Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　外務大臣に一つだけ聞いておきます。
　本法案第十八条によりますと、政府は、国連憲章五十一条及び日米安保条約五条二項の規定に従って、武力攻撃の排除に当たって我が国が講じた措置について、直ちに国連安全保障理事会に報告しなければならないという条文があります。
　これは恐らく、我が国の講じた措置が、政府は、国連憲章五十一条が認める自衛権を根拠にしているということを示すものだからこういう規定を入れたんだと思われるんですが、それでは、国連憲章第五十一条の武力攻撃という言葉があります。国連憲章第五十一条の武力攻撃と、今私が聞いております本法案第二条第一号の武力攻撃という概念は、同じ概念だと聞いてよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　基本的には同じ概念だと存じます。
○木島委員　実は、国連憲章五十一条の武力攻撃という定義がいかなるものであるかについては、ありません。非常に難しい論議が、国連安保理、国連総会を中心にずっとこの間論じられてきたわけであります。国連憲章第五十一条の、集団的安全保障の例外としての個別的自衛権を発動できる要件として、国連加盟国に対して武力攻撃がなされたときという概念ですね。だから、武力攻撃の概念が何かというのは決定的に大事だということで論議はされてきたんですが、定義ができていない。
　そして、実は一九七四年十二月十四日に国連総会は、武力攻撃の定義ではありませんが、安全保障理事会が憲章第三十九条に基づいて侵略行為の存在を認定するに際してのガイドラインとしての侵略の定義を決議し、採択しているんですね。七つ挙げています。
　もう時間の関係上七つ全部挙げませんが、例えば第一は、「一国の軍隊による他国の領土に対する侵入または攻撃、あるいは、たとえ一時的であれそのような侵入、攻撃の結果生じた軍事的占領、または武力の行使による他国の領土あるいはその一部の併合。」こういう概念、七つ挙がっています。その概念の四番目に、「他国の陸海空軍兵力あるいは、船舶、航空機に対する攻撃。」とあるんですね。
　ですから、今、官房長官、政府も、事実上法律解釈としてはお認めになったと私は承りましたが、外務大臣が、国連憲章五十一条の武力攻撃とこの法律第二条第一号の武力攻撃が同じ概念だということになれば、その最大の、直接国連憲章五十一条の定義ではありませんが、最もそれに影響を与えているこの国連決議によりますと、他国領域内にある外国の軍隊、軍用機に対して、艦船に対して武力攻撃がされたときには該当するんだということになっているんです。よろしいですか、それで。いいですか、それで。この法律の解釈としてもそれでいいか。官房長官でも外務大臣でも。
○福田国務大臣　国連憲章上、侵略行為の存在を決定する権限が安保理にあることを前提としつつ、このような行為も含めて侵略行為を列挙したものでありますけれども、本決議は、あくまでも安保理による侵略行為の認定のための指針としていかなる行為が侵略行為に当たり得るかを述べたものであって、いかなる行為が武力の行使に該当するか否かを論じたものではございません。
○木島委員　定義を聞いているんですよ。一番大事なのは定義なんですよ。
　答弁大体お認めになりましたから、では続いて、第二条第二号についてお聞きをいたします。
　本法律の第二条第二号は、武力攻撃事態の定義です。第二号によりますと、武力攻撃事態には三つある。今私がさんざん聞いた第一号の武力攻撃、武力攻撃が発生した場合、二つ目には武力攻撃のおそれのある場合、これがわざわざ法律では括弧して書き込まれています。そしてもう一つが武力攻撃が予測されるに至った事態、三つあることは、これは法律を読めばすぐわかります。
　ところが、非常にわからないのは、この第二条二号もそうですが、その後の条文、ずっと私読んでみましたら、「外部からの武力攻撃」という、生の武力攻撃という概念で使っているのか、この二条二号で言う「武力攻撃のおそれのある場合を含む。」という概念でも、武力攻撃という言葉をこの法律二条二号は使っていますね、二つの種類に使っているんですが、その後の条文、ずっと私読んでいるんですが、物すごくたくさん武力攻撃という言葉が出てきます。
　一つだけ挙げましょう。二条六号の「対処措置」のイの（１）「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」、措置の中心ですよ。それに「武力攻撃を排除するために」という言葉を使っているわけです。ですから、この武力攻撃という概念に、二条一号の生の「外部からの武力攻撃」だけをこの「武力攻撃を排除」の概念を使っているのか、おそれまで含まれた概念の武力攻撃という意味でこの二条六号イの（１）の「武力攻撃を排除」という言葉を使っているのか、決定的に意味が違ってくるんです。それはわからないんです、これは。どうなんですか。
○福田国務大臣　この法案では、第二条第二号の武力攻撃事態の定義の冒頭で規定しております武力攻撃、これには、おそれのある場合が含まれております。その他の箇所で規定している武力攻撃には、おそれのある場合は含まれておりません。すなわち、基本的に本法案では、武力攻撃という用語は、武力攻撃が発生した事態など、現実に武力攻撃が発生した場合に使用しております。
　なお、第二条第二号等の「武力攻撃が予測されるに至った事態」の武力攻撃に、武力攻撃のおそれのある場合を含めていないのは、武力攻撃のおそれを予測するとは武力攻撃を予測することと同じ意味である、こういうことでございます。
○木島委員　そうすると、この法律の中で、武力攻撃という概念の中に、武力攻撃のおそれのある場合を含むという意味で武力攻撃という言葉を使っているのは、第二条二号の武力攻撃事態、それは要するに、武力攻撃事態という概念のときだけだと切っていいですね。
　そうすると、対処措置についてお聞きをいたします。
　法案の第二条の六号に「対処措置」とあります。「第九条第一項の対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が法律の規定に基づいて実施する次に掲げる措置をいう。」今度は二つ、イとロがありまして、イが「武力攻撃事態を終結させるために実施する次に掲げる措置」として、これは三つ述べております。
　（１）が、今私が指摘をした、「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動」です。
　お聞きをいたしますが、この日本語ですが、「武力攻撃を排除するために必要な」という形容句は、「自衛隊が実施する武力の行使」という言葉だけにかかる言葉なんでしょうか、それとも、その下の「部隊等の展開」「その他の行動」、これらの措置にも「武力攻撃を排除するために必要な」という形容句はかかっているんでしょうか。意味が違ってくる。
○福田国務大臣　これは全部にかかります。「自衛隊が実施する武力の行使」と「部隊等の展開その他の行動」、これにかかっております。
○木島委員　六号イの（１）の全部にかかるという答弁でした。全部というのは、「武力の行使」と「部隊等の展開」と「その他の行動」です。要するに、「武力攻撃を排除するために必要な」という形容句は、おそれは含まないという答弁ですね。
　そうすると、この対処措置のイの（１）は、武力攻撃事態には三つある、武力攻撃が発生した場合、武力攻撃のおそれが発生した場合、武力攻撃の予測がされるに至った事態、三つあるが、そのうちの武力攻撃のおそれの場合も、予測の場合も、この対処措置のイの（１）は排除される、こう聞いてよろしいんですか。——ちょっととめてくださいよ。こんな基本的なことですよ。意味が全然違ってくるんですよ。委員長、ちょっと、時間もったいないからとめてください。もう法律の基本ですもの。
○福田国務大臣　これは、武力攻撃のおそれのあるときも含みます。ということは、武力の行使の準備段階も入っている、そういう意味でございます。
○木島委員　そうすると、さっきの答弁は、六号イの（１）の「武力攻撃を排除するために」という「武力攻撃を排除」にはおそれは入っていないんだ、こうおっしゃったじゃないですか。それとどう整合性のある答弁できるんですか。（発言する者あり）
　ちょっと時計をとめてください。だって、こんなの基礎的な質問だもの。非常に大事なことです。ちょっとこれ、とめないとだめですよ。こんなのは、私は質問すると通告しているんだから。こんなの基本じゃないですか。こんな基本的なところが答弁できなかったら、こんな大事な法律で審議できないよ。ちょっととめてくださいよ。こんなの基本的なことだもの。
○瓦委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を起こしてください。
　木島日出夫君。
○木島委員　実は、昨日の質疑で、我が党の志位和夫委員もこの件を質問したんです。そうしたら、明確に答弁では、この六号イの（１）の「武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、」のこの「武力攻撃を排除するために」という場合は、武力攻撃のおそれの場合も、武力攻撃の予測の場合も入らないという答弁を、総理以下、しているんですよ。先ほどもそういう答弁だったんです。しかし、それで私が聞いたら、「武力の行使」「部隊等の展開」「その他の行動」、全部にここの修飾語がかかるという答弁をして、それでさらに聞いたら、答えられなくなってしまったわけでしょう。
　おそれが入ると言ったでしょう。だから、答弁を撤回して答弁を変えるんなら——これは大事なことで、この法律の中で、武力攻撃という生の言葉、いろいろな形で使っています。武力攻撃の発生という言葉とか、武力攻撃を回避するとか、いろいろな概念を、狭い意味の武力攻撃なのか、おそれを含む概念なのか、使い分けしないで、両方使っているんですよ。だから、非常に大事なことなんです。それによって、全然この法律は変わってきてしまうんです。どういう措置ができるのか、要するに、自衛隊がどういう場合に動けるのか動けないのか、決定的に変わってきてしまうので、キー概念なんですよ。根本概念について、当然答弁できなければいかぬはずの質問を私はしているにもかかわらず、私は、こんな問題まで答弁がすぐにできないということは、この法律がいかに欠陥かということを示しているのじゃないかと思います。
○中谷国務大臣　昨日の審議におきまして説明した内容でございますけれども、この法律の組み立てが、最初総則で、この二条につきましては定義を言っております。この定義の中で、イにつきましては、対処措置として実施する措置を列挙したものであって、列挙した各措置は、それぞれの権限法に従って実施されるわけでございます。
　この列挙した武力の行使というものを権限において実施するのは、自衛隊法の八十八条に武力行使の規定がございまして、その武力行使の規定に基づいて行うわけでございますし、また、武力の行使というものは、武力の攻撃が行った後でないと発動しない。これは、従来から何度も御答弁もしておりますし、現実に、自衛隊の出動につきましても、七十六条に書かれておりますけれども、その出動した後でなければ武力の行使はできないわけでございます。
　したがいまして、こちらに書かれているのは、対処措置として実施する措置を列挙したことでありまして、その権限につきましては自衛隊法に明記されておりまして、武力攻撃をする以前に武力の行使をするということはあり得ないわけでございます。
○木島委員　そんなことは私、きのう聞いているんですよ、さんざん答弁は。自衛隊法八十八条があるのも知っておる。そして、自衛隊法八十八条では武力行使の三要件を書いているんだということも、きのう答弁を私は聞いていますよ。
　そんなことを前提にして、ただきのう、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊が実施する武力行使の、その武力攻撃の排除の中にはおそれは入らないという答弁をしたから、政府の方は。きょう、今の私の質問を聞いたら、その修飾句は「武力の行使」だけじゃなくて、「部隊等の展開」や「その他の行動」まで全部かかっているんだと、その形容句が。というんだったら、おそれの場合や予測の場合は、全然この対処措置としてのイの（１）、自衛隊の動きですよ、これは。これができないんですねという質問をしたら、おかしくなったわけでしょう。だから、まともな答弁になっていないんですよ。
○瓦委員長　官房長官の方で整理をちょっとして、それではやってください。
○福田国務大臣　先ほどの質問に対してお答えいたしますけれども、六のイの（１）ですね。この武力攻勢におそれは含まれておりません、この武力攻撃には。「武力攻撃を排除するために必要な」この最後の「部隊等の展開その他の行動」、これにはおそれの事態や予測の事態におけるいわゆる準備活動は含まれております。
　なお、武力の行使というものは、あくまでも自衛権行使の三要件を満たすときのみに可能であるということで、おそれの事態や予測の事態で行うことはできないということであります。
○木島委員　だから、そうなると、さっきの最初の官房長官の答弁はおかしくなってくるんですよ。「武力攻撃を排除するために必要な」というこの修飾句が、部隊の展開やその他の行動までひっかかっているんだなんという答弁が出たんでしょう。そうしたら、おそれの場合はこの条文は動かないんじゃないかと私は質問したんでしょう。それに対してまだ明確な答弁になっていないですよ。
　時間の関係がありますから、次に進みます。
　もとへ戻ります。武力攻撃の概念に戻ります。「我が国に対する外部からの武力攻撃」という概念ですが、これは攻撃する主体は何ですか。国だけですか。それとも、大規模なテロ集団その他、入るんですか。
○福田国務大臣　国または国に準ずるものによる組織的、計画的な武力、国に準ずるものという規定になっております。
○木島委員　準ずるものだけではわかりません。どんなものが入るんですか。これは非常に大事な部分ですよ。テロ攻撃に対してこの法律が動くのか動かないのかの分かれ道になるから、準ずるものなんという答弁では私は納得できません。
○福田国務大臣　これは、具体的に申し上げるべきではないと思いますけれども、国と同等の、もしくは先ほど準ずるというふうに申しましたけれども、準ずる、そういうような組織体というように考えるべきだと思います。
○木島委員　これは、この法律というのは、日本の実力部隊である自衛隊が、どういう場合に動けるのか動けないのか、どういう動きができるのか、また、そのときに国民の権利、人権がどう制限されるのかがかかっている法律なんですよ。ですから、どういう場合にこの法律が動き出すのか動けないのかは、まさに日本の国にとっても国民にとっても決定的なんですよ。
　ですから、私は、概念は政府がかわったら変わってしまうなんという答弁では、とてもじゃないけれども、この法律を認めるわけにはいかぬでしょう。だれが考えても解釈が分かれないような、まず明確な解釈が示されて、それで賛成だ反対だができるんじゃないですか。今の答弁では、この武力攻撃、私は一つしか聞いていないですよ。定義、第二条の一号しか聞いていないですよ。その一号だってこんな程度でしょう。納得できないですね。どの程度の規模の攻撃は、この法律は動くんでしょうか。
○福田国務大臣　国並びに国に準ずるもの、こういうように申し上げるしかありません。
○木島委員　そんなあいまいな定義づけでこの法律がつくられたら、政府の勝手な恣意的な解釈によってどうにでもこの法律は動き出すということを指摘して、断じて認められないということを主張して終わります。
○瓦委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　このたびの有事関連三法案に関しまして、これはいろいろな問題点がございますが、具体的な各論に入ります前に、何よりも一番大切なのは、いわゆるシビリアンコントロール、これが十分に機能され、発揮し得るのかどうかということが非常に大きな問題だろうと思うんです。
　それで、まず最初にお伺いしておきたいんですけれども、問題は、もし日本に何らかの武力攻撃があったときに、自衛隊と米軍が共同してどう対処していくか、こういう組み立てになっているわけでありますが、例えば四年ほど前の防衛庁調達本部における汚職事件、忘れもしません。きょう午前中にも他の委員から、自衛隊の練習機をめぐる問題が厳しく指摘をされておりました。そうしたことが、では、今日きちんと是正をされているのかどうか。あの事件があってから、なおかつ現在に至るまで、言われるところの防衛庁や自衛隊のＯＢの天下りは改善されたわけでもありません。また私は、安全保障委員会などで事あるたびに、自衛隊の内部で実際に仕事をしている自衛官の人権問題も何度となく質疑を行ってきました。いまだに、いわゆるいじめやしごきの問題は何ら具体的に改善はされておりません。
　さてそこで、現在、インド洋やアラビア海方面に派遣をされている自衛隊の艦船は、護衛艦二隻、補給艦一隻の三隻であるはずであります。そこで、一部新聞報道によりますと、今月の下旬には、いわゆるこの三次隊と交代をするという記事がありまして、さらに八月中には、いわゆる四次隊の派遣が計画をされており、外務省や防衛当局はその際にイージス艦を含める可能性を探るという新聞報道がございます。
　そうしますと、場合によっては、イージス艦を含めて都合五隻がインド洋、アラビア海方面に行動を展開するということが想定をされるわけでありますけれども、これまで都合六隻がいたのを、今のアフガン情勢の進捗状況を見ながら、先ほど申し上げたように三隻に縮小したはずなのに、今のアフガン情勢とのかかわり合いにおいて、再び五隻態勢に持っていく具体的な、合理的な根拠があるのかどうか、これは防衛庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在の基本計画に基づく自衛隊の期間は五月十九日までとされておりまして、二十日以降いかに対応するかということにつきましては、現在部内において検討中でございまして、報道のように、八月ごろにも三隻の艦艇に加えて二隻を派遣するというような方針を固めた事実はございません。
　それで、五月二十日以降いかにするかという検討でございますけれども、検討中の一般論として申し上げますが、今回の協力支援活動として、燃料等の補給活動を円滑に実施するためには、補給艦一隻が寄港地において燃料の調達を行っていたとしても、ほかの一隻が給油ポイントにおいて活動可能状態にあるように、補給艦は二隻派遣することが望ましいと考えております。
　私も、せんだって現地を見ましたけれども、補給艦が一隻では非常に多忙でもありますし、隊員にも長期間の洋上勤務を余儀なくしておりまして、こういったことを考えますと、艦艇の活動態勢としては、最低限補給艦一隻について護衛艦一隻が警戒監視のために同行することが必要でもございますし、また、現地において、米第五艦隊の司令部における米軍等への補給計画の調整、寄港地における部隊補給等に関する調整及び今後の寄港候補地の調査等を実施する必要がありまして、このような場合には、補給艦に随伴する護衛艦以外の護衛艦により調整を行う必要がございます。
　このような観点でまいりますと、派遣艦艇を五隻態勢とすることが望ましいと考えておりますけれども、現在、海上自衛隊が三隻で実施をしている状況につきましては、これは補給艦の整備等のためやむを得ない措置でございまして、私としましては五隻態勢が望ましいと考えておりますが、いずれの態勢をとるかということにつきましては、五月の二十日までに政府として決定をされるものでございます。
○今川委員　次に、きょうのこの委員会でも他の委員から質問がございました点についてさらに質問いたしたいと思うんですけれども、朝日新聞の今月六日付の記事であります。いわゆる海上幕僚監部がイージス艦の派遣を工作していたんではないかという記事でありますが、先ほど中谷長官は防衛部長に実際確かめてみたとおっしゃいましたが、この記事によると、香田洋二防衛部長ということでよろしいんですね。
　その香田洋二防衛部長の話として、一部省略しますが、イージス艦は「多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。」米側から「問われれば出させてもらいたいと答えている。」というふうにこの新聞の取材に答えているわけですね。
　では、中谷長官、ここは、在日米海軍司令部に問い合わせておられる、特にこの防衛部長に、具体的に米側とどういう話をしたのかということに関して先ほど具体的に触れておられませんが、その点はいかがでしょうか、具体的に話をしてください。
○中谷国務大臣　まず、事実関係でございますけれども、その新聞に出た事実関係につきましては、在日米軍司令部にも、また、言われております海幕の防衛部長本人にも確認をいたしまして、報道にあるように、アメリカの方で海上自衛隊のイージス艦やＰ３Ｃをインド洋に派遣するようなことを言ってくれというような要請をするような働きかけをしたことは一切ないということでございます。
　そこで、御質問のありました、新聞に当人のコメントが出ていた件でございますが、これは、四月の二十六日にその新聞社から、一般論として、協力支援活動に係るイージス艦の有用性について御指摘の報道に関係なく問われたことに関しまして、部内的に問われればというようなコメントを出したものでございまして、そのような事実に基づいての発言ではございません。
　この話した内容等につきましては、これにつきまして、細部につきましては日米関係の防衛に関することでございますので、この場につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。
○今川委員　今、中谷長官がいみじくも最後におっしゃったように、このインド洋派遣というのは、これは日米の合同演習ではなくて、アメリカが実際に行っている戦闘作戦行動を後方から支援するということで出かけていっておるわけですね。そうしますと、必ず肝心なところは、防衛秘密の名のもとに、私たちこの国会の場でも、ましてや国民は一切を知る由がないというふうになってくるんじゃないですか。
　関連しまして、これは実は同じ朝日新聞だったんですが、これもテロ対策特別委員会のときに過日質問いたしましたが、昨年の十一月三十日、いわゆる海上自衛隊の制服組のトップが在日米海軍司令部を訪れて、独自の支援五項目をわざわざ英訳をして、それを持っていって、米海軍にそういう支援ができないものかということを持ちかけた。米側の方はやんわりとこれは断っているみたいですね。その事実を、中谷長官、改めてこの場でお認めになりますか。
○中谷国務大臣　まず、テロ支援の考え方でございますけれども、これは、米国や米軍に言われてやっていることではございませんで、やはり我が国としてみずからの意思として、このテロの起こるような情勢、脅威について国家として何ができるかという点について、やはり憲法に照らしてできる限りの支援を主体的に行っているものでございまして、アメリカに追随的に実施しているものではなくて、みずからの安全保障の措置として、そういうふうに考えて実施しているわけでございます。
　それから、昨年のことについてのお問い合わせでございますけれども、この点につきましては、報道があったのは事実でございますけれども、そのようなことの事実はなかったということでございます。
○今川委員　実は、先ほどこの議場から、産経新聞も見てみろというやじが飛びましたが、産経新聞では一番詳しかったんですね、「アラビア海からの報告」という囲み連載記事が随分載りまして。それも含めまして、中谷長官、それからきょうはここにお見えではありませんが、安倍官房副長官のところに、自宅もしくは大臣室にいわゆる制服組のトップクラスが押しかけて、イージス艦を出させてほしいだとか、あるいは、やはり命令がある以上、派遣されれば武器の使用をもっと緩和してくれとか、いろいろな話をしているということが、各種報道があっています。
　私が質問する趣旨は、例えば今、中谷長官がおっしゃったように、在日米海軍司令部に中谷長官がじかにおいでになって、イージス艦の問題だけじゃなくて、こういう具体的な支援をやりたいんだが、いかがだろうかということでは問題はないと思います。ところが、制服のトップが中谷長官の頭越しにじかにそういうところに足を向ける、あるいは中谷防衛庁長官や安倍官房副長官のところに制服組がそういう形で足を運び、やるということは、暴走と言うと言い過ぎかもしれませんが、シビリアンコントロールの手前、そういうことがあっていいんだろうかということを今私はお聞きしているんです。そういう事実はあったんでしょうか。どうでしょう。
○中谷国務大臣　安倍さんの件につきましては、今伺いまして、確認をしてみる必要がございますが、私としては、そのようなことはないというふうには思います。
　しかし、こういった、政策決定を経ていないのにもかかわらず、そのような形で政策決定を促すような観点で行動するとすれば、シビリアンコントロールの上からはもとより、一般行政組織の運営のあり方としても妥当性を欠くものだというふうに言わざるを得ないと考えております。
○今川委員　今の点、もう一度確認ですね。安倍官房副長官はちょっといらっしゃいませんから、中谷長官の長官室もしくは自宅に制服組のトップの皆さん方がおいでになって、いろいろなことを、こうやってほしい、ああやってほしいということを言った事実があるのかどうかを確かめているんです。
○中谷国務大臣　制服のトップは私の補佐役でございまして、毎朝会議を行っておりまして、常時話し合いはいたしております。
○今川委員　それから、もう一点。
　これも一部報道によりますと、防衛庁が昨年の十一月中旬、石川島播磨重工業を初め民間の防衛産業に対して、例えば艦船のメンテナンスであるとかあるいは航空機の修理であるとかということで、インド洋方面にいわゆる民間の技術者、民間人を派遣できないかということを相談し、昨年の十一月末に横須賀市内で業者を集めて説明会が開かれたというふうに報道されておりますが、この点はいかがですか。
○中谷国務大臣　自衛隊の保有をする装備や艦船また航空機の修理は、基本的にはみずからで行っておりますけれども、能力を超える高度な修理などは、能力を有する民間企業に協議をして、合意を得た上で契約に基づいて依頼をいたしております。
　このテロ対策特措法に基づく自衛隊の協力支援活動の実施に当たっても、任務の遂行を円滑にするという観点も踏まえつつ、こうした通常のケースと同様に、あらかじめ関係企業に対して、自衛隊の保有する船舶、装備品、航空機の修理等を依頼する場合があり得るという通知は行ったのは事実でございます。
　しかし、これまでのところ、具体的な修理の所要がないことから、民間企業に対する従業員の海外への具体的な派遣依頼は行っておりませんし、そのように、実際に行く行かないということにつきましては、これはまた契約をした企業と協議をして、合意を得た上で契約に基づいて行われるものでございまして、自衛隊が自衛隊法に基づき公権力の行使として行うもの、今回の法案等に盛られましたものとは異なっておりまして、御指摘は当たらないものでございます。
○今川委員　次に、今回のこの有事法制の整備に関しまして、有事法制を早く整備すべしという立場からは、自衛隊創設以来今日までそういう法整備のなかったのがおかしい、国家の体をなしていないなどという御意見もあるようであります。
　これは官房長官にお尋ねしたいと思うんですが、そもそも、一九四五年に日本が敗戦しまして、その後、一九四七年に現在の憲法が施行されるわけでありますけれども、この我が国の憲法に国家の緊急事態だとかあるいは非常事態にかかわるいわゆる国家緊急権をあえて明記をしなかったという、その背景なり理由なりをどのようにお考えでしょうか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　事務的に、経緯でございますので事実関係をお答えさせていただきますが、国家緊急権と申しますのは、これは講学上の概念でございまして、戦争とか内乱とか、あるいは恐慌、大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない、そういった非常事態におきまして、国家の存立を維持するために、国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限をいうものと解されているわけでございます。これは、一般的に、学説上、大体このような概念でございます。
　このような国家緊急権につきましては、大日本帝国憲法におきましては、戦争、内乱等の非常事態において、天皇による戒厳、それから非常大権などとして憲法に規定されておりまして、制度化が図られているところでございますが、日本国憲法においては、そういった規定はないわけであります。
　この点につきましては、要するに規定されていないということにつきましては、その具体的な経緯は明らかではありませんが、憲法制定議会におきまして、第九十回帝国議会の衆議院帝国憲法改正案委員会におきまして、金森国務大臣は、非常事態の際に、大日本帝国憲法第三十一条、非常大権のような制度が必要ではないかという質問に対しまして、
　民主政治ヲ徹底サセテ国民ノ権利ヲ十分擁護致シマス為ニハ、左様ナ場合ノ政府一存ニ於テ行ヒマスル処置ハ、極力之ヲ防止シナケレバナラヌノデアリマス言葉ヲ非常ト云フコトニ藉リテ、其ノ大イナル途ヲ残シテ置キマスナラ、ドンナニ精緻ナル憲法ヲ定メマシテモ、口実ヲ其処ニ入レテ又破壊セラレル虞絶無トハ断言シ難イト思ヒマス、随テ此ノ憲法ハ左様ナ非常ナル特例ヲ以テ——謂ハバ行政権ノ自由判断ノ余地ヲ出来ルダケ少クスルヤウニ考ヘタ訳デアリマス、随テ特殊ノ必要ガ起リマスレバ、臨時議会ヲ召集シテ之ニ応ズル処置ヲスル、又衆議院ガ解散後デアツテ処置ノ出来ナイ時ハ、参議院ノ緊急集会ヲ促シテ暫定ノ処置ヲスル、同時ニ他ノ一面ニ於テ、実際ノ特殊ナ場合ニ応ズル具体的ナ必要ナ規定ハ、平素カラ濫用ノ虞ナキ姿ニ於テ準備スルヤウニ規定ヲ完備シテ置クコトガ適当デアラウト思フ訳デアリマス、
と答弁しているわけであります。
　こういったことでございまして、いわゆる国家緊急権が設けられなかった理由が答弁として残されているわけでありますが、ただ、日本国憲法のもとにおきましては、例えば、大規模な災害や経済上の混乱などの非常な事態に対応すべく、公共の福祉の観点から、合理的な範囲内で国民の権利を制限し、国民に義務を課す法律を制定することは可能であり、これまでにも、災害対策基本法、国民生活安定緊急措置法などの多くの立法がなされているところでございます。
　また、今回のいわゆる武力攻撃事態対処関連三法案につきましては、申すまでもありませんが、日本国憲法の範囲内で立法化をしようとするものでありますから、これまで述べてきました立憲的な憲法秩序を一時停止する性格を有する講学上の国家緊急権の制度を図るといったような法律ではないということでございます。
○今川委員　こうした非常に重大な法案をせっかく審議する以上は、少なくとも半世紀前にさかのぼって、日本国憲法が制定されたときの原点、それから、サンフランシスコ講和なり旧安保条約が取り交わされるまでの、いわば戦後日本の原点のところをしっかりとお互いに認識をし合いながら議論をすることが大切なんだろうと思うんです。
　私は、今手元に、当時の日本国憲法審議録という、その一部を抜粋したものを持ってきたわけですが、当時、日本国憲法を制定するに当たり、当時の吉田茂総理大臣は次のように述べておられます。
　戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります。
このように国会の中で述べられております。
　では、いわゆる戦争放棄、非武装と言っていいこの憲法の規定を置いて、では半世紀前の日本は、周辺諸国との関係が今から比べればはるかに厳しかったわけですけれども、いざ日本に何かがあったときには、ではどういう手段で国の防衛を図ろうとしたのかということに関しては、同じく吉田総理は、その後半で、
　平和国際団体が確立せられたる場合に、若し侵略戦争を始むる者、侵略の意思を以て日本を侵す者があれば、是は平和に対する冒犯者であります。全世界の敵であると言うべきであります。世界の平和愛好国は相倚り相携えて此の冒犯者、此の敵を克服すべきものであるのであります。
というふうに述べておられるわけですね。
　つまり、意図するところは、日本が戦争に敗れて後、憲法を制定したときの一番基本的な考え方というのは、再び日本がアジアに出ていくのではなくて、周辺国のいずれかが日本をまさしく武力攻撃したときに、再び軍備でもって、軍隊でもって戦うということを放棄しますというふうに言っているわけですね。そして、ではどこに依拠するかということは、まさにこの吉田総理が言われる平和国際団体、つまり創設されたばかりの国連に、国際連合に依拠しようとしたということではないかというふうに思うのです。
　それで、これは外務大臣にお尋ねしたいと思うのですが、そういう歴史的な原点を踏まえて、冷戦が終わってから、例えば一九九一年の七月のロンドン・サミットの政治宣言であります。
　その一部を申し上げますと、我々は、今や国際連合にとって、その創立者の希望と夢を完全に実現するための条件が存在しているものと信ずる。再活性化された国際連合は、国際秩序の強化において中心的な役割を果たすこととなろう。我々は、人権を擁護し、すべての平和及び安全を維持し、侵略を抑止するために、国際連合を一層強化し、かつ一層効率的、効果的なものとすることを誓約する。平和維持における国連の役割は強化されるべきであり、我々は、これを強力に支援する用意がある。
　このように政治宣言はうたっているわけですね。我が国として、こうしたロンドン・サミットの政治宣言も踏まえた上で、これからの国際紛争の解決のあり方として、この国連による安全保障という基本的な理念なり考え方に関して、外務大臣の御認識を、御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今おっしゃられました九一年の七月のロンドン・サミット政治宣言でございますけれども、これは、国連の権威のもとに国際社会が結集をいたしまして、一致協力することによって湾岸の危機を克服したということを踏まえまして、国際の平和と安全の維持における国連の役割、これが強化されるべきであるという国際社会の認識を示したということであろうかと思います。
　我が国といたしましてどういうふうに考えていくかということでございますけれども、そのような認識を持ちまして、Ｇ８を初めとする各国と一緒になって、国連が国際の平和と安全、これを目指して今まで以上にさまざまな課題に有効に対応をしていくことができますように、安全保障、安保理の改革を初めといたします国連改革に積極的に取り組んでいくということで対応をしているわけでございます。
　国連憲章におきましては、この集団安全保障と一緒に、個別的また集団的な自衛権、自衛の固有の権利というのを五十一条で明記をしているわけでございます。日米同盟関係の中核をなす日米安保条約、これは、我が国とそれから極東の平和と安全を維持することを目的としているわけでございまして、我が国といたしましては、国連の活動も、それから日米安保条約も、両方相まって我が国の平和と安全に貢献をしているということで考えております。
○今川委員　それでは次に、自衛隊が、日本がいざというときにどう円滑に行動するかということに関して、法の不備であるということがよく指摘をされますけれども、私は、今先ほど申し上げた、戦後日本が、世界でも当時類例を見ない戦争放棄、一切の戦力を放棄するといった憲法を制定してきたこの過程、プロセスというものをしっかり踏まえておるならば、現在の自衛隊が、いざというときに法の不備であるということは、ある意味では非常に歴史的な制約を課せられて、一九五〇年、朝鮮戦争のときに警察予備隊の名のもとに誕生したわけですから、他の国の軍隊とは違って、名前も自衛隊という名前であり、いろいろな形での制約条件を課されたのは私は当たり前であるというふうに思うのですね。
　実は、米国の当時対日政策が大きく変更します。よく言われるように、あれは押しつけ憲法だと言う人もいますが、それは当時の日本の為政者たちが怠けたからマッカーサー・ノートをベースにしてこの憲法九条が押しつけられたというふうに受けとめる向きもあるんでしょうけれども、今私はここに、当時の警察予備隊を創設するときに直接かかわった米軍事顧問団のフランク・コワルスキーという方の、これは初代幕僚長です、この方の本を改めて読んでみまして、非常に当時の警察予備隊が創設されるときのことを生々しく彼は語っています。
　彼は、「憲法の禁止条項と昭和二一年の国会記録をまっこうから無視したこの予備隊および軍備を正当化しようとしても、それは詭弁以外の何ものでもありえない。」というふうにこの本の中で語っていて、この警察予備隊からやがて保安隊に変わり、一九五四年の防衛庁設置と自衛隊創設にかかわっていく過程のところで、これは、せっかく新たな日本国憲法を制定しておきながら、国際社会に対して歴史の大うそだということをこの方は言っているわけですね。これがやはり、今日の自衛隊の一番の原点にかかわるいろいろな制約条件を受けざるを得なかった背景だと私は思うんです。
　ですから、よく軍事専門家の方々と私もいろいろな意見交換をする機会があるわけですけれども、よく言われているのは、アメリカ側も無条件で日本の再軍備を図ったわけではない。ちなみに、核装備はさせない、あるいは空母や原子力潜水艦なども保有させない、あるいはＣＩＡのごとき諜報機関も設置はさせないというのがアメリカ側の意向として当然働いていたというふうに思いますし、そういった意味では、当時、少なくともアジア諸国との関係において、自衛隊を創設しても、これは実質的には指揮権は米軍が握るということが背景に私はあったんだと思うんです。
　そこで、幾つかの点に関して、自衛隊に対する、ある意味で日本の防衛政策に関する幾つかの基本的な国是とも言えるものがあると思うんですけれども、専守防衛、この点に関して中谷長官、この基本的な、防衛政策の基本というのに変わりはないんですね。
○中谷国務大臣　今、自衛隊創設期からのお話がございましたけれども、昭和二十九年に政府の統一見解が出ておりまして、
　　憲法は、自衛権を否定していない。
　　自衛権は、国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従って、現行憲法のもとで、わが国が、自衛権を持っていることは、きわめて明白である。
　　憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。
　　戦争と武力の威嚇、武力の行使が放棄されるのは、「国際紛争を解決する手段としては」ということである。
　　他国から武力攻撃があった場合に、武力攻撃そのものを阻止することは、自己防衛そのものであって、国際紛争を解決することとは本質が違う。従って、自国に対して武力攻撃が加えられた場合に国土を防衛する手段として武力を行使することは、憲法に違反しない。
ということが書かれております。
　したがいまして、私も、専守防衛のこの日本国憲法の趣旨に従いまして対処していく所存でございます。
○今川委員　いま一点、外務大臣の方にこれはお尋ねしたいんですが、同じように、日本の国として、いわゆる非核三原則それから武器輸出禁止三原則、これも国の基本政策として、基本理念としていまだにきちっと生きているというふうにお考えですか。
○川口国務大臣　そのように考えております。
○今川委員　実は、この有事法制は、言うまでもなく、日本における有事の際の法整備をなそうとするものでありますけれども、問題は、平時においてもこの日米安保条約、日米同盟の運用が、きょうはちょっと時間がなくてその一部しか触れることができませんけれども、この日米安保条約なり地位協定の運用が余りにもずさん過ぎるということは、安保委員会などでもたびたび指摘をしてまいりました。いわゆる事前協議制度の問題なんです。
　これまでも指摘をしてきましたし、きょうは時間がありませんから、その一々に触れることはできませんが、一九六〇年に安保条約が改定される折に、いわゆる事前協議にかかわるところ、核兵器の持ち込みに関して、アメリカ側は、持ち込むというのはイントロダクションのときというふうにはっきりしています。核兵器を積んだまま日本に一時寄港したりするのはトランジットという使い分けをしているのに、日本の政府は現在に至るまでそれを認めようとはなさらない。そして、この一番肝心な、日米安保の肝心なところは常に密約で取り交わされてきたという重大な問題がある、そのように私は思うんです。
　ですから、これからまさに有事にかかわる法整備をやろうというときに、平時の段階で、この平和な時期のときにも日米安保なり地位協定の運用がそういうふうに余りにもでたらめじゃないか、そうしたら、これをはるかに上回る日本有事に関して日本の主体性なりあるいは日米の関係がきちんと運用されていくのかということに関しては、極めて疑問なしとしないと思うんですね。外務大臣、この点に関していかがですか。
○川口国務大臣　密約というふうにおっしゃられましたけれども、歴代の総理、外務大臣が述べていらっしゃいますように、事前協議に関しましていかなる密約もございません。
　事前協議につきましては、米側は、安保条約上の対日義務を誠実に履行すること、日本政府の意思に反しまして行動することはないということを繰り返し述べておりまして、同盟国である米国を信頼しているわけでございまして、この件について米側に確認する考えはないわけでございます。
○今川委員　もう時間がありませんので、最後の質問にいたしますが、外務大臣、この間の安全保障委員会のときに、横須賀に空母以下十一隻のいわば空母戦闘群が実質的に配置をされている、母港としている。私が住む佐世保には、強襲揚陸艦エセックスを初め四隻の、海外で唯一の揚陸艦部隊がある。第十一水陸両用戦隊といいます。このことを外務大臣にお尋ねしました。これは明らかに事前協議の対象となるのに、母港という言葉の概念も含めてお聞きしたら、そのとき外務大臣はこうおっしゃいました。米海軍の艦船が長期滞在しているにすぎない。
　冗談じゃないですね。これは、少なくとも当時パウエル米統合参謀本部議長が、一九九二年の一月に国家軍事戦略で次のようにおっしゃっています、明確に。我々は、日本を母港としている一個空母戦闘群と一個水陸両用即応群を維持する計画である。
　この時点では計画です。しかし、今、佐世保でも横須賀でも、申し上げたとおり、パウエルさんがおっしゃったとおりの実動部隊が、艦船が日本を、横須賀を、佐世保を母港としているんです。母港であれば、当然事前協議の対象じゃないですか。事前協議をしたくないから、あれは長期滞在しているにすぎないというふうにおっしゃったんじゃないんですか。その点をもう一度確かめておきたいと思います。
○川口国務大臣　同じお答えになってしまうんですけれども、日米安保条約の六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でございますけれども、そこでは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、装備における重要な変更につきましては事前協議のテーマとなるということが規定をされているわけでございます。
　それで、配置ということが何かということでございますけれども、これは、米軍が我が国の施設・区域を本拠あるいは根拠地として駐留する場合をいうものでございますけれども、いかなる場合に本拠あるいは根拠地としての駐留に該当するか否か。これは、個々のケースにつきまして、米軍の活動の実態に即して判断をされるべきものであると考えます。
　御指摘の艦船につきましてですけれども、米軍が海外家族居住計画に基づきまして、前方展開の任務についている艦船の乗組員の家族を我が国に居住させることになりました結果、我が国への寄港回数が増加をしたり、寄港の期間が長くなったりということでございまして、これは日本国への配置には該当しない、したがって、事前協議の対象になるとは考えておりません。
○今川委員　もう時間が終わりました。最後に一言だけ。
　今の答弁のようなことでは、日米安保の現在の運用が、それほど、そういういいかげんな答弁しかできない。ましてや、有事法制のように、これだけハイレベルの非常に大事な法案が仮に成立しても、運用などおぼつかない。しかも、国民の保護に関する一番肝心なところが、二年以内という形で先送りにされている。そういった意味では、国民、私たちも含めて、全体像が見えない。こういう法案は一たん撤回して、もっと全部が見える形で再度議論をし直したいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。
○瓦委員長　次回は、明九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十四年五月八日（水曜日）
　　　午前十一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十四年五月八日
　　　午前十一時三十分開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十二年
　　度決算の概要について）
　第二　新たな時代における経済上の連携に関す
　　る日本国とシンガポール共和国との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十四番、選挙区選出議員、新潟県選出、黒岩宇洋君。
　　　〔黒岩宇洋君起立、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、黒岩宇洋君を内閣委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　去る二日、井上裕君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　平成十四年五月二日
　　　　　　　　　　参議院議員　井上　　裕　
　　参議院議長　倉田　寛之殿
○議長（倉田寛之君）　井上裕君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十二年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は九十三兆三千六百十億円余であり歳出の決算額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、差引き四兆三百九十九億円余の剰余を生じております。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十三年度の歳入に繰入れ済みであります。
　なお、平成十二年度における財政法第六条の純剰余金は二千三百八十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額が八十九兆七千七百二億円余に比べまして三兆五千九百八億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額、すなわち三兆八千二百六十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、歳入の純減少額は二千三百六十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十九兆七千七百二億円余に対しまして、平成十一年度からの繰越額三兆八千十九億円余を加えました歳出予算現額は九十三兆五千七百二十一億円余に対しまして、支出済歳出額は八十九兆三千二百十億円余でありまして、その差額四兆二千五百十億円余のうち、平成十三年度に繰り越しました額は三兆五千五百五十億円余となっております。不用となりました額は六千九百六十億円余となっております。
　このうち、公共事業等予備費につきましては、平成十二年度一般会計における公共事業等予備費の予算額五千億円のうち、使用残額九千円を除き使用いたしました。
　また、予備費につきましては、平成十二年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は四百八十六億円余であります。
　次に、平成十二年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成十二年度末における債務額は六百六兆六百八十二億円余であり、このうち、公債でありますが、平成十二年度末における債務額は三百八十兆七千四百三十四億円余であります。
　次に、平成十二年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払でありますが、同資金への収納済額は五十九兆八千百三十一億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は五十九兆七百十三億円余であります。
　次に、平成十二年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成十二年度末における国の債権の総額は三百二十四兆八百三十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成十二年度末における物品の総額は十四兆一千七百七十一億円余であります。
　以上が、平成十二年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。辻泰弘君。
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは六問ほどございましたですが、その中、総理大臣がもう既に答弁されたものもございますので、その分と併せて御質問にお答えいたしたいと存じます。
　まず最初のお尋ねでございましたが、十五年度の財政運営に関するお尋ねでございまして、十四年度、十三年度、三十兆円の枠の方針を堅持してきたが、十五年度以降においても引き続き財政規模をどうするのかというお尋ねでございます。
　私は、十三年度、十四年度を三十兆円の枠内においてということを主張してまいりましたことから、財政に対する考え方というものが言わば一種の構造改革として浸透しておると思っておりまして、すなわち、予算の効率化をどうして図るかということと行政のコストを見直すということの一つの考え方がある程度徹底してきたように思っております。
　ついては、十五年度予算につきましても、引き続き財政規模の維持の観点に立って、歳出各分野についての諸改革の具体的な方向だとか、あるいは重点分野の明確化を進めるということ、これは中長期的な展望も踏んまえましていたしてまいりたいと思っておりますし、また六月中に十五年度の予算の新しい組み方等をまとめる所存でございます。
　次に、経済財政諮問会議との関係において、政府税調の権限及びその決定対象の範囲はどこまであるのかということでございまして、これは主として税制のことのお尋ねであろうと思っております。
　つきましては、経済財政諮問会議と政府税制調査会の関係について申し上げますと、財政諮問会議におきましては、主として基本的な問題、すなわち経済・財政あるいは税制等につきましての基本的な問題、すなわち受益と負担の在り方であるとか、あるいは国と地方の関係をどうするか、あるいは特定財源をどのように考えるか、あるいはまた税の公平をどのように取り進めるかというような大局的な議論を進めていただく必要があると思っておりまして、その決定を受けまして、政府税調等におきましては、所得税、法人税、資産税、消費税等、各般における税制全般についての諮問会議の趣旨を税目の実行の中に移していきたいと、こういう考えでございまして、今後とも、政府税調と経済財政諮問会議との関係は、緊密に意思を疎通を図りながらその役割の分担を果たしていきたいと思っております。
　なお、今回の税制改革の重点は何かというお尋ねございましたですが、この点につきましては、総理から先ほどお答えございましたように、いずれにいたしましても六月をめどに基本的な方針を示してまいりたいと思っております。
　それから、私に対する質問の中で、宇野内閣の当時、内閣報償費について忘れてしまったと言っておるけれども、これをもっと誠実に報告してはどうだというお尋ねがございました。
　私もわずか二か月しか実は務めておらなかったことと、その当時あったことの概要の中で、説明の中で、経験と実際との混同があったことは私も反省いたしておりまして、このことにつきましては、昨年の予算委員会等におきまして反省のことを申し上げた次第であります。
　なお、決算の、常会を待たずに速やかに国会に提出されるよう財政法第四十条を改正すべきであるという御意見がございました。
　決算を常会よりも前に提出することにつきましては、現行財政法の規定においても可能であります。財政法の改正は考えておりませんが、政府としては従来からできるだけ早く決算を国会に提出するよう努力してまいりました。昨年におきましても大体九月の末までには提出いたしておりますが、今後とも早期提出できるよう、一層工夫を凝らし、努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　辻議員から二問質問をいただいております。
　経済財政諮問会議と政府税調の関係及び税制改革の重点等についてのお尋ねでございます。
　経済財政諮問会議は、経済政策、経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等を所管事務としております。
　あるべき税制の構築に向けては、諮問会議と政府税調等において、重複を恐れず、しかし同時に、十分に連携しつつ議論を進めているところであります。主として、諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から議論する。また、政府税調においては、税制の具体的な在り方などを中心に議論を進めるという形になっております。中長期的な視点を十分に踏まえまして、それぞれの議論を深めて、六月ごろを目途に基本的な方針を示すというふうに今準備をしております。
　税制改革においては、経済財政諮問会議において、その方向でありますが、日本経済を活性化させることを重視し、中長期的な展望に立って安定的な税制を構築するとの観点から様々な議論を行っている段階でありまして、先ほど申し上げましたように、六月ごろを目途とする基本的な方針の取りまとめに向けて議論を更に深めたいというふうに思っております。
　第二問は、インフレターゲティングについてのお尋ねでございます。
　金融政策は日本銀行の所管事項であり、金融政策決定会合において金融・経済の状況を総合的に勘案しながら機動的な対応がなされてきたものと考えております。これを受けて、政府としても、金融仲介システムの機能低下がインターバンク市場を通じた量的緩和政策の効果発現の制約要因となっていた面もあることから、不良債権処理の促進等を通じて金融仲介機能の正常化を図っているところであります。
　日本銀行は、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで量的緩和政策を継続するということを宣言しておりますが、デフレスパイラルを回避するとともにデフレ期待を払拭するという観点から、これは国際的な議論も踏まえて、さらにインフレターゲット問題について議論を深めていくことが必要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、政府は、日本銀行と一致協力してデフレ阻止に向けて強い決意で臨むこととしており、日本銀行においても引き続き思い切った金融政策の検討、実施を期待しているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕