Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大畠章宏君）　増子議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　国土交通省といたしましても、これまでの、今御指摘をいただいた点を含めて柔軟に対応するということで対処してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　それと、大臣、もう一つお願いしたいことは、東北地方は非常にサプライチェーンという形の中で、製造、物づくりの多いところなんです。今痛め付けられております。これらのことをしっかりと立て直すためにも、やっぱりそこに出入りする様々な車が復興を含めてあるんですね。そうしますと、これは自民党さんの麻生政権時代にやったことがあるんですが、あれは阪神・淡路大震災だったでしょうか。ああ、違うな。いずれにしても、東北地方の高速道路の無料化という、ここだけは特別な計らいをしないと日本の物づくりが駄目になってしまうということを私ども心配をしております。
　私は、今の状況は、日本の経済はこのままでいけば全治十年、何とか五年で前倒しでこれを持っていかなければいけないと思っていますけれども、この東北地方の、一定期間、しっかりとしたサプライチェーンを復活させるためには、是非、高速道路の無料化という形を東北地方に限り行えるということについて御検討いただけますか。
○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘の点でございますが、東北地方の経済的な復旧復興という意味でも大変大事な御指摘でございまして、現在、各党の間からも御意見を賜っておりますので、そういうものを踏まえて、今、増子議員からの御指摘も踏まえて対処してまいりたいと考えているところであります。
○増子輝彦君　それと、もう一つ大事なこと、今回の原発の事故で思うことは、やはりエネルギー政策というものをどういうふうに考えていくか、原子力政策をどういうふうに考えていくかということ、極めて重要な私は問題提起だと思いますし、政治が真剣に考えていかなければいけないということになろうかと思います。
　そういう意味で、これからの原発行政、今四十四基、福島第一、第二以外にあります。これらについての安全確認をどのような形でしたのか、これらについて、先般の経済産業常任委員会で、参議院でしたけれども、海江田大臣からもいろいろ実は伺いました。
　総理、この安全確認を経産省がいつしたか御存じでしょうか。総理、総理に。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、経産大臣にお聞きしましたが、三月三十日に行ったということであります。
○増子輝彦君　総理、あってはならないことが起きてしまった、想定外のことが起きてしまった。極めて私ども深刻に考えなければいけないと思います。ですから、四十四基のこの今動いている原発、どのように安全対策をするかということは極めて私、重要だと思っているんです。今時点で全てこれを停止をして稼働させないなんというわけにはまいりません。ですから、この四十四基に対する安全対策をしっかりとやっていかなければいけない、このことが大事だと思うんです。
　三月三十日ですよ、総理。三月十一日からのこの震災、そして原発の事故が起きてから十九日たっているんですね。私は遅いんだろうと、なぜもっと早くできなかったんだろうということで、先般、海江田大臣にも随分詰め寄りました。この安全対策、何よりも大事であります。そういう状況の中で、少なくとも福島県民の思いをすれば、今の第一原発、廃炉だというような思いを強く持っておりますし、東電もそのような方向だというふうにおっしゃっています。
　総理、この件について、エネルギー政策の中で新しいエネルギーをつくっていかなければなりませんが、取りあえず、福島原発についての廃炉という形についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在動いている原子炉についての安全性の問題は、実は、既にそういう指示があるということと完全にそれが大丈夫な状況になっているかということでは、若干まだ必要性があると私は見ております。例えば、全国の配電計画などを見ておりますと、本来は二系列から来ていると言われていながら、余震で両方とも系統の電気が落ちている例もありますので、そういうときを含めてあらゆる事態に対応できるような更なる検証が必要だと思っております。
　加えて、今お話ありました廃炉の件でありますが、少なくとも福島の一号、二号、三号、まあ四号は今、中には入っておりませんけれども、そういう既に海水を注入したようなものは、いずれにせよ廃炉になるものと、私はそういう認識を持っております。
○増子輝彦君　ありがとうございました。
　いずれにしても、是非、今この原発事故を一日も早く収束をして安心できる日本をつくっていかなければなりません。是非、総理には強いリーダーシップを発揮して覚悟を持って対処していただきたい。
　今日、いろいろ通告をさせていただきました大臣の皆さん、お答えいただかなかったこと、大変申し訳なく思っております。
　ありがとうございました。私の質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（前田武志君）　次に、猪口邦子君の質疑を行います。猪口邦子君。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　本日は、原発問題を中心に集中的に質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、改めてでございますけれども、東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様に哀悼の意を表し、また、被災されている全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　総理、このようなときだからこそ、日本には危機管理に強い政権が必要です。このようなときだからこそ、勘違いのない対応力が必要なのです。そして、このようなときだからこそ、世界も原発事故を含め日本国の危機管理能力を見極めようとしているのです。
　私は、まず菅総理に分かっていただきたいと思います。国際社会は今、菅総理は地震、津波、原発事故、複合危機に対応しているので、同情して余り強いことを言わないんです。しかし、実際には猛烈な批判が国の内外から押し寄せるような事態なので、そこを勘違いしない方がいいと。改善すべきは改善して、気が付いたところから直していって、是非そのようにお願いしたいと思う、そういう趣旨で私は本日質問させていただくのです。
　震災と原発事故から一か月半たつんです。福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量は、四月十二日の時点で、保安院そして原子力安全委員会が発表したことによれば、総量にして三十七万あるいは六十三万テラベクレルという非常に巨大な規模、そして二十三日には、原子力安全委員会は更にその想定を上回るようなものであったということを明らかにしているんです。これを何とかしなければならない。放射性物質をまき散らすこと、これを政権として止めることができなければ、これを止めることができる政権に替わってもらわなければならなくなるかもしれません。何としても、総理、現在日本の総理でいらっしゃるわけですから、刻一刻集中力を持って、この放射性物質のまき散らしの問題、これを何としても収めなければならない。そうすれば、復興ももっと現実味のある、そして前向きなものになると思っているんです。
　そこで、なぜ国家としてこんなことになってしまったのか、一か月半たってなぜこんな状態なのかと、これをちょっと一緒に考えていただきたいと思うんですけれども。
　まず第一に、危機管理の本質に反して、既に指摘されていますけれども、組織や会議体が拡散中なんですね。古典的な危機管理の成功事例として、ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、アメリカのキューバ・ミサイル危機というのがあって、アリソンという方が書いた「決定の本質」という有名な本があります。危機の本質、発生したらまず決定の回路をスリム化する、首脳を中心に責任者間の連絡回路や会議形態を一気にスリム化することによってリーダーシップを鋭く研ぎ澄ますことが可能になると、まずそこがポイントなんです。自民党の脇議員が指摘してきたとおりなんです。
　ところが、総理は、その真逆をおやりになっているんです。原子炉の安定冷却、冷温停止に向かうことがまだ安定的にはできていない、まだ危機管理のさなかなのに、組織拡散、会議増設をしています。法的根拠のある原子力災害対策本部、総理が本部長、これがあるんです。そして、官邸には危機管理センターがあります。私は、大学教授の時代、その基本設計にもかかわった委員です。
　このように、法的にも施設的にもそのような国家の仕組みと危機管理の道具立ては整っているのに、根拠のない統合本部を東電という民間企業に置きまして意思決定の場所さえも拡散している。これは今までの危機管理の成功事例の原則に反していると思うんですけれども、菅総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、いろいろ組織が増えているという言い方をされますが、私はよく申し上げるんですが、今回の場合は、地震、津波ということと、それに伴って原子力事故という二つの問題に、二正面作戦を取らざるを得ないんです。これは法律上も、地震、津波については災害対策本部を設けよと、そして十条、十五条の原子力事故については原子力災害対策本部を設けろと法律で位置付けられているという意味で、まず二系列をつくらなきゃいけなかったということは、これは国民の皆さんにもしっかり御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、今話をされましたけれども、まさに情報がどこに集まってくるかということがなければ判断はできません。当初、当然ながら、二つの本部は官邸に置きました。そして、その十一日の夜から官邸の、今設計に携われたというのは初めてお聞きしましたけれども、その地下にあります危機管理センターに関係者を集めました。東電の関係者、原子力安全委員会の関係者、保安院の関係者を集め、そして海江田大臣とともにその情報を把握して対応いたしました。しかし、残念ながら、必ずしもあのベントに対する指示もなかなか対応してもらえないとかいろんな問題がありました。余り長くなりますから後は端的にしますが。
　そういう中で、やはりある段階で、これは政府と、事業者である一番情報が集まる東電本社の中にしっかりした統合的な本部を設けなければ、情報そのものを含めて的確に伝わってこないということがありましたので、そこで清水社長とも話をしてそういう本部を設けて、それから先は情報に関しては極めて的確に入ってきましたし、その後、アメリカとの関係も含めてその統合対策本部を中心に情報を共有化して対策をこの間進めてきたところであります。
○猪口邦子君　総理が御努力されてきたこと、またそういうお考えをお持ちのことは分かっているんです。ですけれども、やっぱりいろいろ問題があったから一か月半たっても放射性物質がまき散らされていて、それを何とかしてほしいということがあるので御質問申し上げているので、考えていただきたいと思います。
　そして、時間の問題。いや、危機は時間に制約があるから危機なんですね。まず、原子力災害対策本部、この法的なしっかりした根拠のあるその本部の設置が遅れたし、ベントの実施の遅れあるいは冷却方法の混乱など最初の数十時間の時間的緩慢さ、これが事故を危機へと発展させたわけですよ。
　では、どうして時間的な緩慢さが発生したのかと。それは、まず総理、情報を広く、最初の数十時間で国の内外から原子炉の安定冷却に持っていく最良の知恵、技術、機材を求めようとする必要があったと思います。そうすれば総理の問題意識ももっと鮮烈なものになったと思うし、ところが総理は非常に真逆のことをなさっているんですね。情報は非常に狭い身内の範囲から、決定は会議の数も本部の場所も拡散してと。本当はその逆に、情報は世界から、そして決定は総理の直下の場所で。この間も国家安全保障会議のメンバーを言いましたけれども、そういう少人数できちっと決定していく、これが危機管理を成功させる方法です。
　そもそもアメリカは救援の申出、素早く親身であったと言われているんです。駐日米国大使は大統領の信任も厚い、鋭い判断力の持ち主なんです。同盟関係の外交ルートとはこのような瞬間のためにこそあると言えるほどです。
　危機管理の最初の数十時間、非常に重要な段階です。総理は、この外交初動の最初の段階において、米国への総理の判断、反省すべき点ありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、猪口議員の方から数十時間と言われましたけれども、とても数十時間の状況ではありませんでした。まさに津波が来てすぐに十条、十五条でありますし、私がオバマ大統領とこの件で最初に電話会談をしたのは十二日の午前の早い時期で、零時十五分でありまして、発生からまだ十二時間たたない段階で既にそういう話をいたしております。そして、米国が全力を挙げて協力をする姿勢、用意があるということも、是非お願いしたいということもその場でも申し上げました。
　そして、もうその間に、先ほど、この間いろんな議論が出ておりますけれども、ベントの問題も含めて指示をちゃんと大臣の方から出したにもかかわらず、それが遅れたのはいろいろ事業者の方に事情があったということも、せんだっての国会の審議で東電の方からも説明があったところであります。
　そういった意味で、決して私たちが数十時間何もしないで指をこまねいていたのではなくて、最大限の努力をやって、そしてそれなりのことはやりましたけれども、結果として、残念ながら水素爆発等が起きて、その後の展開になってきたということであります。
○猪口邦子君　総理がやっていらっしゃったことは分かっているんですけれども、私が今ここで申し上げたいことは、やはり国の内外から、こういう事態に自分は立ち向かうから何とか原子炉を安定冷却に持っていきたいんだと、そのための知恵、技術、機材、何とかして助けてくれというような発信が弱かったんではないか、申出があってもすぐそういうことの話にはならなかったのではないかと。
　にもかかわらず、アメリカは非常に、まさに同盟国ここにありというような対応をしてくれたと。もちろん、その後、総理の対米外交も改善されたということではないかと思いますけれども、初動ミスにもかかわらず、アメリカは、地震、津波、救難救助もちろんですが、原子力事故につきましても、ＮＲＣ、これは原子力規制委員会ですけれども、これを中心に、例えばマークⅠの製造元であるＧＥ、あるいはＩＮＰＯと呼ばれます、これは原子力発電所を持っている事業者の機関、それから電力研究所、エレクトリック・パワー・リサーチ・インスティチュート、それからアメリカでは海軍が、これは原潜や原子力空母などネーバルリアクター持っていますから、こういう非常に実務的なグループ、集合体つくって、しっかりとベスト・アンド・ブライテストを結集して、日本側と協議し、対策を助け、対応してきたと、そういうことではないかと思いますけれども、菅総理はどういうふうにアメリカのこのような協力を理解されていますか、感じていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　アメリカは、地震、津波についても、そして同時に発生した原子力事故についても本当に最大限の協力を早い段階で申し出て、同時に、まずはロナルド・レーガン航空母艦を三陸沖に派遣してくれるなど、非常に迅速な対応をしてくれました。
　そして、先ほども申し上げましたが、発生後十時間余りの十二日零時十五分に私とオバマ大統領が電話会談をすると並行して、当日、十二日、翌日ですね、十一時三十分には既に米援助庁のレスキュー隊が三沢基地に到着をしていただいております。その後、原子力についてもいろいろな専門知識、専門的なトレーニングを経た人たちを日本に送ってくれて、共同して対応するべきことを検討し、今日まで共同しての対応になっているところであります。
○猪口邦子君　私は、そういうことに加え、先ほど申し上げたようなことに加え、例えば汚染水を放出する前に、もっと前に計画的に例えば大型タンクなど早くから機材を調達するとか、あるいはアイロボットなども、原子炉内で活動するあのようなロボットの導入ももっと早くから頼んでおいたらよかったのではないかなといろいろ思います。
　にもかかわらず、そういうふうによくやってくれたと総理は感謝の気持ちをお持ちです。ですから、その感謝の気持ちを謝意広告という形で新聞に出されましたね。これについては総理はどういう反応があったかとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、多くの国から地震、津波についての救援の申出、あるいは実際にも救援隊を送っていただき、原子力問題についてもアメリカだけではなく幾つかの国からいろいろな支援の申出をいただきました。そういうことに対して、やはり日本国民が大変そういう支援の申出に感謝をしているということをきちんと伝えることが必要だし、また今後の国際関係の中でも重要だと考え、広告という形を取る一方で、寄稿という形でも世界の各新聞にそのお礼の意味を込めて、感謝の意味を込めて投稿と広告を出したところであります。
○猪口邦子君　それで、その広告についてなんですけれども、非常に評判がよろしくなくて、私は余り細かいことを言うのは好きではないんですけれども、例えばこの広告には固有名詞としては菅総理御自身の総理大臣のお名前しか載っていないんですね。
　例えば、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルに出すのであれば、オバマ大統領という固有名詞、あるいは米国、米国民という固有名詞、必要だったのではないかと考えます。空母を災害海域に出し、トモダチ作戦の名の下に一万八千人を超える兵員を動かし、その他専門家派遣し続けたアメリカです。このような方々、例えば海兵隊、誰の名において誰の命令で他国にてその任務を遂行したのでしょうか。海兵隊もオバマ大統領の命令によって、大統領の名において命懸けでやったのではないでしょうか。文章のどこかに相手国の、オバマ大統領というような言葉とかそういうことがあったらもっと良かったのではないかと。
　六か国七紙に同じような広告を出して、どの国でもそういう、それに似たような反応もあったと。国民の税金でこの広告打っております。世界から好感されるような新聞広告お願いしたいと思います。総理もよく御存じです。国際社会の慣習として、相手の人物の名前、それから立場、国際会議などでも、議長、そして総理、閣僚の皆様とか、そういうふうに敬意を払って話すものでございますので、このような場面においてもできるだけ固有名詞、御自身の名前は大きく出ているんですけれども、そういうコメントがありますのでちょっとお伝えしたいと思いますが、御意見ございましたら、どうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の広告は、特定の国、国民を対象として作成をしたものではありませんし、特に英字紙についてはワールドワイド版ということで出させていただきました。
　他方で、私どもとして菅総理のメッセージなどを添えて各国の在外公館から各国政府にお礼を申し上げるときは、当然、その国からいただいた支援内容などを付してそれぞれのしかるべき方にお届けをさせていただいているということで、気持ちを伝えさせていただいたところを御理解いただけたらと思います。
○猪口邦子君　外務大臣のおっしゃることは分かります。そのようなおつもりでやったんだろうと、そういうふうにも理解しておりますが、今後のこととして私の意見を述べさせていただきました。それは私の意見というよりも世界中から寄せられている意見なので、そこを参考にしてもらった方が、受け取る側の感じ方ですから。せめて、トモダチ作戦、それはアメリカは特別じゃないですか、この同盟関係の中でやってくれたわけですから、そして、アメリカの新聞に、日刊紙に載せているわけですからということをお伝えしておきます。
　原子力事故関連の外交的なミス、ほかにもいろいろあります。実際には原発事故、事故外交がうまくいっていなかったと言うべきではないかと思います。原子力安全という分野は日本にとって格別大事で、日本は核兵器を保有せずに核燃料をフルサイクル認められている国でありまして、これは長年、原子力平和利用、これに関する国際基準や国際約束、厳格に履行してきたということが評価されてのことなんですね。
　原子力安全四条約ありますけれども、例えば、四月四日の汚染水の海洋放出との関係では原子力事故早期通報条約というのがあって、外務大臣は五日の記者会見で、この段階では国境を越えて影響を与えるものではないので二条の義務ではなく三条、自発的という条項なんですが、こういう認識を述べられておりますが、今から振り返ってこの認識は妥当であったと考えますか。
　三条というのは自発的のところですね。三条は、御存じなんですけれども、一条に規定する事故以外のことを自発的に通報するというので、一条は、放射性物質を放出しており又は放出するおそれがあり、かつ、他国に対して放射線安全に関する影響を及ぼし得るような事故の場合、原子炉の場合等々となっているわけですね。
　実際に、五条で定める内容を速やかに実際には実質的にやっているといっても、二条を引用しての早期通報義務を日本国政府として果たしたと言えるんですか。そして、それをする必要がないという五日の記者会見は今振り返って妥当だったとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　記者会見については、私が申し上げたかったのは、二条と同様の通報をずっと続けさせていただいているということでありましたが、厳密な法解釈ということで申し上げればということでそのようなお話になったものというふうに記憶をいたしております。
　他国に影響を与えるということの解釈ということになってくるというふうに思いますが、いずれにせよ、記者会見の部分でその部分だけ取り上げられたというのは私の本意ではなく、やはり早期通報条約の趣旨としては、しっかり国際社会に内容をお伝えをしろと、こういうことだというふうに私も理解をしておりますし、その義務というかその考え方に基づいて通報をさせていただけたと考えております。
○猪口邦子君　それでは、ここで、二条の中で通報する必要があったという考えであればそのように言っていただきたいと思います。特に、四月二日、二号機からは低濃度の十万倍の高濃度の汚染水がコンクリートのひび割れから海水に流出していたわけです。本当はこの二日の時点で二条通報を行うのが締約国としての任務でありまして、やはり国際の信義に生きるということはそういうことであると思いますね。
　記者会見でそもそも何か言うということではなくて、正式に我が方の外交ルートを使ってウィーン代表部からきちっと連絡させるべきだったと思いますが。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおり、四月の二日の日に福島第一原発二号機の取水口付近のピット内に高濃度汚染水がたまっていること、そしてその側面のコンクリート部分に生じた亀裂から漏出していることが判明をいたしました。私どもとしては、四月二日中にＩＡＥＡに対して事実関係について情報提供すると同時に、二日の外交団ブリーフからも、その時点で分かっていることから順次事実関係について説明を行わせていただいたところでございます。
　今先生から御指摘もありましたように、かかる漏出の影響ということで、これについては六日に止まったことが確認をされていますが、継続的に海水のモニタリングを実施をいたしましてその結果を注視をしているところでありますが、現在までのところ人の健康への有意な影響があるとの評価には接していないというところでございます。
○猪口邦子君　非公式に例えばファクスで送るとかそういうことではないですね。条約上の義務というのは、例えば条約の何条あるいはアイテムの何番についてこういうふうに我が方は通報するというようなことをきちっとやらなければならないので、そのようなことを、原子力安全に関しては我が国にとって特別の重要な内容ですのでお願いしたいと。
　特に、この四月四日なんですけれども、ウィーンの方では、偶然なんですが、ＩＡＥＡの、そもそもこの条約はＩＡＥＡ、国際原子力機関の総会で一九八六年に採択されたものなんですけれども、そのＩＡＥＡで原子力安全条約再検討会議、これ三年に一遍行われるものですが、それが行われていたんですね。そのレビュー会合が開かれていて、夕方になって福島第一原発についての説明会を開催するということで、日本からも政府代表が出ておりまして、これは中村審議官だったと聞いておるんですが、このとき、まさに自ら積極的にこの汚染水の流出について説明を行うことが必要だったと思いますが、そのようなことはやったんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　四月四日にウィーンで開催をされた原子力安全条約検討会合のサイドイベントという形でありましたが、その後の記者会見において、我が国の代表は質問に答える形で同日の低レベル放射性排水の海への放出に関する説明を行ったと承知をしております。
　この放出については、緊急のことでやむを得ない措置であったとはいえ、結果として私どもから積極的に明らかにしていないという御指摘をいただくことについては率直に受け止めなければいけないと思いますし、望ましくないこととして今後改善をすべきようなことであったというふうに私も考えております。
○猪口邦子君　改善すべきであるということをおっしゃってくださったのでその部分は良かったと思いますが、四日の夕方六時からですから、日本よりそこは七時間遅れの時差ですから、もう放出が始まって数時間ですね。我が党の小野寺衆議院議員が、十九時過ぎに放出が始まった後に在京外交団に最後のファクスが届いた等の指摘はされたんですけれども、今度、数時間たって、現にウィーンでこのことのサイドイベントが本来の会合のマージンで行われている、そこへ日本政府が、代表がそこに行っている、そこで何も言わない、それで質問がその後来たと。質問が来たから、いや、数時間前から低濃度の汚染水が放出されていますということを言ったと。
　ですから、菅総理、世界は日本に非常にまだ甘いんですね。今もうみんな大変だろうから同情している、こういうことがまさに、厳しいことを言わず、そうかそうか大変なんだろうということで、勘違いしてはいけないということではないかと思います。大臣としては、このようなことをきちっと自ら説明して、本来条約上の通報義務があるんだから、もうそれに代わる行為として位置付けるとか指示を出すべきだったと。
　それから、経産大臣の方も、まあ原発を所管するのは経産大臣ですね、それで条約所管するのが外務大臣なんですけれども、こういう話合いというのは二人の間であったんですか。そして、保安院の皆さんともあったんですか。経産大臣は、早期通報条約の一条、二条、そして五条、御存じで話したんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、決定をしまして、すぐにその意味での連絡はいたしました。
○猪口邦子君　ですから、こういう条約上のことというのは正式な外交ルートでやらなければならないから、外務大臣として、これはそういうふうに通報しようかと、そういう話合いをしてほしいですね。原子力災害対策本部が官邸で機能していればこういうことも防げたんですね。みんなそこに集まって、菅総理の下、主要大臣がきちっとこういうことを日々刻一刻話し合っていれば、こういうことも情報交換ができ、対応も対外的にきちっとできると。
　そもそも、その決定されたのが四日の朝でしょう、外務省が知ったの三時半ですよ。そして、四時の定例ブリーフィング、ここは事前の重要な発表があるからという通告がなかったので、例えばロシアとか韓国とか、たまたまその日欠席するという国だってあるでしょう、そういうことで最も影響が及び得る近隣の国々への通報義務が果たせなかったということもあるわけです。
　どうして、朝その決定を政府としてされているのに、そして実際にはそれより前にされている可能性があります、どうして、外務省との連絡をもっと密にして、対外的な事故外交がもっとうまくいくように政府として協力体制が取れないんですか。そういうことを、菅総理、私最初から申し上げているんですよ。原子力災害対策本部、もっと機能させるべきなんです、官邸において。じゃ、外務大臣、どうぞ。
○国務大臣（松本剛明君）　四日の日は本当に、先ほど申し上げたように二日の日から高濃度の汚染水が漏出をしているということで、そのことを止めることに言わば全力を尽くさなければいけないということで、できる措置を速やかにとるということに専念をしていたということだと私どもも理解をしていますが、結果としてこの日の国際社会への説明などについては厳しい評価をいただいていることを率直に受け止めて、先ほど申し上げたように、二日、四日の点について私どもも今後更に国際社会へのアピールをしっかり進めていきたいと思います。
○猪口邦子君　六日の日にも同じような会合が開かれていて、同じようなミスを犯しています。
　このほか条約としては、国連海洋法条約というのもありますね。これは、百九十八条規定、もう御存じのとおりです。義務的な通報義務があります。そして、百九十四条、この規定にも沿ってのことだったかとか、それから海洋投棄を規制するロンドン条約というのがあって、衆の経産委員会のたしか御答弁で、船舶から投棄していない、海洋構造物から投棄していないから、自分の陸上から投棄するのはそれは条約に禁止されていないんだとか答弁されていましたけれども、法とか条約は、法の精神において率先垂範して我が国はこれを履行するというのがこの国の国柄ですから、どうぞそのように、我々自民党政権でそうしてきたので、お願いしたいと思います。
　それで、最後の方になりますけれども、総理には、先ほど東電のベント実施にいろいろと問題があるとかおっしゃっていますけれども、そもそも原子炉上空を飛行したということについて、この間の十八日のやり取りで、いろいろ指示を出しても実行されないと、そういうことをおっしゃっていました。今も実はそうおっしゃったんです。私は一つ思うんです。もっと自らのリーダーシップに自信をお持ちになるべきなんですね。それがないから、自分が現地に行かなければリーダーシップを補強できない、聞いてくれない。そういうことは危機管理において一番良くない。自らのリーダーシップにおいてはやはりインセキュリティーというのを持つべきではないと、それでしっかり危機管理やってもらいたい。
　最後に、ごめんなさい、ちょっと時間がないんですけれども、東電社長にいらしてもらっています。事故後数日の後に非常に不思議な投機的な動きが東電に対してファイナンスの方からあるんです。これは非常に大きな規模で、正体不明の投機的な動き、私は大変心配しているんです。東電は、事故想定が甘かったこと、それから放射性物質の汚染、これを制御いまだにできていないこと、物すごく非難されるべきだと思います。でも同時に、やはり東電は日本の企業ですし、私たち日本の人がこの企業の改革と再生を助けなくて広い世界の誰がそれをやるのかと、そんなふうにも思うんですね。ですから、東電が大混乱して破綻していく先に日本の希望が生まれるわけでもないと思うんです。
　ですから、社長、そういうふうに思っているので、まず、この間も被災地でしっかりと謝ってくれましたけれども、どんなに謝っても足らないと思っている私たちなんです。そして、失敗のデータ、これを出さなきゃ駄目です。どこで間違え、どこでつまずいたのかと、そういうことをきちっとするのが再建へのステップワンだと思うんです。私は、国民、社会に対して社長はまず本当に謝る、それから、どこで失敗したのか、これを明らかにする、そして東電もまた立ち直るから助けてもらいたいということをはっきり国民、社会に向けて言うべきではないですか。
○参考人（清水正孝君）　清水でございます。
　この度の事故によりまして、まさに原子力安全の信頼性を損なってしまったということは大変申し訳なく思っております。特に、原子力発電所を立地させていただいている地域の方々、あるいは福島県民の方々はもとより広く国民の皆様に大変な御迷惑を掛けたことは、改めてこの場でもまた心からおわび申し上げたいと思っております。
　それから、一連の事故の対応につきましては、前回も申し上げておりますが、これからしっかりと調査委員会等の場で客観的にやはり調査、検証が必要だろうと、このように思っております。それから、今後は当社としましても、まず政府あるいは関係機関の御指導、御支援の下で事態の収束に向け全力を尽くしたい。そして、私も先般、避難所の皆様方に直接お会いいたしましたが、一日も早くふるさとに帰りたいという声を胸に受け止めまして事態の収束に全力を尽くしたいと、このように考えております。
　よろしくお願いします。
○猪口邦子君　これで終わります。もっと国民への言葉が欲しかったです。
　ありがとうございます。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　最初に、被災に遭われた方々、そして亡くなられた方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　発生以来、大震災発災以来ですね、私もしょっちゅう地元の知事や市町村長と連絡取り合ったり、それから現地に入らせていただきました。二十日以降、毎週入らせていただきました。
　そこで感じた幾つかのことを御質問申し上げたいと思いますが、限られた時間ですので、質問もイエスかノーかという形でできるだけ聞きますので、答えの方もそのように簡潔にお願いしたいと思いますし、それ以上いろいろ御説明したいことがあれば、後で文書でお出しになるなりいろんな機会で解説していただくと、それが何より大事だと思いますので、委員長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最初に、これは質問通告していませんし、今のやり取りを聞きながら、ちょっとお願いをしておきたいんですが、ベントの指示が出た出なかった、受けた方はどうしたのか、大事な問題として、何を根拠に、どういうふうに、誰がおっしゃったのか、どういう指示なのか、それに対してどう受けたかということを、これはてんまつをしっかりと整理していただきたいと思います。これは政府とそれから東電の方ですね。
　そこで、最初に問題にしたいのは、総理が何でヘリに乗られて現地に行かれたか。
　お手元に届けてあると思います、主たるその時系列を、地震発生、大津波、原発災害。（資料提示）時系列載っけてありますが、総理、危機管理センターも行っておられますよね。危機管理センターには、一般のテレビももちろんありますが、いろんなところの情報が、これは例えば自衛隊であり警察庁であり、あるいは海上保安庁であり整備局であったり、ヘリの情報も全部載っているはずです、ビジュアル、ライブで。それからＩＴＶのデータもあります。そして、総理が、あそこもう少し映せと、あるいはあそこの情報取れとおっしゃれば、一番日本中で危機のときに情報が集まるのはあの危機管理センターのはずなんですね、一般の情報も含めて。そこ聞いたら、いきなりテレビで何か保安院だか東電が発表した、政府は知らなかったと。そんなことあり得ないですね。一般のテレビで言ったとしてもあそこには全部入っていますから。
　ですから、一番大事なことは、危機管理の大原則として、総理は二つの災害対策本部の本部長ですから、これ実は日本でいまだかつて、最初なんです、両方とも。お分かりですよね。だとすれば、最高指揮官は全部の情報を見れるところで、どこの情報をどうしろと言って指示を出すのが当たり前のことなんです。これ、ヘリコプターで自分が飛んでいくなんて、こんなばかことはないんですよ。
　そこで、聞きたいのは、あの危機管理センターの情報を使う、使わせる、それが総理にとっては十分でなかった、不十分な情報しか来ないだろうと、こう思われたかどうかというのを一点最初に伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変いい質問をいただきました。
　今言われていましたように、佐藤委員から言われましたように、まさに今回の危機は二つのことが同時に事実上起きたわけです。ですから、あの危機管理センターに確かにパネルがあっていろんな情報が入ってきます。それは、例えば自衛隊の動きとかいろいろなところの動きは入ってきます。主に地震と津波です。そして、もう一方で原子力事故が起きました。私は、危機管理センターの一画にあるところに東電からも来ていただき、そして安全委員会、保安院、そして関係大臣にも集まっていただいて、すぐそばでは大きないろんなところが見えるけれども、ちょっと別室ではそのメンバーで原子力のいろんな状況、つまりは電源を送ったけれどもなかなか届かないとか、そういう状況まで含めて逐一話を聞いておりました。
　率直に申し上げて、原子力の事故の情報は、やはり基本的には東電から来ていただいた担当者を通して、東電本社あるいは東電のサイト、福島の方に聞いて話が返ってくるという形の情報でありまして、残念ながら危機管理センターにストレートに例えば画像が送られてはおりません。東電本社には送られている機能がありますけれども、危機管理センターにはそういう体制にはなっておりません。
　そういう中で、先ほど来、細かい点はこれまでも大分議論がありましたのでもう重ねませんが、いろいろな指示を経産大臣からも出していただいたけれども、なかなかそれが、意思疎通が十分に行えない中で、私が翌日伺ったのは、一つは震災の状況の把握と、そして原子力の現場の把握という二点のことが必要だと考えて現地に出かけました。
○佐藤信秋君　話、長過ぎます。
　それで、総理、今一つ御指摘だけしておきますが、危機管理センターに……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者の質疑が聞こえません。もう少し静かに願います。
○佐藤信秋君　危機管理センターに東電の情報を入れるのは簡単なんです。ライブ映像を入れりゃいいんです。こんなもの一時間もあればできます。それをやらないというところが危機管理がおかしいと言っているんですよ。何でわざわざ行かなきゃならない、引っ張り込めばいいだけですから。
　そこで、もう質問に行きます。次に、福島原子力発電所事故対策統合本部というのを十五日につくりましたよね。これは全く本当は要らない組織だと私は思います。今総理おっしゃるように、情報を一緒にしたいんなら入れりゃいいんです、この原子力災害対策本部に東電の社長を、あるいは会長を。全部できます。それをしなくて、わざわざ指揮命令系統を三つ目つくっちまった、これまた本部長ですから。だから私が申し上げたいのは、もう吸収してください、この原子力災害対策本部の方に統合本部を。何のことはないです、入ってもらえばいいんですから。そして、情報もみんな入れればいいんです、これは入れられるようになっていますから。
　やるのかやらないのか、そこだけお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　佐藤議員もいろいろな経験をお持ちですので行政の形はかなり分かった上でおっしゃっていると思いますが、この問題だけはきちんと説明しないとなかなか御理解いただけないんです。
　つまり、十五日の段階で少なくとも私のところに大臣から報告があったのは、東電がいろいろな線量の関係で引き揚げたいという話があったので、それで社長にまず来ていただいて、どうなんですと、とても引き揚げられてもらっては困るんじゃないですかと言ったら、いやいやそういうことではありませんと言って。そこで、やはりどうしても官邸にある原子力災害対策本部と、そして東電の本店と、そして福島第一原子力発電所と三段階になっておりますので、そこで、少なくとも東電と内閣の方は統合的な対策本部をつくりたいけどいかがですかと言ったら社長の方も了解をいただきましたので、それでその対策本部をまず立ち上げて、そしてその一回目の会合をどこでやろうかとしたときに、そのときに、東電の本社には全ての情報集まっていますし、会長、社長を始めおられますので、そこで東電の中に統合対策本部を設けて、その第一回目の会合に私は出かけたわけです。そして、そのときから主に経産大臣とそして細野補佐官に常駐体制を取っていただくことによって情報が的確に入るようになりました。
　確かに、抽象的には危機管理センターにいれば森羅万象全てが入るというふうにおっしゃいますけれども、現実に六枚のパネルあるいは七枚のパネルの中でいえば、東電にはそういうパネルは、あらゆる原発とのところとつながっておりますけれども、危機管理センターには自動的にはつながる体制にはなっておりませんから、そういうことで一番情報の集まる……
○委員長（前田武志君）　菅総理、往復でやっておりますから、簡潔におまとめください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　関係者の一番いる統合対策本部を本店に設けたということであります。
○佐藤信秋君　いや、答えになってないんで、別にそんな言い訳を聞きたいわけじゃないんです。言い訳聞きたいわけじゃなくて、それじゃこれから一本にしてくださいって、こう言っているわけです、これから一本に。情報も幾らでも入りますから、危機管理センターに。東電から持っていけばいいだけなんです。方向はそういうことにしてくださいね。これはもうこれ以上、また答え伺うと長々になりますから、いいです、いいです。
　これは、いろんな知事会とか……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者の声が届きません。もう少しお静かに願います。
○佐藤信秋君　知事会とかいろんなところから、四月の段階になっても、こういう命令系統、指揮命令系統、情報収集系統、一本化してくれ、一元化してくれ、こういう要望が出ているのは御存じでしょう。だから申し上げている。
　そこで、もういいです、一緒にしてさえくださりゃいいんですから、もう。三か所も置かずに、二か所、二本にして、本部二つにして一緒に運用すればいいだけの話ですから。
　そこで、復興実施本部なるお話を伺った、二十二日に、総理、出していますよね。復興実施本部というものも検討しなきゃいけないだろうと。これも答えだけ伺います。この本部なるものは、またまた本部長は総理なのか、あるいは別なのか、それだけ教えてください、そこだけ。あるいはまだ検討中。答え、三つですからね。いいですか。総理本人が本部長か、あるいは別の人が本部長、閣僚か誰かがですよ、あるいはまだ考えていない、検討中、この三つのどれかだけお答えください。説明要りません。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、現在、どういう本部をつくるか、あるいはそれに伴って基本法を作るかということで与野党も含めて御協議をいただいております。もちろん腹案はありますけれども、決まっているかといえば、まだ決まってはおりません。
○佐藤信秋君　二十二日に総理は、検討しなければならない、復興実施本部と、こうおっしゃっていますからね。少なくとも総理が本部長というのを、また四つ目をつくるということでは、決めているわけではないと、こういうふうに現在は承りました。だから、この三つあるのを二つにしてください。
　そこで、次に経産大臣にお伺いせないけません。経産大臣は副本部長なんです、原子力災害対策本部。そうすると、閣僚級の方が説明を、広報をするとすれば、官房長官ではなくて経産大臣が適当かなと、私なんかはそんなに思ったりしますが、これは要するに、指揮命令系統といいますか、一本化、みんなが何となくどうなっているんだろうと思う一つの原因なんですね。原子力安全・保安院が説明し、東電が説明し、官房長官が説明し、しかし原子力災害対策本部の副本部長は経産大臣、こうなっていますから、これはもう経産大臣一本でこれから説明されたらどうでしょうか。これもイエスかノーかで。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお話のありましたこの統合本部で実は、今日からになりますかあしたからになりますか、統括して記者会見を一度、一日にやる。ただそれは、ブリーフをするのは私ではありませんで、これは細野事務局長が行います。
○佐藤信秋君　というのも、統合本部の方でやらずに私は官邸でやればいいと、それだけの話かと、一本にしてというふうに思います。
　そこで、次に、発災後、地震が起きて一番大事なことは、まずはもちろん原発のことをどうするか、収束させろと、これがもちろん今一番大事、当初も大事だった。避難されている住民にとって、被災されている住民にとっては、食料や燃料や生活物資、医薬品が届くというのがこれは大変だと、何も来ないと、こうなったんですね。
　十一日からいろいろ努力はされたと。予備費は三百二億を十四日に解除した。実は、これは本当は救助法上、厚労省の仕事か、あるいは総理が本部長ですから総理が、どんどん物資運べ、こういうことでよろしいですね、本来。そうじゃなきゃいけませんね。努力はされたと思いますが、極めて不十分だったのも確かですから、そこのところ、これからも、まだたくさん地元から要望あります。市町村や県によって違いますが、これ実は本来は本部長のお仕事なんですね、この大災害のときは本部長のお仕事。しかしながら、これからも努力するということを方向性だけ一言おっしゃってください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　三月十一日の発災以来、まずは、その次の日は救助、捜索、援助ですから、そういうことを指示をいたしました。そして、物資の援助等々も、今、佐藤委員もう十分御承知のとおり、やってきております。
　原発の問題、そして、私はとりわけ地震、津波の問題で様々努力をいたしましたけれども、総理からももうその日のうちに、津波災害ということで、これはライフライン、とりわけ電力が駄目だろうということで携帯ラジオを送るよう指示をいただいたり、あるいは様々、救助に当たっては、津波被害でありますから、海の方から、そして屋上、二階等々から捜索をするようにという、様々、自衛隊に対する、マンパワーを十分活用する、あるいは警察、消防、海上保安庁あります、そこのマンパワーをもう当初は最大限活用するという指示を受けて行ってまいりました。
○佐藤信秋君　そこで、イエスかノーだけでまたお答えいただきたいんですが、これからも、今現在ですよ、今から以降も、食料、医薬品、衣料品、生活物資、避難されているところへ国が直接的にどんどん出せますね、そこを聞いているんです。
○国務大臣（松本龍君）　被災者生活支援本部でそれは責任を持ってやります。
○佐藤信秋君　被災者生活支援法で責任持っておやりになる……（発言する者あり）本部で、本部ですね。今途絶えているんじゃないですかね。そんなことないですか。これは、厚労大臣、県の仕事ではありません、今は。どうしても必要なところは国が直接送る、これを是非やっていかなきゃ駄目なんで、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次に瓦れきの処理の問題に入ります。
　実は、瓦れきの処理は、資料の三にまた出させていただいていますが、これ主体がいろいろあり過ぎて、きちっとまとめてやらなきゃ駄目なんですね。災害廃棄物の処理対策協議会をつくったからもういいだろうと、環境省としてはそう言っている、そして通知も出しました、それで進むわけがないですね、これ。進むわけありません。自動車とか船舶とか、あるいは金庫がたくさん出てきて警察に遺失物扱いで積んでいるとか、そういう処理をどういうふうにするかということをしっかりと仕分しながら、なおかつ、実は市町村、環境省というか、災害救助法上は都道府県で、それで廃棄物処理法上は市町村、両方ともできるということになっているわけですから、言ってみれば、そこの役割分担が実際問題としてはうまくいっていない。市町村によっては、俺がちゃんとやるよというところと、とてもできませんというところ、今の被害の状況でいえばもちろんそうですね。ですから、そこを具体的にどんな処理方針でやっていきましょうかということを、ある程度国が入らないと、しかも現実に基づいて市町村ごとぐらいにやっていかないとこれ進みません、状況が全然違いますから。
　ここのところは、決意というよりは特別立法要るんじゃないかと市町村長たちは言っています、特別立法が要るんじゃないか。どうでしょうかね。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　瓦れきの撤去につきましては、三月二十五日に、津波被害ですから自分の所有地に他人の家があるという状況がありますから、そういう意味では、損壊家屋の撤去に関する指針を市町村あるいは県に示しをいたしました。
　今おっしゃいました廃棄物処理法による撤去あるいは災害救助法による障害物の除去等々あります。ですから私ども、これは一体となってやらなければならないということで、もう四月の初めですけれども、とにかく、ここは国交省、ここは農林省、ここは県だ、ここは市町村だということがないように、それぞれが出張っていってぶつかっていったときに初めて瓦れきの撤去ができるという指示をいたしまして、今その方針でやっていただいているところであります。
　そういう意味では、応急復旧あるいは復旧事業につきましても、このスキームでずっといきながら、それぞれが出張っていくようなやり方をしていこう、各省庁の縦割りをなくしていきながらそれぞれ横でつながってくれという指示は出しているところであります。
○佐藤信秋君　一番難しいのは、まだ使えそうだという自動車や船舶を査定するのは難しいですよね、誰が判断するんだと、こういう議論もありますし、実際まだ使えるかもしれないというものをどうやって片付けていくか。これは通知を出すことになっていますよね。なっていますが、出ていません。これは難しいですね。難しいのは承知の上で、急がなきゃいけませんよと、そういうところをやっていかないとこれは進みませんよということを一言申し上げておきます。
　次に、仮設住宅なんですね。これもいろいろ問題がありまして、仮設住宅、資料の四ですが、もういろんな形があってシナリオがあるんですね、これ。いろんなシナリオがないとできません。このシナリオがまだ示せていないんで、これまた別途、細部についてはそれぞれの委員会で聞きますが。
　今、総理せっかくおいでですから、一言。実はこれ、仮設住宅というけれども、避難所であるとか賃貸住宅の借り上げであるとかいろいろなパターンがあります。特に県境をまたがったときには、受け入れた県は応急措置ですからいろんな対応をします。しますが、災害救助法上は、被災した県に求償してください、こうなっているんですね、要請を受けてこの避難所等をつくって。これは厚労大臣、そうですよね。
　そこで、厚労大臣のお立場で、まあ隣の県から受け入れた県あるいは市町村でもいいですけれども、被災した県に求償できるかどうか。いやいや、これは日ごろのお付き合いですから、いろいろお世話になったり、お世話したりしている。だけど、救助法上は求償しろと何度も何度も出ていますけれども、みんな意見を聞いても、とてもできないよと。だから、国でやってくださいと、この避難所関係で受け入れたり、避難された方を、あるいはたくさん、もちろん職員も派遣したりしていますし。それで、国に請求させてくださいね、こういう声があるんです。そうでないと、避難、被災された県は今度、市町村に本当に大丈夫と聞かないけません、この人たちは。そういうチェックまでしようとしたらとてもできません。原発避難なんか特にそうですが、あるいはほかだってみんなそうなんですね。そういう市町村がそこまでの能力今持っていません。
　そこで、国に請求します、国が受けますと、そういう事務作業をやりますということを受けてやらないと、私は常に十分の十持ってくださいねと、これは言っています。国費で全部持ってやってください、そうしたら求償なんか当該県にしなくても、被災県にしなくてもいいじゃないですかと。ただ、それ以前に、これ絶対駄目と頑張っておられますけれども、財務大臣にもこの前お願いしましたが、そうだという返事にはなっていません。なっていませんが、その旨少しおいておいても、これだけ掛かりましたというのを国の方で整理してやらないと、まずは。ほかの県から救護といいますか、受け入れた県から、そこが必要だと。これはみんな困っているんです、みんな困っているんです。
　総理、どう思われますか。総理が例えば埼玉の知事でしたら、これだけ掛かったからいろんな県に下さいと言えるかと、こういう問題なんです。それは無理ですから、国が受けると一言言ってやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　確かに、ほかの県から被災県に要求すること、これはなかなか遠慮があるんではないかというように思います。ただ、この件については全て国が責任を持って被災県に支弁いたします。したがって、そのことをはっきり申し上げますから、遠慮なく被災県の方に請求をしていただけたらというふうに思っております。
○佐藤信秋君　今のは答えにならない。ならないということを私ずっと言っているんですよ。そんな非人情なことを要求できますか。要求している厚労省の方がおかしいと思います、それは。だから、どうせ国が全部金出すわけじゃないんですから、今のところは。十分の九でしょう。まあいいです。だから、せめて事務手続ぐらいは、厚労省なのかあるいは内閣府なのか、そっちに要求してくださいという一言が何で言えないんですかと。事務処理は受けますからと、事務処理。
　どうですか。総理、どうですか、これ。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　分かりました。検討します。
○佐藤信秋君　ということで、総理らしい答弁、きちっと答えを出していただかないかぬのですけれどもね。
　私も時間が参りました。あと、いろんなことを要求したかったんですが、要望の範囲で、要求の範囲で、ダブルローン問題、これ深刻になってまいりますから、今日、決算委員会でいろいろやり取りあったと思いますが、総理、しっかりと頭に入れていただきたいと思います。
　それから、周りの県というか、被災された県以外の県も、全国、全部元気にせにゃいけません、元気に。そのためには、例えばいつも申し上げるんですが、インフラ投資、公共投資、五％を切った上に五％保留する、保留しているんですね。これはやめた方がいいと思います。早く解除せにゃいかぬと思います。阪神・淡路のときもそれは四月十七日に解除しました。
　そのほかいろいろやるべきことが、お願い申し上げたいことがありましたが、時間が参りましたので、私の質問、ここで終わらせていただきます。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿でございます。
　私も先日被災地に行ってまいりました。本当に現地の方々、不自由な中で前を向いてしっかりと生活をされていらっしゃる姿に感銘を受けてまいりました。そういった被災をされた全ての方々に思いをはせながら、原子力問題について質問をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
　今日は、参考人としてＩＡＣ上級原子力コンサルタントの佐藤暁さんにもお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。
　まず、後で初動問題等についても聞きますが、初動について考える上でも、また今後の対応を考える上でも、今原子炉内がどういう状況になっているか、この認識ということをまずお伺いをしたいというふうに思います。
　佐藤参考人にお伺いしますが、電源が失われて、そして冷却システムがダウンしてからどれぐらいで燃料棒というのは露出するんでしょうか。そして、燃料棒が水面に露出してからどれぐらいで溶融が始まるのか、現在はその燃料棒、どういう状態になっているというふうに考えられるのか、その点についての御意見を伺います。（資料提示）
○参考人（佐藤暁君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　お手元のカラーの図がございますけれども、これの右側に原子炉が描かれております。燃料は、この中の下半分のところのこの赤色で示しているところ、これが燃料です。
　前提条件まで御説明しますと長くなりますので、簡単に御説明いたします。
　電源が喪失します。その場合でもしばらく冷却系を駆動するというシステムはあるんですけれども、例えばそれが、それも稼働しなかったという場合にどのように推移するかということでございますけれども、まずは、この水位がこの赤い燃料の上部のところまで低下するまで大体四十分ぐらいというふうに見られております。そこから燃料が露出し始めます。それから五十分後、燃料の溶融が始まります。それから更に十五分後、水位はどんどん低下してきまして、この燃料の下の部分、赤い部分の下の部分、ここまで水位は下がります。そこから今度は、この燃料を支えている部分の溶融が始まります。十五分でそこが溶けて下へ落ちていくと。合計しますと、約二時間でここまで推移することになります。
　以上でございます。
○福岡資麿君　ありがとうございました。
　この佐藤さんの御見解というのは、多少時間の長短はありますけれども、同様のことというのは保安院も予測をしているんです。今日お配りしている資料の二枚目をおめくりいただきたいと思いますが、冷却システムがダウンして、保安院は、少なくとも二十二時の段階で二号機について、二十二時五十分に炉心が露出する、そして二十三時五十分に燃料被覆管が破損する、二十四時五十分に燃料が溶融するということの予測を立てているわけであります。
　先般の委員会の中でもありましたが、こちら、原子力安全基盤機構というものがレポートをまとめてありますが、その中でも細かく、これ私も見てびっくりしたんですが、プラントの型式ごとに何分後にどういう状況になるということまで想定をしているわけであります。ということは、極めてそういう状況の中で、このレポートの中の言葉を引用いたしますと、六・九時間後には過圧して破損するおそれがあるということまで書かれている。まさにそういう状況の中で、ベントも行わず総理は現地に行った。何でそういう対応になるのかということがとても理解できないわけであります。
　総理はこれまでの答弁の中でも、ベントをやれやれと言ったというふうにおっしゃっていますが、先ほどの答弁の中で、東電側にも事情があり、できなかったということをおっしゃいました。これどういうことですか、お答えください。