Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（佐々木高久君）　七月に契約をいたしまして、調達用品につきましては八月から九月にかけてアチェ州及びニアス島の医療施設に搬入されまして、今納品中でございます。
○白眞勲君　コンサルト料、コンサルタント料というのは、コンサルタント会社というのがあったら払っているんですか、調査に対して。
○参考人（佐々木高久君）　支払いしております。
○白眞勲君　幾らですか。
○参考人（佐々木高久君）　後ほど調べましてお答えいたします。
○白眞勲君　ＪＩＣＳの手数料が三億一千百万円だというふうに言う報道がありますけれども、この数字というのは何でしょうか。
○参考人（佐々木高久君）　ＪＩＣＳの手数料といいますのは、ＪＩＣＳの管理経費及びその各契約ごとに約二％ですか、の手数料をもらうということでなっておりまして、現在までにその金額、三億幾らという数字が報道されておりますが、それはまだ入手しておりません。管理費とかなんとかいうことで二千数百万円入っておりますが、その後の契約につきましては、個々の契約が成立した後に手数料を支払っていただくということになっておりまして、まだ入金といいますか、そういう段階には至っておりません。
○白眞勲君　私の前回の質問で家具を買っていると、放送局用の家具を買っているということがありましたけれども、十一社に対して入札案内のようなものもファクスした等のことですけれども、その業者名、連絡先を御提出願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（佐々木高久君）　承知しました。後刻、御連絡いたします。
○白眞勲君　続きまして、国際協力機構、ＪＩＣＡさんに御質問を申し上げます。
　まず、この前のパキスタン北東部で十月八日に発生した地震で楢原覚さんとお子さんの輝ちゃんですか、がお亡くなりになったということに対しまして、本当に心からお見舞い、そして御冥福を申し上げます。
　そこでちょっと聞きたいのは、この津波の方ですけれども、津波の被害について、これは大分調査、この被害、ＪＩＣＡさんも調査されているということが質問の主意書から明らかになっているんですけれども、何で調査しているのに資金は払われてないんですか。
○参考人（小島誠二君）　私ども、技術協力の一環としまして開発調査というスキームがございます。今回のスマトラ沖地震に対しましても、緊急開発調査ということで、これは日本で登録をされておりますコンサルタント会社を使うことが多いわけでございますけれども、ここのコンサルタント会社に委託をいたしまして、この地震につきましては二件開発調査をお願いいたしました。
○白眞勲君　当然、そのコンサルタント会社に委託をするということは費用が発生するわけですよね。その費用というのはどこから捻出するんでしょうか。普通はこういう契約がある場合には、当然契約はできているはずだと思いますけれども、当然そこに経費が支払われてしかるべきなのに、今度、経費受け取ってないですね。それはどういうことなんでしょうか。
○参考人（小島誠二君）　これは先ほど申し上げましたように、開発調査というスキームで行っております。これは政府から交付金として私どもいただいております予算の一部を使って実施したものでございます。
○白眞勲君　外務省の方にお聞きしたいんですけれども、前回私の質問において西岸道路の道路補修工事をアメリカと分担してやっているという御答弁、佐藤局長さんからあったと思うんですけれども、具体的にはこれアチェ―ムラボ間の道路はアメリカがやっていて、日本はほかの場所をやっているということはないでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　アチェの道路の修復につきましては、正にそのアチェの西岸道路ということでございまして、ほかの道路についてはやってないと記憶しております。
○白眞勲君　アチェ―ムラボ間の道路以外の場所の西岸道路ということなんでしょうかということを聞いているんですけれども、私は。
○政府参考人（佐藤重和君）　全く同じ道路ということではございませんが、その正にアチェ―ムラボ間以外のところの西岸道路ということでございます。
○白眞勲君　つまり、アチェ―ムラボ間の道路はアメリカですから、そこはやってないということですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　失礼いたしました。
　私どもで、日本側でやっておりますのはムラボ―チャラン間、ムラボとチャランの間でございます。
○白眞勲君　そうすると、アチェとムラボ間でＪＩＣＡさんは調査されていますね。
○参考人（小島誠二君）　先ほど申し上げました二件のうちの一件が北スマトラ西岸道路復旧支援プロジェクトでございます。これは全長二百五十キロ、先ほど来御説明がございましたアチェ―ムラボ間でございますが、これ全体につきまして資料を収集するとか情報を収集するとか、あるいは先方実施機関への助言、こういうことをするとともに、その東側でございますが、チャラン―ムラボ間につきましては、その復旧のための計画、設計、そういうことを先ほど来申し上げております緊急開発調査のスキームで行いまして、その結果を既にインドネシア政府に提出をしたところでございます。
○白眞勲君　何かお聞きすると非常に何かよく分からない部分が、私としてはよくあるわけなんですね。
　今、ＪＩＣＳさんもそうなんですけれども、例えば放送局用の家具を買っていて、家具は買うけれども機械買ってないと。機械は数か月後に買ったりしているわけですね。普通、私が電気屋さん行って買うときには、普通テレビ買ってから下の置き台を買うわけでして、下の置き台を買ってからしばらくしてからテレビ買うみたいな感じになっていて、非常に不可解なわけですね。で、私はこれ一度、もうちょっとこれきちっとやっていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っているんですね。
　というのは、もうよく御存じのように、パキスタンの今回の地震、こういうことで多くの皆様がお亡くなりになっていると。昨日のユニセフの発表ですと、パキスタンでもう何か寒さと飢えと病気で支援を待つ子供は十二万人にも上って、そのうちの、二、三週間の方が、一万人ぐらいがもしかしたら死に至る可能性があるという報道も出ているわけなんですね。そういう中で、医薬品を買ってこれ提供したのが七か月後にやっているわけですね、七月ぐらいでしょう、契約したのが。こういったことというのは、やはり政府としてももう少しこの支援の在り方というものをきちっと研究する必要性があるんではないんだろうかというふうに思っているんですね。
　私ども民主党も、いち早く現地に調査団、今回も派遣しております。やはり自衛隊とかあるいは救助隊、そういうトータルな連携が取れる、そういう万全な備えと準備というものをこれから私はしてもらいたいというふうに思っておりますし、官房長官も今日いらっしゃっているんでですね、どうでしょうか、この際、例えば省庁間で研究グループというのを立ち上げて、それで今回の、このスマトラ沖地震、そして今回のパキスタン地震を踏まえた形で、やはり今後ももしかしたらどこかで発生するかもしらない、世界どこかでの災害について機敏に対処できるような、やはりそういうシステムというものを研究していただきたいなということを私は思っているわけなんですね。
　それと同時に、当委員会でも、今回のこの津波災害についても特別委員会のようなものをつくって研究もしていただきたいと。
　それを御提案すると同時に、官房長官、もしありましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　本日も、民主党の現地調査団で出られました若林議員、藤田前議員始め前原代表、リーダーに、お越しになりまして、そういう御趣旨の、迅速なパキスタン等における地震災害への対応についてのお申入れがありました。総理あての申入れでございました。様々な御要請いただきましたが、私どもも人道的見地、そしてこれだけの大地震や大津波等大きな災害を受けた地域に対しては、そういった被災事案が非常に多い日本としてノウハウもございますし、できる限りの協力を行ってまいりたいと思います。
　今回のパキスタン等においても、防衛庁がまた更にヘリコプターを三機追加して合計六機、六機派遣をするとか、さらに、テント等の寒さをしのぐための協力が必要であるという現地事情も承りましたので、そういった態勢を全力で取って、支援態勢を国際的にも協力をして進めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　委員長、特別委員会の設置について。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後ほど理事会で協議をいたします。
○緒方靖夫君　初めに、小泉総理の靖国参拝について町村大臣に伺っておきたいと思います。
　参拝後、中国政府が町村大臣の訪問を拒否する考えを表明し、韓国側も潘基文外交通商部長官の来日に難色を示すなど、既に近隣諸国の関係に影響を及ぼしております。これは、起こるべくして起こったと言える事態だと思うんですね。
　大臣は、いろんなレベルで話合いを続けることが大事とか、それに向けて努力していくのが日本の責任だと繰り返されておりますけれども、大臣のお考えになる今後の対応、そしてまた事態打開の展望についてお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　総理が参拝をされたのは月曜日、今日は木曜日ですか、まあ物事が起きて余りすぐに、その後さあどうするどうするというわけにもなかなかこれは現実問題まいりません。一定の時間というものが必要なのかなと思いつつ、漫然と時を過ごすべきでないことは当然の御指摘だろうと、こう思っております。しかるべきタイミングで、先方ともまたいろんなレベルで、もう現に事務レベルでは毎日話合いが行われてきておりまして、一切の没交渉状態にあるというわけではもとよりないわけでございます。
　今後、しかるべきレベルの人間が話合いをしながら、またできるだけトップレベルの会合も開けるような工夫、算段をしていきたいと、こう思っております。
○緒方靖夫君　首脳レベルでも、また大臣レベルでも話合い、今はできないと。役人レベルでやるのは当たり前ですよね。私は、どういうふうに事態を打開するかということについては大臣自身にお考えがないと今の答弁で受け取りました。
　小泉総理は、今回の参拝について、大臣の訪中日程などすべてを総合的に考えた上で決断したと述べられているわけですね。総合的に考えた上での決断だったと言うならば当然のこと、この事態も予想したはずです。にもかかわらず、やはり私は、今大臣がおっしゃられたように、どうやって今後関係をつくっていく等々について、時間が解決するというわけではないと言いながら、しかし当面やるべき打つ手がない、すべがない、これが今の状況だと思います。私はこれでは余りにも無責任ではないかと考えるわけですが。
○国務大臣（町村信孝君）　何にも手がないという趣旨のことを申し上げたつもりはございません。
　今後、いろいろな国際会議もまたあります。また、バイの会談もあり得ると思います。そのためのいろいろなこれから手を打っていくわけでございまして、それを今この時点ですべて申し上げるわけにはいかないという趣旨を申し上げたのであって、もうお手上げでありますというふうにもし委員が取られたとしたら、それはちょっと違うことであるということだけは申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　大臣、そうおっしゃるけれども、当面やはりどう打開するかということについてここで明らかにすることはないということで、そのことを私はとらえて打つ手がないと言っているわけです。
○国務大臣（町村信孝君）　例えば十一月の中旬にＡＰＥＣ外相レベルの会談、会議、あるいはＡＰＥＣ首脳会議というものが釜山で開かれる、韓国で開かれるわけでございます。それなどは具体的に一つのチャンスとして、マルチばかりでなくてその場でのバイの会談というものも当然想定し得るものとして頭の中には置いております。
○緒方靖夫君　まあその程度のことだということです。
　つまり私は、総理がやはり八月十五日の談話、国際会議の場で侵略と植民地支配の反省と謝罪を繰り返し述べられた、この点は大事だと思うんですよ。しかし、今回の靖国参拝によってこの言葉を裏切ることになった。このことに対して、やはりアジアだけではなくてアメリカもヨーロッパも、やはり日本の外交は、そして日本に対する信頼はと、そういう問い掛けをしているということを指摘しておきたいと思うんです。
　次に、細田官房長官にお伺いしたいと思うんですけれども、この参拝問題は、北朝鮮の核問題をめぐる六か国協議など、ほかの懸案にも影響を及ぼすことが懸念されていると思います。さきの六か国協議では、共同声明で原則的な非常に大事な確認を行って、そして重要な段階に入っていると思うんですね。今後予想される非常に大きな困難を乗り越えて目的を達成するためには、何よりも日中韓の連携、もちろんアメリカ含めてですけれども、またそれぞれのバイの関係、これが非常に大事だと思います。
　とすると、韓国の主席代表である宋旻淳氏が今回述べているわけですけれども、今回の靖国参拝が六か国協議の雰囲気の醸成に良い影響を及ぼさない、そうはっきり述べているわけです。控え目だと思いますけれどもそう述べている。今回の靖国参拝が六か国協議にとってマイナスにあるということは、マイナスになるということはやはり否定できないんだろうと思いますが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　日本と北朝鮮の問題は、私はまたほかの国と違う様々な問題があると思います。
　それは、過去の問題について一切まだけじめが付いておりませんね。それぞれ、そのためにお互いに様々な話合いをしようということで、日朝平壌宣言まで来たところで、それの障害となる様々な、核、拉致、その他の問題、ミサイルとか、そういう問題を話し合おうということに来ており、かつ六か国協議では大きな枠組みの中でいろいろな歩み寄りも見られたと、そういうことですから、できるだけ早く日朝の会談を始める機運もございますので、その中でまた様々な議論をお互いに出し合えばいい、そういうことではなかろうかと思っております。
○緒方靖夫君　六か国協議に参加する五か国が北朝鮮に対して核を放棄せよと一致して迫っている、そういう構図ですよね。その結束を維持するということは非常に大事だと思うんですよね。
　今回の事態というのは、そこの重要な部分、中、韓、日本ももちろんですけれども、そこにやはり足並みの乱れを余計なことでつくるということになる。その点でマイナスではないかということを私は大臣に問うているんですけれども、その点についてどうお考えか、認識をはっきりとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　緒方議員はそのようにお感じになるのかもしれませんけれども、やはり北朝鮮の核問題というのはアジア全体の平和に大きな影を投げ掛けており、中国にしても韓国にしても、北の、又は朝鮮半島の核の保有ということは決して実現してはならないと。したがって、開発中のものについては完全に廃棄をするとか検証をしようじゃないか、エネルギー問題は別として。
　そういう正に平和への挑戦自体への行為が始まっているわけですから、核兵器に向けての開発という、どこまでできているかということはいろんな意見がありますけれども、北朝鮮自体はもう核の兵器化は完了したと言っているわけですから、これは平和に対する明確な具体的な脅威でありますから、それを除去すること、これは、今おっしゃっている靖国の問題というようなことがいろんな意味でマイナスではないかということと比べると、もう圧倒的に大きい現実の平和に対する脅威でございますので、私は、これから日朝間の具体的な話合いをしっかりと進めていくことは何の妨げにもならないと。まして、過去の問題も含めて議論するわけですから、私はならないと思っております。
○緒方靖夫君　六か国協議の中で大事な構成国の一つである韓国の主席代表がこういう発言をしているということは、やはりしっかりと政府として受け止めていただきたいと思います。
　また同時にアメリカ政府も、彼らのアジア政策にとっては、良好な日中関係、そして良好な同盟関係である日韓がともにいい関係を持つということが彼らの国益だということをはっきりと述べているわけですよね。そこにも波及する問題なんですよ。
　同時に、私ははっきり言って、こういう単なる日本とそれぞれのバイの関係だけではなくてマルチの関係から見て、しかも今大臣が強調されたように非常に大きな重要性を持つ六か国協議の中で、やはりこういうパートナーのある国がマイナスというそういう示唆をするような、そういう事態を生むということは重大だと思うんですね。
　その点で私は、自らの個人的信念、真情、そのことを理由にされるとしても、日本外交という国益の上にそういう問題を置くということはまた同時に非常に大きな問題ではないか、そう思います。そのことをはっきりと申し上げたいと思うんですね。
　同時に、やはり靖国問題というのは、やはり靖国神社が、そもそもさきの戦争は正義の戦争であったということ、それからまた東京裁判を否定し、そしてまた同時に戦犯の名誉回復を行うということを訴えているわけですから、そこに日本国総理大臣が行くということは、やはり戦後の国際秩序に対して一体日本はどう考えているのかという、そういう問題にもなるわけですよ。
　ですから私は、その点で今回の事態について、バイの問題もそうだ、そしてまた六か国協議についても非常に重大だと、そう思います。その点でやはりきちっとした対応を、私は中止すべきだと思いますけれども、官房長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　総理、小泉総理は、度々あらゆるところで発言しておられるように、そのような気持ちで参拝しているのではないと。しかも、内閣総理大臣の職務として参拝しているのではないということを明言しておられますので、そのようなことではないと私も承知しております。
○緒方靖夫君　やはり今これから時間の経過とともにもっと明らかになると思いますけれども、やはり日本の外交が今問われている、そう思います。
　ニューヨーク・タイムズの無意味な挑戦と題するその記事については先ほど話題になりました。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、予期されたように非難と憤激の連鎖を引き起こした、靖国参拝がアジアの和解と協力を妨げかねないと、そういう厳しい論調を出しているわけですよね。私は、そういう点から、やはり日本の外交にとっても、アジアとの共同というそういう点にとっても、やはり参拝は中止しかないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、あと残された時間で法案についてお尋ねしますけれども、まず、前回の延長から二年たって、自衛隊が支援する海上阻止行動の状況や支援のニーズ、これは全く変化はないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　変化はございません。
○緒方靖夫君　支援先である米軍の方は状況の変化を説明しているんですね。
　米中央軍、海軍のデービッド・ニコルス司令官、第五艦隊の司令官も兼任されている方ですけれども、この方が先月二十二日に次のように語っております。麻薬や人の移動に関する限り、一年前には度々大きな麻薬船を発見していたが、最近は洋上で大した発見もしていないし、外国人戦闘員もさして発見していない、こう述べているんですね。
　この一年間の間にもこういう大きな変化がある。しかも米軍の責任者がそう述べている。とすれば、支援の前提である他国の活動の意味も変わってくるのではありませんか。
○国務大臣（大野功統君）　海上自衛隊の行っております活動というものは、言わば海上におけるテロあるいは物品の移動を阻止するという言わば抑止的効果という点で考えていただきたいと思います。もちろん具体的な効果もあります。しかしながら、抑止的効果ということを考えた場合にどのようにこの問題をとらえていくのか。
　そして、もう一つはやはり外国からのニーズが依然としてある。そして日本ができる、テロとの戦いでこのＭＩＯでできる、日本ができる活動である、こういう点を考えていただきたいと思います。言わば治安活動とかそういう活動ではなくて、日本ができる活動、ニーズがある、そしてもし日本が退場すれば、恐らくその海上阻止活動というのは現在の三〇％ダウンになるだろう、海上阻止活動の効率が非常に下がるだろうと、こういう点を御勘案いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　抑止は抽象的な話ですし、またその具体的な要請、それについても米軍の責任者がこう述べているという現状です。これが、やはり私はニーズについて言ってもやはり非常に大きく減少しているという、そのことを指摘しておきたいと思います。
　最後に官房長官にお伺いいたします。
　海上阻止作戦の支援のために期限付で自衛隊を派遣しておいて、その作戦がどういう状況になったら撤退するのかと、そういう明確な方針が示されるべきだと思うんですね。それがないのは当然おかしなことです。その点での長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（細田博之君）　今後、今のアフガニスタンにおけるテロリスト掃討作戦などがどういうふうに進捗していくのか、そしてまた国際社会におけるテロとの戦いへの取組等がどうなっていくのか、そして我が国としてどのような活動をすべきかという総合判断をこれからしまして、私どもとしては、いろいろな思いを込めて一年、また、かつ今後の様子をよく見守りながらという気持ちを込めて法案をお願いしておるということを申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　時間になりましたので、あとは継続いたします。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　官房長官にお願いいたします。
　去る九月二十二日付けの毎日新聞は、アフガニスタンのカルザイ大統領がアフガンではこれ以上の外国軍の活動は必要ないと述べ、米国の軍事行動の縮小を求めたと報じています。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
　アフガニスタンの現状についての官房長官の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　今の報道につきましては、ちょっと手元に資料ございませんが、私の記憶が正しければ、そういう発言と同時に、依然として米軍との協調関係が大切であるというような発言等々もございます。また、後日、他のメディアとの会見の中では大分違うことも言っているようでございますから、私自身、それはもちろん掃討作戦が進めばいろいろな戦術上の変化というのは出てくるんだろうと思います。
　テロが起きた、九・一一が起きた直後はかなりテロリストたちがある一定の場所に集中していたと、空爆したと、散っていったと。そうすると、空爆というのは必ずしも有効な手段ではないかもしれない、他にもっとほかに有効な手段があるかもしれないという意味での戦術的な対応というのは変化をしていくということは、これはあるんだろうとは思います。ただ、テロリストそのものが一定のテロ対策で成果を上げていることは事実だろうと思いますが、まだ十分弱くなったということは必ずしも言えないのかもしれない。したがって、引き続きテロ対策、特にアフガンの地域で必要であるということは変わっていないのだと私どもはそう思っております。
○大田昌秀君　いま一つ官房長官にお願いいたします。
　アフガニスタン現地において長年にわたって医療支援を始め農業用水を確保するため井戸掘り等に取り組んでおられるペシャワール会代表の中村哲医師は、アフガニスタンで一番深刻なのは干ばつであり、国民の九割近くが農民と遊牧民なのでかんがい用水の確保が一番重要であると強調なさっておられます。アフガンにとってはこのように農業支援が大切ではないかと思うのですが、我が国の今後のアフガン支援のありようについて、官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　アフガニスタンが様々な支援を必要としているということは十分伝わっては来るわけでございます。麻薬を頼って、またほかの産業というものがなかなか育たない、農業国家でありますから、いろんな努力をしなきゃならないときに手を差し伸べて復興支援をしたいことはやまやまでございますが、先般もあれは危険地域ではありますが、日本人がちょっと入ると殺されてしまうような危険性を有するところでもあるし、現在入っている人たちは非常に勇気ある方々が現地との友好関係の下にいろんな活動をしていることは心から敬意を表するわけでございますが、政府として安定した状態を更に実現してもらって協力を進めると、こういうことが本旨であろうと思っております。
　外務大臣からあれば。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと補足をいたします。
　今、復興の分野については、日本としてはインフラの整備ですね、道路等の、それから保健衛生の分野あるいは教育、こうした分野を中心にやってきているわけでありますが、農業部門のインフラといえば当然かんがい設備というのも入ってくるわけでございます。
　特に、委員御承知のとおり、この麻薬というか、ケシの栽培というのが大変多いと。これを他の作物にできるだけ替えていきたいわけでありますけれども、なかなか麻薬ほどもうかる、ケシの花ほど何かもうかるものがないとかですね、いろんな事情もあるわけでありまして、そういう意味で、農業の生産性を高めるというのは、迂遠なようでもある意味では麻薬対策にもつながるというようなことから、この面での今後、アフガンの復興支援を考える際に一つの重要なポイントであろうと、こう思っておりますし、そういう意味で、農業・農村開発は重要な分野として今後取り組まなければいけないと、こう思っております。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　防衛庁が作成したインド洋上での海上自衛隊による給油実績の一覧表によると、今年に入って一月当たりの給油回数は一けた、しかも給油量は二千キロリットル、あるいは一千キロリットルに落ち込んでおります。給油量の推移を見れば、今年九月の一千キロリットルは最高時の二〇〇二年三月の四万キロリットルの四十分の一に激減しています。したがって、海上自衛隊の艦船二隻をインド洋へ派遣して給油支援活動を続ける必要性はまだあるのでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、給油の実績から見ると先生おっしゃるとおりでございます。一番多い月、一番少ない月を取れば確かに四十分の一であります。しかし、もう少し傾向的にとらえますと、当初の六か月そして最近の六か月という取り方をしますと給油量は約八分の一、四十分の一じゃなくて八分の一ぐらいに減っております。そのことは事実でございます。その原因としては、やはり補給艦に給油するということでなくて、むしろ小型船舶に、護衛艦に給油するということが増えてきたと、このことが一つあろうと思います。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　そしてもう一つ、是非とも御理解いただきたいのは、給油回数という目で見ますと、当初の六か月と今の六か月、現在の六か月を取りまして、まあ九割程度、少し減っていますがほとんど変わらないと言っていいと思います。そのことは、やはり給油に対するニーズがある。そのニーズはどういうところから出てくるかといいますと、やはりもし日本からの給油がなければ港へ帰って、港へ寄港して油の補給を受けなきゃいけない。そうすると、活動は大変非効率になってくるし、一種の計算によると活動状況は三〇％減になるだろうと、このように言われておるわけでございます。
　給油量が減ったということをもって表面的に直ちに必要性がなくなった、ニーズがなくなったというふうには断定できない、このことを御理解いただきたいと思います。
○大田昌秀君　いま一つ関連して、イラク・サマワに駐留する陸上自衛隊の主任務となっていた給水支援活動は、たしか今年二月に終了したと思いますが、その陸自の部隊がまだサマワに残る必然性といいますか必要性といいますか、それはどういったことでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、陸上自衛隊がサマワで活動しておりますが、このことは、例えば公共事業、道路とか学校の修復、そしてまた医療活動においてサマワの人々に大変大きな貢献をしているわけでございます。現地の世論調査によりますと、現地の方々はもう八割以上ですね、八割ぐらい自衛隊の皆さんにサマワへ残ってほしい、こういうやはりニーズがあるわけでございます。
　そういう意味で、このニーズはあるし、そしてまたもう一つ忘れてはならないことは、自衛隊のそのような人道復興支援活動というものは、正にサマワと日本との間の心の懸け橋といいましょうか、いわゆるソフトパワー、言わば魅力を持って相手を説得するような、相手と心のつながりを持つような、そういうソフトパワーとなっているということを御理解いただきたいと思います。
○大田昌秀君　国土交通省、おいででしょうか。お願いします。
　十月十八日付けの朝日新聞は、去る十七日の午前、外部からの違法電波が原因で羽田空港への着陸機が滑走路までの距離を測る装置に異常が発生したと報じています。同様の異常は今月と昨年の十月にも起きておりまして、国土交通省は在日米軍横須賀基地の艦船から発信された可能性が高いと見ているとあります。
　国土交通省として、本件についてどんな調査などを行っているのか、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（北村隆志君）　今御指摘のように、今週の十七日の午前七時半に、羽田空港に進入中の航空機から、距離情報の提供装置の表示が異常ではないかという通報が当方にございました。直ちに当方で地上施設なり機上装置について確認しましたが、異常が認められませんでしたので、外部からの電波干渉ではないかということで総務省に対し調査を依頼し、また我々の方では計器の着陸装置の運用を停止いたしました。十一時四十六分に電波干渉の発生がないということが確認できましたので、計器着陸装置の運用は再開いたしました。その間に、結果としまして出発便で百四十五便、到着便で百五十便、計二百九十五便、最大で一時間三十一分の遅延が発生しましたし、四便については欠航となりました。
　干渉電波につきましては、総務省からの情報によりますと、横須賀方面から到来したけれども発生源は特定できていないということでございます。我々このように多くの航空機の運航に影響が発生したことは誠に遺憾だと思っておりまして、総務省と緊密に連携をして電波障害の原因につきまして調査し、このような干渉が生じないような再発防止を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、原因究明を待たずに、我々、航空保安無線施設の電波と類似の電波を使用します機関に対して、我々が使用しております無線施設のリストなどを提示して干渉が生じないように周知を行いますとともに、関係者間で十分な連絡調整を行いまして、このような事態が生じないように対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　新聞報道で、嘉手納以南の米軍基地を北の方に移すと、ノーザンプランなんてよく言われているわけなんですが、これは事実でございますか。
○国務大臣（大野功統君）　私どもは、沖縄を中心とする基地の、米軍基地の負担の軽減、一方において抑止力の維持という問題と同時に負担の軽減、真剣に取り組んでおります。
　いろいろな問題についてあらゆる側面から検討しておりますけれども、誠に申し訳ございませんが、具体的な話をさせていただける段階に来ていない。そういう話ができる段階に参りましたら必ず私ども説明責任を果たさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○大田昌秀君　沖縄の新聞の世論調査によりますと、八二％が辺野古への移設に反対しております。それで果たしてノーザンプランというのが実現するかどうかは分かりませんけれども、仮にという話で恐縮ですが、仮に南の南部地域に、本島南部地域にある米軍基地を北に移す場合、その費用はどこが負担するんでしょうか。外務大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ具体のことで話が煮詰まっているわけではございませんが、日米地位協定二十四条というものがあり、これで原則として米軍の施設・区域に係る、要するに基地に係ることについては日本が例外的に負担しますよということになり、さらに、それ以外の面で光熱費とか労務費等についてはまた特別協定を結んで日本側が負担できるようにするというふうになっているわけでございまして、今御指摘のような基地の移転等々についてどういうことになるのかということについて、まだ、今防衛庁長官が申し上げたとおり、いろんなアイデアについては検討しておりますけれども、確定的に申し上げる段階には至っていないということでありますが、まあしかし、内容によっては日本側が一定程度の負担をするということは当然あるのかなとは思いますが、まだちょっと具体のことについてそこまで話が至っているわけではございません。
○大田昌秀君　地位協定の二十四条では、日本側が負担する、ほかの面では負担しますけれども、移設についてはそうじゃないと思いますが、私の理解が足りないとおわびしますけれども、その辺をまた次の機会にお伺いしたいと思います。
　いま一つ外務大臣にお伺いしたいのは、前回の本委員会で、私の方がオスプレー、ＭＶ22オスプレーを普天間の移設先として予定される基地に配備する報道がなされているけど事実ですかと確かめたところ、外務大臣は、米側、アメリカ側に照会したけれども、沖縄への配備についてはまだ何ら具体的な計画はないという趣旨の御答弁でしたが、この……
○委員長（林芳正君）　大田君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○大田昌秀君　はい。
　前防衛庁長官が十四日の自民党日米安保・基地再編合同調査会の会合の後の記者会見で、オスプレーの配備を前提に普天間の移設先を検討しているということを明らかにしたというふうに報じられておりますが、これは政府内で統一が取れてないわけでしょうか。これで終わりますけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　前防衛庁長官。
○大田昌秀君　石破さんがですね。
○国務大臣（町村信孝君）　がとおっしゃいましたか。
　まあ、前防衛庁長官は今や政府の方ではないので、政府部内の統一がと言われても何ともお答えのしようがありませんが、いずれにいたしましても、私ども先般委員にお答えをしたとおりでありまして、アイデアはいろいろあるかとは思いますけれども、現時点で少なくとも具体的に決まっていることはないという回答を米側から得ているところであります。
○委員長（林芳正君）　本日の政府に対する質疑はこの程度にとどめます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林芳正君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に立教大学大学院教授伊勢崎賢治君及び防衛大学校国際関係学科助教授宮坂直史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、午後五時までをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず伊勢崎参考人に御意見をお述べいただきます。伊勢崎参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　それでは、次に宮坂参考人にお願いいたします。宮坂参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、理事会の合意により、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行うことといたします。多くの委員が発言の機会を得られますよう、委員の一回の質疑時間は二分以内とし、答弁を含めてもおおむね五分以内となるようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　両先生、ありがとうございました。
　私、一昨年アフガンに参りまして、カルザイ大統領とお会いしました。また、ＤＤＲプログラム各国の皆様ともお会いいたしました。ドイツの方でしたか、もしそのプログラムで亡くなられるようなことがあったらドイツでは大騒ぎになりますかと聞きましたら、いや、危険性と貢献を十分に国民に説明しているから大丈夫だというふうに言い切られたのが大変印象的でございました。
　伊勢崎先生は、軍事オペレーション、ＤＤＲプログラムの正しい理解が日本にあったのか疑問だと、また安藤陸佐が非武装で参加されたということをおっしゃられました。それはどういう意味なのか。私、現地に参りまして、平和貢献プログラムでさえ武器使用基準が日本の場合国際スタンダードにないこと、また自爆テロに対抗できる法的基盤がないままに送り出しているという、非常にある意味で残酷な状況で日本は送り出してしまっていたんだということを思いました。その辺についてちょっと御解説をいただきたいと思います。
　また、宮坂先生には、テロ対策について、恒久法、課題、おっしゃいましたが、アメリカは九・一一の後にすぐに愛国法が制定されました。非常に短期間で、そしてまた随分大きな法律でございました。あれを私、見ましたときに、日本の場合は、テロの定義もできない、憲法九条も何か非常におかしな解釈がまかり通っている部分もある、また国家機密法もない、情報収集体制も不十分、このような中でそのような有効なテロ対策基本法というようなのができるのだろうかというのが率直な疑問だったんですけれども、テロ対策基本法、どのぐらいの枠組みで日本で今現実できるのかをお教えいただければと思います。
○参考人（伊勢崎賢治君）　ありがとうございます。
　まず、軍事監視の話なんですけれども、これは普通、通常、国連がやる場合でも、国連ＰＫＦはもちろん中立な抑止力として武力の中立な抑止力として現場を確保するために配備されるんですけれども、例えば武装解除であるとか敵対勢力の信頼醸成を行うと、そういう作業というのは非武装の中立な監視団がやるというのが一つの通例になっております。
　これは非武装であるからこそできる仕事で、もちろんそういう話合いができるための信頼醸成、いわゆる武力的な信頼醸成をつくるのは中立な抑止力としての武力なんですけれども、実際的な話合いを取り持つのは、これは非武装の人間がやると。通常の国連のオペレーションですと、軍事、これは各国からの将官レベルの軍人、これ非武装ですね、プラス私が、元国連なんですけれども、私のような政務官、民間の人間が、民間というか、いわゆる制服組ではない人間がチームとなってこの信頼醸成を行うということなんですね。
　アフガンに関してはこの中立な武力というのが存在しなかったんですね。そもそも武装解除をやるというのがかなり綱渡り的なベンチャー、アドベンチャーだったんですね。なかったというのは、もちろんＩＳＡＦと呼ばれるカブールだけの治安部隊はありましたけれども、外に行きますとなかったわけであります。強いてあると言えば、いわゆる掃討作戦をやっている、戦争をやっているアメリカ連合軍がいるだけで、あれは戦争目的でやっていますから、我々の和平に対する中立な武力を提供するというマンデートはないわけであります、法的にはですね。でも、一応外国の武力としてあるわけでありますね。
　その極めてないない尽くしの環境の中で今回のアフガンのＤＤＲが始まったということを一つ強調させていただきたいと思います。これ非常に、本当にタイトロープ的なゲームでございました。
　ありがとうございます。
○参考人（宮坂直史君）　ありがとうございます。
　テロ対策基本法なんですが、できると思いますし、思います、日本的な、日本版的な。それはやる気の問題でございまして、いろいろな困難があるというのは承知でございまして、特に、どの省庁がかかわっていくのか、だれが法案を書いていくのかということでとても、その駆け引きみたいのがあるということは聞いていますが。
　私、考えるに、日本なりの国際テロ対策基本法というのは、まずテロ対策の原則というのをはっきり明示すると、法案の中に。それがはっきりしていないのが日本でございまして、例えば警察庁や外務省には公言している、例えば警察にはテロの未然防止三原則だとか、外務省にも国際テロと戦うパンフレットの中にテロ対策の三原則だったか四原則だったか書かれているんですが、それを一つの省庁の問題ではなくて国の国家全体の問題として日本は、例えば簡単な原則でいいと思うんですが、テロを許さないとか入国させないとか、もうだれでも分かるような、小学生でも分かるような非核三原則みたいなものですね、そういうような原則を作って法律に盛り込むと。
　そしてさらに、当然その法案というのはテロ対策の目的、目標というのを書かなきゃいけないし、またテロの定義というのも、難しそうで実はそんなに難しくないものであって、幾らでも私が書きたいぐらいでございますが、そういうテロの定義を書く。テロ組織とは何なのかということを書いて、日本にとって過去に脅威を与えたような、人質事件を起こしたようなテロ組織、実は一杯あるんですが、あるいは日本人を死傷させた、そういう組織を指定する、法律で。指定をして、そのメンバーの入国を規制する、禁止すると。日本に入っていれば、犯罪を犯してなくても出国、強制退去させてしまうと、そういうような出入国管理に関係するような条項を含むと。
　その他いろいろできると思いまして、是非、こういうものが一本あると、ただ単にお題目だけで、日本は、我が国は主体的、積極的にテロと戦うんだというのは私には何かお題目のように聞こえてならなくて、もっと世界に向かって、Ｇ８の一国でありますから世界に、今や日本はテロ対策のキャパシティービルディングといってほかの国を支援しているぐらいの国ですから、そういう国がテロの定義もないというのはおかしな話であって、是非、作れるし、やる気があれば作れるし、やらなければいけないのではないかなと思っております。
　ありがとうございます。
○犬塚直史君　伊勢崎先生に何点かお尋ねしたいと思います。今日はありがとうございました。一万何千キロ離れたこの最後方の会議室でいろいろ現場のことを話すのはいかに難しいかということを今実感しております。
　まずお伺いしたいのは、ＤＤＲのステップワンの軍備調査を始めるときなんですけれども、まず、そもそもアメリカの軍隊は戦争がマンデートであると、そういうところに行って調査の受入れをするという合意を取り付けるというのは何か非常に難しいことだなと思うんですが、その辺は、どういうふうにしてこの合意を取り付けたかというのがまず一点でございます。
　そして次が、信頼醸成のかなめになるのが中立な停戦軍事監視団の存在であり、その要員は武器の知識を持った軍人で構成され、非武装が鉄則と、こう書いてあるんですけれども、ちょっと考えると、これ非武装が鉄則だとすると、殉職の可能性というのを一体どうやって抑止するんですか。これが第二点目であります。
　第三点目は、ちょっとダブるかもしれないんですが、重火器を持っている九つの軍閥が割拠しているというお話だったんですが、これはアフガンの歴史上常にそういう状態であったとはとても思えないんですが、冷戦のソ連のことがある、あるいは九・一一の後の武力行使がある。一体どういう経緯でこういうふうな事態になってしまったのか。
　そして最後にもう一つだけ、今、日本がこの四年間で約百億円、このＤＤＲに対して拠出をしてほぼ使い終わったと思うんですが、結局、現場でこの金をどういうふうに使っていくんだということは、ＮＧＯの方やっているんですか。
　この四点お願いします。
○参考人（伊勢崎賢治君）　ありがとうございます。順番にお答えします。
　武力の調査なんですけれども、やはり御想像のとおり非常に難しいオペレーションでありました。なぜかと申しますと、信頼醸成ができてない、特にＤＤＲの初期の段階というのはまだそのプロセス自体に信頼感がありませんので、武器の調査のために中央から送られた国防省の人間を受け入れるのを拒否ですね、これはすごかったんでございます。
　さっき申しましたように、こちらには武力がありませんので、何が唯一の頼りかと申しますと、カルザイ大統領のやる気だったんです。それだけです。つまり、当時からカルザイさんはカブールの市長だと言われていました。つまり、地方に覇権が及んでなかったんですね、やはりね。とにかく、そういうカルザイさんを奮い立たせて国防省令若しくは大統領令、命令させるわけです。その命令を基に彼らが行くと。もしそこでいろいろな問題が、拒否反応が起きていろんな小競り合いが起きたら我々が出ていくということなんですね。当初は、これはＩＯＧと言われる国際監視団が積極的にやっていたことなわけであります。僕も行きました、僕が一応ヘッドだったので。これは本当に非常にセンシティブなオペレーションで、最初でここでこじれるとすべてのプロセスがパアになると。今回は何とかうまくいったということなんですね、本当にね。
　二番目ですか、コンフィデンスビルディングのかなめである中立な武装監視の話なんですけれども、危ない仕事でございます、これは。私がこのアフガンの前の国連のＰＫＯとして武装解除の最高責任者をやっていたシエラレオネのケースでは殉職者出ております、これはですね。国連ＰＫＦの兵士とともに殉職者が出ております、はい。それと、人質に取られる、拘束される、ありました。大変シリアスなことなんですね。本当に、殉職というのは本当に起きてしまいまして、やはりこれはもう笑われるかもしれませんけれども、手だてとしては本当に危機管理、これは国連に入りますと一応情報、とにかく情報をもう諜報活動に近いことをやって、本当に今ここの地域に出ていくことが危ないのか危なくないのか、それを厳密に計画するということです。これしかあり得ません。それでも事故は起こります。
　やはり、僕は武装解除の現場を踏んでいきましたけれども、銃を装てんしている連中が向かい合っているわけであります、目の前で。目の前で撃ち合いが起こる可能性もありますし、実際に起こるわけでありますね。こういうときに我々はどうするかというと、どうしようもないわけです。だからこそ、国連のＰＫＯの場合ですと、周りにいわゆるＰＫＦを配備して、いわゆる中立な武力によって信頼醸成感を生み出すんですけれども、アフガンの場合はそれがなかったわけでありますね。そういう意味で、非常に微妙な本当にオペレーションだったわけであります。
　やはりこれ、考えなきゃいけないのは、殉職した場合にちゃんと補償の問題を少なくとも考えていただくということでありますね。国連の場合は補償システムがありますけれども、日本の場合は特に、僕は、民間の場合ですと日本の傷害保険というのはこれ、戦争特約ありませんから、全部免責されてしまいます、これ。テロで死ぬとか紛争で死ぬとかって全部免責になってしまいますから。日本は社会システムとして戦争に対してリスクを負うという、それがないわけですね。だから、その辺の社会システムをやはり同時に築いていかないと、そのリスクを考える、いわゆる補償するということですね。それを考えていかないと、やはり日本はオールジャパンとして、やはりこういう復興の問題であるとか紛争の仲裁であるとか、そういうものになかなか日本人を送りにくいという状況がございます。
　三番目、重火器がなぜあるのか。これみんなほとんどソ連が置いていったものでございます。スカッドミサイルなんかあるわけです、核弾頭積めますよね。あんなもので軍閥同士けんかするわけないじゃないですか。スカッドミサイル撃ち合ってどうしますか。重火器で多分、軍閥同士の争いで使う重火器というのは多分戦車か大砲ぐらいなものですよ。スカッドミサイルは使いません。使う人ももういません。でもあるわけです。これすべてソ連が置いていったものです。
　強調したいのは、これは統計は取っておりませんけれども、私たちが回収した武器の半分はメード・イン・チャイナでございます、はい。もちろん、例えばロシア製の、旧ロシア製のカラシニコフはカラシニコフですけれども、御存じのようにカラシニコフというのはパテント製になっておりまして、メード・イン・チャイナであるか、メード・イン・エジプトであり、メード・イン、何といいますかパキスタン製もあります。私たちが回収した武器の四割はメード・イン・チャイナでございます。これは漢字で書いてありますからすぐ分かります。
　百億円の拠出でありますけれども、ＤＤの方の拠出はもうほとんどというか、もう完了しております。やはりＤＤＲのプログラムで一番お金を食うのはその最後のＲの部分、これは開発援助プログラムでございまして、これほとんど日本のお金でございます、今回のＤＤＲのプログラムは。一応国連の信託基金に入れてありますので、国連のやはり内規に従っていわゆる請負業者を探さなきゃいけないですね。これ、個々のプロジェクトをやるのは、これ通常、国際ＮＧＯの仕事であります。現地のＮＧＯもやりますけれどもね。残念ながら日本のＮＧＯがこれ、インプリメンテーション・パートナー、通称ＩＰと呼ばれるんですけれども、この国連のお金を使って、日本のお金が原資なんですよ、このＤＤＲは。だけれども、その日本の血税であるお金を使って日本のＮＧＯが本当は働いてほしいんですけれども、残念ながらＩＰになるには審査がありまして、国連のですね。その審査に通るＮＧＯが非常に少なくて、厳密に申しますと一つしかありません。ほとんどのお金は国際ＮＧＯ、ほかの国籍のＮＧＯによって使われております、はい。
　以上でございます。ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、伊勢崎参考人にお尋ねいたします。
　アフガンのＤＤＲを日本が主導してやってきたということがよく分かりましたし、また大変参考人に御苦労いただいたことに感謝申し上げます。
　そこで、今回のＤＤＲについて、我が国の人的な関与といいますか、貢献はこれで十分であったのか、あるいはもっとやることがあったのか、教えていただきたいと思います。
　次に、宮坂参考人に、日本のテロ対策につきまして、③のテロ実行犯・背後組織の追及についてもまだまだであるという御説明でした。ただ、日本の各種の捜査機関の能力というのは相当高いと思いますし、また九・一一以後、テロ関係の条約にも加盟してきているわけですね。そういう中で、具体的にどういう点が不十分なのか、御説明いただければと思います。
　以上です。
○参考人（伊勢崎賢治君）　今回のＤＤＲにおける日本人の人的貢献についてお答え申し上げます。
　いろいろな側面がございまして、まず私の派遣から、大体が僕、本当に私しかいなかったのというくらい突然来たわけですね。私はその前に、さっき申し上げましたように、国連で一応シエラレオネというアフリカの小さな国でＤＤＲを一つ成功しておりますので、その功績が一応外務省に知れ渡っておりましたので今回のお話があったわけでございます。日本が主導するといっても、果たして日本のチームが作れるのかどうかということ、それが問題だったわけでありますね。
　当時、外務省が僕に言ってくれたのは、大使館の中にＤＤＲ班を作って、僕が班長になってその下に日本人を付けると、外交官を付けると。もしよかったら、私が知っているスタッフで、国連の元スタッフで日本人がいたらそれを臨時雇用して、一応外交官にしてそこも付けるということで、一人、若い女性でありますけれども、瀬谷ルミ子という当時二十六歳の、僕と一緒に国連でシエラレオネで働いた人を二等書記官にしていただいて、二十六歳で二等書記官ですから非常に良かったわけですけれども、臨時雇いということで二年間やっていただきました。その間プロパー、外務省のプロパーである参事官レベルの人間が二人、あと二等書記官レベルで二人、計五人でやっていたわけでありますけれども、そういった意味で、やはり今回のＤＤＲを通じて人は育って、経験者は一応育っておりまして、この国際監視団、日本がお金を出してつくった国際監視団の人材も含めまして、今、日本は人材がないとは言えない状態だと思います。人材の発展というのはこれマルチプル効果ですから、これからどんどん、一度経験した民間の人材若しくは一度経験した外交官をまた同じような立場で同じようなケースで使い続けていくこと、これで人的効果の広がりというのは倍増いたします。これがいわゆる人材を育成する一つのキーなわけです。絶対これを途絶えさせてはいけないということでありますね。
　もう一つ、自衛隊のことについて申し上げます。
　本当は非武装のいわゆる将官ですね、一等陸佐ぐらい、つまり旧日本軍の言い方で言いますと大佐以上の人間を、武官一人しかいなかったんですが、それ以上出してほしいということは外務省中東二課を通じていろんな働き掛けをしました。でも、残念ながら、当時はイラクで国民の関心若しくは政局の関心がすべて奪われておりまして、このアフガンという国連の決議、つまり大義のあるいわゆる紛争の環境で自衛官の派遣が、武官以上の自衛官を派遣、現役自衛官ですね、派遣ができなかった、それも非武装で使うということでできなかったのは非常に残念でございます。ほかの国は日本以上に我々の期待にこたえていただきまして。
　とにかく再度申し上げたいのは、アフガンのこのＤＤＲというのは、人的貢献も含めまして、自衛官の使い方も含めまして、いわゆる武装解除という極めて軍事的なものに非軍事的に我々はかかわり、つまり政治力とお金だけでかかわって見事に成功したという例なわけですね。ここを一つ強調したいと僕は思います。
　ありがとうございました。
○参考人（宮坂直史君）　ありがとうございます。
　テロ対策の中で四つの局面があって、そのうちの三番目ですね、テロを起こした実行犯あるいはその組織に対してやっぱり追及していかなきゃいけないというところで、やや足りないんではないかというふうに申し上げました。
　実は変わりつつあります。例えば、二〇〇四年、去年の四月に改正警察法、警察法が改正されまして、海外で日本人が、邦人が例えば人質事件に巻き込まれたとかテロの被害に遭ったというときには、警察が国際テロリズム緊急展開班というのを現地に派遣する、そして情報収集や現地の捜査機関と協力して行うということ、そういう体制を法律上取って、実際にイラクで何件か邦人を巻き込む事件がありましたが、その国際テロリズム緊急展開班というのが派遣されておりますので、事件が起こった後、その起こした連中を追及するということもやりつつ、もちろんやっておりますが。
　ただ、私一番問題にしたいのは、そういう努力というのが余り国民には知られていないということなんですね。例えば、もう、ちょっと時間がたってしまうと、海外でテロが起こされてそこで邦人が犠牲になったとしても、ちょっと時間がたつと、一体あのテロをやったのはどこのだれだったかなというふうにすぐ忘れてしまうわけで、そこはやはり政府の広報の問題を含めて、広報という言い方が適切かどうか分かりませんが、まだこういう組織を我々は追っ掛けているんだというようなことを常に国民に知らせるというような努力がもっともっと必要なのではないかなと思うわけです。
　ちょっと一例だけ申し上げますと、九九年にウズベキスタン・イスラム運動というテロ組織がＪＩＣＡから派遣されていた四人の邦人を人質に取りました。毎日、連日のように日本の新聞でも書かれていたんです。でも、今だれに聞いて、ウズベキスタン・イスラム運動って一体なんですかと。もう忘れてしまうわけですね、人質が解放されてしまうと。そうではまずいと。被害に遭うのは国民。国民に対してもっともっと警戒というか知識といいますか、そういうものを毎日、いや毎日というか、日ごろから与えていくのがそういう情報を持っている政府の役目だと思っておりまして、その部分でまだ足りなさというのを私は感じているところでございます。