Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、しっかりとした周知ができませんとお使いいただけないということになってはいけません。成立後速やかに、中小企業団体、政府系金融機関の窓口、地方公共団体、それから中小企業を支援する士業の団体等を通じてチラシ等を配布して幅広く周知を図ってまいりたいというふうに思っておりますが、今御指摘いただいたとおり、これ東日本大震災と付いていることで東北関連地域以外の方が使えないという勘違いをしないように、これ、申し訳ありません、チラシ等、まだゲラとか見ておりませんが、間に合うようでしたらそういったところにもかなりしっかりとした配慮と、それから東北以外の地域の関係機関に対する周知を更に強力に進めたいと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○木庭健太郎君　話を東日本大震災の方にちょっと移しますが、今度は、事業主でなくて個人の住宅ローンなど個人の二重ローンに対して、これ八月に個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのが設けられて救済が始まりました。ところが、様々な要件が厳しくて、一か月間の間で一千十七件の相談があったけれども、手続が始まったのが僅か六件だったことをこの委員会で指摘をさせていただいて、これは委員長からも言っていただいて改善をみたいな話になりまして、改善に取り組んでいただいて多分実績が上がっているんだろうと思いますが、どうなりましたか。御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　木庭健太郎先生にお答えをさせていただきます。
　ガイドライン運営委員会によると、制度に関する一般的な照会を除いた個別の相談件数は十一月十一日現在で九百四十二件でございます。前回、御党から御質問がございまして、当時六件というふうにお答えしたわけでございますけれども、この九百四十二件に対して、既に申出に至ったか、あるいは専門家の弁護士の紹介を受けて申出に向かって準備中のものを含めて合計百八十二件ありまして、これが今現在ガイドラインによる債務免責に向けて手続を進めているところでございます。今後、より多くの方々にガイドラインを活用していただけるよう、十月二十六日、運営委員会において、現在住居費の負担がない仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべくガイドラインの運用の見直しを決定をさせていただきました。
　御存じのように、先生、仮設住宅に入っておりますと最大でも二年住居費を払わなくていいですから、それが少し、その点をきちっと、いずれ払わなきゃいけないわけでございますから、その点を見直しをさせていただいたということでございまして、現在、これまで問合せのあった方々には仮設住宅に入っているからそれは駄目だというふうなことを言ったやに聞いておりますので、そういった方にもまたきちっと連絡を取らせていただいて、再度連絡して活用、相談しているところでございます。
　金融庁におきましては、テレビ、ラジオによる政府広報を推進しておりますし、また市町村にも、あるいは金融機関、農協、漁協等の各いろいろな機関にも御協力いただいてリーフレット等を営業店に設置するなど、条件変更の申出にガイドラインの仕組みや概要等を紹介しておりまして取組を進めておりまして、今後運用の実績が上がるというふうに思っております。
　一点だけ、また先生、この前も申しましたけれども、被災地の方々が、これもうよくよく先生御存じのように、地域の復興計画が、動向を見極めている方も結構各金融機関の情報ではありまして、これが、承知していますが、できる限り多くの方がガイドラインを利用されるよう関係者と密接な連絡を取っていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　この前の御指摘から、今大臣がおっしゃったとおり仮設住宅の方たちもこれが利用できるようになって、この部分では大きな前進があったと思うんです。ただ、現地に行きましてこの問題に取り組んでいらっしゃる弁護士の皆さん方とお話をしたんですが、もちろん使い勝手の問題もいろいろ御意見ございました。
　その中で、一つ、例えば地震保険を受け取れる方というのが今回の震災の場合結構いらっしゃるそうです。ところが、地震保険を受け取る人の場合、このガイドラインを使って一つの方法で処理していこうとするとどうなるかというと、この地震保険で出てきた保険金全てがまず返済に取り上げられてしまう、そういう一つの仕組みになってしまっている。被災者の皆さんにとってみれば、やっぱり生活を立て直したいという気持ちの中で、地震保険が出れば一部ぐらいはせめて自由財産にして持っておきたいと、これは心情だと思うんですよ。でも、それができないとなると、ある意味ではガイドラインというものに入りにくい。その辺がある意味では大幅にこの問題が増えていかない理由の一つにもなっているような気がいたします。
　そういう意味で、救済という観点から考えるならば、こういった地震保険の保険金を自由財産として一部を取り扱う、こういったような柔軟な姿勢も救済という面からは大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生、地震保険のことでございましたが、これはもう御存じのように、損保会社は損保協会でございまして、三月の十一日、発災直後、私と日本銀行総裁で、特別のこういう千年に一遍と言われる地震、災害でございますから、お願いをさせていただいて、たしか私の記憶が正しければ、全額、一兆二千億ぐらいもう実はこの地震保険の支払をしておりまして、宮城県だけで五千億以上ですね、御存じと思いますが、出ささせていただいておるわけでございますが、ガイドラインにおける今先生の御質問でございますけれども、自由財産、債務者の手元に残る財産でございますけれども、範囲は破産法に則した取扱いとされております。
　しかし、今般、先生御存じのように、これはもう先生も大変御尽力いただいたんだと思いますけれども、震災における義援金ですね、それから被災者生活再建支援金等については、これはさきの通常国会において破産法上の自由財産とする議員立法が御存じのように成立したことから、ガイドラインにおいても同様の扱いをなされております。
　御指摘の地震保険については、既存の法律上、当然には地震保険とはされませんけれども、ただし、破産法の規定によれば、各々の債務者の状況を踏まえて、裁判所の運用により自由財産を拡張することは認めております。先般公表された仙台地裁の裁判官の論文によれば、地震保険金についても一定の場合自由財産として認めることが考えられるというふうにされておりますので、ガイドラインの運用に当たっても、こうした裁判実務の動向を参考にしながら、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃったとおり、その仙台で出ているんですよね、実際に、そういうのが。それまでは一切駄目だったんですよ、本当に。ある意味では、そういうのが出かかっているわけですから、出たわけですから、判断が、それに基づいてきちんとした考え方を徹底していただきたいと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生御指摘のとおり、仙台地裁の裁判官の論文にそういうことが、今先生が言われた趣旨のことが私も申し上げましたけれども載っておりますので、そのガイドラインの運用に当たっては、こういった裁判官の実務の動向をしっかり参考にしつつ、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
○木庭健太郎君　瓦れきの処理のことをお尋ねいたします。
　震災瓦れきの広域処理、東京がようやく取組をしていただいたということで。ところが、この受入れを協力しようという市町村が四月に調べた段階から激減をしたと。一体どんなふうになっているのかと、また、どうしてこれだけ激減しているのか御説明いただきたい。
○国務大臣（細野豪志君）　ただいま木庭委員の方から御指摘をいただいたとおり、受け入れていただける自治体が減少いたしまして、今その対応を環境省としてしているという状況でございます。
　御説明申し上げます。災害廃棄物の広域処理につきましては四月の時点で調査をしておりまして、全国の四十二都道府県、五百七十二市町村、一部事務組合から当時受入れを表明をしていただきました。しかし、改めて広域処理の状況が整いつつあるこの十月に調査をいたしましたところ、今度は、十月三十一日までに回答のあったものの中で整理をいたしますと、既に受入れを実施をしている又は受入れに向けた検討を行っているという前向きな回答をいただいた自治体が全国で五十四の市町村、一部事務組合にとどまっているという状況でございます。
　この理由でございますけれども、やはりいざ受け入れるということになってまいりますと、地域の住民の皆さんの方からそうした廃棄物を受け入れたときに安全が確保できるのかということについて不安の声が上がるというのが、これが理由ということのようであります。
　そこで今環境省として、広域処理というのはこれは被災地にとって非常に重要であるということをしっかりとお伝えをする努力をしております。あわせて、きちっと基準を作れば安全に処理をすることができますので、それについてもできるだけ丁寧な説明をしているところでございます。
　こういったことを続ける中で、できるだけ被災地の復興に前向きに協力をしてくれる自治体が増えてくるように努力をしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　是非、つまり放射能瓦れきとの混同みたいなことがまだあるということなので、そこの整理をすることも大事ですし、例えば住民から不安が出ているというのであれば、その自治体の住民への説明会に環境省さんが直接行かれるのも一つの方法だと思いますよ。
　そして、四月の時点で五百七十二あったわけですから、せめてこの自治体に対しては、そういった基準も決めて今環境省としてこうやっているんだと、東京都の事例、お話しされればいいじゃないですか。そういう直接出向く努力が、そして情報を開示する努力が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　本当におっしゃるとおりだと思います。
　東京都で受入れをしていただきました宮古市のこの廃棄物ですけれども、燃やした後の灰で百三十三ベクレル・パー・キログラム程度でございますので、これは本当に全く安全に問題がないレベルに下がるものでございます。そういったこともしっかり御説明をする中で、まずは自治体に御理解をいただきたいと思っております。
　私も地元の静岡県の県知事には要請をいたしまして、静岡県はなかなか手が挙がってこなかったんですが、今、不安が払拭をされることなどを条件にして受入れについて協力をするという声明を発表をしていただけました。分かっていただければ確実に動いていただけるということでございますので、機会を設けてできる限りの説明を尽くしてまいりたいと思っております。
　そして、実際に市町村で受入れを表明をしていただいたときには、市町村のそれぞれの住民の皆さんへの説明が必要であります。そこはまさに我々がもう一度しっかりと御説明をする場面だと思っておりますので、環境省としても全面的にそこには直接かかわるという形で臨んでまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　八日の日に首都圏の知事や市長が集まる九都市首脳会議というのが開かれたんだそうです。これ、瓦れきの広域処理がテーマになりまして、その際、石原都知事が何と言ったかというと、瓦れきの問題なのになぜ野田総理がここに出てきていないんだと、こう石原都知事は言ったそうでございます。
　私はもっともな意見の一つだと思いますよ。国として本当に大事な問題で、しかも、もしかして受け入れてくれるかしれないそういう人たちが集まったところにやはり国が積極的にそのお願いをしに行くというのは、これは当然のことだろうと思いますし、私は、官僚任せにするんじゃなくて、環境省任せにするんじゃなくて、総理なり担当大臣、静岡へお願いに行ったらできるようになったわけじゃないですか。そういった意味では、自ら出向いていって、本当に国として一番大事なものの一つなんだ、このぐらいの決意を示していただきたいと思いますが、本当は、総理、出向いていただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　東京都におかれては広域処理に御協力をいただいていること、私としても深く感謝をしていますが、八日のその九都市の首脳会議って衆議院の予算委員会なんです。私も担当大臣も、それは行って御説明すればとは思うんですが、三次補正をやっている審議があったということは、それは是非御理解ください。
　その上で、やっぱり廃棄物がたくさん出てきて、それを処理をするということが復興の大前提になります。二十六年の三月末までに処理を終えるという目標でございますけれども、そのためには、被災地だけでは限界がありますので広域処理は必要です。そのための広報であるとか安全性を含めた丁寧な説明を自治体にも住民にもしていきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　この瓦れき処理の問題と同様というか、それ以上に大変なのが、もうこれもずっと議題になっております除染という問題なんです。
　ただ、この除染の問題、環境省は必死になって、人も増やす、それの担当者も付ける、人員も増やす、もう一生懸命やるんだ、それ何回も答弁されているし、それはそれで理解するんですが、何かちょっと違和感を感じるというのは、この除染という問題、例えば農地だったり森林だったら本当はもっと詳しいのは農水省ですよね、いろんなことで。道路の問題とかになればやっぱり国土交通省さんの方がお詳しいような気もするんですよね。だから、これが環境省とともに一体どんな関係でやれているんだろうかと。
　指針見ると、指針というか、こう書いてあるんですよね。農用地、森林、道路など、当該土地の利用及び管理に関して知見、情報を有する行政機関と連携して、除染は環境省が行うというふうになっているんですよね。何か環境省に全て投げ込まれて一人もがき苦しんでいるような感じもしないでもないんですが。
　言わば国を挙げてやるというその姿勢、じゃ一体、農水省や国土交通省とはどういう関係で環境省はやっているのか、御説明をしておいていただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　それでは、順次御答弁を簡潔に願います。
　まず、環境大臣細野豪志君。
○木庭健太郎君　環境大臣だけでいいですよ。
○国務大臣（細野豪志君）　本当に激励を、叱咤激励をいただいたというふうに思っておりまして、ありがとうございます。
　この問題については、総理が先日の閣議の中でも御発言をいただきまして、国としてしっかり取り組むようにという、そういう御指示もございました。近日中、もう本当に近々、関係の閣僚会議も開かれる予定になっておりまして、改めてそこで各省の協力体制を確認をされるものというふうに承知をしております。
　実際の除染そのものは、法律上も環境省がやることになっておりますので、福島の方に既に事務所をスタートさせておりまして、今週中には、そこに農水省、そして国土交通省、経済産業省の方から人を出していただいて体制を強化をするということになっております。本省の方にも人を出していただくことによりまして、まさに国家を挙げて除染に取り組む体制を整えて、そして福島の皆さんに少しでも安心をしていただけるように努力をしたいと考えております。
○木庭健太郎君　そして、もう環境省というか大臣もお気付きでしょうが、除染というのは手段ですよね。結局、何のために除染するかというと、本当、理不尽にもふるさとに帰れない方たちがいっぱいいるわけですよね。そのふるさとへどう帰還させるかという方が本当は最大のテーマであり、まさにそこに被災者の皆さんの関心があるわけです。この前、ちょっと新聞を読んでおりましたら、除染が進めば放射線量が低い地域へ移り、将来本格帰還に備える二段階帰還などを町村によっては検討しているところもあるというような報道もありました。
　一体、どんな検討をしているのか知りたいし、何より、これで除染の工程表もでき上がった、次に何が始まるかといえば、それはまさに帰還に向かってどうするかという問題であり、この点については、前国会で総理の方にうちの白浜が申し上げたと思うんです。三宅島のときには全省庁を挙げたプロジェクト帰還チームをつくったよと、是非そんなものも検討する必要があるんじゃないか、そう申し上げて、総理からは検討の必要性はあるねという御答弁もいただいております。
　一体、帰還について具体的に何かそういうものが政府の中にプロジェクトができ上がっているのかどうかも含めて、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　帰還に向けては、実際にどういう見通しでどういう段取りでということを含めて、当事者、被害者の皆さん、大変首を長くして見通しが示されることをお待ちだろうというふうに思っております。
　今、ステップツーの終結、まずこのことが第一条件でありますが、それと同時に、より詳細なモニタリングの作業、それから、今の除染のモデル事業等によってどれぐらい除染をやればどれぐらい下がるのかといったデータも集めているところでございます。このステップツーの達成の後ぐらいの段階で、一つは除染のチーム、つまり環境省を中心として、いつごろどれぐらいの地域がどう帰れるのか、何年たてば帰れるのかというのをしっかりと整理をすると。その上で、インフラの整備、回復ということをどうやってやっていくのか、これは復興庁、復興本部の皆さんと御相談をしながら、なおかつ地元の皆さんの御意見、御要望というもの、新聞報道されておりました二段階論というのも、一部の地元の皆さんからこういった声が出ているということは承知をしておりますが、あらゆる可能性を排除せずに地元の皆さんの意向を踏まえながら判断をしていかなきゃならないと。
　こういったことで、今の段階では実は関係閣僚でそういった段取り等についての相談を始めているところでございまして、どういう形、プロジェクトという名前になるのか本部という名前になるのかは別として、今のモニタリングや除染のモデル事業等、そしてステップツーの終結等を見てみながら、外からも、ああ、ここでやっているんだなということが外からも見えるし、実態的にもしっかりと全省庁挙げた体制が取れる、こうした準備を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、経産大臣、最終的には総理の下になるのかもしれませんが、当面の間、こういう帰還問題ということについては、いろんなものが今ありましたね。それをまとめながら、まずは経産大臣のところでおまとめになりながら、一つのチームでどこにどうなっていくかということになるということですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今実態的にも、被害を受けられている、避難をされている皆さんの対応については原子力災害対策本部の被災者生活支援チームが中心になって、また地元の皆さんとの御相談等も進めさせていただいていますので、ここは政府としての原子力災害対策本部ですが、総理が本部長で副本部長が経産大臣の私でございます、私が細野大臣や平野大臣などとも御相談をしながら体制を整備をしてまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　是非そういうものが発展していって、総理が中心になってまさに帰還ということに一大取組をするというような体制ができることを期待をしておりますし、是非進めていただきたいと思います。
　実は、私ども公明党、障害者団体の皆さんと先日意見交換したとき、十六もの障害者団体に集まっていただいて、来ていただいて、今度の東日本大震災に対して経験と教訓をどう生かすかということで様々な御意見をいただいて、その要望をまとめて、先日、これは藤村官房長官の方に障害者支援ということについてお届けをいたしました。
　いろんな意見を聞いた中で、私自身は一番驚いたのは何かというと、これ、今、先ほど申し上げたように八か月以上たっているんですが、災害弱者である障害者の皆さんがどこでどんな被害に遭って、どんなことになったのかというような被害実態、亡くなった方、行方不明になった方、そしてその方たちが避難するときにどういう経路かを含めて、ほとんど何も分からないとおっしゃるんですよ。実態が全くある意味ではつかめていないというような話を聞きまして、これは非常に驚きまして、是非こういった点について早急に調査をして、是非公表もしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　障害者を含むいわゆる要援護者、この方々が被災でどのような状況にあったのか、これにつきましては、障害者福祉施設等々についての箇所数等々については厚労省が調査をしておりますが、委員御指摘のように、そもそも被災があったときにどういう情報が入ってきて誰が誘導してどこに逃げたのか、それからなぜ逃げられなかったのか、それから逃げた方々がその後どのような状況でおられるのか、実はこの実態把握というのがまだちょっと進んでおらないというのが正直なところであります。
　そこで、二十四年度の概算要求におきましてこの災害時要援護者の避難状況に係る調査費、これを要求しまして、これをしっかりフォローアップしなくちゃならないというふうに考えております。
　あわせて、実は先般、新潟、福島の豪雨がございました。そのとき、新潟県はいわゆる要援護者についていち早く対応いたしまして、これがどのような形でどういう情報で誰が動いたのか、こういったことについては私どもで調査をしております。こういった優良事例といいますか、いい事例につきましては集めまして、これを情報発信することをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　もう一つは安否確認の問題なんですが、こういう障害者と関係する団体が、被災した可能性がある言わば仲間、障害者の氏名をどうなっているのか自治体に問い合わせて聞こうとしたら、個人情報保護法で名前も何も教えられないというんですよ。要するに、その壁に遭ってちっとも安否確認ができないみたいなことも生じて、とにかく最終的に、これだけじゃないんですが、先ほど大臣もおっしゃったように、孤立状態に置かれた方たちが結構多かったようでございます。
　是非、調査をすると同時に、せめてこの安否確認ができる体制、支援できる体制の再構築の必要があると本当に感じましたが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　今、平成十七年三月に制定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのがございます。ここでは、市町村に対しては、要援護者名簿を作成し、市町村、自主防衛組織等関係者の間で障害者を含む要援護者に係る情報の共有を図り、安否確認に役立てるよう促しているところではあります。
　さらに、このガイドラインの中で具体的な手段としましては、視覚障害者には受信メールを読み上げる携帯電話、あるいは肢体不自由者にはフリーハンド用機器を備えた携帯電話等々を例示しまして、こういったものの普及にも努めるようにというふうに促してきたところではございますけれども、二十三年四月一日時点におきまして安否確認の前提となる要援護者名簿の作成の状況というのは五二・六％にとどまっているという状況でございまして、今後、この状況の改善と併せまして、先ほど申し上げました要援護者に係る調査、これを徹底的にやりまして、今回の震災で何が起こったのか、それからあと、逃げた方に対しての情報把握がしっかりできるようにするためにはどうすればいいか、またどういう対応をすればいいか、こういったことについてはしっかりとした対策を構築していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そのほかにも、福祉避難所の設置の問題であってみたり、また、これから取り組んでもらわなくちゃいけない仮設住宅のバリアフリー化の問題であってみたり、これは震災直後に対応していただきましたが、手話や字幕による情報の提供の問題等々、様々な課題を提言をさせております。
　是非、実際に取り組んでもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その前に一つ。今、障害のある方への個人情報の問題なんですが、一つ厚生労働省として、今回、視覚障害者の方について身体障害者手帳などの名簿を管理する県がその責任の下で、視覚障害者への対応に詳しい関係団体とか市町村の職員と連携して安否確認などを行う仕組みを整備するように厚生労働省から職員を派遣しまして宮城県とともにやった例がございますので、こうしたことも必要に応じてできるようにしていきたいと思っております。
　そして、ただいまのお尋ねでございますけれども、東日本大震災でも、介護員とか手話通訳者などが設置される福祉避難所、この積極的な活用ですとか、応急仮設住宅のバリアフリー化、これを図るようにという通知をしてまいりました。また、バリアフリー化がされていない場合には、被災三県に対して災害救助法に基づく追加工事の実施を促しまして、現在、各県でそれを対応しているところです。
　また、ハード面の対応に合わせまして、視覚や聴覚に障害のある方々に対して全国から手話通訳者などの派遣を行いました。また、各市町村が行う手話通訳者などの派遣や点字や音声などによる広報などの事業に対しての補助を行っております。
　とにかく、一番援護が必要な方に対してしっかり届くように工夫をしてまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　話題を少し変えるんですが、やっぱりこういう大震災が起きると最も深刻なのは、道路が閉ざされて陸路がなくなる、通信網すらうまく確保できない、もちろん、そういったとき、被災者の皆さんを本当に援護していかなくてはいけない医療施設が崩壊する、そういう状況が起きてしまうということで、そういう中で今、世界的に実は注目されている問題が、病院船、若しくは災害時多目的船と言ってもいいですが、そういったものが一つ注目を集めておりまして、私も超党派のそういう議連の一員として、是非この病院船の問題をこの機会に進めていかなければならない、公明党としてもこの問題に是非推進したいということで御要望も随分いたしておったんですが、今回の補正でどう取扱いをされたのか、そしてまた、世界でこの病院船というものが一体どんな取組になっているのか、簡潔で結構ですから教えてください。
○国務大臣（藤村修君）　木庭委員には御提案、本当にありがとうございます。
　私も阪神・淡路大震災で大阪におりましたときに、神戸に物を運ぶのに大阪港から神戸港と。ああ、そうか、神戸港に病院船が着けば本当にいいなというのは思っていたところでございます。
　今回の東日本大震災において医療施設や行政機関の機能も津波によって被害を受けたこと等に鑑みて、広域的被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定して、災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方や導入の可能性等について検討することとし、この第三次補正予算に調査・検討経費を計上しているところでございます。三千万円程度ではございます。
　世界のことと今おっしゃったので、米国、中国、ロシア等では、各国の軍が病院船を保有しているというふうには聞いております。これ、今後どのような形でやっていくか、十分に前向きに検討したいと思います。
○木庭健太郎君　実は、軍が持っている病院船のほかに民間団体が大型の病院船を持っているというようなところもあるんですよ。キリスト教系の団体なんですが、そういったところが取り組んでいるという問題もあるので。
　何をしてもう一つ申し上げておきたいかというと、阪神大震災のときです、あのときも実はこの病院船構想というのはちょっとこう浮かび上がったんです。浮かび上がって検討しようかなというような話になった。でも、実際に検討しようかなと思うことで、防衛省とか厚生労働省とかに少し研究させようということになりかかったら、どうなったかというと、じゃ、その船、ふだんのときはどこがどう取り扱うんだと、各省庁それぞれ自分のところの考え方になってくるともう駄目、途中でもう雲散霧消なんです、本当に。
　その意味で、今回は是非是非、何を申し上げたいかというと、この病院船構想というのは官僚だけにお任せせずに、この病院船の問題、民間で研究されている方もいっぱいいらっしゃいますから、是非、民間の知恵も借りながら、今度は形にしたいと、この思いでいるんですが、民間の知恵を借りること、防衛庁長官、答弁、まあ一言どうぞ。
○国務大臣（一川保夫君）　今、それぞれの病院船を有しているところはそこの軍と関係があるということのお話がございました。今、自衛隊は直接その病院機能とか災害に特化したそういう艦艇は保有しておりませんけれども、ただ、実際に手術する機能だとか、あるいはまた患者をそこで寝ていただくベッドを有している、その艦艇は実は十二隻、海上自衛隊は有しております。
　そういう面では、常日ごろ、そういう災害のことも考慮に入れながらの訓練はいたしておりますけれども、先生がおっしゃったような、病院に特化したような本当の病院船ということであれば、また今内閣府で検討されるということでございますから、防衛省もしっかりと協力していきたいと、そのように思っております。
○木庭健太郎君　防衛大臣、知っておいていただきたいんだけれども、海外の本当の病院船とか民間がやっているやつというのは何床ぐらい船室にいわゆる病室があるかというと、千床以上あるんですよ、千床以上、それはちょっと今の防衛省じゃ無理なんですよ。だから、まあとにかく民間の知恵を生かしてやっていただきたいと。今度は官房長官、御答弁。
○国務大臣（藤村修君）　おっしゃるとおり、アメリカのマーシー級の二隻保有されているのでも、これは一千床で六万九千トンぐらいの大きな船でございます。
　そういう意味で、今後の検討におきまして、我々の方も、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能などどのような機能を持たせていくべきかとか、あるいは実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、それから既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造など、費用対効果分析も踏まえて調達方法をどうすべきかというふうなことを検討するとともに、費用負担や管理主体などどうしていくべきか、防衛省もその一つかもしれません、等の観点から、過去の検討を踏まえつつ、災害時多目的船あるいは病院船の在り方や導入可能性について、民間の有識者の意見を今後聞きながら検討していきたいと思います。
○木庭健太郎君　是非、これは取組を今度こそ形にしたいという強い願いを持っているということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、少し社会保障の問題で何点かちょっと私の最後にお聞きしたいと思うんですが、一つは年金改革という話、衆議院で民主党の抜本改革の問題についてはうちの石井政調会長が論議をさせていただきましたので、これはこれとして一つの大きな課題としてあるんでしょうが、私ども公明党は、やっぱり年金改革の今最優先事項は何かというと二つあると、とにかく最優先で年金改革をまずやらなくちゃいけないのが二つあると思っています。
　一つは何かというと、低所得者の基礎年金を二五％程度上乗せする加算制度を創設し、最低保障機能を充実させる、これが是非必要だと。もう一つは何かというと、やっぱり年金受給資格の二十五年、これではなかなか難しい。是非この二十五年を十年程度に短縮をして無年金者の発生を抑制する、この二つが何よりも最優先事項だと私どもは思っておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障と税の一体改革の中の年金の部分につきましては、以前にも委員会でも私からも、今委員がおっしゃった二点についてこれは優先的にやるべき課題というふうに申し上げてございます。低所得者への加算ですとか、それから受給資格期間の短縮、これは現在発生している低年金や無年金問題を解決するためにも必要なことということで対応策も検討項目として挙げられているところです。今、社会保障審議会年金部会で審議をしておりますので、次の通常国会の冒頭にまとめて出す中にこれは入れるように検討を進めていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　もう一回確認しますが、次の通常国会の冒頭にこれはお出しになるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　冒頭というと、どこが冒頭か等はあると思いますが、その三月までの間に、この社会保障制度改革については、再三申し上げているように、全体の全体像をお示しをして、まず第一にやるものを取りまとめましてその国会の冒頭の辺りに出したいと。で、そのまた後、その一年後に出すもの、中長期的なものと分けたいと、その一番最初に出すところに入れたいと思っております。
○木庭健太郎君　総理にお尋ねしますが、国際公約されたのかどうか分かりませんが、消費税の一〇％の問題、これは来年三月までにこの一〇％に上げる法案をお出しになるわけですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　六月にまとめました社会保障と税の一体改革の成案、それを踏まえて具体化を年内にやっていくということ、社会保障改革があります、それを支える税についてはその抜本改革を行う、抜本改革については政府・与党内でも議論をしながら、野党の御意見も踏まえながら法案化をしていきたいと思っています。法案については、平成二十一年度税制改正法の附則百四条に基づいて、これは年度末までに提出をするということになっていますので、その法律に基づいて対応していきたいというふうに思います。
○木庭健太郎君　ということは、税と社会保障の一体改革ですから、すなわち五％引き上げなければならない、それは社会保障の様々な面で必要なものだということですから、今、年金については厚生労働大臣の方から、来年の三月末までにきちんと法案を、どれだけ掛かるかというための改革法案お出しになるんでしょう。そうすると、同じように社会保障の中での医療制度改革の法案、さらには介護の法案、これも全部そろって来年三月までにお出しになるということで認識してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その社会保障の改革の中で、年金、医療、介護、それぞれいろいろな問題がございます。その全体像は分かりやすく年末までに取りまとめたいと思っています。その中で、何をそれぞれの分野で最初に一まとめにして出す中に入れるかどうかは今検討しているところでございますので、ちゃんとその工程表も付けて分かりやすくお出しをしたいと思っております。
○木庭健太郎君　私は、やはり消費税の問題をお願いするんであれば、その前に社会保障、一体これに、介護にどれだけ使う、そのためにこういう制度改革をする、医療にこれだけ使う、こういう制度改革をする、さらに年金ではこう改革をするからお金がこれだけ掛かる、その裏付けとしての消費税を上げさせてもらいたいと。言わば、社会保障制度の具体的な法案があって、それに伴って消費税の問題があるというのが当たり前だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　今厚労大臣からもお話をさせていただきましたように、税の部分につきましては、この附則の百四条というのもございますので、来年の三月末までには法案を出させていただくと。社会保障の部分につきましても、税と社会保障の一体改革成案におきまして、大きな方向付けでこういうことを検討してほしいということは決めております。それに基づいて、今厚労省でも子育ての部分であるとか医療、年金、介護、それぞれ検討が進んでおります。そうしたものについて一つ一つ具体的な形でまとめていくと。ですから、できれば、それは法案で出せるものは早急に出せるように努力はしていきたいと思っております。
　しかし、委員から御指摘のあった全てを三月末までに法案で出すかどうかと、これについては、これは作業の日程等もございますが、出せるものは出していくように努力をしていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　我々は納得ができません。やはり消費税のお願いをするんであれば、社会保障制度についてまずこうだというのがある、その上で裏付けとしての消費税の問題をお願いする、これが当然だと私どもは思いますし、是非、本当におやりになりたいならそうしていただきたいし、更に加えて申し上げておきますと、私どもは、消費税を上げる法案をもしお出しになるんであるならば、私たちはやはり、民主党のこの前の選挙のときはそういう話ないわけですから、やはりそういう社会保障制度の法案、さらには消費税の値上げ法案、全部耳をそろえて出していただいて、そして国民に信を問う、これが当然の在り方だと思いますが、総理から一言伺って私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　答弁求めるんですね。野田内閣総理大臣、一言で結構です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　年末までに社会保障のまさにこうだというのは全体像としてお示しをすると、それを支えるための消費税を含む抜本改革をやって、年度内に法案を提出をいたします。
　で、国民に信を問えというのは、それは重要な御指摘だと思いますが、私どもは、法案を通していただいた後に実施するまでの間に、今はそういう解散をする時期ではないと思っていますので、そう考えております。
○委員長（石井一君）　木庭健太郎君の関連質疑を許します。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。野田総理、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、復興財源についてお伺いいたします。
　九日の衆議院の予算委員会で野田総理は、五年間は少なくとも十九兆円という見込みを立てているが、これが増える可能性は十分あると答弁されました。五年間で十九兆円では収まらないという意味でおっしゃったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私の発言ですから、私がお答えしますけれども、五年間で十九兆円、復興集中期間で十九兆、そして十年間で二十三兆円というこれ試算は、阪神・淡路大震災の被害総額を参考にしながら作った額なんです。それで、国と地方がどれぐらいお金を使ったかということを踏まえて少なくともという形で出していますけれども、ただ、現実問題として、例えば除染をこれから推進をしていくときに、東京電力にそれは求償するんですけれども、例えば中間貯蔵施設の問題とか、いろんなものでまだお金が掛かってくる可能性は私は十分あり得ると、そういう意味で発言をさせていただきました。
○山本香苗君　現時点で増える可能性があると、十九兆円では収まらないということに言及されながら、じゃ、なぜ今回十九兆円分の財源しか手当てされなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは今、少なくとものまず前提から始まりました。途中で事業の進捗状況を見ながら、どれぐらい更に復興事業が必要なのか、その財源をするかということは、その都度また見直しをしていくということの前提のスタートラインがこの十九兆円であるということであります。
○山本香苗君　十九兆円を上限と取りあえず定めたと。それは増税を低めに見せるためにやられたんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　増税を低めとか、そういう思いではありません。あくまで試算をした中でどれぐらい事業が必要なのか、そのためには必要な予算措置をやっていかなければいけません。
　そういう意味で、まずは前提は、被害総額の違いから、阪神・淡路大震災のものを参考にしながらやりましたけれども、更に詳細にこれから各被災自治体の復興計画なども出てきますし、そういうものを踏まえながら、事業の進捗状況を見ながら途中でチェックをしていくということでございまして、決して増税の云々という話ではありません。
○山本香苗君　では、十九兆円を超えた場合、追加増税をしないとはっきりと断言できますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回のいわゆる十九兆円の中でも、基本的には、スタートとしては、例えば子ども手当の減額等々による歳出削減であるとか、あるいは税外収入の確保、これ最大限をやって、足らざる部分を臨時的な税制措置で対応するという形になりました。同じように、これからさらに十九兆円では足りないというときも同じ姿勢でやっていきたいと思うんです。歳出削減可能なのか、更なる税外収入可能なのか、そういう中での判断をしていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　復興費が十九兆円を超えた場合、追加増税をしない、これは三党幹事長の会談で合意をされ、三党政調会長へ申し送った事項なんです。私が申し上げているのは、この合意を守るかどうか、そのことを伺っているんです。総理、もう一回、はっきりと答弁ください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には三党合意を守っていくということが基本中の基本でございまして、そのプロセスが要はそれより超えたときには歳出削減とか税外収入をしっかりやると、そういう意味で申し上げたということであります。
○山本香苗君　では、追加増税しないということでよろしいですね。
○委員長（石井一君）　それじゃ、財務大臣安住淳君。
○山本香苗君　総理です。
○国務大臣（安住淳君）　今、総理からもお話ありましたように、安易な増税はしないと。今の増税は時限立法になっておりますので、それが一つのたがになっているというふうに私どもは認識しております。
○山本香苗君　総理、三党合意をしっかりと守ってください。是非よろしくお願い申し上げます。
　復興財源捻出するために、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、五兆円、税外収入と歳出削減で賄うということとなっておりますけれども、具体的に歳出削減の中身を教えてください。
○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣。──ちょっと、指名したとおりやってくれ。野田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興財源として歳出削減で充てるものとしては、子ども手当の見直し等の歳出削減、これがあります。それから、税外収入の方では、東京メトロ株式会社の株の売却、これらを合わせて大体三兆円程度になるという見込みを立てています。その上で、エネルギー対策特別会計の見直し、財融特会の剰余金、ＪＴ株式の保有割合の見直し、売却、公務員人件費の見直しの中で更に二兆円程度を捻出をしていくと、そういう形で五兆円という数字を出しております。
○山本香苗君　歳出削減は何か、税外収入は何か、そういうふうに聞こうと思っていたんですが、一緒に答えられちゃったんですね。
　今の御答弁を伺っておりますと、大変失礼な言い方になりますが、結局中身も曖昧で、五兆円確実に出せるかどうかよく分からないんです。税外収入と歳出削減で五兆円出せなかった場合に、まさか追加増税なんてあり得ませんよね。
○国務大臣（安住淳君）　とにかく、五兆円につきましては、今総理もお話がありましたように、様々な努力をいたしましてこの中で確実に捻出をしてまいります。
○山本香苗君　総理、確実に税外収入と歳出削減で五兆円以上を確保するとお約束していただけますか。総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確保いたしたいと思います。全力を尽くします。
○山本香苗君　次に、三次補正の具体的な中身についてお伺いさせていただきます。
　二日の参議院本会議で野田総理が、公立学校の耐震化と防災機能強化については公明党の意見も踏まえて三次補正で積み増しをすることとした、二十四年度予算においても更なる対応を検討すると答弁されました。確かに、我が党の要請を受けて六百億円積み増しをしていただいて、そのうちの当初ゼロ回答でありました防災機能強化については百億円が確保されたんです。この点、我が党として一定の評価をしております。しかし総理、実は不十分なんです。
　といいますのも、今年度予算において、地方自治体の方から防災機能強化のために予算計上していたのが約二百億円分あったんですね。国の予算が足りなくて不採択になっていたわけなんです。少なくとも、国のせいで執行が止まっているこの二百億円分は今年度中に何とかねじり出してやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　学校の耐震化については最優先課題の一つだということで位置付けまして、御心配をいただいておるようでございますが、一次補正予算でしっかり御党から応援をいただいて三百四十億円の補正を付けました。これと併せてこの三次補正でも百億円。これ二つ併せていきますと、先ほどの全ての要望に対してこたえていけるというふうな体制になっておりますので、お礼を申し上げるとともに、頑張っていきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　大臣、もう一回確認してください。きちんと、これで足りるというような状況になっていないはずですから、百億円じゃ足りない形になっておりますから、もう一回、今日はいいですから、時間がないので。もう一回、文科省へ戻って、地方の自治体の調査をしっかりしていただいて、そしてこの防災機能強化の、耐震化じゃないです、防災機能強化の方の分を補ってくださいということでございます。
　今回の震災において、学校の建物そのものに損壊がなくても避難所としての機能が不十分だったということがはっきりしたわけです。例えば、食料があったけれども、それを調理する場がなかったと、暖房設備が不足したとか水洗トイレが使えなかったと、和式が多かったんで高齢者が難儀しただとか、また通信手段が途絶えた、太陽光設備があるから大丈夫かと思っていたらそれも使えなかった、そういうことがあって、もう挙げれば切りがないんです。
　そのために、被災地を含めて今全国の自治体で、防災機能強化をしよう、学校施設の避難所機能を上げようと、そういう動きがあるんですけれども、現行の国の補助制度って非常に使い勝手が悪いんですね。例えば、太陽光発電設備と蓄電池、これセットにすると災害時も使えるわけなんですよ。なんですけど、セットで新たに入れるところは補助対象に全部なると。しかし、既にもう太陽光設備がある、そういうところに蓄電池を置こうとすると補助対象外になっちゃうんです。かつ、例えば自家発電設備だとか、雨水をためておくタンクありますね、ああいうものを校舎と一緒に整備するときは補助対象。だけれども、タンクとかまたそういう自家発を単発で後付けしようとすると補助対象外になっちゃうわけなんですよ。使い勝手が悪い。何かとセットじゃないとあかんというんじゃなくて、一つ一つの事業が進むような状況で制度の改善を是非、中川大臣、挽回の答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　先ほどの予算付けの話なんですが、これしっかり私調べてきた上で御答弁させていただいていますので、二十三年度の予算の執行の中で百億円捻出ができそうなので、確実にやっていけるという答弁をさせていただきました。これが一つです。
　それから、先ほどの御指摘の部分については、確かに御指摘のとおりでありまして、これに対する対応というのを二十四年度の予算付けの中で制度改正をしてやっていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○山本香苗君　二十四年度予算においても更なる対応を検討すると本会議でおっしゃっていただきました。是非総理、一言で結構でありますから、やると言っていただければいいんですけれども、公立学校施設の耐震化と防災機能強化について、地方自治体からの要請に十分こたえられる額を来年度予算で確保していただけますか。お約束していただけますか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　防災機能の強化はとても大事であると思いますし、さっきちょっと、いろいろ不都合があるということが分かりました、よく。やっぱり今までなかったいろいろな経験をしながら教訓として学んで進めていかなければいけない中の一つの措置だと思いますので、二十四年度の予算でしっかり対応したいというふうに思います。
○山本香苗君　次に、被災地における雇用について伺います。
　東日本大震災の被災者を雇用した事業主に助成金を支給する被災者雇用開発助成金の現在までの利用状況を教えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この被災者雇用開発助成金、これは被災者の雇用を少しでも増やすために雇い入れた事業主に支払うものです。これは、第一次補正予算によりまして今年五月二日に創設をいたしました。その助成金の対象者を雇い入れてから六か月以降に申請が行われるということになっておりますので、これから増えてくると思いますが、今年度中に支給対象となる可能性があるのは今年の五月から八月の間に雇い入れられた方なんですけれども、その数はおよそ四万八千人になると思われます。
○山本香苗君　この制度は被災地の雇用再生の切り札の一つです。しかし、受給要件が大変厳しい。過去三年間にその事業所で働いた経験のある人を雇用する場合は駄目と。つまり、再雇用は駄目と。また、被災者を雇用した日の前後六か月間に従業員を事業主都合で解雇していた場合も駄目と。これらの要件は、高齢者、障害者などの就職が特に困難な者を雇い入れた場合に支給される特定求職者雇用開発助成金という制度がありまして、これは平常時の制度ですね、この制度を参考にしてつくられておりまして、被災地の実態に全く合っていないわけなんです。
　この件については国会で何度も何度も質疑がなされまして、七月二十六日から、再雇用の場合は職業訓練の計画を立てたら成長分野等人材育成支援事業奨励金を出すという工夫がなされたと伺いました。でも、何でこんなややこしいやり方をしないといけないんですか。何でストレートに再雇用をした場合も助成金出すという形にできないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　当初、財源が限られている中で、再雇用のチャンスがある方よりもそうでない方を優先したいという考え方で入れたものですが、今御紹介いただいたように、地元からの声も伺いまして、人材育成、職業訓練を行う場合には、別の仕組みの中で成長分野等人材育成支援事業を拡充して、そちらで扱えるようにいたしました。
　ただ、委員がおっしゃるとおりだと私も思います。第三次補正予算の中では、今度、産業政策と一体になって基金を積む事業復興型雇用創出事業、この中では、再雇用の場合も助成の対象とする、そういう方向で今検討をさせていただいています。
○山本香苗君　大臣、おっしゃるとおりとおっしゃっていただいたんですが、本当に被災地に無用な負担を強いているわけなんですよ。
　今、お金が足りなかったという話と、厚労省に聞いたときは、助成金欲しさに解雇することを防ぐ目的でこういう要件を課しているという話がありましたけど、被災地は今回の震災でやむなく従業員を解雇したケースが多いわけです。全く状況が違うわけですね。にもかかわらず、平常時と同じような要件を課すというのは本当に酷なことだと思います。
　実は、この支給開始、先ほどおっしゃっていただいたように、半年後に本格的に始まってくる、もうちょっとしたら始まってくるわけなんですね。じゃ、どれぐらいが対象になるのかと。厚労省は、実は、実際雇い入れた、先ほど四万八千人とおっしゃいました、そのうちの実は三割ぐらいしか助成金の対象にならないということを見込んでいるんですよ。すなわち、雇い入れた半年後に助成金の申請をしてきても、この助成金を当て込んで雇い入れた事業主の約七割の方は申請の対象にならないということなんですね。これで本当に被災地の雇用を再生する制度と言えるんですか。もう一回答弁をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったのは、その四万八千人の中で実際に助成金の支給対象となるのは雇用していた労働者を解雇していないなどの支給要件を満たした場合ということが入っているので、今おっしゃったようなことになるのだと思っています。
　それで、先ほど御紹介したように、三次補正の中では、新たな基金を積むものについては当初からその再雇用の方についても対象にしたいと、そのように考えています。
○山本香苗君　大臣、大変申し訳ないんですが、今新しく立ち上げていただく事業復興型雇用創出事業のことをおっしゃっていただいて、再雇用も含めて対象となるという話なんですけど、あくまでこの事業は第三次補正予算が成立した後に雇い入れた方が対象であって、それ以前に雇い入れた方は対象にならないんです。
　すなわち、今回の助成金に申請できなかった、それで助成金がもらえなかった事業主は対象にならないんです。是非、被災者雇用開発助成金にストレートに再雇用も対象と認められるように、今総理、やり取り聞いていただいていたと思いますが、もう一段、もう一回、ここはもう役所に任せていたら絶対決断できません。どうかここを見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、いろいろな制度の中でそれを整合的に運用しなければいけないところもございますので、先ほど申し上げたように、訓練をするとか、幾つかの条件を満たしていただいた中でやらせていただきたい。
　再三になって申し訳ありませんが、三次補正の中では、当初からそれが含まれるような、再雇用も含まれるような対応を取りたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山本香苗君　総理、新しい事業でもこれは救済できないんです。是非、総理から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　多分いろんな制度の整合性のことなんかを考えての御判断が厚労省あったと思うんですけれども、被災者にとって使い勝手の悪い制度ではこれは困りますので、改めて厚生労働省によく検討させたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つ実は新しい事業がありまして、被災地で女性や高齢者、障害者などを積極的に雇用するために、新たに生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業というものを立ち上げると伺っております。
　是非そこで小宮山大臣にお願いしたいんですが、初めから仕込みが大事だと思うんですけど、この事業においては、雇用という意味が広い意味での雇用にしていただきたい。つまり、することがある、生きる意欲をつくるという意味での雇用にしていただきたいんです。そして、かつ、今までの事業にないような、自由度の高くて、息長く支援できるような、兵庫県で言っているような、いきいき仕事塾みたいな感じのものを是非お願いしたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　女性とか高齢者、障害をお持ちの方に使っていただけるこの事業は、県に基金は積みますけれども、市町村で使い勝手よくできるようにしたい。これは行政だけではなくて、事業者もそうですし、ＮＰＯの皆様になるべく幅広く活用していただきたいと思いますので、そこはおっしゃるとおりだと思いますから、なるべく幅広く活用して、女性が生き生きと働ける、そういう場が少しでも多くできるように努めていきたいというふうに思っています。
○山本香苗君　もう一つお願いがあるんです。
　被災地で来年の春高校を卒業する学生の就職状況が大変厳しゅうございます。被災地の高卒予定者を採用内定した事業主へ助成金を支給する制度を立ち上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　確かにおっしゃるとおり、高卒者の就職状況は大変厳しいという認識は持っています。
　このため、関係省庁とともに東北新卒者就職応援プランという形で、現地や厚労省でそれぞれの経済団体への求人を要請したり、ハローワークの全国ネットワークを生かした求人開拓をしたり、また被災地での就職面接会も数多く開催をしてまいりました。
　こうした取組の成果もあって、来年春の卒業の高校生の求人数が九月末現在で、岩手ではほかの地域で開発したものが生きてきておりまして、前年比二二・四％増、そして宮城で一三・七％増となっています。ただ、福島だけは〇・三％減となっていますけれども、ハローワークと学校と連携した支援などを徹底をして、しっかりとその辺りも今後必要な対策を検討していきたいと考えています。
○山本香苗君　次に、台風十二号被害について伺います。
　先日、奈良県十津川村に行ってまいりました。十津川村、五條市の一部はいまだに土砂ダムの脅威にさらされて、自宅に戻れない状況が続いております。是非、一刻も早く土砂ダムの工事を完了していただきたいと、この点については要望にとどめておきます。
　その上で何点か伺いますが、まず一点目として、道路について、十津川村だけでも崩落箇所が百か所以上あると伺いました。この点については九月の予算委員会で我が党の白浜会長の方から、国の一段の支援をと要請して、前田大臣からも、また総理からも力強い答弁をいただいておりましたから、第三次補正予算でちゃんとやっていただいたんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘の件でございますが、第三次補正予算において、十二号台風に係る災害復旧関係予算として一千九百七十億円積み増ししております。
○山本香苗君　やっていただいたということでよろしいですね。
　二点目は、五條市の大塔地区の仮設住宅に行ってまいりましたけれども、五條市の大塔地区というのはもう山間へき地でございます。雪が降る、寒いと。そういう中で、仮設住宅は二重窓で寒冷地仕様となっているんですが、実は玄関の扉は薄いアルミサッシ一枚なんです。また、玄関の入口までの階段は鉄板なんです。雪が積もったり雨が降ったりしたら滑るんじゃないか、もう市の担当者も心配していました。
　うちの県会議員に言ってすぐに県の方にも要請しましたけど、私、本当に不思議でならないんですよ。過去にいろんな災害もあったし、直近には東日本大震災もあったのに、何で毎回毎回同じ指摘をしなくちゃいけないのか、追加工事をやらなくちゃいけなくなるのかと。もうやっぱり仮設住宅の標準仕様だとか提供の仕方とかを抜本的に見直さないと、延々とこうしたことが続くんじゃないかと思うんですが、厚労大臣、いかがでしょうか。