Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　大臣、そのとおりなんです。
　先ほども言いましたが、どんなにいいリーフレットやポスターを作っても、当の御本人のところにまで行かないと全く意味がないんですね。例えば、私もよく言わせていただくんですが、保健所だとか医療機関にポスターを貼ってあったりしても、そこに来る人にしか分からないというのでは、やはりこれは大きな問題であるし、元々、関心がある人がより関心を持つことも大事ですが、全く関心がなかった人、自分とは無縁と思っていたような皆さんに、こういうシステムがありますよと、これは決して妊婦の健康の診断、赤ちゃんの健診だけではなくて、心の相談もできるんですよということをやはりもっと真剣に、そして確実に取り組むということが必要なんじゃないかと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　そして、今回、妊婦に対する健康診査の望ましい基準についてというものも意見募集をしていらっしゃいます。残念ながら、その中に、先ほど大臣も歯科について触れていただきましたが、妊産婦の歯科健診は入っていません。
　この点について、なぜここの部分に歯科の健診が、大臣はあれほど大事だとおっしゃっていただくのに入っていないのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　妊娠というのは、唾液の分泌の低下とかあるいはつわりのときの歯磨きの困難さなどのために虫歯とか歯周病とかになりやすいということを報告をされているわけでございまして、妊婦健診を通じて必要だと思われる妊婦に対しては歯科医の受診を勧めるように保健指導するなど、対応を厚労省としても取っているわけでございます。
　つまり、大変歯が大事だということでありまして、一方で、御指摘の妊婦に対する健康診査についての望ましい基準、この基準については、日本産科婦人科学会等の定める産婦人科診療ガイドラインというのがあって、それを参考に妊婦健診の内容などを示しているところでございます。
　現在、健診の内容は、切迫流産あるいは早産とか、あるいは胎児の発育不全など、妊婦や胎児の予後に重大な影響を与え得る合併症発症のスクリーニングを行うために効果が実証されている項目について実施をしているというふうに理解をしておりまして、妊婦に対する歯科健診については、現時点ではその効果が実証されたというところまでは来ていないというふうに理解をしておりまして、学会等における今後の研究の動向を注視し、今申し上げたような、何のためのこのガイドラインの指摘事項なのかということとリンクをして考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
○西村まさみ君　大臣、妊婦が歯周病にかかっていると低体重児及び早産の確率というのが、いろんな見解がもちろんあるので、それを収集をしていらっしゃるとは思いますけれども、そのリスクというのが非常に高くなると言われています。
　例えば、たばことかアルコールとか、妊婦の年齢よりも数倍、多く言えば七倍ぐらい、実は低体重児、早産というのがあるんですよというような見解もあるわけですから、できるだけやはり、せっかく今回、母子保健法に基づく妊婦健診、妊産婦健診というものが子ども・子育て支援法に基づいて市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置付けられたわけですから、ここのところは大きく変えていただきたいと思いますし、大臣も、大臣御自身として歯科が重要、歯が大事ということを認識してくださっているのであれば、まさにそこのところは大臣として、妊婦の歯科健診も必要だということを省内で是非言っていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、前回から持ち越しています、検討していますと言っていただきました指導についてお尋ねしたいと思います。
　昨年そして今年と、前田村大臣のときから塩崎大臣にお替わりになりましたときにも、私と共産党の小池委員からも質問させていただいていますが、例えば、関東厚生局内の東京における二〇一二年度の歯科の個別指導。指導が中断したまま、終了せずに中断したまま年を越えるというケースが一三％ぐらいあります。そして、そのときの質問では、やはり可能な限り早急に再開して適切な制度の運用に努めてまいりたいという答弁も局長からいただきました。
　可能な限り早急に再開して指導ができるようにすると、十一月四日から今日まで来ていましたが、どの程度の適切な制度の運用に努めたか、経時的に教えてください。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のように、保険医療機関に対する個別指導につきましては、指導時に持参するようお願いした関係書類が十分でなかったとか、あるいは個別の患者さんに対する保険診療や診療報酬の請求について十分な回答を得ることができなかったというふうな事情もございまして、中断することにより長期化するケースがあることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、基本的には、中断の期間が長期になるということになりますと、保険医療機関側の精神的な御負担ということになりますので、今先生からお話のございましたように、長期化することはできる限り避けるべきというふうに考えているところでございます。
　このため、私どもとしては、地方厚生局に対しまして、地方厚生局長の会議、これは年に数回開いておりますけれども、こういう会議や業務指導などの様々な機会を捉えまして、個別指導が中断した案件については早期に再開に努めるよう指導しているところでございます。
　今後とも、可能な限り早期に再開をし、指導が終了できるように、引き続き厚生局にも指導に努めてまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　局長、毎回同じ御答弁をいただいておりまして、大変これを重要視してくださっていることは理解できます。
　今おっしゃったように、これ、長期にわたると保険医療機関側も大変な精神的な本当に負担が掛かって、大臣、自ら命を絶つ方もいるぐらい中断であるとか指導の在り方とかいうものに関しては問題視されています。
　やむを得ず早期の再開が困難なケースもありますけれども、可能な限り早期に再開し、指導を終了できるようにと昨年の御答弁で局長はおっしゃってくださいましたが、やむを得ず早期の再開が困難なケースとは、例えばどんなケースでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　一般論で申し上げますけれども、これは、指導のときにこういう書類をお持ちいただくようにということをお願いをしているわけでございますけれども、それが十分そろっていないというようなケースもございます。これは必ずしも故意に持ってこなかったという意味ではございませんで、どういうものをそろえて提出をしていただくかということについても御理解を十分していただくということも私ども努力していかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういう場合がございますし、それから、これはなぜこういうような請求になっているのですかという御質問について、なかなかケースによっては十分な御回答をいただけなかったというふうなことが中断のケースとしては多いものと承知をしております。
○西村まさみ君　今局長御答弁いただいた書類の不備だとか、例えばどうしてそういう治療をしてきたかということについてお答えがなかなか難しい場合というんですが、それにしても二年七か月、最長では二年七か月も中断したままというのは、幾ら書類をそろえるのにそんなに掛かるわけもないでしょうし、その間の心の精神的な負担というものを考えたときに、細かい数字については厚生労働省としては把握していないということですが、やはりこの部分はしっかりと把握をしていただいて、なぜそんなに長期にわたって中断しているのか、若しくはそこを改善するにはどのようにしたらいいかということ、これをやはりやるのも国の仕事だと思っています。
　指導というのは、毎回申し上げますが、健康保険法によって指導を受けなければならないということがあって、行政手続法にのっとって相手方の任意の協力を得て、そして指導大綱の下で懇切丁寧にいわゆる請求の仕方、様々な保険のルールというものを学ぶということです。ですから、そのために、必要以上に中断しているということ、これはやはり避けなければならないでしょうし、万が一そのような事例があるのであれば、どうして中断しているかということぐらいは、また再開のめどはどのぐらいにあるんだということぐらいは示す方向でいくというようなことぐらいはやはり国としてしっかりやってほしいと思います。
　大臣、最後にお尋ねします。
　この指導という問題も様々あること、大臣の特に御地元でも大きな問題になっているということを以前御答弁でもいただきました。やはり、今私が申し上げましたように、本来の指導というものを受けるのはこれ医療機関側として当然のことです。しかし、長年、長期にわたる、何年もにわたって年をまたがるような中断というもの、しかもその内容、理由が曖昧ということであると、非常に医療機関側は不安になります。自ら命を落とすようなことがこれから起こらないためにも、もう少し大臣の思いとしてしっかりとそこは徹底して、細かい数字まで把握してきちっとやるんだということを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この間、大臣になって割合すぐだったと思いますが、先生からの御質問をいただいてお話を申し上げたと思います。
　今までは私はむしろ歯科医師の先生方から話を聞くサイドで、こちら側に座るということは想定もしなかったことでありますが、やはり保険医療を適正にやるということは大事であって、個々の中には調査はやっぱりやらなきゃいけないというケースがあることは今先生がおっしゃったとおりで、ただ、不必要に長い間やったり、私も、地元で先生方がどれだけこの指導を受けると大変なプレッシャーを感じておられるかということはよく分かっていますので、できる限り短い期間で、中断をしたときにはできる限り早く再開をして早く決着を付けるということで、適正な医療が行われるようにしていくことが大事だなということを私も省内でも言ってまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　早速質問に入りたいと思いますが、消費税率の引上げは延期されることになりましたけれども、やはり生活者に対する目配りということが非常に大事な今景気の状況でもございます。この四月からは生活困窮者自立支援法が施行されます。そこで、生活困窮者支援制度の状況についてまず確認をしておきたいと思います。
　生活困窮者自立支援法の施行を控えた準備の状況とこの四月からの施行の体制について、各自治体の対応を含めて説明を願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　生活困窮者自立支援制度につきましては、厚生労働省といたしまして、まず自治体に対しまして、包括的な支援体制の構築あるいは支援の在り方などのノウハウを提供いたしますために、数度にわたりまして全国会議の開催、あるいは手引の作成、配付、好事例の提供などを行ってきたところでございます。また、自治体で着実に実施をしていただけるように、二十七年度予算案で全体で四百億円を計上しているところでございます。
　各自治体におきます準備状況でございますけれども、各種会議を通じまして直接に把握し、あるいは二か月ごとに調査を実施して確認をしてきているところでございます。それによりますと、その結果からは、自立相談支援事業の実施形態の決定、こういったような最低限の体制整備は着実に行われているところでございます。ただ一方で、関係機関との連携体制の構築などにつきましては、今後更に推進していく余地があるといった状況であると承知をいたしております。
　また、各事業につきまして今年度の人員配置の状況でございますけれども、これにつきましては今月中に調査を行うこととしておりまして、その結果も踏まえまして、更に自治体におきまして実施が促進されるように必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けないとか住むところがないとか生活上の困難や不安を抱えている人に対して、ワンストップ型のまず支援相談、これを行った上で個別の支援メニューを提供していこうということでございます。自立支援法の考え方そのものが、社会的孤立から社会参加へと、こういうことを根底に置いて双方向でコーディネートしていくということが基本的な考え方になっておりますし、ただ、この支援メニューを提供するに当たって、ワンストップの相談支援にまず来てもらわなきゃいけないという問題があります。制度をいかに周知して必要な人に相談窓口までまずアクセスしてもらうということが、この制度がうまく機能する入口になるわけであります。
　法律が成立したのがおととしの年末、平成二十五年の十二月でした。施行まで少し時間が空きましたので、まず生活困窮者支援制度の概要と、そして施行の準備を通じて固まってきた具体的メニューを交えて大臣に説明いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、制度の概要でございますけれども、自治体の必須事業でございます自立相談支援事業、これは相談支援員などを配置をいたしました、今先生からもお話があったワンストップ型の相談窓口、ここにおいて本人の状況に応じた支援計画を策定をして、その自立に向けて継続的な支援を実施すると。そして、地域ネットワークの強化などの地域づくりを行うのがこれまず必須事業でございます。
　また、任意事業がございまして、まず、就労準備支援事業、これは、例えば農業などの就労体験等を通じて、日常生活、社会生活上の自立のための訓練を実施するというものでございます。次に、一時生活支援事業は、住居を失ってしまった方に対して、食事であるとか入浴であるとか、あるいは衣類、下着類の提供等の支援を行うというものでございます。それから、家計相談支援事業、これは、家計簿の作成指導など家計再建に向けた相談支援や資金貸付けのあっせんなどを実施するものでございます。四番目に子供の学習支援事業でありますけれども、生活保護受給世帯を含む生活困窮家庭の子供に対して教室型や家庭訪問による学習支援や居場所づくりを実施するものということにいたしました。
　これらの任意事業につきましては、去年の十月に調査を自治体に対していたしましたけれども、今の四種類の任意事業を見てみますと、まず就労準備支援事業というのは二百九十七の自治体で予定をしております。一時生活支援事業は百七十一の自治体、家計相談支援事業は二百六十一の自治体、子供の学習支援事業は三百二十四の自治体で実施される見込みでございまして、法の施行に伴って実施自治体数が大幅に増加する見込みではないかということで、今月中にまた再調査をいたすという予定にしているところでございます。
　今後とも、自立相談支援事業の着実な実施とともに、任意事業を更に積極的に実施いただけるように、国としても、好事例の普及とかあるいは研修の実施などの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　必須事業、任意事業、それぞれの事業によって補助率も違っていますので、それぞれ自治体によって、いろいろな地域の実情も踏まえて、やる事業、やらない事業、選択してやっていると思いますが、いずれにせよ、今挙げてくださった数字でいくとまだまだこれからということですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　利用する側に対する制度の周知についてどういう工夫をされているか、御説明願います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　先生御指摘のように、この制度が成果を上げますためには、生活困窮者をできる限り早く把握して支援につなげる、これが重要でございます。このため、各自治体におきまして、この周知について十分な取組をしていただくようにお願いしてきたところでございます。
　まず、厚生労働省自身でございますけれども、色遣いとかレイアウトを工夫いたしました分かりやすいポスターとかチラシとかリーフレット、こういうものを作成して、自治体で御活用いただけるようにひな形をホームページに掲載する、こういった取組をしておりますし、また、各地の自立相談支援機関の窓口の一覧をホームページに掲載するといった取組をさせていただいております。
　それから、国民の方々に直接周知いたしますために、二月の中旬と三月の三十日に、政府広報によりまして、中央、地方の全国七十紙におきまして広告を掲載したところでございます。この政府広報におきましては、生活にお困りの方御自身が新聞を購入していない可能性もあるだろうということも踏まえまして、この広報を読んだ方が周囲の方にも呼びかけていただく、こういったお願いも内容としたところでございます。
　それから、自治体もいろいろと工夫をしていただいておりまして、一例を御紹介いたしますと、例えば川崎市では、コンビニエンスストアや不動産店、公衆浴場、こういった幅広い関係機関にチラシを置くような工夫をしていただいております。またあるいは、和光市では、人目が気になるという方もいらっしゃいますので、例えば名刺サイズのチラシを公共機関のトイレに置くといったような工夫もしていらっしゃるというふうに承知をしております。
　こうした好事例を必要に応じて全国に展開していくことも含めまして、今後とも自治体への支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　そういう自治体でいろいろ工夫をしているのをよく利用していただきたいと思います。ホームページは、生活困窮者の方はホームページは見ないと思いますので、どういうふうに周知していくか工夫が必要だと思います。
　厚生労働省として、平成二十七年度から、一人親家庭への支援の一環として、高校卒業資格の取得を目指す親に対してその講座を受講するための支援を行うというふうに聞いております。一人親家庭への教育面での支援といった場合、子供に対する学習支援も必要ですけれども、同時にこうした親に対する支援も併せて行って、親の就業機会を拡大していくということは家庭全体への支援につながると思います。
　とはいえ、これまでは、例えば在宅副業支援とかやっていましたけれども効果が上がらなかったというふうに言われていますし、施策の実施に当たって、今回のものもニーズと効果ということをしっかり見込んで行う必要があると思います。
　厚生労働省として行う一人親家庭への支援の具体策について、効果の見込みも含めて説明を求めたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　一人親家庭の自立や生活の安定を図るためには、より良い条件での就業を支援することが大事でございますが、一方で、最終学歴が中学卒である方は一人親家庭のうち一三・八％と高くなっております。このため、平成二十七年度予算案におきましては、様々な事情により高等学校を卒業されていない一人親の方が、高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受講する場合に、その費用の最大六割を支給する事業を新たに実施することとしたところでございます。
　講座を受講しておられる方に対しては、効果を上げるために、保護者に対する学習支援や自立支援プログラムの策定を組み合わせて支援をするように自治体に促すこととしておりまして、こうした取組を通じまして、より良い条件で就業する方やより高度な資格取得が可能となる方が増えるものと見込んでおります。
○長沢広明君　まさしく自立支援とか、一人親家庭の親が学び直すということができるような環境もしっかり整えながら進めていかないといけないというふうに思います。
　続けて、女性と若者の活躍推進について伺います。
　女性の活躍推進は、安倍内閣が掲げる重要課題の一つでございます。政府が言うように全ての女性が輝くということを目指すのであれば、一般の女性が活躍できるようにするためのまず基盤づくりということが非常に重要だと思います。そのためにやはり多くの女性の理解を得ながら進めていく必要があると思いますし、ただ女性の活躍推進と政府が言う割に、その考え方というか理念というか、まだ社会全体には浸透していないんじゃないかという気がします。
　日本再興戦略改訂二〇一四では、我が国最大の潜在力である女性の力を発揮できるようにすると、こういうふうに書いてありますが、また、労政審の雇用均等分科会の報告書でも、女性の活躍が求められる背景として、人口減少のほか、生産性向上の要請と少子化への歯止め、いろいろ理由は挙げております。
　基本的に、労働力人口のために女性というのではなくて、そういう考え方自体は私、よくないと思いますね。よく業績を今上げている会社を見ると、やはり女性の力を生かしている会社の方が業績が上がっているというのは現実だと思うんですよ。女性が活躍した方が世の中良くなると。世の中が本当に良くなっていくというために女性の活躍の機会を、どんどんたがを外していくということは非常に大事な観点だというふうに私は思っておりますが、今女性の活躍推進が求められる理由、ちょっと大臣に伺いたいと思います。求められる理由と期待できる効果についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生が今、労働力が不足しているから女性だというのはおかしいというお話がございまして、そのとおりだというふうに思います。もちろん、トータルとして労働力が減っていく中で、まだまだ労働力として参入ができるのは高齢者と女性であることはこれは事実でありますけれども、しかし、やはり質的な転換というものも求められているんだろうというふうに思います。
　今、アベノミクスと言っていますけれども、よくウーマノミクスと言いますが、女性の取締役の多い会社の方が利益率が高いとか、いろんなことがあります。女性の職業選択もそれから人生の生き方の選択もやはりこれは選べるということがまず大前提にあって、その中で働きたいと思うけれども働けないという女性が実は三百万人以上、我が国はまだおられるということでありますから、ということは、やっぱり機会に恵まれていない、その機会をちゃんと提供するためにも女性の力をより発揮しやすい環境というものを我々は整えていかなければいけないだろうと思いますし、今の質的な転換という意味では、やはり女性が変わるということは男性も変わらないと女性も変わらないということもありましょうから、男性も女性も変わっていくという中で、共同作業で家庭もそれから社会も企業もつくっていくということを試みていかなければならないんじゃないかなと私は思っていまして、そういう意味では、仕事とそれから育児と、それから最近は介護も同時にやらなきゃいけないということも増えてまいりましたから、こういったことが全て、言ってみれば両立でき、なおかつ、自らの選択の自由というものがより多くあって、選択肢がある、そういう働き方を用意することによって女性がより活躍できる、そのことによって質的に日本の社会も変わっていく、あるいは向上していく、そういうふうになることが大事なのかなというふうに思っておりまして、これから日本が更に厚みのある発展を遂げていくためには、やはり女性が更に活躍をし、女性ならではの発想も生かせる社会に変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
○長沢広明君　大臣、まさにそのとおりで、ちょっと観点違いますけれども、今、地方選挙をやっています。我が党は地方議員の三割が女性なんですが、現場を回っていくと、やはり一つの議会で、女性のいる議会と女性のいない議会とでは明らかに仕事ぶりにちょっと違いがあるんですよ。女性がいる方が、女性の力が出るとやっぱり活性化するというか、活力が違ってくるんです、議論が。議論が非常に活力が出てくるんですね。
　我が党の地方議員なんかは、一緒に回ったり一緒に仕事したりすると、明らかにというか、本当に真面目だし能力が高いんですよ。別に男の能力が低いと言っているわけじゃなくて、自分を卑下するわけではなくて、やっぱり女性の能力というのはすごいと、男の目から見ても正直すごいと思うわけですね。
　だから、何か社会の足らざることを補うために女性という考え方ではなく、やっぱり女性が生きた方が社会全体は絶対に良くなると。会社でも、女性が働いて女性が活躍できる、能力が発揮できるような環境をつくっているところはその会社も業績が伸びるというのは現実なものですから、そういう意味での女性活躍の推進という考え方をしっかりと表へ出した方がいいなというふうに思います。
　私、個人的には、社会のリーダーのうちの何割を女性にするとかという目標を立てることは大事ですけれども、そういう目標の立て方とか、目標に対してアプローチしていくやり方ではなくて、やはりどれだけ女性の力を生かしているかどうかということを常に見ていくという考え方が必要なのではないかというふうに思っております。これは意見だけです。
　若者の雇用対策について伺いたいと思います。
　若年雇用対策について、公明党は昨年、雇用・労働対策本部、そして青年委員会が当時の田村厚生労働大臣に若者雇用に対する法制化を提案をいたしました。これが実を結んで、この国会で勤労青少年福祉法の改正につながったというふうに、私たちはそう思っておりますが、青少年の雇用促進に関する法律、若者雇用促進法、これから議論になりますが、若者に対する雇用の法制化というのは初めてであるということで、しっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　現在、新卒者の内定率は改善している、リーマン・ショック前の水準までは回復をしてきたと。その一方で、若者を使い捨てにするいわゆるブラック企業などの問題も依然として指摘をされております。こうした問題への対処を含めて、若年雇用対策の重要性というのは、アプローチの違いこそあれ、各党間でも若者雇用対策をしっかりやらなきゃならないという認識は僕は共有されているというふうに思っております。
　昨今の雇用形態の多様化、それから若年人口の減少、こういうことを踏まえて、今後どのような点に主眼を置いて若者雇用対策を進めようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　御指摘のとおり、少子高齢化が進展して労働人口が減少する中で、若者は将来の社会を担う貴重な人材でございます。その可能性を最大限発揮できる環境を整備していくことが重要であると思っておりますし、先ほどの女性活躍と併せて、若者の活躍もしっかりと推進してまいりたいと思っております。
　ただ、若者の雇用状況については、先ほどおっしゃっていただいたように、新規学卒者の求人倍率や就職内定率の上昇が見られるんですが、全般的に改善が進んでいる一方で、新卒者の早期離職率が高いと。また、不本意に非正規の職に就いている者の割合が比較的高いといった状況もございますし、先ほどおっしゃっていただいたように、若者の使い捨てが疑われる企業の問題もございます。
　このために、先ほどの御要請、党からも御要請いただきまして今回の国会に提出させていただきました若者雇用促進法案におきましては、若者の適した職業選択に資するように離職者数や残業実績など職場情報を提供する仕組みを設けたり、また、若者の使い捨てが疑われる企業につきましてはハローワークでそもそも新卒の求人を受け付けないと。若者の雇用管理が優良な中小企業につきましては認定制度を設けるなどの仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　この法案等を通じまして、我が国の将来を担う若者が生きがいを持って安心してチャレンジしていける環境を確保してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　若年雇用の問題というのは、どうしても新卒者に対する対応が一番やりやすいというか、はっきりターゲットが明確なので、新卒への対応というのがどうしても中心になりますけれども、今の若い人たちの雇用、働き方ということは、それはもう新卒者のみの問題ではないわけでございます。
　リーマン・ショックのときにリーマン・ショックの波を直接受けた、例えば平成二十二年とか二十三年、二十四年頃の卒業した人、社会に出た人、そういう人は、なかなか希望する職に就けず、就職環境が非常に厳しかったということもあり、新卒のときに円滑な就職ができないまま今に至っているということもあるわけで、そのまま職業技術を学ぶとかキャリアを刻んでいくとかいうことが、そういう機会を失ったまま今日に至っているという人も少なくないと思います。
　日本の場合、良くも悪くも、新卒のときにどういうふうに社会に出るか、新卒時の入職の状況というのが、その後の職業生活というか人生というか、そういう大きな影響を与える、ある意味決定付ける面がどうしてもあります。このため、こうした人たちがその後もいろんな機会に恵まれないまま現状にとどめ置かれているということがあるわけです。
　新卒時に不況の影響を受けた結果、現在でも希望しない境遇に置かれている人たちがいるとすれば、そういう人たちに対する支援も必要だというふうに思いますが、今後どのような支援策を講じていこうとするのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員御指摘のように、若者の雇用対策の中で新卒対策ということのみならず、御指摘のような方々に対しまして、希望に応じて安定した雇用に向けた支援を行うということが非常に重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、フリーター等の正規雇用化を促進するために、わかものハローワークなどにおきまして、担当者制による利用者個々の状況を踏まえた就職支援ということを行いますとともに、キャリアアップ助成金あるいはトライアル雇用奨励金といったようなものを活用して正規雇用化に向けた支援ということを行ったり、あるいは若者の安定的な就職の実現を図るために地域のニーズを踏まえました職業訓練ということも実施しているところでございます。
　さらに、今後、これらの取組に加えまして、フリーター等に対します時間を掛けたより一層きめ細かなカウンセリング等の継続的な支援を行うといったようなことを行いますために、わかものハローワークにおきます民間活用によるキャリアコンサルティング等の就職支援の拡充といったことを行いましたり、キャリアアップ助成金の拡充ということを行い、さらに若者の安定した雇用の実現に努めてまいりたいと思っております。
○長沢広明君　子ども・子育て支援新制度についてちょっと伺いたいと思います。
　この四月から子ども・子育て支援新制度が始まりました。ある意味、高齢者への給付ということに偏ってきたとも言われる日本の社会保障制度の中で大きな転換だというふうに思います。この制度、保育が市場化するのではないかとか営利化を拡大するのではないかとか、そういう懸念もありますけれども、消費税引上げによる増収分をこの分野へ優先的に充てることとしてあります。平成二十七年度においては、〇・五兆円を追加的に投入することで量的、質的拡大を図るスタートをしたということでございます。
　この機会に是非とも子育て世帯が恩恵を感じられるように、新制度をきちんと円滑にスタートさせていただきたいと思いますが、今回、その中にもあります保育士の処遇改善の引上げとか処遇改善加算の延長とか、現場に非常にいい影響を与える施策も講じられることになっております。
　こうした充実策も含めて、子育て世帯に対し、この子ども・子育て新制度、四月からスタートした新制度が子育て世帯にどういうメリットが感じられるのか、そのメリットはどういうものと考えられるか、ちょっと整理して御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　今回の子ども・子育て支援新制度におきましては、消費税財源を活用して三歳児の職員配置を手厚くするとともに、公定価格上三％相当の処遇改善を行っているところでございまして、特に平均勤続年数が十一年以上の保育士については四％相当とするなど、職員の勤続年数等に応じた人件費の加算を行う仕組みを設けたところでございます。このように、保育士の配置や処遇を改善して長く働き続けられる職場環境の整備を図ることによりまして、子供が受ける保育の内容をより良いものにしていけると考えております。
　また、新制度では、認定こども園、小規模保育など多様な保育の類型を用意し、子育て世帯が選択できるようにしております。さらに、親子同士の交流や子育て相談ができるような場づくりや子供の一時的な預かりなど、共働き家庭だけではなく、在宅で子育てを行う家庭への様々なニーズに応じた支援も充実することとしておりまして、これらによりまして子育て世帯のニーズにしっかりと応えてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　円滑に進めていただけるようにお願いしたいと思います。
　待機児童の解消というのは非常に期待が大きいですし、女性の活躍推進という観点からも、その環境整備の柱ともなるものです。
　今年に入って厚生労働省は、保育ニーズがピークを迎える平成二十九年度末に向けて、保育士の処遇改善、保育士試験の年二回実施の推進とか、こういう内容とする保育士確保プランも打ち出しております。待機児童解消へこれをしっかり進めていきたいと思いますが、待機児童解消加速化プランにおいて、平成二十五年度からの最初の二年間は緊急集中取組期間としてまいりました。その間の実績、この二年間どういうふうにして結果が結び付いたのか、実績について報告願いたいということと、また二十七年度からは、今度は取組加速期間に入るわけです。それに入るに当たりどういう見通しを持っているか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　女性の就業率が上昇していく中で待機児童の解消は喫緊の課題でございますことから、平成二十五年四月に策定いたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、五年間で約四十万人の受皿を確保するように進めているところでございます。
　平成二十五年度からの二年間の緊急集中取組期間におきましては従来の二倍のスピードで整備を進めまして、予定どおり、約二十万人分の保育の受皿を確保できる見込みとなっております。また、今後三年間の取組加速期間におきましては更に約二十万人分の受皿確保を図っていくこととしておりまして、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算案におきまして、合わせて約八・二万人分の受皿を前倒しして確保するための経費を計上しているところでございます。
　今後とも、二十九年度末までに待機児童の解消を実現できるように強力に取組を進めてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　最後に、東日本大震災からの復興について、平成二十七年度予算において、この審議されている予算において、東日本大震災からの復興に向けた厚生労働省の取組について、その主なものを挙げてもらいたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　発災から四年が経過した一方で、今なお多くの方々が避難生活を送っておられ、復興に向けた取組というのは極めて重要なものでございますし、私自身も昨年被災地を訪問いたしまして現場の声を直接伺い、復興への思いを新たにしたところでございます。
　被災地では、避難生活の長期化に伴う健康状態の悪化や被災者の孤立等が懸念されるとともに、雇用の創出、確保、そして福島県沿岸部の医療・介護提供体制の整備等の課題があると認識をしております。このため、平成二十七年度予算案においても所要の額を盛り込み、被災者の健康確保、心のケアや雇用対策、医療、介護の体制整備等の各種の対策に引き続き取り組んでまいります。
　具体的に申し上げますと、例えば、被災自治体における健康支援活動の強化に向けた取組として、長期にわたり仮設住宅等で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐため、保健師による戸別訪問等の各種健康支援活動や、それらを担う保健師等の人材確保を支援しております。昨年十二月には、全国の自治体宛てに保健師派遣の協力依頼を行ったところでございまして、今年度も引き続き取組を行ってまいります。
　また、被災者の心のケアに向けた取組としては、被災三県に活動拠点となる心のケアセンターを設置し、専門職による被災者の相談や訪問支援、必要に応じて専門的医療との連絡調整を行う等の対策を行っております。国、自治体、心のケアセンター職員による合同会議等により、地域における課題と対応等の情報共有を図っているところでございまして、今年度も引き続き地域の実情に応じた効果的な事業の実施に取り組んでまいります。
　東日本大震災からの復興に取り組んでいくに当たって、これは大臣のお言葉でありますけれども、現場第一主義の姿勢が非常に重要であると感じております。今年度も引き続き、被災された方々のニーズに沿った各種の取組を実施するとともに、被災者の方々に対し丁寧に周知を図るよう努めてまいります。
○長沢広明君　今日は予算の委嘱審査でしたので、できるだけ予算案に沿った形で確認をさせていただきました。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　子宮頸がんワクチンの副反応問題についてまず伺います。
　昨年来、厚労省は子宮頸がんワクチンの副反応事例について追跡調査を行っているところですが、先日の院内集会でお会いした被害者のケースでは、当初、調査の対象になっておらず、市役所に問い合わせたら後から調査票が送られてきたという方が複数おられました。
　調査結果を取りまとめて公表する前に、調査対象に漏れがないかどうか、被害者団体とよく意見交換していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医師の方から国に対して副反応報告のあった患者に関する追跡調査を行っておりまして、発症後七日以内に回復したと報告されている者などを除いて、原則として全ての副反応報告を対象として、副反応報告を行った医師を対象に実施をしているものでございまして、現在、その調査結果の集計、分析を行っているところでございます。
　今お話がございました患者団体の皆様方とのコミュニケーションでございますけれども、私ども厚生労働省としてもそれは大変大事なことだと思っておりまして、先月三十一日に事務方がお会いをさせていただいて要望書を頂戴いたしました。その場において意見交換の場を設けさせていただいて御意見を頂戴をしたわけでありますけれども、私も、その内容につきましては、事務方の方からその後すぐに報告を聞き、確認をしたところでございます。
　厚労省としては、今後とも必要に応じて患者団体の皆様方とは意見交換の場を持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　是非漏れがないように、また再調査ということにならないように、よろしくお願いいたします。
　次に、一方で国による被害救済が進んでいないということが報道されています。現在六十人以上が審査を待っている状態とのことですが、なぜこの半年間一件も処理されていないのでしょうか。任意接種分を担当するＰＭＤＡは、新しい薬やワクチンの副作用は専門家の意見を集めるのに時間が掛かる傾向があると話しているようですが、工夫の余地はないのでしょうか。患者申出療養では未承認薬の審査のスピードアップはできるのに、なぜ副作用、副反応の健康被害の救済審査はスピードアップができないのでしょうか。健康局長。
○政府参考人（新村和哉君）　ワクチンの健康被害の救済につきましては、医学的な知見に基づき、専門家による議論が必要でございますが、新しいワクチンであるＨＰＶワクチンにつきましては、現在、医学的な知見の収集を行っております。
　具体的には、ＨＰＶワクチンの副反応について病態などを全体的に把握、解明することが必要と考えておりますので、昨年の秋から開始した追跡調査を集計、分析中でございます。それを踏まえまして個々の救済の可否を判断したいと考えております。
○川田龍平君　元々何のために定期接種化をしたのでしょうか。予防接種法上の健康被害の救済は、公衆衛生の見地から実施されていることから幅広い救済が求められており、因果性については無過失補償制度の趣旨から厳密な証明は不要ではないでしょうか。それよりもむしろ法の第一条にあるとおり、迅速な救済こそが求められているのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話にもございました予防接種法においての健康被害救済は過失の有無を要件にするものではないということですが、救済に当たっては、定期の予防接種などを受けたことにより健康被害が生じたことを専門家の議論によって認定される必要があるということでございます。
　ＨＰＶワクチンの場合には、新しいワクチンでございまして、現在、専門家の議論に資する医学的な知見の収集を行っております。具体的には、ＨＰＶワクチンの副反応について、病態などを全体的に把握、解明すべく、昨年の秋から開始をいたしました先ほどの追跡調査、これを集計、分析中でありまして、まずは、先ほど申し上げたように、医師から報告が来るわけでありますけれども、追跡調査の結果の集計、分析を急いで、それを踏まえて個々の救済の可否を判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　ワクチンと健康被害との因果関係の高度の蓋然性を証明できない、つまり明らかにワクチンが原因ということを被害者側が立証しなければならないということになると救済は進みません。これは法の趣旨に反する事態です。大臣の英断を求めます。
　とりわけ、子宮頸がんワクチンによる副反応とされるＣＲＰＳ、複合性局所疼痛症候群は現段階では診断基準などよく分かっていない状態ですから、未知の副作用を対象とする治験薬の健康補償制度を参照とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　健康被害救済において、予防接種と健康被害との間に因果関係が必要だということは先ほど申し上げたとおりでございまして、個々の具体的な判断は医学的な知見に基づいて専門家による議論を経て行われることが必要でございまして、議員御指摘の治験薬の補償制度は、有効性、安全性の評価が定まっていない治験薬を対象とするものでございまして、一方で、健康被害救済制度は既に有効性、安全性が確認されたものとして承認をされた医薬品を対象としているために、それらを同様に扱うことは必ずしも適当ではないのかなというふうに考えております。
　ＨＰＶワクチンにつきましては、医学的な知見の収集のため、昨年の秋から開始した先ほどの追跡調査、これを集計、分析中でございまして、それを踏まえて個々の救済の可否を判断をしていかなければならないというふうに考えてございます。
○川田龍平君　自治体によっては独自に支援をしているところもあります。私は、被害者の立場からすれば、国の制度というのか民間の制度というのは関係がなく、広く救済されるかどうかだと思います。これは明らかにしていかなければいけないと思いますので、この問題は引き続き次回以降も取り上げていくことにして、次のテーマに移りたいと思います。
　四月の一日に、今月一日に発足をした日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤについて伺います。
　今日は、昨年の法案審議と時を同じくしてＳＴＡＰ研究不正事件があったわけですが、弁護士など十名から成る研究公正・法務部についてどのような国会議論、附帯決議を踏まえて設置されたと認識しているのか、改めて伺います。内閣府、どうぞ。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘のとおり、四月一日に日本医療研究開発機構設立となりました。この機構におきましては、革新的な医療技術の実用化に向けた取組を進めていくということを目指しておるわけでございますけれども、この過程で研究不正によって我が国の研究の信頼性が低下するような事態というものは看過できないものと考えております。
　この機構におきましては、自ら配分する研究費により実施される研究につきまして専門の部署を置き、公正かつ適正な実施の確保を図っていくことが重要であると考えております。それを具体化するものとして、機構内に研究公正・法務部を設置したところでございます。また、こうした取組を通じて蓄積されるノウハウを政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかと考えております。
　なお、機構における研究開発の公正かつ適正な実施の確保につきましては、委員御指摘の、昨年の国会での健康医療戦略推進法及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の審議でありますとか附帯決議においてもその必要性について御指摘をいただいておるところでございまして、機構において研究公正・法務部を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
○川田龍平君　この研究公正・法務部というのは、具体的にはどのような仕事をするのでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　この具体的な役割といたしましては、まず、研究不正等を事前に防止するという観点から、例えば研究公正に関する規定の整備を行うといったこととか、それから、この機構の研究費を受けて研究を実施する研究者に対しまして不正防止に関する教育あるいは普及啓発活動を実施すること、また、同様の研究機関に対しまして研究機関内の不正防止の環境整備に対する助言でありますとか、あわせまして国内外の不正防止事例の調査といったことを行うことといたしております。
　また、機構が実施する研究開発に関しましては、具体的な研究不正等が発生していないか把握する観点から、通報窓口の設置でありますとか、事案の内容等を踏まえた実地調査による確認等を行うとともに、また、研究不正等の疑いがある場合には研究実施機関への調査の指示等を通じた情報の収集、分析を行った上で、その結果に基づきまして機構がとるべき措置を判断し、事業担当部署に必要な措置を指示することといたしております。
　いずれにいたしましても、機構における研究開発の公正とか適正な実施の確保につきましては、この研究公正・法務部を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。
○川田龍平君　本日は、ＡＭＥＤの末松理事長にも出席いただき、ありがとうございます。末松理事長は、各省庁から一元化した医療分野の研究費を弾力的に使っていくと公言されておりまして、省庁の縦割りを排除して入口である基礎研究の有望な成果が保険収載され、出口である実用化に至るまで一貫した研究支援がなされるものと国内外から大きな期待が寄せられております。
　しかし一方で、このＡＭＥＤの資金を使う研究者が従うべき倫理指針を始めとする各種ガイドラインは引き続き各省庁が作成し、遵守状況をモニタリングするとのことです。私は、どうも縦割りの弊害が残っているように思っています。例えば、研究不正に関するガイドラインは文部科学省と厚生労働省とで別々に作成されていますし、ほかにも省庁によってあったりなかったりする指針もあります。このような状態を放置していては、一元化の効果が十分発揮できないのではないかと考えますが、理事長の見解を求めます。
○参考人（末松誠君）　お答え申し上げます。
　私どもの機構におきましては、研究開発の段階、対象に応じて、様々な研究開発プログラムが非常に特性の異なる研究機関でオンゴーイングで進んでおります。研究の進捗に応じた支援を適切につなげていくために、基礎から臨床まで一体的に支援をするということを考えております。
　こうした機構の役割に鑑みますと、個々の研究プログラムについて、その資金の出所に応じて文科省が策定したガイドライン、あるいは厚労省が策定しました厚生労働分野の不正行為等へのガイドライン、これらに基づいてそれぞれ適切な対応を行うことと現時点ではしております。
　これによって、しかし一元化の効果が発揮できないというような問題が生じることにはならないというふうに現在は私認識しておりまして、それは先ほど申し上げましたように、非常に多種多様な研究開発プログラムとフェーズごとの研究の特性に鑑みて、当面はこの体制でいきたいというふうに考えております。
　基礎から実用化までの一体的な研究管理を行うという機構の趣旨がしっかり発揮されるように適切に運用していきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　役所の答弁だと思うんですけれども、ＡＭＥＤの立場では独自の指針を作成できないことはよく今の説明で分かりますが、例えば内閣府が主導して指針類の統一を検討すべきではないかと考えますが、内閣府、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松本洋平君）　まずもって研究不正は、研究活動の本質、趣旨を研究者自らがゆがめる行為でありまして、国民の科学技術への信頼を揺るがし、科学の発展を妨げることにつながるものでありまして、大変遺憾であります。このため、研究不正の防止につきましては、総合科学技術・イノベーション会議が示した方針に基づきまして、関係省庁において不正防止の指針を整備するなど対応をしているところであります。
　特に、昨年四月十四日の総合科学技術会議で、総理から、研究不正の問題について個別事案を超えた大きな観点から検討をすべきとの御指示を受けました。そして、九月十九日に「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」を決定をいたしまして、総合科学技術・イノベーション会議として全体を俯瞰する立場から、研究不正に取り組むための基本的な考え方、また視点を取りまとめさせていただいたところであります。
　昨年の九月二十六日には関係府省会議を開催いたしまして、この内容を説明し、これに踏まえた関係省庁の取組を要請するとともに、各省庁におきましては、総合科学技術・イノベーション会議が示した考え方、視点を盛り込んでいただいております。そして各省庁の取組につきましては、情報収集、共有化を図っているところでもあります。研究不正への対応につきましては、各分野、省庁、機関におきまして個別の状況を踏まえた各々の対応が重要であると考えておりますけれども、これらが全体として整合性を確保しながら進むことも、また委員の御指摘のとおり大変重要な事柄であります。
　今後とも、内閣府といたしましても適切にチェックを行いまして、関係省庁と連携をした取組を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　末松理事長は慶応義塾大学の医学部長から今回転身されたわけですが、慶応義塾大学病院では、二〇一二年に臨床研究に関する倫理指針に違反した事実が明らかとなり、私も国会で質問いたしました。末松医学部長は、倫理指針違反に関して、身内であっても断固たる態度を取ったと伺っております。
　この指針は、薬害をなくす仕組みをつくるために私も法律を作りたいという私の原点に関わるもので、これを法制化するべく、この三月四日に、参議院に議員立法で法案を提出いたしました。厚労省でのこの法制化の作業はなかなか進んでいないわけですけれども、私は、この国の臨床研究と基礎研究の国際的信用、そして医療の質の向上と産業競争力の強化のためにも臨床研究の法制化が必要と考えています。研究不正や被験者保護について、末松理事長の御見解を伺います。
○参考人（末松誠君）　私が医学部長を務めておりました時代の御指摘であると思います。
　私どもは、当時、具体的な再発防止策を実行してまいりました。非常にざんきに堪えない事項でございましたので、私どもは、倫理審査体制の特にフォローアップ、審査が通った後のフォローアップのやり方、それから医療人の、医師だけではございません、そのほかの方々が患者さんの前で情報共有できる電子カルテとのリンケージ、さらには外部監査等の仕組みを一〇％程度入れていく、こういった対応をしてまいりました。私としましては、こういった経験を踏まえてこれからの取組に、しっかりと研究機関の不正防止の環境整備に努めていきたいと思います。
　一方で、臨床研究の法制化につきましては、現在、厚生労働省で非常に真摯な検討が行われているものと承知しておりますので、私どもの機構としましては、この政府の方針にのっとって適切、真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
○川田龍平君　是非この法制化を急いで進めていきたいと思いますが、全国に千三百以上もあると言われている臨床研究の倫理審査委員会の質の向上を目指す認定制度というものが始まりました。この三月三十一日に初めて認定された倫理審査委員会は何か所でしょうか。認定された施設名も教えてください。
○政府参考人（二川一男君）　この三月に認定されました倫理審査委員会の数は九つでございます。名称は、国立精神・神経医療研究センター、国立病院機構、国立病院機構名古屋医療センター、国立病院機構大阪医療センター、京都大学大学院医学研究科、大阪大学医学部附属病院、長崎大学病院、慶応義塾大学医学部、順天堂大学医学部附属順天堂病院の九つでございます。
○川田龍平君　実は、この中には東大病院も群大病院も入っておりませんが、申請した二百三十四か所の施設だけ見ても、実に九六％以上の施設が基準を満たしていなかったということになります。これまでこの国の倫理審査の質がいかに低かったかということを示していると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　この四月に施行されました人を対象とする医学系研究に関する倫理指針では、倫理審査委員会に求められる委員構成、役割等は欧米等と同等の水準のものとしておりまして、現在、国内で多くの倫理審査委員会があるわけでございますが、多くの倫理審査委員会は、この指針で求められる水準は満たしているものでございます。
　一方、今回、倫理審査委員会認定制度構築事業の実施に当たりましては、専門家に改めて認定要件の検討を依頼いたしまして、倫理指針を上回る優れた審査能力あるいは審査実績、こういったところを有するところを認定したといったところでございまして、今回の認定率が低いわけでございますけれども、我が国の倫理審査委員会の水準が欧米と比べて低いというものではないというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、より多くの倫理審査委員会がこの認定を目指すことによりまして、より高いレベルでの倫理審査が行われることを期待しているところでございます。
○川田龍平君　それでは、認定されたことによるメリット、認定されないことによるデメリットを御説明ください。
○政府参考人（二川一男君）　倫理指針で要求している基準を満たしていれば、本事業において認定されなかったということで必ずしも倫理審査ができないというものではございませんが、認定されることのメリットといたしましては、質の高い倫理審査委員会であるということが外部からも分かりやすくなるということ、それから、ほかの医療機関からも倫理審査の依頼が増えるということが見込まれるわけでございます。また、インフォームド・コンセントなど、被験者保護がより適切に実施されるということが期待されるわけでございまして、今後とも、多くの倫理審査委員会がこの認定を目指して、より高いレベルでの審査が行われることを期待してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　認定されなくても公表もされず、引き続き審査もできるわけですから、デメリットは特にないように聞こえました。その辺りもきちんと整理をする必要があると思いますが、少なくとも全ての大学病院は早期に認定を受けられるように真摯に努力をしていただきたいと思います。
　質問の時間も来ましたので、また来週の一般質疑に譲りますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　政府は、生活保護のうち住宅扶助、そして冬季加算合わせて、それぞれ百九十億、そして三十億円の削減を、社保審生活保護基準部会でも引下げの懸念が相次ぐ中で強行しようとしております。まず私は、この住宅扶助の引下げについてお聞きいたします。
　今回の見直しで、限度額の影響を受ける世帯は幾らあるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今般、住宅扶助基準につきましては、各地における家賃額の実態を踏まえまして、より適正な水準となるように見直すということにいたしております。
　お尋ねのありました件でありますけれども、予算積算上の粗い推計でございますが、生活保護の受給世帯百六十万世帯のうち、住宅扶助の上限額が減額となることにより影響を受ける世帯数、約四十四万世帯というふうに見込んでおります。
　ただし、今回の住宅扶助基準の見直しに当たりましては、最低限度の生活の維持に支障がないように経過措置を設けることにいたしております。具体的には、世帯の自立助長の観点から、現にお住まいの住居に引き続き居住することが必要であるというふうに認められる場合には引下げ前の額を適用することができるというふうにいたしております。したがいまして、この引下げ前の額が適用される世帯数がどのぐらいかと見込むことは困難でございますけれども、こうした措置によりまして、実際に住宅扶助上限額の減額の影響を受ける世帯は四十四万世帯よりは少ないのではないかというふうに考えております。