Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　その総合的な考え方が避難者に対して示されていないと思います。
　それぞれ、財物補償は財物補償で示されておりますし、それ以外の賠償といっても、例えば所得に対する賠償であるとか、精神的損害に対する慰謝料というものであろうと思いますが、家、住宅というものに注目した場合、そちらの所得や慰謝料は無関係だと思います。ですので、今小さな仮設住宅や借り上げに家族がばらばらになって住んでいる、福島県の外に、またおじいちゃまやおばあちゃまが介護施設に行っている、そのばらばらな状況を元いたように、同じ家に住めるような、その程度のものを再取得できるような価額を補償していただきたいというのが避難している方々の要望です。
　総合的に考えていくというのであれば、総合的なプランをお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　総合的に様々な生活再建に向けた施策を同時にお示しをすることが望ましいし、我々もそうしたいというふうに思っています。ただ一方で、全ての総合的な施策がそろうのを待っていたのでは、様々、例えば今後の生活をどう立てていくのかということについて、例えば実際にこの財物賠償の賠償基準が出る前の段階では、とにかくこれだけでも早く示してほしいという声も少なからず受けておりました。そうしたことの中では、全体像が同時並行で示されていないではないかという御指摘は甘んじて受けなければならないというふうに思っていますが、同時に示せるところ、できるところからお示しをしていくということの必要性といいますか、やむを得ないという側面も御理解をいただければというふうに思っています。
○森まさこ君　迅速性ということを優先して、それぞれ個々の政策を示していただくことはやむを得ないと思います。ただ、それを一つ一つ実行していった結果、最終的にとんでもない状況になったと。結局、家族ばらばらで、財物補償もこれだけで、それ以外の総合的なプランも示されず、あるいは示されたとしても、それを全部足していっても避難先で家族が元のように住むような状況にはならなかったという、その最低の最悪の状況を皆さんは心配しているわけです。
　ですから、ここで経産大臣が答えられる事柄かどうか分かりませんが、政府として総合的に、避難をしている皆様が、原発事故さえなければ、もう古い家ではありましたけれども大きな家で十人家族で、そこがついの住みかであったということを考えれば、そこまで大きなおうちでなくても家族一緒に暮らせるような、そのようなゴールを目指しているんですと、総合的に最終的にそこに持っていきたいんですということを御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（平野達男君）　森委員のおっしゃること、そのとおりだと思います。
　今、賠償ということは賠償、それからあと区域の見直しは区域の見直しということで、どちらかというとパーツパーツ、パーツというか部分部分で対応しているというふうに見えるかもしれません。しかし、この先に各市町村ごとの帰還計画、復興計画、これを策定すべく今、我々と各市町村、準備中でございます。その計画を策定するに当たっての避難者の方々の意向の調査、特に長期避難の方々に戻っていただくまでに、どのように生活をしていただくか、これをどのような住宅を提供できるか。
　それからあと、委員の御指摘にもございましたけれども、中にはもう移住をしたいという方がおられます。その移住をしたいという方々がどれだけの、どういう形で賠償されるのかということについて、自分でこれから生活設計を立てていかなければなりませんが、賠償だけで本当に十分なのか、不十分なのか、その中で国としてどのような支援ができるか、そういったこともパッケージとして総合的な計画、これを策定して、これを避難者の方々に提示をしていくということが大事だというふうに思います。
　その過程の中で、これだというふうに決めるのではなくて、こういう案で出します、こういうことでどうでしょうかという、何回もこれもやはりやり取りが必要ではないかというふうに思っておりまして、そのための体制についてもきっちり構築をしてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今一番足りないのは希望です。先が見えないものですから、人生の目標が立てられないでいるんです。私ども福島県民も決して無理な要求をしようと思っているわけではありませんが、全く先の見えない状況で心までも被災をしているような状況でございます。
　政府が、今おっしゃったようなグランドデザインやパッケージを提示していただいて、それが完璧なものとも思っておりません、それを住民との対話の中でいろいろと意見交換をしながら進めていただきたい。このグランドデザインは決してそんな夢のような実現不可能な、あるときの民主党のマニフェストのようなものを決して私たち望んでいるわけではないんです。ですから、ここまでですというものを示していただいて、そして住民との間で、いや、それでは不満だからもう少しちょっととか、いや、期限をくれとかいうことをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、中間貯蔵施設です。
　政府は、先般、中間貯蔵施設の調査候補地十二か所を発表しました。この候補地の選定に当たって、地域住民の皆さんに十分な説明がなされなかった。なされなかったというふうに受け取られていることは、大変残念でなりません。しかし、中間貯蔵施設はいずれはどこかに建設しなければならないと私は思っています。早く決定しなければいけないとも思っています。
　その現実を踏まえた上で特に申し上げたいのは、施設を設置する際、地域住民の皆さんへ丁寧な説明を行うとともに、皆さんの苦しみと悲しみに寄り添い、十分な補償を行う。先ほどの枝野大臣の、担当分野でもパッケージにもなるという部分があると思いますが、それを御提示をしながら説明をしていただきたいということでございます。この部分は先ほどおっしゃったような通常の損失補償で済む話ではないと思っています。
　今までの政府のやり方は、まず決めて、こう決まったからどうですか、もう納得してくださいというような話合いだったんですけれども、特にこの地域の住民の皆さんは、地震や津波により被災しただけでなく、原発事故で大切なものを多く失って、想像できないほどの苦労を経験された方ですから、その方々に対して更に中間貯蔵施設の建設のために立ち退き等をお願いをするということの重みを十分に認識して、特別な補償等の対策を立てていただきたいと思うんですけれども、細野大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　中間貯蔵施設につきましては、地元の皆さんに大変な御負担をお願いをするというものでありますので、今御指摘があったような丁寧な説明、さらには、そうした施設をお願いするに当たりましては、しっかりとした経済的な部分での手当てというのは、もうこれは極めて重要であると、そのように考えております。
　今回お示しをしました地域というのは、一方的に国が場所をもう決めているということではなくて、できればそこを一度調査をさせていただけないだろうかという、そういうお願いでございます。したがいまして、機会をいただけるようであれば、地元の住民の皆さんにも様々な場面で説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　悩ましいのは、その説明をするときに、なかなか、現地調査をさせていただいて、実際にやれるかやれないかということも調べてみないと十分な説明ができない部分があるのではないかということを懸念をしておりまして、今は佐藤知事がこうした問題を一回お預かりをいただいておりますので、福島県、さらには双葉郡の町村の皆さんの方から何らかのまずは御回答をいただくのをお待ちをしているという状況でございます。
　もちろん、経済的な部分についての補償、さらにはそれを更に上乗せをする部分というものの必要性はよく承知をしております。ですから、それはこちらから一方的に押し付けるということではなくて、しっかりと皆さんのお話を聞かせていただいた上で、しかるべきタイミングで御提示をさせていただきたいと考えております。
○森まさこ君　そうですね、やり方が乱暴であるという意見が多い、私もそう思うということを申し上げておきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　森林除染の話です。これについてですが、八月三日に私、復興特で質問をしました。結果、八月二十九日に環境回復検討会で地元のヒアリングをしていただいたことは評価をしたいと思いますが、何でそれまで分からなかったのかなということが残念です。
　福島県は県土の七〇％が森林で占められておりますので、森林自体が生活なんです。森林イコール生活なんです。しかし、原発事故の影響で今、森林になかなか立入りできませんので、どんどん森林が荒れておりまして、それによる自然災害も増加をしていますし、林業の衰退等も懸念されています。森林除染を速やかに行う必要も高いんです。
　そのような中で、環境省が環境回復検討会、これで森林除染に関する検討を行ってきたようですが、七月に森林の除染が不要というような意見が出て、放射性物質が森林外に流出、拡散する割合は小さいとか、森林全体を除染する必要性は乏しいなどの見解が示されたということで地元では大騒ぎになったわけです。私も八月三日に復興特別委員会で質問をしたわけです。
　地元からは、住宅を除染をしても雨が降ったら放射線量がまた戻ると。例えば福島市の渡利地域、後ろに弁天山があります。雨が降ったら元に戻る、又はもっと高くなるんです。細野大臣は何回も福島県に来ているんですから、そのような声はお耳に入っていたはずなんですが。原発事故から一年半をたとうとしている今現在になって、細野大臣の下にある環境回復検討会でこのような意見が出て、その翌月にも中間取りまとめが出るという事態になっていたこと自体が私には大変信じられない思いなんですけれども。
　地元の県も細野大臣のところに行きました、文句を言いに行きました。市町村も行きました、組合も行きました。そこで、八月二十九日にヒアリングをしていただいて、そしてまたがらっと何か意見が変わって森林除染はやりましょうというようなふうに新聞記事には載っているんですが、細野大臣の、現在、この森林除染についてどのように考えておられるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　福島県の場合には、県土の約七割が森林ということは私も承知をしておりますし、その中で、森林の近くで生活されている方は特に大変な御不安を持たれているということは私も承知をしております。そういった意味で、いろんなこの除染についてもうやらないのではないかというような不安を持たれた方がおられたことについては、大変申し訳なく思っております。
　ただ、是非ここは申し上げたいんですが、方針を決めたということではなかったんです。御指摘の環境回復検討会というのは、当初は自由に意見を言ってもらえるようにクローズにしておったんですが、決定のプロセスも含めてオープンにした方がやはり透明性も確保できるし、皆さんにどういう経緯でそういう方針を示したのかということも分かっていただけるだろうということで、フルオープンにいたしました。
　そうしますと、研究者の皆さんからの検討の中身として、例えば山に放射性物質があったとしても流れ出てくる量はこれぐらいであるとかいう結果が出てくるわけですね。それは客観的な結果ですので、そうしますと、直接的な生活環境に放射性物質が出てきて生活に支障を及ぼすことではないという、そういう意見が出されるということで、それを、そんな意見はおかしいじゃないかというわけにもこれはいきませんので、それをお示しをしたというか、そういう意見があったということでお示しをしたということであります。
　したがいまして、改めて八月の末に福島県の皆さんの話も聞かせていただきまして、申し訳ございませんが若干長期戦になりますが、森林の除染には取り組ませていただきたいというふうに思っております。山の整備と併せてやるという方法も検討すべきだというふうに思っておりますし、優先順位を付けて、人に影響があるところをしっかりとやって、長期的に取り組むべきところと少しずつ優先順位を分けて考えていくという、そんな方法もあろうというふうに思います。そういった意味で、福島の皆さんの不安にこたえることができるように努力してまいりたいと思います。
　最後の方に一言だけ申し上げますと、私も川内村に一泊しまして感じましたことは、皆さん本当にお水を飲んでいらっしゃるんですね、沢水を。飲んでいる方からすると、天気が悪いときは大丈夫だろうかとか、果たして将来的にどうなんだろうかということを不安を持たれるのはよく分かります。したがいまして、我々環境省の職員も専門家の皆さんにも、できる限り、福島で生活をするという立場からするとどうなのかという観点から物事を考えて方向性を出していく、そのことをこれからしっかりと心掛けていきたいと考えております。
○森まさこ君　細野大臣、では追加で質問しますけれども、今御答弁なさって、長期戦になりますが森林除染には取り組んでいきますと御答弁いただきました。それは、環境省の除染ガイドラインにその旨を追加すると、そういう意味でしょうか。そして、追加するとしたら、その時期は、環境回復検討会の中間報告を待って追加するんでしょうか。それともその前に、もう大臣の今御見解出ているわけですから、すぐにもガイドラインに追加していただけるんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ガイドラインというのは、例えば市町村などで除染をしていただいたり事業者の皆さんにやっていただくときの一つのやり方のまさにガイドラインとしてお示しをしているものでございます。したがいまして、森林の除染ということについて、やり方が確立した部分は確かにガイドラインにお示しをできるというふうに思うんですが、やり方が確立していないことについて長期的にどうするかということを全てガイドラインに書くのは、もうこれは率直に申し上げまして難しいと思うんです。
　したがいまして、まずはこの環境回復検討会でしっかりとまず中間取りまとめという形でやらせていただいて、その中で反映できるものから順次ガイドラインに落とし込んでいきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　それでは、その中間取りまとめ、いつごろになる見通しでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ早くさせていただきたいというふうに思っておるんですが、余り生煮えで出すわけにもいきませんので、今まさに省内でどのタイミングで次回行うか日程調整をさせていただいているところでございますので、できるだけ早く、しかし生煮えではなくて、できるだけ具体化できるところはお示しをできるようにということで調整をしてまいりたいと考えております。
○森まさこ君　時間がないんですが、大事なところですのでもう一問この関係で質問したいんですが、一年半たって今ごろこの森林の除染やるのかやらないか、それも、これからまた中間報告いつ出るか分からないという状態なんですが、先日の復興特でも農水大臣と議論したんですけれども、農水大臣はこの必要性よく分かっていらっしゃる。恐らく復興大臣も分かっていらっしゃるんですけれども、この環境回復検討会、除染の関係については環境省の担当なのでお任せするしかないというような答弁でずっと来たわけなんですよね。これがやはり縦割り行政の弊害ではないかと思うんですけれど、除染を環境省が担当するのは結構ですが、生活全体がやはり森林とかかわって暮らしている。私の住んでいるいわき市だって、水道がなくて井戸水の地域たくさんあるんですよ。
　そういったことをやはり復興庁が司令塔となって関係各省で検討するという体制が組めないものでしょうか。環境大臣、復興大臣、お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　重要な御指摘だと思います。
　除染に関していいますと、比較的連携がうまくいきましたのは常磐自動車道、今環境省で本格的な除染に入るべく準備をしておりますが、あれは除染をすることが目的ではなくて、工事を再開をして早期に開通することが目的です。浜通りの皆さんが本当に切望されていることであります。
　したがいまして、そうした声を直接聞かせていただきましたので、国交大臣ともしっかりと直接話をさせていただいて、環境省と国交省で連携をして、ほぼこのぐらいの時期には開通できるのではないかというめどを付けることができました。除染をしてから道路をもう一度造るのではなくて、除染をしながら道路も造っていくという、そういう一貫した体制が組めたと思っております。
　除染につきましても、森林の管理をしている農水省とそこはもうまさに共同歩調を取っていく必要がございますので、復興大臣の大きな様々な判断の下でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災からの復旧復興、津波、地震、それから原発からの復興、いずれもそうですけれども、あらゆる施策を総合的に推進するということが大事だというふうに思います。したがいまして、除染に、復興庁としては、どの省で今どういう事業をやっているのか、どういう検討をしているのか、これについては幅広く見ているつもりであります。そして、その中で、各省庁の中ですき間ができないように、先ほど細野大臣から常磐道の話がございましたけれども、国交省と環境省との話合いの場、これは復興庁の方でこれをセットした形でやっています。
　それからあと、これから帰還計画を作る。帰還をしていただくためには、除染、それからインフラの整備、それから賠償、こういったことは、先ほどの質問にもございましたけれども、ばらばらという形では住民の方々からこれはなかなか御納得いただけない面がございます。こういったものにも十分配慮しながら、相互間の各種施策の連携を図りながらこれはしっかりやっていくことが大事だというふうに思っております。
○森まさこ君　それでは、次の質問ですけれども、復興予算の執行の遅れに対する措置要求決議への対応について平野大臣にお伺いします。
　私は、先般の七月三十日の省庁別審査で、二十三年度の復興予算に多額の使い残しがあったという問題を指摘し、改善を求めました。特に、一兆円もの不用残があったということは大変問題だと思っています。そして、それを受けて、去る八月二十七日の本委員会において、この質疑を踏まえまして、決算委員会として政府に対し東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保を求める措置要求決議を行ったところです。あわせて、会計検査院へも検査要請をいたしました。
　先ほどの指摘した措置要求決議、これを受けて平野大臣は、趣旨を踏まえて適切に対処すると答弁されましたが、今後、どのような具体的な対策を講じていくか、お答えください。
○国務大臣（平野達男君）　まず、津波地域の中では、一番大事なのは、何回も御答弁申し上げたかと思いますが、高台移転等々の土地利用調整あるいは合意形成、これ今各自治体が本当に一生懸命取り組んでいます。これに対しての体制支援、それから一度決まった後の手続の簡素化、これはより徹底していかなければならないと考えております。それから、発注業務をできるだけ軽減するためにＣＭ方式という、これは国交省の方で検討していただきまして、これまでにない制度も導入いたしております。
　いずれ、そういった形で地元の被災自治体の取組がスムーズに進めるような支援をこれまで以上に強化するという、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
　一方の福島につきましては、もうこれは委員も御指摘のとおり、特にこれから帰還ということに向けての様々な仕事がございます。この中では、先ほど申しましたけれども、インフラの整備等々、これはどちらかといいますと、被災自治体でこれを実施してもらうという中には、特に旧警戒区域は様々な問題がございますから、代行制度等を利用しまして瓦れきの処理等々については環境庁が中心に取り組んでいただくとか、国、県がどちらかというと前面に立ちながら仕事に取り組んでいくという、こういうことも打ち出していきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　先般、復興委員会でも私、全体のテーマとして御指摘させていただいたのがこの復興予算の使い残し。これは、一言で言えば、被災自治体の、特に基礎自治体である市町村が必要としている予算又は復興計画と、国の方が、政府が考えている復興計画とその予算又はその執行、それがミスマッチであるというところが大きな原因ではないかと思います。
　一つ、具体的に佐藤信秋委員が指摘していましたが、例えば事務費の問題ですね。これが不足しているんですが、基礎自治体にそれを求めても新しい事業の事務費出ませんので、今までずっと削減してきて、かつかつです。そういうものを国が併せて予算立てをしてあげないと、中心部分の予算だけ与えられても事業が進まないということが起こっていると思います。
　関連して、国土交通大臣に質問しますけれども、被災地における生コンクリートが不足をし始めています。福島県でもなかなかこの復興予算がミスマッチで、復旧復興工事が、そのつち音が聞こえてこなかったのが、最近になってやっと工事のつち音が聞こえてまいりましたが、ここへ来て生コンクリートの不足が問題となっています。
　これは、今、平野大臣が指摘した避難地域の、帰還が許された地域のインフラ整備にも必要な道路、港湾、堤防等の工事に不可欠な材料ですけれども、生コンは作り置きができず、遠方からの運搬が困難であるため、今後、復旧事業が本格化した際、生コン不足が深刻化して、政府が立てている工程表どおりに復旧復興事業が進まないのではないかということが指摘をされております。
　国交省は、この件に関して、東北以外の地域から原料を船で運び、船上で生コンを製造するなどの緊急対策に乗り出したというふうに報じられていますが、この程度では不十分だという地元からの私陳情を受けておりますけれども、国交大臣、この緊急対策によって状況が改善されるんでしょうか。また、今後、年度末に向けて工事件数が大幅に増加をしていきますけれども、その場合、この応急措置以外に深刻な生コン不足を回避する何か方策を御検討中であるかどうか、羽田大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　今、委員言われたように、生コンクリート、この需給の逼迫傾向が見られているというのが現状でございます。こうした動向を踏まえて、国としては、公共事業の発注者、建設業団体、また資材団体等が参加する建設資材対策東北地方連絡会等を開催し、資材の需要と供給の見通しの共有を行うとともに、今後不足が懸念される資材について情報の収集を行っております。
　今言われた今後の対応ということでありますけれども、生コンクリートについては関係者が連携をしていただきまして、新たな生コンクリート工場の設置、不足する骨材等の原材料の地域外からの調達、また運搬車両の増強など供給力対策に取り組むとともに、需給が逼迫していない資材への置き換えなど、需要側においても抑制対策に取り組んできたところであります。
　今後とも、供給量の不足が懸念される資材について情報収集を行うとともに、関係者間で安定的な供給のための必要な対策を講じていきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　何か官僚が書いた優等生答弁を読んでいただいたんですけれど、私の質問は、その答弁を超えて、それで本当に十分なんですかということを、私、この週末も地元で聞いてきたんですけれども、原材料は砕石とか砂利とかですよね。これは今までずっと、原発、震災前ですよ、震災前は需要がどんどん、工事の需要がないですから、この業界ではずっと規模を縮小してきたんですよ。人員も削減してきたし、機械も減らしてきた。だから、今頑張れと言われても無理なんです。今は二倍ぐらいまで供給していますけれども、二倍がもう限界です。これ以上やるんだったら、人を増やすとか機械を増やすとかしないといけないけど、この震災需要だけのために、一時的な需要のために増やして、その後お仕事なくなったら大変ですから、皆さんしませんよね。
　そういうことを国が、そこまで何か補助策を考えているのか。今おっしゃったような、地域外から持ってきますとか、不要なところをちょっと回しますとかいうことでは、これから本当に大規模な範囲での震災の復旧復興工事の生コンは足りないです。ですから、それに対して、もし本当に対策を、規模拡大の対策を取るのか、事業者の規模拡大のための補助策を取るのか。取れないんだったらば、もう工程表を見直すしかないですよ。もう本当に甘い夢を与えておいて、例えばこの原発避難地域にいついつまで帰れますと、又はもう今帰れますとなったところ、今からインフラ整備入るわけじゃないですか。これがやるはずなのが一年たっても二年たっても始まりもしないという、そういう悪夢のような状況が想定されるわけです。
　こういうことを見越して大臣の方がどんなお考えでおられるのかということをお伺いしたんです。大臣、それから復興大臣もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今回の復興に伴いまして、資材の不足それから作業員の不足、例えば作業員につきましては、型枠工、鉄筋工、これは随分減っておりました。こういったことの手当てをどうするか。それからあと、今委員からもありましたけど、コンクリート、特に砂の問題等々があります。
　こういった問題につきましては、これからのマクロ需要というのをきちっと把握しまして、そのほかに、土をたくさん必要とします。盛土するための土、これをどこから持ってくるか。一つのネットワークというものをつくりながら、そこの資材をできるだけ不足が起きないように、これは今国交省が一つ一つのパーツパーツで見ていただいておりますが、国交省だけではなくて、農水省も入りまして、県も入りまして、その全体の需要を見ながらどこから引っ張ってくるか。これは、こうやります、こうやりますということを今の段階でなかなか決められるものではありません。やりながら考えなくちゃならないというものでもあります。
　いずれ、委員の御指摘、非常に重要な御指摘でございます。そういった全体を見ながら、復興の中で進める上で労務者不足、資材不足、こういったことが起きないように、できるだけ起きないように万全の体制をつくっていきたいというふうに思っています。
○森まさこ君　時間ですので終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　本日は平成二十二年度決算の准総括質疑を行っておりますが、本日、このように決算委員会が対政府質疑を行っていることは、私は大げさではなく歴史的な意義のあることだと確信しております。私は、本日は、平成二十二年度決算にとっては従来行われてきた准総括質疑ですが、決算重視を進めてきた参議院の歴史にとっては極めて重要な意義を持つものである、このように言い切っても過言ではない状況下における審議、そのように思っております。
　現在、遺憾ながら、国会は八月においても言論の府としては極めて不正常に揺れてきた状況にあります。その原因の一つは、国民注視の中で結ばれた総理大臣と野党党首との約束はますます不鮮明になり、公党間の信義は一体どこへ行ったのかということであります。また、加えて、代表民主制の根幹にかかわる選挙制度改革法案の与党単独での強行採決、十一野党の幹事長、書記長等による本会議上程への抗議にもかかわらず採決という、与党の暴走的な国会運営等にあることは言うまでもありません。
　この国会運営の暴挙を含めて、我が参議院は、八月二十九日、野田内閣総理大臣に対する問責決議を行ったのであります。
　改めて言うまでもなく、本院の内閣総理大臣問責決議は衆議院における内閣不信任決議に相当するものであり、院として野田内閣とは今後交渉を絶ち、決別するとの最も重い意思表示をしたのであります。したがって、内閣総理大臣問責決議が成立すれば、野党は全て国会審議に応じないのが常でありました。過去、福田、麻生総理に対する問責決議案が可決された後も対政府質疑の委員会が今回のように質疑が開催された、開会された例はありません。
　内閣総理大臣への直接の質疑は問責決議を提出したことから自己否定的になるものの、本日、ここにこうして平成二十二年度決算の准総括質疑が与野党出席のうちに行われております。これは決算重視の参議院の歴史の中でも特筆すべき出来事であります。
　参議院においては、昭和四十六年の河野議長時代の参議院改革から、決算審議の充実と早期審査、そして審議成果の予算への反映に向けた取組が積み重ねられ、四十年を経過し、今日に至って定着してはおります。このように、歴史と伝統を踏まえて考えるならば、参議院決算委員会は、時々の政局に左右されず、与野党の対決によって国会運営が困難な中にあっても着実に審議を行い、参議院は、予算案に明確かつ有効に反映させ、より一層の存在意義を示すべき委員会とすべきであります。
　本日の委員会開会は、山本委員長の指導性を含めた理事会、委員会メンバーとの固い信念と志、そして各党各会派の協力により実現した画期的なものであります。まさに、長き参議院改革の積み重ねの結果が大きく現れたというべきものであります。この姿勢を更に深めつつ、問責決議案が可決しても准総括まで審議を行った今回の決断の意義の下、今後の国会審議に大いに役立つようにすべきであり、同僚の委員から先例とすべきとの要望があったように、今回だけで終わらせるものではありません。本日の決算委員会の開会は、参議院の歴史と伝統に新たな一ページを加え、十分役立つことになっていくようにすべきであり、また、私たちはそうなるように継続して努力すべきことをここにおいて確認したいと思います。
　最後に、本日の委員会を開会に導いていただきました山本委員長に御感想をお願いいたします。
　また、財務大臣は、このような状況と参議院の強き意思に基づく審議継続であることに心して政府は審議に対応すべきであり、このような重大な判断によるものであることに対し、国会議員であり内閣を構成する安住財務大臣に所感を求めて、私の質問といたします。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（山本順三君）　加藤委員からは、私に対しまして感想を述べる機会をちょうだいできましたことを心から感謝を申し上げます。
　加藤委員の御意見には私どもも賛同するところでありますけれども、振り返りますと、この委員会がスタートして、全般的質疑そしてまた省庁別の審議が順調にスタートをいたしましたけれども、残念ながら、その後の様々な状況によりまして省庁別審査が進まない事態が長らく続きました。果たして省庁別審査を最後までやり切れるのかどうか大変心配をいたしておりましたけれども、各理事、そしてまた決算委員会の委員の皆さん方の御協力によりまして、ようやく省庁別審査をやり上げることになりました。この夏の皆さん方の御協力、御尽力に心から委員長としても感謝をする次第であります。
　そこで、またもう一つ大きな案件が起こりましたが、いわゆる問責決議案、それも総理の問責決議案の可決、成立ということでありました。
　この准総括をどうすべきかということについて腐心をいたしましたけれども、先ほど加藤委員からお話がございましたとおり、決算の参議院という自負を持って我々は今日までやってまいったという重い重い現実、それからもう一点は、その参議院での決算審査を次年度の予算に反映していく、少なくとも警告決議あるいは措置要求決議、さらには会計検査院に対しての検査要請、こういったことを踏まえて、我々はその責務をしっかりと果たしていかなければならない、その気持ちというものが全委員の心で私は通じ合ったものだというふうに思っておりまして、その流れというものが、各国対を始め各党の皆さん方の御理解もいただいて、問責決議が成立した後にあえて准総括までやるというようなお互いの合意ができたことは、私は、先ほど加藤委員がおっしゃいました、参議院の歴史と伝統に新たな一ページを加えというような、そういった文言で表現されましたけれども、それに心から賛意を示し、そして、最後になりましたが、皆さん方の御協力に心から感謝を申し上げて、私の感想に代えたいと思います。（拍手）
○国務大臣（安住淳君）　問責が出て政局が流動化をして、一部メディアの中には本当に心ない批判を国会に浴びせるところもありますけれども、そうした中にあって、今、加藤先生から御指摘がありまして、こうして決算重視で参議院として政府を招いていただきましてこの決算審議を行わせていただくというのは本当に画期的だと思っております。国会に身を置く者の一人としても、国民の負託にこたえるためにもこうした取組というものがまた歴史に大きな一ページを残すのではないかと思います。
　そうした意味では、山本委員長を始めそれぞれ各理事の皆様、委員の皆様に本当に大きな決断をしていただいて今日質疑が行われていることを改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。
○加藤修一君　大変立派な答弁をいただきました。ありがとうございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　格調高い質疑から現実にまた戻りますけれども、平成二十二年度の決算検査報告によりますと、大学などの研究機関の公的研究費、この約四千二百万円が、業者に架空取引を指示し、そしてまた虚偽の納品書を作成させるなどの不適正な経理が行われておりました。また、厚労省では約三億円の厚労科研費、これが補助対象外の経費に支払われる。そしてまた、文科省では四十機関で約七千八百万円の預け金が判明をしたりしております。
　公的研究費にかかわる補助金の不適正経理につきましては、本委員会におきまして平成十七年度決算審査措置要求が決議をされております。これを受けて政府は平成二十年度までに改善措置をとったにもかかわらず、このような現実になったということは極めて大きな問題だというふうに思っております。
　今後、どう対応していくのか、文科、厚労両大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（平野博文君）　横山先生御指摘のように、平成二十二年度の決算検査報告で不適正経理が指摘されている、このことについては承知いたしておりまして、平成十七年度に決算審査の措置要求が決議をされている、こういうことでもございます。
　特に、私は、公的研究費の不適切な処理につきましては国民の信頼を揺るがしかねない重大な問題であると、こういうふうに認識をいたしております。問題の背景には、研究者のモラルの欠如といった意識の問題に加え、研究費の使用状況の組織的なチェックの不十分さがあったと認識をいたしてございます。
　そういう意味で、文科省としましては、平成十七年度の措置要求の決議を踏まえ、平成十九年の二月に公的研究費の管理に関するガイドラインを策定し、各研究機関に研究費の執行体制の整備を要請をしてまいったところでございます。特に、現地の調査、分析結果の報告書の作成、検収等、周知を徹底をしてまいったところでございます。
　そういう意味で、平成二十年度以降、不適切な経理につきましては十九年度以前に比べて減少傾向にあると、こういうふうに思っておりまして、措置要求に対しましてのガイドライン等々で不正経理が減少を、一定の効果はあったと、こういうふうには認識しておりますが、その後も不正経理が生じているということについては極めて私どもとしては遺憾であると、こういうふうに思っておりまして、それについては厳正な対処をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生科学研究費補助金の経理につきましては、平成二十二年度決算検査報告での指摘を受けまして、平成二十四年、今年三月に研究を統括している研究代表者等に対しまして適正な執行をするように通知を出しています。
　また、研究費の管理や経理の透明化を図るため、研究者が所属する機関の長に管理や経理の事務を委任するように併せて求めています。さらに、不正経理が発覚した場合は、原則として研究費の交付決定を取り消し、返還をさせた上で、一定期間研究費を交付しない措置をとっています。
　今後もこの取組を徹底いたしまして、発覚した事案には厳正に対処をしていくことで不正経理をなくすよう努力をしていきたいというふうに考えています。
○横山信一君　研究者のモラルというか、そこのところに問題を絞り込んでいくと、この問題というのはなかなか解決するのが難しいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、やはり制度的な問題はないかということも含めてしっかりと検証しながら、措置要求に対してしっかりと対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　今取り上げた事態以外にも、最近では京都大学の物品調達をめぐる汚職事件がございました。逮捕された元教授が業者に預け金などの不適正経理を行っていたということであります。先ほど述べました文科省の調査結果の中には、京都大学のこの件というのはリストの中になかったんですね。そのことについては、高井文科副大臣が八月二日の記者会見で、京都大学からの問題はないという報告があったから三月時点で分からなかったと、そういうふうに答えられております。
　この京大の汚職事件をめぐる一連の報道内容についてどのように認識をされているのか、そしてまた、こうした経緯を含めて考えていくと、表面化していないそうした問題も実はあるんじゃないかというふうにも思うわけでありますけれども、もう一度厳格な調査を行う必要はないのか、改めて伺います。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど先生に御答弁しまして、こういうことが起こっている、このことについて極めて遺憾と、こういう流れの中で、京都大学の事案が改めて発生をいたしました。大学及び研究者の信頼を失墜させるものだと、こういうことで、改めて不正経理に、この事例を重く受け止めて、七月の二十六日に、文部科学省所管の全ての研究機関に公的研究費の管理・監査体制について更なる整備充実を要請を再度いたしました。
　さらに、この問題、今先生御指摘のように、報告だけ求めても本当にそれが退治できるのかと、こういうこともございましたので、有識者会議の御意見を踏まえつつに、一斉に調査した結果、不適切な経理があったというところはもちろんでございますが、そこについては重点的にフォローアップしてしっかりと体制をしてもらうということと同時に、何もなかったというところについてもサンプリングをして、常に監視、チェックをしていくと、こういう体制で臨んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　このような不適正経理の問題に対しましては、我が党公明党ではいち早く対策に取り組みまして、平成二十一年に議員立法として不正経理防止法案を提出をいたしました。しかし、残念ながらこの法案、まだ審議が行われておりません。
　今の質疑の中でも明らかにしてきたように、こうした問題が繰り返されているという状況の中にあって、やはり不正経理防止法案、これは一刻も早く成立を目指すべきだというふうにも考えるわけでありますけれども、ここは財務大臣のお考えをお聞きしたいんでありますが、議員立法ですから確かに各党の協議というところに政府としては答弁を収めてしまいがちでありますけれども、この法案の必要性、これについて財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御党及び自民党から提出されております不正経理防止法案の趣旨のとおり、公務員等の不正経理の防止の徹底を図ることは私も大変重要だと思っております。前国会からの継続審査となっていて今も引き継がれているということでございますが、これは総理も、今般、公明党の荒木先生へのたしか答弁、本会議でしたか、でもお答えをさせていただいておりますけれども、政党間で議論を是非していただいて一定の結論を出していただくようにということを申し上げております。
　そこで、民主党のことではございますけれども、民主党としては、公明党さんからアプローチがあった場合はこれはもう前向きに政党間で議論を是非したいということで、これの問題の座長にその一任を取り付けているというふうに聞いておりますので、そこまで進んでいるのであれば、是非、公党間で私は協議をしていただいて成案を得るということは立法府として非常に大きな成果を残せるのではないかなと期待をしておりますので、是非そのことは、政府としてもそうした政党間の動きというものを注目してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　これがなかなかしっかりと進んでいないという現状でございますので、与党の皆さんも是非協力をお願いしたいというふうに思うわけであります。
　次、質問を変えますけれども、八月二十九日に中央防災会議から南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されました。最悪の場合死者三十二万人という、東日本大震災をはるかに上回る、そういう被害想定がされたわけであります。
　昨年の震災を踏まえて、陸上交通の遮断、そしてまた指揮命令系統の混乱と、そうした反省を踏まえて第三次補正予算で災害時多目的船の検討会が設置をされました。その報告書の中では、もう改めて言うまでもありませんけれども、海からのアプローチの重要性ということが指摘をされたわけでございます。
　この指摘を受け、五月十八日、これは議連ですけれども、要望書が提出をされました。この要望書、今年度の補正予算でということで要望がなされたわけでありますけれども、今現在、様々な動きがございます。私の身辺でもございまして、カタマラン型双胴高速船ということで、国内では唯一、二隻しかないのでありますけれども、一隻は何か売却が決まっているそうでありますが、残り一隻ということで、通称ナッチャンというふうに呼ばれているんですけれども、こうした船の活用を含め、この船を防災演習で活用できないかという、そうした動きが今あるようであります。
　そうしたことも踏まえて、この議連が要請をした予算上の措置を含め、今現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　横山委員には、それこそ議連だけではなくて、具体的なナッチャンという船も含めて、熱心にこの問題に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　現状は、中央防災会議の下に設置がしてあります首都直下地震対策とそれから南海トラフ巨大地震対策のそれぞれのワーキンググループという専門家の検討集団があるんですけれども、そこで改めて議論をしております。中間報告においては、災害応急体制の充実強化を図るに当たり、海からのアプローチについてこれも言及をされておりまして、こういうことも踏まえて、政府としては、災害対応上の海からのアプローチ、特に高知だとか、それから和歌山からも地元の対応の手段として考えてほしいという話も出ていまして、そういうことについて、応急対策要領であるとか、あるいは活動内容に係る計画、具体的なその使い方としての可能性というのを更に深めて考えていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　この問題がなかなか前に進んでいかない理由の一つに、誰もが必要だということが分かっていながら、どこが持つのかというところが、ここが決まらないわけでありまして、今内閣府に御検討をいただいているわけでありますけれども、要するに押し付け合っているという、言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう状況があってなかなか進んでいかないと。
　そこで、これは国境なき医師団が採用している方法として、シビルリザーブという方法があるんですね。これは民間の船をいざというときに入札なしで使用できるようにあらかじめ予約をしておくという、そういう方法でございますけれども、要するに、所管官庁が病院船を持つ、災害時多目的船を持つということではなくて、使いたい省庁が使いたいときに使えるようなシステムを作り上げておくという、そういう方法でありますが、こうした方法も含めてこの災害時多目的船、目に見える形で前進している姿を是非見せていただきたいと。そういう意味では、このシビルリザーブなども検討してはどうかというふうに思うわけでありますけれども、防災担当大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど御指摘のように、どこの省庁が持つかということもあるんですが、同時に、平常時にどういうふうにそれを使っていくか。あるいは、具体的に災害の中で、東日本でもちょっと指摘がされたんですけれども、病院船というよりも船をワンポイントの基地として使って、そこへ一旦出してきた被災者を今度はヘリコプターで各病院へ向いて運び込んでいく、その場合には新潟や何かの広範囲の中で運び込めるものですから、そういう使い方の方がいいんじゃないかとかいろいろ指摘されておる点がありまして、そういうのを整理した上で、実質的に役に立つものをつくっていきたいというふうに思っているんです。
　その上で、先ほど御提起いただきましたシビルリザーブですか、この民間の船、いざというときに入札なしで使えるような協定みたいなものだと思うんですが、そういうものもあるということで、十分にこれも選択肢の中に入れながら、いいシステムをつくっていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　改めて建造するとなると様々なハードルがありますので、既に、船の名前を出しましたけれども、ナッチャンという船は防衛省も転地訓練で使っておりますから、各省庁が使おうという部分では、そういうのをシステムをつくり上げておけば、これは災害が発生したときに使えるという、そういうシステムになるということで、是非積極的な御検討をお願いしたいというふうに思います。
　質問を変えますけれども、ビート黒糖について伺います。
　この件は、私も昨年、予算とか行政監視委員会とかあるいは質問主意書で度々取り上げてきた問題でありますけれども、改めて、御存じない方もいらっしゃると思いますので復習をいたしますと、これは北海道の網走市にてん菜を原料としたビート黒糖という、そういうものを開発した業者がございました。それを開発して製造販売に取り組んでいる企業がありまして、そこで作られた天才ビートくんという商品は第十回の北海道加工食品フェアにおいて最優秀賞を受賞すると、高い評価を受けてきました。また、平成二十年七月にはこの企業の事業計画が中小企業地域資源活用促進法に基づく認定を受けております。
　ところが、消費者庁は平成二十二年に食品表示に関するＱ＆Ａ変更して、黒糖と表示できるのはサトウキビ由来の製品だけというふうにいたしました。もちろん、これは加工黒糖あるいはざらめに糖蜜を混ぜた再製糖が黒糖として販売されていた、そうした実態があって、消費者に誤解を与えるということで変えたということでありますけれども、しかし一方で、平成十八年には既にこのてん菜から黒糖を精製し製品化していたと、たった一社でありますけれども。こうした、しかも、その取組は非常に地域資源を活用し、また地域の中で頑張る企業として非常にモデルケースとして取り上げられていた、そうした企業がこの食品表示に関するＱ＆Ａの変更でそうした努力が無駄になるというか、そういう取組が台なしになるような事態になっていったわけであります。
　改めて、国の解釈変更が地域で頑張っている企業に深刻な影響を及ぼした、この表示規制の変更がどの程度の影響を及ぼすのかを調査せずに変更したのはなぜなのかと、このことを伺います。
○国務大臣（松原仁君）　黒糖の表示については、ＪＡＳ法の解釈通知において、平成二十二年三月に黒糖の定義を、また十一月に加工黒糖の定義を明確化し、さらに二十三年三月に黒糖の原料原産地表示の義務付けを告示したところであります。この過程で消費者や事業者から多くの意見等を聞いており、平成二十二年三月の原料原産地表示に関する意見交換会において、ビート黒糖についての意見を聞いているところであります。
　消費者庁としては、黒糖の表示の基準に関する業務を行うに当たって、対象となる商品数や企業数まで具体的に把握しているものではないものの、どのような影響が事業者等に及ぶかについては理解しつつ、消費者の合理的な商品選択に資する情報提供の重要性に鑑み、表示の適正化を図ったところであります。
　しかし、今委員がおっしゃった部分は、やはりひとつ受け止めていかなければいけないとも思っております。
○横山信一君　私の出した質問主意書に対しての答弁は、今大臣おっしゃったような実は答弁ではなくて、調査はしていなかったという実は答弁だったんですよ。まあ、それはいいです。
　そのビート由来の黒糖とサトウキビ由来の黒糖で実際に消費者の誤認があったのか、この点について伺います。
○国務大臣（松原仁君）　ＪＡＳ法の加工食品品質表示基準は、内容物を誤認させる文字の表示を禁止しております。黒糖は、一般にサトウキビの搾り汁をそのまま煮詰めたものであると消費者に理解されているので、その内容物に黒糖を全く使用していない製品に黒糖を含む文字が表示すれば、商品の表示と中身に差異が生じることになります。
　したがって、個々の消費者が実際に誤認したかどうかを問うまでもなく、このような文字を用いた表示は消費者を誤認させるものであると考えているところであります。
○横山信一君　この黒糖表示の問題の根拠になっているところなんですね、これは。誤認を与えると。確かに、再製糖と黒糖というのは誤認を与えていたわけです。奄美の加工場を中心として、それは大きな影響が出ていたと。まあそれは非常に正しい判断だと思うんですね。
　ところが、ビート黒糖というのは全く別物だったわけです。だから、ビート黒糖と黒糖との消費者の誤認というのはなかったはずですよ。これは地元からもそういう要望書が上がってきていますし、ないという事実を踏まえれば、こうしたこのＪＡＳ法の改正というのはおかしいんじゃないかという。だから、地元からはもう、北海道を始め、これはもう消費者協会からもこの要望が上がっています、おかしいですという、そういうことなんですね。
　ちょっと時間がないので先に進みますけれども、これは中小企業庁にお聞きをいたしますが、これは地域資源を活用した食品作りのモデルケースとして進んできたわけであります。しかし、消費者庁が表示基準を唐突に変更したので、行政の対応の不一致というふうに見えてしまうわけですね、地元では。地域活性化のモデルケースとして進んできた、それを消費者庁の表示変更で地域活性化としての取組が頓挫してしまった、今後もこういったことというのは起きる可能性があるわけです。
　この地域活性化の芽を摘まないようにするにはどうしたらいいのか、この辺も含めてお伺いいたします。
○副大臣（牧野聖修君）　お答えさせていただきます。
　経済産業省としては、地域の中小企業、商店街、いろいろな皆さんを一生懸命支えて活性化のために努力していこうと、その事業の一環としてこれもやらせていただいたわけですが、食品表示等でそごがあって御迷惑を掛けたなと、こういうふうに思っておりますので、いろいろ支援していくときにもっと情報をしっかりと把握して、関係省庁ともしっかりと連携を取ってこれからも振興策進めていきたいと、こう思っております。
　それから、全国の商店街とか中小企業の皆さんと三十六か所で話合いさせていただきましたが、その中で、コンサルタントについての体制を経済産業省としてもしっかりつくって我々を支援してほしいという意見がありましたので、その要望にこたえるように努力をして、先生の御指摘に対応していきたい、そのように思っています。
○横山信一君　農水省にもお聞きをしたいんでありますけれども、この地域特産のビートを用いたもの、農産物であります、これは、今これから進めようとしている六次産業化、そうした方向性に極めて合致をしているということでありますから、そうしたことを考えると、これも、こうした表示の問題が、これから進めようとしている六次産業化に大きな影響が出てくるかもしれない。そういう意味では、今後どうしようとしているのか、伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　横山委員には、平素大変御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
　今日、このことも議論を大分させていただきました。こういうことを二度と起こしてはいかぬというような話もさせていただいたんですけれども、こうしたタイムラグのある場合に、ここのところはしっかりと連携をしてやっていかないと、消費者の皆さんに信頼される政治というふうにならないというふうに私自身も認識をいたしておりますが、ただ、消費者の皆さん方にとってはやはり適切な表示というものがこれは大前提になってまいりますので、ここの議論は非常にこれからも多く議論されるというふうに私自身認識をいたしておりますので、消費者庁とも十分ここのところは連携を取ってこれから対応する、そのことを今日は申し上げて、答弁とさせていただきます。
○横山信一君　この問題は、私は非常に悔しいと思うんです。背景に、何度も何度も取り上げさせていただいていて、絶対におかしいという声が上がってきている、それでも変えようとしないと。何か地方の企業が一社二社潰れてもいいんじゃないかみたいな、そういう何か感覚が感じられてしまうんですね。
　そうじゃなくて、やはり地域活性化への悪影響、あるいはまた消費者が受け取ることとして本当に誤認があるのかないのかという、そうした事実判断も含めて考えれば、このビート黒糖の表示というのはあって当然だというふうに考えるわけでありますけれども、最後にもう一度、消費者担当大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（松原仁君）　一般に表示規則を実施するに当たっては、原案を提示し、パブリックコメントを行ったり意見交換会を開催するなど、消費者や事業者の意見を広く求めてきたところであります。寄せられた意見を検討し、表示の基準の見直し等が事業者にどのような影響を与えるかについて把握した上で規制を実施してきたところであります。今回の黒糖等の定義の明確化等に当たっても同様に取り組んできたところでありますが、御指摘を踏まえ、今後、より広い情報収集に努め、食品表示の行政に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、委員御指摘のビート黒糖については、消費者の誤認を招かないようにすることと地域活性化等が図られることが両立できるよう、消費者庁としては、これまでも北海道庁と連携しつつ、ビート黒糖に代わる新しい商品名案の提示等をさせていただいているところであり、今後とも事業者及び地元北海道と相談してまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　零細企業ですから、変えるというのは大変なことなんですよ。そんな簡単にいかないんだということを是非、これはもう明らかに消費者庁の行政ミスです、そのことを御指摘して、質問を終わります。
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○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として牧野たかお君が選任されました。
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