○林参考人　私、林修三でございます。
　本日は、この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案、これについての意見を述べるようにということでございまして出てまいったわけでございます。
　私は、年来、憲法を専攻いたしております。そういう関係で本日もこの法案と憲法、主としてこれは憲法九十五条のいわゆる「一の地方公共團體のみに適用される特別法」、これとの関係の問題についてが憲法上の問題だろうと思うわけでございまして、これについての意見を若干申し上げてみたい、かように考えるわけでございます。
　この憲法九十五条の規定は、御承知のように、アメリカの州憲法についてのモデル憲法案というものがアメリカにございます。その中に九十五条の原形ともいうべきものが盛られておりまして、それでアメリカにおきましては、州において州法等で、その州内における特定の地方公共団体の権能を制限するような立法がときどきされたというような経緯がございまして、こういうことが州憲法の一つの条項として考えられておったようでございまして、これがいまのわが国の憲法に受け入れられておるわけでございます。
　わが国におきましては、実はそれまでこういうように国が法律で特定の地方公共団体についての権能を制限するような立法をした経験はほとんどございません。そういうような状況でございましたので、この憲法の規定が入った後のこの解釈、運用につきましては若干のいろいろ議論があったわけでございますが、御承知のように、昭和二十四年から二十六年にかけまして、広島平和記念都市建設法を初めといたしまして、十五件の法律がこの憲法九十五条に基づく特別法として国会において制定されております。
　この種の特別法が制定されるときのいろいろの議論、あるいは私は当時内閣の法制局におりましたけれども、そういうところで議論しておりまして、これは私が職を離れて現在民間において憲法を専攻している立場からでも同じことでございますけれども、九十五条の解釈としては、ここに言う特別法は、一の——一のというのは特定のという意味だと思います。必ずしも一つには限りません。特定の地方公共団体の組織、権能あるいは運営について、その特定の地方公共団体について法律的拘束力を与えるような法律を指す、そういう考え方が妥当であろうと考えるわけでございます。実際に、先ほど申しましたように、二十四年から二十六年にかけての国会における法律の制定も、大体そういう考え方で解釈、運用されてきたように私は思うわけであります。これは言うまでもなく、九十五条の特別法とするかどうかというのは、憲法の規定から申しましても、あるいは国会法の規定から申しましても、国会において御判断になることでございまして、国会においての御判断はそういうことでやってこられたもの、かように私は考えておるわけでございます。
　大体そういうことで特別法が扱われてきたわけでございますが、同時に、この特別法に当たるか当たらないかということの議論としては、その後にも若干の法案について議論があったことは御承知のとおりでございます。その場合においての判断の基準としましては、特定の地方公共団体というのは法律の上で明確に対象になっておる、実質的には地方公共団体は特定しておりましても、法律の上でそれが普通名詞的にあるいは普遍的な形で規定されておるもの、たとえば地方自治法に都とか道に関する特例がございますし、それからもう一つは、実質的には特定されるのでございますが、特定される方式を政令等に委任しておるもの、たとえば地方自治法の中で指定都市に関する制度がございますが、こういうような形のものはここで言う特別法には当たらない、そういうような考え方がとられてきております。
　それからもう一つは、地方公共団体をある程度特定しておるけれども、これに対して特別に法的な拘束力を与えるものではない、事実上の経済的利益を与える、それにとどまるような法律についても、九十五条の法律に当たらないというような解釈がされてきたように思われるわけでございます。いま申しました例としては大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のために発行される外貨地方債証券に関する特別措置法でございますが、あの場合にその一つの例があるかと思うわけでございます。
　憲法九十五条の解釈、運用につきましては大体そういうようなことでこれまで解釈されてきて、あるいは国会における運用もそういうことで行われてきたと思うわけでございます。
　そういう目から今回の法案を見てみますと、この法案は全文が八条から成っております。それで、第一条は目的規定でございますから、これは別に問題ございません。
　第二条は、内閣総理大臣が明日香村全域についていわゆる古都保存法の特別保存地区として特別保存計画に相当するものを歴史的風土の保存計画として決めるということになっております。これは内閣総理大臣が決めることでございまして、これも九十五条の問題ではないと思うわけでございます。
　それから三条は、古都保存法の方では、古都と指定された市町村につきまして一定の地域が古都保存計画区域になるわけでございまして、その中で特別に保存を要するところは特別保存地区に都市計画として指定されることになっておりますが、その都市計画として特別保存地区を指定することに関連いたしまして今度古都保存法がこの法案の附則で改正されておりますが、この特定の市町村、特に必要のある市町村についてはその全域をこの特別保存地区に相当するものとして都市計画で指定することができるような扱いがそこにできております。それに基づいて、この法案の三条で、明日香村全域が古都保存法における特別保存地区に相当するものとなる関係で、それを都市計画として第一種、第二種という歴史的風土保存計画地区に指定するような規定になっております。これは、都市計画事業が国の機関委任事務であるということから申しましても、あるいは古都保存法に基本規定があることから申しましても、九十五条の問題にはならないだろうという気がいたします。
　それから四条は、内閣総理大臣が明日香村の生活環境あるいは産業基盤等の整備についての基本方針を決めて、これを奈良県に示すことになっております。奈良県知事は明日香村等の意見を聞いて、これに基づいて明日香村の整備計画を立てるということになっております。これは若干の問題の九十五条との関連を検討する必要があるわけでございます。この整備計画は、奈良県に対して当然に法的拘束を与えるものではなくて、一応奈良県側の自発的な発意に基づいてこの整備計画を立てることになっておりますことと、これは五条で、この整備計画に基づいて明日香村がいろいろの公共的な事業をやるわけでございますが、その場合に補助率のかさ上げをする、そういうことの前提になっておるわけでございます。この補助率のかさ上げそのものは単なる経済的利益を与えるものでございまして、先ほど申しました基準から申しましても、これは九十五条の問題として考える必要はないのだろう、かように考えるわけでございます。
　それから六条は、御承知のように国が奈良県あるいは明日香村の地方債について特別の配慮をするという規定、これも特に問題はないと思います。
　それから七条は、国がこの整備計画等の施行について財政上、技術上の配慮をしなければならないという規定でございます。
　八条は、基金を置く規定でございまして、この基金に対して国が総体として二十四億円の資金を交付することになっております。これにつきましては、特定の地方団体に対してそういう一定の財政的援助をするものでございますけれども、この基金はこの法律の規定から申しますと、明日香村が地方自治法二百四十一条の規定に基づいて基金をつくる、その基金をつくった場合に国がこの基金の一部を補助する、こういう規定でございますから、これも実は明日香村を法的に拘束するものでもなし、単に経済的利益を与えるというものでございまして、過去の先ほど申しました解釈、運用から申しましても、九十五条の法律として考える必要はないのだろう、かように考えるわけでございます。
　以上、全体を考えまして、この法案全体を憲法九十五条の法案と考える必要はないだろうというのが私の意見でございます。
　これは繰り返しになりますが、九十五条に当たるかどうかということは国会における御判断で決めるべきことでございまして、私はそれに対しての参考意見を申すわけでございます。
　最後にちょっと一言だけ申しますが、私は実は古都保存法が制定されました後八年間、これに基づく歴史的風土審議会の委員をしておりました。この古都保存法の運用、特にこの明日香村の保存については非常な強い関心を持っておった者の一人でございます。明日香村の歴史的風土の保存が良好に行われること、それからその村民の利益、生活基盤が確保されることがこの明日香村の保存のために非常に大事なことであるというふうに考えておったわけでございますが、今回特別立法されるような運びになりましたことを私は個人としても非常に結構なことだ、かように考えておるわけでございます。
　これで私の意見の陳述を終わります。（拍手）