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○政府委員（藤井貞夫君）　退職後の公務員につきましても、その処遇についてはいろいろ最大限の配慮をしなければならぬということは当然のことでございまして、そういう角度から公務員については退職年金制度、その以前は恩給が主体でございますが、そういう制度が取り入れられて今日まで来ておるのであります。この恩給制度と、それを引き継ぐ退職年金制度の問題に関して特に国家公務員法では規定を設けて、新しい制度に移り変わりました年金制度について、人事院に対して、場合によっては意見の申し出をすると、そういう権限を義務づけておるというふうに承知をいたしておるのであります。そこで、従来の経緯、これは野田委員も専門の立場からよく御承知でありましょうが、われわれといたしましても、その見地からいろいろ関心を持って従来から検討を続けております。いま御質問になりました退職公務員の追跡調査をかなり長期にわたってやっておりますのもその一環の措置でございます。
　ところで、この百七条を受けた百八条の規定でございますが、これはやっぱり私は、そういう意味の共済年金制度の基本的なあり方の問題についての構想について調査検討して意見の申し出をするというたてまえになっておるというふうに理解をいたしておるのであります。そういう意味合いでいままでも累次意見の申し出あるいは実質上の意見の開陳というものはやってまいりました。古くは、これも御承知のように、退職年金制度に移り変わります際に、実は人事院としては相当本格的にこの問題のあり方について取り組みまして、しかし、そうかといって、民間もそうでありますように、社会保障制度の一環としてのそういう性格もやっぱりあわせ持たなきゃならぬということで、やはりそれ相当の当事者負担ということも必要であろうという原則に立ちまして、共済制度ではあるけれども、独立した共済組合による運用ということではなくて、制度としてはやはり国の制度、恩給制度と内容は違いますけれども、恩給制度にかわるものとして、実質はやっぱりそういう内容を持ったものとして考えておった時代があるようであります。ただ、いろんな状況がございまして、現在の共済制度というものが発足をいたしたという経緯がございます。その後におきましても、制度改正等の場合には、こちらから正式の意見の申し出ということではございませんですが、実質上所官であります大蔵省からどうだろうかというような見解を求められました場合に、これに対していろいろ見解を述べております。また、そうでない場合におきましても、いろいろ検討の結果、当然これは物申さなければならぬというときには、そういう線に沿って物を申して今日まで来ておるのであります。
　そこで、年金制度の基本的なあり方の問題について人事院といたしましても大変関心を持っておりますが、この点は、実はただ単に公務員の制度というふうにとどまりませず、各般の社会保障制度の一環として、その他の共済制度、民間の厚生年金を初めとしていろんな年金制度に全部連動する影響性を持ったつながりを、広がりを持ったことにいままでなってきております。そのおのおのの問題点の深刻さから、政府の各種の機関でもってそういう問題についてのお取り扱いをいろいろ検討をしておると聞いておるのであります。
　そういうような状況であり、影響の度も他との関係で特に顕著でございますので、事柄は本来のわれわれの勧告の対象でありまする公務員の給与の問題とは若干取り扱いはやはり異にして考えざるを得ないのではないかということで今日まで来ております。しかし、現実の問題といたしましては、給与改定が一般に行われますると、これに連動して恩給制度の関係でも給与額の引き上げ、年金額の引き上げというものが行われておるということで、その点そう十分ではないけれども、措置が講ぜられつつ今日まで来ておるのではないかというふうに理解をいたしております。
　ただ、適当な生活でそれで十分なのかと言われますと、これはやはり私からここで適当なんだというふうに断言する自信はございません。それは、実態調査をいたしました対象の方々の生活実態等から見まして、そこまでは公言をするということにははばかれるということでございます。ただ、関連が非常に広範囲にわたりますものですから、私たちの立場からで公務員だけについてということもいかがかというようなことで、関心は持ちつついろいろ今後も検討を続けたいというのが人事院の現在の姿勢でございます。
○野田哲君　恩給改善の基礎になるのは公務員の給与についての人事院の勧告、これが影響を持つわけでありますけれども、春闘はけさ方で大体一つの山を越したように思うんです。人事院の方ではすでに民間給与実態調査を手がけられていると思うんですが、最近の傾向としては、公務員の給与の改善ということに対してはかなり世間が注目をしておりますし、風当たりが厳しい。しかし、恩給受給者や年金受給者の生活の実態というのは、いまそれぞれの局長が答えられたように、かなり厳しい、適当とは言いがたいような状態——そこで人事院の総裁にお伺いしたいと思うんですが、いま、ことしの公務員の給与についての人事院の勧告の前段としての実態調査をやられると思うんですが、勧告という問題については、その基礎になっている国家公務員法、これが変わっていないわけでありますから、従来どおりの方針でことしも作業といいますか準備といいますか、それを進めていかれる従来どおりの方針だということで理解していいわけですか。
○政府委員（藤井貞夫君）　お説のとおり、従来の方針どおりに進めてまいっておりますし、今後もその同じ態度で貫徹をしてまいる所存であります。
○野田哲君　総務長官に伺いたいと思うんですが、恩給の改善措置の仕組みですね、公務員の給与の改善措置が前提になっている、それから連動する制度になっているわけですが、公務員の給与の改善措置については、人事院の方でいま実態調査をやり、従来どおりの方針といえば較差解消という立場に立っての勧告というということになると思うんですが、総務長官、財界の方では公務員の給与凍結という議論が提起をされているやに伺っているし、第二次臨時行政調査会の土光会長の方にそのことを注文をつけているというふうな報道を見ているわけですが、仮に現行制度の中で公務員の給与が凍結ということになったときには、恩給や年金は一体どうなるんですか。現行のいまのような生活実態のままで、それに公務員の給与の凍結に連動して凍結ということになるということになれば、これは大変な社会問題になると思うんですが、いかがですか、この点は。
○国務大臣（中山太郎君）　今年度の公務員給与に関する人事院勧告がいまだ調査段階で出ていない、勧告が行われていないという段階で、私からこの勧告についてとやかく申し上げる立場にないと私は実は考えております。ただし、先生御指摘のように、恩給のあるいは公務扶助料とか、いろんな問題がこの公務員の給与のベースアップを一つの基準としてのいわゆる作業要諦というものは従来あったことは先生御案内のとおりでございますから、いろいろな状況を判断いたしまして、私といたしましては、財界が何と言おうと、人事院からの勧告があれば私どもとしては従来の方針を堅持してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○野田哲君　藤井総裁の方では、いまの恩給それから公務員の年金制度筆について、国家公務員法百八条による国会あるいは内閣に対して意見を申し出るような状況は特に感じておられませんか。
○政府委員（藤井貞夫君）　目下のところは特に感じておりません。ただこれは仮定の問題で、従来の取り扱い方、それは一つの定着したやり方だろうと思います。そのやり方について何らかの形で変更が来されるというような状況が出てまいりますればこれは大変重大な問題であろうと思いますので、そのときはそのときでまた意見を申し上げるとかなんとかというような事態が起きるかもしれませんけれども、いまのところでは、従来の方針はそのまま踏襲されるというふうに考えておりますので、特にこの点とりたててそのことをあらかじめ申し上げるとかなんとかということは、現在のところはその必要性を感じておりません。
○野田哲君　人事院の給与局長にお伺いいたしたいわけですが、民間の給与の状況といいますか給与の傾向ですね、毎月の基準内賃金の増額改善と、それからもう一つは年間の所得の構成からいきますと、毎月の基準内賃金、基準外賃金、それからいわゆる臨時給がありますね、臨時給の占める割合というのが年間の給与所得の中で漸次増加する傾向にあると思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（長橋進君）　民間におきます月給それから特別給につきまして人事院として正確に把握いたしますのは、御案内のとおり、連休明けから六月にかけて行います民間給与実態調査に基づいて正確に把握するわけでございますが、いまお示しの点につきましては、労働省でいろいろ発表されております毎勤調査その他で私どもも検討させていただいておりますけれども、それを見ますと、ここ数年の動きでございますけれども、特に昨年一年間の動きを見ますと、月々によって対前年で若干の変動はございますけれども、賃金においてはやや小数点二けた以下のところでございましょうが、若干ふえておるということと、それから臨時給につきましては、これもそう新聞等で報道されるような大きな動きというふうには私どもは受けとめておりませんけれども、対前年で比べますと若干ふえておるんではなかろうかというふうに感じております。
○野田哲君　局長ね、局長は、ぼくの質問に対してうっかり答えておくと、ことしの夏に出される勧告のときに一時金がふえると言ったがふえてないじゃないかと言われるんじゃないかと心配されているんじゃないかというような、恐る恐る答弁されているんで、私が言うのはそういう意味じゃなくて、つまり毎月のいわゆる月給が余りふえないで、かわりに一時金の方でふやしていくというような仕組みがずっと続きますと、人事院の勧告を基準にして恩給なり年金の改善措置をやっていると、就業者と年金受給者との間にますます格差が生ずることになる。その点をやはりこれから検討していかないと、極端に言えばこれからどんどん夏期手当や年末手当などの一時金だけがふえていって、毎月の月給は凍結というような状態になってきたときには、この恩給や年金はふえないということになるわけです。改善されないということになるわけです。就業者の方は夏期手当や年末手当の方でふえていったので年間所得はふえても、恩給受給者の方はちっともふえないと、これは極端な例ですけれども、そういう傾向に民間の給与の実態がなりつつあるんじゃあるまいか、傾向として。そうすると、やはりこれは少し基準のとり方を考えなければいけないんじゃないかなあということを懸念をしているんで、この点恩給局長なり総務長官はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　特に文官恩給の問題かと思いますが、これにつきましては、従来の仮定俸給でも何年かごとに仮定俸給の格差是正といいますか、これをやってきておるわけでございますけれども、いまの方式としては、これはまさに先生おっしゃるように、行（一）の俸給表の改善傾向を織りまぜながら改善しておるわけでございまして、これが全く上がらないと、ほかの一時的な夏期手当であるとかそういったものでふえていくんだということになりますと、確かに全体のベースアップといいますか恩給のベースアップ、これ自体はさほど上がらないということになるかと思いますが、ただ恩給の場合、今年も約一〇％ぐらい恩給費が増額しておるわけでございますが、これはやはりそれぞれの個別の傷病者であるとかあるいは高齢者であるとか、そういった方々に対する処遇というのがかなり大きなウエートを占めておりますので、ベースアップよりははるかに高い改善率を示しておるわけでございますので、そういう意味では、先ほど大臣からも申しましたように、恩給独自の一つの高齢者であるとかあるいは傷病者優遇と、こういったような観点からの改善というのは当然考えられていくんじゃないかと、このように考えておるわけであります。
○野田哲君　そうすると、恩給局長にお伺いしたいんですが、恩給といえば名前も私は今日的でないと思うんですけれども、できてしまっているものだからいまさら変えるわけにいかないと思うんですが、恩給というのは、世間一般で言えば役人あるいは昔の軍人の特権的な制度のような、余りいい印象を持たれていないんで、日本の軍人や役人であった人だけの何か特権的なもののように印象づけられているんですが、外国にもこの恩給制度というのが現にあるんだというふうに聞いているんですが、たとえばフランスとか西ドイツなんかも恩給制度があるんだというふうに聞いたんですが、それらのところの恩給というのは概要はどういうふうになっているんですか、仕組みとしては。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまフランスと西ドイツについてお尋ねであるわけですが、まずフランスについて申し上げますと、フランスにつきましては、文官も軍人も一九六四年の十二月に施行されました文官及び軍人恩給に関する統一法典というのに基づいて恩給が支給されておるわけでございます。それからドイツにつきましては、軍人及び文官の恩給の根拠としまして、一九六四年の八月に施行されました連邦国防軍の全軍人及びその遺族についての扶助給付に関する法律というのでこの軍人については措置されておるわけでございます。それから、文官につきましては若干おくれまして、一九六六年の一月に施行されました連邦官吏法というのに基づいて処遇されておるわけでございます。もっともフランスそれからドイツ、これは現行恩給の根拠でございまして、もっと根源をたどりますとフランスでは一七九〇年に初めて恩給に関する法律が、それからドイツにつきましては一八二五年に制定されたわけでございます。それからちなみに、日本では明治八年に公布されました「陸軍武官傷痕扶助及ヒ死亡ノ者祭粢並ニ共家族扶助概則」というのが太政官達で出まして、これが一八七五年でございます。まず大体、経過的にはそういうような状況になっておるわけでございます。
　内容でございますが、フランスの文官につきましては、その対象となる者が恒久的官職の本官、それからこれは掛金がございまして俸給の六％、それから退職給付は在職年十五年以上ということになっておりまして、これはしかも六十歳以上という制限がございます。それで、金額は基礎俸給額の二％掛ける在職年数ということになっております。それからフランスの軍人につきましては、やはり俸給の六％の掛金をいたしまして、給付内容はいま申し上げた文官と同じでございます。それからドイツにつきましては、官吏、これは掛金なし、軍人ももちろん掛金なしでございます。それから、給付の内容は在職十年以上で、文官の場合ですが十年以上で六十二歳以上の方、これが最終給与掛ける算出率、算出率はいまの十年という人が三五％、それから二十五年までが一年につき二％、それから二十五年以上が一年につき一％、こういうふうな形になっております。それから軍人につきましても、在職十年以上のこれは職業軍人ということになっておりまして、これも給付内容はいまの文官と同じでございます。
　以上がいわゆる普通恩給といいますか、これに相当するフランス及びドイツの現在の恩給状況でございます。
○野田哲君　中身はいいんですが、フランス、西ドイツ以外にも相当の国々にそういう制度はあるわけですか、ヨーロッパ諸国など。
○政府委員（小熊鐵雄君）　つぶさに全部というのはちょっと存じ上げないんですが、イギリスにもございますし、それからアメリカにももちろんございます。ただイギリスとかアメリカというのは非常に調べにくいと申しますかわかりにくい点は、非常にいろんな種類の恩給的なものがございまして、一本化した根拠法規というようなものがございませんので、非常に調べにくいといいますか内容がわかりにくいという状況はございます。
○野田哲君　行政管理庁にお尋ねします。
　この恩給制度と関係の深い公務員制度、公務員の定数管理の状況についてお伺いをしたいと思うんですが、いま行政改革が非常に大きな政治課題になっているわけですが、その中で公務員の定数管理、それから給与のあり方、これが非常な大きな議論の対象になっているんですが、まず第一にお伺いしたい点は、日本の公務員の数がヨーロッパ、アメリカなどの先進諸国と比較して多いのか少ないのか。この点が明確でないと、これからの行政改革の議論の中で国民の皆さんの正しいコンセンサスを得ることができない、あるいはまた公務員の諸君の協力を得ることができないと思うんです。現在の公務員の現状というのは、大体私の承知をしているところでは国家公務員が約百二十万、この百二十万の中では防衛庁関係が約三十万、その他が九十万。それから公社公団等が九十四万人、地方公務員が三百七万、総計で五百二十一万。防衛関係を除くと四百九十一万。こんな数字があるんですが、大体そういうことでいいわけですか、総数としては。
○政府委員（門田英郎君）　ただいま野田先生が御指摘になりました御数字というのは、昭和五十四年末ベース、大体五十四年見当の数字としましておっしゃるとおりでございます。ただいま昭和五十六年ベースで計算いたしますと、御指摘になりました広い意味での公務員、立法府、司法府も含めました国家公務員、さらには特殊法人の職員、さらに地方公務員というのを全体足し上げました同種の数字で申し上げますと、約五百二十六万人ということになろうかと思います。
○野田哲君　外国との比較をしたデータがありましたね。それによりますと、国民千人当たりで日本が四十五・二、イギリスが百五、フランスが六十七・四、アメリカが八十・七、西ドイツが八十二・六、これから軍関係を除くと、日本が四十二・六、イギリスが九十四・九、フランスが五十八・九、アメリカが六十六・六、西ドイツが七十二・三、それから就業人口千人当たりで比較をすると、日本が九十二人、イギリスが二百十五人、フランスが百五十人、アメリカが百六十九人、西ドイツが百七十九人、こんな数字があったと思うんですが、大体これによると日本の公務員の数はイギリスあるいは西ドイツに比較をすると約半分、こういう割合になっているんですが、大体こんな数は間違いない数字でしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（門田英郎君）　ただいま御指摘の諸外国との公務員数の比較の数字でございますが、公務員数というものを外国と的確に比較するというのは、これは大変に困難な事柄でございます。たとえば政治経済制度あるいは公共サービスの範囲、こういったものがすべて違うわけでございます。しいて私ども手に入る限りの資料で比較した数字というのは、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○野田哲君　それで、引き続いてこの比較について伺いたいと思うんですが、日本の公務員は先進諸国に比較をして少ない。特にイギリスとかあるいは西ドイツ等に比較をすると、あるいはアメリカ等の約半分の割合。これは、いま審議官も言われたように、比較は非常にしにくい。公務と公務でない割合といいますか境目といいますか、これは非常にむずかしいと思うんですが、なぜ日本の公務員は先進諸国に比較して少ないのか、その原因はどこにあるのかという点なんですが、考えられるとすれば、公共の分野というのがこれらの国国と比較してかなり少ないのかどうなのか、あるいは日本の公務員は労働時間が長い、就業日が多い、たとえば土曜、これらの比較した国々はほとんど役所も土曜は休みになっている、こういうようなことでの労働時間が長いというようなことが原因なのか。あるいは日本では公務員は能率は余りよくないと言われているが、これらの国々と比較をして能率が日本の場合いいから少ないのか。非常に諸外国と比較をして日本の公務員が少ないということの原因はどこにあるのか、行政管理庁ではこの比較の中で調査をされておられますか、いかがですか。
○政府委員（門田英郎君）　諸外国との公務員制度あるいは公務員数の比較の問題というのは、定員管理を預かっております行政管理庁としても大変に関心を持っているところでございます。諸般勉強を重ねてきているわけでございますが、外国の諸制度というのは大変にむずかしゅうございますし、かたがたどうしてもそれぞれの慣習というふうなものもございまして、相当腰を入れて勉強しなければなかなか進まない。私ども隔靴掻痒の感を抱いているわけでございます。
　ただいま野田先生御指摘の諸点、すべてそれは該当するのかというふうに存じますが、まず一つ公共、公的部門の範囲という点から申し上げまして、たとえばフランスとの間で比較いたしますと、一つ教育というのは、これは完全に違います。一つの例にすぎませんが、高等教育、大学というものを例にとってみますと、フランスの場合はすべて国立ということに相なっております。一〇〇％国立でございます。日本の場合は、これは国公立——公共部門全体という意味で、国公立全体でこれは二二％、私立が七八％を占める、こういった違いもございます。あるいはイギリスの例で申し上げますと、イギリスの場合、何と翻訳すればよろしいでしょうか、ナショナル・ヘルス・サービスという部門がございまして、医療、保健、健康という問題についてかなり公的部門が関与している、この数字が非常に大きいということも事実でございます。
　かたがた、たとえば日本とアメリカとの比較でまいりますと、御承知のように鉄道あるいはたばこあるいは電話、こういった、日本で三公社ということで公的部門に入っているそういった部門は、アメリカの場合そのほとんどが、あるいは全部がプライベートの部門で実施されている。こういったことで大変に比較することは困難ではないだろうかというふうに思っております。
　先生御指摘のように、わが国の国民が全体として非常に勤勉で、かつ能率がいいと、これはプライベートな部門同士で比較してもよくそういうことが言われているわけですが、これも大きな一因ではないかというふうに存じますが、たとえば国によって、単一国家であったりあるいはドイツやアメリカのように連邦制国家であったりするということによる違いもございましょう。あるいは御指摘の政府企業の範囲、こういったものの違いもございましょう。さらには、一般的な社会経済事情も相当違うはずでございます。国土の広さなども大いに関係してくることかと思います。いろいろなファクターが存在いたしますので、にわかにどういうことでそれぞれの要因が出てくるのか、そういった要因分析というのは私どももできかねているということをひとつ御了解いただきたいと存じます。
○野田哲君　会計別の、一般会計と特別会計の公務員の実数について伺っておきたいと思うんですが、まず一般会計全体としていま何人なのか。それから、内訳といってもむずかしいと思うんですけれども、自衛官とか、それから国税とか矯正官署、試験研究、公共事業というふうに分類したのがありますね。これでちょっと一般会計、五十六年度の資料を説明していただきたいんです。
○政府委員（門田英郎君）　お答えいたします。
　一般会計の五十六年度における国家公務員数五十八万一千四百七十九人、全公務員の四八・五％に当たります。残りが特別会計ということになるわけでございますが、その一般会計の主要部門別の数字をという先生のお尋ねでございます。立法府、司法府——一般行政以外の部門でございます。行政府以外の部門でございますが、三万七百二十人、二・六％でございます。防衛庁、これが二十九万八千七百九人、約三十万人でございます。国税が五万二千七百五十人、それから矯正官署——刑務所等でございますが、二万二千百三十人、それから試験研究部門、海上保安部門あるいはちょっと数字が細かになって恐縮でございますが、各省の試験研究部門は一万五千八百八十二人、公共事業——北海道開発庁、建設省、その他の公共事業が一万四千二百四十三人、法務省の登記に一万二千人、海上保安庁に約一万二千人、検察庁に一万一千二百人、大きなかたまりとしましては農水省の統計部門九千百七十五人、それから労働省の職業安定官署九千四百人、それから大蔵省の税関部門でございますが、約八千人、それから警察庁八千七十五人、それから気象庁五千六百人、大体大きな、五千人を上回る部門としてはただいま申し上げたようなことでございます。
　その他の部門がいろいろあるわけでございまして、これが七万一千五百六十人、全体といたしまして先ほど申し上げましたようなトータルの数字に相なるわけでございます。
○野田哲君　特別会計をちょっと実態を聞かしていただきたいんです。
○政府委員（門田英郎君）　同じく昭和五十六年度ベースで申し上げますと、特別会計は全体といたしまして六十一万八千六百九人ということに相なっております。その分野別、大まかに申し上げますと、いわゆる五現業、これが三十五万四千四百五十四人、それから国立学校特会十二万九千二百四十八人、それから国立病院特別会計、これが四万九千九百九十人、約五万人、その他特別会計に属する公共事業あるいは社会保険、食糧管理、こういったたぐいのもの全体を合わせまして八万四千九百人ということに相なります。
○野田哲君　定数管理についての基本的な考え方を伺いたいんですが、いまそれぞれ分類して説明があったわけですが、公務員の定数の削減、縮小という議論が起こっているわけですが、行政管理庁としての定数管理の方式として、これらの分類して説明のあった人員ですが、社会経済情勢の変化によって増員のウエートの非常に高まっている分野もあると思うんですね。あるいはまた法律上の定数基準があって、それに基づくものもあると思う。なかなか一律にいきがたいと思うんですが、主要な、この現状さらに増強をしていかなければならないような職種と、そうではなくて減員の可能性のある分野と、これをどういうふうに見ておられるわけですか。
○政府委員（門田英郎君）　先生御案内のように、年々の定員といいますのは、毎年毎年の各省の概算要求の際における増員要求、これを待って私ども及び財政当局が審査に当たるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
行政需要というのはそれぞれ区々でございますし、そのときそのときの事情によっては小さな部門でも大きな増員需要、どうしてもゆるがせにできない増員需要があったりするわけでございます。一概に申し上げることばなかなかに困難でございますが、たとえばただいまのような定員管理のシステムというものが生まれました昭和四十三年からこの五十六年にかけての比較という見地から申し上げますと、非常にこの間で大きく伸びている部門というのは、たとえば航空行政でございます、これは約倍近く、九四・四％の伸びを示しております。あるいは外交部門、これが約三割の伸びを示している。さらに国立病院・療養所、これがこの間で一七％の増、登記、これまた一七％の増、教育部門、国立学校部門においてはこの間に二六％の増、そのほかに伸びている部門は海上保安行政あるいは国税行政、こういった部門についてはそれぞれ伸びを示しているということでお答えにかえさせていただきたいと思います。
○野田哲君　恩給局長に伺いますが、恩給局の所管の対象者というのは、旧軍人はもう現在は存在しないわけだし、軍人の場合は。それから文官の場合には、あるいは自衛隊の場合もそれぞれ共済組合に制度が変わっていったわけです。それで恩給局で所管をしている恩給受給者、これはこれから先大体何年ぐらいまで存在をするんですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いま先生御指摘のように軍人はどんどん減っていくわけでございますが、その方が亡くなればまた扶助料に切りかわるわけでございまして、必ずしもその亡くなられた数がそのまま減っていくということにはならないわけでございますが、大体いま推計していますのは、十年ぐらいまでは毎年四万人ぐらいずつ減っていくであろうと。いま大体二百五十万人ぐらいですから、恐らく十年後には二百万人程度になるんではなかろうかというようにいま推計しておるわけでございます。ただ、それから先になりますと、これはかなり急速に減っていくんであろうと考えておるわけですが、大体四、五十年ぐらいで恐らくゼロになってしまうであろうというふうに考えておるわけでございます。
○野田哲君　総務長官、これはまた別の機会にも議論をしなければいけないと思うんですけれども、いま年金制度、公務員の場合の年金制度だけを考えてみましても、恩給年金については総理府の恩給局、それから国家公務員の共済年金、これは大蔵省が所管をする、そして細かく共済組合が細分化されている。それから公共企業体の場合は運輸省が所管をしている。地方公務員の場合は自治省、それから農業団体は農林省、私立学校の場合は文部省、こういうふうに公的機関の年金制度だけでも所管省だけでも六カ所、七カ所に分かれている。そして共済組合に至っては数が地方公務員まで入れると本当にもう多岐にわたっている。こういう状態こそ私はもっと機能的に改めていかなければいけないんじゃないか、まさにこれこそ行政改革の大きな課題ではないかと思うんですが、総務長官いかがですか、見解は。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のとおり、共済年金制度というものが実に多岐にわたっておると、また一方恩給制度というのが総理府所管である、実にばらばらじゃないかという御指摘で、これを将来まとめるようなことを考えるべきではなかろうかという御指摘だろうと思うんですが、私も先生のお考えには共通のものを持っております。高齢化社会という問題で、政府の具体的な取り組み方というものが総合的に完成していないという御意見だと思いますが、そういう点は総理府といたしましても早急に研究に着手するように事務方にすでに検討を命じております。
○安武洋子君　旧陸海軍と日赤の従軍看護婦さんたちの処遇についてまず最初にお伺いいたします。
　一昨年の旧日赤看護婦さんの慰労金給付、これに続きまして五十六年度からやっと旧陸海軍従軍看護婦さんたちにも慰労金の支給が行われるようになりましたけれども、この慰労金の支給の概要について、どのようなものか御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　お答えいたします。
　戦地に派遣されました従軍看護婦の処遇につきましては、先生御存じのように、旧日本赤十字社の救護看護婦には昭和五十四年度から慰労給付金が支給されているわけでございますが、旧陸海軍従軍看護婦につきましては、昨年厚生省で実態調査を実施されまして、その実態調査の結果、旧陸海軍従軍看護婦も戦地で陸海軍病院のみならず野戦病院あるいは兵たん病院等で日赤看護婦と同様の戦時衛生勤務に従事しておられるという実態が明らかになっております。このため、旧陸海軍従軍看護婦につきましても、昭和五十六年度から処遇措置を講ずることといたしまして、五十六年度予算に所要経費として八千三百万円を計上いたしております。
　処遇の内容は、処遇の趣旨が日赤救護看護婦と全く同様でございますので、処遇内容はこれも日赤の場合と同様のものを考えております。具体的に申し上げますと、支給対象者としましては、旧陸海軍の看護婦長または看護婦として昭和十二年七月七日以降旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した期間及びこれに引き続く抑留期間に旧軍人と同様の加算年を算入した期間が十二年以上である者であって、年齢が五十五歳以上の者を対象とすることとしております。給付金の額は、勤務期間の長短に応じまして年額十万円から三十万円とすることといたしております。
　この具体的な支給は、旧陸海軍従軍看護婦の場合も日赤の場合と同様日本赤十字社から支給することで、最初の支給は本年の十二月を予定いたしております。
○安武洋子君　給付金の支給要件として、恩給と同様に恩給法上の加算年も加えまして十二年の在職年が必要というふうなことなんですが、この十二年の根拠というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　支給対象の要件といたしまして、加算年を加えて勤務年数が十二年以上といたしておりますが、この十二年以上といいますのは、恩給制度におきまして、兵たる旧軍人の場合、加算年を加えて勤務期間が十二年以上である者が恩給の支給対象ということになっておりますので、それに準じて決めたものでございます。趣旨は、当委員会でもこの問題につきましてたびたび御審議がございましたが、従軍看護婦さんの場合、戦地で軍人と同様な勤務、あるいはそれ以上の御苦労をされているのに恩給の対象とならない、何とか処遇措置をという御趣旨でございましたので、かように軍人の恩給にならったものでございます。
○安武洋子君　恩給にならったものというふうに御答弁くださいましたが、そのほかにもこの恩給に準じた措置というのがあるんでしょうか。あればどのようなものなんでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　支給要件の中で恩給に準じている措置を個条的に申し上げますと、ただいまの十二年という条件のほかに、一つは戦地または事変地の区域の定義でございますが、これを恩給制度の戦地、事変地の定義に準じてとっております。それから第二に、在職年及び加算年の計算方法につきましても恩給法に準じております。それから第三に、恩給の場合、全額支給開始年齢が五十五歳とされておりますが、慰労給付金の場合もこれに準じまして支給開始年齢を五十五歳としております。それから第四に、給付金の額につきましても、恩給におきます兵たる旧軍人に支給する普通恩給の額等を考慮して、勤務期間の長短に応じて額を算出いたしております。
○安武洋子君　ところで、旧日赤それから旧陸海軍の従軍看護婦さんたちの総人数というのはそれぞれ何万人ぐらいいたのでしょうか。それからまた、給付金の支給要件を満たしている人たち、これは何人ぐらいいて、比率ではどのぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　初めに旧日赤看護婦の場合について申し上げますと、日本赤十字社の調査によりますと、旧日赤救護看護婦の総数は約二万五千人でございます。このうち戦地勤務に服した者は約一万一千人でございまして、さらにそのうち支給要件を満たしている者は約千百人でございます。したがいまして、戦地勤務に服した者に対する比率が約一〇％でございます。
　それから次に、旧陸海軍従軍看護婦について申し上げますと、厚生省の昨年の実態調査の結果によりますと、旧陸海軍従軍看護婦の総数は約一万二千人でございまして、戦地勤務に服した者は約六千人でございます。このうち受給資格要件を満たしている者は約千人と推定いたしておりまして、戦地勤務に服した者に対する比率は約一七％でございます。
○安武洋子君　それぞれ一〇％とか一七％ということで、圧倒的に多くの人たちが資格要件を満たしていないという状態がわかるわけですけれども、恩給に準じて資格基準をつくったということなのですから、資格要件を満たさない人たち、圧倒的多くの人たちですけれども、この人たちには恩給の一時恩給的なもの、これを私は考える必要があるのではなかろうかと思うわけです。当委員会の附帯決議にも、救護看護婦の処遇について、旧軍人軍属に比し不利となっているものがあるのでその救済措置を図るようにと、こう求めております。こういう点、いかがでございますか。
○政府委員（関通彰君）　先生御指摘のように、従軍看護婦さんの場合、一時恩給的なものを支給していないわけでございます。支給要件として、加算年を加えて十二年という線を引いているわけでございますが、十二年と申しますと大変長いように感じますが、実際は加算年を計算いたしますので、三年未満でございますと該当いたしませんが、三年以上でございますと、三年か四年ぐらいで加算年を加えると十二年以上になるという方もおられるわけでございます。このような短期間の方に措置を講ずることができなかったわけでございますが、これは何分にもこの日赤及び旧陸海軍の従軍看護婦の場合、当委員会でもたびたび御審議がございましたが、既存の恩給あるいはその他の公的年金制度の対象にはならない。しかし、大変御苦労されているので、何とか措置できないかということで措置したのがこの措置でございます。今年新たに旧陸海軍従軍看護婦についても措置を講ずることといたしておりまして、財政的にも大変厳しい状況でございますが、かような予算措置が講じられておりますので、大体軍人に準じた支給の要件は十二年ということで引かなければならなかったと、かように御理解いただきたいと存じます。
○安武洋子君　都合のいいところだけ恩給に準じるというふうなことで、都合が悪いと慰労金というふうなことで、私はこれはちょっと整合性がないと思うんですよね。やはり恩給に準じるというなら、せめて慰労金の支給額自体、これだけでももっと引き上げるべきではないかというふうに思うわけです。旧日赤とか旧陸海軍の慰労金の支給について、私は、総理府は大蔵省と折衝なさる上でいろいろと研究したり工夫したりなさって、御苦労されてこられている。そのことはよくわかるわけですから、そのことは私自身評価をいたしております。
　　　〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
　それで、総理府としても、先ほどからも御答弁にありますように、軍人と同じように、まあ軍人以上のともおっしゃいましたけれども、苦労されてこられた従軍看護婦さんに対して慰労金を支給しなければいけないというふうなお気持ちがあったからこれが工夫もし研究もされて慰労金という形で実現をしてきたのだろうというふうに思っております。
　ところが、そういうお気持ちがありながら、ほんとのわずかな期間だけの問題で期間が足りないということで何にもこの労に報いないというふうなことだったら、せっかく御苦労されてこられているのに、その苦労に報いたいというふうなせっかくのこの温かい気持ちですね、その気持ちが全く通わないというふうなことになり、私は残念至極だと思うわけです。ですから、この人たちの苦労には本当に報いたい、慰労しようと、こう思うなら、恩給に準じまして一時金というようなものをやはりぜひ考えていただきたいと、こう思うんですけれども、総務長官、いままで御苦労されてこられておりますけれども、私のいまのこの主張に対してどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　いま先生のお尋ねで、その対象にならない人たちに対する感謝の気持ちを国家としてあらわせという御意見でございますが、政府といたしましては、御承知のようにこの旧日赤の従軍の看護婦さんの方々をまずいわゆる対象者としてやると、その後やはり旧陸海軍の従軍看護婦に対して同様な苦しみをされたんだからこれを処理しろという院の御意見もございました。昨年厚生省で調査をいたして、やっとことしの場合には五十六年度予算については概算要求の項目だけを大蔵省に認めさして、数字は厚生省の調査に待つということで大蔵省の主計との話し合いをつけました上で厚生省の統計の出そろうのを待っておったと、こういうふうな状況でございまして、まだ御指摘のようにこの条件でも十分な実態が把握されたというふうには認識をいたしておりません。
　日本にお帰りになってから結婚をされて名前が変わっちゃっているという方も相当いらっしゃいますし、あるいはまた、空襲等でお帰りになって御家族がもうその戦災地にいらっしゃらないということで、その後どこへ行かれたかわからない。御案内のように、日赤看護婦の場合は日赤本社がすべてこの看護婦さんの情報を集中管理しておりましたから比較的判明が容易だったんですが、従軍看護婦の場合は、海軍の場合はシンガポールというふうに病院所在地単位でいわゆる従軍看護婦を募集したという歴史的な経過がございまして、その分、病院が解散をされたという場合になると実態調査は非常にむずかしいということでまだ相当の落ちこぼれがあるんじゃなかろうかと、こういうふうな考え方を基本に持っておりますので、今後現在の条件でどうなるかということの、いわゆる対象者のチェックをさらに進めてまいっていきたいと考えておりまして、その現在の条件に合わない者に対する一時救済の制度までまだ正直なところ申し上げて手が伸びていないというところでございまして、現在は今回の処置に対応する人たちをさらに落ちこぼれないかということを検討を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○安武洋子君　十分な実態把握がされていないおそれがあって落ちこぼれがあるのかもわからないというふうなことで、ぜひそれは対象者のチェックは私も進めていただきたいと思います。それと同時に、一時救済までいまのところ手が回らないんだとおっしゃっておられますけれども、非常に高齢者の方が多くてすでに亡くなっておられる方もあるわけなんです。ですから、私は事を急いでいただかないと、どんどん亡くなられた後で手を打ってももう取り返しがつかないというふうにも思いますので、対象者のチェックは精力的に進めていただくとともに、一時救済の、先ほど私が申し上げた人たちに対しての救護の手も差し伸べるということをぜひ研究していただきたいと思います。
　それから、慰労金の支給の問題につきましても、私はやはり問題があろうかと思います。毎年毎年一〇％近く物価が上昇しております。慰労金は仕組みとして物価が上昇したから上げるというふうにはこれはなっていないわけです。ほうっておきますと、ですから物価は上がるから毎年毎年目減りをしていくというふうになっていきます。給付金額の引き上げにつきましては、この旧日赤の先ほどおっしゃいましたように従軍看護婦さんのとき以来問題になっていますけれども、旧日赤の従軍看護婦さんを先にこの慰労金の支給を実現したと、そして次は旧陸海軍の方たちの支給の実現をまずやるんだというふうなことで、その給付金額の引き上げはいまのところ次なんだというふうなことだったんです。いま十分な形ではありませんけれども、旧陸海軍の従軍看護婦さんの支給もやっと実現したというふうな段階で、私はここはひとつやはり慰労金の額の引き上げということも考えていただかなければいけないのではないか。
　もともと日赤も、それから旧陸海軍の従軍看護婦さんたちも一緒に恩給並みの処遇を求めてずっと運動をされてこられたというふうなことで、政府の都合でこの日赤と陸海軍とが別々になってしまったというふうなこと、そしてそれで支給時期がずれたというふうなことがあるわけです。ですから、そのためにも私は早く急いでいただきたいというのは、先ほども申し上げたように高齢者の方がいらっしゃる、ことしも旧陸海軍の看護婦さんの中で一月からもう三人も亡くなっていらっしゃるんです。ですから、私はこういうことも考えていただきまして、この額の引き上げというのをいま精力的にお考え直し願いたい、ぜひ金額の引き上げをやっていただきたいと、こう思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（関通彰君）　先生御指摘のように、慰労給付金はいわゆるスライド制をとってないわけでございますが、このスライド制をとっていない理由は、御理解賜りたいんでございますが、この慰労給付金の基本的な性格が過去の御苦労に対して報いるものという趣旨のものでございまして、これによりまして所得の保障を図るといういわゆる年金的な性格を持っていない、かようなことからスライド制を採用してないわけでございます。それにしても増額を図れないかという御指摘かと存じますが、先ほども触れましたように、五十六年度新たに旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労措置を講ずることといたしておりまして、先ほど長官も触れましたように、なかなか旧陸海軍の従軍看護婦の場合は昨年実態調査が行われましたけれどもしようがございませんで、私どもも落ちこぼれなくこれらの方々に慰労給付金を支給するに相当の努力を要するというぐあいに実は考えているわけでございます。本年、鋭意努力いたしまして完全な支給を図ってまいりたいと、現段階ではかように感じておるわけでございます。
○安武洋子君　それは先ほども申し上げたように、対象者が落ちこぼれないように精力的にそれをチェックしながら私はその面進めていただくのに異議があろうわけはありません。ですから、それはどんどんやっていただきながらも、先ほど申し上げたように、この慰労金についても非常に目減りをしていくわけですね、放置をしておれば。ですから、これはやはり額の引き上げということも必要だろうと思うんです。去年の四月の二十四日の当委員会でも、この恩給法の附帯決議で増額を要求していることは御存じだろうと思います。恩給にこれ準ずるわけですから、私はぜひこの金額の引き上げを図るべきだと思いますし、ぜひ五十七年度の予算の概算要求に計上していただきたいとこう思いますけれども、ひとつ長官の御決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　いま申し上げましたように、この今年初めて実施いたします現在の対象者の実態のさらに調査の充実を図っていくということが、今年度の政府としての最大の方針になっております。だから、この概算要求に直ちにというわけにはまいらないと考えますが、将来いわゆる公務員給与に関する人事院勧告等の動きも踏まえて、この問題についても検討する対象課題の中に入れるべきものかと考えております。
○安武洋子君　ぜひ検討していただいて額の引き上げを実現していただきたい。何といっても老齢の方が多いわけですから、事を急いでいただきたいということをつけ加えさしていただきます。
　次に、厚生年金それから国民年金への軍歴通算の問題でお伺いをいたします。厚生省来ておられますでしょうか。——これまで厚生省の方はこの厚生年金、国民年金への軍歴通算の問題をかたくなに、私どもはかたくなにと思いますが、拒否をされておりますけれども、その根拠というのは一体何なんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　厚生年金、国民年金の側からこの問題をながめましたときには、これは実は年金制度の基本的な問題になるわけでございます。先生御承知のように、厚生年金や国民年金は社会保険の仕組みをとっておりまして、すべての加入者が保険料を納付をいたしまして、その納付をいたしました期間について給付を行うというのが大原則であるわけでございます。したがいまして、かような制度の中で拠出のない期間を処遇するということはきわめて困難である、かつまたこの民間の労働者等を対象といたします制度の中で、過去の期間について、しかも公務員だけについて処遇をするということは、一般の民間の方々との均衡上、これは相当大きな問題があるわけでございまして、したがいまして、このような観点からもその通算を行うということは困難である、かようなことでございます。
○安武洋子君　それではお伺いいたしますけれども、厚生年金保険法の附則二十八条の二、それから国民年金法の附則の第九条の三です。この「旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者についての特例」ですね。この概要についてちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　お尋ねのございましたのは、いわゆる旧令共済組合の組合員であった期間についての取り扱いでございます。この旧令共済組合員、すなわち旧陸軍共済組合等の組合員につきましては、これはこれらの職場に勤務をされておられます方々の間の相互扶助の仕組みでございまして、これらの方々が、組合員が費用を拠出をいたしまして相互扶助を行う、その中に退職の給付も行うと、こういうような制度であったわけでございまして、いわば厚生年金から見ますとこれは特別の制度でございます。厚生年金法の上でも適用除外規定を設けまして、このような組合員については適用除外をしておった、いわば社会保険の仕組みにおきますところのこの厚生年金の特別の制度というふうに考えられるわけでございます。そこで、この昭和四十年及び四十四年の改正におきまして、このようないわゆる社会保険の仕組みによります制度について厚生年金上特別な扱いをするというようなことになったわけでございます。
○安武洋子君　これを私読んでみますと、いまの御答弁とかみ合わせてみますと、簡単に言いますと、厚生年金の保険料は掛けていなかったが、昭和十七年の六月から二十年の八月の期間については掛金を掛けていたとみなして旧陸軍等の共済組合、何かこれは八組合あったそうですけれども、この組合員は厚生年金にこの期間、結局昭和十七年六月から二十年八月の期間を通算すると、こういうことで間違いございませんか。
○説明員（佐々木喜之君）　この旧令による共済組合は、終戦という事態におきまして母体の機関が消滅をいたしましたために廃止をした制度であるわけでございます。このような共済組合がもし存続をいたしておりますれば、この共済組合の組合員であった期間について退職給付が行われるはずであるわけでございますが、これらの組合が消滅をしてしまった、給付を行うところがどこもない。しかも組合員の方々にとってみますと、給付の前提となる拠出をしておられたわけでございます。そういうところに特徴があるわけでございまして、したがいまして、ただいま、先ほど申しましたような厚生年金制度の特別制度であるという考え方のもとに、厚生年金制度発足以後終戦までの期間について一部の給付を厚生年金保険において行うと、こういう考え方で附則二十八条の二の規定が設けられているわけでございます。
○安武洋子君　いろいろおっしゃっておられますけれども、結局昭和十七年六月から二十年の八月まで、こういう母体が解消してしまったとか、あるいはこれがあれば退職年金が当たるはずだったとかというふうなことなんですが、そういうことを含めて特別の制度を設けたと、結局みなし制度を設けたということですね。ですから、こういうことであるとすると、私は特例を設ける、結局みなし規定をつくれば軍人であっても通算は可能だと、こういうことだと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　先ほど申し上げましたように、この旧令共済組合の組合員であった期間は、拠出に基づく給付を行うという社会保険の仕組みにおきますところの期間でございまして、その意味におきまして公務員に対する功労のほう賞を行うというような制度とは全く性質の異なるものであるわけでございまして、旧令共済組合の取り扱いをもってほかのものについても当てはまるというようなことには直ちにはならないかと考えております。
○安武洋子君　どうしてそういうことになるんでしょうか。まあ、いろいろおっしゃっていますけれども、結局、要するに昭和十七年六月から二十年の八月の期間というのは八つのこの組合があったわけですね。違うんですか。八つの組合員たちは厚生年金に入りたくてもはいれなかったというふうなことじゃないんですか。だから、特例を設けてこの期間を厚生年金に通算したと、私はこういうことだと思うんです。ですから、それなら旧陸軍の共済組合令、これはいま廃止をされておりますけれども、この法令では組合員が外地に行くと組合員の資格を喪失するようになってしまっていたと、だから特例として満州の場合だけは継続というふうなことになっているらしいんですけれども、外地に派遣された人たちは共済組合に掛金を払いたくても払えなかったと、そういう仕組みになっていたという、そして雇員ということになりますとこれは恩給ももらえないわけですね。ですから、国民年金にも厚生年金にもこれは通算されないというふうな不利益を私はこうむっているのではなかろうかと思います。
　ところが、こういう人たちが公務員になった場合は通算されるんですね。公務員にならない人はこういう恩恵に浴さないということになりますと、非常に私はこれは矛盾があるのではなかろうかと思います。軍歴通算の場合に、外地派遣の人たちも含めまして私は検討しなければ大変片手落ちではなかろうかと、こういうふうに思いますけれども、御見解はいかがなんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　厚生年金保険の制度は、もとより申すまでもなく日本の制度であるわけでございまして、外国については適用がないわけでございまして、ただいま外地のお話がございましたが、当時日本から外国に働きに行かれた方方は、当然これは厚生年金の対象期間になっていないわけでございまして、その中で特別の職場にある方々だけを処遇するというようなことはこの制度上困難であろうかと思っております。
　それから、後段のお尋ねでございますが、共済組合の方と違うではないかということでございますが、共済組合の方で給付を行っておられますのは、いわゆる公務に対するほう賞、功労と申しますか、かような考え方で給付を行っているというふうに承知をしておるわけでございまして、厚生年金におきまして厚生年金保険法の特別の制度である期間について処遇をしているというのとはまた別の根拠、事由に基づくものであろうかと思っております。
○安武洋子君　では、いまの中国の東北地方ですね、満州の場合だけは、これは特例としているというのはどういうことなんですか。
○説明員（佐々木喜之君）　ただいまお尋ねの満州の特例と申しますのは、厚生年金保険制度におきます特例ではございませんで、旧共済組合の特例であるわけでございまして、私どもの方でお答えを申し上げるのはいかがかと思いますが、厚生年金保険について申し上げれば、ただいま申し上げましたように、施行地は国内、しかも内地に限られておりまして、外国については施行はされていなかったと、こういうことでございます。
○安武洋子君　ですから、この旧陸軍の共済組合令ね、これで満州だけは継続すると、そのほかの外地はやはり掛金掛けたくてもこういう人たちは資格を喪失すると、こういう矛盾がありますよということを申し上げているわけです。で、こういう人たちが公務員になった場合は、この経歴が通算されるというふうなことですので、私はこういう矛盾がありますから、軍歴通算の場合にもこういうことを考慮してやはり検討しなければ片手落ちになってしまいますよということを申し上げております。
　もう一度伺いますが、この点はいかがなんでしょうか。
○説明員（佐々木喜之君）　繰り返しのお答えになるわけでございますが、旧令共済組合の組合員に対しまして厚生年金が給付を行っておりますのは、この期間がいわゆる厚生年金保険制度の特別制度としての期間であるという、いわば厚生年金保険制度とは無縁の制度ではないというところから来ているわけでございまして、それに引きかえましてただいまお尋ねの軍歴期間について給付を行うというのは、これは社会保険制度でありますところの厚生年金保険とはまた別のものであるということでございますので、この取り扱いを同じにするという考え方は出てまいらないかと思っております。
○安武洋子君　それでは、旧国際電気通信の職員の問題でお伺いしてみます。
　旧国際電気通信株式会社の職員であったこういう人たちが再び公務員になった場合に、これは恩給法上の通算措置としてこれまで何回か改正が行われてきておりますけれども、ちょっとこの内容を知らしてほしいんです、どういうふうになっておりますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　国際噴気通信株式会社の社員期間の通算措置の内容でございますが、国際電気通信株式会社の社員期間の通算は前後三回その法改正が行われまして、まず昭和二十二年でございます。これは国際電気通信株式会社とそれから日本電信電話工事株式会社、この業務が政府に引き継がれたわけでございます。それで、そのとき社員であった方が退職に伴う給与といいますか退職金といいますか、これを受けないでそのまま政府の職員になられたという方に対して通算措置をとったわけでございます。これが昭和二十二年でございます。
　それから、その後昭和四十五年に改正がありまして、これは国際電電と申し上げますが、国際電電が南方等に行きまして、南方等で旧南洋庁というところで仕事をしておられた方々が、公務員がその国際電電の職員になられた、要するにこの南洋庁の電気通信事務、これを国際電電に引き継がれたことになったわけです。これに伴いまして引き続きその国際電電の社員となった方、この方々について通算措置をとったわけでございます。
　それから昭和五十五年の改正でございますが、この改正は、終戦に伴いまして南方の地域から帰ってこられたわけでございます。それでその業務引き継ぎ後に政府に入られた方については、これは二十二年の法律で引き継ぎが行われておるわけでございますが、ところが、この引き継ぎ以前にやめられた方、自分の個人的な縁故で役人になるといったような方がございまして、この方々についてもやはりその業務引き継ぎと同時に公務員になった方と同じような扱いにすべきではないかということで通算措置をとった、こういった三回の改正が行われておるわけでございます。
○安武洋子君　もう一度ちょっと重ねて聞きますが、この三回の改正のその理由というのはどういうことなんでしょうか、改正理由は。
○政府委員（小熊鐵雄君）　これは先ほど申しましたように、昭和二十二年に国際電電の業務を政府に引き継いだわけです。そのとき公務員としての通算措置をとったわけです。これは二十二年です。それから四十五年というのはちょっと違いまして、これは以前に南洋庁におられた公務員が国際電電に入ってそのまま業務が引き継がれたものですからそれについて引き継いだわけです。それから五十五年の改正というのは、この二十二年の引き継ぎ以前に逓信省その他の公務員になられた、こういう方について通算をしたと、こういうことでございます。
○安武洋子君　人事局に伺いますけれども、二十二年に恩給法上の通算措置がとられましたときに、退職手当法でも同様の通算措置がとられていると思うんです。これはどのような措置なんでしょうか。
○政府委員（森卓也君）　お答えをいたします。
　旧国際電気通信株式会社の社員につきまして、公務員ではございませんけれども、その会社の業務が政府に引き継がれたということに伴いまして、かつ退職についての、ただいま恩給局長から御説明申し上げましたとおり、給与を受ける権利を放棄して引き続いて公務員となったということで、公務員としての継続勤務の一体性を認めて退職手当につきましては社員期間にも通算の特例を認めたわけでございます。