Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　保育団体、幼稚園団体、認定こども園団体、それぞれからいろいろな要望が来ております。それ以外のいろいろな、エッセンシャルワーカーを含めて、優先接種をお願いしたいというお声があります。
　問題は、ワクチンがそれに対応できるか、もっと言うと接種体制がどうかという話になってくるんですが、一応順位は、まず、今高齢者がやっていますよね。多分、基礎疾患、それから介護施設、これは同じランクなんですが、ここは、始まり出すと、例えば基礎疾患をお持ちの方というのは数を自治体で把握できていませんよね、だって自らの申告ですから。すると、基礎疾患を打つ初め一定期間は基礎疾患の方と言われるかも分かりませんが、終わるかどうかというのは確認できないわけで、数が分かりませんから。ですから、ある程度行ったら、もう並行して一般の方々になってくると思います。
　一般の中でどなたを優先するかというのは、これは自治体である程度裁量を持ってやっていただくという形でございますので、その中で自治体が、ワクチンが入ってきますから、そのワクチンが入ってくる計画と、それからあとは、それぞれの打つ体制等々を考えていただきながらいろいろな対応をするというのが一つであります。
　それからもう一つは、これはファイザーのワクチンを中心にコールドチェーンができ上がって、それで一応、高齢者等々、優先順位がいっておりますから、これは絶対に我々としては壊していただきたくありません。そういうような分科会での御判断をいただいた優先順位でございますから。ただ、それに影響を与えない中で、いろいろな対応というものは、それはそれぞれいろいろな判断があるんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、とにかく、まずは高齢者の方々、医療従事者が終わった後は高齢者の方々を打っていただくということ。これが遅れるということは何としても避けていかなきゃなりませんので、これが遅れないという中においていろいろな対応というものは、これはそれぞれいろいろな考え方の下で判断もあろうかというふうに考えております。
○早稲田委員　おっしゃっていただいたことは今までと同じことなんですけれども、高齢者が遅れないということももちろんですが、青森県それから福岡市などでは、これと並行してやるようなことも言われております。
　それで、それは自治体の裁量もございますのでとおっしゃいましたが、やはり、優先接種の枠にその他ででも入れていただかないとなかなか自治体としては判断しかねる、国からはそういう指示はないというふうに言っている自治体も多くございます。それなので、私がお願いしているのは、やはり政府として更にお考えをいただけないかというお願いでございます。
　それは、何も高齢者をやめてとかいう話ではございませんし、また、今、供給量のこともおっしゃいましたが、これが潤沢になれば、もちろんそういうところにまで広げられるはずですから、そこはやはり保育崩壊、そういう教育崩壊をなくすためにも、子供たちのため、そして、そこで働く方々の安心の働き方ということにおいては、大変重要なんじゃないかと思うんですね。
　特に、そういう会場ですから、もちろんいろいろなエッセンシャルワーカーの方がいらっしゃいますが、一つ一つが密の職場なので、そこのところは避けられない環境ではありますから、もう一歩踏み出して厚労省にも是非お考えをいただいて、横出しなり、こういうことも可能ですよぐらいのことは書いていただきたいと思いますが、文科省の萩生田大臣も河野大臣に頼んでおられるということなので、是非、田村大臣からもそういうふうに働きかけをしていただきたいと強く思いますけれども、最後にお願いします。
○田村国務大臣　まず、申し上げたのは、高齢者は計画を作っていますよね、それが変わるようなことだけは絶対避けて、いただきたくないということなんです。
　その上で、問題は、ワクチンの供給量ではなくて、どう打つ体制を組むか。供給量はこれからどんどん入ってくる。我々もそういうような対応でやっておりますし、ファイザーだけではなくて、いろいろなワクチンが承認もされてきておりますから。あとは、打つ体制をそれぞれ自治体がどういうふうにつくっていくかということでございますので、決して、認定こども園、幼稚園、保育園のみならず、自治体はそれぞれ、ほかにもいろいろな、こういう方を打ってほしいというお声が各自治体にもございます。警察官でありますとか、いろいろな声もあるわけでありまして。そういうものも含めてでありますけれども、高齢者の計画が狂わないというか変わらない中において、ワクチン量の供給量と、それからあとは接種体制等々を組みながら、一方で基礎疾患を持っている方々というものも意識していただきながら、しっかりと体制を組んでいただきたいということであります。
○早稲田委員　強く要望させていただきたいと思います。
　それから、次に参ります。
　今、緊急事態宣言が再延長かということでまさに議論をされているところでしょうし、また、尾身会長も分科会等で御指導をされているところだと思いますが、今、今月末で期限となる九都道府県におきましては、ほとんどが最も深刻なステージの新規感染者数それから病床使用率、これが４ステージというのがほとんどですね。それから、全ての自治体では療養者数が十万人当たりでステージ４になっておりまして、普通に考えれば宣言の延長は避けられないものと見られているわけです。
　その中で、七日の分科会の議事録によると、複数の専門家の方が、変異ウイルスの強い感染力を理由に、解除はステージ２を基準にすべきと主張されたと報道されております。そして、尾身会長も以前から、とにかくステージ２を、ステージ３ということは当然だけれども、ステージ２を目指すべきだということも言及をされていらっしゃいますけれども、このようなステージ４がずっと続いている中でありますから、きちんとここは分かりやすい形でステージ２ということを尾身会長にもおっしゃっていただきたいと思いますし、この分科会での御議論はどのようなものが主流であったのか、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　分科会では、もうこれは、言ってみればメンバーの間ではコンセンサスで、しっかりとステージ３それから２の方向に行って、しかも、これは基本的対処方針にも今回書いていただきましたけれども、変異株のことがあるから、今まで以上に慎重ということになると、多くの人がステージ２ということが望ましいというふうに思っているのが、メンバーの多くだと思います。
　その上で、これは私が前から申し上げていますけれども、そこまで行かなかったときにどうするかという話、つまり、下げ止まったときにどうするかという話ですけれども、ここは、つまり、下まで早く行くことというのが非常に重要ですけれども、必ずしも下に行かない可能性がありますよね。そうするときにどうするかというのもこれは考えておく必要があるので、そのときには、しばらく我慢をして、最低は維持をする。そこですぐに解除すると、またリバウンドすることはもうほぼ間違いないので、基本的には、なるべく下げる、ステージ２の方向に行く。ただし、行かない場合がありますから、いわゆる下げ止まりになったときにどうするかというのは、多分なかなか難しい。そのときには、我慢して、いろいろ対策を打ちつつ上がらないようにし、また更に下げるようにするという努力が必要だと思います。
○早稲田委員　ステージ２ということでありますけれども、下げ止まったときにどうするかということで、ここで我慢をする、もちろんこれまで以上にということですが、日数的に申し上げると、二週間なのか三週間なのか、尾身会長の考えられるところではどのようなふうに思われるでしょうか。
○尾身参考人　下げ止まってからどのぐらいかというのは、そんなに確実なものがあるわけではありませんけれども、今までのデータを見ますと、一週間とか数日ですぐに解除すると必ず上がる、早く上がりますから、ここは、この前も私、国会で申し上げたと思いますけれども、大体の目安としては二、三週間は見た方がいい。これは、今までの感染のデータを見ると、その辺の目安ですね、これは何日とはっきり言えるものではないので、いろいろな、様々な状況が変わりますから、というふうに目安としては思います。
○早稲田委員　ステージ２、それからまた二、三週間という、下げ止まったときの我慢の時期ということもおっしゃっていただきましたので、そうなるように私たちも努力をしなければならないし、政府としてもきちんと御判断をいただきたいということを申し上げておきます。
　それから、重症病床者のことですけれども、特に、大阪それから兵庫、愛知もそうですけれども、ここの赤いところを見ていただければ分かるとおりでありますが、新規感染者は少しずつ減少していても、大阪府の十日の発表で、少し古いものですが、七日までに自宅で亡くなったのが十七人、兵庫県では少なくとも二十一人、そして、第三波で大阪で亡くなった方は一人というふうに書かれておりました。また、厚労部会の方でも長妻議員始め提案をして出していただいた警察の方の資料とは、大分これも数字が乖離があります。
　そして、厚労省が、残念ながらこれを、各県の自治体の、自宅で亡くなった方の数字を把握していないということも分かりまして、私も大変びっくりしております。びっくりというか、こんなことでいいんだろうかと。
　今、ワクチンのことが大変先行しているわけですけれども、その一方で、医療を受けられない方がいる、自宅で亡くなっている方がいる、これは何としても止めなければならない。もちろん皆様そのように動いていらっしゃいますけれども、なかなか、もっと国がリーダーシップを取って私はやっていただきたいということを先週も申し上げました。
　それで、亡くなっている、それからまた自宅の療養の方、一万人規模でまだいらっしゃるわけですよね。ここをどうにかして入院をしていただかないとならないわけで、大阪府の方でも増やしていただいているし、国も看護師さんを百人単位で派遣をしていただいておりますけれども、それでもまだまだ足りないわけです、この数字を見れば。
　その中で、どうして災害級のこの緊急事態ということの、プッシュ型支援がまだ足りないのではないかということを私は非常に思っております。
　前回も、臨時の病院をつくってほしい、それから全国から医師を派遣してほしいという旨を申し上げました。直近で、世田谷区の保坂区長も、臨時病院を中国みたいにつくるべきではないか、今国がやらないでどうするんだというような発信をされておりました。
　もちろん、この病床ということも、百なのか、じゃ、千病床つくるのかというのは大変なことです。一日ではできません。でも、例えば府立病院を、国立病院、公的病院を一棟コロナ病床にしていただくとか、それも言うはやすしですけれども、大変なことなのは分かっております上で、是非国にはそういう働きかけをしていただきたい。
　そうでないと、これは大阪、関西地域だけの問題ではなくて、この入院率を見れば、一五％ぐらいの今ひどい状況ですけれども、これは第三波のときに関東圏も一五とか二〇とかそのくらいでした。本当にどこでも起こる事態ですから、もっと国が主導してそうしたことをやっていただきたいと私は思うんですけれども。
　田村大臣からはまた伺いますが、尾身会長、そのことについて、臨時病院、全国から医師の派遣、それからまた、もう一つ申し上げれば、自宅療養での訪問医療、これにもっと支援をしていただきたい、国として。今もないことはないんですけれども、明らかに足りません。その中で、防護服を着て民間の医療者が行くのにはハードルが高過ぎます。なので、そこの三点、尾身会長、いかがでしょうか。
○尾身参考人　これはもう以前から申し上げていますように、国がこういう時期ですからリーダーシップを、随分国も、私はそばで見ていて頑張っていただいていると思いますけれども、改善の余地は、どうしてもやはり日本の場合は地方自治というのがあるので、国が一方的にやりますよというのはなかなか難しい部分があると思いますけれども、そういうことがあっても、やはり国は今まで以上にリーダーシップ、積極的にやっていただければと思います。
　それから、自宅療養者等々、今まだまだ逼迫していまして、これについては、今大阪の方でもかなり努力しているし、国の方でもやっていますけれども、ただ、一つ、ここに来て、自宅療養者なんかも、五月十二日のときは一万五千で、五月十九日には九千、少しずつ下がっているので、ともかく早く感染を下火にしつつ、今、できるだけ開業医の人なんかも頑張ってくれと言っているようなことをしているので、できることは全てやってもらって、と同時に、感染を下火にするということが今求められていると思います。
○早稲田委員　尾身会長からは、更に国がリーダーシップを取ってもらってやってほしいということなので、私が申し上げた臨時病院や何かも的外れな話ではないというふうに私は自分で理解をいたしましたが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられるとおり、仮に上屋ができても医療人材がいないと稼働できないということで、上屋等々はコロナの重症化病院も含めて大阪にはつくられておられましたので、臨時の医療施設という形で、そこに人を送り込むという形で対応してまいりました。
　百五十名からの方々をという形でありましたが、この六月一日以降は、また、それこそ尾身先生の下のＪＣＨＯでありますとか様々な医療機関、公的医療機関にお願いをいたしまして、大変、本当に御協力をいただいて、人数を更に出していただくという形で、六月以降ももうそういう体制をお願いをいたしております。
　東京に関して申し上げますと、多分大阪よりも感染スピードが今回は遅かったものでありますから、今のところ、厳しいとはいえども、大阪のような病床の逼迫率、逼迫度ではありませんが、しかし、これもいつどうなるか分かりませんので、東京都ともしっかり連携をしながら、速度が上がったときにも対応できるようにということをしっかりと準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、まずは一義的には、もちろん、地方自治といいますから、地方のことは地方が一番詳しいので、各都道府県でやっていただくということになろうと思いますけれども、国は、そこでできない部分が出てきますから、それに対してはしっかりと主体的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○早稲田委員　できないことはあるんです。今おっしゃっていただいたことをいろいろやっていただいているのは重々分かりますが、国が東京都の方で軽症者の臨時の施設をつくりました。警察官舎、これを四つですかね、つくりまして、四十億円ぐらいかけて改修をして、でも、一回も使われませんでした。これも官邸主導でやられたと報道されております。こういうことだってできるじゃないですか。
　だったら、今、大阪の重症病床、臨時病床をつくったのはたったの六十ですから、これでは到底足りません、百単位じゃないと。（発言する者あり）いや、三十が六十に増えたんじゃないかと思いましたけれども、間違いだったらあれですが、三十病床から始まったんだと思います。でも、そこを増やしていただいたとしても百にはなっていないわけなので、是非そういうところを私は国が主体的にやっていただきたい。無駄なものをつくってまた壊すようなことのないように、本当に今足りていないわけですから、そういうところにこそ、予算も、それから人的支援もかけていただきたいということをまた強く要望させていただきます。
　それから、資料の方ですけれども、東大の大学院の仲田准教授グループのシミュレーションを出させていただきました。これはオリンピックをやった場合にどうなのかということですけれども、オリンピックで十万人以上の方が見えても、それだけでは限定的だと。ただし、人流が一〇％増えれば、このような状況でありまして、感染者は三倍になるというふうに予測をされています。
　その中で、その人流というものがいかに大切かということですが、一方で、東京都の方が代々木公園など、それからまた横浜市も会場を取って、パブリックビューイングの施設を今つくろうとしています。その中で、ＳＮＳ等では、樹木を剪定をする、大きく剪定をするらしいんですけれども、これに対する反対の声が非常に上がっておりますし、私も、都民のオアシスであるこれをオリンピックのためにこうしたことをしていいのかと、非常にこれは疑問ですし、反対をしたいと思っておりますが。
　このことについて、人流を抑えなければならないということと矛盾するのではないか、是非、大臣にもそのことを、都の方にも、矛盾するのではないかということをきちんと言っていただきたいと思いますけれども、大臣のお考え、それから尾身会長、人流ということでいかがでしょうか、伺いたいし、あとオリパラ事務局の方、参考人、この件についての御見解、教えてください。
○田村国務大臣　これは緊急事態宣言ですと、そもそもこの基準がどうなのかという話なんでしょうけれども。
　要は、都の方も、専門家の方々、入っていただいておられるんだと思います、感染症の。その中でいろんな検討をされておられるので、私は、これはこのままやられるつもりなのかどうなのかは分かりませんが、今現状、都がどう考えておられるのかは。私、オリンピック担当大臣ではないので、話しておりませんから。ただ、そこは専門家の方々が入っていただいて、そこは適切な判断をされるのであろうというふうに思っております。
○尾身参考人　この前の五月の中旬だったと思いますけれども、国会で呼ばれて、私は、オリパラですね、アスリートやスタジアム内での感染のリスクについては制御できるのではないかと申し上げました。その上で、私は、大きく言って、感染のリスクを考慮して、みんなでしっかり考えなくちゃいけない懸念、リスクというのは二つあると思います。
　一つは、いわゆるアスリート以外の大会関係者、これはよく言われている報道関係者とかスポンサーなど、こういう人たちが、実は、プレーブックというものに今記載されている行動規範が確実に遵守されるかどうかというリスクはあると思います。それが一点目です。
　それから二点目は、オリパラというのは、規模とか社会的な注目度において、一般のスポーツイベントとは別格ですよね。したがって、そういう中で、大会に関連してパブリックビューだとかスポーツイベントなどが関係して開催されると、人流が増えるということが懸念されるので、この人流の増加に伴う感染リスクの増大というのは、私は、関係者はしっかりと考えていただければと思います。
　そういう意味で、委員御質問の仲田先生たちのシミュレーションについては、基本的には、シミュレーションというのはいろいろな前提でいろいろな数は違ってきますけれども、同じように、人流が増えることの感染リスクというものを示したもので、その点では私たちと同じ考えであります。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のパブリックビューイングにつきましては、東京都と組織委員会との共催によるものでございますが、これらのパブリックビューイングを始めとしたイベントにつきましては、コロナ対策調整会議におきまして、会場レイアウトの見直しや人数の削減を含めた感染症対策を取ることを議論いたしました。それを受けまして、組織委員会におきましては、事前予約や時間差での入退場など、混雑を避ける具体的方策を含んだ指針を定めて自治体に示し、今後、その実施に向けて準備を進めていくこととしております。
　今後、こういったイベントに際しましては、準備段階での関係者の調整、あるいは環境破壊への考慮に加えまして、御指摘のありました人流、混雑防止につきましても、必要な感染対策を講じながら進めていくことが大切でありまして、そこら辺はしっかりと注視してまいりたいと思います。
○早稲田委員　オリパラ事務局に伺います。
　環境破壊を考慮してとおっしゃいますけれども、もうこれは工事に入っているんじゃないんですか。剪定、三十数本の木が、大きく伸びている、形のいいものでしょうね、代々木公園ですから。私も代々木に住んでおりましたので、よく行きました。小さい木はありません。そういう中で、もうその辺の環境を一変させるような工事が進んでいるんです。
　それから、人流を抑えるとおっしゃいますけれども、やらないことが一番人流を抑えますよね、パブリックビューイング。それなのに、あえてやるという。今の尾身会長のお話とは全く矛盾する話だと思うんですね、私。一方で、映画館はやっちゃいけない。非常に矛盾しませんか。映画館、黙って映画を見ているんですよ、皆さん。劇場はオーケー。スポーツイベントも、もちろん上限も設けてオーケー。それから、パブリックビューイングも感染対策するからオーケーと。これでは国民に理解を得られません。再考していただきたい。
　今、ステージ４で、緊急事態宣言再延長ということをやっているときなんです。こんなばかげた話をどんどん進めるから、国民がどんどん心が離れていっているんです。オリパラ、誰でもやりたい、見たい。だけれども、自分たちは休業で仕事もできないのに、そっちはこうやってやるんだ、ワクチンも優先なんだということになったら、やはりそこに分断が生まれて、大変残念です。アスリートの方たちの血のにじみ出る今までの練習を思えば、当然そうしてさしあげたいし、やっていただきたい。だけれども、そうじゃないということをオリパラ事務局はしっかりと東京都と話し合ってください。再考を求めたいと思います。
○植松政府参考人　伐採については御指摘のとおりされておりますが、必要最小限というふうには伺っておるところでございますが、環境への配慮と、あと、そういった混雑防止対策等々も含めまして、そこは東京都においてもしっかり検討されることと思いますし、我々もしっかりと注視してまいりたいと思います。
○早稲田委員　東京都が検討するなんておかしいんじゃないですか。オリパラ事務局なんですよね。そういうふうに、人任せにしない、人のせいにしないでいただきたい。
　この国で行われるオリンピック、パラリンピックですから、東京都が開催都市であっても、前安倍総理はこれを延期をされたということは、御自身でそういう判断をされたわけですから、それはできるでしょう、国で。しかも、パブリックビューイングですから、やってもやらなくてもということにはならないけれども、やはり、そこのところは、人流を抑えるんだからテレビで見ていただくしかないというふうに思うのが普通だと思いますけれども。しっかりと再考していただくことを私は強く要望します。
　時間がないので、次に行きます。
　それでは、オリンピックのこともパラリンピックのことも、いろいろまだまだ質問したいですけれども、今回の育児・介護休業法であります。
　このことは一歩前進ではありますが、国連のユニセフの調査によれば、男性の育児休業取得可能期間について、日本は全額支給換算で六か月以上の有給育児休業期間を設けていることから、ＯＥＣＤやＥＵ、こちらの加盟の四十一か国中では一位とされているわけですね。それほど制度が充実している。にもかかわらず、残念なことに、実際に男性が育休を取得している……（発言する者あり）ごめんなさい。尾身先生、どうもありがとうございました。御退席を。
　そのときに、こんなに制度がいいにもかかわらず、男性の取得率が直近で七・四八％、これは最高ですと言うんですけれども。それで、しかも、この方たちが取った、男性が取った、一か月未満なんですね、八一％。それに対して、女性は九割が六か月以上ということでありまして、いかに取得率が低いかということでありますけれども。
　これは通告していませんけれども、大臣にちょっと伺いたいんですが、日本の男性の育児、家事時間というのは大体どのくらいだと思われますか、一日。それからまた、御自身の経験でも結構です、育児中にどのぐらいやられたか。お忙しい立場ですから分かりますけれども、そこを加味しても、もし覚えていらしたら教えてください。
○田村国務大臣　ちょっと、私も講演で使った覚えはあるんですが、一時間ぐらいだったというような気がします。
　私自身は、申し訳ありません、うちの奥さんには本当に何も言い訳できないんですが、ちょうど選挙の時期と出産とが絡んじゃいまして、もうほとんど何もできず、そのまま国会議員になって、そして東京に来ちゃったものですから、週末しか帰らないということでございまして、その罪滅ぼしに、娘が大学に入って、こっちに来たときだけは、弁当を作ったり御飯を作ったり、一生懸命いたしましたが、それを育児と言うのかどうか、ただ単に御飯を作っていた、家事だということだというように思いますけれども、本当に反省ばかりでございます。
　やはり、しっかりと男性が育児、家事、こういうことをやれるのが普通であるというような社会をつくらないと、なかなか、女性が子供をもう一人つくろうかだとか、そもそも子供を産もうだとか、そういうようなことを思っていただけない。やはりそれだけ負担が重いですよね、女性は。だから、それをしっかり、男性も共に参画して分かち合うというような社会をつくっていかないとこれからの日本はないなという思いの中で、この法律を出させていただいております。
○早稲田委員　次の質問の前のところにもお答えをいただいたんじゃないかなと思っておりますが。
　大臣も、大変お忙しい中でそういうことが難しかったとおっしゃっていますけれども、今回のコロナでリモートが進んだわけですよね。それで、非常に御家庭にいらっしゃる男性も多くなったんだけれども、私が一番驚きましたのは、男性の家事時間が伸びなかった、増えなかったという報道がございました。そういうのが実態なんですね。家にいても、お昼御飯は奥さんが作るよ、子供の分も作って、だって、普通だったら自分一人でいいのに、三人分作る、四人分作るというのが実態だという調査もございました。ここを変えていかないと、意識を、進まないんだろうなとは思いますけれども。
　その中で、進まない理由として、業務の都合、取りにくい雰囲気、これがある、原因だというふうに言われておりますけれども、今回の休業中の就業を可能とする出生時育児休業という制度の新設のみだけで、七年度、取得の率を三割、達成できるとお考えでしょうか。また、そうであれば、根拠を教えてください。
○田村国務大臣　アンケートを聞くと一番多いのは、やはり収入が減るというのが実は多いということになっています。
　実際問題、これもちょうど私が前の大臣をやっているときに育児休業給付を五〇％から六七％に上げた、三分の二に上げたということで、男性、女性、半々ずつ六か月取れば二人で一年は取れるというような形で六七％の給付という形にしたわけでありますけれども、これは社会保険料の免除等々を考えると、それなりにやはり、ユニセフで言われるとおり世界で最高水準なんですが、それでも収入が低いと言われるのは、もうそれだけじゃなくて、いろんな問題の中で、一つは収入が低いというのもその理由に使われているんだろうなというふうに思います。
　言われるとおり、職場で取りづらい、それから、よく言われるのが、男性が、俺は仕事があってなかなか休めないんだと、本当にあるのかどうなのかよく分からないんですけれども、そういう意識が強い方々もおられるということで、ですから、それならば、本当にそうなのかどうなのか会社と相談して、あなたがどうしてもというのならば、働けるようなそういう期間をつくりましょうということで、産後、出産後八週間の間において、今般のようなものをつくらせていただいたということでございます。
　これをもってして全てが解決するとは思いませんが、そもそも、今育児休業を取られている男性の率プラス、本当は取りたかったんだけれどもいろんな理由があって取れなかったんだという数字を足し合わせると三〇％になるということでございます。ただ単に数字だけではありますけれども、理想の形になればそれが達成できるのではないかということで、この数字を目標数値に挙げさせていただいております。
○早稲田委員　なかなかそれだけでは進まないと思いますが、平成二十九年の三月のこの厚生労働委員会の方で、女性活躍推進コンサルタントの天野妙参考人が、韓国の例を引き合いにして、男女とも一年ずつ取ることができて、妻が一年取得した後、夫が育休を取ると、最初の三か月については給付金が一〇〇％支給される、この方式によって、韓国では前年同期比で五三・二％男性の育休が上がったというふうに言われております。
　是非、こういうことも御検討を更に進めていただきますよう、私も注視をしてまいりたいと思います。
　最後まで質問できませんでしたけれども、また引き続きやらせていただきます。ありがとうございました。
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　先週の二十一日に、私はこの場で、余ったワクチンの接種対象について大臣に質問いたしました。そうしましたら、大臣の方からは、余ったものを、そういう対応というのは、接種券が届いていない人に打つということについては結構でございますので、そういうことはより分かりやすいような形で各自治体にお伝えをさせていただくようにいたしますというふうに答弁をいただきました。
　その後、どうなりましたでしょうか。
○田村国務大臣　二十五日、昨日でありますけれども、事務連絡という形で、余るワクチンに関しては接種券の有無にかかわらず対応いただきたいというような形で御連絡をさせていただきました。
　そのときに、ちゃんと記録だけは残していただかないとどなたが打ったかどうか分からなくなりますので、そこはしっかりとお取りをいただきますようにというお願いも含めて、事務連絡を通知させていただきました。
○西村（智）委員　よかったと思います。
　もう一つ、高齢者の予約が非常に難渋しているということについても質問いたしましたところ、大臣からは、混乱をいつまでも続けるというわけにもいきませんから、我々もよく情報を収集して、なるべく早く予約をされる方々が対応できるように、自治体と協力をし合ってまいりたいというふうにも答弁してくださいました。
　その後、いかがなりましたでしょうか。
○田村国務大臣　まず、その後の前ですけれども、コールセンターでありますとかいろいろな対応という意味では、国の方もいろいろな御支援をさせていただいておるということで、設置費用等々も補助対象にしておるというようなことも含めてやっておりますが、そんな中でこういうような混乱が起こったということでございますので、今、うまくいっている好事例集等々を集めながら、しっかりと自治体と協力をして、混乱が起こらないような、これは高齢者だけじゃなくてやがては一般も始まり出しますので、そういうときに同じようなことが起こらないような、そういう対応をすべくしっかりと今情報収集をさせていただいております。
○西村（智）委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　今日は、育介休法の改正ということで時間をいただいております。
　ちまたでは逃げ恥婚ということが大変話題になっていて、私は年末の番組は見なかったんですけれども、そこで星野源さんが育児休業を取るという場面がどうも番組の中であったようなんです。若い世代の中では、何というか、仕事と生活という感覚についてはかなりアップデートされていて、育児休業を取りたいと思う人は男性も増えているんじゃないかというふうに私は思うんですね。それを後押しするような法律であってほしいというふうに思うわけなんですけれども。
　徐々に徐々に改正が進んできて、いい方にはなっているであろうこの育介休法だと私も受け止めているんですけれども、一点だけ、休業している男性労働者が休業中に就業できるという点に関しては、率直に申し上げて、妊娠、出産の申出をする労働者と同じ側の性にいる私の立場から申し上げると、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思うところがございます。順次伺っていきたいと思います。
　休業中の就労についてなんですけれども、就業できる日時は、あらかじめ労使協定で定められた労働者の同意を基に決められるということになっています。ですから、本来であれば時間外労働は発生しないはずだというふうに思うんですけれども、もし万が一、時間外労働が発生した場合は一体どういうことになるんでしょうか。これは、審議会の中では「パターンとしていろいろなパターンがあり得ると思っていますので、詳細については施行までの間に、また皆様とも御相談させていただければと思っております。」というふうな答弁があるんですけれども、どういうことになりますか、この場合は。
○田村国務大臣　そうですか。私も見ていなかったのでよく分からなかったんですが、新垣さんと星野さんには本当に心からお祝いを申し上げたいというふうに思います。
　今のお話ですけれども、基本的には所定外労働時間に働くということが前提になっておりませんので、そういうことが生じないように対応いただくということになろうというふうに思います。
○西村（智）委員　では、発生しないということですね。
　それで、この法律の前に建議が審議会の方から出されておりますけれども、ここで、新しい制度、つまり男性労働者が休業中に就業することが可能となるという新制度については、「ポジティブ・アクションの考え方等に沿ったものとして、設けることが適当である。」というふうに記載をされています。
　ポジティブアクションというのはこういう意味で使うのかなと、私は少々疑問でした。つまり、ポジティブアクションというのは、これは厚生労働省も言っていますけれども、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯からいろいろな差が男女労働者の間に生じている場合、この差を解消しようとして個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組と。これは厚労省的なところでいうところの定義なわけなんですけれども。
　だから、どちらかというと女性労働者の方に何か特別な措置を講ずるというのがやはりポジティブアクションの基本的な考え方なんだと思うんですけれども、一体どの点が、この男性労働者の休業中の就業を認めるという点に関して、ポジティブアクションの考え方に沿っているというふうに言えるんでしょうか。
○田村国務大臣　私だけですね、私だけ。
　ちょっと通告がうまく伝わっていなかったんですが、していただいているんだと思いますが、うまく伝わっていなかったんですけれども。
　育児休業の取得率が男性が非常に低いというのを、男性が育児休業を取ることによって女性労働者もいろいろな意味でよりよくなるという意味で、ポジティブアクションという意識なんだというふうに私は思っております。
　中身は非常に不満だと委員がお考えになられておるのは、私もおつき合いが長いので大体分かるわけでございますけれども、分かる気はいたしますが、それにいたしましても、まずは男性の育児休業の取得を促進するという意味で、今般のような、若干、内容的にはいろいろな御議論が、異論があられるというのも分かりますけれども、今回のような新たな制度をつくらせていただいた。
　あくまでもポジティブアクションでございますので、いついつまでも続くという意味ではなくて、そういう意味合いの下での今回の法改正のお願いであるということであります。
○西村（智）委員　私の心の中が読めるという、大臣、すごいですね。
　では、ちょっと次の質問でもっと更に具体的に聞くんですけれども、つまり、男性が休業中に就業できるということになると、これはやはり女性と大きな格差が出ちゃうわけです。分かりますよね。つまり、女性の方は、八週間の産後休暇中、就業制限を受けていて、その間ははっきりとキャリアが、言ってみれば断絶されます、収入も減ります。そういう意味では、何といったらいいのかな、ちょっとマイナスになる。それはもう避けようのない事実だと思うんですよ。
　そういう女性と比べると、男性が休業中に働けるというのは、その間の例えばキャリアの断絶がちょっとだけつながるという意味においても、ロスは少なくなりますよね。会社では、何か育児休業を取ったんだってとかといって、イクメンとかというふうに何か評価されたりとかして鼻高々になっている。だけれども、片や、育児休業を取っているかと思えば仕事に行ったりということでいうと、これは男女間の格差が更に開いてしまうおそれがある。
　同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。これについてはどうでしょうか、大臣。
○田村国務大臣　育休を取ったからといって鼻高々になるというのが鼻につくというのもよく分かるんです、立場が逆ならば、それは。常に私は、逆の、そう思う立場に立ってみて物事を見るものですから、委員と同じ立場に立ってみると、多分そうなるだろうなと。何で、私はキャリアが断絶しているのに、あの人は育児休業を取って育児せずに、仕事をやって評価されるのみたいな。
　ただ、一方の見方をすると、それで評価される企業はまだいいかなと。何だあいつ、育児休業を取りやがってという企業は、これは何とかしてもらわなきゃいけない話で、とにかく、育児休業を取るのが当たり前になるために、取りあえず今回のこの制度をお願いいたしております。
　問題は、育児休業を取る中において、男性側は、やはり俺がいなきゃ会社は回らないだろうなんて言って取らないというところに問題があるものでありますから、そこを何とか回避して一遍取ってみろよと。取ってみろよじゃない、取ってみてくださいよと。取ってみていただいた結果、やはり家で育児をする、それから妻が一番つらいときに一緒にいる、それによってどう思うの、どうなのということに気づいてもらうということが重要だというふうに思っておりますので。
　委員の立場になれば、私もそうだよな、ちょっと何なのと思いますが、そこもひとつこらえていただきながら、まず前に進めるために、何とか今回、御理解いただければありがたいというふうに思います。
○西村（智）委員　確認ですけれども、休業中に就業した場合は、ちょっとざくっとした聞き方で済みませんけれども、育児休業の取得としてカウントされるんでしょうか、期間としてというか、日数としてというか。それから、そういったことが、例えばくるみんとかいろいろな認定制度がありますけれども、そういったものに影響はしてくるんでしょうか。
○田村国務大臣　仮に就業する日があったとしても、育児休業取得者という一回にはカウントされます。ただし、一回就業して、次の日また、次の日か二日後か分かりませんが、家で育児をやるというので二回というわけにはならないので、あくまでも制度として一回という形でカウントして、これはくるみんの認定の要件という中に入ってまいります。
○西村（智）委員　だとすると、是非、この制度が始まったときには実態をよく把握するように、やはり厚生労働省はしていく必要があると思っております。
　例えば、Ａ社で雇用されている労働者が、育児休業中にＢ社と、全く別の会社と請負契約を締結して仕事をするということは法律上可能でしょうか。
　全部通告しております。
○田村国務大臣　これは、趣旨からいうと決して好ましい話ではありません。しっかりと育児休業を取っていただいて育児、家事をやっていただきたいという思いの中で今回の制度をつくっておりますので、好ましくはありませんが、ただ、いろいろな、ずっとじゃなくても若干、請負で仕事を若干やったみたいなこともあろうと思いますので、そういう意味では、月十日又は八十時間を超えて就労していなければ、逆に言うと、これを超えれば育児休業給付の対象にはなりませんが、この範囲であれば、育児休業の一応対象になるということであります。
○西村（智）委員　つまり、今のお答えは、Ｂ社と請負契約を締結して仕事をすることは法律上可能であるということだと思います。
　その場合、休業中の就労の賃金と育児休業給付の合計額によって給付の減額調整が行われるんですけれども、ほかの会社と請負契約で働いているという場合に報酬を得るということになりますと、その報酬は、この法案で言うところの、要するに減額調整が行われるというものの賃金に含まれるのかどうか。そこはどうでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、月十日まで、八十時間までという限度の中においての話でありますけれども、その限度の中であれば、これは要するに併給で調整するかというお話だと思いますが、調整の対象にはなりません。
　といいますのは、なかなかこれは把握がし切れないので、そういうような事務的ないろいろな問題もございますので、併給の対象にならないということであります。
○西村（智）委員　分かりました。
　ただ、そういうふうにならないように、やはり法の趣旨なりを、大臣がお考えのとおり、適切に周知していただくということは必要だと思います。
　ところが、やはりこの育介休法というのは今まで何度も改正をされてきているんですけれども、特に、前々回になるのかな、二〇一六年の改正のときに、いわゆるマタハラとかパタハラの防止措置が新設をされたわけです。
　事業主による妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止するというそれまでの法律に加えて、上司、同僚からの妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせを防止する措置を講じることを事業主へ新たに義務づけた。また、派遣労働者についてもいろいろなことが適用されるということになって、二〇一七年の一月一日から施行されたんですけれども。
　今年の三月に、厚生労働省が委託調査を行っておりまして、職場のハラスメントに関する実態調査報告書というのがまとめられました。これを見ますと、やはりなかなかパタハラとかマタハラとか、なくなっていないんですよね。なくなっていないというか、やはりちょっと多いんですよね。
　例えばどういうことかといいますと、過去五年間に男性の二六・二％がパタハラ被害の経験があるということなんです。経験者の四二・七％が、その被害からなんでしょう、育休の利用を諦めているという実態があります。また、誰が行為者かというと、役員以外の上司、これが六六・四％。内容としては、育休制度などを利用させなかったり、取るのを邪魔したりする言動、あるいは人事考課での不利益な評価やほのめかしがあったということなんですけれども。
　一体、これは前回の、二〇一六年の法改正以降、周知と、それから義務の履行状況をどうやって把握しておられるのか、ここを教えていただけませんか。
○田村国務大臣　二十八年の改正で、今言われたとおり、ハラスメントの防止に関して、周知啓発、それから相談体制の整備でありますとかそういった方へのケア、さらには再発防止、こういうものを事業主に義務づけたわけであります。
　今言われたあれでいきますと、令和元年度の均等基本調査でありますけれども、これで、ハラスメントを防止するための対策に取り組んでいる企業の割合でありますが、七五・七％になりまして、その前、先ほど言いました平成二十九年、二〇一七年の調査と比べて一八・九ポイント上昇をしておるということでございますので、そういう意味では、防止対策を行っている企業の数は着実に伸びてきているというふうに思います。
　ただ、言われるとおり、今言われた話は多分令和二年のハラスメント実態調査だと思いますが、ここでは、言われるとおり、男性労働者、過去五年の育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者に対して、過去五年ですから、若干これは今言った年度が重なっているというか、それ以前の部分も入っておりますので、十分な対策をした後どうなっているかというのはこれでは分からないんですけれども、過去五年の中で、ハラスメントを受けたと思われる方、こういう方は二六・二％男性でおられるということでございます。
　これは、ちゃんと企業としては義務化されておる対応でございますので、もしやっていないということであれば、しっかりと労働局の方から事業主に対して指導の徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　やってくださる企業は増えているという大臣の御答弁、私もそうだと思っております。
　ただ、実際にこうやってパタハラを受けて育休制度を利用するのをやめた人が四割以上もいるということになりますと、では、その周知の中身とか措置義務の中身が一体どうなのかというところにまでやはり踏み込んでいかないといけないのかなというふうに思うんですね。
　ちょっと女性労働者の話なんですけれども、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけについては、今回の改正法の中で、育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めないということを指針において示すとしております。具体的にこれはどういうことになりますでしょうか。やはり場面場面でいろいろなことが想定されると思うんですけれども、何かリスト化して示すようなことになるのか。実際に育児休業の取得を控えさせるような形では駄目ですよということはどういうふうに担保する考えでしょうか。
○田村国務大臣　ちょっと具体的に、今ここで申し上げるというよりかは、法律が成立後、建議でもこういうお話をいただいておりますので、労働政策審議会で御議論いただいて指針等々を作ってまいるという形になってまいるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、議論をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　やはりリスト化といいますか、そういうふうにして分かりやすくしないと、せっかく、取り組む企業は増えてきているんだけれども、肝腎の中身のところ、根本のところが追いついていかないということではちょっともったいないので、そこのところは是非やっていただきたい。
　その上で、今度は男性労働者についてです。
　男性労働者へのパタハラということでいうと、資料としておつけしているものなんですけれども、これは三枚目、四枚目のところですね。パタハラを受けたことのある人が二六・二％であるということと、それから次のページを見ていただきますと、男性労働者が育児休業等ハラスメントとして受けた内容は、やはり断トツに多いのが上司による制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動だということで、五三・四％なんです。
　これは同じ項目で女性についての質問があるんですけれども、女性はさすがにこの数字の半分ぐらいなんですよ、二十数％。だから、男性が特に、やはりそういう意味では、制度の利用を控えるような、何か持って回った言い方かもしれませんけれども、そういうものを受けている危険性が非常に高いというのがこのデータからも明らかだというふうに思います。
　男性労働者にも育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めない、こういうふうに言ってやらないと駄目なんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういったことを指針で示す考えはありませんでしょうか。
○田村国務大臣　言われるとおり、男性の方がいろいろな形で言われることが多いというのは、これは数字で出てきているというふうに思います。
　今般、周知した上で意向確認をしていただく、これを義務づけているわけであって、そのほかにもいろいろ、環境整備のための義務という形で、選択ではありますが、企業にやっていただきます。
　ただ、こういうようなことを取り決めていても、取らせない、若しくは取らせないように誘導する、嫌がらせをするというようなことがあってはならないわけでありまして、これは男女を問わず、指針でしっかりと示していかなければならないというふうに思っております。
○西村（智）委員　男女共に指針で示すというふうに今明確に言っていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、続いてなんですけれども、今度は有期契約の労働者の育児休業についてであります。
　有期契約労働者と正規雇用の労働者、やはり育休の取得ではかなり差があるのではないかというふうに考えます。伸びてはいるのかもしれないけれども、どうなんでしょうか。有期契約労働者、育児休業を取得できているでしょうか。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　全体では、委員も御承知のとおり、先ほど話がありましたけれども、男性七・八四、女性八三％ということでありますが、有期労働者に限って申し上げますと、女性は若干低いんですがそれほど差がなくて、七七・五％という数字が出ております。男性はやはり半分以下で、三・〇七％というような数字が出ておるわけであります。
○西村（智）委員　私の持っている数字だと、パートだとか派遣の人たち、育休を利用して就業継続をしている人はやはりまだまだ少ないんですよね。育休を利用しないで就業継続をしている人の数字と合わせるとそこそこボリューム的には出てきているんですけれども、育休だとかを利用して就業継続ということでいうと、やはりまだまだのところがあると思います。
　今回、改正によって、有期契約労働者が、引き続き雇用された期間が一年以上である者という要件が撤廃されることになりました。これ自身は私は前進だというふうに思います。ですけれども、やはり、子が一歳六か月に達する日までに労働契約が満了することが明らかでないことという後要件、後要件という言い方がちょっと正しいのかどうか分かりませんが、そういった要件がまだ残っているわけです。
　このことをずっと残しておきますと、やはり労働者にとっては、雇用を手放すべきか、それとも出産を諦めるべきかという究極の選択を迫ることにもなりますので、私はこの後要件はもう撤廃すべきであるというふうに考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　後要件というのは、一年六か月の話ですよね。
　これは、難しいのは、先ほど来議論を大島議員ともやっておりましたけれども、決して一年六か月という労働契約云々という話じゃなくて、要は継続して、例えば一年契約等々をやっておられてそれを繰り返しておった場合に、明確に、子供が一歳六か月を超えたときまでに、もう次の契約はしないだとか、労働契約の期間満了が明白になっている場合、そういう場合は育児休業が取れないわけでありますけれども、そうでない場合は、有期雇用であったとしてもまた継続して雇用をされるという可能性がございますので、対象になるわけでございます。
　そこのところは、明確にもう分かっている人に育児休業を取らせるとなると、企業にとってみれば、働いてもらえるという期待があるからそこに育児休業というものを認めるというような、そういう意味合いもあるわけでございますので、なかなかそこは事業者の御理解をいただきにくいのかなという形の中で、今回は、今委員が言われた言い方をすれば、前要件はああいう形で撤廃といいますか、一律に一年という形にはしておりませんが、後要件といいますか、この一年六か月は残っておるということであるということであります。
○西村（智）委員　ここのところは、そもそも有期契約労働者の在り方そのものと関係してくる問題でもあるというふうに思いますので、私も引き続き議論はさせていただきたいと思いますけれども、本当に、出産を諦めるかという、実際、そういったところと二者択一だという現実はやはり依然としてあると思うんですよ。是非、ここは大事なポイントだというふうに思いますので、引き続き、厚生労働省、大臣としても問題意識を持って、改善に努めていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと最初の方に戻りまして、休業中の就労についてであります。
　今回、私は、男性労働者について育児休業中に就労できるという仕組みを導入するということについては、百歩譲って、百歩譲ってですよ、女性労働者にも同じようにということであれば、働く女性の立場からすると、それはありかなと。ただ、やはり育児休業というのは育児に専念する期間として取るわけですから、それは働かないということが基本中の基本なんだというふうに思うんですよ。だから、大臣、もう一回考えてもらいたい。育児休業中に仕事をするということは、結果として育児より仕事の方を優先しちゃうということになりはしませんかということなんです。
　それからもう一つは、こういったことができますと、育児・介護休業法というのは本当に労働法制の中でもなかなかスペシャルな法律で、申し出れば休むことができるわけです。こういったことになりますと、それ以外のほかの法律にも例えばいろいろな休業とかがある、そういったほかに類するような仕組みの中で、だけれどもその期間も働けますよという制度をつくっちゃうということに道を開くことにはなりませんか、波及することにはなりませんかということについて、答弁をお願いします。
○田村国務大臣　ポジティブアクションというお言葉がお気に召さないようで余り使えないんですが、要は、冒頭で申し上げましたけれども、これは恒久的にやろうというつもりではなくて、導入するためにやる、導入という言い方はよくないですね、より取ってもらうために、取りあえずこれをやってみる。ちゃんと、一定程度男性の育児休業というものが取得できるようになれば、これは審議会の中でも御議論をいただいた上ででありますけれども、やめてしまうということが前提であるということであります。でありますから、他のいろいろな休業制度に波及させるということは私は考えておりません。
　その上で、女性にもこれをというのはちょっともう御勘弁をいただきたいのは、なぜかというと、女性が不利だとかというのではなくて、本来は、育児休業の本質からいけば、休んでもらって、途中、会社に出てきてもらうということは避けたいという思いであります。
　男性が一人前じゃないと言うつもりはないんですけれども、本当の理想形からいえば、それはこういうようなことをせずにずっと休んでもらいたいんですが、まだそこの域まで達していないので、取得しやすいように一時的にこういうものを取り入れさせていただいておる、やがては女性と同じような、より崇高な育児休業の立場に持っていきたいということでございますので、御理解いただければありがたいと思います。
○西村（智）委員　であるとすれば、ちょっと大臣に一言是非言っていただきたいのは、休業している労働者は育児に専念することが望ましいということで、確認を取らせていただいてよろしいですか。
○田村国務大臣　本来の趣旨はそういうことでございますので、育児に専念していただくというのが本来の考え方であります。
○西村（智）委員　是非それが伝わるようなガイドライン等になるようにお願いしたいと思います。
　最後の質問になります。所得保障について。
　所得保障も、この間、比率としては上がってきてはいるんですけれども、やはり諸外国と比べますと、もう一息何とか欲しいというところではあるんです。
　また、連合が男性の育児等家庭的責任に関する意識調査を行って、これは二〇二〇年バージョンですけれども、それによりますと、やはり男女共に、ここは何とかお願いしますと考えているのが所得保障なんですよね。所得保障に対するニーズが高いということで、やはり女性が退職せずに、とりわけ女性の方が退職せずに働き続けて、そして、キャリアが一時的に途切れるというようなことになったとしても管理職に登用されるように、所得保障の在り方についても更に研究と改善が必要だというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど早稲田議員でしたかに御答弁させていただきましたけれども、委員の方からも、ユニセフで、世界で最優遇といいますか、一番高い水準の休業保障である、手当であるというようなお話をいただきました。実際問題、比べるとそういうような形になっているわけであります。
　更なるというのは、もちろん高ければ高い方がそれはいいに決まっているんですが、一方で、労政審でも労使共に、これは当然保険料に跳ね返ってくる部分もございます。私が一回目に大臣をやったときに六七％にするときも、やはりいろいろな御意見はあったんですけれども、そこはもうこういう時代だからということで、労使共に御理解いただいて引き上げさせていただいたわけでありまして、今般、勘定も分けるというような話になってきておる中において、やはり労使共に御理解をいただきながらでないとなかなか難しいということは御理解いただければというふうに思います。
○西村（智）委員　これだけ政府の方が少子化は大問題であるというふうに言っている中ですから、私は、そこのところも政府のきっちりとしたリーダーシップで突破できる、すべき課題だというふうに思います。
　それだけ申し上げて、終わります。
○山川委員　立憲民主党・無所属の山川百合子でございます。
　それでは、早速、法案についてお伺いしたいと思います。
　本日、既に何人もの委員の方が御質問されていますので、そのやり取りの中で述べられていることではあるんですが、まず最初に、改めて、今回の改正の狙いは何か、そして期待される効果は何か、大臣にまずは伺っておきたいと思います。