Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩村参考人　警察というものが実力を持った組織だというのは、やはり普通の組織と違うというふうに考えておりますので、こういう組織の中に不祥事が起きたり腐敗現象が起きるということは、極めて危機的な事態だというふうにつかんでおります。
　したがいまして、そういう中では、外部監察、内部監察という両側面からこの組織の問題点を洗い直して、きちんと立て直していく、そうしないと国民としては非常に不安になるという、そこの点を私は申し上げたいと思っております。
　公安委員会の監察が外部か内部かというのは、先ほどもちょっと申し上げまして、いろいろ議論はあるんですが、少なくとも管理という言葉の中には監察というのは含まれるんだということは、私も同じ理解でおります。
　問題は、そういうときに、管理に含まれるからということで、どういうふうに今度は監察するかというところにあるわけですが、先ほど参考人の高木先生がいろいろおっしゃいましたけれども、大事なのは、警察に対して公安委員会がもし監察するとしても、細部まで監察できるんだということをきちんと権限として決めておくことだと思うんですね。常々細部まで監察するかという、あるいはその能力が公安委員会にあるかということとは別個に、いざとなれば公安委員会は細部まで監察できるんだよ、そういう関係を法的にもきちんと決めておくということが、逆に言うと、警察自身が自浄作用で内部でよくしていく、こういう仕組みになると思うんです。
　ですから、最も大事な、外部監察というのは、常設にするか時々のものにするかとか、いろいろなつくり方がありますが、そういう形で、実力を持った警察というものをきちんとした組織として動いていただくということが、私どもにとって重要なのではないかというふうに考えております。
○寺澤参考人　私は、警察を取り締まる警察がちゃんとしていれば、この公安委員会というものは要らないと思いますね。
　それで、この公安委員会というものがどうして出てきたかといいますと、そもそも、戦後、政治の影響ですとか、そういった政治警察に利用されるのを防ぐために、民衆の代表といいますか、そういったものを上に据えるということがもともとの趣旨ではあっただろうと思います。
　しかし、これが現在の警察組織では完全に悪用されておりまして、とにかく自分たちはどこからも独立しているんだ、国会でいろいろ、例えば資料請求があったりだとか質疑があった場合でも、それは捜査上の秘密だから言えないだとか、そういうことはもう連発されていると思いますけれども、そういったことが行われている。これはもう過去に、まさにさきの大戦中に、関東軍だとかが統帥権の干犯は許さないとかいって、やりたい放題やったのと全く同じような状況が今の警察では行われている。ですから、警察の責任を明確にするためには、この公安委員会というものは、なくしてしまった方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　ですから、結論として、この公安委員会というのが外部機関に当たることは絶対あり得ない。警察が公安委員を推薦して、その人間がなっているわけですから、こんなものが外部の機関になるわけがあり得ないわけです。
○重野委員　岩村参考人にもう一度お伺いしますけれども、今度の警察法の改正に当たって社民党として一番重視したのは、今私も触れましたけれども、全く独立した組織を今言う公安委員会、警察庁、都道府県公安委員会、都道府県警察本部というラインと別につくるべきだ。我々はそれを中央警察監視委員会、こういうふうに名前をつけておるんですが。
　つまり、戦後幾多の警察改革が行われてきたんですが、もうあと二カ月ちょっとで新しい百年が始まる。新しい百年にたえ得る警察組織、その骨格というものを考えるときに、今警察庁が本院に提案している法律は、やはり形は今の形なんですね。だから私は、今日の幾多の不祥事、こういうことを議論しなければならないという、ある種の必然性みたいなものをやはり感じるんですね。そういう立場で私たちは我が党なりのこの案を考えております、別につくるという。
　その点について、岩村参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩村参考人　外部監察機関のあり方として社会民主党がお考えの警察監視委員会、これは一つのお考えだとは思っております。
　ただ、難しいのは、これを常設的な機関にするのがいいか、あるいは、問題が発生したときに、国会がそれを重要だと考えたときに、国会が臨時に委員を指名して組織できる、それで一定の期間動く、それなりに問題が解決すればまた別のときにというふうに、国会がその都度つくるような形でこういう機関をつくるか。この辺は、私としては、まだ個人的には結論が出ていないんですが、少なくとも、そういう外部から目を注いでいく、常々は内部でやってもらって、それと別の形で、問題ごとに外部から見ていく、そういうシステムは必要だというふうに感じております。
○重野委員　ありがとうございました。今後、その問題については、引き続き大いに議論をしていかなきゃならぬ問題と認識いたします。
　次に、先ほど日弁連の意見書に触れられまして、警察に対する民主的コントロールとしての公安委員会の公選制を含む選任方法、あるいは公安委員会を監視する市民参加の監察制度、あるいは警察オンブズマンの創設等々、日弁連の意見書の中には触れられております。
　その考えは、我が党の考えと一致する部分が相当にあるわけでありますが、選任方法の改革や市民参加の監察制度について、もう少し具体的に御説明いただければありがたいんですが。岩村参考人、お願いします。
○岩村参考人　これは非常に難しくて、市民参加の監査制度、先ほどから出ております監察をどういうふうにやるか、これはいまだ日弁連としては成案を得ていない、議論中であるということを述べさせていただきたいと思います。
　ただ、公安委員会については、戦後、公選というシステムがあって、これは十分機能しなかったわけですが、本当に機能しないかどうかというのは、今の日本の国民の民主主義に対する感覚の中で、かなり違ってきているのではないかというふうにも感じておりますので、これは現実の課題として議論するに値するものだというふうに考えております。
　ただ、当面は、少なくとも、公安委員になるべき人を警察側が推薦するというシステムだけはやめて、少なくとも国会なり行政なり、都道府県議会なり都道府県の行政が推薦して、それで議会が決めていくというようなシステムに変えなければいけないだろうということ。
　それともう一つ、どういうところから人選をするかというのは非常に重要だと思っているんですが、イギリスの似たような警察委員会というものがあるんですが、そこには治安判事という人が入っているんですね。日本で裁判官がそこに入れるかというと、これはちょっと違うもので、直接は入れないと思いますが、そういう人を入れているというのは、ある意味でいうと司法的な目から警察の活動を見るという側面でもあると思いますので、そういう人間、例えば弁護士会の推薦を受けた人間を入れるとか、そういう形での改革ということもあり得るのかなというふうに考えております。
　それと、人事権という問題ももう少し検討する必要があるというふうに考えております。
　以上です。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、寺澤参考人に伺いますが、この議場でも、警察官の教育あるいはモラルの向上という説明を庁の答弁として聞いてまいりましたが、単にそういうことなのかという率直な疑問を持っています。新潟県警の問題一つとってみましても、教育する側がそういう事件を、事件というか騒動を起こしておるわけですね。
　したがって、今回の中で、教育という面であれば、むしろ、将来警察庁の幹部になるであろうキャリアの皆さん方に対するそういうことが、より強く求められているのではないかというように思うんですが、参考人の意見をお聞かせください。
○寺澤参考人　私、先ほど来、警察の腐敗は組織的だと言っているわけですけれども、これはもはや個人個人の警察官のモラル云々と、モラルを上げてあげれば何とかなるという問題じゃないということで言っているわけです。
　それで、このキャリアの問題に関して言いますと、要するに、先ほども説明しましたけれども、千葉県警でも遠藤豊孝という本部長がいて、神奈川県警でも渡辺泉郎ですとか深山健男だとか、そういった人たちがいて、そういった自分の警察組織の不正行為ですとか違法行為、犯罪行為をもみ消してきた人間が偉くなっている組織なわけですよ。それはもう部下もみんな知っているわけですね。その人たちが何を偉そうなことを言ったって、言うことを聞く人はいません。
　それで、さっき一点言いましたけれども、千葉県警の船橋東署の留置場内レイプ事件では、警察庁長官以下が、当時の国松孝次という人以下がそれをもみ消すんだということを決定したわけですけれども、その会議の中で、それはおかしいんじゃないかという意見もあった。そういうまともな意見も、ごくごくごくごく少数ですけれども、あって、ではそれはどうなっちゃったのかというと、その意見を言った人、意見を言ったような人たちというのは、その後全然出世していないと思いますよ。それをもみ消した人間たちは偉くなっている。ノンキャリアでもそうですね。そういったようなものを見ていれば、その組織の中にいる人間は進んでいいことをやろうなんということは思わないわけで、進んでもみ消しに加担しようというふうに思うのが普通だと思うんですね。
　ですから、モラルを高めるとかいうのも意味がない。そういう組織的な腐敗を追放して、悪いことをやった人間が偉くなる、そういうシステムをやめなきゃだめだと私は言っているわけです。
○重野委員　それじゃ最後に、岩村参考人にもう一度お伺いします。
　この間の議論の中で、管理という問題についていろいろな解釈がなされるわけですが、この部分が私は事の核心に触れる部分じゃないかというふうな感じがするんですが、その管理という概念についてお伺いしたいわけであります。
　国家公安委員会、警察庁の管理概念の説明を聞いても、なかなか難しくて、ぴんと胸に落ちない。しかし私は、そういうふうなことを言わなきゃならぬという、そのことが今日の国家公安委員会の、あるいは警察の存在感というものを世に問うような形になったのではないか、このように思うわけです。そういう意味では、今警察庁が言う管理という概念、解釈というものをやはり改めなきゃならないんじゃないかというふうな感じがしないでもありませんが、そこについて御意見を承りたいと思います。
○岩村参考人　高木参考人もいらっしゃる前で言うのも変なんですが、行政法上は、管理という概念は、監督するとか所轄するという言葉よりも強い上下関係を示すというふうになっているわけですね。それで、法令用語辞典などを引きますと、昔はそういうふうになっていたけれども、今は国家行政組織法で大臣が内部部局をきちんと統括できるという言葉ができたので、管理という言葉は一般的には使わなくなった、しかし警察法ではいまだ使っているという説明になっているんですね。
　ということは、管理という言葉はそういう強い上下関係を示す言葉だよというのは、今でも警察法では使っていますと、統括するという言葉はまさに大臣が内部部局を指導するのと同じ意味なんだということを書いてある。それをなぜ警察庁の官房だけで、自分たちの解釈は実は警察庁があるから緩いんだというふうに直しちゃうのかという、これが不思議なんですね。こういうことは本来あり得ないはずですね。
　警察庁の官房というのは下の部局ですから、省庁でもないわけです。そもそも国家公安委員会の方が省庁になっているわけで、そういうところが解釈したもので国家公安委員会の管理という概念を決めてしまうという、この不思議な構造はやはりおかしいんじゃないか。
　私はやはり、解釈というのをそうすべきではなくて、もとの原点に立ち戻る。ただ、そのことと、素人である公安委員会が現実の警察に対して細かいことまで一々常に言うかということはまた現実論としては違うんだ、現実論としては大綱的にしつつも、いつでもそういう細部にも踏み入れるよ、そういう管理の権限を持っているんだという理解をしておくことというのが、私がぜひ公安委員会に持っていてほしいというふうに思っていることであります。
　以上です。
○重野委員　ありがとうございました。
　それじゃ終わります。
○増田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○増田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　内閣提出、警察法の一部を改正する法律案及び桑原豊君外四名提出、警察法の一部を改正する法律案の両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君及び警察庁生活安全局長黒澤正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長増田裕夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田武彦君。
○谷田委員　自民党の谷田武彦でございます。警察法の一部を改正する法律案、いわゆる民主党案についてお尋ねいたします。
　持ち時間が限られておりますので、手短に質問をさせていただきます。
　民主党案によりますと、法施行に要する経費として、平年度約八億八千万円の見込みとされております。この八億八千万円というのは、多分、国家公安委員会とその事務局に要する経費だと考えられます。都道府県につきましては、都道府県公安委員会の事務局や苦情処理委員会、苦情処理委員会の事務局といった新しい組織ができるわけでして、その具体的な事項については都道府県でお決めいただくことになるとお聞きいたしております。
　先日の委員会でも、事務局的なものが肥大化してはならないので、十名くらいが必要かなと思っていると提出者の桑原先生がお答えになっていましたが、全体の規模、内容は定かでありません。また、当然、都道府県の公安委員会事務局、苦情処理委員会、苦情処理委員会事務局といったこれらの組織については、かなりの経費を要するのではないかと思われます。
　そこで、まず、その予算措置についてはどのように対処されるのか、御所見を承りたいと存じます。
○桑原議員　お答えいたします。
　八億八千万円というふうにこの前提示をいたしましたのは、国家公安委員会と事務局の経費でございます。
　それから、都道府県公安委員会事務局、苦情処理委員会、そしてその事務局等につきましては条例で定めることといたしておりますので、その経費は都道府県が措置をするということでございますし、設置については法律で義務づけをされておるところでございますので、地方交付税で措置をされる。そして、本法律案が成立をした場合は、地方交付税法を改正する。
　先般、私どもの内々の想定試算ということでは、公安委員会そして苦情処理委員会、それぞれ大体十名程度の事務局ということで、合わせて二十名程度、これは大きなところ小さなところ、いろいろございますので、大体平均をするとその程度のものかなということで、両方合わせますと、人件費的なものを中心に、諸経費合わせて年間大体二億円程度が必要とされるのではないか、そういうふうに考えておるところでございます。
○谷田委員　二億円という経費がかかるわけでございますよね。それだけのものを要して、果たしてこういった形をとる必要があるのかどうか、ちょっと私どもと見解が分かれるところかと思うわけでありますが、それはともかくといたしまして、次に移らせていただきたいと思います。
　国家公安委員会は、「重大な不祥事件が発生したときその他必要があると認めるときは、その所掌事務を遂行するために必要な監察を行う。」とありますが、国家公安委員会がみずから監察を行う場合がいかなる場合なのか、いま一つはっきりとは理解できません。
　菅原委員の質問に対して石川警察庁官房長が答弁しておられましたように、管理を受けて監察を実施する警察の立場からは、実際の事案としては、調査してみて初めてどのような事案かわかることの方が多いのではないかと思われます。調査を進めるにつれて、当初思われていたよりも重大な不祥事件であったり、あるいは逆に軽微な事件であったりということがあるわけでございます。御所見を承りたいと思います。
　また、こうした重大な不祥事件に対する監察は、調査が迅速に進められることが必要であります。途中まで警察庁がやっていた監察を国家公安委員会が引き継いで、事務処理がうまくいくのでしょうか。この点についてはどのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと存じます。
　確かに、過去の反省として、警察の実施する監察が不十分であったと認めざるを得ない場合が多々あったことも事実であります。しかしながら、新たに七十人もの体制をつくって国家公安委員会みずからが監察を行う必要があるのでしょうか。監察に関する指示権を適切に行使すればそれでいいのではないでしょうか。御所見を承りたいと存じます。
　以上、お尋ねをいたします。
○桑原議員　お答えいたします。
　事例といたしましては、警察のトップやあるいは監察官が警察不祥事のもみ消しに当たっていると疑われるような場合でございますとか、警察が国民の人権を侵害するとともに、警察内部の自浄作用が働いていない、そういう場合などが重大な不祥事件その他の必要があると認めるときというようなことに当たるのではないかと考えております。
　それから、実際には、被害者や関係者から苦情の申し立てや告発等、またはマスコミの報道などを通じまして、今申し上げたような事例のような不祥事が疑われる場合に、公安委員会がその必要性を判断することになる。独自の判断で必要性を判断するということになりますので、やってみなければわからないということではないというふうに考えております。
　それから、警察が行う監察と公安委員会の行う監察は、いわゆる異なる視点から監察を行う。公安委員会の場合には、ある意味での国民的な目線、常識、そういう点からどうなのかということを公安委員会の判断で行うということでございますので、途中から警察の何か監察を引き継ぐというようなものではございません。そういうものは想定をされないということでございます。
　それから、公安委員会の監察は、さきにお示ししたような場合に行われるものでございますけれども、その監察は、先ほど来申し上げておりますように、警察に行わせることは適切ではなく、公安委員会が独自の視点で行わなければならない監察であるということで、独自の事務局が必要である、こういうふうに考えているということをあわせて申し上げておきたいと思います。
○谷田委員　民主党さんの考えはよくわかりました。
　ただ、従来、この問題につきましてこの委員会でいろいろ論議が深まっておるわけでありますが、私どもとは見解を異にするわけでございます。これ以上申し上げてもなんでございますし、持ち時間もなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○増田委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　実は、きょうの法案審議、私を含めて民主党は三名予定をしておりまして、三人合わせて二時間十五分、あえて一人ずつの時間については通告をしておりません。そうかといって、私が二時間十五分やる、こういう意味ではもちろんございません。
　しかし、せっかく質問に立ちましたから、主として私は、我が党の出した衆法に対する質問ではなしに、政府提出の警察法の関係につきまして、二月時点の警察の続出をした不祥事、あの当時の集中審議等を思い起こす。そして、今回の法案審議に当たりましては、先週の木曜日に、警察刷新会議の皆さん、四名お越しをいただきまして、貴重な参考人の御意見もいただきました。本日も参考人の御意見をいただきました。こちらの席に座っておりまして、私なりに注意深く、特に参考人の御意見を聞いておりました。
　そのこともしっかり受けとめて、できるだけ国家公安委員長の西田さん、あるいは、それを警察官僚のトップとして補佐をする田中長官に、集中的に質問をしていきたいと思います。
　さて、まず第一に、正直言いまして、警察の関係についての世の中の関心は、いっときほど高まってはいない。しかし、二月に集中をいたしました神奈川の県警の問題、新潟の県警の問題、埼玉の県警問題、多くは申し上げません。あのときは、当時の国家公安委員長の保利さんも、毎日、国家公安委員会だけでなくて、この委員会あるいは予算委員会も含めて大変御苦労があった。警察庁、都道府県の警察は一体何をやった、あるいは、それを管理する立場の国家公安委員会としての責任は本当にこれでいいのか、こういうことが連日のようにありました。
　実は、先ほども会館のエレベーターでたまたま鉢合わせになりまして、保利さん、実は例の警察法の法案がきょうの午後から大詰めの審議が始まります、あの当時は大変御苦労でした、こういう話をしたところ、その後、そちらの傍聴席にわざわざ参考人の質疑の段階でお見えになっていたようでございます。
　具体的にお尋ねをしたいと思います。
　西田国家公安委員長は、その当時はそういう職責にはございません。しかし、田中警察庁長官は、その当時から今日まで警察庁の長官です。あのとき、質問をする側も答弁をする側も、神奈川や新潟や埼玉の事件は前代未聞の不祥事である、日本の警察の歴史始まって以来の大変な失態である。これは、私が質問しただけじゃなくて、大勢の皆さんが質問しただけじゃなくて、当時の国家公安委員長も警察庁の長官も、そのことを明確に答弁として言っていました。同時に、被害者に対する謝罪、国民に対する警察の信頼がこれほどまで失墜をした、大変申しわけない、こういうお答えがありました。もちろん、当時の議事録に全部載っています。
　そこで、改めて具体的にお尋ねをしたいのは、特に重責を担って今そちらに座っていらっしゃる西田国家公安委員長に、そういう認識についてしっかりとお持ちなのか、あるいは田中警察庁長官について、当時の認識が依然として変わっていないのかどうか、まずそのことを明確にお答えをいただきたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　昨年来、神奈川県警を初めとする全国警察であのような不祥事案が発生をいたしまして、御指摘になりましたように警察に対する国民の信頼というのが失われたことは、まことに残念、遺憾なことであると私は考えております。
　私も国家公安委員長といたしまして、失われた国民の信頼というのをどう取り返していくか、新しい警察をどうつくっていくかということが私に与えられた責任である、こう考えて、公安委員会を初めとして、警察庁のみならず、全国二十三万の警察一体になってこの信頼を取り返していくことに全力を挙げていく決意でございます。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、昨年来、神奈川県警を初めといたします全国警察で大変な不祥事案が発生いたしました。今委員御指摘のように、当委員会におきましても、また他の委員会におきましても、私どもはこの問題を深刻に受けとめ、そして警察の再生を図らねばならないということを再三申し上げてまいりました。その後、警察刷新会議の緊急提言も受けましたし、改革要綱もまとめ上げたところでございます。
　私は、今お話しのように、あのときの厳しい認識というのを忘れてはいけないということで、地方に参りまして第一線の職員にも、なぜこういうような問題が起きたのか、ああいうような問題が起きたその仕組みはどうなのか、背景はどうなのかということにつきまして、具体的に一線の意識を改革するために一線を回っておるところでもございますし、また、昨日の全国警察本部長会議におきましても、二月、三月のときのあの緊張感を忘れてはいけない、そして国民の信頼を回復するために、もう一回原点に立ち戻って努力をしなければいけないということを強く指示したところでございます。
　そういう意味で、二月、三月におきますところの私の認識というのは、いささかも変わっておりません。
○中沢委員　今、西田国家公安委員長あるいは警察庁長官の方から、一連の前代未聞、日本の警察始まって以来の不祥事を深く反省している、これではだめだ、国民の警察に対する信頼回復のために、それぞれ重大な決意を持って具体的な職責を全うしたい、こういう決意がございました。もっともだと思います。その御答弁をしっかり私なりに重たく受けとめて、これから各論あるいは総論部分についてお尋ねをしたいと思うのです。
　さて、それ以降の経緯について、多くは申し上げません。当時出されておりました警察法の改正が事実上撤回される。そして、国家公安委員長の要請を受けて警察刷新会議がスタートをして、そして緊急提言をまとめる。それを受けとめて、今回この国会で新しい警察法の改正が出される。こういうことだと思うんです。
　問題は、あえて我が党が、党としていろいろな議論をまとめ上げて、民主党の衆法を出したのか、その理由は一つあります。それ以外にもたくさんあると思いますが、基本的には一つ。それは、あれだけの不祥事が続いて、国民の信頼を失墜させた国家公安委員会あるいは警察庁、全国のそれぞれの関係組織、信頼回復をしようという熱意、その延長線で出された今回の政府提案では、本当にあの内容で国民が警察に対する信頼を回復するということになるのかならないのか。私なり我が党の結論としては、出された政府案は根幹に触れた改正にはなっていない。
　確かに、通常国会で出されたあの当時の警察法から見ると、一歩、二歩前進。つまりは、枝葉でいうと評価もできないわけじゃないけれども、根幹部分について全く踏み込んでいない。根幹部分というのは、後で各論をやりますが、我が党としては、私としても、一応三つに集約できると思うんですよ。
　それは、国家公安委員会と警察庁の関係、言葉をかえて言うと、国家公安委員会がもっとしっかりと国民の期待にこたえて、管理する側の機能を確立すべきである。政府案は、このことが全く欠落をしている。二つ目、国民の苦情処理について、依然として警察が受ける、警察で処理をする、そこに国民としては大変な不信感、不安感をまた持つのではないか。ですから、国家公安委員会、公安委員会と軌を一にして苦情処理委員会をつくるべきだ。三点目は、警察情報の情報公開。この三点がなければ、枝葉だけで、若干の修正、最初の警察法の修正の手直しで出されてきた政府案では、本当に国民の警察に対する信頼を回復するということには私はならない。
　まず、その総論部分について、せっかく大変な危機意識を持って、これではだめだというふうに思っていらっしゃる認識から見ると、出てきた法案が私なり民主党としては極めて不十分だ、こういう指摘に対して、総論として、国家公安委員長あるいは警察庁の長官としてはどういう受けとめ方をされているか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
○西田国務大臣　まず、私の方からお答えをいたします。
　御指摘がございましたように、さきの通常国会におきまして警察法改正案を提出した後にも、いろいろな事案が発生したことは事実でございます。国家公安委員会といたしましては、お話がありましたように、ことしの三月、警察刷新会議に、ひとつこれからの警察のありよう、それから国民の信頼回復、こういうことに対する御助言、指導をお願いいたしまして、御案内のように、ことしの七月にそのことが出たわけでございます。そこで、ちょっと前置きが長くなりますけれども、私どもといたしましては、これを大変重大に受けとめまして、その提言に基づきまして、警察改革要綱なるものをつくったことは御案内のとおりでございます。
　そこで、御質問の趣旨というのは、さてその中身が、これほど激しく変化をしていく社会情勢の中、犯罪、治安情勢、そういうことでやっていけるのか、こういうことでございますが、私もこれがすべてだとは考えておりません。おりませんけれども、やはり今我々が、公安委員会、警察ともに取り組んでいくべきまず最初の段階というものは、今警察法の改正法案を出しておりますけれども、そういうところから始めまして、そして徐々に御指摘のことなども今後十分に研究、検討をしてやっていくべきだ、私はこういう考え方でおるわけでございます。
○田中政府参考人　ただいま大臣より、今回の警察法改正案に対しますところの基本的な国家公安委員会としての考え方が示されたわけでございますけれども、私どもといたしましても、今回の警察法改正案は、御承知のとおり、具体的、個別的な監察の指示、これを実効的に機能させるための監察担当委員等の仕組み、さらには、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度等によりまして、不祥事の未然防止あるいは発生後の適正な処理の両面におきまして、公安委員会の監察点検機能を飛躍的に強化させる、そしてまた、警察署協議会を設置することによりまして、警察署の業務運営に地域住民の皆さん方の意向を反映させようということを主な内容としたものでございます。
　警察刷新会議の緊急提言におきましては、提示されます施策につきまして、対症療法にとどまらず、制度的な解決を図ろうとするものであること、さらに緊急に実行に移されること、さらには不祥事の反省点を踏まえた具体的な提案であることなどが必要とされて、指摘を受けております。改正法案の中身はこうした提言の趣旨に沿うものであるというふうに考えておりますし、その実効性の大きさからいたしましても、現時点におきますところの最良の改革案ではないかというふうに私どもは考えております。
　もとより、警察改革施策は、この法改正案に盛り込まれた事項に限られるものではございませんで、改革要綱に盛られましたその他の事項につきましても、必要な予算の獲得や運用面での改善を図るなど、実現に向けて努力をしてまいる所存でございますし、現に、学校教養制度の問題、カリキュラムの見直し、さらには国家公務員Ｉ種採用者の教育のあり方、それにまた通達の公開等につきましては、既に国家公安委員会の御指導を得ながら第一線に通達等を出し、私どもの考え方を示しております。
　さらに、こうした全体の改革施策の推進に当たりまして、改革の意義、背景、内容等につきまして、第一線に至るまで、先ほど申し上げましたように、十分にその改革の意義というのを理解、浸透させまして、改革の実を上げることによりまして、国民からの信頼を回復するべく全力を尽くしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○中沢委員　提案されている側からいえば、今の状態で最良の中身だ、そういうお答えだと思うんですね。ただ、国家公安委員長の方から、そうはいっても、まだまだたくさんの課題は残っている、これからどうするか、そういうニュアンスのお答えもございました。そのことについては、僕の質問の一番最後で少しくやりとりをやらせていただきたいと思うんですよ。
　そこで、私の質問は、根幹に触れる部分三つ挙げましたが、特に公安委員会と警察の関係にやや焦点を絞って、これから具体的にお尋ねをしたいと思うんです。
　実は、刷新会議の氏家座長も参考人でお越しをいただきました。氏家さんが日本テレビの社長あるいは民放連の会長、大変お忙しい中受けたのは、当時の保利国家公安委員長の要請もあったけれども、小渕総理からも直接話があった。もう亡くなりましたが、恐らく小渕さんも、このままの状態で警察がいってしまうと、日本の国家全体が大変なことになる、そういう危機感をお持ちだったのじゃないでしょうか。ですから、あえて氏家さんに、本当は国家公安委員長に任せておいてもよかったのでしょうけれども、ああいう方ですから、恐らく、氏家さんに座長をやってくれと、氏家さんは、そういう話を聞いて座長を引き受けて、やってきた。これが一つエピソードとして、改めて西田さんに紹介をしておきたいと思うのです。
　もう一つ、大森さんという法制局の長官までされた極めてその道のプロ、あの方はこういうことを言っておりました。民主警察で発足をしてもう五十年以上たって、今日、こういうさまざまな問題を抱えている、言葉としては、制度疲労だ、組織疲労だ。ですから、全体の国民の信頼回復のためには、抜本的な、根源的な問題まで含めてやらなければいけないと思う、しかし緊急提言という性格もあって、相当具体的な議論も深めましたという話。
　それから、氏家さんは、今の小渕総理の話にあわせまして、公安委員会に対する批判は、具体的に言うと、公安委員会が手足がないからだ、これは大事ですよ。後で私、いろいろ提言します。公安委員会が手足がないからだ、こういう表現で、いろいろな議論をやった、こういうお話なんですよ。
　そこで、今私の申し上げたことを一つの前提にして、具体的なことについてお尋ねをしたいと思うのです。
　現状の国家公安委員会の機能として、例えば、公安委員会の予算の要求がどうなっているのか、執行がどうなっているのか、あるいは公安委員会を補佐する現在のスタッフの人事権がどうなっているのか。ほとんど警察庁が全部、言葉は悪いかもしれませんが公安委員会を抱え込んで、別な言葉で言えば警察庁の手のひらで、それぞれ見識のある国家公安委員会の皆さんも苦労されていると思うけれども、公安委員会独自の人もいない、金もない、こういう状態が現状ではないかと思うのです。
　そういう現状について、公安委員長としてどういう事実認識を持っているか。特に、警察庁の長官として、今私が指摘をした現状の具体的な中身がどうなっているか、率直に聞かせていただきたいと思います。
○西田国務大臣　ただいまの御質問は、一口に言うなら、公安委員会の独立、こういうことであろうかと私は理解をいたしました。確かにそういう御意見もあると思いますけれども、事務局と警察庁、こういうものが警察体制の中に二つ頭ができるということ、このことについては私は大変疑問を持っておるわけでございます。屋上屋を重ねるとは申しませんけれども、そういうことよりも、現在の公安委員会あるいは警察、こういうものが、どういう方向、連携、そういうことの中で、今御指摘になったような問題の解決をつけていくかということは、まさに、警察庁を初めとして公安委員会に課せられた問題だ、こう私は考えておるわけでございます。
　それは、例えば事務局が仮にできるとしますと、事務局からも情報が公安委員会へ上がってくる、警察庁からも上がってくるというようなことで、御承知のような現在の公安委員会制度の中で、そのことが私は完全に整理ができにくい面も起こってくるのではないか、こう考えております。そういうことも考えながら、しかし公安委員会の機能というものを今以上に充実していくことは、全く考え方は一致をいたしております。
　公安委員会の中におきましても、ひとつ補佐体制というものをきちっとつくりまして、そして、今御指摘になったような問題を、一つは円滑に物を進めていく、一つの目標に向かって進めていく、こういう体制づくりというものが必要なのではなかろうか、こう思っておるところでございます。これはひとつ課並みの公安委員会の体制もつくるし、それから公安委員にも補佐員をつけてやっていく、そういうことの方が私はよいのじゃないか、こういう考え方でございます。
　そういうことを考えながら、警察庁の方へ対しても、公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることにより、真に効果的な補佐体制ができるようなことでやっていくべきだ、こういうことを指摘しておるところでございます。
○田中政府参考人　先ほど委員から、国家公安委員会のいわゆる事務局といいますか、国家公安委員会の手足の議論がございました。刷新会議の氏家座長からも、この前、参考人としていろいろお話がございました。よく伺っておりますが、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の法律によって与えられました権能、任務が十分に果たされていない、それがどこに原因があるのか、それはやはり手足がないというようなお話がございました。具体的にそういうお話がございました。
　それで、現状はどうかということになりますと、刷新会議でも御指摘がありましたように、必ずしも、事務局たる警察庁あるいは補佐機関たる警察庁の補佐機能が十分でないというところは、これは御指摘のとおりではなかろうかというふうに思っております。
　そこで、今回の改正案におきましては、具体的な権限というものを明らかにするところは明らかにし、また運営上スタッフを増強するということにつきましては、緊急提言にもございましたように、その方向で私どもは、今いろいろ問題とされていることにつきましては図っていこう。全く今の体制が問題がないというわけでは決してございませんで、問題とされている事項につきましては、公安委員会の権限、任務をよりよく果たしていただけるように、十分にスタッフとして補佐を強化していくというのが我々の考え方でございます。
○中沢委員　今、非常に共通するなという思いをしておりますのは、刷新会議の指摘あるいは参考人のいろいろな意見あるいは我が党が出した中身、方法論は別にして、公安委員会の機能は今でいいとは思わぬ、もっと機能を高める必要がある、これは全く私も同感です。
　問題は、公安委員会の機能を高めるということは認識として、あるいは総論として一致しても、その方法論が残念ながら現状ではかなり違う。方法論が違うということは、私が一番先に言ったように、結果的に、根幹部分に触れる問題なんですよ。
　閣法と衆法のそれぞれの政策担当にお願いをして、具体的な法案のある意味で修正が可能なのかどうなのか、いろいろやっていただきました。残念ながら結論は、出した法案、閣法も衆法とも、いろいろ話をしたけれども折り合いがつかない、こういう状況。残念ですが、そういう状態なんです。
　そこで、各論について少し踏み込んでお尋ねをしたいと思います。
　公安委員会と警察の関係でいうと、僕は、三つ問題がある。現状における方法論、食い違い。その一つは、事務局体制についてどうするかという問題。それからもう一つは、今までも議論がありましたが、監察をどうするか。
　国家公安委員会以外に別なそういう制度をつくるという党の、私の党という意味じゃなくて、別な党の意見もありますが、私は、それはどうかなと。そこまで一足飛びに行くよりも、監察問題があれだけ不祥事につながって国民の不信を買った、これは事実なんですから、国家公安委員会の独自機能として——すべての監察をやれとは言っていませんよ。これは誤解があったらまずいんですよ。国家公安委員会の必要な監察は公安委員会が責任を持つ、それ以外に一般的なことまでやれというふうにうちの衆法でも言っていない。その辺の方法論の違いが残念ながらある。
　もう一つは、民主警察を国家公安委員会が管理をする、政治的な中立性を含めて、そこのところは大事な問題だと思うのです。しかし、もともと管理する側の公安委員会と管理される警察の関係が、さっき私は少し乱暴な表現をしましたけれども、ちょっと立場が逆転をしているんじゃないかと。管理する側の公安委員会が、結果的に警察の囲いの中に囲われてしまって、予算もない、人もいない、やろうと思ったって情報一つ来ない。すべて警察からの、さまざまな、人の配置から予算の配置から情報も含めてそういう状態で、もっと極論を言うと、今まで公安委員会の独自の事務局がなかったのが不思議なんです。本来は、管理する側として、独自の事務局はしっかり持たなきゃならぬ。
　こういう管理の概念、具体的な内容について、残念ながら今のところ、衆法を出した私の立場と政府案を出した公安委員長、警察庁の長官の立場は、そういう各論において、方法論において食い違っている、そういう認識でこれから議論したいと思うのですが、どうですか。そういうことについてそういう認識をお持ちですか。
　基本的には国家公安委員会の機能強化をしたい、僕もそう思いますよ。そのやり方について、今指摘をした三点について、私の指摘と、現状においては恐らく国家公安委員長や警察庁の長官は方法論は違うと思うのです。はたから見てそうだな、違うんだな、こういうことでないと議論としてはなかなか深まっていかないと思いますから、そういう認識でいらっしゃるのかどうか、改めて聞いておきたいと思います。
○田中政府参考人　先ほど委員が御指摘になりましたように、一連の不祥事案を見ますと、国家公安委員会あるいは都道府県公安委員会の機能を強化すべきである、現状は、その権限、任務等から考えますと機能が十分果たされていないのではないかということについて、認識は同じであるというようなお話がございました。
　その機能を強化する方策としてどのようなものがあるか。それは、事務局の問題でありますとか予算の問題でありますとか、いろいろ御指摘がございました。そこにつきましては、今委員御指摘のようなお考えと、また私どもが現在法律案の形でお出しをしております、御検討いただいておりますものとは、細部にわたりまして考え方の異なるところはあるという御指摘は、そのとおりだと思います。
○西田国務大臣　今田中長官からお答えをいたしましたことと私の考え方と、大きくは変わっておりません。
　公安委員会の役割というのは、一つには、やはり重要なことは、大局的な見地から警察運営の適正を図るということが重要だと思っております。公安委員には、原則として警察専門でない人を、広い社会の各層から有識者が充てられておるわけでございまして、個々具体的な警察事務の執行に当たることなく警察の事務の執行を監督するということが制度の趣旨である、ちょっと意見が食い違うのですけれども、私はそう考えておるわけでございます。根本的な問題につきましては、どう維持していくかということ、これは国家公安委員会が直接監察を行うことではないと考えております。
　なお、今回の改正案は、このような基本的な枠組みを維持しつつも、公安委員会の監察点検機能の強化を図っていく、厳正な監察を担保しようとするものでありまして、これにより公安委員による第三者的な管理の実を十分に上げることができ得る、私はそう考えております。
○中沢委員　さてそこで、具体的にこれからその三つの問題についてお尋ねをし、お答えをし、少し議論を深めたいと思うのです。
　今この委員会というのは、警察刷新会議の緊急提言を受ける、それをしっかり受けとめて閣法として出された。私どもの方は、あの閣法、政府提案は根幹に触れていない、ですから、これから議論する三つの内容について方法論を含めてこうすべきだと。そこで、事務局の問題からまず入っていきたいと思います。
　現状は、今さらっとお答えをいただきましたが、結果的に国家公安委員会の予算というのは警察庁の予算の中、その独自性、人の配置も含めてほとんどないと言って言い過ぎではないと私は思うのです、事実は。そうすると、刷新会議の議論もあったし、参考人の皆さんも異口同音に言っていました手足がないということは、手足をつくれということなんですよ。ただ、そうはいっても、警察の中に警察をつくるような、つまり屋上屋をつくるようなことはやめた方がいい、私もそう思うのです。
　うちの党の案は、事務局でいうとその陣容は百名です。公安委員会直属、自主的な事務局をつくれという提案をしているのは、非常にささやかだと思います。百人。大した年間の予算ではない。しかも、国民の不信を買った警察がやっている特別監察について大変な問題が持ち上がった。警察内部に任せていたら、言葉はきついかもしれません、秘密性、閉鎖性、お手盛り、なれ合い、それがたまたま発覚をしたのが、あの新潟の特別監察の問題じゃなかったんですか。
　ということを考えると、百人程度の国家公安委員会直属の事務局を持って、公安委員長がみずからの人事権で、どこから出向するかは別ですよ、全部外部からという意見もあるかもしれない。私は個人的に、全部外部からスタッフを持ってくるということ自体は無理だ、警察庁から持っていってもいいんじゃないでしょうか。あるいはもっと言えば、その種のことに経験を持っていらっしゃる政府のほかの省庁から出向してもらってもいいんじゃないですか。そういう百人程度の事務部門と監察部門を持った方が、そのことを法律にはっきりうたった方が、国民から、なるほどな、国家公安委員の皆さんも警察の皆さんもよく反省をして、これは立派な法律だ、私はそういうふうになると思うんですよ。
　もっと言うと、今までの議論の中で、当時の政権を支えていた自自公の三党が、三月にやはりこういうことを具体的に指摘をして合意をしているんですよ。ですから、例えばそういう立場の皆さんも、国民の目線から見たら、同じ与党ではあるけれども、果たしてこの法案で国民が納得してくれるかどうか、甚だやはり疑問だ、率直なそういう指摘もあるんじゃないですか。
　ですから、基本的な認識として、くどいようですが、やはり国民的な信頼回復は大事だ、国家公安委員会の機能を高めようということも大事だ、そこから先が残念ながら、今具体的な方法論を含めて意見が違う。しかし、意見が違う中身で言うと、今幾つか指摘をしました。これはぜひ、この委員会で法律を決めるわけですから、決める場所は刷新会議でもないし、ましてや国家公安委員会でもないんですよ。この地方行政委員会で、この委員会の責任と権限でしっかりと議論をして、場合によっては大胆に政府案を修正する。修正の協議については、関係者では不調のようですけれども、私はあえてそのことを改めて、特に国家公安委員会委員長に、ぜひ政治家として、この一点に限ってでも結構ですよ、決断をしてほしい。もしきょう決断ができなければ、後でまたいろいろ具体的にお尋ねをしたいと思いますけれども、つまり、法令でという方法だってないわけじゃない。規則でやるということだってないわけじゃない。
　僕は相当突っ込んでいますよ。衆法を出している民主党の筆頭理事としては、言わなくてもいいようなことを言っているかもしらぬけれども、国民の目線で、国民が期待をしているということを背景にした場合に、そのぐらいのことはぜひひとつ大臣、国家公安委員長、決断をしてください。国民はやはり喜びますよ。それが警察の信頼回復の一番の近道だ、私はあえてそのことをだめ押しをして申し上げたいと思う。
○西田国務大臣　ただいまの御質問で、独自の事務局体制、あるいはそれに伴う予算の問題、手足となる任命といいますか、そういうものについても御指摘があったわけでございますが、このことにつきましては、ひとつ長官の方からまたお話をすることにいたしまして、最後に、政府案は修正すべきではないか、考え方を変えたらどうだ、こういうことに絞って私からはお答えをいたしたい、こう考えております。
　これはもう申し上げるまでもないんですけれども、公安委員会制度の要諦というのは、公安委員会が国民の良識を代表して警察を民主的に監督することにあると考えております。今回の改正は、警察による監察が十分に機能しなかった事態を踏まえまして、民主的監督機能を強化するために、警察事務全般にわたって行われる監察について、公安委員会が強く関与し得ることを法律によって規定するとしたものでございます。
　また、公安委員会の事務的機能等を果たす委員補佐官室の設置を要求しているほか、先ほどもお答えをいたしましたが、委員の補佐官を置くことを検討しておるのでございまして、これにより、真に効果的な補佐体制が確立し得るものと考えております。公安委員会の管理機能が強化され、公安委員が市民代表としての機能も十分に果たし得ることが可能である、こう考えております。
　まことに言葉を返すようですけれども、政府案を修正するという考え方は持っておりません。
○田中政府参考人　委員の御指摘のいろいろな問題がございまして、二つ区別して答弁申し上げますと、一つには、独立の事務局を置くということについてどうかということ、もう一つは、公安委員会が直接監察を行うことについてはどうかというような問題がございました。それに絡めまして、予算とか人員の問題があったわけでございます。
　公安委員会の独立の事務局という考え方につきましては、さきのこの委員会でも私どもの考え方を申し上げたところでございます。独立につきましていろいろ考え方があると思いますけれども、公安委員会、あるいは警察庁、都道府県警察本部のその下に、警察本部あるいは警察庁と異なった形で事務局を置くというようなことにつきましての御提案だと思いますけれども、この問題につきましては、刷新会議でもいろいろ議論がございました。先ほどから大臣が御答弁申し上げておりますように、現在の公安委員会制度の基本的な枠組み、その政治的中立性とかあるいは民主的運営という観点から、警察庁あるいは都道府県警察本部を管理するという考え方をも維持するという前提でございますが、これは刷新会議の委員全員一致の御意見でございました。
　そういたしますと、具体的にその事務局にどのような仕事をさせるのか、あるいはどのような規模になるのか。先ほど百人という御提案がございましたけれども、私どもといたしまして、百人という数字は必ずしも小さな数字ではないというふうに認識しておりますが、そのような規模の問題。それから、独立性が強い場合には、補佐機関たる事務局が、警察庁と、あるいは都道府県警察本部との関係はどうなるのかというような、いろいろな議論がございました。また、この前も申し上げましたけれども、警察業務に精通した事務局の職員をどのようにして確保するのかというような、人事の問題というのがございまして、この刷新会議におきましては、独立の事務局をとるということにつきましては、そういう考え方をとらないという結論になったわけでございます。
　独立の事務局の話と密接に関連するのが、今委員御指摘の直接監察を行うということではないかというふうに思います。
　公安委員会が直接監察をするといたしますと、例えば国で申し上げますと、五人の公安委員がおられるわけでございますが、当然にこれでできない。となりますと、そこに事務局を置いて監察をするんだ、こういう考え方になろうかと思いますが、この監察につきましては、公安委員会が事実を調査するというところまでは管理の概念に入るのではないか。しかし、管理することと、みずから監察をする、具体的な事務をするということとは、またこれは違うのではないか。緊急提言、その結果、いろいろな議論が出されまして、公安委員会は、警察本部長による監察が十分でないと認めるとき、あるいは警察庁長官もそうでございますけれども、そういうようなときに第三者機関的な監察点検機能を果たすということで、それで十分ではないのか、こういうような結論であったというふうに思っております。
　私どもは、そういう緊急提言の御提言に沿って、今回この改正案を政府として、大臣もお話ございましたように、提案したものでございます。
○中沢委員　立場が違えばやはりお答えも違うな、率直に言って大変残念ですよ。
　僕も随分選挙区で、いろいろなところを回って警察問題も聞いていますけれども、確かにあのときのように、国じゅうが警察けしからぬ、国家公安委員会何やっている、こういう声は少し鎮静化しているかもしれませんが、しかし、やはり今のままの公安委員会と警察じゃだめでないのと、平たく言えば。公安委員会というのはお目付役なんだから、自前の事務局も持たないようなお目付役なんというのは——公安委員は公安委員でいいんですよ。やり方についてはいろいろあるけれども、ちゃんと国会承認人事で公安委員を選ぶんですから。問題は、公安委員をしっかり支える事務局体制があるかないか、ここが非常に私は国民的な関心を呼ぶんじゃないですか。
　おっしゃるように、今の制度の延長で、国家公安委員会については警察庁がきちっと補佐をする、補佐する体制も、例えば、現在は五名ぐらいですか、これを十名にするだとか二十名にする。それは現状よりも一歩前進だと思いますよ。しかし僕は、言葉は非常に乱暴かもしれませんが、しょせんは警察庁が補佐をするだけであって、形の上でも中身の上でも公安委員会の自前の、あえて独立ということは、仮に独立という言葉が嫌いだったら言いませんよ。自前の自主的な事務局を持つか持たないかということがやはり国民的な、この問題について関心を持っている方の非常に注目しているところだと思うんですよ。
　しかし、こういう議論をやっていても、非常に残念ですけれども、やはり堂々めぐりになってしまって、個人的に中沢さんの意見もわからぬわけじゃない、しかし、国家公安委員長だから、立場上、そう簡単にその話に乗って政府提出の法案を修正するということはできないと。それはできないと思うんです。できるんだったら、もっと最初の段階から、法案を出す前に予備的な議論をこの委員会でやってもよかったんですよ。しかし、物理的にそういうことができない。
　うちは衆法を出した。政府案が出た。かなり方法論が違う。すり合わせも不調に終わる。残念ながら、この後また同僚議員がやりますけれども、公安委員会と警察庁の関係については、私どもの、根幹に触れる問題だという意識と機能強化の必要性があるという認識は共通するけれども、その先の具体論、くどいようですが、我々は、国家公安委員会の自前の自主的な事務局を持って、せめて、百人にはこだわりませんよ。五十人でどうだとなったら、それは話し合いに応じてもいいですよ、私の責任で。しかし、そういう自前のものを持たないと、結果的に国民の警察に対する不信感は残る、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。これは答弁要りません、立場が違いますから。
　それと関連をして、僕はやはり監察制度について、あれだけ事件として、あえて事件と言っていいと思いますね、処分者も出たんですから。事件として国民から大変な批判を浴びている。それを承知の上でまた同じような、国家公安委員会としては具体的な管理の中身で指導の強化ができるけれども、国家公安委員会の機能としてそこまでは持たせない、あくまでも警察庁として、警察として自分たちがやるんだと。これもやはり、自前の事務局を持つべきだということを言っている私から見れば、同じようにお手盛りで、しょせんはもたれ合いで、結果的にまたああいう不祥事が起こったらどうするんですか。
　田中長官、警察官僚のトップとして、本当に今のような中身で大丈夫なんですか。お答えください。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、一連の不祥事、この背景あるいはその措置等につきましてはいろいろ御意見があろうかと思います。
　その過程で、やはり私どもといたしましては、私は管理を受ける側でございますけれども、管理をされる公安委員会の権能、任務というものをさらにきめ細かく、強めるところは強める、また体制を強めるところは強めるというようなことが必要であるというようなことで、緊急提言でも御提言いただきましたし、また国家公安委員会におきましても、いろいろな場面におきましてそういう考え方が示されてきたわけでございます。
　今お話しのように、今回御審議賜っておりますこの法律改正案で大丈夫か、本当にその信頼回復が可能なのか、また国民から、監察につきまして公安委員会と警察庁あるいは警察本部とのなれ合いというのが生ずるのではないかというような御指摘だろうと思います。
　私どもはやはり、今回のこの御提出し、御審議賜っておりますところの法案は、過去のそういう反省、そしてまた我々も、組織といたしましても多くの犠牲を払ってきたところでございます。したがいまして、今回のこの法律、もし成立いたしましたならば、忠実にこれを私どもは施行といいますか、公安委員会の管理を受ける側として、この改正法案の趣旨に沿った形でしっかりとした事務を推進してまいりたい。また、補佐につきましても、公安委員会の機能というものが十二分に発揮されるような形で補佐してまいりたい。そして、国民の皆さんからいろいろな形で、なれ合いとか、あるいは国家公安委員会あるいは公安委員会がむしろ警察庁とか都道府県警察本部に指示されているのか、そういう御批判は決して受けないように、誠心努力をしてまいる所存でございます。