間団体の積極的な取り組みを推進することが期待されるわけでございます。
　その意味におきまして、私は、今回、基本法の中に基本計画の根拠規定を掲げ、そして、それによって教育振興のいろいろな計画というものをしっかりと政府全体の責任においてやっていく、そういう新たなページを開きたいというふうに思うわけでございます。
○児玉委員　いろいろおっしゃったけれども、今度の中教審に対するあなたの出した答申というのは、さまざまな答申の中で際立っていますね。「平成十三年十一月二十六日　遠山敦子　次に掲げる事項について、別紙理由を添えて諮問します。」これを読んでみると、教育振興基本計画のところは、実に詳細、具体的ですね。もう中教審は何もする必要はありませんよ、これをそのまま答申すればいいので。大体中身はそのようになっています。
　あなたが今いろいろ言ったけれども、根拠法はあるじゃありませんか。教育基本法の十条二項、教育基本法の十一条、そして、もっと言えば前文、一条、二条ですよ。立派な根拠法がある。そのことを知っての上で、教育基本法改正の理由の一つとして盛り込まなきゃいけないからというのは、これはやはり真っ当なやり方じゃありませんね。そして、政府全体のものになるかならないかというのは、教育基本法があれば、それは十分であって、それをなし得ていないとすれば、それは文部科学省の努力の問題じゃないでしょうか。
　結局、教育基本法の中で教育振興計画をつくらなきゃいけないということが皆さんの教育基本法改正の最大の理由になっていますよ、あなたの諮問によれば。その必要なし。十一条は立派にある。
　そして、この後また続けて議論をしますが、あなたたちはそういうときに実に周到に言葉を使いますね。教育の目的という言葉を使わなくなっている。目標という言葉に差しかえていますね。これは明らかに、人格形成、教育の目的という大きな理念と卑近な政策目標に差しかえる、そういうやり方が根底にあるので、ここのところは文部科学省として真剣に考えていただきたいということを述べて、きょうの私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本学生支援機構法案
　独立行政法人海洋研究開発機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本学生支援機構法案及び独立行政法人海洋研究開発機構法案について、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、平成十三年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画が策定されたところであります。
　この二法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、日本育英会を解散し、その業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構を、また、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織とを統合して独立行政法人海洋研究開発機構をそれぞれ設立するためのものであります。
　次に、この二法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、両独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、両独立行政法人の役員として、理事長及び監事を置くほか、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　第三に、積立金の処分方法、権利義務の承継、所要の経過措置等について定めるほか、両独立行政法人それぞれに固有の事項について定めております。
　以上が、この二法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○古屋委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成十五年五月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　第四　下請中小企業振興法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第五　小規模企業共済法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間における退職金の実情にかんがみ、国家公務員の長期勤続者に対する退職手当の額を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例の見直しを行うとともに、独立行政法人等の役員として在職した後、引き続き国家公務員となった者に対する退職手当に係る特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、民間企業の退職金の実態調査の在り方、国家公務員を独立行政法人等へ役員として出向させる理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建物に侵入して行われる犯罪の防止に資するため、正当な理由のない特殊開錠用具の所持等を禁止するほか、指定建物錠の防犯性能に関する表示制度を新設し、その他特殊開錠用具等を用いて建物に侵入する行為の防止対策の推進について定めるものであります。
　委員会におきましては、治安悪化に対する防犯対策の確立、特殊開錠用具等所有に関する正当な理由の明確化、外国人犯罪者への水際取締りの方策、指定侵入工具携帯等の禁止規定の適正な運用、指定建物錠の防犯性能の表示と錠取扱業への規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案
　日程第四　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案
　日程第五　小規模企業共済法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案は、最近におけるサービス産業の発展に伴い、役務の委託取引の公正化を図るため、情報成果物作成委託等を対象として追加するとともに、親事業者が下請事業者に対し、自己の指定する役務を強制して利用させてはならないこと等を親事業者の遵守すべき事項に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案は、委託を受けて情報成果物作成等を行う中小企業者を下請中小企業振興の対象として追加するとともに、下請中小企業に対する支援措置を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案は、小規模企業共済制度の長期的な安定を図るため、資産運用環境の変化に即応できるよう共済金額等を政令で定めるように改めるとともに、運用責任者に対して忠実な職務の遂行義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、下請代金法改正案については参考人から意見を聴取いたしました。
　質疑の主な内容は、下請代金法の適用対象業種拡大に対する考え方、親事業者と下請事業者を画する資本金基準細分化の必要性、下請中小企業振興対策の在り方、共済資産の運用改善に対する取組等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して木俣理事より、下請代金法改正案に対し、発注書面の交付時期に関する改正規定を削除することのほか、親事業者の遵守事項として下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに給付内容を変更することなどを追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入り、日本共産党を代表して緒方委員より小規模企業共済法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、まず、下請代金法改正案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　次に、下請振興法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、小規模企業共済法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は三回に分けて順次行います。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成十五年五月二十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局行政委託
　　　　　　　型公益法人等改
　　　　　　　革推進室長　　　　小山　　裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　伊藤祐一郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　日尾野興一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　竹歳　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「真に豊かな社会の構築」のうち、国民意識
　の変化に応じた新たなライフスタイルについて
　）
　（「真に豊かな社会の構築」について）

　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官兼内閣府大臣官房審議官中城吉郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務大臣官房総括審議官伊藤祐一郎君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働大臣官房審議官阿曽沼慎司君、厚生労働大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働省老健局長中村秀一君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、農林水産省農村振興局次長日尾野興一君及び国土交通大臣官房審議官竹歳誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（勝木健司君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、「真に豊かな社会の構築」のうち、国民意識の変化に応じた新たなライフスタイルについて質疑を行います。
　質疑はおおむね一時間四十五分程度とさせていただきます。
　なお、時間が限られておりますので、発言は質疑者、答弁者ともそれぞれ一回当たり三分程度でおまとめいただくようお願いいたします。また、各質疑者におかれましては、質疑時間が質疑及び答弁を含め全体で十五分以内となるよう、質疑は簡潔にお願いいたします。追加質問がある場合には、この十五分の範囲内で行っていただくようお願いいたします。質疑を希望される方は挙手をもってお知らせいただくこととし、会長の指名を待って質疑を行われるようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑を希望される方は挙手を願います。
○山東昭子君　今、厳しい経済不況と言われておりまして、どこに行っても、いや、景気が悪くてねという話、あるいは自治体の長にお会いしても、いや、とにかく予算がないから何もできないんですよというようなことを言われるわけです。
　でも、やはり二十一世紀というものはやっぱり発想の転換をしていかなければならないんじゃないかと。日本の一番の良さである、私が誇りに思っております日本の美しい自然と、そしてやはり伝統文化、そしてやはり人の情というもの、そういうものを大切にして、これからは健康と観光と環境、そしてスローフードの時代などと言われておりますけれども、そんな中で、私はどうも、日本のいろんな形での町づくりというもの、外国人を始め、あるいは日本全国の人たちを観光客として迎え入れるときの受入れ体制というものがどうも何か万全でないんではないかというような気がしてなりません。
　これは何か箱物を建てると、その周りの、何というんでしょうかね、自動車の環境というんでしょうか、そういうものもよくないし、そしてまた、いつも私が申し上げている景観というもの、美観というもの、色彩感覚というものが全くセンスがない。やはりこれからは美意識とサービス力というものがポイントになってくるんではないかなと思っております。
　そのために、やはりデザインとか、それからアート、そして外国製品というものに対して、特に若い人たちなんかは、何か新しいものがあったら、何かいいものがあったら借金してでも買いたいという、余り良くはないと思うんですけれども、そうした発想まであるというようなことを考えると、やはり日本にしかないもの、そういうものを作っていくという物づくり、あるいは日本にしか見られない景色、そういうものをこれから追求をしていくべきではないかなと思っているんですが、何か国土交通省としまして、そうした観光というものにこれからいろんな意味で力を入れていかれるというようなことを聞いているんですが、何かそれに対しての取組というものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　観光についての国土交通省としての取組というお尋ねでございます。
　昨年の二月の総理の施政方針演説を受けまして、昨年の十二月にまずグローバル観光戦略というのを国土交通省でまとめました。また、先日でございますけれども、観光立国懇談会という報告書がまとめられまして、五月二十一日に関係閣僚会議が開かれ、国土交通大臣が取りまとめということで、七月中にアクションプログラムを策定するということになっておりまして、この観光立国という問題については国土交通省が全面的に取り組んでいるところでございます。
○山東昭子君　私は、いつも思うんですけれども、いろいろな自治体と、それから本庁、中央との連携というものが余りなされていないんではないか、それぞれがバラバラにいろんな発想というんでしょうか、いろんな考え、行動、そういうものがそれぞれ行われているということで、もう少しやはり観光というようなことをイメージしている自治体の人たちと定期的に話し合う機会というものはこれはあるんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　国土交通省におきましては、様々な観光施策を推進する上で地方公共団体の御意見、また有識者の方々の意見もいろいろ伺いながら政策を立案、推進しているところでございます。
○山東昭子君　何か、いわゆる日本的な場当たり的な発想でして、もっと戦略というもの、やっぱり日本全体として世界の人たちを招くんだと、いろいろ取り込んでしまうんだというようなこと、今はＳＡＲＳの問題もございますけれども、やはりそういうことも勘案して、何が起きるか分からないというような、すべてのいろんな意味での危機管理、あるいは観光に対してのいろいろ姿勢、そういうものをきちんとやっぱり総合的に国土交通省が管理されて、その中でもっともっと本当に今申し上げたような、何かアイデアというもの、そういうもの、あるいはそれぞれの地域に応じた何かというものを出させて、そして、それをいろんな形でバックアップして、それぞれの地域の個性ということを尊重した観光地域というものを設定していくということが必要ではないかと思うんですけれども、そういう件に関して何かアイデアはおありになるんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　一つには、やはり先生先ほど御指摘なさいましたように、日本にたくさんの外国人に来ていただくという中で、日本の町を美しくしていくということが非常に重要であると思います。先ほど申し上げました観光立国懇談会の報告書の中でも、「都市の美観と魅力をさらに高める必要がある。」、「日本の都市をより美しくするため、「街を美しくする」国民運動も展開する必要がある。」というようなことも指摘されております。
　従来より、実は日本の伝統とか個性を生かした町づくりを都市計画の中でどのように進めるかということについていろいろな工夫をしてきているところでございます。
　例えば、歴史的な風土や伝統的な建造物、こういうものを都市計画上きちっと保存、保護、修景、修復していくというような仕組みが一つございます。それから、例えばれんが造りの駅でございますとか、そのような歴史的な建造物があると、そのときに、再開発をするというときに、そういう古い建造物はちゃんと保存しながら周りの再開発も進めるというようなことも都市計画上取り組んできているところでございます。
　さらに、付け加えますと、現在、次官を中心に美しい国づくり政策大綱というものをいろいろ検討しておりまして、近々発表ができることになると思いますけれども、こういう中で、公共事業の進め方でございますとか景観の在り方、これを公共団体の方々、住民の方々、ＮＰＯの方々などとどのように手を組んで進めていくかと、このようなことについて具体的な政策を検討しているところでございます。