Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　前向きな答弁いただきまして、是非、検討をお願いしたいと思います。
　次に、普天間基地問題に移りたいと思いますけれども、これは沖縄県民だけではなくて多くの国民が懸念を覚えております。実は、神奈川県でも、普天間基地移転と併せて沖縄からグアムに移転する海兵隊八千名に関連しまして、山口県岩国基地から海兵隊ヘリコプター部隊の移駐も決まっておりました。これに連なって、厚木基地から米軍空母艦載機五十九機が岩国に二〇一四年まで移駐すると、これも決まっておりましたが、これが止まってしまうんじゃないかと、こういう懸念が地元にあったわけであります。
　これにつきまして、私は一月十八日に質問主意書を出していただきまして、一月二十六日付けでロードマップどおりに二〇一四年に空母艦載機の移駐を行うという答弁を閣議決定いただきました。これにつきまして、神奈川県の松沢知事もこの主意書回答に安堵した旨の答弁を二月二十三日の県議会で行ったところでございます。
　しかし、もう一つ問題があるんです。それは静岡県の東富士演習場の問題でありまして、これは海兵隊基地の移転あるいは米軍ヘリ部隊の訓練移転の問題に関連するわけであります。
　これにつきましては、三月四日に、東富士使用協定終結協議の中断につきまして、地元御殿場市長、裾野市長、小山町長から防衛大臣に提出されているはずでございます。同様の抗議文も福島大臣にも電報で送付されたと聞いておりますが、これは、政権与党の社民党や国民新党が、地元の民意を全く聞くこともなく頭ごなしに、普天間飛行場移転に関連して、移転先に東富士演習場を検討しているとの報道があったからであります。知事選で社民党の推薦を受けた川勝知事自身も、議会で明確に社民党に不信感を表明されました。
　沖縄県民、名護市民の民意を尊重するというんであれば、なぜこの東富士演習場の地元の二市一町の民意を全く無視されるんでしょうか。社民党の福島大臣にまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党としてお答えをいたします。
　普天間飛行場の具体的な移設案の中身については、検討委員会で議論中で、政府内で検討されていると承知をしております。そして、この基本政策閣僚委員会は各党が集まっているんですが、この検討委員会は、官房長官が国会の中で答弁したとおり、党が送った委員、委員として参加をしているというふうに整理をしていると私は聞いております。
　したがって、案については、これは各委員が出しているということで、社民党はまずグアムが一番、海外に、グアムをハブ基地化するということはアメリカも言っておりますし、アンダーソン基地もこれは訓練が可能であるというふうに思い、また、マリアナ諸島の首長もこれは受け入れると政府の調査団に関して言ったこともあり、そう考えております。
　ですから、その東富士の件については承知をしておりませんし、当然のことですが、地元の民意、地元の皆さんの民意を聞くことなくして決定することはできないというふうに思っております。御安心ください。
○浜田昌良君　今、福島大臣から、阿部議員が個人的に出したもので公党として社民党は関知しないという御答弁だったんですけれども、それではこの沖縄基地問題検討委員会、平野官房長官の検討委員会なんですが、ここでお聞きしますけれども、三月八日に開催されまして、阿部知子議員が、Ａ、Ｂ、Ｃ案、三つの案の、いわゆる本土移転案の候補地として十か所ぐらい書いた地名を封筒に入れて官房長官に提出したという報道があったんですが、この事実関係、本当なんでしょうか。もし本当であれば、その十地点、何地点か分かりませんが、どこが書いてあったのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　検討委員会の開催があったことは事実でございますし、そこで検討委員としての案について封筒に入れてちょうだいしたことも事実でございます。十か所かどうかは今ちょっと覚えておりませんが、かなりの箇所は書かれていたことは事実でございますし、今ここで明らかにするということは、いろんな憶測といろんな予見を生みますので差し控えたいと思います。
○浜田昌良君　封筒に入っていたと、福島大臣は、これは個人の案なんで公党は説明できないと、官房長官は明言できないとおっしゃいますけど、三月末ってもうすぐですよね、本当に地元の方々は不安なんですよ。勝手にそういう公党間でやり取りしていて、これ一種の密約じゃないですか。今、密約っていうのやっていますけれども、国民が知りたい密約というのは古文書ではなくて、今まさに議論されているこのことなんですよ。もう少し具体的に、国民にどういう形で情報を出していくのか。もう三月末も五月末もすぐなんですから。
○国務大臣（平野博文君）　検討中の過程の中でいろんなことが報道等で出ていきますと余計混乱をする、こういうことでありますから、政府としてきちっと整理をしたもの、これが本来しっかりとしたものでありますから、それは総理が御判断される最終の案だと私は思っています。それまでに軽々に発言すべきことではないと、こういうふうに思っております。
○浜田昌良君　そういうことであれば、報道では、十か所か何か所か分かりませんけど、書いた封筒が渡されたと、これは事実だとおっしゃいましたけれども、そういうこと自体が本当に憶測を呼んで、地元の県民は悩んでいるということを是非言っておきたいと思います。
　次に、鳩山外交の基本問題、国会法の改正の問題についてお聞きしたいと思っています。これは憲法九条の解釈の問題に絡みますので、非常に重要な問題と思っています。この憲法九条の解釈の問題、鳩山内閣で今危機に瀕していると思っています。
　つまり、昨年十二月二十八日に、民主党、社民党、国民新党の与党三党は、幹事長及び国対委員長会談を行われまして、国会法等の一部改正について合意されました。その骨子案を発表されました。それによりますと、我が国憲法解釈において重要な役割を果たしてきた内閣法制局長官を政府特別補佐人から排除し、国会の委員会で答弁を禁止することなどが盛り込まれた内容となっております。
　しかし、我が国司法における違憲審査は、個別的、事後的であることから、内閣法制局長官というのは、特にこの安全保障関係立法の憲法との整合性に関しまして事前的な考え方を委員会答弁で提示する、言わば準司法的な役割を担ってきたわけであります。したがって、その答弁排除は、時々の政治意図に左右される政治主導の憲法解釈が横行するんじゃないか、多くの国民はこれを不安に思っているわけであります。
　さらに、先週三月の十七日、民主党の政治改革推進本部が開催されまして、内閣法制局長官の答弁排除などを内容とする国会審議活性化のための国会法等の一部改正が提案されて、了承されたと聞いております。一部の報道には、与党単独でも国会法改正をするという見方も出ているわけでございます。
　そこで、今日は内閣法制局長官に参考人として委員会に来ていただきました。もしこの、今民主党さんが進められている法案が通ってしまうと、これができなくなるんです。
　そこで、今日は長官にお聞きしたいと思いますが、小沢幹事長が平成十九年、「世界」という雑誌の十一月号にこういう憲法解釈を書いております。国連平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですと、こう書いておられます。これ、小沢幹事長一個人の問題ではなくて、民主党のマグナカルタ、政策綱領にはこういう記述があります。国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連の要請があれば、さも自衛隊の武力行使が容認されるような表現があります。果たして、これについて今までの憲法解釈の関係から整合的であるかどうかについて、長官に答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お尋ねにつきまして、一般論といたしまして、国連決議に基づく措置への我が国の参加と憲法第九条との関係につきまして、従来からの政府の考え方を申し上げます。
　憲法九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の必要最小限度の自衛権の行使を除きまして、武力の行使は禁じられているというふうに解釈してきたところであります。
　それで、これまでの多国籍軍などの活動にかんがみますと、国連の安保理決議が存在する場合でありましても、各国の主権に基づく活動であることは否定されるわけではなく、我が国から派遣された自衛隊の活動は、我が国の意思に基づき、主権国たる我が国の行為として行うものであるというふうに考えられます。そうである限り、仮にそれが武力の行使に当たるものであれば、憲法九条の下では許されないというのが従来からの政府の考え方でございます。
○浜田昌良君　今の答弁に、民主党がこの国会法改正を先走る大きな要因が入っているんだと、こういうふうに見る人がいるんですよ。なぜかというと、実は、この国会法の改正は小沢幹事長の怨念だと、意趣返しだと。これ私が言っているわけじゃなくて、昨年の十一月二十五日の東京新聞、明治大学の西川伸一教授がおっしゃっているんですが。小沢幹事長、当時の自民党幹事長だったんですけれども、一九九〇年、九一年の湾岸危機のときに一兆円を超える資金提供を約束した、それだけじゃなくて、自衛隊を派遣したかった、しかし、湾岸戦争ですから、これは自衛隊を派遣することは憲法九条の武力の不行使に抵触するという観点からこれは止められた、止められたことを怨念に思って、内閣法制局長官の答弁を禁止しようじゃないかと。こんなことが許されていいのかと思うんですよね。まさにこれは言論の府に対する言論統制だと私は思っております。
　そういう意味では、社民党さん、もうちょっとはっきり言ってもらわなきゃいけないと思っている。社民党さんは、憲法を守る、護憲、護憲と言っているんだから、こういうものに対してなぜ年末に三党合意をしたのかと。護憲、護憲というのは誤解、誤解だったのかと国民は思っていますよ。そういう意味ではもう少し発言を、長くなくていいですから、これからやってほしいと。今日はいいです。
　最後に総理にお聞きしたいんですけど、こういう民主党のこの法案を議員立法を単独で進めようということじゃなくて、本来、内閣法制局長官の答弁排除というのは議会の根幹の問題であります。政権交代というだけで左右されるべき問題ではないと私は理解しております。そういう意味では、与党単独で強引に推し進めるだけじゃなくて、与野党協議の場である議会制度協議会で議論を尽くすべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　浜田委員御指摘のように、これは議員立法でありますから議会制度協議会でしっかりと議論をしていただくと。それで、基本的にはすべての政党がこれならばよしというような状況になることが望ましいと、やはり私もそのように思います。
　ただ、浜田委員、誤解を招くような御質問であったわけでありますが、決して私どもは幹事長がどうのという話ではありません。そういう小さな話ではなくて、やはり政治主導、政治がもっと主体的に責任を持たなきゃいけないと。内閣に対する責任というものを持たなきゃならないということでございまして、これは当然のことながら、そのことに対して法制局長官は意見というものを述べることは自由であります。そして、その意見は大変重要な意見が多いかと思っておりまして、したがいまして、その内閣法制局長官の役割を減ずるとかいう話ではありません。ただ、ここはやはり国会議員同士でしっかりと議論をすることが国会の場の基本ではないかということで、そのような方向になっているわけであります。
　更に申し上げれば、私ども、例えば多国籍軍などというものができて、それに対して国連が決議をしてオーケーを出した、それだけで、じゃ大丈夫だといって我々は安心して自衛隊を派遣するという考えを持ち合わせているわけではありません。やはり、武力行使というものに当たるか当たらないかということを真剣に考えなければいけないと思っておりますので、そこの考え方を今私どもが根本的に欠いているとは思っておりません。むしろ、従来と同じ発想を持っていると。当然のことながら国としての主権に基づいて行動するというわけでありますから、憲法の制約の中にあると、そのように考えております。
○浜田昌良君　別に幹事長の問題ではないという話をされますけれども、幹事長の意趣返しという話は私が言っているわけじゃなくて、新聞にも載っているぐらいですから、一般の国民はそう思っている人が多いということをまず認識された方がいいと思いますね。それを踏まえた上で今後考えられたらいいと思います。
　最後に、核廃絶の問題について質問したいと思っています。
　これにつきましては二月の決算委員会でも質問させていただきまして、この四月が、日本が安保理の議長国になりますよ、是非鳩山総理にアメリカに行っていただいて安保理の議長席に座ってほしいと私はお願いをいたしました。これが実現できるかもしれないという話になっているわけです。つまり、オバマ大統領は核安全サミットを四月十二、十三、開催されると。これはワシントンでありますけれども、これに鳩山総理が行かれるんじゃないかというそういう報道もあります。是非行ってほしいと思っています。そのときに、ワシントンだけじゃなくて是非ニューヨークにも寄っていただいて、この国連安保理を開催してほしいんですよ。ただ議長席に座るだけじゃなくて、大きな仕事が待っているんです。
　何かというと、いわゆる核兵器を持っていない、非核国、核不拡散条約上の非核国に対して核兵器国は核兵器を使わないと。いわゆる消極的安全保障というわけでありますけれども、この決議が、一九九五年に安保理決議九八四とあるんですが、これは法的拘束力がないんですよ。つまり、五大国の核兵器国が自分たちは使わないよと宣言したのをテークノートしただけ、この前のＣＯＰ15と同じですよ。そういう状況になっている。これを是非この法的拘束力がある形のものに安保理決議を作り直してほしいと。これが本当に日本の唯一の被爆国としての最大の貢献だと思っているんですね。
　しかも、このチャンスがもう一つあるのは、この四月にアメリカはイラクの制裁決議をしようと思っています。これに対して、今日本に対して要請をしていると思っています。しかし、イラクは核不拡散条約の非核兵器国でありまして、この国に核兵器開発を、あっ、イランです、済みません、イランです、この国に核兵器開発を思いとどまらせるためには、この消極的安全保障を国連決議で実効力ある形でやれば、さすがのイランも思いとどまる一つの要因になるんじゃないかと。
　そういう趣旨から、是非四月に訪米していただいて、国連安保理の場で議長として、この新しい消極的安全保障の実効力ある決議をやっていただきたいんですが、総理の御決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の方からまずお答えをいたします。
　今、浜田委員が消極的安全保障に対して大変熱心に前向きに努力をされておられることは大変高く評価を申し上げたいと思います。そして、日本政府としても消極的安全保障に対しては、もっとある意味での積極的に行動してまいりたいと、そのように考えております。
　ただ、そのことは、当然私どもは非核保有国であります。核をある意味での道義的責任の中で決して持たないと、二度と持たないと、というか一度も持たないわけですが、そのように誓っている国であるわけで、その道義的責任の中において、核を持っている国は決して核を持っていない国に対しては攻撃しないということは、もう法的にもきちっと担保をするように求めていきたいと思います。ただ、当然のことながら、核を持っている国がどこまで積極的にこの問題に対処をするかということにもよるわけでありますので、その意味で、一つのチャンスがめぐってくる可能性はあると、そのようにも認識しております。
　核セキュリティーサミットには私も伺いたいと思っております。また、ＮＰＴの運用検討会議も行われます。その間に、これは私かあるいは岡田大臣かまだ決定をしているところではありませんが、議長国となれるわけでありますから、その場というものも利用することも一つ検討したいとは思います。
　ただ、イランの問題とは必ずしも同じ次元の話ではないのではないかと。イランに対しては、当然核を放棄させる、持たせないようにするために、安全保障あるいは国連を通じて国際的な場裏の中で核を持たないような環境をつくり上げていくことが大事だと思っておりますが、そのことと必ずしも消極的安全保障が一致する議論ではないと、そのように思っておることだけは御理解を願いたい。
○浜田昌良君　もう終わりますが、四月が本当に重要な時期であります。ＮＰＴの再検討会議の前の月でありますので、是非総理に外交を主導的にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。
　今日は、外交と防衛の集中審議でございます。鳩山総理にも出席をいただきました。沖縄の問題については後ほど喜納議員から質問をさせていただきますので、私の方は、日米間の密約問題とエネルギー外交を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、日米間の密約問題について質問をいたします。
　質問に入る前に、密約問題における岡田外務大臣の御英断を私はたたえたいと、このように思います。まさに、今回の調査の着手が、政権交代を機に、本来民主主義の下で展開されるべき外交を名実共に国民の手に取り戻した、私はそのように評価ができると思います。
　そこで、岡田外務大臣にお聞きをいたしますけど、九月に大臣就任をされたときに、その日にこれを調査すると、こういうふうに決めたきっかけは何だったんでしょうか。それと、今回の調査の意義についてどのようにお考えか、お聞きをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　私、野党時代から、歴代の総理あるいは外務大臣が密約はないということを国会の場で答弁する姿を見ておりまして、やはりこういう状態は早く終わらなければいけないと、終えなければいけないというふうに考えておりました。あわせて、歴代の外務省の事務次官経験者からも、実は密約というのはあったんだという趣旨の発言が相次いだりいたしました。
　政権替わったのを一つのきっかけに、このことを是非明らかにしたい。明らかにするというのは、国民から見て事実と反することを総理大臣や外務大臣が国会で繰り返すというのは、やはり政治に対する信頼、あるいは外交に対する信頼、それを損ねている、そういう状況を早く変えたいと、こう思ったからでございます。
○小林正夫君　そこで、総理大臣に質問をいたします。
　三月九日の日に有識者委員会の方から報告がされて約二週間が経過をいたしました。そこで、総理大臣は、今回の調査の意義、これをどのように受け止めているのか。また、二週間の間にいろんな意見もございますけれども、このことを含めてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、御質問をいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林委員にお答えをいたしますが、今、岡田大臣がある意味での大変な決意を持って英断をしたということを私は大変意義深いものだと思っております。
　その理由は、岡田大臣自身が申されましたけれども、やはり国民の皆さんが、平気で、必ずしも事実ではないかと思っているような総理やあるいは外務大臣の発言を聞くたびに政治に対する不信感が募ってきたと、このように思っておりました。すなわち、やはりこれはつらいものであっても正直に話すということによって一時は批判も受けると思います。しかし、その批判も覚悟の上で正しい議論というものを起こしていくのが新政権の真骨頂でなきゃならぬと、そのように思っておりまして、なるべく党とすればすべてをオープンに、国民の皆さんとともに歩む政権の姿というものを見せ切るためには、私は、密約問題に挑戦をした岡田大臣の決意というものは大変なものであったと評価をしているところでございまして、小林委員からもそのように御理解をいただいていることを感謝をいたします。
○小林正夫君　情報公開の必要性と公文書の扱いについて外務大臣にお聞きをいたします。
　公文書等を適正に保存して、一定期間経過した後は原則として公開をしていく、そのことで行政府が行ったことの公平性を担保していく、そこに私は情報公開制度の一つの大きな役割があると思っております。外務大臣のお考えをお示ししていただきたいと思いますけれども、この情報公開制度の役割についてお聞きをします。
　あわせて、重要文書が二〇〇一年の情報公開法施行を前に破棄されたと、こういう話も伝わってきますけれども、省内に外務省の文書公開に関する特別委員会を設置をしたいと、このように言われておりますけれども、公文書の扱いについて今後どのようにされていくのか、質問をいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　情報公開というのは、委員おっしゃるように、やはり一定期限たったところで後から振り返る、そのことによって説明できないことが起こらないと、こういうことで、私は民主主義にとって非常に重要な一つのルールだというふうに思っております。
　外務省も、外交文書に関して三十年ルールというのを持っておりまして、三十年たてば原則公開ということになっておりますが、残念ながら、今までそれが厳格には運用されず、外務省の中だけで判断して公開しないというものが非常に多かった、これを変える必要があるというふうに考えております。
　したがって、現在、外務省の中に外交記録公開・文書管理対策本部を設けまして、私が本部長になってそういった問題について議論を行っているところであります。基本的には、外交記録公開に関する規則というものを定めまして、そこで三十年たてば原則公開、公開できないものは、こういう場合には公開できないということも明確に書いて、そして最終的な判断は大臣や副大臣、政務官が関与して、公開しない場合には公開しないということを責任を持って決めると、こういうふうにしたいと思っております。
　あわせて、今回のこの密約の問題の中で明らかになったことは文書保存のいいかげんさでございます。重要な、本来保存されていなければならない文書が幾つかございませんでした。したがって、文書保存についてもきちんとルールを作る。先ほどの本部で併せてこのことも検討したいと思っております。
　最後に一つ残りましたのが、情報公開法の制定前に意図的に文書が廃棄されたのではないかという、そういう疑問であります。私は、例えば情報公開法施行前に各役所の文書の廃棄量が非常に増えていると、これはあるＮＧＯが調べたものでありますが、そういう事実があったからといって、それだけで意図的に廃棄しようとしたとは必ずしも考えておりません。情報公開法が施行される前に役所の文書をきちんと整理して、そして公開に応じられるようにする。その過程で、ダブっているものとかあるいは必要のないものについて一定の処分をするということはどこの役所も私は当然やっていることだというふうに思います。
　ただ、重要な文書を意図的に廃棄をしたとしたらそれは問題でありまして、具体的には、先般、衆議院の外交委員会で参考人質疑がございまして、当時の条約局長が持っていたファイルがいつの間にかなくなっている、今回の外務省の中の徹底した調査によっても出てこなかった、こういう問題がございます。これについてはやはりしっかり経緯を調べる必要があると、それは外務省の責任だというふうに考えておりますので、そういった問題について正面から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　今回の密約の中には核の持込みに関するものもあって、外務大臣も、事前協議の在り方について日米間の解釈の違いを認めつつ、我が国が堅持してきた非核三原則は認める旨のお話を披露されております。私も賛成をいたします。
　一方で、アメリカではオバマ大統領が核なき世界の演説をされて世論をリードされております。先ごろ四年ごとの防衛計画がアメリカで策定をされまして、近く核体制の見直しを発表されるとも言われておりまして、今後の日本の対応も重要だと思います。広島、長崎の経験を持つ我が国は、核廃絶に向けた努力が必要なのは言うまでもありませんが、アメリカの核の下にある現実をどう受け止め、核軍縮、核廃絶に向けた動きをどのように進めていくかを考える必要があると思います。
　歴代政府における不十分な説明を乗り越えて、日本の平和と安全を含む世界の平和を保つためには日米間で何が必要かをきちんと確認して、積極的に国民に説明する必要があると思います。
　核の問題については、核軍縮を追求し続けるとともに、現下の国際情勢において日米の役割分担を考えると、アメリカの核抑止力に期待し、拡大抑止の信頼性を確認していくことも重要だと思われますが、アメリカの核抑止力や日本の安全のために米軍が果たしている役割について、また、日米間の信頼性の強化に対する考え方について防衛大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えいたします。
　我が国の防衛は、御案内のように、憲法九条の平和国家としての発信の下で専守防衛ということで防衛力を整備をしてきておるわけでありまして、あわせて、この不安定な安全保障環境の中で米軍と日米安全保障条約を結んで、米軍の核戦力、そしてまたそれ以外の戦力を合わせて我が国の防衛、そしてまたアジア太平洋の抑止力に、共にこれを阻止するということで協力をし合って、今年が五十年になるわけでありまして、今お尋ねの日米のこれからの問題といたしましては、この五十年を機に、私と岡田外務大臣、クリントン国務長官、そしてゲーツ国防長官の間で２プラス２でいよいよこの日米同盟を深化させていく、そしてまた新しい脅威に対する抑止力もしっかり双方で進めていくと、こういうことでつい先ごろ発信をいたしたところでございまして、十分御案内のことと思いますが、日米の安保体制というものは我が国にとって欠かすことのできない信頼性の高いものであると、このように理解しております。
○小林正夫君　岡田外務大臣、今の質問に対してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　一月にハワイでクリントン長官と会談しました折にこの問題が議論になりました。日本もアメリカも、将来の核なき世界を目指すという理想は共有しております。しかし一方で、現実の国際社会の中で核による抑止というものはこれは必要なものである、その理想と現実のバランスをどう取っていくかと、こういう問題だというふうに考えております。アメリカのＮＰＲ、核戦略の見直し、まだ現時点では明らかになっておりませんが、そういう中でもこの問題について一定の方向性が出るのではないかというふうに思っております。
　日本としては、アメリカの核による拡大抑止というものに依存しながら日本の平和と安定というものを維持しているわけですから、そのことは忘れてはならない、しかし同時に将来の核なき世界に向かって現実的に一歩一歩進める、その努力は決して怠ってはいけないというふうに考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　総理大臣にお聞きをいたします。日米の信頼性を強化していく、このことが非常に大事だと思います。私は日米同盟も大変重要だと思っております。改めて総理大臣が日米同盟に対する思い、このことについてお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日米同盟が、特に日本にとって安全保障のまさに基盤的な考え方であることは言うまでもありません。御案内のとおり、今年が日米同盟五十年という、いわゆる日米安保の改定からの五十年ということであります、大変重要な年でございまして、オバマ大統領と私との間で、これは別々な形ではありますが、日米のこの五十年を機に更に日米同盟を深化させて発展させていこうではないかということで文書を交わしているところであります。それは、ただ単に安全保障という、すなわち軍事的、防衛的な協力のみならず、例えば気候変動の問題を含めてグローバルな課題に対しても協力をしていこうではないかということでございまして、あらゆるレベルで関係を更に緊密化をさせていくことによって日米同盟というものを更に大きく展開をさしてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　私は、日米同盟は基軸だと、この考え方に大賛成でございます。独立国日本としてしっかりした防衛をつくっていく、またそのためにはいろんな国から援助をもらっていく、その中の中心が私は日米同盟だと思いますので、是非今、総理の方向でこの日本の国を進めていっていただきたい、このことをお願いをしておきます。
　次に、我が国のエネルギー外交について質問をいたします。
　今日は、テレビ、ラジオ、あるいはインターネットでこれが中継をされております。情報が伝わるということは、私たちの生命や財産を守っていく、このことに対して大変貴重だと思います。よくよく考えてみますと、この情報が伝わること、もちろんマスメディアの方の大変な御努力もございますが、基本的には電気が通ってないと情報が伝わらないと、私はこのように思います。そして、二月二十七日のチリ地震のときでも、津波情報として一昼夜にわたって日本に対しては警戒しなきゃいけないと、こういう情報も国民の皆様に提供できたと思います。さらには、おととい大変強風が吹き荒れましたけれども、天気予報でこういう天候になると、このこともきちんと国民に伝わったと思います。
　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　私は、そういう意味で考えると、やっぱり電気がきちんと家庭を含めてそれぞれのところに安定的に送られていないといけないなと、強くそのことを思うものでございます。したがって、この電気が通っている、電気が付いているということは、私は国民の安全を守ること、生命を守ることにもつながるし、また一方では、昨年の衆議院選挙で与野党逆転して政権交代を果たした、こういう選挙含めて、選挙情報だとか選挙の結果が瞬時に多くの国民が公平に伝わる。私は、この公平に伝わるということがやっぱり民主国家の大本を成していると、このように思いますので、電気が果たしている役割というのは私たちの社会の中で非常に大きいものがあると思っております。その大事な電気をつくるためには、これからも火力だとか水力とか原子力、あるいは太陽光発電とか風力発電、このことをしっかり進めないといけないと思います。
　そこで、鳩山総理にお聞きをいたしますけれども、ＣＯ２を削減するために三月十二日の日に地球温暖化対策基本法の閣議決定がされました。その中で、原子力発電をめぐる論議もあったと、このように聞いております。資源が乏しいというこの日本の状態はどこの政党が政権を取ってもこの環境は変わらないと私は思います。ですから、これからも資源を有効に使って発電をしていく、そのことが大変大事だな、このように思います。
　そういう意味で、私は原子力発電は不可欠なもの、これからもきちんと推進をしていかなきゃいけないものだと思います。あわせて、ウランの再利用など考えると、プルサーマル発電をしっかり進めていく、それと核燃料サイクルの構築を行う。最終的には高速増殖炉、これの原子力発電、このことを行って、やはり資源が少ない国である我が国にとって、ウランを再利用していくという、こういうことが私は必要だと思います。もちろん、安全を最優先、このことは言うまでもございません。
　そこで、改めて鳩山政権として、エネルギー政策の原子力政策についてどのようにお考えか、お聞きをします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林委員にお答えをいたします。
　まさに、電気は私たちの文化的な生活になくてはならないものだと思います。そして、エネルギーに対しては、自給率がまさに四％でしょうか、極めて低い日本として、このエネルギーというものを大切にしなければならないことは言うまでもありません。私は、その中で、いわゆる気候変動の問題、地球温暖化に資するという意味においても原子力発電、原子力政策というものは不可欠だと、そのように思っております。
　言うまでもありません、安全性というものが最も求められていると。私は、新潟の地震のときに、その翌日柏崎にお邪魔をさせていただいて、若干一部で火事があったわけではありますけれども、本体というものが保たれていたということは、大変ある意味で優れた日本の技術力をそこでかいま見たと、そのようにさえ思っております。そのことを考えれば私は、原子力、これは世界に向けてももっとエネルギー外交をしていかなきゃならぬとは思っておりますが、原子力というものは、日本にとっても安全性というものを確認していく中で不可欠なものだと、そのように思います。
　核燃料サイクルのことのお尋ねがございました。
　プルサーマルは、ある意味で当然だとは思っておりますが、かつて「もんじゅ」で事故がございました。これは必ずしも本筋ではないところで起きてしまっただけに大変残念だなと、そのようには考えておりますけれども、そういった安全性というものを第一に考えていきながら、私は、原子力政策というものをやはり日本としては不可欠なものだ、そのように認識して展開をさせるべきだと、政府としてそのように考えております。
○小林正夫君　原子力政策について着実に進めていくと、もちろん安全を第一義にしてと、こういうことでございました。
　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。
　あしたの二十四日の日に総合資源エネルギー調査会基本計画委員会が開催され、そこでエネルギー基本計画を提示する、こういう報道が今されております。二〇三〇年までのエネルギー政策の指針を定めるエネルギー基本計画の中で、原子力発電についてどのような内容になるのか。報道では、地球温暖化対策基本法の具体化に向けた工程表への反映を目指して、安全の確保を大前提に原子力発電の新増設の着実な推進と稼働率の向上を図ると、このように報道ではされておりますけれども、この辺の取組についてお聞きをいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘のように、総合資源エネルギー調査会で我が国のエネルギー基本計画の見直しを行っています。これはエネルギー基本法に基づきまして三年置きに見直すということになっておりまして、今回の見直しでは二〇三〇年を視野に入れて、そこまでの日本のエネルギー供給の姿といいますか、これからの方向を示したいというふうに思っております。
　その中で、今御議論ございましたが、やはり安全確保を第一としながらということでございますが、国民の理解と信頼をいただいて原子力発電を推進をしてまいりたいということは、担当大臣として責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、あわせまして、先ほど来お話ございました核燃料サイクル、それから、実は日本の原発は今物すごく外国の原発に比べまして稼働率が低いんですね。まだ六〇％台でございまして、やはり将来、環境対策ということを考えますと、この稼働率を上げていくという工夫も併せてしていかなければいけないというふうに思っていまして、それらのことを織り込んでまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　私は、今、日本の原子力は五十四基ありますけれども、二〇三〇年までの計画ということになれば、少なくとも今の数の三割から四割ぐらい数を増やしていかないと安定した電力供給にどうなのかなと、このように思いますので、できればそういう方向でも十分検討してもらいたいし、今大臣がおっしゃったように稼働率が今六五％ぐらいしかない、せっかく造った原子力発電所が稼働率六五％程度になっているということですから、これを私はやはり九〇％ぐらいの稼働率に持っていく、そして原子力発電を有効に使っていくというこういう施策が大事じゃないかと思いますので、是非そういう方向で取組をお願いをしたいと思います。
　そこで、今日は資料を用意をいたしました。（資料提示）エネルギー外交として平成二十年度の発電実績、これを資料にまとめてみました。
　これを見ていただきますと、火力発電が六四・九％、原子力発電が二六・九％、水力発電が七・九％、そして太陽光や風力等の再生可能エネルギーが〇・三％と、このようになっております。特に、平成二十年度のデータですので、このときは三年前に発生した新潟県中越沖地震で世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽の原子炉が一号から七号まですべて止まっていたと、こういう状態ですので、原子力については二六・九％と数字がなっていると思います。実際に、柏崎刈羽が動き始めると、大体原子力で発電している電気が三〇％を少し超えるぐらいになって逆に火力の数字が少し下がると、こういう実態になるかと私は思います。
　そこで問題なのは、ここに示したとおり、火力、原子力で使う燃料が日本に少資源国としてほとんどないということなんです。この火力、原子力で使う燃料を外国から輸入しなきゃいけない、ここに私は日本のアキレス腱があるんじゃないかと思います。
　そこで、世界で資源獲得競争が始まっていると、こういう大変厳しい報道も今されておりますけれども、特に、国民生活に不可欠なエネルギー、とりわけ電力の安定供給確保の観点から、石油、天然ガス、ウランなど、この資源をどう確保していくのかと。したがって、産業界共に協力して資源国との関係強化を進めていく必要があると考えますけれども、外務大臣と経産大臣にこの取組についてお聞きをいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、資源エネルギーのほとんどを海外に依存しております日本ですから、国民の安定的な経済生活を維持する上で、資源エネルギーの安定供給の確保は外交政策上も極めて重要な課題でございます。
　このため、我が国としてはハイレベルでの要人往来やＯＤＡ、公的融資の戦略的活用、あるいは経済連携や二国間投資協定の締結交渉などを通じて、オールジャパンで資源エネルギー産出国との二国間関係の強化を図っているところでございます。
　特に最近、その資源獲得競争ということが中国始め一部の国が特に熱心にそういった動きがあることによって過熱化しております。そういう中で、日本が国民生活にとって必要不可欠な資源エネルギーをしっかり確保できるように、オールジャパンで更に体制を強化しながら進めていきたいというふうに思っております。
　今日はお見えになりませんが、仙谷大臣のところでもそういった議論を今行っているところでございます。もちろん、外務省としてしっかり努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の外務大臣の答弁に尽きているかもしれませんが、特に私として意識していることが二つあります。
　一つは、これからの資源国との関係において、やはり外国から見て日本の優れた、特に物づくりを中心にした技術力というのは高く評価されています。したがって、この技術力をしっかり生かしながら、要するにウイン・ウインの関係といいますか、双方にとってメリットがある形で資源外交も推進をしていきたいというふうに思っています。
　それからもう一点は、今外務大臣のお話にもありましたが、全体的に見ますと、資源獲得競争というような状況の中で、やはり政府の役割がこれまでに比べて大きくなっているというふうに思っていまして、そういう面で例えば金融等も含めて政府の役割を強化をしていくということを考えなければいけないというふうに思っていまして、この国会にも実はＪＯＧＭＥＣ法の改正案でありますとか、あるいは、そういった形によって今ＪＢＩＣについても役割、機能を見直そうという議論が出ておりますが、こういったことを積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
○小林正夫君　鳩山総理にお伺いいたします。
　原子力技術だとか鉄道の技術、特に新幹線など、こういう日本の優れた技術を外国に展開をしていく、こういうことが必要な時代に入ったと、私はこのように思います。そして、自らトップセールスが求められている、要は総理大臣あるいはほかの国では大統領自らそういう技術力の売り込みに今入っていると、こういう状態もあると思います。そして、新興国の原子力発電所の受注をめぐっては日本が劣勢になっているんじゃないか、こういう報道もありました。
　世界的に原子力回帰の流れの中で、日本の優れたこの技術を提供することで、私は世界のエネルギー安全保障の強化とか温暖化対策の解決に取り組んでいくことができるんじゃないかと思います。
　フランスのサルコジ大統領は国際会議で、フランスは平和利用のために原子力を求める国を徹底的に支援すると語って、自国製原子炉売り込みの先頭に立つ姿勢をアピールしたと、こういう報道も伝わってまいりました。
　鳩山総理の姿勢についてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その前に、ちょうど今日、カザフスタンの外務大臣とお会いいたします。御案内のとおり、カザフスタンは世界のウランの埋蔵量ナンバーツーでありますから、こういった国と真剣勝負で原子力に対して協力をしっかりと求めてまいりたいと、まずそのことを申し上げておきます。
　トップセールスに私が向いているかどうかというのはいろいろと御判断があるかもしれません。ただ、私はやはりこの原子力に関しては、工学系の人間であるということもありますが、大変力を入れたいと思います。原子力と、今お話がありました新幹線、さらには水があると思います。この三つは日本が世界に誇る技術だと、そのように思っています。
　ただ、一般的に言われているのは、売り込みが下手だとか、最初からコスト的に高いものですから、なかなか、魅力はあっても最終的に取引がうまく結ばれないということがあったと思います。そこで、やはりこれは政府挙げて協力をする姿勢が大事だと、そのように考えておりまして、これからはトップセールスマンとして頑張ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。
　これは決して不可能ではないし、むしろ他の国では十分やっていると。今までどうも他の国に対して日本は遠慮し過ぎているんじゃないかと思っておりました。これは産業界と一体となって政府としても取り組むべき最優先の課題ではないかと、そのように思っておりますので、決意を申し上げさせていただきます。
○小林正夫君　私は、鳩山総理大臣はトップセールスに本当に向いていると、このように思います。丁寧で親切で人の気持ちをしっかりつかんで、そういうことを進めていく総理大臣ですから、日本のトップセールスマンとして大いにこれから活躍をしていただきたい、このこともお願いをしておきます。
　今の話と少しかぶる部分もありますけれども、食料資源、またエネルギー資源。先ほど言ったように、大国が資源獲得競争に乗り出していると。もう本当に日本の食料は大丈夫なのか、あるいは、エネルギーを中心とした石油、天然ガス、ウラン、レアメタル、こういうものがしっかり日本に輸入がされるように、このことは大丈夫なのかと、こういうふうに国民の多くの方が、御心配している方もいらっしゃるわけですが、このエネルギー外交に取り組む決意、意気込み、このことを鳩山総理大臣にお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その件に関しては、今、岡田大臣からもあるいは経産大臣からも、強い思いという、姿勢というものが表明されました。私もその中心の役割を果たしていきたいと。
　資源外交といいますか、まさに資源小国の日本として資源の道が断たれたらこの国は成り立たないというところまで来ていると思います。その思いの中で、しかし新興国がやはり資源獲得競争に狂奔し始めている。結果として、資源というもの、レアメタルなどを中心として徐々に徐々に値段が上がってきていると、高騰化してきているという状況があります。
　その中で、日本として負けるわけにはいかないと。技術のある日本が技術を世界に向けて一方では提供していきながら、必要な資源というものを十分に供給できるような、日本として発展していけるような、そんな環境を何としてもつくり上げていきたいと思っておりますので、その意味で、また小林委員にもいろんな意味で御協力を願いたいと存じます。
○小林正夫君　エネルギー外交の質問はこれで終わりますけれども、やはり日本の一番の弱点は天然資源が少ない、外国からそういうものを輸入しなきゃいけない、これが日本の特徴というかアキレス腱だなと、このように私は思いますので、このエネルギー外交についてこれからもしっかり取り組んでいくことが大事ですので、そのことをお願いをいたします。
　最後に、国際貢献について質問をいたします。
　岡田外務大臣は週末、昨日お帰りになったと聞いておりますけれども、ハイチ共和国を訪ねて地震の被害状況などを視察をされたと聞いております。現在のハイチ状況、これがどうなっているのかということと、ハイチへの国際緊急援助隊派遣、これの経過を含めて、現在活動しているあるいは活躍しているＰＫＯの派遣に至る経過、このことについて教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　週末、防衛省の長島政務官とともにハイチを訪れてまいりました。今月の末にＧ８外相会合がございます。引き続き、ニューヨークでハイチ支援国会合と。そういった会合に国会のお許しがいただければ私は出たいというふうに考えておりますが、そういう場でも、やっぱり現地を見ているかいないかで発言力かなり変わってまいりますので、先週末、ハイチを訪れさせていただいたわけでございます。
　現状は、雨季を控えて非常にいろんな対策が急がれるという状況だと思います。首都のポルトープランス、私が見た限りでは、自分の家に住んでいる人はおりません。みんなテント生活であります。家が建っているところも限られているというふうに言うべきかもしれません。そういう状況の中で、早期に住宅の確保が求められていると思います。今のままテント生活を続けておりますと、感染症の蔓延とかそういったことも非常に危惧される、そういう状況であるというふうに思っております。
　それから、我が国の対策ですが、既に七千万ドルという金額をコミットしております。これは緊急の対策と、それから開発も含めた額でございます。そのハイチ支援国会合における議論によってはそれを更に増額する必要ということが出てくるのではないか、こう考えております。
　ただ、私、大統領や首相にも申し上げたんですが、このお金は日本国民の税金であると。ですから、七千万ドル、日本にとっても決して楽なお金ではないので、しっかりと無駄のないように使ってもらいたいということを念を押したところでございます。
　それから、全体のこの今回の件ですけれども、いろんな御批判もいただきました。緊急支援隊を出すタイミングが遅かったのではないかという御批判が一番大きかったかと思います。地震が起きて、それから調査チームを出し、そして緊急支援隊という流れになったわけですが、もう一日か二日早くできたかもしれないという思いはございます。そこで障害になったのが、ハイチの治安状況。ＰＫＯ部隊が展開をして治安維持をしているという状況の中で地震が起きて、そのＰＫＯ部隊の中にもかなり被害が出たと。そこに民間人である緊急医療チームを送るということは、やはりそれなりの慎重さを求められたというふうに思います。
　医療チームが帰ってきたときに、私は代表者の方と会って話をしましたが、彼らいわく、タイミングとしてはあれより早いというのはちょっと難しかったんではないかと。例えば、通訳一つ取っても、現地語を解する人がいなければ結局、医療行為はできないと。しかし、そういう通訳というのは簡単には見付からない。それから、現地で実際、治安状況は良くありませんので、スリランカのＰＫＯ部隊に二十四時間守ってもらって医療行為をやったわけですね。そういうことの確保もやっぱりできていない中で送り出すということは難しかった、そういうふうに思いますので、私は、もう一日二日、ひょっとしたら早くできたかもしれないというふうには思いながら、おおむね妥当なタイミングで出せたのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○小林正夫君　日程がお忙しい中、土日を使い、また昨日帰国された岡田大臣には本当に頑張っているなと、このように私は受け止めております。
　鳩山総理にお伺いいたします。
　国際貢献、大変重要だと思います。先ほど川口議員の方からもこの旨の質問もありました。国際貢献をやっていく決意、また鳩山内閣としてどういうふうに国際貢献を果たしていくのか、このことをお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私たち、この地球に暮らす人々、多くの方々が貧困にあえいでおられます。また、災害も世界中で起きています。紛争もまだ絶えません。こういう中で、私たち日本人が何をなすべきかと。
　御案内のとおり、日本には憲法がございます。憲法がありますので、例えば紛争が起きたときに軍事的に武力行使をすることはいたしません。それは、決して我々はやってはならないことだと、むしろそう思います。なればこそ、私たちはむしろ、そういった方々のために、人的なというか、何ができるかということを考えたときに、その一つはＰＫＯで国際的な平和を導いていくために、我々としてできるぎりぎりの援助、支援は何かということでＰＫＯの派遣というものをもっと今まで以上に積極的に働きかけて行動していかなければならないと、やはりそのように考えております。そのためには、当然、憲法の枠の中で、それを満たしながら行動するということはもちろんでありますが、国際的に喜ばれる形でのＰＫＯの派遣をもっと考えてまいりたいと思っております。
　また、災害のときに緊急の援助隊をもっと迅速に出せというような話もありました。ハイチのときには、やはり出した人間の命というものも大事でありますから、その方々に危険がないようにという配慮の中で若干遅れたという御批判もありましたが、しかしこれからも医療などを中心として、災害が起きたときにすぐに派遣できるような形で私たちは努力をしてまいりたいと思っておりまして、そういう意味での国際貢献というものをもっと積極的な役割、果たしてまいる日本でありたい、そのような政府でありたいと考えております。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　まず初めに、米国大統領オバマはグリーンニューディール政策と核廃絶を訴えております。鳩山総理は、二〇二〇年までの九〇年比ＣＯ２の二五％削減と東アジア共同体構想を打ち出しております。両国首脳のビジョンが日米同盟深化につながれば、人類の未来にとって大いなる希望となるでしょう。
　人類は三千年の間に五千回も戦争をしてきたと言われております。そしてなおかつ、いまだに破壊兵器を生産し、地球を何十回も破壊する核を持ち、人類を何千、何万回も滅ぼす化学・生物兵器を持っていると言われております。人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権を握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。
　今年は日米安保五十周年の年に当たり、是非、鳩山総理大臣にはこの病み疲れた地球が喜ぶような政策を取ってほしいと思い、最初に鳩山総理に質問いたしたいと思っております。
　戦後の自民党を中心とした政治では、沖縄問題は封印され、良くても後回しにされてきた歴史があります。政権交代後は最優先課題になっていますが、それは密約問題にも裏付けられるように、言い換えれば日本の戦後史の政治は沖縄問題であったのかと思わざるを得ません。
　民主党政権になり、沖縄もやっと平和憲法の下で平等に人間らしく生きていけると思い、私も感慨深いものがありますが、鳩山総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　喜納議員に申し上げたいと思いますが、やはり病んだ地球というものを健康な地球に戻したいと喜納議員が大変努力をされておられると、武器というものをこの世の中からなくすためにという思いで大変な御努力をされてこられたことに敬意を申し上げたいと思っております。
　あわせて、地球環境問題、これも地球を病めるような状況にしている大変大きな問題であります。こういった問題に対して、日本が今まで以上にリーダーシップを発揮しなければならないときを迎えているということをまず申し上げたいと思います。
　そのような中で、沖縄の皆様方が大変長い間、いわゆる米軍の基地問題で苦しめられてこられたということは、十分に理解をしなければならないことだと思っております。沖縄の皆様方のこれまでの歴史というものを振り返ったときに、私どもとしては、これからはまさに沖縄の皆様方もすべての地球に生かされる人々と同じように、人間として、すなわち人権というものを十分に回復されるお暮らしができるような環境をつくることは言うまでもありません。大きな政府の課題だと認識しております。
○喜納昌吉君　今のお言葉を非常に大事に私も心に置きながら質問していきたいと思っています。
　昨年はちょうど大和が沖縄を侵略して四百年の節目になるんですね。その年に私は歴史的政権交代が起こったことは非常に感慨深いと思いますね。その歴史的政権交代の中に沖縄の歴史が含まれているのか、沖縄県民も注目しております。
　是非、普天間基地移設問題を始め、沖縄の諸問題の解決に向けて鳩山総理の決意を聞かせてください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　侵略をして四百年と、昨年が、そのようなときに政権交代が起きたというある意味での歴史的な、偶然性というよりも必然性だというお話をいただきました。だとすれば、当然、普天間の問題に関して喜納委員も大変今日まで御努力をされておりますが、歴史というものの一ページの中でこの問題をしっかりと取り上げて解決を申し上げたいと、そのように考えております。
○喜納昌吉君　普天間基地は、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え、日本にいる国連軍の指定基地であると位置付けられているんですね。国連軍というならば、普天間基地問題も国連を介して進めるという考えは政府にありませんか。総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その辺からちょっと変わってくるのでありますが。
　喜納委員の御意見、国連軍ということでございますが、この国連軍は、御案内のとおり朝鮮戦争のときにできたものであるわけでありますが、正式な意味での国連軍と呼ぶべきかどうかというのは今でも議論があるところだとも思っております。すなわち、有事のときにはこのいわゆる、例えば普天間の基地も国連軍として使用が可能だということ、全国で七つの基地の中の一つに挙げられているというところでございます。
　この問題は、やはり私は日米の間で解決をすべき筋のものだ、そのように認識をしておりまして、国連軍という在り方の中で解決を模索するよりも、やはり米軍の普天間基地の移設問題としてとらえて、日米の間で交渉して結論を出すべきときを迎えているのではないかと、そのように考えております。
○喜納昌吉君　今、総理のお苦しいところ分かりますけれどもね。米軍であるか国連軍であるかという、相違はどこにあるかということがはっきりしていないということも私は知っていますけれども、たまたま。
　もう一つ。国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対して十六日付けで、沖縄における不均衡な米軍基地の集中は住民の経済・社会・文化的権利の享受を妨げるものであると、早急に改善するように勧告しているんですね。つまり、沖縄に米軍基地が集中していることは日本政府による沖縄民族に対しての差別であるという、国連が判断したんですね。この勧告に対する鳩山総理の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員もよく指摘されますように、〇・六％しかない、国土面積の〇・六％しかない沖縄に七四％の米軍専用基地があるということ、その結果としての負担、その軽減と危険性の除去は沖縄県民の切実な思いであり、そして日本国政府としての責任であるというふうに考えております。
　沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な御負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、安全保障上の観点も踏まえつつ、しっかり取り組んでいく必要がございます。
　いずれにしましても、今回示された委員会の最終見解につきましては、関係省庁共に内容を十分検討の上、政府として適切に対処していく方針でございます。
○喜納昌吉君　是非よろしくお願いします。
　鳩山政権のブレーンでもある寺島実郎さんは、沖縄の基地に国連軍あるいは国連の救難援助隊など、これを駐屯させて、今の自衛隊ではなく、在日米軍でもない、別な形で防衛するという構想を持っています。この構想についてどうお考えになるか、鳩山総理、よろしくお願いします。