Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　昨年末の内閣改造に当たり、防衛庁長官を拝命いたしました池田行彦でございます。
　井上委員長初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　現下の内外情勢は湾岸紛争に見られますように厳しいものがありますが、このような時期に国家存立の基盤をなす国の防衛という大任を担うこととなり、その使命と責任の容易ならざるところを深く認識しております。
　私は、こうした情勢の中で国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛政策の推進に万全を期してまいる所存でありますが、私に課せられました重責はこの分野に精通しておられる皆様の御支援をいただくことにより初めて全うし得るものと心得ております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（井上孝君）　大島内閣官房副長官。
○政府委員（大島理森君）　このたび引き続き内閣官房副長官を拝命いたしました大島理森でございます。
　坂本官房長官を補佐いたしまして職務に精励してまいる決意でございますので、委員長を初め委員各位の諸先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　井上総務政務次官。
○政府委員（井上喜一君）　先般の内閣改造によりまして総務政務次官を拝命いたしました井上喜一でございます。
　佐々木大臣を補佐いたしまして一生懸命やってまいりますので、委員長初め委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（井上孝君）　江口防衛政務次官。
○政府委員（江口一雄君）　先般の内閣改造で防衛政務次官を拝命いたしました江口一雄でございます。
　池田長官のもと、しっかりとその責務を果たしてまいりたい、このように思っております。どうかひとつ委員長初め委員の皆さん方の御指導、御支援を心からお願い申し上げましてあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。
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○委員長（井上孝君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　中期防衛力整備計画について、海部内閣総理大臣及び池田防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。海部内閣総理大臣。
○国務大臣（海部俊樹君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　世界は、東西冷戦構造を乗り越え、新しい時代に着実に歩みを進めつつあり、昨年のサミットでも、今世紀最後の十年は民主主義の十年とうたわれたように、自由と民主主義という価値観がより普遍的な原理となってきております。
　世界はこのように真に地球は一つという時代に向かって新しい国際秩序、枠組みの形成を模索していますが、一方で東西対立の陰で表面化しなかった対立や紛争が顕在化しつつあり、危険な状況も生まれています。このようなときにこそ、我が国は責任ある民主主義国家として冷戦構造克服後の新たな国際秩序の樹立に向けての努力を重ね、平和の枠組みづくりを通じ、二十一世紀の世界の運命、責任を負っていかなければなりません。
　このような中にあって、我が国はみずからの平和と安定を確保するため、日米関係の基礎をなす強固なきずなである日米安保体制を堅持し、その信頼性の向上を図るとともに、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならず、文民統制を確保し、非核三原則を守るとの基本方針のもとに節度ある防衛力の整備に努めてきたところであります。
　防衛力整備の具体的な指針として我が国は昭和五十一年に防衛計画の大綱を策定し、これに従って防衛力の整備を進めてきましたが、この大綱は、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とするものであります。
　平成三年度以降の防衛力整備については、国際情勢が変化する中でこれをどのように進めていくかという観点から、安全保障会議及び閣議において「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」を決定し、国際情勢の変化に関する認識を明確にするとともに、国際情勢の変化と大綱の基本的考え方との関係を明らかにしたところであります。
　政府は、この決定において、最近の国際情勢の動向について今後とも注目する必要があるが、総じて大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができるとの認識のもとに、日米安保体制の信頼性の向上を図りつつ、引き続き大綱の基本的考え方に従って効率的で節度ある防衛力の整備に努めていくことが適切であるとの判断を示しております。
　この基本的考え方に基づき策定された新しい中期防衛力整備計画においては、現行中期防の実施により大綱に定める水準がおおむね達成される状況等を踏まえ、主要装備については更新・近代化を基本とし、隊員の生活環境や情報、通信などの各種支援機能を初めとする後方分野の一層の充実に努めることなどを基本としています。
　さらに、在日米軍経費負担問題については、日米安保体制の効果的運用を図るという観点から、本計画の中で在日米軍の駐留支援のための新たな措置を講ずることとしています。
　また、計画の実施に際し、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従うとともに、昭和六十二年一月の閣議決定に示された節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重することは言うまでもありません。
　以下、防衛庁長官から新中期防衛力整備計画について報告させます。
　委員各位におかれましては、今後の我が国の防衛力整備について当委員会において速やかに御論議され、御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれても一層の御理解を切に希望する次第であります。
○国務大臣（池田行彦君）　政府は、昨年十二月十九日、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」を安全保障会議及び閣議において決定し、また翌二十日、この決定に基づき、「中期防衛力整備計画（平成三年度—平成七年度）について」を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　まず、「平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方について」は、平成三年度以降の防衛力整備に際し、政府として国際情勢の変化についての認識を示し、これと防衛計画の大綱の基本的考え方との関係を整理したものであり、今後の防衛力整備に当たっての指針となるものであります。
　この国際情勢の認識について、大綱の国際情勢と対比し、要約してみますと次のようになります。
　国際関係の多元化や国際的相互依存関係の深まりといった傾向が引き続き進展していることについては、今日においても同様であります。
　国際関係の安定化努力については、大綱策定当時各種の対立要因が根強く存在していた東西関係は、今日、欧州を中心に対話と協調の時代に移行しつつあり、また、各種の軍備管理・軍縮交渉が進展を見せるなど、大綱策定当時から続けられてきた東西間の対話などの努力がようやく実りつつあります。
　このようなことから、東西間の全面的軍事衝突またはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性はさらに少なくなっているものと見込まれます。
　また、大綱策定当時において見られたような国家関係におけるイデオロギーや体制の持つ意味合いが相対的に低下しつつありますが、他方、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題、ナショナリズム等に起因する地域紛争などの不安定要因を内包していることにも留意する必要があります。
　このようなことから、国際情勢の動向については今後とも注目する必要がありますが、こうした変化は、総じて見れば、大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると言うことができます。
　かかる状況を踏まえれば、平成三年度以降の防衛力整備についても引き続き大綱の基本的考え方に従っていくことが適切であると考えられます。
　次に、中期防衛力整備計画について申し上げます。
　この計画における具体的な整備内容を決定するに当たっては、現行中期防の実施により大綱に定める防衛力の水準がおおむね達成される状況を勘案しつつ、また、最近における国際情勢の変化等を踏まえ、大綱の基本的考え方のもと、効率的で節度ある防衛力の整備を行うことを基本としております。
　具体的には、主要装備については、大綱に定める水準がおおむね達成される状況等を踏まえて更新・近代化を基本とし、一方、隊員の生活環境や情報、指揮通信等の各種支援機能、技術研究開発等後方分野の一層の充実に努め、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図ることを重点とします。
　防衛力の整備、運用面の一層の効率化、合理化を図ります。
　具体的には、将来における人的資源の制約の増大等に的確に対応するため、自衛官の定数を含む
防衛力のあり方について検討を行い、この計画期間中に結論を得ることとします。陸上自衛官の充足について、定数が十八万人のところを、その現状を踏まえ十五万三千人を限度とします。また、効率化、合理化努力の徹底により、自衛官の新たな増員は行わない方針です。
　我が国の安全を確保する上で基本的に重要である日米安保体制の信頼性の維持・向上を図ることに留意し、在日米軍駐留経費負担に関する新たな措置を講ずる等各種施策を推進することとしております。
　この計画の実施に必要な総額の限度は、平成二年度価格でおおむね二十二兆七千五百億円程度であり、年平均実質伸び率は三・〇％となります。これは現行中期防の年平均実質伸び率五・四％に比べてかなり低いものであります。その内容を見ましても、正面装備よりも隊員の生活環境の改善や情報、指揮通信等の各種支援機能の整備等に用いられる後方部門により重点を当てており、防衛関係費全体に占める後方経費の比率は、現行中期防では三三％であったのに対し、本計画では四〇％を超えるものとなっております。
　また、各年度ごとの予算の編成に際しては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努力するとともに、そのときどきの経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、この計画の所要経費の枠内で決定するものとしております。
　その際、「今後の防衛力整備について」に示された節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重します。
　なお、この計画の実施に際しては、随時必要に応じて見直しを行い、三年後には、その時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、総額の範囲内で必要に応じて修正を行うこととしており、今後の情勢の変化に対しても的確に対応できるようにしております。
　本計画は、今後の我が国の防衛力整備に当たっての具体的指針となるものであり、大きな意義を有するものであります。私といたしましては、この計画が最近における内外諸情勢を勘案して策定されたことを十分に認識し、国民の信頼にこたえ得る真に有効かつ効率的な防衛力の維持、運用を図る所存であり、国民の皆様の御理解を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。
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○委員長（井上孝君）　次に、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案についての説明並びに所信及び平成三年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　今国会の内閣提出法律案は、現在のところ総件数八十二件が見込まれており、そのうち予算関係法律案は三十四件であります。
　これまでに五十二件が提出済みであります。
　これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は四件、そのうち予算関係法律案は二件になることと思いますが、詳しくはお手元の資料のとおりであります。
　総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
　初めに、昨年十一月には、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の皇位継承に伴う儀式として、即位の礼が、世界百五十八カ国と二つの国際機関の代表の方々を初め各界の方々の参列を得て、厳粛かつ盛大に挙行できました。これもひとえに本委員会を初めとする国会の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
　次に、主な所管事項について申し上げます。
　まず、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰謝の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。
　また、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等の支給につきましては、関係各議員の御努力により法律が制定され、昭和六十三年九月から支給業務を開始し、現在順調にその処理が進んでいるところであります。本事業の趣旨を踏まえまして、今後とも迅速な処理に努めてまいる所存であります。
　次に、緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。また、一昨年の「みどりの日」及び「みどりの週間」の制定、昨年の国際花と緑の博覧会の開催などを契機として、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。
　婦人に関する施策の推進につきましては、昭和六十二年五月に「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を策定し、現在、この計画に掲げられた諸目標達成のため、諸施策を推進しているところでありますが、今年度は同計画の中の具体的施策の最終年度に当たるため、ただいまその改定作業に鋭意努力しているところであります。今後ともこの計画に沿って男女共同参加型社会の形成を目指し、種々の施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
　また、障害者対策につきましては、「国連障害者の十年」の後半期に向けて策定されました「障害者対策に関する長期計画後期重点施策」に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指した各般の施策の推進に努力してまいる所存であります。
　さらに、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等につきましては、昨年三月に延長をお認めいただいた財政上の特別措置により一層の充実を図ってまいる所存であります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、平成三年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成三年度における歳出予算要求額は百三十八億三千五百万円でありまして、これを前年度歳出予算額百二十九億八千二百万円に比較いたしますと、八億五千三百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十億三千四百万円、内閣法制局に必要な経費七億五千百万円、人事院に必要な経費七十億五千万円であります。
　次に、総理府所管の平成三年度における歳出予算要求額は八兆一千四十九億二千二百万円でありまして、これを前年度歳出予算額七兆九千三百六十三億五千八百万円に比較いたしますと、一千六百八十五億六千四百万円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議及び宮内庁の歳出
予算要求額は五百九十三億四千七百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百六十五億四千八百万円に比較いたしますと、二十七億九千九百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費四百八十六億二千万円、日本学術会議に必要な経費十億五千百万円、宮内庁に必要な経費九十六億七千六百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の購入等のための経費でありまして、前年度に比較して二十五億六千八百万円の増額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億円の増額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して一億三千百万円の増額となっております。
　以上をもちまして、平成三年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（井上孝君）　次に、防衛庁長官から所信を聴取いたします。池田防衛庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　平素から我が国の安全保障に深い御関心を持たれ、御指導をいただいております参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　今日、世界は歴史的な変革期を迎えており、東西関係は欧州を中心として本格的な対話と協調の時代に移行しつつあります。また、このような変革の波は我が国周辺地域にも及びつつあり、韓ソ国交樹立といったこの地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きも見られます。
　しかしながら、アジア地域の情勢は欧州に比べて複雑であり、また、極東ソ連軍の膨大な軍事力の存在がこの地域の軍事情勢を厳しいものとしていることに変わりはありません。さらに、深刻な経済不振が続く中で民族問題が一段と激化しているソ連の動向についても引き続き注目していく必要があります。
　また、東西関係の急激な変化は、いわゆる第三世界において、民族、宗教、領土等の紛争要因を顕在化させ、武力紛争が生起しやすくなるのではないかとの懸念を生じさせています。
　このような中で、昨年八月、イラクがクウェートを侵略、併合するという事態が生じたことは極めて遺憾であります。自後、イラクは、クウェートからの全面撤退と同国の原状回復を求める累次の国連安保理諸決議を無視し続けております。これに対し、先般、米国を中心とするいわゆる多国籍軍がイラクの侵略を排除するための最後の手段として対イラク武力行使に踏み切り、昨日、本格的な陸上戦闘が開始されております。政府は、かかる関係諸国の措置に対して確固たる支持を表明するとともに、イラクが一連の国連安保理諸決議を即時かつ無条件に受諾し、湾岸地域における平和と安定が一日も早く回復されることを強く期待しております。
　また、国際社会で主要な地位を占めるに至った我が国がこの事態の中で積極的な役割を果たしていくことは当然の責務であると考えます。かかる貢献の一環として、政府は、湾岸危機に伴い生じた避難民の輸送という人道的かつ非軍事的な分野において、関係国際機関から要請のあるもののうち民間機が活用されないような状況において、人道的見地から緊急の輸送を要する場合には、必要に応じ、関係国際機関及び関係諸国から必要な協力、支援を得て、自衛隊の輸送機により輸送を行うこととしております。このことは、我が国が国際的責任を果たしていく上で大きな意義を有するものであり、かかる輸送の必要が生じた場合には、安全面に細心の注意を払い、任務を遂行しなければならないと考えております。
　最近における国際情勢の動向については、今後とも注目する必要がありますが、総じて見れば、防衛計画の大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると言うことができます。我が国としては、引き続き日米安全保障体制を堅持するとともに、我が国が保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱の基本的考え方のもと、効率的で節度ある防衛力の整備に努め、我が国の平和と安全を確固たるものとしていかなければならないと考えております。そしてこのような努力は、我が国に対する侵略の未然防止に大きな役割を果たすばかりでなく、我が国周辺地域の平和と安定の維持に貢献することになると考えております。
　政府は、このような考え方に基づき、昨年末、新中期防衛力整備計画を策定したところであります。この新中期防につきましては、本委員会において先ほど御報告申し上げたところであります。
　また、防衛力の整備と並ぶ国の防衛の柱である日米安全保障体制の信頼性の維持・向上のため、我が国は不断の努力を行っていく必要があると考えております。このため、日米防衛首脳の会談を初めとして日米間で間断のない対話を行うとともに、日米装備・技術交流、在日米軍駐留経費負担等の各分野において、日米防衛協力関係の緊密化に尽力してまいりたいと考えております。
　さらに、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持を得ながら、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
○委員長（井上孝君）　なお、平成三年度防衛庁関係予算の説明の聴取は後日に譲ることといたします。
　次に、総務庁長官から所信及び平成三年度総務庁関係予算の説明を聴取いたします。佐々木総務庁長官。
○国務大臣（佐々木満君）　第百二十回国会における内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。
　第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。
　行政改革につきましては、国と地方の関係の見直し、規制緩和の推進を初めとして、今後とも推進すべき課題も多く、引き続き内政上の最重要課題の一つであります。
　このため、平成三年度行革大綱など既定方針に基づきまして計画的にかつ着実に改革を進めることとし、今国会において、国から地方への権限移譲等を推進するための一括法案の御審議をお願いすべく立案作業を進めております。
　さらに、平成二年十月に発足した新たな行革審が、豊かさを実感できる消費者本位、国民生活重視型行政の実現、国際的責務を果たすことのできる国際化対応の行政の実現といった新たな観点も加え、鋭意行政改革の推進方策を検討されているところであり、その調査審議の動向を見つつ、今後とも行政改革の全般的推進に最大限の努力を払ってまいります。
　行政サービスの向上を目的としたさわやか行政サービス運動も、引き続き全国的かつ持続的に展開してまいります。
　平成三年度の機構・定員等の審査につきましては、機構の膨張を厳に抑制し、簡素合理化を推進するとともに、第七次定員削減計画に基づく定員削減を着実に実施する一方、増員を厳しく抑制し、二千四百九十九名の純減を行うこととしております。
　行政情報システムの総合調整につきましては、時代の変化に対応して、行政情報システムの一層
の高度化、効率化を図るとともに、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に基づき個人情報の保護対策の推進に努めてまいります。
　第二に、国家公務員の人事管理についてでありますが、国民全体の奉仕者である公務員が、その職務を行うに当たって国民からいささかの疑いも受けることのないよう、今後とも綱紀の厳正な保持に努めてまいります。
　国家公務員の完全週休二日制につきましては、昨年四月から実施しております交代制等職員の週四十時間勤務制の試行の円滑な実施に努めるとともに、民間における週休二日制の普及状況や国民世論の動向等を勘案しつつ検討を進めてまいります。
　このほか、職員の適切な処遇の確保を図るとともに、能力開発・啓発等を推進し、公務能率の増進を図ってまいります。
　さらに、民間における退職金の実情等を踏まえた国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして今国会に提出すべく準備を進めているほか、民間の労働者を対象とする育児休業制度の検討状況等を見ながら国家公務員を対象とする育児休業制度につきまして検討を進めてまいります。
　第三に、行政監察については、現在、土地対策、外国人就労、ＪＲ旅客会社等の調査を実施しているところであり、今後とも政府の重要政策課題を計画的に取り上げてその解決の促進を図るとともに、既往の諸改革の実効確保に努めてまいります。
　また、行政相談業務につきましては、十年ぶりに行政相談委員を増員して国民の利便の向上を図り、国民の声を反映した行政の改善に努めてまいります。
　第四に、恩給行政につきましては、恩給制度の理念を尊重しつつ、受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、今国会において恩給法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　第五に、統計行政につきましては、その総合調整に当たり、社会経済情勢の変化に対応したより精度の高い統計の整備充実及び統計の高度利用の推進に努めるとともに、平成三年事業所統計調査、平成三年社会生活基本調査等各種統計調査の円滑な実施に万全を期してまいります。
　第六に、青少年対策等特定行政施策の総合調整について申し上げます。
　青少年対策につきましては、青少年対策推進要綱に沿って青少年の社会参加活動、国際交流活動等の促進を初めとする各種施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、家、庭、学校、地域社会、関係機関等の協力連携を呼びかけ、非行防止対策の推進を図るなど、総合的な取り組みの一層の強化に努めてまいります。
　交通安全対策につきましては、近年の厳しい交通事故状況に対処するため、昭和六十三年以来交通対策本部において各種の総合対策を決定し、その推進を図っておりますが、現在、平成三年度を初年度とする第五次交通安全基本計画を策定中でありますので、今後ともこれらに基づき関係省庁との緊密な連携のもとに各般にわたる施策を推進してまいります。
　長寿社会対策につきましては、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来に備えるため、長寿社会対策大綱に基づき、雇用・所得保障を初めとする各般の施策を関係省庁との緊密な連携のもとに総合的に推進するとともに、高齢社会をめぐるさまざまな問題について国民各層の理解と関心を深めるため、啓発・情報提供活動の充実強化にも努めてまいります。
　地域改善対策につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づき、地域改善対策特定事業を国及び地方公共団体が一体となって実施しておりますが、今後とも地域改善対策の適正化等にも配慮しつつ、法失効後に一般対策に円滑に移行できるよう最善の努力をしてまいります。
　次に、平成三年度における総務庁の歳出予算につきましてその概要を申し上げます。
　平成三年度の総務庁の歳出予算額は、一兆七千三百五十二億六千百万円で、前年度歳出予算額に比較いたしますと五百九十三億五千百万円の減額となっております。
　以下、主なものを御説明申し上げますと、恩給の支給に必要な経費として一兆六千六百五十億三千六百万円、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十六億九千万円、青少年対策に必要な経費として二十六億六千六百万円、交通安全対策に必要な経費として六億八千九百万円、長寿社会対策を総合的に推進するために必要な経費として一億百万円、地域改善対策啓発活動等に必要な経費として七億二千八百万円、統計調査の実施等に必要な経費として二百五十七億六千八百万円を計上いたしております。
　以上、所信の一端を申し述べますとともに、総務庁予算の概要を御説明申し上げましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。
○委員長（井上孝君）　最後に、平成三年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○政府委員（宮尾盤君）　平成三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成三年度における歳出予算要求額は五十九億二千八百二十二万一千円でありまして、これを前年度予算額六十四億七千五百二十一万五千円に比較いたしますと、五億四千六百九十九万四千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し上げますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十三億四千四百十八万六千円、皇族に必要な経費二億九千四百三万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億三千八百六万円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十九億六百十二万六千円でありまして、前年度に比較して五億八千九百五十四万一千円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して四千二百五十四万七千円の増加となっております。これは、文仁親王殿下の御独立等によるものであります。
　以上をもちまして、平成三年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成三年二月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年二月二十二日
　　　　正午　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
　　びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す
　　る協定第二十四条についての新たな特別の措
　　置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後零時五分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国。との間の相互協力及
　　び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな
　　特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
　　国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣中山太郎君。
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　政府は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつきまして、平成二年十二月以来米国政府と交渉を行いました結果、平成三年一月十四日にワシントンにおいて、我が方本大臣と先方ベーカー国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容といたしまして、まず、我が国は、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払いに要する経費並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気、ガス、上下水道及び暖房用等燃料に係る料金または代金の支払いに要する経費の全部または一部を負担することとしております。我が国が負担する経費の具体的金額は、我が国の会計年度ごとに、我が国がこれを決定し、その決定を米国に対し速やかに通報することとなっております。また、この協定は、一九九六年三月三十一日まで効力を有することとされております。
　この協定の締結は、日本国に維持され、我が国の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している合衆国軍隊の効果的な活動の確保に資するものであると確信しているところであります。
　よって、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及
　　び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
　　域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな
　　特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆
　　国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松原脩雄君。
　　　　〔松原脩雄君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　松原議員にお答えをいたします。
　八項目の概要は承知いたしておりますし、アメリカは、現在この時間もその内容について分析検討中と承知しております。
　発表されたソ連・イラク間の話し合いの内容は、昨晩のフセイン大統領の演説の趣旨とはトーンが異なっておりました。私は、第一項目のクウエートからの完全無条件撤退という項目は、これは一連の国連決議の表現と全く同じでありまして、これに関する限り一定の進展があるのかと受けとめられますが、条件がその後にずっとついており、その条件についての話し合いが今も続いておるということであります。昨夜来、アメリカや関係各国と連絡協議をしておりますけれども、いずれにしても、我が国は、安保理決議に従った公正な和平が一日も早く達成されることを強く希望しておるものでありまして、イラクにおけるクウエートからの無条件撤退ということが和平のかぎを握る行為である、こう受けとめております。
　九十億ドルについては、我が国の追加支援は湾岸の平和と安定の回復のために活動している関係諸国を支援する目的で行われるものでありますから、九十億ドルを湾岸平和基金に拠出するという政府の方針に変わりはありません。
　アメリカの安全保障政策についてのお尋ねでしたが、今後どのようなものになるかの詳細は、一九九二会計年度の国防報告に私は注目したいと思っておりますが、過日発表されたブッシュ大統領の教書並びに国防予算要求にその一端があらわれておると思います。米国は、九〇年代を通じて直面する脅威に対処するため、新たな国防戦略を必要としており、具体的には、米軍全体の規模が削減されていく中で、グローバルな危機に迅速に対応するための高い質と能力の維持、防衛研究開発の活性化、さらには戦略的に重要な地域に迅速に戦力を投入する能力、信頼できる核抑止力の確保などが優先事項となっているものと私は承知をしております。
　また、安保条約、地位協定の見直しについてのお尋ねで、私の考えは、この協定は、日米両国を取り巻く諸情勢の変化に留意して、在日米軍経費の日本側による一層の負担を自主的に図り、在日米軍の効果的な活動を確保するため、暫定的かつ限定的に特別の措置を国会の御承認を得た上で講じようとするものであります。地位協定に定める経費負担の原則それ自体を変更しようとするものではございません。また、日米安保体制は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。我が国が、みずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能しております。日米安保体制のもとで、このような意義と重要性は今日もいささかの変化もないと考えており、政府としては、安保条約の見直し、地位協定の見直しが必要であるとは考えておりません。
　また、ポスト湾岸における包括的な安全保障のために、ＰＫＯ、軍備管理、基本的人権、民主主義の確立が重要と考えるかどうかとの御意見でございました。この点につきましては全く同感でございます。
　平和が回復された暁には、我が国としては、域内諸国のイニシアチブを尊重、支援しながら、経済復興、安全保障・軍備管理の面での国際協力、パレスチナ問題の解決に向けた努力などを通じて、長期的、安定的な中東地域の枠組みづくりに対処をしていかなければならぬと考えております。
　そして、パレスチナ問題に関しては、従来より我が国は、国連安保理決議の二百四十二号、三百三十八号を基礎にして、イスラエルの占領地からの撤退、独立国家樹立の権利を含むパレスチナ人の民族自決権の承認、イスラエルの生存権の承認を通じて恒久和平を達成すべしとの立場を一貫して主張してまいりました。かかる立場に基づいた公正かつ包括的な和平達成に向けて、関係当事者との政治対話を通じた努力をきょうまでも重ねてきたわけであります。
　一昨年秋、ベーカー・アメリカ国務長官より、パレスチナ人とイスラエルの間の直接対話構想が提示され、我が国としても、この提案に従った中東和平プロセスの進展を支持してきたところでありますが、このプロセスの進展が湾岸危機の勃発によって完全に停滞していることは極めて残念なことであります。
　湾岸危機が解決され、地域の平和と安定が回復された暁には、交渉による中東和平問題の解決のための枠組みとして、我が国が従来より支持をしてきた国際会議の開催を含め、問題解決に向けて国際社会の努力が行われるよう関係諸国にも積極的に働きかけていく考えでおります。
　残余の質問は、外務大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　松原議員にお答えをいたします。
　まず第一に、先般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして、豪州、カナダがアジア版のＣＳＣＥを提唱したが、これに対し日本、アメリカが消極的であったという理由についてのお尋ねでございますが、我が国といたしましては、一般に、適切な政治的環境が存在する地域において安全保障や平和に関する国際会議が開催されますことは、同地域の平和と安定に資するものと認識をいたしております。一方、アジア・太平洋地域は、議員も御指摘のように、ヨーロッパと違いまして、朝鮮半島における南北の対峙、日ソ間における北方領土問題及びカンボジア問題等依然として政治的対立、紛争が未解決でありまして、遺憾ながら、いまだかかる会議を開催して包括的に討議を行っていく環境が整っているとは申せません。
　この種の構想の推進のためには、まず個々の政治的対立、紛争の解決に向かい努力をしていくことが重要であると考えております。昨年のカンボジア東京会談の実現、また、国連総会におけるアジア・太平洋外相会合の開催を初め、二国間及び国連等多数国間の外交努力を行ってきたところでございまして、今後とも同地域の平和と安定を図るためにできる限りの努力を行っていくべきものと考えております。
　なお、米国について、複雑な政治、安全保障環境のもとにあるアジア・太平洋地域において何が有効に機能し、かつ実行可能であるかという現実的な観点から、日米安保体制を初めとする既存の安全保障の枠組み、あるいはＡＳＥＡＮ等の既存の政治経済上の枠組み等を引き続き重視していくとの姿勢であると認識をいたしております。
　第二にお尋ねの、アジア地域安全保障の手がかりとしての対ソ信頼醸成措置に対する考え方でございますが、アジア・太平洋地域におきまして諸国間の真の信頼関係が樹立されることは適切な目標でございます。他方、アジアは、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の主として陸上戦力が対崎するといったこれまでの欧州の情勢とは大いに異なっておりまして、地政学的、一戦略的環境は極めて複雑なものがございます。ソ連の考える信頼醸成措置は欧州に範をとったものであり、客観的条件が異なるアジア地域にそのまま適用することは非現実的であると日本政府は考えております。
　他方、この複雑なアジア・太平洋地域においても、いかなる方途によってその平和と繁栄を図るべきかにつき日ソ間で相互理解を促進することは、極めて有用であると考えております。先般の日ソ政策企画協議もかかる視点から開催されたものでございまして、日ソ双方によりその有効性が確認をされております。
　次に、今後日本の主体性を生かした日本の安全保障構想を考えていくべきでないかというお尋ねでございました。
　国の安全と繁栄を維持し国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責任でございます。我が国は、日米安全保障体制を堅持し、専守防衛に徹し、非核三原則と文民統制を確保しつつ、節度ある防衛力の整備を図っていく所存でございます。特に、最近の国際情勢の変化の中にありまして、我が国が効果的な抑止の確保と積極的な対話の展開によって、みずからの平和と安全を確保しつつ、広くアジア・太平洋地域の安定と発展を図っていくためには、日米安全保障体制が不可欠でありまして、日米安保条約の円滑な運用のために尽力をしてまいる所存でございます。
　今回御審議をいただく協定につきましては、政府といたしまして、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するとの観点から、五年間を期間とする暫定的な措置を特例的に導入することとし、在日米軍経費のうち、在日米軍従業員の基本給及び光熱水料等に限って我が方が負担することとしたものであります。
　いずれにいたしましても、この協定は、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更しようとするものではなく、原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担することとするものでございまして、通常の意味の改正とは異なるものでございます。
　今回の措置は、両国を取り巻く諸情勢の変化に留意をいたし、在日米軍の効果的な活動を確保するためにとられる措置でありまして、協定上、期限及び負担の対象項目等が明確にされている暫定的、特例的、限定的な措置でございます。また、手続的にも、本件措置は必要な国会の承認を得て行うものとしておるものでございまして、本件措置をもって我が国の経費負担のなし崩し的拡大につながるといった指摘は当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、この協定に定める措置以外の措置をとる考えはございません。（拍手）
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○山口那津男君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました在日米軍労務費特別協定の締結について承認を求める件について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　世界がかたずをのんで見守っていたゴルバチョフ・アジズ会談で、イラクのクウエートからの完全無条件撤退を含む和平案が、本日早朝発表されました。停戦へ向けて大きな契機になるものであり、停戦へ向けて政府としてもあらゆる努力をなすべきものと考えますが、この点について総理の御認識を明らかにしていただきたいのであります。あわせて、今後の政府の取り組みについても明確なる御答弁をお願いします。
　次に、この協定の根拠である日米安全保障条約について質問いたしたいと存じます。
　世界は、東西対立の冷戦構造から脱却し、新しい国際秩序の構築へ向けて激動しております。数年前には想像もつかなかった今日の情勢をつくり出した最大の原因は、ソ連のゴルバチョフ大統領が推し進めるペレストロイカ政策であり、新思考外交であったことは、だれもが認めるところであります。それに伴い、ヨーロッパの軍縮が大きく進展し、欧州の安全保障体制はＣＳＣＥを中心とした新たな秩序を構築しつつあります。また、米ソ間においてもさらなる軍縮へ向けての交渉が進展しつつあるところであります。
　こうした世界の潮流の中で、我が国の防衛のあり方、さらには、その実際的な目的をソ連からの侵略に置いていた日米安保条約の意義を大きく見直すべきときを迎えていると思うのでありますが、いかがでありましょうか。私は、現状においてなお安保条約の必要性は認めるものの、軍事同盟の意味合いからさらに政治、経済、文化など友好条約的な意味合いにまで幅を広げた日米関係を構築するための安保条約の質的見直しを行うべきときであると考えるのでありますが、総理の認識をお伺いいたします。
　安保の見直しかあれば、当然在日米軍のあり方も検討されるべきであります。広くアジアにおいては、日韓、日朝関係の改善を初め、デタントの進展の兆しか見えてきており、駐留米軍においても、フィリピン、韓国の駐留米軍は縮小の方向に向かいつつあります。アジアにおけるアメリカのプレゼンスは明らかに減少しつつある中で、我が国の駐留米軍も縮小されるベきではないでしょうか。政府としても、防衛白書でソ連脅威の文字を維持できなくなり、昨年末の防衛計画の基本的考え方と題する閣議決定では、国際情勢の認識を改めたところであります。在日米軍基地を縮小整理するような意思がおありなのか、総理の見解をお伺いしたい。さらに、こうした流れに逆らうかのような湾岸問題が在日米軍のあり方にどのような影響をもたらすとお考えになるのか、あわせて伺いたいのであります。
　次に、本特別協定の内容についてお尋ねいたします。
　日米地位協定二十四条一項では、駐留米軍経費は米国負担の原則が明記されており、日本人従業員給与の全額支給は到底読み取ることはできません。地位協定をそのままにしてこうした特別協定をつくれば、費目、金額ともに無限に拡大できるということになりかねません。今後、外国人従業員や在日米軍人への手当、訓練費用、燃料代などの負担要請があれば、特別協定で対応するのでしょうか。無制限な負担の拡大ではなく、一定の歯どめを示していただきたいのであります。協定の実施により、負担の面で原則と例外の区別がつかなくなるわけであり、本来地位協定そのものを改正することが筋ではないかと考えるのでありますが、なぜこうした方法で行うのか、政府の見解をお伺いしたい。また、将来、負担の継続または拡大があるのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。現行の特別協定も、五年の有効期限を叱って昭和六十二年に施行され、それから一年足らずで改正したという経緯がありますが、現行の特別協定が一年の効力を残しているにもかかわらず、今回、新たな特別協定を前倒しで締結いたしました。前回の改正は円高・ドル安というのが最大の理由でありましたが、今回はいかなる理由によるのでしょうか。そのような緊急性は一体どこにあるのでしょうか、政府の見解をお伺いいたします。
　今回の協定が実施され、日本人従業員給与の全額を日本側が負担することになりますと、現在の雇用のあり方は、見直す必要があると考えるのであります。すなわち、雇用主は日本政府、給与の支払いも全額日本政府であるにもかかわらず、解雇権は米国にあるという、これまでのいわゆる間接雇用制度では問題があると考えるのであります。米国側の解雇権留保にどう対処されるのか、政府の認識を伺いたいのであります。また政府は、給与の全額を負担する以上は、従業員の雇用安定、生活保障の面で新たな責任が生じ、例えば基地が縮小整理され従業員が解雇された場合は、政府はその従業員に対しての就職あっせんなどの義務を負うなど、間接雇用制度を抜本的に見直すべきであると考えるのでありますが、政府の見解はいかがでありましょうか。
　これまで政府は、思いやり予算として十三年間も在日米軍経費の肩がわりを行ってきましたが、従業員の給与の全額まで負担するという今日の状況は、もはや思いやりの域を超えております。思いやりといったファジーな概念、位置づけでは済まされるものではなべ、政府は、この際、国民にわかりやすい納得のいく位置づけを説明すべきでありますが、総理の見解をお伺いいたします。
　在同米軍に対する日本側の負担は、全駐留経費の五〇％にもなろうとしており、全く世界に類例を見ないものであります。私は、同居したり隣接している自衛隊の施設と在日米軍の施設を見ましたが、その格差は極めて大きいことに驚いた一人であります。日本政府の長年にわたる思いやり予算によって、在日米軍は住宅や附属施設も立派なものになっております。が、その一方で、自衛隊の隊舎などは老朽化し、まことに簡素なものがあり、士気にも影響しかねないのではないかとさえ思いました。米国の議会や国内で日本の防衛努力、防衛負担が足りないとか安保ただ乗りといった批判は、全く当たらないのではないかと思うのであります。むしろ、こうした日本側の努力、在日米軍に対する施設の結果を十分認識していないのではないか、あるいは日本政府の米国、アメリカ議会に対するＰＲが不足しているのではないかと思わざるを得ませんが、この点について外務大臣の見解を伺いたいのであります。
　以上の点について、総理並びに関係各大臣の明確なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　発表されたソ連・イラク間の話し合いの内容は、昨晩のフセイン大統領の演説の趣旨とはトーンが違ってお力、その意味するところをさらに見きわめる必要がございますが、いずれにしても、我が国は、安全保障理事会の決議に従った公正な和平の一日も早い達成を強く期待しており、いずれにしても、イラクがクウエートから無条件に撤退することが和平へのかぎと考えております。我が国としては、恐らく国連加盟国の多くが国連決議に従った平和的な解決を望んでおると思いますし、意思の表明というよりも、まずクウエートからの撤退を明確な行動に移すことが停戦につながる最善の方途であると私は考えております。このような無条件に撤退することが確実となるなれば、和平への局面打開が可能になるものと私は期待をするわけであります。
　湾岸において戦闘が終結しても、この地域、ひいては中東地域の長期的な平和と安定の確保は、世界の安定にとり不可欠であり、我が国としては、域内諸国のイニシアチブを尊重、支援しつつ、関係諸国と協力して中東の経済の復興、安全保障や軍備管理面での国際協力、さらにパレスチナ問題の解決に向けた国際的努力に積極的な貢献を行っていく考えでおります。
　日米安保条約は、日米関係の基礎をなすものであり、抑止と対話による平和の追求を可能とするとと兆に、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとっても不可欠な枠組みであります。私は、この意義と重要性はいささかの変化もないと考えますが、議員御指摘のように、安保条約は、安全保障のみならず、その相互協力並びに安全保障条約となっておりますように、軍事的な大切な側面に加えて、両国の自由な諸制度の促進や安定及び福祉の条件の助長を通じて平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献し、両国間の経済的協力を促進することを規定しておる条約でございます。
　現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展等が見られますが、依然として、今日の国際社会において、力の均衡と抑止が平和と安定の基本的な条件になっておることもまた事実であります。米国は、太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持しつつ、戦略情勢を十分見きわめながら、段階的に米軍の調整を進めていくこととしております。我が国としては、このような米国の考え方を理解するとともに、引き続き米国との間で緊密に連絡、協議を行っていく考えでおります。
　最近の国際情勢の変化の中にあって、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能しておることも事実であります。このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であるという観点から、新たな措置を講ずることとし、これに必要な特別協定を今国会に提出し光次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕