Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月九日（水曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田幸四郎君
　　　理事　中村　弘海君　理事　野中　英二君
　　　理事　沢田　　広君　理事　村山　富市君
　　　理事　有島　重武君　理事　木下　元二君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　大野　　明君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　水平　豊彦君　　　　井上　　泉君
　　　　　　草野　　威君　　　　三浦　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省保護局観
　　　　　　　　察課長　　　　　大島　孝夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楯　兼次郎君　　　　　後藤　　茂君
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　非上　一成君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　　泉君　　　　　井上　一成君
　　　　—————————————
三月二十六日
　交通遺児対策等に関する請願外一件（新井彬之
　君紹介）（第二九九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○野中委員　最初に、国家公安委員長の所信表明について二、三質問を申し上げたいと思っております。
　所信表明の最後のところに、交通事故防止対策を強力に推進し、自動車交通と人間生活との調和のとれた車社会の建設のために努力する所存であります、こういうふうにうたっておられるわけでございますけれども、人間の生活と自動車交通との調和を一体どういうふうにおとりになるのか、真っ先に所信をお伺いしておきたい、こう思うわけでございます。
○後藤田国務大臣　御案内のように、交通安全対策基本法に基づきましての交通安全対策第二次の計画の最終年度にことしは当たっておるわけでございます。そこで、交通の問題というのは大変幅の広い問題でございますし、ことにまた、今日四千万のドライバー、免許者がおる。いわば車がわれわれの生活の中に溶け込んで一体になっておるわけでございます。ところで、それに伴う事故が残念ながら多発をしておる。ここ九年ばかり、おかげさまで各方面の御理解、御協力によって、いわゆる交通の死者というものは、四十六年当時に比べると半分強にまで減ってきておるわけでございますが、しかし、何といっても六十万人の死傷者が今日出ておるわけでございますので、生活の中に一体となっておる車、しかし同時に、他方、やり方によってはこれはいわば凶器に化するわけでございまするので、そこらの調和を図りながら事故をできるだけ減少させたい。最終年度の目標は、交通死者の数を少なくとも半分にしようという目標を立てておりまするので、ことしもそういった目標に向かって全力を挙げたい。それがためには、一つは、交通安全のための施設の整備。もう一つは、ドライバーがともかく四千万人おるわけですから、そういった方の教育といいますか、啓蒙といいますか、それに伴う理解、協力を求めていくということ。もう一つは、最後の担保の手段として悪質な者に対する取り締まりを強化する。その取り締まりの強化の対象は何かと言えば、今日交通弱者の被害が相変わらず多いわけでございます。子供さんとかあるいはお年寄りが多いわけでございます。したがって、それの保護に全力を挙げるということ。同時にまた、このごろの大ぜい若い連中が集まって集団的にやっておる悪質な暴走族の取り締まり、こういうようなことを事故を減少する最終担保としてやっていきたい。
　ただ、いずれにいたしましても、こういった問題は総合的な幅の広い施策でございますから、何よりもかよりも国民の皆さん方のすべての方に今日の状況をよくお話もし、御理解を得て、そして生活の中に入った車、それに伴う危険の排除、これを総合的な観点から施策を進めていきたい。かような意味合いであの所信の中に申し上げた次第でございます。
○野中委員　大変懇切な公安委員長からの御説明がございましたが、人間生活との調和ということで施設の問題あるいはドライバーの教育の問題等等、あるいは弱者救済に至るまで御説明があったわけでございますが、施設の中できょうは特に強調をいたしておきたいことは、交通標識の問題であります。なぜならば、われわれが安心して静かな環境のもとに睡眠をとりたい、こういうことになりますと、当然のこととして公安委員会としては、現況においてはとにかく交通標識において一方通行をやる、こういうことでやってこられたわけでございます。
　そこで、この交通標識の問題について質問をしておくのでありますが、これには規制標識令に基づくところの標識というものがありますし、それに準ずるものがあるわけでございます。公安委員長御存じですか。子供が寝そべっておりまして、その上に星が立っている、そういう標識があるのですよ。ところが、その標識を私はいつも通勤しておる間に見ておったのですが、このごろ、いつの間にかそういう標識がなくなってしまった。こういうことを考えますと、これは一体人間の生活との調和というものを考えているのだろうか、こういう気がしてならないわけでございます。そのことについて公安委員長、もしおわかりでなかったら、かわって御答弁を願いたい。
○池田政府委員　御質問の標識については不勉強で存じませんので、申しわけございませんが、道路の標識につきましては、それぞれ道路交通法あるいは道路法等の規定に基づきまして正規のものが決められておるわけでございます。そのものにつきましては、やはり違反等につきましてそれぞれの罰則が科せられる等の強制力が課せられるわけでございますので、そういった法的な意味のある標識とそうでない標識があると思いますが、その標識をどなたがお立ていただいたのかわかりませんが、あるいは自治体でお立ていただきましたのかあるいは町内で自主的にお立ていただいたのかわかりませんが、それぞれの標識の意味等につきまして、法的な意味を持つもの、そうでないもの等がございますので、おのずから立てられる場合と立てられない場合と出てまいろうかと思いますので、指導によりまして、紛らわしいものがあれば、強制力を持たないもので立てるにふさわしいものでないということであれば取り除く等の措置をやっている例があるいはあるかもしれません。一般論でございますけれども、お答えいたします。
○野中委員　まことに残念のきわみでございます。これではとても交通安全をお任せするわけにいかなくなった。これは安眠ゾーンの標識でありまして、私、きょうもまた警察庁に確かめておいたのです。こういう標識があったのだがと言ったら、ちゃんと答えてくれましたよ。ですから、これは勝手に自治会長が立てたというものではないのですよ。その標識、これは後ほどまた建設大臣に御質問申し上げるわけでございますが、欧米と比較してみますとまことにずさんな立て方だ。非常に近距離になってから右へカーブあるいは左カーブという指示標が出ているということが交通事故につながっていくわけでございます。したがって、安眠ゾーンのことは後から勉強していただくことにしまして、いまこの交通標識というものをもう一度検討なさる意思があるかどうか、改めてお聞きしておきます。
○池田政府委員　標識につきましては、国民にわかりやすく、しかも見やすいということが必須の条件でございますので、設置等につきましては十分留意してまいりたいと思います。いま御指摘の標識につきましては、本標識あるいは予告標識、そういうものの活用あるいは立てる場所の選定の問題、立てましたものの管理の問題、いろいろ検討すべき点があろうと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。
○野中委員　標識については後ほど建設大臣の方にさらに詳しく御質問申し上げることにいたします。
　今度は、大変御苦労願いまして、この九年間ずっと交通事故が減ってまいりました。この点につきましては、交通安全に関する各省の努力というものを認識し直さなければならないと私は思っております。大変感謝いたします。しかし、ここで問題になっておりますのは、先ほども公安委員長がお話しになりましたように、一番の交通弱者と言われる歩行者あるいは自転車乗用者の死者数が依然として多い。これは五十四年度中のものですけれども、歩行者は二千九百一人、自転車乗用者の死者数は千七人ということで、歩行者の方が三四・三％、自転車の方は一一・九％という数字を示しておるわけでございます。これを外国に比較いたしますと、歩行者の死亡者数というのは、五十一年度でございますけれども、アメリカは一六・三％、西ドイツは二六・九％、フランスは一九・四％、こういうことで、各国と比較して日本の歩行者の死亡率というのは大変高いわけでございます。これに対する対策をどういうふうにこれから見直していくか、いわゆる新しくつくられ、来年から始まる今度の安全基本計画の中にどういうふうに織り込んでいったらいいだろうか。あるいはまた老人層を見ましても、前年度に比べて二・三％ふえておるわけです。六十歳以上が全部で二千八十二名。こういうふうに、歩行者であるとか、老人であるとか、これが交通事故の災害に遭うという率が一番多いわけでありますから、この交通弱者と言われる老人、歩行者、これを徹底して抜本的にもう一度計画を見直す、そういう必要があるのではないかと思いますので、再度これを御質問申し上げておきます。
○池田政府委員　いま御指摘のとおり、子供、老人等につきましては、御案内のとおり、四十五年が死者が一番ピークでございましたけれども、その四十五年を一〇〇にいたしますと、全体の死者数はいま五〇・五％まで減少してきておるわけでございますが、子供につきましては五一・一、それから老人につきましては五六・五といったようなことで、まだ減り方が少ないというのが現実でございます。
　それから歩行中で見ますとやはり四八・六まで下がっておりまして、歩行中という形態だけ見ますと減り方は多いわけでありますけれども、やはり全体の中で占める比率と申しますのは英国よりも多い。英国は大体同じような形でございますけれども、そういう高い比率を占めておるわけでございます。したがいまして、いわゆる弱者対策というものをこれからの対策の中心にやはり据えていかなければならない、こういうふうに考えております。したがいまして、関係機関、団体とも協力いたしまして、子供、老人を中心といたします歩行者及び自転車利用者の交通の安全を確保いたしますために、安全教育の面ももちろんでございますが、これはもちろん子供等に対する教育のほかに、何よりもドライバーの心構えを含めましてそういった安全を徹底させるというようなこと、街頭におきます保護、誘導活動を強化するというようなこと、それから生活ゾーン等をもう少し強力に推進いたしまして、交通規制の面も含めまして安全な環境をつくるといったような対策等をまず第一に置きまして、これからの計画の中心にも置いてまいりたいと考えております。
○野中委員　次に、今度は建設大臣の方に御質問申し上げますけれども、先ほども生活環境の整備、そして交通安全、その調和のとれた車社会をつくる、こういうことで建設省の方は、第八次道路整備五カ年計画、これを見ますと、生活基盤の整備ということをうたっているわけでございます。そこで、バス路線のうち、すれ違いの非常に困難な路線が五万九千キロある、こういうことをうたっているわけでございます。そして五カ年間に一万二千キロを整備するというふうにうたってあるわけでありますけれども、一体どれだけ今日まで進捗をしてこられたかということを御質問申し上げておきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　地域住民のいわば足とも言うべきバスの問題でございますが、このバス路線につきましては、第八次道路整備五カ年計画におきまして重点施策の一つとして取り上げておりまして、積極的にその整備を進めているところでございますが、事業の内容といたしましては、すれ違えない区間の解消、それから円滑な運行を確保するための待避所の設置、それから市街地におきます円滑な運行を確保するための現道拡幅、それともう一つ重要な点は、防災対策があるわけでございます。
　五十五年度事業におきましては、バス路線整備として約八千八百億円を計上いたしておりまして、その推進を図っていくことにいたしております。また、通勤、通学輸送交通の多い地方中心都市等におきましては、バス利用への積極的な誘導を図るために、全国数都市を選びましてバス路線総合整備モデル事業を新たに実施をいたすことにいたしております。
　こういった各般の施策をいたしておりまして、現在、すれ違えない区間の解消としては千五百九キロメートル、待避所の設置等千二百四十九キロメートル、市街地等における円滑な運行の確保といたしまして二百二十九キロメートル、安全な運行確保のための防災対策として二千九百四十七カ所について五十五年度におきましては事業を実施すべく、鋭意その進展を図っているところでございます。
○野中委員　いや、私は数字が聞きたいのですよ。第八次道路整備五カ年計画のうちで、こういう目標を決めたのですから、何％の進捗率か、局長、教えてください。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　五十三年度から五十五年度までの事業量でございますが、すれ違い困難な区間の解消といたしまして四千七百二十八キロメートル、緊急対策としての、先ほど申し上げました待避所、視距の改善等、これは特殊改良で実施をいたしておりまして、この事業量が四千三百九十二キロメートル、渋滞区間の解消といたしまして二百五十九キロメートル、乗りかえ機能の強化といったような駅前広場の整備といったようなことに関連をいたしまして四十八カ所、防災対策といたしまして一万五百二十五カ所という事業量がこの三年間に図れるというぐあいに考えておりまして、五カ年計画におきます全体の進捗率といたしましては、それぞれ数字がございますが、これらをまとめますと、冬季交通の確保等を含めまして五六・四％という進捗に相なるわけでございます。
○野中委員　いま大臣もお聞きになりましたように、五六・四％の進捗率でございます。念のために、私の方が用意いたしました資料から言いますと、建設省が道路整備五カ年計画をつくられまして今日まで第八次になるわけでございますが、第一次計画において達成したものは七〇％、これは建設省全体でございます。交通安全というふうに限定したものではありません。第二次が五二・八％、第三次計画が五五・六％、第四次が五六・六％、第五次が五〇・六％、第六次が六〇％、第七次が八三・一％、第八次が五十四年度現在で三七・六％という数字でございまして、建設省プロパーの仕事も目標どおりお達しにならないわけでございます。
　ましてや——ましてやと言うと語弊が出るかもしれませんが、建設省所管の第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の進捗状況をずっと見ますと、第二次の五十一年から五十四年まで、先ほどから私が問題にいたしております交通弱者と言われる歩行者、この歩道の整備は四九・九％しか達成されていないのですよ。こういうふうなことを考えて、さらに大臣は、所信表明の中でこうおっしゃられている。「昭和五十五年度は、厳しい財政事情ではございますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。」と書いてあります。しかも、どういうふうにしてこれを達成するのかといえば、「道路を新たに建設する場合におきましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。」こういうふうにうたっておられるのです。したがって、交通安全施設というものに重点を置いて建設されるわけでありましょうが、いまも私が申し上げましたように、なかなか目標が達成できない。しかも、大臣のおっしゃられたとおり、本当に厳しい財政状況であります。どうやって第二次安全施設等整備事業の五カ年計画を達成するか。御存じのとおり、もう本年一年しかないのでございます、今度は第三次に入るわけでございますから。そういうことで、大臣、恐縮でありますが明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は所信表明でそのような考え方を申し述べておるわけでございますが、昭和五十五年度は第二次交通安全五カ年計画の最終年度でありますことは御承知のとおりでありまして、特定交通安全施設等の整備事業費千四百五十八億円をもちまして、歩道、自転車道、立体横断施設等の整備を進めることといたしておりますし、また道路の改築事業におきましても、交通安全を確保する観点から、事業費六千百五十二億円をもちまして、小規模バイパスの建設、あるいはまた現道拡幅などを実施することにいたしておるわけでございます。
　さらに、交通安全にかかわる施策としまして、道路防災対策事業、踏切道の立体交差化事業、大規模自転車道の整備事業、あるいは自転車駐車場の整備事業、また基幹公園及び緑道の整備、これらを強力に推進をいたしますと同時に、道路交通に関する情報の収集あるいは提供体制の強化、こういうことをあわせまして、ひとつ鋭意推進してまいる、こういう考え方でおるわけでございます。
○野中委員　大変財政上の問題がございまして容易でないと思いますが、ひとつ地球よりも重いという人命のために、総力を挙げて建設省も御努力を願いたいと思うわけであります。
　次に、先ほども触れました標識のところへ戻りたいと思っております。
　予算でも何でも、計画をつくり、目標をつくり、標識がないと努力できないわけでございますが、実は英国大使館の科学担当参事官Ｈ・Ａ・Ｊ・プレンティスさんと評論家の犬養さんでやった「日本の道路」という対談があるのでございます。それを見ますと、日本の標識というものは見にくい、標識の出し方が悪いんですね、こういうふうに言っておりますし、またプレンティスさんは、「日本の道路が走りにくい原因には、もう一つやはりサインの出し方、道路標識が非常におそまつだということがありますね。」こう言っているのです。後ずっと会話が続いているわけでございますが、この道路標識の出し方が大変お粗末だと思っておるわけです。とにかく走っていって、たとえば国道一号線からそれてしまったのか十字路へ行ってわからなくなってしまう場合がある。したがって、道路標識というものが明確に、このラインを走っていけば一号線に間違いないんだということであれば安心してドライバーが運転できるわけです。ところが、ちょっとカーブの近くへ来て標識がぐっと出ている、あわててブレーキを踏む、ドライバーによけいな神経を使わせているわけです。ですから、もうちょっと早くからその標識を出す。しかも、その標識の出し方が左側に出ているというようなことで非常に見にくい場合がある。街路樹があって見づらい。道路の真ん中へ出てくるというのも一案でありましょうし、あるいは道路自体にたとえばカラー舗装してジョイント部分を、この白いカラー舗装の方へ走れば一号線間違いなしというような一つのアイデアもあるわけでございます。ですから、道路標識全体をひとつ考え直していただけないだろうか。これは大変お金のかかることなんですけれども、公安委員会、道路管理者である建設省、これを考えていただければドライバーの負担もどれだけ軽くなるだろうか。また、本当に道を知らない人たちが旅行される場合にも安心して行けるんじゃないだろうか。もう一度見直していただきたいと思うのですよ。一時より案内板にしても、建設省のものもよくなった、大きくなってきました。よくなってきましたが、まだまだ不十分だと思うので、この辺を道路局長にお願いします。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、案内標識の問題であるわけでございます。私ども道路標識全般につきまして考えておりますことは、やはり道路の機能を十分発揮いたしまして、運転をなさる方の安全もこれによって図られるわけでございますので、先生御指摘の点も含めまして鋭意その整備に最善を尽くしているわけでございますが、整備に当たりましては標識の種類、様式、設置場所等を規定いたしました道路標識、区画線及び道路標示に関する命令に基づくとともに、具体的な設置に関する基準といたしまして、昭和五十三年に道路標識設置基準を設けまして適正な設置に努めているところでございます。
　今後とも道路交通の状況等に留意をいたしまして利用者の安全と利便に資するよう道路標識の整備を推進してまいりたい、こう考えているわけでございますが、やはり先生御指摘のようないろいろな点がございます。したがいまして、私ども五十年度から試験的に標識週間というものを設けまして、五十三年度からは全国に及ぼしまして、たとえばただいま先生御指摘の、標識種類ごとの設置の状況がどうであるとか、お話のありました設置の場所、設置の間隔といったような問題、それから新たにこういう標識を必要とするのではないか、こういったような点につきまして、道路管理を担当する職員と道路管理を担当しない職員あるいは道路モニターの方都合三名で一組の班を編成いたしまして、チェックリストに基づいていま申し上げましたような点をチェックして、それで所要の改善に役立てよう、こういうような試みも実はいたしておるわけでございます。こういったことから具体の場での問題を抽出をして改善をする、こういうことに一層努力を払ってまいりたい、かように考えるわけでございます。
○野中委員　次に質問をいたしますことは、一体歩道を自転車が通っていいんでしょうか。
○池田政府委員　公安委員会の規制によりまして自転車通行可の規制をいたしておりますところは自転車が合法的に通れるということになっております。
○野中委員　そこで御質問申し上げたいのです。
　この対談を見ますと、こういうことを言っているんですよ。これは五十三年に都市センターのインタビューで東京に住んでいる六十五歳以上の高齢者のうち百四人が次のように答えたものです。というのは、一番こわいのは自動車じゃないんだと、自転車のこわさを非常に指摘しているわけなんです。してみますと、これは歩道と自転車道というものを区別していかない限りにおいては実効が上がらない、こういうふうに私は考えておるわけでございます。この辺を明確に警察庁の方から聞き、建設省もこの自転車道と歩道の建設のために全力を傾倒されるようにお願いを申し上げたいんです。この区分を早く明確にしていただきたい、こう思います。
○池田政府委員　互いに相対の関係にあるわけでございますが、自動車と自転車ということになりますとやはり自転車を保護しなければいけないということで、自転車事故も大変多うございますので、歩道の広い場所あるいは自転車の大変需要の多いような場所につきまして歩道を自転車の通行可の処分をするわけでございますが、その場合にはできる限り歩道に線を引きまして自転車と歩行者が交錯しないようにしているわけでございますけれども、残念ながら物理的に歩道の幅員等狭い場所もございまして、完全に分離できてないというのが実情でございますので、でき得る限りそれぞれの専用帯がつくられることが望ましいというふうに考えております。
○野中委員　建設省の答弁は時間がかかりますから、これは要望にしておきますよ。第八次道路整備五カ年計画には、歩行者と自転車利用者の安全で快適な通行空間の拡大とりっぱにうたっているんですよ。だから、この空間の拡大を実施してくれなければ、作文だけじゃ困るんですよ。それを要望しておきます。
　次の質問は、過般の交通対策特別委員会におきまして、「交通遺児に対する援助の問題で、もう一点、建設省サイドでも計画をお立てになっていらっしゃるそうでございます」が、という草野委員の質問に対して建設省は、「関係公益法人でございます道路施設協会が検討いたしております交通遺児就学援助事業について御説明させていただきます。」ということで、新しく公益法人である道路施設協会が交通遺児対策に乗り出したということを御答弁になっているわけでございます。このことについては大変問題点がありますので御質問を申し上げたいと思っております。
　私の仄聞しておるところによりますと、これは高速道路上の問題のように聞いておるわけでございます。したがって、この高速道路上における死亡者の遺児に対する修学資金、こういうことで、建設省としては大変知恵をしぼって交通遺児救済のための努力をなされたというふうに私は一応評価するのです。評価しますが、これは大変な問題があるのです。たとえば、東名高速道路がございます。それから首都高三号線。こういうところがジョイントしていますね。あれはやがて東北縦貫自動車道路もジョイントすることになる。あるいはまた常磐高速道路もジョイントするということになる。そうするとジョイントされているところの明確な線というものが一体あるのでしょうか。それはどういうふうに規定されていて、どういうふうに位置づけてあるのでしょうか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　いまお話のありました、たとえば東名高速道路と首都高速道路とのジョイント区分がどうなっているか、こういうことでございますが、道路法上は、東名高速道路は高速自動車国道でございまして、その区域はそれなりに定められておる。首都高速道路は、道路法上また別の性格の道路として位置づけられておりまして、その境目につきましては、それぞれ明確に区分をされているということでございます。それぞれの道路の区域は標識でもわかりますが、図面上明確になっておるということでございます。
○野中委員　そこでこういう偶然の事故を想定した場合、たとえばＡという車とＢという車がこのジョイントのところでぶつかった。片や首都高三号線、片や東名高速道路、こういう場合に、死者がＡ、Ｂ両方から出た。その家族に高等学校へ進学している子供がいる場合、その修学金はどうなるのですか。東名に入っているＡ車だけですか。三号線の方はだめなのですか。こういう将来問題になるところを明確にして、たとえば東名とのジョイントのところ、あるいは首都高速とのジョイント、そのエリア、三百メートルなら三百メートル、五百メートルなら五百メートル、それはいずれも包含して見るのだ、そういうものをきちんとしておかなければ将来問題が起きるでしょう。そういう考えもなく、どうしてこういうものをまず第一にお認めになったのですか。公益法人施設協会だからとおっしゃられても、ここは前田さんがやっているでしょう。でもこれは監督権があるのでしょうか、ないのですか。ないのなら私は何も申し上げない。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　道路施設協会は建設大臣の認可法人でございます。しかしながら事業計画等の審査につきましては、日本道路公団が実施をいたすたてまえになっております。
○野中委員　それではもう一度くどいようですが、建設省は間接的にしかないのですが。道路公団は監督するあれはありますね。そうすると施設協会の方は建設省の意向は反映できないのですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　建設省としてももちろん指導をいたすべきは当然でございます。
○野中委員　それでは建設省も指導権があるものと認めて、次の質問に移ります。
　きょうは総理府総務長官が来ていないので困ったのです。実は昭和五十五年度の交通遺児貸し付けについての予算要求をしたのでございます。そこで高校生三千八百人について認めていただきたいということを大蔵省に要求したわけでございます。ところが、これは認められないということで否認された。否認されたら突如として施設協会でやってきたのですから、施設協会というのはもうかるところだなと思うのでありますが、同時にまたこれは政府のピンチヒッターかと思ったのであります。いずれにしても、もし間接的にでも指導権があるとするならば、これは政府自体の意思統一がなされていないのではないだろうか。片やこういう予算要求をすればだめでございますと没にして、片や公益法人の方は認めていくというようなことは、一体何を基準にしてこういう予算を立てられているのか、私は思想統一がされているかどうか本当に迷うのです。
　そこで、きょうは総務長官がおられませんから、国務大臣としてひとつどちらかが答えてください。とっちですか。——では渡辺国務大臣、お願いいたします。
○渡辺国務大臣　交通遺児の問題というのは、私どもが非常に関心を持たねばならね事業だと思っております。そこで、私がいま全体の問題についていろいろ言う立場はどうかと思いますが、少なくとも交通遺児の援護につきましては、御承知のように、各省におきまして各般の施策が講じられておるわけでございます。今回高校生についての枠の拡大について予算が計上されなかった経緯につきましては、率直に申しまして私はよく承知をいたしておりません。いずれ財政事情等もあったのではないかと思いますが、私どもが今回実施することにいたしました修学援助事業は、お話がございましたように、道路公団が管理をする道路におきまして道路利用者に対するサービスを実施している財団法人の道路施設協会の独自の事業として実施をしよう、こういうものでございまして、いわば地方公共団体等において実施をしておりますいわゆる個別の遺児育成制度というのがございますけれども、これと似たような性格のものだというふうにお考えいただけばいいのではないかと思います。この修学援助事業は道路管理者の立場から遺児の育英制度に基本的に取り組むというものではなくて、財団法人の好意的な事業を建設大臣の立場から指導していくというふうに考えておりますから、さよう御理解をいただきたいと思いますが、基本的な交通遺児援護施策につきましては、これは政府全体の問題でございますけれども、その推進を図るということは当然でありまして、われわれが今回指導いたしてまいりましたこの一連の措置がその一助になればというふうに私どもは考えておる、これが現状でございます。
○野中委員　率直な国務大臣渡辺先生の御答弁でございますから、これ以上追及をいたしませんが、局長、いま言ったエリアの問題はどういうふうにされるのですか。交通遺児修学援助事業についてというこの道路施設協会からのあれを見ますと、「道路公団が管理する道路において交通事故により死亡された方のお子さんで、」云々ということが書いてあるわけでございますから、これは道路公団が管理する以外には拡大できないのでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは今日までのところ私どもいろいろ検討いたしておりまして、実態をよく把握することと、それから今度やります道路施設協会のこの制度が定着をする、それらをよくかんがみて処理をしたいと言っておりましたけれども、いろいろ検討をしてみますと、首都高速道路及び阪神高速道路におきましてもそれぞれ協会を持っておりまして、そこで若干の配慮ができるのではないかというような感触を得ておりますので、なるべくそのようなことを実施するようにしたいと思いまして公団と関係団体でいま協議をしておる、こういう状況でございますから、なるべく前向きに推進をするようにしたい、かように考えております。
○野中委員　ありがとうございました。どうかその辺は運用の面でひとつ寛大な御高配を願いたいというふうに思います。
　次に、事務手続の問題でございますが、イロハニホとこうありまして、「所得税非課税証明　税務署長発行」「住民税非課税証明　市町村長発行」「住民税均等割納税証明　市町村長発行」、それから「生活扶助者証明　福祉事務所長（又は町村長）発行」と、こう書いてある。これは大変結構な話なんですよ。結構な話なんですが、ここにまた問題があるのです。
　というのは、これは御存じのとおり自賠責がございます。それから任意保険がございます。そこで、高等学校へ進学しているお子さんを持っておられるとするならば、当然その父兄というものはもう四十歳以上であります。四十歳から五十歳にはなっているはずであります。これは推測ですよ。ところが、その人たちがもし自賠責保険がもらえるとするならば、これは二千万円もらえる、しかも任意保険に入っておれば三千万、約五千万からの所得が出てくるわけです。いまそこで打ち合わせしているのはこれは非課税と書いてあるからいいだろう、そんなことはわかっているんですよ。それは所得税法九条においてこういう保険金は非課税とすると書いてあるんですよ。だからおたくの方はこう簡単に書いたのだけれども、私がいま質問しようとするのはそういうことじゃないんです。これはほかとの保険の関係をにらみ合わせていかなければならないんですよ。何のために運輸省がつくった自賠責保険があるのか、あるいは任意保険があるのか。ですから、これの本当の恩恵をこうむるとすれば、それは保険金が入らない自損事故者なんだ。それだけがこの二十万円の恩恵をこうむるにすぎないということなんです。しかも、これだけもらったとしても、これはほかとの大変なアンバランスが出てくるわけです。死ぬんなら高速道路で死ねということに将来なりますよ。それをこの間も私は質問をしておいたのでございますが、この保険金の問題というものも考えなければいけない、労災保険の問題も考えなければいけない、あるいは警察の賞じゅつ金との関係においても考えなければいけないんです、これは社会福祉の一環なんですから。それをおたくの方だけが取り込んできて、ああいいことをした、いいことをしているんだというような、そんな気持ちでこれをやられたら困る。これはほかとの保険の関係、福祉関係、労災関係、それをすべてにらみ合わせてやらなければいかぬと思うんですよ。そういうことで何の検討をして——これは思いつきでやったのですか。賞じゅつ金だって、今度の法律改正でやっと上がってきているんですよ。警察官が命を捨てて公共の安寧秩序を保つためにやっても、片方は自賠責、そして任意保険、これによってやっているとまた上積みだ一それは考え方としては正しいとぼくは思うよ。思うけれども、やはり公平というものも考えていかなければいかぬと思うんですね。お答え願いたい。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘いただいている点はよくわかるわけでございまして、私ども今後どう実施をしていくかという段階でいろいろ検討させていただきたいと存じます。
○野中委員　そこで、まことに申しわけないのですが、今度はお願いなんです。
　せっかくつくったこういうものを私はやめろとかと言うんじゃなくて、もう既設のものがあるんですよ。たとえば自動車事故対策センターであるとか、あるいは交通遺児育英会とか、こういうものがあるのでございまして、それだけのお考えを持って自動車事故遺児の救済という温かい気持ちがあるならば、ここに私は資金を出していただきたい。いまとにかく運用益の中から修学児童への貸付金だけでも十五億七百万円なんです。これもまだまだ必要としているわけなんです。そういうこともありますので、ひとつ建設大臣お願いをいたしますが、この辺とにらみ合わせて、それは公団がやってくれるのも結構でしょうけれども、現実に既存のこういう機関があるのでございますから、その機関に一本化を図っていただければありがたいんじゃないだろうか、その方が公平を期していけるんじゃないだろうか、そういう気がしてならないのでございますが、ひとつ御高配を願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　高速道路で起きます交通事故は、死者の比率が非常に多いというので今回とりあえずこのような措置をとろうとしておるわけでございますから、今後この制度がどのように実態として把握できていくかということもあると思いますが、せっかくの御意見でございますから、今後慎重にひとつ検討させていただきたいと思います。
○野中委員　お願いいたします。
　保険のことも聞いておこうと思ったが、委員長、これで終わります。
○石田委員長　次に、井上泉君。
○井上（泉）委員　私は、幾つか質問を申し上げたいと思いますし、きょうはこの委員会には建設大臣も公安委員長も、二大臣がお見えという大サービスですから、ひとつ実りある委員会としての結果を生みたいと思うわけです。
　まず最初に、簡単なことであるし、また非常に好感を持って受けられておる問題として、全国の信号機を省エネ対策ということで、警察庁が通達を出して昼間とか夜間、夜間の交通量が減少したときには信号機を点滅する、あるいは電球を百ワットから低電力の七十ワットに取りかえることによって省エネ対策を実施された。
　　　　〔委員長退席、有島委員長代理着席〕
　高知県なんかの場合でも、そういうことをすることによって電力の値上げ分が相殺され、それだけ経費節減になるし、そしてまた、車の流れがよくなるし、交通量がないのにいつも一たん停止をしなければならぬということがなくなるので、エネルギーの消費量も減るし、ドライバーの方も非常に喜んでおり、それによって事故の発生状況も増加したということではなしにむしろ減少の傾向にある、こういうことが地方新聞に出ておりましたので、これは高知県の警察本部の知恵か警察庁の知恵かどっちだろうと思うて、一昨日高知県の警察本部へ行って話を聞くと、これは高知県の警察本部の知恵ではありません、警察庁の知恵です、警察庁の方からそういう指示をいただいてやっておるという話でありまして、そうするとやはり警察庁の方には利口者が多いかという感触を得たわけです。
　これの普及状況を聞いてみますと、四国四県を例にとりますと、高知県が七五％で、その他の県では五〇％あるいは四〇％ということでばらばらな状態にあるわけですが、この警察庁の通達に基づく信号機の措置が現在どの程度実行されておるのか。それについての積極的な指導というか、この通達の実施方を強く要請されたらどうかと私は思うわけなので、まずその点を御説明願いたいと思います。
○池田政府委員　一月現在で全国の信号機は約九万一千基ほどございます。申すまでもございませんけれども、信号機は交差交通から生じます交通事故の防止に大変大きな役割りを果たしておるわけでございますが、同時にその運用に当たりましては、交通の状況等に即応した合理的なものにする必要があるだろうと考えておるわけでございます。そういった観点にあわせまして、省エネルギーという観点も加えて、夜間特に交通量が少なくて特別に問題がないという点については、見直しの一環といたしまして、信号機の点滅を採用することも一つの方法であるということで、全国に注意を促したわけでございます。
　その結果、それぞれの個所によりまして、これなら交通安全上も問題がないということで検討されました結果、全国で現在約一万七千基、パーセンテージで申しますと一八％程度になろうかと思いますけれども、それらの信号機について点滅運用を実施しておるわけでございます。
　ただ、この実施に当たりましては、先ほど来申し上げましたように安全を第一に考えますので、夜間も交通量の多いところ、特に車のみならず、場合によりましては歩行者等も、交通量のあるところについては運用等はやはり慎重にしなければいかぬだろうということで、逐次いま検討されておるところでございます。
　なお、省エネルギーという点については、信号灯器について効率を落とさない範囲で何とか合理化できないものかということで、歩行者用の灯器については、百ワットから六十ワット程度に落としましても効率が落ちない、若干の装置を加えますと落ちないということで、切りかえを実施いたしておりますし、現在、全歩行者用灯器の七七％近くがすでに切りかえられておるという実情でございます。
　また、車両用の灯器の電球についても百ワットから七十ワットに切りかえて、そのかわり中の装置を若干かえるというやり方によりまして、光度の落ちない電球を開発済みでございますので、逐次これを全国的に使用するようにしてまいりたいということで指導いたしております。
○井上（泉）委員　私は非常にいいと思うのです。電力料金だけでも五十億以上も使われておるのが、今度値上げになりますと八十億近くになるわけでありますから、省エネ対策の面からもそのことは結構なことだと思うわけです。
　しかし、大体警察というところは、上の言うことはずっと末端まですぐ浸透するものですが、この通達を見ると、八月に通達を出して、いま四月ももう中旬ですが、そういう状況の中で、高知県でもこういうことを始めたのも私はごく最近ではなかろうかと思うわけです。全国的に見てもこの趣旨はまだまだ徹底していないのではないかと思うわけです。
　そういう点についても、せっかくいい通達を出したその通達が、末端では半年たってやっと取り組みが始まるということではなしに、いいと思うことは早く実行させるような指導というか、指示系統が警察だからもっとすっきりしておるものだと思うわけですけれども、これを見ると十分でないと思うので、その点についての警察庁の御見解を承りたいということ。
　さらに、昼間点滅なりしていくと、色彩が、太陽の光線に反射して青か赤かの見分けができないという場合もまた一面生じはしないか。そういう点はドライバーにとっても非常に危険だし、省エネによって色彩現示が低く、事故を起こさないようにするためにはドライバーに対してもこのことを周知をさすということが必要ではないかということ、さらにもう一点、最近地方で、高知県で行っておることですけれども、バイクが昼間走行する場合に点灯して走行しておる、そうすると向こうから見ても光っておるからああバイクが来ておるということを歩行者はすぐ確認ができるわけなのでこれもいいことだが、これも高知県の警察本部が考えてやったことかと思うと、これは九州でこういうことがあって非常によかったから、だから高知県もこれを取り入れてやっていると案外よさそうな、こういうふうな見解が表明をされたわけです。大体七〇％程度はバイクの乗用者が電気をつけておる、そういう昼間もライトをつけて走っておる、こういう話ですが、そういうライトをつけてやったらどうなと言っても、実行する七〇％の者は大体交通安全に注意をする人たちだと思う。そういうことを言われてもライトをつけない三〇％の者は大体交通安全というものに対しては不熱心な者ではないかと思う。だからこういうことがいいということであるならばこれを普及させる、もちろん警察庁としてはこれに対する調査結果というようなものも検討されておると思うわけですが、そういう点もあわせて御説明を承りたいと思います。
○池田政府委員　信号機の点滅運用につきましては、やはり一つは実施がおくれておりますのは交通の実態それから切りかえました場合の影響、そういうものを慎重に見きわめてやっておるということが一つございますが、それからさらにまた機械的な装置をかえる、こういった技術上の問題がございまして時日を要しておるのが実情でございますので、これからも安全を確保しながら合理化という方法で強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二の二輪車の昼間点灯の問題でございますけれども、これにつきましては昨年の秋の交通安全運動の期間中に実は熊本県で試験実施始めたわけでございますが、やってみて相当の効果がある、こういう提案ございまして、現在九州の各県あるいは広島、兵庫、京都、和歌山といったような県で試験的に実施しておるというのが実情でございます。こういう問題につきましても実はやはりその場所の、場所といいますか交通の場でのいろんな状況、環境というものがそれぞれ地方性もございますし事情が違うといったような事情もございますので、画一的にということにはまだいろいろ検討すべき問題があるんじゃなかろうか、たとえば効果測定をもう少し広い範囲でやったらどうだあるいは車の性能の問題、特にバッテリーの問題等につきまして技術的な問題もあるようでございますのでいま慎重に検討いたしておる段階でございますので、いいということになりますとそれをどういう方法でやるかといったような問題等も含めまして十分検討いたしておるところでございます。
○井上（泉）委員　公安委員長にお尋ねするわけですけれども、こういう交通関係の通達にしても八月に出したのがいまごろやっと実施をし始めたというような状況ですが、大体公安関係とか警備関係の通達ならもうきょう言うたことはあしたは高知で行われるということですが、どうもこういう交通関係になるとルーズでいわばどうでもいい、通達がいつまでに実行されようと通達は一遍出してあるからそれでよかろう、こういうことで、交通安全対策のこういう問題を軽視をするという結果が、通達を出して半年も経過した今日やっとそういうこと。それからバイクの信号の点滅にいたしましても、何カ月も前にそういうことをやっているんだから、毎月統計をとっているんですからすぐわかるわけだから、そういうことに迅速に対応するような交通指導、安全指導というものをさすべきじゃないかと思うのですが、長官の御見解を承りたいと思います。
○後藤田国務大臣　仰せのように警察の場合は末端までの浸透が早うございます。ぱしっと行く組織体でございます。ただ問題は、やはり交通関係というのは人命に関するものでございますので、なかなかその点が警察としては基本はやはり人命の尊重ということでやらざるを得ないので大変憶病でございます。その点はひとつ御理解を願いたいと思うのです。したがって、御質疑のような点については通達が流れれば各県としては、信号の点滅であればこの場所が一体どうであろうか、あの場所がどうであろうかといったようないわば一種の試験実施、そういうようなこともやって効果を十分見ながらそれぞれの県でやっていく、こういう性格の仕事でございまするので、去年の八月のが所によれば五〇％、場合によれば七〇％というようなでこぼこができておるんじゃなかろうか、こう思います。したがって、これは仕事の性質の問題ではなかろうかな、大変警察がこういう問題憶病なんだということも御理解をしていただきたい。
　なお、省エネの問題は、実は私はいま聞いておって八月からやっているとは知らなかったのですけれども、私はことしの一月だと理解しているんですけれども、一月に閣議決定がございまして、省エネのための対策をそれぞれの官庁でできるものからやれ、こういうことで、警察は交通管制センターの整備の問題、それから系統化、感応化の問題、同時にまた使用電球を性能を落とさないような形で内部の一種の装置を取りかえることによって省エネの対策をやっていこう、こういうようなことで実は一月から本格的に実施しているものと私自身はさように理解をいたしております。
○井上（泉）委員　次に私は、最近道路工事をするときに安全対策というものが本当にとられて道路工事がなされておるかどうか。これは建設省の方もよく安全対策のことは指導されるわけですけれども、実際たとえば赤坂の宿舎からすぐおりていったところに交番がありますが、交番のところからずっと坂を上がる方向に道路工事をしておるわけで、いまどうなっておるか知りませんけれども、この間も私帰るときにこれはどこを通ったらいいのか、とにかく歩道には物をいっぱい置いてある、それからあちこちに看板はそのまま置いてある。そうするとどうしても歩道は通れないから、今度は車道へ出ないといかぬ。車道に出るとあそこは御承知のように車がいっぱい通るわけですから、そうすると車道を歩いておって車にはねられたという場合には歩行者が責任の一半を背負わにゃいかぬ、こういうことになるが、こういう安全対策上歩道設置工事をされておる、このことはいいんですけれども、それを施工するに当たってやはり歩行者の歩道としての安全を確保するために、たとえば車道の方に暫定的な歩道を設置するとか歩道の待避所のようなものをつくるとか、何かそういうようなものをされたらどうか、こう思うわけですけれども、どうも工事中の道路というものが余り道路法とかあるいは道交法等の制限を受けるそういう規定に沿うたやり方でないのが多いようなので、こういう点についてもやはり国家公安委員長、建設大臣、両相それぞれ考えてもらわなければならぬことですが、きょうは建設大臣がお見えになっておるので、特に工事関係のそういう安全対策というものについて建設省はどういう指導をされておるのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○渡辺国務大臣　お話しのような問題は非常に留意をしなければならぬ問題だと思っております。実は道路工事におきます災害の防止ということにつきましては、「市街地土木工事公衆災害防止対策要綱」、これらによりまして、歩行者が歩行できる幅の確保あるいは標識、安全さく、保安灯、これらの設置、あるいは工事の施行時間等につきましてなるべく障害の起きない時間を選択するというような配慮をする指導を行っておるわけでございます。お話しのような事案は、たまたま私ども耳にするわけですけれども、今後とも工事の施工者に対しましては、歩行者の安全確保が徹底するということを考えまして十分指導してまいるようにしたい、こう考えております。
　具体的なことにつきましては、必要でありますれば局長から説明をさせたい、こういうふうに思います。
○井上（泉）委員　ここの個所はこうだというようなことについて申し上げるにしては余りにも個所が多いのでそういうことは申し上げませんけれども、たとえば赤坂でやっておる工事等についても、歩行者が通るべき歩道を工事しておれば必然的に歩行者が通れるところをつくるのが常識だと思うわけです。そういうものがないところに対しては、隣に交番もあるんですから、やはり警察庁の方もそういうことについては注意を発する、建設省がやることだからというのじゃなしに注意をするとかいうような考え方を持って交通安全の対策を進めてもらいたいと思うのですが、委員長、どうですか。
○後藤田国務大臣　御指摘のような例も間々あると思います。それだけにそういう点については建設省の方とも一層連絡を密にして十分な処置をとりたい、こう思います。
　ただ、率直に言いますと、井上さん、一升びんのところへあふれ出るほどのいまの交通量というところに基本があると私は思いますね。大変むずかしい。したがって最近は、御指摘のような点もあると思いますけれども、道路工事等も非常に注意してやっていただいているように私は思います。たとえば余りに交通が頻繁なところであれば夜間の工事に切りかえるとかいろいろやっていますが、今度は夜間に切りかえた付近が安眠妨害と言ってやかましいといったようなことで、大変御苦労の多い仕事をなさっておると私は思います。しかしそれなりに、通行人の安全確保が何よりも重要でございますので、御指摘のような点についてはこの上ともに十分注意してまいりたい、かように思います。
○井上（泉）委員　次の問題に移るわけですが、大臣も所信で、道交法の施行後一カ年間の運用状況を発表し、最近交通事故の死亡者が非常に減少してきたということを言われておるわけですけれども、ところが事故発生件数とか負傷者数は逆にこの二、三年はずっとふえてきておるわけです。これを減少さすためには道交法の運用を厳正にやって、そうして交通事故防止に努力をせねばならぬと思うわけです。そういう事態というものは、死亡事故が減っておるということはつまり交通事故安全対策が進んできた、こういう理解をしておるといつまでたっても交通事故の総体的な減少にはならぬと思うのですが、その点について国家公安委員長としての所信を私はこの際承っておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　交通事故死の数が半分強程度までこの十年間に減っておるわけでございまして、これはそれなりの努力を警察もし、また何よりも国民の皆さん方の理解と協力の結果である、こう私は思っております。しかし中身を見てみますと、これでいいというわけにはまいりません。ことに先ほど言いましたように、子供さんであるとか老人であるとか、立場の弱い方の被害がふえておる、同時にまた負傷者等も相変わらず総数六十万人という大変な数でございますので、一層ともに事故の防止と、もう一つは、交通の秩序の確立といいますか流れをスムーズにするといった道交法の第一条に決められておる基本の線に従って警察は警察なりに努力をし、同時にまた総合対策でなければなりませんので、各方面との連絡も十分にいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○井上（泉）委員　私は何回となくこの委員会で無車検の車が走っておるということについて指摘をしたところでありますけれども、逆に増加をしておる。無車検の車が走るということがいかに危険な交通事故につながるかはもうはっきりしておるわけです。それなのに無検査の車が依然としてふえておる、こういう実態について運輸省は余りにも無感覚ではないか、こう思うわけですが、どういうふうにこういう無検査車の横行を整理をしようとされておるのですか、いつまでたっても整理されぬが。
○小林（育）政府委員　車検切れでございますけれども、私どもは従来から警察御当局と協力いたしまして街頭検査等を行いまして、その結果、無車検車の排除に努めておるわけでございます。それ以前にはステッカーというものを発行いたしまして、このステッカーで外部からこの車は車検があるかないかということを一目瞭然にする、そして本人の意識を高めて無車検の車を運転させないということを道路運送車両法を改正いたしましてやっておるわけでございます。しかしながら、ただいま先生御指摘のように無車検の車が運行するという実態はなかなか変わらないわけでございます。それで、そうした対症的な方法だけじゃなくて、もっと根本的と申しますか、私ども対策といたしまして五十二年度から、もうすでに車検は切れているけれども登録をされておるという車があるわけでございまして、とりあえず三年以上期間が切れているというような車のリストを全部洗い出しまして、こういう車は恐らく自動車税その他の税金も払っていないであろうという想定のもとに県税当局にも協力をしていただきまして、これらの車の排除に努めておるわけでございます。
　実績を申し上げますと、五十二年度には全国で二十二万三千八百四十四両という車を調査いたしまして、そのうちでもうすでに使ってないということで、しかも実体がない、わからないというようなもの一万三千四百十五件につきまして職権抹消をいたしております。それから五十三年度は二十二万三千十二両につきまして調査いたしまして、同じく九千六百七両の職権抹消をいたしておるわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、現在のところは車検期間が三年以上切れているというものについてやっておりますけれども、この調査が一応一段落いたしますと、さらに、車検期間の切れている期間の短いものにつきましても調査してそれぞれの処置をしたい、そのように考えておるわけでございます。したがいまして、そういう段階になりますと相当の無車検車というものが排除される、そのように考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　車検が三年も切れているものをいまやっておるということですが、車検が三年切れておっても車に乗ることは構わないのですか。一年切れておっても三年切れておっても……。
○小林（育）政府委員　道路運送車両法によりまして、車検が切れておりますと運行はできないということになっております。それではなぜそういう車があるかと申しますと、たとえば中古車の置き場にある、すでに検査が切れているというような車が相当数あるわけでございまして、車検が切れたら必ず登録を取り消さなければならないという規則には現在なっておりません。したがいまして、県税当局でもそういう車については当然把握をされておるわけでございまして、私ども、そういう車の排除につきまして、県税の台帳とも照らし合わせて、私どものファイルと申しますか、いま電算化しておりますので、そういう記録を照らし合わせてやっておるということでございまして、三年過ぎたものが運行しておるという意味ではございません。
○井上（泉）委員　無車検の車が運行されておるということはお認めになっておる。報告されたとおりです。無車検車を運行する運転者というものは、運転者としての資格に欠けておるということで、これと運転免許との関係は、警察庁はどういうふうにやっておられるのでしょう。
○池田政府委員　昨年一年間を例にとりましても、無車検車運行で検挙いたしました件数は二千五百五十四件でございますけれども、五十三年に改正していただきました道路交通法の施行に伴いまして、こういった運転者につきましては社会的な責任を明確にするために、道交法上の行政処分ができるという対象に加えていただいておりまして、無車検で六点の点数をつけられております。したがいまして、停止の処分をいたしておるところでございます。