Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹野貞子君　福祉事業団の今度の法案について労災病院に的を絞ってお話をお聞きいたしたいと思います。
　実は、この法案の審議に当たりまして、百聞は一見にしかずという言葉がありますように、私も福祉事業団がどういうことをやっているのかということを実際見てみようというふうに思いまして、先日、横浜の労災病院に視察に参りました。視察に行くときには、言葉は悪いんですけれども、何か文句をつけるところがないかなという気持ちで行ったんですが、その気持ちは全く視察した段階では消えうせて、何とまあすばらしい病院、そして驚くような業務の内容であるということで、何か非常に悔しいんですけれども、感嘆をして帰ってまいったのが実情です。
　それで、いろいろと労災病院についてはある種の批判があったり、あるいは勤労者がかかる比率がどうとかということはあるでしょうけれども、私はその点は視察をして、労災病院のいろんなところを見せていただいた段階では、それは当たらないんじゃないかなという気がして帰ってまいりました。
　特に、非常に最先端の技術を導入いたしまして、院長さんが脳外科のお医者さんで脳腫瘍の手術についてはコバルト治療というのをやっております。私も脳腫瘍になったときはこれで命拾いしたなと、今から予約を申し入れてきたんですけれども、そういう日本の病院の中でも非常にすばらしい機械、そして医療の先端技術があるということはとってもいいことだというふうに思います。
　しかし、私がここで一つちょっと注文をつけるとするならば、京都を初めといたしましてまだ十九の地域に労災病院が建っておりません。確かに労災病院というのは、建った趣旨といたしましては北海道とか九州の炭鉱とか鉄鋼とかそういうところが主だったと思うんですが、しかしだんだん時代が変わりますと、日本の六千万人の人が勤労者なわけですから、やっぱり労災病院もそれに合わせて、働く人のためというふうにその目的を変えていった方がいいのではないかというふうに思います。
　そこで、私は京都に労災病院がないということを踏まえながら、まだ労災病院が建っていない十九の府県にこれから建てる予定があるかないか。あるいはまた、私は、労災病院は予防医学、働く人の病気を予防するという立場から大いにこういうことが必要だということで、その機能とか役割についてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、労災病院の配置等を含めました今後の設置についての考え方でございますが、既に三十九の病院を設置いたしておりまして、私ども平成三年に横浜の労災病院を最後に新設についてはこれを行わない、こういうことで対応をいたしております。目下はこういった各地の労災病院を本当に労災病院として特色あるものにし、効率あるものとして運営していくことに精力を注いでまいりたいと思っております。
　配置の問題につきましては、もちろん検討課題の一つでございます。ただ、それぞれの地域医療の中核的な病院として位置づけられている面もございまして、これはかなり時間をかげながら、また関係者といろいろ相談しながら考えていかなければならない課題かなというふうに受けとめております。
　そういった中で、この労災病院の役割、もちろん予防から治療、リハビリとかなり高いレベルのサービスを提供しておりますが、とりわけ予防医療に関しましては、これからの我が国の高齢化の進展なりいろんな産業活動、経済活動が複雑高度化していく中で、例えばメンタル面とか健康障害の問題とか、そういった予防面の充実を図っていくことが大事かなというふうに受けとめております。
　このため、私ども、個々の労働者の健康管理等を預かっている産業医の方とのネットワーク体制を強めることによりまして、そこに労災病院の臨床的な研究に基づく予防面のノウハウを提供し、またそこで把握された勤労者の方について早い段階から予防も含めて労災病院が引き受けていく、こういう体制をつくっていくことを当面目指していきたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　これから大いに労災病院が発展、充実をすることを願ってやみません。
　次に、今日本の企業を見ますと世界各国にどんどん出ていって、外国における日本人が大変多いという実情、これはもうどなたもわかると思うんです。実は私、今度の夏スリランカに視察に行こうと思って、この間スリランカの大使とお話をしたときに、いや実は日本の労災病院に大変お世話になっているんですという話を聞きまして、これまたびっくり仰天で、そんないいことをやっているんですかということだったんですが、海外に行っている企業で働く人のために、この労災病院がそういう活躍をしているという事実があるのかどうかちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　非常にグローバル化の進んでいる中で海外へ我が国の勤労者の方もかなり出かけておるわけでございますが、そういった方の健康問題は大変重要でございますので、労働福祉事業団におきましては、一つは発展途上国に行かれている在留邦人を対象といたしました海外巡回健康相談を行っております。これは、医師の方がチームを組んでいただきまして発展途上国等を回っていただくわけでございますが、平成八年度では三十七カ国に延べ十三チームの医師団を派遣して在留邦人の方々の健康相談に応じているところでございます。
　また、お話しございましたスリランカの例は、海外の友好提携病院に対する技術協力等も行いながら、そこに行っておられる在留邦人の方が健康相談、治療等を受けやすくするための制度でございまして、これにつきましては現在七カ国十一病院と医師の交流、研修等の提携関係を持っているところでございます。
○笹野貞子君　海外に医者が巡回をしているということはすばらしいことだというふうに思います。これぞ働いている人のために何をなすべきかという医者の最もいい部分だと思いますので、そういうことはどんどんこれからやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、私はかつて医療関係の大学で講義をしていたことがあるものですから、医者の大学とか看護婦さんの大学に大変興味があります。そこで、横浜の労災病院に行きましたら附属の看護学校がありまして、実に立派な寮を持ちきれいな教室で勉強していることを見まして大変うれしく思いました。しかし、病院の方を視察して時間がなくなってしまいまして看護婦さんのことについてはちょっと聞く時間がなくなったものですから、ここでお尋ねをいたしますけれども、やっぱり教育というのは、学生にどのぐらいの時間、どのぐらいの量、どのぐらいのお金をかけているかということで教育に対する熱心さがはかられるというふうに思うんです。
　私もカリキュラムのことでいろいろお話はしてきましたけれども、ここで非常に具体的な質問をさせていただきたいんですけれども、私がかつて文教委員会に所属しているときに、看護婦さんの学校が、文部省で設置しているのと厚生省で設置しているのとは中身が非常に違うということを発見いたしまして、これではやっぱり同じ教育をするのに不公平じゃないかと。
　文部省の看護婦さんの大学、これは四年制ですからちょっと数字が多くなるんですけれども、看護婦さんを養成する一人当たり費用は一千五百四十八万八千円かかっています。それに対して、厚生省が看護婦さんを養成する費用は百六十三万二千円と、けたが違うんです。文部省は四年制ですから約四百万引くと一千万相当、それに対して厚生省が百六十三万二千円という、まさにけた違いの教育費でもって一人の看護婦さんを養成している。
　そこでお聞きしたいんですけれども、労働省が管轄していますあの労災病院の附属看護学校の看護婦さんの一人当たりにかかる費用は幾らでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災の看護専門学校の一人当たりの養成経費でございますが、これは三年でございますが、三百九十九万三千円、こういうふうに計算をいたしております。
○笹野貞子君　実は、私はこれでちょっと安心をいたしました。というのは、文部省は教育を専門としておりますのでそれはそれなりに学生の育成に経費をかけるんですが、厚生省の看護婦さんの養成を見ると実に粗製乱造というんですか、余り教育費をかけないで早いこと看護婦さんをつくってしまおうというそういう発想で、これは私はこれからの看護教育にとっては余り歓迎すべきじゃないという持論を展開しております。
　そこで私は、労働省はまさか厚生省の粗製乱造じゃないだろうなというふうに思いましたけれども、約二倍半でしょうか、そのぐらいの費用をかけているということはすばらしいというふうに思います。
　私は、きょうは時間が短いのでこれ以上質問はできませんけれども、やはり高齢化社会、そして働く人の老後というのは、もうこれはお医者さんはさることながら看護婦さんとか保健婦さんとか介護士さんという人が非常に重大な役割を担っていくと思います。そういう点で、看護婦さんに十分な費用をかけて養成しているということは大変いいことだと思いますので、これからもっと看護教育に力を入れていい看護婦さんを養成するという、そういう福祉事業団であっていただきたいというふうに思いますが、それについての御見解を最後に伺って、私の質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　この看護専門学校で養成に当たっています看護婦さんは、もちろん技術面の教育だけじゃなくて、こうした患者さんを扱う上で必要な豊かな人間性も重要な着眼点としてその養成に当たっているというふうに報告を受けているところでございます。
　とりわけ、労災病院の場合、育成に要する費用としては、例えば実習等がその付設されております労災病院で実施されるとかということでかなり経費の節減ができている面がございます。
　労災病院の看護専門学校におきます特徴は、一つはリハビリテーションまで含めた教育を実施しているということ、退院後のケアに関する継続看護、こういった部分まで含んで教育を実施しているということでございます。さらに、この看護専門学校におきましては、やはり勤労者の方々の予防からリハビリまでを扱うということで人間関係論といったような講座を単位の中に組み込んで教育をしている、こういったところがこの労災の看護専門学校の特徴であろうと思いますので、そういった特徴を生かしながら立派な看護学生を育成できるように、労働福祉事業団に対しましても十分指導してまいりたいというふうに思っております。
○吉川春子君　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案について質問します。
　労働福祉事業団が有している労災病院、健康診断センター、看護婦等養成施設、労災リハビリテーションなどは労災防止、予防、ひいては労働者の健康管理などに重要な施設として全国ネットで設置されています。十分にその機能が発揮されるように運営されることが期待されていると思います。
　そこで伺いますが、労災病院の診療の実態を数値でお示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　患者数でございますが、平成七年の入院と外来に分けて御説明申し上げますと、労災病院に入院されている方が三十五万三千二百三十二人でございます。それから外来の方が三十六万三千三百八十七人、これが平成七年度の実績でございます。
○吉川春子君　労災に係るパーセントはどれぐらいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは入院と外来で違いますが、大体六％から、外来ですともう少し下がりまして五％前後という数字でございます。
○吉川春子君　労災の診療率が大変低いわけです。一般的な地域医療に対する貢献はこれはこれで結構なんですけれども、もっと労災病院としての役割を果たすべきだと思います。
　私は新聞記事で読んだんですけれども、東北のある民間病院が産業医学健診センターを併設しております。ここにタクシーの配車係をしている男性が頭が痛いと言って受診に来ました。白血球に異常はなく、不審に思って同じ職場でほかに頭痛を訴える人はないかということで念のために職場十数人のアンケート調査をしたところ、九割が同じ症状だったんです。原因は瞬間湯沸かし器の不完全燃焼だというふうに判明いたしました。このように患者の症状だけではなくて職場環境にまで目を配る、これが産業医学ということだと思うんです。
　そこで伺いますが、労災病院で患者の診察から問題点を感じて職場環境の是正等について勧告した例というのはありますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災病院におきまして今御指摘のあったような事例につきまして詳細には把握はいたしておりません。
　ただ、労災病院とそれから各都道府県のレベルで産業医の方等と連携をとっている産業保健推進センター、また産業保健推進センターがいろいろ指導に当たっています全国三百四十の中小企業等で産業医を抱えておられないところの活動を支援している地域産業保健センター、こういったところが先生御指摘のような職場環境と健康を考えて、そういったところを通じて巡回等により職場環境の改善等の指導を行っているというところでございます。
○吉川春子君　それでは伺いますけれども、産業医は何人いらっしゃって、それは医師の何％に当たるんでしょうか。それから、企業嘱託医の数、パーセントも教えてください。
○政府委員（伊藤庄平君）　平成七年の十二月の段階で産業医が専任されている事業所におきます全体の数字でございますが……
○吉川春子君　労災病院です。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災病院では、平成八年十二月現在でございますが、産業医の要件を備えた医師は二百七十二名でございます。全体の約一五％を占めております。
○吉川春子君　企業嘱託医はわかりますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　企業の嘱託産業医として活動している方は百七十名でございます。
○吉川春子君　労働大臣にお伺いいたします。
　労災の治療あるいはリハビリテーション、職業病の予防などに力を入れなくてはならない労災病院としては産業医の確保が不十分なのではないか、今の数値からは私はそのように思うんです。これでは労災病院としての任務が十分果たせないんじゃないかと思います。
　そしてまた、今局長からもお話がありましたけれども、産業医を独自に置けない中小零細企業、この労働者のためにも労災病院としてもっと援助をしていく必要があるんです。そういう意味で、産業医の確保ということに対してもっと努力すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡野裕君）　先生の御趣旨、私、余り専門的に勉強いたしておりません。今後、一生懸命勉強したいと思っております。かわりに政府委員をして答えさせます。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生御指摘のように、労災病院で産業医の要件を備えた医師ができるだけ多くいて、そういった予防から治療等に当たることが望ましいことはもちろんでございます。ただ同時に、治療レベルのこともございまして、やはり専門医等も抱えてまいりますので、比率として産業医だけで相当数を占めてということにはなかなかそうならないケースが多いかと思います。
　先ほど申し上げましたように、労災病院は各都道府県に整備されてきております地域産業保健センター、これも労働福祉事業団が運営しておりまして、そこが各企業から選任されている産業医の方とネットワーク等を形成しておりまして、労災病院が産業保健センターを通じまして各企業に選任されている方の産業医との情報交換、あるいはそこで発見された問題について労災病院が援助していく、こういった体制の確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、中小零細のところにつきましては、私ども共同で産業医の選任等を進めるように助成制度も今年度新設いたしまして進めておりますが、やはりこういった点につきましても各県の産業保健推進センター、これ等を通じましてそういった体制の普及に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　厚生省、お見えですか。
　診察に訪れた患者さんの労働環境に原因があると考えられるものについて原因を究明することによって、患者さんのみならず同じ職場の別の労働者を救うことができるわけで、今申し上げたとおりですが、そのためにも対症療法的に治療を行うだけではなくて、原因究明のための問診というものが重視されるわけですが、診療報酬の中で問診の扱いはどういうふうになっているでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　問診につきましては、医師が患者に対しまして御指摘の点も含めていろいろ質問することによります患者の病状に関しますさまざまな情報を得るための方法ということでございまして、常に診察と一体となって行われるものであるということから、診療報酬におきましては初診料あるいは再診料に含めて評価を行っているところでございます。
○吉川春子君　厚生省にもう一問伺いますけれども、労災に限らず問診というのは病気の発見、治療に非常に重要なんで、初診のときに重点的に診療報酬としてカウントするだけではなくて、もっと問診というものを診療報酬の中で重点的にカウントしてもらいたい。そのことを強く要求しますが、それについてはいかがですか。
○説明員（今田寛睦君）　問診につきましては、先ほども申し上げましたように診察の重要な一部を担っておるということから、その重要性につきましては御指摘のとおりでございますが、少なくとも診察時におきましては、触診でありますとか視診でありますとか、幾つかを総合的に評価した形で、これまで診察料で評価をしているところでございます。
　ただ、こういった無形の技術の評価につきましては、今後、適切な評価が行われるように努めていきたいと考えております。
○吉川春子君　厚生省、どうもありがとうございました。
　そういうわけで、やっぱり職場環境と疾病との関係、これを明らかにして、患者個人の労災の治療はもちろんなんですけれども、労災予防、職場環境の改善、そういう地域センターというか病院の役割を十分果たせるように機能を充実していってほしい、そのことを労働省にも強く要求しておきます。
　それから、次の質問なんですけれども、先ほども局長がお答えになっておりましたけれども、働く女性の健康管理、母性保護、こういうことの取り組みについて労災病院がどのような認識でもって役割を果たしていくかという問題なんです。
　「労災病院の在り方について」という調査研究が去年の九月に公表されましたけれども、そこの十三ページの「働く女性、母性の健康管理への取組」、このことに触れてさっきお答えになられていましたですか、ちょっと確認します。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおりでございます。
　労働福祉事業団の方でまとめましたこれからの労災病院のあり方、またそれを受けて、私ども省内でもいろいろ議論を進めている一つの考え方として紹介をさせていただきました。
○吉川春子君　ここには、
　近年、女性の職場進出あるいは地域社会における各種活動への参加などさまざまなかたちでの女性の社会参加が進んでおり、経済社会の活力ある発展を維持していくためには女性の活用を図ることが不可欠となっている。
として、
　近年出生率の低下が社会的に大きな問題となっており、職業生活と家庭生活との両立が可能となるような働く女性、母性の健康管理面での取組が必要となっている。このため、労災病院においては婦人科を中心に、働く女性や母性の健康管理に関する相談・指導体制の充実を図ることが望まれる。
このように研究発表がされているわけです。
　それで、雇用機会均等法が制定されまして十年以上たつわけですけれども、この報告書に指摘されているように、女性の職場進出と健康などの問題について積極的に知見を集めて、労災防止、健康維持に役立つ活動を優先に進めるべきです。深夜業で働く女性もふえています。労災病院でこうした問題に今後積極的に取り組む、あるいは研究していく、そういうことは十分に可能なのではないか、そういう体制を持っておられるんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災病院におきましては、たしか三十九の病院のうち二十四ほどで産婦人科という診療科目を設置いたしておるところでございます。こういった診療科目の先生方も働く女性の問題について種々研究等も今までやってきた経緯がございます。
　ただ、最近の女性の職場進出が進む情勢の中で、さらにそういった女性の仕事と家庭の両立を支援していく、あるいは母性といったことに着目した相談や指導を行っていく、そういった方向を目指していこうではないかというのが、先ほど示されました労働福祉事業団でまとめられた考え方の一つに含まれておるわけでございます。
　私どももそういったものを受けとめまして、これは全体にいろんな項目がございますので、労働福祉事業団ともどもこれからの労災病院のあり方を検討する場を省内にも設けまして進めておるところでございます。
○吉川春子君　ちょっと時間がなくなりました。
　そのほかにも「産業医学・産業保健における専門的センター機能の設置」という項目がありまして、「労災病院には、今まで蓄積されてきた研究成果、臨床例、知識などを有効に活用し、その専門性について広く社会に還元する使命がある。」、そういうことで今後の方向として、脊椎センターとか熱傷センターとか腰痛センターとか、「臨床研修、教育研修、施設・機器の開放・共同利用、情報交換などの広域的な機能も併せもつことが望まれる。」、こういう報告もあります。
　労働大臣、この項目について簡単でいいんですけれども、要するに労災病院の本当にあるべき姿といいますか、ほかの委員からもいろいろ指摘されましたけれども、そういう方向に向けて今後さらに御努力いただきたいと思います。
　その点について一言コメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生がさっき力点を置いて言っておられた職場の環境を立派なものにして、労働者諸君の疾病の予防等を配慮せよと。これは労働基準法に基づきますところの労働安全衛生規則などで、上水に使っている水の検査でありますとかあるいはその部屋の光が何ルクス以上であらねばならないとか、きめ細かく職場環境の維持について規定がございます。したがって、労働省といたしましてはそちらの面についても鋭意努力をするように各現場現場に指導を凝らしてまいりたい、こう思っております。総体的に、私は労働災害の給付ではないぞ、予防だぞ、こう申しております。その予防のために労災病院というような専門的な知識を持っている者をフルに活用してまいりたい。
　とにかく世の中はどんどん変わってまいります。さっき、唱歌「村の鍛冶屋」を言いましたけれども、ああいうようなあけっ広げの家のところでありますならば、お話しになったような瞬間湯沸かし器の問題などは起こらない。それがただの鍛冶屋ではなくなって、鉄鋼業、鉄鋼加工業というような製造業になっていくと非常に複雑な機能をその会社の中では営んでいく。そして、個々の労働者に付加されるところの技術というようなものもどんどん近代化していく、しかも人間の数も多い。そういう中ではストレスも厳しくなるだろうというような意味合いで、今後もそういった現象面について労災病院を中心としてデータを集め、それを分析して予防的な効果を発出できるような機能を十分的に営ませてまいろうと、一言でなくて申しわけありませんが、そんなつもりでおります。
○吉川春子君　特殊法人と労働行政のかかわりについてもう一点、最後に伺います。
　動燃東海原子力再処理施設の爆発事故、それに伴う虚偽報告、これが動燃よりなされていたことが大きな問題になっています。それで、科技庁に対するものだけではなくて労働省の報告にも虚偽があったということが、我が党の大森議員が取り上げた質問でも明らかになりました。そういう事故をまず起こさないということが非常に必要です。
　それで、伺いたいんですけれども、動燃のような施設では細心の注意を払わなくてはならない、日常的な労働者の働かせられ方はどうだったのか。動燃の時間外労働の実態、協定の上限はどの程度だったんでしょうか、報告してください。
○政府委員（伊藤庄平君）　動燃の施設につきましては、私ども例えば東海事業所に対しましては平成四年には二回、平成五年から七年については各一回監督指導を実施してきておりますし、また新型転換炉の「ふげん」の発電所につきましてもほぼ同様に毎年一ないし二回監督指導を実施してきております。
　そういった中で、安全管理体制等については必要な体制がとられておることは報告も受けておりますが、今先生から御指摘のございました労働時間の具体的な事情についてまでは私ども報告を受けておりませんので、答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　それが一番肝心なことなんです。私たちの調査によれば、動燃の時間外労働の協定の上限は一カ月で八十時間、三カ月で二百時間に及んでいます。
　労働省が定めている時間外労働の上限の目安時間は一カ月及び三カ月幾らですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　一カ月につきましては今数字がございませんが、年間は三百六十時間で、それを大体各期間に対応して決定をしているところでございます。
○吉川春子君　今の局長の話によれば、一カ月は四十五時間、三カ月は百二十時間、そうですね。そうでしょう。
○政府委員（伊藤庄平君）　四週間で四十五時間でございます。
○吉川春子君　そういうことですから、一カ月で八十時間、三カ月で二百時間というのは物すごい上限なんです。
　だから、労働省の言っている目安時間をはるかに超えるような時間外労働が行われていると、こういう中でちょっとのミスも許されないような厳しい労働が行われているわけですから、長時間の時間外労働のあり方については直ちに是正されるべきだと、改善されるべきだと思いますけれども、労働省いかがですか。びっくりでしょう、こんな数字。
○政府委員（伊藤庄平君）　今数字につきましては先生から御指摘を受けまして知りました。私ども、この動燃の関係事業所に対する指導監督では安全管理体制、もちろん時間も見ておりまして、具体的な数字については報告を受けておりませんが、ただ時間外労働の管理等について指導してきた経緯はあるようでございますので、指導した後どうなっているかというようなフォローを含めて私ども正確に情報を把握し、必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　局長、その答弁には真実がないですよ。何遍も何遍も労働時間も含めて立入検査したと言っておきながら、実際に時間外労働が何時間なのかつかんでいない、今初めて聞いたと。こんなこと通りますか。
　そして、労働省の三百六十時間だって青天井で、これで過労死が一年間に七十七人も六人も出ているわけですよ。その青天井の目安時間すらさらに超えるような動燃での時間外があると。これは本当に事故は起こるべくして起こったと言っても差し支えないぐらいですよ。
　ちょっとのミスも許されないような職場で、こんな労働省の行政指導の基準を大幅に超えるような時間外が行われていていいんですか。こういうことをぜひ正さないと再び三たびこういう事故は起こると思いますよ。労働省の責任は大きいと思いますけれども、局長、どうですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど申し上げましたように動燃の関係事業所に対する指導監督、安全あるいは被曝管理等を見てまいりまして、時間外労働についても指導してきた経緯はあるわけでございます。ただ、具体的な数字について報告を受けていないということでございまして、私どもそういった観点でほぼ毎年一、二回は定期的に監督を実施してきたことについては御理解をいただきたいと思います。
　先生から御指摘ございましたそういった労働時間の問題につきましては、今まで指導してきたことの改善の状況のフォローアップも含めまして早急に把握をいたしまして必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　最後に、労働大臣、今お聞きのとおりの長時間労働なんです。これを正すためにも大臣の指導力を発揮していただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　動燃にあのような事故が起こりましたことは極めて遺憾である、こう思っております。
　そして、現在はその事故の原因究明に努めつつありますので、その原因、結果等が判明しましたならば、それに即応した措置をこれから講じてまいりたい、こう思っております。
　なお、労働省の報告に間違いがあったという吉川委員の御発言でありますが、労働省が発しました報告等について間違いがあったということは私は存じません。労働省に対する報告に間違いがあった、こういうふうには聞いております。
○吉川春子君　労働省に対するです。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　委員長から議題としてお取り上げいただきました職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　最近の急激な産業構造の変化の中で、企業は製品等の高付加価値化や新分野展開等を図ることが必要となっており、これらを担っていく高度な知識、技能、技術や企画・開発能力、応用能力等を有する高度で多様な人材を育成していくことが急務となっております。
　職業能力開発行政におきましては、事業主による能力開発を推進することとあわせ、企業内での教育訓練が困難な中堅・中小企業等を中心に、産業界や地域のニーズに応じ公共職業訓練を実施してきておりますが、事業活動の高度化に対応し得る人材を育成するため、公共職業訓練の一層の高度化を図る必要があります。
　また、高度化、複雑化、または専門化している業務を遂行するには、創造性の発揮のような労働者個人に依存する職業能力が強く求められていることや、急速な情報化の進展等により従来の企業内の教育訓練だけでは十分対応できない部分もふえていること等から、個人の自発的な職業能力開発の取り組みが重要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、昨年十二月に閣議決定した経済構造の変革と創造のためのプログラム、これに沿って、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置による高度職業訓練の実施体制の整備並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上の促進のための措置を内容として、職業能力開発促進法等の改正案を作成し、中央職業能力開発審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提案した次第であります。
　次に、その内容の概要を説明申し上げます。
　第一に、現行の職業能力開発短期大学校で行っている職業訓練の訓練課程に加え、さらに専門的かつ応用的な職業能力を開発、向上させる長期間の訓練課程を行うためのものとして、職業能力開発大学校を国が設置することとしております。
　また、都道府県及び事業主等においても、職業能力開発短期大学校と同様、職業能力開発大学校を設置することができることとしております。
　さらに、職業能力の開発及び向上の促進に資するため、現行の職業能力開発大学校で行っている指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究とともに、公共職業訓練等の実施の円滑化に資するものとして、新技術等に対応した職業訓練を総合的に行う施設として、職業能力開発総合大学校を国が設置することといたしております。
　第二に、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促すため、その自発的な努力を助長するように配慮しつつ職業能力開発促進が行われることを基本理念として規定いたすとともに、労働者がみずから職業に関する教育訓練を受ける機会を確保するための関係者の責務及び事業主の講ずる措置並びに当該事業主等に対する援助及び助成の措置を明確化することといたしております。
　また、国が設置、運営することとされている職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置、運営並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に係る必要な援助及び助成は、雇用促進事業団において実施することといたしております。
　なお、この法律の規定のうち、職業能力開発大学校及び職業能力開発総合大学校の設置に係る規定は平成十一年四月一日から、その他の規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして説明を申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。何分どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二十一日（月曜日）
　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　草川　昭三君
　　　理事　栗本慎一郎君　理事　高市　早苗君
　　　理事　根本　　匠君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　上田　清司君　理事　大口　善徳君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　正森　成二君
　　　　　　大石　秀政君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　野田　　毅君　　　　若松　謙維君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　武村　正義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官　　　安富　正文君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　細川　興一君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　重松　博之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　田中　和徳君
　　滝　　　実君　　　　　戸井田　徹君
　　柳本　卓治君　　　　　大石　秀政君
　　前田　武志君　　　　　畑　英次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　柳本　卓治君
　　田中　和徳君　　　　　新藤　義孝君
　　戸井田　徹君　　　　　滝　　　実君
　　畑　英次郎君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　────◇─────
○草川委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度決算外二件を一括して議題といたします。
　総括質疑を行います。
　質疑に入るに先立ちまして、質疑者各位に申し上げます。質疑時間につきましては、申し合わせの時間を厳守されますようお願いいたします。
　また、政府におかれましても、各質疑者の持ち時間は限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　総理並びに大蔵大臣、御苦労さまでございます。自由民主党の浜田靖一でございます。
　当決算委員会で総括の質疑をさせていただくわけでございますけれども、今まさに行政改革等、財政改革も含めて大変多くの課題があるわけでございまして、その意味において決算というものに対する認識が大変強く求められておるところでございます。その中において、きょうはそれこそ平成七年度の決算の冒頭総括の審査でございますので、総理並びに大蔵大臣に、決算審査の重要性について御所見を伺いたいと思うわけでございます。
　当委員会においてもしばしばいろいろな議論がされておるわけでありますけれども、特に決算審査のあり方については、つい先般の委員会においても、参考人を招致いたしましていろいろな御意見を伺ったところでございますので、ぜひともここで、総理とそして大蔵大臣に、決算の重要性について御意見を伺いたいなと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いします。
○橋本内閣総理大臣　過去にも私は同じようなことを申し上げてまいりましたけれども、国が予算の執行をいたしました結果をこの決算審査でチェックをしていただく、そしてそれが所期の政策目的
を十分達しているかどうか、こうした点についての審査、検討をいただくということは極めて大切なことだと私は考えております。そして、政府自身、決算の重要性というものは十分に認識をし、その審査についてはできるだけの御協力を申し上げていく、そうした姿勢をとってまいったつもりであります。
　従来、ややもいたしますと厳しい御指摘を受けたことも何回かございますが、我々として、決算の結果において御注意をいただきましたものは、直近の予算編成時に、当然のこととしてそれを成果に生かしていかなければなりません。そうした意味でも、十分な御審査を賜りますとともに、今後ともの国政運営上の御協力を心からお願いを申し上げます。
○三塚国務大臣　総理大臣から言われました基本論は全くそのとおりでございます。
　決算は、予算委員会と並びまして車の両輪でございます。特に政策目的が有効適切に執行されておるかということについて御論議をいただき、御提言をいただく、極めて重要なところでございます。審査に当たりましても、最大限の御協力を申し上げてまいります。
　　　　─────────────
○草川委員長　議事の途中でございますが、ただいま任善寧香港立法局議員及び麥業成元朗区議員が本委員会の傍聴にお見えになっておられます。この際、御紹介を申し上げます。
　　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○草川委員長　浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。従来のお考えを踏襲されて、また、しっかりとこの決算を認識していただいて、今後も御協力を願いたいと思うわけであります。
　この委員会等も含めて、残念なことに技術的な部分で決算が、要するに資料がおくれているということもありまして、その意味では、直接的に決算審査の結果が予算に反映されるのがちょっとずれてしまっておるところもありまして、その点は確かに考えなければいけない問題だと思います。まさに国会の内部においても、大蔵大臣言われたように、本来予算と決算というのは車の両輪でありますので、その辺のところの兼ね合い、また注目度も含めて、同じように扱われるべきものだと私は思うわけでございます。決算ということになるとどうも後々、後手後手のような意識を持たれてしまっていて、とかく近ごろの議論の中にはＧＡＯのような法案もというようなお話もあるわけであります。
　しかし、私は、この決算の委員会の中でいろいろな議論をさせていただいているわけでありますが、どうもその前に、我々国会議員自身が、検査院等も含めて、多くの資料は出ているわけでありますが、残念なことに、我々の認識もどうもちょっと足りない部分もあるのかなというような気がこのごろ特にしております。その意味では、反省の意味も込めて、決算の重要性というものを改めて認識すべきではないかなということで、今ちょっと総理また大蔵大臣の御所見をお聞きしたわけでございます。
　そこでまた、決算ということになれば当然会計検査院の問題になるわけでありますが、そこにいろいろな時代の要請もあって、会計検査院の検査の機能の充実ということが言われておるわけでございます。この点については会計検査院も大変努力をされておりまして、いろいろな細かい観点から検査をしながら、そしてまたその成果を決算検査報告として作成するという形で、十二分に職責を担っておられると思うわけであります。
　さきの決算委員会におきましても、会計検査報告等に係るテーマ審査ということで、草川委員長を初め各委員が活発な質疑をされたところでございます。
　その中にもございましたけれども、我が国が厳しい財政事情のもとで行政改革、財政構造改革が強く求められている状況下において、会計検査院に対しても、効率的な行財政に寄与し得る検査の実施が求められておると思うわけであります。これに対してまた検査院の方からも、職務を遂行すると大変な決意をいただいたわけでございます。そしてまた、平成四年度及び五年度の決算に対する議決案においても検査機能の充実の必要性が指摘されていまして、これに対して講ぜられた措置の報告もあったわけでございます。
　そこで、総理にお聞きしたいのですが、会計検査院の検査機能の充実についてどのような御見解をお持ちか、教えていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　かつて、実は私ども国会が注意不足でありましたために、会計検査院に問題を生じたことがございます。それは、特に旅費及び宿泊費について、検査院の検査官以下が出張した場合の実際のコストと当時の旅費規程等をチェックをすることを怠っていた時期でありました。そしてその結果生じましたことは、要するに、検査官の宿泊費で足りる宿舎を検査対象の周辺に得られない、そうした中で、検査対象となる場所から宿泊場所の、まあ直接の提供を受けたわけではございませんけれども、あっせん等を受け、結果として世間から御批判を浴び、国会としても非常にこれを重く見まして、翌年度、検査院の旅費あるいは宿泊費等を増額すべく努力をいたしたことがございます。
　内閣から独立した財政監督機関でありますだけに、検査機能の充実強化というものに努めていくといいながら、ややもすると、そうした点に我々も見落としが出てくることがございます。
　今回は、これまでも検査要員の増員等の措置を講じてまいりましたし、平成九年度の予算におきましても、当然のことながら検査要員の増員は行いました。同時に、検査活動が充実強化できますように先端的な検査機器を導入いたしますとともに、研修、研究体制の充実強化を図りますために研修所設置の整備等を進めております。
　過去の反省も踏まえながら、今後とも、国会等の御論議を踏まえて、検査要員の増員その他に対しての充実を図り、検査院の機能が低下しない、充実強化の方向に向かいますように、十分配慮をしていきたいと考えております。
○浜田（靖）委員　ぜひともそのような形で進めていただきたいと思います。その意味では、決算委員会と会計検査院が力を合わせて実行すれば、必ず予算に十二分に影響力を与えることができると私は思っておりますので、ぜひともそのような形でお進めを願いたいと思います。政府におかれましても、決算委員会からいろいろな形で指摘もあろうと思いますし、また決議等で政府に対して申し上げることも多いと思いますので、それを反映していただくことがまさに予算の効率化につながることだと思いますので、ぜひとも御認識のほどをよろしくお願いをする次第であります。
　そこで、総括ということでございますのでいろいろとお聞かせを願いたいわけでありますが、総理は、今回の施政方針の中で六つの改革ということをおっしゃられておるわけであります。教育改革、ほかにも五つの改革、財政改革、行政改革、いろいろございますけれども、私の場合は教育改革というのに少々興味を持っておりますし、そしてまた、三年前のこの決算委員会の分科会において教育関係についてお話を聞いたこともあるわけでございます。その点があるものですから、教育改革について少し総理のお話をお聞きしたいと思うわけであります。
　いろいろな問題が教育の中でも叫ばれておりますし、必ずしも教育だけが解決すれば済むということではなくて、まさに社会改革というか、子供たちに対する社会的影響も含めた中で教育ということになればまたかなり広くなってしまうわけでございまして、教育問題というのは、なかなか制度だけの問題ではないということを私自身も感じるわけでございます。我々大人が、子供たちに対する認識も含めて教育というものを幅広く理解していかなければならないし、また、我が国が二十一世紀に向けて世界の中においてどのように存在していくかということも含めて、やはり教育の中でしっかりといろいろな考え方を盛り込んでいか
なければいけないのではないかなと思うわけでございます。
　一点というわけにはまいりませんけれども、将来に向けて、教育行政及びそのあり方について総理にぜひともお考えをお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　実は、六つの改革の中で、一番最後まで私自身が取り上げるべきかどうかを迷いながら最後に取り上げましたのが、教育改革でありました。なぜなら、その教育改革というものが間違いなしにすべての社会システムの基盤をなすわけでありますし、それに対して、自分なりの考えの整理ができないままにこれを世に問うということもまた礼を失する、そのような思いが私にあったからです。
　その上で、第二次世界大戦後、数年、米軍の占領下で教育現場が大変混乱をした時期がありました。まさに私はその時代の小学生でありまして、例えば算数一つでも、くるくるくるくる教えられるテーマが変わるという、おかげで今でも私は算数がだめになりましたが、めちゃめちゃな変更が加えられた時期があります。そして、それが一段落しましたときから今日までの間、日本の教育というのは、一つは平等性という言葉、そしてもう一つは、均質、均一、いずれが適切かわかりませんけれども、質的に同じ教育ということが一つの合い言葉として進められてきたように思います。そして、私は、これはこれなりに意味のあったことだと思いますし、今日までの日本をつくる上では大きな役割を果たした考え方だと思います。
　しかし、今日我々がこれからの時代を考えますときに、均質、平等、あるいは等質という言葉で置きかえられるような教育でよいのかといえば、私は、絶対にこれではもうだめな時代が来ていると思っています。それは、登校拒否児の問題にもあるいはあらわれているのかもしれません。そして、個々人の多様な能力を生かし、創造性、チャレンジ精神の豊かな子供たちが育ってもらえるような、そうした面を重視した教育がどうすればできるか、これを目指すことが今一番大切なことではないかと私は思います。
　現在、例えば週休二日制の定着とか中高一貫教育とか、さまざまな試みが進みつつあります。仕組みの問題としては、まだまだ我々は手探りの部分を持っておりますし、試行錯誤の部分もありますけれども、目指していく方向というものは、いかにして個々人の持つ創造性を生かし、個性を生かした人材を育成し得るか、これを目標として教育改革は進めていきたい、私はそのように思います。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　まさにそのとおりだと思うわけでございまして、やはりいろいろな意味で、子供たちの権利だとかいろいろなことが叫ばれておるわけでありますが、残念なことに、今のこの状況の中ですと、やはり選択する部分がなくて、どうも、おっしゃられるように均一性だけが突出して、確かに全体のレベルからいけばいいのかもしれませんが、個性という点については少々問題点があろうかとは思うわけでございます。その意味で、選択できる幅を広げていくということも必要だろうと思いますし、教育というものは、決してその時代だけが過ぎれば終わりということではなくて、まさに一生かかって勉強はしなければいけないわけでございますので、その意味からしても、やはり個性ある教育というものをまた標榜していただきたいと思いますし、この時期に教育改革を叫ばれた、その勇気というか、それにはやはり敬意を表したいと思うわけでございます。
　特に教育というのは、百人に聞けば百人なりの考え方があるわけで、それを一つにまとめるというのはなかなか大変な努力が要ると思うわけでございます。できるだけ早急に対応しなければいけないのはよくわかるわけでありますが、しかし、コンセンサスを取りつけるにはやはり時間がかかることだと思いますので、ぜひとも粘り強く実行していただきたいなと思うわけでございます。
　そこで、決算の話に関連することになれば、先ほど申しましたけれども、三年ほど前に私は、平成二、三年度の決算についての本院の分科会の審査において、教育問題等について文部省に対して質問をしたわけでございます。そして、そのときの私の指摘というか主張というか、それに対して、平成六年の六月十六日の平成二、三年度決算に関する本院の議決に、その考えが同じように盛り込まれたわけでございます。
　この中身は、「教育・研究施設を拡充、強化するとともに、理工系の分野が学生にとって大きな魅力を有し、十分な人材が集まるようにするための積極的な施策を講ずるべきである。」という旨の指摘を内閣に対して行っております。そして、これに対して、平成七年の二月三日に衆議院議長あてに、本院の議決に対して内閣の講じた措置ということで、当時は村山総理大臣でありましたが、内閣総理大臣名で回答をいただいておるわけであります。
　その回答から二年以上たった現在、政府が約束された、理工系分野の各大学における四年一貫の体系的カリキュラムの見直しでありますとか、技術革新に対応した教育施設等の整備充実といった施策はどのように具体化されて成果を上げているのか、お伺いをしたいと思うわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。政府委員で結構です。
○雨宮政府委員　お答え申し上げます。
　教育研究活動の場としての施設の整備でございますが、例えば、平成八年度におきましては、国立大学のいわゆる老朽・狭隘施設への対応ということで、本予算それから補正予算合わせまして、事業費総額で一千九百三十二億円を執行したところでございます。ただし、現実の財政状況はなかなか厳しいところでございますし、現在、二十年以上の老朽施設を抱えているところが五一％ということでございますので、これは、引き続きの努力課題だということで、今後とも努力いたしてまいりたいというように考えております。
　それから、理工系の問題につきまして、三点だけ、主要な点に限りましてお答え申し上げたいと思います。
　第一点は、教育内容の点でございます。
　これにつきましては、各大学におきます四年一貫の体系的カリキュラムの編成による教育課程の見直し、あるいは、学生に前もってこういう授業を行いますという、これはシラバスと称しておりますけれども、シラバスの作成などの改善、工夫を促しておるところでございます。また、学生の創造性というものをどう開発していくかということについて、いろいろな事例も集めまして、それぞれの大学の努力に役立てようというような努力もいたしておるところでございます。
　それから二番目に、学部・学科の再編成ということでございますが、平成九年度におきましては、香川大学それから弘前大学におきまして工科系の学部を創設したというようなことを初めといたしまして、理工系の学部の学科改組を時代の要請に即して行っていくことにいたしておるところでございます。
　最後に、啓発面ということでございますが、青少年に対してできるだけ科学技術に親しませるということが大変重要なことであるわけでございまして、そのために、従来大学の抱えておりますリソース、大学教員でございますけれども、博物館などでいろいろな講演をしてもらうとか、いろいろな活用の仕方があるわけでございます。サイエンス・ボランティアという形での名簿を整えまして、今約六百人ほど名簿に登載されておるわけでございますが、これの改定作業も進めておるところでございますし、また、子供たちにできるだけ早い機会に、いわば理工系の教育も、受けさせるというより、まあ触れさせるというような意味合いで、体験入学授業ということもやっておるわけでございます。
　今、三つ申し上げましたけれども、これらのいずれも、これで終わりだということではございませんで、継続的な努力の課題でございます。今後ともそのような方向で努力いたしてまいりたい、
かように考えておるところでございます。