Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎雅夫君　不断の努力というのは非常に大切なことだと思いますので是非取り組んでいただきたいと思いますし、どう言ったらいいんでしょうか、その意思決定をした場合の示し方といいますか、そういうようなところも結構あるんじゃないかなというふうに思いますので、是非戦略的にということが大切になってきますので、そういうその示し方についてもいろんな工夫をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＯＤＡについては、我が国も先進国の一員として開発途上国の支援を行うこと、それから国益のためにＯＤＡを戦略的に活用することについての一定の理解は得られているんじゃないかと私は思っておりますけれども、一方で、我が国が援助した案件で、我が国の企業、相手国の企業でもない第三国が受注をして例えばインフラなどの整備を行えば、幾ら我が国のＯＤＡといっても、相手国の国民からは我が国の援助であるということが分かりにくくて、結局我が国にとってそれらが本当に戦略的なのかという疑問につながってくるんじゃないかなと思います。
　改定案では、ＯＤＡの量を、対国民総所得比〇・七％という国際的目標を念頭に置くということも記述をされております。ＯＤＡ予算の倍増、増額は私も当然必要なことだと思いますけれども、我が国の企業にとってもメリットのあるものになるようにもする必要はあるんじゃないかと思います。今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。
　ＯＤＡのこの戦略的な実施に当たりましては、大きく二つの観点から日本企業の受注率の向上を図ることが重要と考えております。一つは、まず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点、もう一つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで日本経済の活性化につなげるという観点、その二つの観点から日本企業受注率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　その一環として、特に円借款、有償資金協力でございますけれども、日本の優れた技術、これを活用することを条件に、ＳＴＥＰというような円借款の制度がございまして、その円借款の活用を努めているところでございます。そのような取組の結果としまして、直近五年間、二〇一七年から二一年度にかけてでございますけれども、円借款におけますこの日本企業、日本の技術を活用するＳＴＥＰというものの案件の比率が平均で大体三分の二、約六六％で推移しているという状況にございます。
　また、途上国におけるインフラ整備あるいはビジネスの環境整備、そういう際に、例えば日本企業が参画するような形で技術協力を行うということによって将来の日本企業による事業の受注につなげるというような努力も行っているところでございます。
　今後とも、このような日本企業の海外展開や途上国支援への積極的な参加を促すという観点から、制度面あるいは運用面の改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　ＳＴＥＰ案件をどんどん増やしていくということだけじゃなくて、御答弁いただいた後段の部分、将来的な日本企業の進出というようなところも含めて、いろんな制度なんかについての技術協力の関係なんかも併せて進めていただくことは非常に重要なことだと思いますので、是非積極的にこれからもやっていただきたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　先月、岸田総理がウクライナを電撃訪問されてすばらしい成果を上げられました。その後のポーランドとの首脳会談で岸田総理から、ロシアのウクライナ侵略の長期化による負担軽減、ウクライナへの人道、復旧復興支援を効果的に行う観点から、ポーランドに直接ＯＤＡを供与することを決定したというふうに述べられております。
　ポーランドは所得の高い国、いわゆるＯＤＡの卒業国だと思いますけれども、今回のポーランドへのＯＤＡの供与はあくまで特別措置なのかですね。卒業国に対して、ＯＤＡかどうかはちょっと別にしても、政策的な支援などソフト支援を行うニーズ、これは高いんだろうと思います。ＪＩＣＡも卒業国と連携した第三国への協力も行ってきておりますけれども、ＪＩＣＡが持つ相手国との人的なつながりやノウハウを生かして、ＯＤＡ卒業後も二国間関係を新たなステージに発展させていくための協力も行っていくことが私は必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まず日本のＯＤＡでございますけれども、このＯＤＡを供与する国・地域というのは、いわゆる国際機関の経済協力開発機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、そこが定めます援助対象国・地域リストを一つの目安としているところでございます。
　委員御指摘のとおり、ポーランドはこのＤＡＣリストには掲載されていないため、通常であれば二国間支援の対象とはならない、これまでしてこなかったという現状がございますけれども、一方、まさにロシアによるウクライナ侵略の長期化、あるいは避難民の最大の受入れ国となっているポーランド、そういうウクライナに対して、軍事支援のみならず、さらに人道支援の拠点にもなっておりますので、そういうポーランドの負担あるいは脆弱性を軽減するために、ポーランドに対して、ウクライナへの人道、復旧復興支援を効果的に行うために同国を、ポーランドを支援するということは重要だという判断に至った次第でございます。
　このような状況を受けまして、ポーランドに対してＯＤＡを通じた二国間支援が可能となるように、例外的に開発途上地域というふうに認定をしまして、今委員御指摘の三月二十二日の日・ポーランド首脳会談の際に岸田総理からその旨を伝達したところでございます。
　今後とも、まさにこのいわゆるＯＤＡ卒業国を含めまして、人道状況の悪化や経済社会負担によって脆弱性が増しているような国・地域に対しましては、開発ニーズの実態あるいは負担能力に応じて必要な協力を戦略的に実施していきたいと考えているところでございます。
　あと、そのＯＤＡ卒業国ということでございますけれども、例えばでございますが、例えば中東の産油国等所得水準の高い国で、やはり日本の技術が必要だというようなところに対しては、ＪＩＣＡによる技術協力の一環として先方政府が費用を負担するような形でコストシェアという技術協力がございますけれども、そういうものも含めて、二国間関係の強化、あるいは開発の観点も含めながら協力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ＯＤＡの卒業国については、金の切れ目が縁の切れ目にならないように、是非ＪＩＣＡが築いてきたこういう土台を基にしていただいて、新たな協力関係を構築するための役割をここで果たしていくということは必要だというふうに思いますし、各省も専門的な知見は当然これありますので、よく連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきます。
　気象変動による自然災害の激甚化、頻発化やロシアによるウクライナへの侵略によって、我が国では食料安全保障の強化が喫緊の課題となっております。世界に目を転じても、これらの状況に加えて世界の人口は八十億人を超えて、特にアフリカの人口増加など、食料安全保障は大変大きな課題となっております。
　大臣からも先ほどお話がございましたけれども、Ｇ７の外相コミュニケでも言及をされておりますし、この週末のＧ７の農相会合でも議論があったようでございます。我が国にとっても農業協力をこれまでにも増してしっかりと行っていく必要があると思います。
　アフリカでの米の増産については、ネリカ米の協力と、これを始め、ＴＩＣＡＤでも我が国もコミットをしておりますし、二〇一八年には米の生産倍増がもう既に達成をされ、現在更なる倍増に向けての協力が進められております。
　我が国の農業協力では、米はそもそも豊富な知見がございますし、他国に比べて優位性があるということ、アフリカでは米の自給がまだできていないという状況、そして、アフリカでの米食が進めば、将来的には国産米の輸出マーケットをつくるということにもつながるというふうにも思います。
　また、アジアでは、農業生産性の向上に加えまして、気象変動対策としてのかんがい施設整備の必要性が増してきているというふうに考えますし、日・ＡＳＥＡＮ五十周年の節目の年でもありますので、これまでの協力を踏まえながら、例えば農業機械の普及に応じて圃場整備への関心が高まるなど、新たな協力を検討していく時期でもあるんじゃないかなと思います。
　今申し上げましたことも含めて、我が国の農業協力について、農水大臣もお務めになられました林大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この開発途上国に暮らす一人一人にとって食料へのアクセスが死活的に重要でありまして、これまでも、今、宮崎委員から御紹介いただいたように、アフリカやアジアを始め、各地で二国間協力、そしてＦＡＯとかＩＦＡＤ、これ宮崎のＧ７農業大臣会合にもお見えになっていたようですが、こういう国際機関への拠出を通じて、食料増産、栄養改善、肥料供与、そしてフードバリューチェーン、こうした食料の安定供給確保に向けた幅広い取組を進めてきたところでございます。
　例えば、このＪＩＣＡを通じた支援としては、東南アジアにおいて、この稲作の栽培技術支援に加えて、少し触れていただきましたように、稲作に不可欠であるかんがい施設を複数国で建設して、各国の米生産量の増加による農家の所得向上、そして地域の食料安全保障に大きく貢献してきたところでございます。
　このネリカ米という御紹介もありましたが、これ最初どういう名前だろうと思って聞いてみたら、ニュー・ライス・フォー・アフリカと、ネリカと、そのまんまだなと思った記憶が農水大臣のときにございますが、このアフリカでもＪＩＣＡが中心となりまして、二〇〇八年から十年間でアフリカにおける米生産倍増、これを目指す国際的なイニシアティブでありますアフリカ稲作振興のための共同体、これを立ち上げまして、今フェーズ２を実施中でございます。ＪＩＣＡは、現在、アフリカ十七か国で日本人専門家を派遣しまして、稲作の支援を実施していると承知をしております。
　この新たな開発協力大綱の下でも、こういった我が国の強みを生かした支援を継続しつつ、途上国の食料安全保障の確保のため、様々なスキームを有機的に組み合わせて効果的な協力を追求してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　林大臣も、是非これからも農業協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　農業協力については、もう言わずもがなでありますけれども、開発途上国での自然を相手にした大変難しい協力であります。それぞれの案件で適切なこれ目標を定めて効果的、効率的に実施することはもちろん必要なんですけれども、その上で、中期的な視点でこれどっしりと腰を据えてやっていくことが私の経験上大変重要じゃないかというふうに思います。
　アフリカのタンザニアで行われておりますローアモシでの稲作支援がいい例じゃないかなと思います。私もかつて訪問したことがございますけれども、かんがい施設の整備とともにかんがい稲作支援を結果として長年にわたってやってきたことで、アフリカの稲作の拠点になっているんじゃないかなというふうに思います。
　また、私が国際協力銀行、今のＪＩＣＡですけれども、勤務していたときには、円借款によるかんがい施設の整備、ハード整備をしたときに、我が国の土地改良区を参考にして維持管理、水管理体制を整備するソフトコンポーネントをこれ組み合わせたり、技術協力との連携ということも行ってまいりました。私は、土地改良区、土地改良制度は世界に誇るべき我が国のソフトだと思いますし、国際的にもそういう評価だと思います。引き続きそれらの活用も是非お願いを申し上げたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　農家の皆さんと話をしておりますと、食料不足で困っている国・地域があるんだから、日本の米や脱脂粉乳を援助として持っていけばいいじゃないかというお声というのは結構ございます。
　先ほどオファー型協力についてちょっとお伺いをいたしましたけれども、最終的にはもちろん相手国政府の要請をもらうとしても、まあオファー型協力の一環とも考えて、民間企業とかＮＧＯとも連携してもうちょっと積極的にやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、国産米等の食料援助等での活用についての見解を改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　途上国におきます厳しい食料事情及び国内の今委員御指摘の食料を途上国に活用することの重要性、そういうものを踏まえまして、外務省としましては、農林水産省とも連携をしながら、国産米である政府備蓄米、これを活用した途上国への食料援助等を実施しているところでございます。
　被援助国の食習慣を含む現地のニーズ及び貿易等の国際ルールとの整合性も踏まえながら、引き続きこうした支援を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、日本の国際協力、開発協力というものは、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが原則になっておりますけれども、今言及のございました脱脂粉乳につきましては、これまでの国会での議論等も踏まえまして、日本のＮＧＯあるいは在外公館を通じて、海外のＮＧＯ等に対しまして、日本にあるこの脱脂粉乳、それを活用する意思とニーズがあるかということを今確認しているところでございます。
　現在までのところ、そのような具体的な要請があるという情報には接しておりませんけれども、もしニーズが確認されれば、輸送に係るコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、個別具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　引き続き検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間の関係でちょっと最後の質問になると思いますけれども、草の根無償についてお伺いをしたいと思います。
　令和三年度の会計検査報告で、草の根無償について指摘をされております。指摘をされた案件についてはしっかりとこれフォローをしていただきたいと思います。
　その上で、草の根無償の実施では、個々の案件について、審査、実施中、実施後のフォローが現地でしっかりできる体制になっているかが大変重要なポイントだと思います。草の根無償は、日本の顔が見えて、迅速に実施できる大変有効な援助であるということには間違いがないと私、思っております。
　私は、日本大使館で草の根無償を、当時はまだ小規模無償と言っておりましたけれども、担当しておりましたときには、まだまだそんな体制ではなかったということであります。もう三十年前の話でありますけれども、二年後にＪＩＣＡの専門家として勤務した他国、カンボジアでありますけれども、地方公共団体から要請される草の根無償でのかんがい施設の整備案件では、私が専門家として技術的なフォローをして援助が有効になるようなことに努めたんですけれども、ＪＩＣＡの専門家としても、具体の案件で地方公共団体のかんがい技術者に技術移転をできたということにもなっていると思いますけれども。
　これまで草の根無償の現地での実施体制の、これ、強化にも取り組んでいただいていると思いますけれども、今回の指摘も踏まえまして更にどう取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、裨益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。
　他方で、今回、令和三年度決算報告においては、二件の草の根無償資金協力、一件はトルコの小学校の改修計画、もう一つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館のその事業の状況、現地の大使館の方が事業の状況を十分に把握していなかったというのがこの指摘の背景にあると考えておりますので、今早急な改善に向けて努力をしているところでございます。
　また、冒頭御質問がございました開発協力大綱でございますけれども、その中でも、ＯＤＡの実施に際しては、無償資金協力、技術協力、そして有償資金協力、これらの効果的な活用に加えて二国間協力と、国際機関あるいはＮＧＯを通じた協力を、ＪＩＣＡの専門家も含む現地の開発プラットフォーム、こういうのを通じて、様々な主体との連帯を通じ、そして最適な組合せで実施をするということが提言されているところでございます。また、この開発効果最大化を目指す取組とともに、個々の事業が事業終了後も正しく評価されることが重要で、そのためのフォローアップを行うことも盛り込まれているところでございます。
　委員御指摘の点も踏まえながら、今後とも引き続きより良い効果的なＯＤＡの実施のために努めていきたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず、その政府開発援助に関して質問をさせていただきます。
　会計検査院の令和三年度決算報告で、決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するＯＤＡのうち、原則一千万円以下の小規模プロジェクトである草の根・人間の安全保障無償資金協力の二事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。
　一つ目は、先ほどもちらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は九百八十九万円でした。改修工事は平成三十年四月に完了したものの、年々利用児童数が減少して、令和二年九月には児童数が少なくなったことを理由に小学校が閉鎖されていたことが判明しました。
　二つ目は、フィリピン共和国南コタバト州にある村の給水システム整備計画で、贈与額は八百四十一万円でした。既存の給水システムで安全な飲み水が得られず、給水所まで遠く水くみが負担となっていたので、新しい水源から各集落までの水道管や給水スタンド等で構成される給水システムを整備するという内容でした。会計検査院が検査したところ、令和二年十月に給水システムの供用を開始しましたが、水量が不足していたり正常に作動していなかったりしたため、安全な水質で水量が確保されている給水スタンドが全二十五基のうちたった三基しかなかったことが判明しました。
　今回指摘されたこれら二つの事態の発生原因と現在の改善状況について政府参考人に伺います。
○政府参考人（北村俊博君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、令和三年度決算報告において指摘があった草の根・人間の安全保障無償資金協力二案件、これにつきましては、いずれの指摘におきましても、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあるものと認識をしております。
　改善ということでございますけれども、トルコにおきます小学校改修事業につきましては、閉校となった小学校の有効活用に向けて、大使館から、事業実施機関であるところのジレという地方自治体になりますが、ジレ市に対しまして、同事業実施機関より申出のあった職業訓練施設等としての再利用、それに向けた検討を今鋭意進めるように引き続き働きかけを実施しているところでございます。
　また、フィリピンにおけます給水システム整備事業につきましては、事業実施機関、これは南コタバト州というところでございますけれども、安定的に水を供給できていない原因、それを究明させまして、事態改善に向けた対策を講じさせるなどして、整備された給水システムが有効に活用され、飲み水に適した安全な水を安定的に供給できるように働きかけを実施しているところでございます。
○羽田次郎君　これは、じゃ、指摘された上でそうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　その御指摘の件につきましては、冒頭申し上げましたように、現地大使館、事業の状況を十分に把握できていなかったということがございましたので、指摘を受けまして改善策を講じているところでございます。
○羽田次郎君　まさにそうしたやっぱり現地の確認というのが必要だと思いますが、ここ数年コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ＯＤＡ事業は、資料一にもお示ししましたが、コロナ禍以前から毎年度のように会計検査院から問題が指摘されています。そのたびに決算委員会でも全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を怠ることは許されないと考えます。特に、今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査院からも、実際に水が出ているかは現場写真等を入手すれば確認できたとされていることから、わざわざ現地に行かなくてもＩＣＴ等を活用して遠隔で現場状況を確認することは可能であったと考えます。
　以上のことからも、ＯＤＡ事業を実施している全ての在外公館に対し、コロナ禍などであっても現地に行きづらい状況であったとしても、効果の発現状況の確認や事業実施機関への必要な働きかけを怠ることがないように改めて御指導すべきと考えますが、外務大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　今般の令和三年度決算報告における二件の草の根無償に関する指摘につきましては、真摯に受け止め、早急な改善に向け努力しております。
　この指摘を受けた事項について、今お話がありましたように、草の根無償資金協力の対象となる公館に共通する課題として、実施に当たっている全在外公館を対象に同じような指摘が繰り返されることがないように周知徹底をいたしまして、そうしたことを含めた所要の措置を講じているところでございます。
　また、この間公表いたしました開発協力大綱案でございますが、やはり個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知をされ、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップの重要性盛り込んでおりまして、今の羽田委員の御指摘も踏まえまして、今後とも、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　本当、こちらの会計検査院の指摘、資料一を見ても、平成十九年からおととしまで、もうほぼ毎年同じ、この援助の効果が十分発現するようという指摘が毎年毎年されているので、ここはやはり是非ともしっかりとした御指導をいただければと思います。
　他国の開発援助の現状を見ますと、国際的目標である国民総所得、ＧＮＩの〇・七％をＯＤＡに充てることを法制度化していたイギリスが、厳しい財政状況を受けて二〇二一年に〇・五％に削減したほか、二〇〇八年以降ＧＮＩ比一％前後のＯＤＡ予算を計上してきたスウェーデンも、二〇二三から二五年の予算編成では国内ファーストが強調されて、各年のＯＤＡ予算をＧＮＩ比〇・八八％に削減したとのことです。
　このような情勢を受けて、昨年十一月に財務省の財政制度等審議会が取りまとめた建議では、我が国の財政状況はイギリスよりもはるかに厳しいことも踏まえ、日本の対外援助を不断に見直す必要があると記されています。
　一方で、外務省が現在パブリックコメントを実施している新たな開発協力大綱案では、ＧＮＩ比〇・七％とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充するとしています。
　〇・七％とする国際的目標を念頭に置くというのはどういう意味なのか。我が国のＯＤＡは令和三年ではＧＮＩ比〇・三四％でしたが、これを〇・七％になるまで拡充していくという意味でしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　この開発協力大綱改定案におきましては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標、これを念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえまして、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういうことを記載しておるところでございます。
　これは〇・七％目標、これ、ＳＤＧｓにも掲げられている重要な国際目標でありまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、直ちに達成する見通しを示すことは困難ではありますけれども、国際社会の責任ある一員としてふさわしい開発協力を推進していく上で念頭に置くことを大綱案に盛り込んだものでございます。
○羽田次郎君　開発協力大綱案では、これまでのように相手からの要望を受けて支援する要請主義ではなく、先ほども大臣からも言及ありましたし、宮崎委員からも御質問あったとおり、日本の強みを生かしてメニューを作って積極的に提案していく、このオファー型協力を強化するということですが、オファー型の場合、一般的に考えると、相手国からの要望で支援をするということと比べると、各事業に対する相手国の熱意が乏しくなって受け身で対応されてしまうのではないかという懸念もあります。相手国からの要望を受けて実施している事業でも、毎年度のように会計検査院から問題が指摘されている現状を踏まえると、オファー型協力ではより綿密な計画や確実な事業の進捗管理が求められると考えますが、政府の対応方針を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡとその他の公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせまして相乗効果を高めて、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の協力を打ち出しておるところでございます。
　このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整を行っておるところでございまして、それぞれの強みを最大限に生かせるよう、ただいま羽田委員から御指摘のあった点も含めて、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　先ほど、それこそ宮崎委員からも触れられましたが、国内在庫が毎年二万五千トン以上だぶついている脱脂粉乳、これをまさに援助として活用することというのは、再三この決算委員会でも、また農水委員会でも触れられていると思うので、このことも是非とも御検討いただければ、やっぱり農業、国内の農業にとっても有益なことになると思いますので、是非とも御検討をお願いしたいと思います。
　開発援助の必要性が高まる一方で、他国と比べても財政状況が極めて厳しい我が国においては、なぜ多額の予算を費やして途上国支援を行う必要があるのか、そして、なぜ当該国を支援対象にしたのか、国民の十分な理解が不可欠だと考えます。
　外務省やＪＩＣＡからも従来からＯＤＡ事業の評価を行っていますが、先ほど触れた財政制度等審議会の建議でも、ＪＩＣＡが行っている事後評価に関して、評価に偏りがあるため相対的な評価が見えにくく、改善の余地が見られると記載されています。
　ＯＤＡの各事業の費用対効果や優先度について、誰が見ても分かりやすい内容にするなど、国民に対する説明責任を一層強化する必要があると考えますが、ＪＩＣＡの受け止めと改善策について伺います。
○参考人（宮崎桂君）　お答えいたします。
　委員が御質問で述べられましたとおり、昨年十一月の財政制度等審議会におきましては、ＪＩＣＡの事業評価に関しまして、総合評価の算出法と効率性の評価に改善の余地があるとの二点を御指摘いただいております。
　このうち、一点目の総合評価の算出法に関しましては、評価の個別項目の一つでございます妥当性の評価が高くなるために、結果として総合評価の底上げにつながり、事業の相対的な評価が見えにくくなっていると御指摘をいただいたと理解しております。
　この点につきましては、評価の判断基準を今まで三段階の中から選ぶことになっておりましたものを、実は財政制度等審議会で御指摘いただく直前の令和三年度に着手いたしました事後評価案件から四段階に変更し、評価が上振れしないような改善を行っておりました。これにより、総合評価の評価結果がより適切な分布になることが期待されております。
　また、二点目の効率性の評価に関しましては、ＪＩＣＡの現地事務所による内部評価では、具体的な遅延月数や事業費の増加額、遅延等の理由が不記載の場合が多い、あるいは期間短縮や事業費縮減ができた場合の好事例の記載をもっと増やすべきという御指摘をいただいていると理解しております。
　このうち、具体的な遅延月数や事業費の増加額、遅延等の理由の記載につきましては、これらを漏れなく分かりやすく記載できるよう内部評価結果票の様式を改善いたしました。また、期間短縮や事業費縮減ができた場合の好事例の記載につきましても、今年度評価を開始する案件から対応することとしております。
　ＪＩＣＡといたしましては、先進国の開発問題を議論するＯＥＣＤのＤＡＣ、すなわち開発援助委員会の最新の評価基準や事業評価外部有識者の御助言等も参照しつつ、ＪＩＣＡの協力手法であります技術協力、無償資金協力、有償資金協力の特徴を踏まえた事業評価の不断の改善に取り組んでまいる所存でございます。
○羽田次郎君　今の妥当性について三段階の評価から四段階にしていくということと、あと、効率性については様式を変更されていくという、そうした内容でどこまで国民の理解が得られるのかというのはまたこれからのお話になると思いますが、是非とも理解得られる形にしていただきたいと思いますし、私自身も、ＪＩＣＡの活動ですとか開発援助を推進する議連のメンバーですので、できることならＧＮＩ比〇・七％を新たな大綱に明記していただきたいというふうに考えている側ですので、支援の事後検証ですとか国民への説明は不可欠ですので、今後とも是非とも御努力いただきますようお願いを申し上げます。
　次に、防衛力整備水準の拡大とそのための財源確保の在り方について伺いますが、この先、外務省とかＪＩＣＡの皆さんには特に質問ございませんので、もしあれでしたら御退席いただいても。
○委員長（佐藤信秋君）　それでは、外務大臣と外務省、ＪＩＣＡの皆さんは御退出いただいて結構です。
○羽田次郎君　政府は、昨年十二月の臨時国会が閉会した直後に安保三文書を閣議決定いたしました。閣議決定に基づく防衛力整備に係る経費は、令和九年度までの五年間の総額で四十三兆円程度とされています。従前の中期防衛力整備計画で示された二十七兆四千七百億円程度から大幅な増加となりましたので、資料二の記事でも指摘されていますが、安定財源の確保が課題となっています。
　五年間で四十三兆円という巨額の防衛予算がなぜ必要になるのかといった算出根拠や、個々の予算項目が国民の命や財産を守る上でどのように役立つのか、費用対効果という観点も含めて、国民が納得できる説明が求められます。国の予算をめぐっては、防衛費以外でも少子化対策など様々な分野で予算の増額が求められる中で、防衛予算に高い優先順位を付けた理由について政府参考人より御説明をお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　防衛力整備計画では、装備品の取得に当たりましては、能力の高い新たな装備品の導入を行う場合、既存の装備品を延命させる場合、延命の上能力向上等を施す場合といった適切な組合せをすることによりまして、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととしてございます。
　また、令和五年度予算を編成する場合におきましては、陳腐化等によりまして重要度の低下した装備品の運用停止あるいは用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、自衛隊の独自仕様の絞り込み等に努めてきたところでございまして、引き続き調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　当初から、昨年の閣議決定の前からＮＡＴＯ並みのＧＮＰ比二％ということが繰り返し繰り返し言われていたので、何となく、その今おっしゃったような積み上げというよりも、予算ありきでそこに合わせて決められていったようなどうしても懸念が、疑念が拭えないところはあるんですが。
　そこはそれとして、岸田総理は防衛財源について令和九年度にはＧＤＰ二％に達する予算を確保するとのお考えを示し、それ以降も防衛力を維持強化していくために毎年度四兆円の安定財源が不可欠とした上で、その約四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入の活用などで確保して、残りの約一兆円強は増税によって確保する意向を表明されました。
　この歳出改革について、具体的にどのように財源を確保するお考えなのか、想定されている具体的なスケジュールと併せて政府参考人に伺います。
○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。
　防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいてこれまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和五年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について従来三百三十億円程度に抑えてきたところ、令和五年度の消費者物価上昇率が過去平均の約四・五倍となる見込みであることを踏まえまして、全体で千五百億円程度に抑えるとする中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。
　その上で、この六百億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を挙げますと、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。
　令和六年度以降も、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えております。
　例えばですけど、先月末に開催された行財政、行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定されまして、行政事業レビューへのＥＢＰＭの手法の本格的導入や予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることで、長年続けられてきた事業であっても時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善等を行うこととしてございます。
　こういった行財政改革の取組も踏まえ、令和六年度以降においても歳出改革を継続することで、令和九年度時点において対令和四年度比で一兆円強の財源を確保するよう歳出改革の徹底に努めてまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　そうすると、これは令和九年度以降も同じような形で削減できていくという御認識なのかどうか。まさにこの資料二の記事では、財政法は二分の一以上を国債の返済財源に充てることを義務付けているということ、そして、残りの二分の一は緊急経済対策の財源と大体なっていまして、コロナ禍以降、数十兆円の補正予算が常態化していることを踏まえると、補正予算の赤字国債が増えるという、そうした指摘にもなっているんですが、その辺について財務副大臣のお考えを。
○副大臣（秋野公造君）　羽田先生の御指摘は、決算剰余金を防衛財源に充てますと、補正予算編成時に公債発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。
　過去において確かに決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算剰余金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。
　そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算剰余金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。
　ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においてはこれまでのように決算剰余金の財源を求めることができなくなる、これはもう事実であります。いずれにしろ、今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合には、これまでと同様に、その財源につきましても、時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取るということになると考えてございます。
○羽田次郎君　そういう意味では、今後、財政健全化への影響というのがないというような副大臣の御答弁ということでよろしいでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　繰り返しになりますけども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ機動的な対応を取ると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○羽田次郎君　これまでの予算の編成、補正予算の出し方というのを見ていると、毎回毎回予備費も計上されておりますし、その機動的というのが、果たしてそれが財政健全化に影響がないというふうに思えないようなお金の出し方がされているように感じるんですが、そこはそうではないという御答弁ということでよろしいでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　済みません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら歳出不用の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。
○羽田次郎君　繰り返しの御答弁をいただきありがとうございます。
　この先、財務副大臣と財務省の参考人の皆さんは御退席いただいても結構ですので、お計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　副大臣は張り付いていただいていますので。
○羽田次郎君　次に、防衛省では、限られた資源の中で、より効率的な装備品等の維持整備を行うために、契約の都度必要な部品の個数や役務の工数に応じた契約を結ぶのではなく、役務の提供等により得られる成果に主眼を置いて、長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶＰＢＬ契約を導入していると承知しております。
　ただ、令和三年度決算検査報告では、ＰＢＬ契約において発生した修理未了品に係る契約手続が不適切であった事態が指摘されています。陸上自衛隊補給統制本部の航空部は、当初契約で会社に修理要求を行った四十七の要修理品のうち、契約期間終了時まで修理等が完了せず返品された修理未了品六個について、修理を完了できなかった原因が会社側にあり、修理完了までの費用は会社が負担するものと認識していたにもかかわらず、必要な検討を行うことなく返品を受け入れ、会社側に原因があることを同本部の調達会計部に報告していませんでした。このため、調会部は、仕様書や契約額等の変更に係る協議を会社と行わずに、当初契約終了後に終了未了品六個に係る追加契約を締結することになり、負担する必要がなかった追加の費用四千九百五十八万円を防衛省側が負担することとなっていたことが明らかになりました。
　返品の当否に係る検討と調会部への報告を行わなかった理由と再発防止の具体的な取組について、参考人に伺います。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今般、会計検査院から指摘を受けたＰＢＬ契約におきまして、修理未了品が発生した場合、陸上自衛隊補給統制本部の契約担当部署である調達会計部は、契約相手方と仕様書や契約額等の変更について適切に協議を行わなければならなかったところでございました。
　しかしながら、調達要求元である航空部は、仕様書に規定された返品規定が、修理未了品は航空部と調整の上、陸自に返品することとなっていたことから、これをそのまま解釈し、調達会計部に報告することなく契約相手方から陸自に直接返品させたところでございます。このため、調達会計部は契約相手方と仕様書や契約額等の変更をするための協議が行えず、結果として元々のＰＢＬ契約とは別に、修理未了品の修理等に係る契約を別途締結することとなったところでございます。
　本件につきましては、会計検査院から、仕様書や契約額等の変更するための協議を行わずに返品規定を適用し、修理未了品の修理業務等に係る費用を負担する契約を別に締結した事態は適切でなく、陸上自衛隊内の業務処理の在り方に原因がある旨の指摘をされたところでございます。
　これを受けまして、陸上自衛隊陸上幕僚監部は、令和四年九月に補給統制本部航空部に対しまして、まず第一点目といたしまして、修理未了品が発生する場合には返品規定を適用することの妥当性、契約額等の変更のための協議の必要性について検討すること、第二点目といたしましては、修理ができなかった理由が契約相手方の原因である場合に、調達会計部にその理由を報告することなどを業務処理要領に定めることなどを指示したところでございます。これを受けまして、補給統制本部航空部は、この陸上幕僚監部からの指示に基づきまして、令和四年九月に当該業務処理要領の改正を行い、その内容を関係職員に周知徹底し、改善措置を講じたところでございます。
　さらに、防衛省におきましては、部隊等での教育において本事例を紹介し、再発防止を徹底するとともに、ＰＢＬ契約の適切な履行に努めているところでございます。
○羽田次郎君　普通の企業で考えれば当然のことだとは思うんですが、こうした今回の指摘に対する受け止めというのが、もし防衛大臣、ありましたらお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、会計検査院からの指摘事項を真摯に受け止めて改善措置を講じたところでありますけれども、類似の事案が起こらないよう、部隊等での協力、教育を通じて再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、令和二年度に内閣に対する警告決議に対して政府が講じた措置について質問しようと思っていましたが、ちょっと時間が足らないので。
　いずれにしましても、この決算委員会では例年、決算審査の最後に警告決議と措置要求決議を行っていますけど、決算審査や決議に対する政府の対応の実効性を確保するために決議に対する措置状況を本委員会でフォローアップすることや、対応が不十分であった場合には再度改善を促すなど、継続的な監視を行うことにより予算の適切かつ効率的な執行へ結び付けることが重要だと考えておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　Ｇ７広島サミット開催まで一か月を切りました。私の地元広島も、いよいよ始まるといった雰囲気に町が包まれております。ウクライナ情勢が緊迫化して、さらに核兵器使用のリスクへの懸念の高まりの中でＧ７各国首脳が集まります。世界の平和と持続的な発展に向けた対話の場所として、国際平和文化都市広島から力強い平和のメッセージを世界中に発信する必要があります。
　また、世界中から注目が集まりまして、その魅力を世界に発信する絶好の機会だと思っております。広島には、原爆ドーム、そして厳島神社、二つの世界遺産があるだけではなく、活力あふれる産業、そして豊かな自然、多彩な山海の幸、そして歴史を乗り越えて紡いできた文化そして暮らし、多くの魅力がありまして、その魅力を世界に発信し、広く注目を集める機会だと思っております。皆様方、一緒に広島をＰＲしていただくようにお願いいたします。原爆による壊滅的な被害を受けながらもこれだけ復興を遂げたという、本当に皆様方が手に手を結んで原爆ドームを囲んでもらって、同月同日、そこに発信してもらうだけでも意義があるのではないかと個人的には思っております。
　そのような中で、今月十五日、和歌山市で選挙の応援に訪れていた岸田総理に向かって爆発物が投げ込まれた事件がございました。犯行に至った背景や動機の解明は急がれます。現時点で、逮捕された容疑者は、特定の組織そして団体との関わりのないいわゆるローンオフェンダーと見られているんですけれども、ローンウルフというふうにかつては呼ばれていたと思いますけれども、専門家も、自分で計画して準備をして犯行を実行するために探知することは難しいということを指摘しています。
　昨年七月の安倍元総理銃撃事件を受けて、要人警護体制、これ強化していたにもかかわらず、同様の演説会場での犯行を妨げなかったこと、これはゆゆしき事態であり、政府としてより一層の危機感を持っていただきたいと思っております。
　言うまでもなく、サミットは世界の主要国の首脳が一堂に会す場でございます。国の威信を懸けて警備に万全を期す必要があります。要人警護の所管は警察庁ですけれども、各国との調整を担う外務省として、今回のＧ７広島サミット、安全に開催するためにどのような取組を行っているのか、お伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　Ｇ７広島サミットの成功のためには、サミットに出席する各国首脳や政府関係者に加えて、地元の皆様を始めとした全ての関係者の安全確保、これが不可欠であり、日本全体で最大限安全確保に努めていかなければならないと考えております。
　外務省といたしましては、安全で安心なサミットの開催に向け、平素から関係各国との情報共有、これに努めるとともに、警察などの関係機関と緊密に連携して、政府一丸となってセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○三上えり君　徹底した警護の方をよろしくお願いいたします。
　また、サミットに先駆けまして、今月十六日から十八日まで長野県軽井沢町で外相会合が行われました。インド太平洋情勢やウクライナ情勢などについての意見交換、とりわけ被爆地広島で行われるサミットに向けては、核軍縮そして不拡散に関する議論が重要な意味を持ちます。核軍縮・不拡散セッションでは、林外務大臣が、岸田総理が提唱するヒロシマ・アクション・プラン、こちらを御紹介いただきました。厳しい安全保障環境という現実を核兵器のない世界という理想に結び付ける観点から、核兵器国と非核兵器国が共に参加するＮＰＴ体制の維持強化を図りまして、その下で核軍縮を進めていくことが重要である、この旨を述べられました。
　核廃絶を実現するためには、この現実と理想を結び付ける具体的な道筋を示すことが不可欠です。英語の堪能な林外務大臣の発信力に大いに期待しつつ、会合の議論の成果をどのように広島サミットにつなげて核兵器廃絶に向けた具体的な道筋を立てていくのか、その認識をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先般のＧ７外相会合でございますが、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をいたしますとともに、各国から、今御紹介いただきました、岸田総理が提唱されましたヒロシマ・アクション・プラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価を得たところでございます。また、Ｇ７外相会合では、Ｇ７広島サミットに向けて引き続きＧ７として緊密に連携していく、こういうことも確認をできたところでございます。
　Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下をされてから七十七年間核兵器が使用されていないという歴史、これをないがしろにすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。Ｇ７外相会合の結果も踏まえつつ、核兵器のない世界に向けてＧ７メンバーと議論を深めていきたいと思っております。
　この核兵器のない世界の実現に向けては、今少しお触れになっていただきましたように、現実的かつ実践的な取組、これを進めて国際的な機運を高めていくということが重要でございます。唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、Ｇ７広島サミットも念頭に、ヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の議論も参考にしながら取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○三上えり君　核兵器廃絶に向けての具体的な提言をお願いしたいと思っております。
　一方、広島出身である岸田総理ですけれども、令和五年度から九年度の五年間における防衛力の整備の水準、これ四十三兆円までに増額し、九年度には防衛費とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰ比二％に達する予算を確保しました。それ以降も、防衛力を維持強化していくために増税により財源を確保するという意向です。
　広島サミットでは、各国の首脳が被爆の実相に触れ、そして平和への思いを共有し、被爆から復興を遂げた広島を世界に発信することで、平和が大切だということを改めて強調すべき場所です。にもかかわらず、岸田政権では、国民の理解を得ないまま増税まで行って軍拡を進めていこうとしている、大変違和感を持っております。同じような声は多くの広島県民からも聞くところです。平和のメッセージを世界中に発信する広島サミットを開催する意義が、現政権が進めていこうとしている軍拡路線によって説得力がないものとなっていると感じざるを得ません。
　Ｇ７広島サミットの意義、そして防衛費の増額路線、これは相反するという声に対してどのように答えるのか、御認識をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　今日の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略等を受けまして歴史的な転換期にあると考えております。こうした中で開催されるＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというＧ７の強い意思を力強く世界に示したいと考えております。
　また、防衛費の増額については、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で国民の命を守り抜けるのかという観点から、昨年末の国家安全保障戦略等で決定されたものでございます。同時に、同戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。
　我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動また経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開してまいりたいと思っております。防衛力の強化、これはこのような外交の裏付けになるものであると考えております。
　こうした我が国の防衛費の増額の方針は、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくためにも重要であると考えておりまして、Ｇ７広島サミットの意義と我が国の防衛費増額の方針は相反しないというふうに考えております。
○三上えり君　サミットにおいて、平和外交において、林外務大臣、どのような提言をすべきだと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。御見解をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申しましたように、もう一か月を切った中でこの広島サミットが行われるわけでございますので、まさに広島にふさわしいことという、サミットになるようにということで、軽井沢でも先ほどお答えしたような議論をしてきたところでございます。
　まだ具体的に、どういう成果、文書等をどういう形式でやるのかということはまさに今調整中でございますが、先ほど申し上げてきた今までの積み上げがしっかり生かされるような形で議論を進めてまいれればと考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　林外務大臣はここで質問を終わらせていただきますので、お取り計らいをお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　外務大臣はここで御退席をどうぞ。
○三上えり君　次の質問に移らせていただきます。
　ＧＤＰ比二％はおよそ十一兆円とされております。政府は、令和九年度の防衛費を八・九兆円にまで増額し、海上保安庁予算など合わせて十一兆円の水準を達成する考えのようです。
　北大西洋条約機構、いわゆるＮＡＴＯですけれども、加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のＧＤＰ比二％という基準がございますけれども、この規模まで防衛費を膨らませると、単純比較で我が国の防衛費、世界第三位にまで上昇します。
　防衛費の増額をめぐりましては、必要な経費の積み上げではなく金額ありきではないかといった指摘が見られます。防衛力整備に必要な予算をＧＤＰ比二％とした根拠について、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始め各国は、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しております。
　我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラの整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたところであります。このこうした積み上げの考え方が大前提にございます。
　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのため予算水準が現在のＧＤＰ比の二％に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、数字ありきとの御指摘は当たらないと考えます。
○三上えり君　世界第三位というところまで上昇するということに関しては、どのような御見解でしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　結果として、我々、今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々のその今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。
○三上えり君　その防衛費ですけれども、増額するために一兆円強の増税を行う方針ということです。
　朝日新聞社が今年一月に全国世論調査を行いました。賛成が二四％、そして反対が七一％でした。そして、同様の世論調査を読売新聞が行ったところ、こちらも賛成が二八％、そして反対が六三％と、いずれも反対が大多数という結果でした。
　この世論調査の結果から、防衛力強化の内容、予算、財源についての国民の理解、これ、まだ得られていないのではないかと思われますけれども、防衛力強化を推し進めるのはどうでしょうか。御見解お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　世論調査の中で、防衛の増税、防衛増税ということでの調査結果ということですね。
　これに対しては、我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を、一年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その結果、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところであります。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、歳出改革、決算剰余金の活用、税制措置等による毎年約四兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。今回の防衛力の抜本的強化に当たり、このように防衛関係費の財源を捻出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省として自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが大変不可欠だと考えております。
　防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しながら、政府としてこの抜本的強化にしっかりと取り組んでいくとともに、国民の皆様に丁寧な説明をしていかなければならないと考えております。
○三上えり君　この点において国民への説明は十分丁寧にされているというふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすると、今こうして皆様方に御説明をしながらやってきているわけでありますが、国民の皆さん方のこの財源についての御理解というのはまだ得られていないというふうに考えておりますので、更に一層この努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
○三上えり君　今おっしゃった、その得られていないというところで、得られるためにどのような努力をされていこうと政府としては思っていらっしゃるでしょうか。お願いします。