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○宮地委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、六十三年度税制改正案は、懸案の相続税減税、酒税改正は見送られ、酒税については改正の基本方針を示すという程度でお茶を濁し、租税特別措置法の手直しを中心としたものとなっているからであります。
　これは大型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを意図しているがためであり、このような政府の姿勢は、政治戦略を優先し、国民生活を全く無視するもので断じて許されるものではありません。
　売上税については、紛れもなく大型間接税は導入しないとした選挙公約に違反するものであり、第百八回国会において、廃案となったという厳粛な事実があります。
　まさに、国民が拒否したのは大型間接税であり、政府はまず大型間接税の導入ありきという立場ではなく、我が国の税制はいかにあるべきかという根本的な問題に立ち、まず不公平税制の是正ありきに努めるべきであります。
　反対の第二の理由は、土地税制と住宅税制についてであります。
　今回の改正案では、土地供給の促進、地価対策に資することに余り効果が上がらないということであります。特に、買いかえ特例を原則廃止するものの、相続による居住用財産で三十年にわたって居住していたものは認めるとされる一方、自力で得た居住用財産で三十年居住しているものは、買いかえ特例が認められないという税の不公平感を与えていることであります。
　土地税制については、場当たり的な改革が多く、根本的な土地対策については何ら手を打たずに税制で繕おうとする従来の発想を出ていないのであります。このような改革では不公平、矛盾をますます拡大させるだけでなく、税の簡素化という方向にも逆行するのであります。
　反対の第三の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。
　最近における税収が好調であるにもかかわらず、たばこ消費税の増税は、今回で三度目の期限引き延ばしを図ろうとしていることであります。また、石油税についても、円高や原油値下がりにより税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、こうした財源あさり的手法は国民の税に対する不信感をますます増幅させているのであります。
　さて、税制の抜本改革に当たって、今日的最重要課題は、土光臨調の生命線ともいうべき「増税なき財政再建」の堅持であります。安易な新税導入は、水膨れの行政、肥大化する政府に陥ることが必至であります。米国においても大型間接税導入を見送った理由の一つとして、大きな政府が懸念されていたからであります。大きな政府を招かないためには、行政改革の徹底が是が非でも必要であります。
　このことを強く政府に訴え、私の討論を終わります。（拍手）
○玉置委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本法案が小手先だけの土地税制改革と安易な増収措置等を盛り込んだ中途半端な改革にとどまっている点であります。
　近年の異常な地価高騰に対処するには、買いかえ特例の廃止、譲渡益課税の部分的な改革のみでは極めて不十分であります。
　土地譲渡益が十五兆円あると言われ、そのうち五兆円だけが課税対象で十兆円が特例による非課税となっておりますが、その特例全般の見直しも行うべきであります。
　また、本来一年限りの措置であるたばこ消費税の増税延長を初め、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の増税の延長は、深い論議を経ずして惰性的に追認されたものであり、断じて容認できるものではありません。さらに、石油税がなし崩し的に従量税に改められるのも、財源確保の場当たり的政策とのそしりを免れるものではないと考えます。
　反対の第二の理由は、国民が切に求める大幅減税、不公平の抜本是正が見送られている点であります。
　税制は社会の鏡であり、不公平な税制が放置されれば、世の中が一層不公平になるのは目に見えております。有価証券のキャピタルゲイン課税、法外な土地取引、土地保有に対する課税の強化等は喫緊の課題であります。
　また、教育費、住宅ローンに苦しむ中堅サラリーマンに重点を置いた二兆円規模の所得税減税実施を強く求めるものであります。さらに、法人税減税、相続税減税の早期実現をあわせ、今年度中に総額三兆円の減税を断行することを主張いたします。
　最後に、抜本税制改革は、不公平税制の是正、高齢化社会の福祉ビジョンの確立、行財政改革の策定等にかかわるものであり、かかる議論を無視して税制改革だけを先行させていたのでは国民の理解は得られません。あくまでも、国民のための税制改革の論議を続けられるように要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、租税特別措置法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　まず第一に、本案は新大型間接税導入の地ならしであり、そのための布石であって、国民の切実、緊急な要求にこたえるものではないということです。当面早急に実施すべき措置と言うなら、低中所得者層に対する課税最低限の大幅引き上げを中心とする所得税減税の断行であり、緊急を要する相続税減税でなければなりません。しかし、これらはいずれも新大型間接税導入時の人質として先送りされ、石油税やたばこ消費税が新大型間接税の導入を前提として、短期間増税されるほか土地等長期譲渡所得税の税率のフラット化、その他新大型間接税導入に沿う改悪が行われ、当面早急に実施すべき措置とする正当な基準は何ら明確にされていないのであります。
　第二に、本案は土地税制を最大の目玉にしていますが、三大都市圏を初め地価高騰地の広大な土地所有者に対する課税を優遇し、地価高騰によって大もうけをした大手不動産会社、デベロッパーなどの都市再開発をさらに促し、多大の恩恵を与え、地価の一層の高騰に手をかすものであります。同時に、今日の狂乱地価の原因と責任を明確にせず、地価引き下げの抜本策も何ら明示しないまま土地供給を進めていることと、居住用財産買いかえ特例を、地価暴騰を都心から周辺地域に及ぼす元凶とする見解にくみし、地価暴騰下で営業と生活が困窮し、あるいは、地上げ屋の圧力等でやむなく居住用財産を売却して転居していかざるを得ない人々を窮地に陥れるものとなることに何ら配慮していないことも指摘しなければなりません。
　第三に、大企業に対する特権的減免税措置を温存、拡大する改悪案であるということであります。
　地域産業高度化特定事業集積促進法支援策の創設、海外投資等損失準備金制度、特定都市鉄道整備準備金制度などの二年延長等々は、大企業の要望を受け入れ手厚く優遇するものであり、不公平税制を温存、拡大するものであります。また、外国税額控除の縮小、退職給与引当金繰入限度額の適正化などの不公平税制が放置されていることも重大であります。
　第四に、不公平税制の最たるものとして指摘されている有価証券のキャピタルゲイン課税に積極性を示さず、大資産家を優遇し、他方、中小企業・農林水産業対策や福祉対策などが極めて不十分であることも指摘するものであります。
　最後に、政府の言う直間比率の見直しはすなわち大型間接税の導入であり、いかに言い繕うとも公約違反であり、その画策を直ちにやめることを強く要求します。同時に、増税なしの所得税二兆二千億円、住民税八千億円の大衆減税を断行することを主張するとともに減税財源の検討を名目とした自社公民政策担当者による密室協議は、結局大型間接税導入に道を開くものであり、これは税制協とともに、直ちに解散すべきであり、税制改革問題は、当大蔵委員会もしくは予算委員会などの正規の機関で堂々と議論されることが議会制民主主議の本来の姿であることを強く強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中村正男君。
○中村（正男）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
　一　昭和六十四年度以降の石油税のあり方については、石油価格の動向や石油に係る税負担状況、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望等に配意しつつ対応するとともに、税制の基本である課税方式の安定性に留意して検討すること。
　一　今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
　一　変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
　何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○越智委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時四十五分理事会、同九時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十六分散会
昭和六十三年三月十八日（金曜日）
　　　　午後五時八分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　北川　石松君
　　　理事　田中　直紀君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　大石　正光君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂本三十次君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　水野　　清君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　河上　民雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　正木　良明君
　　　　　　森本　晃司君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　岩崎　文哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　久保田　穰君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　神崎　武法君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を認めるの件（条約第一号）
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　初めにお尋ねをいたしたいことでありますが、その前に一言ごあいさつをしなければなりませんね。きょう夜の時間で、また外務大臣大変御苦労さまでございます。
　初めにお尋ねをしたいことは、今回我が国は世銀に対する増資をいたしておりますが、これは世銀加盟のどこかの国からもっと日本はふやせ、こう言われてなさったのか、日本側から自発的にこの出資の増額をされたのか、その辺の経過はどうでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　今回の世銀の協定の改正につきましては、先般、国際開発協会の新規融資の財源を手当てするために昭和六十一年に行われました第八次増資交渉におきまして、我が国、カナダ、イタリア等は増資について特段の貢献を行うかわりに、当該諸国の従来からの銀行への貢献などが銀行における地位及び発言力に適切に反映されるべきであるという観点から、銀行における当該諸国の出資比率を引き上げることを主張した次第でございます。
　このような交渉の過程におきましてこの改正の問題が話し合われ、そしてこの出資比率の引き上げは、銀行において最大の出資比率を占める米国の出資比率を引き下げることにより手当てをするということが合意されて、この合意に至る過程で協定の改正の発効要件を厳格にしまして協定の安定性を高めるための改正が提案された、こういう次第でございます。
○高沢委員　今の御説明で、今度我が国の出資の比率は五・一九％から六・六九％に上がったわけでありますが、しかし今の日本が国際的に黒字大国と言われておるこの現状から見ると、まだこのシェアは小さいのじゃないかというふうな感じもいたします。したがって、今回の出資の増額はこれはこれとして、将来またもっと出資を増額しようというような問題は、日本からそうする、もっと増額したいと言えば世銀の機構としてそれが実現されることになるのか、その辺の関係はいかがですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　世銀におきまして、我が国は現在米国に次いで第二番目の出資国となっております。我が国としては世銀の果たす役割というものを高く評価しておりまして、その役割に対する日本としての応分の貢献をしたいと考えまして、先ほど申し上げた増資という決定に踏み切ったわけでございます。今後とも世銀の果たす役割に対しまして応分の貢献をしていくという方向で対処していくというふうに考えております。
○高沢委員　我が方からの大いに貢献しようという、これは自発的なこちらからのイニシアチブでそういう出資増額という問題が進むと思いますが、その場合に、国際的にもっと日本はやれと言われる側面と、それから世銀の中で日本の出資の比率が、シェアがますます大きくなっていく、場合によればアメリカのシェアと同じくらいに仮に進むようになるとすれば、今度は逆に何か日本はばかに世銀のイニシアチブをとろうとしておるのじゃないのかという、そういう意味の日本に対する加盟各国からの一種の抵抗というか、俗に言えばやっかみというか、そういうふうなことは一体ないのかどうか。これも国と国といっても人間の問題ですから、そういうことは一体あるのかどうか。どうでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような問題に対します我が国の現在の姿勢でございますが、二国間援助と国際機関の援助というものをなるべくバランスをとって行うという姿勢で対処しております。国際機関につきましては、日本のＯＤＡの中で、援助供与国、ＤＡＣ加盟十八カ国あるわけですが、そこの比較におきましてＤＡＣ平均よりもかなり上回ったパーセンテージで国際機関に対する拠出を行っております。したがいまして、この二国間の援助と多数国間とのバランス、それから、これは財政当局の所管になると思いますが、当然のことながら日本の財政事情、そういったものを勘案しながら、先生御指摘のほかの国々の動向というものも見きわめながら対処していくということになると思います。
○高沢委員　非常に丁寧なお答えですが、何かずばっと私の聞いたことに当たっていない気がするのです。
　つまり、日本がそうやって大いに出資を増額して役割を果たすことが国際的に非常に評価される、日本はよくやっている、こうなるのか、それとも、ばかに日本がしゃしゃり出て何か国際機関の主導権をとろうとしておるじゃないか、こういう意味の一種の警戒心のような目で見られるのか、その辺のニュアンスは一体どうかということをお聞きしているわけです。
○久保田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の問題の見る角度がいろいろあると思いますけれども、先ほど申し上げましたことに加えまして、世界全体としまして、援助を受ける途上国側、それから先進国側もやはり援助の額の増額ということに対しては一般的に非常に強い期待を持っておりまして、なかんずく第二位の経済大国と目されている日本に対する期待は年々高まっております。したがって、一般論としては、日本は二国間援助であると国際機関を通じる援助であるとを問わず増額が期待されていると思います。
　ちなみに、今回の出資の増加におきましては、日本を初め他の主要な供与先進国もそれぞれ増額するという形になっております。一言で申し上げまして、期待にこたえているという形をとっていると思います。
○高沢委員　それでは期待にこたえる形で非常に評価される、こういうふうに見ていいと思いますね。
　それで、我が国の世銀に対する出資の額なり、あるいはそのシェアと申しますか、我が国が世銀に加盟して以来今日までの大まかな時代の流れの中でそういう額やシェアがどういう推移をたどってきたか、少し数字的な面で説明願いたいと思います。
○岩崎（文）政府委員　お答え申し上げます。
　世銀に加盟して以来の我が国の出資額及びシェアの推移でございますが、昭和二十七年に我が国が世銀に加盟した当時の額及びシェアは、二・五億ドル、二・七七％でございまして、加盟国中第九位でございました。その後若干間を置きまして、昭和四十五年には十・二億ドル、四・〇二％と加盟国中第五位に上がりました。それが今回、ただいまお願いしております増資が実現いたしますと、増資後で六十三・五億ドル、六・六九％ということで、加盟国中二位に上がる、こういう推移になっております。
○高沢委員　かなり大幅に上がってきているという推移がよくわかると思います。
　それから、今度は世銀と別に、通貨なり短期の資金の関係ですが、ＩＭＦの中では日本のそういう出資やシェアの推移はどうなっていますか。
○岩崎（文）政府委員　お答え申し上げます。
　ＩＭＦにおける我が国の出資額及びシェアの推移を先ほどの年に合わせてお答え申し上げますと、昭和二十七年、我が国がＩＭＦに加盟いたしましたときが二・五億ドル、二・八六％で、加盟国中第九位でございました。その後四十五年に十二億ドル、四・二二％ということで、加盟国中第五位になりました。現在は四十二・二三億ＳＤＲ、ＳＤＲというのは特別引き出し権でございまして大体一・三ドル相当額でございますが、四十二・二三億ＳＤＲ、四・七三％でございまして、加盟国中第五位でございます。
○高沢委員　中曽根前首相の昨年の訪米に当たって、世界銀行に日本特別基金を創設するということをお約束されたというふうに聞いていますが、この日本特別基金というのは現在はどういうことになっていますか。もうできているのか、その額はどれくらいで、どういうふうに運用されているのか、その辺のことを説明してください。
○岩崎（文）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年中曽根総理が訪米された際表明いたしました世銀の日本特別基金は、我が国が開発途上国の債務問題に適切に対処するため、我が国の民間資金を世銀を通じて途上国に還流するということを促進するために特別基金を創設したということでございます。
　さらには、どのような仕組みになっておるかということを御説明いたしますと、我が国から世銀に対し三年間で三百億円の無償資金を拠出いたします。この拠出された基金は、途上国が世銀の融資に関連したプロジェクトの組成、実施を行う場合に必要となる技術援助資金等に充てられるということで、世銀と我が国の協議の上使用されることになっております。これら技術援助資金により開発される途上国のプロジェクトに対して世銀の融資が行われるということにより、世銀の融資がふえ、世銀の追加的な資金需要が生ずる、この増加する資金需要に対し、我が国金融資本市場において三年間で三千億円程度の追加的資金調達を認める、こういう仕組みになっております。以上により、我が国は全体の仕組みといたしましては三年間で官民合わせて総額三千三百億円、約二十億ドルの追加的資金を世銀を通じ還流させる、こういう仕組みになっております。
　この基金のうち実行されましたるものは、昨年、当初予算で六十億円、補正予算で三十億円追加いたしまして、合計九十億円の財政資金を拠出しております。その裏におきまして、東京市場において現在まで一千六百五十億円の追加的資金調達を世銀に認めております。
　なお、ただいまお願いしております六十三年度予算におきましても、同様の拠出百五億円を計上し、御審議をお願いしておるところでございます。
○高沢委員　もう一度ちょっとお尋ねをしたいのですが、今、日本特別基金は民間資金でというあれがありましたね。今言われた三百億、それから今度は三千億、この関係は、三百億は財政資金でやって三千億は民間資金で、こういう関係になるのですか、いかがですか。
○岩崎（文）政府委員　お答えいたします。
　御説明が足りませんでしたが、いわゆる黒字還元、途上国に対する我が国の黒字の還流というものは官民合わせた資金の還流が必要でございます。その際におきまして、政府資金、財政資金によります拠出によって民間資金の追加的な調達を誘導する、こういう組み合わせになっております。先生おっしゃいましたように、三年間で三百億円の政府資金、それによりまして三千億円の民間資金の還流を促す、こういう仕組みでございます。
○高沢委員　わかりました。
　そうすると、三百億というのは要するに井戸の水に例えれば呼び水で、それによって今度は三千億の民間資金を呼び出す、こういう関係と見ていいですね。その場合の三千億の民間資金は、一般の民間の金融機関というふうなところからの資金と考えていいわけですか。
○岩崎（文）政府委員　従来より世界銀行は日本の資本市場におきましていろいろな形で資金調達をしております。例えば銀行、生命保険会社等からの長期の借り入れ、いわゆるシンジケートローンという形で借りておるものもございます。それから、東京市場において債券を発行する、いわゆる世銀債の発行ということで調達しておるものもございます。このような従来の発行あるいは借り入れによる資金の調達の流れ、これと同様の形で量的には追加的にそれを借りていただく、こういうものが今申し上げた資金でございます。
○高沢委員　次へ進みますが、アメリカの対外援助の姿勢といいますか、これは最近、マルチの援助というものをできるだけ手を抜いて、そしてバイの二国間の援助というものに重点を向けるという傾向があるのではないのか。しかも、その場合の二国間の相手というのは、アメリカの非常に世界的な一つの軍事戦略というか政治戦略というものをバックにしてそういう選択がなされているという傾向があると私は見るわけですが、我が国の対外援助の対マルチあるいは対バイ、二国間、その辺の位置づけは総論的にどういう位置づけをされているか。先ほどの久保田審議官のお話でもちょっと触れられましたが、その点をもう一度説明をお願いしたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　二国間援助と多数国間援助を比較してみますと、それぞれ長所短所がございますが、二国間援助には我が国の外交政策意図に沿って機動的に相手国の事情によってきめ細かな援助を実施することができます。また、我が国の援助努力が相手国に直接に日本の援助であるということが印象づけられまして、二国間の友好親善関係が深まるという効果がございます。
　他方、国際機関を通じる援助でございますと、国際機関がそれぞれ持つ専門性というものを活用して援助を実施し得るということ。それから、国際機関の持つ中立性を利用できる、中立性が確保できるということ。それにまた、アフリカのように我が国と遠く、我が国としても余り人的な交流がなかったというような地域に対しまして、いろいろな意味でパイプが通じるというような長所がございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、我が国としては二国間、多数国間、それぞれ活用しながら援助を実施している状況でございます。
　そして、現在の日本の位置でございますが、ＯＥＣＤ・ＤＡＣ、開発援助委員会でございますけれでも、そこの中で多数国間援助に占める比率は、この十年間で九・〇％から二〇・四％と急速に拡大してきております。それからまた、日本の援助の全体に占める中でも、先ほど申し上げましたが、ＤＡＣ加盟国平均二二・五％なんですが、我が国は三二・一％とこれも上回っております。このように、我が国の場合、多数国間を通じる援助というものは国際的に見まして比較的高い。これは我が国としてもこの面をかなり重視しておるということが言えると思います。
○高沢委員　今回、日本の出資増額によって日本のシェアがふえた。しかし一方、今度はアメリカのシェアが減った。そういう関連の中で、改正を発議できる発効要件が今度は八〇から八五％へ改正されるということが今ここで審議されているテーマであるわけですが、こういうふうな改正は例えばＩＭＦ、これもまた同じような改正がなされたのか、これからなされるのか、この辺はいかがですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　まずＩＭＦでございますが、ＩＭＦの場合には昭和五十三年に同様の改正が採択されました。ＩＭＦの場合には世銀の場合と異なりまして、当時の事情によりまして、ＩＭＦ協定の中にございます採決方式が各種ばらばらにたくさんございまして、過半数、その他八〇％、八五％、その一番厳しい八五％というところに統一したという経緯がございます。
　他方、世銀の協定改正の場合は、先ほど申し上げましたように、我が国を初めその地位に応じた出資比率を増大したいという意思が第二世銀、ＩＤＡの第八次増資という六十一年の交渉の過程において持ち上がりまして、それをどうするか、アメリカの持ち分である出資を減らすことによりまして、それをほかの国に割り振るという形をとって実現したという経緯でございます。
○高沢委員　今の経緯はわかりましたが、そうすると、つまり今度こういう八〇から八五％という改正をやったということはアメリカのシェアが減ったということとの見合いであるとすれば、つまり今度の世銀の協定の何らかの改正という論が出たときに、アメリカがそれが気に入らないというときにアメリカがノーと言えばできない、こういう一種の拒否権的なそういう枠を、垣根を八〇から八五へ高くした、こういうふうに私は見れると思うのですが、やはりそういう性格のものと理解していいのですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　協定上は、ただいま先生御指摘の米国の拒否権という形のものが規定されているわけではございません。現在の出資比率を前提としますと、この改正によりまして結果的には米国の意思に反した協定を改正することができなくなるというのは事実でございます。他方、他の国々も改正を阻止するために所要の投票権数を集めやすくなるということがございます。米国だけが裨益するということではなくて、例えば我が国につきましても、出資比率の増加によりまして今後は改正を阻止しやすくなるという立場に立っております。
○高沢委員　今の御説明ですが、我が国が仮に八五％ラインで改正を阻止しようと考えれば、日本は、例えば西ドイツとかあるいはフランスとかイギリスとか、そういう他の出資比率を持っている国と組んでそういうふうにできるということになるわけですね。
　そういたしますと、つまり世銀というものはその協定をこう変えよう、こう変えようと、要するに発展途上国側の立場とかあるいは援助を与える先進国側の立場とか、やはり世銀の中にも結構そういう政治という問題があって、そういう競り合いというものがあるんだ、そこで今度のこの八五％は意味があるんだ、こういうふうに理解していいのか。その辺はどうでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　世銀の場合、過去、この協定の改正という経験がただの一度あったわけでございますが、一般的には加盟百五十一カ国の間におきましては、世銀を安定的なものにしたいという意思が強く働いていると思います。したがいまして、総務会で本件改定提案がされて議論されました際にもこれが全部賛成されたわけでございまして、世銀設立そもそもの経緯以来、この世銀に対しては安定的な運営というものが強く期待されておりまして、今回のこの協定改正の真意もそれを実現するための一つのあらわれというふうに読み取っていいのではないかと思います。
○高沢委員　余り時計を見ずに質問しておりまして、もう時間が迫りました。まだお尋ねしたいことがありますけれども、それは横へ置いて、どうしても一度大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
　今、発展途上国のいわゆる固定債務、これが恐らく今の世界の経済の中における一種の時限爆弾、こういう性格を持っているわけですが、そういう固定債務の問題を、今度は日本なりアメリカなりその他の先進国側からこれをどう解決していくのが一番妥当な方法であるのかということが今非常に大きな課題だと思いますが、これだけの黒字大国となった日本として、そういう問題の解決に一つの国際的なイニシアチブがあっていいんじゃないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、そういう問題解決の一種の国際機関をつくったらどうだとかいろいろのそういう案などもありますが、この辺は大臣としてどういう御所見をお持ちか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○宇野国務大臣　確かに現在、途上国の何カ国かは累積債務で非常にそのことが災いになっているということは御指摘のとおりでございます。現在は、いろいろな条件に関しましてはパリ・クラブでいろいろと話し合いがなされている。もちろん我が国も民間銀行の方が多いわけでございますから、したがいまして、やはりそうした面におきましても世界の民間銀行といろいろ話し合いをしておるということでございますが、なかなからちが明きません。
　とりあえず日本といたしましては、先ほど大蔵省の説明もございましたが、世界銀行に二十億ドルの日本特別ファンドも設け、なおかつ昨年二百億ドルの還流資金を設けることにおいて、それもひとつ思い切って累積債務に充てていただいて結構ですよ、なおかつそのためには自主努力で新しい経済の復興に努めていただきたいものである、こういうようなことでアンタイドで出したような次第でございます。
　世界にはいろいろな学者がおられまして、何かの機関を設けて、思い切って割引して民間銀行の持っておる債権を買ってあげたらどうだ、そういう話が出ますと、実はどれだけで買うんだという話等々になりまして、私も、ちょいちょい各国の方がお越しになりますから、黙って話を伺ったりあるいは各国の胸算用を聞いてみたりするのでございますが、まあ五分五分かと言う人もいますし、いやそれは余りにもひど過ぎる、やはり割引は八割ぐらいがよかろうと言う人もいますし、中には債務国で、いや一割でいいんだ、九割はもう返済不能だ、こういうようなことが先行してくる面も多々ございます。したがいまして、ひとり日本だけで何らかの割引方法等を講ずることもあるいは日本のイニシアチブになるかもしれませんが、もしそれを言い出した場合にどのようなことになるだろうかということを考えますと、非常に慎重を要する問題ではなかろうか、こういうふうに私自身は考えております。
　とりあえず、現在の二百億ドル還流資金を十二分に御用立てください、そうしたことで今のところは対処していきたい、かように存じておる次第であります。
○高沢委員　大臣も近くまたＯＥＣＤの会議にも出られる御予定もあるように聞いておりますが、ひとつまたそういう面で大いに努力をいただきます。
　これで私、質問を終わります。
○糸山委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　最初に、この改定の外務省から出されました説明書を読みますと、いわゆる世銀協定第八条（ａ）の改正というものが、協定の安定性の向上に資する、また銀行の業務の円滑な運営に資する、こういうふうに説明されておるわけでございますが、日本の現在の経済力にふさわしい出資をということで出資調整がされたようでございます。それと同時に、この協定の改正発効要件、いわゆる八〇％を八五％に改正されるということがこの改正の主たる目的でございますけれども、これとシェアの調整とはどういうような結びつきがあるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　この協定の改正につきましては、先生御指摘のように、我が国、カナダ、イタリア等、増資につきまして特段の貢献を行うかわりに、従来から銀行において果たしております役割、発言権、地位、こういうものが適切に反映されるようにすべきであるという観点から、出資の増大を要求したわけでございますが、その形としましては、アメリカの出資比率を引き下げまして、そのかわりに我が国その他の出資比率を引き上げるという形をとったわけでございます。
　そして投票権は、基礎票二百五十票というのがございまして、それぞれの出資比率に応じてそれに加えられるという形で、全体的に見ますとこの出資比率と投票権というのはほぼ比例しておるわけでございますが、そういう形で日本以下の投票権が増大しまして相対的にアメリカのシェアが減った、こういう形になったわけでございます。
○伏屋委員　今回のシェアの調整については、いわゆるアメリカの従来の出資のシェアに対して現実的に出資がなかった、そういう面においてアメリカ分の二％をカットしてその分の一・五％が日本のシェアに含まれた、こういうような経緯があるようでございますが、何かそこら辺の操作が、それと改正発効要件とが密接に絡み合って、アメリカ側がそういう二％のシェアをカットしたことの分だけ発効要件を改正することによってアメリカのいわゆるイニシアチブを保持していきたい、こういう考えがその底流にあったのじゃないか、こういうふうにうかがえるわけですが、その辺はどうでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　交渉自体は六十一年の第八次国際開発協会の新規融資のための増資の交渉の場において行われたわけでございます。その過程で、先ほどお答え申し上げましたそういうやりとりがあったわけでございますが、この協定改正の決定につきましては総務会で議論されまして、全員反対なく採決されたわけでございます。
　その底流には、世銀加盟のすべての国において世銀というものを安定的に運営してほしいという総意が働き、その中で最大の出資国であるアメリカ及び第二位にある日本その他大口の出資国の役割というものに対する評価、期待というものが強く働いていたという点におきまして、このような結果というものは全員の期待している形であるというふうに解釈しております。
○伏屋委員　では次の問題に移りますが、日本の経済力にふさわしい地位というものがこのシェアの調整によって確保された、六・六九％になった、これがいわゆる今後の世銀における日本の発言力あるいは地位の確保あるいはまた世銀の運営に対する影響力にどのような反映を及ぼすのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　日本のシェアが、先生御指摘のように一・五％出資シェアが引き上げられるということによりまして、先ほど申し上げました投票権シェアは現行の四・九八％から六・四二％というところに増加が見込まれております。この投票権の六・四二％という数字は、全加盟国中第二位の数字でございます。
　で、この第二位の数字というものは銀行におけるいろいろな場においての発言力というものの裏づけとなって、それだけ日本の発言力が増加しておるというふうに我々は見ております。我が国は自由世界第二位の経済力を有する国であるという立場からも、今後とも活発に世銀の中におきまして貢献を行っていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　このようにシェアが調整されまして、六・六九％のシェアが現在の日本の国力、経済力において妥当なものなのかどうなのか、その辺は大臣はどうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　金額から申しますと、あるいはその六・六九というのはアメリカと比較した場合少ないのじゃないか。しかしながら、先ほど政府委員も申し上げておりますとおり、今回の出資増額に当たりましてはアメリカのシェアを分けてもらってそれぞれがシェアをふやしたというような経緯もございます。したがいまして、そういう総務会における平和的な、極めて合理的な話し合いの中の誕生でございますので、不服を申し上げることはできない。ただ、第二番目になったということが一つの大きな魅力ではなかったであろうか、かように考えております。
○伏屋委員　最大のシェアを占めるアメリカが八七年末に世界最大の債務国に転落をしたわけでございますので、そういう面から考えますと経済先進国と言われる日本に期待するものは非常に大きいものがあると思うのですけれども、そこらあたりで今のような六・六九％、平和的にそういうふうに決まったんだから、こういうふうになるのだろうと思いますが、国際的に見ていくならばさらにシェアを拡大してもらいたいという期待感というものはあるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、その辺あたりはどういうお考えでしょうか。
○宇野国務大臣　もう言わずもがな、世界じゅうからあらゆる面においてもっと日本は経済的に協力をせよという要請がございますから、当然そうしたことで世界も眺めるのではないか、かように思います。
○伏屋委員　ちょっと話題を変えますけれども、去年の百八国会で世銀グループの一つとしていわゆる多数国間投資保証機関、ＭＩＧＡ、この設立条約が締結されましてこの委員会において検討されました。そのときに私も質問させていただいたわけでございますが、ＭＩＧＡは発効したのか、現在の批准状況はどうなっておるのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　ＭＩＧＡの設立条約は、先進国五カ国以上、途上国十五カ国以上の国が条約を締結しまして、かつ、これらの国の応募資本の合計が全体で授権資本の三分の一以上となるということで発効することになっております。
　三月九日現在、先進国七カ国及び途上国十九カ国が本条約を締結しまして、これらの国の応募資本の合計は授権資本の二七・五一六％という状況でございます。このことは、途上国及び先進国の国の数につきましては要件を満たしておりますけれども、応募資本の合計のパーセンテージが授権資本のパーセンテージに比べまして足りませんので、まだ発効していないという状況でございます。
　アメリカにつきましては、近く本条約を締結すべく現在準備しておる、いつでも大統領がサインできる状態にあるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○伏屋委員　昨年の委員会で質問したときには、政府側の答弁としましては、いわゆるアメリカの態度というものは、米国予算にＭＩＧＡの応募額の払い込み措置は既に盛り込まれておるということで何ら問題なく発効するだろう、こういうような答弁であったわけでございますけれども、アメリカがいまだに批准しておらないという理由はどこにあるのですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま米国は本条約を締結すべく準備中であるとお答え申し上げましたが、米国の場合、ＭＩＧＡ設立条約の締結権限を大統領に授権する国内法を包括貿易法案に盛り込んでいたわけでございますが、昨年末、これを包括歳出法案に盛り込むということによって成立させたわけでございます。したがいまして、本年二月以降締結が可能になったという状況になってございます。
○伏屋委員　次に、今一番問題になっております中南米諸国の累積債務問題、当面の危機というのは新規融資とかあるいは債務の債券化等々で避けられたわけでありますけれども、開発途上国の債務累積の合計が一兆二千億を突破しよう、こういうような実情であるわけでございますが、今後ますますその問題については深刻化していくのではないか、そういう中で世界一の黒字国である日本への期待は非常に大きいわけでございます。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたように、三百億ドルの還流計画、こういうことがございましたが、百億ドルの還流計画についてはやや具体的な措置がとられたように思いますが、あと二百億ドルの還流計画については今どのような進捗状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○宇野国務大臣　詳細は政府委員から御説明したいと思いますが、とりあえずＡＳＥＡＮに参りまして二十億ドルを下らない還流資金、これを使っってください、なおかつ中南米に対しましても四十億ドル程度のものを考えておるというのが現状でございます。そして私たちの考えでは、三年間でこれを消化しようということでございますが、今までの実績から申しまして、大体そのようになるんじゃなかろうかと思っております。
　政府委員から、数字がございますから、説明してもらいます。
○内田（勝）政府委員　お答えいたします。
　途上国の累積債務の問題につきましては、先生御指摘のとおり、最近メキシコ、ブラジル等で若干積極的な動きもございまして、一部改善の傾向が見られることは事実でございますけれども、なお世界経済の安定的な発展にとって累積債務の問題は大変重要な問題であると私ども考えておりまして、政府といたしましても、先進諸国と協調いたしまして積極的に対応する必要がある、このような考え方から、私ども、昨年、緊急経済対策の一環といたしまして二百億ドル以上の官民のアンタイドの資金還流の措置を決定いたしました次第、先生御承知のとおりでございます。
　そこで、その措置のもとで、これまでにアジア、中南米等の開発途上国に対しまして経済政策支援のための円借款の供与、輸銀による融資及び世銀等国際開発金融機関を通じた官民の資金協力という形で既に約三八％が具体化しております。
　また、一昨年に発表いたしました約百億ドルの資金還流の方は、既に約九割が達成されております。
　以上でございます。
○伏屋委員　なお具体的な進捗を図るように御努力を願いたい。
　まだ時間が残っておるようでございますが、以上で終わります。
○永末委員　宇野外務大臣にお伺いいたしますが、戦後組み立てられました国際経済秩序、中身はいろいろと変わってまいっておりますが、大筋の枠組みは変わっていないと思います。我々は敗戦国家としてこの経済秩序の中へ入っていったわけでございますが、我が国の経済的実力はまさに近年非常に大きく拡大をし、そういう変化を生じました。
　さて、そういう意味合いで、この国際経済秩序の変化に伴って我が国の果たすべき役割もまた変化をしておると思いますが、この辺の御認識について、外務大臣はどう思われますか。
○宇野国務大臣　私、よく申すのでございますが、戦前の我が国の貿易額は極めて微々たるものでありまして、昭和初期には、金解禁問題を通じましていろいろな政党が争ったという時代がございました。つまり、金解禁をすれば、輸出の極めて小さな日本は、金はすべて海外へ流出するではないか、片一方では、いや、思い切ってデフレ政策をとって対外競争力をつけるべし、しからば出た金は再び戻ってくるであろう、こういうようなことが真剣に昭和初頭に繰り返されました。しかしながら、依然我が国の貿易は余り振るわなかった傾向でございましたから、日本もドイツも、あるいは諸外国が、言うならば自国通貨の切り下げをいたしまして輸出振興を図ったということは歴史に歴然たるところがございます。
　その結果、各国は、外国製品が入ってくることは自国製品の妨害になるというので関税を高めました。さらには非関税障壁をつくったと私は考えております。そういう結果、むしろ世界貿易はシュリンクした、シュリンクの結果新しいマーケットを設けたい、こんなことが第二次世界大戦の一つの動機になったというような歴史もありますし、私たちもそれも一つの話だろうと考えております。
　そうした中において、戦後アメリカのＧＮＰの二十分の一でございました日本が、四十三年たった今日、二分の一であり、なおかつ実質ナンバーワンというふうにいわれております。この間は、どういたしましても、やはり自由貿易というものが盛んになったおかげである、私はこういうふうに断定してもよいのではなかろうか。もちろん資源小国あるいはまた食糧小国の日本でございますが、国民のたゆまざる技術革新、さらには経営改善、これが今日の立派な経済体系をつくり上げてきたのではなかろうか。
　しかしながら、やはり貿易でございますから、要は自由貿易主義というものが戦前のあの保護主義にかわって誕生いたしました。それがガットであり、今御審議を願っております世銀であり、さらにはＩＭＦである、こういうふうに私は考えますと、そういう波に乗って日本は大きくなった。したがいまして、その波に乗り切れない独立国もまだまだたくさんいらっしゃるわけでございますから、私たちはやはりそういう意味におきまして、開かれた日本、さらには世界に貢献する日本でなくてはならないというのが今日の私たちの考え方でございます。
　特にそれは、途上国のみならず先進国も、日本に対しましてこの四十数年間にわたりまして非常に協力を願った、そういうような感謝の念もどこかにあらわさなくてはならない、ひとりで大きくなったんじゃないということが大切ではなかろうか、私はかように存じております。
○永末委員　戦前との比較ではなくて、戦後の変化の中における我が国の役割の変化はどうごらんになるかということを伺ったのでありますが、戦後、我々は経済力がございませんから、言うならばアメリカの主導下にできた国際経済秩序のおかげをこうむっておった。しかし、今やおかげをこうむるような受益者の立場ではなくて、我々が積極的に我々の経済力を使ってこの国際経済秩序の発展のために貢献をしなければならぬ、そういう段階に立ち至っておると私は思いますが、あなたはどう思われますか。
○宇野国務大臣　今申し述べましたとおり、同感でございます。ＧＮＰ一つでも二十分の一が二分の一になっておるという現状でございますから、やはりお返しをしなくてはならない時代が来ておる、かように存じます。
○永末委員　さて、我が国が、国際経済秩序でございますから、それに対する積極的貢献といえばどんなものがあると思われますか。
○内田（勝）政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、日本の国力は非常に大きくなってまいりましたが、世界の経済体制の構築のために日本がどういうことができるかという御質問であると理解いたしました。
　政府といたしましては、我が国自身の経済の構造調整を推進していく、内需を拡大して、日本のより開かれた市場を達成していくということが第一点かと思いますが、さらにガットのウルグアイ・ラウンドを通じまして世界の自由貿易体制の秩序の再構築と申しますか、一層の強化のために積極的に参加している次第でございますし、また途上国との関連におきましては資金還流計画、その他ＯＤＡ等を通じます政策努力を行ってきているところでございます。今後ともこのような努力を一層強化する必要があると考えている次第でございます。
○永末委員　おっしゃったことは我が国の積極的努力の一端でございますが、その中で、今審議をしておりますのは世銀の問題でございますが、この国際金融機関の役割というものを我が国は一体どう判断をしておられますか。
○宇野国務大臣　今政府委員が申しましたとおり、やはり大きくなった日本はＯＤＡというものを一つ頭に置いておかなくてはなりません。ＯＤＡは、もう百も承知でございましょうが、政府みずからが行うところの二国間の贈与、もう一つは国際機関に対する出資、拠出、さらには二国間の借款、こう三つに分かれますので、そのうちにおきましても特に世銀あるいはアジア銀行等々に対する拠出、出資というもの、これが言うならば世界に対する大きな役割を果たしておる、だからそれに対しましても日本は積極的でなければならぬ、かように考えております。
○永末委員　我々日本の国が果たしておる国際協力、確かに経済協力は、二国間のものもございますし、こういう国際機関を通じてのものもございます。また、それぞれのベースのもとに技術協力も行っておりますし、あるいは人的な知的開発も行っております。
　さて、今国際金融機関に対する出資も一つの大きな貢献だと言われました。確かに世銀ないしは国際開発協会に対する出資は上がってもまいりました。また国際金融公社もそうでございますが、その他、アジア開銀やアジア開発基金、さらには米州開発銀行ないしは米州開発公社、アフリカ開発銀行並びにアフリカ開発基金等、一応概算をいたしますと、この全体の出資額の中の日本の出資額のシェアは約一割なんですね。
　私が伺いたいのは、このそれぞれに対する日本人の職員数を調べてみましたところ、世銀関係、世銀とＩＤＡとでは、全体で五千六百五十七名おるが、日本人の職員数は七十二名である。それから国際金融公社につきましては、全体で五百十七名であるが、日本人は五名である。これの出資比率は五％ございますが、人の従業比率は一％ないということですね。それから我々のアジアに近いアジア開銀やアジア開発基金、これの全体の職員数は千六百一名であるが、我が国は五十八名である。出資比率は二つを並べましても二六％以上ございます。しかし人の比率は三・六二％である。さらにまた米州開発関係につきましては、日本人の職員比率は〇・一六％である。アフリカ関係の二つにつきましては、全体の職員数は千百四名おりますが、我が国の職員数はゼロである、こういうことなんですね。
　そこで、国際金融機関等に対する我が国の貢献は出資だと言われたが、人の方はもうやらないでいいのですか。
○宇野国務大臣　その点が我々といたしましても甚だお寒い限りであると考えておる次第でございます。特に、日本とアメリカだけでＧＮＰの三分の一でございますから、にもかかわらず、そうした面から今永末委員が申されましたような比率を考えました場合に、まだまだ努力をしなくてはならないのだという点を私たちは考えなければならぬと思っております。したがいまして、出資のみならず人の問題につきましてもやはり今後いろいろな面で努力をいたしたいと思います。
　詳細はひとつ政府委員から申し上げます。
○久保田説明員　ただいま宇野大臣から申されましたように、我が国としてもこの国際機関に対して、出資のみならず人的な面でも努力をいたしておりまして、外務省としましても、国連、国際金融機関におきます日本人職員の増加、それから高級ポストの獲得というような質の向上にも努力している次第でございます。
　このために国際機関人事センターというものを設けまして、国際機関職員採用に関する情報を収集し紹介するということを行いますと同時に、応募者の推薦、それから日本人職員の統一的な送り込みというようなことを推進しております。国連、国際機関の採用ミッションというものを受け入れまして、我が国の経費負担で有能な人材を送り込んで、将来の正規職員候補者を育てるといういわゆるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度というものも実施しております。このようなことを通じまして、機会あるごとに先生御指摘のような人の面における国際機関への我が国の貢献というものに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○永末委員　その話だけを伺いますと、我が日本人の仲間が国際的な仕事をどんどんとやっておるように聞こえますが、そうならば、今挙げました機関における日本人従業員数を十年前、五年前、現在と比較してちょっと知らせてください。
○岩崎（文）政府委員　お答え申し上げます。
　世界銀行におきましては、十年前、すなわち昭和五十二年には五十九名でございました。五年前、昭和五十七年には六十三名でございました。ただいまは先ほど先生に御説明いただきました七十二名ということで、若干ずつではございますが、ふえております。国際金融公社、いわゆるＩＦＣでございますが、五十二年には一名、五十七年には七名、六十二年には五名、若干増減がございます。アジア開発銀行におきましては、五十二年二十九名、五十七年四十五名、六十二年五十八名。米州開発銀行におきましては、五十二年二名、五十七年二名、六十二年三名。アフリカ開発銀行におきましては、残念ながら三つの期間、いずれもゼロ名でございます。
　先ほど外務省の方からるる御説明ございましたけれども、一つは語学のハンディキャップ、それから先方の要求する学歴が、マスターあるいはＰｈＤというような学位を要求されるというようなこと、あるいは昨今におきましては、円高によりまして円ベースでの手取りの給与がこれら国際機関の給与ベースと日本の国内のそのような同種の職種の給与と比べますと余り魅力が多くないというようないろいろな困難な問題がございますけれども、我々できるだけ多くの職員を送り込むように努力をいたしております。
○永末委員　外務大臣、今の数字を聞かれたら、努力をしておるということは大蔵省も外務省も言うておりますが、その努力に応じて我々日本人が海外に雄飛しておるとは思えませんね。一体どこにその原因があるのか。語学もございましょうし、我が国のいわゆる企業の終身雇用制、老後に対する年金制度、あるいはまた雇用形態が違いますから、我が国における国際機関からかわってくる就職転換の困難性、いろいろございましょう。
　しかし、我が国が世界に貢献するというのならば、お金を出すだけではだめです。やはり日本人がそれにふさわしい人間としての活動をするというのが日本の政治の大きな柱でなければならない。青年海外協力隊の諸君は、現在既に八千名の人々が海外へ行った経験を持っておりまして、あるいはその中にも、ヘッド、幕僚はすぐにはできないかもしれませんが、現場の仕事はできる人もおり、そういう希望も持っておるかもしれません。そういういろいろなところに手を広げまして、先ほどは国際機関人事センターなどを一つ言われましたが、やはりもっと我々日本人が世界で働くことを日本の政治の方針にしていただきたい。
　それはまた裏返せば、我が国の経済活動が世界的になっていっておるのでありますから、我が国を知ってもらう、世界の人々を迎えるシステム——留学生に対するやり方も参議院で我々の仲間があなたに質問したと思いますが、不十分である。あるいは技術研修の制度も決して十全とは言えない。したがって、人と人との交流、そしてまたその中には、今取り上げておりますように国際機関に金を出すだけではなくて、我々日本人が出した金を背負いながら活動していく、こういう大きな意味での世界に広がる日本をつくる。どうですか、外務大臣。
○宇野国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　今後、財政当局も十二分にこうした今の日本の立場を認識してもらっておると思いますので、さらにそうした面の努力もいたしたいと思いますが、今永末さんが申されました青年海外協力隊なんかは、私たちが青年局のころに創設した一つの大きな遺産ではないかと思っておりますが、本当に頑張ってくれております。だから、過般もそうした問題、さらには留学生を含めまして、現在、国家は赤字である、日本は黒字である、こういうような情勢ですから経済界の力もかしてほしいということで、二度にわたりまして経済界の団体ともいろいろとお話をして、今申し上げましたような留学生、さらには青年海外協力隊、これが帰ってきた場合どうするか、いすを保証してやってほしい、そうすればもっと質のいい、もっと立派な人がたくさん行くからということ等々もお願いしておる次第でございます。
　もちろん、国際機関における人材の登用もやっていかなければいかぬ。だから、これから私は、政界は政界、あるいはまた経済界は経済界というだけの問題では済まないと思うので、ぜひともお互いに理解し合うところは大いに協力しよう、アメリカははっきりそういう点はもうやっております。したがいまして、私も数次にわたる外交交渉等々を通じまして今おっしゃることの重大性を十二分に認識いたしておりますので、さらにいろいろとまた御指導を賜りまして立派な成果を上げるように今後も努力を続けたい、かように思います。
○永末委員　努力を続けていただいて、そしてまた私もよく見ておりまして、御努力の成果が上がったかどうかを検討させていただきます。
　質問を終わります。