Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（横尾和子君）　高齢者問題を所管させ
ていただいておりまして時折痛感いたしますのは、社会でばりばりと働いていらっしゃる万ほど自分は年をとることがないと確信していらっしゃいますし、人に介護をされることは万が一にもないということを気持ちの上でお持ちでございまして、そのために年をとるということがどういうことなのか、年をとって介護を必要とされるような状況がどういうことなのか、全く日常生活の中では念頭にないということを感ずることがございます。
　その意味で、最近は高齢者問題についての勉強会や研修会というのは大変多うございまして、いろいうお話をする機会がございますが、私の実感は、現役でばりばり働いていらっしゃる方々が、一度でいいから高齢者が現に暮らしていらっしゃる老人病院でありますとか特別養護老人ホームでありますとかといったところに、でき得れば奥様と御一緒にお訪ねくださいまして、物事の実態をごらんいただく。その中で高齢者問題というのはみんなの問題であるからみんなで支えなければならないということを意識していただくということが出発点でありまして、お言葉を拝借すれば、若い人たちが知るということがまさに高齢者問題解決の第一歩だというふうに考えております。
○鈴木栄治君　私も家内と一日も早く参りたいと思います。
　これは私、議員の間ずっと言い続けてやろうかと思うんですが、実は七、八年前でございますか、私のおばが入院しました。それで、おばちゃんどうだい調子はなんていろいろ言っていたら、健ちゃん、那須さん呼んでくれと言うんです。いやいや、お医者さんが何かあったら那須さん呼べと言うんだからと。私は看護婦さんのところに行って、済みません、那須さんという方いらっしゃいますかと言ったら、いやそんな方はいない。済みません、どこかにいるか。私はもう本当に三、四十分は探し回ったんですが、違うんですね、ナースさんなんです、那須さんじゃないんですよ。
　私、予算委員会の総括質問でも宮澤総理にお願いしたといいますか質問したんでございますが、私たちは日本人じゃないですか。ましてや公共のもの、やっぱり万人にわからせなきゃいけないことは日本語を使うべきだ。和製英語が多過ぎるじゃないですか。ミドルステイだの何とかステイだの、キャバレー、キャバレーなんか出ていませんが、そんなのが多過ぎるんですよ。どうでしょう、老人の人たちなんですからね、やっぱり日本語を使いましょうよと思うんでございますが、厚生省さん、いかがでしょうか。
○政府委員（瀬田公和君）　私も先生に全く同感でございます。たまたま過日の予算委員会にも出席をさせていただきまして、先生の御質問も総理の御答弁も聞かせていただいたわけでございますけれども、国民生活にかかわりの深い私たちの厚生行政におきましても、先生の御指摘のとおり、できる限り国民にわかりやすく、誤解を避けるような用語を使用するように心がけることが重要だろうというふうに考えております。
　実は、厚生省にもかつては用語適正化委員会というのがございまして、次官を座長といたしまして、できるだけ国民にわかりやすいような言葉を使おうということで、用語の適正化を図っておりました。また、平成元年八月には、特に総務課長の通知が出まして、片仮名用語の適正化についてという通知を出しまして、できるだけわかりやすい用語を使おうというふうなことを私たちみんなで努力をしておりました。
　こういったふうに、かねてから片仮名用語の使用というものをできるだけ避けたい、そして例外的に使う場合にもわかりやすくするための工夫をしたいということで努力はしてきたわけでございますけれども、先生御指摘のように、ちょっと気を許すとまたよくわからない片仮名用語が入ってくるというふうな訴えもございます。また先生の御指摘も受けたわけでございますので、今後ともお年寄りを含めまして国民にわかりやすい用語をできるだけ使うようにということで、改めて厚生省全体として努めてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木栄治君　そうなんです。ゴールドプランって、私生命保険の何かかと思いましたよ。あるんですよ、生命保険のゴールドプランというのが。偉い人はみんなわかった、考える、努力するとかいろいろおっしゃいますが、本当にやってくださいよ、私、議員でいる限り言い続けますから、ひとつよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○有働正治君　生活大国の五カ年計画では、不安のない老後生活の確立が掲げられています。その中では、保健・医療サービスと福祉サービスの連携・統合がうたわれています。
　そこで、本日は医療と福祉とのかかわりの問題で質問する次第であります。
　まず、病院が老人病院とみなされる基準はどうなっていますか。また、診療報酬、入院時の医学管理料は一般病院と老人病院と比べてどうなりますか、お答えください。
○政府委員（横尾和子君）　老人病院についてまず申し上げます。
　老人病院の多くは、まず、病院からの申請によりまして、老人の収容比率が高く、看護婦に加えて介護職員を配置した病院として医療法上の許可を受けた特例許可老人病院、これが多うございます。また、これ以外の老人病院として、医療法に定められた標準を満たさない病院で六十五歳以上の者が病床数の六〇％以上を占めている病院は、これは特例許可の有無にかかわらず原則として診療報酬上老人病院として扱われております。この老人病院におきましては、一般病院に比べまして看護婦数は少ないものの、介護者数の多い基準看護が設けられていることが特徴でございます。
　また、二番目のお尋ねの入院時医学管理科でございますが、入院時医学管理料は、一般病棟でありますと、入院の日から起算をいたしまして二週間以内の五百二十一点から一年六カ月を超えた場合の八十点まで八段階に分かれております。老人病棟では、一月以内の二百七十七点から一年を超えた場合の九十五点まで六段階に分かれております。
○有働正治君　一点十円でありますので、片一方は五千二百十円から落差がありますし、片一方は二千七百七十円からということで、一般病院と老人病院の場合、事態の落差、これが一つ大問題であります。同時に、一般病院、老人病院とも入院期間が長くなりますと、入院時の医学管理料は低減してきます。低減率は一般病院の方が極端に高くなっていると思います。入院二週間以内を一〇〇として見た場合、入院三カ月を超えた場合、老人病院、一般病院それぞれ幾らに低減されるんでありましょうか。
○政府委員（横尾和子君）　パーセンテージの計算が暗算で恐縮でございますが、一般病院ですと三カ月を超えたところで入院当時のものの約三〇％程度でありますし、老人病院の場合ですと六〇％程度かと存じます。
○有働正治君　御答弁のように、一般病院の低減率は老人病院の約二倍になっているわけであります。
　つまり、病院の経営効率から申しますと三カ月が一つのキーポイントになっておりまして、俗に言えば、病院の側から見ますと老人に三カ月以上入院されると収入が減るので困るということになるわけであります。したがって、一般病院では三カ月を目安にして老人を病院から追い出そうという働きかけが行われるわけであります。同時に、六十五歳以上の老人が六〇％以上いますと自動的に診療報酬の低い老人病院にされてしまうために、一般の病院では老人にできるだけ早く出ていってもらい、老人病院の指定を逃れようとするわけであります。
　こうしたシステム自体が一般病院からの老人追い出しになっていると言わざるを得ないと私は考えますが、いかがですか。簡潔に御答弁願います。
○政府委員（横尾和子君）　御指摘の診療報酬につきましては、一般病院、老人病院、それぞれが本来病院が持っている機能がございまして、特に一
般病院につきましては積極的な治療を行うという病院の趣旨からしまして、長期にわたるような場合には医学管理料を低減している次第でございます。
　また、いずれの病院につきましても、特に御指摘のありました実際に六〇％以上老人が入院している病院についてのお取り扱いは、医療法の標準を満たしている病院でありますとか単価でありまして特に老人の入院が多いものは除いておりますので、それ以外の医療法の標準を満たさない手薄な病院についての取り扱いであるということを御理解いただきたいと存じます。
○有働正治君　極めて答えになっていません。老人追い出しになっていると言わざるを得ないという問題について正面から答えになっていない。
　こうしたシステムが自治体の公立病院にまでひずみをもたらしている現実があります。
　例えば、都立の病院では経営管理体制として、収益の向上、在院日数の大幅な短縮が強力に叫ばれて、事実上退院が強制される事態さえ生まれています。都立病院というのは基本的な役割といたしまして、がん医療などの高度の医療、リハビリ医療、難病医療などの専門医療、並びに救急医療、伝染病医療、島嶼医療など行政対応が必要な医療を適正に都民に提供している病院であります。要するに、都民の要望にこたえて不採算医療をも受け持っている病院の性格を持っているわけであります。
　ところが、こういう病院であるにもかかわらず、各病院ごとに経営指標といたしまして、収益対費用の比率を示す自己収支比率を比べさせたり、あるいは取り扱いの患者数、病床利用率、平均在院の日数等を比べさせたりいたしまして、入院日数を短くして収益を上げる。そうやって各病院を競い合わせている実情があります。こういうことが鈴木都政のもとで公立病院施策として行われている、これが現実であるわけです。これが老人追い出しに拍車をかけている。それを私も見聞しています。このことを御承知でありますか、簡潔に。
○政府委員（横尾和子君）　都立病院の経営方針については承知をしておりません。
　また、病院から退院をする高齢者の問題につきましては、それが本来病院で治療を受けるべき方であるとすればそれは問題であろうと思いますが、本来病院での治療よりも介護等で対応すべき方であるとすれば、介護対策の充実で処遇をお引き受けすることが一番適当な処遇になるのではないかと考えております。
○有働正治君　厚生省の指導方針なり方策がそうしたひずみを生んでいるわけで、状況把握をやっぱりやるべきだということを指摘しておきます。
　事態は極めて深刻な事例が生まれています。私も具体的な相談を幾つも受けています。一例を申し上げます。
　その人のお母さんは七十八歳です。クモ膜下出血で、まず公立病院で手術をいたしまして、一定安定してきましたが、三カ月後の昨年十一月、ある都立病院に入院いたしました。それはリハビリのできる病院として考えてのことでありましたが、入院に際し言われましたことは、三月は見ますと。最初から三カ月が一つの目安にされています。その後の経過の詳細は省きますが、本当に痛々しい痛苦の私への訴えてあります。
　三カ月目のことし二月初めには、病棟がかわってもうちは合算で計算します、できるだけ早く退院をと告げられました。三月中も引き続き病状の悪化等で病院で過ごすことになりますが、その際も再三転院を迫られ、四月一日に退院確認書が渡され、その結果、現状ではどうしているかと申しますと、団地の五階の一ＤＫに住む深夜労働の弟に引き取ってもらって昼間の介護を頼んで、もう一人の弟と三人で面倒を見ていると。今、三人とも仕事を続けながらの介護で兄弟が共倒れになることが極めて心配されている事態です。
　これが一、二の例じゃないんです。まさに老人追い出しと言われているというのは当然だと思わざるを得ないのでありますが、こういうことはいかがでありますか。
○政府委員（横尾和子君）　具体的な事例については私承知をしておりませんので判断をする材料を持ち合わせていないわけでございますが、基本的に病院というのは医療を積極的に行う場であるというふうに考えております。したがいまして、積極的な医療が必要かどうかということについてはそれぞれの医師の判断にゆだねられているものでございます。その判断が適切かどうかということについてはまた御意見があろうかと存じます。
　したがって、仮に医療が必要でない方々でなおお世話をする必要があるということであれば、これは医療機関へどうやって長く入院を続けるかというよりも、さまざまな福祉サービスをどう供給するかという点で対応をすべきものでありまして、その点につきましては私どもも積極的に整備を進めてまいりたいと考えておるところであります。
○有働正治君　建前の講釈を私は聞いているわけじゃないのであります。行政の光が届いていないこの現実を厚生省自身実態を調べて掌握して、それに応じた政治、行政を進めるべきだという立場から事例を挙げているわけであります。しかも、そうした事例というのは何冊もの本になるぐらいの事例で百出している状況がある。そういう認識がないということ自体が私は大問題だということを率直に指摘しておきます。
　老人病院の対象要件が、六十五歳以上の老人が六割以上になったのは昨年十月からであります。それまで七十歳以上の老人が入院患者の六割以上になっていました。この対象年齢の引き下げが行われたことによりまして、老人病院逃れのため一般病院での老人追い出しにさらに拍車をかけたというのが現実の実態であります。老人締め出しは拡大しています。一般のマスコミでも、お年寄りの転退院が続出とか、追われるお年寄りたち、たらい回しで寝たきりなど、大問題として報道されました。本の中でも事例が何百例と紹介されて、幾つもの本が出ているわけであります。やはりこういう現実を厚生省としても掌握して直視すべきだと思いますが、簡潔に答えてください。
○政府委員（横尾和子君）　昨年の取り扱いは私どもとしては老人にふさわしい医療が提供できるための施策というふうに考えておりまして、老人病院という扱いをすることによりまして従来の形よりは介護力を強化した病院になりやすいとか、さまざまな面で積極的に評価をいただいている向きもあるということを恐縮ですが申し述べさせていただきます。
○有働正治君　問題があるということを逆に認めて、積極例もあるということであります。問題は、その問題があることを直視して行政の光を当てる、そのための政府の対応が求められているということであるわけであります。
　私が相談を受けましたさきの事例で何が問題かを結論的に申しますと、社会的入院を減らすという厚生省の方針のために実質三カ月で病院を追い出される、こういう事態、これが第一の問題であります。その後は老人福祉施設に入れるか、在宅でホームヘルパー等のケアを受けるか、家族が介護するか、あるいはヘルパー、家族のミックスで対応するかということになるわけであります。この人の場合も、特別養護老人ホームのことも考えましたけれども二年待ちと言われたのが現実であります。老人福祉施設はすぐに入れない。そしてホームヘルパーもなかなか病状その他の関係で対応していただけなかった。そのため、結局本人や家族の無理を承知で引き取らざるを得なかったというのが現実で、これが第二の問題であります。
　もちろん、市町村では病院や福祉施設、ホームヘルパーなどについて総合的に相談できる窓口というものが建前上あるでしょうけれども、実際上それが十分に機能できない状況もあるわけであります。つまり、受け皿がなくて相談体制も十分確立していないのに、病院からは追い出されるという事態が先行している、これが現実であります。
　政府は不安のない老後生活の確立を言います。あるいは保健・医療サービスと福祉サービスの連
携、統合を推進するというふうに言います。また、繰り返されているように、ゴールドプランで老人保健・福祉施設の整備とかホームヘルパーなどマンパワーの確保も推進すると言います。しかし、どれもまだまだこれからというのが現状ではありませんか。そうした中、厚生省の施策として老人追い出しにつながる施策を先行させて、片やその受け皿は、言葉では行政の方向として示されているものの受け皿が確立していない。それは厚生省として相矛盾した態度と私は言わざるを得ないわけでありますが、この点どうですか。
○政府委員（横尾和子君）　高齢化の進行というのは大変深刻であります。その中で、福祉につきましても病院につきましても、それぞれが大事な資源であります。したがいまして、将来を展望いたしましたときに、それぞれの資源が最もよくその機能を果たすように総合化を図るというのが、これから我が国が考えていかなければならない基本スタンスでございます。その意味で、私どもは真剣に、また各自治体におかれましても大変な御尽力をいただいて、今老人保健福祉計画の策定とその実現に向かって努力をしていただいているところでございまして、決しておっしゃるようなことではございませんで、高齢者にとって一番ふさわしい処遇の場を用意する、こういうことで取り組んでいることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○有働正治君　あなたの答弁と現実性の乖離の甚だしさを私は痛感せざるを得ません。老人追い出しが具体的に行われているこの現実、受け入れ態勢のない中でのこういう現実、これに対する対応、それが問題だという点であります。
　老人や国民が泣き寝入りせざるを得ないような、何が何でも医療費を抑制する施策、病院経営効率化施策、これを根本的にやっぱり再検討の時期が今求められているということを言わざるを得ません。医療費を抑制するためには、病気やけがそのものを減らす。そのために長時間労働をなくすとか、公害をなくすとか、病気にならないような予防医療対策に力を入れなければなりません。さらに、薬価引き下げ、総合的な対策、こうしたことが講ぜられる必要があります。
　老人を痛めつけるような医療費抑制施策、病院経営効率化施策、その結果としての病院からの老人追い出しをやめて、また老人や家族が安心して介護が受けられるような施設整備やマンパワーの確立など受け皿づくりをピッチを上げて進めるべきだと思うわけであります。生活大国を言うのであれば当然のことだと思いますけれども、最後に、正面から受けとめていただいて対応されることを望みまして、所見を求めます。
○政府委員（横尾和子君）　従来、高齢者が体が弱くなった場合に、唯一幅広に門戸が開かれていたのが病院であったわけでございますが、その老人医療のあり方については、数年前に、薬づけであるとか検査づけであるとか、あるいは生活の場が極端に悪いといったような御指摘があったわけでございます。
　政府といたしましては、そういった御批判も受けとめながら、医療の場では介護力強化病院というように、薬や検査をしなくても介護力によってお支えをするような病院をつくるとか、訪問看護ステーションのように在宅で療養することができる制度をつくると同時に、病院以外に本当に安心して過ごしていただける特別養護老人ホームの緊急整備でありますとか、ケアハウスでありますとか、新しい施策を次々と打ち出しまして、その施策の整備に邁進をしているところでございます。長生きをする社会でございますから、長生きが喜べる社会をつくろうというのが私どもの方針であるということを恐縮ですが申し述べさせていただきます。
○笹野貞子君　老人問題を考えるときには、これは人類であるならば必ずやだれしもが経験することなわけですから、きょうこの場において私たちは立法府だ行政府だというそういう立場ではなくて、自分のこととしてこの問題をしっかりとやっぱり考えていかなければならないという共通認識を持っていただきたいということをまずもってお話をいたしまして、総務庁に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　国と国との間の文化、経済、いろんな問題の垣根を低くするときには国際化とか国際的という言葉を使いますし、学問の分野でいろんな分野が相互乗り入れすることをこのごろは学際的と申します。そうするならば、各省庁の間のいろいろな問題をお互いに話し合うことはまあ省際的と呼んだらよろしいんでしょうか。そういう意味では、この老人問題というのはまさに政府が一体となって考えるためには、そこに縦割り行政と言われる行政の障害をいろんな意味で取り除かなければならないと思います。
　そういう意味で、総務庁の中の老人対策室という室があるということは私は大変いいことだというふうに思っております。しかし、どうも行政の縦割りというのは、私たちが考えるほど簡単ではないように拝察いたします。
　そこで、この長寿社会対策大綱という立派な冊子を昭和六十一年につくられて、これで対策室がいろいろな企画をし、そしてその大綱をフォローアップするということですけれども、さて御質問ですが、こういう具体的な政策を進めるに当たって各省の間で何か問題が、こういう大綱を進めるに当たって何か障害があるか、あるいは非常にスムーズにいっているかをまずお聞きいたします。
○政府委員（池ノ内祐司君）　総務庁の役割につきましてお聞きいただきまして、大変ありがとうございます。
　総務庁といたしまして、先ほども申し上げておりますように、十八省庁関係省庁ございます。その中で、長寿社会対策大綱という一つの物差しをつくりまして、その物差しに基づきまして各省庁がそれぞれ施策を進めておるわけでございます。
　したがいまして、今具体的に何か障害があるのかどうかと、こういうお尋ねでございますけれども、私ども具体的な障害というものが現在あるというふうには考えておりません。なお、各省庁間でいろいろ問題になる場合、例えば従来雇用と年金というような非常に大きなテーマがあったわけでございますけれども、そういう問題につきましては、各省庁で協議機関をつくりましてそれぞれ協議をするというようなことで、政府一体となって進めてまいってきておるという状況でございます。
○笹野貞子君　それでは次の御質問をさせていただきますけれども、非常に心強い、そういう何の障害もなくスムーズにいっているとなれば、そういう各省庁をまとめてどんどん高齢化社会のためにやっていただくとなると、まずスタッフは何人おりますか、そして予算は幾らですか。
○政府委員（池ノ内祐司君）　私どもは事業官庁ではございませんで、取りまとめの官庁でございますので職員は十四人でございます。それから予算でございますけれども、これも直接的な事業をやることではございませんで、いわゆる事務費でございます。平成五年度で一億一千六百万でございます。
○笹野貞子君　今十四人とおっしゃいましたけれども、省庁は十七あるとおっしゃいましたから一省庁一人も足らないということなわけですね。そして、予算が一億といいますと、何か私も国会議員をやりますと大きなお金の単位になれてしまいまして、何兆というのを聞かないと何かおかしいんですけれども、一億なんというのはこれは非常に少なくて人件費だけという意味でしょうか。
○政府委員（池ノ内祐司君）　いいえ、人件費だけじゃございませんで、いろいろな先ほど来申し上げておりますような調整に要する事務的な経費あるいは啓発に要する経費、あるいは午前中お話し申し上げましたけれども、調査研究等も行っております。そういうようなものの経費を含めまして一億一千万ということでございます。
○笹野貞子君　何か調査研究といいましても、たった一億で十四人の給料を払って、そのほかの事業というと、これは何もできない、ただ口だけという省庁でしょうか。
○政府委員（池ノ内祐司君）　大変失礼しました。人件費は除いておるそうでございまして、十四人分は除きまして、いわゆる先ほど来の中身をちょっと申し上げますと、啓発関係の経費であるとか調査研究の経費というようなものを含めまして一億一千万と、人件費は別だそうでございます。
○笹野貞子君　これから超高齢化社会という大変な社会に突入するそういう時期に、最もかなめとなって推進していく対策室が、非常に人員も少ない、予算も少ないということは、急に私などは不安に陥りますので、どうぞひとつこれからはそういう点ではきちっとした体制を整えていっていただきたいというふうに思いますし、私も及ばずながらお役に立ちたいというふうに思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして厚生省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　実はあらゆる形態の差別撤廃条約という条約が批准される前後から、日本の国は女性問題と言われる大きな問題をテーマとして歴史が流れてまいりました。そういうときに私はどういう関係か看護学校から声がかかりまして、笹野、来て講義をしろということで、合わせますと五つばかりの看護学校にかけ持ちして教えたことがありますし、今でももちろんそうですけれども、その看護学校で講義をしているうちに、看護婦さんに対するいろいろな学校制度の矛盾、社会的な矛盾、そして労働条件の矛盾、いろんなものが見えてまいりました。
　この高齢化社会という社会は、医療という問題は欠かせない重大な問題であって、皆さん方も、私も何度も入院いたしましたけれども、病院で入院しますと、お医者さんはもちろんのこと、一番ありがたく思うのは看護婦さんなんですね。ですから、看護婦さんという問題に対しては、これはもっともっと私たちは温かく、優しく、いろんな意味で応援をしなければいけないとそのときからずっと思っておりますので、私はいろんなところで、これは愛情を込めて、いろんな意味で声を大にして言っております。
　そこで、きょうはこの看護婦さんの問題を幾つかお尋ねしたいわけですけれども、日本の看護教育、また養成というのは、七割以上が厚生省が受け持っていることは間違いない事実です。
　そこでお尋ねしますけれども、残る三割強はこれを文部省が学校教育としてやっているわけですが、それぞれの教育を受けた看護婦さんは、出た後何か社会的に違いますか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生の御指摘の文部省の系統の看護関係の大学等でございますが、そういうところを出た看護婦さんと、それから厚生省の養成施設等を出た看護婦さんとの違いがあるか、特に就職する上での違いがあるか、仕事、働く場所の違いがあるかというふうなお話かと存じます。
　原則的に言いまして違わないと存じます。ただ、恐らく大学とか短期大学を卒業された方々は、どちらかというと教職の方へおつきになる方もあるというふうに聞いております。
○笹野貞子君　それではお尋ねしますけれども、看護婦さんが違いかなければ、医者の養成はどうして厚生省はなさらないんでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　いろいろ医療関係者の場合の教育の問題は各部によっていろいろ事情が違います。歴史的な背景もいろいろあるかと存じます。医師の場合は、最初からそういう学校、大学といいますか、文部省系統の学校を出てきておるというコースが普通でございますが、日本の場合には、看護婦さんの場合は主として厚生省が所管しております学校を出てくるというのが通常のコースでございまして、他の医療関係職種いろいろございますけれども、そういう方々は厚生省の所管のと申しますか養成施設を出てきている人たちが多いというのが実情でございます。
○笹野貞子君　実情はわかりましたけれども、何が何なのか、よくわかったようでわからないので、どうして看護婦さんもお医者さんと一緒に文部省の学校教育をなさらないんですか。
○政府委員（寺松尚君）　いや、文部省の所管の大学等を否定しているわけでも何でもございませんで、歴史的にはそういう流れがありまして、特に最近では世の中全体が高学歴化という大きな波がございますが、その中で文部省の方の所管の大学に行かれる方々が多くなってきております。それから、そういう志向される方も多いということを受けて文部省がおやりになっているのではないかというふうに思います。
○笹野貞子君　残念ながらまたよくわからないんですけれども、結果的には、じゃ医者はもう文部省に任せる、しかし看護婦さんの養成は厚生省でやると、こういうことですか。
○政府委員（寺松尚君）　申し上げておりますように、厚生省で看護婦さんの場合は全部やるとか言っておるわけではございませんで、私どもやはりこれから超高齢化社会を迎える、先生もおっしゃいましたが、そういうようなときにやはり看護婦を量的にも質的にも確保していかなきゃならぬ、こう思います。
　そこで、私どもがやはり量的な確保あるいは資質の向上も図っていくという観点から、私どもも養成所の方も十分力を入れていくと同時に、大学でもそういうふうに取り扱っていただいておりますので、そこらで養成していただくということが私どもの考えでございます。
○笹野貞子君　そこらで養成するというのはどこらで養成するのかよくわかりませんけれども、今量的質的という言葉をお使いになりましたけれども、これは私からいいますと、量はわかりますけれども質は全然違うと思います。
　例えば、私の研究によりますと、厚生省が養成している看護婦さんにかける費用は約六十万から七十万ですが、文部省が一人の看護学生にかける費用は二百六十万から三百万の間です。ですから、けたが違います。そういう意味で、私はけたの違う養成費用というのはやっぱり確実に質は違うと思います。そういう点で、なぜ厚生省はそういう安上がりの看護婦さんをいつまでも養成すると言うとおかしいですけれども、文部省はそれだけ一人に費用をかけて質の高い看護婦さんを社会に送り出しているわけですから、文部省にお任せになってはいかがですか。
○政府委員（寺松尚君）　私が申し上げておりますのは、これからの高齢化社会の中で、やはり保険、医療、福祉にいろいろ国民のニーズが多様化、高度化してまいりますが、それに対応するような看護婦の養成をやっていかなきゃいかぬ、このように考えております。しかもそういう専門的な技術だけではなくて、今先生がおっしゃいましたように心の優しい方々を養成しなきゃならぬ、こういう心の問題もあるかと存じます。そういうことで私どもは養成しておるわけでございまして、特に専門的な面におきましてはいろいろと文部省とよく連絡をとっておりまして、いわゆるカリキュラム等の設定等につきましても、専門的な問題につきましては十分調整した上でやっておりまして、中身は一緒だと考えております。
○笹野貞子君　一生懸命お答えいただけばいただくほどわからなくなるという、本当に申しわけないような気持ちなんですけれども、私がきょう言いたいのは、だから厚生省はやめろという意味ではなくて、やはりこれからも厚生省は看護婦さんはただ職場に送り出せばいいんだという、そういう発想ではなくて、やっぱり女性の職業として誇りを持てる、社会的に意義のあるそういう看護婦さんに養成するような、そういう心構えをつけていただきたいというふうに思います。
　さて、厚生省が出している看護職員需給見通しというのがあります。これは、看護婦さんがどのぐらい必要で、これからどのぐらい足りなくて、それに対してどのくらい養成するかという一覧表なんですが、これで見ますと、昭和六十三年のときにつくった見通しが平成三年になりますとがらりと変わった見通しになっております。これは、時間がありませんので細かく申し上げられませんけれども、ここの表を見て一番私がびっくりしますのは、新しい看護婦さんが平成五年で五万八千
六百人卒業いたします。ところが、同じ年に四万七千人の看護婦さんがやめていくんですね。ちょうど学校を出た新しい看護婦さんとやや同数の看護婦さんが同じ年にやめていくというのは、新しい看護婦さんを養成しても次から次へとやめていくということなんで、こういう現象があるということは非常にゆゆしい事実です。
　そこで私はお尋ねしたいのですけれども、女医さんは結婚して子供を産みますとやめますでしょうか。その統計はありますでしょうか。
○政府委員（寺松尚君）　今先生毎年の養成数とそれからやめていく数ということでございましたけれども、養成力の方はこれは私どもでかなり確実な数字がございますが、やめていく方はどういう理由でどのぐらいやめるかというのは推計値というような格好になっております。その辺はお許しいただくとしまして、私どもはこういう実態がございますものですから、何とか離職防止、それから再就業の道、と申しますのは、今いわゆる潜在看護婦と言われておりますのが四十四万人ぐらいいらっしゃいます。そういう方々に何とか仕事の方へカムバックしていただきたいというようなことで再就業の促進ということもやっております。
　このようなことの施策に非常に重点を置きまして今現在ここ一、二年前から積極的に進めておるわけでございまして、平成五年度も同様にそこら辺に重点を置きまして、何とかとどまってほしいし、またやめていらっしゃる方々をカムバックさせたい、こういうようなことで、例えば院内保育所を増設するとか、あるいは一病院でできないものは共同でそういう保育所を設置する、そういうようなものにも補助金を出したりしてやる、それからカムバックの場合にもいろいろなナースセンターなんかを置きましていろんな潜在的にいらっしゃる看護婦さんも調査したりいたしまして、カムバックの道を努力しておる、こういう状況でございます。
○笹野貞子君　女医さんのやめる数はわかりますか。質問の二番目でしたけれども、看護婦さんは年間に五万ぐらいやめていく、では女医さんは何か事情があったときにやめる数はつかんでおりますかと聞いております。
○政府委員（寺松尚君）　女医さんの方でございますが、ちょっと私今手元に持っておりません。大体全体の医師の中で一一、二％が女医さんでございまして、実際やめていくかどうかというのは、その辺の数字は私ども持っておりません。
○笹野貞子君　私の推計からすると、やめるはずがありません。仕事や社会的なステータスとかいろんな意味で、どんなに苦労があっても頑張りがいがあるから頑張るわけです。私は、なぜ看護婦さんがこれだけ一年に大量にやめていくのかという、その基本線を厚生省はもっと真剣に考えて、看護婦さんのやっぱり社会的ステータスをしっかりと向上するような、そういう施策をとっていただかなければいけないと思います。
　医者のことはお医者さんと言います。じゃなぜ看護婦さんをナースと言わなきゃならないんでしょうか。看護婦さんということが誇りであるような、そういうやっぱり施策をとっていただかなければ困ると思いますが、これから看護婦さんの社会的地位向上のためのひとつ御所見をお願いします。
○政府委員（寺松尚君）　確かに先生おっしゃるとおりでございまして、やはり誇りを持って働くということ、ニーズが非常に高い中にあって、やはり看護婦さんの方として生きがいがある、働きがいがあるということが必要だと思います。したがいまして、私ども端的に申し上げまして、例えば五月十二日を毎年看護の日と、こういうふうにしまして、その周辺は看護週間というような形でいろんなことでＰＲをしておりますし、先生お笑いになっていますが、これはなかなか人気がございまして、実際その日、一日看護婦体験とかいうようなことも入れたり、あるいはシンポジウムをやったり、いろんな形で講演会をやったりして、その地位の向上には努力いたしております。
○下村泰君　質問をするに当たっていきなり横文字を言わなくちゃならないんです。先ほど鈴木委員から、余り横文字が多過ぎる、横文字を使わない方がいいだろうというお話を聞いた途端に私もしゃべりにくくなった。最初から横文字で質問しなくちゃならない。なるほどできるだけ横文字は少ない方がいいと思いますけれども。
　先ほど局長がおっしゃった、若いつもりでいても年をとっている人はいつどこでどうなるかわからない。私もその一人なんです。いまだに若い者に負けずに、お休みの日には朝起きて十キロの競歩をやっていますから、体には万々の自信があります。しかし、いつ倒れるか、これはわかりませんわな。私みたいにまだ運動している人間はようございますけれども、してない人が随分この参議院にはいらっしゃるわけであります。そういう同類項の方も非常に気をつけていただかなくちゃいけない。
　前置きはこのぐらいにしまして、早速横文字なんですが、ホームヘルパーについて、これは日本語で言うとどういうことになるんですかな、家庭看護人ということになるんですか。今年度はゴールドプランの四年目で、老人福祉法施行三十年、それから老人保健法施行十年目という節目になります。そうしますと、厚生省の方でも何らかここで記念行事なんというものは予定なさっていらっしゃるんですか。まず、そこから伺います。
○政府委員（横尾和子君）　ホームヘルパーにつきましても、先ほど御答弁を申し上げました。語を適正にするという委員会で大分議論をいたしました。このホームヘルパーは、事業としては大変長い沿革がございまして、以前は家庭奉仕員という呼び名をしていたものでございます。これに対しまして、実は実際に働いていらっしゃる方の方から、家庭奉仕員といういかにも古い言葉というのは働いていく者としてはやや抵抗があるというような御指摘もありまして、ある時期ホームヘルパー、これはいわゆる鈴木委員から御指摘があったような和製英語ではなくて、世界に通用する言葉だとは思いますが、ホームヘルパーにさせていただいたところでございます。したがいまして、片仮名ではございますが、でき得ればこういう形で定着をさせていただきたいものだと担当局長としては念願をしているところでございます。
○下村泰君　それはわかりました。
○政府委員（横尾和子君）　それで、ホームヘルパー等でございますが、三十周年、十周年という記念の年になりますので、私どもはこれまでたくさんの方々が高齢者問題について知識をたくさんお持ちいただいたというふうに思っております。この三十一年目、十一年目からは、ぜひ高齢者保健・福祉というものに実際に触れていただいて、触れながら、さわりながら、かかわりながら考えていただくようなことが必要なのではないかと考えております。
　したがいまして、記念行事もいわゆる大会とかいったようなものではなくて、一年を通じまして、なるべく多くの方々が特別養護老人ホームやデイサービスセンターをお訪ねくださるような、そうした仕事ができるようになったらいいと考えておりまして、関係の方々にも御相談をしているところでございます。
○下村泰君　何か局長と話をしていると、こっちは豆腐みたいになりそうでね。大変話術的に私はお上手な方だと思います、あなたは。へなへなにされそうです。
　ところでホームヘルパーが十万と、これは大変な数だと私は思うんですけれども、そのホームヘルパーの十万という数を出した、それは一体どういうところに原因があって十万という数が出てきたのか、それを教えていただきたい。
○政府委員（横尾和子君）　これは、二〇〇〇年の高齢者の状況を念頭に置きまして、要介護老人等が約百万人、その中でおよそ三十万人程度の方々が在宅でお過ごしになるであろうというふうに考えております。こういった在宅の方々に対しまして、さまざまなホームヘルパー以外の在宅サービス、デイサービスというのもなかなか言いにくくなりましたが、サービスセンターでありますと
か、訪問看護事業であるとか、さまざまな施策を利用していただきます中で、ひとり暮らしの老人に対しては週に一回ないし二回、寝たきりの要介護老人に対しては週四回ないし六回程度のサービスができるものとして設定をさせていただいたものであります。
○下村泰君　それはまことに結構なことだと思いますけれども、さあそれから先が問題なんですが、もう局長御存じだろうと思いますけれども、元デンマーク福祉大臣で、ベント・ロルド・アナセンという方がいらっしゃるんですが、この方が日本とデンマークの福祉のことについて比較しながらお話をしてくださっているんですが、この方のお話によると、日本の場合には二〇〇〇年には約二千百五十万人と急増すると、六十五歳以上が。デンマークは横ばいで八十二万。こうした高齢者をケアするホームヘルパーが、一九九〇年で日本は三万六千人、デンマークは二万八千人。高齢者千人当たりのホームヘルパーの数は、日本が二・五人なのに対しデンマークは三十五人と圧倒的に多いわけです。
　日本がゴールドプランで在宅ケアを充実して寝たきり老人を減らす方針を掲げて、二〇〇〇年にはホームヘルパーを十万人までふやすというのが今の計画、今局長がお話しになったとおりですが、しかし十万人でも高齢者千人当たりのヘルパーは四・七人です。高齢者の人数はとてもじゃないけれども満足させられない、こういうことになるんですが、寝たきり老人も減らせないのではないか、こういう心配をなさっていらっしゃる、他国の方が。どうお考えですか。
○政府委員（横尾和子君）　私も、わずかな期間でございますがアナセン大臣とお話をすることがございました。その中でアナセン大臣も御指摘になりましたが、日本ではやはり総体として見れば、ホームヘルパーのような人に家の中に入ってもらうということについては、デンマークとは非常に風土が違うということは御指摘になりました。
　したがいまして、これからの高齢者福祉を進展させるために私どもは、ホームヘルパーについてはこの数で大丈夫だと思いますが、それはやはりさっき申し上げたデイサービス、言ってみれば高齢者の方の保育所的なものでございますが、保育所のようなところに出かける施策と相補い合ってこの数字で適切なサービスができる、そういった水準だと理解をしております。
○下村泰君　ただ、この方のおっしゃっているのは、デンマークの方ではいわゆる女性の社会進出が盛んになったことで、家族で結局在宅していらっしゃる方を面倒見切れないというところから女性のパワーが大きくなってこういう現象が出てきたと、こういうことなんです。日本も今そういう現象に進みつつあるわけですね。この方のおっしゃっているのは、そのパワーは伸びたのはいいんだけれども非常に事務的だと、やり方が。愛情も何もない、ただやってあげる、それだけのことなんだと。だから、日本ではこれから先は家庭的に充実した公共サービスができるようになるだろう、こういうふうなことをおっしゃっていますが、御自信ありますか。
○政府委員（横尾和子君）　行政的にはなかなか親切にやるサービスというのを進めるのは難しいと思いますが、現実に私自身がホームヘルパーさんにお会いをしてそのサービスの内容を拝見している限りにおいては、非常に心のこもった、なおかつ臨機応変な対応をしていただいているというふうに認識をしております。
○下村泰君　ある自治体では、登録されているというだけでヘルパーを確保したとカウントされている。そうしますと、厚生省の言う実績と果たして合っているのかどうか。登録または確保されたヘルパーが十分に活用されていないというような面が多分出てくるんじゃないかと思うんですね。中には、そのヘルパーさんに対して非常に評判の悪いところがある、それからありがた涙をこぼす方もいらっしゃる。いろいろなふうに今実態が出てきています。
　厚生省としては活用されているということを前提にしてお話をなさっていると思うんですが、実態はどういうふうに把握していますか。
○政府委員（横尾和子君）　ゴールドプランを始めまして、各自治体におかれてホームヘルパーの確保をされるように依頼をしてきているわけでございまして、中には御指摘のような事例があると私も認識をしております。物事はこのホームヘルパーさんの人数だけで評価はできないというのは、御指摘のとおりでございます。
　私どもは、保健・福祉マップということで実際に活用状況についての調査をしております。この状況も市町村ごとに千差万別ではございますが、非常に急速な勢いで活用が進んでいるというふうに思っておりまして、御指摘いただいたようなところも早晩解消が見込めるのではないかと考えております。
○下村泰君　それはもう局長も恐らく聞いていらっしゃるでしょうけれども、大阪あたりでも随分その格差が激しいんですね。来るところもあれば来ないところもある。役所の方では体裁のいい返事はするが実際には来ないとか、いろいろあります。
　ヘルパーを十分に活用するためには、今後その身分の処遇、これは大変な問題で、この間ある民間放送を聞いていまして、実際にこれに従事していらっしゃる方がおる、自分の周りにもそういう仕事を自分もやりたいという希望がおる、ところが実際に携わってみてその処遇問題でとても勤まらないという方が出てくる。これは看護婦さんにも言えることです。
　こういう問題が非常に多いわけです。だから、完全な公務員、民間、常勤、非常勤といろいろあるでしょうけれども、一義的には自治体の判断としても、これから先長い間、とにかく高齢者問題がこれだけ問題になっているんですから、国の方としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○政府委員（横尾和子君）　在宅サービスそのものが非常に地域ごとに区々な対応を迫られております。また、ホームヘルパーさんとして働いてくださる方々についても地域の実情は非常にさまざまでございますので、基本的に私どもはホームヘルパーが常勤である非常勤であるということを統一的には求めませんで、派遣をする時間帯が早朝でありますとか夜間にかかる時間とか、だんだん幅広なサービスが必要になりますので、弾力的に運営するためには、常勤で全体を管理するような方と、そのときそのとき弾力的に対応できるようなことであれば非常勤も含めて積極的に活用していただきたいというふうに思っています。
　念のために申し上げますが、男性のヘルパーさんの活用もぜひしたいと思っております。
○下村泰君　私の顔見て言わないでください。私もやらにゃいかぬかなと思っちゃう。
　ありがとうございました。
　次は、訪問看護について伺いますが、指定老人訪問看護ステーションの現状、まだ始まって一年だと聞いております。しかし順調に伸びていると思うんですが、都道府県単位で未設の県があると思いますが、あればその数を教えてください。
○政府委員（横尾和子君）　本年一月末の状況で申し上げますと、まだ設置がされておりませんのが、神奈川県、富山県、滋賀県、和歌山県の四県です。
○下村泰君　私の資料を調べると、長崎、愛媛というのがありますがね、それはようございます、それはそれで結構です。
　けれども、この中で私は一番気になるのは神奈川県なんですね。神奈川県というのは東京都と福祉関係では競り合うくらいに一生懸命福祉の問題をやっている県なんです。例えば、私は中曽根さんが総理時代にお願いをいたしまして予算をつけていただきましたが、小規模作業所、この件については東京よりよかったんです、神奈川が。そのくらい神奈川というのはこういった福祉に対しては先見の明がある県なんです。そこが何でやっていないのか、ここのところをおわかりですか。
○政府委員（横尾和子君）　恐縮ですが、具体的な
実情は把握しておりません。調べさせていただきます。
○下村泰君　別にそれが、そちらがおわかりにならないからそれを取り上げてどうのこうの言うわけじゃないんですけれども、恐らく私は、まだ私自身も調査してないんでよくわからないんですが、これにかわるべきものをやっていると思うんです、あそこは。だから、別にこれを取り上げてやってないんじゃないかなとは思うんですけれども。
　ただ、今問題はステーションの運営のあり方ですね、どういう収入でどういうふうになるのか、これがちょっと問題のような気がするんですが、御説明ください。
○政府委員（横尾和子君）　訪問看護ステーションの収入というのは単純明快でありまして、社会保険から支払われます老人訪問看護療養費、それから利用者の方からいただく利用料、それ以外に交通費やおむつ代等の実費というようなもので構成されるわけでございますが、大体四十人の患者さんを週一回ずつお世話をするというようなことで月間の収入が百十九万八千四百円プラス実費収入というような状況になると思います。
○下村泰君　この件につきましても細かくやりますると時間がかかってしようがないんですけれども、例えば一回看護することによって准看護婦あるいは准看護士ですと四千二百円。一日に四ケースも五ケースもやれりゃいいんですよね。ところが、一ケースというのは二時間ですね。しかも二時間で必ず上がりませんわ、相手の症状によっては。四ケースやれば一万六千八百円だから、これ割に合いますね。だけれども、恐らくこんなにできない。二ケースでおしまいになることもあるだろうと思うんです。そうしますと、これは収入がぐんと落ちるわけですね。そうなりますと、この人たちが果たしてこれから先どういうふうな生活をしていっていいのか、またここからも脱落者が出てくるのじゃないかというのが私の心配なんですが、どういたしますか。
○政府委員（横尾和子君）　具体的に申しますと、准看の場合ですと一回訪問するごとに四千二百円、これは正看ですと四千七百円でございますが、それ以外に老人訪問看護管理療養費というものが設けられておりまして、言ってみれば回数ごとではない管理費になるわけでございますが、それを合わせて療養費が組み立てられているわけでございます。
　先生御心配のような、それで運営ができるかどうかということが将来のこの訪問看護事業の進展につながってくるわけでございますけれども、今後その運営状況あるいは経営状況を見ながら調査をいたしまして、必要があればその療養費の引き上げ等について、これは中医協で御審議をいただくべきことでございますが、お諮りをすることにしたいと存じます。
○下村泰君　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、老人医療のあり方ですとか痴呆老人のことですとか、まだ数点にわたってお尋ねしたかったんですが、これでやめさせていただきます。どうぞひとつ老人問題というのは、高齢社会に向かってとにかくひた走りに走っている我が国ですから、よろしくお願いいたします。
○会長（鈴木省吾君）　以上で質疑は終了いたしました。
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○会長（鈴木省吾君）　次に、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。三重野栄子君。
○三重野栄子君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る二月二十三日から二十五日までの三日間にわたって、鈴木会長、岡部理事、浜四津理事、鈴木理事、有働理事、笹野理事、木宮委員、藤江委員、日下部委員、下村委員と私、三重野の十一名は、国民生活に関する調査会の委員派遣として福岡県及び山口県に出向き、保健医療、福祉、住宅、雇用などの高齢社会対策について実情調査をしてまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします、
　まず、福岡県についてですが、同県は福岡市、北九州市を中心とする高い産業・商業機能の集積を初め、教育、医療、文化の集中など、九州、西日本の拠点としての地位を高めております。最近では自動車産業の立地が進み、かつての石炭、鉄など素材型中心の産業構造からの転換が図られております。また、歴史的、地理的に関係の深いアジア諸国との国際交流が活発化しております。
　こうした中で高齢化の現状を見ますと、六十五歳以上の高齢者人口比率は平成二年で一二・四％と全国平均一二・〇％を上回り、高齢者人口比率が二〇％を超える市町村が増加しております。同県の高齢者対策の特徴は、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの施設整備が充実していることでありますが、一方でホームヘルプサービスなどの在宅福祉事業については利用度が低いことであります。
　この背景には、公的サービスを利用するのに心理的な抵抗感がある、サービス提供の認知度が低いなどの事情があるようでして、県民へのＰＲ活動、福祉マンパワー対策が今後の課題となっております。このほか高齢者対策として、高齢者対応公営住宅モデル団地の建設、県立高校における社会福祉科の設置などが実施されており、平成五年度からは介護休業中の生活資金貸付事業も予定されております。
　次に、高齢者福祉関係団体として福岡県社会福祉協議会、福岡市福祉公社、大野城市シルバー人材センターからそれぞれの取り組みについて、また中間市から福祉・医療の町づくりを中心とするウエルパークヒルズ計画の現状と課題について意見聴取をいたしました。社会福祉協議会からは本格的な地域福祉の時代の到来に対応して、同協議会の基盤強化、住民等のボランティア活動への積極的な参加協力の推進を趣旨とする五項目の要望がありました。
　福岡県での視察地について申し上げます。
　まず、福岡市の南にある老人保健施設楽陽園及び隣接地にある有料老人ホーム・アビタシオン博多を視察いたしました。楽陽園は、県下で初めて痴呆専門棟を併設した施設で、平成四年十月に開設されたばかりであります。明るくゆとりのある家庭的な環境のもとで、高齢者へのケアが提供されているとの印象を受けました。
　次に、北九州市に参りまして、労働福祉事業団の九州労災病院と年長者研修大学校周望学舎を視察いたしました。
　九州労災病院は、リハビリテーション医学で先駆的役割を果たしており、最新の設備と機器を整備し、早期の社会復帰を目指して、理学療法、作業療法、言語療法などによる訓練を行っております。また、義足など障害者用装具の開発研究も行っており、ますます重要な役割を担うことが期待されます。周望学舎は、年長者を対象に宿泊つきの研修を行っておりますが、人気が高く、第二学舎の建設が予定されているとのことであります。
　次に、山口県につきましては、瀬戸内海沿岸に中小都市が散在する分散型都市構造となっておりますが、二十一世紀に向けて新しい県づくりを進めるため、県下八つの広域生活圏を軸とするオクトピア構想やハイテクベルト構想などを掲げて取り組んでいるとのことであります。高齢化の現状を見ますと、高齢者人口比率は平成二年で一五・九％と全国第七位になっております。同県は、在宅福祉の先進県で、デイサービスなど在宅福祉の大幅拡充に努力しており、平成二年度には申請手続の簡素化を図るため在宅福祉総合利用券方式、ふれあいカードを全国に先駆けて導入しております。また、平成四年には山口県福祉マンパワー財団を設立し、人材の養成、福利厚生の充実を進めることにいたしました。高齢者の健康づくり対策の面でも、機能訓練、市町村保健センター整備率は先進県となっています。福祉教育では、福祉教育研究指定校の設置、高齢者と児童生徒との交流を熱心に進めております。
　山口県の視察先ですが、山口市内の特別養護老人ホーム山口あかり園、ケアハウス山口温泉ホー
ム、山口リハビリテーション病院、老人保健施設山口幸楽苑、山口あかり国デイサービスセンターを訪問いたしました。これらは同じ敷地に併設されており、設備、人員の面で効率的な経営が図られるように工夫されております。視察後、これらの施設の第一線で頑張っておられる作業療法士、ケースワーカー、ホームヘルパーなどの担当者の方々から、現場の率直な御意見をお聞きし、意見交換をいたしました。この中では、地域における高齢者福祉サービス窓口の一本化、四十、五十歳代の若年痴呆対策、スタッフの充実、ミドルステイ事業の実施、医療と福祉の連携の必要性などについての意見がありました。
　次に、両県から国政への要望についてであります。
　福岡県からは、ゴールドプラン推進のための総合的な財政支援、老人福祉法等の改正に伴う地方公共団体における業務執行体制の確保、福祉マンパワーの確保対策、社会福祉施設の整備に係る国庫補助等の充実など十二項目について要望がなされました。また、山口県からは、高齢化社会に対応した保健・医療・福祉対策の充実強化、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進の二項目について要望がなされました。以上の要望につきましては、今後の調査の中で十分参考にしてまいりたいと考えております。
　最後に、今回の派遣に当たりまして、福岡、山口両県並びに関係各方面の皆様から多大な御協力をいただきましたことに対し厚く御礼申し上げるとともに、各方面から提出されました要望書の会議録末尾掲載方を会長においてお取り計らいいただきますようお願い申し上げまして、御報告を終わります。
○会長（鈴木省吾君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました福岡県及び山口県並びに関係団体からの要望事項につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活に関する調査のため、来る五月二十一日午後、参考人として慶応義塾大学経済学部教授島田晴雄君及び日本大学経済学部教授、同人口研究所研究部長小川直宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後四時四十六分散会
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