Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本説明員　今に至りますも米軍の敷地に対してＮＨＫの方がお入りになれないということの背景には、先般来申し上げておりますように、受信料の法的性格をめぐる日米間のこれまでの議論がまだ決着を得ていないこと、さらに申し上げますれば、米側の中に実際上はＮＨＫを見てないのだからそのような受信料の支払いには応じられないという感情論が一部にあることも事実でございますが、私どもはそこは、第一にこれはＮＨＫとの受信契約に基づきまして受信者が支払い義務を負っておりますいわばＮＨＫの維持運営のための分担金的なものであるからということを説得しておりますし、またＮＨＫ受信料の性格というものは、見る見ないにかかわらずＮＨＫの放送を受信できる受信設備があればこれはすべからく払わなければならないものであるということを強調しております。私どもは、立ち入りの問題も含めまして、今後とも粘り強く米側と話していく所存でございます。
○瀬長委員　余りアメリカに遠慮し過ぎないで、払うと言うのだから。ただ、基地に入ってはいかぬぞということだけなのですよ。自由に入れませんから、これは否定しません。しかし、そういったようなパス券の問題があるのですよ。これは折衝によってはできるわけなのだ。だから長官、ひとつ関係省庁のいろいろな意見を調整してやってほしい、長官せっかくそういった努力をするということを言われたので、これはそういうことで了解したいと思います。これは一応予算に入るし、財産なんだから、そういった意味で私は聞いておるわけだが、長官がせっかくそういった関係省庁の意見も聞いてというようなことを言われたのでこれを了として先に進みます。
　今度は、沖縄開発の問題で、よく言われる本土の大企業が入ってきてそして沖縄の経済を食い荒らしているということは当委員会でもたびたび申し上げましたが、海邦国体は九月から始まるわけなのです。これについて、国体関連事業、これは沖縄開発庁関係ですが、五十七年から六十年までを調べましたが、五十七年は大体四四・八％が本土企業、ところで六十年、これは逆転して本土企業が五八・二％で県内企業は五〇％を割って四一・八％、金額は二十四億一千五百万円、本土企業は三十三億五千六百万円というふうに年を追うごとにこういうふうにだんだん本土企業の方に余計回っている。事実は今申し上げたように、実際から言うと毎年いわゆる技術の問題とかあるいは請け負う場合に、本土大企業でなければいかぬとかというふうなことでない場合には、だんだん沖縄の企業がふえるのが当たり前なんだ。これは逆なんですね。
　ですから例えば、後で申し上げますが、沖縄の自動車道の工事に至っては、沖縄自動車道路は、五十七年から六十一年までの合計で八三％が本土企業なんですね。道をつくるんですよ。これは別に大した機械とか何も要らないから、これだけは結局沖縄の企業だけでいいんじゃないかというと、この自動車道路は逆になってくる。八三％、金額にして二百六十五億九千十九万円、沖縄県内の企業は一七％でわずかに五十四億四千九百三十一万円、こういった状態なんです。私はこの点は早目に直してもらわないと、県内企業に落ちるようにしないと、今二次振計で十五年になってあと五年しかない、こういった調子でどんどん本土企業の方に持っていかれると、県民の懐に入ったのは鉄筋コンクリートばかりだといったようなことにならぬようにやらないといかないと思うのですが、これはどうですか。建設省来ておるでしょうか。
○塚越政府委員　私ども把握しておりますのは、沖縄総合事務局において発注した事業でございますけれども、先ほど先生、五十七年から六十年までの数字をお挙げになりましたが、六十一年度について見ますと、件数、金額とも七〇％が県内企業に発注されている状況にございます。たまたま六十年度は事業の内容等で先生のお話のような形になったと思いますけれども、六十一年度につきましては、今申し上げましたように件数、金額とも七〇％は県内企業に発注されているという状況にございます。
○小松原説明員　先生からお話ありました懸案の自動車道工事に関連しましてお答え申し上げたいと思います。
　建設省におきましては、中小企業の育成につきまして、毎年度閣議決定されます中小企業に対する国等の契約方針、それから毎年度の建設省所管事業の執行につきましての通達に基づきまして、中小企業者の受注機会の確保に努めるよう日本道路公団を指導しているところでございます。日本道路公団におきましては、工事発注の規模別に発注基準を設けておりまして、それぞれの工事の発注規模に対応するように等級の業者に発注することといたしております。
　沖縄自動車道というのは大規模な施設でございまして、先生はたかが道路というお話でございましたけれども、非常に大規模な事業でございまして、施工能力といった見地からも、また工事の効率的な施工の上からも、発注規模の単位というものはどうしても非常に大きくならざるを得ません。したがって、中小企業者が大半でございます沖縄県の業者の受注機会というのは少なくなる傾向にございます。
　そこで、道路公団といたしましては、これに対処いたしますために、沖縄県の中小企業者の受注機会をぜひともふやしたいということで、大手企業者の組み合わせによるいわゆる共同企業体方式というものの活用を図っておるところでございます。また、一部の工事につきましては、さらに特例といたしましてその共同企業体の構成員の片方を沖縄県に本店を有する業者に限定するという条件をつけるなどいたしまして、沖縄県の業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。
　非常に努力いたしております結果がそういった数字でございますが、今後なお、沖縄自動車道、先生のお話のように十月開通いたしまして残工事わずかでございますけれども、今後ともそういったことで、極力県内業者の活用につきまして道路公団を指導してまいりたいと考えております。
○瀬長委員　弁解にこれ努めていますが、今の六十年度の本土企業五八％といったのは事実なんですよ。それから今、建設省ですか、沖縄の自動車道事業についてはもう驚くべきなんですね。もちろん共同企業体、このジョイントベンチャーとしてではなく、単体として県内企業に発注したのは、五十七年から始まった自動車道路工事で四年間は一社もないんですよ、沖縄県の場合には。一社もなく、六十一年になってやっと四社、パーセンテージにして〇・二％、金額にしてわずかに七千七百七十万円、これが実態なんです。これは否定できないんですよ。これはあなた方にもらった資料ですからね。だから、こういったことのないように、やはり道でしょう、コンクリートばかり残って金は本土に持っていかれるようなことではないようにしてほしい。
　時間が来ましたので終わりますが、この点、行政が有機的、合理的にその目的を果たすことになるような観点に立って、総務長官としてもこの点についてはひとつ配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○山下国務大臣　よく検討させていただきたいと思います。
○瀬長委員　じゃ、終わります。
○稲葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
昭和六十二年九月二日（水曜日）
　　　　午後四時三十一分開議
出席委員
　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　越智　通雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀井　静香君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹中　修一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　大嶋　　孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　染谷　　誠君　　　　　亀井　静香君
　　渡部　恒三君　　　　　古賀　　誠君
　　寺前　　巖君　　　　　岩佐　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　染谷　　誠君
　　古賀　　誠君　　　　　渡部　恒三君
　　岩佐　恵美君　　　　　寺前　　巖君
　　　　―――――――――――――
八月二十八日
　留置施設法案の廃案に関する請願（坂上富男君
　紹介）（第六五五号）
　同（冬柴鉄三君紹介）（第六七七号）
　同（吉井光照君紹介）（第六七八号）
　同（小澤克介君紹介）（第七四〇号）
　固定資産税等の負担軽減に関する請願（有島重
　武君紹介）（第七三二号）
　同（池田克也君紹介）（第七三三号）
　同（大野潔君紹介）（第七三四号）
　同（長田武士君紹介）（第七三五号）
　同（木内良明君紹介）（第七三六号）
　同（斉藤節君紹介）（第七三七号）
　同（鈴切康雄君紹介）（第七三八号）
　同（竹入義勝君紹介）（第七三九号）
同月三十一日
　留置施設法案反対に関する請願（野間友一君紹
　介）（第八一〇号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（岡崎万寿秀
　君紹介）（第八一一号）
　固定資産税等の負担軽減に関する請願（中村巖
　君紹介）（第八一二号）
　　　　―――――――――――――
九月一日
　地価高騰地域住宅地の固定資産税に関する請願
　（石原慎太郎君紹介）（第一〇五一号）
同月二日
　地価高騰地域住宅地の固定資産税に関する請願
　（石原慎太郎君紹介）（第一一五三号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第一二四四号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第一二七六号）
　留置施設法案の廃案に関する請願（岩佐恵美君
　紹介）（第一二四一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一二四二号）
　同（野間友一君紹介）（第一二四三号）
　同外四件（中村巖君紹介）（第一二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月一日
　地方財政対策と財源の充実強化に関する陳情書
　外十八件
　（第九四号）
　市街化区域内農地の宅地なみ課税反対に関する
　陳情書外三件
　（第九五号）
　警察官の増員に関する陳情書外一件
　（第九六号）
　朝日新聞記者殺傷事件に関する陳情書
　（第九七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る八月二十五日に終了いたしております。
　この際、本案に対し、渡海紀三朗君外四名より、自由民主党提案による修正案が提出されております。
　修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。渡海紀三朗君。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案に対する修正
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡海委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容について御説明申し上げます。
　その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。
　政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅、貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一・二五％の税率で分離課税を行うこととしておりますが、勤労者の財産形成を一層促進するため、本修正案では、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割を非課税とすることとしております。
　その二は、住民税の利子割の課税の実施時期についてであります。
　政府原案におきましては、住民税の利子割の実施時期につきましては、昭和六十三年一月一日からとしておりますが、住民税の利子割課税の円滑な実施を図る見地から、本修正案では、住民税の利子割の課税の実施時期を昭和六十三年四月一日とすることとしております。
　その三は、地方税における利子課税制度のあり方についてであります。
　政府原案におきましては、地方税の利子課税制度については、道府県民税として利子割を創設することとし、利子等の支払い等を行う金融機関等の営業所所在地の都道府県がその支払いの際、一定の税率により、他の所得と分離して課税する仕組みを導入することとしておりますが、課税の公平の確保等の見地から、本修正案では、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることとしております。
　このほか、これらの措置に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が本修正案の概要であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○石橋委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
○石橋委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案及びこれに対する自由民主党提出の修正案に賛成の討論を行うものであります。
　最近の社会経済情勢の変化に対応した税制全般にわたる改革の一環として住民税の軽減を行うことは急を要する大事な課題であります。
　一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきております。このためには、多額の借入金残高を抱える地方財政の健全性を回復することも大切であります。
　このような事情にかんがみれば、住民負担の軽減とあわせて地方税源の充実を図ることが強く求められていると考えるものであります。
　以上のような観点に立って政府提出の本法律案を見ますと、厳しい地方財政の状況下ではありますが、平年度六千六百億円に上る住民税の減税が行われることとなっております。
　また、その恒久財源として、懸案でありました利子課税制度の見直しを行い、住民税の利子割を創設することとなっております。
　さらに、昭和六十一年度の地方財政対策の一環としてとられた道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例を延長する等の改正をすることとしております。
　これらの改正は、社会経済情勢、住民負担の状況、地方財政の現状から見て、いずれも適切妥当なものと考えます。
　また、修正案について申し上げますと、勤労者の財産形成を一層促進するとともに、住民税の利子割課税を円滑に実施していく観点から、勤労者の財産形成住宅貯蓄及び財産形成年金貯蓄に係る利子等を非課税とするとともに、利子割課税の実施時期を昭和六十三年四月一日に延期することとするほか、課税の公平の確保等の見地から、利子所得に対する地方税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすることが必要であると考えます。
　以上の理由により、私は、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成の意を表するものであります。
　これをもちまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○安田委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
　以下、その主要な反対理由を申し述べるものであります。
　第一に、今回の税制改革案は、売上税等関連六法案は臨時国会には再提出しないという五月十二日の国対委員長会談における確認、合意を破り、マル優廃止を含めて提案されているのであります。これは議会制民主主義と公党間の確認を踏みにじるものであります。また、衆議院議長あっせんによって設置された与野党税制改革協議会の議論の経過においても、今臨時国会に提出される税制改革法案については与野党一致が前提のはずであり、今回の法案提出については極めて遺憾であります。
　第二に、当初予算編成時において自民党及び政府は、売上税創設、マル優廃止を既成事実化させるため、その自治体予算への計上を強要いたしました。しかし、六十二年度地方財政計画は、売上税、マル優廃止法案が廃案となったため、政府予算全体とともに根拠なき財政計画の状態が続き、計画自体が何ら意味のないものとなっているのであります。この地財計画及び自治体の財政運営に与えた混乱の責任は極めて重大であります。
　第三の反対理由は、売上税、マル優の影響額及び法人関係税の増税の見送りによる地方税収の落ち込みを、地方の固有財源で補てんするとされた点であります。すなわち、国の責任による地方の税収減を地方の固有財源である地方交付税で穴埋めをし、地方財政に責任と負担を転嫁いたしました。
　第四に、シャウプ以来の税制抜本改革とされながら、地方の意見が全く考慮されていないことであります。税制改革を行うのであるならば、国と地方の税源の再配分は当然検討されるべきであります。しかるに、みずからの税源である地方税改革について、地方団体は何らの発言も保証されなかったことは遺憾であります。
　第五に、抜本改革といいながら、社会保険診療報酬課税の適正化、法人事業税の改善、非課税特別措置の廃止など地方税改正の懸案事項は何ら手がつけられていません。政府・与党は、マル優廃止は不公平税制是正の一環だと主張いたしましたが、従来からの懸案事項である不公平税制の是正について何ら顧みられなかったのであります。
　第六に、所得税の最低税率は一〇・五％で据え置かれていますが、市町村民税の最低税率は二・五％から三％へと引き上げられ、税体系としては低所得者に対する増税となっています。また、所得税と住民税の課税最低限についてもいまだその格差は歴然としているのであります。
　第七に、与野党幹事長・書記長会談において、所得税の刻みをさらに動かすことによって二千四百億円の減税上積みが約束されましたが、住民税がそのままにされれば住民税負担の比重が上がり、納税者にとっては実感として住民税負担増となります。我が党は、個人住民税減税も所得税と同様に上積みし、刻みのアンバランスを是正すべきだと主張いたしましたが、改善されなかったことは極めて遺憾であります。
　第八に、所得税減税、住民税減税の補てん財源としてマル優廃止が提起されておりますが、その税収については極めて不透明であり、地方財源不足発生のおそれがあるとともに、いつ利子課税の税率引き上げや大型間接税が再提起されるかわからない不安があります。また、恒常的な地方財政における財源不足が発生しているにもかかわらず、税制改革において国、地方は中立とされ、地方財源強化のために交付税制度の抜本的拡充も見送られたことは極めて遺憾であります。
　最後に、修正案について一言申し述べます。
　修正案につきましては、以上に申し述べました政府原案を何ら抜本的に改善する内容となっておりません。特に総合課税の問題につきましては、税制改革協議会においても野党が一致して矛盾としてただした点であります。
　したがいまして、日本社会党・護憲共同は、政府原案並びに修正案とも反対であることを改めて表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出に係る同法修正案につきまして反対討論を行うものであります。
　売上税は、国民の強い反対によりまして、ついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたのであります。しかるに、政府は、前国会での約束に反してマル優廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。
　税制改革は、その全体像を明らかにした上でその改革を進めるのが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、全体像を示すどころか、マル優廃止だけをしゃにむに強行しようとするものであり、このようなやり方に対し国民は強い不満を示しているのであります。マル優廃止については、利子所得の把握方法、公平な課税方式、他の資産に対する課税のあり方等を時間をかけて検討した上で結論を出すべきであり、今回のマル優廃止案を撤回すべきであります。これを強行しようとする政府案に強く反対するものであります。
　また、自由民主党提出の、利子課税について総合課税化を含め五年後に見直すという修正案は、与野党幹事長・書記長会談の結果によるもので、総合課税は我が国税制の本来のあり方であり、これに戻ることは当然であります。
　さて、今日、国民の重税感はむしろ住民税に集中しており、住民税減税に対する要求は非常に高まっております。しかるに、政府は、住民税が前年所得を課税標準にしていること、また本年度は既に住民税の課税事務が進行していることを理由に、当初案の本年度減税を見送り、六十三、六十四年度の二カ年をかけて行うこととしております。しかも、減税額は本年の当初案よりも大幅に縮小しているのであります。これでは、本年度から大幅減税が行われることを期待していた国民を真っ向から裏切るものであります。
　国民の期待に少しでもこたえるために、六十四年度分を繰り上げて実施することは可能であり、このような措置がとられていないことは極めて遺憾であります。
　次に、土地税制についてであります。
　地価は大都市地域で高騰を続け、中でも都心商業地の高騰はすさまじく、実勢価格は公示価格の二倍から三倍になったところも見られ、この影響は周辺の住宅地域にも及んでおります。もはやサラリーマンは、大都市周辺で住宅を持つのは不可能な事態に追い込まれ、地価はまさに異常事態であります。しかし、こうした事態に対しても、今回の税制改正でも十分な対応が見られないのであります。このような政府の無策に強い不満を表明するものであります。
　以上、本法案に対する主な反対理由を申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）
○岡田（正）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対の主たる理由は、政府が今回の改正において公約を破り、少額貯蓄等非課税制度、いわゆるマル優制度を原則として廃止し、地方税として五％、国税、地方税合わせて二〇％の一律分離課税を行うこととしたことであります。
　マル優制度の廃止には主に次の三つの問題があります。
　第一は、一般庶民の生活防衛的な貯蓄にまで課税するということは大衆増税にほかならないということであります。
　一般に勤労者は、老後の備えとして、あるいは不時の事故、病気の備えとして、また子供の教育の備えとして貯蓄を行っているものであります。これは高齢化社会への対応が立ちおくれ、社会資本整備が遅々として進まない状況において、勤労者は生活防衛上やむを得ず貯蓄を行っているものであり、マル優制度はその大きな支えとなっております。また、一般の勤労者は、マル優制度を不正利用するほど貯蓄する理由も余裕も全くありません。このような一般庶民の生活防衛のためのささやかな貯蓄にまで課税を行うことは大衆増税にほかならず、極めて問題であります。
　第二は、新たな不公平を生み出すということであります。
　今回のマル優廃止により、マル優の限度額以上に高額貯蓄を持つ者は、これまでの三五％の分離課税から二〇％へ、一挙に一五％も減税となります。一方、マル優の限度枠内でしか貯蓄できない一般庶民は、一挙に二〇％も増税となるのであります。まさに金持ち優遇、庶民いじめの新たな不公平を生み出す措置であり、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　第三は、直接税における総合課税の原則を踏みにじるということであります。
　民主主義社会においては、あらゆる所得を総合し、その所得の多寡に応じて応分の負担を求めるというのが大原則であります。利子所得についてのみ分離課税とするというのは、この原則を根本から否定するものであり、将来に大きな禍根を残すことになると言えるでありましょう。
　以上、マル優制度についてはその存続を図り、いわゆるマル優カードの導入等により限度管理の徹底を図り、直接税における総合課税の大原則を貫徹すべきであります。
　反対の次の理由は、住民税減税が不十分なことであります。
　政府は、実務上の理由から六十二年度の住民税減税を見送り、六十二年度、六十四年度に分けて減税を実施することとしております。しかし、住民税減税を一年おくれで実施するとするならば、何も六十三年度、六十四年度と分けて実施する必要はありません。少なくとも六十四年度の減税案を来年度から実施し、勤労者の負担軽減を図るのが誠意ある態度と言えましょう。そのための財源が必要というならば、地方行革の徹底、国と地方との税源配分等に努力し、見出すべきであります。
　さらに、住民税における過年度課税の問題、国と地方との徴税機構一元化の問題、地方税体系の簡素効率化の問題等々、地方税制度には改革すべき多くの問題があるにもかかわらず、今回の改正においてほとんど触れられていないのはまことに遺憾であります。
　以上、反対の理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○経塚委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方税法改正案並びに自由民主党提出の修正案に対しまして反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、国民が強く反対をしているマル優制度の廃止を内容としているからであります。
　マル優制度の廃止は、中曽根総理の公約違反であることはもとより、わずか三カ月前の国会で国民の審判が下され、廃案となったばかりであります。にもかかわらず、再び提出、強行しようなどという態度は、まさに主権者国民の声、天の声を踏みにじるものと言わなければなりません。
　さらに重大なことは、中曽根総理も自治大臣も、マル優制度の廃止は税制改革の第一段階と公言をいたしましたが、新しい型の大型間接税導入の突破口にしようとしていることは余りにも明白であり、断じて容認できません。
　第二の反対の理由は、マル優制度が廃止されれば、大多数の庶民にとっては減税どころか逆に増税になるからであります。
　政府は、マル優廃止を考慮してもすべての階層が減税になるとの試算を公表しておりますが、全くのペテンであります。夫婦子供二人でわずか三百万円の預貯金しかない場合でも、専業主婦控除がなければ年収三百万円で一万九千円の増税となり、共働き家庭の実に八割近くまでが増税となるのであります。
　マル優制度を廃止する限り、わずかばかりの減税を上積みしたとしても、庶民にとっては増税になるという本質はいささかも変わらず、マル優廃止は撤回以外にないことがいよいよ明らかにされましたが、改めて撤回を強く求めるものであります。
　また、マル優制度が存続されるとしても、平年度六千六百億円の個人住民税減税の規模は余りにも少額であります。国民所得に占める個人住民税の負担率は、昭和四十五年の一・一％に比べて六十二年度は二・七％と三倍近くも重くなっており、個人住民税の伸びも十・六倍と、国民所得の伸び率四・五倍を二倍以上も上回っておるのであります。税金に関する世論調査では、負担を感じると回答した人が七四％にも上っており、税目では地方税が重いと答えた人が所得税と並んでいるのも当然であります。
　政府は、国民所得に占める個人住民税の負担率をせめて一九八〇年度並みにするだけでも一兆三千三百億円の個人住民税減税が必要であることを認めましたが、マル優制度が存続されるとしても、六千六百億円の減税規模では、住民の重税感を取り除く負担率の軽減にはならず、ましてやマル優が廃止されるならば、負担率の軽減どころか、逆に大多数が負担増になることも明らかではありませんか。
　しかも、マル優枠を超えた高額預貯金者の利子課税は三五％から二〇％に、個人住民税の所得割税率も最高一八％を一六％に引き下げながら、他方、低所得者には最低税率四・五％を五％に引き上げる。これでは庶民いじめ、高額預貯金、高額所得者優遇であり、不公平是正どころか不公正の拡大との批判が高まるのも当然と言わなければなりません。
　これはまた、税制の基本原則である累進制と総合課税制をも否定するものであります。
　しかも、税制の根幹にかかわる重大な内容を持つ法案審議時間が、交付税法案と合わせた場合でも平年のわずか三分の一にすぎず、これでは審議を尽くしたとは言えないのであります。
　第三に、たばこ消費税の引き上げを来年三月三十一日まで延長しようとしていますが、これまた一年限りとした約束に反するものであり、速やかに撤回、国庫負担金、補助金の削減はやめるべきであります。
　以上が反対の理由でありますが、最後に、日本共産党・革新共同は、マル優廃止を撤回、総額三兆円の減税を求めてまいりましたが、軍事費削減を初め、有価証券取引税率を引き上げる、外国税額控除を初め、各種の大企業優遇税制を改める、地方税制でも電力、私鉄など固定資産税軽減や電気税非課税などの大企業の特権的措置を改めるなら、庶民増税なしの大幅減税は可能であります。
　改めてこのことを申し添えまして、反対討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　初めに、渡海紀三朗君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、渡海紀三朗君外四名提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○石橋委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、野呂昭彦君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小谷輝二君。
○小谷委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後の地方税制の改革に際しては、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民負損の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。
　一　税制改革の実施に当たっては、高齢化社会に対応するとともに多極分散型国土の形成を図っていくための行財政基盤の強化に努め、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
　二　個人住民税については、常に国民生活水準の動向等に配慮し、適正な負担水準を検討すること。
　　　また、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。
　三　税負担の公平を図るため、事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進すること。
　四　地方税収の安定確保を図るため、法人事業税の外形標準課税問題について引き続き検討すること。
　五　昭和六十三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、最近の地価高騰の状況が特異なものであることに留意したものとするほか、固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するための措置を講ずること。
　六　キャピタルゲイン課税については、利子課税との均衡を考慮しつつ、段階的に課税を強化するとともに、究極的には原則課税を志向すること。
　七　所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方税財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○石橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　玉沢徳一郎君
　　　理事　近藤　元次君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　松田　九郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　水谷　　弘君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大石　千八君
　　　　　　大原　一三君　　　　太田　誠一君
　　　　　　木村　守男君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　田邉　國男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　森下　元晴君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　坂上　富男君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　前島　秀行君　　　　武田　一夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　中村　　巖君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　山原健二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　谷野　　陽君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　宮崎　茂一君
　　　　　　　　議　　　　　員　白川　勝彦君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　坂本　一洋君
　　　　　　　　警察庁警務局犯
　　　　　　　　罪被害給付室長　松田　和雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　広瀬　　権君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　東條伸一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人食品
　　　　　　　　産業センター理
　　　　　　　　事長）　　　　　池田　正範君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本食品労
　　　　　　　　働組合連合会中
　　　　　　　　央執行委員長）　田村　憲一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁護士）　　　藤崎　生夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　　坂上　富男君
　　辻　　一彦君　　　　　新盛　辰雄君
　　吉浦　忠治君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂上　富男君　　　　　五十嵐広三君
　　新盛　辰雄君　　　　　辻　　一彦君
　　中村　　巖君　　　　　吉浦　忠治君
　　　　―――――――――――――
九月一日
　減反の拡大と押しつけ中止等に関する請願（柴
　田睦夫君紹介）（第一〇一二号）
　農産物の市場開放反対等に関する請願（藤田ス
　ミ君紹介）（第一〇一三号）
　米の輸入反対等に関する請願（馬場昇君紹介）
　（第一〇一四号）
　同（東中光雄君紹介）（第一〇一五号）
　同外二件（藤田スミ君紹介）（第一〇一六号）
　同外一件（山原健二郎君紹介）（第一〇一七号
　）
　米の輸入反対、食糧管理制度の改善等に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第一一一七号）
　農産物の市場開放阻止等に関する請願（山原健
　二郎君紹介）（第一一一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月一日
　農産物の輸入自由化阻止等に関する陳情書外九
　件
　（第一二四号）
　地域農林漁業の振興に関する陳情書
　（第一二五号）
　竹島周辺の漁業安全操業の確保に関する陳情書
　（第一二六号）
　日朝民間漁業暫定合意書の再締結に関する陳情
　書
　（第一二七号）
　国内漁船の安全操業の確保に関する陳情書
　（第一二八号）
　農業労働災害共済制度の新設に関する陳情書
　（第一二九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　別措置法案（宮崎茂一君外五名提出、第百七回
　国会衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　これより会議を開きます。
　第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出。流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、本案審査のため、参考人として財団法人食品産業センター理事長池田正範君、全日本食品労働組合連合会中央執行委員長田村憲一君、弁護士藤崎生夫君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。池田参考人、田村参考人、藤崎参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、池田参考人にお願いいたします。
○玉沢委員長　ありがとうございました。
　次に、田村参考人にお願いいたします。
○田村参考人　全日本食品労働組合連合会中央執行委員長の田村であります。
　全日本食品労働組合連合会は、食品企業の労働組合で構成をしておりまして、現在百三十五組合が加盟をしております。食品産業で働いております労働者並びに労働組合といたしましては、本法案につきまして賛成の立場で意見を申し上げます。
　食品産業には多くの労働者が従事しており、安全で質のよい製品を適正な価格で安定的に生産、販売するために日夜努力しております。私たちは、食品産業が健全に発展し、企業経営が順調に推移することを通じて雇用の安定と労働条件、福祉の向上を実現できるわけでありまして、労働組合も協力し、生産性の向上や製品の安全衛生、品質管理の徹底に努めております。このような立場と努力がいわれなき理由により、ある目突然はがき一枚、電話一本でおどかされ、奈落の底に陥れられてしまう、生活基盤を失いかねない事態が現実に起きており、解決していない事例が多数あるわけでありまして、大変困っているわけであります。本法案の必要性の背景的理由としてのグリコ・森永事件は完全解決に至らず、まことに悔しい思いであります。当時の状況は広くマスコミに報道され、世間からの同情も呼び、被害企業と労働者に対する激励と御支援をちょうだいし心から感謝をしているところですが、その影響は今日まで残っております。
　事件発生によって受ける労働者、労働組合への影響やその後の問題点といたしましては、第一に、労働条件向上に向けた活動は事件勃発によりすべて中断され、企業防衛に協力するというより組合の組織を挙げて、一つには流通段階の製品の安全確認、二つには製品の直販活動、三つには世間への状況説明と支援要請、さらに犯人に関する情報収集などに取り組むわけでありますが、業績の急激な悪化に伴い、賃金や一時金初め労働条件は大幅にダウンせざるを得ない状況に追い込まれるわけであります。
　例えば森永製菓の場合、この三年間の平均賃上げは定期昇給を含めて三％であり、食品労連の大手の平均より毎年一％強低く、事件の直後はベースアップは行われませんでした。また一時金も年間で毎年平均より〇・五カ月以上低く、事件の最中の年末一時金につきましては二〇％カットとなったところです。その結果、森永製菓の組合員の平均賃金は食品労連の大手の平均より一万七千円以上低くなり、初任給も食品労連大手の中では最低水準に落ち込むというようなことになっているわけであります。
　第二に雇用不安の問題が生じます。
　森永製菓の場合には臨時従業員やパートの方が四百五十名雇用打ち切りとなりましたし、当時は生産、販売活動がほとんどゼロに近い状態になっていたわけてあります。社員につきましても、当事者でなければわからないような大きな不安が続いたわけであります。また、グリコ製菓につきましても、関連下請企業の雇用調整が行われまして、本来構造不況業種に限って適用される雇用保険法に基づく雇用調整助成金の支給対象に指定され、その給付を受けて雇用調整をせざるを得なかった企業もあったわけであります。
　第三には、労働過重、強化の問題があります。
　店頭での商品チェックや緊急時の対応のため長時間の勤務が続き、それも俗に言うサービス労働ということでありまして、休日出勤や自宅待機あるいは家族総動員体制などの苦労が、職場だけでなくて家庭生活にも及んでいるわけであります。私ども食品労連といたしましても、上部団体である中立労連や全民労協その他の労働団体、労働組合の理解協力を得ながら、昭和五十九年の秋以来一連の取り組みや政府、政党に対する要請もしてきたところであります。私どもといたしましても、流通食品に毒物を混入させるというような行為を世の中からなくす、防止するための法的、行政的措置を望み、求めておりました。
　その基本的な考えは、第一には流通食品に毒物を混入させて企業や消費者を脅迫し、社会に不安を引き起こすような行為は社会悪であり、法に違反するということを国、国民が決意をもって明確にし、広く国全体に徹底していただきたいと思います。法違反には当然厳しい措置も必要だと思うわけであります。
　第二には、もしそのような事件が発生した場合、関係者が協力し合い犯人の不正な要求に応じない体制が大事であり、そのためには届け出義務は社会的な責任であろうかと思います。
　第三には、事件が発生した場合には適切な流通維持を図り、被害企業に対する援助と救済措置を講じていただかないと、私企業としては、多くの従業員を抱えて長期間企業活動がストップし、倒産もしかねないわけであります。その補償はどこにも持っていけないのが現実ではなかろうかと思います。このような観点から見まして、本法案につきましてはほぼ私たちの考えに沿った内容となっており、成立されるよう強く望む次第であります。
　なお、本法案が行政法規なのか刑罰法規なのか、オーバーラップしているというような御意見もあるやに聞いておりますが、法の趣旨につきましては、社会正義と善意の発想に基づく法案と理解しております。
　グリコ・森永事件の際、大変気になることが一部でささやかれました。それは、犯人が捕まっても、人身を殺傷していないのであれば大した罪にはならないのではないかということ。犯人はそれを承知でやりているのではないかというようなことだとか、また、被害の大きさから見て、社会正義に立ち向かうより経営の本音として取引に応じた方が得策であるのではないか、現実的な選択をした方が企業として生き延び、従業員を守れるのではないかという声がかなりあったということです。また、最近の傾向として、要求や目的をはっきりさせないで嫌がらせをするというような事例も見られるわけであります。健全な社会秩序を維持し、公正な社会を築き上げていく上でこのようなことがあってはならないわけであります。本法案により、そのような疑問や不正が起こらないようきちんとしていただきたいと思うわけであります。法律があっても犯罪は完全にはなくならないのも事実でありますが、現状では決め手となる防止策もないのではないかと思いますし、私どもといたしましても、本法案が成立いたしました場合、一つのよりどころとして大きな安心感を持つことができると思うわけであります。
　最後に、本案につきまして私どもも勉強させていただいたわけでありますが、本案の文言上若干不明瞭な点もあるように思うわけであります。御審議の過程で明確にしていただきたいと思いますし、また本案が成立した場合、施行に当たって補強していただくことを要望いたしまして意見を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○玉沢委員長　ありがとうございました。
　次に、藤崎参考人にお願いいたします。
○藤崎参考人　ただいま御紹介いただいた弁護士の藤崎生夫です。この法案について若干意見を申し述べさせていただきます。
　まず結論を先に申し上げますと、問題なしとしない点はありますが、この法案におおむね賛成いたします。
　そこで、いささか疑問を感じる点を先に述べますと、まず、素朴ではありますが、現行刑法で賄えるのではないかという点であります。
　ちなみに現行刑法を見てみますと、業務及び業務者を保護するものとして偽計による業務妨害罪、これは刑法二百三十三条でありますが、この規定を見ますと、「偽計ヲ用ヒ人ノ信用ヲ毀損シ著グハ其業務ヲ妨害シタル者八三年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス」と規定しております。業者の財産権を保護するものとしては恐喝罪がございまして、これは刑法二百四十九条ですが、これも条文上「十年以下ノ懲役ニ処ス」と規定しておるわけであります。
　他方、一般国民の健康あるいは生命身体の保護でありますが、傷害罪の規定がございまして、これは刑法二百四条でありますが、「十年以下ノ懲役又八十万円以下ノ罰金若クハ科料ニ処ス」と規定されておりまして、今までもこういう規定が運用されてきたわけであります。したがって、これらの規定をあわせ活用すれば、現在の状況にもかなりの部分適用されるのではないかという考えを持っております。
　第二に、法定刑がこの法案ではかなり重たくなっているわけですが、その点も一つ気がかりな点ではございます。さきに引用しました業務妨害罪の自由刑は三年以下の懲役でありますし、また傷害罪の前段階的犯罪と言われている暴行罪の身体刑であります自由刑は二年以下の懲役です。ところがこの法案の第九条一号及び二号は「流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」及び「毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者」は「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」これは現行刑法の先ほどの傷害罪、暴行罪の規定と比較して重たいと言えると思います。さらに、毒物混入が進んで人を死傷させた場合ですが、刑法の傷害致死罪は「二年以上ノ有期懲役」、これは刑法二百五条に規定がございます。ところがこの法案では、「よって人を死傷させた者は、無期又は一年以上の懲役に処する一〇」すなわち無期刑が規定されているわけでありまして、かなり重罪として扱っていると言えます。これらの点が現行刑法の体系と均衡がとれているものかどうか、その辺、私としては少なからぬ疑問を持っているわけです。
　第三に、用語にも問題がなくはないと思います。刑罰法規ですから構成要件は明確でなくてはならないという原則がございますが、構成要件上幾つか問題があるのではないかと思います。例えば、第二条によりますと、「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」という包括的な規定をしておりますが、この点は、今まで惹起した事例があるわけですから、それらを参考にしてある程度限定ができるのではないかというようなことも考えております。また、「毒物」の意義ですが、この法案の第二条二項三号で「前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」と、いわゆる類似性の原則を掲げて拡張しているわけですが、これが果たして、法律が成立いたしまして施行され、適用された後に何か問題が起こらないかというような思いもあります。
　第四に、その他でございますが、この法案第四条では、一般人に対する警察等への通報義務を課しているわけですが、果たして国民感情に合致するものかという点も気がかりでございます。
　以上のような疑問点も私は感じるわけですが、やはり飲食物に毒物を混入し、あるいは混入するとして社会を恐怖に陥れるという犯罪類型は極めて卑劣な犯罪でありますし、明らかに明治四十一年施行の現行刑法の予想してないものであることは明らかであると思います。
　また、この種犯罪の特質として、極めて容易に、かつ、隠密裏に実行できる点から、人がやったから私もやるというような模倣性があるわけです。例えば、発生件数をとっても、昭和五十九年五月から同六十二年六月までで四百十件の多数に上っておりますし、発生件数は最近さらに増加しているというような資料もあるようです。したがいまして、模倣性が強いという点に着目いたしまして、また先ほどの手段の卑劣性を考え合わせで、この種犯罪を阻止するあるいは抑止するという効果的な法規が現行法にないということを前提に、この法案はいたし方ないというふうに考えるわけです。
　以上、私の意見を終わります。（拍手）
○竹内（猛）委員　参考人の皆さん仁は御多忙中御出席をいただいて、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず最初に藤崎参考人にお伺いをいたします。
　近年、飛行機のハイジャックあるいは新幹線をハイジャックする、同じように食品に対して毒を入れたというようなことで、それを人質にして金をとろう、まあやり方はいろいろあるけれども同じような形のものであって、これが今日まで世間を騒がしてきたわけです。こういうようなものに関して今までの刑法等々において、先ほどもお話がありましたが、まだやはりそれに適用されない部分がある。したがって、特例法あるいは抑止力というような形でよのような法案が議員立法として出されたものと思いますが、この辺との関係でどのようにお考えになられるか、お伺いします。
○藤崎参考人　先生御指摘のように、要するに人質とかあるいは恐喝、単なる恐喝ではなくて欺罔性ですね、人をたぶらかすというような形の犯罪が出てきたのは、やはり最近の交通手段、高速度交通手段とかあるいはコミュニケーションの発達というような社会的な現象と関連してこういう犯罪が出てきておるというふうな理解が一般にされていると思うのです。刑法は、先ほど申し上げましたように明治四十一年当時のもの、その後多少改正されておりますが、根本的な改正は全くないわけでありまして、明治四十一年といいますと、高速度交通機関というのは全く存在しておらないし、また、新聞等のマスコミュニケーションもなかったわけですから、当然この種の犯罪に対する対応はなかったわけです。また、もう一つちょっとつけ加えますが、やはり世界共通性の発生があるわけであって、日本も世界の一員で相互に諸外国と関係しているというような点から、例えばアメリカで起きたタイレノール事件が日本にすぐ波及するというような環境がありますので、やはり臨機応変に法律で措置をするということが必要になるということは否定できないと思います。
　したがって、先生の御質問に対しては、こういう法律は積極的にやっていくべきだ、ただし、用語とか適用面についてはやはり慎重な面が必要であるというのが私の意見です。
○竹内（猛）委員　ありがとうございました。
　それでは、池田参考人にお伺いします。
　森永・グリコ、こういう問題が発生をしてからもう既に四年ぐらいたちます。先ほど来いろいろお話がありましたが、この間に六百十件以上を超える事件が起こった、こういうことを報告をされておりますけれども、これに対する経営者側としての損失、損害というものはどれくらいのものであったのかということをちょっと教えていただきたい。
○池田参考人　先ほど冒頭の説明の中で某菓子会社の点については申し上げたわけでございますが、実はこの会社側の損失というのは、御案内のように経営の信用に非常に大きい影響力を持つわけでございます。したがって、ほとんどの会社でどのくらいの本当の損害があったかということ、しかもそれが経営の存立にまで響くかどうかという微妙な点についてはほとんど秘中の秘でございまして、出さないわけでございます。したがって、通常のベースで申しますと、その年における全体の売上高がどのくらい減ったかといったようなことを最後の決算で説明書きで読むという程度が中心でございまして、今おっしゃいましたような、特別のそういう犯罪によって直接引き起こされた損害額が幾らかということにつきましては、必ずしも表立ってつまびらかにしておらないわけでございます。
○竹内（猛）委員　食品産業というのは二十八兆という生産をしているというような中でどれくらいの損失ということはやはり計算をして、生産をして得べき利益がこのくらいの損失になったということぐらいは報告していただいた方が親切じゃないか、こういうふうに思いますけれども、いかがなものでしょうかね。——いいです。
　次に、田村参考人にお伺いしますが、先ほどのお話を伺っていますと、当然労働者として得べき賃金値上げあるいはボーナス、こういうものがもらえない職場がたくさんあったということになりますと、これも会社が得べき利益が得られなかったと同じように、労働者としても当然の権利としての賃金やあるいは休暇等々を供出して、会社を守るために犯人を押さえる、取り締まる、こういうようなことをやられたと思うのですけれども、その辺の損失というものについてはどれくらいに計算をされるのかということをお伺いしたいですね。
○田村参考人　先ほど申し上げましたように、森永製菓の組合員の労働条件が賃金と年間一時金とが大幅に低下している。平均賃金で計算いたしますと一万七千円下がっているわけでありますし、そのトータルは約二十万円、年間一時金が〇・五カ月下がりましたから、これだけで約十万円、そのほかに時間外労働、あるいは休日出勤をしてもその間は俗に言うサービス労働というようなことで、代休をとったり時間外を請求するというようなこともやはり苦しい状況のもとではなかなかできないというのが実態でありますから、そういったものも含めますと数十万円以上の損失をこうむった。
　それ以上に、一時的に雇用打ちどめというような形で臨時従業員やパートが職を失うというようなこともあったわけでございますから、このような事件が発生いたしますと、他の例でも多かれ少なかれ同じような事態に追い込まれるのではないかというふうに思います。
○竹内（猛）委員　今度お三人にお伺いしますが、この法案は今農林水産委員会で審議をしておりますけれども、しかし、慎重に審議をして参議院を無事に通った後の取り扱う所管省庁はどこがいいのかということですね。例えば、原料をつくるところは農林水産省になりますね。ところが、外国から輸入するものは、これはある意味においては通産省になる。お菓子などの生産は、これはまさに通産省の管轄かもしれません。そして刑罰ということになるとこれは法務省だ。それから毒物というようなことになるとこれは厚生省になりますね。こういうように各省庁にまたがった問題があります。一体どこが担当をしたらいいのかということと、特にもう一点藤崎さんにお伺いしたいことは、この法律が通った場合に警察権力が拡大をしてくるのじゃないかという心配が世間にはありますね。そういうおそれのないようにするためにどうしたらいいのかという点も含めてちょっとお答えをいただきたいと思います。