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○磯崎仁彦君　いろんな対応策が取られているということでございますが、やはりどうしても力関係というのはあるところでございますので、是非とも適正な運営がなされるようにお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問ですけれども、中小企業、小規模に対する支援につきましては、今年度も、中小企業支援法に基づいてその計画が定められて、国が事業として何をやるのか、あるいは都道府県等が事業として何をやるのか、あるいは独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業として何をやるのか、そういうその役割分担をきちんとしてやっていきましょうという、そういう計画が出されているかと思いますけれども、私、それに伴いまして、やはり中小企業、小規模の政策というのは非常に多岐にわたっていろいろ細かいものが出されていると。
　ただ、やはり実際、中小企業、小規模の企業にとってみれば、自分たちのその置かれている実情、これを踏まえて、どの政策が果たして自分たちに合致するんだろうか、その判断をする、選択をするというのは非常に難しいところにあるんだろうなと。そもそも、その政策自体がなかなか周知ができていなければ、それを選択しようにもそもそも知らないといったような事態も起こることが容易に想像されるわけでございますけれども、そういった意味では、多岐多様にわたる政策について、それがきちんと周知をされて、中小・小規模企業の方がよく認識をしているという状況をつくることが必要かと思いますけれども、その点についてどのような工夫をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今委員御指摘のとおり、その中小企業政策について、まず周知をしてしっかりと知っていただいて、その上で、かみ砕いて、こういう政策ならば使えるということが非常に重要かと思っております。
　私ども、例えば広報の冊子ですと、二十四年度分として百八十二万部というかなりのものを刷りまして、それを地域金融機関とか税理士さん、社労士さんなど、日々中小企業の方々が接される方にお配りをいたしまして、その方々に広報の一環を担っていただいております。また、ホームページ、これ実は中小企業庁のホームページ、大変たくさんのアクセスがございまして、月二百万件弱のアクセスがございます。こういうアクセスはあるんですけれども、じゃそれで十分かといいますと、決して十分ではないと思っております。
　私ども、今、小さい企業の方々にお集まりいただきまして、ちいさな企業未来会議というのを全国各地で行わせていただいています。その中でも、まず言われますのは、この施策が全国津々浦々まで行き渡るよう周知すべきだと、これはどこの会場に行っても言われておりまして、やはり、日々こういう小さい企業の方が接される方にもっと一緒に広報をやっていただき、かつその方がこういう政策をかみ砕いてその中小企業の方々とお話しいただくと、こういうことを日々改善していきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　是非その点についてはお願いをしたいというふうに思います。
　それでは次の質問ですけれども、私、今回質問するに当たりまして、政権交代の前から政権交代後にどのような政策の変化が起こってきたのかというのをちょっと調べてみました。それを踏まえまして、おっ、どうかというふうなものが幾つか見当たりまして、そのうちの一つをちょっと御紹介をする中で御意見を伺いたいというふうに思いますけれども。
　まず、これ、中小企業の経営支援に対する政策の一つでございますけれども、平成二十年五月、これ政権交代前でございますけれども、このときに、五月から地域力連携拠点事業、これが導入をされております。これ、ホームページ等によりますと、この地域力連携拠点事業というのは、中小・小規模企業支援に優れた応援コーディネーターを配した中小企業支援機関等を地域力連携拠点として選定をし、中小・小規模企業が直面する課題にきめ細かくワンストップで支援をするという、こういう支援内容でございます。
　まず、これについて、この地域力連携拠点事業、この事業自体がどのような評価であったのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今委員御指摘のございました地域力連携拠点事業、平成二十年度と平成二十一年度、この二年間行わせていただいたところでございます。
　事業の内容は、今委員御指摘のとおり、商工会議所、商工会等を地域力連携拠点として指定いたしまして、経営指導員のＯＢ、また様々な方々を地域コーディネーターとして指名をいたしまして、まず一次の相談も受け付ける、直接もう中小企業の方にまずそこで一次の相談を受け付ける、で、必要に応じまして専門家派遣を行うというものでございました。
　実績でございますけれども、商工会議所等を拠点として指定いたしまして、全国で三百二十七か所整備いたしました。また、累計で約四十五万件の相談を受け付けたところでございます。
　ただ、この事業につきまして、平成二十一年十一月の行政刷新会議事業仕分におきまして、予算の使い方といたしまして、商工会議所とか商工会の本来業務とどこが違うのだと、これは本来業務としてそういう一次相談を行うべきではないかという御指摘等もございまして、二十一年度限りで予算計上を見送ったところでございます。
○磯崎仁彦君　その次のところまでおっしゃっていただきましたのであれですけれども、まさに今おっしゃっているように、全国で三百二十七か所、そして四十五万件ということで、私は、評価がホームページにも載っていますけれども、やっぱり良かったという評価もかなり、三分の二以上あるということが出ております。これが、平成二十一、まさに今長官言われたように、二十一年の十一月、あのまさに事業仕分でございますけれども、翌年度、平成二十二年度、これ、たしか五十六億円の予算要求だったと思いますけれども、これが見送りとなったということで、じゃそれで終わりかというふうに思いきや、翌平成二十二年からは中小企業応援センター事業ということで、名前が変わってスタートをしたと。
　これは先ほどちょっと一部長官が言われましたけれども、どのような理由でこの地域力連携拠点事業から中小企業応援センター事業、これはまさにその事業仕分で本来の商工会等がやるべきだというお話ちょっとありましたけれども、どのような理由でこの事業に変更になったということでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　地域力連携拠点事業、先ほど申し上げましたように、一次相談まで行うという拠点でございました。こういう一次相談については、これは商工会議所とか商工会さんとかがまず本来行うべき事業ではないかということで、この事業は廃止をすると。ただ、やはり様々な専門家の方々の派遣も必要でございます。したがって、一次相談は商工会議所、商工会で行っていただいて、そこではなかなか解決できないような、二次相談といいますか、難しい問題につきまして、そういう問題につきまして御支援申し上げるべく、この中小企業応援センター事業を二十二年度始めさせていただいたところでございます。
○磯崎仁彦君　それでは、新しく始まったその平成二十二年度の中小企業応援センター事業、これについては、その効果についてどのように御評価をされていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　この中小企業応援センター事業でございますけれども、後方支援の拠点といたしまして、全国で八十四か所整備をいたしまして、累計でございますけれども、約十五万件を超える相談支援を行ったところでございます。
○磯崎仁彦君　さらに、これはまだ続きまして、この中小企業応援センター事業は平成二十二年度にスタートしたわけでございますけれども、この平成二十二年度の十一月、これまた事業仕分で事業自体が廃止になっております。そういった意味では、地域力連携拠点、これが事業仕分で予算見送りになったと。それに代わるものとして、中小企業応援センター事業が始まったと。これもその期の途中で事業仕分に遭って事業廃止となったと。そして、その次にまた出てきたのが、翌平成二十三年度からは中小企業支援ネットワーク強化事業、こういうもので始まって、これは今年度まで続いているといったような状況でございます。
　確かに、予算の規模から見れば、またその内容からしても、例えば一次相談を除いてという、いろんな変更はあるんでしょうけれども、基本的には中小・小規模企業の経営支援をしていく、あるいはワンストップでという、そういった基本的なところというのは理念は変わってないんじゃないだろうかなというふうに私は見えるわけでございます。
　そういった意味では、事業仕分の中で、本来やはり中小企業庁としては、こういったものは必要なんだということで、予算が見送りになってもやはり違った形で出てくる、あるいは事業廃止になってもまた違った形で出てくるということで、基本的にやっぱりこういう形のものは必要なんだということで継続に、継続といいますか、形は違っているというふうにおっしゃいましたけれども、出てきているんだろうなというふうに思っております。
　私は、そういった意味では、政策というものは、確かに大きな変革をするときにはスクラップ・アンド・ビルドということで、何かを壊してしまって新たに新しいものをつくり上げていく、こういった政策を全く転換するといったようなやり方も確かに必要な場合もあるんだろうと。ただ、やはりこれまでずっと積み上げてきた、あるいは、そういったものの効果があったところについてはそれを維持をして、何が問題点なのかということをその制度の仕組みの中でいいものに変えていく、そういった考え方が私は政策の継続性ということで必要なんじゃないだろうかと。
　例えば、予算をもう付けませんということでやめてしまう、あるいは事業廃止ということでやめてしまう。ただ、結果的に似たような形で、これはまさによく言われる、看板替えとかゾンビのようにというふうに言われますけれども、そういった形で違った形で出てくるというのは、やっぱり私は基本的にはそういった形の中小企業、小規模企業の支援というのは必要なんだということで、形を変え名前を変えて出てきているんだろうというふうに思うわけでございます。
　そういった意味では、事業仕分そのものの私は考え方というのは全く否定するわけではありませんけれども、例えば地域力拠点事業から応援センター事業、さらには地域支援ネットワーク強化事業、こういったその流れというものについて、その中に一つ一つ事業仕分が入っているということで、結果的には今違った形で今年度も続いている、こういったその流れについて、枝野大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　事業仕分、それから最近はそれを内製化するということで行政事業レビューを、それを進めているわけでありますが、これらは主に、といってもほとんど全部と言っていいと思うんですけれども、それぞれの政策目的の重要性について評価をしているものではありません。それぞれやはり政策目的そのものは重要であるという、その前提はすぐにクリアされた上で、その政策目的を実現する上の手段として最も効果的な税金の使われ方がなされているかということが主に評価をされているものでございます。
　これは、途中までは仕分ける側で、途中からは経産大臣の立場なので、非常に複雑な表現になるのかもしれませんが、率直に申し上げて、二十一年度までの地域力連携拠点、目的非常にいいんだけれども、いわゆる拠点をつくるというやり方でいいのかという非常に強い問題意識が出されて、私は、そのまさに流れの中で二十三年度のネットワーク強化事業へと進化をしたと。さらには今回の法案で、さらにこのネットワークという形で、いかにそれぞれに必要に応じた相談に対応できる形をつくっていくかということで、最初の仕分の、何というんでしょう、成果を踏まえた対応が順次つくられてきていると思っております。
　あえて申し上げると、その二十二年度の応援センターという事業が、これは、今から結果論として申し上げれば、最初の仕分から次の年度までの時間が短いということの中で、看板の掛け替えにすぎないのではないか。つまり、拠点というやり方からネットワークというやり方への転換が十分ではなかったという評価を仕分としてはせざるを得なかったということでありますが、その結果としてまさに看板はころころ替わっているという構造になって、そういった意味では若干の混乱をお与えをしているとすれば大変申し訳なく思うんですが、最初の仕分からその大きな流れの中で着実にその仕分の評価を踏まえた内容的な手法としての改善が図られているし、更にこれを改善をしていきたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　そういった意味では、大臣言われたように、目的は確かなんだという、そういう意味で、いいものにつくり変えていくという観点を是非ともこれからも持っていっていただければというふうに思っております。
　それではちょっと質問の方向を変えたいと思いますけれども、中小・小規模企業といっても、先ほど大臣も言われましたように、やっぱりいろんな企業があるんだろうというふうに思っております。例えば、非常に生産性も高くて今でももうどんどん活力を持っていると、そしてグローバル化を目指しているというそういう企業もあるだろうし、ただ、対極的には資金繰りに困ってなかなかやっぱり今ですら青息吐息という、そういういろんな企業群というのがこの中小・小規模企業の中にはあるんだろうというふうに思っております。そういった意味では、これらの企業でその求める政策というのは当然のことながら変わってくるだろうというふうに思っております。
　それで、今回の中小企業の経営力強化支援法については、海外展開に伴う資金調達の支援というのも含まれておりまして、この中では例えば保証とか保険とかそういったものを手当てをすることによって資金調達の円滑を図っていくというものがありますので、これはまさに、海外に出ていきたいけれども資金の手当てがなかなかできないと、そういった企業に対しては非常に効果的な法律になるんだろうというふうに思っております。
　その中小・小規模企業の中にも、優れた技術力を持っている企業はあると。これ東京大学の、ちょっと長いんですが、新領域創成科学研究科国際協力学専攻の戸堂康之先生、教授ですね、この方が、日本の企業の中で生産性が高いんだけれどもなかなかグローバル化をしていない中小企業をいわゆる臥龍企業という呼び方をされております。この臥龍企業がグローバル化をしていくためにはいろんな政策が必要なんだと、政策を与えることによってグローバル化が進んでいくんだということを言われております。
　その政策の中身としては、例えば、情報の支援であったり、金融の支援であったり、ネットワークの支援であったり、リスクの支援であったり、いろんな支援があるわけですけれども、まさに先ほどの保険あるいは保証という観点では、金融支援、リスク支援というものを今回手当てをしたということになるんだろうと思います。
　ただ、このような臥龍企業、中小・小規模企業が海外の市場に出ていくといった場合には、やっぱり何かトリガー、契機がないとなかなかやはり海外に出ていくということは難しいんだろうというふうに思っております。そういった意味では、戸堂先生が話をされておった中で、やはり一つ、展示会へ出品をするということによって、例えば中小・小規模企業が自分たちの技術力というものを展示会で出品をしたと、そうしたところ、例えば海外のバイヤーが来ていてそこで商談が成立をして海外へ輸出をするということの契機になったという、そういう話が一つとして出ておりました。そういった意味では、何かのトリガーの一つとしてそういう展示会といったようなもの、それが一つやはり大きな要素としてあるんではないだろうかというふうに思っております。
　そういった意味では、いろいろ見る中で、今の日本の中で一番広い展示会場というのは、これはもうよく言われておりますけれども、東京ビッグサイト、これは八万平米あるそうでございます。私も行きましたけれども、非常に広いなという印象を受けましたけれども、海外ではこれはまだまだ狭いということで、例えば広州に行けば三十三・八万平方メートル、日本のこのビッグサイトの四倍あるとか、上海にもある、重慶にもある、バンコク、ソウル、シンガポールにも十万平米を超えるようなそういった国際展示場があるという話でございます。
　そういった意味では、例えば非常に大規模な展示会をやろうと思えば、そもそも日本の場合には八万平米を超えるような展示の広さが要るようなそういった展示会はそもそも開けないということで、土俵にのる前に海外の展示場に取られてしまうという現実がある中で、いろんなところの話を聞きますと、こういう大規模な展示場、これをやはり日本にも持つことによって、単に展示場というものは展示をするということにとどまらずに、今はまさにそこで商談が成立をするという非常に大きな場にもなっているわけでございますので、是非ともこういうことについて、まあいろんなところからお話は聞かれているかと思いますけれども、前向きに考えていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるように、いろんな多様な中小企業がある中で、優れた国際競争性のある技術力を持った企業がどんどん海外に展開することは極めて重要だというふうに考えておりまして、経済産業省としては中小企業の海外展開支援ということで取り組んでいるところでございます。
　これをするに当たって、やはりいろんな要素があると。情報収集も大事だし、情報を発信することも大事、あるいはマーケティングも大事、人材の育成というものも大事だと。おっしゃったように資金調達も大事だと。いろんな要素がある中で、おっしゃった展示というのは、まさに情報を収集するとかあるいはマーケティングをするものとして極めて重要だというふうに考えています。
　ただ、これ、先生御案内のとおり、大体全国の日本の展示会の施設というものは、地方自治体とかあるいは地方自治体が出資をしている法人が大体整備管理主体になっているところで、おっしゃるような大規模なものを造るに当たっては、当然、収支の採算性とか、あるいは稼働率とか費用対効果とか、こういったものを踏まえて判断されるものだというふうに思っています。
　国としてじゃ何もしないのかというと、そういうことじゃなくて、先ほど申し上げたように極めて重要だというふうに思っていますので、これはジェトロとかを通じて、おっしゃった出展企業を誘致するとか、あるいは海外のバイヤーを来場を誘致するとか、こういったことに取り組んでおります。こういったことを通じて出展の活性化につなげて、中小企業の海外展開の支援をこれからも更に進めてまいりたいというふうに思っています。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非積極的に進めていっていただければというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係もありますので、中小企業経営力強化支援法案について何点か確認をさせていただきたい点がありますので、それでもし時間があればもう一つの質問をさせていただきたいということで、ちょっと通告の順序を変えさせていただきたいと思います。
　中小企業経営力強化支援法案につきましては、先ほど来、商工会、商工会議所の役割ということもありましたけれども、現実、その商工会、商工会議所が小規模事業者等々の経営支援を現実にやっているというところがございます。そういった意味では、今回は認定を受けるという、認定を受けて革新的な経営等支援機関になるということでございますけれども、この一つ確認としましては、現在やっている商工会、商工会議所、この今の経営支援の役割というのは、これは新たに認定を受けることなく従来の業務はできるというふうに認識をしておりますけれども、それで間違いありませんでしょうか。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員のおっしゃるとおり、商工会、商工会議所の今まで行ってきている支援業務については何ら変更なくそのまま続けていただくと。認定受ける必要ございません。
○磯崎仁彦君　これはちょっと通告には入っていないですけれども、その更として、商工会、商工会議所が認定を受けずに従来これまでやってきた業務はできると、もしその認定を受けた場合にはどのようなメリットがあるのかということについてお伺いをしたいと思いますが。
○政府参考人（鈴木正徳君）　認定を受けていただきますと、私ども、その認定を受けられた機関が様々な支援業務を行うときに必要な専門家が、ああ、こういう専門家が必要だというときには、中小企業基盤機構から専門家を集中して派遣をすることにしております。したがいまして、そのような中小企業基盤整備機構からの専門家の派遣とか、そういうところにつきまして支援策を用意させていただいているところでございます。
○磯崎仁彦君　あともう一つ、この信用保証協会等々の保証の問題というのはいかがでございましょうか。これは特に認定を受ける受けないというのは関係ないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　原則関係ございませんけれども、例えばＮＰＯとかそのような法人が認定を受けますと、今は信用保証の対象になっておりませんけれども、そのようなＮＰＯが認定を受ければこの信用保証の対象にさせていただきたいと考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　もう一つ、今回、金融機関なども認定を受けて支援機関になるということも想定されているわけでございますけれども、この金融機関の場合には、当然のことながら営利企業でございますので、やはり営利企業といいますと金融機関等の都合で例えば支援を受けたい支援の相手というものを選別するというふうなことがありはしないかと。その場合には、本当にその支援を受けたい中小・小規模企業、そちらの立場に立った支援が行われないんではないかというふうな危惧があるわけでございますけれども、その点については何か方策を講じられていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　私ども、そのような金融機関が認定を受けられた後、えり好みをするというふうなことがございますと、今回の改正法の三十八条に基づきまして報告徴収をまず掛けさせていただきます。その報告徴収に基づきまして、必要な場合には改善命令、最終的にはそれでもやっていただけなければ認定の取消しで、これも公表したいと考えております。
　ただ、私ども、非常にこれ重要なのは、そのような金融機関がえり好みをやっているような事態が生じているかどうか、しっかりとそのような実情を把握することが必要と考えておりまして、そういう意味におきまして、日々中小企業の方々と接していらっしゃいます税理士の方々、商工会の方々、その方々との意見交換をもっと密にさせていただきたいと考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　是非、中小・小規模企業の立場に立って円滑にというか、行われるようにお願いをしたいというふうに思います。
　この関連では最後の質問になりますけれども、商工会、商工会議所も非常に大きな役割を今でも担っているわけでございますけれども、やはり中小・小規模企業に対しての効果的な支援を行っていくためには、この商工会あるいは商工会議所、さらには今回認定を受ける経営革新等の支援機関、これが当然のことながらきちんと連携を取りながら進めていくことが有効な支援を行っていくために必要だと思いますけれども、そのための仕組みづくりというのは何かございますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　先ほどから委員から御指摘ございますように、商工会議所、商工会、その商工会そのものが認定を受けられてこのような業務を行われる場合もあろうかと思っております。私ども、それに加えまして、商工会、商工会議所に期待しておりますのは、一つには、そのような認定支援機関と小さい企業の方々との橋渡し役といいますか、結び付きの役割、こういう役割を期待しているところでございます。それからもう一つは、今し方申し上げましたように、認定をいたしました機関がしっかりと中小企業の支援を行っていただいているかどうか、そのような生の声を是非集めたいと思っておりまして、そのようなネットワークづくりを今考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　この法案につきましての確認は以上でございます。
　最後に、これは前回、恐らく四月の十九日のときに松委員からも質問があったところかと思いますけれども、今、中小企業円滑化法、これが再々延長になって来年の三月三十一日までの延長ということになっておりますけれども、最近の五月の二十二日付けの日経新聞にこのような記事が出ております。見出しが「不良債権化の恐れ　地銀に二十六兆円」、中小の再生支援を急ぐという、そういう見出しでございます。
　ちょっと該当部分を読みますと、政府や地方銀行は、不良債権化の懸念がある中小企業の再生支援を急ぐ。中小企業金融円滑化法では、企業の資金繰りを支援するために財務などに懸念のある場合でも正常債権に区分できるが、同法が来年三月に終了するためだ。こうした不良債権予備軍は二〇一二年三月期に地銀全体で二十六兆円に上る。事業再生ファンドの設立や支援人材を増やすことで不良債権になるのを防ぐという、こういう記事でございますけれども。
　やはり今、金融円滑化支援、中小企業円滑化法ですけれども、これが来年の三月まで延長されたということで、その単に延長ということだけではなくて、やはりその間にきちんと再生をするということをやらなければ、中小企業もその法律がなくなった途端に非常に厳しい状況に置かれる、あるいはそれを、資金を貸している、特に地銀が大きいかと思いますけれども、その地銀の経営にも非常に大きな影響を与えるという状況を懸念してこの中小企業の再生支援を急ぐという、こういう記事が出ているんだと思いますけれども、枝野大臣、この記事の内容等々についてどのような御認識をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　当該記事の不良債権予備軍が二十六兆円という数字等については、その根拠を報道を通じてしか承知をしておりませんので直接のコメントは避けたいと思いますが、ただ、金融円滑化法の下で条件変更が行われた中小企業が相当数に上る、これは間違いございません。したがって、法の終了を見据えて中小企業の再生支援を強化していかないと、御指摘のような懸念があることは私ども認識をしているところでございます。
　このため、古川経済財政担当大臣、それから自見金融担当大臣と、そして私とで、中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた経営支援のための政策パッケージを策定をしたところでございまして、これら府省ともしっかりと連携をしたいわゆる出口戦略をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　それでは、この出口戦略について、非常に重要だと思いますけれども、是非ともきちんと実行していただくことをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　御苦労さまでございます。
　最初に長官に、通告していないんですが、ちょっと頭の整理のためにお聞きしたいんですけれども、いわゆる内需が減退する中での中小企業が海外展開を行う場合に支援をしていくと。その場合の裏保証といいますか、これをすると、こういうことでございますけれども、そうすると、これはいわゆる国内では雇用を含めた高コストになっているので、海外で雇用を求めたいという意味の企業と、積極的に、先ほどグローバル化ということがありましたけれども、マーケットとして有望な海外において展開をしていくんだ、マーケットを見ているんだということでいうと、そこには縛りがあるということですか。違いがあるということですか。区別がある。どういうことでしょう。
○政府参考人（鈴木正徳君）　やはり中小企業の方に、国内での高コストということで海外に行かれたいという方もいらっしゃいます。
　ただ、私ども、タイの洪水等の例を見ますと、やはり国内に一定の生産基盤を持つとか国内に本社機能を持つ、また国内に研究開発機能を持つ、その上で海外の、今先生がおっしゃいましたマーケットを取りに行く、そういう企業でございませんと、この前のタイの洪水でもうかなりの頻度で倒産をしております。
　私ども、国内に一定の基盤を持っていただいて、かつ海外のマーケットも取る、かつまたコスト的にも安く上げられるようにする、そのようなうまいパッケージをつくられた企業、そういう企業を是非御支援を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　非常にそのところ、重要なのは、一方で国内の空洞化対策をしながら、空洞化といった場合は、もちろん人、技術、経営というのもあります。人といった場合には特に雇用というのがあるわけですけれども、相反する施策ということになりかねないんですよね。その辺の目利きといいますか、区別というのは最初にありきなんですか、そこは。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今私が申し上げたような形で外に出ていらっしゃる企業でございますけれども、概しまして海外投資をして数年たちますと国内の雇用も増えているというのが実績でございます。統計的にも、私ども今年の中小企業白書で分析をさせていただきましたけれども、当初の一、二年は確かに国内の雇用は減りますけれども、三年、四年たちますと国内の雇用も増えていく。それは、当然のことながら、海外の需要を取っていきますので、それに伴う基幹部品を国内から出す。また、サービス業ですと、日本で研修を行うために今度は研修するための組織が必要になって増えていくということでございます。
　これについては、当初もしっかりとした計画をみんなで考えていく必要はございますけれども、やはりこれは計画ですから途中段階で何度も修正していく必要があろうかと思っています。そこは柔軟に対応することがまさしく大事かなというふうに考えております。
○荒井広幸君　となると、いわゆる生産拠点、製造業でいえば生産拠点を日本にしっかり引き続き持っていること、これは条件になると、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木正徳君）　今と同じ規模でなくても、やはりそういう生産をする拠点、また企業によっては生産については全部委託をしているところがございますので、そういう企業については、例えば研究開発の拠点とかそういう、本社機能と呼んだ方がいいのでしょうか、重要な基幹的な部分については日本に残していただくということを考えております。
○荒井広幸君　そういう区別は一つ分かりました。
　その上で質問でございますけれども、質問というか通告に入りますが、先日のこの委員会でいわゆる支援法ということが通過をしているわけでございますけれども、海外に必要な資金的支援をもらう前提として、各事業計画の認定、承認を受ける必要がある、そのとき先ほどのような前提的な条件はあるということですが、経営革新等支援機関の支援を受けながら認定を受けるべく事業計画を作っていくということになるわけですけれども。
　さて、世界的にも、例えば次々と災害が発生していますね。それからテロみたいなことで国内の政局が非常に変わるというのもありますし、それから度々金融危機というのは各国で起きているんですね。こういうものを見ると、非常に不安定要素というのは常態化しているというふうに私は思っているわけですけれども、そういうものも見ながら海外での展開をきちんと位置付けるということも、その分野を取ってもなかなか根っこからいったら分からないなと、日本にいても分からないと言われるかもしれませんけれども、そういうことがあると。
　しかし、そういうものも加えつつ、どれぐらいそうした我が国の優秀なソフト、ハードの商品が売れるか、利用していただけるかというのは未知数なところがやっぱりあると思うんです。そうすると、余り厳密に計画を立てろといっても立て切れない、こういう状況が出てくるのではないかと今までも見て懸念をしているわけでございます。
　そこで、柔軟に認定、認証をする、その幅をかなり持っていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正徳君）　まさしく委員今御指摘のとおり、柔軟といいますか、やはりもう時々刻々情勢は変わりますもので、それに合わせまして、私どもも今持っている情報はもう一〇〇％反映をしながら、そうかといってもやはり様々な意味での不確定な要因がございます。
　したがいまして、そういう不確定な要因も考えながら、そこは委員御指摘のとおり、柔軟にこの施行を進めていくということかと考えております。
○荒井広幸君　では、その場合の一つの柱になりますいわゆる政策金融公庫の存在でございます。
　これまで中小企業事業、国民生活事業、農林水産事業まで幅広い分野において融資等を行ってきたのがこの株式会社日本政策金融公庫です。これを思い出しますと、小泉さんの改革のときは官から民へと、こういうことでございまして、いわゆる国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行、その部分の国際金融業務ですけれども、これらの統合ということが非常に公庫の在り方ということで、二十年辺りには非常に議論されたわけです。
　最終的にはやっぱり民業を補完しながら残しておくということになって現在このように欠かせないものになってきているというふうに私は理解しているんですけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、政府としてこれまでの公庫の実績や今後の役割の在り方、これはどのように認識されているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　金融の分野においても、民間でできることは民間でやっていただくということが原則ではありますが、その一方で、特に大きな経済の変動であるとか、それから災害などに対応するというようなケースに象徴されるように、民間だけでは金融の業務を全て賄えるかというと、現実には賄えていない、あるいは賄えないという構造だと思っております。
　例えば、日本政策金融公庫においては、リーマン・ショック後のセーフティーネット貸付けで、二年半で六十二万件余り、十兆円の貸付けを実施しましたが、これによってリーマン・ショックによる中小企業の経営状況の急激な悪化を下支えをすることができたと思っておりますし、昨年の東日本大震災においても、緊急貸付けで二十三年度だけで十六万件、二・七兆円の貸付けを実施をしております。これも、被災を受けた地域金融機関、金融機関自体も被災を受けておりますので、なかなか民だけで支え切れないという世界でございます。
　もちろん、こうした経済の激変や大災害だけでありませんが、こうした官でなければできない部分というものについては、しっかりと公庫が役割を果たしていくということが今後も重要だと思っております。
○荒井広幸君　大臣がおっしゃるように、構造的にやはり公庫の存在がないと、中小企業の実態、これを発展させていくということはできないというのは全く私は同感です。
　例えば、リーマン時のお話がありましたけれども、現在、公庫が中小企業に融資している、信用保証を含めてですね、こういったことをやっているのは百六十万社、四割に当たると。こういうことを考えますと、大臣の御見解、全く同感なんです。やはり、長期に対する資金ニーズ、それから信用保証協会が行う債務保証について保険を行う、こういった業務というのは、やはり日本の物づくりを根底から支えるものとして、改めて大臣と同じように評価をしたいと、このように思っております。
　そこで、海外に展開する場合、融資もしておりましたけれども、今回は債務保証をするということになりました。現地の海外金融機関から借りる場合、その借りる場合の条件として、国内で先ほどのような一つの計画の認定、認証と、こういうことが出てくるわけでございます。こういったことで、新たな拡大ということになります。これにも期待をしたいと、こういうことです。
　それから、忘れてならないのは、東日本大震災復興特別貸付けということで、直接、間接に非常に被災県に支援をしてもらっているということは忘れてはならないことなんです。そこで、事業者再生支援機構、つまり二重ローンを持っている、二重リースをしょっている、そういうものに対して、中小企業に対して、これは農業とか文教関係も対象になるんですけれども、今回は経済産業委員会ですから中小企業ということに絞らせていただきますけれども、この二重ローンの法案というものが既に通っておるんですが、大臣には最後に御感想をお尋ねいたしますが、この担当の部局が来ていただいていると思います。
　いわゆる議員立法で全党を挙げて作っていただきました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法、これについて幾つかお尋ねいたします。時間があと三分ほどになってまいりましたので、質問三つぐらいまとめますので、三つ答えていただきたいと思います。
　まず、発足して三か月になりましたが、この議員立法による支援機構の相談受付件数、それから債権買取り決定件数、話が決まったと、こういうものですね、これの実績としてお尋ねいたします。
　二つ目は、相談件数と比べてかなり、実質的に債権買取りということになかなか進まないという現状があると聞いていますので、総じてどうして相談件数が多いのに話がまとまっていないのかと、こういったところの問題認識をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。
　設立以来、先週末までに支援機構に御相談いただいた件数が三百四十五件でございます。支援の決定、まだ一件にとどまっておりますが、現在、相当の案件が最終調整段階にあり、近々着実に実績をお示しできるようになると考えております。
　事業者の中には、前提となる地域の復興計画の具体化、あるいは地盤のかさ上げを待っているので、まだ現在は新たに借り入れる段階にないという方も相当数おられます。また、借入れを希望する事業者の場合も、どうすれば再生できるか、計画を作り、個別の金融機関と調整するには一定の期間は必要でございます。
　支援機構としましては、支援決定までの時間を短縮すべく手続の合理化に取り組んでおりまして、復興庁としても機構と連携して早期支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　大変心を砕いて、議員立法の精神として大勢の方に地元で復活してもらおうじゃないかということで、人間性の回復を含めて雇用の場をつくるということで頑張っていただいていることはよく分かるんですが、もう一歩、政府系金融機関から借りているところが相談件数で圧倒的に多いと思うんですね。この割合がどれぐらい、もしあるとすればどれぐらいか。
　そして、やはりこの部分は買取機構が、どっちがしょうかというのは難しい問題ですね、どちらも政府系ですからね。この辺、いずれにしても早くまとめてもらいたいんですよ。そうしないと、みんな気持ち萎えちゃうんです。そういうことで、もう一歩、この買取り価格のやり取り、特に政府系金融機関が持っている負債と、買取機構、これ政府ですから、株式会社と言っても、どっちで取ったって負債は同じことになるんで、実態としてはもう多いわけですから、政府系から借りているところが圧倒的なんですよ、相談件数では。早く決めていただけませんか。
○政府参考人（大森泰人君）　メーンの借入れが政府系というのは全体の一割程度と聞いておりますけれども、何らかの形で政府系の借入れがある事業者が四社に三社ぐらい、大変大きな割合を占めております。先生御案内のとおり、支援機構においては最長十五年の支援を前提にした買取り価格の算定が可能になっておりまして、これまでのところ、政府系金融機関と価格の調整に時間が掛かるとか、あるいは価格が折り合わないといった状態にはないと聞いております。
　支援機構が事業者と政府系を含む金融機関のパートナーとして再生に向けた計画をしっかり作っていくということが何より重要と認識しておりまして、復興庁としても機構と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　時間がなくなりましたので、大臣の方は割愛させていただきます。
○委員長（前川清成君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　前田　武志君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　植松恵美子君　　　　　長浜　博行君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　植松恵美子君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　長浜　博行君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤本　祐司君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　中原　八一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　西田　昌司君
　　　　　谷合　正明君　　　　　石川　博崇君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　中原　八一君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　西田　昌司君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　石川　博崇君　　　　　谷合　正明君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　羽田雄一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉田おさむ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　恭一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、ツルネンマルテイ君及び池口修次君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷合正明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の諸施策について、国土交通大臣から説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。
○委員長（岡田直樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　川上　義博君
　　　　　上野　通子君　　　　　古川　俊治君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　林　　芳正君
　　　　　中原　八一君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　西田　昌司君
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　桜内　文城君　　　　　中西　健治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　松下　忠洋君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　若泉　征三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融行政に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、桜内文城君、横山信一君、中原八一君、渡辺猛之君、熊谷大君、上野通子君、牧山ひろえ君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君、竹谷とし子君、鴻池祥肇君、西田昌司君、林芳正君、古川俊治君、川上義博君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、金融行政について、松下内閣府特命担当大臣から説明を聴取いたします。松下内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松下忠洋君）　この度、金融担当大臣を拝命いたしました松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政につきまして一言申し上げます。
　まず、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　このところ、欧州の財政・金融問題をめぐる不確実性が再び高まっているほか、世界経済の成長率が低下していること等を背景に、市場にリスク回避の動きが生じ、金融資本市場では不安定な動きが見られております。
　現在のところ、我が国の金融システムは総体として健全であり、安定していると考えておりますが、こうした内外の経済、市場の動向が与える影響については、高い関心を持って注視してまいります。また、グローバルな金融システムを強化する観点から、引き続き国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取組を進めてまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　先般、中小企業金融円滑化法の期限が来年の三月まで今回に限り再延長されたことを踏まえ、金融庁としましては、我が国のデフレ脱却や経済活性化にも資するよう、去る四月に公表した中小企業の経営支援のための政策パッケージの具体化等を進めてまいります。これによりまして、経済成長、雇用の牽引役となる中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推し進めていくための環境をしっかりと整備してまいります。
　また、東日本大震災の被災地域においては、被災事業者等が抱えるいわゆる二重ローンに対する支援措置等が円滑に講じられるよう、関係省庁と協力しつつ、全力で取り組んでまいります。
　次に、金融資本市場の信頼性を確保するための取組について申し上げます。
　ＡＩＪ投資顧問に関する問題については、関係省庁とも緊密に連携しながら、金融庁、証券取引等監視委員会の総力を挙げて再発防止に努めてまいります。また、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題についても適切に対処してまいります。
　最後になりますが、既に本国会に提出させていただきました金融商品取引法等の一部を改正する法律案には、総合的な取引所の実現のための施策等を盛り込んでおります。速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上、金融担当大臣として一言御挨拶を申し上げました。皆様のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存です。
　尾立委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾立源幸君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、若泉財務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。若泉財務大臣政務官。
○大臣政務官（若泉征三君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました若泉征三でございます。よろしくお願いいたします。
　三谷大臣政務官とともに大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　尾立委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（尾立源幸君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後三時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　世耕　弘成君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　柳澤　光美君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　難波　奨二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松下　忠洋君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中塚　一宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　松崎　公昭君
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津田弥太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山崎　史郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社専務執行役　　　斎尾　親徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（郵政民営化に関する件）
　（郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式処分に
　関する件）
　（環太平洋パートナーシップ協定及び郵政事業
　に関する件）
　（日本郵政グループの経営の在り方に関する件
　）
　（消防法の改正等に関する件）
　（自治体における生活保護不正受給対策の在り
　方に関する件）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律の一部を改正す
　る法律案（第百七十九回国会内閣提出、第百八
　十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長田中栄一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　郵政民営化について、松下国務大臣から説明を聴取いたします。松下国務大臣。