Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　私も、かなり長い間、断酒会の活動の問題について骨を折ってきた一人でありますけれども、断酒会の会合に何回か出て感ずるんですが、あの人たちは、お酒におぼれてしまって弱い面もあったけれども、むしろ、あの好きなお酒を断って今強く立ち上がろうとしている、ある面においては非常に強い人ですね。あれほど好きだったお酒をよく断てるな、断ち切って再生を期している。
　お酒とこの薬物というのは程度は違いますが、また被害の度合いも違いますけれども、ある面においては自分の弱さを認めながら、一度おぼれてしまった、それを断ち切ろうと思って懸命の努力をしている。これは強制じゃありませんから、自発的にみずから立ち上がろうとしている人たち。ダルクにしてもそうですね。こういう自助努力をしようということに対して今後何か支援の強化策があればな、こういう問題についてはできるだけ本人たちの立ち直ろうとする意欲を盛り立てるような策が必要ではないかなと思っております。
○保坂分科員　ぜひ、そういうふうにお願いしたいと思うのですけれども、いろいろ調べておりましたら、こちらの方に厚生科学研究費補助金でつくられたレポート、平成四年から六年にかけて、これは薬物依存者に対する相談・治療・処遇並びにアフターケアのあり方に関する研究班の「総合研究報告書」というのがございます。まとめられているものを読んでみますと、なかなか正確と思われる記述があるわけでございます。
　例えばこんなことが書いてあります。「非アルコール性薬物依存者は一般的に、精神科医療の中では敬遠される傾向が強く、従ってその治療体制の整備も遅れている。」先刻行きましたそのダルクでも、その以前からも伝え聞いていたことなんですけれども、確かに精神病院の中で薬物依存の方を受けとめる、治療のために入院していただくということは、大変な労力とエネルギーと体制が要るわけでございますね。そういう中で、入院の希望を出してもなかなか病院の方が受けとめてくれないということがあるそうです。そして、病院から紹介をされてこの民間の施設にやってくるケースもあるということで、このレポートの中にも同様の記載があります。
　そして、今大臣が言われたアルコール依存症に関しては、近年になって、東京、川崎、横浜、名古屋など精神障害者共同作業所という形で整備されつつあるということなんですけれども、「アルコール以外の薬物依存者に対しては、その処遇困難性の故か、未だ専門的に受入れ、社会復帰を図る生活保護法上の施設の例はない。現在、薬物依存者に対して行われている生活保護法上の施策は、民間の薬物リハビリテーション施設における入所費用の援助のみ」、これは、恐らく生活保護をもらいながらダルクならダルクという施設に入っているということを指しているかと思うんですけれども、こういった現状指摘があるんですね。
　そしてさらに、そのダルクについても触れていまして、東京ダルクには昭和六十一年六月から平成三年十二月まで五年半の間に五百二十八人の薬物依存者が入寮をした。これは完全に共回生活をするわけでございますから、そのうち、三カ月の入寮プログラムを終了した者は四一・九％に当たる。ダルクにおける活動は、ポストホスピタル機能のみならず、プレホスピタル機能も十分に発揮していることが判明をしたというふうにあるんです。
　これは、厚生省の方で平成七年の三月一二十一日、つまり丸二年前に出された報告なんですが、これらの指摘を受けてどのようにこの指摘された事柄をお進めになったのかについて、係の方から御返答いただきたいと思います。
○中西政府委員　先生御指摘のとおり、薬物依存症者を含めまして精神障害者の社会復帰対策というのは、精神障害者に対する社会的な誤解や偏見が根強いこともこれ相まって、我が国においては取り組みが極めておくれてきたということは間違いのない事実だと考えております。
　そうした事実も踏まえまして、精神障害者の保健医療福祉施策を充実するという観点から、障害者全体として、平成七年十二月に障害者プランを策定いたしまして、社会復帰・福祉施策の充実やよりよい精神医療の確保のために、年次計画をもって施策を進めていくという取り組みに着手しておるところでございます。特に、精神医療、社会復帰につきましては、社会復帰対策、先ほど申し上げましたように非常におくれておるという事情がございますので、相当数の目標値を設定して取り組んでおるところでございます。
　それからまた、同じ七年度から、障害者本人やその家族等の団体が行う活動、ボランティア団体等の育成を図る地域組織の活動などを支援する事業を新たに都道府県等を通じて開始いたしたところでございます。
　なお、先生御指摘の薬物依存症者に対する専門的精神医療あるいは地域における社会復帰のためのシステムのあり方につきましては、平成七年度以降も引き続き厚生科学研究費を活用して研究を継続しておるところでございまして、まだ極めて取り組みがおくれておるということは率直に認めなければならないと思いますが、そうした研究結果も踏まえて、どうした対策が功を奏するのかよく検討していきたいというふうに考えております。
○保坂分科員　この薬物の問題は、大変な広がりという一例でいいますと、小学生が塾通いを夜遅くまでしていますね。そこの繁華街に若者が立って、ドリンク剤を元気出るよと言って小学生に渡す、ここに入っているという話が実際都心で起きているんですね。これはもちろん、学校現場やあるいはその取り締まりということも連動してやっていくのと同時に、極めて大きな広がりを見せている薬物汚染の中で、少しでも浅い段階、その薬物を使い始めたその入り口の段階でも引き返せるさまざまな仕組みが必要かと思うんです。
　もう一度これに戻りますけれども、こちらは二年前に報告がありまして、そして大変おくれていると言っているわけですね。おくれていて、その社会復帰のための公的な仕組みはできていない、あるとすればこの民間のダルクであるというふうに二年前に述べているわけなんです。
　厚生省として、それじゃ、レポートを読まれて調査に行かれたとか実情を把握されたという行動は起こされましたでしょうか。いかがでしょうか。
○中西政府委員　私自身はお邪魔したことはございませんが、厚生省には麻薬の取締官事務所がございまして、これは別の見地からするものかもしれませんが、ダルクとはいろいろな形でコンタクトをとらせていただいておるというふうに承知しております。
○保坂分科員　先ほど冒頭に触れたのですが、昨年の十月二十九日の朝日新聞に、民間の薬物リハビリ施設がついに資金ショートでつぶれる寸前だという記事が出ているわけなのですが、そういった今の御答弁を伺うと、こういう記事が出たときにさっと……。
　いろいろな知恵があろうかと思うのですが、ダルクの施設設備をやっている方たちは、御自身が薬物依存の体験を持っておられるということで、必ずしも社会システムを熟知しているというわけではないわけでございます。例えば社会福祉法人をつくるとかそういう作業をしていく道のりについて、いろいろな煩雑な事務手続あるいは資金的なものもございます。ですから、なるべく簡便に、スピーディーに、こういう施設に意味があるならば、私はあると思っているし、大臣のお答えでも恐らく同様と思うのですけれども、公的な支援の方策あるいは意思、これについてお願いします。
○中西政府委員　いわゆるダルクの施設で、構造設備やあるいは職員配置の要件を満たすものであれば、精神保健福祉法に基づきます社会復帰施設としてその運営等に要する費用を補助する仕組みとなっておりまして、現に、茨城ダルクでございますか、まだ現実化していないようでございますけれども、生活訓練施設に地域生活支援センターを附置して、社会復帰施設としてきちっとしたものにしようというような取り組みも心がけられておるというふうに承知しております。そういった形でやっていただければ、要するに施設運営の安定化という意味においては、私どもとしては一番きちっとした姿ではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、そこまで持っていくにはいろいろハードルがあるという話もございます。それがどうしても無理だという場合には、要するに小規模作業所という形態がございまして、これは具体的には、おおむね五人以上の利用者に対して原則として週四日以工作業指導やあるいは生活訓練といった活動を実施している、そういった小規模作業所でございますが、それについて、一カ所当たり年間百十万円の運営費を助成しておるところでございます。九年度の予算案におきましても、精神障害者の関係の小規模作業所につきましては、助成先をふやしまして、六百八十六カ所を対象として計上しておるところでございます。したがって、こうした道を何とか活用していくことが可能なのではないかというふうに考えております。
○保坂分科員　確かに、今御答弁にあるように、結城ダルクですか、こちらの方では援護寮として、そして神奈川県では横浜ダルクが作業所として、あるいは東京でもダルク女性ハウスがグループホームとして、それぞれの形の援助というか公的支援を受けているようなのです。
　ただ、縦割り行政の弊害といいますか、例えば、東京ダルクがある荒川区にお願いに行きますと、荒川区民は何人いらっしゃいますかということになるわけです。ところが、この種の薬物依存の人たちが脱出をしていくという場合には、地元にいてはいけないわけです。つまり、昔ながらの、例えばシンナー仲間あるいは薬の仲間と離れるということが共同でいるということの趣旨であるわけですから、逆にそこに区民がいてはいけないわけです。
　そういう趣旨で、もっと柔軟に、これは行政も、先ほどのこちらの報告の中にもあります、窓口が、例えば取り締まりの窓口もある、あるいは覚せい剤予防ということで教育の面でもある、そして厚生省の中にもあるということを統括して、今後汚染がますます広がるだろうという中で、窓口を統括していくということをぜひお願いしたいと思うのです。
　そして、私の周辺にも高校生とかあるいは大学生の若者も大変多いのですけれども、彼らはやはり真剣に見ます。ビデオで、自分がこんなひどい体験をしながらそこから抜け出してきたのだというドキュメンタリーを見せたのですけれども、本当に真剣に見ます。ですから、学校とかあるいは場合によっては少年院や刑務所の中でも、依存をしたその生活で本当に大変な生きるか死ぬかの道を歩いた人たちが、今仲間とともにこうやって薬を断っているのだという話を、なるべく青少年やあるいは現在の依存者に届けていくとともに、そういった施設に公的な手を差し伸べていくということを、重ねて小泉厚生大臣に、お願いする形で、御答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　薬物依存症の深刻さについては、政府としても真剣に考えなければいかぬということで、ことしの一月、総理大臣を本部長にしてこの対策本部を設置したわけです。
　今お話を伺っていまして、全国の断酒連盟とは違うけれども、あのような組織というのがなぜできないのかなと率直に思いました。当然、人数においても違うでしょう。また、被害の程度の大きさ、深刻さも違うでしょう。いろいろ違いがあると思うのですが、同じ薬物におぼれたという点については似ている面があるわけです。そして、それから立ち直ろうとしている点も似ているわけです。
　お酒と薬物は違うよと言う方がおりますけれども、考えてみればお酒の方だって似た人が集まってきてしまえば、おい、ちょっと飲もうよなんと言ったらおしまいになってしまうわけですから、その人たちが現に集まって、あれだけ酒を断って元気に立ち直っているわけです。
　だから、そういう点も含めて、ああいう全国的な組織ができて、それが活発に活動してかなりの人が立ち直っているということから見れば、ダルクも、全国断酒会みたいな動きを参考にできるのではないかということを、逆に私はお伺いしたいぐらいなのです。
　そういう点も含めて、この問題は、もう青少年にも及んで、将来の日本にも大きく影響してきますから、できるだけ多くの方が薬物依存症の危険性を察知して、この問題に関心を持っていただきまして、全く無垢な人たちがこの薬物依存症にかからないように、また、かかった人においても立ち直ることができるのだというような啓蒙活動、支援活動というものをつくっていく必要があるな、そういうふうに考えております。
○保坂分科員　大変誠実なお答え、ありがとうございました。
　私も、本で読みました。そして、いろいろ外でお会いすることもしました。しかし、その現場に行って、ここで寝起きしてこういうミーティングをやってそして薬を断っていくのかという現場に立って、やはり現場の、そこで十年重ねられてきた薬物を断つというその行為の大きさというのに改めて頭が下がる思いでした。
　小泉厚生大臣も、激務の中と思いますが、ぜひこのダルクの場に一度足を向けていただいて、薬物依存を経過した人たちの、そこで苦闘しながら脱出しようという人たちの生の声を聞いていただいて、そして、各省庁縦割りではなくて、今この時期に、この薬物に対する一大キャンペーンを起こしていく先頭に立っていただきたいと思います。
　一言お願いして、終わります。
○小泉国務大臣　機会をつくって、将来、ダルクにも実際足を運んで、現場の声も聞いてみたいなと思っております。
○保坂分科員　どうもありがとうございました。これにて終わります。
○桜井（新）主査代理　御苦労さまでした。
　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西分科員　新進党の西博義でございます。
　本日は、最近マスコミ等でも大変問題になっております産業廃棄物の処理問題について、大臣並びに関係者の皆さんに御質問を申し上げたいと思います。
　戦後、我が国は急速な経済発展を遂げてまいりましたが、その中で、大量生産また大量消費という社会様式が定着したように思われます。もとより資源のない我が国は、原料を輸入することによって、それを加工し、製品を製造して、またそれを輸出する、こういう中で経済大国と言われるまでになってきたわけでございますが、その過程において必然的に生じてくるこの産業廃棄物の処理の問題、これは国土の環境を保全するという観点からしても大変重要であり、また、長期的な観点に立った施策が必要だと思われます。
　私たちが二十一世紀に向けて安心して住める環境を維持し、また、豊かな社会を支える健全な産業活動も持続していく、こういう方向性をつくっていくために、産業廃棄物をめぐる問題を国全体の課題として取り組んでいかなければならない、こう思うわけでございます。
　そこで、今、産業廃棄物については、最終処分場の用地の確保をめぐって各地に地域紛争が起こっており、平成八年までの十年間で二百二十一件の紛争があった、そのうち九十四件がいまだなお紛争が継続中である、こう言われております。この紛争の背景として見過ごせないのは地元住民の根強い不信感である、産業廃棄物処理場に対する不信感があるように思われてなりません。
　もう一方、この産業廃棄物の広域移動性といいますか、遠距離に運んでそちらで処分するという側面も見逃すことはできないわけでございます。
　例えば、東京都の産業廃棄物処理計画というのがあるのですが、平成四年度の下水汚泥を除いた都内の中間処理率といいますのは五六％、約四〇％がよそで処理をしている、また、都内の最終処分率はわずか二一％である、つまり八〇％が最終処分場を外に求めているという実態が出てまいります。先ごろも、首都圏から鹿児島へ持っていった産業廃棄物が拒否されてまたこちらの方に船で戻ってきた、こういう事件もございました。そういうふうにして、民間の企業や処理業者、地方自治体の努力だけでは解決が非常に難しい事態が次々と起こっているわけでございます。
　廃棄物処理法を見てみますと、国の責務として、情報の収集、技術開発の推進、自治体の財政支援、こういうことが書かれております。しかし、今後は、この国民の中にある不信感を取り除きながら、排出者責任がより徹底されるような国の積極的な関与が求められているのではないか。そういう意味で、私は、国が産業廃棄物処理基本計画をみずから策定して廃棄物の処理の目標を明示するなど、国の産業廃棄物の処理の全体像また目標などをつくっていく、また、そのことによって、廃棄物の排出を抑制したり、または再生したり、リサイクルをしたりということに対する促進をみずから行っていく、こういう必要があるのではないか、こう思います。そこで、大臣に初めに、産業廃棄物処理基本計画を国としてつくることについてぜひリーダーシップをとっていただきたいことをお願いして、まず質問させていただきます。
○小泉国務大臣　産業廃棄物の問題については、生活環境保全上、大変な大きな問題になっているというのは御承知のとおりでございます。
　現在、この産廃の処理については、排出事業者の処理責任のもとに都道府県が産廃処理計画を策定し、区域内の産業廃棄物が適正に処理されるよう指導を行っておりますけれども、厚生省は、この指導に当たって、今後、適正な情報提供とか助言を行うのは当然なんですが、今国会においても、関係者が一丸となってごみの減量化とかあるいは再生使用、リサイクル循環型社会をつくろうという、こういう全体的なごみ減量化とリサイクル社会についてどういう方策がいいかということを関係方面に今議論をお願いしておりまして、与党内でもその議論が今進んでいるところであります。
　そして、これは厚生省だけの問題では片づきません。各地の実情を見ても、幾ら法的措置を行っても不法投棄というものは後を絶たない。実際、だれの責任なのかわからないし、責任のある者が回復措置をとることができない、いろいろな問題が出てきます。そういう点も含めまして、関係省庁が一体となって、この生活環境を保全しよう、ごみを減量化しようという、これに国民的な関心を持っていただいて、何とか今の状態を改善できるような法案準備に入れるように、今全力をもって取り組んでいるところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○西分科員　ただいま大臣からも御答弁がありましたように、厚生省だけではなく関係各省庁が協力しながら、こういうお話がございました。例えば建設廃材なんかも産業廃棄物の一つなんですが、その点については建設省の方でまた十分取り組みをされている、こういうふうにお聞きしておりますし、工場内の製造過程における廃棄物はまた通産省の関連で努力もされているというふうにもお聞きしております。きょうはお呼びしておりますので、建設省と通産省のそれぞれの取り組みについて簡潔にお願いをしたいと思います。
○中山説明員　建設省におきます産業廃棄物対策への取り組みでございますが、建設省は、発注者であるとともに建設業者の監督をするという両方の立場をあわせ持っておりますので、そういう観点からいろいろ政策をとってきております。最近では、平成六年に、各地方、地域ごとに、官と民が協力しまして今後の廃棄物対策の取り組みを具体的な目標を掲げてやっていこうということで、リサイクルプラン２１という行動計画を策定したところでございます。
　これは三本柱として、現場内での発生量の抑制をするということ、それから、リサイクルを促進して再利用を図るということ、三つ目には、適正な最終的な処理をするというふうな基本のもとに、具体的には西暦二〇〇〇年までに建設廃棄物を半減させるということを目標といたしまして、発生量は約一〇％抑制する、それからリサイクル率は、平成二年度約四〇％でございますが、これを八〇％まで拡大するということを目標といたしまして、いろいろな施策をとってきているところでございます。
　なお、昨年秋には、これをさらに再確認して進めるために、建設省と建設業界が共同して建設リサイクル推進懇談会というものを設置いたしまして、これは厚生省関係の方にもお入りいただいていろいろ議論をしまして、建設業者、発注者が各自の責任を徹底するとともに、関係する者が相互に協力することにより取り組みを進めていこう、こういうことをこの懇談会で取りまとめております。今後、これらのプランや提言等を踏まえまして、より一層の建設副産物、建設廃棄物対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○大道説明員　通産省といたしましては、まず、産業廃棄物の排出事業者の中で特に製造業等を所管している、あるいはリサイクルを担当しているということで、この産業廃棄物問題については重要な課題だというふうに認識をしております。
　そういった観点から、産業構造審議会というのがございまして、その中に廃棄物処理・再資源化部会というのがございますけれども、平成二年の十二月に業種別に産業廃棄物処理・再資源化ガイドラインというのを策定いたしまして、現在、その後いろいろ見直しをしておりますけれども、二十業種につきまして、発生する廃棄物等の用途拡大とか、それから減量化、リサイクルを進めるための設備の導入とか、そういったことについてガイドラインがあるわけですので、それを毎年、進捗状況のフォローアップをする、あるいは必要に応じて見直しをするということをやってきております。
　また、同じ審議会の部会の中で、昨年の六月に企画小委員会というのを設けまして産業廃棄物問題について御議論いただきまして、本年の一月二十四日に取りまとめをいただいたところでございますけれども、その中で、例えばリサイクルとか減量化に関する数値目標をつくるというようなことで、一層の減量化、リサイクルを進めよう、あるいは排出事業者の適正処理に向けた取り組みの強化をしよう、そういったことについて御指摘をいただいておりまして、今後、その御報告を踏まえまして、産業廃棄物問題について対応に積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○西分科員　厚生大臣、それぞれの省庁から御報告いただきましたけれども、私は、もともとは厚生省主導で、今回の改正に向けての流れの中から、建設省は建設省なりに二〇〇一年には半減する、こういう大きな目標を持って動いていただいているし、また通産省も、今はまだだと思いますが、今後、数値目標を掲げて減量に取り組む、こういう流れが出てきているのじゃないかと思うのです。
　そんな中で、先ほど申し上げました、ごみそのものの広域性と、一方では各業界それぞれの分野において積極的に減量化、リサイクルへ向けて動いているというこの側面からして、依然として、都道府県がこの基本計画に基づいて受け皿を考え、将来を考えるというのはどうしても無理があるのではないかな。厚生省がここまで積極的にこの産業廃棄物の対応をお考えいただけるのであれば、それらを統括した、一つの国としての方向性を出していただいて、そのもとに進んでいくというのが全体の流れとして一番いいのではないかな。
　産業廃棄物の問題、これからもずっと日本の産業とともに続いていく長期的な問題、重要な問題だと思います。そういう意味で、先ほど一度、大臣にお伺いをいたしましたが、そのことも兼ねて少し御意見があれば御発言いただければありがたいのですが。
○小泉国務大臣　このごみ、廃棄物の問題は、人間が生きている限り永遠に続いていく問題であります。と同時に、今、厚生省が主導的にというお話でありますけれども、厚生省だけの問題じゃなくて、各省庁どこの所管だということでなくて、関係ある省庁のみならず、全国民がこれは関心を持たなければならない問題です。
　同時に、今、地方分権という話も広く行われております。地域においても実情が違います。果たして、そういう地域に任せろという声の中に、現在都道府県が主体的にやっている状況をまた国が取り上げていいのかという問題もあります。
　その点も含めながら、ともかくこのごみの問題は、全省庁が一丸となって取り組まなければいかぬ。地域と国、全国民がかかわっている問題だという意識を持って、全体の取り組みを図っていかなければならぬなと思っております。
○西分科員　私の提案とは若干異なる色彩ではございましたが、いずれにしても、全省庁、全国民がという積極的な御意見をちょうだいして感謝をいたしております。
　それでは、具体的なことにまいりたいと思います。
　まず初めに、最終処分場のあり方の件でございます。
　この最終処分場の新規立地、これは数、面積ともに減少傾向にあると言われております。このままの状態で推移すれば、現在の処分量を一定だというふうに考えますと二〇一〇年ごろにはもう残っている容量がなくなってしまう、こういう推計もあり、日本の産業活動の危機が訪れるという見方さえある状況でございます。新規立地を阻む最大の要因というのは、これは不法投棄や違法処理等の横行による国民の廃棄物処理に対する深刻な不信感にあるというふうに私は考えております。廃棄物処理場というのは、住民にとっては、し尿処理場、火葬場、いろいろ各自治体にございますが、同様に迷惑施設の一つというふうにとらえられている面があるのではないかというふうに思います。
　今回予定されている廃棄物処理法改正案の中には、廃棄物施設に関する信頼性と安全性の向上を図るために種々の施策が講じられていることは存じております。例えば、ミニ処分場を今度許可制にする、水処理施設などの廃棄物施設の基準を強化する、アセスメントを実施する、住民の意見を聴取する、さらには、最終処分場の埋め立て終了後の維持管理費を積立制度を導入してうまくやっていく、罰則を強化するとか、いろいろ新しい施策が盛り込まれようとしております。
　私は、信頼回復をねらった今回の法律改正は基本的に賛成でございます。しかし、残念ながら、私は、これだけでは新規立地が大幅に推進するというふうには必ずしも思えないわけでございます。なぜならば、本当に信頼を回復するためには、やはり国の役割を明確にして、関係住民が安心して、この誘致ができるようにする必要があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、国として用地のあっせんなど廃棄物処理場の設置に関与する、また、廃棄物の搬入の管理など監視体制に関与するとか、例えばのことでございますが、そういう形で、住民が安心して、この廃棄物の処理の運営をできるようにするということが必要だと考えております。
　またさらに、この産廃施設というのが、先ほど申し上げましたように、ある意味では迷惑施設という考えがどうしてもある現在では、やはり関係住民に対する例えば税制上の優遇措置だとか、そういうインセンティブを与えてでも設置をさせていただく、また、設置を促進していくという必要があるのではないかということも考えております。
　なお、地元の同意手続についても、いつまでもということではなくて、ある程度の期限を区切って手続をしていただくということについても、どうしても長引きますと業者の方があきらめてしまった、こんなこともありますので、そのことにつきましても御答弁をお願いしたいと思います。
　　　　〔桜井（新）主査代理退席、主査着席〕
○小野（昭）政府委員　三点あろうかと思います。
　まず、施設の設置、監視等についての国の関与についてどう考えるかという御質問でございます。
　そもそも、先生御承知のように、産業廃棄物につきましては排出事業者による処理が原則とされておりまして、産業廃棄物の処理施設の整備につきましても民間による整備が原則と考えております。しかしながら、適切な処理施設の整備を推進いたしますためには、信頼性の高い公共的部門が関与して施設整備を進めることも有効というふうに考えております。
　こうした観点から、平成三年の廃棄物処理法改正におきまして、都道府県知事が第三セクター方式で施設を設置する廃棄物処理センター制度を創設し、公共関与によります施設整備の促進を図っているところでありますし、また、公共活動によって生じる産業廃棄物の処理や、あるいは環境影響評価調査費用等に対する財政支援を行っているところでございます。
　さらに、平成四年には、産業廃棄物特定施設整備法が制定されまして、民間事業者が行う一定の施設に対しまして債務保証等の財政支援を行う制度を創設したところでございます。
　また、産業廃棄物処理施設への立入検査などの監視につきましては、都道府県等が実施しておりますけれども、国としましても、適切な基準の整備、立入計画策定指導等の支援を行いますとともに、不法投棄についての先駆的な監視などに対する補助金を交付するなどの支援を行っております。
　今後とも、これらの制度を活用して支援策を講じてまいりたいと思っております。
　第二点目の、税制上の優遇策を図るべきではないかということでございます。
　大臣からも御答弁申し上げましたように、施設の信頼性、安全性の向上等を目的といたしまして、生活環境審議会の答申をもとに、施設の設置許可手続の明確化あるいは維持管理に係る規制の見直し等を検討しているところでございます。こうした設置手続の明確化や基準の強化によりまして、地域の生活環境の保全に適正に配慮した施設が設置されることが重要でありまして、個々の地元住民に税制上の優遇措置を講じることはなじまないのではないかというふうに考えております。
　それから、同意手続についてのお尋ねでございます。
　現在の廃棄物処理法には、施設の設置の許可に当たりまして住民等の意見を反映するための手続がないことから、多くの都道府県では要綱等におきまして独自の手続を定めております。その中でも特に住民の同意を求めているところが多いわけでございますが、この場合、一部でも反対があれば施設の設置が不可能になるといったようなことも想定されるわけでございます。
　現在、生活環境審議会の答申を踏まえまして検討を進めております廃棄物処理法の改正案におきましては、このような住民同意にかわりまして、期間を定めて生活環境保全上の観点から住民や市町村の意見を聴取する等の手続を盛り込むとともに、これらの意見を踏まえまして、専門家の意見を聞いて科学的に判断する仕組みを導入することを検討しておりまして、こういった方途によりまして、要綱等に基づく手続の問題点の解消を図ってまいりたいと考えております。
○西分科員　もう一つ大きな変更点があるのですが、実は今回の法律改正において、すべての産業廃棄物処理、すなわち、廃棄物の排出から運搬、中間処理、最終処分まで、移動管理システムが適用されるということになりました。そのために、平成九年度にもそのシステムづくりのための予算が計上された、こういうことが言われております。マニフェスト制度の適用をすべての産業廃棄物に行う、これは画期的なことであり、私は大変評価をしております。
　そこで、このシステムが完璧に機能する、あらゆる産業廃棄物に関して機能していくということが今後の産業廃棄物行政の最も大事な点だ、こう考えておりますが、このシステムの定着を今後どう図っていくのかということについて、具体策があれば教えていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　御指摘のマニフェスト制度につきましては、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、特別管理産業廃棄物に限って義務づけられたものでございますが、当時の制度の成熟状況等にかんがみまして、マニフェストを交付しなかった者等に対する罰則等は設けられておりません。
　その後、マニフェスト制度につきましては、今申しました特別管理産業廃棄物以外の廃棄物につきましても、建設廃棄物を中心といたしまして行政指導により実施をされておりまして、既に産業廃棄物の委託量の約六割程度まで普及している状況にございます。
　現在検討を行っております廃棄物処理法の改正におきましては、すべての産業廃棄物にマニフェストの適用範囲を拡大することとしておりますが、今申しましたような状況であれば、周知を十分図れば定着するものと考えております。
○西分科員　今お話がありましたように、特別管理産業廃棄物につきましては、今もう既に行われており、これは限定された物質ですから比較的きちっと対応できているのではないかと思います。お伺いしましたところ、種類、数量等が入っており、この種類の中には、例えば化学物質でございますとその物質名も実質上は入っている。ですから、処理についてもかなり安全に、的確にできるのではないかというふうに思っております。
　私は長年、工業高専で化学の教師をやっておりまして、そんな立場から今回のことを考えてみますと、このマニフェストが産業廃棄物全般に適用されることになりますと、いわゆる分離が困難な液体混合物の分野でございますが、例えば汚泥、廃酸、廃液、廃アルカリ、こんなところでございましょうか、十九品目の中でそんな四品目あたりの成分表示、せっかくマニフェストができるわけでございますから、明らかにしていただくことによって、さらに効率的、的確な処理ができるのではないかというふうに考えております。この際、この四種類については成分を明示するように義務づけるべきである、こう思われますが、検討をお願いしたいと思います。
　これは、排出業者責任の原則がずっとこの産業廃棄物の法律全体に言われておるわけですが、単に費用を負担して処理を依頼することでもって十分だ、こういうことではなくて、廃棄の最終段階まで責任を持つという意味からも具体的な名前も入れて出していただく、こういうことをぜひともお願いしたい。これが趣旨にかなうことではないかというふうに考えておりますが、その点についての御答弁をお願いします。
○小野（昭）政府委員　まず、産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託する際には、あらかじめ処理業者との間で廃棄物の種類、量、処分方法等について記載した契約書を取り交わすことが法律上義務づけられております。また、マニフェストには、実際に廃棄物を引き渡す際に、個別の廃棄物の処理状況等を把握、確認するために必要となる情報を記載するとなっておりまして、御指摘のございました特別管理産業廃棄物については、例えば水銀に係る汚泥等のある程度の記載がなされることになっております。
　なお、この点につきましては、産業廃棄物対策全般を御検討いただきました産業廃棄物専門委員会報告におきまして、廃棄物の内容や適正な処理方法を明らかにした上で委託することが必要というふうに指摘をされておりまして、現在、その具体的な細かい基準等につきましては専門委員会において検討を開始したところでございまして、先生の御指摘も踏まえまして、委託基準の強化方策を図ってまいりたいと考えております。
○西分科員　もう余り時間がございませんので、最後に一つだけお伺いをして終わりたいと思います。原状回復の方法のことでございます。
　各地で不法投棄が、また処理業者が途中で倒産をする、こういうようなことがあり、トラブルが発生して、それが当事者の責任で回復できない処分場が見受けられます。この不法投棄問題においては、原状回復の費用をだれが負担するのかという非常に難しい問題が存在するわけでございますが、この大前提としてこれから考えていかなければならないことは、まず、不法投棄の再発を徹底的に防止する、ここから始めなければ、一方では明朗なシステムができたとしても、安易に原状回復をしてもらえるという側面だけが強調されることによって、今後、逆にその原状回復をだれか第三者がしてくれるというそのことを当てにした違法な投棄がまたふえるという悪循環が起こる可能性があるわけでございます。
　不法投棄の問題は、いわば今までの政府の施策の甘さといいますか、今回、それに対応する改正案がかなりはっきりした形で出てきたことに私も本当に賛同するわけでございますが、今までの甘さの結果だとも言えるのではないかというふうに思います。したがって、今後の不法投棄を完全に、完全にとはいかないかもしれませんが、徹底して防止するという前提の上に立って、現在発生してしまったこの問題については、排出業者等民間業者の支援をいただくことも結構だと思いますが、やはりもう言っていく先がないという今の状況の中では、国や自治体が責任を持って原状回復を図るべきだ、こう私は思うわけでございます。そして、今後は絶対に不法投棄を許さない体制づくりを行うように強く申し上げまして、最後に御答弁をいただき、質問を終わらせていただきます。
○小野（昭）政府委員　私ども、先生御指摘のとおり、不法投棄を絶対に許さないという体制づくりをつくらなければいけないというふうに思っております。産業廃棄物問題というのは、先生も冒頭御指摘ございましたように、住民の不安感あるいは不信感というふうなものに根差していることも一つの原因でございまして、これらを払拭することが非常に重要だと私どもも認識をいたしております。
　そこで、生活環境審議会の答申に基づきまして、罰則の大幅な強化、あるいは不適正に処理された場合の措置命令の拡大、あるいは処理業者の許可要件の強化等を含みます廃棄物処理法改正案の準備を進めているところでございますし、さらに、警察等との連携を密にいたしまして不法投棄を防止するというふうな方策を講じてまいりたい、諸般の方策を講じてこの不法投棄を根絶するという方向で対処してまいりたいと考えております。
○西分科員　御活躍を期待しております。
　以上で終わります。
○越智主査　これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智主査　次に、労働省所管について政府から説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○岡野国務大臣　労働大臣の岡野裕でございます。
　平成九年度労働省所管一般会計及び特別会計予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は五千二十五億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億円の増額となっております。
　次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　まず、労災勘定の歳入予算額は二兆千五百四十二億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと三百四十七億円の増額となっております。また、歳出予算額は一兆四千五百四十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと百六十三億円の増額となっております。
　次に、雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆二千六百六十六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと六十七億円の増額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆六千三百六億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四百十九億円の増額となっております。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百四十三億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと十九億円の減額となっております。
　平成九年度の労働省関係予算につきましては、経済社会の変革期において安心して働ける雇用能力開発対策の展開、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備、障害者対策及び阪神・淡路大震災関連対策等の推進、国際社会への積極的貢献など労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分に努め、必要な予算を計上したところでございます。
　以下、その主要な内容について概略を御説明申し上げるべきところでございますが、先生方各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔岡野国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一は、経済社会の変革期において安心して働ける雇用・能力開発対策の展開に必要な経費であります。
　産業・雇用の空洞化に対応するため、製造業関係の事業所が集積しており、経済の国際化等により、雇用状況が悪化し、又は悪化するおそれのある地域を対象に、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用創出を支援することとしております。
　また、企画・開発能力、応用力等を有する高度で多様な人材を育成するため、職業能力開発短期大学校の大学校化等公共職業訓練の高度化の推進や、個人主導による職業能力開発の推進等を行うとともに、地域ぐるみでの自主的・総合的な技能人材育成・継承の取り組みへの支援、ホワイトカラーの能力開発の推進等を図ることとしております。
　さらに、高齢者が六十五歳まで現役として働くことができる社会を実現するため、国民的コンセンサスの形成や企業の具体的な取り組みを促進するとともに、シルバー人材センター事業の積極的な展開等により多様な形態による雇用・就業機会の確保を促進することとしております。
　また、転職志向等の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。
　さらに、厳しい就職環境におかれた新卒者等に対する就職支援対策を推進するため、学生の適性に合った就職を促進するための情報提供体制の整備を行うとともに、就学中に実際の職業を体験できるインターンシップ制度について検討することとしております。
　そのほか、若年層を中心に雇用失業情勢が極めて厳しい状況が続いている沖縄県において、地域の関係者が一体となって、自然、伝統文化等の地域資源や地域特性を活用した若年者のための雇用開発事業に対し支援を行うこととしております。
　これらに要する経費として二兆五千三百五十八億円を計上いたしております。
　第二は、豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現に必要な経費であります。
　時短促進法の活用による週四十時間労働制の定着及び労働時間短縮の促進を図るとともに、「過労死」の予防の徹底等を目指した労働者の健康確保対策の充実、死亡災害の大幅な減少を図るための労働災害防止対策の強化、安全衛生分野における科学技術研究等を推進することとしております。
　また、業務上疾病等の複雑困難事案の迅速処理のための体制整備を図るとともに、不幸にも被災した労働者の方々に対し、介護施策の充実を図ることとしております。
　さらに、労働市場の変化に対応した労働条件を改善するために、労働条件に係る紛争の防止・解決に関する相談体制等の整備を図ることとしております。
　また、勤労者福祉対策を推進するため、職住近接の実現に向けて情報通信機器を活用したテレワークについての推進方策の検討を行うこととしております。
　このほか、中小企業の魅力ある職場づくりを支援することとしております。
　これらに要する経費として一兆三千九十七億円を計上いたしております。
　第三は、多様な個性や能力を発揮できる環境の整備に必要な経費であります。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るため、女子労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組の促進、職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止のための対策を行うこととしております。
　また、パートタイム労働対策の総合的な推進を図るため、短時間労働者の雇用改善等に対する支援を行うこととしております。
　さらに、職業生活と家庭生活との両立を支援するため、育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を実施する事業主に対する支援を行うこととしております。
　これらに要する経費として二百八十三億円を計上いたしております。
　第四は、障害者対策及び阪神・淡路大震災関連対策等の推進に必要な経費であります。
　精神薄弱者・精神障害者等障害の種類に応じた雇用対策を推進するため、精神薄弱者等の雇用実態等を踏まえた雇用率制度の見直しを行うとともに、職業リハビリテーションの充実・強化、障害者の能力開発対策の推進を図ることとしております。
　また、阪神・淡路大震災関連対策につきましては、被災地については業種のいかんを問わず支給している雇用調整助成金の特例措置等について、引き続き実施することとしております。
　さらに、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活の援助のため、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　これらに要する経費として七百十二億円を計上いたしております。
　第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
　若年者や高齢者等の雇用問題に関する国際会議の日本開催や国際機関を通じた積極的な労働外交を展開するとともに、国際社会の変化に対応した国際協力等の展開を図るため、ＡＰＥＣ域内の人材養成活動に対する支援を行うほか、安全衛生技術協力、海外進出企業に対する支援、調査研究等を総合的に実施するための「国際安全衛生センター」を東京都に設置することとしております。
　また、外国人求職者に対する職業紹介を充実する等外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております。
　これらに要する経費として百五十二億円を計上いたしております。
　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
　経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
　以上、平成九年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を申し上げました。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○越智主査　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○越智主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　　これより質疑に入ります。寺前巖君。
○寺前分科員　このごろ、大きな企業へ行きますと、パート労働者はもちろんのこと、派遣労働者というのが随分おります。労働委員会で大臣の所信が述べられておりましたが、大臣は、一人一人が豊かさを実感しながら安心して働ける社会を目指して全力を挙げていく所存だということを言っておられました中に、女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事実がある、だから見直しをしなければならないという問題とか、あるいはパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するために努力をしなければならないという旨の所信をお述べになっておりました。それだけに、私は、この機会に、パート労働なり派遣労働なりの問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、職安局長にお聞きしたいのですが、パート労働者の差別問題について尋ねる前に、製造ラインへの労働者派遣は、法の対象業務ではなく、違法であるというふうに理解をしているのですが、それでよろしゅうございますか。
○征矢政府委員　ただいまの点でございますが、労働者派遣事業が行える業務につきましては、御指摘のとおり、労働者派遣法に基づき政令で定められておりまして、製造ラインにおきます業務はこの中には含まれておりません。先般創設されました育児休業等取得者の業務につきましては、これは労働者派遣事業の特例として実施される場合がございますが、それ以外につきましては許されないものとなっております。
○寺前分科員　ところで、実は私、お正月のことなんですが、電気機器メーカーのトップである、売上高が年間四兆四千億、九五年三月の統計を見たってそう出ております、国際的大企業の松下電器産業株式会社の門真の労働者の皆さん方と懇談する機会がありました。その懇談の中で出てきた話を聞いておりますと、この派遣労働について違法行為でないだろうかなという感じを受けましたので、日本を代表するようなこういう大手企業の中でそんなことをやられた日には、労働省は何のためにあるのだということが言われることになるだけに、私は、ちょっと調べてみる必要があるのじゃないだろうかなということを感じました。
　そこで、歴史的に松下の労働者問題が国会でどういうふうに問題になってきたか、議事録を調べてみました。一九八一年には衆議院の予算委員会で四ツ谷議員が、一九八九年には参議院の社会労働委員会で沓脱タケ子議員が、パートタイム労働者の改善を求めて質問をやっています。パートタイム労働者が、パートという名前で身分的に差別をされ、労働条件が低いというようなことは改善していかなければならないとか、あるいは、調査し、必要あれば積極的な指導をしたいと当時の労働省の局長さんはお述べになっておりました。
　ところが、いまだにそこの労働者がこの改善の方向にないじゃないかという問題を私は気にしたわけです。松下電器工場で派遣労働者が正社員やパート社員と一緒に製造ラインで働いているという訴えがあったから気になるのです。
　どういうことかといいますと、アビオシステムというのがあるのですね、航空機の旅客用の音響映像システム。松下電器の中で現在成果を上げている一つの分野だそうです。この分野の製造ルートに、工場では、現場で、いろいろな派遣労働者がコンベアシステムの上なりあるいはそうでない分野にもおって、それで指揮を受けて仕事をしている。二百名前後のうち約半分が派遣労働者だろうというふうに言われているのです。
　作業服はみんなと同じ服なんですが、バッジが違うのですね。バッジをよく見ると、株式会社テクノ・サービス、株式会社日本ケイテム、株式会社フジプロセス、株式会社アルファホープス、エイブルスタッフ、そういうのがずっと出てくるわけです。これらの会社は、新聞折り込み広告で、ＡＶ製品の組み立てや検査、時給九百三十五円から千百三十五円以上などという求人募集が、折り込みでだっとこの近くの町には配られているわけなんです。だから明らかに、さっき局長さんがおっしゃったように、これだけ大量の人を、いろいろな会社の派遣労働者を入れているということは、私は、これは知らなかったでは済まない問題じゃないだろうか。
　コンベアラインに並んで、電気ドライバーでビスを締めるとか、部品の取りつけなどの流れ作業をしているということを、その集まった集会で聞かされました。拡大鏡を使って部品のできぐあいをチェックし、次の工程に運ぶ仕事や完成品を包装する作業なども、派遣社員が松下の社員と一緒になってやっているのです。派遣社員に仕事の指示をする班長は松下の社員です。
　会社が違うと賃金も少しずつ違うのです。安い会社の人の、何で同じラインの仕事をしているのに給料が違うという不満もそこの集まりで出ました。ボーナスが出る会社と出ない会社があります。同じ松下の中で仕事の忙しいところに回され、あちこちの職場に行っているという人もいます。仕事が暇になってやめさせられたが、忙しくなると派遣会社から電話がかかってきて、また働くことになったという人もあります。会社の健康保険がないので国民健康保険に入っているという人もあります。
　雑多の労働者が雑多な会社を通じて、そして松下の服装をさせられて同じような指揮のもとに運営させられている。私は、派遣労働法というのが、派遣労働者というのが特別に認められたら急速にこうやってさらに悪化の道を労働者保護の面においてとり行われていっていると気になって仕方がない。こういう事実がトップメーカーで行われているのです。
　まさか知らぬというわけにはいかぬと思うのですが、今までにそういう訴えがあったのでしょうか、あるいは今までに気づかれたのでしょうか、あるいはこういう問題について調査しなければならぬなというふうに思っておられるのでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘の松下電器産業の件につきましては、私ども、率直に言って、承知しておりません。
　先ほどもお答え申し上げましたように、労働者派遣として認められるケース、あるいは派遣ではないけれども請負という形で実施されているケース、それはあり得るわけでございますが、そのいずれにいたしましても、労働者派遣であるとすれば、製造ラインへの労働者派遣は一般的には認められていないということは明確でございますし、これが請負として行われているかどうか、これは実態を踏まえなければわからないわけでございます。
　いずれにいたしましても、ただいま御指摘ございましたので、この点につきましては調査してみたいと思います。
○寺前分科員　そこで、今例を挙げたのは、私はアビオシステムというところの分野について指摘をしましたが、この分野だけではなくして、電子部品、情報機器、電子楽器などいろいろな職場でこういうことが公然と行われている。
　私は、トップメーカーであるだけに、こんなことをやられておった日にはたまらないので、こういうふうな労働をするのだったら、ちゃんと正社員としてまともに、これだけの大会社だから堂々と直接雇ったらいいものをと強く感ずるものですから、今局長さんは実態を調査するというふうにおっしゃいましたので、実態を調査されて、そして指導の方向も、ちゃんと正社員に雇用できるようなそういうシステムを、大臣のさきのお話じゃございませんが、豊かさを感ずる人生を送らすことができるように会社の指導をやってほしいものだということを、まず第一点、要望しておきたいと私は思うのです。
　そこで、第二番目の問題です。
　これも松下の労働者の中で聞かされた話です。ここには定時社員という制度があるのですね。正社員と定時社員、どこが違うのだと聞いてみましたら、労働時間が一日七時間、正社員と比べて四十五分だけ短いパート労働者なんだと。定時社員として位置づけられて、正社員と一緒に生産の現場で働かされている。契約期間は一年だけれども、更新を続けてきており、平均勤続年数は十六年、長い人は二十七年にもなる。私、直接会って、ほう、こんなことがなされているのだなと改めて感じました。
　この間、松下電器は、海外への生産移転を進め、八五年に三万六千人だった海外雇用者数が九六年には十三万五千人になっている。こうした中で、八一年以降、新規の定時社員の採用はなくなりました。九〇年の二千九百人から九三年には二千人、現在では全社従業員八万六千人中千名前後と、人数は減ってきている。
　ところで、定時社員が退職する際には慰労金が支払われる制度になっているが、その最高額というのは十年以上勤めた人で六十万円となっている。十五年、二十年、二十五年勤めても六十万で変わらない。この金額は九〇年以来七年間上がっていない。正社員の退職金はどうなっているか。例えば五十五歳以上で勤続二十五年の場合、退職時の賃金水準が月三十万円としても約千二百万円である。月収との比較で見ても、この場合の正社員は月収の四十カ月分であるのに対して定時社員は月収の約四カ月分にとどまっており、十分の一という格差になる。
　正社員とパート社員との間のこれだけの格差に合理性があるのだろうか。私は、こういう問題についてどういう指導をやっておられるのか、お聞きしたいと思うのです。
○伊藤（庄）政府委員　パートタイマーの方の賃金あるいは退職金につきましては、私ども、平成五年にパートタイム労働指針を策定いたしまして指導いたしております。
　その中で、短時間労働者の賃金、賞与、退職金については、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めてほしい、こういうことをうたっているところでございます。この内容は、パートタイム労働者につきまして、通常の労働者と比較した場合に賃金、退職金などで差が出る場合が見られるわけでございますが、それは、職務の内容あるいは能力あるいは配置転換とか転勤等の有無、そういったさまざまな要素を考慮いたしまして、総合的な観点から適正なものとなるように努めてほしいということを規定しているものというふうに考えております。
　それで、私ども、こういった指針を使いまして、使用者団体等に対しまして集団指導時、あるいは事業場に対しまして監督指導に赴いた際にそういった内容の周知徹底を図るなど、いろいろな機会をとらえて指導に当たっているところでございます。