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○政府委員（高木賢君）　ただいま申し上げましたとおり、大体県庁所在地とか大きな都市は本当に周辺の区域まで含めた広域な、行政区画が広いものですから、都市部に近いほど飯米農家が多くて、離れるほどまた大規模なりあるいは農業を本業にしている人が多い、こういう混成部隊になっているところが大変多うございます。静岡市などは南アルプスの山の上までが静岡市になっているぐらいに広いというようなところもございますし、全国共通の傾向ではあると思いますけれども、同時に今御指摘のようにそれぞれの全国の都市間のバランスというものがございまして、その辺をどう見るかということであろうかと思います。
　率直に申し上げまして、今私の頭の中にこれに関しての何か解決する解答は全くありません。しかし、具体的に体質強化をどうしていくかということは御指摘のとおり大事な問題であるとは思いますが、そういった中でできることがあるのかないのかということは、やはりもうちょっとお時間をちょうだいしないと何とも申し上げられない状況であるということで、御理解をいただきたいと思います。
○国井正幸君　大変難しい問題だと思いますけれども、ぜひ御研究をいただきたいというふうに思います。
　それでは、実はいろいろ聞きたくて構造改善局の方にも言っておったんですが、もう時間もないので畜産の問題を一つだけちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　今、畜産審議会等も開かれているようでございまして、大変に厳しい畜産の経営環境にあるわけでございまして、それなりにコスト削減に畜産農家も努力をしているわけですね。それと同時に、やっぱり規模拡大をずっと進めてきているんですね。これ、農水省からいただいている資料においてもそうなんですね。
　例えば、酪農一つとってみても、昭和六十年のときは一戸当たり二十五頭ぐらいだったのが現在では四十六頭ぐらいになってきている。特に都市化されているところの畜産の経営ということになりますと、やっぱり畜産公害対策、これが非常に重要なことなんですね。ましてや規模拡大してくるとますます大変だということで、それでいろんな補助事業なり融資制度を含めて家畜のふん尿処理施設の導入はされているんですが、そこからつくられてくる堆肥がうまく回らないという現状があるんです。
　いろいろ聞いてみればそれは理屈があるんですよ。園芸というか耕種農家からすれば有機肥料をまくのはなかなか大変だとかあるいは成分が一定しないとかいろんなことはあるんです、私もそれはよくわかっているんです。しかし、どうも補助事業で入れてもランニングコストが賄えない、非常にコストがかかり過ぎている、こういうふうなことを畜産農家が言われるんですね。それはつまり、つくられた堆肥というものが何らかの形ではばけなくちゃならないということなんですが、その辺がどうもうまくいっていないということなので、ぜひそれらの対応をお願いしたい、こういうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○説明員（竹中美晴君）　御指摘のとおり、規模拡大の進展とともに家畜のふん尿処理の問題は我が国の畜産にとって大きな問題、課題になってきております。ただ、家畜のふん尿というのは本来多くの有機物を含んでおります。環境保全だけでなしに資源の有効利用というような観点からも、これを堆肥化しまして耕種経営とも連携して農地に還元するといったことが基本的に重要であろうと考えております。
　従来からも、家畜のふん尿処理利用施設の整備とかあるいは融資、リース事業等々推進してきておるわけでございますが、御指摘のように、堆厩肥をきちんと耕種農家に結びつけていくということが重要でございます。現在も堆厩肥の流通や耕種農業における利用を促進する対策、そのためのシンポジウムとかいろんな結びつける努力なり、あるいはまた堆厩肥の需給情報を集めましてこれを提供しているといったようなこともやっているところでございます。
　まだまだ不十分かと思いますが、今後ともそうした努力を続けていきたいと考えております。
○国井正幸君　時間ですので、終わります。
○須藤美也子君　私は、減反の問題について違う視点から質問をいたします。
　新食糧法、今もう既に新はなくなったと思うんですが、食糧法ができてから二年目を迎えます。こういう中で、先ほど来いろいろ質問がありましたが、高知県の知事あるいは岩手県の東和町の町長、こういう方々が、もう減反はやらないよという発表をしたわけです。この問題は全国的に大きな反響を呼んでいると思います。
　そこはただ部分的だと先ほど局長さんはおっしゃいましたけれども、昨年の未達成の県は十二県、二百五十を超える自治体が減反未達成であります。しかし、全国の減反面積の目標からすれば、全体としてその面積は達成しております。
　そこで、私は去年の二月十三日のこの委員会で減反問題について質問をいたしました。本当にこの第一条に書かれてある主要な食糧の需給と価格の安定が図られるのか、価格が保証されるのか、この問題について質問をいたしました。しかし、そのときはできたばかりですから、一年後その結果が明らかになるでしょう、そのときにまた質問をいたしますと、こう約束をしておりましたので、ここで減反が全国的に達成されたわけですから、価格はどうなったのでしょうか。
○政府委員（高木勇樹君）　減反が一〇〇％達成されて今自主流通米の価格がどうなっているかというお尋ねだと思います。委員も御承知のとおり三年連続の豊作でございまして、平成六年産が作況一〇九、平成七年産が作況一〇二、平成八年産が作況一〇五というようなことで、そういったことから全体的にどうしても需給は緩和基調であります。
　したがって、現在のところ自主流通米の価格は低下傾向ということでございますが、これまでの自主流通米の価格の動向を見ますと、需給動向、市場評価に応じて形成されてきておりまして、上がったときもあれば下がったときもございます。こういった状況で、今時点では需給緩和基調のもとで低下傾向ということでございます。
○須藤美也子君　御存じのように、自主流通米はもう既に六十キロで二千円から三千円下がっております、これは御承知だと思うんですけれども。そうすれば、この食糧法第一条の目的、価格の安定を図る、安定を図るどころかこれは不安定な法律ではありませんか。この矛盾が一つ。
　この法律の矛盾の二つ目は国際的な問題であります。先ほど来いろいろ問題も出ましたけれども、世界の飢餓人口が八億人を超えている。去年のローマの食糧サミットへ大臣も行かれたわけですけれども、二〇一五年までにはこの飢餓人口を半減する、こういうローマ宣言を発表いたしました。
　私は、今農民が心から怒っているのは、日本の主食である米が自給できるのによその国から米を輸入して、そして日本の農民には米をつくるな、こういうことに農民が怒っているんです。だから減反にも応じたくない、反発を感じているんです。
　私は、ローマに行ったときに、国連世界食糧計画、ＷＦＰのヌゴンギ次長さんとお会いする機会がありました。このとき、日本が米を輸入しながら減反を押しつけられていることに対して、食糧生産が減少していることは不幸なことであり、飢餓に苦しむ人たちを救うために日本の食糧が使われるなら大変いいことだと、こうおっしゃいました。
　私は、この食糧問題はただ日本の国内問題だけでなく、国際的な問題としても積極的に各国が自給率を高め、増産するということがローマ宣言であり、行動計画の中に盛り込まれたはずです。これを日本でどう実現させていくのか。
　さらに、食糧安全保障の問題として、二十一世紀にこのままでいったら米の生産の維持が図られるのかどうか、私たちの孫や子供たちの時代に食糧難の時代を迎えるのではないか、こう心配をしております。
　この間、一週間ほど前に古川に行きました。古川の西古川農協の組合長さんはこう言いました。あそこはひとめぼれとササニシキの生産地であります。しかし、減反をやるにはやっぱり農民に生産意欲がわくような転作作物を私らが考えていかなくちゃならないということを組合長さんはおっしゃっていました。私の隣にいて、今、西古川では大豆の転作を二トンから三トン考えている、これに積極的に取り組んでいきたい、こういうようにおっしゃっていたんです。
　穀物の日本の自給率は三〇％ですね、こんな国は世界で日本だけですよ、あとは砂漠の国か氷の国だけですから。私がもし大臣であれば、大臣になるということはないと思いますけれども、減反をさせるならば、それにかわる、農民に生産意欲がわく転作作物を将来展望も含めて具体的に提示していく、そういうふうに私はやりたいなと思っております。
　それからもう一つは、総理府の世論調査でも八三・四％の国民が少々高くても国産物を食べたい、国産物を食いたいと言っているんです。でも、どこを探しても国産物がないと言っているんです。大豆なんか二％ですから、納豆、みそ、豆腐、油揚げ、毎日口にするあの原料の大豆はアメリカ産か中国産でしょう。あなた方もそれを口にしているわけですよ。食品会社も日本物を欲しい、こういう要求があるんです。これにこたえていくのが農水省の仕事ではありませんか。大臣、どうでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　何点かにわたりましてお尋ねがありました。順次お答えをしたいと思います。
　まず、食糧法があっても効果がなかったではないかというようなことでございますが、やはり食糧法に基づきまして需給と価格の安定措置をとる。これは生産調整だけでなくて、備蓄をきちんとやるとかいろいろなことがあろうかと思いますが、これのおかげで作況が一〇九、一〇二、一〇五と、こういうことで需給緩和基調になりましても、どすんというか、物すごい下落にならずに済んでいるというふうに思っております。それが第一点でございます。やはり何もないときと比べてどうかということが効果をはかるときの一つの物差してはないかと思っておるわけでございます。
　それから二番目に、輸入との関係でございます。これはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れのときの閣議了解にもございますが、「米のミニマム・アクセス導入に伴う転作の強化は行わない」ということが明記をされておりまして、国産米の世界だけでこの生産調整規模を決めているわけでございます。ミニマムアクセス米は加工用とかその他の用途に使う、国産米は国産米だけの需給のバランスをとるということで今現在の目標の六十七万ヘクタールというのは算出したものでございまして、いわばミニマムアクセス米と国産米は勘定を異にしている、需給の勘定を異にしておると言ってよろしいかと存じます。
　それから三番目に、古川の例を引きまして大豆についての展望ということでございますが、これはまさに私どもも、大豆は健康食品としても非常に有望なものでありますし、納豆とか煮豆とか、日本の大豆はそのままの形で食べるような食品につきまして特に評価が高いわけでありまして、一昨年末閣議決定した「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましても、平成十七年の生産量二十六万トンというふうに見込んでおります。作付面積十一万ヘクタールということを見込んでおりますが、その見通し後の実際の姿も逐次生産量の増加、こういう傾向をたどっているというふうに思います。
　そういうことだけでなく、生産対策といたしましても、規模の確保であるとか、あるいは主産地の形成というようなことに取り組みまして、需要と安定的に結びつけていく、こういう方向をとっているところでありますし、価格政策におきましても法律の定めるところに従いまして適正な価格設定をしているというふうに考えております。
　それから、国産のものを食べたいということは、御希望は全くそのとおりでございますが、結局は安定的な需要者から見ての出荷量の確保とか、それから価格の問題というようなものもございますので、やはり消費者、需要者が求める品質のものをできるだけ低コストで供給するということはこの面からも大事なことだと思っております。
　いずれにいたしましても、一昨年の長期見通しというものが私どもの指針でありまして、それに沿う形での生産対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　大臣も答えてください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、政府委員から御答弁申し上げたことで尽きておると思いますが、その中で、特に……
○須藤美也子君　国際的な問題で。
○国務大臣（藤本孝雄君）　食糧サミットでは御一緒いたしまして、ありがとうございました。あのときはいろいろ御意見を承りまして感謝いたします。
　食糧サミットでは二つの問題がございまして、一つは数値目標、今言われました二〇一五年までに飢餓人口を半分に減らすということ、もう一つは食糧の安全保障のために各国ともに生産を強化して食糧の増産を行うと。それから、日本の国としては、食糧の輸入国として食糧安全保障については主な食糧は自国でつくり、また足らざるところは輸入と備蓄で補っていく、こういう意見を申し述べた次第でございます。
　それから、先ほどの転作作物の問題では、私も非常に大事なことだと思っておりまして、先ほど政府委員が答弁いたしましたように、例えば大豆の問題は、主産地形成をしていただきますと奨励金を非常に多く出して、お米をつくるよりも大豆をつくった方が農家の手取りは多いというような状況に、例えば高知県の窪川町の例でもそうでございますし、そういう現状もあるわけでございまして、力を入れていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　転作作物をつくる場合に、我が党は絶対減反だめと言っているんではないんですよ。ただ、米と同じように転作作物をつくった場合に採算のとれる価格保証制度をつくると。そういう保証があれば米だけに依存しないで別の作物もできるんではないか。こういう我が党は我が党なりの需給計画を持っておりますので、その点では同じですね。それはぜひ強力に進めていただきたい。
　もう一つ、これは違う点だと思うんですけれども、去年の答弁の中で局長はこうおっしゃいました。減反は「強制とは申しません。今までありましたペナルティーというのはやめるとか、できるだけ説得の上で」、こういうような答弁をいたしました。それから、米穀の生産調整をする場合の実施手続（２）に、「農業者の自主性を尊重して実施するため、農業者ごとの生産調整対象水田の面積の決定に当たり、農業者の意向を踏まえたものとする必要がある。」と。農業者の意向を尊重する、こういう条文ですよね。それから、懇切丁寧にも、農水省で新食糧法のＱアンドＡまで出しているんです。この中には、「転作達成を補助事業の採択要件としていることについては見直すこと。」、こういうふうに書いてあります。
　ところが、去年の十二月に出した通達では、「補助事業の優先配慮措置」、ここには、「生産調整に積極的に取り組み、生産調整の目標を達成している市町村からの要請に優先的に配慮することとされているところであるが、九年度においては、一層の公平感の確保を図る点から、本措置のより厳正かつ積極的な運用を図る」、こういう通達を出しているんです。これはペナルティー以外の何物でもないんじゃないですか。
　こういうふうに全国の方々は受けとめているんです。もしペナルティーでないとすれば、こういう誤解のないように御指導をしていただきたい、こういうふうに思います。
○政府委員（高木賢君）　いわゆる生産調整の実効確保の措置でございますが、これまでやっていたペナルティーというものを廃止したと申し上げたのは、従来は未達成の場合、その未達成分を翌年度の目標面積に上乗せをしていたというのが第一点でございます。それから、補助事業につきましては、一切不採択ということにしておった、これが二つ目でございます。これはやめたということであります。
　お話しの補助事業の推進の件でございますが、今言われましたが、生産調整目標達成市町村からの要請に優先的に配慮をするということは、同時に対策推進のための条件整備という項目の中で新しい生産調整対策の大綱の中に盛り込んでおります。
　そこで、九年度の件をお話しになりましたが、予算に比べまして全国各地域から要望が非常に多いわけでございまして、そういう中にありましては、やはり生産調整の目標を達成し、地域農業の将来の展望を切り開くために熱心に取り組んでおられる市町村、これからの要請を優先的に考えなくちゃいかぬ、こういう事態にもなっております。
　それからもう一つは、やはり未達成の県が出たじゃないかというお話がありましたが、それぞれの県なり市町村はそれなりに皆さん努力をされたと思います。しかし、結果として未達成になったということにつきまして、達成をした市町村なりあるいは農業者の方々から、やはり達成しないでメリットだけ受けるのは不公平ではないか、正直者がばかを見るではないか、こういう公平感の確保ということにつきましての要請が一層強くなった。
　こういう予算事情と公平感確保の要請という二つの事態を踏まえまして、本措置の厳正かつ積極的な運用ということを通達したわけでございます。あくまでこれは優先配慮ということでございますので、一切採択しないとかということを言っているわけではありませんけれども、達成した町村の方が順番として優先になる、こういうことであります。
　それからもう一つ、農業者の自主性の尊重と言っているけれども、押しつけているのではないかということでございますが、これはやはり食糧法に基づきまして当然生産者団体と十分協議、調整の上でありますけれども、県別のガイドラインを国から決定し通知する、それから県から市町村に対して決定を通知する、市町村から農業者別にガイドラインを決定して通知する。これは全中、都道府県の中央会、農協と、このルートも同時にこれが行われるということでございます。
　ただ、これでぴたり決めつけて、それでおしまいだと、こういうことではありません。まさにガイドラインという言葉のとおりでございまして、ここからまさに地域間の調整なりあるいは農業者間の調整が行われまして最終的な確定に至るわけでございますけれども、その間に補助をしております共補償事業なりが活用されまして、自分はもうもっと米をつくりたいから、だれかほかの人に頼むと、その場合には補償金を出しますと、こういうことでの地域内でのそれぞれのお立場を尊重した調整が行われる。こういうプロセスを経て、だれそれさんは幾らと、何ヘクタールなり何アールなりということが決まる仕組みでございまして、それぞれの農業者の方々の意向と、一方では全体として目標を達成しないと不都合が起こると。こういうことで、目標達成に向けた取り組みということの調整措置としていろいろな活動が行われて決定に至るということでございますので、何か頭から押しつけるとか、そういう性質のものではないと思います。
　それから、そもそもを言えば、やはり生産調整は農業者自身のためでありますので、それは個々に見れば、自分がやらないでだれかやってくれた方がいいとお考えになることは、ごもっともな面がありますけれども、だれかがやらないと達成されないわけでございますから、そういった物事の御理解の上に立って進めているという状況でございます。
○須藤美也子君　時間でありますので、四十九分までで時間が切れましたのでやめますが、最後に、ペナルティーと誤解されるような、こういうようなことはやめるように強く申し上げまして、終わります。
○島袋宗康君　せんだってもこの委員会で台湾の豚の疫病、口蹄疫が大流行して輸出禁止になったことから、我が国に種々の影響が出ているのではないかということで問題が提起されましたけれども、私もその点について二、三お伺いしたいと思います。
　台湾における発生状況と被害の現況はどのようになっているのか、その概要を御説明願いたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　台湾におきます口蹄疫の発生状況でございますが、本年三月二十日に台湾の家畜衛生当局から口蹄疫の発生について通報がありました時点では、台湾北部の二県で発生農家数三一尺発症頭数千五百七十頭、死亡頭数六百十五頭ということでございました。
　その後、台湾の家畜衛生当局によりますと、三月二十六日現在では、十二県、二市におきまして発生農家数七百十七戸、発症頭数十四万六千七百七十一頭、死亡頭数三万七千六百四十三頭ということでございまして、現状は台湾の西部ほぼ全域で発生が確認されている、そういう状況と理解いたしております。
○島袋宗康君　口蹄疫とはどのような疫病であるのか。また、我が国への侵入防止対策はどのようになっているのか。我が沖縄県は地理的にも非常に台湾に近いわけでありますけれども、非常に心配でございます。侵入防止には万全の対策を講ぜられると思いますけれども、どのような方策を立てておられるか、お伺いします。
○説明員（竹中美晴君）　口蹄疫は、専ら豚とか牛とか、偶蹄類と申しますが、ひづめが偶数という意味でございますが、こういう動物に感染いたしまして、症状としましては、突然の発熱、元気消失、食欲不振といったことに陥る。しかも、急性で極めて伝染性の強いウイルス性の疾病でございます。発症いたしますと、家畜は急激にやせまして、死ぬ場合もございます。死なない場合でも、やせ衰えて産業上の利用価値がなくなるということで、畜産に及ぼす影響は大変大きいということから、世界じゅうでも最も恐れられております家畜の伝染病でございます。なお、人には感染いたしませんで、仮に口蹄疫にかかった豚肉を食べても、人体への影響はございません。
　台湾の口蹄疫の防疫措置でございますけれども、三月二十日に台湾の家畜衛生当局から通報を受けまして、我が国としましては、直ちに台湾からの偶蹄類の動物それからその畜産物の輸入禁止措置を講じますとともに、台湾から輸入されました二月二十一日以降に屠殺された豚から生産された豚肉の自主的な回収を指導いたしまして、さらに、国内的には各都道府県による生産者等に対します口蹄疫防疫の重要性についての啓蒙とか、家畜防疫員による農家の巡回指導等を緊急に指示したところでございます。
　それから、航空会社等を通じまして、一般旅行者が台湾から畜産物を持ち帰らないよう周知徹底いたしますとともに、生産、輸入、食肉加工、あるいは流通関係者を対象に防疫対策説明会を開催しまして防疫対策の徹底を図っております。
　それからまた、家畜保健衛生所に対しましては、牛、豚等の偶蹄類の動物を使用する全農家を対象にいたしまして立入検査をするよう指示しているところでございます。
　こういうことで、その発生の通報を受けて各般の措置を講じているわけでございますが、今後とも防疫対策には万全を期していきたいと考えております。
○島袋宗康君　特に、我が沖縄県は非常に近いわけで、与那国あたりは百二十キロしか離れていない。そういった防疫に関して特別に指示されたことはございませんか。沖縄県は近いので、特別に本土とは違ったような形の防疫体制というものは何か指導されておるのかどうか、その辺について。
○説明員（竹中美晴君）　先ほども申しましたように、この口蹄疫というのは畜産にとりまして大変怖い病気でございますので、沖縄県に限らず全国的に最重要性を置いた防疫体制を講じているところでございます。
○島袋宗康君　輸入豚肉の半分近くを台湾が供給しているということを聞いておりますけれども、輸出禁止は我が国の豚肉市場にも大きく影響を与えるのではないかと思っておりますけれども、その需給バランスの崩れるおそれはないのか、その辺について御説明願います。
○説明員（竹中美晴君）　平成七年度で豚肉の輸入状況を見ますと、豚肉全体の輸入量が五十三万五千トンあります中で、台湾からの輸入は四六％の二十四万九千トンとなっております。七年度の豚肉の国内需要量全体で百四十六万トンに対しまして、台湾からの輸入豚肉が占める割合は一七％程度となっております。
　そうした中で、本年度の豚肉需要は、対前年比二七％というように急増いたしておりまして、国内の在庫水準も通常の場合は八万トンないし九万トンというところが在庫水準が非常にふえておりまして、通常時のほぼ二倍の十七万二千トン程度になっております。
　そうしたこととか、また輸入につきましては我が国への主要な供給国でありますＥＵとか米国の供給力が潜在的には非常に大きいといったようなことを考えますと、今回の口蹄疫問題で、需給上直ちに大きな問題が生ずるというようなことにはならないんではないかと考えております。
　それから価格でございますが、口蹄疫の発生後、東京食肉市場で見ますと、二十四日でキログラム当たり六百二十三円というふうに急騰したところでございますが、その後、次の日には五百九十円、さらにきのうは五百二十三円と反落いたしておりまして、市況は落ちつきつつあるのではないかというふうに見ております。今後の価格の動向につきましては、なお注視をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　我が国の豚肉の自給率は現在どのようになっているか。また、今回の一例を見ても国内自給率を高める必要があると思いますけれども、その辺の状況はどうなっておりますか。
○説明員（竹中美晴君）　我が国の豚肉の需給状況でございますが、近年需要量は大体百四十五万トン程度でおおむね安定的に推移いたしております。これに対しまして国内生産につきましては、環境問題とか高齢化の問題とかございまして、傾向として減少傾向で推移しております。そういう中で豚肉の自給率は減少傾向で推移しておるわけでございますが、平成七年度で見ますと六二％程度となっております。
　これにつきましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の中で差額関税制度の機能を確保いたしますとともに、輸入急増時には関税を引き上げる関税の緊急措置等も確保いたしておりますし、またウルグアイ・ラウンド対策の一環として地域豚肉生産安定基金等の国内対策の充実も図っております。最近の国内の養豚状況を見ますと、関税の緊急措置の発動といったこともございまして枝肉価格も上昇している、あるいは養豚経営の収益性もかなり向上しているという状況でございます。
　今後とも、国内生産の振興にはさらに力を注いでまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　沖縄県は歴史的にも非常に養豚の盛んなところでございますので、県の養豚の状況、そしてこれからの振興策、その辺についてどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　沖縄県は亜熱帯性気候に位置しておりまして、その特徴を生かした畜産の振興を図っていくことが課題であろうかと思います。
　畜産につきましては、御指摘ありましたように養豚が伝統的に盛んでございます。農業粗生産額に占める割合も一六％と、全国平均の七％弱を大きく上回っております。現状を見ますと、生産性の高い粗飼料基盤を活用して国用牛等もふえているということで、畜産全体で沖縄県の農業粗生産額の三分の一を占めているというようなことであろうかと思います。
　今後も沖縄県における畜産の振興、合理化を図りますために、生産コストの削減、価格の安定、消費の拡大等、各般の施策に努力をしていきたいと考えております。
○島袋宗康君　気候風土も非常に畜産に適している地域でありますから、ぜひ畜産にもっと力を入れて振興策を図っていただきたい。
　この機会に、沖縄県の畜産業の現況について、そして養豚以外の肉用牛、養鶏、鶏卵等の経営の現況について、もしおわかりでしたら御説明願いたいと思います。
○説明員（竹中美晴君）　沖縄県の畜産でございますが、豚を中心に肉用牛、酪農、鶏卵の順番で畜産が農業の中でかなりのウエートを占めているところでございます。農業粗生産額に占める割合は三五％。そうした中で、傾向としましては戸数の減少等はございますが、一戸当たり生産規模というのは着実に拡大しているんではないかというふうに考えております。
○島袋宗康君　水産業の問題についてお伺いいたします。
　先ごろ、沖縄では鳥島での米軍による劣化ウラン弾演習による環境汚染の影響を懸念して、久米島での漁獲物に対する沖縄県内での需要と価格に影響が出ているというふうに指摘されております。
　この点について水産庁はどのように対処されているのかお伺いしておきます。
○政府委員（嶌田道夫君）　沖縄県の鳥島の劣化ウラン弾の問題でございますけれども、これにつきましては科学技術庁と外務省が関係省庁の協力を得まして二月二十四日に第一回目の鳥島周辺の環境調査を実施しております。水産庁といたしましても、海産生物の採取等には協力しております。
　これらの結果でございますが、その海産生物につきましては現在分析中でございますが、大気中及び海水中からは放射線量として特に異常な値は検出されなかったという報告がなされております。また、現在米国と協力して第二回目の調査が実施されているというふうに聞いております。
　今、先と言われましたこれによります魚価の下落の問題等でございますが、水産庁といたしましても気にいたしまして、早速沖縄県の方に問い合わせました。沖縄県の方から久米島漁協の方にいろいろ聞いていただいたところでございますが、その結果によりますと、現在のところは風評によります魚価の下落は生じていないという報告を受けております。
　また、仮にそのような事態がありますならば、水産庁といたしましても沖縄県及び関係団体に対します指導など、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　なぜそのことを申し上げるかといいますと、ウラン弾発射事件が起きまして、そして汚染されているんじゃないかというふうなことがございまして、とった魚が売れなくなっているという状況が実は新聞報道なされたものですから、そのことをあえて聞いたわけなんですけれども、ぜひ汚染がないような形での調査をしていただきたい。そうでないと、やっぱり漁業関係にも大きく影響するんじゃないかというふうに心配しておるものですから。
　鳥島は非常にいい漁場だそうです、私は行ったことないんですけれども。それで、やはりもう何年も実弾をぶち込んでおりますから、海岸には相当不発弾があったりなんかして、漁業者の皆さんがその実態を見て、こんなにたくさんの不発弾があるというふうなことで非常に驚いているわけです。この実弾射撃をやっているところはほかに七カ所もあるわけですから、そういったふうなことからすると、沖縄の水産業の振興にも大きく影響しているんじゃないかというふうに考えられるわけです。
　ですから、今後、沖縄の問題を考える場合には、まずそういった実弾射撃訓練射爆場、そういったことについても水産庁としては米軍に対して演習を何とか控えるように、あるいは中止するように、あるいはやめてもらうようにといったような方向づけも考える必要があるんじゃないかと思いますけれども、その辺について何か御意見がありましたら、お伺いします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今、先と言われましたことは、国全体としての防衛とかいろいろかかわるものでございますので、なかなか水産行政だけでは律し切れないところもあろうかと思います。
　ただ、先ほど言いましたように、水産庁といたしましては、このようなことでいわれなき価格の低落があってはいけないということだけは肝に銘じておりまして、その点につきましては沖縄県を通じましていろいろ、もし仮にそういうようなことがあるならば、十分指導をしていきたいというふうに思っております。幸い現在のところはそのようなことはないし、逆に言いますと、現在価格はかなりいいというような、これはソデイカで加工用に回すものが中心に今とれておりますけれども、昨年に比べますとことしの方がまだいいというような状況になっているそうでございます。
○島袋宗康君　もう時間ですので、これで終わりますけれども、沖縄県の農林水産業の振興策に対する大臣の基本方針をひとつここで決意を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　沖縄農業の振興に当たりましては、御承知のような亜熱帯性気候でございまして、この特性を十分に生かした特色のある亜熱帯の農業を確立していくということがまず重要でございます。
　私も沖縄開発庁長官経験者でございまして、現地につきましては十分に承知をいたしております。特に、基幹作目でありますサトウキビ、これは生産性また品質の向上を図るといったことが大事でございますし、気象条件の有利性を生かしまして、本土ですと夏にとれるものが沖縄では冬とれるという、そういう季節の問題がございまして、そういう野菜等はどんどん今本土へ入ってきておるわけでございます。花につきましても、菊であるとかそれからラン、ドリームランドは非常にすばらしい建物で、あの中にたしか三千種でございましたか、立派な洋ランがございます。ああいう状況を見ますと、この花の問題は沖縄農業の大きな武器、特徴であると思いますので、その点につきましても大いにこれから力を入れていきたいと思います。それから熱帯性の果樹、これも特徴、特色があるわけでございますし、畜産などの振興にも力を入れて、要は特色のある亜熱帯農業として沖縄農業を確立していくということが重要であろうと思っております。
　また、第三次沖縄振興開発計画の後期の五カ年に入るわけでございまして、そういう展望も踏まえまして、今後特色のある沖縄農業の振興を図ってまいるように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（真島一男君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　田沢　智治君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　田村　秀昭君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　橋本　聖子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　皆川　尚史君
　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　策本部参事官　　　中澤　見山君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　堺　　宣道君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子保健課長　　北井　曉子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、松村龍二さん、戸田邦司さんが委員を辞任され、その補欠として田沢智治さん、田村秀昭さんが選任されました。
　また、昨日、釜本邦茂さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さんが選任されました、
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　昨二十六日、予算委員会から、二十七日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。
　私は本来建設委員なんですけれども、きょうはスポーツ振興のことにつきまして、皆様の御配慮をいただきまして、きょうこの質問の時間をいただくことができまして本当にありがとうございます。心より感謝申し上げます。
　私自身、スポーツを通じてオリンピックの選手としてやってきまして感じたことを、私なりにきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　橋本総理が以前提唱されました、元気を出せ日本は、我が国の政治経済の分野にとどまらず、スポーツの世界においても実践されるべきだというふうに考えております。ですが、スポーツは人々の心身の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与しているものであり、運動によって爽快感、達成感を得ることができ、連帯感やまたいい意味での競争心も蓄えるすばらしいものだというふうに私は思っております。
　少子化の進む我が国におきまして、若年層への健康増進や人間形成などの役割も果たす重要なものだとも考えております。また、我が国は、日常生活において急速に今洋風化が進んでおりまして、子供たちの生活様式が和から洋へというふうに変わっているところもあって、私自身感じるんですけれども、スポーツ医学的な統計から問うてみましても、下にしゃがんでそしてまた上に上がるという動作の可動域が狭まっている分、スタイルがいい子供たちは育つんですが、その反面、昔からの日本人の体型に即さない生活様式ということで体力の低下が今著しくなってみえております。
　そういう中で、時代が体力を育ててくれることがなくなった今、こちら側からやはり子供たちの体力というものを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう中で、競技スポーツ人だけではなくて、一般生活の中で健康を意識した取り組みの中でスポーツ振興というものを、ちょっと幅広くなるんですけれども、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　少子化が進んでいく中でのスポーツの役割というものは、今橋本委員がおっしゃったとおりでございまして、私はスポーツの持つ効用というものをもっともっと再認識する必要があろうかと思います。スポーツを通じて子供たちが健全に育成される、あるいはまた今日の非常に複雑多様化した社会の中で、ストレス社会と言われる中で、スポーツをやることによって社会に明るさとか元気を取り戻すきっかけを与えてくれる、こういう面で私はスポーツの価値というものをもっともっと高めて、認識を高めていきたいと思っております。
　そこで、今お話しのように、スポーツというのは、学校における保健体育とかスポーツのみならず、人生八十年時代における生涯を通じてのスポーツ、あるいは橋本委員が長年やってきました国際級あるいは国内のトップクラスの競技力の向上、こういう三つの分野があろうかと思っております。
　そこで、私は大臣就任以来、この三つの分野でさらにスポーツの充実ということをぜひやりたいという考えから、先般、保健体育審議会に二十八年ぶりに本格的な諮問をいたしました。それは、今後の生涯スポーツのあり方、競技力向上のあり方あるいは学校における保健体育のあり方、こういったことについて諮問をして、今精力的に審議をしていただいているところでありまして、これはことしの六月に中間答申をいただき秋に本格答申をいただくということになっておりますので、そういった答申を踏まえまして今後の体育、スポーツの一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本聖子君　私は、きょうはスポーツ振興の面だけに絞ってお話をお聞きさせていただきたいというふうに思っているんです。
　文部省の方ではスポーツ教室のようなものをされているかどうかというお話をお聞きしたいんですが、私は、スポーツ少年団や中学、高校の生徒たちにスポーツ教室を開催してほしいということで全国各地から声をかけていただいて、時間のある限り回らせていただいているんですけれども、その中で、今びっくりするほど子供たちの体力が低下をしております。
　昨年の体育の日に発表されました調査でも、昨年は史上最低の体力ということで、これから二十一世紀の少子高齢社会に向けて大丈夫なんだろうかという心配といいますか危機感を感じている一人でもあるんです。実際にトップを目指して頑張っている子供たちの中でも、けがに弱いといいますか、けがをしやすい子たちがたくさんふえております。単発的な記録で今世界記録等が出されて、また子供たちの競技の記録も伸びているんですけれども、それは一概に記録だけでは判断できずに、スポーツ用具の著しい発展もありますので、子供たちの体力が伸びているということとは比例しないのが今の現状なんです。
　例えば、子供たちと触れ合う中で実際に指導者の方たち等の動きを見ておりますと、細かい話なんですけれども、ウオーミングアップはすごく重視してやらせるんですね。でも、クーリングダウンを全くさせていないというところを見て、大丈夫なのかなというふうに感じたことなんです。
　筋肉というのは、皆さん御存じだと思うんですけれども、練習をすればするほどそのときは体力を低下させるだけで、筋肉を細くしてしまうんですね。実際に、ウオーミングアップをして競技が終わってからの例えば腕の長さをはかりますと、どの方も、またどの選手も、日常生活にも言えるんですけれども、一・五センチから二センチは必ず筋肉が縮まっているものなんです。それを休養と十分な栄養を与えてやって、そして二、三カ月後に初めてその日の筋力アップをした練習が生かされてくるというふうになっているんです。
　そういうような細かいことも、実際には地域の指導者がわかっていなくちゃいけないことが全く伝えられていなくて、間違った状態でスポーツ教室が行われているんですね。そういう意味でも指導者というものをこれから育てて、本当の意味で底辺の拡大をしていかないといけないと思っております。
　クーベルタン男爵がオリンピックをお考えになったときに、もう既に百年前から、百人の方がスポーツをするには五十人のスポーツ選手が必要で、そして五十人のスポーツ選手を育てるには二十人の専門家、そしてその中の五十人の特別な知識を持ったスポーツの専門家が必要だというふうに言われていたんです。もう既に百年も前から、トップスポーツ選手も必要だけれどもそれには底辺の拡大が必要だということを言われていたんですけれども、そういうことにつきまして、文部省として今底辺の拡大についてどのようなことをされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のとおり、子供たちの体力、運動能力については文部省で体力運動能力調査を実施しておるわけでございますが、十歳から十八歳までのすべての年齢段階のほとんどの調査項目で低下傾向が見られるわけでございます。
　その背景といたしましては、生活が便利になった等さまざまな社会変化による運動の機会の減少などの要因が考えられるわけでございますが、青少年の体力、運動能力を向上することは次代を担う子供たちの極めて重要なことと考えておりまして、学校教育における体育や運動部活動はもとより、家庭や地域社会と十分連携をし、日常生活における運動の機会を充実する必要があるわけでございます。
　文部省におきましても、施設の整備、指導者の養成確保、各種事業の充実等所要の施策を進めておるところでございます。例えば、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業というのを実施しておりまして、地域スポーツセンター等を拠点とし複数の種目から成る総合型のスポーツクラブを育成、定着させたいと考えておりますし、また九年度予算におきましては、新規事業といたしましてスポーツタウン推進事業を実施することといたしております。
　これは、地域に所在する学校、地域、職場のスポーツ施設を総合的、機能的に活用し、住民ニーズにこたえたスポーツ活動をより一層推進するための市町村全体を挙げての取り組みを支援してまいりたいと考えておるわけでございます。ここにおきましては、コーディネーターの配置あるいはスポーツ相談あるいはスポーツ活動を具体的に実施するといったようなことも考えておるわけでございます。
　そういったスポーツの振興にとって、すぐれた指導者の養成確保ということが御指摘のとおり極めて大切でございます。その養成確保はスポーツの振興を図る上で極めて重要である、そういう観点に立ちまして、昭和六十二年でございますが、スポーツ団体が行うスポーツ指導者の養成事業のうち、一定の水準に達し奨励すべきものを文部大臣が認定するそういう制度を創設し、地域におけるスポーツ振興の観点、競技力向上の観点、新たなスポーツを実施するものへの配慮、そういった観点、さらには少年スポーツへの配慮の観点から資質の高い指導者の養成確保に努めているところでございまして、現在までに認定団体が養成した指導者数はおおむね七万五千人程度に達しておるところでございます。
　文部省といたしましても、スポーツ団体等と連携協力しつつ、指導者の確保あるいは施設の整備等必要な施策の充実に今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　コーチについてのことはまた後でお聞きしたいと思うんです。
　今現状の中で、トップアスリートの選手の中には中学生や高校生もいるスポーツ競技団体があるんですが、学校教育の中でのスポーツ教育とスポーツ少年団等学校教育以外のところで行われているスポーツ団体があるんですけれども、そこら辺の関係といいますか関連をどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小杉隆君）　確かに、学校におけるスポーツ活動の指導と、それから地域社会におけるいろいろな団体との連携というものは非常に大事だと思います。
　ただ、学校教育の場でトップアスリートの養成というのはなかなか大変な手間と暇のかかる話ですし、お金もかかることですが、しかし今御指摘のように、やっぱり中学校あるいは高等学校の段階から素質のある子供を見つけ出して、それを継続的に育てていくという視点は非常に大事だと思います。
　今国際的に活躍している選手などを見ましても、中学時代あるいは高校時代から芽を出して非常に注目すべき活躍をした人の中からそういう人が育ってきているということでありますので、私たちはできるだけジュニア期におきまして、いい選手、適性のある選手を見つけ出す、そして一貫した指導カリキュラムで育てていくということは非常に大事なことだと思っております。
　したがって、文部省としても、各種競技団体そして学校等が連携をとりながら、ジュニア層の一層の指導体制というものが確立されるように、今体育局長からいろいろ具体的な例を挙げましたけれども、そうした観点からトップアスリートの養成に努めていきたい、そういうジュニア期からの一貫指導体制のあり方について保健体育審議会で今検討していただいているところでありますので、その検討も踏まえてより一層その整備をしていきたい、体制を強化していきたいと思っております。
○橋本聖子君　ぜひ連携をとっていただきたいというふうに思います。
　日本ですと、やはり今は、中学のときの指導者はそのときだけの記録を考えて高校に送り出して、そして高校は高校だけの記録を考えてというようなことで、連携がなされていないのがせっかくの金の卵もそこでつぶれてしまっているというところもありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　私自身アトランタ・オリンピックに出場させていただきまして、昨年のオリンピック出場前というのは、日本全体が史上最強軍団と言われて出発をしたんですけれども、帰ってみますと日本惨敗という形で終わってしまいました。それは、私自身が言うのはおかしいかと思うんですが、私自身にも責任がありまして、入賞もできないで帰ってきてしまったんですけれども、今回の結果というのはある意味で予測されていたようなところもあったように私自身感じまして、逆にこれからの日本のスポーツ界のいい意味でのスタートラインではないかなというふうに思いました。
　それは、やはり日本はどちらかというと、お金によって海外からの指導者を招いたりですとか、また、一流選手だった人がコーチには向かないというのではないんですけれども、そういう一流選手に指導を引退した後頼ってしまうというところで、一番大事なのは、国内でしっかりとした指導者を育てることが今なされていないのが今回のアトランタのような結果のつまずきになってしまったのではないかなというふうに私自身思っております。
　よくドイツのベルリンのナショナルスポーツセンターを借りまして合宿をさせていただいたんですけれども、そちらではそれほどすばらしい機材を置いていた場所ではないんです。そこでどうしてすばらしい選手が育ったかといいますと、やはりしっかりとした指導者を育て上げて、個々に能力は違うんですけれども、団体で運動させる中にも一人一人の個性に合わせてトレーニングプログラムを考えてあげて、そしてスポーツだけではない部分、心の面、メンタルの面ですとかいろいろな面でのサポートもしてあげられるような、そういう体制を全体的に考えているから記録が出されているように私は感じました。
　ぜひ文部省の方でも、大変難しいことかもしれないんですけれども、文部省認定コーチといいますか、先ほど七万五千人の方がいらっしゃるというふうにお聞きしているんですが、その方たちが本当に選手のために指導をしていただいているかというと、なかなかそうではない部分が実際にはありますので、本当の意味での認定コーチ、また各都道府県の教育委員会を通じて、子供たちに実感を持たせるような体感コーチといいますか、実践コーチ、メンタルコーチなど数多くの種類のコーチを配置して質の高い競技者づくりのプランなどを立てていっていただければというふうに考えているんです。そういう意味で、国家コーチとは言いませんけれども、指導者に対してそのような考え方はどのように持たれているかお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　昭和六十二年から実施しておりますスポーツ指導者養成事業の文部大臣認定制度の中において七万五千名の指導者が養成されておるわけでございますが、そのうちいわゆるコーチ、競技力向上指導者は三十二種目で約六千五百名が現在養成をされておるところでございます。
　スポーツの振興のためには、単に技術面だけではなくて精神面、栄養面等さまざまな側面から選手を支援、サポートしていくことが必要でございます。
　文部省におきましては、これまでもスポーツ団体と連携協力しながらどのような形でスポーツ選手をサポートするか、そういう面から競技力の向上をどうすべきかということについて意を用いてきたところでございます。
　御指摘の点につきましては、今後のコーチのあり方としてどのような形が望ましいのか、スポーツ団体の意見も聞きながら研究課題としてまいりたいと考えておるところでございまして、現在、文部省におきましては、スポーツ指導者養成活用システムの改善充実に関する調査研究というのを設けております。
　この調査研究会におきましては、現在の認定制度を見直し、資質の高いスポーツ指導者の養成から効果的な活用に至るまでの現行制度の改善充実ということを考えておるわけでございますが、そういった調査研究の中においても御指摘のような点につきましても研究課題としてまいりたいと考えておるところでございます。
○橋本聖子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、文部省が計画のナショナルスポーツセンターについてお聞きしたいと思います。
　お話をお聞きしまして、やはり一番の問題にされているのがスポーツ医学・科学をどのように競技に生かしていけるかということが今問題になっておりまして、文部省でも国立スポーツ科学センターで予算がついたんですけれども、その中で私自身考えますのは、一番大事なことは、せっかく医学、科学で研究されても、実際に選手にそれがフィードバックされて競技力向上につながっているかということだというふうに思います。やはり、選手とドクターとのパイプラインになります指導者というものの育成が大切になってくるというふうに思うんです。
　日本でも、江本先生もいらっしゃいますけれども、野球でよくジョーブ博士のところに行かれる選手が多いんですけれども、技術的には日本のドクターも十分に対応できるということなんですが、なぜジョーブさんのところに行くかというと、やはりスタッフがしっかりしているということらしいんです。ドクター、そして心理学、ストレングスコーチ、そしてまた栄養士というふうに大体六名から七名ぐらいのスタッフがいて初めて一人の選手をけがから復活させるまで面倒を見るということのプログラムがしっかりとなされているからアメリカに行くというお話なんです。
　そういう意味で、スポーツ医科学における優秀な研究成果を正しく伝えるために一番考えなくてはいけない部分だというふうに思うんですけれども、その点についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御指摘のとおりでございまして、文部省におきましても、先ほど申し上げました競技力向上指導者の認定を行うほか、例えばスポーツコーチサミットを開催する、日本体育協会が実施しておりますスポーツドクターやトレーナーの養成事業に対して補助を行う等の事業を行っておるわけでございますし、またＪＯＣにおいては、オリンピック強化選手でございますが、オリンピック強化スタッフ制をとり、選手の指導やサポート等も行っておるわけでございます。
　スポーツにおけるスポーツ医科学の果たす役割というものは非常に大きいものがございます。スポーツ医科学の研究データや科学的トレーニングの方法の開発の成果というものを国際競技力の向上に生かしていくことは極めて重要と考えておるところでございます。
　そういう観点に立ちまして、文部省では平成九年度予算におきまして、スポーツ医科学の研究、科学的トレーニング方法の開発、国内外のスポーツ情報の収集、提供等を一体的に行う国立スポーツ科学センターの建設に着手をすることといたしております。
　このセンターにおきましては、さまざまな事業から得られるデータや映像等による諸情報、競技会の記録成績、スポーツ科学に関する文献等をデータベース化し、通信システム等を活用してネットワーク化を図り、我が国のスポーツ情報の集散基地となるように整備をしてまいりたいと考えておるところでございまして、スポーツ指導者というものがデータを共有することによってジュニア期からの一貫した指導が行われるような工夫をぜひしてまいりたいと考えておるところでございます。