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○中野明君　私の感じでは、市長を初め関係の町、二町ですか、竹富と与那国ね、議会も賛成だし、商工会も賛成、農協も漁協も賛成というんですから、反対されているのは白保の住民の一部の方が反対ということです。ですから、今まで我々が行って受けた感触では、県のやり方に対して非常に不信と不満があるみたいな感じを受けまして、もう問答無用式で上からどんどん押しつけてくるというような感じを受けたものですから、そうするともう県ではなかなか話がつかぬだろう、それで国の立場といいますか、開発庁の立場から反対住民の意見を聞いてあげて、そしてどこにネックがあるのか、反対のための反対では困りますけれども、今長官がおっしゃったように、地域にはこれぜひ必要だと私は思います。荷物にしても那覇で乗り継ぎをしておったのではこれは話になりません。ですから、本土から直行で入るということは、これはもう絶対必要だと思います、地元も望んでいることですから。
　ただ、私がさっきから申し上げているように、心配しているのは、全員が賛成というところまで持っていくにはかなり時間がかかります。部落では地域の運動会まで別にしているんですからね。これをいつまでもいつまでも対立のままでほうっておいたら、大人はある程度自分の意見を持ってやっているかしれませんけれども、子供さんたちにはそういう詳しいことはわからぬわけですから、しょっちゅうそれで大人の行動を見、教え込まれて、そして変な考え方、そういうことになってきたらこれは取り返しのつかぬことになります。もう地域としてはこれは悲劇という以外ないでしょう。ですから、結果がどうなるにしても、早く結論を出してあげるということが一つ。
　それから、話し合いをして、環境として全体が望んでいるということになれば、反対派の人にだれかが調停役に乗り出してあげなければ、県から話し合いに行っても恐らく今の感情的な状態では受けつけないと思います。ですから、長官として、いわゆる開発庁の立場から反対派に十分意見を聞いてあげて、一体どうなんだと、調停に乗り出された方が早いんじゃないか、そういう気がするものですから申し上げているので、長官、どうでしょうね。
○国務大臣（藤本孝雄君）　第一義的には、中野先生御承知のように、第三種空港でございますから県が設置者。ですから、今そういうことで県が非常に努力をしておられるわけでございます。その努力を私どもは期待をしながらその結果を見ておるわけでございますが、段々お話しのようなことも十分理解できますので、県が努力をいたしましてどうしても無理だというようなことが仮に出てきた場合には、その時点で考えてみたいと思っております。
○中野明君　きょうは時間が限られておりますので、この問題ばかりに触れているわけにいきませんけれども、私の言わんとしていることは長官も御理解いただいたようでございます。非常にこれは現地の人たちにとっては気の毒です。余りぐずぐずしていると気の毒ですから、説得をするのならする、そして結論を早く出してこういってとは解決をしてあげた方が現地のためにもなるんじゃないか、私はこのように思って申し上げておるわけです。どうぞひとつその点気にとめて努力をしていただきたいと思います。
　それから次の問題に移りたいと思います。
　長官も沖縄の世論調査を御承知になっていると思いますが、その中ではやはり基地の問題が一番大きな問題になっております。県民の関心もそこにあることは前々からわかっていることですが、明確に数字の上でも基地の問題というのが出てまいっております。ところが最近、嘉手納の米軍基地の中を観光コースに設定して沖縄の観光の目玉の一つにしようという計画がされている、こういうようなことが伝えられているんですが、どのような目的でやられる計画なんでしょうか、ちょっと私は理解に苦しむんですが、そういうことを承知しておられますか。
○政府委員（小谷宏三君）　実は私もこの席で伺いましたのが初耳でございます。沖縄の新聞も私ども丹念に読んでおりますが、そういう記事は載ってなかったと思います。
○中野明君　読んでおられませんかね、こんな大きな記事なんですがね。
○政府委員（小谷宏三君）　実は嘉手納基地の中ではなくて、フェンスに金網がございますが、そこに俗称サンパウロ公園と称しているところがございます。そこへ行きますと、やや小高くて基地の中が見えるわけでございます。それで、そこから基地の中の米軍の飛行機などを見る観光客あるいは地元の人たちが案外多うございます。それでそこに売店が出てジュースなどを売っているという状況はございます。
○中野明君　そうすると、この新聞記事というのは誤りですかね。嘉手納米軍基地内を観光コースに設定する、米軍もそれは一応結構ですとある程度前向きの感触を示している、ただし緊急な事態とかそういうときには断ることもある、こう言っているというんですが、今のお話と違うんですが、認識どうでしょうか。
○政府委員（大城眞順君）　ただいまの件につきましては確かに新聞に出ておりまして、新聞の中でも地方版と申しましょうか、そういった紙面に出ていると思いますけれども、あの一地方の、たしか市当局の考え方であるようでございまして、内容は先生おわかりのとおりでございます。一応人数も決めて、そして一定の地域を一定の人が案内をしてというような節の話があるようでございますけれども、別に、公式に県に対してとかあるいは国に対してとか、そんな話までは進んでおりませんし、私たちも直接には聞いておりません。
○中野明君　長官、こういうことをどうお考えになりますか。沖縄の県民の大半の人たちは、基地はもうない方がいいのだ、撤去してもらいたいというような県民感情ですね。それを基地の中を観光コースにしていって、報じられるところによりますと、沖縄市もある程度、観光に力を入れる余りかもしれませんけれども、何か乗り気になっている。こういうことであるのですが、こういう発想、沖縄の県民にとって、本当に私は県民感情を逆なでするような発想じゃないだろうかという気がしてならぬのですけれども、長官はどういう感想をお持ちになりますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　実は私もきょう初めてお話を承ったのでございまして、事実関係それからまたその考え方等もよく調べましてから私の考えを申し上げたいと思いますけれども、そういうことがもし事実とすれば非常に理解に苦しむことだと思います。
○中野明君　先ほど余り知らぬような話を当局はおっしゃっていましたけれども、こんなに大きく書いているのですからね、丹念に目を通して、余り大きいから見過ごしたのじゃないかと思うのですが、そんな不用意なことでは私は困ると思うのです。やはり沖縄県民にとりましては、米軍基地というのは、開発庁の方針でも縮小していく、国の方針でも縮小していく、こういう中で、いかに観光で人を集めようとしても、基地の中を見せて、そしてそれを観光の目玉にしようというようなことになっては、本当に県民の感情を逆なでしているのじゃないかなという感じを私は受けたのですが、その点十分長官の気持ちもわかりましたので、一遍調べてみてください。
○政府委員（小谷宏三君）　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。早速調べてみますが、長官が答弁されましたとおり、私も初耳でございますが、いかがなものかなという感じがする次第でございまして、早速詳しく調査いたしたいと思います。
○中野明君　きょうは時間が限られましたのでこれでやめますけれども、どうかひとつ長官、最初に私が申し上げましたように、沖縄にとりましては願ってもないチャンスで、長官が沖縄開発庁長官として、専任の大臣として初めてなられたわけですから、それだけに私は沖縄の藤本大臣にかける期待は大きいと思います。ですから、今後もたびたびお行きになることと思いますが、これからの長官に対する期待の大きさを私は力説しておるわけでございまして、ぜひ沖縄の調和のある発展のために御尽力を願いたいことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。一言、長官。
○国務大臣（藤本孝雄君）　沖縄の県民の皆様方の御期待は十分過ぎるほどわかっておりますので、微力でございますけれども今後全力を挙げて頑張ってまいりたいと思っておりますので、ひとつ御指導、御鞭撻もよろしくお願い申し上げます。
○市川正一君　おとといの本委員会で聴取いたしました去る九月の沖縄派遣報告はこう述べております。沖縄における駐留軍施設、区域の全国に占める面積の割合は一時使用を含み全体で約三〇％、専用で約七五％に達し、狭隘な沖縄県全面積の約一一％を占めておりますと、こう指摘しております。また夏目委員長は、視察の終わった後の記者会見でも、沖縄の抱えている荷物は重いということを述べて、この問題にも触れられました。午前中、与党の伊江委員から「万国津梁の鐘の鐘銘」の紹介がございました、今御不在でございますが。しかし、第二次大戦とその後の米軍占領を経て、今日の沖縄はもはやそういう平和な、和やかな島ではなくなっております。それはまさに極東における米軍の核基地化に今なっていると私は言わざるを得ぬのであります。
　そこで、そういう実態に即しながらまずお伺いいたしたいのは、ことしから自衛隊那覇基地に北海道の千歳からＦ４Ｅファントムが移駐することになってこれまでのＦ104Ｊと交代するわけでありますが、その交代理由をまずお聞かせ願いたい。
○説明員（宝珠山昇君）　御説明いたします。
　現在那覇基地には防空任務などに従事するためにＦ104を配置してきておりますが、逐次耐用年数に達しておりまして、現在半数ぐらいに減っている状況でございます。そのために、千歳に配置しておりましたＦ４を十二月から持っていきつつあるところでございます。十二月中旬には従来Ｆ104が果たしておりました領空侵犯対処任務などをＦ４の部隊に移したいと考えているものでございます。
○市川正一君　ところで、沖縄の航空自衛隊の任務は何なんですか。
○説明員（宝珠山昇君）　これは本土といいますか、日本全国におけると同じでございますけれども、防空並びに対領空侵犯措置、それからそれらに伴います救難などの任務を負っております。
○市川正一君　やや不明確なんですが、少なくとも久保・カーチス協定ですね、御存じだと思いますが、それによれば、沖縄直接防衛のための沖縄における自衛隊配備の日本側計画ということで、沖縄を守るという久保・カーチス協定に基づいてその任務に当たっているというふうに私は理解するのでありますが、その際に、今Ｆ４ファントムに交代するということは耐用年数というふうにおっしゃいました。単に旧式の戦闘機を新しいものにかえるということに果たしてとどまるのかどうか。言いかえれば、私は沖縄の航空自衛隊の持つ任務の質的変化をもたらすことを意味しないかどうかということを危惧するんです。
　確かめておきたいのでありますが、Ｆ104Ｊの航続距離は千七百六十キロメートル、Ｆ４Ｅファントムは二千九百キロメートル、約一千キロメートルＦ４Ｅの方が長い。速度もマッハ二と二・四で後者の方が速い。攻撃能力もＦ４Ｅファントムは要撃能力を持っており、そして空中給油能力を持つことが検討されている、こういうふうに伝えられておりますが、間違いございませんか。
○説明員（関肇君）　お答えいたします。
　ただいまのＦ104とＦ４ＥＪの能力についてでございますが、最大速度はおっしゃるとおりです。また、最大航続距離でございますけれども、これは飛行機に何もつけずに増槽タンクだけをつけていった場合の航続距離でございますが、それはそのとおりでございます。
○市川正一君　空中給油能力を持つこともその検討の対象になっていますか。
○説明員（宝珠山昇君）　Ｆ４ＥＪの空中給油装置については、現在取り外してございまして持っておりません。
○市川正一君　今は取り外しているけれども、そういう能力を持たすようにするという検討が伝わっておりますが、その点はどうですか。
○説明員（宝珠山昇君）　航空機の航続距離あるいはミサイルの攻撃能力などの延伸などに伴いまして、空中給油装置を持つことの効率性というものについては逐次高まっていると認識しておりますが、現在Ｆ４ＥＪに空中給油装置を取りつけるという計画を持っていることはございません。
○市川正一君　それを持っていると言われたらもう大ごとになるんですが、いずれにしても今おっしゃった能力の対比ですね、それは質的な飛躍的強化というふうに言わざるを得ぬのです。ということは、このように強化されるＦ４Ｅファントムというのが、アメリカの求めている一千海里シーレーン防衛、特に南西航路帯の防衛にも動員されることにはなりませんか。
○説明員（宝珠山昇君）　沖縄に配備しております防空部隊は、Ｆ104であれＦ４にかわりましたとしましても、那覇基地を中心にいたしまして行動半径内で防空任務に当たるわけでございます。この周辺を南西航路帯が通っていることは御指摘のとおりでございまして、こういう防空行動をする結果が航路帯の防衛にも役立つであろうということは当然でございます。
　それから先ほど御指摘のございましたいわゆる久保・カーチス協定云々につきましては、これは当時沖縄の復帰に伴いまして、その当時米軍が持っておりました防空あるいは陸上防衛あるいは海上哨戒といった任務を自衛隊法に基づいて陸海空自衛隊が引き継ぐに際しまして取り決めたものでございまして、本件のＦ104をＦ４と取りかえることと何ら矛盾するという性格のものではないと理解しております。
○市川正一君　それではっきりしたいんですけれども、沖縄の航空自衛隊はシーレーン防衛の任務は持たないと、今役立つと、こうおっしゃったけれども、非常にそこの接点のところをはっきりしてほしいんですが、そういうシーレーン防衛の任務は持たないと、こういうふうに断言なさったと、こう理解していいんですね。
○説明員（宝珠山昇君）　シーレーン防衛と申しますのは、潜水艦それから航空機、艦艇などによって海上交通が脅かされる場合において、重要港湾それから艦艇の通ります航路帯などを含めて、いろいろの手段をもって防衛行動を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保しようとするものでございます。
　御指摘といいますか、今御議論いただいております防空との関係について見ますと、これはシーレーン防衛であるかどうかという、分けることは難しいくらいに関連する場合があろうかと思いますが、役立つ場合は十分あるわけでございます。だからといって、それがシーレーン防衛のためであるかといいますと、沖縄の那覇に配備しておりますものは、那覇を中心にいたしましてその周辺の防空行動を主要な任務とするものであります。
○市川正一君　これは大事なところなんですよ。沖縄県民に向かっては、今まで沖縄の航空自衛隊の任務は沖縄防衛だというふうに言っているわけですよ。それを、シーレーン防衛にも役立つというような言い方で、シーレーン防衛というのは単なる航路帯だけではなしに、それこそレーガン自身が言っているように、フィリピン沖グアム以西のこの水域を全体として防衛することじゃないのですか。
　そうすると、先ほど伺ったＦ104Ｊの行動範囲が今は与那国島近海までです、今の能力からいえば。しかし、今度のＦ４Ｅファントムになることによって、その往復の燃料消費量を計算してもバシー海峡付近まではカバーできることになるのですよ、その能力から見て。そうすると、これは先ほど私は質的に重大な変化だというふうに申しましたけれども、沖縄の航空自衛隊はシーレーン防衛の任務は持たないのだということをはっきり確認しておきたいのです。
○説明員（宝珠山昇君）　先ほど先生がＦ４とＦ104Ｊの能力を比較されましたときに、Ｆ104につきましては千七百六十と、それから二千九百というＦ４の能力も言われましたけれども、これは通常フェリーレンジと言っているものでございまして、爆弾であるとかミサイルであるとかというものを積まないで、それを積むかわりに燃料を積みましてなるべく遠くまで飛ぶ行動の場合でございます。しかし、防空任務という観点から行動いたします場合にはミサイルを中心に装備するわけでございまして、こういうものを装備いたしますと、その行動半径というのは二百キロメートルというところでございまして、バシー海峡まで届くというようなものではございません。
○市川正一君　その戦闘機の能力を今聞いているんじゃないのです。それはバシーがパシーぐらいでもいいけれども、それはシーレーン防衛の任務は持たないのですねということを聞いているのであって、そんな航続距離の話にごまかしたらいかぬ。それははっきりしておきたい。
○説明員（宝珠山昇君）　シーレーン防衛に全く役立たないかといいますと……
○市川正一君　役立つとかじゃなくて、任務の話だ。シーレーン防衛の任務を付与されるのですか、この沖縄の航空自衛隊は。
○説明員（宝珠山昇君）　任務といたしましては、那覇を中心にいたしまして、行動半径内において防空行動をやるものでございます。したがって、その攻撃機がもし洋上における目標をねらうとするならば、それは当然役立つということになるわけでございますが、主たる任務といいますか、今与えております任務というのはやはり防空任務でございます。
○市川正一君　そうすると、主たる任務はシーレーン防衛ではないという逆説的言い方もできるわけですね。
○説明員（宝珠山昇君）　自衛隊全体がシーレーン防衛であるとか、あるいは防空とか、あるいは陸上防衛などの任務を負っているわけでございまして、シーレーン防衛といいますのは、その特定の場所におけるものを取り出しているわけであります。したがいまして、航空自衛隊がシーレーン防衛について全く任務を持ってないかと言われますと、そういう意味でシーレーン防衛の任務を持ってないとおっしゃるのであれば、それはやはりそうは申し上げられないわけでございまして、主たる任務は防空でございますけれども、全くないかと言われれば、やはりそれに果たす役割があると考えなければならないと思います。
○市川正一君　私は時間が限定されているので、これ以上やるとそれでもう終わってしまうので、ただ大事な問題は、あなた方が今度そういういわば耐用年数が来たということで変えたこの機種が、極めて今までの沖縄における航空自衛隊の持っていた任務をオーバーする危険性があるということを私は指摘したのだけれども、その点については非常にあいまいな答弁だということだけは指摘しておきます。
　というのは、このほかにも海上自衛隊が現在Ｐ２Ｊで行っている対潜哨戒ですね、これも今度その七倍の能力を持つＰ３Ｃを約二十機、二個航空隊を配備するというふうに聞いております。さらにまたＯＴＨレーダー、これが沖縄周辺にも設置されるとも聞いております。というふうになりますと、極東最大の米軍基地である嘉手納基地、それからアメリカの海兵隊の普天間基地、それに自衛隊の那覇基地というふうに、沖縄本島の中南部のわずか数十キロの間に三つの航空基地がひしめき合うという全く異常な状態が現出しているこの沖縄の状態について、私は今やりとりをいたしました答弁がどういうふうにこれから進むのかということを非常な関心を持って引き続き追及したいと思いますので、きょうはこれぐらいにとどめさしていただきます。
　それで基地問題に、私ちょっと防衛施設庁に連絡が私の方からおくれましたので、その問題に戻りたいのですが——何か言うことがあったら後で聞きますから。
　それで、先ほども同僚の鈴木理事の方からございましたが、新たに二十年間という強制使用の申請をしておるわけでありますが、一九七七年に当時の公用地暫定使用法の再延長で五年間の強制使用を強行いたしました。そのときに四日間国会が空白になったことは記憶に生々しいところであります。そして、八二年の五月にも再度五年間の強制使用が行われました。そして今日に至っておるのでありますが、その経過の中で、政府側も五年間ということ自体長過ぎるという見解を示していらっしゃったことを防衛施設庁は御承知でしょうか、記憶なさっているでしょうか。
○説明員（加賀山一郎君）　お答えします。
　一九七一年十二月に公用地暫定使用法を制定するに当たりまして、その時点での経過的期間について、五年間については長いといえば長いというふうな御答弁が高辻法制局長官からございました。
○市川正一君　今お答えがありましたように、例えば七一年の当時の高辻法制局長官は、五年というものは長いといえば確かに長い、できる限り五年ということに画一的にしない、さらに西村防衛庁長官は、長いと言うが、そういう面があるかもしれないというふうに肯定的におっしゃっています。江崎防衛庁長官も、最悪五年というふうにおっしゃって、五年というのは最悪の事態というふうに見解を表明されております。ところが、今度は二十年です。二十年というと、これはもう西暦二〇〇七年までです。もう二十一世紀に入っておるんですよ。しかも、米軍から強奪されてから計算しますと、もう六十年たつわけです、その時点では。だから、所有権者も三世代にまたがる長期間強制使用をされるというような事態を今強行しようとしているのであります。
　そこで、もう結論的に藤本長官にお伺いいたします。午前中もございましたけれども、二次振計でも基地の整理縮小を図るという問題が出されて、長官もその立場には変わりない、こういうふうにお答えになりました。そこで、今回のこの那覇防衛施設局の申請は、こういう立場からするならば、いわば二次振計と逆行するものだと、少なくともそれは矛盾するものだという見解を長官としては当然お持ちだと思われますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　使用期間を二十年とする裁決の問題につきましては、所管外のことでございますのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。しかし私としては、たびたび申し上げておりますように、事沖縄の米軍施設、区域というものが本島面積の約二〇％、沖縄振興開発、特に土地利用の点で大きな障害になっておるということもよく承知をいたしておりますし、また二次振計の中で整理縮小することとされておりますので、その点につきましては今後努力をいたしていきたいということは変わりはございません。
○市川正一君　先ほどもそうでしたし、また議事録を見ましても、「本件につきましては、所管外のことでもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、」ということばかり言っているんです。それは僕はやはりぐあいが悪いと思うのです。沖縄に対して、県民に対しても大きな責任をお持ちの長官としては、こういう二十年というふうなやり方については少なくとも二次振計を進めていくことと矛盾すると、ここはやはり調整すべきだとかという勇気ある発言をぜひお願いしたい。先ほど政府の答弁を聞くと、民法六百四条だとか、地主が言うことを聞かぬから問答無用でやってしまうのだとかというようなことをぬけぬけと言っておりますけれども、これは私は国民的立場、県民的立場から言えば許せぬ、これを撤回すべきであるということを重ねて要求いたします。
　それで、もう時間が参りまして、同僚の井上委員の御好意で若干食い込んでいくことをお許し願いたいのでありますが、最後の質問であります。
　先ほど来、新石垣空港の建設問題で賛否の立場からいろいろ御質問がございました。私は、外海離島である石垣島の島民の生活や経済などを考える場合に、整備された空港の必要性はもう当然のこととして認める。しかし今のこの計画に重大な疑点を残しているのです。それは二つある。その一つは、沖縄県が空港の適地調査をやっておりますけれども、白保地区が最適ということだけは公表しておりますけれども、調査の具体的内容は秘密にして発表しないのです。それから二つ目は、新空港を白保地区に建設することについて島民のコンセンサスがまだ得られていない。先ほど同僚議員も申しましたが、そういう点でもっと努力をし、機動隊導入などの強圧的な措置をとらずによく話し合っていく、この二つを私は現地に参りましても痛感いたしました。
　そこで開発庁にお聞きしたいのは、白保地域が最適であるとした適地調査を県に公表すべきだということを指導なさるべきだと思うんですが、この点がいかがかということと、それから今、県が白保地区の海を埋め立てる場合のアセスメント調査をしておりますけれども、サンゴ礁への影響を調査している委託会社はどこなのか、その調査メンバーはだれなのかということを県に明らかにさせるべきだと思うのですが、この点開発庁としてつかんでいらっしゃるならば教えてほしいし、またそのように指導していただきたいと思うのですが、以上二点をお伺いいたします。
○政府委員（小林悦夫君）　まず最初の適地調査の関係でございますが、県の方でいろいろ候補地を選定いたしまして、拡張案それから全体で五地区の調査をしたと聞いてございます。それで、その調査結果の概要につきましては、沖縄県議会において既に公表されていると聞いておるところでございます。
○市川正一君　公表されてないのですよ。最適だという結果だけしか公表されていない。
○政府委員（小林悦夫君）　概要が公表されていると聞いております。
　それから第二点の環境アセスメントはどんな会社でやっているかということでございますが、第一回は五十五年七月から五十六年三月にかけましてパシフィックコンサルタント株式会社が行っております。中身は省略をさせていただきます。第二回は昭和五十八年十二月から五十九年三月にかけ新日本気象海洋株式会社が行っております。それから第三回は昭和五十九年八月から五十九年十二月にかけまして新日本気象海洋株式会社、前と同じでございますが、それが行ったということを聞いております。
　なお、調査メンバーにつきましては私承知いたしておりませんけれども、これらの会社はそれぞれ環境アセスメントを数多く手がけているコンサルタントであると聞いておるところでございます。
○市川正一君　私が伺ったことを殊さらにすりかえておっしゃっているのだけれども、私が聞いたのは、例えば第二問について言えば、サンゴ礁への影響を調査している委託会社はどこなのかということを聞いたのであって、それをわざと知らぬ顔してパシフィックや新日本やとか、そんなのはわかっておるじゃないですか。私が聞いたのは、そのサンゴ礁を調べたのはどこなのか、委託したのは、調査メンバーはだれなのかということを聞いたのであって、そういうすりかえは通用しない。だから、殊さらにそういうことをお隠しになるとすれば、ますます疑惑が生じ、信頼性、信憑性を失うのであって、この点ではやはり引き続き問題を明らかにしたいということを申し述べて、質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○井上計君　藤本長官は御就任されてまだ日が浅いわけでありますが、御就任以来、大変精力的に沖縄問題に取り組んでいただいておりますことについては承知をしておりますし、また敬服をしております。また、開発庁初めそれぞれ関係の方々が沖縄の振興開発、発展のために努力をされていることも十分承知をいたしておりますが、ただ、すべて一〇〇％の人がなかなかいいと賛成をするというふうな事業は少ないのが当たり前であります。絶対にあり得ないわけであります。要は最大公約数を求めてどうするかということで、今後とも御努力をいただかなくちゃいけない、これはもう当然でありますが、そういう意味ではなかなか物によっては忠ならんと欲すれば孝ならずというふうな難しい問題もありますから御苦労が多いと思いますけれども、今後とも一層ひとつ沖縄の県民のために、また沖縄の振興開発のために御努力をいただきたい、こう思います。
　そこで、きょうは実は石垣新空港の問題を私は重点にお伺いするつもりでおりましたが、午前ちょっと当委員会に欠席しておりましたから、鈴木理事や伊江委員の御質問を伺っておりませんのでわかりませんが、先ほど中野理事の御質問を伺っておりまして、大体私が聞きたいこと、言わんとするところはほとんどもう盛られております。だから、重複いたしますので余り伺うことをやめますけれども、ただ中野理事がお話しになりましたように、私ども先般石垣島を視察いたしましたときに、反対派の人たちの要請を受けまして、鈴木理事と中野理事と市川理事と私の四人が、文字どおり呉越同舟でありますが、小舟に乗ってずっとあの地区を海から見ました。その見た感じは、先ほど中野理事もお話しになりましたけれども、私も若干石垣周辺のことは知っております。川平湾あるいは竹富島の対岸の方ですか、あそこあたりから比べると沖縄にしては大したサンゴ礁ではないなと、こんなふうな感じが多分にしたわけでありまして、そこで私は反対派の代表の人たちに率直に質問いたしました。
　あなたたちは、ここがもう大変な石垣周辺で一番いいサンゴ礁である、こう言っておられるけれども、本当にそう思っておるのかと言ったら、実は何かあいまいな返事でありました。これが第一点。それから次に、もしあなたたちがどうしてもここが反対だと言われるならほかの地域、あなたたちが見てほかの地域はどうだと言ったら、それは自分たちが言うべきでないと、こう言われました。では、もしほかの地域に変わった場合にあなたたちは依然として反対運動を続けますかと言ったら、それはノーコメントだと、こう言われました。
　それではどういう方法を一番あなたたちは期待しますかと言ったら、現在の空港の拡張だと、こう言われました。しかし、現在の空港の拡張については、もういろいろな事情で限界がある、これは承知していますかと言ったら、承知していると、ではどうしますかと言ったら、今の空港のままでいいと思います。しかし、今の空港のままでは石垣の振興発展、開発にそこを来す、障害となるということは知っていますかと言ったら、知っています。ではどうするんですかと言ったら、それは仕方がありません。こういうふうな答えでありました。船の上で断片的な話でありますが、要約するとそういうふうな話でありましたが、実は反対の人たちの考え方に、やはり私は必ずしも純粋でないといいますか、あるいは矛盾しているといいますか、そういうふうなことがあるのではなかろうかなという強い印象を受けてきたわけであります。
　そこで、私は率直に申し上げまして、今後とも沖縄、特に離島振興のためには絶対に必要であるという観点から申し上げるのですけれども、いろいろな反対派の方々に説得あるいは納得してもらうための努力を最大限ひとつ至急していただく、そうしてこれから早く着工できるように、そのようなひとつ努力をしていただかなくちゃいかぬ、こう思うわけであります。
　反対派の陳情を受けまして、この理由の一つに、自然保護、漁業権等々の問題がありましたが、もう一つは、やはり話してみますと、何か補償の問題が、漁業組合はこの補償の問題等について合意しておるけれども、自分たちが合意をしていないというのは、何か地元の全然ほかの人、私も実は友人が石垣島におりますが、聞きますと、従来漁業権として認められていなかったあの白保地区の何か海藻ですか、それの補償の問題ではないかというふうなことも聞きましたが、その辺よくわかりませんけれども、しかし、それにしてもやはり補償はある程度必要であろうと思いますから、そういうことについても十分話し合いをする必要がある、こう思います。
　それから反対の大きな理由の一つには、あそこに大型ジェットが離着陸できる空港をつくると、これは米軍基地に転用されていく、そしてアメリカのアジア戦略に利用される、だから反対だということが出ておりました。これはどういうふうな考え方の人がそういう反対理由を言ったか知りませんけれども、全くそれは我々としては聞く耳を持たぬといいますか、通らぬことであると思いますけれども、しかし、そういうことを考えている人がいることもまた事実でありましょうから、そういう面についてのひとつ十分説得と理解を求めるために一層の御努力が必要であると、こう思います。
　そこで、以上私の意見を申し上げて、お聞きしたいことは、現在どこまで具体的に進めておられるのか、そうして今の状況からいくと今後の推移についてはどのようにお考えになっておられるのか、この二点を開発庁、それから運輸省も来ていただきましたが、両方の立場でひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（小林悦夫君）　先生、御調査してこられていろいろ御承知でございますが、先ほど言われておりましたような漁業補償等は既に済んでおるわけでございまして、現在、環境アセスメントの資料、これもその部分だけじゃなしに、最近問題になっておりますサンゴ等の問題を含めまして諸資料を準備中でございまして、これらが整い次第、地元住民とも話し合いの上所定の手続をとりたいと、こういうことでございまして、ちょっと時期まではなかなか明示できないわけでございますが、そういう手続を踏んだ上でできるだけ早く申請に持ち込みたいと、このような県の意向であると聞いておるところでございます。
○説明員（堀井修身君）　お答えをいたします。
　運輸省の立場でございますけれども、先生御存じのように、この新石垣空港は沖縄県が設置、管理をする第三種空港でございまして、したがいまして一義的には沖縄県知事が御判断をされることだろうというふうには思っておるわけでございますが、現在の空港の状況からいたしますと非常に需要に対処し切れない、十分に対処し切れない部分があるということ、さらには将来の需要を勘案をいたしましてもやはり新しい空港が必要だというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、御指摘のように地元の方でいろいろな御意見があるわけでございますが、一方で県なりあるいは地元の市町村で建設決議あるいは同趣旨の建設促進の決議等が行われておるわけでございまして、そんなことから、私どもといたしましては、早く幅広いコンセンサスをとっていただいて新空港が早期に実現されるように望んでおるということでございますし、県の方にもそのように申し上げておるところでございます。
○井上計君　大臣、何かお答えがいただければお願いします。
○国務大臣（藤本孝雄君）　私も井上先生の先ほどの御意見に全く賛成でございます。一日も早く石垣島を中心としたあの地域のために新空港が開設されることを期待しておるわけでございますが、問題は、党の内外からのいろいろな御批判といいますか、反対意見もあるわけでございまして、それを知事としては、やはり石垣島の発展のためにつくる空港ですから、だから反対があるということはこれは知事としては十分慎重にやらなきゃならぬということで、時間をかけて、例えば環境の事前評価なんかも力を入れてやっておられるようでございますし、私はそれは結構なことだと思うのです。ただ、先ほどからいろいろ中野先生の御意見もありましたように、やはりこの空港は羽田の六十八年完成、これを一つのタイムリミットに置かなければ余り意味がなくなると思うわけでございまして、そういうところから見るとおのずからタイムリミットがあると思うのです。ですから、それを十分に頭の中に県当局は入れておられると思いますけれども、これから頑張っていただきたいと、かように思っております。
○井上計君　長官の御所見を承りまして、ぜひ大いに期待をしております。
　そこで、これはお答えは要りません。報道によりますと、間もなく内閣改造が行われると、こう聞いております。長官、まだ沖縄開発庁長官に就任されて日が浅いわけであります。やはりたびたび沖縄開発庁長官がかわられるということは、沖縄県民にとっては沖縄問題軽視というふうな印象を与えるでありましょうから、ぜひひとつ御留任をされて大いにひとつ頑張っていただきたい、これはお答えをいただくわけにまいりませんが、私は要望して終わります。
○喜屋武眞榮君　戦前、戦中、戦後、沖縄で暮らしておる喜屋武からしますと、現在の沖縄の現状は地獄と極楽の抱き合わせだと私は思う。その地獄を払拭しない限り我々が願っておる平和で明るい豊かな活力のある沖縄づくりは困難であると、こう私はいつも自分にも言い聞かしております。そこで、私の質問は前の委員会とのつながりがございますので、そのつながりの確認をしながら二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず第一点は、第二次振計の後期の展望が開発審議会総合部会で検討されておるということなんですが、そこで問題は、六十年度予算までの目玉は大体六十一年度でピークになる、こういうことは見通されるわけですが、六十年度予算の中では南神道路とあるいは石川火力発電の問題がピーク、山場であったと思うんですね。ところが六十一年度予算は概算要求で百億近く削減されておる。予算の中で百億近く削減されておる。そうしますと、六十二年度であの前期で大きなプロジェクトでありました海邦国体、いわゆる六十二年の沖縄国体の大体基盤づくりも終わるわけでありますが、ところが六十一年度予算の中に百億削減された中に一二・五％を占めておる、これが六十二年ダウンする、一年で大体めどがつくわけですから。そうするとそこに大きな欠落が予算上からもくるわけですが、どうしても第二次振計の後期の大きなプロジェクトを持ってこないというと、またかつての海洋博の後に大変な経済混乱が出てきたわけなんですね、その二の舞がもう目の前に来ることが予想されるんです。それで、後期のプロジェクトをどのように考えておられるか、進めておられるか、まずそのことをお聞きしたい。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今、喜屋武先生お話しのように、六十二年の海邦国体、まさに当面の最大の問題でございまして、予算も六十一年度で約二百七十億ということで、それに大きな柱として努力しておるところであります。約五年間で千三百億ほどの投資もいたしておるわけでございますから、それが六十二年でなくなれば六十三年以降二次振計後期に大きな穴があいて非常に心配だ、私どももそういう考えを持っております。今審議会の専門委員会で既に四回目の会合を終わっていただいておりますけれども、二次振計後期の戦略と展望につきまして熱心に御議論いただいておる状況でございまして、来年の概算要求の前、大体七月ごろになろうかと思いますけれども、最終の結論を出すというそういうスケジュールでいろいろと御議論いただいておる状況でございまして、その結論をいただきまして私どもも二次振計後期の戦略と展望につきましては方針を決定したいというふうに思っております。
　今考えられますことは、抽象的なことでございますけれども、やはり当面の一番大きな課題は、沖縄県の経済の自立化ということが最も緊急な課題だと思っております。そのためには、社会資本の整備は相当進んでおる面が多いわけでありますけれども、やはりおくれているところもあるわけでございますから、そういうおくれている社会資本の整備を進める。それから生活産業基盤の整備は非常に課題が多いわけでございますから、これも進めていく。この社会資本の整備を進めて、その整備されたいろいろな港湾とか空港とか道路とか、そういう整備をうまく活用して、そして地域の活性化を図るような事業を進めてもらうようにこれから指導していかなければならないというふうに考えております。また、御承知のような国営公園の問題もありますし、国道五十八号の問題もありますし、農業の基盤整備の問題もあるわけでございまして、それらの点については今の現時点でも二次振計後期の重点の事業であるということは間違いないところでございます。
○喜屋武眞榮君　沖縄が今抱えておる問題、御承知かと思うんですが、私からも重ねて申し上げたいことは、一つには地域産業の振興、二つには交通ネットワークの整備、三つには米軍施設、地域の整理縮小、四つには県土を担う人材の育成、五つには自由貿易地域構想、こういったことが大きな柱になると思うんですね。それもひとつ含めて早くその柱を打ち立てていただきたい。要望いたします。
　次にお尋ねしたいことは、経済問題になると思うんですが、円高・ドル安の問題が日本の経済界にも大きなネックになっておるわけですが、沖縄におきましてもさらにこういう観点から問題にされなければいかぬと思うんですが、その円高・ドル安はいわゆるメリットとデメリットが考えられるわけなんですね。特にこの両面があると思われるけれども、沖縄の場合、好むと好まざるとにかかわらず、基地経済への依存の大きい沖縄の経済体質というのは、これはもう逃れることのできない宿命を持っておるわけですね、現状においては。そこで、その現状を踏まえて、問題が沖縄経済に及ぼす効果についてどのように分析しておられるか、このこと。
　そのことと関連して特に気になりますことは、沖縄の基幹作目でありますパイナップルのいわゆる基幹作目としての問題ですね。自由化されるところの冷凍パインの問題がありますね。この輸入環境がいわゆる円高・ドル安に関連してよくなるわけでありますから、そうしますと沖縄のパイン産業に与える影響がこれまた重大になってくるわけでありますね。そういうことも含めてひとつどのように分析しておられるか、見解を賜りたい。
○政府委員（小谷宏三君）　パインのことを後回しにしまして、総論的なものから申し上げます。
　地元紙に地元銀行の調査部の分析が出ておりました。これは確かにそのとおりだと思いますが、要するに円高・ドル安がよい影響を及ぼす面と悪い影響を及ぼす面とある。元来、円高・ドル安というのは輸出業者にとっては不利であるが、輸入業者にとっては有利ということが一般的に言える。そこで沖縄県という県の産業を見ますと、輸出よりは輸入が多い。それで形式的、図式的に言えば、円高・ドル安は沖縄県経済によい影響をもたらすというのが理論的には言えるのだがと、これが地元銀行の分析でございます。ただし、その銀行の調査部自身、実際の現象面を見ると、沖縄県経済には悪い影響の方が多く出ているようであると、こういう分析が地元の新聞に出ております。
　これは、一つには先生おっしゃいますように、沖縄における米軍の存在、その存在が非常に大きいものでございますから、典型的には特免業者の方たちでございますが、大変円高・ドル安によって打撃を受けているということが言えると思います。まだ県の御当局から詳細な数字などいただいておりませんのでその点はお答えできないわけでございますが、当面私どもがとった措置と申しますと、金融面の措置をとっております。これは、沖縄振興開発金融公庫におきまして新しく中小企業国際経済調整対策特別融資制度を設けまして、新規受注の減少などによりまして影響を受ける中小企業者等に対しまして特別な融資を行うこととしております。また、その他の対策につきましては、今後とも十分成り行きを見守っておりまして、関係先と連絡を密にしつつ適切な対応をしてまいりたいと存じます。
○政府委員（小林悦夫君）　ただいま御指摘のありましたパイン産業に与える影響についてお答えいたします。
　先生御承知のように、パイナップルは沖縄で生産される主要な果実でございまして、特に本島北部それから八重山地域においては基幹的作目であるわけでございます。沖縄で生産されるパイナップルのほとんどはまず缶詰用に向けられておるわけでございますが、その製造量は五十九年度において五十二万ケース、こういうことで国内需要の三分の一を満たしておる、こういう状況になっております。一方、今問題になっていますのが冷凍パインのことがあると思いますけれども、これを原料といたします缶詰製造業は同年度で六十三万ケース、こういうことになっておりまして、ここ数年五十万、六十万ケース、こういうものが冷凍パインであるわけでございまして、残りが輸入割り当ての輸入してくるパイナップル、こういうことになるわけでございます。
　ところで、このところの円高によりまして冷凍パインの円換算の輸入価格、これが若干低下しているものと推定されるわけでございますが、国内の缶詰の供給につきましては、農林水産省の指導のもとに各関係団体によるパイナップル缶詰需給安定懇談会、こういうものの開催を通じましてその安定に努めているところでございまして、円高により冷凍パインその他の輸入物の急増を来すおそれはないという考えでございます。なお、今後とも沖縄のパイン産業へ悪影響を与えることのないように、農水省等関係機関と連絡を密にしていきたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　基地業者に関連して、もう既にそのとばっちりがあらわれつつあるのは、いわゆる外人が店に寄りつかなくなっておる。その面からも、そうなると今度は社会問題に発展するのは、外人いわゆる米兵が基地内で飲み食いをする、外に出ない、出ると金がないから今度は窃盗、強盗と、外人犯罪、米兵犯罪につながるのですね。ここに沖縄ならでは見られない社会問題があるわけなんです。こういうことをまず念頭に置いてください。そしてまた、外人相手にする業者の、どうしてもそれで生活をして営んできておるわけですから、それが成り立つように保護対策も見通しとしては心得ておいてもらいたいということが、これは県の立場もあるでしょうが、また国の立場としても、そして地場産業の育成という面から、どう貿易状態が変化するにしても守ってもらわなきゃいかぬということを、もうこれはわかり切ったことでありますから、その点から沖縄のパイン産業についても重大な関心と保護育成をひとつ念頭に置いていただきたい、要望いたします。
　次に、去る六月二十一日の参議院の沖特で私と前の長官の河本長官とのこういうやりとりがあるんです。実は昨年の二月二十三日に発生した沖縄における基地労働者、基地内に働く労働者の床屋さん、理容師の労働者が五名不当解雇された。いわゆる通行証を取り上げられて不当解雇された事件があるのです。これには紆余曲折いろいろとありますが、結論としてこの被害者から国に要請が来たんです。その要請は、労働問題だから労働省、あるいは基地の中だから防衛施設庁、あるいはまた外人との関係、アメリカとの関係もあるから外務省、あっちこっち渡りをつけてもみんな排除されたのです、それは我々じゃない、我々じゃないと。そこで、そういういきさつを経て、六月の二十一日にこの問題を河本長官の出席のもとに尋ねたら、この問題はこう答えておるんです。「一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。」と、こういう御答弁をくださったんですね。
　そこで私が聞きたいことは、その調査の結果、私がまず聞きたい一つは、一体その処理の窓口がどこであるかということなんですね。重大な人権問題ですよ、これは基地労働者の。それの請願の自由、そして正式のルールを経てやったけれども、国がみんな排除。それは我々じゃない、我々じゃないという形で排除されたいきさつがあるんですね。それではいかぬじゃないかと。そこで第一点、調査の結果どうなったか。そしてどのように対処してもらったか。その所管事項はどこが窓口であるか、この三点を答えてください。
○政府委員（小谷宏三君）　本年六月の委員会の経緯はただいま喜屋武先生おっしゃいましたとおりで、当時の河本大臣は「一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。」と答弁されております。
　そこで、私どもこの実態の調査をいたしました。その結果、非常に長いのでございますが、当庁としては可能な限りこの問題の経過の把握に努めたところでございます。一口に申しますと、この問題のポイントは米軍と理容業者、これが先生おっしゃったビューカルバーバーでございますが、との間の契約条項、特にレジ取扱規則違反を理由としました米軍によるパス取り上げが正当か否かというところにポイントがあると思われます。
　そして、この事件に関係しました従業員五名のうち三名につきましては、六十年一月二十五日までに退職願を出しまして、自己都合による退職という形で解決が図られております。残りの二名の従業員につきましては、先月二十一日、この両名から会社及び国を被告とした民事訴訟、この中身は会社を被告として解雇無効確認の訴え、それから国と会社を被告として損害賠償というものが那覇地裁に提起され、訴状が送られたと聞いております。そこで、現在私どもこの裁判においてしかるべき判断が示され、解決されることになるものと考えております。
○喜屋武眞榮君　では、今の結果に基づいて、今後の推移を待つ以外にないということになりますね。
　それでは、次に沖縄におけるバスの合併問題。これももう経過を申し上げる必要はありません。結局十一月の三十日をめどに合併するという紳士的な協約、そして組合も合併を条件にして三百五十名の整理はやむを得ぬと、こういう決意をしてくれた。ところが、それが三十日になってももたもた。ところが、その責任者はそのつもりだったが、もう仕切り直しする以外にはないという、実を結ばなかったということになっておりますが、そのことについては、常識的に言えばこれはもう事業体の問題である、あるいは労使の関係であると、これは申し上げるまでもありません。けれども、沖縄の交通事情から——国鉄も私鉄もない、バス以外には交通機関がない。これが大きな社会問題になって、県民、市民そして学業にいそしむ児童生徒、学生たちがもろにこの被害を浴びておるという重大な問題なんです。
　それで、七月にこの問題はもう業者と組合とそして県、しかもその過程には国も、私も開発庁にもお百度を踏んだいきさつがあるんです。そういう経過を経てこの結論が出たんです。ところが予定どおりいかなかったと。まさかそれはもう御破算、白紙還元ということではないと私は理解しておりますが、そうでしょうなと念を押したいということと、それから今の時点でも現地待ちだというお気持ちなのかということを私は問いたい。もしそうであるとするならば、これはいけない。私は積極的に国は指導に乗り出すべきであると、そういう経過を踏まえて合意を得たんだから。積極的に国も、見ておるという傍観的な態度でなく、乗り出して指導してもらいたい。そのことについてひとつ最後に長官の見解を求めたい。
○政府委員（小林悦夫君）　簡単に申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃられたような経緯でございますが、国や県、また金融機関も、連絡協議会、これを六回も開きまして、この合併に対し協力する、支援する態勢を持ってまいりましたが、十一月三十日までに新会社を発足させるに至らなかったことはまことに遺憾でございます。両社長はバス交通の持つ社会的使命を自覚していただきまして、また昨年十二月十七日の協定、また去る七月三十日の合併に関する基本的合意の社会的公約に対する責任について認識を新たにしていただきますとともに、何よりもみずからの問題として最大限の努力をする必要があると存じます。
　沖縄開発庁といたしましては、合併に対する両社社長の努力を現在見守っておるわけでございますが、バス企業の健全化は必要であるという認識の上に立ちまして、運輸省、労働省、沖縄県、また金融機関と協議の上、今後の対処方針を考えてまいりたいと存じております。
○国務大臣（藤本孝雄君）　このバス問題につきましては私も重大な関心を持っておりまして、どうもいろいろ話を聞いてみますとなかなかうまくいってない、関係者の意見がなかなかまとまらない、そういうことでございまして、事務次官にも十二月の初めに現地へ行ってもらいまして、知事を初め関係者の皆さん方とも会っていただきました。いろいろそのお話は私も報告を聞きましたからよく承知をいたしておりますが、一言で言えばなかなか同じレベルといいますか、話し合いがつくようなところまでまだいっていないというような感じを私も受けました。そういうことから事務次官がこれは仕切り直しだなあと言ったことだと思うんです。しかし、この問題は今までの経緯もありますし、バス運送事業の持つ公共的なそういう大きな使命もあるわけでありますから、私どもも従来以上にこの問題につきましては、連絡、指導またその他必要なことがあればぜひやっていかなければならないと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　積極的に乗り出してください。
○委員長（夏目忠雄君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
昭和六十年十二月六日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　参考人
　　　　　　　三菱重工業株式
　　　　　　　会社技術本部顧
　　　　　　　問　　　　　　　　岡村　健二君
　　　　　　　東京水産大学助
　　　　　　　教授　　　　　　　大森　　信君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（海洋開発に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、海洋開発に関する件を議題といたします。
　本件について、参考人として三菱重工業株式会社技術本部顧問岡村健二君及び東京水産大学助教授大森信君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
　岡村参考人、大森参考人には、御多忙のところ貴重な時間をお割きくださいまして、まことにありがとうございます。
　当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日は海洋開発について専門家の方から御意見を賜り、本調査の一助としたいと考えております。
　両参考人には、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について御説明いたします。まず、参考人の方からそれぞれお一人四十分程度御意見をお述べいただいた後、速記を中止いたしまして、懇談形式で自由に質疑応答をしていただきたいと存じます。
　それでは、これより参考人の方から御意見を承ります。
　まず、岡村参考人にお願いいたします。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　次に、大森参考人にお願いいたします。
○委員長（馬場富君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見聴取は終わりました。
　これより、参考人がお述べになりましたことを中心にして、委員の皆様には御自由に御発言いただきますが、発言されます際には、挙手によりお申し出いただき、委員長より指名をさせていただきます。
　それでは速記をとめてください。
　　　〔午後二時二十一分速記中止〕
　　　〔午後三時八分速記開始〕
○委員長（馬場富君）　速記を起こしてください。
　他に発言がないようでしたら、本日はこの程度にとどめます。
　岡村参考人並びに大森参考人には、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会