Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉（晨）分科員　ＯＥＣＦの方にはこれで質問を終わります。
　次に、水資源開発公団の方に質問をいたしたいというふうに思います。
　私も、長良川に三回行きました。一回目はまだ運用前、二回目は運用後、もう一回はつい先日五月二十二日。あれから一年。行ってまいりました。アオコが出ているのですよ。そして、シジミがうまくとれないと現地は言っている。サツキマスも、三年前、四年前のデータで見れば一漁師さんだけでも四分の一ぐらいの漁獲量になっている。こういった事実があるわけでありますけれども、きょうお尋ねするのはそれじゃないのです。あの堰の隣に「アクアプラザながら」というのがあります。現地では五億と言う人もいるのですね。とある新聞によれば十億と言う人もいる。あの施設は、この堰の当初の計画からちゃんと計画書にうたわれたものですか。
○山岸参考人　先生御承知のように、長良川は、昔から輪中といいますか川の中に陸地をつくりながら、治水上では、我が国の一級河川の中でも治水対策が最も急がれているところということでございます。長良川河口堰が治水の対策上必要だという話はもう既に十分御承知のことでございますけれども、この長良川沿川の住民六十七万人の生命財産という地域でございます。
○小泉（晨）分科員　ちょっと質問からずれていますよ。私は、それはいいのです。そうじゃないところで、本体計画に入っているのかどうかだけ聞きたいのです。
○山岸参考人　ですから、その計画がどういう
○稲垣主査　山岸参考人に申し上げますが、私が指名してから御発言を願います。
　山岸参考人。
○山岸参考人　その計画の経緯を今お話ししておるわけでございますが、この計画につきましては、地元の水害を受けている方については十分理解していただいているわけですけれども、一般の方々にはなかなか理解されていないところがあるというのがみんなの意見でございまして、そこで資料館の計画が持ち上がったものでございます。
　この計画につきましては、平成五年九月から十二月にかけまして、学識経験者、関係市町村、建設省、公団によりまして、長良川河口堰資料館展示内容検討会というのがつくられまして、この結果、事業関係者の間で計画が決定されたものでございます。
　一方で、長良川の歴史とか河口堰の必要性、環境保全への取り組み、こういう地域のいろいろな問題を理解してもらうために、工事をやっている間も、環境調査等の結果をできるだけ公開していこうという趣旨のもとに堰パビリオンをずっと開設しておりまして、ここで模型等の展示とか調査結果の即刻の公開、これらをやりまして、平成六年の長良川河口堰の完成を間近に控えて、恒久的施設として「アクアプラザながら」を建設しているということでございます。
○小泉（晨）分科員　お伺いしていて、それはやはり途中から足された工事と理解していいのですね。堰本体とは違いますでしょう、堰をつくるときの段階で既にそれが計画されていたわけではないのでしょう、こう聞いているのです。
○山岸参考人　通常、私ども公団が行っておるダムにつきましてもこのような施設は何らかの形でつくるケースが多いということで、この点につきましては、計画当初から何らかの形であるというのはございます。
○小泉（晨）分科員　ちょっとあいまいじゃないですか。長良川のこのプラザは、最初からそういう計画があって、建設するのに当たってどういうプランがいいですかというのを諮問したというのではなくて、では、建てるかどうかを諮問したのですか。
○山岸参考人　ですから、資料館的なものをつくるということについては当初からありました。どういう形でつくるかということにつきましてはこの検討会でやらせていただきました。
○小泉（晨）分科員　運営はどこが主体であるのか、また、それが単体工事として幾らかかったか、これが出せますか。
○山岸参考人　あの建設費用として約六億円かかっております。
　それから、運営につきましては、現在、関係の市町村、県等を含めまして管理の費用の中で出し合いまして運営を行っております。
○小泉（晨）分科員　私も行ったときに、入場料はただだそうですね、そこに常に人がついて、お客さんの案内をするなり管理するなりしていらっしゃる。その費用の母体はどこですか。
○山岸参考人　先ほどお話ししましたように、管理の担当をする関係機関、これが本来の管理のアロケーション、分担の中で賄っております。
○小泉（晨）分科員　すると、水資源開発公団単独でそれを出してはいない、こういうことですね。（山岸参考人「はい」と呼ぶ）わかりました。
　さて、時間が少しになりまして、ここで、大臣と政務次官にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣、先ほど私冒頭で申し上げましたけれども、アオコの発生、サツキマスの減少、シジミの壊滅的状況みたいな報道を現地ではされています。モニタリングの制度で大臣にも刻々と現地の報告がされていると思うのですけれども、この事実はモニタリングの中では入ってきていますか、どうですか。
○岩垂国務大臣　モニタリング委員会の五月二十八日のデータといいましょうか、発表は私の手元にございます。それでよろしゅうございますか。
○小泉（晨）分科員　大臣になられましたときに、私ども同僚議員、また市民のグループも同道いたしまして、大臣にぜひ一度、一年たつ前に、現地をごらんになったらいかがでしょうかというようなお話をいたしましたけれども、大臣としてはノーという返事でございました。
○岩垂国務大臣　私はノーと言った覚えはございませんので、その点は誤解のないようにお願いします。
○小泉（晨）分科員　では、私の方がそうとったということになります。
　では、今は行けないとこう言われたのでしょうか。私は、ノーと言われたときにちょっと残念だなという気持ちが正直ありました。
　しかし、よく考えてみると、大臣が現地へ行かないということは、むしろ逆に、現地へ行ってしまえば運用を認めたことになってしまうかもしれないという危惧があるからではないかとよい方に解釈をするように最近はなってきたのです。そうではないでしょうか。
○岩垂国務大臣　私は、小泉先生あるいは御存じないと思いますが、ある方が座り込みをしまして、運用についてやりとりがございました。当時、野坂建設大臣でございまして、私は、むしろ中に立って座り込みをやめさせながら、同時に、野坂さんにもいろいろ御配慮を願いたいということも申し上げて、いわば中に立って努力をしてきたつもりでございます。
　そのときに、私どもの側から提案をしたことがございます。それは幾つかございました。それは天野さんの御意見も入れて、それなりにその実現のために努力したことも事実であります。
　その中で特に考えたのは、水質や生態系に対する影響ということがある、それならば、使用後、使用前というのがいろいろありますけれども、後のモニタリングをきちんとしなさい、そしてその中にはいわば反対派というか慎重派という方々も入れて公平に、しかもそれは情報公開をきちんとして対応しなさいということを言ってまいりました。
　そしてその間、モニタリング委員会がずっと何回かその結果を報告してまいりました。それは五月二十八日にも行われました。これからも行われるという約束を得ているわけですから、それらの結果に基づいて、一体どの程度の汚染なのか、汚濁なのか、生態系に対する影響なのかということを私なりに見てまいりたいというふうに思っています。
　その意味で、そう今すぐ行くとか、あるいは環境庁長官になって一番先に見るところはとか、いろんな御指摘がございましたけれども、それは慎重であるべきだと思ったわけでございます。特に私ども環境庁という立場で言えば、これに対する関心というのは特に生態系や水質の問題でありますということ、ほかにもいろいろありますけれども、環境庁というスタンスで言えば、その辺について発言をすることがあり得るかもしれない、しかしそれはあくまでも慎重でなければならない、こういうつもりでモニタリング委員会の動きをそれなりに今日までも注目をしているところでございます。
　それからもう一つは、長官になって御案内のように予算委員会で毎日缶詰でございまして、行く時間もないわけです。私のところへ随分あちこちで来てくれというところがありますけれども、ほとんど行く時間がございません。そういう事情もこれあり、御理解を賜りたいというふうに思います。
○小泉（晨）分科員　この六月十日に社民党の環境部会がおおむね二十名近く現地へ見学に、視察に行くということは長官御存じですか。
　もう一つ、中島政務次官、さきがけはこの長良川の堰の問題については党を挙げて反対だという結論が出たということを聞いていますけれども、本当でしょうか。
○中島（章）政府委員　私は、今残念ながらそのことを聞いておりません。
○小泉（晨）分科員　先ほど私はほかの会合に出ていまして、聞いてまいりました。ぜひ御確認をいただきたいというふうに思います。
　さて、経済、開発、人権、環境、継続、こういったファクターは私どもの環境行政にとって大変大事だと思いますけれども、きょう第一問でさせていただきましたＯＥＣＦの出資の状況、それから長良川等の公共事業の決定の前段階で閣議決定というのは行われると思うのですね。そのとき大臣にお願いしたいのは、ほかの大臣はいざ知らず、環境庁長官として一呼吸置いていただいて、これからできるであろうアセス法やあるいは国際環境会議等々を前にして、環境庁の、日本の方針というものは目に見えるスタイルにしていただきたいというのをひとつお願いするわけであります。
　この百分の四十五を出資する、もし政府の出資がなければこのプロジェクトはできないはずであります。このプロジェクトの最初は政府が進めたのではなくて、商社が提案をし、それにＯＥＣＦが乗っかったのが現実であります。この主客転倒の現実を考えると、私は環境庁の意思決定の不明確さというのはあるのではないかなというふうに思っているところでありまして、言いかえれば、一人の政治家や一つの企業が大きな声を出せばそれに順従するような法治国家であってはいけない、人治国家がまかり通っているのではないか、こんな形をも私は考えているわけでありますけれども、最後にそのアセスの進捗状況を聞いて終わりにしたいと思います。
○稲垣主査　ちょっと申し上げますが、質疑持ち時間が既に終了しておりますので、極めて簡潔にお願いします。
○岩垂国務大臣　御案内のように、平成六年から環境影響評価制度総合研究会というものが発足をいたしまして、十省庁、それに学者、専門家などが長い間議論をしていただきました。でき得ればということだそうでございますが、六月のごく初め、六月の三日という日も念頭にあるそうでございますが、そこで研究の成果を明らかにするという機会があろうと思います。したがって、その研究の成果を尊重しながら、私どもとしてはこの法制化を目指して、法制化を含めて検討するわけですからどういう結論が出るかわかりませんけれども、心に期するものを持ちながら、それらのことを含めて対応してまいりたい、このように思っております。
○稲垣主査　これにて小泉晨一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境庁所管の質疑は終了いたしました。
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○稲垣主査　これより総理府本府所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。梶山官房長官。
○梶山国務大臣　平成四年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は三百四十三億七千四十五万円余でありまして、これを収納済み歳入額四百三億六千三万円余に比較いたしますと、五十九億八千九百五十八万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は八兆二千七百九十六億二千七百八十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八兆一千七百二十三億八千四百五十二万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千七十二億四千三百三十万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は九百二十七億四十三万円余であり、不用額は百四十五億四千二百八十七万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、警察庁、総務庁、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁及び国土庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は五百七十五億五千六百四十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額五百六十九億三千三百二十四万円余に比較いたしますと、六億二千三百二十一万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一億一千百二十二万円余であり、不用額は五億一千百九十八万円余でありますが、これは外国為替相場の変動があったことにより諸器材購入費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。
　引き続き、平成五年度における総理府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府主管の歳入につきまして、歳入予算額は三百七十五億三千六百九万円余でありまして、これを収納済み歳入額三百九十八億七千三百五十一万円余に比較いたしますと、二十三億三千七百四十一万円余の増加となっております。
　次に、総理府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は八兆八千八百八十四億八千二百六十五万円余でありまして、支出済み歳出額は八兆六千七百九十一億五千四百二十一万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、二千九十三億二千八百四十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は一千九百四億四千一万円余であり、不用額は百八十八億八千八百四十二万円余であります。
　総理府所管の歳出決算のうち、先ほど申し上げましたとおり、警察庁等につきましては、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、総理府本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は五百六十七億二千四百二十四万円余でありまして、これを支出済み歳出額五百六十一億六千五百四十万円余に比較いたしますと、五億五千八百八十三万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。
○深田会計検査院説明員　平成四年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成五年度総理府の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○稲垣主査　以上をもちまして総理府本府所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○稲垣主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内譲君。
○竹内（譲）分科員　竹内譲でございます。
　きょうは、軍人恩給の未受給者の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官、せっかく出てきていただきましたので、お時間も四十一分までとお聞きしておりますので、最初に総括的な、基本的なところをちょっとお伺いをしたいというふうに考えております。
　実は私は京都の一区の選挙区でございますが、私の選挙区にたまたま官房長官と同じ陸軍士官学校の御出身という、某大商社を出られまして今はもう何もしておられないのですが、せっかくの機会ですので名前だけ申し上げておきますと、原田彦義さんという方がいらっしゃいまして、そういったこともあっていろいろお話をする機会が多くて、恐らくこの軍人恩給の問題についても官房長官も御関心が高いというふうに思いましたものですから、御質問をあえてさせていただきたいと思います。
　戦後五十年を経まして、私は昭和三十三年の生まれですから、全くの戦後世代でございますものですからまだまだ十分に理解はし得ないのですけれども、しかしながら、諸先輩のおかげで今の我々があると深く感謝をしておるところでございます。もちろん平和は必要でございまして、孫子の兵法に言うまでもなく、戦わずして勝つということが最も大事なことであるというふうに私も認識をしております。
　ただし、昨今外交、安全保障の問題がいろいろ取りざたをされております。私自身の考えとしては、平和は絶対に守らなければならない、戦争をみずから起こしてはいけないというふうには考えます。しかしながら、もしも日本が侵略を受けた場合は、そういう危急存亡のときは、私たちは国を守るために、家族を守るために断固として戦わなければいけない、そういう腹構えといいますか決意だけは絶対に持っていないといけない、そういうふうに私は思っております。
　その意味で、かつて五十年以上前に、国のために家族を残しまた命をかけて戦務に従事されたにもかかわらず、戦友とわずかに軍歴期間が異なるために年金恩給を受給できないというふうにされてきました関係者の方々には、私は同情の念なきを得ないというふうに思っているわけでございます。そういう本当に我々の国を守るために命をかけて戦われた方々に敬意を表するためにも、その御恩に報いるためにも、できる限りの措置をすべきであると私自身も考えております。また、この軍人恩給で未受給者の方々がいらっしゃるわけでございます。やはりできる限りの措置を残された方々にはしていくべきではないのか。年齢も大変高齢化をされておられまして、亡くなられておられる方もいらっしゃいます。
　そういう意味で、この辺の基本的な官房長官のお考えを最初にお聞かせいただければというふうに思っております。
○梶山国務大臣　このいわゆる恩欠者に対する慰藉事業、このお答えをする前に、今竹内議員の心情をお聞きいたしまして、大変心強いというか、年齢的に私の後輩の方たちがそういう思いを持っておられるということに大変感動をいたしております。
　もう古い話でございますが、五十一年近く前に敗戦を迎えたわけでありますが、私もかつて軍籍に身を投じ、敗戦を旧満州で迎えたわけであります。そして、ソ連の参戦によって在留邦人、特に開拓地の御婦人の皆さん方が無蓋貨車で簡単服一枚で南下をしてくる。そして、油煙に真っ黒になった顔で涙をためながら、負けないでください、勝ってくださいと言われたことが今でも耳についておりますし、あの人たちが果たしてみんな帰れたのかどうなのか。
　そういうのを考えますと、幾ら理由があっても戦争に訴えてはだめだという思いがいたしておりますし、私の生ある限り、平和を求める、このことには全力を注いでいきたい。どんなに立派な目標やあるいは理由があっても、戦争というものは避けなければならない。
　しかし、その反面、みずからの国を守るということ、これはどんなことがあっても守り抜かなければならない。国とは何なのか、それから本当の幸せとは何なのか。やはり民族や家族を守るためにそれぞれが全力を尽くし合うということは、自衛という意味で憲法以前の何よりも崇高な気持ちではないか。私は、こういう思いに駆られながら、あの当時のこと、そして今日までの自分の生きてきた道を振り返っているわけでありますが、それに対してあなたの今の御覚悟、昭和三十三年に生まれたあなたがそういう思いを持っておられるということに大変感動いたしております。どうかそういう気持ちを次の世代にもお伝えを願いたい、心からお願いを申し上げる次第であります。
　確かに、恩給欠格者の方々、どこで線を切るかという問題もあります。それから、物的なものと精神的なものがあります。特に私なんかが感じますことは、国のためあるいは民族や家族のために一身をなげうとうと思ったその心には、誇りを持って私は今日まで過ごしてきております。この誇りに対して、何らかの報いあるべし、感謝の気持ちあるべしという思いが私はいたします。
　しかし、言葉というのはなかなか難しいものでありまして、そうすれば戦争礼賛につながるのかどうなのか。いろいろな思い、それぞれに私は国民に多様な思いがあろうかと思います。この言葉、慰藉という言葉は私は好きではないのですが、あえて慰藉事業と言わざるを得なかった背景にもそこがあろうかと思います。
　私は、極端な話をするわけでありますが、そういう決心をして、しかしもう敗戦間近の方々は、内地も戦地もない、あるいは銃後もあるいは軍隊も差別がなかった時代でありますから、それはあらゆる方々の労苦に報いなければならない、そういう思いはいたしますが、しかし、軍籍に身を置くということはすなわち国のために死ぬのだという一つの宣告を、表現が下手かもしれませんが、思いがするわけであります。あるいは、軍籍の長い、短いでもって論じられる問題ではない。しかし、遠きより近きにという逆の発想を考えれば、やはり長い方々、それからだんだん短い方々に、そういう思いがだんだん浸透して今日を迎えていることは大変いいことであります。
　しかし、いずれにしても、そういう方々は、私と同じ、もう既に古希を迎え、そう肉体的に長い生命があるわけでもございません。そういう方々の気持ちを酌み取って、後輩の皆さん方にそういう思いをしていただけるということは、私は要求する立場にありませんが、大変ありがたいことであります。そういう思いのみをお伝えをいたしまして、この問題に私も取り組んでまいりたい、このように考えております。ありがとうございました。
○竹内（譲）分科員　大変よく理解できました。
　そこで、具体的な問題に入りたいと思うのですが、まず最初に、国家未処遇の元兵士の方々に対する平和祈念事業発足以来、関係当局は随分御努力されてきたというふうに理解をしております。
　そこで、平成元年から平成八年三月までの申請者数と現在の贈呈処理件数をまず最初にお尋ねをいたします。
○平野政府委員　恩給欠格者に対する書状等の贈呈事業、慰藉事業ということでございますけれども、平成元年度から御指摘のとおり始まったわけでございますが、平成八年の三月末までの請求件数は三十七万四千件ということになってございます。そのうち、外地勤務経験があり加算年を含む在職年が三年以上の者につきまして、既に書状は三十二万三千件、銀杯は三十一万件、慰労の品につきましては十六万人の方々に対する贈呈を行ったということでございます。また、平成七年度から始まりました、外地勤務経験があり加算年を含む在職年が三年未満であって実在職年が一年以上の者につきましては、書状、銀杯ともに二千件の方々に対して贈呈を行ったという数字でございます。
○竹内（譲）分科員　そこで、当初、六十六号法律だったと思うのですが、元軍人の方々が二百五十三万名ですか、このうち、外地歴があり加算年を含めて三年以上の兵の方々を対象として百八万名を措置すると承っておりますが、これでよろしいですか。
○平野政府委員　御指摘のとおりでございます。
○竹内（譲）分科員　そこで、先ほど御説明にありましたこの事業処理状況を勘案した場合に、この百八万名の措置完了というものは大体総理府の方ではいつごろと考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○平野政府委員　非常に難しい御質問かというふうに思っているのでございます。というのは、私ども、推定いたしますと、百八万人ということはただいま申し上げたとおりでございますけれども、そういう方々からどのくらい申請があるかというところは非常に難しいわけでございます。
　既に先生も御承知のとおり、例えば、これは恩給局等でやっているわけでございますけれども、
　一時恩給だとか一時金というものにつきましても、該当者がかなりいらっしゃるわけでございますけれども、平均しますと半分ぐらいの方しか請求がなかった。これは、一時恩給で申しますと、一番安い方と言うのは大変失礼ですから、一番低い方で一万五千百五十円とか、高い方ですと七万も八万も出た方もいらっしゃるのですけれども、それでも実際の請求率というのは実は半分ぐらいだという実績があるわけでございます。そこで、この百八万人の方に、どのくらいあるかということのその判断が非常に難しいということなのです。
　ただ、申し上げられますことは、先ほど申しましたとおりに、三十七万四千件の方々に対して既に贈呈を行ったということと、現在でも毎月二千件程度は、必ずと申しますか、実際請求があるわけでございます。私どもといたしましては、ＰＲと申しますか周知度があるいは足らないのではないかということで、たびたび、ころ合いを見ながらやっておりますと、またその月ざっとふえるという実際の傾向もございますので、今私ども、何年に終わるということはちょっと正直言って申し上げかねるわけでございますけれども、なるべくＰＲと申しますか、きちっとした広報をいたしまして、なるべく多くの方々にこの事業についての御理解をいただいて、請求していただくようにしていかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。
○竹内（譲）分科員　この枠の百八万名というのは、要するにもう戦後五十年たって本当に完了できるのか、予算が余ってしまうのではないかというふうに私は思っておるのです。というのは、毎月二千件で年間で二万四千件ですか、十年で二十四万件、二十年で四十八万件ですね。しかし、もうこれが戦後七十年もたってあと四十八万件本当に申請があるかどうか。ほとんど考えられないことですね。そういう意味では、当初考えておられる百八万名というものと実際の申請、認定というものは随分乖離が必ず出てくるだろう、ということは、予算面でいろいろな措置が可能になってくるはずだというふうに私は考えておるわけです。この点、どのように思われますか。
○平野政府委員　予算につきましてはまたちょっと別の観点があるのでございますけれども、おっしゃいましたとおりに、百八万人の方々のうち全員から申請があるということは確かに私も思えないと思います。先ほど一時恩給という別のことで、まさにこれはお金を差し上げるといいますか、当然法律に基づいて支払うわけでございます。それについてでも、支給率と申しましょうか、請求率が六割をたしか切ったというふうに私記憶しているのでございますけれども、そういう中で、この慰藉事業に対して、その請求件数が百八万人になるということはなかなか難しいなというふうに思っております。
　ただ、先ほど申しましたとおりに、現実問題としては、毎月そういう一定数と申しますか、またＰＲしますと一時的にふえたりして、請求がまだ続いておりますから、先ほど申しましたとおりに、いつまでということはなかなか言いにくいわけでございますけれども、先生御指摘のとおりに、これが全部あるとか、随分かかるとかという話は、少しそうはないのではないかなというふうに思っていることは事実でございます。
○竹内（譲）分科員　この点はまた後でお聞きしますが、平成七年四月より、枠を拡大して、外地歴を含む実在職ですか、実在一年以上というふうにされましたが、実際の申請者数及び認定件数は幾らになっていますでしょうか。
○平野政府委員　ただいま御指摘ございましたとおりに、平成七年度からでございますけれども、外地勤務経験がございまして加算年を含む在職年が三年以上の者とされてきたわけでございますけれども、それに対しまして、実在一年以上ある者についても銀杯、書状などを贈呈するという措置を七年度からすることにしたわけでございます。
　私ども、推定いたしますと、こういう資格要件と申しますか、この資格要件の緩和に係る対象者数は約六万八千人ぐらいというふうに見込んでいるわけでございますけれども、今までのところ、具体的に請求がございまして贈呈を行ったのは約二千件というところになってございます。
○竹内（譲）分科員　先ほどもありましたように、せっかくこの枠を拡大していただいたわけですから、もっと積極的にＰＲもしていただきたい、六万八千人とおっしゃりながら二千件というのは、非常に初年度としては少な過ぎるのではないか、本来、初年度にもっと上がってだんだん低減していくというか、そういうふうに思うのですけれども、そういう意味で、ぜひともいろいろな形でのＰＲを考えていただきたいと思います。新聞等でもやっておられると思いますが、時にはテレビ広告なども考えたらどうかというふうに私は思っております。
　そこで、本年四月より、内地三年以上を対象にするという新しい制度を設けたというふうに伺っておりますが、この三年で切られた理由についてお伺いします。
○平野政府委員　ただいま御指摘ございましたとおりに、内地勤務、つまり外地勤務の経験がない方についてもということにしたわけでございます。御承知のように、長い間いろいろな経緯でこの慰藉事業が行われてきたわけでございますけれども、その内地勤務者につきましても、長期間勤務してかなりの苦労をされたという方もたくさんいらっしゃるということでございました。そういう方々については、外地勤務の経験がなくても何らかの措置をしてもらいたいという要望があったわけでございます。
　そこで、その要望に対して基金の方でもいろいろ検討していただきまして、外地勤務経験者とのバランス、あるいは他の戦争犠牲者と申しますか、いろいろな方とのバランス等を考えながら、今回、内地勤務経験のみの者についても、加算年を含む在職年が三年以上あれば対象とすることにしたということでございます。これは、先ほど申しましたとおりに、いわゆる外地勤務経験者についても当初と申しますか、最初に加算年を含む三年以上という要件だったものですから、内地についてもまずそういうところからかなということでしたわけでございまして、そういうところから一応三年という一つの資格要件をつくったところでございます。
○竹内（譲）分科員　そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、外地歴一年以上の方に対しては書状と銀杯、一方、内地歴三年以上の方に対しては書状のみ、この格差の理由ですね。ここについてもう少し説明をいただけないか。また、近々さらに付加的に新規事業の贈呈というものを考えられるのかどうか。かつて懐中時計というようなものもありましたけれども、そういうものが考えられるのかどうか、あわせてお聞きをしたいと思います。
○平野政府委員　内地勤務者の方々に何らかの措置をという要望があったときに非常に多かったのは、せめて書状くらい欲しいという強い御希望が各地からございました。それで、いろいろな現行制度の他とのバランスを考えながら、書状のみの贈呈というところに踏み切った経緯があるわけでございます。
　現在のところ、私ども、内地勤務者の方々に対して、例えば今お話がございました、私どもで慰労の品と言っているのでございますが、そういうものを差し上げるようなことを直ちにやるという考えは今のところないわけでございますが、先ほどちょっと官房長官もおっしゃっておられたのですけれども、じゃ、今のままでいいのかどうかというのは確かに非常に問題がございます。その点についてはまた何か考える必要があるかなと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、何か慰労の品を差し上げるようなところまではまだ考えていないというのが率直なところでございます。
○竹内（譲）分科員　官房長官の前向きな御発言もありましたので、いろいろとまたお知恵をめぐらせていただきたいというふうに思います。当局としては、大量の申請が出るであろうというふうな慎重な態度はよく理解できるわけでございますが、もうそろそろ区別しないで、もう兵役実在職一年以上の方に対しては措置をすべきではないのかというのが私どもの考えでございます。それが一点目。
　そしてもう一つは、少なくともこの法律施行時点に生存しておられた方々が贈呈前に亡くなられる、そういった方々の配偶者に対しては何らかの交付をしてはどうなのか、この二点についてお伺いをしたいというふうに思うわけです。
○平野政府委員　内地一年以上でどうかという御指摘でございます。
　私、今ここで絶対だめだとか、できますということをなかなか申し上げかねるのですが、お気持ちは私なりに理解しているつもりでございまして、官房長官も、そこを直接おっしゃったわけではございませんが、そういうさきの戦争で非常に苦労された方々というのに対して、国として何らかの意思を表明することは必要なのではないかということはおっしゃっているわけでございます。私はその点は全く同じでございまして、ただ、直ちに、じゃ一年以上にしますかと言われますと、ちょっと私今ここの席上ではお答えするまでに至りませんけれども、そういうことでございます。
　また、遺族の方々にどうしたらいいかという点、確かに一つ問題があると思うのでございますが、いわゆる恩給欠格者の方々に対するこの書状と申しますのは、御労苦に対して衷心より慰労しますという、この書状を差し上げることが御本人の心をいやすというところに目的があるわけでございますので、それを御遺族の方にも差し上げていいのかどうか、そこのところはちょっとまたいろいろあるのだと思っております。現在のところでは、ちょっとまだ配偶者のところまでは考えていないというのが率直なところでございます。
　ただ、先生が今ちょっとおっしゃった、この書状が始まったときに御本人が生きていらっしゃってそれから亡くなった方、そういうことも含めて、なかなか我々として、考えていくことが必要なのかどうかというのが率直なところでございます。
○竹内（譲）分科員　二点目の、法律施行時点で生きておられた、それで申請をする前に残念ながら亡くなられたというような方々、あるいは申請をしたけれども贈呈されるまでに亡くなられたといった方々に対しては、やはりしかるべき措置を考えていくべきではないのかというのが私の考えであり、また関係者の皆さんの要望ではないのかというふうに思っているわけでございます。ぜひともその辺ももう一工夫していただければというふうに思っております。
　そこで、ことしで基金積立金四百億円が完了するわけでございますが、御存じのとおり、大変な低金利が続いております。この低金利の問題については、官房長官もいろいろきのうも御発言があって物議を醸しておるわけでございますが、それはともかくとして、基金の果実が期待できないのではないのか。当初、利息が五％程度というふうに聞いておりますけれども、それがもはや一％上下ではないのかというように思っておりまして、そういう意味では、この事業推進に支障を来す可能性が出てきているというふうに私は思っております。そういう意味で、積立金の積み増しのお考えはどうかという点をお聞きしたいと思います。
○平野政府委員　御承知のように、平成四年度に二百億円の出資が完了したのを、慰労の品を贈呈するということでさらに二百億を積み増そうということでございまして、平成八年度予算、今年度予算におきまして最後の五十億円を計上したという経緯があるわけでございます。ただいまのところ四百億になったわけでございますけれども、ただいま御指摘ございましたとおりに、今の運用利率はたしか一％いっていないと私思っております。
　さて、じゃ、どうしたらいいのかということでございますけれども、私どもの考えは、この法律で、既に御承知のとおりでございますけれども、必要な場合は補助金を出すことができるという規定になっている経緯もあるわけでございます。そういう非常に低金利のときに出資金を幾ら積んでもという言い方はちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、積むだけではなかなか必要な経費が出てこないのではないかというふうに私ども思っているわけでございます。
　反面、先生の御指摘にございましたとおりに、そのために基金の事業に疎漏があってはならない、それがその推進にマイナスになってはまずい、その点はそのとおり思っておりますので、私どもとしては出資金の四百億の積み増しということは考えてはおりませんけれども、基金の事業が円滑に進むようには、予算的な側面では十分やっていく必要はあるのではないかなというふうに思っております。
○竹内（譲）分科員　その事業の推進のために予算的な措置をやっていくという御答弁がございましたので、ぜひとも御対応をお願いしたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後に、基金の運営に関しましては、現在委員十名で行われておりまして、この委員会は七年間運営されてきたわけです。ところが、残念なことに非公開でございまして、大切な関係者の方々にその中身が知らされていない。それはなぜなのかという点、まずこの点につきましてお伺いをいたします。
○平野政府委員　運営委員会、確かに非公開でございます。公開したらどうかという御議論は当初からあったというふうに私も記憶いたしておりますけれども、運営委員会で自由闊達にと申しますか、いろんな御議論をしていただくためには非公開の方がいいのではないかというふうに運営委員会の方でお決めいただきまして、そしてその結果、おっしゃるとおり非公開になっているわけでございます。
　もちろん、その運営委員会で決まった内容については、例えば先ほども御指摘がございましたとおりに、支給範囲、支給要件を緩和するとかということになると、その都度は、まあ言ってみれば公開と申しますか、当然のことながら決定の内容については表へ出しているのでございますけれども、そのいろいろな経緯については、率直に言えば、自由闊達に御議論をいただくという観点から非公開ということになっているというふうに聞いております。
○竹内（譲）分科員　本当に情報公開の時代でございますし、厚生委員会におきましても、薬害エイズの問題で大事な行政情報が非公開であったがゆえに大変な問題を引き起こしておるわけでございます。また、「もんじゅ」の問題に関してもしかりだというふうに考えております。もっと言えば、この住専の問題に関しましても、きちっきちっとタイムリーな情報を公開して基本的な考え方を世に問うということは、やはり大事なことではないかというふうに思っておるわけでございます。その意味で、ある意味ではこれからはポイント、ポイントで公開されることをぜひとも要望をいたします。
　そしてもう一つ、最後に、当初より委員の交代が全然行われておりません。ぜひとも、関係者の方々の高齢化に伴い早期の措置が望まれるためにも、新しく委員の交代がそろそろ行われてもいいのではないかということをお尋ねをいたします。
　　　　〔主査退席、石井（紘）主査代理着席〕
○平野政府委員　確かに一人交代はあったのでございますけれども、その他の方々については、ずっと発足以来同じ人にやっていただいているわけでございます。
　もちろん基金がいろいろなことをやってきたことで、また発足の経緯もあることでございます、事業も少しずつ拡大されてきたという、いろいろ経緯もございまして、何と申しますか、いろいろな経緯も知っている、またそういうことに対して非常に御見識が高いという方々が多うございます、ほとんどそういう方でございますので、そういうところから長くお願いしている経緯があるわけでございます。
　ただ、ただいま先生からそろそろというお話がございまして、そのそろそろかどうかはまたちょっと難しいところではございますけれども、しかしいずれにいたしましても、公正かつ客観的な立場から、高い見地から御審議していただくということが極めて重要なことだというふうに思っているわけでございますもので、そういう意味からいいますと、適切な人選がなされるよう私どもとしても考えていかなきゃいけないというふうに考えております。
○竹内（譲）分科員　ひとつ何とぞよろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（紘）主査代理　これにて竹内譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　きょうは公正取引委員会の役割について、中立性それから公正さ等を要求される大変なお仕事なわけですけれども、具体的な例を挙げて、公正取引委員会の仕事の状況について、消費者の立場、市民の立場から伺っていきたいと思います。
　まず最初に確認をしたいのですけれども、いわゆる独占禁止法における公正取引委員会の役割といいますか、それを簡単に二、三、主な機能といいますか目的といいますか、まず確認をしたいと思いますが、公正取引委員会の目的というのは何でしょう。
○小粥政府委員　公正取引委員会の目的でございますけれども、これは端的に申し上げれば、市場における公正かつ自由な競争の維持促進、この点に公正取引委員会の業務のいわば中核が求められると思います。したがいまして、この公正、自由な競争を市場において妨げるような行為、これは、例えば一定の取引分野における実質的な取引制限でありますとか、あるいは私的な独占でありますとか、あるいは不公正な取引方法、このような競争の実質的制限ないし公正競争を阻害するおそれのあるような行為が市場で行われております場合には、公正取引委員会の業務といたしましてこれについて排除措置を行うということも、公正、自由な競争秩序を維持するという独占禁止法の目的規定を実質的に担保するという意味で極めて重要な業務である、こういうふうに認識をしております。
○秋葉分科員　それで、今委員長がおっしゃったようなことに抵触する違反行為があった際に、例えば一市民がそのことを摘発するということはできない、その権限を持つのは公正取引委員会だけだというふうに理解をしておりますけれども、それで正しいのでしょうか。
○小粥政府委員　ただいま私が申し上げました、市場における競争の実質的制限にわたる行為、あるいは公正な競争秩序を阻害するおそれのある行為、こういう行為に対しては、独占禁止法違反として、私どもが審査を行い、証拠による認定を経て法律的な排除処分を行う、こういう仕組みになっているわけでございますが、今の委員からのお尋ねは、例えば、一般市民あるいは一私人が、このような違法行為があるという御認識でこれを取り上げることができるのかどうか、こういうお尋ねであろうかと承りましたが、それはこのようなことかと思います。
　公正取引委員会が、ただいま私が申し上げましたような意味での市場における実質的な取引制限なり公正な競争秩序を阻害するおそれのある行為、こういうものを証拠に基づいて認定をし、処分をいたしますのは、これは申すまでもなく法律上の、独占禁止法運用を業務としております公正取引委員会自体の仕事でありますから、これは公正取引委員会が行う以外に他のどのような機関も行うわけにはまいりません。
　ただ、そのような違法行為が一体あるかどうか、あるいは違法行為の疑いがあるという点について、私どもは、今審査と申し上げましたが、審査業務を行うためのいわば手がかり、端緒というものが具体的にはどうしても必要になります。その端緒がどこから得られるか。
　これは申すまでもなく、私どもがその職権探知、いわばみずからそういう端緒を発見をし、そしてその端緒から審査活動に入っていくということも当然ございます。
　それから、一方では、今申し上げました端緒になり得る情報、資料の提供が外部から行われるということはあり得るわけでございます。これを私ども、独占禁止法上、申告というふうに称しておりますけれども、外部からの情報ないし資料の提供、申告という形で行われたものに接した場合、私どもはその申告を手がかりとして審査活動に入るということももちろんあり得るわけでございます。
　ですから、お尋ねの、例えば市民の方が独占禁止法違反行為があるとお考えになって、その具体的な事実についての情報なり資料なりを公取に何らかの形でお示しになるということが、もちろんその内容によりますけれども、私どもの審査活動のきっかけになるということはあり得ることでございます。
　ただし、申し上げましたように、審査活動それ自体あるいは審査活動をどのように行っていくか、そして最終的に証拠に基づいた認定による行政上の処分を行う、それは当然のことながら公正取引委員会自体の業務でございます。
○秋葉分科員　ただいまの申告の位置づけですけれども、平たい言葉で言ってしまえば、公正取引委員会に対する垂れ込みというふうに申告をとっていらっしゃるというふうに理解をしておりますが、残念ながら世の中の大方の考え方はそうではありません。公正取引委員会は単なる調査委員会ではなくて、そこで一定の判断を下し得る。したがって、何らかの、まあ紛争といったらいいんでしょうか、事件があった場合に、それの審査を行う権限、つまり中立的な、いわば裁判所的な判断を行う機関でありますから、申告というのは、ただ単に垂れ込みではなくて、裁判所における原告がこれを提訴するというような役割があるというふうに理解されているのが常識だと思います。その点についての公正取引委員会側の理解がちょっとしゃくし定規なのが気になりますが、それは置いておいて、より重要な問題がありますので先に進みたいと思います。
　申告を一たん受けた上で、公正取引委員会は手続上どのようなステップを踏んでこれについての最終決定を行うのか、簡単でいいですから御説明ください。
○矢部政府委員　外部から申告を受けまして、その中身において独占禁止法の違反を推測させるような事実がありますと、それに基づいて審査活動を開始するわけでございますが、強制権限を発動する場合には委員会の承認をとった上で行っております。
　なお、審査をいたしましてその違反を認定するだけの事実が得られました場合には法的措置を、具体的には勧告という措置がございます。また、法的措置をとるだけの証拠がない、しかし違反の疑いがあるという場合には警告という措置をすることもございますし、それからまた、軽微な違反につきましては注意ということでやめさせることもございます。
　それからなお、申告に書面で、しかも顕名で違反事実を明記したものがある場合には、措置をとった場合には申告人に対して通知することになっております。
○秋葉分科員　措置をとらない場合にも非常に丁寧に通知をされているということを事実をもって知っておりますので、今のお答えは少し謙虚におっしゃったのかなという気がいたしますが、私たちの社会の常識としては、何かの問題について問題を提起する側がいた場合に、その問題について調査をする人間あるいは組織は、当然問題提起をした立場の人の意見を聞く、より詳細にその問題提起の背後にある具体的な事実や関連した問題についての理解を深めるということで聴取を行う、調査を行うということをやっているようですが、私の手元にあります例えば一九九二年から始まって九四年、それからそれ以後も何件もありますけれども、主に化粧品関係の定価販売をしていない、消費者に非常に親切な立場から割引販売をしている店舗からの申告に対して全く何らの聞き取りも行わずに、数年後に、措置は行わない、独禁法違反の事実はないという通告をされています。
　通告をされたこと自体は、今のお答えから考えると非常に親切なことをやっていらっしゃるように思えますけれども、社会常識から非常に大きく離れた、問題提起者、申告者からは何の事情聴取も行わずにこういった決定に至るという手続に少なくとも何らかの瑕疵があるというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○矢部政府委員　申告は独占禁止法違反についての報告でございまして、それは私たちが審査をするときの端緒となる事実でございます。申告は匿名でも受け付けるわけでございまして、その申告された事実が審査の活動にとって非常に重要なものであるときには当然申告も聞くわけでございまして、審査に必要かどうかという判断をした上で申告人からも必要があれば聞く、その辺はケース・バイ・ケースで処理しております。
○秋葉分科員　それでは伺いますが、その調査の内容については公表されていらっしゃいますか。
○矢部政府委員　申告の有無を含めまして、調査の結果は公表いたしますけれども、その審査の中身自体は公表しておりません。
○秋葉分科員　それと、匿名での垂れ込みがあるというふうにおっしゃいましたけれども、例えば刑事事件でも匿名の垂れ込みがありますけれども、だからといって、裁判において原告、被告両方の意見を聞かないでいいということにはなっておりません。そこのところは全く何の説明にもなっていないというところが一点ですし、では、そういった匿名で垂れ込みがあるものについての調査も行う、匿名ではなくてきちんと名前を書いて電話番号まで書いてそういった人たちが責任ある市民あるいは消費者として問題提起をした場合に、それを、ある意味では無責任であるかもしれない匿名の人と全く同列に扱うということの方が理屈が通らないと思いますが、その点についてはどうですか。
○矢部政府委員　匿名か顕名かというよりも、報告された事実の中身が重要だと考えております。
○秋葉分科員　あなたがそういうふうに言ったからそこの部分を反論したので、関係ないことだったら言わないでくださいよ。
　ともかく申告者の側の意見は聞かないという前例があると思います。それに関して申告者の側の意見は聞かない。しかしながら、問題提起をされて、この場合多くはメーカーですけれども、化粧品の大手のメーカーが独占禁止法違反をやっているという申告があったわけですけれども、そちら側の意見も聞かないというのであれば一見公平の原則は守られているというふうにも考えられますが、私はその点についても異論があるんですが、事実はそうではない。メーカー側には非常に親切な、これは皮肉ですからそのままとらないでください、親切な対応をなさっているという事実がありますので、それを申し上げて、公取の皆さんの御意見とともにこれは世論に訴えたいと思います。
　手元に一九九一年六月から九四年五月まで、たまたまこれは調査の結果が手に入ったものですけれども、公取の委員の皆さんがメーカー側がつくっている業界団体にわざわざ出かけていって、しかもこれは年次休暇までとってわざわざ出かけていって、しかもその開かれている場所というのは、東京もありますが大阪もある。関西の方まで出かけていって非常に懇切丁寧にいろいろな説明をし、そして意見を聞いている。さらには懇親会までやっている。
　となると、公正取引委員会の役割として、独占禁止法違反があるんじゃないかという提起が一方にあって、その審査をしなくてはならない公取が、その申告をした側の人の意見はまるっきり聞かずに、独占禁止法違反をやっていますよ、やっているかもしれない人たちのところには、この頻度ですと大体一週間に一遍は行っているんです。一週間に一遍の頻度でそういう人たちと話し合いをして懇親会をして、その結果として公表もされない。調査の内容について我々が知るすべもないことを、最終的には独占禁止法の違反はありませんという決定をやっていることになる。
　これは恐らく、私は信じたいんですけれども、公取の皆さんは公正に、何の恥じるところもなく公正な行動をしていらっしゃるかもしれない、しかしながら、それが公正であるかどうかという判断は、我々は現在は外にあらわれた行為によって見るしか方法がないわけです。
　そうすると、一方においては申告者の意見も聞かない、もう一方においては一緒に懇親会までやって、恐らくお酒も飲んでいるのでしょう、それでその帰りには何万円という謝礼をもらってくるような、そういう形でのつき合い方をメーカー側とはしている。となると、それはそのこと自体、公正取引委員会の中立性、公正さ、そういった点について非常に大きな疑問を提起している事態だと言わざるを得ないと思いますけれども、この点についてどうお考えになっているのか、手短にお願いします。
○小粥政府委員　ただいまの御質問の中に、まず、外部からの情報提供なり資料についてのことに対するお話があって、公取は、それに基づいて、いわば審査のきっかけ、手がかりとして活用させていただいているということを私が申し上げたわけですが、委員の先ほど来のお尋ねは、申告をした御本人からのお話を、その申告の際だけではなくて、その後聞いていない場合がある、こういう御指摘でございましたが……（秋葉分科員「場合があるではありません、例外なくあります」と呼ぶ）私は、それはそういう場合はあるだろうと思うのです。
　私は、率直に言って、審査の実務に通じてはおりませんけれども、考え方といたしまして、申告をしていただいた方から審査の必要に応じてさらに事情を詳しくお聞きするということは当然あるわけですし、それからまた、内容によってはその申告を手がかりにして審査を進めていって、そしてその申告をされた方からさらにお話を聞く必要がない場合もあろう。それは私、一般論として両方あり得るということで私どもは事務を処理しておりますし、その点は、今の委員の御指摘でございますけれども、例外なく話を聞いていないということは考えられないと思います。
　それからもう一つ、今の御質問では、何か外部のメーカーの入っている団体に公取の人間が出かけていって云々という点がありました。その点につきましては、率直に言って、私、誤解があるのではないかと恐れますけれども、その点については官房審議官から御説明をさせます。
○山田説明員　ただいま先生からお話ございました、職員がメーカー側が構成員となっているような業界団体に出ていっているというお話でございます。かなり誤解もあろうかと思います。
　私ども、独占禁止法という法律、なかなか御理解いただけないということもございまして、独占禁止法あるいはその運用につきましてできるだけ啓蒙、普及するということが非常に重要である、このように考えているわけでございます。
　具体的には、財団法人でございますが、公益法人がございまして、これは昭和二十五年にできたものでございまして、独占禁止法や関係経済法の調査研究、普及、こういった目的で設立された財団法人、公益法人でございます。そういったところで行います独占禁止法あるいはその法律の運用につきましての啓発あるいは普及という非常に役に立つものについては、むしろ積極的にこういったことに私ども職員も出ていきまして、そして講師を務め、できるだけ多くの国民にわかっていただきたい、こういうことを考えているわけでございます。
○秋葉分科員　そういうふうに都合のいい断片だけをとり出されておっしゃると、そこだけを聞いている人には何の問題もないというふうに聞こえるわけですけれども、私は、きちんとコンテキストを申し上げております。
　それで、一般消費者の立場からあるいは市民の立場から問題提起をした人の意見はまるっきり聞いていない、一方では、問題提起の疑いをかけられた人の側とは非常に懇意にしているという事態が実際にここにあるわけです。これは全部申し上げてもいいのですけれども、時間がありませんから一々申し上げませんけれども、ここに出席なさっている公取の委員の方もこういう会合にちゃんと出ているわけでしょう。しかも、今のお話ですと公務の一環としてやっているみたいな話ですけれども、だったら何で謝礼なんかもらってくるのですか。それこそ全くおかしな話になるではありませんか。そういった疑念がまるっきり解けていないというところが、公取の中立性を疑わせるに足る十分な理由だというふうに私は思います。
　例えば、公取の委員長もこういったところには出席をされている。この会合について、具体的に公取の職員が報酬をもらってこういった講演に出かけたり、あるいは懇親会まで行ったかどうかわかりませんけれども、業界団体とのそういった報酬を媒介とした関係があったかどうか、端的にイエスかノーかでお答えください。
○山田説明員　先ほど申しましたように、公正取引委員会の事務局の職員が講演に出る、出席するということにつきましては、どういう団体で行っているのか、あるいはその内容等も十分審査してやっております。
　それで、職務として行う場合には……（秋葉分科員「報酬を受け取ったかどうか聞いているのです。それだけ言ってください」と呼ぶ）
○石井（紘）主査代理　端的に答えてください。
○山田説明員　職務として行う場合にあっては、謝礼等を受け取る等の行為があってはならないということは当然というふうに考えておりまして、これは徹底しております。
　ただ、年次休暇をとりまして職務外の行為として講演等を行う際には、謝礼を受け取るかどうかということについては個人の問題である、このように考えております。休暇中に職務外の行為として社会通念上妥当な範囲で謝礼を受け取ること自体は問題ない、このように考えております。