○西野委員　日本維新の会の西野弘一でございます。
　きょうは基本的には行革の質問をする時間だというふうに認識しておりますので、行革の話をさせていただきたいんですが、まず冒頭、この近年というか、行革といえば、何か公務員イコール悪で、公務員の人数を減らしたりとか公務員の給料を下げたり、それだけが何か行革のように言われていますが、私はそれは違うというふうに思っています。
　もちろん、公務員の仕事の量とか仕事の責任に応じて人数なりその給与体系が改めて適正化されていくということは大変大事なことだというふうに思っておりますが、それだけが行政改革ではないというふうに思っております。
　参考までに、ちょっとグラフを見ていただきたいんですが、これは人口と公務員の数をあらわしたグラフ、表でありますけれども、ピークの昭和四十年代には、国家公務員は九十万人ぐらいいらっしゃいました。それが昭和五十年から徐々に減ってきまして、特に郵政民営化と独法化でかなり減りまして、今ではその約三分の一ぐらいの数になっています。地方も、赤のグラフで表示しておりますけれども、百十七万人から九十二万人と、かなり公務員の数は減っています。
　国際的に比較しましても、ドイツの三分の二、アメリカの七分の四、イギリスの約半分という数になっています。これは人口当たりということでございますが、人口当たりで比べても、このように国際比較しても、かなり日本の公務員の数というのは少ないと言えるというふうに思っております。
　繰り返しますけれども、だからというわけではないですが、もちろん、その国によっても状況も事情も違いますから一言で言うことはできないかもわかりませんが、やはり常に適正化をするということを考えていかなければいけませんが、ただ単に公務員の数を削る、公務員の給料を下げるということだけが行政改革ではないということをまず冒頭申し上げたいなというふうに思っております。
　まず、大事なことは私、二つあると思っておりますが、一つ目に大事なことは、公務員の制度自体を変えていくということでありまして、我々は自民党が野党時代に提案した案を、一言一句変わらない案をみんなの党さんと一緒に提案をしております。自民党が与党に戻って国会のねじれは解消したというふうによく言われておりますが、実はこの部分は、僕はねじれが逆に生じているのと違うかなというふうに思っています。
　自民党さんが野党のときに出した案を我々が今そのまま出していて、天下りのあっせんの部分であったりとかまた幹部職員の特別職化については、我々から言わせれば大分後退した案を今自民党が出されているということでありまして、いわば何か国会の中でねじれているんではないかなというふうに思っております。
　この点については、我が党の松田議員であったりとか重徳議員がいろいろな委員会で議論をされているところでありまして、御答弁もいただいているところでありますので、きょうはこの点については質問をさせていただきません、何せ私の持ち時間も十五分しかありませんので。
　ただ、ぜひ安倍総理にも認識を共有いただきたいなというふうに思っておりますが、特別職の部分と天下りのあっせんの部分は、我々から言わせれば後退したように思います。ただ、とにかく、まず幹部候補の人材育成というものもきちんとやはり整備をしていかなければいけない。また、あわせて、重要な政策課題が出てきたときに、それに戦略的に人を配置していくということもやらなければいけない、内閣人事局のことだというふうに思いますが。究極的には、公務員の方が誇りを持ってその仕事についていただかねばならない。この三点については共有をいただきたいというふうに思っておりますが、後ほどぜひ御答弁をいただきたいなというふうに思っております。
　それともう一つ大事なことは、よく、霞が関には怪物がいて、その怪物たちが自分たちの既得権益また省益を広げていくために日々奔走しているというような、いわば霞が関役人モンスター論とでもいいましょうか、そういうことを言う方がおいでです。きょうも役所の方が何人かいらっしゃいますけれども、かたい顔はされていますけれどもそんな怖い顔はされていないというふうに思います。我々議員の方がよっぽど怖い顔をした人がたくさんいらっしゃるんじゃないかと思いますが。
　それはさておき、そういうモンスター論でいえば、とにかく、役所がどんどんどんどん自分の仕事を自己増殖していって権益を広げていくんだということでありますが、私は、そうではなくて、基本的に、公務員の方というのはおせっかいというか、自分たちはやはり勉強もできてすぐれておられるので、そういう自負からくるのかもわかりませんが、国家国民のためにあれもしてあげないかぬのとちゃうか、これもしてあげなあかんのと違うかというところの中で、その仕事をどうしてもふやしてしまう傾向にあるというふうに思うんです。
　それが霞が関は自己増殖するということに見られるのかもわかりませんが、決して悪意を持ってやっているのではなくて、役人の性質というか、役所に勤めておられる方の本来持っておられる善意が結果的に違った方にあらわれている場合もあるんじゃないかなと思っています。
　ですから、公の関与がどんどんどんどん大きくなっていって、国民のいわば選択肢というものが公によって決められていくというのは、これをやはり防いでいくというのは、まさに我々政治の仕事ではないかなというふうに考えております。
　公の関与をできるだけ小さくするためには、私は、一番大事なことは何かというと、今ほとんどの政策というのは、行政サービスを供給する側にお金を入れて、それで公がメニューを決めて、それを国民の皆さんが、その公が決めたメニューに従って選択をしているわけでありますけれども、それを供給側に入れるのではなくて、サービスを受ける側に税というか公費を直接入れることで、むしろサービスを受ける側、国民の皆さんが自分たちでメニューを決めて選択をしていく。そうすれば、そのサービスがおのずと適正化されていって、結果的に公の仕事が少なくなっていくのではないかなというふうに考えております。
　これまでのことをちょっと具体的にお話をさせていただきますが、私は国会に来る前は大阪の府議会議員を三期務めておりまして、そのときに、当時の橋下大阪府知事といろいろと議論をして、私立の高校の無償化という制度をつくりました。
　どういうことかというと、公立の生徒当たり、このグラフで見ていただいたらわかるんですけれども、今は公立の学校が無償化されていますので、公費で百六万、大体一人当たり年間かかっています。一方、私学は、公の負担が三十万で保護者負担が六十万の年間約九十万で運営をされています。ここを、生徒が自由に、中学校三年生のときに、親の経済状況にかかわらずに選択をできるようにということで、当初は、いわゆる教育だけにしか使えないようなクーポンをつくって、いわゆる教育バウチャーみたいなものをつくりたいなというふうに橋下さんとも議論していたんですけれども、それはなかなか難しい、ハードルが高い。であるならば、府が親の負担の分を補助できれば、私学と公立、子供たちにとって両方、家庭の環境にかかわらず選択できるのではないかなということで始めました。
　結果、実は大阪府では当時、公立と私立で生徒たちの割合を七対三にしようということが決められていたんですが、これを始めたときに、この協定がなくなりました、当然。結果、公立から私立に生徒が一万人移りました。もともと五万人と二万二千人だった生徒数が、四万人と約三万二千人ぐらいになったということでありまして、一万人変わったわけであります。
　こうやって、子供たちに選択肢をいわば渡すことで、かなりそういったサービスの内容、選択が変わってくる。つまり、公の関与がかなり変わってくるということであります。
　これは、国単位でやりましたら、例えば教育バウチャーというものをつくって、その使い道を、もちろん高校に通うもよし、もしくは、留学したいという生徒であれば留学に使うもよし。もしくは、今、私の地域は東大阪市ということで、物づくりの町、中小企業の町なんですが、物づくりの経営者に言わせれば、工業高校を出てきても、実際にもう一遍、仕事は一から教えなあかんねんということをよく言われます。であるならば、そういう教育バウチャーを職業訓練に使ってもいいと思うんです。
　そういったことで、できるだけ、公の関与から生徒の皆さんに、バウチャーという形で選択権を渡していくということがあれば、かなりその内容というものが変わってくるというふうに思っております。
　あと五分ですので、もう一つ、具体の例を挙げさせていただきます。
　これもよく言われていることでありまして、せんだっても我が党の坂本議員が質問されておりましたけれども、今、保育所ですが、ゼロ歳児には約十五万円、公費が入っています。十五万円の公費を、補助を受けて、親御さんたちは働きに行って、家計が苦しいからといって、保育所に預けます。でも、保育所に預けられた子供には公費が十五万かかっています。お母さん方が働きに行って、控除の範囲内でと、大体八万五千円の給料をもらってこられます。これはやはりちょっと矛盾しているのと違うかなというふうに思うんです。
　恐らく、きょうＮＨＫのテレビを見ておられるお母さん方がいらっしゃったら、まあ働きに行かれていたら見られないと思いますが、ああそうか、私が八万五千円もらうために子供を預けて、その子供には十五万円かかっているのか、これはちょっと矛盾しているなというふうに思われると思うんです。ですから、こういったことも、本来はそのお母さんに、例えば育児バウチャーのようにすれば、私はまた選択は変わってくるのかなと思っています。
　ちなみに、民間保育園、公立保育園、安心こども基金、児童手当、幼稚園、これは、補助金を全部合わせると、公費は約四兆円かかっています。単純にゼロ歳児から五歳児までの子供さん一人当たりにすれば、年額六十万円、毎月五万円支給することができるんです。
　ですから、こういったこともぜひ念頭に入れてこれからの政策というものをぜひ組み立てていただきたいなというふうに思うんですが、安倍総理の御所見はいかがでしょうか。