Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（泰）分科員　これは額が大きいわけですし、もともとはもっと高い利率で借りたのがスタートだと思います。それは、レクに来た方が後ろでうなずいておりますけれども、七パーとかそういった額で来ている。だからこそこんなに、借りた額よりも、考えてみれば、半分ぐらいを利子を返すのに使っている。日本の経済を見ているようなところはあるんですが、この方法というのが本当にいいのか。
　この独立行政法人日本学生支援機構に、政府補給金では九十七億ぐらい、国庫補助金も十億とか運営費交付金が二百三十億とか、国から今も入っているわけですから、そうやって考えると、国から受けて、さらにまた国の方の関連のところに返していく、それでまたもらってという、非常にわかりづらいというか、どこが一番もうけているんだろうという、もうけていると言うときょうあたり余りよろしくないのかもしれないんですが、非常に不思議な仕組みになっているんだと思います。
　これは通告していないんですけれども、財務省の方に参考人で来ていただいておりますので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、やはりこういった財投の仕組みというので、これだけ利子を払わなければいけない。いろいろな絡みはありますけれども、その部分において、契約であるから条件は変えられないんだと言いますが、今民間では、安い金利であったり、そういったところに借りかえ等、いろいろなものをしております。やはりこういった仕組みというのも考えていかなければいけないんだと思いますが、その点を考える余地はあるんでしょうか。
○加藤政府参考人　本日、政府参考人でお呼びいただきましたが、私、税担当、主税局の担当審議官でございます。したがいまして、ちょっと今、財投の仕組みについて私から適切にお答えすることは不可能でございますので、御容赦いただきたいと思います。
○小宮山（泰）分科員　これもある意味、最終的に税金が入って、それがまた融資というか返還に回っていくわけなんですから、全く切って切れないものではないはずです。
　財務省としては、その点は、こうやって雪だるま式に借金がふえる、これはサラ金とかで多重債務に苦しんでいる人の姿を見ているような、独立行政法人の各種法人や日本の借金を見ていると、やはりそういった共通のような問題だと思いますので、ぜひそれを省に持ち帰って検討していただきたいし、ここが、税金を出していい事業をしようとしても、結局のところ、利子補給とかそういったものでどんどん使わなければいけない。ある意味、最低限のコストというものはどんどんかかってしまうからこそ、ある意味無駄になってしまうということは、一つの仕組みの中だと思います。
　ましてや今、この学生、学ぼうとしている人たちは、これから日本にとって、将来的に納税者になり、日本の財政を支えてくれる基盤になる。今、教育基本法をやっておられる中において、全く、人づくりというものは国づくりだよという言葉のとおりなんだと思います。ぜひその点はしていただきたいと思います。
　それでは、これは私自身も通信制の大学院に行きまして、その中で、確定申告等をする中で、本当に働きながら学費を払うというのは大変だなと。私はまだいいです、ひとり者でございますので、自分のことだけ何とか食べられれば、それなりに何とかなるんです。しかし、家庭を持ち、三十代、通信制ですと、三十代の方、スキルアップや将来のことを考え、家族のことを考え、自分にしっかりと力をつけていこう、また、六十代の方は、今までの自分の社会人としての、会社とかいろいろなところでの経験を後世の次の代にちゃんと生かしてもらおう、そういった思いを持って皆さん学んでいらっしゃいました。
　三十代の方、子育てをしながらという方に関しては、非常につらい話なんですけれども、同期の方は、はっきり言って、子供に回す分を自分の学費に回し、そして、子供と、会社は忙しいんです、その人。朝から晩まで働いて、帰ってくればレポート提出や自分の研究、勉強に没頭する、そして睡眠時間を削り、スキルをアップしていく、そういった中で一生懸命勉強されていました。正直言って、家族には大変不評で、結果としても家族には不評な結果が出てしまったんですけれども、それでも、そういった中において、やはり経済的に子供にもっと回してほしいという奥さんの不満もあったんだと思います。私もそれは、まだ小さい子だったのを知っておりますので、本当に大変だなと思っております。
　そこで、確定申告など、そういったサラリーマンでももちろんできますので見ていくと、昔ながらなんですね、勤労学生の扱いが。所得が六十五万以下が対象、年収でいったら百三十万ぐらいになるんでしょうか、手取りで六十五万になりますので。そうやって考えていくと、なかなか、働きたくても、やはり家族にも、そういう意味では、もっともっと勉強したいんだと言っても、認めてもらえない、断念をしなければいけないということなんじゃないでしょうか。
　これは後ほど大臣にもちょっと一言伺いたいんですけれども、これから高齢社会の中において、働きながら、そして長期間、男性も女性も働かなければいけないということにおいて、所得控除というものを、昔のままの、本当に戦後間もないときの、この税制をつくったころのだと思いますので、勤労学生のとらえ方というものは変化をさせなければいけないんだと思いますが、その点の財務省のお考えはいかがでしょうか。
○加藤政府参考人　今御指摘のございました勤労学生控除、確かに、これは終戦間もないころ、いわゆるみずから働きながら学ぶ学生、この事情を考慮して創設されたということで、非常に長い期間存続している制度でございます。
　私ども、この問題について税制面からどうしてもお答えせざるを得ないのは、やはり所得税の課税のベースをどういうふうに決めていくかという技術論から入る場合に、普通の一般的な方の所得を考えた場合に、なるべく広く薄く公平にという大きな哲学がございます。ですから、特殊な事情というものをなるべくそんたくしろという意見もございますが、一方で、そういうことをそんたくすればするほど個人間の差がついてくる。
　この勤労学生控除、先生のおっしゃっている趣旨は、むしろ古いタイプのこういう学生のことじゃなくて、今の、最近の新しい、学ぶ形が変わってきているというお話が背景にあると思います。そういう社会事情の変化については私どもも承知はしておるわけでございますが、ただ、それはやはり個人のいわゆる選択の問題に最後は行き着いていく。
　税制面では、どうしても支出を余儀なくされる、例えば医療費のように、御本人は本当は病気になりたくない、しかし病気になってしまったから医療費がかかる、こういうのはきちっと手当てをしておりますが、学ぶか学ばないか、学ぶこと以外の別のことに自分の生活を重点化するかということは、これはやはり個人の選択の問題ですので、そういうものまで含めた税制を考えていくというのはなかなか難しい。
　ですから、今の勤労学生控除というのは、必要最小限、いわゆる従来の形で働きながら、普通に学ぶ学生さんが経済的に恵まれないために働かざるを得ない、その人たちに若干の配慮をするという、この精神は引き続き従来と変わっていないと思っております。
○小宮山（泰）分科員　これは大臣にぜひ伺いたいと思います。給与所得者が四千四百五十三万人いるわけですよ。この控除を受けられたのは、その中でもたった八万一千人ぐらいというふうに聞いております。よろしいんですよね。
　やはり、こういう意味ではもっと、今、親が払えなくなって、高校、私立学校とか、多分自民党の先生方は私立の方と大変つき合いが多いと、高校も親のことで退学をしなければいけないという話はずっとふえ続けて、聞き続けていることだと思います。その点に関しては、家族で面倒を見るのではなく、もう少し個人に立脚した教育、自分が受け、そして自分で働き学費を納める、そういったことがこれから先一般化してくるのではないかと思います。
　最後に大臣に伺いたいと思っておりますが、その前に、厚生労働省の方に来ていただいておりますけれども、雇用保険の中で、スキルアップということで、前は英会話とかパソコンスクールとか、現実社会には使わない方まで習ったのを大分きれいにされて人数は減りましたが、これは、雇用保険を払っている会社や個人たち、サービスを受けていない人にまで払っている、こういった、ある意味、必ずしも平等でないというのはあちこちにあるわけですよ。
　時間がないので、厚生労働省さん、三十秒ぐらいで、ちょっとこの点、本当にこれは必要なのか、簡単に話してください。
○鈴木政府参考人　今の御指摘のお話は教育訓練給付のお話と思いますが、この教育訓練給付、個人の自発的、主体的な能力開発、これを促進するという意味で重要な制度だと思っております。
　時間の関係で簡単に申し上げますと、実際、この教育訓練給付、受講して給付を受けた者のアンケート調査を見ますと、在職者、離職者とも、役立った、それから職場定着、それから再就職の促進についても役立ったという結果が出ておりますので、これは適正に運営していきたいと考えております。
○小宮山（泰）分科員　適正というのは、そうなんです、結局、雇用保険から、実際には受けている人、受けていない人というのも不合理がありますし、雇用保険の目的を考えれば、これは目的外だと私は思います。これに関してももっともっと検討していかなければいけないし、社会として、その職種にずっと必要ではないかもしれない。それなら、もっと社会でスキルアップや勉強なり、技術を身につけるということができるようにするべきだ。ある意味、今、国においての独立行政法人、学生支援というのもいろいろな団体があります。そこからいろいろなところへ行っています。もう少し整理をするべきなんじゃないかと思っております。
　大臣、最後に一言ぜひお伺いしたいんです。これから日本の国は高齢化社会になってまいります。そういった社会の中において、生涯の当然働かなければいけない年数というのも延びてくると思います。その中での教育というものに関して大臣の御見識を伺いたいと思います。
○小坂国務大臣　これから長寿社会になって人生が延びる中で、教育をどのようにとらえるべきかという御指摘でございます。
　高等教育を受ける機会を増大させるとともに、ただいま委員が御指摘をされましたような通信教育、また放送大学、こういったものを通じて生涯学習の機会の拡大に努めますとともに、また、今質問の中で御指摘をいただきました勤労学生の控除等につきましても、財務当局の見解というのは確かにあるのでございます。
　ただ、私は、基本的には、今日の勤労学生の給与レベルというものを考えますと、もう少し何か考えることができないかなという気持ちは持っておることをお伝えしておきたいと思います。
○小宮山（泰）分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、多くの人が、日本の基礎となる人づくりの部分、その点では全省庁挙げて意見交流をしていただいて、いい方向に進んでいくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本主査　これにて小宮山泰子さんの質疑は終了いたしました。
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○松本主査　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　平成十六年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千二百八十三億三千八百万円余でありまして、これに地震等による災害派遣活動等に備えるため緊急に対応すべきものとして行う通信機器、車両その他器材の購入等及び陸上自衛隊等の車両等に要する油購入費の増額等に必要な経費のための予算補正追加額二百二十億千万円余、平成十六年度総合防災訓練等のため、内閣本府から移しかえを受けた額六百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二千三百万円余、南極地域観測事業のため、文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額五十億五千百万円余、前年度からの繰越額八十七億五千三百万円余、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施並びにスマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援等に必要な経費として予備費を使用した額二百六億五千九百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百二十一億四千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆三千六百二十六億九千四百万円余となります。
　この歳出予算現額に対しまして支出済み歳出額は四兆三千二百九十六億四千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は百四十三億二千七百万円余でありまして、差し引き不用額は百八十七億千八百万円余であります。
　次に、防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千七百四十二億七千九百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百六十五億六千八百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策に必要な経費の予算補正追加額百十三億四千八百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額六十一億九千五百万円余、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額二億三千四百万円余、前年度からの繰越額四百五十二億五千五百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十九億千万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十一億三千百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費六千五百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ二億九千三百万円余、国土交通省所管国土交通本省へ七億七千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千三百五十一億千六百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費五百二十七億六千二百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千七百八十二億四千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費三百十七億七百万円余、翌年度へ繰り越した額は五百三十一億二千七百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百五億五千七百万円余でありまして、差し引き不用額は三十七億四千三百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費四億九千七百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますけれども、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げる次第であります。
○松本主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。
○千坂会計検査院当局者　平成十六年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、陸上自衛隊特殊作戦群本部第四科の自衛官が、有料道路通行回数券の出納及び保管の事務に従事中、その保管に係る有料道路通行回数券を領得したものであります。
　同二号は、海上自衛隊横須賀地方隊第四一掃海隊所属の掃海艇「さくしま」補給科の自衛官が、物品の供用事務に従事中、同艇用として払い出しを受けたパーソナルコンピューター等を領得したものであります。
　同三号は、航空自衛隊航空支援集団特別航空輸送隊の自衛官が、政府専用機における客室業務訓練に使用する教材用機内食等の調達要求の事務や受領検査の事務に従事中、契約相手方である民間業者に教材用機内食の数量及び単価を水増しさせるとともに、みずからは虚偽の検査書を作成するなどして、水増し分を領得したものであります。
　同四号は、自衛隊神奈川地方連絡部総務課管理班の自衛官が、有料道路通行回数券等の出納及び保管の事務に従事中、その保管に係る有料道路通行回数券及びハイウエーカードを領得したものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、公務災害補償に係る治癒の認定手続に関するもので、防衛庁の職員が公務上の災害または通勤による災害を受けた場合には、国家公務員災害補償法の規定を準用して、療養補償を実施することとしております。この療養補償においては、傷病が完全に治った場合だけではなく、症状が残っていても医学上一般に承認された治療方法によってはもはや医療効果が期待できず症状が固定した場合も、治癒として取り扱うこととされております。
　航空自衛隊が、二年以上の長期間にわたり療養補償を継続しているものについて、療養の現状報告書により、傷病の現状等を確認しましたところ、既に症状が固定するなどしていて治癒の認定手続を開始する必要があると認められるものが見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達に関するもので、海上幕僚監部では、十年度に護衛艦二隻を契約本部に調達要求し、契約本部では二つの造船会社と艦艇製造請負契約を締結しております。そして、これらの艦艇製造請負契約の予定価格の算定に当たりましては、材料費や労務費などの製造原価に総利益等を加算して計算した計算価格に基づいて算定しております。
　海上幕僚監部では、原動機のガスタービンパワーセクションの予備機について、これらの艦艇製造請負契約に含めて調達するように要求しておりましたことから、これらの予備機についても艦艇製造の製造原価に材料費として計上され、これに係る造船会社の総利益等が加算されておりました。
　しかし、これらの予備機につきましては、造船会社は特段の作業を行っておらず、また、その仕様は当時既に使用実績があり信頼性の確保されているものと同一のものでありますことから、製造メーカーから別途に調達することが可能で、これにより経済的な調達ができたと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、駐留軍等労働者に対する定期健康診断の委託に関するもので、防衛施設庁では、駐留軍等労働者に対する定期健康診断を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に委託し、同機構では、これを健診機関等に再委託しております。機構では、この再委託に当たり、診療報酬点数表の点数により契約単価を設定しておりました。しかし、医療給付の対象とならない定期健康診断においてこの点数を適用している事態は適切でないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○松本主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　平成十六年度決算検査報告に掲記されております事項について、防衛庁が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けましたものにつきましては、まことに遺憾であります。今後とも、このようなことのないよう綱紀粛正のより一層の徹底を図るとともに、全庁を挙げて必要な取り組みを行い、再発防止に万全を期する所存であります。
　次に、公務災害補償に係る治癒の認定手続につきましては、療養の現状報告書の内容確認等を十分に行い、必要があるものについては早急に認定手続を開始する処置を講じたところであります。
　また、護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達につきましては、過去の使用実績等から当該予備機の信頼性が確保されている場合には、製造メーカーから別途に調達する処置を講じたところであります。
　さらに、駐留軍等労働者に対する定期健康診断の委託につきましては、契約締結の際は市場価格等を考慮することとする適切なものに改めるなどの処置を講じたところであります。
　以上、これらの指摘事項につきましては、処置を講じたところであり、今後はこのような御指摘を受けることのないよう、より一層努力する所存であります。
　以上です。
○松本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
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○松本主査　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての説明は終わりました。
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○松本主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子さん。
○西本分科員　自由民主党の西本勝子でございます。
　お許しをいただきましたので、平成十六年度の決算に関しまして、自衛隊の国際平和協力に関して幾つかの質問をさせていただきます。
　自衛隊は、発足以来、我が国の防衛と国土の保全という崇高な使命感を持ち、隊員は昼夜を分かたず任務を遂行してきたのであります。私も、そのような隊員の任務遂行に感銘を受け、地元の防衛協会に入会し、また、その御縁で、自衛隊募集相談員もさせていただきました。
　今回、この質問をするきっかけになりましたのは、自衛隊募集相談員として、ある御父兄の御相談を受けました。その御父兄のお子様が、自分から志願してイラクへ派兵するということを言ったそうです。お母様は、あんな危険な場所へわざわざ自分から志願して、うちの息子は本当にばかだと言っておりました。私も、お母様の心情を察して、何とか無事帰還することを願った次第でございます。
　話をもとに戻します。
　自衛隊の過去を振り返ってみますと、昭和三十年代の安保闘争や反戦運動など、学生や職域を巻き込んだ運動の中で、あたかも自衛隊が憲法違反の存在のように扱われたこともありました。その後も冷戦時代は続き、国家対国家の軍事対立の中で、自衛隊は純然たる国防を専らの任務としていたのですが、冷戦が終わり、大国対立のバランスによる抑止力はなくなり、新たな脅威として、民族、宗教、領土などが起因する対立から生じる地域紛争や、ならず者国家の台頭が大きく広がってきました。これらには、従来から国家が持っている抑止の概念が機能しなくて、新たな脅威への対応として、国連を中心とした国際任務が自衛隊に加わってきたと思います。
　こういう情勢にあって、日本は、平成四年に国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法を制定し、国際的な安全保障環境を改善するため、ＰＫＯ活動として、カンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモールに派遣し、平成十三年度制定のテロ対策特措法、平成十五年度制定のイラク人道復興特措法により、自衛隊員の派遣人員をさらに拡大し、国際社会の一員として積極的に取り組んできています。
　また、この間には、大規模な災害が発生したことから、国際緊急援助活動として各地の災害救助にも自衛隊を派遣してきており、日本の活躍が報道されるたびに、その奮闘をたたえ、隊員の安全を祈り、無事の帰国を祈っている私でありますが、ともあれ、国際的な貢献があらわれるようになり、多くの国民にも理解されてきていることは、大変喜ばしいことだと思っております。
　このような海外派遣の自衛隊の活動経費のうち、平成十六年度一般会計予備費で支出されたものについてお伺いいたします。
　当該年度予備費使用額一千百七億二千七百四十一万九千円のうち、国際協力支援に関するものが、外務省分五百三億二千四百万円分を含めて七百九億八千三百三十万円で、約六四％を占めております。
　これらは、当初予見し得なかった事態の発生に対する必要な経費であり、また、我が国の国益にかなうものとして異論はないのですが、ただ、平成二年の湾岸危機において、我が国が百三十億ドルに及ぶ財政支援をしたにもかかわらず、クウェート政府からの謝意もなく、国際的にも評価されなかった苦い経験もあることから、あえてお聞きいたします。
　防衛庁分二百六億五千九百万円でありますが、このうち、まず、国際的テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与する自衛隊の活動費九十億七千二百八十一万九千円です。活動内容は、テロ対策特措法での基本計画では、協力支援活動と捜索救助活動、被災民救援活動となっていますが、実質のところ、インド洋上での米軍などの艦船への燃料提供ということは伝わっているのですが、他の捜索活動や被災民救援活動はどうなっているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
　　　　〔主査退席、今津主査代理着席〕
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　捜査救助活動というのは、先生御案内のように、自衛隊の部隊等が、遭難をした戦闘参加者等を発見し、かかる遭難者の捜査救助について他国から依頼があった場合に実施することとされておりますが、この場合の捜査救助活動の実績はございません。
　それからまた、被災民救援活動でございますが、これは、テロ支援の活動が始まりました初期、平成十三年十一月から十二月の間に、国連の難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲと称してございますが、ここからの要請に基づきまして、パキスタンの領域内に、被災民の救援のためのテント、毛布等、生活関連物資を、掃海母艦の「うらが」、護衛艦の「さわぎり」が随伴をいたしましたが、これが輸送してパキスタンまで運んだという実績がございます。
　それから、協力支援活動につきましては、先生十分御承知のように、インド洋において活動しております関係国に対して燃料の補給をしておりますが、累積で、艦船用の燃料は約四十四万キロリットル、約百八十五億円分を供与しております。
　以上でございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　テロの海上防止活動を各国が行うことへの日本の支援活動は、私は大切な任務であると思います。先ほど御答弁いただきましたインド洋での日本の燃料補給技術も高く評価されているようですので、今後とも、気を緩めず任務を遂行してほしいと考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の経費九十八億九千八百五十八万四千円でございます。基本計画では、人道復興支援活動を、陸自が中心に、医療支援、給水、配水活動、学校、道路整備を行い、安全確保支援では、多国籍軍の治安維持活動の支援として輸送、補給を行うとあります。
　イラクでの人道復興支援活動状況は随時によく伝わってくるのでありますが、安全確保支援活動については情報が少ないと思います。どのような活動になっているのでしょうか。また、我々にとって何とも心配なのが、サマワ周辺の治安であります。隊員の安全はどのように確保されているのか、お伺いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　人道復興支援活動については、先生よく御承知のように、陸上自衛隊が中心に、建物、道路の補修等あるいは医療支援等行っておりますが、安全確保支援活動は、主として航空自衛隊の航空輸送によりまして行われております。これは、安全確保を主任務としております関係各国あるいは関係機関の人員、物資の輸送を実施しているものでございます。
　具体的には、平成十六年三月以降、クウェート国内の飛行場からイラク国内の飛行場施設との間で、我が国からの人道復興関連支援物資、あるいは関係各国、関係機関等の物資、人員、陸自部隊の人員、生活関連物資その他の補給物資を輸送しておりまして、現在、計三百二十二回、輸送物資総量は約四百四十九・二トンでございます。
　そのほか、陸上自衛隊が、やはりこれも活動の初期でございますが、当時駐留をしておりましたサマワに、オランダ軍への給水、それから負傷をしました韓国軍兵士の輸送を実施したという実例がございます。
　以上でございます。
○西本分科員　多国籍軍とのいろいろと協力もあるようでございますが、活動エリアが広くなりますと、どうしても警備面で心配な状況も発生しますので、特に他国との連携を密にして、十二分な安全を確保していただきたいと願うところであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、スマトラ沖大地震及びインド洋津波による被災国の救援の経費十六億八千七百六十六万二千円です。これは未曾有の津波大災害だったわけで、外務省の援助、協力金と合わせて五百二十億を超える額となっているのですが、自衛隊の主な活動はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。
○山崎政府参考人　失礼いたしました、先ほど答弁漏れがございましたので、簡単に補足をさせていただきたいと思います。
　サマワにおきます治安情勢等に関しまして、どのような安全確保を行っているかということでございますが、当然、安全確保に必要な装備を携行しておりますし、事前に十分な訓練を実施するほか、宿営地内外において各種安全確保施策を実施しております。例えば、耐弾性施設の整備でございます。
　これら等によりまして、自衛隊はみずからの安全を確保してきておりますが、そのほかに、さらに万全を期すために英豪軍等と緊密な意見交換や治安に関する情報収集を実施しておりまして、十分な安全確保を施しているというふうに考えております。
　それから、今先生御質問のスマトラ沖の地震の関係でございますが、平成十六年十二月の二十六日に発生をいたしまして、インドネシア共和国に対して、まず国際緊急援助活動を行いました。平成十七年一月六日以降、航空自衛隊の派遣部隊を筆頭に、陸海空自衛隊の派遣部隊約千人を派遣いたしまして、航空輸送、海上輸送、あるいは医療、防疫といった国際緊急援助を精力的に実施いたしました。
　その活動の実績は、物資等約四百トン、それから人員約二千百名の輸送、あるいは医療につきましては、診療数六千十三名等、それから防疫につきましては、東京ドームのグラウンド面積の約十倍に当たります十三万三千八百平方メートルを防疫いたしました。
　タイにおきます国際緊急援助につきましては、自衛艦三隻によりまして御遺体を五十七体収容するほか、本邦から派遣をされました国際緊急援助隊救助チーム、このチームと機材を搭載ヘリによりましてカオラックから被災地のピピ島まで空輸をした実績がございます。
　以上でございます。
○西本分科員　自衛隊の海外の大規模な救助活動には、私は、どうしてもＪＩＣＡなどの民間の助けが必要だと思っておりますので、民間の組織との連絡を密にし、そして、かつて非難されておりましたお金だけじゃなくて、災害救助として大きな成果が上がっている、国際緊急救助は人も出し、お金も出すという姿勢で今後ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　私は、平時以外の国際平和協力活動は、紛争時を自衛隊が受け持ち、紛争後の人道援助や復興支援は文民警察が中心となり、ＯＤＡ予算のもと、ＪＩＣＡやＮＧＯなど、相互の連携によって、平和が定着する国づくりを見守るという道筋がいいのではないかと思っております。
　現状では、イラク人道復興支援において、自衛隊とＯＤＡの連携はどうなっているのか、お伺いいたします。
○山崎政府参考人　原則を申し上げますと、自衛隊とＯＤＡというのは、相互に補完をしつつ、現地の復興に貢献をしているというふうに考えてございます。
　具体的には、まず、我が国のＯＤＡによる資金協力等と連携をして、我が方自衛隊としては、医療あるいは公共施設の復興整備を中心に、事業活動を中心に実施をしているところでございます。
　さらに具体的に申し上げますと、ムサンナ県におきますＯＤＡの支援態勢でございますが、まず、外務省のサマワ事務所が自衛隊の宿営地に所在をしておりまして、これにつきまして、サマワ事務所が案件の形成や調整を実施するに当たりまして、陸上自衛隊の方は、そのための現地機関等からの支援要請とか復興支援に関する各種情報を伝達して、お役に立つような仕組みとなっております。
　そのほか、具体的には、例えば、一種の役割分担として、ＯＤＡが無償資金によりまして機材の供与を行いまして、それに基づきまして陸上自衛隊が事業を展開するという、大まかに言えば役割分担をしております。例を挙げますと、例えば、陸上自衛隊が改修した道路をＯＤＡによりましてアスファルト舗装するとか、あるいは、ＯＤＡにより供与された医療器材、この使用方法を陸上自衛隊の医官が現地のイラク人医師等に対して指導をする等、大まかに言えばそういう役割分担で、相ともにサマワにおける人道復興支援に役立っているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　まずは、国の機関同士であります自衛隊の活動とＯＤＡの活動が一体となって人道救助や復興支援に当たっている状況をお聞きいたしまして、イラクではみんなが頑張っているんだなと感激をいたしております。
　次の質問に移らせていただきます。
　イラク人道復興支援、テロ対策活動、国際緊急援助隊と、三区分に分けて、平成十六年度予備費における予算執行の内容をお伺いしましたが、それぞれの支援活動の実施の効果と国際的な評価はどうであったかをお尋ねいたします。
○山崎政府参考人　まず、イラクの人道復興支援活動でございます。
　これにつきましては、先生御案内のように、陸上自衛隊は、給水あるいは公共施設の復旧整備等を行っております。例えば、道路の補修は、現在二十七カ所の道路補修を実施しておりまして、二カ所の補修を実施中。あるいは、医療等につきましては、先ほど申し上げましたように、サマワの総合病院など大きな四病院につきまして、医療支援のための技術指導等を行っているところでございます。
　そういう結果として、一つ、一番顕著な例として私どもよく例を挙げておりますのは、二〇〇五年の上半期のサマワ母子病院におきます新生児の死亡率が、二〇〇二年上半期に比べまして約三分の一に減少するなど、相当顕著な改善が見られてきております。
　こういうイラクにおける活動につきましては、当然、イラクの方のみならず、米国、国連等からも高い評価を得ておりまして、例えば、イラク移行政府首相のジャファリ首相でございますが、この方は、サマワ訪問時に、日本は我々同様戦後復興の歴史を歩んでおり、その経験を踏まえて事業を行ってくれている、かかる日本の努力に深く感謝をするというふうに、日本について評価をしていただいております。
　また、テロ特措法に基づく協力支援活動につきましては、先ほど来申し上げているように、各国の海上阻止活動を行っております艦船に油等の補給支援を行っておりますが、この結果として、非常に海上阻止行動の効率的な実施を可能にしている。当然、単純な話でございますが、補給のために港に帰るという時間の省略ができるということでございますが、この結果、非常にテロ行為等を抑止しているという効果が出てきているものと考えております。
　抑止というのは、やはり活動自体を抑制するものですから、それを数字であらわすのはなかなか難しいのでございますけれども、海上におきましてそういう活動をしているということ自体が、テロリストあるいはテロ活動を抑止しているのではないかというふうに考えております。もう少し具体的には、例えば武器とか麻薬等の押収といった実績も挙げられております。
　これにつきましても、例えば、アフガニスタンのカルザイ大統領も、日本が行ってきたこの三年間の努力に感謝しておる、インド洋上での給油支援に大変感謝しているという言葉をいただいておりますし、米国のブッシュ大統領からも、イラク、アフガニスタンにおける日本の支援に深く感謝するという評価をいただいているところでございます。
　インドネシア・スマトラ島沖地震につきましては、先ほど実績を申し上げましたけれども、約千名から成る人員を派遣しまして、約三カ月間にわたり、輸送及び医療、防疫活動を実施して、やはりこれも、インドネシア側から感謝の言葉をいただいております。
　こういう活動によりまして、今後とも、防衛庁と自衛隊といたしましては、国際貢献を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○西本分科員　ありがとうございました。
　やはり国連またはイラクから感謝されるということは本当にうれしい限りです。日本は軍事行動には参加できませんが、その他の支援活動はできますので、今後とも、海外でも日本の顔が見えるような支援活動をしていただきたいと思います。
　次に、戦後の日本には根強い平和主義が定着しています。それは、島国的平和と申しますか、日米安全保障のもとでの受け身的な平和を主張しているのであって、現下の情勢にあっては、平和の探求として不十分だと私は思います。
　自国の安全のためにも、世界的な平和協力活動に参加することは、国益であり、独立国家の責務と考えますが、ＰＫＯ法により我が国が派遣している人数は、ここ五年の推移を見ましても、一番多い平成十五年が六百八十人、世界で十六番目であり、平成十七年、平成十八年度はゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊の三十人で、世界で七十七番目となっています。
　ＰＫＯに対する人員派遣が世界各国から著しく少ないその理由は何であり、この派遣状況を、国際貢献という視点からどうお考えになるでしょうか。お答えをお願いいたします。
○樽井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、平成四年、国際平和協力法が制定されまして以降、延べでございますけれども、自衛官五千三百九十九名、それから、それを含みます要員五千六百四十人をＰＫＯに派遣いたしております。
　ふなれな中で、我が国としても、先生御指摘のとおりでございまして、一生懸命努力してこれだけの人数を積み重ねてきたという状況がございますけれども、現在は、たまたま東ティモールが終わりましたものですから、ゴラン高原だけで四十五名という人数でございます。
　私どもも、やはり積極的にＰＫＯには参加していくべきであろうというふうに考えておりますので、今後とも、先生方、それから国民の御理解と御支援をいただきながら、積極的に努力してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○西本分科員　ありがとうございました。
　ある方にお聞きしますと、いろいろなミッションに日本が割り込んでいくことは無理があると考えますとおっしゃっていました。やはり他国では外貨を稼ぐ意味もあるので、日本が割り込んでいけない理由もあると聞いておりますが、日本でしかできないミッションもあろうかと思いますので、どうか御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＰＫＯ法につきましては、制定時において激しい議論を重ねましたが、憲法九条との関係で、我が国が武力行使をしないことに加え、他国の武力行使と一体化しない、つまり多国籍軍への協力をしないことを前提として参加五原則がありますが、ＰＫＯ活動の中には、文民警察や文民の専門家で対応できる分野として、選挙監視や復興支援、医療支援、難民救援活動などがあります。
　日本が国際的責任を果たすためには、ＰＫＯ活動の参加の規制を緩めた方がいいと私は思っておりますが、文民の派遣について、ＰＫＯ参加五原則はどのように規制がかかっているとお考えでしょうか。お願いします。
○樽井政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、国際平和協力法におきましては、人道的な国際救援活動、それから国際的な選挙監視活動、こういった協力のために文民が派遣されますけれども、いわゆる参加五原則が適用されております。
　この問題につきまして、実は、平成十四年、国際平和協力懇談会の提言にもございまして、やはり文民につきましては五原則の適用を除外すべきではないかという御提言もいただいておりますし、国会でもたびたび同様の御議論をいただいておりますので、今後の課題として積極的に検討させていただきたいと思います。
○西本分科員　ありがとうございました。
　私は、文民の派遣には、時と場合によっては特例があってもいいのではないかと思っておりますが、今後の課題として取り上げていただくという御答弁がございましたので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、最後の質問になりますが、自衛隊派遣についてるるお伺いいたしましたが、御承知のとおり、各派遣とも、法律の定めに従って活動するわけですが、それぞれ、ＰＫＯ、イラク、テロ、三法案とも、制定の経緯と目的、制定の時期、活動の制約が違っていますが、現在まで派遣活動を実施した中で、根拠法と現地活動の内容で支障が生じているのではないかと心配しております。
　派遣された場合は、もちろん法を遵守し、厳格な規律により活動していると思いますが、現行法の解釈で上官が判断に迷うこともあるのではないでしょうか。
　我が国の現行法上、国際平和協力について統制されているかという問題があります。大規模災害に対する国際緊急援助派遣法は、被災国の要請で派遣することから個別の一般法でいいのですが、国連決議による派遣について、ＰＫＯ法、テロ対策特措法、イラク人道復興支援特措法の三法案は、派遣要件、活動内容などに違いがあり、かつ、テロ、イラクは特別措置法であることもあって、このままの法体系で、今後発生する国際的な諸問題に対応できるのか、心配でございます。
　我が国の平和と繁栄が国際社会の平和と安全に深くかかわっている現状からも、我が国の国益にとって、世界との相互依存関係を強めることが重要であるということは、言うまでもないことだと思っております。そのための国際平和協力活動への自衛隊の派遣について、一般法で整理することが必要と考えますが、防衛長官のお考えをお伺いいたします。
○額賀国務大臣　西本委員が御指摘のとおり、日本の平和と安全というのは、地域の安全、安定あるいはまた世界の平和、そういうところに密接に関係をしているわけでございますから、日本の安全、平和を守っていくために、地域の安全あるいはまた平和、世界の安全、平和、繁栄に我々も貢献をしていくことが、みずからの平和を保っていくことになるというふうに思っております。
　その意味で、これまで、ＰＫＯ法とかテロ特措法とかイラクの人道復興支援活動等々の法律がなされて、有効に自衛隊の活動を国益のために使わせていただいているというふうに思っておりますが、今後は、西本先生おっしゃるように、何かが起こったときに慌てて法律をつくって、それから対応するというのではなくて、ある程度、国際平和協力活動、人道復興支援活動を中心とする平和協力活動に臨機応変に対応できるような一般法をつくっておくことが必要になっているということで、今政府部内で、内閣でいろいろと検討をしているということだと私は思っております。
　国会だとか一定の抑制を施した上で、そういう国際平和協力活動がなされることが望ましいと思っておりますので、国民の間で、あるいはまた国会の場でしっかりと議論をしていただければありがたいというふうに思っております。
○西本分科員　今長官のお考えをお聞きいたしまして、私も同じ考えでございます。どうか、日本の安全のために、そして世界の平和協力のために一生懸命御尽力していただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今津主査代理　これにて西本勝子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、私、地元の神奈川県は、沖縄を除きますと本土におきましては最も多くの米軍基地を提供している県でございまして、その意味では我が国の安全保障に大きな貢献を果たしているという観点から、そうした問題などにつきまして何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　こうした米軍施設が多数存在することによりまして、これまで地域の発展にもさまざまな障害となってきた、そういう歴史があるばかりか、現在でもなお、米軍関係者によります犯罪の多発、あるいは騒音問題、環境問題などさまざまな問題も抱えております。今般の米軍再編におきましても、一つは、県内最大かつ積年の課題でありました厚木基地の騒音問題解決の道筋が見えてきた、このことは大変評価できる面であると言える一方で、キャンプ座間の機能強化など、地元負担の増大が懸念される内容も多く含まれているわけでございます。
　こうした問題というのは、もちろんこれは神奈川県、関係地方公共団体だけでなくて、やはり国全体として対応していくべき課題であるというふうに考えておりますので、本日は、そうした問題につきまして何点か質問させていただきたいというふうに考えております。
　まず最初に、五月に２プラス２で合意をされました再編実施のための日米のロードマップにおきましては、これは長官も含まれて合意をした内容でございますが、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編と陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転、並びに相模総合補給廠におきます米軍の支援施設の建設が盛り込まれております。
　これらの内容、これらの措置の目的とするところ、それから我が国の安全保障上の必要性につきまして、まずわかりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　三点お尋ねがございましたけれども、まず一点目の、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編の関係でございますが、これにつきましては、現在の在日米軍司令部が近代化されまして、機動性と即応性を有しまして、統合任務に対処可能な作戦司令部組織になるということで考えております。また、その中核的な任務は、我が国の防衛及び極東の平和と安全の維持となります。このような司令部の改編は、米軍の一層迅速かつ柔軟な対処を可能とするものでありまして、我が国の防衛や地域の平和と安定にとって重要であるというふうに考えてございます。
　続きまして、陸上自衛隊の中央即応集団司令部の関係でございますが、この部隊につきましては、新たな脅威や多様な事態に実効的に対処するとともに、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組む態勢を強化するために新編するものでございます。今回、司令部を座間に将来置くことを考えておりますけれども、この司令部につきましては、中央即応集団が任務を遂行する際の指揮統制などを行う組織ということになります。
　この司令部のキャンプ座間への配置につきましては、キャンプ座間に所在する、先ほど申しました在日米軍司令部が改編されまして、高い機動性と即応性を有し、統合任務に対処可能な司令部となることを踏まえまして、この在日米陸軍司令部と陸上自衛隊の連携強化を図るために、中央即応集団司令部のキャンプ座間への配置を予定するものでございます。
　また、この司令部を置くことによりまして、平素から在日米軍司令部との交流を通じまして、中央即応集団司令部が得た米軍の運用等に関する知見を陸上自衛隊の運用等に活用することも可能になるというふうに考えております。
　それから最後でございますが、相模総合補給廠の関係でございますが、これにつきましては、緊急事態において必要な物資を集積し、活動する米軍部隊の補給等のための拠点などとして機能するということで聞いております。日米両政府としては、相模総合補給廠がこのような機能を果たす一方で、人口密集地に所在することを考慮いたしまして、地元負担軽減の観点から、この司令部の改編に関連して相模補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性を探求することといたしまして、鋭意日米間で協議を行ってきたところでございます。
　この結果、相模総合補給廠に関しましては、この補給廠に所在する家族住宅を相模原住宅地区に移設した後に、ＪＲの相模原駅前の補給廠の一部土地、約十五ヘクタールでございますが、これを返還するというのが一点目でございます。
　二点目に、米軍等の運用上の所要を損なわないとの条件のもとに、この補給廠の北西部の野積み場の特定の部分、約三十五ヘクタールになりますけれども、これについて共同使用とし、地元住民の利用に供するということでございます。
　三点目といたしまして、道路及び地下鉄道線路のための一部土地、約二ヘクタールでございますが、これを返還するということ。
　この三点につきまして日米間で合意したところでございます。
　以上で終わらせていただきます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　日米安保が我が国の防衛政策の大きな柱であって、在日米軍が非常に重要な役割を果たしている、そのことは共通の認識とした上で、やはりそれぞれの米軍の施設が、なぜそこにある必要があるのか、そしてそれが我が国の安全保障のためにどういう役割があって、どういう場合に、どういう任務を果たすのかということがわからないと、なかなか地元として、特に米軍施設をそこに置くことについて地域住民の理解を得るというのはなかなか難しいというのが現実でございます。
　今防衛庁から御説明があった、一般論としてはまさにそのとおりなんだというふうに思うんですけれども、なかなかそれでは、なぜそこにその施設があり、なおかつまた増強しなければいけないのかというと、なかなかそれでは説得力は足りないんではないかというふうに率直に言って感じられました。そういう意味で、これから、もっと地域の理解を得ていくためにはわかりやすく、やはりもっと説得力のある説明をすることに心がけていただく必要があるんではないかと思いますので、ぜひ、具体的な措置というのはこれからのことでありますので、そういった点に心がけていただきたいというふうに思います。
　今御答弁にもありましたように、非常に地元として要望の高かった一部の土地が返還をされるということ、これは非常に高く評価をいたします。一方で、機能の増強に伴いまして、具体的に米軍の人員や装備がどの程度増強されるのか、また、地元の自治体に対する影響についてどのようなことが想定をされるのか、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○大古政府参考人　相模総合補給廠とキャンプ座間の関係でございますけれども、まず、人員については、先ほどの在日米陸軍司令部の改編に伴いまして、約三百名の増員が行われるということで米側から聞いております。
　それから施設の関係でございますが、相模総合補給廠に訓練センターその他の支援施設を整備するということで聞いております。それから、相模総合補給廠に約三百両から四百両の車両を配置する予定であるというふうに聞いておるところでございます。
○北原政府参考人　上田先生に御答弁申し上げます。
　地元への影響等の点についてでございますけれども、改編がなされますことによりまして、在日米陸軍司令部の要員が約三百名ほど増加することになります。そして、地元の方々、やはり事件あるいは事故といったものにつきまして大変御心配をされているところでございます。
　政府としても、そういったことが絶対起きてはいけないということで、これまでもアメリカ側に対して、隊員の教育ですとか、あるいは綱紀粛正の徹底を図るなど、その防止につきまして実効性のある措置を講ずるよう、いろいろなレベルから申し入れているところでございますけれども、この点については、引き続きしっかりと申し入れをし、また、基地を提供している政府、その中にあって地元の皆さんとの接点にある防衛施設庁として、知恵を出しながら努力してまいりたいと思っております。
　それから今、もう一つの点で、改編に伴ってヘリコプターの騒音はどうなるのかといった御指摘もあるように聞いておりますけれども、まず、在日米陸軍司令部の改編に伴うところのヘリコプターの新たな配備はないものと承知をいたしております。それから、先ほど防衛局長がお答え申し上げましたが、二〇一二年度までに移転を予定しております陸上自衛隊中央即応集団司令部につきましては、キャンプ座間に現在ございますヘリポートを共同使用するということを考えておりまして、ヘリコプターの常駐といったことは考えておりません。したがいまして、周辺の皆様に対するヘリコプターによる騒音が今回の改編によりまして大きく変化するといったことはない、そのように承知をしているところでございます。
　さはさりながら、やはり今後とも、周辺の地域の皆様に対しまして、ヘリコプターの騒音による影響が本当に最小限となるよう、運用上の配慮に加えまして、飛行の安全といった点にも一層配慮していくとともに、米側に対しても同じ旨を申し入れてまいりたい、そのように考えております。
　　　　〔今津主査代理退席、主査着席〕
○上田分科員　ありがとうございます。
　このキャンプ座間にかかわる問題では、地元への影響について、幾分過剰に受けとめられている面もあるんではないかというふうに私も感じております。ただ、これからどういうふうになるのかわからないという中で、やはり地元としてはいろいろな懸念や不安があるのは当然のことだと思いますので、ぜひ、今いろいろと御答弁あったような形でわかりやすく、また引き続き説明をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　今回、五月三十日に閣議決定が行われました。その閣議決定文書の中には、「地元地方公共団体において新たな負担を伴うものについては、かかる負担を担う地方公共団体の要望に配慮し、我が国の平和と安全への大きな貢献にこたえるよう、地域振興策等の措置を実施するものとする。」というふうに書かれております。
　神奈川県内の座間市、相模原市等につきましても、その要望をよく聴取し、可能な限りそれに対応していただきたいというふうに考えております。
　今、一部御答弁もありましたけれども、改めて御決意のほどを長官にお伺いしたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　上田委員には、先ほどおっしゃっておりましたが、神奈川県は日本の国内、本土では一番そういう基地が多いわけでございまして、日ごろから御理解をいただいておりまして、心からお礼を申し上げる次第であります。
　先般、閣議決定をいたしまして、五月一日にまとめられた日米合意が実施に移されるように段取りをつけさせていただいたわけでありますが、その際に、地元で基地を抱えている市町村、県の立場、そういうことをよく踏まえまして今後対応させていただきたいということで、地域振興について地元の要望をお聞きしながら、今後まとめてまいりたいと思っております。
　まだ、具体的にどういう形がという方向でまとまったわけではありませんが、今後、しっかりと誠実に、よく地方の皆さん方の御意見を伺って対応していきたい。負担が減る地域と、それから負担が若干ふえるところもあるわけでございますから、そういうことによく注意を払いながら、めり張りをつける形で、地元の皆さん方におこたえできるような姿勢で臨みたいというふうに思っております。
○上田分科員　よろしくお願いいたします。
　今般の米軍再編とは直接関係ない事柄でありますが、現在、横浜市内では上瀬谷通信施設あるいは根岸住宅地区など六施設、約三百八十ヘクタールというふうに伺っておりますが、その返還につきまして日米間の協議が行われております。基本的にはこれが返還されるということで、もう既に合意がされているものであります。
　これらの施設は、これまで、横浜市の都市整備を進める上でさまざまな障害となってきたものでありまして、これが返還をされるということは大変歓迎すべきことだというふうに考えております。また特に、急速に市街地が拡大をしてきた結果、これらの施設の跡地をいかに利用していくかというのは今後の都市計画の上で非常に重要なファクターとなっておりまして、自治体も、また地域住民の関心も非常に高くなっております。
　そこで、現在、これらの施設の返還についての具体的な協議の進捗状況、それから今後の見通しにつきましてお伺いをいたします。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　先生御指摘のように、神奈川県におきます在日米軍の施設・区域の整理等につきましては、平成十五年から日米間で協議を行ってまいりました。その結果、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における七百戸程度の米軍家族住宅等の建設、そして上瀬谷通信施設等、先生今御指摘の六つの施設・区域の返還につきまして日米間の認識が一致いたしまして、平成十六年の十月十八日、この協議結果が日米合同委員会で合意されているところでございます。
　それで、御指摘の中の六施設のうち、小柴の貯油施設についてでございますが、これは先生御承知のように、既に昨年の十二月に、当初は西側部分の約十ヘクタールを予定しておりましたが、地元の強い御要望も受けまして、全面返還ということで、陸地部分の全域、それから制限水域の一部について、これがもう既に返還をされたところでございます。
　そのほかの五つの施設・区域につきましては、先ほど申しました、現在行っております、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域におきます米軍家族住宅等の建設に係ります基本構想の策定作業などの建設事業を進めながら、地元の御要望等も踏まえ、逐次、具体的な早期返還を米側に要請していきたいと思っております。
　私どもは、そうした動きとともに、各施設の返還を速やかに行うといった観点から、これまで、各施設・区域の境界を確定する必要がございますので、そういった確定するための測量等の業務も今並行して実施しているところでございます。