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○森山（浩）分科員　二国間の援助につきましては、私は今、経済産業委員会で成長戦略を担当しているという関係もありまして、西村政務官に先日、経済産業委員会にお越しいただいて、援助とビジネスとの関係、このつなぎ、日本が援助をやった、その基盤の上に他国がビジネスをとりに来たというような形で、ちぐはぐな形でのインフラの整備になってしまうなどということがないように、また、日本が一貫してやっていくという協力関係を、透明化はもちろん重要なんですが、その上でつないでいけるようにというお話をさせていただき、前向きな答弁をいただきました。
　そこで、きょうは、多国間の援助について、まずは国連機関に対する拠出金についてなんですけれども、去年の決算と比べましても、ことしの予算においては軒並み減少しているのではないかというような印象を受けるんですけれども、この数字について教えてください。
○武正副大臣　日本のＧＤＰの比率に応じて国連への拠出金の見直しを昨年末にかけて図る、こういった時期と、二十二年度の概算要求、当然タイミング的にちょうど重なっておりました。結果として、本年度まで一六％の国連への拠出金が一二％台へとこの夏以降下がるという決定になっております。そういったところも踏まえて、国連機関への拠出金について、新年度の概算要求を新政権として行うに当たって、やはり選択と集中ということで、大胆に見直しをしていこうということで臨んだわけでございます。
　そういった中で、限られた財政状況の中でめり張りをつけた予算化ということを、国連機関に対する拠出、義務的経費はなかなか、削減ということは難しいんですが、任意的な拠出金についてはそれが可能であるという中で、新年度予算編成では取り組んだところでございます。
○森山（浩）分科員　これは、一律カットということではありませんよね。
○武正副大臣　よくシーリングというやり方がありますが、まずは全体的に削減という方針を出して、その中でプラスアルファというようなやり方というのがよくとられるわけでありますが、そういう中で選択と集中ということを行ったところであります。
○森山（浩）分科員　選択と集中ということでございます。では、何をもって選択をしていくのかというところに議論が行くわけなんです。
　国連機関、たくさん存在しているんですけれども、その中でも駐日事務所を持っているところ、また、その中で、日本以外も含めて世界やあるいはアジアの中心となっている事務所というのがあると思いますが、これの機関名と数をお知らせください。
○武正副大臣　我が国には、十五、今、国連機関の事務所がございます。
　これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓練調査研究所広島事務所、国連大学本部、国連世界食糧計画日本事務所、国連国際防災戦略事務局兵庫事務所の十五が置かれております。
　こうした国際機関に対する拠出内容については、我が国の外交政策や当該機関との関係などを総合的に勘案して決定しているということでございます。
○森山（浩）分科員　数ある国連機関の中で、十五が現在稼働している。
　それでは、国連機関の事務所が国内にあるということの意義についてお伺いをします。
○武正副大臣　国連機関が我が国に置かれていることによって、我が国の拠出内容を直ちに左右するものではありませんが、この意義ということでありますと、まずは、国連機関が取り組む分野における日本の取り組み姿勢を示す上で効果的であるというのが一つ。それから、国連機関が地元の自治体あるいは地方経済と連携して事業実施を進めることによって、地方の国際化あるいは地域の振興につながるという効果が期待されること。それから、日本の意向が当該国連機関の活動に反映されやすくなるということなどの利点が考えられます。これが一つ、意義ということであります。
○森山（浩）分科員　それでは、逆に、課題というか問題点というようなものはあるでしょうか。
○武正副大臣　他方、国際機関の効率的、効果的な運営を確保することが大切であるということは、かねてより日本政府として、国連改革、あるいは国際機関それぞれについても、運営の効率化、そうしたことを求めてきたわけでありまして、同様に、国際機関の事務所が我が国の事務所として置かれることによって、どうしても維持費、人件費のコストが日本は相対的に高いということが指摘されておりまして、自治体を含む受け入れ体制の構築あるいは受け入れ側の費用負担など、種々の問題があるということにも留意が必要であると思います。
○森山（浩）分科員　意義と問題と両面あるわけなんですが、それでは、国連機関については、これからもどんどん駐日事務所を誘致するんだというようなお考えはあるのでしょうか。
○武正副大臣　やはり、その国際機関と日本国政府との関係とか、また、これまでの国連機関の事務所が、自治体が割にそうした誘致に積極的であったことなどは、地方分権の中で、自治体側の意向というものもあろうかというふうに思います。
　それと、先ほど触れましたように、国際機関が効率的な運営を行うについて、日本に事務所を設けることがそうしたことに資するというようなことがあればとか、あるいは、特に北東アジアあるいはアジアで地方事務所、地域の拠点が必要であるときに、どこを場所にといったときには、当然、日本のそうした立地というものがひいては日本の国益にも資する、日本政府との連携がしやすいということであれば、積極的にそうした取り組みが行われることもあろうかというふうに思いますが、それぞれのケースがあるのかなというふうに思います。
○森山（浩）分科員　ケース・バイ・ケースということですね。
　その中で、十六番目の国連の駐日事務所として、堺市女性団体協議会、堺ＵＮＩＦＥＭ協会を初め関係者の皆様の御努力により、国際連合婦人開発基金、ＵＮＩＦＥＭの駐日リエゾンオフィス、事務所が去年の秋にオープンをしました。オフィサーも着任する動きと聞いておりますけれども、この時期、ＵＮＩＦＥＭのアジア・リエゾンオフィスが開設するということについての評価をお聞かせください。
○武正副大臣　昨年十月に、ＵＮＩＦＥＭ、国連婦人開発基金駐日リエゾン事務所の開所式典が開催をされまして、岡田外務大臣からも祝辞を発出しております。今般、スタイヌン・グチ・オスドルッテさんが暫定リエゾンオフィサーとして着任をされ、所定の手続を経て正式に開所する予定というふうに聞いております。
　女性の能力向上を進め、ジェンダー平等社会の形成に尽力するＵＮＩＦＥＭの役割は重要と認識をしております。
　ただ、国連において、今、ジェンダー機関が四つあるんでしょうか。ジェンダー問題事務総長特別顧問室、女性の地位向上部、国連婦人開発基金、ＵＮＩＦＥＭ、それから国際婦人調査訓練研修所、四つありまして、今、これを新たな複合型機関に設立して統合する、その長を事務次長クラスとすることを支持する決議案がコンセンサスで採択をされているわけでありまして、こういった流れの中にこの事務所も、透明性を確保しつつ、効率的、効果的に運営されて、また、これまでのＵＮＩＦＥＭの活動を支援してきたユニフェム日本国内委員会とも、女性の権利の保護促進に貢献されることを期待しております。
○森山（浩）分科員　もちろん、この四つの機関が統合するということについては、日本は後押しするということでよろしいんですね。
○武正副大臣　そうしたコンセンサスが採択をされたわけでありまして、その新機関の具体的な内容に関する事務総長報告が提出されまして、同報告書に基づき、政府間の協議が続けられております。そうしたことについて、日本としてもしっかりとかかわっていきたいというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　女性問題というのは非常に古くて新しい問題、また、人口の半分が女性であるという中で、平等にみんなが生きていけるというのは世界共通の課題であります。
　これは、みんなが協力をしてやっていくという中でも非常に重要なことだと思いますけれども、今のお話の中で、単に事務所を置けばいいということではなくて、透明性、また効率的運営を確保しながら、また魅力的な事業展開をするということによって理解者をふやしていくことが必要であるというようなことだと思いますけれども、いわゆる事務費ではなくて、国連機関の事業に対する援助というような形、これに指定して出すというようなことは、これまでＵＮＩＦＥＭに対してはなされておりますでしょうか。
○武正副大臣　七九年から継続的にＵＮＩＦＥＭに対しての任意拠出金を行っておりまして、我が国は拠出国中第十六位ということで行っております。
　今、特に事業を指定してというようなお話がありましたが、こうした任意の拠出金ということで行っているということだと思います。
○森山（浩）分科員　ありがとうございます。
　任意の拠出金として渡すんだということだけではなくて、こういう事業をやりますというようなことがあったときに、それを後押ししていくんだということが、日本の考え方、またそこの問題におけるプレゼンスというのを高めていくことになると思っております。
　政府の予算だけではなくて、民間からの寄附も含めてこれをふやしていくためには、日本の事務所というのは非常に大きな力を発揮する可能性のあるものだというふうに思うんですが、私も、カンボジアあるいはロシアでの学生時代の経験を踏まえて思ったのは、現地の人たちは一生懸命頑張っている、しかしながら、これを日本の社会につないでいく、一般に暮らしている人たちの思いにきちんと届けていくという、この間が日本では非常に弱いのではないか。あるいは、これが組織化されていないことによって、百円は募金するけれども、これ以上の援助というのにはなかなかかかわっていけないというような部分があるのではないかと思います。
　国民の理解とおっしゃいました。ＯＤＡの予算をふやすということも当然、政府としての役割ではありますけれども、寄附をふやす、あるいは、国民がみずから出したいなと思えるような形での情報提供を円滑に進めていくような、後押しであるとか、また提言であるとか、こういったものを国際機関に対してもやっていただくことが、ひいては、マルチの援助に対する非常に大きな力になると思います。
　二国間援助による信頼醸成に加え、専門性のある国連機関などによる多国間援助、この長所をバランスよく増額して、日本があってくれてよかったなと世界の国々の人々に思われるようになること、これが国益なんだと国民の皆さんにしっかり説明していただく中で意義をしっかり共有する、また、ビジネスと協力することで、税金を使って援助するだけではなくて現地のニーズにこたえていく、これを踏まえてＯＤＡの見直しをしっかりしていただきたいと思いますが、最後に、副大臣の御決意をいただきたいと思います。
○武正副大臣　国連あるいは国連の機関の活動というものが日本の国民の皆さんにどこまで理解を得ているのかということについて、国連あるいは国連の機関、そしてまたその日本事務所、それぞれ努力をされているところでございます。また、日本の国内でも、そうした国連に関連する団体、先ほど日本委員会の話もありました、そういった団体の皆さんが相呼応して、日本の国民の皆さんにその理解を求めている。そういった活動がいかに大事であるかというふうに思います。
　国連の広報センターというものが東京にありますけれども、これについても、所長さんが長いこと不在ということもありましたが、このたび公募で新しい所長さんも決まっていくというふうに聞いておりますし、やはり、そうした国連の広報、国連の諸機関の横の方の連携、そしてそれを国民の皆さんによりわかりやすく伝える、こうしたことがもっともっと積極的に行われる中で、先ほどのＯＤＡに対する国民の皆さんの理解というものも深まる。そういう中では、日本事務所の、それぞれ国際機関の果たしている役割というものは、ＯＤＡに対する国民の皆さんの理解を深めるという意味からも大変大きいものがあるということも、改めて評価を申し上げたいというふうに思います。
　寄附については、もちろん、そうした寄附を積極的にやっている、非常にある面、国民の皆さんに対するアピールの強い国際機関と、そうでない国際機関との差がちょっと出てきてしまっているところを、うまく、先ほど言ったような広報センターなども利用してアピールをしていくということも必要かというふうに思っております。
○森山（浩）分科員　ありがとうございました。
　ぜひ、ＯＤＡの見直し、政府できちんとやっていただいて、我々も、後押しをしながら、国民の皆さんに理解をしていただけるように頑張っていきたいと思います。
　以上で、終わります。
○岡本（充）主査代理　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野太郎君。
○河野分科員　自由民主党の河野太郎でございます。
　先般、パレスチナのヨルダン川西岸へ伺いました。その際、外務省本省の皆様、在イスラエル大使館の皆様、並びに在ヨルダン大使館の皆様、そして現地のＪＩＣＡ事務所の皆様に大変お世話になりました。この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　そのヨルダン川西岸にいるときに、ジェリコの町の南側で行われております日本のＯＤＡ、アグロパークをつくって、そこで加工したものをヨルダンに出して、湾岸に販路を求めるというＯＤＡのプロジェクトでありますが、現地を見せていただきましたが、外務省の政務三役の中で、政権発足後、この現地をごらんになった方がいらっしゃるでしょうか。
○武正副大臣　私も昨年十二月にはヨルダンまで行ったんですけれども、本当はイスラエルに入って現地をということがございました。あるいはパレスチナ自治区ということも考えましたが、どうしても国会の日程上、やむを得ず立ち寄れなかったということがありまして、まだ政務三役で、政権発足後はないということでございます。
　もちろん、政権発足前は、野党議員として、イスラエル、パレスチナ、それぞれ訪問しているところでございます。
○河野分科員　現在このジェリコの南側で行われているアグロパークのＯＤＡのプロジェクトは、今どのような状況にあるのか、当初の目的と比べてどういう状況にあるのか、まず副大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○武正副大臣　これについては、小泉政権のときですか、現地で四者による署名ということも行われ、こうした平和と繁栄の回廊という構想がスタートしていると承知をしております。
　ことし六月には、この農産業団地予定地の開発に必要なアクセス道路の修復工事に着工し、完成予定ということでありまして、また同団地の土地造成も開始して、その一部サイトにヨルダン川西岸での初の試みとなる太陽光発電施設も設置をする予定であります。パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの関係者間で、二〇一二年末までの立ち上げを目指して、それぞれ努力をしているということであります。
　また、ヨルダンを訪問した際も、ちょうど政権交代後というか、新しい政権、内閣が発足して五日目でありましたが、首相、外相とも意見交換をいたしましたが、この日本の平和と繁栄の回廊構想に対する謝意を示されましたし、やはり経済的にも、パレスチナに対する支援、そしてそれをヨルダンへの輸出というような形で行うことが必要であるということは、先方からも示されたところであります。
○河野分科員　副大臣は、このプロジェクトに関するフィージビリティースタディーの内容について、外務省から内容の説明、あるいはＪＩＣＡから内容の説明を受けたことがございますか。
○武正副大臣　その概要については、また、そうしたフィージビリティースタディーの中での指摘などの概要については報告を受けております。
○河野分科員　フィージビリティースタディーの内容について、どのような報告を受けていらっしゃるんでしょうか。
○武正副大臣　フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そういう提言がされているというふうに承知をしております。
○河野分科員　それは、なぜでしょうか。
○武正副大臣　やはり初期投資ということを考えますと、どうしても農産団地に適用する入居企業の土地リース料金を低減するために、あるいは、民間企業が農産団地に参入してくるためには、やはりリース料金の低減などの誘致促進のための措置が必要であるということから、そうした提言がされているのではないかと思います。
○河野分科員　そのリース料金はだれが決めるんですか。
　委員長、時間をとめてください。
○岡本（充）主査代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岡本（充）主査代理　速記を起こしてください。
　武正副大臣。
○武正副大臣　農産加工団地を開発するディベロッパーが決めるということになっております。
○河野分科員　そのディベロッパーとは、具体的にだれですか。
○武正副大臣　具体的にはまだ決まっておりません。
○河野分科員　日本政府のＯＤＡで造成が行われておりますが、ディベロッパーというのは何をするんでしょうか。
○武正副大臣　土地、電気、水等の開発の整備を行うということであります。
○河野分科員　それは、ＯＤＡではやらずに、ディベロッパーが自分のお金でやるんでしょうか。
○武正副大臣　パレスチナ側がやることになっております。
○河野分科員　そうすると、日本政府のＯＤＡでやるのはどこまでですか。
○武正副大臣　先ほど触れましたようなアクセス道路等、そうしたインフラ整備に関してのところを日本政府として取り組むということであります。
○河野分科員　現状では、副大臣がおっしゃったように、フィージビリティースタディーの結果は極めて思わしくないというのが現状でございます。
　そうすると、日本がＯＤＡでアクセス道路をつくり土地の造成をやった、しかし、その後、ディベロッパーが出てこなければ、アクセス道路と平たい土地が残るだけで、これはパレスチナの経済にも何ら貢献をしないということになりますが、日本政府としては、そこから先はパレスチナ側の問題ですよということなんでしょうか。
○武正副大臣　そのインフラ整備について、団地の初期のインフラ整備についてはパレスチナ自治政府側、ＰＡ側によって手当てされるものでありますが、団地予定地の土地造成等、ＰＡ側とも緊密に協議しつつ同団地設置の実現に向け努力しております。
　過日、アッバス議長来日の際にも、この平和と繁栄の回廊構想、農産団地について総理とも協議をしておりまして、やはりこの団地に対するパレスチナ側の高い期待というものが示されているわけでありますので、緊密な連携をとって実現に向け努力をするということかと思います。
○河野分科員　大体、ほとんどのＯＤＡは、努力をするけれどもできない、開設をしたけれども使われない。これもそうなりかねないという危惧を副大臣は持っていらっしゃいませんか。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、ヨルダン政府も協力をしつつ、ヨルダンへのそうした農産品の輸出ということがもともとの制度設計でもあります。そうした周辺国の協力も得て実現にこぎつけていくということが必要であろうというふうに思います。
○河野分科員　ヨルダン政府はどういう協力を、このアグロパークのコストの高いことについて協力をしていただけるんですか。
○武正副大臣　具体的なものということは、まだ私も具体的には承知をしておりませんけれども、当然、そうした販路の開拓等が期待をされるのではないのかなというふうに思います。
○河野分科員　水も高い、電気も高い、労賃も高い、進出する企業は今のところめどが全くない、造成が終わったら、あとはパレスチナ側。これでは、今のパレスチナ自治政府の財政状況を見る限り、物事は進まないというふうに思うのが常識的な判断と思いますが、副大臣はどうお考えなんでしょうか。
○武正副大臣　であるからこそ、やはり日本政府として積極的なかかわりが求められると思いますし、ちょうど新政権になってからも、日本、イラク、ヨルダン、またパレスチナ、経済協力のそうした発表、あるいはそうした展示、これを東京で行いまして、積極的に企業の進出を求めるということを行っておりまして、こうした点についてやはり日本企業にも、また現地の企業にも関心を持ってもらうということが必要かというふうに思います。
○河野分科員　日本政府がやるのは、関心を持ってもらうところまでですか。ディベロッパーが、あくまでもパレスチナ側だ、そこについては日本政府はこれからも方針を変えるつもりはない、そういうことでしょうか。
○武正副大臣　このＦＳが出ておりますので、こうした点も踏まえつつ、実現に向けて努力をしていくということかと思います。
○河野分科員　努力、努力とおっしゃいますけれども、具体的に何をやるのかが全く見えません。
　ヨルダン政府は、その造成、あるいはその後の工場の建屋を建てる、そうしたところにヨルダン政府が金を出すという話にはなっていないと思いますし、現地で、パレスチナ側の企業の中で進出をする予定の企業はまだないというふうに伺っております。
　とても、労働コストその他を考えたときに、そこで物をつくって出すのでは現状では太刀打ちができない。つまり、進出しようという企業が出てくる見込みも非常に薄いという中で、二〇一二年に本当にこれは物事がスタートできると副大臣はお考えですか。
○武正副大臣　そのための努力と言うと怒られてしまいますが、そうしたことを続けていくと。
　それと、やはり、もともとのこのプロジェクトの発想は、パレスチナ自治政府におけるそうした産業振興、あるいはまた雇用の場の確保、こういったところにあったというふうに理解をしております。ですから、こうした事業、プロジェクトを施行する意義というものはあるというふうに思っております。それをどうやって採算性に乗せるのか、あるいは進出企業を促すのか、ここについてのインセンティブを与えられるような、そんな工夫をより積極的に進めていくということが必要であるということを思います。
○河野分科員　電力については、太陽光発電を設置することによって少し電力料金の低減にはなるという話は伺っておりますし、恐らくそうなるんでしょう。
　そうすると、そこまでやるんだったら、例えば建屋を建てるとか、それを建てた上でお貸しをするとか、そうした本来ディベロッパーがやりますと副大臣がおっしゃっているようなところまで日本のＯＤＡでやった上でパレスチナ側に貸し出す、そうしたオーバーヘッドを低減しなければこれはとてもコストが合わないよと。しかし、コストが合わないよといって何も使われなければ、道路をつくって平たんな土地を残して終わりになって、雇用も生まれなければ、パレスチナ経済には何の影響も出ないということになります。
　ここまでお金を投資しているわけですから、単なる参加コストですというのではなくて、もう少しこのプロジェクトが採算ベースに乗るように、日本政府としてステップアップする必要があるというふうにはお考えになりませんか。
○武正副大臣　日本政府として、これまでも中東和平実現に積極的に取り組んできたわけでありまして、その中で、具体的な援助、プロジェクトとしてこの平和と繁栄の回廊ということでの農産品団地ということがあるわけでありますから、やはりその意義がしっかりと実現するように、積極的な取り組みが必要であろうというふうに考えます。
○河野分科員　副大臣のおっしゃる積極的な取り組みというのは、どこまでを指すんですか。
○武正副大臣　今のそうしたＦＳを初めとして、委員のそうした御指摘ということも踏まえて、またパレスチナ自治政府の考え方というのも一部伺うところでありますが、そうした今の厳しい経済情勢の中でどのような形がとられるべきなのか、それを、これまでの決まった既定の路線にある面固執することなく、何ができるのかということはやはり積極的に考えていくべきであろうというふうに思います。
○河野分科員　一二年の計画どおりの立ち上げを目指すならば、いつごろまでに日本政府はそうした判断を固めるんでしょうか。
○武正副大臣　そうした点についても鋭意検討していきたいというふうに思っております。きょうの委員からの御指摘を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。
○河野分科員　もう一つ指摘されたことが、そこで仮に加工工場が立ち上がったとして、製品をアレンビー橋を通してヨルダン側に出す、しかし、そこが極めて不安定。要するに、イスラエル側がきちっとそれを出してくれるのかどうかということが極めて不安定だという指摘がされております。
　確かに、今回現場へ行きまして、パレスチナの西岸を見ますと、イスラエル側がかなり極端にグリーンラインを越えて分離壁を構築している。そこにチェックポイントを設けて、このチェックポイントの通過にどれだけ時間がかかるのか事前に読めない。あるいは、道路上に大きな石が置かれていて、大きく迂回をしなければならぬということを実際に我々は体験をしてまいりました。
　日本政府は、今のイスラエルの分離壁の問題、あるいはパレスチナの人権に対するイスラエル側の不当とも思えるような規制について、どういう立場を今の政権はとっていらっしゃいますか。
○武正副大臣　占領地における分離壁建設については、これまで日本政府として、国際法規にも抵触する点なども含めて、何度にもわたってイスラエルに対して分離壁建設停止を申し入れてきた経緯がございます。
　この分離壁の問題も含めて、国境安全保障などの中核的な問題が、ちょうど今米国の仲介によっていわゆる間接交渉というものがスタートしております。これにおいて議論をされまして、和平プロセスが進展することを期待しております。
○河野分科員　分離壁の問題について日本政府が申し入れたときのイスラエル政府のリアクションはいかがでしたか。
○武正副大臣　日本政府からもこれについてはそれぞれ申し入れを、過去、外相間、あるいはまた、今外相である岡田外相も民主党代表のときに、イスラエル訪問のときに当時のオルメルト副首相に対しても働きかけをしております。
　ただ、イスラエル政府については、それを了とせず、引き続きこうした壁がさらに延長されているということでございます。
○河野分科員　人権問題というのは、我々も北朝鮮の拉致問題を抱えている立場でございますから、これは国際的にも強く訴えていかなければならぬというふうに思っておりますが、パレスチナの現在の国内の状況の人権問題というのは、これはやはり著しく不当な扱いを受けていると言わざるを得ないと思いますが、副大臣はどうお考えですか。
○武正副大臣　私もＵＮＲＷＡのキャンプ、これはヨルダンでありますが、現場にも行きまして、やはり居住環境の劣悪さ、学校では本当に子供たちのつぶらなひとみというんですか、救われる思いをいたしますが、そうした国外への避難民、また国内での人権状況についてもあわせて、問題については十分な認識をいたしております。
○河野分科員　そうすれば、そろそろ、単に申し入れをするだけでなくて、イスラエルに対して日本政府としても何らかの手段を講じるべきときが来ているのではないかと思いますが、副大臣はいかがお考えですか。
○武正副大臣　その後、特にまた入植地への入植活動が加速化をしているというのは委員御承知のとおりでありまして、日本政府としては、あわせてまた今入植についての凍結ということを厳しくイスラエルに求めているわけであります。
　今委員の御指摘の分離壁の建設についても、あわせてイスラエル政府に対してしっかりと申し入れをしていくということかと思います。
○河野分科員　申し入れをするというと、イスラエルはもう一つ、ＮＰＴの問題を抱えております。イスラエルが核兵器を持っているだろうということは、かなりの蓋然性を持っていることなんだろうと思いますが、依然としてＮＰＴへの加入をしておりません。イスラエルに対して、このＮＰＴに非核国として加盟をするということを日本は強く促さなければならぬというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○武正副大臣　過日、リーベルマン副首相また外相来日の際も、こうしたＮＰＴに非核兵器国として加入するよう申し入れを行っております。
　ちょうど今ＮＰＴの検討会議が行われておりますが、未締約国の加盟ということが九五年の中東決議の中でも入っておりますので、やはりこのイスラエルの加盟というものが必要である。今度こそＮＰＴ運用検討会議での合意形成、これは日本もリーダーシップを発揮したいということで臨んでおりますので、そうした点も含めて、ＮＰＴへの加盟について引き続き強くイスラエルに対しては求めていきたいというふうに思います。
○河野分科員　イランに対して経済制裁をするという考え方があると思いますが、北朝鮮を背中にしょっている我々とすると、やはり国際的に隠れた状況で核兵器の開発をやっている国に対しては、極めて強い態度で臨まなければならぬというふうに思います。
　そうすると、北朝鮮、イランあるいはインド、パキスタンとイスラエルというのは、横並びで取り扱わなければならない問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○武正副大臣　横並びというお話がありましたが、北朝鮮については、核開発がはっきりしている国、またミサイルの発射、そして拉致問題ということで、日本が六者協議への復帰を通じて厳しく対峙をしている国。
　イランについては、御承知のように、これまで日本とのある面友好関係の中、しかし、今回のイランの核開発疑惑に対しては、日本政府として毅然たる対応、そして国連安保理での制裁決議を求めているということ。
　そしてまた、イスラエルについては、今度はＯＥＣＤにも正式加盟という中で、今の御指摘がありますけれども、いわゆる疑惑というところにあるわけであります。しかし、ＮＰＴに未加盟ということでありますので、日本とすればやはり引き続き強く加盟を求めていくということ。
　また、インド、パキスタンということで、横並びというような御指摘がありますが、やはり日本とそれぞれの国との関係というものはそれぞれありますので、それぞれに応じた対応ということになろうかと思います。
　ただ、核兵器をなくしていく、またオバマ演説ということも踏まえて、日本がここでそれぞれの国にそうした強い働きかけを行っていくということは変わらないということだと思います。
○河野分科員　日本にとって北朝鮮というのは横並び以上の国ということであろうと思いますので、横並びというのは余り適切な表現ではないかもしれませんが、少なくとも、イランに対して経済制裁を求める、あるいはＩＡＥＡの場で協議をしようというのならば、当然イスラエルに対しても同じようなことを求めていかなければならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○武正副大臣　イランに対して、核開発疑惑についてまず透明性を確保させる、ＩＡＥＡの求めに応じてしっかりと情報提供させる、これに対して日本として毅然たる対応ということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、イスラエルに対してどうかということについて申せば、先ほど来お話がありますが、核開発についてのイランのようなそうした明確に近い証左というものがはっきりと指摘をされているわけではないわけでありまして、そうした中、同様の経済制裁を求めていくべきというところはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
○河野分科員　イスラエルは既に開発を終わって核兵器を保有しているという話がございます。そういう中でＮＰＴに未加入という国でありまして、これから開発しようという国に対しては強く出るけれども持ってしまった国に対して強く出ないというのは、矛盾していませんか。
○武正副大臣　御指摘については傾聴するに値するところもあろうかと思いますが、ただ、先ほど来答弁しておりますように、イスラエルの核保有ということがはっきりとそうした形で明示をされているわけではありませんので、そうした国に対してまずやるべきことはＮＰＴへの加盟ということ、そしてまた、何よりもＮＰＴの運用検討会議で中東決議が合意形成の大変大事な要素になっておりますので、そういった意味では、加盟とともに、やはり中東和平に向けた努力といったものが日本として果たすべき役割なのではないかなというふうに思います。
○河野分科員　ＮＰＴに加入をしない、あるいはＩＡＥＡの査察を受け入れないというなら、それをもって疑惑があるとするのが当然ではないですか。
○武正副大臣　疑惑があるという御指摘でありますが、そうしたことをやはり引き続き働きかけていく、そして、繰り返しになりますけれども、先ほどの平和と繁栄の回廊も、より実効性のある形での対応ということを前提に、中東和平に向けた日本の積極的な努力と対応というものが日本としてまずやるべきことの一つではないかというふうに思っております。
　今の委員の御指摘についてもしっかりと踏まえて、まずはこのＮＰＴ検討会議の成功、合意形成に向け全力を挙げたいというふうに思っております。
○河野分科員　ちょっと待ってください。
　副大臣は、イスラエルが核兵器を持っているという疑惑はないとおっしゃっているんですか。
○武正副大臣　疑惑というか、そうした指摘があるということは承知をしております。
○河野分科員　そうした指摘がされていて、ＩＡＥＡの査察も受け入れずＮＰＴへも加入しない、これは、そういう指摘があるという段階ではなくて、そういう疑惑を持たなければいけないのではないでしょうか。
○武正副大臣　疑惑という言葉を持つべしということの御意見でありますが、そういう指摘を踏まえて、イスラエルに対しては、先ほどの繰り返しになりますが、ＮＰＴへの加盟、これをしっかりと求めている。そして何よりも、中東和平の実現のために、イスラエルとして、特に二国間解決に向けて入植の凍結、そして委員の御指摘の分離壁の建設の中止、こういったことを日本政府としてきちっと求めていく。そして中東和平に向けてさまざまな努力を、場所は遠いかもしれませんけれども、日本だからこそできることがある、そういったことをやっていくということだというふうに思います。
○河野分科員　ＩＡＥＡがイスラエルの核の問題を議題としようとした、しかし、それに対して欧米が反対をしている、そういう現実があると思いますが、少なくとも日本は、アメリカ、ヨーロッパに対して、こうした疑惑のあるイスラエルの核の問題をＩＡＥＡで取り上げるべきだということを積極的に働きかけるべきではないでしょうか。
○武正副大臣　今ＩＡＥＡは、天野さんが事務局長として、よりＩＡＥＡの実効性たらしめるための、そうしたある面の改革を行っているというふうに承知をしておりますし、日本政府としても、それに対する支援をしっかりやっていこう、拠出金の増額なども含め、そしてまた、特に核の平和利用ということに天野さんも非常に熱心であります、そういったところをしっかり応援していきたいというふうに思っておりますが、今委員御指摘の点については、御指摘を承るということにさせていただきたいというふうに思います。
○河野分科員　イランになると、あるいは北朝鮮はもちろん積極的にこれはやっていかなきゃいかぬと思いますが、イランとイスラエルと、日本政府に温度差があるように思えるのはなぜでしょうか。
○武正副大臣　温度差というか、それは先ほど言いました核開発、核保有というふうに言われましたが、その疑惑ということでありましたが、明らかにそうしたことが見受けられるイランとそういうことが不明であるイスラエルとは、当然温度差が出てくるというふうに思いますし、また当然、日本と両国との関係ということも考えながらも、しかし国際社会、とりわけ日本の同盟国であるアメリカ、あるいはまたＥＵとの関係、西側諸国との関係、そうしたことも踏まえて国際場裏での対応というものがおのずと日本の行動として決まってくる、そういうことも否めない事実だというふうに思います。
○河野分科員　質問時間が終わりましたから、最後に、今の副大臣の最後の御発言は、アメリカがイスラエルをかばっているから日本も足並みをそろえるんだとおっしゃったように聞こえますが、それでいいんですか。
○武正副大臣　決してそういうことではなく、先ほども申し上げましたように、日本は唯一の被爆国として核廃絶ということにリーダーシップを発揮していくこと、それをまたこのＮＰＴの検討会議でも、特に合意形成に向け努力をすることを既にもう福山副大臣の演説でも発表しております。その観点から、また中東和平の実現、これに向けて日本として積極的に働きかけをするんだ、汗をかくんだ、こういったことも踏まえて取り組んでいること。そうした中で、このイスラエルについて御指摘はありますけれども、まずはイランの核開発の疑惑、これについて、何としてもそれをなくするための国際的な枠組みでの取り組み、それにまず積極的に取り組むということであって、今のような委員の御指摘は当たらないというふうに思います。
○河野分科員　時間が参りましたから、これで終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）主査代理　これにて河野太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○岡本（充）主査代理　昨日に引き続き、内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。河野太郎君。
○河野分科員　自由民主党の河野太郎でございます。
　まず、沖縄の大学院大学についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この大学院大学でセクハラ事件がございました。概要について、まずお答えをいただきたいと思います。
○大島副大臣　御質問いただきまして、まことにありがとうございます。
　沖縄科学技術研究基盤整備機構のパワーハラスメントがあったとされる件についての事実関係なんですけれども、昨年の七月の参議院の質疑の中で、機構の特定の部長職にある職員が部下に対してパワハラを行っているのではないかという指摘がございました。
○河野分科員　国会の答弁ではなくて、事実関係をお伺いしているんです。
○大島副大臣　これを受けまして機構が調査を行った結果、当該職員に管理者として適当でない面が見られたと結論づけられたことから、本年三月に、機構の職員就業規則に基づき懲戒処分が行われ、当該職員は部長職から外されたものと承知をしております。
○河野分科員　済みません、セクハラと申しましたが、パワハラでございます。訂正いたします。
　機構はどのような調査を行ったんでしょうか。
○大島副大臣　機構において、本問題が国会審議の中で指摘された事項でございまして、特に調査の客観性、中立性が重要であったことから、外部の法律事務所に依頼し、当該当事者や同僚等から幅広く聞き取り等を行ったと聞いております。
　この法律事務所からは、調査の結果、パワーハラスメントに該当する行為があったとの報告がなされたとのことでございまして、機構は、この調査結果を踏まえ、さらに第三者の専門家の意見も勘案した上で総合的に判断して、管理者として適当ではない面が見受けられたと結論づけまして、懲戒処分を行ったと承知をしております。
○河野分科員　法律事務所の調査に幾らかかったのか、また、第三者の意見を聞いたといいますが、それに幾らかかったのか。この法律事務所はどこであって、また第三者というのはどこなのか、お答えいただきたいと思います。
○大島副大臣　この調査費に五千万円かかっているということでございます。これは二つの法律事務所なんですけれども、大手の法律事務所と伺っております。
　まず最初に、この事実関係についての調査を行った上で、その調査報告を受け、さらにセカンドオピニオンとして外部のもう一つの法律事務所及び、大学の先生だと思うんですけれども、有識者と検討したと聞いておりまして、今回の調査というのは、先生御指摘のとおり、正確には五千二百四十八万円と伺っております。面接時の交通費等を含めると、総額は五千四百五十二万円と聞いております。
○河野分科員　どこの法律事務所で、有識者はどなたですかと伺っております。
○大島副大臣　これについては大手と伺っておるんですけれども、有識者については大学の教授と伺っております。
○河野分科員　質問通告をしております。
　時計をとめてください。
○岡本（充）主査代理　大島副大臣、質疑者の質問に沿ってお答えをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岡本（充）主査代理　速記を起こしてください。
　大島内閣府副大臣。
○大島副大臣　済みませんでした。
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所が一番最初に調査をしていただいたと伺っておりまして、もう一つは大手の法律事務所と聞いておりまして、大手の法律事務所の弁護士さんにお願いしたということを伺っております。
○河野分科員　質問通告しているじゃないですか。公金が支出されているんですから、相手がだれなのか、きちっと答えてください。
　委員長、とめてください、時計。
○大島副大臣　もう一つの法律事務所なんですけれども、これは長島・大野法律事務所の弁護士の方と伺っておりまして、本人の名前は今のところちょっと伺っておりません。
　もう一人は大学の法学部の教授であるということを伺っております。
○河野分科員　質問通告しているんですから、きちっと答えてください。
　委員長、時計をとめてください。
○大島副大臣　その大学の教授がだれであるかということについては伺っていないんですけれども、大学の法学部の教授であるということを伺っております。
○河野分科員　質問通告しているわけですから。
○岡本（充）主査代理　改めて河野太郎君にお願いをいたします。
　もう一度、質問を整理して発言をしていただけませんでしょうか。
○河野分科員　この五千四百五十二万かけた調査、法律事務所並びにそれを見て意見を述べた有識者の氏名を教えてくださいというふうに申し上げております。
　速記をとめてください。時間が無駄です。
○岡本（充）主査代理　速記を起こしてください。
　大島副大臣。
○大島副大臣　申しわけないんですけれども、総トータルですが、一番最初の法律事務所については、先ほど述べました大手の法律事務所でございまして、もう一つが長島・大野法律事務所でございます。最初がアンダーソン・毛利・友常法律事務所、これがメーンに調査をしていただいておりまして、先ほどの五千万円を超える金額が支払われたと伺っております。
　もう一つが長島・大野法律事務所の弁護士さんということは伺っておりまして、もう一人は大学の先生ということで、個人名でございますので、申しわけないんですけれども、ちょっと公表の方は差し控えたいなと考えております。
○河野分科員　パワハラ事件があって、それを調査して、そこに公金が支払われているわけで、別にこの人がどうだこうだと言っているわけではないのに、なぜ名前を出せないんですか。
○大島副大臣　法律事務所の方は、これは、組織というんですか、法律事務所でございますので、名前の公表の方はできるかと思うんですけれども、もうお一方の大学の教授については、お引き受けいただくときに名前の公表について了解を得られているかどうか確認しておりません。また、個人として、大学の先生として、多分お一人だと思うんですけれども、参加をしていただいているということで、個人名については公表の方は差し控えたいなと考えております。
○河野分科員　確認をとればいいじゃないですか、公表できるかどうか。何でしないんですか。
○大島副大臣　確認がとれるかどうかというよりも、個人の方でありますので、この件については、確認がとれるかどうかというのもあるんですけれども、公表についてどうするかは、今の段階ではなかなか答弁しかねるかなと思うんですけれども。
○河野分科員　人一人処分しようというときの有識者の意見ですよ。だれの意見か名前は出せないけれども意見を言う、そんなあやふやなものに基づいて処分するんですか。
○大島副大臣　河野先生のお気持ちはよくわかるんですけれども、機構において、今回の手順で処分された。まずは、御承知のとおり、大手の法律事務所に頼んで、関係者のヒアリングを行って、報告を受け、そしてその報告についてセカンドオピニオンの意見を聞くということで、さらに弁護士の方をお願いして意見を聞いた。その中で、弁護士とともに法律家の意見も必要だということで、大学の先生の意見を聞いたということを聞いておりまして、機構においてこういう手順で処分をしたということを聞いておりますので、その個人がだれであるかについては、今この場で私の方からは、個人でありますので、大学の法律の専門家ということを申し述べるにとどめさせていただきたいんですけれども。
○河野分科員　それでは決算委員会をやっている意味がないじゃないですか。
　委員会をとめてください。
○大島副大臣　決して隠しているわけではなくて、個人の方で参加をされておりますので、本当に個人の方の名前を特定していいかどうかについて悩むところでございます。
　先ほどの法律事務所については、公の法律事務所で検討をされているということで、名前の方は今確認してお伝えさせていただきました。
　個人名について確認できるかどうかについては、先ほど申し上げましたとおり、先生、ちょっと機構の方にもう一度確認をさせてください。
○河野分科員　確認してください。
　この長島・大野事務所と無名の大学教授に幾ら報酬が支払われたんですか。
○大島副大臣　二百万円ぐらいだと伺っております。（河野分科員「一人ずつですか」と呼ぶ）合計で二百万円ということを伺っております。
○河野分科員　副大臣、この一つのパワハラの事件に公金が合わせて五千六百五十万使われていることについて、どうお考えですか。
○岡本（充）主査代理　大島副大臣、答弁をお願いします。
○大島副大臣　正直申し上げまして、私も、この五千万円を超える弁護士費用についてお伺いをしたときに、びっくりしたというのが正直なところでございまして、その五千万円の金額はどういうような根拠に基づいて支出が行われているのか等々については、要は、事務局の方には、独立行政法人の方に確認をさせていただきました。
　どう思われるかと河野先生から言われれば、私の感覚でも、高過ぎるなというのが正直なところでございます。
○河野分科員　この五千万かけた、正確には五千四百五十二万円かけたパワハラの調査というのは、当然公開していただけるんですね。
○大島副大臣　私も、できるだけ資料の方は公開したいという思いはあるんですよ。しかしながら、このパワハラの資料、私も見たことはございません。その内容については、恐らく関係者の皆さんのヒアリングがベースになっているかと思います。そうすると、個人のプライバシーに関することが多く含まれているなと思います。
　それで確認をさせていただきまして、独立行政法人の保有する情報の公開についてどういうふうに考えているかといろいろと確認したところ、独立行政法人の法律の中で、「開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。」という文言がありまして、不開示情報というんですけれども、その中に、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるものと定められております。
　個人のプライバシー情報でありますので、先生のおっしゃることはよく、五千万円を超える調査のレポートなので、公開すべきだというお考えも御理解はさせていただくんですけれども、私としては、個人情報に関するものでございますので、公開の方は、多分、独立行政法人としてもできないのかなと考えております。
○河野分科員　ヒアリングした部分を抜けばいいじゃないですか。
○大島副大臣　私も、独立行政法人から沖縄の部局の皆さんが伺っている情報に基づいて答弁させていただいております。
　ですから、先生のおっしゃっている、ヒアリングしたところを除いて公開できるかどうかというのは、この場ではなかなか、ちょっと答弁しづらいなと考えております。
○河野分科員　これは全部質問通告しているんですよ。委員会の体をなしていないじゃないですか。
　委員長、これはきちっと確認させて、公開できる範囲を公開させてください。
○大島副大臣　独立行政法人の報告書であるということと、先ほどの、要は、独法の情報公開に関する法律があるということ、そして、聞くところによりますと、その報告書は、特定個人の言動とか、職員とか元職員の供述とかメールの内容により構成されておりまして、多くの個人情報が含まれているということ、あと、調査対象者はみずから供述が外部に開示されることを想定していないと考えていることから、なかなか困難なのかなと考えております。
○河野分科員　少なくとも、これは結論部分は出せるでしょうが。
○岡本（充）主査代理　速記を起こしてください。
　内閣府副大臣大島敦君。
○大島副大臣　いろいろと足らなくて。
　まずは先ほどの報告書なんですけれども、懲戒処分の基礎となったものでありまして、御答弁したとおり、慎重を期すべきものと考えております。
　ただ、その内容について独法から報告を受けたところは次のとおりと伺っております。
　ある行為がパワハラに該当するか否かは、判例、学説上明確な基準は存在しないが、その中心的な要素は、職場の地位や権限などの力関係を背景とするものであること、労働者の人権や人格の尊厳を損なう行為であること、行為が反復される職場環境が放置されていることである。そして、機構の前事業推進部長については、部下とのコミュニケーションのとり方や部下に対する指示の仕方等から、当該前部長によるパワーハラスメントがあったと結論づけていると伺っております。
　こういう内容で報告を受けております。
○河野分科員　決算行政監視委員会の理事会できちっと御審議をいただいて、これは政府に対して委員会から内容の公開を求めていただきたいと思います。これは何時間やってもらちが明きません。
　もう一つ問題がありますのは、この大学院大学の研究棟を建てられましたけれども、予算がオーバーしております。
　これは、どの段階で内閣府に予算がオーバーするということが知らされて、内閣府はそれをどのように許可したんでしょうか。
○大島副大臣　先ほどの独法の情報公開、理事会の方でも御協議していただくという委員の御発言があったんですけれども、機構が行った調査について、開示規定もございますので、先ほど申し上げた法律がありますので、どのような形で報告し、概要をお伝えできるかどうかについても検討させてください。これはこちらの方でも検討させていただきます。
　私も、本当に、今回の五千万円を超える弁護士費用と、この四十億円も、頭を抱えてしまった問題でございまして、私が知ったのが多分一月中だと思います。
　事務方からの報告によれば、昨年の末に機構担当者から口頭により一報があったということであり、それを受けて、本年一月にかけて、機構からの聞き取り等により、事実関係の把握とか整理を行ったと伺っております。
　以上でよろしいですか。
○河野分科員　予算を超えて、しかもこれは入札が行われて工事がスタートしているわけでありまして、普通は、その段階でこんな四十億予算を超えるようなことというのは行えないはずだと思いますし、当然、機構には、我が国の予算のことを知っている人間が行っているはずであります。にもかかわらずなぜこんなことになったのか、また、にもかかわらずなぜ内閣府はそれを許可したのかということを御説明ください。
○大島副大臣　私も全く驚きまして、今の御発言は本当によくわかります。
　どうしてこういうことが起きたのかということについて、まず、第三者機関による客観的な検証とか検討が必要だと判断をいたしました。
　それで、二月十六日に前原大臣が、内閣府の独法評価委員会分科会に対して、原因と対処方策について審議し見解を取りまとめるように要請をいたしました。これについても、要はこの分科会に対して、前原大臣から強く、このような事態を招いた原因や再発防止を含めた今後の対応について、御審議の上、見解をまとめていただきたいということで、この分科会に政務官も行って、前原大臣の意向をお伝えさせていただきました。
　分科会は、二回にわたって審議を行って、原因や改革の方向性について見解を取りまとめ、前原大臣に御報告をしております。これを受けて大臣からは、機構に対して、責任の所在を明確にするとともに、提言に沿って早急に管理運営体制の抜本的強化を図るよう指示がなされております。
　機構は、前原大臣の指示を受け、こうした事態が二度と生じないように、機構の管理運営体制の抜本的強化に取り組むこととしており、内閣府としても厳格にフォローアップを実施していきたいと考えております。
○河野分科員　何でこの四十億を内閣府は認めたんですか。まずそこからの問題じゃないですか。
　それから、理事長、理事、いずれも責任をとっていませんけれども、どういう責任のとり方をだれがしたんですか。
○大島副大臣　もっと早く気づけなかったかという点なんですけれども、私も、四十億円と聞いたときに頭を抱えたことも事実でございまして、どうして気づかなかったのかということについては、本事業は、国の直轄事業とは異なりまして、独立行政法人が実施するものであったために、個別の契約や詳細な工事内容について逐一報告を受けることにはなっていなかったということ、またもう一つは、四半期ごとの遂行状況報告などの書面は受けていたが、それはあくまでも工事の進捗割合を把握するものであったということで、執行額が予算額を大幅に超えて対応が困難になっていることを早急に発見することはなかなか難しかったと聞いております。
　しかし、今回の事態を真摯に受けとめ、今後は、独自の取り組みとしてより詳細の報告を求めるなど、適切に対応していきたいと考えております。
○河野分科員　少なくとも当時機構に、四十億オーバーすることはできないということを知っていた人間がいるはずであります。にもかかわらずそれをやらせた人間が機構の中にいるはずであります。それは一体だれですか。
○大島副大臣　今回の機構はそんなに大きくない組織なんですけれども、研究部門の研究者と管理部門との連携が多分とれていなかったことが基本的な原因、こういう事態を招いたことなのかなと考えております。
　ですから、この連携をしっかりしていただくことが必要だと私は考えております。
○河野分科員　質問にちゃんと答えてください。既に工事が始まっているわけですから、研究部門は関係ないじゃないですか。これは、金を払う人間が機構の中にいて、少なくともその人間は四十億の予算を、工事の仕様を変更したら、つまり、もう入札は終わっているわけですから、それが終わった後でこんな変更はできるはずがないというのを知っている人間がいるはずです。にもかかわらずそれをやらせたのはだれだと聞いているんです。答えてください。
○大島副大臣　河野先生のおっしゃっていること、御質問にお答えしますと、要は、もともとの工事が百三十億円だったわけですよ。ですから、四十億円もふえるということは、これは、普通に仕事をすればわかってもいいことなのかなと私も思ったわけです。それで、先ほど申し上げましたとおり、独法の評価委員会の分科会で調査をして、これはすべて、マスコミにもフルオープンにさせていただいて、すべての情報を開示して行っていたわけなんです。
　それで、その四十億円ふえたということについては、本体工事の部分とそれに付随する工事の部分がうまく管理できなかったということを聞いておりまして、この四十億円の、こんなふえることというのは、今後は本当にあってはいけないし、もう百三十億円から四十億円ふえてしまったわけですから、これについては管理体制を厳重にしていきたいと考えております。
○河野分科員　質問に答えないで、答弁を引き延ばしているだけじゃないですか。
　百三十億円に入札しているわけですから、業者はそれ以上の工事をするはずがないですよね。つまり、四十億円分の工事を足したんですよ。そんなことをやったら百三十億から足が出るというのは、当然機構の中でわかっている人間がいますし、既に入札が終わっているわけですから、それはできないということがわかっている人間がいるわけです。それをだれかがオーバーライドしてやらせろと言ったわけで、そのやらせろと言ったのはだれかと聞いているんです。端的に答えてください。
○岡本（充）主査代理　簡潔な答弁をお願いいたします。大島副大臣、簡潔にお願いいたします。
○大島副大臣　先ほど述べましたとおり、百三十億円の本体部分とそれに付随する工事が要は管理できなかったということが最大の問題だと考えておりまして、だれに責任があるかとすれば、要はマネジメントをされている独法のマネジメント層に責任があると考えております。
○河野分科員　では、独法のマネジメント層の理事長、理事は責任をとったんですか。
○岡本（充）主査代理　大島副大臣、申し合わせの時間を過ぎております。簡潔にお願いします。
○大島副大臣　理事長及び理事は、報酬月額の一〇％相当額を二カ月分、自主返納しているということを伺っております。