Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会には衆参で予算委員会がございます。その年の予算について、果たしてその予算が正しいかどうか、中身について御議論をいただくところでございますが、同時に、その予算が所期の目的どおり正しく使われているのか、あるいは効果を発揮をしているのか、あるいはまた、その中で様々な問題があったのかどうかということをしっかりと国会の場で議論していくことも予算と同じように重要でございまして、国民からお預かりをした大切な税金であり、その使い方でございます、それをしっかりと御議論していただき、その議論を次の予算へ反映させていくことも重要であろうと、このように思います。
　政府としては、従来より国会での審議内容や決算検査等を踏まえて次年度の予算編成や予算執行に的確に反映してきたところでございますが、これはもう毎年毎年新たな課題というのも出てくるわけでございますので、しっかりと御指摘をいただいたことについては取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。
○礒崎哲史君　今総理から、しっかりと今回の内容について反映をしていく、予算に反映をしていくというお話がありました。いわゆるこれが俗に言うＰＤＣＡのサイクルを回していくということだというふうに思います。先ほど麻生大臣の方からもＰＤＣＡというお言葉がありました。
　改めて、ちょっとＰＤＣＡというものについて少し今回は論議をさせていただきたいんですが、いわゆるＰＤＣＡというものです。（資料提示）
　左上のところから、プランということで、まずは国でいけば予算を作るという過程、そして右の方に、その予算に基づいて実際に事業を執行していく過程、そして、その事業を執行した結果としてどのようにお金が使われたのかというチェックをする過程、そして、その使われた結果に対して更に振り返りを行って予算に生かしていく、これが俗に言うＰＤＣＡという形になります。
　先ほどの総理のお言葉の中に二点大切な言葉が、私がこれから訴えたい内容が実はもう含まれておりました。目的どおり使われているのか、そしてそれがどのように効果を発揮しているのか、これを見ていくことが極めて大切だとお話をされました。まさにそうだと思っております。
　五百九十件の指摘があって二千八百億円の使われ方が問題があるという、その冒頭の部分、お話をさせていただいた、質問をさせていただいたのは、目的どおり使われているかどうかという観点でチェックをされたのが冒頭の点という形になります。
　では、効果的に使われたのかという点についての論議、これがやはり非常に大切だと思っています。そうすると、効果的に使われるということは、やはり何かの目標、方針があって、それに基づいてきちんと計画が立てられているのか、実行がなされているのか、それが非常に重要な点になっていくというふうに思います。
　その意味では、政府がそのために出された方針、目的が何になるのか。通常、本予算の審議の前には施政方針演説ということで総理が演説をなされるわけですけれども、それがそのまま該当するのかどうか、その点も含めて、今回の審議対象になっております平成二十五年度の予算、この方針、目的、狙いは何だったのか、改めてその点について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この目的につきましては、第二次安倍内閣最初の予算編成である平成二十五年度当初予算におきまして、強い経済を取り戻すという断固たる決意の下に、まずは景気の底割れの回避とデフレからの脱却、早期脱却を図ることとしました。他方、財政状況の悪化を防ぐため、歳出の無駄を最大限縮減しつつ中身を大胆に重点化することとして予算編成に取り組んだところでございます。経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく二十四年度補正予算と一体的に十五か月予算として編成するとともに、予算の効率化を通じて四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復し、財政健全化目標の達成に向けた第一歩の予算としたところでございます。
○礒崎哲史君　今、主には、そうすると、経済の再生に向けて、中身としてはデフレ脱却、それと財政規律、これを健全化していくというふうな二点でお話をいただきました。
　ただ、実は、先ほど私が方向性ということで施政方針演説というところを一つ例としてお話をしたんですが、その中で実はうたわれていたのが、まず第一に、一番目に書いてあったのが震災からの復興というのがございました。その後は、今御説明をいただいた経済の成長、その後に安心、安全というのがありまして、その後に暮らしの不安への対応、後半に外交と安全保障ということで、実はこれ、並べていきますと、どれが一番重点項目かというのが実はこの演説のところから少し分かりづらくなっているというところがありまして、逆に今そこは総理の御発言からいくとかなり絞り込まれて、やはり経済だったんだということだというふうに理解をいたしました。
　ただ、やはりもう少しといいますか、方針を示す際の強弱というものが中身として必要なのかなということもそこは改めて感じるわけですけれども、ちょっと後ほどその点についてはまた触れさせていただければと思いますが。
　今総理がお示しになりました方向性に基づいて、そうしますと、今回は様々な事業が実行をなされた。そうすると、それに対しての結果、そして当然、政府としてその内容についてしっかりとフィードバック、内容についての振り返りをされている。そしてさらには、それを、今年度の補正予算になるんでしょうか、それとも来週から始まります来年度の本予算の中身にフィードバックをしているという形になるというふうに思いますけれども、振り返りの内容とそうしたフィードバックの内容について、具体的に中身について確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど目的についてお話をさせていただきました。確かに、施政方針演説については幾つかの柱を立てて政府としてやるべきことについて記述をさせていただいたところでございますが、そうしたことを実行していくためにもまずは強い経済を取り戻していかなければいけないということであったわけでございますが、その視点から平成二十五年度決算を振り返りますと、税収が当初予算と比べ三・九兆円増加をする一方で、補正予算で新規国債を増発しなかったことなどから、最終的に税収が公債費を六・一兆円上回る結果となったと、決算においても経済再生と財政健全化を両立させる姿を示すことができたと考えています。
　また、政府としては、従来より、検査報告や決算結果等を踏まえて予算編成等に適切に反映するよう取り組んでいるところであり、二十七年度予算編成においても的確に反映を行ったところであります。
　例えば、予算編成において、検査報告で一部の基金の返納について指摘を受けたため、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える全額を国庫に返納させるとともに、基金関連予算を基金方式による実施が真に必要な事業に絞り、本当に必要な事業だけに絞り込んでいく、大幅に削減したところでございます。
　また、執行段階においては、検査報告で指摘をされた事務事業の進め方に問題があったものについて会議や研修等を通じ会計法令等の周知徹底等を行うなど、予算執行の適正化に取り組んだところでございますが、今後もしっかりとＰＤＣＡサイクルの取組を進めていきたいと、このように思います。
○礒崎哲史君　今お話を聞かせていただいて、先ほどの話でいけば財政規律を整えていくということ、これが大きな目的になっておりましたので、そこの点についての振り返り、お話をいただいたのかなというふうに思います。
　もう一つの大きな大きな柱であります経済再生、この点についての振り返りはどうなのかなというふうに思います。
　ちょっとここで私が少し引っかかっておりますのは、午前中の審議も見てそうなんですけれども、自分自身の会社員時代に働いていたそのときの、こういうサイクルを回してきたときの感覚でいきますと、様々な事業をやってレポートを提出をしなければいけないときに、まず目的を書きました。次の項目で結論を書きました。もうこれはオーケーかＮＧか、極めて簡潔に明瞭にそれを書く。その後に結果を書いて、その後に考察というものを書いていきます。考察の中には、当然今後の課題も含めて、結果に対しての振り返り、併せて今後の課題についてもその中に記述をしていく形になります。当然、目的は、職場におければ生産性の向上であったり品質の向上であったり、そのために、改善をするためにどういうことが必要なのかと、そういう提案型のレポートを書くわけです。
　そういう意味でいけば、自分としては、結論としてはオーケーなんですけれども、まだまだ足りない部分があったんじゃないかなと、目的は達成できているのかもしれないがもっともっと改善項目があるのではないかな、そういう視点を持って考察を書くと。私が思うに、このＣと、特にＡの部分、私はそういう振り返りこそ必要なのではないかなというふうに思っています。
　今の総理からいただいたお話というのは、当然プラスになっているところだと、効果が出ているところだということは重々承知をしておりますが、じゃ、それを更に良くしていくためにはどうすればいいのか、あるいは目的といいますか、プラスにはなっているんだけれども実はもっと大きなプラスを見込んでいて、そこに対しては実は届いていないんだ、それを改善するためにはどうしたらいいのか、私はそうした振り返りが大変重要だというふうに思っているんですが、そういった点で何か振り返りの事例がありましたら教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、礒崎先生、ちょっと今この場で言われましたんで、具体案をもって、これだけやっておけばあともう六億円ぐらい税収が増えたろうなとか、ちょっとなかなかそこまで今、個別に今言われましたので、ちょっと調べてみますけれども、今言われて、この段階であの事業をこうしておけばというのがちょっと今直ちに答弁できるわけではございませんので、時間をいただいたら調べて御返事申し上げます。
○礒崎哲史君　当然、やはり振り返りは私はされているんだというふうに思っています。でなければ、今回の平成二十六年度の補正予算が作れるはずがないんです。緊急経済対策が打てるはずがないんです、緊急なんですから。二十七年度本予算が作れるはずがないので、私はこれは振り返りをされていると思っていますので、是非これ、今後の決算の中でも結構ですし、この後の本予算の会議の中でも結構です、是非その振り返りの内容について御提示をいただきたいというふうに思います。
　例えば、昨日の予算委員会の民主党の金子議員からの質問の中でもあったんですけれども、その中で、正直、個人消費の落ち込みというものが現実にあったと、これはもう多分お認めになられるというふうに思います。その原因ということで、甘利大臣の方から幾つか、何点かお話がありました。天候不順もあったと思うと。あとは、物価上昇と、それに賃金上昇が追い付かずに実質賃金が低下をしていた、こういうことも考えられるし、あるいは若者の消費行動として将来防衛に、将来への不安から生活防衛に走ってしまったんじゃないか、こういうお話もありました。私、これが振り返りだというふうに思っております。ですから、昨日、甘利大臣の方からこういう発言があったんで僕は間違いなくこれは振り返りをされていると思ったんですけれども、まとめた形でまたお出しをしていただければというふうに思います。
　私の観点でいけば、今言った実質賃金のこともありますので、これはなぜ実質賃金が上がっていないのか、これもやはり振り返りの中でできれば触れていただきたいと思いますし、物価上昇、これも後ほどまた日銀副総裁にも来ていただいていますのでお伺いをしたいと思っていますが、これもやはりうまく進んでいないことの一例ではないかなというふうに思います。
　それから、為替が円安になったことで輸出が伸びるであろうと言っていたものがやはり伸びていない。これも輸出、輸入のバランスからいけば、やはり予定どおりいかなかったということでいけば僕は振り返りの対象になるんだろうというふうに思いますし、あとは国内企業の投資ですね、金融からの貸出金がなかなか増えていないという現状もあります。これもやはり振り返りが必要。総理が目指しておられるデフレ脱却に全てが私は必要なアイテムだと思っておりますので、是非これ振り返り、具体的な中身について今後御提示をいただければというふうに思います。
　今るるお話を申し上げてまいりましたけれども、やはり今言った、何を目的にしていたのか、それに対して全ての人たちが行動して、そこに対してどのような振り返りをするのか、極めてそこを簡潔明瞭に、やはり今後、本当のＰＤＣＡサイクル、改善のサイクルを回していくためにはこの考え方を一つ観点の中に私は入れていくべきではないかなというふうに思っています。
　別に安倍総理がやっているとかやっていないとかというわけではなくて、これまでなかなかそういう観点、お話がなかったんではないかなと思いましたので、今回、こういう考え方、是非今後の総理の御発言の中に含めていただきたいということで提案をさせていただきたいと思いますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、礒崎委員から御指摘をいただいた振り返り、そして足りないところは何かということを、あるいは政策意図どおりにはならなかったかどうかということを検証していくことは極めて重要であろうと、このように思います。
　そして、今、礒崎委員にそれぞれ御指摘をいただきました昨年の消費税引上げに伴う消費の落ち込み、あるいは、まあこれは反動減もあるわけでありますが、消費の落ち込みは私たちの予想以上であったのは事実でございます。そこから、果たして言わば消費落ち込みに対する補正予算が十分であったかどうかということも含めてこれは検証していくというか、こういう検証をしながら私としては消費税の引上げを十八か月延期をしたところでございますが、そうした点、あるいはまた地方への波及が少ない、あるいは中小・小規模事業者の原材料費が上がっていく中で価格転嫁が十分にできていなかった点等々は、これはしっかりと振り返りながら今後の政策に反映させていきたいと、このように考えているところでございます。
○国務大臣（甘利明君）　先般来、補正予算の効果の検証とか、それから予算そのものの検証という御指摘をいただいております。
　先般、一月の三十一日だったと思いますが、補正の効果について諮問会議で出させていただきました。ただ、これはどうしてもマクロ的な指標になってしまうんですね。補正だけで数百項目、予算では数千項目が歳出項目であると思うんですが、それは、民主党時代にやられたいいものは我々も引き継ごうということで、行政事業レビューというのがあります。これはいいことだと思いましたから安倍内閣でも引き継がせていただいておりまして、より効果的に使おうということでやっております。行政事業レビューでその政策効果をしっかり測っております。
　ただ、これもどうしても定量的なものというのはやっぱりなかなか出せなくて、どうしても定性的になりがちなんです。それはそれで効果的だと思いますが、そういう方向で、それを基に、この政策は効果があったのか、期待どおりの効果が果たせたのかと、そういうところからレビューを通じて次の予算に反映していくということだというふうに思っています。
○礒崎哲史君　今、甘利大臣の方から行政事業レビューのお話が出ました。少しその質問も本当はしようかなと思っていまして、今ちょうどお話をいただいたので。
　今総理とやり取りをさせていただいたのは、大きな国の方針に基づいたＰＤＣＡ、その方針に基づいた実際の各省庁で行われた事業に対するＰＤＣＡというもののＣとＡに当たるのが行政事業レビューだというふうに思っておりますので、これはもう私は極めて大切な部分。今、大臣、それについてはしっかりと認識をされているというふうに受け止めましたので、少し中身について、定量的には難しい、定性的になりがちだというお話もありましたが、全体の改善のサイクルとしては私は必要なアイテムだという認識でおりますので、その定量的、定性的という部分で問題があれば、是非その部分を課題としてＰＤＣＡサイクルでまた回していただいて改善をしていく、少しでも効果を上げるための行政事業レビューの姿、在り方とは何なんだ、そういう論議も引き続きさせていただく必要があろうかというふうに思います。
　こういう小さな改善のサイクルと大きな改善のサイクルをとにかく繰り返して、一つ一つを積み上げていくということが財政の健全化に向けて何よりも私大切だと思っておりますので、是非そうした取組を皆さんにお願いをしたいというふうに思います。
　先ほど少し金融のお話ということで、今日は日銀の副総裁にもおいでをいただきましたので、ちょっと素朴に、率直な質問にはなりますけれども、何点かぶつけさせていただければというふうに思います。
　総務省の統計局から出されております総合の物価指数を見ますと、四月以降、消費税が八％に上げられてからの八か月間で総合指標としては〇・二ポイント上昇、これ、目標としては二％の物価上昇ということでありましたので、極めて達成は困難な状況だというふうに数字としては見れるというふうに思います。
　改めて、日銀の副総裁には、この金融緩和政策で二％の物価上昇、これをターゲットとして二年程度という期間を置かれておりましたけれども、改めて、このターゲット、現状の認識について改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（岩田規久男君）　二％の物価安定の目標、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという量的・質的金融緩和導入時の考え方は変わりはございません。量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、物価は企業収益や雇用所得の増加など経済の改善を伴いながら上昇してきているというふうに思います。
　やや詳しく申し上げますと、消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和が導入する前はマイナスで推移していたわけでありますが、その後プラスに転じ、昨年秋頃には一％程度で推移してきたわけであります。しかし、その後、原油価格が大幅に下落いたしました。その影響を受けて、消費者物価、前年比のプラス幅はゼロ％台まで縮小しております。
　しかし、基調的な物価上昇率は着実に高まってきているというふうに考えます。その背景としては、需給ギャップが改善していることと、予想物価上昇率がやはり上昇しているということが考えられます。すなわち、需給ギャップは、失業率が三・四％まで低下するといった指標から分かるとおり、労働面を中心に改善を続けておりまして、最近は過去の長期平均並みであるゼロ近傍まで需給ギャップは改善しているということでございます。先行きも潜在成長率を上回る成長が続く下で改善傾向をたどると考えております。
　また、中長期的な予想物価上昇率はやや長い目で見れば全体として上昇しており、こうした動きは賃金、物価形成にも好影響を及ぼしていると考えています。実際、昨年は十数年ぶりにベースアップが復活したほか、今年の春の賃金交渉に向けて労使双方で賃上げに向けた動きが進むなど、人々のデフレマインドの転換は引き続き着実に進んでいると考えます。こうした下で、基調的な物価の上昇率は着実に高まっていくと見込んでおります。
　その上で、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくという前提に立つと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価の前年比は伸び率を高め、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達すると見ています。ただし、原油価格はこのところ大幅に変動しておりますので、消費者物価指数が二％に達する時期が原油価格の動向によって多少前後するという可能性があることは事実でございます。
○礒崎哲史君　今日、ＰＤＣＡのお話をさせていただいたという観点からすると、目標どおり今物価がうまく上がってきていないということ、これは一つの状況として現実だというふうに思います。とすれば、当然その原因があろうかと思いますが、ＰＤＣＡサイクルに合わせれば当然そこは振り返りが必要なのかというふうに思いますが、今、岩田副総裁の方からのお話でいくと、これは原油価格の減少といいますか、原油価格が大きく下がったことがその大きな要因であるという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　原油価格が急速に下落したということが大きな物価下押し要因であるというふうに考えております。
○礒崎哲史君　これ、二月の四日になるんですけれども、岩田副総裁が記者会見でお話をされていたところで、遅れの要因は主として原油価格の下落なんだと、これほどの原油価格の急落は予想できなかったというお話をされていました。いや、それはそうだと思います。あれほどの下落を的確に見抜いていたなんといったら、その人はもう物すごい大家、もう神と言ってもいいのかもしれませんけれども、そんな方だと思いますね。
　当然このこと自体私はどうこう言うつもりはないんですが、予想できなかった現象が起きて今こういう足下の状況にあっている中で、二年間をめどとするというターゲット、これについての見直しが変わらないというところに若干違和感を正直言って感じます。予想できない現象が起きたのであれば、当然そこに対して何らかの見直しや考え方の修正というのが必要なのではないか。
　また、今お話の中に今後の動向として緩やかに原油価格が上昇するということを仮定をしておられましたけれども、予想できなかったことが今現実に起きているのに、緩やかに上昇することを仮定とし目標は変わらないというのも少々考え方としては違和感を感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　原油価格の下落は、企業収益の改善、家計の実質所得の上昇につながるため、日本経済にとってはプラスに働くと考えています。
　物価面で申し上げますと、エネルギー価格の低下は、目先はどうしても物価の押し下げ要因として働きますが、やや長い目で見ますと経済活動が改善しますので、それを通じて物価の押し上げ要因になると見ております。
　日本銀行では、二％物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現することにコミットすると同時に、二％を安定的に実現することを目指しております。
　実際の物価、消費者物価指数は原油価格を含めて様々な一時的な要因には影響されますが、二％を安定的に実現するためには、物価の基調的な動き、これが重要であります。この点は、繰り返しになりますけれども、需給ギャップと中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調ですが、これはやはり改善傾向にあるというふうに考えておりますので、原油価格が現状程度から先行き緩やかに上昇していくという前提に立てば、先ほど申したように、消費者物価の前年比は二〇一五年度を中心とする期間に二％に達するというふうに見ています。
　その仮定がおかしいという前提でございますが、一応、先物市場等を、原油の、見て、その先物市場から一応推定していると。ただ、それは、先物市場は将来変わることもありますので、それは注意深く見ていきたいというふうに思っています。
○礒崎哲史君　今のお話の中でも繰り返し、緩やかに上昇というところは仮定ということでありましたけれども、その前段として、この原油価格の下落というのが物価という面では押し下げ、上げていこうという方針に対しては確かにマイナスの影響かもしれませんけれども、個人消費含めてプラスの影響だろうというお話をいただきました。私もそういう認識でおりましたので、今副総裁のお話としては、私、認識はそこの部分は一緒だったのかなというふうに思いました。
　この間の五％から八％へ消費税を上げた、あそこからなかなか物価の上昇、これがうまくいかなくなっている、というよりも個人消費が伸びなくなっている。これは総理も先ほども御答弁をいただきましたので同じ認識だというふうに思います。であるならば、今回のこの原油価格の下落、これは間違いなく個人消費をプラスに押し上げていくための私は好材料になるのではないかなという認識もその一方で持っております。
　そうすると、先ほど甘利さんが四点お話をしたということで言いました、天候不順と物価上昇、それから実質賃金低下、将来に対する不安と、この四項目の中で、じゃ、個人消費の落ち込みを上げていくために、これ、天候不順は政府ではどうにもならないお話でありますし、将来に対する不安、生活防衛、これも取り除くのはそんな簡単な話ではありません。賃金のアップも必要でしょう、社会保障制度も変えていかなきゃいけない、様々なことをクリアしないといけないので、短期的にはなかなか難しい。そうすると、残りはやはり物価上昇と賃金の上昇、ここを押し上げていくことが極めて重要。賃金については、この後、春闘ということで労使の中でしっかりと話がされていくと思いますので、そこにお預けをするしかないんだというふうに思いますが、そうすると、今、目下、この時点で政府としてコントロールができるのではないかというのはやはり物価上昇だというふうに思います。
　そうしますと、ここで少し矛盾をまた感じているのは、岩田副総裁は、そうはいってもやはりこの後きちんと上がっていく、その意味では二％を今後も目指していくんだというお話だというふうに思います。ただ、これまでの二年間の傾向の中で、確かに物価上昇によってデフレマインドが変わってきたというのも数字としても出てきているのかもしれませんが、同時に、消費税によって消費が落ち込んだということも、これもまた現実であります。
　そうすると、物価上昇が消費落ち込みの要因の一因であるとするならば、物価上昇を急いで上げることは逆にまた消費行動を落ち込ませることの起点になりかねないんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、その意味で、総理のお考えを確認をしたいんですけれども、二％の物価上昇を第一の目標として続けていかれるおつもりなのか、それとも、今回のこの原油価格の下落というタイミングをしっかりとチャンスと捉えて、少し物価上昇について、方針についての見直しをお考えする余地があるのかどうか、確認したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、我々、政府と日本銀行との間にいわゆる政策の協定をいたしまして、二％の物価安定目標という目標を掲げたわけでございます。これは、日本銀行がそれをやると、言わば政策目標を同じくし、政府からは、二％を日本銀行、責任を持って安定的に目指してくださいと、そして政府の方も財政再建の努力をしていく、こういうことであったわけでございます。
　ここで大切なことは、手段においては日本銀行がこれは責任を持ってやっていく。と同時に、この二％に、達成するかどうかについては、言わばどうなったかということについて日本銀行が負っているのは説明責任でございます。これは計画経済、社会主義のように計画経済ではいかないという前提の下でございますから、しっかりと説明責任を果たしていくことができるかどうかということでございまして、我々は現時点において石油の下落、これは誰も予想できない状況の中での下落があったわけでありますから、日本銀行の説明に対しては了としている、納得しているところでございます。
　同時に、この石油の下落についてはまさに日本経済にはプラスに影響しているのは間違いないわけでございますし、また同時に、為替が円安方向に進む中においての原油価格の低下が輸入物価全体に及ぼす影響はまだ限定的でありまして、プラスの影響は今後、より作用してくるものと我々は考えているわけでございます。
　そこで、御質問の、言わば物価安定目標に向けて二％引き上げていくことはかえって消費をこれは冷え込まさせてしまうのではないかというお話でございましたが、同時に、物価がしっかりと二％に向かって上がっていくのであれば、早く投資をした方がいい、早く物を買った方がいいというこれはマインドにもなるわけでありまして、デフレ下においては、待っていれば値段が下がっていくという状況の中では更に待ち続けるということも起こるわけでございます。
　そこで、そうなってくれば、デフレになれば、デフレ下、事実、我々は十五年間経験してきたわけでありますが、市場経済は健全に作用しないわけでございますから、デフレから脱却をするためには我々は二％という物価安定目標が必要だと考え、二％という物価安定目標を掲げているわけでございますので、これにつきましては、しっかりと日本銀行が責任を持って手段を選び、その目標に向かって着実に日本経済の歩みを進めていただきたい、この考え方には変わりはないわけでございます。
○礒崎哲史君　あの二％という数字そのものは、これまで世界のこういう金融緩和政策を取っている国で、実際その二％程度という実績もあっての、経験則からきている二％だというふうにも理解をしております。
　ただ、少し私が気になっているのは、危惧をしているという言い方の方が正しいと思うんですけれども、二％という数字にこだわり過ぎるということ、あと、二年程度という期間にこだわり過ぎるということ、これが逆に政策の足を引っ張ることになりかねないかなということも感じます。
　あわせて、二年後には消費税を一〇％に上げられるということを今総理は明言をしております。今回、五％から八％に上げてどれだけ消費に対してマイナスの心理的な影響があるかということ、これはもう嫌というほど我々は感じていることも現実でありますので、この後、どういうバランスを取って、そこに向けて着実にデフレから脱却するという環境をつくっていくのかというのが本当に重要。ですから、二％という数字にこだわり過ぎるということと二年という期間にこだわり過ぎることはどうでしょうかという、これは私の危惧であります。
　あわせて、もう一個ありますのは、原油価格が今大幅に下落、予想も付かない下落をしたということであります。ということは、予想も付かない上昇をするという局面も将来的にはあるかもしれない。二％という上昇を目指し、更なる金融緩和をやった途端に原油価格が大きく上がってしまったときに、果たしてその物価のコントロールがどこまで利くのかというのも私は正直不安な点としてありますので、この点については、財金の委員会ですとかその他の委員会のところでまた深く論議はさせていただきたいと思いますが、問題提起としてそういう危惧を持っているということだけはお伝えをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと内容は全然変わりまして、今度は、次の質問をさせていただきたいというふうに思います。今パネルを用意をさせていただきました。
　皆さん、多くの方が自動車お持ちでございますが、実にこの自動車の税金について多くの、大変多くの税金が掛かっているというその実態の、麻生大臣には常日頃から委員会の中でいろいろとやり取りはさせていただいておりますが、改めてここで今日は総務大臣の方にいろいろとお伺いをさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今パネルを用意をいたしました。パネルにしては字が小さいなというふうにテレビ御覧の方も思われるかもしれません。そうなんです。こういう字体じゃないと書き切れないんです。これぐらい自動車の税金というのは今複雑な状況になっているというのが、これが実態だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
　車を買う段階、保有している段階、それから走行している段階、大きく三つの段階におきまして、それぞれ合計で九種類の税金が掛かるというのが今の自動車の税制の体系。あわせて、それぞれの項目について、ここには減税率という書き方だけしておりますけれども、ここで省いた項目がありまして、実は、そもそも本則税率というのと暫定税率というのがこれ以外にも実はありまして書き切れないんです、という状況に今なっております。
　様々こういう、私は問題、課題だという認識でおりますけれども、自動車のこうした車体課税について、平成二十八年度以降、平成二十九年度の税制大綱に向けて税制改正において具体的な結論を得るということで今決まっているかというふうに思っておりますが、その改正の考え方のベース、これは、三党合意でも決められております税制抜本改革の第七条、これに基づく考え方で今後も見直しを図っていく、これでいいかどうか、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年度与党税制改正大綱におきまして、消費税率一〇％段階の車体課税の見直しについては、委員がおっしゃったとおり、二十八年度以降の税制改正で具体的な結論を得るということになりました。
　その際なんですが、税制抜本改革法第七条、つまり国及び地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行うとされている、これを基本とするということは間違いございません。
　さらに、平成二十五年度から二十七年度の与党税制大綱も踏まえながら検討をしていくということになると考えます。
○礒崎哲史君　先ほどの観点を持って見直しをされていくということでありますが、実は今ここにお示しをしております税制のところに加えて、今、環境性能に関しての考え方をこの税の中にまた加えるというお話も出てきております。我々は環境性能課税というような言い方をしておりますが、それは言ってみれば新設という形にもなるわけですけれども、これは今お話がありました確かにグリーン化というところには合致をするのかもしれませんが、簡素化であったりユーザーの負担軽減というところからすると矛盾するのではないかなというふうに、これは率直に思うわけでありますけれども、大臣、この点についてはいかがお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今し方の答弁の中で、平成二十五年度から二十七年度の大綱も踏まえてというお話をいたしました。平成二十六年度の大綱の中で、取得時に環境性能課税を実施すると、こう書かれております。
　非常にこの税制の在り方、簡素かどうかといった考え方について様々な考えがあるんですけれども、例えば自動車関連税制につきまして、委員も日産自動車の方で活躍されていたと承知をしているんですけれども、ですからお詳しいかと思うんですが、関連の団体などから、道路特定財源であった税もあり、そしてまた燃料課税も含めて複雑で、またユーザーの税負担も非常に重いと、こういった御意見があるということを十分承知をいたしております。あわせて、また地方財政審議会からは、現在、自動車に関しては、取得、保有、走行の各段階においてバランスのとれた総合的な課税が行われているという、こういった御意見もいただいております。
　税制抜本改革法第七条の規定は、このような様々な意見はありますけれども、今の、現在の状況を踏まえながら、やはり公平、中立、簡素という税の基本原則に沿って考える方向性、これが示されていると考えております。
　ちなみに、取得税については一〇％への引上げ時に廃止という方針は変わりません。
○礒崎哲史君　今大臣の方から、公平、中立、簡素というお言葉がありました。是非この観点で見直しを進めていただきたいというふうに思います。
　ちなみに、ここに示してあるのは、これは乗用車だけです。これ以外に商用車、トラック、バスがございます。あとこのパネルが三、四枚ないと作れないというぐらい複雑になっているということですので、この簡素化というところも是非お忘れなきようにこれは見直しをいただきたいというふうに思います。
　あわせて、ちょっとこの中に書き切れないところもあるんですけれども、実は、これは主に皆さん四輪自動車のお話もされているかと思うんですが、二輪車については、実はこの改正において、新車、中古車、保有車を問わず全てが増税されるということで今案が提案をされております。今回の消費税の増税延期によって、それについても一年今先送り、論議が先送りになりましたので併せて先送りにはなっているんですが、四輪の自動車については新車販売の部分のみ増税という形になっておりますが、これ二輪車は保有車も併せて増税という形になります。
　先ほどの総務大臣のお話、公平、中立というお言葉からすると極めて不公平な税体系になるのではないかというふうにも考えるわけですけれども、大臣、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二輪車につきましては一年先送りになったこと、今委員も御指摘がございました。
　ただ、四輪と違いまして車検制度などがございませんので、なかなかその実態を把握するということが難しい、こういった理由から四輪とは違った扱いになってございます。
○礒崎哲史君　今の大臣の御発言は税金を取る側の理屈でございます。ユーザーからすれば明らかにこれは不公平という考えは、これはもう免れないと思いますので、それはシステム上の問題であります。システムを改善することによって変えられるのであれば、システムの見直しができないのか、そういう論議も私は必要だと思いますので、是非お考えをまたいただければと思います。この点についても引き続き論議はしていきたいというふうに思います。
　あと、やはり麻生さんにも一問させていただければと思いますが、今出てきたように、一番下にあります燃料課税の部分でございます。
　ガソリン、ガソリンスタンドで入れた場合にガソリン税が掛かりますが、その上に消費税が掛かる、いわゆるタックス・オン・タックスという状態、これになっております。これ今、原油価格、先ほどの話で下がったという話をしましたので、ガソリンはかなり入れやすくはなってきているんですけれども、普通乗用車で行って満タンにしますとやはりこのタックス・オン・タックス分でどれぐらい金額が掛かるかといえば、今これ二百七十円近くの金額を、満タンにするとですね、からからの状態からタンクを満タンにしますとそれぐらいの金額がタックス・オン・タックスで乗ってくるというのがこれは現実であります。今朝、私、立ち食いそば屋さんで御飯食べてきましたけれども、朝御飯で二百九十円でした。ガソリン一回満タンにすると、タックス・オン・タックス分が食事一回分に相当する、これぐらいのお金が取られてしまう。やはりユーザーからすれば、非常にここに対しても不公平感といいますか、理不尽ではないか、そういう思いがこれはやはりあろうかと思いますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、礒崎先生、揮発油税とかそれから酒税等々を含めまして、個別の間接税というのは、これは原価の一部を構成するというあれになっていますんで、もう御存じのとおりに。したがって、消費税の標準課税でありますいわゆる価格に個別間接税を含むという取扱いになっておるんで、これは大体もう世界中、皆、大体このルールになっておりますのはもう御存じのように、日本だけが特殊なわけではないと。何となく、あなたの話聞いたら、日本だけえらくふんだくっているように、イメージですけれども、これは世界中同じルールでやっておるということはまずちょっと御認識をいただいて、ちょっとテレビ見ている皆さん方もそこのところだけはまず御認識をいただきたい。
　したがって、こういったある程度確立した庫出税に乗っけるというやり方で、これを揮発油税の場合には個別に、ガソリンスタンドで全部個別にばらばらしてあるのを御存じと思いますが、あれを、じゃ、ガソリンでもやれるのかということになると、これは今度は売っております側の小売店のところが物すごい仕事が増えますんで、これでということでこのルール、簡素化というルールでこれになっているんだと思いますが、したがいまして、今現時点でこれをどう見直すかという点に関して、これを別のやり方に変えるというような考え方は今持っておりません。
○礒崎哲史君　グローバルでこういうルールだからと言われれば、確かに変えるのはなかなか難しいというのは承知をいたします。ただ、ルールだからというか、海外がこうだから日本もしようがないでしょうという説明をされてもやはりなかなかユーザーとしては納得いかないというお気持ちは、大臣もこれは御理解をいただけるというふうに思います。やはり先ほどと同じで、システムに問題があるのであれば、そのシステムが改善できないのかどうかということを考えていくのも、これも大切な、先ほどのやはりＰＤＣＡに戻りますけれども、その考え方の一つだと思いますので。大変だということは今お話をいただきました。解決策はないのかということを引き続きこれはやはり論議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、ちょっと時間なくなってまいりましたが、また全然ちょっと違う観点になってしまうんですけれども、午前中、石橋議員の方から、公共事業に関するということで一点お話がありました。その費用対効果といった観点でのお話でございました。
　当然、皆さん御存じのとおり、この公共事業関連、特にインフラというもの、これはもう長期にわたって使われるものであります。その意味では、短期的なではなくて、やはり長期の目線でしっかりと見ていくこと、しかも、その維持すること、保有して維持をし、そして修繕をしていく、管理をしていく、ここに大変なお金がやはり掛かるものということからすれば、やはりしっかりとグランドビジョンを持った形、中期、長期的な計画が不可欠だというふうにも考えております。
　その意味で、将来的な財政への影響、これも十分に踏まえた計画でなければならないというふうに思いますが、この点について、今後の在り方について国交大臣の方にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおり、維持管理ということを始めとして長期的な視点に立って老朽化対策等、あるいはメンテナンスということをしていかなくてはなりません。
　しかしあわせて、長期的視点に立つというならば、日本の社会は一体どうなるのか。人口減少社会になる、高齢化になる、様々なそうした、そして都市間競争も激しい、その中でどうやって我が国が生き抜いていくかというようなことを絡めまして、昨年の七月四日に国土のグランドデザイン二〇五〇というのを出させていただき、そして、併せて国土形成計画ということを十年間ということでこれから出させていただく。さらにまた、社会資本整備重点計画という、この五年間の期間という、あと申し上げました二つは既にあるものですが、それを改定しながら、常に長期的視点に立って、日本をどう持っていくかということを射程に置いて、一直線にそこに行くようなことをしないと無駄というような問題が出てくると、このように思っています。
○礒崎哲史君　グランドデザインについても質問をもう幾つかしようと思いましたが、時間が来てしまいましたので、残りの質問についてはほかの委員会にてまたさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますよう質疑をしてまいります。
　冒頭、ＩＳＩＬの非道なテロ行為に、強く断罪します。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますが、残された御家族の御心痛に言葉もありません。政府におかれましては、強い対応を今後もお願いをしたいと思います。
　まず、決算審査に当たり、昨年六月、参議院においては、平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算の審査を議了し、内閣に対し七項目に及ぶ警告決議と十一項目に及ぶ措置要求決議を議決しております。
　そこで、これらの警告決議、措置要求決議を平成二十七年度予算編成においてどのように反映をされたのか、総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、決算に関する国会の審議や内容、審議内容や決算結果等を踏まえて、予算や執行等に適切に反映すべく取り組んでいます。
　御指摘の昨年六月に議決された平成二十三年度、二十四年度決算に対する決議においては、国庫補助金等により造成された基金の見直しについて指摘を受けました。全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることとしております。また、基金に対する予算措置については、基金方式による実施が真に必要な事業だけに絞り込んでいき、大幅に削減をしています。
　すなわち、二十六年度補正予算においては、二十五年度補正予算に比べて〇・七兆円の減となる〇・五兆円を計上しました。二十七年度予算においては、二十六年度当初予算に比べて〇・四兆円の減となる一兆円を計上したところでございます。
　また、同じ決議では、独立行政法人における保有資産の規模の見直しについても指摘を受けたのでございますが、総務省より各府省に対し保有資産の不要認定の判断基準について周知を行った結果、二十七年度において各法人から百四十七億円の不要財産に係る国庫納付を見込み、歳入予算に計上しております。
　決算審査の結果を次年度以降の予算編成や予算執行に反映させていくＰＤＣＡサイクルの取組は極めて重要と考えておりまして、今後とも的確に反映していくように努めてまいります。
○秋野公造君　適切に措置をされているということで、中身について伺いたいと思います。
　まず、厚労大臣に伺いたいと思います。
　政府におかれましては、保育対策関係経費として、平成二十五年度決算見込み四千三百十六億円、二十七年度の予算案七千六十七億円ということで、保育士の養成に取り組んでいただいておるところであります。
　保育士の確保ということは非常に重要でありますが、その保育士を目指す学生の方からお手紙、御相談をいただきました。内容は、大学の教育実習を受けるに当たり、麻疹、はしかのワクチンを二回接種しましたが、抗体が確認できなかったという理由で教育実習は受けられず、大学から転科も勧められて困っているというものであります。このままでは一人の保育を目指す学生の未来が絶たれてしまいます。
　今日私がここで取り上げる理由は、少し調べてみると、ホームページで同様の指導を行っていると思われる大学が散見されるからであります。
　麻疹のワクチン接種の重要性というものは、実習現場で対象とする乳幼児の感染予防という観点から論をまちませんが、予防接種を二回受けたとしてもどうしても抗体ができない人というのは僅かながらでも存在をいたします。
　そもそも、集団免疫の観点から、抗体の陽性の確認による必要があるのかということも含めまして、厚生労働省の指導内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　秋野先生御指摘の麻疹の予防接種でございますけれども、指定保育士養成施設の学生が実習に参加する際に、感染症予防のために麻疹の予防が適切に行われていることは重要だということはもう言うまでもないわけでありますけれども、二回接種を受けていれば保育実習に参加することは差し支えないと考えるところでございまして、一部の養成所で、今御指摘のように、二回の予防接種プラス抗体の検査を受けるようにということで、そういうことを指摘しているところがあるということも分かっております。
　厚労省としては、やはり適切に予防接種を受けていれば保育実習に参加することは差し支えないというふうに考えておりますので、各養成施設にこれから周知をしてまいりたいと思います。
○秋野公造君　抗体の必要はないということを確認できました。これで実習を受けることができるようになるかと思います。
　次に、高額療養制度について伺いたいと思います。
　この高額療養制度は、公明党が主導して検討が進められ、今年一月から中低所得者に対する負担というものが大幅に引き下げられ、この負担軽減の対象者は四千六十万人に及ぶということであります。安心の医療体制として大きな前進ではありますが、一方で、がんや難病といった長期間にわたってこの高額療養制度を使わなくてはならない方がいらっしゃいます。
　現在、この高額療養制度、三か月以上になった場合は多数回該当ということで、四か月目から自己負担限度が軽減される仕組みを整えていただいておりますものの、例えば一年とか三年、一生この制度を利用するかもしれない方の負担を考えますと、中には十分な収入がない方もいらっしゃるかと思います。所得だけではなく期間で区切った深掘りした対応も検討していいのではないかと思いますが、これも厚労大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のこの高額療養費制度、改善後も問題があるかも分からないという御指摘でございますけれども、主にがん患者の方とか、そういう方々を念頭にのお話だろうというふうに思います。
　直近十二か月間に高額療養費が支給された月が、今先生お話しのように、三か月を超えて四か月目から自己負担限度額を一応引き下げていくようにさせていただいているわけでありますけれども、この多数回該当の制度が、この制度を長期間利用されている方の数というものは確かに把握をまだしていないという状況でございます。
　これらのデータを把握するためには協会けんぽなどの保有しているレセプトデータ等の分析が必要となってくるものですから、議員の御提案を踏まえて私どもとしても調べてみたいと考えておりまして、協会けんぽ等にこれから協力を求めてデータの分析を進めてまいりたいというふうに思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　胃がん対策について伺います。
　平成二十四年まで胃がんで亡くなる方を減らすことはできませんでした。二十五年二月二十一日、それまで年間五万人の方が死亡していた胃がん対策として、その原因であるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌を保険適用していただきましたことは世界に誇る政策であると思います。提案してきた者として、実現をしたそのうれしい喜びは今でも尽きません。
　最初の一年間の実績として、出荷ベースではありますが、百十万件の除菌が行われたということでありまして、二年目も、北海道大学の浅香教授のところで検討がなされておりますが、それ以上の数の除菌が実施されたと伺っております。
　この保険適用は、胃内視鏡を行ってから除菌が保険適用になるというルールになっておるわけでありますけれども、我が国で年間千三百万件の胃カメラが行われており、毎年十一万五千件の胃がんが発見をされているということを考えますと、理論上、百件胃カメラを行いますと一件の胃がんが見付かっているということになります。すなわち、保険適用の効果として、最初の一年に百十万件の除菌が行われたならば百十万件の胃カメラが行われ、そしてその結果、百分の一、一万件の胃がんが早期発見をしたということで、この事実は早期発見、早期治療につながっていて、多くの命を守っているということであります。
　この保険適用という早期治療の仕組みに結び付けるためには早期発見の仕組みが必要でありまして、その中で重要になってくるのが市町村で行われている検診であります。
　地方議会においても、公明党議員が市区町村で実施されているがん検診でこのピロリ菌検診の検査を提案するなどして、実施されている自治体も増加をしてきておりますが、残念なことは、まだ国の検診の指針の中にこのことが書き込まれていないという事実であります。市区町村においては国の指針を参照しているということが非常に多い状態でありまして、既に国においては胃がん検診の在り方について検討を始められたと聞いておりますが、検討を加速して全国的に早期発見の仕組みを整えるべきではないか、早急に国の指針を改正してはどうかと御提案を申し上げますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このピロリ菌対策につきまして、秋野先生、大変御熱心であることは、去年、がん登録のシンポジウムを松山でやったときによくお聞きをいたしまして理解をいたしたところでございます。
　このピロリ菌につきましては、胃がんと強く関連しておって、厚労省としても、このヘリコバクター・ピロリ菌の除菌については平成十二年より順次保険適用される範囲を拡大しておりまして、平成二十五年にピロリ菌感染胃炎にも保険適用を拡大するなど、対策を推進をしてきたところでございます。
　国のがん検診に関する指針、今御指摘ありましたが、がん検診のあり方に関する検討会などで議論をしておりまして、それを踏まえて、国内外のがん検診に係る知見に基づいて、死亡率を減少させる効果のあるものなど科学的根拠に基づく検診内容を記載し、その推奨を行ってきております。
　現在、この検討会において、早ければ平成二十八年度の指針改正に向けて検討を行っているところでございますが、その中で、胃がん検診においては、現在推奨されておりますエックス線検査のほか、内視鏡検査、今お話がありました、それからヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査などについても検討を行うこととしております。その検討の結果、死亡率減少効果が認められるなど、その検査の効果や必要性が認められれば指針に盛り込むということを検討したいと思いますので、この検討会での検討結果を待ちたいというふうに思います。
○秋野公造君　がん登録法なども始まりますので、どうか期待をしたいと思います。
　ピロリ菌と同じ感染症とのつながりで、エボラ出血熱感染患者の国内発生が懸念をされている状態であります。残念ながら、二十五年の段階ではまだ準備がなかったということであり、厚労省においては医療体制の整備について強化を図っていただいておりますが、残念なことには、このエボラ出血熱ウイルスを分離できる施設、すなわちバイオセーフティーレベル４施設、ＢＳＬ４がいまだ稼働しておらず、もしも患者が発生した場合に、検査、確定診断が限定され、結果として治療においても万全の体制が取れない可能性があるということであります。
　このＢＳＬ４は、治療法がない感染症を克服するための施設でありまして、世界では既に四十を超える施設が稼働をしております。我が国の研究だけでなく、医療体制の一部としても必要でありまして、昨年十月、公明党の山口代表が本会議において施設の整備を求めて質疑を行いましたが、その後の進捗につきまして伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、このＢＳＬ４の施設はアメリカでは九つございます。ドイツも四か所と聞いておりますし、イギリスも二か所ということでございまして、エボラ出血熱などの感染症に万全の対策を講じるために、国立感染症研究所の施設について、地元関係者の理解を得てＢＳＬ４施設としての早期に稼働できるよう、これまで以上に取り組むことを今私どもとしても正面から捉えているところでございます。
　昨年十一月十七日に、私自身、武蔵村山市長を訪問いたしまして施設の稼働に向けた協議を進めていくということを申し入れて、市長の了解を頂戴をしたところでございます。これを受けて、昨年十二月にエボラ出血熱に関する市民向けの公開セミナー、これを三回やっていただきました。それから、今年の一月二十日に、地元自治会など関係者の参加を得て、施設運営連絡協議会、この初会合を開催をいたしまして、施設の必要性や安全対策などについて説明をこちらからいたしまして御意見を伺ったところでございます。
　今後とも、この施設運営連絡協議会や施設見学会などを開催することといたしておりまして、ＢＳＬ４施設についての丁寧な説明を重ね、そして、地元関係者の理解を得て早期に稼働できるように力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　アメリカでは九施設稼働しているという話も今大臣からお話をしていただきました。
　日本学術会議においては、複数の施設の整備についても指摘があったかと思います。既存の施設については今了解をいたしましたが、このことについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、総合科学技術会議とかあるいは日本学術会議などで、自然災害等による不測の事態に備え国内に複数の施設を整備すべきじゃないかと、こういう御提案をいただいておるわけでございます。今、その言ってみれば候補として、長崎大学にＢＳＬ４施設を設置する構想があるというふうに承っておりまして、文部科学省では、平成二十七年度の予算によりまして長崎大学において情報収集や調査を行うための経費を計上しているというふうに聞いております。
　厚労省としては、引き続き国内におけるＢＳＬ４施設の設置の在り方についての検討を進め、計画が具体化したものについては関係省庁等とも連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　もう一つ、塩崎大臣に伺いたいと思います。
　沖縄の国保の財政状況が非常に厳しい状況で、それが続いております。その原因としては、沖縄はさきの大戦により前期高齢者の割合が少ない人口構成となっておりまして、その前期高齢者交付金が少ないということが原因として指摘をされています。
　この交付金の制度自体を変えるということは多分簡単なことではないんだと思いますが、沖縄県が置かれた特殊な事情を十分踏まえて、国保の制度において、さきの大戦の影響が薄まるまでの間だけでも、例えば、前例もあるわけでありますので、特別調整交付金を活用するなど、何らかの特別な財政支援を行うべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。