Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木田参考人　地域放送局、特に報道の現場であるとか制作の現場であるとかの管理職に仕事のひずみが行きがちであるという面は十分に認識しておりまして、いろいろな手だてを打ってそこの軽減化を、例えばデスクの数をふやすであるとか、プロデューサーの数を、もう少し緩和できる、あるいはほかから支援できる方法はないかとか、さまざまな方法を今検討して実施しているところです。
　ただ、全体について言いますと、やはり、受信料で運営されているＮＨＫとしましては、効率的な業務体制が求められております。まず、既存業務等の見直しによって重点業務への対応に必要な要員を確保する、そういった安定的に循環可能な業務、要員体制を構築していくことが基本であるというふうに考えております。
　二〇二〇年度に向けても、常時同時・見逃し番組配信サービスなど新しいサービスが始まりますが、ここも既存業務の見直しを行った上で要員を確保していこうというふうに考えております。
○関（健）分科員　御答弁いただきましたけれども、やはりそこは本当に覚悟を持って、どこの会社でも抱える構造的な課題なんだと思います。
　ただ、ＮＨＫだからこそ、ＮＨＫの報道だからこそ、それをぜひ実現させていただきたいです。そして、何かあったらＮＨＫだという人たちがまだいてくれるわけです。そういう人たちの信頼を裏切ってはいけないし、その一方で、誇りと使命感を持って、ＮＨＫマンとして放送現場で働ける環境をぜひつくってください。構造的なしわ寄せは管理職なりたてに行っていますから、徹底的に改革してください。御所感を伺います。
○木田参考人　御指摘は十分に、しっかりと受けとめて、今後の業務、要員体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えています。
○関（健）分科員　ありがとうございます。心から成功をお祈りしています。
　次の質問に移らせていただきます。
　森下委員長、お越しいただきましてありがとうございました。ＮＨＫとかんぽの一連の報道に関しての質問をさせていただきます。
　今回、この報道に関連して、ＮＨＫの経営委員会から会長に対して厳重注意という処分が下されました。この厳重注意というものがどういう位置づけで、また過去に何回あるのか、教えてください。
○森下参考人　本件につきましては、お客様の方から指摘をされまして、番組制作と経営が分離しているために番組制作について会長は関与しない、そういうチーフプロデューサーの発言があったということから、編集権についての考え方が組織にきちんと浸透していないのではないか、共有されていないのではないかという、見逃してはいけないガバナンス上の問題があると考えられました。
　それともう一点は、郵政三社の申入れが、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに、二カ月近くたっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したという趣旨でございましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないものと考えました。
　以上の観点から、経営委員会として、会長に対しまして注意を申し入れたものであります。
　過去に、平成三十年十月二十三日に上田前会長に対しまして注意を申し入れたほか、平成二十七年にハイヤーの私的利用問題によって籾井元会長を厳重注意をいたしました。
　以上です。
○関（健）分科員　この二回という理解でいいんですか。
○森下参考人　籾井会長につきましては、この厳重注意に関しまして、平成二十七年三月十九日に、経営委員会が、籾井元会長が私的に利用したハイヤーの代金が業務用のハイヤー代金と区別されずに経理処理された問題につきまして、協会に対しまして、コンプライアンスの徹底と再発防止策を着実に遂行していくということを求めたのでありますが、四月二十八日の経営委員会でその再発防止策の報告を受けまして、まだ処理がされていない、会長が自身の支払いが終了していないということがありましたので、適宜注意を喚起するとともに、必要に応じて適切な指示を怠った責任を認めまして、厳重注意を行ったものであります。
　そういった意味で、二件でございます。
○関（健）分科員　次の質問に移りますけれども、そのような極めて異例の厳重注意です。会長がハイヤーの私的利用、これは言語道断で、言うまでもないんですけれども。
　ガバナンスの問題ということですけれども、これは、ＮＨＫの取材陣、ＮＨＫのクローズアップ現代が報道のてんまつについてオフィシャルに出しておりますけれども、その中で、まず、統括チーフプロデューサーは、言葉足らずで済みませんでしたと謝っています。だから、ガバナンスがきいていなかったということと適切な回答をしていなかったということに対して厳重注意をしたということですけれども、まず、報道現場で会長は口を出せないんだなんて、売り言葉に買い言葉の世界かどうかはわかりませんけれども、これ一個一個会長名で厳重注意なんかされていたら、記者は取材できませんよ。そんな、ＮＨＫの記者だってみんな、ジャーナリズムだって、完璧な人間ばっかりじゃないですから、次は、会長の厳重注意なんかやったら、余り、これ以上厳しい取材はできないなと思うのが人情というか、そういうものですから。
　質問しますけれども、放送現場を萎縮させるんじゃないかという懸念はお持ちにならなかったんですか。
○森下参考人　今回の対応は、あくまでガバナンスの観点から会長に対して行ったものでありまして、現場に対してではありません。
　もとより、放送法第三十二条で、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しておりまして、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はないと考えております。
○関（健）分科員　会長への厳重注意が会長の行動ならいいですけれども、これは現場の取材のやりとりに関して会長に厳重注意しているわけです。私がその記者だったら、統括チーフプロデューサーだったら、萎縮します。萎縮して取材をやめるかは別ですよ。ただ、経営委員会として何を考えるべきかというと、これはまず、厳重注意というこの処分が会長のハイヤーの私的流用と同じレベルなのかというのがまず第一点。第二点が、この厳重注意をしたことで現場が萎縮するんじゃないかという懸念を持たなかった経営委員会を僕は懸念します。そして、これだけジャーナリズムに関して微妙なところに、議事録も適切に残っていない。
　さっきたてつけをおっしゃっていましたけれども、役員の執行管理をする経営委員会として、こんなことで厳重注意処分を出すこと自体が全くガバナンスがきいていないと言わざるを得ませんが、認識を伺います。
○森下参考人　先ほどもお話しいたしましたが、ＮＨＫが公平公正、不偏不党、そして真実を伝える公共放送としての役割を果たすためには、編集権は会長にあるという認識を全役職員が持つようガバナンスを行うことは極めて大切なことと考えておりましたので、上田前会長に対して注意を申し入れたものであります。
　委員の御指摘のとおり、経営委員会は、ＮＨＫの経営に関する基本方針や毎年度の予算、事業計画、番組編集の基本計画など、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決する最高意思決定機関であるとともに、役員の職務の執行を監督する機関であり、重い責任を持っているものと認識しております。
　その責任を深く自覚し、放送法に従い、しっかり監督責任を果たしてまいりたいと思っております。
○関（健）分科員　今回の、会長が放送現場のガバナンスがきいていないということによる厳重注意処分を出した経営委員会こそが、ガバナンスが深刻に不足しているということを指摘した上で、今後、放送現場の萎縮につながらないかというのは、これはジャーナリズムですから、極めて深刻に、繊細に扱っていただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて関健一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水分科員　日本共産党の清水忠史でございます。
　高市早苗総務大臣におかれましては、先日の予算委員会で我が党の高橋千鶴子議員の質問に対し、公的病院は最後のとりで、こういうふうに言っていただきました。
　本日は、地域の医療機関が果たしている役割について、その実情につきましても詳しく紹介しながら、また、今、新型コロナウイルスの肺炎問題が大問題になっておりますので、そのことも含めて質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、新型コロナウイルスの問題です。
　感染の拡大がとまりません。感染者の増加を見越して、厚生労働省は入院病床確保の事務連絡を発出しました。まずは感染症の指定医療機関が受け入れることになってはいますが、感染症病床以外でも入院させる体制というのがやはり求められていると思うんですね。指定医療機関の大半が国立、公立病院であるということを考えれば、新型感染症の蔓延期におけるこの公立病院の重要性というものが改めて問われてくるというふうに思います。
　現在、公立病院はこの要請に応えるだけの体制がとれているのかどうか、初めに高市大臣にお聞きします。
○高市国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症に限ってという御質問でよろしゅうございますか。（清水分科員「はい」と呼ぶ）
　今、感染症病床、六割は公立病院ということでございますので、非常にこれは重要な役割を担っていただいております。それで、きょうの昼間にこの政府の基本的な方針というものが決まったわけでございますけれども、これを受けまして、私の方から各地方公共団体、また、公立病院がある市町村長などに対して通知を本日発出させました。
　その中で、これから感染が拡大していく中で、まず感染症病床でしっかりと受け入れていただくこと、さらに、感染が拡大するのを防止しなきゃいけないんですけれども、それでも拡大していった場合に一般病床なども含めてどのように使っていくのか、今から医療体制をしっかりと整えておかなければいけない旨、それから、保健所から言われて地域の救急本部ももう大変な対応を今しているんですけれども、その際に、公立病院を含めて適切な搬送場所、搬送先、こういったものを皆さんの頭の中に入れて計画をつくっておいていただくことなどなど、通知をきょう、まず発出したところでございます。
○清水分科員　今通知を出していただいたということでありまして、こうした事態には、やはり想定して、日ごろからその受入れ体制を整備しておくということ、すごく大事だと思うんですね。
　実は、二〇一七年十二月十五日公表の総務省行政評価局の感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告というものがございまして、私もそれを読ませていただきますと、「受入れ可能な病床数が必ずしも十分に確保されているとは認め難い状況」、また、「感染症患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備が適切に確保されているのか危惧される状況がみられた。」と、二〇一七年の十二月段階にはこういう厳しい評価が下されていたわけなんですが、実は、この事態を見まして、いまだにこれは放置されていたんじゃないのかな、そのままだったのじゃないのかな、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですが、総務省、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　公立病院、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、約六割の感染症病床を持っているということでございまして、私どもも、感染症病床は大変大事でございますので、従来より特別交付税措置を講じまして財政支援をしているところでございます。
　感染症病床の指定というのは都道府県知事がされるということで、地域の実情を踏まえて行われるということでございますけれども、私どもとしては、そういう財政支援措置を通じて適切な病床の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。
○清水分科員　そうはおっしゃるんですけれども、総務省さんが出された勧告というのはなかなか厳しい内容になっておりまして、受入れ状況が必ずしも十分ではないだとか、受入れができないような状況が見られたというふうに書かれているわけなんですね。
　それで、続いて質問したいと思うんですが、勧告のもとの調査で、感染症指定医療機関が、例えば敷地、建設費の不足、病院経営への影響により対応できないとか、あるいは感染症の診療経験のある医師の確保が困難だとか、あるいはさまざまな理由から原則として患者を受け入れることができないなどと回答しているわけなんですね。
　今回の政府の対応を見ていますと、予見していたわけですから、その予見が的中したと言わざるを得ません。報告書ではそのほかにも移送措置などさまざまな指摘がなされているわけですけれども、総務省さん自身が出された勧告ですので、いま一度これを読み返していただいて、今の状況に照らし合わせて不十分なところがあれば対応していただくということをお願いしておきたいと思います。
　それで、今回、感染症指定医療機関に多くの公立病院が指定されていることを踏まえますと、五十三施設七百六十七床の感染指定医療機関が、地域医療構想に基づく再編統合の議論が必要と判断した四百二十四病院名のリストで再検討の対象になっている、このことはやはり疑問だと思うんですね。
　地域医療確保に関する国と地方の協議の場、今、第三回まで行われているということで、全て読ませていただきましたけれども、これを経ることで国と地方の相互理解が進んだと高市大臣はおっしゃっておるわけなんですが、地域の医療機関や住民は必ずしもそうは思っていない部分があるんですね。
　例えば、この協議の場でも議論になっておりましたが、いわゆる僻地におきまして、症例は少ないものの地域のニーズに合わせて医療を行っている医療機関が、実績が少ないとされて要再検証と指摘されているケース。また、僻地医療を評価する視点がなかなかない、こういって意見を言われている方もいらっしゃいます。
　いわゆる都市部だけではなくて、この僻地医療こそ公立病院が担うことではないのかなというふうに思うんですが、民間にできないことだと思うんですね、これは厚労省さんに来ていただいていますので、答弁の方、お願いしていいでしょうか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域医療構想につきましては、これまで急性期機能を中心に担ってまいりました公立・公的医療機関等に対して、民間では担えない政策医療に重点化すべきという観点から、二〇一七年度、一八年度、二年間を集中的な検討期間として、今後担う医療機能についての検討を先んじて求めてきましたが、検討結果、なかなか急性期からの転換が進んでいないという指摘がなされております。
　このため、構想の実現に向けて更に取組を進めていくという観点から、骨太の方針二〇一九、これを踏まえまして、公立・公的医療機関等について、急性期機能に着目した客観的なデータを分析した結果をお示ししたところでございます。
　このリストでございますが、それぞれの地域において構想の実現のために医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたものでございます。病院が将来担うべき役割やあり方を機械的に決めるというものではございません。今回の分析だけでは判断し得ない診療領域ですとか地域の実情に関する知見を補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化して議論を尽くしていただき、二〇二五年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたい、このように考えております。
○清水分科員　私の質問に直接答えていただいていないと思うんですよね。
　民間の病院にできない部分を公立病院に担っていただく、それが目的だというふうにおっしゃったんですが、私は、僻地の病院、僻地の公立病院の果たしている役割というのは重要ではありませんか、こういうふうに聞いたんですけれども、それは否定はされませんよね。否定はされませんよね。
○八神政府参考人　それは重要なことだと考えています。
○清水分科員　この間、厚生労働省は、地域の置かれているさまざまな経緯ですとか実情、これを踏まえることが必要である、また、病院が将来担うべき役割、これを国が何か機械的に一律に決めるやり方ではないとリストの押しつけというものを否定されているわけなんですが、これまでの政府の皆さんのやり方を見ると、これはやはり疑わしいと言わざるを得ません。
　例えば、神戸市、三百三十床を有する県立リハビリテーション中央病院がＡ評価の分類で、特に実績が少ないとして再編統合の対象になりました。それは、厚生労働省が分析項目を、がん、心筋梗塞等の心血管疾患、脳卒中、救急、小児医療、周産期医療に絞っていたためなんですね。
　しかし、ここからが大事なんですけれども、県立リハビリテーション中央病院は、子供の脳性麻痺、肢体不自由、睡眠障害、自閉スペクトラム症、注意欠如多動症、発達性協調運動症、限局性学習症に対するリハビリ療法やロボットを利用したリハビリなど、民間病院では対応が難しい患者にも対応し、幅広く質の高いリハビリテーションを提供する地域の中核病院であり、まさしく、神戸市民だけではなく兵庫県民にとって、なくてはならない医療機関であります。
　このような地域のリハビリテーションを支える医療機関の役割というのは、私は、これは厚労省さんがこの間説明してこられた、考慮すべき地域の置かれている実情と言えると思うんですが、それは否定されませんよね。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の公表いたしましたものの分析だけでは判断し得ない診療領域又は地域の実情に関して知見を補いながら、地域医療構想調整会議の議論をむしろ活性化をしていただいて議論を尽くしていただくということが大事だと思ってございますので、それを尽くしていただいた上で必要な医療機能の見直しを行っていただきたい、このように考えています。
○清水分科員　続けて紹介したいのは、明石市の例でございます。
　明石市民病院がやはり再編統合の対象とされたんですね。明石市民病院は、二十三診療科、三百五十七床を持つ病院ですが、乳腺がん手術や急性心筋梗塞に対する心臓カテーテル手術なども行っています。ただ、近隣に明石医療センターや県立がんセンターが立地するため、Ｂ評価の分類で、類似かつ近接する医療機関が存在するとして再編統合の対象になっているわけです。
　また、同病院は、年間二千八百二十五件の救急を受入れしているんです。しかし、年間三千件近い救急搬送を、この明石市民病院のほかの近隣の医療機関が肩がわりできるのかといえば、これは必ずしもそうはならないんです。
　こうした医療機関を再検証の対象とするのも、私は余りにも粗雑な分析だと言わなければならないと思うんです。
　救急搬送への対応も、またその能力も、地域医療構想を検討するための考慮すべき地域の置かれている実情としてやはり考えるべきだと思うんですが、これについても、厚労省、同様でしょうか。
○八神政府参考人　先ほど来の繰り返しになるところでございますけれども、私どもがお示しをしましたリスト、それは、それぞれの地域において構想の実現のために医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料としてお示しをしたもので、将来病院が担うべき役割やあり方を機械的に決めたものではございません。
　また、繰り返しになりますが、これだけでは判断し得ない診療領域、地域の実情、こういったものに関する知見を補いながら議論を尽くしていただいて必要な医療機能の見直しを行っていただく、こういったことでお願いしたいと思っております。
○清水分科員　いずれも地域の置かれている実情なんですよね。そういうところをしっかり分析もせずにリストに並べてしまったというところにやはり住民や医療機関の反発が起こっているということを、ぜひ理解していただきたいと思います。
　今回のリストは、高度急性期病床と急性期病床を持つ医療機関を分析対象にしています。
　兵庫県保険医協会の調査によれば、ある公立病院では、今後は急性期病床を回復期に回すから問題はないとしているところもあります。一方、近隣の民間病院からは、公立病院は急性期を担ってほしい、地域の公立病院が回復期まで担えば、これまでの機能分担が壊れてしまうという声も上がっています。すみ分けできていたわけなんですよね、地域によっては、今までも。
　リストによる強引な再編統合を進めることで、地域の医療機関の機能分担が崩れてしまう。これは、公立病院だけではなくて民間病院にも影響を与えることだということになると思うんですが、その点、どのように認識されていますか、厚労省さん。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　これも重ねて、繰り返しになってしまうかもしれませんが、各地域で、今回のデータも踏まえつつ、病院の役割、機能分化について、地域の事情を十分踏まえていただいて議論を尽くしていただくということが大事だと思ってございますので、それを踏まえた上での必要な見直しを行っていただきたいということでございます。
○清水分科員　リストに名前の出た医療機関や、あるいは患者、利用者、地域の方々は、もう十分地域の実情は理解しているんですよ。理解しないといけないのは厚生労働省さんの方じゃないですか。みんなそう思っているんですよ。地域の実情に即してやってきたんです、これまで。それをやはり澄んだ目でしっかりと分析していただいて、やはり主体的に病院のあり方というのを公立、公的なところが検討していくということを見守っていくということが何よりも大事だというふうに思います。
　この問題で、最後に高市大臣にお伺いしたいと思います。
　各地域の地域医療構想調整会議で今後検討されていくというふうに思うんですけれども、私が聞いたところ、兵庫県では、二〇一五年以降、計画中のものも含めて十四の公立・公的病院が統合され、三百床から四百床程度の病院が二つ、また六百床規模の病院が三つ、さらに七百床以上の病院が二つ誕生しました。当然、統合前の病院よりも病床規模が拡大しており、地域の民間病院からは、患者も医師も医療スタッフもそうした病院にやはり集中してしまう、こういう声が上がっております。
　医師不足あるいは医療費問題などを脇に置いて、単に医療費削減、病床削減の観点から公的・公立病院の再編統合だけを促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱、崩壊させてしまうというふうに思うんです。
　冒頭申し上げましたけれども、高市早苗総務大臣は先日、予算委員会で、公的病院は最後のとりでと答弁していただきました。これは本当に励ましていると思います。高齢化への対応、僻地の医療問題、さらに災害や今回のような新型コロナウイルス、感染対応、こういうことを考えたら、もっと医療資源をふやして地域医療提供体制全体を構築するなど、公的・公立病院の支援をどう進めていくのかということを私は検討するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　公立病院というのは、きょう清水委員がおっしゃっていただきましたように、まずは僻地医療を担っていただいています。それからまた、先ほどおっしゃっていただいた救急医療、また周産期、小児医療など不採算・特殊部門に係る医療を提供する非常に重要な役割を担っていただいております。そういう意味から総務省としては必要な地方交付税措置を講じていますし、冒頭にお話がありましたように、今回のような感染症対策でも、これは大変に重い役割を果たしていただく場所でもございます。
　来年度から、過疎地など経営条件の厳しい地域における中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設するということとともに、周産期、小児医療などに手厚い措置を講ずることといたしました。
　これからも、地域医療構想を踏まえながら、公立病院が地域の実情に応じた役割をしっかり果たせるように、地方団体のお声をお聞きして、また関係省庁とも連携して対応してまいります。
○清水分科員　最後に厚労省さんにぜひ言いたいのは、総務省が平成二十九年、二〇一七年十二月に、感染症対策に関する行政評価・監視、結果に基づく勧告というのを出しているんですよ。やはり、これをしっかり受けとめていただきたい。感染症対策がどうだったのか、そして公的・公立病院がその貴重な役割を担っているということも改めて検証していただきたい。
　そして、病床数が多い、余っているといいますけれども、今回のような非常事態が起これば、そういうゆとりというか、遊びという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そうしたものがなければ、例えば中国の武漢のように短期間で千床とか千六百床とかばんばん建てる以外ないわけですよ。そうしなくても、やはり知見もノウハウもある感染症指定医療機関になっている病院の病床数というものをあらかじめ確保しておくということも大事だという観点に立っていただくということが今後必要になってくるというふうに思いますので、そのことを厳しく指摘をしておきたいと思います。
　厚労省さんはもう結構です。次の質問に移りたいと思います。
○小倉主査　それでは、御退席ください。
○清水分科員　続きまして、大都市法施行規則に定められた住民投票用紙の様式について質問したいと思います。
　大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法について高市総務大臣にお伺いします。
　第一条では、「この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続」と書かれております。この法律に従い、大阪市に特別区を設ける場合、大阪市が廃止されることが前提ということで間違いありませんか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　大都市地域特別区設置法第二条第三項では、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。」とされてございます。
　以上でございます。
○清水分科員　特別区の設置と関係市町村の廃止というのは一体でありまして、例えば大阪市区域に特別区を設ける場合は、政令指定都市としての大阪市は廃止されるというのがこの法律の条文であるということが確認されました。
　さて、配付資料の一枚目をごらんいただいてよろしいでしょうか。これは、二〇一五年五月十七日に行われました、大阪市を廃止して特別区を設けることを問うた住民投票の際の投票用紙でございます。ここには「大阪市における特別区の設置についての投票」とだけ書かれておりまして、大阪市が廃止されるということは書かれておりません。
　それで、二度目の住民投票がなされる際には、大阪市が廃止されることがわかるように投票用紙の表記を改めてほしいという陳情が、二〇一八年、大阪市議会に提出され、これは採択されているんです。
　これは、私、法制局の方にも確認したんですけれども、この住民投票の用紙だけを見て、これで大阪市が廃止されるということを読み取れるかと聞いたら、必ずしもそうとは言えないですよねと率直に感想を述べられておりました。
　それで、配付資料の二枚目を、大臣、見ていただいてよろしいですか。これは、いわゆる別記様式、大都市法施行規則に定められた別記様式なんですね。
　大阪市の選挙管理委員会によりますと、あくまでも大都市地域特別区設置法の施行規則の別記様式に準じて定めた投票用紙であると。つまり、この別記様式に倣って、準じてつくったので、二〇一五年のときの住民投票の用紙の記載については問題ないという立場なようであります。
　しかし、大臣、この別記様式を見ると、何と書かれているかというと、「何郡（市）何町（村）を関係市町村とする特別区の設置についての投票」と書いているわけです。ここにも、大阪市の住民投票用紙と同様に、廃止するとの文言はありませんが、関係市町村が廃止されるということと特別区の設置が一体のものであるということを選挙人が理解していれば、いわゆる「関係市町村とする」という記述が入っている分、まだ理解できることもあるかもしれません。
　しかし、大阪市の住民投票用紙には、「大阪市における」との表記のみで、大阪市を関係市町村にするとも表記されていないんですね。これでは、特別区設置の際に大阪市が関係市町村として廃止されると十分に読み取ることはできないと思うんです。実際、投票所に足を運んだけれども、投票用紙を見て、よもや、賛成と書いた方が、廃止されるとは思わなかったというふうにおっしゃっておられるんです。
　大都市法には、選挙人に対してより正確でわかりやすい情報を提供するということも定められていますので、そうした観点からも、私はこれは改善が求められるなというふうに思います。
　そこで、総務大臣に確認します。
　大阪市の選挙管理委員会が、選挙人に対して、住民投票の際、より正確な判断材料を提供するために、例えばこの住民投票用紙に、大阪市を廃止して特別区を設置することについての投票、あれこれ全部、法律の条文を書けませんから、限られたスペースですから、せめてそれがわかるぐらいにはしよう、そういう陳情も採択されている、賛成、反対にかかわらず、政令指定都市をどうするかという、これは統治機構の問題ですから、真剣に投票していただくという観点からも、わかりやすい表記にしたいと。大阪市の選挙管理委員会がそのように記述することは構いませんか。
○高市国務大臣　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票に用いる投票用紙は、同法の施行規則第一条において、「別記様式に準じて調製しなければならない。」とされております。同法により準用される公職選挙法第四十五条第二項によりまして、投票用紙の様式は、住民投票に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとされております。
○清水分科員　ありがとうございます、明確な答弁を。大阪市の選挙管理委員会がこれを準用してわかりやすく表記することには差し支えがないということがわかりました。ありがとうございました。
　最後の質問に行きたいと思います。企業版ふるさと納税の問題についてであります。
　時間がありませんので質問事項をちょっと飛ばしますけれども、このふるさと納税制度というのは、郷里への応援とかあるいは被災地支援など、それ自体としては積極的な意味を持っていると思います。ただし、高額商品の返礼や一部の自治体に寄附が集中することは我が党も問題だというふうに指摘してまいりました。
　例えば、高市大臣は、泉佐野市から訴えられまして、地場産品以外の高額商品、これを返礼品にすることは問題だというふうにおっしゃった。私もそう思います。裁判になりましたけれども、やはり最後まで毅然とこれを退けた、勝訴をしたというのは、私、大臣の対応は正しかったというふうに思っています。
　その上でお伺いするわけなんですけれども、企業版ふるさと納税については、内閣官房からの税制改正要望に応え、拡充、延長を来年度の地方税の税制改正に盛り込まれました。これまでの制度では余り活用されてこなかったという理由で拡充、延長するということに今回なったわけですが、寄附した額に対して九割も税金で補填される、一千万ふるさと納税すれば九百万返ってくるという制度では、これはもはや寄附と言えるのかなというふうにも思うわけです。
　もう一つ問題点がありまして、企業版ふるさと納税については、内閣府令で経済的利益の供与の禁止が定められております。ここでは、寄附の代償として経済的な利益を供与することが禁止されているんですが、具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札要件とすることが禁止されているわけです。これはＱアンドＡに書かれています。私もそうだと思いますよ。寄附を行うことを公共事業の入札要件にするというたら癒着が起こるから、これは当然禁止することだと思うんです。
　じゃ、私が逆に聞きたいのは、例えば、公共事業を受注した企業がそのお礼にふるさと納税でその自治体に寄附をした場合は、これは納税禁止の対象になるんでしょうか。内閣府、お答えください。
○辻政府参考人　公共……（清水分科員「ちょっととめてもらっていいですか」と呼ぶ）
　申しわけございません。公共事業を受注した企業が、お礼……（清水分科員「もう一度言いましょうか」と呼ぶ）
○小倉主査　では、清水君、もう一度お願いします。
○清水分科員　もう一度質問しますね。
　企業版のふるさと納税については、内閣府令で経済的利益の供与の禁止が定められている。具体例として、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件とすることが禁止されています、ＱアンドＡで。寄附をくれないと入札させないぞ、これはだめだと。
　じゃ、逆に、公共事業を受注した企業がそのお礼に寄附をした場合は、これはふるさと納税の適用対象になるのか、あるいは禁止なのか、そのことについてお伺いしているんです。
○辻政府参考人　それが経済的利益の供与に該当するかどうかということでございます。
　そういう個別具体のケースについて、ちょっと事前に御連絡いただかなかったもので、申しわけございません、ちょっと、直ちにお答えできない状況でございます。
○清水分科員　私は通告で、寄附を行うことを公共事業の入札参加要件にすることを禁止することの理由などということで、経済的利益の供与の禁止について聞くというふうに、ちゃんと私は通告しておりますので。
　いわゆる、ここで私が質問したように、公共事業を先に受注した企業がお礼にふるさと納税することは妨げられないのかということについても、当然これは、個別の例じゃなくてＱアンドＡの逆のパターンですから、それはお答えいただかないと、この制度、根幹から問題になるというふうに思うんですけれども、これは大臣、どう思われますか。議論を聞いていただいて、何か所見、ございますか。
○高市国務大臣　済みません、私に聞かれてもわかりません。
○清水分科員　そうしましたら、この場でなかなか今答えられないということですので、小倉主査にお願いしたいんですけれども、ぜひ予算委員会におきまして、今の答弁について、整理したものをしっかり出していただくということをお願いできるでしょうか。
○小倉主査　わかりました。
　それでは、今のお申出の件につきましては、政府においてしかるべき措置を私からお願いしたいと思います。
○清水分科員　時間が来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○小倉主査　これにて清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部新君。
○武部分科員　自由民主党の武部新です。どうぞよろしくお願いいたします。
　高市総務大臣に対する質問要求は、私、ございませんので、高市大臣におかれましては、御退席していただいて結構でございます。
○小倉主査　それでは、大臣、御退室願います。
○武部分科員　それでは、過疎地域の振興策について質問させていただきたいと思います。
　私は、自由民主党の過疎対策特別委員会の事務局長代理をさせていただいております。議員立法で成立いたしました現行の過疎法は、令和三年三月末で期限を迎えます。現在、我が党におきましても、新しい過疎法の議論を精力的に行っている最中でございますけれども、この過疎法、最初の法律は、昭和四十五年、私の生まれた年でありますけれども、過疎地域対策緊急措置法として成立いたしまして、これまで四次にわたって過疎法が制定されています。現行法は、延長されて今日ありまして、先ほど申し上げたとおり、令和三年三月末に期限を迎えることになっております。
　過疎地域は、人口減少や少子高齢化がとまらず、依然大変厳しい状況にあります。人口減少率でありますとか、あるいは高齢化率といった指標については、いずれも全国平均を大きく上回っておりますし、若年比率、これは全国比率から大変下回っているという状況にあります。
　質問になりますけれども、これまでの過疎地域に対する政府の取組について伺いたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
○武部分科員　先ほど申し上げたとおり、最初の過疎法が成立したときは、新規学卒者を中心に、急激に都市へ若者が人口吸収された、いわゆる集団就職というんですか、ということがございまして、若者の流出によって地域社会を維持することが困難になる、あるいは地方自治体の財政の状況が大変厳しくなるという背景がございました。
　現在は、過疎地域のみならず、我が国、全国、全体が人口減少しておりまして、過疎地域のみならず都市においても、多くの都市が人口減少の傾向にあります。
　ちなみに、私の地元である北海道でございますけれども、百七十九市町村ございますが、過疎関係自治体は百四十九にも上りまして、八割を超える市町村が過疎地域に指定されている、こういう状況にございます。
　このような状況の中で、今、新たな過疎法を議論している最中でございますけれども、過疎対策の意義ですとかあるいは理念ですとかということを、過密に対する過疎というだけじゃなくて、新たにそういう意味を捉え直す必要があるのではないかと思っています。
　例えば、山間部に多いですけれども、過疎地域の有する多面的機能をどうやって維持していくのかということは、これは我が国全体にとっても大変重要な課題でもございますし、また、持続可能な地域社会の形成というのはどうやって進めていくべきかということは、これもまた大変重要なことでありますので、過疎対策を更に進めていく上では、また更に充実した中身が必要になってくるのではないかと考えています。
　過疎特の委員会で全国を、市町村を回らせていただいて、ヒアリングをさせていただいておりますけれども、その中でも、過疎自治体から、過疎法が我々自治体にとっては命綱だ、そういうお話も聞きましたし、あるいは、生活環境の整備ですとか、特に多かったのは、地域医療の確保に過疎債を活用させていただいているんだということで、まさに過疎債がなければ地域社会が維持できない状態にある、そういうような多くの声を聞いてまいりました。
　四次にわたる過疎法が大変大きな役割を果たしてきたと思いますけれども、改めて、政府において、この過疎法の効果、成果についてお聞きしたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　過疎法に基づく対策に取り組んでまいりました結果、分野で申し上げますと、産業の振興でありますとか、交通、情報通信、生活環境、福祉などの施設の整備、あるいは教育の機会の確保などに一定の成果が上がっているものと認識をしております。
　具体的に申し上げますと、観光客数や立地企業数の増加でありますとか、市町村の道路舗装率の上昇、携帯電話サービスエリアカバー率の上昇、あるいは水洗化率の上昇、高校進学率の上昇といった成果があるものと考えております。
○武部分科員　ありがとうございます。
　ハードだけじゃなくて、今御説明があったとおり、ソフトの部分でも大きな成果を、改正というか、新法に、新しくしていくときに、それぞれ過疎地域の皆さん方の御意見を聞いて、ソフトの分野にも広げてきたという効果が出ているんだと思います。
　ですから、過疎法が果たしてきた役割といいますか、大変大きいと思いますし、また、当然ながら、過疎自治体からは、この過疎法について、維持、更に拡大してほしい、そういうような強い要請を受けているところでありますので、新法制定に向けて議論している最中でありますけれども、改めて、政府と協力しながら、しっかりとした、皆さん方の期待に応えられるような新法をしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　次に、過疎自治体から声を聞く中に、まちづくりのコアの人材となる若い担い手が大変いないんだという声も聞きますし、それから、事業を行おうと思ってもなかなか人手がいないと。まさに多くの主要な課題というのが、人材不足が深刻だということなんだと思います。
　一方、最近は、都市に住んでいらっしゃる方の中にも、価値観がいろいろと変わられてきてライフスタイルが多様化しておりますし、また、やはり人生を豊かに過ごしたい、人生に豊かさを求めたいということで、田舎暮らしをしてみたいんだ、そういうような方々もふえてきていると思います。
　しかし、いざ移り住むとなりますと、当然、お仕事がなければ収入がなくなるわけですから、仕事はどうするのかとか、あるいは賃金、都市部に比べると地方の賃金はどうなのかですとか、あるいは教育、子供を連れていったときに子供の教育はどうか、子育てできるのかといったことがネックになって、なかなか踏み切れないところもあると聞いています。
　昨年の十一月二十七日、さきの国会で、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案が、我が党の細田先生を中心にして議員立法で成立いたしました。まさにこの中でも、人をどうするかということが大変大きなテーマになっていると思うんですけれども、この法律の意義、それから政府として期待する効果についてお聞きしたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の人口急減地域特定地域づくり推進法でございますが、人口が急減している地域におきまして、地域内の事業者の労働需要を集約いたしました上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定いたしまして、支援するための枠組みを定めた法律でございます。
　本制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員であります小規模事業者にとりましては、業務の繁閑への柔軟な対応ですとか、人手不足の解消といったメリットがございます。また、地方への移住を検討している方などにとりましては、安定的な雇用環境や一定の給与水準を確保した新たな就業先が提供されるといったメリットがございます。
　本制度の活用を通じまして、人口急減地域における地域社会の維持あるいは地域経済の活性化が期待されるものであると考えておりまして、総務省としましては、内閣官房や厚生労働省、中小企業庁などの関係省庁と連携をして、この制度の活用に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○武部分科員　ありがとうございます。
　まだこれからの事業だと思いますけれども、しっかりと大きく育てていただきたいと思います。
　次に、５Ｇについて質問させていただきたいと思います。
　先ほどもお話ししましたけれども、過疎地域の皆さん方からお話があるのが、地域医療とか、いろいろな課題のお話もありますけれども、前向きなお話も結構ありまして、例えば、ＡＩやＩｏＴを活用したいとか、あるいは、やはり地方の方は農林水産業が基幹産業になっておりますので、スマート農林水産業を推進したいという要請もたくさん聞かせていただいているところであります。
　しかし、地域によっては、特に私の地元の農村部なんかは、必ずしも情報通信環境が整備されているとは言えない状況にあるんですね。それは、やはり携帯事業者さんとかにしてみると、人口密度が低いところでは、光ファイバーにしても携帯のアンテナにしても、つくっても採算が合わないんだということなんだろうと思います。
　そこで、ローカル５Ｇなんですけれども、これは、地域の企業や自治体等のさまざまな主体が、みずからの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇのネットワークシステムだというふうに伺っております。これを聞くと、地方から、我々もそのローカル５Ｇというのをぜひ使いたいねというような声も上がってきておりますけれども、５Ｇの中にローカル５Ｇを制度化したという、その意義についてお聞きしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇでございますけれども、これは、現在のＬＴＥの百倍の速度である超高速だけではなく、カメラやセンサーなど身の回りのあらゆるものがネットワークにつながる多数接続、さらに、遠隔地でもロボット等の操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴がございまして、幅広い産業への応用が期待されているところでございます。
　このため、５Ｇの特徴を生かして、多種多様な新しい通信ニーズに柔軟に対応するため、地域の企業や自治体などのさまざまな主体が、個々のニーズに応じて柔軟に５Ｇネットワークを構築、運用できるローカル５Ｇを、昨年十二月に制度として整備をしたところでございます。
　総務省としましては、このローカル５Ｇが広く利用されることによりまして、地域課題の解決や地方の活性化につながるものと期待をしているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　それで、過疎地域の、先ほども申し上げたところなんですけれども、地方は人口減少のスピードが大変著しいですし、高齢化による担い手もいないということで、それが深刻化しております。
　医師不足で地域医療体制の維持が困難だということも、多くのところから話が上がっております。北海道は広いですから、高度な医療を受けようと思いますと、患者さんが遠距離を移動しなければならない。一次医療もなかなか医者不足で受けられないですけれども、更に高度な医療を受けようと思うと遠くまで行かなきゃならない、そういったこともあります。
　それから、昨年も、台風、豪雨災害がありました。北海道は、一昨年は胆振東部地震もありました。全国で自然災害が多発しておりまして、自治体職員さんなんかは、監視ですとか、あるいは災害に伴う危険業務とか、負担もふえていると思います。
　それから、何度も申し上げていますけれども、スマート農林水産業など、あらゆる産業でローカル５Ｇは生産性向上に効果があると期待して、地域経済にも大きく寄与してくれるのじゃないか、そういうような期待も上がっているところでありますが、先ほども御説明ありましたけれども、その地域が抱えるさまざまな課題にローカル５Ｇをいかに活用していくべきか、所見をお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカル５Ｇは、先ほど申し上げました超高速、超低遅延、多数同時接続といった５Ｇの特徴を生かしまして、農業、製造業、建設現場、遠隔医療、観光など、地域のさまざまな分野での活用が期待をされているところでございます。
　例えば、農業では遠隔から農場や作物の状況を詳細に把握する自動農場管理、製造業ではスマート工場への応用、建設の分野では建設機械を遠隔で制御できるようになるなど、作業の効率化、高度化などにより、地域が抱える労働力不足などの課題解決につながるものと期待をしているところでございます。
　総務省といたしましては、このローカル５Ｇが日本全国で早期に利用していただけるよう、開発実証などの取組を通じて、ローカル５Ｇの利活用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○武部分科員　ありがとうございます。
　大変、地域の課題に取り組む上で、ローカル５Ｇ、期待が大きいんですけれども、これまでの情報インフラの整備というのは、基本的に、人口カバー率の考えのもとで進められてきたんだと思うんです。ですから、居住地域や大都市部から整備が進んでいて、私どもが住んでいる地方ですとか人口密度の低いところ、あるいは農業など、住んでいるところとまた仕事をするところが広いところもありますから、そういったところはなかなかやってこない、今もやってこない、後回しにされているんじゃないか、そういうような声があります。
　ですから、地方の皆さんからすると、この５Ｇインフラをどのように展開、推進していくのかというのは、大変関心の高いところなんですね。どのような方針で５Ｇを進めていくかということを伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは地域の発展に不可欠な二十一世紀の基幹インフラでございますので、全国への速やかな展開が極めて重要だと考えております。
　このため、平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対しまして、二年以内に全都道府県でのサービスを開始するということを義務づけるとともに、人口カバー率という考え方ではなく、都市、地方を問わず、早期かつ広範に全国展開をするよう条件を付したところでございます。
　また、昨年、令和元年六月に、５Ｇ基地局や光ファイバーなどのＩＣＴインフラの整備支援あるいは５Ｇの利活用促進策などをロードマップとともにまとめたＩＣＴインフラ地域展開マスタープランを策定したところでございます。
　総務省におきましては、このマスタープランの具体化に向けまして、今年度の補正予算と来年度の当初予算案に携帯電話事業者等を対象とする所要の支援施策を盛り込むとともに、５Ｇ投資促進税制を創設し、全国５Ｇ基地局の前倒しの整備やローカル５Ｇの整備を促進することとしております。
　こうした取組を通じまして、条件不利地域を含めて、５ＧなどのＩＣＴインフラの全国的な整備を早急に推進してまいりたいと考えております。
○武部分科員　ぜひ、都市部だけではないんだ、むしろ地方創生のためにローカル５Ｇも含めて５Ｇを活用していくんだということを、総務省を挙げて進めていっていただきたいと思います。
　最後に、地方自治体の国土強靱化の取組についての支援について質問させていただきます。
　先ほども申し上げましたけれども、災害が多発しておりまして、昨年も台風十五号、十九号、豪雨災害で大きな被害が出ました。
　森林環境税と森林環境譲与税が創設されました。これはもう先輩たちも含めて長いことかけて、森林整備の財源をつくろうということで御努力いただいて、ようやく成立いたしまして、令和六年度から一人千円を課税させていただくことになりますが、令和元年度から譲与の方はもう施行されているところであります。
　その目的は、パリ協定もありました、この中でも我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成しなければなりませんので、その達成でありましたり、あるいは、災害防止を図るために、森林整備に必要な財源を安定的に確保することだと思います。これは、山のあるところ、都市部の皆さん方も、山のない地域に住んでいらっしゃる方も、しっかりとみんなで守るんだという、大変私はいい税金だと思っています。
　そして、令和二年度から、地方公共団体金融機構の金利変動準備金二千三百億円を活用して森林環境譲与税を増額することとしております。これは本当にありがたいことだなと思いますが、この準備金を活用して森林環境譲与税を拡大した意図といいますか背景といいますか、それについて伺いたいと思います。
○開出政府参考人　森林環境譲与税につきましては、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に充てるため、令和元年度税制改正により創設されたものでございます。
　しかしながら、昨今の自然災害の大規模化を背景といたしまして、災害防止の観点からも、森林整備等をより早急に実施すべきという国民のニーズが高まっております。
　こうしたことも踏まえ、今般の税制改正では、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から六年度までの五年間で二千三百億円活用し、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入れを行わないこととした上で、譲与額を前倒しで増額することとしております。
　これを受け、地方団体が喫緊の課題である森林の整備をより一層推進することで、森林の有する公益的機能の維持増進が図られ、地球温暖化防止や災害防止などにつながることを期待しております。
○武部分科員　ありがとうございます。
　昨年の台風、豪雨なども申し上げていますけれども、倒木によって大規模な停電が起きました。また、洪水氾濫、山腹崩壊、それから、これも結構多かったんですけれども、流木が海に流れ出て、漁業にも大きな影響を与えています。これを見ると、山の整備が大事なんだと。うちの地元の漁組さんなんかは、自分たちでお金を出して山に木を植える、そういうこともやっていただいているんですね。
　ですから、やはり、山、川、海というのはつながっているんだということで、森林整備をしっかりやるということは喫緊の課題なんだと思います。そういった意味では、この二千三百億をうまく活用していただいて、地方団体にもしっかりと山の整備をしていただきたいと思います。
　ただ、山だけ森だけの保水力を強化しても、これはさっきも言いましたが、山と川はつながって、海につながっていますから、河川氾濫を防ぐことはできないと思います。やはり肝心なのは、河川の維持管理がちゃんと、しっかりとやっていただくことが大事だということは論をまたないと思うんですけれども、しかし、治山もそうなんですけれども、多くの地方団体の財政は厳しくて、なかなか、自分たちの管理している川のしゅんせつをやりたいけれどもできない。雨が降って、川底をあさらないものですから川が氾濫するというようなことで、大変被害が大きくなっているんだと思います。
　国におきましては、国土強靱化緊急三カ年計画で、国管理の河川の整備等を集中的に行っています。これだけではまだ足りないとは思いますけれども。
　問題は、やはり地方団体、地方自治体なんだと思います。地方自治体が管理している河川も、国の管理している河川とあわせて、しゅんせつも含めた整備、維持管理をしないと災害に対応できないんだと思いますけれども、河川氾濫等の減災、防災に取り組む地方団体の支援について、政府の取組について伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年の台風第十九号等の自然災害によります大規模な河川氾濫等が相次ぎます中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去でございますとか樹木の伐採が喫緊の課題となっております。
　国土交通省と緊急にどの程度のしゅんせつ等が必要かという調査をいたしましたところ、四千九百億円程度が必要だというような、非常に巨額の経費がかかるということが判明をいたしました。
　そのため、大臣から指示を受けまして、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できますよう、地財計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上いたしますとともに、その地方負担額に特例的に地方債を充当できますよう、地方財政法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　具体的には、事業期間を五年間といたしまして、事業費は先ほども申し上げました四千九百億円を予定しておりまして、地方債の元利償還金の七〇％に交付税措置をするという手厚い措置を講じることといたしております。
　また、本事業の対象につきましては、河川中心でございますけれども、あと、ダムでございますとか、砂防、治山、これに係りますしゅんせつでございまして、地方団体が河川等の各分野の個別計画に緊急的に実施する必要がある箇所として位置づけたしゅんせつ事業を対象とすることといたしているところでございます。
○武部分科員　ありがとうございます。
　これは、私も地元で話すと、大変首長さん方は喜んでいただいて、これでちゃんとやらなきゃいけないことができるようになるなということで、しかも地方債を使っていいということになりますから、大変期待の大きいことを創設していただいたんだと思いました。本当にありがとうございます。
　引き続き、地方自治体が抱える、今言った減災、防災も含めて、課題解決に力強い御支援をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査　これにて武部新君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。
　きょうは、大臣始め、それから委員の皆様方、そして職員の皆様方にも、長時間の審議ということで、心から御慰労申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、きょうは質問の予定がございませんので御退席を賜っても結構でございますが、何とぞ一問目だけは御対応賜れればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、御存じのように、コロナウイルス、これが非常に猛威を振るっているところでありますけれども、政府におかれましては全力で対処いただいていると信じておりますけれども、一方で、私は四国でございまして、小川先生も四国でございますが、四国あるいは中国地方あるいは東北地方、正確には私も全部は掌握しておりませんけれども、いまだ感染者の情報は出ていないということでございまして、地方によっては、結構、戦々恐々としていたり、そうでもなかったりということになっているんだと思いますけれども、そういった環境の中で、総務省もいろいろな対応をされているんだと思います。
　これは、例えば、所管の団体への連絡とか連携とか、あるいは経済対策というのもあるでしょうし、さまざまな対応をされているんだと思いますので、ここで一度、総務省としてのコロナ対策の内容をぜひお聞かせいただければと思います。