Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　信治君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　和也君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
十一月二日
　小里泰弘君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中山　展宏君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　御法川信英君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石川　香織君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　長峯　　誠君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　あべ　俊子君
　　橘　慶一郎君　　　　　井林　辰憲君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　前原　誠司君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　田畑　　毅君
　　大塚　　拓君　　　　　藤井比早之君
　　大見　　正君　　　　　牧島かれん君
　　鈴木　隼人君　　　　　本田　太郎君
　　田野瀬太道君　　　　　國場幸之助君
　　竹本　直一君　　　　　武井　俊輔君
　　松本　洋平君　　　　　小泉　龍司君
　　宮下　一郎君　　　　　柴山　昌彦君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　大隈　和英君
　　川内　博史君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山田　賢司君
　　石川　香織君　　　　　川内　博史君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　津島　　淳君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　義家　弘介君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　斉藤　鉄夫君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月二十七日
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五一号）
　同（藤野保史君紹介）（第五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五三号）
　同（宮本徹君紹介）（第五四号）
　同（本村伸子君紹介）（第五五号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六三号）
　同（藤野保史君紹介）（第六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第六七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七三号）
　同（吉川元君紹介）（第一一八号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八三号）
　同（志位和夫君紹介）（第八四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第八八号）
　同（藤野保史君紹介）（第八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました小里泰弘でございます。
　現在、我が国は、少子高齢化を初めとするさまざまかつ困難な課題に直面をしております。これらの課題に適切に対応し、経済の好循環をさらに促すためには、歳出歳入改革を通じた財政の持続可能性の維持、金融システムの安定の確保等が必要であることから、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。
　こうした状況下において、当委員会がその役割を十分に果たすことができるよう、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　津島　　淳君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　義家　弘介君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　斉藤　鉄夫君
をそれぞれ理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣、うえの財務副大臣、木原財務副大臣、越智内閣府副大臣、今枝財務大臣政務官、長峯財務大臣政務官及び村井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
　日本経済につきましては、安倍内閣のこれまでの取り組みによりまして、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は確実に回り始めております。
　このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、新しい経済政策パッケージを十二月には取りまとめ、少子高齢化という大きな壁に立ち向かってまいります。
　人づくり革命につきましては、二兆円規模の政策を取りまとめたく存じます。その財源には、消費税率一〇％への引き上げに伴う増収分の一部を充てますが、財政再建の旗は、決しておろすことはありません。プライマリーバランス黒字化を達成するという目標自体はしっかりと堅持をいたしてまいりたいと存じます。その上で、引き続き歳出歳入の両面からの改革を続ける中で、達成に向けた具体的な計画を策定してまいります。
　足元におきましては、災害対策を初めとする追加的な財政需要への対処、生産性革命や人づくり革命のうち緊急性が高いものへの対応、防災・減災対策、また、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく農林水産業の強化等を行うため、平成二十九年度補正予算を編成いたします。
　また、平成三十年度予算は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度に当たる予算でもあります。一般歳出の水準等の目安を踏まえ、歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化しつつ、安倍内閣の優先課題にしっかりと重点化した、めり張りのある予算としてまいります。
　税制につきましても、骨太方針二〇一七に基づき、経済社会の構造変化を踏まえた構造的な見直しについて、政府税制調査会における議論等を踏まえ、検討を行ってまいりたいと存じます。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいりたいと存じます。
　検査監督のあり方につきましても、金融行政をめぐる環境の変化を踏まえ、見直しを進めてまいります。
　また、人口減少等が進む中にあって、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいりたいと存じます。
　さらに、国民の安定的な資産形成の実現に向けて、少額からの長期、積み立て、分散投資の定着を促すため、来年一月から開始する、つみたてＮＩＳＡの普及を図るとともに、顧客本位の業務運営の確立、定着に向けた金融機関の取り組みを促してまいります。
　金融庁関係の法律案は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案であります。少額短期保険業者が引き受け可能な保険金額に関する特例措置の期間が来年三月末に到来するところ、その期限を延長するものであり、保険契約者等への影響に鑑み、御理解をよろしくお願い申し上げる次第です。
　以上、財政政策及び金融行政等に関する私の考えの一端を申し述べさせていただきました。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　小里委員長を初め委員各位におかれましても、御理解と御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○小里委員長　財務副大臣うえの賢一郎君。
○うえの副大臣　このたび、財務副大臣を拝命いたしましたうえの賢一郎でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、木原副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　小里委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○小里委員長　財務副大臣木原稔君。
○木原副大臣　引き続き財務副大臣を拝命いたしました木原稔でございます。
　副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎながら、職務の遂行に全力を傾注していく所存でございます。
　小里委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　内閣府副大臣越智隆雄君。
○越智副大臣　引き続き内閣府副大臣を拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　村井政務官とともに、麻生大臣を支え、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　小里委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○小里委員長　財務大臣政務官今枝宗一郎君。
○今枝大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました今枝宗一郎でございます。
　長峯大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　小里委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　財務大臣政務官長峯誠君。
○長峯大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました長峯誠でございます。
　今枝大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　小里委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　内閣府大臣政務官村井英樹君。
○村井大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました村井英樹でございます。金融を担当させていただきます。
　麻生大臣のもと、越智副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいります。
　小里委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○小里委員長　次回は、来る十二月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）
　　　　午後五時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　大串　博志君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木村　次郎君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策評価審議官）　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沖　　修司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　白須賀貴樹君
　　谷川　弥一君　　　　　三ッ林裕巳君
　　古川　　康君　　　　　国光あやの君
　　細田　健一君　　　　　大西　英男君
　　宮路　拓馬君　　　　　古田　圭一君
　　江田　康幸君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　三谷　英弘君
　　国光あやの君　　　　　鬼木　　誠君
　　白須賀貴樹君　　　　　稲田　朋美君
　　古田　圭一君　　　　　宮路　拓馬君
　　三ッ林裕巳君　　　　　谷川　弥一君
　　鰐淵　洋子君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　古川　　康君
　　三谷　英弘君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長荒川隆君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官沖修司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。
○木村（次）委員　自由民主党の木村次郎です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
　今般の総選挙を経て、初めて国政の場に参画させていただくことになりました。ふなれな点が多々あろうかと思いますが、委員長初め皆様方の御指導を賜りながら頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に、一つ目でございますが、私の地元青森県は、日本海、太平洋、そして陸奥湾、この三方を海に囲まれておりまして、水産資源が非常に豊富な地形を有してございます。そこで、クロマグロの資源管理に係る小型魚の定置網からの再放流技術開発についてお伺いします。
　クロマグロは多くの国民に親しまれており、またホンマグロとも呼ばれ、マグロ類の中でも最高級品とされております。今や全国的にも有名になりました青森県の大間のマグロも、このクロマグロに分類されます。
　太平洋クロマグロの国別漁獲状況では、直近のデータでは日本が六〇％を占めております。今後も我が国のクロマグロの漁獲量を安定的に維持していくためには、国際間の取り決めに基づく対応が大前提となりますが、一方で、国内における資源管理型漁業の推進が不可欠であると考えます。
　クロマグロの代表的な漁業形態であります定置網では、意図せず小型マグロが入ってしまうことから、休業などで対応せざるを得ないなど、漁業者の苦労が私の地元青森県でも多く聞かれ、資源管理の難しさを痛感しているところでございます。
　このため、国の関係機関等による研究グループでは、昨年度から、資源管理技術の一環として、定置網からの小型マグロの再放流技術の確立に向けた取り組みを行っていると伺っており、この効果に大きな期待を寄せているところであります。
　そこで、この定置網からの再放流技術に係るこれまでの研究成果、そして進捗状況をお伺いします。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロの資源回復を図るため、現在、我が国は、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際合意に基づき、クロマグロについて厳しい数量管理を実施しておりますが、特定の魚種を選択的に漁獲することが難しい定置網において、クロマグロを再放流するための技術開発が重要と認識しております。
　このため、平成二十七年度に、青森県深浦町において定置網における魚種ごとの行動の特性について調査したところ、クロマグロは表層を網から離れて広範囲に泳ぐのに対し、ブリは底層で網に接近して泳ぐといった傾向があることが示され、平成二十八年度からは、これらの行動の特性に着目して、表層を泳ぐクロマグロを再放流する技術開発に取り組んでいるところでございます。
　これに加え、平成二十九年度からは、岩手県釜石市において、サケ定置網におけるクロマグロの混獲に関する技術開発事業も実施しているところでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　それなりに研究の成果が進んでいるということで受けとめさせてもらいました。まだ研究途上かとは思いますが、これからの成果に期待したいと思います。
　それでは、この小型マグロの技術開発に向けた今後の取り組み、そして普及の見通しについてお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　地域の定置網の特性に応じた再放流技術の開発を今後さらに進めていくとともに、開発された再放流技術や得られた知見については、その普及に向け、都道府県や関係団体と連携し、現場に足を運んで、広く情報提供していく考えでございます。
○木村（次）委員　ありがとうございます。
　技術としてしっかり確立した上で、またこれが地方、地域にしっかりと波及していくことを期待したいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　畜産業を支える自治体の獣医師の確保対策についてでございます。
　青森県では既に本格的な雪の季節となりましたが、このような時期に懸念されるのが、高病原性鳥インフルエンザでございます。残念ながら、昨年十一月、私の青森県でも発生しまして、多くの皆様に御心配をおかけしながらも、生産者や関係者の御努力により、被害の拡大を防ぐことができました。
　ことしは、既に野鳥で確認されているほか、韓国での口蹄疫の発生などが確認されておりまして、また、野鳥や、今後予定している冬季オリンピック開催などによる人の往来など、家畜伝染病の危険度が高まっていると考えております。
　一方で、攻めの農林水産業、これを推進していくためには、安心、安全な日本産の食用肉の生産を堅持していくことが重要でございます。
　このような状況において、家畜伝染病の通報先であります家畜衛生検査所や屠畜場の食肉衛生検査所などに配置されております自治体の獣医師の役割が大きくなっている中、獣医師が減少傾向になっており、またその不足が問題となっていると聞いております。
　そこで、自治体獣医師の偏在や不足に対する現状の認識、また、その安定的な確保のためにどのような対策を行っていくのかをお伺いします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　都道府県の家畜保健衛生所に勤務する獣医師など、農林水産分野の公務員獣医師は、地域の畜産業を支える重要な存在であると考えております。
　しかしながら、地域によっては、農林水産分野の公務員獣医師を初めとする産業動物獣医師の確保が困難なところがあると認識しております。
　このため、公務員獣医師の処遇改善方策の導入やその一層の拡充を支援するため、各都道府県での獣医師の初任給の底上げの状況などの情報の提供や、地元に就職することを条件といたしまして獣医学生等に対しまして修学資金を貸与する事業を行う地域、こういった地域を支援してきたところでございます。
　今般、畜産の現場からの声も踏まえまして、三十年度の概算要求では、産業動物獣医師を志す獣医学生などに対する修学資金の拡充を盛り込んだところでございます。
　今後とも、都道府県と連携いたしまして、産業動物獣医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
○木村（次）委員　ありがとうございました。
　なかなか、自治体の採用しておる獣医師、就職しても二、三年たつと民間などに転職する、そういった形で、青森県も例外ではないんですが、離れていく、そういった背景もあって不足している、そういう現状もございます。
　国におかれましては、こういった就業機会、さらに財政、自治体も厳しいところがございますが、より一層、来年度の予算要求をしているということでございますので、自治体の財政的な事情も勘案して、ぜひとも国の方で支援強化していただくことを期待したいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　私が生まれた青森県藤崎町というところは、リンゴの主力品種であります「ふじ」の発祥の地でございます。御案内のとおり、青森県はリンゴ王国であり、全国産出額の五〇％超を占めており、また、青森県産リンゴの総販売額が過去三年連続で一千億を突破いたしました。
　その大宗が台湾そして香港となってございますが、今後は、経済発展が見込まれますベトナムも輸出先として期待されております。
　さきの大臣による所信では、諸外国への輸出は、我が国の農林水産物、食品の生産拡大につながる一つの有効な手段です、また、輸出先国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉等を着実に推進してまいりますとのお話をいただきました。
　ベトナムの輸出については、国際交渉により、二〇一九年から関税が撤廃されることとなっており、また、一例でございますが、私の地元青森県弘前市のつがる弘前農協では、国の補助事業を活用して整備しました輸出対応型の新型リンゴ選果機が稼働しており、一日当たりの処理能力がこれまでの一・六倍にアップするなど、より鮮度の高いリンゴの輸出拡大に向けた環境が整いつつあります。
　しかしながら、ベトナム国内法の整備等により、二〇一五年に再開されましたベトナム向けリンゴ輸出は、現在の検疫条件では輸出拡大を図っていくためには非常に厳しい状況になっているというのが実態ではないでしょうか。
　私が地元のリンゴ生産者や輸出関係者から聞いたところによりますと、有袋栽培リンゴ、すなわちリンゴの果実に袋がけをしたもののみに限定されていること、また、合計四回の園地検査が必要であるということ、こういったことなどがネックになっているとのことでございます。
　ベトナムへの輸出拡大に向けて、こういった検疫条件の緩和を図るべきと考えますが、どのように対応していくのか、お伺いします。
○齋藤国務大臣　平成三十一年の農林水産物、食品輸出額目標一兆円の達成に向けて、今御指摘の検疫協議、戦略的に行っていくことが重要であると認識しています。
　このため、検疫協議の対象とする青果物は、輸出意欲のある生産地や商社等の専門家などから構成される輸出戦略実行委員会の部会の方針に基づいて決めていくということにしているところであります。
　ベトナム向けの輸出については、今御指摘ありましたように、実は平成二十三年に、ベトナムが新しい法律をつくりまして、全ての青果物の輸出が一旦禁止されました。その上で、個別品目ごとに検疫条件を設定すること、これが輸出再開の条件になってきておりますので、我が国としては、この新しい体制に向けて、個別品目ごとに輸出再開に向けた検疫協議を継続的に今行っているという状況であります。
　これまでの協議におきまして、まず、リンゴについては、青森県等からの要望を踏まえて、平成二十七年七月に輸出を解禁いたしましたし、次に梨だということで、茨城県等からの要望を踏まえ、平成二十九年一月に輸出を解禁し、現在は温州ミカンについて、愛媛県等の要望を踏まえ、検疫協議を実施しているという段階であります。
　今、全国の産地の要望を踏まえながら、輸出可能な品目の拡充に向けて、鋭意取り組んでいるところであります。
　検疫条件についても、今委員御指摘のとおり、青森県からはリンゴの袋かけ等の検疫措置の緩和要望、これがあることは承知いたしております。
　今、輸出戦略実行委員会で戦略的に進める段取りをつくっておりますので、産地の声をしっかり上げていただいて、そこで議論していただいて、その方針を踏まえてしっかり対応していきたいなと思っております。
○木村（次）委員　大臣からの御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　東南アジア等は、これからますます経済発展が見込まれます。中間層がどんどん拡大していく。
　そういった中で、青森県、農業も、リンゴ農家も高齢者になっているのが実態でございますが、海外への販路開拓、拡大、こういったものはこれからの農林水産業全般にわたって非常に期待し得る視点だと思っております。そういった中で、リンゴも、さらにこういった各国間との交渉を引き続き粘り強く行うことによって、農家に期待が持てる環境が整っていくことを期待したいと思います。
　最後になりますが、私はもともと農家の出でございます。そしてまた、私の家内もリンゴ農家を小ぢんまりとやっておる、田んぼもやっております。
　私も、たまの繁忙期は、稲刈りあるいは田植え、そしてリンゴをもぎ、このリンゴというのも、山間地というのは非常に傾斜が強いと、リンゴもぎあるいはつる回し、葉取り、袋剥ぎ、いろいろな作業工程がございます。そういった中でも、山間地というのは非常に、はしご一つをかけ直すにも大変な作業でございます。
　そういったことを私も体感しながら、これからも地元の、そういった地域のお声をまた加味しながら、こういった委員会の場でもいろいろな議論を交わさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わらせてもらいます。
○伊東委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　きょうは、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様、まだ当選して間もない私にこの質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。初めてということで至らぬ点があろうかと思いますが、御指導賜れればありがたく存じます。
　私も、木村先生と同じ東北、そして東北は福島、福島の中でも一番関東に近い県南、県中という地域を選挙区としております。農業も林業も盛んな地域でありまして、私もその農林業に従事する皆様から御支援をいただいて、また御期待もいただいて、この場に立たせていただいております。
　私、まだ四十代で若い。地元でも、若い農家さん、今、希望を持って農業、林業をやっております。そういった意味では、非常に日本の農業、未来ある、そして輝く未来のある、そういった分野だな、夢あふれる分野だなというふうに考えております。
　そういった明るく楽しい、また日本の農業、未来はすごくすばらしいんだ、そういうような視点で、先日の大臣の所信につきまして、基本的な部分に対しましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　福島県は米の産地であります。まず、お米についてお伺いしたいと思います。
　ことしのお米は、全国平均で一万五千円を超えました。年々米の価格も上昇しておりまして、生産者からはうれしい声が聞こえてきております。
　これも、福島県もそうでありますが、各都道府県、地域で、農水省さんの政策、需給と供給のバランスがとれて、その結果に見合った成果が出てきているものだというふうに考えておりますが、しかしながら、一方で、不安の部分もあります。私の後援会の皆さんの中でも、来年から十アール七千五百円がなくなっちゃう、これはどうしたらいいのか、戦略作物にかえればいいのか、まだ米をつくればいいのか、そういったいろいろな不安の声も聞こえてきます。
　そこで、この生産者の皆様の不安をとるためにも、そして未来のすばらしい米づくり、これから米の政策を転換されて前に進んでいく、こういうときに、大臣初め農水省のこれからの施策についてお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず、東日本大震災で大変な御苦労をされている福島県で若い人たちが一生懸命やっているということについては、本当にうれしく思いますし、農水省としても全力で応援をしていきたいなと思っております。
　今お話ありましたように、米の政策というものが来年からいよいよ変わってくるということで、不安になられている方もたくさんおられるんじゃないかと思います。
　これにつきましては、私どもは、新しい政策として三十年産の米政策の見直し、これを着実に実施するために、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への支援、これを安定的に、皆さんの不安を払拭するために安定的に実施していくということが必要であるというふうに考えております。
　現在、三十年度概算要求、これから本予算確定に向けて努力をしていかなくちゃいけないんですけれども、その要求におきましても、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価は引き続き維持をする。その上で、生産拡大もありますので、その生産拡大にもしっかりと対応できる額、これを確保していかなくてはいけないと思っておりますし、地域の裁量で活用可能な産地交付金、これも大変人気のある予算でありますが、これも、基本的な仕組みを維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組んでいただけるように、必要十分な額をぜひ確保していきたいと思っております。
　不安もあろうかと思いますけれども、農業者の方々が、麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への生産、これに引き続き安心して取り組むことができて、そして主食用米についてもきちんと所得が上げていけるように、しっかり努力をしていきたいと思っています。
○上杉委員　大臣、ありがとうございました。不安をとるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今のお話は生産という現場の話でありますが、つくって、今度は出口まで、流通含めて、そういったところもやっていかないといけない、このように思っております。
　例えば、事業用米ですとか、中食、外食産業さんとの安定した取引ですとか、あと生産者とのマッチング、そういったところもこれからもっと詰めていろいろやっていかないといけない、このように考えております。
　その点、どのような施策を展開される御予定か、お聞かせをいただければと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたようないわゆる外食、中食用の業務用のお米、これは大体全体の三割ぐらいを占めているところでございます。こういったユーザーの方々からは、現在の需給、価格の環境の中で、なかなか希望する価格での調達が難しいというふうな声をいただいているところでございます。
　この要因としましては、二十七年産以降、過剰作付が全国的に解消しているわけでございますが、そういった米価上昇の局面の中で、生産者と実需者相互の情報のミスマッチ、あるいは、できるだけ高値で販売したい産地の御意向と、できるだけ低価格で調達したいという実需者の意向の食い違いが生じていることによるというふうに考えております。
　農水省といたしましては、こういった状況の解消に向けまして、中食、外食の実需者と産地とのマッチングの御支援を申し上げる、あるいは、各産地に対しましては、売り上げ、所得を確保する中で、やはりこういった業務用のユーザーの声にも耳を傾けていただき、例えば多収品種の導入によって生産コストの低減を図るというふうな取り組みを行いながら適切に販売することも重要だというふうなことを、あらゆる機会を捉えて申し上げているというところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　生産の現場、そして流通。
　ただ、少し忘れてしまいがちなのは、農家の皆さんはふだん非常に一生懸命いろいろなことに尽力していただいております。例えば、原風景といいますか、田んぼ、畑が広がる地域の風景というのは、これは当たり前だなというふうに、特に首都圏の方は、もともと私も神奈川出身で今福島にいますので、ごく普通の自然の風景かと思われるんですが、実はこれは農家の皆様が草刈りをしたりですとか景観維持、管理をしてくださっているからであります。
　私も今、ことしの夏も子供たちと一緒に草刈りをしたりですとか、ことしから田んぼデビュー、米づくりデビューもさせていただいているんですけれども、なかなか草刈りも大変な労力がかかります。
　そういった意味で、多面的機能といいますか、地方の田んぼ、畑のそういった美しい景観を守っていくということが実は本当に大切なことであろうと思います。
　今までも、その取り組みに対して助成金なりいろいろあったかとは思いますが、これをさらに継続して続けていく必要があろうと考えておりますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生からお話ございました、美しい田園の景観を維持、確保していくということについてでございますが、我が国の農業、農村はいろいろな多面的機能を持っておるわけでございますけれども、その中でも、その美しい田園景観を形成しているというのは、特に大きな多面的機能の一つだろうというふうに考えておるところでございます。
　一方で、農村の高齢化ですとか人口減少など大変厳しい状況にあるのも事実でございまして、こういった中で、農業の生産条件の不利性を補正しながら地域の特色を生かした農業を展開していただくということが大事だと考えておるところでございます。
　その際に、地域の実情を踏まえて、地域の農業者はもとよりでございますけれども、農業者以外の地域住民の方々にも参画をいただく、さらには地域の外から交流人材として人々に参画をしていただく、そういった方々が全体として地域で農村コミュニティー機能を維持していくということが大変重要だろうと思っておるところでございます。
　このため、今ほど先生からもお話ございましたが、私ども、多面的機能支払いですとか中山間地域直接支払いなどによりまして、草刈り、水路の泥上げといった共同活動を御支援申し上げるということとともに、観光、教育あるいは福祉、こういったものと連携をした都市農村交流ですとか農村への移住、定住等の促進といったようなことを進めておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、美しい田園景観の維持に努めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　地域のコミュニティーを醸成して、継続していくという意味でも大変大事だというふうに思います。
　この景観でありますが、私ども福島県は、放射線の問題、また風評の問題もございます。先ほど、生産そして流通の問題、また、今では例えば地域のブランド力の強化と、いろいろ農水省さんの取り組みに敬意を表しているところでありますが、私どもの福島県の農林水産物、では、ブランド力を高めて外に発信していくといっても、まだ壁があるというのが実情でございます。
　福島県産について風評を払拭していくに当たって、その取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○柄澤政府参考人　福島県におかれましては、いわゆる風評被害の解消に向けていろいろな御努力をされているかと思います。
　そういった御努力の中の一環として、例えばお米について言えば、ブランドをできるだけつくっていって販売を強化するというようなことが必要かと存じます。
　今、米政策の見直しをやっているわけでございますが、こういった見直しの中で特に必要なのは、行政の生産数量目標の配分に頼らないで、生産者あるいは産地がみずから、どういった米が売れるのか、自主的に需要に応じた生産、販売に取り組んでいただくということが重要でございますので、御指摘の例えばブランド、米でいえばブランド米ということを念頭に置いて戦略を立て、開発、生産、販売に取り組んでいただくということが重要かと存じます。
○上杉委員　ありがとうございました。
　福島県の風評払拭そして復興、先ほど大臣から私ども福島県に対してありがたい、温かいお気持ちのお言葉もいただきましたし、福島県の風評払拭、これなくして、これから一兆円の輸出に向けて日本の農林水産物を外に出していく、そのときには、福島県というのは欠かせないものであるというふうに考えております。
　次は、その輸出についてのお話に移りたいと思います。
　大臣は、所信の中で、一兆円の輸出目標を掲げておられました。ここに到達するためにも、先ほど来お話ししています米一つとってみても、輸出に当たっては相手国の御事情等々もありますし、例えば薫蒸処理が必要ですとかさまざま条件もあって、その国に見合ったやり方、また国内の整備、ＰＲ活動、市場調査、いろいろなことが出てまいります。
　そこで、一兆円の目標に向けて、その一つ一つをクリアして初めて達成が可能であるということから、その取り組みを、いつを目標に、どういったぐあいでやっていかれる御予定か、お尋ねさせていただきます。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　一兆円に向けてというお問い合わせをいただきました。
　平成三十一年の輸出額一兆円の目標を達成するために、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略等に沿って対策を進めております。
　主な取り組みといたしましては、海外市場のニーズ把握や需要の掘り起こし、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための事業体制の強化や商談会出展への支援、コールドチェーンの整備など生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けた交渉など政府が主体的に行う輸出環境の整備等に取り組んでおります。
　これらの取り組みをさらに強化するために、本年四月に設立されました日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯでございますけれども、ＪＦＯＯＤＯによります海外市場の開拓、拡大に向けた戦略的なプロモーション、ブランディングの実施、空港や港湾に近い卸売市場や生産物の流通加工施設等の輸出対応施設の整備等を進めております。
　以上でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　非常に将来に期待の持てる分野でありますので、私も微力ながらお手伝いさせていただけたらありがたいというふうに思います。
　ただ、一つ、私、福島県選出でございますから、そうしましたら、福島県産品、これを海外に出していく、風評払拭または輸出の規制の緩和ということになろうかと思いますが、このあたりはいかがでございましょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国・地域におきまして、我が国産の農林水産物、食品に対しまして輸入規制が設けられたところでございます。
　これにつきましては、事故直後、五十四カ国・地域でこうした輸入規制が設けられたわけでございますけれども、政府におきましてその撤廃、緩和に向けた取り組みを進めてまいりました結果、福島県産品を含めまして、日本産食品に対する規制がその後二十五カ国で撤廃をされております。規制が残っております二十九カ国・地域におきましても、このうち二十五の国・地域で何らかの規制緩和が行われているという状況でございます。
　最近では、ＥＵにおきまして、福島県産の米が規制対象品目から除外されるなどの規制緩和も行われたところでございまして、政府といたしましては、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むように粘り強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、世界での風評払拭、福島県産の農林水産物も含めまして、日本の農林水産物が世界で売れていく、みんながおいしいおいしいと食べてくれる、そういう日が来ることを熱望いたします。
　最後の質問になります。
　この輸出に向けて、一つ、私、前から懸念している問題がございます。
　日本でおいしい米をつくって外に出していく、米のみならずイチゴもそうですし、いろいろな野菜がございます。ただ、そのときに、ある意味、日本のおいしい品種が海外に不当に出ていって、流出してしまって、向こうでつくられてしまう、これは防がないといけないというふうに思っております。過去も、農林水産物でなくて、工業製品、電子機器、そういうものでは、そういうふうに盗作といいますか、使われてきたという過去もあろうかと思います。
　そういった意味で、農産物の品種の海外流出防止策、これは詰めて考えていかなければならないと思っておりまして、今のところどういった防止策、取り組みをされているのか、御確認させていただきたいと思います。
○井上政府参考人　我が国で育成をされました高品質な米の品種は海外でも高く評価をされておりますけれども、これを継続的に輸出につなげていくためには、御指摘のとおり、優良な品種が海外に流出をして、無断に増殖をされないような対応が必要でございます。
　このため、優良品種の開発後速やかに国内のみならず海外でも品種登録を行って、知的財産権を確保することが重要でございますので、農林水産省におきましては、平成二十八年度の補正予算以降、植物品種の海外登録支援を行っているところでありまして、今後とも、こうした支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　他国との交渉も必要となろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、結びでございます。
　夢のあるすばらしい農業を目指して、私自身も微力ながらこれからこの農林水産委員会を通じて精進してまいりたいと思いますので、ぜひとも御指導をよろしくお願いしたいとお伝えしまして、初質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　選挙区は、農林水産業が基幹産業であります北海道でございます。また、出身は、今ほど御質問されました木村先生や上杉先生と同じみちのく、東北でございまして、米どころの宮城県でございます。どうか、委員の皆様、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、齋藤大臣、また礒崎副大臣、野中政務官、御就任おめでとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　早速、質問に移ってまいりたいと思います。
　まず、北朝鮮のミサイルへの対応でございます。
　本日未明、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の日本海側、青森県沖のＥＥＺに着弾したとのことでございます。
　ＥＥＺでございますから、我が国の漁船が操業している可能性もある地域でございますけれども、もちろん、ミサイルを発射した北朝鮮が最も悪いということは言うまでもございません。そんな中で、政府もこれまで何度も厳重抗議を行っているところでありますけれども、万が一にも操業中の漁船などに被害が出ないように、また、可能な限り迅速かつ確実に注意喚起をしていただきたい。
　漁船などへの注意喚起の体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○長谷政府参考人　本日、午前三時十八分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、四時十一分ごろに、青森県西方約二百五十キロの我が国排他的経済水域内の日本海上に落下したものと推定しております。
　水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施しており、今回においても、六時五十九分には安全確認を完了しているところでございます。
　水産庁としては、引き続き、政府全体として緊張感を持って対応し、迅速かつ確実な注意喚起、そして安全確認を実行することで、漁船の安全確保に全力で取り組んでまいります。
○佐藤（英）委員　今後も万全な対応をお願い申し上げたいと思います。
　次に、日・ＥＵ・ＥＰＡの問題に移りたいと思います。
　この合意を受けまして農林水産業への影響が懸念される点について、特に乳製品と集成材についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　乳製品についてでありますけれども、特に今回の合意では、チェダーやゴーダといった原料チーズは十六年をかけて段階的に関税撤廃されることになったわけでございます。これによって、今後、ＥＵ域内からの輸入量の増大により、国産品は大きな影響を受けると懸念されているわけでございます。
　生産者などからは、品質向上を進めるために、原料乳全体を対象とした高品質乳の生産奨励対策や良質な粗飼料生産対策や低コスト化のための畜産クラスター事業の予算拡充、また、国産チーズ需要の変動に対応するための機動的な需給安定対策の提案が寄せられているところであります。
　また、構造用集成材につきましても、内外価格差も極めて少ないために、八年後の関税撤廃後は極めて大きな影響を受けると予想されております。特に直交集成材については、需要の創出に向け、大規模な対策を講じる必要があると思っております。
　乳製品と構造用集成材について、競争力の強化とコストダウンが必要となりますけれども、これを進めるためには強力な支援策がやはりぜひとも必要であると思います。
　今後、総合的なＴＰＰの関連政策大綱の改定に当たり、具体的な支援策の拡充強化について、現在の検討状況はどうなっているのか、また、補正予算でも対応すべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○枝元政府参考人　まず、乳製品についてお答え申し上げます。
　今般改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化対策につきまして、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、日・ＥＵ・ＥＰＡにより必要となるチーズを中心とする乳製品対策につきましては、国産チーズ等の競争力を高めるとともに、その需要を確保し、将来にわたって安定的に国産チーズ等の生産に取り組めるようにすること、また、原料面で原料乳の低コスト、高品質化の取り組みの強化、製造面でコストの低減と品質向上、ブランド化等を推進することとされてございます。
　具体的には、チーズ向け生乳の新たな品質向上促進のための特別対策及び生産性の向上対策、生産性の拡大対策、また、製造設備の生産性の向上、技術の研修、国際コンテストへの参加支援、乳製品の国内外での消費拡大対策を講ずることとしてございます。
　二十九年度の補正予算も含めまして、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　構造用集成材等についてでございます。
　日・ＥＵ・ＥＰＡ、構造用集成材、直交集成板、いわゆるＣＬＴ等でございますが、このセンシティビティーの高い林産物につきましては、即時関税撤廃を回避し、七年の段階的削減を経て、八年目に撤廃で大枠合意したところでございます。
　これによりまして、当面輸入の急増は見込みがたいものの、構造用集成材等の輸入量のうち約四割をＥＵが占めている状況にあり、国産品はこれら輸入品と競争関係にあることから、長期的には関税引き下げの影響が懸念されると考えております。
　このため、十一月二十四日に決定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、これまでの実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、木材加工施設の生産性向上支援、競争力のある品目への転換支援、また、効率的な林業経営が実現できる地域への路網整備、高性能林業機械の導入等の集中的な実施のほか、木材製品の国内外での消費拡大対策などの措置をＣＬＴも含む木材製品に講ずることにつき、検討してまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、予算に裏づけられた、実効性のある対策を望みます。
　次に、三十年産対策である、米対策であります。
　三十年産からいよいよ国による生産調整の配分を行わないことになるわけでございますけれども、これに伴って、米の直接支払交付金、いわゆる十アール当たり七千五百円が廃止され、生産数量目標への協力がナラシ加入の要件でなくなるわけであります。これによって、生産調整の割り当て生産量の目安に協力するメリットがなくなったと感じる生産者が少なからず出てくるのではないかと懸念もするところであります。
　そこで、やはり水田活用の直接支払交付金の充実が大事になってくるのではないかと思うのでありますけれども、実際、今年米を出荷した農家が来年も再来年も希望を持って営農できるように、水田活用直接支払交付金をかち取っていかなければならないと思っているところであります。
　米は、我が国の食料安全保障上、最重要の品目であります。それゆえに、水田を生かすことは我が国の農政の基本であり、いざというときのために水田を守り、活用していかなければならないと思います。
　以前、齋藤大臣は、食料不安が将来起こり得ないとは誰も言えない、お米の需要が減っても水田を維持していくには食べないお米をつくるしかない、そのためには必要な予算を不退転の決意で確保していくと述べられました。私も大臣の考えに同感でございます。
　水田活用直接支払交付金は、日本の農業と農家と食料安全保障のための投資ではないかと思っております。将来的には少なくとも三千五百億程度を目指すべきと考えますが、それ以上に、早期に恒久化を目指すべきと考えます。所見を伺います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年産からの米政策の見直しにおきましては、御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆あるいは飼料用米など主食用米以外の作物への支援が重要でございますし、これを安定的に措置していくことが必要だと考えております。
　このため、水田活用の直接支払交付金に係ります三十年度の概算要求におきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる額を要求しておりますし、また、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むこととし、必要十分な額を要求しているところでございます。
　今後とも、農業者の方々がこういった主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組んでいただけますように、全力で必要な予算をしっかり確保してまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　今触れていただいた産地交付金でございますけれども、ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　この交付金の配分留保分、全体の二割が不足が生じているという点について、やはり私の地元北海道では不足額十一億ということで強い要望が上がっているところでございます。水田活用交付金の交付対象から外れた二毛作の農家の方々にも大きな打撃を与えているとも伺っております。
　営農意欲に悪影響が出るのではないか。この欠損部分に対し、二十九年度の補正で手当てをすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○柄澤政府参考人　御指摘いただきましたいわゆる産地交付金でございます。
　これは水田活用の直接支払交付金の中に含まれているわけでございますけれども、この全体予算の円滑な執行のために、まず、年度当初には産地交付金の二割を留保させていただきまして、まず八割を各都道府県に配分申し上げ、そして、秋、作付状況が明らかになります秋の十月に、飼料用米等の戦略作物助成の確定を見た上で、その残額について産地交付金としてさらなる配分を申し上げるという運用をとってきたところでございます。
　こういった年度当初と秋の二回の配分によりまして、配分予定額、全体の予算の九四・三％までお支払いしているところでございます。
　なお、御指摘のございました補正予算につきましては、今月一日に総理の御指示がございまして、現在、省全体として検討を進めているところでございます。