○松田参考人　早稲田大学アジア太平洋研究センターの松田でございます。
　十五分間いただきまして、考え方を申し上げたいと思います。お手元に簡単なレジュメと、そして講演をしているときに使うレジュメが同時に入ってございますので、一枚目を中心にして御報告申し上げたいと思います。
　まず第一のところで、一九九五年以降ということが書いてございますが、九五年に中小企業創造法が公布されて、決議されて、それ以降現在まであらゆる制度に手をつけられて、ここに、今第三次ベンチャーブームと言われておりますけれども、その基盤を皆様方につくっていただいたということを、ベンチャーに携わっている者としてはまず非常に感謝申し上げておきたいと思います。
　まだまだ新しい芽というのは、底流は完全に動いたというふうには見ているわけでございますが、開業率は依然としてまだ低下傾向にあります。あと二、三年で逆転現象が起きてくるというふうに確信しております。これもいろいろなインフラ整備の結果であろうというふうに思っております。
　特に、官を中心にした制度インフラがまずできました。それから九五年に、経団連、経済同友会も含めて、中小企業を含めた新産業の創造という答申案を出されて、ずっとまだ研究が続けられておりますし、大学という面では、ベンチャーの講義というのは一、二校しかなかったものが、今は約七十校ぐらいまで来ているというふうに理解しております。そのように、インフラ整備の結果が大きな運動体として今底流で大きな動きを支援しているというふうに理解しております。
　それから第二番目でございますが、今回、中小企業基本法が改定されました。九五年の創造法が従来の基本法をブレークスルーする法律だというふうに理解しておりました。四十年近くぶりに今回の新しい改正ということになったわけでございますが、逆に言いますと、これから四十年間はこれを使わなければいけない。この四十年間というのが、高齢化社会が落ちついてくる過程の一番日本にとって大変なときになるわけでございます。そういう意味で、従来型の限界企業を救済していくということだけでは日本はもたないであろうというふうなことの根幹から、今回出るくいをもっと伸ばしていこう、そういうふうな法律改正があったというふうに理解しております。
　やはり現在、個々人の貯金という意味では日本は最高に高くなっておりますし、いろいろな考え方があるから、所得が高いか低いかという問題はあるわけですが、貯金という面では、ストックという面では最高になっておりますし、製造業は非常に苦戦はしていますけれども、上場会社の自己資本比率というのは四〇％を超えていまして、史上最高の自己資本比率になっているということで、いろいろな意味での充実が、ストック的な充実が今図られているわけですが、そのストックが相当今回のバブルでむしばまれているということを考えますと、新しいイノベーションを起こしていく、まさにそれは、成長意欲のある中小企業が多様な発展をしていくという中小企業基本法のベースになっていることが、非常にこれから日本にとって重要なのではないかというふうに思っております。
　私どもは法律の専門家じゃございませんですが、法律というものはもともと、枠を設定していただけるんだろう。その枠の中でどういうふうなことを具体的に運用していくかということがこれからの具体的な施策になるかと思いますが、ここでは、関連法案と関連政策の整備をしてこれからどんどん行かれる場合のポイントとして、今考えています五つのポイントを申し上げたいと思います。この法案と直結している場合もありますでしょうし、法案に盛り込まれていない外野からの要望ということもあるかと思いますけれども、その辺のことを御容赦いただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、中小企業基本法がもまれ始めたといいますか、検討され始めて二年以上たつかと思いますが、ここ一年間、現実のインフラ整備というのが急激に進んできたというふうに思います。それが東証のマザーズというものの開設、既に十一月から始まっておりまして、ことしじゅうに二社公開するというふうに言われております。それから、それを促進したのがナスダック・ジャパンの進出という意味で、直接金融の世界、成長意欲のある会社にとっての直接金融の世界というのが、現実には、一年前とは考えられないように既に変わってきてしまっているということがございます。そういうふうなことを前提としまして、これから法案の中の詰めというのを考えていく必要があるのではないかなというふうに一つは思っております。
　それから、今のナスダック・ジャパン、そしてマザーズという制度が出てきたということで、起業家予備軍、特にＩＴ、インターネットを中心にした、非常に速い成長を達成しようという若者中心の会社といいましょうか、そういうふうな会社の設立がすごい勢いで進んでおります。今、ビットバレーと言われる、これは渋谷の、渋いをビターということで、短くしてビットバレーということで、盛んに世界にも今発信されているというふうに聞いています。こういう若者集団といいますか、そういう方々がベンチャー予備軍として、起業家予備軍として、非常に今多くなっている。そしてその人たちが新しいマーケットに出ていこう、しかも三年とか、非常に短い、短期間の範囲内で出ていこうというふうに考えておられます。
　それからもう一つ、起業家予備軍という意味ではＳＯＨＯ、これもインターネットを中心にしまして女性の方々が非常に多く出ておられますが、女性だということと、ＳＯＨＯでまだ個人格というふうなことで、資金調達面では結構苦労されておられるというのも確かでございます。
　それからもう一つ、起業家のアンケートをとってみますと、日本は、決して若い起業家ではなくて、だんだん、年をとった起業家の平均像が多くなっているわけです。と申しますのは、大企業が大きくリストラあるいは早期定年退職制度ということを行っていますものですから、数としては、シニアベンチャーという言い方をしていますが、そういう方々の数が非常に多くなっております。若い方々の起こす企業というのは非常に速い時間軸で成長するということでありますし、ある程度シニアの方々は、過去の技術を生かして、少しゆったりした成長をしていく。こういうふうな成長の違いによるファイナンスの供与の違いがまたあるかなというふうに思っております。
　それから第二番目でございますが、政策の誘い水機能の認識と民間への間接支援ということでございます。
　先ほど参考人の方々からもお話ございましたように、官が民間をどこまで支援していくのか、これは非常に大きなポイントなんだろうと思いますが、可能な限り、民間の活力をフルに利用していくということを考えていく必要があるのではないか。特に、これから高齢化社会を迎えまして、将来の我々の子供たちの税金問題をどうするんだという大変大きなコスト問題を考えているときに、官の支援は、民間が動きやすいように、誘い水として支援していただくというふうな思想が非常に必要なのではないかなと思っております。
　特に、研究開発という非常に膨大な資金のかかるものについては、これは積極支援せざるを得ませんでしょうし、川下といいますか、現実には事業を起こしていくのはパテントがあるから事業を起こせるわけではございませんで、具体的な人が企業を起こしていく事業家なわけです。そこにはそう大きな支援ということは必要ないのでございますが、今通産省でコーディネート事業ということをやっておられますけれども、この辺のことも含めて、川上の支援が今ちょっと重視され過ぎているかな、もう少し川下支援もあっていいのではないかな。川下支援となりますと、決定的に、これは民間の活力を活用するというふうにならざるを得ないと思っております。
　このあたりが非常に大きな問題なので、ここで言ってもせん方ないことなのですが、国の動きが予算主義で動いているものですから、川上だろうが川下支援であろうが、三月で全部一たん切られてしまう。しかも、四月一日からは実際動けるわけではないという非常に大きな問題がございます。いろいろな支援という意味で考えますと、長期的な支援ということになるわけで、切れてはいけない長期的な支援という立場からしますと、予算主義の、しかも年の後半から始まって、年度末ばたばたとしてしまうということはいかがなものかということを常日ごろ思っております。
　それから三番目でございますが、先ほどお話にも出ましたように、今回、ストックオプションとともにエンゼル税制というのが大きく取り上げられました。これは、私どもも随分議論していた当初のエンゼル税制よりは相当後退しているというふうに思っております。確かに、前回のエンゼル税制よりは進歩しているわけでございまして、キャピタルロスとの相殺期間、所得との相殺が可能という面では非常に進歩しております。
　しかし、ここで申し上げたいのは、創業支援のためのコーディネーター、これはアメリカではエンゼルとかあるいはアドバイザー、メンターというふうに言っておりますが、約二十万人いると言われています。平均的な所得一千万から一千二、三百万の方がメンターやエンゼルになっておられる。こういうふうな方々を日本で、二十万人とは言わないけれども、せめて欲しい十万人ということを考えたときに、今のエンゼル税制は全く効果がないのではないかというふうに思っております。
　何で効果がないかといいますと、相当お金持ちしか動けないということが一つあるかと思います。すなわち、これは幾らになるかまだ最終的にわからないことですが、一千万の所得の控除、一千万投資できる方々、そう多くあるわけじゃありませんで、一億遊び金がないと難しいだろう。ですから、所得一千万から一千五百万の方々がそこに参画できるということを考えようと思いますと、どうも、出口の方で所得相殺というのは無理なのではないかというふうに若干思っております。
　と申しますのは、日本の場合には会社を起こした方が非常に頑張りまして、アメリカのように多産多死型ではないんですね。それだけ日本人はやはり、自分の事業に対する責任感が非常にあるように私は思います。ですから、十年以内で倒産をしたらという条件が、なかなか条件に満たない場合が非常に多いのではないかと思っています。
　そういう意味で、私は、投資をした段階の、入り口でエンゼル税制が使えないものか。そのかわり金額は非常に低くてもいいですから、所得相殺は百万円でもいい、源泉の還付がせいぜい十万から二十万、そういうのでも、多くの人が参画できて、そして、実際にエンゼルになられる方というのはプロビジネスマンだろうと思います。そういうふうな方々が参画できる方法がよろしいのではないかというふうに私は思っております。
　それから四番目でございまして、今回、私募債に信用保証をつけて直接金融というふうなことがうたわれているわけでございますが、一番心配なのは、モラルハザードを起こさないようにどうするかということでございます。
　保証をつけるということは、リスクが九〇％なくなるということになるわけでございます。その間に、保証をつけるか否かの審査というのを非常に厳しく運用していくということが当然出てまいるかと思います。しかし、保証をつけるかつけないかと、イエスとノーしかない世界になってきます。そうしますと、リスクが高いものはほとんどノーと言われてしまいますと、保証もつけていただけない。リスクが高ければ金利を高くしても直接金融がやれるという、リスクはプレミアムで調整していって、保証というものはできるだけ、これは破産した場合には当然国の税金ということになるわけでございますので、保証割合というのを低く下げていく、そしてそのかわり金利で調整していくということも一つは考えられるのではないかというふうに思っております。
　それから最後でございますが、シリコンバレー、そして東の、ＭＩＴを中心にしたマサチューセッツ、それからテキサスを含めて、アメリカには非常に産業集積の拠点が、各州ごとにあるわけでございますけれども、日本はこれがなかなかない。これをうまく利用しようと思いますと、やはり各地域にある大学をうまく活用した産業集積をつくり上げていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　アメリカの場合には、ＳＢＤＣとそこに書いてございますが、これはスモール・ビジネス・ディベロプメント・センターということでございまして、いわゆる創業支援、成長支援のボランティア団体のネットワークが各大学に拠点としてつくられて、そこに若干の補助が出ている、こういうふうなシステムでございます。
　大学がインキュベーター、これは国立大学でもまだないわけでございますけれども、インキュベーターを持ち、そしてインキュベーター機能は既にあるわけでございますので、それとこういうボランティア活動、ＮＰＯもこれから日本でも盛んになってくると思いますし、それをセットにしたような拠点づくりをすることによって、やはり地方の活性化というのをあわせて行っていく必要があるのではないかなと思います。
　今回の法令に直接関係あることと間接関係あることと、あわせて御報告申し上げました。どうもありがとうございました。（拍手）