Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　ばしっとそれはもう有効に人材活用するというようなことが出てこなければおかしいですよね。せっかく有能な人材を抱えながら、そこが余っているというような状況があったときに、もちろんそれは相手省庁が余っているとは言わないでしょうね、実際に今の体系の中では言えない状況にあると思いますけれども、余剰人材は上手に使っていく必要があるというふうに思いますので、是非考えてください。
　そして、さらに最後に大臣にお聞きをしたいのは、私、人の健康ということで非常に心配をしていることがあります。それは──健康です、健康。それは輸入農産物、いわゆる野菜などに非常に多くの農薬が使われていて、それがもう消費者のところに今は出回っているという状況、価格が安ければ買うというような傾向がある中で、それは消費者側にも非常に責任はあるんですけれども、安ければいいということでなく、自分の健康に対していいのか悪いのかということの判断の中で買わなければいけませんけれども、しかし、店頭にそういうものがもう平然として並んでいるということをどこかで食い止められないだろうか。
　さっき水際作戦の話が出ましたけれども、農産物については、関税という観点で掛けなくても、農薬の検査体制さえきちんとやればかなり入れないで済むことができるんですね。だから、税金を課すということだけで止めるのではなくて、農薬の検査体制をだんと強力にやって入れないということもかなりできるんですね。だから、中国に対してはそういうこともこちら側では防御できる体制として取り得る体制なんです。そういうことも是非、こうした税関の会議などがありましたら大臣の方からも主張していただけますようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林興起君）　それは制度としては、この財務省がこういう食品は衛生上問題じゃないかというふうにはなっていないんですね。これはやっぱり農林省とか厚生省、役所がいいか悪いかということを判断して、そしてそれが悪いと言っているのにその検査を迂回して税関のところを通そうとするときに、待ってくださいと、証明書がないですよというのがこの税関の役割でございますので、いかぬものは入れないんですけれども、向こうが入れてもいいよというものについて、来たものについて、財務省がそれは食品衛生上おかしいじゃないかということは言えないわけでございますから、そこを分かっていただいて、ただ、塩川大臣の方から政府の考え方として、怪しいものは関税ではなくてそもそも検査をしっかりして入れないようにしようという、それは政治として考えていくことは十分に承知していると思います。
○政府参考人（田村義雄君）　副大臣の答弁に若干補足させていただきますと、基本的には、今正に、厚生労働省や農林水産省の各所管官庁が責任を持ってそれぞれ食品衛生などの観点から検査を行う、安全確保に努めているところでございますけれども、税関におきましても、これらの措置の実効性を言わば担保するために、言わばダブルチェックといいますか、所管の手続の完了ができたかどうかを確認する義務が私どももございますので、そこはよく連携を取りながら輸入食品の安全確保に努めてまいりたいと存じますが、第一義的にはやはりそれぞれ所管省庁が責任を持ってやっているということは申し上げてさせていただきたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　じゃ、大臣、答弁されますか。大臣、答弁されますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、それは非常に大事な問題でして、今、食の安全問題が政府として取り組んでいるところですから、それは大島大臣にこういう質問があったということは伝えておきます。
○大門実紀史君　両法案に反対の討論を行います。
　関税定率法案に反対する理由を特に二点申し上げます。
　第一は、加工再輸入減税制度の対象品目への革靴製品の追加が、中小零細の多い製造業者に死活にかかわる打撃を及ぼすからであります。国内の伝統技術を守る立場から反対をいたします。
　第二は、簡易申告制度の改正が検査体制を一層骨抜きにするおそれがあるからです。
　本法案は、特恵関税制度、農産物の特別緊急関税の適用期間延長など賛成できる点もありますが、法案全体としては賛成できるものではございません。
　次に、国際開発協会増資法案です。
　国際開発協会を含む世界銀行グループは、元世銀副総裁であったスティグリッツ・コロンビア大学教授が述べているように、アメリカが自国の経済的利益を世界市場で追求する、すなわちアメリカ主導のグローバリズムの先兵の役割を果たしています。特に、その具体的手法である構造調整プログラムは、融資と引きかえに途上国に画一的な緊縮財政、市場開放などを押し付け、各国から今現在も批判の的になっているところです。世界銀行グループの民主的な改革が行われていない下で、追加出資をすることには反対せざるを得ません。
　以上述べて、反対討論といたします。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、峰崎君から発言を求められておりますので、これを許します。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）並びに各派に属しない議員大渕絹子君及び椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、より一層適正・公平な課税の確保に努めること。
　一　関税暫定措置法の牛肉に係る関税の緊急措置の延長に関しては、平成十三年九月のＢＳＥ発生以降牛肉消費が不安定に推移していることにかんがみ、その発動の影響に配慮すること。
　一　急速な高度情報化の進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況にかんがみ、税関の執行体制の整備及び事務の一層の情報化・機械化の促進に特段の努力を払うこと。
　一　最近における国際化の進展等に伴い税関業務が増大し、複雑化する中で、その適正かつ迅速な処理の重要性に加え、麻薬・覚せい剤を始め、銃砲、知的財産権侵害物品、ワシントン条約該当物品等の水際における取締りの強化に対する国際的・社会的要請が高まっていることにかんがみ、税関業務の特殊性を考慮し、税関職員の定員確保はもとより、その処遇改善及び機構、職場環境の充実等に特段の努力を払うこと。
　　　特に、港湾の二十四時間フルオープン化及び構造改革特区の進展に対応した、通関部門等の新たな勤務体制の移行に当たっては、その趣旨を十分に考慮した体制の実現に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　川橋　幸子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　輿石　　東君　　　　　岩本　　司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　大守　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　衞藤　英達君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　森　　　清君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　清水　英雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　亮治君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　吉野　武彦君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板谷　駿一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山村　裕義君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　笠井　鉄夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　安岡　裕幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　また、本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の御指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に辻泰弘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官大守隆君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君及び厚生労働省健康局長高原亮治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十五日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野清子君　おはようございます。自由民主党の小野清子でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず初めに旧軍人恩給受給者につきまして、本人の恩給、遺族の扶助料別受給者数及びそれぞれの平均年齢についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　平成十四年三月末恩給統計によりますれば、旧軍人恩給受給者の数は百三十五万四千人となっておりまして、その内訳は、本人恩給が四十七万七千人、扶助料が八十七万七千人となっておるところでございます。
　なお、受給者の総平均年齢は八十一・九歳でございまして、主な恩給種別ごとの平均年齢は、普通恩給が八十三・五歳、普通扶助料が八十・二歳、公務扶助料が八十四・七歳となっておるところでございます。
○小野清子君　両方の平均で、今のはあれですね、旧軍人恩給受給者とそれから扶助料を平均した年齢が八十一・何歳でございますね。それで、恩給を受けている方は八十三・五歳ということでよろしゅうございますか。──はい、分かりました。
　これからの負担額の見込みはどのようなことになっておりますのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（久山慎一君）　恩給受給者数の将来推計でございますが、恩給受給者の失権によります減少等をどのように見込むかということなど、その推計はなかなか困難ではございますけれども、仮に平成十五年度予算において見込んだ人員百三十万人を基礎といたしまして、厚生労働省作成の平成十三年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に推計しますと、五年後に約百八万人、十年後に約七十四万人というふうになると見込まれます。
　また、今お尋ねの今後における財政負担の見込みでございますが、社会経済情勢等に影響される恩給改善をどのように試算するか、その見通しは困難ではございますけれども、仮に平成十五年度における恩給制度を前提といたしまして失権率について機械的に計算いたしますと、平成十五年度予算一・一兆円に対しまして、三年後の平成十八年度はおおむね一兆円程度が見込まれるところでございます。
　なお、平均年齢の推計につきましては、受給者が高齢となっておるために見極めることは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○小野清子君　ありがとうございました。
　年月がだんだんたっていきますと、旧軍人恩給の方を受けている皆さんが四十七万人、扶助料の方が八十七万人と、扶助料の方が大変多くなっているという現状もこの数字からかいま見させていただいたところでございます。
　旧軍人恩給の受給者というのは大変熾烈な戦場で身命を賭して、国に忠誠を尽くし、貴重な青春を国にささげた人たちであるわけですけれども、旧軍人恩給というのは国家補償的性格を有する制度であるというのが政府の見解でございます。前回も私、この国家補償的性格というのは、この「的」は何なのかということを大臣に御質問申し上げたところでございますけれども、今回もまた同じ質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　恩給制度は、公務員が公務に従事して亡くなったりあるいは負傷したり病気にかかったりと、いろんな場合のための補償なんですけれども、これは国が公務員が公務に携わって起こることとの関係で責任を負うと、こういうことでございまして、そういう意味では国家補償が基本なんですね。国家補償が基本。
　ただ、今の恩給制度を見ますと、国家補償が基本ではございますが、例えば公的年金の制度を参考とした恩給年額の最低保障制度など社会保障的な観点もこれに加味されておりまして、そういう意味ではもう全部国家補償でまとまっているかというと、そういう社会保障的なプラス要素もあるんで、「的」として少し広くなったと、こういうことで「的」が付いているんだろうと、付いているんだと、私が付けたわけじゃありませんが、前からそういう言い方をされているわけです。基本は国家補償。しかし、それにプラスアルファ的な要素もあるんで、国家補償的というのが実態に沿うのではないかと、こういうことで使われていると思います。
○小野清子君　ありがとうございました。基本理念は国家補償であると。しかし、今、大臣がおっしゃったように、社会保障的なプラス要素もある、広くなったというふうな考えでよろしいわけでございますね。その辺の御理解を旧軍人の人たちにも私どもしていただかなければと思いますけれども、あくまでも国家補償の理念に基づく制度というこの気持ちは変わらないということでございますね。ありがとうございました。
　それで、昭和二十七年の四月三十日、法律第百二十七号により制定されました戦傷病者戦没者遺族等援護法の第一章総則第一条には、「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。」と規定されているわけでございます。
　恩給法は援護法とは異なった制度であるということは承知しているわけでございますけれども、恩給法と援護法の相違についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいました戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますが、これは戦傷病者及び戦没者の遺族に対しまして国家補償の精神に基づきまして障害年金及び遺族年金等の支給を行うというものでございます。
　これに対しまして、恩給法でございますが、恩給法は国家補償を基本とする年金制度ではございますが、官吏、旧軍人、教育職員又は警察監獄職員等の一定の身分を有する公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務のため死亡した場合又は公務による傷病のため退職した場合に、国が公務員との特別な関係に基づきまして給付を行うという、言わば公務員制度の一環を成すものでございます。援護法では見られない普通恩給や普通扶助料のような年功給付も恩給法には存在するところでございます。
　なお、現在、年金給付に関しまして、恩給公務員たる旧軍人及びその遺族につきましては原則として恩給法が適用されており、援護法におきましては旧陸海軍部内の有給嘱託、雇傭人等、国と一定の雇用関係ないし雇用類似関係にあったいわゆる援護法上の軍属及び準軍属並びにその遺族が主たる対象者となっておるところでございます。
○小野清子君　万一、日本に帰国をされてから、例えば病気で亡くなった場合には、この方はどちらの方に、恩給法の方に入るわけでございますね。援護法には入らないんでしょうか。ちょっとこれを質問させていただきます。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの点は、その方が民間人であるか、あるいは旧軍属であるか、そういうことによって変わってまいります。
○小野清子君　民間人である場合には入らないということでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　入りません。
○小野清子君　これは質問の中に入れていなかったので、失礼いたしました。
　平成十五年度の恩給改定につきましては、景気の低迷あるいは国家公務員給与の減額等、大変経済状況が悪く、社会情勢などの厳しい中で、総務大臣の大変御理解によりまして、旧軍人恩給は現行据置きとなり国家補償である理念を堅持されたことに、受給者一同大変感謝をいたしております。本当にこの件に関しましては、いわゆる、先ほどおっしゃっていただきました国家補償という理念を、旧軍人恩給の皆様方、いただいている皆様方は再認識され大変喜んでおりますことをここで御礼を申し上げたいと思います。
　ところで、旧軍人恩給受給者は、御案内のとおり、極めて、先ほどからの御答弁にありますように高齢になっておりますし、そうした中でも老骨にむち打って恩給改善のために運動もしております。ということは、大変有り難い御配慮をいただいたわけですけれども、それでもまだ改善していただきたい恩給改善の分野があるということでございます。
　さい先何十年というわけでもないこの皆様方が命あるうちに改善を実現していただきたいという声がありますので、そういった点から、恩給費予算額は一兆一千三百四億円、前年度比に対しまして六百四十八億円の減額となっているようでございます。旧軍人受給者は年々減少しているわけでございますし、恩給費としての所要額は減少していくものと当然考えられるわけでございます。
　今後の問題として、旧軍人恩給受給者の要求に、減額の枠内において何らかの恩給改善というものは考えられないのでしょうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　小野委員、日ごろ恩給制度に対する御尽力また御理解、心から敬意を表する次第でございます。
　そして、今の恩給受給者の金額並びに人数も減少ということが今数字で御報告がございましたが、この恩給制度でございますが、これは予算上、義務的経費に当たりまして、受給者数に応じて所要額を毎年、毎年度計上していると。このようないわゆる予算制度に基づいたあらかじめ一定の枠がありまして、その範囲内で運用するという性格のものではないことは御理解いただきたいと思います。
　しかし、様々な関係の御要望、また先ほどの高齢者、また国家に対する貢献と、そういったことも考えまして、私どもとしても今後とも可能な限りの努力をしていきたいと考えております。
○小野清子君　それでは、寡婦加算、〇・九％引き下げられたことに関して御質問を申し上げたいと思います。
　普通扶助料に付加されている寡婦加算額は公的年金と横並びで金額が設定されておりますため、十四年の物価変動見込み値により減額改定となっているわけでございますけれども、寡婦加算は恩給法の規定により支給されていると理解しておりますけれども、これでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　寡婦加算は、遺族給付の水準の向上を図るために、昭和五十一年の法改正で厚生年金等公的年金制度と横並びで導入されたものでございまして、恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の規定に基づきまして支給されるものでございます。
○小野清子君　恩給法の規定により支給されているものであるならば、種々の事情はあるといたしましても、同じ恩給法の枠内にあります遺族加算は据置きとなっており、寡婦加算は引下げとなった理由はいかがでございましょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　遺族加算は、戦没者遺族等に対する給付の水準の向上を図るために、昭和五十一年の法改正で普通扶助料に係る寡婦加算の新設と同時に設けられました公務関係扶助料、これは公務扶助料と増加非公死扶助料と特別扶助料を指すわけでございますが、この公務関係扶助料に係る定額加算制度でございまして、受給者が寡婦である場合に限らず、すべての公務関係扶助料受給者を対象といたしました公務関係扶助料の特殊性に着目した恩給独自の制度でございます。
　平成十五年度におきまして、遺族加算の額につきましては、寡婦加算以外の他の恩給年額とともに据え置くこととしているところでございます。
　一方、寡婦加算につきましては、恩給法の規定に基づき支給されるものではございますが、その制度は公的年金の制度と横並びで導入されました経緯等から、従来、公的年金の寡婦加算に基本的に連動して改定を行ってきているところでございまして、また、複数の年金を受けている場合には恩給を最優先といたしまして、一つの年金のみに寡婦加算額を加えるという公的年金との制度間調整の仕組みもあることから、公的年金との均衡を考慮してマイナス〇・九％の率によりまして引き下げることとしたものでございます。
○小野清子君　扶助料の改定について、扶助料というのが二分の一であるということはやはり少額過ぎるということで、そういう考え方から、扶助料をお受けになっている方々の立場に立ってということで寡婦加算というものが、あるいは遺族加算というものが、額でやるのか率で、パーセンテージで上げていくのか、私もこの辺は余り定かではございませんけれども、引き続き検討をしていただいて、いずれにしてもこの扶助料というものの改善は引き続きやっていくんだという政府の決意と姿勢が持たれているということを実は非常に、以前の内閣委員会で植木国務大臣が答弁しているということを、寡婦加算、あるいは軍恩関係の皆様方が承知しているものですから、扶助料の支給率等の改善を進めていく考え方はあるやなしや、その辺の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（若松謙維君）　まず、普通扶助料に係る寡婦加算でございますが、先ほど局長が答弁しましたように、遺族給付の水準の向上を図るために、昭和五十一の法改正で厚生年金等の公的年金制度と横並びで導入されたものでありまして、この普通扶助料受給者のうち、その生活実態等から見て給付の改善が必要とされる六十歳以上の寡婦及び子を有する寡婦について、相対的に低額受給者に有利となるように配慮した定額加算制度と、こういう位置付けでございますが、御指摘の扶助料受給者を含めまして恩給受給者に対する処遇につきましては今後の社会経済を十分に勘案するとともに、受給者の御要望、また小野委員の御要請等も踏まえつつ、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○小野清子君　ありがとうございました。
　それでは、一時恩給控除の撤廃について御質問申し上げたいと思います。
　これも前回やはり質問さしていただいたわけですけれども、一時恩給を控除されることにより、最低保障額により、低額となるものについては有利に取り扱われ、最低保障額を給付されていることは私どもも承知しておりますけれども、先に受けた一時恩給を超えた額をいまだに控除されている者がいると聞いております。十五分の一ずつ返還をし、その十五分の一ずつが十五回終われば、通常であればそれで終了であるわけですけれども、それがいまだに続いて、国にお返しする分を超えた分を毎度引かれているという者が非常に大きな不満を持っているわけでございます。
　この規定を撤廃すべきではないかと思いますけれども、この件に関して御答弁をお願いいたします。
○副大臣（若松謙維君）　これは、昭和二十八年の法律第百五十五の附則の規定によって、一時恩給を受けた後、普通恩給権が発生した場合には、一時恩給を一括返還するか、普通恩給年額から一時恩給金額の十五分の一を控除するというこの二つの方法、これは委員の御説明のとおりでございまして、そのうち十五分の一の控除を選択した者が相当いるというふうに私どもは認識しております。
　この十五分の一の控除でございますが、十五年賦返還といういわゆる意味ではなくて、当時の財政事情を勘案する中で終身控除するという制度を作ったものでございます。なお、これらの者につきましては、終身控除の制度を撤廃することが適当であるかどうか、また一括返済した者との均衡等も考慮しながら、いずれにしても、例えば十五年終了後は当然検討の余地があろうと思いますし、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○小野清子君　大変いい御答弁をいただきました。今後、是非、この件に関しましては御検討をいただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、これも前回質問させていただきましたけれども、戦争というのはいつの時期でも大変な現状にあるわけでございます。
　湘桂作戦の加算率の見直しについてこれから質問させていただきますけれども、この加算というのは、昭和二十一年二月一日、旧軍人恩給廃止前に勅令により規定されたものであり、難しいとは思われるわけでございますけれども、例えば昭和十九年六月から十一月までの中シナあるいは南シナにおいて三十六万人の兵を投入した日中戦争の最大の激戦と言われた湘桂作戦の実態に着目し、加算の割合を、増率を現行の一月につき二月加算をあるいは一月につき三月加算に改定できないだろうかという、この件が一点。
　それから、抑留加算の方で恩給欠格者などがまだおります中で、あと一月、二月、この一月を二月にしていただくことで、総数の月日の一か月、二か月足らなくて恩欠者になっている者がまだ相当数おりますので、こういう方々の立場を考えて今質問させていただいておるわけですけれども、この日中戦争等々の加算に関しての御意見を伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　ただいま二点御質問があったかと思いますが、まず最初の点でございます。
　湘桂作戦でございますが、この作戦は、敵機の日本本土空襲を阻止するために中シナ地域の敵空軍基地を覆滅するため、日中戦争最大と言われております約三十六万人の兵力を投入いたしまして展開された一大進攻作戦でございまして、制空権を奪われた中での大変困難な戦いであったというふうに承知をいたしているところでございます。
　ただいまの加算年でございますけれども、戦地勤務など勤務の危険性あるいは特殊性といった実態に着目しながら、その在職年の評価を高めるというものでございまして、制度の枠組みは、戦前から恩給法におきましてきめ細かく定められていたところでございます。
　また、いわゆる戦務加算年等の加算の程度、それから、加算の認められる期間あるいはその地域などは勅裁で定めることとされまして、戦時又は事変の都度、内閣告示をもって公示されたところでございますが、その内容は、加算事由の生じた当時において、戦時、事変の状況を掌握していた旧陸海軍省を中心にしまして種々検討の上、決定されたものでございます。
　したがいまして、加算年の割増し率等につきまして、今日の時点におきまして改めてこれを再検討するということは、このようないろいろな経緯から見まして、いろいろ種々の問題をはらんでおりまして、慎重に対応すべきものというふうに考えておるところでございます。
○小野清子君　時が過ぎまして急に加算ということもある意味では難しいことは分かります。
　たまたま、昨年の八月二十九日でしたか、ペリリュー島玉砕というのをテレビで私見まして、わずか日数としては七十四日間の戦いということでございましたけれども、この内容に関しましては、正に大変な戦いの中で玉砕をしていくわけでございます。一万五百人おりました日本人が、最後に五十人が残ったのみと。最後まで玉砕の命が下らずに、玉砕することも許されずに戦ったという内容を見まして、しかし、食料その他の補給はゼロということで、岩を砕き、その中に座して落ちてくる滴をコップ一つに、三分の一も一日いていかない、それをみんなですすりながらなどというのを拝見しますと、その激戦という言葉が、今この平和の中にあって、そしてまた戦争当時にしろ、基準にするものは、そこの場にいる者以外にはなかなか計り知ることができないというふうな思いを大変強くいたしました。
　また、今年の二月、アリューシャン列島のアッツ島、列島、ダッチハーバーでの戦いというのをやはりこれもテレビでやりまして、偶然ですけれども見させていただきまして、島の島民三千人、非常に友好的に、日本が樺太か北海道かに移転させているんですね、島の皆さんには迷惑が掛からないように。そして激戦となるわけですけれども、これは、登場人物は、辰口信夫見習士官の日記というものが発見されまして、それに詳しく書かれておりまして、これはお医者さんの卵と言っていいんでしょうか、その方が家族に、そしてまだ生まれて一度も会っていない子に切々と書いた日記が、アメリカ兵が、この島も結局は玉砕してしまうわけですけれども、最後の突撃まで書いたメモをアメリカじゅうに翻訳をして、それがあの戦争のさなかに大変大きく反響を呼び、戦地に送り出している母親、子供たちの思いが今も戦争博物館にそれが残っているという話を聞いて、こういうときにでも命を長らえてきた者たちがいるわけですね、玉砕にしても。それから、ペリリュー島にしても五十人が残ったという、こういう人たちがいわゆる軍人恩給の恩給対象者になっているのではないかと思うんです。
　こういう現状をかんがみましたときに、国の方針として一か月を二か月、三か月にするということの中で、やはり国としての、重要作戦地であったかどうかということも大変大きく私は関係してくるのではないかということを感ずるわけです。
　これも昨年質問させていただいたんですけれども、シベリア抑留に関しましても、戦争が終わったからということなのか、いわゆる海外で拘束され、シベリア抑留された皆さんですけれども、全く戦地に従軍したと同じような状況だった、これは御案内のとおりでございます。寒さマイナス四十度、そして建物も自分たちで建てなきゃならない場合もあったと。もちろん衣料が、私も見せてもらいましたけれども、非常に薄いものですね。それから、暖もなければ、食事は黒パン一日三百グラムですから推して知るべし、あとはスープ一杯と。それで中身は重労働で、ノルマを達成しないとこの少ない食事すら削られたと。ですから、実際は六十四万人が抑留をされたという、これはロシアの抑留問題専門家のガリッキー海軍大佐の軍事歴史雑誌というのに載っているわけですけれども、六十四万人のうちの一割近くが半年間、最初の冬で亡くなっているわけです。最初の冬で亡くなっているのが六万一千人、全体で亡くなったうちの約八〇％が半年間で亡くなって、四万八千人というふうなことは、銃を突き付けられた中で、非常に寒さの中で、先ほどから危険性とか特殊性とかその評価の基準が、いろいろおっしゃっていただきましたけれども、こういう戦争と同様と思えるような状況の中で戦後に御苦労をされた皆さん方の状況が一月につき一月の割増しをするということになっているわけですけれども、果たして一月につき一月でいいのだろうかということを、こういう歴史的資料を見させていただきますと、改めて考えさせられるわけです。一月を二月、あるいは三月に直すことで、この加算による恩給欠格者と言われる方々にもある程度の救済ができるのではないかと、そのように考えさせられるわけでございますけれども。
　本当に遠い昔になったとはいえ、いまだにそれを心の中に置きながら、恩給改善のために老骨にむち打ちながら頑張っていられる皆さんの立場をかんがみましたときに、いわゆる重要、国の作戦であった戦地とそうでない戦後の問題だといって片付けられることなのかどうかなどなど、非常に私自身としては考えさせられる点が多うございます。その辺に関しましてお答えをいただければと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　今お尋ねの点でございますが、これは抑留加算の制度の関連であろうかと思いますが、この抑留加算の制度につきましては、昭和四十年に新設されたものでございます。この抑留期間は公務員としての勤務期間そのものではなかったにしましても、その勤務の延長とも見られる特殊な期間でございまして、またその間非常に苦労されたということもございますので、特例的な措置として抑留期間を加算年の対象としたところでございます。
　また、その加算年、加算率につきましては、類似の辺陬・不健康地加算というのがあるわけですが、辺陬・不健康地加算の加算率が一月につきまして一月以内ということでありますが、実際はその最高が三分の二月であったというふうなことなどを考慮した上で、抑留期間の一月につき一月の加算率というふうにしたものでございまして、恩給制度上、でき得る限りの措置であろうかというふうに私どもは考えておるところでございます。
　そういうことでございますので、今日の時点でこれの見直しを改めて行うということは適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○小野清子君　理屈からいえばそういうことになるかもしれませんけれども、同じく戦場に出掛け、そしてまた我々が想像に余りある現状の中で、日本の家族を思いながら頑張ってこられた皆さんが、帰国をしてみたら受給者の対象にならないと。それが一、二か月の差であるということであれば、一月を、三分の二月を一月にしてくだすったということは大変有り難いことでございますけれども、この条件をかんがみましたときに、正に戦地と同じような思いでこれだけの一割近くの方が亡くなったということは、いわゆる激戦地と環境的には同じと理解してよろしいのではないかと、そんなふうに考えさせていただくわけでございます。
　何度も同じ質問をするわけにもいきませんけれども、そういう思いを込めながら、最後に大臣から一言お話を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　この加算制度は、それぞれの時点で、勅裁というあれもありましたが、判断をして仕組みを作っているんですね。ただ、それが今から考えて本当に妥当なのかどうか、私は議論があると思いますね。それぞれの方にそれぞれの私は考えや言い分があるだろうと。
　しかし、全体としてはその加算制度はバランスを取ってきたと、こういうように思うわけでございまして、今、小野委員が言われるように、もう一か月あれば欠格条項が解消できるというのは大変に気の毒なような気もいたしますが、今の制度はなかなか、この今の時点で見直すということは難しいと。しかし、お気持ちは分かりますんで、研究だけはいろいろさせていただきます。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　恩給法改正に関連いたしまして御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の恩給法の改正案は、普通扶助料に係る寡婦加算の引下げということが、それがすべてということになるわけでございますけれども、先ほど質疑にもございましたけれども、年金の物価スライドとの連動ということの御説明が先ほどあったわけですけれども、確認としてお聞きしたいんですけれども、そのことは厚生年金保険法の六十二条の二のただし書の規定、またそれに基づく政令、ここにその根拠があると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　予算要求時点でのお話と承りましたが、恩給費の概算要求につきましては……
○辻泰弘君　委員長、ちょっと違います。
○委員長（山崎力君）　一応……
○辻泰弘君　いや、通告は番号は違っていますけれども、三番ですね。ですから、先ほどの質問を受けた形ですから。
○政府参考人（久山慎一君）　ただいまの規定は恩給法の二条ノ二に規定されているところでございます。
○辻泰弘君　いわゆる連動の根拠規定ですね。結局、厚生年金法の六十二条の二のただし書、そしてそれに規定する政令というのがあって、そこに恩給法に基づく扶助料というのが厚生年金保険法の施行令にあるわけですが、結局そこがあるから連動していると、こういう理解だと思うんですけれども、それでいいですか。そのことなんです。
○副大臣（若松謙維君）　まず、しっかりとこれはお答えさせていただきたいと思います。
　この寡婦加算の制度でございますが、これは先ほども御説明ありましたように、いわゆる年金、委員の御質問は年金のいわゆる物価スライドですね、それに連動してこの今回の普通扶助料の寡婦加算の引下げの理由、それについてでよろしいんですか。それとも、恩給全体のお話ですか。
○辻泰弘君　ええそうです。連動の根拠が。
○副大臣（若松謙維君）　今、それ、局長お話ししたように、第二条ノ二の年金額の改定と、そういった根拠条文があるわけでございますが、そういった説明でよろしいでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　厚生年金保険法の六十二条の二という規定がございますが、この規定とそれから先ほど申し上げました恩給法の規定が連動いたしまして、そういうことになるという理解でございます。
○辻泰弘君　私が申し上げたとおりということですね。分かりました。
　では次の質問ですけれども、先に御答弁いただいた予算の関係になるわけでございますけれども、今年度の、今年度といいますか十五年度予算要求、予算は一兆一千三百四億円と、こういうことになっているわけでございますけれども、概算要求時点、また原案段階と、こういうことで数字がある程度移動している、これはまあ当然といえば当然のことなんでございますけれども、概算要求時点では物価スライド等含めてどういうふうな考え方で要求されたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（久山慎一君）　恩給費の概算要求のお尋ねでございますが、概算要求時点におきましては、公務員給与改定の取扱いあるいは暦年の物価動向などが不明確ということがございますので、例年、既定経費のみを要求するということで来ているわけでございます。
　平成十五年度の恩給改定につきましても、この方針に従いまして、平成十四年度と同様に公務員給与、物価等の動向を総合的に勘案しながら検討を行いまして、方針を決定次第所要の措置を講ずるものとするということで、事項要求をしたところでございます。
○辻泰弘君　もう一つ、原案段階から、四十三億ですか、増えているわけですけれども、これは内容的にはどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　財務省の原案におきましては、十四年は公務員給与や物価がマイナスとなっていることから、恩給の基本年額の引下げの内示がされたところ、総務大臣と財務大臣によります大臣折衝の結果、平成十五年度の恩給費につきまして、大変厳しい財政事情の下ではございますが、寡婦加算以外の恩給年額につきましては、その国家的補償、国家補償的性格にかんがみまして据え置くこと、それから、公的年金と横並びの制度として導入され、その年額を公的年金と基本的に連動して設定している寡婦加算につきましては、平成十四年の物価下落分を引き下げることを内容といたしました恩給改定措置案が決定されたということでございます。
○辻泰弘君　それで、今度の改正に伴って、当然その対象となる方がおられるわけですけれども、その方々に対しての通知ということが当然問題になるわけですけれども、その年額改正通知書になるのかと思うんですが、これはいつどのような形で出されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答えいたします。
　恩給年額の改定でございますが、これは法案が成立次第改定の事務処理を行いまして、その改定の内容を受給者に速やかにお知らせしているところでございます。
　今回の年額の改定でございますが、お知らせの仕方は二つございまして、一つは物価の下落に伴いまして減額となる寡婦加算が加算されている恩給受給者に対しましては年額改定通知書、それからその他の据え置かれた恩給受給者に対しましてはその旨を分かりやすく説明いたしましたお知らせを、それぞれ五月中旬を目途としてはがきによりまして通知いたすこととしておるところでございます。
　なお、今回改定される改定後の恩給年額により支払われるのは本年七月、これは四月、五月、六月分でございますが、この七月支給期からでございます。
○辻泰弘君　以下、恩給に関連して幾つか御質問したいと思いますけれども、お一人の人生の中で、恩給に最初所属されていて、その後共済になったという方がおられるわけですけれども、その方々の年金の給付というのは長期給付になるわけでしょうけれども、その部分はいわゆる追加費用といいますか、整理資源と言われている形で負担されているわけですけれども、地共済、国共済、それぞれのいわゆる恩給関係費用、追加費用の額はどうなっているかということ、そしてまたその追加費用はいわゆる会計上負担金収入に入っているということを確認したいと思います。
○政府参考人（森清君）　地方公務員共済組合の長期給付事業における追加費用としての収入は、平成十三年度決算におきましては一兆四千五百七十二億円となっておりまして、この追加費用の計上方法につきましては、各地方公務員共済組合の長期経理において負担金に含めて計上しておるところでございます。
○政府参考人（杉本和行君）　国家公務員、失礼しました、国家公務員共済組合の関係でお答えしたいと思います。
　国家公務員共済組合の長期給付事業におけます追加費用は、十三年度決算で五千四百億円でございます。この追加費用の計上方法につきましては、国の一般会計及び特別会計においてそれぞれ国家公務員共済組合負担金というものに含めて計上させていただいております。また、国家公務員共済組合連合会の長期経理におきましては、負担金収入に含めて計上しているところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　今お答えいただきましたように、この両者とも、負担金に入っているわけでございますけれども、負担金収入に入るわけでございますけれども。
　それで、主計局にちょっと確認ということでお聞きしておきたいんですけれども、いわゆる国民経済計算上のことなんですけれども、いわゆる社会保障負担というのは国民経済計算上算出されているわけですけれども、その中に、今おっしゃっていただいた共済の、国共済、地共済の長期経理、短期経理、これの負担金収入、また掛金収入相当分も入っているわけですけれども、この部分、すなわち負担金収入の部分は国であれば一般会計、特別会計も郵政特会もあるわけですから必ずしも一般会計のみではありませんし、地方においても公営企業会計もあるわけですから必ずしも一般会計、普通会計とは言えませんけれども、しかし、いずれにしましても、税で負担されているということに、部分がかなりあるということになるわけでございます。今の追加費用の分も租税で賄われることになりますわけですから。
　それで、社会保障負担の定義、統計自体はそれは理解しますし、悪いわけじゃない。また、租税負担もそれぞれの定義であって悪くはないわけですが、それを合算して国民負担というのを作る段階でその当該部分が二重計算になると、なってしまわざるを得ない現状にあるというふうに私は思うんですけれども、その点について確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　共済金の負担金収入は、国が国家公務員の雇用主として国共済の財源に充てるために負担しているものでございますから、社会保障、社会保険料負担に当たるものでございます。また同時に、先生御指摘のように、その財源は租税により賄われている部分がございますので、その限りにおいては租税負担にも含まれるものでございます。したがいまして、国民負担の計算に当たりましては、社会保険料負担と租税負担の双方に含まれているということは、先生の御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは国際的な統計の基準でございますＳＮＡに従っているものでございまして、ＳＮＡの基準上、社会保障負担の計算に当たりましては、雇用主の事業主負担、これはすべて雇用者報酬ということで擬制されております。その上で、雇用者が雇用主、事業主負担分と本人負担分を合わせて負担すると、それが社会保障負担に当たるという擬制が取られております。
　したがいまして、国が事業主である場合におきましてもそういう取扱いに当たることになりますので、結果として、社会保障負担と租税負担の双方に含まれるということになっておりますが、国際的な基準に従ってやっているものでございます。
○辻泰弘君　現状についての御説明はそのとおりだと思うし、理解しますけれども、ある意味では国民負担というのは国民の本当の負担の部分の実態を表すということに使われているわけですから、今のポイント以外にも幾つかあるんですけれども、そういう意味では、負担の実態という意味でできるだけ精緻なものになるようなお取組をお願いしておきたいと思います。
　では次に、恐れ入りますが、総務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、共済、国共済、地共済の長期給付の一元化についてということなんですけれども。
　これは、平成十三年三月の閣議決定に基づいて両制度の財政単位の一元化を図ると、こういう閣議決定があったわけでございます。最近、国、地方の長期給付の統合ということが新聞等にも出ているわけでございますけれども、この点についてどういうふうな方針で臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　公的年金制度は、一元化の議論は前からあるんですね。だから、徐々にやっていこうと、こういうことなんですが。
　今お話しのように、平成十三年の閣議決定では、国家公務員共済と地方公務員共済を、その財政単位の一元化をやろうと、こういうことでございまして、具体的な枠組みについて検討を進めて、次期財政再計算のときまでにそれを実現しようと、前提として実施しようと。
　それが平成十六年ですから、来年ですよね。そこで、私どもの方と財務省で平成十三年十月に、公務員年金制度財政単位一元化研究会、長い名前の研究会を作りまして、そこで財政単位の一元化について議論いたしております。
　何か、私どもの方では、地共済関係者等の今ヒアリングをやったり、必要な試算をやっておると、こういうことでございまして、今の案だと国家公務員共済、地方公務員共済は組織、制度としては独立したままで、両制度間で財政調整を行うということと、保険料を、保険料率を一本化したいと、こういうことで進めておりまして、夏ぐらいまでに意見の集約を図ると、こう思っておりまして、平成十六年の改革に合わせたいと。
　現状はそういうことでございます。
○辻泰弘君　地共済の短期給付の方でお聞きしておきたいと思うんですけれども、私は、この委員会で、昨年十月の三十一日に、大臣に被用者保険の一元化という流れの中で地共済の統合・再編をどのように考えるのかという御質問をさせていただきまして、そのときに御答弁もいただいているわけなんですけれども、その後、十二月十七日に厚生労働省が医療保険制度体系の在り方等についてという試案を出しているわけでございます。その中には、「共済組合については、その自立性を尊重しつつ、保険者としての運営のあり方を検討する。」と、こういう指摘もあるわけでございます。
　今、検討中のことであろうかと思うんですけれども、総務大臣としてこの地共済の短期給付の統合・再編にどのように臨んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、医療保険制度につきましては、大変厚生労働省が苦労されまして、今週中におおよその方向を決めたいと、こういうことでございますが、そういう中で公務員関係は、今、辻委員言われましたような方向ですよね。
　そこで、我々としましては、共済というのは長期も短期も福祉事業も一体でやった方がいいということが一つありまして、ありますが、厚生労働省の考え方のように都道府県単位を一つの基礎にしていくと、こういうことにつきましては、私どもの方もそれでいいんではなかろうかと。特に、地方公務員共済、小さいのも相当まだ残っていますから、できるだけこれをまとめて統合していくという方向で調整を進めたいと、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　恩給関係に関連してお伺いしたいと思います。
　実は、今回の質問に当たりまして勉強させていただきまして、ああ、ここに位置付けられているのかなと思ったのが実は国会議員互助年金のことでございます。実は、恩給関係予算の中に入っておりまして、文官等恩給費の中に実は文官等恩給費と国会議員互助年金が入っていると。こういうことで、所管が総務省の人事・恩給局になると、このようなことのようでございまして、初めて知ったわけでございます。そういうことで、関連して国会議員互助年金についてお伺いしたいと思うんです。
　まず、互助年金ということで年金という名前は付いているわけですけれども、これが恩給に分類されているということの結果としての位置付けだと思うんですけれども、まず恩給に分類される理由といいますか、年金なのか恩給なのかということなんですけれども、その点についてちょっと簡単に御説明いただけるでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国会議員互助年金法は、これは議員立法ですよね、あれは昭和三十三年ですか。そこで、恩給に似ているんですよね、性格が。長くおったらもらえるという、そういうような点は。そこで、事務局をどうするかということで、たまたま恩給局長が裁定権者になって、事務局は昔の総務庁と。それをそのまま引き継いだんですよね。
　そういうことになっておりますが、これは恩給に似ていますけれども、まあ少し違うんですよ。ただ、予算上は恩給費の中に入っていると。まあ似ているから一緒にしようと、こういうことだと思います。
○辻泰弘君　大臣おっしゃったように、昭和三十三年にできた法律でございますし、議員立法でございますので、ある意味で大臣にお聞きするのも心苦しいところもあるんですけれども、ただちょっと現時点で御所見を賜ればと思うんですが、おっしゃった国会議員互助年金法には、第一条に「この法律は、互助の精神に則り、」というふうになっているわけでございます。ただ、実質は、予算で、国会議員の納付金が九億円で、そしてその支給の方は二十八億円ということで、はっきり言いまして負担と給付の見合いが、バランスが取れていないということになるわけでございまして、そういう意味では互助というのはだれとだれの助け合いになっているのかなと、このように思うわけですけれども、この国会議員互助年金法の互助の精神の互助とはどのようにお受け止めになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　互助の精神というのは、お互いに助け合うということですよね。
　意味はそういうことなんですが、今言われるように、それじゃ本当に助け合い程度負担をしているのか、給付の水準がどうかとか、これは議論がありますね。ありますけれども、委員、元々議員立法ですから、ひとつ国会で十分本当の互助の精神に基づくかどうか議論していただいて、これは地方議会の方がずっと出しているんですよ、地方議会の方が。私も国会議員ですから、国会議員のこっちの方が有り難いんですが、そこはやっぱり国民の納得いくということがひとつ要ると思いますね。
○辻泰弘君　おっしゃったとおりだと思うんですけれども、互助と言いながら、実質国民の税金で六割、七割を賄ってもらっているということによって、互助というのが名前が何かおこがましいといいますか、何か申し訳ないような、そんなように思うわけでございまして、これはおっしゃるとおり、確かに政党の方の、政治家の方の問題もありますので、当然そういうことなんですが。
　重ねてで恐縮ですが、ちょっと御所見をお伺いしたいんですけれども、そもそもこの国会議員互助年金法は、国会法の第三十六条に、「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」と、ここから出発しているわけでございます。そういう意味で、元々は「退職金を受けることができる。」と、この退職金だったと思うわけでございます。それが、どういうわけか国会議員互助年金法においては、第一条で、先ほど申しました「互助の精神に則り、国会議員の退職により受ける年金等」に対してということで、ここで退職金が年金等ということに化けてしまっているわけでございます。
　そういう意味で、私は、退職金ということであればある程度合理性もあるだろうし、金額の多寡はいろいろ議論もあるでしょうけれども、今は年金ということでずっと払われるということになっているわけでございます。そういう意味では、私は退職金ということが素直な在り方じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　国会法三十六条は、退職金と書いていますよね。だから、退職金というのは普通は一時金的なんですよね。ただ、その退職年金というのが退職金に含まれないかというと、これはいわゆるイメージと法律上の定義はまた別なんで、いろんな議論があると思いますね。この辺を含めて、少し私は整理する必要があるんではなかろうかと、こう思っておりますので、ひとつこれも国会において十分な御議論を賜りたいと思います。