Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）分科員　すばらしい取り組み、大変にありがとうございます。
　このリンパ浮腫という病気、なかなか御存じない方もいらっしゃるかと思いますので、少し説明をさせていただきたいと思いますが、例えば、子宮がんとか前立腺がんの手術では、足の部分のリンパ節を切除いたします。また、乳がんでは、わきのリンパ節を切除いたします。そのことによりまして、リンパ液が循環しにくくなりまして、余分な水分がリンパ管を通って静脈に戻るところが、そこがやはりなかなか戻りにくくなっておりまして、ある日突然、足が二倍ぐらいにはれてしまう。しかも、熱を持ちまして、さわると痛くて夜も眠れない、そういう症状が言われております。
　図で、写真で大変恐縮ですけれども、ここまではれる。また、ここまで現実に人間の体として、これは、この方は左足の部分でございますけれども、こんなような実態になってしまって、治療を加えましても、この右の図のような、こういうところまでしか回復をしない、このようなことが伝えられております。
　こうした発症につきましては、手術の後、数年という方もいらっしゃいますし、十年、二十年たってからという方もいらっしゃいますし、また、ない方もいらっしゃいます。一般には余りまだ知られていないようでございます。
　そこで、今御答弁いただきました、国立がんセンターのホームページ等で情報提供をしてくださっていると今お伺いをいたしました。ドクターの中にも、医師の中にも、なかなかこういったことの認識が少ない方もいらっしゃるようで、手術の前にあらかじめ患者さんに教える、こういったことも少なかったようです。
　当然、医学の中でも、がんといいますと、まず命が救えるのか救えないのか、がんを適切に切除することができたのかどうか、こういうところが重視されておりまして、こういうリンパ学自体、医学の中では重要視されていないという現状もあるようでございます。現実に、幾つかの病院に行ってやっとわかった、そういう方も中にはいらっしゃいました。
　こうした発症率でございますけれども、がん手術を受けた方の二〇％から二五％ぐらいというふうに指摘をする医師の方もいらっしゃいます。
　問題は、この治療法でございますけれども、手術や薬はほとんど効果が期待できない。確かに、足がここまではれてしまいますと、手術を施しても施しようがない、こういう状況でございます。したがいまして、先ほどお話ございました複合的理学療法によりまして、むくんだ腕や足を上げる、水分を、とにかく上に上げて、足の先の方に落ちてこないようにする、また、マッサージでリンパ液の流れをよくする、弾性ストッキングや弾性スリーブで圧迫をする、包帯等を巻く、こういうことが言われております。
　やはり一番効果的なのは、弾性ストッキングや弾性スリーブでしっかり押さえる。これをきちんとこの方の症状に合った圧力のストッキング等を使いますと、日常的な動きをすることによりまして、強い弾性によってそれが戻ろうとする、それでかえってマッサージ効果も得られる、リンパの流れもよくなる、このようなことが伝えられております。
　この弾性ストッキングには、押さえる圧力によりましてクラス一から三までありまして、クラス三ぐらいになりますと、四十から五十ミリHg。また、静脈疾患はクラス一の二十から三十ミリHg、これが使われているようで、弾性包帯も同じような状況です。
　しかしながら、症状に合ったものを使いませんと、かえって悪化をすると言われております。しかも、一度発症しましたらなかなか完治することは難しくて、恐らく一生つき合わなければいけないとも聞いております。したがいまして、こうしたものを毎日使用しなければ、また症状がすぐに戻ってしまう。
　ところが、この弾性ストッキングは、いろいろな価格差はございますけれども、普通、一本約八千円。四カ月ぐらい使えると言われておりますけれども、かえなどを入れますと、年間約四万八千円。そこにマッサージ代とか治療代とか、こういうことを含めますと、月二万くらいの負担となってしまう。例えば、五十歳でこうした手術をお受けになる、十年後に発症する、大体六十歳ぐらい、そういう意味では、高齢の方にだんだんふえていると言われてもいるようです。金額負担は、例えば包帯を使いましてもほぼ同様の負担のようです。中には、年金をもらった月にしか治療に行けないという率直なお声もいただいております。
　ところが、現在、弾性ストッキング・スリーブ・包帯等は雑品となっておりまして、保険適用にはまだなっておりません。ぜひ保険適用をという要望のお声が多く届いております。既に、これは使い方は違いますけれども、肺血栓塞栓症の予防につきましては保険適用になっております。
　そこで、お伺いいたしますけれども、このリンパ浮腫につきまして、最も効果のあると思われます弾性ストッキング・スリーブ・包帯などを保険適用にするお考えがおありかどうか、このことにつきましてお答えをお願いいたします。
○水田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新しい医療技術につきまして、それをどのように保険適用するか、その仕組みについて簡単に申し上げたいと思います。
　具体的に申し上げますと、まず、臨床の専門家それから医療経済の研究者等で構成いたします診療報酬調査専門組織の医療技術評価分科会というところがございまして、ここで、学会からのデータ等の資料をもとにしまして、技術の普及性、有効性、安全性、効率性、こういった観点から総合的に検討が行われる、これを踏まえて、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協において議論が行われるという、二段階の審議があるわけでございます。
　お尋ねの弾性ストッキングにつきましては、先生御指摘のとおり、既に、肺血栓塞栓症に対する治療につきましては、ただいま申し上げましたような手順を踏みまして、学会から提出されたデータに基づいて、先ほどの医療技術評価分科会において議論が行われ、中央社会保険医療協議会での審議を経まして、平成十六年度改定におきまして、診療報酬上の評価が行われたところでございます。
　お尋ねのリンパ浮腫に対する弾性ストッキング等を用いた治療につきましても、学会等からのデータ等の提出がなされれば、保険適用について検討が行われる、こういった手順で事柄は進むものと考えております。
○高木（美）分科員　それでは、提出をさせていただきますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いいたします。
　これは私の推察の域でございますけれども、恐らく、これまでは、がんになられましても、リンパ浮腫までたどり着かずに、再発であるとか、またそういったことで亡くなっていた方たちが多かったのではないかと思います。最近の医学の発達によりましてがんを克服できるようになりまして、長寿になったことによってこのリンパ浮腫を経験をされる、こういう、いわば高齢化によって浮かび上がってきた、また新たな病気の一つではないかと思っております。
　恐らく、これまでリンパ浮腫が取り上げられてきませんでしたのは、やはり一つは、先ほども申し上げましたように、こうしたリンパ医学がどの分野に入るのか、位置づけが医学上も明確にされていない、そのことによりましてリンパ浮腫治療への取り組みが手薄になっている、こういうこともあるかと思います。これまでの医学の常識でいきますと、むくんだらそれは静脈の関係、そういうふうなのが常識だったと伺っております。
　こうした治療法につきましては、またさらによりよい薬品ができるのかどうなのか、またこうした理学療法に頼り続けるのか、今後の研究を待ちたいと思いますけれども、いずれにしましても、がん治療に携わる医師の方たちがこうしたリンパ浮腫につきまして知識を持ってくださる、このことは喫緊の課題ではないかと思っております。少なくとも、手術前の患者の方に対して、もう今の時代におきましては、きちんと説明をしていただいて心の準備を投げかけておくという必要があるのではないかと思います。また、こうしたデータにつきましてもぜひとも収集していただきまして、検討を開始していただきたいと思っております。
　こうしたがん診療を取り巻く状況、また今後の副作用の研究も含めまして、方向性また取り組みをお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　医療のインフォームド・コンセントにつきましては、医療法において、医師等の医療の担い手は、医療を提供するに当たって適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得ようと努めることとしておりまして、平成十五年九月には診療情報の提供等に関する指針を示し、その周知、普及に努めてきたところでございます。
　その指針におきましては、診療中の患者に対して、処置及び治療の方針、手術等を実施する場合の危険性、実施しない場合の危険性及び合併症の有無等について丁寧に説明しなければならないとしておりまして、リンパ浮腫を初め手術後に起こる可能性のある合併症について手術前に十分説明を行うインフォームド・コンセントは極めて重要である、こういうふうに考えておるところでございます。
　そこで、今いろいろなお話もいただきました。リンパ浮腫の発生メカニズムを初め手術後の合併症に関しては、科学的に未解明な分野も多く、治療法の開発等の研究を推進することは極めて重要でありますので、平成十六年度から開始されました第三次対がん十カ年総合戦略に基づき、がん研究を一層推進するとともに、予防及び医療も含めた総合的ながん対策を推進してまいりたいと考えております。
　申し上げたいことは、がんの医療というのは非常に、まずは患者さんとお医者さんとの間の、まさに申し上げたインフォームド・コンセントというのが必要でありますし、その辺を大事にしながら今おっしゃったようなことに努めてまいりたいと考えますということを申し上げました。
○田中政府参考人　大臣が今御説明申し上げましたとおり、インフォームド・コンセントは非常に重要な問題だと思っております。
　また、リンパ浮腫の問題でございますけれども、今、比較的、救命ということに一義的にお医者さん方は関心を持っておりますので、そういう合併症ということについてはどうしても研究もおろそかになりがちでございます。そういうことに対しましても、これから十分研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）分科員　大変にありがとうございました。私も、こうした悩む方がなくなりますように、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。
　それでは次に、女性健康支援センターについてお伺いをいたします。
　女性の体は、一生を通じてホルモンの影響を受けまして、大きく変化を続けます。しかしながら、やはりまだ日本におきましては、女性の医療や健康情報に関するシステムはまだまだ十分とは言えない現状と認識をしております。
　また、最近、働く女性の社会参加が進んでおりまして、職場での精神的なストレス等が体の悩みに及ぼしているという影響も指摘をされております。既に平成八年より生涯を通じた女性の健康支援事業が始まりまして、昨年の健康フロンティア戦略の中にもその趣旨が盛り込まれております。
　特に、思春期から更年期まで、女性特有の、また女性がかかりやすい病気につきまして、男性医師にはなかなか恥ずかしくて相談しにくい、なかなかわかってもらえない、こういう女性が少なくありません。そこで、我が党は、三年前から病院に女性専門外来の設置を推進しまして、地方議会でも取り上げ、既に全国百を超えると認識をしておりますが、こうした病院が急速に、協力をしてくださり、オープンをしております。
　これまで、更年期障害など、なかなかわかってもらえずにたらい回しにされてきた。しかし、それを三十分かけてまずじっくり問診をしてくれる、しかも女性の医師の方が総合的に判断をしてくれる、大変これは好評でございます。やはり女性の皆様がこういう性差に基づく医療を待っていらしたのだなと、大変大きな手ごたえを感じているところでございます。こうした分野もまたさらに取り組んでいただきたいことを、まずお願いさせていただきます。
　そこで、さらにその次の皆様の要望としまして今またお声が寄せられておりますのは、女性専門外来にあえて予約をとって行くほどでもない、でもちょっと相談できるところがあるとありがたい、大変ぜいたくといえば、申しわけないことでございますが、ただ、今本当に女性も忙しく、体力的にも皆さん限界を感じながら社会を支えてくださっているという状況もございます。女性健康支援センターにおきまして相談窓口を設置していただきたい、こういう要望でございます。
　例えば、乳がんと言われました、でもどこの病院に行ったらいいのかがわからないと。そこの相談になかなか乗ってもらえない、お友達に相談してもそこはわからない。しかも、どの病院が高い技術を持っていらっしゃるのか、こうした治療効果をお持ちなのかということ、それを教えてほしい。これは確かにぜいたくなといえばそういうお声かもしれませんけれども、こうしたお声にこたえる機関として女性健康支援センターがあるかと思っております。
　そこで、まずこの女性健康支援センター事業につきまして現状をお伺いいたします。
○伍藤政府参考人　生涯を通じて男性とは異なるいろいろな問題を抱えているということは御指摘のとおりでございまして、そういった観点から女性健康支援センターの事業を進めております。
　現在、各都道府県あるいは指定都市、中核市、こういったところの保健所、あるいは病院、あるいは女性センター、こういったところにこの女性健康支援センターを設置してやっておる自治体が、今二十六自治体がございます。平成十五年度においては、こういった自治体で受け付けて相談に乗った件数が、トータルで二万四千件という状況になっております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　これは、二十六自治体といいますことは、残りの約二十一、二の自治体がまだ未実施であるということで、恐らく半数近くになるかと思っております。そうしたことにつきまして、今後の御指導といいますか働きかけというのをどのようにされるおつもりか、あわせてお願いいたします。
○伍藤政府参考人　今申し上げましたのは、私どもの国の補助金を受けてやっているところが二十六自治体ということでありまして、そのほかの自治体は全くやっていないのかといいますと、これはそれぞれいろいろな保健所で、独自に都道府県によって取り組みをしているところがかなりあると思いますので、私どもたまたま統計上は把握をちょっとしておりませんが、そこは必ずしもここだけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、こういった対外的にわかるような女性健康支援センター、こういう形でやるということが、やはり身近にそういう相談窓口があるということを皆さんにわかっていただくことにもつながると思いますし、利用者の利便にも資するということだと思いますので、来年度から母子保健の関係の補助金を統合化いたしますが、この中でもより使いやすいような補助金の形にしてまいりますので、先ほど、専門外来がふえておる、こういう状況も踏まえて、各自治体においてそういう相談窓口の設置ということに積極的に取り組んでいただくように、いろいろな機会を通じて私どもも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、それぞれ自治体がどのような取り組みをされているのか。相談窓口といいましても、電話相談もあります。また、窓口を設置して、そこで曜日を決めて保健師さんもしくは女性医師の方が受けてくださっているという丁寧なところもございます。そうした、特に女性の健康、先ほど申し上げましたとおり、まだまだ取り組まなければいけない大事な分野と思っております。また、こうした安心感といいますものが、今しきりに少子社会にどう対応するかというお話もございますけれども、やはり安心感を与えていくということが、出産、そしてまたその後更年期等、ずっと女性の長い人生にわたりまして、恐らくどれほどの励ましになるかとも思いますので、ぜひ掌握をしていただきまして、恐らく掌握していただくだけで、その自治体も何らかの取り組みをという、また、それ自体が自治体にとっても後押しになるかとも思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　その中でも、やはり皆様から要望が強いのは、電話相談の充実でございます。今、既に保健師さんを配置されまして、開設をしてくださっているところもございます。
　特に、働く女性がふえていますところから、平日の昼間、いわゆる勤務時間九時から五時、保健所はそれで終わり、こうなりましても、やはりそこにはなかなか対応できない。また、土日のいずれかをふやしていただきたい、そういう工夫点のお声もございます。
　また、思春期の若い高校生、中学生も、どこかに自分のそういう悩みを相談したいけれども、どこに相談していいかわからない。ましてや、こうしたところが平日の昼間という電話相談ですと、学校に行っている時間に学校から携帯で電話をする、そういうこともほとんど不可能でございます。
　こうした保健業務は、既に先ほど統合補助金というお話もございまして、区市町村の取り組みに任されている部分も大変大きいかと思っておりますけれども、すべての世代の女性が健康に関する悩みを気軽に安心して相談できる女性健康支援センター、やはりもう一度これの設置を強くお願いしておきたいと思います。
　こうした電話相談等につきまして、また今後の取り組みの御決意を、伍藤局長、お願いいたします。
○伍藤政府参考人　具体的に電話相談事業の形でやっているのか、具体的な対面方式でやっているのか、いろいろな形があろうかと思いますが、先ほど申し上げました自治体が独自に取り組んでおる状況の把握とあわせて、どういった方式でやっているのか、それから電話相談事業がどういう効果を上げておるのか、足らないところはどういうところかとかいうことをあわせて、私ども、できるだけこれから情報把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　それでは最後に、大変恐縮ですが、大臣に、こうした女性の健康支援の取り組みにつきまして、一言御決意を伺わせていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　きょうは、いろいろなお話を伺わせていただきました。
　改めて申し上げます。
　女性の健康支援につきましては、これまでも、思春期から更年期に至る女性を対象とした専門的な相談を行う女性健康支援センター事業や、地域に身近な市町村保健センターにおける保健指導の推進に努めてきたところでございます。
　今後とも、きょうもいろいろな御提言をいただきましたけれども、そうしたことも含めながら、女性特有の身体的、精神的な悩みに的確に対応できる相談体制の充実に、自治体の理解も得ながら努めてまいります。
○高木（美）分科員　ありがとうございました。
　以上をもちまして、質問を終了させていただきます。
○後藤田主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前十時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　北村　直人君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　坂口　　力君
二月二十四日
　小泉龍司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　小泉　龍司君
　　　　　　宇野　　治君　　　　北村　直人君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松本　大輔君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　坂口　　力君
　　　兼務　坂本　哲志君　兼務　根本　　匠君
　　　兼務　古川　禎久君　兼務　御法川信英君
　　　兼務　下条　みつ君　兼務　山内おさむ君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　伊藤　健一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小西　孝蔵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桑山　信也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　土屋　彰男君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　葉梨　康弘君
　　中塚　一宏君　　　　　梶原　康弘君
　　永田　寿康君　　　　　中川　　治君
　　坂口　　力君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　宇野　　治君
　　梶原　康弘君　　　　　中根　康浩君
　　中川　　治君　　　　　松本　大輔君
　　赤羽　一嘉君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　玉沢徳一郎君
　　中根　康浩君　　　　　中塚　一宏君
　　松本　大輔君　　　　　永田　寿康君
　　桝屋　敬悟君　　　　　坂口　　力君
同日
　第二分科員坂本哲志君、古川禎久君、第三分科員御法川信英君、第五分科員根本匠君、第七分科員下条みつ君及び山内おさむ君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　————◇—————
○小泉主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○島村国務大臣　平成十七年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。
　昨年九月に農林水産大臣に就任して以来、農林水産分野において、消費者、生産者の視点を重視した構造改革や、ＷＴＯ、ＥＰＡを初めとする国際交渉などに全力で取り組んでまいりました。
　農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか、国土、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった多面的な機能を有しております。このような農林水産業、農山漁村の健全な発展を図ることが、真に豊かな国民生活と我が国経済社会の繁栄の基盤になるとの信念に基づき、今後とも内外にわたる諸課題の解決に果敢に取り組んでまいる所存であります。
　次に、十七年度農林水産予算について、その枠組みを御説明いたします。
　平成十七年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて、二兆九千六百七十二億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆三千百二十四億円、非公共事業費が一兆六千五百四十八億円となっております。
　平成十七年度の農林水産予算は、消費者重視の食料供給・消費システムの確立、農業構造改革の加速化と農業環境・資源保全対策の確立、未来志向の取り組みに対する積極的な支援を図るとともに、森林吸収源十カ年対策第二ステップの推進等の森林・林業政策や、元気が出る水産業の確立等の水産政策を展開するとの観点から、重点施策に思い切った予算配分を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○小泉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま島村農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小泉主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。
○葉梨分科員　おはようございます。大臣には、連日御苦労さまでございます。自由民主党の葉梨康弘です。
　本日は、新食料・農業・農村基本計画と食料自給率の問題について、幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　一月二十六日付、もう一月前になりますが、読売新聞ですが、「農水省は二十五日、現在四〇％の食料自給率（カロリーベース）を二〇一〇年度までに四五％に引き上げる現行目標を、二〇一五年度に五年間先延ばしする方針を決めた。」とあります。昨日の企画部会でも、カロリーベース四五％、平成二十七年度までという数字が提示されたと伺っております。本日は、金額ベース自給率じゃなくてカロリーベースということで議論させていただきたいんです。
　新聞とか野党は、どうしても、こういうことをやりますと先延ばしという批判を行いがちです。でも、この問題については、私も加わって現在党内で熱心な議論が行われておりますし、私自身も、この五年間の劇的な情勢の変化の中で、やはりやむを得ない面はあるだろうと思います。ただ、このことをしっかりと国民に説明していくことが必要だと思います。
　そこで、まず第一に、現在の計画がうまくいかなくなったら先延ばしをするという論もあるけれども、私自身は、多面的機能あるいは消費者への呼びかけ等を盛り込んだ現行の計画は大いに意味があったものだというふうに思っています。現在の基本計画について、その評価を農水省から伺いたいと思います。
○小林政府参考人　お話ございましたように、平成十二年三月に現在の食料・農業・農村基本計画が策定されました。これに沿いまして、四つの基本理念が示されております。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興、こういうような食料・農業・農村基本法の四つの理念でございます。
　こうした施策を推進してまいりましたその中で、まさに食料・農業・農村に関する政策が、食料供給や国土や自然環境の保全などを通じまして毎日の国民生活に密接に関連している、こういったことについての理解が国民の皆さんに広がりつつあるというふうに私ども考えているところでございます。
　現在、この三月に新しい計画の策定に向けて作業を進めておりますけれども、今後の政策推進の指針となる新たな基本計画につきましても、農業者だけではなくて国民全体の視点から食料・農業・農村政策の展開を図っていく、引き続きこういったことに重点を置いてまいりたいと思っております。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　そういった意味で、いろいろと新しい施策、新しい観点を盛り込んで、私は一定の評価をできる現行の計画だと思うんですけれども、やはり押さえておかなければいけないポイントというのは、一定の評価ができるとしても、現行基本計画のままでなぜ平成二十二年度までの自給率目標の達成は困難というふうに考えられるのか、そこの理由をお聞かせ願いたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　現行の基本計画の食料自給率目標を達成するためには、消費面では、米の消費量を維持する、それから、油脂類、肉類の消費が抑制されまして栄養バランスのとれた食生活が実現するということ、それから生産面では、米以外の品目の需要に即した生産拡大ということを前提の条件としていたわけでございます。
　しかしながら、その後の推移で、消費面では、米の消費の減少が継続いたしておりまして、栄養バランスの改善が進んでいないということがございます。それから、生産面では、基本計画策定後、麦、大豆などにつきましては目標水準を超えるまでに生産量が増加しておりますが、これら以外の品目については総じて生産量が減少しているというような状況になっております。
　こういうようなことから、こういう趨勢が継続するとすれば、平成二十二年度の食料自給率目標の達成は困難と言わざるを得ないという状況でございます。
○葉梨分科員　お話を伺っていますと、やはり米の消費が問題だなという気がいたします。これは私、時々冗談でも言っているんですが、この間栄養士の方とお話をしていたら、よく最近若い方というのは、ダイエットをするときに御飯を半分ぐらい残すんです。だけれども、それよりはやはりおかずを、そもそも御飯というのは余り残しちゃいけないんですけれども、おかずを残した方が栄養学的にはいいんじゃないかということを聞いていたら、やはりそっちの方がいいと言うんです。やはり、ここら辺の消費者の意識というのはどこまで理解が深まっているかということ、ここのところはすごく大きなポイントだなというふうに思います。
　ただ、私は、新食料・農業・農村基本計画が制定された当時、消費者が実のところを言うと本気で改革を考えていたかどうか、私、まだ疑問だと思うんです。また、生産者の方も、担い手施策というのが本当にこれは村を守るために必須だという危機感があったかどうか、これもちょっと疑問で、単なる今までの大規模化、構造改革の延長だと考えていた節もないではない。ただ、その意味で、この現行計画というのは新しい観点からいろんなメニューを提示して意識づけをするという、その大きな意味はあったんだろうと思います。
　ただし、この五年間で大きな変化がございました。消費者の観点からすると、ＢＳＥの問題を初めとして、食の安全に対して大変な危機感を持つようになった。それから、生産者も、これはちょっとマイナス要素かもわかりませんけれども、農村が極めて高齢化していますから、本当にもう担い手にある程度選択と集中をしなければ、農村自体がやっていけないという危機感を持つようになってきた。そして、このＷＴＯです。すべての国の農業政策に大きな転換をもたらすことになります。
　ですから、こういった国内的な構造改革への取り組み、それからＷＴＯのルールをマッチングさせていくこと、これがこれからの時代の新しい計画の中では非常に大切だなという感じを持っています。
　このような諸情勢の劇的な変化の中で、日本型の直接支払い、あるいは消費者の意識改革など抜本的な施策体系を提示する必要があると思います。このような大きな改革には、やはり私はまだ十年程度の期間が必要かなという気がいたしますが、このように理解をしてよろしいのか、また、新しい計画に向けての大臣からの御決意をぜひとも伺いたいと思います。
○島村国務大臣　今回策定する基本計画でございますが、現行の基本計画策定後の食料・農業・農村をめぐる大きな情勢の変化を踏まえまして、今後の農政全般にわたる改革の指針となるものであります。こうした政策の改革におきましては、新たな施策の準備や効果の発現に一定の期間を要する、このことを踏まえると、基本計画の計画期間としては、ただいま御指摘のありましたように十年程度を見通して策定することが適当であると考えております。
　一方で、スピード感を持った農政改革が求められておるわけですが、このため、基本計画で定めた施策推進の手順、施策の実施の時期と手法、達成目標などを明示した工程表を作成いたしまして、計画的かつ着実に政策改革を進めていく考えでおります。
○葉梨分科員　ありがとうございます。ぜひとも着実に進めていただきたいと思います。
　一方で、私の地元でも実は動揺が広がっております。というのは、多分これからこの計画ができてきて、この計画自体は五年間先延ばしの意味しかないというふうな形で批判されるであろう民主党が昨年の五月二十六日に民主党農林漁業再生プランというのを出しました。一兆円を各戸にばらまいて、そして、必ずしも構造改革の痛みをする必要もない、そして、政権獲得後十年間で自給率を五〇％、一〇％もアップするということです。ですから、自民党は四五％と言っていて、しかも構造改革の痛みを強いている。ところが、構造改革の痛みも強いないのに、つくればつくっただけ売れて、それで、政府も多分買ってくれるんだと思いますけれども、五〇％になる。こんないいことはないと言って、私の地元でも相当動揺が広がっております。
　そこで、そこら辺のところを少し検証させていただきたいと思うんです。
　まず、つぶさにこの民主党の計画というのを見てみますと、一〇％アップさせるというのを、一番の要素は小麦なんですね。小麦を四百万トン生産すると、それだけで自給率を八％アップさせる効果がある。小麦は今日本では六百二十万トン需要されていますから、そのうちの四百万トンは自給するということなんですけれども、このなぜ四百万トンかということの根拠を聞いてみると、どうも多分これは、過去我が国が裏作などで小麦を四百万トン生産した実績があるということでその四百万トンをそのまま計上したということなんです。
　でも、それが本当に可能かどうかという問題があります。そもそも、今まで我が国は四百万トンという小麦を生産したことがあるのは事実かということ。それからもう一つは、我が国で生産される小麦は、例えば多く使用されるパンとかパスタなどに使用されるものは私は少ないと伺っているんですけれども、その理由について御教示願いたいと思います。
○小西政府参考人　我が国におきまして、小麦の生産量が最も多かったのは昭和十五年の百七十九万トンでございまして、過去において小麦を四百万トン生産した事実はございません。
　なお、小麦のほかに二条大麦、六条大麦、裸麦を合わせました四麦合計で見ますと、昭和二十九年に四百十万トンの生産実績がございました。
○村上政府参考人　パンやパスタ用の小麦の需要の関係について申し上げたいと思います。
　国内において、パンやパスタ用の小麦の需要量は約二百万トンございますけれども、これらの製造には、たんぱく含量の高い小麦が必要ということでございます。しかしながら、国内産小麦は、湿潤な気候の自然条件などによりまして、たんぱく含量が低いということがございます。主にうどんなどの日本めんの原料に使用されている状況にございまして、パンやパスタへの使用は非常にわずかな量にとどまっているという状況でございます。
○葉梨分科員　私もびっくりしたんですけれども、四百万トンの小麦をつくったというのはうそだったわけなんです、百七十九万トン。ですから、その差は大麦、かつての戦前あるいは戦中にかけての大麦の使われ方というのはいわゆる麦ごはん、麦飯、ですから糧食ですね。ですから、お米の代替物として使われていたものがそうなんで、民主党が言っているように小麦を四百万トン使って、それで今答弁ございましたように、これを今つくっているパンとかパスタというのに使えるということは、まずほとんどあり得ないんじゃないかというような感じがいたします。
　何でこういうことを申し上げるかというと、副大臣が滋賀の出身なんですが、私は茨城でございまして、麦の質については、東の茨城、西の滋賀、大変湿潤で、うどん粉にしか向かないと言われている専ら評判の地域でございますので、そんなことをちょっと申し上げたんです。
　いずれにしても、これはちょっと大問題、相当なまやかしだろうと思います。
　さらに民主党は、最終的に六〇％の自給率を目指すために小麦は七百七十九万トンつくると言っています。これは、現在の需要量すら超えている。まず、そんなものつくれるかどうかというのが問題だし、つくったとしても、湿潤な気候でうどん粉にしか向かない。うどんを七百七十九万トンも食えるわけはないわけです。
　今現在、小麦粉は六百二十万トンしか消費されていない。では、余った麦は政府が毎年買って備蓄するんだろうか。あるいは、日本人が食べるパンあるいはパスタ向けの小麦は、これは輸入を禁止して、それで消費者に日本の麦を食べさせる、そういうような方向に日本の麦を使わせるしか、民主党のやり方ではあり得ないということになります。
　御質問ですけれども、パンとかパスタ向けの小麦の輸入を禁止して、あるいは消費者に日本の麦だけを使わせるという方策があるんだろうか、あればお聞かせ願いたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、ＷＴＯ協定上、国内産の麦の振興のために輸入を禁止するのは難しいわけでございますけれども、仮に、パンやパスタに適した外国産小麦の輸入を行わないで国内産小麦を使用させるということになりますと、製品の大幅な品質低下を招くことになりまして、なかなか消費者等の理解は得られないのではないかというふうに思っております。
　また、こうした場合、パンやパスタの製品輸入がむしろ増加するということが予想されまして、国内産小麦の需要拡大には直接にはつながらないのではないかということでございます。
　消費者ニーズにこたえた形で国産小麦の需要を拡大していくためには、品質管理の強化、品種改良などによってこのような品質面での課題を克服することが必要ということで、現状では、需要を大きく拡大することは難しいのではないかというふうに考えております。
○葉梨分科員　麦の関係はこういうことで、一〇％のうちの八％を占める小麦についての統計的なもの、それから使用法ということで今も農水省から御答弁があったということです。これはしっかり議事録に残していただきたいというふうに思います。
　それと、あと生産で、各農家に一兆円をばらまくというかお渡しして、それで生産をする、これが直接所得補償になるというようなことを言われています。そのうちの千五百億円というのは、多分これが米の生産調整、ここから出てくるというふうに思われます。それからあと残りの八千五百億円というのは公共投資、これを削って充てるんだというようなことを言われています。公共投資ということで充てることになりますと、まず最も想定されるのは農林水産関係の公共投資、これを削るということになろうかと思います。ただ、農林水産関係の公共投資、もしもこれを削ったとしたら……（発言する者あり）いや、これはもしもの議論ですから、これはちゃんと押さえておかなきゃいけないんです。また、農村の保全あるいは生産面からも、自給率アップのためには農林水産関係の公共投資というのは必須だろうと私は思うんです。
　ですから、これを廃止した場合、どのようなことが農村において起こり得るのか、率直なところを御説明願いたいと思います。
○小林政府参考人　農林水産公共事業でございますが、国の基本的な役割であります食料の安定供給、あるいは国土、環境の保全に向けた主要な施策の推進に不可欠なものでございます。
　来年度予算案におきまして、私どもの公共事業、一兆三千億円ほど計上しておりますが、その中では、基幹的水利施設の整備、更新とか、生産性の高い農地を整備する農業農村整備、こちらに約八千億円、それから森林の多面的機能の発揮を図るための森林整備でありますとか、山地災害の防止のための治山事業、こういったところに約三千百億円、さらには漁場、漁港の整備など水産物の生産供給対策、こちらに約千七百億円、こういったところが主体でございます。
　こういった役割を果たしておりますので、私どもの農林水産関係公共投資、これをすべて廃止ということになりますと、例えば生産性向上などの施策が進まずに、食料の安定的な供給に重大な支障を来します。また、台風、集中豪雨、地震などに起因した災害からの国民の生命財産の保護にも重大な支障が生じるということでございまして、私どもとしましては、引き続きコスト縮減とか事業の重点化、効率化を図りながら、こういった事業の適切な執行に努めていきたいと考えているところでございます。
○葉梨分科員　どうもありがとうございました。
　私も地元でよく説明いたしまして、地元の農家に動揺が広がらないように、民主党のプランの非現実性をしっかりと説明してまいりたいというふうに思っております。
　そして、島村農水大臣にはぜひとも、新しい食料・農業・農村基本計画、これをしっかりと策定していただいて、抜本的な消費者の意識改革、農政改革を進めてほしいと思います。
　そしてまた、食料安全保障の観点から問題となるのは、やはり中国の動向でございます。そこで、一つ御質問ですが、中国がカロリーベースで食料の輸入国に転落したということは非常なショッキングな事実でございます。ただ、日本の農家もそうなんです、生産者も消費者も、広大な中国にはまだまだ天然の広大な田畑がある、そういうふうに信じている方が多いんです。
　ところが、私自身、考えてみますと、中国の生産力、これは砂漠化も進んでいますし、もともとあれだけ人口の多い国で、中原、江南、華南といった非常に狭い地域に人口が密集している。むしろ逆に、ちまちました農業を行っているんじゃないか、私はそんなような感じをいたします。
　そこで、中国の人口一人当たりの耕地面積、農地縮小、さらに中国の農業生産の問題点についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、中国は、一般的には農業大国というようなイメージで見られることが多いかと思いますけれども、実は、例えば国民一人当たり経営耕地面積でいいますと〇・一ヘクタール、大変土地資源が実は乏しい国でございます。また、農家一戸当たりで見ますと〇・五ヘクタールということで、日本よりさらに零細であるという経営構造になっております。
　また、最近の動きとしましては、農地転用がかなり進んでおりまして、農地がかなり減少してきているということで、例えば、二〇〇〇年から二〇〇三年の三年間だけで六百六十五万ヘクタールが減少しているということで、日本の耕地面積よりも大きいものが減少するというような状況になっております。
　こういうこともございまして、これだけではございませんけれども、こういった要因の中で、今先生から御指摘があったような、二〇〇四年には農産物の純輸入国になっているという状況になっております。中国にとっては、農業、農村、農民問題をどうするかということが大変大きな課題になっておりまして、こういったことを今一生懸命取り組もうとしているように伺っております。
　今後とも、中国のこういった食料生産あるいは需給動向には注視していく必要があると思っております。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　大変怖い話で、この間伊藤審議官から伺ったのは、日本では一人当たりの耕地面積は〇・〇四ヘクタール、中国は〇・一ヘクタール。二・五倍とはいいながら、水田は、ほとんど日本は水田ですが、畑地になりますと生産力が非常に落ちてくるし、また砂漠化も進んでくるということになると、一人当たり〇・一という状態が日本と相当どっこいどっこいじゃないか。
　そうなりますと、このことは日本の消費者にもしっかりと伝えていかなきゃいけないし、また中国の当局者にもＷＴＯなんかの場で、危機感を持ってもらうようにぜひとも働きかけをお願いしたいと思うんです。
　実際問題として、今お話のあったような、本当の正確な情報というのが消費者に伝わっているのかどうか、伝わっていたとしても、本当に消費者の腹に落ちているのかどうかということを私は非常に危惧しております。
　例えば、私は、これはアイデアの段階ですけれども、デニーズだとか、ガストだとか、すかいらーくだとか、いろいろな外食産業がございます。そこの外食産業で、それぞれメニューにカロリーは表示しているんですけれども、自分のをどこから買い付けてきてだとかなんとか全部わかるわけですから、メニューにカロリーベースの自給率を表示させたらいいじゃないかぐらいの気持ちも持っているんです。
　今現在、消費者団体も、食の安全、ＢＳＥの問題からいろいろと相当理解を深めてきております。ただ、さっき申し上げましたように、御飯だけ残すといった誤ったダイエットな食生活、こういったものは容認する一方で、自給率を上げると、消費者団体の側でも、何か食生活の押しつけになるんじゃないかという意識を持っているような感じをいたします。
　ただし、そこのところは、やはり消費者にも本当に危機感を持ってもらいたい。私たちとして、正確な情報を消費者に伝え、そしてその中で、先ほど申し上げました民主党のプラン、その非現実性についてもまた訴えていく、そういったことも必要だと思います。大きく農政というのは転換して、農政が生産者重視から消費者にも軸足を移したものに変わってきております。
　そして、島村農水大臣、東京選出ですけれども、まさに象徴的な意味として、農水大臣が先頭を切って、やはり消費者、生産者両方をにらんだ農政を展開していただけるものだというふうに思っていますが、最後に、消費者に対する正確な情報提供の必要性、そして今後の消費者団体との連携方策について、島村大臣からお伺いをしたいと思います。
○島村国務大臣　大変よく勉強されている御質問をいただいて、心から敬意を表します。
　国民の健全で健康的な食生活を推進するためには、消費者がみずから正しい情報に基づいた食生活を営むことが大前提になります。
　農林水産省では、食生活指針などを活用して、バランスのいい食習慣の確立、農産物や農業についての正しい知識の普及などを促進する食育の取り組みを、消費者団体のほか、食にかかわる関係者の方々と連携しつつ推進しているところであります。
　今後とも、食生活指針を具体的な行動に結びつけるフードガイドを策定、普及するなど正しい情報提供を行うことにより、米を中心とした、栄養バランスにすぐれた日本型食生活が実践されるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、前回、現行の食料・農業・農村基本計画では、食料自給率を平成二十二年までに四五％にしよう、こういうふうに策定してきたところでありますが、残念ながらお米の消費が四・八キロですか、ぐらい予定より減少したものですから、その一方では、日本では生産のきかない肉とかあるいは油脂類へむしろ食が進んだために、我々が意図した四五％は実現がなかなか難しくなってきて、今回、五年延長するような羽目になっているわけですが、今後も国民のこの辺の理解や協力がないことには、この我々の目標はかなえられないわけであります。
　先ほど来御指摘があるように、まさに国民によく我々は情報を提供する一方で、国民の皆さんにも、やはり国益に照らした食生活、そしてこれは同時に、御本人のためにも美容や健康のためにいいわけでありますから、ぜひ世界的なブームを、他国に全部とられるのではなくて、日本国内でむしろこれを普及させたい、こう考えているところであります。大変御指摘、いいところをついていただいたことに感謝いたしたいと思います。
○葉梨分科員　ありがとうございました。
　最後に大臣がおっしゃられたのは非常に重要なポイントで、特にこの国会での食育基本法、これをぜひとも通すように私たちも努力をしなければいけないということを申し上げたいと思います。
　また、あとちょっと時間がございますので、これは質問にはありません、私ごとなんですが、今、ビジット・ジャパンのキャンペーンというのをやっていますけれども、日本の英語のガイドブックだとそうなんですが、大体ショッピングとかそんなことだけしか書いていない。
　私はインドネシアに三年間ほど大使館でおって、向こうの、特に欧米がインドネシアのガイドブックを書くと、日本のことをどう書いてあるかわからないんですが、まず歴史があって、その次に水田のエコロジーという項があるんです。ですから、その国の成り立ちとして、非常に自然科学あるいは社会科学も含めて深い理解をしながら、インドネシアという国の成り立ちをガイドブックでも書いている。ですから、そこら辺のところが、食育も含めて、我々国民というのが何かショッピングとかそんなのばかりに行ってしまっているということをやはり反省しなければいけないのかな。
　その意味で、今大臣のおっしゃられた、本当に重要なポイントですので、新しい計画をつくる中で、またそれを実行する中でぜひとも頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小泉主査　これにて葉梨康弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、根本匠君。
○根本分科員　自由民主党の根本匠です。
　私は、きょう、日本の農産物の輸出の振興、そして米の値段の問題、これについて御質問をさせていただきたいと思います。
　日本農業に活力を与え、そして日本の農業の自給率を高める、自給力を高める、こういう観点からも、新たな分野として農産物の輸出振興、これが非常に重要になってきていると思います。
　十年前、私が当選したころは、日本の農産物を輸出する、こういうことは考えられておりませんでした。米が輸出できる、こういうことも想定されておりませんでした。国際化というのは国際間の厳しい競争、大競争時代。私は国際化とは一つは国際的な大競争だと思っておりますが、日本の得意わざである製造業も、一九九〇年代の後半は国内産業の空洞化があらわれて、そして日本の工場が地方からどんどん中国に工場を移転する、こんな空洞化現象が見られました。
　この製造業の競争力をいかに取り戻すか。これは、経済の構造改革、あるいは科学技術で国を興す科学技術創造立国路線。産官学の連携の強化や、あるいは基礎研究に思い切って投資をする、そして応用段階の研究開発技術も応援する、競争的な資金も導入する、こういう科学技術創造立国路線でさまざまな政策体系に取り組んでまいりましたので、今や大学発のベンチャー企業もどんどん出てくる。変わってまいりました。日本の国際的競争力、製造業の部分では、私は、力強く復活して回復してきたと。そして、最近では、日本の工場の日本回帰という現象も出てまいりました。
　農業も、海外からの輸入で、いかにして農業を守るか、こういう守りの農政、農業をやってまいりましたが、実は最近、日本からどんどん海外に工場が分散する、一方で、特に東アジアを中心に、中国を初め海外の経済力が高まってくる。経済力が高まってきますと、その反面で日本の農産物も輸出できる。海外で、高くても売れるような状況も出てまいりました。
　実は、こういう状況が出てきたというところは、当初私は、国内産業の空洞化は日本にとって非常に大変だと思って、いかにして空洞化をとめるかというところに関心を持って、製造業の科学技術創造立国路線をやってまいりましたが、一方で、逆にこれが、周辺の国の経済力を高めることによって農業に新しい光ももたらす、出てくる、これは私は重要な視点だと思います。
　最近、日本の農産物も非常に有名になりましたが、帯広の長芋が台湾に輸出される、あるいはリンゴが中国やイギリスに輸出される、米も海外に輸出される、こういう農業の非常に新しい面が出てまいりました。そして、こういう観点から、農林水産省も農産物の輸出振興に最近力を入れておりますが、農林水産省として、輸出促進に関する取り組み方針、そして目標はどうなっているか、大臣にお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　農林水産物、食品の輸出促進についてですが、攻めの農政の重要な柱として、農業者あるいは農業団体や食品産業による取り組みを促進するための支援策を積極的に展開してまいる考えであります。
　また、関係府省、地方公共団体、関係団体などの幅広い関係者から構成されます協議会を早期に設立いたしまして、関係者一体となったいわば取り組み体制を構築するということで、今準備中であります。
　これらの点を新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込むこととしているほか、輸出促進に向けた関係者の機運を高めるため、別途、輸出拡大目標の策定について現在検討しているところです。
　御指摘のありました長芋にいたしましても、そのほかホタテにいたしましても、私は、近い将来、最近の輸出、いわば運送技術の発達をとらまえて、日本のすぐれた野菜類、ちなみに世界で二百種類以上の野菜を食べているのは日本人だけですし、しかも内容のいい、新鮮さにおいても屈指のものでありますから、現在の輸送能力であればこういうことも可能であるので、これをむしろ国際市場に大いに売り出していくというような気持ちも大事なんだろう、こう考えますので、まさに御指摘の点、それらも非常に大事なことだというように考えておるところであります。
○根本分科員　ぜひ強力な取り組みをお願いしたいと思います。
　今、島村大臣からも具体的な取り組みのお話がありました。私も一点申し上げておきたいのは、実は今私も、島村大臣がやっておられた自由民主党の広報本部長をやらせていただいておりまして、大変光栄に存じておりますが、実は、「自由民主」の新年号には、小泉さんにしっかりと農政を語ってもらいたいということで、農政をテーマにして生産者の声をくみ上げてもらいました。
　そこに輸出振興の話が出てまいりまして、生産者の声で、生産者が、では実際輸出を考えようと言っても、私もこれはなかなか大変だと思うんですね。今も、協議会の設置や関係団体の皆さんの機運を盛り上げるというお話もありました。生産者の方の体験に学ぶというのは、私は非常に大事だと思っております。
　多少その内容を紹介しますと、リンゴを輸出した方、これは片山さんという方が出席をしていただきました。この方は、小さなリンゴを今欧州に出しているんですね。最初は、大きいリンゴを出したら、大き過ぎて加工向けだと言われて、一番小さな王林という品種をイギリスに出しています、最近は大きいリンゴを中国向けに出しました、こうおっしゃっておりました。そして、ここが非常におもしろいんですが、どちらも日本国内では大き過ぎたり小さ過ぎたりして余り価値を認めてもらえないものを、認めてくれる国を探してみたら、輸出することができましたと。これが非常に私も、なるほどね、こう思ったんですね。
　ただ、こういうものが売れるようになるまでには試行錯誤がありまして、イギリスには小さなリンゴを輸出できるようになるまでに四回も五回もサンプルを送って、やっと七十ミリの青いリンゴを英国人は好むということがわかりました、こういうことなんですね。その片山さんに言わせますと、スカンディナビア及び英国は七十ミリぐらいの青いリンゴ、ちょっと下がってラテン民族になると、八十ミリのちょっと赤いリンゴが好まれる、こういう好みの差について情報を集めていただければと思います、こういう提言をされているんですね。
　なるほど、これは非常に大事なことで、相手国にどういうものが売れるか、こういうものを国がいろいろなチャンネルを通じて、一農業生産者あるいは農協だけでは対応できない、やはりこういう共通なものについて、国がある程度対応することが必要だと思っております。こういう点で、例えば、国が有望な輸出先についての国別の市場調査を行って、その成果を関係者が共有する、こういうことを考えてみたらどうかと思っておりますが、どのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。