Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓掛哲男君　厚生大臣は来ていませんが、厚生省はどなたか来ていますか。
　それでは、厳しくされた方について一つ二つお尋ねしてみたいと思います。
　何といっても来年度において一番厳しいというか大変なのは、厚生省の八千五百億円を三千億だけふやしてもらえると。大蔵省さんは三千億だけふやすとおっしゃられるんだけれども、八千五百億円の自然増があるものを三千億だけふやして五千五百億カットするというのは、これは並大抵のことではないと思います。
　厚生大臣はこの間から同僚議員のこの種の質問に対しては、いろいろ検討していく、いろんな委員会もつくってやっていくと言っているんですけれども、その五千五百億をカットする重さというものがどういうものかをちょっと知りたいので、厚生省に。
　ことしの九月に医療の改革をやられました。老人保健のいわゆる通院あるいは入院の額を一部上げたり、薬価を調整したり本人負担を上げましたけれども、あれを年に直すといわゆる患者負担はどれぐらいなんでしょうか。また、それによってその予算はどれぐらい減るのか。その辺、数値があったら教えてください。
○政府委員（高木俊明君）　ことしの九月からいわゆる医療保険の改革の実施がなされておるわけでございますけれども、その中で、一つには患者の一部負担のかなり大幅な引き上げをお願いいたしました。これは九月から施行でありますが、先生のお尋ねはいわゆる満年度ということだろうと思います。
　平成九年度ベースで、満年度でそれではどれだけの財政的な効果が出たのかということでございますけれども、患者負担では従来に増しまして九千八百億円負担増ということになります。それから、それらに伴いまして国庫負担が削減されるわけでありますけれども、約三千億円の国庫負担が従来のベースに比べますと削減される、このような状況でございます。
○沓掛哲男君　そうすると、五千五百億円を丸々この患者負担等で負担しようとすると、九千八百億円掛ける三千分の五千五百ということですから、一兆八千億円になるわけです。五千五百億円を丸々患者負担で見ていこうとすると、患者負担を一兆八千億ふやさなきゃいけない。そうすると、社会保障費の予算というのは五千五百億円減ずるという大変な額なんですね。
　毎年毎年患者がこんな負担をしたんではこれはやっていけるものではありませんので、厚生大臣をお呼びして、ぜひ医療全体の合理化をよく図って、そして患者負担というのがこんなふうにどんどんふえないようにぜひやってもらいたいということをお願いしたがったんです。私、厚生大臣が出てこられると思ったんだけれども、やっぱり来られないんで、まあいろいろ所用があるんだと思います。
　大変重大なことでございますので、これから毎年こんなふうに国民の負担がふえるんではなくて、合理化をきちっと図り、そしてサービスと適度な患者負担の増、そういうものの展望をきちっと示していただきたいと思います。
　もう改革期間中どんどん涌井主計局長のところで削って、あなたのところでどんどんやったら行き詰まってしまいますから、厚生省でぜひ医療全体の合理化、そして患者負担がどんどんふえないようにお願いします。ひとつあなたの意見を言ってください。
○政府委員（高木俊明君）　これからの高齢化を迎える中で、やはり医療費の増嵩というものもある程度避けられないわけでありますけれども、一方、二十一世紀、若い世代が非常に減ってまいります。そういった意味で、若い世代の負担が過重にならないような制度にしなけりゃいけないということでございます。
　そういった意味では、長期的には今医療保険制度の抜本的な改革に取り組んでおります。そういった意味で、今、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、私どもとしては、国民皆保険というものを維持できる、そしてまたそれをこれからの子供や孫の世代にきちんと引き継いでいけるようなものをつくっていきたいというふうに考えておりますし、また短期的には、今、先生の御指摘のとおり、医療費の中におけるむだな面あるいは非効率な面というものを是正して適正なものにしていかなきゃいけないということで努力をいたしております。
○沓掛哲男君　景気が非常に不安定な中において中小企業対策というのは大変重要だと思いますが、この中小企業対策も本当に二番目に厳しく取り扱われております。
　企業数で、事業場でいえば九九・一％が中小企業の事業場ですし、また従業員数では七八％がいます。その中小企業は我が国の経済、景気の面で大きな役割を果たしております。
　このような中小企業対策費の縮減を受けて十分な中小企業施策が展開できるのかどうか、通産大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、中小企業は事業所数で九九％、雇用で七八％というような大変我が国産業の中心的な存在でございます。したがいまして、中小企業対策の総額につきましては、非常に厳しい財政事情の中ではございますが、平成十年度においては九年度と同額の一千八百六十五億円を要求しているところでございます。中小企業対策の重点化あるいは効率化を図ることを通じて中小企業対策の万全を期してまいりたいと思っております。
　特に、具体的には市街地を中心とした中小小売商業活性化対策、物づくり基盤を支える人材育成対策、情報化等による経営革新対策等への重点化を図ってまいっておりますし、もう一つは、小規模企業対策等のいろいろの補助金がございますが、そのメニューの統合化を図りまして、使いやすいような形を行ったりいたしております。
　さらに、予算面では、財投の面を含めまして貸付融資の面でさらに重点を置きまして、貸付規模に引き続いて中小企業者の資金需要に十分こたえられるような規模を確保してまいっております。特に高度化融資事業のようなものは、既往の貸付金の回収等を最大限活用して、万全を期して資金のニーズにこたえてまいりたいというふうに思っております。
○沓掛哲男君　もう一つ、Ｂクラスの厳しさのランクになっております農林業について特にお尋ねしたいと思います。
　現在、稲作農家にとって最大の悩みは米の持ち越し在庫量の増大であります。これが常に市場の米価を下方に抑えております。石川県名産のコシヒカリもいつも最低限のところにありますし、大蔵大臣のササニシキも決めておるうちの一番下に、どん底にいつも落ちています。また、生産調整面積の増大圧力ともなっております。
　現在、在庫米は三百九十二万トンございます。国産米が三百五十二万トン、それからミニマムアクセスのものが輸入米として四十万トン。このうち政府米が二百六十七万トン、いわゆる備蓄用が百九十万トンありますから、七十七万トンが政府米としては余剰になっておりますし、ミニマムアクセスは全部余剰米になっているわけです。
　私思いますが、ウルグアイ・ラウンドのときにこのミニマムアクセスは、残念ながら細川内閣のときに自民党が与党でなくて発言の機会がなく、四年前の十二月十五日でございましたか、実はその二日前にそういう資料を得て自民党の方が質問いたしました。その結果、平成八年には四十三万トン、平成九年には五十一万トン、約百万トンが入ってくるし、またどんどんふえていくわけです。これは加工米に使いますから、日本の米がなかなかそこの分野で使えない。丸々これが持ち越しになってきているんです。そうすると、今の持ち越し米の三百九十二万トンの処理というのはなかなか難しい、制度的にも難しいしお金の面でも難しいんです。
　私は、ウルグアイ・ラウンド費というのは、こういう輸入、ミニマムアクセスをしたことに起因するわけですから、せめてミニマムアクセスしたお米の処理にはウルグアイ・ラウンド費が使えるというようなことをぜひしていただきたい。そうしたからといって、国際間のいろいろな条約がありますので、これをすぐ外国にどうするというわけにはなかなかいきませんけれども、お金もないことが難しい二つの面になっておりますので、ウルグアイ・ラウンド費は当然このウルグアイ・ラウンドのために入ってきたミニマムアクセスの処理に使っていいと思いますが、大蔵省、いかがでしょうか。――まず農林大臣に、ウルグアイ・ラウンドの金のことは大蔵省ですけれども、その前の持ち込み在庫量の処理についての御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、もう先生には釈迦に説法になりますが、まさににわかに国際化の波をかぶることになった我が国農業のいわば体質を強化し、将来展望を開き、もって農村の活性化を促そう、こういうことで必要不可欠な事業として決定を見たところであります。また、そのＵＲ対策費につきましては、「財政構造改革の推進について」の閣議決定に示された方針等に即しまして見直しを行い、それに沿って十年度の概算要求を行っているところであります。
　このようなＵＲ対策の実施の経緯からして、米の在庫処理という直接的な米対策のためにこれを充当するということは困難な問題である、こう考えておるところであります。また、この在庫処理につきましては、今いろいろな角度から党の方でも検討されているところでございまして、近く結論を得たい、こう思っております。
○沓掛哲男君　今、党でいろいろ検討していて、私もお話は承っているんですが、そのときの一つの険路がやっぱりお金の問題になってくるので、今ウルグアイ・ラウンド費は足腰の強い日本の農業をつくるということでもあるんですけれども、このウルグアイ・ラウンドのお米、ミニマムアクセスによって今非常に困っている。この処理費に一部使えるように、ぜひこれは大蔵省の判断で、大蔵省はだめだと言っていますが、そういうことについてひとつまた検討するぐらいのことはしてもらいたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　具体的に農林省の方からお話があった段階で、十分財政当局としても御相談に乗ってまいりたいと思います。
○沓掛哲男君　時間があれば法案について後でもう一つ聞きたいところがあるんですけれども、あとまだ質問したいところがありますので、先にそちらをやらせていただきたいというふうに思います。
　けさ月例経済報告を聞かせていただきました。本来であれば尾身長官に簡潔に言っていただくのが一番いいと思いますので、済みませんが、簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　本日、月例経済報告閣僚会議において報告をさせていただきました。
　内容でございますが、総論の部分を簡単に御紹介をいたしますと、最近の経済動向を見ると、設備投資は、設備過剰感が薄れつつあることや企業収益が緩やかに改善していることを背景として製造業を中心に回復傾向にあり、純輸出は増加傾向にある。個人消費も、総じて回復のテンポは遅いものの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあり、雇用は、伸びは鈍化しているものの消費の下支え要因となっている。しかし、住宅建設は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により大きく増加した反動もあって弱い動きとなっている。こうした中で、生産は一部に在庫調整の動きが見られるなど一進一退で推移している。
　また、最近の株価の下落等、目立った動きが見られるということでございまして、総じて言いまして、このように民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものと考えておりますが、経済は生き物でございまして、足元の状況は先月とも変わってきております。
　企業の景況感に厳しさが増していることもございまして、先月は「回復テンポが緩やか」であるという表現をしておりましたが、今月の報告では「景気はこのところ足踏み状態にある。」というふうにしているところでございます。
　私どもといたしましては、総理の御指示もありまして、我が国経済構造の改革の前倒しという意味で経済対策をこの十八日火曜日に取りまとめるべく全力を尽くしているところでございます。
○沓掛哲男君　非常に簡潔にありがとうございました。
　ただ、もう一つ今月の中で先月と非常に違うのは、雇用情勢の面でも雇用者数の伸びが鈍化してきたということが大変先月とは違う面だと思っています。そして、製造業や、また特に建設業での雇用者減が非常に顕著にあらわれようとしているという御説明もございました。
　製造業もそうですけれども、建設業ではもうお先真っ暗です。この人たちは今までだといわゆる受注して生産するとまたそれで次の再生産を考えたりいろいろしているんですけれども、今の建設業というのは四方八方からたたかれていますから倒産をいかにしないかというのでかたくなって、何とか倒産を免れようという行動ですから本当に消極的で、雇用の面でもまたいろいろ使う面でも非常に厳しくなってきております。そういうのがきょうの尾身長官からの報告でございました。
　そこで、私なりにまたいろいろ申し上げたいんですが、経済構造改革を円滑に進める上においても、現下の厳しい経済状況に迅速かつ的確に対応し景気の浮揚を図ることが喫緊の課題であると思います。このため、自民党は平成九年十月二十一日に、規制緩和、土地流動化及び住宅対策、中小企業対策、税制改革の四つを柱とする緊急国民経済対策を決めたところであり、またきょう、民間資金やその他のものをいろいろ活用して社会資本等の整備を促進するための第二弾を今打ち上げつつあるところだと思いますし、政府も今お話のありましたように十八日には経済対策を決定すると伺っております。
　ところで、今回の経済対策には需要喚起に即効性のある公共事業投資や所得税の減税は入らない模様ですが、財政構造改革を推進する観点からやむを得ない面もあると思います。十月二十一日に決定した自民党の四つの施策を柱とする経済対策は今後の我が国の経済の活性化にとって私は極めて重要なものであるとは思いますが、国民、マスコミ等の反応はいま一つの感があります。それは、これらの施策の実現には幾分あるいはかなりの時間がかかり、かつ経済に及ぼす影響の大きさもはかりにくい、すなわち国民の目から見てわかりにくい点にもあるかと思います。
　一例として、この中で規制緩和が非常に重要なテーマとして挙げられておるわけでございますが、これについて通産大臣にお尋ねしたいんです。
　通産省は新規産業の創出や産業活動の効率化、活性化のために積極的に規制緩和を進めてこられましたが、これまで実施してきた規制緩和によりどのような経済効果が出たのか、またそれに要した時間なり期間はどれぐらいだったのか。また、将来、これからのものでも大きな経済的インパクトのものがあれば、それについても簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　通産省は、これまで新規産業の創出あるいは高コスト構造の是正というものを図るために、規制緩和を経済構造改革の重要な柱として取り組んでまいりました。みずから率先して推進に積極的に取り組んできたところでありますが、先生御存じのように、我が省自体の、通産省自体の規制というものの緩和による効果というものになりますと、非常に狭められてまいります。
　よその省庁の問題を含めていろいろと取り組みをしてきたわけでありますが、私どもの通産省を例にとって申し上げるとすれば、例えば石油について例をとりますと、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止、これは平成八年の三月に実施をされているのではございますが、検討され始めました平成六年初めから既に効果がいろいろ出てまいりまして、自由化を先取りにした競争が激化をいたしました。ガソリンの価格は本年十月において平成六年一月より二十二円低下をいたしております。この結果、単純に計算すると、年間約一兆円の消費者への還元というものが実現したということになってまいります。
　また、電力に例をとりますと、電気事業法の改正、平成七年の十二月に施行いたしておりますが、平成八年度の卸電力入札におきまして約四倍の応募が来ております。電力会社の上限価格を大体一割弱から三割半ばぐらいまで下回る電源約三百五万キロワットが落札をされているということを見ますと、発電卸事業への新規参入が促進されまして、大変大きな効果が出てくることになってまいります。
　さらに、大店法の規制緩和では、経済企画庁の試算によりますと、九〇年度から九五年度までの五年間の年度平均で約四兆五千億円の需要効果があったとされております。
　そのほか、商品ファンドの最低販売単位の引き下げというのがございまして、一億円から五千万円、さらに今年の十月からは五百万円まで下がりました。さらに来年度にはもっと下げることにいたしておりますが、これによってファンドの販売額が大幅に増加をするなどいたしまして、これまで非常に大きな経済効果を生み出しているというふうに考えております。
　今後効果が期待されるものの一例といたしましては、さきの電気事業法の改正に加えまして、今度は電力供給システムのあり方全般についての見直しをいたしているところでございます。
　これについて、現在電気事業審議会において国際的に遜色のないコストの水準を目指して、我が国電力コストを中長期的に低減する基盤の確立を図るために、海外における規制制度の改革の実態をも踏まえながら検討を行っているところでありまして、来年の五月までには改革の道筋を示してまいる覚悟でございます。
○沓掛哲男君　大変わかりやすく説明をいただきました。確かに去年四月の石油の自由化によってガソリンスタンドの値段が、平成六年八月からこれに着手されたものですから、一年半余のうちに二十二円下がったんでしょうが、私らそんなにまで下がったかなという気もするんですけれども、確かに下がりました。しかし、このガソリンスタンドにおけるガソリンの自由化などが一番効果の出るのが早いもので、それでも決めてから実施までにはやっぱり一年半以上かかっております。
　それから、電力、大店舗その他、今後ともひとつぜひそういう面での規制緩和を進めて、経済的な活力を得るようにお願いしたいと思います。
　ここで経済企画庁長官に、現下の景気情勢下においてどのような経済対策が必要とお考えでしょうか。政府の経済対策の発表直前なので長官の立場で申しにくいのであれば、今の自民党の緊急国民経済対策について所見を言いただければと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　税制の問題は自民党税調あるいは与党税調、政府税調等もございまして、多少後に延びるかと思いますが、規制緩和につきましては主として、例えば都市部における容積率の緩和、現実にビルが相当建っだろうということを想定して、近い将来の実需につながるものを考えております。
　それからまた、地方におきましては、農地の転用あるいは国有林野で必要なものの転用等を考えまして、そこにセカンドハウスあるいは郊外型住宅をつくるというようなことも考えておりまして、そういう意味からいいますと、相当の実需が望めるような規制緩和を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、さらに一般の規制緩和におきましては、電気通信、情報関係の規制緩和を進めまして、二十一世紀に向かって相当程度長期にわたって日本経済の構造改革が民間需要中心でできるような体制をつくっていきたい、そのように考えている次第でございます。
○沓掛哲男君　ありがとうございました。
　ところで、私は、現在言われている内容の経済対策では、もちろんそれはやっただけの効果があるのは今いろいろお聞きしたとおりでございますが、しかし、今の経済対策で年末年始にかけて景気がぱっと明るくなるというようなことは何か期待しがたいような気もするんです。それは多くの国民がはっとするような、心を打つようなものがないからだと思います。
　財政の出動ができないことを前提として、多くの国民の心を打つ施策がもう一つ残されております。そのことのできる人、それはまさに日銀なんですけれども、きょうは日銀の松下総裁に来ていただいておりますので、ひとついろいろ教えていただきたいというふうに思います。
　既に同僚議員から、昨日ですか、日銀総裁にいろいろ質問しておりますが、議論はすれ違いだったと思いますので、きょうは一歩深めてお尋ねしたいと思います。
　さて、公定歩合の上げ下げには、そのタイミングとその上げ下げの幅が非常に重要だと思います。我が国は二年前の九月八日から公定歩合を〇・五％と超低金利としていますが、これを二％程度の低金利に上げた場合にどういう影響が出るのか、メリット、デメリットについて私なりにいろいろ検討もいたしましたので、総裁から御指導を賜りたいと思います。
　まず、メリットについてですけれども、矢野誠也さん、もと経済企画庁におられた方でございますが、その人がいろいろ計算されて週刊ダイヤモンド等にもこの八月に出しておられます。
　それによりますと、日銀統計による九六年十二月末の個人貯蓄残高は総計で千五兆円となっています。千二百兆円というのも日銀にはあるそうでございますが、この場合、少ない方というか、その総計千五兆円のうち、金利を引き上げても個人所得の増加につながらない保険の二百四十七兆円を別として、残り約七百六十兆円の金利が、仮に〇・五を二％に上げたとすると一・五上がるわけですから、一・五％上がると十一兆円の所得の増加を生むことになります。十一兆円の個人所得が入れば、この場合は金利ですから通常二割の税金が取られますから、大蔵大臣の懐には黙っていて二兆円どんと入ることになります。この十一兆円の所得の増加ですが、この人の文章ではさらに、所得の乗数効果は二・四ぐらいだというので、それで計算すると二十六兆円、ＧＤＰの五％強の景気浮揚要因となるとなっております。
　ＧＤＰの六〇％を占める個人消費が、十一兆円の所得をぽんともらえば、だれだって背広の一着もつくってみたい、革靴の一つもつくってみたい。また、今スーパーでは専ら細切ればかり売れているんだそうです。肉の量は同じぐらい売れるんだそうです。しかし細切ればかり買っていって、いわゆるステーキの肉とかそういうのを買わないんです。そこでひとりでに下がっていくんですよ。ですから、今度はうちの御主人にステーキも食べさせたいという、そういうことで非常にいろいろな需要に対して刺激を与えてくれる、それがまた企業の設備投資の意欲を増し、景気の力強い回復につながるのではないかというふうに私は思います。
　なお、マイナス面としては、もちろん先般も総裁いろいろおっしゃっておられましたけれども、設備投資や住宅投資あるいは銀行の不良債権の処理等への影響も挙げられると思います。これについては私なりにいろいろ図をかいて説明しやすいようにと思って持ってきたんですけれども、そういう設備投資、住宅投資、こういうものについても、〇・五から二程度であれば、私は逆に所得増等に伴うことでほとんど差がないというふうに思います。そういう悪い方の影響というのは私は非常に少ないと思います。悪いと申し上げたことについてはまた後ほど説明させていただきます。
　そこで、まず総裁にお尋ねしたいんですけれども、〇・五％という超低金利はある程度その役割を果たしたのではないかということです。
　公定歩合が引き下げられた一九九五年九月は、バブル崩壊による資産価値の下落を背景に昭和恐慌以来のデフレの底なし沼に陥るとの懸念が高まっておりました。具体的には、為替レートがその春には一ドル八十円ともなっておりましたし、それによって輸出も行き詰まっておりました。また、金融機関の破産、倒産がいろいろ続出しておりました。このような状況のもとで、松下日銀総裁の決断で公定歩合が〇・五％と、超低金利とされたわけでございまして、それによってデフレスパイラルや円高に歯どめがかかり、景気も緩やかながら回復軌道に乗ったのだと思います。このときの〇・五％は本当に私たちをはっとさせました。国民全体をはっとさせたのだと思います。その総裁の決断がその後の効果をより明確なものにしたのだと思います。
　超低金利時代から低金利へと移行してはいかがかというふうに思いますが、もちろんこの金利等については日銀の専管事項であり、その頂点にある総裁でございますので、お差し支えのない範囲でひとつお答え、御所見をいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私ども二年前に、委員御指摘のように思い切った金融緩和の措置をとったわけでございますけれども、それから今日までの間に、企業におきますところの設備投資でありますとか、あるいは個人の住宅購入というような際の資金調達のコストの引き下げや、あるいは企業収益の下支えというようないろいろの筋道を通じまして、今日までこの低金利は経済活動の回復に貢献してまいったというふうに思っております。
　ただ、現状におきまして、我が国経済はやはり依然として企業のバランスシート調整でありますとか、あるいは全体的な産業構造の再編圧力というようないろいろの重たい課題を背負っておりまして、現在なお自律的な回復軌道への移行が十分には確認できていない状況でございます。足元の景気は引き続き四月以降減速局面にございまして、また、このところ企業の景況感、一般の見通しも慎重なものになってまいっております。
　そこで、こういう状況のもとにおいてとるべき金融政策の考え方につきましての御指摘でございますが、私どもも、金利の引き上げが行われました場合に、家計の部門におきましては金利収入の増加というものがあらわれてくる、これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、その反面におきまして、やはりこれが企業サイド、日本経済を支えている基盤のところでどういう影響が生ずるかということも一方では十分注意いたさなければならないと思っております。
　その場合に、私どもの考えでは、金利の引き上げは一方で企業の資金調達上のコストをふやすことになりますので、設備投資を初めとしましてもろもろの企業活動を行ってまいります場合には、企業がその活動から期待している収益というものがコストのふえた分減少することになってまいるわけでございます。
　そういう状態になってまいりますと、企業としては思い切った活動の増加というふうになかなか踏み切れませんで、やはり企業自体の活動の増加が停滞をし、それがひいては雇用の面でありますとか、あるいは雇用者の所得の面でありますとか、それらに悪影響を及ぼすことになればその影響は非常に大きいと思うわけでございます。
　個人の家計におきまして、所得の約八割は企業からの給与の収入でございますので、企業活動がしっかりし、将来もこれが拡大をしていくという見通しが立ちますれば、家計においては当然消費の割合を高めていっても大丈夫だという安心感が出てまいるわけでございますけれども、企業の先行きがなお確信が持てない、投資や生産活動が増加しないという状態でございますというと、家計の側もそれに応じて消費を引き上げることをためらうということにならざるを得ないように思います。
　私どもは、それら両面のプラスとマイナスとを比較考量いたしまして、現在の経済の段階におきましては、なお金融緩和の姿勢を維持することによりまして、企業活動をいま一つしっかりしたものにし、それから日本の経済全体が自律的な回復過程に乗っていくという形に早く持っていくようにいたしたい、そういう考え方で運営をいたしておるところでございます。
○沓掛哲男君　今、日銀総裁は、やっぱり中央銀行ですから、銀行へお金を出す、そしてそれが企業に行く、したがって企業に大変ウエートを置いた考えだと思います。しかし、今何が一番問題かというと、需要がないことなんです。その需要は、個人消費がＧＤＰの六〇％も占めているんですから、その個人消費を増す、そうすれば企業においても設備投資を増して、そしてそれが景気回復へとつながるというふうに私は強く思います。
　そこで、では、国内だけでなくて外国との関係でちょっとまた質問させていただきたいと思います。先進国の公定歩合とその国の状況等を一言申し上げたいと思います。
　ずっと調べてみたんですけれども、ドイツとかフランス、イタリア、そういうところをまず申し上げますと、ドイツは公定歩合が今二・五％です。去年のＧＤＰは一・四％成長率、失業率は一〇％、きょうのデータではもっと上がっていましたね。さらに、フランスは先月三・一％から三・三％に公定歩合を上げました。ＧＤＰは去年一・五、失業率は一二・三。そのほかアメリカ、イタリア、英国いろいろありますけれども、一番低いのはドイツの二・五、そして日本だけ〇・五というふうにかけ離れているんです。
　ドイツやフランスの今の景気情勢が日本に比べて隔絶していい、あるいは日本が隔絶してファンダメンタルズが悪いというふうには私は思いません。どうしてこんなに跳びはねた状態で日本はいなければならないのか。もし本当にそうだとすれば、日本の経済というのは先進国よりも脱落したというような、そんなイメージを受けてならないんです。先進国のほかの国を見てもそういう数値がないのに、日本だけ超低利の〇・五、その次が先進国ではドイツの二・五、それからフランスの三・三なんですね。なぜなんでしょうか。私は、個人消費というものをバランスを考えながらやっていくこともぜひ必要だと思いますが、この諸外国との対比についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　諸外国の公定歩合と成長率との関係につきましては、ただいま御指摘をいただいたとおりの関係でございます。
　日本の場合におきまして、一昨年に〇・五％の低金利を採用することに踏み切りましたのは、やはりもうその前の段階で既に金利水準が一％まで低下をいたしておりまして、その一％の水準におきましての経済運営というものを判断いたしまして、さらにもう一段の下げが必要だということからこのような低金利となったものでございます。
　ただ、諸外国の場合と日本の場合と考えてみますというと、状況的に見ますれば、現在、日本の物価の水準というものが、これは消費税の税率を調整いたしますとほとんど横ばいでございまして、上昇が見られておりません。諸外国それぞれにある程度の物価の上昇率というものもあるわけでございます。
　そこで、金融政策の判断に当たりましては、各国それぞれが目標としますところは持続的な安定成長を実現していくということでございますけれども、実際に、具体的に金利の水準を幾らにすべきかという点になりますというと、それぞれの国の置かれた状況に従いまして、例えば物価水準やそれから企業の設備投資の状況やそういったものを判断いたしましてそれぞれに決めてまいるものでございます。
　そういう点から、我が国の金利水準は現在非常に低い段階にございますけれども、これは、そういう段階のもとに経済が本当に活力を高めてくれるような、そういう期待を持って政策をとっているわけでございます。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　一昨日、質問を予定して通告しておりながら、各大臣の皆様方には大変恐縮でございました。きょう再度残りの法案についての審議をさせていただきたいと思います。
　過日の私自身の質問の最後に総理にお答えいただきまして、財政構造改革会議の最終報告に基づきまして、加藤寛先生から今度の法案はいわゆるシーリング方式、財政抑制法案であり縮減法案である、そんなふうな提起もあり、総理としても甘んじて受けとめなきゃならないというようなお話がございました。
　最初に、これまでも各議員の方々からもそれぞれ御指摘があった点ですが、さらに詰めさせていただきたいんです。
　言うまでもなく、行財政改革というのは中央省庁だけでなく地方自治体でも当然必要なわけであります。しかし、中央からの命令あるいは押しつけであってはならないというのはもう言うまでもないことでありまして、自治体は自治体としての自己責任、独自の主体的な自治の立場に立った行財政改革というのが求められているというふうに思いますし、現実にはいってきているというふうに思います。ただ、それが現行の中央集権的な行財政システムの中であるわけですから、極めて窮屈なわけでありまして、この苦労、困難性というのは実は大変な思いであるということについては御案内のとおりだというふうに思います。
　さてそこで、ことし、先ごろ「時のアセスメント」と、こういうことを北海道が導入をされました。「時のアセスメント」という表現の仕方、どこからネーミングをしたのかなと私もいろいろ見させていたださましたら、「北の国から」などのテレビドラマで知られる脚本家の倉本聰さんを北海道の職員が訪ねたときに、公共事業のあり方についていろいろ話し合っていたときに、この「時のアセスメント」という言葉が生まれたそうであります。
　時代の変化に即応した施策の再評価ということになるわけでありますけれども、いずれにしましても、一たん予算がついたらとどまることを知らない、これが大方の実情であって、ダム建設あるいは干拓事業、これはもう通常国会からもずっと継続して議論がなっております。言ってみれば、時間という物差しを当てて事業を継続していくかどうか考え直す制度であるというふうに理解をさせていただくわけです。
　そこで、国の事業はすべて建設省、建設大臣の所管のもとではないというのは理解をしておりますが、きょうは一般質疑ということでございますので、建設大臣に建設省という所管の長としてのお立場で、この「時のアセスメント」という制度の導入について、どうお考えになられているのかということについて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（瓦力君）　齋藤委員からの御質問でございますが、まさに「時のアセスメント」と申しますか、建設省では大規模公共事業に関する総合的な評価システム、こう建設省の場合長く名称をつけておりますが、これは新事業の評価及び計画策定後長時間を経過して社会経済情勢が変化した場合の再評価を対照して地域の意見を審議委員会等を通じて聞くシステムでございます。
　委員御指摘のとおり、長時間かかる事業がそれぞれあるわけでございまして、建設省におきましてもダム、堰、こういった問題につきましては十三事業を対象としてこのシステムを活用させていただきまして、十一事業で意見を聞き事業に反映する、一事業については目下検討中であるというようなことで取り組んでおるわけであります。
　まさに、中央におきましても地方におきましても、時間の経過する中でそれぞれに再評価をするということはこれらの事業を進める上で重要なことである、かように理解をいたしておりますし、また加えて地方の方々にも理解を深めていく、そういったことも一面あるわけでありますので、これらのシステムをこれから大いに活用してまいりたい、こう思っております。
　これらの意見を踏まえて、事業者として責任を持って判断をすることと、かようにいたしておるわけでありますので、今後とも委員御指摘のように、中央のみならず地方におきましてもこうしたシステム、考え方が持たれることは望ましいことだ、かように理解をしておるところであります。
○齋藤勁君　どうもありがとうございます。
　そこで、いわゆる中央と地方の関係になりますと、どっちがどっちというのはいろいろ事業によってなかなか判断できかねる部分があろうかと思うんですけれども、補助金がついたことによって仕方なく公共事業が継続をしている、仕方がなくなんという言葉が適切かどうかは別にして、要はそういう中央と地方の関係で時折耳にしたり目にしたりすることがございます。
　これは後ほど自治大臣にもお尋ねするつもりでございますが、ぜひとも補助金の見直しの中では国と地方一体となって事業のあり方について、そして自治体の立場に立った見直しをしていただくということでの再評価をしていただくということを強く訴えさせていただきたいというふうに思います。
　今、大臣から御答弁のあった審議委員会ですか、十三事業の例示がございましたですね。それは第三者というのは加わっているんでしょうか。わかりますか、どういう構成になっておりますか。
○政府委員（小野邦久君）　審議委員会でございますけれども、具体的に一番事業主体に責任を持っておられます知事さん、市長さん、あるいは当該プロジェクトの都道府県の議会の議長さん、市町村の議長さん、あるいはその地域の学識経験者の方々、そういったような方々に入っていただいて審議委員会を設置して、そこでいろいろ御意見を聞く、こういうシステムをとっております。
○齋藤勁君　私は、私見でございますけれども、この中止勧告権限までは持っていないと思うんですね、今はまだ、提起する場でありますから。我が党は公共事業コントロール法案というのをさきの通常国会で出しました。これは否決をされたんですけれども。
　言ってみれば、むだな事業を廃止することが急務であるということがこの「時のアセスメント」の一つの精神であるわけでありまして、中止勧告の権限を持った第三者機関というのが検討されるべきであろうかというふうに思います。そうでなければ、どうも従来型の審議会で役所がレールを敷いて、そしてそれがまた出てくる、こういうふうになってきますので、このことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　財政構造改革会議、建設大臣も自治大臣も今回の臨時国会を前にしての新しい組閣で加わられたわけでございますから、この最終報告、そして政府の改革会議、いわゆる政治主導を掲げた今度の会議でございますが、これは最初から閣僚としてはお加わりになっていないわけでありますけれども、日本の財政構造問題を考えていくときに、中央と地方の税配分、税財源の見直し、さらには責任分担の見直しこそが私は最も重要な課題であるというふうに思っております。
　中央と地方の行財政機能の見直しの大きなデザインを描いていくということがやはり先決事項であるわけで、このことが、行財政構造改革法案というふうにうたっておりますが、縮減だ抑制だなんていう議論より先に、この中央、地方の税財源の責任分担の見直しをしていくのだということが最も日本に求められている骨太の財政構造改革であろうというふうに私は思います。
　そこら辺を財政構造改革会議ではほとんど素通りをしてしまって今度の法案に至ったのではないかというふうに私は判断せざるを得ないわけであります。
　自治大臣、最終報告が出されて以降おなりになったわけですが、分権を推進する省庁の責任者とされて、基本的な今私が申し上げた点についての自治大臣としての所感をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えをいたします。
　地方から見ますと幾つかの論点があるわけですが、分権をどんどん進めていきますと仕事量がふえて、財政が伴わなければ人手だけふえまして、財政がさらに苦しくなって大変なことになるのじゃないかという心配があることも事実です。それから、地方財政の現状を見ますと、平成九年度で五兆九千億もの財源不足を来しておる。
　たびたび申し上げておりますが、そのような意味でお答えしたいと思うんですけれども、まず本法案は地方財政の健全化が緊急の課題であると位置づけておるわけでございます。したがって、これは地方財政の健全化を急いでとにかく片づけるんだと、こういう基本に立てば、社会保障や公共事業等に係る国と地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しは当然です。
　それで、地方財政の中で我々が理解をして対応しなきゃならないことは、公共事業が三四・五％、社会保障関連で一七・九％、教育関連で一七％、計六九・四、約七〇％、地方財政に公共事業、社会保障、教育が占めておる。これはすべて国と地方双方にまたがる歳出関係でございますから、これはおっしゃるようにきちっとした施策の見直しをしていかなきゃいかぬというのは当然のことでございます。
　それからもう一つは、地方単独施策の抑制でございますが、三千三百の地方団体に交付税を配分するわけですが、国から歳入として入ったものではとても足りません。したがって、足りない分は借金をしまして、上乗せをした上で三千三百に財源の配分をする。
　それから、おっしゃるように補助事業を国の方で方向づけをしますと、各省庁でございますが、これは補助事業の負担分、これは国が国債に依存しております財政体質から脱却できない以上は、お金がありませんから、負担分は地方債に、これも借金して、地方の負担分を間に合わせておる。
　それからさらに、今の地方単独事業でございますが、財源措置はこれも財源がなければ借金をしなきゃならない、こういう厳しい状況にあることも事実でございます。
　それからもう一つは、国と地方の役割を法令に基づいて分担いたしておるわけでございますが、最終の支出ベースで見ますと、地方が三分の二を分担しておる、歳出ベースでは。しかし、租税総額に占める地方税の割合は三分の一でございますから、いかに地方の財政が厳しい状況にあるかは御判断をいただけると思うのでございます。
　こういう厳しい状況の中で地方の財政の健全化を国と同じようにやらなければならない、こういうことでございますので、自治省といたしましては、地方一般歳出を抑制いたしますとともに、特例的な借入金に依存する財政構造の改革というのは避けて通れない課題である、地方分権推進委員会の第二次勧告に沿いまして、補助金等の整理合理化、地方一般財源の充実確保、地方財政制度の見直し等を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○齋藤勁君　自治大臣に御答弁いただいたんですが、分権推進委員会の二次、三次、四次にわたります勧告のこの背景というのは、大変残念ながら、これは財政の急激な悪化という背景で論じられていることは私も認めます。
　そこで、私は、現実的にあり得た選択というのは、中央から一律に地方財政を抑制して負担を転嫁していくのか、あるいは地方の自己責任そして選択によって財政状況悪化への対応を迫る、こういった仕組みを改めるかにあったんではないかというふうに思います。
　したがいまして、たびたびお話をさせていただいていますが、日本の財政構造問題というのを考えたときに、中央と地方の税財源の見直し、責任分担の見直しを図っていくんだということが最重要な課題であったというふうに思うわけでありまして、これは今も御答弁いただきましたけれども、財政の健全化という御答弁しか出てこないんです。甚だ残念に思います。
　いずれにしましても、この日本の今の仕組みにつきましてはいろいろな多くの識者の方も御指摘されていますけれども、権益の増殖を求めていく官僚制度、そして票を集める政治家、あるいは受益者として振る舞うしか選択の余地の乏しい地方自治体、こういう酷評もあるほどそれぞれ三者が拡張主義的な財政運営を推進してきたという、こういう構造に問題があるんだということが言われているわけでありまして、構造的に歳出圧力へのアクセルばっかりかかっていてブレーキがかかっていないようになっているんではないかというふうに指摘せざるを得ません。そのことを強く申し上げさせていただきます。
　外務大臣、角度を変えさせていただきますけれども、今度ＯＤＡ予算は一〇％の削減ということになっておりますね。これはいわゆる二国間の関係だとか、あるいはＯＤＡの予算につきましては非常に多面的に我が国のこれまでの長い間、五十数年間の歴史の歩みの中で途上国に対してさまざまな外交政策とともに歩んできたわけでありまして、このことが報じられますとやはり大変な反響があったというふうに思います。
　残り時間も少なくなってきたので、幾つかまとめてお伺いさせていただきますけれども、評価システムについて検討していこう、こういうことになっておりますので、この評価システムの検討の状況、内容につきまして、それから対援助国との関係で団体との協議をしていかなきゃならないわけでありまして、どういうような協議をしているのか、しょうとしているのか。
　それから、ＯＤＡは外務省だけでなく各省庁にまたがっているんです。それは総括的に外務省がおやりになっていると思うんですが、一〇％というふうにした場合、これは大蔵省がやられるのかどうか。その辺の政策的な点とお金の点についてどうおまとめになり整合性をとっていかれるのか、幾つか伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ＯＤＡにつきましては、効率的な効果的な実施をするために、御指摘のような評価システムというものは極めて重要なことだろうと思います。特に、御指摘のように、財政状況厳しい折であり、かつまた一〇％の切り込みという中で、より一層精査をしていかなきゃならぬ、こう思っております。
　従来からもいたしておるところでありまして、一九八二年からは評価報告書というのを出しておるわけでございますが、さらに外務省といたしましては改革懇談会をつくりまして、第三者による評価の一層の拡充、評価結果の将来の援助へのフィードバックの強化、評価で得られる教訓の体系化等をこれから実施していこうということであります。
　もとより、ひとりよがりで外務省だけでできるわけではありません。援助国との協議を通じまして、評価の専門家の会合の場等を通じまして、評価手法の改善等につきまして協議をいたしておるところでありまして、さらに一層精査のできるような評価システムを構築していこう、こう考えております。
○齋藤勁君　量から質へということが書いてあるんですね。これは、通常ですと質の論議をきちんとした上でお金の話が出てくると私は思うんです。逆の場合もありますけれども、特にこのＯＤＡの場合は大切じゃないかと思うんですね、質の論議というのが。この議論が私は見ている限り不十分ではないかというふうに思います。
　これは、また評価というのは国際的にＧＮＰ比とかいろいろ比較の仕方をするわけでありまして、ぜひ質の問題を早期に議論をしていく、これは国会も含めてしていくというふうに私は求めさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　全く御指摘のとおりでございまして、量より質ということでありますが、質の評価というのはなかなか難しいことではあります。しかし、御指摘のとおりだろうと思いますので、今後あらゆる観点からこの問題についてとらえまして、その評価の適正化を図ってまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　三洋証券の問題について、過日、平成会の議員の方に、いわゆる投資家保護の法改正の御答弁をされております。その中で証券取引審議会報告、この総合的改革の法改正に向けて、これがベースになっていると思うんですけれども、この前御答弁いただいたのが破綻処理制度の整備ということで、顧客資産の分別の徹底という、こういうくだりがずっとあるんですが、その中に外債の保護預かり、これは含まれますか。
　これについては、いわゆる外債というのは証券会社名になるんですね。個人が外債を買いますと名前が出てこないというふうになってくるんで、この保護について非常に危惧もされているんですが、この分別の徹底という中に含まれる法改正なのかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　外債についてお答え申し上げます。
　外債はおおむねユーロクリアと言われておりますけれども、ヨーロッパにございます証券の保管機関におきまして、その外債の券面を預かり、そして流通・決済をその場において行うという仕組みがとられております。したがいまして、三洋証券の顧客が購入しました外債につきましても、三洋証券名義でそのユーロクリアというきちんとしたシステムの中に保管されておるということでございます。
　今回の三洋証券の破綻に際しましても、東京地裁におきます保全処分命令によりまして、顧客資産の返還に係ります例外措置が講じられておりましたけれども、その中で、名義上三洋証券のものとなっております。そういった外債につきましても、例外措置の対象としてすべて保護をするという裁判所の取り扱いになっております。
○齋藤勁君　大臣、今回の三洋証券の破綻からどういう教訓を学ばれたのか、それを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　金融システム改革に手をつけております。自由市場、まさに国際化のセンターにあるわけであります。我が国も自由市場を目指して法制の整備、業界の意識改革を促しておるところであります。いわゆる護送船団方式からの別離であります。自分の両足でしっかりと立って競争市場の中で、日本のファンダメンタルズ、基礎的条件は決して悪くないわけですから、そこで活躍し、国民の期待、投資者の期待、世界的なまた貢献のためにやってほしい、この視点でベストを尽くしてまいりたいと思っております。
○齋藤勁君　私は、短い時間ですからなかなか言い尽くせなかったかもわかりませんけれども、いわゆる大蔵主導の再建というのは不可能だったということを、このことが今度の三洋証券の破綻の幾つかの理由の中に明確になっているんではないかというふうに申し上げさせていただきまして、私の質問は終わります。（拍手）
○竹村泰子君　民主・新緑の竹村でございます。
　初めに、財政の問題に入ります前に、先ほど同僚の議員からも御質問がありましたが、きょうの朝刊に大きく報道されております福島県西郷村の社会福祉法人幸愛会白河育成園についてお尋ねいたします。
　またしても繰り返されているこういった障害者に対する暴力、虐待の問題です。時間が短いので余りお尋ねできませんけれども、大臣に二つだけお尋ねしたいと思います。
　この施設に対して、公的な補助がされておりましたでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　毎日新聞に報道されました白河育成園、この施設の整備については、国庫等の補助を受けることなく私的な事業として独自の財源で整備されたものであります。また、施設の運営費については、平成八年一月にこれまでの私的な事業が精神薄弱者更生施設として認可されたことに伴い、入所者の処遇に当たる経費として福祉事務所より措置費が支払われており、これに対して二分の一の国庫負担がなされております。
○竹村泰子君　例の宇都宮病院事件から数えてももう十数年。後を絶たないこうした虐待、暴力、弱い人々が苦しみを受け続けているわけであります。「薬と暴力　抑圧の王国」なんというショッキングなタイトルがつけられておりますけれども、このような問題がまた再び、私もここだけではないと思うんですね。非常に多くの施設でこういったことが密室の中で行われているのではないか。どう対処されますか、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　あの新聞の報道が事実であったとすれば、あのような人権侵害はあってはならないことでありまして、従前から都道府県や法人に対し入所者の人権を尊重した処遇が行われるよう指導しておりますが、今回の件に関して、この施設で行われていた入所者処遇の実態を調査して、現に入所している方々の今後の処遇のあり方や法人及び施設の今後のあり方について福島県や東京都に対し適切に対処するよう指導していきたいと思っております。
　なお、特に人権侵害を受けた精神薄弱者等の訴えを適切に酌み取るため、休日を含めた常設の電話の相談窓口を設け、事案に応じ法律、教育、行政の関係者から成る専門相談チームを編成して相談に応じる障害者人権一一〇番事業を都道府県、指定都市において実施できるよう、平成十年度予算概算要求に盛り込んでいるところであります。
○竹村泰子君　小泉大臣のまなじり決した御対処をぜひ心から強く望んでおきます。
　それでは、財政構造改革の問題点について聞いてまいります。
　衆議院のこの特別委員会で、さきに私が予算委員会で指摘をしました第四条の貯蓄投資差額についての問題点を含め、多くの問題点があることを我が党は指摘いたしまして、修正案を提出いたしました。残念ながら修正案は通過しませんでしたが、修正案によってこの法案が極めて多くの問題を含んでいることが明らかになったと思います。
　さらに私は、同法に沿って幾つかの問題点を指摘し、質問したいと思います。
　まず、第三十四条から第三十八条にかけて「補助金等の見直し」の規定というのがあります。その第三十八条二号には以下のような条文があります。「補助金等の交付の目的等に応じ、当該補助金等の交付の決定の概要等を公表することとし、一公表に係る具体的方法等について定めるとともに、補助金等における予算の執行に係る手続の簡素化又は合理化に努めること。」。
　今も私お聞きいたしましたけれども、これまで補助金等の交付は全くのブラックボックスの中にあったと言ってもいいと思います。このような基準で交付の決定が行われ、さらにどのようなところに補助金が交付されたのか、国民は知る由もなかったわけです。岡光事件等を引き起こした元凶だと言われてきたわけです。
　今回、こうした反省があったのでしょうか。補助金等の交付決定の概要等が公表されることになっている、大変いいことだと思いますが、この基準、経緯、理由、そういったことをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　この規定は、できるだけ予算を透明性をもって広く国民に示していくという考え方のもとに設けられた規定でございます。
　具体的にどのような概要等をどのような方法で公表するかにつきましては、各省各庁の長が適切な措置を講ずることになるわけでございます。例えば、補助対象施設についての交付決定の概況一覧を各種の広報媒体によって公表するなどの方法によることも考えられるのではないかと思いますが、いずれにしても、これは各省各庁の長が適切に判断するものと思っております。
○竹村泰子君　簡単なお答えでしたけれども、交付の基準、交付決定の経緯、理由、そして交付決定の詳細な結果が公表されなくては何の意味もないんじゃないでしょうか。
　きょうは総理がおいでにならないので官房長官にお尋ねいたしますが、私が挙げたこれらの内容がすべて概要等の中に盛り込まれることをぜひ約していただきたい。それから、「公表に係る具体的方法等について定める」と言っていますが、それはどこが定めるのだとお思いになられますでしょうか。総理にかわってお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　今御質問ありましたけれども、私、この点については突然の質問でございますので……
○竹村泰子君　いいえ、突然じゃありません。きのう通告してあります。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　この法律の中で、「補助金等の交付の目的等に応じ、当該補助金等の交付の決定の概要等」、具体的に申し上げますと、例えば補助金等の対象あるいは金額、箇所づけ等を公表していくということでございます。
○竹村泰子君　公表しているところでございますというお役人のお答えはわかっているんですけれども、私がきのうちゃんと通告をしておきましたのは、総理に本当はお聞きしたがったんですが、きょうは一般質問でおられませんので、これらの内容はすべて概要の中に盛り込むことを約束してほしい、それから公表にかかわる具体的な方法についてどんなふうに定める決意なのかと。そういう政治的なお答えを、きのう通告してございました、どこかで連絡が途絶えていたようでありますけれども。
　大蔵大臣、今の御決意のほどを。
○国務大臣（三塚博君）　スリムなそして効率的な行政機関、これは国民の信頼を得ることに通じます。また批判を受けることにも通じます。そのことによって行政の現代的な役割、二十一世紀に向けての対応が進んでいくだろうと思います。
　そういう観点から、今後とも御指摘の趣旨を踏まえながら、できる限りわかりやすい行政に取り組みますためディスクロージャーに相努めてまいります。
○竹村泰子君　財政資金に補助金が圧倒的に多いということは事実ですけれども、財政資金はほかにもありますね。特殊法人や認可法人の補助金等の交付のもとになる出資金というのがあります。この法案には出資金について規定を設けなかった、何も書いてありません、それはなぜなんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　今回の法案におきましては、歳出全般につきまして聖域なく規定を設けているところでございます。
　ただ、その中で各主要経費等に加えてさらに補助金について規定しておりますのは、補助金が一般歳出の中で約四五％を占めていること、そういう意味では財政構造改革を推進する上で補助金等の整理が不可欠であることを踏まえまして、経済社会情勢の変化、行政の各分野における国と地方、官と民との役割のあり方という共通の尺度を用いてその見直しを図る旨を規定しているわけでございます。
　したがいまして、その出資金について具体的に規定しておりませんが、例えば出資金は社会保障であるとか、あるいはＯＤＡであるとか、各主要経費の中にそれぞれ含まれているわけでございまして、それぞれの主要経費の中でキャップがかかっております。さらに、最近では平成七年の閣議決定で、すべての法人について事務の縮減を含む事業の合理化、効率化を図ることとされております。そういう事業の見直しとあわせて、特殊法人に対する出資金についても見直しをしていきたいと考えております。
○竹村泰子君　金額が少ないとか全体に与える影響の度合いも少ないとかというのも理由なのかもしれないと思うんですけれども、だから規定しなかったというのは理由にならないと思います。
　特殊法人や認可法人にとって出資金は補助金とほとんど同じ意味を持っています。大蔵大臣もよく御存じだと思います。現在、補助金と出資金を合わせて約五兆円の資金が毎年特殊法人、認可法人に流れていると言われています。その実態も定かではありませんが、これら出資金は補助金等と同じような使われ方をしており、だからこそ法人によっては多額の欠損金を抱えているわけであります。
　補助金等が減額されることによって、一方で出資金をふやした結果として、特殊法人、認可法人への財政資金の供給が減らなかった、何かシーソーゲームのような、補助金を減らしても出資金をふやしていったのでは何にもならない、そういうことにはならないでしょうね。明確に御答弁ください。