Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　次は、使う時間がなかったからということに行きたかったんですが、私の時間がなくなりそうなので。
　前の、戦争中にも安全保障委員会で質問なんかもして、スコット・リッターという方が、ＵＮＳＣＯＭの元査察団長ですね、「イラク戦争」という本などを書いておられて、そういうのを読んだときに、これはここまで査察をやっていれば大量破壊兵器はないだろう、そういうふうに読めるわけなんですね。
　そんな中で、もともと何を言っているかというと、それでも戦争は起こってしまったわけですが、大量破壊兵器の能力は九〇から九五％まで検証可能な形で廃棄されたんだと主張しているんですね。ところが、これがそもそもの出発点なんでしょうけれども、あとの一〇％とか五％はどうなっているんだということなんですが、これはこの人も言っておりますが、イラクは一方的に、国連の目が届かないところで多くの施設や装置を廃棄したんですね。我々はこれを後になって検証することができたが、問題はイラクによる自主的廃棄は文書記録を残さずに行われたことだ、つまり、この一方的廃棄によって検証の精度への信頼が揺らいでしまったんだと。五％あるじゃないかと頭の中で考えるわけですよね。ところが、そうではないんだ、記録に残っていないだけで、間違いなく廃棄されたんだよということがるる書いてある、その廃棄の仕方みたいなものが全部書いてあるんですね。
　あのころにやはりそういうこともしっかりと見てやれば、間違った報道で大量破壊兵器があるんだということには進まないで済んだのではないか、そんなふうに思いながら、時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浅野委員長代理　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。
　きょうの質問は、先日行われました委員会で私が質問したことをもう一回確認と整理をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目というのは、戦闘地域と非戦闘地域の区別ができる、そこには、戦闘地域というものは、長官が何回もこの委員会でもお話しされている、まさに戦闘行為とは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」であります。では、国際的な武力紛争とは何かといえば、国または国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争い、それが戦闘地域であります。こういったことをおっしゃられたんですけれども、前回の質問のときに、では、戦闘地域と指定をするためには、この今の論理展開からいえば、国もしくは国に準ずる組織もしくは者というものが存在をするということが大前提になるということの話をさせていただきました。
　では、今現状、イラクにおいて、この国または国に準ずる組織、者というものが存在するのかどうか、その有無、あるかないか。私が今まで聞いている内容からすると、どうもそれは、今現状では判断ができない、あるかないかわからないというように御答弁をされたようにも思えるんですけれども、もしも今判断ができないというんであればそれで結構でございますので、もう一度お答えを願えればありがたく、よろしくお願いいたします。
○石破国務大臣　何度もお答えをしておりますが、この法律の仕組みは、非戦闘地域で行わなければいけない、こういう仕組みになっておるわけでございます。それは当然、憲法上の要請に従いまして、非戦闘地域で行わなければいけません。戦闘地域というものを定めるということは、この法律については予定をいたしておりません。
　戦闘地域を定めるのではなくて、非戦闘地域を定める。それは同じことのように見えますが、実は違う概念でございまして、非戦闘地域を定めるということをきちんと担保しておかなければ我々の自衛隊は活動ができないということなのでございます。ですから、そんなこと、分けることに何の意味があるんだ、こういうふうにおっしゃいますが、非戦闘地域で行うということをきちんと決めておくことが憲法の要請に従うものなのでありまして、これはきちんと定めなければいけません。そういうものであって、自衛隊の活動は非戦闘地域に限られるということは、これはもう何度も申し上げておるとおりでございます。
　国または国に準ずる者というものがあるのかということでございますが、これは今イラクにおいて、国というものはございません。そうしますと、国に準ずる者とは何かということになりますと、これは例えて言えばということでございますが、バース党の残党というものがフセイン政権を再興しようということで組織的な行動を行っている場合、これは国に準ずる者になることがあり得るだろうというふうに思っております。それが単にその日の糧に事欠いて泥棒を働いておるということであるとするならば、これは国に準ずる者ということにはならないわけでございます。
　これは、一にかかって、その状況がどうであるか、絵に映る状況がどうであるかということではなくて、憲法上の要請にきちんとこたえるということであります。ですから、危ないとか危なくないとか、そういうことと全く重なる概念というわけではございません。
○佐藤（公）委員　もう一度聞かせていただきます。
　国に準ずる組織、者というものがあるかないか、もしくはわからない、どういう判断を今の政府で下されているんでしょうか。
○石破国務大臣　現在、法案を御審議いただいているところでございますから、これが国に準ずる者であるということを具体的に提示することは今できないということは、以前も答弁を申し上げた次第でございます。
　ですから、調査団を出しまして、そういうような地域というものがあるということでなければなりません。つまり、現に戦闘が行われておらず、かつ、活動する期間においてそれが予測されない地域ということでございますから、そこは慎重に判断をすることになります。
　ですから、例えて言えばバース党の残党というようなことを申し上げました。現在、バース党の残党、これは私はテレビ報道をそのまま申し上げるようで恐縮でございますが、バース党の残党というものが活動しておるというようなことがある、それを我々が主体的に、我々の憲法に適合するようにきちんと調査をして把握をするということになります。
○佐藤（公）委員　何ではっきり言っていただけないのかなと思うんですが、はっきりお答えしやすいように答えをつくらせていただければ、一番、ある、二番、ない、三番はわからない。一、二、三、どれを選ばれるんでしょうか。
○石破国務大臣　何も、はっきりわかることが、これはクイズ番組ではございませんので、どれをとるかというお話ではございません。
　ある、ない、わからないというようなことでここでお答えすることにどういう積極的な意味があるのか、それは、御質問の意図を私ははかりかねるところでございます。
　これは何とも言えません、それは。存在をするということがない、そういう地域でないところで活動しなければいけない、これは、我々が日本国憲法に従ってこの法律をつくり、活動を行うからには、非戦闘地域というものをきちんと確定して、そこに行かなければならない。非戦闘地域であるか否かということはきちんとその場において、この法律をお認めいただいた段階において、そこへ行って把握をするという当たり前のことを答弁しておるわけでございます。今ここで、あるとかないとかわからないということを申し上げるわけにはまいりません。
○佐藤（公）委員　ここはクイズ番組じゃないとおっしゃられましたけれども、そういうふうにしているのは、長官、あなたじゃないですか。はっきり答えれば、クイズ番組に、こんなになって、なりませんよ。これがいかに大事なことかということは、長官はよくおわかりになっているはずです。
　これは、もしもわからないのであれば、判断できないのであれば、判断できない、あるならある、ないならない。それは、長官がおっしゃったように、そんなものはわかっていますよ。あるならある、そこで、あるんだったら、ここの地域は非戦闘になるか戦闘になるかということをこれからまた話し合っていく、また調査をしていくことになるじゃないですか。そうでしょう。そんなことはわかったことですよ。そんな、はぐらかさないでくださいよ。
　では、これがいかに大事かということを話させていただければ、これをきちっと決めずに、前提なくして、この法案だけ枠組みができる。あとは政府が、非戦闘か戦闘か、国に準ずる組織があるかないか、者がいるかいないか、それを政府が判断することによって、どこにでも行かせることができるようになっちゃうということじゃないですか。その前提というものをある程度ここで審議をしていく、わからないんだったらわからない、そういうことを論議していくべきじゃないですか。それを、何かはぐらかしているような言い方して、クイズ番組、失礼じゃないですか、そんなのは。
　では、聞かせていただきますよ。では、国に準ずるということ、それをどういう基準で、どういう情報で、どういう内容で決めるんですか。答えてください。
○石破国務大臣　何度も同じことを申し上げておりますが、それは、いかに大事かということは、何度も申し上げておりますように憲法上の要請、憲法上私どもは武力の行使を行わないということです。この場において、私ども政府が憲法上の要請という言葉を口にするほど重要なことはございません。それは、重要なことは、委員と同じように、あるいは責任を持つ政府として十分に認識をしておるつもりでございます。私どもは、憲法上という言葉をそんなに軽々しく使っておりません。憲法に反しまして自衛隊は海外で活動することは、絶対にやってはならないことでございます。
　そして、どういう地域がそうであるかということはその時点で、この法案をお認めいただいて、そしてそういう事態があるかないかということをきちんと定める、そしてまた、それは基本計画という形になり、そして総理大臣の承認をいただくわけでございます。そしてまた、その措置につきましては、これはこの法案に従いますれば、国会の関与がかかることでございます。
　ですから、政府が勝手に決めて、あとは政府にお任せ、全く議会の関与も働かない、政府が勝手に決めるというような仕組みにこの法案はなっておりません。それは条文をお読みいただければおわかりいただけることでございます。
○佐藤（公）委員　私はマスコミの報道しか見ておりません、与党団長の方が、今イラクは全土非戦闘地域だということを御発言された。きょうの委員会の中でも、首藤委員からのお話を受ければ、全地域が戦闘地域と言える。こういうふうに、もうどっちがどっちだかよくわからない状態の前提で進んでいるということが、この法案を審議するに際しては非常にその根底の部分を揺るがしかねない、私はそう思います。
　では、長官にもう一つお聞きいたします。戦闘地域という言葉、これは、法文上における定義というのはどういう形での定義があるのか、いかがでしょうか。
○守屋政府参考人　戦闘行為について御質問でございますけれども、まず、この法案の前提を御理解になっていただきたいと思います。
　実施区域を定めるに当たって、法案では、例えばイラク全土を戦闘地域と非戦闘地域に色分けすることは求められておりません。危険が認められる特定の地域がいわゆる非戦闘地域という要件を満たすことが求められている、こういうものでございます。こういういわゆる非戦闘地域については、国または国に準ずる組織の間において武力を用いた争いが行われているか否か、活動の期間を通じて行われることがないかについて判断するということでございます。
　それで、区分けが可能かどうかということでございますが、このような非戦闘地域につきましては、イラク国内の状況のもと、当該地域の情勢につきまして、我が国が現地視察、あるいは防衛駐在官の情報とか独自に収集しました情報に加えまして、米国や米国以外の諸外国、国際機関等から得られた各種情報を総合的に分析し、合理的に判断することが可能と政府は考えているところでございます。
○佐藤（公）委員　今の御答弁からすれば、先ほどから長官がお話をされている戦闘とは、戦闘地域とは、話をしているのは、これは実は法文上、定義としては存在しないということになります。そうですよね。いかがですか。
○守屋政府参考人　法文上は、非戦闘地域とは何かということでございますが、これには、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われる活動の期間を通じて戦闘行為が行われることのないと認められる地域ということで、国会での御質問で戦闘行為とは何かという御質問がございましたので、これにつきまして、国または国に準ずる組織の間において生じる国際的な武力紛争の一環として認められる武力を用いた争いの一部を構成する人を殺傷しまたは物を破壊する行為である、こういうことを累次御答弁しているところでございます。
○佐藤（公）委員　もう一回はっきり聞きます。
　法文上の定義は今おっしゃったことで、これは法律上、戦闘行為、戦闘地域というのは、法文上、言葉の定義は、今長官がおっしゃられていることでいいんでしょうか。
○守屋政府参考人　法文上、非戦闘地域ということの中に戦闘行為という言葉を使っているわけでございますが、その戦闘行為をどういうことかということは、答弁で今、私……（佐藤（公）委員「定義でちゃんとこれが確定したものだということでいいんですか」と呼ぶ）国会で政府の考え方を述べておるところでございます。
○佐藤（公）委員　では、今のお話を全部聞いていくと、まず調査団を派遣する、そしていろいろな情報、いろいろなところを見て、いろいろなことを調べて、ここの地域にニーズがあるからここに自衛隊を派遣しようということをある程度何カ所か選定をする。そして、そこの地域が選定されたのであれば、例えば五カ所なら五カ所、これが非戦闘地域か戦闘地域かをそこから分けながら、非戦闘地域なら、その五カ所のうち二カ所が非戦闘地域だと判断した場合にはその二カ所に行かせる。こういう手順になっていくんでしょうか、長官。
○守屋政府参考人　地域を前提としますのは、私どもの活動する行為が行われる地域が非戦闘地域であるということでございまして、地域があるから私たちの活動がそこで行われるというものではございません。
○佐藤（公）委員　もう一度聞きますよ。皆さんが調査団や何かを出す。ここの五カ所の地域、ニーズもあるからこの五カ所に自衛隊を派遣したいと。では、その五カ所というのが、一つ一つ見ていったら、ここは非戦闘地域だ、ここは戦闘地域だ、ここは戦闘地域だ、ここは非戦闘地域だ、ここは非戦闘地域だというふうに、そのニーズや要望、派遣する地域が決まった段階で、非戦闘か戦闘地域かというのを分けて、非戦闘地域に自衛隊を派遣するということの決定となっていくんですね。
○守屋政府参考人　手続としましてはそのとおりになると思います、政府内の手続といたしましては。
○佐藤（公）委員　では、今まで私たちが思っていたのは、国全体における戦闘地域、非戦闘地域というのをある程度すみ分けをして、その中で非戦闘地域を選んで、中でのニーズに応じた派遣をしていくというふうに私どもは解釈していたんですけれども、それは間違いだということでよろしいんでしょうか。
○守屋政府参考人　法案における実施区域を定めるに当たっては、例えばイラク全土を戦闘地域と非戦闘地域に色分けすることが求められるものではございませんで、自衛隊の活動が見込まれる特定の地域がいわゆる非戦闘地域という要件を満たすことが求められると考えているものでございます。
○佐藤（公）委員　まあ、どっちが先かということになるのかもしれませんけれども、では、そこでお尋ねしますけれども、非戦闘地域と戦闘地域、どういう情報をもとに、どういう基準でそれを判断するんでしょうか。長官はこの前もおっしゃられました。組織とか指揮系統、命令系統、こういったことを一つの基準とするともおっしゃっていましたけれども、そこの戦闘地域、非戦闘地域、それをずっと突き詰めていけば、国に準ずる組織または者がいる、いない、こういうことになってくると思いますけれども、一体全体、どういう基準で、どういった情報をもとにそれを判断して決めていくことになるんでしょうか。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　それは、国または国に準ずる組織によって戦闘行為が行われていない地域でございます。この場合、その戦闘行為に当たるかどうかということでございますが、具体的に、あるテロや襲撃が、その地域で起きておりますそういうテロや襲撃が国際的な武力紛争の一環として行われているか否かの判断でございますから、これは政府といたしましては、当該行為の実態に応じまして、国際的なものか、計画性があるのか、ずっと継続されるものなのか、それから組織的なものなのかという観点から個別具体的に判断すべきものと考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　この基準もきちっとある程度明確にすべきだと僕は思いますが、そういったことはこれからということになっていくと、本当に根本の部分がいろいろと変わってくる。そして、私が今、その前か後かという議論においては、最初に聞いているのと私たちはちょっと勘違いをしていたのかなという部分がある。政府答弁が変わってきたのかなというふうにも思える部分があります。
　この戦闘地域、非戦闘地域というのを判断するに際しては、非常に難しい情報または判断ということが必要になると思いますけれども、現段階では、イラク関係者の方ともきのう、きょう、いろいろな話をいたしました。そういう中で、ブッシュさんが勝利宣言をした後、その後から、イラク国内における国に準ずるような組織、者の中では、また武器が充実をしてきているとか立て直しを図っているとか、また残党バース党が若者をリクルートして兵員の増強をしている、こんな話も幾つか聞こえてきます。
　これは、つまり、だんだんだんだん、通常交戦とか普通交戦の場合は政府が残っていく、今回の場合は占領ということで政府がなくなっている、そういう中で残党バース党が若者をリクルートしているなんということが、もしも本当にこういったことがあり得る、つまり、兵力がどんどん本来ならば減っていくはずなのに、逆に、一たん減ってはまたふえていくような状況、これはまさに、本当に究極的な考え方からいえばもうベトナム戦争化しているように思える部分がありますが、この辺の現状の認識を、長官、どうとらえられていますでしょうか。
○守屋政府参考人　イラクにおける情勢につきまして、防衛庁としても大変注視しておるところでございます。
　確かに、イラクの戦争が終わった当初はイラク人の方々は米兵による解放を歓迎しておりましたけれども、その後、大変治安が悪くなってまいりまして、日々の生活が、夜、外出が自由にできないとかという不満があるということで、大変そういう治安状況が悪くなっている。そういう治安状況の悪いさなかに、バース党あるいはサダム・フセインの一派の組織的な活動と見られるような動きもございます。
　これは、今、そういうふうな情勢を変えるべく、米英軍がてこ入れをしている状況でございまして、長期的に、私どもが自衛隊の部隊を派遣するまでの段階において、そういう情勢を慎重に政府としては見きわめたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　もうこれは各委員が、きょうも質問にもありましたけれども、本当に全土、僕は戦闘地域と言えるんではないかというような状況だと思うんですね。
　実際問題、これは六月二十日等の報道にもよって、今までロケット砲だったのが迫撃砲も加わり始めている。御存じのように、ロケット砲というのは水平でございます。直進での距離が約千メーター、通常だったら三百メーターか四百メーターですか、目標というものがある程度見えているからロケット砲で撃てる。でも、迫撃砲が出てくるというのは、これは最高でも三キロから四キロですか、全く放物線を描いて落ちていくようなことになります。こういうことの武器がどんどん充実してきているというのがこういうのを見てもわかるようにも思えます。
　非常に、今までどんどん充実はしていかない方向に行くはずなのに、今イラク国内では、残党バース党が兵力を増員している、また武器も充実してきている。これはもう全く、終結宣言よりも、また戦闘していたときよりも、より一層悪化しているというのが客観的に見えるところがあります。この辺の認識はちゃんと長官、持ってもらわないと、この先々、話を進めるに際しては、非常に不一致なことになってくるかと思います。
　　　　〔浅野委員長代理退席、委員長着席〕
　この話もたくさんしたいんですけれども、もう一つ時間がない中でさせていただければ、交戦権のことについて話をさせていただきます。
　通常、交戦が行われる場合に、各国においては、どういう状況下において引き金を引いていいのか、相手を撃っていいのか、やはり緻密なその交戦的マニュアルができ上がっているというふうに私は聞いております。これは米英においても、いろいろと戦争に対応するべくマニュアル、つまり、このときにどういう相手に対して撃っていいのかという緻密なマニュアルをつくられていると言われておりますけれども、そういったマニュアルに関しては、防衛庁の方では聞いているんでしょうか。
○守屋政府参考人　この法案の前提としまして、非戦闘地域で行うということでございまして、私どもは武力の行使を行うものでございませんから、その交戦権の問題は起きないと考えております。
　ただ、戦闘地域で行わない活動でございますけれども、現地は戦争が終わったばかりの状況でございまして、先ほど先生からも御指摘がございましたけれども、治安が大変悪うございます。こういう治安の悪い状態に世界各国の軍隊、今は十五カ国参加しておりますけれども、その治安の体制に対しましてどのような武器の使用基準をつくっているのか。これは、私どもといたしまして、行く隊員の安全にかかわる重要なことでございますので、どのような武器使用基準で対応しているのかと、これは情報収集に今努めているところでございます。
○佐藤（公）委員　では、一応自衛隊の方が行かれるケースの場合にも、その防衛的な部分もしくは危険回避、こういったことでの武器使用ということが今回認められている部分がありますけれども、これも当然マニュアル化したことになっていくことになるんでしょうか。
○守屋政府参考人　自衛隊は、部隊行動を旨とする組織的な行動をいたしますので、どのようなケースにどのような武器の使用を行うかというのは、あらかじめ基準を設けまして、これは訓練で徹底していかなければ、現場の不測の事態に柔軟に対応することができません。
　ですから、先生御指摘のとおり、防衛庁としましては、現地の情勢に合った部隊行動基準をつくりまして、十分な訓練をした上で部隊を送りたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤（公）委員　では、その場合に、米英におけるマニュアルと日本の、その内容は違います、内容というか目的が違いますけれども、すり合わせということは、今後作業として出てくるんでしょうか。
○石破国務大臣　ＲＯＥは基本的にどの国も公開をいたしておりません。したがいまして、すり合わせということは予定をしておらないところでございます。
　私どもは、この法案の十七条をお読みいただければわかりますが、十七条に定められたものをどうやってきちんと、委員のお言葉をかりればマニュアル化できるかという作業をやっておるわけでございます。
○佐藤（公）委員　では、長官、これは事前質問を出しておりませんので、もうその場の御答弁になってくると思いますけれども、これに関してすり合わせをしないということは、いざというときに日本の自衛隊は、アメリカ軍またはイギリス軍、このマニュアルというものをすり合わせをしていない。どういうときに彼らが撃つのか、攻撃をするのか、守るのか、守られるのか、そういうことがわからない状態で自衛隊をイラクに派遣することになるんでしょうか。
○石破国務大臣　ＲＯＥというものの性格は、実際、どんなときに、どのようにして撃つかということで、撃つ撃たないという判断のものでございまして、具体的にどうして行うかということは、どの国も公表いたしません。それは、お互いにアーミー・ツー・アーミーの話で、いろいろな議論はいたします、議論はいたしますが、どこもそれをオープンにしているものではございません。
　それをやらなくて大丈夫かということでございますけれども、それは、ＲＯＥの性格上、私どもとしてどのような手順で使うのかということをきちんと文民統制の観点からも決めておく、それがＲＯＥというものでございます。
○佐藤（公）委員　それは当然公表はされません。されないということは私もわかっていて聞いております。
　ただし、今までのいろいろな戦闘地域において、軍の協力関係というのは、必ずこのマニュアルの最低基準のものに関してはすり合わせをするはずですし、してきているはずです。今回は自衛隊は目的が違う、こういう意味で、全くそのすり合わせは、今のお話ですと、していかないということになりますけれども、イギリス軍とか米国軍はこのすり合わせをきちっとしているはずです。それでも日本はしないということになるんでしょうか。
○石破国務大臣　それは行うことが違います。私どもは、米軍と一緒になって武器を使用するというようなことが想定をされません。これはもう条文をよくよくお読みをいただければおわかりいただきますとおりのことでありまして、自分を守るためにどのように使うかということでございます。そこにおいて、なぜアメリカ軍とすり合わせる必要があるのか、イギリス軍とすり合わせる必要があるのか、私は御質問の意味をはかりかねておるところでございます。
　ただ、アメリカ軍やイギリス軍がどういう場合に、立場を転じてみまして、どういう場合に我々を守ってくれるようなことがあるだろうか、そういう議論はございましょう。しかしながら、我々が武器を使用いたしますのは、自分を守る、そういうことにおいて使うわけでございます。
　そういうようなことからいたしますと、アメリカ軍やイギリス軍とすり合わせるということがどういうことを指して、どういう必要性を指しておっしゃっておられるのか、御教授いただければ幸いです。
○佐藤（公）委員　御教授をしてくださいということを長官から言われましたけれども、もう時間でできませんけれども、またこれは長官も十分わかっておっしゃられていることだと僕は思います。
　外務省の方に聞きたいこと、たくさんあったんですけれども、時間がないがためにこれで終わりにさせていただきますが、次回できれば引き続きさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○高村委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　当委員会で、自衛隊を送るイラクの占領統治の実態がどのような状況になっているか、議論になっております。派遣する先がどのようになっているのか、なかなか政府は明らかにしません。
　そこで、私も、占領統治の機構がどのようになっているかを私なりに調べてみました。今お手元に配っている資料を川口外務大臣にちょっとごらんいただきたいと思います。行っていますか。
　それで、これはアメリカのシンクタンクのＣＦＲ、外交問題評議会がインターネット上で公開、掲載している機構図でございます。ニュースソースは国防総省でございます。
　これを見ますと、イラクで実効的な統治を行っているＣＰＡ、連合国暫定施政局は、ラムズフェルド国防長官を介してブッシュ大統領の指揮を受けることになっています。
　与党報告書の中身とは少しその図が違うようなんですが、それはおいておいて、これが現地の機構ということで考えてよろしいですか。
○川口国務大臣　カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ、外交評議会というのは一つのシンクタンクであるわけで、これのソースが国防省というふうになっていますけれども、国防省そのものがこういう図を出しているかどうかということであれば、それはその国防省の理解としてはそうだということでしょうし、カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズが何らかの形で国防省の持っている情報をアレンジしたということであれば、それはそこの原典に当たって調べないといけないというふうに考えております。
○春名委員　これは当事国に実力部隊を直接送り込むという法律なんですよね、今度。その実力部隊、自衛隊がどういう向こうの統治機構の中で、指揮下の話も出ていますけれども、どういう形で行動するのか、何をするのかという、いわば法律の前提になる大事な問題じゃないんですか。国防総省から出しているならそうかもしれない、私たちはわかりません、それでは私は済まないと思うんですよね。ですから、きちっとこういうものになっているのかどうかを、私はお示しをしたので、ぜひ示していただきたいと思うんです。
　それで、質問を続けたいと思うんですが、法案の第三条の二項が言っている、例の「国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動」というのがございます。人道支援じゃない方ですね。安全及び安定を回復する活動というのは、左のＣＪＴＦ７、連合軍司令部でいいですね、これがセキュリティー・アンド・サポートを担うとなっておりますので、この法案三条二項が言っている「国際連合加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動」というのはこの連合軍司令部が行っている活動ということだと理解しますが、それでよろしいですか。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、連合軍司令部は、このいただいた図にも、直接支援、ＣＰＡを支援というふうに書いて、あるいはブレマーを支援というふうに書いてあるわけですけれども、我が国の派遣した自衛隊がＣＰＡの指揮のもとで動くということはそもそもないわけです。指揮下にはない。実際にありますのは、このＣＰＡと調整をしながら活動を、この法にのっとって活動をするということであります。調整をするということであります。
○春名委員　同じことを、御答弁繰り返しているので、今度この表を出したんですよ。
　つまり、ここを見ていただければわかりますけれども、連合軍司令部の下に、いいですか、この表をよくごらんになっていただきたい、左は、連合軍司令部は治安及び援助任務なんです。セキュリティー・アンド・サポートなんです。そして、右側のＯＲＨＡですね、復興人道支援局、これが非治安任務なんです、ノンセキュリティーなんです。分かれているんですね。いいですか。ノンセキュリティー、それでセキュリティー・アンド・サポート、二つに分かれているわけです。左側の連合軍司令部の治安及び援助任務、その部分で、そこで安定、安全の、法案で言いますと「イラクの国内における安全及び安定を回復する活動」というのはここの部分でやっているんじゃないですかということ。もう一回答えてくださいね。これは基本的問題です。
　自衛隊が法案三条の第二項に基づいて、その安全及び安定を回復する活動を安全確保支援活動として行うわけです。この連合軍司令部のもとのセキュリティー・ミリタリー・フォース、下ですね、治安・軍事部隊、こういう部門が行っている活動を、自衛隊は法案三条の第二項に基づく安全確保支援活動として支援をするという理解をするのが自然なんですが、どうですか。
○川口国務大臣　安保理決議の一四八三ですけれども、これは、統合された司令部のもとにある占領国としての米英両国の関係国際法のもとでの権限、責任、義務を認識する旨規定した上で、当局に対して、実効的な施政を通じたイラクの国民の福祉の増進に関する権限等を付与しているわけです。そして、ＣＰＡ、連合暫定施政当局ですけれども、このような占領国としての権限を行使して義務を履行するために設立をされたということで、これが当局を構成するというふうに考えているわけです。国連は当局に対して、したがいまして権限を付与したということになります。
○春名委員　全く私の質問に答えていただいていないんですね。その答弁は何度もおっしゃっているのは私はよく認識しておりますので、したがって、今回こういうものをお出しして、もっと具体的に言ってほしいということを伝えているわけです。
　連合軍司令部が治安及び援助任務、セキュリティー・アンド・サポート。復興人道支援局がノンセキュリティー。つまり、安全安定確保活動、安全確保支援活動を自衛隊がやるというのは、ここの治安・軍事部隊が実際行っている活動を、指揮するかどうかじゃないんですよ、それを支援するということになるでしょう。そこを確認しているわけです。
○川口国務大臣　それでよろしいかと思います。
○春名委員　初めからそう言っていただければいいんです。そんな難しいことを聞いているつもりはないわけでして。
　ところで、この治安・軍事部隊が行っていることは、バース党の残党掃討作戦、今度はガラガラヘビ作戦、あるいはイラク住民のデモ隊の鎮圧なども当然その任務として含まれていると思いますが、確認します。
○川口国務大臣　例えば今度のガラガラヘビ作戦、これを指揮命令系統という意味でだれがやっているのかということについては、事実関係を確認する必要があると考えています。要するに、中央軍がやっているのか、その下でやっているのか、そういったことを確認する必要があると思います。
○春名委員　こういう答弁なんですね。
　右を見てください。「指揮・統制」、黒い線でなっているんです。中央軍が連合軍司令部を指揮統制するという仕組みになっているんですね。こんなのは常識なわけです。そのもとにある治安・軍事部隊がですよ、今これからやろうとしているガラガラヘビの作戦もそうだし、その前の、現在やっている掃討作戦もそうだし、それから、一般の市民がやはり今非常に占領統治に不満がある、だからデモが起こる、先日は発砲して二人の市民、まあ殺すということになってしまいましたけれども、そういうこともやっている、鎮圧をするということは、こういう部隊がやっている以外にどこがやるんですか。
　だから、治安・軍事部隊がやっているんでしょう、ここの部分で。
○川口国務大臣　確認をする必要があるというふうに申し上げましたのは、そういった作戦を中央軍の指揮命令、要するにコマンドのもとでやっているかどうか、そういったことについて確認をする必要があるということです。
○春名委員　それは確認してもらえばいいんだけれども、実際はこういう中央軍の指揮を受けて、連合軍司令部、治安・軍事部隊というのはそこにきちっと配置されていて、いいですか、人道の方は右ですから関係ないんです、そういう治安を維持するということで、実際イラクでやっていることは掃討作戦でありデモ鎮圧、やっているわけですよね、現実の問題として。
　だから、自衛隊がどういう活動をしているところに支援に行くのかという、非常に大事な問題なんですね。あたかも人道支援だけかのようなことを言われるけれども、そうではなくて、実際にはこういうふうになっているわけですので、自衛隊はそういう活動を行っている米軍にも支援をするということに率直に言ってこれはなるんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　私どもの活動は非戦闘地域に限って行います。ですから、それがどういう地域なのかということです。ですからそれが、要するに我々は武力の行使は行わない、そしてまたそれと一体化するようなことも行わないということです。そして、非戦闘地域というのを決めるのです。そこにおいてしかやらない。
　その砂漠のガラガラヘビ云々かんぬんというお話ですが、それの支援をすることがけしからないというようなお話かもしれません。それは、まさしく武力行使との問題において論ぜらるべきものでございます。
○春名委員　非戦闘地域の話はちょっとおいておいてください、さっきからそういう議論になっているので。
　要するに、私は占領統治の統治図をきょうお示ししているわけです。このＣＲＦというのは、御存じのとおり、ブッシュ大統領にも安全保障問題で提言をするような、フォーリン・アフェアーズを出している、そういうところでしょう。それがこういうものに今なっているということで、今先ほど、治安・軍事部隊がそういうことをやっているというところまでは認められつつあると思うんですが、それを自衛隊が出ていってこの三条二項に基づいて支援する活動というのは、ここでやっている、こういう治安・軍事部隊がやっている活動を支援すると。三条一の方の、人道の方はこの右側のＯＲＨＡになるかもしれないけれども、二項の方はこの左の治安・軍事部隊がやっているところで、そこを支援するということにならざるを得ないわけでしょう。
　これは別に難しいことを聞いているわけではないわけでして、その治安・軍事部隊は掃討作戦をやり、あるいはデモを鎮圧するということを実際やっているわけで、そこを確認しているんです、その事実を。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、この図についての御質問の通告をいただいているわけではございませんので、調べないとわからないところがある。例えば、ガラガラヘビの指揮命令系統、どこから来ているかということがわからないということでありますけれども、いずれにいたしましても、我が国の自衛隊がこの法令に基づいて支援をする活動ということは、法令に基づいて適切にやっていくということでございます。
○春名委員　出していないから答えられないと言われるんだけれども、占領統治がどうなっているかというのを聞きますよというのは、私は質問を出しているわけですよね。そんな前提の問題であって、そういう議論もしているわけですし、そして私は具体的に聞いているのに、そのことについてもお答えになれない。私、これでは法案審議することはできないんじゃないかと思いますよ。
　少なくとも、実力部隊を領土の中に入れるんですから、そこの統治が一体どうなっていて、指揮命令とかいうことを言わなくていいです、指揮下とか言わなくていいです、それはややこしくなりますから、どこの部門のことを支援するのか。安全安定確保活動、安全確保支援活動ですか、どこをやるか、それぐらいは明確にしてください。それは約束してください。
○川口国務大臣　いずれにしても、我が国の支援というのは、ここのくくっていらっしゃる連合軍司令部あるいは復興人道支援局、ここに対してなされるわけでございます。
○春名委員　そうでしょう。だから、三条の二項は、左側の治安・軍事部隊のところでやるんでしょうと。そして、その治安・軍事部隊が実際イラクでやっていることは、治安の維持ということでいろいろやっておられるが、その中には掃討作戦もあり、デモの鎮圧ということも当然含まれているでしょう、それを支援するということに当然なるでしょうということを繰り返し聞いているわけであって、なぜ答えられないんですか。
○石破国務大臣　あるいは外務大臣からお答えになる方が適当かもしれません。
　この法案、まさしく委員おっしゃいますように「安全確保支援活動」というふうに書いてありまして、「イラクの国内における安全及び安定」云々かんぬん、国連安保理決議千四百八十三号またはこれに関連する政令で定める、こういうふうに書いてあります。
　これは、この組織図からいえば、確かにこの安全確保支援活動というのは連合軍司令部の中にありますといいますか、もとにあります治安・軍事部隊ということを支援することになります。これは国連安保理決議一四八三において行っているわけですから。
　しかし、それを行うということ、ここが対象になるということと、ここがやっておることをすべて自衛隊が支援するということはまた別のお話でございます。ですから、これをやるのだから自衛隊の活動はそういう掃討作戦に加担をするものだとかそういうお話とはまた別の議論になってくるわけでございまして、私どもは、繰り返して申し上げますように、だからこそ活動地域というものを限定するわけでございます。
○春名委員　それでは、例えば派遣された自衛隊が水を補給するという任務を安定確保支援活動でやるとします。同じ米軍でも、掃討作戦やデモ鎮圧作戦をやっている米軍には水はやりません、そうでない、いいことをしている米軍に、いいことと言ったら失礼ですけれども、そうでないところには水を渡します、そんな区別、できないでしょう。それ、どうですか。
○石破国務大臣　それは、その行為が武力の行使になるか、それともそれと一体化するかという議論でございます。
　この部隊、つまり、委員の表現をかりれば、いいことをしているのには水を差し上げましょう、いいことでないことをしているところには差し上げますまい、それはもう本当に、我が国が、憲法によって禁ぜられておる武力の行使というふうに評価される行為を行うか行わないかということにかかってくるお話でございます。
○春名委員　話を次に進めますが、ちなみに、この治安・軍事部隊のもとで活動している外国軍はどこですか、現在。治安・軍事部隊のもとで活動している外国軍はどこですか。
○川口国務大臣　今、イラクに対して、送るあるいは送る決定をしたという国は、たしか、ちょっと手元に資料がありませんが、十三カ国あったというふうに記憶しています。
○春名委員　先日、六月二十四日現在判明分であなた方が委員会に出した資料では、「安定・安全の確保」の活動で派遣中というのは、リトアニア一カ国ということがここで示されているわけでありますね。
　それで、報道では、六月二十八日の朝日新聞に出ているのですけれども、イラク国内の治安維持などを担うとされる多国籍軍の安定化部隊について、ポーランド軍が九月以降、イラク中南部に展開する約二十カ国の指揮に当たる、それをアメリカが指名したと六月二十八日付の朝日新聞に出ている。その兵員数は約七千人。ポーランド軍は現在、治安回復プロセスの監視などの活動を行っていると。
　防衛庁長官、自衛隊は、例えばこういう二十カ国の中に入るというようなことを検討されているのでしょうか。
○石破国務大臣　今、ポーランドのお話をなさいました。要するに、アメリカ、イギリス、ポーランドということになっておるわけですが、私どもが具体的にどこの地域において何をということはまだ決まっておりません。
○春名委員　じゃ、一方、六月二十八日付、同じ日の、私、高知県なものですから、高知新聞の一面に、これは共同通信の配信だと思いますが、派遣する自衛隊の拠点を米軍が駐屯し管理下に置いているバグダッド国際空港にするという検討が行われているということが報じられております。こういう検討を防衛庁はされておられるのでしょうか。
○石破国務大臣　そのような報道があったことは私も承知をいたしております。いろいろな可能性というものを検討はいたしております、それは、実際に現地に行ってみて、具体的なニーズを把握することになりますから。しかし、今の時点で何ができるのかということで、いろいろな可能性は模索をいたしております。しかし、具体的に、今委員が御指摘になりましたような、米軍の管理下において水の補給というようなことに特定をして検討をしておるわけではございません。
○春名委員　じゃ、今の答弁の上にもう一度お聞きしますが、この報道によりますと、政府は、バグダッド国際空港を拠点とすることによって、一、米軍が空港周辺を厳重に警備しており安全性が高まる、二、危険が迫った場合には航空機で退避できる、こういうふうに判断している。
　今、いろいろな可能性を検討しているとおっしゃいました。要するに、政府の言う非戦闘地域というのは、先ほどから議論されていますが、米軍の厳重な警備のもとに、その管理下にある地域なら非戦闘地域、オーケーということで、そういうふうに考えているということなんですか。
○石破国務大臣　それは、実際に非戦闘地域がどういう地域であるかということは再三答弁を申し上げておるとおりでございます。そのバグダッド空港なるものがそれに該当するのかしないのかというのは、個々具体的に判断をすることになります。
　私は、済みません、高知新聞を読んでおりませんので、恐縮です。東京新聞、恐らく同じ配信だと思います、それを拝読をいたしました限りにおきまして、私どもの方でそこまで具体的に検討を詰めておるわけではございません。
○春名委員　非戦闘地域というのは、この法律が憲法違反でないという根底の概念として繰り返し、先ほど佐藤委員の議論でも、議論されてきたわけです。
　どういう場合が非戦闘地域なのかという、やはりその定義、内容を示さなければならないと思うんですね。それはあなた方に責任があると思うんですね。といいますのは、今議論したのでも、米軍の厳重な警備のもとでその管理下にある地域だったら、一部の地域がそういうものになっている、空港がなっている。しかし、その外では、例えばドンパチやられている。しかし、強大な米軍がそこで支配していて、その部分だけは大丈夫だ、そこに入っていくということすら、こういう考え方でいきますとそれも非戦闘地域だというふうになりますと、一体どういうことになるんだろうか。
　極端な話をすれば、五月一日の大規模な戦闘を終結したと言う前の、イラクの戦争を実際やっているときだって、そういう考え方でいけば、米軍がしっかりそこを確保しているという部分がイラクの中にあればそこは非戦闘地域で、入っていけるなんということにもなりかねないわけですので、そういう問題として、これは、非戦闘地域というのは本当にどういうものなのか、こういうことまで含めて、今排除しないとおっしゃったんだが、明確にしていただかないと、本当に議論できないと思うんですね。いかがでしょう。
○石破国務大臣　戦闘が行われておって、つまり本当に、委員の表現をかりればドンパチがそれこそ毎晩テレビで報道されているような、ああいうような状況でも非戦闘地域というのが設定できるではないかというお話ですが、それは極端な議論だと思います。
　私どもが申し上げておりますのは、我々の活動が武力の行使に当たらないというふうにきちんと評価をされなければいけない、したがって、その行動が行われている地域は戦闘が行われない地域でなければいけないという実に当たり前のことを申し上げておるわけでございます。そうでなければ、我々の活動というものが武力の行使に該当してしまう危険性がある。したがって、そういう地域にまず限定をして行動するということでございます。
○春名委員　では、委員長に改めてお願いしておきます。
　今の議論の中で、一つは占領統治の実態がどうなっていて、この図が正しいのかどうかも含めて、そして自衛隊がどういう入り方をするのか、もし法律ができたときに。そのことはやはり委員全体で明確にした上で議論する必要がありますので、そのことをぜひ、委員長、お取り計らいいただいて、資料として提出していただくこと。もう一つは、その非戦闘地域、先ほどの佐藤さんのお話もありましたが、中心概念でありますので、ここを、定義を含めて、定義といいますかその中身を含めて明確にしていただくこと、これはぜひやっていただきたいと思います。
○春名委員　では、最後に、残りの時間、一言言いたいと思いますが、要するに、今度の法律といいますのは、史上初めて、占領している国に、領土の中に入っていく、地上軍が入っていく、武器弾薬もこの中で輸送することができるという点では、しかも、大規模な戦闘は終わっているという認識ですが、戦闘状態は続いている、そういうところに入っていくという法律は史上初めてのことです。
　例えばＰＫＯ協力法、九二年にできました、防衛庁長官、あのときに、憲法の枠内という点で五原則が必要であるということを明確に言われました。私たちはそれも詭弁だと思っておりますけれども、しかし、停戦の合意という第一の原則ということ、今度のイラク戦争、イラクのこの法律の中にはそういう前提もない。しかも、戦闘地域というのはそのまま続いている。非戦闘地域を選ぶということは戦闘地域が残っているということの証左でありますから、大規模なものはなくなっているというふうに言われるのかもしれませんけれども、そういうところに、今までのそういうＰＫＯの議論なんかの上に立ったときに、どうして自衛隊が派遣できるんだろうか、本当に飛び越えてしまっているんじゃないかと率直に私思うんですね。この点、どうですか。
○石破国務大臣　私どもは、そのように考えておりません。
　これはＰＫＯではございませんので、ＰＫＯに求められている五要件というものを充足しない。しかしながら、例えば停戦の合意というものがございます。ここにおいて、そういう停戦の状況というものがきちんとあるということでなければ、いずれにせよ、この法案に基づきましても、私どもの自衛隊が活動するというわけにはまいりません。
　ＰＫＯの場合に、Ａという国とＢという国、あるいはＡという勢力とＢという勢力、それが停戦の合意があるということは、そこにおいて戦闘が行われていないということを担保するものでございます。今回の場合にも、非戦闘地域というものを選ぶことによりまして、そういう地域で活動しない、ということは、同じような状況が現出をされておるわけでございます。
　したがいまして、委員御指摘の、突き抜けてしまっているというような判断、それは武力の行使を我が国が行わないという憲法の要請というものを突き抜けたとは、私は全く思っておりません。憲法の範囲内において、我が国が国連の要請に基づき国際的な責務をどのように果たすかという考え方は、ＰＫＯにおきましても、また、本法案におきましても、テロ特措法におきましても、同様のことでございます。
○春名委員　それは本当に詭弁だと思いますよ。今いみじくもおっしゃったけれども、停戦合意を第一の原則にするというのは戦闘が行われていないということを担保するためだとおっしゃったけれども、それが今議論になって、戦闘地域、戦闘している国なんですよ、それはあなた方も認めているじゃないですか。そこに、わざわざ非戦闘地域というのを組み込んで、そういう概念を持ち込んで、何とか入っていこうとしている。停戦合意でそういうふうに、戦闘地域じゃないんだという担保をするんだとあなたおっしゃったから、それは枠を超えているというのはもう明白だと思うんですね。
　しかも、もう時間が来ましたので終わりますが、テロ特措法の場合は、お隣のパキスタンにも陸上輸送、武器弾薬の輸送はしないということになっているわけですね。その面から見たって、実際まだ戦闘が残っているところで武器弾薬も含めて輸送する、幾重にも憲法のそういう条文の、その中身を踏み破ってやっている法律だと言わざるを得ないんじゃないでしょうか。そういうことを改めて明確にして、私の質問を終わります。
○高村委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、きょう、質問通告をしていない部分、ちょっと川口外務大臣にお尋ねをしたいことがあります。
　実は、今月二十五日の当委員会で小泉総理を相手に質疑をした折、一番最後に、川口外務大臣に大方次のようなことをお願いしました。
　既に、自衛隊と違って、日本のＮＧＯのさまざまな団体がイラクに入って、医療支援活動を初めいろいろな支援活動をやっています。それに関して、彼らが一番懸念しているのは、イラクのこの戦争あるいは十二年前の湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾の影響がありますので、今回の戦争で劣化ウラン弾を使った地域あるいは使っていない地域ということで、ぜひ区別をはっきりさせてほしいということを申し上げましたら、そのとき、川口大臣は、「米軍は、今回イラクでそれを使ったかどうかということについては何も言及をいたしておりません。劣化ウラン弾の問題につきましては、これは国際機関でいろいろ調査をしておりますので、我々としては、その国際機関の健康への影響の調査、これを見守ってまいりたい」、このように答弁をされました。
　ところが、実はきょう、質問通告をしていなかったのにあえてお尋ねしたいのは、けさ方、あるテレビ局から電話が入りまして、その二十五日の私と大臣とのやりとりを見ておられたんでしょう。実は、五月の初旬に、これは相手方がありますので名前は伏せますけれども、劣化ウラン弾に詳しい日本の専門家と一緒にイラクのある地域に取材と調査に入ってみたら、明らかに劣化ウラン弾を今回の戦争で使った地域が特定できた、それに関して当地の米軍の責任者に問い合わせたら、確かにこの地域では劣化ウラン弾を使ったんだということを言明したそうであります。
　そういうことがあるものですから、これはＮＧＯだけじゃありません、少なくとも、政府の皆さん方は、この法が成立をすればしかるべき時期に自衛官を派遣するわけですね。派遣される自衛官の健康問題あるいはＮＧＯ諸団体の健康問題に重大にかかわってくる問題です。
　これは、昨年の国会の場でも、私は、劣化ウラン問題に関して、十一月でしたか、質問いたしたときに、政府の答弁というのは、これまで米国大統領諮問委員会が発表した最終報告書というものを引き合いに出されて、「湾岸戦争復員軍人が訴えていた健康上の問題の原因であった可能性は低い」というふうに政府はおっしゃった。
　しかし、我々、民間のさまざまな専門家やいろいろな調査をした報告を聞くたびに、劣化ウラン弾の影響、その因果関係、極めて疑いが強いと思っているんです。そういう地域に、自衛官であれ、ＮＧＯなどの一般の民間人であれ、危険かもしれないという地域に、アメリカ側の報告なり、調査結果がそうであるから、まあ大丈夫だろうということで派遣をされるのか。
　私は、自衛官の派遣には反対ですけれども、皆さん方があえて派遣するというのであれば、十分に、そうした紛争の危険性だけではなくて、今申し上げている劣化ウラン弾の及ぼす放射能の影響というものをどれくらい深刻に受けとめておられるのか、まず川口外務大臣に再度お答えを願いたいと思います。
○川口国務大臣　劣化ウラン弾についていろいろな御意見がおありになるということについては、私は承知をしておりますし、それから、ＮＧＯの人たちが、まだ今の時点ではほとんど北部クルド地域にいまして、数が多くないわけですけれども、いずれ、イラクの復興にかなりのＮＧＯの方々に御活躍をいただかないといけないということになると思いますので、そのＮＧＯの人たちの活動が安全に行われるということは大事であると私は考えています。
　それで、劣化ウラン弾、これはもう何回も申し上げていますように、コソボについてＷＨＯで調査をした結果として、これについては、人体及び環境に対する影響はほとんどないという内容であるということでございました、これは前に申し上げましたけれども。我が国としては、今後の調査、これで確定的な結論が出たということではございませんので、今後の調査については引き続き注視をしていきたいと考えています。
　それで、米軍が使ったということを言われたということでございますけれども、我々が聞いておりますのは、三月二十六日に、ブルックス陸軍准将が、御存じのような記者会見で、使ったかどうかということについては言わなかったということでございます。
　それから、その後、我々として、米国政府にもその辺についての問い合わせをいたしましたけれども、今回の対イラク軍事行動において劣化ウラン弾を使用したか否かについては、今後とも明らかにすることは予定をしていないということを聞いております。
○今川委員　そういういいかげんな状況認識で、本当に自衛隊を派遣するんですか。
　もう一つ申し上げたいのは、我が国は、御存じのとおり、世界で唯一の被爆国です。だから、そういう核の問題、放射能の影響の問題に関しては、諸外国より先駆けて、あるいは敏感でなければならない。そうでしょう。
　アメリカ側の調査を待つ、あるいは、アメリカ側は今後とも、今おっしゃったように劣化ウラン弾を使ったかどうかを公表するつもりはない。では、小泉総理を初め閣僚の皆さん方がおっしゃっているように、アメリカから今回の派遣を要請されたから行くのではない、日本の主体的な判断、独自に支援をする、こうおっしゃっています。
　そうしますと、今申し上げた劣化ウラン弾の問題は非常に重大なんです。国際機関の調査を待たずに、我が国が放射能に関しては一番専門的であり詳しいんじゃないんですか、そういう専門家集団を編成して、まさに日本が独自に、主体的に、劣化ウラン弾が本当に使われていないのかどうか、あるいは十二年前の湾岸戦争の折使われた劣化ウラン弾の影響が、月日がたてばたつほど影響は甚大になってくるわけですから、独自に調査をするという姿勢すらないんでしょうか。もう一度答えてくださいよ。
○茂木副大臣　御意見を伺いますと、我が国政府として、ＮＧＯの現地での活動に対して安全確保について配慮が足りない、こういうふうにも聞こえるんですが、例えば、ここにいらっしゃるだれよりも早く私はバグダッドに入っています。それで、その時点で、バグダッドに入っているすべてのＮＧＯの方と意見交換しています、どういう問題点があるのか、どういう危険があるのかと。それから、大使館の方にも指示しまして、連日のように、危険情報等々をＮＧＯに伝えるように話をしております。
　そういう段階にありまして、現時点で、先生おっしゃるような情報というのは、私の方にも大使館の方にも入っておりません。