Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小谷渉君）　弁護士等のいわゆる士業者による疑わしい取引の届出につきましては、犯罪収益移転防止法の制定時に日本弁護士連合会等から依頼者との関係に与える影響について懸念が示されたことなどを踏まえまして、引き続き検討を行うこととし、この法制定時には届出義務を課さないこととされたものでございます。
　今回の改正におきましては、ＦＡＴＦ勧告、これ四十九ございますが、そのうち重要勧告とされる六つのうちの一つとして重要な位置付けがなされているにもかかわらず、四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受けております顧客管理の項目について最優先で対応を図らせていただくものでございます。
　弁護士等の、御指摘のありました士業者の疑わしい取引の届出義務につきましても、重要勧告ということでは位置付けられておりませんけれども、ＦＡＴＦの指摘の一つでございます。我が国におけるマネーロンダリング事犯の動向等も踏まえつつ、関係省庁、関係団体と十分に協議の上、引き続き検討してまいる所存でございます。
○谷合正明君　確認ですけれども、そのＦＡＴＦの勧告というのは、例えば我が国では日弁連等からの懸念が示されたことであるとか我が国なりの実態であるとかいうのは余り考慮されずにこういう勧告に至っているんでしょうか。ここは通告しておりませんけれども、もし分かる範囲でお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小谷渉君）　これは、ＦＡＴＦではマネーロンダリング対策のために各国が取るべき基準というのをまず定めて、それに基づいて相互審査が行われる、各国を審査しているという形でございまして、それぞれの国によってもなかなか制度も違うわけでございますので、できるだけ基準をクリアするように各国努力をしているわけでございますが、その実情は国によって違っているところでございます。
　ちなみに、弁護士による疑わしい取引の届出について、例えば米国、アメリカにおきましては法曹協会というところが、依頼者関係とか弁護士会の独立を損なういかなる法令にも反対する旨の決議がなされたということがございまして、アメリカにおいては弁護士に対する規制が掛けられていないとか、そういうもろもろの事情がございまして、日本としては、いろいろな条件がある中でできるだけその勧告にこたえようとして努力してきているところでございます。
○谷合正明君　今のと関連するところもあるんですが、四十九あるＦＡＴＦ勧告のうち我が国は不履行の項目が十あるということですが、改正が見送られている項目があります。
　これは先ほど来の答弁の中で、例えばお国柄であるとかの事情が様々あるとか、あと、各国に比べて相対的に低いとか高いとかそういうことでもないという大臣の答弁もございましたが、そう聞くと余計にどういうことなのかと私もよく分からなくなるんですが、国際的な基準が我が国の実情に当てはまらない部分があるというふうに受け止めてよろしいのか。
　また、一方で国際的な信用力ですね、このＦＡＴＦ勧告という勧告があるわけですから、こういう国際的な勧告という観点から、やっぱり我が国の場合ですと他国に比べるとバツの数が多いわけです。そうすると、今回改正しなかった部分について今後どういうふうに進めていくのかという点について、併せて大臣の方に答弁願いたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　御指摘のように、四十九あるＦＡＴＦ勧告のうち、重要勧告とされる六つのうちの一つであるにもかかわらず四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受けたと、ここからスタートしているわけですが、顧客管理の項目について、マネーロンダリング対策上の効果や事業者、国民の負担等を慎重に考慮した上で、可能な範囲で最優先で対応を図ろうとするものということであります。
　これ、警察だけが担当している分野というのはかなりごく一部でございます。金融庁や各省庁が担当している分野、約十省庁ぐらいに及んだと思いますけれども、九省庁ですね、にまたがりますので、それぞれの省庁が自分の分野で担当するところをそれぞれに検討していただいております。
　これを一括してまとめて、相談をして、日本国政府としてどおんと出せれば、もっと一気に問題解決というか、イメージも上がってくると思いますが、それぞれに経緯、歴史ありますし、別に縦割り行政で云々することではありませんけれども、しかし、それは精査をしていきませんと、国民の負担もこれは増えます、協力をいただけないといけませんので。そしてまた、犯罪防止のための効果も上げなければいけない。これらのことについては、まずできることからやっていこうと。そして、一番悪い評価をされたところからしっかりやっていこうということで、まず警察で自分の分野、所轄のところについてスタートをさせたということでございますので、そこはよろしく御協力をお願いしたいと思います。
○谷合正明君　大臣がそう答弁されましたけれども、まさにほかの役所と絡むところがあるので、逆にほかの役所の進行具合どうなのかなと思っていると、余り警察庁に比べると動きが見えないものですから、私はある意味、連携する部分はしっかりと連携していただきながら、十月の会合あるんでしょうかね、これにしっかり臨まないと、何か再度また勧告を受けるとか、そういう事態になりかねないのではないかと思っておりまして、警察だけよければいいという話でもないと思いますので、どうぞこの点についてはよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○小野次郎君　今日は、私、十四年前の新聞に自分が「論壇」に投稿した、資料として配らせていただきました。この時期が九八年の前年で、第二回の対日審査を迎える前の年だったんですね。そのときには、この見出し自体がこれを取り上げてくれた新聞社と論争になったんです、前夜まで。マネロンと書きたかったんだけど、マネロンという言葉は社会的に認められていないと言われて、資金洗浄と、こう直されたんです、新聞社から。それぐらい、この十数年間の間に制度も変わったし私たちの認識も変わったと思うんですが、私が日本で最初のＦＡＴＦの国際審査員なんです。アメリカに対する対米審査の国際審査員で、日本で最初に選ばれて行ったこともありまして、ところが、本国の日本は非常にお寒い状況だったので、これをもう世論に訴えようということで新聞にも投稿したということです。
　そうしましたら、直接じゃないんですけれども、当時の橋本総理の耳に達して、これ何とかしなきゃいけないけど、警察の権限を増やしてくれという話なのかということになったので、いえ、そういうことではありませんと言って、最初は、後で御答弁の中に出てくるかもしれませんが、金融庁にこのＦＩＵという機関をつくってもらったんですね。以来、当時は数省庁でしたけど、今大臣もおっしゃったとおり、九つとか十とか多くの省庁が協力して運用していこうという機関として整備されてきたものなんです。
　それで、まず知識の整理のために一つお尋ねしますけれども、同僚議員がいろいろ聞いてまいりました。じゃ、逆に聞くと、ＦＡＴＦの勧告というのは、条約の履行義務でもないのに、この国際機関の指摘にこたえて国内法の改正が必要とされる理由はなぜなんでしょう。つまり、履行しないという悪い評価を受けたり、あるいは不履行という評価を受けるということに対するペナルティーとか国際的な制裁というものがあるからこの国内法の改正が必要となっているのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　事の経緯は今おっしゃられたように小野先生の方がお詳しいわけで、むしろ議員立法で提出いただいて私の方が質問者に立ちたいという感じもいたしますが、経緯を御説明いただいたことに感謝をいたしたいと思います。
　今まさに法的拘束力はないのにという、いわゆる逆質問の形でおっしゃっていただきました。そのことによって大変答弁がしやすくなったんでありますが、そのまま今日までの経緯、なぜ国内法の改正が必要なのかということについてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
　ＦＡＴＦは、加盟国におけるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に係る勧告の履行を目指し、各加盟国に対し、順次その他の加盟国により構成される審査団を直接派遣して相互にその履行状況を審査をしている。その審査団を先生がおやりになられたということのお話がございました。
　我が国は、平成十九年から二十年にかけて第三次相互審査を受け、その結果は平成二十年十月に公表されたところであります。ＦＡＴＦからは、重要勧告の一つである顧客管理に関する勧告について様々な指摘を受け、四段階ある評価のうち最低の不履行との評価を受けたほか、テロ資金の国内取引の凍結の問題や国際組織犯罪防止条約の批准の問題など、他の勧告についても様々な指摘を受けました。
　各ＦＡＴＦ加盟国は、不備が指摘された項目について相互審査の結果公表から三年以内に改善措置をとることが求められていることから、我が国は本年十月に開催される全体会合までに改善措置を講ずる必要があるということでございます。このうち、先ほどもちょっと申し上げておりましたのが、警察庁が担当する顧客管理の項目に関する部分については、本法案でＦＡＴＦの指摘に相当程度こたえたものとなるよう措置するものでございます。
○小野次郎君　僕の聞きたかったことに必ずしも的確にお答えいただいていないと思いますけれども。自分で自分の原稿を見てくださいというのもおこがましいんですが、このお配りさせていただいた資料の二枚目にもありますけれども、結局最後は、対策が不十分な国との金融取引において、よその国、諸国が一致してその国との金融取引について一定のハンディを課すということ、これが唯一の制裁なんですね。つまり、日本のマネロン対策が十分でないという評価を受けると、国際的な金融の世界、つまり警察でない、むしろ金融機関の世界の方で日本は透明性が低い国だという評価を受けるということがマイナスだということなんです。そこを是非お答えいただきたかったなと思うんですが。
　ですから、先ほどの同僚の谷合委員の質問に対する答えも同じなので、それぞれの担当の省庁が適切な対応を取るべきだというのは、別に義務があるからというよりも、そうしないと日本という国の金融システム自体の評価が下がっちゃいますよということだけしかないということなんですね、逆に言うと。そこをいかに、旗持ちと言っては失礼ですけれども、一番フラッグを持っている警察庁がよその省庁に説得力を持てるかということなので、是非その点はしっかりと説得をしていただきたいと思います。
　二十一世紀にどんなビジネスが伸びると思うかと会合で話題になったときに、ある人はネットビジネスだろう、ある人は環境ビジネスだろうと言ったときに、私が答えたのは、いや、二十一世紀に確実に伸びるのはノークエスチョンビジネスというやつなんだと。つまり、なぜやるんですか、何のためにやるんですかということを聞かないということでお金を取る商売というのはこれから伸びるんだということを、僕は警察でしたから申し上げましたけれども、まさに今回、というかずっと一連の、この以後の十年間、様々な顧客管理の規制を厳しくしてきた、あるいは範囲を広げてきた、業種を広げてきたのは全てノークエスチョンビジネスということで、ビジネスにさせちゃ駄目なんだということを、そういう努力を政府として、国際的にも求められてしてきたということだろうと思います。
　次にお伺いしますけれども、この疑わしい取引に関する情報を有効活用するために、最初は金融庁に、そして今は警察庁に移りましたけれども、資金情報機関、ファイナンシャル・インテリジェンス・ユニットというのがあるわけですけれども、その組織と構成メンバーをお伺いしたいと思います。また、このＦＩＵというのは日本でどんな機関から集めた情報を集約しているのか、それでどういうユーザーというか、ユーザー機関はどんな範囲に情報を活用してもらっているのか、そこについても、大臣でなくて政府参考人でも結構ですけれども、お答えいただければと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　先ほどの答弁に対して、先生から補足していただきました。国際的なやはり金融機関の信用、これは一番大きな目的と言っても過言ではないと思います。どなたか、前の質問者のお答えの一部でそのことを申し上げたようには思いましたけれども、改めてそのことは強調させていただきたいと思います。
　また、今の御質問にお答えをいたしますと、資金情報機関ＦＩＵとは、特定事業者からの疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析や捜査機関等への提供を行う機関であり、各国にそれぞれ設けられるものであります。我が国のＦＩＵ機能は、平成十九年の犯罪収益移転防止法成立以前は金融機関を所管する金融庁が担ってきたところでありますけれども、金融機関以外の業種も規制の対象となること等を契機として、組織犯罪対策、テロ対策で中核的な役割を担う国家公安委員会、警察庁に移管することが適当であるとの判断がなされたところであります。小野先生が一番その経緯は御存じだろうと思います。
　現在、国家公安委員会、警察庁に置かれているＦＩＵについては、刑事局組織犯罪対策部の犯罪収益移転防止管理官がその事務を処理する任に当たっており、警察職員のほか様々な専門的知見を十分活用する視点から、検察庁、海上保安庁等からの出向者で構成されているところでございます。また、国家公安委員会、警察庁は、特定事業者から各所管官庁に届出のあった疑わしい取引に関する情報を集約、分析し、その結果を検察庁、都道府県警察、麻薬取締部、海上保安庁の四つの捜査機関と税関、証券取引等監視委員会に提供をしているところでございます。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますけれども、私は、このマネロン対策を日本で整備しなきゃいけないという話をするときにいつも言っていた論理は、犯罪対策のループホール理論、自分で勝手に名前付けていましたけれども、言っていました。
　どういうことかというと、汚い金とか、人間もそうなんです、危険なものもそう、人も物もお金も情報も、犯罪対策に段差があると谷間になったところに漂う、停滞するものなんだということを言っていまして、その四十の勧告、当時ＦＡＴＦの勧告を履行するようにと言われたときにも、なぜ条約でもないやつを履行しなきゃいけないんだという、警察の内部ですら言われ、外へ行けばなお言われたときに、銀行協会の方にもお話ししたときにも義務ですかと言われましたけれども、結局は凸凹があると凸凹の凹のところにダーティーマネーが集まるからみんなそろえなきゃいけないんですよということを申し上げました。
　その意味で、このＦＩＵの活動の中では国内の関係機関との連携あるいはユーザーの利用機関に情報提供していただくことも極めて重要ではありますけれども、同時に、我が国のＦＩＵと各国のＦＩＵの情報交換の仕組みというのが必要だと思うんですが、これは当時の経験で言うと外交一元化と、外交チャネルじゃないところで、実務機関でそうやって情報交換することについてなかなか出だしは御理解いただけなかった部分があったんですけれども、現在の状況、情報交換の仕組みをまずお話しいただきたいのと、あるいは最近における国際協力、そういった情報交換の結果、言える話と言えない話とあるでしょうけれども、こういうジャンルの部分で実績を上げていますということを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小谷渉君）　我が国のＦＩＵと外国のＦＩＵとの間の情報交換につきましては、犯罪収益移転防止法の第十二条に規定がございます。第十二条第一項においては、我が国のＦＩＵとしての国家公安委員会、警察庁が外国のＦＩＵに対して、その職務の遂行に資すると認める疑わしい情報に関する情報を提供することができると定めております。また、第二項では、第一項の規定に基づいて、外国のＦＩＵに提供する情報が提供先機関の職務の遂行以外に使用されず、かつ同意なく刑事事件等に使用されないよう適切な措置がとられなければならない旨が定められているところでございます。
　今申しました適切な措置でございますが、原則として外国との間で国際約束を締結することによるものとされておりますが、それが困難な場合は外交当局間同士の口上書により、更にそれも困難だということになりますとＦＩＵ同士の当局間文書、これＭＯＵ、メモランダム・オブ・アンダースタンディングによるものとされているところでございます。ＦＩＵであります国家公安委員会、警察庁は、外交当局であります外務省の御了解をいただいた上で、この三つの方法のうち各国のＦＩＵとの間で先ほど申しましたＭＯＵを設定し、これに基づいてＦＩＵの間で直接情報交換を行っているところでございます。現在、アメリカ、韓国、香港等二十七の国・地域とＭＩＵを設定して情報交換をいたしております。
　最近の実績でございますが、外国のＦＩＵからの我が国に対する情報提供の要請件数は平成二十二年では五十四件、それから、これとは逆に我が国のＦＩＵから外国のＦＩＵに対する要請は平成二十二年は七十八件、それ以前の数字もございますが、この要請は順次年を追うごとに伸びてきております。それ以外にそれぞれの要請に基づかない情報提供というのもございまして、平成二十二年はそういうものも含めますと百六十二件ということでございます。
　今後とも、できるだけ積極的な情報交換に努めてまいりたいと存じます。
○小野次郎君　質問をこれで終わりますけれども、やはりこういったやや理解されにくい分野の制度の整備であるだけに、是非警察当局にはいい実績を、目に見えるものを上げていただくことで、そのために金融機関でも、あるいは今度新たに加わる義務の履行をされている方たちも、自分たちが履行、遵守していることがそういうことに役立っているんだということが、理解してもらうためには成果を出すことが一番大事だと思いますので、そのことにも努力していただきたいということを御期待申し上げて、私の質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、法案の質問に入ります前に、東日本大震災における警察の対応状況について改めてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災が発生して以降、多くの警察官が被災地に赴き、パトロールのほか、救出そして救助活動、先ほどもございましたが、女性警察官による心のケアなど、多岐にわたって活動していらっしゃいます。被災地では様々な困難があり、警察官自身も大きな心身に負担が掛かっているというふうに思いますが、被災された方々のために身を粉にして活動していらっしゃる警察の方々に心から敬意を表し、お伺いしたいと思います。
　この度の震災が発生して以降、警察においてはどのような体制をしき、何人体制でどのような活動に従事をしてこられたのか。また、被災地に赴いている警察官の心のケアをどのようにして併せてやっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　むしろ御質問に感謝をしなければいけないと思いますが、ありがとうございます。
　東日本大震災に伴い、警察庁では警察庁長官を長とする緊急災害警備本部を、そして、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察を始めとする全ての都道府県警察では警察本部長を長とする災害警備本部を設置するなど、所要の体制を確立し、組織を挙げて被災情報の収集、被災者の救出、救助、避難誘導、パトロール、緊急交通路の確保、御遺体の収容、検視等の各種活動に全力を尽くしてきたところでございます。
　また、特筆すべきは、警察情報、警察無線などが、各自治体の連絡が寸断をされた、機能しなくなったときに、唯一警察電話だけが、通信だけが通じて、そして東京から、またそれぞれ県庁から各市町村への連絡等についてはそこへパトカーが行って、そのパトカーの電話でいろんな通知、通達をお伝えをしたという経緯もございまして、言うならば唯一警察の通信網だけが健在だったというところが多かったことも特筆をさせていただきたいと思います。
　警察庁は、震災発生直後、全国の部隊に出動の指示を行い、その翌日には、岩手県、宮城県及び福島県に対し合計約千八百人の部隊を派遣し、地元県警察と共に被災者の救出、救助等に当たったところでございます。また、順次被災三県に派遣する部隊を増強し、さらに四月に入ってからは約千五百人の部隊を増強派遣し、本日現在、全国から派遣された警察職員約四千五百人と地元警察約八千人、合わせまして一万二千五百人以上の体制で連日各種活動を実施しているところでございます。これまでに被災三県に派遣された警察職員は約二万六千人に及んでいるところでございます。
　また、心のケアの問題等につきましては、もう以前先生にお答えをいたしましたが、女性警察官、そしてまた女性警察官をサポートするための男性警察官も含めましてそれぞれ派遣をさせていただき、被災者の皆さんに寄り添う活動を展開をしているところでございます。
　ただ、警察官の支援も実は限界といいますか、来ております。全国の警察でそれをサポートする支援チームをつくったり、いろんな形で、例えば警察官の活動のシャツもろくにクリーニングもできないとか、いろんなことがございます。活動している、それを全国の警察でサポートしようということで、支援チームが物心両面にわたって現地に派遣をされた人たちをまたサポートするというような形で、全警察一体となって努力をしていることをこの際ちょっとアピールさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　私も先日、わずか二日ではございましたけれども、被災地へ伺いましたときに、ちょうど御遺体が収容されて警察の皆さんが黙祷をささげていらっしゃるその現場に遭遇をいたしました。わずか二日間の滞在日数ではありましたけれども、やはりその日は午前四時、五時ごろまで本当に眠ることができませんでした。
　ですから、そういう状況を考えていきますと、何日間もずっとそういう被災地で対応されて、しかも御遺体に対する対応なども毎日のようになさっていらっしゃる方々のことを考えていきますと、警察官の皆さん、現地にいらっしゃる方、あるいはまた戻ってこられた方に対する心のケアも専門的にきちんと対応していただきたいということをあえて重ねて要望を申し上げたいと思います。
　今回のこの法案に関しての御質問でございますが、もうほとんど今同僚議員の皆様から細かく質問がございましたので、私も四項目通告をしてございますけれども、時間の関係もございまして、まず通告をいたしました三番目の方からお伺いをしたいと思います。
　平成二十年の十月に出されたＦＡＴＦの対日相互審査の結果を受けて、政府におきましてはＦＡＴＦ勧告実施に関する関係省庁連絡会議が設置されるとともに、警察庁におきましてはマネー・ローンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会が設置されました。しかし、警察庁の懇談会が設置されたのはＦＡＴＦ対日相互審査が終わってから約一年半後の平成二十二年二月でありました。そして、本法律案が提出されたのはＦＡＴＦ対日相互審査から約二年半後でありますが、また、先ほども出ましたが、関係省庁連絡会議は設置されて以降三回しか開かれていないという実態がございます。
　本年十月までに相互審査のフォローアップ手続の対象から外れるよう努めることが求められているわけですが、政府内における検討は対日相互審査以降、具体的にどのように行われてきたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小谷渉君）　平成二十年の十月に第三次対日相互審査の結果が公表されまして以降、政府内では、ただいま議員から御指摘がございました関係省庁連絡会議を始めといたしまして、各級レベルで対応策について検討を進めてまいりました。
　連絡会議は御指摘のとおり開催は三回でございますが、それ以外にもこの勧告をフォローアップするためのいろいろなレベルでの検討を進めてきたところでございます。このうち、特に顧客管理に関する問題は、対象となる事業者も多岐にわたり、また取引実務や利用者の利便性にも大きな影響を与えるものでございますので、事業者へのヒアリングでございますとか有識者懇談会の開催等を経るなどいたしまして、関係省庁とともに慎重に検討を行ってきたものでございます。
　いずれにいたしましても、本年十月のＦＡＴＦ全体会合におきましてできる限り良い評価を得られるように、改善状況についてしっかりと説明をしてまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　それでは、最後になりますが、今回の東日本大震災に便乗して義援金を振り込ませようとする詐欺に関する情報や相談が増えていると、先ほども質問ございましたが、この未曽有の災害に見舞われた方々のために寄附をしようとした国民の良心を踏みにじるような犯罪は絶対に許してはならないというふうに思います。
　また、義援金詐欺による金がマネーロンダリングを経て他の犯罪に使われるおそれがあるという意味でも、やはり義援金詐欺による被害を阻止するとともに、マネーロンダリングを防ぐため警察が中心になって政府一丸で取り組むことが求められるわけですが、国家公安委員会委員長に対しましては、全体を考えての決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　議員御指摘のとおり、義援金詐欺につきましては、被災された方々に対する国民の善意を踏みにじる極めて悪質なものであるということから、引き続き取締りの強化と被害防止のための広報啓発に努めてまいりたいと思います。
　また、犯罪組織が得た収益は、おっしゃるように更なる組織的犯罪の資金として使用されたり、不正な事業の支配に使用されたりすることから、マネーロンダリングを防止することは極めて重要でございます。
　本法案が成立した暁には、改正法の効果的な運用等により、義援金詐欺の防止はもとよりのこと、一層のマネーロンダリング対策に努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今、国家公安委員会委員長の方から御決意をお伺いいたしましたが、先ほどから何度もございましたように、やはりこのＦＡＴＦにより実施された対日相互審査の結果で我が国のマネーロンダリング対策が、ＦＡＴＦが実際には各国がとるべき措置をまとめた四十の勧告及びテロリストへの資金供与対策のための九つの特別勧告の内容を十分に反映できていないということが判明したわけであります。
　そういう意味でも、やはりこのＦＡＴＦ勧告の遵守についての評価、これは四段階評価のうちの一番良い評価である履行が四十九項目のうちの四項目、それからおおむね履行が十九項目、そして一部履行が十五項目、一番悪い評価である不履行が十項目、そして適用なしが一項目となっている。これはそれぞれの委員の皆さんの質問の中でも、具体的にこういう評価の報告なども実際に質問の中にもございました。
　言えることは、やはり履行及びおおむね履行の割合の中で、日本は四八％、これはＦＡＴＦ加盟国の中で良いとは言えないわけですし、Ｇ８の各国に限定して評価いたしますと、米国が八八％、英国が七三％、イタリアが六三％、カナダが六一％、ロシアが四九％、ドイツが五九％、フランスが八〇％、そして日本が今申し上げましたように四八％というふうな、こういう結果になっているわけです。これが全体の我が国におけるマネーロンダリング対策の状況を正確に表す数字ではなく、一定の参考になるというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この対策はやはり一つの国でやっていくことではなくて、世界的に取り組まなければいけないというふうに思っております。
　平成十九年三月二十九日、本委員会で犯罪収益移転防止法が可決された際の附帯決議には、犯罪による収益の移転防止及びテロ資金対策において、国際的な連携を十分に図ること、また、金融活動作業部の、いわゆるＦＡＴＦ等におけるルール作りにおいて、我が国の国情を踏まえつつ、主体的な役割を果たすことができるよう体制を整えることというふうにあるわけで、実際に我が国のマネーロンダリング対策に対するＦＡＴＦの評価というのもこういう形で出ているわけですが、最後にその評価に対しての、どう変えていくか、そして今度のその十月のフォーラムに対する決意を再度お伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　今国会におきましてこの法案を提出をいたしました中で、大変優先的にこの法案を当委員会で、また国会でも取り上げていただいたこと、そのことについても感謝したいと思います。
　今先生御指摘のように、やっぱり国際社会における信頼度をいかにして日本が確立をしていくかということは大変重要なテーマであります。そして、この果たしている役割を思いますと、特に最近はテロの問題があり、そしてまた薬物の問題があり、そして、このＦＡＴＦからはイランとともに非協力的な国として北朝鮮が名指しをされているわけでありますけれども、北朝鮮対策というのは、私は拉致問題対策も兼ねておりますけれども、やはりこれらを適切に適用することによってそれらのいろんな国際的な問題に対応する力も付けることになるわけでございますので、そういう視点をも考えながら、そしてまた、今先生が総合的におまとめいただきました御意見をしっかり肝に銘じながら今後努力をしてまいりたい、また十月の全体会合にもそういう視点で臨んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○糸数慶子君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　魚住裕一郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　江田　五月君
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　若林　健太君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　木庭健太郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　平田　健二君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　豊澤　佳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　原　　　優君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○非訟事件手続法案（内閣提出）
○家事事件手続法案（内閣提出）
○非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、外山斎君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び溝手顕正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長原優君及び法務省刑事局長西川克行君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。
　非訟事件手続法の条文数が百二十二条、家事事件手続法が二百九十三条、しかも離婚でありますとか遺産分割ですとか、大切な手続に関する法律ですので、本来であればゆっくりと議論をさせていただきたいと思っています。しかし、今日は残念ながら質問時間は三十分です。それゆえに直ちに本題に入りたいんですが、その前に、前回、四月十四日、質問をさせていただいた際の大臣の答弁の結論がはっきりしませんでしたので、その結論のところだけまず確認をさせていただきたいと思っています。
　法と正義が社会の隅々まで行き渡る、そのためには私も小さな司法から大きな司法への改革を進めていかなければならないと思っています。この点で私も大臣も恐らく考え方は同じではないかなと思います。ただ、四月十四日に指摘をさせていただきました、法科大学院や、あるいは貸与制、あるいは二回試験、司法制度改革後の法曹養成制度について、ひずみやあるいは改善すべき点があるのではないかと私は考えています。この点、大臣は、司法制度改革後の法曹養成制度について、今のままで手を加える必要がないと考えておられるのか、そうではなくて改善すべき点があると考えておられるのか、まずは結論を明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　結論的には改善すべき点があると思っております。
○前川清成君　それでしたらもうくどくどと繰り返しませんが、大臣は前回の答弁の中で、法科大学院について法曹養成制度の中心に据えたと、そういう表現をお使いになられました。ところが、前回も指摘をさせていただきましたが、法科大学院の教員二割が実務家教官で足りると、こういうふうになっています。しかも、その二割は裁判官、弁護士、検察官に限らない。この前も申し上げましたが、例えば司法書士さんであっても税理士さんであっても行政書士さんであっても、その法科大学院が適当だと認めれば実務家教員に加えられると。私はこれでは法曹養成の中心に据わるわけにはいかないのではないかなと、そう思っているんです。医学部の教員で医者でない者がいるのか、自動車学校の先生で運転免許の持っていない人がいるのか。しかし、法科大学院だけはなぜか特例が認められている、私はこの点は是非改善をしなければならないと思っています。
　あるいは、弁護士になりたいけれどもお金がない、そんな若者にとって障害は、司法試験に合格した後、修習生になって給料をもらえるか、貸与制にとどまるかではなくて、弁護士になりたいけれどもお金がない子供たちにとっては、いや、そうじゃなくて、普通の家庭に生まれ育った子供たちにとっては、法科大学院の学費こそが私は最大の障害ではないかと、そう思っています。
　大臣が是非、その司法改革の思いを大切にされるのであれば、今年の秋には貸与制の期限がやってきます。それまでに、フォーラムに任せたとか、与党の皆さん、野党の皆さん、御意見を下さいじゃなくて、大臣の是非強いリーダーシップをお願いしたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　法科大学院というものを法曹養成制度の中核に据える、この考え方は私は今も正しいと思っております。司法制度改革の初めの段階からずっと政治の場でかかわってきて、やはり、従来の一発試験の弊害もいろいろあって、プロセスとして養成をしていこうと。しっかりした指導者が時間を掛けて一つ一つのカリキュラムを通じていい法曹を養っていこうという、この考え方は今も間違っていないと思っておりますが、現実に、ロースクール、法科大学院がどういう教育になっているかということについていろんな御意見があって、私もその御意見が全て当たっているかどうか分からないところもございます。
　今までの制度と比べて、その今までの制度をよしとして現にある制度を判断すると、これはやっぱり間違う。新しい制度の理念から判断していかなきゃならぬと思いますが、それにしても、委員おっしゃるとおりのいろんな問題点があることは確かで、さらにまた、この法科大学院の学生たちがどういう経済的負担を今負っておるのかといったことについても十分研究、検討をして制度を設計をしていきたいと思います。
　これは、今、御主張ではございますが、法曹の養成に関するフォーラムをやっと今立ち上げようとしているところでございまして、そのフォーラムでの検討は私は大いに期待をしているところで、しっかりした方向が出てくると思っております。
○前川清成君　それでは、今国会冒頭の大臣所信の中で、国民にとって利用しやすい非訟事件手続法、家事事件手続法を整備したい、この大臣所信でそのようにお述べになっています。
　この趣旨から、家事事件手続法においては、非訟事件手続法を準用するというような不親切な立法をせずに、できるだけ書き直すという体裁を取っておられます。国民にとって利用しやすい、国民にとって分かりやすいという視点は私は極めて大事だと思っておりますし、利用しやすい、分かりやすい立法のために御尽力いただいた立法担当者の方々には感謝を申し上げたいと思いますが、しかし、結果として、本当に利用しやすい、分かりやすいものになったのかと。少し課題も残っているのではないかと思っています。
　調停前置主義をちょっと例に挙げてその点の議論をしたいと思いますので、委員の皆さん方、できればこの白表紙を御覧になりながら私の質問を聞いていただきたいと思うんですが。
　実務において調停前置主義というのがあります。裁判を起こす前にまずは調停を起こしてくださいねという、これは定着したルールですが、家事事件手続法の二百五十七条一項にも、「第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。」と、こういうふうに書かれています。これに基づいて二百四十四条を見ますと、「家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停を行う」と、こういうふうに書かれています。
　この法律には別表一と別表二があります。ですから、二百四十四条の括弧書きで除かれた別表一を除いて、人事に関する訴訟事件と別表二に列挙されている財産分与や遺産分割の請求などはまずは調停を起こしてくださいねというのが日本語の素直な読み方だと思うんですが、この結論は実は正しくない。この点について、民事局長お願いします、簡単に。
○政府参考人（原優君）　お答えいたします。
　この二百五十七条第一項は、委員御指摘のとおり、いわゆる調停前置主義について定めたものでございますが、その対象となりますのは、調停を行うことができる事件のうち、訴えを提起することができる事件ということになります。逆に言いますと、訴訟手続の対象とならない別表第二に掲げる事項についての事件はこの調停前置主義の対象にはならないということでございますので、遺産分割事件は調停前置主義の対象にはならないということでございます。
○前川清成君　訴えは、訴訟ですから、訴訟だと。二百五十七条に訴えと書いてあると、訴えは訴訟だと。別表二は審判だから、これは訴えじゃなくて申立てなんだと、だから調停前置の対象にならないというような理屈を、例えば離婚をしてこれから財産分与の請求をしようとする母子家庭のお母さんが理解できるのかと。
　法律というのは、弱い立場の方、困った立場の方のためにあるのであれば、もっと弱い方あるいは困った立場の方にとって分かりやすい表現にするべきではないかな、私はそう思うんですが、その基本的な理念は大臣も同調していただけますでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　基本的には、法律も国民みんなに分かりやすい書き方をすべきものだと思います。思いますが、なかなか、訴えとは何ですかというと、まあ一般的には、それは訴えというのは子が親に泣いて訴えるのも訴えと。しかし、なかなか、法律の世界で訴えということになりますとやっぱり訴訟の提起ということになるので、その辺の使われている言葉の意味合いというのは法律の基礎的な素養を一応持って読んでいただかないと、法律自体がなかなか書けないということもあって、ここは苦労するところだと思います。
○前川清成君　それでは、これは局長でも結構ですが、家事事件手続法二百五十七条を、人事訴訟法第二条に定める人事訴訟を提起する者はあらかじめ家事調停を申し立てなければならないと、こう書けば分かりやすいし、あるいは正確でもあるかと思うんですが、いかがでしょうか。どちらでもいいです。
○政府参考人（原優君）　人事訴訟法の対象となる事件のほか二百四十四条にはその他家庭に関する事件というのを入れておりますので、それも含むような規定ぶりを考えなければいけないのではないかと考えております。
○前川清成君　もう一度聞いてくださいね。
　人事訴訟については調停前置だと、こういうことなので、人事訴訟法第二条に定める人事訴訟を提起しようとする者はあらかじめ家事調停を申し立てなければならないと、こう書けば済むのではないかと私は申し上げているんです。わざと分かりにくい表現を使わなくてもいいのではないかというのが私の質問です。
　次に、利用しやすいように、家事事件手続法についてはその準用を慎んでいるんですが、非訟事件手続法については民訴の準用と読替えの嵐になっていまして、担当者の方にお尋ねしますと、非訟事件手続法は合計二十三か所で民訴法を延べ約百六十九条準用しているということです。その結果、非訟事件手続法の条文は百二十二条ですから、百六十九条の民訴法を準用している、その結果極めて分かりにくい条文になっていると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原優君）　委員御指摘のとおり、二十三か所で延べ百六十九か条準用しております。
　これを全て書き下せばその意味では分かりやすくなると思いますが、非訟事件手続法のボリュームが大きくなるということで、非訟事件手続法と民事訴訟法に共通している手続法の基本的なものについては、準用しても余り分かりやすさを減殺しないんではないかという配慮でこういう規定にしたわけでございます。
○前川清成君　今のその趣旨でおっしゃるのであれば、家事事件手続法も非訟事件手続法を準用すべきだった。しかし、分かりやすさを追求するために、家事事件手続法については準用を慎んだ。分かりやすい非訟事件手続法を作るのであれば、民訴の準用というのは慎んでもよかったのではないかと私は思っています。
　家事事件手続法の四十一条一項ですが、「当事者となる資格を有する者」、この「者」というのは、先生方、白表紙を見ていただくと、漢字で「者」と書いてあります。ところが、四十二条の二項、後ろの方ですが、「又は当事者となる資格を有するもの」、平仮名で書いてあります。
　同じことは、非訟事件手続法の二十条一項、「当事者となる資格を有する者」は漢字であって、二十一条の二項は、「当事者となる資格を有するもの」は平仮名で書いてあります。これが、なぜ同じものでありながら平仮名と漢字の使い分けをしているのか、民事局長、お願いします。
○政府参考人（原優君）　家事事件手続法案の四十一条では「当事者となる資格を有する者」の「者」は漢字、それから四十二条の「審判を受ける者となるべき者以外の者であって、審判の結果により直接の影響を受けるもの」、この後者の方は平仮名になっておりますが、この四十二条の方は、「審判を受ける者となるべき者以外の者」を更に限定する趣旨で「審判の結果により直接の影響を受けるもの」と、こういう規定になっておりますので、こういうふうに前にあるものを限定するときには平仮名で書くというのが法制上のルールだということですので、それに従ったものでございます。
○前川清成君　今、局長は法制上のルールだと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、一言で言うと、それは法制局の趣味であったり、言い過ぎるかもしれないけれどもオタクであったりするわけで、どの程度合理的な理由があるのか。法制局の連中に、俺は偉いんだと、こんな自分たちの内々の決まり事を知っているんだということを威張らせるためだけにこういう使い方をしているんじゃないかなと私は思ってならないわけですよ。
　例えばですが、これは法曹以外余り使わないかもしれませんが、「とき」という日本語があります。漢字で時と書くと、例えば、飛行機が飛び立った時、私は手を振っていましたと、その時間を表します。しかし、飛行機が落ちたとき保険金が支払われますと、場合を表すときはこれは平仮名を使います。
　これはまあ、百歩譲ってもある程度意味を使い分けるという意味で合理的な理由があるのかなと思うんですが、今のただただ関係代名詞的に使うときは平仮名ですよというのを、二十一世紀になってもこれから使っていくんですかと。母子家庭のお母さんが、これから家事調停をするというときにその使い分けを、大臣の言葉であれば、法律的な素養だからあらかじめ知っておきなさいというようなことを利用者に求めるのかと。私はもう考え直すときではないかなと、そう思っています。
　家事事件手続法の別表二の第三についてちょっと見ていただきたいんですが、子の監護に関する処分、これが例えば家事調停の対象になりますよということでここに書かれています。引用している条文には民法七百六十六条の二項が挙げられていますけれども、現在の民法の七百六十六条には、子の監護に関する事項について協議がまとまらなかったときについての定めはありません。現行法では七百六十六条の一項に書かれています。
　現行の民法でいうと、ここの別表二の三には七百六十六条の一項を準用すべきだと思うんですが、七百六十六条の二項を準用しているのは、これは間違いなんでしょうか。それとも何か意味があるんでしょうか。
○政府参考人（原優君）　現行のこの民法七百六十六条につきましては、今国会に提出しております民法等の一部を改正する法律案におきまして改正が予定されておりまして、その法律案によって条ずれが生じております。したがいまして、この家事事件手続法案におきましては、民法改正後の条文を念頭に置いた規定としているわけでございます。
○前川清成君　ですから、改正後と言わずに、もうちょっとこの民法改正に懸ける法務省の決意なり意図なり、そういうところを説明してくださいというふうに言ってあるんですけど。
○政府参考人（原優君）　民法等の一部を改正する法律案は、今回のこの非訟事件、家事事件手続法案よりも前に施行されるということを前提でこういう規定にしているわけでございます。
○前川清成君　ですから、僕が答弁すべきことじゃないんですけど、今の民法から照らすと、この引用は間違っていますよと。しかし、この国会でやがて審議されるであろう親権の制限等に関する民法の改正、これが先に施行されて、その後に家事事件手続法が施行されますと。だから、家事事件手続法が施行された暁には、その条文の引用は正しく反映されていると、こういうことですね。もうちょっと整理して言ってください。
○政府参考人（原優君）　今、委員から御説明していただいたとおりでございます。
○前川清成君　非訟事件手続法の九十九条ですが、これも先生方、もしよろしければ条文を御覧いただきたいと思うんですが、これも先ほどの趣味的な表現と同じで難しく書いてあるんですが、よくよく読みますと、公示催告の申立ては必要な場合に限りすることができると、こう書いてあるんです。なぜ、このような条文が必要なのか。この条文によって何かを制限したり、何か効果が生じたり、何か法律的な意味があるのかないのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（原優君）　この九十九条の規定は、現行非訟事件手続法の百四十一条と同じ規定でございまして、この規定がないと、個別の法令に定めがないにもかかわらず、この非訟事件手続法の公示催告手続を用いることによって、ある件について失権の効力を生じさせることができるというような誤解が生じてはいけませんので、そのような誤解が生じないようにするための規定でございます。
○前川清成君　まず、前段でおっしゃった現行法にもありますというのであれば、この改正は必要ないんじゃないですか。現行法にもありますから右から左に移しましただったら、新しい法律作る意味はないですよ。
　二番目の、その必要性がないときにも申し立てられたら困るからという点については、例えば民法で権利義務が定められていないときは民事訴訟法を起こすな、こんな条文は民訴にないですよね。刑訴の中に、検察官は犯罪が疑わしいという場合にだけ裁判を起こしなさいよと、刑法にわざわざ書いていないのに勝手に犯罪をでっち上げてはいけませんよなんて書いてないですもの。
　しかも、もっとこの九十九条、分かりやすい表現で書けばいいと思うんですが、殊更に難しい表現を書いています。これ、局長だったら分かるかもしれないけれども、この手続を利用して、例えばガソリンスタンドの経営者のおっちゃんがガソリン代を小切手でもらいました、手形でもらいましたと、掛け売りのやつを。ところが、その手形なくしちゃいましたと。で、弁護士に相談行ったら公示催告しゃあなあきまへんでと言われたんで、自分でやってみようと思うと。手形の額面は十五万円と、そんなので弁護士を頼むわけにもいかないから自分でやりたい。で、法律を見たら訳の分からぬことが書いてある。これで本当にいいんですかね。これが本当に利用者にとって分かりやすい非訟事件手続法だと胸を張れますか、局長いかがですか。
○政府参考人（原優君）　私どもとしましては、できるだけ分かりやすくというふうに努めたつもりでございますが、委員御指摘のとおり、一般の方からすると分かりにくい規定になっているところもあるのではないかと思います。
○前川清成君　家事事件手続法については、例えば準用を少なくしましたと、分かりやすさを求めましたと、非訟事件手続法については百二十二か条の条文で百六十九か条民訴法を引用していますと。ひさしを貸して母屋を取られるような状態になっています。これはやっぱりユーザーに違いがあるとお考えなんですか。
　非訟事件も、今申し上げたように手形をなくした中小企業の経営者の皆さん方も御利用になる。むしろ非訟事件手続法というのは金額の小さい案件というのがたくさん含まれると思うんです。こんなのについても弁護士や裁判官でないと分からないような表現で、体裁で非訟事件手続法を作ったと、これはこれで正しかったとお考えでしょうか。
○政府参考人（原優君）　民訴法の準用規定が多いということで分かりにくくなっているという御批判はそのとおりだというふうに思っております。
○前川清成君　違うんです。質問に答えてくださいね。ユーザーの違いとか何かそういうのは念頭にあるんですか。
○政府参考人（原優君）　家事事件手続の場合には家庭に関する事件が対象になります。必ずしも弁護士さんが付いているわけではございませんので、そういう意味でできるだけ準用がない方がいいだろうという、そういうことは考えましたけれども、殊更非訟事件について、これは弁護士さんが関与するケースが多いから準用してもいいという、そういうことでやったわけではございません。
○前川清成君　今申し上げたように、公示催告、非訟事件の対象となる事件も、私は御本人で、今日は最高裁呼んでいませんのでお尋ねしませんが、本人申立てというのは相当件数あるだろうと思います。ですから、非訟事件手続法ももう少し分かりやすい表現を、別に条文の数が多くなったって私は構わないと思います。もっと分かりやすい体裁にするべきだったのではないかと思っています。
　それと、家事事件手続法については、まあ御本人が利用される場合が多いだろうと、そこで、できるだけ非訟事件手続法の準用を避けて分かりやすさを心掛けたと、私はその方向性は極めて正しいというふうに先ほど申し上げたとおりなんですが、そうであれば、例えば先ほど申し上げたように、調停前置主義に関する条文も、訴えだから訴訟なんだとか、審判だから申立てなんで二百五十七条に言う訴えには含まないんだというふうに、村の人たち、ギルドの人たちしか分からない表現というのはできるだけ慎むべきではないか。
　法律というのは、別に強い人は誰かが守ってくれるし、自分が守るし、お金が守ってくれるから法律によって守られなくてもいいのかもしれないけれども、困った人たち、弱い立場の人たちというのは法律が守ってあげなければならない。そうであれば、困った人たち、弱い人たちが法律を利用しようとするときに分かりやすい表現で書くと。是非このことを、今基本法の改正が進んでいます、特に基本法中の基本法である民法、特に債権法の改正が進んでいます、とりわけ債権法の改正に当たっては分かりやすい、ギルドの理屈じゃなくて、村の理屈じゃなくて、普通に頑張っておられる国民の皆さん方に分かりやすい表現となるということを是非是非お願いしたい。このことは民主党の契約法改正ワーキングチームの座長としても是非お願いをしたいと思いますが、最後に、大臣、この分かりやすさという点について御感想があればお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　委員の御指摘をしっかり踏まえたいと思います。
　ただ、法律というのはなかなか分かりにくいところはあるんで、一生懸命勉強いたします。
○森まさこ君　自民党の森まさこです。よろしくお願いします。
　本日は、法案の質問の前に、原発直下の二十キロ以内の立入禁止区域、この警戒区域についての人的法律関係がどのようになっているかということをお尋ねしたいと思います。
　本日の地元の新聞は、一面トップで一時帰宅が連休明けから実施されるということを報じております。これは地元からは切実な要望があったんですが、連休明けですと二か月もたってからということで、非常に遅過ぎるという感じがいたします。
　震災直後のこの法務委員会で、私も治安が非常に悪化していると大臣に申し上げました。窃盗事犯が横行しておりまして、ボランティアで物資を運んだトラックが、隣のトラックの荷台にたくさん電気製品が積まって東京の方に向かっていくのを見たと。被災直後の、まだ瓦れき処理もしていない時期でございます。なぜそこにクーラーの室外機や地デジ対応のテレビがたくさんトラックの荷台に積まって被災地から東京に向かって走っているのか、これは盗まれたものではないかというような報告もあったものでございます。今から一時帰宅をしても、そのように家の中のものが盗まれているのではないか。実際、この立入禁止の区域には、住民が何度も警備の目を盗んでペット等を心配して入っております。そのときに軒並み盗まれているという報告もされているわけでございます。
　やはりこれは早く実施していただきたかったわけでございますが、この二十キロ以内立入禁止区域の警戒区域というのは、では、人的な法律関係、物的な法律関係、どう法務省が整理していくのか。私、官僚に来てもらいまして説明を受けましたら、いや、戸籍はもうほとんど完了しましたということで意気揚々と報告をしていただきましたけれども、戸籍は残っていたんでしょう、復元できたんでしょう。しかし、行方不明者の捜索、御遺体の収容というのは二十キロ圏内は最近始まったばかりなんです。二十キロ以内は最近まで自衛隊しか入っていなかったんです。
　大臣、自衛隊が中に入って生存者の捜索をしていた、そこで御遺体を発見した場合にはどのような処理をして自衛隊が戻ってきたか御存じですか。ちょっとお伺いしてみたいと思います。