Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は個人献金の方向というものを否定しておるわけではございません。それに反対しておるわけではございません。そういう方向というものも一つの方向としてわれわれは努力もしてきた。しかし、企業献金といえども私は悪とは考えていない。現状においてはこれを両様検討して、いかにして政治資金が明朗に確保され、政党政治というものが運用されていくか、こういう観点に立って検討すべきものだ。もう初めから企業献金は悪だ、個人献金でなければならない、そういうぐあいには私は第八条というものはそう制約はしていない、こういう見解を申し述べておるわけでございます。
　なお、自民党の一部に、企業献金の枠を広げたらどうかとか選挙の際にはどうとかいうような意見があること等については、これは各人それぞれ多様な意見というものがあるであろう、こう思います。しかし、最終的には党としては十分論議を尽くしまして党としての一つの方向を出していきたい、このように考えておるわけでございます。
○小野明君　どうも納得できません。
　それから、附則八条の規定に基づいて、総理も御承知のように来年一月一日で政治資金の見直しを行うようになっております。この改正案もざるでありますが、政治資金規正法全体も、それは富士見病院の事件を見ましてもあるいは松野事件を見ても、本法自体も非常に問題がございます。でありますから、これらを見直し、その改正案を検討する時期になっていると思うのです、その時期が迫っておるわけです。その改正案についてはいつの国会に提案をなさるおつもりでしょうか、次期通常国会に提案をなさるおつもりはないのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五ヵ年間の経過並びに実績等を十分検討いたしまして、政治資金規正法のあるべき姿というものを今度の改正の際にはしっかりとやらなければいけない、このように考えておるわけでございます。それだけに政治資金規正法のあり方についてはいろいろの議論がございますわけでありますから、十分論議を尽くして慎重にその成案を得るようにということを自治大臣にもお願いをしておりますし、自治省もせっかく努力をしておるという段階でございまして、まだいつという明確な時期を私に示していただける段階に来ていないようでございます。できるだけ早い機会に成案が得られることを期待をいたしておるわけでございます。
○小野明君　そうすると、次期通常国会ということではないということに相なるわけですが、もちろん附則八条に従いまして検討はなさるわけですね。そうですね。その際、現行政治資金規正法にもいろいろ抜け穴がたくさんございます。抜本的な見直し案になると、このように見てよろしゅうございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておりますように、現在の政治資金規正法の実績なり経過なりそういう点を十分検討する必要があるということを申し上げておるわけであります。どこに欠陥があり、どこに足らざるところがあり、どこをどうすべきかという全体として見直しをやる必要がある、検討する必要がある、そういう姿勢で取り組んでまいるつもりでございます。
○大川清幸君　先ほどから御論議が行われておりますが、私からも重ねてお伺いをいたします。
　今国会に提案をされました政治資金規正法の一部を改正する法案に、総理は何をねらい何を期待されておりますか、まずお答え願います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の政治資金規正法案、これは当面個人に対する寄付あるいは献金、こういうものの報告の義務を明確にいたしまして政治資金の明朗化に資しようと、こうするものであります。
○大川清幸君　そこで、当委員会でも二回にわたってこの法案をめぐって論議が行われたわけでございますが、総理もすでに御承知だと思いますけれども、本法案に規定されているたとえば指定団体、これの個数制限はございません。百万円の金額の制限等も一応規制はされておりますけれども、ここでも話題になりました、たとえば齋藤さんの例なんかで言えば、分散をして表向きあらわれないというようなことにもなりましょうし、個人の使途については、これは戻し金なんかについてはノーチェックであるとか、それから個数制限がないだけでなく、指定団体以外に現行法で認められている後援会ないしは政治団体についても金を扱うことができますし、また政治家個人の保有金として個人が管理する金もあるわけでございますので、せっかく改正案をお出しになっても、いままで国民の側から見て政治資金についての不明朗性、不透明性についていろいろ批判があるわけですが、その辺が何ら機能しないと言っても過言ではないと思います。その点についてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま大川さんからいろいろ政治資金規正法の問題点について御指摘がございました。私も政治資金規正法につきましてはいろいろな面におきまして疑問点があり、あるいは改善を要する点があろうかと、こう思っておりますが、これらは附則第八条によりますところの全面的な見直しの際におきまして検討さるべき課題である、このように考えておるわけでございます。
　当面は、先ほど申し上げましたように、個人に対する献金の扱いにつきまして、いろいろ世論の面から、早くその明朗化を図るべしとの世論もございまして、それにこたえて大平内閣におきまして成案を得たものでございます。私は、根本的改革については、今後政府として十分取り組んでまいる所存でございますが、当面、この個人に対する政治資金の明朗化、これを図ることも一歩前進である、こういう考えのもとに提案をいたし七おるところでございます。
○大川清幸君　いろいろ不備があったり問題があることも総理はお認めになったわけですし、今後それも前向きで検討したいというようなお答えのように伺いましたが、たとえば本法案でやはりかぎになるといいますか、ポイントになるいわゆる指定団体、このことで私この委員会で論議をしたのですが、先ほど申し上げたとおり、個数制限がないことについてはいろいろやはり今後政治資金にかかわる黒い霧問題が起こる可能性というのは十分残っているわけでございます。この法案の不備な点はこの問題だけではありませんけれども、指定団体をいわゆる政治家が扱う政治資金の金庫と見なして、そこを通すということでチェックしようというお考えのようですが、先ほどから申し上げているとおり、個数制限がないことや、個人が保有金として管理できること、あるいは既存の後援会等を通して資金の操作ができること、こういうことを考えますと、やはり金庫として明朗化するならそこを通すべきなんですから、そうすれば全部やはり入りだけは明確になるわけですから、この個数制限等について将来補足をなさるおつもりはあるのですか、ないのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　有力な改正意見というぐあいに承っておきまして、今後の検討の参考にいたしたい、こう思っております。
○大川清幸君　先ほどから御論議がありました附則第八条でございますが、石破大臣からも御答弁があったりして、いろいろ聞いていれば疑問がだんだん起こってくるわけでございますが、地方の選管から一部、まだ全部発表になっておりませんが、二、三日前の新聞報道によりますと、やはり政治資金全体でも自治省所管分と地方の選管所管分を合わせても、トータルで大型化している傾向がございますし、この中でとりわけ個人献金についてはそう従来よりふえていないけれども、企業献金型の方が多くなっていること、とりわけ石川県については少額で分散をして表向きに論議にならないような形をとっていること、巧妙ないろいろな形があらわれておるわけでございます。
　そういう点から考えまして、個人献金が余りふえないということは、個人でかなりまとまった金を出すことについてはやはりいろいろ生活にもかかわることですし、税法上の問題もあって大きい金が集まることは困難であろうと思います。従来いろいろ政治の上で問題になることについて、やはり巨額であることがそれなりに威力を発揮するのであり、いままでもいろいろな問題が起こり国民からも疑いを受けておるわけでありますので、あの八条の条文そのものについては、個人による献金の拠出を一層強化するという文言ですが、これが一つの側面だというふうな御表現を先ほどなさっているのですが、これをお決めになった昭和五十年の段階ではやはり個人献金を強化する方向というのが柱であったように思うのですが、この辺に対する総理の評価はいかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来るる御答弁を申し上げておるところでございますが、わが党におきましても個人献金の方向ということで努力をしておりますことは人後に落ちないところでございます。党員が百万、二百万、三百万、こういうぐあいに現在でも約百二、三十万の党員諸君が党費を納めております。これが党の財政に大きく寄与しておる、こういうことでございまして、その努力は今後も続けてまいる所存でございます。
　しかし、一方において、企業献金は悪である、これはもう直ちにやむべきだという議論には必ずしも私はくみさない、現実性がない、このように考えておるわけでございまして、政治資金規正法を考えます場合は、各政党の党財政の現実ということもやはり考えながら徐々に改革、改善を進めていくのが現実的である、妥当である、このように考えておるわけでございます。
○大川清幸君　時間がないからまた……。
　せっかく総理がお見えになったので、通告はしてありませんが、一言だけちょっとお伺いしておきます、これは選挙法と関係ありませんけれども。
　お昼のニュース等で金大中氏の裁判等に対する韓国側の何か返事があったようですけれども、その辺についてはどのような状況でございますか。一言だけ伺って質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは韓国の新聞の報道でございまして、私と崔大使との会談というものを承知しておるかどうか私は存じません。したがって、その新聞の報道というものをあれこれ私がコメントをするということは避けたいと思います。
　さらにまた、私はこれ以上両国の世論といいますか、それを刺激し混乱をさせたくない、鎮静化の方向へ持っていきたいという念願も持っておりますので、この際せっかくの御質問でございますけれども、この問題につきましては発言を慎しみたい、こう思っております。
○山中郁子君　総理の御出席の機会に私は二つの点についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の政治資金規正法の改正が、何回も指摘をされておりますように、また私も申し上げてまいりましたけれども、いかにもざる法である、鈴木内閣が政治倫理の確立をスローガンに政治資金の明朗化ということをうたっておられるということではあるけれども、それとは実際ほど遠いものであるということは多く論じられてきたところです。私はこうした政治資金の明朗化、また政治倫理の確立という上で選挙に関して申し上げるならば、まず莫大なお金を使って、そして悪質な買収事件を引き起こす、そういう体質自体にメスを入れなければならないということを強調してまいりました。当委員会におきましても、千葉一区の泰道派の選挙違反について、これが大きな業界ぐるみ、また元警察関係者が含まれた悪質な大型買収事犯であるということを明らかにしてきましたけれども、これがすでに開かれております公判では、私設秘書グループの当事者なども罪状認否でそれらの事実を認めているということが明らかになっています。そういういま、自民党の総裁として、この泰道氏を自民党に迎えられた鈴木総理の責任に照らして、ひとつぜひ反省の弁をお伺いしたいというところですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　泰道衆議院議員派の選挙違反の問題、これは現在いろいろ裁判で審理されておる問題でございますので、私はクロとかシロとかいうことを前提にしてあれこれ申し上げる立場にないわけでございます。しかし先ほど来申し上げておりますように、選挙に金がかかる、こういうことが根本の問題でございまして、私どもは今後いかにしてこの選挙風土、金のかかる状態というものを、改めるかどうかということに最善を尽くさなければならない、このように考えておるわけでございます。
○山中郁子君　地元の有権者の方たちで結成されている泰道議員の辞職を実現し金権腐敗選挙をなくす会というところから総裁あてに、泰道氏に辞職を要請するようにという要求書が届いていると思います、総裁は御承知になっていると思いますけれども。また別に市民団体からも、先ほどの冒頭陳述に基づいて千葉地検へ告発も出ております。私は総理が自民党総裁としてもこれらの有権者の当然の要請に対して、泰道氏の自民党からの除名、あるいは国会議員の辞職勧告などということによっておこたえになる御用意がおありかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたように、ただいま裁判でシロ、クロがただされておる段階でございますので、私は静かにその結果を見守りたい、こう思っております。
○山中郁子君　総理の総裁としてのその態度がまさにおっしゃるところの政治倫理の確立、そして政治資金の明朗化を含めるそれらの公約の試金石になるものだということを私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、もう一つの点につきましてお伺いをしますが、先ほども自治省にこの委員会でお尋ねをしたのですが、総理の政治団体、政経懇談会は岩手県選管に届け出がされていない岩手政経懇談会に五十二年と五十三年の二年間だけで三千九百六十五万円の金を支出しています。これは五十一年も加えれば約五千万円に上るという多額なお金です。自治省では、これは届け出がされていない団体であるということをお認めになりました。そして明らかに政治資金規正法八条に違反するものであると、その一般論としては、八条解釈としては。しかし、これは誤って、間違って届け出をしていないのではなくて、政治団体ではない、単に支援者のグループなんだからいいのだというかのような御答弁がございました。私はこの点について、まず総理がどのように認識をしていらっしゃるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう金額の資金が出し入れをされたということを私はここで否定するものではございません。ただ私は、いまおっしゃったようなことは事務処理上の手続上の問題であって、この金の出入りというものを隠蔽して陰でごそごそ何かをやろう、そういうような性質のものではない。したがいまして、自治省等の指導を受けて事務処理に当たる者が速やかに是正をするようにということを私申しておるわけでございます。
○山中郁子君　ところが、先ほどの自治省の御答弁ですと、それは政治団体ではない、そういうものではない、単なる支援グループだからそれとして届け出るというつもりもない、それだったらこの規正法にかからないから、そこには仮に三千万が四千万であろうと、お金が流れてもそれは差し支えないのだ、こういう御解釈だったのです。
　では鈴木総理のお考え方としては、岩手の政経懇談会を政治団体として届け出るようにする、法にのっとって疑いのないようにするという措置はとらなければならないとお考えになっていらっしゃるわけですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは事務処理上の問題でございますから、これは当局の御指導を受けながら是正すべきものは是正をする、こういう考えでございます。
○山中郁子君　だから、その当局が、その当事者がそれを政治団体として登録を、届け出をするつもりがないことなのだからそれでいいのだ、こうおっしゃっているのです。鈴木総理はそれを容認されてこのまま放置なさるということですか。
○政府委員（大林勝臣君）　先ほどお答え申し上げましたように、政経懇談会及び岩手政経懇談会両方につきまして私ども及び岩手の選挙管理委員会が関係者の方に照会をいたしましたところ、岩手政経懇談会の方は、いわゆる政治団体、つまり支部としての政治団体という実体はないのであって、むしろ政経懇談会の支出の面が支部支出金となっておること自体が誤解に基づくものである、こういう連絡を受けておるところでございます。
○山中郁子君　だからはっきりしてほしいのは、総理もはっきりしてほしいのですけれども、一つは支部交付となっている、だけど、それは支部ではないのです。支部ではないのだけれども三千数百万円のお金を出しているのですね。これがまず誤り。二年にわたってそういうことが行われていたのです。これは八条違反ですよね、これはもちろん罰則もついている条項です。
　もう一つは、いま鈴木総理のお話を聞くならば、当局の指導を受けて是正すべきことは是正するというふうに考えているとおっしゃるけれども、その岩手政経懇談会というのは政治団体としていままで届け出ていなかったけれども、これは間違っていたから届け出ますというような態度をとっていらっしゃらない。つまり、自治省ではそういう指導をしていらっしゃらないのです。自治省のお話によれば、岩手政経懇談会というのはそのまま温存されていく、そしてそういう団体は届け出をしていない団体なんだから、そこへ幾らお金が行ってもそれは政治資金規正法とは関係ないということで、何千万円のお金が動こうと、仮に億のお金が動こうと、そういうものが関係なく野放しにされるということをお認めになっているのです。総理としてそういうことがあっていいものだとはよもやお考えになっていらっしゃらないと思いますけれども、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、もし山中さんのような疑惑が生ずる心配がある、そういう点は未然に払拭しておくべきだ、こういう御意見、傾聴に値すると思いますのでよく研究をさせます。
○山中郁子君　総理自身がかけ声をかけて政治倫理の確立、政治資金の明朗化とおっしゃって、そして多くのあれを指摘されながら、なおかつこれには一歩前進だというふうに強弁していらっしゃるわけでしょう。その総理が御自分の政治団体にまつわるこうした莫大なお金の不明朗な経過が実際にあるということ、そしてまだいまのお話だとそれらの問題がきちんと解決されていないわけで、私はそこの点がまさにこの政治資金規正法の本当の政治資金の明朗化ということの中身のあるものとして鈴木内閣が提出し得ていない、その本質があると言わざるを得ないと思います。指摘を申し上げまして質問を終わります。
○栗林卓司君　総理にお尋ねします。
　今回の政治資金規正法改正案には罰則の規定がございません。それで実効が果たして確保できるだろうかという議論が再三ございました。
　お尋ねするのですけれども、総理は、特定公職の候補者、その良識を信ずるといいますか良識に期待すると、こういうお答えでございますけれども、その良識がいわば当然存在するように考えて立法するというのは、立法態度として正しいのでしょうか。特定公職の候補者ですから良識があってもらいたいと私も思います。しかし、立法手続として、当然その良識は存在するのだという前提を立てて法律をおつくりになる立法態度というのは正しいのでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そもそも政治活動には多かれ少なかれ金がかかります。そして政治家は国家公共のために献身をしておる。そういう政治家に対して物質的な援助、協力をしてやろう、こういうことが前提であろうと、こう思うわけでございます。したがって、そういうことから、罰則を強化して、そして一々政治献金なり寄付なりその支出なり、そういうものを罰則のもとに厳しく規制をする、こういうことはいかがだろうか、出発の際においてこういうことであったろうと思うわけでございます。
　しかし、先ほど来申し上げますように、五年間実施をいたしましたところの実績、経過等に十分今後検討を加えまして、根本的見直しの際におきましては、罰則等の問題については一つの課題として研究さしていただきたい、こう思います。
○栗林卓司君　重ねてお尋ねしますけれども、いまの政治資金規正法では罰則の条項が第六章にありまして、どれをとってもいいのですけれども、仮に二十三条をとりますと、「政治団体が第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」、当然のことながらこういう罰則規定があるわけです。団体役員もしくは職員、これは良識はちょっと信用しがたい、しかし特定公職の候補者の良識は信用するのだと。これは改正案が通りますと、ここに入るわけです。いかにも均衡を失した法律になりはしませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いままで個人に対する献金の届け出義務あるいは届け出の手続等々につきましては、これが十分行われていなかった。そこに政治資金の明朗化を図る面から問題がある。一方において、それが政治資金として使われない場合には、これは当然雑所得として課税の対象になる、こういうような面もございまして、政治資金としての届け出がなければ雑所得としての課税対象と、こういう面もあるわけでございますが、いままでの個人献金をとにかくはっきり届け出をさせる、これを明朗に報告をさせる、こういうようなことからいたしまして私は一歩前進であると、このように考えておるわけでございます。
○栗林卓司君　いや、お尋ねしているのは、果たして明朗に届け出をされるかどうか、法の実効性の担保の問題なんです。また公職選挙法の罰則の規定を見ますと、たとえば二百二十一条で「買収及び利害誘導罪」とありまして、この対象には候補者もなっております。したがって、こう見ていきますと、今回の改正案についてだけは良識を信用するのだと言っていましても、まことに座りが悪い。五年の経過を待ってというお話でありますけれども、至急全体を見直しながらこの法律の有効性をどう担保していくのか、御検討いただきたいと思います。
　次に、参議院地方区の定数の問題でお尋ねしたいのですけれども、総理は、選挙制度というのはいわばルールである、こうおっしゃるのですが、まあルールというよりもいわば民主政治を支えている根幹の部分だと思います。
　そこで、これもルールでしょうかということで、まず御所見を承りたいと思うのですが、地方区の場合は、当初、戦後法律ができましたとき、定数を決めたときにどう決めたのかということを伺いましたら、あるいは趣旨説明を求めましたら、こういったことでした。総数を百五十とします、各選挙区についてまず二議席をあてがいます、最低二です、残余の部分については人口案分で割り振って、しかも偶数にする、まあこれはだれが考えてもそうだろうと思うのですが、こういう定数の割り振り方もそれも実はルールであると私は思うのですが、この点についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、一つの基準であろうかと、こう思います。
○栗林卓司君　この基準なんですが、十二月に国勢調査の新しい数字が出ますのでそれを踏まえてというのが事務当局の答弁でありますが、実は五年前の数字ではっきりと逆転現象、ふぐあいが出ております。逆転現象というのはどういったことかといいますと、御承知とは思いますけれども、数が少ない府県で定数が多い、これは何とか直さなければいけないということが裁判所の判例等でも言われながら、実は五年前に当参議院でも各党額を集めながら真剣に議論をしたことがございました。そのときに自民党の方が——参議院でありますけれども、当時四党に対してどう御回答になったかといいますと、「我が党としては諸般の状勢判断の上に立って総定数の範囲内での定数是正方策等を検討し出来るだけ早い機会にその結論を出したいとしているところである。」、これが昭和五十年六月十三日。以来この問題がさっぱり片をつかないで今日まで参りました。先ほど事務当局に伺いましたら、事務当局とすると、ここまで踏み込んで作業をすることにはいささかためらいがある——そうかもしれません。といって、自民党の方は五十年六月にこの回答をしたままでありまして、参議院地方区の定数配分の確かに一つの基準であるといま言われた。それは基準として生かされないまま今日に来ております。
　そこでお尋ねしたいのは、参議院の定数の是正について積極的に取り組むお気持ちがおありかどうか、御所見を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　近く国勢調査の結果も出るわけでございます。裁判所の判例その他も参考にし、また各党各会派の御意見等も十分伺いながらこの問題は検討さしていただきたい、こう思います。
○野末陳平君　時間の関係で一問だけさせてもらいます。
　私は政治団体がもらう政治献金に対して課税をするという提案をしたいと思うのです。いまの改正法はいささかの前進があると評価しておりますが、しかし政治浄化のためには政治資金規正法とは別の角度から政治献金というものを見直すべきではないか、そういう観点があると、そう思っているのです。いまの政治献金はまあ報告の義務はあるといっても、その内容というのは非常にあいまいでありまして、しかも使い方というのはかなりずさんな点もあるわけですね。それから政治団体にしても、さっきの委員会でも出ましたけれども、一人の政治家が幾つも持てたりあるいは簡単につくれたりあるいは実態は、政治活動をするというよりも金集めの機関になっているという面も当然あるわけですね。その辺に国民がいろいろな疑惑を持つわけですから、報告の義務といってもさして重みがない、そういうふうに考えるのです。こういう野放しの現状で果たして政治資金規正法をいろいろな点から見直し、そして改正を重ねても、どうも国民の目には政治献金そのものがうさん臭いという感じはいつまでも残るのではないか、そう考えますので、今度は政治資金規正法とは別の角度、つまり課税という面から考えてみたのです。
　そこで、いま問われているのは何かと言えば、当然政治家のいわばふところですか、政治献金の使い方、公私混合の面も含めまして、そういう点に不信と疑惑が集まっているわけですね。ですから、政治そのものが疑われている。この現状はやはり国民がある程度納得するような形で政治献金をわれわれが受け取り、使わなきゃならない。そこで、この政治献金の明朗化あるいは公開化というような点は当然なお一層進めていかなきゃならないのですが、同時に大切なのは、なぜ政治献金が非課税扱いで政治の金が一種の聖域になっているのかという点をもう一度われわれ政治家が反省してみなきゃいけない。いろいろ考えまして、やはりこの面に国民が割り切れない思いをしているに違いない。ですから、なぜ非課税なのか。確かにこれは税法上の理屈はいろいろありまして、政治家側の論理としては説明はつくのですが、世間にはとうてい通用しないと私は判断しているわけなんです。
　いっそのこと政治団体が集める政治献金、つまりこれは収入ですね、これに対して一律に課税をするという方向を考えたらどうだろう。個人の場合じゃありません、あくまで団体が扱う政治献金です。現実問題としては非常にむずかしいのですね。とっぴな提案と思われるかもしれませんけれども、現行の税法ではとうてい網にかからないわけです。政治団体といえども収益事業をやっているわけじゃありませんので、法人税の扱いというのはとうてい無理でありますので、どんな税金がいいかという場合に、現行法ではとうていいい案もないし無理があってできないのです。ですから、これはもう新しい税目になってもやむを得ないので、どんな税金かといえば、政治団体が集めた献金を収入として、その金を集める能力に対して、ここには負担力はあるわけですから、ここに着目して、個別の事情は一切問わないで、額に応じた一定の率で課税していく。これは税金というよりも一種の社会還元のような形になりますけれども、政治活動で社会に還元していくのか、税に似たようなもので還元していくのかはともかくとしまして、いずれにしてもそういう金を取ってその後を政治活動に使うのは自由である、これは政治家の良心にも任せるし、政治資金規正法の範囲に入っていく、こういうようなことが規正法の見直しと同時に必要になっているのではないか、それをしない限りは幾ら見直しを重ねても、政治献金そのものの何か後ろ暗さというか、そんなものは消えないであろうと、そう考えているのです一
　総理に御意見を伺いたいのですが、いかがでしょうか。われわれが自分のふところに対して課税というか、新しい税目を考えていくわけですから、国民に迷惑をかけるわけでもないし、しかもこういう新税、あるいは増税であればこれは国民の方も大歓迎だと思うので、やるべきかどうか、われわれがそういう気持ちを持つかどうかにかかっているので、団体がもらう政治献金に対してこれを課税の対象にする、つまり政治団体も新しい形の納税義務者にする、こういう方向の検討を総理が当局に指示する、あるいは議員立法の形でもいいのですが、政党が考えてみる、こういうことを提案してみたいのですが、それに対して総理の御意見を伺って質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　野末さんから大変勉強になる御提案、御発言があったわけでございますが、本来政治献金なり政治家に対する寄付というのは、政治家の方々が国家社会のために献身をされている、働いておられる、それに対して財政的な面から支援、協力をしてやろう、こういうことが出発だと、こう思うわけでございます。
　ただ問題は、そのような善意の上に立って支援、協力で得たお金を私生活に使うとか、別の方向に使うとかいうことになりますと、これは本来の政治献金の趣旨に反することに相なるわけでございます。私はそういう面こそ正されなければならない、こう思うわけでございまして、今後の政治献金、寄付等に対して課税をするということよりも、一遍政治献金がなされたものの使い方、使い道について、これが政治目的以外に使われるというようなことについて、これを正す、規制をするということが本来のあるべき姿ではないだろうか、このように私は認識をいたしておるわけでございますが、いままではどっちかというと入る方の、どこから一体そういうお金が入ったか、献金があったかということについては非常にやかましいのでありますが、それがどういうぐあいに使われたか、使われておるのかという面については確かに庶民の疑惑なりを受けるような面がいままであったのではないか、このように思うわけでございます。しかし、総体的に、政治にこうして夜遅くまで携わっていらっしゃる方々は、政治に金がかかるということで、不当な金を、不要の金を集めてそれを浪費しておるとは私は考えておりません。みんなが政治活動をするために本当に苦労をして、世間からは変な金を集めているのじゃないかと、こう見られながらも、しかし政治に対しては現実に金が要るということでみんなが御苦労をされておるというのが現実の姿ではないだろうかと、こう私は思うわけでございます。そういう意味で、政治家、政治家の生活、政治資金のあり方ということにつきまして国民の皆さんにもよく御理解を願うことが必要ではないだろうかと、こう思っておるわけでございます。
○委員長（鳩山威一郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小野明君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今日、政治に課せられた最大の責務は、政治資金を明朗化し、政治倫理の確立を早急に図ることにあります。政治に対する国民の信頼を回復し、議会制民主政治の健全な発展を期するためには、まず清潔な政治を確立することが焦眉の急務と言わなければなりません。
　ここ数年続いたロッキード・グラマン事件や、大平内閣における松野事件など自民党の金権体質は後を絶たず、最近では、政治倫理の確立を強調される鈴木内閣においてすら齋藤前厚生大臣らに対する富士見産婦人科病院の北野献金問題など政治資金にかかわる腐敗には目を覆うものがあり、ますます国民の疑惑を深めております。
　そして何よりも今回の事件で明るみに出たことは医療の荒廃もさることながら、政治家個人のモラルの欠除、金銭感覚の麻痺、そして驚くべき多額の金がやみからやみへと流れている事実であります。政治家と金の問題については、従来から国民の厳しい批判を受けており、これにこたえるためには、政治資金の質と量を合理的に規制し、資金の流れをガラス張りにし、その収支を明朗なものにして国民の前に明らかにする仕組みが必要であります。政治資金規正法は、まさにそうした方向に沿って抜本改正が行われるべきであり、そのことこそが、いま強く望まれているところであります。
　しかるに、今回提案されております改正案は、わが党がかねてより主張している、政治腐敗の温床となる企業献金の禁止や、寄付についての量的規制を強化し、個人献金の年額二千万円の上限の大幅引き下げを図ること、さらに収支報告のうち、年間百万円以上の寄付者の氏名報告の金額を大幅に引き下げること、あるいは政治家の資産公開制度などの重要事項について全く触れられず、わずかに政治家個人の政治資金の収支について届け出制を新設しているにすぎず、しかも訓示規定であって強制力がないなど国民の期待していたものにはほど遠く、とうてい政治浄化に資するものとは言えません。これが反対理由の第一であります。
　第二は、指定団体の届け出や報告等により、政治献金の「入り」の部分は若干明らかにされるといたしましても、依然として「出」の方が不透明なままにされていることであります。政治献金を一たん政治家の指定団体に入れた後、再びこれを寄付の形で引き出し、どのように使っても報告義務が課されないなど改正案の仕組みそのものがしり抜けになっている点であります。
　第三は、罰則の規定が設けられていないことであります。
　政治家個人が従来どおり政治献金をみずから管理し報告しなくても、また、指定団体への献金の報告を怠っても法的制裁措置がなく、さらに報告書の内容を検証する手段もなく、ただひたすら政治家の倫理観にまつという改正案では政治不信の回復は容易に得られるとは思われません。
　第四は、現行制度の欠陥部分が少しも改善されていないことであります。
　齋藤前厚生大臣らは多額の政治献金を報告義務のない百万円以下に分割し、複数の政治団体に計上して明細の報告を免れる方法を講じています。今日、そのことが政治不信の原因となっているのに、改正案では、この点についての改善措置が全くなく、一連の政治献金事件に対する反省が見られないのであります。
　第五は、本委員会の論議の中でも明らかなように、法附則第八条の見直し規定に対する政府見解の無責任さであります。
　政治献金は、基本的な方向として企業献金から個人献金へ強化していくということが五年前の法改正の趣旨であったにもかかわらず、総理並びに石破自治大臣からは企業献金を奨励するかのごとき発言も見られ、また、五年が経過する今日においても、見直しのための検討内容や、次期通常国会への法案提出の見通しさえも明らかにされず、いわんや寄付の総量規制を緩和する動きすら見られるなど自民党の金権体質は一向に改められず、政治浄化にはほど遠いものとなっていると言わざるを得ません。
　政府は速やかに本案を撤回し、以上述べた重要課題を解決するに足る、真に国民の要求にこたえ得る改正案を提案されるよう強く要望し、本案に対する反対の討論を終わります。
○降矢敬義君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております政治資金規正法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　本法律案は、昨年九月に行われました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
　民主政治は政党、政治家に対する国民の信頼を基礎に、民意を十分吸収し、政策に反映することによってその成果が期待されるものであります。政治家が政治活動を行うに当たって、いやしくも金銭的に疑義を持たれるようなことがあっては、国民の信頼を失うことは当然であります。政治資金の浄化は真に政治の根幹にかかわる問題であると言っても過言ではありません。これまで政治家個人の政治資金の収支については何ら報告する制度がなく、そのために政治資金にまつわる問題がしばしば論議を醸してきました。このような状況に対処して本法律案は、政治家の私人としての経費と政治活動に必要な経費を区別し、政治活動に関する寄付については、指定団体を通じて、あるいは政治家みずからがその収支報告書を提出することにより政治資金の流れを明朗なものとし、もって国民の政治資金に対する疑惑を排除の方向に導こうとするものであります。
　私は、本改正案は時宜に適したものであり、政治倫理の確立の上からも現段階においては大きく一歩前進するものとして評価するものであります。もとより私はこれをもって万全なものと考えるものではありません。政治を浄化し、常に政治に対する国民の信頼を確保していくためには、政治資金規正法を含め選挙制度全般にわたって絶えず見直す必要があり、将来に向かってさらに検討されることを政府に強く要望し、私の賛成討論を終わります。
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、政治資金規正法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行うものであります。
　わが党はすでに本年六月に政治資金規正法改正案要綱を発表し、企業献金の禁止、また政治家個人への政治献金に対する収支報告義務の新設、現行法の改善等を述べております。しかし、このたびの改正案は、政治家個人への献金に緩やかな収支の届け出、報告、公開制を設けたとしておりますが、残念ながら本改正案は抜け穴だらけのざる法であり、この改正で政治資金がガラス張りになり、明朗になることは不可能であり、反対せざるを得ません。
　以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
　第一に、改正案では、献金を一たん自分の指定団体に入れ、その団体から献金を受けて使った場合、その金の使途については明細の報告義務がありません。つまり、献金を私経済に使っても全くチェックできない欠陥があります。このため、献金を政治活動以外に使用した場合は課税対象どなるにもかかわらず、自主的な申告がない限り課税も免れることができる姿になっております。このような欠陥を是正しない限り収支の透明化はでき得ません。
　第二に、政治家が数多くの政治団体を持っており、指定団体に多くの政治団体を指定すれば、同一者からの献金額が年間百万円を超えても、分散して百万円以下にすれば報告義務を免れるということになり、現行法の盲点をそのまま引き継いでいることであります。
　第三に、政治家が従来どおり政治資金を個人で保管するいわゆる保有金の収支を報告しなかったとしても、罰則規定がないということであります。単なる政治倫理の問題として処理されるだけであります。
　第四に、根本的な問題であり、また今後の重要な課題でもありますが、ロッキード事件、日商岩井事件、ＫＤＤ事件など、企業献金に絡むさまざまな疑惑が表面化しているにもかかわらず、世論の強い要請である企業献金の禁止に全く手がつけられていないことであります。
　以上、四点にわたり反対の理由を申し上げましたが、多くの問題を未解決のまま、抜本的改正にはほど遠い罰則なしの抜け穴だらけのざる法改正案は、政治家の倫理確立、綱紀粛正を掲げて登場した鈴木内閣が国民の期待にこたえられない政府であるということを証明するものとしか言いようがありません。このような骨抜きの改正案では国民の政治不信を回復することはますます困難であることを指摘いたします。
　なお、去る五十一年の改正、施行されたときに定められた附則第八条で、企業献金から個人献金への移行を主眼として五年後の見直しを定めておりますが、見直しの時期は目前に迫っており、政府は前向きの法案を速やかに提出すべきことを要求して、反対の討論といたします。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法改正案に対し、反対の討論を行うものであります。
　一連の航空機疑獄やＫＤＤ事件、税政連による法案買収事件など汚職腐敗事件の根源が、まさに企業や業者団体などからの政治献金容認にあることは今日国民周知の事実であります。
　ところが、今回の改正案には、企業、労組などの団体献金には一切手を触れず、その結果これを引き続き容認するものになっております。この点にわが党が本法案に反対する第一の理由があります。
　政治家個人の受けた献金の公開について言うならば、賄賂性の濃い企業など団体献金を禁止し、寄付は個人に限るとして初めて実効が期待されるものであります。
　反対の第二の理由は、改正法案に重大な欠陥があるからであります。
　その一つは、政治家が受けた献金を意図的に百万円以下に細分化すれば、寄付者の氏名、住所が明らかにならず、献金総額のみの報告で済まされ、資金の公開の実は果たされません。
　二つ目の欠陥は、受けた献金を指定団体に一たん入れた後政治家が寄付を受けた形で支出すれば使途の報告義務が全く要らないという点であります。また、物品による寄付も法改正の対象外としており、同法本体との整合性に欠けるものであります。
　第三の欠陥は、今回の改正部分には罰則がなく、何ら実効性が保障されない全くのざる法そのものであるという点にあります。
　最後に、私は、本法案審議を通じても明らかになったように、政府・自民党が、金のかからない選挙実現を口にしながら、前回の宇野派、今回の泰道派に代表される大規模な買収や派閥金権選挙などの、金がかかる選挙の実態に目を覆っている事実を強く指摘せざるを得ません。こうしたみずからの前近代的体質にほおかむりして、一連の選挙法改悪をたくらむがごとき行為はまさに本末転倒、言語道断であります。
　いまこそ、この金権腐敗体質にメスを入れることによって清潔な政治実現の第一歩を進めるべきであることを重ねて主張して、反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　この法律案は、政治家の私の経済と政治活動に必要な経費とを明確に区別するために、政治資金は原則として政治団体において受け入れるべきものとし、政治家が受けた政治資金も直ちに政治団体に寄付すべきものとする改正案であります。
　従来、政治家個人が受けた政治資金については収支報告の義務がなく、したがって、その実態が明らかにされないまま推移してまいりました。この状況に比げれば、本改正案は一歩も二歩も前進した内容をはらんでいると思います。
　しかし、最大の問題点は、実効の確保であります。
　わが国の選挙風土を概観した場合、残念ながら、民主政治は国民による政治であり、したがって運動員も、政治資金も、さらには候補者も、自分たち国民が負担していこうという認識が十分とは言いがたい状況にあります。与えるよりも与えられることを是とし、その資金の出所、性格を問わず、ただ恩恵を喜ぶ風潮もなしとしません。
　こうした現実を直視した上で、公明正大な政治資金の管理をどのように進めるか、そこに本改正案の最大の眼目がなければなりません。
　しかし、この肝心な点で本改正案は何の罰則もなく、また何の恩典もなく、ただひたすら政治家の良識に期待するのみであります。もちろん、政治家の良識は期待されなければなりません。しかし、その良識が存在することを当然の前提として立法を行うことは間違いであります。仮に良識を欠いた政治家が存在した場合、政治資金規正法はその法の枠内で誤った行為を正すことが可能でなければなりません。しかし、せっかくよい改正の方向に向かいながら、実効を担保する道を欠いた本改正案は、まさにざる法と言わなければなりません。
　今後の政治資金の改正作業を通じて修正、是正されることを要望し、反対の討論といたします。
○委員長（鳩山威一郎君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鳩山威一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鳩山威一郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法改正に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鳩山威一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十九分散会
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　消防庁次長　　　　鹿児島重治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（川治プリンスホテルの火災に関する件）
○継続調査要求に関する件
○閉会中の委員派遣の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る二十日に発生いたしました川治プリンスホテル「雅苑」の火災につきまして、政府から報告を聴取いたします。消防庁鹿児島次長。
○政府委員（鹿児島重治君）　お手元の資料に基づきまして川治温泉火災の概要につきまして御報告を申し上げます。
　出火いたしました場所は、栃木県の藤原町川治四十五、川治プリンスホテル「雅苑」でございまして、出火いたしました時間は、この十一月二十日十五時十五分ごろと推測されております。この火災を消防機関が覚知いたしました時間は、同日十五時三十四分でございまして、以後消火に努めました結果、鎮火いたしましたのがその十八時四十五分ということでございます。
　出火の原因につきましては、現在なお調査中でございますけれども、同ホテルのふろ場の天井付近から出火したものと一応推定されているところでございます。
　この火災に伴いまして、死者四十四名、うち一名は負傷をいたしました方が入院後死亡されたわけでございますが、死者四十四名、いまなお行方不明の方一名、負傷者二十二名という犠牲者を出しております。
　出火の当時在館いたしました人数は百三十一名でございまして、このホテルは定員二百五十名でございますが、当時宿泊客は百十三名在室しておりました。このほかに従業員が十八名おったわけでございます。
　これに伴います物的な損害といたしましては、鉄骨四階建て一部木造モルタル、延べ面積三千七百七十六平米を全焼いたしております。
　この火災に対しまして消防機関の活動でありますが、まず、この火災に出動いたしました車両は、隣接の今市市ほかの町村からの応援を含めまして、ポンプ車十六台、タンク車一台、はしご車一台、救急車二台、その他二十四台、合計四十四台ということに相なっております。
　また、応援を含めまして出動いたしました人員は、消防職員が四十二名、消防団員が三百八十五名、合計四百二十七名でございます。
　この火災に対しまして消防庁といたしましてとりました措置でございますが、消防庁では、火災が発生しました後直ちに栃木県及び地元消防本部との連絡体制をとり、二十一日に消防庁に災害対策連絡室を設置いたしまして、同日消防庁長官及び担当官六名が現地に参りまして実情を調査いたしました。翌二十二日、各都道府県知事に対しまして、旅館・ホテル等の一斉点検、一斉査察を行うよう通牒を発しております。それから昨二十五日、関係省庁による旅館・ホテル防火安全対策連絡協議会を開催いたしまして、旅館等における安全対策を協議しているところでございます。
　以上で御報告を終わります。
○委員長（広田幸一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（広田幸一君）　次に、閉会中の委員派遣の取り扱いに関する件についてお諮りいたします。
　本件につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広田幸一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分
昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　立木　　洋君
　　　　　木島　則夫君　　　　　三治　重信君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　三治　重信君　　　　　木島　則夫君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　対馬　孝且君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　本岡　昭次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　発　　議　　者　　　　　対馬　孝且君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局審議官　　　　　齋藤　成雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る
　国の補助に関する法律案（対馬孝且君発議）
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君が選任されました。
　また、本日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（丸谷金保君）　市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案を議題といたします。
　発議者対馬孝且君から趣旨説明を聴取いたします。対馬孝且君。