Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　冷戦後のこの地域の安全保障の問題というのは、確かにこれから時間もかかると思うわけですけれども、非常に重要な問題になってくると思いますので、その辺、我が国としての考え方というものはきちっとしていただきたいなと思うわけであります。
　それから、午前中の御質問にも、川崎先生もお話しになっておられましたけれども、いわゆる公的債務の削減の要求ですね。アメリカは、ことし一月に開かれたいわゆるＧ７でポーランド、エジプトに限定した公的債務の削減四割ないし五割に応ずるように我が国に対して求めているわけであります。そういう報道もあります。そのことが事実かどうかですね、事実確認。
　それと、我が国はその米国の要請を受け入れるのかどうかという点。もし、これを受け入れる、その四割ないし五割の公的債務の削減というアメリカの要求を受け入れた場合、これは今後非常に問題も大きいし、またそういう削減対象国というものは、今申し上げたポーランド、エジプト以外に拡大していくおそれはもう十分にあるわけですから、これは我が国にとって大変な問題と思いますけれども、その辺をお伺いいたします。
○橋本説明員　先生御質問の事実関係でございますけれども、ポーランド及びエジプトの対外債務問題が深刻な状況にありまして、この問題に対しましてパリ・クラブ等の場においてかねてより対応策の検討が続けられていることは事実でございます。
　第二の、その公的債務の削減に対する我が国の方針についての御質問でございます。これは、先生御指摘のように、こういった債務国が自助努力をすることが必要でございまして、公的債務の削減という措置をとることによって、かかる自助努力が損なわれることは大きな問題かと考えます。また、その途上国にとりましては持続的に成長していくことが必要でございまして、そのためには新たな資金を受け取ることが必要である。しかしながら、公的債務の削減は新たな資金のフローの確保に問題を生じさせるものでございます。そのような難しい問題があることから、我が方といたしましては、債務削減に代替するいろいろな方法を含めまして今対応策を検討しているところでございます。
○玉城委員　ポーランド、エジプト以外に、日本はいわゆる債権国ですが、日本は公的債務が世界にトータルでどれぐらいありますか。
○橋本説明員　お答えいたします。
　途上国の累積債務状況につきましてはいろいろな数字がございます。全途上国の短期、中期、長期すべての累積残高の総額は、予測値になりますけれども、一九九〇年で一兆三千百九十億ドルに上るとされております。
○玉城委員　一兆三千億ドル。さっき申し上げましたエジプト、ポーランドは幾らですか。公的債務の四割ないし五割を削減しなさいとアメリカの要求があるわけですけれども、額は幾らですか。
○橋本説明員　お答えいたします。
　一九九〇年一月現在で、ポーランドが対外的に抱えている残高の合計は二百九十億ドル、エジプトが二百六十九億ドルでございます。
○玉城委員　そのうちの五割ないし四割を棒引きしなさいということだと思うのですが、さっきの御答弁は、それはできないがそれにかわるべき何かを考えている最中であるというお話です。アメリカが日本に対してそういう要求を突きつけているわけですね。それはできない、これはまた新たな日米摩擦の一つになりませんか。
○橋本説明員　公的債務の削減につきましては、かなり技術的な問題もございまして、今パリ・クラブでいろいろな検討が行われております。各国間の対立ということでなくて、いろいろな国々がそれぞれ持っている事情も踏まえて、どういうことができるかといういわば建設的な形で検討が進められておりまして、我が方としましてもその枠内で適切な対応ぶりを今検討しているところでございます。
○玉城委員　私がお伺いしているのは、アメリカに対してできませんよと拒絶しますと、日米関係の摩擦の一つの原因になって発展していく可能性もあるような感じがしますけれども、そういうことは一切ないというお考えですかとお伺いしているのです。
○橋本説明員　失礼申し上げました。
　日米間の摩擦にならない方向で解決すべく、今いろいろ検討しているところでございます。
○玉城委員　ですから、これを受け入れた場合に、ほかの国もたくさんあるわけですから、どんどん削減対象が拡大していったらもう日本はえらいことになると思いますのでお伺いをしているわけであります。
　それから、今度は日ソ関係についてお伺いして
まいりたいのですが、そのときに、ガットそれからＩＭＦ等にソ連は参加が認められていない原因はどういうことなのか、どういうふうに外務省は見ておられるのか、その点。それから、ソ連がガットに加盟申請をしてないということもあるわけですが、その点もあわせてお伺いいたします。
○林（貞）政府委員　お答え申し上げます。
　まずＩＭＦでございますが、ソ連がＩＭＦの加盟に関心を示すとしている発言が頻繁に行われているのは事実でございますが、現時点でＩＭＦへの参加申請はソ連側からないと承知しております。
　それからガットでございますが、昨年五月十六日に開催されたガット理事会におきましてソ連のガットへのオブザーバー参加がコンセンサスで認められております。ただ、これはソ連の正式なガット加盟を前提としたものではございません。
　先生の第二の御質問の正式加盟でございますが、ガットと申しますのは市場経済を前提としておりまして、権利義務関係が極めて明確に規定されております。ガットへ加入するためには少なくともガット上の義務が履行可能である国内体制を有していることが必要でございまして、ソ連自体がガット加盟をしていないということは、そういうことについてまだソ連として十分用意がないということではないかと私どもは理解をしております。
○玉城委員　そこで、三月三日の、ソ連邦からの独立の是非をめぐるラトビア、エストニア両共和国の国民調査・投票では、いずれも七〇％を超す高い独立支持の結果が出ているわけであります。特に、ラトビア人は五四％、過半数を制しているわけですが、この投票の結果は独立の賛成率七三％。このことからしますと、共和国の連邦離脱の動きにソ連の中央はどういう対応を示すと外務省は分析していらっしゃるのか、このことは三月十七日、連邦の存続を問う国民投票にどういう影響を及ぼすと考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○兵藤政府委員　お答えをいたします。
　先生お尋ねのバルト三国の動きでございますけれども、これはソ連邦の中でも大変にデリケートな、あるいは複雑な側面を持つ問題でございます。共和国の国民の意思が尊重されなければならないという側面もございますし、連邦の根幹にかかわる問題であるという側面、いろいろな側面がございます。これから三月十七日に先生御指摘の一つの国民投票が行われるわけでございますけれども、私どもはこの問題につきまして、今回の結果、あるいはそれに基づきました十七日の投票に向けての何らかの予測を行うことは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　我が国政府はソ連に対する緊急援助を一月に実施の予定であったわけですけれども、連邦政府が今のバルト諸国に対する武力弾圧を行ったということから援助を見合わせていましたが、三月二日に実施に踏み切っております。その援助の総額、内容、そして援助に踏み切った理由についてお伺いいたします。
○兵藤政府委員　先生御質問の緊急援助ということが、昨年の十二月に政府として決定いたしました医薬品、食糧につきましての緊急援助という御指摘でございますれば、内容は食糧、医薬品、政府から無償で緊急援助を行う総額十億円と輸銀の融資一億ドルを考えた援助というものがあったわけでございます。
　先生御指摘のように、バルト情勢という一つのソ連の国内の問題が出てまいりました。ヨーロッパ各国、米国等もこのバルト情勢をにらみながら対応してきたわけでございますが、日本政府も援助を停止するという決定を下したことはございませんけれども、バルト情勢を眺めながら準備は進めてきたという状況でございます。この中で、少なくとも医薬品の無償供与につきまして、既にかなりの準備を進めておりまして、近々この医薬品の無償供与ということを実施いたしたいというふうに考えております。
○玉城委員　今月の末でしたね、ソ連の外務大臣来日が予定されており、来月ですね、ゴルバチョフ大統領の来日、これは一つのセットと思うわけでありますけれども、ソ連の外務大臣の日程は、はっきり決まっておりますか。
○兵藤政府委員　べススメルトヌイフ外務大臣の訪日時期につきましては、先般モスクワで行われました事務レベル協議におきまして、三月下旬ということが双方の話し合いで決まったわけでございますが、それでは具体的に三月下旬のいつかということにつきましては、現在先方の都合、こちらの中山外務大臣のいろいろなスケジュールをすり合わせまして、なおソ連側と協議中でございます。
○玉城委員　それで、来月の十六、十七、十八日でしたか、ゴルバチョフ大統領の来日、実質三日間、ちょっとこれは日程的に短いのではないか、そういう意見もいろいろありまして、ゴルバチョフ大統領の滞在日程ですね、それでいい、あるいは延ばしてもらいたいという意見が外務省にはあるのかないのか、その辺をお伺いいたします。
○兵藤政府委員　中山外務大臣が訪ソいたしまして、ゴルバチョフ大統領と会談をいたしましたときに、ゴルバチョフ大統領から一応のスケジュールの案として出てまいりましたのが、先生仰せのとおり、四月の十六日日本着、四月の十九日日本発ということでございました。その後、まさに先生おっしゃるとおり、私ども、三泊四日というスケジュールでは、初めてソ連からお迎えする国賓として、いろいろな行事あるいは各方面から寄せられております御希望等を勘案しながらスケジュールをつくるにしては余りにも短いということで、正式にソ連側に対して、できれば二日間この日程は延ばせないかという要請をいたしました。
　その後、いろいろ往復がございましたけれども、最近回答がございまして、ゴルバチョフ大統領のいろいろなスケジュールから考えてみて、この三泊四日という日程を延長するということは難しいという答えが参りました。私どもは、その回答を受けまして、現在三泊四日の日程の範囲内で、日程の具体化についてソ連側と鋭意協議を続けてまいっておる状況でございます。
○玉城委員　今おっしゃっています実質三日というのは動かせないということでありますけれども、我が国も最大というか、最高のチャンスといいますか、懸案の領土問題への糸口だけではなくて、解決へ大きく前進をしなくてはならぬ機会でありますので、非常にこれは慎重と同時に、またそれだけの成果を外務省としては挙げていただかないと、正直に申し上げまして、国民も納得しないわけですよ。
　ですから、まずゴルバチョフ大統領、ソ連の外務大臣もいろいろなカードは持ちながらただぶらっと来るわけではありませんし、いらっしゃるわけですから、一体基本的にソ連側は何を我が国に要求しているのかといいますか、何を求めているのかということを外務省はどういうふうに見ていらっしゃるのですか。
○兵藤政府委員　ソ連側も日ソ関係を飛躍的に発展させたいという希望を繰り返し繰り返し表明をされ、私どももその必要性を強調しているわけでございますが、日本政府の基本的な考え方は外務大臣からの御答弁でもるる御説明申し上げておりますとおりに、飛躍的な発展、日ソ関係の質的な飛躍というもののためには、日ソ間で安定した政治的な基礎が築かれなければならない、そのためには懸案の北方領土問題を解決して平和条約を締結するということが不可欠であるという基本的な認識でございまして、この認識を中山外務大臣の訪ソの際にも、あるいはその後のいろいろな機会を通じましてソ連側に繰り返し説明をし、ゴルバチョフ大統領の訪日が、まさに先生御指摘のとおりその突破口となるべきだということを強調しているわけでございます。
○玉城委員　これは非常に大事な交渉事ですから、それぞれ考えは持ちながらこれから交渉に当たるのだろうと思うのです。
　けさの新聞に、ソ連のイグナチェンコ大統領報
道官は「記者会見で、「ゴルバチョフ大統領は日本を訪問する際、幾つかの考えを携えて行くが、その中には領土問題についての何らかの考えも含まれている」と語った。」と記事が出ているわけです。それで、「ソ連側が、北方領土問題について日本側に提示する案を検討している」ということを公式に発表したというのはこれが初めてであるかのようにありますけれども、そこで、一九五六年の日ソ共同宣言について、「宣言は当時、日ソ平和条約の締結と結びついていた。」形で歯舞、色丹の二島引き渡しを盛り込んだということが報道されているわけですね。言うならば、これはあくまでも基本的には我が国の立場は四島一括返還ですが、この報道がそのとおりであるとするならば、歯舞、色丹というベースを考えているやにこの記事から受け取れるわけですけれども、その辺はいかがお考えになっていらっしゃいますか。
○兵藤政府委員　日本政府の基本的な立場は先生御案内のとおり、四島一括返還という基本的な姿勢で今日まで一貫してまいっております。その中で一九五六年の日ソ共同宣言というものにつきましては、これもまた一貫いたしまして、これは両国の国会で批准された重い国際約束である、したがって、私どもは常に今日までこの条約の有効性について何ら疑いを差し挟んだことはございません。
　先ほどちょっと午前中の御答弁で申し上げましたとおり、中山外務大臣からも、ゴルバチョフ大統領との北方領土問題の議論の中でそのことを特に指摘をいたしたわけでございます。
○玉城委員　ソ連側は強い意気込みで日本に来日されるわけですね。ですから、ただ普通の外交的なものとは違うと思う、今のソ連の国内情勢等からしまして。だから、ソ連のゴルバチョフ大統領も日本に来た以上、そして領土問題を話し合う以上、ただ手ぶらで帰ったら、今言われているところの大統領の地位そのものにも影響しかねない大きな問題があるわけです。そこで、今申し上げました歯舞・色丹というものをベースに出してきた場合に、あくまでも四島一括返還というのが我々日本側の基本的な立場ですけれども、そこを交渉ですから、どういうふうに外務省は──いや、二島、それはだめです、もう話はできませんというふうに言ってしまえば身もふたもなくなるし、また、相手の大統領も、今のソ連の国内事情からいってこれはえらいことになると思うのですね。だから、その辺で四島をどうベースにのせるかということを外務省も考えていかなければならぬ。そういうおつもりでいらっしゃるのでしょうけれども、その場合どうされるかということをお伺いしているわけです。
○兵藤政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、日本政府の立場は四島一括返還、この基本的立場は崩すことなく、ゴルバチョフ大統領とのぎりぎりの交渉においてもこの立場から折衝に当たるということでございますが、さらに一歩進んで、先生の御指摘の、こう出てきた場合にはどうするか、ああ出てきた場合にはどうするかというような具体的な内容につきましては、まさに交渉の中身そのものでございます。今交渉が、まさに正念場を迎える段階でございますので、これ以上具体的なことを今ここで申し上げるということは御容赦をいただきたいというふうに考えます。
○玉城委員　まさにそういう正念場の時期を来月の中旬に迎えようとしているわけで、ゴルバチョフ大統領が来月見えますが、そのときに領土問題を、向こうもそれこそ自分の立場をかけて話し合いに来るわけですから、大臣もその辺はどういうふうに受けとめられ、またどういう話し合いをされるつもりでいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○中山国務大臣　日本政府といたしましては、かねて国会で御決議をいただいておりまするとおり、四島の一括返還という姿勢は堅持しております。ゴルバチョフ大統領の訪日の機会が、この領土問題の解決の突破口になるように、ソ連においても決断をお願いいたしたし、日本政府としてもできるだけの努力をいたすことを先方に申しております。
○玉城委員　その一つに、さっきもちょっと申し上げましたが、ソ連側は日本に対して一体どういうものを求めているのか、どういう援助が欲しいのか、またどういうことを日本としては役に立つようにしたいのかというお考え、ありますか。
○中山国務大臣　まだ具体的にソ連政府からの話は来ておりません。やがて、大統領訪日前に外交チャネルでいろいろな準備が行われると思いますが、その前にベススメルトヌイフ外相が今月の末に日本を訪問されて外相会談が行われます。その際には、大統領訪日の際のいろいろな問題についての具体的な意見も交換されるか、このように考えておりますが、まだ実務的な話はございません。
○玉城委員　ソ連側は経済面とか金融とか経営、科学、技術的なものも含めて、日本の持っているいろいろなものを欲しいといいますか求めていると思うのですね。そういうものと領土問題とを一緒にしてということも考えられるわけですが、これは局長でも結構ですが、その辺は我が国としてソ連側にどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○兵藤政府委員　先生のせっかくのお尋ねでございますが、ソ連側が何を求めておるか、正式に私ども、先生がおっしゃったような具体的な提案等を受けているという段階ではございませんけれども、ソ連側が何を求めておるかということについての憶測をここで申し上げることは避けたいと思いますが、私どもの基本的な考え方は、先ほど申しましたように、経済面であれほかの面であれ、本当の意味で日ソ関係を飛躍的に発展させるためには、日ソ間の政治的な安定した基礎がなければならない。この政治的な安定した基礎ができて初めて日ソ関係の飛躍的な発展が可能であろうという考え方でございます。そこには当然、先生のお触れになった経済面の飛躍的な発展ということも入るというふうに私どもは認識をいたしております。
○玉城委員　この問題はこれで終わりますけれども、いずれにしましても、今局長さんがおっしゃったように、政治的な安定ということからしますと、ゴルバチョフさんもべススメルトヌイフ外務大臣も、自分の国の今の状況もかけて交渉しようということもうかがえるわけです。ソ連の大統領本当に来日できるのかなと危惧がある中で、きょうも、いや必ず行きますという報道からすると、強い意思が読み取れるわけでありますので、それが失敗して相手が帰っていった場合にどうなるか、この領土問題もどうなるかといういろいろなことも考えますときに、中山外務大臣もそれこそひとつ頑張っていただいて、また相応の成果のあるような交渉をぜひしていただきたいと心から念願をするわけであります。
　それでは、別の質問をお願いします。
　ＯＤＡのあり方の問題について、これはローカル的な問題でこの際お伺いしておきたいのです。
　沖縄に国際センターというＪＩＣＡの機関がございます。これは昭和五十七年に設立されてからずっと大きな成果を上げております。その研修員というのは、東南アジア、中近東、そのほかも含めてたくさんありますけれども、トータルしまして一千六百名がこの研修施設を出られて、本国に帰ってそれなりの技術を生かしながら貢献をしているわけです。これに類する研修センターというのは沖縄だけに限りません。国内にたくさんありますが、沖縄の場合、亜熱帯地域という特殊な自然条件にあるわけですから、それで石油代替エネルギーの研究も通産省を中心にして沖縄でやっているわけです。
　なぜそういうことをやるかというと、それも今後の問題として、東南アジアへの技術移転もしていきたいという、いろいろな考え方でいるわけであります。大体三百名近い向こうの方々が研修をしておられるわけです。毎年、見ますと、研修員の方はどんどん数がふえていっているわけです。現在の施設は限りがあるわけですから、亜熱帯地域であるという沖縄の国際センターの特色も生か
す意味で、この施設、宿泊施設も含めて拡張すべきであると考えるわけです。その場合、そういう研修施設についてＯＤＡの予算は使えるわけですか、使えないのですか。
○橋本説明員　ただいま先生御指摘のとおり、国際協力事業団のもとで十一の研修センターがございます。沖縄センターもその一つでございまして、これはＯＤＡ予算に計上されているものでございます。したがいまして、ここに要する費用というものはＯＤＡでございます。
○玉城委員　ですから、私がお伺いしたいのは、今後拡張をぜひしなくちゃいけないと思うのです。それで、現在の沖縄国際センターの敷地のそばには地方自治体の土地等もあるわけです。ですから、それも含めてここにまた宿泊施設あるいは研修施設なりをつくれば、それだけの研修員も研修させることができると思うわけです。そういう意見もあるわけです。中山大臣は何回も行っていらっしゃいますので、ＯＤＡ予算なりを使って、あるいは地権者である地方自治体と話を進めながら、やはりそこに研修所なり宿泊施設なりを拡張するということをぜひやっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか大臣、どうお考えになりますか。
○橋本説明員　大臣より御発言いただく前に事務的に御説明させていただきたいと思います。
　先ほど言及させていただきましたように、十一の国際センターがある中で、平成元年度の平均の利用率、これは入館率でございますけれども、それをとってみますと沖縄国際センターが第一位でございます。事ほどさように国際センターがよく稼働しているということは日ごろから我々が高く評価するところでございます。
　この十一のセンターにつきましては、これをもっと予算上ふやすべきではないかという御意見が日本の各方面から寄せられていることも事実でございます。我が方としましては、この国際センターをソフトの面でももっと充実したものとするよう、今度の概算要求の中に調査費も入れまして、今後のあり方ということについて検討していく所存でございます。
○中山国務大臣　沖縄のセンター、実は私が沖縄開発庁長官のときにいろいろと外務省と御相談してつくらせていただきました。大変効率がよく動いていることは今御報告申し上げたとおりでございますが、ここ一カ所だけ特に拡張するということを今年度で決めるわけにいきませんが、全体的に調査費をつけて、ふやす場所、例えば大阪の茨木の周辺あるいは東北の方といったような地域の順位が既に内定しているところもございますが、できるだけ早い機会に沖縄におきましても施設の拡張を考えるように努力いたしたいと思っております。
○玉城委員　東南アジアへのＯＤＡ予算の使い方、この委員会でも議論してきましたけれども、やはりそういう意味で研修員を、そういう技術を習得させてあげるということは非常に大事なことだ、こう思うのです。ですから、大臣の方でもぜひ力を入れていただいて、拡張していただきたいのです。
　それと、沖縄の問題でもう一つは、例の沖縄県恩納村にありますアメリカの米軍基地、いわゆる都市型戦闘訓練施設の件です。湾岸戦争が終わって沖縄県民も本当にほっとした。ところが、その都市型訓練施設で昨日また実弾射撃訓練をやって、みんなまたびっくりしているわけです。みんな戦争はもうテレビで見て知っていますから、あんなことがあったらと思って、またこういう実弾訓練をするのか、これも大変ショックの一つなんですけれども、ここの都市型訓練施設というのは別の場所に移転するという、移転の費用まで日本政府が組んでいるわけです。そういう中で、なぜ今湾岸戦争の終わった直後にこういうことをやらなければならないのか。いわゆる県民の感情とかいうものは無視してやっていいのかどうか。物すごく反発が起こっているわけですけれども、お答えをお願いします。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　米軍が日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留しておりまして必要な訓練を行うということでございまして、その米軍の訓練のために提供されている施設、区域内において必要な訓練施設を建設して、かかる施設を使用して訓練を実施するということは地位協定上認められた米軍の権利なわけでございます。今般御指摘の訓練をこの時点でという点につきましては、これはまさに米側の訓練の事情かと思いますので、私どもとしてどういう理由ということは承知しておりません。
　他方、先ほど先生の御指摘のこの都市型訓練施設の移転ということについては、まさに話は動いておりまして、所要の経費について三年度予算にも計上した次第でございます。したがいまして、私どもといたしましては、県それから地元と十分調整を図りながら他の場所への移転のための作業を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　ですから、いわゆる地位協定上できるできないということではなくして、ああいう湾岸の悲惨な場面をテレビでみんな見ているし、新聞等でも知っているわけですね。それが終わって間もないのに、しかも今おっしゃったように、その移転はちゃんと費用まで日本政府が組んでいるという中で、そこでまたＣＨ大型ヘリを持ち込んできて実弾の訓練をするというあり方は、それは県民感情を物すごく逆なでするわけです、そういうことはけしからぬと。ですから、沖縄では反基地、もちろん反米感情まで非常に高まるわけですね。ですから、そういうところを外務省はちゃんとちょっと待ってくれということを言えないのですか、大臣。地位協定でそうなっているからしようがないということだけじゃなくてですね。
○川島政府委員　政府といたしましてもかねてから施設、区域の安定した、かつ円滑な運用を図っていくためには、施設、区域の存在、それから米国の活動に伴って生ずる周辺住民の方々への影響を最小限にとどめられて、可能な限りできれば地域住民の方々の理解と協力を得られることが大変重要だと考えておる次第でございます。したがいまして、政府といたしましては、日米合同委員会等いろいろな機会に米側に対しまして、例えばこの訓練施設にかかわる安全確保等については十分な配慮を要請してきた次第でございます。
　安全確保という点につきましては、米側としても、例えば標的となる建物はすべて山側に設置して、施設、区域外の民間地域をむしろ背にして射撃する、山側に撃つということ、それから、当然のことでございますけれども、安全担当将校の監督のもとに射撃訓練を行う等々、米側としてもいろいろの配慮を行っているというふうに承知しております。
○玉城委員　時間が来ましたので、安全というのは、我々は安全ではないという受け取り方もありますし、環境破壊もいろいろたくさんあるのですよ。しかも、湾岸戦争が終わって、テレビで見て、実弾の訓練をやるということはオーバーラップするわけです。そういうことはけしからぬ、こういうことを申し上げているわけであります。
　以上で終わります。
○古堅委員　最初に、欧州復興開発銀行設立協定についてお尋ねしたいと思います。
　東欧諸国の経済の現状に照らして、そこへの経済再建を目的とする支援というのは当然必要だと考えます。ただ、この支援を展開する場合に、東欧諸国に対する経済援助というのはあくまでも平等互恵、内政不干渉を基礎としなければならないということも国際の公理に照らして当然だと思います。その点から見ますというと、提案されておりますこの協定には問題がございます。それでお尋ねします。
　第一条は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国における開放された市場指向型経済への移行並びに民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的とする。」と規定して
おりますが、それはいわば政治的条件をつけた、そういうものであります。ＩＭＦや国際復興開発銀行協定など、他の銀行、金融組織あるいは金融支援に当たって、こういう政治的な条件を付したものがあるかどうか、あれば示していただきたい。
○橋本説明員　お答えいたします。
　ＩＭＦ、世銀等々におきましては、この欧州復興開発銀行の設立に関する協定第一条のような目的は含まれておりません。
○古堅委員　国際復興開発銀行協定第四条第十項「政治活動の禁止」という項目であります。こう定めています。「銀行及びその役員は、加盟国の政治問題に関与してはならず、また、決定を行うに当つて関係加盟国の政治的性格に影響されてはならない。その決定は、経済的事項のみを考慮して行うものとし、これらの事項は、第一条に掲げる目的の達成のため公平に考慮されなければならない。」こう定めています。国際銀行のあるべき基本原則に照らして、今議題となっております欧州復興開発銀行設立協定も当然そうでなければならない、こう考えますが、いかがですか。
○橋本説明員　先生御指摘の欧州復興開発銀行を設立する協定の第一条の目的につきましては、この前文とあわせて理解していただくことが適当かと思います。前文には「中欧及び東欧の諸国が、複数政党制民主主義を現実に実施することを推進し、民主主義的な諸制度、法の支配及び人権の尊重を強化する意図を有すること並びに市場指向型経済に向かって発展するために改革を実施する意思を有することを歓迎し、」というふうになっておりまして、こういう改革を実施する自発的な意思を持っている国々のことを加盟国は歓迎する。そのような国々における経済的な面、すなわち開放された市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するという経済的な目的について促進、支援を図るというのがこの銀行の特徴であると解しております。
○古堅委員　国際連合憲章は、第一条、その目的において二項で「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること」このように定めていまして、第二条の原則のところでは第一項で「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。」このように定めています。
　議題となっておりますこういう国際的な意味合いを持つ銀行についても、こういう国際間における大原則を定めた国際連合憲章に照らして当然のことながらこういう原則を貫くことが重要だと思いますが、どうですか。
○橋本説明員　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、そのような主権を持った国がみずからの意思に基づいていろいろな改革を行っていることを歓迎した上で、経済的な諸活動について支援をするということでございますので、ここにおきましては国家の主権と平等、そういったことは確保されていると考えております。
○古堅委員　そうおっしゃいますが、そうはなってないのですよ。複数政党制民主主義、この問題は我が党としても本来ずっと主張し続けている問題です。そのよしあしは別問題として、これも含めて開放された市場指向型経済への移行とか民間及び企業家の自発的活動の促進とか、そういうものは主権国家の政策に関する問題だと思います。民族自決権と切り離すことのできない内容です。
　ところが、それらを抑えて特定の社会体制しか認めない、そういうことについての定めが明確にされ、それらに反するようなことがあればこの銀行としての支援、融資についても検討し、やらない、そういうことができるようにしますよとちゃんとこの協定には定められておるのです。そういうことを前提にしては、仮にも守られていますというふうなことは言えないという人もおりますが、いかがですか。
○野村政府委員　お答えいたします。
　この銀行の仕組みと申しますのは、先ほど来繰り返し答弁いたしておりますけれども、あくまでそれぞれの国の意向、希望、それを尊重しまして、そしてそういった国の明らかな意思がこういった銀行を設立するということでございます。それを侵害するということは全く想定されておらない。また、先生御指摘の国連憲章第二条の原則に何ら抵触するものではない、そのように考えております。
○古堅委員　この銀行協定の条文には明確に自決権を侵すような内容の定め方がされておる。疑問の余地がないのになおそれを侵すことになってないというのは全くの詭弁ですよ。
　次の質問とのかかわりもありますので、質問はその程度にとどめますが、この協定についての日本共産党の基本的な態度をここで表明させていただきたいと思います。
　東欧諸国については経済再建、生活向上の緊急性と国際支援の必要性は理解できます、必要だと考えています。しかし、平等互恵、内政不干渉の原則に立ち、東欧諸国の民族自決の尊重を基礎にしているかどうか、これはないがしろにできない重大な問題であります。この協定にはこの点で基本的に問題があります。銀行は東欧諸国に特定の政治体制を押しつける目的を持ち、その目的に反するおそれがあれば銀行の支援を停止、変更するとまで規定しています。世界銀行が加盟国の政治問題に関与してはならずなどと規定していることからもこの協定には問題があります。これはまた主権平等、民族自決の基礎の上につくられている国際連合の目的や原則に照らしても認めるわけにはまいりません。
　以上の諸点に照らして、日本共産党としては本協定に反対であることをここで表明しておきます。
　次の質問に移らしていただきます。
　ついこの間、アメリカの国防報告が発表されました。湾岸戦争も終わったばかりであります。この国防報告と湾岸戦争、安保条約に基づく在日米軍基地、そういうことなどにかかわって若干質問さしていただきます。
　最初の質問は、中東戦争支援は日本国憲法が戦後培ってきた平和原則にとって許されない問題でした。同時に、在日米軍基地がこの中東戦争で果たした役割もまた重大であったと考えています。大臣は、在日米軍基地がこの中東戦争で果たした役割についてどう理解しておられますか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　サダム・フセイン大統領のクウェートを武力で制圧するという、湾岸の平和を回復するために多国籍軍の中でアメリカ軍がいろいろと武力を行使した、その事実は紛れもない事実でございますが、この湾岸の平和が回復する過程において在日米軍が移動した、移動しているということだけは、私は率直にこれは移動が行われたということを申し上げたいと思います。
○古堅委員　湾岸戦争で重要な兵たん支援基地となっただけではなしに、在沖縄米軍基地の米海兵隊を初めとした戦闘部隊がこの戦争に参加をし、今外相自身が認めておられるように、我が国全土からの米軍の大きな移動がありました。在沖海兵隊は地上戦突入前、キャンプ・ハンセンに中東の模擬戦場を設定して、戦闘に備え訓練さえもしたのであります。大臣は、在日米軍基地が中東戦争の足場、拠点になったということについて、ただ単に移動したという説明によって積極的にそれを認められるおつもりですか。
○中山国務大臣　私は、在日米軍は、日本とアメリカとの間の安全保障条約の中の地位協定によって基地を提供している日本政府、そういう中で絶えず平和を守るための訓練が行われているというのは当然のことであろうと考えております。
○古堅委員　三月一日に発表されたアメリカの一九九一会計年度国防報告はこう言っています。「東アジアに配備されている米軍は今後、域内外でより広範な役割を担うものと見られる。これはこのほど、湾岸紛争を支援するため、在日の米海兵隊および海軍戦力が展開された事実に現れている。」こう述べました。単なる移動を行ったわけではありません。中東戦争を支援するために海兵隊や海軍戦力が展開したとアメリカの国防報告自
体が言っておるのであります。中東戦争のために在日米軍基地を使用された。それでも今おっしゃるような形で是認されるのですか。
○川島政府委員　お答えいたします。
　御指摘の国防報告につきましては、東アジアに展開されている米軍はより広い地域及び他の地域における役割を担うことになっている可能性があるという記述があるわけでございます。考え方といたしましては、米国の国防戦略が欧州、アジア等の地域的脅威というものへの対応が非常に重要になるということで、その一つの対応として前方展開態勢の維持が必要である、こういう考え方でございます。そういう中で米国が前方展開態勢を維持してやっていくということでございまして、一方、その中で日本の部隊云々の今のお話でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、移動ということで、日米安保条約上は何ら問題ないと累次申し上げておるとおりでございます。
○古堅委員　アメリカの国防報告自身が単に移動などとかいうふうなことではなしに、湾岸紛争を解決するために在日米軍基地が大きな役割を果たした、今後も一層域内外、そういうことに展開されるだろうということを前提にして強調しておるのです。だから、すれ違いの答弁をなさらずに、はっきりと質問に答えてください。
　日米安保条約は、その第六条で在日米軍基地の使用目的を明記しています。すなわち「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」こう規定されています。どこに中東戦争の支援のために日本の基地を使用していいというふうに書かれていますか。米軍は安保条約のその定めを外れて日本の米軍基地を使用することは許されないはずであります。中東戦争に在日米軍、在沖米軍が展開をした、今回に見られたそういう事態、事実というのは、安保条約のかかる定めにも反しているということになりませんか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　安保条約におきます施設、区域の使用につきましては、ただいま先生より御指摘のあった第六条というものがあるわけでございます。在日米軍はこの第六条に従いまして我が国の施設、区域を使用しているわけでございますが、この使用の態様につきましては、御案内のとおり第六条に関する事前協議の交換公文がございまして、我が国の施設、区域から行われる戦闘作戦行動につきましては、事前協議の主題となっているわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど大臣から御答弁ございましたように、米軍の運用上の都合等によりまして我が国から別の地域に移動するということはこの事前協議の対象にはなっておらないわけでございます。そして、そのように在日米軍の一部が別の地域に移動して別の任務につくということは、この安保条約におきまして何ら妨げられていないわけでございます。
○古堅委員　事前協議の問題ではないですよ。事前協議以前の問題として、在日基地を使用している米軍が安保条約の目的条項と関係ない湾岸戦争、中東地域に展開したことが安保条約のこの定めに従って違反ではないかということを指摘しておるのです。日本と極東の平和と安全の維持のために日本に駐留する米軍が、規定されていない地域に何を根拠にして展開することができるのですか。それを示してください。安保条約のどの条項ですか。
○柳井政府委員　米軍の我が国における施設、区域の使用の目的につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　この点も若干重複することになるわけでございますけれども、在日米軍が我が国から移動いたしまして別の任務につくということは、安保条約上何ら妨げられていないわけでございます。このことは、我が国に駐留しております米軍を一切、ほかの任務のために移動させるあるいは配置がえをするということを妨げるということは全く合理的でないわけでございまして、安保条約もこの点に対する制約を課していないということでございます。なおつけ加えますれば、時として米軍が極東の外の地域に移動してほかの任務につくということがありましても、これがために我が国の安全及び極東の平和と安全に寄与しているという実態が損なわれるものではないというふうに考える次第でございます。
○古堅委員　大変な論理の展開になりつつあるように思います。あなたのおっしゃるようなことであれば、中東あるいはその地域、地球の裏側にでもいいですよ、移動と称すればどこにでも在日米軍がそれなりにどんどん移動するなどとかいう形で紛争に関与し、あげくの果て戦争に参加し、そしてまた戻ってくる、そういうことは何ら支障ない、安保条約はそういうことになっておるんだということを意味するのですか。念を押してお尋ねいたします。
○柳井政府委員　ただいま申し上げましたことは、従来から政府がいろいろな機会に御答弁しているところと同じでございます。繰り返しになりますけれども、我が国の施設、区域を使用する目的は安保条約第六条にあるとおりでございますが、しかしながら米軍がその運用の都合によりまして別の地域で一部の部隊を使うということは、これはいわばアメリカの裁量によるところでございまして、そこまで安保条約が制約するということはないわけでございます。
○古堅委員　今回の湾岸戦争に参加するために移動した一万人内外の米軍やその戦争のための補給物資の輸送活動など、在日米軍基地をこのように使ったということは極東と日本の安全に寄与する、そのためだからそれは支障ないという言い分になりますか、先ほどの説明になりますと。それが条約第六条に照らしてそうなっていくんだという御説明ですか。
○柳井政府委員　物資の移動あるいは転用という問題につきましてもこれまでいろいろな機会に御議論があったと記憶しておりますが、一般論として申し上げますれば、米軍の運用上の都合によりまして在日米軍が保有をしておる物資等を米軍内部で他に転用するためにほかの地域に移すということにつきましては、安保条約上何ら問題のないことでございます。この点も今までいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。
○古堅委員　問題は、現に戦争が行われたこの地域にその戦争に参加する目的を持って移動した米軍を単なる移動と言い、何ら安保条約に支障がないんだと、そういう詭弁を弄そうとしておるのです。先ほど報告された国防報告にさえも、湾岸戦争に大きな役割を果たした、今後も域内外に大きく展開されるであろうという内容のことまで言っておるのです。今のような態度をとる限り、日米安保条約第六条を前提にして、日本とか極東とか安保条約に定められたこの区域に限るなどとかいうことじゃなしに、どこまでも国防報告自身が言っているようなことを許す、域内外に展開する、そういうことが許されるということにならざるを得ないと思うのですが、それでいいのですか。
○柳井政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、安保条約の仕組みにつきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、在日米軍が他の地域に移動する、そしてそこで別な任務につくということにつきましては、安保条約は何ら制約を課しておらない次第でございます。
○古堅委員　日米安保条約の第六条は、もちろん日本共産党はこの安保条約を容認しない立場は終始一貫明確にしておりますが、それでも明文となっているこの安保の条文を引用するわけですけれども、この定めに基づけば、在日米軍が施設、区域、その使用を許されるのは日本と極東の安全のためということにはっきりとなっておるのであって、それがただ単に移動という言葉を使えば、あるいは何らかの形で事前協議がなされればこの安保条約第六条の明文を持った定め、その内容を変えていいというふうなことにはなりません
よ。そうでしょう。条約の明文をもって限定したところの使用できるこの区域というものは、事前協議がなされたから、あるいは単なる移動だからということで勝手にどうぞお使いなさいという形で使用の許されるものではない、これが第六条じゃないですか。
○柳井政府委員　第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」とあるわけでございまして、この目的のために米軍が日本国の施設、区域を使用しているわけでございます。
　ただ、さればと申しまして米軍が一たん我が国に駐留すればその他の地域に絶対に動いてはいけないということは不合理なことでございまして、日米安保条約はそこまで禁じているものではございません。ただ、先ほどこの点も先生より御指摘がございましたけれども、第六条の実施に関する交換公文におきまして、我が国から行われる戦闘作戦行動につきましては事前協議にかかる、こういう制約があるわけでございます。しかしながら、我が国から移動して他の地域に赴く、そしてそこで別の任務につくということは安保条約上何ら禁じられている問題ではございません。そして我が国から単に移動していく、我が国から直接戦闘作戦行動に従事する任務、目的を持って出ていくということではなしに、単に移動するということは妨げられておらないわけでございます。この点は従来からいろいろな機会に申し上げているとおりでございます。
○古堅委員　中東湾岸戦争のために出かけている米軍が単なる移動ですか。これだけ内外から明確にされ、アメリカ自身が国防報告で明確にされている、そういうものを単なる移動ということで日米安保条約に基づく許された範囲のものとして合理化しようということですか。絶対許せません。もう一度お答えください。
○柳井政府委員　戦闘作戦行動につきましては従来からいろいろな機会に御議論のあったところでございます。これにつきましては、政府側から一貫した答弁がなされているわけでございますが、一例を引かせていただきますれば、例えば昭和四十七年六月七日、衆議院の沖特委員会におきまして一つの統一見解が示されているわけでございます。大変長い統一見解でございますので、その核心のところだけ読ませていただきます。
　事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがつて、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。
こういう解釈でございまして、これが安保条約締結時からの確立した解釈でございます。したがいまして、単なる移動という行為はこの事前協議の対象にならないということでございます。
○古堅委員　事前協議のそういう二国間の合意もありますけれども、そういう事前協議さえも、今回の湾岸戦争に移動した米軍補給物資活動、そういうことにかかわってそれさえもなされてない。その上で単なる移動ということで認めようとするなど言語道断な話です。
　六〇年安保国会では補給活動についてもいろいろと論議が展開されております。例えば、どこかで戦闘が行われている、その戦闘の行われている前線に武器弾薬等を直送する場合は許されるものには入らぬ、そういうくだりの赤城防衛庁長官の説明がございました。岸総理は、この戦闘作戦行動といううちには少なくともこの戦闘作戦行動と密接不可分な関係に立つところの補給活動は入るということについて日米の間に意見が一致しておるように承知している、日本が一般的な補給基地として使われるということはこの観念には入らないものであると思う、同じ時期にそう述べています。
　今回の在日米軍、在沖米軍から湾岸戦争に展開した補給というのは、五十数万もの米軍の激しい戦闘を支えるための補給でありました。戦闘と密接不可分の補給であると同時に、一万人内外の米軍が移動したということでもわかるように、かつてない大きな規模の動きがこの湾岸戦争との関係において在日米軍基地に起こりました。
　アマコスト駐日大使が沖縄で、米国政府は在日米軍が湾岸に展開していることを日本政府に通達したというふうな内容の記者会見での発表を行っておりますけれども、そういう戦闘と密接不可分な補給活動、大規模な米軍の出動、そういうことがあったからこそアマコスト駐日大使が日本政府へそういう通知をした、通告を行ったということで言わざるを得なかったのではないですか。国防報告がまた単なる政府が説明しているような移動などとかいう簡単なものではなかった、だからこそ湾岸戦争との関係で不可分なものとしてこのように今後の展開をも含めて言っておるではありませんか。もう一度そこも含めてお答えください。
○川島政府委員　お答えいたします。
　アマコスト大使の発言ということで、報道で在日米軍が湾岸に展開していることについて云々と述べたというのがあったことは承知しておりますけれども、私どもとしては大使が実際にいかなる発言を行ったかという点は実は承知しておりません。
　今般の中東情勢に際しまして、米軍の艦船及び部隊の我が国からの湾岸地域への移動に関しましては、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして一般的な形で空軍の一部あるいは沖縄の海兵隊の一部、それから横須賀に乗組員家族を居住させている艦船の一部等が米軍の運用上の都合によって湾岸地域に移動したことは承知しておるということでございます。ただ、艦船や部隊の個々の一々の具体的な動き、運用について、詳細について、米側から連絡を受けるということにはなっておりません。
○古堅委員　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、国防報告は「集団安全保障」の項目の中で、海外基地の維持は平時の前方展開と地域紛争発生への対応能力を維持するために重要だ、こう述べています。一方、「信頼できる抑止戦力」の項目では「平和時の前方配備　脅威の変化に沿って、全般的にはレベルを縮小しても、米軍の前方配置はひきつづき米戦略の中心的要素である。」というふうにも述べています。
　昨年、在アジア米軍の削減あるいは沖縄米軍の削減が問題になりかけておりましたけれども、今回の中東紛争、そういうものなどを契機にして、今後在日米軍基地、沖縄米軍基地が削減、縮小、撤去という方向ではなしに、逆に強化されるという方向に行く危険性もありはしないか。約束された沖縄基地の昨年の整理縮小、返還、その問題についてどういうかかわりがあり、外務省としてどう進めるおつもりか、そこをお聞きしたいと思います。大臣からお答えお願いいたします。
○中山国務大臣　在日米軍の基地の問題に関連して、委員から在日米軍の規模が縮小されるのではないかという御趣旨のお尋ねかと思います。その場合にどういうふうな認識をするかという。全くアメリカのいわゆる軍事戦略の問題でございまして、私ども日本政府といたしましては日本の国民の安全をいかに保障するか、また極東地域の平和がいかに保たれるか、こういうことにおいて、この在日米軍基地というものは有効に機能するということが日米安保条約の基本でございますから、そのような運用をされることを我々は好んでおりますし、アメリカ軍が兵力を削減するということにつきましても、それはアメリカの考え方でありますけれども、日本にとってあるいはアジアにとって、極東にとってその削減がどのように平和にかかわりを持つか、これが一番の日本政府としての関心事であると私は考えております。
○和田（一）委員　きょうは、議題になりました欧
州開銀とそれからオゾン層に関するモントリオール議定書の改正と両方が提案されておりますので、私はこの二つとまた一般質問と丸めて質問させていただきたいと思います。次の質問の機会がないものですから、そういう質問をひとつお許しいただきたいと思っております。
　初めに、欧州開銀の方でございますけれども、この協定についての背景というのは十分承知しておりますけれども、ベルリンの壁崩壊ということに象徴されるように、東欧諸国の民主化、自由化、こういうものは非常に急速に進んでおると思います。こういった政治的なステップはもう既に越えまして、今まさに経済的にいかに自由市場原理を導入して経済発展に資していくか、こういった経済改革のステップの段階である、こういうふうに理解しております。
　しかしながら、そういった段階になって、一番大事な自由経済の諸制度はまだ十分整備されていないために、やはり外から見ておっても金融信用制度、あるいは投資をしてもいいなというような環境にまだないということは言えると思うのですね。そういう意味では、こういった東欧の自由化、民主化に支援していくということからいうと、そういう金融支援というものはやはり公的な機関というものが非常に大事だ、こう思うわけでございまして、そういう意味では、この欧州開銀の創設ということは非常に意義のあることだし、大事なことだ、こういうふうに理解しております。
　それで、この開銀の設立に当たって、今度の特色は、我が国も今までのいろいろな相談の経過の中から、従来、ともすればこういったものへのシェアは少ない立場にありましたけれども、今回はＥＣ四国並みの八・五一七五％、こういうシェアを日本も負担する、こういうことになった。このことも一つ大きいことだと思います。それからもう一つは、払込額の確定通貨というものがいわゆるヨーロッパの通貨、ドルだけでなしに日本の円も指定されたことは非常に特色があることだと思うわけでございます。
　それで私は、まずこの八・五一七五％というシェアを日本が初めから主張されたのか、その辺の経緯がいろいろおありのようでございますが、そういった経緯は一体どういう経緯をたどってこうなられたのか。それと、また払い込みの通貨としての日本円が認められたということはどういう意義があるか、この辺のところからお聞きしたいと思います。
○橋本説明員　先生御質問の日本の八・五一七五％ということについては、どのような経緯でなったのかということでございますが、この欧州復興開発銀行は、基本的には欧州の地域的な金融機関であるということで、欧州の占める割合をどのようにするかということがまず最初に議論されました。それで五一％ということが決まったわけでございますけれども、その他の国で、ＩＭＦの加盟国はこの銀行の加盟の資格があるということで、我が国としましては、その他の中では米国に続きまして大きなシェアということを交渉の結果認められたものでございます。
　それから先生第二の御指摘の円のことでございますけれども、本件につきましては、先ほどの外務大臣の御答弁にもありますように、円の国際通貨としての地位が国際的にも改めて認められたものであると我々は考えております。
　　　　〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
○和田（一）委員　初めから八・五一七五というシェアを主張されたのではなくて、一〇％ぐらい、アメリカと同じようなパーセンテージを望んでいたのではないかというふうに私はいろいろ経過の中で考えておりましたけれども、結局は、英国、イタリア、フランス、そういうところと同じになったということのようでございますが、最初のころ、ドイツのあり方も相当気にされていたのではないかと思うのですが、この辺は統合されたドイツはふやさないということはもう確認されているわけですね。
○橋本説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○和田（一）委員　ＥＣ及びＥＩＢ、こういうところのシェア、ＥＣ諸国全体のシェアが五一％という比率でありますと、この運営についてこれは過半数、五一％の運営ということになりがちなように思いますけれども、その辺はどういうふうにとらえておられますか。
○橋本説明員　この銀行の設立に関する協定によりますと、いろいろな事項の決定につきまして投票の仕方が定められております。総務会及び理事会におきまして、一般的事項について決定される場合には、投票した加盟者の投票権数の過半数ということになっております。しかしながら、重要事項、授権資本の増額ですとか、財源の利用の停止その制限、また受益に対する制限の緩和等こういった重要な事項につきましては、過半数ではなくそれ以上の投票権数を要求する規定ぶりとなっております。したがいまして、そのような点につきまして、この銀行の運営が専らＥＣ諸国の意向に左右されるということにはならないと考えております。
○和田（一）委員　この開銀の役割としては、やはりそういった金融支援というだけでなしに、これから民主化、自由化をしていこうという国々へのいろいろなノーハウの提供ということも大事なことではないかと思うのですね。
　きょう午前中に開銀の副総裁の緒方さんもお話しになっておりましたけれども、もう既に日本からもそういう意味では人が出て準備の段階で協力をしているということでございましたが、これは、日本も設立当初から参加したい、こういう意向できょうこれ審議しているわけですが、そう言って出ていっている方──もっとこれからも出ると思うのですが、理事等については日本の枠というのはどうなんでしょうか。日米で四人というふうにも聞いておりますけれども、これはそれぞれ二人ずつなのか、どういうふうになるのか。もうお決まりでしょうか。
○橋本説明員　ただいま先生が御質問の理事のことにつきましては、この協定の規定に従いまして我が国が一名選出できる形となっております。
○和田（一）委員　それから、この中でソ連の出資比率は初めはもっと高く考えていたようですが、これを六％ということに決めたというふうになっております。その経過はどういうことでしょう。
○橋本説明員　きょうの午前中の審議でも、ソ連の参加に当たっての問題につきまして御説明させていただいた次第でございます。
　ソ連は超大国でございまして、その他の中欧・東欧諸国と同じように扱うことはできないということで、そこら辺でどのようなバランスをとるかということについて、まず受益の範囲ということで、ソ連を含めまして関係国で話し合いを行いました。その結果、ソ連みずから受益の範囲について制限を設けることに同意したわけでございまして、それに伴いまして払い込みの資本につきましても他の中欧・東欧諸国とよいバランスといったことで現在のものになったものでございます。