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○愛知委員　国連中心主義を掲げてもう随分長くなる、こういうことでございますが、その間、この国連中心主義でどのような外交的な実績を上げてきたかということをお尋ねしたいと思います。
○赤尾政府委員　国連におきます日本の——国連の活動分野は、国際の平和及び安全の維持から始まりまして、経済開発、社会開発あるいは人権分野等いろいろと多岐にわたっております。それで、特に日本は、今大臣から言われましたとおり、国連加盟前から、特に国連に五六年に加盟しまして以来、国連の掲げる理想を尊重して国連中心にやっていくということがうたわれておりますし、外交青書にもそのような表現がございます。
　ただ、従来の日本の立場から、特に国連におきましては、国連が中心になって行っております社会、経済開発におきまして、非常に国連のＵＮＤＰあるいはユニセフ等を中心にいろいろと貢献してきております。また、国連におきます分担率におきましても、日本の経済的地位の高まりとともに分担率が非常にふえてきまして、ただいまはアメリカに次いで第二の国連分担金を負担しております。今一一・三八％でございます。
　と同時に、日本のそういう経済的な地位の向上とともに、国際の平和及び安全の分野でも徐々に日本の役割に対する期待が高まってまいりまして、特にここ数年来、国際の平和及び安全の維持面における日本の資金協力と並びまして、人の派遣の面におきましても徐々に参加をしてきております。例えばイラン・イラク紛争に当たりまして、あるいはアフガニスタンの休戦に当たりまして国連に政務官を派遣いたしましたし、最近ではナミビアの選挙ですとかあるいはニカラグアの選挙等に当たりまして日本から選挙監視要員を派遣しております。
○愛知委員　このたびのこの法案は、従来からの国連中心主義をさらに徹底し、新しい分野での役割を、外交の中心を国連中心に据えていこう、こういうことだと思うのでありますが、ここでお伺いいたしたいのは、この国連中心主義、特に安全保障関係での国連中心主義ということとなりますと、従来の日本の安全保障政策との関係はどうなるのか。日本は、日本の安全保障は日米安全保障条約に基づく日米安保体制というのに基軸を置いてきたわけでございますが、それを変更しようとするものなのか。日米安保体制と国連中心主義との関係は、どういうふうに考えたらよろしいのでしょう。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　先生御承知と思いますが、日米安保条約自身も、国連の目的及び活動に積極的な支持を与えるという基本的な観点を踏まえておりまして、これは安保条約の前文、第一、条、六条、七条等にも言及があるところでございまして、先生御指摘のように、日米安保体制は日本の安全保障政策の基本をなしますけれども、その安保体制自身も、国連の目的及び活動に積極的に支持を与えるという点を踏まえておりますので、基本的にこの国連中心主義と日米安保体制の間には矛盾はございません。矛盾がないどころか両立するものであると考えております。
○愛知委員　ぜひ、その辺をはっきりと踏まえてこれからもやっていただきたい。つまり、日米関係がやはり基本でございますから、そういう点で、ついでながら、総理は日米関係の現状及び今後についてどのような認識をお持ちでございましょう。
○海部内閣総理大臣　基本的なことを申し上げますと、日本の外交の座標軸というのは、第一は、日米関係が基調でございます。そして、それは日本が戦後多数講和か全面講和かで独立国家の道を選ぶときに、自由と民主主義の陣営に属してやっていこう、それから、我が国の安全保障は日米安全保障条約のもとで維持し、確保していこう、こういう決断をいたしました。以来、貿易、経済の面では、自由経済、自由貿易の中で日本は対処をしてきました。いろいろな意味で、平和と繁栄を守り抜いてくるために、日米関係というものはその基軸にあって大きな役割を果たすとともに、これが非常に大切な両国間の、安全保障の面でも、経済発展の面でも、あるいはそのほかのアメリカの生活スタイルを日本の国民生活スタイルの中に取り込んでくるという日常の生活面でも、非常に密接な関係があり、パートナーとしての地位が今日高まるまでになってきた、私は基本的にはこう認識をしております。
　ただ、現状を申し上げますと、率直に言って、日本のそういった経済面での大きさというものが、よく言われますように粗っぽい計算でアメリカが五兆ドル、日本が三兆ドル、両方合わせると世界の四〇％近く、二国間の経済行動とか二国間の世界経済に与える役割というものが、好むと好まざるとにかかわらず非常に大きな影響を与えます。
　同時に、最近は日本とアメリカの間の貿易インバランスの問題も、一年五百億ドルというライン、最近は四百九十以下にちょっと落ちておりますけれども、依然として高いレベルにある。そこで、日米両国間では、もう少し経済構造を改善していくような努力が必要だというので、昨年ＳＩＩの交渉が行われ、今年まで引き続いて最終文書をまとめ上げることができたところでありますけれども、この文書に盛られた問題を今後お互いに誠意を持って話し合いをしながら、お互いに指摘し合った問題は解決、改善して、やはり共通の認識を得るように努力をしていかなければならないという問題点もありますけれども、依然として一番重要な二国間関係であることは間違いありませんし、同時に、世界でいろいろな問題が起きますときに、やはり自由陣営と共産主義陣営とに分かれて対決しておったころ果たしてきたアメリカの役割と、今日、世界が一つの共通の価値を求めて民主化、自由化で行こう、東西の対決よりもむしろ国連を中心にして世界の平和とか世界の安全保障とか、世界の繁栄の枠組みをつくっていこうという時代になりますと、さらにアメリカの負わなきゃならぬ責任は大きいと思うし、同時に、それなりに経済的にも大きくなってきた日本が地球的規模で協力をしていかなきゃならぬ役割も大きいと思っております。
　過日のサミットとか日米首脳会談等において、やはり地球環境の問題とか途上国の累積債務の問題とか、麻薬の問題とかいろいろなことについても、日本もアメリカ、ヨーロッパとともにアジアの代表としての責任と自覚と協力とを強く求められ、強く話し合いをし、将来はそれらについて責任を負っていかなければならないという世界の目があるということ、これも事実だと思います。
　そういったことを全部とらえますと、今後とも日米間はさらに世界の平和と繁栄に、そして環境問題やその他の問題にも地球的な規模で責任を負っていかなければならぬ、パートナーとしての役割を分担していかなければならぬ、そういう立場に立っておると私は自覚をしております。
○愛知委員　世界がいろいろと混沌としておる状況の中でございまして、これから新しい秩序を求めていろんな動きがあろうかと思いますが、そうであればあるほど、その中での日米関係の重要性というのは今までにも増して大きなものになると考えます。ひとつ日米関係についてはこれからも最大の重点を置いて取り組んでいっていただきたい、このように思います。
　国連中心主義、ちょっと戻りますが、国連中心主義という以上、国連のいろんな決定に日本の意思が反映されなければ何の意味もない、こう思うわけでありまして、国連の決議に基づいてということですが、それに日本の意思が反映されなければ言いなりになるだけの話だという言い方もできるのではないかと思います。
　そういう点で、国連での最も大事な安全保障理事会、これに現在日本は理事国になっていないわけでございますが、そうしますと、安保理事会の意思決定に日本は参画できていないということであります。それではだめなんでありまして、やはりどうしても国連の安保理事会の理事国、常任理事国になる必要がある。特にこういう法案を出し、今後もさらに国連中心主義でいこうという以上は、どうしてもならなければいけないんじゃないか、こう思うのでありますが、その辺の客観情勢は現在どうでしょうか。
○中山国務大臣　今まで日本は、国連の安保理事国として六回その席を占めてまいりました。明後年の安保理の理事国に明年立候補することで、ニューヨーク等におきます外相会談におきましても日本への支持を要請しているというような現状でございますが、お目にかかる外務大臣の中には、日本は常任理事国になるべきではないかというようなお話をいただく国もございます。しかし、安保理の常任理事国ということになれば、この安全保障理事会、これが持ちます権能の中に、例えば軍事参謀委員会とかいろんなものがございますから、それらのいわゆる常任理事国として、どのような日本は憲法の枠内で行動することができるのかというようなこともやはり十分研究をし、議論をしながら、新しい国連の憲章の改正ということもまず必要な条件でございましょう、そういうことで、私どもは将来、日本が国連の中で常任理事国になる場合のことについて、国民とともに考えなければならない大きな問題であると私は考えております。
○愛知委員　せんだって、八日の末に私はニューヨークへ参りまして、国連本部でいろいろと我が国の代表部の方々と懇談をしたりいたしました際に、非常に苦労しておられました。とにかく安保理事会の理事国になっていないので情報すら十分ではない。また、常任理事国の五カ国でいろいろなことを決められてしまう。非常に苦労し、その出先の人たちの意見としては、どうしても早く常任理事国にならなければならないという非常に切実な願いを抱いておられました。
　そういう点で、今度のこの法案が万が一通らないなんということになりましたら、私は常任理事国になる道というのはまた遠のいてしまうのではないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　国連という場所は、日本の今日までの国連に対する協力の面で、資金的には大変評価を高くしていただいておりますけれども、いろいろな人的協力、そのようなものについてはまだまだ不十分な点が多い。例えば国連平和維持軍の問題をどうするのかとか、あるいは停戦監視の問題とかいろいろな問題がございますが、そのようなことを日本がどこまで憲法の中でできるかということについては、この法案の成立の過程におきましていろいろ御議論をいただき、この法案が成立いたしますとそれなりの評価というものはまた高まってまいる、このように信じております。
○愛知委員　時間が余りなくなりましたので、ちょっと駆け足になりますが、残りの幾つかを質問させていただきます。
　今回の法案の一つの重要な柱としていわゆるＰＫＯがございます。ＰＫＯというものの実態はどうかということについて、ＰＫＯ、既にこれに参加をしている国々があるわけですが、その参加をしている国々の実態等について教えていただきたいと思います。
○赤尾政府委員　国連のＰＫＯ活動につきましては、戦後国連が始まりまして、これまで十九の平和維持活動が安保理決議または総会決議に基づいて発足しております。それにつきまして特に今正確な人数を私は覚えておりませんけれども、特にカナダでありますとか北欧諸国、あるいは多くの途上国からも各種のＰＫＯ活動に参加しております。
　中でも目立ちますのは北欧諸国でございまして、特に北欧四カ国はいわゆる国連待機軍という制度を設けておりまして、それぞれ千名から四千名ぐらいの待機軍制度を設けておりまして、新しいＰＫＯが発足する場合はもちろんのこと、毎年毎年の交代に当たりましても、順番に次々と自国から要員を派遣するというような体制が整えられております。
○愛知委員　そういう人たちのステータスはどうなんですか。そういう人たちは軍人ですか、軍人が参加しているのですか。
○赤尾政府委員　ＰＫＯにはいろいろな分野がございます。平和維持軍でありますとかあるいは停戦監視団あるいは選挙監視団、この三つが一番主な分野だと存じます。そのうち選挙監視団につきましては文民が主体でございますが、平和維持軍と停戦監視団につきましては軍人が主体になっております。
○愛知委員　そうだとしますと、日本も本格的にＰＫＯ、平和維持活動に参加をするとなると、これに自衛隊が参加して初めて本当に積極的に参加をした、こういうことになるという理解でよろしいですか。
○赤尾政府委員　選挙監視等の文民が参加するＰＫＯ活動というのは最近の新しい傾向でございますが、やはり伝統的なＰＫＯ活動といいますのは平和維持軍あるいは停戦監視、特に今まだ世界にたくさんあります地域紛争絡みで、引き続き停戦監視、あるいは兵力引き離し等の役割は重要だと思います。そのようなところに日本が参加する、あるいは側面協力するに当たりましては、やはりこの新しい法律のもとで自衛隊の派遣が可能になるということは非常に重要なことだと思っております。
○愛知委員　こういうＰＫＯの活動に自衛隊の諸君が参加をするということで、私は自衛隊の皆様が国内で、例えば災害派遣のときなどは大変献身的に努力をしておられまして、住民はひとしく感謝をしているわけでございますが、こういった若い自衛隊の諸君がこのＰＫＯに参加をして大いに活躍をするということは、日本のイメージダウンどころか日本の評価を高めることにつながる、むしろそのように思うわけでありまして、ぜひ自衛隊の皆様方にもそういうことで頑張ってほしい、このように思います。
　少々細かい話になりますが、二十六日のこの委員会で東中委員が指摘をされました法案第三条二号の「防疫活動」について、その中で毒ガスの処理ができるのかできないのかということについて多少あいまいのままになっていると思いますが、この点について政府の見解をただしておきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案第三条二号ホにおきまして「平和協力業務」の一つとして掲げられております「防疫活動」も、紛争による混乱等によりまして衛生状態が悪化して伝染病の発生するおそれがある場合、または伝染病が発生した場合等におきまして、伝染病の発生やその感染の拡大を予防するために行う活動を想定したものでございます。
　したがいまして、二十六日に東中委員から御指摘のあったような毒ガスの処理のような活動は、本法案第三条第二号ホに定められている「防疫活動」にも含まれておりませんし、またいわゆるこれに類する活動として政令に定めるような活動にも含まれておらないわけでございます。したがいまして、政府としては国連協力法のもとでこのような活動を行うことは全く考えていないということをこの際明らかにしておきたいと思います。
○愛知委員　もう一つお尋ねしておきたいことは、制服の件についてでございます。
　平和協力隊員は協力隊の制服を着用することになっておりますが、他方自衛隊員は、自衛隊法五十八条により自衛隊の制服を着用することとされております。先週の、これも当委員会での御答弁の中で、自衛隊員が作業服を着用する場合があると述べられておりますが、作業服も制服の一つであるとされております。外務大臣、このような理解でよろしゅうございますか。
○愛知委員　時間がそろそろなくなりましたので、最後に、この法案をめぐっていろいろ外国からの反応があります。その中で、我が国が、またこれで、これを一歩としてかつてのような過った道を歩むんではないかというような議論などがいっぱいなされておりますが、私は戦前に我が国が過ちを犯したというのは幾つか理由があると思いますが、その一つは国際社会から孤立したということがあると思うのであります。
　そういう点からいいますと、今回の法案の趣旨は、国際社会から孤立しないために考えている法案でございまして、むしろこれを通すことによってそういう道をふさぐ、こういうことになるんだと思うのです。全然趣旨が逆の方にいっている議論があると思うのでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　一部各国にこの法案の審議をめぐっていろいろと意見が出ておることは私もよく認識をいたしております。
　実は一昨日、土曜日の午前中にグエン・コ・タク・ベトナムの外務大臣との外相会談におきましても、私はこの法案の内容につきまして約四十分間説明を各条について主なところをいたしました。そして十分この日本の法律案の内容について私の意見をお聞きいただいたということでございます。なお、これからやはりこの国連決議を受けて行うということ、それから武力による威嚇または武力の行使によるものではないという我が国の憲法の原則に従って行動するということ、その際、一昨日では憲法の改正をするのかというお尋ねもございましたが、そのようなことは日本政府はいたさないということも改めて申しております。
　このように、私はやはり、この法案が成立をすることに関しましても、この法案がどのような形で成立するか、野党の御意見などもいろいろ出ておりますけれども、この法案ができましたら各国にこの内容について十分御理解をいただくように外交ルートを通じて積極的に努力をして、我々の国の考え方というものが平和憲法に根差して国連の決議に基づいて行われるものであるということの認識を求めていくということが必要であると私は考えております。
○愛知委員　我が国がかつて過った道を歩んだ理由、もう一つ大きく挙げなきゃならないのは、民主主義が正しく機能していなかった、こういうことだと思うのであります。今日我が国の民主主義、戦後の民主主義ですが、かなり成熟をしてきた、大いに自信を持ってよろしいのではないか、こう思いますが、なおこの民主主義をさらに成熟させるための努力というものを引き続き続けていくということによりまして、諸国に対してあらぬ不安を与えないということになるのではないか、このように思うのであります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私は、日本の民主主義をもっともっと成熟させるためにあらゆる努力を続けていかなきゃいけない、このように思うのでありますが、そういう点で、一つは、総理が大きく掲げられておられます政治改革、選挙制度の改革、これなども実は大変意味のある話で、日本の民主主義制度を成熟させるものだ、この大きな一つだと思います。
　そしてまた同時に、この際最後に指摘しておきたいのは、野党の、社会党のこの新聞広告などを見ますと、こういうものの中から社会党が我が国の政権を担っていこうという意欲も全然感じられない、ただなるアジテーションだと思うのでありまして、これではやはり日本の民主主義は成熟いたしません。野党の諸君にも本当に政権をとっていくだけの意欲と能力を持ってもらうということが日本の民主主義を成熟させる道であって、それがあらぬ脅威を外国に与えないという道だ、このように思いますが、最後に、総理の政治改革等に取り組む意欲、民主主義成熟にかける総理の御意欲を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○海部内閣総理大臣　世界の大きな流れが次第に変わりつつある、そしてそれは冷戦時代が終わってみんなで力を合わせて平和と繁栄を求めていこうという時代になりつつある、国連が戦後初めて安全保障理事会で全会一致の決議をして、平和を守るための努力をいろいろできるようになってきた、こういう状況の中で、日本もそれに対してできる限りの協力をし平和を守るための責任を分担していかなきゃならぬという立場に立っておることは、先ほど来再三申し上げたとおりでございます。そうして、日本がこの戦後四十五年の歩みを顧みまして、二度と侵略戦争はしない、二度と軍事大国にならないということはこれは国民全体の間で確立した理念でもありますし、またそれがアジア・太平洋地域の平和と安定のために大きく役立つてきたという立場もこれは明らかだと思います。
　しかし、今の国連でいろいろ決議をされる問題の中には、中国も理事国として入っていらっしゃるわけだし、世界の国々の代表がそこに集まって決める問題ですから、恣意的に日本が日本独自の判断であれをしよう、これをしようという戦前の発想とは全く違った角度から、国連に対する協力ということで、国連の決議で国際社会がここに正義に反するものがあると決めたことに対してそれを日本の立場で協力をするということでありますから、私は、この法案の内容は、内容をきちっと御説明することによって御理解いただきたいと思っておりますし、また、私のところへ先週だけでもおいでになったいろいろな立場のお方、例えば新華社通信の社長さんとか北京日報の社長さんとか編集の方々とか、みんなそういうことはきちっとお話をするのです。
　そのような努力を今後もさらに一層続けていきたいと思いますし、戦前と違って、今はこのようにいろいろ国民の前で御議論を願うという日本の民主主義も定着しておりますが、おっしゃるように政治改革、政策中心の論議ができたり、政治と政治資金の問題についてのいろいろな御批判や御指摘にこたえて今各党各会派でいろいろ御議論、努力を願っておる問題もございます。政府もそれらの御議論に十分注目をいたしまして、政治改革にはさらに一層の努力を重ねていかなきゃならぬことも、この法案の審議とともに御指摘のとおりに大切なことだと心得ております。
　ありがとうございました。
○愛知委員　どうもありがとうございました。終わります。
○加藤委員長　これにて愛知和男君の質疑は終了いたしました。
　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　私は、まず初めに、今の世界の動き、現在も動いていると思いますが、中東問題の平和的解決、これに向かってソビエトのゴルバチョフ大統領の特使のプリマコフ氏がイラクのフセイン大統領と会談をした。あるいはまた、ゴルバチョフ大統領はスペインから今度はフランスへ回ってミッテラン大統領と平和解決のための話し合いをされているというような動きがあり、さらには、新聞の報道ではアメリカのブッシュ大統領も平和解決の可能性というものを示唆するそういう記者会見をホノルルでやっておられる。これらを全体的に見ますと、私は、非常に今平和解決の方向へ向かって事態が動きつつある、相手のイラクのフセイン大統領もその気持ちが十分あるんじゃないのか、こういう感じが実はいたすわけでありますが、この辺の平和解決の見通しといいますか、これらについて我が国政府はどういう展望を持っておられるか、最初にまずその展望をお尋ねをしたい、こう思うわけです。
○海部内閣総理大臣　湾岸危機が起こりましたその直後から、これは平和的に解決することが最も望ましい解決方法であるということは私どもの一貫した考えであります。ですから、湾岸各国を回った首脳との会議でも、そのことについてさらに粘り強く平和的解決の努力をお互いにしようということは強く言ってまいりました。
　同時に、ラマダン副首相と先月お話をしましたときも、日本のこの希望的な要求、同時に湾岸諸国の国々がこの状態が続いていくことの先に対して非常に深い懸念を持っているということ、それを局面を打開していろいろ話し合わなきゃならぬ問題があるでしょう、向こうのイラク側の立場に立っても、中東の恒久和平の問題はどうしてくれるんだとか、イラクと日本とのきょうまでの関係なんかについてもどうなんだというようなことについては、私は、局面が打開されてこの危機が、膠着状態が変わっていったならば、それらのことについても日本としても十分立場も説明をし、関係を再構築する用意があるということも申し上げてきました。そして、それはあくまで平和解決を願うということを再三言いました。
　今、人質の皆さんの問題等も私どもの心を痛めておりますが、それらも全部が、根本的な原則に従って解決されれば皆片づくわけでありますから、今世界のそれぞれの国の首脳がそれぞれの立場で言っておることも、皆この平和解決を求めての動きであり、発言であると私も信じます。
　イラクのフセイン大統領がこういった世界の大義の指さす方向にしっかりと目を向けて、決断のあることを、そして局面をまず打開して国連決議の趣旨に沿った行為が始められることを、それが平和解決への根本的な第一歩でありますから、そのように動いておるものと、私も希望を含めてそう信じております。
○高沢委員　そういう平和解決の事態が出てきたとき、もうまことにすばらしい好ましい結果であるわけですが、そのときに世界の国々が、この平和解決の中で日本はこういう役割を果たした、日本がこうやってくれたから平和解決ができたというふうな評価をする何かがあるでしょうか。いかがお考えですか。
○海部内閣総理大臣　日本は初めから平和解決をしなければならぬという政治的立場を明確にしておりますし、同時に経済制裁にも積極的に参加をして、これは反省を求めるための、平和解決をするための国連の決議に従って行っておるわけであります。またアメリカを初めとして、戦火があれ以上広がらないように、侵略があれ以上広がらないように、抑止のために展開された、そういった行動に対してはこれを評価して、そしてここで局面を打開するようにすべきであるというので、周辺国の援助とか、それによって出た難民に対する援助なんかは、国連の機関が要請する半額以上のところを日本は自主的に、積極的に提供もしてきたわけであります。
　また、日本の立場で湾岸諸国の首脳とも会い、イラクの副首相とも会い、これは大統領に直接伝えてもらいたいというので、日本の立場、日本の考え方、伝えてあるわけでありますから、日本は、日本がすべてとは言いませんけれども、日本も日本の立場で平和解決のための努力を重ね続けてきておるということは世界が認めておるわけであります。世界の首脳も日本の貢献策や日本の態度に対しては、これは評価をし、歓迎をすると言ってくれておるわけでありますから、十分そこはわかっておってもらうことであると私は信じております。
○高沢委員　けさの朝日新聞でありますが、その投書欄にこういう投書が出ているわけであります。ちょっと長いけれども読ましていただきたいと思います。
　　イラクがクウェートに侵攻したのは認めがたい。しかしこれは基本的にはアラブの問題であり、他民族が介入すべきではない。にもかかわらず、それが世界を揺るがしているのは、そこに石油が出るからであり、石油がなければアメリカも大軍を派遣することはなかった。つまりアメリカはアラブを守るという大義名分を掲げてはいるが、その実、アメリカの権益を守っているにすぎない。そのようなアメリカも、そのしり馬に乗っている日本にも正義はない。
　　もう一つは、東西冷戦を創り出したソ連や仏、米などの軍事国家が、イラクや周辺諸国に武器を売りつけた結果が今回の事件だということ。
　　以上のことから、日本が行うべきことは明らかで、軍隊をいったん撤収するようアメリカを説き、イラクが話し合いのテーブルにつけるような条件をつくり出すことである。そして武器を輸出せず、軍隊をもたず、また派兵しないことで世界平和に貢献してきた日本と、日本の姿勢をつくりあげてきた憲法を、世界に向かって今こそ誇りをもってアピールすることである。それが政治大国として世界から認められるようになる一つの手段である。
　　あいまいな自衛隊派遣の検討や、思いつきの国連軍の提唱は、世界の笑いものになるだけである。
こういう投書です。
　私は、この投書は今の日本の国民の一番多くの人の気持ちを代表している、こういう投書ではないかと思います。この見解に対して、総理、あなたはどういうお気持ちをお持ちか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　お言葉を返すようですが、私は大切な視点が欠落をしておると思うのです。それは、一体その世界の平和とか国際社会の正義という角度からとらえたときに、イラクのクウェート侵略、侵攻という事実をどのように評価されておるのでしょうか。今回は、冷戦後の世界の秩序の中で、また昔のように強い者が弱い国を滅ぼすのは当たり前だ、仕方がないという弱肉強食のその事実を認めよということになるのですか。だったら、そこに言う、責めるのはアメリカを責めるのではなくてイラクを責めなければならぬのじゃないでしょうか。
　これは世界の大義、世界の平和に対する正面からの力による侵略、侵攻ですから、国連憲章でも日本国憲法でもそういったことは全然認めておらない、容認してはならないという基準でありますから、この世界の正義に対する視点を全く抜きにして、アメリカが撤兵することだ、アメリカ帰れというのは、お芝居の第三幕だけを見て物を言うような話で、やっぱり一幕、二幕から来て、だれが原因をつくって、だれがこうしたのか、だれがいけないのか。私、さっきも申し上げたように、この局面を転回することのできるのはイラクである、この膠着状態を転回していくのはイラクである、これはもう世界じゅうが認めていることでありますから、その朝日新聞の投書されたお方も、どうかこの第一幕、一番最初に力でもって国連加盟国でありアラブ連合の一国であり主権を持った国であるクウェートを問答無用でたたきつぶした行為が許されるのですかどうですかということを、やっぱりイラクの行為を反省をしてもらわなければならぬというところに問題の根本があると私は思いますので、その角度の御意見に賛成するわけにはまいりません。
　また同時に、アラブのことはアラブとおっしゃいましたよね。アラブで片づけると書いてあるとおっしゃった。それは、ラマダン副首相も私にそれと同じようなことを言われたので、アラブの中でアラブのことが片づくなれば、それはそれで一つの大きな方法だと思いますが、しかし、現実にアラブの中ではアラブの首脳会議もできなくなった。エジプト、サウジが努力をして、侵攻直前に会議をやって、侵攻しない、絶対しない、平和的に片づけろよ、絶対的に片づけるというやりとりがアラブ首脳会議の中で行われたということは、私は当時の当事者であるサウジのあるいはエジプトの首脳からそれぞれ聞いてきたことなんであります。
　けれども、それができなかったから、その約束を破って武力の侵攻が始まったので、これはいけない、イラクは許すべきでないというので、アラブ内の意見も大きく分かれて、アラブ連合軍ができて、それが多国籍軍になって、これ以上侵入してはいけないよといってアメリカ軍とともにサウジに展開したわけでありますから、そういったようなことを考えると、アラブのことはアラブでと言ったって、片づく能力が今のところなくなったから国際社会が出てそれを片づけようとし、国連の決議が行われ、各国がそれに同調をしたという、こういう背景があるのですから、どうかその全体をとらえていただいて、ただアメリカが悪いんだ、アメリカが引けば問題が片づく、アラブに任せておけばいいんだとおっしゃるのはいかがなものかという気が私にはしますから、同調するわけにはまいりません。視点を変えて問題を議論していただきたい、私はそう思います。
○高沢委員　総理は、何といいますか、得たりや応と大変長い答弁をされましたが、私が最初に平和解決の動きがある、平和解決についての展望はいかがとお聞きしたのは、その平和解決は、イラクがクウェートを抑えた状態のままでの平和解決、私はこれは当然あり得ないと思う。つまり、クウェートからイラクを撤退をさせるということを含めての平和解決ということに、あのミッテランの提案もそこにあるのです。あるいはゴルバチョフ大統領が盛んにイラクを今説得しておるというのも、そのことを含めて、クウェートをとったままで解決ということはないよということはソ連も繰り返しイラクのフセイン大統領に言いながら、その上での平和解決、こう言っておるわけですね。ですから、この投書の方も、これはイラクのクウェート侵攻は認めがたいと言っているわけですから、この人も同じ前提であるわけですね。
　したがって、そういうイラクと対立しておる、今や一戦交えるかと言われておるサウジアラビアの首脳が、実はイラクのフセイン大統領と水面下の話し合いもしておるということも伝えられておる、私は、そういうことの結果として、平和解決というときは恐らくフセイン大統領がクウェートから撤退する。しかし、そこには一定の、名誉ある撤退という、名誉を与えるでしょう。そして、そのときに米軍はこのアラビア半島から撤退するというような形の平和解決というものがここに出てくると私は思うのであります。そういう見通しを私はさっきお尋ねしたわけであって、この投書者の人も決してそのことを無視して言っているわけではないということを私は投書者のためにひとつ弁護しておきたい、こう思うわけであります。
　さて、そうなってまいりますと、私は、今問題のこの国連平和協力法案を政府はこの際潔く撤回されるべきであるということをこの場でひとつ要求したいと思うのです。
　あなたは、野党も対案を出してくれと、こうおっしゃる。あるいは小沢幹事長は、いろいろの意見を受け入れて手直しもいいですよと言っておられますが、私たちはこの今の案をもとにしての手直しということはあり得ない、こう思います。これは潔く撤回をしてもらって、その上で、真の国連に対する平和協力というものをどうするかということは、我々もちゃんとした積極的な案を持っております。そういうものはまた十分話し合う用意がありますが、その大前提は、この国会で無理やりに成立させる、会期延長しても成立させるというふうなことは潔く断念して、この国会ではこの法案をまず潔く撤回するということをしてもらいたいと思いますが、総理の御所存はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　必要性を感じて提案をいたしました法案で、ただいま御審議をいただいておる最中でありますから、御理解を願いたいと思って、審議を続けていただきたい、成立をさせていただきたいというのが政府の率直な考えであります。野党も同じように平和協力機構をつくるという発表をされましたし、平和協力法案というものを用意しておるともおっしゃいましたし、これは報道によれば、その大綱を読んでみますと、やろうとしていらっしゃることは、国連に対する協力は大事だ、輸送とかあるいは医療とか通信とか機械器具の修理とか、大体平和協力法案に書いてあることと非常に交わるところが多い面もあるなあと思いながら私は率直に拝見しましたので、どうか法案をお出しいただいて、対案を出していただくといろいろなところでわかる、議論も詰まるようになってまいりますので、そういったことを心からお願いをし、期待をしておるわけでございます。
○高沢委員　今の問題に関連しますが、国連の安保理事会でこのイラクに対するさらに踏み込んだ決議をしようということでずうっと論議がなされていて、その中でソビエトの代表が、ちょっと待ってくれ、我が国のプリマコフ特使がイラクのフセイン大統領とも話している、ちょっと待ってくれということでその決議は延期された、この経過は御存じですね。我が国として、外務省としてはその国連安保理事会のこういう延期された経過あるいはまたソビエトの代表のちょっと待ってくれというその経過、この辺をどう掌握されているか、お尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　その経過は私も報告を受けておりますので、具体的に国連局長から答弁をさしていただきます。
○赤尾政府委員　安全保障理事会の非公式会合は、二十七日土曜日に開催されまして、ほぼ安保理で採択することになっている決議案がまとまっております。その後同じく、同じ日に公式会合が開かれましたけれども、この決議案の討議及び表決については月曜日、本日の現地時間で十一時まで延ばそうということになっております。その際ソ連が申しましたことは、ソ連より要人が来ること等のためにソ連より——ソ連が安保理で発言しました要点を申し上げます。
　国際社会はイラクに対し一致して当たっているが、イラクはこれまで何らかかる国際社会の要求にこたえる姿勢を見せていない。イラクは、クウェートにおいて無法行為を行っている。イラクにとどめられているソ連人の安全につき、ソ連政府は大きな懸念を有している。ソ連は、戦争による解決には反対する。政治解決の望みが少しでもある限り、その道を追求すべきである。プリマコフ代表は現在バグダッドにおり、解決の努力を行っている。その他の国々も解決努力を続けている。イラクは、早期無条件撤退をまず行い、問題解決の話し合いに応ずるべきであるというふうに、ソ連代表は土曜日の国連安保理会合におきまして発言しております。
　なお、非公式会合等を通じまして今まとまっております決議案のポイントだけ申し上げます。
　決議案におきましては、これはイラクに対する要請でございますが、第三国人の人質解放、ジュネーブ第四条約等の遵守、外国人の出国、食糧等の提供、外交官等の保護、クウェート及び第三国に与えた損害に対する責任の追及並びに平和的解決のための事務総長の仲介及び外交努力に対する信頼、加盟国に対する同様の外交努力の要請、これらの諸点が土曜日に一応非公式協議等を通じましてまとめられた決議案の内容になっております。
○高沢委員　今のその御説明は、つまり今現在進行中の、そういう過程でもあるということで、その結果もまた時間の経過の中で見きわめてまいりたい、こう思います。
　それはそれとしておいて、次へ具体的に進めたいと思います。
　中東危機が起きてからペルシャ湾あるいはアラビア半島に展開しているアメリカ軍、この中には日本の基地から出動していった部隊があるはずでありますが、どういう部隊がどういう数量でというふうなことをひとつ示していただきたいと思います。
○松浦政府委員　私どもは全貌については承知しておりませんが、八月には第七艦隊の旗艦でございますブルーリッジが中東に派遣されております。それから、十一月には空母ミッドウェー、ミサイル巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦オルデンドルフ、ファイフ、ミサイルフリゲート艦カークが中東に派遣される予定である旨発表されております。
○高沢委員　沖縄にいた米海兵隊が出動していることは新聞の報道にも出ております。新聞の報道にも出ていることを北米局長は掌握していないのですか。沖縄からの海兵隊の出動とか、そういうふうなものは一体どういう実態であるか説明してもらいたいと思います。
○松浦政府委員　先生が御指摘のように、沖縄からの部隊の移動につきましていろいろ新聞報道がございますが、私ども詳細なことについては承知しておりません。
○高沢委員　あなた、詳細な報道は承知していませんというのは、私は詳しく新聞を見ていませんと、こういう意味だ。新聞を見るんじゃないのです。北米局長、あなたはアメリカに対して、沖縄から一体どういう部隊が行っているのか、日本の基地からはどういう部隊が行ったのか、これを尋ねる立場じゃないですか。
　外務大臣、いかがですか、私は新聞を詳しく見てません、こんな答弁で一体通りますか。
○松浦政府委員　念のために私が申し上げたことをもう一度繰り返させていただきます。
　私は、先生が御指摘の沖縄からの部隊の移動等について新聞で報道されているのは承知していますけれども、詳細については存じませんということを申し上げたわけでございます。
　これは先生、改めて申し上げる必要はないかと思いますけれども、米軍の日本の施設、区域からの他地域への移動というのはいろいろな形で従来からございまして、それは私どもが逐次連絡を受けることになっておりません。これは裏返して申し上げれば、安保条約及び地位協定上、米軍がそのような移動に関しまして逐次日本側に通報する義務を負っていないわけでございまして、私がそれを承知しないのは何だという御質問でございますけれども、残念ながら、従来から私どもは通報を受けない体制になっております。
○高沢委員　通報を受けない、こういう体制になっています、これでは、この在日米軍は一体どういう行動をするのか、何かの事件が起きてやっとわかってくるというようなことになるんじゃないでしょうか。条約上そうなってないということを今北米局長言ったけれども、むしろこちらから、今のこの中東の情勢で日本にいる米軍は中東へどういうふうに出ていくのか、これを尋ねるのが私は外務省の立場じゃないのか、こう思うのであります。尋ねていけないということは条約上ないでしょう。尋ねたら北米局長、処罰されるということはないでしょう。尋ねるのが当然のその地位としての任務ではないのか、私はこう思うのでありますが、外務大臣、これはひとつ大臣から、こういう場合の日米安保の運用の問題として、アメリカから言われなきゃ何もわからぬということではなくて、こちらからこれはどうなんだということをアメリカに問い合わせる、当然の日本の立場じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○松浦政府委員　中東におきます米軍の展開の状況に関しますその詳細なことは別といたしまして、基本的な流れに関しましては、これは安保条約の運用ということを離れまして、米側から逐次説明を受けておりますけれども、あくまでもこれは基本的な流れについてでございます。先生が先ほど来繰り返し御質問の具体的な、その部隊が日本からどのような形で他の地域に移動していくかということは、繰り返しでございますけれども、これは米軍の運用にかかわる問題でございまして、従来から日本側が逐次通報を受ける体制になっていないわけでございまして、私どもはこのことが安保条約上基本的に問題があると考えておりません。
○中山国務大臣　この今回の米軍の移動につきましては、今北米局長申しましたように、米軍の運用上の問題でございますけれども、基本的に考えまして、これが事前協議の対象になるかどうかということが問題点だろうと思います。今回の場合は、直接戦闘行動への発進または参加ということには当たっておりません。そういうことで、私どもが事前協議の対象として米国側にその条約上の義務を強制することはあり得ないと考えております。
○高沢委員　私は、安保六条に基づく事前協議をこれで求めろと本当は言いたいところだ。言いたいところだが、あなた方はそれをやる気がないという前提に立って、しかし、それにしても日本から米軍がどういうふうに出ていったかということを尋ねて必要な情報は掌握しておく、そうでなければ、あなた、中東へこれだけアメリカ軍を出したんだ、日本は金を出せ、こう言われているわけでしょう。それで二十億ドル出すんでしょう。金は出す、しかしだれがどう行ったかわけがわからぬ、聞きもしない、こんなことは一体国民に対して通りますか。条約論じゃない、今日本の国民の感情としてそんなことは許されない、通らない、こう思います。
　大臣、今からでも遅くない。あなたは在日米軍に対して、今度の中東危機でアラビア半島へ展開したあるいはペルシャ湾へ展開したアメリカ軍の部隊は日本の基地からどういうものが出ていった、どれだけ出ていったということを尋ねるべきであります。尋ねますか。答えてください。
○中山国務大臣　今申し上げましたように、これは事前協議の対象でございませんから、私は外務大臣としてそのようなことを逐一協議をするということではございませんけれども、今、日本国民はこれで大変失望しているんじゃないかという委員御指摘でございますが、私は、むしろこの湾岸の危機が起こって一番被害を受けるのは日本だということを日本の国民は十分知っており、そのいわゆるクウェート侵略を、国連決議に基づいてクウェート側から侵略はやめて引き揚げていくということのために、この国連の決議を受けた各国が、自分の国の考え方によってこの実効的な効果をねらって行動していることについては評価をしていると信じております。
○高沢委員　余り人をばかにしちゃいかぬと私は思うのですよ。第六条の事前協議はやりません、やる気はない、だから聞きません、こう言われますが、安保第四条には随時協議があるじゃないですか。随時協議でなぜ聞かないのですか。これならば幾らでも聞けるんだ。事前協議までいかなくても、四条の随時協議で幾らでも聞ける。なぜ聞かないのですか。聞くべきです。今からでも遅くない。聞きますか、聞きませんか、どうですか。
○松浦政府委員　事前協議の点に関しましては、大臣が先ほど御答弁されたとおりでございまして、これはもう先生重々御承知なので私からあえて申し上げる必要はないと思いますけれども、念のため申し上げますと、六条の交換公文にかかわります事前協議の対象になっておりますのは戦闘作戦行動ということでございまして、これは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動でございまして、今回のような一般的な部隊の移動は当然のことながら対象になっておりません。
　次に、今先生御指摘の四条の随時協議についてでございますけれども、これは先ほど来私が申し上げておりますように、個々の部隊の日本からの移動に関しまして、これは従来からもいろいろな形で行われていることでございまして、一々米側に照会し、それを掌握している必要はないと私どもは考えております。
○高沢委員　掌握している必要がない、この言葉。この言葉ですよ。掌握していないために一体何が起きるか。何か事態が起きたときに、いやあ掌握しておりませんでしたということで一体通るのかということです。私は、日米安保条約、盛んに政府はイコールパートナーだ、日米はイコールパートナーだ、対等でございます、こう言われるのですが、在日米軍ほどこへ行くか、何をしているか聞くこともしない、聞くこともできない、向こうから何か言ってきたら、承りました、これで一体どこがイコールですか、どこが対等ですか。こんな安保条約というもので、まあ今までやってきたんで、えらいことをしてきたものだと思いますが、この中東危機に際してこういう安保条約のあり方ではいかぬということはますます明らかになってきた、こう私は思います。
　従来、核については事前協議は我が方からも事前協議を提起すべきだということを繰り返し言ってまいりました。過去において愛知外務大臣とか大平外務大臣などはこちらからも事前協議の提起はできると言ったこともあるのですが、一向していない。つまり、それは全く自主性がない、やる気がないということのあらわれじゃないですか。事前協議でも、こちらから必要があれば事前協議をやろうよということをアメリカに言うべきです。まして四条の随時協議があるんですから、日米安保条約の運用についてはいつでも随時協議できる、こういうことになっているんだ。それでもってかけて、そして中東へどの部隊が行きましたかということぐらいは尋ねて掌握しておくというのが、日本の政府の国民の平和と安全を預かる責任じゃないですか。その責任を全くやっていない。やる気もない。
　委員長、これでいいんですか。これで、これ以上私は質問を続けていいんですか。どうでしょう。はっきりとした答えしてくださいよ。——大臣、大臣から答えてください。今のはもう極度には政治判断の問題ですよ。この局長じゃとても話にならぬ。
○松浦政府委員　先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、この安保条約には安保条約としてのきちんとした枠組みがございまして、先生が先ほど来御指摘の四条の随時協議も六条にかかわる交換公文に基づきます事前協議もしかりでございまして、まさにこの事前協議というのは米軍の行動に一定の制約を加えることを目的として設けられたきちんとしたものでございますので、これはきちんと私ども運用してまいりましたし、これからもしていきたいと思います。これに関しましては、昭和六十三年二月二日に斉藤条約局長から全般的なことを御答弁しておりますので、ここでは繰り返しません。
　今回の中東危機との関係で申し上げれば、安保条約の運用ということを離れまして、重要なことは、まさに先生も先ほど来御指摘でございますけれども、中東の情勢が今後どう動いていくのかということでございまして、その関連で多国籍軍がどういう展開をしているかということでございまして、この基本的な流れに関しましては、先ほど来私が申し上げましたように、この安保条約の運用ということを離れまして、私どもは米側からきちんとブリーフを受けておりまして、その限りにおいて私どもは、中東情勢のことに関します国民のまさに一番大きな関心の対象でございます中東情勢に関する軍事問題に関しましては、きちんと米側からも情報の提供を受け、フォローしてきておるつもりでございます。
　それから繰り返しですが、安保条約は安保条約としての基本的な枠組みがございますので、それは基本的な枠組みに従って運用していくということが重要であると考えます。
○高沢委員　大臣に、今から米軍のその動きを聞くかどうか答えてもらいたい。
○中山国務大臣　先ほど委員から、こんな安保条約なんというものは要らないというような御趣旨の御発言ございましたが、私は大変……（高沢委員「そんなことは言いません」と呼ぶ）いや、先ほどおっしゃいました、私聞いておりました。私は、政党のお立場としてそういうお立場をお持ちのことはよく存じておりますけれども、もしこの日本が、この安全保障条約がなかった場合に、他国から侵略された場合には一体どうなるのかということを、やはりこの機会に国民というものはもう一度考えてみる必要があるんじゃないか。クウェートに侵略したこのイラク軍の状況を考えると、いわゆる国連決議が出るまでにどのようなことが一体処置できるのか、私どもはやはりこのようなことを真剣にここで改めて考えておく必要があろうかと考えております。
　私は、このような中で、私どももそれは米国とは意見を十分交換しておりますけれども、一々一々私自身がその部隊がどうなるというようなことをこの条約上の規定に基づいて突っ込んで聞くというような事態、また戦争状態に入っておりません。そこにこの問題の基本があることを御理解いただきたいと思います。
○高沢委員　安保条約に対する政府・自民党と我々との立場の違いはもう言う必要がない。ただ、仮に私が自民党の外務大臣で、あなたの立場に仮に私がいれば、私は、この安保条約を前提としながら、米軍に対して、この中東危機に日本から、基地から出ていったアメリカの部隊はどういう部隊ですか、どういう軍艦ですか、どのぐらいの部隊が出ましたか、そのことは、日本における駐留米軍のとにかく金を持てと今アメリカは言ってきているんだから、日本における駐留米軍のその数にどういうふうな増減がありましたかと、私が外務大臣なら尋ねますよ。それこそアマコスト大使でもいい、アメリカの国防長官でもいい、尋ねますよ。
　あなたは、しかし今、尋ねる必要はない、尋ねる考えはないというお答えで、これでは日本の国民の負託にこたえる政府、外務大臣とはとても言えないということを私はさっきから言っているのです。今からでも聞きますか、それだけ答えてください。安保がどうこうの議論はもういいよ。私も、安保があって、自民党政府の外務大臣で私があれば私は聞くと、こう言っておるのです。あなたは聞きますか。
○中山国務大臣　これからの中東情勢の変動がどうなっていくのか、そういう過程において、米国とは密接に連絡をすることは当然のことであります。
○高沢委員　まあとにかく、はぐらかしで逃げようという、そういう魂胆がありありですが、歴代自民党政府で米軍との関係でそういう運営がなされているということはきょうはしなくも明らかになりました。私は、これは将来にわたって大きな禍根を残すということになるんじゃないかと思いますが、総理大臣、この一方通行、向こうから言ってきたらお聞きします、こちらからお聞きすることはしません、この運営、総理大臣、あなたどうお考えですか、これでいいと思いますか、大臣のお考えを聞きます。
○海部内閣総理大臣　これは、基本的な問題については常に連絡をしながら、話し合いをしながらしておるわけでありますけれども、事は信頼関係の上に立って、その必要も認めて、安保条約の枠組みの中でこれが円滑に運用できるように外務省は適切に対応しておると私は思っております。
○高沢委員　まあ、どうやらのれんに腕押しの状況になってきました。また少し前へ進まぬと、事柄、あれしませんから、次へ進みます。これは私の見解として申し上げておきます。
　日米安保条約第六条、極東の平和と安全と書いてありますが、しかし、ここ十数年極東の問題で安保条約のあれが浮かび上がったことはないです。中東危機、前回、このときもアメリカ軍はスイングと称している。スイングというのは時計の振り子がこう揺れることでしょうね。そしてアジア・太平洋にある第七艦隊を初めとする米軍を、主力を中東へ移しました。そのときに何と言ったか。アジア・太平洋、空っぽになった、空っぽになったところは日本が埋めろという話が出てきて、例の一千海里シーレーン防衛ということを日本は出したんじゃないでしょうか。私は、このときに日本の軍事大国化というものは一つの段階を越した、こう思います。
　今度の中東危機では自衛隊を出せというのでしょう。そしてまた、こっちも出しましょう。これはもう一千海里シーレーンなんてものじゃない。自衛隊を、インド洋を通ってペルシャ湾、アラビア半島まで出すという段階になってくれば、日本の軍事大国化はもう一つまた大きな段階を越えるということになるわけで、今アジア諸国がこの平和協力法案の成り行きに非常に強い警戒心と批判を持っておることはそのことから来ていると私は思うわけです。
　今まで、総理大臣や外務大臣、アジアへ行って、事あるごとに、軍事大国になりません、専守防衛でいきます、御安心ください、さんざんそう言ってきた。しかし、今や完全にその話は二枚舌になった。いよいよ自衛隊は出ていきます、専守防衛をもう乗り越えます、こうなってきているということを、私は、総理、外務大臣から、そういう今の我が国の軍事大国化のこの段階を、あなた方みずからどう考えているかということをひとつ、評価をお聞きしたいと思います。いかがですか。
○中山国務大臣　先生も私も同じような世代に生きてきた人間でございます。そして、あの戦争で大変激しい苦難の生活を強いられてきた私どもが、今日政治の責任のある立場に立って、この国民のこれからのあり方、また東南アジア、この地域の国々の方々の不安、こういうものをどのように解消し、我々がアジアの一国として協力をしながらやっていくかということは、私は今まで機会あるごとに主張してきましたが、今回の国連平和協力法案なるものの中に、私どもの憲法の原則である武力の威嚇または武力の行使は行わないという原則と、国連決議というものがなければ絶対に動かさない、さらにまた国連平和協力会議、また閣議というものの歯どめをきちっとかけてあるということさえ御理解いただければ、軍事大国化になるという不安は私は解消されるものと信じております。
○高沢委員　少し具体論でいきましょう。
　平和協力隊の輸送業務、ありますね。具体論になります。この輸送業務で、武器、弾薬、燃料など、直接戦争にかかわる場合以外は運ぶ、こうなっているわけです。
　さて、今、中東情勢は直接撃ち合いをしている状態じゃないですから、したがって今の状態で運ぶということは、直接戦闘にかかわるということにはならぬわけです。だから、運ぶとした場合、そのアメリカの武器弾薬を日本の船で輸送する、補給艦ですね、その積み込んでいく場所はどこですか。沖縄ですか、ハワイですか、横須賀ですか、佐世保ですか、これはどこから積み込むのでしょう。
○柳井政府委員　これは、繰り返しになりますけれども、現在のところまだ法案も成立してない状況でございますが、法案上は、十七条の実施計画を作成する際に、必要あるいは要請を勘案いたしまして、どこからどこへ何を積んでいくかということを検討する、そして適当と認める場合には平和協力会議の諮問を経て閣議決定して実施するということになるわけでございますが、現在のところどこからどこへというような具体的な案件はございません。
○高沢委員　終始一貫この答弁ですね。そして、いよいよ法案成立の暁は、今度は実施計画で、どこからでもやります、どこへでも行きますということになるんじゃないかと思わざるを得ないです。
　そこで、じゃ具体論で聞きましょう。
　あの八百台の四輪駆動車を運びましたね。これは、今アラビア半島のアメリカ軍が使っています。この四輪駆動車はどこから出ましたか、それでどこへ到着しましたか、それを聞かせてください。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生御指摘の四輪駆動車につきましては、名古屋港を出まして、サウジアラビアのダンマム港に陸揚げをされております。
○高沢委員　ちゃんと実体があらわれているじゃないですか。名古屋港から出ました、サウジアラビアのダンマム港へ入りました。恐らくこの法案が成立した後の米軍の武器の輸送もそういうルートを通ることは間違いない。ただ、それは名古屋港が佐世保になるかもしれない、名古屋港が沖縄になるかもしれない、こういう程度でしょう。新聞報道によれば、政府高官はこう言っておる、バーレーンへ入るんだということも言っています。そういうことも想定されているのかどうか。いかがですか。
○柳井政府委員　先ほどの繰り返しになりますけれども、この法案上は特に特定の場所を想定しておるものではございません。政府高官がそのような発言をしたという新聞報道は私も拝見いたしましたけれども、そのような具体的なことを何らか想定したということはございません。
○高沢委員　先週の委員会で外務大臣はこう答弁されている。これははっきりしておる。つまり、武器、弾薬、燃料などを日本の自衛隊の補給艦で運ぶと言われた。どこへ運ぶと言ったら、あのときはペルシャ湾の、アメリカやイギリスやフランスの軍艦がいる、そこへ届ける、これは外務大臣はっきり言われたので、そのことは大臣、間違いありませんね。
○中山国務大臣　この法案が成立をいたしまして実施計画が検討され、その中の計画の一つとしてそのようなことが議論をされる、あるいは決められるというような場合の例を想定して挙げたわけであります。
○高沢委員　やはりちゃんと、語るに落ちるというやつで、そういうことでもって、この法案ができれば運んでいく先はペルシャ湾になる、アラビア半島になるということをちゃんと示しているものだと私は理解します。