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○松島副大臣　委員がおっしゃいました産活法でございますが、これは御存じかと思いますが、平成十一年に制定されました。そして今、平成二十五年十月一日時点で、全省庁で六百九件、経済産業省はこのうち四百件の計画を認定しました。
　この中で計画が終了したのは経産省分は三百五十件ですが、その八割を超す案件が、計画期間中に法律の求める生産性の向上、生産性の向上が目標でございましたから、これは実現している、そのように考えております。もちろん、これのどこがどうだったか、そしてチェックというもの、事後の評価というものは、これからもしっかりと丹念に続けていくべきだと考えております。
　同時に、今回、新しい法律にした。新しい法律にしたということは、委員もいみじくも御指摘されましたように、過剰規制を打破するということ、そしてまた投資が少ない、過少投資だから設備投資をふやしてもらうということ、過当競争、この三つが狙いでございますが、特に規制を打破する方法。企業がいろいろなところでいろいろな法律の規制にぶつかって、どうしようか、それを打破する、これについては産活法ではほとんどなかった。ですから、この意味でも新しい法律をつくらなければいけなかった。
　もう一つ、投資に関しましても、今回は思い切った設備投資の減税。即時償却というのは初めての導入でございますし、もう一つ、これは即時償却か税額控除か選択制にしておりますけれども、税額控除の場合、設備投資をしたときの税額控除は、今年度ですと、三％だったものを大企業は五％に拡大する。そしてまた、資本金三千万円を超して一億円以下の大き目の中小企業の場合は、これまでですと大企業並みの三％しか税額控除されなかったのを七％に引き上げる。そしてまた、資本金が三千万以下の本当の中小企業及び個人事業主は、何と七％から一〇％まで、百万円の設備投資をしたら税金、納める法人税を十万円まけてくれるという、非常に思い切ったことによって設備投資を本当に盛んにしていこう、そういうふうな意欲的な取り組みとして新しい法律にしたということでございます。
○丸山委員　先ほど件数のお話がありまして、特に規制の打破についての新法の必要性ということで、それは十分承知しております。しっかりやっていただきたいんです。
　その中で、数字がありましたけれども、これも先日の議論を伺っていて、岸本先生だったと思うんですけれども、ノーアクションレター制度の件数がございまして、ノーアクションレター制度に関しましては十二件という御回答がございました。それを聞いて、やはり非常に少ないなと思ったところと、もう一点、ちょっと具体的な部分でお伺いしたいんです。
　本法案を読んでいますと、中小企業承継事業再生計画の認定を受けた企業に対して、登録免許税の軽減とか信用保証の特例措置等をやられるということです。これは産活法でも事業再生制度という形で存在すると思うんですけれども、産活法上の同様の支援制度につきまして、認定を受けた件数はどれぐらいでしょうか。
○松島副大臣　確かに、おっしゃいますとおりに、産活法の中で、中小企業承継事業再生計画の認定スキームというのは本当に少ないです。十五件しかこれまでなかった。
　一つは、登録免許税を本則が二・〇％のところを〇・四％に減免してあげるということはありましたが、これが有効に働くのは土地をいっぱい持っているような中小企業で、例えばホテルはうまくいっているけれどもゴルフ場はうまくいっていないとか、そういうことを複合しているような中小企業が片一方の部門だけ残す形でやる、そういうことには適していたんだろうとは思いますけれども、それ以外にはなかなかこれは適用されてまいりませんでした。確かに、オーナー企業とか、創業者がいる会社の場合、なかなかそれを手放すことが難しかったりします。
　今まで、本当に中小企業の方々のためになった法律として、中小企業金融円滑化法がことしの三月まで生きていました。そして、もちろん今もその趣旨を生かしてやってもらうように中小企業庁としても金融庁に求めているところでございますが、これによって命長らえてきた中小企業も多い、あるいは、なかなか踏ん切りがつかなかったところも多い。
　これからは、この扱い方としても、単にリスケ、先延ばしするというだけでなくて、取引先の債権を持っている金融機関に対して債権放棄まで思い切ったことをしてもらって、銀行の側も傷むけれども、同時にその中小企業も新しい形で立ち直らせる、そういうことをこれからやっていくべき時期に差しかかっているのではないかと思います。
○丸山委員　おっしゃるとおり、ノーアクションレターも十二件で、先ほどの支援制度も十五件ということで、この制度は恐らくこの競争力強化法案でも同様に引き継がれていくと思うんですけれども、今のままだと、また少ない件数になりかねないんじゃないでしょうか。先ほどの分析を生かした上で、今回何か変わった部分があるのかどうか、そのあたりにつきましてお話をいただきたいと思います。
○菅原政府参考人　私からノーアクションレターについて御説明します。
　ノーアクションレターは、委員御案内のとおり、そもそも照会を受ける条文に限定がございます。役所で、この条文、この条文について法律上の適用について疑義があれば照会を受け付けますよということで、かなり照会の対象となる条文数に限定があるというところがございます。
　もう一つは、ノーアクションレターは、個別具体的な事業計画に基づいた問い合わせを前提にしていないがゆえに、どちらかというと、抽象的な問い合わせに対して、抽象的な答えで返すという事例が過去には非常に多かったと思います。そういう積み重ねで、聞いても何かよくわからないという評価が結構定まってしまった傾向があると思います。
　それに対しまして、今回のグレーゾーン解消制度ですが、法律の条文、照会すべき条文について一切限定は設けておりません。
　それと、今回は、抽象的な問い合わせではなくて、個別具体的な事業計画について、具体的な法的適用、オール・オア・ナッシングじゃなくて、この計画のここが法律にひっかかります、ここはセーフですからどうぞ御安心をという形で、かなり具体的な御報告といいますか、お知らせができるということで、いわゆる御利益がノーアクションレターとは全く違うものになってくるのではないかと思っていまして、周知徹底をしっかりすれば利用する人は格段にふえるというふうに考えてございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　ノーアクションレターに関しましては、今、ＰＤＣＡのＣとＡ、チェックとアクションを課されているという話で、先ほど副大臣がお話しされた、十五件あるという産活法上の案件につきましては、どのようなチェックをなされていますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今の御指摘は、いわゆる第二会社方式による再生ということでございます。
　十五件ということでございますけれども、年次別に見ますと、毎年四件から三件ぐらいの件数が続きまして、この累積になっております。第二会社方式というのは特有の方式でございますので、このような結果になってございますが、使われている業態も旅館あるいは建設というところに集中してございます。
　これはこれで、あながち全てが否定されるようなものではないと思いますけれども、再生計画全体が五千件という中の十五件でございますので、これも周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　やはり、非常に我々も見ていてわかりにくいと思ったように、使う側も、わかりにくいと思っていらっしゃる方がかなりいらっしゃると思うんです。
　わかりにくいという声をチェックとアクションのところにうまく生かしていただいて、なるべく数をふやしていただかないと、岸本先生から、数がふえない方が財務省はうれしいんだというお話もありましたけれども、そうじゃなくて、やはりきちんと生かしていただかないと制度の意味がないと思いますので、そのあたりのきちんとしたチェック、アクションはやっていただいているとは思いますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　そういった意味で、気になるのは、今回、日本再興戦略に基づいて今回の競争力法案を出されていると思うんですけれども、そこで、先ほど来お話のあった設備投資、今後三年間で七十兆円、リーマン・ショック前に戻していくという目標を具体的に立てられているということで、ＰＤＣＡのＰの部分、すばらしいと思うところなんです。
　一方で、成長率の目標を見ると、今後十年間の平均で名目成長率三％、実質成長率二％程度という目標を出されております。
　どういった因果関係でこの数字を出されてきているのかという背景の御説明を、国会の場でございますので、少し詳しく伺いたいと思うんです。そのあたりにつきまして御説明いただければと思います。
○松島副大臣　お答えいたします。
　これまで、アベノミクスの進展、まず金融、それから財政の出動、そういったことを通じまして、経済の中で、例えば企業に関することでも、金融の緩和の結果、円安になって輸出がふえた、あるいは株価が上がって、株を持っていた個人の方々が、ぜいたくというか、高級品を消費したりした。そうやっていろいろよくなっているところへ、今回、設備投資、三年間で七十兆円。
　設備投資を行うということは国内での企業の生産をふやすということですし、もちろん、設備投資に当たり、そういった土地の値段、さらに機械が買われるといったことがどんどん起こってくる。前倒しで、十年間でなくて、三年間でとにかく七十兆円まで戻すことによって経済活動が活発になり、さらにそれが企業の収益を生む。日本の企業の収益が高まり、その後は、安倍総理も茂木大臣も何度も繰り返し経済界にいろいろな形で、また我が省がいろいろな団体、地方の経済産業局も通じてお願いしているように、収益が上がった分を雇用に生かしてほしい、そしてまた収入を引き上げる、賃金を上げてほしいと。それに対して経済界にも、今この流れに乗らないとおかしいというような雰囲気がやっと漂い始めて、まだ来年の春闘の要求が出ていないうちから自分たちも検討すると言ってくる。
　こういういい循環を起こしていく、その中で設備投資をとにかくリーマン・ショックの前の七十兆円に三年以内に戻すということが重要だ、そのように考えております。
○丸山委員　つまり、私が申し上げたかったのは、名目成長率三％、実質成長率二％はかなり意欲的な数字だと思うんですけれども、一方で、これは十年間の平均というかなり長期的な目標を組まれている。一方で、設備投資の目標に関しては今後三年間で七十兆円。
　三年と十年、そのワンステップは何かお考えのものがあると思うんですけれども、このあたりは、具体的に何か積み上げられてお考えというよりは、まず目標としてあって、それのためにあらゆることをやるんだというお考えなのか。どちらなのかも含めて、ちょっと詳細を伺いたいんです。
○茂木国務大臣　名目成長率三％、実質成長率二％、これは今後十年間の平均ということであります。この名目三％よりずっと低いところでいって、ようやく十年目で三％に達するというよりも、平均でそれぐらいの数字をたたき出していきたい、そして、それを行うためには経済の好循環をつくっていかなきゃならない。
　輸出は伸びてきました。次は設備投資です。まずは設備投資。先端的な設備であったり、省エネ設備、競争力を強化する設備、こういう設備投資がふえることによって企業が収益を上げる、その収益が賃金や所得にはね返り、消費が拡大してさらなる投資、生産を生む。こういう好循環をつくっていくためには今まさに設備投資に手をつける必要があるということで、我々としても、大胆な減税策等々もとりながら、企業の決断を後押ししていきたいと思っております。
○丸山委員　その意味で、設備投資の減税も含めて、また今回は企業実証特例制度という形で規制緩和を、いみじくも大臣は三層でとおっしゃいました。全国展開、そして特区で、今、戦略特区の法案が出ておりますけれども、そして企業でも、できるところからやっていくという思想だと思うんです。そういった意味で、まず現地でどういったものが出てくることを想定しているのかというのは、みんな気になっているところだと思うんです。
　この間、自動車の規制緩和の話が少し委員会でも出てまいりました。ちょうど、安倍総理が自動運転の車に乗られて、すばらしいという御発言をされていました。それも含めた、ああいったイメージがつくんですけれども、そのほかにはどういったものを具体的にお考えなのか、少しお伺いしたいんです。
　国家戦略特区で出ているような自動車の話だけじゃなくて、例えば、この間少し物議を醸しました三木谷さんの薬のネット販売の話だとか、あれがもし企業側でできるんだったら、また違う反応になってくると思いますし、もっといけば、雇用規制の緩和も今回はなくなりそうだという話ですけれども、そういったものも入ってくるのかどうか。具体的に政府として期待されている案件がありましたら、お伺いしたいと思います。
○西山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、企業実証特例制度そのものは、法令上明らかでございますけれども、事前にこの分野に限るとか、あるいは逆にこの分野を外すといったようなものはございません。あくまで企業の方の発意に基づいて、新しいビジネスの提案があったことに基づいて規制の特例を検討しようというものでございます。
　ただ、この法案の立案過程でさまざまな方の声を伺う中で、一つの例として申し上げれば、いわゆる電動アシスト自転車というものがございます。これは自転車に電動のモーターで助ける力を加えるものでございますけれども、これを特に重い荷物を運ぶ物流の現場で使いたいという御要望があるようでございます。
　今の規制のままですと、ある程度以上、アシスト力というんですけれども、電動モーターで助ける力を加えますとなかなか実現ができないんだけれども、別途の安全措置を講じることでこうした電動アシスト自転車を物流の現場で使いたいと。こういうものが導入できれば、例えば女性とかあるいは高齢者の方が、物流の現場で重い荷物を運ぶという観点から働きやすくなるといったような声も聞いております。
　この電動アシスト自転車はあくまで例でございますけれども、こうしたものも含めまして、例えばさまざまな、モビリティーと呼んでいますけれども、新しい移動体が出てきますと、当然、そういうものと既存の道路交通法等々の法令との関係が生じてまいりますので、そうしたような事例を発掘していくといいましょうか、申請があれば検討してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　自動車も含め、また電動アシストの自転車も含め、新モビリティーという例が挙がりましたけれども、先ほど私が申し上げたような例えば薬のネット販売だとか雇用規制の緩和、特定企業によるところから始めるということがもし出てきた場合は、それはまず検討の中に入ってくるということでよろしいんでしょうか。
　もう一度、その部分をお聞かせください。
○西山政府参考人　やや繰り返しになりますけれども、この法案そのものは、どの分野に限るとか、あるいはどの分野を外すという限定はございません。
　私どもがこの法案を立案する過程で今先生が御指摘になりましたような具体的な事例を把握しているわけではございませんけれども、あくまで一般論として申し上げれば、いろいろな分野について提案があり、その内容がこの制度に沿うものであれば、事業所管大臣としてはこれを規制所管大臣に提案することになるということだというふうに理解しております。
○丸山委員　やはり現状では、特区の話をしていますけれども、なかなかいろいろな御意見がありまして入り込めないものを、まず三層でおっしゃる企業のところからできるチャンスでもあると思います。そのあたりははじくものではない、排除するものではないというお話なので、出てきたときにまた議論が起こることだと思いますけれども、しっかりできるところから進めていただく姿勢を崩さずに、よろしくお願い申し上げます。
　時間がなくなってきましたので、最後にお伺いしたいのは、企業実証特例制度において、先ほど事業所管大臣と規制所管大臣の折衝があるという話がありましたけれども、今までを見ていても、どうしても、事業所管省庁が規制緩和に前向きであっても規制所管官庁の方が消極的な場合、結局、企業が期待するほどの特例措置が認められてこなかった、こういう繰り返しだったように感じるんです。この法案は、常々懸念が出ていますけれども、この解消方法として、具体的にどのようにやっていけば企業側が望むような規制緩和が進んでいくとお考えでしょうか。お答えください。
○田中大臣政務官　そもそも、企業実証特例制度というものは、事業所管省庁から規制所管省庁への働きかけ、そしてまた内閣官房の調整によって、企業が提案する規制改革を実現していこうというものであります。
　当然、事業所管省庁というのは、民間企業の新たな挑戦を支援する立場であります。まず、規制所管省庁に対して、規制緩和の必要性ですとか、緩和に当たっては、規制が求める安全性を確保する措置について十分説明を行うなど積極的な働きかけを行ってまいります。
　一方、規制所管省庁は、産業競争力強化というこの法案の目的を踏まえて、企業の要望に応える規制の特例措置を創設する、あるいは、規制の特例措置を創設することがもし仮に難しくても、どのような安全性を確保する措置を講じれば要望実現の障害が解決されるかという論点を明確にするなど、できる限り前向きな対応を行っていただくということであります。
　それでもなお事業所管大臣と規制所管大臣の意見が一致しない場合は、やはり必要に応じて、総合調整を行う権限を有する内閣官房が各省庁の意見調整を行うことで解決を目指すということであります。そして、最終的には、総理がリーダーシップを最大限発揮していただいて、しっかりと結論を出すということであります。
○丸山委員　時間がないので終わりますけれども、この法案も含めて、やはり違いは実行が伴うかどうかだというところを強調されております。恐らくそこは、規制官庁と緩和したい側の最後の実行力の勝負は政治決断だと思いますので、大臣を含めまして、総理も含めまして、しっかりやっていただきますようお願い申し上げます。
　すごく残っているところはありますが、まだまだ審議がありますので、そちらで残りはさせていただきたく思います。
　丸山穂高の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、先週金曜日そして午前中の参考人質疑に引き続きまして、産業競争力強化法案についての質問をさせていただきます。
　まず、企業実証特例制度に関して、もういろいろな方が聞かれていることでございますけれども、加えて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この企業実証特例制度の対象となる、いわゆる新事業というところでございます。規制改革はどういったものについてしていくのか、やはり経済産業省の裁量が非常に広くなり過ぎているのではないかというような点が懸念として挙げられるわけでございます。
　以前大臣にお伺いしたときには、先端的な取り組みというもの、企業から申請を受けたときにそれを認めるんだというような話でございます。この法文に基づけば、恐らくは産業競争力の強化に資するものであれば企業実証特例制度の対象としていくことになろうかと思います。
　では、何が先端的な取り組みなのか、何が産業競争力の強化に資するものなのか、形式的な基準があるのか、お答えいただければと思います。
○松島副大臣　委員は前回から、この企業実証特例制度について今のような御趣旨で多々御質問があったんですけれども、そもそも企業実証特例制度というのは、ある会社が、いかなる会社であっても、どこかの役所の法律とか政省令とかにぶつかって、うまく事業が進まない。しかし、自分は安全にも気をつけているし、自信があるというときに、所管している官庁、これは経済産業省とは限りません、国交省も、そして厚生労働省も農林水産省も、いろいろな場合があります。それぞれ事業を所管している役所に申し立てて話をして、あそこの法律のこういう規制で困っているんだ、そういうことを言ってくるわけです。こういう分野ならいい、こういう分野はだめだとか、こういう会社ならいい、こういう会社はだめだということがあらかじめ基準にあるものではありません。
　ただ、言ってこられたときに、やみくもに全部やったのでは、規制の中には安全面での確認というのがやはりありますから、この会社のこの取り組みを調べていったら、安全上も問題ない、そういう判断をしたときに取り上げて進んでいく、そういうことでございます。
○三谷委員　今、安全面での確認ができるかどうかが基準だというお答えと受け取らせていただきますけれども、法文上は産業競争力の強化に資するものかどうかというように書いてあると思うんです。そこは同じなのかどうか、ちょっと確認させていただければと思います。
○松島副大臣　そもそも何で企業がこういうことを言い出すかというと、個々の企業は利潤を求めて動いているわけですけれども、それぞれの企業の行動が集積されて産業競争力になっていくわけですから、それをむげに規制しているところがあれば取り上げなければいけないということです。
○三谷委員　いろいろな形で規制というものがかかってくるんだろうと思いますし、普通に考えれば人に迷惑をかけたいからビジネスを行う方はいらっしゃらないわけで、何らかのビジネスを行うことによって収益を上げたい、収益を上げることは産業競争力の強化につながる、そういうふうに考えれば、どんなビジネスでも産業競争力の強化につながるという判断になろうかと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく先端的な取り組みというときに技術の問題等々が思い浮かぶと思うんですけれども、例えば、ビジネスモデルであったりとか、仕事の運営の仕方を変えていく、こういうのもある意味先端的取り組みだ、そんなふうに我々は思っております。そういった事業を御提案いただく、そして、もともとそれをやっていた会社の所管が国土交通省であっても、その新しい事業、提案をいただいた事業をどこの省庁が所管するかによって事業所管省庁は決まってまいります。
　一方で規制の問題でありますけれども、何のために規制するか。国が力を誇示するために規制をするのではなくて、言ってみますと、規制が要請する安全上の措置をきちんととらなければいけないということでありまして、そういった規制が要請する安全上の措置がとれたかどうか、きちんと確認した上で、規制官庁との間の調整に入るということになります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　その中で、企業実証特例制度の具体例、先ほど丸山委員が質問されたことに対して、電動機付自転車の馬力を上げるという話がありました。例えば農業ですとか、医療ですとか、電力もそうかもしれません。いわゆる岩盤規制というものの規制改革に比べると、残念ながら、余りにも寂しい。ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、貧相というところだと思わざるを得ないんです。
　そんな中で、この企業実証特例制度というものをあえて認めていく、これを行っていく理由がなかなかわかりづらいのではないかと考えているわけでございます。
　特に、午前中の参考人の意見を踏まえましても、事業所管官庁は全て経済産業省ではないと前回大臣からも御答弁いただきましたけれども、事業所管官庁と規制所管官庁の間で全て決めることは難しいのではないかという見方もあります。この国家戦略特区法案におけるいわゆる国家戦略特区の中で、こういった発想を処理していくことができるのではないかという見解もございます。
　そういう観点から、国家戦略特区について幾つか質問させていただきたいと考えております。
　まず、国家戦略特区とはどういうものでしょうか。一般論でお答えいただければと思います。
○富屋政府参考人　内閣官房からお答えいたします。
　国家戦略特区は、全国的な見地から国が定めました地域単位で、国、地方、民間の三者が一体となって取り組むプロジェクトを推進するために必要な、大胆な規制制度改革を実行するための枠組みでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　大胆な改革を進めていくという上で、いわゆるバーチャル特区が議論されたと理解をしておりますけれども、このバーチャル特区とは何でしょうか。そして、このバーチャル特区が今の国家戦略特区の中での特区に含まれているかという点についてお答えいただければと思います。
○富屋政府参考人　お尋ねのバーチャル特区につきましては、国家戦略特区の制度設計の検討を重ねてまいりました国家戦略特区ワーキンググループの議論の中で提案がなされたものでございます。
　その概念は、土地といった物理的な場所ではなく、分野や体制を対象とすることによって、地理的には離れていても、関連する事業や事業者を対象としてプロジェクトに参加していただくものであり、国家戦略特区制度の中にこうした概念を取り込んでいくことになると考えております。
　具体的には、国家戦略特区の指定に当たりまして、特区として指定する連担した土地から離れている土地でありましても、特区におけるプロジェクトを連携して実施することで高い相乗効果が認められる区域につきましては同じ特区として指定することも想定をしておりまして、バーチャル特区の趣旨を運用面に反映していくことになろうと考えているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えを踏まえますと、バーチャル特区自体を正面から認めることは今回はなかったと思います。しかしながら、国家戦略特区というものを運用する中でバーチャル特区の趣旨を生かしていく、つまり、バーチャル特区が事実上運用の中で認められたと理解してもよろしいものでしょうか。
○富屋政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今のお答えは非常に重要な内容でございます。
　それは何かといいますと、企業実証特例制度は特定の企業のみに規制を緩和していくものでございますけれども、その趣旨は、特定の場所に限らない、先端的な取り組みをしているところには規制緩和をしていくということだと理解をしております。
　このバーチャル特区というものでも、実は、特定の場所にとらわれることなく、事業が連携して行われるような場所、例えば、今の宅急便の電動機付自転車の馬力を上げるということについては、東京、大阪、その他大都市というような連携的な指定を行うことによって事実上効果を発揮していくことができるんだろうと思うわけでございます。
　そして、いわゆる企業実証特例制度の中で、特定の企業のみにそういった規制緩和を行うという懸念は、この特区の中の概念には当てはまりません。
　今の企業実証特例制度においていろいろ言われているような懸念と、もう一つありました、内閣府が規制の調整を行うという意味では、経済産業省とその他規制担当官庁の連携よりもスムーズにさまざまな規制緩和を行うことができるという意味では、この国家戦略特区というものを有機的に使っていく方がより実証的なのではないかというような見解があろうと思うわけでございます。
　経済産業省にお伺いしたいと思いますけれども、企業実証特例制度というものをあえて認めなくても何とかその趣旨は実施できるのではないかというような意見もあると思います。その点、御意見を伺えればと思います。
○松島副大臣　国家戦略特区というのは、国が戦略を、つまり、こうあるべきだとつくるものなんです。企業実証特例制度というのは、各企業が規制にぶつかって、だけれども、こういう活動をしたいんだということで発案があって、それから始まるものです。つまり上から、まあ上から目線と言ったら悪いかもしれないけれども、国家戦略特区を国としてつくるのと、それは全然方向は違うと考えております。国として国家戦略を決めるというのと、ある特定の企業にやらせるというおっしゃり方をしたんですけれども、同じことを、問題ない、いい発案がいろいろな会社から起こってきたら全部それは認められますので、特定の企業と何かどこかの役所が一緒にたくらんでやる、そういう性格のものでは全くありません。
○茂木国務大臣　基本的には今の松島副大臣が答弁したとおりなんですけれども、もう少しかみ砕いて申し上げると、例えば国家戦略特区、先ほど内閣官房からバーチャル特区について答弁があったと思うんですけれども、バーチャルでありますから特定の空間というのは想定しません。
　しかし、バーチャルそのものではなくて、特定の空間で起こっていることを使いながら、それと連関してバーチャルな事業を進める。極端な例で言いますと、例えばフォレックスが取引をやるというときに、バーチャルの空間で何かをやろうと思ってもなかなか難しいわけです。そうすると、例えば、東証であったりとか、いろいろな機能を使いながら実際にはバーチャルの空間で起こるようなことも関連しながらやっていくという意味で、地域に関連した概念として進めるのがこの特区制度になってきます、バーチャルであっても。
　それに対して、企業実証特例でやっていることは、一つの企業が先端的に取り組んでいることについて、企業にとっては全国レベルという活動でありますけれども、企業の中でまずは始まるということであります。それが同じような規制が求める安全上の措置がとれた場合には、当然、ほかの企業にも広げますし、最終的には全体に広げる、こういう形でありまして、若干、地域をスタートにするか、企業の実際のビジネスモデルをスタートにするか、こういうところで入り口というのは違ってくるのだと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。ただ、どちらの方がより規制改革がスムーズに行われるのかという観点も一つ検討の中に入れて、最終的な判断に進んでいただければというふうに考えているところでございます。
　続きまして、グレーゾーン解消制度について若干お伺いしたいと思います。
　これは先日も質問させていただきましたけれども、ノーアクションレターというものではない、ビジネスそのものを前提としていろいろな判断をしていくんだということだったと思います。ごめんなさい、直接的には通告はなかったかもしれませんけれども、評価の問題ですのでちょっと質問させていただきたいんです。
　もしこのグレーゾーン解消制度というものが、実際、ある規制担当省庁に対して規制の有無を問い合わせるということを一つの大きな主軸とするのであれば、これは規制が対象となる、ならないというだけの話なので、規制改革の一つの目玉に位置づけるというのもちょっと大げさなのかなというふうに考えるんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○西山政府参考人　まず、今回のグレーゾーン解消制度の趣旨といたしましては、企業実証特例制度のいわば姉妹版の制度というふうに考えておりますが、その根底にございますのは、この法律で新事業活動と言っておりますけれども、新しいアイデアを持って事業活動に取り組む人がいろいろな意味で規制にぶつかることがある、それを克服する手だてをつくろうというものでございます。
　そのぶつかるという場合に、もちろん、具体的に当事者の方が今の制度の中ではそのビジネスが実現できない、いわゆる規制緩和が必要であるという場合もあろうかと思いますけれども、他方、新しいビジネスである場合に、どうしても既存の法令に照らしてそれが違法なのか適法なのかはっきりしない場合がございます。
　そうなりますと、やはり、違法なことをすると当然リスクがございますので、新しいビジネスに進出することをちゅうちょする、萎縮をするということがございます。そうした、規制が理由になって新しいビジネスに進出することをためらうことを少しでも緩和するということがこの制度の趣旨でございまして、そういう意味において規制改革の中に位置づけているということでございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　では、続きまして、企業再編について質問させていただきたいと思います。
　新しくできます産業競争力強化法は、基本的には産活法を受けて、それにさまざまな規制改革をつけ加えた法律ということで用意されているところでございます。そういう意味では産活法のころの事案が参考になるのかなというふうに考えております。
　先ほど、丸山委員が指摘されていましたけれども、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくことが必要なんだろうというふうにまさに感じているところでございます。
　その中で、産活法というものを考えたときに、エルピーダメモリの案件が一つ大いに参考になるのではないかと思います。
　二〇〇九年にエルピーダメモリは産活法の適用対象となって財政的な支援を受けたけれども、その三年後の二〇一二年に会社更生法が申請されて、国に損害が生じた、雑駁に言うとこういうことでございます。その中で、幾らエルピーダメモリにお金が渡って、それで最終的に国に幾ら損失が生じたかということについて、簡単に事実確認だけさせてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　産活法の出資円滑化制度でございますけれども、平成二十年に始まりましたリーマン・ショックによりまして資本が毀損した企業を支援するということで、市場の安定化、雇用の維持、確保を図ったものでございます。
　平成二十一年八月、エルピーダメモリに対しましてこの制度が適用されました。金融市場に一定の安心感が広がったと考えております。当時の金融情勢のもとでは、産活法の基準に沿いまして適切に支援を行ったものと認識をしております。
　実績でございますけれども、出資額として三百億円ということでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　ちょっと事実関係に補足していただきたい部分があるんですけれども、それは僕の方で時間がないので申し上げますと、政策投資銀行から三百億円の出資、そして百億円の融資がなされたかと思います。そしてその中で、二〇一二年に会社更生法が申請をされて、その中で、三百億円の出資の方には政府系金融機関による保証が八割、百億円の融資の方には五割の政府保証がされていて、合計では二百八十億円の損失が国に生じたというふうに理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点でございますけれども、出資に関しましては、出資残高といたしまして約二百八十億円でございます。その八割でございますので約二百二十七億円。融資に関しましては、約百億円でございますけれども、五〇％でございますので最大五十億円ということで、合計最大約二百八十億円ということでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　三年間何とか支援をしようというような動きの中で、それが損失として出てきてしまった。結果責任を問うつもりは特にないんです。そうではなくて、そういった損失が出てしまったことをどのように次に生かしていくのかを、しっかりと考えていかなければならないんだろうと考えているわけでございます。
　その意味で、今回の、いわゆる産業競争力強化法案の事業再編に関する部分でありますけれども、何か判断が慎重になったですとか、そういった損害が生じないようにした点はございますか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　二点ございますが、まず、エルピーダメモリに適用されました、いわゆる出資円滑化制度でございます。これはもともと、今既にお話がございましたとおり、リーマン・ショックあるいは東日本大震災といったような、いわゆる危機対応ということでできた制度でございます。もちろん、全てということではございませんけれども、ある意味では危機の事態というのは一巡したところでございます。
　それから、その他の新しい制度といたしまして、例えば、現在名前が変わりまして地域経済活性化支援機構と言っておりますけれども、そういったような事業再生に関係するような仕組みもできたということ等々も踏まえまして、今、産活法において措置をされておりました出資円滑化制度そのものは、今回の法案によって廃止をすることになっております。
　第二に、今後の事業再編につきましては、この法案の中で、特に税制をうまく活用しようということで、親会社が事業部門を切り出して新しい統合会社をつくった場合に、可能性のある損失を準備金として前倒しで計上できるような損失準備金制度をうまく活用しながら、民間の主導で事業再編を進めていくような仕組みを新たに導入するということを御提案しているところでございます。
　以上でございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　出資というものが制度として廃止されていくという意味では、同じようなことにはならないということでございますし、事業再編というものの中で、減税をうまく利用していくということ自体は非常によろしいと考えております。
　しかしながら、現在、まだ残っている問題点といたしましては、どの事業再編をそういう減税措置を講じて支援していくのか、そこに政府が何らかの判断をしていくというところではないかと考えております。
　そういう意味では、エルピーダメモリと同じことは起きないかもしれません。しかしながら、効果が出ると思って応援した事業再編だけれども、効果が出ない結果に終わってしまうことは、まだ引き続きあるのかなと。政府系金融機関による債務の保証云々というような規定もまだこの法律の中には残っているところでございますから、そういった損失がこれから生じないように、心からお願いをいたします。
　残りの時間で、新事業、いわゆるベンチャー支援について御質問をさせていただきます。
　私の周りでも、新しく自分で会社を立ち上げている友達も、数多くはありませんけれども、それなりにいるところではございます。やはり日本だと、ベンチャーファンドの資金回収手段としてはＩＰＯが一般的なのではないかと考えております。
　しかしながら、ＩＰＯしかエグジットがないとなかなかお金を投じにくいという指摘は免れないのではないかと考えておりますけれども、ＩＰＯ以外にもエグジットを広げるような変更は行わないのでしょうか。
○茂木国務大臣　ダーウィンも進化論の中で、生き残っていく生物は、大きなものでも強いものでもなく、一番環境に対応できるものということです。地球上の歴史を見ても、カンブリア紀に生命の多様化が進む、その後、ジュラ紀そして白亜紀を経て、恐竜が闊歩する時代でありますけれども、地球に隕石が落ちることによって氷河期に入り、哺乳類が出てくるわけでありますけれども、そこで新しい新陳代謝が生まれるわけです。卵で産まない。新しい種の残し方として、そのまま胎盤の中に胎児を残すということになってくるわけであります。
　さまざまなオプションというのを、これからはやはりエグジットの中でも持っていかなければいけない、こんなふうに考えておりまして、ＩＰＯ以外でも、ＭアンドＡ、そしてベンチャー企業の経営者による買い戻し、こういった方法が有望であると考えております。
　アメリカを見てみますと、ベンチャー企業の九割が事業会社とのＭアンドＡを出口としております。我が国でも、事業会社によるＭアンドＡを増加させていくということが極めて重要だと考えております。例えば、今回措置をいたしますベンチャー企業投資促進税制、これは事業会社等によりますベンチャーファンドへの出資を促進するものでありまして、資金回収手段の形態をもちろん問うわけでありませんけれども、投資先のベンチャー企業がベンチャーファンドを通じて事業会社とより身近な関係になるということによりまして、ベンチャー企業と事業会社のＭアンドＡを含めました事業の提携、資本の提携、こういったものも進むことを期待したいと思っております。
○三谷委員　まさにそこがうまくいくということになれば、もっともっとお金を投じやすくなると思いますし、ひいては日本の経済を強くすることに資すると考えておりますので、ぜひともその点は、いかなる形であれ進めていただきたいと考えております。
　残る時間、新事業に関してです。
　今回、規制の緩和という中で、産業競争力の強化という観点でいろいろな新陳代謝の幾つかのメニューが出ておりますけれども、残念ながら、雇用の流動化というもの、そして、きょう参考人の質疑の中で出ておりましたけれども、コーポレートガバナンスの強化、特に社外取締役の設置について、この法案の中で踏み込んでいらっしゃいません。
　しかしながら、その点について、私は、産業の新陳代謝、そして産業競争力の強化、その二つの点は極めて重要なのではないかと考えております。特に、きょう午前中の参考人質疑の中で新浪さんがおっしゃった女性の積極的な社会参加は、働き方の違い、雇用の流動化、そして雇用の自由化というところも含めて、やはりどうしても不可欠なのではないかと考えております。
　先ほど申し上げましたコーポレートガバナンスの強化、そして雇用の流動性を高めるというところについてどのように進めていかれるおつもりか。もう時間も極めて限られておりますので、お答えいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　産業の新陳代謝、そして失業なき労働の移動、成長産業への移動、これは車の両輪として進める必要がある、そんなふうに考えております。そして、コーポレートガバナンスの強化につきましては、産業競争力会議等々でも議論を進めておりまして、こういったことをさらに進めることが重要だと考えております。
○三谷委員　まさにその点なんです。重要だとお認めいただいたところでございますけれども、残念ながら、今回の法案でそこまで踏み込んでいただけていない。これは、国家戦略特区法案で解雇特区だ何だというような話で非常に非難が出てきたところにも一つの遠因があるのかもしれません。しかしながら、日本の経済にとって雇用の流動化は極めて重要なのではないか、改めてこの点については強調させていただきたいと思うんです。
　その中で、解雇ルールの明確化に踏み込んでいかれるおつもりか、その辺の御見解をお聞かせいただければと思います。
○西山政府参考人　既に、解雇ルールという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、これも先生御案内のとおり、今提案されております国家戦略特区法案の中におきましても、特にプロ職に関しまして一定のルールを明確化しようといったような動きもございます。
　そうした点も含めまして、今回の法案との関係では、先ほど御質問のありました会社法、コーポレートガバナンスの問題等々を含めまして、これは必ずしも直接この産業競争力強化法案で取り組むものではございませんけれども、まさにこの中に位置づけます実行計画というものの中で、成長戦略の全体を受けてＰＤＣＡサイクルを回していくということになりますので、その中で雇用分野の改革についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三谷委員　あと二分残っております。その二分の間に、最後に、ベンチャーの開業率を何とか上げていくということについてお伺いできればと思っております。
　ベンチャー支援ですとかベンチャーの開業率を上げていくというのは、恐らくは規制改革と同じようにずっと前から、まあ二十年はいっていないかもしれません、十年間、ずっといろいろな内閣において言われてきたことだろうと思っております。
　その中で、どういうベンチャー支援策、開業率を上げる政策があるかといったら、こんな政策もあります、あんな政策もありますというようなメニューをお話しいただくことになろうかと思いますけれども、今私が聞かせていただきたいのは、今までの支援策ではある意味なかなか功を奏しなかった部分がある中で、それを超える政策を恐らく考えていただいていると思います。
　その中で、お金という部分では、先ほどベンチャーファンドというものの損失準備金への算入ということでの税制優遇があろうかと思いますけれども、その点以外に何かあれば教えていただければと思います。
○松島副大臣　税制や信用保証というのはいろいろと拡大してきました。
　それ以外のこととして、これは経済産業省が結構関係して取り組んでいることなんですが、例えば大学生に、起業はおもしろいんだ、起業の中で苦労をしたり、挫折をしたり、でも夢を持ってまた頑張ってやっていって、ある一定の成功をした。そういったことを大学生とか大学院生、若い人たちに話しかけていく場を、一つの例で申し上げますと、経済産業省とＮＰＯ法人の起業家教育ネットワークが一緒に主催しているんですけれども、ユニバーシティー・ベンチャー・グランプリという形で行っております。
　昨年の十二月に第一回目を東大で行いまして、このときは、例えば、ミドリムシをもとにして人類を救おうと思っていろいろな事業をやってうまく成長させましたユーグレナという株式会社、これは東大の学生から商社を経て独立した人ですけれども、この出雲さんという社長が講演しました。
　二回目はことしの十二月に、二十五歳の史上最年少で株式を上場させたリブセンスという会社の村上社長、これは人材派遣の会社ですけれども、この方に来てもらって開催する。それは早稲田でやるんですけれども、どこの学生でも来ていい。
　あるいは東大の中では、東大の産学連携本部が今申しました起業家教育ネットワークというところの協力を得て、これは対象は東大の学部生と院生なんですけれども、ＬＩＮＥの森川社長やケンコーコムの後藤社長が講師になって自分の体験を聞かせる。
　そういった中で、若い人の間に、何かおもしろいことをやってみよう、大企業に勤めるだけでなく、あるいは大企業に勤めてもどこかで飛び出してこういうことをやってみようというような気持ちを若いときから持ってもらう、そのお手伝いを経済産業省も今始めて、いろいろやっておりますけれども、一層これを活発にしてまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　持ち時間が終了いたしました。産業の新陳代謝に向けて全力で取り組んでいただきたいと心からお願いしまして、終了させていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　産業競争力強化法案について質問いたします。
　きょう午前中、参考人質疑がございまして、各参考人の方から貴重な御意見を賜りました。
　その中で、私は、企業実証特例制度を労働規制緩和のいわば一つのツールとして使うことについて、経団連の佐々木参考人と連合の神津参考人にお尋ねいたしました。経団連からは使えるものは使いたいというお話がございましたし、また、連合の神津参考人は、労働規制の緩和措置のツールとして使うことについては認められないということをおっしゃっておられました。
　本会議や先日の委員会でもこのことをお尋ねしまして、大臣は、企業実証特例制度を活用し、労働規制に関する規制緩和の提案があった場合には、事業所管官庁がその内容、必要性などを精査した上で、規制所管官庁である厚労省と協議、調整を行っていくことが想定されると述べ、前回の質問では、個別企業が求める労働規制に関する規制緩和提案については、事業所管官庁が受け付ける際に特段の制限はないということを確認いたしました。
　一方、規制官庁である厚労省は、労基法等に定めるルールは労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準であり、企業によって差をつけることは困難と述べておりました。
　厚労省に改めて確認をいたします。
　厚労省としては、企業単位の労働規制の緩和は認められないという立場なのか、この点についてお答えください。
○大西政府参考人　一般的に申し上げまして、労働基準法などに定めます最低労働条件につきましては、労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準としてひとしく保障される必要があること、あるいは企業間の公正な競争を確保する必要があることから、労働条件の基本的なルールにつきまして、企業によって差を設けることは一般的には困難であると考えております。
○塩川委員　労働法制の基本的なルールについて、企業によって差をつけることは困難という話でありました。
　日本再興戦略において、労働時間法制の見直しを掲げています。その中で、企画業務型の裁量労働制の見直しを求めております。
　厚生労働省にお尋ねします。
　この企画業務型裁量労働制の緩和については、日本経団連としても要望されていると承知しておりますが、その点についてお答えをいただけますか。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　経団連の要望でございますけれども、四月に要望が出されたというぐあいに私どもは承知しております。
　その要望の中では、労働基準法が極めて画一的であり、企業実態を反映していない部分は、集団的な労使自治を尊重する仕組みに見直すべきということとした上で、個別の労働時間制度の規制改革を求めているというぐあいに承知しているところでございます。
　労働時間法制につきましては、サービス経済化とかグローバル化の進展といった経済社会の変化に対応するため、労使協定や労使委員会決議等を要件とする各種の弾力的な制度を設けてきたところでございますが、こうした制度改正の前提といたしましては、最低労働基準の確保を初めとする労働者の保護の観点を十分踏まえる必要があるものと考えております。労使の議論を尽くした上で対応してきたところでございます。
　御指摘の企画業務型裁量労働制につきましては、現在、労働政策審議会におきまして企画業務型裁量労働制を初めとして労働時間法制に関する総合的な検討を行っておるところですが、そうした検討に当たりましても、労働生産性の向上と同時にワーク・ライフ・バランスの観点もしっかり踏まえて進めているところでございます。
○塩川委員　労働時間規制の問題について、経団連として裁量労働制の弾力化などを要望しているわけですが、私は、労働時間規制の緩和というのは、そもそもこれ以上の緩和をやっていいのかというのが大きな問題だと思うんですね。
　現在も長時間労働せざるを得ないフルタイム労働者の過重労働が一層深刻になる、長時間労働というのが、仕事や家庭生活の両立が困難になること、少子化を加速すること、過労やメンタルヘルスといった問題を引き起こすということで、過労死や過労自殺が増加傾向にあるということも問われなければなりません。こういう長時間労働を一層拡大しかねない規制緩和はそもそも認められないと考えます。
　大臣にお尋ねします。
　日本経団連の提言では労使自治の尊重を強調し、例えば、企業実証特例制度の活用において、労使の協議が調えば安全性等を確保する措置が実施されているということで、企業単位の規制緩和も可能ということになりはしないかという懸念を覚えるわけですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　企業実証特例制度につきましては、これまでも答弁申し上げておりますように、分野の制限というのは設けてございません。
　ただ、労働規制に関する提案がどれくらい出てくるかとなると、恐らくでありますけれども、電動の自転車の話とかを例で出していますけれども、私は、例えば、エネルギーの分野、それから社会保障、公的保険の隣接分野、予防医療であったりとか、そういった分野の提案は相当ふえてくるんじゃないか。これから健康長寿社会をつくっていく、そういう中での新しいビジネスであったり、現在の三・一一以降のエネルギー制約を乗り越えるための新しい事業展開、こういったものを期待いたしております。
　その上で、労働基準法に定めるルール、これは御案内のとおり、最低の基準であります。ただし、労使合意のもとで、その最低基準に反しないものについて企業ごとに定められている場合もある。
　例えば、労働時間については、一週間四十時間以内というルールがありますが、労使合意を行った企業については、その時間を延長して労働させることができるようになっております。
　また、賃金の支払いについても、通貨で直接支払わなければならない、こういうルールがあるわけでありますが、労使合意を行った企業については、賃金の一部を、持ち株会での株式の購入費用などとして、控除して支払うことができることとされているわけであります。
　したがいまして、仮に、企業実証特例制度において、労働規制に関する新たな規制の特例の提案があった際、事業所管省庁において、当該提案が最低基準を逸脱するものではないと判断される場合には、規制所管省庁である厚生労働省と協議、調整を行っていくことを想定いたしております。
○塩川委員　現行の労働時間規制の緩和、労使合意、その実態というのは、結果として長時間労働をつくり出しているというところにこそ目を向けるときで、私は、そういうものをさらに緩和する方向では行うべきではない、現時点でも労働団体からはこの企業実証特例制度を労働規制緩和のツールとして使うことは認められないという、国民合意がないままで進むのかということを指摘しておくものです。
　次に、産活法の生産性向上の問題についてお尋ねいたします。
　産活法では、計画の認定基準として幾つか指標を設けて、企業の生産性向上の数値目標を求めているわけです。
　そこで、経産省にお尋ねします。
　最も活用されている事業再構築計画は幾つか生産性向上の指標を持っていますけれども、その中に、ＲＯＥ、株主資本利益率の向上というのも掲げていると思います。その点、確認させてください。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　産活法では、今お話のございました事業再構築計画も含めまして、生産性の向上度合いを客観的に判断できるように、複数の認定基準を選定しているところでございます。
　今お尋ねの事業再構築計画につきましては、いわゆるＲＯＥ、有形固定資産回転率、それから従業員一人当たり付加価値額の三つを指標として示しておりまして、そのいずれかが計画期間中に、具体的には三年間でございますけれども、達成する度合いというのを確認しているところでございます。
○塩川委員　例えば、ＲＯＥにおける生産性向上の目標の達成状況というのは、どんな感じかわかりますか。
○西山政府参考人　今手元にあります資料では、計画別、指標別ということにはなっておりませんけれども、総じて申し上げれば、平成十一年の産活法の制定以来、平成二十五年十月一日の時点で、全省庁で六百九件、経済産業省分で四百件の計画を認定しておりますけれども、経済産業省が認定し計画が終了した約三百五十件のうち、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上のうち少なくとも一つを達成しているというふうに認識しております。
○塩川委員　ＲＯＥ向上を含めて、指標に定めたものについて八割が達成しているという話であります。
　産活法の認定において、株主利益の増加につながる企業の生産性向上の目標の一つとなっているのがＲＯＥの向上でありますが、今、資本の構成において外資の株式保有比率が高まっているという状況にあります。
　金融庁にお尋ねいたします。
　外国法人等の投資部門別株式保有比率について、上場企業についての調べがあると思うんですけれども、二十年前の一九九二年度と直近の二〇一二年度における外国法人等の比率がそれぞれ何％かについて、教えていただけますか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　証券取引所が本年六月に公表いたしました調査結果によれば、投資部門別株式保有比率の推移におけます外国法人等の比率でございますけれども、一九九二年度、平成四年度は六・三％でございます。それに対して、平成二十四年度は二八・〇％となっております。
○塩川委員　外国法人等の株式保有比率について、一九九二年度が六・三％、二〇一二年度が二八・〇％ということで、この二八・〇％というのは、これまで最高だった二〇〇六年度を上回って、過去最高の水準ということであります。
　資料を配付させていただきました。
　一枚目に「投資部門別株式保有比率の推移」を載せてあります。ごらんいただくとわかりますように、上場企業の株主の構成は、この間、外国法人の比率が大きく増加しております。
　あわせて、二枚目以降をごらんいただきますと、これは、日本経団連役員企業の大株主の上位十社について掲載したものであります。経団連役員企業の株主構成を見ると、産活法の認定を受けている企業も多いわけですけれども、二枚目が、一九九〇年時点の経団連役員企業の大株主上位十社です。網かけをしているところが外国資本ということですけれども、昭和シェル石油を除けば、大株主は皆国内資本だったわけです。
　三枚目と四枚目が、二〇〇六年度の日本経団連役員企業の大株主上位十社で、網かけをしている外国資本の割合が非常にふえているというのが見ていただけると思います。ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーとか、ザ・チェース・マンハッタン・バンク・ＮＡ・ロンドンとか、幾つものこういった外国資本の名前が見てとれるわけです。整理できているのがこの二〇〇六年の時点までのデータでありますけれども、現状を見ても同じ傾向にあるということが言えます。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　先日の質問への大臣の答弁で、企業活動が国際化するに従って株主や従業員、顧客などのステークホルダーも多様化する、そうなると、相対的に企業は特定の国の利益のみを優先しづらくなると述べておられます。
　ここにありますように、外資の比率が高まることによって、その企業の利益とその国の国民の利益が一致しなくなるのではないのか。この点については、大臣、どのように受けとめておられますか。