Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島議員　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案、いわゆる失業者に係る医療保険負担の軽減に関する特例措置法案につきまして、提出者を代表し、提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　完全失業率が五・三％と雇用失業情勢の悪化が続く中、多くの労働者が倒産やリストラなど非自発的な離職を余儀なくされております。こうした状況下で、当該失業者の医療保険加入は、離職前の健康保険に継続加入するか、居住地の国民健康保険に加入するか、いずれかの選択を迫られることになります。
　しかしながら、各ケースの保険料を見ると、前者の場合、従来の本人分に加え事業主分も負担するため在職時のおおむね二倍水準となります。後者の場合は、当該失業者の前年の所得に基づいて保険料算定がなされるため、失業による所得低下にもかかわらず、総収入額が年間五百万円相当であった失業者の場合、四人世帯で年間保険料が三十万円から五十万円程度と、相当高額の保険料を払わなければなりません。
　そのため、本法律案は、当分の間、非自発的な離職を余儀なくされた失業者に対し、失業後一年に限って、保険料算定の際に用いられる従前の所得を減額するなどして在職中と同程度の保険料負担により医療保険に加入できる措置を講じ、もって失業者の医療保険に係る経済的負担の軽減を図り、生活不安を払拭しようとするものであります。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、当分の間、非自発的に離職したため健康保険または船員保険の被保険者の資格を喪失し任意継続被保険者となった者の標準報酬については、一年に限り、従前の標準報酬の基礎となった報酬月額の六割に相当する金額により定めることとしております。
　第二に、当分の間、国民健康保険税の課税額を算定する場合には、非自発的に離職したため失業している国民健康保険の被保険者に係る総所得金額等は、一年に限り、その者の総所得金額等のうち給与所得の金額をその額の三割として計算した金額とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十四年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　失業者の生活支援のあり方については、さまざまな視点から検討が加えられるべきものと考えられますが、現在、国民健康保険の保険料滞納世帯数の割合は増加の一途をたどり、厚生労働省によれば、昨年は一七・七％に上っています。これ以外にも、健康保険脱退以後、国民健康保険の加入の手続をしていないケースも見込まれ、こうしたいわゆる国民健康保険の未加入・保険料未納者の増加は、疾病の重症化を招くなど、結果的に健康弱者の増大につながりかねません。
　民主党といたしましては、緊急かつ現段階で実行可能と思われる方策として、非自発的失業者に係る医療保険負担の軽減措置を講じようとするものであります。
　慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○森委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　細川　律夫君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小里　貞利君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小西　　理君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　二田　孝治君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松島みどり君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　小池百合子君
　　　　　　二階　俊博君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　松本　省藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　重野　安正君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　菱田　嘉明君　　　　　小西　　理君
　　松野　博一君　　　　　松島みどり君
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　二階　俊博君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　菱田　嘉明君
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　松島みどり君　　　　　梶山　弘志君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　鍵田　節哉君　　　　　今田　保典君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　小池百合子君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　松野　博一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五四号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、港湾局長川島毅君、政策統括官丸山博君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君、環境省大臣官房長松本省藏君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菱田嘉明君。
○菱田委員　おはようございます。自由民主党の菱田嘉明でございます。
　扇大臣、また佐藤副大臣におかれましては、比較的早い時間からの委員会でございますけれども、御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　時間も余りございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　きょうは、二つの法律案が一括審議、こういうことになっておりますけれども、まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　今回の一部改正、これは、廃棄物の海面処分場をできるだけ長く使っていこう、こういうことにするために民間事業者が減量化施設を整備する際の支援策を新たに設けていく、こういうことでございます。
　そこで、特定施設を導入した場合にどの程度の効果があるのか。具体的に言えば、どの程度の減量化が可能であるのか、その結果として廃棄物海面処理場はどの程度延命化がされるのか、この点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
○川島政府参考人　今回の民活法の一部改正で新たに加えます特定施設の減量化の効果についてお尋ねがございました。
　今回、民活法の一部改正によりまして特定施設に追加する廃棄物等の減量化施設のうち、まず、廃棄物の溶融施設につきましては、廃棄物を高温で溶かし固化することにより、おおむね十分の一から二十分の一程度に減量化できるというふうに考えております。また、建設発生土処理施設につきましても、破砕やふるい分け等の処理によりまして、廃棄物海面処分場への処分量を、処理前と比べましておおむね十分の一から二十分の一程度に減量化できると考えております。
　これまで港湾整備事業により整備を行った廃棄物海面処分場では、平均的には受け入れ量の約二五％程度が産業廃棄物及び陸上残土となっております。今回の減量化施設による減量化が可能な廃棄物等がおおむね四分の一ということでございます。したがいまして、廃棄物海面処分場で受け入れる廃棄物等のうち、産業廃棄物や陸上残土といった減量化が可能なものを今回特定施設に追加する減量化施設におきましてすべて処理した場合を想定いたしますと、最終的に埋め立てられる廃棄物等の総量は約二割程度削減されることとなります。
　これによりまして、廃棄物海面処分場の受け入れ期間につきましては、受け入れ期間が二十年の廃棄物海面処分場の場合には約六年程度の延命化が見込まれるというふうに考えております。
○菱田委員　ありがとうございます。
　この法律改正によって新しく特定施設を導入したときに、受け入れ期間が二十年の処分場の場合に約六年間の延命、これが見込まれる、こういうことでございまして、相当な効果が期待できる、このように思うわけでございます。
　ところで、港湾の方では、これまでも廃棄物処分場の整備を推進し、その延命についても努力をしてきていただいたところでございますけれども、これからさらに循環型社会の形成を進めていく上で、今回の民活法の一部改正のほかにどのような施策を展開していこうとされておるのか、今後の方向についてお伺いをしておきたいと思います。
○川島政府参考人　お答えいたします。
　今後、循環型社会の形成に向けまして、リサイクルの進展に対応した静脈物流システムの構築を推進していくこととしております。
　具体的には、港湾における広域的なリサイクル施設の立地あるいは物流基盤の整備等を一体的に展開する静脈物流拠点の形成を図るとともに、急がない貨物であるという循環資源の特性を生かしまして、環境に優しく安全で低コストの海上輸送を活用した静脈物流ネットワークの構築を推進していく考えでございます。
　このように、循環型社会の形成に向けまして、従来進めてきておりました廃棄物海面処分場の整備、また今回お願いをしております民活法の一部改正を初めとしまして、静脈物流システムの構築などの施策を総合的に講じてまいる所存でございます。
○菱田委員　ありがとうございました。
　最近の廃棄物の最終処分場の逼迫状況、これは非常に深刻なものがあるわけでございまして、特に産業廃棄物の最終処分場の残余年数、このままでいきますと首都圏では一年未満、あるいは近畿圏でも二年未満と、まさに自転車操業的、既に限界に達しておる、このようにお聞きをいたしておるわけでございます。
　やはり、リデュースあるいはリユース、リサイクル、これを三本柱とする循環型社会への転換が喫緊の課題、いわゆる急務である、このように痛感をいたしておりまして、御答弁のございましたとおり、静脈物流ネットワークの構築を急ぐ必要があろうか、このように思うわけでございます。
　そういう意味では、今回の法案、これは廃棄物の減量化を図る総合的な政策の一環として時宜を得たものだ、このように評価できると思います。一日も早くこの法律が施行されましてその効果が発揮されることを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案についてお伺いをいたします。
　今回の改正は、首都圏の既成市街地、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律を廃止しようとするものでございます。
　日本の産業構造に変化が出てきた。つまり、これまでの製造業から、その重点がサービス業へシフトした。そして、製造業では海外へかなり進出をしておるということでございますし、また、少子化が進行をしておる。こういったことから、昭和三十年代には、大都市の人口集中、こういうことで、大きな原因になりました工場あるいは大学の新増設でございますけれども、もはや現在では、これらはそれらの大きな原因になり得ない。こういうことでございまして、こうしたことを制限すること自体の有効性あるいは合理性が薄れてきておる。こういうことから、二つの法律を廃止する、制限法を廃止する、こういうことでございます。
　確かに、社会経済情勢が大きく変化をいたしましたので、今日では工場等の制限法はもう必要ない、このように思うわけであります。
　ただ、一方では、首都圏の既成市街地あるいは近畿圏の既成都市区域の現状を見ますと、依然として、交通渋滞、あるいは公共施設の不備といったような、都市の円滑な活動を妨げるさまざまな課題を抱えておる、そうした課題が残っておることも事実でございまして、これから引き続き、人口あるいは都市機能の適正な配備を図る中で、安全性あるいは利便性、快適性の向上、こういう面で、都市機能の、あるいは都市環境の整備改善をさらに進めていく必要があろう、このように思っております。
　それと、もう一つ重要な課題があるように考えます。それは、魅力ある、あるいは個性ある、特性ある都市づくり、こういうことでございます。
　地方分権によりまして、地方の都市は、その地の歴史あるいは伝統文化を生かして個性と魅力のあるまちづくりを目指しておりますけれども、大都市においても、やはり、個性と魅力のある、質の高い、風格のある都市づくりが求められていくのは当然のことだというふうに思うわけでございます。制限法を廃止するだけではなくて、これを機会に、より積極的にこうした面からも都市再生を図っていくべきだ、このように考えたところでございまして、これに関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元とも言えます京都市は、御存じのように、西陣織に代表されます伝統産業が多い。また、製造業の出荷額あるいはベンチャー企業の数、こういう面では全国の上位を占めておるわけでございます。それから、もう一つの特徴的なこととしては、大学あるいは短期大学の数が多い。現在三十七の大学があるわけでございます。こうしたことから、京都市は、本来、まちづくりの都市あるいは大学の町、こういう特性を持っておるわけでございます。
　そこで、京都市としては、大学と地域社会との交流、また大学と産業界との連携を深めて、魅力に満ちた「大学のまち・京都」、これを推進していくことを基本方針の一つとしてきたわけであります。
　ところが、工場等制限区域に指定されておることもございまして、大学としては新しい学部が思うように設置できなかった、こういうこともございまして、昭和六十年以降、三つの大学が一部移転をいたしました。また、二つの短期大学が全学移転、こういうことになったわけでございます。これ以上の大学の転出、これは京都の魅力とかあるいは活力を低下させる、こういうことで、京都市としても、都市計画法の弾力的な運用等を図りまして、その引きとめに苦慮しておったわけでございます。
　そうしたことから、今回の工場等の制限法、京都市にとっては歓迎すべきことだと思うわけでございますけれども、むしろ、これを機会に、この際、抑制的な対応となっております文部科学省の大学あるいは学部の設置認可の基準をぜひ見直していただきたい、見直すべきである、このように思うわけでございますけれども、文部科学省のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等の設置認可のあり方については、現在、中央教育審議会において検討中でございまして、先般、この十八日に中間報告を取りまとめいただきました。
　その内容といたしましては、首都圏、近畿圏、中部圏における工場等制限区域、準制限区域内の大学の設置等についての抑制方針を撤廃する方向で検討するとされているところでございます。
　今後、各方面からのパブリックコメントをいただきまして、さらに御審議をいただいた上、六月中にも答申をいただき、文部科学省として、それを受け、規制の見直しを行ってまいりたい、かように考えております。
○菱田委員　中央教育審議会から六月にも答申が出る、こういうことでございますけれども、大学設置に関する基準の見直しがぜひ具体化されますように、この際、強く要望をいたしておきたいと思います。
　次に、特に首都圏の問題として、人口あるいはまた都市機能、いろいろな機能の適正配置についてお伺いをいたしたいと思います。
　東京都の二十三区につきましては、人口の集積が対全国比で六・七％ということでございます。ところが、情報サービス産業の売上高は実に全国比で五一・三％、過半数以上がここに集中をいたしておるわけでございます。
　工場制限法の対象施設以外のものがこの東京の二十三区には過度に集積をしておるというふうに思うわけでございますけれども、引き続き、人口あるいは都市機能の適正な配置を図る必要がある、このように考えるわけでございますけれども、今後どのようにしていこうとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　菱田先生おっしゃるとおり、東京都への人口の集中、集積、さらに、いろいろな機能の集積というものが非常にまだ多いように思っております。
　これは、人口を見てみますと、昭和四十五年には全国比八・四％であったものが平成十三年には六・三％、多少減りぎみでありますけれども、まだ相当多いように思います。
　機能の集積を見てみますと、事務所や店舗などは、全国比、四十五年には一九％、それが十二年には一五％でありますし、商業機能なども、四十五年には全国比三五％が十一年には三六・六％、情報サービスも、年間の売上高は、昭和五十一年には五一・五％だったものが平成十二年、依然として五一・三％、全国と東京と半々ぐらいを占めている。そういうところを見てみますと、多少減ってきてはあっても、まだ東京都は非常に多いように思っております。
　これから、国の行政機関や特殊法人の移転とかいろいろなことをやっていますけれども、さらに、税制や金融面を通じながら、そういうものを、地方に行ってもらう、その方がいいんだ、そういうようなことを推進してまいりたい、そう考えております。
　しかし、根本的には、今までのような東京集中、中央がコントロールするんじゃなくて、地方がそれぞれの特色ある地方づくりをしていく、そして地方同士の競争の中から、国の、全国の活力を生み出していく、そういう方向にやはり行くべきだろうと思っております。
　そのことも頭に置きながら、市町村合併が終わり、さらに将来の、大きな道州制の方向に行くんだと思いますけれども、そういう方向も見ながら、精いっぱい地方への集積というものも考えながらやっていきたい、そう思っております。
○菱田委員　どうもありがとうございます。
　約一年前に小泉内閣が発足をいたしまして、これと同時に、内閣に都市再生本部が設置をされまして、都市再生を現内閣の重要施策の一つとして取り組んでおられるわけでございます。
　今回、工場等制限法の廃止の後、首都圏、また近畿圏における整備、これをどのようにこれから進めていかれようとされておるのか、せっかく扇大臣おいでをいただいておりますので、最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　菱田議員がおっしゃるように、現在の首都圏、これは日本のＧＤＰの約四割弱を占めるという重要性でございますとか、我が国の政治、経済、文化、あらゆるものの中心として、その役割、また、今過密だとおっしゃいますけれども、重要な点では何ら変わるところはない。
　また、近畿圏というものも、先生も近畿圏でいらっしゃいますし、私も近畿出身でございますけれども、少なくとも近畿圏は、首都圏と並んで、近世から私たちの国のあらゆる産業の発展のむしろ基盤であったという自負を持っておりますけれども、現段階では、産業発展の低下そして横ばい、やっと横ばいかなと思ったら、経済的にも関西の地盤沈下というものもかなり言われるようになりました。
　そういう意味では、東京圏と近畿圏という車の両輪があって初めて本来の姿に戻るであろうと私は思っておりますけれども、現段階ではそういう状況にないというのは、近畿出身としては大変残念なことではございますけれども、そういう希望も含めて、私たちは新たに、今おっしゃったように、首都機能そしてまた都市再生という、小泉内閣の目玉として、二十世紀の負の遺産というものも全部総決算しようということ。
　ただただ発展ということで残されてきた部分がたくさんあると思うんですね。
　例えば、高速道路をつくった方がいいということでオリンピックのときに高速道路をつくりましたけれども、先日も私、この委員会で言ったかどうか忘れましたけれども、話題になっておりますように、私は、何としても首都圏の中で、五街道の、日本の道路の起点であります日本橋、これは平成十一年に文化財に登録されているわけですけれども、いまだにこれが、日本橋という橋を表示してあるもの自体が、お昼でも懐中電灯で見なきゃ見えないとか、その美しさというものが、全部高速道路にかかっていて本来の姿が見えていないという、これもやはり我々は回帰しようということで、都市再生本部で上げるまでもなく、少なくともこれを回帰させて、個性ある都市づくりの、東京都の、首都圏でさえそういう状況である、こういうことも直していきたいというのも一つの例でございます。
　この首都の環状道路一つとってみましても、その整備は、言ってみればまだ二〇％しかできていないというのが現状でございます。高くて過密、そして、高速に乗ったのに低速。こういうことでは、余りにも所期の目的を達成し得ていないということで、現在、二十一世紀になって、そういうものを迅速に対処しなければ、子供や孫に、文化を殺し、そして名所、史跡、歴史、そういうものを抹殺してどうして日本が立ち行くのかということに立ち戻って、我々は都市再生というものも含めてやっていきたいと思うのが原点でございます。そういう意味では、することもたくさんございます。
　先ほど近畿圏のお話が出ました。私も申しました。完全失業率が近畿圏では六・七％という数字も出ておりますので、そういう意味では、近畿圏も平均の失業率よりも高いパーセントを示しているということ自体も、近畿圏の今の姿が端的に表現できるのではないかと思います。
　そういう意味も含めまして、私たちは、首都圏、近畿圏両方あわせまして、都市の再生本部でも、あらゆるところで、空港の整備一つとってみても、二十五年、まあ正式には二十四年ですけれども、やっと二本目というのでは、余りにも情けない。第三次産業の主幹事業になります観光一つとってみても、空港整備一つできなくて、いらっしゃい、いらっしゃいと言って、満杯です、来れませんと、これでは話にならない。
　そういうことも含めて、あらゆる面で、都市のあり方、そしてライフサイエンスとして日本はどうあるべきか。今の、京都のお話も出ました。三十七大学があっても、果たして三十七大学の大学の充実一つとってみても、法案が阻止されたのでは困る。この今回の法案によって、あらゆる大学でも私は選択範囲が広がると思っています。
　そういう意味で、皆さん方と一緒になって、私は、今回の法案、要らなくなったものは大胆に廃止する、そして二十一世紀型の発展をしやすくするような法案整備というものも大事だということで皆さんに御論議いただいておりますので、あらゆる点で、国際交流、物流機能の強化あるいは老朽木造密集市街地の緊急整備等のあらゆるプロジェクトを推進していくことによって、都市の再生を図りながら、二十一世紀型にしていきたい。
　そういうことで、近畿圏、東京圏ともに両輪として動くような政策を進めていきたいというのがこの法案の一端でございますので、ぜひ、京都御出身でございますので、今後も御指導賜りたいと思います。
○菱田委員　どうもありがとうございました。御丁寧な中に意欲ある御答弁をいただきました。お礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正法案について質問させていただきたいというふうに思っております。長い法律名でございますから、民活法というふうに略称させていただきたいと思います。
　今回の法律の改正は、廃棄物減量化施設をこの民活法の中における特定施設に追加するという内容でありますけれども、その是非を論じる前に、この民活法そのものについてどういう評価が下されているのか、あるいはこの法律についてどのようにこれから考えていくべきなのかといった点についてまず検証した上で今回の改正点について論議をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
　そこで、これまで、民活法、昭和六十一年五月に成立いたしまして、当時十年間の時限立法として立法されたわけでありますけれども、途中で平成十八年まで期限延長されております。しかしながら、もう十五年が経過しているという状況でありますから、この民活法に基づくさまざまな設備の整備というものが進んできていると思います。その施設整備の実績とそれに対する評価をまずお伺いしたいと思います。
　この民活法については、五つの省が現在所管しているというような状況であります。その中の主な三つの省にきょうは来ていただいております。国土交通省、経済産業省、そして環境省の三つでございますけれども、まず冒頭、国土交通省所管の件につきまして、大臣から、実績とその評価について御教示いただければと思います。
○扇国務大臣　国土交通省関係の民活施設についてのお尋ねがございました。
　国際会議場の施設はもちろんございますし、大阪港の天保山地域の海遊館等の港湾文化交流施設、それから荷扱い場、また保管施設のほか、物流事業者のオフィススペースなどの複合の機能を有した物流高度化の基盤施設等を初めといたしまして、他省との、今御指摘のように、きょうは三省来ておりますけれども、そういう共管も含めて、これまで百一施設ございます。そして、その百一施設の整備が進み、なおかつ総事業費は、平成十二年度までの実績で約二兆九百億円に上ります。そのうち、特定施設にかかわります事業費は約九千三百億円でございます。
　これら民活施設の整備というものは、国民経済あるいは地域社会の健全な発展等に貢献しているのは御承知のとおりでございます。国土交通省といたしましても、財政状況の厳しい中ではございますけれども、民間の能力を最大限に活用して、なおかつ経済社会の基盤の充実を図るというこの民活法の制度というのは、今後極めて有益な役割を果たすものと考えております。
○平岡委員　それでは、経済産業省、お願いします。
○桑田政府参考人　当省関係につきまして、民活法の認定状況について御報告させていただきます。
　昭和六十一年に民活法が、民間事業者のノウハウでございますとか資金力でございますとか人材を活用いたしまして施設整備をしていくということでございますが、全国でこれまで百八十四件のプロジェクトが認定をされております。そのうち、当省関係のプロジェクトは、他省との共管も含めまして、八十六件の認定でございます。
　なお、当省関係のプロジェクトの総事業費でございますけれども、約一兆二千三百億円。うち、特定施設にかかわります事業費は約四千九百六十億円でございます。
　御承知のように、民活プロジェクトは、それぞれ各地におきまして、経済社会の基盤施設として非常に中核的な役割を担っているというふうに考えております。施設整備によります波及効果といたしまして、施設に対する投資だけでなく、周辺の商業施設、事業場施設と関連の施設、これら施設整備に伴いまして整備された周辺の道路等に対する投資によりまして、地域の活性化、内需拡大に大きく貢献していると考えるところでございます。
○平岡委員　それでは、環境省、お願いします。
○松本政府参考人　御説明をいたします。
　環境省では、民活法に規定いたします特定施設の中で、カレット他用途利用施設、ペットボトルリサイクル施設、そして再生資源活用肥料化施設、この施設につきまして経済産業省、農林水産省と共同で平成八年度以降認定を行ってきているところでございますが、リサイクルの推進に一定の役割を果たしてきたというふうに評価をしているところでございます。
　平成十二年度までの認定実績は四件でございまして、総事業費は、合わせて四十三億九千七百万円となっているところでございます。
○平岡委員　今、代表的な三省から、民活法に基づく施設整備の実績とその評価をお伺いいたしまして、それぞれ皆、各省さん、高い評価をしておられる。ある意味じゃ、こういう場では当然のことかもしれませんけれども、本当にそうなのかというところもあろうかと思うんです。
　この民活法の特定施設に該当いたしますと、さまざまな手続が必要でありますけれども、主務大臣から認定されますと、いろいろな支援措置というものが国からも与えられるという形になっているように思います。
　この内容についてもちょっと後で聞こうとは思っていますけれども、その中の支援措置の一つとして、ＮＴＴの無利子貸し付けあるいは低利貸し付けというのがあるというふうに承知しておるのでございますけれども、これについて、どういうような状況になっているか、その融資の実績とその傾向を皆さん方からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　これは事務方で結構でございますから、先ほどの順番で、国土交通省、そして経済産業省、環境省という順番で御答弁いただきたいと思います。
○丸山政府参考人　ただいま特定施設に対しますいわゆるＮＴＴ—Ｃタイプの融資についてお尋ねがございました。
　国土交通省分の特定施設にかかわりますＮＴＴ—Ｃタイプの融資の実績は、昭和六十二年度から平成十二年度までで、他省との共管も合わせまして千九百十二億円でございます。
○桑田政府参考人　ＮＴＴ—Ｃタイプの無利子並びに低利融資制度につきましての活用状況でございますが、当省関係の特定施設にかかわりますＣタイプの融資の実績は、昭和六十二年から平成十二年度までで、他省との共管分を合わせまして千五百三十億円となっております。
○松本政府参考人　環境省関係の特定施設にかかわりますＮＴＴ—Ｃタイプ融資の実績でございますけれども、平成十二年度までに約七億円となってございます。
○平岡委員　今は昭和六十二年から平成十二年までということでありましたけれども、ちょっと最近の傾向を聞きたいので、平成十、十一、十二ぐらいの数字をおっしゃっていただければと思うんですけれども、きのうちょっとレクしたときにはそういう議論があったので、多分準備していただいていると思うので、よろしくお願いいたします。
○丸山政府参考人　まことに申しわけございませんが、最近の数字ということではなくて、全体としてまとめてしか、ただいま資料が手持ちしておりませんので、後刻調べましてお持ちするということでよろしゅうございますでしょうか。
○平岡委員　それでは、後でちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
　これはトータルな数字で恐縮でありますけれども、先日ちょっとお聞きしましたら、特定施設に対するＮＴＴ—ＣタイプあるいはＣ'タイプについては、平成十二年度では三十八億円の実績であると。そして、平成十三年度予算枠では六百五億円、十四年度予算枠では五百十七億円。これは、予算枠の方は特定施設だけではございませんから、ほかのものも入っているというような状況で、実際に特定施設に対する融資の実績というのはもっともっと小さい数字になるというふうに私としては認識しているわけであります。
　そういう状況を踏まえての話になるわけでありますけれども、ＮＴＴ融資の実績が必ずしも最近余り多くないということが示されていると思います。もう一つ、税制上の特典というのも、平成十四年度予算編成において、税制改革の中で、いろいろ特典であったものが廃止されているというふうに伺っておりますけれども、その状況がどういうふうになっているのか、これは国土交通省で代表して答弁していただけますでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　発足当時は、国税、例えば法人税特別償却でございますとか、地方税につきましては不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税などにつきまして減免措置がございました。だんだん縮減されてまいりまして、平成十四年度では、不動産取得税につきましても撤廃をされる、それから固定資産税も撤廃、特別土地保有税も撤廃ということで、現在残っておりますのは、事業所税の、新増設に関します非課税措置と資産割の課税標準を三分の二にする、この二点だけだというふうに承知しております。
○平岡委員　今御答弁いただいたように、税制上の特典も縮減してきているという状況でありまして、先ほど冒頭に代表する三省から非常に高い評価をしているという話があったのとは打って変わって、実績としては、融資額は小さくなってきている、税制上の措置はどんどんはがされているという、こんな状況であります。
　税制上の特典が縮減されてきた理由というのはどのようにお考えでしょうか。これは特に事前に通告していませんけれども、当然過去の検討の中で十分に論議していると思いますので、ここで御紹介していただきたいと思います。
○丸山政府参考人　私ども制度全体を所管しておらないので、必ずしも全部にお答えすることにならないかとは存じますが、制度自体の必要性につきましては、私ども、現在も依然として、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、あると思います。
　さはさりながら、やはり税制上の措置につきましては、最近特に、これは他の制度も同じだと思いますけれども、優遇措置を延長するということについて非常に厳しい対応が迫られておりまして、そこの流れの中でだんだん縮減をされていっているものというふうに理解しております。
○平岡委員　今、税制上の措置については、税制全体の見直しの中で厳しい対応が迫られているというような趣旨の御答弁がありました。それは確かにそうでしょう。そういうことも踏まえてではありますけれども、この民活法の特定施設に指定された場合の支援措置というものがなければ、この民活法を維持していく意味も余りない、民間事業者の人たちもインセンティブが働かないということにもなってくるわけであります。
　そういう意味で、先ほどちょっと言いましたけれども、一度この法律については延長されまして、平成十八年度までが期限ということになっているわけでありますけれども、この期限をあと四、五年後に迎えるに当たって、特定施設を抱えておられる各省において、再延長の必要性、これについてどのような認識を持っておられるかについて伺いたいと思います。
　これも先ほどの順番で各省庁からお願いしたいと思います。まず最初に、国土交通省、お願いします。
○丸山政府参考人　民活法の特定施設の認定につきましては、国土交通省関係について申し上げますと、平成二年度から平成七年度までは、ほぼ毎年度、十数件程度の件数がございました。ところが、平成八年には五件、平成九年には六件になりまして、この数年は、特にバブルが崩壊いたしまして我が国経済が非常に厳しい状況にあるという状況の中で、毎年度一、二件という認定の状況になっております。
　しかしながら、今回、まさにこの民活法のスキームを利用いたしまして、廃棄物海面処分場延命化施設を整備するという具体的な計画がされることとなっております。民活法の支援制度は、民間の能力を最大限に活用して、国民生活に有用な基盤施設を整備していくという上で大変有益な制度であるというふうに考えております。
　将来的な再延長につきまして今お話がございましたけれども、十八年度、その時点におきます経済社会状況などを踏まえて総合的に判断すべきものと考えておりますけれども、現時点では、今申し上げましたように、民活法は今後も継続することが必要な制度であるというふうに考えております。
○桑田政府参考人　民活のプロジェクトの特定施設は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでに百八十四件の認定がございました。既に各地におきまして、研究開発、情報化の拠点といたしまして非常に基盤的な役割を果たしていると存じております。
　昨今の状況でございますけれども、大変厳しい経済情勢を反映いたしまして、先ほど国土交通省からの御報告がありましたように、平成十一年度五件、その後も二、三件ということでございます。ただ、今後の見通しといたしましては、循環型社会システムの構築が求められているという中で、リサイクル関連施設の整備が見込まれてございます。
　民活法につきましては、平成十八年五月二十九日までに廃止することとされておりますけれども、再延長等につきましては、その時点におきます各種施設整備の状況でございますとか、今後の利用の見通し、新たな施設整備に対するニーズといったものにつきまして、関係機関と協議を図りながら、その必要性について十分検討を行った上で、その時点で判断をしていくということが必要ではないかというふうに認識いたしております。
○松本政府参考人　環境省では、循環型社会実現のために、現在、各種のリサイクルの推進に取り組んでいるところでございまして、民活法におきます認定制度というのが今後ともリサイクルの推進に寄与するということを心から期待しているという状況にございます。
　お尋ねのございました再延長の件につきましては、十八年度の見直しの時点におきまして、改めてその必要性について判断をするということになろうかと思っております。
○平岡委員　余り積極的な発言が聞かれなくて、その時点になって考えましょうというようなことが中心だったような気がしますけれども、ぜひ、その時点においては、どれだけ必要性があるのかないのか、しっかりとした分析、評価をした上で、十八年度においての再延長の問題についてまた御相談させていただきたいというふうに思っている次第であります。
　そうはいっても、現在のこの状況を見ますと、今回、廃棄物減量化施設について特定施設として追加しようということは、ある程度ニーズがあるという状況の中で行われるということでありましょうから、この廃棄物減量化施設の追加の問題について論議を移していきたいというふうに思います。
　当然のことながら、この廃棄物減量化施設についていうと、現在の我が国における廃棄物処理施設の状況というのがどのような状況になっているのかということがきちっと押さえられた上で論議を進めていかなければならないと思うんですけれども、現在の状況、特に産業廃棄物処理施設については不足しているということが新聞報道等でも出ていたわけでありますけれども、現在の産業廃棄物処理施設の状況と、今後の設置見通しがどのようになっているのかについて、環境省から御教示願いたいと思います。
○松本政府参考人　御説明を申し上げます。
　産業廃棄物処理施設につきましては、産業廃棄物処理に対する住民の不信感とかあるいは危機感などから、近年は、とりわけ最終処分場を初めとして、その設置が困難になっているという状況にございます。平成十一年度末におきます最終処分場の残余年数約三・七年と大変逼迫した状況にあるということでございます。
　このように産業廃棄物処理施設の設置が困難になっているという状況の根本には、不法投棄などの不適正処理が横行してきたというようなことがあると考えられますので、これまで、平成九年そして平成十二年の二段階にわたりまして廃棄物処理法を改正いたしまして、大きく三つの柱を立てまして改善を図ってきているところでございます。
　一点目は、排出事業者責任の徹底強化、これによりまして、不法投棄の未然防止など、適正な処理の確保を図っていくということ。二点目は、施設の設置許可手続の透明化、あるいは許可の基準の強化によりまして、適正な施設を確保していくということ。三点目は、不法投棄に対する大幅な罰則の強化を行うなどによりまして、不適正な処理対策の強化を図っていくというようなこと。これらの措置を講じまして、適正な処理が行われる体制を確立いたしまして、産業廃棄物処理に対する不信感をできるだけ低減していくように取り組んできているというところでございます。
　また、民間では、施設の確保が困難な場合には、公共関与によります施設整備がどうしても必要になってくるだろうということでございますので、都道府県などの地方公共団体が関与いたしました廃棄物処理センター、この廃棄物処理センターによる産業廃棄物処理施設の整備に対する国庫補助制度を平成十二年度から開始いたしまして、逐次、支援の拡充を図り、公共関与による施設整備を推進してきているという状況にございます。
　以上申しましたように、排出事業者責任の徹底を通じまして民間による信頼できる処理体制づくりを進める、そしてまた、あわせてこれを公共関与による処理体制で補完をしていくというようなことで、今後、必要な施設が確保されるように一層取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○平岡委員　今の答弁で、産業廃棄物処理施設の状況というのはかなり厳しい状況にあるけれども、いろいろな立法措置等によって推進を図っていきたいといったような趣旨のお話でございました。
　今回の廃棄物減量化施設は、特に港湾関係において廃棄物を海面処理する場合の取扱施設というようなものが入っているわけでありますけれども、海面処理された廃棄物というのは廃棄物処理の中でどの程度の比重を占めているのか、海面処理の重要性というのは廃棄物処理の中でどのようなものなのかということについて、これは国土交通省の方からお聞かせ願いたいと思います。
○川島政府参考人　廃棄物の最終処分に占める海面処分の割合についてでございます。
　まず、一般廃棄物につきましては、平成十年度におきまして、最終処分されました約一千百万トンのうち約一八％に当たる約二百万トンが海面処分場において最終処分されております。また、産業廃棄物につきましては、平成十年度において、最終処分された約五千八百万トンのうち約六％に当たる約三百五十万トンが海面処分場において最終処分されております。
　内陸の最終処分場が逼迫する中で、海面処分場に対する期待は大きなものとなっているというふうに認識しております。
○平岡委員　今の説明でいきますと、相対的には海面処分場の処理の割合というのは大きくはないけれども、それなりの役割を果たしているというような状況であったかのように思います。
　この廃棄物減量化施設について言うと、先ほどの菱田委員の質問の中にも、今回、廃棄物減量化施設を特定施設にすることによってどういうような効果がもたらされるのかといったようなお話がちょっとありましたけれども、先ほどの答弁は、どちらかというと、二十年間の埋め立ての場合には六年間の延命が図られるといったようなところがちょっと強調されていたようにも思うんです。この廃棄物減量化施設について言うと、そういう量的な側面だけじゃなくて、何か質的な側面、つまり、環境面でこんなメリットがあるんだというような点がもしあるのならば、それもちょっと説明していただきたいというふうに思うんですけれども。
○川島政府参考人　まず、内陸の処分場と比較をしまして、海面処分場の場合、一カ所当たりかなり規模が大きなものになっております。
　環境保全上の配慮につきましても、まず、構造上の観点、廃棄物埋立護岸ということで、海中に枠を設けます。この構造上の安全、これにつきましては私ども国土交通省が担当しております。また、その中の廃棄物から、保有水と申しますか、それが外にしみ出さないように、適切な、遮水工と呼んでおりますが、これは環境省さんの基準で定められております。
　これらを管理運営しておるのが港湾管理者、地方公共団体が主体となっておりまして、その辺につきましても、適切に管理運営がなされておるということで、廃棄物の最終処分に伴う環境汚染、二次汚染の問題、これが十分な対策をとられておるというふうに考えております。
○平岡委員　今の御答弁は、別にこだわるわけじゃないんですけれども、海面処理というそのものについてのメリットということで御説明があったと思うんですけれども、先ほどの私の質問は、今回、廃棄物減量化施設ということで特定施設に追加されるこの設備については、先ほど菱田委員の質問に対しては、ごみの量が減ることによって今まで予定されていた埋立期間というものがもっと長い間使えるといったような趣旨の御答弁であったということだと思うんですけれども、そうではなくて、例えば廃棄物溶融施設の場合には環境面でもいろいろなメリットがあるというふうに私は聞いているんです。その点についてもっと強調して説明していただきたいというふうに思っておる次第でございますので、どうぞよろしくお願いします。
○川島政府参考人　御答弁申し上げます。
　まず、廃棄物溶融施設でございますが、先ほど申し上げましたとおり、廃棄物を溶融することによって高度に減量する、おおむね二十分の一以下に減量化できるというふうに考えてございます。さらに、あわせて、廃棄物の無害化、これを達成できるというふうに考えてございます。
○平岡委員　今までの質疑応答の中で、廃棄物の海面処理についての重要性、そして今回の廃棄物減量化施設の有用性、これについていろいろと御答弁いただいたわけでありますけれども、今回、改正に当たりまして、ある程度の予定されているといいますか、こういう改正をすればこういう需要が見込まれているといったようなこともある程度あるのではないかというふうにも思っているわけであります。
　今回の改正によって特定施設に追加される廃棄物減量化施設について、現在、当面予定されているようなものがあれば、ここでちょっと御紹介していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○川島政府参考人　予定されている事業の概要についてでございます。
　今回の民活法の一部改正に当たりまして想定いたしました事業でございますが、建設発生土処理施設につきましては東京港における施設、廃棄物溶融施設につきましては徳山下松港における溶融施設、これを想定しております。
　なお、これらの施設につきましては、本法律案が成立した後、事業者からの施設整備計画の申請を受けまして、国が当該計画を認定してから実施されることとなるというふうに考えております。
○平岡委員　具体的には、事業者からの要請といいますか認定の申請があって、それに対して認定が行われたところで決まるのだろうと思うのですけれども、大体の事業規模と、今回、先ほどからちょっと論議していますところのメリットということ、メリットといいますか、施設として認められればこういう支援措置が講じられるんだというような観点から見た場合の、例えばＮＴＴ融資というのがどの程度見込まれるかといったようなところの、そうした事業概要についても、もしわかればここで御紹介していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○川島政府参考人　まず、東京港におきます建設発生土処理施設の整備についてでございます。
　これにつきましては、総事業費二十億円程度というふうに想定をしております。これに対しまして、ＮＴＴ—Ｃ無利子貸し付け、これはあくまで事業者との話でございますので想定でございますが、二十億円のうち貸付額が五億円。さらに、政策投資銀行による出融資、これが八億円でございます。さらに、事業所税の減免、これにつきましては一千八百万円といった額を想定しております。
　それから、続きまして、徳山下松港におきます廃棄物溶融施設の整備についてでございます。
　これにつきましては、総事業費が百億円程度と見込まれております。これにつきまして、ＮＴＴ—Ｃの無利子貸し付けでございますが、五十億円。それから、政策投資銀行による出融資でございますが、二十億円。また、事業所税の減免につきましては一千八百万円を想定しております。
　これは事業期間のトータルの額でございます。
○平岡委員　今、二つの施設を紹介していただきまして、一つが東京湾での建設発生土処理施設、一つが徳山下松港における廃棄物溶融施設ということでございました。
　この法律の中に、五十九条というところに「主務大臣」というくだりがあって、今回の廃棄物などの海面処理の関係で出てくるものに、国土交通大臣と環境大臣が主務大臣になるものとして、廃棄物の処理を行う施設に該当するものについてはこの二つの大臣だ、それ以外のものについては国土交通大臣だというふうになっていますけれども、先ほどの分類でいきますと、東京湾でやる建設発生土処理施設、これの主務大臣は国土交通大臣であり、そして廃棄物溶融施設の主務大臣は国土交通大臣及び環境大臣ということになるという理解でよろしいのでしょうか。
○川島政府参考人　そのとおりでございます。
○平岡委員　いずれにしましても、この海面処理におきます廃棄物減量化施設については国土交通大臣が所管をしていくということであります。
　今回の改正はそれなりに、先ほど来からの議論の中で、有用性がある、有効性があるということだったと思うのですけれども、そしてさらに、当面予定されている事業もある程度のものがあるということであったと思いますけれども、まだまだ平成十八年度まで間があるわけでありまして、こうした今回の改正によって追加される特定施設である廃棄物減量化施設、これが、廃棄物処理というそうした大きな問題の中でどの程度貢献をしていくことを期待しておられるでしょうか、あるいは、どの程度の利用が見込まれるというふうに考えておられますでしょうか。この点については、大臣にもちょっと御答弁いただきたいと思います。
○扇国務大臣　御指摘になりましたように、従来から、港湾においての廃棄物の埋立処分というのは、少なくとも廃棄物海面処理場の整備を推進していく、それを実行はしておりますけれども、廃棄物の処理に対する住民の不信感、これは大変高くなっています。そういう意味で、近年の内陸の最終処分場の施設がほとんど困難であるという状況、そういう意味からしましても、廃棄物海面処理場での廃棄物の受け入れの期待が大きくなっているというのは、御指摘のあったとおりでございますし、今局長から御報告のあったとおりでございます。
　今回の民活法の一部改正によりまして追加する特定の施設というものは、廃棄物の海面処理場において処分されます廃棄物等を減量化して、なおかつ海面処分場をできるだけ長く利用できるようにと、先ほど議員が御指摘のとおりでございますので、そのための施設であり、また、内陸の廃棄物の最終処分場が逼迫している大都市圏におきましても今後の事業の展開というのは大変有意義なものとして見込まれているというのが現実でございますので、今回の法案によって、我々は、多くの希望、期待、そして今後の二十一世紀型というこの期待を担って、海面処分場の依存度を大きくし、なおかつ長期使用できるように努めていきたいと思っております。
○平岡委員　大臣から積極的な御発言がありましたけれども、私の地元であります岩国地区においても、実は産業廃棄物の処分場というものが非常に不足しておりまして、特に内陸部の処分場の建設についても非常に厳しい状況に置かれているということで、困っている状況にございます。
　今回のスキームがそのまま使えるかどうかということは私もよくまだわかりませんけれども、こうした新しいスキームが、各地域で困っている産業廃棄物の処理の問題について貢献していくことを私としては期待したいというふうに思っている次第でございまして、この新しいスキームができることに対しては、各地区からいろいろな問い合わせなり、あるいは前広な要望なりも来ているやに聞いております。昨日の事前レクのときには、十数件ぐらい問い合わせがもう来ているんだというようなお話がありました。
　各地区で、地域で、こうした産業廃棄物の処理の問題について困っているという状況を、国土交通省あるいは環境省さんにおかれても十分理解していただいて、積極的な周知徹底、そして円滑な利用についてぜひ御配慮いただきたいというふうに思っている次第でございます。
　そこで、大体、きょう、今回の民活法の改正についての質問をしたいと思っていた事項は終わりなんですけれども、実は、先ほど菱田議員の方からも質問がありました環境問題、非常に重要な問題になってきているということで、港湾施設が果たすべき環境問題の中における役割というのが非常に大きくなってきているんではないかというふうにも思うわけであります。
　いろいろな国土交通省の提言を見てみますと、港湾におけるリサイクル拠点の整備といったような点、あるいは静脈物流の構築というようなことがこれからの港湾行政における大きな課題であるというようなことも提言されているわけでございますけれども、このような課題に対して国土交通省として具体的にどのように対応していきたいと考えておられるかという点をお聞きいたしまして、私の最後の質問とさせていただきたいと思います。
○扇国務大臣　平岡議員が御指摘のように、少なくとも、今後、二十一世紀環境型社会の構築ということに向けましては、リサイクルの進展に対応した静脈物流システムの構築というのは極めて重要な課題であるというのは御指摘のとおりでございます。国土交通省の重点施策として我々が位置づけている、そしてまた、それを推進しているという事実はそのとおりでございます。
　このために、港湾におきます広域的なリサイクル施設の立地でございますとか、あるいは物流基盤の整備等を一体的に展開する静脈物流拠点というものを形成して、そしてそれを、急がない貨物、そういうものに関しましては、環境資源の特性を生かして、環境に優しくて、そして安全で、低コストの海上輸送、そういうものを活用していただいて、静脈物流のネットワークの構築を推進していくという考え方でございます。
　このように、私たちは、環境型社会の形成に向けまして、今回の民活法の一部改正を初めとして、静脈物流システムの構築などの施策を総合的に講じていくことが二十一世紀の重要な課題であると認識して推進していきたいと思っております。
○平岡委員　どうもありがとうございました。
○大谷委員　おはようございます。民主党、大谷信盛でございます。
　きょうは、これからの四十五分間は、変わりまして、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案、簡単に言いますと、工業・工場等制限法の廃止ということで、これが廃止すべきなのかどうなのかという議論を四十五分間させていただきたいというふうに思います。
　まず最初、この法律ができたのは昭和三十年代なんですけれども、それから始まって今日に至っているわけですが、社会情勢も大きく変化をいたしました。そんな中、この法律のそもそもの目的が何であったのかということから、まず認識をはっきりさせたいというふうに思います。