Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（片山正夫君）　まず住宅公団の債務の状況でございますけれども、総件数にして約十四万件でありまして、金額にいたしますと残債務が二兆五千億であります。その償還の状況につきましては、件数で申し上げますと、償還のおくれておりますのが全債務のうちおおむね二・七％に当たります。
　それから住宅金融公庫につきましては、約五百五十六万件の債務がありまして、債務金額は約二十五兆円であります。このうちの債務の償還がおくれておりますのが約〇・二七％であります。
　なお、分譲住宅の償還の割賦金利の問題でありますけれども、これは現在固定金利制をとっております。この理由といたしましては、一つは、住宅の購入者の側から見ましたときに、将来の債務を把握することができる、こういうことから計画的に住宅を取得することが可能となるということが一点、それから住宅の建設の原資に使っております財投資金が固定金利制をとっているということ、こういうことから固定金利制をとっておるわけでありますけれども、この固定金利制をとっておるがゆえに、分譲契約をした後におきまして金利が変動いたしました場合につきまして、その変動の内容が高い方に変動する場合あるいは低い方に変動する場合に、変動の内容いかんを問わず契約に係ります金利は変更しないということにしておるわけであります。ただし、現在の民間の金利の状況、大変低いというような状況もございますので、そういうことを考慮いたしまして、既往の契約につきましても、債務者からの希望によりまして、過去の高い金利に係る債務につきましては繰り上げ償還の道を講じているところであります。
○塩出啓典君　これは総理大臣に最後にお尋ねしますが、そういう金利の低下というものが民間資金、公的資金を問わずやっぱり速やかに還元をされるように政府としても努力をしてもらいたい。これが内需拡大の一つの因ではあると思いますが、そういう点、総理の御決意を承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　過去債務につきましてはある程度はやむを得ないところもあると思いますが、状況の許す限り努力してまいりたいと思います。
○塩出啓典君　次に、雇用問題についてお尋ねをいたします。
　労働大臣にお尋ねしますが、現在の失業率、先般三％を突破して、さらに急激な円高で各企業、鉄鋼業界あるいは造船業界、いろんな業界においてまだ企業内の過剰雇用を抱えて、それが順次この数年の間に人員整理をされようとしている。そういう意味で、私たちもこれからの失業率、雇用情勢がどうなるのか、こういう点に非常に心配をしておるわけでありますが、労働省としてはこの失業率と雇用情勢についてはどのような見通しを持っておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平井卓志君）　御質問の点でございますが、六十一年、昨年度の失業者が年間平均で二・八％、本年に入りましてから、今御案内ございましたように、一月が三％、二月が二・九、三月も同じく二・九％という非常に高い水準で推移いたしておりまして、失業者数は百九十四万、前年同月比で十一万増加ということでございます。本来的に雇用情勢というのは非常に流動的な一面を持っておりまして、見通しにつきましては諸条件、前提の置き方で非常に多種多様なとらえ方がございますけれども、特に私が申し上げたいのは、例えば非常に高い水準で強含みで推移いたしております。ただいまの為替の状況、こういう形で推移いたしますと、場合によっては第二次と申しましょうか、さらなる雇用調整の引き金になりはしないかと、かような点も大変憂慮いたしておるわけでございます。
　いずれにしても、労働省として御案内のような三十万人の雇用開発、その他予算面におきましても一〇・三％と大変ふやしていただきまして、二兆三千七百億というかつてない非常に大きな予算をもってこの対策に当たっておるわけでございますが、労働省の雇用対策にはある意味でやはり限界がございまして、訓練等に対する助成、また失業者を出さないように雇調金の拡充、また新規事業に対する助成、援助等々、四月一日から一斉に踏み切っておりまして、先般お認めいただきました地域の雇用開発等も全国で千六百六十二市町村と指定の網をかけまして、もうこれ全国の約三分の一までやっておりますが、このような政策の効果も大体六月以降になるのではないかというふうに考えておるわけであります。
　いずれにしても、ただいま申し上げましたように、基本的には効果的な内需拡大策をもって景気の浮揚を図り、実質的に雇用の増加を図る。そしてまた、でき得る限り為替の安定化ということをお願いする。そのことと、労働省がやっております雇用対策、すべて総合政策として初めて効果を発揮するのではなかろうか。いろいろな予測の仕方がございますけれども、いずれにしても非常に危惧される状態でございます。全力を挙げて政府の見通してございます二・九％に何とか年間で抑え込んでいきたい、かように考えております。
○塩出啓典君　通産大臣にお尋ねをしますが、いわゆる産業の空洞化ということが非常に心配をされております。自動車産業を見ましても、アメリカに各企業が進出をいたしまして、これらが全部稼働しますと二百万台。というと今日本の対米輸出は二百三十万台でございますから、そういうものが本当にアメリカで生産をした場合、輸出はどうなるのか。そういう意味で我々も非常に憂慮しておるわけでありますが、産業構造審議会はいろいろなこういう答申も出して将来の予測を立てておるようでありますが、通産省として産業の空洞化という問題についてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（杉山弘君）　通産省といたしましては、我が国の産業構造を国際的に調和のとれたものにすることによりまして対外インバランスの改善を図っていくということで、昨年の五月に産業構造審議会から「二十一世紀産業社会の基本構想」というものを御答申いただいております。
　この中では、産業構造を国際的な調和のとれたものにするということにつきましては、まず第一番目は、先生今自動車の問題で御指摘をいただきましたように、輸出型産業につきましては、日本から商品を輸出するばかりではなくて、できるだけ海外に進出をして、海外の資源、労働を使っていただく。それからもう一方では、国際的な競争力の面でおくれをとっておりますような産業につきましては、国内での産業調整を円滑に進めていくということによりまして輸入の拡大を図っていく。ただ、これだけでございますと雇用機会を失うことにもなりますし、また産業の活力が失われるということになってまいりますので、一方では製造業の分野におきまして技術開発の成果を生かしました新しい分野を切り開いていくという努力も必要でございますし、また一方では、これからの国民のニーズの変化に伴いまして新しいサービス産業というものが要求されてまいりますし、また製造業でも知識的な面でソフトウエア等に重点を置いた対応が望まれておりますので、そういう面で製造業分野におきましてもサービスに依存する度合いが強まってまいりますので、こういったサービス業の分野におきまして雇用吸収も図っていく。全体といたしますと、二〇〇〇年の段階におきましてはほぼマクロ的に労働力の需給バランスというのはとれるのではないかということでございます。
　ただ、全体としまして労働力の需給バランスをとりますためには、やはり四％程度の高目の成長を目指す必要がございます。これが大前提でございます。そうしました上でもなおかつ、職種別に見ますと、専門的な技術者の需要は高まってまいりますのに供給がこれに追いつかない。一方では、生産現場で働く方々につきましては、むしろ需要が供給に追いつかない。こういうような職種間のアンバランス、また地域的な面、さらに年齢的な面でいろいろ雇用のミスマッチが起こってまいりますので、こういう点につきましても政府として相当政策的な対応をする必要があるのではないか。こういう政策的な対応を前提といたしますと、何とか二〇〇〇年の段階では対外インバランスを改善できるような方向で産業構造の転換を図っていけるのではないかということになっております。
　ただ、二〇〇〇年といいますと非常に長い先のことになりますので、むしろ今後六、七年程度の中期的な段階において日本の産業構造がどうなっていくのか、こういう点につきましては現在産業構造審議会等で検討をいたしておりまして、六月中ぐらいには大筋のめどをつけていただくようなことで対外的にもお示しをできればということで、今作業をいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　私たち公明党も権藤前国対委員長を長とする雇用問題対策本部をつくりまして、そして福井県の繊維、あるいは北九州の鉄鋼、あるいは玉野の造船、あるいは井原市の繊維、あるいは愛媛県の造船、タオル、あるいは大分県の造船、あるいは北海道の鉄鋼、そういうところをずっと視察いたしまして、そして各地の状況あるいは御意見等もいろいろ勉強させていただいたわけでございますが、今通産省の方からお話がありましたように、やはり国全体では非常に雇用が余っている。けれども一方では雇用が足りないという、そういうような問題があるわけでありますが、ながながしかし、確かに広島県を見ましても、県全体のデータは日本全体でやっても、特に因島とか呉とか、そういうところに特段に雇用情勢が悪いというふうな、そういうような非常に地域的なアンバランスがある。だから、じゃ都会へ出てくればいいじゃないかといっても、なかなか住みなれたところは去りがたいという、そういうようなやはり問題もあるわけであります。
　そういう中で特に私が要望したいのは、やっぱり職業訓練ですね。新しい需要がある、人が足りない、そういう職種に転換をするためには、どうしても職業訓練をしていかなきゃいかぬ。ところが、国の職業訓練所、公共の訓練所等はなかなか内容が古くて、だから皆さんはそういうところへ行くよりも、専修学校、お金を出してもそっちへ行った方がすぐ就職に結びつくという現状でございまして、そういう意味で私は職業訓練のあり方というものを、教える先生を変えにゃいかぬという問題があると思うんです。やはり時代に合うようにこれを変えていかなきゃいけないんじゃないか。そういう点をもっと強力にしてもらいたい。
　それと、職業紹介というもの、現在の職業安定所も頑張ってくださっておるわけでありますが、なかなか、人員も削減されるし、やはりそういう広域的な職業紹介の体制が非常に弱いんじゃないか。だから、職安に行くけれど帰りに玄関で民間の雑誌を買ってそれで就職を決めるとか、そういうようなことが言われているように、私はやはり職業紹介体制をもっと強化すべきじゃないか、このように考えるわけでありますが、労働省としてはこのあたりをどう考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの職業訓練の実効が上がるような科目の選択、新設等についてどう考えておるかと。これはもうおっしゃるとおりでございまして、御案内のように、サービス経済化等の構造変化、さらには最近の傾向として非常に就業の中身が高度化しまして、さらに多様化しておるということでございますので、おっしゃるように、公共職業訓練校におきましては第二次産業関連、もうこの職種の科目を廃止いたしまして、電子計算機科、特に近年成長を遂げておる産業、その実態に向くようにそれらに関係する科目の新設、特にこれから、もう毎年度きめ細かく訓練科目の見直しというのをやっておるところでございます。
　いずれにしても、働く人たちのニーズに合った訓練の科目でなければ全く形だけで実効は上がらない、これはもう御指摘のとおりでございまして、そのような方向で実効が上がるべく転換を図っておるところでございます。
　いま一つ、民間の問題でございますが、公共職業訓練施設の指導員については民間企業の人材を外部講師として活用もいたしておりますし、第三次産業関連職種の職業訓練の充実を図るため専修学校等への訓練の委託等の施策を講じているほか、特に昨年末以来、例えばビルのメンテナンス等雇用吸収力のある業種の民間企業や事業主団体への委託訓練をお願いいたしておるわけでございまして、この方面も一層これは活発にやっていきたいと考えております。
　それから、いま一つ御指摘のございました、安定所による職業紹介が不十分ではないか、特に最近の広域化についてやや不十分ではないかという御指摘でございますが、安定所では、原則的に求職者の意向に即しましてできる限り地元における職業紹介というところに重点を置いておるわけでございますが、これが困難な場合には、全国の公共安定所が連絡をとりまして広域的な職業紹介を強力に推進する。また、最新のコンピューター技術の活用によりまして、全国の公共職業安定所をオンラインで結びまして広範囲の職業紹介を迅速に行うことができる、総合的な雇用情報システムを全国に導入すべく準備をいたしておる。安定所を通じて約百五十万が就職をいたしておるわけでございまして、その他は、委員も御指摘ございましたように、縁故関係、さらに学校関係、新聞、雑誌等々ございますけれども、やはり総合的に安定所を強化するということはぜひとも必要でございますので、その方向で最大限の努力をいたしたいと考えております。
○塩出啓典君　それから我が国が非常に長時間労働で、労働時間の短縮ということが議題におっております。それで、今国会において労働基準法の改正案が出されているようでありますが、非常になまぬるい。期限がはっきり明示していない、そういう点で速やかに労働時間短縮を図るべきではないか。この点についての労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
　それから経企庁は、労働時間を短縮すれば高齢者雇用が二百二十万人ふえると。このような状況の中では、ワークシェアリングというか、やはり労働時間を短縮してより多くの人に仕事を与える、高齢者にも頑張っていただく、そういう意味で経企庁の試算の結果についてお話を承りたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　かねての懸案でございましたこの労働時間の短縮でございますが、委員も御案内のように、労働者の福祉の観点、さらには内需拡大に資する点、さらには国際協調、今日的に申し上げるとやはりもう時代の要請と言われておるわけでございまして、極めて重要な問題であると私は認識をいたしております。このために、中央労働基準審議会の公労使各側の一致した建議に沿いまして、労働基準法の改正法案を今国会にお願いをいたしておるところであります。
　もう既に御案内とは思いますけれども、労働基準法の本則に週四十時間制の原則を規定いたしまして、中小企業の労働時間の実態等を勘案しながら、法定労働時間をこの目標に向けて段階的に短縮していくこととしておるわけでございます。これによりまして我が国は法制面で週四十八時間制から四十時間制への移行期に入ることになりまして、そういう意味で私は今回の法改正は労働時間短縮のために一歩踏み込んで大変大きい意味がある、かように考えております。
　ただ、なまぬるいではないかという御指摘、またいろいろな立場におけるいろんな方のお考え、御議論が多々あるところでございますが、本質的にこれは労働時間そのものは労働条件の非常に大きい柱でございまして、本来的には労使の間において協議すべき問題であります。ところが、これも御案内のように、最近の十年間、高度成長期を除いて実態がほとんど進んでおらない。しかしながら、時代の要請とも言われ、半ば国際公約とも相なった。しからばどうするかということになりますと、これはいずれ社労委員会においていろいろな御議論をいただくわけでございますけれども、どうにかこうにか公労使三者で一致したのがただいま御提案申し上げております改正案でございまして、まさしく画期的と私ども考えておりますので、一日も早い御審議をお願い申し上げたい、かように考えております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先般報告をまとめられました経済審議会の経済構造調整特別部会の報告におきましても、「二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に、現在のアメリカ、イギリスの水準を下回る千八百時間程度を目指すことが必要である。」、こういう御指摘を受けているところでございますので、今後とも関係各省といろいろ密接な連絡を図りながら、できるだけ先進国にふさわしいような労働時間を実現するように、特に週休二日制の普及、労働時間の短縮等に一層の努力をしてまいりたいと思うわけであります。
　ちなみに、高齢化社会に入るわけでございますけれども、もしも労働時間を千八百時間とした場合に六十歳以上の雇用者が百二十五万人雇用増になる。千六百時間とした場合には二百二十万人、こうなるわけでございますので、先生御指摘のように高齢者の方々にもお仕事を分かち合う、こういうことで、経済の生産性の果実を国民が等しく分かち合いながら雇用増を図っていく、こういう措置を講ずる必要があると考える次第でございます。
○塩出啓典君　これは総理にお尋ねしますが、経済の協調ということは、労働時間においても先進国と日本が大体歩調を合わせるということも大事じゃないかと思うんです。そういう意味で、労働時間の短縮には内閣としても全力を挙げて取り組んでもらいたい。それはある意味ではやっぱり雇用の解決にもつながっていくわけであります。その点、総理の御決意を承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は同感でございます。先般自民党がつくりました総合政策におきましても、労働時間の短縮を図る云々、三十万人雇用開発計画を推進する、そういう文章がございまして、党も積極的な構えております。
　私は民間の問題は労使関係で話し合う問題であると思っておりますが、政府に関する限りはやはりできるだけ政府としては積極策をとった方がいい、そういう意味におきまして、週休二日制をできるだけ促進する、あるいは年次有給休暇、この問題も、指摘されているようにできるだけ早期に実現していく。そういうようなことが銀行や金融機関等も同調する形に促進される。それはさらに民間の方面を促進する力を持つだろう。そういうことも考えてみまして、政府が担当する分野についてはできるだけ努力してまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　その点、ひとつよろしくお願いいたします。
　それから次に、防衛問題についてお尋ねをしたいと思います。
　先般来、防衛費のＧＮＰ比一％のことが問題になりました。去る一月二十四日の閣議決定によってこの一％枠が突破されたわけでありますが、この閣議決定で決まったことは何なのか、対象とする期間はいつであるのか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今官房長官がおりません。これは閣議決定でございますから、官房長官がお答えをするのが適当だと思います。ただ、おりませんので、いわゆる閣議決定は安全保障会議の決定を踏まえておりますので、安全保障室長が来ておりますから、そこからどういうことが決まったかということについて御説明をしてもらいます。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　一月二十四日の閣議で決定されましたことは、この閣議決定の内容を既に御承知と存じますけれども、五十一年の三木内閣の閣議決定にかわるものとして、新たな閣議決定は、中期業務計画の遂行期間これを実施すると。中期業務計画の以後の問題については、三木内閣の閣議決定の精神、すなわち節度ある防衛力を整備するという精神を尊重して行う、こういう内容の決定でございました。
○塩出啓典君　節度ある防衛力を自主的に整備してきたと、今後もこれを守ると言っておるわけでありますが、節度ある防衛力、この「節度」の判断の基準はどこにあるのか、これをお伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　記者会見で失礼をしておりましたので、あるいは前後つながりがないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　節度のある防衛力整備とは何であるかというのが御質疑だと、こう承ったわけでございますが、一口に申せば、日本の防衛の基本の考え方、その考え方に沿っての防衛力整備のやり方、これについては従来と基本的な変更はない、一口に言えばこう言えるのではなかろうか。という意味合いは、我が国の防衛政策というものは、御承知のとおりに、平和憲法のもとで他国に軍事的な脅威を与えないように、また非核三原則を守りながら、そしてシビリアンコントロールのもとに、既に決まっておる防衛計画大綱の線に沿ってこれを整々と準備して、そして直接侵略には最小限の自分の力で対応しつつ、基本的な国の安全は日米安全保障条約のもとで国の独立と安全を保障する、こういう考え方であるわけでございますから、この点には何の変更もない、こう御理解をいただければいいのではなかろうかと思います。
○塩出啓典君　この閣議決定にもありますように、三木内閣のときの閣議決定の精神は守る、何ら変更はない、そう言いながら、それなら一％を守ればいいじゃないか。そちらはこう知らぬ間に外すと。どうも中曽根内閣になりましてから、大型間接税はやらないと言ってやったり、なかなか言葉のあやというか、我々も油断をしていると知らぬ間にごまかされてしまう、こういう感じがあるわけであります。変えないと言いながら、一％を突破するというのは変わっておるじゃありませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　かねがねこの委員会でも総理からも御発言があり、同時にまた、従来の自由民主党の政府でも、当委員会で昭和五十一年の三木内閣の閣議決定はできる限り努力をして守っていきたい、こういう言明をいたしておったことは事実でございます。この内閣におきましても、この基本方針のもとに防衛力の整備をするための予算の編成に当たってきたことも間違いがありません。
　しかしながら、御案内のように、一方で十八兆四千億に上る中期防衛力整備計画がございます。これもまた閣議の決定でございます。私どもとしては、これは何としてでも整備をしなければならない。ところが、御案内のように、一％という問題は分母分子の関係がございます。最近のように残念ながらＧＮＰの伸びが非常に悪くなる、しかしながら、政府としてもできる限り従来の公約はこれは守らにゃなるまい、その努力の最大限を尽くさにゃならぬということで数年間努力をした。その結果どうなったかといいますと、残念ながら分母が非常に縮小になるということに伴ってひずみがだんだん出てきておったことは事実なんですね。それはどこに出てきておったかというと、後方整備に大きく出てきておったと私は思います。
　防衛力というものはバランスのある整備でなければ、小は小なりにバランスをとってなければならぬと思うわけですね。そこで積み上げた結果、後方整備をいま少しく、例えば防衛庁の宿舎等の整備に当たっても、これは所在の町村から美観の上からも何とかしてくれないかといったような、余りにもひどいという要求が出てくるのが現実なんですよ。皆さん選挙をなさっていらっしゃるからわかっているはずなんです。私も承知をしておる。いかにもこれは国の防衛に当たっておる自衛隊に対する国の処遇としてはおかしいではないか。やはりこういうものはきちんと整備する。同時にまた、訓練の経費も足らぬではないか。あるいは通信設備もおくれているということであっては、幾らやりの穂先ばっかりやったところで柄がだめなんじゃこれ使い物にならぬわけですね。しかし、小さくてもそれなりの効率的な金の使い方ということは防衛力整備の上においても絶対やらなきゃならぬ。
　本年の予算の編成の際には、防衛庁と大蔵省との間では決着がつかぬと。ならば、政党内閣制度のもとにおける政治慣行として重要な事項は政治折衝の上に上げるということで政治折衝の場に上げながらも、途中で場合によるならば一％を突破するおそれも出てくるかもしらぬなと。ならば、そのことを前提として、シビリアンコントロールのために設けられておる国防会議の議も経なければならぬし、あるいはその前段階の国防会議の議員懇談会も経なきゃならぬということで、これの再度にわたって何回となしに議論を積み重ねた上で最終的に一・〇〇四ですか、という結果になったんだと。私は一％の重要性はわかっておるんです。しかしながら、ここはぜひひとつ政府の努力も理解していただきたい。
　しかし、さればといって防衛費というものは少なくて済めば私はそれが結構だと思います。しかし、そうでない場合には必要最小限度のものを整備するということも国の自由と独立を守るためには必要ではないのか。ならばやはりこの際は、三木内閣の基本精神というものは尊重をしながら今後も節度ある防衛力の整備はやりますよ、しかしながら一％というものは本年度の予算編成で結果としては越さざるを得なかったんだと。かように御理解を賜りたいと思います。
○塩出啓典君　これは防衛庁長官にお尋ねしますが、今官房長官は、非常に低成長でもうＧＮＰの分母の伸びが非常に少ないと。しかし、例えばことしの予算を見れば、一つは円高ですね。先般我が党の鶴岡委員がここで質問したように、円高による差益。さらに今年度予算には、売上税が施行されるとしてその売上税分が見込まれているわけでありますが、まだ法律はありますが、この売上税が廃止されたとした場合、一％以内には今の計画のままでこれは入る、そのように理解していいわけですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今の円高とか売上税、それは今出ておるしこれから出てくる問題でございまして、それは予算執行上の問題でございます。したがいまして、予算執行上の問題と十二月の予算編成をするときの枠の問題とは別でございます。そういうように御理解をいただきたいと思います。
○塩出啓典君　一％は国民の世論でもありますし、私は今官房長官の言われた御趣旨はよくわかります。しかし、やはり国民の理解を得ながら進めていかなきやいけない問題ですし、本当に一％をどうしても突破せにゃいかぬというのであれば、それは国民に訴えて理解を求めてやっていかないと、選挙の争点にも全然なっていないのにぱぱっと売上税と一緒に一％突破となると、何か売上税は防衛費の増加のためじゃないか、こう疑われても仕方ないと思うのであります。
　それと、特に一％問題については中国政府等も、鄧小平氏も、軍国主義化の傾向ではないか、そういう点で非常に警戒をしておるわけであります。今度防衛庁長官も訪中されるそうでありますが、アメリカだけではなしに東南アジアの国々の気持ちもやはり配慮していかなきゃいかぬと思うのでありますが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　きのうも議論が出まして、日本は国際国家でございますからその中の一員としてやらにゃならぬという場合に、国際国家として防衛はどうあるべきかということがあると思うんです。その場合に、近隣諸国でいろいろと心配されておるというならば、それはこちらの方で十分に説明をして御納得いただく。また、いわゆる西側自由主義陣営からいたしますと、何か日本は防衛について努力が足らないんじゃないか、そういう批判もあるようでございます。それについては、日本は日本の独自の憲法に基づく見解に基づいてやっているんだ、これ以上のことはやれないんだということをよく理解してもらう、そういう意味合いで今のお言葉は十分心に刻んでおきたいと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　関連質疑を許します。峯山昭範君。
○峯山昭範君　内閣の意思は閣議決定とか了解とかあるいは報告によって決まると思うんです。
　これは法制局長官にお伺いしたいと思うんですが、その閣議決定の内容ですね、項目、大体どういうふうな項目がいろいろあるのか、それぞれ決定、了解、報告等について詳細教えていただきたいと思います。
○政府委員（味村治君）　内閣の意思決定は閣議によって行われるわけでございます。内閣の意思決定として行われますものには、これは実務上の取り扱いでございますが、閣議決定と呼ばれるものと閣議了解と呼ばれるものとがございます。
　閣議決定と申しますのは、憲法上なりあるいは法律によりまして内閣の意思決定が必要とされるものについて行われるのが普通でございますが、そのほかにも、特に重要なものについて閣議決定が行われる場合があるわけでございます。これはもちろん内閣という言ってみれば行政の最高機関であります合議機関の意思決定の一つの形態でございます。
　もう一つございますのが閣議了解と言われるものでございまして、これも内閣の合議機関としての機関意思の決定の一つの形態でございます。これは、大体のところを申し上げますと、それぞれの省庁の所管に属する事項、それぞれの省庁が独自に決めることができないわけではございませんが、内閣として機関意思を決定しておく必要がある、そういうような事項につきまして閣議了解という形で閣議の意思決定が行われるわけでございまして、このように、閣議の意思決定には閣議決定と言われるものと閣議了解と言われるものと二つございます。
　そのほかに、閣議報告というものがございまして、これは各主管の、主任の大臣がそれぞれの所管事項につきまして閣議に御報告になるものでございます。
　さらに、これらの閣議決定、閣議了解、閣議報告は必ずしも書面によることを法律上は必要といたしておりません。ただ、私の所管外でございますが、実務的には書面によることが多いというふうに聞いております。そのほかに、書面によらないで各閣僚が御自分の所管事項につきまして口頭で御説明になるという事項もございます。
　大体、あらましを申し上げますと以上のようなことでございます。
○峯山昭範君　この問題については、非常に大事な問題ですので、後ほど続いて質問いたします。
　総理、一％枠の撤廃の問題につきましては、先ほどからいろいろお話ございましたし、世論調査の問題、これは総理からも先般ちょっとお答えいただきましたが、ほんの最近の世論調査でも、朝日新聞では六一％、毎日新聞では七七％の国民の皆さんが反対をしているわけです。この問題について総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その時点における国民の皆さんの一つのお考えの表明であると思います。ただ、世論調査のやり方というものによって内容、答弁というものも変わってくる場合が非常に多いと思います。しかし、それなりの国民の一つの御意見の表明であるというふうに受け取れます。
○峯山昭範君　防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、世論調査というものは、一つには設問の仕方によって大分違ってくると思うんです。ですから、今のお話のように、朝日とか毎日にはそういうふうに出ておりますが、読売の場合には大分また違っております。
　それからもう一つは、一％というのは非常にわかりやすいですね、感覚的に。ところが、今日本で問われているのは何かというと、必要最小限度の防衛力の整備ということなんです。防衛計画の大綱を達成することが日本の平和と安全に寄与するのだ、この点についての説明というものが正直に言って十分でないと思うんです。したがいまして、議会等を通じまして国民の皆さんに、防衛力の整備はどういう基準でやっておるのだ、これが基本であるということをさらに認識を願う、そういう努力が必要ではないか、こう思っております。
○峯山昭範君　私は、国民の協力を得るためには国民の声に謙虚に耳を傾けるべきだ、そう思います。国民の世論を無視して国の防衛がやっていけるなんということを考えてはいけない、こう思います。いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　それは私も全く同感であります。しかし、国民の声という場合に、世論調査だけで国民の声というものを求めることはいかがなものか、こういうことでございます。
○峯山昭範君　ほかに何をお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず第一には国会での論議、与野党の論議、政府との論議、そういうものであろうと思います。
○峯山昭範君　新聞等の世論調査は無視するんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　いや、無視はしない、参考にしておるんです。
○峯山昭範君　これはそのくらいにいたしまして、先ほどの閣議の問題と関連をいたしまして、「日米防衛協力のための指針」というのがあります。ガイドラインですが、これはどういうものですか。
○国務大臣（倉成正君）　「日米防衛協力のための指針」は研究作業等のガイドラインでございまして、外務大臣及び防衛庁長官が処理すべきものでありまして、閣議書は作成されておりませんけれども、その内容上日米防衛協力のあり方にわたるものであることから、シビリアンコントロールという意味から、昭和五十三年十一月二十八日の閣議において資料を席上配付の上所管大臣たる外務大臣及び防衛庁長官が発言し、その経緯、内容を報告し了承を得たものでございます。これも防衛白書に記述を申し上げたとおりでございます。
○峯山昭範君　内容についてもう少し詳細に。
○政府委員（西廣整輝君）　「日米防衛協力のための指針」と申しますのは、ただいま外務大臣がお答え申し上げたように、日米が防衛協力するための各種の研究等を行うための指針を示したものでございまして、例えば日本防衛のための指針としましては、侵略を未然に防止するための態勢についてはどうであるかとか、あるいはまた日本に対する武力攻撃に際して対処行動をどのようにして行うか、そういったようなことについて述べてあるものであります。そのほかに申し上げますと、例えば後方支援活動をどうするかとか、あるいは情報交換等をどうするか、あるいは調整機関等をどうするかといったような、もろもろの日米が効果的な対処行動を行うための研究を行うための指針だというように考えております。
○峯山昭範君　今私も聞きましたが、自衛隊と米軍が緊急時に整合性のとれた共同対処行動をするための指針である、こういうふうに私どもは何回かお伺いいたしております。先ほど外務大臣からも少しお答えがございましたが、閣議とか事務次官会議等の件名等がすべて記載された本が発行されておりますが、こういうふうなものにいわゆるガイドラインが全く載っておりませんのはどういうわけですか。
○国務大臣（倉成正君）　閣議決定その他の問題についてはただいま法制局長官からお答えしたとおりでございますが、昭和五十三年十一月二十七日に開催された第十七回の日米安全保障協議委員会において報告され了承された「日米防衛協力のための指針」は、防衛協力小委員会における研究協議の結果を取りまとめまして文書として作成したものでございます。あくまで自後行われるべき研究作業等のガイドラインとしての性格を有するもので、政府としての具体的な行政措置を定めるものではございません。したがいまして、このような閣議了解という形をとったわけでございます。
○峯山昭範君　今の発言もちょっと問題でありますが、まず国防会議から聞きましょう。国防会議はどういうことになっていますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　国防会議につきましては、五十三年の十一月二十八日、外務大臣及び防衛庁長官からこの指針についての経緯、内容の御説明がございました。これについて当然質疑応答という形での審議が行われ異論なく了承をされた、こういう経緯がございます。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま閣議了解と申し上げましたが、正確に申しますと、閣議に報告され了承されたということに訂正いたします。
○峯山昭範君　まず、私の手元に出ております国防会議の資料によりますと、国防会議で了承したり決定した場合は、必ず「決定」とか「了承」とかありますね。私の手元の資料には、国防会議で審議をしただけと、こうなっています。これはどうですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　国防会議の審議あるいは決定はちょっと閣議と違いまして、その区分上、矢山有作先生の質問主意書に対して官報の衆議院の会議録でお答えいたしましたように、決定と審議と二つのグループに分けられておりまして、この御要望の時期のものですと七十二回行われておりますうち三十一回が審議でございまして、決定に至らない場合、報告があり質疑応答があり了承があった場合は、国防会議においては審議というふうな概念規定をしてまとめさせていただいております。
○峯山昭範君　決定に至らなかったわけですね。
　それで、これは国防会議では審議をし決定に至っていない。そしてしかも今度は、閣議では閣議書もつくっていない。当日書類を配付しただけ。私の手元の資料によりますと、「閣議で説明」となっております。これが実際は現在の日米協力の中の、防衛白書を見ましても、膨大な項目を割いていわゆる防衛の中核に今なっておりますね。これは私は非常に大変な問題であると思っております。
　皆さんも御存じのとおり、最近の日米共同作戦計画やあるいはシーレーン防衛の研究、そういうようないろんな点から見ましても、閣議でもいわゆる決定、了解、報告の中にも入っていないようなこういうふうなものがひとり歩きをして、しかも防衛白書の中でこういうふうな取り扱いを受けている。我々が委員会で質問をするとそれがすべて報告であり了解を受けたようなニュアンスの報告を受けている。これは私非常によくないことだと思っておりますが、この問題について総理並びに防衛庁長官の御見解をお伺いしておきたい。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今いろいろのいきさつについて私もここで聞いたばかりでございますからここでどうというわけではございませんが、ただ問題は、防衛庁長官が、シーレーン防衛あるいは共同作戦計画というもの、いわゆる防衛計画の指針、そういうものについては責任を持ってやらにゃいかぬ、防衛庁長官の全責任でやらにゃいかぬ、こういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはいわゆるガイドラインと言われる性格のものでありまして、言いかえれば、日本語では指針と呼んでおりますが、その大まかな方向を示す、それによって今度は具体的なオペーレーションは長官のいろいろな権限その他法規に基づいて行われる、そういう性格のものでありますから、ガイドラインという、指針という意味におきまして今のような取り扱いが行われたと、そういうふうに私は理解しております。
○塩出啓典君　私は、やっぱり世論に謙虚にやっていただきたい。今回の売上税の問題にしても、もうちょっと世論に謙虚に耳を傾ければこういう混乱も少なかったんじゃないか。そういう点で、防衛問題についても世論に謙虚に耳を傾けていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　最後に、税制問題についてお尋ねいたしますが、総理は直間比率の是正ということを言われております。この直間比率の是正ということは、将来の老齢化社会の財源対策として今後増税をするにはやはり間接税でないとなかなか増税しにくい、将来の増税含みがあると理解をしていいのか。その点はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもが老齢化云々ということを申し上げておりますのは、間接税を将来増税しようという考え方で申し上げているのではありませんで、たくさんの老齢人口を若い人たちがしょっていくとすれば、若い人たちの所得税をどんなにふやしましてもしょえませんから、しかも老人はだんだん所得税を払えません、そうなりますと、やはり老人も一緒にその負担をしていくという制度を今からつくっておきませんと困る、それには間接税がいいのだと、こういうふうに申しておるわけでございます。
○塩出啓典君　総理のお考えはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大蔵大臣と同じでありまして、シャウプ税制のころとそれから今日とは非常に変化がありました。国民を五分の一ずつに五つに輪切りして、そして一番所得の低い方と多い方の五分の一ずつを調べてみると、シャウプ税制のころはかなり開いておった。ところが一対三ぐらいに今それが減った。あのころはたしか一対九ぐらい開いていたと記憶しておりますが、それぐらいに平準化してまいりました。あのころは食べるに精いっぱいで貧富の差も非常にあったわけであります。したがって、直接税中心で持っている者からうんと取る、そういうことでありましたが、今は日本の社会はちょうちん型になりまして大体平準化してきた。
　こういうことになりますと、エンゲル係数その他等多少いろいろ配慮はしつつ、やはり広く薄く皆さんで御負担なさる、そういう意味で御老人も御負担を願う、そういうような感覚で全般でみんなで支え合おうじゃないかと。若い人あるいは所得税や法人税を払っている人ばかりではちょっとどうかなと、そういうようなことであります。――一対九というのは五・八という数字でありますので訂正させていただきます。つまり、あのころと比べてみると所得が平準化してきた、そういう点はまず言えると思うのであります。
○塩出啓典君　そうすると、今の税制改革はお年寄りに税金を負担してもらうと。今お年寄りは税金を負担していないんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もともと我が国のような所得水準が高くしかも所得の分布が平均化している、今総理の言われましたように第一分位と第五分位は一対二・九でございますから、こういうところではやはり間接税で社会共通の費用を皆さんに薄く広く負担してもらうということが私はいいのだともともと思っておるのでございます。その上に、老齢化いたしてまいりますと、年寄りになれば所得税を払う度合いは小さくなります、所得が少なくなりますから。そういう意味では、消費はいたしますので、したがって間接税であれば年寄りもやはり相当の負担をしてもらえる、そういう制度を今から考えておきたい、こういうことでございます。
○塩出啓典君　私は、総理大臣、老齢化社会を迎えて、人生というものは老後が大事だと思うんですよ。若いときの苦労はむしろできるわけであって、年とってから税金を余計負担しろということは、これは余りにも残酷だと思うんです。そういう点で、今も宮澤大蔵大臣は、今度の税制改革はお年寄りにうんと税金を負担してもらうための改革だと。それではちょっと納得できないんじゃないですか。そのための税制改革だったんですね、今回の改革は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　社会が老齢化してまいりますと、どうしても年寄りのことは若い人がしょってくれませんとやっていけないわけでございますから、実はお年寄りが老後を心配なく過ごせるためのそういう仕組みを今からつくっておきたい、こう言っておるわけです。お年寄りからいえばもらうものの方が出すよりも当然多いのでございますから、そういう仕組みをつくっておきたい。
○塩出啓典君　私は、こういう百五十兆円の現実には国の借金があるわけですから、まあ日本の租税負担率は社会保険料等を加えても諸外国から比べてはまだ低い、そういう点でやっぱりある程度の増税はやむを得ない、これはもう与野党共通だと思いますよ。その前にやっぱりやることはある、私はそのように思うんですけれどもね。
　それで、特に行政改革につきまして、総理大臣、非常に行政改革は進んでいない。中央省庁の許認可の権限を地方に分散するとか、そういう意味での本当の行政改革が進んでいないということを自民党の参議院議員で元知事をされた方もちゃんとはっきり新聞に投稿されて言っておるわけですけれども、そういう行政改革についてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほども申し上げましたように、行政改革は今後とも一貫してやらなきゃいけない。いわゆるむだのない政府、小さい政府、それを目指して片方ではいくべきだ。しかし、社会資本の充実とか公共事業費というものは、今やこういう時代の変化にかんがみまして急な対策として必要である、しかし行政改革をこれで捨てるというわけにはいかぬ、行政改革はあくまでやっていかなければいけない、二刀流だと、そういうふうに申し上げたとおりであります。行政改革については、私は前から、これは三代十年の仕事だと申し上げて、まだ半ばである、そう考えております。
○塩出啓典君　それから今、広く薄くと。確かに日本の国は、一分位から五分位まで所得を比べましても、アメリカに比べて日本は非常に平準化していますね。平準化しているということはいいことじゃないでしょうか。アメリカのように格差のある社会を目指しておるのかどうか、その点はどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　アメリカは一対九でございますし、日本は一対二・九でございますから、それはもう平準化しているということは何よりも社会の安定を意味しておりまして、政治としては大変にいわばいい政治の結果であると申し上げることができると思います。これは分化しない方がいいわけでございます。
○塩出啓典君　だから、広く薄くということは、結局今までは収入の高い人がたくさん税金を納めていた。生活保護を受けているとか、そういう収入の低い人は税金を納めなくてよかった。広く薄くということは、結局上を減税して下が増税になる、そういう論理になるんですか。
　私は、これから社会もやっぱりいろいろ費用が要る、所得税だけの増税では限界があるから、そういう点で将来の増税に備えてこれからの負担は、高額所得者も頑張るけれども、青年、収入の低い若い人たちも頑張ってもらいたい、これならわかるわけですけれども、今度の税制改正は上の方を安くして下の方に負担をかける、これではやっぱり国民は納得しないんじゃないでしょうか。その点はどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、塩出委員が実はよく御承知のとおりでございますが、今度私どもは税制改正の一環として所得税の大きな減税をお願いしたいと思っているわけです。その一番大きな減税を受けますのはやはり勤労所得者、年間で八百八十何万まで、そこまでは少なくとも一〇％と一五％のライフステージで二つの税率でいけるという、いわば一番負担の大きいところの方々の軽減をしておるわけでございます。もとより最高税率も下げましたけれども、それでも世界の最高税率の中ではやはり一番高いものを残しておりますから、決して金持ちが不当に優遇されておるというわけではありません。むしろ、現在のような高い税率でございますとほとんど勤労意欲が起こらないということになりますから、その程度では下げておりますけれども、全体としてはやはり勤労所得者、それも中堅までの勤労所得者が優遇をされておる。
　そういうことをいたしました上で、さて税源も必要である、将来の社会も考えますと、現実に所得税を払っておらない人々もいるわけでございますから、そういう人々にも薄い間接税であれば負担をしてもらっていいであろう、こう考えておるわけであります。
○塩出啓典君　これは大蔵省にお尋ねしますが、結局、今回は増減税が一緒だ、こう言われているわけですが、しかし大蔵省の出した資料を見ますとほとんど全部の階層が減税である。その中にはもちろん、法人税の減税が個人に返るという、そういう我々からは相入れない論理を採用している。それを認めたとして、全部が減税になるというのは、それじゃどこが増税になるのか。どこかが増税にならないとどこかが減税にならないわけでしょう。けれども、大蔵省の資料というのはどこを見ても全部減税。これでは一体減税分を負担するのはどこなんですか。あの表に載ってこない、税金を払っていない生活保護とかそういう世帯が負担をするから増減税一緒になるんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは売上税ででございますね。
○塩出啓典君　全部。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いや、売上税の中で。国とか市町村が相当の売上税を払いますので、その分だけが違いになってまいります。（「それはおかしいよ」「絶対おかしい」と呼ぶ者あり）
○塩出啓典君　税制の問題はまた次の機会に譲りたいと思います。
　総理に最後に要望しておきますが、いずれにしてもこれを任期中にやろうとかそういうようなことは余り考えない方がいいんじゃないか。これはやはり与野党の合意に任せて、税制改正はもっと長期的な問題ですから、この国会中にやる、そういうようなことは考えるべきではない。その点どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　税制改革は施政方針演説でも申し述べさせていただきまして、ぜひやらせていただきたいど念願いたしております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまおかしいというお話がありましたので。
　売上税の収入五兆何がしてございますが、そのうち国、市町村が払いますのが二割ございますから、その分だけは、つまり個人から申しますと自分たちの負担でなくて国、市町村の負担でそれで増減税がバランスいたしますから、それが個人からいいますと減税分になる。
○塩出啓典君　それはしかし、その税金は国民がまた払うわけでしょう。そうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりでございます、それでバランスをしておるわけでございますから。個人が払われました税金でいわば国も市町村も次の税金を払っていくわけですから、全体としてバランスしております。
○塩出啓典君　これはちょっと数学的に合いませんよ。やっぱり我々庶民の家計がどれだけ税金を負担するか、こういうことを問題にしているわけですから。だから、国民だけが減税になってその分は政府が払う、そんなに政府は打ち出の小づちのお金があるんですか。これはちょっとおかしいな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　数学的には大変簡単なことでありまして、こちら側に所得税等の減税がございますね、こちら側に売上税等のいわば増税分がございますね。こちらの方のこれ、個人の所得税でございます、あるいは法人税でございます。こちらの方には市町村が入っておりますから、両方がバランスして、しかも市町村の払い分が一兆何がしございますから、その分だけこちらは減税になっている、こういうことを申し上げているわけです。だから、その市町村の税金はまた納税者が払うんだろうと。それはそのとおりでございます。次の段階でそうなります。一つの段階ではこれでちゃんと減税になっている。
○塩出啓典君　それでは最後に健康問題。
　私は、先般の予算委員会で国民の栄養指針の問題を総理大臣に質問をしたことがあります。厚生省も栄養指針をつくっていただいたわけでありますが、特に最近、世界的に未成年の喫煙の増加が教育上のみならず保健の観点からも非常にゆゆしい問題と言われております。
　そこで、文部省は我が国における未成年の喫煙状況、特に学生の状況を掌握しておるのかどうか。
　それと、特にこの未成年の喫煙についてテレビの広告ですね、テレビでアイドルがすぱすぱと吸う、そうすると若者たちは格好よさにつられてついのむ。そういう意味で、世界各国はテレビにおける広告等は規制をしております。私は、当然そういう点も規制をする、自主規制するか、そのような措置をとるべきだと思いますが、そういう点の大蔵大臣のお考えはありますか。両方お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　最近、中学生、高校生で喫煙者がふえたことを非常に憂慮しております。
　これは、対策といたしまして、まず先生が有害の自覚をきつく持っていただいて生徒を指導していただくということで、手引等をつくりましていろいろやっております。街頭でコインを入れてたばこを売ったりしていますね。私はああいうものもやっぱり一つの刺激だろうと思うたりいたしますし、そしてまた家庭、そういうところでも十分注意していただきたいと思って、とりあえず三年計画で喫煙者を減らすべく、六十一年度からスタートいたしまして再教育をしておるところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにはいろいろ問題がございますので、御承知のように、社会の動きに余りおくれないように、余り飛び出さないように、よく考えながらやってまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一般的に見て、やはり若い人たちが吸うということはこれは好ましからざることであり、特に学生の皆さんの場合はそうであると思います。そういう意味におきまして、学校教育におきましてもその弊害等について十分徹底するように今後とも督励してまいりたいと思っております。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で塩出啓典君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（桧垣徳太郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより粕谷照美君の質疑を行います。粕谷君。
○粕谷照美君　総理にお伺いをいたします。
　臨教審の答申が第一次、二次、三次と出されました。一次は東京都議選の直前に、二次は参議院衆議院のダブル選挙の直前に、そして今回の第三次答申が地方統一選挙の直前に出されているわけであります。社会党は、このような教育を政治利用するような態度はけしからぬと、こういう批判を出しているわけでありますが、第三次答申は売上税の陰に隠れまして消えたような形になっているわけでありますけれども、この臨教審の答申を一、二、三あわせまして、特に三次答申を中心にして、総理がどのような御見解をお持ちかということについてお伺いをいたします。
　まず最初に、何点ぐらいの点数をつけられますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨教審が非常に精力的に御努力をいただきまして、立派な答申を出していただきましたことに感謝をいたしております。
　内容につきましては、あのときに談話を内閣総理大臣として発表いたしましたが、教育に関する第三次答申につきましては、学校、社会を通ずる評価の多元化等生涯学習体系への移行、あるいは教科書など初等中等教育の改革、あるいは高等教育機関の組織・運営の活性化のための改革、あるいはスポーツと教育、あるいは国際化・情報化などの時代に合うための諸般の積極的な政策等々、非常に立派な答申を出していただきましたことを感謝いたすものでございます。
　臨教審はたしか夏にもう終期を迎えると思いますので、それでこの問答申になり、最終的な答申がまた夏に出るというので、そういう時間的にスケジュールを組んでやったので、別に政治の影響を考えてやったのではないと、そのように確信いたしております。
○粕谷照美君　きのうの総理の俳句じゃありませんけれども、「命の限り蝉しぐれ」の時期に総理がこの最終答申を受けられるということになるのではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この答申を今総理がおっしゃったように本当に心の底から評価をしていらっしゃるかどうかという点は私は非常に疑問なわけであります。
　それは、この一月にアドバイザーフレンドリーの会に総理が出られまして、そして、臨教審の答申は内容が乏しい、学生や親の立場に沿った根本的な改革をしてほしいと、そういうことを語ったという報道がなされているわけでありますけれども、そんなことはないわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうことはございません。
　私は、第一次答申以来臨教審の努力を見守ってまいりまして、非常に積極的にいい答申を出していただいたと高く評価しておるものであり、第三次答申につきましても、あのときのたしか新聞記者さんの御質問に対しては、非常に立派ないい答申だと高く評価した発言をいたしております。
○粕谷照美君　文部大臣にお伺いいたします。
　藤尾前文部大臣の話録というものを私もちょっと集めてみたわけですけれども、臨教審は議論ばっかりしていてだめだ、抽象的に過ぎる感がある、こういうことを言われているわけですけれども、文部大臣はどのように評価をされておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、従来の教育問題の審議会等におきましては、現場中心で議論をされたものが多かったと思うんですが、今回の臨教審は、社会人という立場から教育制度並びに教育の内容を検討していただいておる面が多いように思っておりまして、その意味におきまして視点の違う意見を多々出していただいておるという点において私は評価いたしております。
○粕谷照美君　しかし文部大臣、総理府の世論調査もあるわけですけれども、国民はこの臨教審に、そういうふうに立派な答申を出してくれたというように思っているか、臨教審の答申が本当に日本の今私たちが悩んでいる問題を解決するような立派な教育改革になるというように思っているかという点については、どうも乖離があるように思われてなりません。その点ではどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はその総理府の世論調査というものを十分に拝見いたしておりませんが、そもそも教育問題というのは、親たる者、社会人たる者、全部が一応の識見を持ちまた意見を持っておるものでございまして、それが大多数ともに賛成を得るということはなかなか難しいと思うのでございますが、しかしその中に多数意見があるというものは尊重していかなきゃならぬという、こういう姿勢でおります。
○粕谷照美君　私は、教育改革に本当に国民が求めたものは、いじめをなくしてほしい、もっと一人一人よくわかるような勉強ができるような条件をつくってほしい、大学入試に悩まないで済むようなそういう条件をとにかく一生懸命にやってほしい、そういう当面の要求が大きくあったというふうに思うわけであります。その辺のところは十分に解明されていないという、それが不満の大きな原因ではないか、そういうふうに考えますけれども、文部大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　従来の教育の哲学と申しましょうか、基本的な考え方というのにつきましては、今までは公平、平等、その結果といたしまして画一主義にならざるを得なかったという、こういう弊害が実は出てまいりました。
　一方において、現在求められておりますのは、個性を尊重しろということでございまして、その個性を尊重しろという方向が臨教審から非常に強く出ておりますことを受けまして、先ほど御質問にございますように、やっぱりこれからの個々の教育、個人個人の教育にうんと重点を置いたものをこれから実施しなければならないだろうと、私たちはそういう方針ております。