Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤美也子君　私は、ノリの被害について、今回参議院の調査に参加しましたので、その点について質問をいたします。
　この間のノリ被害を見まして、干拓の影響は有明海全体に広がっている、こういうことを本当に実感いたしました。昨年四月、当委員会で、私は周辺のアサリあるいはタイラギ、ワカメの漁業被害と干拓の関係について指摘をし、干拓事業の見直しを要求いたしました。そのとき農水省、渡辺、今水産庁長官になっておりますが、そのときその渡辺水産庁長官は、諫早干拓事業が「漁業に対して影響があるとは判断できない」、こう答弁されました。今現在のこういう大被害の状況を見て、今でもその認識は変わらないのでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、先生がまさに引用されましたように、判断できないということでございます。当時、私の説明の中でも、潮受け堤防締め切り前と締め切り後で漁獲量の低下傾向というものに顕著な差がない、違いがないと。有明海全体が力を失っているけれども、低下傾向が顕著に変わったということではないというふうに申し上げたと、判断ができないということでございます。
　そういうこともございまして、今回大不作が生じましたことを背景に徹底した原因究明をいたしたいということで、第三者委員会に検討をお願いしているところでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、影響がない、こういうことではないんですね、調査をしているわけですから。予断を持たないで調査をする、こういうことであれば、昨年私に答弁なさった農水省のこの認識は撤回していただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、昨年同じように環境モニタリングについて質問をいたしました。あのとき、魚介類の直接の調査をし、漁業への影響調査を要求したのに対して、それも拒否をしました。そのとききちんと魚介類や漁業の影響について調査をしていたならば、今回このようなノリ被害を招くような結果にはならなかったのではないか、このように思うんです。そういう点で、今慌てて調査をする、そういうような事態を引き起こしているのではないか。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。
　工事を今中断して、第三者委員会ですか、二回これまで開かれております。さまざまなホットな意見が出ております。私も資料をいただきまして読みましたけれども、こういう意見が出ております。徹底的な原因の究明の結果、干拓で干潟の浄化作用を奪い、海流の流れで生物環境の変化によってノリ被害など漁業被害の原因になった。この結果がだれにも明快に改めて明らかになったとき、そのとき大臣はどう対応なさるのでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、私、大臣になって本当にすぐのときでしたが、このノリ問題等があるということを前々から聞いておったものですから、すぐ調査に入れと。実はまだそのときはノリの不作の問題が余り表へ出てこなかったときなんですが、すぐ調査に入ってくれということを申し上げたのであります。そのときに私ははっきり申し上げたのは、予断を持たないで調査する必要がある。ですから、農水省の方で仮にあそこが影響ないというのも予断だ、それから影響があるというのも予断だと。だから、そういう予断を持たないで総合的な調査をする、徹底的に調査をする必要があるであろうというようなことでこの調査に入らせたわけであります。
　そこで、いろいろあそこを研究なされている学者の先生方もいらっしゃいますし、現場で実際に漁業をなさっている方たちもいるわけでありますから、その研究なされている先生方、そしてまた、水の問題というのは古老に聞けということをよく私のところでも言われるんです。ですから、私も一月二十九日に現場に行きましたときにその話をしましたら、全くそのとおりなんだという話も聞いたものですから、それでは肌で感じている人も委員の中に入れてほしいということもお願いをしまして、これは学者の先生方もみんな地元からの推薦という形をとったわけでありますけれども、そこで委員構成をさせてもらったわけであります。
　そういう中で、予断を持たないでいろいろ調査させてもらうということでございまして、ですから、私自身がいろいろな発言をしますと予断を持たせるようなことにもなりかねないものですから、第三者委員会で出されてくる結論というものについては、これは多少時間がかかりますが、そういった中でそれを尊重していきたいというふうに私は思っているところであります。
○須藤美也子君　ということは、干拓の見直し、これも選択肢の一つに入っているということですね。
○国務大臣（谷津義男君）　ですから、そういうふうに言うと予断ということになってきますから、私は予断を持たないで調べてほしいということを申し上げているところです。
○須藤美也子君　じゃもう一つ。どういう結果が出ても、干拓先にありきで、これを何が何でもやり抜くということではないんですね。
○国務大臣（谷津義男君）　ですから、そういうふうに最初から断定をしていると予断を与えることになりますから、私は何回も申し上げますが、私自身が予断を与えてはいかぬということで、それで調査をさせてくれと言っておるわけですから、その辺は御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　それでは、この調査委員会の中で、第三者委員会の中で、今内部堤防の建設がどんどん進んでいる、あれが全部できてしまったらその後は、その結果、第三者委員会の結果、あの干潟は漁業にとって重要な干潟になっていると、そういう結論が出たときに、この第三者委員会の中では、もうどんどん内部の堤防が完成すれば干潟は元に戻らない、こういう意見もあるわけですね。私ももっともだと思うんです、あそこにたびたび調査に入りまして。
　そうしますと、そういう結果、そういう学者先生やいろいろな第三者委員会の方々の意見を予断を持たないで尊重していろいろ聞くという対応であれば、これは大臣も同じそういう認識に立たなくちゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　今、先生がお話しなされたことはかなり学者の先生方の第三者委員会に予断を持たせるようなちょっと発言が多いんですが、私は、そういうものも予断を持たないで調査をしていただく、そういう中であそこの第三者委員会が一つの方向を出すんではないかなというふうに思います。それを尊重していきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　予断を持たないで調査をする、その結果いろいろ対策をとるということであれば、少なくとも原因の結果がわかるまで干拓工事を中止すべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷津義男君）　ですから、中止するとかなんかということをやるとこれは予断になってきますから、ですから、そこの第三者委員会でどういうふうにするか。例えばこの十三日の委員会においては、工事を一時中断して、そしてあそこを調査してほしいというふうな、そういうふうなこともありましたものですから、直ちに中断をさせていただきまして、そこで調査に入って、その資料を二十七日に提出するということになっておりまして、そういうふうな対処をしているわけでございますから、その辺のところは御理解いただきたいと思います。
○須藤美也子君　予断を持たないということはいろいろなところで使われているようですけれども、予断を持たないでやるのであれば、今問題になっているのが、干拓によって影響があるとか、あるいはそうでないといういろんなホットな意見が出ているわけですよ。そういうことがはっきりするまで干拓の事業は当然中止すべきだと思うんですが、そういう腹構えがなければこの問題の解決には当たれないと思うんですよ。どうですか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生、調査委員会が今いろいろ調査をやっている最中に私の方から、これはこうするんだこっちはこうするんだということは、これは申し上げられません。
　例えば、先生も公開していますから全部その中身というのは御存じだろうと思うんですが、工事をしている中でも調査すべきだと言った人もいるんですよ。だから、いろんな形であそこの中にありますから、ただ一方的に私の方がそれはやめるべきだとかなんかというふうにやれば、委員でもない人間が外部から委員会に圧力をかけているような感じにもなりますから、それを私は予断と言うのでありまして、そういうもののない中でしっかりと調査をやっていただきたいというふうに思っているわけです。
○須藤美也子君　くどく言うようですけれども、中断したわけでしょう、調査のために。工事中断をしたわけでしょう。まだその調査の結果が、はっきり結果は出ていないわけですよ。ですから結果が出るまで引き続き工事の中止をやるべきでないかと言っているんです。
○国務大臣（谷津義男君）　中断は二十七日までになっているんですよ。それはもう期限があるんですよ。その中で調査をするということですから、先生はそれを超えてずっとやれということを言っているんですから、それは予断になってきます。
○須藤美也子君　予断、予断というふうになるといつまでも平行線でいくようですから、やはり私は、そういう腹構えがなければ、本当にノリ被害の問題について解決していくんだと、漁業被害等々についても解決していくんだという姿勢があるのであれば、これは徹底して調査をやるべきだと思うんです。その調査を徹底してやるには、やはり工事を中断してこれをやるべきだと、こういうふうに申し上げたいと思います。でも、返ってくるの予断、予断でしょうから、答弁は要りません。
○国務大臣（谷津義男君）　いや、それは先生、そういうふうに断定してやるんじゃなくて、何のために第三者委員会を立ち上げて、学者の先生方や漁民の方も入ってもらって委員会を今一生懸命やられているのに、それに先んじてこっちがこうだああだと言うのは、これはちょっと違うんじゃないですか。そういうふうに持ってくるのは先生の方がむしろ偏見を持っていると言わざるを得ない。
○須藤美也子君　偏見より何より、私の方は一貫してこの干拓事業に対して見直しを主張してまいりましたから、その立場で申し上げているんです。その結果、いろいろな被害が出てきている、こういう点で、現にこういうのが何年間の間にいろいろな漁業被害が出てくる、環境被害が出てくる、こういう問題というのを申し上げているんです。
　ですから、この諫早干拓はいろいろ歴史的な経過があるようであります。長崎県でいえば防災のために必要だ、あるいは県によって漁業者の皆さんもいろいろ対立しているわけですね、今。この水門の問題とか、いろんな形で対立しているわけでしょう。防災であるならば、防災工事は何も農水省の予算でやるべきものでなくて、防災は防災、干拓は干拓、あるいは関係省庁との連絡をとりながらこの工事をしてきたならば、このような漁民の対立は起きなくて済んだと思っているんですよ。
　ですから、私は、このような漁業者の対立を生み、いろいろな形で有明海を、本当に宝の海を取り戻せというのが漁業者の一致した気持ちなわけでしょう。そういう立場に立つならば、今この干拓を少なくとも結果が出るまで中止すること、さらには、私どもが一貫して主張してまいりましたように、干拓の見直しを私は強く要求したいと思うんです。
○国務大臣（谷津義男君）　それは先生の立場のいわゆる意見の一つというふうに私どももそれは考えております。
　実はきのう長崎県の県議会の議長が来られまして、あそこの県議会で決議をした中には、あそこだけじゃなくて全部調査してくれと、それはいろんな項目が出てきております。私は総合的に徹底的に調査するという中にそれも含まれていると思うんですが、そういう面も第三者委員会でも議論が出ていますから、そういう中で、第三者委員会の中でそういう調査をするというふうになってくるんではないかなと、予測で申し上げるとこれはなんですが、二十七日にはそういうのもあるいは出るかもしれません。そういう中で総合的に調査をしてみないとこれは何とも言えない。今の段階では原因がわからないんですから、それを最初からあそこが原因だという断定のもとに調査をしたり何かするというのは、私はそれは予見だと言っているのでありまして、その辺のところは先生の方でも御理解できるんではないかと思うんです。
○須藤美也子君　時間がありませんので、干拓事業の抜本的見直しを要求いたしまして、この問題については所信で改めてまたさせていただきます。
　終わります。
○三重野栄子君　社民党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　私は、農林水産業に関する基本理念だとか、あるいはＷＴＯ農業交渉と米問題とか、あるいは林業基本法改正の問題だとか、農業者年金問題等々についてお伺いしたいと思っておりますけれども、何と申しましても、今、有明海のノリ問題が大変クローズアップをされまして、私も現地からのいろいろの御要望もございますので、その件をまずお伺いしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、有明ノリの問題につきましては、この委員会でも二月には現地調査をさせていただきましたし、私もその前に福岡県の方を調査いたしました。農水委員会としては佐賀と長崎でございましたけれども。そういうことを前提にしながらお伺いしたいと思います。
　有明海は全国でも有数の種類の魚介類が生息しておりまして、ノリ養殖業を初め採貝、タイラギ潜水漁など、さまざまな漁業が営まれまして、年間五百億円を超える水揚げがあり、まさに海の宝庫と言われてまいりました。有明海沿岸の福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、四県では地域経済を支える重要な地域産業の一つとなっていること、今さら申し上げることはございませんけれども、そういう状況です。
　そこで暮らしております人々は、親子代々漁業を継いでいる。それから、豊かな海に育てられているわけでありますけれども、市や県民もやはりそこに参りまして、暮らしの場でもあるわけです。しかしながら、ダム建設だとかヘドロの堆積、石炭採掘による海底陥没、生活雑排水による汚染、今も問題になりましたけれども、諫早湾の干拓事業に伴いまして潮受け堤防の建設等々、その原因は現時点では定かでないまま、近年、プランクトンの大量発生によりまして赤潮の多発、それから海水温の上昇及び潮位の変化などがございました。今まで、かつてない現象が続いているわけでございますけれども、漁業資源が減じているわけでございますけれども、特に主幹漁業でありますノリ養殖業は、昨年度の不作に続きまして栄養塩不足による色落ちが激しく、この前現物も見せていただきましたんですけれども、最盛期にノリ網を一斉撤去せざるを得ない史上最悪の状態となっているところでございます。
　そこで、何よりもノリ養殖業者などの直面する生活危機を救済し、豊かな有明海を再生するための緊急な施策を要請したいと思うのでございます。
　まず、ノリ生産や魚介類採取の展望がない漁業者の生活の問題でございますけれども、政府はいち早く特別融資制度を示していただきました。これは非常によかったというふうに思うのでございますけれども、しかし、実際の状況を見てみますと、乾燥機、大きな機械が何台もある、そして大変借入金が多うございまして、毎月返済をしている。それから、そういう状況の中でこの特別融資制度によって救済されるということについては、非常に現地では困ったというふうに思っているところでございます。ノリ漁師は今多額の借金を抱えているわけで、自転車操業のやりくりの状態でございますから、来年のノリ漁業が再開されますことしの九月までに何らかめどがつかないと、借りるにも借りられない。その見通しもつかないときに、今の政府が出されております状況では何としても安心感がない。ですから、命を絶つという状況もあるそうでございます。
　やはり、国に今、九月にあるかないかわからないというときに、困っているそういう人々に対しまして直接的な生活保護を早く示していただきたいのでございますけれども、その点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　先生御指摘のようにノリ養殖業者、この不作によりまして大変な苦境に立っているということは十分わかっておるものですから、私どもとしましても共済金の早期の支払い、また、この共済金の早期支払いといいましても、何か入っていない方も随分あるんだと聞きまして、私も正直言うとびっくりしたのであります。佐賀なんかは大体皆さん入っているんですね。ところが、きのうも福岡の方が来られてその話を聞いたらば、ほとんど入っていないという話を聞きまして、しかも、普通は農家ですと、一戸、一戸が共済に入るんですが、あそこは組織体、いわゆる漁業組合単位で入っているんだそうでありまして、そういうことがあるとぽかっとそこが共済に入っていないという状態だということを聞きまして、これは大変だなと、実は私自身がそういうふうに思ったわけであります。
　そういうことから、地元の自治体とも相談をいたしまして、貸付利率の無利子化、今お話がございましたが、そういうこととか、あるいは限度額が二百万だったのを五百万までにするとか、こういうときの災害時における金融対策というのは、従来からいうと、無利子化なんというのは、三宅島とか有珠山とか強制的に動かされた方たちにやるものを、それをあそこに当てはめてやっているという状況でもあります。
　それで、何といっても今先生がおっしゃいましたように、九月末ごろまでに私どもはきちっとした中間報告をしないと十月の網入れのときに非常に困るだろうというふうに思うわけでありまして、私も現場でいろんなお話を承った中に、準備はもっと早くからやるんだという話も聞いたものですから、それは九月末まではとてもそうはいかない、もっともっと前倒ししてやる必要があるだろうということから、実は四月から、新年度からやるべき第三者委員会を前倒しさせていただきまして三月三日から入ったということもひとつ御理解をいただきたいと思うんです。それで万全の対処をしていきたいというふうに思っているところであります。
○三重野栄子君　いろいろと積極的にやっていただいているということは理解できますが、今申しましたように、いや、もう借りる能力がないというような状況についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　具体的にはまだそういう話が直接来ているわけじゃありませんが、そういうふうなことになってくるということであるならばまたいろいろと相談をしていきたいと思っておりますけれども、そういった面はしっかりとしたそういうふうな方たちの要望というんでしょうか、そういうものは県からもまだ来ておりませんので、来たならばまたいろいろと考えをめぐらせていかなきゃならぬかなとは思います。
○三重野栄子君　そうでございますか。社民党としては要請をしたと思っておりましたのですけれども、全然来ておりませんですか。
　九月になりまして、どうしてももう今以上どうにもならないということにつきましては、いろいろ委員会もございましょうが、ぜひともその点について御検討をいただきたいというふうにさらに要請を申し上げたいと思います。
　次に、やはりノリ業者だけではありませんで、ノリ関連の中小企業の皆さんもおられるわけでございますので、そのあたりのことにつきまして、加工とか販売等々の関連中小企業者の皆さんに対する、非常に深刻でございますので、具体的雇用対策についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　ノリ関連の事業者に対する雇用対策のお尋ねでございます。この点につきましては、私ども厚生労働省におきましては、有明海のノリ問題、これの雇用面への影響に対処するため、福岡県を初めとする関係四県の労働局による連絡会議を設置し、情報の収集に努めているところでございます。
　三月二十一日、昨日の調査によりますと、ノリ生産者本人あるいはその御家族の方々、それから先生おっしゃっておりますノリ加工業者を初めとするノリ関係事業所の従業員の方々、これらの方々でハローワークに仕事を求めて求職の登録をされている方々は、在職中の方々も含めまして三十名と把握しております。そのうちノリ加工業等のいわゆる従業員の方々は九名、こういうふうに把握しております。私どもとしては、これら就職を希望する方々に対しましては、その希望に応じた求人の確保に努める、あるいはきめ細かな職業相談、紹介を行いましてその早期再就職に努めていきたいと、こう思っております。
　また、今後とも関係の労働局間で緊密な連絡を図りながら、この問題に関する情報収集、これを機動的に行いながら、就職を希望される方々につきましては適切な就職援助、これに努めていきたいと思っております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　九名であっても一名であっても大変な命と家族でございますから、よろしくお願いいたします。
　次に、子供たちの就学とか進学援助あるいは心のケアの問題につきまして、政府の対策をお伺いしたいのでございます。
　何せノリ業者の皆さんは大きなおうちに住んで、いいようでありますけれども、とってきたノリを乾かす、それから延ばす、裁断する、もう幾つも機械がありまして、そしてそれが、冬は例えば男性が船に乗っていくわけですけれども、夏になりますとその網を全部家に持って帰りまして、洗って、洗って、洗って、そして女性たちはずっと穴があいているところをつなげるとか、それから大きい子供もやっぱり応援してやっていくというようなことで、本当にもう家族ぐるみでやっている事業でございます。
　私、このたび具体的に見まして本当にびっくりしたわけでありますけれども、そういう状況の中で、子供たちの就学あるいは進学につきまして大変心も痛む状況でございますので、これらにつきましてどのような施策がございますか。なければ積極的にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　経済的理由によりまして就学困難な子供たちに対する援助の仕組み、いろいろございます。
　一つは、小中学校の場合、これは義務教育でございますけれども、経済的困難な場合に、学用品でございますとかあるいは修学旅行費用でございますとか医療費あるいは給食費等、市町村が御援助する仕組みがございまして、そういう市町村の御援助について私どもがさらに二分の一の補助をするという仕組みがございます。
　さらに、学校に在学あるいは進学した場合の授業料等の扱いでございますけれども、国立学校の場合に減免措置を講ずることができるのがございますし、公私立学校の場合につきましては、それぞれの設置者の御判断でございますけれども、やはり同様の減免措置を講じている例が多いところでございます。そのうち特に私立学校の場合については、そういう援助、減免措置を講じた場合に、私どもの方からも私学助成の一環としてのさらなる支援をしてございます。
　もう一つ、三つ目としまして奨学金でございますが、日本育英会が行っております奨学金で、災害等によりまして家計が困難になった場合に、緊急無利子の緊急採用奨学金制度というのを実施してございまして、さきの三宅島等の場合もそうでございますが、この適用は随分活発に行われているところでございます。
　この件につきましては、私ども既に教育委員会や学校には周知しているほかに、水産庁の御協力も得て、漁協も含めて親御さん方への周知も図ってございまして、このような措置を通じまして子供たちの就学支援、遺漏のないように努めてまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　私も奨学金で学校へ行ったグループでございまして、大変助かったわけでありますけれども、しかし、それを募集するときの時期とかいろいろございますですよね。それからほかの問題、今も補助金、相当おっしゃっていただきましたんですけれども、例えば今こういうことで大変だよ、奨学資金も用意しますよ、それから給食費もこういうことがありますよということを、今の時期にやっぱり積極的に学校を通じて、あるいは市町村を通じて誘っていただきたいんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど申した奨学金等も含めて随時受け付けして対応してございますし、これまでのところ、有明海ノリの不作に伴う就学援助として現に学用品等の御援助をされている例が一例聞いてございます。これからも御希望に応じて対応が可能でございます。
○三重野栄子君　その点、私どももう少し広げてみたいというふうに思います。
　次に、諫早の干拓の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　ノリ不漁の原因の一つに、先ほどもいろいろ議論がございましたけれども、諫早干拓が指摘されておりますけれども、これはいわゆる調整池の水質検査に関しまして、九州農政局と島根、長崎両大学の先生方の調査が今まであったわけでございます。それに関しまして意見が違うようでございますけれども、そこらあたりについてはどのように、それは過去のことだったと言えば過去でございますけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、意見が違ったといいますか、確かに私もその場にいましたから、そういう意見が違う面がありました。そこで資料が少し足らないから資料を出してほしいということで、調整池の中の調査をすることになりました。そういうことで、二十七日までにその調査をした結果の資料を出すということになっているわけであります。
○三重野栄子君　第三者委員会での積極的な御対応のようでございますが、よろしくお願い申し上げます。
　それに関連するんですけれども、排水門の開放をめぐりまして、先ほどもありましたんですけれども、賛否両論が非常に激しく対立しておりますから、第三者委員会というのを設置されましてやっておいでと思いますけれども、死滅しつつある有明海をよみがえらせるためには、有明海全域の海底調査がやっぱりあわせて必要ではないかというふうに私どもも思います。そういうことによって諫早湾を再生させていくということになろうかと思うわけです。
　長崎県の森山町の田中町長は、有明海を臨んで生活する漁民と諫早湾住民が対立する構図は悲しい、宝の海を再生し、地域防災も維持できるような共生の道をとるべきだと強調されております。
　これは、もう町長だけじゃなくて皆さんそう思っているわけでございますけれども、やっぱり有明海沿岸住民にとりまして現在の状況はまさに死活の問題でありまして、汚染原因究明と再生への抜本的対策が確立するまでの間どうすればいいかということであろうと思います。今は三月二十七日まで諫早干拓工事を中断しているということでございますけれども、やはり私も中断して調査をしていくのがいいだろうというふうに思うわけです。
　ところが一方、この前テレビでやっていた方の御意見を聞いたんですけれども、かつて自分は貝をとるのが生業であった、しかし干拓事業で工事が始まって貝がすぐとれなくなった、だから募集がありました工事の仕事を始めた。しかし、今度はまた工事を中止してということになると、一体自分の生活はどうしてくれるんだ、どうなるんだ。いつも政府あるいは政府の状況のところで生活を奪われ、また奪われ、また奪われていくということについての、本当にもう悲しむというか、もうどう申し上げていいかわからないような状況の話を伺いましたんですけれども、そういう中止をした場合の仕事の保障とかいうのは、そういうのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　先生今お話の中にありましたように、長崎県とそれからほかの三県と対立するような格好であってはならぬ。きのうも有明漁民の方がいらっしゃいました。その方たちにも申し上げたんですが、同じ仲間じゃないですかと、仲間同士がいがみ合うなんということはこれはもう不幸なことだし、私もそれはもう絶対に避けなければならぬことであるから、冷静にこの調査をひとつ見守っていただきたいということをお願いいたしまして、それはそのとおりだというふうなことを有明漁民の方もおっしゃっていただいたわけであります。
　実は長崎県の諫早の方たちは、あそこで漁業をやめられまして、そしてあそこの工事でいろいろとお仕事をなさっている方もいるわけであります。今回の中断によりましてそういう方たちのお仕事がなくなるということでありましたものですから、この調査のために、船はそういう方たちの船を使って調査しようとか、あるいはまたあの中にまだ災害のための工事をしなければならない点があります。こういう点も今工事をやっておりまして、そういうところでまた仕事をしてもらうとか、あるいはもう既に広い陸地になっている中で、いろいろ草刈りをやらなきゃならぬとか、いろんなそういう細かい事情でもありますし、そういうものも今やっていただくということで予算の方も実は措置をしたということでございます。
○三重野栄子君　その点を伺いまして大変安心をしました。まだそういうことを御存じない方もあるかもわからないし、これから一体どうなるか心配の方もあろうかと思うんですけれども、その点につきまして私どもとしても精いっぱい皆様にお披露目しながら、安心して暮らせるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、諫早の干拓につきましては、防災対策ということでこれまたいろいろ意見の対立がございましたんですけれども、諫早の排水門の開放に反対する理由が、今申しましたように諫早の防災対策だったんだということになりますけれども、実際問題として、じゃ国や県はこの干拓問題、防災対策にどのようなことをなさいましたか。そして、それは成功しているのか、あるいはまたそれがなくなってもその防災は続いていくのか、そこらあたりはいかがでしょうか。
○副大臣（田中直紀君）　排水門の開閉につきましては、谷津大臣がしばしば申し上げておるとおり、第三者委員会の結論を最大限に尊重して対応していくということでございます。
　今御質問の、排水門を開放した場合にどういう影響があるかということを逆に考えてみますと、防災面については、例えば平成十一年九月の台風十八号の通過、あるいは同年七月の記録的な大雨がございました。最大時間雨量が百一ミリメートル、日雨量三百四十二ミリメートルの大雨の事態でありましたけれども、本事業による効果が調整池周辺の低平地で着実に発揮されて、地域住民の皆さん方から大変防災面で安心感を持って受けとめられておるということでございますので、歴史的に見て非常に災害の多い地域でございましたので、多くの近くの皆さん方はこの堤防によって長年心配をされておった災害から守ってもらっておるという意識が非常に強いというのが現状でございます。
○三重野栄子君　その場合、この排水門を開放したらどうなるでしょうか。その点も大丈夫ですか。
○副大臣（田中直紀君）　今調査中でございますけれども、第三者委員会の皆さん方からの御意見を拝見いたしておりますと、仮に排水門を開放した場合、一事例でありますけれども、大潮時の干満の差が四・八メートルから九メートルございます。
　そうしますと、調整池の中が二・二メートルから、連動いたしますから二・五メートルということになりますと、中の堤防と大体同じような高さになりますので、そういう面では集中豪雨等がありますと防災の効果がなくなるといいますか、災害の危険性があるということを発言しておられるわけでありますが、その点につきましても第三者委員会の皆さん方になお一層御意見を伺えればということになっております。
○三重野栄子君　その場合は、ほかにもうないのか、排水門の問題だけでほかにいい防災の方法はないのかということも検討いただきまして、やっぱり開放した方がいいという意見の方が、私はそう思いますので、そこらあたりの御検討もぜひお願いしたいわけでございます。
　それから、干拓地の分は農地にしようというふうな初めの御計画のようでございましたんですけれども、今農地が、だんだん余ると言うとおかしいんですけれども、諫早でも荒れたままの農地があるそうでございますけれども、やっぱりここは農地として必要でしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　先生御案内のとおり、長崎県は非常に山間部が多くて、傾斜のある農地が多いという状況でございまして、平たんで広がりのある農地が非常に少ないという状況でございます。
　また、諫早湾周辺地域でございますけれども、県内の四十歳未満の基幹的農業従事者の約六割が集中しておられるということで、ある意味では長崎県の中の一番先進的な畑作地帯だろうというふうに思っております。また、これらの地域におきましては、農地の借地とかあるいは施設園芸等の利用が進んでおりまして、規模拡大の意欲が非常に強いというふうに伺っております。
　私ども、そういうような状況でございますし、農政局がいろいろ調査をいたしましたら、諫早湾周辺の農業者からは相当規模の農地についての購入希望が多いというような状況でございます。
○委員長（太田豊秋君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸宏一君　きょうは、大臣が本会議で出られないそうであります。残念な気もいたしますが、こういう機会はそうあるものじゃないので、どうぞ、副大臣それから政務官、思いのたけをひとつじっくりと思う存分お話をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　さて、我が国の農林水産業でございます。
　私も山形県の片田舎に住んでおりますので、農村、農業、食料、この問題の重要性と深刻さ、こういったものは身にしみてわかっておるつもりでございます。世界の情勢を見ましても、なかなか二十一世紀は食料事情も難しいのではないか。
　一つは、アフリカの爆発的な、あるいはアジアの人口増加、あっという間に八十億を超す、そういう時代が来るのではないか。また、中国という国の経済力の発展ということが我々の食料事情、特に穀物事情に非常に大きな影響を与えるのではないか、また与えつつあるというふうに言われております。何かといいますと、御承知のように、中国国民の経済力が強くなるに従って牛肉を食べる、消費する量が爆発的にふえている。その牛肉を大きくするには穀物をたくさん食わせなきゃいけないということで、穀物の需給のバランスが世界的にも崩れようとしているというふうなことをおっしゃる方もおります。
　また同時に、我々よく聞く問題は、環境の問題から考えてみましても、どうも、多くの森林が伐採され農地あるいは採草地に変換されているわけですけれども、この問題、一つは温暖化をもたらしておる。さまざまなほかの事情もありますけれども、どうも、五十年後でしたか百年後でしたか、地球の温度は最高で平均気温で五・八度まで上がると予想されている。また、海水面も、何か八十八センチですか、最大、そういうふうに上がる。そういう大きな気象変動も私たちは考えなきゃいけない。これが我々の暮らしに大きな影響を与えるでありましょうと。
　それから、農地の砂漠化というものもとんでもないスピードで進んでいるということも言われております。今や、我々が教科書でウクライナあたりは穀倉地帯だというふうな話を聞いておりますが、習ったわけですけれども、それももはや昔話になる可能性が高いなどと言われておりまして、私たちの二十一世紀、我が日本の食料事情というのは、考えてみましても非常に深刻なものがあるのではないか。
　田中副大臣も抱負を語られましたけれども、郡司先生の御質問だったと思いますが、安全な食料というお話を強調されておりました。しかし、安全な食料を我々は求めなければなりませんけれども、その食料そのものが将来日本の国の国民が食べていけるかという大きな問題を抱えているのではないか、そんな気がいたします。だからこそ、この食料自給率を上げようという、新しい農業基本法をつくってその大きな柱にしたのはそういう意味合いがあってやったと思うんです。
　ところで、まず一つは、一体、これは平成二十二年でしたか、四五％まで食料自給率を上げると、こういう計画をつくったわけですが、お二人の副大臣、政務官、どのようにこの問題を考えておられるかということをまず一つ。
　それからもう一つ、日本の農業にもう一回戻りまして、どうも高齢化が進む、それから米の値段は下がる、減反はふえる一方ですね。そういう面で、我が国の農家の皆さんの意欲の減退というんでしょうか、あるいは農業の未来というんでしょうか、そういうものに希望を持っていただかなきゃならない、そういう政策を我々は考えなきゃならないわけでありますけれども、必ずしもすべての農民が未来の我が日本の農業に希望を持っているかというと、どうもそうとは言えないんじゃないかという、非常にこれも深刻な問題があるわけでございます。
　まず、この二つの問題に、副大臣並びに政務官、ひとつ思いのたけを述べてみてください。
○副大臣（田中直紀君）　御指名でございますので、私からお答えを申し上げたいと思います。
　山形は農業県でありますし、また今回は豪雪であったということで大変雪害がありまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣からも申し上げましたとおり、食料・農業・農村基本法、一昨年の七月に成立をさせていただきました。また、昨年の三月にはその基本計画を出させていただいたわけでありますが、第一に、所信表明でも申し上げておりますけれども、食料の安定供給の確保に関する施策を強力にやっていきたいということでございます。その前提が、委員が申されていましたように、食料自給率、平成二十二年に四五％まで果たしたい、目標を持って実現をしたいということで今臨んでおります。
　したがいまして、生産調整の中で大変御苦労をいただいておるわけでありますけれども、麦、大豆あるいは飼料作物に転作をする、あるいは地域の作物をお願いしているわけでありますが、さらなる優良農地の確保をいたしまして、食料自給率を、消費に合わせて的確に拡大をしていきたい、そういうことで努力をしてきておるところでございます。現在、御存じのとおり、諸外国では大変口蹄疫を初めとして心配な環境にあるわけでありますが、一つは昨年の日本における口蹄疫の問題もございました。稲わらでの感染じゃないかというようなことも言われておりますので、やはり飼料作物を、畜産、酪農の皆さん方と連携をとりながら国内生産を何とかこの機会にふやしていきたい。そういうことで、平成十三年度には四十七億円の予算を配分しておるところでありますが、それぞれの、米あるいは麦、大豆に加えまして、飼料作物の国内生産を軌道に乗せたいというのが一つの大きな柱でございます。
　それから第二に、農業の継続的な発展に関する施策でございます。
　昨年来、先生方にも大変いろいろ御議論をいただいたわけでありますけれども、これからの意欲ある農家を育てていってしっかりと農業の中で役割を果たしていただくということでございまして、今いわゆる農業の経営所得安定対策というものを農林水産省とまた有識者の皆さん方と議論をしている中で、この夏ごろまでにしっかりとした制度をつくり上げていきたいというふうに思っておりますし、先生方にもいろいろとお知恵を拝借させていただきたいと思いますし、意欲ある農家の皆さん方に継続的に食料の提供をしていただく農業、農村の中核となってやっていただければありがたいということで努力をしてきておるところでございます。
　そしてまた、加えまして、第三といたしましては農村の振興がございます。
　先般、中山間地域対策ということで七百億の事業予算を計上いたしましてスタートしたわけでありますが、これは五年間ということでございますけれども、私も就任のときに、やはり活力ある農村をつくっていくために、特に中山間地域の方々は大変御苦労されておりますので、五年のみならず、私の意見でありますが、やはり十年ぐらいしっかりこの制度を継続いたしまして、そして後継者に農業を引き継いでもらえるような、そういう安心した政策をやっていくべきではないか、そういうふうに主張いたしておりますし、努力をしていきたいと思います。
　これから消費者の皆さん方にも安心した食料を提供していかなければいけませんが、生産者あるいは消費者の皆さん方のお知恵をいただきながら、二十一世紀の農業が展望が開けるように努力をしていきたいと思いますし、先ほど林業の問題あるいは水産業の問題もちょっとお触れになられましたけれども、この国会でいわゆる林業のみならず森林の多目的な機能をしっかりと位置づけた林業基本法の成立を、あるいは水産資源の確保、そしてまた漁村の振興のために水産基本法を上程したいと思っておりますので、ぜひ成立を図って前進があるように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○大臣政務官（国井正幸君）　御質問二つあったと思いますが、自給率の向上ということと、それから希望の持てる農業にするためにはどうするのかと、こういう御質問だったというふうに思います。
　副大臣と重複を避ける意味で簡潔に申し上げたいと思いますが、やはり自給率を向上させるためには三つの要素があると思います。一つは生産サイドでどうすべきか、もう一つは消費者サイドでどうすべきか、それからそれをつなぐ流通上の問題でどうするのかということだというふうに思います。
　特に、自給率の低い作物なりを生産するというのは、これはやっぱり生産サイドで重要な要素であるというふうに思いますので、今、農林水産省においても、大豆、麦あるいは飼料用作物、こういう低いものの生産振興に鋭意努力をさせていただいているわけでございまして、さらに、やはり農地を確保しなくちゃなりませんから、耕作放棄地の解消等々をやっているわけでありますが、しかしやはりベースは私は人だというふうに思います。農業者が農業を続けられる環境をどうしてつくるのかと。これは、先生御指摘の希望の持てる農業というものとも深く関係するわけでありまして、おかげさまで制定をしていただきました食料・農業・農村基本法に基づいて基本計画も策定をさせていただきまして、これらに基づいて今、生産者の皆さんは自信と誇りを、消費者の皆さんには安全と安心を担保するということで、所得政策を含めて、副大臣がおっしゃられたように、鋭意立ち上げを検討中でございますので、これらをきっちりと進めることが必要ではないかというふうに思っています。
　一方、消費サイドにおきましては、日本型食生活というものを消費者の皆さんにも御理解いただきながら、もう一度やっぱり見直してもらう必要があるのではないかというふうに考えております。特に、我が国の中で唯一自給可能だというのは米があるわけでありまして、この米というものの消費拡大というものを進めながら、自給率の向上を図っていくということも必要なんではないか。さらに、飽食と言われる中で、先般、農林水産省においてまとめた食べ残しの問題、これらにおいても、およそ八％弱の食べ残しがあるということでございますので、こういうものも十分にこれから多くの国民の皆さんに啓蒙をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
　それから、やっぱりもう一つは流通の段階で新鮮で安全な国産品というものを多くの消費者の皆さんに選択して消費していただく。このためには、表示の適正化、流通の適正化というものもこれまた重要な要素でありまして、品質表示を初め、あるいは原産地表示等々、消費者の皆さんの選択に寄与するような、そういう施策についても私どもがとっていくことがこれまた重要だと、このように考えております。
○岸宏一君　お二人それぞれ意欲を語っていただきまして、ありがとうございました。
　田中副大臣にちょっとお礼を言うのを忘れましたが、この前、予算委員会の折、雪害で被害を受けた東北地方を初め日本海沿岸の各県の被害に対する無利子融資を断行したいという即断即決の大臣とのコンビネーション、大変ありがたいと思っております。ひとつそんな気持ちでやっていただきたい。
　今の御答弁の中で非常に重要な問題は、飼料作物の問題を副大臣が言っておられましたけれども、日本の穀物の自給率というのは、穀物だけに限って言うとたしか二七％かそこらしかないんじゃないかというふうに思うわけで、この飼料作物を何とかよその国から輸入しないで間に合わせられるものをつくるということは、確かに食料自給率を上げる上で非常に重要な問題であるということを指摘されておるということは適切だろうと思います。どうぞひとつそういったところに特に力を入れて頑張っていただきたい。
　それから、国井政務官は人が大事だということをおっしゃっておられましたけれども、これも非常に重要な問題であるわけです。きょう、谷林さんも郡司さんも担い手という問題を出されておりましたが、まさにそういうところに尽きるわけでございまして、その点もしっかりひとつ頑張っていただきたい。
　特に、私はそれに加えてお願いをしたいことは、この農業、農村の果たす役割というのは非常に多面的な機能ということが新しい基本法でも話に出ておるわけでございますけれども、それによって国民的な農業に対する理解というのはかなり高まってきているというふうには評価できると思います。
　しかし、やはり日本の農業を守り、また自給率を上げていく上では、農家と農業関係者と役所だけが一生懸命になってもこれは絶対だめなんですね。やっぱり大事なのは国民的理解を求める努力だと思うんですよ。これをどうするかということが私たち農業に携わっている者のいわば大きな義務ではないか、なすべき責務ではないか。これをどうしたらいいのかということを私も日ごろ悩んでおるわけでございますけれども、そうすることが国民に、農業をやっていない国民、今、農家戸数は四百万戸でしたですか、たしか全部の農家を入れると四百万とかなんとかだったと思うんですが、その農家だけじゃない多くの国民が農業に対する温かい理解を持つことが農村や農家のやる気を起こさせる、また再生させる大きな力になるということを私は信じています。
　その点、副大臣、これは質問通告はしていませんが、どういうふうに考えますか。
○副大臣（田中直紀君）　岸先生から大変重要な問題を御指摘いただいたと思っております。
　私も農林水産省に入りまして、先般、消費者の皆さん方から、諮問機関でありますけれども、いろいろ話を伺いまして、そして提言ができればということで今取り組んで、女性の方八名ほどお出かけいただいて話し合いをしております。
　その中で、やはり年代的なことが一つございまして、若い方々、学生の方も来ていただきましたけれども、食料に対してそういう面では無関心であるといいますか、どこでとれて、そしてまたどういう料理がされておるかというようなことも余り関心を持たないで食生活を過ごしておるというような指摘がございましたし、それがどこに原因があるかというと、やはり食農教育といいますか、若い、子供のうちから、当然家庭的に日本食といいますか国産のものを、本物の食材にしっかりと触れていくというような機会が少ない。
　そういうこともございまして、国民すべからく、この一次産業、農業を初めとする長年培ってきた努力といいますか、重要な食料というものを粗末にしていかないといいますか、身近なものとして、やはり教育の中で、あるいは地産地消といいますか、地域のものはもっともっと自分たちで消費していこうというような中から関心が深まればというようなことでございましたので、当面の生産者あるいは消費者、流通の皆さん方の御要請をしっかりと受けとめてやっていくのに加えて、やはり国民の皆さん方一人一人が、自分の食料は自分たちで生産をして、そしてまた守っていくんだと、世界もこれから食料不足になっていくんだから、そういうときには日本が人道援助もできるようにと、こういう意識が培われれば大変いいんではないかというふうに思っております。
　当面の問題としては、原産地表示等の問題も実施されるようになってきましたので、そういう面では消費者の皆さん方が非常に関心を持って、それぞれその特産品等、理解が深められてきておると思いますし、本物の食材、にせものが少なくなるようにと、こういう中で国民の皆さん方が農業にもっともっと理解を深めて、私も新潟県の農業県でありますから、その努力が多くの皆さん方に認められるように私も努力をしたいと思っております。
○岸宏一君　ひとつしっかりお願いいたしますよ。
　それでは、時間がなくなりましたので、林業の問題です。
　私、林業をやっておるわけですけれども、林業に未来はないというふうな、何かこれもまた困った問題、何かみんな自信をなくしているみたいなんですね。ある方に相談しましたら、どうしたらいいんだろうと言ったら、セーフガードじゃないけれどもどおんともう関税をかけて、その関税をよその国に援助をして植林に回すようにしたらどうかと。そうすれば、大分日本の国の林家も助かるんじゃないかといったような、笑い話のような話があるんですけれども。
　これは林野庁も大臣も林業の問題では悩みが深いと思うんですけれども、どうですか、国民に、林家に、あるいは農村、山村に希望を持たせる林政というのは大丈夫ですか、任せてくださいと言えますか。
○大臣政務官（国井正幸君）　いや、なかなか任せてくださいと言うのもあれでございますが、今度の中で林業基本法を新たに制定させていただいて、これからいよいよ取り組もうということでございますけれども。
　従来と違うのは、やはり森林の持っている多面的機能というものを今、岸先生おっしゃられたような形で国民の皆さんに合意をいただいて、単なるこれまでの材価の問題だけで山を論じることなく、森林の持っている機能というものを理解していただきながら、どれだけ、特に材価が安くて山の手入れもできないような状況の中に公的な支援をできるかというのが一つのかぎになるんではないかと、このように私どもも考えております。
　ちなみに、この間、私も友達からもらいまして、「森は海の恋人」という本がありまして、これは宮城の方だったというふうに思いますが、カキの養殖をしている方が、いいカキをつくるためにはやっぱり山の手入れをしなければならぬと、みずから植林をして努力をされていると。こういう状況もあるわけでありまして、まさに国民の皆さんの合意を得ながら、林家の皆さんが努力していることが正当に報われて、しかもやはり所得が確保できると、こういう方向を目指していくことが必要なんではないかと、このように考えております。
○岸宏一君　時間が少なくて議論を深めることがなかなかできなかったんですが、どうぞひとつ副大臣、政務官、力を合わせて日本の農林水産業のために頑張ってください。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成十三年度の農林水産省関係の予算に関連しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　田中副大臣と岸委員の予算委員会での質疑応答も聞いておりまして、山形県は大変今回の大雪で被害をこうむっておりまして、その対策に一生懸命取り組んでいただいているということで感謝申し上げたいんですが、この件に関しまして少し質問をさせていただきたいと思います。
　だんだん雪が解けてまいりましていろいろ被害状況も調べやすくなってきていると思うんですけれども、東北六県での被害状況の集計がどの程度になっているのか、簡単にまずお教えいただきたいと思います。
○副大臣（田中直紀君）　大変な雪害でございますので、万全の対策を講じていきたいというふうに思っております。
　委員からの御質問の内容でありますが、三月二十一日現在ということで、東北六県でハウスや果樹等の農作物を中心に約五十六億円の被害が発生をいたしております。特に山形県においては果樹の枝折れ等を中心として約五十二億円の被害ということでございますので、東北でも大変な状況が山形県で起こったということでございます。
　今回の農業被害の対策は、また御質問あるんでしょうか。内容につきましては、被害の状況はそういうようになっております。
○渡辺孝男君　山形県が特に五十二億ということで被害状況で突出しているわけでありますけれども、私も山形県でこういう被害が出たときに現地の方を調査させていただきました。特にブドウ棚、そしてナシの棚あるいはサクランボのハウスとか、やはりかなりの被害を受けておりまして、特に山形県が大きな被害を受けたというその原因については何か分析をされておられるんでしょうか。この点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ことしの冬の被害の原因につきまして気象庁にも問い合わせたわけでございます。
　ことしの冬は、北日本を中心に冬型の気圧配置になることが非常に多い、しかも気温が下がったということで断続的に強い寒気が流れ込んだために東北地方を中心に大雪になったということでございます。
　特に山形県で被害が大きくなった理由でございますけれども、季節風がことしは弱かったということで、例年積雪量の多い山間部ではなくて、平野部、山形市などの平野部、それから海岸部に降り積もる里雪タイプであったということ、そしてふだんは積雪量の少ない地帯で短時間に湿った大量の雪が降ったということで、連棟ハウスといいますか、ハウスが連なっているその谷間だとか果樹の樹体に着雪がしやすかったということが原因というふうに考えております。
○渡辺孝男君　被害の調査が明らかになってきますと、農業災害補償制度による支払いということもだんだん検討されてくると思うんですけれども、政府の再保険の支払いが少しずつ額が決まってくるみたいなお話も聞いておるんですが、この点、現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ことしの被害に対する共済金の支払い状況でございます。
　園芸施設共済と果樹共済があるわけでございますけれども、まず園芸施設共済につきましては、山形県等十六県に対しまして、一月の事故に係ります再保険金約一億一千万を既に支払っているところでございます。二月以降の事故あるいは十六県以外の県に係ります再保険についても迅速な支払いに努めたいというふうに思っております。
　なお、この再保険金額を含めまして実際の農家に支払われました共済金額は、現在までのところ約三億七千万でございます。
　一方、果樹共済でございます。現在、共済組合等におきまして樹園地等の損害評価の現地調査を行っているところでございます。この果樹共済の共済金の支払いは、基本的には共済責任期間というものが終了して損害額が確定する収穫後となる点につきましては、何とぞ御理解をいただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　私も現地を農家の方と見させていただいたんですけれども、そのときにブドウ棚とか西洋ナシ、ラ・フランス等の棚の被害が山形県で約五億円というふうに見積もられているわけでありますけれども、こういう棚は共済制度の枠外といいますか、最終的に収穫共済の中で補償されるというシステムになっているということなんですが、このやはりブドウ棚とかそういう西洋ナシの棚については、もし全壊をしてしまいますと、それを取り外す作業があり、またそれを、壊れた器材を廃棄物処理しなきゃならない、そしてまた新たな棚をつくらなきゃならないということで、大変な労力と費用がかかるわけであります。しかし、収穫共済で見ますと、この年にはどれぐらい収穫が減ったかというところだけしか補償に入らないわけで、大変、棚を再建するという意味では困るということがありまして、山形県では単独でそういう方々に対して支援をしようという流れになっているわけでありますけれども、この点、国としてもやはり支援をしていただければ非常に農家の方にとって励みになるんじゃないかと、そのように思っております。
　そういうものがないと、場合によっては耕作放棄といいますか、もうやめてしまおうということにもなりかねないので、この点、国の方としてやはり支援をしていくべきではないかと考えるんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、現在の果樹共済、収穫共済と樹体共済ということでございまして、現在のところ、果樹棚につきましては共済の対象となっておりません。
　ブドウとかナシとかの栽培に不可欠な支持物が栽培棚等でございますけれども、今後、農家の皆様方がそういうものについての保険需要について、ある程度まとまったニーズというものが見込まれるか否かというような点を踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
　よろしくお願いをいたします。
○渡辺孝男君　果樹に関してもこれから自給率を高めていこうということになると思いますので、そうしますとやはり生産拡大をやっていかなきゃならない、そういう場合にやはりこういうリスクが伴いますので、できればこういう果樹の棚みたいなものも結構、雪害等で今回、壊れますと再建が大変だということもありますので、現場の方々と協議をしながら、私としては、やはりこれから生産を拡大していく上においてはこういうリスク対応のためにこういう果樹棚も共済保険の中に入れておいた方が安心ではないかなと、そのように思いましたので、よく検討いただきたいと思います。
　それから、この果樹共済なんですけれども、ほかの共済の加入状況から見ますと低いような印象を受けるんですけれども、全国あるいは東北、そして山形での果樹共済の加入状況についてはどのようになっているか、簡潔にお答えいただきたいと思います。