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○千葉景子君　私は、ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員柏村武昭君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　危険運転致死傷罪の創設が、悪質・危険な運転を行った者に対する罰則強化であることにかんがみ、その運用に当たっては、濫用されることのないよう留意するとともに、同罪に該当しない交通事犯一般についても事案の悪質性、危険性等の情状に応じた適切な処断が行われるよう努めること。
　二　本法が四輪以上の自動車の運転者に対象を限定していることについては、自動二輪車による事故の実態を踏まえて、その運転者をも本法の対象とする必要性につき引き続き検討すること。
　三　刑の裁量的免除規定については、事件の取扱いに際し、被害者の感情に適切な配慮を払うとともに、軽傷事犯についても適正な捜査の遂行に遺憾なきを期すること。
　四　交通事犯の被害者等に対する情報提供、精神的ケアなど被害者保護策について、更なる充実に努めること。
　五　悪質・危険な運転行為を行った者について、運転免許にかかる欠格期間の在り方等を含め更に幅広く検討を進めること。
　六　飲酒運転等の悪質・危険な運転が引き起こす結果の重大さ、悲惨さにかんがみ、これらの運転が許されないことについて国民の意識の一層の向上を図り、事故の未然防止に努めること。
　七　本改正と併せて交通事故防止対策の観点から、道路交通環境の整備、交通安全教育の徹底等交通安全施策を一層強力に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　全会一致と認めます。よって、千葉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森山法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。森山法務大臣。
○委員長（高野博師君）　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高野博師君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する裁判官の継続的勤務を促進し、裁判事務等の一層の円滑な運営等に資するため、裁判官の育児休業の対象となる子の年齢を、現行の一歳未満から三歳未満に引き上げるとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
　　　　午後五時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松野　頼久君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　林　　幹雄君
　　松宮　　勲君　　　　　山本　明彦君
　　三井　辨雄君　　　　　中村　哲治君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　上川　陽子君
　　山本　明彦君　　　　　松宮　　勲君
　　中村　哲治君　　　　　三井　辨雄君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出の商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案につきまして、日本共産党及び社会民主党・市民連合から趣旨説明の要求が出ております。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出）（九、二七法務委員会付託）
　　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出）（九、二七法務委員会付託）
　　　　—————————————
○藤井委員長　この際、本件につきまして発言を求められておりますので、順次これを許します。児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　議員立法として準備されてきた商法の改正案については、これまでさまざまな論議がなされてきました。また、これとは別個の法律案ですが、民法の改正による夫婦別姓の取り扱いも、この商法改正と現場では事実上リンクされるものとして協議されてきたものです。
　先週末、突然出されてきた一連の経過は、これまでの協議の経過からして全く理解できませんので、私は、商法改正案について引き続き本会議での趣旨説明を求め、委員会付託には同意いたしません。
　以上です。
○藤井委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の商法改正、コーポレートガバナンスに関する議論は、四年、五年と長期にわたって続いてまいりました。会期末にたびたび議論になりましたけれども、継続になり、あるいは廃案になった経過もございます。
　大変唐突に先週末示され、そして、国会の会期末、内容ないまま、議論が尽くされている状態でもないままで趣旨説明をしないというのは、大変おかしいというふうに思っております。
　加えて、自衛隊派遣の国会承認事項についても発言を求め続けていきたいと思います。
○藤井委員長　それでは、採決いたします。
　両法律案は、本会議において趣旨の説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手少数。よって、本会議において趣旨の説明を聴取しないことと決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
　　　　午前十一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　北村　直人君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　古賀　一成君　　　　末松　義規君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中野　寛成君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山谷えり子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　東門美津子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）
　　　外務大臣臨時代理　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　北村　直人君
　　大野　松茂君　　　　　吉川　貴盛君
　　坂本　剛二君　　　　　三ッ林隆志君
　　西川　京子君　　　　　菱田　嘉明君
　　原田　義昭君　　　　　宮腰　光寛君
　　鹿野　道彦君　　　　　金子善次郎君
　　桑原　　豊君　　　　　藤村　　修君
　　玄葉光一郎君　　　　　三井　辨雄君
　　島　　　聡君　　　　　大石　尚子君
　　末松　義規君　　　　　手塚　仁雄君
　　横路　孝弘君　　　　　松野　頼久君
　　渡辺　　周君　　　　　江崎洋一郎君
　　今川　正美君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　石川　要三君
　　菱田　嘉明君　　　　　岩倉　博文君
　　三ッ林隆志君　　　　　坂本　剛二君
　　宮腰　光寛君　　　　　原田　義昭君
　　吉川　貴盛君　　　　　大野　松茂君
　　江崎洋一郎君　　　　　渡辺　　周君
　　大石　尚子君　　　　　島　　　聡君
　　金子善次郎君　　　　　鹿野　道彦君
　　手塚　仁雄君　　　　　末松　義規君
　　藤村　　修君　　　　　桑原　　豊君
　　松野　頼久君　　　　　横路　孝弘君
　　三井　辨雄君　　　　　山谷えり子君
　　東門美津子君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　西川　京子君
　　山谷えり子君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一八五号）
　同（春名直章君紹介）（第一八六号）
　同（山口富男君紹介）（第一八七号）
　米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一八八号）
　米国の報復戦争と日本の戦争加担反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一八九号）
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一九〇号）
同月十六日
　テロ撲滅のための平和的な国際協調等に関する請願（今川正美君紹介）（第四八五号）
同月二十二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（大森猛君紹介）（第五五七号）
　同（春名直章君紹介）（第五五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八七号）
　同（大森猛君紹介）（第五八八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五八九号）
　同（児玉健次君紹介）（第五九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九一号）
　同（中林よし子君紹介）（第五九二号）
　同（春名直章君紹介）（第五九三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五九四号）
　同（松本善明君紹介）（第五九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五九六号）
　同（山口富男君紹介）（第五九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中谷国務大臣　ただいま議題となりました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　本年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為であります。これに対し、現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっているところであり、我が国としても国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題と認識をし、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取り組みに積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要であると考えております。
　このため、政府といたしましては、同法第六条第二項、第七条第一項及び第八条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等が協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動を実施することとし、同法第五条第一項の規定により国会の承認を求めることとした次第であります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　なお、別紙において、当該活動を外国の領域で実施する場合の当該外国について示しているところであります。
　以上が、本件の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いいたします。
○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長首藤新悟君、運用局長北原巖男君及び外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　今御提案されましたテロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画及び実施要項などについて御質問をいたします。
　まず、この実施要項の問題でありますが、この実施要項は概要が出されておりまして、実施要項そのものについては公表をされていないんですね。この問題は、国会で承認をするかどうかという問題を考えたときに、概要だけというのはいかにもこれは問題ではないか、極めて問題だ。
　私は、要するに、国会が本当に責任を果たして審議をしようと思った場合に、その中身が十分にわからないとその判断がなかなか難しいんですね。そういう意味で、実際にどの実施区域で本当にどういうふうにするのかということこそが今回問題なんですね。その具体的な場所がわからないというのは非常に問題だ、こう思うのです。
　そういう意味で、これをどういうふうに考えるのか、実施区域は本当にどうなっているのか、そしてまた、なぜこの実施要項について詳細な情報が出せないのか、そこについて説明をいただきます。
○中谷国務大臣　実施要項につきましては概要を御報告いたしておりますけれども、テロ対策特措法において実施要項に定めるとされております実施区域、これは自衛隊が実際に活動を行う区域でございますが、これがあらかじめ明らかになった場合には、不法な意図を持つ者によって不測の事態が発生することが否定し得ず、活動を行う自衛隊の部隊の安全確保の観点から公表は差し控えさせていただきたいと思っておりますし、また、実施区域の設定に当たりましては、米国政府からの情報を踏まえた米軍の活動内容も考慮しているために、これが明らかになった場合には、自衛隊のみならず米国の活動をも推察されることになりかねず、米国の部隊の安全、米国との信頼関係にも影響を及ぼしかねない問題がございます。
　このように、この実施要項の実施区域につきましては、自衛隊や米軍の個別的、具体的な活動内容を推察させる事項が記述されることが予想されておりますし、また経由地や積みおろし地となる国名を公表することによって、相手先国との関係をも考慮する必要がございます。このように、部隊の安全、諸外国との関係も考慮して公表を差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、概要の形で可能な範囲でその内容についてはお示しをいたしております。
　この自衛隊の支援活動等の実施をすることについての適否の判断をしていただく材料につきましては、基本計画及び実施要項の概要によって活動の内容をお示しすることで提供に努めているところでございますので、この点で御理解をいただきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　もうちょっと具体的に、協力支援活動あるいは捜索救難活動あるいは被災民救援活動について、もうちょっと整理をして御説明いただけませんか。
○中谷国務大臣　協力支援活動の内容でございますが、例えば、艦船による補給と輸送を行います。これの地域としては、我が国の領域、ペルシャ湾を含むインド洋及びその上空、ディエゴガルシア島及びその領海、領空、オーストラリア領域、インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地、積みおろし地となる国の領域、以上の二地点の艦船が通過する海域及びその上空となった区域の範囲から、活動の必要性や、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められることを考慮して実施区域を設定いたしております。
　この実施区域のうち、具体的には、その時々の米軍等のニーズ、実施部隊の対応能力によって異なるので、一概にお答えすることはできませんが、現時点で想定されている例としては、例えば、ディエゴガルシア島からインド洋に展開している米軍の艦艇に艦船用燃料を輸送したり、艦船用燃料をインド洋に展開している米軍の艦艇に給油することが考えられます。
　また、航空機による輸送として、同じくこの地域によって実施区域を設定しておりますが、これも現時点で想定している例としては、国内の米軍基地間や、これらと東南アジア方面やグアム島との間において、人員及び物品を空輸することが考えられます。
　また、被災民救援活動については、我が国からマラッカ海峡またはスンダ海峡、インド洋を経てパキスタン、カラチ港に至るまで被災民救援物資を自衛艦艇により海上輸送することを考えております。
　また、捜索救助活動につきましては、この輸送を行う区域を実施区域といたしまして、艦載ヘリコプターや艦艇によって行うことといたしております。現時点で想定している例としては、アフガニスタンでの戦闘に参加した米軍等の航空機が戦闘区域から離脱して帰投中にインド洋における我が国の実施区域内に墜落または不時着した場合に、捜索救助活動を行うことを考えております。
　以上が概要でございます。
○伊藤（英）委員　今の、まず「艦船による艦船用燃料等の補給」「輸送」とありますね。あの「等」は何ですか。「艦船用燃料等」の「等」。
○中谷国務大臣　これは、燃料のみならず食糧とかその他、相手国のニーズに基づいた物資を輸送するものでございます。
○伊藤（英）委員　今の、ちょっともう一度言ってくださいますか。
○中谷国務大臣　食糧及び水でございます。
○伊藤（英）委員　その艦船用の燃料を補給するときに、どういうところでどういう補給の仕方をすることになりますか。
○中谷国務大臣　場所につきましては、我が国領域、インド洋、ディエゴガルシア島、オーストラリア、インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地、積みおろし地となる国の領域等においてこれを実施するということになります。
○伊藤（英）委員　私が伺いたかったのは、どういうような状況で今のような地域で補給するのか。
　例えば、その補給の仕方によりますと、どういう状態で補給するかということによっては、つまり、いわゆる武力行使の一体化の問題に私は抵触してくるのではないかと思われるんですよね。そういう意味で、いわば軍事行動を行っている米軍に対して直接、航行しながら補給するということがあり得るんでしょうかね。
○中谷国務大臣　米艦艇に対して燃料補給をする際には、艦船用の燃料の補給となりまして、海上自衛隊の八千百トン級の補給艦二隻、これは「とわだ」と「はまな」でございますけれども、これから米軍の艦艇に対して行うことでありますが、具体的な補給方法としては、一般的には、洋上において給油先艦艇と同じ速度で併走しつつ、あらかじめ補給艦と補給先艦との間にワイヤーを渡しますけれども、このワイヤーロープを伝う形で、補給艦の装備する送油管、これを給油先艦の給油口に接合して給油する方法が考えられております。
○伊藤（英）委員　直接、軍事行動を行っている状態の中で補給するということはないんですね。
○中谷国務大臣　この補給におきましては、戦闘行為が行われていない地域において設定された実施区域において実施するということは当然のことでございます。
○伊藤（英）委員　先ほど実施区域について長官がいろいろお話をされましたけれども、現在、それぞれの国の同意を得ている状況だと考えていいんですか。
○中谷国務大臣　現時点におきまして、我が国がその国において対応措置を行うことが予想されている国に対しては、当方からしかるべき説明を行っております。
　そして、当該国からは原則的合意が得られているところでございますが、この原則的合意ということは、現時点においては寄港の正確な日時、また寄港日数等が確定できないわけでございますので、これらを踏まえて、正式に口上書をもって同港の同意を求める必要がございます。このようにして同意を得ているということでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、正式な口上書の形にはまだなっていないけれども、さっきの原則的と言われたのは、口上書を得ていない状況のことを原則という意味で言われたんですか。
　そして、それは、対象としている、今考えている国からは、何というんですかね、口上書ではないけれども、あるいは口頭でというんでしょうか、同意は得ている、こういう意味ですか。
○中谷国務大臣　現時点においては説明をいたしておりますが、寄港をすること自体の同意は得ております。
○伊藤（英）委員　先ほど、艦船の中にオーストラリアが入っておりますね。オーストラリアはなぜ対象になっているんですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、事前に米側との調整等を行いまして、この中で、米側のニーズと、また我が国の能力等を踏まえまして、オーストラリアの地域においても輸送並びに補給の必要性が出てくるということでございますので、オーストラリアを含めているわけでございます。
○伊藤（英）委員　航空機による人員及び物品の輸送という中に、その人員にはどういう人が入るんでしょうか。あるいは、米軍の武装兵士も含まれることになりますか。
○中谷国務大臣　人員につきましては、米側等のニーズに基づいて人員の輸送を行うわけでございますが、調整の結果、米国の軍人の輸送ということになりますと、これも含まれるということでございます。
○伊藤（英）委員　そのときはどんな感じになるんでしょうかね。ある部隊をぼんと輸送するとか、どのくらいの規模のものを送るような形になり得るんですかね。
○中谷国務大臣　現在、具体的な活動においては調整をしている最中でございまして、現時点において、人員、また規模、形態等においてはまだ固まっていない状態でございまして、お答えできる段階ではございません。
○伊藤（英）委員　それは、かなりの規模の人員を輸送するということは結構あり得るということなんでしょうかね。
○中谷国務大臣　具体的にどのくらいの数字になるのかという点については、例えば、どこからどこまでという場所の問題、時期の問題等がございます。
　この具体的な詰めにつきましては、調整委員会を初めとするテロ対策関連の対米支援の調整の枠組みが、あるさまざまなルートで現時点においても調整が行われている最中でございまして、現時点で固まっているわけではございませんし、また、米軍の作戦行動にもかかわることから、米側との信頼関係もありまして、さらに、場所となりますと、実際に活動していく相手先国との関係もございますので、お答えするのは差し控えたいわけでございますが、いずれにしましても、米側から提案された内容と我が国が実施し得る能力を十分検討した上で、我が国として主体的かつ誠実に判断してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　修理及び整備の部分について伺いたいんですけれども、艦船等の修理をする場合、実際には米軍も修理専門の部隊を持っていると思うんですね。それで、我が国がその修理及び整備という部分で活動する場合に、大体これは洋上ですることが多いのか、どこですることになるのか、その辺はいかがですか。
○中谷国務大臣　修理及び整備につきましても、これまでの対米協議の中で米軍のニーズが示され、米軍との調整を経て、我が国として、自衛隊の能力を踏まえて主体的に検討した結果、我が国の領域、艦船による補給、輸送を実施する区域の範囲及び航空機による輸送の経由地、積みおろし地において、修理及び整備、修理及び整備用の機材並びに部品及び構成品の提供等を実施することといたしました。
　他方、これ以上に具体的な内容、例えば活動の実施先国、米軍艦船をインド洋で修理、整備するかなどにつきましては、現在、調整委員会を初めとするテロ対策関連の対米支援の調整の枠組みのもとにあるさまざまなルートでいろいろな調整が行われておりまして、現時点において固まっているわけではございませんし、先ほどもお話しいたしましたが、米軍の作戦行動にもかかわるわけでございます。
　また、具体的場所になりますと、実施先国との関係もあることからお答えを差し控えたいわけでございますが、場所につきましては、先ほどお話ししたとおり、我が国の領域や、また、今後活動する予定の区域の中で修理と整備を行っていくということでございます。
○伊藤（英）委員　その修理及び整備を行う場合、日本の民間企業の人が海外に出かけてというふうに、民間企業の人をあるいはその技術者を派遣するということは考えておりますか。
○中谷国務大臣　今般の協力支援活動は、基本計画の上、自衛隊の部隊等が実施するとされていることから、米軍艦艇等の修理及び整備のために日本の企業等に依頼するなど、民間の技術者を派遣するということは考えておりません。
○伊藤（英）委員　艦船用燃料を今回米軍等に譲与することになりましたね。それはなぜ譲与という形にしたわけですか。
○中谷国務大臣　これは法案の審議の過程で、今まではＳＡＣＯという物品協定がございますけれども、この改正をするとなりますと、条約でございますので、米側との交渉等に数カ月要することもございまして、今回の一連のテロ対策等につきましては、燃料の実質的補給等に対しては譲与を行うということに結論としていたした次第でございます。
○伊藤（英）委員　もう一度言ってくださいますか。なぜ譲与という形にしたか。
○中谷国務大臣　ただいまＳＡＣＯと申しましたけれども、これはＡＣＳＡの間違いでございます。失礼しました。
　ＡＣＳＡで従来は行っておりましたけれども、このＡＣＳＡを準用するということも検討したわけでございますが、やはり今回は、テロリズムに対応する我が国の措置として、より積極的かつ主体的に寄与するということが目的とされておりますし、また、補給は自衛隊が行う協力支援活動の一つの重要な柱というふうになっておりまして、米側と所要の調整を含めて検討した結果、本法に基づく自衛隊の対応措置を実りあるものにするためには、艦船用燃料の譲与を行うことが適当というふうに判断したところでございます。
　燃料の調達は、補給活動を実施する防衛庁が中心となると考えておりますが、テロ対策の一環であり、財源を含めて内閣が一体となって取り組む必要があるということで、日本国としてこの艦船用燃料を米軍に譲与するということにしたわけでございます。
○伊藤（英）委員　それから、被災民の救援活動について、今回、輸送艦ではなくて掃海母艦にした理由はどういうことですか。
○中谷国務大臣　今回、被災民支援ということで援助する物資は、テント千二十五張り、毛布一万八千六百枚等で、大変大量の物資をパキスタンに輸送しなければなりません。それができる艦艇としては、輸送艦「おおすみ」及び「うらが」型の掃海母艦が候補となったわけでございますが、この輸送艦の「おおすみ」が現在修理中でございまして、この緊急の対応に、修理によって今般の輸送に使用できないということになりましたので、掃海母艦の「うらが」を使用することになりました。
○伊藤（英）委員　今回、その派遣期間を十二月三十一日までというふうにしておりますが、これはなぜ十二月三十一日までですか。
○中谷国務大臣　この救援物資を輸送する相手国はパキスタンでありまして、このパキスタンとの往路、復路の期間を勘案いたしますと、大体十二月三十一日には日本に帰還することが可能であるという観点で本年の十二月三十一日としたところでございます。
○伊藤（英）委員　これは一度だけ行うということになるんですね。
○中谷国務大臣　現在、我が国としてＰＫＯ等の本部に有する救援物資としては目いっぱい積載をして輸送するということでございまして、現時点におきましては、これ一回の輸送を考えております。
○伊藤（英）委員　今回のこの自衛隊派遣にかかわる経費についてでありますけれども、主要な項目ごとに幾らとなるのか、そして同時に、その経費の支出の仕方、これについて御説明をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　経費につきましては、海上自衛隊の活動にかかる経費、これは、補給艦二、護衛艦三、掃海母艦一、うち米軍等に譲与する艦船用燃料、補給艦二隻で実施しますけれども、これが合計いたしまして百六十二億円でございます。航空自衛隊にかかる経費としては、航空機が、Ｃ１３０Ｈが六機等でありまして十一億円で、合計いたしますと百七十三億円ということでございます。
　この予算につきましては予備費を考えておりまして、この予備費につきましては、手続的には、憲法第八十七条の規定によりまして、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができ、すべての予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならないとされておりまして、財政法に定められておる手続に従って予備費の使用を閣議決定していただきました。
　この予備費の使用に際して、財政法第三十五条に基づき、各省庁の長、防衛庁に当たっては内閣総理大臣ということでございます。内閣総理大臣は、予備費の使用を必要と認めるときは、理由、金額を明らかにした調書を作製して、財務大臣に送付をし、財務大臣は、これを受けて、所要の調整を加えて予備費使用書を作製し、閣議決定を求めるといった手続をとるとされておりまして、先般、閣議決定を行っていただきました。
　さらに、この予備費をもって支弁した金額につきましては、財政法第三十六条に基づいて、次の国会の常会の開会後直ちに、各省庁の長は、その調書を作製し、財務大臣に送付し、財務大臣は、その調書に基づき予備費をもって支弁した金額の総調書を作製し、内閣は、総調書及び関係省庁の調書を次の常会において国会に提出して承諾を求めるといった手続をとるというふうにされております。
○伊藤（英）委員　その実施区域の変更とか、あるいは活動の中断あるいは撤退をどうするかということは非常に重要でありまして、また同時に、民主党としても、この特別委員会でも何度も申し上げてきたりしましたのは、国会におけるシビリアンコントロールの話等も含めて議論をしてきているわけでありますが、この活動の中断、撤退について、実際にどういう状況になったらその活動の中断なり撤退をするのか、どういう手順でやるのか、その辺のことについて、そしてまた、どういう基準でそれをやるのか、その辺のことについて御説明をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　派遣をされた場合にいろいろと不測の事態が生じる場合があるかもしれません。そういう場合におきましては、活動の一時休止、中断、撤退を行う場合がございますけれども、以下のような枠組みが設けられております。
　まず、部隊の長は、活動を実施している場所の近傍において戦闘が行われるに至った場合、また、それが予測される場合には、活動の一時休止または避難によって危険の回避を行うとともに、部隊の長は防衛庁長官まで報告をし、防衛庁長官による実施区域の変更または活動の中断の命令を待つわけでございます。
　防衛庁長官は、実施要項において指定した実施区域の全部または一部が法律や基本計画に定められた要件を満たさないというふうになった場合には、速やかに実施区域の指定を変更し、そして、その活動の中断を命じるわけであります。
　その指定が変更された場合には、部隊の長は速やかに変更後の区域に移動をいたします。また、中断を命ぜられた場合には、部隊の長は速やかに活動を中断して部隊の安全を確保すると同時に、米国等に中断を連絡し、そして、この活動の中断の間、関係国と密接に連絡を行うわけでございます。
　また、中断すべき状況が解消したと認められる場合には、部隊の長はその状況を長官まで報告をする等、期間中の連絡体制を密接にとるわけでございます。このようにして状況判断を行っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　本委員会で私からもこの手続等について、本委員会ではなかったかな、ほかの委員会だったかもしれませんが、議論をしたことがあるんですが、今回、国会が、例えば撤退すべきではないか、撤退すべきだというような意思表示あるいは議決等をした場合には、当然内閣はそれに従わなければならぬ、このように思いますが、その辺のことについてはどのように考え、対応することにしていますか。
○中谷国務大臣　これは重要決定でございますので、私がお答えするのがふさわしいかどうかわかりませんが、ある事項について議院の議決といった形で国会の意思が明確になった場合につきましては、政府としてこれを尊重して対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、官房長官、いかがですか。防衛庁長官は、自分がお答えになるのはふさわしいかどうかという話をされていましたけれども、そういう意味では、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　どのような状況でそのような国会の議決がされるか、それはちょっとわかりません。しかし、そのような状況になる前に何らかの措置を政府としてとっているんじゃないかな、このようなことも考えられると思います。
○伊藤（英）委員　その前に、今の官房長官のお話は、そういうふうに議決される前に多分いろいろな措置はとられるでしょうという意味だと思うんですが、そういう意味ですね。したがって、もちろん、国会で議決すればそれは当然それに従います、こういう意味ですよね。
○福田国務大臣　私もそういう事態がどういう事態なのかなと思って今一生懸命考えているんですけれども、そこまでのことである。要するに、議決されるほどの重大事だということであれば、当然そういうことになるんだろうというふうに今ちょっと考えているところですけれどもね。
○伊藤（英）委員　これは以前にも内閣としてそういう答弁をしているんですが、今の、官房長官は当然そうなるでしょうという話ですが、これは絶対にそうしていただかないと困りますね、ということであります。
　それから、今、アフガニスタンの状況も非常に急進展、こんな感じだと私は思うんですね。十月の八日に米軍等の対アフガン軍事行動は行われたのですね。それは、北部同盟の攻勢とも相まって予想以上に急進展、私はこんな感じだと思うんです。
　それで、質問するんですが、まず最初に、何となく、何となくといいましょうか、今、アフガニスタンの一部南の方を残してほとんどが北部同盟支配下にあるというぐらいの状況にあると思うんですね。そういう状況になりまして、今さらこの時期に自衛隊を派遣するのは必要ないのではないか、こういう見方もできるかと思うんですね。それについてはどういうふうに現在判断をしておりますか。
○中谷国務大臣　いろいろな情報が伝わってくるわけでございますが、基本的には、現状においては冷静沈着に分析をしなければならないわけでございまして、きょうの報道によっても、タリバンの逆襲というか、北部の地域においてはタリバンの襲撃等もあって犠牲者も出たのじゃないかというタリバン側の発表もございますし、南部の方も、従来から非常に長期戦にたけたタリバン軍でありまして、これから冬季を迎えますと山岳地帯での行動が米軍においても非常に困難になってくる面も予想されておりまして、米軍自身も、今回の行動は長期になるかもしれないというようなことを言っているわけでございます。
　そういう観点で見ますと、アフガニスタン情勢というのは非常に流動的でありまして、先般のテロ攻撃を行った者によってもたらされている脅威が存在する限り、これらの除去に努めている米軍等に対する協力支援活動を引き続き実施することが重要であるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　では、防衛庁長官としては、今後のアフガニスタン等も含めて米軍の作戦の見通しについて、どんなふうに思っていますか。
○中谷国務大臣　米軍の実施している作戦行動においては米側は余り具体的なことを言及しておりませんので、我が国が米軍等の作戦について予断をするということは適当でございませんけれども、米軍は今回の軍事作戦について、テロリズムとの闘いとして、タリバン及びアルカイダの排除を目的として今後も空爆や地上戦を実施していくものだというふうに考えておりますし、ラムズフェルド国防長官も、テロとの闘いはまだ初期段階である、敵の指導者が少なくなってもそれは必ずしも任務が容易になるということを意味するものではない、長い期間洞窟に隠れることができ、これには時間がかかると述べておりまして、防衛庁としてもそのように認識をいたしております。
　また、北部においては、マザリシャリフを拠点として米軍として人道支援を強化することができるようにしていく考えを表明いたしておりますが、状況は非常に流動的でありまして、今後の推移につきましても引き続き注視をして対応してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　防衛庁長官としての見通しといいましょうか、そういうのをもう少し伺いたいと思ったのですが、若干難しいのかもしれませんが。
　それで、先ほど私は中断あるいは撤退の仕方云々という話をいたしましたけれども、ちょっと具体的に伺うんですが、例えばタリバン政権が完全に崩壊した場合、そのときには米軍はどう対応すると思うか。そのときに日本はどういうふうに対応いたしますか。あるいはまた、ビンラーディンが拘束あるいは殺害されたとした場合に、米軍はどうすると思いますか、あるいは日本としてはどういうふうにいたしますか。
○中谷国務大臣　この現象が起こったとしても、それではアフガニスタンに暫定政権がきちんとできたのか、またテロに対する脅威が本当になくなったのかという要素も勘案をしなければなりませんが。
　そもそも、今回の対応措置の目的というのは、米国で発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置でございまして、この判断材料としては、この法律が目的とするテロ脅威の除去がなされたかどうかという判断をする際の要素として、タリバン政権が崩壊したりビンラディン氏が逮捕または殺害されたという時点においてはそういう検討をしておかなければなりませんが、必ずしも常にテロの脅威の除去を意味するものではなくて、その判断は諸般の情勢を総合的に勘案して行う必要がございます。
　一般論として申し上げれば、これをもって九月十一日のテロ攻撃を行った者等による同様の攻撃が再発する蓋然性が高い状態が解消されたと認められる場合には、その目的を達成したものとして対応措置を終了して自衛隊部隊を撤収させるということになるというふうに考えられますが、このような対応措置の終了を行う場合においては、内閣総理大臣に御判断をいただいて、基本計画を閣議決定により変更するなどして、その内容の変更、対応措置の結果を決定した後、遅滞なく国会に報告することとなっておりまして、そういった時点において総合的に勘案していかなければならないというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今アメリカの国防副長官にしても、あるいはライス補佐官にしてもそうなんですが、イラクへの攻撃について示唆しているといいましょうか、あるいは触れている方もいらっしゃいます。もしもイラクなどアフガニスタン以外の国に攻撃が開始されるというようなことが起こった場合に、あるいはきょうの新聞では、例えばソマリアとかスーダンとかイエメンとかいうようなところへの攻撃の可能性についてもちょっと報道もされたりしておりますが、もしもそういうふうになった場合に日本としてはどうするのか、あるいはこうした問題について日米で議論しておりますか。
○福田国務大臣　米国が今後いかなる行動をとるかということを予断するのは、これはなかなか難しいことでございます。イラクに行くのかどうかといったようなことについて具体的に申し上げるというのは、私は、そのことによってまた我が国がどういう対応をするかということについて、これは、具体的なその状況とかそういうことに至る背景がわからない中において今申し上げるのは非常に困難なことだというふうに申し上げるしかないと思います。
　しかし、いずれにしても、我が国としては、このテロの脅威を、これを除去する、こういう大目的を持って今この行動に参加しているということでありますので、その目的というものは、これはあくまでも中心的な目的でなければいけない、こう思います。
　いずれにしても仮定の問題ということで、具体的な状況を踏まえない今の状況で、お答えしにくい。しかし、今回の対応措置の法律に照らして、我が国としてこれは主体的に考えていく、こういう問題だと思っております。
○伊藤（英）委員　主体的に考えるということなんですが、米側とはそうした可能性について議論はしたりしているんですか。
○中谷国務大臣　防衛庁は、まだそのようなことを議論はいたしておりません。
　イラクの攻撃の可能性等につきましては、そもそも今回の米軍の行動というのは、国連憲章を遵守する義務を負う米国等が自衛権を認められて、米国がその国連憲章の目的に沿って行動しているわけでありまして、そもそも、国連憲章の目的を逸脱するということは想定をされがたいというふうに思っております。
　判断基準といたしましては、その国の軍隊が正当な自衛権の行使の範囲を超えて武力行使をしているか否かということでございまして、まだどのような状況になるかわかりませんけれども、こういった国連憲章の目的に沿って行動しているかという観点で判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　時間がもう余りないんですが、アフガニスタンの復興及び和平の問題についてちょっと伺いたいのです。
　アフガニスタンの復興支援高級事務レベル会議も先般ワシントンで行われましたけれども、しかしこの会議の経過を見ますと、日本がいろいろ言ったりするんですが、他の国々の思惑やらいろいろな考え方があってなかなか容易ではないだろうと私は思うんですね。それはやはり、あの地域の地政学的な問題もあるでしょうし、あるいは過去の歴史の問題もある、あるいは資源という問題もある、そういう意味でなかなか重要な状況である、こう思うんですが、日本が今このアフガン復興の問題についてイニシアチブをとろうとしているわけですが、今どんな状況で、これからどういうふうに日本として持っていくことができるか、その辺のことについて伺います。
○杉浦副大臣　お答えいたします。
　アフガン復興の問題については、日本がかねてから東京で会議を開こうということを提唱してまいったことは御案内のとおりだと思います。先ほど先生が申されたように、急速に事態が進展をいたしまして、そして今まさにこの復興の問題と和平プロセスの問題が、片っ方ではまだ軍事作戦が継続中なんですが、並行して進行する段階となったわけでございます。
　そして先日、御承知のとおり、日本とアメリカが呼びかけまして、復興会議をワシントンでやろうということで呼びかけたわけでございますが、先生がおっしゃるようにさまざまな利害が絡んだのですが、しかし、状況は急速に進展しているということで、一応事務レベルの対応ということで、三十カ国近い国が集まりまして相談をいたしました。そこで、次は日本で一月の後半にアフガン問題についての閣僚級の会議をやろうということは結論として決まっております。そして、議長国として、日米だけではいかぬのじゃないかという意見がございまして、ＥＵとサウジアラビアを加えまして議長を務める、共同議長でやるということも決まっております。
　そこにどういう国を呼ぶのか、どういう形でやるのかということにつきましては、十二月にその四議長国を中心にして相談をして決めようということになっておりまして、まだその復興会議の先行きがどうなっていくか、不透明な部分が多々ございますが、東京といいますか、日本における閣僚会議までに、日米、ヨーロッパ、サウジアラビアが中心になっていろいろと検討してまいるというふうに相なると思います。
○伊藤（英）委員　今、復興会議のことについて話がありました。
　もう一方の和平の方の話も、あすからドイツでアフガン代表者会議が開かれることになっております。このアフガン代表者会議には日本からも、どういう形であれ、代表としてどなたか行かれることになっておりますか。
○杉浦副大臣　明日から、当初はベルリンの予定だったのですがボンに変わりまして、ピースプロセスの方の会議が開催されます。
　これにつきましては国連が主催いたしまして、ブラヒミさんという特別代表が主宰した形で、アフガンの当事者だけでやろうということで行われることに相なっております。それ以外の地域、国は入っておりません。
○伊藤（英）委員　報道によれば、ステータスはどういうふうになるかはわかりませんが、アメリカ、イギリス、ロシア、パキスタン、インド、イランの代表団がボンに行くというふうに報道されておりますが、そういうことはありませんか。
○杉浦副大臣　他国のことはよくわかりませんが、我が国も、その周辺におりましてその状況を十分把握するように考えております。恐らく各国ともそういう対応をとると思います。
○伊藤（英）委員　日本からどなたが周辺に行くのですか。
○杉浦副大臣　大使館がございますので、大使館を中心にして対応いたします。
○伊藤（英）委員　実は、復興の問題については、日本が日本がと、こう言っているのですね。ところが、官房長官、和平の問題について日本はどれだけ、主体的にといいましょうか、イニシアチブをとろうとしているのかということが私にはよくわからないのです。よく見えないと思うのです。
　それで、実は、復興の問題もそうなんですが、日本にはどうしても何となく、資金さえ出せばいいと、ひょっとしたら日本自身もそう思っているのかもしれない。ほかの国も日本に対しては、資金を出してくれればという、要するに資金の部分だけが期待されていて、あるいは自分たちも、ひょっとしたら日本の政府もそう思っているかもしれないという気さえするのですね。
　ある意味では、もっと頭脳の部分というかソフトの部分といいましょうか、和平をどうやってやるかとかというようなところになりますと、何となく日本は蚊帳の外みたいな感じではないだろうかという気がするのですが、官房長官、どうですか。
○杉浦副大臣　先生も御存じだと思うのですが、日本としても、かねてからアフガンの和平については陰ながらひなたながらやっておりまして、パキスタンでタリバンと北部同盟の人たちを引き合わせましたり、あるいは東京でやったらどうかという提案もいたしたりしておるわけでございます。
　今度、あしたから開催予定の会議には、四つのプロセス、つまり北部同盟と、国王周辺のローマの人たち、ペシャワールにいる避難民といいましょうか、アフガンから避難したパシュトゥン人主体の人たちでございますとか、サイプラス・グループとか四グループが集まることになっておりますが、それぞれについても、連絡をとって情報を収集するように努力いたしております。
○伊藤（英）委員　官房長官、いかがですか。
　私は、和平の問題について、和平復興、金の部分だけの問題じゃなくて、日本が本当にこのアフガンのことに関与してこれをやろうと思えば、その和平の問題についても、まさに当事者の一人として取り組む話なんだろうという気がするんですね。しかし、そういうふうになかなかやはり見えないなという気がするんです。
　もちろん、この地域は、先ほどもちょっと触れましたけれども、どんなにか複雑な地域かと。歴史的に見ても、あるいはそれぞれの関係国の利害といいましょうか、そういう面から見ても非常になかなか難しいテーマだと私は思うのですが、しかし、それにしてもという感じを私は否めません。官房長官、どうですか。
○加藤委員長　杉浦副大臣。まず、副大臣。
○杉浦副大臣　アフガンのピースプロセスにつきましては、国際社会、アフガン問題のコーリションの各国の共通する認識は、国連を中心にして関与すべきだという意見でございます。
　そして、我が国の立場といたしましては、アフガンのピースプロセスは、アフガニスタン国民の意思が尊重されるということ、それから、アフガニスタン国民各層の幅広い支持を受け、周辺国との友好関係に基づき、国際社会に広く受け入れられる政権が誕生すべきだという基本的立場でございまして、この考えは、その周辺国を含む国際的な、アフガン問題のいわゆるコーリションと言われている各国にほぼ共通した考え方でございます。
　ですから今度の、あしたから始まる、ブラヒミ特使が主宰されるアフガン各派の話し合いの行方を、私ども、各国とも極めて注意深く見守っておるというのが実情でございます。
○福田国務大臣　御指摘のように、復興の方には緒方さんが出られるというぐらいに力を入れている、しかし和平の方はどうなのか、現地大使館が対応する、こういうようなことで、それは、はたから見ればそういうことになるのかもしれません。
　しかし、この和平と復興というのは、これは言ってみれば車の両輪なんですね。ですからどっちも欠かすことはできない。日本は復興の方に、本当に動力源のような形でもってこれをしっかりやっていこうというようなことでありますし、和平の方は、これは関係の近い国々が新しい体制をいかにつくるかということについて全力を挙げる、こういうようなことでございますので、日本はまさに和平復興プロセスに密接に関与する、こういうふうに考えてよろしいのではないかと思います。全体的に考えるべき課題だと思っております。
○伊藤（英）委員　では、ちょっと伺いますが、これは副大臣に聞きましょう。
　あすのボンの代表者会議で、どういう結果になるという見通しを持っていますか。例えば、暫定政権樹立についての手順は決まるだろうとか、あるいは、各派の連立の合意は得られるだろうとかいうような見通しを持てますか。
○杉浦副大臣　結論から言うと、極めて見通しはつけがたいわけでありますが、ブラヒミ特別代表が十三日に発表いたしました新しい政権づくりに関する構想、これは五段階構想に相なっております。
　各派代表による会合から始まりまして、憲法制定、政府樹立に至るまで五段階のプロセスを経て新政権というふうに考えておるわけですが、今のところ、その五段階のうち、一、二、三の各派代表会合、暫定評議会設置、暫定評議会から暫定政府と、この三つぐらいはごちゃごちゃに、つまり展開が速かったものですから、話し合われるのではないかというような見方が多うございます。
　ブラヒミ特使が主宰されますので、そのブラヒミ構想に従って各派が話し合うということですが、その結論がどういうふうになっていくかは現在はちょっと見通しがつけがたいところがございます。