Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　介護に従事されている方々がやりがいを持って仕事をしていただくということは大変重要なことだと思っておりまして、そのためには、まず事業主、事業者みずから、あるいは事業者団体に取り組んでいただくということがやはり大事じゃないか。先ほど議員が御指摘になりました取り組みも、これは事業者団体が自主的に取り組んでおられるということでございまして、そういうことではないか。
　その上で、国としても、そうした事業主の取り組みを支援しつつ、介護人材を確保するという観点から、例えば、介護技術の向上に積極的に取り組めるようにキャリアパスを確立していく、あるいは、事業主が研修受講を支援するなどのキャリアアップ支援による資質の向上、これを支援していく、さらには、介護職員の処遇改善あるいは労働条件等の環境改善等を一体的に行っていくということが重要ではないかと考えておりまして、今後とも国としても努力をしていきたいと思っています。
　介護は価値ある仕事であるという意識が国民の間に共有されることが重要であると考えておりまして、介護職員の専門性に対する社会的認知度のアップなど、介護に従事する方のやりがいにつながるように私どもも努力をしてまいりたいと思います。
○伊佐分科員　本当に大変な介護業界だからこそ、その介護の世界から日本を変えていくんだ、元気にしていくんだという思いで頑張っている方々もいらっしゃいますので、ぜひ積極的な御支援をよろしくお願いします。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○関主査代理　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十四分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小池百合子君
　　　　　　西川　公也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　浜地　雅一君
二月二十五日
　宮路和明君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　宮路　和明君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　中谷　真一君
　　　　　　藤井比早之君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　大島　　敦君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　中根　康浩君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　上田　　勇君　　　　浜地　雅一君
　　　兼務　足立　康史君　兼務　石関　貴史君
　　　兼務　鈴木　義弘君　兼務　中田　　宏君
　　　兼務　大熊　利昭君　兼務　井出　庸生君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　横山　信一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　坂井　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　大野　宏之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　真部　　朗君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　渡辺　孝一君
　　西川　公也君　　　　　中村　裕之君
　　篠原　　孝君　　　　　鷲尾英一郎君
　　浜地　雅一君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
　　鷲尾英一郎君　　　　　中根　康浩君
　　遠山　清彦君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　加藤　寛治君
　　斎藤　洋明君　　　　　池田　道孝君
　　中根　康浩君　　　　　鷲尾英一郎君
　　伊藤　　渉君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　藤井比早之君
　　加藤　寛治君　　　　　中谷　真一君
　　鷲尾英一郎君　　　　　菅　　直人君
　　遠山　清彦君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　小池百合子君
　　藤井比早之君　　　　　西川　公也君
　　菅　　直人君　　　　　黄川田　徹君
　　樋口　尚也君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　大島　　敦君
　　稲津　　久君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　篠原　　孝君
　　輿水　恵一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋口　尚也君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲津　　久君　　　　　浜地　雅一君
同日
　第二分科員足立康史君、鈴木義弘君、中田宏君、第四分科員赤嶺政賢君、第五分科員石関貴史君、第七分科員井出庸生君、玉城デニー君及び第八分科員大熊利昭君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○宮路主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○林国務大臣　おはようございます。
　まず、先般の雪害により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　この冬の大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊などによりまして、平成二十四年を上回る甚大な被害をもたらしております。特に、創意工夫で経営を発展させてきた担い手が多大な被害を受けており、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるよう、万全の対策を講じていくこととしております。
　このため、融資、農業共済での対応に加え、倒壊したハウスの撤去、再建、果樹の改植などの支援策を実施することといたしました。
　また、今後、詳細な被害状況を把握し、現場のニーズを伺った上で、追加対策を検討することとしております。
　平成二十六年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　私は、大臣就任以来、農林水産業を成長産業とするため、攻めの農林水産業の推進に向けた検討を進め、昨年、今後推進すべき政策改革の内容を示す農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめました。また、これらの施策を着実に実行するため、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案において、必要な予算を盛り込みました。
　本年は、攻めの農林水産業の実行元年であります。今後は、このプランに基づき、あらゆる施策を総動員し、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げてまいります。
　また、今後の農政の中長期的なビジョンを示すため、食料・農業・農村基本計画の見直しに着手いたしました。今回の見直しでは、これまでの施策を検証しつつ、食料自給率目標及び食料自給力の取り扱いや、農業、農村の所得倍増目標に向けた道筋、農業構造の展望と具体的な経営発展の姿等について検討してまいります。
　次に、平成二十六年度農林水産予算について御説明いたします。
　平成二十六年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆三千二百六十七億円、その内訳は、公共事業費が六千五百七十八億円、非公共事業費が一兆六千六百八十九億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策に予算を重点的に措置したところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただきまして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○宮路主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮路主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大熊利昭君。
○大熊分科員　おはようございます。みんなの党の大熊利昭でございます。
　私は、ふだんは内閣委員会と財務金融委員会を担当しておりまして、こういった農業、漁業等、あるいは環境の関連を質問させていただく機会は非常に貴重な機会ということで、ぜひぜひよろしくお願いをいたします。
　私自身は、東京の下町の選挙区、生まれも育ちも東京なんですが、私の政策秘書さんが、東北の方なんですが、漁業だとか農業が大変盛んな地域の出身でありまして、きょうの機会のためにいろいろと勉強をしていただきまして、私にもいろいろレクチャーをしていただきまして、そういう中でいろいろ教えていただければと思うんです。
　まず最初に、今も大臣の所信にあったかと思うんですが、農業をどうやって成長産業にしていくんだ、そういう観点から、通告としては、株式会社、特に上場会社の農地取得についてという通告になっているわけでございますが、私のようなキャラですと、そういうことで、ではみんなの党だしがんがん農業は規制緩和して、そういうイメージだろうと思うんですが、実際そうなんですが、笑っていらっしゃいます、実際そうなんですが、一方、やはり守るべき農業というのは、これはないことはないんだろうということで。
　先にちょっと私の意見を言っちゃって申しわけないんですが、やはり成長産業としての農業と、それから、本当に守るんだ、極端なことを言うと、では江戸時代にこんなような農業スタイルでやっていましたというような江戸農業村のような、そういう、棚田をつくって観光資源としてやるわけです。そこに外人さんか何かを呼んできて、おまけにレストランか何か、江戸時代はこういうのを食べていましたとか、そっちはもう徹底的に守るよ。一方、成長産業として農業を捉えていく、こっちは、それこそ自動車産業を凌駕するような目標をつくってやっていく。
　こういう区分けが必要なんじゃないかな、そういう考えがずっとありまして、今の大臣の所信の中でも、農業の成長、一方で、美しい農業でしたか、何かそういうような表現で、一緒にまとまってしまっているといいますか、なかなか峻別されていない、区別されていないというところにちょっと政策的な難しさがいろいろあるんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、上場会社の農地取得ということになりますと、成長の方、そういうことで、だからそっちの分野の農業の農地に限りということでこういうことをやっていくことが、きょうあしたということは無理かもしれませんが、中期的ぐらいに検討していかれる。ただし、絶対やっちゃいけないところは、より、最も、賃貸もだめみたいな、そういうふうに逆に、守る方は、土地の方は規制を強化してもいいんじゃないかなというふうに、いいんじゃないかなというのはちょっと党の見解になっておりませんが、個人の見解なんですけれども思うわけなんですが、その辺、大臣いかがでしょうか。
○林国務大臣　私も多分キャラ的には大熊先生に近い方だと見られておられる方もいらっしゃるかもしれません。
　今、冒頭に先生がおっしゃったことは大変大事なことで、やはり産業政策的な部分とそれから地域政策的な部分、これをしっかりと踏まえてやるということで、車の両輪と申し上げておりますが、産業政策的な部分で成長産業化、強い農業、そのために三本柱で、サプライサイドとディマンドサイドとそれをつなぐバリューチェーン、こういうことで、それともう一つの四本目ということで、地域政策的な農山漁村、こういう四本柱で実は昨年の十二月のプランというのをつくらせていただいたわけでございまして、そういう整理の仕方というのは大変大事であろう、こういうふうに思っております。
　その上で、今お話のあった、産業政策的な部分で上場会社の農地取得、こういうことでございますが、実は、賃貸というお話を今していただきましたけれども、平成二十一年の農地法改正でリースを全面自由化したわけでございます。この理由が、農地が耕作放棄された際に、リース契約であれば、契約を解除し原状回復を図ることが容易であるということでございまして、所有権を取得してしまうとなかなかこれが容易でなくなるということでございます。
　この後どうなったかというと、かなり企業が参入してこられまして、上場企業も含めて、二十一年の農地法改正後四年間で千三百九十二法人既に参入をしてきまして、農業界、経済界が連携するような状況になってきているということでございます。
　所有の方は、実は、都府県でございますが、農地価格が、収益価格、これは大体通常賃料の二十五年分ということで見ておりますが、これの大体四倍程度になっているということで、経営上のメリットが余りない。上場企業の経営者の方からも、バランスシートを考えるとなかなか、取得してバランスシートに載っかるということはこの今の現状ではいかがかなという声も実際にあったわけでございますし、それから今度は、農業界の方からは、撤退した場合に産廃置き場になるのではないか、こういう不安がありまして、この所有方式についてそういう懸念があるということでございますので、これを拙速に進めると、リース方式で今せっかくうまく企業が参入しているケースがあるわけですが、こういうところにマイナスの影響が出る可能性がある、こういうことでございます。
　したがって、農地中間管理機構の活用によりまして、リース方式を積極的に推進していくということが得策だというふうに考えております。
○大熊分科員　ありがとうございました。
　個別の論点はなるほどなと思うわけなんですが、考えてみますと、ほかの産業、例えば自動車産業ですと、自動車産業の経営者から見て、工場が全て賃借でなければならない、そういう法律になっていたらここまで自動車産業が発展したものだろうかなというのはやはりちょっと疑問は拭い切れないわけでございまして、今この瞬間、賃料と土地の値段が合っていなくてもそれは短期的なものかもしれませんし、ここはやはり産業を育てるという観点から、ぜひもうちょっと中期的にも引き続き可能性を残していただけないものだろうかな。
　一方で、繰り返しですけれども、中山間部の棚田のような地域というのは、これは逆に本当に規制強化をしてもいいんじゃないかなというぐらいの気もしているわけでございまして、そこのところをはっきりと分けていく。
　では、実際に分けていくということになると、実際やろうとすると、恐らく、後ろに座っていらっしゃる農水省の皆さん方が非常に困ったなということになるのは、組織に多分手を突っ込まないといけないはずで、守る方の農業の組織とそれから成長産業、要は産業政策としての組織と分けなきゃいけないとなると、これはまた公務員制度改革の話になってくる、あるいは組織再編の話になってくるわけでございます。
　これは霞が関の皆さんが非常に嫌がるわけでございまして、上場会社の土地取得ということを推し進めるということは、そういう皆様方が嫌がる話に手を突っ込んでいくことになるのでなかなかやりにくいんだろうとは想像しますけれども、ここはひとつ政治主導で、そういう観点から、もう全部農業を成長産業にしろ、そういうふうに言っているわけじゃないわけでございますので、いろいろと包括的に検討を進めていただければなというふうに思うわけでございます。
　続きまして、通告の農業金融についてという話なんですが、これも土地の取得と実は大きく関係してございまして、これは昨年の内閣委員会で、たしか国家戦略特区法の審議の中で、特区の中で農業に対する信用保証ができるようになった、あるいはなるはずでございまして、そのときに内閣委員会で議論をさせていただいたんですけれども、農業金融、これは我が国とアメリカで非常に大きな違いがあって、アメリカでは、農業への融資というのは非常に大きなビジネスになっているわけでございます。
　通常、海外ですと、お金を貸すというときに、御承知のとおり、土地担保じゃなくてキャッシュフローでの融資というのが中心なんですが、事この農業に限っては、かの地アメリカであっても土地担保融資なんですね。
　それはなぜかということで私も調べましたら、私もそういう農業金融をやったことがなかったので調べましたら、やはり農産物というのは非常に価格の変動が激しいということで、要は動産担保にならないということのようでございまして、どうしても、通常キャッシュフロー融資をやっているアメリカですら土地担保融資になっているということなんですね。
　我が国の農業金融、農業に対する融資額というと、恐らくアメリカのたしか数分の一か下手したら十分の一以下ぐらいではなかったかなと思うわけでございまして、これはやはり、日本では当然この土地担保ということをとるのはさらに難しいんだろうと思いまして、したがって、その貸し出しがふえないということになっているのではないか。
　それを考えますと、これはもうちょっと大きな話になってくるわけですが、アベノミクスで、私どもも最初に言っていた金融緩和でお金をじゃぶじゃぶまくわけですね。ところが、そのお金は相変わらず国債に回っちゃっている、貸し金に回らない、こういうことになっているわけです、残念ながら。預貸率がふえていないわけですね。
　もしここの分野、つまり農業金融に土地担保ができてお金が回っていけばこれは一石二鳥なんじゃないか。農業のための成長資金にもなるし、マクロ的に言っても、お金をまいた部分が国債に行かずに農業という新しい新産業の方に回っていく、これは一石二鳥なのではないかというふうに思うわけでございます。
　この点、大臣、そういう方向性、考え方はどう思われるか、一言お願いいたします。
○林国務大臣　農業系の金融機関のリスクというような御質問をされるというふうに聞いておったものですから。ちょっと今のお話は、改めてアメリカにおける農業金融の形態と我が国とを比較してみていろいろと考えてみたい、大変示唆的なお話だった、こう思います。
　要するに資金需要ですね。土地担保とかいろいろな金融の手法を研究してやったときに、今要するに資金需要があるけれども、そういうものがないので行っていないのか、そもそも資金需要みたいなものがそれほどないのかというところもあわせて考えておかないと、道をあけたけれども通る人がいないということになってもいけませんので。
　やはり、先ほど申し上げました三本柱と地域政策の四本柱によって、成長産業にすることによって資金需要が出てくる。Ａ—ＦＩＶＥというのを使って官民のマッチングファンドも始めたわけでございますけれども、そういうものもあわせて、間接融資、直接金融、全てトータルでやっていくということが環境整備になるわけですが、一方で、やはりそういう資金需要、融資にしろ出資にしろ出てきて、お金を取っていって、それを産業として回していくという、そちらのこともあわせて考える必要があるのかなというふうに、今先生の御質問を聞いていて思ったところでございます。
○大熊分科員　ありがとうございました。
　まさに鶏が先か卵が先かという話なわけです。そういったときにも、起業家的な農業者を育てていく、あるいは、今は違うビジネスをやっているんだけれども農業を起業してみよう、あるいは引き継いでみよう、そういう経営マインドを持った人たちをどうやって確保なりふやしていくのかなということが一番重要ですよね。そういう人たちが融資を受けたいという判断をする経営者なわけですから。
　そういう意味でも、守りではなくて攻めの人材をどうやって育てていくんだろうかということだろうと思います。
　一方で、済みません、質問のもともとの通告の農業金融のリスクということですが、今は必ずしも農業向けじゃなくて、住宅ローンその他の融資が多いんじゃないかなと思うんですね。これは農業への金融のリスクというよりは、農業系金融機関の持っている金利リスクですね、正確に言うと。
　実は先日、財務金融委員会の方でもお話しさせていただいたんですが、アベノミクスが成功しますと長期金利が間違いなく上がってまいりまして、財務省の想定でも二％ぐらい上がっちゃうということになるという予測なわけですね。金利が上がらずに物価が上がって、全部、景気もよくなる、そういうことはあり得ないわけでございまして、もっと悪くすると、悪い方の金利上昇も起こり得ないとも言えないわけでございます。
　そうなった場合に、住宅ローンのリスクが結構大きいんじゃないかな、これは農業系金融機関だけじゃないわけなんですけれども、と思うわけでございます。
　では、この点について一言お願いできればと思います。
○林国務大臣　これは、一般論のところはまさに財政金融委員会でやっていただくところだと思いますが、長期金利、十年物の国債で、これだけの財政状況で一％を切る状況、こういうことですから、これは金融政策で長国の買い入れなんかをやっているというところで、かなりやっていただいているところもあるのかなと思っておりますので、物価が上がっていくとそれがすぐいくかどうかは金融政策によるところも大きい、こういうことだと思います。
　農協の系統金融機関については、これも金融システムの一部でございますので、経営の健全性を確保することが大変重要でありまして、久しぶりに国内四％、国際行八％という懐かしい数字を見ましたけれども、そういう自己資本比率、ディスクロージャー、同じような法規制をかけておるところでございます。
　また、さらに、農協系統金融機関においてはＪＡバンク法がございまして、農林中金が、金融行政の基準より厳しい自主ルール、ＪＡバンク基本方針というのがあるんですが、これを定めて、これによって農協や信連をランクづけしまして経営改善指導を行っているところでございます。
　農協については各都道府県、それから信連と農林中金については国が金融庁と農林水産省共同で監督、こういう仕組みになっておりまして、これら関係機関で適切に連携して、ヒアリングや検査を通じて実態把握や指導に努めているところであります。
　ちなみに、現在の状況ですが、自己資本比率、これは、農協は平均で一八・一％、それから信連は平均で二四・八％、農林中金で二三・八％。先ほど申し上げました国内基準行四、国際基準行八ということに比べても、かなり高い水準を有しておるというふうに見ております。
　それから、不良債権比率でございますが、農協が平均で三・〇％、信連が平均で一・四％、農林中金で一・四％ということで、一般の金融機関ですが、主要行一・八、地銀三・一、信金六・三、信組が八・四、これに比べても低い水準になっているというところでございます。
　こういった健全性の確保、これからも関係機関と連携して確保してまいりたいと思っております。
○大熊分科員　現状は今大臣がお話しなされたような状況で、大丈夫だということなんでしょうけれども、たしか、かつて金融危機のときだったか、農林中金さんはデリバティブで相当やられまして、一兆円ぐらいやられたんじゃなかったですかね。
　私もかつて金融業界で働いて、デリバティブの担当じゃなかったんですけれども、一般的に農中さんはデリバティブのお客さんとしていいお客さんだと言われておりまして、特定の企業は幾つかあるんですが、その中の大口のお客様だということになっているということは、この瞬間の自己資本比率はいいのかもしれませんが、その辺のガバナンスなり、デリバティブが全部悪いということではないんですけれども、その辺の基準、規制というのが、かつての失敗を踏まえて一般の金融機関よりどうなっているのかなというのは、ちょっと細かいところなので大臣の御答弁は結構ですけれども、心配は心配だという点。
　もう一点つけ加えさせていただくと、私が心配しているのは、この瞬間ではなくて、金利が二パーぐらい上がっちゃったときにリスクが、いわゆる金利の感応度がどうなっちゃうんだろうということでございまして、この二点、過去と将来、この二点がちょっと心配だなということをつけ加えさせていただきます。
　続きまして、農協改革ということなんです。
　これも私がリアルな体験を持っているということでもないんですけれども、伝え聞くところですと、なかなか農協という組織が農家の皆さんの側に立っていないんじゃないかと。要するに、お客さんとして農家を扱っているのではないか、商社機能のようなそういった機能が中心なのではないか、こういう指摘をよく耳にするわけでございます。
　それは、私が思いますに、ある地域で競争が存在していないというところに大きな問題があるんじゃないかなと。特定の県を申し上げるのはあれですからどこかの県で、その地域には一つしかないわけでございますが、こういった競争がないものというのは、多分法的には何か認められているということになっているんでしょうが、では、これが果たして産業の成長にとっていいことなのかということだろうと思うんですよね。
　現在の法体系がどうなっているかという議論より、ちょっと中長期的に見たときにそういう仕組みが本当にどうなんだろうかという疑問を持たざるを得ないんですが、この点、いかがでございましょうか。
○江藤副大臣　それでは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　農協のあり方については、我々自民党としても随分幹部の先生方と議論を重ねてきたわけでありますけれども、農協にもさまざまございまして、例えば、正組合員よりも准組合員の方がはるかに数が多いような農協もございます。完全に農産品の販売では赤字で、その他の事業、共済、金融、そちらの方で埋めているというような実態も、これも認めなければなりません。
　しかし、昨年の米政策の改革を我々はやりましたけれども、これから飼料米をつくっていって水田をフル活用していこうということであれば、どうしてもやはり現場に根づいた農協さんの協力なくしては政策の実現は難しいというのが実態だと思います。それに加えて、農地集積バンク、これもやはり農業委員会それから農協さんの協力も必要です。
　これからあるべき農協の姿は、今産業競争力会議にも私が出席しておりますが、経済界の方々の御意見も踏まえながらこれからやっていかなきゃならないと思っています。
　しかし、やはり、これまで果たしてきた役割も、評価するべき点は評価しなきゃならない。批判するのは簡単だと思うんですよ。
　私は、もう大分前になりますけれども、郵政改革のときに郵政民営化というのを経験いたしまして、小泉内閣で郵政民営化がなされました。その後いろいろ、特に中山間地域、辺境の地では弊害が起こっておりますが、それを受けて一定の改革が行われたわけであります。
　いろいろな組織、歴史のあるものを壊すのは簡単でありますが、それをリビルドする、さらに、もとに戻すことは非常に困難でありますので、大胆な改革は必要だと自覚は持っておりますけれども、現場の意見も踏まえながら、これから、これには大臣の御指導のもと、着手してまいりたいと考えております。
○大熊分科員　私も、農協をなくした方がいい、そういうことではなくて、競争が働くような環境にした方がいいんじゃないか、こういうことなんですが、この点はいかがなんでしょうか。
○江藤副大臣　競争は必要だと思います。
　例えば、我々宮崎県でありますと、宮崎県は一農協ではないんですよ。私の選挙区だけでも、幾つも農協があります。例えば、西都農協と児湯農協、尾鈴農協は、やはり競争しています。負けてたまるか、あっちでこれをやるんだったら我々のところでもこういう六次化に向けて努力をしようと。
　そして、各県に一つしかないところであれば、経済連のある県と経済連のない県がありますけれども、これからは六次化をして付加価値をつけて、より高く物を売る、そしてまた、国内だけじゃなくて国際的にも売っていくという努力が必要になってくるわけでありますから、委員の御指摘のとおり農協同士でも競争するということであれば、中央会からのガバナンスがありますので、ある程度それぞれの単協、それぞれの地域の自由度というものを上げていかないといけない部分も制度的には私はあると思っています。
　これからは、いいところはやはり伸びていく、そして、自由度を上げて、各農協の自主的な判断によって物事が進んでいくようなそういうシステムの改革であるとか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。
○大熊分科員　一点、ちょっと教えていただきたいんですが、県をまたいでの競争、これは今可能なんでしょうか。
　要するに、隣の県、別の県に、今競争はしているとおっしゃいましたがそれは同じ県内でのお話なんじゃないかというふうに伺っていたんですが、宮崎でいらっしゃいますか、お隣の県に出張っていくということは現在の制度上可能なのかどうか。どうなっていますか。
○江藤副大臣　その出張っていくということの意味がちょっとなかなか難しいんですけれども、例えば、小里政務官は鹿児島です。和牛の世界では全国共進会というのがございまして、四年に一度、オリンピックと呼ばれておるわけでありますが、それに向けて和牛の競争を必死でやりました。そして、これで日本一になりますとやはり枝肉になったときの値段が全然違うわけでありますから、宮崎は幸い二回連続全国チャンピオンになったわけでありますけれども、そういった努力もしております。
　例えば、イチゴの世界でいえば「あまおう」とか、今村先生のところでいうと「さがほのか」とかですね。宮崎ではまだおいしいイチゴがつくれません。残念ながら、苗を佐賀から買ってきてイチゴをつくらなければ、いいイチゴがつくれない。非常に劣等感を感じているわけでありますけれども、県境を越えた競争がないのかというと、そうではありません。
　これは、県の種苗改良センター、それから営農指導員、そして農協、いろいろな方々が力を合わせて県境を越えた競争がなされておりますけれども、これは、これからますます差別化の進んでいく時代ですから、激しくなっていくんじゃないかなというふうに考えております。
○大熊分科員　私が伺っているのは、では、具体的に、宮崎県の農協さんが鹿児島県の農家の方を組合員にするということです。それが可能かどうかということです。しているということじゃないと思いますが、それが制度的に可能かどうかを伺っているんです。
○江藤副大臣　それは制度的には可能でございます。
○大熊分科員　そうすると、一個前の答弁と組み合わせると、そういうことを積極的に競争環境の中でやっていくべきだ、こういうふうに理解いたしましたが、よろしいでしょうか。
○江藤副大臣　やはり農業は農地があってそれが成り立っておりますので、例えば、鹿児島の非常に離れたところの人が県北の農協に入っても、地理的な障害がそこにはありますので、余り合理性がないと思います。
　ただ、これから農地集積バンクが稼働してきますと、鹿児島で農業を大規模にやっている方が宮崎の農地を取得するということもこれからはあります、リースという形になりますので。そういうことになれば、鹿児島の農協にも在籍しながら宮崎の農協にも在籍をするということは、論理的にも制度的にも十分あり得ると思います。
○大熊分科員　そういったことは競争の中では十分あり得るし、そういったことを推進していこうじゃないか、こういう意気込みだ、こういう理解をさせていただいたんですが、よろしいでしょうか。
○江藤副大臣　これから、やはり担い手の確保というものは、その地域に限定して担い手を確保するというのは難しいというのが正直なところです。
　本当は、その地域で生まれ育った人にその農地を守ってもらいたい。これは正直な気持ちですよ。しかし、Ｉターンの方であっても、意欲を持っている方であれば経験のない人にも農業をやっていただきたいし、例えば北海道、私の友人でも、九州で畜産をやりながら北海道でも畜産をやっている人がいます。そういった意欲のある方は、全国、それからまたは世界に出ている人もおりますので、グローバルな視点で農業展開をしていただければいいんじゃないか、そういうふうに考えております。
○大熊分科員　ちょっと時間がなくなってきたので、また何か機会がありましたらと思いますが……（江藤副大臣「農林水産委員会にどうぞお越しになってください」と呼ぶ）それはちょっと、私どもは少数政党なもので委員がおりませんで、委員がどこか違う党に行っちゃいましたもので。
　済みません、流れで、オランダの農業、食品産業はフードバレーというんですか、非常に活力があるやに。質問していると時間がないので、先に私が言ってしまうのもなんなんですが、オランダの輸出というのは世界第二位だか第三位だか、面積は九州と同じぐらいの面積なんですよね、オランダ一国。だから、九州の農業の目標だけでもオランダを上回るぐらいの目標を立ててもいいんじゃないかと思うんですね。
　そういう、要は、輸出の目標一兆円でしたか、この間、五千億円達成してというのを私もニュースで拝見したんですが、もっと大きな目標値を立てられても。要するに、オランダを抜いて銀メダルか銅メダルになるんだ、そういう目標値、大きな目標値をさらに上積みする、そういうことはどうなのかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、オランダは我が国の九分の一程度の国土面積であります。それでいながら、世界第二位の農産物輸出国ということであります。
　いろいろな要因があると思いますが、まず、オランダは欧州の中央に位置するという地理的な好条件があります。また、ロッテルダム等の良港を有しております。そういった条件を生かして、花卉や野菜、チーズ等を他のＥＵ加盟国を中心に輸出しておるという現状があります。そういった条件面での違いはありますが、同じく国土面積の狭い我が国にとりましては大いに参考になるところであると思っております。
　また、御指摘のとおり、輸出目標としては、これは二〇二〇年までに一兆円を達成しようということでありまして、昨年が五千五百六億円と過去最高額になったところでありますが、旺盛な意欲を持って取り組んでいきたいと思います。
　一兆円というのは、とりあえずの暫定的な目標と捉えていただければ結構かと思います。
○大熊分科員　時間となりました。水産庁さん、環境省さん、大変申しわけございませんでした。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて大熊利昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　きょうは、朝早くから、大臣、副大臣、政務官初め、役人、官僚の方々、このような時間をとっていただきまして大変ありがとうございます。
　時間がございませんので早速質問に入りたいと思いますが、ぜひお願いしたいんですけれども、私は農林水産委員会に所属しておりまして、常々、御三名の御意見はいろいろ各委員への説明の答弁でしっかり聞かせていただいております。よって、こんなことが許されるのかどうかわかりませんけれども、私は今回、質問もしますけれども、三人の、あるいは官僚の方々の思いなどをぜひお答えいただければ大変ありがたいなと思いますので、そういう話にはならないのは重々わかっておりますけれども、そんな思いを、私にではなく、ぜひ、私の後ろにいる選挙区の、特に農家の方々に訴えていただければありがたいなというふうに思います。
　さて、まず一点目は、いきなりＴＰＰなどという話にしたら、今は大変苦労なさっていらっしゃるので多少御迷惑なところもあるのかなと思いながら、いずいと思いながらも、質問させていただきます。
　よく、私たち一期生仲間でこのＴＰＰについて話をする機会が多うございます。そんな中で、特に地方出身の新人の議員の先生方の共通の考え方なんですが、やはりどうしてもこのＴＰＰについてはいわゆるマスコミの後追いになってしまいがちだということで、週末、地元に帰り、いろいろ選挙区を回り、農業関係者の方々とお会いし話をする際も、マスコミの話を題材に責められる場面が多うございまして、それに防戦一方だというのが、大体新人議員の皆さんの声でもございます。
　このＴＰＰに関しましては、当然、十二カ国の中でしっかりとしたルールをつくって、特に情報の開示等々につきましては、守秘義務があるのもしっかり理解しているところでもございます。
　しかし、この間の某マスコミの新聞記事の中では、マレーシアのことを取り上げて、そこのＴＰＰの担当大臣が、国民的な議論あるいは議会等の議論をしっかりとしなければいけないということで、ＴＰＰの草案や各国の話し合いの経緯、さらには、国内のＴＰＰに関する利益試算の結果などを公表しなければいけないという記事が掲載されておりました。
　このことが本当なのかどうかというところをまず聞きたいなということと、果たして、こういうことがマレーシアで許されるのであるのだったら日本にも許されるんだろうかというまず質問でございますけれども、お願いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　今、委員の方から御指摘のありましたマレーシアの担当大臣の関係でございますけれども、一部の報道におきまして、マレーシアのＴＰＰ担当大臣が御指摘のようなことを語ったということを伝える記事があったということは承知をしておりますけれども、現時点におきまして、政府として、この一部の報道について事実関係を確認しているということはございません。
○渡辺（孝）分科員　冒頭申し上げましたように、うちの地元では三十二の市町村がございますけれども、そのほとんどが、いわゆる一次産業、特に農業を主体とした基幹産業の町々でございます。ゆえに、全農家の世帯を調査したわけではございませんけれども、ほとんどの方がこの農業新聞に目を通しているというのが現状でございまして、やはりこの記事というのは非常にインパクトがあったようでございまして、非常に私の事務所にも問い合わせがありまして、もしこれがＴＰＰ関係国の中で言うなれば許されるということであれば、日本としてもしっかり情報を開示し、我々にももっと正確な情報をいただけるんだという、非常に期待する声も多うございます。ゆえに、私としては、今の段階では当然明快な答えを得られないというふうにわかっておりましてこの質問をしたわけでございます。
　大臣に一言お願いがございまして、この辺の十二カ国の協議というふうになりますと、当然、その守秘義務の中から、それが第一優先になるかというふうに思いますけれども、この記事が本当かどうかは我々には知るよしもございません。しかしながら、今本当に農業関係者の方々だけで申し上げますと、やはり、情報不足からくる不安というのが非常に多いのではないかというふうに思います。
　私も、その三十二の市町村の中で、もう二十数カ所、国政報告会と称して新春の集いという形の中で皆さんと議論をしておりますけれども、その際、農業関係者、農民の方々から、自民党を信じる、おまえを信じるぞ、最終的にはやはりそこに落ちついてしまうというか、そういう話になってしまうということが、私としても非常に歯がゆい思いがあります。
　ぜひ、このＴＰＰの交渉に当たっては、守秘義務というのも十二カ国でつくったルールでございます。ぜひ何らかの機会に、大臣初め交渉を担当している方々に、もう一度このルールを見直しいただき、国民的な議論というのをする時期が私は必ず来るんではないかというふうに思いますし、日本だけではないというふうに思います。
　そんなことを含めてそういう声を発していただき、ぜひ御検討願えないかなということの、質問みたいな希望みたいな話でございますけれども、何か大臣の思いがありましたら、一言お願いしたいと思います。
○林国務大臣　きょう、渡辺委員から冒頭、思いを語ってくれ、こういうことでございましたので、今のお話は、まず申し上げたいのは、報道、これを詳細に読んでいきますと、例えばこの記事にどう書いてあるかというと、見出しは「国際貿易産業相が発言　草案の公表を約束」、これが目に飛び込んでくるんですが、記事を読むと、「結果を公表する予定だと発言したことが分かった。同相は議会承認を得ることも明言したという。」と書いてあるんですね。だから、この辺で新聞がリスクを担保して、後で違っていてもこの文章は間違っていない、こういうところがよくわかるわけでございまして、事ほどさようにメディアは、その原文をよく読んで、一体誰がどこで言ったことなのか、伝聞なのかということを本当に我々は冷静に受けとめなければ、読者としてはいけないと思っております。
　そういう意味で、先ほど内閣官房の方からありましたように、これは事実関係が確認できていないということでございますので、やはりその辺の御説明もしっかりとやっていただくということと、一方で、これはほかの交渉もそうなんですが、交渉中で、まだこういう案を出している、向こうはこういう案を出しているという途中のことは、これはまあなかなか難しいわけですが、例えば、妥結をして合意をしたということがもしあったとすれば、そういうものについては、参加国の間でこういう合意をしたということについてもう公表しようということはあり得る、こういうふうに思っておりますし、最終的に、妥結をした後、リーガルチェックをやって、条約案として国会に出てきて批准のための審査をするということになりますから、その時点では、もう全てが決まったこと、条約案が公表される、こういうことになるわけでございます。
　その辺が何か手続として、我々はここにいてわかっているんですが、農家の方とか一般の方は、そこが最後まで何にもわからずに、ただ決まってしまうんじゃないかと。批准がどうしたとか、その前の合意内容がどうしたというところを、いかに皆さんにわかっていただくように、我々はそういうことをシステムとしてわかっているわけですから、御説明をしていくかということが大事なポイントであろうな、こういうふうに思っております。
　渡辺先生は市長さんもおやりになって、いろいろな難しい話を今までも住民の方に説明してきたという御経歴もお持ちでございますので、そういうところをしっかりと踏まえて、できる範囲の説明というものを、我々も努力いたしますし、そういう説明の仕方をやっていただけたらありがたいな、こういうふうに思っているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　市長時代は市民説明会では袋だたきに遭うことが多かったものですから、そちらの方にはなれているんですけれども。
　ただ、同じ新聞紙上におきまして、たしか二十日付の新聞で大臣の強いメッセージが掲載されておりまして、地元の関係者は、大臣のいわゆる信念というのですか、紙面を通じて伝わったことが、それ以降非常に反応もいいようでもございます。ですから、自民党を信じる、あるいは、おまえを信じるぞという言葉も少しずつふえてきたのかなというふうには思っております。
　私がぜひ政府の方にお願いしたいのは、朝の部会等々にも意見が出ておりましたけれども、やはり、その強いメッセージというのを国民にどのように発していくかということを工夫していただければ、今の関係者の方々が胸をなでおろして、二十六年度への、さらには二十七年に向けてどう成長戦略に乗せるかというような、そんな建設的な環境や雰囲気になっていくのではないかというふうに思いますので、政府の皆さんには、その強いメッセージをどのように工夫して出していくかということを、ぜひもう一つ工夫していただきたいなというふうに思います。
　さて、守るものは守る、攻めるものは攻める、安倍総理や石破幹事長、もちろん林大臣からもこのフレーズはもう何回も聞いておりまして、最初聞いた昨年の春ぐらいのときには非常におぼろげながらイメージングだけだったんですけれども、いろいろと政府の皆さんが努力して、しっかりと国民に、いろいろ諸政策やメッセージを通して、農家の方々も私たちも理解をするところに来ております。
　その中で、昨年十二月、農水省で発表されました四つの改革といって、パンフレットも見させていただきましたし、私も、地元に帰りまして、それをコピーするなりして地元の農業関係者の方々にもお配りをしながら、たどたどしい説明ながらも、皆さんに理解をしていただく、そんなことを今努力している最中ではございます。
　長老と言ったら笑われますけれども、農村に行きますと、重鎮と言われる方、または、おさと言われるような方が本当にまだまだいらっしゃいます。そういう方々にはいろいろと私も御指導を受けることが多いんですが、その先輩に話を聞かされたときに黒沢明監督の「七人の侍」の映画を思い出しまして、農家というのは雨が降れば大騒ぎし、晴れたら晴れたで大騒ぎするものだ、それが農家だというようなことを、長老が村で雇った侍の方々にお話ししたのを覚えておりました。
　今回のこの四つの改革に関しましても、私としては理解をするところであり、ぜひこれは推進していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、例えば餌米一つにとりましても、私の選挙区では、なかなか畜産というのが縁遠いジャンルになっておりまして、つくったところで、では一体どうすればいいんだという問いかけに関しまして、私も、ここはＪＡともしっかり相談しながら、言うなれば、管理の仕方から、さらには販路確保等々、これはしっかりとみんなでこれから詰めなければいけないねと言いながらも、つくっていいものかどうかという問いかけをされると、非常に困っているのが現状でございます。
　もちろん、政府としては、たしか十二月の会議の際に、この餌米についてはしっかりと今は国内的に調整しているというお答えで、各地域にわたってどのような生産をされるか、まだまだそういうことまでの答えがなかったような気がしておりますし、しかしながら、もうそろそろ、二十六年度の営農の準備と称しまして、雪深い北海道でもこれから準備に入るかと思います。
　そこで、この四つの改革、私は地元で、これは決してきのうきょうつくった案じゃないんだ、平成二十一年の、自民党が政権をとられ下野した時点から、自民党の方ではしっかりと先輩たちが、農業を根本的に変えていこうじゃないか、特に担い手と多面的機能にある程度焦点を絞った中で、農家を守るために法律をつくり、そして、その法律のもとにしっかりと諸政策がつくられたんだという話をしておりますけれども、実際、いろいろと懇談をしている中で思うんです。やはり最終的には、この秋のおらの取り分、いわゆる所得は一体どうなるんだというところに、どうも究極的にはそちらの方にやはり行ってしまいがちなもので、非常に困っております。
　そこで、たしか農水省にも、いわゆる所得の変動ということで資料を部会に出していただいたのも覚えております。その資料を持って地元に帰って説明をしたんですが、なかなかぴんとこない。もちろんそうでしょう。それぞれの個々の経営体、抱える面積はいろいろ千差万別ですから、自分の所得と、この改革によってどう変動があるかというのが非常にわかりづらくなっているのかなと。
　そこで、江藤副大臣あたりははっきりすぱっと言ってくれる方なので私としては江藤副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、予期した形で出た結果と予期しないで出た結果というのは、人間、やはり受け取り方は変わると思うんです。ですから、今回この改革によって農家の方々の所得にどのような変動があるかというのを、副大臣に全国の農家に向かって説明してというわけではありませんけれども、せめて地元のＪＡあたりがしっかりと個々の状況に応じて説明できるような、そんな形は農水省として考えていらっしゃらないのかなと。
　実際、地元の組合長に聞いても、うちは全部で十七の、四囲の組合長がいますけれども、一堂に会して懇談したときには、組合長たちも正直言ってお手上げだなんということも言っておりましたので、やはり、直接農家の方々と接する機会の多い組合長さんクラスがＪＡの職員を使ってそういう個々の相談に乗れるような、もちろん何十何円まで説明せいとは言わない、大ざっぱでもいいから、説明できるような仕掛けをぜひこれからもフル回転でやっていただけたらなと思うんですけれども、江藤副大臣、何かいい案ありませんか。
○江藤副大臣　予定では政務官がお答えになる予定でしたけれども、御指名でありますのでお答えをさせていただきたいと思います。
　農政の中でやはり我々が一番いつも恐れているのは、激変です。激変というものにはなかなか農家は耐えられない。これは、私もまだ十年のキャリアしかありませんけれども、激変緩和ということは常に考えなければならないということは考えてきました。
　しかし、今先生御指摘のとおり、野党時代に戸別所得補償制度一万五千円、たとえ三万円以上で米が売れても、生産調整に協力すればお金を払いますよと。そういう農家については、これはなくてもうちはやっていけるよと言う農家もいらっしゃる、もっと手厚くやらなきゃいけないところが片方ではある。限られた予算を有効に使うためには、やはり直接支払いよりも、地域政策として、今度支払う農地維持支払い、資源向上支払い。
　ですから、一万五千円だったのがいかにも何にもなくなってしまうというような誤解があるようですけれども、今度は、面積要件もなくしてならしにも加入できるようになるわけですから、その一年間の経過期間の中にぜひとも認定農業者になっていただいて、ならしに参加していただいて、そしてその先に収入保険があるんだという、やはりこれから我々は、農家の未来については希望を見出していただくような農政でなきゃいかぬというのは、自民党で農政を専門でやってきた宮路先生や今津先生なんかまさに代表ですけれども、先生方のお気持ちですよ。
　決して民主党政策を否定するというところから始まるのではなくて、五年たったときに、十年たったときに、あのときが日本の農政が立ち直ったときの転換点になったと言っていただけるよう、我々は仕組みをつくったという自信は持っているつもりであります。
　ですから、地域において、なかなか制度がわかりづらいとか、例えば、ある県によっては、百五十億あった一万五千円の直接支払いがいきなり七十五億円になって、数年後にはゼロになるということになれば営農計画も大きく狂う、そのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、しかし、これからの長いビジョンの中で所得倍増を考えていったときには、我々が組んできたこの政策は、決して民主党政策がだめですよということを言っているのではなくて、例えば人・農地プランなんかは非常にいい考え方なので、それも生かしながらやっていることでありますので。
　パンフレット等をつくりましたから、先生、足りないということであれば、政務官でも私でも行ってまた御説明させていただく機会もあればやりますし、役人も、派遣すべきであれば派遣もさせて説明をさせていただきたいと考えておりますので、またいろいろ御意見賜れればと思います。よろしくお願いいたします。