○国務大臣（細川護熙君）　初めに、障害者基本法の対象者の範囲などについてのお尋ねでございますが、てんかんあるいは自閉症や障害をお持ちの難病の方々につきましては、従来から身体障害者福祉法などの各法によって必要な施策を講じてきているところと承知をしておりますが、先般の附帯決議の趣旨も踏まえて、今後とも障害者のニーズに応じたきめ細かな施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　それから、障害者の機会均等化に関する基準規則についてのお尋ねでございますが、政府としては、御指摘の基準規則の趣旨に賛同するものでございまして、その趣旨を踏まえて今後の我が国の障害者対策の推進につきまして努めてまいりたいと思っております。
　それから、統合的な障害者福祉法についての所見でございますが、障害者に対する各種の福祉施策の実施に当たりましては、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者といった障害の種別や状況に応じて対応していくことが必要で、個別の法律に基づいて施策を講じることとしておりますのは今申し上げたような考え方に基づくものであって、今後ともこれらの法律を運用していくことによりまして障害者のニーズに対応した施策の推進を図っていくことが適当であろう、このように思っております。
　それから、難病対策についてのお尋ねでございますが、難病対策につきましては厚生省などの担当省庁におきまして、医療、福祉、教育や雇用などの各種の対策を推進いたしますほか、必要に応じて施策の充実を図っているところでございます。
　難病対策の今後のあり方につきましては、現在厚生省の審議会におきまして検討を行っているところでございますが、この審議の結果を踏まえて対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害を持ったり、あるいは難病の子供たちが希望すれば普通学校に就学できるようにできないかと、こういうお話でございますが、心身障害児の教育につきましてはその障害の種類と程度に応じて適切な教育を行い、その能力をできるだけ伸ばし、可能な限り積極的に社会参加ができるように育てていくということが重要だと思っております。
　そこで、障害の程度の重い児童生徒は盲・聾・養護学校で、障害の程度が軽い児童生徒は小中学校の特殊学級などでそれぞれ教育をしていることは御承知のとおりでございます。障害の程度が重い児童生徒が小中学校の通常の学級で教育を受けるということは、その障害の種類、程度、特性、発達段階などに応じた適切な教育を受けることを難しくするものではないか、障害のある子供の真の健全な育成をかえって阻害する可能性があるのではないかと考えているわけでございまして、今後ともきめ細かくその一層の充実に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　高齢者などの住宅対策についてのお尋ねでございますが、現在、第六期の住宅建設五カ年計画に基づいて、公共住宅の的確な供給、あるいは住宅金融公庫融資による民間住宅の誘導、住宅行政と福祉行政の連携などを通じまして高齢者や障害者に配慮した住宅の整備を推進しております。今後とも、高齢者や障害者の方々が安心して生活できるような住まいづくり、環境づくりを進めていくことを基本として住宅政策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
　高齢者や障害者の住みやすいような町づくり、今のお議との関連でそういうお話もございましたが、そうした町づくりは、六年度の予算案におきましてもその推進に必要な予算を計上しているところでございます。今後とも、関係省庁間でよく連携をとって関連の事業の積極的な実施に努めてまいりたいと考えております。
　障害者などの人権擁護についてのお尋ねでございますが、政府としては、法務省の人権擁護機関や都道府県の精神薄弱者更生相談所などが家族や本人からの相談に応じて援助を行う体制を整備いたしております。したがって、障害者などの人権擁護について新しい制度を創設するということではなくて、人権擁護機関などの相談活動の充実強化を図ることによって対応してまりたい、このように考えているところでございます。
　また、法律上の問題が生じた場合に、貧困者に対して訴訟援助や弁護士による法律相談を行う法律扶助制度がございますし、このような制度の充実強化によりまして、これらの方々の人権擁護や救済を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　成年後見問題についてのお話でございますが、成年後見の制度につきましては、高齢化社会を迎えるに当たっての課題であると認識をしておりますし、諸外国における法制度の進展などもにらみながら、今後関心を持って検討を続けてまいりたいと考えております。
　民法上の扶養義務の見直しについてのお尋ねでございますが、この点につきましては、民法は扶養を一般的な私人間の権利義務の関係として規律をしておりますので、この中で障害者の扶養について特別の取り扱いをすることには難しい問題があるというふうに考えておりますが、障害者の社会的な自立に関して民法の扶養制度がどのように対応できるかということにつきましては、なお考えでまいりたいと思っております。
　難病・障害者の生活施設についてのお尋ねでございますが、難病患者や障害者につきましては、こうした方々が必要とする医療サービスや福祉サービスの適切な提供が図られるように、関連施設の整備など各種の施策を講じてきているところでございます。今後とも、障害の程度や疾病の状況に応じましてさらに適切なサービスが受けられるように努力をしてまいりたいと存じます。
　障害者の雇用についてもお尋ねがございましたが、この点につきましては、働く意欲と能力を持つすべての障害者の方々にその適性と能力に応じた雇用の場が確保されるような社会を実現していくことが基本であることは申すまでもございません。
　そこで、特に重度障害者雇用対策に重点を置いた雇用率制度の厳正な運用でありますとか、あるいは重度障害者の雇用の場の確保、職業リハビリテーションの充実、あるいは精薄者、精神障害者の雇用の促進などを積極的に推進し、障害者の職業を通じての社会参加を今後とも促進をしてまいりたいと考えているところでございます。
　無年金障害者問題についてのお尋ねでございますが、さまざまな理由によって無年金となっている方々がおられることは承知をしておりますが、社会保険方式という年金制度の基本的な仕組みのもとでは、そうした無年金の方々に特別の措置を講じるのは大変難しい問題だというふうに思っております。
　政府としては、無年金の方々も含めて障害者の方々につきましては、福祉サービスの充実など広く障害者施策の推進に取り組んできているところで、今後ともそのような観点からの努力を続けさせていただきたいと考えているところでございます。
　障害や難病の方々向けの長期計画をつくったらどうかと、こういう趣旨のお尋ねでございますが、今後の障害者施策につきましては、昨年三月に障害者対策推進本部におきまして新長期計画を策定させていただきました。これは向こう十年間の施策の基本的な方向と具体的な方策を明らかにしたものでございまして、御承知のとおりかと思いますが、今後その着実な実施に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、改革政治を期待する人々を裏切ることがないようにというお説でございましたが、申し上げるまでもなく、この政権は改革に対する国民の熱い期待を担って誕生したものでございますし、また改革を推し進めることによって国民の御支持を得てきているものであると肝に銘じております。今後とも、生活者重視の観点から我が国の経済社会が抱える構造改革に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣大内啓伍君登壇、拍手〕