Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上説明員　いま先生がお示しの武里団地の一−二九という点につきまして、人体に感ずるほどではないが、傾斜があるというようなことにつきましての御指摘でございますが、私どもが聞いておりますところでは、先ほどお示しの六—二六というような問題傾斜ではございません。（山田（英）委員「全くないですか、一−二九は」と呼ぶ）五十二年の調査の結果によりまして、若干のものはあるということでございますけれども、六—二六というものではございません。
○山田（英）委員　余り人任せというような感じじゃなくて、住宅公団そして監督官庁の立場で、ひとつ真剣にこの問題は対策を講じていただきたい、御研究をいただきたい、そして、住民の不安を除いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　長官、ちょっと御所見をお伺いしたいのでございますが、環境庁の地盤沈下に対する見解。それから、なかなか各省庁にまたがりますと、同じ地盤沈下等を見る場合におきましても、ただいまの建設省の御見解等にもあらわれておりますけれども、そこに微妙な食い違いがあるような気がするわけでございます。国土庁長官とされましては、企画調整機能をお持ちの国土庁でございますし、各省庁にまたがるというようなこと、それから、地下水の適正な需給見通しを策定するとか、ひいてはそれは地盤沈下対策ということに直結するわけでございますが、環境庁と、たとえばいまの建設省の両方の話を長官聞かれまして、どんな印象をお持ちでございますか。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、私どもは、地下水の集水が過剰になると、取り過ぎるとこれは地盤沈下を来すという、公害の問題からの一側面をとらえなければならないと思います。また、一面から、冒頭にお答え申し上げましたように利水計画、しかも安いというようなことからして、往々にして、地下水のくみ取りが過剰になるとそれが地盤沈下につながるというようなこともございまして、両方の面から問題をとらえながら、地盤沈下を来さないために、同時に政府部内においても、御指摘のとおり、各省庁間においていろいろ地下水をめぐる考え方の違いというのは若干ございます。それは御指摘のとおりです。たとえば生活用水あるいは工業用水あるいは農業用水というように、各分野にわたるそれぞれの行政庁の分野からの見方がございますので、私どもとしては、いまのように地盤沈下をどうして来さないかという、地下水のくみ取りに対する一つの規制を考えながら、あわせて、必要なところには水源の涵養、貯留、集水と申しますか、広範囲な姿の中で水を供給していく、地下水を規制した分はほかから持っていくということを並行して考えていかないと、やはり公害を引き起こすのだということで、各省庁間のいろいろな意見の調整を今日進めておるわけでございますけれども、なかなか各省庁間の意見の統一ができません。
　それで予算委員会でもお答えをいたしましたとおり、実はこの機会に、地下水の集水ということは重要な問題だから、地盤沈下を来さないためにも、ひとつ内閣官房が乗り出して調整していただきたいという、調整以上の調整の機能を官房にお願いしておるという段階でございますので、各省庁、御指摘があったような弊害を来さないような努力を今後とも重ねてまいりたいと思います。
○山田（英）委員　予算委員会では、わが党の坂口委員でございましたか、地下水のくみ上げを総合的にチェックできるような総合法をぜひ年内に取りまとめる必要があるのではないかと、それに対して、いま長官おっしゃいましたように、たしか内閣官房が中心となってリーダーシップを発揮されまして、そのようにがんばりたいといういきさつがあったかと思うのですが、国土庁の長官とされましても、積極的に御推進をいただきたいと思うわけでございます。
　次に、国鉄の武蔵野線の地盤沈下対策、この件でちょっとお伺いをしておきたいと思うのですが、先ほど環境庁から、圧密現象ということも考えられるというようなお話があったわけでございますが、国鉄としてはこれをお認めになるのですか。原因について何か独自の見解をお持ちでございますか。
○大橋説明員　お答えいたします。
　武蔵野線は鉄道建設公団で建設されたものでございますが、武蔵野線・東西線の中は盛り土と橋梁と二つございますが、盛り土につきましては、地盤沈下と圧密沈下が競合しているというふうにわれわれは解釈いたしております。それから、高架橋の一部が変状を来しておりますが、これにつきましては中間の支持層にくいをとめておりまして、その上に乗って橋梁ができ上がっておりまして、ある程度地盤沈下の要素が高いというふうに解釈しておりますが、先ほどの武里団地と同じように、基礎の構造その他については技術的になお検討を要する問題であるというふうにも考えております。
○山田（英）委員　環境庁と考え方はほぼ同じであるということでございます。先ほどちょっと触れましたけれども、やはり最初からそういう対応をなさっていただきたいと思うわけでございます。
　これは埼玉新聞の記事ですけれども、昨年の十一月十五日、北管理局でこう言っているのですよ。「もともと地盤がゆるく地下水のくみ上げが重なって地盤沈下したのだと思う。乗客、貨物の輸送に支障ないよう工事補強の保守管理している。住民からの苦情は受けたことがあるが、地盤沈下被害の因果関係がはっきりしていない。長い目で見ればそのままではいけないので公団の方とも話し合いたい。」、この段階においては、圧密現象ということはお認めになっていないのです。いまの発言では圧密現象を認められたということで、私は当然のことだと思うのですけれども、先ほどのような、何でもかんでも地盤沈下と言えば、因果関係なんか、なかなかわからないですよ。しかも素人や一般の方々なんか、これはわかるわけがないのですから、やり方だって知りませんよ。やはり最初からそういう対応をなさるべきだと思うのですね。
　それで、運輸省来ていると思うのですけれども、鉄建公団の監督官庁ですね、こう言っているのですよ。「土質調査、工事は万全にやり、今はいっさい国鉄に移管している。こちらには関係ない。」こんな無責任な発言があっていいものでしょうか。監督官庁としてどう思いますか。みんな怒っていますよ。
○岩橋説明員　鉄道建設公団が工事をいたしまして、これを開業いたしますと国鉄に引き継ぐことは御承知のとおりでございまして、その後の保守管理は国鉄が行うということになっているわけでございます。したがいまして、その付近の住民との御相談等も二義的に国鉄が行うということが決まっているわけでございまして、先生の御指摘になりましたこの新聞記事での表現というのは、どのような答えがなされたものか私どもちょっとわかりませんが、一応、窓口が国鉄であるということを述べたのではないかと思いますが、どうも両者の話を聞いてみますと、引き継ぎに際しましての十分な引き継ぎと申しますか、この辺が完全でなかった、多少そこの連絡が悪かったということも言えるようでございます。今後十分指導監督いたしたいと思っております。
○山田（英）委員　これは国鉄の話なのですが、長い目で見ればこのままではいけない、公団の方とも話し合いたいということですが、その後今日に至るまで、この件で公団と国鉄は相談なすったことがありますか。
○神阪説明員　お答えいたします。
　この件につきまして国鉄と公団で話し合いをしたかという御質問でございますが、具体的なことにつきましては話し合いをしておりません。ただし、基本的には国鉄が窓口であるというふうに認識しておりますので、現地で地元の自治体あるいは住民の方々とお話し合いをやっているのが現状でございます。
○山田（英）委員　実態はそうじゃないのです。現地の人が非常に不安になり怒っているのは、こういうことなんです。畳の上に置いたピンポン球が転がるのです。かまどが割れるのです。コンクリの床がめちゃくちゃにひび割れしているのです。その実情を国鉄に訴えたところ、一度調査に来てくれたんですってね。ところが来ただけで帰って、その後何の返事もないというのですよ。現場でやっていないのです。しかも上でもやっていない。国鉄、公団ともやっていない。それで、先ほどの答弁は何ですか。国鉄との引き継ぎがうまくいっていない、これだけじゃないですか。——では、仮にそうでもいいですよ。移管がうまくいってなかった、国鉄と公団で意思の疎通がうまくとれなかったとしても「こちらには一切関係ない」というのは無責任に過ぎるのじゃないですか。そういうことでは、これから新線の建設とか国鉄だって鉄建公団だってなさるわけでしょう。そのときに住民の協力が得られなかったらどうしたってできないわけですよ。こういうような姿勢でやっていくということは問題があるのではないですか。それだけですか。何も思わないのですか。記事に出ているのです。みんな見ているのです。何だと言っていますよ。どんなに行き違いがあったか知りませんが、こういう記事が出るというようなことは、これに近いようなことは言っているのではないですか。それについてはどうなんですか。
○神阪説明員　ただいま御指摘のような、国鉄の対応がある意味で大変皆様方に御迷惑をかけたということにつきましては反省しております。そういうことでございますので、今後地元の皆様方に御理解いただけるように、地元の自治体あるいはその他関係個所と十分話し合いをいたしまして、地元の方々の誤解を解きたい、そういうふうに考えております。
○山田（英）委員　ぜひ本気でやってもらいたいのです。誠意を持って地元の皆さんの不安と不信を取り除けるような臨み方をしていただきたいのです。それが鉄建公団の、国鉄の、ひいては運輸省のこれからの行政を遂行していく上できわめて重大な問題なんです。とともに、園田長官もおっしゃいますように、防災都市ですよ。災害に強い国土の建設、災害に強い都市建設、災害に強い公共施設の整備という観点から考えても、防災の上からも真剣に対処していかなければこれは大変なことになります。これはぜひ約束していただきたいのです。
　これは、越谷市が余り苦情が来るものですからことしの一月に一生懸命調査をやったものです。市の調査ですけれども、かなり真剣にやっていますよ。これをちょっと見ておいてください。ピンク色になっているのが地盤沈下の苦情を市役所に持ってきたところです。このピンク色の真ん中に太い線がある。これは武蔵野線なのです。百メートル以内と二百メートル以内で全部調査したのです。先ほど圧密現象とも絡むというお話がありましたのでそれ以上言いませんけれども、無関係ではないのです。「因果関係ははっきりしていない」では済まないのです。そういうやり方というのは私は改めるべきだと思います。そんなものが全国あちこちで出たら、国鉄に協力しようとか、そんな人はいなくなりますよ。
　現在家が傾いたりしているのが二十七戸です。開業の四十八年から傾斜が急激にふえています。「建物全体が傾く」が十。「建物一部変形す」が十三。「建物等に亀裂が入る」が十一。「敷地内が沈下して湿気を含む、水はけが悪くなる」が三。「水路沈下、作物に影響」が四。「その他」が二。計四十三件。ですから、傾いたり敷地内が沈下したり、これは一緒になりますから、さっき二十七件と言いましたが、二十九件です。こういう被害の種類から言えば、要するに四十三あるということです。
　これは約束していただけますか、市の方と。それから、市を通してでも結構ですし、いずれにしても、その周辺で困っている人たちがいるわけですから、その人たちだってかつては国鉄に、鉄建に協力したのですから、そうでしょう、そこを買収できなかったらあれは建設できないのですから、一生懸命協力したのです。だけれども余りやり方が冷たいじゃないか、みんなこう言うのですよ。もう一回聞いておきます。
○神阪説明員　お答えいたします。
　ただいまの越谷市で行いました調査につきまして、私ども正式な報告を聞いておりませんので、その内容につきましてはここで初めてお伺いしたような状態でございます。したがいまして、今後自治体、越谷市とその内容につきまして十分お打ち合わせいたしまして、今後の対策を考えていきたいというふうに考えております。
○山田（英）委員　いまの資料を一部差し上げますから、ごらんになってください。みんな真剣です。
　鉄建にちょっと聞きたいのですけれども、移管したから関係ないのだ、そういう言い方はいずれにしてもまずいですね。それで国鉄は幾らか、と言ったらおかしいのですけれども、鉄建の方からその補修工事費かなんかを出してもらっているのですか。全部国鉄の負担でやっているのですか。高架橋の橋脚の補強工事なんか大変ですよ。十六本くらいの五十メートルのくいを打ち込んだりしてやっているわけです。これはどうなっているのでしょうか。
○大橋説明員　国鉄の補強工事につきましては、鉄道建設公団と特別な協定を結びまして、約十三億円ほどいただいて補修をいたしております。
○山田（英）委員　十三億ほどですか、鉄建から国鉄の方へ。それで一切済みということに形としてはなっているわけですね。
○大橋説明員　今年度いっぱいで終了の予定でございます。
○山田（英）委員　ひとつそういうことでぜひ真剣に対応をしていただきたいと思います。心からお願いを申し上げます。一生懸命やっていただきたいと思います。
　国鉄と住宅公団、以上で終わりますけれども、時間が余りございませんので、建設省にきょうおいでいただいていると思うのですが、河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特、これで綾瀬川が昨年この指定を受けたわけでございます。五十四年度から向こう五年間で百六十億投入して、二度と同じような被害を出さないということで進められている、こう理解しているわけでございますが、国土庁のまとめた資料によりますと、昨年の十月十九日を中心とした台風二十号による災害の中で、建物の床上、床下浸水、全国の合計が四万四千七百三十七戸、その約三三％に当たる一万四千五百九十三戸がこの綾瀬川の流域に集中をしたわけでございます。激特河川事業は五年かかりますので、ことしもまた台風のシーズンがやってくるわけでございますが、整備をされるその五カ年の途中において、また同じような浸水禍に見舞われるというおそれが多分にあるわけでございますが、いまお伺いをしますと、用地買収に全面的に入っておられるということでございますけれども、特に昨年の台風二十号のときに出水をした個所、ここを特に御配慮いただきまして当たっていただければというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○陣内説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十四年度から総事業費百六十億円をもちまして、激特事業としまして五カ年間に再度災害を防止するような事業を完了するようにしております。
　この事業は一定の計画に基づきまして行うわけでございまして、全体としてはこの事業が完了いたしませんと再度災害防止ということは困難でございますけれども、その施工の途上におきましては施工手法、手段等をいろいろ工夫いたしまして、重点的にかつ効率的に事業を執行してまいりたいと考えております。
○山田（英）委員　最後に、まとめて二問お伺いをいたします。
　中川と綾瀬川を東京と埼玉の境で結ぶような形で、桁川という河川がございます。この桁川には、建設省の御尽力もいただきまして排水機場が昨年竣工を見ております。一部稼働が開始をされ、昨年の台風二十号の際にも大変威力を発揮し、浸水禍に悩む皆さんが大変喜んでおるところですが、いわゆる総合治水対策特定河川事業に中川、綾瀬川が五十五年度採択されたわけでございますが、その事業と一体としてぜひ整備をしていただきたい、非常にそのように思うわけでございますが、この点が一つです。
　それからもう一つは、これだけちょっとお願いします。三郷放水路、これも建設省の直轄で昨年だったでしょうか竣工を見たわけでございますが、この三郷放水路の建設に伴い、この放水路沿いの住居地域の雨水を排除するために、建設省が設置をされた排水機がございます。昨年の台風二十号のときには、付近が停電をしたためにこの排水機が機能をせず、床下浸水の被害が出たわけでございますが、建設省ではその後改善を約束されたということでございますが、どうなっておりますでしょうか。最後にこの二問だけ、簡単にお答えください。
○陣内説明員　お答えいたします。
　まず第一点は、桁川の整備を特定河川事業と一体で進めるべきではないかという点でございますが、これにつきましては、現在小規模河川改修事業として改修を進めておりますけれども、五十五年度から総合治水対策特定河川事業を中川、綾瀬川についてお願いすることにしておりますので、その採択が決まりますれば、その中で桁川の改修を一層促進してまいりたいと思います。
　それから第二点でございますが、三郷放水路の関連といたしまして大膳排水機場を設置したわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、二十号台風の際に停電いたしましてこの排水が一時ストップしたというような事実がございます。これにつきましては、この地区の排水対策といたしましては現在長戸呂排水機場というものを建設中でございます。これは五十七年度完成を目途に工事を進めておるわけでございますが、これが完成いたしますとあの付近の内水対策というのは大幅に改善するわけでございます。その排水機場が完成するまでの間ということで、ただいま御指摘の大膳排水機場を設置しておるわけでございます。この排水機場はそういう性格のものでございましたので、予備発電装置をつけておらなかったわけでございますが、今回の出水にかんがみまして、できるだけ早い機会に予備発電装置をつけまして、二十号台風時の際のような事態を招かないようにしてまいりたいと考えております。
○山田（英）委員　質疑時間が若干過ぎてしまいまして大変失礼をいたしました。
　ありがとうございました。以上で質疑を終わります。
○伊賀委員長代理　寺前巖君。
○寺前委員　私は、栃木県田沼町で三月二十三日の未明、東京石炭工業の石灰岩採石場排土が突然流出して二軒の民家を流してしまう、五人の死亡者と一人の重傷者を生んだという、ここ二十年来石灰石のこういうような排土でこういう大きな事件というのはなかった。
　　　　〔伊賀委員長代理退席、委員長着席〕
お亡くなりになった方あるいは被災を受けられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、二度とこういうことにならないような対策あるいはこのようなことが起こった責任について、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思って質問に立ったわけであります。
　新聞報道を全部整理してみました。また、現地の私どもの党の町会議員さんが問題を持ち込んでこられましたので、その方にも聞きました。また、私の方の秘書さんにも現地に飛んでいただきました。とりあえずの私なりの調査でございますので不十分ではありますけれども、それなりにまず解明をしていきたいというふうに思うわけです。
　私は、まず最初に、現に事故が起こってしまっているのですから、その事故の起こっている地域から二次災害が発生するということを一番恐れるものであります。そういう意味においては、原因調査のために現状に手を触れるわけにはいかないという事態が存在していると思いますが、それにしても、また一方で復旧を検討しないと二次災害に発展をするというふうに思いますので、一体現状の調査を終えていつごろから復旧作業に入るのか、この点は当該の地域の人にとっては大切な問題ですので、まずその点を明らかにしてほしい。
　また、復旧をしていくということになると、現に崩れたところの堆積場があります。この崩れた堆積場をどうするのか。もともとここは認可の堆積場でなかったから知らないというわけにはいかない。事故が発生した以上は、通産省としてその堆積場の今後の処理をどうするのかということを復旧に当たって責任を持ってもらう必要があるのじゃないだろうか、これが二番目です。
　それから今度は、この復旧の責任は当然のことながらまず企業にやらすということになるのだろう。責任が国の側にもあるとするならば国の側も責任を持たなければならぬということになるのでしょうが、いずれにしても今度は流れた土をどこかへ処理しなければ復旧はできませんから、一体その流土をどうするのかという、直ちに復旧のめどがたっているのかどうか。その土を持っていくところがありませんからということでいつまでも残されておってはたまったものではないから、そこの責任はちゃんと準備ができているのかどうか、これが三番目です。
　それから四番目に、道路をつぶしてしまいました。それ以上に河川が埋まってしまっています。梅雨までの間に田植えもあることです。そういうような河川の対策は一体どうするのだ。これは二次災害にとってまた大きな意味を持ってきます。臨時的にそこを避けての排水路線はつくってあるけれども、これだけでは、この二次災害ということを梅雨期までに考えるならば解決をする問題ではない。これは企業でというわけにもいきません。もともと準用の河川で町の管理河川だと言っても、この辺のめんどうの責任は全面的に国家的にも手を打たなかったならば危ないのではないだろうか。
　こういうようなさしあたっての短期の対策問題というものでも、かなり大仕掛けの対策を組まないことにはこれはまことに申しわけないということになると私は思うのですが、その点についての見解を聞かせていただきたいと思います。
○福原説明員　お答えいたします。
　このたびの東京石灰の事故におきまして、五名の方がお亡くなりになり、一名の方が重傷を負われたということにつきまして、監督官庁としても深く哀悼の意を表する次第でございます。
　ただいま先生から御質問のございました件につきまして、まず二次災害の防止でございますが、本件につきましては、まず二十六日に、東京鉱山保安監督部長から東京石灰工業株式会社社長に対しまして、二次災害を絶対に起こさないようにということに加えまして、この会社は四つの堆積場を持っておりますが、さらにほかの堆積場につきましても安全性の見直し等を行うようにというようなことを内容といたします指示書を交付いたしてございます。それを受けまして、会社といたしましては、町と会社と地権者、この三者で対策委員会をつくりまして、その二次災害防止につきまして検討を進めておるところでございますが、その防止計画が東京鉱山保安監督部に提出されまして、監督部はこれを現在了承して、即刻工事に入るようにということになっております。
　その内容といたしますところは、まず崩壊個所の上部を整形すること。それから、側溝を掘りまして水はけをよくする。二番目は、今後出てまいります水あるいは汚泥を沈でんさせる沈でん池をつくるということ。三番目は、同じく先生おっしゃいましたように、梅雨期を控えておりますので、排水路を新しくつくるということに遺漏ないようにする。この三点でございまして、この工事は約二週間を完了するまでに要するというふうに聞いております。
　東京鉱山保安監督部といたしましては、先生おっしゃいましたように、原因の調査その他も並行して行われなければならないわけでございますが、原因の調査はまだ進んでおりませんので、この工事を行うに当たりましては、原因の調査に影響のない範囲で工事を実施する、かつ早急にということで、監督部から現地の方に指示を出してございます。
　二番目は、国の責任についての御質問でございますが、今回の事故につきましては、現在保安統括者等に対する事情聴取、それから事故現場の測量調査を始めたところでございまして、現在原因の究明中でございます。その結果を待って、責任の所在についても明らかにしてまいりたいと考えております。
　それから、その次の道路、河川等も、さらにたんぼも今度の崩壊で埋まったわけでございますが、これの復旧について、やはり梅雨どきを控えて急ぐべきではないかというお話でございますが、申し上げました二次災害防止工事が約半月、二週間かかるということになっております。埋まりましたたんぼの復旧その他はそれ以後になるのではないかと考えております。
○寺前委員　私の知りたいことはもっと細かく具体的なんですよね。まあ二週間以内に整備をやるということですから、二十六日にやられて二週間以内に完了するように、だから直ちに手をつけるということなんでしょうから、それはそれでいいと思います。
　それから、積んであった堆積場なんだから、これは認可していないところだということで済ますわけにいかぬでしょう。今度は、その処理はちゃんと責任を持って指導監督やりますということを私ははっきりさせてほしい、これが一つ。
　それからもう一つは、流出した土がたくさんあるのだから、それを持っていくところが大変だということで、企業任せにしないだろうな、これはちゃんと持っていくところまで検討ができているだろうな、そうでなかったならば、事態がいつまでも引き延ばされてしまうことになると困るから、これは一番現実的処理として問題なんですね。そこはちゃんと一緒に相談して、責任持って処理してくれるなということ。
　それから、そもそも河川の管理は自治体なんだから、あそこは準用河川で長が管理しているのだけれども、そういうのは自治体任せだけでいいのかな、本当に長だということだけで、これは府県もかんで全体として国もめんどうを見るようなことで検討するようにしておかにゃいかぬのと違うのか。そうでないと緊急策として手がとれなくなる。一時的なバイパス的な横へ水を持っていくというだけでは、これは河川という基本的な問題なんだから済まぬ問題だ。それはよろしいか。
○福原説明員　二次災害防止並びに復旧に伴います工事につきましては、東京鉱山保安監督部が十分に監督いたしまして、責任を持って指導いたします。
　対策本部との連携、先ほど申しました三者によりまして対策本部がつくられておりますが、この対策本部とも十分に連携をとりまして、おっしゃいました河川の汚染等に絡みます土砂の問題につきましても、十分な監督指導をいたしつつ解決するように私どもも考えております。
○寺前委員　要するに、私の問題提起していることに対して、責任を持って心配ないようにやりますということで理解していいですか。
○福原説明員　そのとおりでございます。
○寺前委員　それではその次に、鉱山保安法ですかそれに基づく金属鉱山保安規則によって、高さというか厚さというのですか、十メートル以上のところは認可の対象になるということで、力学的ないろいろな問題なんかの調査もやって処理を今日までしてこられたようです。ところが、十メートルというのは一つの基準であって、それじゃ九・九メートルでどうや、九メートルでどうや、その根拠はどうやということになってくると、きわめて漠としている。現に、いろいろな作用が加わったか知らない今度の条件というのが、雨が降ったという問題がある、雪が解けてきて地盤が緩んだという問題がある、そこへもってきて新しい道路を建設するというような諸条件が加わったか知らないけれども、十メートル以上か以下かによって、気分的にも管理者の側もあるいは監督者の側も一つの目安が以下であるからというて安心するという問題が、そこには発生しているのではないだろうか。そういうことを考えてみると、この基準問題のあり方、認可するかしないかを、それは安心なんだということを単純に十メートルでもって理解させておるという結果になっているのではないか。とするならば、この辺のあり方については少し検討を要するのではないだろうかという
　ことを感ずるのだけれども、どうでしょう。
○福原説明員　十メートル未満の堆積場については認可を必要としないという現状について、疑問があるのではない．かという御質問と思いますが、堆積場に堆積いたします堆積物によりまして、認可をするか認可をしないかということが定められておりまして、露天掘りをいたします場合に表土をはぎます、そのはいだ表土の堆積場につきましては、現在はその規模によりまして認可を要さないということになっております。御指摘のように、十メートル未満のものにつきましては、保安上現在のところ危険が少ないという判断で、認可を要しないということにしておったわけでございますが、今回の事故を踏まえまして、現在原因の解明を急いでおるわけでございます。その原因の究明のできた段階におきまして、御指摘のように、十メートル未満のものの堆積場につきましてもチェック体制が必要であるということであるならば、検討してみたいと考えております。
○寺前委員　現地には、先ほどお話を聞いていますと、東京石灰の会社の堆積場というのは他に五カ所あって、それは点検されたそうです。ですから、それは同じ会社の堆積のあり方について不安を感ぜられたところから、その会社の面についておやりになったと思うんです。
　ところが、現地の地域については、他の会社が二つある。あの個所に全部で三カ所ある。他の二つの会社の問題についてはどうなんだ。現地の人に言わすと、一つの会社の方は非常に固めてあるから私どもは安心だ、こういうふうにおっしゃるのです。ところが、山の井という会社の方は非常に不安だ。そのふもとに住んでいる人は、夜はそこにおるのがこわいと言って、よそへ寝に移っておられるという現状もある。しかも、前々からその会社に対して、そこの住民は、何とかしてくれと訴えに行っているということを言っているわけです。とするならば、住民の声がここまで、こういう生活様式になっているとするならば、これは鉱山保安監督部というんですか、どういうふうに対応をしておられるのか、お聞きをしたいと思う。
○福原説明員　現地の東京石灰以外の鉱山の堆積場につきましても、通産省といたしましては、地元の要望を踏まえまして、葛生地区でございますが、葛生地区に現在三十の堆積場がございます、これに対しまして、三月二十六日からきょうまで、二十八日終了の予定で、全堆積場に対して寺入検査を実施いたしまして、安全性が確保されているかいなか、これについて検討を行っております。きのうまでのところ、十四鉱山、二十五堆積場を終了し、本日中に残りの五つの堆積場の立入検査を終了する予定でございます。
○寺前委員　それで、全面的に立入調査をやってくださっているのは結構です。一番具体的に、同じ地域の一カ所について不安を覚えることを前から提起して、現に家で寝られないという事態のしころについては、特別に立入検査の結果を明らかにしなかったならば、対処する方向を打ち出さなかったならば、一般論として立入調査をやっているというだけでは解決しないと私は思うんです。おたくはいままだ知られていないんだったら、その堆積場については直ちに、特別に結果を明らかにするようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
○福原説明員　検査の結果につきまして、保安上問題があるということであれば、改善を指示することは当然でございますが、結果につきましては、対策本部等を通しまして監督部から知らせるというようにいたします。
○寺前委員　ですから、私のいま指摘しているのは、直接の生活に響いて問題を提起しておられるんだから、これについては特別に、提起された以上は態度を明らかにされるということは、こういう事態が発生しているだけに、やはり特別にしなければいけないことだということで、特別にしてもらえるかどうか、明らかにしてほしいと思います。
○福原説明員　そのように指示いたします。
○寺前委員　当然のことだと思いますが、事故の結果については、亡くなられたところの関係者の皆さんや、あるいは部落の皆さんや、自治体の皆さんにずいぶんいろいろの被害を与えています。損害を与えています。ですから、こういう損害について国家の責任がどう加わるかという問題などを言っておるとこれは非常に時間がかかりますけれども、損害に対する補償についても国としても積極的にめんどうを見るようにしなければいけないと思うのですが、その点についてはどういう態度でおられますか。
○福原説明員　補償問題は本来当事者間で解決されるべき問題だと私どもは考えておりますが、必要があれば、その円滑な解決が図られますように、私どもとしてそのあっせんの場を提供する等労はいとわないつもりでございます。
○寺前委員　私は、そういう当該の地域だけではなくて、全国的にこういうような十メートルの基準のもとに堆積がされているだけに、全国的に通産省として調査をして、そういう不安な状態をつくっていないのかどうか、対応策はどういうふうにとられたのか、お聞きをしたいと思います。
○福原説明員　認可の対象外になっております表土の堆積場につきましても、従来から各鉱山保安監督部は必要に応じまして立入検査を行ってきておるところでございますが、今回の事故を契機といたしまして、全国の類似の堆積場につきまして、鉱業権者に対しまして、安全性の確認のため、まず自主点検を早急に行うように、三月二十六日に立地公害局長名で指示をいたしました。
　一方、鉱業権者の自主点検の結果を権者から鉱山保安監督部長に対しまして報告いたさせます。監督部は報告の内容を審査いたしました上で、安全性等に問題がある堆積場につきましては改めて改善措置を講じさせる等の保安の確保に万全を期するように指導をしてまいりたい、このように考えております。
○寺前委員　せっかく局長さんお見えですから、局長さんの見解をお聞きしたいと思います。
○島田政府委員　いま参事官から御答弁申し上げましたようなことで、私どもといたしましては当面の対策、それからさらに、いまお尋ねのありました全国類似の堆積場に対する対策というものを早急に進めつつあるわけでございますし、これからも進めたいと思っております。
　今回の事故というものを私どもも十分胸にとめまして、今後とも保安の確保に万全を尽くすということで努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○寺前委員　国土庁長官がせっかくお見えでございますので、この間うち、私のところに雪害の要望などが出てきておりますので、この際ちょっと聞いておきたいと思うのです。
　これから雪が解けていくと、こういう雪害問題というのは忘れられていって、来年また雪害が起こってから大騒ぎをする、そういうことになってはいけないと思いますので、ないときにこそ意識をきちっとしておいてもらう必要がある。
　私は時間がありませんのできわめて簡単に御見解を聞きたいと思うわけですが、この間山形県から出されてきた要望書を見ますと、第一番目に、地吹雪という特殊な現象が北海道なり青森なり、日本海側から風が吹いてくるところで起こっている。ですから気象条件との関係で特殊な事態が生まれているだけに、そういうところに対して特別豪雪地帯としての指定をやっていただいて、特別な施策をやることができるようにしてもらいたいという要望が一つ出ております。私はああやこうや理屈を言うのではなくして、せめて調査を、気象台でといったって気象台自身がそんなに体制があるわけじゃない、これに対して特別な研究調査をやって、指定の対象として特別策をとるように研究すべきではないかと思うのですが、それに対する見解が一つ。
　第二番目に、市町村道の除雪費がずいぶんかかっているんだが、これについては五十二年のときには特別な助成をやったけれども、今回は国土庁の方で検討はされたようだけれどもやられないということを言われている。残念だ。そこで、新庄市というところが具体的にこういう資料を持ってきました。ことしは事業費として一億五千七百二十七万六千円かかった。ところが自分のところの一般財源、国庫支出金、起債など入れて処理をしたけれども、結局一億一千四百五十六万円を持ち出ししなければならない結果になった。従来の事業費から見て倍もことしはかかっているんだ。なぜそういう事態になったかというと、この豪雪対策の計算をするときには、何ぼ以上の雪がたまったというときには平均値で出されてくるけれども、実際にはことしの場合には特別に雪が集中的に二週間ほど吹いて、そのときはもう特別な対策を組まなければならなかったんだ。車の借り上げなど、短期間に費用が要ったんだ。だからそういう事態を考えてみると、平均値だけで出されても済む話ではないので、やはり特別な対策費を組んでほしいんだ。ところが、予備費を出すほどまで全国的にそういうことになっていないということを関係者が言っている。とするならば、予備費で出さなくてもいいんだったら、五十二年度に特別に組んだぐらいの責任ある特別交付金が来るんだろうか。どちらの道をとっても十分に対応することができるという予算の組み方に必ずさしてくれるのかどうかということを、この関係自治体が言っているわけです。これが第二点。
　そして第三点に、これは来年度予算の問題に挙展することですが、雪が降る地域では毎年雪かきをしなければならない。とすると、いま所得税の控除制度として雑損控除ということで、収入の一割以上の場合に見てもらうということになっているけれども、サラリーマンなど、あの除雪の費用を考えると、そんな雑損控除の対象になるようになってない。だけれども現実に毎年これらの地域はやるんだから、特別な控除制度を考えるべきだということを、国土庁の長官として大蔵省と折衝してみるという態度はあるのかどうか。
　その三点に対する決意を簡単にお聞きして、私は終わりたいと思うので、それをお願いしたい。
　なおこの際、厚生省お見えだと思いますが、厚生省が過般弔慰金について、ことしも二十五久からの人が亡くなっておられる、負傷者が百三十四名おられる、今年度予算でこういう弔慰金について特別にやるという決意を示された以上は、年度内にやれるように現実に市町村との間に話がたっているのかどうか、現状でなっている自治体を明らかにしてもらうと同時に、していないところに対して年度内にやれるように指導してもらえるかどうかをお聞きして、終わりたいと思うのです。
○園田国務大臣　お答えをいたしますが、先生け三点とおっしゃったが、私が聞いているところでは五点あったかと思います。
　まず第一には、雪は下から降るものだ、いわゆる地吹雪の問題でございますけれども、私もこれは何とか基準の見直しというものに取り組んでみたい、こういうことでいま鋭意努力をさせていただいておるところでございますが、御指摘もございましたとおり、実は気象庁の観測地点の問題、それから農林水産省あるいは県、市町村というようなところから、たとえば雪一つをとりましても、過去二十年の実績というようなことが出てまいりますと、非常に資料に事欠く点がございます。そこで何らか一つ方法はないものだろうかということで、前向きにいま検討させていただいておるというのが現状でございます。
　それから第二点として私が受け取った部分でございますけれども、財政措置について特別な配慮をするべきだということ、これは前回の委員会で御指摘もございましたので、早速自治大臣と相談の結果、昨年度は雪が少なかったこともあって、昨年度と対比することはいかがかと思いますけれども、特別交付税としてかなりの措置を実は自治大臣にやっていただいた経緯もございますので、ひとつ御了承を賜りたいと思います。
　それから新庄市の問題につきましては、後ほど審議官から詳細にお答えをいたします。
　それから第四点、雑損控除の問題で大蔵大臣と交渉をする用意があるかということでございますが、これも前回御指摘がございましたので、大蔵大臣に早速話をいたしました結果、大蔵大臣も税調の意見を聞いてみようということで、いま税調の意見を聞くというところまで持っていっております。
　いずれも、御指摘がございました点、とにかく災害あるいはこうした問題は日がたつにつれて忘れられがちでございますので、熱いうちに何とか実りあるものにしたいということで努力をしてまいりたいと思います。
○柴田政府委員　御質問のございました山形県の新庄市の除雪経費の問題でございますが、私どもも、衆議院の調査団と一緒に参りました際、陳情書の中にその実績調べという数字を拝見したのでございます。ただ、その中には機械購入等の施設費がいろいろ本年度分に入っているような関係もございまして、本年度分が異常に大きくなっているというふうに見受けられる点もあるのでございますが、この市につきましては、特別交付税を五十四年度分として前年よりも二一％増額をして配分をする等のことをやりまして、雪に対します対策としては、市としても一応満足のいくような配分になっているのではないかというふうに思うのでございます。
　積雪の積算値ということになりますと、残念ながら、この市では本年度は平年値の八割なのでございます。確かに先生御指摘のとおり、集中的などか雪という現象のための非常な経費もあろうかと思うのでございますが、いまのところそういうものを数値的に計算するのが非常にむずかしゅうございますので、特別交付税におきましていろいろな配慮をしたということでございます。
○岡光説明員　弔慰金の問題でございますが、先生いまおっしゃいましたような方向で私ども事務処理を進めているところでございます。実は三月の十八日に、関係する県が八県ほどにわたるわけでございますが、事務の連絡をしておりまして、その回答がいま集まってきつつあるところでございます。
　それで、この災害弔慰金を支給する実際の事務は市町村が行うことになっておりまして、どういう場合に支給をするかというその基準があるわけでございます。通常の場合には、自然災害でありまして住家が五世帯以上滅失をしたとか、あるいは都道府県内において災害救助法が適用された市町村が一つ以上ある場合とか、こういうことになつておるわけでございますが、今回の場合にはどうもそういう基準に達していないような市町村が多うございまして、こういう場合と同等の特別の事情があるかどうか、この認定を要するわけでございます。そして、この認定は一応厚生大臣に協議をしてもらうということになっておりまして、いまその協議事務を進めておるところでございます。できるだけ速やかに事務処理をしたいと思っておりますが、市町村の財政の都合等もありますので、その辺調整を要しますけれども、そういうことでできるだけ努力をいたしたいというふうに考えております。
○藤田委員長　栗田翠君。
○栗田委員　私は、東海地震に関係をいたします地震問題について質問したいと思います。
　まず初めに国土地理院に伺いますけれども、国土地理院が出しておられます「地震予知連絡会会報」というのがございますね。その一九七七年発行の第十七巻に収録されています駿河湾一帯の水平ひずみに関する図が、ことし二月の第二十三巻では訂正をされている事実があると思いますが、そのとおりでしょうね。
○藤田説明員　そのとおりでございます。
○栗田委員　これは一体どのような誤りだったのでしょうか。
○藤田説明員　伊豆半島における明治時代の一等三角測量の成果の一部に誤りを発見したため、訂正いたしました。
○栗田委員　この水平ひずみに関する地図は、東大の石橋助手のいわゆる東海地震説の中で、あす地震が起きても不思議ではないという地震の切迫性を論じた学説がありますけれども、その学説の一つの重要な根拠になっていると思いますが、いかがですか。
○藤田説明員　重要な要素になっていると思います。
○栗田委員　この石橋説の根拠といいますのは、私の方から言わせていただくと、安政の大地震以来百二十何年か、その同じ水準の大地震が東海地方には起きていないという問題、それからもう一つは、この水平ひずみに関する図を根拠にして計算していったところが、このひずみが十万分の五以上の状態になっていて、つまり限界を越える状態になっているからもうあす地震が起きても不思議ではない、こういう説がつくられたのだと私は思うわけですけれども、そうしますと、このひずみの限界状態を判断した数字に誤りがあったというわけですね。
○栗田委員　それでは伺います。この誤りの数値でございますが、岩科村、いまの松崎町になりますけれども、この岩科村を基点とした数値は、誤っていたものと今度訂正されたものとはどのように変わっているでしょうか、比較をして言っていただきたいと思います。
○藤田説明員　伊豆半島の南にあります岩科村から北東側約二十五キロ離れました万城岳、それから北西側約五十キロ離れた竜爪山をはさむ明治時代の角度測定において偏心計算が入っております。その整理の段階で偏心補正のマイナス符号が落ちてしまった、こういうことでございまして、その結果、岩科村から万城岳、竜爪をはさむ角が約十三秒大きく算出されました。そのために、岩科村が見かけ上約一メーター北の方にずれたということになります。
○栗田委員　岩科を基点にしたこのひずみの数字ですけれども、いま非常に抽象的にお答えになりましたが、ひずみが堆積したという根拠になっている数値について、それでは私の方から一つ一つ比較して申し上げますので、聞いていただきたいと思います。
　前に出された、つまり石橋説の根拠になっていたときの数値といいますか、国土地理院が使われた第十七巻に書かれていた数値と、それから今度訂正された第二十三巻の数値の比較ですけれども、たとえば竜爪山—達磨山—岩科村、この三色点をつないだ数値では以前は三・六というふうに出ていますが、今回は一・八になっておりますね。それから竜爪山—坂部村—岩科村、前が三・二になっていますが、訂正されたのは一・九。それからもう一つ、達磨山—坂部村—岩科村、これが三・八になっていましたけれども、訂正されたのは〇・七になっていると思いますが、それでよろしいですね。
○藤田説明員　よろしいと思います。
○栗田委員　そうしますと、このひずみの数値というのはかなり小さくなっているわけだと思います。私がさっき申しました最初の竜爪山—達磨山—岩科村の場合で約二分の一、竜爪山—坂部村—岩科村で約三分の二。特に最後の達磨山−坂部村—岩科村では五分の一以下になっているわけです。この数値の変化というのは一体何を意味するかということですけれども、つまり、このひずみが最初考えていたときよりもはるかに小さいということになりますと、この場合いわば石橋説の仮説の立て方で考えていきますと、地震の起こり得る可能性というのははるかに緩やかになったと思うのですが、そう判断してよろしいですか。
○藤田説明員　この訂正によりまして岩科村付近の水平ひずみに影響がございまして、特に伊豆半島側の水平ひずみは場所によってはかなり変わりました。しかし、たくさん三角形がございますが、水平ひずみの最大値につきましては、駿河湾周辺の水平ひずみを一八五四年の安政地震からの値に引き直しますと、訂正前のもので約十万分の五、訂正後のもので約十万分の四程度でございます。水平ひずみの値が十万分の五ないし十程度になりますと地震発生の危険性があると言われております。この値は世界じゅうの大地震の後の水平変動から算出されたもので、地震のタイプ、地殻の強度等で相当のばらつきがございます。われわれは一応の目安としてこれを用いております。
　しかし、水平ひずみが十万分の四程度になりますと、周囲からの刺激を受けて地震が発生した例がございます。訂正前及び訂正後の水平ひずみの最大値は十万分の四程度以上になりますので、いずれも要注意であろうと思います。
　また、駿河湾をまたぐ九十年間に約一メーターの東西圧縮があるというきわめて顕著な事実につきましては、今回の訂正では変わらず、むしろ一メーターを超す傾向になります。
○栗田委員　私はいま学術論争をしているわけではないのですけれども、ただちょっといまおっしゃったことで気になりますが、いずれも要注意とおっしゃいました。余り数値が訂正されていない部分も確かにありますね。それは岩科村に関係していない数値は余り変わっていないと思います。しかし岩科村に関係していたところはかなり変わっているわけで、そうして、もちろん地震というのはどのくらいになったら起きるのだとか、これ以下なら絶対に一つでもそういう小さな数値があれば起きないのだとか、それから計算してぴったり何年に起きるのだとか、こういうことは言えないさまざまな複雑な要素があると思いますので、私もそういう点で、いままではあすにでも起きると言われていたのが今度は大分数値が小さくなったから百年後だろうとか、決してそんなことを言っているのではございません。ただ、私がいま伺いましたのは、石橋説の仮説の立て方といいますのは、さっきもお話がありましたように明治の一八八三年から九一年に一度測量していると思いますが、それから七十何年までの間のひずみが同じ速度でひずみが来ていたとすれば、安政の大地震のときからずっと計算してどのくらいそのひずみがたまったかという計算をしてみて、それが十万分の五前後であるということだと思うわけですね。そうしますと、いずれも要注意とさっきおっしゃいましたけれども、たとえばさっき私が挙げた三つの点では数値が半分から五分の一になっているわけですから、こういうところは、いわゆる石橋説の仮説の立て方から言えば、この点に関しては少なくともまだ十万分の五にははるかに達しない数字になると思うのですけれども、いかがですか。この点だけお答えくださいませんか。
○藤田説明員　先ほど答えましたように、地震後最大の水平ひずみにおいて、訂正前のもので約十万分の五程度、それから訂正後のもので約十万分の四、最大値につきましてはその程度の値になります。
○栗田委員　最大値ではそうだけれども、かなり小さくなったところもありますね。その点について伺っているんです。
○栗田委員　私はその方面の専門家でもございませんし、いまその数値がどうであるから地震の起こる時期がどうかなどということを、ここでは言うつもりはございません。けれども、ただ私は、今度のこの国土地理院の訂正の仕方というのを少し問題にしたいと思います。
　それはなぜかと申しますと、いままで普通ですと、このような水平ひずみ地図などというのは、余り地震が大きな問題にならなければ、専門家が知っていらっしゃることで、一般国民は余り知らないものでございます。けれども、あすにでも地震が起こるかもしれないというあの石橋説が発表されたときに、その根拠として、国土地理院の最初の誤りを含んだ地図というのがあらゆる新聞に載りまして、大体新聞を読んで多少地震に関心を持っている人たちですと、あの地図を見ていたわけですね。それをどう判断するかということはいろいろあるにせよ、みんな見ていたわけなんです。しかも、あすにでも地震が起こるかもしれないというあの学説の発表というのは、大変なショックを国民に与えました。私は静岡県出身ですけれども、特に静岡県民にとっては大変なショックだったわけでございます。ですから、あれが発表されてからどういうことになったかといえば、まず地震に関係する商売が大変はやりました。昔の防空ずきんのような防災ずきんなんというのが飛ぶように売れるようになったり、地震避難セットなんというのを売り出す商売ができまして、一つ三千円だとか五千円だとか一万円なんというのがどんどん売れてみたり、それから水なんかのかん詰めがたくさん売れて、みんな買ってうちへ置いておくとか、ちょっと揺れると「さあ大地震だ」というので飛び出すような、パニックの状態にもなりかねないような心境になっている人たちもいまあるわけですね。そうしますと、この石橋学説が一つの根拠にしたこの図というのは、社会的には大変大きな意味を持っていると思うのです。それは地震がいつ起こるかという問題で言えばいろいろな説もあるだろうし、見方もあるでしょうし、また、石橋説が出る前からあの地域は地震観測強化地点になっていたことは私も重々知っておりますから、そして、地震対策を十分にやるべきだということはもう全くいまでも変わらない気持ちでいるわけですけれども、しかしこういう社会的な影響を持ったあの図、あのひずみ図というのが訂正されたわけですから、これは少なくとも、このような間違いがあってこうであった、しかしこれはこう判断すべきだというコメントでもつけて、やはり発表をなざるべきではないんでしょうか。なぜ黙ってこの地震予知連絡会会報にお載せになっただけだったかという、ここのところを問題にしたいのですけれども、これはどういうわけですか。
○藤田説明員　この問題は、昨年の十一月の地震予知連絡会でも検討しております。その結果、東海地域の地殻変動については駿河湾西岸の七十年間に四十センチ沈降しているということ、及び駿河湾をまたいでの九十年間に約一メートルの東西圧縮という事実が変わらないということで、予知連で出しております統一見解は直さないというような結論が出ております。そして、先ほど説明いたしましたように、水平ひずみの値というのは、石橋説ではそれを使って確率計算をされておりますが、この値というのは非常にばらつきが多いいうことで、われわれは、あるいは予知連絡会の中では一応の目安ということで、東海地震がいつ起きるかというような確率計算はやっておらないので、この点については、この数字は個人個人によってそのウエートのつけ方は大分異なるかと思います。
　しかし、コメントをつけないで訂正したということについては、今後そういう事態が起きないように最大限努力いたしますが、そういう事態の場合にはコメントをつけて訂正いたすつもりでございます。
○栗田委員　もう一つ、私がさっき申し上げたのは、コメントをつけて発表なさるべきだと言ったのです。ただこういう学者など専門家がごらんになるものに訂正をなさるばかりでなく、普通ならばそれでいいわけですけれども、地震問題がこれだけクローズアップされてみんなのものになっている以上、また石橋説があれだけ新聞記者にも発表され各紙に載ってみんなの問題になった以上、やはり記者発表もなさって、そして、それについていいにつけ悪いにつけてのまたさまざまな変更の生まれないようなコメントもおつけになって、しかし数値は訂正なさったという発表はなさるべきだと私は思いますけれども、それはぜひしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○藤田説明員　今後そのようにしたいと思います。
○栗田委員　もう一つ私が心配になりますのは、こういう誤りがどこから出てきたのだろうかということです。私は、これは非常に人手不足の中でクロスチェックなどもなかなかできない状態もあって、本来なら、明治のときの訂正されていなかった数字がコンピューターに入れられるなどということは、起こるべきでないけれども起こったのだと思うわけでございますね。いろいろ伺いますと、測量の数値の整理というのはなかなか膨大なものだそうですし、それから資料も非常に多いものだというふうに伺っているのですけれども、そういう点で人員とか予算というのは果たして十分なのだろうか、その辺いかがなんでしょうか。
○藤田説明員　地殻変動は新旧の測量成果の比較から出されます。新しいものにつきましては、作業規程も整備されて、何段ものチェックを入れて、大型コンピューターで計算処理して、誤りがないようにしております。古いものについては、すでに公表されたもので間違いのないはずのものであったわけですが、今回のような誤りがあったので、古い測量成果についても、その観測値、もとの観測値からチェックするように指示しております。
　それから、人員その他について十分かという御質問でございますが、必ずしも十分とは言えません。
○栗田委員　大変遠慮した答弁をなさっていらっしゃいますけれども、私は、幾ら財政困難なときでも、こういう非常にじみな、けれども基礎的な大切なものというのは、予算、人員を余り節約せずにつけるべきだと思います。そうしませんと、いろいろな問題も出てきますし、そういうところで判断も誤ってくるということになるのではないだろうか、こう考えているわけです。
　それで、時間がなくなってきてしまったのですけれども、そういう意味でぜひ予算、人員などをもっと十分配賦、配置するような内部からの御努力もなさるべきだと思いますけれども、そしてそういう点では私たちも主張しますけれども、ぜひがんばっていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○園田国務大臣　地震担当の国土庁といたしましては、実は大蔵大臣に、気象庁の関係ではございますけれども、特に地震関係については格段の御配慮を願いたい、財政の苦しさはわかるけれどもということで要望いたしまして、従来より若干気象庁の関係にも配意があったように私は承っております。
　しかし、いま気象庁自体からもお話を申し上げましたとおり、問題が問題だけに、ひとつなお一層の努力を続けてまいりたいと思っておりますので、いま御激励かたがたの御質問でございますから、どうかひとつ地震の問題については超党的に御協力を賜りますよう、重ねて私からお願いを申し上げておきたいと思います。
○栗田委員　ではもう一つだけ伺っておきたいと思いますけれども、私はあくまで、こういう数値が訂正されたから地震対策をやらなくていいなどとは決して言っていないわけでして、もっともっと充実させるべきだと考えているわけです。
　ところが、地震対策というのは大変予算が要ります。静岡県下でも、いま最小限度地震対策として必要な予算として、県が案を出しているものがあります。東海地震対策事業についてというのがありますけれども、これを見ましても、四千五百億が必要になっているわけで、これは膨大な額でございます。これはたとえば国、県、市町村というふうに分けますと、幾らずつの負担になるのでしょうか。
○柴田政府委員　大ざっぱに申しまして、半分が国、半分が県、市町村、こういう感じでございます。