Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　時間がありませんので、質問を共助に、共助の防災活動支援について質問をいたします。
　阪神・淡路大震災では六千人を超える方々が犠牲になりましたが、要救助者の三万五千人のうち約八割が家族や近隣者により救出されたと聞いております。また、阪神・淡路大震災のときに、私が所属していたそのＮＧＯが神戸に入って活動いたしました。そのときに、海外からの医療支援チームもやってきて一緒に活動したわけでありますが、その海外の医療チームが、経験豊富な医療チームがこの神戸の震災で一番驚いたことは、日本のＮＧＯであるとかＮＰＯが、言わば現地の被災地の中でどれだけの人が犠牲になって、あるいは家族構成とかそういうような情報がなくても実際にしっかりとした活動ができていたと、その答えは町内会というものが日本にはあったと、そういうふうにそのフランスのＮＧＯでありましたけれども、方が言っておりました。
　それほど私は、この町内会というのが非常に重要な役割を担っている、防災活動においては、と思っております。この町内会抜きには自分たちの生活が確保できないということが言えるんではないかなと私は思いますが、都心部におきましては、私も先日、若い私の同世代の人に聞きました。アパート、マンション暮らしなんですけれども、いわゆる町内会もやっているか、あるかないか分からないし、自分たちがそういう組織をつくりたくてもなかなか人が集まらないと。そういう中で住民組織をつくっていきたいんだけれどもどうしたらいいですかというような声も、要望も聞きました。
　こうした点を踏まえまして、特にその首都直下型地震への対応におきまして共助による防災活動が必要でありますけれども、町内会、先ほど出ました消防団等の地域防災の役割が重要であると思いますが、どのような支援を行っていこうとされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　昨年度各種の災害が相次いだわけでありますけれども、その際の被害状況等を見てまいりましても、やはり行政の力には限界があるということを痛感をいたしました。その際、やはり地域の皆さん方の自助、共助による力なくしては被害を最小限に食い止めることができないんだということを私どもも痛感をいたしたわけでありまして、特に懸念をいたしております大規模災害時のことを考えますと、防災関係機関の対応だけでは十分でない、やはり発災直後には地域の住民の方々、あるいは地域の団体の方々が相互に連携して消火をしていただくとか、あるいは人命救助に携わっていただくということが被害の軽減に大きな役割を果たすというふうに考えております。
　御指摘のように、そのためには地域住民あるいは町内会あるいは消防団等の地域に根差した団体による自助、共助の取組による地域防災力の充実強化が重要であるというふうに考えているところであります。
　このため、例えば町内会ということにお触れになりましたので申し上げてみますと、現在自主防災組織の結成を市町村にお願いをしているわけでありまして、現段階では全国の世帯数のうちの六二・五％、世帯数にいたしまして三千百十七万世帯ぐらいを含む自主防災組織ができております。単位を見ますと、一応町内会単位のものがその九二・三％を占めるような形になっておりますので、町内会のような単位を頭に置きながら自主的な防災組織をつくっていきたいと、こういう機運が芽生えてきていると思います。
　私どもといたしましては、このような動きを支援いたしたいと考えておりまして、防災拠点施設の整備とか、あるいはリーダーの養成、あるいは訓練等に対しまして地方財政措置を通じて御支援を申し上げますとともに、その際に必要となる防災知識普及のためのＣＤ—ＲＯＭのようなものを私ども作成をして配布をさしていただくというようなこともいたしているわけであります。
　それから、そのような中で昨年消防庁といたしまして新しく御提案させていただきましたものに、地域の安心安全ステーションという考え方がございます。
　全国、例えば小学校区単位ぐらいでということでお願いをいたしておりますが、小学校区単位のコミュニティーは基本となるコミュニティーではないかと考えておりますが、そのような単位で、例えば消防団の詰所であるとか、あるいは学校の空き教室であるとか、あるいは公民館のようなところを拠点としていただきまして、そこを中心にして地域の方々の状況を把握しながら災害時の安否情報も確認する、あるいは、平時においては防災あるいは防犯も重ねて連携して取り組むようなコミュニティーづくりをしていただいてはどうかということで、平成十六年度モデル事業を実施させていただきました。明年度も全国百か所ぐらいでモデル事業をさせていただきたいと思っておりますが、このような運動を通じて地域の自助、共助の輪が強まることを期待をいたしております。
　もちろん、その中核になっていただきたいと考えておりますのは消防団でございまして、消防団の体制の充実のために、機能別分団であるとか、そのような方法も考えながら、消防団の充実強化、消防団を中核とした地域の自助、共助の体制を強化してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　もう時間なので、最後に一言だけ言って終わります。
　自助、共助ということで、そういう町内会、消防団の支援体制も含めまして新しい災害ボランティア組織に対する支援も、それぞれ長所と短所がございますので、それを十二分に踏まえた上でしっかりと政府としても御支援していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりにします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今般の福岡県西方沖地震によって亡くなられた方に心から冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　私も地元が福岡ですので、この地震を体験をいたしまして直ちに被災地に駆け付けました。そこで、当面の問題について何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、家屋の被害状況の把握の問題なんですけれども、甚大な被害を受けました玄界島では全半壊の家屋の数が発災当日から伝えられ、そして報道もされてきました。ですが、福岡市の西区を始めとして玄界島以外の地域で大きな住宅被害がある、このことを皆さん御存じでしょうか。
　玄界島の復旧に力を注いでいただくのは大変重要なことで、私、これは後で取り上げたいと思いますけれども、市内あるいは福岡を始めとして被災をした各県内で支援の手が差し伸べられていないところがないか、私は大変心配をしております。
　例えば、西日本新聞のこれ二十二日付けの朝刊なんですが、福岡市西区の北崎、この北崎校区では、地震で百二十軒の家屋が全半壊し、七百七十五人が近くの漁村センターや公民館に避難したというふうにされておりまして、中にはビニールハウスの中で夜を明かされたという方もおられるそうです。
　我が党が二十一日に、ですから翌日に現地を訪ねたときに発災後の豪雨予報がありました。あの予報に備えるブルーシートを調達をするのにも大変御苦労をなさっておられました。私自身も二十日、発災日当日、博多区というところで、木造家屋の二階建ての屋根が完全に崩落をしてしまってその前で茫然としておられる被災者の方にお会いをしました。
　この北崎校区では、建物の応急危険度判定は進められているようなんですけれども、内閣府の本日二十五日九時半現在の災害報第十報だと思いますが、これを拝見しましても、玄界島以外の家屋の全半壊というのはこれはないことになっている、ゼロだということが前提になっているんです、実は。
　それで、政府各部はこの情報を踏まえて対策の内容だとかあるいはその優先度を判断をしていかれるのだろうと思いますので、この被害状況の把握というのは私何よりも重要だと思います。そこで、国の責任で早急にこの状況を把握をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　お触れになられました被害状況の数値でございますけれども、私ども消防庁が地方団体を通じて入手をし政府に報告したものだと思いますので、その内容について私の方からお答えをさせていただきます。
　本日現在、福岡県からの報告によりますと、県内の被害状況、特に福岡市内の住家被害につきましては、全壊三十三棟、半壊五十五棟、一部損壊千八百三十棟ということになっておりますが、このうちの全壊、半壊の戸数につきましては、いずれも玄界島の分となっております。福岡市当局に確認をいたしましたところ、その他の市内分につきましては全壊、半壊も可能性としてはあるようでありますけれども、現段階で最終的な結果調査ができていないので一部損壊として暫定的に計上して報告をしていると、こういう報告をいただいております。
　これは、地形的な特徴やあるいは全島避難という玄界島の特殊な状況も踏まえて、市としても優先的に玄界島の状況把握に努められた結果であるとお聞きしておりますが、現在、市の建築部局、区役所が手分けをされながら市内の調査を実施しておられるようでございまして、できるだけ早くその結果を報告していただくようお願いをいたしているところであります。
　いずれにいたしましても、住宅被害の全体的な把握は今後の被災者生活再建支援を始めとする支援にかかわる重要な情報でありますので、今後とも、福岡県、市と連絡を密にしながら正確に状況を把握し、個々の被災者の方々の立場に立った適切な対応がされるよう対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　既に発災後六日目を迎えて、今の状況だと私残念だと思っています。現実に、昨日の朝の時点ではもう市内千二百四人の方が避難をしておられまして、私が市の方から入手をした資料では、市内各行政区にこの家屋の被害というのは広がっているわけです。それに、玄界島以外の西区というところには、今長官おっしゃった整理で千五百五棟の建物の損壊があるとされていまして、これは全市内の七八・五％になるんです。これが全壊、半壊というような内容なのであれば、例えばかわらが少し飛んだというような、そういうものも含まれるような一部損壊とは違った見方をしなければならない場合もあり得るというふうに思っています。
　一人一人が避難生活や住宅再建に大きな不安を抱えているわけですから、過去にこのような地震の経験のない地元自治体にお任せ、自治体任せにせずに、必要なら人的な援助やあるいはノウハウも手配をしていただいて早急に把握をしていただきたいと強くお願いをしておきます。
　そこで、大臣、家屋の被害を取ってもこういう状況があるわけですけれども、ほかにも把握されていない被害があるのではないかということを心配しています。
　例えば、福岡市東区の香住丘というところで、ここは住宅地なんですが、のり面崩壊のおそれがあって避難勧告が出ましたけれども、このおそれというのが把握をされたのは発災後三日目の午後なんですね。あるいは、能古島という島で、重さ十五トンの巨岩が壁を突き破って家を押しつぶしたという事態があるんですが、これも昨日ようやく新聞報道されたということで、これもまた私残念だと思っています。
　また、マンションが福岡市の中央区は集中していますし、それから、震源地に近い前原市というところでもマンションの被害が報じられています。西日本新聞の昨日の朝刊では、「「耐震マンション」もろく」「基準満たしても被害甚大　壁に亀裂続々　閉まらぬ玄関」と、こういう見出しで、新基準を満たしているはずの築十年未満のマンションで被害が大きいようだというふうに伝えられているんです。ですけれども、災害報の中でこういったマンションの被害がどのように把握されているのかというのは、ちょっとよく見てもはっきりしないんですね。ある方は、玄界島だけがクローズアップされているが私たちも大変だと、こういうときにやってくれるのが行政ではないかというふうに、怒りの声と言っていいかと思いますけれども、上げていらっしゃるわけで、今回のそのマンションの被害というのは都市における地震災害の特徴の一つかと思います。一戸建ての家屋と同じように一戸一戸調査をしていくという観点を私は持つべきではないかと思うんですね。
　あるいは、ピーク時は避難者が三千人近くありました。そのほとんどが自主避難とされているというのは御存じのとおりだと思いますが、避難所によって対応に違いがあるというふうに聞いております。あるいは、保育所も柱に亀裂があって危険で、これは移転の必要があるんじゃないかとか、あるいは学校も同様の問題があるんじゃないかという課題が出てきているわけです。
　そこで、大臣に、今現時点でまず大事なのは、被災者一人一人の要求を受け止め解決をするという立場に立って、被害の実態を全域にわたって十分に把握をすると、その上で、阪神・淡路大震災以来積み重ねられてきた被災者支援、これをすべて必ずやり切って、対応に万が一にも穴が空くことのないように取り組むことではないかと私は思うんですが、そういう観点での政府のリードを是非求めたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　被害の実態把握については先ほど消防庁長官がお答えしたとおりでございますが、それは早くて万全であるのがとても必要であると私は思っております。
　昨日、私が県庁に行って県知事と市長と意見交換をした後、県警本部へ参りましたけれども、その間にも、県警本部の、何というんですかね、センターに、町中のおふろ屋さんの十五メートルの煙突が倒壊しそうだという、そういう通報が入りまして、警察の方で緊急援助隊を出したという具合でございますので、だんだん、よく見ていくとそういった被害が見付かってくるというところもあるのは否定し得ないところでありますが、しかしながら、できる限り、被災者からの通報、あるいは積極的に行政側が調査をいたしまして、万全なる体制でもって被害の実態というものを集めるのが一番望ましい、これがスタートであると私も認識をしております。
○仁比聡平君　続きまして、玄界島の復旧復興についてお伺いをしたいと思います。
　発災日翌日、二十一日に玄界島に私も渡りまして、大臣も昨日お会いになられたかと思いますけれども、島に責任者として残っていらっしゃる十名の方々と少し懇談をさせていただきました。そのときに、島は一つの家族のようなものだと。春の、ハマチですけれどもね、ハマチの豊漁期なんですね、今。この三か月が残りの月日の分の漁獲量に匹敵するだけのそういう漁をすべき時期と。だから早く再開をしたいけれども、それも家族が島に戻ってこそのことと。ですから、速やかに島での仮設住宅の建設をという強い訴えがありました。
　一方で、福岡市の漁協が、博多漁港の卸売市場の横に広々とした土地を持っているということで、ここにもし船を着けられるなら、早期の漁業の再開と、そして中長期の島の復興ということを同時に進めていけるのではないかというような案も出てきているということで、その点どうなるのか、本土だとどうなるのか、島だとどうなのか、市に是非調査をお願いしたいというのが一昨日の段階だったんですね。背景には、甚大な地震を経験をして、実際に島が崩壊しているということを目の当たりにされて、一日も早く帰りたいけれども、一方で、もう島には帰れないのではないかという不安があるという背景があるんではないかと思うんです。
　この仮設住宅の建設をめぐって、用地の選定だとか戸数、あるいは島民が分散しなければならないのかどうかというような点で地元マスコミでは様々な報道がされてきて、情報が錯綜してきたんですね。昨日の夕方の段階で聞きますと、市にお願いをしたその参考資料というものが島の責任者の方に渡されたんだけれども、それ見ても、島民の願いに一〇〇％こたえるというわけにはいかないし、即断ができないと。特に、漁業の再開の問題、それから子供たちの学校の問題、これどうするか、よく島民の中で相談をしなきゃいけないというふうに私伺いまして、今朝の地元紙見ましても、「仮設分散に島民不安も」というふうに書いてあるんですよ。
　福岡市長の会見の中身は私も承知をしておりますけれども、厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
　この仮設住宅の建設は復興の第一歩だと思いますから、島民の要求が根底に据えられなければ始まらないと思います。島は一つの家族だと、そういう思いにこたえて、中越地震でも前進をしてきましたコミュニティーを大事にした建設という観点で、住民の皆さんとしっかり話し合って、その合意の下に進めていっていただきたいと。その点での政府のリードを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　冒頭、私の方から幾つかお答えをさせてもらいまして、あと厚生省の方に答えてもらいたいと思いますが、一つは、島民全部がそろって島内に仮設住宅が建てられればこれが一番望ましいこと。しかし、左側の部分はいろんな漁具の整備場ということで、漁が始まった場合にはそこを使わなきゃいけないという、そういう制約があるようでございまして、こちらの向かって右側の方の、そこを仮設住宅の建設地として使わざるを得ないと。その分しか残らないと。
　だから、先ほども発表しましたように、昨日市長が、かもめ広場ですか、あそこに百三十戸程度ということを、島外に建設をするという発表をしたようでございます。市側からいろいろ聞きますと、やっぱりそういう状況をまず島の責任者に話して、十分どうするかということを相談していただいた上での結論を得なければいけない。市の方からあっちに行けこっちに行けという形には到底できない話でありますので、島民の皆さん方が自主的に十分話された後でどうするかということを決めていきたいというふうに考えておりますので、島のコミュニティーを守るという意味で島民の自主的判断が尊重されることは、そうすべきだということは市当局も真っ先に考えていることであると私は昨日聞いてきましたので、私がお答えをいたしました。
　厚生省の方からもしありましたら、どうぞ。
○政府参考人（小島比登志君）　先生今御指摘がございましたように、実際の用地の選定に当たりましては、可能な限り被災者の意向を踏まえて従前のコミュニティーの維持を図るといった配慮が望ましいものと考えております。
　私どもも、どういうふうになるか、工夫の余地があるのかどうか、福岡県、福岡市と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（風間昶君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として藤野公孝君及び若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長西村真悟君から趣旨説明を聴取いたします。西村災害対策特別委員長。
○衆議院議員（西村真悟君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとなっております。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで二十五年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、用地買収の難航等の諸事情により、現行計画で執行できなかった事業及び現行計画に盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業がかなり存在しております。
　さらに、平成十四年四月に新たに地震防災対策強化地域として指定された地方公共団体では、地域指定後三年程度しか経過しておらず、地震対策緊急整備事業は、まだ始まったばかりであり、今後も継続して実施する必要があります。
　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限を更に五年延長し、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童福祉施設等の整備に要する経費の交付金化については、従前の国庫補助率のかさ上げの割合を参酌して、当該交付金の額を算定することといたしております。
　第三に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から実施することといたしております。
　第四に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義であります。
　民主党・新緑風会を代表して、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につき、その望ましい発展形とはという課題にも触れつつ、賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、去る三月二十日の福岡県西方沖地震に際して犠牲になられた方に対して御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　東海地震発生の可能性が高まる中で、想定地域内における防災対策の拡充強化は焦眉の急と言えます。したがって、今年度末で期限が切れる地震財特法の延長を図る本改正案は時宜にかなったものと考えます。
　しかし、日本全国いつどこでどのような大地震が発生するのかは、残念ながら予測が付きかねるということが偽らざるところではないでしょうか。その不幸な形での実証が、昨年の新潟県中越地震であり、玄界島等に甚大な被害をもたらした福岡県西方沖地震でありました。いずれも、その可能性について警鐘を鳴らす間もなく発生し、地域の暮らし等に大打撃を与える惨状を呈すに至りました。
　政府は、予知を前提とした対策を講じるためにも、本地震財特法の重要性は依然高いとの認識に立たれておられるのでしょうし、また、この選択自体が誤りとは考えません。ただし、これらが示す教訓に謙虚に学ぼうとするのならば、予知の可能性と地震防災対策の必要性は本来切り離して扱うべきものであるとの帰結が、国民の願いに真にかなう答えとなるのではないでしょうか。
　来年の三月末には、全国の地震を対象とした地震防災対策特別措置法に関し、補助率かさ上げ措置が期限切れを迎えます。その際に、本地震財特法及び地震防災対策特別措置法の在り方について抜本的検討を進めることは時代の要請と言えます。
　折からも、地震調査研究推進本部は、二十三日に、三十年以内に震度六弱以上の強い揺れに襲われる確率が高い地域は全国で三割に達すると予測されたところでもあります。東海地震の対策地域に限定することなく、全国の地震防災に係る財政支援の在り方についての迅速かつ一体的な見直しが喫緊の課題たり得ることは、阪神・淡路大震災以降の地震罹災者の苦闘の道のりが何よりのあかしとなってくれます。
　同時に、国民生活に直結する本法であるからこそ、具体的な数値目標の設定及び達成状況の評価、公表等の手法を加味した説明責任の履行が求められていることも強調しておきます。
　地震列島とも言える我が国土を大前提に、国民の安心、安全を守ることに万全を期す。このことが私たちに課せられた使命だと考えます。
　わけても、地域復興の決め手である共同体維持のために必須の要件となる学校施設にかかわる耐震補強等の速やかな完了は最大の政策課題となって当然であります。しかるに、耐震性が確認されている建物は半数にも満たず、また、耐震化推進の前提となる耐震診断に至ってはわずか四割にとどまっているなど、耐震化の取組は大きく遅れている状況にあります。
　これは、ひとえに地方財政の脆弱性に起因するものです。学校施設を所管する文部科学省の有識者会議においても、向こう五年間に、危険性の高い建物について優先的に耐震化を図るべきとの提言がなされておりました。
　教職経験のある私としましては、次代を担う全国の子供たちが明るい未来に向けて夢と希望を持ち、安心して学ぶことができる環境をつくることこそ国の責務であると確信します。
　国としても、地方における耐震化の取組を積極的に支援するため、財政面における優先的かつ安定的な支援制度を構築することを強く要望し、私の賛成討論といたします。
○仁比聡平君　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。
　本法案は、地震防災対策強化地域として指定された地域に係る地震対策緊急整備事業を推進するに当たって、当該地方公共団体に対する国の財政負担に関し、補助率かさ上げなどの財政措置を講じようとするものであり、期限の延長は当然であり、法律案には賛成です。
　地震財特法の前提とされている強化地域の指定は、現状ではいわゆる想定東海地震地域のみですが、政府自身がいつ起きてもおかしくないとその対策の緊急性を強調してきたものです。政府の専門調査会は、最大で死者約九千二百人、建物全壊約二十六万棟などとする被害想定結果を公表していますが、問題は、被害をいかにして減らすかです。また、阪神・淡路大震災を契機にして、それまでの予知を前提にした対策の在り方が反省されてきました。
　今般の、震度六弱の激しい揺れを伴い、玄界島を始め博多湾沿岸を中心に大きな被害をもたらした福岡県西方沖地震は、一昨日、国の地震調査委員会が発表した地震動予想地図で、震度六弱の地震発生の確率は五百年から一千年に一度と予測をされていた極めて発生確率の低い地域で起こったものです。
　今、改めて、日本列島のいつどこで起きてもおかしくないこの現状を直視をし、被害の拡大を防止するとともに、被害を最小限に抑えるための防災対策が求められています。こうした点に照らして、現状は大規模地震に対する備えとしては極めて不十分だということを指摘せざるを得ません。
　私は、特に二点申し上げます。
　第一に、大規模地震の発生を政府自身が指摘をしているにもかかわらず、地震動や津波被害が想定されている海岸や軟弱地盤地域に人口や建築物、危険物施設が集中するなど、開発行為に対する実効ある防災上の規制が行われていないということです。これらは、地震による被害を減らすどころか拡大をすることにほかなりません。だからこそ、当初は「五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。」とされた地震対策緊急整備事業は、開発行為の後追いをするように新たな事業実施が必要となり、延長を繰り返さざるを得ないのではないでしょうか。
　第二は、単純に期限を延長しただけでは不十分だということです。
　例えば、災害が発生した際の避難所として指定をされている公立小中学校の耐震補強を取っても、耐震補強の前提となる耐震診断そのものが進まず、各地方自治体の苦労は大きいものがあります。一体なぜでしょうか。耐震改修を含めた改築事業については二分の一から三分の二に補助率がかさ上げされていますが、そもそも補助対象となる事業の範囲そのものが狭いという現実があります。耐震診断は、診断の結果補強工事を行う場合に限って補助の対象とされているのであり、補強工事は必要なしとなったら、あるいは補強工事は行わないという場合は補助の対象にはならないのです。
　今回の期限延長に当たっても、関係自治体は、耐震診断そのものに対する財政支援や、幼稚園や高等学校を学校耐震化の対象とすることなど具体的な要望をされていましたが、関係省庁の同意が得られずに単純延長とされた経緯があるということです。実際に被害を軽減をするために、現場が必要としている事業を必要とされる規模とスピードで進めることが求められており、各省庁が認める範囲の事業を計画にのせる在り方には限界があることを指摘せざるを得ません。
　地震防災対策を実効あるものにする上で、地震や津波の観測、研究を強化し、住民への情報伝達や避難方法の在り方を見直すことはもちろん、住宅本体再建への支援を始め、店舗や中小事業所などを含めた被災者の生活と営業再建への公的支援を一刻も早く実現すること、住宅や建築物などの耐震化の推進や被害を拡大する開発行為の規制などを強力に進めることが不可欠です。このことを強く指摘をし、私の意見表明といたします。
○委員長（風間昶君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小林君から発言を求められておりますので、これを許します。小林元君。
○小林元君　私は、ただいま可決されました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　わが国では、昭和五十三年に成立した大規模地震対策特別措置法をはじめ、地震防災対策に係る法制度の整備に努めてきたところである。政府は、本法の施行に当たり、これまでの四半世紀を超える地震防災対策関係法律の施行状況を踏まえ、地震防災対策のより一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、建物の耐震化、津波対策等必要な施策の実施に万全を期すること。
　二、地震防災対策の実施に当たっては、住民の防災意識の向上が重要であることにかんがみ、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
　三、わが国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災対策強化地域以外の地域を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、今後一年以内に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　四、地震防災対策の推進に当たっては、関係省庁等の連携に十分配慮しつつ、政府一体となった対策の実施に努めるとともに、具体的な数値目標の設定とその達成状況の把握・評価・公表が適切になされるように努め、必要に応じて対策の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、小林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村田防災担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村田防災担当大臣。
○国務大臣（村田吉隆君）　ただいまの附帯決議に関し、防災担当大臣として一言発言させていただきます。
　政府においては、関係省庁と密接な連携を取りつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれがある地震国であることから、本日の附帯決議を十分踏まえて、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　筒井　信隆君
　　　　　　田中　英夫君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　城島　正光君　　　　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
三月二十三日
　小委員萩生田光一君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として萩生田光一君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員中山泰秀君同日委員辞任につき、その補欠として宮下一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員宮下一郎君同日委員辞任につき、その補欠として中山泰秀君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○筒井小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、黒澤図書館長の説明を求めます。黒澤図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　国立国会図書館法の一部改正の件について御説明申し上げます。
　第一に、館長等の待遇に関する規定を削る改正でございますが、これは、国会職員法等の給与に関する規定との関係を整理しようとするものでありまして、館長等の職責、国立国会図書館の任務、位置づけを変更するものではありません。
　第二に、別表第一の改正でありますが、これは、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が平成十七年十月一日に解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　この法律は、別表第一の改正部分を除き、平成十七年四月一日から施行することといたしております。
　以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○筒井小委員長　今御説明がありましたが、ここで、各党御意見がありましたらお聞きしたいと思います。最初に自民党。
○水野小委員　今御説明のあったような法改正、四条、九条、十六条並びに核燃サイクル云々という部分のことで了といたしたいと思います。
○筒井小委員長　民主党。
○城島小委員　民主党も、基本的には了としたいと思います。
　検討に当たっては、国会図書館の独立性、そういうことをきちっと踏まえた中で検討していくことが大事だと思います。
○筒井小委員長　公明党。
○高木（美）小委員　公明党も賛成でございます。
○筒井小委員長　共産党。
○穀田委員　私は反対です。
　一つだけ質問を許していただけるとすれば、議論されている格というのは衆参の法制局長と同じだと私はお聞きしていますが、任命手続も違うものがなぜこの基準になるのかということ、もちろん館長はなかなか答えにくいんでしょうが、一度お聞きしたいなと思っているところです。
　その上で、私は、館長の給与が高過ぎる、議員より高いのは問題だといった理由から図書館長の給与の格付を下げるというのは、余りにも早計だと思います。
　国会図書館の設立の経緯とその使命、任務、役割に照らして、しっかりとした議論をすべきであるということは、前回も私申し上げました。私は、議員歳費の一割削減措置との関係で館長の待遇を問題とするならば、議員と同じように当面の減額措置で対応すればよいということも申し上げてきました。したがって、ただ高いから格付そのものを下げてしまえというのは、理屈抜きで極めて乱暴なやり方だと思います。
　実は、調べてみますと、この法律ができる際には、九回の委員会を開催し、二十二回の懇談会を開き、十一回の図書館運営委員の合同会議を開くなど、徹底した議論が行われています。余りにも拙速だというのが、私の第一の結論です。
　二つ目には、国会図書館法四条の規定は、それが置かれた理由があると思います。
　私は、館長の待遇の規定の部分だけ見ないで、トータルで見るべきだと考えています。館長は、両院議長が、両院議運委員会と協議し、国会の承認を得て任命する。つまり、事務総長よりも重い形をとっています。館長は、職務上の過失がない限り在職する。政治的理由により罷免されることはない。そして、「館長の待遇は、国務大臣と同等とする。」と規定しています。非常に重い存在と規定しています。それはなぜか。
　それは、国会図書館の役割に照らしてだと思います。この法律の前文は、「国立国会図書館は、真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」と明記されています。日本が民主国家になるために、国会・立法府が行政府、とりわけ官僚に対抗する立法機能を持つことの意義が強調されたという理想に基づいてつくられた。したがって、その使命と目的に沿って館長の位置づけがあります。私は、そういう意味をしっかり見るべきだと思います。
　最後に、だからといって、もちろん、今の設立の経緯、使命、目的、役割に照らしてふさわしい活動をしているかどうかは大いに議論する必要があると思います。しかし、こうした点を十分考慮せずに館長の待遇をいじる改正は、私は、余りにも浅薄と言わねばならないと思っていまして、反対するものであります。
　以上です。
○筒井小委員長　今の民主党、共産党の意見、それぞれについて、館長の方で御意見を伺うことがありましたら。
○黒澤国立国会図書館長　今、図書館法の一部改正の中で説明しましたとおり、国会職員法の給与との関係を整理するということで、「国務大臣と同等とする。」という規定を削除したところであります。
　そういたしますと、国会職員法によって館長の給与決定をするという法的根拠に至るわけでございまして、その給与は、国会職員給与規程という規程がございまして、それは、法律上は、両院の議院運営委員会の合同審査会において決定して、それで両院の議長決定という手続をするということに、国会職員法でそういう決めをいたしております。それに基づいて給与規程が決まるわけでございます。
　ただ、両院の合同審査会というのは、第一国会に一回開かれただけでございまして、第二国会以降は、それぞれの院の議院運営委員会でそれぞれ決定して、その決定が同じ決定ということで、第二回以降はそれぞれの院が給与規程を決定するという手続になっておるわけで、その規程に基づいて館長の給与も決まる、そういう規定になるわけでございます。この四条が削除されたことによってそういう規定になる、こういうことでございます。
　その額がどういうレベルであるかというのを私がお答えする問題ではないのですが。
　以上でございます。
○筒井小委員長　共産党さんはまだ御意見があるかもしれませんが、オブザーバーとしてもちろん意見は出せますが、議決権はないので。
○穀田委員　はい、わかりました。
○筒井小委員長　それでは、国立国会図書館法の一部改正の件につきまして、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○筒井小委員長　次に、黒澤図書館長より発言を求められておりますので、これを許します。黒澤図書館長。
○黒澤国立国会図書館長　ただいま協議決定されました国立国会図書館法の改正に関連して、一言述べさせていただきます。
　国立国会図書館は、国会法第百三十条にあるとおり、国会に置かれた機関であり、国立国会図書館法によって、国会議員の職務の遂行に資すること、また、行政、司法の各部門及び国民に対し図書館奉仕を提供することを目的として設立されたものであります。今回の法改正によっても当館に与えられたこれらの任務は不変であり、特に国会に対しましては、両院事務局と並んで国会の活動を補佐する機関としての役割は何ら変わるものではありません。
　立法府の機能強化が求められる中で、当館は、国会に対するサービスをより一層充実していく所存ですので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○筒井小委員長　なお、国立国会図書館長の給与の是正につきましては、昨日の議院運営委員会理事会における協議を踏まえて決定したいと存じますが、参考として、参議院の方でも今審議をしておりまして、きのうの時点でまだ第一回目をやったばかりの時点ということのようでございます。
　それで、ここでは衆参両院の法制局長と同等とする方向でということで決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　以上の審査の経過並びに結果につきましては、来る二十九日の議院運営委員会において私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　田島　一成君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　佐藤　　勉君
　　竹本　直一君　　　　　寺田　　稔君
　　村井　宗明君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　遠藤　利明君
　　寺田　　稔君　　　　　竹本　直一君
　　田島　一成君　　　　　村井　宗明君
　　　　—————————————
三月二十二日
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出第四四号）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
　　　　—————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　初めに、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、供給安定性や環境適合性にすぐれている原子力発電を基幹電源として位置づけており、これを的確に推進していくに当たり、原子力発電の運転に伴って生じる使用済み燃料を再処理し、有用物質を回収して再び燃料として利用する核燃料サイクルを推進することを基本的考え方としております。この核燃料サイクルの根幹をなす再処理等の事業については、極めて長い期間を要すること等から、その事業に要する費用を確実に確保していくことが必要でございます。
　このため、再処理等を適正に実施するための必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ること等を目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、実用発電用原子炉を設置している者に対して、使用済み燃料の再処理等を適正に実施するため、毎年度、経済産業大臣が通知する額の金銭を使用済燃料再処理等積立金として経済産業大臣が指定する資金管理法人に積み立てることを義務づけることとしております。
　第二に、使用済燃料再処理等積立金を管理する資金管理法人に関する事項その他所要の措置について定めることとしております。
　続きまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　米国同時多発テロ事件以降、核燃料物質の防護に対する要請が高まってきており、核燃料物質の防護対策の抜本的な強化が必要となっております。
　また、原子力発電所等の廃止の現状と将来の見通しを踏まえ、原子力施設の廃止措置に関する安全規制の一層の充実を図るとともに、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度を整備することが必要となっております。
　本法律案は、これらを踏まえ、核燃料物質の防護及び原子力の安全確保に万全を期するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、核燃料物質の防護に関する規定の整備であります。原子力事業者等に対して、国が定期に行う核物質防護規定の遵守の状況に関する検査を受けることを義務づけるとともに、核燃料物質の防護に関する秘密の保持を義務づけることとしております。
　第二に、原子力施設の廃止措置に関する規定の整備であります。事業等を廃止しようとする原子力事業者等は、廃止措置計画を定め、国の認可を受けなければならないこととするとともに、講じた廃止措置の結果について国の確認を受けなければならないこととしております。
　第三に、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度の新設であります。原子力事業者等は、原子力施設の解体等に伴い発生する廃棄物等に含まれる放射性物質の濃度が極めて低いことについて国の確認を受けることができることとし、国の確認を受けた廃棄物等については通常の廃棄物等と同様に再生利用や処分を行うことを可能とするものであります。
　以上が、これら法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○河上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　義雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福井　　照君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高木美智代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤井　基之君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　近藤　基彦君
　　渡辺　具能君　　　　　大前　繁雄君
　　泉　　健太君　　　　　市村浩一郎君
　　藤田　一枝君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　渡辺　具能君
　　近藤　基彦君　　　　　小西　　理君
　　市村浩一郎君　　　　　泉　　健太君
　　本多　平直君　　　　　藤田　一枝君
　　　　—————————————
三月二十二日
　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十三日
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、厚生労働省の地方支分部局として公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関しては、行政改革の一環として統廃合を積極的に推進するとともに、地域の実情の変化に対応した配置の適正化を図ることとしております。
　この案件は、平成十六年度において、右の理由から越谷公共職業安定所を新たに設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上が、この案件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十七年三月二十三日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十七年三月二十三日
　　　午後零時三十分開議
　第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　児童扶養手当法による児童扶養手当の額
　　等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第四　山村振興法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第五　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、平成十七年度一般会計予算
　一、平成十七年度特別会計予算
　一、平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　去る十九日、清子内親王殿下納采の儀に当たり、議長は、皇居において天皇皇后両陛下並びに清子内親王殿下にお目に掛かり、お祝いの言葉を申し上げました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における半島地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を十年延長するとともに、半島振興計画の内容を拡充するほか、半島振興対策実施地域に係る農林水産業の振興、地域間交流の促進等に関する規定を整備する等、この地域の振興のため必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
　日程第三　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕