Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　ありがとうございます。
　若干私の質問の意味が理解できなかったのかもしれませんが、大体今の大臣の答弁で趣旨はよくわかりましたが、私が心配しておりますのは、十一年度の臨時国会の補正予算あるいはこの四月からの当初予算で、本当に現場は四月からうまく回るだろうかというようなことを私は心配しているのです。恐らく、混乱の上に混乱をしているという状況もあるだろうと思います。
　それで、三百億の話もありましたが、恐らく私は今年度で消化できないだろうと思うのですね。それはむしろ四月以降でも——私は、予算はまた別の機会にやりたいのです。予算は単年度主義はやめて二年、三年単位ぐらいでやった方がいいと思っているのでありますが、それを私に思わせるぐらい現場は何年度の予算かわからないような状況で動いているのが一つあるだろう。そういうときには、私は、お役所が、中央が余りうるさいことを言わずに、しっかり現場に、取り任すのはまずいですけれども、現場の主体性にしっかりお任せになった方がいいのではないか、こういうこともお願いをしておきたいと思います。
　それで、大臣の先ほどの説明の中で気になりますのが、認定漏れなんかで一番気になるのはやはりデイサービスなんですね。
　先ほど愛知県の例がありましたけれども、私も現場を見に行きました。小さな島にデイサービスセンターが一つあります。どう考えてみてもそのデイサービスセンターに通う要介護者はその島にいらっしゃらないのです。絶対いらっしゃらない。絶対とは言い切れませんけれども、一人か二人だろうというぐらいのところにもデイサービスセンターがある。それぐらい基盤整備はある意味では先行した部分もありまして、ではそれをどう使うのかということは、なかなか介護保険の本体部分ではその地域で機能しないのではないか。しかし、私は、今までも大事な役割を果たしてきておりますし、これからも大事な役割を果たしていただかなければいかぬ、こう思っております。
　そういう意味で、デイサービスについては、今説明がありました、さまざまな四百億の介護予防とか生活支援対策、これは恐らく新しいメニュー補助事業というふうな組み立てになるのだろうと思いますけれども、メニューの中の一つにするのではなくて、特出しして、特にデイサービスについては、通所介護については問題があるから別枠にしてもらって事業化してもらいたい、そして事業費を確保してもらいたいという、そうした老人施設協会の声も私どもは聞いているところであります。
　そうした対応でありますとか、それからもう一点はヘルパーでありまして、ヘルパーは、今もそうでありますけれども、要介護という介護性だけに着目をするならばヘルパーは必要ないけれども、どう考えてみても週に一度ないし二度ヘルパーさんが行かないと、その方はその地域で生活ができない、生活の支援が必要だという方が現にいらっしゃるわけであります。こうした方々に対して、今大臣が御説明になりました四百億については十分機能するのかどうか、ここを重ねてお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　委員も御専門家でありますので十分に御理解いただけていると思いますが、介護保険という制度はあくまでも、要するに要支援から要介護度五までの六段階に分かれまして、いわゆる介護が必要な方だ、こういうもとになされているわけであります。
　ところが、実際問題として、自立と認定された中には、要するにひとりきりのお年寄りであって、いわゆる生活の相談を受けたり、あるいはさまざまな形でひとりぼっちで閉じこもりがちになる、こういう方々に対してどういうような支援をしていくか、こういう観点から考えれば、これを介護保険制度の中に取り入れるということは、私は、率直に申し上げてちょっと理念が違うのじゃないか、その点をまずお断りを申し上げる次第でございます。
　それで、いわゆる生きがいの対応型のデイサービスでございますけれども、これにつきましても、それぞれの市町村が大変御熱心に取り組んでおるわけでございます。これにつきましても、私どもも、積極的にそれぞれの市町村が、いわゆる自立の方々であって、そして要するにデイサービスを受けたい方々に対して、これまでと同様にこういうようなことに取り組んでいただくことを強く期待いたしておるような次第でございます。
　それから、ヘルパーのことでございますけれども、このヘルパーというのも、これもまた率直に申し上げて、介護サービスの中におけるヘルパーという位置づけでございます。
　問題は、いわゆるヘルパーとはちょっと違うわけでございますけれども、基本的な生活習慣が維持できなくなったひとり暮らしの方々など、あるいは日常生活上さまざまな支援が必要な場合、こういうような方々に対しまして、来年度新たに、日常生活の相談であるとか、指導に当たります役割をしていただく方々として生活管理指導員派遣事業、こういうものを設けました。生活管理指導員派遣事業、こういうものを設けまして、介護保険の対象にはならないけれども、自立の方々に対して、先ほど先生からも御指摘がありましたような問題でございますけれども、こういうものに対しまして積極的に御支援をしていく、こういう立場から、自立の方々に対する手助けであるとか、あるいは相談については今後とも積極的に支援していく、こういうようなことに私どもも取り組んでいきたい、こう考えているような次第でございます。
　そのほか、ボランティアの方々なども、こういうような問題について、それぞれの地域で大変積極的にこれまで御協力いただいておるわけでございます。ですから、私どもは、国あるいは市町村として、要するに、支援事業メニューの一つとして、そういうような公費によるサービスであるとか、地域のボランティアのサービスだとか、そういうものを複合的にやることによって、新しい、高齢者の皆さん方に対して優しい町づくりというものをつくっていくことが、まさにこの介護保険制度を契機にいたしまして大変重要なことである、このように考えているような次第でございます。
○桝屋委員　大臣のお答えはよく理解できます。
私もただいま与党の一員ですから、大臣の言葉をしっかりと理解をしたいと思います。
　それはそれで結構なんですが、大臣のおっしゃる意味はよくわかりました。よくわかるんですが、大臣、これはお願いでありますけれども、この四月から、四月、五月、六月あたりの現場の状況というのは、大臣が私に御説明いただいたように、例えばヘルパーでも、介護保険の対応の部分と、それからそうじゃない、今何と申しましたか、生活管理派遣、これは言葉が難しいですね。現場では生活管理何とかというんじゃ、まずわかりません、お年寄りの方は。
　そういう意味で言葉も研究してもらいたいのですが、四月から介護保険が始まった直後というのは、それぞれの全国三千二百の市町村長さんは何が悩みかというと、きのうまで私はあのデイサービスに行きよった、あのデイサービスセンターがいい。大臣、さっき説明されたように、何もそこでなくても、老人憩いの家とかいろいろなところも使えるじゃないか、自立となった人でもそういうところでサービスをしてもらえばいい、こういうお気持ちも、説明もわかるのですが、お年寄りの方にはそんなことわかりません。私がいつも行っているあのデイサービスセンターに行きたいんだ、あそこはサービスもいい、お食事もいい、職員もよくなれている、何であしたから行っちゃいけないんだと。
　この説明を、いや、あなたは認定を受けたら自立になったんだ、あなたは要介護性がないんだという説明をしなければならぬわけでありまして、それはだれがやられるのか私はなかなかわかりませんが、そういう意味で、六カ月間はまあならし運転の期間でありますから、私は、余り厚生省でうるさいことを言わずに現場の知恵に任して、上手にお年寄りの方がなるほどと理解をして、そして新しい用意をされたそういう基盤がもしできれば、そういうところでまたサービスを受けていただく、こういう配慮もお願いしておきたいなと、これはお願いであります。大臣の御説明もよく理解をいたしましたので、どうぞお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、介護報酬はやっと今決まりつつありまして、やっと決まったかという感じで、現場はいよいよそれで介護サービス提供事業者あたりも動いているわけでありますけれども、特にこの介護報酬も実態把握をされて設定されているということで、私も内容を見させていただきましたけれども、おおむね評価していいのではないかと思っているのでありますが、介護サービスの提供事業者あたりから、大臣、どうでしょうか、これだったら大丈夫だというような声になっておりますでしょうか。どんな声が厚生省に届いているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、介護報酬の設定に当たりましては、現行制度からの円滑な移行という立場でございますので、施設や在宅サービス事業者の収入が余り変わらないように、その点は十分に配慮いたしております。設定に当たりましても、実態調査を踏まえました上で、事業者の代表の方々にも加わっていただきました審議会で御議論をいただきまして、具体的な、いわゆる単位数などについて既に答申をいただいております。
　民間参入を推進するということは大変重要なことであって、まさにこの保険制度の一つの目玉でございますが、私は、最も大切なことは、要するに、利用者に良質なサービスが安定的に提供されるということを考えております。事業者の方々も十分そのことは、当然民間でございますので、これはボランティアではないということも私もよくわかっておるわけでございますが、とにかく、世紀の大事業を皆さんで力を合わせてやっていくんだ、いわゆる介護サービスに民間事業者も入っていただくということを十分に自覚していただいて、いや、これじゃ単価が低過ぎるから総退陣だとか、そんなような発想では、私は率直に申し上げて、介護サービスをやっていただく方の、事業者の自覚としては非常に不満を持っておるような次第であります。
　これは当然のことながら、私どもも、いわゆる民間の事業者が参入できるような環境づくりというものは考えていかなければならないわけでございますけれども、あくまでも初めてのことでありまして、私どもが一番考えなければならないことは、お年寄りの介護をこれまで以上により円滑に進めていくことではないか、このように考えているような次第であります。
○桝屋委員　今の大臣のお話を伺いまして、介護報酬についてもさまざまなお声が届いているのかなということを推察させていただくわけであります。私も今計算、いろいろ縦に横に分析をしておるところでありますけれども、よくできていますが、なお、例えば東京都のホームヘルパーさん、特に交通渋滞のところで移動に大変困っておる、そういうものがどう評価されるのかとか、あるいは各種加算がついておりますけれども、加算はすなわち一般的には利用者負担にはね返ってくるわけでありまして、その辺の整理を、これからも引き続き検討しなければならぬ課題がたくさんあるな、こんなふうに感じさせていただいているところでございます。
　大臣にもう一点だけ課題が残っておりますのは、参議院の本会議でもお答えになったようでありますけれども、例のオンブズマンの話であります。
　これは、私も現場を回りまして、さまざまな声があります。要介護の認定、この客観的な評価が私はこの介護保険制度を多くの国民の方に理解をいただく一番大事な部分だと思っているんですけれども、やはり現場に行きますと、例えばこのサービス機関で自立と言われた人が、それこそ利用者の奪い合いで、隣に行きましたら要支援になるということがあるのではないか。いやいや、コンピューターでやるんだからまずそういうことはないだろうと私は思っておるのでありますが、そういうことがあるという話も仄聞をしておりまして、あるのではないかと。ある、のではなくて、あるのではないか、こういうことも聞いておるわけであります。
　やはり私は、オンブズマン制度というのは極めて大事なポイントだろうというふうに思っております。もちろん国保連合会においてその辺の苦情処理をするということはよく理解をしておりますけれども、大臣が新しく最近おっしゃっているオンブズマンのこの話について、どんなふうなイメージを持っておられるのか。
　私、一言私の思いを申し上げますと、市民社会というのはまだそんなに成熟をしていないという点もあります。もちろん、地域によって極めてうまくいっているところもありますけれども、市民社会というのは簡単に成熟していない。そういう中にあって、私は、このオンブズマン制度をどういうイメージで大臣が四月までに用意されようとしているのか、もう一回教えていただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　一月の国会が始まる前を利用いたしまして、私は、駆け足でございましたけれども、寒い寒いドイツとデンマークを見てまいりました。そこで問題となりましたのは、やはりお年寄りに対する虐待であるとか、それから、新聞紙上でもいろいろ問題になっております、お年寄りを縛っておくとか、こういうような人道的な問題というものが、特に施設の場合は閉ざされておるわけでございまして、場合によっては、外界、要するに外との交流がない場合そういう嫌いがあるな、こういう感じがいたしました。
　それで、ヨーロッパにおきましては、量の面もさることながら、そういうきちんとしたサービスが行われているだろうか、お年寄りの尊厳、人権というものがきちんと守られているかどうかということに大変力を入れているということを私なりに認識したような次第でございます。
　今委員から御指摘がありましたように、なかなかいわゆる我が国の土壌と、何かすごい要するに摘発や監視が行われているんじゃないかということで、正直申し上げて、いろいろなリアクションがあるわけでございますけれども、私の考えといたしましては、そういうことではなくて、いわゆるサービス内容の改善であるとか、それから円滑なサービスの利用を目指すものとして、例えば元気なお年寄りであるとか、それから私の地元では退職公務員の先生方なんか大変お元気で、いろいろボランティアに参加しているんです。
　こういうような地域で大変活躍されている方々が、そういうような、いわゆる行政を信頼しないということではないんですが、行政とは離れた立場で、要するになかなかお年寄りというのは言えないんです。言いたくても、何か言うと出されるんじゃないかとか怒られるんじゃないか、こういうような問題がありますので、私は、そういうことではなくて、やはりみんなが、こういうところはこういうふうにしてもらいたいんだということをお互いに意見を交換しながらよりよい介護をしていくような、いわゆる行政とは切り離した第三者的なサービスの観点からこういうものを設けたらどうかということで、今具体的な方向で検討を進めているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、量の面、基盤整備というものは十分になされているか、それと同時に、今申し上げたような、真の意味での介護がきちんとなされているかどうかということが大変重要なことでありまして、ドイツで聞いたことでございますけれども、例えば在宅サービスなんかでも、約束した時間よりも三時間も四時間もおくれてくるとか、こんなようないろいろな問題がありまして、それは五分、十分おくれるという話とちょっとわけが違いまして、そのために出かけるにも出かけられないんだ、こういう話も聞きました。
　こういうような問題を、いろいろな意味で、ドイツでは五年前に導入されたわけでございまして、まだ試行錯誤の段階でございますけれども、みんなでよりよい介護制度というものをつくっていくということが、まさにこの介護保険制度を国民の皆さん方の間で御理解をしていただいて定着をしていく、こういうような観点から、早急に考え方を、今のような考え方に立ってまとめていきたい、こう考えているような次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大体大臣のお考えはわかりましたけれども、大臣、一つ大事なポイントがありまして、介護保険は制度導入時期、四月以降は、みずからの保険でありますから、まずは一義的に市町村長がどうするかということが極めて大事だろう、市町村の主体性というものが極めて大事だろうというふうに私は思います。
　今、大臣が例でおっしゃった、三時間も四時間もおくれてくるようなサービスを提供するような市町村であれば、その保険であれば、私は、まず首長さんは住民の批判に耐えられないだろうというふうに思うわけでありまして、あるいはサービス提供者も競争には打ちかてないわけでありまして、私は、そういう意味では市町村の主体性をまず大事に考えて、その中から出てくる知恵があるだろう、そういうものも十分活用できるように。
　もっと言いますと、今厚生省において、大臣の思いで、余り大がかりな枠組みを全国的な枠組みをがちっとつくってしまいますと、にっちもさっちもいかなくなりますので、どうぞその辺は御配慮賜りたい、このように思います。
　最後になりましたけれども、ゴールドプラン21ができました。平成十六年に向かって進みます。今までのゴールドプランと違います。市町村の介護保険事業計画等、そうしたものがベースにあると思いますが、少なくともこれからの介護保険、介護サービスの基盤整備は、さらに慎重に、計画的に進んでいくのだろうというふうに私は思っておりますが、これは三大臣合意のもとにできたプランだというふうに思っておりますが、十六年に向かいまして、毎年の予算、大蔵大臣におかれましては、この介護基盤の整備もなお大事な問題として取り組んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣の御決意を伺いまして、終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　新ゴールドプランが十一年度で終了いたしますので、昨年末、十二月の十九日でございますが、三大臣で合意をいたしました。平成十六年度における介護サービス見込み量に関し、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護利用型軽費老人ホーム、ケアハウス及び高齢者生活福祉センターについて、今後の財政事情等を踏まえ、所要の施設整備に対する支援に努めるという合意をいたしました。これに従いまして、今後とも行政をやってまいります。
○桝屋委員　では、次の十六年に向かって、介護保険、今から始まるわけでありますから、引き続き基盤整備も全力で我が党もしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○島村委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子でございます。
　早速、厚生大臣にお聞きしたいと思います。
　平成九年十月十六日、念願の臓器移植法案が成立しまして、ことしで三年目を迎えるわけですけれども、まだ子供の臓器移植は相変わらず海外でという状態なわけですね。法律では、臓器提供の意思表示は遺言を残すことが可能な十五歳以上でないと認められないとなっておりまして、事実上閉ざされているわけです。ことしこそ法律を見直して移植のチャンスをつくってあげたいと願っております。これは、私たち政治の責任と同時に大人の責任だと思いますけれども、厚生大臣、どう思われておりますでしょうか。
○丹羽国務大臣　現在、臓器提供できますのは、武山委員御指摘のように、十五歳以上となっておるわけであります。体の小さな子供に対する心臓移植などは事実上不可能でございまして、移植を受けるために、皆さん方の御協力であるとか大変なお金を使って海外に行かれるなど、御家族を含めまして大変な思い、御苦労をなさっているということは十分に承知をいたしております。
　十五歳未満の子供からの臓器提供につきましては、いろいろ議論の過程で、いわゆる子供の意思についてどう考えるのか、それから親の意思表示のみをもって臓器提供していただくのがよろしいのかどうか、こういうようなさまざまな意見が分かれたわけでございまして、御案内のように、議員立法の中でこのような措置になったわけでございます。
　今後、施行後、ことしの十月、三年を迎えるわけでございます。三年を目途にいたしまして、制度の検討に向けて、要するにこの問題も含めまして、御議論をいただきたいと思います。
　率直のところ、大変意見が分かれておりまして、まだまだ一つの方向に集約されつつあるという状況でありませんけれども、この問題を、私自身、個人といたしましては、要するに実態というものを十分に勘案して一つの方向性というものを出していただければ大変ありがたいかな、こう思っておるような次第でございます。
○武山委員　丹羽厚生大臣は子供の移植をぜひ進めたいと思っていらっしゃいますか、早期に。
○丹羽国務大臣　今、これから御議論をいただくという前に、私が一定の方向について申し上げることは適当でございませんので、この点については差し控えさせていただきます。
○武山委員　経済大国と言われている日本ですので、厚生大臣の一言で、移植の道を開くんだと言えるような政治状態を私たち政治家はつくりたいと思います。ぜひ、ともに努力していただきたいと思います。
　次は、建設大臣と自治大臣にぜひお聞きしたいと思います。
　まず、吉野川の河口堰の住民投票についてですけれども、正直言いまして、国民の側から見ていますと、あの住民投票の結果について、河口堰建設に反対だというあちらのリーダーの方のお話を、つい私はふらふらっと何か、あの話を聞いていましたら、一瞬、えらく説得力があるなと正直思いました。しかし、よく考えてみますと、彼らは責任という問題では欠けていると思うんですね。しかし、マスコミも非常に住民投票について、よきにし、あしきにし、センセーショナルに大変大きく報道しておりました。
　いろいろこれは歴史的に見ますと、もう明治時代から大変問題の多い川だということで、明治の時代に徳島の県議会がやはり改修を中止するということで、もちろんそれは何か地域住民の反対に遭ってそれで中止したということですけれども、中止しなかったら今まさに完全な治水事業が行われていたという、これは産経新聞の、ことしの一月二十五日の社説なんです。
　そして、二市六町がその吉野川流域にあるわけですね。しかし、実際に住民投票が行われたのは一市だけだった。その地域の、一市だけの住民投票であれば、その地域だけにかかわる問題であれば一市でやってもいいかなと思うんですけれども、二市六町にかかわる問題をこのように住民投票で行っていいのかなということを私は感じたと同時に、建設省の説明を聞いておりまして、何か全然ぴんとこなかったんですね。それで、むしろ河口堰建設に反対のリーダーの方の方が国民に説得していたような気が一瞬したわけなんです。
　そうしますと、建設省の説明責任が非常に欠けているんじゃないか。あちらのリーダーの方があの手この手で説明したようにやはり説明すべきじゃないか。あの手この手で十分説明した上で、それで住民投票をするというのであれば理解できますけれども、その辺、建設大臣、どう思われておりますでしょうか。
○中山国務大臣　お答えを申し上げます。
　吉野川というのは、この前もこの委員会で申し上げましたかわかりませんが、坂東太郎というのが利根川でございまして、筑後川がいわゆる筑紫二郎と言われて、それから三番目が吉野川の四国三郎、これは百九十三キロあります、川の長さが。
　それで、日本の中央活断層、中央構造線といいますか、吉野川から、この間の阪神・淡路の地震の起こりましたところから、これは伏見の城も、ちょうど一五九六年に伏見桃山の城が崩落して、これは歌舞伎の題材にもなっておりますが、「地震加藤」、加藤清正がおっ取り刀で駆けつけて太閤秀吉から大変お褒めをいただくというような、その活断層につながって、新潟から間宮海峡へ抜けるという大活断層が、ユーラシア大陸の、ユーラシアの地盤、動かない地盤でございますが、その中央構造線の上にありまして、今二市六町というお話がありましたが、正確には四十七市町村に関係があるわけでございます。
　それから、明治三十六年まで三十年間日本におりまして、内務省で河川改修に努力をしておりましたヨハネス・デ・レーケ、これが明治十七年に吉野川に行きまして、六つの提案をしておりますが、そのうちで、今、そのヨハネス・デ・レーケの言いましたことで一つだけ残っているのが、この固定堰はよけた方がいいんじゃないかという話を言っております。
　先生の今お話にありました、明治十七年から十八年、十九年と、そのころに反対運動が起こりましたためにその工事は中止になりましたが、その後、大はんらんが起こっております。
　そんなことで、今お話のございましたように、これは河川法の十六条の二の四というもので、もう少し住民の意思を聞くようにという、その河川法の改正がなされておりますが、その意味で私は、今まで対話が少なかった。
　特に、これはこれから二十年ぐらい先の話でございまして、今何かすぐにでも可動堰ができるような話でございますが、これは千三十億のお金がかかるという話だけで、それも、可動堰の上にいわゆる徳島の回遊道路をつけますとこれが千三十億、可動堰だけつけると九百五十億という、これもまだ調査費がついておりますだけでございまして、まだ二十年先の計画が今こういう住民投票の対象になったわけでございます。
　住民投票、私も民主主義で民衆の意思を聞くというのは大変結構だと思うのですが、日本は間接民主主義といいますか、代議制度によっていろいろ専門的に考える。私は直接選挙を否定するものではございませんが、そういうものに至ったということは、確かに説明が不足したのかなと。
　ですから、住民投票の前に地元へ入るかという話がありましたが、私はそれを、否定的な形で地元に入るのを快しとしませんでしたので、この間もテレビで対談をしました姫野さんに、建設省の大臣室にこれはもう二十数人来られまして、地元の代議士の先生方の御紹介で私もお話をしまして、今度は地元へ行きますというお話をいたしました。
　私は、そういう説明をする必要が大いにあるのではないかという感じを持っておりますものでございますから、これからまだ二十年かかり、それから四十七市町村で、徳島というのは、この間、私は先々週の土曜日にヘリコプターで、二時間ばかり、神戸から立ちまして祖谷というところまでずっと入りまして、高知の奥の方ですね、平家の落人が住んでおりました祖谷渓というところから急激に南から北に流れて、今度は東西に流れていきますが、そこへ行ってまいりました。
　そういうことで、説得をしに現地に入る所存でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○武山委員　中山建設大臣もそうなんですけれども、私は正直言いまして、建設省の説明を聞いていて、非常にワンパターンに感じました。ですから、ぜひ、ワンパターンじゃなくて、あの手この手で十分説明するということが一番求められておりますので、今やはり政治の説明責任というものが一番大事なわけですよね。ですから、それを十分やはりあの手この手でするということ、その上に立って住民に判断してもらうというのが一つの選択肢であろうと思います。
　それから、国の重要な問題と住民投票で、自治大臣に聞きたいのですけれども、このように、住民投票は間接民主主義を補完するものだと今大臣が言ったわけですけれども、いろいろな機能を果たすのは、その結果の責任がその地域にとどまる問題に限定すべきじゃないかと思います。この法的拘束力を持ったものを検討すべきじゃないかな、対象となる住民投票のテーマを地域の問題に限定するといった検討もまず必要じゃなかろうか。そして、その住民投票による行政の混乱を避け、今おっしゃいましたように、間接民主主義の補完としての役割や機能を高めるためにも、法の整備が早急に急がれるのではないかと思いますけれども、法の整備の方はいかがでしょうか、自治大臣。
○保利国務大臣　御指摘の住民投票の問題につきましては、現在、総理の諮問機関であります第二十六次の地方制度調査会で、自己決定、自己責任の原則を踏まえた地方分権時代の住民自治制度というテーマで幅広く御審議をいただいております。住民投票につきましても、今後この調査会の中で御検討いただくということになっておりまして、鋭意検討をされている最中であるというふうに認識をいたしております。ここの中で、今委員から御指摘のとおり、住民投票といわゆる間接民主主義、代表民主主義とどうかみ合わせていくのかという非常に政治学上の問題があろうかと思います。
　それからもう一つは、今委員からも御指摘でありますが、どういった事項が住民投票になじむのかという、その選択の問題もあろうかと思います。
　例えば、町名変更なんというのは一番住民投票になじむのかもしれません。しかし、今御指摘の吉野川にかかわる問題が果たして適切なのかどうか、これはいろいろ問題があると思います。その意味で申しますならば、住民投票がその効果を発揮します範囲、地域的な範囲というのをどう見るのかという問題もあわせて検討をしていかなければならないかと思います。
　また同時に、委員が御指摘いただきました説明責任、それもいろいろ技術的な問題が入っておりますれば、なおさら技術的な問題について正しく理解をされた上で投票が行われるという制度でなければならぬ。そういった問題をあわせて今地方制度調査会の中で論議をいたしております。
　私も、今申し上げましたいろいろな要素を加味しながら、こうした問題についての法整備が必要であれば、法の検討についても考えていかなければならない、こんなふうに考えております。
○武山委員　ぜひスピーディーにやっていただきたいと思います。
　次に、公共投資の有効性の見直しということで、今回の吉野川の住民投票は公共事業のあり方にも一石を投じたと思います。公共投資を本当に必要な社会基盤整備に重点投入し、時代や社会の変化に対応できるように、一定期間ごとに有効性を見直すというルールの確立が必要じゃないかと思いますけれども、中山建設大臣、どう思いますか。
○中山国務大臣　私は、公共投資というものは、やはりこれから社会福祉を徹底的に充実させていくということにするためには、日本の機能というものをもっと高めていかなければならないと思います。
　英国では、一六六三年にもうターンパイクといって馬車用の高速道路ができておりますし、いつも言うのでございますが、一七〇二年、大石内蔵助が討ち入りしたころには、もうパリでは下水ができておりました。
　ですから、私は簡単に、いつもサミット会議に出ますと、日本の総理大臣が日本はインフラストラクチャー、いわゆる社会資本が充実していないと言われる理由というのは、例えば、パリでももう環状道路は全部できております。それからロンドンもできております。ところが、東京は、この間も石原慎太郎知事に言われて圏央道の現地を視察してまいりました。まだ東京は本当にお粗末な道路しかありません。特に、高規格幹線道路にいたしましても、これは一万四千キロの計画を立てておりますが、七千七百三十七キロしかまだありませんで、五三％の進捗率しかありません。やはり道をつけないと社会資本というのは充実されてきませんし、私はいつも妙な例えを言うのですが、道という字はしんにゅうがないとさらし首になる、道という字はうまくできていると思います。それにつながる道路。
　尼崎の公害訴訟もあったわけでございますが、あれも、道路がうまくつながっていれば、大体平均時速八十キロで走りますと、ＣＯ2もＮＯxもなくなる、その速度の問題があります。渋滞をして、特に、年に五十三億時間の渋滞時間、それから経済効果としてはマイナスの効果が十二兆円と言われますから、私は、その辺をよく考えて、民衆に迷惑をかけないような道路。それから、その他の社会基盤整備というのをやるためには、この日本、今まだ国民の金融資産というのは千三百三十三兆以上あると言われております。そのときに、いつも大蔵大臣がおっしゃいますように、今日本のそういう過去の蓄積を使ってこの不況をいかに切り抜けていくかというとき、一番大きな牽引力があるのは、私は、やはり民衆に好まれる公共事業ではないかと。
　反対というのは、エネルギーは賛成というのの十分の一で済みますから、それに対して説明のエネルギーというのは十倍かかります。しかし、これをしっかりやるのが政府の責任だと私は思っております。
○武山委員　私の質問は、一定期間ごとに有効性を見直すというルールの確立が必要ではないかという質問なんですけれども、それにお答えいただきたいと思います。
○中山国務大臣　失礼しました。
　もう当然のことでございまして、時代が進んでいくときには昔の常識すら変わることがあるわけでございますから、これが常識だと思わないことが、これから先に進めていく、今先生のお話、公共投資その他の見直しをしていって、昔正しいと思ったことが今の常識に合わないことがありますから、それは努めて努力をいたしたい、かように思います。
　結論を忘れましたこと、おわびを申し上げておきます。
○武山委員　私、頭が悪いものですから、今のお話ではわからないのですけれども、ルールの確立、ルールをつくる気がないかどうかということを聞きたいのです、一定期間の有効性の。
○中山国務大臣　お言葉を返すようでございますが、ルールというのはルールで、それに固執してはいけませんので、私は、そこは柔軟にひとつ対応していくような頭の中のルールをつくるべきじゃないだろうか、かように考えております。
○武山委員　いや、非常に高度なお答えで私には理解できませんけれども、もっとわかりやすくぜひ、説明責任ですので、していただきたいと思います。
　環境庁長官に次にお伺いいたします。
　尼崎公害訴訟についてなんですけれども、これは国の責任を問われたわけですけれども、東京都ではディーゼル自動車の通行規制も考えているということで、しかし、ディーゼル自動車の販売台数はますますふえていっているというのが現状なんですね。ディーゼル自動車からは非常に発がん性のある物質が多く排出されて、環境ホルモンも、そういう物質もあると言われているわけですけれども、今、この物質による大気汚染の実態、こういうもの、それから自動車からの排出量の把握、それから規制強化、今後どのようにしようと考えているのかお聞きしたいと思います。
○清水国務大臣　今、先生から、まず、発がん性物質あるいは環境ホルモン物質について、大気汚染がどうなっているかという御質問でございましたけれども、平成八年に大気汚染防止法が改正されまして、その後、地方公共団体とも連携しつつ、有害な物質にかかわります大気環境のモニタリング調査をしているところでございます。
　調査の結果につきましては、定期的に取りまとめ、公表しているところでございまして、平成十年度におきましては、ベンゼン等十九種類の有害大気汚染物質につきまして調査を実施し、結果を公表したところでございます。
　また、いわゆる環境ホルモンでございますけれども、これは平成十年度に、十種類についてモニタリング調査をいたしまして、結果を公表したところでございます。
　また、ディーゼル自動車からの汚染物質の排出の実態、状況でございますけれども、ディーゼル自動車につきましては、平成十年度の環境庁の調査によりますと、保有台数は自動車全体の一八％なのでございますけれども、窒素酸化物の排出量でいきますと自動車全体の七五％を、そしてまた粒子状物質につきましては一〇〇％を占めているというような状況が出てきております。
　ディーゼル初め自動車からの排出ガスの削減というのは、特に大都市部におきます大気汚染を改善する上では非常に大きな問題ではないかというふうに承知しているところでございます。
　また、それに対する対策についてもお尋ねでございましたけれども、特にディーゼル自動車から排出されます粒子状物質につきましては、除去装置の性能を調査するための実証調査を来月初めから開始いたします。さらに、ディーゼル排気微粒子、ＤＥＰにつきましては、発がん性でありますとか、あるいは気管支ぜんそく、あるいは花粉症等、健康影響との関連が非常に懸念されているところでございますので、今後、科学的知見を整理いたしまして、ＤＥＰに関しますリスク評価に着手する予定にしております。
　また、自動車の単体対策といたしましては、平成十四年から十六年にかけまして、ディーゼル自動車から排出されます窒素酸化物及び粒子状物質を現在の状況から三割削減する、そしてまた平成十九年ごろをめどにさらにそれをまた半分にするというような目標を掲げて、今政策を進めているところでございます。
　また、ちょうど今自動車ＮＯxの総量削減計画の点検、評価を行っているところでございまして、その結果も踏まえまして、車両規制によりますディーゼル車のガソリン車への代替義務づけ、あるいはディーゼル乗用車のより実効ある抑制方策、あるいは低公害車の一層の普及を図っていくというような制度的な普及方策、あるいは交通量の適切な抑制方策等、いわゆる自動車ＮＯx対策の充実強化について検討を今しているところでございます。
　なお、自動車税制の活用につきましても、非常に有効な手段とは考えますけれども、これは自民党の税制改正大綱でありますとか政府の税調答申も踏まえまして実効ある検討を進めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○武山委員　どうもありがとうございました。やはり待ったなしの対策、規制強化をしていかなければいけないわけですので、ぜひスピーディーにやっていただきたいと思います。
　もう一つ環境庁長官に、フィリピンへの有害廃棄物、これは医療廃棄物も含まれているわけですけれども、この輸出や不法投棄が大変大きな問題になっているわけですけれども、今国際的にＯＥＣＤで検討されている政策があるわけですね。これは拡大生産者責任という政策なんですけれども、実はこれ、与党の三党のプロジェクトチームで議論しております循環型社会基本法と社会形成の推進法ということで、今私もそのメンバーで、推進しようとする動きがもちろんあるわけです。この拡大生産者責任政策、これは生産者が製品の原料採掘から生産、使用、廃棄まですべての過程、すべてライフサイクルにおける安全や環境負荷に責任を負うようにしようとするものなんですけれども、この政策の推進に対する日本政府としての対応はどのようになっていますでしょうか。そして、今後どのようにしようと考えているのか、お願いします。
○清水国務大臣　生産者がみずからの生産する製品につきまして今おっしゃるような責任を持つ、そういった拡大生産者責任の考え方というのは、先生御指摘のように、循環型社会の構築に極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、政府が今検討しております循環型社会の構築に向けた基本的な枠組み法案におきまして、排出者責任の明確化にあわせまして、この拡大生産者責任の考え方をぜひ位置づけたいというふうに考えているところでございます。
　具体的には、今後、法案の取りまとめに際しまして、物品の耐久性、リサイクルの容易性、環境負荷の低減等の自己評価を通じた発生抑制、リサイクル、適正処理の確保、あるいは使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、あるいは物品等に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状だとか処理あるいはリサイクルの実態等を考慮しつつ、また関係者の皆様方の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方をぜひ位置づけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　先生は今の三党のプロジェクトの中での大変重要なメンバーというふうに伺っております。いろいろ御提案をいただいていると思いますので、ただいまの私どもの考え方もぜひ御理解いただきまして、よろしくお願いしたいと存じます。
○武山委員　そうしますと、ＯＥＣＤと同じように日本も歩調を合わせて進めていくというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○清水国務大臣　今申し上げたとおりに、これからの御検討もおありでございますので、どういう方向になるかわかりませんけれども、私どもとしては、この問題を十分考えていきたい、対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○武山委員　環境先進国という名にふさわしい、やはり歩調を合わせていただきたいと思います。
　それから、オゾン層破壊とフロン回収の促進についてということで、政務次官の柳本さんにお聞きしたいと思います。
　昨年も南極のオゾンホールは最大規模になっているという状態なんですね。成層圏のオゾン層破壊はずっと続いておりまして、日本はフロン類の大量使用国であります。今後十年間以上、毎年二万トン程度も廃棄され続けると言われているわけですけれども、これに対して、回収と分解、無害化を義務づけている国が多いわけですけれども、日本では業界等の自主的取り組みで行われ、カーエアコンなどからの回収率が非常に低くなっているわけです。今後、フロン回収を大幅に促進するために、回収義務の法制化を含めた検討をする気はあるかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。
　また、法制化しない場合、どのように回収、無害化の大幅な改善に取り組むのか、お答えいただきたいと思います。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　フロンの回収、破壊は、フロン等のオゾン層破壊物質の生産規制とともに、オゾン層を保護するための重要な対策と認識をいたしております。
　このため、平成九年九月に、関係十八省庁から成るオゾン層保護対策推進会議におきまして、フロンの回収及び破壊の促進方法を取りまとめまして、関係業界に対して所管省庁より、特定フロン回収に関する自主行動計画を策定し、回収に取り組むよう協力要請を実施したところであります。
　また、環境庁におきましては、地域における回収から破壊までのシステム構築を促進するためのモデル事業の実施、地方自治体や関係業界等から成るフロン回収等推進協議会の活動の支援等を通して、地域における取り組みを促進してきたところでございます。
　このような取り組みによりまして、業界独自のフロン回収システムを構築したり、回収協力店を認定し住民等に周知を図る制度を導入した地域など、取り組みの進展が見られる関係業界及び地域があるものの、環境庁及び通産省の共同調査によりますと、平成十年度におけるフロンの回収実績は、家庭用冷蔵庫からの回収率が約二九％、カーエアコンからの回収率が約一二％、業務用冷凍空調機器からの回収率が約五六％、武山委員御指摘のとおり、全般的に低い水準であると認識をいたしております。
　また同時に、諸外国におきましても、アメリカ、ドイツ、フランス、デンマーク、スウェーデン等でフロン回収の義務づけがなされていることも承知をいたしております。
　環境庁といたしましては、昨年十二月に北京で開かれましたモントリオール議定書第十一回締約国会合で、先進国に対して二〇〇一年七月までにＣＦＣ管理戦略を提出することを求める決定がなされたことを機に、関係省庁と協力して、関係業界に対して一層の強い要請を行うこと等により、取り組みを進めていく所存でございます。
　これらの対策の状況を見詰めまして、必要に応じ、回収、破壊の義務化についても検討してまいる所存でございます。
○武山委員　自主的取り組みということで、今お話しのように、皆さんがお聞きしておりましたように、低い回収率なわけですよね。それはやはり甘いと思いますね。
　やはり義務ということじゃないと、今いろいろな社会情勢を見ますと、非常に国民の権利と義務を履き違えておりまして、権利ばかり主張しておりまして、義務なんてほとんど忘れているというのが社会の実態ですよね。まさに回収率もイコールだと思います。ぜひ、やはり甘い考えを捨てていただいて、義務ということでお話し合いをしていただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○島村委員長　これにて武山君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十二年二月四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青山　二三君　　　　石田　勝之君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　加藤　六月君　　　　西田　　猛君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　大原　一三君

　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。しばらくこのままお待ちください。
　この際、再度理事をして御出席とともに質疑者の通告を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○島村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席及び質疑者通告を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席及び質疑者通告が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
平成十二年二月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木村　　勉君
　　　　　　栗原　博久君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　能勢　和子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　勝之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　並木　正芳君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　一川　保夫君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　鰐淵　俊之君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　防衛政務次官　　　　　　　依田　智治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　西川太一郎君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　文部政務次官　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生政務次官　　　　　　　大野由利子君
　　　通商産業政務次官　　　　　細田　博之君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　建設政務次官　　　　　　　加藤　卓二君
　　　建設政務次官　　　　　　　岸田　文雄君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　木村　　勉君
　　栗原　博久君　　　　　亀井　静香君
　　中川　昭一君　　　　　衛藤　晟一君
　　石田　勝之君　　　　　並木　正芳君
　　佐藤　茂樹君　　　　　赤羽　一嘉君
　　鈴木　淑夫君　　　　　一川　保夫君
　　西田　　猛君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　能勢　和子君
　　亀井　静香君　　　　　栗原　博久君
　　木村　　勉君　　　　　亀井　善之君
　　赤羽　一嘉君　　　　　佐藤　茂樹君
　　並木　正芳君　　　　　石田　勝之君
　　一川　保夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　鰐淵　俊之君　　　　　西田　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　能勢　和子君　　　　　中川　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井静香君。