Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　地方からと申しましょうか、首都圏、三大都市圏でないお住まいの方々は、首都圏の中での県域放送、ローカル放送の必要性を首都圏の人が言うということについてはなかなか理解が得られないのかもわかりませんが、日々生活する者にとりまして、このデジタル化の言ってみれば恩恵そのものを、ある意味では私は逆に首都圏の情報格差是正ということで、ぜひ積極的に取り入れるべきだということについて申し上げ、そして今、後段、大臣から答弁がございました。
　一方で、私も、例えば神奈川ですとＮＨＫの今度県域放送が出る、するとＵ局の神奈川テレビ局というのがございまして、こういった動きをＵ局の神奈川テレビ局の方ももちろん情報として入っています。いや、ＮＨＫの公共放送としての使命の県域放送は確かにそれはそれで理解をしつつも、じゃ、うちの会社の領域はどうなっていくんだろうかと、こういうことを逆にいろいろ指摘も受ける機会が非常にございます。
　今申しました従来の放送事業者とどう調整、競合を図っていくんだろうかということで、先ほど別な角度から山内委員も御質問ございましたが、いわゆるローカル放送の実現について具体的に郵政省としてどういうふうな、従来の経営者とそしてこういった新しい方向を目指す中での調整、着地点を見出していくのか、非常に重要なポジションにいるんではないかと思います。
　一方で、郵政省としてああしろこうしろとなかなか口が出せないですね。役所としての立場もあろうと思うんですが、この辺について円滑に進めていく必要があるんではないかということで、このことについての取り組み方の姿勢についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　先ほど基本的にお答えをいたしましたように、一つは周波数の検討、これは技術的な問題として非常に大事なことでございますから、引き続き精査をさせていただきます。
　同時に並行して、地元の御意見や御要望、またＮＨＫと各県の県域放送事業者からの意見なども十分にお伺いをして、さようなものを踏まえて具体的にどのようにしていくか、ここでどのようにということをまだ申し上げる段階ではございませんが、最も適切なシステムを見出せるようにさらに検討をさせていただきたいと考えております。
○齋藤勁君　概略伺いまして、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わりながら内藤委員の方にバトンタッチをしますが、放送デジタル化のメリットを伺いました。そして、いわゆる三つぐらいの課題でいろいろ検討委員会で取り組まれているということで、それは種々財政的な問題なり、従来の事業者の問題なり、チャンネルの問題なり、いろいろ課題が克服されていくと思うんですが、言ってみればどうもいいことずくめなんですね、それなりに課題はございますけれども。このデジタル化のメリットという中での逆なデメリットというのは、技術的な点でも何か余り率直に言って聞こえてこないんです。今、私も同僚委員と話していて、メリットメリットと聞くけれどもデメリットというのは、我々自身何か共通認識に立つことは必要ないんだろうかと。何かございますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　今御質問の中でもお答えをいたしましたが、アナログからデジタルに変更するには相当のコストがかかると。これはメリット、デメリットの問題ではなくて、現実に相当のコストがかかる、そのコストがかかったものに相応するメリットがなければ、これはなかなか実行が難しいことになります。現在までいろいろ検討してまいり、またデジタル化についての努力を行ってまいりました過程におきましては、相当のメリットがございますから引き続き地上波を含めましてデジタル化を図る、そういう方針でいわばＩＴ社会の中で必要な対策だと考えてやっておるわけでございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。民主党の持ち時間、残り時間あと三十五分ぐらいですが、私の方から何点かにわたって質問させていただきます。
　さて、昨年七月、振り返ってみますとＮＴＴが再編をされました。七月、今は十一月ですから一年とちょっとしかたっていないわけなんですが、もう既にＮＴＴの再々編論議が本格的に巻き起こっているわけでございます。ちょっと早過ぎやしないかという指摘もあるわけなんですが、私自身この分野、ドッグイヤーと呼ばれるほど進展が早い分野で、もう一年が七年に相当するぐらい早い進展を遂げる分野であること、そしてまた大変重要な二十一世紀の日本の浮沈を左右するほど大切な分野であるということをかんがみて、ここで再び骨太の論議をするということは私自身大賛成でございます。
　そこで、ＮＴＴ法の改正を含む広く情報通信政策というものについて大臣はどのようにお考えになられているのかというテーマで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今、電気通信審議会で、ＮＴＴ法の改正とは言いませんが、競争のあり方、競争政策のあり方が広く論議をされております。そして、十一月十六日、きょうが七日ですからあと一週間余り後には第一次答申が出ると。そして、その答申を受けて、来年の通常国会では法案化の必要があるものは法案化という形で具体化作業を進めていくということでございます。もう第一次答申まであと一週間余りでございます。
　ですから、まだ動向を見守るというような答弁はもうこの時点ではあり得ないと思いますのでお答え願いたいんですが、電通審で議論されている中身で主要な論点は何なのか、単なる題目だけじゃなくてその中身にもできる限り踏み込んで具体的にお答えいただきたいと思います。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の言われていることは非常に重要でありまして、これは電通審の方であらゆることが今議論をされ、そしてまた、これが日本の情報にも大きく私は影響してくるんじゃないかと。そういう中におきまして、現在、電気通信事業における競争政策のあり方全般につきまして審議をしていただいているところであります。
　先生言われますようにいろいろあるんですけれども、地域通信市場の競争促進方策、これはもう常に言われていることでありますけれども、要するに、通信料金を下げるためにはできるだけ競争を促進させてください、こういうことであります。
　そしてまた、支配的事業者規制の導入。これはＮＴＴを指しているかもしれませんけれども、私はむしろ、後にも出てきますけれども、通信主権等の確保、これも議論されているんです、一緒に。これはどういうことかというと、ただ安くするということじゃなくて、安全保障、要するに、外資規制も含めましてやはり日本の情報を守っていく、こういう観点からの通信主権、この議論もすると同時に、その支配的事業者規制の導入と、非常に均衡をとって議論をしている、こういうふうに思っているわけであります。
　それと、競争促進に向けた紛争処理機能の強化。これは今申し上げましたように、いろいろな紛争が出たときにこれを処理していく機関、これを強化していこう、こういうことであります。
　それと、今、先生が言われたＮＴＴの具体的なあり方。こういうことを、今のいろんなコミュニケーションであるとか東西であるとか、こういうあり方がありますけれども、これについての議論。
　それと同時に、こういうふうに競争がどんどん激化してくる。そういう中におきまして、ユニバーサルサービスをじゃそういう中においてどうしていくか。今まで独占状態でユニバーサルサービスをやってきたという現状がありますけれども、じゃ今、これから競争をどんどんしていった場合にユニバーサルサービスをどういう観点から位置づけていくか、こういうことも議論をさせていただいております。
　と同時に、これは同じことでありますけれども、私は競争をどんどん促進していって、ユニバーサルサービスであるとかそしてまた電気通信事業における研究開発、他国にも負けないような研究開発というのはこれはおろそかにはできませんから、こういうところの兼ね合いをどういうふうにしていくのか。
　重立ったところはそういうところでありまして、今後もこれらの主要な論点を含めて電気通信事業における競争政策のあり方について、またはユニバーサルサービスであるとかこういう研究開発をどういうふうにしていくか、これからも議論をしていきたい、かように思っております。
○内藤正光君　ありがとうございます。
　そこで、ＮＴＴのあり方、もっと端的に言えばＮＴＴ法の改正も今回の電気通信審議会の重要な論点の一つだと、話し合われているものの一つだということをおっしゃったわけなんですが、冒頭申し上げましたように、昨年七月に再編したばかりで一年ちょっとたった今日、また再々編論議を始めようというわけですから、よほど強い目的意識がおありの上だろうと思うんです。
　そこで、ＮＴＴ法改正に当たっての最大の目的は何なのか、最大の哲学は何なのか、大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃいますように、このＮＴＴの今の組織はつい去年まで、去年直したばかりだと。それなのにまたやるのかという気持ちは、実は私も就任するころまではございました。
　それで、郵政省に来まして話を聞いてみますと、どんどん変わっていくこの日本の社会、その中で一番変わるスピードが速いのがこの電気通信、放送の社会だということに気がつきまして、例えば電気通信審議会という、私どもが一番大事な審議をしていただく機関としてお願いをしております審議会は、私は九月ごろからゆっくり始めればいいんだろうと思っておりましたのですが、そういう話を聞いてみますと、これは早く審議会を開かないと置いていかれるようなことがいっぱい起こるぞという感じがいたしまして、もう就任早々に、七月に電通審をやっていただくことにしたわけであります。そこで今のＮＴＴの法律に関連するといいますか、ＮＴＴのあり方というのもこの再開されました電通審で審議をしていただくことにいたしました。
　これは、ＩＴ時代におけるネットワーク構造と電気通信事業の将来像というものを踏まえながら新たな競争政策を樹立するということが重要な課題であって、そうした中でＮＴＴのあり方につきましては、ＩＴ革命を推進する上でＮＴＴの果たすべき役割や、あるいはＮＴＴとそれ以外のいわゆるＮＣＣとの公正競争のあり方を見直すという観点からの議論をどんどんやっていただきたい、そう思っておるわけでございます。
　その具体的な内容につきましては、先ほど総括政務次官から申し上げましたようなことでありますが、審議会の検討を願って、答申をいただき次第、法改正を検討して所要の措置をやっていきたいという考えでおります。
○内藤正光君　私なりに大臣のおっしゃったことを言い直させていただくならば、ＩＴ革命を推進するためにもっと競争を起こさなきゃいけない、ＮＣＣも含めていろいろな競争を巻き起こす中で、そういった競争の中から例えば通信インフラの高度化を進めていったり、サービスの多様化を進めていったり、低廉化を進めていこうじゃないかということなのかなと思ったわけなんですが、やっぱり今回の、まあこのＮＴＴ法の改正のみならず、すべてにわたって共通しているのが、キーワードとして公正な競争というのがやはり浮かんでくるのかな、浮かび上がってくるのかなと思うんです。私もそうだと思うんです。
　しかし、競争といってもいろいろな、人によって千差万別、考え方があろうかと思うんです。例えば、一般的に競争といえば思い浮かべるのがサッカーだとかああいったゲームですよね、における競争で、あれはどういうのかというと、だれもが皆公正なルールのもとに原則自由に、そのルールに従って原則自由に戦い合うと。そして何か反則を犯したならば、そのときは事後的に罰則を加えられるとか、これが大体多くの人が思い浮かべる競争なのかなと思うんです。
　そのほかにも、先ほど総括政務次官の方からもありましたが、支配的な事業者に対する規制、つまりドミナント規制あるいはまた非対称規制とも言われているものだろうとは思いますが、ちょっと言葉は悪いようですが、トップ走者の頭を抑えつけながら競争を何とかつくり出していこうとする、そんな考え方もあるでしょうし、そしてまた、これまたちょっと申しわけない言い方をするかもしれませんが、事業規制という枠内の中で競争を演出するというような、そういったものもいろいろあろうかと思うんですが、大臣のちょっとお考えをお聞かせいただきたいのです。
　これはでも、競争というのは大変大切なキーワードでございますので、どういった競争があるべき本来の競争の姿なんだとお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　公正な競争という政策の方面では、御承知のように公正取引委員会という強大な権限を持った行政機関がございますし、いろんな角度から日本の競争促進政策というものは批判され、是正をされていくものだと思っておりますけれども、電気通信分野の競争政策の基本というのは、事業者間の競争を公正競争が可能な環境整備を行う、そういうことによって通信料金を大幅に安くするということでありますとか、サービスの多様化とか高度化など、そういうことで競争のメリットを考えております。いわば国民の利益に還元されるような、国民に還元されるようなものが高まっていくといいますか、ふえていくということをやはり目標にして競争政策を組み立てていくということであろうと思っております。
　具体的には、御承知のところでありますけれども、郵政省といたしまして事業者間の接続ルールなどの公正競争ルールの整備、料金規制、外資規制の緩和・撤廃、あるいはその他の競争促進的な制度改正を実施してきたところでございます。
　それで、今申し上げましたようなことで通信料金も安くなる、あるいはサービスも多様化する、高度化する、そのことによって我が国の産業競争力を情報通信によって強化できるんではないか、強化できるように持っていくということであります。新規ビジネスや新しい雇用をつくり出すなど、ＩＴ革命というものが国民にとってプラスに働くように、そういうことを目標にしてやっていきたいと思っております。
○内藤正光君　では、確認なんですが、大臣の考え方、競争のあり方に対する考え方としては、日本というコップの中の競争を演出するような従来の事業規制的なものではなくて、やっぱり日本の産業競争力を強化しなきゃいけないというグローバルな観点から競争促進という考え方をお持ちだということでよろしいわけですね。
○国務大臣（平林鴻三君）　いろんな面がございますけれども、産業競争力を強化するということも一つの大きな目標だと思っております。
○内藤正光君　大臣、先ほどの答弁の中でくしくも公取委の話が出ました。公取委が公正競争を行うために不可欠なもの、大事なものというようなニュアンスで私は受け取ったんですが、ではこの分野、電気通信事業の分野で、今、公取委にかわるものがあるのかといったら郵政省なのかなと思うんですが、これは新たなあれですか、先ほどの大臣の答弁は新たな企画部門とは切り離した形の裁定機関が必要だということですか、どういうことですか。
○国務大臣（平林鴻三君）　私は、行政機関というのはなるべく簡素なものがいいと思っております。余り複雑な権限をあちこちに分配した組織をつくりますと、簡単に言えば手間がかかってかえって国民が困るというようなこともございますから、今の郵政省のシステムでそのまま新しい総務省に移行していくということを頭に描いてやっておるわけでございます。独自の裁定システムとか、独立した監視機関とか、そういうことを新しく設けるということは現在のところは私は考えておりません。今のシステムで総務省に移行して、それから後のことはまた時代の変化に応じて考えていくべきだろうと思っております。
○内藤正光君　簡素がよろしいと、私もそのとおりだと思うんです。しかし、私、物も考え方なんですが、企画と規制をする部門が一緒くたになっている方が私は複雑のように思えるんですが、やはり企画は企画、企画立案は企画立案、裁定は裁定というふうに、組織は簡素化されてこそ初めてそれぞれの機能が最大限発揮されるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（平林鴻三君）　これはいろんな考え方があり、その考え方が具体化した場合に、その同時代といいますか、そのときの社会にうまく適合できるかどうかというそういう問題だろうと思っておりまして、現在のところは企画と規制といいますか、政策の立案、実行と規制というものを分けなければやっていけないというような考え方は私は持っておりません。企画と規制というものがお互い相まって、厳正な中にも総合的に運用されるという方が適切ではないかと、むしろそのように考えております。
○内藤正光君　まだちょっと、その話の続きではあるんですが、話の都合上必要でございますので紹介をさせていただきたいんですが、実はきょうの新聞、読売新聞に「電通審・通信制度改革一次答申素案」というのが出てきました。実は、きのうの段階でも、省庁の方と話をしていて、まだ答申が出てもないのに何か新聞ではいろいろ報道されている、これはどういうことだと言ったら、郵政省の方も、いや、困っているんですということをおっしゃっていて、実は私はきょうのきょうまで、それを十分酌んで、取り上げるつもりはなかったんですが、ただ、そうはいっても素案という形で出てしまいますと、ちょっと事情が変わってきまして、これについて問い合わせをしないわけにはまいりません。
　と申しますのも、この機会を逃しちゃうと、もうこういう委員会の場で議論する場がないままに法案化されて、それで法案そのものの審議ということに入ってしまいますから、私はこの時期にぜひ、あえてこの電通審の内容についてお問い合わせをさせていただきたいんです。
　この中で、例えば大きな項目として、先ほど総括政務次官がおっしゃいましたドミナント規制を採用すると。そして、さらにまた、ドミナントばかりでいつまでも規制ばかりをかけていたんじゃ二番手以降が安住してしまうので、インセンティブ規制も同時にあわせてかけようと。これは経団連が主張していたそのものなんですが、そういう主張が盛り込まれております。これについて、まずちょっとお伺いしたいんですが。
○国務大臣（平林鴻三君）　今おっしゃるように、各方面からさまざまな御意見がございまして、電通審でもさようなことを審議をいただいておるわけでございますから、私が予断を抱いて発言をするということは慎むべきだと思っております。
　ただし、現在の郵政省のシステムは、既にいわゆる橋本行革で法制化をされましたように、郵政省の組織を総務省に統合していくということがいわば大原則でございますから、その大原則を実行して、しかる後に今電通審で審議をいただいておるようないろんなことを踏まえて、必要な、新しい時代にふさわしいものを考えていけばいいのではないか、現在のことは今決まったとおりにやらせていただきたいと、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○内藤正光君　私は、企画と規制という話の文脈の中でこれを持ち出したというのは、実は意味があるんです。というのは、ドミナント業者、何なのか。これは、厳しく、しっかりとした、明確な、だれにも明らかなルールのもとに判定されなければならない。
　そして、インセンティブ規制というものもあります。つまり、ある程度ドミナントでないと判断されたら規制をどんどん外していくと。つまり、いつまでたっても規制をかけられていたんじゃ、一番手もやる気をなくしてしまうし、二番手も本格的な競争を挑もうとしてこないということですから、インセンティブ規制をかけると。
　しかし、その辺、しっかりと競争の度合いを見ながら、開放の度合いを見ながら、もうこれ、そろそろ規制を外してもいいんじゃないかという判断をする人が要るはずなんです、必要なはずなんです。私は、それはまさに企画とその辺の規制というのを分離して、しっかりと中立な立場で判断をしていかなきゃいけない、だからこそ必要なんじゃないかというふうに申し上げているわけなんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃる意味はよくわかっておるつもりでございますけれども、要するに、現在のＮＴＴというものを今後どのように考えるかということにつきまして、今御熱心に議論をいただき、国会でもそういう御質問をたくさんいただいておるわけでございますから、さようなことを今後十分に判断をさせていただいて、新しい時代に適合したＮＴＴのあり方、ドミナントのあり方と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういうものを逐次定めていくべきものだと考えております。
　外資規制とかあるいは政府の株式保有の制限とか、いろんなことがございますし、また、ＮＴＴの活動自体あるいは組織自体の、いわばもっと自由にしてやった方がいいんじゃないかという議論もあれば、他方で、もっと制限した方がいいんじゃないかという議論がある。そういうものを一定のところに煮詰めていって新しいあり方が決まるのではないかと思っております。
○内藤正光君　この辺の話は、やはり電気通信審議会の少なくとも第一次答申が出るまでなかなかちょっと深めた議論ができないと思いますので、出たらまたその辺、質問させていただきたいと思いますが、じゃ、それは一たんおいておきまして、次の質問をさせていただきたいんです。
　先ほどから私は、これからのキーワードは公正な競争だということを申し上げたわけなんですが、そのための一つのポイントは、この電気通信事業に関する限りは、ラストワンマイル問題の解消であろうと私は思います。つまり、ＮＴＴあるいはまた電力会社が独占していると言われている加入者線ですよね、あの独占状態をいかに解消するかだと思うんです。
　私、実はこの問題が本当に一番最大のポイントなんだろうと思います。この問題さえ解けば、実は、くどいようなんですが、ドミナント規制なんて必要ないんだろうと。資金を持たない人もアイデアさえあれば電気通信事業に参入できるような仕組みがこれによってできるんだろうと私は思うんです。
　そこで、大事なことですのでお伺いをさせていただきたいんですが、このラストワンマイルの問題は何かもう既に方針も出たものもあり、またこれから早急に検討を進めていくものもありということで報道から断片的な情報はいただいているわけなんですが、ここでちょっと改めて整理して政務次官にお答えいただきたいんですが、ラストワンマイルの問題の解消に向けて、もう既に方針が決定したもの、あるいはまた今後早急にこういう方向で解決していくんだというもの、いろいろあろうかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の今言われたこと、確かにこれから競争という観点からすると非常に重要な要素になってくるんじゃないか、かように思っております。
　加入者回線網も含めた地域通信分野における実質的な競争の促進は、これから本当にいろいろな、一極的な問題じゃなくていろんな考え方のもとに今考えられているところでありまして、例えば公益事業者の電柱であるとか管路の使用の円滑化でありますけれども、この点につきましては、いろんな議論はされておりますけれども、ルールづくりを今やっているところでありまして、確かに公正な競争、競争することによって低廉化をしていく、こういうことも大事でありますけれども、先ほど私も申し上げましたけれども、通信主権という問題があります。そういうことを考えると、やはり日本の情報を守っていく、安全保障、こういう観点もありますので、その辺のルールづくりを含めてルールづくりをやっていきたい、かように思っております。
　具体的に光ファイバーを含めました加入者線のアンバンドル化の条件整備であるとか、接続ルールの整備であるとか、例えばＤＳＬ、そしてまた最近よく議論されますけれども、電波でやるやつでありますけれども、ＦＷＡ、そしてまたＣＡＴＶ等の高速で多様なアクセス系ネットワークの導入促進、こういうことで競争の環境の整備を行っていきたい、かように思っております。
○内藤正光君　具体的な中身というのはまだ全然何一つ出ていないんですか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　ワンマイルということですから、いろいろ議論をして、実は建設省のいわゆる管路を使うとか、こういうこともあるわけでありますけれども、これからの議論の中で連携をとりながら考えていきたい、かように思っております。
○内藤正光君　管路ということであるならば、電柱もそう、地下もそう。電柱というのはよく多くの人が誤解しているんですが、ＮＴＴじゃないんですよね。多くは電力会社、電力の管轄は通産なんですよね。そしてまた、もっと言うと道路やなんかの側道にも走っているでしょう。あと鉄道、これは運輸ですよね。つまり、すべてのいろいろな省庁にまたいでいるということですので、この辺は、線路敷設権の開放ということではすべて全省庁横断的に進めていかなければならないことだと思うんですが、その辺はそういう理解でよろしいんですね。
○政務次官（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりでありまして、電力関係もそうですし、そういうことによって、電力の線を使って例えば電波を飛ばすことによって定額制を実現しようとか、今いろんな試みがやられておりまして、ＮＴＴの関係も定額制を入れたり、今鋭意努力をさせていただき、そしてできるだけ諸外国並みに近づけたい、こういうふうに思っております。
　そしてまた、今、先生が言われた各省庁の連携の問題でありますけれども、建設省の方とも連携をとりながらルールづくりを今進めております。
　ただ、これは一つの例ですけれども、一般的に考えると、ユーザーのところまで下水というのは行っていますからすぐつなげるんじゃないかと思いますけれども、そちらの方の法律の中で、例えばあくまでも下水の中の光ファイバーというのは下水、要するに下水の管理のためにあるわけでありまして、これを果たして電気通信に使えるかどうか、そして管路の中の何割までしか使えないとかいろんな法律がありまして、また、ユーザーのところまで技術的に光ファイバーを入れられるかどうかとか、いろんなことがありますので、その辺も含めて要するに連携をとって考えていきたい、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　この辺は全省庁横断的に一元的なＩＴ政策を進めていっていただきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になろうかと思いますが、加入者網の開放ですとかあるいはまた回路敷設権の整備のルールの策定ということで質問させていただきたいんですが、ルールづくりは大事なんです。大事な視点というのはあるはずなんですが、その大事な視点は何だとお考えでしょうか。
○政務次官（佐田玄一郎君）　ルールといえば先生が言われることは非常に重要なことで、私も感じておるわけでありますけれども、線路敷設の円滑化に当たっては、昨日、ＩＴ戦略会議・本部合同会議において、通信、電力等の本来目的に支障がない限り、電柱、管路等を電気通信事業者に開放することとし、無差別、そして透明、公正な提供ルールを年度内に策定、公表するというふうにされておるところであります。
　ただ、先生も御存じのとおり、今例えばＮＴＴの市内であるとか、いろいろ独占されているという話が出ています。しかしながら、先生にはもう釈迦に説法でありますけれども、これは百年の計でつくってきた非常に大事なインフラでもあるわけでありますから、そういうことを考えますと、設備投資のインセンティブ等を考えたときに、先ほども言いましたような日本の、できるだけ低廉化していくということも大事でありますけれども、もう一方では情報における安全保障、言いかえるならば通信主権というものがありますから、そういう中でしっかりと公正なルールづくりをこれからもつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○内藤正光君　もう時間もございませんが、あと一つ、短目に言わせていただきます。
　大事なポイントは、設備業者に対して投資インセンティブを萎えさせてしまうようなそんな料金設定は私はいけないと思うんです。やはりマーケットプライスに基づいて適正な価格でなければならない。先ほど百年の歴史に基づいてＮＴＴのネットワークがあるとおっしゃいましたが、でも百年もたないんですよね。常時メンテナンスとかを更改しているわけです。民間になって十何年もたっていますから、やはりその辺のことも考慮していただきたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　今おっしゃいましたことは私どもも国会における御意見として十分に参考にさせていただいて、今後の政策の誤りなきを期していきたい、そう考えております。
○森本晃司君　公明党の森本でございます。
　大臣にとりましてはいよいよＩＴ社会を迎え、また、おくれている日本のＩＴ化を大いに進めていただかなければならない重要な役割をお持ちいただいておりますが、ぜひ御奮闘いただきたいと思うところでございます。
　それに先立ちまして、先ほどここで委員会の状況を聞かせていただいたときに、齋藤先生から内閣に対するかなり厳しいおきゅうが据えられたようでございますが、世論調査も全く、私もそれを見ておりましてもうはらはらして、どないなっておるんじゃ、この内閣は、とは言えない立場でおりまして、余計に苦しんでいるところでございますが、これからの日本の、今日本の大事な転換期、政治の安定ということを考えますと、やっぱり我々は一生懸命連立を支えていこうと。先日も党大会を開きましたが、党内から今の状況に対して我々執行部に対するさまざまな意見も出てきたわけでございますけれども、我々はそれで頑張ろうとしておるわけでございます。
　齋藤先生の御質問もございましたので、改めて大臣、今の支持率の状況を見て、さらにまた頑張っていくという大臣の決意をまず聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　森本委員から今の政府に対する御意見をちょうだいいたしましたけれども、私も森本委員と同様に、政局の安定ということも十分に頭に入れながら、国民に対する各種の施策が滞りなしに実行できますような、そういう体制を整えてまいらなければならぬ、そういう方向で努力をいたしたいと思っております。
○森本晃司君　先般、大臣の所信表明をお聞かせいただきました。今度の大臣の発言でございますが、全体で四十六行ございまして、その中で二十七行を日本新生の戦略としてＩＴ問題に対する所信を大臣が述べておられます。半分以上ＩＴの政策について述べておられます。これは、日本にとってそれほど重要なことであるということでございますし、さきの森総理の所信表明演説でＩＴ戦略を日本新生の最も重要な柱と位置づけられたと、五年後に我が国を世界の情報通信の最先端国家に仕上げていくとの決意が表明されています。
　さらに総理は、さきの沖縄サミットで、総理いろいろ言うたびに我々もはらはらどきどきしておるわけでございますけれども、ＩＴ憲章を取りまとめた経緯に触れながら、今やＩＴは世界規模での課題、我が国も産業・社会機構の変革に向け迅速な対応をしていかなければならない、真っ先に取り組む課題としてＩＴ基本法の制定を挙げられた。私はこれはまったく正しい考え方であるというふうに思っております。
　同時に、政府はことし七月に首相と閣僚をメンバーとするＩＴ戦略本部を設けられました。この戦略本部には、当然重要な位置として私は郵政大臣がメンバーに加わり、またその中における立場も郵政大臣の立場は重要な位置として私は置かれているものだと、このように思っております。
　また、首相の諮問機関である産業新生会議でも作業が始まりまして、ＩＴ基本法の審議が衆議院において本格的に進んでいるところでありますし、間もなく本院にも送られてくるのではないだろうか。その場合に、我々は恐らくこの委員会で、まあＩＴ担当大臣も決まっているわけでございますが、郵政大臣とともにいろいろと基本法については審議をさせていただこうと思っております。
　この間の我が党の党大会でも、重点政策の第一章に、「ＩＴ革命の果実をすべての国民に」ということを掲げて基本戦略としているところでございます。そこで、基本法のときにも議論になるかと思いますが、先ほど申し上げましたように大臣の半分以上がこの問題を取り上げてくださっておりますので、きょうはそのＩＴ問題についてのみお尋ねをさせていただきたいんです。
　まず、ＩＴ社会のビジョンを明らかにする必要があるのではないだろうかと。ＩＴという言葉だけはもう至るところで言葉は流れていますし、我々ももう聞かない日はない、見ない日はないという状況でございます。このＩＴ社会が進むと経済も産業も雇用もそれから消費生活も、人々の生活がもう暮らしやビジネス全部これから大きく変わっていくであろうと言われております。
　ＩＴは、経済や経営の効率化、あるいは電子商取引等の新規のビジネスを創出しましたが、同時に経済の成長と活性化に寄与するだけではなしに、例えば携帯電話で文字通信サービスがあります、そういたしますと、今まで電話では聞くことのできなかった耳に障害をお持ちの方々、こういった方々はその文字通信が行われることによっていろいろと通信をし、またその障害をも乗り越えることができるのではないだろうかと、こういうふうに思っておりますが、いろんなところで人々の生活の空間的広がりや質の向上をもたらすことは間違いないわけでございます。
　そこで、私は国を挙げて戦略的かつ重点的に取り組まなければならないと思いますが、言葉がいっぱいあふれているものの、それがもたらす未来像や道筋、克服すべき課題はいまだ国民すべてに明らかになっているとは言いがたい状況でございます。これにはまず政治指導者が国民にビジョンを明らかにして、ＩＴ社会実現に向けた決意とリーダーシップを示すことが大事であるかと思いますが、郵政大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　今、森本委員がおっしゃいましたこのデジタルオポチュニティーをすべての国民が活用する、ＩＴ社会の利益を享受する、そういうことが我々が目指すところでございます。とにかく今は情報化社会でございますから、すべての国民がデジタル情報を基盤として情報、知識を共有するということが目指すべき一つの方角であろうと思っております。そして、その共有した知識、情報をもって自由にネットワークを通じて交換を国民相互にしていく、そういうことができる社会にしていこうというわけでございます。
　委員がおっしゃいましたように、これは経済とかそれだけの問題ではございませんで、いわゆるバリアフリーというような関連もこのＩＴ革命の中には入ってくると思っております。障害のある人が普通の人と同じような条件で相互に交流ができる、そういうことを目指してやるべきものだ、産業とか経済とかいうことに限りませんで、国民の福祉のために、あるいは公共サービスを活用するためにこのＩＴ社会というものが実現されることが望ましいと思っております。
　具体的ないろんなことにつきましては、また必要がございましたらお答えを申し上げますけれども、委員がおっしゃいましたように、私、ＩＴ戦略本部の副本部長という、郵政大臣の仕事としてそういう立場を持っておりますので、今おっしゃいましたようなことを十分念頭に置きながら、国家戦略をつくり上げる上におきましても、また郵政省の政策をつくり上げる上におきましても、努力をいたしたいと考えております。
○森本晃司君　今、大臣が国家戦略本部の副本部長という極めて重要な位置づけをされて御活躍いただいていると伺いましたが、私はそのＩＴ国家戦略の策定について少々お伺いしたいと思うわけでございます。
　ＩＴ革命の対応がおくれているということはもうかねてから指摘されています。私はいろんな人のいろんな意見を聞きますけれども、さっきちょっと内藤先生の御質問の中にもありましたけれども、ＮＴＴが、私は民営化になっても結局ＮＴＴの抱えているものを放さないで、規制も緩和されなかったがゆえに、同じような時期に、さほどＡＴＴと余り変わらない時期にいろいろと分割はやったりはしたものの、現実はそこが大変なネックになってこの数年間の間にアメリカに大きく引き離されたんではないかという意見もいろんなところから聞いたりもするわけでございまして、今、五年後にそのアメリカに追いつき追い越そうと。また一方、それは日本は非常に優秀なものを持っているので、必ず追いつく、追い越すことができるという大学教授の御意見も私は伺ったりしているわけでございますが、そういう意味の中で戦略を立てるということは極めて大事なことではないかと思っています。
　七月にＩＴ戦略本部及びＩＴ戦略会議を設置して、ＩＴへの戦略的対応の検討を今開始されていることでございますが、戦略会議で年内にＩＴ国家戦略をまとめる方向で検討を続けておられるということでございます。
　そこで、ちょっと私、きょうの新聞を見てからのことでございますので、質問通告を十分にできていないわけでございますが、その会合に大臣も御出席いただいておりましたのでおわかりのことだと思いますので、質問をさせていただきますが、昨日に戦略会議とそれから戦略本部の合同会議が持たれて、そして新聞にその原案ということで発表されていますが、これは大体こういったものですか、いかがでございますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　昨日の朝、おっしゃいます会議が開催されまして、戦略会議の議長から基本戦略の素案が示されました。それに対していろんな意見が戦略会議の委員の方々から出されました。さようなことを一括して議長が記者会見をなさったはずでございます。本日の新聞に出ております、あるいは夕刊に出ておりましたことは、大体この戦略会議の議長をしておられる出井さんが御発表になったものだと考えております。
○森本晃司君　いつごろまでに、今は素案でございますけれども、いろんな省庁間の調整等々がありますが、おまとめになろうという流れになっておりますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　年内に取りまとめる、そういうことになっておるはずでございます。
○森本晃司君　きのうのその中で意見が出たわけではございませんが、メンバーの一人の方で、国家戦略を実行させる中で役所がどう動くのか最後まで気を抜けない、省庁間でいろんな足並みの乱れが目立ってこの調整が大変必要なんだということの御意見が、きのうの中で出たのか、あるいは番外で述べられた意見かもわかりませんが、私もこれ年内におまとめになるという状況の中でこの各省庁間の調整というのは大変困難をきわめるのではないかと思いますが、副本部長としてその辺についてはこの壁をどういう形で乗り越えようと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　森本委員の御心配は従来の各省庁のいろんな折衝の経験からしてなかなか時間がかかるのではないかということでございますが、このＩＴのことに関しましては、関係者がことごとく意識しておりますのは技術の変化とかそれを利用する社会の変化が非常に速いということでありまして、それに追いついて、あるいはそれを先取りして政府がシステムを法律とかいろんなことで対応していくには、今までのような長い折衝期間をかけたのではとても間に合わない、そういう意識が大体共通してあるように思います。
　これは民間であろうと政府各省であろうと同様の共通認識がございますので、私どもは内閣官房を中心にいたしましてこの戦略本部なり戦略会議をやっておりますが、各省の協力体制というのは、従来のような長い時間をかけた各省の折衝というものは短い期間に凝縮して行われる、そういう感じが私もしておりまして、副本部長として結論を得るにはできるだけ早く取り進めるということを意識しながらやってまいりたいと思っております。
○森本晃司君　その会議及び本部では全員の意見が一致するということは私はなかなかできないかと思うんです。ですから、全員一致という形ではなしに、意見は意見と聞きながら、本部長、副本部長がリーダーシップをとって、そして進めていただきたいということと、そうでないと、恐らく私は、年内と言ってももうあとわずかでございますから、なかなかまとまりにくい問題も出てくるかと思っております。同時にまた、リーダーシップを発揮して一元化を進めていかなければならないし、同時にそれをフォローアップする仕組みをつくるべきだと私は考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　このフォローアップの必要性というのは、これはもうだれしも認識をしておるわけでございます。これがまたスピードを要することでありまして、いずれまたというような格好でやっておりますと、なかなかこの変化についていけないということも共通認識としてございますので、ＩＴ基本法の法案につきましてもさようなことを意識した法律案になっておるように私は見ております。
○森本晃司君　もう一つ、監視機関についてでございますけれども、きのうの会議で、大臣も御出席いただいた中で、新聞報道ですからそれにちょっと沿って質問をさせていただきますが、メンバーのソフトバンク社長の孫さんが総理に、基本戦略実施に当たり中立的な監視組織を政府内につくるべきだと迫ったということでございますが、総理は継続して別途審議していくとお答えになりました。
　私もむしろその中立的機関を設けた方がいいんじゃないかなという考え方でおりますが、大臣のちょっと考え方を、これはきのうの会議に御出席いただいておりまして、私、予告もしていない状況でございますが、もし考え方ございましたら、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　先ほど来の御質問に、私はとにかく新しい総務省、決まったとおりに発足をさせていただきたいということを申し上げておりますが、今、森本委員が御指摘になった中立機関を設けるかどうかということは、その後の問題として我々は取り上げていくべきだと思っております。
　いろんな御意見が実はございまして、例えばアメリカのやり方が正しいという人もあれば、いやそれは問題だという人も委員の中にはございました。やはり一つの制度には一長一短がございまして、その長所がうまくその時代の社会に合致すればうまく働くわけでございますけれども、合致しないと逆に短所の方が著しくあらわれてくるというようなことが我々の経験でございますので、その辺のところをよく見きわめて、来年以降のいわば政府の機構の中に一番適切な体制をつくる努力をしなければならぬ、そう思っております。
○森本晃司君　いろいろと御検討いただいた上で、やはり私は将来的にはそういう機関を設けていかなければならないのではないかという意見を申し述べさせていただきます。
　次に、我が国が今日までおくれた最大の原因として通信料金の問題がございます。
　大臣の所信の中でも「低廉で高速なアクセス網の普及促進を図る」ことと述べられておりますが、高速で大容量の通信をなるべく安い料金で提供する必要があるかと思います。通信料金の高さはＩＴ立国の最大の阻害要因になっていると私は思っておりますし、我が党は昨年、インターネット料金や携帯電話料の米国並みの引き下げを目指して署名運動を展開いたしました。一千三百五十万人もの国民の皆さんの賛同を得まして、当時の小渕首相にそのことを要請した事実がございます。
　韓国では我が国の百倍近い速度の通信サービスが月額四千円程度。シンガポールでは全国どこでも我が国の二十倍近いサービスが月額三千円で受けられる。アメリカの場合、インターネットのアクセス料金はつなぎっ放しでも月額四千円から五千円程度である。日本でつなぎっ放しにすると月額数万円にもなると言われています。将来のインターネットを普及するには、私はダイヤルを一つずつ回していくんではなしに、つなぎっ放しでも低廉であるということが極めて大事なことではないかと、そのように思っております。
　欧州でも英国並みの通信料金を実現することを国家戦略として掲げて、ＥＵ首脳会議でＥヨーロッパ構想、これは昨年二月に策定して二〇〇一年を実現のための期限と設定している。これが世界の趨勢である。ＩＴ革命成就のための大きな課題だと思いますが、この対応について、大臣、どのように考えておられるのか。二〇〇五年までと言っていますが、それで我が国は追いつくと言っていますが、我が国も進めば、向こうはとまっているわけじゃないですから、それに追いつき追い越そうと思えば大変なことだと思います。まず、ここが一番のネックではないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　インターネットの普及に関しては、もちろんそのコンテンツの量でありますとか質でありますとか、そういうことも影響いたしましょうし、また機器の操作の簡便性というようなことも影響いたしましょうけれども、料金が安くなるということがやはり一番効果的な普及に役立つんではないかと思います。
　既にそういう方向に私は動きつつあると思います。つなぎっ放しでもいわゆる定額制で決まった料金さえ払えば使えるということにだんだんと移行しつつあるように思います。しかも、その料金も、例えば本年五月に東西ＮＴＴのＩＳＤＮの定額制の通信料金が八千円から四千五百円に引き下げられた。その他の事業者でもＤＳＬやＣＡＴＶを用いた定額サービスの競争が活発化されておりまして、現にそれが効いたのだと思いますけれども、インターネットの加入者というのは急増をしておるという現象が起こっておりますから、これからもおっしゃいますような定額制で、しかもできるだけ低廉な価格設定をするということを、いわば競争政策の中で上手に取り入れていったらいいのではないかと思っております。
○森本晃司君　戦略会議のソニーの会長、出井さんも、イの一番にこの通信料金の問題を挙げていらっしゃいます。これは政府挙げて、またこの委員会挙げてこの問題に私は取り組んでいき、早期に実現をしなければならない問題だと思っておりますので、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますが、デジタルディバイドの解消についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　こういったインターネットやコンピューターが広がりますと、どちらかというとその益の方を受けるのは都市部分、あるいは世帯主の年齢の若さ、あるいは世帯年収の高さに比例して普及率が高くなっているという数字も挙げられているわけでございますが、インターネットに接続する機会をだれもが平等に持てるよう、学校や図書館など公共施設への接続環境整備準備などをやっておるところでございますが、このデジタルディバイドの解消、是正に向けて早急な対策を講じる必要があるかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平林鴻三君）　これもおっしゃるとおりでありまして、デジタル社会の恩恵というのが国民ひとしく受けられるような、そういうシステムにつくり上げませんと、かえって御迷惑をおかけするような面が出てくるんではないかと心配をいたしております。
　そういう意味では、地理的な要因によるデジタルディバイドというようなことの解消につきましては、例えば学校へのネットワーク整備を推進するとか、あるいは公共施設などに地域住民が自由にインターネットを体験学習できるための端末を整備するとか、いろんな方策を考えております。いわゆる地域イントラネット基盤整備事業とか地域インターネット導入促進事業というような名前で予算化をしてやっておるわけでございます。
　それから、年寄りやあるいは障害者、こういう人たちが置いてきぼりになってはこれは非常にいわばマイナス面が起こりますから、いわゆる情報バリアフリーの環境整備に向けまして、例えば障害者向けの通信・放送サービスの提供に対する新たな助成制度を考えるとか、あるいは一人一人の利用者の障害に対応した音声の読み上げとか、それから文字の拡大とか、そういういわば機器の便利な使い方を開発していくというようなことを考えておるわけでございます。
　今申しましたように、デジタルオポチュニティーを活用してもらえる、国民の幸せを高めるという、そういう観点から政策を進めていきたいと思っております。
○森本晃司君　質問を終わります。
○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。
　大臣は、先日の大臣発言で、郵便局が国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるようにとおっしゃいました。郵政の民営化という動きもございますけれども、国民は、日常生活に不可欠な存在として国が責任を持って郵便局を経営せよという選択をいたしました。そういう国民の願いという観点で議論をしたいと思うんです。
　最近、郵政省は、大口利用者へのサービスに熱心な余り、赤字になるような割引をしているというふうにも言われております。結局それは一般利用者のしわ寄せになるのではないかと我が党は指摘をしてまいりましたけれども、やはり求められているのは一般国民へのサービスの拡充だと思っております。
　ところが、ウェッジの十一月号にこういう記事が出ておりました。電話での専用線割引のようなサービスを郵便にも適用したい、会見の席で松井郵務局長の行った発言ですけれども、これが憶測を広げているということであります。この発言はいつどのような場で行ったのか、専用線割引のようなサービスというのは郵政省の方針なのかどうか、まず郵務局長、お願いいたします。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の記事に先立ちまして、ことしの九月四日、私の定例記者会見の場で、今後のサービス改善の可能性につきましての質疑応答がございました。その中で出たものでございますが、私の趣旨は、郵便のサービスにつきまして、取り扱いのコストだとかあるいは御利用の実態、そういったものを十分踏まえながら、個人の利用者から大口利用者まで非常に多様な郵便のお客様がいらっしゃるわけでございまして、そのニーズによくおこたえして、そして御利用いただきやすいようなサービスというものをどう考えていくかということについて、私としては問題意識を持って勉強していきたいというふうな気持ちを担当の局長として率直に申し上げたものでございます。
　それで、先生御指摘の、郵政省として専用線割引のそういった制度を適用するというのは方針なのかということでございますが、これにつきましては、そのような方針があるということではございません。
○宮本岳志君　勉強したいということですけれども、その勉強の中には、しかしそのようなサービスの勉強も含まれるのか、それともそういうことは全く考えていないと言い切れるのか、いかがですか。
○政府参考人（松井浩君）　御利用いただきやすいようなサービスのあり方という観点になりますと、個々の取り扱いから料金だとか割引だとかいろんなことにつきまして幅広く住民のためになるよう勉強していきたいというふうに思っておりまして、排除するわけにはまいらないと思っております。
○宮本岳志君　否定されないので、ひとつ、じゃ、そういう専用線のような割引というのがどのようなものであるのか、議論してみたいと思うんです。
　電話での専用線割引というのは、特定のユーザーが決まった相手と通信をするということを前提とした割引サービスですね。これを郵便に当てはめるとどういうことになるかと。仮に、毎日同じ相手に一通ずつ郵便を送るユーザーがいたと仮定して、この郵便物を値引きするということに果たして根拠があるのかと。つまり、このような郵便物は他の郵便より安くしてよい客観的理由が何か見当たりますか。いかがですか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げますが、最初にちょっとお断り申し上げたいと思います。
　先ほどの発言なんですが、私の記者会見における発言でございますが、いろんなサービスの御利用の仕方があるということ、実態をよく踏まえてということで申し上げまして、そういう中で例え話として、電話でいえば個人の宅内の電話の利用の仕方から専用線的な利用までいろいろ幅がありますという、そういう意味合いで言葉で出したものでありまして、それを一部の記者の方が誤解されまして、そして先ほど先生御指摘の専用線割引制度を郵便で利用するんではないかというふうな憶測が見出しになったということでございます。それを最初にちょっとお断りさせていただきます。
　それからもう一つの本来的な政策に関する御質問でございますが、一つ一つの今につきまして詰めた話ではございませんので、十分な吟味が本当は要るんだろうと思いますが、基本的には割引といいますのは、例えば郵便局に成りかわって、お客様の方で同時にたくさん差し出していただいてその郵便局で行う区分をあらかじめやっていただくだとか、それからバーコードを区分しやすいように指定していただくだとか、そういったコスト削減効果ですね、そういうものがあるものが大体主軸でございます。一部には需要創出という観点での割引もございます。
　そういったことで今の割引制度ができておりまして、先生の御案内のもののケースがそれになじむかどうかにつきましては、ちょっと慎重な吟味が要るんじゃないかと思います。
○宮本岳志君　専用線割引というような議論は私は成り立ち得ないと思うんですよ。
　例えば、たくさんの部数をまとめて出して手間を省くというようなことも今おっしゃいましたけれども、同一のあて先にこの二十通、三十通送ってくれという話があるかといいますと、そんなことをするぐらいだったら、それを小包か宅急便に一つにまとめればいいわけですから、これもそういうニーズがあるとは考えられないわけですよ。つまり、電話の専用線割引というものと郵便の割引制度というものは比較にならないし、そういう検討というのはそもそもやったって意味がないと私は思います。局長が勉強されるのは結構ですけれども、同時にこういう割引制度というものは採算そのものが疑わしい。
　ここで一つだけ確認してほしいんですけれども、採算を度外視したような、一部大口利用者のみに適用するような採算を度外視した割引サービスというものは検討しているわけではないと、これはいかがですか、明言できますか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　郵便サービスそのものは独立採算で収支相償の原則のもとで行われるべきものでございまして、その料金のあり方につきましても、当然適正な郵便の事業の運営を賄うものでなければならないというふうに法律で明定されております。ですから、物の考え方としては先生の御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、個々のせつな的にある時間の断面、短期的にとらえてどうだとかいうふうなことではないと思っております。郵便のコストは、引き受け段階から、例えばポストに入れられたものを取り集めて、そして引き受け処理をし、そして区分をし、そして運送し、そして最後の郵便局で配達するといういろんなプロセスに応じたコストが発生しておりますので、そういったコストに対する軽減効果があれば料金を軽減するという合理的理由があるというふうに考えております。世界的にもそんなふうなことでございます。
　我々、よく勉強していきたいと思っております。
○宮本岳志君　本当に国民の役に立つサービスを安く提供するということに心がけていただきたいと思うんです。
　それで、そのためにもやはり経営のむだや非効率は改善していく、これは当然のことでございます。総務庁の行政監察局長にお伺いをしたいんですけれども、昨年八月に出された郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告の三ページ、「郵便局設置形態の在り方の見直し」というところで講ずる必要があるとされている二つの措置、これは郵便局の設置形態についてですけれども、ひとつ御答弁いただきます。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの行政監察におきまして、御指摘の「郵便局設置形態の在り方の見直し」というところにおきましては、「次の措置を講ずる必要がある。」、こう述べております。
　まず第一でございますけれども、「郵便局の新設に当たっては、想定される利用形態、取扱業務量等、地域特性を十分勘案しつつ、簡易局の設置で需要にこたえられる場合は、簡易局で対応すること。」、二つ目に、「既定の方針に基づく無特局の見直しについては、利用状況等を全国的かつ定期的に把握し、計画的な推進を図ること。」、この二点でございます。
○宮本岳志君　要するに、これからは簡易郵便局の制度を積極的に活用して特定郵便局は、簡易郵便局でできるものは簡易郵便局にしていけ、計画的に見直せと、こう言っているわけですね。簡易局をふやすことがいいのかどうかということは議論はまた別にあるんですけれども、とにかくこういう監察結果が出ております。
　そこで、実態をまずお伺いいたします。特定郵便局及び簡易郵便局の数のここ五年間の推移、年々の変化、お答えください。
○政府参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　特定郵便局、簡易郵便局の五年間の数の変化ということでございます。
　特定郵便局につきましては、平成六年度末の局数が一万八千五百七十五でございます。五年後の十一年度末の局数が一万八千八百七十八ということになっております。この間、新設と廃止もございますが、差し引きますと五年間で三百三局の増加でございます。一方、簡易郵便局は平成六年度末が四千六百十九局、同じく十一年度末が四千五百七十九局となっておりまして、五年間で四十局の減少というふうになっております。これは、主として受託者の事情というものが大きいというふうに承知しております。
○宮本岳志君　今の数、特定局は三百三ふえている、それから簡易局は四十減っていると。これは勧告の趣旨とは全く逆になっていると思うんですが、ことしの九月の数字というのも見せていただきましたけれども、この傾向は続いております。これはなぜこういう状況になっているのですか。