Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　事業者が一義的にそういう方々を育成、養成しなければいけないということでございますが、認定されてから開業までの間にそういう方々を養成するということになろうかと思いますが、認定もされないうちから養成するのは難しいと思っております。そういう意味では、それなりに準備期間が必要だということは申し上げておきたいなと思っております。
　さらに、百四条に、チップの譲渡等の防止のための措置という規定がございます。百五条には、チップの譲渡等の禁止の表示の記載があるわけでございますが、これは、顧客にチップ譲渡を禁止しようということで定めている規定であるわけですけれども、カジノのテーブルを囲んでいる状況の中で、横にいる人間同士が他人なのか配偶者なのか、それを判断しながらコントロールするということも、ディーラーには求められるスキルとなってくるわけですね。
　そう考えますと、そのスキル習得は、事業者に任せられるとなかなか負担が大きいと思ったりするわけですが、政府の御所見をお伺いします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　カジノ事業は、そもそも刑法で禁じられている賭博事業を特例的、特権的に認めるものである。その目的は、ＩＲ事業を実施して、日本にとっての公益目的を達成するための、そういう特別なものであるというのが大前提になっておりますので、そういう意味では、カジノ事業の実施主体になりますカジノ事業者に対しまして、その関係者も含めて、廉潔性を確保するとともに、非常に高度の、健全な事業運営に対する高度の規範と責任を求めるということは大原則なのだろうというふうに考えてございます。
　そこで、御質問の、第百四条のチップの譲渡等の防止ですとか、第百五条のチップの譲渡等の禁止の規定でございますけれども、これは確かに、カジノフロアの中でこういうことをお客さんがやっていないかどうかということを、ディーラーなど、あるいはピットを管理する方、あるいはカジノフロアを見回るカジノ事業者の従業員自身が、不審な挙動をしているお客さんがいないかどうかということをモニターしていかなければ見つけられないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、カジノ事業者は、カジノ事業に携わる従業員に対して、そういうことも含めたきちんとした従業員教育をしなければならないということもこの法律の中に義務づけをしておりますし、こういう従業者のスキルの習得につきましては、カジノ事業者において適切に行わなければならないものというふうに考えておりますし、また、それをカジノ管理委員会自身が監査などで、そういうことが適切に行われているかどうかということをきちんとモニターしていくという形になるというふうに考えてございます。
○濱村委員　事業者が第一義的に求められる基準をクリアしなければいけないということは、当然理解をいたします。ですが、余り、こうした事業者の人材育成に何もしない、あるいは準備を容易な形でできると思っていると、いざ開業してみてトラブルが起きてしまうということも想定されますので、十分に準備ができるように、ぜひとも取組をお願いしたいと思います。
　百四条、百五条にはチップの規制がありました。百八条には、コンプ規制、コンプリメンタリー、上客を囲い込むような顧客サービス、これについて規制が書き込まれているわけです。これは割と細かいことを書いているなというような気もしたんですが、カジノ管理委員会規則で記載するということも条文にも書かれてあるんですが、これは、程度の問題なのかもしれません、程度の問題なのかもしれませんが、なぜ法律にも書き込んでいるのか、その意図についてお伺いをいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の第百四条、第百五条は、マネーロンダリング防止の観点から、事業者に対して義務づけをしようという規制でございます。
　また、第百八条につきましては、善良な風俗の保持の観点から、カジノ事業者に対して、カジノ行為関連景品類というふうに呼んでおりますけれども、いわゆるコンプリメントの提供方法などについて制限を加えるというものでございます。
　いずれの規制も、カジノ事業の健全な運営を確保するために、事業者の事業活動に対して一定の制限を課すものになってございますので、したがいまして、法律で規範を置く必要があるというふうに整理をしたものでございます。
○濱村委員　わかりました。ありがとうございます。
　最後、事業者にとって、カジノ事業のリスクの低減についてお伺いをしていきたいと思います。
　最初の区域整備計画の認定日から起算して五年経過したら、法律の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずることとなっております。これは五年後見直し規定ですね。
　計画の認定から五年ですと、初期投資の回収すら終わっていないことが容易に想像がつくわけでございますが、これだと事業者の投資リスクは非常に高いんじゃないかなという懸念もあるわけですが、政府の御所見をお伺いいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　附則におきます法制度全体の見直し規定の趣旨についてお尋ねがございました。
　政府におきましては、規制改革推進のための三カ年計画（再改定）というものが平成二十一年三月三十一日に閣議決定されておりますけれども、そこにおきましては、一定期間経過後に規制の見直しを行う旨の条項を盛り込む際の期間の設定につきましては、五年を標準として、それより短い期間となるよう努めることとされております。
　こういう政府の方針を踏まえまして、ＩＲ整備法案はいわば規制の塊のような法律でございますので、法案全体の施行状況の検討ですとか、検討の結果に基づく所要の措置につきましては、最初の区域整備計画の認定の日から起算して五年経過後に行うことということで御提案をさせていただいているところでございます。
○濱村委員　それでいいますと、ほかにも実はリスクはあって、地元の同意についてなんです。
　九条の六項から九項ぐらいにさまざま規定されております。都道府県等は地元の同意を得なければいけないことが記載をされているわけでございますけれども、特に七項、「都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」と記載があります。
　この特に、住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければいけないというのは、具体的に何を意味しておられるのか、お伺いをいたします。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションを、国の認定に当たっては十分踏まえることということが御決議されているところでございます。
　これを踏まえまして、ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときには、公聴会の開催など、住民の意見を反映させる措置を講じなければならないというふうにしているところでございます。
　これは、ＩＲの区域が整備される地域の住民から幅広く意見を聞くことを目的にしているものでございまして、具体的にどういう措置をとるかということにつきましては、都道府県等が地域の実情に応じて適切に御判断をいただくことになるというふうに考えておりますけれども、例えばですけれども、公聴会を開催する、あるいは地域住民にアンケート調査を行う、あるいは地域住民などからパブリックコメントを実施するなどがこれに相当するのではないかというふうに考えているところでございます。
　あと、一点だけ、先ほどちょっと答弁を漏らしていたところがございまして、濱村委員からは、事業リスクの関係で五年経過後の見直しのことをお尋ねになられておりました。
　一方、事業リスクという観点からしますと、区域整備計画は認定されますと最初の有効期間は十年になっておりますので、仮にその間に制度の見直しがあったとしても、最初に認定を受けた期間内の事業の継続実施には十分な配慮をするような、いわば途中でゲームのルールを変えるような形にしないような、そういう配慮が必要になるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　事業リスクで十年間の有効期間を設けていますよということを、今、最後におっしゃっていただいたんですが、そもそも、九条の七項に書いてあるような必要な措置、アンケート、パブコメということをおっしゃっておられました。
　ちょっと更に確認をしたいんですけれども、党内論議の場でも私は確認をさせていただきました。区域認定は認定から十年間有効ですね、地元の政治状況がその間に変わったらどうなるんですかということを党内論議の場でもお話をさせていただいたんですが、設置したにもかかわらず、認定から十年たったときに地元で同意を得られないというようなことになってしまうと、事業者にとってはリスクが高いと思っております。
　これは、実は、認定期間の十年というのが、シンガポールとかマカオは三十年とか二十年というふうに聞いているわけですけれども、それで比較すると短いなと思っているんですね。
　そういう意味では、先ほども申し上げたとおり、初期投資すら回収できないというリスクが高いというふうに思いますが、リスク低減策をぜひ講じていただきたいというふうに思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案の中では、濱村委員御指摘のように、カジノを含むＩＲ事業を地元に誘致して、来ていただく際には、立地市町村を含めた地元での十分な合意形成というものが非常に重要になるというふうに考えております。また、そういう十分な合意形成ができているということ自体が、ＩＲ事業者にとってみれば、健全な運営を長期間にわたって継続できる絶対条件になるのであろうというふうに考えております。
　したがいまして、区域整備計画の認定の更新に当たっても、認定の申請時と同様、都道府県などの議会の議決を経ることを要件とするとともに、都道府県が申請をする場合には立地市町村の行政部門の同意を得るということを条件にしているわけでございます。
　こういうことでございますので、ＩＲ事業者は、観光、地域経済の振興に積極的に貢献をするとともに、カジノ事業の実施に伴う弊害防止の点でも地元のことも含めて万全を期するとともに、健全なＩＲ事業を展開しているということについて地元の理解を深めて、地元の積極的な協力が得られるように、ふだんからそういうＩＲ事業の運営に努めることが肝心なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○濱村委員　時間が来ましたので終わりますが、責任あるゲーミングをしっかりと中心に据えてこの事業が進められることを望み、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山際委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　午後一でございますが、声の大きさには自信がありますので、皆さん、午後、しっかりと内容ある質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは、こうしてＩＲの質問に立てますこと、大変うれしく思っております。私はもともと観光業出身でございまして、こうしてＩＲが新しいステージに立つということ、大変うれしく思っております。
　まず、石井大臣、国土交通大臣でもいらっしゃいますので、一言お礼を申し上げさせていただきたいと思います。
　私の地元の宮崎県えびの市におきまして、霧島の硫黄岳の噴火に伴いまして、一部河川におきまして重金属などの物質が基準を上回る数値になった問題、まだまだ厳しい状況は続いておるんですが、国土交通省として大変迅速に適切な御対応をいただいているところでございます。
　まだまだ先が長くて、本年の稲作を断念した農家も多数に上っているわけでございますが、また引き続き、丁寧な長期的な御支援をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、ＩＲの質問に入らせていただきます。
　率直に、先ほどもお話ししましたが、ここまで来た喜びはあるわけですけれども、非常に、懸念がさまざまにあることも承知をしております。そういったようなものを一つ一つ解決しながら前に進んでいくということが重要であると考えております。
　昨年、私、外務省の政務官をしておりまして、中南米、アフリカ、さまざまな国に参りましたけれども、非常に小さな国でも意外とＩＲの整備というのは進んでおりまして、よく、治安の悪い国なんかに行きますと、ＩＲの中が一番安全だみたいな話も聞いたりすることがありまして、そういう意味でも、非常にセキュリティー高く、世界各地で臨んでいる。
　我が国は、与野党そしてまた議連、そういった緻密な議論の中で、非常にレベルの高い法案に仕上がっているというふうに思っているわけでございます。
　午前中も神谷先生、高木先生、また濱村先生からもさまざまな角度からお話がございましたので、私は地方の人間でもございますので、運営会社のあり方とかまた地方の誘客等について、かつてありましたリゾート法の教訓に基づいて少し御質問をしてまいりたいというふうに思っております。
　実は、きょうお昼に、宮崎県の国会議員と県の知事また部長との意見交換などがありましたが、その中でもこのＩＲの話題が出ておりました。やはり、この法案が可決をされますと、誘致を既に表明している地方はもちろんとして、各地で新たな検討もふえてくるというふうに思いますし、私ども宮崎県も与党を中心に関心が高くございまして、この法案の、中心的に我が党で担ってこられました岩屋毅先生を講師にお迎えして、県議会の会派の勉強会などもいたしていただいているところでございます。
　そういう意味でも、この法案が仮に可決されれば、非常に、全国的にますます盛り上がってくるのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。そういう時期だからこそ、やはり考えておかなければいけない思いというものを込めて、きょうは御質問をさせていただきたいと思います。
　大変個人的なことで恐縮ですが、私が政治を志したのは二〇〇一年でございました。この年、宮崎県では、第三セクターのリゾート施設、シーガイアが三千三百七十二億円という莫大な赤字を出しまして破綻をいたしました。バブルの空気もありましたが、身の丈をはるかに超えるリゾート開発が進んだわけで、これは決して宮崎シーガイアだけではなくて、全国各地にこのような事例があったわけであります。
　シーガイアは会社更生法を申請しまして、個人的に多くお世話になった方も再雇用されないという形で会社を去っていかれた、百三十人ぐらいそういう方がいらっしゃったわけですが、その一連の経緯が私が政治に足を進める思いになったものでございました。
　ただ、計画の段階から、我々市民で、私は中学生とか高校生、大学生のころでしたけれども、こんなのを宮崎につくって大丈夫なんだろうかというふうな議論をしておりました。当時の集計ですと、宮崎に来る全ての飛行機が全部満席になっても、なおもって足らないような需要予測をしているわけですね。これはもう今思えばばかげた話でもあるわけです。
　当時、オーシャンドームという人工の波を発生するプールがありまして、これは首都圏でもコマーシャルをいっぱい打ったんですけれども、ところが、実際に東京の人に聞くと、あのＣＭは八景島のシーパラですかとか、あと、もう今は潰れてなくなったんですが、ワイルドブルーヨコハマという似たような施設もあったりしたんですけれども。そういったような、なかなか効果も厳しかったわけです。
　宮崎県も、本来ならばもっと早く整理もできたんですけれども、ちょうどそのときに東京以外で初めての開催をする九州・沖縄サミットがありまして、宮崎は外相会談をするということで、そういった経緯の中でなかなか対応がおくれてしまい、結局、二〇〇〇年にサミットがあって、翌年に三千二百六十一億円赤字を出して破綻をしたということでございます。
　私にとりましては、まさに政治の原点、今もってそこにあるわけであります。県会議員に宮崎で当選させていただいて、当時、東国原知事でありましたけれども、最初に質問したのもこのシーガイア問題でありました。
　ですから、これからＩＲがさまざまな形で地方で盛り上がってくるというふうに思うわけですけれども、そういったことの二の舞にはならないようにしていかなければいけない、私はこういったようなことを強く、現場で仕事をしてさまざまな涙も見てきた人間として思うわけであります。
　そういう意味で、このリゾート法のときに、当時のシーガイアの運営会社の社長が、やるのであれば世界レベルのものをつくらなければいけないといったようなことで、あれもつくる、これもつくるというふうになっていった。そして、その後、破綻をしたときに、記者会見で、国会でリゾート法が決まって、全国の各県が我も我もと手を挙げた、リゾートというものがどういうものかもよくわからぬままに、施設さえつくれば人が来るとみんな思っていた、そんな雰囲気があったと述べたことに私は尽きるのではないかというふうに思うわけです。
　これからさまざまな開発がＩＲについては伴っていくわけですけれども、まず国土交通省にお伺いをしたいのは、地方に非常にこういった多くの課題を残したリゾート法についてどのように総括をなさっているか、お伺いをしたいと思います。
○小原政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のリゾート法、すなわち総合保養地域整備法は、昭和六十二年に施行されたもので、ゆとりある国民生活のための利便の増進と総合保養地域等の振興を図るため、都道府県がリゾート施設の整備等に関する基本構想を定め、それに基づき総合保養地域の整備が進められるというものでございます。
　このリゾート法に基づきまして、平成十一年までの間に、四十一道府県で四十二の基本構想が策定され、総合保養地域の整備と利用の促進が図られてまいりました。しかしながら、バブル経済の崩壊を背景とし、基本構想に基づく施設の整備が大きくおくれ、施設の利用者数も想定を下回る状況になったところであります。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省等において政策評価が行われ、平成十六年に国の基本方針を改定し、基本構想自体の廃止を含めた抜本的な見直しを求めるとともに、人材の育成などソフト面の一層の充実、地域間交流の促進など、地に足のついた取組を進めることといたしました。
　リゾート法に基づく取組は、総合保養地域の整備と利用の促進に一定の役割を果たしてきたところでございますが、一方で、観光関連の施設整備に当たりましては、需要の見通しを的確に把握した上で計画的に進めることが重要であると考えておるところでございます。
　以上でございます。
○武井委員　その、地に足のついた、今回のＩＲの整備はまさにそういうことでなければならないというふうに思っております。言いかえて言えば、自治体の身の丈に合った、そういったような形で進んでいかなければいけないんだろうというふうに考えております。
　このＩＲ区域制度におきましては、特定複合観光施設、これは、国際会議場施設、展示施設等、また、我が国の伝統、文化、芸術を生かした公演等による観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設から構成される一群の施設、その他、観光の来訪、滞在の促進に寄与する施設など、こういう規定をされているところであります。
　この要件ですけれども、地方でいろいろと話をしますと、率直に言って、都市部であればいろいろな需要もある、そしてまた需要も掘り起こせるというふうに思うんですが、では、今のを地方で、私たち宮崎県のような地方で字義どおり満たしていく、これはやはりなかなか厳しいものがあるんじゃないかというふうに思っております。
　もちろん、今、地方でも目指している自治体はあるわけですが、相当なハードルがあるなというふうに思っております。ただ、どうしてもやりたいといえば、これを満たさなければいけないということになるわけですが。そういう意味で、どうしても、地方がどうこれに取り組んでいくかというのが課題になるというふうに思います。
　政府として、先ほど午前中の質疑でもありましたが、シンガポール型という話があるわけですけれども、私も施設を視察に参りました。シンガポールは、確かに、大規模なホテル、マリーナ・ベイ・サンズの中にあるのが大都市型、郊外のセントーサ島にあるのが地方型と言えるのかなという感じはするんですけれども、さはさりながら、シンガポールは、シンガポール自体が都市国家であります。なかなか日本の地方とイメージするのは難しいというふうに思っております。
　私、観光業に身を置いておりましていつも感じていましたのは、カレンダーが青い日と赤い日だけだったら絶対もうかる業界なんだ、ところが、残念ながら黒い日が五日ありまして、そうしますと、結局、青い日、赤い日に例えば台風が来るとかそういうことが繰り返されていくと、一気に経営が苦しくなるといったようなことも感じる。非常にそういう意味で、観光業というのはなかなか地方では難しい。
　シンガポールでいうならば、確かにセントーサは地方型ですけれども、あそこにはＵＳＪ、ＵＳＳか、シンガポールですからね、ユニバーサル・スタジオもあるわけですが、あれもシンガポールにあるからということだというふうにも思っております。
　そういう意味で、非常にこの観光というのが、自然災害、また、ＩＲが特に外国人をターゲットにしていくということであれば、外交のリスク、例えばある国の方が突然来なくなるとか、そういうこともリスクとしてあり得るわけであります。そういう意味で、なかなかこの条件、率直に言って、地方だとこれは我々はなかなか無理だなという声は非常に多いわけであります。
　それで、御質問でございますけれども、この要件、地方は地方らしく、緩和とは言いませんけれども、やはりより柔軟に対応していただくということが重要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。
　御指摘のＩＲの中核施設につきましては、ＩＲ推進法に係ります附帯決議におきまして、「国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとすること。」とされております。このため、具体的には、ＩＲが立地をされる地域の特性がさまざまであることも十分に踏まえつつ、我が国を代表することになる規模等とすることなどを政令等において規定することとしております。
　なお、ＩＲの区域整備計画は、全ての都道府県又は政令指定都市が、都市、地方に限らず、申請を行えるものとしているところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　確かに行えるわけですね。ただ、なかなか実際に、これを読んだ地方の人たちがそういう印象を持っているというのは事実でありますので、これからまた、要件の告知のときに、地方でもしっかりと手を挙げられる、挙げて大丈夫なんだなと思ってもらえるような形をぜひお願いしたいというふうに今思っております。
　その上で、実はきょうも、さっきも宮崎県の話の中で、別の代議士からもあった話だったんですが、この法案では、認定区域の整備計画の上限は三とするとあるわけですね。これは、三程度とか、めどでもありません。三と書いてありますから、右から読んでも左から読んでも三は三であります。解釈のしようがない具体的な数字。これは非常に議論の末にあったということは十分承知をしておりますから、大変重く受けとめているんです。
　ただ、今実際に現場の方と議論をすると、この三に入るのは難しいと。今お話ししたように、一回目は都市部だよね、一回目はどうも無理だなと。じゃ、この運営状況を見守って、要するに次を期そうという声があるのは事実です。きょうのお話の中でもそういう話がありました。第二弾目が来たら手を挙げられるかなみたいな話が出たところなんです。
　これは、数については五年間の経過観察ということで合意をされておりまして、建設に当然二年ぐらいかかるということを考慮しますと、七年後ぐらい、つまり、数字を積み上げれば、この三という数について次の議論があるのは二〇二五年ぐらいになるのかなというふうになるわけですけれども、そういったイメージでよろしいのか。この件についての今後のスケジュール、工程について、御説明をいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　区域認定数の上限の見直しについての御質問をいただきました。
　このＩＲ整備法案の中におきましては、区域整備計画の認定できる上限の数については、最初の区域認定が行われた日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　これは、既に今、武井委員の方からも御指摘ございましたように、最初の区域認定から当該認定に係るＩＲ施設の開業まで、建設工事などで数年かかることが見込まれること、また、ＩＲ区域の整備による効果と影響を検証するに当たりましては、ＩＲ施設の開業後複数年を要することなどを考慮して、最初の認定の日から七年を経過した場合において検討を加えることとしたものでございます。
　今、武井委員から御指摘のございましたように、じゃ、次の見直しが行われるのがいつごろになるのかということにつきましては、この規定案にありますように、最初の区域整備計画の認定がいつ行われるのかということ次第でございますので、現時点におきましては、いつごろになったらこの見直しが行われるということについて、確たることを申し上げることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
○武井委員　確かに趣旨はわかるわけですけれども、現実にそこに期待が非常にあるということもありますから、多分、非常にこの件については、問合せとか、またこれからさまざまな陳情などもあるのではないかというふうに思います。つまり、逆に言えば、それだけやはり地方において期待が高いということはまずぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
　続いてですが、先ほどもお話ししました特定複合観光施設という言葉の部分でございますけれども、これにつきましては、民間事業者により一体として設置、運営されるものとするというふうにあるわけです。
　この設置の部分についてお伺いしたいと思うんですが、字義どおりに読みますと、ＩＲを新たにつくることによって新たに建設をすると、設置ということですからね、読めるわけであります。
　しかし、先ほどリゾート法のお話をさせていただきましたが、やはり私は、さっきもお話ししました、当時の運営会社の社長の、国会がリゾート法を決めて、リゾートがどういうものかわからずに、遊ぶ施設さえつくれば人が来るという雰囲気があったという言葉を思い出すわけであります。つまり、ＩＲを誘致したいという空気感の中で、こういったようなことをどれだけ冷静に議論できるかということは極めて重要であるというふうに思っております。
　つまり、先ほども地に足のついたというお話がまさにございました。やはり、これから地方がＩＲに臨むに当たって、初期投資を極力適正な形で、抑えられるものは抑えていくということが必要だ。すなわち、ということは、既存の施設をやはりうまく織り込んで活用していくということも大事ではないかというふうに思うわけであります。
　そもそも、新しくつくらなきゃというのは、これは必ずやはり過剰投資とか過剰供給を招来する可能性があるわけであります。
　そもそも、やはり、地方でもう既にＩＲに興味を持っているところというのは、それなりに観光のポテンシャルがあるところなわけですよね。今まで全く観光をやってもありません、興味もありません、無人の原っぱに突然ＩＲをつくりますみたいなところというのはなかなかないわけであります。そういう意味でも、既にあるホテルとか国際会議場、こういったようなものにＩＲを付加していくといったようなことでもこの要件に該当するのか。
　すなわち、この議論をしておりますと、新しくつくる方が経済効果が高いというお話、いろいろと議論の中でもさせていただいたんですが、確かに新しくつくる分で経済効果というのもそれはあるんですけれども、ただ、大事なことはやはり、ＩＲがしっかりと中核に存在しながらさまざまな施設がサステーナブルに回っていくということですから、これは別に、新しくつくることと今までのものに加えることというのは、少なくとも選考において、新しくつくる、つくっているからこっちの方が有利だみたいな、そういった取扱いになるというのは私は適切ではないというふうに思うんです。
　そういう意味で、選考において、新設の施設と既設、既存のものに付加するという形が、その事実をもって選考に差がつくということはあるべきではないと私は思うんですけれども、その件について、そういう理解でよろしいか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案は、カジノ施設を単体での整備として認めるものではございませんで、カジノ施設と国際会議、展示施設など我が国の観光の魅力増進施設、それから送客施設、宿泊施設が一体として設置、運営される施設の整備を図るものでございます。これは武井委員御指摘のとおりでございます。
　ＩＲ施設を整備するに当たりまして、既存施設を活用することは必ずしも排除するものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体での整備と変わらないような計画については、認定することは、この法案の趣旨からいくと適当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、法案の中では、区域整備計画の認定基準として、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることという基準を規定しておりますし、また、区域整備計画の記載事項といたしまして、見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載してもらわなければならないというふうに求めているところでございます。
　したがいまして、区域整備計画の作成に当たりましては、民間の活力と地域の創意工夫を生かしたものとするとともに、大規模な民間投資が行われ、大きな経済効果、雇用創出効果をもたらすものとすることが重要だというふうに考えている次第でございます。
　また、武井委員からは、区域整備計画の審査基準に関するお尋ねもございました。
　認定基準そのものにつきましては、法案の第九条第十一項に法律として書かれているところでございますけれども、それに基づいて、具体的に、提案された区域整備計画を、どのような基準で、どのような視点で、またそれをどのように評価していくのかということにつきましては、今後、主務大臣事務を担うことになる国土交通省におきまして更に詰めていくことになるかと考えてございます。
　したがいまして、今の時点で、武井委員から御指摘のような形で審査が進められることになるのかということについては、まだ確たることを申し上げることはできないというふうに考えてございます。
○武井委員　ここは非常に、ぜひ緻密にやっていただきたいなと思うんですね。
　やはり、例えばＩＲを推進していくということで自治体の立場ですと手を挙げるというのも意外となかなか大変でありまして、御案内のとおり、国会でも各党各会派さまざまな議論がある。地方議会の、都道府県議会の議決ということを考えれば、当然地方議会でも反対の意見も必ず出るというふうに思いますし、市民団体の動き、またマスコミの声、そういったようなものもあるわけで、知事さんなりからすると、やはりこれを進めていくというのはそれなりの一定の政治的リスクというのはあるわけですね。
　それでもこれを進めていく。しかも、進めていくという以上は、進めていってとれませんでしたというのは、これはまた更にダメージになるので、やはりやる以上は絶対とらなきゃいけない。それだったら、これも計画していかなきゃいけない、これも計画していかなきゃいけない、何としてもとらなきゃいけない、やはりそういうことになる。まさにリゾート法というのはそういうところだったんじゃないかというふうに思います。
　その辺が、自治体が、まさに地に足のついた、まさにこれは一つのキーワードだと思うんですが、身の丈に合った、そういったような形でできるように、ここはぜひ緻密な制度設計をお願いしたいというふうに思っております。
　引き続き、地方でＩＲに取り組む場合の課題について、もう一点御質問したいというふうに思います。
　先ほどの区域の要件ですと、一体となって整備されることが必要だということであります。確かにこれはそのとおりだというふうに思うんですが、ただ、都市部であれば、例えば一定の敷地の中に非常に集約してぎゅっとあるというのが一般的なわけですけれども、地方の場合ですと、非常に大規模に、大きな敷地の中に、自然を含んで地域一体として整備をするといったようなリゾートもたくさんあるわけです。
　例えばリゾート施設なんかでも、例えば、ホテルは景色の非常にきれいな山の上にあって、会議場などは山の麓の交通の便利のいいようなところに置くとか、岬とか半島一体となって全部整備をして、その間をシャトルバスで回りながら、リゾートを楽しみながらＩＲの時間を過ごす、こういったようなものもあるんだろうというふうに思っております。もちろん、車で例えば一時間かかりますとかというのは、これはさすがに論外だろうなというふうに思うんですけれども。
　つまり、一体の施設というのがどれぐらい密着感を持っていなければならないものかというのは大変重要な点であるというふうに考えております。
　例えば、連檐した、つまり、歩いてつながっていなければならないとか、一つの建物でなければならないなんということになりますと、さっきお話ししたような、新たな施設を既存のものに追加していくというのは難しくなるということにもなりますし、やはり地方らしい、先ほど大臣からもお話がございましたが、自然や環境を生かすような、地方の魅力を生かすようなＩＲというのはなかなか、どんなに山の中にあっても全部狭い中でしかできないというと、また地方らしいＩＲのやり方では難しいのかなというふうに思うわけです。
　この点につきまして、一定の範囲というものはどのような範囲を指しているのか、その基準をお伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設が相互連携し、その相乗効果を発揮することによってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮させていただくことが必要だろうというふうに考えております。
　仮に、構成する各施設が複数の地域に分散いたしますと、各施設の集客効果が分散して相乗効果が発揮できなくなると考えておりますので、このため、ＩＲ施設は一体として設置される施設だというふうに定義を御提案申し上げている次第でございます。
　さらに、各構成施設が集約して設置されることを確保するために、法案の中では、ＩＲ施設は一団の土地の区域に設置することとしております。
　この一団の土地の区域の解釈でございますけれども、連続した一区画内の土地のことをいうというふうに理解しておりまして、例えば、陸地と島の間に海があるなど、社会通念上、一体と言えないものについては一団の土地の区域とは認められないということだというふうに考えておりますが、一方、その二つの場所が専用の橋で結ばれていまして、来訪者が徒歩で行き来できるなど密接なつながりのあるような、そういう御提案の場合であれば、一団の土地の区域として考える余地はあるものというふうに考えてございます。
○武井委員　ぜひ、このあたりも柔軟に、できるだけ、それが客観的に見て、これはこの地域の一体のＩＲだなと思って判断できるようなものであれば、弾力的な判断をお願いしたい、実態に即してお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、運営の主体についてお伺いをいたします。
　運営の主体は民間企業ということで、民間の活力でＩＲに取り組む、これは今回の法案の目玉でもあるわけで、これはそのとおりだというふうに思っております。
　しかし、民間企業と一口に言いましても、さまざまな形態があるわけでありまして、もちろん既存の株式会社が事業部として行う場合もあるでしょうし、例えば、そのための目的会社、いわゆるＳＰＣというものをつくるという場合もあると思います。例えば、第三セクターも法的には株式会社であり、民間とも言えるわけであります。
　昨今、民間資金の導入がさまざまに進んでいるわけであります。例えば空港の改革、いわゆるコンセッションでありますが、こういったようなものは、新千歳空港を始めとする北海道、仙台空港や福岡空港、さまざまに進んでいるわけですが、そういったようなものの実態を見ますと、一社だけが単独でやるというよりは、Ａという会社を中心にＢ、Ｃ、Ｄみたいな形でグループを組んで会社をつくっての連合体とか、あとは、地元の企業がお金を出し合って、金融機関まで入って、いわゆる地元連合みたいなものをつくって取り組むというものもあるわけですし、非常に多様な形態があるわけです。
　例えば、先ほどのシーガイアのお話ですと、これは第三セクターでありました。第三セクターになった理由というのは、シーガイアというのは非常に松林の中にあるんですが、そこが林野庁の国有林でありまして、その国有林を解除するときに、林野庁が、県と市が出資しなさいということを言って第三セクターになったといったようなことで、これから開発に当たって、それぞれの地域、それぞれの土地の事情とかもあれば、本当に多様なことが考えられるんだろうな。例えば海を埋め立てるとか土地を開発するとか、そういうことも当然出てくるわけであります。
　そういう意味で、例えばこれから、このＩＲにつきましても、地元が誘致を目指して、運営ノウハウのある会社を中心に地元企業なりが出資をしてそういったＳＰＣをつくって、そこに、例えば我々も応援するということで県とか市も出資をするということもあるわけであります。
　自治体が民間会社の出資をしたり株を持っているというのは意外と例もありまして、私は宮崎県ですけれども、宮崎県、民放が二局、まあ二局しかないんですけれども、この二局の民放の株を県も持っていたり、例えばＪＲ九州の株を持っている自治体があったりとか、いろいろなこともあるわけで、さまざまなケースもあるわけです。
　そういう意味で、この民間企業というのは、例えば第三セクターとか、行政が出資をしているとか、また地元連合のＳＰＣとか、そういったようなものでもこの民間企業というものを主体として成立し得るのか。民間企業というのはどういうものを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案では、ＩＲ区域の整備は民間の活力を生かして行うということを目的としておりますので、ＩＲ事業は、公的主体による運営ではなく、民間事業者が行うものというふうにしております。
　したがいまして、第三セクターの場合は、公的部門が一定の割合を出資し、そこに支配権を及ぼすという形であるというふうに理解いたしますと、第三セクターがＩＲ事業の運営主体になることはできないというふうに考えております。
　また、ＩＲ事業は、公益性を確保するために、カジノ事業を含むＩＲ事業全体の経営責任を明確化する必要があるということ、それから、カジノ事業からカジノ事業以外の事業への収益還元を確実に行うということ、それから、ＩＲ事業全体としての廉潔性を確保しなければならないということ、こういうことが求められるものですから、一体性が確保された民間事業者がＩＲ事業を担うことが必要になるというふうに考えているところでございます。
　またさらに、ＩＲ事業者は専らＩＲ事業を行う必要があることに加えて、ＩＲ事業者は兼業をこの法律案において禁止をしているところでございます。
　以上を踏まえますと、委員が今御指摘の、特別の目的のために設立される会社であるＳＰＣは、ＩＲ事業の運営主体として適した事業形態になるというふうに整理しているところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　ＳＰＣ、いろいろな方が参画をしてある、第三セクターがだめだということはわかりましたし、今の状況もわかったわけですけれども、当然、ＩＲをやろうというぐらいの会社ですから、相当の資本規模とやはり相当のノウハウ等がなければならないわけでありまして、きのう、私、起業しましたみたいな人ができるというような性格のものではないわけであります。
　そうしますと、非常に大きな企業であるということなわけですけれども、そうしたときに、いわゆる何か反社会的勢力の、先ほど、午前中、神谷先生のお話でもありましたけれども、そういったような者との関係があれば、当然、免許は取消しをされるということ、そうなるわけですけれども、ただ、大きな会社というのは、さまざまなステークホルダーもあるわけであります。
　例えば、そこにそのための会社をつくりましたけれども、その会社自身は、それはカジノ運営の会社ですから、当然、相当高いモラルと、厳格にやっていたとしても、例えば、その会社の親会社であるとか、またその会社の子会社とか、またグループの別会社とか、いろいろなものがあるわけですよね、そういったようなところでそういった非常に重大な問題が発生したとき、どうなるか。
　もちろん、例えば、小さな、社員が個人的に横領をしたとか、そういったようなことでの処分とかというのは一般企業でもあり得るわけで、それが反社会勢力と癒着等がなければ、それをもって厳しい処分というのは、常識的なところはあると思うんですが。
　そういう意味で、さまざまな、そのＳＰＣ自体は問題がなかったとしても、実態として、経営的に別法人であるけれども、客観的に見ればグループ的な存在である、そういったような法人等にこの欠格事由が発生した場合、それはどのような措置になるのか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法案におきましては、カジノ事業免許を取得したＩＲ事業者、すなわちカジノ事業者や、その役員ですとかあるいは主要株主等、今委員の御指摘からいきますと、ＳＰＣの主要株主として親会社など関連会社があるということの想定だと思っておりますけれども、こういう関係者が十分な社会的信用を有する者であることという適格要件を設けておりまして、カジノ事業免許の取得ですとかその更新の際には、カジノ管理委員会が対象者本人ですとかあるいはその関係者について徹底的な調査を行うことにより廉潔性を確保するという仕組みにしておるところでございます。
　こういう要件が満たされない場合には、カジノ事業免許の取得ができない、ないしは、取得しているカジノ事業免許が取り消されることができるということになっているわけでございます。
　この十分な社会的信用という言葉でございますけれども、これは、例えば、法令遵守状況のほか、社会生活における活動の状況、あるいは経済的な状況、ほかの者との社会的、経済的な関係が適切であるかどうか、そして、カジノ事業に関連して不正又は不誠実な行為を行うおそれがないと認められる者だというふうになることを想定しております。
　したがいまして、御質問のケースで、関連会社などで不祥事があった場合にどうなるかということでございますが、さまざまなケースが想定されるため、一概にお答え申し上げることは非常に難しい、困難でありますけれども、いずれにしましても、カジノ管理委員会におきましては、個別具体的な事案に基づいて、厳格な調査を行った上で厳正に判断、対処をすることになるというふうに考えてございます。
○武井委員　済みません。残り五分ということで、まだ大分あったので、ちょっと割愛して少し進ませていただきます。
　そういった中で、例えば、事業者が、最初の計画は始めるんですけれども、企業は生き物ですので、さまざまに、例えば施設をリノベーションしたり、場合によっては廃止して新しいものをつくったりといったようなことも当然あるわけですけれども、そういった中で、当初はこういう計画でスタートしました、それでＩＲが認められました、ところが、始めてみたら、送客施設は経営が、なかなか運営が厳しいので、ちょっとここはもうやめますとか、例えば土日だけにしたいと思いますとか。
　つまり、そういったような形で、経営を開始したころと大きく、経営形態又は中身や実態が大分変わってしまうということも、これは民間企業であれば、普通のリゾートであれば当然認められるわけですけれども、こういったような形での、最初に提出したものを変更するということはこのＩＲにおいてどの程度認められるのか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、地元の都道府県等と民間事業者で共同作成した区域整備計画が認定されますれば、その認定された区域整備計画に従って、それにのっとってＩＲ事業を展開していただくということがこの法律案で求められていることでございます。
　しかし、今、武井委員の御指摘のような状況になりました場合には、この法案の中には、区域整備計画の変更の認定を受けることですとか、あるいは、カジノ事業の譲渡の承認などの手続を踏んで、都道府県等が選定した、例えば後継事業者が必要になった場合には、そういう後継事業者にもカジノ事業を含むＩＲ事業を承継することが可能になるような法制度をとっております。
　また、事業承継が残念ながらなされないようなときにはＩＲ事業を廃止せざるを得ないということもあり得るのかもしれませんが、あらかじめ、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣の承認を得なければならないという手続も用意しているところでございます。
○武井委員　では、ちょっと時間もありますので、少し飛ばさせていただきます。
　今お話ございましたけれども、例えば運営会社が倒産するとかそういうことであれば、それは免許の取消しとかがあるわけですが、例えば今も日本を代表する家電会社が海外のメーカーに買われたというようなこともありましたけれども、会社の名前も会社の形態も変わらないけれども、例えば株主がかわって外国の会社が筆頭株主になりましたみたいなことというのは普通の企業であればあり得るわけなんですけれども、そういう意味で、運営会社又は経営に参画している企業の倒産、撤退もそうですけれども、こういった重要な経営の内容の中核部分が変更になったときの事業免許というのはどのような取扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう場合には、ＩＲ事業を行うＩＲ事業者としての継続性を認めることが適切であるかどうかということと、それから、ＩＲ事業の中には、カジノ事業免許を受けているわけですので、ＩＲ事業者がカジノ事業者にもなりますので、先ほど申し上げましたように、カジノ事業者としての事業承継、後継ができるのかどうか、そういうことを、カジノ事業免許の場合にはカジノ管理委員会が、そして、ＩＲ事業全体の継続性のことについては主務大臣であります国土交通大臣が区域整備計画の変更などを承認できるのかどうかということを判断していくことになるというふうに思っております。
○武井委員　続いて、納付率が今回三〇％ということなんですが、消費税、法人税、ライセンス料などを積み上げると、なかなかこれは税負担が高いという声もあるわけであります。
　こういったようなものの中で国際競争力を確保していかなければならないわけですが、そういう意味でも、都市部であればともかく、地方においては誘客と事業者の事業の安定性ということも図っていかなければいけないわけですが、この納付率で競争力がきちんと確保されるということについての懸念があるわけですが、それについて見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　納付金のカジノ行為粗収益に対する比例部分については、ＩＲ推進会議におきまして、諸外国との実効負担の比較及びＩＲを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めるべきとされたところであります。
　この点、我が国同様、免許数を制限している諸外国について、ライセンス料等の定額負担、法人税及び地方税も含めた実効税率を見ますと、豪州のビクトリア州は三八・五％、全米各州平均では三二・一％となっております。これに対しまして、我が国の三〇％という納付金率は実効負担率で三一・四％となることから、必ずしも過大なものではないと考えております。
○武井委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、このＩＲが、まさに先ほどお話がありました、地に足のついた形で、またリゾート法の二の舞にならないように、地方にとっても都市部にとっても、みんなにとってプラスになりますこと、そういったような形で進んでいきますことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　政府・与党は各種重要な法案を短時間の審議で通そうとしておりますけれども、法案の審議をおくらせているのは森友、加計学園問題です。その原因をつくっているのは、ほかならぬ安倍総理と麻生財務大臣のお二人です。そろそろ潮どきだと思うんですけれども、与党の皆さん、ぜひ決断をさせてやってください。
　それでは、特定複合観光施設区域整備法案について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをください。
　まず、目的についてであります。
　一つ目は、観光産業の振興についてであります。
　第一点は、訪日外国人が増加している理由は何かであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは訪日外国人の旅行者数の推移と、さらに、下段の方は訪日外国人旅行消費額の推移についてであります。
　まず、この観光客、訪日外国人が増加している理由は何と考えているのか、教えていただきたい。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　二〇一七年の訪日外国人旅行者数は対前年比一九・三％増、二千八百六十九万人となっておりまして、二〇一二年からの五年間で約三・五倍に増加してございます。この増加の背景といたしましては、近隣アジア諸国を中心とした経済成長と、これに伴うアウトバウンド需要の拡大があったと思われます。
　また、こうした状況の中で、政府といたしましては、特にここ数年、戦略的なビザの緩和、消費税免税制度の拡充、ＣＩＱ体制の充実、航空、鉄道、港湾などの交通ネットワークの整備などを政府一丸として進めてまいりました。さらに、日本政府観光局を中心としたプロモーションの強化、多言語表記などの受入れ環境整備に関する取組も進めてきたところであります。これらの取組の成果がインバウンド増加の数字としてあらわれたものと考えております。
○福田（昭）委員　非常な勢いで観光客がふえているんですね。これはやはり政府の取組で、アジアの経済成長があったり、それからビザの緩和、これは民主党政権時代で始めて、ふえてきたんですけれどもね。消費税の免税とか、さまざまな施策が生きてきたということであります。
　それで、第二点でありますけれども、明日の日本を支える観光ビジョンの目標である、訪日外国人旅行者を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、これはどうでしょう、達成できそうですか。その見込みをお聞かせください。
○秡川政府参考人　お答えいたします。
　二〇一七年の訪日外国人旅行者数、先ほど申し上げました二千八百六十九万人となっておりまして、アジア地域からの訪日外国人旅行者数が大幅にふえるとともに、欧米豪地域からも順調に人数がふえてございます。
　現時点で今後の見込みをお答えすることはちょっと難しいんですけれども、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という非常に意欲的な目標を達成するためにも、今後も引き続き、幅広い国、地域から訪日外国人旅行者を確実に増加させていくことが重要と考えております。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　私も、これだけふえているということは、ＩＲがなくても観光客はどんどんふえてくるなと思っております。
　と申しますのは、我々日本人がつくってきた文化というのは、どちらかというとフランスと似ているんですよね。フランスも独自の文化を持っていて、フランスは観光客が、多分、今、年間八千万人ぐらい来ているんですかね。
　ですから、そういった意味では、すぐれた文化財も持って、そして独特の文化を持っているフランスです、フランスは絶対英語を使わない、フランス語でいく、こういうような独特なフランス人の気風があります。
　日本も、そういう意味では独特の文化をつくってきたということで、やはり和食などが世界の遺産になった。私、フランスのヴォークリューズ県に行ったときに、フランス人に聞いてみました。皆さん、世界の三大料理って何ですかと聞いたら、残念ながら日本料理が入ってこなかった。フランス料理それからイタリア料理、中国料理だというわけですよ。ですから、私は言ったんです。そうじゃないですよ、中国料理と日本料理というのは全く別ですよという説明をしたんですが、なかなか通用しませんでした。
　しかし、ここへ来て和食が世界遺産に登録されたということで、多分、世界の人々も日本の和食のよさというのを理解し始めているんじゃないかな、こう思っております。
　ですから、私は、ＩＲに頼らないような観光振興を考えていくべきだ、こう考えております。
　第三点でありますけれども、外国人旅行者がふえている世の中で、我が国の観光産業、今回この整備法案の目的の中にも観光振興というのはうたってありますが、ＩＲを推進する立場から、我が国の観光産業の課題は何と考えているのか、また、特定複合観光施設区域の整備の推進により、どのような効果を期待しているのか、教えてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の観光政策上の課題をＩＲの推進という観点から見た場合の見解というお尋ねでございますけれども、確かに、今御質疑いただきましたように、我が国のインバウンド数、非常に堅調にといいますか、爆発的に伸びているところでございまして、そういう意味では、非常にこれまでの政策対応が効果を発しているということなのかというふうに考えております。
　一方、我が国の中におきましては、まだ国際会議、展示ビジネスなどが、かつてはアジア、オセアニアマーケットの中で五〇％のシェアを占めていたものが、今は残念ながら二五％程度、あるいは二八％程度になっているというふうにも伺っておりますけれども、に低迷している。その間に、シンガポールですとか韓国などほかのアジアの国が、このマーケットシェア上、非常に大きな伸びを示しているといったような状況はあるのだというふうに考えております。
　また、福田委員御指摘のように、我が国には既に豊かな観光資源が全国にもあるところでございますけれども、そういう我が国の伝統や歴史に根差した、我が国が持っている観光資源を、世界のマーケットを相手にどういうレベルで、グローバルなレベルでプレゼンテーションできているのかどうか、それがフルポテンシャルまでできているのかどうかということについては、まだ伸び代があるのかもしれないというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、ＩＲを推進する場合には、ＭＩＣＥなどのさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設を整備することによって、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果のみならず、こういう新しい国際会議や展示ビジネスを展開して新しいビジネスの起爆剤になることを狙うこと、それから、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツを更にブラッシュアップして発信することにより、世界に、これまでにないスケールで、クオリティーで日本の魅力を発信すること、こういうことを通じて、これまでより以上の滞在型観光モデルをつくり上げ、更に世界じゅうから観光客を集めるビジネスモデルを確立し、ひいては我が国を世界に並ぶ観光先進国へ引き上げる原動力になっていくということを、このＩＲの整備を通じて目指していくべきだというふうに考えている次第でございます。
○福田（昭）委員　長々と説明がありましたが、もう少し簡潔にお願いをします。
　それでは、その次の、そういうことを考えているのであれば、二つ目でありますが、目的に地域経済の振興、財政の改善等が挙げられておりますけれども、こうしたことでは、ＧＤＰとか雇用とか税収等、どの程度の経済効果を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○中川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘の、成長率、雇用の確保、税収などについてどのような見込みかというお尋ねでございますけれども、現段階では、ＩＲがどこに設置されるのか、また具体的にどのような内容の施設が設置されるのか不明でございますので、今御指摘の点を含めた経済効果、雇用効果、財政上の効果などを定量的に試算することは困難だというふうに考えてございます。