Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　厚生労働省がそう言い続ける限り、子供の命が奪われていきます。
　大臣の前の前の大臣になります坂口厚生労働大臣が、なぜ日本で薬害が多いのかという質問に対して、日本は、疑わしきは罰せずじゃなくて、黒と出てからしかとめないからだと。もうちょっと品のあるお言葉でしたが、でも、まさにそうなんだと思うんです。
　予防原則、疑わしいと思ったらとりあえずとめるなり十分な注意を喚起しないから、実はこの審議中に二人の子供が亡くなったということは、幾ら悔いても命は返ってこないのです。この厚生労働行政の怠慢。ＦＤＡでは、アメリカでは、同じ事態に対して、投与した後きっちりと見てくださいねという注意勧告をしているんです。なぜこれだけの彼我の違いがあるのでしょうか。なぜ厚生労働省は予防原則に立てないのでしょうか。
　一般にタミフルが、これから重要な薬で、新型鳥インフルエンザ等々で使われる、その可能性はあります。でも、今起きていることは、インフルエンザで高熱の最中に飲んで、わずか服用後二時間から六時間で子供が飛びおりちゃう、あるいは突然死しているんです。この事態に対して、いつまでもそうした厚生労働省の薬事行政の、本当に数々あります、全部汚点の数々です、繰り返さないでいただきたい、大臣。そして、きょう、恐縮ですが、答弁の時間がないので申しわけありませんが、これは、しかとお心に刻んでください。もうこれ以上一例たりとも私どもは子供たちを失うべきではないのです。
　そして、文部科学大臣にお伺いいたしますが、実は蒲郡市でありました、十四歳の少女は。蒲郡市の教育委員会は、この事例が発生したときに、お集まりをお持ちになって、ではタミフルを飲んだ場合にしばらくは親御さんに注意喚起をした方がいいのではないかということも御論議であります。
　私は、学校現場で子供の命を守ってほしい。本当にそこしか子供に広く言える場所はないのです。大臣としてぜひ前向きに御検討いただきたい。いかがですか。
○伊吹国務大臣　タミフルの服用とその後の副作用的症状については、これは厚生労働大臣の御答弁にお譲りしなくてはいけないんですが、例えば、風邪になった場合に塩酸エフェドリンとかこういうものを飲めば非常にもうろうとしてきます、これは先生よく御承知のとおり。
　ですから、タミフルに起因するかどうかはわかりませんが、これは厚生労働省の判断に任せねばならないんですが、二月二十八日に我が省としては各教育委員会その他に次のような注意事項を発出しております。
　それは、今月に入り、抗インフルエンザウイルス薬であるいわゆる販売名タミフルを服用したと見られる中学生が、自宅において病気療養中、マンションから転落するという事例が二例報道されているという事実関係をまず述べております。そして、その後、児童生徒がインフルエンザにかかった場合に、タミフルだけでなくても、ほかにもいろいろ事故が起こる可能性がありますから、自宅において療養を行う場合には、容体が急変することもありますので、できるだけ児童が一人にならないように保護者において配慮されたいということをお願いしてございます。
○阿部（知）委員　一歩前進であると思います。しかし、親御さんも、ずっと見ているのは大変なんです。飲んでから二時間から六時間が血液の濃度も上がる時間であります。薬は常にもろ刃の剣です。いい面も副作用も持ったものと心得て、その時間をよく監視してくれというのがＦＤＡの基本スタンスです。こういうことを一つ一つ、本当に守るという覚悟において行っていただきたいと思います。
　さて、時間がないので本題に移らせていただきます。
　私は、きょう、いわゆる労災保険でつくられた労災病院において、実は、せんだって、つい先ごろのことですが、青森の労災病院で産婦人科が閉鎖されるという報道が流れておりました。大臣も御存じかもしれません。
　そこで、昨日、労災担当の厚生労働省の部署を呼んで伺ったところ、びっくりするようなデータが上ってまいりました。何と、この五年間で九つの労災病院から産婦人科が消えております。消えようとしておりますと言った方がいいでしょうか。労災病院は、いろいろ規模を拡大したり縮小したりしながら、終局的には三十にしたいという厚生労働省の見解。そして、二十四の病院は、もともと産婦人科を持っております。
　柳澤大臣、御存じかどうかわかりませんが、労災病院というのは、大体、地域においては大規模病院です。少なくとも三百床、多いところは六百床、基幹病院です。こういうところで、わずか五年間で九つも産婦人科が閉鎖されていく。まず、この事態を御存じであったかどうか。
　そして、先ほど来のお話を伺いますと、集約化、集約化というお話がございますが、では伺いますが、自治体の市民病院でも産婦人科は閉鎖されていきつつあります。この三月に、幾つでしたか、私が自分で数えただけでも物すごい、市民病院だけではありませんが、中核病院の十六個で閉鎖、四月にもまたこれが十一個の閉鎖でございます。どんどんどんどん、このように閉鎖していく。しかし、その実態を厚生労働省が御存じない。私が初めて聞いて、きのうこの例が出てまいりました。私も、正直言ってびっくりしました。そんな規模の病院まで閉鎖されていくのであれば、とても地域のお産は守れません。大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　阿部委員が御指摘のとおりの状況になっておりまして、労災病院の産婦人科体制の現状ということですと、九つが閉鎖をされている。ただ、その中には、本当に、婦人科だけは三つほど残っているということは、これは先生御案内のとおりでございます。私の近くの労災病院というのは浜松労災病院なんですが、そこもやはり同様の状況になっているということで、これはもう非常に身近な問題として私も認識をしなければならない、このように考えます。
　ただ、これもまた理屈になって恐縮なんですが、労災病院というのは、勤労者の業務上の負傷、疾病について、これが中心でこの病院はでき上がりました。ただ、現実にはどうかというと、今委員が御指摘のとおり、地域の重要な機能を担っている、地域の病院になっているということもございます。
　したがいまして、この点については、やはり、そもそもの元締めである労働者健康福祉機構、それから各労災病院において医師の確保のためにさまざまな努力を行っておりますので、それに対して我が省としてできるだけの支援をしていきたい、このように考えます。
○阿部（知）委員　確かに、出産は労災ではありません。しかし、女性が働くときは、妊娠の合併症も多いのです。大臣、機械ではないのです。本当に生身の女性が働き、出産をするのです。その視点が厚生労働省にないから、次々とお産の場が奪われていきます。
　最後に、委員長、お願いがあります。
　私の党の、社民党の保坂展人が、いわゆる最高裁判所の陪審員制度の導入にかかわる広報活動における会計的な不明朗についてずっと質疑をしてまいりました。特にこの予算委員会の委員長にお願いしたいのは、最高裁判所の裁判員制度広報費を対象に、国会法百五条に基づく会計検査院への検査要請を行っていただきたいと思います。よろしく御差配お願いします。
○金子委員長　委員長として申し上げますが、今の件はできれば質疑を通じてやっていただきたいとお伝えください。
　お預かりいたします。
○阿部（知）委員　はい、わかりました。質疑時間をもっといただければ。
　ありがとうございました。
○金子委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　第一分科会における審査の経過及び内容について御報告申し上げます。
　本分科会は、昨日と本日の二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、国会所管につきましては、国会改革への取り組みなど、
　次に、内閣所管につきましては、道州制の考え方並びに天下り問題など、
　次に、内閣府所管につきましては、政府広報のあり方、ワーキングプアの定義及び対策、治安・防犯対策、被疑者の取り調べ方法の見直し、さらに、債権回収業に対する規制の必要性など、
　次に、防衛省所管については、防衛省における情報管理体制のあり方、在日米軍再編問題、自衛隊員の待遇改善などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第二分科会主査三原朝彦君。
○三原委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、夕張市の財政再建問題、過疎・離島地域における情報通信環境の整備、新型交付税及び頑張る地方応援プログラム導入の趣旨、消防団の充実強化に向けた取り組み、道州制及び地方分権改革推進のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第三分科会主査森英介君。
○森（英）委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、無国籍者に対する国籍付与のあり方、裁判員制度の広報のあり方、日豪経済連携協定が我が国農業に与える影響、我が国の国連安保理常任理事国入りに向けた今後の戦略、補正予算のあり方、国際協力銀行の朝鮮半島エネルギー開発機構への貸付金等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第四分科会主査萩山教嚴君。
○萩山委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、地方教育行政に対する国の関与のあり方、いじめ相談体制の充実、幼保一元化の今後の展開、放課後子どもプランの実施、科学技術分野の研究成果の社会への還元、文化財の保護、活用等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第五分科会主査実川幸夫君。
○実川委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、地域医療充実への取り組み、次世代育成支援の充実、産科・小児科医確保の取り組み、高齢者の医療・介護のあり方、若年者雇用対策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第六分科会主査山本公一君。
○山本（公）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、森林整備の推進、品目横断的経営安定対策の円滑な導入に向けた取り組み、バイオマスの利活用、地球温暖化対策、産業廃棄物不法投棄問題、農林水産物の輸出振興策、高病原性鳥インフルエンザへの対応等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第七分科会主査杉浦正健君。
○杉浦委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、中小企業支援策、エネルギー安全保障政策、連鎖販売取引問題、中心市街地活性化対策、経済連携協定（ＥＰＡ）の取り組み、省エネ対策等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　第八分科会主査赤松正雄君。
○赤松（正）委員　最後に、第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について二日間にわたり審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。
　その主な質疑事項は、地方における道路整備の推進、バス事業の規制緩和と安全確保、整備新幹線の今後の整備見通し、大規模災害に対する国の危機管理、経済活性化等のための港湾及び空港の整備などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○金子委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前十時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木挽　　司君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松本　洋平君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　江田　康幸君
　　　　　　谷口　和史君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　冨岡　　勉君
　　萩生田光一君　　　　　松本　洋平君
　　萩原　誠司君　　　　　新井　悦二君
　　橋本　　岳君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　萩原　誠司君
　　冨岡　　勉君　　　　　関　　芳弘君
　　松本　洋平君　　　　　萩生田光一君
　　若宮　健嗣君　　　　　橋本　　岳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び財務省主計局次長松元崇君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森本哲生君。
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。よろしくお願いします。
　大臣、お風邪を召してみえるような感じでございますが、極めて御多忙な身でございますので、どうぞくれぐれも御自愛なさってくださいませ。
　それでは、質問に移らせていただきますが、随分通告をさせていただきましたが、時間が三十分ということで、半分もできないのじゃないかと思いますが、お許しをいただきますようにお願いします。
　まず、地方交付税、十九年度の繰り越しについてお伺いをさせていただきます。
　交付税に関しましては、前年度からの繰り越しが約一兆五千億円計上されておるわけでございます。本年度の補正予算の組み方の議論にもさかのぼる、これは私ども出席しておりませんので申しわけなかったんですが、年度途中に交付税の総額が増額された場合の措置方法としては、交付税特別会計借入金の償還をする、翌年度への繰り越しを行うという方法があります。
　今回は、一兆五千億円を翌年度に繰り越して、八百八十億円を本年度に交付税措置をされたわけでございますが、個人的には、もう少し本年度に配分をされてもよかったのではないかというふうな思いでございます。この八百八十億円という数字はどこから来たものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　今回の十八年度の補正で、八百八十一億円の中身という御質問でございます。
　この八百八十一億円は、当初の普通交付税の算定におきまして、交付税の総額と、基準財政需要額と収入額の差を出してまいりました個々の団体との額の積み上げとが一致をしない場合に一律の圧縮を行っておるものでございまして、総額が幸いふえるということになりましたので、この一律の圧縮、いわゆる調整額と言っておりますが、調整額の復元をするということで、八百八十一億円という数字になったものでございます。
○森本委員　これはよくわかりませんね、今言われても。これは後で、ここのところはこれ以上しておると、きょうはどんどんどんどん行きたいですから、もう少し、資料できっちり説明をいただくということで、よろしくお願いいたします。
　それと、地方固有の財源ですから、ある年度において税収が予定よりもふえた場合、先ほどの措置方法以外にも、本来はその年度に地方に配分されるべきものという考え方を、普通ならそのように思うんですよ、私自身は。
　その際ですが、どれだけの金額を翌年度に繰り越すかということについては、一たん地方に渡した上で、地方に判断、どれだけの金額を繰り越すかということは地方に決めてもらう、権利と言うたらおかしいんですけれども、考え方も出てくるんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○菅国務大臣　基本的には、国の税収増等による補正予算によって交付税が増加するような場合は、翌年度に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも、当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、残余の額を翌年度に繰り越すことにしております。今年度は八百八十一億円ということであります。
　ただし、過去には、経済対策による地方負担の増加や、台風、地震等の災害状況などにかんがみて、交付税の増額を行ったことがあります。このような特別な財政需要があるか否か、毎年度、その時点の状況を踏まえ、適切に判断をしてきている、こういうことであります。
　今回は、交付税の特会の借入金について、交付税の持続可能性、そういう確保の観点から、できる限り早く償還を行いたい、そういう必要性と、さらに、十八年度補正による交付税の増が大きかったことから、毎年度の償還額の平準化を図る必要性、そういうものを考えまして、十八年度の補正予算からこの償還をするということにさせていただきました。
　このような繰り越しも含めて、十九年度の地方財政対策の考え方は、地方六団体会合においても説明をし、また御理解をいただいているところであります。
○森本委員　ありがとうございます。
　それでは、地方の状況によって変動するんだということ、そして、地方の意向も踏まえながらという今答弁でございましたので、それはそれとさせていただいて、しかし、その年に国の方が状況を見るといいましても、例えば、今回のような、借り入れの返済をまず優先するとか、そういった原則的な基準を決めておかれた方がいいんじゃないかと思いますが、そのことについてはいかがでございますか。
○菅国務大臣　私も、基本は、やはり当該年度で普通交付税の調整額をまず第一に、不足分については考えるべきだというふうに思います。そこは第一義的に考えて、それ以外については、その時点でまた考える必要性があるのかなというふうに思います。
○森本委員　今回は、たまたま交付税が多く配分できるというような中で、このような措置、返済もされたというふうに思っておるんですが、例えば、これは、入らない場合はどうなっていくのか、そのことについてお伺いさせていただきます。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　当初見込みました地方交付税の総額が税収の減等によって確保できない場合でございましても、七月の算定でそれぞれ各団体の普通交付税の額を確定し、それを踏まえて各地方団体は財政運営に取り組んでいるという実情があるわけでございます。
　したがいまして、その場合は、各地方団体の財政運営の確保を図るという観点から、これまでの例でございますと、例えば、交付税特別会計で新たなプラスの借り入れをして総額を確保するということをいたして、翌年度以降の中で調整していくという措置を講じております。
○森本委員　了解をさせていただきます。
　それでは、新型交付税についての質問に移らせていただきます。
　今回、人口と面積を基準に配分額が決定される新型交付税の導入に関しまして、その基本認識について、まずはお聞きをさせていただきます。
　地方交付税制度について、その算定方法、特に基準財政需要額の算定が複雑でわかりにくいという指摘がありました。今回、そうしたかねてからの批判を踏まえて、算定方法を簡素なものにしていこうということは承知をしておるわけでございます。
　しかし、一方で、交付税の算定方法が従来なぜこれほど複雑になっていたかといいますと、地域それぞれの実態に合わせていこうというさまざまな工夫をしてきたからだというふうに私は思っております。
　それで、お聞きしたい点は、地域事情の反映という視点と、簡素なものでないといけないという視点との関係を、総務省としてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　まず、委員も御承知のとおり、現在の算定項目が余りにも多過ぎる、非常にわかりにくい。具体的には、九十幾つの算定項目をこれによって六十幾つにするわけであります。そういう中で、それぞれの地方自治体に、特に影響のない部分に対しての一割だけ新型交付税として導入をしたい、そう考えているところであります。
○森本委員　それと、続いてですが、交付税制度については、財源保障機能と財政調整機能の二つの機能があるとされておりますが、新型交付税は、この二つの機能との関係でいいますと、どの機能を有しておるということになりますか。その点について、お願いします。
○菅国務大臣　交付税の基本的な機能であります財源保障機能と調整機能、これに対して直接影響を与えるものではないというふうに私どもは考えております。
　地域間に大きな税源偏在がある中で、財政力の格差を調整し、全国どのような地域でも一定水準の行政を確保するための財源保障をすることは極めて重要なことであって、今後とも、この交付税の基本的な機能である保障機能と調整機能を堅持して、地方公共団体の財政運営に支障を来さないように取り組んでいきたいというふうに思います。
○森本委員　両方の機能を備えながら動かしていくということで、理解をさせていただきます。
　財務省は、従来より、経済財政諮問会議などの場を通じてですが、地方交付税の財源保障機能は、歳入と歳出の差額を補てんするので、歳出拡大に対する地方の負担感を希薄化し、国への財政的依存と地方歳出及び交付税の肥大化を招いている、財源保障機能については、まず地方財政計画における歳出を見直すことを通じて縮小し、将来的には廃止すべきと主張をされてきました。
　これに対して、総務省は、財源保障機能は堅持すると言われてきたわけでございます。
　今回の新型交付税は、どちらかといいますと、今、両方を兼ねておられるというふうなことで解釈をさせていただいておりますが、財源保障というよりは調整的な要素が大きいと思いますが、その財源保障機能を堅持するという考え方、確認なんですけれども、これは今の私の言った考え方でよろしいですか。
○菅国務大臣　委員も御承知のとおり、地域間に財源偏在、大きなものがありますから、そういうものを考えたときに、財源保障機能というのは、当然これは維持されるべきものであると考えます。
○森本委員　それと、大臣、話は少し戻りますが、今回の交付税を恐らく一割から三割ぐらいまで膨らませていくというお考えはありますね。
○菅国務大臣　基本的にそうした考えは持っています。
○森本委員　そうしますと、大臣、例えば、これまで政策誘導されてきた地域総合整備事業債とか補正予算債があるわけでございますが、これは具体的に通告をしていないかもわかりませんが、私は、こうした国の約束がどうなっていくんだという不安感があるわけなんです。
　例えば、専門的なことでは、高齢者の算定基礎がありますね、高齢者にどれだけというような。こういう単位費用を勝手に下げるということはおかしいんですけれども、下げられたりとか、そして、道路は延びているけれども修繕費は減るとか、いろいろな要素の中で、これは非常にわかりにくく、そして大変な状況が地方にとっては生まれてくるんじゃないかと思いますが、この点について御回答いただけたらお願いしたいと思うんです。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　まず、最初に御質問のございました、従来の地域総合整備事業債等、実際に地方団体が発行いたしました地方債の額に応じてその後年度基準財政需要額に算入すると言ってまいりました、いわゆる事業費補正系統の算入のものにつきましては、今回の制度の改正でも同じでございますが、今後とも、その分の算入はきちんとしていくということでございます。
　それから、今回の新型交付税の算定は主に投資的経費を中心に行っておりますが、この包括的な算定をするものと、当然、今いろいろ御指摘ございましたような高齢者対策でありますとか、あるいは義務教育等の教育の対策でございますとか、従来のように、事務等に個々の法令の義務づけのあるものにつきましては、その事務の確実な執行ということのために必要な財源を確保するという考え方は変わっておらないわけでございますので、そういう意味で、従来の基準財政需要額の算定とあわせて、今回、この新型の交付税の算定を導入するというものでございます。
○森本委員　先ほど、政策誘導した分についてもきっちり保障はするんだというお話をいただきました。
　このことは、国の政策に対して市町村が協力をしたわけでございますから、このことをほごにするような、率が下がっていくようなことのないようにお願いをしておきます。しかし、それによってほかのところの指数を下げていかれるようでは非常に不満として残ると思いますから、ここは意見として、そうした考え方が地方にもあるということを参考に、交付税については十分協議をされて算定されますように、もうここでは要望として置いておきます。
　そして、例えば、新潟県の泉田知事が「私の視点」というところで述べられております。少し省きますが、人口については、人口がふえているところにますます多くの税金が投入されることによって都市への人口集中が助長されるのではないか、面積については、豪雪地帯とか気象条件が入らないのはおかしいなどとの批判をされておりますが、こうした批判に対する見解はいかがでございますか。
○岡本政府参考人　新型交付税の導入に当たりましては、地方六団体との会合、それから事務的にも全都道府県の担当者の方々にお集まりいただいて、何回も御説明をさせていただいております。
　その際申し上げておりますことは、人口と面積を基本として算定をいたしますが、その際、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差といったものをきちんと反映させるということ、それから、離島や、今新潟のお話がございましたが、寒冷地等におきます例えば除雪の対策でございますとかいうような、従来から財政需要としてはじいてまいりましたものを適切に算定する仕組みということで地域振興費といったものもつくって、そういうものを確保するというようなことも申し上げさせていただいております。
　また、そういうことによりまして、総体として財政面に支障が生じないよう、新型交付税の導入に伴います変動額を最小限にとどめるというふうにお話をさせていただいております。
○森本委員　ありがとうございます。
　それでは、総務大臣にもう一つ。二月四日付の毎日新聞なんですが、一九九九年から二〇〇四年の全国の市区町村の納税者一人当たりの平均所得に関して、格差の度合いを示すジニ係数を年ごとに割り出したところ、二〇〇二年を境に上昇したとの分析結果が示されております。つまり、小泉政権のもとで地域間の所得格差が広がったことを示しておるわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きいたします。くどいようですが、この数年で地域間の所得格差が広がったという認識はお持ちでございましょうか。
○菅国務大臣　景気回復がことしで五年目を迎える中で、最近、地域経済の状況を見ると、地域ごとの状況に非常にばらつきがあるということは事実だというふうに思っています。全体としては、有効求人倍率だとかそういうものは底上げされておることは間違いないわけでありますけれども、しかし、設備投資の活発な地域とそうでない地域、また産業構造、人口の変動、そういう中で、景気回復というのをなかなか実感できていない地域があることも事実だというふうに思っております。
　そういう意味で、有効求人倍率とかそういうものから見れば、よくなったところと、今までとそんなに変わらないという地域があることは事実だと思います。
○森本委員　大臣、専門的な分野でもう少し議論をしていかなければいかぬというふうに思っておるんです。
　余談になりますが、実は、最近タクシーの運転手さんからお話を聞いておりますことに、東京は十二月は非常に景気がよかったということをおっしゃってみえました。全体的に十二月はよかった、今はまあまあだなということなんですけれども。その中で、東京では、一千万、二千万、三千万という年俸契約されるお客さんが結構いるんですねというお話も伺いました。しかし一方、地方では、例えば山林にいたしましても、かつて、二十年前に一ヘクタール、一町歩というふうにした方がよくわかると思うんですけれども、一千万していた山が、今はゼロですよね。ですから、構造的に、この地域で働くということで賃金を得るということは、現実的に業としては無理だというふうに思っています。
　そして、地方では、第一次産業から第三次へすごいスピードで、今二百八十万ぐらいになっておると思うんですが、その間で、特に林業は五万人というような極端な数字が出て、それがサービス業へ七〇％近くが移っています。
　ですから、こうしたところで地域力が、言葉で言うように簡単なものではないというのが現実。人がいない現実を私自身では現場で見ていますから、恐らく総理も大臣もなかなかそういうところの現場の現場、大臣なんかは、動かれるといっぱいお人がつかれますから、本当の姿はほとんど見られない状況になっていると思うんです。そして、官僚の皆さんもそうだと思うんですよ。計画はするけれども、地方の実態は全然、自分の目で見ていないですから、それは私はすごく乖離があると思います。
　ですから、水戸黄門ではないですけれども、諸国漫遊記ではないですけれども、そういう方々のお話もよく聞いて、これは我々が代弁するんですけれども、そうしたかなり厳しい現実は政治で解決しなければならないということを、全体の地方は今合併で大変ですから、そのことも十分念頭に入れて、きょうはもう質問しませんが、むしろ地域をしっかり守っていくところに応援のプロジェクトを持っていくとか、九つの指標でなしに、そうした配慮が私は本当の応援になるのではないかなというふうに思っています。本当に、十町村が合併した町なんかは、それは国の方向でいいと思うんですけれども、非常に多くの問題を抱えておるのも現実でございますので、このこともぜひ頭の中へ入れていただきたい。
　あと、もう少し言わせていただきたいことがありますので、次に進みます。
　地方税についてお伺いをさせていただきます。
　十六年から十八年度にかけて行われました三位一体、約三兆円、少し飛ばしていきますが、大臣はその中で、当面一対一の税財源の移譲ということを目指されておるということでございます。これが実現するには大体五兆から七兆ぐらいの財源、税源の移譲が必要だというふうに言われておるわけでございますが、今後、国と地方の税収配分についてはどのような目標を立てて、どのように進めていこうとされておるのか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　先ほど、地方を見るようにというお話がありました。私も実は「頑張る地方応援プログラム」の中で、できるだけ地方にお伺いをさせていただきまして、過日は徳島県の上勝町というところで森林の荒廃状況というものを三十分ほど歩いて見てまいりました。委員から指摘があったことについては、私も現状認識は十分にさせていただいているというふうに思っていますし、総理も、現場を大事にしようということで、つい先般も新潟へ行きましたし、地方にも総理は行く予定が数々あるというふうに私は思っております。
　今、一対一のお話でありました。当時は五兆円ぐらいという話をしました。大体七兆円程度で一対一になるというふうに思っております。
　いずれにしろ、国と地方の仕事というのは六と四ですから、本来は六、四に合わせるのが一番だというふうに思いますけれども、当面の目標として一対一というものを目指して頑張っていきたいというふうに思います。
　この秋以降に消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組むということを総理は明言していますから、そういう中で、偏在の少ない地方消費税というものを含めながら、一対一になるように全力で頑張っていきたいと思います。
○森本委員　次に大臣に質問をさせていただこうと思っておりました地方消費税の関係にも触れていただきましたので、もうここであえて質問は省かせていただいた方がいいのかな。
　法人二税では、例えば六・六倍とか、非常に幅が大きいんですね。ですから、ここのところを、税源移譲を考えていくのであれば、先ほど大臣がおっしゃられましたそうした方向が大事だというふうに思っておりますので、その議論についてはまた、今後さらに偏在度を下げていくという意味で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、それにひっかけてではないんですけれども、例えば、現在消費税の五％のうち地方が一％枠なんですが、二九・五％の交付税の原資として地方に環流しておりますこの税については、私はもう地方に移してしまえばいいというふうに思っておるんですが、総務省としては、その考え方についてはいかがお思いでございましょうか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　税源の偏在の問題は、大変重要な課題でございます。ただ、この問題につきましては、基本的には、税体系全体のあり方を議論いたしまして、地方税源を充実していく、そういう際に、地域間の税源の偏りが小さな基幹税目、特に地方消費税でございますけれども、こういった税目の充実を図ることで、偏在度の小さい地方税体系を構築していくことが重要であろうと思っております。
　今お話ございました交付税原資になっております地方消費税を、交付税原資分を地方に移換する、あるいは、さらにこれに加えて法人関係税を交付税原資に移しかえるといった御意見、御提案もあるわけでございますけれども、一つに地方交付税の総額の確保の問題もございますし、それから、御質問にはございませんでしたけれども、交付税原資の不足を補うために別の法人関係税で入れかえるというようなことにつきましては、また地方団体間での税源の増減も個別にはいろいろな影響が出てまいりますので、そういったことも勘案しながら、これは十分に議論をし、検討していく必要がある課題であろうかと思っております。
○森本委員　余り時間がなくなってきましたので、最後に、地方税のクレジットカードを、三重県の例を少し挙げさせていただいて、見解を求めさせていただきます。
　三重県の度会郡の玉城町が、全国に先駆けて、住民税、軽自動車税、固定資産税、水道料など、クレジットカードを利用されて、今、住民の利便性、税徴収効率化という観点から非常に有効だと私は思っております。
　もう時間が終わりましたので、そのことについて、国のお考えを簡単にお聞かせください。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　地方税の徴収に係ります合理化あるいは効率化を進める観点から、クレジットカードを利用した地方税の納付によりまして、納税者の利便性の向上を図るということは有効な手法の一つというふうに考えております。総務省におきましても、クレジットカード納付の効果的な活用を図っていただくという観点から、実施上の留意事項につきまして、地方団体に通知も差し上げているところでございます。
　その中で、一つに、カード利用の手数料の問題がございます。これにつきまして、仮に地方団体が負担する場合におきましても、カード会社が提供するポイントサービスなどの、利用者にメリットが発生することもございますので、そういったことも踏まえまして、他の収納手段における手数料との均衡を保つことが必要である、こういう考え方もお示ししているところでございます。
　今後、こうした点にも留意をいただきまして、クレジットカード納付を適切に活用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、きょうは地方税法について質問したいと思います。
　まず、総務省、財務省が各紙に出されたこの広告について伺いたいと思いますが、「所得税は一月から、住民税は六月から納税額が変わります。」「年額の納税額は基本的に変わりません！」と書いていたわけですね。ところが、その下の方に小さい字で、「実際の納税額には、平成十九年から定率減税が廃止されることの影響があることにご留意ください。」と。留意する方が小さいんです。
　そこで、まず伺うんですが、留意するようにと言われている定率減税の廃止の影響は、これは政府参考人の方に伺っておきますが、一体どれぐらい増税になりますか。
○河野政府参考人　定率減税につきましては、平成十一年当時の著しく停滞した経済状況を踏まえて、景気対策として導入された暫定的な措置でございまして、経済状況の改善を踏まえまして、個人住民税、所得税とも廃止することにいたしておるものでございます。
　ことし六月に個人住民税につきまして定率減税が廃止されることによる影響額でございますけれども、これは平年度ベースで約四千億円程度と見込んでいるところでございます。
○吉井委員　要するに、この廃止で、総額で四千二百七十四億円見込まれているんですね。これは、二〇〇六年の所得割納税義務者数五千五百三万人で割り算すると、単純平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくる。納税額は変わりませんという話ですが、実際には、平均でいくと七千七百六十六円の増税になってくるというものであります。
　住民税だけ見て一人平均はそうなんですが、所得税においても一兆三千六十億円の増税額が見込まれておりますから、同じ納税義務者数と見ると、平均で一人二万三千七百二十九円。これは所得税の方ですが、住民税、所得税を合わせると、三万一千四百九十五円の増税になってくる。
　「ご留意ください。」は、非常に重大な増税が隠されているということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、広告をよく見ると、米印でさらに小さくわかりにくいのがありますが、その中に、「最近の経済状況を踏まえ、平成十一年に景気対策として暫定的に導入された定率減税が廃止されます。」と書いてあります。
　そこで、これは菅大臣、よう覚えてはると思うんですよね、私も本会議場でちゃんと聞いたわけですが、会議録を見ると、「内閣総理大臣（小渕恵三君）　神崎武法議員にお答え申し上げます。」途中は省略いたしますが、「個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業」云々、いろいろな配慮をするということを書いております。
　それで、大臣、定率減税は当時は、抜本的見直しを行うまでとかいろいろな表現はついていますが、これは恒久的減税と、神崎議員への答弁でも「恒久的減税を実施」とはっきり言っているんですね。ところが、このちっちゃい字で書いてある方は、暫定的というんですね。恒久的減税が一体いつから暫定的減税に変わったのかを大臣に伺っておきたいと思うんです。
○菅国務大臣　恒久的減税で、恒久減税じゃないわけでありますから、それは言葉の違いだと思います。
○吉井委員　これは、だれが聞いても噴き出す話なんですね。
　あのときもそういう議論はあったんですよ。それは、税というのは一度決めたら十年たとうが二十年たとうが未来永久ということはないんだ、しかし、これは暫定的なものじゃない、恒久的減税だということをきちんと議論したんですね。それをいつの間にか、この新聞広告を見ていて私もびっくりしたんですけれども、さすがに恥ずかしいか、小さい小さい字なんですね、暫定的減税になったと。大臣も、いつからなったか説明もできないんです。
　私は、減税するときは恒久的と言い、廃止するときは暫定的だと言いかえるというのは、この政府広報の書きぶりというのは、これはもう全く欺瞞的なやり方だと言わざるを得ない、このことを指摘しておきたいと思います。
　次に、昨年、村役場、町役場とか区役所、市役所に住民税がこんなに上がっているのはおかしいと来られた方たちは、ことしはどうなるのかと随分心配をしておられるわけです。それで、そうした方々がこの広告を見ると、これは「給与明細書」というのははっきり大きく書いてあるわけですね。自分も変わらないのかなと思っているんですが、この広告は、「給与明細書」とあるように、勤め人の方だけを対象とした広告ですか。
○河野政府参考人　税源移譲の影響につきましては、これは給与所得者の方に限らず、所得税あるいは住民税を納めていただいている方は影響があるわけでございます。
　その中で、一月の広告につきましては、これは、所得税につきましては移譲後の税率が一月から適用されるわけでございますけれども、一月から影響が生じますのは給与所得者の方でございますので、特にそこに焦点を当てて広報として広告をさせていただいたわけでございます。
○吉井委員　そんなことは百も承知で聞いているわけですから、いいですよ。
　昨年びっくりして役所に駆けつけていかれた方々は、高齢者の方が多かったわけですね。そうした方々にとって、昨年は、老年者非課税措置が廃止されたときに所得税法において公的年金控除も削減されて、これも増税になっております。昨年の増税は、定率減税半減とともにそうした影響があったわけですね。
　ことしは定率減税廃止の影響だけなのか。前年の所得増税に伴う住民税増税というものを伴ってくるのではないかと思いますが、どうですか。
○河野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今年度、あるいは一部来年度もございますけれども、影響が出てまいります住民税関係の改正について御説明をさせていただきます。
　まず一つは、今お話がございましたけれども、平成十六年度改正におきまして、世代間あるいは高齢者間の公平を図る、そして担税力に応じた負担を高齢者にもいただくという観点から、公的年金等控除の縮小それから老年者控除の廃止が行われておりまして、これは比較的受給額が多い年金受給者の方などに影響が出るわけでございますけれども、昨年六月から影響が出ておるところでございます。
　それから、同様の趣旨で、現役世代と高齢者間の税負担の公平を図るという観点から、これは平成十七年度改正でございますけれども、六十五歳以上の方に適用されておりました老年者非課税措置、これを十八年度から三カ年で段階的に廃止して、一般の非課税措置に移行していただくことになっておるところでございます。
　また、そのほか、先ほど御指摘がございました定率減税の廃止の影響が、十八年六月、それから十九年六月から生じておるところでございます。
○吉井委員　この広告では、「納税額が変わります。」だけれども「年額の納税額は基本的に変わりません！」という広告なんですよ。
　年間所得百二十五万以下で二〇〇五年度非課税だった人は、二〇〇六年度には大幅増税になっています。昨年は、老年者控除五十万円の廃止、公的年金控除の二十万円縮減に定率減税半減、さらに老年者非課税制度の廃止が加わっての増税でした。
　しかし、今も少しお話があったように、その増税は経過措置があったわけですね。本来の額の三分の二を減額して、三分の一の額であったわけです。そうすると、本年は三分の一の減額であるので、三分の二を減額した昨年から見ると、増税、増額分というのは二倍になるわけですね。さらに、税率が五％から一〇％に倍加されますから、これは結局、経過措置を考えると、住民税で見ると四倍になる人も出てくる。これに加えて、七・五％の定率減税の廃止分が昨年比で上積みされるということになるんじゃありませんか。
○河野政府参考人　ちょっと個別のケースで試算したものを持っておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、十八年度から、最終的には二十年度にかけまして、公的年金控除の見直しあるいは老年者非課税の段階的廃止等がございます。この影響でございますけれども、ちょっと今手元にございますのが、税源移譲がございますので、所得税、住民税合わせた影響額で申し上げたいと思います。
　例えば、夫の年金収入が二百二十五万円、モデル年金を若干上回る水準でございますけれども、そして妻の年金は七十九・二万円、合わせて三百四・二万円の世帯の税負担で申し上げますと、こういった改正が行われます以前の平成十七年度、一万四千五百円の負担でありましたものが三万六千円になりまして、これは所得税、住民税合わせてでございますけれども、二万一千五百円程度の負担増となります。
　なお、モデル年金世帯、夫の年金が百九十九・九万円の場合でございますけれども、この世帯におきましては、生活保護の一級地あるいは二級地に関しましては、改正前後を通じまして税負担はゼロでございます。
○吉井委員　ですから、一人一人については、今おっしゃったように家族構成とか所得などで変わってくるのは、それはわかり切った話なんですよ。そういうのはわかった上での話です。
　ただ、今おっしゃったのでも二万一千五百円の増税になるというお話ですが、次に、あわせて伺っておきたいのは、国民健康保険税においても経過措置がとられてきましたね。国民健康保険税の所得割の計算において、昨年は十三万円が控除されていたんですが、本年は控除額が七万円に削減ですから、結局、この六万円分に見合う所得割額が上積みされるということになるんじゃありませんか。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　個人住民税におきます年金課税の見直しに伴いまして、国民健康保険税、あるいは料もございますけれども、その算定基礎となる個人住民税の所得金額等が増加をします一部の高齢者につきましては、国民健康保険税あるいは料の額も増加をすることがございます。
　ただ、その影響額につきましては、国民健康保険税あるいは料の算定方式は複数ございまして、具体的な算定方式は条例で規定しておりますので、市区町村によって異なるわけでございます。また、国民健康保険税あるいは料につきましては、まず必要な総額を求めて、これを所得等の一定の指標で納税義務者ごとに案分をして算出するというわけでございますので、算定基礎の増が単純に負担増に結びつくというものではないわけでございます。
　したがって、影響額を一律に算定するというのはちょっと困難でございますけれども、これは厚労省が行った試算でございますけれども、全国平均の保険料率等を用いまして機械的な試算を行った場合でございますが、モデル年金受給世帯の場合につきましては、これは平年度化した後の差でございますけれども、年額三万六千円程度の増が見込まれておるところでございます。
　なお、先ほどお話がございましたけれども、こうした年金課税の見直しに伴う国民保険税あるいは料の増加につきましては、平成十八年度から三カ年で段階的に増加をするように激変緩和措置を講じておるところでございます。
○吉井委員　今、モデルで三万六千円の増額だというお話でしたが、所得割金額が六万円上がると、これは地方によって皆条例で決める部分がありますから、おっしゃったとおり簡単に決まらないというのはわかっているんですが、例えば大阪市の場合、所得割保険料率が一二・六％ですから、保険料としてはその分でも七千五百六十円上がってくるということになります。来年はその七万円の控除もなくなりますから、国保税でもことしも増税、来年も増税となってくるのは明らかな話です。
　今、国保は、国保料滞納世帯が四百八十万世帯を超えて、加入世帯の一九％に及ぶということがせんだっても発表されておりますが、こうした事態は、ごく一部、悪質者の問題があるのはわかっているんですが、そのごく一部の悪質者を別にすると、圧倒的多数の人は、国保料が高いから払いたくても払えないという問題があるんですね。それで滞納者になっている。
　実際、総務省の家計調査でも、高齢無職世帯は月平均五万二千円の赤字だというのが出ておりますが、二〇〇五年度の市町村国保の財政状況速報によると、二〇〇五年度の一人当たりの保険税額は七万六千九百八十一円となっています。二〇〇四年度の一人当たりの課税標準額は六十五万四千円ですから、それからすると、国保税は一一・七七％で、住民税率の一〇％よりも国保税の負担割合が大きいということになっております。
　そこで、大臣、これだけ滞納が出る。悪質なのをちゃんときっちりするというのは当然のことですが、払いたくとも払えないというふうになっているような負担の大きい問題ですね。住民税率の一〇％よりも国保税の方が一一・七七％で、さらに高い。ここはやはり、そのために払えなくて保険証を取り上げられたりして、医者にかかれないとか命を落としてしまう、健康をさらに悪化するという問題がいろいろ出ていますから、これは国保税引き下げのための抜本的な取り組みを、総務大臣も現場のことは、横浜の実例、多分よう知ってはると思うんですけれども、やはりどうするかということを考えなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○菅国務大臣　世代間の税負担の公正だとか、そういう中での判断であります。しかし、健康保険料を払わない人はすぐ打ち切りという制度にはなっていないというふうに私は思っていまして、そこの暫定措置というのはとれるようになっていると思います。
○吉井委員　世代間の公正云々の前に、実際に、国保滞納世帯四百八十万、その結果、国保証を取り上げとなり、短期被保険者証発行世帯が百二十二万五千、資格証明書発行世帯三十五万一千、金がないため病院に行けない人とか、手おくれになってより重くなったり、亡くなる人が出ているというのは、これは現場の実態です。大臣も地方で、いらっしゃって、よく相談を受けられたりとか、現場の実態をよう知ってはると思うんですね。結局、医療から遠ざけられるという事態が広がっております。
　ですから、世代間の公正云々どころか、現実はそんな生易しいものじゃない。だから、そういう国保税をどうして引き下げるかという問題について、住民税率より高い問題ですから、抜本的な取り組みというものを、きょうはさっきぐらいのお答えしかできないにしても、これはやはり根本的に考えてもらわないことには、これは国民の命、健康にかかわる問題ですから、それは重大だ、しっかり考えてもらわなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、証券優遇税制の延長問題について伺います。
　証券優遇税制の延長にかかわって、株式等の譲渡所得のある人の中の申告所得階級別分布状況というのを見てみると、二〇〇四年に株式譲渡所得を申告した人で五千万円以上の所得の人、七千五百二十五人が株式譲渡所得全体一兆三千五百六十九億円の六四・一％を占めております。二〇〇五年度分の申告所得合計で見てみますと、五千万円を超える人が一万二千二百四十八人となっていて、全体の三・九％ですが、証券優遇税制によって減税規模がどれぐらいになるか。千七百三十億円、これは減税総額の六五％なんですね。一人当たり千四百七万円の減税になっておる。それで、百億円を超える所得の人というのは全国で七人いらっしゃるんですが、これは全体の〇・〇〇二％ですが、この方たちへの証券優遇税制によって二百億円の減税、つまり一人当たり二十八億六千万円の減税ということになっているわけです。
　優遇措置の延長の恩恵というのは、これは明白に一部の富裕層、大資産家にもたらされる、そういう仕組みになっているんじゃありませんか。
○菅国務大臣　まず、この譲渡益課税また配当に係る軽減税率についての延長でありますけれども、株式市場だとか経済全体の情勢への影響、そういう中で延長をされたというふうに思っています。
　政府としては、貯蓄から投資へ、そういう政策目標を掲げておるわけでありまして、ここ近年、個人投資家の市場参加を促進し、そのことも実はありますので、必ずしも、この税率を一年延長することで直ちに金持ち優遇ということには私はならないと思います。
○吉井委員　間接投資から直接投資へ、そういう議論というのは九〇年代からずっとされてきておりますが、全国で七人の方に二百億円の減税なのか。では、庶民が、今本当に暮らしが大変という中で、払いたくとも国保は払えないという中で、そのあり方がそういう言葉で済まされる問題かというのが、根本が今問われていると思うんです。
　株式の保有というのは、富裕層に今比較的に多く持たれているというのは事実であって、減税の恩恵がそうした層に集中しているというのは、これは明らかなんです。
　政府税調からは、現在の経済状況は大幅に改善しているとして、証券優遇税制は期限が到来したら廃止すべきとの答申が出されました。法案では、一年間の延長は提案されていますが、政府税調答申が掲げる証券優遇税制廃止は、これはやらないということですね。つまり、税調は廃止、与党税調は一年延長して廃止という言葉でしたが、法案は一年延長だけで、廃止というのが消えているんですね。これはどうなんですか。
○河野政府参考人　この上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、廃止した場合に、株式市況やあるいは経済情勢への影響が懸念されるということでございますので、一年延長して廃止するということにいたしておるわけでございます。
　もちろん、法律上はそういった書き方はできませんので、単純に、一年延長するという措置を提案させていただいておりますけれども、考え方は、一年延長した上で廃止をするということで御提案申し上げているところでございます。
○吉井委員　それでは、今回、きっぱり税調答申のように廃止していたら得られるであろう地方税収というのはどれぐらいになりますか。
○河野政府参考人　一年延長するということにしておりますので、仮定の上でのお話ということになるわけでございますけれども、まず上場株式等の配当等に係る軽減税率、これを廃止した場合の増収効果でございますけれども、十九年度の配当割の税収見込み額をもとにいたしまして機械的に計算をいたしますと、六百億円強になります。
　それから、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率を廃止した場合の増収効果でございますけれども、これは、税制改正そのものによって株式取引への影響が生じるわけでございますので、これをなかなか的確に算定するということは困難でございます。ただ、お尋ねでございますので、仮にそうした影響がないものといたしまして、十九年度の株式等譲渡所得割の税収見込み額をもとにいたしまして機械的に計算をいたしますと、九百億円強という数字が出てまいります。