Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森（敬）政府委員　厚木飛行場の航空機騒音訴訟の結論は委員おっしゃるとおりでございまして、私どもも、防衛施設庁といたしましても深刻に受けとめているところでございます。
　しかし、現在の補償制度、先ほどの漁業補償、特損法も、事業を営んでいる者の、またその経済的な損害というふうなものに対してでございますので、現制度で基地周辺の方が、裁判も指摘しているところでございますけれども、住民の方の焦燥感、不安感といった精神的な障害につきましての補償制度ではないということで、私どもも、精神的な被害の問題にどういうふうに対応していったらいいかということで非常に苦慮しているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、現在の周辺対策は、具体的な相当因果関係があり、また使途を明定するというふうなことが条件になっております。この面で私ども、さらに住民の方々の精神的な不安を軽減するのに、現制度でもさらに何か工夫の余地があるのかどうかというふうなことを中心に現在検討しているわけでございますけれども、まだ結論といいますか、その具体的な成案を得ないところでまことに申しわけない状況でございますけれども、地元の方々の御要望はさらに聞かせていただきつつ、何か工夫ができないのか、さらに勉強を続けていきたいというふうに思っているところでございます。
○冨沢委員　最後に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　防衛庁の御努力で、確かにＮＬＰ、硫黄島に新しいもう一本の滑走路をつくっていただいて、全体の練習量の九割方が移っていることも事実です。このために騒音が大幅に軽減されている、これもまた事実でございます。しかし、全部が移らないということも事実なのです。地元からは、航空母艦が横須賀に入る前に全部硫黄島におろして、訓練は硫黄島で全部やってもらいたい、こういう直結方式という提案もしている。
　しかし、米軍からは、直結方式それ自体が無理なのだ、どうしても厚木基地に艦載機をおろす必要がある。ＮＬＰは残るのですよ。しかも、直結方式を防衛庁は採用しようとしない。私の選挙区にＮＬＰ訓練は残るのですよ。残っても、さらにその施設は三カ所、横田と岩国、ふえても三沢だ。極めて限定的な施設。新しい法律をつくって救済措置ができるはずですが、これは政治の決断でできる。役人にはできない。防衛庁長官、どうですか。御決断をされて、新しい法律をつくって救済をせい、この御決断はできませんか。
○野呂田国務大臣　厚木飛行場につきましては、先ほど来施設庁長官が答弁しているとおり、住宅防音工事等の促進をかなり必要かつ十分に行ってきたところであります。また、今委員から御指摘のとおり、厚木飛行場におけるＮＬＰの訓練の約九割が硫黄島で行われて、かなりの騒音軽減がなされたものと私どもは承知しております。
　地元からの御提案のあります直結方式につきましては、米側にも何度か照会し、交渉したところでありますが、米側としては、多数の艦載機を空母の入港期間中、硫黄島に置くということになれば、多くのパイロットや地上要員を同島に配置することが必要となり、また、この硫黄島は厚木飛行場から千二百キロメーターの遠距離にあるため、空母航空団の作戦上及び訓練上の即応態勢を著しく低下させる。また、パイロット等と家族の別居期間をさらに長期化させ、士気に影響を与えるなどの理由により、なかなか納得しないというのが実態であります。
　我々としましては、いわゆる直結方式に対する米側の判断は、米軍の運用上の諸問題を総合的に勘案した結果のものと判断するので、これ以上米側に要請することは困難なものと考えておりますけれども、今後ともあきらめないで交渉努力をしてみたい、こういうふうに考えております。
　最後に、委員が先ほどから申されております騒音補償制度をつくるべきではないかというお考えでありますが、私どももこれまで関係省庁と何度も交渉したわけでありますが、基地対策のための補助金や交付金は、障害を防止する等の用途に充てるものであって、使途を限定することが必要不可欠の要件だ、したがって、騒音補償制度という国の金を使途を限定しない交付金のような制度を設けることは困難であるということで、今私どもが壁に突き当たっているわけであります。
　いずれにしましても、厚木飛行場の周辺対策は重要であるということは私どもも十分認識しておりまして、この飛行場の騒音問題について、地元の要望に見合う何らかの措置が必要ではないかと考えておりまして、引き続き勉強してまいりたい、こう思っているところであります。
○冨沢委員　時間ですので、終了いたします。ありがとうございました。
○東中委員　今回の自衛隊法の改正、自衛隊員の再就職承認手続の改正は、先般の防衛調達に関する不祥事件を契機として見直し、検討をした、そしてその結果行うものだ、こういうふうにされておりますが、防衛庁背任事件において、再就職をめぐりどのような問題があったのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○及川政府委員　先生御指摘のとおり、背任事件に関連をいたしまして逮捕されました元調達実施本部の本部長並びに副本部長が、水増し請求を行った案件に対しまして、その返還を求めるに当たり、適正ではない計算を行う一方、他方で当庁ＯＢの方の就職について依頼をした、こういう経緯があったというのが明らかにされているところでございまして、そういった点も踏まえて今回の再就職問題についての御議論をしてきた、こういうことだと存じます。
○東中委員　えらいいとも簡単におっしゃいましたが、それでは私たち、再就職についてどういう動きがやられてきたのかということについて、冒頭陳述、随分長いものが出ておりますが、これで調べてみました。そうしたら、こういうことが書かれております。
　被告人諸冨は、かねて防衛庁長官官房長から防衛庁事務官、いわゆるキャリア事務官の退職者の再就職先の確保を依頼されている。それで、退職者の再就職用の役員枠を受注企業に設けさせよう、そういうふうに画策をした。被告人上野は、キャリア事務官等の退職者の再就職先を確保できれば、その功績を高く評価され、自己の昇進や再就職の上でも有利になることなどから、これに賛同をしたという記述があります。これは冒陳の六十三ページから六十四ページ。
　そして、被告人諸冨は、平成六年四月五日ごろ、被告人上野に対し、官房長から頼まれているが、元参事官を東通の監査役に入れたい、上野君から永利常務、ＮＥＣ常務取締役、当時ですね、に話をしておいてくれという、指示というのですか、をやった。これは八十四ページから八十五ページに書いてあります。
　そして、被告人上野は、ＮＥＣ本社に戻った被告人永利に電話をかけ、こっちとしても相当無理をしているんだから、東通にうちのＯＢを役員クラスで受け入れてもらいたいという要求をした。これが九十三ページに書いてあります。
　だから、再就職について官房長から調本の本部に、再就職できるように受注会社に役員の枠をつくるようにしてくれという要求がある。それをそのまま本部長が副本部長である上野氏に伝える。上野氏は、これをちゃんとやれば自分の昇進に道を開くことになるんだということで、そういうふうにやることに賛同した。そして具体的には、あの参事官の問題が実際に実行された。
　こうなりますと、再就職用のポスト、取引先の会社の役員枠をつくる、こういう動きになっているのですね。官房長はこの事件の被告ではありません。こういう仕組みが、再就職についてそういうことになっておったということが、この事件の中で出てきた、そういうことを冒陳で、証拠によって証明すべき事実ということで、検察庁が公にしているわけですね。
　そういう事実は認められるかどうか、それについてどう考えておられますか。
○守屋政府委員　御指摘の背任事件に関して、なぜ当時の調本幹部が法や訓令に従い過払い額を算定しなかったかなどの理由につきましては、公判の冒頭陳述において、自己の責任を回避してその保身を図るとともに、東通に防衛庁のキャリア事務官等の退職者の再就職用に役員等の枠を設けさせるなどの目的を持って法や訓令に従うべき任務に背いたと指摘されておりますけれども、その事実関係については、防衛庁としましては現在進行中の公判により明らかにされるものと考えておりまして、その進展を注意深く見守りつつ、防衛庁として適切に対応してまいりたい、こう考えているところでございます。
○東中委員　何を言っているのですか。冒頭陳述にこういうように書いてある。それは、検察当局としては、事実によって証明することができるものについて、刑事訴訟法二百九十六条でそういうことをしなきゃならないということになっておったから、そうしているのですよ。
　だから、公判において明らかになるかどうかというそんな問題ではなくて、ここで私が今聞いている趣旨は、官房長が、出先の調達本部の、いわば会社と関係のある人に対して、再就職のために会社側の中に枠をとるように交渉するようにということを言うたということが書かれているけれども、そのことは、防衛庁が見て、それは許されることか許されないことか、やっちゃいかぬことなのか、やってもいいことなのか、その辺についてどう思うているかということが一つです。それに従ってやれば昇進に影響があるというふうに、ちゃんとやれば昇進にそういう評価を受けるというふうに副本部長の上野氏は思って行動を起こしたということが、これは証拠によってということで検察庁は書いているわけだ。
　そういうことがあっていいのか、そういうことが防衛庁の中では当たり前になっておったのかあるいは特異なのか、やっちゃいかぬことなのか、それを聞いておるわけです。どうですか。
○野呂田国務大臣　冒頭陳述において、これは逮捕された二人が検察庁に対して申し述べたことでありますから、私どもとしては、そういう事実があったのではないかというふうに今思っておりますが、順次これから真相が解明されていくものと思っている次第でございます。
　また、そういうことが日常化していたのか、また、そういうことをやれば栄進に影響があると考えるかということにつきましては、これは、あの諸冨、上野という者は、私は防衛庁における格別の存在であったのじゃないかと。このようなことが日常行われていたとは私どもは考えておりませんし、そのようなことをやれば失脚させるのが私ども管理者の責任でありまして、栄進させるなんということはあってはならないことである、こう思っております。
　そういうようなことがはっきりとわかってきたものでございますから、私どもは今回、すべて再就職については長官の承認にかからしめて、国会にもそのことを報告するように改めたいというのが、今回御審議をお願いしている法律であります。
○東中委員　官房長が調達の現場の者に対して、相手方の会社の中に再就職の役員枠をとれるようにひとつ話をしてくれというのは、何も背任行為をやれと言っているわけじゃないんやね。再就職の枠をふやすようにひとつやってくれということを言うたということは、これは一般的な問題としてだ。また、特定の参事官についての問題というふうに、二つ出てきているわけですね。
　そういうことは、官房長が再就職について何の関心もないということじゃないと思いますけれども、そういう行為をやることはいいことなのか、そういうことはやっちゃいかぬことなのかということについて、防衛庁の見解をお聞きしているわけです。
○野呂田国務大臣　それは絶対にあってはならないことだと思っております。
○東中委員　そうしますと、官房長は、やったということがこの冒陳で出ているわけですから、そのときの官房長はどなたか知りませんけれども、これは絶対にやっちゃいかぬことを諸冨氏に言い、諸冨氏は上野氏に言うて、それを今度はおまけに背任までやって実行したということになっておるのですから、その官房長はだれだったのか。それから、それについての責任はどうなったのかということ、これはどうなんでしょうか。
○守屋政府委員　ただいま大臣から御答弁がございましたように、防衛庁として、先生御指摘のような事実が絶対にあってはならないと承知しているところでございます。
　それで、一般に、退職される方の再就職につきましては、私どもは、基本的にその個々人が現職時代に培った能力、経験等を買われて、それぞれの道に進んでいかれる。それで、再就職の問題というのは役所としても大変重要なものでございますから、役所の側において、職員の再就職を受け入れていただける企業等につきまして平素から情報収集に努めているほか、企業から適任者についての問い合わせがあった場合等について、役所の側が適宜情報提供、紹介、推薦等、私ども適切に対応しているところでございますが、その際、先生御指摘のようなことがあったとは断じて承知していないところでございます。
○東中委員　そうすると、平成六年四月五日ころ、被告人上野に対して、官房長から頼まれているが、元参事官を東通の監査役に入れたい、こういうふうに言うてきて、上野君から永利常務に話をしておいてくれというふうに諸冨本部長は言うた。
　この官房長はだれなのか。官房長はそういうことはやっていない、検察ではそうなって、冒陳ということで発表されているわけです。そういうことはあり得べきことじゃない、やっちゃいかぬことであると言うのなら、その当時の官房長について調べたのか、調べてないのか。調べたとしたら、だれにどういう調べをして、どういう処置をしたのですか。
○守屋政府委員　そういうふうな報道とか事実が明らかになりましたので、私ども、当時の担当の官房長に事実を照会いたしたところでございます。当時の官房長からは、そのような事実について明確な記憶がない、承知していない、こういうふうなその当時の調査結果をいただいているところでございまして、私どもは、公判廷において事実関係が明らかになるということを見守っているところでございます。
○東中委員　照会したと言われました。いつですか。
○守屋政府委員　何月何日ということは覚えておりませんけれども、去年の秋という報告を受けております。
○東中委員　今、私が読み上げたのは、ことしの三月五日の冒頭陳述なのです。それまでに検察庁が公式にそういうことを発表したことはない。いわんや去年なんて、そんなことがありますかいな。こういう事実があったからあなたは聞いたと言うけれども、それは去年だと。冒陳はことしの三月五日ですよ。そして、見守っていると言う。見守っているはずの検察庁で、こういう公式の文書が出ておる。それについて、それから何もしていない、去年照会しただけだと。こういう姿勢ではだめだということを、はっきり言うておきたいと思います。
　そんなことで、事件にかんがみて、それで検討したのだと言うて——その不祥事件の内容で、官房長がこういうことをやった、絶対やってはいかぬというようなことをやったという冒陳が三月五日に出て、私はそれを読んだ。それで、照会したと言う。いつ照会したのかというと、去年の秋だと。こんなことじゃだめです。長官、これは姿勢の問題ですよ。
　私はあったともないとも——検察庁は証拠によって証明すべき事実として冒陳を言うているのだ、できることだと。できないことをやったらいかぬぞというのは、二百九十六条ですか、そう書いていますよ。予断、偏見を与えるような冒陳をやったらいかぬとまで書いてある。そこで、検察庁は、こういう文書で出しているのだから、それはやはりちゃんとするということでないといかぬと思うのですが、長官、どうですか。
○野呂田国務大臣　まことに御指摘のとおりでありまして、私、長官に就任してから、もう一切そういうことは隠したりするな、不幸にして事故が起こったら司法当局にはむしろ積極的に協力をしなさい、こういうことを言って改革を進めてきたわけであります。
　今のようなことは、私が考えまするに、官房長は、その冒頭陳述を見て話を聞いたというのじゃなくて、当時の官房長にこの事案が発生したときに照会したものと取り違えたのじゃないかと思いますけれども、その際でも、私どもが聞きましても、本人は、自分のそういう瑕疵があることを、どんなに強く要請しても本当のことは言うてくれないというのが役所の調査の限界じゃないかと私は思うのです。ですから、今、冒頭陳述で、本人がそう言われて、検察がそれを申し上げているということでございましょうから、本当の真相というのは、やはり裁判が進んでいかなければ私どもとしては解明できないところがあるということも事実であります。
　以後こういう不祥事が起こらないようにするためにも、私どもはさらに綱紀を粛正し、防衛庁の職員の意識改革を行って、二度とこういう不始末が起こらないように対処してまいりたい、こう思っているところであります。
　それにつけましても、今まで、国会への再就職の届け出とか、あるいは防衛庁長官の承認というものが欠けていることが大変欠陥であるという数々の御指摘をいただいておりましたので、これを改めるべく今度の法律を提出させていただいておりますので、こういう犯罪をこれからも未然に防ぐために、この法案の成立についてどうか御理解をいただきたい、こう思っている次第でございます。
○東中委員　私は犯罪の問題を言っているんじゃないですよ。冒頭陳述にあらわれた当時の官房長が、具体的に、元参事官を東通の監査役に入れてくれ、その交渉をしてくれということを調達実施本部に言うたということ、これはどういう証拠に基づいてそういうふうに認定しているのか、検察庁がやったのか、わかりません、私は知りません。しかし、そういう言うたという事実があるということを冒陳には書いておるんだから。
　そうすると、官房長がそういうことをやったらいかぬのやと、絶対あってはならぬと先ほどおっしゃった。しかし、具体的にそういうことが書いてあるのだから、それはどうなっているのかと官房長で調べて、それで、調べた上で、そんなことがないなら、ないということを天下に明らかにせにゃいかぬじゃないですか。そのままにしておいて、三月五日に出た冒陳にそう書いてあるのに、去年調べたというようなとぼけたことを当の官房長が答えている。何ということだ。だから、それを調べたらいいのですよ。調べなさい。
○野呂田国務大臣　確かに、今の官房長が、調べたけれども、そういうことは言っていないと言ったという先ほどの答弁を申し上げたのですが、冒頭陳述でこういうことが明らかになってくれば、私どもとしてもできる限りもう一回そこを調べてみたい、こう思っております。
○東中委員　だから、そういうことは絶対あってはならぬのだ。
　再就職に、正しく努力する、あるいは情報提供するということはやってもいいと思うのですよ。しかし、こういう格好でやっておるということが公判で検察に指摘されておって、それで、それを知らぬ顔しておるというようなことじゃだめです、きちっとしなさいということをまず申し上げておきます。
　もう時間がなくなってしまいましたので、もう一点だけ聞きたい。
　防衛庁長官による再就職承認について、具体的基準を設定するということになりました。そういう中で、在り方報告によりますと、承認については、企業の売上額に占める防衛庁との契約額の割合、いわゆる依存度が高いと、それはもう承認しない、そういう基準が出されているわけです。
　アのほかにイ、ウ、エといろいろありますけれども、このア項で言っておる依存度について、この基準でいきますと、例えば、三菱重工、ＮＥＣ、日産自動車、東芝など、防衛庁の契約の上位企業は契約額が非常に多いけれども、会社全体の売り上げに占める依存度は非常に低いので全部承認される、そういう基準になってしまっているのですが、そうですね。
　もう時間がありませんから、続けて聞いていきます。
　むしろ、そういう依存度だけじゃなくて、額ですね。これは三菱重工にしてもＮＥＣにしましても、額が年間何千億、何百億ということになるわけですから、依存度は低くても、物すごく大きな額であります。防衛庁は年間二兆円からのそういう調達契約をやるわけですからね。ほかの役所はそんなことはないのですから。だから、依存度だけでいい一般の場合と違って、防衛庁というのは特殊なんですね。しかも、随意契約と。
　そういう条件だから、額で承認の一つの枠を引くということをしなきゃだめだ。小さいところの依存度の多いところだけ禁止して、大きいところは全部やっておる。大きいところを通じて、大きいところの支配下の会社へどんどんいわゆる天下りするというようなことになったのでは、これはもうしり抜けになりますから。その点、もう時間がありませんので、一点だけ聞いておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　長官による再就職の具体的な承認基準につきましては、自衛隊員の再就職の在り方に関する報告における提言を踏まえまして、一般職の例を参考に、本人が携わっていた契約額やいわゆる依存度等が一定の水準を満たさない場合には承認しない等の基準を設けることについて検討しているところであり、これをもって企業への影響力を不正に利用した再就職を防止する考えでございますが、ただいまの委員の御提言も勘案しながら今後さらに検討したい、こう思っております。
○東中委員　今後検討するとおっしゃったのですけれども、依存度によってやるということになっていますが、これは一般の場合なんで、防衛庁は特殊だ、二兆円もある。それから、契約企業に何千億というのがあるんですからね。そういう額はやはりちゃんと入れる。まあ、検討するとおっしゃったんですけれども、それはぜひ入れるようにしないと、やはり大きなところへどんどん行っているじゃないかということになって、公平性が確保できぬというふうに思いますので、そのことを強く要請しておきます。
　終わります。
○二見委員長　辻元清美君。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　まず最初に、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　今回の法改正によりまして、懲戒制度の整備という点があります。
　さてそれでは、この懲戒制度の整備に至りました理由と背景、さまざまな、役所に対するというか、市民の目も厳しくなってきている中で、どういう背景によって今回整備に至ったか、まず御説明いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　一般職におきましては、最近の公務員不祥事に関連し、非違行為をした職員が人事交流のため退職、出向し、復職した場合において、このような職員を形式上の任用関係の断絶を理由に懲戒処分ができないとすることは、公務における秩序維持という懲戒制度の趣旨から適当ではなく、また、非違行為をした後継続して職員である者との均衡を欠くという問題があるため、こういった場合について懲戒処分をすることができるように国家公務員法の一部改正法案が国会に提出されているものと承知しております。
　防衛庁としましても、隊員の規律を厳正に維持することは、自衛隊の精強性を確保し、かつ国民の信頼を得る上で極めて重要であると考えることから、自衛隊法に所要の改正を行い、一般職国家公務員に準じた懲戒制度の整備をすることとしたところでございます。
　自衛隊の使命である我が国の防衛は、平素から国民の信頼と支持なくしては達成し得ないものであるから、今後とも服務規律の厳正な保持を図り、職員一人一人の意識改革を図りながら、国民に自衛隊に対する不信の念を抱かせることがないように真剣に努めてまいりたい、こういう思いでございます。
○辻元委員　今回の改正は一般職の国家公務員の例に準じてということで、この間人事院の方でも、公務員の倫理の確立という観点から、不祥事に対して厳正に対処するために、全体的に懲戒制度を見直していこうという、その中の一環であると、今の御答弁を伺っておりまして、思いました。
　確かにそうなんですね。今までこういう制度がなかった方がおかしかったのではないかと私は思います。
　例えば、ちょっと振り返ってみますと、このところ、先ほどから防衛庁の一連の不祥事の話も出ておりますけれども、それ以外にここ数年、私たちは国会の中でも、厚生省の特別養護老人ホームをめぐる汚職事件なども数年前にありましたし、このときも職員の処分を行ったのですけれども、昨年も大蔵省が接待汚職に関連して職員の処分を行った際に、地方自治体や関連団体へ出向していたために懲戒処分が法的にできなかったという事例が出てきて、その反省にのっとって全体を見直していく、その中でこの自衛隊員についてもという理解を私はしています。ただ、今まで懲戒処分ができない者がいたというと、普通の市民から見たらびっくりするような話ですので、今回の法改正によってそこが一歩前進というふうに思います。
　ただ、これをやはり厳正にやっていただかないと、法改正したのに実態が伴わないというふうでは困りますので、今、長官から経過と御決意を伺いましたので、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　さて、二点目ですが、再就職について。
　同じように、再就職についてはどういう理由と背景で今回見直しが行われるようになったのか、まず最初に長官にお伺いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　先般の防衛調達に関する不祥事を契機にしまして、自衛隊員の再就職についても、顧問などの非役員の地位につく場合には長官の承認を必要としないことになっておりましたし、また、再就職のための具体的な承認基準が示されておりませんでした。そういうさまざまな問題が提起されたところでありますので、防衛庁としましては、こういう点を反省し、また、国会での御議論や、部外有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会の提言も踏まえまして、これまで一般職公務員に比して厳格さを欠くのではないかとの御指摘もあった自衛隊員の再就職手続について見直すこととし、所要の改正案を国会に提出したところであります。
　今後は具体的な承認基準の作成を含めまして、可及的速やかにこういった事案に対応し、国民各位の信頼を早急に回復してまいりたい、こう存じております。
○辻元委員　この再就職については、今長官のお言葉の中にもありましたが、確かに批判が強かったです。特に防衛庁絡み、去年はこのニュースで一色になるほどの事態を招きました。その中での整備ですので、不備があっては困るというように思います。形だけつくって実態が伴わないようでは困りますので、幾つかの細かい点について質問させていただきます。
　まず、改正いたしまして、離職前五年間に在職していた防衛庁本庁または防衛施設庁と密接な関係にある企業、よく言われます登録営利企業体のすべての地位への再就職が対象になるというふうに承知しておりますけれども、この登録営利企業体というのは、現状ではどれぐらいの数があるのでしょうか。
○野呂田国務大臣　防衛庁においては、防衛庁との契約に参加する資格を有するものの名簿、有資格者名簿に登録していることをもって調査、審査対象企業の範囲としてきているところでございますが、今回の制度改正に当たっても、この点については従来と同様の考え方とすることが望ましいのではないかと考えておりますけれども、お尋ねの有資格者名簿に登録している企業等の数は、各機関から聞き取りにより把握しているところによれば、平成九年度当初において、中央調達の登録企業等二千二百社を含め延べ約七万二千社になると承知しております。
○辻元委員　七万二千社という非常に多い数、私が自分でどれぐらいかなと予想していたよりも多い数でした。それらの関係の企業体に対して、先ほどから議論にも出ておりますが、今後は一定の基準を設けてということになっていますけれども、この一定な基準について、次には御質問したいと思います。
　この一定の基準の基礎になりましたのは、先ほど長官の御発言にもありましたが、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会、これは昨年の十月、有識者も含めまして設置され、検討を続け、ことしの三月に検討結果をまとめられた最終報告が出ていると思いますが、これを参考にしながら基準をお決めになったと思います。もう一度、その点について、基準を説明してください。
○野呂田国務大臣　基準を決めるまでの経緯は、今委員から御指摘いただいたとおりであります。
　基準の一般的な考え方としましては、一般職の例を参考にいたしまして、例えば、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が当該企業の年間総売上額に占める割合、これを企業の防衛庁への依存度と言っているんですが、それが一定の水準以下でなければいけないということ。それから、本人が携わった契約額が企業の年間総売上額に占める割合または契約額そのものが一定の水準以下でなければならないということ。それから、再就職先での地位が防衛庁との契約の折衝等を行う地位になかったということ等の基準を満たし、かつ公務の公正性の確保に支障が生じない場合について再就職を承認することが適当とするというふうに考えておるわけであります。
　さらに細かいことがありますが、時間がないようでございますので、この程度でよろしゅうございましょうか。
○辻元委員　今基準を示していただきまして、先ほど七万二千という企業体が対象というお話になりましたが、先ほどの共産党委員からの指摘もありましたが、グループ企業になっている場合とか、それから、非常に大きな企業体の場合は、そこに占める割合が少なくとも、額にしてみたり、それから、持つ契約内容の重要度といいますか、これは防衛庁との関係でいいましたら、特殊なものを製造したりするものですから、競争が弱いとか、ずっと同じ企業に頼んでいくとか、そのような特殊性がありますので、やはり、今長官がおっしゃいました一番目の、企業の総売上額に占める防衛庁との契約額の割合、これが一定水準というのは一概には決められないと私は思いますので、これは指摘を強くさせていただきますので、今後の検討にしていただきたいというように思います。
　それで、あと二点指摘をさせてください。
　きょうのこの審議を聞いておりまして、次に、特殊法人を含む公益法人への再就職については今回対象から離れているという点は、他の委員からの指摘もありました。これは私は、ほかの委員会でも、公益法人、特に特殊法人への再就職の関係ということについても議論をしていくべきだというような意見が多々出ております。ですから、その点についても今後、今回第一歩ですので、検討をしっかりしてほしいなと思っています。
　そして、最後にもう一つ、再就職については、若年定年退職者等については弾力的に承認する方向であるということなんですが、弾力的の中身、これを最後に長官に、どういう意味なのか、御説明いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘ありました承認基準の問題への配慮、あるいは公益法人への天下り禁止の問題等につきましては、今委員からお話がありました点もよく考えながらやってまいりたいと思っております。
　最後の、弾力的な承認というのは、若年定年制自衛官については、六十歳定年制をとっている一般公務員よりも制度的に早期の退職を余儀なくされており、その多くは退職後の生活基盤の確保などのために再就職の必要性が高いこと、また、大部分の者が我が国防衛のため厳しい教育訓練に励んでおり、企業との関係を有さないこと、また、在職中に培った防衛に関する専門知識、経験等を生かし、防衛庁と契約関係を有する企業等に再就職する者も存在することなどの特性を持っております。
　こういった点を踏まえまして、防衛庁としては、若年定年制自衛官が、例えば専門的知識、能力等を生かして再就職する場合、すなわち、逆に言えば影響力を不正に行使した再就職に当たらないと判断される場合には、他の隊員とは異なる承認の仕組みを設けることを検討してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　また、かかる仕組みを設けるに当たっては、その承認の基準、規則等について明確にその対応を書きたいと思っておりますし、このような仕組みを設けることによって公務の公正性の確保を阻害するようなことはないようにしたい、こういうふうに考えているところであります。
○辻元委員　それでは最後に、先ほどからお話が出ています中で、この間出されました再就職のあり方についての最終報告でも、最後の部分に透明性の確保というのが強調されています。その中で、新たに設定する承認基準についても公にすることが適当であるという点で締めくくられておりますので、この弾力的という部分についてもしっかりと基準をやはり公表していくべきであると私は考えています。
　といいますのは、確かに国防に携わっているという特殊事情はあるわけなんですけれども、一方で、今企業のリストラとかで職を失って、再就職心配、困っている人は、私たちは議員としてそういう対応も考えていくわけですが、前よりずっとふえていて、すべての人に適応するということになっておりますので、税金で働いてきた者は特に基準を明確にしていかないと理解が得られにくいと思いますので、最後にその点を主張させていただきまして、質問を終わります。
○二見委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二見委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、浅野勝人君外三名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浅野勝人君。
○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　自衛隊法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、適切な審査を経た上で自衛官の再就職を促進することが我が国防衛力の健全な人的基盤の確保に資する等との基本的認識に立ち、次の事項について、検討の上善処すべきである。
　一　自衛官への再任用制度については、当該再任用の実施状況を踏まえ、自衛隊の精強性に支障が生じない範囲で充実に努めること。
　二　再就職の承認についての具体的基準を定めるに当たっては、公務の公正性確保に遺漏なきを期すとともに、若年での定年退職を余儀なくされる自衛官の再就職の必要性、任務の特性等を十分に踏まえること。
　三　調達実施本部等による一連の不祥事を踏まえ、退職自衛隊員の民間企業等への再就職の審査に当たっては、公務の公正性を確保し、国民から疑惑をもたれることのないよう厳格な審査を実施すること。
　四　退職自衛官が誇りをもってその専門的知識・能力・経験等を社会全体で活用できるよう、国、地方公共団体等における退職自衛官の任用を一層進めるとともに、退職自衛官の民間部門における雇用の意義に関する啓蒙活動に努める等自衛官の再就職支援のための施策の一層の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○二見委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を十分に踏まえまして、配慮してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○二見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十一年六月三日（木曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　児玉　健次君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　佐々木洋平君
　　東中　光雄君　　　　　児玉　健次君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　西川太一郎君
　　児玉　健次君　　　　　東中　光雄君
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長及び同委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　土地鑑定委員会委員
　　　安藝　哲郎君　七、四任期満了につき再任
　　　黒川　　弘君　中嶋計廣君七、四任期満了につきその後任
　　　佐藤　　實君　桑島二郎君七、四任期満了につきその後任
　　　清水　幹雄君　定森一君七、四任期満了につきその後任
　　　瀬古　美喜君　升本達夫君一〇、四、二死去につきその後任
　　　高山　朋子君　七、四任期満了につき再任
　　　平井　宜雄君　川井健君七、四任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　　　委員長　増井　清彦君　梅田晴亮君六、二六任期満了につきその後任
　　　委　員　櫻井　文夫君　増井清彦君の後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　村田　幸子君　六、一〇任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　松本　康子君　六、三〇任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の議事日程第一、食料・農業・農村基本法案に対し、日本共産党の中林よし子君から、討論の通告があります。
　討論時間は、五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出、参議院送付の男女共同参画社会基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の松本惟子君、公明党・改革クラブの大野由利子君、日本共産党の瀬古由起子君、社会民主党・市民連合の横光克彦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、松本惟子君は十二分以内、大野由利子君は十分以内、瀬古由起子君、横光克彦君はおのおの七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）
　　　趣旨説明　国務大臣　野中　広務君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　松本　惟子君（民主）　十二分以内　総、官房長官、外、厚
　大野由利子君（明改）　　十分以内　総、官房長官、厚、郵
　瀬古由起子君（共産）　　七分以内　総、官房長官
　横光　克彦君（社民）　　七分以内　総、官房長官
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、穂積農林水産委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、中馬外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、男女共同参画社会基本法案につきまして、野中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　共産）
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　安藝　哲郎君　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　實君
　二、（全会一致）
　　土地鑑定委員会委員
　　　　　　清水　幹雄君　　　　瀬古　美喜君　　　　　　高山　朋子君　　　　平井　宜雄君
　　中央更生保護審査会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　増井　清彦君
　　　　　　　　　　　　委　員　櫻井　文夫君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　幸子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　康子君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十六号
　　平成十一年六月三日
　　　　午後一時開議
　第一　食料・農業・農村基本法案（内閣提出）
　第二　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　この際、田中慶秋君から発言を求められておりますので、これを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　この行政改革の委員会あるいはまた地方分権等の問題については、日本のこれからの将来を含めて大変重大な委員会であります。しかし、この委員会等について、今、政府当局、大臣等については、主務大臣であります太田長官初め、あるいは自治大臣、ここでしっかりとその論議を聞いていただきたい。離席する率が多過ぎる。あるいはまた、それぞれの大臣等についても、その要求大臣が勝手に、いや、きょうは自分たちがほかで、外部でいろいろな用事があるからとか、何かの会合があるから。
　しかし、この委員会は少なくとも最重要視した委員会だと位置づけて、私たちはそれぞれの理事会でもそのことを申し上げたり議論してきているわけです。しかし、この委員会の私たちの考え方とは裏腹に、皆さんの方が勝手に自分たちのスケジュールに合わせた形で、こちらに合わせろみたいなことを言われたんでは、とんでもないことで、まして、そういうことが往々にして今回後半についてあり過ぎる。ですから、こんなことのないようにぜひしていただきたい。
　私たちは、そのことを含めて、もしそういう会合で大臣が出られないんだったらこの委員会をやめればいいんです。延ばせばいいんです。委員長、そんなことのないようにぜひしていただきたい。一言、そのことを申し上げる。
○高鳥委員長　委員長からも注意をいたしておきます。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠委員　今、田中理事からもお話がありましたが、大変日本の現状と将来に対して大きな影響力を持つこの行政改革特別委員会で、私は、特に商工関係について的を絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　私自身、国会のさまざまな審議にかかわって丸九年がたったわけでありますが、いずれにしても、諸外国とさまざまな交渉を行う、あるいはさまざまな関係を保つという意味では、日本の国としての理念というものが明確に伝わるような体制をつくっていかなければと思います。そういう点では、最近の日本の国内あるいは国外に対する対応というのが、非常に理念が見えにくくなっている、そういう感じを強く持っております。したがって、行政改革特別委員会で審議されております今回の行政改革については、鮮明な理念を出し、そして、国民が求めていますように、効率的で実効性ある改革を行うべきだと私は考えているところであります。
　そういう観点から、商工関係について何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、通産大臣にお伺いしたいと思いますが、まさに今、まさに今といいますか、もうここ十数年来、国際的な大競争時代に入っていることは大臣も御存じのとおりでありまして、その状況下においての日本としての基本的な通商戦略といいますか、そういう問題に対してどういう御認識を持っておられるのか、伺いたいと思うんです。
　御存じのとおり、アメリカでは、国家経済会議とか通商代表部などが一元的に通商戦略を練る機関を、あるいは練る体制を整えておりまして、そういう形で対外的な展開をしているわけでありますけれども、日本としては、いつもアメリカからいろいろなクレームあるいは要求を受けて、どう対応するかということで右往左往するというのがこの十数年来の動きではなかったかと私は思うのです。
　そういう意味では大変残念でありまして、なぜそうなっているかというと、私は、通商問題についても、例えば通産省と外務省との役割は非常にあいまいでありますし、情報収集等でも、各省でばらばらといいますか、それぞれが努力をしているというような状況にもあるように感じているのです。日米間のさまざまな分野ごとに交渉の枠組みが残っているわけでありますが、私は、この問題についても、一貫した通商戦略の必要性というものは通産大臣も御存じのとおりだと思いますが、情報通信、自動車、金融など、各担当官庁がばらばらに交渉に臨んでは日本にとっても大変マイナスだと思うのです。
　したがって、この通商問題に一元的に取り組めるような体制に、今回の行政改革の一環として本来は行うべきではないかと思うのですが、この点に対する通産大臣の御意見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　世界との通商関係の中で日本が必要と思っておりますことは、大きく申し上げて二つのことだろうと私は思っております。一つは自由貿易体制を維持するということと、それからもう一つは国際的な決済システム、健全な決済システムを維持することだ。日本がこれからも生きていくために、私は、この二つのことが基本的なことだろうと思っております。
　自由貿易体制の敵は、いわば保護主義でございまして、自由貿易体制を守るということは、いわば保護主義との戦いであるというふうに思っておりますし、また、国際的な健全な決済システムを維持するということは、やはり世界的に見た為替の安定化ということが、円、ドルを含めて必要だ。この二つの条件がまず満たされなければならないと思っております。
　まず最初の方でございますけれども、我々は、ＷＴＯという制度を大切にしたいと思いますし、特にことしの末からいよいよ次のラウンドが始まるわけでございますから、こういうものに対して、いわゆる世界の貿易量が拡大する方向に物事が進むというために日本は貢献をしなければならないと思っております。それから、この件に関しましては、国際的な機関がまだ幾つもございます。一つはＯＥＣＤ、一つはＡＰＥＣ、その他幾つかございますが、こういう機関の中で日本の立場というものを宣明し、世界の貿易が拡大するということのために日本は貢献をしなければならないと思っております。
　為替の問題は、私もいろいろな考え方は持っておりますけれども、これは大蔵大臣マターでございますので、私はお答えはいたしません。
　それから、先生の御質問のもう一つは、ばらばらにやっているじゃないかという御指摘がございますが、ばらばらにやっているように見えるのですが、いわゆる古典的な意味での外交というのはもう既に存在しないと私は思っております。古典的な外交というのは、いわば軍事力とかそういうものに支えられた外交もありますし、強制力を伴った外交というようなことがございますが、日本が戦後五十三年経験しております外交というのはまさに経済外交が中心でございまして、この経済外交の中には通商という側面もありますし、あるいは発展途上国の援助という側面もございます。恐らく日本の外交というのは、二国間の領事事務の関係は存在しましても、基本的にはやはり経済外交が中心であろうと思っております。
　ところが、経済外交と一口に申し上げましても、農業の分野というのは外務省だけでは解決できない。やはり農業の専門家が参加をしなければいけないというような外交になっておりますし、例えば通貨に関する交渉をしますときには、やはり大蔵省の専門家が参加しなければならないということで、確かに縦割り行政になっておりますけれども、省庁間で相協力しながら、しかも多元的な外交にならないという節度をきちんと守りながら日本の外交を進めていく。
　こういうことは、先生おっしゃるように、それが一元的という先生のお考えであれば、我々は常にばらばらにならないように、国益を守る、またあるいは世界経済の発展あるいは世界の貿易量の拡大に努めるということについては、外務省が対外的な代表ではございますけれども、それぞれのテーマに関連した役所と外務省が相協力して日本の国益を守っていくということが対外的な交渉の要諦である、そのように考えてやっております。
○大畠委員　今大臣からお話がございましたが、今のお話の中にも、いわゆる外務省と通産省と。いろいろ話を聞いておりますけれども、いま一つ、お互いに何かどっちがどっちなのか、そういうあいまいさが私は残っているような感じがするのですね。
　私は、外務省にももっと強い外務省になったらどうかと。通産省とか農林省とかあるいは運輸省とか、そういうところを束ねて、今どういう体制で交渉に臨まなければならないというのは、外務省が全部掌握してやるべきじゃないか。外国の情報なんかでも、商社の方がいわゆる情報をたくさん持っているとか、そんなことを言われるような外務省では困るんだということは常に私も言ってきました。まあ与謝野通産大臣はそういうものを全部精通されておられると思いますが。
　私は、今冒頭に申し上げたのは、例えばクリントン大統領が、一九九三年に国家安全保障会議と並ぶ大統領直属の国家経済会議というものを創設して、対外経済政策の形成にかかわってきたという話でありますし、レーガン大統領時代は、ヒューレット・パッカード社のヤング社長を委員長とする大統領産業競争力委員会を設置して、産業の競争力強化のためにいろいろ取り組んだ、いわゆるヤング・リポートというものをまとめたという話もありました。
　もちろんこれは、その当時日本がいわゆるバブル経済といいますか、非常に産業力が増してどんどんアメリカに攻め込みましたから、当然アメリカとしてはそういう体制をとったと思うのですが、今日の日本の経済の混乱状況を考えますと、通産大臣あたりが、もちろん総理大臣が中心かもしれませんけれども、この国家経済会議と並ぶ、いわゆる対外的な、外交問題も経済問題もひっくるめてどうするかというような、足並みがそろうような機関をつくって、私は今やるべきじゃないか。
　ところが、今回のこの行政改革の内容を見ますと、どうもそういういわゆる息吹といいますか、意欲といいますか、やるんだというものが余り伝わってこない。大変残念ながら、そういう感じを持つのです。
　したがって、私が申し上げたのは、世界的な大競争時代の中において日本の産業界も大変苦しんでいます。そういう状況下においての行政改革ということであれば、単にゼロックスで七五％まで縮小しましょう、そしてその中にどう押し込めるかという話ではなくて、将来を見込んで、あるいは現状を見込んでどうするかという強い意思がその行革の中になければならないのじゃないか。ところが、それが、私はこの通産関係の改革の内容を見る限り、クリントン大統領の国家経済会議というものに匹敵するようなものがどうも見えない。私は非常にそこが残念なんです。
　通産大臣、再度、そこら辺をどういうふうに行政改革の中では考えておられるのか、お伺いしたいと思うんです。
○与謝野国務大臣　今回の行革を辛口で批判される方の中には、これは単なる組織いじりではないかという批判がございます。実際、中身を点検しますと、私はそうではないと実は思っております。
　実際、省庁を大くくりすることによって機能自体を高めよう、いわゆる省庁間の争いというようなことを、各省を大くくりすることによって省内での調整ということをまず進めようという思想が私は入っていると思っておりまして、そういう意味では単なる組織いじりではないと思っております。
　それから、もう一つは、省庁の人員を減らすという意味では、いわば国民が求めておられることにおこたえしている形になっているのではないかと思っております。
　ただ、そうはいっても、先生御指摘のように、それでは本当に効率的な、そして二十一世紀を迎える日本の社会が必要としている体制になっているかどうか、こういうことでございますが、これは長い間、各省の分掌する権限を調整いたしました。そういう中で、従来のように、自分たちの縄張りはここだとか権限はこれだとかということだけでは、事は相済まない。省庁横断的な問題がますますふえてくる中で、やはり内閣として省庁を束ねていくという機能がどうしても私は必要になってくると思います。
　そういう意味では、今回の内閣法の改正等によりまして、総理大臣の発議権も出ました。総理自体、内閣と総理という、いわば、今までは、総理大臣が行動するにも閣議決定によって行動するというシステムになっておりましたけれども、今回の行政改革によって、総理大臣自身が各省を自分の発議によって仕切りできるという体制ができるということは、内閣法の歴史からいいますと、戦前の内閣法が戦後の内閣法に変わったときに、総理大臣が閣僚に対する罷免権を持ったという革命的なことがありましたが、それに次いで、総理大臣が発議権を持ったということは、今後、各省庁を束ねていく上での総理大臣のリーダーシップを担保する、非常に見逃せない重要な考え方の違いが今回の行政改革の中には出てきた。
　したがいまして、各省庁連携するということは当然でございますが、またその上に総理のリーダーシップによって各省が有機的な連携のもとに動いていく、そういう思想が今回の一連の行革関連法案には含まれているということをぜひ御理解をしていただきたいと考えております。
○大畠委員　いつもの通産大臣の歯切れのよさとは違って、いま一つ歯切れが悪いような感じがするところでありまして、やはり私は、与謝野大臣が通産大臣をやっておられるのならば、今回の行革ではかなり強力な、日本の産業界といいますか経済といいますか、これをこういうふうにするんだというような、一つのジェットストリームができるぐらいの行政改革、機構の改革ができるんじゃないかという期待をしておったんですが、今のお話ではいま一つ明確じゃありません。
　私は、そういうところがやはり、新しい政権をつくるに当たって政党間で幾つにしようというような答えが先に出ていて、そのためにどうするかということで行ってきたというような感じがしまして、それも一つの努力かもしれませんけれども、本来はもっと、起こりがあって、ある意思があって、そしてそれを具現化するためにどうするかということが私は非常に薄かったような感じを持っております。
　したがって、この第一番目の質問については、これからも、この行政改革が進むんだと思うんですけれども、そういう体制がとれるようにさらに努力をしていただきたいということを申し上げますし、現在では非常に不十分であるということを指摘しなければならないと思います。
　二つ目に、今通産大臣は、そういう一つの自分としての理念を考えた形でこの行政改革というものに取り組んでいるという話でありますが、私は「一府十二省の新体制への移行図」という概要をもらいました。そのときに、幾つかの省庁が一つになったり、あるいは一つの省庁が一つのところになりますが、例えば通産省のところは、通産省のところから矢印があって、新しい体制は経済産業省というふうになっていますね。
　なぜ名前を変えなきゃならないのか。ＭＩＴＩというものは世界にもう通用していますよ。それが、実態がそんなに実質的に変わらないのであれば、なぜ変えなきゃならないのか。私はここが非常に理解に苦しむんですね。通産省から経済産業省に変わって、何が変わるんですか。そこをちょっとお伺いしたいと思います。