○参考人（田中宗孝君）　日本大学法学部の田中でございます。
　大変重要な法律案の審査に際しまして意見を述べる機会をいただきまして、まことに光栄でございます。倉田委員長を初め、関係の皆様に心より感謝申し上げる次第でございます。
　なお、先ほどお伺いいたしましたところでは、本日の委員会には野党各党の委員はほとんど出席されていないとのことでございます。与野党の各委員が出席されている委員会において意見を申し述べることができますことを期待していたのでありますが、本日の委員会がこのような状況にありますことはまことに残念でございます。
　議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。
　参議院議員の選挙制度の抜本的な改革を行おうといたします場合には、参議院そのものの役割やあり方を明らかにした上で、それを前提として選挙制度のあり方が論じられるべきものであると存じますけれども、今回の法律案はそのような前提のもとに立案されたものではないようにお見受けいたしますので、恐らくは、抜本的な改革をしようとするものではなく、現行の選挙制度を前提としながら、必要な範囲において手直しをしようという趣旨のものであろうと理解いたします。
　なぜこのようなことを申し上げるかでございますけれども、比例代表制は政党中心の選挙を行う仕組みであります。このことは、現行の絶対拘束名簿式比例代表制でありましても、それからまた今回の法律案で提案されている仕組みでありましても、基本的に異なることはないのであります。参議院議員の選挙制度として比例代表制を採用するということは、参議院議員の政党化、すなわち参議院の政党化に直ちに結びつくものであります。これは参議院の役割やあり方と密接な関係のある問題であります。したがいまして、参議院議員の選挙制度の抜本的な改革について論じるのであれば、参議院の政党化や比例代表制採用の適否の問題を避けて通ることができないのでありますが、先ほど申し上げましたように、今回の法律案は現行制度の部分的な手直しをしようとするものであると理解いたしまして、本日はそのような問題につきましては言及しないことといたしたいと考えております。
　そこでまず、比例代表制の仕組みについて申し上げますと、言うまでもなく、比例代表制は各政党が得票率に比例した数の議席を獲得するという考え方を基本とするものであります。この限りにおきましては極めて単純明快なのでありますが、それにもかかわらず、諸外国で採用されている比例代表制の仕組みを比較してみますと、国ごとにそれぞれ異なった仕組みとなっているのでございます。それにはさまざまな原因があると思いますが、主なものといたしましては、各政党が獲得した議席に対応する当選人をどのような方法で決定するのか、言いかえますと、当選人の決定に有権者の意思をどのように反映させるのかについてさまざまな考え方や仕組みがあり得るということを挙げることができると考えます。
　現行制度と今回の法律案で提案されている仕組みとの違いは、ただいま申し上げました当選人決定の方法にあるわけでありまして、各政党があらかじめ定めた順位によって当選人を決定するという現行制度も一つの合理性のある仕組みだと存じますけれども、有権者が名簿に登載された候補者の中からいずれかの候補者を選択して投票することができるようにすることによって、当選人の決定に有権者の意思を反映させようとする改正案もまた合理性のある仕組みであると言えるものと考えます。
　このように、改正案におきましては当選人の決定に有権者の意思が反映される仕組みとされているのでありますが、この場合、留意する必要があると存じますことは、改正案におきましても、比例代表制であること自体につきましては何ら変更が加えられていないという点であります。
　比例代表選挙の名簿は各政党が作成して届け出るのでありますし、候補者名が記載された投票は政党名が記載された投票と合わせて各政党ごとに集計され、これらの得票数に基づいて各政党の獲得議席数が計算されるのであります。さらに、名簿に登載されていたけれども当選しなかった人は、六年間にわたって、同じ名簿から当選した議員が欠けた場合には繰り上げ補充により参議院議員となる可能性が残されております。このように考えてみますと、改正案による比例代表選挙におきましても、現行の比例代表選挙と同様に、各政党は政策及び候補者の選定について有権者に対して大きな責任を負っているというふうに言うことができると存じます。
　政党がこのような大きな責任を負う選挙におきましては、選挙運動もまた政党が中心になって行うこととすることが必要であると考えます。今回の法律案では、政党が行う選挙運動は、新聞広告、政見放送及び選挙公報にほぼ限られており、その他の選挙運動は候補者が行うこととされておりまして、選挙運動は政党が中心になって行うのだという考え方が明らかにはされていないように感じられます。
　これと関連して、いま一つ留意する必要があると存じますことは、かつての全国区制に係る経験をどのように生かすかであります。
　旧全国区制を比例代表制に改める公職選挙法一部改正法案が成立いたしましたのは昭和五十七年の第九十六回国会でありますが、同年七月十六日の参議院本会議で行われた討論において、自由民主党・自由国民会議の中西一郎議員は次のように述べておられます。すなわち、全国区制について、「立候補する側にとっては、多くの場合、全国的な政治活動に膨大な資金と過酷な肉体的負担を余儀なくされ、大きな組織や団体に頼るか、またはテレビなどを通じて名前が売れていないと出られないというのが実態となっております。こうした個人本位の選挙では有為な人材は出ようにも出られないということとなり、参議院にふさわしい人物がより出やすくなるように制度を改めるべきことは、かねて各方面から指摘されてまいったのでございます。」と述べられており、また、同じ討論の別の箇所におきましては、「ごく特定の例を除きまして、」、中略でございますが、「全国区候補者が選挙の前から北海道から沖縄まで後援会の組織づくり、報告会等に走り回らなければ当選がおぼつかないことになり、経費が膨大になっているのもこれは皆さん御承知のとおりでございます。制度としては国家的に有能な人材がより立候補しやすくすることが求められていると言わなければなりません。」とも述べられています。
　今回の法律案の提案理由説明におきましては、旧全国区制のときの選挙運動よりも大幅に抑制することとしている旨述べられておりますし、旧全国区制の当時よりも参議院議員選挙の選挙期間が短くなっているという事情もありますけれども、候補者名による投票の多寡によって当落が決まるということになります以上、各候補者ごとの全国的な政治活動の展開やこれに伴う過酷な肉体的負担、大きな組織や団体に頼るか、テレビなどを通じて名前が売れていないと出られない、さらには膨大な選挙資金が必要になる等々のような旧全国区制当時の状況が再現されるおそれが大きいのではないかと考えられるところでありまして、この点について危惧の念を抱いているところであります。
　次に、参議院議員の定数の削減について申し上げます。
　参議院議員の定数につきましても、本来は参議院の役割やあり方についての議論を前提として考えるべき問題であろうと存じておりまして、そのような前提なしに、単純に議員数は少なければ少ないほどよいと考えるものではありませんけれども、参議院の意思としてこの際多少の定数削減をしようということであれば、もとよりこれに反対する理由はないものと考えております。
　ただ、若干の意見を申し上げますと、選挙区選出議員の定数配分につきまして、今回の法律案に盛り込まれております各都道府県ごとの定数は、何らかの一定のルールに基づいて計算した結果として得られた数値ではないもののように見受けられます。今後の問題として、選挙区選出議員の定数配分について何らかのルールを定め、五年ごとあるいは十年ごとの国勢調査の結果による人口が明らかになった段階で各都道府県ごとの定数が自動的に定まるようにされることが望ましいものと考えておりますので、ぜひ御検討いただきますようお願い申し上げたいと存じます。
　最後に、特に申し上げておきたいと思いますことは、選挙と申しますものは、主権者たる国民が主権者としての権利を行使するほとんど唯一で最大の機会でありまして、したがいまして、選挙制度は主権者としての権利行使の方法を定めるものであるということであります。
　そこで、国民の一人としてお願いしたいことがあります。それは、選挙制度を改正しようという場合には、今なぜその改正が必要なのかについて国民に対してわかりやすく説明していただきたいということであります。私は、本日この委員会におきまして意見を述べますために各種の資料を参照したのでありますが、今なぜこの改正が必要なのかについて、責任あるわかりやすい説明に接することができませんでした。
　インターネットで拝見いたしましたところでは、自民党内での議論の中で、なぜこの時期の改正なのか理解できない、国民に説得力ある説明が必要だなどの問題点の指摘があったとのことであります。また、参議院公明党内でも、国民には唐突感があるのではないか、国民にわかりやすい説明が必要だなどの意見が出されたとのことであります。
　これらの問題点の指摘や意見にもかかわらず、国民に対してわかりやすい説明がなされていないのはなぜなのか、理解に苦しむものであります。このような状況のもとで、国民の側でやはり党利党略なのではないかというふうに受け取ったとしても、それをマスコミのせいにすることはできないのではないでしょうか。
　御参考までに申し上げますと、例えば民主党のホームページでは、これまでの経過やこの法律案の問題点などについてそれなりにわかりやすい説明がなされていました。
　さらに言えば、国会において与野党間で白熱した論議が展開されれば、国民はマスコミによる報道等を通じて法律改正の必要性や問題の所在を知ることができます。しかし、国会の現状から見て、現段階ではそれも望めないことのように思われます。
　誤解のないように申し上げておきますと、私自身は党利党略による法律案ではないということを信じたいという立場の者でありますが、特に与党各党におかれましては、党利党略によるものでないこと、そして、今なぜこの改正が必要であるのかを主権者たる国民に対して明確に説明されることが与党各党に対する国民の信頼を維持するという見地からもぜひとも必要なことであろうということを申し上げまして、私の意見の陳述を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。