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○藤井基之君　ありがとうございました。
　それでは少し、ちょっと各論的なことで申し訳ございませんけれども、お聞きしたいと思います。
　まず、その共済の個別の問題で、今お話がありましたので、答弁は今の形で、総論的な答弁で尽きているかもしれませんが、一つは最低出資金規制についてでございます。
　今回、共済事業を開始するに当たりましては、最低限保有すべき出資金額の基準、これが新たに設定されることとされております。今、局長からも答弁ありましたように、共済事業を実施している組合の規模というのは、非常に大きいところから小さいところまであるわけですね。いわゆる組合員の人数で見ますと、千人以上というところの基準のところから百万人を超えているようなそういった組合まであるわけでございます。
　私自身、契約者の保護のためにはやはり当然のことながら生協の財務の健全性を確保するという、これは当然重要なことであります。そして、こうした規制は必要だと考えます。しかし一方で、こうした共済事業を行っている組合の規模が非常に大きいところから小さいところまで幅広く分布しているわけですね。ですから、実際のこの最低出資金規制の適用に当たっては、そういった規模等々に対する配慮というものも必要になってくるのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、共済事業を行っていただく生協につきましては、やはり財政的に脆弱でありますと十分に契約者保護が図れない可能性がございますので、最低出資金の額、最低限持っていただく、出資金を持っていただくと、こういう基準を作ることといたしております。
　この点につきまして、今委員から御指摘ございましたように、大変生協の規模も違うということで、基準を設定する際、その点も考慮させていただきまして、単独でやっております単位生協につきましてと連合会について、共済事業の規模の違いにも着目し基準を分けると、こういうふうにさせていただきまして、単位生協については一億円、連合会については十億円という基準を今念頭に置いてございます。
　現在、単位生協は百二十九組合、連合会は十組合、合わせまして先ほど申し上げました百三十九の組合が共済事業をやっているわけでございますが、この基準を設定しますと、現段階で必ずしも一億円なり十億円の基準を満たせない組合もございます。五年間のこの点につきましては経過措置を設けることとしており、この期間中に組合員や出資金の額を増やすことをお願いし、基準を満たしていただくように各組合にお願いをしたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　引き続き各論でございますが、いわゆる兼業規制についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　先ほど来議論しておりました保険業法の関係で申し上げますと、保険業法ではその保険契約者の保護の観点等々から、いわゆる他業を兼業することを規制しているわけでございます。今回、共済事業を行う生協につきましても、一定規模以上のものについては他の事業との兼業は禁止されると、こういうふうな規定になっているわけであります。
　しかし、先ほど来お話ありますように、生協というのは、元々が食料品等を中心とした生活物資を供給する事業を中心にして発展してきているという経緯もございまして、そしてその一方で、昨今のニーズに応じて医療福祉事業等の利用事業であるとか各種共済事業を実施するなど、いわゆる組合員のニーズに応じまして幅広く事業を実施している、そこに生協活動の特徴があると思うんですね。実際に、生協事業を行っているそういった生協の中で、他の事業を兼業している組合というのは約半数だというふうに伺っているわけでございます。これは、一般会員が生協に行けば生活に必要なものもサービスも受けることができると、それに魅力を感じてこの生協を御利用なさっているんじゃないかという感じがするんですね。
　こうした中で、共済事業と他の事業との兼業、駄目よと、こういうふうにしますと、このような組合員のニーズに応じられなくなってしまう、そういった心配が出るのではないかと思いますけど、これについてはどのような対応をお考えでしょうか。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　共済事業を行っている生協の他の事業との兼業を規制すると、こういう問題についてでございます。
　これも悩ましい点がございまして、組合員のニーズからすると総合的なサービスを求めたいという希望もあり、生協さんはそれにおこたえしたいという気持ちもあると。他方、先ほど来申し上げておりますように、共済事業につきましては金融事業の一種でございまして、破綻した場合に契約者に与えるリスクの大きいことを考えますと、やはりそれなりの規制も必要だということで、そのバランスをどう取るかということがここでも問題になったわけでございます。
　組合員の生活を保障するという共済事業の特質を考えますと、他の事業における財務状況の悪化によって健全性が脅かされるような事態は避けると、こういうことから基本的には兼業規制を行うということにいたしました。特に共済事業を行う連合会、これは生協を会員として連合会がつくられているわけで、その連合会の目的からいって、その場合には兼業をやめていただくということ。それから、単位組合でありましても、支払共済金額が一件当たり高額であったり、組合が受け取る受入れ共済掛金の総額が大きな共済事業を行う組合、つまり共済事業を大規模にやっている組合につきましては、破綻した際の影響が大きいことから他の事業との兼業はやめていただくと、避けていただくと、こういうこととさせていただくことにいたしました。
　なお、この規制が実施されますと共済事業と他の事業との兼業をできなくなるわけですが、組合員サービスを続けたいという場合には、その他の事業につきまして、組合員と図って他の組合を設立していただくというようなことが代替の方策としては考えられるのかなと思っております。
　また、この兼業規制につきましても、直ちに実施しますと影響が大きいものでございますので、五年間の経過措置を置かせていただいているところでございます。
○藤井基之君　分かりました。
　もう一つ教えてください。この共済事業の制度の実施に当たって、今回の改正で、いわゆる経理の専門家といいましょうか、共済計理人の設置というものを求めることとされておりますけれども、この共済計理人を関与させることによって、一体この共済事業の健全性というのは具体的にはどのように、どの程度のレベルまでその健全性というのは担保されることになるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　共済事業につきましては、合理的な共済事故の発生率や予定運用利回りなどの前提を用いて収支を均衡させていくことが大事ではないかと考えております。共済の掛金と共済金をそこで設定することが必要であるため、その運営には数理的な専門知識が必要になると、こういうふうに考えております。
　今回の改正では、そういった中でも、共済事業もいろんな種類がございますが、長期の共済事業、年金のようなものを行っているもの又は契約者に割戻しを行う、こういった事業を行う生協につきましては、数理的、専門的知識を有する方を置いていただくということで、一定の資格要件を満たす共済計理人を選任していただくことといたしております。
　こういったことによりまして、生協の方で財政状況をより正確に把握し、共済事業の財政状況に問題が生じることが想定される場合には早期のうちに対応できると、そういったことによって財政の健全化が図られるのではないかと考えております。
○藤井基之君　生協制度の見直しの検討会の報告書読ませていただきました。幅広い検討がなされたことは十分理解をできました。その中で、今もちょっとお話ありましたが、資産運用規制、これについてはある意味で緩和される方向のように読めたんであります。
　現在の我が国の経済の状況というもの、実感はなかなかわかないという説もありますけれども、戦後最長の景気拡大の中にあるということで、資産運用の環境というものも、取りようによってはこれ非常にいい、好環境の下に今置かれているわけでございます。しかし、御案内のとおり、数年前まで、日経の平均株価見ても現在の半分だし、失われた十年のころというのはとんでもない状況になっていたわけでございまして、今お話ありましたように、組合員からの例えば預り金を運用していくということになれば、これはやはり十分な配慮がなされて、その中でこの制度というものが動かされなきゃいけないというふうに私も考えます。
　そこで、お尋ねしたいんですが、現在、生協における資産運用の現状というのはまずどうなっているのかという現状の御報告、そして今後これをどのようにより良くしていこうとなさっているのか、それについてのお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　資産運用の現状でございますが、主に年金共済や長期生命共済など契約期間が長期にわたる共済事業を実施する生協が将来の共済金の支払に備えるために行っております。平成十七年度末現在で見ますと、長期共済事業を実施する生協全体の運用資産は四兆一千六百億円と、こういうふうになっております。現在、生協の資産運用につきましては、元本保証性資産が五割以上でございますとか、株式とか外貨建て資産はそれぞれ三割以内という規制があって、そういう規制に従って、ただいま申し上げました四兆一千六百億円の資産が運用されているということでございます。
　今後の資産運用の方向性につきましては、検討会の報告書でも、柔軟に運用できる仕組みが必要でございますので、近年の金融資産の多様化、他の事業体の状況なども参考にして、その在り方を検討することといたしております。
　確かに、運用は難しい側面もございます。どうすれば生協が適切にリスクを管理できるかを考慮しつつ、安全性を重視した効率的な資産運用の在り方を私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　いずれにしましても、この生協の共済事業、先ほど答弁ありましたように、いわゆる保険、共済全体の事業の割合がいわゆる契約件数で見たら一割を超えているという御答弁でございました。それだけの大きさになっているこの生協の共済事業でございますから、万が一のときに備えて、いろいろな制度整備を図るとか各種規制を見直して契約者の保護を図ること、これは当然のことながら十分そういった制度設計をしなければいけない、大変重要なことだと思っております。
　ただ、法律的にある意味で整備をすれば、これで本当に契約者であります生協の組合員の保護が徹底されるかといったら、法律作っただけではこれはやっぱり不十分なんだろうと思いますですね。やはり組合員が十分に保護されるためには、新たに設けられる規制の実効性というものを行政庁はちゃんと担保しなければいけないと考えます。
　これについて、例えば同じような共済事業を行っています農協を監督しております農林水産省、ここの組織を調べますと、協同組合の検査担当者というのは、これは本省だけでも七十名以上の方々、人員が配置されているわけですね。地方庁にも大勢の方がいらっしゃるわけでございます。この生協を所管する厚生労働省におきましても、本当に生協の組合員を保護するために必要かつ適切な検査あるいは監督の体制、これを整備することが肝要であろうというふうに考えます。
　厚生労働省は、現在、この生協の検査・監督体制が一体どうなっているか、また今回の改正法の施行に合わせまして、私は当然のことながら、要員の確保を含めまして検査・監督体制を充実させるべきであろうと、そういうふうにも考えますけれど、どのようなお考えでございましょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　現在、生協に対する検査につきましては所管行政庁が行うというふうにされておりまして、所管行政庁とは、厚生労働省の本省、それから地方厚生局、また都道府県の県庁、これがそれぞれ対象の規模等によりまして分担しておりまして、検査計画の策定し定期的に実施をいたしております。
　検査体制につきましては、私どもの検査体制を申し上げますと、厚生労働省本省に生協検査官二名、地方厚生局に社会福祉監査官が生協検査も担当しておりまして九名配置しておりますが、先ほど農林水産省の方のお話がございましたけれども、この法案の提出につきまして与党で御審査いただいているときも、与党の方からも厚生労働省関係の検査体制が手薄ではないかと、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　我々、こういう検査体制の下で検査項目や検査実施方法につきましては検査要領を策定し各都道府県にもお示ししているところでございますが、確かに委員おっしゃいますとおり、これからの課題として検査の充実ということが求められております。この点につきましては、生協サイドの方からも御要望いただいておりますし、また関係業界であります生損保業界からも要望されているところでございますので、我々といたしましては、マニュアルとかそういった内容の充実のほか、検査に係る担当官につきましても整備充実していく必要があると考えております。
○藤井基之君　昨今、なかなか人員を増やすことというのは大変な環境にあることは私も十分存じておりますけれど、何も農林水産省と単純な比較をするつもりはありませんけれど、やはりしかるべき検査・監督体制、これは人員の増加も含めて対応を取っていただいて、そして今回の共済事業に関する見直しが実効あらしむようにしていただきたいと考えます。
　次に、先ほど大臣からお答えいただきましたように、今回の改正は共済事業のみならずガバナンス全体に対するような見直し、それと様々なものが含まれているという御答弁をちょうだいいたしました。いずれにしましても、これはいずれも生協の事業の健全性を確保するためと。そして、約延べ六千万人近い組合員の方々が安心して生協の事業を利用していただける、そのための法制度の改正に伴って発生してくるいわゆる政策課題になってきているわけであります。今回また見直しが多岐にわたっております。そして、それによって生協にとっても新たな負担になる見直しもこれは含まれております。
　元々生協は、先ほども申し上げましたが、組合員の相互の扶助組織として組合員が自らの責任で運営する組織でございます。そして、現在千百を超える組合が存在しているわけです。ただ、この規模、一組合が千人以下のところから百万人を超えるまでと、そういった状況でございます。これらの大小の各生協が組合員のために様々な事業を今現在も健全に行っていることを踏まえますと、今回のこの法改正の円滑な対応というものをやはり配慮する必要があると思います。
　先ほど局長からも答弁いただきましたけれど、改めて、トータルとして、総体として、厚生労働省は必要な対応をどう考えているか、もう一度御答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　生協につきましては、今委員からお話ございましたように、数が千を超え、また規模も千人以下のところから百万人超えるところまであると、大変多様でございます。また、自発的な相互扶助組織でございますので、そういうことを踏まえた生協の自主性、そういったものも当然尊重し、そういう内容の規制でなければ、規制を行うとしても、なければならないと考えております。
　先ほど来御答弁申し上げましたとおり、具体的には出資金に係る規制を御紹介いたしましたけれども、そのほか様々な基準がございますが、それらにつきまして、規模に応じた適正な基準を設けるなどの工夫をさしていただくということ、また、兼業規制の際に申し上げましたけれども、実施に当たりまして五年の経過措置を設けるなど、そういった意味で生協の実態に配慮した規制とさしていただいております。
　また、これからの話でございますが、改正内容につきまして関係の皆様に周知徹底を図るとともに、私どもといたしましても、モデルとなる定款例の作成でございますとか、生協の会計基準につきましても近代化していくとか、共済事業についての監督指針、検査マニュアルの作成なども行い、関係者、行政側も、また当事者でございます生協の方々においても、改正法に円滑な対応が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今回の改正法、今審議をさしていただいているわけでございますが、提案された題目は消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案と、等という文字が付けてあるわけでございます。これ、教えていただきましたが、具体的にはこれ、いわゆる資金の貸付に関する法律の廃止を意味しているんだと、こういうことでございました。この資金の貸付の法律というのは、いわゆる協同施設等の整備を行う生協に対して資金の貸付けを行う都道府県に対しまして、国が低利で資金貸付けを行う、そのための法律だったというふうに伺っておるわけであります。
　ある意味で非常に生協活動にとっては有意義な制度、これを今回廃止してしまうんじゃないかというふうに思うわけでございますけれど、これ、この廃止される趣旨についてちょっと確認をさしていただきたいと存じます。
○政府参考人（中村秀一君）　今、委員から御指摘のございました消費生活協同組合資金の貸付に関する法律の廃止の件でございますが、この法律は、委員からお話ございましたとおり、生協法の施行当時、まだ十分生協が発達しておらず資金力も乏しかったことを踏まえ、事業実施に必要となる協同施設の整備等を図るために制定されたものでございます。
　近年では、先ほど来御紹介申し上げておりますとおり、生協も十分発達し、それぞれの施設の整備も進んでおります。また、多様な資金調達手段も整備されているということ、本制度の利用状況を見ますと、ずっと予算額も二、三千万円程度で推移してきております。具体的には、平成十七年度では二千五百万円の予算を計上いたしておりましたけれども、利用実績は一件二百五十万円と、こういうような状況でございまして、利用実績も極めて低調なものとなっていることから、今般の制度全般の見直しと併せ廃止させていただくことといたしたものでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　先ほど、この法を制定する際に幅広く各界の意見を伺って改正法をまとめられているというお話がございました。今回、この法案を見せていただきますと、やはり各条文の運用の細部につきましては、これ当然のことながら政省令にゆだねられると、そういったものもたくさん存在しております。
　したがいまして、この改正法の施行に当たりましては、やはり政省令の制定を含めまして幅広くやっぱり各界の意見を聞いてこの政省令を取りまとめいただくという、これが非常に大切になると思うんですけれども、これについてどのような手はずをお考えでしょうか、答弁をお願いします。
○政府参考人（中村秀一君）　最初の方でも御答弁申し上げましたが、検討会の意見書を取りまとめる前に意見書においてもパブリックコメントの手続を取らせていただきました。政省令制定するに当たりましては、我々もまた関係者の方々の御意見も聞くとともに、最終的に制定する前にパブリックコメントも実施し、各界の御意見も募集した上で政省令の制定を行いたいと考えております。
○藤井基之君　よろしくお願いいたします。
　大体、まだ時間がかなりあるんですけれども、質問をしたいということについてはおおむね御回答いただいておりますので、少し早めに終わらせたいと思いますが、最後に大臣にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今るる御説明をいただいたとおりでございますが、生協というのは、一定の地域であるとかあるいは一定の職域を通じて結ばれた人々の結合体でございまして、組合員の相互扶助組織でございます。この組合員の相互扶助組織という協同組合が持つ性格ゆえに、この生協というのはその活動が株式会社等の経済事業体とは当然のことながら一線を画したものとなっております。
　先ほど大臣から御答弁いただきましたが、生協の購買事業は小売業の総売上げに対して二％の大きさをもう占める時代になっているというお話がございました。一般のスーパーストアの業界でありますとか宅配サービスの業界とこの生協が同じ事業展開をしていたら、そもそも生協というのは一体何なのかという、そういった議論を呼びかねないものだろうというふうに考えます。
　生協が本来の組合員の相互扶助組織として組合員のために共済であるとか購買などの様々な事業を行いまして、また組合員が自主的に家事の援助でありますとか子育て支援活動、あるいは地域の食品安全の問題であるとか環境問題に取り組んでいる、これはすべて大変意義のあることだというふうに考えます。
　今後、我が国が高齢化が進展してまいります。高齢者世帯が増える、老老世帯の増えること、これらが予想されております。高齢者社会におきます私は生協の役割というのは小さくないんだろうというふうに考えております。
　今回の法改正、大きな改正になっております。この法改正を経て今後生協の活動はどのようになっていくのか、またそれに対して監督する厚生労働大臣はどのような期待をお持ちなのか、その大臣の御見解を、御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、藤井委員から今回の改正の重要なポイントについていろいろ問題を提起をいただきまして、それに対して政府側から今回改正の趣旨を御説明させていただいた次第でございます。
　基本のところで、生協というのは相互扶助組織であるということがまず一点ございます。したがいまして、御指摘のように、株式会社等の経済事業体とはこれはもう基本的にその性格を異にするものでございまして、そのことは一般の協同組合の一種通則のようなことで、出資に対する配当というものについては、一つのルールで利用分量配当ということが基本であって、この出資の額に応じた利益の配分などということはもう一切これはいけない。それからまた、この生協では、特に利用事業の福祉の事業に関しては、これは剰余金は再投資をむしろ促していくというような、そういう基本的な点で一般の民間の経済事業体とは組織の原理が違うということが一つあるわけでございます。
　それに加えまして、いろいろとこの生協組織では利用事業のほかに福祉の活動をしている、今委員が御指摘のとおりでございまして、これはもう本当に自主的な活動ということで認められているわけでございますけれども、これらのことは、今後の高齢者世帯、老老世帯の増加の中で非常に私は期待されるところが多いであろうと、このように思っている次第でございます。そういう意味合いでも、これからまた生協の活動というものの存在価値というものは非常に大きくなってくるだろうと、このように考える次第です。
　それから、生協の発足以来の活動の中で非常に注目されているのは、都市化や核家族化が進む中で、主婦層が例えば産直の商品を仕入れて、そしてそれを自分たちの仲間に供給していくという活動の一翼を担ったという側面がありまして、こういうようなことというのはどういうことかというと、相互扶助組織の言わば内発的な意思としてそういう、特に安全、安心な食品を提供していくというようなことに生協というのが非常に格好な器を提供するという面があったのではないかと、このように考えているところでございます。
　したがいまして、今後とも生協組織の内発的なそうしたニーズを酌み取って、しかもそれは、何と申しますか、商業というかそういうことではなくて、相互扶助組織の趣旨を生かしてきめ細かくサービスが提供されていく、利用されていく、こういうようなことというのは今後とも非常に期待を私はされる面であろうと、こういうように考えているわけでございまして、基本的に、これからともにこの生協、相互扶助組織としての生活協同組合というものについては、その存在というものが非常に貴重なものとして維持発展されるべきものであろうと、このように考えている次第でございます。
　なお、ちょっとだけ申し上げますと、私先ほど、協同組合組織の一般的な通則としてあるものとして、出資に対する配当というものについて一定の限界があるということを申し上げましたけれども、この生協におきましては、もちろん一つの規律の下で、それが全面的に禁止されているわけではないということのようですので、誤解のないように、その点は付け加えさせていただきます。
○藤井基之君　ありがとうございました。終わります。
○森ゆうこ君　おはようございます。民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　生協法、昭和二十三年制定以来の五十九年ぶりの抜本的改正ということで、大変大きな改正でございます。非営利目的の組合員の相互扶助組織として設置をされまして、平成十七年度末現在、組合数が千百十六、組合員は延べ五千九百十五万人に達しているというふうに伺っております。組合員のニーズに応じた様々な事業を展開する中で、公共性、公益性の高い事業を行い、国民生活の安定に寄与してきたというふうに伺っております。
　大改正でございますので、まず初めに、生協がこれまで果たしてきた社会的役割についてどのような御認識を持たれているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協、消費生活協同組合でございますが、組合員の生活の文化的、経済的向上を図ることを目的とする相互扶助組織でございまして、昭和二十三年に創設をされ、四十年半ば以降、我が国の都市化や世帯の核家族化が進む中で、主婦層を中心とした地域生協として各地で発展をし、今日に至っているというふうに見ておるところでございます。
　また、近年では、地域における組合員の自主的活動として家事援助であるとか子育て支援等の活動をいたしております。また、食の安全や環境に配慮した商品の開発等にも精を出している。さらに、レジ袋を有料化して、その削減を図るマイバッグ運動等を指導しているなど、新たな先駆的な取組も進められておりまして、その活動というものは今委員御指摘のように国民生活の向上に大きな貢献をしてきたものと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　続きまして、現在、組合員は生協に対してどのようなことを期待しているというふうに御認識をされているでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　購買事業を行っている生協の多くが会員となっております日本生活協同組合連合会というものがございますが、ここにおきまして毎年、組合員の生活、購買に関する意識あるいは生協の事業に関する評価を調べるため、全国生協組合員意識調査というものを都合よく実施をいたしております。
　そういうことで、この調査結果によりますと、今委員の御質問にぴたりと合うアンケートの結果がございまして、生協への期待・要望ということで回答率が高かった項目を挙げさせていただきますと、第一には、食品の鮮度や商品の質について関心、期待が大きい。それから二番目は、食品の安全性や情報の提供について関心、期待が大きい。それから三番目は、食品全体の価格、できるだけ安いようにということでございます。それから四番目が、品ぞろえを充実してもらいたい。五番目は、環境保全に配慮してもらいたいというような順番になっておりまして、組合員は食の安全であるとか、あるいは環境への関心であるとかというようなことに期待を持っているということがうかがえるかと思っております。
○森ゆうこ君　私自身も子供が小さいときには地域での共同購入事業に参加をいたしておりました。今大臣の御答弁のありましたように、組合員の生協に対する期待、非常に大きいものがあると思います。
　この際、私もこの生協法の改正につきまして様々に勉強させていただいたんですけれども、私たちの想像している以上に生協の実施する事業は複雑化、多様化が進んでおりまして、その規模も拡大をいたしております。この際、委員会でその内容について明らかにさせていただきたいと思いますが、まず、生協は経済事業主体としてどのような事業を実施し、事業規模で見ると市場でどのくらいの地位を占めているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　現在、生協は組合員のニーズにこたえるために様々な事業を行っておりますが、大きく分けまして三つございます。購買事業、これは食料品等について店舗販売や戸別の家庭への配送等を行っているものでございます。利用事業、これは生協が施設などを設置し組合員の方に利用していただく事業でございますが、その三分の二が医療事業や介護保険事業を含む福祉事業となっております。それから、組合員から共済掛金を受入れ、共済事故の発生に対し共済金を支払う共済事業などが主要な事業でございます。
　それぞれの事業につきまして事業規模ということでございますのでお答え申し上げますと、購買事業につきましては、我が国の小売総売り掛けに占める割合が二％前後でございます。利用事業につきましては、介護保険を例に取らせていただきますと、介護保険の在宅サービスの費用額に占めます、生協が事業者として提供している費用の割合が約二％でございます。
　また、共済事業につきましては、共済保険に占める割合が、契約件数で一一・七％、受入れ共済掛金額、言わば保険料収入に当たるものでございますが、三・一％となるなど、経済事業体としても一定の規模を占めているところでございます。
○森ゆうこ君　今ほど触れられなかったんですけれども、その購買事業における食料品の販売額で見た場合には、平成十三年度では四・六％ということで、小売業全体の中では二％前後で推移しておりますけれども、先ほど大臣から御答弁ありました食の安全等々の問題も含め、特に食品の中でのシェアというものは高いのではないかというふうに思います。
　その生協におきまして各事業の経常剰余から見まして、どの事業が経営を支えて、どの事業が経営を圧迫しているというふうに分析をされているでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　全国の六百以上の生協が会員となっております日本生活協同組合連合会が会員の地域生協から抽出調査を行った結果によりますと、まず、全体では購買事業のうち店舗を持っていない無店舗事業と共済事業が経営を支えており、購買事業の一部である店舗事業がいわゆる赤字と申しますか、損失を計上している傾向にあります。つまり、店舗事業が不振で、無店舗事業と共済事業が経営を支えているというのがこの日本生活協同組合連合会の抽出調査の結果でございます。
○森ゆうこ君　生協が公共性、公益性のある事業を行っていくためには、ある程度収益を上げ、今ほど指摘もありましたように、経営を圧迫している部分もあるわけでございますが、公共性、公益性を発揮する基盤を整備することが必要であると考えます。しかし、生協は、員外規制や県域規制などその事業活動に様々な制約があり、効率的な事業実施ができないという指摘もございます。
　ちょっと質問項目、続いて幾つか列挙させていただきたいんですけれども、現在、生協の経営状況はどのようになっているのでしょうか。また、経営悪化により解散に至ったケースはどのぐらいあるのでしょうか。そして、その経営悪化の原因をどのように分析をされているのでしょうか。そして、今回の改正は経営基盤の安定に寄与するものであるというふうに考えられているのかどうか。大変申し訳ないんですが、続けて質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　経営状況でございますが、平成十六年で七百三十九組合、購買事業を実施しておりますので、その状況を見ますと、七五・一％、五百五十五組合が黒字、百八十四組合、二四・九％が赤字と、こういう状況でございます。共済事業につきましては、受入れ掛金額が平成十六年で一兆三千億円、支払共済金額、支出の方が六千五百億円となっております。生協全体の財務状況といたしましては、負債額が約五兆円に対し資産額が約六・八兆円になっておりまして、全体としては財政状況は健全であると、こういうふうに考えております。
　経営悪化により解散に至ったケースはどのくらいあるかということでございますが、日本生活協同組合連合会の会員生協につきまして、平成二年度から平成十七年度までの解散ケース二百二組合ございます。そのうち、これは合併等によって解散したケースもございますので、経営悪化による解散は百一組合というふうに承知いたしております。
　経営悪化により解散に至った状況を見ますと、典型的な例としては、過剰な設備投資等により新規店舗を出しましたけれども不振で解散に至るというようなこと、あるいは経常的に赤字が続いており、その結果、負債が相当多額になり、経営が成り立たなくなったというようなケースが多いように思います。
　また、ただいまのは地域生協の例でございますが、職域の生協もございまして、こちらの方は、親企業のリストラ等により従業員の規模等が縮小し、職域生協の組合員が大幅に減少したことにより解散を余儀なくされたケースなどがございますので、そういったケースが典型的なケースというふうに考えております。
　お尋ねの最後の点でございますが、今回改正、そういった意味で経営基盤の安定にどのような点が寄与するのかということでございますが、一つは、購買事業の実施等に必要な場合に隣接県まで事業区域の設定を可能にするというような、そういった点での見直しが第一点ございます。
　第二点、福祉活動などについては、繰越し義務のある剰余金の使途をその福祉活動に充てられるようにするというようなことも行っております。
　もっと根本的な点といたしましては、共済事業における契約者保護として様々な基準を設定し、それを守っていただくことで健全性を担保するということがございますし、何よりも経営が大事でございますので、そういった意味で経営責任体制の強化、組合員の方の意向が反映されること、また、組織としての意思決定が迅速にできるように、理事会、代表理事等に係る規定の整備をしているということでございます。
　そういったことで、事業の健全性を確保し、組合員の保護を図っていくということによって適切な経営基盤の安定に努めていただくことを期待いたしているところでございます。
○森ゆうこ君　もとより、その経営責任ということが発揮されなければいけないわけですけれども、特に店舗の購買事業に関しては、これは全体的に言えることなんですけれども、日本の今の小売業の競争の激しさ、厳しさという大前提があるわけですね。私の住んでおります新潟県においては、もう既に何年も前からオーバーストアの状態、非常に続いているわけです。大変熾烈な競争が続いているわけです。そのような中でこの生協が経営責任を発揮されて、しかも健全な財務状況を確保し、結果的に組合員の幸福に資するということが非常に重要だというふうに考えます。
　今ほどの御答弁ありましたけれども、今回の改正が経営基盤の安定に寄与するという御答弁だったと思いますので、それを期待したいと思います。
　続きまして、社会情勢の変化に対する生協の対応について伺いたいと思います。
　過疎地や中心市街地の空洞化等により近隣に食料品スーパーがない都市では、住民の安定した生活を支える上で生協の店舗が重要な役割を担っているところもございます。過疎化が進む地域などでは、組合員の数そのものが減少するため生協の経営が行き詰まるケースも出てくるというふうに考えられますが、生協の店舗は、購買事業に活用するだけでなく、店舗の空きスペースを利用して他の事業や活動を行うことも可能であります。そのため、地域コミュニティーを活性化する上で重要な役割を担っているケースもございますが、今回の改正につきましては、特に過疎や山間へき地において重要な役割を担う生協の事業活動を維持発展させる上でどう寄与するのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、購買事業も店舗を持つ事業と店舗を持たない配送事業などがあるところでございます。中心市街地などでは、生協制度見直し検討会でも議論が出ましたけれども、都市部の中心市街地などでは高齢者の方が中心市街地の商店がなくなって困っているときに、やはり宅配、戸配というのが非常に有効だというような議論が紹介されておりました。
　他方、ただいまお話ございました過疎地の住民等に対する生活物資の供給の問題でございますが、生協は御案内のとおり組合員に対する相互扶助組織でございますので、組合員の方の御利用が原則でございますが、今回の改正で、例外的に組合員でない方の利用を認める場合として、山間へき地等における組合員以外の方の利用に対しての物資の供給、提供を認めるということがなされておりますし、また、新潟県に該当するかどうか分かりませんが、隣接県まで区域の設定可能にするということで、場合によっては、山間へき地等の住民の方で道路の具合によっては隣の県の生協側の店舗による物資提供を可能にするというふうなこともできるのではないかと考えておりますので、そういった意味で、今回の見直し、過疎地や山間へき地において生協がその地域の住民の方々に役割を果たしていただく上で資する改正になっているんではないかと考えております。
○森ゆうこ君　今ほど御答弁をいただいたように、今回の改正によって寄与するものであるというふうな御答弁をいただいたところでございます。
　中越地震、新潟県中越地震の際の事例を少しここで検討しておきたいと思うんですけれども、新潟県中越大震災の折には、生協の皆さんが行った支援活動というものが大変高く評価されております。生協は、そもそも組合員の相互扶助組織であることから、原則として組合員以外は利用できないことになっておりますが、今ほど御答弁のあったとおり、様々な改正が今回行われるわけでございます。その生協に社会貢献を求める声というのが大変強まっているわけですけれども、その中越大震災においては、組合員であるとないとにかかわらず貢献した例としてこれは例示できるのではないかと思いますが、生協がこの中越地震において具体的にどのような支援活動を行ったというふうに把握されているでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　中越地震の発生時におきまして、新潟県生活協同組合連合会に中越地震対策本部を設置されたと、こういうふうに伺っております。また、生協からの支援として、新潟県内及び県外の生協から緊急支援物資の提供があった、避難所での炊き出しをしていただいた、また、市町村に集まった支援物資の避難所への運搬を行われたと、こういうふうに承知いたしております。
　また、当時、三千四百六十戸という応急仮設住宅が建設されましたが、応急仮設住宅に入居されるに当たり、生協の連合会に引っ越しボランティアの要請があったことから、生協の運送車両による仮設住宅への引っ越し支援が行われたと伺っております。参加した生協は八十五生協、延べ二千百名の方が参加し、車両四百台が提供されたと、こういうふうに承知いたしております。
○森ゆうこ君　私自身も民主党新潟県連の災害対策本部長として当時復旧復興支援活動に当たったわけですけれども、今局長が御答弁のとおり、生協の皆さんの非常にすばらしい支援活動というものを私自身も目の当たりにさせていただきました。このような生協の支援活動に関する評価をどのようにされていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　大変このような活動は地元でも高く評価されたと伺っておりますし、また非営利団体として、組合員の相互扶助組織ではありますけれども、やはり社会的貢献をしていただくという上で、また、先ほど引っ越しのボランティアで車両の提供というお話もさせていただきましたが、本来生協が行っている業務で持っている力、それから支援物資、緊急支援物資の提供、そういう物品を扱い、運搬をしていると。そういう本来の力を、持つ力をこういう緊急時にボランティアとして提供していただいたということは、生協活動の社会的な貢献度を高める上でも非常に良い活動ではなかったかと、そういうふうに高く評価さしていただいているところでございますし、今回、そういった意味で今度の制度改正でも、緊急時の対応につきましては当然組合員以外の方に対しても活動ができるように規定の整備を図ったところでございます。
○森ゆうこ君　それで、新潟県中越地震以後、被災時の、今ほどお話のありましたような生協の支援活動を踏まえまして、新潟の生協連合会と新潟県の間で災害時の緊急物資提供協定が締結をされました。そのような協定を結んでいる自治体はほかにどのぐらいあるのか、把握されているようでしたら御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　生協と都道府県や市区町村とそのような緊急物資提供協定が締結されておりますのは、本年三月末現在で四十二都道府県二百七十三市区町村と九十四生協が協定を締結していると、これは日本生活協同組合連合会の御調査によるものでございます。
○森ゆうこ君　生協の社会的な役割、果たす役割の大きさを考え、今のような協定が更に多く締結されることを望むものでございます。
　さらに、公共性の高い事業活動について伺いたいと思います。
　生協は福祉の分野において、介護保険事業を始めとする福祉事業と組合員が自主的に取り組んでおります福祉活動の両面で地域住民のニーズに対応し、生活向上に寄与しておりますが、特に最近は生協による子育て支援活動やそれから多重債務者支援といった取組がマスコミに大きく取り上げられ、高く評価をされております。
　そこで伺いたいんですけれども、このような生協の活動は、地域での支え合いの担い手として公的支援がカバーし切れないニーズを補完し、意義あるものと認識をしておりますが、生協の活動はサービスの受け手に信頼感と安心感を与えており、利用者の満足度も高い。こうした活動を進めていくことが生協の社会的役割を考えた場合に重要になると思われますが、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生協の活動ですけれども、冒頭に述べましたように大きく分けまして三事業と、購買事業、それから利用事業、共済事業というふうに三本立てになっているわけでございます。
　このうち利用事業というのは、要するにサービスの購買をしているというふうに位置付けることができるのではないかと、このように考えます。購買事業は文字どおり物の販売と、こういうことでございます。で、同じサービスの事業ですけれども、お金に絡む事業は共済事業として行われているというふうに考えるわけでございますけれども、このうち特に利用事業の中で福祉の事業というものも、今委員御指摘かと思いますが、介護保険事業を始めとして大変大きなニーズが生まれておるわけでございます。
　昔からやっておりました医療事業に加えて、介護事業というものが今生協全体の中で一一・九％というようなそういうシェアを占めるまでになっておりまして、これは需要に生協がきちっと対応しているということの表われかと思います。
　加えまして、組合員の自主的活動である子育て支援であるとか家事援助であるとか、そういう多重債務者支援等の福祉活動、これは事業というわけではありませんけれども、非常にこのところきめ細かく展開されているところでございまして、これもまた地域社会、地域住民あるいは組合員の福祉の向上に役立っているということかと思います。
　これら生協の行う福祉事業、福祉活動というものは公共性の高い活動であるとともに、地域住民のニーズにきめ細かく対応しているという点が特徴かと思うわけでございまして、少子高齢化ということが進む中で孤立しがちなお母さんあるいは高齢者というような方々に対して、生協がこうした事業を取り組むことによってそれに対応するというのは極めて重要な活動であると、このように考えている次第であります。
○森ゆうこ君　今ほどいろいろお話がありました。福祉活動につきましては、例えばお食事会、配食サービスということで、主に高齢者を対象にした食事会の開催や自宅へお弁当を届ける活動で予防介護や安否確認の役割も果たしているということで、いただいた資料によれば、お食事会の活動、三十一生協、四万二千食の利用がある。また、配食活動は二十一生協で七万食の利用があるということで、温かい真心とともにこれらの活動が行われているというふうに私は認識をさせていただいているところでございます。
　また、報道によりますと、これらの高齢者の皆さんへのサービスもさることながら、むしろ最近は、子育て世帯に対する活動に組合員の利用の要望が非常に多くなっているというふうに伺っているところでございます。
　こうした公共性、公益性の高い取組を政府として支援するための見直しということを行う考えはおありかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　大臣からお答え申し上げましたとおり、生協が行っております福祉事業、また福祉活動は公共性の高い活動であり、非営利セクターの主体の一つとして重要な役割を担っていただいているものというふうに考えております。
　今回の改正では、利用事業の中で生協が行っております医療福祉事業につきましては更にその積極的実施をお願いしていく必要があると考えておりまして、生協法で定める事業の中で医療事業、福祉事業として類型を法律上独立して位置付けさせていただいております。その事業の実施に当たりましても、医療福祉事業につきましては、その医療福祉事業で上がった収益について更に医療福祉事業を進めていただくようにお願いをしているところでございます。
　また、組合員による自主的活動を一層推進していただくために、生協では繰越し義務のある剰余金という規定がございまして、その剰余金の使途として福祉活動が充てられるようにということを考えております。
　厚生労働省全体では、そもそも、例えば介護保険の事業者として、在宅サービスにつきましては生協も事業体になれるというようなことで広く非営利セクターの方も事業に参入していただくような仕組みを取っておりますし、様々なこれから地域福祉のことも考えていく際に、生協に限らず、農協その他、様々な団体の方々の役割についてもよく考えさせていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　今、局長の御答弁の中で、様々なセクターの皆さんからもっと幅広く活動してもらえるように見直しを考えていきたいという御答弁があって、その中に農協というふうなお話も今あったんですけれども、何か具体的にお話が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　一般的な意味で申し上げましたところでございます。
　例えば、介護保険ができる前の話でございますが、ホームヘルパーさんなどいろんな方々が、例えばホームヘルパーさんの養成などしていただいておりますが、その際も、生協の方々も参加されましたし農協サイドでも参加されたということで、いろんな意味で、少子高齢社会を支える活動の担い手として生協さんや農協さんは一つの非営利セクターの有力な存在としてあるものですから申し上げた次第でございます。
○森ゆうこ君　所要の見直しを行うおつもりがあるということで承りました。
　続きまして、多重債務者支援に関しまして若干伺っておきたいと思います。
　今、全国で多重債務者、二百万人を超すというふうに見られております。破産をしたとしても、その生活再建をしなければまた新たな借金を重ねがちであるということから真の解決には至らないということで、生活再建のために生協が多重債務者支援をされているというふうに伺っております。このことにつきまして、この多重債務者支援の活動対象は組合員以外の地域住民へも及ぶのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　多重債務の問題が大変深刻な問題になっており、そういった方々に対する支援の必要性が言われている中で、よく注目されておりますのは岩手県消費者信用生活協同組合がございまして、昭和四十四年九月からその事業を実施しているということで、多重債務者の救済活動の成功例として多重債務問題が検討される際に注目されている例でございます。
　この例は、事業の内容といたしましては貸付事業と、こういう事業でございまして、生協活動の中の共済事業の一つというふうに位置付けられておりますので、委員の御質問にお答えさせていただきますならば、基本的には組合員の相互扶助ということでございますので、この利用される方も組合員となっていただいて利用を図っているというのが実態でございます。
　岩手県の消費者信用生活協同組合の例としては、組合員数がそういった意味で一万七千人でございまして、相談件数が五千件ということでございます。県や市の協力を得ながらこういう事業を実施しているということで一つの活動として注目されておりますし、同様の取組をしようということで、グリーンコープ生活協同組合ふくおかや東京の生活サポート生活共同組合・東京などがこういう多重債務者支援事業に乗り出しているというのが現在の状況でございます。
　今申し上げましたように、組合の事業としてはそういった意味で組合員に対する事業として行っていただくわけですが、組合員による自主的な活動として様々な相談、支援に乗るとか、そういった場合には組合員以外の方に対してその活動を行うことは禁止されているものではないということは付け加えさせていただきます。
○森ゆうこ君　そこで、生協の貸付事業について今回見直しを行うこととした趣旨を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今申し上げましたように、生協でも貸付事業ができるということ、それから多重債務問題で岩手県の消費者信用生活協同組合が大変注目されていると、こういうことが一つ背景にございます。その上で、先般、貸金業者による貸付けにより借り手が返済能力を超える債務を負いまして多重債務者が多く発生している現状を踏まえて、貸金業の規制に関する法律等が改正されて様々な措置が講じられたところでございます。
　そういった中で、貸付事業を生協が行えると、こういうことでございますが、生協には今、貸金業法の適用がございませんので、今後貸金業者として、そちらの方の規制が強化されるようなことがあって、生協というこのツールを使って、貸金業の規制に該当しないものですから、貸金業者として従来登録されている方がそちらの世界から生協を設立して貸金業を行うという懸念もあるのではないかと、こういうことで、貸金業法の改正の趣旨を踏まえまして、貸付事業を行う生協についても貸金業の規制と同等の、具体的には一定の純資産の保有を義務付けるとか、その額は貸金業法と同等とするとか、貸付事業規約に対する行政庁の認可制を導入するといった措置を導入いたしまして、貸金業者への生協へのそういった意味での流入を防止するとともに、組合員の保護を図りたいというのが今回貸付事業関係の規定を整備した理由でございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、今、次の質問に答えていただいたわけですが、今回新たに、貸付事業を行う生協に対して必要な措置を講じることが義務付けられたわけですけれども、その具体的な措置の内容というのは今お述べになったことですべてでしょうか。付け加えることがあればお願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　具体的には厚生労働省令で定めるというような内容になっておりますので、その省令の内容としては、考え方としてはただいま申し上げたような考え方ですが、むしろ今申し上げたのは、組合員の利益の保護を図る観点を十分御説明申し上げませんでした。
　生協がそういう貸付事業を行う場合には、貸付利率の生協にふさわしい上限を設定するとか、そういう貸付条件などについて、また過剰貸付けを防ぐとか、そういうことなどについて組合員の保護のために生協が講ずべき措置を規定したいと思います。
　いずれにしても、具体的な内容につきましては金融庁ともよく御相談しながら作らせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　そうしますと、趣旨は分かるんですけれども、結局、貸金業に対する規制強化という中で、今回のこの見直しによりまして、現在、先ほど例示をしていただきましたが、多重債務者支援のために貸付事業を行っている生協の取組や生協の組合員の利益を阻害することはないということで理解をしてよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。
○政府参考人（中村秀一君）　今正に注目されている例として、多重債務者の支援を行っております生協さんが従来のそういう事業を行えなくなるようなことはないように工夫をしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。それを確認させていただきました。
　社会貢献的な事業につきましては員外利用規制を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　原則は組合員の方に対する事業ということで、原則は原則でございますが、今回、むしろ例外的に員外利用を認める場合については法令上明記するということできちんと明確にしたいと考え、社会貢献的な事業として、改正法におきましては災害時の緊急物資提供、体育施設等の一般開放、医療福祉事業などについて規定をいたしているところでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　様々な生協の現状、そしてまたこれから期待される役割等々、また懸念されること等確認をさせていただいてきたわけでございますが、生協の更なる発展についてということで伺いたいと思うんですけれども、今ほど様々なお話がありましたように、組合員のニーズにこたえ各種事業を実施し、また組合員以外に対しても貢献を行っております。
　今回の生協法の見直しが生協全体の更なる発展に資するものであることを大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これまで森委員の御質疑に対して、私ども政府側から種々御答弁をさせていただきまして、改正の全貌、また、いろいろ改正に伴ってさらに御懸念になる点について、御質疑に対するお答えということを通じて明らかにできるだけさせていただいた次第でございます。
　今回の改正でございますけれども、生協が経済的主体として一定の規模を有するに至ったこと、それから生協を取り巻く環境が大きく変化していること、こうしたことを背景にいたしまして、各事業の健全性を確保する、あるいは、特に共済事業につきましては契約者保護というものを他の、生協以外のそうした保険等の事業を行っているところを参考にいたしてこの充実を図る、こういうようなことでその改正に取り組ませていただきました。さらに、経営責任体制といったものについて、従来、通達のようなものでその実現を図ってきたわけですけれども、今回はきっちり法律の上でこうしたことの体制の明確化も図らせていただいたということでございます。
　このような改正が着実に実施に移されることによりまして、生協が将来にわたってその役割を果たして今後の生協の一層の発展につながる、そういう基盤がつくられたものと考えている次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　それで、先ほど福祉事業の中で、介護保険事業、これ生協が非常に大きな役割を担っていると、その担当セクターとして、そのようなお話がありました。そこで、ちょっと関連いたしまして、この介護に関する問題について若干時間をいただきたいと思います。
　介護報酬の不正請求問題についてでございますが、去る四月十日のマスコミ報道において、グッドウィルグループの訪問介護大手コムスンの三事業所が、実際には勤務していないヘルパーを常勤として届け出るなどして、東京都から不正に介護事業所の指定を受けていたことが明らかとなりました。都は、他の複数の事業所でも不適正な介護報酬の請求などがあったとして同社に業務改善勧告を行ったほか、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに対しても、不適正な事業所の運営があったとして業務改善勧告を行っております。
　今回の事件を通じまして、訪問介護事業の業界において虚偽申請や不正請求が横行している実態が浮き彫りとなりました。私は、このことは大変ゆゆしき事態だというふうに思っております。
　介護保険制度は、事前規制から事後規制へという流れの下で、様々な事業主体の参入を認め、利用者の適切な選択と事業者間の競争により、サービスの質を確保する仕組みを導入いたしました。その結果、サービス量は確保できましたが、サービスの質をめぐる問題が今大きな課題となっております。平成十七年の介護保険法改正では、情報開示の徹底と事後規制ルールの確立が図られております。訪問介護の事業所は、平成十二年の九千八百三十三から、平成十七年には二万六百十八にまで急増しております。
　今回の事件の背景には、人手不足で行政側のチェックが追い付かない実態もあったと聞いております。介護保険制度改正により事後規制ルールの確立を図ったとしても、人員の配置が伴わなければ実効性も上がらないと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。