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○伊藤委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政の当面する問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。左藤法務大臣。
○伊藤委員長　平成三年度法務省関係予算及び平成三年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いします。
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○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　社会党の鈴木です。よろしくお願いいたします。
　今、大臣の所信をいろいろ伺いましたけれども、大体各論的に、これから法律が出てくるその部分についての御所信のように伺いました。ですから、出てきたその都度にそれぞれ伺ってまいりたいと思うのですが、ただ一点、まず伺っておきたいと思います。
　これは所信表明の中の五ページのあたりでございますけれども、訟務事件の処理というところに関係がございます。このいろいろと複雑そして多様化してくる訴訟というものに関して、非常に膨大な事務処理体制になるので、これを一層充実強化、そして適正円滑な事件処理を行いたい、そのようにおっしゃっておられるのですが、そこについての一つの事務処理手続について伺ってみたいと思います。
　裁判をやるときには訴訟代理人が、弁護士がつくことが多いわけです。その場合に、訴訟代理権というものを証明するために訴訟委任状というものを出すのが通例になっておりますけれども、この委任状の取り扱いについて、現実に裁判所は現行どのような形で取り扱っておられるか、伺いたいと思います。一審、二審そして三審という形での、各審級ごとにこの訴訟委任状というものを一々提出をされているわけでございましょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この訴訟代理人の代理権の範囲につきましては、民事訴訟法の八十一条に規定がございまして、原則としては審級代理ということで、各審級ごとに代理をするということでございます。ただ、この八十一条にも規定がございますように、いわゆる特別授権と申しまして、弁護士さんが代理をしておられる場合は大抵定型の委任状がございまして、そこにはこの八十一条の特別授権事項が書いてございますので、そういう場合には審級ごとの代理ではなくて、ここに書いてある、例えば控訴、上告ということについても代理権がある、このようになっておるわけでございます。
　ところで、この委任状の問題でございますけれども、これは、まず当初、第一審で訴訟する場合にもちろん出していただくわけでございます。その方が控訴をいたしまして、第二審のときに新たな委任状を出していただくかどうかという問題でございます。これは、理論的に民事訴訟法の理屈で申し上げますと、今申し上げたような特別授権があるような場合には、理屈の上では新しい委任状は要らないということになろうかと思います。
　ただ、実際の取り扱いといたしましては、第一審のときに委任状を出していただいてから第二審に至るまでにはかなりの期間が経過しておりますので、代理権というものは訴訟の根底になるものでございますから、その時点においても代理権があるということを確認するといいましょうか、そのために念のために委任状をまた第二審でも出していただくという取り扱いが現実の取り扱いとしては多いのではないか、このように考えております。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、原則は、本来は要らない場合も多いのだけれども、さっき民訴法の特別授権、受任ということがあるというふうにおっしゃいましたけれども、それであれば、本来は要らないけれども確認のために出しているというふうなことで、一審、二審についても、仮にその訴訟委任状が出されていなくても確認がされればいいということでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　今申し上げましたとおり、特別の授権がある場合でございますが、その場合には、理屈の問題としては要らないというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、今特別の授権を見てみようと思うのですが、それのほかにこれについては、審級ごとの取り扱いということの中には、例えば上告審から差し戻された場合の差し戻し審、それも同様に考えられるわけでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　今の点でございますが、この点につきましても、恐らくそういう特別の授権があった場合には同じことではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、特別授権がない場合にどうなるのかという問題があろうかと思います。これについては、いろいろ文献等を調べましたところいろいろ説があるということで、差し戻し前の原審における代理権が復活するのだという考え方、それから、いや、それは復活しないんだという考え方がありまして、これはいずれが定説ともちょっと今は申し上げられないような状況にあろうかというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　学説等々でその説が分かれているのはいいのですが、実際上の事務の取り扱いとして、そういうことですと、これからも多くなってくる訴訟の中で、画一的な取り扱いが出されていない、民事局の方で一つのこうであるというようなものができていないとすると、訴訟が非常に混乱する場合も出てくるし、それだけのために、そこの部分だけのために、訴訟が一転、二転してまたぐるっと回ってくるというような、非常に長期化をしてしまう場合も出てくる。そういう混乱するということで統一的な裁判所としての取り扱いというものをされる、そういうふうなお考えはないのでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　今の点でございますが、確かにおっしゃるように、単なると申してはあれですけれども、手続の問題でございますから統一した方がいいのじゃないかという御意見、十分理解できるわけでございます。ただ、これは少しやかましく申し上げますと、今申し上げました民事訴訟法の解釈の問題にもなるわけでございまして、最終的には当該事件を取り扱う裁判体が判断すべき事項でありまして、それを、例えば司法行政の通達とかいうような形で統一するということには若干のちゅうちょを覚えているというのが偽らざる考え方でございます。
○鈴木（喜）委員　大体わかりました。あと一点だけお聞かせください。
　実際実務上では、訴訟代理人に対して、例えば差し戻された、事件番号も当然皆違ってくると思うのですが、そういう場合には委任状を提出しろということを、書記官等々を通じていろいろとそ
うされているのでしょうか。
○今井最高裁判所長官代理者　今の差し戻しの場合に限って申し上げたいと思いますが、実情を若干調査いたしました。そういたしますと、御指摘のように、出しておるところと出しておらないところと、両方あるというところでございます。これは、その裁判体のお考えによりまして、具体的事案に応じて、この場合は念のためとっておいた方がいいんだという考え方にお立ちになる裁判体の場合には出してほしいということになろうかと思いますし、そうではなくて、代理権がちゃんと復活してあるんだというお考えの場合にはあえてとるほどのこともない、もちろん出していただいてもそれは何ら差し支えのあることではございませんけれども、あえてとるほどのことはないということでとらない取り扱いもあるというふうに承知をいたしております。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、結局この問題は、最高裁か何かでその点についての判例が出て、それによって一つの画一的な形がとられるとかそういうことがない限り、裁判官の判断に任せる、職権探知事項であるというふうにお考えでいらっしゃると今理解いたしました。もし違っていたら後でおっしゃってください。時間になりますのでその次の問題に行こうと思います。どうもありがとうございました。
　次の問題は、法務委員会としては最も基本的な問題になると思いますが、憲法と法律と政令の関係について幾つか伺っていきたいと思うわけです。
　憲法の七十三条によって内閣がなし得る政令の制定ということについて考えますと、執行命令と委任命令という形が考えられるということですが、現在予算委員会等々で非常に問題になっております湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令という、この長い名前の政令ですけれども、これは一体、執行命令なんでしょうか、委任命令なんでしょうか。法制局に伺います。
○大森（政）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、憲法は、内閣が制定する法令といたしまして、いわゆる実施政令と委任政令という二つの性質のものを認めているわけでございますが、御指摘の湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令、これは自衛隊法第百条の五第一項に規定する政令でございます。いわゆる委任政令でございます。
○鈴木（喜）委員　この百条の五が制定された昭和六十一年当時、やはりこれに基づく政令が出ていると思いますが、その政令はどちらなんでしょうか。
○大森（政）政府委員　御指摘の政令、これは自衛隊法施行令の第百二十六条の十六のことであろうと思いますが、これも同様に委任政令でございます。
○鈴木（喜）委員　この委任命令というのは非常に問題が多い。各憲法学者等々が取り上げている命令、政令そして法律、そのような関係の中でも非常に問題が多い。憲法の認めている内閣の定め得る命令というのは、原則は委任命令ではなくて、ただ単に、文言からいっても法律を執行するために必要な命令、本来ならばそれだけに限るべきである。しかし、事実上それではいろいろ困難なことが多い、そこまで細かく法律の中で定められないからということで、例外的にそういう委任命令も必要やむを得ないものではないかというような議論から出発していると私は承知しております。そういった委任命令というものについては格別の歯どめがあると考えられるのですが、その点はいかがでしょうか。
○大森（政）政府委員　格別の歯どめの有無に関する点でございますが、これも委員十分に御承知のことと思いますが、委任政令として規定できる事項、これにつきましては、もちろん法律の委任の範囲内にとどまること、これは事柄の性質上当然でございますが、憲法四十一条が国会は国の唯一の立法機関であると定めているところからいたしまして、この趣旨を否定し、いわば実質的に国会の立法権を没却するような抽象的かつ包括的な委任は許されないというふうに学説等でも論じられているところでございます。したがいまして、委任できる事項と言われるものは、大体類型的に論じられているところを紹介いたしますと、手続に関する事項、技術的な事項、そして事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項等に限られるというふうに考えられております。
○鈴木（喜）委員　今の二つ目まではいいと思うのですね。手続的な事項、それから技術的な問題、それはいいと思うのですが、最後におっしゃった部分、要するにどういう場合を想定されているのか、もう一度ちょっと教えていただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　この点に関しましては、個々の法律の委任事項ごとにそれぞれ具体的な説明があるべきものでございまして、一般的にどうかと言われますと、やはり事態の推移に応じ臨機に措置しなければならないことが予想される事項というふうに申し上げる以外に言いようがないと思います。
○鈴木（喜）委員　また後でお聞きいたしますが、この非常に長い名前の当該の政令をここでつくろうじゃないかというふうになったその経過、そこについて教えていただきたいと思うのです。一体、どういうところからこの自衛隊法百条の五に基づく政令をつくろうというお話になってきたのか、その辺の経過を教えていただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　この政令を制定するに至った経過という御質問でございますが、政策的に、今回の湾岸危機で生じました避難民を自衛隊の航空機で輸送するかどうか、これは政策問題でございまして、法制局自体がその政策決定に関与するわけではございませんので、私どもの方からお答えするのが必ずしも適当ではないのではなかろうかと思います。
　ただ、お尋ねの件が、そういう政策決定のもとで現行法上なし得るのかどうか、また、どういう法律の規定に基づきどのような方法でなし得るのかという検討につきましては、私どもの方で十分に検討した結果であるということでございます。
○鈴木（喜）委員　十分に検討してこれはなし得るというふうに判断されたと言うのですが、法務大臣に伺います。
　法務大臣は、この閣議決定のときにはもちろんそこに列席されていたと思うのですけれども、そこで何か発言されましたか。
○左藤国務大臣　特別に何も発言はいたしませんでした。
○鈴木（喜）委員　それでは、閣議ではどんな点が問題になりましたか。
○左藤国務大臣　このことにつきましては、特に大きな問題になったわけではございませんが、説明として、自衛隊機を中東派遣するということに関連して、自衛隊法の第百条の五に基づいた政令ということで法的根拠を持った政令であるという説明があったわけでございます。
○鈴木（喜）委員　大変なことだと、今私びっくりしてしまいました。これだけ国会の中で紛糾し、今までの解釈というものをいわば根本的に覆すようなそういう問題が、閣議の中でさしたる問題でもなく大きな問題にもならずに、これは大丈夫なんだからすっといこう、そういう形で、その中でもみ合うというか、いろいろな議論を重ねた上で、そしてそこで生み出されたものではなくて、すっといってしまった。仮にそのときに、内閣の法制局の方からこれはこの条文で大丈夫でございますというようなお話があったのかどうかわかりませんが、要するに、そこではさしたる問題もなく、そういうふうなものが出るということで、ああそうですかと言って、内閣が、そこで皆さんが賛成されてしまうというのは非常に大変なことじゃないかと思うのです。特に、この委任の限界というものが非常に厳重なものである。さっき法制局の部長さんもおっしゃいましたけれども、こういうふうな一つ一つ非常な限界があるものである。その限界をチェックする機能というのは、現在のところでは合議体であるところの内閣しか実際には
ないわけです。行政がやろうとしていることを、もちろん行政でチェックするといっても内部的な問題ではありますけれども、そういうことをそのまますんなりとやるという内閣、これは私大変驚きなんですけれども、大臣はその点には疑問を感じられませんでしたか。
○左藤国務大臣　このことについては、政令に委任されておるというその範囲内であるということで、私は特に疑問を持ちませんでした。
○鈴木（喜）委員　この点も、非常に私もまた驚いております。法務大臣ですよ。法務大臣というのは、憲法を守り、法律を守り、そして人権、法秩序を維持しなければならない。本当に大事なそういう役割を果たされる大臣が、一体この問題について、これは憲法的な問題はないのかねとか、法律上これは委任の範囲内であることは大丈夫かねという念押しとか、そういうことも何もなさらず、特別一つも発言もしなかったということを堂々とおっしゃる。こういう内閣、こういう法務大臣のもとで一体法律が、ちょっと黙っていてほしいのですけれども、そういうふうなことについてできないか。私はこれは非常に大事なことだと思います。これから先も、憲法を守り、人権を守り、法秩序を守っていくための法務大臣であれば、その点については十分の御自覚があってしかるべきだというふうに思います。
　それで、またもとの問題に戻ります。ここでは、今法務大臣おっしゃいました、政令に委任された範囲だということで、その点は自分もそうだというふうに思われたということなんですが、政府の統一的な見解というのが出されておりますので、その点についてちょっと伺っていきたいと思います。
　法制局の方にもう一度伺いたいのですが、私の今申し上げました中で、委任の限界をチェックする機能というものが、内閣または法制局その他のところにはあるのでしょうか。
○大森（政）政府委員　お尋ねの職責は、まさに私ども内閣法制局に課せられた職責であろうと思います。御承知のとおり、内閣法制局設置法の第三条によりますと、内閣法制局は、法律案、政令案及び条約案を審査することということを規定しております。したがいまして、私どもは、閣議請議されました今回の暫定措置政令について、あらゆる法律的観点から検討いたしまして自衛隊法百条の五第一項の規定による委任の範囲内であるという結論に達しましたので、その旨内閣に意見を述べたということでございます。
○鈴木（喜）委員　ここで、審査をする役割が法制局にある、私もそう思っていました。これまでの問題でもたくさんの政令が毎日毎日出ていると思います。後で数もお聞きしたいと思いますけれども、そういった政令の数とか委任命令の数その他について。たくさん出てきたものについて、こういうものが出てきても、きっと法制局がしっかりとして、政府が何を言っても、そこでチェックをして、政令については法律の委任の範囲内でおさめてもらっているであろうと思うから、信頼してこれまでやってきたわけだと思うのですよ。今回のような問題が出たら、政令というものについてもうとても怖くて委任なんかできないのじゃないか、法律の中にそういった条項が入れられなくなってしまうのじゃないか、こうなったら法律の執行なんというのはもうほとんどストップしてしまうと私は思うのです。これは政府と国民、そういうものの信頼の中で出てくるものだと思うのです。ですから、この問題は、十分に審査した上にそれが百条の五の一項の委任の範囲内であるということが考えられるような、そういう法制局であったら、私はこれはもう本当にどうしたらいいのかわからない、日本が百何十年かやってきた法治国がここで崩れてしまうのではないかというようなおそれを持ってしまうわけです。
　それで、今聞いていきます。こういった今回のような政令がつくられたときの御答弁、統一見解というようなものについて、二月八日と十二日の法制局長官の発言が昨日取り消されたということを聞きました。その部分についての経緯を、簡単で結構ですから、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　お尋ねの件につきましては、手元にその日の速記録、メモ等がございませんので、詳細な説明をしろと言われましても正確を期することはできないかもしれませんが、要するに結論としましては、法制局長官の答弁の中にやや言辞不明瞭な点があった、もう少し具体的に申し上げますと、今回の暫定政令と自衛隊法第百条の五第一項との関係につきましてその理由づけが二様にわたるかのごとき誤解を与える表現があった、したがってそのような不適当な部分は取り消すという趣旨で発言されたというふうに私は聞いております。
○鈴木（喜）委員　それは、この統一見解の中の第一項の（二）というところにかかわる御発言だったのでしょうか。それはそれでよろしいのでしょうか。
○大森（政）政府委員　ただいまのお尋ね、ちょっと正確には聞き漏らした点がございますが、先日の法制局長官の答弁に関する部分は、この（二）と過去の国会答弁との関係に関する部分であったろうと思います。すなわち、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、過去の答弁と今回の取り扱いとの関係に矛盾があるのかないのかという部分に関しまして生じました紛議でございます。
○鈴木（喜）委員　わかりました。それでは、要するに、ここに書いてある統一見解ということについて、このとおりでいいということで話をしていけばよろしいわけですね。
○大森（政）政府委員　そのとおりでございます。
○鈴木（喜）委員　それでは、一つ、二つ伺っていきたいと思います。
　百条の五第一項の授権の範囲内というところの（二）ですけれども、「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」かけ離れているかどうかということを判断するときには、この百条の五第一項というのは「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」となっているということから見て高位高官であるかのように見えるけれども、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断するのではなくて、その者の置かれた状況とか国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、このように書いてあります。これは、まさにこういうふうに思っておられるのだろうと思うのですが、それでは、この自衛隊法百条の五という規定はもともとどういう場合のものとして規定されたものなんですか。
○大森（政）政府委員　実は、昭和六十一年に自衛隊法に百条の五を追加する改正がなされたわけでございますが、その立法の契機と申しますのは、東京サミットの際導入されたヘリコプター、スーパーピューマ三機による国賓等の輸送の恒常的な体制の整備ということが立法の契機であったことは間違いございません。ただ、当時の立法の契機はまさにそのようなものであったわけでございますが、その結果整備された体制、すなわち百条の五第一項、第二項、これの内容は、そのヘリコプター三機による輸送というものに限定した規定には決してなっていないわけでございます。
○鈴木（喜）委員　決して限定していないということですと、一体どういうことになるというふうに思っておられるのですか。その規定が昭和六十一年に制定されるときの立法趣旨というものについてどのようなものになるか。最初の契機というものと立法趣旨というものと、私はそういう言葉を、その二つを使い分けるということはよくわからないのですけれども、立法趣旨というのと契機というのと、でき上がった法律がひとり歩きして違う意味を持ってしまうのと、そういうことをおっしゃっているのですか。
○大森（政）政府委員　自衛隊法第百条の五第一項の規定をごらんいただきますと、「長官は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による
国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、これは「次項において「国賓等」という。」という略称を打っておりますが、このような者の「輸送を行うことができる。」そして第二項といたしまして、「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」という規定になっているわけでございます。そして、先般来議論になっておりますのは、ここの「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものが、特に「政令で定める者」というものがどの範囲の者をその法律は予定しているのかという、これが唯一の争点と言えるものでございます。
　それにつきまして、今までも何度も引かれて身が縮む思いなわけでございますが、実は、六十一年十二月四日に参議院の内閣委員会で、当時私が自衛隊法改正案の審査部長をしておりまして、第二部長として答えたものがございます。すなわち、久保田真苗議員から、その解釈を示せ、こう言われまして答えました内容は、「先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」このように答弁したわけでございます。これはまさに私が答弁したわけでございまして、この「かけ離れたもの」に当たるかどうかということがまさに今回の争点であるということでございます。
　そこで、もう少し時間をいただきたいと思いますが、この「かけ離れたもの」に当たるかどうかという判断は一体どのような基準で行うものであるかということが、この政府見解の一の（二）に書いたものでございます。「前記文言」、すなわち「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、こういう「文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ」、この「のみ」という点を読み落とさずにお願いいたしたいと思いますが、こういう「社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」このように考えているわけでございます。これは、かけ離れているかどうかという基準は私が示したわけでございまして、まさに私がこういう意味で使ったものであるというふうに御理解いただきたいと思います。
○鈴木（喜）委員　そうおっしゃられるなら、もしそれが本当にそのとおり心底からそう思っておられるとするならば、これは大変ゆゆしき問題であると思います。ここで出てくる問題というのは、仮におっしゃるようにそれは高位高官であるか否かということのみに着目してやるものではないとしても、しかし、その者の置かれた状況とか輸送の必要性というものは何に照らして考えるのですか。これは立法の趣旨でしょう。まさにこの百条の五ができた趣旨から見て、その中から判断して高位高官であるとかその者の置かれた状況であるとか見るはずなのに、それが全然違う、人道的にあっちの方に飛ばさなければならないというような事情のところまで、日本が孤児になってしまったら大変だとかそういうふうなことから、全然向こうの方から引っ張ってきた理由、この百条の五の立法の趣旨というところとは全く違うものから持ってくる、こういうことが本当にあっていいものだと心の底から、御自分がおっしゃっているから間違いございませんと言われますけれども、本当に法律家として、大変尊敬している法律家であると私は思っています。その法律家として、これをそのとおりにそうなのだと、こういうときに立法趣旨に照らさないで、心の中はこうだったのだというようなことを私のようなぺいぺいの法曹にもおっしゃるのでしょうか。この点、本当に心の底からお聞きしたいと思います。
○大森（政）政府委員　先ほど法制局の職責に関しましてお答えしたところでございますが、事柄が重要で国政に及ぼす影響が大きければ大きいほど、私どもは慎重に、そしてあらゆる観点から十全な検討を、時間を費やして行ってきているわけでございます。本件に関しましても、今述べましたような検討を経た上で可能であるというふうに判断するに至ったわけでございます。
　それは前置きでございますが、先ほど政府見解文書の第一の（一）を述べませんでしたが、この百条の五第一項を素直にお読みいただきましても、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」とのみ規定しておりまして、その文言上「政令で定める者」の範囲を限定していないということが、まず今回の検討の出発点なわけです。毎年、特に通常国会には法制局全体としましては百本に近い法律を審査するわけでございます。その中には政令委任事項を含んだ条項もたくさんあるわけでございますが、このような「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というように文言上限定をしない場合と、何々その他これに準ずるものとして政令で定める者という場合と、その他これに類するものとして政令で定める者という、いろいろな表現を使うわけでございます。その表現の使い分けによって政令委任の範囲をどこまでとするかということが、その文言上、やはりニュアンスとして違いを区別してきているということを一言申したいと思います。
○鈴木（喜）委員　それでは私は非常に不満なお答えだし、これは問題じゃないかと思います。いろいろな場合がある、限定していない者の場合もあるし、少しずつ限定したような形の表現もある。この立法をされたときにお答えをされていて、ここの部分についてはこういうふうな限定がない「政令で定める者」であるということであれば、これから先無限定に今おっしゃったような形でばっと広がって、今回のあの自衛隊機をイラクに飛ばすというところまで入っているということについて国会でお答えされたのですか。そのときに、この「者」というのは随分広がる問題ですよということを内心に秘めながら、ここでおよそかけ離れたことは予定していませんというふうにもし部長がおっしゃったのなら、これは内心に反することを口ではおっしゃった。国民が信頼している法制局の方として、それは非常に私たちとしては心外で、これから先お任せできない、そういう気持ちになってしまいますけれども、この点どうなんですか。
○大森（政）政府委員　先ほど読み上げました政府見解文書の一の（二）の中で「代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」と、「予定」という言葉を使っているわけでございますが、この「予定」という用語は、法改正時において特定の輸送対象が明示的に意識されたり議論されたという意味で用いたものではございませんで、政令委任の範囲内であるか否かについての一般基準としてはそのような考え方によるべきであるという意味で答えたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　ちょっと意味不明になってまいりました。予定されているかいないかということは、その前の法律が、自衛隊法の百条の五の改正があったときには予定されていなかったとおっしゃったんですか。おっしゃった意味がよくわからないから、済みませんけれども、もう一度ちょっと。
○大森（政）政府委員　委員お尋ねのことは、昭和六十一年に法百条の五を追加改正した際に今回のような避難民を輸送することが予定されていたのかという御質問でございましたから、いやいや、当時、特定の輸送対象が明示的に意識されたり議論の対象とされたという意味で「予定」という言葉を使ったわけじゃございませんと、このようにお答え申し上げた次第でございます。
○鈴木（喜）委員　ここで議論がされている問題はたくさんあります。自衛隊法を改正すべきじゃないかとか邦人救出はどうしたらいいんだとか、いろいろな議論があるので、ここでは全くサミットだけの問題だということではないと思いますよ。それももちろん違うと思いますけれども、ここで
そういうふうに予定されていないものが、法律ができ上がったらひとり歩きをするんだ、政令で何でもできちゃうんだというようなことになったら、今おっしゃったのは、「その他政令で定める者」と書いてあるんだから、海部総理大臣が素直に読めばと何回もおっしゃる、その素直に読めばというところが非常にひっかかるわけですけれども、素直に読んだら何でも広がってしまう、それが委任命令の一番恐ろしいところでしょう。そういう専制的な政治になり、これから先の法治国家を全部壊してしまうような、一番恐ろしい、危険なところであるという、そこは十分御承知だと思うのですよ。それにもかかわらず、この「政令で定める者」の内容に、立法趣旨にもなかった、予定もされていなかったものを、この（二）のときにはこういうものも入れたっていいんだとおっしゃるのは、非常に理屈に合わないし、それから正義にも反すると思うのですが、いかがでしょうか。
○大森（政）政府委員　もう一度この百条の五第一項の規定の構造をごらんいただきたいと思うのですが、この百条の五第一項の規定の枠組みと申しますのは、決して、防衛庁長官が必要と認めたらその必要と認める者を輸送することができるというような、全くの白紙委任じゃございません。まず、国の機関の依頼を受け、こういうふうに限定しております。すなわち、私人とか地方公共団体からの依頼は排除いたしまして、国の正規の機関の所掌事務の範囲内で依頼が行われた場合に限るという限定をまず加えたわけでございます。
　その次に、その任務の遂行に支障の生じない限度で、こういう要件をかぶせております。すなわち、自衛隊の本来の任務であります我が国の防衛と公共秩序の維持に支障が生じることがあってはならないという歯どめをかけているわけでございます。
　さらに、航空機によりと、すなわち艦船とか車両によることを排除いたしまして、輸送の手段を航空機に限っているということでございます。
　そして、そのような上で、国賓、内閣総理大臣、これは法律で確定的な意思といたしまして、まずこれは輸送の対象とする、その他政令で定める者を輸送することができる、このように非常に限定的な枠組みをつくっておりまして、法律上、もう一度敷衍いたしますと、輸送開始を限定的、受動的なものにする、そして輸送の限度、輸送の手段等を明確に限定した、その上で国賓、内閣総理大臣以外の者は政令で定めることができるというふうにしているわけでございます。
　そして、先ほども申し上げましたように、委任文言は文言上特に制限をしてないわけでございますが、やはりこういう規定ぶりの場合には代表列挙されたものとかけ離れたものは予定してないものと解すべきであるという、解釈上の限定を加えているわけでございまして、そういう態度について何ら非難されるべきところはないんではなかろうかというのが私どもの考え方でございます。
○鈴木（喜）委員　一体それは何を意味しているのか、さっぱりわからないお答えになっていると思います。非常に不思議な答えになっていると思いますがね。
　ここで言うのは、今さっき委任のときに、委任命令というものについての限界というものの中で、臨機に措置する必要が予想される場合ということがありますね。そういう場合でなければ委任できないというふうにおっしゃいましたよね。この問題について、そのときに臨機に措置する必要が予想されるということが立法当時にあったのか否か。これはなかったと今おっしゃったと思うのですよ。そして、そこで議論されたことについては、質問の中で出てきたものは、在留邦人を救出しなくちゃならない、そういうような場合にどうかというような形で来て、これを明確に否定されている。そういうことでしょう。それ以外に臨機に措置する必要が予想されるなんて、現在じゃないのですよ、立法の当時にそういうことが予想されてもいないものを、後になってから現在ということで考えるというのは、法律をひとり歩きさせるし、しかもそれについて後からどこまででも広がってしまう、その時の政府の考えによって広がってしまうという、非常に大きな問題を持っていると思います。
　ここばっかりやっていると時間がなくてあれなので、もう一つの方に進みます。しかしこの点、もうちょっと部長もう一度考え直していただきたいと思うのです。心の底で本当に法律家として良心に恥じないかどうか、この点考えていただきたいと思います。
　それでは、統一見解の二の「過去の国会答弁との関係について」という方でちょっと伺わせていただきたいと思います。
　ここで、過去についていろいろ避難民の輸送ということについてはどうだこうだということが書いてあるわけです。結局は、在外邦人の救出については明確に否定された。しかし、そうでなくて今回の場合には湾岸危機という問題だからだと、避難民というのはまた違う人道的見地があるんだとおっしゃっているわけですけれども、一つの方、明確に否定されている方は、一般的な自衛隊の任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、そういうふうに答弁しているんだよと何回も何回もおっしゃっていると思うのです。それで、もう一個の方は、そうじゃないんだ、恒常的じゃなくて、臨時応急の措置だから、だからいいんだ、何かそんなようなことをこの統一見解というのは言っているんじゃないかと思うのですが、まず第一に、臨時応急の措置としての輸送というのは自衛隊の任務ではないのですか。
○大森（政）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、政府見解文書におきましては、過去の、在外邦人の救出を自衛隊が任務として行うことと法改正の必要性との関係につきまして、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の規定を加えるための同法改正案を御審議願う際等に、自衛隊に自国民の保護としての在外邦人の救出を一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨の答弁が何度もなされていることは、これは間違いございません。
　ただ、一般的な任務として恒常的に行わせる、こういう言葉の意味をまず御理解いただきたいと思うのでございますが、これは、邦人救出という限りは、それぞれの場合については緊急事態の対応措置として行われることになるのでありましょうけれども、そういうことを予想いたしましてあらかじめ一般的にこれに対応し得るような仕組みを設けるという趣旨でございます。そのような一般的な仕組みをあらかじめ設けておくというようなことならば、やはり法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、すなわち、百条の五第一項の政令で在外邦人という規定をすることはできないんではなかろうかという趣旨でございます。
　それに対しまして、今回行おうとしております自衛隊機による避難民の輸送、これは、この文書でも書いておりますように、湾岸危機という我が国にとっても重大な緊急事態に伴って生じた避難民につきまして、国連の委任を受けた関係国際機関の要請を受けて、人道的見地から臨時応急の措置として行うものでありまして、このような避難民というものは、先ほどのかけ離れているかどうかという基準に照らしますと、国賓、内閣総理大臣とかけ離れた者であるということはできない。したがいまして、このような個別具体的な事態に対する臨時応急の措置としての輸送というものは、法百条の五第一項が予定する範囲内のもの、すなわち法律による授権の範囲内のものであるというのが私どもの考え方でございます。
○鈴木（喜）委員　これはまた、本当にもし、部長おっしゃっているんだったら、それを文章に書いて、新聞にでも何でも公表されて、御自分の名前をつけて出せますか、法律家として。本当に私はそれはびっくりしてしまいますけれども、立法趣旨というものの中に、臨時応急措置を人道的見地からなんということで決めたということがあるのですか。もしあるんだったら、この六十一年の百条の五の改正のときの大綱なり案なりを見せてい
ただきたい。その中の立法趣旨というものにそういう言葉が一つでも二つでも出てくるものなのかどうか、これを見せていただきたいし、それを、今おっしゃったような形で、こういうふうにここはこれで範囲内だ、がばっとすぐに広がるんだ、人道と言えばいいんだ、国連と言えば何でも、何も国連は水戸黄門のこういうお札じゃないんですよ、そういうものじゃなくてそれを言えるということは、法治国家というものと人道上の問題だということと混同したような議論を法律家としてされるということ自身、一体どう思っておられるんですか。
○大森（政）政府委員　お尋ねは、法百条の五第一項では、臨時応急の措置とかそういう文言はどこにもないではないか、しかも法改正の際にはそのような議論がなされていないではないかということであろうかと思いますが、私どもの申し上げているところは、法百条の五第一項で臨時応急の措置というようなものが書かれているからとか、当時そういうことが議論されたからということを理由にしているわけではございませんで、また政府見解文書に戻って恐縮でございますけれども、要するに「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というのは、国賓、内閣総理大臣とおよそかけ離れたものは予定してない、かけ離れてないものは予定されている、そのかけ離れているかどうかの当てはめとしまして個別、具体的な今回の避難民というふうに限定いたしますと、国賓、内閣総理大臣とかけ離れてはいないと評価できるんだというふうに申し上げているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　そんなふうなことでは、法律というものは、でき上がったときに、その立法趣旨というものに返って解釈をするものだと私は承知しています。そうしてその中で、ここのところは一体どういうもののためにつくられた法律なのか、その範囲から見て「政令で定める者」がこの範囲であるということを決めるのであって、おっしゃっていることの内容が、そこまでは大森さんもおっしゃっているのですよ。部長もそういうふうにおっしゃっているんだけれども、そこから先がもやっと違ってしまって、この統一見解の文章のとおりの読み上げになってしまわれる。これは、法制局の中でそういった意思統一で、これ以上のことがおっしゃれないというお立場があるのかもしれませんけれども、しかし、法律家の良心に私は訴えたい。法務委員会なんですからそのぐらいのことを私も言わせていただきたいと思うのですけれども、こういうふうなことでこの法律案というものを、法律家の、本当に専門の方がそうおっしゃり、しかも六十一年の立法当時に政府委員としてその回答をされて、そこの中で、そのままの言葉で言えば、「列挙がございます。」「およそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」と言って、およそかけ離れているかかけ離れていないかの議論が、ここで言うような非常におかしな議論を今何回も申されました。こういうことをされるようでは、法治国家としての前途が非常に真っ暗になってしまうというふうに思います。これを司法の判断ということにゆだねるということになっても、事件性の原則、または裁判についても時間がかかる、そういうことで、現在の緊急には間に合いません。これをずっとやっていったとして、十年たったってそのときに海部内閣があるわけないわけで、そういうふうなときにこの問題に判断が出て、違憲だ違法だというのが出たとしてももう遅い、全部飛行機は飛んでしまう。そういうふうになってからでは遅いということです。
　私は、もうここでは法制局に申し上げます。この問題については、これを撤回してほしい。この政令については撤回を必ずしてほしいという要望を強く申し上げて、私、時間が来たので、ここで終わらせていただきます。
○伊藤委員長　岡崎宏美君。
○岡崎（宏）委員　社会党の岡崎宏美でございます。今回初めて法務委員会に所属をさせていただいて、皆さんと一緒に仕事をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょう私は、大臣の所信表明の中でも触れられております、外国人労働者の問題に絞る形でお尋ねをしていきたいと思います。
　先ほどからも人権あるいは人道上の問題という言葉が飛び交っておりますけれども、ぜひそういう立場で率直な御意見を伺いたいと思っております。
　今、外国人労働者の問題というのは大変大きな課題になっております。受け入れをめぐりまして、非常に積極的な意見と逆に消極的ともいえる意見と、大きく二つに分かれて論議がされているように思うのですが、どちらにしましても、そのどちらの意見の中にも、今抱えている問題点が大変多く浮き彫りにされていると思うのですね。私はきょうは、いかにして外国人労働者の人権を保障をしていくのか、そういう点で、これはひいては我が国の労働者、日本人の労働者の人たちの保護にもつながっていくことになると思いますので、お尋ねをしていきたいと思います。
　まず、昨年の十二月に国連で、移住といいますか、移民労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約が採択をされました。新聞による報道でしか実は私たちその中身が余りわからないわけですが、その報道では、日本は、反対というところまでは言わないけれども、条約の内容には非常に問題点が多いので批准をしない方向である、こういうふうに出されておりました。この点、どうなのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　移住労働者及びその家族の権利保護条約でございますが、日本政府としましては、その条約の理念そのものは評価できるというふうに考えておりますが、ただ、その目的を達成するために必要な限度で、既存条約との整合性、他の国民や外国人の人権、利益との調和、国家が有する正当な利益とのバランス、こういったものに十分配慮される必要があるということで、この条約の審議過程におきましては、雇用国側は今申しましたような観点からの問題点を指摘したわけでございますが、圧倒的多数の送り出し国側の要求に雇用国側が押し切られたような形になってございます。
　我が国に関しましても、やはり条約を締結する場合には、移住労働者が国民あるいは移住労働者以外の外国人よりもかえって優遇される結果となり、平等原則との問題が生ずる可能性がないか、あるいは我が国の基本的な労働政策、出入国管理政策等々国内諸制度との関係においても問題にならないか、こういうことを十分に慎重に検討する必要があるというふうには考えております。
○岡崎（宏）委員　私お尋ねしたいのは、批准をしない方向であると新聞には書いてありました。今の中でもいろいろ、こういう点について考えていかなければならないという点はお話がありましたけれども、具体的にどんな問題点があるというふうに現在のところは考えていらっしゃるのか。私は国民以外の人たちの方が優遇されるというふうには考えませんけれども、そのあたり、具体的に問題点として掲げていらっしゃることをお聞きをしたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　問題点は、今指摘しましたようなところが幾つかあるわけでございます。具体的にどの条項がどうなのかということにつきましては、関係国内法令等さらに慎重に検討する必要がございますので、今ここで具体的に申し上げる段階にはございません。
○岡崎（宏）委員　くどいようなのですけれども、私たちは、特に議員というのは、あらゆる資料をいただいて、そして問題点があるとすればどういうふうに改善をするのかということを考えるのは、これは省庁の皆さんと同じで、やはり仕事として持っております。外国人労働者の問題、いかに労働力を受け入れるかということも含めまして、今いろいろな方面から声が出ているわけですから、現在答えられる状況ではないということではなくて、それぞれの省庁で問題となっている主
な部分だけでも結構ですから、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　我が国が国連総会におきまして本条約を採択いたしましたときに行いました立場説明がございます。その中で我が国は、この条約につきまして、我が国は移住労働者及びその家族の権利保護を目的とする本条約の理念そのものは評価できる、しかしながら、移住労働者問題は各地の地域的状況や歴史的態様がさまざまであり、条約は、各国が、特に労働者の送り出し国のみならず受け入れ国も受け入れられるような現実的、弾力的な内容であるべきであるというコメントをしております。さらに、本条約には次のような問題を有する規定があるということで、以下述べております。移住労働者及びその家族に対する保護が、雇用国の国民あるいは他の一般外国人以上の待遇となる可能性を払拭できず、平等原則との関係で問題が生じる可能性のあるもの、二つ目に、国内の労働市場の健全なメカニズムを維持するための労働政策に抵触するおそれがあるもの、それから、違法に入国した者の地位を合法化する可能性を有する等、本来、原則として主権国家の裁量事項である出入国管理制度上問題のあるもの、それから、刑事手続、選挙制度、教育制度、社会保障制度等の法制度に抵触するおそれのあるもの、さらに、実現に国家の積極的施策を要するため、各国の行財政事情に大きな負担を与えるもの、こういったような点を指摘してございます。
○岡崎（宏）委員　では、少し質問を変えてお尋ねをしてみます。
　実は、私たちまだ外務省から統一的なこの条約の日本語の全訳というものをいただいておりません。ですから、その一つ一つを取り上げて今問題だというふうに指摘をされた部分について、細かい論議ができない状態であります。ただ、お伺いをしている中でも、こちらから考えれば、国民以外の人の方が優遇されるとか、大きくは不法就労そのものを認めていくことになるのじゃないかとか、こんなことを挙げられておりましたけれども、そういう形にはならない、むしろ大変劣悪な労働条件を生まないための前提としてこの条約は生かされていくべきものではないかと思うのですが、そのためにも日本語の全訳というものをぜひお示しをいただきたいと思うのですが、今どういう日程になっているでしょうか。
○角崎説明員　訳文の点でございますが、一般的に申しまして、条約の日本語訳というのは、条約の締結作業の過程で作成するということにしておりまして、現在のところ本件条約について訳文を政府として作成する予定はございません。
○岡崎（宏）委員　予定がなければ、問題がありますと言われても、私たちはその問題点を細かく検討することができません。これは責任ある省庁として問題があるのではないかと私思いますけれども。
○角崎説明員　今申しましたとおり、一般的に条約の訳文の作成、公表につきましては非常に慎重な態度で臨むということになっておりまして、訳文の公表につきましては、確定した訳文ができていない段階では公表を差し控えるというふうになっております。
○岡崎（宏）委員　各省庁がそれぞれ勝手に訳文を出すと例えば微妙に解釈の違う訳ができるかもしれない、それを個別に検討するということであれば問題あるでしょうけれども、それを統一する形で外務省が、広く、例えば国会の中でも議論をしてもらうために、させるために統一的な訳文を出すということは何も問題がないと思いますけれども。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　訳文の作成というのは、その解釈等にも絡むものでございまして、非常に慎重な配慮が必要でございます。したがいまして、訳文の発表というのは、そういう解釈等も十分固まった段階で、慎重にも慎重の上に考慮を払った後で発表するというふうになっております。
○岡崎（宏）委員　しかし、現実に不法就労をしている外国人の方も含めて、特に外国人労働者の方が多いと言われる現場は、日本で言うところの三Ｋと言われるような職場です。非常に問題も起こっております。そのための改善策も要求をされております。そして、多く批判をされている点は、日本は経済的には非常に大国であるけれども、人権的には非常に小国である、こういうことが言われております。
　また、先ほど来いろいろな論議がありましたけれども、最近政府は事あるごとに、国連中心主義でやっていきます、こういうこともお話しをいただいております。国連が多くの国の賛成で採択をした、しかも人権にかかわる条約を、では我が国はどう対応するかということを論議をするまず一番の踏み台として訳文も出さないということは、どんなに説明をいただいても、最初から批准する気がないから出したくない、こういうふうに受けとられてもやむを得ないのではないでしょうか。
○角崎説明員　また繰り返しになりますけれども、先ほど来申しておりますように、訳文の作成、公表というのは非常に慎重な配慮が必要でございまして、解釈等固めた上で訳文を出すということになっておりますので、今の段階で訳文をお出しすることはできないということでございます。
○岡崎（宏）委員　法務大臣にお尋ねいたします。
　国民は、法務省あるいは法務大臣というものを見るときに、法を広く皆さんに知っていただく、そして法のもとでいろいろな治安をしていく、そういう仕事と同時に、広く人権を守っていく、確立をしていく役所であり、そしてその責任者である大臣である、こういうふうに受けとめております。それは日本の国籍を持たない人でも、日本にやってきて働く人から見ても、頼っていく場所はやはり法務省であり法務大臣ではないか、恐らくそんなふうに受けとめていると思いますが、この外国人労働者の人権を守るという立場から、大臣としても、外務省の方に日本語の全訳というものを早く出してほしい、こういうふうに働きかけをしていただけないものでしょうか。
○左藤国務大臣　この条約というものに対しましては、これは日本の立場を国際的にそこでいろいろ意思表示をして、そしてそれに対して締約すれば、これは当然守らなければならない性格のものであるわけです。そういう意味での日本の立場というものを十分用意をしてから、今お話がありましたように公表をするとかいうような問題があろうかとも思いますけれども、今お話しのように、日本にはたくさんの外国人の労働者を初めとしてたくさんの外国人が居住し、また入国しておられるわけですから、そうした人たちの人権の擁護という見地から見ますと、今お話しのような問題をなるべく早い段階でひとつ日本の方向を決めて、そしてその上で対処すべきものだ、このように考えます。
○岡崎（宏）委員　早く出してほしい、そういうことを言っていただいてありがたいと思うのですが、方向性を決めてから出すのではなくて、方向性を決めるために、その土台として人権というものを無視はできないから早く訳を出してほしい、これが私の希望でございます。それは、私だけではなくて多くの皆さんの希望であると思いますし、そういう意味で、人道上だとか人権だとかと言われる、それを裏打ちをしていただくためにも一日も早い日本語の全訳を出していただきたい、このことをあえて申し上げたいと思います。
　実を言いますと、それがないからというふうに言ってもいいんじゃないかと思うのですが、今特に問題になっております、不法就労をしていると言われる人たちの問題がございます。どうしても取り締まりが中心になっていて、いろんな摘発があったりしても結局は、言い方はよくないんじゃないかと思うのですが、いるべきはずでない人がいるんだ、そういうところで問題を終わりにして、強制的に退去させていく、そこでどうも終わりになっていってしまっているんじゃないかと思うのです。これは、外国人の不法就労者の場合であっても、一人の生きている人間として享有できる人権というものは享有をして当然である、享有して
いくことが当たり前である、私はこのことをいろんな積極的な対応策としてぜひお願いをしたいと思います。
　次に、お尋ねをいたします。これはいろいろな方から要望の声も上がっているんじゃないかと思うのですけれども、公務への外国の国籍の方の就労、あるいは参政権が今与えられていないことについて、おかしいのじゃないか、国籍条項を外していくべきではないか、そういう声があると思うのですね。特に今、年金だとかそういう社会福祉の関係の中では、国籍の要件を法律の中から外していく、そういう方向があります。ところが、いろいろ私たちも御意見いただいて調べてみますと、公務員への採用の要件の中に国籍が入っている。各県の教員の採用要件に国籍条項が入っているのは、どうやら後になってついたという部分が見受けられます。これはむしろ後ろ向きなのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。教員だけに限らず。──それじゃ、ちょっと質問を変えます。
　公務員の場合は自治省ではないか、教員の場合は文部省ではないか、恐らくそういうことで悩んでいただいているのだろうと思いますが、それは一つ一つの詰めの段階でそういう問題があったとしても、国籍によって差別されることがあってはならないという、これは憲法の中にもきちんと位置づけられていることですが、その憲法に反するのではないかという声が、国籍によって例えば公務員、例えば教員という形でそれは採用されないというのはおかしいのじゃないかということに関してはどうでしょうか。──皆さんうちの主管じゃないからということで恐らくお答えにならないのだろうと思いますが、これは非常に、普通の国民の感覚といたしまして、国籍によって差別してはいけないという条項がある以上、それに反する部分があるのではないかという疑問に対してですから、法務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　確かに憲法の十四条にそうしたことで人種というものも項目の一つに入っておりまして、それで差別があってはならないということが規定があるわけであります。このことにつきましていろいろと、今まで外国とのいろいろな関係とかというものがあったりしまして、まだそういう点で日本が完全に、今おっしゃったようなことで憲法のそのままを適用されておるということにはなってないという現状というのは確かにあると思います。そういうようなことで、いろいろ外国との交渉の段階とかそういうふうなものを含めまして、将来の問題として考えていかなければならないことではないかと思います。
　特に、今回韓国との間の問題につきましても、そういった点につきまして、教員の採用の問題とかあるいはまた自治体におきます公務員の採用の問題とかいうことについてそういった点を広げていったわけですけれども、今国内のいろいろな状況とか客観的な情勢とか、そういうようなものとの兼ね合わせでなかなか一挙にそういったところまで進んでいないというのが現状じゃないかな、私はこのように思います。
○岡崎（宏）委員　今すぐにということではなくても、今お答えをいただいたような立場で、将来に向かって、できるだけ近い将来に向かって国籍による差別がなくなるように、ぜひ具体的な検討を進めていただきたいと思います。その過程の中で、私たちもやはりいろいろな意見を述べさせていただきたいと思いますし、つくり上げていきたいと思っています。
　次は、労働省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、実際の問題として、多くの外国人労働者の方が現場に労働従事しています。最近マスコミの取材なども非常に多いのですが、非常に劣悪な労働条件の中で働いている、そういう様子が報道されています。監督官庁として職業安定所や労働基準監督署などがその現場をチェックをするということがあると思うのですが、どういう体制で違反の状態などチェックをされているのでしょうか。
○山中説明員　私ども、不法、合法を問わず外国人の増加に対応するべく、労働条件等についていろいろな問題が起こっておりますので、労働基準監督機関、特に監督署あるいは安定所等で特に事業主に対する指導、労働基準法は不法就労であると否とを問わず適用がありますので、そういう問題について、私ども監督機関としては的確な監督指導を実施しておりますし、もし重大、悪質な事案については、厳正に対処をすることといたしております。