Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　年間十日間、アメリカ本国では訓練のときには土の上でやっている、こんなふうにケリー中佐は言っているわけですよ。皆さんは、先ほど映画館も、遠く太平洋の向こうから若い兵士が防衛のために日本にやってきている、ストレスもあるだろう、だから映画館をつくってあげようと。私たち沖縄の側から見たら、そういう青年兵士が一番危ないという感覚しか持たないのですね。戦後の沖縄の歴史の中で、感謝しようなんということは一切起きないですよ。
　だけれども、ストレスを解消してあげようとか、あるいは訓練の指揮をしている中佐が土の上でやってもいいんだと言っているにもかかわらず、皆さんは立派な宿舎を国民の税金でつくってあげるとか、本当に国民の税金を、米軍のためには精査する能力がないんじゃないかと思うぐらいですよ、こういうお金の使い方を見ていますと。だから、もっと本当にＳＡＣＯの経緯というものについても再検討していただきたいと思うわけです。
　そのＳＡＣＯの経費でつくられようとしている名護市への新基地建設にかかわって、私はジュゴンの問題を取り上げてみたいと思います。防衛施設庁が普天間基地代替施設協議会での名護市長の要請を受けて取り組んでいる名護市辺野古沿岸域でのジュゴンの予備的調査について聞きたいと思います。
　アメリカでは、種の保存法でジュゴンを絶滅危惧種に指定しています。アメリカの国内法では保護が義務づけられているジュゴンが、日本では米軍基地建設によって絶滅させられるおそれが出てきているのは、本当に国民にとっても屈辱的な印象を免れません。
　それで、先月の十日、ヨルダンで開かれた国際自然保護連合の総会で、ジュゴンのさらなる減少を食いとめ、その回復を支援するジュゴン保全措置を可能な限り早期に実施することを要請する、こういう日本政府に対する勧告決議が行われました。日本政府は、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの国家会員の資格をもってこの会議に参加していたわけですが、この決議には棄権する態度をとっています。
　政府が現在進めているジュゴンの予備的調査、けさの報道によりますと、防衛施設庁の調査によっても、きのうですか、ジュゴンが発見されたという報道があるわけですが、このジュゴンの予備的調査というのは、国際自然保護会議の決議以前に決まって実施に移しているわけですが、あなた方が代替協議会で名護市長からジュゴンの調査をやってほしいと言われて、その後、国際自然保護会議でジュゴン保護の勧告決議が上がり、上がった時点で皆さんはジュゴン調査の計画そのものを見直す措置をとりましたか。それとも、その自然保護会議とは無関係に皆さんの調査を進めているのでしょうか。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、安住委員長代理着席〕
○河尻政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛施設庁におきまして現在実施しておりますジュゴンの生息状況の予備的調査につきましては、十月三日の第二回代替施設協議会において名護市長からの御要請があった、これを受けまして環境庁からの技術的助言を得て行っているものでございまして、直接、世界自然保護会議の決議と関係しておるものではございません。なお、この予備的調査は、工事着手前に行う環境アセスメント手続とは別の調査でございます。環境庁の技術的助言を得て、現在行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、昨年末の閣議決定におきまして、普天間飛行場の代替施設の整備に当たりましては、環境影響評価を実施するとともに、その影響を最小限に食いとめるための適切な措置を講ずるなど、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう最大限の努力を行うことといたしておりまして、防衛施設庁としても、本閣議決定に従い、適切に対処してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　国際自然保護会議のあの決議と無関係な態度をとるものですから、皆さんのジュゴン調査というのは非常に不十分な結果になっていると思うのですよ。皆さんがやっているのは、ジュゴンのいわば分布調査のようなものですね。いるかいないか、何頭いるか。
　ところが、沖縄の海洋生物飼育技術センターに内田先生という大変ジュゴンに詳しい先生がいらっしゃいますが、この方は、ジュゴンを調査するのであれば、特に航空機調査は最低三年の期間が必要だ、個体識別も含め、長期の調査から平均値を割り出すべき、このように指摘していらっしゃいます。皆さんが行っている航空機によるジュゴンの調査は、目視調査で三カ月ですね。専門家は、ジュゴンを調査するなら三年は必要だよ、このように言っているわけです。
　国際自然保護会議の、あのジュゴンの減少を食いとめてジュゴンの保全措置をとるということに立った場合は、これは防衛施設庁が調査するのではなくて、環境庁が本気になって調査する。向こうが基地建設の予定地であるかどうかは別にして、自然保護会議では、やはりジュゴンの保全措置をとれ、減少を食いとめろと言っているわけですから、私は、防衛施設庁の調査では不十分だ、国際自然保護会議の決議を受けとめて調査方法を検討し直せ、そして環境庁が本気になってこのジュゴン調査に臨むべきだ、こう思いますけれども、防衛施設庁と環境庁、お二方の答弁をいただきたいと思います。
○河尻政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在行っておるジュゴンの予備的調査と申しますものは、これは、現在の代替施設協議会におきまして岸本名護市長からの御要請がありましたことを踏まえまして協議会の協議の資とするために行っておるものでございます。したがって、約三カ月間と限られた期間ではございますけれども、その調査結果が代替施設協議会の協議に資するよう、できる限りの調査を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今回の調査でございますけれども、これまでの専門家の報告書も参考にしつつ、また環境庁からの技術的助言を得て実施しているものでございまして、予備的調査の調査項目等としては適当な内容と考えているところでございます。
　なお、念のために申し上げますけれども、今回の予備的調査とは別に、当然、工事着手前には環境アセスメントが実施されることになると思っております。
○松本政府参考人　まず、ＩＵＣＮの勧告決議と現在防衛施設庁の方で実施をしておりますジュゴンの調査の関係でございますけれども、今防衛施設庁の方からお話がありましたように、昨年十二月の閣議決定で実施することとされております環境影響評価、これに先立って行われる予備的な調査である、こういうふうに承知をしております。
　今回のＩＵＣＮの保全会議、これは十月の三日から十一日まで開かれたわけでございますが、そのちょうど初日に当たります十月の三日に、第二回の代替施設協議会の方でこの予備的調査の実施というのが公にされたわけでありまして、そのこともＩＵＣＮの保全会議の討議の場に伝えられまして、内容がいろいろと検討され、そして、そういうようなジュゴンの予備的調査も含めた日本政府の決定を歓迎した形でこの勧告決議が採択をされたというふうに理解しております。
　こういうふうに考えますと、防衛施設庁が現在行っておりますジュゴンの調査も、広い意味での今回のＩＵＣＮ勧告決議にあります自主的な環境影響評価というものに含まれているのではないかと思います。
　それで、環境庁が独自にみずからジュゴンの調査をすべきではないかという御指摘ではございますけれども、こういう中で、今回の予備的な調査につきましても、代替施設協議会の場におきまして、環境庁としては、現在持っておりますジュゴンに関する知見をもとに、防衛施設庁の調査に対しまして必要な助言あるいは指導というようなものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　今、質疑時間五分前というのがありましたが、途中中断がありましたので、委員長、計らっていただきたいと思います。小島先生も了解していらっしゃるようでございますから。
　環境庁は、ジュゴンに関する資料だとかジュゴンの生態調査だとか、あるいはジュゴンのえさである藻場の問題だとか、どのぐらいの資料を持っていらっしゃるのですか。持っているのだったら公表していただきたいのですが。いかがですか。
　防衛施設庁にいろいろ援助している、助言していると言いますけれども、皆さんは、今後環境庁としてこれ以上調査の必要のないほど豊かな資料を持っていらっしゃるのか。それとも、環境庁としても、実はジュゴンについては生態が余りよくわかっていないので本当は調査をしていきたいところなんだとか、どのようにお考えなんですか。
○松本政府参考人　ジュゴンの生態その他についての科学的な知見というものについてでございますが、これは正直申しまして、一〇〇％といいますか、完璧な形でいろいろな状況を把握しているというところには至っておりません。環境庁としては、従来からでございますけれども、今後も引き続きいろいろな分野の知見の集積に努めていく、こういうのが基本的なスタンスでございます。
　ただ、防衛施設庁が現に予備的調査を開始しているわけでございますから、現在ある知見の範囲内で最大限環境庁としてもバックアップをしていきたいということでございます。例えば、環境庁としては、一九八九年から九二年に第四回の自然環境保全基礎調査、これは全国の藻場とかサンゴ礁の調査をやったわけでございますが、そういうような中で、例えば沖縄についての藻場の調査もやっておりますし、あるいはジュゴン研究会など、民間の団体ではございますけれども、いろいろな調査をやっております。その他、いろいろな文献調査の結果などについてもそれなりに把握をしているわけでございます。
　　　　〔安住委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　その出ている文献だとか民間のジュゴンの専門家だとか、お話は聞いているかもしれません。でも、それだけでは満たすことのできないいわばジュゴンの生態というのがあるわけですね。今、沖縄のジュゴンについて、研究や調査というのは始まったばかりなんですよ。
　それで、先ほど、国際自然保護会議は日本政府の意向を受けてああいう決議が出たというお話をしておりましたが、いろいろな経過の中でああいう決議が出たんです。私が聞いているのは、その決議に日本は棄権したんですね。そしてその上に、いや、政府はジュゴンの予備的調査をしているから、国際自然保護会議の決議があったにしてもこの調査の見直しはやらなくてもいいということで、防衛施設庁は、環境庁の助言も受けてやります、専門家は三カ年と言っているかもしれないけれども、環境庁の助言を受けるから三カ月で大丈夫ですというような態度でいる。環境庁はというと、とにかくある資料は全部そろえているんだけれども、それでもって沖縄のジュゴンについて生態を知り得ているというにはちょっと自信がない、こういう態度であるわけですね。
　だれもあのジュゴンについて真剣な心配をしないまま手続的にあそこに基地をつくってしまったら、あのジュゴンは絶滅ですよ。本当に自然が美しい場所です。ああいう自然を破壊して米軍基地をつくろう、それも私たち日本国民の税金でつくってあげよう、国民の宝である自然を国民の税金でつぶして米軍基地をつくってあげようとする、こういう仕組みになっている思いやり予算やＳＡＣＯ予算というのは、本当に二十一世紀の日本の未来を考えてもやめるべきということを最後に主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中野委員長　赤嶺政賢さんの質問は終わりました。
　次に、日森文尋さん。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　大臣、大変お疲れのところ恐縮でございますが、社民党、最後でございますので、元気を出して御答弁いただきたいと存じます。
　最初に、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
　地位協定の二十四条関係と今回の特別協定で約六千六百億円強のお金がかかる。これは国際比較をしてみますと、我が国の負担が突出をしているのが明らかになっています。
　九八年のペンタゴン統計ですが、一ドル百三十円九十銭の換算で、米駐留軍受け入れ国の経費負担の総額は、直接間接を合わせますと約九千八百五十七億三千四百万円。このうち我が国の負担総額が五千二百五十三億四千八百万円、全負担総額の約五三％を占めています。ほかの主要国と比較をしましても、ドイツの四倍、イタリアの三・六倍、韓国の五・三倍、イギリスの実に三十一倍になっています。ＮＡＴＯ同盟国全体の負担総額も三千百七十八億九千四百万円。これの一・六倍に我が国の負担が達しているわけです。しかも、我が国の場合は直接支援額が大変多いという傾向も示しています。
　一方、米駐留軍は、九九年の統計で世界全体で二十四万七千、こう言われています。うち我が国には四万七千人が駐留している、こう言われていますが、これは世界全体で駐留している米軍の約一九％にすぎない、こう言われているわけなんです。にもかかわらず負担は五四％。これでは、国民感情からして、国民の常識からして、やはり日本が負担をし過ぎているんじゃないか、こう考えざるを得ないんですが、改めて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど来から何度か同じようなお尋ねがございまして、御返事を申し上げたわけでございます。できるだけ重複しないように申し上げたいと思いますが、議員が引用をなさいました数字その他は「共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告」二〇〇〇年版の中からとられていると思いますが、一般論として申し上げれば、各国が負担している米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境などの種々の要因を総合的に勘案して負担されているものであって、各国が負担している米軍駐留経費の単純な比較及び評価は困難だと考えます。同報告におきましても、努力レベルの絶対評価を行うことは誤解を招きやすい旨の記述がございますことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにせよ、アジア太平洋地域におきまして不安定要因が引き続き存在する中で、政府としては、在日米軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与していると認識しており、今後とも、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のために、在日米軍駐留経費負担について適切な対応を行うことが必要だと考えているわけでございます。
○日森委員　今の御答弁ですと、我が国が五四％を負担しているという合理的理由にはならない。つまり、何か特殊な事情があるから五四％もの負担になっているんだという説明になっていないわけですから、なかなか納得できないんですが、次に行きます。
　地位協定の二十四条、これは日本側が基地施設を提供するということになっていますが、それ以外の駐留軍経費は当然米国が負担をする、こういうことになっているはずなんです。つまり、今度の特別協定、これは地位協定の枠外である。新しい枠をつくってこの特別協定というのを二十年以上も続けている。これは大変問題があるんじゃないか。特に、外交のあり方としても大変疑問があるわけです。
　そこで、大臣は、この地位協定の本則から外れた特別協定を二十年以上にわたって継続させていること、これに対して国民が納得できる理由をお持ちだと思いますから、ありましたらお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　前回も私は暫定的なものだという御説明を申し上げたことがございますが、五年後にまた再び特別協定をお願いするという状況でございまして、私としては若干じくじたるものがございます。
　しかしながら、考えてみますと、こうして五年刻みにお願いをする、将来のことはいざ知らず、これまでのことで申し上げているわけでございますが、今回の特別協定をお願いするに当たりまして、節約とか合理化とか、こういった新しい要素といいますか、米軍に対しまして要請をきちんとし、さらには地域外の住宅の問題につきましても、表現は適当でないかもわかりませんが、改善を加えるということができるのも、五年で刻んだというところからきているわけでございまして、そのことの言ってみればメリットといいますか、そういうものもあるのではないかというふうに申し上げたいと思います。
○日森委員　これは、先ほど申し上げた一問目の質問と同じふうに判断せざるを得ないんです。
　日本の安全並びに極東の安全に在日駐留米軍が寄与しているというふうに何度もおっしゃっているわけですが、それが我が国にどのような利益をもたらしているのか、具体的に国民にわかるように説明されたことがあるのか。あるいは、それが我が国にとって利益になっている、その利益というのは、これだけ、地位協定も含めれば六千六百億円強ものお金を毎年毎年払っているという、それがその利益に見合った負担なのかということについて、具体的なお話は一切ないわけです。
　ですから、国民から見れば、何でこの貧乏な日本が大尽のアメリカに毎年毎年あれだけ金を出さなきゃいけないのか、こういう不満になっているんじゃないでしょうか。そこら辺はどう思いますか。
○河野国務大臣　これはどうも異なことを伺うわけでございまして、我々が日米安保条約というものを締結して、我が国の安全を維持するためにこの方式をとるということが我が国にとって十分なメリットがあるということを、多くの方々は御理解をいただけているものと私は思います。
　それは、この五十年間というそう長くない期間に日本の国が経済的に世界で有数の国をつくった。そのもとには、言ってみれば、再生産に回らない軍事費を使わずに我々は我々の資金を経済の成長のために使ってきたということもあると思います。いや、もちろん、経済成長がそれ自体問題があるという御指摘があれば、それはまたその問題はあると思いますけれども、日本の国が自国の安全を維持するために、みずから相当多額の軍事費を使い、そしてそれは周辺国に対してもさまざまな問題を引き起こすということを避けて、日米安保条約という考え方をとって、日米同盟のもとに我が国及び極東の安全と平和を維持してきたことの意味というものは、多くの方々が十分理解をしていただいていると思いますし、そのことのメリット、そのことの意味というものはおわかりをいただけているものと私は信じている次第でございます。
○日森委員　ということは、米軍によって日本の安全が守られてきた、そのおかげで経済発展をすることができた、したがって毎年六千六百億円ぐらい恩返しするのは当たり前だという御意見でしょうか。
○河野国務大臣　そう簡単におっしゃっていただくと、それはなかなかそれほど単純化して申し上げているわけではございません。ございませんが、我が国が戦後の復興を遂げ、国際社会の中にも信頼というものをかち得てきたプロセスの中で、日米安保条約が果たした役割というものはやはり大きいのではないかということを申し上げたかったわけでございまして、私の説明が少し不適当であったとすればおわびをいたしますが、申し上げたかったことはそういうことでございます。
○日森委員　わかりました。
　次に移りたいと思いますが、基本的にこの特別協定、特殊な事情下で始まったということですから、その状況が変化をしたら、これもいろいろな委員さんから御指摘がありましたが、やめるべきではないか、こう思っておるんです。
　第一は、日米財政事情が逆転したという状況があるわけですね。御承知のとおり、もう来年は六百四十五兆円もの借金を抱えてしまう。世界一の借金王だと言った亡き総理大臣もいらっしゃいましたけれども、それほどひどい財政事情が我が国にある。
　一方では、ゴアさん勝ったんでしょうか、ゴアさんもこれからアメリカの黒字をどう使うかというところで頭を悩ますような、そういう状況に今なっていて——まだ決まっていませんか。失礼しました。どちらにしても、ゴアさんにしてもブッシュさんにしても、黒字をどう使うかというところで頭を悩ましているといううらやましい話が一方にはあるわけです。
　こんな状況に今なっているのに、まだこれからこの特別協定を続けるというのは大変疑問なんです。私からいうと、この特別協定というのはその使命を終わったんじゃないか、こう思っているんです。しかも、情勢が変わったことと同時に、我が国にとってそれだけのお金をひねり出すような余裕は今なくなっているんじゃないか、そう思うんですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○河野国務大臣　ある時期にこの特別協定について思いやり予算とどなたかがおっしゃって、それから、先ほど共産党の方からもお話がありましたが、思いやり予算、思いやり予算と言われますが、私どもはそうしたことを申し上げたりそういうことを考えているわけではないのでございます。
　今回の特別協定も、別に財政的な問題を考えてこの特別協定を御提案申し上げているわけではなくて、まさにこれは日米安保体制というものが円滑に、効果的に機能するというためにこうしたことが意味がある、こう考えて提案をしているのでございまして、財政的な面だけをとらえて、向こうが困っているからこっちが金を出す、今度はこっちが困っているから向こうが金を出すというようなことではないということを御理解いただきたいと思います。
○日森委員　そうしますと、先ほどどなたか委員さんからもお話がございました、昭和六十二年の第百八国会、五月の十八日の外務委員会で、当時社会党の高沢委員の質問に答えまして、当時の外務省北米局長の藤井宏昭政府委員がこう答えているんです。特別協定は、むしろ極めて異常なる経済状態がここに生起したという現実、異常なる経済状態が今生まれている、だからこれを踏まえまして、先ほどどなたかがおっしゃいましたような暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置として出発をしたんだ、こう言っているんです。これは議事録に書いてありますから間違いありません。
　しかも、その後もいろいろおっしゃっていまして、「一つ明瞭なことは、この特例の条約は廃止になるわけでございまして、」一定の条件をもって廃止になるわけでございます。「残るものは二十四条一項」地位協定の話でしょう、「二十四条一項ということでございます。」こういうふうに答えているんです。
　ここで改めて伺いたいんですが、この答弁の中身はまさにそのとおりであって、そういうことで出発したから思いやり予算という名前がついたわけで、特別協定でいいんですけれども、異常な経済状態だから暫定的、特例的、一時的な、そういういろいろな修飾語がついた特別協定をつくったんだと。
　しかし、今考えてみれば、先ほど申し上げたように今異常なのは我が国の経済状態であって、アメリカの経済じゃないんです。我が国の経済が異常になっても異常だから払うんだといえばそれまでだけれども、そんなふうにはとても理解できないわけで、そうすると、この藤井政府委員の答弁にある暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置であるこの特別協定、しかも第二十四条一項を残して廃止になるべきはずの特別協定が、今でも、この時点でも大手を振って生きている、それに自信を持って大臣も答えられるわけですが、これはもうおかしい、納得できないと言わざるを得ないんですよ。初めは思いやり予算じゃないんだと今言っていますけれども、そうじゃなくて、始まったんです。そういうふうにずっと政府委員も答えているんですよ。にもかかわらず、今はもう意味は変わったんだという答弁は成り立たないんじゃないかと思うんです。
　今こそ、そういう状況になったんだから、この特別協定を全面的に見直して国民の負担を軽くすべきというふうに思いますが、もう一度御意見をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　ちょっとお尋ねを逆の順番でお答えをしたいと思いますが、この特別協定は五年間の限定した協定でございますから、五年がたてばなくなるんです。そして、また新たなものをつくるということになるわけです。
　今回提案をしている特別協定も、二〇〇六年の三月には終わってしまうんです。これは間違いがないわけで、これは別にその特別協定を改正して延長しているわけではございません。新たな特別協定をつくる。そういう意味では、五年たてばなくなってしまうんです、そして二十四条に戻るんですという答弁はまさにそのとおりでございまして、一たん二十四条に戻るわけだけれども、そこにまた新しい協定をつくるということから、また次の事態が始まっているわけでございます。そういう意味では、私は藤井さんの答弁はその部分は正しいと思います。
　問題は、そのもう一つ手前の財政的な問題でございます。まさにその当時そういう事態であったのでしょう。私は、実は今まさに終わろうとしているこの特別協定を五年前に提案をした提案者でございまして、その当時のことは十分記憶をいたしております。今のお話はそれよりさらに大分前の話だと思いますが、その当時、恐らく答弁者は経済状況にも目配りをしてそういう答弁をなさったに違いないと思います。
　しかし、私は、考えてみると、今日本が非常に経済状況が悪いから、それではアメリカに日本に対してどういうことを期待できるかというと、それはそういうものではないんだと思います。これは、明らかにアメリカが、米軍が日本を守る、そしてその守る米軍に対して日本は義務的に基地の施設設備を提供する。これは二十四条で合意してやっているわけですが、その二十四条の合意からもう一つ積み上げて、新たな協定を結ぶことによって、新たな日本からの財政的支出をすることによって安保条約が機能的に動くということであれば、守ってもらおうとする日本とすればそういうことを考えるということは十分考えられることだと思うのです。
　ですから、説明者の説明によって、確かにその時点でアメリカの経済状況が非常に厳しい状況にあった、それは恐らく正しい事実関係を見てそう言われたに違いありません。しかし、それだけではないというふうに私は思います。それだけのことでやっているのではないというふうに私は考えております。
○日森委員　そうしますと、今のお話を聞いていると、これはもう特別協定ではなくて地位協定の二十四条そのものに含めるべきものというふうに判断されるような言い方だったのですが、なぜ特別協定なのか。特別だから、特別な状況のもとでつくられたから特別協定であって、そうでなければ地位協定二十四条に含めればいいわけですね。今の大臣のお話を聞いていると、どうもそういうふうに聞こえるのです。経済状態だけじゃないんだ、日米安保を有効に利用するために必要な金なんだと。
　そうしたら、これからも在日米軍が駐留する以上はずっとこの特別協定で払い続けるという意味にも聞こえるのですが、そういう理解でよろしいのですか。
○河野国務大臣　これは先ほども御答弁を申し上げておりますが、五年間の限定的な特別協定を行いまして、国会の御審議をいただいて御承認をいただき、それを実行しているわけでございますが、今回もまた、今回もまたという言い方も実は甚だ適当でないかもしれませんけれども、御提案を申し上げますに当たりまして、特別協定の中身について、節約あるいはその他、米側に対して、改善すべきところは改善をするという話し合いを行ったわけでございまして、それでは、おまえ、ずっと恒常的に決めた方がよかったじゃないか、もしそういう御主張であるとすれば、それよりは今のやり方の方がベターだというふうに私は思っております。
○日森委員　いずれにしましても、ともかく私どもは、そういう特殊な事情の中で始まった特別協定はもう使命は終わったというふうに判断すべきだと申し上げておきたいと思うのです。そして、これは、きょう決まってしまえば五年先までなってしまうのですが、きょう決めないでいただいて、ぜひ直ちに見直しをしていただきたいぐらいに思っているのです。
　それはそれとして、いずれにしましても、今回、三十三億円削減をされました。これは、要するに特別協定の中の一％強でありますし、在日米軍の駐留経費総額の〇・五％、随分ぴったりした数字になるなというふうに思ってはいるのですけれども、その程度の削減でしかないわけですね。
　いずれにしましても、ＳＡＣＯの問題もありましたけれども、こういう格好でこれからも国民の負担がどんどんふえていくということについては納得しがたいということを申し上げておいて、次に行きたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか質問を飛ばします。
　九月の２プラス２の会議で、ここの共同発表文によると、一九九六年の日米安保共同宣言で述べられているとおり、日米両国は、国際的な安全保障情勢における変化に対応して、防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する、この中身について再確認をしたというふうに言われています。
　これは大変重要な項目でして、先ほどから何度も話が出ていますが、大臣あるいは日本政府として、在日米軍の削減ということについて積極的に要請した事実があるのかどうか、あるとしたらどんな場面でどういう要請をされたのか、ＳＡＣＯの問題は先ほどお聞きしましたからあれですが、お答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　積極的に米軍の削減を主張したか、こういうお尋ねでございますが、それは、そういう議論をする前に、国際情勢の認識について議論をしなければなりません。
　私は、先ほど御答弁を少しはしょり過ぎたと思いますが、この特別協定をこれからまた御審議いただきます一番重要な部分は、依然として我が国をめぐる我が国及び極東の情勢というものは不透明であるという状況認識のもとで、我々はこの特別協定というものも重要だということを考えているということを申し上げるべきであったかと思います。
　今のお尋ねでございますが、２プラス２におきまして、私どもは防衛庁長官と一緒に出席をしたわけでございますが、そこでの議論は、国際情勢の変化というものは、やはり朝鮮半島の変化というもの、これに注目をしたわけでございます。朝鮮半島の変化というものは好ましい方向に向かうだろうという兆候は見られる、しかし、依然としてまだ不安定性と不確実性が存在しているというのが日米双方、２プラス２の折の共通の認識でございました。
　こういう共通の認識を持った上で米軍に対してどうするかといえば、この共通の認識がございますと、在日米軍の数を減らせと主張したかとおっしゃいますけれども、そういう議論にはなりません。もっと我が国を取り巻く状況というものが大きく変化をするというような状況、国際情勢の大きな変化があれば、これはまた米軍の兵力といいますか、軍事構成についても日米間で協議をするということになろうかと思いますけれども、共通の認識が、依然として不安定性、不透明性が存在する。私は、好ましい方向に進む可能性があると思っております。それについてもそういう主張をいたしましたが、好ましい方向に進む兆候は見られるというのが共通の認識ということで合意をいたしました。
○日森委員　先ほど大臣は、そういう好ましい兆候があって、しかし不確定要素も多い、したがって現状維持でいくんだという中身だったと思うのですが、しかし同時に、その好ましい兆候に我が国も積極的に関与していくということもおっしゃられたと思うのです。
　その関与の仕方の問題として、冷戦構造の時代と相も変わらぬ在日米軍が存在をしているようなそういう体制こそが、むしろ、好ましい方向、その兆候に水を差すことにならないのか、そういう流れに逆行することにならないのか。むしろ、在日米軍を積極的に減らそうという主張を我が国が主体的に積極的にすることによってその好ましい兆候をさらに加速させることにならないのか、それが我が国の平和に対する貢献にならないのか、こう思うんですが、その辺はどうなんでしょう。
○河野国務大臣　これはいろいろ御議論があると思います。例えば韓国の金大中大統領は、御自身、思い切ってピョンヤンを訪問して首脳会談を行ったわけですけれども、決して、そのときに軍事的な韓国のプレゼンスに変化をさせたということは私は聞いておりませんし、また、その南北の首脳会談において在韓米軍の存在というものも重要だということを主張され、それを北朝鮮金正日総書記にも説明をして納得をさせたというふうに伝えられているわけでございます。
　米朝関係は大きく動くのではないか、なかなか実際はきょうまでは動いておりませんが、動くのではないかと言われた昨今でございますけれども、必ずしもアメリカの北朝鮮に対します軍事的なプレゼンスは変わったというふうに私は聞いてはおりません。
　それぞれが対話と抑止といいますか、対話をしよう、しかし一方でやはり抑止についてもきちんとした姿勢はとっていこう、こういう状況になっているというふうに私は感じておりまして、そうしたアメリカ、韓国の姿勢、対応というものは、もちろん我々にとっても同様の感じを持っているなというふうに私は見ているわけでございます。
○日森委員　意見の違いがあるということで、それについては終わりにして、時間がありませんので、特別協定に関する幾つかの問題について御質問申し上げたいと思います。
　最初に、三十三億円削減をされたということなんですが、これは光熱水料の一〇％カットとか区域外は除外、あるいは上限労働者数を決めるということで三十三億円の削減が図られましたけれども、同時に、この協定の中には節約の規定も盛られているわけです。しかし、残念ながら、これは努力規定であって、強制力が伴わない規定になっているわけです。
　これまでもいろいろな委員の方から御指摘がありました。住宅、ぜいたく過ぎるんじゃないか、何で娯楽施設まで整備しなきゃいけないのか、余りにもむだ遣いが多いとか、そういう批判がたくさんあったわけです。こういう批判がある中で、在日米軍にこの規定に基づいて節約を求めるということに今後なっていくんだと思うんです。三十三億円、一％程度の節約では納得できないわけですから。
　そうすると、引き続き米軍に節約を求める場合、どんな担保でこれを実効性あるものにしていくのか。例えば、毎年毎年、在日米軍に報告書を提出させる、それを詳細にチェックをして本当に節約したのかどうか確認をするというぐらいのものがないと実効あるものにならないんじゃないか。そういう節約を実効あるものにするために何をするのかということについて一つお伺いしたい。
　それから、当然、国内の、地方自治体も含めてなんですが、会計検査院がチェックをしていくわけです。ですから、この在日米軍の場合、会計検査院による会計検査が一体どのように行われてきたのか。広大な敷地だとか娯楽施設だとか、ボクシングジムとかバーとか、いろいろなのがありましたね。あるいは光熱水料、これはむだ遣いとか言われていますけれども、これに対してどのような検査を検査院が実施しているのか、お伺いをしたいと思います。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　防衛施設庁といたしまして、特別協定に基づきまして在日米軍基地を中心とした光熱水料の予算の執行をしているわけでございますけれども、この執行に当たりましては、これまでも米側にいろいろな機会に節約を強力に申し入れておりまして、米側の方でも、省エネルギー教育ですとか広報活動をやってもらったり、また消費エネルギーの少ないような照明器具への取りかえというふうな努力もやってもらっているところでございます。
　また、先般の特別協定、日米で合意になりました方向によりますと、御指摘のとおりでございまして、負担限度額から基地外住宅分を引きまして、さらに一割減というふうな枠組みになっておるわけでございまして、また協定本文にも米側の節約努力が書かれております。
　その面でこれから、私どもといたしましても、米側と具体的に削減方法について十分協議して具体的な成果が出るようにしたいと思っております。それで、今先生御指摘の点の報告書を求めるところも含めまして、これから米軍と具体的に協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○関本会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　在日米軍関係経費につきましては、各防衛施設局の検査の際に、関連経費の金額、内容等を勘案いたしまして適時検査を実施しているところでございます。
　今お尋ねの光熱水料、ぜいたくというお話がございましたが、本院の検査に当たりましては、会計経理が法令や予算等に違背していないかといった合規性の観点、これのほかに経済性、効率性あるいは有効性といった観点から検査を実施しているところでございます。
　これらの観点から実施します検査におきましては、通常、客観的な基準というものを踏まえまして是非の判断をすることになっているわけでございますが、今御指摘のような光熱水料あるいは施設といったものにつきまして、これがぜいたくかどうかということにつきましては、客観的な基準が必ずしも明確でないということもございまして、その是非を判断することは非常に困難な状況であるということでございますが、いろいろな御議論もあるということでございまして、その辺のところはよく承知しておるところでございますが、先ほどもございましたように、節約というようなことが協定の中に取り込まれるというようなことも聞いておりますので、今後その推移を見守りたいと考えております。
○日森委員　会計検査院もそれぞれ御努力をされていると思いますので、ぜひ、今お話ありましたように、今後在日米軍との間に協議を重ねて、あなた任せの節約というのははっきりしないわけですから、本当に実効あるものにするためにお互い努力をしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
　時間が余りありません。あと一点だけお聞きをしたいと思うんです。
　ＮＬＰの問題、これも何件か出されました。距離が遠くてなかなか硫黄島は使えないという話がありましたけれども、燃料費も我が国が負担をしているわけですから、そこは無理してもやってもらわなきゃいけないというふうに思っているんです。
　ただ、これが報道された新聞記事の中で、一点だけちょっと心配になったことがありました。これは、在日米海軍司令部の話として、硫黄島はあくまで暫定的施設である、十七年前から恒久的な施設建設を待ち望んでいるというふうに、在日米軍司令部のどなたか、まあ幹部の方なんでしょう、お話しされたという報道がありました。
　このことの真意、実際どうしてこんな発言が出てきたのか、確認をされたらその話をしていただきたいと思いますし、事実であれば、硫黄島について今後どうなさるおつもりなのか。さらに強化をして米軍が使いやすいようにしてあげるのかどうなのか、あるいは、仕方がないから今のままでともかくやってほしいという要望で終わりにするのか。これは米軍の要望もあるわけですから、具体的に政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の米軍の司令官の話につきましては、私は具体的に承知していないわけでございますけれども、いずれにしましても、厚木飛行場を中心といたしましたＮＬＰの騒音を解消するためといいますか、対策といたしまして代替訓練場を建設するということで、防衛施設庁といたしまして、三宅島の建設につきまして地元の理解が得られるようにこれまで努力してきたところでございます。しかし一方、やはり代替訓練場を設置するということになりますと長期間を要しますので、暫定的な措置といたしまして硫黄島における訓練をお願いするということで、平成三年度から硫黄島においての訓練を実施してもらっているわけであります。
　いずれにしましても、硫黄島は千二百キロという遠方にありますので、かなりの地理的な、また気象上の制約を受けるということで、訓練の即応態勢を維持するということで一〇〇％できる状況にはないわけではございますけれども、代替的なところでございますが、硫黄島における訓練を多くやってもらうように米側には要請しているところでございます。
○日森委員　ですから、お願いをするだけで、米軍がこう言っている、硫黄島をさらに恒常的な、きちんとした施設にするとかいうお考えは今のところないというふうに判断してよろしいのでしょうか。
○大森政府参考人　先ほど御説明しましたとおり、硫黄島はあくまでも暫定的なものでございまして、恒久的なＮＬＰの訓練場にするためには、地理的また運用上の点から非常に無理があるというふうな認識でございます。
○日森委員　別のところにつくるというふうにも聞こえたんですが、ちょっと時間がなくなりました。これで私の質問を終わりまして、同僚の東門さんにかわりたいと思います。ありがとうございました。
○中野委員長　日森文尋さんの質問は終わりました。
　次に、東門美津子さん。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　私は、日米地位協定の見直しについて、在日米軍基地と環境問題を中心に質問をしていきたいと思いますが、冒頭に二点だけ、外務大臣にぜひお伺いをしておきたいことがあります。
　まず一点目、沖縄県は、米国の支配下で、そして復帰後も基地から派生する多くの事件、事故、米兵による女性、子供への性暴力と、ある意味では危険と隣り合わせの生活を余儀なくされてきました。また、経済自立の阻害要因ともなっている米軍基地、その基地の整理縮小を日米両政府に対して幾度となく要請してきております。しかし、沖縄の基地の整理縮小については、日米両政府ともその必要性は認めながら、実際は遅々として進んでいません。それどころか、新たな基地を押しつけようとさえしています。
　外務大臣、半世紀余りも基地と向き合って生活してきた沖縄県民は、後どのくらいこのような状態で苦しまなければならないのでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　お話しのように、沖縄県の皆様方が基地問題を初めとして大変な御苦労をされておられますことを、私も十分承知をいたしているつもりでございます。日本政府といたしましても、そうした沖縄県民の皆様方の御苦労、御苦心というものに少しでも報いたいといいますか、その御苦労、御苦心を軽減したいという気持ちがございまして、さまざまな施策を計画いたしております。
　もちろん、そうしたことで沖縄県民の気持ちがいやされるかどうかということになると、これはまた沖縄県民の皆様方の御意見というものはさまざまだろうと思いますが、いずれにせよ、現時点で行政ができる仕事としては、そうしたことを真摯に考えるということが大事だと思っております。亡くなられました小渕総理がＧ８サミットを沖縄でとおっしゃったお気持ちというものも、実はそういうことがあったというふうに私は理解しておるわけでございます。
　お尋ねの基地の問題でございますけれども、これにつきましては、私が今ここでいつまでにと申し上げることは極めて難しいのでございまして、あえて私は、できる限り沖縄県民の皆さんの御負担を取り除く努力をこれから先もさせていただきますということを申し上げることにとどめさせていただきたいと思います。
○東門委員　沖縄県民の負担の軽減とよく使われております。そのお気持ちは確かにあると思いますが、それは決して振興策とか金銭的なことではなくて、一番負担の軽減というのは基地の整理縮小であるということ、決して県内移設、県内のたらい回しではないということをはっきりお伝えしておきたいと思います。これが沖縄県民の、一日も早く整理縮小をしていただきたいという思いです。
　もう一点目、十月三日の代替施設協議会において、米軍普天間飛行場の代替施設をめぐる協議は、岸本名護市長が強く求めていた基地使用協定などに関する話し合いの場が設置されることで、政府と県、名護市による共同歩調体制は維持されることとなりましたが、移設作業の重要なポイントになる十五年使用期限問題の進展はなく、政府は地元要望に最大限配慮する姿勢を示すにすぎませんでした。十五年使用期限問題では、県、名護市ともにあらゆる機会で主張するとの姿勢を変えておらず、一方の米国側も、使用期限設定には否定的な姿勢を崩していません。
　決して私が十五年使用期限に賛成というわけではございませんが、政府は、十五年使用期限問題に決着をつけないままで工事に着工する可能性はあるのでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　代替施設協議会の場は、使用期限等を議論する場ではございません。これは、かねてからそういう話し合いになっております。
　代替施設の問題の議論が進んでいく状況下では、先ほどからお話がございますように、まだまだ、さまざまなアセスメントが行われるとか、そうしたことがあるわけでございますし、こうした問題について、知事あるいは市長の御提言といいますか御意見というものは非常に重いものだということは、もう関係者だれしもわかっているわけでございまして、この御意見をみんな重く受けとめているわけでございます。
　こうした使用期限の問題を議論する場というものがセットされれば、そこでそうした知事あるいは市長のお考えというものが取り上げられるということは、これも閣議決定の中に書かれておりまして、私どもとしては、そのとおり、閣議決定に定められた方針に従って作業をしてまいりたいと思っております。
○東門委員　環境問題についての質問に移らせていただきます。
　国策によって本土から分断されまして、五十五年も米軍基地、軍隊と共存を強いられてきた沖縄県は、今また新たな不安に陥っています。それは基地の環境汚染の問題です。
　米軍基地の汚染問題としてまず思い浮かべるのは、一九九五年に返還されました米軍恩納通信所から、カドミウム、水銀、ＰＣＢなどの有害物質が発見された事件です。
　カドミウムは、イタイイタイ病の原因となった物質で、イタイイタイ病は、体じゅうの骨がゆがんだりひびが入ったりし、場合によってはせきをしただけで肋骨が折れたりする悲惨な病気です。
　水銀は、同じく公害病の水俣病の原因となった物質で、この病気にかかると手や足のしびれ、言語障害が起こり、目や耳などの機能も失われます。
　ＰＣＢは、カネミ油症事件を起こしたことで広くその名が知られるようになった化学物質で、人体に蓄積する性質を持っています。カネミ油症とは、一九六八年に西日本一帯に発生した急性のＰＣＢ中毒症で、覚えておられる方がたくさんおられると思いますが、体じゅうに吹き出物が出て下痢の症状があり、患者の中には死産あるいは早産を引き起こす者もいます。
　このような恐ろしい有毒物質が恩納通信所跡地で発見されたことは、地主はもちろん、地元の住民や県民に大きなショックを与え、不安に陥らせました。米軍は、返還後に発見されたので、日米地位協定によって汚染除去の義務は負わないと引き取りを拒否しました。広大な基地を抱える沖縄にとっては大変な問題です。
　外務大臣、汚染が発見された場合、環境浄化を含む跡地の原状回復の義務が米国側にないのであれば、その責任はだれが負うのでしょうか。汚染の度合いによっては、三年あるいは七年の年月ではとても使用可能な状況には戻らないこともあり得るということがアメリカの基地閉鎖の例で明らかです。そのときはどうなるのでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。
○浅野政務次官　在日米軍は、アメリカ国防省の策定した基準に沿って、環境に関しましては、我が国の国内法上の基準とアメリカの国内法上の基準のうち、より厳しい基準を選択するという基本的な考え方のもとで、環境管理基準、ＪＥＧＳを作成し、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっていると承知をしております。
　政府としては、米軍の施設・区域にかかわる環境問題に関しては、日米合同委員会の枠組みを活用してアメリカ側と十分に協議し、施設・区域内外の環境保全を含む米軍の活動に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮が払われるよう対処してまいりました。
　さらに、この九月に、河野大臣、虎島長官が参加してニューヨークで開催いたしました２プラス２で環境原則に関する共同発表を出して、その中で、在日米軍施設・区域をめぐる環境汚染について日米間で協議を強化していくことが確認をされております。在日米軍施設・区域から発生する環境汚染についても両国政府が適切に対応をしていくということで、改めて確認をし合っております。政府としては、今後、今回の環境原則に関する共同発表を踏まえて、引き続き環境問題と真剣に取り組んでいく考えであります。
　そしてまた、委員が御指摘の、実際問題として今の地位協定のままで対応し切れない部分があるのではないか、地位協定の改正の必要性を示唆されたとすれば、政府は、去年の末に行った閣議決定にあるとおり、地位協定の運用の改善ということについては、さまざまな実情に応じて懸命に対応をしていく所存であります。
○東門委員　環境管理基準があることは、私もよく承知しております。それは後でお伺いしますけれども、それではなくて、私が今お伺いしているのは原状回復義務です。だれが責任を負うのですか。アメリカは、義務はない、私たちには責任はない、それは日本が提供しているからだと言っているわけですよ。政府が責任を負うのですか。
　沖縄県の場合、軍用地、基地に接収されている三分の一は民間の地主、民有地ですね。国有地が約三分の一、そして市町村、地方公共団体のが三分の一、あとは民間地です。そういう中で三年とか七年とかという期限を切ってとても原状回復はできないという例。特に沖縄の場合、五十五年もずっと基地が居座っているのですよ。そういう中で、今、話し合いをしていますということではないのです。もう既にいろいろ出てきているわけですよ。ですから、原状回復の義務はどなたが負うのですかということを明確に答えていただきたいと思います。
○大森政府参考人　私の方から、防衛施設庁としてやっております有害物質の除去の考え方を申し上げたいと思います。
　防衛施設庁では、返還を受けました施設につきましての原状回復は、先生御指摘のように、地位協定上、日本国政府の責任になっております。防衛施設庁といたしまして、その原状回復の一環といたしまして、その際に出てきました有害物質につきましては、防衛施設庁が責任を持って処理し、保管することになっております。
　したがいまして、御指摘の旧恩納通信所のＰＣＢを中心とします有害物質でございますけれども、平成七年の十一月末に返還となったわけでございます。このＰＣＢの汚泥につきましては、防衛施設庁の方で除去いたしまして、現在、関係法規に従いまして航空自衛隊の恩納分屯基地において一時保管をしている。
　いずれにいたしましても、返還後の有害物質の取り扱いにつきましては、防衛施設庁の責任におきまして関係法規に基づきまして適切に対処しているという状況でございます。
○東門委員　防衛施設庁、済みません、確認だけさせてください。
　責任を持って処理、保管するというだけではなくて、その土地が使えるような状況になるまで責任を持ちますということなんですか。そうなんですね。そのように理解してよろしいのでしょうか。
○大森政府参考人　防衛施設庁といたしましては、現在、返還特措法に基づきまして原状回復を行います事務を処理しているわけでございますけれども、防衛施設庁は、その返還を受けました施設につきまして、原状回復をいたしまして関係の地権者に引き渡すという事務をやっております。
○東門委員　時間がないようですから、ちょっと飛ばして、済みません、環境庁の方にはお答え願えないかもしれませんが、次の航空機騒音についてお尋ねしたいと思います。
　沖縄の嘉手納飛行場周辺の住民は、昼夜を問わず、我慢の限度を超える爆音に苦しめられているというのが現状です。テレビやラジオの電波障害を初め、騒音性難聴、低体重の赤ちゃん、周辺の保育園児が精神的要観察行動を引き起こしやすいことなどが沖縄県の航空機騒音健康影響調査で明らかになっております。また、爆音の余りのひどさに、住みなれた家屋敷を手放して離れた地域へ移転する事例もふえています。
　静かな夜を返してほしいと願っているのは、嘉手納や普天間飛行場周辺の住民だけではなく、厚木基地あるいは三沢基地など在日米軍飛行場を抱えている地域の皆さんは皆同じだと思います。
　それに対して、米軍は先ほど出ました環境管理基準をすべてクリアしているとのことですが、そのとおりですかとお伺いしたいと思います。防衛施設庁長官にお伺いします。
　もしクリアしているのでしたら、米軍の基準と日本側の基準というのはどちらが厳しくて、どういうものなのでしょうか。もし時間的に無理であれば、資料をいただきたいと思います。
○大森政府参考人　嘉手納基地ですとか厚木基地を中心といたします航空機騒音の問題につきましては、私どもも非常に大きな、深刻な問題であるというふうに考えております。
　騒音対策といたしまして、やはり音源対策といいますか、航空機の運航そのものを工夫してもらうというふうなことになると思うのです。一方、米軍の方といたしまして、やはり運用上の要求というのがございます。しかしながら、やはり騒音問題を軽減するというところで、日米合同委員会を中心といたしまして、音源対策といいますか、騒音規制につきましていろいろ議論をし、また具体的にも、飛行のパターンですとか時間ですとか、そういうものを工夫してもらうように申し入れているところでございます。
　いずれにしても、騒音対策につきましては、私ども防衛施設庁が持っております民生対策ということで、防音工事を中心といたしました軽減施策というものもあわせて実施しているところでございます。
○東門委員　たくさん準備してきまして、時間がないようですので、最後の方に移りたいんですが、日米地位協定の見直しについてお願いをしたいと思います。
　日米地位協定は、余りにも米国優位の、差別的、植民地的とも言える不平等きわまりないものだと思います。その見直しが沖縄県を初め多くの地方自治体、団体から今求められています。いや、これまでも随分求められてきております。
　沖縄県が政府に対し提出した地位協定の見直しに関する要望書の中でも述べられていますように、ドイツでは、ボン補足協定で、日本と同様の問題が運用改善ではなく協定の改正により担保されています。ドイツでは地位協定自体の改定が現実に実施されているわけですが、我が国では運用改善で対応するばかりで、政府には地位協定改正の動きはないようです。あるいは、これまで積極的に見直しについて協議をしたことがおありでしょうか。ドイツで行われていることが日本でなぜできないのか、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　地位協定の改正について多くの地方自治体から御要請をいただいていることは事実でございます。
　しかしながら、私自身の経験からいって、地位協定の改正にかかる時間と労力、そしてその可能性というものをずっと考えてみますと、地位協定の改正にかかわっていったのでは、むしろ、現実に起こってくるであろうさまざまな問題の処理ということを考えれば、地位協定の運用の改善の協議をする方がはるかに確率も高いし、効果的なものだというふうに感じたことがございます。したがって、ＳＡＣＯの報告の中にも、「地位協定の運用の改善」ということで項目を挙げて、その項目につきましてはおおむね米側と合意ができるということに今作業が進んでおりまして、私は、この合意によりまして実質的にやるべき仕事というものはかなりできるようになるというふうに考えております。
　ただ、議員がお話しのように、外国でもそういう議論があるのになぜ日本ではできないのか、やらないのかという御指摘でございますけれども、この地位協定にはそれぞれの地域でそれぞれの地位協定締結の折の条件等がございまして、その地位協定が改正をされるということは、全くないわけではございませんけれども、極めて難しいというのが状況でございます。
　したがいまして、私は、現時点では地位協定の運用の改善を行うということが最も効果的であり、実質的だというふうに判断をしているところでございます。
○東門委員　最後になります。
　運用の改善にもかなりの時間がかかると私は伺いました、努力が要ると。外務省の優秀な職員の皆さんが大臣のもとで頑張れば、私は地位協定の見直しも可能だと思います。ぜひ頑張っていただきたい。それがやはり国民、特に、私は沖縄県の人間としてお話ししますけれども、私たち沖縄県民にとっても大きな意味を持ってきます。ぜひ頑張っていただきたいとお願いをしまして、終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　東門美津子さんの質問は終わりました。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
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○中野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎恭久さん。