Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君
　　　　　　相原　史乃君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小山　展弘君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　岩瀬　充明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　香川　剛広君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　柴生田敦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　角田　　豊君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　道休誠一郎君
　　木内　孝胤君　　　　　大山　昌宏君
　　近藤　和也君　　　　　相原　史乃君
　　鈴木　克昌君　　　　　川越　孝洋君
　　三谷　光男君　　　　　橋本　博明君
　　森本　和義君　　　　　磯谷香代子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　徳田　　毅君
　　山本　幸三君　　　　　小泉　龍司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　福田衣里子君
　　磯谷香代子君　　　　　森本　和義君
　　大山　昌宏君　　　　　木内　孝胤君
　　川越　孝洋君　　　　　鈴木　克昌君
　　道休誠一郎君　　　　　花咲　宏基君
　　橋本　博明君　　　　　三谷　光男君
　　小泉　龍司君　　　　　山本　幸三君
　　徳田　　毅君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　花咲　宏基君　　　　　大串　博志君
　　福田衣里子君　　　　　矢崎　公二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三宅　雪子君　　　　　近藤　和也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官青木信之君、政策統括官梅溪健児君、警察庁生活安全局長岩瀬充明君、金融庁総務企画局長森本学君、監督局長細溝清史君、外務省大臣官房審議官香川剛広君、国際法局長長嶺安政君、財務省関税局長柴生田敦夫君、農林水産省大臣官房審議官角田豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中林美恵子君。
○中林委員　ありがとうございます。民主党、神奈川県第一区の中林美恵子でございます。
　本日は、大変貴重な三十分という質疑の時間を頂戴いたしまして、皆様に心から感謝を申し上げます。
　まず、日本の財政金融問題、そして世界の財政金融問題につきましては、今多くの、多岐にわたる懸案を抱えている、そんな時代に突入してきております。そんな中で、今回は、大臣の所信に対する質疑ということで機会を頂戴いたしました。冒頭、しょっぱなの質疑者であるということで、少し大枠の部分からスタートさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、財務省の方に目を向けさせていただきまして、安住財務大臣に質問させていただきたいと思います。
　現在の厳しい財政状況の中で、日本は、まずは東日本大震災からの復興という大きな課題を掲げて、それを実現していくことを最大の優先課題として掲げております。これは野田政権としても最も大事な、優先順位の高い部分だというふうに思いますけれども、四回にわたって補正予算を組んでまいりました。この予算が、実は現地ではなかなか、十分に執行されていないという報道や、さまざまな観測がございます。
　例えば、一次、二次の補正予算、合わせて六兆七千億円ほどのうち半分近くの執行の状況であるということも言われておりますし、また、インフラ整備などの公共事業は二割程度の執行ではないかというような報道もされております。
　安住大臣、この報道に関して、どの程度の執行状況なのかという分析をされていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○安住国務大臣　確かに、きのうも朝日新聞に載りまして、私も地元でございますので、見ておりますと、震災からおよそ一年ですが、かなり瓦れきは片づいてきました。復興に向かって、これからいよいよ本番というところなんです。
　だけれども、今委員からも御指摘があったように、一次、二次補正で七六％の執行、第三次補正を含めると五四％なんですね。それを、遅いという御批判はあるわけでございます。
　しかし、そこには大きな原因があります。地元に帰ってよくわかるのは、発注する側も受ける側も、やはり人手不足なんですね。ですから、これまでの不況下での日本ではなかったような、公共事業を発注しても入札が不調に終わるケースが非常に多うございます。つまり、それは、道路の壊れたところを直すような、そういう関係の契約が成り立たない。
　では、なぜそういうことが起きるかというと、地元の仕事をやっている会社の皆さんは復旧復興の仕事をかなりやっていらっしゃるんですね。ですから、そうした今出ている細かな仕事を本当はかなり受けていただきたいんですけれども、人的余裕がない。
　そうであれば、では、例えば、全国から会社をずっと集めて、人を呼んでやればいいじゃないかというふうに思うわけですね。私もそういうことを言うと、ところが、一つ大きなネックは、例えば私の石巻市は、人口が十六万ちょっとで被災を受けましたが、実はこの石巻が一番仕事が多いんです。多いんですけれども、泊まる場所が一つもないんです。宿泊場所が全然ないものですから、全国からお願いをしても、やはり手当てができない。仙台市には比較的ホテルや旅館があるんですが、どうもお話を聞いていると、長期契約がもう結ばれていて、新たに宿泊をして、ベースキャンプをつくれないというんですね。
　ですから、会社によっては、今、にわかに飯場のようなものをつくって宿泊の体制をつくったり、つまり、これは軍隊用語なんでしょうか、兵たん部分をちゃんとやはり整えないと、機材もそうなんですね。東北の場合は、ことしは豪雪でございまして、機材等のやりくりも非常にままならないというんですね。大工さんや手に職を持っている人たちも、日給はかなり高く声をかけておりますけれども、私の知っている方でも、新潟や長野にまで行って人を集めておるんですけれども、それがなかなか調達できない。
　結果的に、そういうことがおくれにつながっておりますから、自治体のマンパワーもさることながら、やはり仕事を受けやすい環境をどうやってつくるか。ここは、阪神大震災のときと決定的に違うところなんです。阪神大震災のときは、岡山があり、大阪があり、京都があり、滋賀があり、いわば、そういう点での宿泊やバックアップをしている人たちを吸収する力のある都市が周りにあったわけですね。
　ところが、今回は、気仙沼にしても石巻にしても、本当に南三陸、岩手県もそうだと思いますが、そうした泊まることすらままならないような状況だということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　朝なんか、ぜひ来ていただくと、仙台—石巻は、何にもないときは四十五分くらいで車は行くんですけれども、今は二時間半ぐらいかかるんです。ですから、仕事につく方々の行列、そして帰りのときは、石巻から仙台に行く道が二時間以上混む。
　こういう状況なので、やはり人手不足を解消するためのいわば知恵と工夫というのが、我々行政の側にも自治体にも、また仕事を受ける会社側にも今求められているのではないかと思っております。
○中林委員　根源的なところに御言及いただきまして、ありがとうございます。
　こうした問題がまだまだ残っている。しかしながら、もう来月には震災発災から一年がたつということで、これをどういうふうに解決していくのか、あるいは財政措置として今後どういう方法があるのかというところを教えていただきたいと思います。既に三次、四次の補正予算も通りましたけれども、今後どのような方法があるのか、教えてください。
○安住国務大臣　問題は、仮設にお入りになってとりあえず今生活をなさっている方に、もう一回地域に戻ってもらって、御自身のお住まいにちゃんと入れるように、いかにスピードアップしてやるかということではないでしょうか。それから、例えばだめになった鉄道、道路を復旧させて、町をやはり、輸送ルート、交通ルートをつくっていく。
　予算措置は、第三次補正で相当しっかりしたものはつけましたので、それぞれの自治体の皆さんはそれに対しての御不満はないと思います。福島の場合は、そういう意味では原子力との戦いもありますから、これは新たな措置というものは必要だと思いますが、当面、やはり復旧復興計画をつくった自治体の皆さんが、例えば高台移転やそうした大きな復興計画を緒についたものにしていくということに対して、人的な面でも、資金の面からもサポートしていくということが重要だと思います。
○中林委員　そうしますと、地方自治体が、あるお金をしっかり使うということがとても大事なことだと思うんです。そのために、財務省として、地方自治体にしっかりお金を使ってくださいということを促す方策というものを何か持っていらっしゃるか、教えてください。
○安住国務大臣　我々にそこまでの権限はないわけですけれども、実は、私が大臣になりましてから、各被災地に主計局の若手を派遣しまして、予算の執行の仕方それから状況についてつぶさに、御助言できるところはやらせていただく。今も、例えば気仙沼市なんかには若手の職員に行っていただいておりますから、そういう意味では、執行がスムーズにいくやり方というのは、それぞれ工夫をしていただいて、我々が役に立つようなことはやっております。
　しかし問題は、先ほど申し上げましたように、絶対量が多分足りないような気がします。仕事を受ける側、それから、やはり入札を含めて、被災者や復興事業にかかわっていく公的なサポートをする人たちのマンパワーが足りないので、これは総務省にお願いをしまして、それぞれの自治体から応援団を派遣していただいて、数千また万の単位で応援体制をつくって、人的なサポートをぜひと思っております。
　これも、私の石巻市では、一人農林省から若い官僚に今来ていただいているんです。実は、住宅を探すのに三週間もかかりまして、ですから、長期に住んでもらう場所をまずとにかく確保することすら状況として大変なものですから、最初に戻りますけれども、そうしたものからやっていけば、どんどんスピードアップはできるんじゃないかと思います。
○中林委員　たった今地震がありまして、どれくらいの大きさかなというのを感じながら、この被災地の問題についてお話をいただきまして、ありがとうございます。
　何としても、やはりマンパワーも含めて私たちが解決しなければならない問題は大変大きく、また、つけられた予算を執行するためにも人が必要であり、それをサポートする体制が必要であるということで、まだまだ課題は大きいと思っております。
　とにかく、被災地復興のためには、少なくとも与えられた予算をしっかりと使っていく、そこをますますいろいろな知恵で推し進めていただければというふうに思います。
　さて、もう一つの日本の大きな課題で、安住大臣も所信でお述べになられました社会保障と税の一体改革についてお伺いしたいと思います。
　社会保障と税につきましては、究極的には、どれぐらいの負担を誰がして、そしてその便益を誰がどういうふうに受けるのかということに突き詰まっていくと思います。
　そして、特に社会保障の問題は、世代間の不公平という問題が出てまいります。この世代間については、どのようにこれを計算するのかということも重要な議論の基盤になってくるというふうに思います。
　そこで、財務省が発行しておられる「日本の財政関係資料」というのがありまして、これは本当に便利で、いろいろな基礎データが載っていて、私も大変愛用させていただいているわけですけれども、その二十四ページに、皆様お一人お一人のお机にも配らせていただいている図表が載っております。その一枚ペラの図表ですね。
　これが本当に便利で、ぜひまた使いたいと思うんですけれども、毎年毎年、これは平成十七年度の年次経済財政報告という内閣府が出している報告を財務省がそのままお使いになってグラフにしているものなんですが、これが何年たってもなかなか更新されず、今はもう平成二十四年で、平成十七年度のものがいつまでも出ておりますものですから、例えば、二十の方に、あなたたちの社会保障はこうなるんですよ、負担はこうなんですよということを説明しようと思いますと、この図によると、二十歳代は一九七四年から八三年生まれというふうになっておりまして、今この時点で二十の方に御説明するときに、これは平成十七年ですから、もう何年も前の資料になって、どうしてもかみ合わない。では、今現在はどうなっているのかという質問がかえって出てきてしまうわけです。
　この辺につきまして、こういったデータのアップデートというのは財務省では余りなさっていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　私どもとしても、これは多分、想像するに、さらに受益の、若い世代と年配者の差が広がっている可能性があると思うんですね。ですから、最新の資料というのは内閣府に求めておりますので、内閣府来ておりますので、答弁をさせます。
○中林委員　ありがとうございます。
　それでは、この資料の大もとをつくっていらっしゃるという内閣府の方に私からも聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず、平成十七年度の資料が今一番頻繁に使われている資料になっているということですが、現在でもこういった数字をアップデートはしていらっしゃるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただいた資料、平成十七年度のこのデータについては、ざっくりとした受益と負担を試算したものでございます。
　そこで、実は、内閣府に経済社会構造に関する有識者会議というのがございます。そのもとに制度・規範ワーキング・グループというのがございますが、こういうもののさらに精緻化した検討が必要だということを前提として、世代間の公平について正確でわかりやすい情報を国民にお伝えする、そういう観点から、これから生まれてくる将来の世代も含め、各世代の受益と負担を分析した世代会計の試算を政府として毎年度定期的に示すことが望ましい、こういう指摘を受けました。
　そこで、現在、この指摘を踏まえまして、世代会計の研究者から成る専門チームをつくっていただきまして、世代会計に係る技術的、具体的な検討を今鋭意やっていただいている、そういう状況でございます。（発言する者あり）
　その結果を当然出すということを指摘を受けていますから、そういう前提で対応したいと思っています。
○海江田委員長　質問者でもない人に勝手に答えちゃだめですよ。
　もう一回、もし質問するんだったら質問してください、中林さん。
○中林委員　委員長、ありがとうございます。
　これからアップデートもされるということですので、ぜひ精緻な数字を出していただいて、国民の前に示していただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、社会保障と税の一体改革は、野田政権にとりましても、政府・与党両方にとりまして、議論の基軸になる大変重要なデータでございます。これがないことには、精緻な議論というのは不可能になってしまいます。
　また、こういった数字を出すに当たって、日本では、学者の先生方お一人お一人の個人名でさまざまな研究もされていらっしゃる。したがって、必ずしも一気に公共財としての試算というふうにはならない場合もあるということも伺っております。諸外国では、政府や公の機関がそのデータを出すことによって即座に公共財ということで使っていけるということもありますので、日本でもその方式というものを少し改善していく余地がまだまだあるのではないかというふうに考えております。
　やはり世代間の格差が年金や社会保障の議論の大きな問題点になりますので、ここはぜひ内閣府の方にもよろしくお願いしたいと思いますし、また、それを公表して議論の土台として使っていく財務省の方にも、その辺の指示なりをぜひまたしていただきたいというふうに思います。
　それから、大臣もそうですが、さまざま閣僚の方々が、全国行脚で国民の皆さんにこのような社会保障と税の一体改革の必要性を今訴えて、国民的な集会を開いていらっしゃいます。私も地元でこれからミニ集会なり車座集会なりを開いていくという予定でありますけれども、現在のところ、どのような反応があり、そして国民の皆さんに税や社会保障への理解というものは進んでいるのかを教えてください。
○安住国務大臣　私は、仙台、福岡、滋賀と伺いまして、少人数の会合から百人を超すような方々との対話もしました。さまざまな意見がありますけれども、私の感じで申し上げさせていただくと、社会保障がこのままでもつわけがないから、何らかの負担は必要だという方は多うございます。しかし一方で、やはり政治や行政の改革をしっかりやってほしいという声があるんですね。
　ですから、世論調査を見て、消費税の必要性というのに対しては、かなりの、過半数を超える方が賛成、しかし実際導入となると慎重な方もふえるというのは、私は条件つき反対じゃないかなと思うんですよ、そういう方々は。やはり、行政改革、政治の改革、政治の改革というのは政治の身を切る改革ということだと思いますけれども、そうしたことをしっかりやった上で国民の皆さんに対してお願いをすれば、私は、その条件つきなネガティブな人たちは理解に変わっていただけるような気はしております。
　これはあくまで主観でございますが、そんな感じのことを思っております。
○中林委員　社会保障と税の一体改革においては、国民の皆さんの御理解と、そして受益と負担に対する、どういうふうに自分たちがしていったらいいのかという能動的な考え方というのがどうしても民主主義の社会の中では必要になってくるというふうに思います。特に、受益をする場合には、どなたかが払ってくれているおかげでこの受益があるんだという感謝の気持ちというものが本来あるべきですが、日本の社会にこれが大変希薄になってきている。
　そういう時代でもありますので、これからの方策として、大臣を初め政治側が説明して回るということも非常に重要な要件の一つではありますけれども、御説明するだけで感謝なりあるいは受益と負担の関係が実感としてわかるというのは非常に難しいという部分もありますので、やはり制度やシステムとして、昔であれば、人間のきずなというものは、地域とかコミュニティーが小さかったからきずなができたし、お互いにコミュニケーションが非常に密にできたというところがあるのを考えますと、こういった公共政策で受益と負担が生じるものに関しても、かなり、きずなと言えるような小ささ、つまり、地方自治体が例えば課税権を多小なりとも国から引き受けて、そして地域なりの受益と負担の関係を構築できるような、そして身近に感謝の気持ちが生まれるような、そんな制度も必要になっていくのではないかというふうに感じるところですが、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　御指摘のとおりでございまして、今一つ言うのを私忘れましたが、地方の公聴会や話す会をして一番驚かれるのは、消費税は、五％の一・五四％分、これは皆さんの地方自治体でお使いになる分として行きます、ですから、額でいえば、今のアベレージの一％で計算すると大体四兆円近くは実は皆さんの村や町でお使いになられるお金なんだと言うと、皆さん驚くんですね。
　つまり、今委員が御指摘のように、日本の場合、交付税制度は、一旦国に吸収したものを配分する。つまり、受益と負担の関係が何となくわからないんですね。
　ですから、地方自治体におられると、国に予算要望をする、それで国から何となくお金が来るというふうなことで、住民の皆さんは、直接払った税金が、御地元の、例えば神奈川とか横浜でそのまま何かに使われるという、これは、アメリカの仕組みは非常にそこはわかりやすいわけですね、それに比べると、日本の制度というのは戦後ずっとそういう交付税制度でやってきましたので、そうしたことがもしかすれば住民の皆さんの意識に影響を与えていることはあると思います。
　今後、この交付税制度のあり方については、十分国民的な議論を踏まえて、そしてそれをきちっと深化させれば、納税者の皆さんが自分たちの自治体でお支払いになった税金がどう使われるかということを直接感じるような行政の仕組みというものもひとつ検討に値するのではないかなと、私は個人的に政治家としても思っております。
○中林委員　大変ありがとうございます。私もそのように感じますので、大変心強く伺いました。
　やはり、課税するということは、非常に苦しい、大変なことです。これを地方自治体が避けながら、しかも使うときには要求ができるということに関して、きずなを大事にするコミュニティーや地域の中で受益と負担の関係が見えてくるといったものに逆行する傾向もありますから、ぜひともその辺の、特に課税権の地方自治体への多少なりとも移行ということも将来的には考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
　それでは、金融庁の方で自見大臣にお伺いいたします。
　金融庁では、去年三月十一日、大震災が発災してから、さまざまな施策を打ってまいりました。金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン、その他いろいろな施策を講じてきておりますけれども、ことしまた、中小企業金融円滑化法の一年間の延長という課題も抱えています。
　経営改善に向けてこれからしなければいけないことがたくさん残っていると思いますが、一年間の施策の内容そして成果を、振り返ってどのように評価していらっしゃるか、そして、その評価の結果、これから何をしなければいけないかということを教えていただきたいと思います。
○自見国務大臣　中林先生から、中小企業金融円滑化法案、これはいかにという話でございますが、中小企業金融円滑化法の施行以来、金融機関は中小企業に対しましてこれまで約二百二十九万件の条件変更を行っておりまして、申し込みに占める実行の割合は約九割を超える水準となっております。
　また、中小企業というのは、これは中林先生御存じのように、四百二十万社ございまして、日本の法人の九九・七％は中小企業でございまして、二千八百万人の方が中小企業で働いておられますから、日本人に四つ石を投げれば一つは中小企業で働いておられる方に当たるぐらいの大変たくさんの方が、実は中小企業で雇用を得ておられます。
　そういった中小企業、いろいろ諸団体ございますし、中小企業そのものからも聞いたことがございますが、その中でも、同法によって資金繰りが助かったという前向きな意見を多数頂戴しておりまして、こういったことに鑑みて、同法により、一時的に返済困難であるものの、将来改善の見込みのある中小企業の資金繰りに関しては、一定の寄与があったと思っております。
　しかし、当然ですが、金融でございますから、やはり金融規律、そういったことも非常に大事でございますから、この前も最初に申し上げたように、今回、出口戦略といいますか、金融規律、あるいは、本当に、金融機関が持っているコンサルタント機能、あるいは経産省とも一緒になりまして、中小企業政策をやっているのは経産省でございますから、こっちは民間金融、それから経産省には政策金融がございますが、そんなところと一緒になってしっかり中小企業の改善についてやっていきたいというふうな強い気持ちで今おらせていただいています。
　先生の、一定の成果があったかどうかというような御質問ございましたね。
　これは参考として申し上げますと、日本銀行の短観、日銀短観でございますけれども、中小企業の資金繰り判断ＤＩの推移というのは、実は、リーマン・ショックの前でございますけれども、平成二十年の六月はマイナス八でございましたが、リーマン・ショックが起きて、二十年はマイナス一五、二十一年はマイナス一六、二十二年はマイナス九でございますが、平成二十三年は実はマイナス六になりまして、リーマン・ショックの前まではある程度改善をしているんじやないかというふうに、日本銀行の資金繰りのＤＩでございますが、そういった具体的な数字も出ておりますので、確かに、皮膚感覚と……
○海江田委員長　自見大臣、質問者の時間が、もうそろそろ時間ですので、まとめてください。
○自見国務大臣　はい。
　また、こういった統計をあわせて、かなり寄与があったというふうに思っております。
○中林委員　大変ありがとうございます。
　金融政策は日本の経済にとって本当に大事ですし、それから社会保障と税の一体改革も、やはり経済成長がなければ、決して日本の年金そして社会保障も安心できるものにはならないし、増税だけでは何ともならないというふうに思っております。
　ぜひ金融政策でも頑張っていただきたいし、また、財務大臣にも、税のみならず、イノベーションという形で日本の経済がどんどん発展する方向で社会保障その他をカバーできるように、経済の方面も一緒に、金融庁と財務省が一緒になって頑張っていただきたいというふうにお願いして、時間になりましたので、私の質疑の時間を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○海江田委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　本日の質問の機会をいただきまして、委員長そして理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　まず一番最初に、国税職員の定員確保と機構の充実について財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　ここ数年、所得税の申告者数、そして法人税の申告件数が非常に増加をしている。そして、所得税の申告者数については十年間で一三・六％の伸び、法人税の申告件数についても、十年間の伸びは二・三％と非常に増加をしている。
　さらに、所得税の確定申告等では、東日本大震災で被災された納税者の住宅、全半壊家屋約三十三万棟、そして家財などの被害損失額を控除する申告相談や手続を、被災地域の税務署のみならず、全国の税務署で対応していただいている。
　そして、平成二十二年度中に新規発生した滞納税額というのが六千八百三十六億円、そして七千五百九十一億円の滞納整理がされた。これは、国税職員の方の多大なる努力があると思います。
　しかしながら、現在、滞納整理中の額というのは一兆四千二百一億円と高水準にある。そしてさらに、先ほど申し上げた滞納税額のうちの半分は納税者からお預かりをしている消費税であるということは、これはまた重大な問題であるというふうに思います。歳入確保のためにマンパワーがさらに必要であるというふうに考えるところであります。
　さらには、平成二十三年度税制改正で国税通則法が改正されて、全ての処分に理由を付記する、さらには更正の請求期間が一年から五年というふうに延長されている。
　こういった中、国民の負託に応えて、適正公正な課税及び徴収の実現、歳入の確保を図るために、国税職員の定員確保、高度な専門知識を有する職務に従事する国税職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等について、ぜひとも努めていただきたいと思います。財務大臣の力強い答弁をお願いいたします。
○安住国務大臣　ありがとうございます。（発言する者あり）はい、力強くいきたいんですけれども、なかなか政府内で大変でございまして。
　税務行政を取り巻く環境というのは、今緒方さんがおっしゃるとおりで、申告件数とかは非常にふえています。これは、社会状況もあって、滞納残高も非常に高い水準であることは事実なんですね。ですから、それぞれ出先の税務署の皆さんも、日々、量も多いし、本当に、確定申告時は特に御苦労していると思います。
　東日本大震災のときには、各地から応援をいただいて、仙台、石巻、気仙沼を初め、それぞれ応援部隊で今もやっておりますけれども、しかし、率直に言えば、人的な面で不足していることは事実でございます。できるだけ、東日本大震災や国税通則法改正の事案、先ほど申し上げていただきましたけれども、そうしたものに的確に対応する必要性はあると思います。
　しかし、率直に申し上げまして、五万六千二百六十三を、今回はマイナス六十九の五万六千百九十四人で要求をしております。ですから、ふやすのではなくて、今回は、行政改革をやろう、できるだけ業務の効率化を図りながら、やはり国民の皆さんの期待にも応えていかなければならない、そういうところで、私どもも実は最初は増員を要求したのでございますが、しかし、そこはしっかり今の守備範囲の中で頑張っていこうということになりました。
　根本的なところでは先生の御指摘をいただいたような問題は抱えておりますが、今の勢力でフルに国民の皆さんの負託に応えていくのが我々の仕事ではないかと思っております。
　引き続き、御支援、御指導賜りますようお願い申し上げます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　国税職員の皆様方は頑張っておりますので、大臣として、力強いお支えをお願い申し上げます。
　続きまして、今国会にも上がっております関税暫定措置法について、一言質問させていただきたいと思います。
　さまざまな貿易関係の国際条約で、その担保法が関税暫定措置法になっているケースが多々ございます。税率の設定とかそういったところで、関税暫定措置法で国際条約、ＷＴＯ協定とかそういったものの担保になっているわけですが、よく考えてみると、これは暫定措置法なんですね。今国会にも上がっている。
　もちろん、三月三十一日までの間にこれを通していくということ、これは政府である我々与党の責務であると思いますけれども、数年前もありましたけれども、仮定の問題として、暫定措置法が通らなかったとき、これは四月一日から、その瞬間から国際条約違反だという状態が目の前にばんと出てくる。法的にこれは不安定なんじゃないかな。法的な安定性が保てていないんじゃないか。毎年毎年法律をちゃんと通していかないと、国際条約の円滑な執行ができないということなわけであります。
　まず、そもそも論として、これは外務省にお伺いしたいんですけれども、国際条約の担保法が暫定措置法でなされているものというのは、これ以外にも、ほかにもあるんでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　法律事項を含む条約につきまして、どの法律によってその国内実施を担保しているかということを網羅的に調べますと、かなり大きな、それなりの作業になりますので、ちょっと今私、手元に、全ての法律事項を含む条約につきまして担保法がどうなっているかの資料は持ち合わせてございませんが、ただいま委員が御指摘になりました関税関係でございますと、御指摘がありましたように、関税暫定措置法によって全部または一部が担保されている条約としましては十三本。これは、ＷＴＯ協定本体、それからＥＰＡ、経済連携協定が十二本ございます。
　それから、お尋ねが、この貿易関係以外にもということでございますと、先ほど申し上げましたように、網羅的に調べるには少し作業が必要でございますけれども、一つの例として、法律の題名に暫定措置法という名前がついている法律に、深海底鉱業暫定措置法という法律がございますが、これは海洋法条約の第十一部「深海底」の部分の担保に当たっているということで、これも、そういう意味では、国内法で暫定措置法により対応しているというものの一つの例であると考えております。
○緒方委員　これは、財務省側から見ていかがかなというふうに思うんですね。
　数年前も、この法律が、いろいろなやりとりの中で、三月三十一日までに通らないんじゃないかというときに、一悶着あったように思います。特に国際条約に関するところというのは、例えば日本がＷＴＯから脱退するとか、ＥＰＡを廃棄するとか、そういったことでもしない限りはずっと恒久的にやっていく措置だと思うので、これは恒久法でやってはいかがかと思いますけれども、財務省、いかがでございますでしょうか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　関税暫定措置法におきましては、一定の政策上の必要性等から、適用期限を定めて実施すべき暫定的な性格の関税率を暫定税率として設定しております。
　具体的には、例えば、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして関税化された品目につきましては、ＷＴＯの農業協定により改革過程を継続することとされており、現在もドーハ・ラウンドとして交渉途上にあるため、暫定的な性格を有する暫定税率として設定しているところでございます。
　また、これらの品目につきましては関税割り当て等の制度を設けておりますが、このような無税または低関税での輸入数量を限定する制度につきましては絶えず見直しを行っていく必要があり、この点でも暫定的な性格を有しているために、暫定税率として関税率を設定しているところでございます。
○緒方委員　それなら恒久法の改正でも全然問題ないわけでありまして、一回一回、本当に、法律が成立しなかったときに全ての税率ががしゃんとだめになってしまうような、そういった状況に置くんじゃなくて、それは恒久法に織り込んで、逐次見直していくということであれば見直せばいいわけでありまして、余り納得しませんでしたけれども、そこはぜひ政務の大臣、副大臣にも、国際条約との関係でこの件が非常に不安定性があるということだけ問題意識をお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○海江田委員長　答弁はいいですか。
○緒方委員　では、もしよろしければ、答弁をいただければというふうに思います。
○五十嵐副大臣　おっしゃるような事情がありますので、できるだけ年度内に法案を成立させていただくようお願いをするということで、政府としても努力をしてまいります。
○緒方委員　ありがとうございました。
　続きまして、引き続き関税の分野ですけれども、今、自由貿易協定、経済連携協定ということで幅広くいろいろなことをやっているわけですが、やはり自由貿易協定の肝というのは関税の部分でありまして、さまざまな障壁、関税だけじゃないですけれども、そういったものをどうやって撤廃していくかということが大きいわけであります。
　その中で、今、例えばＴＰＰの話が上がってきている。ハイスタンダードなものを実現しようというときに、関税の分野でどこまでやれるのか。もちろん、農業であったり鉱工業品の中に、国際競争にフルに巻き込まれてしまうとどうしても持ちこたえられないものがあるから、そういったところはしっかりと守っていくけれども、そこを極限まで、何ができて何ができないかということを関税の分野で真摯に検討していくべきだというふうに私は思います。
　自由貿易協定、いろいろなものをこれまでやってきています。今、その代表的なものの中で関税撤廃率はおおむねどれぐらいなのかということをお答えいただきたいと思います。財務省。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　品目ベースの自由化率は、我が国につきましてはおおむね八五％程度となっております。このうち、自由化率の高いものにつきましては、日・フィリピンＥＰＡが八八・四％、日・タイＥＰＡが八七・二％となっており、低いものにつきましては、日・シンガポールＥＰＡが八四・四％、日・ブルネイＥＰＡが八四・六％となっております。
○緒方委員　その中で、これまでありとあらゆる、ＷＴＯで、マルチであったり二国間であったりのＥＰＡで、一度も関税撤廃をしたことがないものというのは品目でどれぐらいですか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が自由貿易協定におきましてこれまで関税撤廃をしたことがない品目は約九百四十品目でありまして、全品目約九千に占める割合は約一〇％でございます。
○緒方委員　大体一〇％程度、九百四十品目ということでありますが、その中にも関税率が低いものがあるはずなんですね。決して関税率が低いものの保護効果がないと言うつもりはないですけれども、どちらかというと、為替がばっと振れてしまったりすると関税としての保護効果が薄いものというのがあると思います。
　それをどれぐらいの水準と見るのが正しいのかというのは私にはわかりませんが、一つの例として、今言われた九百四十品目の中で、関税率が一〇％以下のものはどれぐらいあるでしょうか。
○柴生田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が自由貿易協定におきましてこれまで関税撤廃をしたことがない約九百四十品目のうち、一般の関税率が単純な従価税として設定され、かつその税率が一〇％以下の品目数は約百三十品目でございます。
○緒方委員　百三十品目については一〇％以下であると。水産物とか合板の関係とかがたしか五％前後ではなかったかというふうに記憶をいたしております。
　もう一つ、先ほど言われた九百四十品目の中で、国内生産がほとんど存在しないもの、国内でつくっていないものがあるんじゃないかなというふうに思うんです。関税というのは、基本的に、国内の生産をある程度保護するために設けているものでありますが、国内生産がないものに高い関税を張ってもしようがないわけですよね。
　余り農林水産品だけ取り出すと本当は怒られるんですけれども、農林水産品のうち、国内生産がほとんどないものはどれぐらいあるのかということについて、農林水産省、お答えいただければと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで我が国が締結いたしましたＥＰＡにおいて、関税撤廃したことがないタリフラインは約九百四十品目ございます。そのうち、農林水産品は約八百五十品目でございます。
　関税撤廃したことがないタリフラインのうち、そのラインの農林水産品及びその原料のいずれも国内生産がないものは、コーンスターチ製造用トウモロコシなど、十七タリフラインでございます。
○緒方委員　国内生産がないからといって関税を撤廃していいというものでもなくて、撤廃した結果、代替品が入ってきたりするケースもあると思うので、一概に、私が先ほどから言っている一〇％以下のものを全部撤廃しろとか、国内生産がないんだから関税を全部撤廃しろとかいうことではありませんが、ただ、その中には、実はそれほど障壁の高くないものがあるのではないかというふうに思いますので、いろいろな役所でぜひ御検討いただきたいと思います。
　これまでいかなる自由貿易協定においても関税撤廃したことがない九百四十品目の中で、これは本当に関税撤廃をこれからもすることは不可能なんだろうかということについて、非常に一般的な質問でありますけれども、農林水産省、お答えいただければというふうに思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで関税撤廃をしたことがないタリフラインでございますけれども、これは、やはり我が国農林水産業への影響等を考慮して関税撤廃を行わなかったという経緯がございます。
　今後のＥＰＡ交渉におきましても、ＥＰＡ基本方針で「高いレベルの経済連携を目指す。」というふうにされていることを踏まえまして、我が国農林水産業への影響等をさらに精査して交渉に当たってまいりたいと考えております。
○緒方委員　確かに、その九百四十品目の中には、センシティブだと言われているものがあります。あるんですけれども、関税分類の世界の中において、関税分類というのは、九桁の数字で関税を分類しています。その中、六桁まではたしか国際標準が決まっているけれども、残りの三つの七桁目、八桁目、九桁目の数字を使いながら、ここは各国が自由に、各国の事情を踏まえて品目を細かく分けていくことができるというふうに理解いたしておりますが、この理解でよろしいでしょうか。財務省。
○柴生田政府参考人　お答えいたします。
　現在、関税分類上、我が国におきましては、九桁レベルで品目を細分化し、整理して運用しているところでございます。
○緒方委員　九桁で分けるときというのは、かなり各国の裁量がきくわけでありまして、例えば、お米ならお米でも、お米の成分であるとかいろいろなことで細かく区分していくことによって仕分けができるんじゃないかと思うんですね。
　つまり、何となく今、日本の国内でいうと、例えば米とか牛肉とか、そういうセンシティブなものは全部だめだ、全部譲歩することができないというふうに概念されているわけでありますけれども、物すごく、この九桁ベースのところで細かく細かく分けていく。
　例えばですけれども、マクドナルドで使っている牛肉なんというのは、あれは値段、価格帯からいっても、恐らく他のものと区分することが可能だと思います。品質で区分することがどれぐらいできるかというのはわかりませんが、しかし、いろいろな、ありとあらゆる知恵を使えば、そういう国内生産にほとんど影響が生じないものだけをがばっと切り出すことがテクニカルに可能なんじゃないかというふうに私は思います。
　例えば、米であっても、お米というと、我々、普通食べる中粒種を連想するわけですけれども、最近、健康食品みたいなもので、黒いお米みたいなものがありますね。あれまで全部守らなきゃいかぬのかというと、いや、あれは別に守らなくてもいいんじゃないかなと思うと、そういう品目ごとに細かく分けていく作業をして、それで一つ一つ、これが関税撤廃できるのかできないのかということを検討していってほしいなというふうに思います。
　これは、検討しますという答弁はなかなか難しいと思いますけれども、大臣政務官、いかがでございますでしょうか。
○仲野大臣政務官　緒方委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、お尋ねの件なんですけれども、ＥＰＡ交渉の前から、既に、同じような品目であっても、用途などによってセンシティビティーが異なる場合、タリフラインを分けて、異なる関税率を設定しておりまして、また、ＥＰＡ交渉においても、これと同様に、それぞれのタリフラインごとに、センシティビティーを勘案して自由化等の水準を今設定いたしているところでございます。
　また、ＥＰＡ交渉におきましても、先方の関心品目が特定できる場合には、可能であれば新たなタリフラインの設定を行い、そのラインのみ関税撤廃等を実施しております。
　いずれにいたしましても、緒方委員が本当に日ごろからこのことについて大変熱心に研究をされているということは、私ども農水省といたしましても心から敬意を表させていただくのでありますけれども、今後とも、用途に応じてセンシティビティーの程度を十分考慮するとともに、相手方の関心事項に細かく対応した関税率設定を行うように、関税当局とも十分連携しつつ、適切に対処してまいる所存でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○緒方委員　私は昔外務省でこういうのをやっていたのでよくわかるんですけれども、農林水産省でこういう国際担当の方というのは、本当につらい立場に置かれるんですね。農林水産省の中での国際担当の人というのは、ありていに言うと、現業を持っている部局からは、外務省とつるんで俺たちの業界を潰しに来るけしからぬやつだぐらい思われているわけですよ。そういった中、国際担当の部局がこういう検討をしようとしても、なかなか国内の部局、現業を持っている部局とうまくいかないことが多いです。
　ですので、ぜひここは政務が、今言ったような、何ができて何ができないのかということを主導してやってほしいなというふうに思うんですね。ぜひもう一度御答弁いただければと思います。
○仲野大臣政務官　全ての品目に当たりまして、何ができるのか、何ができないのかということも、農水省だけではなくて、外務省あるいは農水省の国際部、そしてまた税でありますから財務省の方とも、横断的にしっかりとこのことについても今後十分研究をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　緒方委員の本当に元気いっぱいの大変迫力ある御質問に、我々といたしましても、しっかりやらねばならない、そういう決意でございますので、よろしくお願いいたします。
○緒方委員　どうしても、センシティブ品目という言葉が出てくると、全て一緒くたにして、全部だめだというふうに思いがちですけれども、価格帯で分けたりしていけば、やれることは相当あるはずだ。
　そして、先ほど、これまで日・フィリピンで八八％と言いました。一〇％以下のものが百四十数個ある。そして、国内生産がないもの。
　いろいろその代替性の議論とかありますけれども、そういうものを積み上げていって、私の相場観として、これが、八八から何とか積み上げていって九五ぐらいまでいけば、ＴＰＰであろうが何であろうが戦えるだろうというふうに私は思います。頑張ってください。
　最後に一つだけ、これはさらに関税の分野の話でありますが、日本の関税の中で一つだけ特殊な関税形態をしているもので、豚肉の差額関税というものがございます。豚肉の差額関税というのは何かというと、どんなに輸入価格が安かろうが高かろうが、一定の価格との差額を全部関税で取っていく、そういう制度です。
　これは何が起こるかというと、輸入価格を実際の生産額よりも勝手に高く設定すれば、税金で払うのは嫌だから輸入価格のところを高く設定すれば、税金を払う額が少なくなり、その間のところがレントとしてポケットに入ってくる。そういうことが、これは違法ですけれども、法律上可能である。実際に、毎年とまでは言わないですけれども、二年に一回ぐらい、十億円単位で脱税事件が起こるんですね。最近は、一流総合商社と言われるところですらこの豚肉の差額関税で脱税事件が起きている。
　冷静に考えてみると、違法であるか合法であるかというのは抜きにして、この制度の中で一番合理的に動こうと思えば、当然、輸入価格を高く申告して、日本の関税当局に払う税金を少なくして、その間を全部ポケットに入れるというのが一番合理的なんです。そういう誘因が働くと思います。
　日本の豚肉は本当においしいですし、私は大好きです。守っていくべきだ思います。ただ、この守る手段が、脱税事件が起きるような差額関税制度というのは、これは税のあり方として私はおかしいんじゃないかと思いますが、ここは財務副大臣、いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　今の御指摘はごもっともなところがございます。
　一キログラム当たり五百二十四円以下の輸入豚肉の場合は、基準輸入価格一キログラム当たり五百四十六・五三円との差額を関税として課す、それによって国内養豚農家を保護する。一方、輸入豚肉が高い場合、五百二十四円でございますけれども、四・三％の税率を適用することによって、関税負担を軽くして消費者の利益に資する、こういう仕組みになっているわけですね。
　おっしゃるとおり、五百二十四円に限りなく近いところで設定をする、安く仕入れられるのにわざと高く設定すると、税金が少なくなるのでもうけが一番高くなるということで、緒方委員御指摘のとおり、この数年の間にも、二十二年に三十二億六千万円とか、二十一年には四十五億四千万円の関税の脱税が発見をされております。これは絶対に認められないということでございまして、透明化を図る方向で制度を見直していくということは必要だと思います。
　ただし、これはウルグアイ・ラウンドの範囲内、ＷＴＯ条約の範囲内でやっているものですから、実際には、これを直そうとすると、もとの条約との関係を整理しなきゃいけないということで、大変難しい面があるということも御指摘をさせていただきたい。
　なお、先ほどの問題ですけれども、私も、ペルーとのＥＰＡの条約で、アメリカオオアカイカというのが、やはり日本のイカ釣り業者にマイナスではないかということで問題になって、ネックになりましたけれども、大きい切り身、一メートル、二メートルという肉厚で大きいものなので、外見上区別できるじゃないかということで、これは特別の扱いにできるんじゃないか、枝番をつけるということですね、それによって解決をさせていただいて、ペルーとのＥＰＡができたということはあります。
　これは関税当局と農水省の御努力ということで、そういうこともやっておりますので、さらに工夫をさせていただきたい。いい御指摘をいただいたと思っております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　今、世界の自由貿易協定であったり、ＴＰＰも含めて……
○海江田委員長　時間が過ぎていますので、まとめてください。
○緒方委員　わかりました。もうこれで終わりますので。
　やはりＴＰＰみたいなものが出てくると、ハイスタンダードなものがどんどん求められてくると思います。そのときには、一つ一つ細かく精査をしていって、日本として、別に精査したからといってそれを全部出せとかいうことではなくて、弾として持っておく。弾として持っておいて、それを出し入れする、それは行政の方で作戦を練っていただければいいわけでありますが、弾のない状態でやるというのは、本当にこれからのハイスタンダードなＦＴＡ、ＴＰＰを目指していくときによろしくないと思いますので、さらなる政府の御検討のほど、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹本委員　自民党衆議院議員の竹本直一でございます。
　五十分、時間をいただきましたので、貸金業法から関連の質問をさせていただきまして、あと経済に関する質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、大臣、改正貸金業法、六年十二月に成立ですけれども、一〇年の六月に完全施行になりました。こういう一連の中で、現在、この法律が目指したものが適切にうまく運用されているかどうか、現状についての所感をまずお聞きしたいと思っております。
○自見国務大臣　竹本先生にお答えをいたします。
　貸金業法、一昨年の六月から完全施行になったと思いますが、先生も御存じと思いますけれども、平成十八年、貸金業者による消費者向け貸し付けを中心に、約十三兆八千億の貸付残高がございまして、利用者数は千百七十万人ということでございまして、少なくとも、当時、国民の十人に一人がいわゆる消費者金融を利用しておりました。
　問題なのは、先生が後からいろいろ取り上げられると思いますが、多重債務でございますけれども、これが、五件以上利用している人が百八十万人、これらの平均貸付総量が二百四十万円ということでございました。
　そういった中で、御存じのとおり、非常に社会問題化しまして、実は全会一致で貸金業法は通ったわけでございますが、施行に関しましては、非常に気を使いまして、これは本当に生活資金の部分があるわけでございますから、七回にわたって、段階的に、私のときに、上限金利の引き下げ等ということで、完全施行させていただいたわけでございます。
　しかし、施行したと同時に、実は金融庁にフォローアップチームをつくらせていただきまして、事が大変、全会一致といえども、非常に深刻な問題でもございました。
　確かに、貸金業というのは十三兆八千億というこういったマーケットもあったわけでございますから、そこら辺は、施行と同時にフォローアップチームをつくらせていただきまして、金融庁の副大臣を座長として、適時適切に、関係者、あるいはいろいろな各省庁の連絡をいただきながら、十分注意深くやったわけでございます。
　先生のお話によれば、効果があったかどうかというお話でございますが、多重債務相談者を含む貸金業または闇金に関する相談等は、改正貸金業法の完全施行以来、落ちつきを見せている。
　それから、日本信用情報機構によれば、貸金業から五件以上無担保無保証借り入れの残高がある人間は、多重債務が問題となった平成十八年と比べて減少してきている。百七十一万人、これは平成十九年でございます。平成二十三年は七十万人、平成二十四年は五十一万人といった状況になっておりまして、したがって、現時点においても、昨年六月と同様に、制度につき直ちに見直すべき点はないのではないか。
　しかし、今も申し上げましたように、フォローアップチームをつくっておりまして、金融庁としても、先生方の特に貴重な国会での御意見なんかをしっかり踏まえて、実態把握を進めて、貸金業の貸し手、借り手の状況はしっかり担当の責任者としてもフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○竹本委員　まとめて言えば、ほぼ順調にいっているというような印象を受ける御返事であったように私は思いますが、我々の見方はちょっと違いますので、大臣、ぜひお聞きください。
　まず、大手消費者金融の残高は、この間、七割減少しております。データを見ますと、六年の一月には八・三兆円だったものが、六年の十二月には七・九兆円になり、一〇年の十二月は何と二・九兆円に落ち込んでおります。ですから、こういうふうに減少するということは、大阪大学の教授だったと思いますが、この先生の試算によれば、ＧＤＰは〇・八％減少している、こういうことであります。
　日本は世界第二位の経済大国ということで、それを誇りにしておったんですけれども、昨年、中国にその地位を奪われ、その原因の一つに消費者金融も影響しているんじゃないかと思いたくもなるような数字であります。
　決してＧＤＰが落ちることはいいことではありません。そういう意味で、やはりあの改正は果たしてよかったのかなというような感じで我々は見ているわけであります。
　それから、大手消費者金融の成約率が、これまた大幅に低下しております。六年一月には五五％の成約であったものが、六年の十二月は四三％、そして一〇年の十二月は三三％、こういうような状況になっているわけであります。
　また、マクロ経済に対する悪影響という意味でも非常に注目すべきことがございます。
　これは大阪府の例でございますが、中小企業の資金繰り悪化などで六年から八年の間に二万七千人の雇用喪失が出た、このように言われております。また、親族、知人間の借り入れ依存傾向が非常に高まっていまして、親族、知人からの借入残高が、約五十万円ぐらいであったものが、現在、十年のデータですけれども、九十万円と、ほぼ倍増しているというような状況であります。
　金融庁は、もちろん経済官庁でありますから、このようにＧＤＰを減らす原因となったことについてどう考えておられるか、まずその点についてお考えをいただきたいと思います。
○中塚副大臣　先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、フォローアップは的確に行っていかなければならない、そういうふうに思っております。
　今委員御指摘のような経済に与える影響ということにつきましては、本日、申しわけありません、ちょっと用意をしておらないわけでありますけれども、今後のフォローアップの中において、また経済的な面についても調べていきたい、そう考えております。