Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　今回の事件が発生したこと自体につきましては、誠に遺憾であると考えております。外務省といたしましては、東京都に対しまして、その旨厳しく伝えるとともに、個人情報でございますので、適切な管理を徹底すること、そして再発防止につきましては強く申し入れたところでございます。
　今委員から御質問の中にもございましたが、今般の事件を受けまして、全都道府県に対しまして、旅券関係業務の民間委託に当たりましては日本国籍者に限定するように、また、改めて個人情報の適切な管理を徹底するように注意喚起を行ったところでございます。
○青山（大）委員　ちょうど先日も、中国籍の方がマイナンバーカードの偽造をしていたといった事件も起きていますし、外務省は在外公館でも、例えば中国大使館でも、当然、中国人の方も雇っているわけでございますし、特に、今回のパスポートというのはもちろん個人情報ですけれども、国内だけに収まる話ではございません。
　私、結構これは大変な事件だなという認識なんですけれども、大臣、その辺の認識はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　私も、非常に機微にわたる情報の一つであるというふうに認識しておりまして、プライベートな情報も含みますので、こうしたことが既にもうそうした窓口から流出しているということ自体を取ってみても非常に問題であると思いますし、また、民間委託ということの現場でございますので、その限りにおきましては、徹底して管理をしていく必要性については更に厳重にしていく必要があるということを強く認識しているところであります。
○青山（大）委員　あとは、これはやはり、今回もそうですけれども、マイナンバーの件はたまたまかどうかは分かりませんけれども、中国籍という方がこういう事件を起こしている。そういったことについて、外務大臣として、何か警戒ですとか危機感などは持っていらっしゃるのでしょうか。
○上川国務大臣　パスポートは国の国境を越える一つの大きなインフラでございますので、この信頼性を高めていくためには、やはり業務を扱っている者がどういう方なのかということについては極めて慎重に取り扱わなければいけないものであると私自身は考えております。その意味で、国籍のところについては非常に丁寧にやっていく必要があるというふうに思っております。
　今、中国籍ということで、今回一件限りということでありますが、それが他のパスポート発行の窓口の中でも起きる可能性について、あるということも想定しながらリスク管理を徹底していく必要があろうか、こんなふうに思っております。民間委託の場合には、国籍について、他国籍の方にそれを扱わせるということはもちろんのこと、現場の管理の徹底については更に厳重にしていく必要がある、こんな認識をしているところでございます。
○青山（大）委員　しっかり対応してほしいという話。
　次の質問に行きます。
　中国関係ですけれども、十月中旬頃から、中国北部で子供の間で肺炎等の呼吸器疾患が急増して、肺炎の集団感染が生じている。今、中国北部から南部や内陸などでも感染拡大が見られる、ほとんどが呼吸器疾患の患者とのことでございます。
　今月に入って、高齢者への感染が広がるおそれも中国内では指摘されている、そういう状況があって、周辺の国や地域でも警戒に努めており、台湾では、国や港湾での水際対策の強化、高齢者や幼児に対しては不要不急の渡航の自粛を求めていたりとか、インドでは、モディ首相が各州に対し感染拡大に備えるような警戒を呼びかけています。
　こういった中国における子供を中心に肺炎などの呼吸器疾患の症例が急増している中で、今の中国の現状について、政府の認識、見解をまずはお伺いいたします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、ＷＨＯや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、ＳＮＳでの発信や事務連絡の発出などにより、国民、医療従事者、地方自治体に向けての情報提供を行っております。
　引き続き、ＷＨＯや在外公館、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに、必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　新型ではない既知のウイルスということですけれども、これから年末にかけて、年末年始、そして春節にかけて、多分多くの中国の皆さんたちが訪日されるというふうに予想されますけれども、もちろん、新型コロナウイルス程度の水際対策はまだしも、何かしらそういった水際対策等をする必要もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　検疫での対応でございますけれども、私どもは日頃から、サーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の申告があった方に対しては、検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年五月八日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。
　これらの取組の状況、また、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報がないことも考慮しますと、現時点で検疫を強化すべき状況にはないと判断をいたしております。
　しかしながら、渡航者に対する注意喚起というものは、これは厚生労働省におきまして、検疫所のホームページにＷＨＯの情報を掲載し、中国への渡航者に対して情報提供を行っております。また、外務省におきましても、在中国大使館及び総領事館から、中国に滞在中の邦人や滞在予定のある邦人に対し、基本的な感染対策などを呼びかける領事メールを発出したと承知をいたしております。
　引き続き、こうした取組を徹底いたしますとともに、ＷＨＯや在外公館、外国政府などから多角的な情報収集を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今現在はそういう答弁かもしれませんけれども、私は、いつでも水際対策を、必要によってはできるような体制にしてほしいなと思いますし、今、ＷＨＯという言葉が出てきたので、この質問は終わりにします。
　最後の質問ですけれども、私も何人かから言われますのが、来年に向けて、何かＷＨＯの方でパンデミック条約というのを締結するような、今各国でいろいろな交渉を行っているというふうに聞いています。
　パンデミック条約が可決された場合について、いろいろなうわさといいますか、情報が今世間的に出されているんですけれども、そもそも、このＷＨＯのパンデミック条約とは一体いかなるものなのか、どういう目的で今議論されているのかということを、ちょっと今のところの現状認識をお伺いさせていただきます。
○上川国務大臣　現在、ＷＨＯにおきまして議論されておりますパンデミック条約でございますが、新型コロナ感染症のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しましては国際社会が一致して対応する必要がある、そうしたことに応えるものであるというふうに思っております。
　そして、パンデミック条約の目的でございますが、まさに、パンデミックを予防し、世界の健康危機への対応能力を構築し、強化するといった目的でありまして、今その作成に向けまして交渉が行われている状況でございます。
　日本といたしましては、こうした感染症危機への対応等を強化するという目的につきましては賛同しておりまして、このパンデミック条約に向けた交渉に積極的かつ建設的に参加してきている状況でございます。
○青山（大）委員　これは参考人で結構ですけれども、パンデミック条約、今の議論をしている流れでいつぐらいに締結されるのかどうか、そういった事務的なスケジュール感を、参考人の方で結構ですので、教えてもらえればと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　この条約交渉でございますけれども、二〇二一年十二月のＷＨＯ総会において、新たな文書作成のための政府間交渉会議を開始するということが決定をいたしました。それで、第一回の交渉会議が二〇二二年二月に開催されておりまして、これまでに計七回の会議が開催されてきているところでございます。
　現状では、来年、二〇二四年五月の第七十七回ＷＨＯ総会において成果物を提出するということを目指して議論がなされているところでございますけれども、まだ、最終的な着地点というかゴールは予断を許さない状況でございます。
○青山（大）委員　パンデミック条約が仮に可決された場合ですけれども、ＷＨＯの方針がそれぞれの国の政府の方針を上回って、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性、果たしてこういうことがあるのかについて、大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、パンデミック条約につきましては、現在、参加国の間で議論が行われているところでございます。
　この議論の中には、各国の国内法や他の国際的な枠組みとの関係で問題が生じないかといった観点も含まれていると承知をしているところでございます。また、委員御指摘のように、ＷＨＯによります国家主権の制限、基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容、また各国への罰則につきましては、議論は行われておりません。
　日本といたしましては、日本の国益を確保する上でも、パンデミックの予防、備え及び対応を強化するために国際的な規範を強化することが重要であるという立場でございまして、先ほど申し上げたとおり、引き続き、本件交渉に対しまして建設的に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
　このパンデミック条約の交渉の経緯や議論の概要等につきましては、外務省のホームページへの掲載等を通じまして情報を提供しているところでございまして、今後とも丁寧に必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　今大臣の方からは、パンデミック条約が締結されても、国家の自主性や国民の基本的人権よりも優先される可能性はないということでよろしいですね。
○上川国務大臣　今御指摘のような観点での議論は、今のところ行われておりません。ただ、多分そういう形で進められるものと承知をしております。
○青山（大）委員　同じく、先ほども答弁がありましたように、ＷＨＯがパンデミックに関する判断基準の決定を下し、ＷＨＯの方針や対策が法的な拘束力を持つことはないということでよろしいですよね。ＷＨＯがワクチン接種などの措置を命じた場合、加盟国はこれに従わないと罰則を受ける可能性、こんなことはないということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　現在のところ、そうした論点からの議論は行われていないものと承知をしております。
○青山（大）委員　大臣、何か世間でそのような心配の声、懸念をする方もおりますし、先ほどもこういった条約の議論の過程を広く公開していくような話もおっしゃっていましたけれども、いろいろなうわさとかがないように、是非、もっともっと丁寧に説明をしていって、公開できることは公開してほしいと思っていますけれども、そういった丁寧な進め方について努めてほしいと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　まさに一人一人の健康に関わることでもございますし、また、一回ＣＯＶＩＤ―19で経験したことでございます。その問題意識の上で、今回のパンデミック条約の立案過程が、今行われているということでございますので、丁寧に、しっかりオープンにしてまいりたいと思います。
○青山（大）委員　ありがとうございました。
　大臣から、そういった懸念のことはないと本当に明確な答弁もいただけましたし、是非これからも努めてほしいと思います。
　私、これは質問通告していませんので答弁は要りませんけれども、そのように明確にお答えされるんですから、先ほどの政治団体の資金パーティーのキックバックの問題、もちろん、外務委員会では、大臣というお立場で答えられないという答弁だったんですけれども、どこかで、記者会見等を含めて、そういった今のように明確なコメントを発してほしいなと要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○勝俣委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　質問に入る前に、先ほど来から、政治と金の問題について明確な答弁がないというやり取りがなされております。
　私、この外務委員会に入ってから二年ちょっとぐらいたつんですけれども、この外務委員会の問題点として感じているのが、非常に議論が形骸化しているなと思うんですね。私も党内の役目の問題で、いろいろな委員会で質疑させていただいているんですけれども、こんなにまともな議論がなされない委員会はないなと正直感じております。
　外交上の理由で答えられないというような話もありますけれども、それは何もかも国民に対して説明しなくていいということにはなりませんし、どこまでの情報を出す出さないを、答弁をする方であるとか外務省が一方的に決めていいというルールは一体どこにあるのかなと常々思っておりました。
　この点は、是非実質的な議論が行えるように、今、私、この委員会の理事も務めさせていただいておりますが、我が会派の方からもしっかりと申し入れていきたいと思っております。
　それから、もう一点。今ちょっとお戻りになりましたけれども、これも以前からそうなんですが、委員会のときの与党の出席者の数が少ないと思っております。今さっきまで七人おられませんでした。野党側はほとんどいるという状況です。
　委員会を成立させるのは、一義的にはやはり与党の責任なんじゃないかと思うんですけれども、こういう態度で、しっかりした質疑、意味のある質疑をやる、それを野党だけに求めるというのは、これはやはり政府・与党の責任放棄じゃないかと思うんです。こういうことをしっかりやらないと、我々としても誠実に向き合うということが難しくなっていきますので、これは与党、政府の方もしっかりと考えていただきたいなと思います。
　その上で、私の通告した質問をさせていただきますが、まず、政府開発援助ですね、ＯＤＡ。
　これについては、よく、いろいろな報道発表を見ると、大臣あるいは総理がどこどこへ行きました、そして、何か幾ら幾らを渡す約束をして帰ってきましたというような報道がされることがあります。外務省のホームページを見てみますと、必ずしもそんな淡泊な説明をしているわけではないんですけれども、実際、報道ではそういうふうに報道されることが多いです。
　そういうものを見たときの国民の反応の多くは、また日本が世界にお金をばらまいているなと。私がこの間ＳＮＳで見たコメントでは、岸田総理は、日本の国民にはお金を巻き上げて、そして海外にそれをばらまくんだ、こんなコメントもありました。総理と今の政権に対するやり方に関しては、我が党としても是々非々でございますので、駄目なところは駄目だともちろん思っておりますが、その点に関しては、ある種の誤解なのではないかと思っているところです。
　やはり、海外にＯＤＡを行って、どれぐらいの資金のＯＤＡをどのように行うかというのは、そもそも予算要求とかその前の計画で決まっている話を執行している話ですから、あるいは約束に基づいて戦略的に行っている話ですから、そういった背景にあるストーリーをしっかりと説明しないと、ただ単に外国にお金がばらまかれていると言われてしまうんじゃないかと思うんです。
　この点も先ほどの話とちょっとつながるんですけれども、外務省がどういうことを今やろうとしているのかをこういう場でもってきちんと国民に説明しないから、まさに外務委員会というのは国会ですから、国家の主権者たる国民に対して説明をする場ですよね。こういうところでしっかりと情報を出してちゃんと説明をしないから、何のためにやっているのか分からない、背景にあるストーリーが分からない、だから、お金をばらまいているようにしか見えないんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういった背景にある、外交が今全体として何をしようとしているのか、外交、安保戦略等の理解を深めて、それとひもづけてＯＤＡ、政府開発援助を説明していくべきじゃないかと思うんですが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　もちろん、ＯＤＡは公的な資金を原資としている、皆さんの税金ということでございまして、国民の理解と協力に支えられてこそ初めて意味があるということについては、私自身もそう強く認識しているところでございます。
　そして、そうした意味で、ＯＤＡに当たりましては、対外公表におきましても、意義も含めまして丁寧に説明することについては非常に重要であるというふうに考えております。
　この点も含めまして、私自身も積極的な広報をしてまいりたいと所信の中でも感じてきているところでございますので、できるだけ様々なチャネルを利用して、こうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、最近は、ＯＤＡのホームページやＳＮＳでの発信や動画コンテンツの制作、イベントの開催を通じましても、多くの皆様に分かりやすく丁寧な発信をしようということで努力しているところでありますので、できるだけ効果も上がることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　国民の理解を広める、深めるためには二つ要素があると思っていて、大臣が今最後の方に御説明になった、広報としてより多くの方により深く知っていただくようなツールを整備するという話も大事なんですけれども、それ以上に、外務省あるいは外交として今何をやろうとしているのか、その情報をしっかりと出していくということ、これがやはり大事だと思うんです。隠すばかりが国のためにはなりません、ちゃんと国民の理解を得なかったら外交なんて成立しませんから。
　その一番重要な場が、まさにこの外務委員会だと思うわけです。与野党共に、委員の皆さんはとてもいい質問をされていることがすごく多いです。しかし、それに対する答えが本当に残念。毎回聞いていて、残念だなと。今日もたくさん思いました。ですから、そこはしっかり見直していただきたいなと思います。
　ＯＤＡに関連しまして、二つ目の質問をさせていただきます。
　国益として今何をしようとしているのか、そういう戦略とひもづけて開発援助というのは話していく必要があるんじゃないかというふうに申し上げましたが、その戦略というときに、国内向けの戦略と海外向けの戦略とあると思うんです。
　今、防衛三文書、昨年改定されまして、その中で、やはり総合的な安全保障、経済安全保障だとかエネルギーの安全保障だとか、そういう全体的な、軍事に限らない安全保障であるとか、それから、いわゆるインテリジェンスと言われるような情報収集だとか、そういう知見に関する強化の観点が非常に重要になってきているという状況があります。
　これらについては、今回のＯＤＡ大綱の改正の中でも、そういう経済安全保障等の文脈に絡めた形でＯＤＡがより戦略的に使われるようにというような文脈は読み取れるんですけれども、例えば、これまでＪＩＣＡの現地の事務所とか派遣専門家、あるいは青年海外協力隊といった方々は、今でも世界中に散らばっていて、現場でいろいろなことをやっております。
　私も昔、アフガニスタンに、ＪＩＣＡの事務所にいたことがありますが、現場の人というのは、多分皆さんが想像しているよりもはるかに多くの情報を持っています。
　特に、例えば、当時、日本から、役所を退職されて、農業省の大臣のアドバイザーで行かれていた方がいたんですが、彼は、アフガン政府の中に部屋がないので、大臣と部屋をルームシェアしていました。ですから、大臣のしゃべっている電話とかが全部聞こえる。そして、誰が会いに来たかも全部知っている。そして、どんな書類をやり取りしているかというのもみんな知っていました。それは言わないんですけれども、ただ、一緒に御飯を食べたりして、笑い話の中では、こんなことがあったんだよ、あんなことがあったんだよとたくさん聞きました。
　そういう例は実はそんなに珍しくありません。いろいろな途上国の中で、派遣されている専門家であるとかＪＩＣＡの職員は、単に、その情報を今外交に活用していない、国際協力の上では必要ない情報だから使っていないだけで、情報自体は実は現場の人はたくさん持っています。
　ですから、全然使われていない情報資産というものを既に日本は持っているということを考えていって、これは国際交流基金とかジェトロとか、その辺も一緒だと思うんですけれども、是非そういうことをしっかりと外交に生かしていくというのが、これからの例えば範囲の広がった経済安全保障とか、そういった観点では重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点についても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　我が国の開発協力の在り方に非常に貢献し得る可能性について委員に触れていただきましたけれども、私自身も、現場主義に基づくということ、そして、それに基づいて、現地そして関係する者の対話と協働によって相手国に合ったものを共につくり上げていく、こうしたやり方、仕組みにつきましては、本当に日本が開発してきた非常に大事な財産だなということを感じているところであります。
　このよき伝統を大切にするという視点が重要ではないかと思っておりまして、ＪＩＣＡの現地の事務所、専門家の皆さん、青年海外協力隊の皆さんが現地で途上国に寄り添う形の中でこそ初めて得た信頼、こういったものがあるということについては大変な強みであると感じております。
　また、二〇二二年十二月の国家安全保障戦略を踏まえまして改定されました新たな開発協力大綱におきましても、重点政策の一つとして、質の高い成長の中で、開発途上国の食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性や強靱化の強化を掲げ、サプライチェーンの強靱化や多様化、重要鉱物資源の持続可能な開発、食料の安定供給や確保に取り組んでいくこととしたところでもございます。こういういろいろな分野におきましても、まさに情報こそが極めて重要であるし、その情報も、人と人との信頼に裏づけられた情報が大変重要であると認識をしているところであります。
　ＪＩＣＡの現場力は重要なアセットであるというふうに私も思っておりまして、我が国の幅広い国益にも資する戦略的な開発協力を推進していくためにどのように活用できるのか、積極的に考え、行動してまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　まさに今大臣がおっしゃった、信頼関係に基づく情報というのが非常に重要だと思うんです。やはり、信頼関係のない相手にはうそばかり言いますし、相手の利益ではなくて、こちらの利益だけのことを言うでしょうから。そういう信頼関係がこれまでのＯＤＡの中でも様々な国で培われてきているということ、このアセットは、余りそれを戦略的にし過ぎると、今度は、日本人と仲よくすると情報を抜かれるとか、中国みたいにされても困るんですけれども、そういうアセットもしっかりあるということを認識して動いていくことが重要じゃないか。
　もう一つ申し上げると、例えば、私がアフガニスタンにいたときには、当時のＪＩＣＡ理事長の緒方貞子さんと一緒にお仕事をさせていただいておりました。緒方さんは、アフガニスタンに来ると、アフガニスタンのどんな要人であってもすぐにアポイントメントが取れました。どんなに忙しくても、カルザイ大統領であっても一日でアポイントが取れました。これは、当時のオバマ大統領でも数週間かかったアポイントメントがすぐ取れたんですね。かつてＵＮＨＣＲの代表をされていたときに、クルド難民の救った方の中にカルザイ大統領の親族の方が含まれていたということを随分恩義に感じておられたようで、そういうこともありました。
　先ほどの農業大臣のアドバイザーの件もそうですが、人徳と能力のある方は日本の中にもたくさんおられます。そういった方々が海外で築いていく人脈、そこから得られる情報というのはやはりかけがえのないものだと思いますので、是非、そういうことも踏まえて、生きた戦略を考えていただきたいなと思います。
　少し話は変わりまして、もう一つ、グローバルな視点でどういう外交戦略をつくっていくか、これも非常に重要な問題です。
　今、気候変動の問題が非常に盛んで、ＣＯＰも最近行われたばかりですけれども、サステーナビリティーと言われる国際潮流が非常に今大きく世の中を席巻してきております。元はといえば、気候変動もジェンダーも、みんなこの辺から来ている話なんですが。
　最近では、ＩＦＲＳ財団がこういったサステーナビリティーの取組に関する企業を測る指標というのを統一しようということで非常に大きな動きを見せていたり、日本のほとんどの大企業ももう既にこういったサステーナビリティーレポートを作成したりして、単にお金もうけではなくて、自分たちのビジネスが世の中にどう役に立っているのか、そういういわゆる社会価値をベースにお客さんに選ばれたり投資家に選ばれたり、こういうマーケットメカニズムが少しずつでき上がってきております。
　ですから、まさに今、世界に対して開発援助をやるんだ、あるいは世の中に対していいことをやるんだといったときに、必ずしも、政府とかあるいはＪＩＣＡとか、そういうところに就職しようとする若者は減っているんだそうです、マイナビとかリクルートから聞いた話なんですけれども。
　なぜなら、今、各企業でも、サステーナビリティーという中で、独自のビジネスを通して世の中をよくしよう、世界のために何かをしようということをやっているわけですから、そっちでやっていこうという方がかなり多くなってきた。また、スタートアップでも、ソーシャルスタートアップといって、世の中のためにスタートアップを起こす、こういう若者が増えてきております。
　そういった中にあって、日本のＯＤＡも開発援助も、今までどおり、ＯＤＡはＯＤＡ、民間のやっているそういうボランティアみたいなものはボランティア、もはやボランティアではないんですけれども、サステーナビリティーはサステーナビリティーという考え方だと、世の中に大きなインパクトを出すことはできないんじゃないかと思うわけです。
　そういった中で、昨年、ＪＩＣＡがサステナビリティ・レポートというものをようやく作成いたしました。これは、先ほど申し上げたとおり、民間の大企業であればほぼ全ての企業が作成しているものです。内容を私も拝見しましたけれども、企業が作成しているものに比べると精度等は様々な御評価があろうかと思うんですけれども、こういった取組自体は非常に重要であろうというふうに個人的には考えております。
　これらのサステーナビリティーという取組は、日本は、一つの省庁が受けているわけではなくて、少なくとも外務省、経産省、環境省、金融庁にまたがる課題であります。今回のこのサステナビリティ・レポート、あるいは、日本の開発援助というものをサステーナビリティーという文脈で様々な日本の企業あるいは世界の企業とともに進めていく、こういう取組について、各省からの評価を、今の受け止めを教えていただければと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　サステーナビリティーということでございますけれども、まず二つお答えしたいと思います。
　一つは、ＪＩＣＡの取組ということでございまして、ＪＩＣＡは、今委員おっしゃいましたとおり、二〇二一年からサステナビリティ・レポートというものを発刊し始めました。そして、今年の四月にはサステナビリティ推進室というものも新しく立ち上げまして、つい先月にはそのための指針を新たに出したということで、サステーナビリティーに対する取組を強化しているということは外務省としても非常に歓迎しているところでございます。
　新しい大綱の下でまさに出された新しいＪＩＣＡのサステーナビリティー指針には、気候変動とか環境といったような地球課題に加えて、ジェンダー、人権、平等というようなことも入っておりますので、そういうものをＯＤＡ、開発協力を進めていく上でも推進していきたいというふうに考えております。
　もう一つ、委員御指摘の外部との取組ということで、まさに、今回、六月に改定しました新しい開発協力大綱におきましても、そういう民間資金との連携、外部のステークホルダーとの連携が非常に重要だというふうにうたわれているところでございます。
　それは、途上国の開発あるいは地球規模課題の対応にはＯＤＡ、公的資金だけでは必ずしも十分ではない、そういうＯＤＡを呼び水にしながら、我が国の民間企業を含む多様な主体との間で連携していくことが重要だという発想に基づいているものでございますので、外務省としましても、この新しい大綱の下に、そういった発想の下で、民間あるいはＮＧＯ、それ以外の様々な方々との連携を強化して開発効果を最大限に発揮できるように進めてまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　経産省と環境省、金融庁の方からもそれぞれお願いします。
○菊川政府参考人　経済産業省でございます。
　先ほど外務省がるる述べられたとおりだと思います。
　ＪＩＣＡに関しましては直接所管する立場ではないので、なかなか評価は難しいところでございますが、先ほど委員の方からも御指摘があったとおり、国際的にサステーナビリティーに関する要請が非常に高まっているということでございます。そういう中で、ＪＩＣＡがこのような形でサステーナビリティーに関する方針、活動内容を積極的に開示するということにつきましては、ＪＩＣＡと連動して途上国を含めた海外で事業を行う日本企業の活動を一層後押しするということにもつながることかと思います。
　私自身もこの二〇二三のレポートを拝見させていただきましたが、個別の企業名は書いておりませんけれども、様々な事例が載っております。そうした中で、連携をしてサステーナビリティーにつながっていく、これは非常に重要な取組だということかと思います。
　なお、委員の方から、ＩＦＲＳ財団のサステーナビリティーに関する取組状況の御発言がございました。今その開示基準を順次開発されているわけですけれども、経産省といたしましても、ＩＦＲＳの開示基準の開発にも大きく貢献をしようとやってきているところでございます。企業に対しましても、ベストプラクティスの共有といった取組、こういったところを通じて、サステーナビリティー情報の開示を推進させております。
　本年二月にＳＸ銘柄といったものも創設させていただいておりますけれども、こういった様々な政策ツールを用いまして、経済産業省としましても、ＪＩＣＡのこういった積極的なすばらしい取組と相まって、企業の持続的な企業価値向上に向けた取組をしっかり支援していきたいというふうに考えております。
○神谷政府参考人　議員が御指摘いただきましたとおり、気候変動を始めとしまして、サステーナビリティーの重要性が国際的に増しておる中、環境省としては、国際的な開示の枠組みを踏まえながら、気候変動、生物多様性といった環境上の諸課題に関する開示が一層拡充していくことが望ましいと考えております。
　ＪＩＣＡのサステナビリティ・レポートについては、気候変動について対策を定めるとともに、国際的な開示枠組みであるＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示を行っておられます。また、生物多様性に関する取組についても開示をされておりまして、さきに述べた国際潮流に沿ったものであると理解しております。
　また、環境省とＪＩＣＡの共同事業として、途上国における都市間連携事業というのを行っておりまして、途上国と日本の都市が協力して気候対策を進めるというような事業も進めてございますので、こういったことも含めて、今後、ＪＩＣＡとの連携を一層深めてまいりたいと考えてございます。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　国際協力機構のＪＩＣＡにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してＳＤＧｓに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたＪＩＣＡの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に発信されているということは大変重要なことであろうというふうに考えてございます。
　また、ＪＩＣＡにおかれましては、国際開示基準を踏まえた正確かつ透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会、ＦＳＢでありますが、の下に設置されました国際的な枠組みでございます気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤとよく言われておりますが、こちらの提言を参考に、気候変動に係る事業の機会やリスクを分析、検討しつつ、情報開示が進められているものと承知をしております。
　金融庁といたしましても、引き続き、ＪＩＣＡと連携を強化しながら、特に金融面でのサステーナビリティーに係る取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○青柳（仁）委員　どうもありがとうございました。
　ＪＩＣＡの取組がどうこうというより、こういったサステーナビリティーの潮流というのは次の世界の競争ルールにつながってくる話だと思うんです。今、ＣＯＰの中でも、ちょっと前までは、もうＥＶじゃないと駄目だというような論調が非常に多かったものが、ウクライナとロシアの問題が出てきたら、ＬＮＧと原発はグリーンであるとか、何か急によく分からない話になってきたりとか、地球温暖化、気候変動ということを対処しなきゃいけない。これはそうなんですけれども、そのルールをどうするかという話の中ではいろいろな政治性というのが出てきますので、これを後追い、後追いでやっていますと、日本は企業も国としてもどんどん追い込まれていくんじゃないかと思うんです。
　ですから、そのルールを作る、先んじて入っていくことが何よりも重要で、そのためには、今、民間企業はみんな待っていますけれども、こういう民間で取り組んでいる先進的な方々と話ができる共通言語、それがこのサステーナビリティー、ＪＩＣＡでいえば、全然まだまだ不十分だと思いますが、まずはサステーナビリティーだと思いますし、そういった取組もしっかり政府としてやっていくことが極めて重要だろうと思っております。
　時間もなくなりましたので、一問飛ばさせていただいて、ちょっと話を変えて、日本のアフガニスタン支援について御質問させていただきたいんです。
　二〇〇一年にタリバン政権が崩壊をしまして、その後、タリバンが政権復帰するまでの間、約二十年間、日本政府は約六千億円のお金を、これは税金ですね、アフガン支援に投じてきました。ところが、二十年間支援したんですが、私も現地にいたことがあるんですが、私が現地にいたときにやっていたプロジェクトはことごとく消滅しました。今は跡形もありません。
　当たり前ですね。ガバナンス支援とかをやって、例えば、財務省のお金の管理を教えるだとか、警察をトレーニングするとかをやっていたんですけれども、そんなものが全部なくなっちゃったわけです。タリバン政府になってしまってみんな全く違う仕組みになりましたから、成果がほとんど全部なくなったんです。
　これは、ですから、日本だけでどうにかなる問題ではもちろんないんですが、ただ、結果だけ見ると、六千億円を投じて成果はほとんどなかったんじゃないかと私は思っているんですが、このアフガン支援に投じてきた支援の成果をどういうふうに総括しているか。
　それから、今パレスチナ問題、ウクライナ問題等々ありますが、今後の平和構築や復興支援を行う上で、こうしたアフガン支援から得た点、どういう反省すべき点があるか、あるいは、今後に生かせるような点がある、そのように考えているかについてお伺いできればと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　現場にいらっしゃった委員の方からの御質問ということでございますけれども、まさに、おっしゃるとおり、二〇〇一年以降、日本はアフガニスタンに対して様々な援助を行ってきたところでございます。
　具体的には、アフガニスタンの持続的、自立的な発展のための人道、保健、教育、農業、農村開発、そして治安維持能力向上、女性の地位向上、これは申し上げるまでもないことかと思いますけれども、こういう様々な分野で行ってきた支援というものは全て国民生活の向上に主眼を置いたものでございます。そういう意味で、当時あるいは現在も国民あるいは国際社会からは高い評価を受けているというふうに考えているところでございます。
　その意味で、アフガニスタンは、タリバンによる制圧というものはございましたけれども、同国の平和と安定あるいは成長を支える人づくりという意味においては一定の成果を上げることができたのではないかというふうに考えているところでございます。
　その上で、この困難な国際情勢の中にありまして、日本は、国際社会の一員として、引き続きほかの途上国の平和構築あるいは復興にも取り組む必要性がございます。それは今の委員御指摘のとおりでございます。
　そうした支援を行っていく際には、支援対象国が我々が考えている以上に政治的、社会的、経済的に非常に高い脆弱性を有しているということを十分に認識、留意する必要があろうかと思っております。その上で、現地のニーズ、優先課題を踏まえて、その国の安定が地域さらには国際社会の安定につながるように、引き続き貢献をやっていきたいと考えているところでございます。
○青柳（仁）委員　時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁は実はかなり私としては疑問がたくさんありまして、細かく一つ一つ申し上げていると時間がありませんので、また次回の質疑の機会にさせていただければと思います。
　最後の質問で、大臣に一問だけお伺いしたいんです。
　今、イスラエルとパレスチナの紛争が続いております。これに対して様々な方策で取り組んでいるところだというふうに承知しておりますけれども、どういった終結の在り方があり得るか。停戦なのか、この今の非常に人道的な危機が生じているわけですけれども、どういった方向に向かい、どういった終結をすることが望ましいと大臣としてはお考えか、お伺いできますでしょうか。
○上川国務大臣　イスラエル、パレスチナをめぐる情勢につきましては、我が国といたしましては、一貫して、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、そして全ての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を図ることを求めてきてまいりました。この状況が推移をしていることでございまして、予断を許さない状況にあることは御承知のとおりでございます。
　今、戦闘休止の状況を破りまして再度の戦闘状況にあることについては大変憂慮しているところでございまして、何としても、人道状況の改善と人質の即時解放に資する戦闘休止の合意への復帰、そして、事態の早期鎮静化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けていく必要があるというふうに考えております。
　停戦に至るまでは、非常に複雑な背景事情もございますし、また今次の事案の経緯もございまして、それをすぐにということについてはなかなか難しい中におきまして、いろいろな知恵を出しながら、人道的休止、ヒューマニタリアンポーズという形での可能性を追求し続けてきたということでございますので、一つ一つの成果を積み上げていく努力ということについては、そして、そのための環境整備、環境確保ということについては、これからも積極的にしてまいりたいと思っております。
　そして、将来的に、イスラエルと、将来独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持する、この立場は一貫しているところでございますので、この間、平和と繁栄の回廊構想など日本の独自の取組も進めてきて、この実現に向けての貢献をしてきたところでもございますので、こういった方向性に向かって、全力でこの問題につきましても向き合ってまいりたいと思っております。
○青柳（仁）委員　時間がなくなりましたので終了しますが、今日ちょっと積み残した疑問点、それから通告した質問については、また別の機会にやらせていただきたいと思います。
　終わります。
○勝俣委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　外務委員会での質問は本日が初めてでございますので、作法等いろいろとまだよく分からないところもありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、人権デューデリジェンス、そして、現在も行われているＣＯＰ28を含む今後の環境対策について、大きく二つのテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、その前に、私も一言申し上げさせていただきたいのは、先ほど青柳委員も冒頭触れられておりましたし、源馬委員の質疑に対する政務三役の皆様の答弁内容を聞いておりまして、もう少し委員の質問に誠心誠意答える答弁の在り方はないものかなというふうに感じました。
　確かに、政務のお立場でこの答弁席にお座りになられていますので、基本的には外務に関する内容に関する答弁をするのが適切というふうに私も感じるところではあるんですが、やはり、政務三役に就いている皆様自身の適格性をしっかりとこの委員会の場で説明いただくことも重要な責務かと思いますので、この委員会の中でとは申し上げませんが、この場では答弁は控えるけれども、例えば、今後、しっかり調査をしたならば、しかるべきところでその責任を果たしていくような意思はせめて示していただきたかったというふうに思いますので、今後の答弁に当たっては、お互い信頼関係を持ってやり取りができるように、是非、誠心誠意御答弁いただけることを望みたいと思います。
　それでは、本題に入っていきたいと思いますが、まず、人権デューデリジェンスについて、今日は経済産業省にも来ていただいておりますので、参考人の方にも伺っていきたいと思いますが、人権デューデリジェンスというのは、そもそも、企業や組織が、自らの活動やそのサプライチェーンにおいて、人権を尊重して、人権侵害を防止するためのプロセスだということであります。具体的には、人権リスクの特定と評価、そのリスクへの対応、対応策の効果の追跡、そして報告などが含まれますが、国際的な規範としては、国連が定めたビジネスと人権に関する指導原則があります。
　この人権デューデリジェンスの取組について、欧米では既に義務化や法制化が進みつつあるわけですけれども、我が国においてはガイドラインの作成にとどまっております。政府が作成したガイドラインは法的拘束力を有するものではありませんので、企業活動の現場等で実際の活動に落とし込むことになかなか苦慮しているという現状があります。
　ドイツの法制化過程なども参考にして、まずは、年限を定めて、ガイドラインに基づく企業の自主的な取組状況等を見ながら、その実効性を確認、評価していくというプロセス、これが現実的なのかなというふうに思うんですが、これらの今後の進め方について、政府の考え方を伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年に外務省と経済産業省で共同で企業調査を行いました際に、人権尊重の取組が進んでいない企業の約半数からは、これは四八％でございましたけれども、具体的な取組方法が分からないという声が寄せられました。
　また、同調査で、政府に対してどのような御要望があるかということをお伺いしたところ、取組の進んでおられる企業、また進んでいない企業を問わず、自主的な取組のためのガイドライン整備ということを望む声が多く寄せられました。
　こうした声も踏まえまして、昨年九月に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。
　本ガイドラインでは、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すということを通じまして、活用する企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化につながるものと考えております。
　経済産業省におきましては、関係省庁とも連携しながら、企業がガイドラインにのっとり、自社のサプライチェーン上のリスクをしっかりと把握し、総点検をしてもらえるよう、引き続きガイドラインの普及を進めていく考えでございます。
　その上で、今後、国際協調に関する議論など、国内外の動向を踏まえながら、関係省庁とともに更なる政策対応についても検討していきたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の答弁を要約すると、約半数がやり方が分からないと言っているからガイドラインを作りました、これからは、このガイドラインの普及に努めると同時に、国内情勢を見ながら、海外も含めた制度の詳細を詰めていきたい、そんな答弁だったかなというふうに思うんですが、もう少し、もう一歩次の質問では踏み込ませていただいて、では、その普及のために何を今政府は考えているんですかということを質問させていただきたいと思います。
　やはり大企業は、自主的にＣＳＲの取組の中でそういった人権デューデリジェンスの取組なども進めていたりしますし、何よりも、それを行うためのアセットがあります。人的アセット、経済的アセット、そして、グローバルネットワークの中でどういう取組を進めればいいかという知見も蓄えていますが、一方で、日本国内の過半数を占める中小企業においてはそういったアセットがありませんので、ガイドラインはあるけれども、人がいない、知識がない、行うための時間やお金がないといったところで、現実問題、足が止まってしまっているという現状があると認識しています。
　それでもなお、普及させなければその先に進めないということも確かなので、そこに対して政府が今どんなことを考え、どんなアクションを取っているのかということについて伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国として、また政府として、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えておりますが、人権尊重の取組を進めるに当たりまして、特に中小企業におきましては、人材や知見が不足しているといった課題が多いというふうに承知しております。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年九月に策定しました政府のガイドラインがございますが、こちらについては、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいように、なるべく多くの具体例を含めたものとさせていただいております。
　また、これのみではなく、本年四月には、経済産業省として、多くの中小企業を始め、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくなるように、詳細な解説や多くの事例を盛り込みました企業実務者のための参照資料というものを公表させていただきました。
　また、経済産業省としまして、ガイドラインに基づく企業の人権尊重の取組の普及啓発を進める中で、特に中小企業を対象としたセミナーも開催してきております。
　さらに、経済産業省では、国際労働機関、ＩＬＯへの拠出を通じて、全国社会保険労務士会連合会と協力しまして、中小企業の人権尊重の取組をサポートできる専門人材の育成を行っているところでございます。
　引き続き、こうしたガイドラインをセミナー等を通じて普及していくことや、先ほど申し上げましたようなＩＬＯと協力しての専門人材の育成などに取り組むことで、中小企業の皆様の人権尊重の取組を後押ししていきたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　様々な取組を行っているということなんですが、是非それはそれで進めていただきたいと思うんです。
　ただ、今聞いていて感じましたのは、事例展開だとかセミナー開催というものも、これまで様々な施策の中で、好事例の横展開、あるいは、セミナーを全国で開催してそこに企業に参加していただいたりだとか、相談窓口を設置したりだとかという施策を行ってきているんですけれども、いかんせん参加数が少なかったりだとか、そもそも参加する側が参加するための時間を捻出できないとか、そういった問題が壁になって実効性が確保できないといった反省がこれまでもあったと思いますので、そういった実際に普及に向けてどういう手だてを取ればよいのかという政策策定のプロセスあるいは実行段階において、政府関係者のみならず、様々なステークホルダーが参画することがとても重要だと私は思うんです。
　次の質問、三問目、通告をしてあるんですけれども、政策の策定あるいは実施のそれぞれの段階において、そういった現場の方々も含めたステークホルダーが参画して、どうすれば早く国内の企業の方々がこの問題に取り組めるようになるのかということを推進する体制づくりが重要だと思うんですけれども、その辺りについて答弁をいただきたいと思います。
　事前に聞いていますところ、政策策定プロセスの中ではそういった取組もあるようなんですが、改めてそこも整理をいただいた上で、私が今日聞きたいのは、実施段階、普及させるためのアクションを起こす段階でいかにその実効性を高めるか、そのための対応策について伺いたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　政策の検討において幅広い意見を取り入れることは重要だということは御指摘のとおりでございまして、先ほど来申し上げております責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン策定に向けた検討会では、専門家、産業界、労働者団体、国際機関など、幅広い有識者により構成される委員と検討を重ねて原案をまとめるとともに、パブリックコメントを実施いたしまして広く意見もいただいたところでございます。
　また、こうした経緯を経て策定されたガイドラインにおきましても、ステークホルダーとの対話は、企業が、そのプロセスを通じて、負の影響の実態やその原因を理解し、負の影響への対処方法の改善を容易にするとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築を促進するものである、人権デューデリジェンスを含む人権尊重の取組全体にわたって実施することが重要であるというふうに明記しておりまして、ステークホルダーとの対話の重要性を強調させていただいております。
　こうしたガイドラインの普及ということにおきまして、先ほど来申し上げておりますように、セミナー等、いろいろな施策を行っておりますけれども、そういったところでもこういった意義を伝えていくことが重要だと考えております。
○浅野委員　今日、この後、最後に大臣にも伺いたいと思っているんですが、これから、日本が持っている技術ですとか、そういった産業競争力の源を海外にもっと展開していく際に避けられないのは、やはり、こうした人権デューデリジェンスの取組がいかに日本国内で浸透しているか、徹底されているかというところは、当然ながら国際社会から見られて、それが評価をされることになりますので、是非、今日やり取りさせていただいた中身については、今後経産省の中でもしっかりと推進をしていただきたいですし、今日は時間の関係で議論できなかったのですが、中小企業だけが頑張るだけじゃなくて、先行している大企業と中小企業の連携によるネットワークでの解決といいましょうか、そういった観点からも様々な新たな制度設計を議論する余地が十分にあると思いますので、ここは是非今後とも議論を深めさせていただきたいと思います。
　残りの時間は、ＣＯＰ28の状況であったり環境関係の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、環境省に伺いたいと思っているんですが、現在ＣＯＰ28が行われていて、先日岸田総理もそちらに行ったということなんですが、国連は、ＣＯＰ28の前、十一月二十日にある報告書を公表しました。それは、各国が二〇三〇年までの温室効果ガスの削減目標を仮に達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに二・五度から二・九度上昇する見通しだということであります。
　一・五度から二度の間に抑えようという目標が現状達成できないという警笛を鳴らされた格好になるわけですけれども、パリ協定に基づいて各国が目標を策定してそれに取り組んでも、なお今回のような気温上昇の見通しになってしまっている原因が今一体どこにあるのか、まずその原因について答弁いただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えします。
　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、温暖化を一・五度に抑えるためには、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量を正味ゼロにする必要があるとしております。他方、パリ協定に基づいて国が決定する貢献、いわゆるＮＤＣが予定どおり実施された場合の温室効果ガス排出量とのギャップについて、追加的な政策の強化がない場合は、二一〇〇年までに平均二・八度の温暖化になると予測されております。
　こうしたギャップが生じている原因として、ＩＰＣＣの報告書では、多くの国が二十一世紀半ば前後に温室効果ガス排出量又は二酸化炭素排出量の正味ゼロを達成する意思を示しておりますが、国によって削減目標の規模や具体性が異なっており、また、それらを実現するために実施されている政策も限られていることからと示唆されております。
○浅野委員　要するに、各国が同じ粒度といいましょうか、同じ具体性を持って目標を定めていないですとか、その目標水準が国によってまちまちであることが現状の課題だということなんですが、それは今後ＣＯＰの場などで、是非外務大臣にもそういった各国の取組をできる限り平準化する方向に日本がリードしていっていただきたいと思っていますが、もう一方の視点として、では、そうはいっても、国によって排出量が大きく異なる中で、抑えるべき地域、国というところがあると思うんですね。
　次も環境省に伺いたいと思うんですが、現状、私の手元にある資料ですと、例えば、中国は全世界の三一・八％のＣＯ2を排出している、アメリカがそれに次ぐ二番手で一三・四％、ＥＵが二十七か国全体で七・六％といったような数字が手元にあるんですけれども、中国、アメリカといった国々が排出量を抑えるのはもちろんなんですが、これから成長するアジア圏において今どのような現状なのか、教えていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　ＩＥＡが今年七月に公表したレポートによりますと、二〇二一年におけるアジア主要国のエネルギー起源ＣＯ2排出量とその世界に占める割合でございますが、中国は約百六億五千万トンで三一・七％、インドは二十二億八千万トンで六・八％、それから、日本が約十億トンで約三・〇％、韓国とインドネシアがそれぞれ約五億六千万トンで約一・七％となっております。
　アジア地域全体の排出量は約百六十七億九千万トンであり、その世界に占める割合は約五〇・〇％であります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、最後、アジア全体では五〇％ということで、中国も含まれますが、アジア圏内でこの排出量をいかに抑えるかが今後の地球環境にとっては大きな問題だということは既に皆さん周知のことかと思いますが、続いて、最後、残りの時間は大臣に聞いていきたいと思います。
　今やり取りをさせていただいたような現状があり、ＣＯＰ28の前後で表面化したように、各国の目標設定やその進め方がまだまだ均一化が図れていないという中で、では、日本がどのような貢献をこれからしていくのかという部分について、二件、是非お願いしたいと思うんです。
　まずは、最近、カーボンニュートラルの議論が始まって以来、火力発電というものが非常に悪者扱いされているんですが、実は、日本の火力発電技術というのは世界の中でもトップ水準の高効率、低排出の性能を持っていて、確かに火力を使わずにエネルギーを確保できることは望ましいことなのかもしれませんが、そうはいっても、これから火力発電を導入する国々もアジア圏内では多数存在していますので、是非、アジア諸国を始め、多排出国の低炭素化に貢献するこうした技術を積極的にＰＲしてほしい。
　経産省はこれまでもトップセールスをやってきているんですが、外務省としても様々な国際会議や国際交渉の中でこういった日本の貢献できる部分をＰＲしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。