Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田分科員　それでは、また最後に大臣の方にお伺いいたしたいと思います。
　当時、景気対策ということでさまざま補正予算が組まれまして、県、市町村一体となって、景気浮揚だということでそれぞれ予算規模を拡大してまいりました。その拡大した結果が、今の国の財政再建、あるいはまた地方の財政破綻を招いている、そう言っても過言ではないと私は思っております。特に、当時の状況を見ますと、予算消化ありきじゃないのか。そういう中で、そういうときだからこそ、国の関与がしっかりしていなきゃいけないと私は思うわけなのであります。
　地方にとって補助金は本当に自立を妨げるような、主体的に物事を考えるというようなことをさせないような方向に持っていかれるような気がするわけなのであります。国は補助金によって地方をコントロールします。地方は補助金頼みということで、それで自分の頭で考えようとしなくなるわけなんですよ。
　ですから、そういう中で、国はただ補助を上げればいいんだということであれば、今言われている三位一体改革の中で個別に何も指示、指摘する必要ないですよ。いろいろなメニュー、つくる必要ないですよ。むしろ、国税、県税、本当に血のにじむような税金だ、むだに使ってはいけない、その責任が持てるところに金をやったらいいんですよ。国、林野庁、もう要らないですよ。
　しっかりとした一括交付金を地方に与えて、この金は県民の金なんだ、国民の金なんだ、そういう中で、現場に近いところでしっかりと計画させ、実行させた方がいいものができるんじゃないですか。大臣、お答えください。
○亀井国務大臣　一概にすべていいものができる、こういうわけにもならないところに問題があろうかと思います。
　いろいろそれぞれ、各事業につきましても、補助事業につきましても、やはりそれは事業をされる皆さん方が英知を結集していただく、またある面ではなかなかそれに合わない、いろいろなところもあろうかと思います。
　全国のいわゆる均衡あるいろいろな事業を進める、こういう面では、やはりそれなりの制度と指導、こういうものも十分必要なわけでありますし、また、でき得れば、地方でいろいろの創意工夫、そういうものをお出しいただいて、そしてそれを国、地方一体になった形で、やはり共同の作業として進めていくことが私は必要なことではなかろうか、こう思います。
○黄川田分科員　林野庁は要らないというのは極論でありましたけれども、ただ、大臣、全然この場で責任がないという形で終わってしまったら、そんなものか、補助事業というのはそんなものなのか。計画の段階でかかわってきた、本当は三位一体、国、県、市、一緒になって考えてきたことでしょうが。問題が起きるとわしゃ知らぬ、そういうものじゃないでしょう。マイクを通して大臣は言えないかもしれませんけれども、立場上もあるでしょうが、そういう立場だけやっていると、いつの間にか農林水産省は残れない省庁になると私は逆に心配しますよ。いろいろな補助金、メニューがたくさんあるでしょうが。
　以上で終わります。
○西川（京）主査代理　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○北村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大谷信盛君。
○大谷分科員　ありがとうございます。衆議院議員大谷信盛でございます。
　三つの大きなテーマについて質問させていただきたく思います。一つ目が鳥インフルエンザ、二つ目が、それにかかわりましてＢＳＥ、鳥インフルエンザ、外食産業への影響、そして三つ目が卸売市場の活性化ということで質問させていただきます。
　ちょっと盛りだくさんでございますので、ぱっぱ過ぎていくかと思いますが、ぱっぱ御答弁いただけますようにお願いを申し上げます。
　まず最初、鳥インフルエンザでございますが、京都丹波町で発生をし、そしてその周辺三十キロの自粛、移動制限が出ておるわけでございますが、この中でも、経路やまた原因等々、今議論されているところでございますけれども、私は補償制度について質問させていただきたく思っています。
　二つありまして、一つは、発生した農家への補償というもの。これは、現時点ですと八割ということになっておるんですけれども、私は、一〇〇％にしてすぐに出すというものがなかったら、隠すであったりとか、知らないうちに処分しちゃうんじゃないかということが、多々これからも出てくるんではないかというふうに思います。
　そして二つ目は、この三十キロ圏内の中で、適正な農家であるにもかかわらず、こういう自粛をされてしまうということは、経済的にも大きな大きな被害をこうむる。ここの制度というものが今ないわけですが、今回一月の山口県であった発生では、国が半分、県が半分ということで御負担をされたようですが、残り大分県、そして私の地域でございます京都丹波町周辺を含みます三十キロ圏内、ここもしっかりとこの機会に制度化をして補償していく必要があるというふうに思うんですが、大臣もしくは金田副大臣、鳥インフルエンザ本部長ということで、ぜひとも御見解を賜りたく思いますが。
○金田副大臣　大谷先生御指摘のとおりでございまして、現在、家畜伝染予防法についての補償措置ということは、殺処分等々で被災農家についての補償の手当金の規定はあるわけでございますけれども、移動禁止地域についての補償というようなことがありません。制度的にないわけであります。
　満額補償というお話が先ほど大谷先生からありましたけれども、今八割やっているわけでございますが、満額補償という道が果たしていいのかどうか。やはりそういった伝染病に感染することを、常日ごろ農家の皆さん方が、消毒措置を講じたり、一生懸命努力していただかなきゃならない。満額丸々国が措置するということでいいだろうかどうかということの検討も含めまして、三十キロ圏内の補償措置について、今回、丹波町の例もございまして、隠すというような状態が出てきておりますので、そういったのをもう少し制度的に検討しなきゃならないなということで、昨日の対策本部会議においてこれからの補償の制度について検討するように指示しているところでございます。
○大谷分科員　検討中であるということでございますが、私は、きのう三十キロ圏内に入る養鶏の農場を見て回ってまいりましたですけれども、本当に、これは大きな大きな被害でございまして、鶏の場合は、機械とは違いますから、えさ代がかかるわけですよね。千羽鶏がいたら大体一日にそのうちの六から七割の卵が生まれていって、それが一週間以内に出荷できなかったら非常に大きな経済的打撃をこうむる。こんな状態が続いていくと、やはり、勝手に出しちゃおうかとか、思うような人はいないと思いますけれども、それが人間の心理だというふうに思いますから、ぜひとも、経営強化を図る意味でも支援を絶対にするべきだと思っています。
　それも、大きな業者だけではなく、小さな業者というのがたくさんございます。ここが、我々してもらえないんじゃないかと思ったら、適当に検査を受ける前に処理をしてしまうようなことだってあるかもしれませんから、はっきりと、大にかかわらず小にかかわらず、その業者さんの補償をしっかりとしていくということを今出していくことが大事かと思いますが、ここは大臣の大きな方向性について御決意をいただけたらというふうに思いますが。
○亀井国務大臣　今御指摘のお話、十分考えて、その制度化の問題を早急に考えてまいりたい、こう思っています。
○大谷分科員　ぜひとも、よろしくお願いいたします。
　それで、次に起こるのが風評被害だというふうに思うんですよね。ここの地域の卵が出荷されなかった、ですから消費者、また卸の方々は別の地域から卵や鶏を仕入れてくる、そしてこの三十キロ圏内の制限が解除されたとしても売るところがなくなってしまうという懸念が非常にあるわけなんです。
　これを考えたときに、やはり、何もそこの業者さんは悪いことをしていないのにそういう被害をこうむるわけですから、それ相当の、安全なんだよということをしっかりと検査をして証明するということ、そして経済的にも何らかの支援というものが絶対にその風評被害に対応するために必要だというふうに思うんです。
　外食産業の方でも後で御質問させていただこうと思っておるんですが、鳥インフルエンザに関して、まだ一月から発生したばかりということはあるんですが、将来、そのような制限区域が外されて安全性が証明されたとき、何らかの支援策というようなものも講じていくお考えですか。私は、必要だというふうに思いますが。
○金田副大臣　鶏の肉、そして卵については、世界的にそれで感染したという事例がございませんので、とかく風評被害等々で、移動制限区域の農家の卵が売れないとか鳥肉が売れないというようなことのないように、現場等々でスーパー等に行って、そういった風評被害を助長するような対応がないようにしっかりと措置しているところでございます。
　また、一定期間、二十八日間なり、営業できない状態があるわけで、その間にスーパー等で仕入れ先を変えちゃって、自分の鳥肉や卵が売れないということがあるというお話でございますけれども、そういったことに備えて、いろいろな融資制度等々で対応を措置していきたいというふうに思っているところでございます。
○大谷分科員　ぜひ、その方向でお進めいただきたく思います。
　それで、もう一個なんですけれども、安全確認をするときに、例えば、丹波町は町制でございますし、私の地域で三十キロ圏内にかかっているところも町でございますが、安全確認をするときに獣医さんを伴ってそれなりの検査をしなければいけない。これは人材的にも財政的にも相当な負担がかかると思うんですが、ここは都道府県、そして何よりも国がリーダーシップを発揮して、人的、財政的支援をしていく必要性があるというふうに思うんですが、その辺については、何か新しいもの、お考えでございますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたように、清浄性の確認というものを行う必要がございます。その際は、各県に設置をされております家畜保健衛生所の家畜防疫員が現場に行ってチェックをするということになるわけでありますけれども、こういった際に、人手が足りない場合に、民間の獣医師の方を臨時に雇い入れるとか、そういうことも現場においては行われております。
　こういった人員を確保するための経費あるいは家畜防疫員の旅費等々、こういった費用につきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、獣医師の人件費であればその費用の二分の一を国が持つ、あるいは旅費のようなものであれば全額国が負担をするといった格好で、それぞれ法律の中にその措置がされておるところでございます。
○大谷分科員　一日も早くということになれば、今制定されている法律の中の枠を超えることもあるかと思いますので、ぜひとも、早期、安全性の確認という視点に立って進めていただけたらというふうに思っております。
　次に、外食産業の方に移りたいと思うんですが、ＢＳＥ、そして鳥インフルエンザ等々、食の安全にかかわる問題が発生して大きな経済的打撃を受けている、最初の部分と今回受けている打撃の中身というのが違う、ここをしっかりと認識しなければいけないというふうに思っています。
　最初は、いわゆる、肉を食べたら病気になるというような風評被害が中心でした。最近は違っていまして、まさにこれは、輸入食材に多くの部分を外食産業が頼っていますから、輸入食材が入ってこないということになると、そういう、安くてうまくて早いお料理というものを、商品を提供できなくなってしまう、そのことによって客足が遠のき売り上げが下がっていくという、今までの風評被害とは違う、大きな打撃を受けられています。
　そんな中、たくさん、大きく分けて四つの支援策を外食産業にかかわる事業者の方々、大企業、中企業そして中小企業にそろえていただいておるんですが、これが十分機能しているのかどうなのかということをお伺いしたいというふうに思っていますが、その前に、大臣、一つだけ先に聞きたいんですけれども、これは、ＢＳＥに関するこういう資金繰り支援策というのは農林水産省も中小企業庁も用意してくれているんですけれども、鳥インフルエンザにかかわるものはまだないんです。これは将来的に僕は絶対に必要になってくるというふうに思うんですが、その状況が出たとき、その状況を見越して、先につくっていこうというような御意思は大臣にはございますでしょうか。
○亀井国務大臣　鳥インフルエンザの外食産業に与える影響につきましても、今、委員と同じように心配をしております。
　ただ、若干、消費が長期低迷したＢＳＥの場合とちょっと異なりまして、輸入禁止期間が短いわけでありまして、また、タイのように加熱処理、これは輸入を可能とすることにしたわけでありまして、あるいは、焼き肉屋さんやステーキ屋さんと違って、鳥の場合は一つの食材に特化した、こういうこともちょっと違うんじゃなかろうかと。
　しかし、やはり状況を十分把握しておかなければならない、このような状況をいろいろ消費・安全局関係者、地方にもありますので、それらが注視をするようにいたしております。
○大谷分科員　今のところ規模が小さいということでございますけれども、安全性そして経済面も顧みて、必要な場合にはぜひともこれはお願いしたいというふうに思っています。
　そうしたら、四つ用意していただいております資金繰り支援策について、ちょっと中身はもうよろしいので、どれぐらいのキャパ、すなわちは予算があって、今どれぐらい利用されているのかということについてお伺いをしたいというふうに思いますが、農林水産省さんの方が御用意されている中堅外食事業者ＢＳＥ関連資金融通円滑化事業ですか、それと、もう一つはＢＳＥ関連のつなぎ資金支援というものからまずは教えていただけますでしょうか。
○須賀田政府参考人　まず、最初の中堅外食事業者のＢＳＥ関連資金融通円滑化事業でございます。融資の限度七十億円でございます。これまでに十億円実績で使っております。このアメリカ産のＢＳＥ関連で、現在までのところ約十社程度の申し込みがございます。
　それから、ＢＳＥ関連のつなぎ資金でございます。これは当初融資枠百五十億円でございました。これまでに約二十四億円実績がございます。米国産のＢＳＥ関連で、現在六十社程度の資金の希望があるというふうに把握をしておるところでございます。
○大谷分科員　続いて、中小企業庁さんの方、ほかの二つのセーフティーネット貸し付けとセーフティーネット信用保証二号というものの方をお願いします。
○大道政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、セーフティーネットの貸し付けあるいは保証に限定した枠ということで特に設けているわけではございませんけれども、平成十六年度について申し上げますと、これはまだ計画でございますけれども、例えば、中小公庫の貸付規模というのは全体で一兆九千億円ございますし、国民公庫が三兆七千億円、こんなような数字になっております。その内枠としてもちろん対応をしていくということでございます。
　それから、信用保証でございますけれども、これは、大体年間十数兆の実績がございまして、例えば十四年度の実績でいうと年間十四兆円の保証の実績、各都道府県等の保証協会の保証額でございますけれども、この保証額についても一定程度の余裕がございます。
　したがいまして、一方で、このセーフティーネットの貸し付け・保証の実績でございますけれども、いわゆる米国産牛肉等の輸入停止措置に伴ってまず発動した対応について申し上げますと、これまで中小企業から三百七十八件の相談、これは二月二十七日現在でございますけれども、寄せられておりまして、その中で、いわゆるセーフティーネット資金ということでプラスアルファで枠を設けた資金でございますけれども、それについて言いますと二件で三千四百万、それからその他通常の枠として御融資したものも含めますと、九十九件、十二億円の融資、保証、これを行っているところでございます。
　ちなみに、インフルエンザの方も一応相談窓口はつくっておりまして、貸し付けについては、これはある程度柔軟に対応しておりますので、これまでインフルエンザ関係、これは一部ＢＳＥとあわせて両方でということの御相談も含めて百五十八件ございまして、その中で、運転資金円滑化資金という別枠での貸し付けが既に一件、一億円の実績がありますし、その他の一般枠として貸し付けたものも含めますと三十二件、四億七千九百万、こういうことでございます。
　ただ、いずれにしても、この実績から見まして、十六年度のいろいろな計画上の融資の事業規模を考えますと、十分これからも対応できるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大谷分科員　ありがとうございます。
　そうしたら、ちょっと農水さんの方に詳しく伺いたいんですが、今、中堅外食事業者用の円滑化事業でいいますと、七十億あるということでございますが、これはたしか、畜産の事業団の方が十二億出資をして、それでもって七十億貸せるキャパがあるということだというふうに思うんですが、今、十億出たと。よると、十億、十一億使っちゃっていると。
　こういう、基金的には一億しかなくて、今十社申し込みということでございますけれども、これから食材のコストを考えますと、外食産業さんの食材コスト平均は大体三五％だと言われていて、これは、鳥肉が一・五倍に上がっていますし、牛肉の方は御存じのとおりでございますので、五パー、一〇パー、食費コストが上がっちゃうと利益が出ないような状態なわけですよね。まさに、今十社ですけれども、これは大きな会社の方で、もう十社、二十社、三十社と出てくる可能性がこれからあると思います。そんな中、これは基金、この残り一億円ぐらいで足りるんでしょうか。どのように考えているのか。私は絶対にもっともっとふやすべきだというふうに思っているんですが、いかがなものでしょうか。
○須賀田政府参考人　この基金は保証の基金でございますので、ちゃんと返す、償還行為が行われれば毀損しないわけでございます。
　当初の私どもの考え方は、十二億で六倍ぐらいの保証能力があるだろうということで、保証限度七十億という想定をしておる。現在までに十億の保証をやっておりますので、残りの保証能力六十億。十社程度で、一社当たりの保証の限度が八千万でございますので、八千万掛ける十社で八億ということで、六十億の範囲にはなっておるということでございます。
　ということで、全部が全部毀損するんだ、焦げつくんだということで設計はしておりませんので、当面私ども大丈夫というふうに踏んでおりますけれども、なお注視をしていきたいと考えております。
○大谷分科員　ありがとうございました。
　局長、当面大丈夫という計算の上に立っていると。当面が、まあ当面というのは多分日本語では短期ということだと思うんですけれども、これが中期までいくと五年ぐらいになるんですけれども、来年、再来年というのは中期と短期の間ぐらいだと思うんですが、今言ったような食材コストからくる大きな打撃を受けると、八千万円という枠でも足りるのかという話も出てくるし、さらに借りたい、そうでないと大きな事業体が倒産の危機に直面するというようなことも出てくると思うんです。
　やはりそれを見越して、安心で、ちゃんとセーフティーネットを張っているよということを意思表示するためにも、この復興事業団の方からぜひとも拠出をしていただいて、この倍ぐらいは、私は、これは専門家の人に計算してもらわないといけませんけれども、倍ぐらいの額は用意しておく必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　それは、あるにこしたことはないんですけれども、国民負担を伴う基金でございますので、やはりある程度の実需というものを見通して措置をするということでないと、なかなか国民の理解が得られないというふうに思っております。
　私ども、決して楽観しているわけじゃないんですけれども、今のところは経営状況を注視させていただく段階じゃないかなというふうに思っている次第でございます。
○大谷分科員　では、今の段階は状況を注視ということで、将来のことは考えているけれども今の段階ではこれくらいで、将来は場合によっては十分あり得ると認識をさせていただいていいのかなというふうに思っています。
　確かに、国民負担が生じるんですけれども、この外食産業、三十兆円のマーケットがあって、その中ではたくさんの雇用があるわけであります。そして、何よりも、私が一番身近に接している方々がパート、アルバイトという形でサービス産業に従事をしている、まず最初にしわ寄せが来るのがそこら辺のパート、アルバイトで勤めている方々だというふうに思うんですね。これは、落とした場合、下げた場合、やはり個人消費にも大きな大きな影響が出てくるというふうに思います。
　何せ三十兆円産業ですから、大きな大きな、この国全体の経済に響くんだという意識をぜひとも持っていただいた上で、このセーフティーネットというものを農林水産省さんが張らなければいけないんだという意思をぜひともしっかりと持っていただきたいということが、お願いさせていただきたい一番大きなことでございます。
　それで、中小企業庁さんの方にもお聞きしたいんですけれども、今聞いた会社の応募件数というか希望件数、相談件数というんですか、でいいますと、何か少ないような、けたが一個足りないんじゃないかというような気がするんです。
　例えば、私の地域で食肉業を営む方が、もう大変なんだよ、国は何もやってくれないし、何の補助も融資制度もないじゃないかと言って愚痴をこぼしに電話をかけてくるわけなんですよ。いや、ちょっと待ってくださいよ、あるはずですよ、ありましたよと、ちょっと三十分ほど時間を下さい、調べさせていただいて、ありましたということで報告するわけなんですね。
　何が言いたいかというと、アナウンス不足というか、周知徹底がなされていないんじゃないかなと思うんですが、この件数は、いや、そんなことはない、十分インターネットで載せていて、来た数なんだというふうに答えるのか、いや、まだ自分のところでこれからこうやって、零細の業者さんにも知らしめていこうという努力をしていると言うのか、その辺はどんなようにお考えなんですか。
○大道政府参考人　まず、ＰＲ不足という点でございますけれども、これは、一般的に、中小企業の施策についてＰＲをいろいろやっているつもりではあるんですけれども、まだまだ知られていないケースが当然ありますので、引き続きＰＲに一生懸命努めていきたい、こういうふうに思っております。
　ちなみに、今回の相談窓口をつくりましたというふうに申し上げましたが、これは、いわゆる政府系金融機関三機関、商工会議所、商工会の中央会それから各経済産業局、こういうところに設けておりまして、一応、各中小企業の方々がふだん接しているような、これはいろいろな機関があると思うんですけれども、そういうところに行かれればわかるようにはしてあるつもりなんでございますけれども、引き続きＰＲに努めたいと思っております。
○大谷分科員　ぜひＰＲに努めていただきたいというふうに思います。
　中小企業庁ということで、中小企業全般を見ておられて、一つの特定の産業、特にＢＳＥ関連の産業だけを見ているわけじゃないというのが役割だというのはよくわかっているんですけれども、ぜひともこれは、農林水産省の方からも、大事な産業が今大変なことになっているんだということを強く強く言っていただき、またそれを聞く耳をさらに大きく持っていただいて、やっていただけたらというふうに思っております。
　最後の三番目のテーマ、市場の活性化に移らせていただきたいというふうに思っています。
　ことしは、卸売市場制度の改正案という法律が提出される予定でございます。これはまた、農林水産の委員会の中で法案審議される中、議論が深まっていくんだとは思いますが、簡単に私、その考え方を見せていただいて、一、二の疑問があるので、それにぜひともお答えいただきたいなというふうに思っています。
　一つは、これは卸売業者さんがあって仲卸業者がある、そして市場が形成され、その中で競りや相対でもって市場価格が形成されているわけですけれども、今回の法律ですと、卸売さんが直接量販店やスーパーに売ってもいい、仲卸さんが直接産地から仕入れてきて売ってもいい。まさに、卸と仲卸の垣根がなくなっていくわけでございます。
　では、これは市場価格形成システムとか、今まで市場が持っていた機能が何か全部崩れていってしまうんじゃないか。食の流通の大きなかなめである市場、経由率でいえば七割というふうに言われているんですけれども、これを一体どうしようとしているのか。なくそうとしているのか、仲卸さん、そして卸売さんを場外業者化しようとしているのか、全くよくわからないというのが今の仲卸業者さんたちの将来不安だと思うんです。まずもって、この将来不安にぜひともこたえていただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　卸売市場の機能、まさに先生言われましたように、卸と仲卸が公正な取引によって公正な価格形成をする、そこにあるわけでございます。
　今回の改正、これは誤解を生じている面がありますけれども、卸が仲卸と取引する、第三者販売でございますとか直荷引きでございますとか飛ばしてやる取引は原則禁止、そういう原則は維持したいというふうに考えております。
　ただ、そのままでは、新規の製品の開発とか新規の需要の開拓でございますとかがなかなかできないということがございますので、そういう場合に限りまして、市場の開設者が市場の取引秩序を乱すおそれがないと言う場合に限り、少し弾力化を図っていこうということでございます。言いかえますと、どういうケースで、どういう品目で、どういう数量をどの期間というのを決めて、限定的に弾力化を図っていきたい。それでうまくいきましたら、今度はまた市場取引の方へそれを持ってくる。そういう活性化を図る方途であるということについて、御理解を願いたいというふうに思っております。
○大谷分科員　それでは、必ずしも仲卸さんの拡大を望んでいるわけではないということで、これは結果的に仲卸さんが卸業者さん化していくことになってしまうんじゃないかというふうに思っているんですけれども、そこはどうなんですか。
○須賀田政府参考人　仲卸は、小売屋さんを系列化している一方のメーンプレーヤーでございますので、仲卸さんを卸化するということを企図したものではなくて、あくまでも市場取引が大きくなることをねらっている制度でございます。
○大谷分科員　わかりました。これはまた法案審議の中でしっかりとやらせていただきたいというふうに思います。
　ですから、簡単にまとめますと、市場の中を経由していく云々は別として、市場の役割が大きくなっていくための法律だということですね。わかりました。
　その中にもう一つ出ているのが、完納奨励金という制度が市場の中ではございますが、ここもなくしていくんだというようなことが出ておるんです。私は、今の商取引、例えば量販店さんが支払いのスパンを長くしているがゆえに仲卸さんが経営圧迫を受けている、それで卸さんにお金を払っていくという現状がある中、これは奨励金をなくしてしまったら機能しなくなってしまうんじゃないかという不安があるんですが、その辺は御考慮して述べておられることなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○須賀田政府参考人　完納奨励金の制度、これまでも法律上の制度ということではなくて、運用で上限設定とか開設者の承認制にしていたわけでございます。
　これは、卸売業者の手数料の法定化という制度が一方にありましたので、それに伴いまして、仲卸さんと取引してその一部をバックするということでありましたので、運用上は、市場の開設者が承認制その他をしていたことがございました。
　今回、こういう取引関係、卸売の手数料、卸業者の手数料を約五カ年かけて弾力化するということでございますので、これに合わせまして、その上限設定、開設者による承認制、こういうものはなくしたいと考えておりますけれども、実態に即して、みずからの判断で開設者が業務規程に規定を設けることは可能とするということで措置したいというふうに考えております。
　いずれにしても、この完納奨励金の取り扱い、実態の問題でございますので、卸、仲卸あるいは売買参加者、これが構成をしております市場取引委員会の場で十分議論をしていただいて、適切に対応してもらいたいというふうに考えております。
○大谷分科員　ありがとうございます。
　今回の市場の制度の改正が混乱を招くのではなく、我々消費者にとってはもちろん安全で多種多様の食品が安く手に入る、またその中で役割を果たしておられます仲卸さん、卸売さん、そして産地とありますけれども、特に仲卸さんの現状を見ての制度改正議論が少なかったように思いますので、そこのところをしっかりと踏まえた上で、またこれからも行政を進めていただきたいし、議論をさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○北村主査　これにて大谷信盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内おさむ君。
○山内分科員　民主党の山内おさむでございます。
　私は、国営中海淡水化事業の中止に伴う諸問題につきまして、特に原状回復義務の問題に視点を置いてお聞きをしたいと思っております。
　まず、水質の問題ですが、平成十四年の数値でいきますと、化学的酸素要求量も全窒素も全燐も、中海の湖心や米子湾中心、いずれの地域の数値をとっても環境省の求める環境基準より悪い数値でございます。この水質汚濁は淡水化に関連した事業が原因ではないかと思うのですが、農水大臣の御意見を伺います。
○亀井国務大臣　中海の中心部の水質は、平成十四年度の公共用水域の水質測定結果によれば、化学的酸素要求量、ＣＯＤ、全窒素及び全燐、いずれも御指摘のとおり環境基準を超えている、こういう状況にあります。
　しかしながら、中海の水質は、これら三項目の水質測定が開始された昭和五十一年以降、全体としておおむね横ばいで推移してきているということから見て、昭和五十九年度までの堤防工事が実施されていた中海干拓事業が中海の水質に明瞭な影響を与えているとは考えていないわけであります。
○山内分科員　それでは、漁獲量の減少の問題についてお聞きしますが、昭和四十二年の中海の漁獲量は二千百九十三トン、そのうち魚類は千二十トン、アカガイ五百九十三トン、海藻類が二百八十一トン。これに対しまして、平成十四年の漁獲量は三百五トンでございまして、内訳は、魚類が二百四十七トン、アカガイが〇トン、海藻類が〇トン。つまり、堤防着工直前の昭和四十二年と平成十四年の漁獲高を比較すると全種別で減っておりますし、あのおいしいアカガイは今は全くとれないような状況でございます。これは淡水化事業が原因ではないのですか。
○太田政府参考人　中海の漁獲量でございますが、農林水産統計年報によりますと、総量で、昭和四十二年に約二千二百トンでございましたものが、その後漸減し、平成十四年には約三百トンという状況になっております。
　中海干拓事業との関係を見てみますと、魚類につきましては、昭和四十二年に約一千トンであったものが、平成十四年には二百トンと減少しておりますが、堤防造成後の昭和六十一年ごろには約九百トンと、造成前のレベルに一たん回復をいたしております。サルボウガイにつきましては、昭和四十二年には約六百トンであったものが、昭和五十一年に激減し、それを境にほとんど漁獲が見られなくなりましたが、激減した前後の昭和四十九年から五十一年にかけましては堤防工事を実施しておりません。また、サルボウ以外の貝類につきましては、昭和四十二年に約二百トンであったものが、平成十四年には三十トンに減少しておりますが、森山堤防造成がピークとなりました昭和五十三年前後には約七百トンと、むしろ大幅に増大をいたしております。
　以上のように、漁獲高は堤防の造成にかかわらず増減をいたしておりまして、両者の間に明確な関連は見られない状況にございます。
　また、平成十二年の本庄工区検討委員会の報告書によりますと、中海周辺地域の基幹的産業であります農業や漁業も、近年、担い手の減少、高齢化などの問題から停滞していると分析されておりまして、漁獲高が漸減傾向にあるのは、このようなことも背景にあるものと考えております。
○山内分科員　ここ最近、中海では赤潮やアオコが発生するなどして、見た目にも水質が悪化していますが、それでは、この原因は淡水化事業によるものではないのですか。
○太田政府参考人　島根県の資料によりますと、昭和四十九年以降ほぼ毎年、中海において赤潮、アオコの発生が確認されております。また、公共用水域水質測定結果によりますと、昭和五十一年以降、赤潮やアオコの発生に影響のあります窒素及び燐の濃度は、全体としておおむね横ばいで推移しております。
　これらのことから、中海干拓事業の実施と赤潮やアオコの発生に明瞭な関係があるとは考えられないというように思っております。
○山内分科員　農水省の本庄工区水産調査専門委員会が平成十一年一月に提出した報告書によりますと、干陸を中止して森山堤防と大海崎堤防を両方とも二百メートル開削し、かつ潮汐に応じて中浦水門を開閉した場合には、海水の流量が千トンもふえ、本庄工区での水質浄化に最もプラスになる。漁獲高も、堤防開削により、例えば現状ではアサリが適応する範囲は六二％ですが、開削した場合には九四％まで拡大する。先ほど出ていますアカガイの現状についても、〇トンですから適合する範囲は〇％なんですけれども、堤防を開削した際には九七％にまで広がってくるということも農水省の委員会が指摘をしています。本庄工区だけで最大六千三百トンの漁獲量が見込めるという結果も出ています。この点についてはどう御認識しているんですか、御認識あるんですか。
○太田政府参考人　本庄工区水産調査専門委員会は本庄工区の水産利用に関する検討を行ったものでありまして、浅場造成などの水産振興施策を実施するという前提のもとに一定程度の漁獲高の回復が期待できるという報告となっております。
　一方、中海に関します協議会では、堤防開削によります水質や治水への影響について検討すべきとの指摘を受けて、本庄工区検討委員会で用いられましたシミュレーションモデルにより検討を行ったものでありまして、中海の水質や治水にほとんど影響がないとの結果を報告いたしております。
　このように、本庄工区水産調査専門委員会におきます検討と中海に関する協議会におきます検討は、その前提が異なるものとなっております。
　もちろん、堤防開削の取り扱いについては中海に関する協議会で引き続き検討されているという状況にございます。
○山内分科員　しかし、その平成十五年の協議会のデータでいきますと、堤防を開削した際に化学的酸素要求量の数値は、開削しない場合に比べて一リットル当たり〇・一ミリグラムよくなる、そういうことがデータとして報告をされています。しかし、今のお話を聞いていると、余り変わらないんじゃないかというようなことを表明されますと、現地の自治体が厳しい予算状況の中で〇・一下げるために必死に取り組んでいる浄化の努力を無にする見方だと思いますが、これについての見解を伺います。
○太田政府参考人　第五回中海に関する協議会に報告いたしました、堤防を開削した場合と開削しない場合のＣＯＤを比較したデータによりますと、中海の水域によっては〇・一ミリグラム・パー・リッターよくなっている層がございますが、他の水域や他の層では逆に〇・一から〇・二ミリグラム・パー・リッター悪くなっているという状況もございます。また、中海におきます平均のＣＯＤは四から五ミリグラム・パー・リッター程度でありまして、〇・一ミリグラム・パー・リッターの変化は二％程度の変化に相当するという状況にございます。
　こうしたことから、堤防を開削した場合と開削しない場合のＣＯＤの差についてはほとんど変化が見られないという表現を用いたものでございます。
○山内分科員　それでは、別な見方からお聞きしますけれども、本庄工区の堤防建設により遊水面積は減少するわけですね、四分の一を締め切るわけですから。そうすると、中海の水位が上昇したとして、洪水に対する不安を訴える地域の声があるということも聞いておられると思いますけれども、これに対してどのように対応しますか。できれば大臣、見解をお願いします。
○亀井国務大臣　中海周辺の農民、地域住民の間にそのような声もあることは承知をいたしております。しかしながら、中海干拓事業におきまして、干拓堤防を造成しても計画洪水位を上回らないよう境水道のしゅんせつ及び中浦水道の拡幅を行い、治水上必要な流下断面を確保して治水計画との整合性を図っているところであります。
○山内分科員　私は、淡水化事業も干陸も中止された以上、もとの自然に近い状態に戻すべきだと考えています。まず、本庄工区の周囲の堤防をすべて開削し、中海に、大根島や江島に反時計回りの水の流れを取り戻すことが大変大切だと考えています。島根県にある財団法人宍道湖・中海汽水湖研究所の調査でも、堤防開削で中海の環境が改善される、水産資源も戻ると試算をしております。住民団体や漁民の皆さん、そして鳥取県、米子市、境港市などの地元自治体も本庄工区の堤防を開削すべきと強く訴えていますが、この方向で再考する考えはないでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○太田政府参考人　本庄工区の干拓堤防につきましては、開削した場合、中海の水質はほとんど変化しないという検討結果があること、境水道のしゅんせつなどにより治水上必要な流下断面を確保していることなどから、農水省としては開削の必要はないというふうに考えております。
　一方、地域には、先生御指摘のとおり、環境や治水の観点から堤防を開削すべきとする意見や、逆に、干拓堤防が道路利用されていることなどから開削に慎重な意見など、さまざまな意見があることも承知いたしております。
　こうしたことを踏まえ、堤防開削の取り扱いについては、鳥取、島根両県に中国四国農政局及び中国地方整備局を加えました中海協議会で、結論を出すべく協議が行われているという状況にございます。
○山内分科員　その結論はいつごろ出るのですか。
○太田政府参考人　目途をもちろんできるだけ早くということではございますけれども、検討すべき中身によってその期間は一概には申し上げられない状況にございます。
○山内分科員　淡水化事業の中止を受けて、それにかわる農業用水の確保対策が急がれていますけれども、その点についてはどういう御見解なんでしょうか。
○太田政府参考人　淡水化にかわります農業用水の確保対策についてでございますが、平成三年度までに造成いたしました四つの干拓地につきましては、背後地のため池や近傍の用水路からの導水を可能としますような水利施設の整備などを中海干拓事業により行い、また沿岸の既耕地につきましては、国営、県営等の事業により周辺河川等を水源とした水利施設の整備を行うという方針につきまして、鳥取、島根両県、関係市町、土地改良区等の関係者の理解が得られておるところでございます。
　この方針に従いまして、干拓地につきましては、事業の見直しを行うための土地改良法に基づく手続を了した後、平成十六年度から工事に着手する、また沿岸の既耕地につきましては、弓浜半島及び斐伊川沿岸地域の国営かんがい排水事業等の事業計画の立案に係る調査検討を進めているところでございます。
　いずれの実施に当たりましても、鳥取、島根両県とも連携しながら、適切に対応したいというふうに考えております。
○山内分科員　農水省は、淡水化事業の中止に伴って、中浦閘門を撤去する考えのようですが、仮に撤去工事を行う場合に、その工事にはどれくらいの期間を要するのか、どれくらいの費用を要するのか、そして、それに伴う環境への影響対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　中浦水門撤去工事の期間でございますが、平成十六年度からの五年間を予定いたしております。また、撤去工事に要する費用といたしまして、約九十四億円を見積もっております。
　また、その撤去工事に関します影響対策でございますが、中海の水質、周辺地域への振動、騒音等の環境への影響につきまして、環境影響評価に関します指針に基づく予測によれば軽微ではございますが、より環境への影響に配慮する観点から、必要な対策を検討いたしておるところでございます。
○山内分科員　大臣、今まで水質の問題と、漁獲量の問題と、それから治水の問題について農水省にお聞きいたしました。
　昨年、平成十五年の二月に関係自治体が大島農水大臣に面談をいたしまして、この件についての、早期開削についての要望会をさせていただきました。その際、大島大臣が、事後処理の中に堤防開削の問題があることは承知している、両県に任せる話ではないので、国としても努力をしたい、そういう発言をされていますが、最後に農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　大島大臣おられますし、御答弁をされた経緯もございます。関係県とも十分連携をいたしまして、いろいろ先ほど委員御指摘の問題等々もあるわけでもあります、環境の問題等につきましても十分検討して進めてまいらなければならない、このように考えております。
○山内分科員　どうもありがとうございました。
　今までの議論を国土交通省、聞いていたと思いますけれども、国土交通省でも、既存の農地に高潮などの浸水被害が発生していることを聞いていると思います。これは、堤防開削により、水の流れる範囲が広がったり、いろいろな向きに水が流れる、そういうことによって被害をより防げると私は思うのですが、国交省の考えはどうでしょうか。
○中島政府参考人　昨年の九月に、高潮で農地に被害が出ております。
　高潮は、台風など低気圧で海面が吸い上げられるといいますか、圧力が解放されて、周りから水が入る現象でございますので、基本的には、特に中海の場合は、日本海の水位をそのまま影響を受けますので、海面が上がればその分上がるというのが基本だと思っております。したがって、干拓堤防があってもなくても、水面が上がればその分上がるというのが基本で、あとは波浪の影響とかいろいろあると思いますが、原則的には、堤防の開削と高潮というのは余り関係がないのではないかというふうに思っております。
○山内分科員　今おっしゃった昨年の例というのは、台風があったときの話でしょう。いや、そうじゃなくて、例えば、平成十四年だけを見ても、七月には中海の湖心の水位が七十センチを超えた、最大八十センチに達して、農地七十アールに浸水した。平成十四年九月には、中海の水位が最大九十八センチに達し、千三百十二アールの農地に浸水した。平成十五年九月には、水位が上昇して、七十センチの指定水位に達した。米子市内の住家あるいは事業所、マンホールなどに被害が生じ、また、九月の別の日には水位が警戒水位を上回って、最高で百六センチ、中海周辺の農地二百五十アールに浸水被害が出て、床下浸水七棟、道路の冠水もあった。それでは、これらの浸水被害はどうなんでしょうか。
○中島政府参考人　おっしゃるように、高潮で浸水被害が出ているようであります。
　十五年の九月の被害状況を調べまして、その原因としましては、高潮による潮位上昇によって一部漏水が確認されたところとか、越波あるいは排水樋管からの逆流、支川からの排水不良による内水などが原因で浸水被害が生じたというふうに理解しております。
○山内分科員　農水省からいろいろ国土交通省も言われているからそうかもしれないんだけれども、例えば、一部でも開削して水の流れや水の量や方向性やそういうものも、漁獲高や水害という被害、あるいは水質の保全ということとは別にしても、国土交通省の分野で道路を、堤を切り刻むということを行って、そういう実験データをとってみるというような考えはないんですか。
○中島政府参考人　干拓堤防の開削につきましていろいろ御議論があることはよく承知しておりますが、まず、私どもとしましては、この堤防の開削につきましては、堤防を設置された事業主体であります農水省が交渉なさるというのが基本であると思います。
　先ほども御答弁ありましたように、地元、県と私どもの出先も入りまして協議がされているようでございますので、そこでの議論にゆだねるということが私どもの基本的な今の立場だと思っております。
○山内分科員　苦しい答弁であるのはわかるんですけれども、しかし、コンピューター上のシミュレーションばかりやっていても、実際にその開削をしないで机の上だけでデータを収集しても、私はそれは不十分なデータだと思います。
　そういう二百メートルを開削しなくても、例えば十メートルぐらい開削してでも、潮の流れを見たり塩分がどうなっていくのかということを判断するのは、やはり役所同士でもチェックをし合うという関係をつくって、そして地域住民のためにどういう施策が国として必要なのかということを考える場合には、そういう姿勢というのは私は大切だと思っています。
　今宍道湖とそれから中海を結ぶ大橋川の拡幅工事が計画されていますけれども、その点についても、本庄工区の堤防を開削しなければ、それでなくても地球温暖化で海面上昇が心配されているわけですから、中海の水位もどんどん、斐伊川の山の上からどんどん水が流れてきて、大橋川が拡幅されれば中海の水位は上昇していくという因果関係にあると思っています。また、例えば米子市旗ケ崎にある工業団地では、五年間で二十センチという地盤沈下が起きていて、浸水被害も起こりやすくなっています。
　大橋川拡幅を進めるということは、堤防開削があって初めて許される工事だと私は思いますし、住民の皆さんや鳥取県あるいは米子市などもそういう主張をしていますけれども、国土交通省ではこの件についてはどのように考えているのでしょうか。
○中島政府参考人　大橋川の改修は、斐伊川流域全体と申しますか、上流のダム群の整備とか放水路と並んで三点セットなどと申しておりますが、実施している事業でございまして、ぜひとも御理解いただきたいのは、これらの事業が全体として斐伊川さらには神戸川流域全体の治水の安全度を高めているということを御理解いただきたいと思います。
　中海の堤防、湖岸堤の整備もあわせて必要でございまして、これにつきましても、堤防の管理者、いろいろたくさんあるのでございますけれども、私ども管理者とも連携をとりまして、着実な整備について、責任を持ってその整備を促進していきたいというふうに考えております。
　干拓堤防の開削が治水をどうこうというよりも、それ自体にそんな大きな影響があると思っておりませんで、そういうのも前提にした上で全体としての治水を進めていきたいということでございますので、よろしくお願いします。
○山内分科員　よろしくと言われましても、本当に地元のお考え、あるいは少しでも堤防を切って、本当に実際の生の数字を、データを示してほしいという地元住民あるいは関係市町村あるいは県の意見というものは大事に考えてもらいたいと思います。
　私は、時流に合わない事業だとして国が国営事業をやめるわけですから、できるだけ厳しい、できるだけ壊した環境とかあるいは自然はもとどおりにしていく、そして原状回復にしっかりと努めていく、これが私は国の態度として必要だと思っています。
　だからこそ、原状回復をしなければいけないという理念があるからこそ、中浦水門も撤去されると思うんです。だとすれば、本庄工区の森山堤防も大海崎や馬渡堤防も撤去して、もとにあった状況に戻して、水質が浄化されて、魚や人が泳ぎ、浸水被害におびえることのない地域社会を実現することが私は国の責務であると考えています。
　堤防開削を強く求めたいと思いますが、もう一度、恐縮ですけれども、大臣の御見解を聞いて、終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたが、両県とも十分連携し、そしてその対応を図ってまいりたい、このように思っております。
○北村主査　これにて山内おさむ君の質疑は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野分科員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、予算委員会の第六分科会ということで、農林水産行政につきまして、大臣初め皆さん方にお伺いをしたいと思っております。
　昨年は、ちょうど一年前に、同じようにやはりこの予算第六分科会で、農水行政につきまして、きょうもお越しになっていらっしゃいます大島大臣にいろいろお聞きしたわけでございますが、私が申し上げるまでもなく、農林水産行政というものは国の根幹中の根幹、基盤中の基盤と言ってもいいものでございまして、我が国農耕民族からすれば、その歴史、文化にも基づく国づくりの基盤になるのではないか、そういった意味で大変興味を持っております。とりわけ私は、昨今のこのグローバルかつ自由貿易社会の中において、食の安全保障あるいは危機管理という面で大変興味を持っておりまして、できることなら、いつの日か農林水産委員会でしっかりと委員を務めさせていただく日があればな、そんなことを思いながらきょうは質問をさせていただければ、そんなふうに思っております。
　ここへ参ります前にも、ちょうど地元と話をしておりましたら、きょうは亀井大臣とお話をする、そうした中でやはり地元は、特に子供たちが今の鳥インフルエンザ、非常に情報も錯綜しておりまして、正直言って怖がっているという電話が入っておりまして、もし時間があれば、多分何回もこの場でも質問が出ているかと思いますので、時間があれば少しそのあたりのお話もさせていただければと思っているんです。
　きょうはその前に、かねがね私が思っております農業、漁業を一つのなりわいあるいは営みの中心とした地域のまちづくり、この場合は私は平仮名で書くべきだと思っているんですが、どうもまちづくりといいますと、国土交通省さん、あるいは多少自然保護という点で、最近環境省さんも少し自然再生という面でやっていらっしゃるようでございますが、このあたりにも農水行政のお立場から積極的に、農業、漁業をなりわいの中心としているようなところには手を出していっていいんじゃないかな。国土交通省さんやその他の行政の皆さん方とそのあたりは切磋琢磨して、どっちがいいまちづくりができるんだという政策を争っていただいてもいいんじゃないかな、もうそういう時代に入っているんじゃないかなと思っておりまして、きょうはその観点から、ぜひ大臣に御所見を幾つかお聞きしたいと思うわけでございます。
　その一つの問題点といいますか、課題の中に、やはり雇用がなければ、後継者がうまく育たなければそれは絵にかいたもちになってしまうだろうということで、昨年も当時の大島大臣にお聞きしましたが、農業、漁業のいわゆる後継者問題というのは、我が地元の知多半島でも非常に重要な案件になっておりまして、昨年も同様の質問をさせていただきましたら、当時の大臣からも御丁寧なお話をいただいたわけでございますけれども、その中でこういう御回答がございました。漁業における阻害要因といたしまして、漁業権の難しさあるいは漁業資源の維持、これは世界的にも非常に重要案件になっているという御回答がございました。
　この案件に関しまして、省としてこの一年、どう取り組まれたのか、どう発展したのか、どう改善されたのかお話しいただければ。よろしくお願いいたします。
○亀井国務大臣　漁業後継者の不足の問題は、陸上労働に比べまして危険を伴うという問題、また、漁村社会への受け入れの問題や資源状況の悪化、こういう面で将来への不安が原因である、こういう面での後継者不足の問題が考えられるわけであります。
　また、御指摘の漁業権の問題は、漁業への新規参入を制約している面もあろうかとも思いますが、それ自体古くからの慣習を踏まえて制度化したものでありまして、短期間にこれを変えるという性質のものでないわけでありまして、ぜひ御理解をいただきたい。
　資源問題につきましては、資源回復計画等によりまして、漁業者の参画を得つつ、積極的にその回復に取り組んでおりますし、資源の評価につきましても、本年度の予算におきましてもその拡充を図ることといたしておりまして、中長期的な視点からこれらの施策を推進してまいりたい、このように考えております。
　また、昨年の大臣答弁にありますとおり、新規参入の促進策は重要でありまして、農林水産省といたしましても、漁業への新規就業者確保対策といたしまして、都市部における漁業者フェアの開催、漁協による研修生の受け入れ等の各般の施策を進めております。
　平成十四年の新規就業者は千四百八十一人、前年千三百七十人でございますので、前年より若干増加が見られるわけでありまして、依然として低い水準にあることは事実でありますので、これらの施策を着実に実施してまいりたい、このように思っております。
○伴野分科員　漁業権の問題、長い歴史と伝統の間にいろいろな経緯を経てそういうお話が出てきたわけでございますので、一朝一夕にはなかなか改革をするのは難しいのかなと私自身も理解はしておりますが、しかしながら、守るべきものを守るために変えていかなければいけない、まさに改革だと思うんですね。
　このあたりのところ、関係者の皆さん方が頭を柔軟にしていただいて、守るべきものを守るためにも発想を豊かに、あるいは時代の流れに合った権利、あるいは既得権益のあり方というものを考えていただければ、そんなふうに思うわけでございます。また、若年層の後継者といいますか、若い担い手を育てる、多少甘やかし過ぎて、またこれも保護し過ぎてだめにしてしまってはいけないと思うんですが、しかし、長い目できっちりと育てていく計画というのは非常に重要かと思いますので、お力添えをいただければ、そんなふうに思っております。
　それと、二つ目、これも漁業関係なんでございますが、昨年、少し地元を回らせていただいたときに、これもまた地元ネタで恐縮なんですけれども、当時言われていた、多分今も同じ状況かと思いますが、魚介類を原料とした加工業、この救済というのが非常に我が地元では重要な案件になっておりまして、行けば行くほど、きのうまで営業されていた、あるいは稼働していた工場がさびついた状態でほったらかされているというようなところを目にするわけでございますが、このあたり、何かいいお知恵があれば教えていただけますでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘されました水産加工業でございますけれども、経営体数でいきますと全国で約一万経営体、生産金額といいますか出荷額といいますか、それでいきますと約三兆七千億円ということで、これはやはり地域経済におきますそれなりの役割を果たしているわけでございますし、活性化、さらには国内漁業の振興という面でも水産加工業の振興ということは大変大事ではないかと私どもも認識している次第でございます。
　ただ、問題は、一万経営体と申し上げましたけれども、ほとんどが中小零細企業ということでございまして、従業員三百人以下のいわゆる中小企業関係、これが九九・八％を占めている、二十人以下がさらに七四％ということで、非常に規模が零細であるということから、企業としての体質が弱いということは御指摘のとおりということではないかと思います。
　私ども水産庁といたしましては、こうした水産加工業に対します支援策ということで、一つは地域加工品のブランド化、あるいは水産加工業者が共同して原料魚の調達の改善を行うというふうなことに対します施設の整備の助成ですとか、あるいはソフト事業でございますけれども、そういった話し合いの推進でございますとかいったこと、さらには、例のＨＡＣＣＰ関係の導入の促進ということで、いろいろな資金制度の導入ですとか、さらには水産加工品につきましても原料原産地の表示、こういったことによりまして国内水産物に対します消費者の方々の信頼を高めていくということ、こういったこと等いろいろやっているところでございまして、こうした支援策を今後とも講じさせてもらうことによりまして、ぜひ水産加工業の体質強化と、今後とも将来にわたって水産加工業を健全に発展させていきたいということで頑張っているところでございます。
○伴野分科員　まさに今お示しいただいた数字のとおりでございまして、我が国の非常に重要な産業も担っていてくれているわけでございまして、そこが非常に今痛み、苦しんでいるということでございます。ぜひ今後ともいろいろな知恵を絞り出していただきまして、救済とまではいかないまでも、少しでも温かい手を差し伸べていただけるようによろしくお願いいたします。また、トレースもしていただければ、こんなふうに思っております。
　それと、三つ目でございますが、これは漁業の漁業権にも当たることなのかもしれませんが、昨年、やはり農業における後継者問題について、その阻害要因として当時の大島大臣からお答えいただきました、阻害要因の一つである農地取得の困難さ、もう一つは農協改革についてのお話がございましたが、この一年、どのように省としてお取り組みになられまして、あるいは改善された点があればお教えいただければと。