Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　恐らく、企業形態がグローバル化すると、それぞれの国に合った雇用形態というのを考えていかなくてはならない。同時に、逆に日本の雇用の形態は、終身雇用制度、こういったものが続いてきたわけでありますけれども、現在は、過剰な雇用の維持から失業なき円滑な労働移動へ、こういう方向で考えております。それは、活躍できる人材が成長産業等に円滑に移っていく、そのためのマッチングであったりとか、さらにはスキルアップの手段、こういったことを制度的にも提供することによりまして、もう少し日本の労働市場にも流動性が出てくるということが極めて重要だと思っております。
　さらに、日本企業がこれから国際展開していく上では、コミュニケーションも重要だと思います。やはり英語の問題であったりとか、さまざまな形でコミュニケーションの手段をどうとっていくか。
　例えば、クールジャパンの中でも、今、海外で日本のアニメ等々を放映するに当たりまして、スーパーをつける、吹きかえをする、こういったことをすることによってローカライズを進めるということをやっているわけでありますけれども、これは旧約聖書の時代からなんですね。イン・ザ・ビギニング・ワズ・ザ・ワード、ザ・ワード・ワズ・ウイズ・ゴッド、ザ・ワード・ワズ・ゴッド、初めに言葉ありき、言葉は神とともにありき、言葉は神である、マタイ伝の最初でありますけれども、こういう、言葉をやはり大切にするということが重要なのではないかなと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話、実は通告にない部分をお話しいただいたので、準備なく、頭の中に入っていらっしゃることを述べていただきまして、非常に感銘を受けました。ありがとうございます。
　たくさん用意していたんですけれども、申しわけございません。では、どんどんお話しさせていただきます。
　この中で、海外のプロジェクトなどに関して、テロであるとか紛争が起こったときに、その解決に至るまでの人件費であるとか、輸送のコストであるとか、そういった部分について、この保険の中で担保していくということを考えられている。これは、この間起こりました不幸な事故、日揮のアルジェリアでのお話も含めてこういうふうな改正がされているということで、非常にすばらしいことだなと。
　そこで、私、思い起こすのが数件ございまして、私の前の会社、赤羽副大臣も御在籍いただいていた企業なんですけれども、一九七〇年から九〇年ぐらいにわたって、イランのＩＪＰＣという問題を抱えていた企業でございます。二十年の間に、中東戦争が起こり、イラン革命が起こり、そして最後にイラン・イラク戦争に発展する、その中で石油化学工場をつくっていくという形のことをしていた。
　そこの総投資額は、私が見ていると、大体六千億から七千億程度。そして、最後に、そのプロジェクトから日本側が抜けるために、千三百億円の和解金を払っております。何で千三百億円の和解金を払ったかというと、御案内のとおり、どんどん空爆が起こっていく、ただ、イラン側は契約を盾に事業を継続したいというふうに言ってきた。ただ、実質的には何もできない状態の中で、そういうことはできないということで、最終的には千三百億円。全部合わせて、恐らく、七千三百億と言っていますけれども、金利であるとかその他経費を考えると、もう今の貨幣価値でいうと二兆、三兆円ぐらい、そういうふうなお話でありました。
　こういうものについて、これは損害にかかわる部分であったりとか、そういうものが貿易保険の中で当たるかというふうな話はありますけれども、ある程度手当てができるようなことも中ではあるのではないか。
　実際、ＩＪＰＣの中でも、日本政府自体が数百億円ぐらいの負担はしているというふうなことが出てきておりました。これは紛争にかかわる部分。それ以外でも、例えば、先ごろの、アメリカでハイブリッドカーの急発進のお話であるとか、そういうのを見ていても、言っては申しわけないですけれども、ある程度お金のあるところに、被害者救済のためにお金を取りに来る。
　もっと言うと、メキシコ湾で原油が流出しました。その際に、環境保全であるとか周辺住民のために、損害賠償金等々は、これはもうはかり知れない、どれぐらいかかるかわからないという中で、それに孫会社が関与していた日本企業が結局、和解金を全部合わせて七百億か八百億ぐらい払っているという状態になっています。
　そこの中で考えられることというのが、一つは、和解金を払っているわけですから、公的機関、トヨタの場合は司法省に対してお金を払っているということなんですけれども、公的機関が認定する前に和解金を支払っているという形になります。そうなった場合に、こういう貿易保険に適合するような、担保されている部分について求償が行えるかどうか。というのは、公的機関の認定がない状態で、和解金、莫大な金額を払っている形になります。それに対して求償を行えるような形になっているかどうかということが一つ問題になってくる。
　それからもう一つは、例えば、メキシコ湾のお話もそうですし、トヨタのお話もそうですけれども、アメリカのすごいトップクラスの弁護士団を雇って、その金額も相当なものになっていると思われます。そういったときに、これが、なかなか難しいと思うんですけれども、こういう貿易保険法の中で手当てされるようなものなのかどうかという点について、お答えいただければと思います。
○赤羽副大臣　よく御承知だと思いますが、現状の貿易保険につきましては、あくまで日本企業が支払い代金の債権を有しているにもかかわらず支払いがなされなかったというリスクをカバーするものであります。ＩＪＰＣのときに一部の金額が支払われたのもこの部分に該当すると思います。仮に、日本企業が輸入者と和解して代金債権が削減された場合には、その部分の保険金は支払われないこととなっています。
　しかし、一方で、今木下委員御指摘のように、国際社会の中でさまざまな事象が起こり、今回の法改正もそうですが、日本企業の海外展開をバックアップしていこうということでの法改正でありますので、今後も、さまざまな事象の発生とともに、どう対応したらいいかということは経済産業省としても前向きに考えていかなければいけない、こう考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　時間が少ないので、ちょっと用意していた部分を一つ飛ばさせていただきますが、概要だけお話ししますと、今のお話に連なる部分で、一つはそういう形でどんどん検討していただきたいということなんです。
　例えば、日本政府がこういう形でバックアップをある程度しておりますということが対外的にわかっていた場合、この場合には、一番大きな問題というのが、賠償の話になったりしたら特にそうなんですけれども、弱者救済という意味では、お金のあるところから取ろうというふうな考え方が非常に強い。そうなると、保険を付保することによって逆に潜在的なリスクが増大していく可能性も高いということですので、この取り扱いについてはしっかりとこれから先やっていただきたいと思っております。
　最後に一つ。
　これは事務的なお話であれなんですけれども、今までこういう貿易保険が掛けられなかったようなもの、例えば海外現地法人が取引する、相手先に物を売る、その際に、ここの中で書いているのは、民間保険会社が類似したような保険をやっていて、それで付保するという一つの方法があります。もう一つは、よくやられているパターンとして、ＬＣ、銀行の保証状を入れるというふうな話があります。
　ただ、これは私も経験があるんですけれども、相手側の取引銀行のＬＣを持っていたとしても、例えば、こういうふうな形で紛争が起こりましたとなったら、その企業だけではなくてその取引先銀行も同一国にあるということを考えると、もうそのＬＣ自体、紙切れになってしまうということがあります。会社に入ったときに、ＬＣの発行銀行はどこだということをしっかりと見ておけ、そうでなければこんなの紙切れと一緒なんだというふうによく教えられたものです。
　そのときに、この保険が、例えば、ＬＣが開かれているからという形があるので、それに対して、ＬＣを持っていることによって保険が付保されないというふうなこと、もしくは掛金などに多寡があるというふうなことはないかということを少し私は心配しておりまして、ＬＣがあるからといっていいものではない、網羅的にやはり保険を掛けていただきたいと思っておるんですけれども、これについて今どういうふうな検討をされているのか、最後にお答えいただければと思います。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　日本貿易保険では、輸出契約の決済の方法が委員御指摘のＬＣによるものであっても、そのＬＣを発行する銀行の信用状態を確認した上でございますが、貿易保険の引き受けを行っております。また、引き受けに際して保険金額を制限するということはございません。
○木下委員　ありがとうございます。その辺も抜け目なくしっかりやられているということでございます。
　これ以外にもいろいろと網羅的にやるのは難しい部分がさまざまあるかと思いますが、これがいい法律になって、実際に実効性の高いものにしていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　木下委員に続きまして、私、丸山からも、今回の法改正につきまして、多少細かいところもございますけれども、質疑させていただきます。
　近年、戦争やテロがふえてリスクがふえている。そして、企業の資金調達方法も含め、取引形態も大きく変わって多様化がかなり進んでいる、そうした環境においてこの改正をやられるということは十分に私も理解するところでございますが、今回は、ＮＥＸＩ創設以来初の改正、そしてなおかつ久しぶりの法改正ということでございますので、法案の中身の詳細とあわせて、ＮＥＸＩのあり方、役割についても少しお伺いしていきたいと思います。
　まず、大きな点からお伺いしたいんですが、今般よくニュースで出るようになりました、経常収支が大きく日本において構造変化しているということが多々取り上げられているところでございます。また、国民の皆さんにおいても非常に関心があるところじゃないかなと思うんです。
　経常収支を見ますと、貿易収支が大きく変わってきて、特に赤字が進んでいるということでございますけれども、そうした中で今回、貿易保険法の改正ということでございますが、この貿易保険のあり方というのはどのように変わってくると、変わってくるのか変わってこないのかも含めまして、政府としてどのように考えていらっしゃるのか。
　まず、外部環境としての影響がある中で、もう一つ、内部環境としましても、よく海外にも同じような機関がいっぱい各国にあると思うんですけれども、その中で、日本においてはＮＥＸＩの体制が少し弱いんじゃないか、人員も足らないんじゃないかというお話もよく伺うんです。一方で、過去を見ますと、特殊会社化の閣議決定もあるというふうに聞いておりますけれども、こうした人員や体制、また外部環境の影響も踏まえまして、ＮＥＸＩが今後どのような方向に行くのか、そのあたりにつきまして、まず政府の見解をお伺いしたいと思います。
○横尾政府参考人　まず、最近の経常収支の構造でございますが、輸入の急増の一方で輸出が伸び悩んでいるということで貿易収支の赤字が拡大している。一方で、企業の海外展開によって所得収支の黒字はふえておりますが、貿易収支の赤字の拡大に必ずしも追いついていないという状況かと思います。
　そういう中で、今後、輸出の拡大ということと、海外の事業での収益を上げて所得収支を拡大していくということが重要になっているわけでございまして、まさに今回の改正によりまして、貿易保険制度がインフラ輸出の関連あるいは地方の中小企業の海外展開も含めて海外市場を獲得してそこで収益を上げることを応援する、そうした活用が期待されるわけでございまして、その意味では、引き受けの額は今後増加していくだろうというふうに考えております。
　そういう中で、今後の引き受けのニーズの増大に対応するべく、まずは既存の業務のさらなる効率化を図ること、それによって生み出される人員を、新しい商品の設計部門、あるいは海外拠点も含めた国際的な営業、フォローアップ体制の整備に充てていく、さらには、特殊会社化によってより柔軟な組織運営ができるようになればそれを活用していくというふうに考えてございます。
○丸山委員　貿易を拡大していくために今回の改正があるということでございますけれども、今回の法改正によってどれほど輸出に影響を与えるのかとか、また、どれぐらい貿易保険業務が拡大されるかというのは予想されているところでございましょうか。
○横尾政府参考人　どのぐらい拡大するかというのはなかなか難しいのでございますが、今回の改正によりまして、特にインフラ分野を中心に二千億円程度の増額があるのではないかと思っております。これは、現在日本貿易保険が引き受けているインフラ関連部門の約二〇％程度ぐらいではないかというふうに考えてございます。
○丸山委員　二千億円程度という予想だということでございますけれども、やはり経産省はすばらしいなと思うことは、予想を立てて政策を立てられていることが多くて、この間の起業の目標値にしましても立てられておりますけれども、今回の貿易保険に関しても、どこまで伸ばそうとしているのか、そのためにこの部分が足らないのでというアプローチをぜひいま一度、もちろんお持ちだと思うんですけれども、考えていただけるようお願いします。ただふえればいいというのでは、国としては少し方向性を誤る可能性がございますので、よろしくお願い申し上げます。
　と同時に、やはり、特に国内の企業、大きな企業というよりは、中小企業も含めましてそうなんですけれども、産業がどんどん海外に転出していく可能性について懸念されるお声もよく伺うんです。今回の法改正によって、このあたりに対する懸念の声に対してどのように政府としてお応えになるのか。国内産業への影響の分析の点だとか、また対策があるのかどうか、それも含めまして、そのように懸念をおっしゃる方に対して、もし政府の方で御見解、そしてお話がありましたら、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの政府参考人の答弁とも関連するんですけれども、貿易保険そのものを増加させることが目的ではありません。あくまで日本企業の国際展開等々を支援する、その結果として貿易保険もふえていく、これが本来の姿なんだと思っておりまして、そこの中で、インフラ関係等々で二千億等々の増額を見込んでいるということであります。
　そして、御質問いただきました、これから日本企業が海外展開を進めると、国内での製造であったりとか雇用にマイナスの影響が出るのではないかな。確かにそういう懸念を持たれる方はいらっしゃると思います。
　実際のデータで見ますと、逆の傾向が出ておりまして、例えば二〇一二年の中小企業白書、これが一番新しい白書でありますけれども、ここで調べておりまして、二〇〇二年度に国際展開を始めた企業が、七年後の二〇〇九年度に国内の雇用をどうしているか。全体でいいますと、国内の雇用が一三％増加しております。これに対して、国際展開をしていない中小企業、これの雇用増は三％にとどまっているということでありまして、国際展開しているところは一三％ふやしている、していないところは三％にとどまっているということであります。
　これは、国際展開をすること、それもやはりメード・イン・ジャパン、メード・バイ・ジャパン、こういったものを広げていくことにつながると思っておりまして、要するに、元気な中小企業、小規模事業者をつくる、こういうことが大切なんだと考えております。
　日本製品の輸出支援、これは今後も貿易保険の重要な役割であることに変わりはないと考えております。従来どおりこういった日本からの輸出といったものを支援していくと同時に、今回、本邦の製品を販売する販売拠点も支援の対象に加える、こういった形をとらせていただいております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思うところです。
　私も選出が大阪でございまして、東京と大阪を往復しておりますと、私もそうだったんですけれども、大阪と東京に企業が多くて、また人口も集中しておりますので、そこが全てだとまでは言いませんけれども、都会なんだと思ってしまうところがあるんです。一方で、実は私の地元も、大阪といえど和歌山との県境のところでございまして、端の方に行けば本当に山奥で、真っ暗なところもございます。
　そうした中で、東京や大阪だけじゃなくて、企業は地方にももちろんいっぱいあるわけで、そして、先ほど大臣もお話しされたように、中小企業もたくさんあるわけです。そうした観点での海外進出をどうやって後押ししていくかというのは、ここにいらっしゃる委員の先生方は地方選出の先生も多いと思いますので、非常に気になるところだと思います。そうした中で、これに対してどのように政府の方でお応えになるか伺いたいんです。
　特に、私は大阪、関西の方でございますので、例えば、大阪に本社のある企業の貿易保険の利用状況、割合というのはどの程度のものなのか。できれば東京と大阪を合わせた形も教えていただくとわかりやすいです。また、そうした中で、中小企業における割合はどれぐらいのものなのか。そして、輸出をふやしていくというお話をされましたので、保険適用をふやすだけではなくて、輸出をふやすためにどのように政府としてされていくのかという点の見解を伺いたいと思います。
○横尾政府参考人　まず、大阪に本社のある企業の利用の割合でございますが、全体の約二割強が大阪に本社のある企業でございます。それから、中小企業の利用割合は全体で五割強でございますが、中小企業に限って言いますと、大阪に本社のある中小企業の割合は三割弱ということになります。
　東京、大阪以外も含めて中小企業の利用をより円滑化するために、これまでも中小企業の皆さんに、使いやすい商品の開発とか、地銀との提携によって販売委託というのを行っておりますが、今回の改正によりまして、国内の損害保険会社の保険に日本貿易保険が再保険をつけることができるということにしましたので、日本貿易保険は東京と大阪にしか支店がないということで、損保会社の全国的な販売網を通じて、地方の皆さんにもより質の高い、こういった対外取引に関する保険のサービスが提供できるように措置をしているところでございます。
○丸山委員　ＮＥＸＩが東京と大阪にしか支店がないということでございますので、このあたりは、何もインフラで店舗を建てろというわけじゃなくて、知恵の使い方だと思いますので、ぜひ、しっかりと地方にも使いやすいように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、独法としてのＮＥＸＩのあり方について少しお伺いしたいんです。
　いわゆる独立行政法人といいますと、やはり国民の皆さんの目線はどんどん厳しくなっているところだと思います。
　天下りや随意契約、随契についてお伺いしたいんですけれども、現時点で、ＮＥＸＩの役員における元公務員、いわゆる官僚の皆さんの割合と、そして、ホームページを拝見すると、平成二十年度だと思うんですけれども、随意契約の割合が示されていて、随契をできれば減らしたいと御努力はされているという形なんですけれども、最新年度がもしありましたら、このあたり、きちんとさらに進んでいるのかどうかも含めまして、この辺の改革についてお伺いしたいと思います。
○横尾政府参考人　日本貿易保険の役員は、非常勤監事を含めまして五名おりまして、うち元公務員は公募で選任をされた理事長のみでございます。なお、現役出向の理事が一名でございます。
　それから、随意契約の割合でございますが、平成二十四年度は件数ベースで三三％、金額ベースでは七％になっております。ちなみに、平成二十年度は件数ベースで三九％、金額ベース九二％でございますので、大幅に減少してございます。
○丸山委員　こういった情報も、二十年でストップするんじゃなくて、適宜きちんと更新いただきますよう、ＮＥＸＩさんの方、よろしくお願いします。
　そして、元公務員の方が一名、そして現役の方が一人、二名ということで、五名中二名でございますので、若干違和感を感じるところでございます。私も役所出身なので、何も役所の方が悪いというわけではないですし、むしろ精通された方も多いと思いますけれども、この辺、きちんと御説明できるようにやっていただきたいと思います。
　時間がないので次の質問に行きたいんです。
　ＮＥＸＩの業務実績を拝見していますと、少し気になるところがございました。それは、輸出保証保険と前払い輸入保険に関しまして、経年のデータを見ておりますと、これの契約等、支払いも含めてほとんど行われていない様子ですけれども、どうしてこの実績が少ないのか。そして、こんなことであれば、廃止も含めて検討、もしくは改善というものが必要なんじゃないかと考えるのが普通なんですが、政府としてこれはどのようにお考えでしょうか。
○横尾政府参考人　まず輸出保証保険でございますが、これは、プラント建設など大規模なプロジェクトの入札に際して、工事の履行を保証する旨の保証状を求められることがございます。この際、銀行等がその保証状を発行するわけですが、この履行ができなかった場合に銀行が支払う保証金を補填するのがこの輸出保証保険でございます。現状においては、プロジェクトの規模に比しまして、こうしたプロジェクトに参画をするエンジニアリングなどの日本企業の信用力が比較的良好であることから、この保険を利用しなくても保証状が提供されているという状況かと思います。
　それから、前払い輸入保険といいますのは、代金を前払いすることを条件とする輸入契約を締結した後に、前払い金を払ったにもかかわらず、輸入が実際にできなくなったということで前払い金が損失をしてしまう、これを補填する保険でございます。現状において、これも、輸出をする日本企業の信用力が比較的良好で、輸入者である外国企業から前払いを求められるケースが少ないということが、利用実績が少ない原因というふうに考えられます。
　両保険とも利用実績が大変少ないのは事実でございますが、今後の経済情勢いかん、とりわけ、大規模なインフラプロジェクトから地方の中小企業の海外展開まで、これからさまざまな形でグローバルな事業展開の必要性が高まる中で、ニーズが出てくる可能性もあることから、こうした保険メニューを置いてございます。今後、特に地方の中小企業の皆さんも含めて、こうした保険メニューの紹介と普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　今後ニーズがある可能性があるということでございますけれども、先に関しては非常にわからないことでございますけれども、できれば、民間でできることは民間で、できない部分を政府で補うというのが基本でございます。もうないものであれば、国としては縮小してみる、ニーズが出たらまたやるということでも構わないと思いますので、そのあたりは、国民の皆さんに御説明ができるように、しっかりと改革、改善というものを進めていただきたいと思います。
　次の質問、通告させていただいたのは、先ほど木下委員からも重なった質問がありましたので、簡単にさせていただきたいんですけれども、貿易保険の対象に、日本製品を扱う現地販売会社を含めるということでございます。
　先ほどのお話だと、一年以上日本製品を扱った会社だというお答えがありました。伺っていてもう一つ気になったのは、この日本製品というものの定義が非常に難しいなというふうに思うんですけれども、これは単純に、メード・イン・ジャパン、つまり日本国内でつくられたという感覚でいいのか、それとも、日本企業が海外でつくったものももちろん含まれているのかどうか、そのあたりに関しまして、いま一度、明確にお聞きしたいと思います。
○横尾政府参考人　今回の支援対象とします海外の販売拠点に関しましては、日本企業と資本関係のない外国企業を支援対象といたしますことから、販売拠点の範囲というのは、日本企業の輸出促進に資するかどうかという観点から考える必要があろうと思っております。
　したがいまして、この対象とするものは、日本企業が輸出した製品を外国企業が販売拠点としてそのまま販売する場合、日本企業による輸出と同等とみなせるという観点で、貿易保険の対象としているということでございます。
○丸山委員　まだ通告させていただいたのもあるんですが、少し時間が押しておりますので、時間になりましたのでこれでおしまいにさせていただきますけれども、貿易保険の分野は、各国とも特にウクライナ情勢も含めまして国際情勢のリスクが上がっている中で、しっかりとやるべき分野だと思いますので、国としても、監督責任を含めまして、引っ張っていくリーダーとしての役割をよろしくお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、貿易保険法の改正案について質問をさせていただきます。
　この貿易保険法というのは、戦後、今回で十八回目の改正ということでございまして、改正のたびにいろいろな目的があって、その中で改正されていくということです。もちろん、一個一個の改正をしっかりと見るというのも大事ですけれども、大きな流れをつかんでいくのもまた大事ではないかというふうに考えております。その前提といたしまして、まず確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　貿易保険法の趣旨を伺いたいと思いますけれども、まず、第一条におきまして、通常の保険によって救済することができない危険を保険する制度を確立することによって、対外取引の健全な発達を図るというふうにあります。
　この貿易保険制度というものが設けられた趣旨はどのようなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○横尾政府参考人　貿易保険制度は、当初、輸出保険制度ということで、戦後、昭和二十年代に、日本の輸出促進の一環で、これをファイナンス面から応援するということで設けられたものでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　ただ、それだけではなくて、この通常の保険によって救済することができない危険を保険する制度を確立するというのはどういう趣旨でしょうか。
○横尾政府参考人　民間の損害保険会社は、主として物的損害を填補するというのを業としてございます。
　昭和二十年代に始めたころに、民間でもこういう対外取引に関する保険を担えないかという議論があって、委託をしてやるという議論もあったのですが、これは必ずしもうまくいかないということで、やはり国が運営しなければいけないということで、当初は国みずからがこの貿易保険制度を運営するということで始まったものでございます。
　といいますのは、取引に関するリスクというのは、保険事故の発生が集中したり、あるいは巨額の保険事故があったりして、言ってみれば平準化をしないということで、必ずしも民間の保険会社ではできないということで、国がやることになったという経緯がございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　なかなか民間の保険会社では対応できないと。もちろん、平準化という意味では、それは全部の保険について言えることでしょうから、それだけではないというふうに思いますけれども、額が大きいですとか、そもそも性質において民間の保険会社では到底賄い切れない、質と量が違うんだというような説明を事前に経済産業省から伺っているわけですけれども、そういったところに対応するような保険としてこの貿易保険をしっかりとつくっているんですということではないかと理解しております。
　ただ、一方で、平成十七年三月二十五日の閣議決定で、規制改革・民間開放推進三カ年計画というものがあります。この中で民間参入が認められておりますけれども、先ほど、なかなか民間では難しいと。貿易保険について民間の参入を認めるというのは、具体的にどういう趣旨でしょうか。御説明いただきたいと思います。
○田中大臣政務官　委員御存じのとおりです。十七年の閣議決定にあります。
　国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野につきまして、利用者から見て民間保険会社から十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退するということとしております。これは委員今御案内のとおりでございます。
　現状では、民間の損害保険会社が提供する貿易保険類似の保険、取引信用保険は、その保険期間が短期であるということ、引受金額が少額にとどまるということ、また、保険金の総支払い限度額が設定されているほか、経済環境が急変した際には保険会社が一方的に保険金額を引き下げる条項があること等の点で限定的なものであることから、依然として日本貿易保険が貿易保険サービスを提供する必要があるということであります。
　損害保険業界からは、日本貿易保険の再保険によりまして、みずから販売します取引信用保険をより充実させたものにしたい、こうした要望があるということもあります。まずはこれを実現していきたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃっていただいたことがその肝ではないかというふうに思っておりますけれども、民間でできることは民間でと先ほど丸山委員もおっしゃっておりましたけれども、まさに規制改革を進めていくという中で、民業、民間のビジネスとはできるだけ競業しないようにしていただきたいということをまずはお願いしたいと思っております。
　その中で、一つ伺いたいというふうに思っております。
　貿易保険の取り扱いというものは、平成十七年だったかと思いますけれどもＮＥＸＩというものが設立をされまして、今まで、まずＮＥＸＩが一般企業に対して貿易保険を提供します、その裏では国が再保険というものを行いますよというふうなたてつけになっておりました。その中で、国が行う再保険というものについては、特別会計というものの中でそこに対して再保険料を支払って、場合によっては損害を填補するというような形で、特別会計の中でお金が循環をしていたというような状況がありました。
　ただ、この特別会計が民主党政権下のいわゆる事業仕分けというものの中で、特別会計自体をなくしていこうというような動きになりまして、そのような方向での閣議決定もなされておりますが、現政権下において、貿易保険の特別会計に関する今後の方向性についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、この特別会計につきましては、平成二十八年に廃止、こういう基本的な方向のもとで、今後検討を鋭意進めまして、来年の通常国会にそのための法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。もちろん、我々として、民間でできる分野、これについては民間でやっていただく。
　保険は何のためにあるのか。インシュアランスと。エンシュアですから、安心を確保する。アラビア語で言いますと、インシュアラーというのは、これは若干違うんですね。インシュですから、何々のもとへ、神の御加護、おぼしめすままにということになってくるわけであります。
　リスクがあるから安心を確保しなければならない。そこの中で、先ほど政府委員の方からも、また政務官の方からも答弁しておりますように、民間ではなかなかカバーできない規模であったりとか変動の大きなものについて、国としてしっかり安心を確保することによって、日本全体としての貿易であったりとか国際展開、こういったものを支援してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先ほどに引き続いて非常に御造詣の深い答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本当に、まさに民間でできないというところをぜひともこの質疑の中で明確化していきたいというふうに考えているわけでございます。
　特別会計について何でこういう確認をさせていただいたかといいますと、今までは特別会計の予算の中でいわゆる再保険というものが行われてまいりました。再保険料を支払って再保険を受ける。それが一つの、別途貿易保険を提供する際の、保険料の一つの制約というか基準というか、その下限というふうになるわけでございます。
　これから特別会計というものがなくなるという形になりますと、これは一般的に政府保証がつくんだというような形でＮＥＸＩが運用されるという形になりますと、では果たして幾らで貿易保険を提供することが適切なのかという、担保というか裏づけがなかなかわかりにくくなってしまうということがあります。
　その中で、民間が同じようなサービスを提供しているという状況がもし仮に出てきた場合に、民間のビジネスとＮＥＸＩのビジネスというものがまさに競業してしまうということになりかねない。それはまさに民業圧迫ではないかという指摘もあるところではございます。
　そこで言う適切な保険料というのは、特別会計がない中で、これからどのようにお考えになっていかれるのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○横尾政府参考人　貿易保険の保険料率は、リスクの見合いで、長期的に収入と支出がバランスするように定めるということになっております。現在は再保険特会がございまして、リスクを日本貿易保険が一〇％、国の貿易再保険特会が九〇％負うということで、再保険料は、九〇％に見合うリスクをということで再保険料を設定しているということでございます。特会が廃止されますと、基本的に一〇〇％日本貿易保険がリスクを負うわけでございますので、理論的には保険料は変わらないわけでございます。
　この特会の廃止の際には、いずれにせよ、経済産業大臣による指揮監督のための措置を設ける方向で今後具体的な制度設計を検討していきますので、委員御懸念のような過大な保険の引き受けないしは保険料率の引き下げといった事態は想定をしていないところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先日、日経新聞に一つのニュースが出ておりました、これは三月十七日だったかと思います。電子版だと三月十七日です。貿易保険金の上限を三倍にするんだ、四月から中東、アジア市場の開拓を支援する目的だというふうに言われております。
　これは、もちろん海外でビジネスを行いたいということを後押しするという意味では、貿易保険の上限額がどんどん大きくなればよいというようなことは、まさしく、日本の製品なりサービスというのを世界にどんどん売っていくという方向性には合致をしているんだろうというふうには思うんですけれども、逆に言うと、これから特別会計というものがなくなるということとの絡みで、実は弊害にもなり得ることではないかというふうに一部懸念をしているところでございます。
　つまり、今までは特別会計というものがあった、特別会計自体がすばらしい、いいものだというふうに言うつもりはありませんが、少なくともこの貿易保険という制度の中では、再保険料を払って、それに対して何らかのバックアップをしてもらえるというものが、日本貿易保険、ＮＥＸＩがとれるリスクの、ある意味、最大値だったというふうに考えることもできるんだろうというふうに思うんです。
　ただ、これからは、その特別会計がなくなるということになれば、幾らでもリスクは引き受けるんですよ、ＮＥＸＩが破綻をしてしまったというときには政府が何らかお金を出してくれますよという形をとっていくと、ある意味、民間がどう考えるかはともかくとして、とにかくリスクはとっていきます、どうぞどうぞ、日本の製品、サービスを海外へ出してくださいということになりかねないというふうに思っております。
　その意味で、ちょっとこの点で確認をさせていただきたいんですけれども、改めて、今の貿易保険金の上限を三倍にするというニュース、これが事実に基づくものなのか、そして、先ほど申し上げた、この特別会計がなくなるということで、ＮＥＸＩが負うことができるリスクの範囲が不明確になるのではないかということについてどういうふうにお考えか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○横尾政府参考人　まず、三倍になる点につきましては、これは、現在、ＮＥＸＩが企業に対しての与信枠というのを設定しております。その総与信枠を格付しているわけですが、格付に応じた与信枠を三倍にするということで、これは企業のニーズに基づくものでございますが、これによって直ちに引受額が増加するということではなくて、枠の拡大ということでございます。
　それから、特会廃止の後でございますが、現在の制度でも基本的にはＮＥＸＩと貿易再保険特会で運営をしてございますが、過去、巨大な保険事故が集中して発生をして、巨額の赤字が一時的に発生をしたときには、再保険特会、当時はまだ国が全部運営をしてございましたが、この保険の会計だけでは全部回らなくて、したがって、財投の借り入れなり一般会計からの繰り入れというのを臨時的に行いました。現在はそれは全て返済をしてございます。
　政府の保証というのは、まさにこうした事態に伴う、最後の、まさにインシュアするためのものでございますので、今度はＮＥＸＩが全部一〇〇％の引き受けを行う、ＮＥＸＩの中でリスク管理をしていく、それを経産大臣がしっかり指導監督するという構造になります。
○三谷委員　まさに、一般の企業もＮＥＸＩもそういう意味では同じだといえば同じなわけでして、例えば、一般の保険会社が持っている資産の中でリスクテークをしていく、保険を提供していくということ、そして、ＮＥＸＩだって、特別会計にあったお金というのは基本的にはＮＥＸＩがこれから管理していくんだというような御趣旨でしょうから、その中でお金を管理していくんだというようなことだとすれば、それ自体は同じように見えるんですけれども、唯一違うのが、一般の損害保険会社の場合は、持っている資産を超えてしまうと基本的には破綻をしてしまう、要は潰れてしまうということになるわけですけれども、ＮＥＸＩの場合は、政府によって、破綻をしない、保証されるということで、より安心なのはやはりＮＥＸＩを使った方かなというふうに思いがちなんだろうというふうには思うんです。
　もう一つ伺いたいんですけれども、今回の保険法の改正によって、これからいわゆる再保険というものがより広く認められていくという形になります。まさに、一般の保険は除くというふうに書いていますので、必ずしも全部の保険ではないんですけれども、この再保険について、しっかりと普通の保険会社でも引き受けていこうというような民間での動きがこれから、まあ、今までもですけれども広がっている中で、同じような形で再保険をＮＥＸＩでも引き受けていきますよというときに、やはり再保険というのは最後の最後の、とどのつまりの保険だと普通は思うわけですから、より安心な方をとりあえず使っておこうかなというふうに思いかねない、しかも必ずしもそれが高くないということになると。
　そういう意味では、民間がこれからいわゆる再保険ビジネスというものにどんどん参入していこうという中で、ＮＥＸＩが今回の改正によってできる範囲が広がるということになれば、まさに民間の参入というのを圧迫してしまうんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、そこで一番大事になるのは保険料率なんだと思うんです。
　再保険というものを認めていく中で、民間が提供する再保険、それからＮＥＸＩが提供する再保険、保険料率はどう違うように設定される予定なのかということをちょっとお伺いできればというふうに思います。
○横尾政府参考人　民間の損害保険会社におきましては、こうした対外取引に関する保険というのは極めて限定的でございます。したがいまして、今回は、言ってみれば民間保険会社の御要望も踏まえまして日本貿易保険が再保険をするというスキームを導入するということでございます。
　保険料率でございますが、これは補填する損害の範囲などとの兼ね合いで今後決まっていくものでございますので、範囲を広くすればリスクが大きくなって保険料率も高くなりますし、そうでなければそうでないということで、今後、範囲等とのバランスをとって、ＮＥＸＩにおいて適切に設定をしていくということになると思います。
○三谷委員　今お答えいただいた中で、もちろん再保険全部が悪いというふうに言うつもりはありませんで、民間の保険会社が求めるような、再保険をやってくれという部分もあるでしょう。ただ、もちろん、民間の再保険ビジネスというものをやろうとしている範囲にもかぶってくる部分については、ちゃんと一歩引いていただくというふうな姿があるべきではないかという観点から質問させていただいているわけでございます。
　この貿易保険については、今まで、規制改革が進んできた中でＮＥＸＩというものがつくられて、その中で、特別会計で再保険を運用していく、そして、そのお金の中で普通の貿易保険を提供するんだというような仕組みがありました。
　これは渡辺喜美代表が規制改革の担当大臣だったときに、特殊会社化、特殊法人化ということを進めまして、その中で民間のことは民間でというような方向にしていくということではございましたけれども、今回の改正というものは、使い方を誤ると、民間でやろうとしている、その業界の中で、政府の保証がある強力な保険会社が市場を席巻するというような形にもなりかねないという危機感があるわけでございます。
　これはまさに、海外からすると、保険分野における参入障壁だといってまたたたかれかねない内容もはらんでおりますので、今後の運用というものはこれから具体的には省令なりで決められていくというふうに考えておりますので、そこの設定についてはぜひとも十分に御配慮いただきたいということをお願いしたいと思います。
　私の持ち時間は終了いたしましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうも、大変ためになるお話をありがとうございました。ストックはわかりやすかったんですが、アラビア語の方はまた教えてください。よろしくお願いします。
　きょうは、貿易保険法の改正ということでありまして、まず、内容についてお伺いさせていただく前に、少し貿易保険に関連したことについてお聞かせいただきたいと思います。
　現在、貿易保険に関しまして、エクスポージャーといいますか、責任残高といいますか、ウクライナ向けのリスクというものはどのくらいあるか教えていただけますでしょうか。
○横尾政府参考人　ウクライナ向けの貿易保険の引受残高でございますが、平成二十六年一月時点で四百十億円でございます。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　昨日、政府が支援として決定されましたのは、貿易保険の枠の拡大ということで、二年で三百億ということでございましたが、これは今の金額にプラスという形になるんでしょうか。
○横尾政府参考人　昨日発表いたしました一千五百億円のパッケージの中の、貿易保険の二年で三百億円というのは言ってみればクレジットラインでございまして、現在のフローでの引受実績が約百十五億円ぐらいでございます。したがって、今後リスクが高まることも考えますと、年間百五十掛ける二の、二年間で三百億円というクレジットラインを設定したということでございます。
○小池（政）委員　わかりました。
　この件は、多分、大変難しい判断が必要だと思われます。
　ウクライナは、御存じのとおり、国としては今まで経常赤字、貿易赤字というのが常態化しておりまして、今回の件に至る前からも、昨年から特に短期の国債の金利が急騰して、またその保険でありますＣＤＳの利率も上がっているという中で、リスクをかなりとらなくてはならないことにもつながるわけでありまして、普通にとれば、相当な保険料率が必要だとは思います。ただ、今回は支援という形でありますから、余り高過ぎると、今度は民間がなかなか保険を使うことができずに、また、当初目的としている輸出ですとかサービスの提供というものもなかなか進められないという、かなり難しい中での判断というものが必要だと思います。
　その際に、適正でない保険料率というものを決めてしまいますと、民間を誤解させてしまって、その呼び水によりまして、民間がかえって思わぬ巻き添えにされてしまうかもしれない。結果としてカバーされるにしても、その期間の手間でありますとか、結局大変なコストを背負うわけであります。
　国の政策判断としても、これは支援ということで決定されていることでありますが、当然、国からの再保険ということも前提として考えてはおります。ただ、これは保険という形で、税負担が発生するかもしれないというリスクを抱えての判断ということでございますから、大臣にお伺いさせていただきたいんですが、貿易保険という形で行う以上は、やはり、今述べたような原則を踏まえて、しっかりとした取り組みをしていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　貿易保険としての取り組みは、委員おっしゃったように、しっかりと規律を持って進めていきたいと思っております。
　同時に、今回のウクライナに対する対応でありますが、まず、クリミア半島につきまして、力による現状変更について我が国としてＧ７とともに断固反対する、この姿勢は貫かなきゃならないと思っております。
　一方で、クリミア以外のウクライナを考えたときに、ここをいかに安定させるか、これは国際社会にとっても極めて重要な課題だ、こんなふうに我々としては考えておりまして、今回、貿易保険のクレジットラインの引き上げ、さらにはＯＤＡを含めまして一千五百億円の、日本としての支援を発表させていただきました。
　政情が安定するのはなかなか難しいところもあるわけでありますけれども、御案内のとおり、ウクライナはポテンシャルとしては、極めて肥沃な、ヨーロッパの穀倉地帯の中心でもありますし、鉄鋼、石炭、さまざまな資源も持っておりまして、この地域が発展するポテンシャルもあるということで、主要国がさまざまな形で支援することによってこの地域の安定をつくっていく、このことがひいては世界経済全体にもプラスになる、こういう視点から支援を決定させていただきました。
○小池（政）委員　意義は重々わかっているつもりでありますが、保険という性質上、やはり民間を巻き込んでという形の支援になりますので、そこら辺のリスクというものもしっかり留意していただきたいと思います。
　法案の内容についてでありますけれども、今回は、特にアルジェリアの事件を経てというようなところは大変意義は理解できるわけでありますが、ただ、少し懸念は残っておりまして、大きく二点あります。
　一点目は、今までも何度か指摘されておりますけれども、民間との競合、民間に対する抑制というところであります。
　これまで政府は、今まで見てきたところ、平成十六年に民間からヒアリングをして、その現状を取りまとめて、民にできることは民に委ねるという形で、翌年にその指針を示して今まで来ているわけでありまして、それによって、二〇〇五年には八社、二〇〇八年には十一社という形で、特に短期だと思いますけれども、そういうところで参入が今進んでいるところかと思います。
　ただ、それ以降は、情報としても私たちの方ではなかなか把握することが難しくて、アニュアルレポートというのを見ても、そこだけを見ることができないわけでございまして、なかなか現状が今わからない状況の中で、かつ、果たして政府は民間が育つ余地をつくってきているのか、また、これからつくろうとしているのかも今までよくわからなかったわけであります。
　その際に、今回の法案についても、民がいないから国がやるということをよくおっしゃるんですが、ただ一方で、国が居座り続けるから民がふえないんじゃないかという視線も私は大事だと思っております。
　特に、ＮＥＸＩを調べますと、大体七、八割が貿易保険の短期を占めているところでありまして、一部は先進国向けもあるということであります。また、今回の法案の中身でも、例えば、今まで長期貸付金としていたものが、長期が外れて、つなぎ融資を想定しているということであります。この短期こそ民間でどんどん促進すべきだと思いますし、既に海外においても、民間企業は短期において今導入されているわけでありますから、そういうところについても、今回、なぜここまで広げたのかなというところは少しちょっと心配するところであります。
　また、海外でも、海外子会社からの輸出サービス、銀行の海外拠点、それから外銀も含めた融資についても、これも地域、期間を問わず、つまり先進国も含めた対象の拡大というものを進めているところであります。これは、今まで言われてきたのは国内だと思いますけれども、国外についても民間に対する圧迫につながりかねない、そういう要素を抱えているかと思います。その点について、どのように、そのようなところをしっかりと、そうならないように取り組んでいくのか、また、民間に対する育成というものをどうこれから進めていこうとされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。お願いします。
○茂木国務大臣　当然、民間とのすみ分け、そこの中で、将来を見据えて、民間ができる分野については民間にやってもらう、こういう基本方針については御指摘のとおりだ、こんなふうに思っております。
　例えば、今回、昨年一月のアルジェリアの事件等を受けまして、戦争やテロによって事業が中断した場合のプラント建設企業にかかわる追加的な費用、これにつきまして貿易保険の対象にすることにしたわけでありますが、その際、追加的費用の全てを対象にするわけではなくて、あくまで民間保険会社が引き受けることがなかなか難しい人件費や貨物の保管費用のみを対象にいたしまして、民間保険会社が引き受けることが比較的容易であります修繕費や取りかえ費用、こういう物的な損害については対象としないということにいたしております。
　また、輸出の仕向け地や海外子会社の所在国を限定しない。これは恐らく、これからふえてきますのは発電プラントや交通システム、かなり巨額な投資であったりとか巨額な融資を受けるという案件で、なかなか民間として引き受けにくい、こういう分野に対象を絞るようにしたいと思っております。
　ただ、今後、いろいろな意味でビジネスの形態等も変わってまいります。民間の保険会社等々ともよく意見交換をしながら、どういったすみ分けが日本全体として企業の国際展開を図る意味で望ましいか、こういう観点から検討はさらに進めていきたいと思っております。
○小池（政）委員　大臣は今おっしゃられなかったんですけれども、今回の育成の方針の一つとして、今までの答弁でも、再保険を民間に行うことによって、民間が育成していくんじゃないかということも多分意図されているとは思います。だからこそ、今回、例えば短期でありますとか先進国とか、そういうところには踏み込まない方がよかったんじゃないかなということも考えているわけであります。
　また、お願いといたしまして、民間からの声を聞いているということでありますけれども、今までの政府からの資料を拝見しても、最近ですと平成二十二年に現状というものが確認されて民間はこうですよという報告はされているんですけれども、今回の法案に至るときに、もう少し最近の状況というものを、ぜひヒアリング結果を示していただけたらと思います。お願いいたします。
　二点目であります。
　懸念の二点目としましては、今回は、先ほど三谷議員も指摘しておりましたが、法案ではなくて運用の方で例えば補償金額の上限を三倍に拡大するとか、これから法案の方では対象とか期間を拡大していくということを進めようとされているわけでありますが、果たして、このような対象、それからリスクが拡大していく際に、それに対して体制の方はどうなんですか。リスクの管理とか、審査できる人員とか、ノウハウというのは備わっているんでしょうか。
○田中大臣政務官　日本貿易保険は、平成十三年に独立行政法人化されてから、職員のプロパー化ですとか保険業務の専門家の育成を進めて、今、貿易保険の引き受けに係るノウハウ、こうしたものは蓄積されてきていると認識をしております。
　さらに、今回の改正内容を着実に実行していくための体制を確保していきたい。そのため、新たな利用者ニーズに対応できるように、三割を目標といたしまして、既存の業務の効率化も図ってまいります。また、新商品を設計する企画部門の拡充ですとか、海外拠点を含めた国際的な営業、フォローアップ体制、こうしたものも整備していきたいと考えております。
　加えて、昨年の十二月に日本貿易保険の特殊会社化が閣議決定されております。これによりまして、保険事業にふさわしい、会社法に基づくガバナンスの構築、そしてまた柔軟な体制整備の実現をぜひとも目指していきたいと思っております。
○小池（政）委員　よろしくお願いいたします。
　決して、何でもかんでもやってその人員をふやせということを言っているわけではなくて、まず現状を鑑みていただいて、余り無理にやらなくてもいいんじゃないかという観点を持っていただきたいと思います。
　というのは、今回の件については、信用力の問題だけでなかなか民間が入れないというところだけでもないんですね、そういう分野を少し含んでいるというところも少し懸念が残るところでありまして、例えば、技術提供契約というのがあります。これまでは外国においてだけでありましたが、今回、国内においても行われるということであります。国内の外国企業が対象となるということであります。
　これも、民間の方にお話を聞くと、これは信用力とかの問題だけではなくて、瑕疵保証と言うらしいんですが、瑕疵の認定というものが非常に難しい。つまり、技術が契約どおり提供されたかどうかということを認定するのが非常に難しくて、ニーズはあるんだけれども、民間としても余りやりたくない保険なんだという声を聞いております。
　ここを、信用力があるからといって、能力はそれほどないのにがんがんいったとしても、ここはやはり国民のリスクを増大させてしまうことになります。ましてや、対象は外国企業ということでありますから、例えば社外秘とかと言われたりしたときに、ただでさえ難しい認定というのが非常に大変ではないかなということを感じてしまうわけであります。
　そのようなことも踏まえて、リスク管理、それから能力等、これは大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今までの取り組みを見て、今回、これから行うことにつきましても自信を持って取り組んでいけるということを言えるかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　今回、法改正をお願いしているわけでありまして、それにふさわしいような体制であったりとか人員を整えること、これは必要不可欠だと思っております。さまざまなグローバル展開であったり、今お話しいただいたような技術の進展、こういったことに対してきちんと評価できる人材、人の数というよりもスキル、これを常々向上させていく努力を続けたいと思っております。
○小池（政）委員　貿易保険は手段でありますから、大臣がおっしゃられたように、しっかり目的を見定めて、手段が目的化しないように取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間ということでありますので、きょうは、特別会計とか、玉木議員がおっしゃっていました二重構造の問題等も触れる予定でありましたが、またこれからやらせていただきますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　貿易保険法の質問をいたします。
　最初に、経産省に確認をいたしますが、貿易保険のユーザーの上位企業三十社、これは資本金の規模で見るとどういうような分布になっているのか。ユーザー上位三十社で保険の引受額というのは全体の何割を占めるのか。この点についてまず教えてください。
○横尾政府参考人　まず、貿易保険の保険金額の引き受け上位三十社の資本金の規模区分ごとに見た場合でございますが、三億円以上十億円未満の企業が三％、十億円以上百億円未満の企業が七％、百億円以上の企業が九〇％となっております。
　それから、引き受けた保険金額の多い上位三十社の保険金額の合計額は、日本貿易保険が引き受けた保険金額全体に占める割合でございますけれども、過去五年間で見ますと約八割でございます。
○塩川委員　資本金の大きいところの話がありましたけれども、例えば、一兆円以上については三社、これはメガバンクということに当然なるでしょうし、一千億円以上が十三社とか百億円以上が十一社、こういう中には当然、大手のメーカーですとかあるいは損保会社が加わっているわけで、リスク軽減のために使われているわけです。
　今回の法案で、海外の子会社や販売拠点からの輸出やサービスにまで貿易保険の付保を拡大する。全体の九割を上位三十社が占めるわけですから、特定の大企業に対して大きな貢献をするということにもなるわけです。
　続けてお聞きしますが、日本及び欧米主要国における輸出額全体に占める保険金額の貿易保険分の割合がどのぐらいになっているのかを教えていただけますか。
○横尾政府参考人　輸出全体に占める貿易保険金額の割合でございますが、日本は一〇％でございます。英国が一・二％、フランスが二・三％、ドイツが二・〇％、アメリカが〇・四％となっております。
○塩川委員　今お聞きしたとおりで、欧米の国々が一％とか二％、それに対して日本が一割ということです。
　大臣にお尋ねしますけれども、欧米諸国に比べて日本の公的保険がカバーする範囲が随分広いんじゃないかなと思うんですが、そういう現状についてはどのように受けとめておられますか。