Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　東日本大震災の発生直後というのは、各省庁、現実対応に追われておりまして、なかなかその次を見通して政策を打っていくという体制が難しいだろう、そんなことがありました。私も予算委員会の筆頭として国対に参加をしておったものですから、次から次へと議員を通じて……（谷委員「簡単にお願いできますか」と呼ぶ）はい。情報が入ってきました。
　我々ができることとすれば、一つ、議員の中で、その法案についてのたたき台ですか、それをつくって準備をしておくということ、これができるんじゃないかということで、国対との相談の中でそういうチームを発足しました。実は、隣の後藤副大臣も、そのチームで中心になって頑張ってやっていただいたんです。
　ただ、途中でこうした形で報道が出たものですから、それが何か成案のような形で報じられたということがありまして、そのことによって次のステップを踏めなかったといいますか、そこで成案に持っていくような議論をするところまでいかなかった。同時に、キャビネットといいますか政府の方も、体制が立ち直ってきて、そこからさまざまな法律議論も始まってきましたので、そこを見て、次のステップは任せていこうということで、私の私案どまりになってしまったということでございます。
○谷委員　大臣、まことに申しわけないんですけれども、時間は三十分です。お尋ねしたいことは、これはおおむね事実ですかということでしたので、簡潔にお答え願えれば大変ありがたいと思います。
　今のお答えですと、事実ということですね。そういうふうに受けとめさせていただきます。
　いや、私は、何も非難しているわけではないんです。我々議員として、いろいろな立場で復興のあり方を考えることは当然だし、また、この報道によれば、新たな司令塔をつくり、また増税も行い、思い切った被災地支援策も講じるべきであるという、まさにその後の歩みを先取りするかのようなあれだったと思います。そういう意味で、中川大臣なり、後藤副大臣も、黒幕かよくわかりませんが、敬意を申し上げたいと思います。
　ただ、この記事を読んでいて、いかにも民主党らしいと思いました。つまり、そういう発想がある人をどうして与党の中でまとめて、それを施策に生かすことができなかったのかなと。厳しく言えば、政党として体をなしているのかなと。与党ですから。責任を持たなければならない政党ですから。そういう意味では大変残念であります。
　さて、大臣に引き続いてお尋ねします。
　では、そうすると、この新聞によればまだあらあらの中川私案ではありますが、その施策の骨格と今政府が取り組んでいる骨格とは、細かなことをいろいろ言ってもあれでございますけれども、基本的には変わりませんか。変わっているのは、国債の日銀直接引き受けが今はされていませんので、違いというのはそれぐらいですか。
○中川国務大臣　この私案というのは、でき上がったものじゃなくて、さまざまな選択肢をその中に入れたということで、さっきの日銀の直接引き受けも、それで決め打ちをしたわけじゃなくて、そういう議論もあるということの中で一つあったということなんです。
　そういう意味で、たたき台ということでありますので、この中から実現ができたことは、さっきのお話のように相当部分あったんだと思うんですが、そういう意味では、参考にしていただいたんだというようなところじゃないかと思います。
○谷委員　相当取り入れられた、参考にしたというか、例えば復興庁では、私も復興委員会で修正協議にずっと携わりましたけれども、あれは我々がそうしたんですよ。政府の案は、今の内閣府と全く一緒で、いわば中身のないあれでございました。ただ、私は、大臣、正直な話、この中川私案なるものをよく知りませんので、そういったことを念頭に置いて修正協議に臨んだわけではありません。ありませんけれども、結果的に、我々といいますか自民党の復興への取り組みの考え方と、この中川私案というのは大変近いものがあると思います。
　では最後に、この中川私案について、現時点での思いをお聞きしたいんですけれども、なぜ政府は、こういう原案といいますか、それを柔軟に取り込む、あるいは、それらを封印というようなやり方ではなくて、うまく取り入れるようなあれは可能ではなかったんですか。大臣としてどう思われますか。
○中川国務大臣　私が反省するとすれば、情報管理だったと思うんです。本来なら、議論の対象として、たたき台として生きていったんだと思うんですが、その前に、何か決め打ちで、新聞でぽんと出たということがいろいろな混乱と誤解を導いてしまったということでありますので、そこのところの難しさがあったんだと思うんです。
　ただ、あと、さっき申し上げたように、これを参考にしていただくところもあったということがあるとすれば、それは一定の意義があったというふうに思っております。
○谷委員　少し私の認識と違います。
　大臣は情報管理と言われますけれども、私は、情報管理ではなくて、こういうようなすばらしい、先見性のある考えを生かすことができない政党なり政府というのに問題があったということだと思います、私の受けとめ方は。
　しかし、それは、実は今も尾を引いているところがあると思います。きょうは災害一般ですから、個別の東日本大震災についての質問はいたしませんけれども、それはいろいろな意味で、震災復興への取り組みにもちょっと影響しているのではないかと感じているところであります。
　さて、質問を次に移ります。災害対策法制の見直しということであります。
　十七年前、神戸で大震災があり、私も神戸でその復旧復興に当たらせていただきましたが、このたびの三・一一の災害は、文字どおり未曽有の災害であったかと思います。そういう中で、いろいろ取り組みを反省する中で、そもそも災害に対応する法制、これは今の法制でいいのかということを政府の方でも検討しておられます。その中の幾つかの論点について、現時点での大臣の考え方、今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
　まず、現在の基本法である災害対策基本法、一九六一年、伊勢湾台風の後つくられた法律でございますけれども、復旧、応急復旧、復旧という言葉はありましても復興の規定がない、復興のための国の体制、復興計画の位置づけなども何もありません。
　私はかねてより、学会の方もそういう要望は前からありますけれども、復興ということをきちんと法的に位置づけるべきではないかということも、この災害対策特別委員会でも質問したことがあります。名前は出しませんが、はい、しっかりと受けとめてといつも答弁しますけれども、正直なところ何もしていません、その後の推移を見れば。厳しく言えば、危機感もないというのが状況ではなかったかと思います。
　受けとめるだけ、言葉だけ、表面だけで、具体的に取りかかろうとしませんでしたが、さすがに今度は、これだけの大震災を受けて、今のままではとても対応できないということで先ほどの作業に入っているかと思うんです。
　大臣、復興という概念といいますか規定、そういったものをしっかり、新たな、もう一度見直す災害の対策法制の中に入れるべきだと私は思いますけれども、大臣の所見をお尋ねします。
○中川国務大臣　結論から言えば、私もそう思います。
　谷委員が、以前からそうした御指摘をいただいて、この委員会でもその議論があったということ、私、改めてその議事録を読ませていただきました。それこそ、さっきのお返しのようなものですが、先見性を持って議論をしていただいたということで、敬意を表したいというふうに思います。
　実は、今やっております防災対策推進検討会議でもこのことが指摘をされておりまして、災害対策基本法に復興段階の制度的な枠組みがなく、その都度決定されるので時間がかかってしまうという問題点の指摘があります。それを受けて、次の大災害に備えて、東日本大震災においてとった制度上及び運用上の特別対策の効果、是非を検証して、有効な対策については直ちに発動ができる方策を確立すべきだというような指摘もありますので、今、災害対策基本法の見直しの枠組みの中にそれを入れて、具体的に検討を始めております。
○谷委員　ほかにも幾つかお尋ねします。
　今回の三・一一で市町村が大分やられました。役場がやられ、市役所がやられ、また、市の職員、役場の職員も、高いところでは三割以上の方が亡くなるという大変悲劇的なこともございました。ただ、現行の災害対策基本法は、そもそも市町村を基本にした法体系ということです。そうしたら、市町村が機能を全く喪失してしまったということは、そもそも、それこそ想定外だ、少なくとも法律上の想定外だということになろうかと思います。
　この点は、大臣、どういう方向で検討していると受けとめればよろしいんですか。
○中川国務大臣　そこのところも非常に大事な観点だと思います。
　いずれにしても、基本法制だけではなくて全ての計画を、今回の大震災の経験を徹底的に検証してそれを生かしていくということでありますが、その中でも、先ほど御指摘のあった、市町村そのものが機能喪失をしてしまったということ、あるいはまた、県の機能でさえ十分に発揮がされなかった、そういう指摘については、それをどう克服していくかということについて新しい枠組みを考えていくということだと思っております。
　先ほど申し上げました検討委員会でも、改めてそこのところの議論もございまして、中間報告が出ているんですけれども、大規模災害時における都道府県や国の調整による地方公共団体間の支援の仕組みを強化していくということ、それから、都道府県が広域避難に関する指示、調整を行うことができる仕組みを具体的に確立するということ、それから、被災地の要請がなくても物資を送り込むプッシュ型の制度の構築をしていくということ、こんなことも含めて具体的に指摘がされておりまして、改めて制度化をしていくことが大切だというふうに思っております。
○谷委員　ありがとうございます。
　今の市町村の機能の喪失の問題は、大臣、少し気になるのは、この災害対策法制の検討会議のメンバーに市町村の方は入っていないでしょう、我が兵庫県も入っていますし、泉田知事も入っておられますけれども。ここはまた、最終報告をまとめるまでに、実際に市町村の機能が喪失したところの意見もぜひ聞いてほしいと思います。
　なぜかといいますと、とかく中央では頭で考えて、市町村がだめなら県がやればいい、県がだめなら国がやればいい、こういう発想をする方もいます。ただ、現場では、県の職員が市町村に行っても役には立ちません。現場のことを何も知らないから。
　だから、実際に即した、それこそ災害対応というのは理屈ではなくて、現実にさまざまなことが指示ができて、物が動いて、住民の方々が安全に安心してとりあえず避難できるようなことをするのが第一ですので、ぜひ、これは要望でございますけれども、現場の意見、喪失した自治体の現実の意見をよく聞いて最終報告をまとめていただくよう御要望をしたいと思います。
　さて、災害対策法制の見直しで、長期避難者への対応です。
　これはなかなか本当に、今でも続いていますけれども、放射能の問題もあったにせよ、我が国の歴史上初めてだと思います。こんなに広範囲に、ほとんど全ての都道府県に分散して避難をしている。非常に広域的だということ、そして極めて長期ということが予想されます。
　仮設住宅は、建前は二年となっています。こういう委員会のやりとりでは建前で二年なんという答弁も時々ありますけれども、現実問題、被災地に一歩行ってみれば、そんなことは空理空論だというのは大臣もよく御存じかと思います。
　ですから、広い範囲の避難者への対応をどうするのか、また、非常に長期間にわたるであろう避難者をどう支援していくのか。それは、災害救助法の見直しにも当然入るかと思いますけれども、その点について、大臣、どうでしょうか。
○中川国務大臣　御指摘のとおりでございまして、とりあえずの避難ということと、そこが長期化していく問題、それから、さっき御指摘のあった広域避難、それに対する調整、これをしっかりとやっていく必要があるということを私も認識しております。
　その上で、今、同じように、この検討委員会の中でもこれは取り上げられて議論をしているというふうに認識をしておりますけれども、安全でライフラインが機能している場所への二次避難、被災者ニーズに応じた避難所の運営、生活不活発病の抑制、それから災害時要援護者へのさらなる配慮、これが当面の避難所でのさばきだというふうに思うんですが、これを今後の対応の方向性として指摘されております。
　さらに、救難救助、それから生活再建支援、自立の各段階での支援内容が必ずしも明らかでないということ、そういう課題があるということですね。
　それから、被災者支援関係諸制度の体系化、早い段階からの働く場の確保、コミュニティーの維持、再生、さらに広域、長期避難への対応や被災者支援制度の充実という観点から、トータルで広域的なシステムをつくるということも前提にしながら、こうした具体的な問題点を克服していくということだと思っておりまして、今、その検討を進めてまいりたいと思います。
○谷委員　いろいろ、この点についてもなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、一歩一歩、ぜひ前に向くように進めていただきたいと思います。
　大臣、これは事務的にお聞きしていますと、今後のスケジュールとして夏ぐらいに最終報告という予定ですけれども、最終報告を待って法制化ということなのか、それとも、順次法制化できるものからやっていきたいという考えなのか。その辺、今後のスケジュール、取り組み方針といいますか、確認させていただきたいと思います。
○中川国務大臣　既に中間報告も出ましたので、その中で具体化できるものというのは順次、できるだけ早く法制化をしていきたいというふうに思っております。
　最終段階で、夏に最終報告ということでありますが、また、その最終報告を受けた上でさらに具体化をしていかなきゃいけない議論もありますので、ここ一年かけて、でき得るところから順次やっていくという考え方で進めていきたいと思っております。
○谷委員　わかりました。しっかり案を見せていただいて、不十分であれば、より手厚い中身の法案にまたさせていただきたいと思います。
　時間がだんだん少なくなってまいりました。
　豪雪特措法の関係で、きょうは総務省の自治財政局の米田審議官にも来ていただいております。お尋ねしたいと思います。
　除雪とか排雪の経費は特別交付税で措置するということは、関係の皆さんみんな知っておられる。私は、ことしの豪雪で青森に行き、秋田に、何も好きこのんで行ったわけではないんですけれども、党の仕事で行きました。また、この衆議院の災害対策委員会の視察で、長野そして新潟にも行きました。
　いろいろ聞いてみると、ひっかかるところがあったんです。つまり、除雪とか排雪のランニングコスト、人件費も含めて、各自治体が総務省に、これだけ特別な財政需要がかかったということで要求する、そして、今の地方財政措置は、普通交付税にも一定部分入って、それで賄えない部分は三月の特別交付税で見る、こういうスキームですけれども、しかし、自治体の防災体制の現状は十年前とかなり変わっています。
　つまり、地元の建設業者の数も減っている、資機材も減っている、パワーも減っている。それで、自治体が除排雪をお願いしても、機器を貸してあげないと現実にはできない。一機数千万もする機器を抱えるだけの余裕がなくなっている。それで、青森でも秋田でも新潟でも長野でも、たしか半分程度はレンタルしていると言われていました。市町村はまだそこまでいっていない、お金がかかることですから。
　では、そうなると、そういった経費を地方財政措置でどう見ているか。私が調べた限りは、どうも見ていないんじゃないかと思いますけれども、審議官、どうでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　今も御指摘のとおり、地方財政措置におきましては、除排雪経費、普通交付税と特別交付税の二段構えで措置することとなっております。
　今御指摘いただきました資機材の購入費につきましては、私どもは、現在、普通交付税の中で措置をしているというふうに見ております。
　普通交付税の中では、購入費をそのまま見るという方法ではなくて、その償却額を基本的には毎年毎年普通交付税の中で算定している。具体的に申し上げますと、資材の償却分につきましては、地方公共団体が自分で除排雪をするということを前提として、資機材のリース、チャーター料、燃料費等の形で、資機材を地方公共団体がみずから所有しているか業者が所有しているかにかかわらず、一律にその中で算定をしているという形で入っているというふうに観念しております。
　そういう意味で、現在、御指摘のとおり、特別交付税においては、除排雪に直接関係する経常経費のみを対象といたしまして、この資機材の購入費については対象としていないという実態がございます。申し上げますと、購入費を単年度で措置するということではなくて、資機材の耐用年数に分割をして措置しているということで御理解をいただいているというふうに理解しております。
○谷委員　今答弁がありましたけれども、もう一つすっきりしません。
　現実に、それぞれの自治体ごとにそういうのが、しっかり交付税ということで手当てできているのかどうかというのを今後もよく検証していただきたいと思います。
　要は、それは中途半端な金額でないからです。一台数千万円もするんです。それをいっぱい、数十台、豪雪の県は買わざるを得ない。今までは業者が持っていただいていましたけれども。
　だから、そういうお金というのは、私が見るところ、特別交付税の要望の中にも入れていないし、普通交付税も、何か理論的には入っているかのようなことを言われますけれども、どうも十分だとは思えませんので、きょうはこれ以上申しませんけれども、総務省の方でしっかりと、その点についてまたじかに話をよくお聞きして、改善を目指して頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りました。これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、以下、順次質問をさせていただきます。
　きょうは、豪雪特措法に関してさまざま、確認の意味も含めて、政府参考人の方々にも多数お越しをいただきまして、それぞれ順次質問をさせていただきたいと思っています。
　まず、先ほど大臣からも、ことしの冬の豪雪の被害状況についての御報告がありました。昨年の冬の期間も含めて、二年連続して大変な豪雪に見舞われたという状況でございます。特に、予算措置をしっかり各自治体でしていたんですけれども、新潟県や青森県初め全国の各自治体で、もう一月の末の時点で除排雪等の予算が底をついてしまって補正の予算を組まなければならない、こういう状況になりました。
　私の住んでおります北海道もことしの冬は大変な豪雪に見舞われまして、とりわけ、岩見沢市、三笠市というところにおきましては、観測史上最高の積雪を記録しました。交通網はほとんどストップしてしまうような状況でございまして、加えて、除排雪がほとんど追いつかないということで、自衛隊の出動、支援をいただいたところでございます。家屋の倒壊、それから、農業用のビニールハウスも数多く倒壊しまして、今後、これらの被害にどう対処していくのかということが非常に懸念されております。
　こうした中で、私ども公明党におきましても、現地の視察ですとか、それから、二月に関係団体からの要望をいただいて、去る二月八日の日には、政府に対して豪雪被害に関する緊急提言をさせていただきました。その後、プロジェクトチームもつくりまして、さまざま対応してきたところでございます。
　それから、この緊急提言を、結果として受ける形というのはちょっと言い方はあれかもしれませんけれども、先ほどの質疑の中にもありましたけれども、政府としては、特別交付税の繰り上げということで早速措置をしていただきまして、これは関係者の方々も大変ほっと安堵しているという状況でございまして、ありがたく思っております。
　もう一方で、きょうはこれが一つのテーマになりますけれども、自治体によっては、豪雪対策としての自治体独自のさまざまな取り組みをしているところが数多くあります。例えば、仙台市などは町内会などが除排雪の機械を購入する経費を補助している、あるいは、北海道の深川市では、町内会が民間業者に除排雪を委託する場合に、ではここにも一部補助をつけましょうとか、そういう取り組みを各地でしております。
　私は、こういう背景には何があるかというと、やはり、除排雪の対策には、かゆいところに手が届くような、そういった迅速でかつきめ細やかな対応がなければいけない、また、それぞれの自治体がその地域に合った除排雪対策の事業をしっかり丁寧にやっていくということがあるがゆえに、さまざまな独自の取り組みがあると思うんです。
　そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、こうした自治体等のバックアップの仕組みをつくって、自治体等に対して国としてしっかり支援をしていくということが豪雪対策の一番根本にあることだと私は思うんですね。したがいまして、大臣にまず、この豪雪対策において、国の自治体支援の考え方についてお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　私も現場に入りまして、それこそ地域のコミュニティー、自治会長さんだとか、あるいは民生委員さんを含めてお話を聞いたり、あるいは市長さんのお話を聞いたりしましたが、まさに御指摘のとおりで、それぞれの地域に応じた、本当にきめ細やかな支援体制と、もう一つは、自助で、そのコミュニティーがつくり上げているシステムというのを、うまく自治体と連携しながら対応していくというような体制をつくっていくということ、これが非常に大事な観点だというふうに理解をさせていただいています。
　それだけに、国の方が市町村に対してどういう形でそれを支援していったらいいかということになるわけですが、今は、それこそ使い勝手のいい資金ということになると、特別交付税で、特交で見ていくということがあるじゃないかということなんだろうと思うんですね。
　しかし、本当にそれだけでいいのかということをちょっといろいろ工夫して考える必要があるんじゃないか。その要因というのは、やはり、その地域自体が高齢化してきているということと、それから、社会構造が変わってきている、特に土木関係の事業所というのが縮んできているというようなこともあって、非常に組み立てが難しくなってきているだけに、さらなる国としての工夫も必要なのかなという思いを持っております。
　さらに検討しながら、何が対応できるかというのを考えていきたいというふうに思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大臣から今、特に自助、共助の話から触れていただいたんですけれども、私は、共助という考え方は非常に大事だと思っているんですね。先ほども、町内会の除雪機の購入に対する自治体の補助の話がありました。こういう、町内会で独自に丁寧に共助という形で除排雪をやっていく。それから、これはもう御案内かと思いますけれども、営利を目的としない団体、いわゆるＮＰＯ法人ですとかボランティアの団体等による除排雪の協力を受けている自治体もあるというふうに承知をしております。
　私は、今後、こうした団体が除排雪の担い手として御活躍をいただくということは大変重要であって、かつ、これからそういうことをしっかり推進していくことがむしろ必要だろう、こう考えております。今後、ＮＰＯまたボランティア団体等による除排雪に係る、さまざま当然これは費用がかかりますので、これに対する市町村の補助、これは交付税云々という話になるのかもしれませんけれども、国として、財政上の措置、支援を私はすべきと思うんですけれども、これがどうかということについて確認させていただきたいと思います。
○中川国務大臣　ＮＰＯに対する事業の委託といいますか、そういう形というのは、除排雪に限らずさまざまな分野で今広がりつつある、あるいは、それを活用して、私たちの言う新しい公共の分野というのを担っていただくということ、これが大切なことだというふうに思います。
　そういう観点から、除排雪をうまく組み込んでいってシステムをつくるという、そんな工夫も、御指摘のようにあるんだと思いまして、しっかり考えていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　先般、積寒協、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長の泉田新潟県知事から、ことしの豪雪の状況の説明と、それから要望をいただきました。その中で、私が非常に印象深く思っていたのは、新潟県が独自に行っている雪処理担い手確保スキームというのがありまして、この中に、雪処理の担い手として、ボランティア団体、これをスコップ隊ということで、御案内かもしれませんけれども、十年前から募集をしていまして、現在約千名の方がノミネートしていただいている。中には埼玉県から来る方もいらっしゃって、県外からの参加者も数多くいるようです。このスコップ隊の皆さんは全員手弁当で、もちろん交通費もそうですし、宿泊費とか、全部手弁当でやっていただいていると、知事も大変な感謝をしておりました。
　しかし、もう一方で、県としてもこういった方々への何らかの支援をしなきゃいけないなということも言っておりまして、私、今、大臣からの答弁をいただきましたけれども、ぜひそういったことについて今後御検討いただきたいと思っております。
　さて、社会資本整備総合交付金について、これは確認でお伺いしたいと思うんですけれども、この社会資本整備総合交付金は除排雪等々に場面によっては非常に使えるというふうに認識していますけれども、平成二十二年度は四兆四千九百億円。二十三年度、対前年度比八〇％で三兆五千八百億円。さらに、二十四年度は八三％の二兆九千五百億円ですね。
　私は、こういう状況であれば、これは非常にゆゆしき問題だと思うんですけれども、この減額している理由について御説明いただきたいと思います。
○本田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金自体は、二年にわたって対前年約八割という形で推移しておりますが、その事情といたしましては、まず第一、厳しい財政事情のもと、公共事業予算が削減されておること、もう一点は、この財源を活用させていただきながら、年度間、地域間の変動あるいは偏在が小さい事業につきましては地域自主戦略交付金へ移行させていただいたためにこういった形で減額になっております。
　ちなみに、平成二十四年度予算として計上させていただいておる分につきましては、全国防災枠を活用させていただき、かつ、今申し上げました地域自主戦略交付金に移行した分を含めますと、大体平成二十三年度並みの予算を確保させていただいておる、こういった状況でございます。
○稲津委員　地域自主戦略交付金、それから防災の枠というお話がありました。
　そういう意味はわかるんですけれども、しかし、この除雪、排雪、豪雪対策の根幹をなすような予算を切り込んでいくというのは、私はどうしても納得いかないですね。
　地域自主戦略交付金の中には、後ほどまたちょっと触れますけれども、空き家対策についての予算も入っておりまして、私は、これは少し自分の主張をさせていただきますけれども、やはりこの総合交付金についてはしっかり予算を維持していくということが大前提である、こう思っておりますので、そのことは主張させていただきます。
　さて、今度は空き家対策について伺っていきたいと思うんです。
　ことしの冬の豪雪で家屋の倒壊が相次いでいるということで、私の地元の北海道の空知地域というのがありますが、ここでは、この冬、三月十四日の末時点で、住宅や公共施設など八十一棟が倒壊しました。これは、人口が三十万ちょっとぐらいの地域ですから、しかも、この八十一棟の倒壊というのは、先ほど紹介させていただきました岩見沢市とか三笠市、こういったところに集中していますので、大変甚大な被害でございます。
　その中には、持ち主のいない、あるいはまた不明な空き家も少なくない状況でして、先般、私は、この岩見沢市の商店街で、雪の重みで倒壊した、持ち主が不明な空き店舗を視察させていただきましたけれども、市の職員の方から、解体撤去にかかる費用が約百五十万ほどかかる、これも市の持ち出しになってしまうと説明がありました。
　総務省の調査によりますと、平成二十年度の全国の空き家の戸数というのは七百五十七万戸、十年間で百八十一万戸ふえている。そのうち、居住世帯が長期にわたって不在な住宅、それから建てかえのために取り壊す予定になっている住宅、こういったものが二百六十八万戸ある。十年間で何と八十五万戸も増加している。これらの空き家の中には、持ち主がいないとか、また不明な空き家というのも多く存在する状況で、私は、この空き家対策というのは非常に重要な問題になっていると思っています。
　そこで、これらの空き家の除排雪や危険な状況をなくすことが必要なことであるから、空き家の除排雪や撤去規定を盛り込んだ自治体の条例、これを今、全国各地で制定する動きが始まってまいりました。
　そこで伺いますけれども、豪雪による空き家の危険性をどう認識されているのか。また、空き家対策への自治体支援などをどう考えているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、全国で、豪雪地帯のみならず、空き家対策というのは、国土政策上も大きな課題だというふうに思っています。特に、先生御指摘のとおり、豪雪地帯における空き家、先ほど来御議論があるように、やはり所有者がいない、そして、所有者がいてもなかなかいろいろな形ですぐ市町村の要望に応じてくれないと。
　いろいろな課題がある中で、雪が降ってからの対策としては、先生も御案内のとおり、災害救助法で空き家の除雪というのが、国と都道府県の負担で除雪が対応できるという仕組みと、先ほどもお話があったように、通常時の空き家の撤去というのは、社会資本整備総合交付金を活用して、自治体の取り組みをサポートする仕組みがございます。
　いずれにしても、先ほど来の、自助、共助、公助という形で、どの方がというよりも、まずはもちろん所有者の方がみずからの意思で危険なものはできるだけ撤去をしていただく、そして所有者の方が、自分の家であればみずから除雪をしてもらうということは、まず一義的であると思いますが、やはりそれでできないような高齢化、過疎化というのが、特に豪雪地帯では進んでいるというふうな認識のもと、何がこれから国として支援できるかということは、関係省庁と連携をしながら検証、そしてこれからのあり方を、昨年の十二月にも、大雪に対する防災力向上方策検討会提言中間とりまとめというものもございますので、そういうものも参考にしながら鋭意検討してまいりたいというふうに思っています。
○稲津委員　撤去等の費用負担についてもさらにお伺いしようと思ったんですけれども、今一部御答弁がありましたので、そこは質問いたしません。
　その上で、この空き家のことについて再度お話を申し上げたいと思うんですけれども、空き家に対しての雪の被害をどうするかという、除排雪等の問題がありますね。
　それともう一つは、今御答弁ありましたように、空き家で存在していること自体が非常に危険なので撤去しようと。そこは社会資本整備総合交付金の中の空き家再生等推進事業で対応していくという話なんですけれども、この空き家再生等推進事業については、対象となっているところが、産炭地域、かつて炭鉱のあった地域ですね、それからもう一つは過疎地域というふうに、一応限定されているんですね。
　実際に、空き家の状況はどうなっているかというと、先ほど私が申し上げましたように、北海道の岩見沢市という、人口十万もある町の繁華街の中に空き家が幾つも存在していて、ですから、そう考えていくと、この空き家再生等推進事業というのは少し使い勝手が悪くなっているのかなという気もいたします。
　きょうは、その見直し等についてもここで要望だけさせていただきますけれども、そういったことで今後の対策をぜひ講じていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次は、これは一点だけ確認ですけれども、雪をどのようにしてエネルギー資源として活用するかということなんですが、これは再生可能エネルギー等のテーマもあって大変関心が高まっていると思います。実際に、幾つかの事業に先進的に取り組んでいる、そういう地域もあると承知していますけれども、雪冷熱エネルギーの活用促進の取り組みの状況について、確認の意味でお伺いしたいと思います。
○新原政府参考人　経済産業省としましても、御指摘の雪冷熱エネルギーでございますけれども、エネルギーの地産地消、未利用エネルギーの有効活用といった観点から重要であると認識をしております。
　このために、平成十四年に新エネルギー法施行令というものの改正を行いまして、雪冷熱エネルギーを新エネルギーとして明確に位置づけを行いました。そして同年から、雪冷熱エネルギーを利用した設備の導入補助を実施してきております。これまでに二十二件の施設に対して補助を行ってきておりまして、このような活動によって認知度が高まりまして、私どもの調査によれば、今全国で百四十の施設に雪冷熱エネルギーが導入されているところでございます。この百四十の全事例について、後の方の参考にしていただくべく、雪冷熱エネルギー活用事例集というものを作成して普及活動に当たっております。
　今後も、設備導入補助や先進事例の紹介を通じまして、雪冷熱エネルギーのさらなる利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　既に各地で、雪室ですとかそういう簡単なものから、さらに、野菜とか農産物を雪の冷熱エネルギーで長期保管するとか、取り組みがあります。ぜひ予算も、微増みたいな状況だと思うんですけれども、拡充も含めて検討していただいて、この取り組みを進めていただきたいと思います。
　次は、これも確認ですけれども、自衛隊の災害派遣のことです。
　ことしの冬の豪雪、道、県の要請によって自衛隊の災害派遣が幾つかありました。全国で三市一町、合計四回ということを伺っております。大雪により道路の除排雪が追いつかなくなって、市民生活に大きな影響が出た。自治体の住民からは、自衛隊の出動に大変安堵、喜びの声をいただいたところでございます。
　今回の自衛隊の出動は、青森県横浜町の立ち往生している車の運転手等に対する安否の確認、それから北海道の道路の除排雪等の支援でございました。
　そこで、確認ですけれども、このような自衛隊の出動については、都道府県からの要請によって、所管の自衛隊の部隊が緊急性などを考慮して出動する、こういうふうに承知しております。
　道路等の除排雪をしていただいて、先ほど申し上げましたように、住民の方々は大変喜ばれたんですけれども、もう一方では、例えば、危険な家屋の雪の撤去ですとか、屋根の雪おろしとか、こういうこともあわせて、一部のところでも結構だからやっていただければな、こういう声もありました。
　聞くところによると、道路の除排雪等が基本で、そういう屋根等の雪おろしというのは具体的にはされていないんだ、こんな話も聞きますけれども、自衛隊の出動による、家屋の屋根の雪おろし等の出動はあり得るのかどうかということについて、確認です。よろしくお願いします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊の災害派遣は、今先生から御指摘がありましたように、都道府県知事等からの要請に基づきまして、事態やむを得ない場合に、緊急性、非代替性、公共性という三つの要件を総合的に勘案して実施しております。
　御指摘の屋根の雪おろしにつきましては、今申し上げました三つの要件のもと、実はこれまでも、孤立した高齢者等の個人住宅の屋根からの雪おろしなどをやってまいりました。また、そのほかにも、先ほど先生から御指摘もありましたけれども、立ち往生した自家用車の救助もやっております。そういった意味で、可能な限りきめ細かな雪害に係る対応を実施してきております。
　今後とも、私ども、降雪の状況でありますとかあるいは地元の要請に対して、より的確に対応できるよう努力してまいりたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　時間が大分迫ってまいりましたので、次に移ります。
　次は、地方自治体が国道、県道、市町村道の一体的な除排雪を担うことの制度、それから財政的な措置、これがどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。
　一般的に、道路の除排雪というのは、国道は国、県道は県、そして市町村道は市町村、こういうわけでございますけれども、一部の地域では、効率化を図る観点から、地方自治体が県道、市町村道の一体的な除排雪を担って実施をしている、こういう事例があります。
　私の地元、北海道の奈井江町と浦臼町というところですけれども、ここでは、北海道から市町村への権限移譲に向けたモデルケースとして、北海道の道道の維持、除排雪の業務委託を受ける形で実施をしております。
　こうした事業が進められることの必要性を私は考えるんですけれども、このことに関しての所見というか、財政的な措置も含めてお伺いしたいと思うんです。
　私は、今後はできる限り、こういったところは可能性があれば進めていくことが、効率化、あるいは地域住民に直接サービスを具体的に提供できるという意味では有効かなと思うんですけれども、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、北海道におきまして、これは平成十九年からのようでございますけれども、一部、道道の除雪業務を奈井江町などに委託をして、町道と一体となった除雪作業、夏場の維持作業もやっているようでございますが、こういったことを試行的に実施しているというふうに聞いております。
　こういった委託の場合でございますけれども、例えば除雪の場合、道と町で除雪の出動基準が違うとか、そういったところの調整とか、あるいは管理者間の協議等ありますけれども、町道と道道の除雪を一体的に行うことで、作業効率の向上とか、あるいは地域に密着した迅速な対応が可能となる、こういった業務の効率化やサービス向上といった効果があるというふうに聞いております。
　地域の道路につきましては、自治体間で調整を図りまして、協力して効率的な除雪作業が行われる場合にこういった取り組みというものを推進すべきであるというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　地域の住民の方にとってみると、国道であろうが県道であろうが市町村道であろうが、道路には変わりなくて、よくあることなんですけれども、市町村道の除排雪は早いのに県道が遅いとか、そういう話がよくあって、私は、こういった取り組みというのは、今後やはり十分検討して、必要であればこれを後押しするような、そういう取り組みをぜひお願いさせていただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、克雪住宅の整備についてということでお伺いしたいと思います。
　豪雪地帯は、まさに冬になると雪との闘いになっていきますね。特に、今、高齢化が進んでいる時代ですから、ひとり暮らしのお年寄りとか、高齢者の夫婦のみの世帯というのもどんどんふえてまいりました。こうしたことから、雪国に合った克雪住宅をしっかり整備していこうということがございまして、私は、一層の整備が必要だろうというふうに思っています。
　そこで伺いますけれども、克雪住宅整備に関する税制上の優遇措置、それから補助金制度の現状と今後の考え方を最後にお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。
○渡延政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がありましたとおり、雪おろしの負担、それからそれに伴う危険の軽減を図る観点から、住宅の克雪化に取り組むことが大変重要だと考えております。
　このために、地域にお住まいの方々が、雪を落とす、あるいは雪の重みに耐える、さらには雪を解かすといったさまざまな形式の克雪住宅を整備しようとされる際に、地方公共団体におきましては、雪害に強い公営住宅の整備等とあわせまして、そうした住民の皆さんの取り組みに、社会資本整備総合交付金等により国は支援を行っておるところでございます。
　また、これに加えまして、特別豪雪地帯等において積雪対策のために建築される高床式の住宅につきましては、固定資産税及び不動産取得税の軽減措置を講じているところでございます。
　こうした制度、補助あるいは税制につきまして、周知に努め、各自治体における取り組みと相まちまして利活用がなされますように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○稲津委員　終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、昨日の質問の続きを一問だけさせていただきます。申しわけありません。
　大震災では、原発事故からの避難者も多く、各地の旅館、ホテルなどが避難所として協力をいただきました。ところが、中越地震のときは一日五千円だった、この参考価格が発表されまして、それが事実上の基準になってしまったわけです。
　そこで、五千円というのは消費税も込みの値段であります。それで三食提供するわけですから、旅館側では、かなり採算をとるのは厳しいということで、例えば、避難されてきた御夫婦が同室を要望されても、当然それはできないということになって、女性は女性、男性は男性、そして、しかもなるべく相部屋でたくさんの方を入れるということになるわけですね。そうすると、フロアで、体育館式の避難所というのも大変苦痛でありますけれども、ある程度閉鎖された空間でありながら幾つもの世帯がずっと共同生活するという、これもまたなかなかきつい、しかも夫婦は別々である、こういう状態が起こっていたということがありました。
　そこで、一日五千円という、これは別に決まりでもないし、地域特性も考慮してこれを上回っても構わないということを確認したいんです。それから、やはり消費税は自腹にさせるというのはおかしい、外出しにすべきではないでしょうか。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　ホテルや旅館を避難所として活用し、被災者を受け入れた場合には、その費用は災害救助法による国庫負担の対象としているところでございます。この取り扱いにつきましては、被災地でない都道府県を含め、全都道府県に対し周知し、積極的な被災者の受け入れを要請してきたところでございます。
　その際、私どもで発出いたしました課長通知におきましては、「民間の旅館、ホテル等を借り上げることにより避難所として活用することも可能であるので、積極的に検討されたい。なお、この場合、地域の実情に応じて避難所の設置のため相当な経費は国庫負担の対象となるので留意されたい。」としておりまして、その際、あわせて参考として、新潟中越地震の際に、一日当たり日額五千円としたことをお示ししております。この価格は参考としてお示ししておりまして、実際の費用につきましては、地域における実情、被災者の家族構成などによりさまざまであると想定されますので、各都道府県において、これらを勘案して定めることができるものでございます。
　なお、消費税の取り扱いにつきましては、私ども、一般的に災害救助の基準としてお示ししている額については、基本的には消費税込みの価格でございますので、そこで消費税を内、外ということで混乱が生じないよう、消費税込みの価格で考えるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ここは指摘しておきます。込みだとするのであれば、それを含んだものでやっていかなければならないわけです。災害というのは本当に自治体の事務量が膨大になりますから、やはり基準らしきものに頼って仕事をせざるを得ないんですね。特に厚労省が参考としたものが、結局、観光庁が五千円であると断定的な通知を出したということでこれがコンクリートされてしまったという経過がございました。
　鳴子温泉がある大崎市などは、消費税分を自治体として補助しておりました。こういうこともありますので、ぜひ、これは基準ではないのだ、当然認めていいのだということで、今後につながることですので、しっかりと徹底、また柔軟に対応していただきたいということを要望したいと思います。
　次に、大雪被害のことなんですけれども、果樹やハウスなどの農業被害が深刻であります。先月の二十六日には、鹿野農水大臣も、青森県内三市のリンゴ園地やハウスなどの視察をしていただきました。七日の青森県の発表で、ハウスだけでも三百四十二棟、約一億一千万ということで、記録が残っている一九八九年以降、最悪の被害と言われております。ただ、リンゴについては、まだ深い雪の中で、被害状況は詳細にわかっておりません。
　それで、急がれるのは、まずリンゴのふもとまでたどり着くことですよね。そして、解かしてなるべく下枝を出していくということが求められています。県でもそのように指導して、市町村でも融雪剤への独自補助などを始めています。
　このような取り組み、つまり、農道の除雪や融雪剤の散布などに対しても国として支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○森本大臣政務官　高橋委員にお答えをいたします。
　確かに、大変御心配をいただいておりまして、ありがとうございます。
　私どもも、しっかりこの調査をしなければならないんですが、とにかく雪解けを待たなければ本当の原因がわからないというようなことで、そのように認識をさせていただいております。
　ハウスもかなり傷んでおりますし、リンゴなんかは幹割れなんかもあるわけでございますので、ここのところは、総務省が交付税算入もしていただくということの中で、私たちは、融雪剤、そうした対応をしっかりやっていくということで、県、市町村にお願いをしておるところでございます。
　そしてまた、雪崩防止施設や農道の路面等に水を流す消雪パイプ等については交付金の方で対応していただくということになっておりますので、そうした事業も、予算も紹介しながら、今頑張っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　言ってみれば、総務省にお願いをする、一言で言うとそういうことになるのかなと思うんですけれども、それもありがたいことなんですが、やはり、そこの間に入って、自治体が取り組んでいる、頑張っていることを農水省もしっかりと応援していく、その上で、お願いをしていただいて、しっかりと特別交付税なりで担保していただきたいということをお願いしたいと思います。
　その先の話を、もう一つなんですけれども、当然、枝折れが激しい場合、改植などという形で次の復旧、再生を図っていかなければなりません。ただ、そうしますと、いわゆる収入のない期間があるということで、昨年スタートしました果樹、茶の未収益期間に着目した経営緊急対策が今回の災害でも活用できるのではないか、これが期待をされているわけです。
　そのことをまず一点確認したいのと、その上で、とはいっても、改植といえば、園地の被害は均一ではないために、全部やられたというわけではないのだ、では、それは難しいのかな、対象にならないのかなという不安もございます。面積要件を緩和するなどして、この災害で対応できるように柔軟にやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○森本大臣政務官　このことについては、高橋委員のほかに、皆さん方、非常に御尽力いただいて、御心配いただいておるところでございますので。
　五アールという設定が実はあります。これは、普通ですと十アールというような設定で我々としては臨んでおったんですが、ここは五アールと、少しでも狭くしながら、細かく対応していきたいというふうに私どもも考えております。
　このことについては、皆さん方の御尽力で、私どもの農林水産省の職員もそのことをしっかり現地で聞き取りさせていただいて、私の方からも、そうしたきめ細かな災害対応、そして、これからの育成についてやるようにと指示を出しておりますので、細かい点については、また御質問がございましたらお答えさせていただきます。
　金額はよろしいですね、おわかりでございますから。言いますか。（高橋（千）委員「どうぞ」と呼ぶ）そうですか。
　今、改植を言われました。これは、三十二万、これが十アール当たりですから、一反当たりこれだけの補助をして、下限が二アールということでございますので、計算していただいたらわかると思います。先ほど言われた未収益が五アール、ここが少し問題があるんだということなんですけれども、これは四年間五万円ということでございますので、かなり厚く我々は手当てをさせていただいたというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　やはりリンゴというのは、リンゴに限らず果樹、この間ずっと、大雪被害だけではなく、台風、風雪、霜ですとか、さまざまな被害が繰り返し、毎年のようにありました。そういう中で、やはり地元の生産者や行政と要望を重ねてくる中で、価格安定制度ですとか、さまざまな制度が発展していって、そういう中で今、未収益期間の対応が昨年からスタートしたと。これは本当に歓迎したいし、地元でも使われているわけです。
　それで、今回の災害でもぜひうまく活用されて、生産や意欲がつながっていくように期待をしていますので、あとは細かい相談に乗って、きちんと対応できるように農水省の対応をお願いしたいということで……（森本大臣政務官「委員長」と呼ぶ）いや、ちょっと済みません、時間の関係がありますので。
○森本大臣政務官　それでは短く。
　一軒の家で五アールという設定をいたしますので、一カ所で五アールという厳しい対応はとりませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。しっかりお願いしたいと思います。
　次に、除排雪の費用の問題を質問したいと思います。
　二月十六日の予算委員会で、私は、社会資本整備総合交付金で除雪補助の対象となる雪寒法の指定路線について、実態に合わないのではないかということを指摘いたしました。青森県市町村雪寒指定路線の延長は、除雪している道路の二六・四％にすぎません。昨日の本委員会でも、自民党の木村太郎委員が、指定の見直しの目途について質問をしました。
　そういう経過があったわけですけれども、そのときの答弁がはっきりしなかったということで、本日、理事会の場に、これは雪寒法に基づく五カ年計画の次の年度が平成二十五年度なので、そこまでに見直しをするのだという答弁書が提出をされたところです。それは、法律がそうなっているからわかっていることなんです。問題はそういうことではないんですね。
　地元の要望は、結局、その雪寒法の指定路線に基づいてお金が来るものですから、実態に合わないのじゃないか、それから生活道路が全然見込まれていないんじゃないかと。それに対して、二月二十七日の参議院の災害対策委員会で津島政務官が、きょうおいでになっていますけれども、見直すと言ったこと、その中身ですね、それは我々の期待に応えるものだと思っていたから、木村委員も昨日質問されたんだと思う。
　それは、結局中身は、通常の法改正の延長線上なのかなというのが今の受けとめなんです。津島政務官の真意を伺いたいと思います。
○津島大臣政務官　高橋先生にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、二月五日、政府派遣で私も青森を訪ねさせていただきました。先生もおいでになるかと思ってお待ちをしておりましたが、いらっしゃらなかったことは本当に残念だと思っております。
　そこで、今先生御指摘の雪寒法の見直しのことでありますけれども、近年、ことし、そして昨年は非常に大雪だったのも事実でありますが、その前は暖冬だったということもございました。その中で、雪国、特に豪雪地帯は非常に苦しんでいるというのも実情であります。これも私も十分承知をしております。
　そこで、この雪寒法の見直しでありますけれども、関係者の意見を幅広くお伺いしながら改正をしていくということでありますが、まさしく、今先生の御心配の向きは十分に理解をしておりますので、その点も十分に考慮しながら頑張っていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　今ちょっとお話にあったように、暖冬だからとか、そういうことを言っちゃうと、逆に指定路線が縮小される、そのことを指摘しなければならないんです。ですから、考え方をやはり変えなくちゃいけないんだということを言わなければならないと思うんです。
　ですから、指定路線に縛られて社会資本整備総合交付金が入っている、ここに自治体の悩みがあるわけですので、私は、思い切ってこの交付金と除雪費用は分ける、もとに戻す、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○津島大臣政務官　除雪費の社会資本整備総合交付金でありますけれども、これは非常に幅広く使える、使い勝手がある、こういう制度でございますので、私は、そういった意味で、先生の御心配、御懸念には当たらないと思っておりますので、この辺も踏まえて、私どもの国土交通省もしっかりと対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員　これで終わりますが、幅広く使えるけれども枠は狭まっている、これではだめなんだということを指摘して、終わりたいと思います。
○村井委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　昨日、通告をしていながら質問が残ったのがありますから、まず、それから入ります。
　自治体のマンパワー不足の問題についてですが、防災基本計画では、防災をめぐる社会構造の変化として、人口減少が進む中山間地域あるいは漁村等では、行政職員の不足云々が取り上げられています。
　私は、この指摘は的を得たものだと思っています。平成の大合併で基礎的自治体の数は大幅に減少いたします。それにあわせて、職員数も大幅な減少が続いている。九四年と二〇一〇年を比較いたしますと、総数で四十六万人強、一四％減、一般行政職では二十三万人、二〇％の減少となっている。さらに、二〇一二年度の地方財政計画では一万一千人の人員削減が盛り込まれている。
　今、被災地の役所では、復旧復興のために膨大な仕事が押し寄せている。例えばの話でありますが、気仙沼市の話でありますが、道路の復旧、災害復旧だけでも通常の年の百倍程度に上がっているということであります。こうした業務によって職員は疲労こんぱいの状態で、休職者も後を絶たず、増加の一途と聞いています。
　もちろん全国の自治体からの応援もありますが、しかし、それでは賄えていない、圧倒的に不足をしている。それが結果として復旧復興のおくれということになるわけであります。あるいは、組んだ予算の執行もとてもできないというようなこと。応援部隊を派遣する自治体自身が人手が足りないというような状態。
　防災基本計画では、行政職員の不足への対応として、防災ボランティア活動への支援などが挙げられていることは承知をしております。しかし、これだけで、現在、東北三県で発生している人手不足に質、量ともに対応できるはずもありません。
　そこで、大臣に伺いますけれども、防災、減災の観点から、現在の自治体のマンパワーの問題についてどのように受けとめておられるか、お聞かせください。
○中川国務大臣　御指摘のように、被災地の自治体の職員が足りない、そんな中でいろいろな作業がおくれてきておるということも痛感をしておりまして、まずそれに対する対応をしていかなければならないというのが我々の思いであります。
　まずは、今のところできるとすれば、全国のネットワークの中で、被災自治体への職員派遣を促していくということだと思っておりまして、現在のところ、全国市長会それから町村会の協力による派遣スキーム、これで三百四十人、それから、国土交通省のあっせんにより、町づくり関係の職員で百六十人の派遣の申し出があります。
　防災基本計画の昨年の十二月の修正におきまして、災害の発生時には、その規模等に応じて、国、地方公共団体が連携して広域的な応援体制を迅速に構築するものとする、その場合に、被災市町村は、必要な場合、関係指定地方行政機関または関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。そのときの費用ですが、これを特別交付税によって全額措置するということを整理いたしました。
　また、任期つきの職員あるいは再任用職員の採用等々、さまざまな努力をしてもらいながら、復旧復興を進めるために必要な体制が確保されるようにしていきたいと思います。派遣する方も、必ずしも現職ということでなくて、ＯＢとか任期つきの職員とか、弾力的に派遣ができるような体制というのも必要なのかなと思っておりまして、そういうことも含めて総合的に対応していくということで頑張っていきたいと思います。