○野田哲君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宇野内閣総理大臣に対し、現在の内外の重要な課題に絞ってその所信を質問いたします。
　宇野さんとは、今まで外務大臣あるいは通産大臣、その前の行政管理庁長官当時から、その所管事項について予算委員会や関係委員会で論争をしたことは何回もありますが、宇野総理大臣に対して質問に立つことは全く予想もしておりませんでした。宇野総理には大変失礼ですが、全く突然のことでありますので質問のイメージがなかなかわいてこないのであります。私どもがそうでありますから、国民の皆さんはなおさら、宇野さんとはどんな総理なんだろうか、こういう気持ちを抱いておられると思います。そういう意味では、私の質問に対する答弁も、秘書官や担当の役所でつくった作文ではなくて、総理大臣の本音によって答えていただくことを希望いたします。
　昨年の夏以来の第百十三臨時国会、第百十四通常国会は異常な状態が続いています。そして政治に対する不信が今まで例を見ないほど大きく広がっています。
　その原因は、言うまでもなく、第一はリクルート疑獄による政官財の腐敗をできるだけ覆い隠して、その政治的、道義的責任を回避しようとした政府と自民党の態度によるものであります。
　第二には、選挙で国民に公約をしていないどころか、当時の中曽根総理大臣が導入を否定さえしている大型間接税である消費税を自民党単独で導入を強行し、しかもそれを強行した政府・自民党の最高幹部が多数リクルートの株や金で汚染をされており、汚れた手で国民に大きな負担を求める消費税を強行したことが国会の混乱と国民の政治小信に拍車をかけたものであります。
　このリクルート疑獄の構造は、中曽根内閣が金看板として進めてきた行政改革、教育改革、税制改革、国鉄、電電の民営化、民間活力の導入といり政府の政策とそれを決定するプロセスが投網を打つように工作の対象になっていたという驚くべき疑獄事件であります。このようなスケールの事件であるだけに、今、干野内閣の発足に当たって国民の多くが首をかしげているのは、リクルート事件で一番政治的、道義的に責任を負うべき立場にある中曽根元総理と一番長く政治行動をともにした側近である宇野さんがなぜ今総理にという思いであります。自民党に中からさえ中曽根亜流政権という声が出るのは当然のことであります。しかも、宇野自民党総裁、そして総理への道筋は竹下前総理がつけたと言われています。みずからのリクルート汚染によって総理・総裁の座をおりる者が意中の人を後がまに推す、こういうやり方が責任を感じたやり方と言えるでしょうか。宇野総理、世の中の常識には連帯責任という責任のとり方があります。中曽根政権時代にこれだけの事件が起こった、そして中曽根元総理はその責任をとって、十分とは言えませんが、自民党を離党した。それでもなお責任のとり方が不十分だと指摘する多くの声があるのであります。その中曽根元総理の側近で中曽根派のナンバーツーであれば、この際は指名があっても辞退されるのが世間の常識だと思うのですが、いかがでしょうか。それを二つ返事で引き受けた宇野総理は、リクルート事件の起こった政治構造の問題点、その政治的、道義的責任はだれにあると考えておられるのか、宇野総理の見解を示していただきたい。
　次に、リクルート事件のけじめのつけ方について宇野総理大臣の見解を伺います。
　総理は報道関係者との会見で、宇野内閣はリクルート事件にけじめをつけた内閣だと発言をされています。宇野総理が自民党内で選出されていく手順、字野内閣の閣僚が指名される際の条件、そして発足後の記者会見での総理の発言を注意深く検討すると、総理の念頭にあるけじめとは自民党内でつくられた基準がけじめの基本になっているようであります。自民党内でつくられたけじめの物差しは、リクルートからの株や献金、パーティー券の提供を受けた政府や党の幹部の影響下にある議員が集まって身内をかぼうためにつくった寛大な基準であって、国民は何ら関知していないものであります。
　最初に自民党内で総裁就任を要請された伊東正義さんは、リクルート事件の反省としてリクルート汚染議員の議員辞職を主張されていましたが、宇野総理は自民党総裁としてこのようなけじめについてみずからリーダーシップをとる考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
　また、一国の総理として未曾有の政治不信を招いているリクルート事件についての政治的、道義的けじめを考える場合の最低の基準、よりどころは、政治倫理綱領を厳格に守ることではないでしょうか。
　昭和六十年十月十四日に議決した政治倫理綱領では第四項で次のように定めています。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」。この趣旨に照らせば、竹下前総理、中曽根元総理、宮澤元大蔵大臣はもとより、政府・与党の要職にあった国会議員でリクルート社から未公開株、政治献金、パーティー券を本人あるいはその関係者が譲渡されていた場合は、みずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう、自民党の総裁である総理としてリーダーシップをとるべきではありませんか。
　とりわけ、中曽根元総理については、その総現在任中に起こった事件であり、しかも中曽根元総理の側近であり、総理の職務に直属する藤波元官房長官が起訴された現時点において、その全容解明のために中曽根元総理を証人として本院に出席を求めようとするのは、国政調査の任務を果たすために当然のことではありませんか。また、政治倫理綱領の趣旨に照らしても、本人は真摯な態度で進んで出席すべきであるにもかかわらず、自由民主党が多数の力をもってこの出席要求を拒否していることはまことに遺憾であります。宇野総理は、自民党総裁としてこのような与党の態度に対してどのような見解をお持ちであるのかつ総理がリクルート問題に関し政治的、道義的なけじめをつけると言われるのであれば、直ちに中曽根元総理の喚問要求に応じられるような政府・与党の最高責任者としての指導性を発揮すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　宇野総理、あなたの三年前の総選挙のときの選挙公報によると、政治倫理について、一切の不正と不道徳を許さない厳正な政治倫理の確立、こう約束されているのをお忘れではないでしょう。そうであるならば、自民党の決めたあいまいなけじめではなく、公約どおり、一切の不正と不道徳を許さない厳正なけじめをつけるべきでありましょう。総理、いかがでしょうか。
　次に、消費税について伺います。
　消費税が実施されてから早くも二カ月が過ぎました。政府や自民党からは、準備期間が少なかった割には混乱も少なく、順調に推移しているといったような声が聞かれますが、それは永田町のとらえた感触にほかならず、消費者も事業者も不満をうっせきさせているのが現状ではないでしょうか。既に消費税の構造的欠陥が露呈しており、物価上昇、便乗値上げ、下請いじめなど深刻な事態が生じているのであります。物価上昇は安定圏の域を突破して、それがために九年ぶりの公定歩合の引き上げが決定されるに至っており、物価上昇の基調が強まったわけではないとか、インフレの懸念はないなどと言っておれない状態なのではありませんか。総務庁の調査によれば、五月の東京都区部の消費者物価は、前月比で〇・六％、前年同月比で三・三％それぞれ上昇しており、消費税の転嫁が進んだため、四月の前年同月比上昇率二・七％より〇・六％高まったとされているのであります。また、四月の全国上昇率も、今年度政府経済見通しの二％を上回り、二・四％となっております。これも東京都区部の動向を見れば明らかなように、今後消費税転嫁の進展に伴ってさらに上昇していくことは間違いありません。円安傾向や原油高の影響だけが心配されるのではなく、何よりも消費税の影響が大きいのであります。こうした政府の数字以上に物価はもっと上がっている、便乗値上げが多いと実感している消費者か多いのであります。消費税カルテルに伴う便乗値上げでは、五月二十三日までに公正取引委員会も三十四の団体に警告を発し、十団体を注意処分にせざるを得なかったようであります。財政当局は、外税が多いため直接税を取られたような感覚が強まっていること、所得税や住民税の減税が理解されていないことからもそうした感覚が生じているとしておりますが、物品税の廃止などによって大型乗用自動車や貴金属などの高級品、奢侈品が安くなる一方、食料品など庶民の生活必需品が三％近く値上がりしているため、仮に平均的な物価上昇率が政府の数字に近いものだとしても、低所得者はど負担感は増しているのではないでしょうか。物品税の廃止に伴って高級品化の傾向が強まり、所得の多い人はそれなりに消費生活を享楽できるのとは対照的に、格差がますます拡大しているのであります。
　こうした消費者の不満を逆手にとって、消費税の実施それ自体が問題の原因であるにもかかわらず、中小企業の事務負担に配慮した簡易課税制度、免税点、限界控除制度などが殊さらに問題にされているような気がしてなりません。消費者が実際に負担した四千八百億円もの消費税が国庫に入らないというのでありますから特別措置が批判されるのは当然とも言えましょうが、しかしこのような制度が必要とされるのは消費税そのものに欠陥があるからであり、消費税の導入それ自体が問題にされなければならないのであります。中小業者が批判の矢面に立たされるのは本末転倒であります。経済摩擦の中で流通の合理化が迫られておりますが、消費税の実施、そして中小業者に対する特別措置の見直しがそのてことして使われようとしているのではないかと思われて仕方がありません。
　事実、消費税で窮地に立たされているのは中小業者、下請企業であります。中小業者の四割近くが消費税の転嫁ができないと答え、公正取引委員会の調査でも、親企業との取引で免税業者であることを理由にされたり、単価の引き下げを強要された後三％の上乗せが行われたりして、消費税を適正に転嫁できていない下請企業が出てきているのであります。
　消費税が実施されるや否や閣僚や自民党首脳からは見直し論が盛んに出されており、竹下前総理も、みずから示した九つの懸念に対応するため、消費税の実施が一巡した来年五月以降、帳簿方式、免税点や簡易課税などを中心に見直しを実施する考えを明らかにしておりますが、これは全く無責任な態度と言わなければなりません。
　大型間接税を導入しないとしてきた自民党の国民に対する公約を無視して消費税法を自民党単独の強行採決で成立させ、準備期間も不十分なままに実施したこと自体が徹底的に批判されなければならないのであります。消費税の基本的な欠陥は見直しで済むことではなく、実施直後に実施した当人から見直しが必要とされるような消費税は当然廃止されなければならないのではないでしょうか。
　政府・自民党は、消費税の廃止は非現実的、六兆円もの税収の穴を埋めるのは不可能と宣伝しているようでありますが、年度内減税を考慮すれば最近二年続けて当初見積もりを七兆円以上超える租税収入が得られている状況を意図的に無視した発言と言わなければなりません。この状況を一過性のものと断定するのも問題であります。そのほかにも、大蔵省が税制改革期間中に実施するとしていた引当金の圧縮や土地税制の是正など、直ちに実施できる不公平税制の是正も考えられ、創意工夫すればさはどの混乱もなしに消費税の廃止は十分可能なのであります。
　宇野内閣が、リクルートと消費税強行導入で汚れ、国民の政治不信を招いた中曽根、竹下政権との断絶、政治の革新を断行されるために登場したというのであれば、それを示すために消費税の廃止を行うのは当然のことと言わなければなりません。もしそれを実施せず、竹下前政権と同じように消費税の定着に執念を燃やし続け、消費税の廃止の声を封殺するならば、将来に重大な禍根を残すことは間違いありません。総理の消費税実施の現状認識と消費税の廃止に対する考え方をお聞かせいただきたい。
　次に、安全保障問題について所信を伺います。先日の総理の所信表明では、日米安全保障体制を堅持するとともに、憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則と文民統制を堅持し、節度ある防衛力の整備を進めると、極めて抽象的な内容になつております。
　防衛問題で今一番伺いたいのは、日本が今後引き続いて軍拡の道を進むのか、それとも世界的な兵力削減の潮流に沿って軍縮の方向に進むのかという点であります。世界は明らかに軍縮、兵力削減の方向に進んでいます。米ソの軍縮交渉の進展、ＮＡＴＯと東欧諸国双方の兵力の削減、アジアにおいては中ソ首脳会談による緊張緩和とこれを背景にした極東ソ連軍の大幅削減の動き、このような国際情勢は、日本の軍事力の増強が全く無意味であることを示しています。現在計画策定中の次期防衛力整備計画を再検討し、防衛費はＧＮＰの一％以内という従来の方針に返り、さらに漸減の方向に向かって進むべきであると考えますが一この点について総理の見解を伺います。
　また、日本の国是である非核三原則が事実上空洞化し、アメリカの核持ち込みがフリーパスになっている危惧がますます強くなってきています。先般ヘアメリカの資料によって明らかになったタイコンデロガの沖縄近海における事故の内容は、日本国内へ核が持ち込まれたことを明確に示しているではありませんか。この際、政府は、核兵器搭載の機能を持った艦船、航空機については日本の国内への立ち入りを断るべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　外交、防衛問題の最後に、現在の中国の問題について伺います。
　民主化を要求して素手で運動する人民に軍が銃口を突きつけて多数の死傷者を出す事態は、黙視することができません。中華人民共和国の混乱は、隣国として憂慮にたえないところであります。総理は、この中国の混乱についてどのような現状認識を持っておられるのか、また今後の対応策について総理の所信を伺います。
　次に、今後の農業政策について伺います。
　総理は、その所信の中で、農業を足腰の強い産業として農業経営の安定を確保しつつ我が国農業の未来を切り開いていくため、魅力ある農業の展開に向けた将来展望の確立、農山漁村の活性化に意を用いると述べておられます。この言葉は、農村のどこを見れば出てくるのでしょうか。現実の農業は、総理の所信とは全く逆の、農業は足腰の弱い産業として経営の不安定にさらされ、農業の未来は閉ざされ、農山漁村の活力は失われつつある、こう言わざるを得ないのであります。
　それは、具体的に次のような数字があらわれているのであります。一九八六年の例を挙げると、農業品目の輸入数量の増加によって、生産額は約六兆円、付加価値額約二兆五千億円の減少、就業者は四十四万人の余剰人員。こうした中で農業は、六百五十三億円もの生産額の減少、就業者も三万二千人の離農となっているのであります。日本の米輸入問題についても、一九九〇年を期限として現在進行中のガットの多角的貿易交渉で交渉することが合意されています。今後の日本の農産物輸入自由化問題は、品目としては米、交渉の場としてはガットの多角的貿易交渉が焦点になることは明らかであります。
　日本の農業の衰退に大きな影響を及ぼしている農産品目の自由化に対して、日本の農業を守るために今後どのような対応策をとるのか、食管制度は今後とも堅持されるのかどうか、米の減反政策は見直されるべきではないか、米の自由化圧力に対してガットの多角的貿易交渉の場でノーという態度が貫けるのか、ことしの生産者米価の要求にどうこたえるのか、このような切実な農業の課題、農家の要求に対して具体的な総理の見解を示していただきたい。
　政治改革について伺います。
　宇野総理は、先日の所信表明で、現内閣を「改革前進内閣」と命名し、政治改革を内閣の最重要課題として、いかなる試練に遭遇しようとも不退転の決意を持って取り組む覚悟であると述べられました。
　総理が一段と声を高くして「裂吊の気合い」、「清新、清例な政治の実現」、「不退転の決意」と美辞麗句を並べても、国民の皆さんの心にはむなしい思いしか残っていないのです。翌日の各新聞の社説や論評では、「首相演説はなぜ心に響かない」、「改革の気迫感じぬ首相演説」、「なぜ空虚なのか新首相の演説」、一様にこういう見出しが並んでいるのであります。
　なぜ国民の心に響かないのでしょうか。それは、今まで自民党が、政界上層部を巻き込んだ田中金脈事件、ロッキード事件、ダグラス・グラマン事件などスキャンダルのたびに、同じようなことを言っておきながら一向に改まったためしがないからであります。改まるどころか、ますます巧妙なやり口になってきているのであります。
　そして、総理自身が今回のリクルート事件の政治的、道義的責任の一番重い中曽根元総理の側近であったこと、あわせて、事もあろうに、リクルート事件の責任をとって辞任した竹下前総理の推挙によってその地位についた総理、これでは、自民党の伊東前総務会長が言うところの本の中身を変えずに表紙だけ変えたことにもならない、表紙のカバーだけをかけかえたとしか思えないのではないでしょうか。
　今、政治改革で第一番にやるべきことは、衆議院を解散して総選挙によって国民の皆さんによる政治の選択の機会をつくることであります。三年前の衆議院、参議院同時選挙の際に、宇野宗佑さんが自民党総裁となり、内閣総理大臣として政権を担当することを想定して投票に参加した人は、恐らく本人も含めて一人もいないはずであります。一回の総選挙の間に三人も総理大臣がかわるたらい回しは、主権者である国民が政治を選択する権利を奪うものであります。議会制民主主義のもとでは、議会は常に民意の分布状況を正しく反映する構成を持っていなければならないことが原則であって、この保障を欠くことは壊れた鏡であります。
　宇野総理が「裂吊の気合い」、「不退転の決意」で政治改革に取り組むと言うのであれば、その「裂吊の気合い」や「不退転の決意」は、自民党の保身のための「政治改革大綱」に百万遍の言葉を費やすよりも、直ちに衆議院を解散されることであります。
　この点について宇野総理の所信を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕