Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　わけのわからない答弁やっていますでしょう。できるかできないか、わからなくなりましたよ、今の答弁。そんな法律でいいのですか、この法律。
　きのう防衛庁長官の答弁は、それは聞いている人、議事録を精査しても明らかですよ。ミサイル発射の米艦船には、それは殺傷が行われている地域でない、発進地域だ、アフガンと違うということを前提にして、戦闘地域でない、そういう論の組み立てをしました。だから自衛隊の武器弾薬の輸送はできるんだと答弁しました。だから、きょうのマスコミは一斉にこのような報道をしたわけでしょう。今の法制局長官の答弁は、ひっくり返しましたよ。ひっくり返しはしませんが、最初の答弁は、一般的には戦闘地域と見られると答弁しましたよ。二度目には、いろいろ理屈をつけて薄めようとしましたよ。
　私は、この法律で一番中核概念は何か。戦闘行為が行われている地域か否かなんです。なぜか。武装した実力部隊である自衛隊が行ける地域か行けない地域かが、まさに、この戦闘地域か否かで決められているからなんです。最も大事な中核概念ですよ、戦闘地域か否かというのは。
　私は、きのうのこの防衛庁長官の言い方は、そして、きのうの法制局長官の答弁は、根本的に間違っていると思います。その理屈を言います。
　それは、法案第二条「基本原則」の第三項に、戦闘行為の定義がきちっと書かれているのです。「対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域」、これがいわゆる戦闘地域です。そして、その基礎概念である戦闘行為について明確な定義があるんですよ。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」私は法律家です。概念、明確ですよ。「人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。」これが戦闘行為です。そして、それが行われている地域を戦闘地域という上位概念でこの法律は組み立てられているんです。
　そこで、聞きますよ。トマホークを発射して武力攻撃が行われる場合、発射地点と着弾地点に距離がある場合、この法律で言う、今私が指摘をした戦闘行為はまさに発射行為しかないじゃないですか。トマホーク発射という武力行使の場合に、この法律で言う戦闘行為、「人を殺傷し又は物を破壊する行為」ですよ。場所じゃないですよ。発射行為しかないじゃないですか。認めますか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　私は、トマホークについては一言も発言をしておりません。ミサイルについては、その性能も構造もいろいろな種類がありますが、トマホークのミサイルの発射に際しましては、我が国は持っておりませんが、一般論といたしまして、そのミサイルが発射後に人による誘導などの行為による作用を受けることなく、自動的に目標に正確に到達して爆発する構造になっている場合、当該ミサイルの発射が、人を殺傷し、または物を破壊する行為に当たるというふうには考えます。
　しかし、他方、仮にあるミサイルが発射した後、人の誘導などを受けて初めて目標に到達して爆発する構造になっている場合は、その当該ミサイル発射自体は、直ちに人を殺傷し、または物を破壊する行為には当たらないというふうに考えておりまして、トマホークミサイルについては、我が国はそれを保有しておらず、その性能、構造、操作方法の詳細を承知しているわけではないので、確たることは申し上げませんけれども、仮にトマホークミサイルがそのような構造を有している場合には、その発射は戦闘行為に当たると考えられますが、トマホーク自体も射程があって、距離の限界があるわけでございます。
　そういう点を考えますと、その地域が現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われないと認められたら、御指摘の洋上にある空母にしても護衛艦等にあっても、我が国による対応措置の実施は可能であるというふうに考えております。
○木島委員　人の誘導が途中で行われないで、トマホークが発進されてそのまま着弾した場合は、そのトマホークの発進地点が戦闘地域で、自衛隊は行けない。たまたまそのトマホークに人の誘導装置がついていて誘導がされているような場合は、そのトマホークの発進地点はこの法律で言う戦闘地域でないから、自衛隊が行ける。そんな理屈でこの法律は成り立っているんですか。
　総理、わかりますか。そんないいからかげんな基準で、戦闘地域か戦闘地域でないか、非戦闘地域か戦闘地域かの区別がそんないいからかげんなことで分けられるということでこの法律は成り立っているんですか。全然常識的でも何でもないじゃないですか。総理、どう思います、今の答弁。
○小泉内閣総理大臣　そこが変わっているんですよ、今。テロが、テロ行為が……（木島委員「テロ、関係ない」と呼ぶ）いや、関係あるんです。これはテロ対策ですから。
　というのは、テロははっきりとした軍事施設なり軍事攻撃拠点を見せない。そして、戦闘行為もどこで起こるかわからない。そして、それが継続的に起こるか散発で終わるかもわからないんです。ニューヨークがそうですね。一時期は、世界貿易センターは二機ぶつかったから継続とは言える。しかし、それが終わっちゃったらもう継続されていないんです。それと、これからどういうテロ行為が起こるか。テロリストたちは予告していますが、どこでどのような武器を使ってテロ行為を起こすかということは言っていない。
　だから、そういう意味において、戦闘行為が継続して行われているか、そこが戦場になっているかというのは判断できるんです。だから、そういうところには自衛隊は派遣しません。武力行使は自衛隊はしません。戦闘行為に参加しない、戦場になっているところに派遣しない、そういう中で、状況を見て物資を運ぶことは可能であるということを御理解いただきたい。
○木島委員　今の総理の答弁は全くインチキ、でたらめです。
　戦闘行為の概念を私は聞いているんです。しかし、相手がテロだから、この法律は違うんだとおっしゃいました。とんでもありません。私は今ここに周辺事態法を持っております。周辺事態法の中核概念も戦闘行為です。読んでみますか。「戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）」ここに今、テロ特措法を持っています。中核概念、「戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）」全く同じ言葉じゃないですか。
　テロだから解釈が違うなんという、そんないいかげんな解釈が日本の法律解釈で許されるはずないでしょう。総理がこの法律をそんないいかげんな、相手がテロだから戦闘行為の概念が違うんだ、そんな説明が通るはずはありません。
　先ほど法制局長官や防衛庁長官がいろいろな理屈を述べましたが、本当にこの法律で戦闘行為が行われる地域と非戦闘地域を分ける基本的な物差しは何か、この法律で自衛隊が行動できる地域か否かを決める最も大事な基本概念ですから、わかりやすく、本当に国民が聞いてわかりやすく、戦闘地域と非戦闘地域を分かつ分水嶺、物差しを述べてください。
○中谷国務大臣　この法律には戦闘地域という言葉は書かれておりません。あえて戦闘地域というふうに言いますと、戦闘行為が行われている地域というふうにいたしますと、我が国の活動実施は、我が国の領土及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定をされておりまして、この戦闘行為というのは何かといいますと、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し、または物を破壊する行為でございます。
　その地域が該当するか否かという点については、国連その他の国際機関、当該地域で中心的な活動を行っている諸外国の部隊、外国の領域で実施する場合には当該外国からの情報と、我が国がみずから収集した情報等を合わせて総合的に分析することによって、我が国として主体的かつ合理的な判断を行うというふうにいたしております。
○木島委員　全然聞いていてわかりませんね。全然説明になっていません。この法律で、トマホークを発射する米艦船の所在場所が戦闘地域でない、着弾地点であるアフガンが戦闘地域だ、その説明と同じ説明を私は求めているんですが、まともな答弁になっていない。
　では、ずばり聞きますよ、私の方から。きのうの防衛庁長官の答弁や法制局長官の答弁などを総合いたしますと、結局、敵と、この場合タリバン政権でしょう、アルカイダでしょう、敵と交戦状態にある地域か否かが戦闘地域と非戦闘地域を分ける基準ではないんでしょうか。もっと具体的に言います。米艦船からトマホークが発射されていきます。そのトマホークを発射する米艦船に対して、相手方、タリバン政権、アルカイダから反撃として、相手方、敵がミサイルなどを撃ち込む能力を持っている場合、トマホークを発射すれば、相手が持っていれば反撃してきて、トマホークが来る、爆撃機が来る、その場合は、米艦船の存在場所、ペルシャ湾洋上も戦闘地域になるが、そうでなければ非戦闘地域だということなんですか。そうなんじゃないんですか。
　もっと言います。
　敵からの反撃が基本的に想定されない、相手、敵はそんな能力がない、そういう地域は、幾らトマホークをぶち込んでも反撃されませんから平穏です。交戦が行われていない地域になる。そういう地域は、戦闘行為が行われている地域ではない、だから、自衛隊は輸送できる。結局、突き詰めて考えますと、そこに帰着するんじゃないか。法制局長官、どうですか、答弁してください。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　これは、委員のおっしゃっておられるのは、向こうからの反撃がないと、そこはいわゆる交戦地域とかなんとかということにならないのではないかと言っておられますが、この法律上はそういう概念は使っておりませんで、要するに、我が国の対応措置ができるところ、こういうところは、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ということになってございますから、非戦闘地域とか交戦地域とかそういう概念ではなくて、ここに書いてあります、きちっと法律で定義してあります地域において、いろいろ協力支援活動とかそういうものが行われる、そういうことであれば武力行使と一体化することもありませんし、そもそも武力行使をしているわけではございませんので、憲法との関係で問題があるということにはならないということであります。
○木島委員　確かに、この法律には交戦状態という言葉は使われておりません。だけれども、私がさっきからずっと、共産党がこの法案で質問をずっと続けてきているんですが、大体、ペルシャ湾上の米艦船からトマホークが発射された場合に、その艦船がいわゆる戦闘地域か否か、まともな答弁、くるくる変わったり答弁できなかった。きのうは明確に戦闘地域ではないというような答弁も出てきて大問題になった。そういうのは結局は、突き詰めていくと、政府は、これまでの周辺事態法もそうでしたよ、実際にドンパチが行われている交戦地域か否かで線引きをしていると判断せざるを得ないんです。時間が迫っておりますから、指摘だけしておきます。
　昨日の朝日新聞には、「脅威見えぬ「最前線」」と書かれた見出しが出ております。米空母エンタープライズに同乗した記者の記事が出ております。「「ここは一番安全な場所の一つだ」と艦長は攻撃開始後、艦上の記者たちに語った。」とあります。また、同じ十四日の記事には、アメリカ・ブッシュ大統領は、「戦闘の第一段階の目標は達成された」、「タリバーンの軍事力は弱体化し、防空能力を破壊した」と説明しました。
　要するに、米軍による一方的な空爆が行われるだけで、敵方、タリバンからの反撃が全然想定されない、こういう地域では、結局今までの政府の答弁を総合いたしますと、戦闘行為が行われていない地域、私の言葉でいえば、交戦状態にない地域として、自衛隊が行ける地域というふうにならざるを得ない。そうなりますと、米軍の勢力が強くて相手の反撃能力が弱まるほど、戦闘行為が行われる地域は狭まって、自衛隊の活動領域が広くなる、敵陣近くまでが活動領域となる、そういう構造をこの概念は持っていると言わざるを得ません。
　このような自衛隊の米軍に対する兵たん支援が、米軍の交戦、武力行使と不可分一体であることはもう明々白々だ、まさに憲法の禁ずる武力行使を自衛隊がやるということになる、このような憲法に反する法律はきっぱりと廃案にすべきだと思います。
　最後に、九月十一日の卑劣なテロは絶対に許せません。私は、十日の本会議質問で、国連を中心とした国際政治の場で的確な告発と制裁という手段が尽くされないまま軍事行動と戦争になったことは重大だと指摘をいたしました。二つの危惧が、空爆が続く中で現実のものとなってきていると思います。
　一つは、罪なき市民の犠牲者の増大であります。
　空爆開始九日目でありますが、空爆によって数百人の死傷者が出ていると報道されています。本日の赤旗新聞には、ペシャワールにいる特派員からの報道が出ております。「ペシャワルから車で三時間の町アフガンのジャララバードから逃げてきたアブドラ・カディールさんは証言します。「逃げる途中にたくさんの死体や負傷者を見た。人口二百人のカルスク村（ジャララバード近郊）は空爆で廃虚になって住民の大部分が死んだ」」こういう報道もあります。
　もう一つの懸念、危惧は、明らかになっているのは、武力攻撃が、テロの容疑者、組織者、支援者を国際社会の中で追い詰め、居場所をなくすという点でも、大事な国際社会の団結に亀裂を生み始めているということだと思います。マレーシアのマハティール首相や、人口二億人、世界最大のイスラム教国インドネシアのメガワティ大統領、またイスラム民衆のこういう空爆に対する抗議が広がっております。国際世論の亀裂と分裂は、テロ勢力に破壊活動の条件を広げてしまうんじゃないでしょうか。テロ集団が跳梁ばっこする場所を温存させてしまうのではないかと思います。
　総理に質問しようとしましたが、もう時間がありませんから、そのような危惧を私は持っていると考えます。
　日本共産党は、一部の国の軍事力行使から国連中心の制裁と裁きへと道を切りかえる、国連としての容疑の確認、身柄引き渡しの要求、国連としての制裁、厳正な裁判がテロ根絶のために大事だ、そのためにも報復攻撃を中止することを改めて求めたいと思います。
　そして最後に、私は、ノーベル平和賞の受賞者、南アフリカのマンデラ前大統領、ツツ主教、デクラーク元大統領の三人が本年九月十九日連名で出した共同声明の中から、次の一文を紹介して、総理に聞いていただいて、質問を終えます。
　　われわれは、この危機に覆われた時期にあって、賢明な指導者と優れた政治家を必要としている。とられる行動が、危機を深め、世界をさらに分裂させることがあってはならない。紛争と分裂がおこるそのような状況こそが、テロのはびこる肥沃な土壌となるからである。
この言葉をしっかりかみしめていただきたいということを重ねて総理に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社民党の今川正美です。
　中谷防衛庁長官に昨日お尋ねした点で、時間の関係でもう少し突っ込んで質問したかったところが抜けていましたので、御質問いたします。
　実は、今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、私は、昨日もいわゆる防衛秘密のことに関して質問いたしました。
　実は、随分以前の話になるのですが、七二年の六月に、例の外務省の公電漏えい事件というのがございましたね。これは、当時日米間の沖縄返還交渉にかかわって密約問題ということが大きく問題となりまして、その中身は省きますが、最終的には、一九七八年の六月二日、最高裁で当時の新聞記者の有罪が確定をしました。そのときは、国家公務員法百十一条で裁かれたわけですね。いわゆる秘密漏えいを唆す罪というふうになっていたはずであります。
　そのときも、随分これは大きな、新聞各紙が報道しまして、いわゆる報道とか取材の自由にかかわる問題、ひいては憲法第二十一条の言論、表現の自由とのかかわり、国民の側からすると知る権利にかかわる大変大きな事件であり、裁判であったと記憶しています。
　実は、これとの関係で、今回政府から提出されていますこの法案の中で、第百二十二条「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がその業務により知得した防衛秘密を漏らしたときは、五年以下の懲役に処する。」その中で、六項目ありまして、四項目めの「第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。」とあります。
　私が問題にしたいのは、今、冒頭に引用しました外務省公電漏えい事件とのかかわりで、百二十二条の四項、この教唆というところが、長官、いわゆる報道関係者の報道の自由であるとか取材の自由というところを侵害しはしないかというおそれがあると思うのですが、この点はいかがですか。
○中谷国務大臣　お答えいたします。
　この件で、先ほどお話しされたのは一九七八年の西山事件の判例でございますが、報道機関者による教唆は、手段、方法が刑罰法令に触れる、例えば贈賄、脅迫といった犯罪行為を用いるような場合、また、当該防衛秘密を取り扱うことを業務とする者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんするなど、法秩序全体の精神に照らして社会観念上是認することができない形態、例えば情を通じるなどの行為、これを用いるような場合でなければ教唆に該当いたしません。この考え方は現行の自衛隊法や国家公務員法の守秘義務にかかる教唆と同じであり、いわゆる西山事件判決における考え方と同じものでございます。
　したがいまして、通常の取材活動が自衛隊法改正案百二十二条第四項に規定する教唆に該当することはなく、本法案が報道の自由を侵す危険を有するものであるということはありません。
○今川委員　今の点、もう少し確認をしたいのですが、その七八年に最高裁で確定した、これは、一つは外務省にかかわる秘密漏えいということでもあったわけですね。
　私がお尋ねしているのは、例えば、今回出されたこの法案にかかわって、これは外務省の秘密ではなくて防衛秘密ですよね、そうした場合に、新聞記者の側は正当な取材を、例えば防衛庁関係者であるとか、あるいはそこに契約を結んでいる民間業者であるとか、この法案に説明をされているような防衛秘密に接触をしている人々に取材をした場合に、本人は合法的、正当な取材をしたつもりでも、これがケースによっては不当であるという形で、情報を漏らした側はもちろんこの法案が成立した場合には罰せられるわけですけれども、取材をした側も、先ほど申し上げました、例えば外務省の漏えい事件の場合には、国家公務員法の百十一条で、秘密を漏らした者だけじゃなくて、秘密漏えいを唆す、つまり教唆するという意味で、今回出された法案の場合にもそういう危険性があるのではないかということを今お尋ねしているわけです。その点、いかがですか。
○中谷国務大臣　この判決の最高裁の部分を読ませていただきますが、報道機関といえども、取材に関し、他人の権利、自由を不当に侵害することのできる特権を有するものでないということは言うまでもなく、取材の手段、方法が贈賄、脅迫、強要等の一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合はもちろん、その手段、方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんする等、法秩序全体の精神に照らし、社会観念上是認することのできない形態のものである場合にも、正当な取材活動の範囲を逸脱し、違法性を帯びるものと言わなければならないというふうになっておりまして、考え方はこれと同様でございます。
　今回の教唆というのは、この手段、方法が刑罰法令に触れる贈賄、脅迫といった犯罪行為を用いるような場合、また人格の尊厳を著しくじゅうりんするなどの場合でなければ教唆に該当いたしません。現行の自衛隊法、国家公務員法の守秘義務にかかる教唆と同じでございます。また、この判決と同じでございます。
○今川委員　それでは、今回の法案は、一つの例として、報道機関関係のいわゆる報道とか取材の自由を侵害するような内容にはなっていないということを断定する、それを確認させてもらっていいんですね。
　昨日の長官のお答えでは、いわゆる処罰の対象者は大きく三点に限っておるということでありましたけれども、民事上の処罰といいますか、というふうにお答えになっていますが、今回は、国家公務員だけではなくてそこに関係する民間業者なども、民事上の責任というよりも、はっきりこの法案では刑事上の罰を与える、加えるというふうになっていますね。その点いかがですか。
○中谷国務大臣　そのとおりでございまして、今回の改正におきまして、対象者を、民事上を含め、従前から何らかの秘密保全上の責任を有していた防衛秘密を取り扱うことを業務とする者に限定をいたしております。
　具体的には、防衛庁の職員、また国家公務員、そして三番目に「防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造若しくは役務の提供を業とする者」というふうになっておりまして、この防衛秘密を取り扱うことを業務とする者には、防衛庁との契約に基づいて防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者、すなわち民間人、これは企業の工場などで防衛秘密を担当する従業員などが含まれますけれども、これは十分な秘密保全を図るには、反復継続して防衛秘密を取り扱うこれらの民間人も含めて、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者が当該防衛秘密を漏えいする行為を厳正に防止をし、秘密漏えいをその根源において防止するという必要があるから、この者に限って設けたわけでございます。
○今川委員　もう交代しなければなりませんが、最後に一点だけ。
　今回のこの自衛隊法の一部改正、この委員会で、むしろ一番最初のいわゆる特別措置法の方にかなり各党の質問が集中しておったわけですけれども、あの法案の場合には、それぞれ総理以下、これは緊急性を要する、テロ対策のために必要であるということを盛んにおっしゃり、だから時限立法であるということをおっしゃっていました。
　この自衛隊法の一部改正、昨日の長官の御答弁では、例えば、昨年九月の防衛庁に関する秘密漏えい事件などがあったから、その反省と教訓に立って出したんだとおっしゃるけれども、では、それは自衛隊員の犯した事件であって、ここに盛られているような民間は関係ないじゃないですか。なぜこんな形で、ちょっとあからさまに言えば、テロ対策ということに乗じた形で広く網を広げて罪を重くして、場合によっては報道機関まで含めて対象になり得るようなものを、なぜ出してきたのか。
　昨日も申し上げましたが、確かに、八五年に自民党などが提案された国家秘密法案の中は、防衛秘密だけではなくて外交秘密も含まれていましたが、この自衛隊法の一部改正案には外交秘密は当然入っていませんが、私は、国家秘密法案の少なくとも半分以上はこの中に盛り込まれているという認識をしているんだけれども、その点いかがですか、最後に。
○中谷国務大臣　これはあくまでも自衛隊法の改正でありまして、その対象者も防衛にかかわる専門的な者とごく限られておりまして、一般国民全部を対象とした、またマスコミを対象としたものでないという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
○今川委員　終わります。
○加藤委員長　これにて今川正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党の中川智子です。私は、小泉総理に伺います。
　小泉総理は、ハンセン病の控訴断念や阪神・淡路大震災のときの被災者支援、さまざまな人の命の重さをよくわかっていらっしゃる政治家だと、私は日ごろからそのように総理を見ておりますし、それに対して信じたいという思いがございます。
　今、空爆が始まって以来、アフガンで、あのやみの下で逃げ惑っている子供たちやさまざまな罪なき市民、その人たちに対して、そのことで逃げ惑いながら死んでいく命に対して、総理はどのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　アフガンに対する空爆以前から、無関係な無実の方たちが何人テロリストによって殺されたか、これも考えなきゃ、このテロ根絶の闘いというのは結局テロリストの言うとおりせよというおどしに屈してしまうおそれがある。
　私は、ああいう空爆によって亡くなられる方、本当に痛ましい思いを持って見ています。しかし、それだからといって、それではテロによって犠牲者が、このまま放置して、もうなくなるか。そうじゃないですね。今まで、過去も何件犠牲者になった方がいるのか、テロによって。これにもう我慢ができないということで今世界が立ち上がっているんですから、私は、このテロリストとの闘いというのは大変難しい闘いでありますけれども、多くの無実の市民があのニューヨークのような悲惨な惨事に二度と巻き込まれないように、また、多くの無関係の市民が殺されないようにするために、日本も毅然としてこのテロに立ち向かわなきゃならないんだと思います。
○中川（智）委員　私が質問したのは、テロ犯、そのグループ以外の罪なきアフガンの国民が逃げ惑っていて死んでいく状況に対してどうかと質問したわけですね。それに対しての質問の答弁にはなっていません。
○小泉内閣総理大臣　今話の中で答弁したはずですよ、速記録を読んでいただければ。そういう悲惨な、犠牲になっている方に対しては胸痛む思いであるということを今までの答弁の中でちゃんと私は話しているんです。
　そういう話の中で、それでは、テロが無実の人を犠牲にしているということに対して我々はどうすればいいのかということを考えているのがこの法案なんです。
○中川（智）委員　私は、テロに対しては憎んでいます。テロを二度と繰り返してはいけないと思っています。
　その報復行為がまた罪なき人々を殺している現状と、そしてまた今、日本国民の中には、この報復攻撃が始まって以来、新たな命の危険を感じている、やはり、自衛隊が海外に行く、このことがテロの根絶になるのではなく新たな命の危険を呼ぶということに対する国民の不安に対しては、どのようにお答えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　何もしなくても新たな脅威を生んでいるんですよ。そう思いませんか。
　それでは、何もしません、ニューヨーク、これはテロの言うとおり、アメリカが敵だ、アメリカを殺せとテロリストが堂々と宣言している、姿を見せませんけれども。しかし、今我々が何もしないでそういうテロの脅威におびえないで済むか。そうじゃないですね。もう以前から多くの国民が、市民がテロの脅威におびえているということは、今までの過去の事件が証明しています。
○中川（智）委員　私は、何もしないということは言っていません。このテロ行為があった後、すぐにもう自衛隊海外に派兵、憲法を逸脱した、憲法違反のこのような法律を拙速にたった五日でやっていくということに対して、では総理、この新法をつくる前に、平和的に解決しようという努力を、どの時点で、どのように具体的にやったかを端的に答えてください。
○小泉内閣総理大臣　かなり、日本も含めて国際社会はこのテロリストに対する対応はやっていますね。国連の安保理決議でも、ウサマ・ビンラーディン、今言われているテロリスト、身柄を引き渡しなさいと決議しているけれども、相手は言うことを聞かない。何回決議しても言うことを聞かない。言うことを聞かないどころじゃない、次々にテロを起こしている。法によって裁きなさい、出てきなさいと言っても、テロはなくならなかったわけです。これからも続けようとしているわけですね。
　だから、これに対して、もうこのまま放置しておくことはできないということで、できるだけの、テロ撲滅のための、国際社会が協力してやっていこうということで、今、世界各国が立ち上がっているわけでありますから、何もしていないわけじゃないんです。
　今までの対応ではなかなかテロリストが黙らなかった。それに対して、あのニューヨーク、ワシントンの同時多発テロを契機にして、もう黙っていられない、一国だけではこのテロ撲滅、抑止に効果が出ない、できるだけみんな参加して、協力してこのテロリストに立ち向かおうということでありますので、日本としては、武力行使はしませんが、戦闘行為には参加しませんが、できるだけの支援態勢はとっていきたいと考えております。
○中川（智）委員　総理の答弁はいつもそのような形で、テロか戦争かというような二者択一で本当にはぐらかしていく。それがやはり私は、午前中に福田官房長官がおっしゃいました、何でもありではないと。本当の勇気というのは、このような形でテロに対して武力行使をするのではなく、もしも勇気があるならば、日本が、もしもアメリカの自衛権の行使が際限なく広がる場合、アメリカはそこまでやるべきではない、それはやり過ぎではないかということを総理はきっちり言う勇気というか、言う決意というのはおありなんですか。それがどのような時点かということを明確に教えてください。
　私は総理に聞いております。ずっと質問通告は総理にしておりますので、総理に。
○福田国務大臣　私の名前を挙げられたので、私からまずお答えします。
　何でもありではない、こういうふうに申しましたのは、今日の国際法において、文民や民用物を無差別に攻撃することは原則として許されない、こういうことになっているんですね。
　個々の攻撃とか爆撃の、さっきそういう質問がございましたのであわせて答えますけれども、爆撃の法的な評価については具体的な事実に即して判断するのでありますけれども、パウエル米国務長官は、当面の軍事作戦においてはウサマ・ビンラディン及びアルカイダの基地を目標とする旨述べております、これは十月三日の記者会見でございますけれども。そういう範囲で米軍も攻撃をしているということです。
○小泉内閣総理大臣　今、官房長官が答弁したとおりで、我々としては、このテロとの対決、たとえテロリストがアラブ人であってもイスラム教徒でもそうではないんだということをブッシュ大統領にも直接の会談の席でもお話ししましたし、そしてブッシュ大統領も、全くそのとおりだ、今回のアフガンに対する武力攻撃も、アフガニスタン国民に対する攻撃じゃないんだ、テロリスト並びにテロリストの拠点、テロリストを支援するグループに対する攻撃であって、アフガニスタンに対する攻撃ではないんだということで、極めて限定的に、冷静に、そして忍耐強く対応しなきゃならないということで我々は立ち向かっているわけでありますので、何でもありということじゃないです、これは。
　それは、今の時点においてのアメリカの武力攻撃は正当性があると思って我々は支持しているわけでありますので、何にも、今までどおりでいいというわけにはならぬでしょう。今まで言うことを聞いていないんですから、テロリストたちは。
○中川（智）委員　私は、もう少し具体的に、この戦火がアフガン以外の国に広がってしまうおそれがある時点での日本の対応というのは、具体的には今総理はどのように考えていらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロとの闘いは、まず、国と国との対決ではない。テロリストが一人ではない、複数である。組織も一国にとどまらない、何カ国にわたっているかわからない。そして、はっきりとした拠点が目に見えない。今までの戦争と違うんですね。国と国との対決でもない。そういう時点において、その状況を見ないとわからない、テロがどこで起こるかわからない。その状況を見ないとわからないので、これから何をしていいか、何をしてはならないかというのは、状況を見て判断するしかないと思います。
○中川（智）委員　状況を見るのはアメリカであって、その中での日本の独自性というのはどこにあるんですか。
○小泉内閣総理大臣　ニューヨークでテロが発生しましたけれども、日本人も犠牲になっているんですね。日本に起こらないとは言えないんです。
　状況を見て日本は主体的に判断しているんです。主体的に、アメリカは個別自衛権で立ち向かっている、イギリスは集団的自衛権で立ち上がっている、ＮＡＴＯの諸国もそうでしょう。日本は、個別自衛権でもない、集団自衛権でもないけれども、このテロの撲滅のために、抑止のために、日本は主体的に、武力行使はしない、戦闘行為には参加しない、できるだけのことをやりましょうと。まさに主体的に、積極的に立ち向かおうとしているんです。
○中川（智）委員　主体的にするんだったら、憲法の精神をしっかりと生かして、憲法九条のその精神で主体的に各国に働きかけていくべきでしょう。その平和貢献というのは一切せずに、もうすぐに戦争というか戦争協力ということで、たった五日間で、国民の意見もしっかり聞かずに、拙速にきょうこの場で採決しようとしている。それに対してはもう断固とした形で抗議するし、めちゃくちゃな答弁、この間繰り返されてきて、こんなことにはだまされないというのが私たちの思いです。
　そうしたら、人道的支援ということをこの法律の中ではうたっていますが、具体的に難民支援のことで伺います。
　先日、予算委員会で我が党の辻元さんの質問の中で、この十年間、アメリカが難民受け入れしたのは八万二千三百人、フランスが七万三千百人、ドイツが十五万六千七百人、日本は何と四十九人です。自衛隊機を飛ばすなら、アフガンの難民の人たち、その人たちを日本に受け入れる体制、法的なものというのはきっちり準備されていますか。
○小泉内閣総理大臣　それは、難民の支援の方法は国によって違いますよ。難民が、近いところはたくさん出るでしょう。あるいは、難民の事情にもよるでしょう。受け入れるだけが難民支援じゃない。日本は、難民の支援に対して、ほかの国ができない、日本の国力に応じて、国情に応じてやっているわけですから、同じようにする必要はない。（発言する者あり）具体的に言えといって質問すれば答えますけれども、いろいろやっているじゃないですか。もう各地区に物資を供給したり、具体的に言えというんだったら、いろいろ具体的に知っている方に答弁していただきますけれども、いろいろやっていますよ。もう時間が十分や二十分じゃ足りないぐらいいろいろ具体的にやっていますけれども、難民の受け入れ体制というのは国によって違うんです。日本も難民を全部受け入れればいいかというと、ほかの国と同じようにはいかない面もあるし、あるいはほかの国にはできないこともやっているわけです。
○中川（智）委員　一週間前にアフガニスタンの人が日本で難民申請をして、そして今、入管で強制的に収容されている。たった九人の人でもこのような状態。十年間で四十九人。国力に応じてと。どんどんどんどん自衛隊ではお金を使うくせに、外に行くくせに、どういう形で国力に応じてということを言うんですか。やり方というのは、具体的に難民を十年間で四十九人しか受け入れていないということに対してどう考えるのか、それに対して受け入れ体制をつくるのかどうかという質問です。総理、きっちり答えてください。
○小泉内閣総理大臣　法的な面については説明員に答弁させますが、それは日本としては、不法入国者というものについて、非常に今いろいろ管理しなきゃならないという意見もあります。現に、かなりの数の不法入国者が日本に滞在しております。それと、正規の難民等の受け入れ等も、これからいろいろな事情もあるから考慮しなければなりませんが、そういう点についての技術的な点については、私は、法務省なりその専門官から、どういう事情があるのかということはお聞きいただければ答弁はすると思いますので、よろしくお尋ねいただきたいと思います。
○中川（智）委員　総理、やはり、これは新しい事態だということでずっとこの法律つくってきたわけですね。新しい事態なのにもかかわらず、難民の受け入れだけは、今までのそういう手続で面倒くさくて、犯罪がふえるとかそういうことばかりで、自国のそういうわがままで難民受け入れをしない、これこそ恥ずかしい。今こそ世界に、日本は一万人なり五万人の難民受け入れをする、それが本当の意味での人道的な援助です。そのことをしっかり求めたいと思います。
　やはり、そのような希望を日本がつくっていくべき。それに対して受け入れシステムをつくるべき。何もないのに不法入国という形で収監してしまう、そのような排他的な、排外主義的な日本の人道的援助というのはまやかしです。難民受け入れをしっかり検討していただきたい。今の総理のお答えの最後で、くちゃくちゃくちゃとそのようなことは検討するということをおっしゃいました。それをしっかり受けとめて、そのような人道的な援助ということに対してぜひともお願いしておきます。
　それでは、最後に申し上げます。今、いろいろなミュージシャン、芸術家、市民の人たちがこの報復戦争に対してどんどんどんどん声を出しています。その中の一人のミュージシャンの坂本龍一さんの言葉を、きょう送られてきましたので聞いてください。
　　二十一世紀の子供たちは、いつもテロと世界戦争の恐怖に、また制限された人権とプライバシーの下に、怯えながら暮らさなくてはならないのでしょうか？
　　テロは武力で解決できません。戦争は答えではありません。テロの生み出す土壌は、世界にまんえんする富の分配の不平等と、人権の不平等です。これをなくさない限り、暴力の連鎖が続きます。その先には、核や生物化学兵器をも使った世界戦争による、世界の死滅です。そこには、勝者も敗者もありません。
これが彼のメッセージです。
　最後に、総理の答弁はいつも、介護保険のときでも、もう何十回と、やってみなくちゃわからない、やってみなくちゃわからないというのが、耳にたこができるぐらい聞いてきました。
　でも、今回のこの新法を成立させるということは、やったときにはもう遅いんです。取り返しがつかない。あなたは、改革の人として歴史に残るのではなく、二十一世紀最初の年に戦争を始めた、許すことのできない総理として歴史に名を刻まれてしまうのです。このことを本当に冷静に考えてください。社民党は、これらの戦争協力法を今すぐ廃案されるように強く求めて、終わります。
○加藤委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、ただいま議題となっております各案中、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の各案並びに久間章生君外六名提出の修正案及び枝野幸男君外一名提出の修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○加藤委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村（建）委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及び同法案に対する与党修正案、自衛隊法の一部を改正する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案の四法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、いわゆるテロ対策特措法案は、先般のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置とともに、国連の決議または国連等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置について定めることを内容とするものであります。
　かかるテロ攻撃は、命のとうとさを全く顧みない残虐非道な行為であり、アメリカ合衆国のみならず、人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに対し、我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束してテロリズム根絶のための努力を行わねばなりません。
　この法律案は、憲法の範囲内において、憲法の前文及び第九十八条の国際協調主義の精神に沿って、国際テロリズムの防止及び根絶のため、我が国として可能な限りの支援、協力について定めたものであり、我が国が民主主義社会の安全と発展のために主体的な役割を果たすことに当たって必要不可欠なものであります。
　本法案については、本日、与党三党による修正案が提出されたところであります。この修正案は、本法案についてのこれまでの審議を踏まえ、国会の承認に関する規定を設け、国会の責任を明らかにするとともに、外国の領域における武器の陸上輸送について修正を加えるものであります。この修正案は、政府原案の基本的な考え方と枠組みを維持しつつ、国民の一層広範な理解と支持を得ていくとの観点から必要なものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のための自衛隊の部隊等の出動を可能にするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限を整備し、また、自衛隊が武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等を整備し、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と、仮にそれが漏えいした場合の罰則を整備することを内容とするものであります。この法律案は、我が国における同様のテロリストによる攻撃等への備え等に万全を期するためにぜひとも必要なものであります。
　最後に、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、海上保安官が立入検査を的確に実施することができることとするため、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときにおいて、当該船舶の進行を停止させるために行う海上保安官または海上保安官補による武器の使用について、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとすることを内容とするものであります。この法律案は、我が国の領域内において重大凶悪犯罪に関与している疑いを否定できない不審船による犯罪の発生を未然に防止するために不可欠なものであります。
　以上の理由から、これらの法律案に対する賛意を表する次第であります。
　なお、最後に、民主党提出の修正案につきましては、さきに述べました与党修正案の趣旨から賛成できないことを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出のいわゆるテロ対策特別措置法案並びに自由民主党、公明党及び保守党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成、内閣提出の自衛隊法の一部改正案並びに海上保安庁法の一部改正案に賛成の立場で討論いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への許しがたき挑戦であります。
　民主党は、今回のテロを、私たちの平和と安全にとってこれまでにない全く新しい形の脅威ととらえ、テロ撲滅へのあらゆる外交努力による対応、国内外における徹底したテロ対策の措置とあわせて、国際協調の枠組みで、自衛隊の活用も含めた新たな対応措置が必要であると認識しております。その際には、日本国憲法の枠内で、周辺事態法での議論を踏まえ、しっかりとしたシビリアンコントロールのもとに行うべきとの考え方を示してまいりました。
　しかしながら、内閣提出のテロ対策特別措置法案並びに与党三党の修正案は、自衛隊を海外に派遣するに際しての国会の関与という点で、今回の委員会審議でも明らかになってきたように、看過できない重要な問題点を抱えております。
　以下、本法案に反対する理由を申し上げます。
　内閣提出案では、対応措置についての基本計画の決定、変更等を国会への報告事項としています。また、与党三党の修正案では、防衛庁長官がこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を求めなければならないとし、事後に承認を得ることとなっています。
　我が国の有事につながるおそれのある周辺事態への対応に当たってさえ、基本計画に定められた対応措置を実施する際には、原則、国会による事前の承認が必要とされています。
　この法案によって、自衛隊は、我が国の領域をはるかに超えて、公海上ばかりか外国領域内においても活動することが可能になります。ＰＫＯ活動以外で戦後初めて自衛隊が海外で活動を実施するという歴史的な出来事となります。しかも、テロという新たな事態において、従来の後方地域という概念すらあいまいにした法体系のもとでの自衛隊の派遣については、極めて慎重に行うべきではないでしょうか。
　外交的には、現時点ではアフガニスタン及びパキスタンの対日感情はまだ良好であり、我が国は、米国等の他の諸国では難しいアフガニスタン和平や復興に向けて重要な役割を果たすことも可能と考えます。将来のアフガニスタンの和平と復興に向けて我が国が果たすべき役割を考えても、自衛隊の派遣には、海外の理解を十分に図る意味からも、国会の関与としての事前の承認が必要であります。
　この特別委員会での質疑を通じて、私たちは、想定される実施地域、対応措置の態様等について、再三再四政府にただしてまいりました。しかし、本法案が成立すれば、即座に基本計画が策定され、自衛隊が派遣されることが想定されるにもかかわらず、終始、今後事態がどのように推移するかわからないなどの理由で、具体的かつ適切な答弁は全く行われませんでした。
　内閣提出案の事後報告並びに与党修正案のような実施後二十日以内の事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性も高く、対応措置の実施について、国会がシビリアンコントロールのもとにしっかりと歯どめをかけていくことは実質的に困難となります。自衛隊の海外における活動について、我が国の国益に基づき、法律の目的にかなった対応措置を実施できるように国会がしっかりと関与することは、第二次世界大戦において軍部の行動を国会が制御できなくなった反省に立っても極めて重要であります。
　民主党は、以上の点から、基本計画に定められた対応措置の実施等につき、原則、国会での事前承認事項とすることを内容とした修正案を提出いたしております。民主党の修正案への委員各位の賛同を改めて要請するものです。
　自衛隊法の一部改正案については、国民の生命財産の安全を確保する上で必要との政府案を理解し、賛成いたします。
　ただし、公共の安全と秩序の維持に関しては警察が一義的に責任を負うとの原則を踏まえ、本改正案で新たに規定された警護出動という、治安出動に至らない事態における重要施設警備などでの自衛隊の活用については、その対象、範囲、要件、警察との関係など、今後の国会審議を通じてさらにしっかりと検討していくべきと考えます。
　また、秘密保持への罰則のあり方については、国民の知る権利や報道の自由等の基本的人権を侵害しないよう運用すべきと考えます。
　海上保安庁法の一部改正案については、不審船に対する必要な対応措置と認識し、賛成いたします。
　最後に、国際協調の枠組みの中で、国民の生命と財産をしっかりと守っていくために、テロの防止に向けて、外交、内政ともに万全の対策をとっていくことを改めて確認し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○加藤委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案並びに自衛隊法の一部を改正する法律案に反対、海上保安庁法の一部改正案に賛成、与党提出、民主党提出の修正案にそれぞれ反対の討論を行います。
　政府は、テロリズムとの闘いを我が国の安全確保の問題と認識して主体的に取り組むとしておりますが、我が国の安全確保、安全保障は、日本国憲法の運用、解釈にかかわるところであります。それにもかかわらず、この問題には全く触れず、何らの判断も示しておりません。
　そもそも政府は、集団的自衛権の行使を認めず、たとえ国連による武力行使容認決議があっても自衛隊は参加できないとしてきております。であるにもかかわらず、今回、その解釈を変えることなく、テロ対策という名のもとに自衛隊を派遣し、米国が行う戦争に参加しようとしているのであります。しかも政府は、国連安保理決議一三六八号のテロ非難決議を派遣の根拠としておりますが、この決議は武力行使を容認したものではありません。
　加えて、武力行使は行わないとしておりますが、自衛隊という軍事力を動かすこと自体が武力行使に該当するのは世界の常識であります。
　総理みずからが法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮するとしており、国民に対する全くのごまかしにほかなりません。このことを正当化するためには、日米安保条約の改定を含め、集団的自衛権の行使を認める以外にはないのであります。
　自衛隊という軍事力を動かすことは、政治の最も重い決断であります。そのような重大事を無原則、場当たり的、なし崩し的に行うことは、敗戦に至る昭和史の教訓を忘れたものであり、日本を再び誤らせることにほかならないと考えます。
　以上の理由によりまして、自由党は、政府提出の特別措置法案、自衛隊法の一部改正案に反対をいたします。
　また、海上保安庁法の一部を改正する法律案につきましては、唐突に提出された感は否めませんが、かつてよりの我々の主張とも合致をいたしますので、賛成をいたします。
　なお、与党提出の修正案、民主党提出の修正案ともに、政府案同様、根本的な考え方が異なりますため、反対であることを申し添え、私の討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案に反対、海上保安庁法改正案に賛成の討論を行います。
　特措法案は、戦後初めて、現に起きている戦争に自衛隊が参加し、他国領土に出動するものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。
　米軍等への自衛隊の軍事協力は、地理的にも何らの限定がなく、また、米軍がいかなる戦闘作戦行動をとるかという面でも限定がありません。結果として、米軍等の軍事攻撃に自衛隊が白紙委任的に参加することになることは明白です。
　自衛隊の行う輸送、補給などの一連の支援協力活動や捜索救助活動は、米軍の武力行使と一体不可分であります。政府は、軍事攻撃を行っている空母や艦船に対する補給や武器弾薬の輸送を否定しませんでした。武力行使を直接行っている艦船に対する補給や武器弾薬の輸送が武力行使と一体でないなどという詭弁はおよそ成り立ちません。与党修正案は、陸上での武器弾薬の輸送を除外しましたが、そのこと自体、武力行使と一体とならざるを得ないことを示しているのであります。
　政府は、自衛隊の活動は戦闘行為がないところで行われると、しきりに答弁してきましたが、そうした地域が特定できないことも、この間の審議で明らかであります。
　武器の使用の拡大も重大です。政府は、不測の事態が起きた場合、現地住民への武器の威嚇や武器使用があり得ると認めました。これは、他国に派遣された自衛官の武器使用が武力行使を引き起こす危険性を示したものであります。
　また、米軍の戦争を支援している自衛隊が行う被災民支援は、難民を戦争に巻き込み、危険にさらすものにほかなりません。
　自衛隊の海外派兵を国会承認なしで行う政府案は、それ自体大問題でありますが、国会承認事項を入れたからといって、憲法違反の本質を変えるものではありません。
　このように、本法案は、世界の人々が平和のうちに生きる権利を確認し、国際紛争を解決する手段として、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を永久に放棄した憲法の原則に根本的に反するものです。
　また、自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設や治安出動時などの武器使用権限の拡大、防衛秘密漏えい罪を新設し、防衛庁職員、自衛官初め民間人まで厳罰に処する規定を盛り込む極めて重大な基本的人権じゅうりんの内容を持つものです。自衛隊法改正をテロ対策に乗じて進めるなど、断じて許されません。
　このような重大な法案を、わずか五日の審議で、公聴会も開かず、しかも、短時日の審議を通じて憲法原則にかかわる大きな矛盾が露呈してきたにもかかわらず押し通すことは、憲法と議会制民主主義を真っ向から破壊するものであり、許されるものではありません。
　最後に、テロ犯罪者の処罰、テロ根絶のためには、世界の大同団結が何よりも大切です。国連を中心とする告発と制裁という手段を尽くさないまま一部の国が始めた軍事攻撃は直ちに中止し、国連を中心とする制裁と裁きの道に切りかえるべきです。そして、国連憲章による強制措置の発動を含め、国際社会の合意と団結によって問題の解決に当たるべきであります。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の三法案並びに民主党提出の修正案及び自民、公明及び保守提出の修正案、いずれにも反対する立場で討論を行います。
　この法案が成立すれば、自衛隊は、創設以来初めて他国の戦争に直接関与し、参戦するわけです。小泉総理の主観がどうであれ、政府がいかに言い繕ってみても、長い間積み上げてきた自衛隊に関する議論や最高規範たる憲法を踏みにじり、戦後半世紀にわたってせっかく築き上げてきたアジア諸国との友好関係や中東諸国との信頼関係を台なしにする政府提案の法案であると言わざるを得ません。
　今回の米国テロ事件は、その犠牲と衝撃の大きさにもかかわらず、事件の処理とテロ根絶対策は、道理に基づき国際法にのっとって裁く以外にないのです。そのための国際条約や国際法廷の実績もあります。
　十月八日に始まった米国などの軍事報復は、国際法に明白に違反するだけではなくて、敵のわなにまんまとはまっているように思います。テロ集団のねらいは、恐らく、米国の冷静さを奪い、過剰反撃によって国際世論の分裂を誘い、さらなる報復テロを準備するということではありませんか。現に、反米テロを支持あるいは正当化する人々を世界各地でつくり出し、パキスタンでは核配備を始めるなど、西アジアと中東諸国の政情を著しく不安定にさせています。
　ここはとにかく、軍事攻撃をやめさせ、今回事件の処理とテロ根絶対策を国連の場に移すべきです。冷戦時代にはかなわなかった国連機能を強化する絶好の機会ではありませんか。
　一方、小泉総理を初め日本の対応は出だしから間違っていました。湾岸戦争の間違った教訓から、何はさておき自衛隊派遣ありきから始まって、犠牲を覚悟で米軍支援と言いながら、戦闘地域には行かない、武力は使わないという自家撞着に陥ったのでありました。
　今月十三日の参考人質疑で、難民キャンプは軍隊が行くようなところではない、危険過ぎる、あるいは、自衛隊による医療、難民救援活動は有害無益であることが歴然としたではありませんか。アフガンのタリバン政権を攻撃する米軍を支援しながら、同時に、そのためにあふれ出る難民を救援するという人道援助など、全くのまやかしだと言わなければなりません。
　テロ根絶をまじめに考えるならば、その背景と根源を見きわめて、テロの温床である貧困とか飢餓、抑圧と差別をなくすことこそ肝心ではありませんか。特に、今回の米国テロの背景には、長年にわたる米国の偏った中東政策があることは歴然としています。しかし、中東和平に関するオスロ合意すら御存じない小泉総理や、米国依存症候群に冒された政府・与党に、米国に勇気を持って忠告するなど、しょせん無理な相談でしょう。
　小泉内閣は、テロ対策を口実にして、これまで長い間タブーとされてきた国家秘密法や有事法制を準備しつつあります。まさしく、火事場泥棒ともいうべきやり方ではありませんか。米国テロ事件で犠牲になられた多くの犠牲者を冒涜するものにほかなりません。
　ＰＫＯ協力法では約一年間、周辺事態法でも約八カ月をかけた慎重な国会審議がありました。今回、緊急のテロ対策を大義名分にして、たった五日間でこの衆議院通過を図る政府・与党は断じて許せません。こんな重要な法案を、今月二十日の日米首脳会談への手土産にするために強行採決するなど、断じて許されません。
　我が社民党は、たとえ戦争を支持する人々からいかなるそしりを受けようとも、平和国家日本としての名誉にかけて、また、将来に禍根を残さないためにも、政府提出三法案の撤回を強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○加藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、枝野幸男君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕