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○政府参考人（平川薫君）　お答えいたします。
　今申しましたとおり、拗音、促音の取扱いにつきましては、既存法令において改正元に溶け込む部分は改正元の法令の表記に従って大書きにするということにされているものでございますので、「つ」とか、拗音、促音についてはそのまま大書きにしているということでございます。
　一方、その法令における漢字使用についてでございます。従来から原則として常用漢字表によることとしておりまして、常用漢字表が改められた場合には、新たに起案する法律又は政令だけでなく、既存の法律又は政令についても実質的な改正を行う機会を捉えて改正をするということで、ちょっと取扱いが異なっているものでございます。
　拳銃等の漢字の拳、漢字の拳でございますが、平成二十二年十一月三十日に常用漢字表というのは改正されております。その改正において新たに追加された文字でございますので、それまでの銃砲刀剣類所持等取締法での拳という字は平仮名書きとされていたものでございます。常用漢字表が改正された後は、銃砲刀剣類所持等取締法に用いられる平仮名のけんの字につきましては、実質的な改正が行われる規定に含まれている場合につきましては、その改正に合わせて平仮名書きを漢字に改めてきたという経緯がございます。
　今回、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきましては、改正後の対象となる複数の規定において、けん、平仮名書きの部分でございますが、けん銃等の用語を漢字にする必要があったところですので、規制の対象をより明確にする観点から、銃砲刀剣類所持等取締法第二条第一項の定義規定において平仮名けん銃の用語を平仮名書きから漢字に改めた上で、平仮名けん銃の用語につきまして、同法を通じて平仮名書きを漢字に改めるということにしたものでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　要すれば、最近、この国会においては条文のミスなのではないのかということがよく騒がれておりますけれども、今回はミスではないということだと理解をいたしました。
　でも、「峰」っていうのは、二条の二項で「みね」を漢字にするのに、その直前にあるんですよ、「あつて」って。「あつて」を「あって」にしなかったとかというのは何でなのかなということは思いますが。
　もう一つだけ。今日は経産省の政務官にも来ていただいておりますが、これは通告していませんので私から言っちゃいます。経産省が提出しておる法律において、「若しくは」というのを「若ししくは」と書いてあったというのがありましたね。あれはあれで駄目だなと思うんですけれども、それをきっかけに私自身もこの法律の全体見てみますと、まあ似たような間違いがあるんじゃないのかなということに気付いたわけであります。具体的には、この銃刀法に加えまして、暴力行為等処罰ニ関スル法律、これも併せて改正になってございます。
　それでは、改正案のところをよくよく見てみますと、若しくはと言うとあれなんで、法令用語的に役所実務ではこれ音読み、訓読み回して、若しくはというのはジャクシクハとかという発音をするんですけれども、若しくはとなっているのではなくて、「若ハ」というように改正をされています、この法律においては。何か送り方が一個の法律で変なんですけれども、この違いはどのように理解すればよいのか、もしかしたらこれは間違いなのではないかという疑いがあるわけですが、これについての御解説をお願いします。
○政府参考人（平川薫君）　お答えいたします。
　暴力行為等処罰ニ関スル法律については、大正十五年に制定されたものでございまして、そもそもの原文が片仮名書き、文語体で記載されているものでございます。片仮名書き、文語体の法令を一部改正する場合には、その地の文の文章に合わせて片仮名書き、文語体で改正することとされております。これは、法令の一部改正については、いわゆる溶け込み方式が取られているからでございます。また、片仮名書き、文語体の法令を改正する場合には、改正しようとする法令がどのような送り仮名の付け方を採用しているかに従って、それに合わせた付け方をするということになっております。
　現行の暴力行為等処罰ニ関スル法律第一条等において、片仮名ハのみを送り仮名とする「若ハ」が用いられております、原文、ほかの部分を見ていただければ分かると思いますが、ことから、改正後の同法第一条の二第一項においても、これに合わせた表記としたものでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　そういうことが併存しておるのってなかなか問題じゃないかな、具体的な実務上も含めて。また、条文の参照条文を引用するときに間違ってしまうんじゃないのということの懸念を覚えるわけでございますが、今の段階ではそういうルールになっているということなのであれば、これはこれでよしと認めざるを得ないと思っておりますので。
　ただ、今後気を付けていただくように、また何かの改正の機会に、その決まっておるルール自体がもし仮に見直すようなことができるのであれば、法令の間違いも防ぐ、そして、そもそも法律読みやすいということにもなる、つながる有益なことだと思いますので、この点については引き続き問題意識を持ちながら議論をさせていただきたいと思いますので、委員長におかれましても、是非こういったことを御留意、こういうことがあるんだよということを御留意いただければと思っております。
　さて、その上で、今の文言の、法令上の文言についてはクリアいたしましたので、具体的な法律の中身についてお伺いしてまいりたいと思っております。
　先ほど来の中で様々議論ございましたが、出ていない論点というのは製造とか所持だということだと思っております。
　今回は、先ほど来答弁が複数回ございましたが、クロスボウを何で規制するのか、それは、空気銃と同等の威力、匹敵するとおっしゃっていましたね、単語としては匹敵するが適切なのかもしれませんが、要は威力が空気銃と匹敵するものであるということが認められたということが立法事実であると思います。
　そうすると、空気銃ってそもそも経産省所管の法令であります武器等製造法の規制に係っております。同じような、具体的には空気銃、空気銃というのは猟銃等でして、武器等製造法第二条第二項第五号に規定されているものでありまして、製造とか販売においては知事の許可がされるものであります。
　ここで疑問を思いますのは、クロスボウ自体が空気銃と同等の威力だと、匹敵していると、なんだけれども、今回は武器等製造法の中でクロスボウを位置付けていない、この点が矛盾で、分からないなと思っておるんですが、今回、何ゆえに武器等製造法においては新たな規制の導入であったり様々な手当てをしなかったのか、この理由についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　先生も御承知だと思いますが、この武器等製造法では、武器や猟銃等の製造及び販売について、武器関連産業の発展に資する事業活動の調整等の観点から許可制としているところでございます。
　先生御指摘の武器等製造法の規制対象であります空気銃といいますのは、昭和三十年当時、猟用、狩猟ですね、狩猟用として広く流通してきた実態を踏まえて規制対象となっているものでございます。他方で、このクロスボウの製造及び販売につきましては、国内で製造している事業者は把握されていないこと、販売はインターネットを中心に行われているんですけれども、多くの事業者の販売数は年間で数十本であること、こういう報告がされているわけでございます。
　こうした実態を踏まえまして、クロスボウについては規制するに足る製造及び販売の実態が国内にないため、事業活動の調整などを目的とする武器等製造法については規制しないこととしています。クロスボウの製造及び販売の実態には、今回の銃刀法改正によって届出制が導入されているなどの一定の規制措置が講じられているものと承知をしております。
　以上でございます。
○小沼巧君　御解説をありがとうございます。
　分からなくもないです。現時点において国内で製造業者がいないということは分からなくもないです。ただ、それでいいのかということはよくよく考える必要があるのではないか。
　具体的には、今回の銃刀法改正の審議も、クロスボウが出ていって実際に痛ましい事件が幾つか起こって、その後にようやくということなのであります。規制とか、まさに公衆衛生の、安全等々ということを考えると、今は確かに事業者ないですよ、なんだけれども、将来もしかしたら出てくるかもしれない。そういったところに対して事前に網を張って、何か悪意を持ったことが起こらないようにしておくということの考え方から、武器等製造法についても検討しておくことが有益なのではないか、私はこのように考えておるから質問しておるのであります。
　その意味について、この見解、という考えを持っておりますが、政務官の御見解をお願いいたします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　武器等製造法では、人又は動物の殺傷を目的とする武器及び猟銃等が規制の対象でございまして、産業だとか娯楽、スポーツの用に供するものは規制の対象外となっております。
　クロスボウにつきましては、昨年末に警察庁で取りまとめられたクロスボウの所持等の在り方に関する報告書にもありますとおり、国内では、射撃競技であったり、射撃競技以外の標的射撃、動物麻酔、調査研究といった目的で使用されていると承知をしております。
　現時点では、クロスボウが主に殺傷の目的で使用されているわけではないというこの実態を踏まえまして、武器等製造法については規制をしないということにしていますけれども、今後、クロスボウが猟銃に広く使用されるなど使用実態に変化が生じた場合には、その規制の必要性についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　今後しっかりと検討なさるということの視点は大事だと思いますので、古いからということで安易にこれを見過ごしているということではならないと思いますので、注視はしていただければと思います。
　用途についての議論もございましたが、これ実際のところ、用途はどうであっても、実際、威力という面で見ると同等であると、空気銃とということでありますので、この辺についてはやっぱり注視が必要だなと思うことを申し述べさせていただきたいと思います。
　さて、それに併せて、若干これも製造のところに関連して、これ、もしかしたら答弁が二つ、経産省なのか警察なのか、どちらにもまたがっちゃうかもしれない案件なんですが、製造についての今回はあれであります、所持について、完成品を所持したことについての規制ということでありますが、部品、完成品、仕掛品、これについての規制というのは抜け道としてないんだろうか、このように思うわけでございます。
　ちょうど一週間前、アメリカ・バイデン政権が、いわゆるゴーストガンと言われるものらしいですね、製造番号が刻印されていない組立て式の銃なんだそうでありますが、これを、この管理を柱とする銃規制を発表したということでありまして、部品に対しても製造番号の刻印を義務付けることで管理を厳格化しているということがアメリカのバイデン政権の流れのようであります。
　その意味で、今回、部品に対する規制といったものがないように見受けられるのであるが、この点についての抜け漏れはあるのかないのか。また、内閣府令で定める番号、記号の打刻に係る措置の省令イメージ、具体的には改正法の四条の四第二項でありますけれども、これの省令イメージというのはどういうものであるのか。併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　銃刀法は、拳銃につきましては、拳銃それ自体の所持を原則禁止とするほか、一定の主要な拳銃部品、銃身、機関部体、回転弾倉といったものにつきましてもその所持を原則禁止としております。これは、暴力団等が摘発を免れる目的で拳銃を部品に分解して所持するという潜脱行為が行われている実態に鑑みまして、これを防止するために規定されたものでございます。
　一方、猟銃や空気銃につきましては、今申し上げたような実態までは認められないこともあり、部品の規制を設けておらず、クロスボウについても同様に部品の規制は設けておりません。
　都道府県公安委員会に届け出たクロスボウ製造業者、製造事業者以外の者が部品を組み立ててクロスボウを製造した場合には、これを所持した事実をもって不法所持となり、刑事罰の対象となるところでございまして、警察におきましては、サイバーパトロールや一般の方々からの情報提供を通じまして、不法所持されたクロスボウがないかどうかについて状況把握に努め、これに対する取締りを厳正に行ってまいりたいと考えております。
　それからもう一点、法案の第四条の四第三項の内閣府令のイメージについてでございますけれども、第四条の四第三項につきましては、許可を受けた者の所持するクロスボウが当該許可に係るものであることを表示させるため必要がある場合には、都道府県公安委員会が内閣府令で定める措置を命ずることができることとしてございます。これは、シリアルナンバー等が付されていないクロスボウを想定したものでございまして、例えばクロスボウに標章を貼付するといったようなことを検討しておるところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　確かに部品については規制はないと。ただ、完成品にした瞬間に所持規制の違反になるんだということで、そこで実効性を担保しておるんだと、申し分ないところなのかと思って理解をいたしました。
　また、省令のイメージについてお伺いしましたし、それは過度なものではないよねということを私も理解するところであります。
　あわせて、省令のイメージで、根本であります、今度は第三条ですね。内閣府令で定める実際に規制対象とするものはどういうものなのかということにありますが、この点についての議論がまだなされていないなと思っておりましたので、内閣府令でどんなものを定める御予定なのか、ここについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法第三条第一項は、クロスボウの威力に関しまして、内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるものと定めているところでございます。
　内閣府令で定めるもののうち、まず、矢の運動エネルギーの測定方法につきましては、内容の詳細は検討中でございますけれども、空気銃の場合と同様、発射する矢の先端から〇・七五メートルの点と一・二五メートルの点との間を移動する矢の速さと質量からその運動エネルギーを測定することを想定しております。
　次に、人の生命に危険を及ぼし得る程度の矢の運動エネルギーにつきましては、これも内容の詳細は検討中でございますけれども、空気銃における人の生命に危険を及ぼし得る威力の下限値、これ、平方センチメートル当たり二十ジュールでございますけれども、この下限値で弾丸を発射した場合の侵徹量、例えば弾丸等をゼラチンに対して発射した場合には、そのゼラチンに貫通した距離と、こういった形になるわけでございますけれども、その侵徹量と同等の侵徹量となる場合における矢の運動エネルギーを定めることを予定しているところでございます。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　現行の銃刀法等々による空気銃と大体同等のイメージなのかなということで理解をいたしました。過度な規制になり過ぎない、かといっても緩過ぎないようなものにしていただければと御要望申し上げたいと思います。
　時間の関係でほぼ最後の質問になると思います。流通、販売のところであります。
　例えば、今回の条文で言うところの二十一条の二を見ますと、クロスボウの販売事業者、いわゆるなりわいとしてする者ですね、反復継続してということだと思いますけれども、これについての譲渡の制限というのはなされておりますが、なりわいとしない者に対してはどうやって規定をするのか。これが条文上見たところないのであります。
　国内における個人間取引、輸入については先ほどありましたので、国内における個々人間取引において、なりわい、業としての認定を取っていない相手方の取引、これについても管理の規制、管理なりカバーすることが必要ではないかと考えますが、この点、どのような仕組みでどういう実効性を担保しておるのか、この点について最後お伺いします。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法におきましては、クロスボウを譲り渡す場合には、相手方からその者の所持許可証の提示を受けるなど、相手方が適法に所持できる者であることを確認してからでなければ譲り渡してはならないこととしてございます。
　この規制は、クロスボウの製造販売事業者との取引だけでなく、個人間の取引であっても適用されるものでございます。
○小沼巧君　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　これまでの諸先生方の質疑とかぶる部分もございますので、項目を飛ばしたり、また順番を変えたりさせていただくことをお許しをいただければというふうに思います。
　先ほど来質疑の中にもありますとおり、昨年の六月、兵庫県宝塚市で衝撃的な凶悪な殺傷事件が発生をし、またその後も殺人未遂事件が相次いだということを受けて、警察庁で有識者検討会が立ち上げられて、報告書が昨年年末に取りまとめられたところでございます。
　今回、この法案審議、参議院先議ということで行われているわけでございますけれども、早期成立を期待するとともに、実効的な規制の在り方ということについて、政府、警察庁の御尽力をお願いをしたいというふうに思っております。
　今回の法改正によりまして様々な規制が課されることになるわけでございますが、その中で、クロスボウの所持許可に当たって人的欠格事項というものが設けられることになります。十八歳という年齢制限のほかに、アルコール・薬物中毒の者、あるいはストーカー行為、配偶者暴力防止法の対象者などに対しては所持許可を与えない、不許可とするということになっております。
　これまで過去にクロスボウを用いて事件を起こした被疑者に仮にこうした人的欠格事由が当てはめられていた場合には、六五％が人的欠格事由に該当すると。すなわち、事前に事件の発生を防ぐことができたということから、極めて重要なこの人的欠格事由の条項が盛り込まれているというふうに認識しております。
　そういう意味でいいますと、今後、所持許可の審査に当たっては、これまでのクロスボウ使用事件の状況も踏まえたこの人的欠格事項に関する厳格な審査というものが極めて重要ではないかというふうに思いますし、また、現に所持している方々も経過措置期間中に許可申請を行っていただくことになりますけれども、このような審査を行っていくということが重要かと思います。
　そこで、具体的にどのようにこのような人的欠格事由に該当するかどうか、例えばその申請されている方がアルコール中毒であるかどうかなど審査をしていく必要があるかと思いますけれども、具体的にどのように審査をしていくのか、その対応について警察にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の発生状況等に鑑みまして、クロスボウの所持を原則として禁止した上で許可制を取り、クロスボウを所持しようとする者は都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととするものでございます。
　そのため、改正法におきましては、クロスボウの適正な取扱いを期待できない者を事前に排除するため、現行の銃砲刀剣類に共通する許可の欠格事由と同じ欠格事由、具体的には、先ほどお話ございましたけれども、十八歳に満たない者、禁錮以上の刑の執行を終えてから五年を経過していない者、暴力的不法行為を行うおそれがある者、他人の生命、身体、財産や公共の安全を害するおそれがある等と認めるに足りる相当な理由がある者等を規定することとしてございます。
　また、改正法の施行の際、現にクロスボウを所持している者から経過措置期間中に許可申請がなされた場合におきましても、同様の欠格事由の審査が求められることとなります。
　これまでも、警察におきましては、銃砲刀剣類につきまして、銃刀法に定める欠格事由があるかどうかについて申請者御本人への面接調査や周辺調査等を実施した上で審査を行いまして、その結果、欠格事由に該当する場合には不許可、取消し等を行っているところでございます。
　クロスボウにつきましても、各都道府県警察におきまして所持許可に関する的確な判断が行われるよう、欠格事由を判断するに当たっての留意事項や各種調査の実施要領について指導するとともに、各種調査や審査等が適正かつ確実に行われるのに必要な体制が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　しっかりとガイドライン等を定めて、都道府県県警に対する指導、助言をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、先ほど来の御質問にもありますけれども、クロスボウは基本的にインターネットを通じた販売が大部分を占めております。そういう意味で、ネットにおける取引というものの監視体制あるいは規制というものが極めて重要になってまいります。
　その中で、特に個人間の取引、先ほども御質問にありましたけれども、いわゆるＣツーＣのフリマサイトあるいはインターネットオークションサイト等での個人間の取引について規制を掛けていくということが極めて重要ではないかというふうに思います。駆け込み需要ではなくて駆け込み譲渡、つまり今回規制が課されることになったのでこの際販売してしまおうというふうに思ってフリマサイト等に出品をされる方も増える可能性があるのではないかというふうにも思います。
　そういう意味では、この法施行まで九か月あり、また六か月間の経過措置期間が設けられるわけでございますが、それまでの間にフリマサイト等で売却を試みる、あるいは購入される方々に対する注意喚起、これをそのフリマサイトの事業者からも行っていただく必要があるのではないかと思っております。
　既に大手のインターネットオークション事業者あるいは大手のフリーマーケットアプリ事業者におかれては、大半がこのクロスボウの出品をそもそも既に明示的に禁止している事業者が多いというふうにも聞いておりますけれども、この各、まだ出品が可能なフリマサイト等における注意喚起等、どのように行っていくのか、警察の対応をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、これまで把握する限りにおきまして、大手のインターネットオークション業者におきましては既にクロスボウの出品を明示的に禁止しておりましたり、大手のフリーマーケットアプリの運営業者においては、既にクロスボウの出品を明示的に禁止しているところもあれば、銃刀法などの法律に違反するおそれのあるものは出品禁止としているものの、クロスボウを出品禁止対象として明示していないところもあると承知しております。
　インターネットにおきます違法な個人間売買、これを防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しておりまして、今後、公布後早い段階から国民一般に対する広報啓発活動を行いますとともに、個人間取引に利用されることが想定されますフリーマーケットアプリ等の関係団体に対しまして、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止についての協力の働きかけを行うことなどを通じまして、インターネット上での違法な個人間売買の防止に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、これもこれまでの質疑の中でございましたけれども、クロスボウの製造業者というのは国内に今ない中で、輸入の段階での厳格な審査あるいは取締り、いわゆる水際対策、これが極めて重要になってまいります。
　現在、猟銃を輸入する場合には、この水際対策として、まずは都道府県の公安委員会から銃砲の所持許可証、これを得る、その上で経産省から外為法に基づく輸入承認証を得る、その証明書類を税関に示した上で輸入許可を税関から得るという三段階の水際対策がなされているというふうにお伺いをしております。
　今般の銃刀法改正でクロスボウが所持許可等規制が課せられるに当たって、クロスボウの輸入に対する取締り、監視体制の強化を進めるためには、こうした関係法令を所管する財務省あるいは経産省と警察が緊密に連携していくことが極めて重要だというふうに考えておりますが、国家公安委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　クロスボウについて、現在国内で製造している業者はないという報告を受けております。クロスボウの違法な流通を阻止する上では、輸入段階での措置が重要であると私も認識しています。
　改正法の施行後、クロスボウを輸入しようとする者は、関税法により、税関に対し所持許可証等クロスボウを適法に所持することができる者であることを、これを証明する書類を提示しなければなりません。こうしたものを提示しなければ輸入が許可されないこととなります。
　これまでも、警察では、既に銃刀法で規制されている銃砲の輸入について税関等と協力して違法な流通の阻止を図っているところでありますが、クロスボウにつきましても、税関等の関係機関と緊密に連携をして、違法な流通の阻止を図るよう指導してまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今、委員長から、税関等の関係機関と緊密に連携しという御答弁をいただきました。
　では、関税法を所管する財務省、今日来ていただいておりますけれども、この改正後、税関においてどのような審査あるいは取締りの強化を図っていく方針か、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　税関におきましては、銃刀法において所持等が禁止されている銃砲刀剣類が輸入される際には、関税法の規定に基づきまして、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者かどうかを確認し、確認できれば輸入を許可することとしておりますが、逆に確認できない場合は輸入を許可しないこととしております。また、輸入申告等がなく不正に銃砲刀剣類が輸入されることのないよう、国内外の関係機関から得た情報や、エックス線検査装置等の最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも緊密に連携することで厳格な水際取締りに努めているところでございます。
　銃刀法が改正され、クロスボウについて所持の禁止と所持許可制が導入された場合には、税関におきましては、銃砲刀剣類と同様に、輸入しようとする者が銃刀法の規定に基づき適法に所持することができる者かどうかを確認し、問題がなければ輸入を許可いたしますが、確認できない場合には輸入を許可しないこととなります。
　今後とも、警察等の関係機関と緊密に連携の上、厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと考えてございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　猟銃等の場合は、先ほども申し上げましたとおり、公安委員会からの銃砲所持許可証に加えて、経産省から輸入承認証を取り付けるということになっております。外為法を所管する経産省として、今回の銃刀法の改正を受けてどのような取締りを行っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　現行の外為法及び輸入貿易管理令では、各国の関税率表の品目分類等を統一し、国際貿易の円滑化に資するために作成されたＨＳ条約というものがあるんですが、これに基づいて、武器などと分類される品目、九十三類に当たります、これに該当するものを規制対象として輸入管理を実施しているところであります。
　クロスボウは、ＨＳ条約上、武器九十三類ではなく、運動用具などの九十五類に今位置付けられているものでございます。したがいまして、今般の銃刀法の改正によりクロスボウが所持規制の対象となることをもって外為法の規制対象となるものではないところでございます。
　なお、ただし、先ほどからありますように、水際規制の観点からは、今般の銃刀法の改正によりクロスボウの所持規制が措置されることになりますので、これによって、クロスボウを輸入する際には、税関において銃刀法上の所持許可証を確認できる者に限り輸入が許可されるということになると承知しています。
　経済産業省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携の上、クロスボウに係る水際規制の状況をしっかりと注視した上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今経産省さんからの御説明がありましたけれども、猟銃に関してはいわゆるＨＳ条約上武器に位置付けられているために経産大臣からの輸入証明書を取り付けるという手続を取っているけれども、今回のクロスボウについてはＨＳ条約上武器に位置付けられていないと、運動用具に位置付けられているがために外為法上の規制をする段階ではないというお話でございました。
　果たしてそれで本当にいいのかということを少し深掘りさせていただきたいというふうに思いますが、別にＨＳ条約上位置付けられていなくても、我が国の政策判断として輸入管理規則手続を取ることは、例えば農産品の輸入規制など、ほかに多くの例があるというふうに思っております。このクロスボウについて、特に国内に製造メーカーがなく、輸入における水際規制というものが極めて重要という観点からは、猟銃では先ほど申し上げましたとおり三段階の規制があるわけですけど、その三段階のうちの一段階を行わないということで本当にいいのかということを、是非認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。
　猟銃と同様、クロスボウについても外為法における輸入管理、これは検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　先ほどからございますように、今般の銃刀法の改正によって、税関の水際監視が銃刀法の所持許可証を確認できる者に関して行われるということで違法な流通が阻止されるような形になっていると承知しております。
　外為法の輸入規制でございますが、これ、外国貿易及び国民経済の健全な発展を目的とします外為法の法目的に沿って必要最小限というふうに規定されておりますので、あわせて、ＷＴＯ協定その他の整合性も踏まえて、従前より、この九十三類、武器を輸入管理の対象としてきているというところでございます。
　したがいまして、経産省としては、今後、この銃刀法改正に係る国内規制の開始後の水際規制の状況をしっかり注視した上で、必要に応じ関係省庁とも連携して対応を考えていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　国内規制開始した後の水際状況、水際監視の状況を注視の上、対応を検討したいという御答弁でございましたので、しっかりと御検討していただきたいというふうに思っております。
　ここで疑問となりますのは、いわゆる先ほど話にありましたＨＳ条約上、クロスボウが運動用具に位置付けられている、武器ではないということから、外為法における経産省の輸入管理を行わないということでございますけれども、そもそもその運動用具に位置付けたままでいいのかということも、やはり殺傷能力、あるいは日本の国内におけるこうした凶悪な犯罪が発生しているということを考えれば、各国に働きかけて、そのＨＳ条約上の位置付けを変えるべく日本としてルールメーキングを国際社会で行っていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、このＨＳ条約所管される財務省としては、このクロスボウを武器に分類するような働きかけを行うつもりはないのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。
　ＨＳ条約につきましては、輸出入貨物の品目分類の国際的な統一性を確保し、国際貿易の円滑化や貿易統計の比較分析を容易にすることを目的として、輸出入貨物を組織的、体系的に分類したものでございます。したがいまして、ＨＳ条約上の品目分類はあくまでこの観点から各国共通の理解や取扱いを定めるものであって、輸出入貨物の規制を左右するものではないというふうに承知をしております。また、規制の対象の指定等は各国の裁量にも委ねられているところでございます。
　その上で、現在九十五類、これは遊戯用具及び運動用具等でございますけれども、に分類されているクロスボウにつきまして、九十三類、これは武器、銃砲弾等でございますが、に分類されるよう国際的に働きかけていくべきではないかとの御指摘でございますが、具体的にどのような対応をし得るかについて、まずは関係省庁等と連携しつつ検討させていただければと存じます。
○石川博崇君　国際社会におけるクロスボウの実際の使用の在り方等あるかと思いますので、しっかりと議論、関係省庁と行っていただきたいというふうに思います。
　その中で、今財務省から御答弁いただいた中で、ＨＳ条約上の品目分類、今は九十五類に位置付けられて、運動用具に位置付けられているわけですけれども、そのＨＳ条約上の品目分類は輸出入の貨物の規制を左右するものではないと、あくまでも各国の裁量に委ねられているというふうに御答弁がございました。一方で、経産省からは、このＨＳ条約上に、九十五類に分類されているから外為法上の輸入管理を行うものではないというふうな御説明がございました。
　この財務省と経産省のＨＳ条約に関する考え方、若干そごが生じているんではないかというふうに思いますが、経産省、もし御答弁できるようであれば見解を教えてください。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　まず、そごはございません。ＨＳ条約は国際条約でございますので、我が国としてもしっかり遵守するものと承知しておりまして、我々外為法を執行する立場から、まさに外為法の法目的に沿ってしっかり判断をしていくということでございます。
　先ほど申し上げたとおり、第一条に外国貿易及び国民経済の健全な発展、それから必要最小限の規制という考え方がございます。それから、ＷＴＯ協定との整合性の観点もございます。したがいまして、この水際監視に重ねて規制をするか否か、これについては、今後の実態も踏まえて、しっかり注視をした上で判断していきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　であれば、経産省、最初に御答弁あった、今回輸入管理をしない理由としてＨＳ条約上の分類ということを挙げられたんですが、それだけではないということをしっかり省内で見解を整理をしていただいた方がいいのではないかということを要望としてお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは続きまして、時間も限られておりますが、今回の改正案におきましては、既にクロスボウを所持している方の許可申請手続を行っていただくための経過措置期間を行うということになっております。平成十八年の改正による準空気銃規制、あるいは平成二十年の改正によるダガーナイフの規制と同様に六か月とされたわけでございます。しかし、この六か月間の間に、例えば、以前購入していて押し入れにしまっていて気付かずにそのまま保管していたという方、許可申請の手続とか廃棄の手続とか、うっかり忘れてしまわれる方もいらっしゃるのではないかというふうに想定されます。
　法律の立て付け上は、六か月後に、うっかりであったとしても所持していれば不法所持に当たるのではないかということ、銃刀法違反に問われてしまうのではないかということも考えられるわけでございますが、故意に所持を継続をしていたわけではない、このようなうっかり所持のケースについて、どのように現場で判断をすることになるのか、どのような場合に所持違反として問われることになるのか、この概念について認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　銃刀法に言う所持に当たるためには、物を自己の支配し得べき状態に置くという外形的要素に加えまして、所持の認識という内面的要素がなければならないと解されているところでございます。
　一般論として申し上げますれば、経過措置の期間の経過後も許可申請等することなく、所持の認識を持ってクロスボウを自己の支配し得るべき状態に置いている場合には不法所持となり得る一方で、所持の認識がない場合には不法所持に当たらないこともあり得るところでございますが、いずれにいたしましても、不法所持罪が成立するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものと考えております。
　改正法では、六か月間の経過措置期間を設けまして、施行時に現にクロスボウを所持している者につきましては、施行日から六か月間は例外的に所持を認め、その間に所持許可を申請するか、適法に所持することができる者に譲り渡すか、廃棄するかの措置をとっていただくこととしているところでございますが、施行時期につきましては、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　この期間に、現にクロスボウを所持している方に対してもしっかりと周知を図って、許可申請や廃棄手続の準備をしていただくことを可能にすることで、経過措置期間における手続を適切に取っていただけるようにすることを考えているところでございます。
　現にクロスボウを所持している方が経過措置期間における手続を適切に取っていただけるよう、経過措置期間における手続について広く周知を図るとともに、都道府県警察におきましても、現にクロスボウを所持している方からの相談や問合せに適切に応じられるよう指導してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今御答弁いただきましたとおり、不法所持罪が成立するか否かは個別具体的な事実関係に即して判断されるけれども、所持の認識がない場合には不法所持に当たらないこともあり得るということでございましたので、各県警にもしっかりとこのことも含めて、相当程度、いや、うちにあったの知らなかったけど、押し入れに、整理をしたら、掃除をしたら見付かったということもあり得るんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　各地方自治体でもこのクロスボウ規制に関する取組というのは進んでいるところでございます。令和二年十月末の時点で二十八の府県において、今現在は更に増えて三十を超える府県において、青少年保護を目的とした青少年育成条例の中でクロスボウを有害玩具類に指定し、販売等を禁止している自治体が多くございます。
　法改正後、施行後は、こうして各自治体が国に先駆けて行ってきたクロスボウ規制の取組、また既に地方自治体、こうした自治体においては様々な情報も有しておるかと思いますが、大方の自治体においては知事部局において行われていて、もちろん警察、県警とも連携はされているとは思うんですけれども、今後一層、各県警とそれから地方自治体の知事部局との情報共有、連携が重要ではないかというふうに思っております。
　こうした各地方自治体との連携について、国家公安委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　地方自治体の条例の状況につきましては、委員が今述べられたとおりであります。
　兵庫県において、クロスボウを規制する新たな条例が制定され、クロスボウを取得した際の県への届出義務等が定められたものと承知しております。
　このように、各自治体においては住民の安全、安心の確保のため、それぞれの地域の実情も踏まえた様々な取組を行っておられるところ、改正法の施行に当たっては、このような自治体と都道府県警察との間において連携や情報共有を含めて効果的な対策が講じられるよう、一層警察を指導してまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　これまでの質疑にもございましたけれども、クロスボウの競技団体等関係者の方々、あるいは産業分野でこのクロスボウを実際に使用されている方々もいらっしゃいます。本法律案の提出に先立って警察庁において有識者検討会を開催をされたわけでございますが、その検討会にはクロスボウの競技団体の関係者の方々も参加されたというふうに伺っております。例えば、大学の部活動においてクロスボウの保管の実態に即した御要望、あるいはクロスボウの標的射撃を行う場所の確保に関しての要望などが出されたと伺っております。こうした関係団体の皆様からの要望というものをどのように今回の法改正の改正案の中に反映されたのか。
　また、産業用途では鯨の生体組織の採取目的などで使用されている関係者もいらっしゃいますし、また林業でこのクロスボウを利用されている方々もいらっしゃいます。こうした産業目的で使用されている方々への丁寧な説明というものも不可欠だというふうに考えておりますけれども、この対応についても併せて警察庁から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　今回の改正の検討に当たりましては、クロスボウの射撃競技団体を始め、クロスボウを使用している関係者の方からその実態をよく聞いてきたところでございます。
　例えば、昨年九月から同年十一月までの間に警察庁で開催いたしましたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会におきましては、現在、クロスボウ競技のために借りられる場所が限られており、銃砲のような指定射撃場でなければ撃てないとするのは厳し過ぎるといった意見でございますとか、大学の部活動におきましては、学生が持ち帰って保管した場合の盗難の危険性等を考慮してクロスボウを大学でまとめて保管していることに配慮してほしいといった意見があったところでございます。
　こういったことを踏まえまして、改正案におきましては、銃砲のような指定射撃場制度は設けず、危害予防上必要な措置がとられている場所として内閣府令で定めるものにおいてクロスボウの標的射撃を行うことを可能とする、射撃指導員がクロスボウの保管の委託を受けられることとすることとしたところでございます。
　また、産業の用途でクロスボウを使用している関係者に対しましては、その使用実態の詳細を確認し、当該実態も踏まえ具体的な検討を進め、既に銃刀法で定められている産業用の銃砲の所持と同様、産業の用途での所持を認めた上で、許可の有効期間を設けないこととするほか、所持許可を受けた者の監督の下に作業に従事する者は、都道府県公安委員会に届け出た上で、所持許可を受けた者の指示に基づいて当該許可に係るクロスボウを業務上使用するために所持することができることとしておりまして、産業の用途に即した配慮をしているところでございます。
　これら関係団体等とはこれまでも適宜適切に連絡を取ってきたところでございますけれども、引き続き、コミュニケーションを取り、改正法の内容について丁寧に説明、周知を図りながら、改正法の円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　本法案、早期成立とともに、二度とあの痛ましい、また凶悪な犯罪が発生しないことを心より念願、期待をいたしまして、私の質問に代えさせていただきます。大変ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、銃刀法の改正案について御質問をさせていただきます。
　先ほどから、クロスボウ、日本ではボウガンという名称で知られているわけですけれども、このクロスボウは、現在、我が国ではスポーツ用品として、これ誰もがインターネットなどで今は自由に購入ができるというような状態でございます。元々は中世で武器として使われていて、その後は動物の狩猟とかそういったことを経て、今はそういうスポーツ競技でのスポーツ用品という、こういった形で広く世間に出回っているという状態なんですけれども、ただ、先ほどから議論ありましたように、簡単に、しかも、かなり定めた標的に正確に撃ち込むことができる、こういったクロスボウの特徴を悪用しての犯罪、これによって死亡事件も発生しているということが何度も先ほどからお話の中にありました。やはり私たちが衝撃を受けたのは、兵庫県の宝塚市での事件だったと思います。その後にも殺人に使われるという事例が相次いだわけですね。
　その後に、やはりこれ、日本にはとどまらなくて、世界でも、二〇一八年のアメリカ、ここでは、加害者は十三歳、そして被害者は十歳と八歳の子供が被害に遭っていると。また、その次の二〇一九年には、ドイツで二人心臓を撃ち抜かれ、一人は首に突き刺さったと。その次の二〇二〇年の一月、これ去年のことですね、これ本当に衝撃だなと思っていたんですけど、イギリスのＢＢＣの報道では、当時七十四歳の男性が家の外で作業中に三十九歳の男にクロスボウで射抜かれて、肋骨、二本の肋骨の間から突き刺さって、脾臓、それから胃と腸にまで貫通して大出血の末、それがまた腕の骨に突き刺さって粉々になったと。大変痛ましい事件が外国では発生しています。
　これは、どうしてそういった全身にわたる損傷が大きかったかと。今日、ちょっと資料を付けさせていただいています。こういったクロスボウの矢の先端の図なんですね。これ、この今私が御説明しました七十四歳の、クロスボウが突き刺さった後、三週間後にこの方は亡くなったんですが、この方に使われた矢と同じ型の矢をこれちょっと資料で付けさせていただいています。
　見ていただいたら分かるように、普通の矢ではなくて、かみそりに鋭いエッジがあることが分かります。こうした矢に加工することで標的へのダメージが大きくすることができてしまうと。クロスボウを使ったこういった殺人事件は、本当に日本だけでなく世界でも起きているというわけなんですね。
　この海外の規制がどうなっているのかというところに視点を合わせますと、イギリスでは、このクロスボウ、クロスボウ法一九八七、こういったものが制定をされていて、イングランドやウェールズ、スコットランドでは十八歳未満には売買することができない規定になっています。別の法律では北アイルランドでも同じ規制を行っているということで、十八歳未満の所持は禁止、そして法律に違反すると刑事罪があるということです。
　我が国の規制の是非考えるに当たって、やはりこの他国での、同じような殺人事件が起こっている他国での規制内容を比較するということは重要であるということで今御紹介をさせていただきましたが、その上で、我が国における規制について伺っていきたいと思います。
　今回、クロスボウを銃刀法に組み入れて改正するに当たりまして、銃刀法の立法趣旨を知ることというのは非常に重要だと考えています。
　そこで御質問しますけれども、このクロスボウが、現行で規定する、これ銃刀法の第一条での危害予防上必要な規制という点、それから、これは現行法の第三条の十三で、矢を発射するという行為、発射罪ですね、この危害を予防上必要な規制や発射罪、そもそもこれに該当するということは、これ容易に予想が付いたと思うんですよね。それが、今日も少し御質問の内容は重なる部分はあるんですけれども、なぜこれが、ここまで容易に推察できるのに、今までこの法律が、今回一歩前進ではあるんですけれども、放置されてきてしまったのかと。もっと早く規制をしていれば、こういった犠牲者というのは生まれなかったのではないのかと、そういうふうな思いでおります。
　これについて、小此木国家公安委員長、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほどのちょっと警察の職員の答弁と同じようなことになると思いますけれども、平成十四年からの数字を申し上げてまいりました。
　十四年から平成十八年、五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっています。その罪種は傷害や器物損壊等でありました。これに対し、平成二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件。多数の事件が発生しており、しかも殺人や殺人未遂等の故意に人の生命、身体を害する罪の事件が半数を超えていたということでありまして、これ、だんだんその認識が改まっていたということの事実があります。
　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、政治家としても、国民の皆さんの中でも、その恐ろしさという機運が非常に最高潮に達したというのがやはり昨年の六月の事件であったと思います。先ほども申し上げましたけれども、私、その対策の党内の責任ある立場も務めておりまして、警察とともにこれは責任を果たさなきゃならないねということから議論を重ね、有識者会議も設け、この立場になってからでありますけれども、今日に至っております。
　その責任を感じておるからこそ、まずは皆さんに御議論をいただいて、この改正案成立させていただいて、更なる抑止、食い止めるということに努めてまいりたい、こういう思いでおります。
○高木かおり君　やっぱり、今まではそういったこのボウガン、クロスボウというものがこれほどまで殺傷能力あるということの認識がやはり薄かった部分があるんじゃないかなというふうに思うんですね。今、本当に力強く、これからしっかりやっていくという御答弁をいただきましたけれども、是非これ、一歩前進という意味では私もこの法案については賛成なんですが、幾つかちょっと引き続いて御質問をさせていただきたいと思います。
　この改正法案の中身を見てみますと、ちょっと細かいところなんですが、改正法案の第二条の定義にクロスボウの定義を本来書き込むべきなんじゃないかというふうに私は感じたんです。そのようには実はなっておらずに、この改正案では、第三条の所持の禁止の部分に銃砲若しくはクロスボウというふうに書かれておりまして、銃砲とクロスボウを分けています。そして、クロスボウの後に括弧書きでクロスボウの定義が書かれております。
　弾丸を使用していないから、あえて等にクロスボウを含んで、銃砲には含まないという理解でよろしいんでしょうか。まずこれに御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　銃刀法につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法という法律の名称のとおり、殺傷機能が高く犯罪に悪用されるおそれの高い銃砲及び刀剣類を規制の中核として第二条で定義を定めまして、それに類似する準空気銃、刃物等につきましては、それらの物品の規制に関する規定において定義をしているところでございます。クロスボウにつきましては、銃砲刀剣類そのものではございませんが、これに類似する物品として、今回、銃刀法の規制の中で規制対象とすることとしたものでございます。
　御指摘の定義の規定の位置につきましては、クロスボウの所持を原則禁止することとしたことから、これを規定した第三条において定義を定めているものでございます。
○高木かおり君　御答弁は分かるんですが、ただ、やっぱりこの第三条の所持の部分にクロスボウと書き込まれていて、このクロスボウの定義、定義の部分にクロスボウということでしっかりと書き込まれていないというのが、やはりちょっと私にとってはそのクロスボウを単に付け足したというような印象を持ってしまったんですね。
　やっぱり、この第三条は定義を踏まえて所持の禁止を定める条項でありますから、この三条にクロスボウの定義を書くんではなくて、第二条に書くべきではないかというふうに考えるんですけれども、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　繰り返しになってしまうんですけれども、銃砲刀剣類所持等取締法におきましては、銃砲及び刀剣類を規制の中核としております。したがいまして、この第二条の定義におきましては、この銃砲及び刀剣類の定義に関する規定を定めているところでございまして、銃砲刀剣類そのものには当たらないけれどもそれに類似するその他の物品につきましては、その他の物品の規制の中で規定を定めているというふうにされているところでございます。
○高木かおり君　あくまで定義のところにはその法案の名前の性質上書き込めないということなのかもしれませんが、やはりしっかりとこのクロスボウに対してもきちんと今後的確に、そして今必要とされているそういった対応をしていただけるように、決してこのクロスボウは二の次なんだというような印象を与えないように、しっかりやっていただけたらなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、先ほどお示しさせていただいた冒頭の資料で示しましたように、クロスボウの矢の部分には、損傷度合いを強くするために、この部品を交換することで殺傷能力を高めることができるということなんです。
　そこで、このような取替え可能なパーツについても改正法に含まれるんでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　矢については、一定の威力の矢を発射する機能を有するクロスボウ本体と一体となることによってその危険性が顕在化するものであり、矢単体の所持については規制はしておりません。
　銃刀法において、所持許可を受けたクロスボウを当該許可に係る用途に供するため使用する場合を除いては、発射することは禁止されるところでありまして、例えば、標的そのものを破壊してしまうような矢尻に刃の付いた矢について、標的射撃の用途のクロスボウで使用することは、当該規制に違反することとなり、取締りの対象となり得ます。
○高木かおり君　やはり、今までこの規制ができていなかったといいますか、性善説で考えればまあそんなことはしないだろうというようなことで今までも法規制がされてこなかったわけなんですが、やっぱり、悪意を持ってやる方からすれば、その取替え可能なパーツ、これは規制が掛かっていないということになりますと、これやはり、この形状見ていただくと、そのパーツだけどこからか入手をしてそこに付け替えるということもあり得るんではないかというふうに考えると、すごく不安に感じる部分もあるんですね。それで、それに付随する部品等、こういったことにもやはりしっかりと規制をするべきではないかというふうに考えております。
　時間の関係上、それについては御検討をまたいただきたいなというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、購入について伺いたいと思いますが、改正法では、動物麻酔や射撃の競技者など購入対象者を限定して購入できる余地を残しているわけです。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、クロスボウを個人が合法的に購入する場合、そのときに、許可するに当たって、公安委員会からの所持許可を受けなければならないと思いますけど、その場合、欠格事由ですね、この欠格事由について非常に判断が重要だと思うんです。この欠格事由というのは、これ誰がどのように判断しているのか、御説明願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　銃刀法の所持許可の欠格事由につきましては、様々な法令違反の関係であったり、一定の行為をするおそれがある者であったり、そういったものが人的欠格事由と定められているところでございますけれども、許可申請があった場合には、担当の警察職員の方で本人に対する聞き取りをしたり、周辺調査をしたり、所要の関係機関に対する照会を行うなどして、人的欠格事由の有無について確認しているところでございます。
　その上で、そういった一定の調査を経た上で、都道府県公安委員会において所持許可を与えるかどうかということの判断をしていると理解しています。
○高木かおり君　この欠格事由について、十八項目ほどあるかと思いますけれども、ほとんどはイエスかノーかで判断ができる欠格事由の判断だと思うんですけれども、二項目ほどは、やはり暴力的不法行為等を行うおそれがある者ですとか、そういったなかなかマル・バツでは判断できないような部分もありますので、そういったところも、是非とも厳格に行っていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。
　続いてですけれども、インターネットでの販売についても、今日、様々な論点が出ていたかと思います。今の状態では誰でもが簡単に買えてしまう、これを規制していこうという話ですが、改正後もインターネットで個人でも販売が可能なんでしょうか。その場合はどのような合法的な販売プロセスをたどるのか、簡潔に御説明願います。
○国務大臣（小此木八郎君）　本改正法ですけれども、クロスボウを個人間で譲り渡す場合には、相手方からその者の所持許可証の提示を受けた場合でなければ譲り渡してはならないこととしており、その具体的な方法は内閣府令で定めることとしております。
　この規制は、個人間におけるインターネット上の取引にも適用されるものであり、内閣府令で定める予定の内容に即して、具体的な流れの例を挙げれば、まず、クロスボウの所持許可を受けている販売者がインターネットを通じて当該クロスボウの購入を募る、購入しようとする者は当該クロスボウを所持するため都道府県公安委員会から所持許可を受けて所持許可証の交付を受ける、購入しようとする者は販売者に対し所持許可証の原本を送り、販売者はこれを確認した後、所持許可証とともに当該クロスボウを配送する、販売者は配送事業者が購入者に引き渡す際に運転免許証による本人確認を行わせるという流れが想定されます。