Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎分科員　今言われましたサンフランシスコ条約問題、それから基金問題については後ほど伺いますけれども、今日においても三十四件の戦後処理裁判が係属中なんですね。そのうちの七件が、やはりこの元慰安婦問題なんです。
　この元慰安婦問題に対する一連の判決というのは、その大半が、被害事実と重大な人権侵害、また国際法的な違反があったことは認めながらも、残念ながら、個人に請求権がないとか、それから管轄権がないというような手続的な論法で、原告側の訴えが退けられているんですね。
　しかし、昨年四月二十四日、いわゆる中国山西省の日本軍性暴力被害者からの謝罪・補償請求事件について、東京地裁が下した判決は付言がつけられたんですね。つまり、立法府、行政府において改めて立法的、行政的な解決を図ることが十分可能であって、いわば未来型の問題解決として、本件訴訟を含め、戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれる。つまり、未来型の問題解決として政治的な解決を望まれているわけですね。これについて、政府の見解をお聞かせください。
○西宮政府参考人　大臣の先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、先生の御言及があった判決につきましては、昨年の四月二十四日の東京地裁の判決であるということでございまして、これは国側の勝訴の判決が言い渡されたものと承知しております。
　そこに御指摘のような付言がなされているということでございますけれども、従軍慰安婦の問題につきましては、これは請求権の問題という意味では法的に解決済みであるということから、本件問題の対応につき、国民的にさまざまな議論を尽くした結果、既に高齢となられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るという視点をもちまして、アジア女性基金による対応が最も適切かつ最善の方法であるというふうに判断いたしまして、基金の事業に対して最大限の協力を行ってきているところでございます。
　これまで、基金の活動に対しまして、国民の多くの方々の御賛同を得て、多くの方々から募金等の分野で多大の御協力を得てきておりまして、政府といたしましても勇気づけられている次第でございます。
　基金の事業につきましては、着実に進展をし、事業を受けられた方々の中からは感謝の意が寄せられているようなケースもあるものと承知をしております。
○楢崎分科員　これは、司法の判断は判断として、政治的に解決すべき問題なんですよ。なぜなら、やはり国権の発動によって軍隊は戦争行為を行ったわけですからね。そのときに日本軍が犯した罪ですから、すべての責任は国にあるんですよ。日本にとって恥ずべき不名誉な問題ですから、国が責任を持ってしっかり対応していただきたい、このことを申し述べておきます。
　そこで、先ほど川口大臣の方からも話が出ましたけれども、私に言わせれば、政府は、国の責任を回避するために、補償にかわる措置として女性のためのアジア平和国民基金を民間基金として設立されたわけですね。これは、私どもはいわゆる償い事業と言っているわけです。そして、九六年八月から実施されたわけですけれども、やはり、当初危惧されたように、この方法は理解を得られなかった、私はそう思うのですね。被害国から反発を受けたし、国の謝罪と補償ではなかったから、大半の方々が受け取りを拒否されておる。
　そこで、韓国、台湾、フィリピンにおいて、この償い金を受領されたのは二百八十五人、これは間違いないですね。間違いか間違いないかだけで結構です。
○西宮政府参考人　間違いございません。
　基金は、フィリピン、韓国、台湾で計二百八十五名の元慰安婦の方に、一般からの募金を原資に償い金をお届けしてまいりました。
○楢崎分科員　それでは、対象となるべき被害者の方は何人おられたのですか。
○西宮政府参考人　そもそも、対象となるべき慰安婦の方々が何人いらしたかということを把握することが困難でございました。
　どれだけの元慰安婦の方が御存命中であるかにつきましても、政府としては承知するに至っておりません。
○楢崎分科員　対象者がおられて、その中で、受け取りをされた方、受け取りを拒否された方がおられるんじゃないですか。対象者の数というのは、大体把握できているんじゃないですか。
○西宮政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、どれだけの元慰安婦の方が対象となるかを把握することは甚だ困難でございまして、また、御存命中の方がどれだけあるかということも把握できておりません。
○楢崎分科員　七百人を超えているんじゃないですか。つまり、受領者が半数にも満たない、そういう問題がある償い事業ですから言えないんじゃないですか。
○西宮政府参考人　甚だ恐縮でございますけれども、総数は把握しておりません。
○楢崎分科員　把握しておられないということですから。七百人を多分超えていると思いますね。
　その多くの被害者の方は、このいわゆる償い事業というものは私たちが求めているものじゃない、国家による謝罪で尊厳を回復してほしい、国の責任において補償をしてほしいということで、受け取りを拒否されているんですよ。
　私は、この見直し償い事業というのは見通しを誤ったと思いますよ。我が国は、そのことを率直に認めて、真摯に受けとめるべきじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　これについて、いろいろな思いがあるということであるかとは思います。
　国の立場としては、これは河野当時の官房長官がおっしゃられたように、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げるということを表明させていただいているわけでございますし、法的に問題が解決をした中で、このアジア女性基金という形で現実的な救済を図っていくという考え方をとる、これが一番いい方法であるという判断があったわけでございます。
　ということでございまして、これには大勢の方の御賛同もいただいて、基金についても大勢の方の御協力をいただいたというふうに承知をいたしております。
○楢崎分科員　大臣、お言葉を返すようですけれども、我が国のそういうやり方に反発して、台湾では九七年、韓国では九八年に、独自に支援金を支給しているんですね。
　つまり、言えることは、和解のための事業が逆に被害国との間にあつれきを生んだんじゃないですか。不信を拡大する結果になっているんじゃないですか。
○西宮政府参考人　御指摘にもございましたように、基金の事業に対して必ずしも賛同していない方々がいらっしゃることは事実でございます。政府といたしましては、少しでも多くの方々に基金の事業にあらわれた日本国民及び政府の本問題に対します真摯なる気持ちへの御理解を得られるように引き続き努力してまいりたいと考えております。
○楢崎分科員　それからもう一点。オランダでもこの事業が行われているわけですね。総額二億四千五百万円ですか、七十九名の方が受け取られているということですけれども、この金額は、いわゆる基金からの拠出ですか、それとも政府が出したんですか。
○西宮政府参考人　御指摘のとおり、基金は、オランダにおきまして、九八年七月でございますけれども、オランダに設立されました事業実施委員会との間で締結された覚書に基づきまして、この委員会が慰安婦問題に関し実施する事業対象者の生活状況の改善を支援するための事業がございますが、これに対しまして、総額約二億四千五百万円の支援を行っております。そして、この事業は政府拠出金を原資としたものでございます。
○楢崎分科員　要するに、政府拠出金ということですね。
　私は、政府はこれまで国家補償はできないとか個人賠償はできないと言ってこられたと思うのですよね。政府拠出金ということは、その原資が何であれ、その論理が崩れているんじゃないですか。ある意味、国家補償が実現しているんじゃないですか。
○西宮政府参考人　ただいま申し上げましたとおり、このオランダにおきます事業は、オランダのその委員会と基金の間の覚書で行われているものでございますけれども、この基金に対しまして政府が拠出をしておるわけでございます。ただ、これは、そうした事業を応援するという趣旨でございます。
　もう一点、よろしゅうございますでしょうか。
　これは、直接の償い金はあくまでも国民の貴重な御貢献をいただきました募金からなされておりまして、こうした事業、これは医療福祉支援事業と申しておりますけれども、そういったものをあわせて、政府の拠出金をもちまして基金の方で実施しておられる、こういった構造になっております。
○楢崎分科員　だから、言っているように、原資はどうであっても、政府拠出という形は変わらないでしょうが。
　ちょっともう時間が来ているんですけれども、私ども民主党は、二〇〇〇年の四月以来、参議院に戦時性的強制被害者問題解決促進法案をほかの野党の皆さんとも提出してきたわけですね。これは、九九年の九月ですか、決算委員会で当時の野中官房長官が、慰安婦問題解決促進の法案作成は憲法や条約に違反しないという政府見解を出されて初めて法案作成が可能となった経緯があるわけですね。昨年十月の衆議院解散によって一たん廃案になりましたけれども、今、国会に改めて提出するように作業中です。
　この法案は、被害者の方が生きておられるうちに国がきちんと謝罪する、そして、被害者の名誉回復措置とその補償を国の責任において実施していこうという具体的な提案ですので、ぜひ政府にも御協力をいただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○川口国務大臣　これにつきまして、先ほど申しましたように、法的にはサンフランシスコの平和条約等の当事国間では解決済みであるということでございます。これについて、国民的な議論を尽くした結果、既に高齢と皆さんなっていらっしゃるわけでして、現実的な救済を図るにはどうしたらいいかということで、アジア女性基金によって対応することが最も適切で最善である、そのような判断をしたということでございます。
　ただ、政府といたしまして、今後引き続き、基金の事業にあらわれた日本国民及び政府のこの問題についての真摯な気持ち、これに理解が得られるように努力をしていきたいと考えております。
○楢崎分科員　時間が来ました。
　その五一年の条約締結交渉の中で本当に元慰安婦問題が協議されたのかどうか私はわかりませんけれども、この法案に対する与党の皆さんの御協力もお願いしまして、質問を終わります。
○奥田主査代理　これにて楢崎欣弥君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○奥田主査代理　これより環境省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宇野治君。
○宇野分科員　自由民主党の宇野治でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会ということで、十四年度の決算の審査をするわけでありますので、少し、十四年度にありましたことについてからお話をお伺いさせていただきたいと思っております。
　平成十五年の三月に、第三回の世界水フォーラムが開かれました。この水フォーラムにつきましては、京都をメーン会場として、大阪と滋賀、三府県で開催されたわけでありますが、特に、私のおります滋賀県につきましては、その前の前の年、十三年に第九回の世界湖沼会議というのも開催をし、非常に水に対する関心は大きいということはもう十分御承知いただいていると思います。
　そんな中で、私が常に思っておりますのは、人間にとって大事な水というものは、全世界の水の中で利用できる水というのは要は〇・〇一％しかない、これだけの本当に貴重なものである、この水というものにきちんと対応していかなければいけないという思いを常に持っておるわけですが、今回、水フォーラムについては、要は、いろんな広範囲な部分、どうやって利用するかとか、どうやって利用できるものにしていくか、また、水を荒らされないようにしようとか、いろんな範囲で議論をされたわけであります。
　そうした議論の中に環境省も参画をし、セッションも開催をされたようでありますが、環境省は、環境庁から環境省に三年前に昇格をしたということもありまして、私は、ぜひ、本来だったらこの水フォーラムというものは環境省が主管して、環境省のもとで堂々とやってもらいたかったなという思いがあるんですが、いろんな省がやるということと、これは水会議が主催をしてやるということになって動いたわけです。
　そういう経緯がありますけれども、これから環境省としては、省に昇格したということもありますので、ぜひとも、環境についてのエキスパートという立場で十分に采配を振るっていただいて、世界の水問題に貢献をしていただきたいと思っている一人でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　そんな中で、まず、第三回の世界水フォーラムの環境省としての総括をちょっと聞かせていただきたい。政務官の方にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔奥田主査代理退席、主査着席〕
○砂田大臣政務官　昨年の三月に我が国で開催された第三回世界水フォーラムにおいて、世界の人々が一堂に会しまして水をめぐる問題について議論が行われたことは、まことに有意義なことであったと認識をしているところでございます。
　本フォーラムの大きな成果である閣僚宣言においては、水環境保全のため、環境教育の重要性、生態系と水質の一体的な保全、損なわれた生態系の再生などが盛り込まれ、まことに時宜を得たものと高く評価をしているところでございます。
　また、水問題を解決するための行動計画として水行動集が取りまとめられ、今後、各国で具体的な取り組みが実施されていくものと期待をしているところでございます。環境省では、水行動計画の一つとして、アジア水環境パートナーシップ事業に取り組むこととし、本年三月に、インドネシアで準備ワークショップを開催いたしましたところでございます。
　さらに、同フォーラムの成果を踏まえて、水質、水量、生態系を一体的にとらえ、エコシステムアプローチの視点に立ちながら、水環境施策について、関係省と連携をしつつ積極的な展開を図ろうと考えているところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○宇野分科員　今少しお答えをいただいたようでありますけれども、この中で私は非常に関心を持っていますのは、水行動集という、環境省としての部分が今お話しいただいたようなことがあるわけです。一年以上たって、今成果が出ているわけですけれども、具体的に、この十六年度の予算について、この行動集に基づくものがどんなものがあるのか、こんなものも少し御指示いただけないでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今政務官からお答え申し上げましたとおり、我が省からは八つの行動計画を提案いたしております。アジア水環境パートナーシップのほかにも、浄化槽の技術移転プロジェクト、あるいはアジア太平洋地域の鳥類やその重要生息地の保全等の八つのものがあるわけでございまして、それぞれ計画に従いまして今進行中でございますが、お尋ねの予算額についてお話を申し上げれば、平成十六年度の予算としては五億二千万円弱でございます。
○宇野分科員　鳴り物入りで動いたものにしては若干少ないかなという思いをしておりますけれども、これは、これからまたどんどん、十七年度、十八年度に向けてしっかりやっていかないと、やはり先ほどお話ししましたように大変貴重な水でありますし、この水について本当にもっと真剣に考えていかなきゃいけない。
　確かに、水というと、川だとか海だとかという部分での国交省、治水、利水という部分、また農業用水、こんなところについては非常に大きなお金をかけてやっている部分があるんですけれども、私は一番心配をしております水質を守るという、これはやはり環境省が積極的に具体的な指針を出しながらやっていただきたいという思いを強くしておりますので、ぜひとも来年度に向けてもさらに踏み込んだ予算づくりをしていただきたいなと思います。
　そんな関係だと思うんですけれども、この行動計画の一つだと思うんですが、たしか三月に湖沼対策検討会というのが開かれたというのを聞いておるんですが、これは具体的にどんなものにしていこうとしているのか、これによってどんな成果を期待しているのか、その辺のところを少しお示し下さい。
○吉田政府参考人　今お話のございました水フォーラムと湖沼の検討会、関係もいたしてございますが、湖沼の水質保全そのものについてお考えをいただきますればおわかりいただけると思いますが、実は、昭和五十九年に湖沼水質保全特別措置法ができて、本年で丸二十年を迎えるわけでございます。この間、負荷量の削減は着実に果たされてまいりましたが、なかなか水質の改善が図られておりません。環境基準は、湖沼については達成率がいまだに四〇％台ということになっております。
　一方で、湖沼の環境保全を取り巻く状況も大きく変化をしてきておりまして、例えば、水フォーラムでも取り上げられましたけれども、いわば水の統合的管理、別の言葉で言えば健全な水循環を確保していくということが重要だという考え方が示されております。また、湖沼の生態系を見据えながら、その中で水質の保全を図っていくということが必要だ、水質のための水質保全じゃなくて、湖沼生態系全体を見据えた水質保全が必要だという指摘もなされております。また、地域の住民やＮＧＯの方々が行政と一緒になりながら湖沼水質保全のための行動計画を策定するという活発な動きも見られております。
　こうした、以上のさまざまな湖沼をめぐる動きというものをにらんだ上で、このたび、これまでの施策を評価し、今後あり得べき湖沼水質保全施策のあり方を検討するために、湖沼対策検討会を三月に設けたわけでございます。これまで二回の会議を開催しておりまして、次回三回目は五月二十六日に開催いたしますが、私どもの目標といたしましては、ことしの夏を目途に検討結果を取りまとめてまいりたいと思っております。
○宇野分科員　湖沼に目を向けるというのが、二十年前に湖沼の水質保全特別措置法と呼ばれるものからスタートして、湖沼という部分に非常に光が当たってきたなという理解を私はしております。まさにそれは、私の琵琶湖の中で富栄養化防止条例と呼ばれるものも策定をし、私の理解としては、その富栄養化防止条例を基礎にこの措置法なりができてきたのではないかな、また水質汚濁防止法もそうであったのではないかな、そんな思いをしております。
　もう既に二十年以上たってきている、また、さきの水フォーラムをやった結果ということもあって湖沼の対策検討会が開かれている。そうなりますと、湖沼の水質保全特別措置法なり水質汚濁防止法というものの何らかの改定みたいなこともそろそろ考えなければならないのかなという思いをしております。
　その辺については、この検討会の中で具体的にそういう提案が出てくるのか、というか出せるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、まだ確定的に、夏に向けてどういう施策、方針を定め、法律の改正が必要であるか否かについては結論を得ておりません。いずれにしても、夏までに向かって鋭意作業を進めて、また適切な時期に御紹介ができるように努めていきたいと思っております。
○宇野分科員　なかなか難しい問題かもわかりませんけれども、やはりこの検討会というのは、各都道府県の担当者が首を並べて、けんけんがくがくしていただけると思いますし、また、いろいろなアイデアなりいろいろな問題点というのをどんどん指摘されると思いますので、この辺をしっかりと環境省として導いてやっていただいて、できたら、措置法なり防止法についての改定まで行き着いてくれたらいいかなというようなことも考えます。ぜひ、それを願うものでございますが、よろしくお願い申し上げたいと思っています。
　また一つ、水の関係なんですが、先般、企業における環境報告書の議論があって、一応、今参議院の方に回っているわけでありますが、これについての、水の記述について少しお話を聞かせていただきたいと思っています。
　ここにも用意してきたんですけれども、その参考人質疑の際に、ソニーの佐野顧問さんがお話をいただいた部分であります。これは環境報告書ということになっておるようでありますけれども、大変立派なものをつくっているんですが、まさに環境報告書は企業の環境に対するバロメーターというもので、これをこれから企業につくってもらっていこうじゃないかということで、特に今回の法律では特定事業者に義務づけをしようということから第一歩を進めてきたんですけれども、ソニーさんのに限らず、幾つかの報告書を見ても水のことについては大変少ない、私も大変がっかりをしたのであります。
　特に製造会社にとりましては、どんな製品をつくるにしても、まず部品を洗うとかいうところから始まって、必ず水というのは使う。よく、かつて言われていましたけれども、工業団地をつくると地下水を吸い上げて、それで工業用水をどんどん供給していく、それによって地盤沈下まで起こってしまったなんという問題も起きているわけですけれども、そういう水の量という問題が一つ考えられる。
　さらに、今は量から質ということで、今度は、排出するに当たってきれいな水を出さなきゃいけないですよというのが先ほどの防止法というものになってくるわけですけれども、そういうふうなものが決められている。
　もう一つ、最近のリサイクルということで、水循環、循環して使っていく、工場の中でも循環して使わなきゃいけない。最近では、新しいビルの中では、中水と呼ばれているもので、ビルの中の水を、雨水を使ったりしながらでも循環をしていくということも出ているようであります。
　水についての大きく三つの論点があるのかなというふうに私は思っておるんですけれども、なかなかこの環境報告書には具体的にそこまでの記述が書いてないのであります。
　法律のこの報告書に対する内容を見ますと、これから役所の方で記載事項についての具体的なものを出していこうというようなことも言われているようでありますけれども、そういう中で、ぜひとも水についての記載を、今言った三点、少なくとも三点についてはどうなのかというようなことまで突っ込んだ指導、記載指導というものはできるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○松本政府参考人　今御指摘をいただきましたけれども、環境報告書の中に大変たくさんの環境情報が盛り込まれるわけでございますけれども、事業活動におきます環境負荷の中でも、水に関する情報というのは大変重要な問題だと私ども考えております。
　法律に基づきます記載事項の話の前に、これは法律に基づくものではありませんけれども、環境省は例年、環境報告書のガイドラインというのをつくっております。これは、環境報告書に記載することが望ましい、理想形を考えながらでございますが、そういう項目について整理をして世の中にお示しをしているものでございます。
　ことしの三月に策定をいたしました環境報告書ガイドライン二〇〇三年度版、この中におきましても、例えば水資源投入量、それから循環的利用等のその低減対策、あるいは総排水量、それに加えてＢＯＤ、ＣＯＤ、その他の規制項目などの負荷量、こういうようなかなり細か目な項目を記載することが望ましいのである、こういうことをお示ししておるということでございます。
　法律の方でございますけれども、環境配慮促進法案におきましては、環境報告書の記載事項等につきましては、環境報告書に最低限盛り込むことが必要であると考えられる事項を環境大臣が定める、こういうことになっております。
　この記載事項等につきましては、環境保全上、重要な情報が適正に提供されるということを念頭に置きながら、法律が成立した後、事業者、学識経験者の意見、あるいは環境情報の公表に係る慣行、実際上の実務でございます、こういうようなことを尊重しながら定めていくということになるわけでございます。
　御指摘の水質にかかわる環境負荷の項目の取り扱いにつきましては、今後、その中で十分に検討していきたいと思っております。
○宇野分科員　ありがとうございます。ぜひやっていただきたいですし、また、白書も今準備されていると聞いておりますけれども、白書の中にも、今ページ数を減らせということで大分割愛をされているようでありますけれども、水の記載を決して忘れないようにお願いしたいと思います。
　次に、先ほど、水フォーラムの中でも決議された中に環境教育の重要性ということを言われているという話でありますので、また、環境教育についても今一生懸命やろうという機運が大分高まってきていることは事実であります。この環境教育、大気だとか水だとかいろいろなものがあるわけですけれども、私も、常に今お話をしておりますのは、琵琶湖をぜひ水環境教育の場として国としてお使いいただきたい、指定していただきたいというような思いがある。
　なぜ私がそう言いますかというと、琵琶湖は非常に大きいわけで、南湖と北湖と二つに大きく分かれている。下の方の南湖と呼ばれているところは非常に水質が悪い。北の方の、上の方の北湖と呼ばれているところはある意味では非常に水質がいいと呼ばれている。そんな、一つの湖の中で悪い水といい水とが一緒くたにチェックできるという非常に利点のある場だと私は思っています。
　そんなことで、前もお話ししているんですけれども、環境学習船という船を使って、いい水、悪い水、こうなんだよということが船の中で一日でわかる、こんな便利な場所はないと思いますので、これはぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思うんです。
　それと同じように、全国の学校が主体になっているんですが、ビオトープがどんどん今つくられているようであります。私の住んでいるところでも、もう学校にほとんど、全学校の校庭の片隅にはビオトープと呼ばれるものをつくって水を流して、メダカなり蛍なりというものを、生物を見よう、それを大事にしていこうという機運で、子供たちに自然に環境の教育を受けさすというような場になっているんですけれども、このビオトープについて、環境省としてもっともっと積極的に取り組んでやっていただきたいなという思いがあるんですが、その辺については、副大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○加藤副大臣　身近な生き物や環境を活用した自然体験などの環境教育活動、これは特に日常的に自然と触れ合う機会が少ない都市の子供たち、特にお子さんの場合は非常に感受性が高いわけですから、こういう年代層から環境教育に対しても積極的に取り組んでいくことは、先ほど御指摘がありましたように、やはり環境教育という重要性、意義が非常に深いということで、これは積極的に取り組んでいかなければいけない、このように認識しております。
　このビオトープに関しましては、自然体験とか環境教育に適した場でありますし、この整備や活用を図るために、環境省としても地方公共団体に対して自然との共生等の関係での補助金、こういった制度を実際につくって実施しておりまして、それぞれの設置自治体におきましても環境教育に有効に活用されているというふうに、進めている段階でございます。
　さらに、平成十四年度からは、身近な自然を活用した環境教育の教材、指導者が使っていく教材でございますけれども、ティーチャーズガイドというものを作成しておりまして、そういったこと等も含めまして取り組みをさらに行っているところでございます。
　今後とも、こういった場所で十分活用していけるような環境教育の教材、あるいは環境教育それ自体を促進させていくために、環境省としても積極的に進んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○宇野分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思いますし、まさに今の話の中の環境教育、要は子供たちにということなんですけれども、もう一つ、私は、この水環境の基準というのは、要はＢＯＤだとかＣＯＤだとかということで数値を言って、これがどうのこうのという話、これは子供たちに似合わないかなという思いをしています。
　私は、ぜひ環境省にひとつ何か基準をつくっていただいて、例えば、蛍が住める水環境の地域はいいんだとか、メダカが泳いでいるところはいいんだとかという、本当に、もっと子供たちの尺度でわかるような環境基準があってもいいんじゃないか。また、こんな水生植物がいるところはいいんだぞというのもあってもいいんじゃないかなという思いなんですが、この辺の考え方として、水全体の考え方として、ちょっと大臣の方に、わかりやすい基準というのはつくられていけるものかどうか、よろしくお願いします。
○小池国務大臣　御指摘のように、ＢＯＤ、ＣＯＤというような数値であらわします水質に関する環境基準がございますけれども、そのベースになっているのは、人の健康がいかに保護されるか、それから生活環境の保全がどの程度できているのかといったような観点から設定をされているものでありまして、その確保に向けた取り組みをそういう数字でまた推進をするという形をとってきておりますが、昨年新たに、例えば蛍などを含めて水生生物の保全ということも加味いたしまして環境基準を設定して、環境の基準のさらなる充実を図ったというところであります。これによって、総合的に健全な水環境が保全されるというその第一歩ではないかと自負しているところであります。
　望ましい水環境の実現というのは、水の質、それから水の量、それから蛍などの水生生物がどれぐらいいるのか、それから水辺の構造そのものなども含めて、総合的な視野が必要かと思います。それをひっくるめて水環境ではないかと思いますが、この健全性の把握のためには総合的な指標が御指摘のように必要であるという考え方から、今年度から予算を確保いたしまして、わずかなんですけれども確保いたしまして、検討を開始することといたしておりまして、指標も行政的な位置づけというものが必要でございますから、どういったものが必要なのか、これからも検討を進めてまいりたいと思っております。
○宇野分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなりましたので、次の化学物質の関係についての質問に移らせていただきます。
　先ほどの環境報告書の参考人質疑の際にソニーの方から言われた中で、私もびっくりしたんですけれども、ＥＵにおいてソニーの製品が販売停止を食ってしまった、それは、その製品の中にＥＵで使ってはいけないものが入っているからということから、自主的に対応して大変大きな損害があったという話を聞かせていただきました。
　そんなことで、いろいろちょっと調べさせてもらいましたら、ＥＵでは、ＷＥＥＥという廃電子電気機器だとか、ＲｏＨＳと呼ばれている有害物質規制など、こんなものが再来年から本格的に運用され、これの規制に引っかかるものはもう一切ＥＵに入ってはいけないというようなことになるようでありますけれども、まず、この辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
○南川政府参考人　まず、ＷＥＥＥ規制でございますが、これは、ＥＵ指令で電気製品、電子機器を対象といたしまして、使用済み製品の再利用あるいはリサイクルを製造業者や輸入業者に義務づけるというものでございまして、二年後に具体的な再利用及びリサイクルの率の達成を求めるということで、例えば、エアコン、冷蔵庫について見ますと、再利用とリサイクルで七五％以上を達成すべしというふうになっております。
　それから、化学物質規制のＲｏＨＳの方でございますが、これは、二〇〇六年の七月以降に市場に出回ります電気製品、電子機器につきましては、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、それから二種類の難燃剤、その含有を禁止しようというものでございます。
○宇野分科員　そういう形で大変厳しくなるようでありますけれども、そのうち特にＲｏＨＳの関係で、今六品目言われました中で、水銀や鉛というのがあるわけですけれども、鉛というのは、要はハンダによく使われているわけですね。これも電気製品をやるときには必ず必要なもので、これも各種業者が今一生懸命対応を考えておられるようであります。
　それと、水銀につきましては、ほとんど少なくなってきたようでありますけれども、蛍光灯には水銀が使われているということで、この蛍光灯、これはまだまだゼロにすることができない。乾電池は無水銀化に、今やりかけておりまして、それができるようになってきたということなんですが、この蛍光灯についてはまだまだそれができないのでありますが、家庭に出回っている。
　ただ、蛍光灯というのは割れやすいので、割れたらもうその時点で水銀がぱっと発散してしまう。割れたものを回収しても何にも意味がないということなんですが、この辺、大変私も心配をしておりますが、この辺についての規制というのが余り、何もできてないんではないだろうかなというようなことを思っておるんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず、水銀について申しますと、乾電池につきましては、平成四年から、国内でつくる乾電池についてはすべて水銀を含まないということになっております。
　それから、問題は蛍光灯でございます。これは水銀をある程度入れませんと、ランプの寿命が極端に短くなります。そういったことでどうしても含むのですけれども、二、三十年前まではランプ一本当たり五十ミリグラム入っておったんですが、これが現在もう八ミリグラム程度まで減ってきておりまして、基本的には日・ＥＵの業界の技術差はほとんどございませんので、もう少し努力すれば、ＥＵ機器指令がそのまま適用されても何とか対応できるというところまで日本の技術水準も来ておるというふうに承知をしております。私ども、業界にもよく話をしておりまして、何とかどんどん減らしていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○宇野分科員　製品で減るということであればいいわけですけれども、乾電池のように水銀がない、ゼロという形になればいいわけですけれども、これはまたなかなか難しいようなことも聞いていますので、ぜひとも処分という意味で、これについてももっと、やはり企業に対して、製品開発をするということも必要でしょうけれども、処分も、やはりまだまだ、あと十年、二十年は何らかの処分をしなきゃいけないということがありますので、できたらこのＥＵと同じような何か規制というものを考えていかなきゃいけないのかな。
　そんな中で、先ほどのソニーの話にもあったんですが、企業が独自でそういう規制をどんどん今、自分たちなりに業界の中でやっていこうとしていることは聞いております。しかし、それはそれなりに自分たちのいいところ取りをする可能性もある。やはり、ＥＵでやっているＲｏＨＳ規制のようなものにするようなことも必要なのではないかなと思うんですが、ぜひ、環境省はまだまだ新しい省だということで、海外に対する勉強ももっともっとしてもらわなきゃいけないかな。もっと海外に出ていろいろと知識を入れてこなきゃいけない部分がまだあるのかもわかりませんので、そんなことも含めて、私は、業界だけに任せておくのはいかがなものかというような思いがあります。
　最後に、大臣としての必要な対応をどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　民間企業でも、ヨーロッパとの取引が多い企業とそうではない企業とで実際にまだら模様になっていることは事実でございまして、ＥＵの規制については、そういったまだら模様ではありますけれども、民間企業がそれぞれ自主的な取り組みを行っておられるということを承知いたしております。やはりグローバル企業は特にそうしないと売れないということで、先ほどもヒアリングの際のソニーのことをお出しになりましたけれども、それが現実なんだろうと思います。
　環境省としても、そういった欧州の動きをよく注視いたしまして、十分把握した上で、関係省庁とも連携をして、適切な対処ができるようにしてまいりたいと考えております。
○宇野分科員　どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて宇野治君の質疑は終了いたしました。
　次に、三日月大造君。
○三日月分科員　民主党の三日月大造です。滋賀県第三区の選出でございます。よろしくお願いします。
　本委員会で初めて、小池環境大臣を初めとする皆様方に環境省マターについて質疑をさせていただく機会をいただきました。環境先進県を自負する滋賀県選出の一議員として、産業廃棄物行政について、一部リサイクル行政についても触れさせていただくんですが、これまでももう数次にわたって改正審議がされてきておりますし、今国会でも廃棄物処理法の改正審議がなされてきたところでありますけれども、現場の実態等踏まえて、問題提起と提言を交えた質疑をさせていただきたいと思います。
　もう申し上げるまでもなく、環境保全と経済活動の両立というのは二十一世紀の日本の最重要課題だというふうに言われておりますし、この間の環境省を初めとする行政の皆さんや事業者、国民の皆さんの、関係各位の精力的な取り組みには敬意を表したいなというふうに思っています。
　特に、経済活動の結果、もしくは日ごろの生活の結果出てくる廃棄物をどのように少なくするのか、そしてどう再利用、再使用していくのか、そして環境に悪影響を与えずに処理をしていくのか。人体に例えますと、静脈そして排せつの機能といった観点から、こういう廃棄物に関する行政を行っていくことが必要不可欠、極めて重要な喫緊な課題だというふうに思っております。
　まず初めにお伺いをしたいと思うんですけれども、近年の産業廃棄物の排出量と最終処分・埋立量はどれぐらいあるのか。これぐらいの質問だったら、ホームページを見れば明らかじゃないか、もう既に公表しているよと言われるかもしれませんが、あわせて、この産業廃棄物の排出量、処分量をどのように把握をされているのかといったことを重点的にお答えいただきたいと思います。
○砂田大臣政務官　お答え申し上げます。
　環境省が毎年実施している調査は、都道府県の排出事業者あるいは処理業者を対象として実施した調査結果をもとに全国的な状況を推計したものであるわけであります。
　環境省としても、産業廃棄物の排出量や最終処分量等のデータについて、より精度を高めていく必要があると認識をいたしているところでございます。このため、現在、多量の排出事業者の処理実績を活用するなどして、より精度の高い推計手法となるよう見直しを行っていることやら、最終処分場の残余容量の定期的な把握を設置者に義務づけることなど検討をしているところでございます。
○三日月分科員　ありがとうございました。
　今お伺いをすると、把握の方法にはアンケートや推計といったものが非常に活用されているという、言ってみれば、大まかで、そしてタイムラグの非常に大きな数値になっているのではないかなというふうに思うんです。このあたりが実は廃棄物行政が非常に後手後手に回る一つの大きな原因でもあるのではないかというふうに思っていますので、ぜひ、具体的には、排出事業者が発行をいたします産業廃棄物管理票、マニフェストですか、こういったものを活用した排出量の把握、管理、そして処分量の把握といったものが不可欠ではないかというような提言をまず申し上げておきたいというふうに思います。
　関連をいたしまして、ちなみに不法投棄についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　近年、不法投棄というものが後を絶ちません。最近三月にも、岐阜県岐阜市の椿洞ですか、少なくとも五十二万立方メートルの不法投棄の事実が発覚いたしましたし、既に青森・岩手県境、そして香川県豊島の大量不法投棄事件も明らかになっております。
　まず、国内における不法投棄の状況、件数及び規模にしてどの程度だと把握をしていらっしゃるのか、そして原状、もとの状態への回復状況、そして今後の不法投棄防止対策についてどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　全体といたしまして、毎年およそ千件程度不法投棄がございます。ただ、これは、不法投棄と申しましても、十トン以上の新規の産業廃棄物の不法投棄が明らかになった件数でございまして、もっと小さなものはたくさんあると思います。私どもは、ただ自治体を通じて得る情報ということで、そういった不法投棄の関係で毎年約千件でございます。
　内容でございますけれども、やはり五千トン以上のものが毎年十件から二十件入っておりまして、量的にはそれが半分以上ということでございますので、まずその大きなものをきちんと押さえるということが大切だと思います。
　そういった観点から、逐次、地方公共団体とも連絡をとりながら私ども必要な施策を練っておりまして、具体的には、まず不法投棄の内容が、いわゆる産廃業者と言っておる免許を取った方以外に、自分の社のごみをそのまま捨てる場合が結構多うございます。件数としては、業者よりも、自社処理と称して不法投棄をする場合が多うございます。それから、いわゆる白タクのような全く免許を持っていない方もございまして、免許を持っておる方について言えば、パーセントで言うと、件数の七、八％が免許を持っておる方ということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、これまでの施策という意味では、比較的免許を持っておる業者を中心に取り締まりをしておりましたけれども、これからは、その件数も十分見ながら、免許を持っていない方についても幅広く押さえていけるような、不法投棄が規制できるような体系をぜひ練り上げていきたいということで、今さまざまな準備をいたしているところでございます。
○三日月分科員　非常に大まかな御説明をいただきましたし、まだまだ踏み込んでちょっと教えていただきたいところもあるんですけれども、時間が三十分と限られていますので、ちょっと後ほど関連して御質問させていただきたいと思います。
　あわせて、若干、ちょっと一般廃棄物の方に入るんですけれども、減量化という観点からは、リサイクルの推進というのが有効かつ不可欠だと思うんです。
　平成十三年四月に家電リサイクル法が施行されました。エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、四品目に収集・再商品化費用負担を義務づけられて、現行、これが後払い制度になっておって、不法投棄の一つの原因にもなっているというふうに指摘されております。
　ちなみにお伺いいたしますが、平成十五年一月に一部施行されました自動車リサイクル法におきましては、預託という形で前払い制度といったものが行われておりますけれども、これと同様に、家電リサイクル法についても後払い制度から前払い制度に改正するというような可能性なり方向性といったものはないんでしょうか。
○小池国務大臣　今御指摘ありました家電リサイクル法でございますけれども、当時、この問題が議論されたときの論点といたしまして、既に販売されて家庭内で使用されている家電製品が三億台あるということでございまして、そのときに、家電製品については排出時の負担方式とせざるを得ないということで、既販品の扱いが一つ大きなテーマでやりとりがされたということであります。
　それから、価格転嫁を伴う前払い方式ですと、企業が倒産とか撤退した場合に、その企業の製品のリサイクル費用をだれが持つんだということで手当てが困難になるなどといったような議論を経て、結果として、排出時の排出者負担方式ということになったわけでございます。
　車の場合は、これは資金管理法人ができるということで、若干そのあたりが違ってきますけれども、いずれにしましても、この家電リサイクル法は、施行後五年を経過した場合で見直し条項ということがついておりますので、その際に、前払い制度の是非も含めた制度のあり方が評価、検討されるものと考えているところでございます。
○三日月分科員　ぜひ、都道府県や市町村がその費用負担、特に不法投棄対策をめぐって非常に財政難の中で苦慮している現状をお踏まえいただいて、今後、その見直し期間に当たっては、前払い制度の活用も含めて御検討いただきますように御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、このような中、産業廃棄物の減量や適正な処理を促すための、そしてまた各都道府県や自治体における産業廃棄物行政の財源を確保するといった観点から、産業廃棄物税が各都道府県や保健所設置市において実施または検討されております。
　現在、国内における産業廃棄物税の創設事例はどれほどなのか、そしてまた、この産業廃棄物税の創設によって、創設されているところから創設されていないところへの広域移動や、そしてその価格負担を免れるための不法投棄を誘発するという懸念も指摘されておりますけれども、この状況も含めてどのように把握をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤副大臣　産廃税の関係につきましては、導入している県というのは、三重県とか鳥取県、岡山県及び広島県などがございます。全国で相当数出始めてきておりますが、実際に動いているのは今言った県なんです。
　課税に伴う産廃の県外移動の変化について調査を行っているところなんですけれども、その結果については、課税が開始されてから間もないわけでございまして、必ずしも十分なデータが整っていないわけなんですけれども、現在のところ、県外に流出の増加は確認はされていない。もう少し事態の推移を見て、そういった面について、御指摘の件について精査をしていかなければいけないなということでございますので、その辺についても御理解をいただきたいと思います。
○三日月分科員　既に本当に御案内のとおり、産業廃棄物というのは、広範囲かつ多数の事業所において、そしてまた大量に発生して、広域に移動して処理をされるという特性を持っておりまして、これが一般廃棄物と大きな違いであると思っています。
　産業廃棄物行政の基本としても、そしてまた不法投棄や広域移動の状況を把握、監視するためにも、先ほど前段申し上げました排出者、運搬者、処分者の間で、どれだけのものが排出をされて運搬されて処分をされているのかという、まず量の把握といったものが非常に大切だというふうに思います。
　特に、中央環境審議会が本年一月二十八日に出されました「廃棄物・リサイクル対策に係る課題への対応について」という意見具申の中で、電子マニフェストの普及促進やＧＰＳ、ＩＣタグ等を活用した廃棄物追跡システムなどの実施可能性を検討すべきだというような指摘もなされておりますけれども、このあたりについて今の進捗状況等、もしおわかりになられましたら教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　不法投棄の対策としまして現状把握が大事だ、また、現状がどうなっているかを多くの人が知ることによって不法投棄が撲滅できるということで考えております。
　それで、おのおの申しますと、電子マニフェストについて申しますと、全体としまして、これは、まず排出事業者がそのマニフェスト制度に登録し、運搬業者が登録し、中間処理業者も登録して、最終処分業者も登録するという場合に初めて一気通貫で働きます。
　そういうことから、現状で申しますと、全体の産廃の取引のうちの一％から二％の間、約二％が電子マニフェストで監視ができるということで、例えば、Ａさんがごみを出せば、その人がパソコンの番号、パスワードを入れれば、現在そのごみがどこにあるかがわかるというふうになっているわけでございます。これにつきましては、どんどんその制度を使う方がふえればふえてまいりますので、これからどんどんふやしていきたいと思っています。
　それから、ＧＰＳそれからＩＣタグでございますが、これはまだ実用まで行っておりませんで、まずＧＰＳについて申しますと、それ自身は、例えば携帯のカメラのようなものでその現場現場をきちんと撮れば、撮って送るということで見られるわけですが、やはり、できましたら電子マニフェストに連動すれば一番効果が高いわけです。文字として今どこでどういう処理がされているかということプラス現場の写真が出れば一番信用できるわけですので、ぜひそういったものと組み合わせていきたいと思っております。
　それから、ＩＣタグも今開発途上でございます。これも、どうすれば実効性を持つか。ＩＣタグ自身はどこに張りつけても、そのＩＣタグをどこに入れるかで全くその効果が変わってまいりますので、実際にごまかしがきかないような使い方をしたいということで、早期に実用化しますように現在具体的な方法を詰めているところでございます。
○三日月分科員　日本の特性だと思うんですけれども、動脈、物をつくる、そして売るといった観点では非常に設備投資も積極的になされ、行政の財政投資も非常に皆さんの理解が得られやすいところではあるんですけれども、ごみの排出、そして移動、処分がどのようになされているかということを把握、管理するためのこういう設備投資も、ぜひ環境省としても強力に推進をしていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　こういう数字が基本になると思うんですけれども、総排出量は約四億トンで微減だ、そして、再利用、減量の効果はあるものの、最終処分場の残存容量は平成十四年四月一日現在で四・三カ年分ということで、非常に厳しい状況だというふうにお伺いをしております。
　そのような中、最終処分場の新規設置許可件数の推移はどのようになっているのか。
　そしてまた、平成十一年度以降、新規の許可件数が非常に激減をしております。許可されていても着工や稼働されていない例もあるというふうにお伺いをしております。このように設置が困難となっている理由は何なのか、そしてまた、こういう逼迫した産業廃棄物最終処分場設置状況の打開策として、環境省としてどのようなことをお考えになっているのか、お教えください。
○加藤副大臣　産廃施設については、いわゆる迷惑施設というふうに言われていることにつけ加えまして、先ほど説明がありましたように、年間十トン以上の関係で千件も不法投棄があるということでありますので、そういった不法投棄の事案が多発していることもありまして、やはり産廃に対する住民の不信感といいますか、そういったものが増大しているわけであります。
　そういった意味では、そういう背景があることから、やはり設置の数とか運営に伴う地域紛争といったものが多発しているような状態でございまして、そういった問題の中で、設置をしていくということが甚だ困難な状況になっていることなわけでございます。
　我々環境省としても、そういった状況にかんがみまして、やはり悪質な業者に対する徹底的な取り締まりを実施していかなければいけない。また一方、優良な処理業者の育成などをやはり強力に推進していくこと、すなわち、産業廃棄物処理の適正化や信頼性の確保に取り組むことを通じまして処理施設の整備促進を図ることが極めて重要であるということで、その点についても鋭意努力している最中でございます。
　また、それと同時に、排出抑制あるいはリサイクル、そういったものも進めて、最終処分場の減量化を図っていくことによりまして逼迫した状況を改善していこう、こういうことに今努めている最中でございます。
○三日月分科員　今お答えいただいたように、迷惑施設である、そして不法投棄も含めて、極めて地域住民、国民にとって信頼のされにくい、そしてまた不安を抱かせやすい施設であるといったことから逼迫した設置状況になっているんだということがありますけれども、きょうは、それだけじゃないんだ、現行ある施設が非常に不適正な処分を行っているんだという事例をぜひ御紹介、御報告申し上げて、後の議論の糧にさせていただきたいというふうに思います。
　きょう、理事会の御承認をいただきまして、資料を配付させていただいております。これは、私の選挙区である栗東市にありますＲＤエンジニアリングの産廃処分場の、済みません、非常に略図で申しわけないんですけれども、環境マップでございます。
　そして、このＲＤエンジニアリングの産廃処分場は、廃プラスチック、ゴムくず、コンクリート瓦れき、ガラスくず、陶器くずの安定品目の埋め立てが昭和五十四年に滋賀県により許可をされて、平成十年まで埋め立てが行われた安定型の処分場でございます。
　そして、実はこの平成十年に、当初計画を超えた深さまで埋め立てをしているという事実が発覚をいたしましたし、このあたりは、もう既に環境省の皆様方は御案内だと思うんですけれども、地下水や浸透水への有害物質の流出が懸念をされております。平成十一年十月には、何と硫化水素も検知をして、以来、周辺地域の住民の皆様方は悪臭に悩まされて、そして水や空気など、目には見えないけれども人体に非常に甚大な影響を与える汚染に不安を大きくされているところであります。
　ちなみに、この赤印は基準を超えた数値で、これまで平成十一年以降複数回調査をした、そして県、市、それぞれの調査機関において、調査方法において調査した結果をすべて書かせていただいているものであります。
　この処分場には許可された安定品目しか埋めていないと業者は回答をしているんですけれども、実はそれとは裏腹に、廃油の入ったドラム缶や、そして注射器などの医療廃棄物なども大量に埋められていたというような証言や目撃も多々あるんです。実際、各種調査によって、土壌、地温そしてガス濃度、浸透水、排水などの汚染結果が、どんどんこの図のように明らかになっております。
　そのような中、滋賀県から、当然こんな業者ですから改善命令が出されまして、平成十三年十二月二十六日、滋賀県から当事業者に対する改善命令が出されて、地下水汚染防止対策、汚濁水・浸透水対策、そして悪臭対策などの対策が命じられました。しかし、不服審査請求が申し出られましたので、審査を環境省にしていただきましたが、本年一月二十九日付で、小池環境大臣も御審査いただいたと思うんですけれども、環境大臣より棄却という裁決があって、現在、県の監視のもと、平成十七年三月三十一日という期限内の改善措置の履行を見守っているところなんです。
　若干、くどくどと御報告申し上げましたけれども、こういう不法投棄や単なる迷惑施設だというイメージだけではなくて、現在あるこういう施設が、空気そして土壌、地下水に対するこのような非常に多くの汚染を、言ってみれば垂れ流しにしている現状が新たな施設の設置を阻んでいるというような現状があるんですけれども、まず、せっかくですから小池環境大臣、この事例、実態を改めてごらんいただいての御感想をお聞かせいただければありがたいんですけれども。
○南川政府参考人　先に説明だけさせていただきますと、本件につきましては私どもよく承知しておりまして、不服審査についての対応を行ったところでございます。
　それから、このような場合でございますが、おっしゃるとおり安定型でございますので、ダイオキシンについてのいわゆる維持管理基準はございません。ただ、私どもとしましては、この埋め立てにつきまして、公共用水域あるいは地下水を汚染してはいけないということから、そういった事実があれば、なおかつ、その処分場からダイオキシン類が出ておるということになれば、これにつきましては、そのダイオキシンの発生の原因となる、まじっているであろうごみの焼却灰とか、そういったものについては取り除きをできるというような規定もございまして、さまざまな対応はしてまいりたいと考えております。
○三日月分科員　環境大臣、せっかくなので、御感想も含めて、ぜひお答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　今、担当の者が申し上げたとおりでございます。
○三日月分科員　今、御答弁をいただいたダイオキシンの対策、これは見ていただければわかると思うんですけれども、右の列の上から十段目ぐらいですか、ダイオキシン類、測定結果が十四ピコグラム、これは環境基準の十四倍だ。非常に甚大な、大きな数値が出ていますし、他の観測地点においてもダイオキシン類は非常に大きな数値結果。特に、これは右上が地下水の上流地域、そして左下が地下水の下流地域ということで、この産廃処分場から出てくる、しみ出している浸透水、それによる地下水汚染といったことが明らかだというふうに言われております。
　こういった中で、平成十二年にダイオキシン対策法が制定をされて、ダイオキシン類の大気、公共用水域、地下水、土壌への影響を規制する適正な措置を定めていらっしゃると思うんですけれども、先ほどのお言葉の中にありました、安定型だからこれは対象外になっているというようなお話がありましたけれども、ここがやはり問題だというふうに思うんですね。
　現にダイオキシンが発生をしている場合には、たとえ安定型であっても、このダイオキシン類対策特別措置法の廃棄物の最終処分場の維持管理基準による維持管理義務を適用して、原因の調査と生活環境の保全上必要な措置を迅速に講ずる責任を明確にすべきだと思うんですけれども、このあたりの御見解、改めてお伺いをしたいと思います。
○南川政府参考人　これにつきましては、先ほど申しましたけれども、維持管理基準とは別に、ダイオキシンによる汚染のおそれがあればその原因物質を取り除くことができるということでございますので、そういった規定で対応できるというふうに考えております。
　安定型につきましては、あくまでその規制をきちんと守っていただけるという前提でございますので、守られれば出ないだろうということで、おそれのあるような金属類関係に規制は限定しております。
　御指摘のようなことがあれば、それはむしろ、そういう業者のダイオキシン類の発生を呼ぶような物質を捨てることがおかしいのであって、そこの取り締まりをきちんとすべきだというふうに考えておりますし、もし起きた場合でも、除去に対しての必要な措置はできるということで、そこはぜひ厳格に対応していきたいと考えております。