Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方分科員　私もそういうふうに思うわけで、ございますが、佐賀県の多久市の納所というところでは、これは有明海に近いわけでありまして、非常に堆積土もあります軟弱な地帯でもあるわけです。そこで、多久市の納所では、昭和四十九年から五十二年度にかけて、生産性の向上と農業の近代化を目的として百十ヘクタールの圃場整備が実施をされたわけですね。これが終わった後、すぐ隣に鉱害地区があるわけでありますけれども、ここは牛津町、牛津川地区の両新村というところですが、三十七・八ヘクタールの鉱害復旧、そして圃場整備がされたわけで、切り盛り均平といいますか、高いところを削って低いところにやるということで工事がされたわけでありまして、昭和五十四年に終わっているわけですね。それで、こういう場合は農水省と通産省が連携をされて仕事をされるというのは当然のことであると思いますが、結果として、鉱害復旧がされた後、納所地区の圃場整備百十ヘクタールされたところが水害が出るようになった、湛水被害が鉱害復旧をすることによって起きるようになってきたわけですね。
　具体的な例で言いますと、例えば、復旧前では水につかっている田んぼの時間が平均で二十一時間半であったのが二十四時間半に延びたし、また、水につかる田んぼの面積も二十六・五ヘクタールから四十六・八ヘクタールということで、鉱害復旧の結果田んぼが冠水、湛水をするようになったということでございまして、五十五年からいいますともう八年間ひどい雨が降るときにはつかる。もちろん、ここは割と低いところですから、昔から水害地帯ではありましたけれども、いわゆる湛水時間も長くなる、そして面積も広がるということですね。そして、その内容を検討してみますと、いわゆる鉱害復旧じゃなくて圃場整備された上流のところの高さが、平均で堤防側では海面から二・七九メートルであるのに対して三・〇一ということで高くなる。結局、水がつかるように鉱害復旧がなされたということでございまして、関係住民の嘆きは大変なものでありまして、特にハウスなどをつくっている人は、なるべくつからないところをということで、今までも割と水害地帯でしたからつからないところにということでつくったわけですが、結局鉱害復旧工事のためにそこもつかる、浸水、湛水するということになって、本当に農民としてはもうとてもじゃないがやりきれないという現状にあるわけですね。
　それで私、農水省の方にいろいろ調べてみましたら、例えば稲が何時間水につかったらいわゆる米のとれぐあいが下がるかという表を実績で幾つか見ておりますけれども、やはりわずか四時間か五時間でも何％か、三、四％の影響を受ける時期があるわけですね、もちろんこれは稲の成長、育成時期にもよりますけれども。そういう意味で、とにかくこれは八年間も放置されている問題だから、何とかして解決してもらわなければならぬ、冠水しないような設備をつくってもらわなければならぬという声があるわけでございますが、本当にこれは県議会挙げての、国の施策における失敗の問題ですので何とかしてもらいたいという声であります。この問題についての対応についてお答えを願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の納所地区の湛水の問題でございますが、確かに牛津川地区におきまして、鉱害事業団が昭和五十四年度からたしか五十五年度ぐらいまでかけて鉱害復旧に着手しました後、湛水被害が発生し始めたという地元からの申し出がございまして、その後、鉱害事業団あるいは農政局あるいは佐賀県等も含めました関係機関におきまして対応策の検討が開始されたわけでございます。特に五十九年からは鉱害事業団におきましても、湛水被害の程度でありますとかあるいは被害発生の原因等の事実関係もいろいろな調査をすることによりまして解明に努めておるところでございます。
　この点につきましては、当初事業団といたしましては、この牛津地区の復旧の際に、この地域の地盤の状況等から見まして当然切り盛りの圧縮沈下が起こるというふうに想定をいたしまして、将来のためも考えまして、将来圧縮沈下が起こりましても効用が確保できるようにということで土盛り等を行ったというふうに理解をしております。したがいまして、この問題につきましては、まず復旧工事の施行者であります鉱害事業団におきまして事実関係の解明あるいは対処方針の検討を行う必要があるというふうに私ども認識をいたしておりまして、私どもといたしましては、この事業団の検討結果が明らかになった段階で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　そうしますと、確かに鉱害復旧の場合、時間がたちますと沈下するということで、一定の高さは保たれているようですが、しかし下がらなかったということは事実ですね。五十九年からは鉱害事業団に調査をさせているということでありますけれども、農民としては八年間現実につかっているわけですよ。そういうことに対しての農民の怒りとか苦しみとか、そういうものについては一体政府はどういうふうにお考えになっているのですか。
○鈴木（英）政府委員　この問題につきまして、先ほど御説明申し上げましたように、この鉱害復旧をなるべくよくしようということで当時衆知を集めまして復旧をいたしたものでございまして、そういう意味でこれが一部その湛水に影響しているという疑いもあるわけでございますので、その辺の先ほど申し上げました事実関係の解明等を行いまして、復旧法の対象として取り上げることが可能であるかどうかということについて慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えておりますので、今後そういう方向で検討させていただきたいと思っております。
○緒方分科員　私が質問したのは、そういう事実経過はもうわかっているわけですよ。しかし、毎年毎年水につかるということで農民は苦しんでいる。五十九年から調査を始めて、六十、六十一、六十三年、もう四年ですよ。調査に四年もかけている間、その苦しんでいる農民については一体どういうふうに責任を政府はお感じになっているかということを聞いているのですよ。
○鈴木（英）政府委員　この被害の程度等につきましても、私ども慎重に調査をする範囲ということで考えておりまして、実際に湛水被害が起こっていることについては、私ども大変お気の毒な事態であるというふうに考えております。
　ただ、この問題について復旧法の適用が可能かどうか、国としてやれる範囲はどこであるかということについては、やはり法制上の問題、技術的な問題あるいは受忍の範囲の問題等慎重に検討することが必要であるというふうに考えておりますので、そういう点で若干の時間を要しておりますことはまことに残念でございますけれども、なお一層努力をいたしまして、具体的な解決策について検討を進めたいというふうに考えております。
○緒方分科員　もう四年たっているわけですよ。慎重に検討したいと言うけれども、実際に苦しんでいる人のことを言えば、それは確かに調査は必要でしょう、それは必要だけれども、やはり一定の時間がなければ、三年も四年も五年も六年もこれはほっぽらかされたんじゃ大変ですよ。そういう意味で、四年たっているわけですよ、一体いつになったら結論が出るのですか。
○鈴木（英）政府委員　石炭鉱害事業団において、ただいま先ほど申し上げました事実関係の解明あるいは対処方針の検討を鋭意行っておりまして、この検討結果が出されました段階で、当省としては適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　その鋭意検討を行っているというのは、いつ結論が出るのですか。
○鈴木（英）政府委員　いろいろと複雑な問題が絡んでおりまして、具体的に私今いつというめどは申し上げにくい状況にございますけれども、当省といたしましても、極力早期解決が図られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　それで、極力早期解決を図るということですが、極力解決が五十九年から四年たっているわけですよ。極力というのはあと一年ですか、半年ですか。どういうことでしょうか。
　　　　〔自見主査代理退席、主査着席〕
○鈴木（英）政府委員　技術的な問題あるいは法制的な問題あるいは受忍の限度、その辺が非常に複雑に絡んでおりまして、まことに恐縮でございますが、私今ここで、いろいろな予見が不可能な検討材料というのも幾つかあるものですから、具体的にいつまでということは申し上げにくいことを御理解賜りたいと思うのですけれども、極力早期に解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
○緒方分科員　同じことの繰り返しですが、五十九年から石炭事業団が調査を始めて、受忍の限度とかそれからいろいろなことを今三つほど条件を言われましたけれども、今の回答では納得できないわけですよ。既に四年たっているわけです。そして、あといつになるかというのはいろいろ慎重に検討しなければならぬ、その間農民はもう八年ほったらかされているわけですね。そういうことについては簡単に済まされる問題ではないですよ。
○浜岡政府委員　担当部におきましては、また事業団においても大変苦心をしているという報告を受けておるわけでございますが、先生御指摘のような時間の経過もあるわけでございますので、私自身が改めまして担当部あるいは事業団から作業の進捗状況をチェックをいたしまして、一層作業をスピードアップするよう指示をいたしたいと思いますし、改めましてその結果を御報告をさせていただきたいと思います。
○緒方分科員　幾ら押し問答してもしようがないということのようですけれども、今長官言われましたように、大臣もいらっしゃいますが、もう長官が御答弁になりましたから言いませんけれども、やはり政治というのは、それは確かに慎重にやらなければならぬ問題もある、しかし八年も十年もたつというのはやはり問題ですから、そういう政治不信といいますか行政不信というものを解消するためにも、それは内容は、解決の仕方はいろいろあるでしょう、しかしそこを詰めて整理をしていかないと政治というものは進んでいかないということですので、今長官言われましたように、改めてその作業の進捗状況なりを調べ、そして一層作業をスピードアップするということで指示をしてもらって、その経過については報告をしてもらうということで、またその後については、私はこの問題を非常に大きな問題だと思っておりますから、引き続き政府の方に働きかけ、あるいは解決に向けて努力してもらうようにしてもらいたいというふうに思います。
　時間があと四分しかありませんので、最後に、同じようなことですが、佐賀県、軟弱地盤でいろいろな問題があるわけですけれども、六角川ＩＩ地区の家屋の鉱害認定の問題です。これは五十二年に農地などについては鉱害認定がなされているわけですが、家屋等については被害がありながらまだ認定がされていないという問題があるわけです。これも非常に地元としては、農地はあって家はされないということについては問題ではないか、それは率直な気持ちですよね。だから、それぞれの状態によってできるところ、できないところは仮にあるかもしれない。しかし、認定は早急にされるべきではないかというふうに思いますが、この問題についての前向きの回答といいますか、現状、早急に解決をしていただきたいわけですが、このことについてのお答えをしていただきたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　御指摘のいわゆる六角川ＩＩ地域と私ども言っておりますけれども、このＩＩ地区内の家屋の取り扱いにつきましては、この地区内で農地、道路、水路等の復旧工事は既に認定をいたしまして行うことになっておりますけれども、その施工の際に、連携被害を生じると認められるものにつきましては鉱害認定を行って、復旧工事を実施したいというふうに考えております。
○緒方分科員　関連ということでは問題ですので、これはぜひ問題のないように地域からの要望に十分こたえられるような認定になるように強く要請をいたしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○林主査　これにて緒方克陽君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉置一弥君。
○玉置分科員　きょうは一点に絞ってお聞きをしていきたいと思います。
　実は通産省の方で、今特に貿易摩擦解消のため、一つは国際化を迎えてそれぞれの産業の構造調整と変革への対応、こういうことをいろいろ考えられているようでございますが、どうも言葉が先行してなかなか体制がついていかないのではないか、ちょっとそういう心配がございます。そういう面から、きょうは特に構造変革、この辺についてどういうふうな進め方をなさっていくのかということをお聞きをいたしていきたい、かように思います。
　そのベースになるのは、昭和六十二年十二月に発表されました産業構造審議会の「構造調整の進展と産業構造の展望」、こういうのがございます。ここにいろいろ考え方なりあるいは中長期の展望というものが出ております。これを見てまいりますと、一つは、産業そのものが今までは第二次産業が主体でございましたけれども、これが第三次産業にどんどんと移行している。いわゆる生産効率が上がってまいりまして、余った労働力がそれぞれサービス部門へ流出をする、こういうところから非常に変化が出ていくのではないか、こういうふうな感じがいたします。
　それから、経済企画庁の方から発表されました二十一世紀に向かっての消費というところの中にもございますけれども、今現在の消費動向をとらえてみて、三つの大きな要因でこれが拡大をされていくだろう、こういうふうに見られております。その三つの要因と申しますのは、一つは日常の生活を広げるための消費、二つ目が生涯の生き方を広げるための消費、それから安心のための消費、こういうふうな方向があるだろう、こういうふうに思われるわけでございます。
　通産省の方の構造調整の目標というのがございまして、これはもう御存じであろうと思いますけれども、これも大まかに分けると三つございます。一つは、低い居住水準の解消があると思います。それからもう一つは、高い生計費の解消。これもまた経済企画庁が発表されましたけれども、生計費の費目別に比較をした場合に、アメリカより高い生計費で日本が今やっているということもございますし、ましてドイツあるいはイギリス、フランスと比較をしても高い、こういうことが出ております。それから三つ目が、長い労働時間の解消。これは今回の貿易摩擦で諸外国からいろいろ日本に対する苦情が来ておりますけれども、その中に、これだけ働いたら安くなるのは当たり前だ、こういうような言い方がございました。この辺から見ていきますと、まさに今通産省が柱として目標としてつくっておられますこの三つについて十分な対策をとっていかなければいけない、かように思うわけでございます。
　そういう面から見ていきますと、産業構造調整につきましては、通産省が柱となっていろいろな政策を打ち出しながらそれぞれの分野を押さえていくぐらいの積極性がなければ、これからの産業構造の調整というのは難しいのではないか、またなかなか進展をしていかない。
　今現在の貿易、諸外国、特に先進諸国との関係から見ていきますと、そういつまでも待っているような状態ではないわけでございまして、ガットにいろいろ提訴をされたりあるいは逆に保護主義に火をつけたり、こういうようなことが続いているわけでございまして、そこでまず具体的な質問をしてまいりたいと思います。
　今特に対外直接投資というものが非常に盛んでございます。六十二年、六十一年を比較いたしますと七〇％も増加している、こういう状況でございます。これはそれぞれの企業が円高のために損益が非常に悪化をする、そういう状況の中で何とか対応していきたいし、また海外市場の確保という面から海外との協調というものを進めていかなければいかぬ。協調のやり方はいろいろございますけれども、特に相手の国に対する開発援助とか、あるいは技術援助とか、そういう面での投資も非常にはやっているようでございますが、独自でやはりこの時代を乗り切っていくというふうな対応のあらわれではないか、こういうふうに思うわけでございまして、これは各企業が個別にそれぞれ走り始めておりますけれども、通産省としてこの構造調整の面から見てどういうふうな受けとめ方をされているのか、このことをまず第一点としてお伺いしたいと思います。
○杉山政府委員　ただいまお話にございましたように、日本の海外直接投資というのはこのところ円高の影響もございまして急ピッチで進んできておりまして、製造業だけとりましても、六十一年度は六十年度に比べまして六二％ぐらいの増加でございますし、恐らく六十二年度に入りましてからも、上半期ではやはり六五％ぐらいふえているかと思います。
　こういった問題につきましては、やはり日本の輸出をモデレートにするという効果もございます。これまでのように商品を国内でつくって輸出をするということではなくて、現地で生産をして現地で消費をするという面で日本の輸出をモデレートにいたしますし、また、現地で生産されたものが日本国内に入ってくるという意味で輸入の拡大効果もございます。したがって私どもは、これは円高のもとでのいわば市場機能によりまして進められるということにつきましては、その動きを進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　ただ、こういう海外直接投資の活動といいますのは、国内におきます産業活動が、そうでなかった場合に比べますとその分だけ削限をされるということにもなりますし、雇用機会がそれだけ失われるということにもなりますので、こういった面については、国内で内需を拡大することによって新しい産業活動の機会をふやし、また雇用の場を提供するというような対応が必要かと考えております。主としてその後者の点について私どもとしては政策の力点を置いていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○玉置分科員　今の日本の使命といいますのは、やはり内需拡大によって、アメリカにかわるほどは力はないと思いますが、アメリカが若干緩んだ分だけ機関車的な部分を引き受けていかなきゃいけない、こういうことにあるかと思います。
　そういう面からいきますと、今もお話にございましたように内需拡大、これが非常に大きなポイントになりますし、日本の消費形態から見ていきますと、どうも貯蓄性が非常に高いというようなこともございますし、非常に物を大事にする、そういう面から考えていきますと、なかなか消費拡大につながることが少ないのではないか。そういうことからいきますと、この経済企画庁の資料の中にもございましたように、やはり消費拡大の三つの要素、これを推進をしていくということも必要でございますし、消費構造そのものを変えていかない限りは日本としては消費大国にはとてもなり得ない、こういうふうにも思うわけでございます。
　そういう面で、現在ある産業構造の中での消費拡大というのが一つと、ポイントは要するに個人消費の拡大にやはり力点を置いてやっていかなきゃならないと思いますけれども、産業全体の中でも消費は行われるわけでございますし、その辺についてやはりやっていかなければならない。それからもう一つは、現在での状態の中から新しく出てくる消費というもの、これはいろいろなサービス化、いわゆるソフト化というのですか、そういう動きの中で生じてくる消費だというふうに思います。あるいは今の話の三つの消費ですね、拡大の過程の中で増大をしてくる消費というふうに考えるわけでございますが、少なくとも消費構造の変換をやはりやっていかないと、日本としては幾らやってもかけ声だけで終わってしまう、こういうように思うわけでございますが、その辺についてどういうようにお考えになりますか。
○杉山政府委員　私どもは、日本の経済構造の転換または産業構造の転換というものは、一方では需要面におきましては国民生活のより一層の充実、高度化という面に向けられてしかるべきものというふうに考えております。そういうことから申しましても、ＧＮＰの過半を占めます個人消費につきましては、これをふやしていくことが、今後の日本経済を内需拡大型に持っていき、また国民生活の充実高度化を図っていくという観点からも必要であろうかと思っております。
　先生御指摘のレポートの中では、幾つかそれについて提言もしているわけでございます。
　一つは、やはり何と申しましても、このところ可処分所得の伸びが鈍っているということが消費拡大の妨げになっているのではないか、そういう観点から申しますと、今、国会でも御議論になっておられますが、減税の問題もございましょうし、また、生産性の向上の成果というものを賃金の上昇という面にしかるべく配分をしていただくということも必要であろうかと思っております。
　またそれ以外に、企画庁あたりも指摘をしておりますが、最近は消費の中でも時間型の消費というものが大きなウエートを持ってきておりますので、その消費をふやしますためにはむしろ余暇の時間というものがふえていかなければいけない。そうなってまいりますと、労働時間の短縮といったような問題も必要になってまいりますでしょう。また、先生先ほど御指摘になりましたような居住水準の向上ということで住宅対策等に力を入れますと、それがまた消費の拡大につながってくるというような問題もございます。
　一方、消費者の方に消費の意欲はありながら、施設が整備されていないという面で潜在的な消費意欲というものが顕在化しないという面もございますから、こういった点につきましては、総合保養地域整備法等に基づきますレジャー施設の整備等々の問題も対策として講じていく必要があるのではないかということで、内需の各重要項目について検討いたしておりますが、その中で大きな重点は、やはり消費の拡大ということに重点を置くべきものというふうにレポートの中では指摘をされているところでございます。
○玉置分科員　先ほどの最初の話に戻りますけれども、今お聞きをいたしますと、各分野にわたっているわけですね。労働時間の短縮は、どちらかというと労働省の管轄でありますし、いろいろなレジャー施設等の整備となりますと、建設省なりあるいは国土庁ということになってまいります。政府としてこの産業構造変革、特に今の消費部門の拡大とかを含めて考えていく場合に、どこが窓口でどういうやり方をしていくのか、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○杉山政府委員　政府部内では、各省にまたがる問題も多うございますので、私どもも各省と連携をとりながら、今御指摘のありました点につきましてはこれから努力をしてまいりますが、やはり政府部内でこれの取りまとめということになりますと、恐らく経済企画庁がその任に当たられるということになるのだと思います。
　経済企画庁では、御案内のように、現在新しい中期の経済計画の策定作業を進められておりまして、それは四つの部会で検討されておりますが、その中で国民生活に関する部会も設けて、国民生活の充実向上のための方策の議論もしておられます。恐らく、計画ができましたら政府は各省力を合わせてその実現に向けて努力をしていくということになると思いますが、その過程でのいろいろな問題の調整は経済企画庁が窓口となって行われるもの、そういうふうに私どもは考えております。
○玉置分科員　経済企画庁に聞きますと、経済企画庁は経済調整だけで、産業構造調整等につきましては通産省の所管でございまして、具体的なことは通産省にぜひお聞きをください、いつも必ずこういう話がついてくるのです。だから、何となく産業も経済の一つですし、本当は統括して具体的なこともどこかで窓口としてやっていかなければ進まないというふうに思うわけです。いろいろな相談事を持ち込んでも、それぞれあれはあちら、これはこちらということで振られてしまう、だからやはり事務局をつくっていただいて、その中でより具体的なことが進展していくような体制をとらないと、これはもう逆に言えば、企業なりあるいはそれぞれ個人が、産業という面あるいは消費という面で自分たちが独自で対応せざるを得ない。その結果を見て政府がやりました、こういうふうなことになりかねない。それについて大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○田村国務大臣　所管というのはなかなか難しい問題でございまして、私も一年半余りこの仕事をしておりますが、例えば通商貿易問題で非常に際どい、外務省なのか通政局なのかわからないようなところもあります。それから企画庁との間でも、時々どちらが答弁に立つかということで相談をするような場面もあります。でございますから、明確にしなければならぬのでしょうけれども、また余り明確にしてしまうとそれぞれが、無責任とは言いませんけれども、もたれかかってしまうということも起こるかもしれません。でございますから、そういう点でなるべく一つ一つの問題でけじめをつけるようにということを私は申しております。そういう考え方の上に立って、今後もこういう問題についても遅滞なく効率的に進めることができますように取り計らっていきたいと思っております。
○玉置分科員　確かに分野の話もありますけれども、ぜひ両方が積極的になるような形でこれからの進め方を御指導いただきたい。
　消費の話に関連いたしますけれども、円高差益の還元がなかなか思ったようにいってないというような状況でございまして、これも経済企画庁の調査でございますが、昭和六十一年度末に還元額が約四三％、それから六十二年、これは間でとってみますと大体六七％ぐらい、大分状況はよくなってまいりますけれども、並行輸入の方が行われた場合にはまだまだ非常に価格が安くなって入ってくるというような問題がございます。
　これを調べてまいりますと、総代理店制度というのがございます。総代理店制度が逆に輸入品の価格引き下げに大変なネックになっている、こういうふうに思われるわけでございます。つい先日の報道等にもございましたように、特にブランド名の高い製品、この辺についてはもうほとんど値段が変わってないというような状況でもございますし、私が担当しております大蔵委員会等におきましては、例えば一万円の洋酒がございますと、そのうち五五％が輸入マージンである。実際の製品というのは千二百円ぐらいです。千二百円ぐらいに九百円ぐらいの税金がかかりまして、四三％ですからそんなにかかりませんが、大体元値が二千円ぐらいです。だから通関費とかいろいろ含めても二千百円ぐらいになってしまう。ところが、残りが流通マージンで、ほとんどがその分野でとられてしまう。ですから、輸入品のコストが下がっても、例えば千二百円ぐらいのところが下がるだけであとの部分は下がらない、こういうふうな状況になっております。
　そういうのを見ても、やはり輸入総代理店制度そのものに問題がある。まして日本は流通段階が非常に多いと言われておりますけれども、この辺の問題点があるのではないかというように思うわけでございますが、輸入品の円高差益の還元ができない大きな要因として、私は輸入総代理店制度というものに問題があるというように思うわけでございます。
　通産省としては、まず全体の円高差益還元をどういうふうに考えており、やっておられるのかというのと、個々の問題点、大まかで結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
○末木政府委員　円高差益の還元は、大変に重要な問題でございます。通産省といたしましては、まず政府として直接関与できるものにつきましては、先生既に御承知のとおり、電力、ガスを中心に直接の値下げを指導してまいりましたし、その他の自由価格商品につきましては、これは一つ一つの価格に直接政府が指示するという性格のものではございませんけれども、価格メカニズムが的確に働くことによって、競争を通じてできるだけ速やかにかつできるだけ大幅に還元されるようにいろいろな手を打ってきておるわけでございます。
　具体的には、輸入品につきまして価格動向の調査を行いましてこれを発表する。それから大手の流通業者、大手百貨店、チェーンストア、大手スーパーとも言っておりますが、それらに対しまして格別の努力を要請いたします。あるいはさらに、ただ従来扱っている品物の値下げをするだけではなくて、積極的に海外に商品を開発をして、それを円高を利用して安く消費者に提供する。これは流通業者による開発輸入と言っておりますが、そういったことも要請をしてやってもらっております。さらに、今日まで輸入品について取扱業者が必ずしも多くない。これが競争を活発にしない原因の一つになるかと思いますので、できるだけ多くの企業に輸入品を扱っていただく、こういう観点から、中堅卸業者を対象にいたしまして全国十二カ所で、ちょうどただいまやっておりますが、この一月から三月にかけて輸入品の取り扱いについてのセミナーを開く等々の施策を講じてきております。
○玉置分科員　確かに、ブランド製品なんかは高くすればするほど売れるというのがございまして、商品ごとに一概に円高差益を還元した方が売れるというふうには思えないのですけれども、しかしいずれにしても、総代理店制度というのが逆に言えば製品に対して寡占状態をつくってしまっているということがございますし、また日本の流通制度そのものがかなり複雑になっているというところに問題があるのではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味でぜひいろいろなＰＲをしていただいて、逆に言えば消費者に、円高メリットを自分たちが還元させるぐらいの力がなければいけないと思うのです。物というのは、大体売れないと下がるのが自然の原理でございまして、高くても買うから下がらないわけですから、そういう意味では消費拡大にちょっとつながりませんけれども、多少とも消費者もそういう点を勉強していかなければいけないのかなという感じがするわけでございます。
　しかし、ここにも書いてありますけれども、例えば革製品とか繊維、腕時計、化粧品、こういうふうにありまして、その中で一番ＣＩＦ価格の安いものが、安いものというか割合の低いもの、これが化粧品です。それから革製品、繊維、腕時計なんかまあまあそこそこの値段になってきますけれども、それにしても輸入マージンが非常に大きいという点がございます。この辺はやはり寡占状態であるということが一つの大きな問題点ではないかというふうに思いますので、まず限定して総代理店制度、これは公取も指摘をしたと思いますけれども、この辺について通産省はどういうふうなお考えを持っておられるかをお聞きしたいと思います。
○末木政府委員　輸入総代理店制度には、競争の促進という観点から、プラスの面とマイナスの面、両面あると思っております。
　プラスの面といいますのは、自分が一手に扱うという地位を得るわけでございますから、それなら今まで日本に入っていなかった商品をひとつ自分が扱ってみようか、いわばうまみがあるわけでございますから、新しい商品を市場に持ち込む動機になる、そういう意味で競争促進につながる要素がございます。そのほか、消費者にとってはアフターサービスを安心して受けられる等メリットが幾つかあるわけでございます。
　しかし一方、本質的に一手販売でございますから、おっしゃるように独占の上にあぐらをかくということで高いマージンをむさぼりがちだというデメリットもございます。
　この点につきましては、公取が昨年四月に並行輸入に関する考え方というのを発表しておりますが、この中でもただいま私が申し上げましたようなことと同趣旨のことを言っております。
　そこで問題は、デメリットの方をどう少くするかということでございますが、私どもはブランド間競争の促進ということではないかと思います。つまり、例えば同じ革製品でもネクタイでもお財布でも、世の中に一種類のブランドしかないわけではありませんで、いろいろなブランドがあるわけですから、いろいろなブランドがそれぞれ総代理店制度のもとであっても競争するということは大いにあり得るわけでございますし、さらに進んで申せば、いわゆるブランド品でなくても輸入品の中にはいいものがあるということを消費者が認識すれば、そういうものも競争相手になるわけですから、基本的に輸入品をふやし取扱業者をふやすということで競争の促進を図る、それを通じて余分なマージンが削られていくというふうになるべきだと思っております。
○玉置分科員　まだまだ公取の方もどういう扱いをするかというのは苦慮されているようでございますから、その辺をぜひ詰めていっていただきたいと思います。
　また産業変革に戻りますけれども、構造調整の中の問題点としまして通産省の方でいろいろお考えになっておりますのは、構造の変化と雇用問題、いわゆるミスマッチの問題、これがあります。それから地域経済、国土利用との関係、これは特に中小零細都市の方が生き方が難しくなってくる、こういうことを言われております。それから、受益あるいは負担の枠組みが明確でないとこれから対応できない、こういうお話でございます。
　それで我々が大変心配いたしますのは、各企業独自でこれからの対応を考えていくということになりますと、やはり行き過ぎた空洞化ということが一つ出てくるのではないか。それから、我々の方もございますけれども、例えば舞鶴市というところがございまして、そこは造船、板ガラス、それから化学、そういう三つの企業で成り立っているわけでございますが、板ガラスを除きましてほかが今もうめためた不況でございまして、町としての存立が非常に難しくなるというようなことがございます。ですから、空洞化あるいは企業がその地域から出ていくということで考えてまいりますと、新しいこの流れに沿った産業構造変革のために新しい意味での雇用不安というものが出てくると思いますが、こういう面をどういうふうに見て、どういう対応をされていくのか、特に大臣としての姿勢ですね、通産省の姿勢をお伺いして、終わりたいと思います。
○杉山政府委員　これからの産業構造転換を考えてまいりますと、私どもの見ておりますところでは、製造業それ自体というのは、実質的な生産額の面ではこれからも日本経済において現在と同じくらいのウェートを占めていくものというふうに考えております。ただ、製造業の場合には生産性向上の余地が非常に高いものでございますから、名目生産額でございますとか就業構造という面でまいりますと、これまでよりはそのウエートを落とさざるを得ないということになってくるのではないかと思います。したがいまして、そういった観点から申しますと、新しい雇用機会の場というのはどうしても三次産業を中心とした分野でということになってまいりますが、私ども考えますと、恐らく中程度、四％前後の成長が実現できますと、マクロとしての労働のバランスというのはとれていくのではないかと思いますが、問題は、やはり年齢別、職種別、地域別の雇用のミスマッチというのが非常に大きな問題でございます。
　先生お触れになりました舞鶴市の問題は、地域的な問題の一つの例かと思います。こういった点につきましては、私ども従来から、日本の経済構造の調整、産業構造の転換を進めるためにはこういった構造調整に伴うひずみ、摩擦というものをうまく解決していかないと、全体としてかなり大きなきしみが出てきてしまうということでかなり力を入れておりまして、中小企業の関係でまいりますと、特定中小企業対策臨時措置法というものを国会でつくっていただきましたし、また、大企業を中心とした構造転換を円滑にするためには、昨年の国会で産業構造転換円滑化臨時措置法を成立させていただきまして、地域対策、それから各業種ごとの事業転換という点に力を入れてきておりますが、こういった点につきましてはこれからもますます心していかなければならないというふうに考えております。
○田村国務大臣　今産政局長が申したとおりでございまして、これに尽きるわけでございますが、あえて私から申し上げますならば、まず、為替レートの安定ということは何よりも必要であろうと思います。もちろん、それが高値安定では困りますけれども適切な姿での安定、それから内需拡大策というものはやはり政策の継続性を必要とするということで、そういうマクロ経済運営というものをこれから適切に進めていかなければならぬだろう、このように思います。そのような考え方の上に立って、先ほど局長が申しましたように、技術開発あるいは情報関連施策等いろいろな問題、あるいはまた新転換法あるいは中小企業の特定地域法等々の適用も図っていくということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、一つは、より新しい産業分野で雇用を創出していく必要がある、と同時に、内需という面で、何といってもこれから外需で成長への寄与率はやはりマイナス一％程度は足を引っ張るでしょうから、そういう点も考えて、安定的な内需拡大を、やや高目の経済政策をとっていく必要があろうというふうに思います。
○玉置分科員　終わります。
○林主査　これにて玉置一弥君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂上富男君。
○坂上分科員　私は、商業用原子力発電所について集中的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本年一月三日付で「原子力に関する世論調査」の結果が発表されております。それによりますと、原発に不安が八六％でございます。そしてこれは調査のたびごとに大幅な増加をしておる、こういうふうに言われておるわけなんです。昭和四十三年に初めて原子力に対する調査をいたしました。自来九回目でございます。そして原発に不安を覚える国民の皆さんは、五十六年が五八・八％、五十九年が六九・八％、そして今回は八六％もの方が不安を感じておられるわけでございます。原発担当の通産省といたしまして、大臣、これに対する御所感をまず賜りたいと思っております。
○田村国務大臣　率直に言いまして、国民は原子力発電に対して二つの考え方の流れを持っておると思います。その一つは、先般一月に発表されました総理府実施の「原子力に関する世論調査」の結果を見てみますと、全体の約六〇・六％の回答者が今後の電力の主力として原子力発電を挙げている。そしてまた、全体の五六・八％が今後とも原子力発電をふやしていく方がよいだろうというふうに答えております。ところが、また反面、今おっしゃったように、全体の八六％の人々が原子力発電の安全性に不安を感じていることは事実でございます。そういうわけでございますから、通産省としましては、原子力発電の推進につきましては今後とも安全を最優先に取り組みますとともに、国民の不安解消に努めてまいりたいと思っております。
　先般、私は、予算委員会の一般質問でございましたかでお答えをいたしましたが、やはり通産省にしても政府にしてもそうでございます。通産省だけじゃありませんが、科技庁もありましょうし、政府と言った方がいいかもしれませんが、政府、それからまた電力会社等々で、いささか広報活動に欠けるものがあるのじゃなかろうか、いろいろな面で、国民にわかりやすく知っていただくための懸命の努力をしなければいけないと私は思います。そういう点で、今後とも大いに督励をいたしたいと思っております。
　同時に、安全性の問題につきましては、私自身も非常に神経質に取り組んでいきたいと思っております。と申しますのは、私は原爆被爆者手帳を持っている男なんです。でございまするから、特にこういう問題については一層神経質に取り組んで、不安解消のための努力をしていきたい。しかし、一方において必要性があることはまた否めない事実で、先般のＩＥＡの閣僚会議におきましても、その点は世界各国の大臣たちの指摘するところでございました。
○坂上分科員　大臣は宣伝の方法にも問題があるなどとおっしゃっておりまするけれども、これは大変な誤りでございまして、この世論調査の中で、積極的にふやすというのはわずか六・七％ですよ。この事実をどういうふうに御理解になりますか。
○田村国務大臣　今、広報活動ということをどういう意味でお受けとめいただいたか私もしっかりわかりませんが、いわゆるいいかげんな宣伝という意味じゃないので、国民に知っていただくための広報活動を十分にすべきである、残念ながらその活動に欠けるものがあるということを申し上げたわけであります。これは非常にまじめな気持ちを申し上げているわけです。
　同時に、先ほども申し上げましたように、原子力発電というものの位置づけにおいては肯定者が過半数ではあるけれども、不安感を持っている者は八六％という現実もまた我々は無視することはできない、こういうことを申し上げたわけであります。
○坂上分科員　これ以上になりますと水かけ論争になってもいけませんから、また別の角度からお聞きをいたしましょう。
　今度は、チェルノブイリ・ソ連原発事故の影響かどうかわかりませんが、原発の建設が世界から見ると大変見直しをされております。日本原子力産業会議が発表いたしましたこの動向についてちょっと申し上げますと、エジプトで六基、イタリアで四基、アルゼンチンで三基、デンマークで二基、中国で二基、西ドイツで一基、ギリシャで一基、スペインで一基、ソビエトで四基、こういうふうに建設の見直しが行われておるわけでございます。これについて大臣はどのようなお考えですか。
○田村国務大臣　これは何新聞ですか。
○坂上分科員　これはもう全部に出ていますよ。
○田村国務大臣　大変申しわけありません。私、まだこれを読んでおりませんが、ただ、私がブリックス事務局長の話を聞いたりあるいは内田さんの話を聞いたり、また専門家の話を聞くところによれば、我が国の原子力発電を進めることについて、安全性というものには自信を持たれたらよかろう、こういうことでございます。先送りというのがどういう理由でそうなっておりますのか、私、実は読んでおらぬものですから、今ちょっと読む時間を与えていただけぬでしょうか。
○坂上分科員　ええ、どうぞ。
　さて、そこで、今度は大臣に対してじゃなく別の方へ質問しますが、今、私は二つの実例を挙げたわけでございます。それは国民が、世界の人がいずれも原発に対して大変な不安を持っておるからだ。そこで、私は今度は、私の郷里におきまするところの柏崎刈羽原発について、今、第一号機について原子炉の設置許可を取り消せという裁判が行われておるわけでありますが、この裁判の中にあらわれた安全性審査のずさん性について、私はずさんと申し上げたいのですが、この問題についてひとつ御指摘を申し上げまして御見解を賜りたいと思っております。
　これは今、三号機と四号機の許可が出たのですな、これが百メートル離れておるわけであります。その間、もう一基分が入るわけでございますが、離れてつくられたわけであります。この原因について、裁判所で去年の九月と十二月に、これは国側から出された証人なのか、あるいはこちらの原告側が出した証人なのかわかりませんけれども、この方は原子炉安全審査会の審査委員になっておられる方でございまして、垣見俊弘という方が原発の地盤について証言をなさっておるわけです。この証言の中で、審査の中の資料に間違いがあるということをとうとう認められたという部分があります。これについて御指摘を申し上げまするからお答えをいただきたいのであります。
　まず、こういう答弁がございます。おわかりだと思うのでありますが、これはボーリングと図面と申請書の関係についてでありますが、こういう証言をなさっておるわけであります。「そうですね。どちらが間違っているか知りませんが、Ｉ―４のボーリングの位置と、このボーリングの柱状図が正しいとすれば、このポンターは、ちょっと、ボーリングのデータと合っていないということになりますね。」こういうふうに言っておるのです。さらに、私たちの方でこういう質問をしておるわけであります。「証人は、日本最高の地質学者の一人として、専門家として、おっしゃっていることの間違いよりは、この上限面図の作り方のときに、プラスマイナスを間違ったという可能性が極めて高いんじゃないんですか。」と、うちの方で質問しております。これにこう答えているわけです。「まあ、いろんな見方があると思いますが、そういう見方は確かにできるということですが、ただ、Ｉ―４というものと、２２というものとをボーリングのやった主体が違うということから、東電というか、申請者がこれを全然参考にしなかったならば、また別の解釈ができると思いますけれども、このデータを信用する限り、こういう形で、約二〇メートルくらいの間違いが生じているという可能性はあると思います。」こう言っているわけです。そこへ二、三やりとりがありまして、「そういうことでしょう。」ということになりまして、「この二点だけで比べると、そこでは、間違っている可能性が大きいということは言えると思います。」こう言っておるわけです。これはどういう議論に対するどういう答弁か、ちょっと素人的な解説をひとつ専門官やってください。
○逢坂政府委員　今お尋ねの件はただいま裁判所で議論されているものでございまして、先生突然のお話で、私、本日、資料を持ち合わせしておりません。したがって、どういう事実関係かということを今お答えするわけにはまいらないわけでございます。御質問のことで、地質の調査の件について、ボーリングが少ない、その後減ってきているのはどうかというような御質問があるというように聞いておりましたので、その関係の資料はございますが、今おっしゃいました証言の中身で専門家がどういうふうに証言して、それが事実関係はどうなんだというようなことは、ただいま裁判所の方で議論されていることでございます。私どもは見解を述べる立場でもございませんし、もう少しその事実関係を調べろということであれば、お時間をいただければ十分お調べしてお答えしたいと思います。
○坂上分科員　裁判所で論争しているんじゃないのです。裁判しているのです、おまえたちは間違いだから取り消せと言って私たちは。議論なんかしていません。議論しているのは国会だ。
　さて、そこで、今言ったようにあなた方の審査委員の垣見さんが法廷で間違いを指摘したわけであります。そのことで、どうも申請書と実態調査に間違いがあるんじゃなかろうかということを確認をしているのです。もうちょっと申し上げましょうか。三号機と四号機の間が百メーター離れた点についてどういうふうに皆さん理解しているのですか。
○逢坂政府委員　今の議論の、先生は専門家が間違いだというふうに指摘したというお話でございますが、その件につきまして私は確認しておりませんので、お答えできないわけであります。
　それから、今のお尋ねの件でございますが、百メーターというのは間違いだと思いますが、三号機と四号機の間は二百二十五メーター離れております。それから二号と三号は百四十七メーター離れておりますので、先生の御指摘は、あるいはそのほかのものに比べて間隔が広いのではないか、百メーターより短いですけれども、百メーターぐらいほかより離れているではないか、こういう御質問であればそのとおりでございますが、これは、地点を選ぶ場合には詳細な調査をいたします。したがいまして、その間に弱層がございますればそこを避けるということはやりますし、本件の場合、安全審査の過程でのいろいろな議論は、もちろん断層というか弱層を避けて立地したということもございますが、それに加えまして施工上の問題もあるので、施工のやりやすさも考えて、普通ですと二、三号は百五十メーターぐらいですが、二百二十五メーター離した、こういうふうに申請者は言っておるわけであります。
○坂上分科員　ちょっと専門的な質問を皆さんと展開をしておるわけでございますから、距離が百メーターでなくて二百数メーター、それはそれで結構です。なぜ離れたかということを聞いているわけです。おっしゃるとおり、断層があったから離れざるを得なかったのじゃないんですか。どうです。
○逢坂政府委員　断層があれば、その場合の断層がどういう性格の断層であるかということを詳細にやります。断層の種類によって離すか離さないかという問題もあるわけでございまして、小さなもので地震なんかのときに全く影響のないものもあるわけでございます。そういうときは避けないということでございます。この場合は、炉の間にそういう弱層があるので離しているということはございます。そのほかに私が申し上げたのは、施工上の問題で、そういう理由で離れているのであって、断層があるからというそれだけの理由でやっているわけじゃございません。いろいろな問題を考えて設計をするわけでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○坂上分科員　断層は、地すべり性の断層にすぎないかあるいはそうでないかということによって分類ができるのだろうと私は思うのです。そこで、立地の申請書を見ますと、三号機から離れれば離れるほど基盤が浅いからこれを選択したのだというふうに言われておるわけでございます。しかし、実際に申請書を調べてみますると、離れれば離れるほど基盤が深くなって傾斜が急傾斜になっていることが申請書の図面によって出ているわけでございます。したがって、この垣見さんがおっしゃいますところの、断層があって基盤が深くなっているために動いたんじゃなくして、いわゆる断層があって、その断層が極めて危険だから動かなければならなかったのじゃなかろうか。かつ、それは、ボーリングとその申請書を合わせてみると計算上の違いがあるんじゃなかろうか、こういうことをおっしゃっているんじゃなかろうかと私は思います。ただ、専門的な立場で皆様方がどのような御理解をなさったのか、こう聞いているわけです。
　いま一つ、柏崎の議会で長野という助役さんは、事実と申請書と違うことをおっしゃっている。基盤の浅いところを選択した結果離れた、こう言っているわけです。それから刈羽村会で近藤村長は、基盤が傾斜しているので離れた、こう言っているわけです。しかし三号機から見れば、さっき申したとおり、離れれば離れるほど基盤が深く急傾斜になっていることが申請書や図面によって明らかなのでございまして、どうも三号機と四号機の間の断層の問題というのは、私たちは安全性の立場からもっともっと検討しなければならない問題でないか、こう言っておるわけです。いかがですか。
○逢坂政府委員　私どもの立場からいいますと、申請がありまして、その申請に基づく立地の場所があらゆる技術的検討から見て大丈夫かどうかということで判断するわけでございまして、今ある場所の断層なりあるいは付近の断層の影響なり、地耐力なり地すべりに対する対応策なり、そういうところが十分な強度を持っているかどうかということを判断しているわけでございます。先生御指摘のような、それはどういう理由でそこへ行ったかという問題よりも、その立地したところがいいか悪いか、これを判断しているわけでございまして、その専門家の見解というのは、私どもとしてはそれ以上のことはないわけでございます。
○坂上分科員　それではこれを別の角度から申し上げますが、七四年までの地質調査資料というものは公開してあります。約六百本のボーリングの結果でございますが、七五年以降実施した資料というのは全く私たちに公開されておりません。約百本から二百本ボーリングしたようでございますが、これは何で発表しないのですか。
○逢坂政府委員　まず、ボーリングは何のためにやるかということから御説明しないと御理解いただけないかと思うのでございますが、原子力発電所の場合には、まず全体の地勢、地質を判断する、あるいは場所内に断層があれば、どういう方向に走ってどれくらいの規模のものであるかということをやるわけでございます。また海についても、海の近いところでボーリングをやるわけでございまして、御指摘の八百本というのは、第一号の申請のときに敷地全体も含めまして八百本をボーリングした、ですから八百本ございます。しかし、二号機以降は、全体のものは大体わかっておりますから参考的に追加してやるのはございますが、設置するその炉の場所ごとに詳細にやるわけでございますので、追加したボーリングの数はふえないわけでございます。今の状況ではその後約二百本追加してございますが、それにつきましては安全審査の申請の資料に入っておりまして、それは公開されております。
○坂上分科員　資料の中で公開されているわけですか。これは何も公開されてないですよ。
○逢坂政府委員　ボーリングの結果を申請書にはつけることになっておりまして、申請書は公開しておりますので、その結果は出ているわけでございます。
○坂上分科員　私たちの調査があるいは悪いのかどうかわかりませんが、七四年までは地質調査資料は公開されています。それ以降の約二百本は公開されてないと理解しているわけです。でありまするから、私の方の発言が事実誤認であれば、いつでもこれを見ることができるわけですからひとつお聞かせをいただくということで、この質問はそれはそれでよろしゅうございます。
　さて、次に、各電力会社の電源別の発電単価を御答弁いただけますか。
○浜岡政府委員　各企業ごとの電源別ということになりますと、それぞれいつの時点に立地が行われたか、また設備の規模がどんなものであるか、さまざまのばらつきがございますので、これを基本に判断をすることは適切ではないのではないかということで、先生御承知のように、私どもの方で、今新しい時点で運転開始をする標準的な大きさの、標準的な稼働状態の発電所のコストが、耐用年数期間中ならしましてどれぐらいになるかという試算を発表いたしているわけでございまして、個々の数字というのはいろいろな判断をするのに必ずしも適当でないのではないかと考えております。
○坂上分科員　電力料金というのは、そういうような原価の計算というものがきちっと出て初めて計算ができるわけでございます。これはやはり各社別、電源別に明確にしておくということは必要なんじゃないですか。どうですか。
○植松政府委員　電気料金の申請がございますと査定をいたしますけれども、先生御案内のとおり、総括原価をはじきまして、それを各需要種別等の料金に分けるわけでございますが、その場合に個々の発電所の、例えば原子力発電所あるいは石炭火力発電所の発電原価がどうなるかということについての査定はいたしておりませんで、総括原価を積み上げる、さらにそれぞれ需要種別あるいは契約種別について、それぞれの需要家が結果的にどのようなコスト負担になるかという観点から電気料金の査定をいたしておるものでありますから、個別の発電所ごとあるいは電源別のコストの計算というのは実際に出されておりませんし、また出すことも現状では不可能でございます。
○坂上分科員　もう時間が参りましたから、最後にまとめをいたしたいと思うのであります。
　原発は単価が安い、経済的だ、こう言われておりますが、もうこの段階に参りまするとかえって割高なんじゃないかと思われるわけでございます。これは新聞報道によるものでございますが、発電コストは、原子力が九円程度、石炭が十円から十一円、石油が十一円から十二円と原子力の方が安いけれども、六十年度と比べると五円前後その差が縮まってきた。これは一キロワット時当たりのことでしょうか、そういうことが書いてあるわけでございます。これをどう見ますか。安い安いと言っていながらどうも原発のコストは、このままいきますともう経済的には安いなんという状態になっていないのじゃなかろうか、こう思われますが、いかがですか。
○植松政府委員　今お示しの数字は、モデルプラントを想定いたしまして六十二年度に運転を開始した場合、石油火力あるいは原子力発電がキロワットアワー当たりどのぐらいになるかということで試算した数字であろうかと思います。
　確かに最近、原子力発電コストとその他の電源のコストとの差が数年前よりも縮まってきております。ただ、私どもで昨年末に試算いたしました六十二年度近辺で運転開始したモデルプラントで申しますと、原子力がキロワットアワー当たり九円程度、石炭火力が十なしい十一円程度ということで、なお原子力発電の場合の方がキロワットアワー当たりコストが安いという結果になっておりますが、相対的に経済優位性が薄れてきておることは、これは国際的なエネルギー需給関係が、御案内のとおり石油、石炭等価格が下がってまいっております。一方、原子力発電の方は、固定費のウエートが高い、燃料費のウエートが小さいということからそういう趨勢を示してきておりますけれども、なお経済優位性は依然としてあるというふうに考えております。
○坂上分科員　もう時間がなくなったのですが、今柏崎原発をやったのですが、新潟には巻原発という申請があるわけです。これは十年だか二十年も申請しっ放しで全然審査が行われていないわけです。というのは土地の取得ができない、こう聞いているわけです。もうこれぐらいになりましたら取り下げを指導するとか何かすべき段階に入ったのじゃないかと思いますが、この点、いかがでございますか。
　そこで、もう時間がありませんからまとめて申し上げますが、浜岡原発でもまた事故が起きました。敦賀原発でもまた事故が起きました。それから、コスト低減のために十五カ月長時間運転しようというようなことが計画されておるようでございます。それからまた、出力調整で伊方原発が住民の大変な不安を駆り立てたわけでございます。そんなようなことから、法務省、おられるでしょうか、これはどうも法律違反じゃないかというようなことで告発がなされておる、こういう騒ぎでございます。そんなような状況を踏まえまして、原発は決して経済的ではないんだ、かつまた電力は余っているんじゃなかろうか、しかも経費が高いものだから今言ったような状態がある、反面、事故がこうやって起きている。しかも、さっき申しましたとおり世界は原発依存から脱却しようとして検討がなされておるというようなことから考えてみますると、日本ばかりが安全だ、心配ない、もっと宣伝すれば国民の支持率が上がるであろうなどというような発言はいただきかねるわけでございます。そんなようなことで、巻原発、それから法務省、最後に大臣の御所感を賜りまして、質問を終わりたいと思います。