Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　アメリカの我が国に存在していること、我が国が基地を提供し、アメリカが我が国の沖縄を中心として存在していることが、それだったら抑止力というんでしょうか、になっているとお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは抑止力だと思っております。
　すなわち、総理がよくおっしゃいますように、日本を攻撃するということは、すなわちアメリカ合衆国を攻撃するということなのだという表明を合衆国は行っておるわけでございます。それは日米安全保障条約もそうでございますし、三木総理大臣とフォード大統領が会談をいたしましたときも、そのことの言明はございます。そしてまた、日米防衛協力の指針におきましても、必要な打撃力の行使を考慮するというような形になっております。
　そういたしますと、日本に対する攻撃をした場合には、合衆国が打撃力を行使する、弾道ミサイルについては打撃力の行使を行うということになっておりますわけで、それは私は抑止力なんだというふうに思っております。
　ただ、この抑止力というものが、核抑止力というものと通常兵器による抑止力というものがある。核兵器による抑止力でも、懲罰的抑止力と拒否的抑止力と、いろんなものが分かれます。
　日本の場合には、それは核の抑止力というものも、当然、日本には核兵器というものは持ち込まれておらないという前提において申し上げるので、沖縄にあることがそのままそれにつながるということを申し上げるつもりは私は全くございませんが。そういう通常兵器による抑止力あるいは米本土、あるいは艦船等々からの核抑止力というものを考えましたときに、それは抑止力として効果を表しておるというふうに私は考えておるところでございます。
○広中和歌子君　実を言うと、テポドンが飛んでまいりましたときに、私が非常にある種の危機感を一素人なりに持ったのは、多分北朝鮮だけじゃないだろうと、そういう弾道ミサイルを持っている国というのは。そういうことに対して、我が国がどういう形で防衛されるんだろうかということであったんですが、それについて防衛庁長官は何かコメントがありましたら、お聞きしたいと思います。
　それから、ついでに聞かせていただきます。
　イージス艦を日本は四隻持っておりますよね。一隻千三百億という非常に高価なものでございますけれども、それが情報収集とそれから対応能力があるといっても非常に限定されたものであると。あの導入が決まったときは、日本が非常に貿易摩擦をアメリカに対して起こしているときでして、大幅な貿易黒字を持っているその解消として何か約束ができたような気がいたしますけれども、イージス艦のような高価なものを買って、そして今二隻が日本海側にいるんですか、だけれども、どのような役に立っているのかという、そういうことも含めまして、ともかく日本というアジアの極東にある国が自分たちを守るということがどういうことで可能なのか。本当にそういうことが可能なのかどうかというお考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　特定の脅威というものを想定をしておるわけではございません。ただ、北朝鮮について申し上げれば、かつてノドンミサイルが日本海に撃ち込まれたと。そしてまた、テポドンというものが日本列島を飛び越えて太平洋に着弾をしたと。あるいはケリー次官補の発言のように、次官か発言のように、核というものを開発を進めておるということがある。私どもは、脅威だというふうに申し上げておるわけではございませんが、そういう事象というものに重大な懸念を持っておるわけでございます。
　じゃ、そのほかについてはどうなのかというふうに問われますと、これは、これも特定の国を指して脅威というものが存在するということを前提に私どもは防衛政策を組み立てておるわけではございません。ただし、新しい時代の新しい脅威というものを考えましたときに、本当に想像もしないような、つまり国家というものであれば守るべき国土や守るべき国民を持っております。そして、国家というものであれば、例えばＮＰＴであってもＣＴＢＴであっても、条約というものの縛りが利くわけでございますし、国連というものも機能するわけであります。
　ところが、これがテロリストとか集団とかいうことになりますと、守るべき国家とか守るべき国民というものを持っておりません。また条約とか国際組織というものの制約も受けるものではございません。そういう勢力に大量破壊兵器というものが拡散をしていく、あるいはその運搬手段たるミサイルというものが拡散をしていくというような脅威に対して、私どもはどのようにして国の独立と安全を守るという観点から国民に対して責任が果たせるかということは考えていかねばならないことだと思っております。
　それから、加えましてイージス艦の御質問でございますが、確かにイージス艦は一隻千二百億ないし千三百億するものでございます。通常の護衛艦に比べまして、単純な比較は困難でございますが、倍以上するというようなことだというふうに思っています。導入の経緯は、委員が御指摘のように、貿易摩擦を減らすためだというような御指摘もありました。それが事実であったかどうか私は存じませんが、そのような御指摘もありました。何のためにこんな船入れるのという話もありました。
　しかし、今日考えてみますときに、イージス艦が一つは持っております高い防空能力あるいは高い水上索敵能力というものは、何も我が国の脅威はミサイルだけではございません、今も、例えばジェット戦闘機というものもあるわけです。そうしますと、イージス艦というものは、それが高い防空能力、今までの護衛艦であれば、従来型の護衛艦であれば索敵ができなかったような目標をとらえ、そして回避をすることができる。そして、仮に日本船籍の船を護衛しておるとするならば、こういうものが近付いているからここにいてはいけないというような、そういうような情報の提供もすることができる。やっぱり私は、高い防空能力あるいは高い水上索敵能力というものは私は今後も高い価値を持つものだというふうに思っております。
　ミサイル防衛について、よくイージス艦は万能だみたいな議論がございまして、イージス艦があれば何だってできるんだというようなお話がございますが、それは間違いでございます。イージス艦一隻だけでミサイル防衛ができるようなことであれば、こんなにミサイル防衛の議論が難航するはずはございません。イージス艦だけでミサイル防衛というものはできません。
　ただ、テポドンが発射されましたときに、日本のイージス艦が、北朝鮮があれは衛星であるというふうに申しましたが、それは違うと、これは弾道ミサイル実験の可能性が高いということを指摘をいたしました。すなわち、その弾道ミサイルというものがどういうような軌跡をたどり、どういうような航跡をたどって、どの地点に落下をするかというようなことを識別する能力というものはある程度イージス艦は有しております。そういう意味で、イージス艦が我が国の防衛力あるいは抑止力、果たす役割というものは私は大きなものがあるというような認識をいたしておるところでございます。
○広中和歌子君　いずれにしても高い買物だなと思います。
　先ほど長官もおっしゃいましたように、これからの戦争というのは、どちらかというと国際条約なり様々な枠組みの中で戦争をまず起こさない形を取るという中で、しかしながら、正規軍による戦争よりも、ゲリラ戦とか不審船とか拉致とか、何か今までの形とは違った戦争が起こり得ると。それに対する対応というのは、必ずしも高度な装備を必要としないといったような新たな時代に対応して、防衛予算なりそれからいろいろ、何というんでしょうね、素人なものですから言葉が出ませんけれども、ともかく防衛の今までのやり方と違った形があり得るんではないかなと。もう既にそういうことを考えながら予算に反映していらっしゃるのか、装備に反映していらっしゃるのかということをお伺いします。
　先ほど、海上保安庁だけではなくて海上自衛隊も一緒になって我が国の沿岸を守るというような御発言をなさいましたけれども、これは是非やっていただかなければならないと本当に思います。幸いにして、我が国は他国と国境を陸で接していない。それは本当に有り難いことなんですけれども、しかしながら、海というのは、我が国は島国ですからどこからでも入り込まれるという、そういう意味におきまして、海上における防衛というのでしょうか警備というのは非常に大切だと思いますが、コメントをお願いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　冒頭、予算に対するお尋ねのところでも少しお答えを申し上げたところでございますが、例えていいますと、今、舞鶴に配備をいたしておりますが、二百トンクラスのミサイル艇というものを、はやぶさ型と申しますが、それを配備をいたしております。例えば、工作船のようなものに大きな護衛艦を出しましても、これはもう向こうは何しろ四十九で走るような船ですから、やたらめったら速いと。護衛艦が四十ノットも出して走れるわけはございませんので、もちろんそういう工作船というものを阻止しますために護衛艦というものが果たす役割もございますが、それがメーンではない。速いスピードで走ることができ、そしてまた小回りが利いてというような船を導入をいたしております。
　あるいは、もちろん海上保安庁だけでは対応できない場合にどうするのだというときに、では私どもの海上自衛隊員がそういうような能力を持てるかという議論もございました。そういうような能力というものも持っていかねばなりません。それは陸においても同様でございまして、これを仮称、仮の呼び名で特殊作戦群というふうに申しますけれども、そういうものを新編を行っておるところでございます。
　これは重ねて申し上げますが、何でもかんでも自衛隊がやるというようなことを私どもは考えておるわけではございません。もちろん治安出動にいたしましても海上警備行動にいたしましても、使うのは警察権であって自衛権ではありません。しかし、外目には、外目には軍隊が出てきたというふうに映るわけです。自衛隊は自衛隊だと、軍隊であるというふうは国内的には言っておりませんが、それは外目には軍隊が動いたというふうに見えるわけであります。
　そうしますと、その出動というものは非常にこう慎重であらねばならないということだと思っています。海上保安庁では対応できない、警察では対応できないということになった場合に自衛隊が出るということだと思います。
　ただ、それが慎重である余り事態の拡大を招いてしまったとか、無用な犠牲が生じたとかいうことであってはなりませんので、先ほど月原委員の御質問にもお答えをしたことでございますが、そこのところは海上保安庁や警察ともよく連携をしながら国民の生命、財産に責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　じゃ、今度は外務大臣にお伺いいたしますけれども、今回のアメリカのイラク攻撃については戦費の負担はないというふうに今までおっしゃっていたわけですが、今日ラジオで聞いたところによりますと、アメリカは当然それを期待するというふうに、特に日本を名指しでじゃないですよ、戦費が非常に掛かるという中で、ほかの国にも負担を求めてくることが考えられるというようなことが報道されておりましたけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本は戦費を負担するということはありません。
　それから、米国からそれを求められたこともありません。
○広中和歌子君　前回の湾岸戦争のときに、日本は百三十億あるいは百四十億のお金を出しましたよね。
　アメリカは、その部分が戦費でどの部分が戦費じゃないというようなことはいたしませんで、全体のその掛かった戦費の中で、アメリカ自身が国家予算の中から払ったのは五％で、残りはよその国から払った。クウェートも払ったでしょうし、サウジアラビアも払ったでしょうし、その中には日本も含まれているんじゃないんですか。それプラス戦後の復興というのがあるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　前回は基金を作って、それで基金に沿って日本がその支援のための拠出をしたということでございます。それで、その拠出金の使途を資金協力、それから資機材の調達、輸送、据付け、要するに物資協力ですね、ということでやったということです。
　それで、今回について、例えばその掛かったお金の何％とか、そういうお話は全く今、日本には来ていません。
　いずれにしても、日本は戦費を負担するということは考えていないということです。
○広中和歌子君　ただ、同盟国でもありますし、支持も表明したということであれば、当然それなりの負担をしなければならないというのは国として覚悟を決めていらっしゃるんじゃないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　我が国としては、政府の対応方針でも発表させていただきましたけれども、難民支援ですとか周辺国支援ですとか、それからいずれ復興をするという段階になったときには復興の支援といったようなことについてはやる考えを持っております。
　ただ、いずれにしてもその戦費の負担をするということは考えていません。
○広中和歌子君　戦費ということに、名前にこだわっていらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、ともかくトータルの中で日本は応分の負担をしなければならないということなんではないかと思いますが、その復興支援という形を取りましても、そのお金の出どころというのはＯＤＡ予算では到底足りませんよね。どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（川口順子君）　その難民支援、周辺国支援、例えばヨルダンに向けて一億ドルという発表をさせていただきましたし、パレスチナに対しても五億円ですけれども、発表させていただきましたけれども、そういったお金は、これはＯＤＡの中から支出をしているということです。
　それで、その復興について、日本として応分のといいますか、日本がやるのにふさわしい国際的な役割を果たすつもりはありますけれども、今の段階でどのような復興、復旧の形になるのかということは全く分からない。これは戦争がどのように、どれぐらい続いてどれぐらい、どういう終わり方をするかということによるわけでございまして、今の段階で具体的にそのために日本は何をするとかというふうには考えてまだおりません。
○広中和歌子君　ともかく、今朝のテレビで、アメリカの政府は議会に対して九兆ドルの、九兆ドルですよ、新たな、（発言する者あり）あっ、円ですか、ごめんなさい。九兆円ですよね。いずれにしても、ごめんなさい、九兆円を議会に対して求めているということが言われておりました。ともかく、私たち日本の国はそれなりの覚悟をしなければならないんではないかと思います。
　ところで、片方、我が国の防衛費というのは一％、よその国に比べて非常に少ないと思います。しかしながら、我が国としては人間の安全保障を含めまして様々な形でＯＤＡをやっていくということで、それこそ貿易摩擦の時期に戻りますと、日本はＯＤＡで一％ぐらいをしてもいいんじゃないかと。特に、環境とか貧困とか、そういった問題に関して一％ぐらいしてもいいんじゃないかというようなプレッシャーがアメリカの議員の中から掛かったことがあるんですけれども、日本はＯＤＡはＧＤＰ比で〇・二％台でございますよね。決して減ることはあっても増えないような状況でございますけれども、それについて川口大臣としては積極的な予算に関して働き掛けをしていただきたいと思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡの予算、ＯＤＡというのは、私は我が国が外交をやっていく上で非常に重要なツールであると思います。
　人間の安全保障という話がありますけれども、それですとか、あるいは平和の定着とか、我が国が外交の柱として重要だと考えていることを実際にやっていくためにＯＤＡは必要でございます。そういう意味で、そのＯＤＡが過去五年間で約二割減ったということは私は大変に残念だと思っていまして、来年度の予算についてはＯＤＡの減り幅を極力少なくするということで、財務大臣の御理解もいただいて、今まで一〇％ぐらいという減り方だったのを、その前の年、二年ぐらい続いて一〇％ずつ減ってきましたのを五％台の減り方に抑えることができたということで、今後引き続き予算の確保については全力を注ぎたいと思っておりますけれども、是非、民主党もＯＤＡの予算を半分にするというような予算案をお作りにならないで、御支援をいただきたいと思います。
○広中和歌子君　いや、もしそういう議員がいたとしたらもう私は口を利きませんけれども。
　国際問題調査会でＯＤＡについていろいろ議論したことがございます。多くの議員にとっては、やはりＯＤＡ予算を増やすということは決して票にはならないというようなことで、心の中では思っていてもなかなかその活動に反映されないということがあるわけでございますけれども、是非この部分に関しては外務省頑張っていただきたいと、もう応援団でございます。
　例えば、草の根支援が今、百億円、九十九億円ですか、に達したということですけれども、これはもう是非それを少なくとも十倍にしていただきたいということです。それから、ＮＧＯを通じての支援、これもまだ、むしろ去年よりも減っているような感じで、額も非常に少ないわけです。この点についても、やはりこれからの分野として是非頑張っていただきたい。お金の額としてはそれほど多くなくても、与えるインパクトというんでしょうか、それは非常に大きいんではなかろうかと思います。それから、国際機関を通じての支援というのも、特にユニセフとかＵＮＥＰとかＵＮＤＰとか余り減らないところもありますけれども、大幅に減らされているところもある。非常に残念なことだと思っています。
　それから、昨日あるところから聞いたんですが、ハンガリーという国で、共産党政権から新しい政権になった、冷戦後、一％法というのを作ったそうでございまして、国民が払う税金、その一％を自分が望むＮＧＯに寄附をすると。必ずしもすべての人がそういうデジグネーションというんでしょうか指定をしないんですけれども、今現時点でハンガリーでは三〇％ぐらいの人がそういうことを行っていて、それがひいてはＮＧＯ活動を活性化させていると、そういう結果になるという、そういう話を聞いてまいりました。
　日本でも是非そうした法案が少なくとも議員立法で生まれればいいなと思っているところでございますけれども、そういうことも含めまして、外務省の御方針というのを伺わせていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡについての温かい御理解と応援をどうもありがとうございます。ＮＧＯについては重要だと思っております。
　それで、十五年度の予算では、ＮＧＯ支援の無償ということでは二十二億円で、厳しい中でこれは前年比二億円増にいたしました。それから、草の根・人間の安全保障無償、これは前年度から五十億増やしまして百五十億円と、この分野には非常に力を入れた、全体ＯＤＡの減る中でめり張りの配分にしております。それから、国際機関、これは残念ながら全体として減らさざるを得なかったんですけれども、重要なところとそうでないところとめり張りを付けたということでございます。
　外務省としても引き続き、予算を増やすということのためにいろいろな努力をしていきたいと考えております。特に、ＮＧＯの支援ということは重要だと思います。日本全体として、本当に、国会でのいろいろな御議論も始め、ＮＧＯの支援をどうやってしていったらいいかということの議論が高まっていくということを期待をいたしております。外務省も頑張りたいと思っています。
○高野博師君　それでは、北朝鮮の問題についてお伺いをいたします。
　まず最初に、韓国の金大中大統領の太陽政策についての評価についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　金大中大統領はずっと太陽政策を取られて、それは朝鮮半島をめぐる問題の解決のためには北朝鮮を国際社会の責任ある一員としていくことが重要であると、そういう考え方で、韓国自体は米韓安保条約ということをきちんと持ち、安全保障については注意をしながら、そういう対話を北朝鮮との間で重視をし、北朝鮮を国際社会の一員としていくという政策を取られたわけでございまして、我が国もこの金大中大統領の太陽政策は一貫として支持をしてきております。
　今度、盧武鉉新大統領が、名前を変えてはいますけれども、基本的に前大統領の太陽政策の基調を継承するというふうにおっしゃっていらっしゃいまして、そこで平和と繁栄政策というふうに呼ばれているわけでして、我が国もこの方針を高く評価をしたい、そして韓国とも緊密に連携をしながらこの地域の平和と安全の確保に努力をしていきたいと思っています。
○高野博師君　今のお話だと評価しているということでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そうおっしゃっていただいて結構です。
○高野博師君　私は、これは評価はしておりませんで、むしろ失敗ではなかったかと思っております。というのは、正に今、大臣がおっしゃったように、安全保障に関する合意というのは、二〇〇〇年の六月十五日の南北共同宣言には全く入っておりません。正にそこが問題だと思うんですね。この安全保障に関する合意事項がなかったということと、これはいろんな動きが、例えば現代グループ等のいろんな動きがあったと。不正なお金が二億以上動いていたとか、これは透明性に欠けていたという問題があると。そういういろんな企業家グループとの癒着もあったと言われているんですが。
　金大中大統領の五年間というのは、平和であったけれども、一方で正に安全保障に関する合意がなかったために北朝鮮はミサイル開発を着々と進めてきたと、そして濃縮ウランの計画も含めて核開発もやってきたというマイナス面が非常にあるわけで、私はこの太陽政策を簡単に評価はできないと思っておりまして、それが盧武鉉政権に継がれるとすればまた同じ誤りを繰り返すんではないかと、そういうふうに思っているんですが、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　太陽政策あるいは盧武鉉大統領の平和と繁栄政策、これについての韓国内でのいろいろな議論があるということは承知をしております。
　それで、金大中大統領も盧武鉉大統領も、米韓安保条約、要するに安全保障については、アメリカとの間ではきちんと体制を作り、かつ自らもきちんと安全保障のための政策は持っている、それから北との間では南北の朝鮮半島の非核化宣言ということもやっておりますし、これについては近隣の諸国みんな支持をしているわけです。
　それから、先ほど透明性のお話をなさいましたけれども、盧武鉉大統領の平和と繁栄政策、これは具体的には四つぐらい分かれておりまして、柱の一つに、内外との関係で透明性を高めて国民の参加を拡大をして超党的な協力を得るということは原則の一つに入っています。ほかの原則としては、すべての懸案は対話を通じて解決をする、それから次に、相互信頼を優先し、互恵主義を実践していく、また南北当事者原則に基づいて円滑な国際協力を追求するということがありまして、安全保障ということについてもきちんと視野に入れて、その上で北朝鮮を国際社会の一員として責任ある役割を、行動を取ってもらうためにどうしたらいいかという発想から出ているというふうに考えております。
○高野博師君　恐らく、盧武鉉政権ではその辺も踏まえてきちんと対応するんだと思いますが、平壌宣言の評価あるいは意義にもかかわってくると思うので、僕は太陽政策についてはきちんとした評価が必要かなと思っております。
　もう一つ、この間、今月初めに神崎代表とアメリカに行きまして、アナン事務総長にお会いして、アーミテージ副長官にも会ったんですが、そのときに、両者には拉致問題について尽力していただきたいということを強く要望いたしました。そのときに、アナン事務総長が、ストロング特使を近々派遣するということで、これについても協力したいというお話がありました。
　そこで、報道によりますと、ストロング特使がピョンヤンを訪問したと。報道そのものは非常に短いんですが、米朝交渉が失敗すれば半島で戦争の可能性もあるというような発言しか報道されていないんですが、このストロング特使がどのような交渉、対話をピョンヤンと、ピョンヤンでやったのかという情報は持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　お答え申し上げます。
　ストロング特使でございますけれども、三月の十八日から二十二日まで北朝鮮を訪問し、そして金永南最高人民会議常任委員会委員長及び白南淳外相等と会談したということがまず事実関係でございます。
　会談の内容でございますけれども、今、委員御指摘のとおり、簡単な記者発表がこれまで行われているところでございますけれども、その全体像につきましては、今まで言われているところでは、核開発問題の平和的解決という観点から米朝協議の必要性ということがいろいろと言及があったということでございますけれども、現在まだストロング特使一行は海外訪問中でございまして、それ以上に詳しいことについてはまだこれから入手するというか連絡を取るということになってございます。
○高野博師君　その中で拉致問題というのを取り上げたのかどうか、是非確認していただきたいと思っております。
　北朝鮮が日本よりもアメリカとの交渉を重視しているということは言えるんでありますが、ちょっとこの拉致の問題でいいますと、この間、拉致家族の会の皆さんと外務大臣が懇談をされたんですが、その中で拉致というのは国家テロか否かという若干のやり取りがあったと思うんですが、テロリズムとは何かという定義そのものは国際法上何もできていないということでありますが、アメリカは拉致はテロだと認めているんですが、アメリカはどういう法律を根拠にして拉致をテロだと言っているのか、これちょっと、是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　アメリカ政府は、一九七九年の輸出管理法、武器輸出管理法及び海外援助法という三つの法律がございますけれども、この法律の中でテロリスト、テロリスト国家ということで、テロリストあるいはテロ支援国ということの認定を行うことということが規定されており、その下で国務長官が決定をしているというのが状況でございます。
○高野博師君　そうすると、その法律の中にはテロリズムとは何かという定義はないということでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　この法律の中では、正にテロリストを国内にかくまうこと、あるいはテロリストに武器、爆発物を与えたりその他の便宜を図ること等々がございますが、テロとは何かという具体的な定義ということでは私どもは承知しておりません。
○高野博師君　しかし、拉致はテロだと認めているということなんですが、外務大臣は、拉致はテロかそうでないかということについては、念のため確認をしたいと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　この前、御家族の方に言いましたことは、これは、北朝鮮による拉致というのは本当に人道上も許せない行為、生命と、生命と安全にかかわる行為ということで、こういうことというのは一般的にはテロって言うんでしょうねと、普通にはテロだというふうに思いますというふうに言いました。
○高野博師君　そこで、今、イラクとの問題でいいますと、大量破壊兵器の拡散というのが、これは世界の平和にとって大変重大な脅威になっているわけですが、その大量破壊兵器がテロリストに渡るということが最も懸念されるわけですが、いろんな状況を考えますと、日本もそのターゲットに十分なり得るということが言えるんだと思うんですが、このテロの問題に関して国内法をきちんと作るべきではないかと思うんですが、例えば包括的なテロ対策法というような法律、国内法を作るという必要性は十分あるんではないかと思います。そして、その中で、日本なりのテロリズムは何かという定義をきちんとした上で、あるいは例示的に拉致というのはテロだという言及をしてもいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私は個人的には、ある論文にも書かせていただきましたけれども、日本が今までいろいろな問題に、テロに関連する問題に対応するときには、それぞれ別々な法律を引っ張ってきて対応しているということでして、まとまった形でそれを取り扱うということには今なっていないわけですね。
　それで、仮にまた不幸なことに九・一一に匹敵するような、あるいはそれ以上の新しいテロが発生をして国際社会と協調して何か行動することが必要だというようなときに、我が国として果たすべき役割を果たすことができる、そういうふうになっているということは大事なことであると。ですから、個人的にはそういった法整備の必要性も含めて早急に議論を進めていくことが必要だというふうに考えております。
○高野博師君　是非、そういう方向性で御尽力をいただきたいと思います。
　それでは、もう一つ。今後、北朝鮮がテポドン等の弾道ミサイルを発射したとかあるいは核の開発をまた進めるというようなことがあったときに経済的措置を発動するという、そのために政府が黒田内閣官房参与をアメリカに派遣したと。これは、そういう事態になったときに、送金の停止とか日朝間の貿易の停止とか、あるいは貨物船万景峰の入港規制などを想定して制裁が実行できるように法整備を進める方針だと、こういう報道があるんですが、日本だけ一方的に措置を取っても効果がないということでアメリカの協力ももらうということだと思うんですが、私は、アメリカと日本だけでは十分じゃなくて、韓国にもこれは同じように経済措置に加わってもらわないと効果はほとんどないんではないかと思うんですが、そういう、この事実関係含めてこの件について外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　黒田参与がアメリカに行ったことについてそのような報道がなされたということは私も知っていますけれども、事実関係としては、黒田参与は就任後のごあいさつに行かれたということで、新聞に報道されたようなことをやるために行ったということでは全くございません。
○高野博師君　そうすると、これは誤報なんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　その記事自体を直接全部読んでいませんので、今おっしゃったようなことであれば事実関係とは異なるということです。
○高野博師君　分かりました。
　それでは、黒田参与が行ったことは別にしまして、そういうことを日本としてやる意思があるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　現在、例えば外為法ですとか、それに基づく輸出貿管令ですとか、そういったような法制で、例えば外為法ですと、ちょっと細かいことは薮中局長から今補足してもらいますけれども、国際的なある種の合意があったときには対応ができるというような、個別法においてできるということになっていると思います。
○政府参考人（薮中三十二君）　法律上は正に外為法あるいは貿管令において、国際条約あるいは国際平和のための努力ということで、そういう必要があるときに適切に資金の流れあるいは貿易の流れについて対応するという措置がございます。それは具体的には、各々資金の流れあるいは物の流れについて許可制に置いて、その下で厳しく対応するということが法律の手前でございます。
　いずれにしましても、そうした厳しい事態、あるいは再処理の問題であるとかあるいは弾道ミサイルの問題であるとか、そうした事態になったときには当然、関係国ともよく連携をして、そして厳しく対応するということは、必要があるということは委員御指摘のとおりだと思います。
○高野博師君　北朝鮮の大量破壊兵器の開発等については、やはり資金というのは非常に大きな意味を持っているわけで、私は経済制裁なりをきちんと毅然とやる必要があるのではないかということを申し上げたいと思います。
　もう一つ北朝鮮との関係で、ＩＡＥＡが二月の十二日に緊急理事会で、北朝鮮に対して深い懸念を表明する決議を採択した。これを受けて、アメリカが安保理議長声明案としてより厳しい重大な懸念という、これを表明する案を常任理事国に提示していたという報道があるんですが、これについてはアメリカから相談があったんでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今、委員御指摘のとおり、二月の十九日、安保理において、北朝鮮の核兵器開発問題に関する協議のため、専門家レベルに付託するという決定がございまして、これは元々ＩＡＥＡの決議を受けてのことでございますけれども、現在、ニューヨークにおいて様々な協議が行われております。そして、日本は、当然のことながら、アメリカとも非常に緊密な連携を取って協議をしてきておりますけれども、現在までのところ、まだ具体的に決議案についてこれが固まって、そして上程される、そういった状況にはございません。
○高野博師君　これに対する北朝鮮の反応は、何か情報はお持ちでしょうか。例えば、これを宣戦布告とみなすとかという報道が若干ありましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（薮中三十二君）　今のＩＡＥＡの報告を受けての安保理での審議というのは、非常にまだ慎重に各国とも取り扱っているということでございまして、そのことについて北朝鮮の側から特段のこれについての反応ということは承知しておりません。
○高野博師君　それでは、イラク攻撃、イラク問題との関係で、これが北朝鮮にどういう影響を与えるのか、あるいは連動するのかということについて。
　日本政府は米英の行動を支持すると。それは、大量破壊兵器の拡散を阻止する、あるいはテロの脅威に対応する、そういう中で日米同盟の信頼関係を、これをきちんと築いた上で、確保した上で、北朝鮮も大量破壊兵器を持っているということで、これに、この脅威に抑止力をきちんと働かせる、こういうことなんですが、国民でこれを納得いっているというのは北朝鮮との関係で納得いっている人というのが大半なわけですが、この明示的に対北朝鮮との関係で日米同盟を前面に出したということについて、これは北朝鮮に対して牽制になるのか、それとも北朝鮮はこれは挑発と取るのか、それは北朝鮮に聞いてみなきゃ分からないんですが、政府はこれをどういうふうにとらえているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクについての問題は大量破壊兵器の問題である、そして、北朝鮮に関してもその大量破壊兵器についての国際社会の懸念があるということですけれども、これ、それぞれ我が国にとっては大量破壊兵器のもたらす脅威、もたらし得る脅威という観点では我が国は懸念を持っている問題ですけれども、実際にイラクにおける行動、国際社会の行動が北朝鮮の将来の行動にどういう影響を与えるか、与えているか、与え得るかということについては、今の時点では確たる情報には接してはおりません。ということで、分からないということですけれども、我が国としては、北朝鮮のいろいろなあり得べき行動を念頭に置いて引き続き注視をしていくことが必要だと思います。
　再三再四申し上げておりますけれども、対応については、北朝鮮との関係では平和的に対応する必要があるというのは国際社会全体の今認識でございます。ということで、違いはありますけれども、北朝鮮が今後どういう行動を取っていくかということについては引き続き注視をしたいと考えています。
○高野博師君　この点については私は、抑止という点から北朝鮮に対しては牽制、抑止力がむしろ、日米同盟を前面に出すというのはより抑止力を高めるという、そういう見方をしております。
　いずれにしても、北朝鮮との関係でいいますと対話と抑止というのが基本的な日本側の政策ですから、そういう意味ではこれはきちんと出していいんだと思います。
　時間ですので、終わります。
○委員長（松村龍二君）　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち防衛本庁及び防衛施設庁並びに外務省所管を議題といたします。
　この際、石破防衛庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　発言の訂正をさせていただきます。
　先ほど私が御説明を申し上げました平成十五年度防衛庁予算の説明の防衛本庁の予算の中で、「必要な整備の更新」と申し上げましたが、「必要な装備の更新」と訂正をさせていただきます。
　どうも大変失礼いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　イラク戦争は戦争と平和の問題にかかわる重大な問題でありますが、同時に、世界にもまた日本にも経済面でもその他あらゆる分野で大きな影響を及ぼしそうであります。予算にも当然また重大な影響を及ぼしかねないという論議が既に始まっております。
　そこで、イラク問題を今日は質問させていただきます。
　対イラク戦争は、国連憲章と国連の役割を世界諸国民の前に示し、国連憲章の規定するルールに沿って解決せよという声、戦争の即時中止を求める声が全世界に広がっています。国連とはそもそも何であったのか。私は次の言葉を特にいつも念頭に置いております。それは国際法学者の石本泰雄さんが国連憲章五十周年を記念して書かれた論文の中で述べられていることですが、原始国連は太陽であったということから始まった文章です。国連憲章が戦後世界を照らす灼熱の理念だったという意味で国連は太陽にほかならなかったと、こう書いておられます。
　私は今回の米英によるイラクへの軍事攻撃は、その国連憲章の平和のルールを真っ向から踏みにじるものであり、戦後世界を照らす太陽であるべき国連憲章に影を差そうとする、そういう重大な出来事だったと思っております。同時に、私は今ほど世界で国連憲章のルールを守れという声が大きくなったこともないと思います。その声は二十一世紀が国連憲章に沿って平和を固めていく力になるだろうと思っております。そういう点で私は、国連憲章に基づくイラク問題の解決ということがまずできなくて、査察の中止、開戦に至ったということを考えながら、幾つか質問させていただきます。
　まず最初に、事務的に確認しておきたいんですけれども、国連安保理事会で査察に関連して、一四四一号決議以降新しい決議は行われていないと私は思いますが、そうでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　そのような決議はございません。
○吉岡吉典君　それを踏まえて質問させていただきます。
　アナン国連事務総長は、二十日に発表した対イラクの開戦に関する声明の中で、平和的解決の可能性もあったことを改めて指摘して、次のように述べております。私たちがもう少し長く辛抱していればイラクを平和的に武装解除できるだろうし、そうでなくても、世界はこの問題を集団的決定で解決する行動を取り、その行動により大きな正当性を与え、今の事態よりもより広い支持を得ていたであろうと、こう言っております。イラクの侵攻は合法性を欠き、国際的支持もないという見方も併せて示しております。
　要するに、国際社会がもう少し辛抱して査察を継続すれば平和的に武装解除する可能性もあったと。また、その可能性がない場合には武力による解決を図らなければならなかったであろうことも予想しつつ、それも、今と違って国際的な支持の下に行うことができたではないかというふうに言っているわけであります。私は、筋の通った説得力のある声明だと、そう思って読みましたけれども、外務省はどのようにお考えですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘の二十日のアナン事務総長の発言でございますが、ただいま御引用がありましたけれども、アナン事務総長は、多分もう少し長く耐えたならばイラクは平和的に武装解除されることもできたであろう、そうでない場合にも、世界は集団的な決定により今よりも大きな正当性を持って、したがって、より広範な支援を得てこの問題を解決するための行動を取ることができたかもしれないと、こういうふうに述べたと承知をしておりますが、アナン事務総長は今回の武力行使の正当性を否定したというふうには考えておりません。
○吉岡吉典君　私がお伺いしたかったのは、どちらの道を取るにしろ、もう少し辛抱して査察を継続する方が賢明であったというのがアナン事務総長の言っていることだと思います。そうでなく早く打ち切るべきであったという、今の時点でもお考えですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりに、安保理のメンバーの中におきましてもその点について意見は分かれていたということはそのとおりであろうと思っております。
　日本としましては、累次、総理、外務大臣よりお答えしているとおり、今回の米英の判断というものは、これは正しいものとしてこれを支持したということでございます。
○吉岡吉典君　この武力行使に踏み切る国連の安保理事会の決議なしに武力行使を行う問題については、世界的な大きな反対の声が広がりました。それは世界じゅうへ広がったし、アメリカ国内でも強い声がありました。例えばカーター元大統領も、いろいろな論文を次々発表しておりますが、その中では、こういうことに踏み切れば、それは文明国の歴史の中でほとんど例のない誤った行為と言わざるを得ないという批判を行っております。
　カーター元大統領だけでなく、私が注目して読みましたのは、現ブッシュ大統領の父であるブッシュ元大統領、アメリカの新聞ではパパ・ブッシュと書いておりますけれども、このパパ・ブッシュもまた二月二十六日、アメリカのタフツ大学の講演で、国際社会の協調なしのイラク侵攻に反対し、アメリカの単独侵攻に反対する人々の意見には道理があると、こういうふうに言っております。
　そういう声をも無視して、なぜあの時点で査察を中断に追い込み、武力行使に踏み切らざるを得なかった、そういう新たな、何か緊急な、一刻もほっておけないような平和への脅威があったというふうにお考えかどうか、お伺いします。
○国務大臣（川口順子君）　これについて国際社会でいろいろな意見があるということは承知をしていますけれども、この、問題は大量破壊兵器を廃棄することができるかどうかと、そういうことであったわけですね。それで、ブリクス委員長も言っていますように、このまま査察を続けていって、イラクが、それが数か月でできるかもしれないけれども、その条件が二つある。一つはイラクがプロアクティブに協力をするということ、それからもう一つは圧力が掛かっている状況、強い圧力が掛かっている状況。それで、現実に何が起こっていたかというと、二十数万のアメリカの軍が周りに張り付いていて、それでもなおのこと、イラクは小出しにしかやってこなかった、前向きに、全面的な協力はしなかったということであるわけですね。
　意見の違いというのは、この現状をどういうふうに認識をするかということであったかと思いますけれども、我が国としても、これは、総理特使を送って、そして二時間、副首相と話をしました、私も大使と話をしました。それから、そのブリクス委員長の報告もありました。ほとんどのことについて、今、二十九のその項目がありますけれども、イラクは答えてこないというのが状況で、イラクがプロアクティブに協力をしているというふうには考えられない。それから、圧力を数か月このまま張り付けておくということも、現実的には、現実的ではありません。
　そういう状況の下で振り返ると、一四四一はイラクに対して最後の機会を与えた。これはイラクに対して今までの違反を是正する機会を与えたわけですね。それで、その是正する機会を与えられてもなおかつイラクは協力をしなかった。そういう事態があるというのが私どもの認識であります。
　したがって、武力の行使というのはやむを得ない選択肢であったというふうに考えております。
○吉岡吉典君　意見の相違があったことは事実ですが、その意見の相違は、圧倒的多数は査察の継続を主張していたと私は理解しております。
　そしてまた、イラクがこの時点で全面的な協力に応じていなかったということも事実であります。しかし、その事実が何らか、一日も、一刻も早く新たな措置を取らなければ、何らかの重大な危険をもたらすというようなせっぱ詰まった問題があったわけでもなかったと私は思います。
　そういうときに国連として取るべきことは、あくまで国連の安保理事会の決定に基づいてそれにどう対処するかということであります。もし、その時点で国連安保理事会が決めることができなかった。決めることができなかったということは決めることが無理であったということです。
　私は、国連憲章について外務省でも勉強させていただいたし、いろいろな学者さんにも聞きましたけれども、安保理事会の決定によってということは無理をしないということでもあるんだということも教わってまいりました。そういう点からいうと、私はアナン事務総長がもう少しの辛抱と言っていることの持つ意味は非常に重要だったと思います。
　そして、更にお伺いしたいと思うのは、一体、安保理事会の決定で行われているＵＮＭＯＶＩＣのイラクに対する査察を、ある特定の国が最後通告を行って、事実上それを中断に追い込むと、そういうことが国連憲章上できるかどうかと。これは国連憲章の重要な問題でもあると思いますけれども、どう考えますか。
○国務大臣（川口順子君）　後段の方の質問については条約局長か、あるいは総政局長からお答えをしますけれども、最初におっしゃられた一日でも、あるいは二、三日でも続けていたら、査察を続けていたら、大量破壊兵器の廃棄ができただろうかと、これが問題だと思うんですね。フランスは百二十日、あるいはその後もうちょっと縮めましたけれども、そのときに、フランスが言わなかったことというのは、それだけ延ばせば可能になりますというせりふは一言もなかったわけです。
　それから、私はフランスに対して、じゃ、米軍に代わってフランスは軍を配置、並べて圧力を掛けますかということを聞いたら、それもほかの国はだれもやらない。
　そういう状況の下で、一日延ばせば、あるいは十日延ばせばサダム・フセインの態度が変わったかということを考えると、我々がそのサダム・フセインについて直接話、イラクと直接話をして得た印象はそうではないということで、平和的に解決できなかったのは残念ですけれども、そういう判断は私は正しい判断であったというふうに思います。
　それで、後段についてはお話をさせていただきます。
○政府参考人（林景一君）　この一四四一の履行のための査察が行われておったわけでございますけれども、これについてどういう手続で中断するかといった規定がないこと、特にあるわけではございませんけれども、この先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、そもそもこの今の状況におきましてこの武装解除を確保するために、これはその決議によって求められておるわけでございますけれども、そのための正当な武力行使が行われるということが前提でございまして、そういう正当な武力行使が行われるに当たって、事実上、これはアナン事務総長が危険を回避するために要員を退避、退去させた結果として事実上中断という結果が発生したということでございまして、そういう意味においては、実態の問題としてそれはやむを得ないことであったというふうに考えるべきものだろうと思っております。
○吉岡吉典君　最後の通告が行われてどのような事態が起こるか分からない事態で、アナン国連事務総長がそういう措置を取ったことはやむを得なかったと私も思います。
　しかし、そういうところへ追い込んだということは、私は、国連安保理事会で決定した査察を英米などが、米英などがそれを中断に追い込むということは、これは国連憲章上許されない行為であり、それは国連よりも自国を上に置くとんでもない出来事だと思います。
　そして、その後、武力行使に踏み切ったわけですが、私は六七八のことを詳しくここでお聞きしません、時間ももうありませんからね。ただ、ここでお伺いしておきたいのは、あの武力行使はもう国連憲章上、いかなる非もない完璧な、完全に正しい、合法性を持った立派なものだったというふうにお考えなのかどうかということ、及び今行われている武力行使というのは、法律上、国際、国連憲章上はどのような性格を持つ行動だとお考えになっているか、この点だけお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（林景一君）　御質問は、決議六七八についてその採択の手続に問題があったかどうかという、その手続論でございましょうか。
　当時……
○吉岡吉典君　いや、今の時期に六七八で行われているその今の武力行使は、六七八の正当性じゃなくて、今の武力行動は国連憲章上、もう完璧なものであっていかなる論議の余地もないものだとお考えかどうか、結論だけで結構です。
○政府参考人（林景一君）　完璧というところがどうお答えしていいのか難しいところでございますけれども、確かに根拠にはならないのだという主張があるということは承知しておりますけれども、私どもの見解といたしましては、これは米英等も同様でございますけれども、一四四一の成立経緯、あるいは一四四一の規定ぶり、前文、前文で六七八、六八七を引用していること、それから、その主文におきまして重大な違反という事実を認定、決定していること等を併せ読みまして、これは十分合法性について説明し得るものだというふうに考えております。
○吉岡吉典君　小泉首相は、アメリカもイギリスも同じ解釈だということを盛んに強調されております。アメリカとイギリスの解釈と日本のその説明とが、どっちが先輩であったか、私はよくそこまで調べておりませんけれども。
　いずれにしましても、アメリカとイギリスは武力行使をやった当事者なんですね。当事者ですから、自衛かそれとも国連に何らかの根拠を求めなければ、自分自身で違法行為をやっていますということになるわけですから、そういう理屈、当事者は思い付くかもしれません。しかし、日本は当事者でもありませんし、それを客観的に見る目を持っていただきたいものだと私は思います。
　そして、世界じゅうが、もっと査察を継続しろ、武力行使には反対だと、世論だけでなく多くの国がそう言っている状況の下で、六七八を持ち出して、これが正当なものだというふうに言う根拠には私はならないと思います。
　しかし、これは意見が分かれるところですからあれですけれども、もう一つの、さっき言いました、その行動の性格、これはどういうものなのか。ある説明ではこういうことがありました。国連安保理決議に基づくところの強制措置だという説明がありましたけれども、そういう見解ですか、今、米英が行っている行動は。
○政府参考人（西田恒夫君）　今言及されております六七八、六八七等、関連の決議は、これは皆いわゆる憲章の第七章の関係を踏まえて作られておる決議でございますので、そういう意味におきましては、今回の武力行使は正にそのような強制措置の意味での安保理決議に従った合法なものというふうに私たちは理解をしているところでございます。
○吉岡吉典君　私は、そこまでおっしゃると、その意見というのは、もう世界の中で全く特殊な、だれも相手にしない意見になってしまうと思います。そういうことは、僕は、日本外交にとっても余り、余りどころじゃない、非常に誤った結論だと思います。
　小泉総理は、日米同盟、日米同盟ということを繰り返し一方では強調しておられます。私は、日米同盟とおっしゃることに関連して、同盟とは何かということをこの委員会でも問題にしたことがあります。
　かつて、ベトナム戦争の最中には、日米は安保条約があるから中立的立場は取れないんだということが言われたこともあります。また、防衛庁の幹部の一人は、同盟を結ぶということは生死をともにすることだとお書きになっている人もありました。
　私、そこで考えてみるのに、日米安保条約があるから日米は同盟関係にあるんだというなら、中立に立てないとかどうとかいうことでなく、少なくとも条約を結んでいるとすれば、その条約の枠内での協力ということは当然条約上の義務になると思いますけれども、それ以上の義務が出てくるというふうになるとは思えません。それを、同盟だからということで無理をして米英に、私は、同調して、世界からも批判されるような見解を出しているのが現状で、それは日本を誤らせると思います。
　日米安保条約に基づく協力ということを仮に言うならば、第一条はこれは、国際連合の目的の、平和的に解決する努力をやるということを、日米安保条約は第一条で長々と取り上げているわけですね。「国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、」云々というふうに書いているわけですね。
　西村熊雄さんのお書きになっている本によると、アメリカが結んでいる同盟条約でこういう安保条約第一条のような取決めがあるのは日本だけだと書いておられます。せっかく第一条で国連憲章に基づいて平和的解決の努力を結ぶと言っているんだったら、私は、アメリカが、国連安保理決議もなしに、中断させて武力介入に踏み切ろうとするときに、安保条約第一条の精神に沿って、国連憲章の真っ当な解決方法とはそれを違うということを言うことこそ、日本の責任ではなかったか。そういう態度を取らないことは日本の将来を誤らせる重大な失敗であったというふうに思います。
　結論的に、私の言いたいことにどうお考えになるかお聞かせいただいて、終わりにします。
○国務大臣（川口順子君）　私は、日米同盟関係というのは日米安保条約の権利義務の関係で考えるだけではないと思っています。
　日米安保条約というのは、我が国の外交のずっと基軸でありますから、それはもちろん、日本としては、アメリカに対しての、負っている義務に対しては当然そういうことをやるであろうという全幅の信頼は置いていますし、これは相互にそういうことであると思います。それで、同時に、同盟関係というのは、私は、いろいろな考え方をともにする国であるからこそ同盟であり得るというふうに思っています。
　それで、今回の話についても、小泉総理は、日米安保条約がある同盟関係だからアメリカを支持するというふうにおっしゃっているということでは必ずしもないと思います。同盟関係の基礎にある、ということは同盟関係そのものと言ってもいいかもしれませんが、相互の強い信頼関係あるいは物の考え方の共通性、大量破壊兵器が問題であるということについてもそういう意味では共通であるわけですけれども、そういう意味で日米同盟関係は非常に大事な関係であるということだと思いますし、同時に、同盟関係というのは、お互いに信頼関係を築き続けるように、お互いに努力をしていく関係でもある、相互に、お互いに相手を必要としているときには助け合うという要素も含んでいると思います。
　いずれにしても、安保条約があるからここでアメリカを支持するということではない。そういう単純なことを小泉総理がおっしゃったわけではなくて、もうちょっと幅広く考えていらっしゃると思います。
○吉岡吉典君　結論、一言だけ。
○委員長（松村龍二君）　もう時間が過ぎております。
○吉岡吉典君　じゃ、いいです。
○田村秀昭君　防衛庁長官が四時ちょっと過ぎにお帰りになるので、長官にお尋ねしますけれども、この対イラク戦の、今、英米が攻撃をしておりますが、どの程度の期間を見積もっているのか。当初、一か月ぐらいというふうにも考えられていたんですが、長官はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、二十日の日にブッシュ大統領が開戦の演説をいたしました。そのときに、戦いは長引くかもしれないということを発言しておられました。
　私は、非常に早く終わるというようなことをマスコミ等を中心に喧伝をされておりますが、決して合衆国自体も早く終わるというようなことは言っていなかったと思います。これからどういうような戦況の変化があるか分かりません。
　ただ、報道等々で知ります限り、トルコが使えないということ、あるいは民間人を盾に使うというような、本来ジュネーブ条約、イラクはその第一次条約に入っていませんから適用がないと言っちゃえばそれまでなんですが、民間人を盾に使うというようなこと、あるいは生物兵器、化学兵器を使うかもしれないというようなこと、あるいは、真偽のほどは定かではありませんが、本当に他国から最新鋭の予想されていないような兵器が入った、そういうようなこと等々を考えました場合に、決してあっさりと短期間で終わるというような楽観的な見通しは、合衆国も持っておらないと思いますし、私自身も決して持っておるわけではございません。早く終わってもらいたいと思う気持ちと、そうはいってもということ、両方思っておるわけでございます。
○田村秀昭君　長官に別の件でお尋ねいたしますが、今、防衛庁の調達は一般競争原理を挙げておられますけれども、戦車だとか船だとか軍艦だとか飛行機、戦闘機というのは、相手の国よりもいいものを造らなきゃいけないので、そんな一般競争原理を表に立ててやれるような問題ではないと私は思っておりますので、その点、どういうふうにお考えになっているのか。
　それから、一般公務員と同じような基準で自衛隊員の倫理規程を決められて、準じさせておられるけれども、平時に役立つ人間は有事には余り役立たないというのが多いので、こういう倫理規程もちょっとおかしいんじゃないか。有事のときに役立つような人間を育てていないんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。