Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　これ、ほかの国とこういう覚書交わしていないですよね。中国だけですよね。
　なぜ中国だけと、中身はこれからにしろ、地方創生とかこういうものについて中国と特に交わす必要があったのかと。
　それで、私、手元にそのときの覚書がありますけれど、何が書いてあるかというと、もちろんこれからだということはあるんですけど、双方は、日中両国のモデル地区、日本はスーパーシティ、中国は国家級新区、新しい区、国家級新区に関する相互理解の重要性を認識し、今後の在り方について協議していくことで一致したと。
　なぜ中国とこれを協議する必要があるのかと、日本のスーパーシティをですね、大変な疑問があるわけですけど、今のところ、やろうと思ったことをやれない段階なので、いろいろ答えられないと思いますが、そのときの記者会見で片山さんは何をおっしゃっているかというと、要するに先ほどの話ですね、日本はこういう点ではＩＴ、デジタル技術は中国に遅れていると、我々としては日本中の地方の、むらの宝を中国に積極的に売りたいと、日本の特産物、農産物等々ですかね、輸出をしたいと、インバウンドでも来てほしいと、で、お互い、国家戦略特区とか云々とあるんですけれど、そういう関係を続けたいと。
　よく考えてみると、このスーパーシティ構想に関わりますビッグデータを扱うノウハウ、ＩＴの最先端の技術というのは、今持っているのは、日本単独では無理ですね。もう認めておられるとおり遅れています。海外の大手ＩＴ企業の力を借りるしか、このスーパーシティも実際にはいろいろやれないということになると思います。
　それを考えますと、今それがやれるのは、連携してやれるのはアメリカのＧＡＦＡですね。特にグーグルではないかと、想定されるのは。もう一つは中国のＢＡＴＨですね。ＢＡＴＨですね。アリババ、何だ、ファーウェイか、とか幾つかありますよね、それをまとめたのがＢＡＴＨという言い方するんですが、特にアリババではないかと、ですよね。
　つまり、わざわざ中国とこういう覚書を結ぶというのは、当然中国からはそのＩＴ技術を提供してもらって連携していくと。杭州はアリババがやっていますよね。トロントはグーグルですよね。だから、そういうＩＴ大企業の力を借りて日本でもやる。その点でいくと、中国との連携を視野に入れた覚書ということではなかったんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただいた技術的知見における専門家間での知見の交流ということは少なくともあるだろうと。中国と、たまたま経緯で最初に中国ということになりましたが、地方創生でいきますと、韓国とも結んでおりますし、本来私ども、インド、イスラエル、欧米、全てやりたいということで動いておりましたんですけれども、残念ながらちょっとそこまで私どもの手が及ばなかったというのが経緯論としては実態でございます。
　連携をどこまで考えているかという点でございますけれども、これも当時の経緯でいいますと、特に中国側が第三国に対していろいろな協力をしていくときに一緒にやりませんかというアジェンダをいただいておりまして、内容次第とは思いつつも、彼らのテクノロジーをマレーシアが実際に購入するしないといったような話も当時あったものですから、そういったような形での連携をすることはあるかもしれないという議論にはなっておりましたけれども、結局のところ、どういう協力内容とするかは、議論が中断しているので、今後検討するというような状況でございます。
○大門実紀史君　実は、竹中平蔵さんの、いろんなところ、大阪でのシンポジウムを含めて有識者会議の発言、ほとんど読みましたけど、そこに中国が何度も出てくるんですね。ですから、中国のＩＴ技術と連携して日本のスーパーシティという一つの選択、少なくとも一つの選択肢ではあるんではないかというふうに思います。
　その点で申し上げたいのは、技術というものと、どういう社会を目指すのか、どういう社会であるべきかということは表裏一体でありまして、先ほど申し上げましたけれど、アメリカは、ＧＡＦＡに見られるように民間主導で、分散型の競争でやってまいりましたよね。中国の場合は、先ほども言いました国家資本主義といいますか、官民で一体となってこの技術開発を、もちろん中国の中でも競争させるわけですけれども、全体としては一体となってきたわけでありまして、そういう、しかも、中国の場合は本当に民主主義を抑圧して、一党独裁の国でありますから、そういう国が一生懸命開発した技術と、後で申し上げますけれど、これからの技術の在り方なんですけれど、分散型の個人のプライバシーを守る技術の在り方というのはおのずと違うわけですよね。
　ですから、そういう技術の在り方も含めて、もうちょっと、何といいますかね、本当にもっと深く考えた分析をして、ＩＴ、これからのスーパーシティ考えないと、中国のそんな変な技術を学ぶ必要はないんですよね。もっとこれからの、プライバシーと両立するような、その技術ってまたあるんですよね。それを、そういう点では大変心配な方向に今行っているんではないかと思います。
　その点で、日本でもしも最先端技術を取り入れた町づくりを考える場合、参考になる国とか町がほかにないのかというと、私は、これはもちろん政府の資料にも載っておりましたが、バルセロナではないかと一つ思っております。
　時間の関係でこちらで簡単に言いますけど、トロントは、前回も指摘させてもらったように、住民の反対運動がたくさん起きて、結局頓挫してしまいました。財政の問題もありますけれどね。なぜ起きたかというと、やっぱり民間企業、グーグルが個人データをこれ握るというところに対する反発とか、住民ときちっと話をしてこなかったというのがあるわけですね。ところが、スペインのバルセロナの場合は、長い間掛けて住民との話合い、そのセンシティブなところはもう触れないと。そういうデータをやるんじゃなくて、本当の、交通の、みんなが喜ぶことだけに技術を生かしましょうということでやっているので反発がないんですよね。
　何が重要かというと、今日も御議論ございましたけど、森ゆうこさんとか福島さんからありましたけど、その住民合意の在り方が今回担保されていないと。だから、このままいくとバルセロナじゃなくてトロントになってしまいますよということなんです。
　先ほどありました区域会議に、今のところ、これ区域会議というのは特区担当大臣、首長、事業者ですよね。これだけで構成するんじゃなくて、この構成の中に、選び方はいろいろあるかと思いますが、住民代表を必ず入れると、区域会議の中に入ってもらうということをやるだけで、いろんなプライバシーの問題とか心配されている問題が、しかも話合い、時間掛かってもいいと思うんですよね。そういうことに資するようなことをやっぱり考える必要があるのではないかと思うんです。
　竹中平蔵さんが有識者会議でこんなことを言っているんですね、グリーンフィールドがいいと。つまり、何もないところに新しい町をつくった方が住民の抵抗が少ないと、そういう言い方をされているんですね。つまり、新しい町つくってサービス、監視社会だけどサービスしますと、それでよければ住んでくださいということだったら、それは住みたいというところで住民合意取りますから、それが一番いいやり方だと、抵抗のないやり方だと。今までにある町に導入すると抵抗が起きるというようなことをおっしゃっていて、個々に表れている住民の主権とか住民合意を無視するような発想でこのスーパーシティというのは構想が練られてきたんじゃないかと思うわけであります。
　逆に、グリーンフィールドで新しい町にそういうものをつくったとしても、最初は、分かりましたと、このサービスならプライバシー、自分の情報を提供しますと入居されて移ってこられたとしても、どんどん進化しますよね。その途中で、やっぱりこのサービスでは嫌ですと、そうしたらそこから出ていけるのかと、ほかの町に住みますって出ていけるのかと。できないですよね。
　そういうことも考えると、住民の合意とかそういうものはずうっと確保されなければいけないものだというようなことも含めて、もっともっと深く考えなきゃいけない点でいくと、森ゆうこさんや福島さんからあったとおり、もうこれ欠陥法案ですね。かえってこんなことを進めると大反対運動があちこちで起きて結局実現できないというような欠陥法案ですから、本当にもうこれ撤回した方がいいですよ。もう一遍考え直した方がいいと思いますよね。大臣、うなずいておられますけど、本当に考え直した方がいいということを申し上げておきたいと思います。
　一応参考までに配りましたので、資料の六枚目はこの前申し上げたハラリさんのやつです。七枚目はデビッド・ライアンさんの監視文化です。最後は、先ほど申し上げましたそういう監視社会じゃなくて、データとプライバシー両立するようなことを考えるのが日本企業のこれからの在り方だということを田中道昭さんが提案されておりますので、こういうものをきちっと読んで、もう一遍この法案は出し直すということを求めて、私の質問を終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　委員の皆様には、少数会派にも御配慮いただき、たくさんの質問時間いただきましたこと、大変感謝しております。
　今回は、国家戦略特区、そしてその他関連事項について質問させていただきます。
　先日の北村大臣による趣旨説明の中で、国家戦略特区がもたらす効果に関する説明がありました。岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、様々な分野において規制改革を実現しているとのことでした。
　私の所属するＮＨＫから国民を守る党の目指す方向性について、この委員会では毎回同じことを申し上げておりまして恐縮ですが、簡単に述べさせていただきます。
　我が党は、様々なＮＨＫに関する問題の解決に向けて日々活動しております。その中でも、我が党の悲願とも言える政策はＮＨＫのスクランブル化でございます。ＷＯＷＯＷやスカパーのように受信料を払う人だけがＮＨＫの放送を見ることができるようにする、受信料を払わない人には放送電波に暗号化処理を加えるなどしてＮＨＫの放送を見ることができないようにするということです。地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっており、あとは政治的な問題だけと言えるわけであります。
　このスクランブル放送というのは、対価を払ってサービスを受ける、払わない場合にはサービスを受けることができないという至って当然の話とも言えるわけですが、事ＮＨＫの受信料制度というものは数十年もの長きにわたり継続してきたという事情もあり、この受信料制度は岩盤のような固い規制や制度と言えるわけであります。
　すぐに打ち砕くことは困難であることは重々承知しておりますが、我が党が国会で議席を得たということは、その実現は少しずつ近づいているということも意味していると思います。ＮＨＫの受信料制度という岩盤規制を打ち砕くことを目指して、社会の構造改革に貢献できるよう、この国家戦略特区制度に関しては大きな関心を寄せていこうと思っております。
　さて、今回この法案審議に関わらせていただく関係で、国家戦略特区とは一体何なのかなどの情報を得るために読ませていただいた書籍を紹介します。新潮新書から出版されている「岩盤規制」という書籍で、著者は原英史さんという方であります。御存じの方も多いとは思いますが、簡潔に紹介させていただきますと、元通産省の官僚の方で、安倍、福田内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた方であり、現在も政策コンサルタントとして非常に御高名な方であります。この著書の中で国家戦略特区について多くのことが記載されており、またスーパーシティ構想についての記載もありまして、読んでいて大変参考になりました。
　本日、まず、この書籍の内容で気になったところがありましたので、幾つかこの場で質問をさせていただく、質問あるいは確認をさせていただこうと思います。ここにおられます委員の先生方にとりましては既に御存じのことが多いかもしれませんが、御容赦願います。
　まずは、北村大臣に国家戦略特区についてお聞きします。
　国家戦略特区に関しては、事前にいただいた法案資料にもいろいろと説明があったわけですが、今回紹介した著書の中で次のような説明がされておりました。国家戦略特区は、いきなり全国で規制改革を実現するのが難しい場合に、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みという説明がなされておりましたが、この説明で特に問題ないでしょうか。何か追加事項あったらおっしゃっていただいても結構です。
○国務大臣（北村誠吾君）　国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づきまして、国、自治体、また民間事業者が一体となって地方創生に役立つ規制改革を実現する制度であるということであります。これまで全国的には実現が困難であった規制改革であっても、地域を限定しつつ、一定の要件を課すことなどにより規制改革を実現してまいりました。今後とも、地域のニーズに基づく御提案にしっかりと応えながら、岩盤規制改革を実現してまいろうと考えているところです。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　規制改革と一言で言っても、実際に全国一斉に導入することが非常に難しい場面は多々あるかと思います。地域限定であればハードルは幾分下がるでしょうから、規制改革を進めていくためこの国家戦略特区を利用するというのは非常に重要な考え方ではないかと思いまして、改めて確認させていただきました。後ほどですが、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みとして実行していただきたいことを幾つか御提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、書籍の内容から質問です。
　この国家戦略特区ワーキンググループ会議の特徴に関する記述が非常に興味深く思いました。この著者の原英史さんによりますと、この国家戦略特区ワーキンググループ会議は政府に設置された会議の中ではかなり特殊とのことで、内容を一部読み上げます。
　政府には審議会や研究会が数多くあるが、大半は役所の作る政策プランにお墨付きを与える会議だ。こうした会議の運営のポイントは予定調和だ。シナリオどおりに運営し、最後は役所の政策プランに皆賛成する。万一ちゃぶ台返しを、ちゃぶ台をひっくり返すような反対意見が出たりしたら、担当の官僚としては大失態だ。だから、会議の委員には役所と良好な関係にある学者、業界関係者などを選び、そんな事態を事前防止するのが鉄則だ。国家戦略特区ワーキンググループや規制改革推進会議は、こうした予定調和型の会議とは正反対だ。毎回がちゃぶ台返しの連続で、良く言えばエキサイティングな真剣勝負だ。なぜそうなるかというと、会議の中身が基本的に会議委員と役所の対決だからだ。岩盤規制と呼ばれるような難題では、多くの場合、会議委員と官僚との議論だけでは決着しない。議論の状況を総理大臣、大臣などの政治レベルに報告し、判断を求める。委員側の主張に分があれば、こんな規制はさすがに理が通らないと政治レベルでも関係者への説得がなされ、改革が進む。逆に、役所側の主張に分があると判断されたらそこでストップだ。だから、会議での議論はいつもガチンコ討議だ。予定調和とは正反対で、真剣勝負を繰り返しているわけだ。
　以上、引用を終わります。このように、国家戦略特区ワーキンググループは、規制改革を求める会議委員側と規制を担当する役所側が対決するガチンコ討議であると書かれております。
　そこで、国家戦略特区を担当されておられる内閣府の方にお聞きします。現在でも、この国家戦略特区ワーキンググループはガチンコ討議、真剣勝負がなされておりますでしょうか、見解を伺います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　特区ワーキンググループは、国家戦略特区担当大臣の下で、規制の特例措置の実現に向け、その論点や対応を整理し、担当大臣に報告する役割を担ってございます。規制・制度改革が困難な場合、閣議決定によります特区基本方針の定めるところによりまして、民間有識者や規制所管省庁に対しその理由について適切な説明を求めるという場になりますので、時にそのできない理由について説明を求めるという場でございますので、時に激しい議論に及ぶことがあるということは現在でも変わってございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　時に激しい議論であること確認できました。非常に興味深いと思います。
　ここでさらに、質問というか提案です。この真剣勝負である会議の様子を録画、撮影した上で、公開してみてはいかがでしょうか。あるいは、既にそういった試みがなされているのであれば教えてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　ワーキンググループの議事要旨につきましては、ルールの定めるところに従いまして公開をするということでやらせていただいてございます。映像等で公開をしたことはございませんが、議事の内容についてはできるだけ透明性を確保できるよう、引き続き努めてまいりたいと思ってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　既に議事公開されているということなんですが、是非とも録画の方も進めてもらえればと思います。改革が進んで、会議の公開、透明化が進むことを要望しております。
　今回の法案では附帯決議が予定されておりますが、そこには決定に至る過程の透明性の確保や議事内容の速やかな公表という内容も盛り込まれておりまして、会議撮影したものの公表というのは、この附帯決議を担保する意味で非常に意義があるのではないかと考えております。
　また、参議院議員会館の私の事務所には、様々な一般市民の方が意見を書いたファクスを送ってこられることがあります。特に、今回の法案に関しては反対する意見のファクスが多いように思いまして、ここにおられる委員の方、皆様も同様にファクスを受け取っておられるんじゃないかと思います。法案の重要性は認めるところですが、反対される方が少しでも納得されるよう、決定過程の透明化、進めていただくことを要望させていただきます。
　さて、書籍の著者の原英史さん、会議を担当することについての苦労についてこのようにおっしゃっております。再度引用させていただきます。こうした会議の委員をやっていると、役所の官僚から恨みを買うこともある、ともかくやっていて労力とストレスの掛かる会議だ、それでもこれは誰かがやらないといけないということで、規制改革担当されている会議委員の方々の苦労には本当に敬意を表したいと思います。岩盤規制を改革していくために、今後も規制改革の求める会議委員の方々にはガチンコで闘っていただくことを期待しておりますし、もちろん、壊していくべき規制については私も協力していきたい旨を付け加えさせていただきます。
　先ほど、国家戦略特区、いきなり全国で規制改革を実現するのが難しい場合に、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みであることを確認させていただきました。今から、その趣旨にのっとって、国家戦略特区制度を利用して導入してもらいたいこと、二つほど提案させてもらいます。
　一つは、ＮＨＫのスクランブル化を地域限定で導入、検討してみてはどうかということです。全国一斉にＮＨＫのスクランブル化をすることは難しいとしても、地域限定であれば不可能ではないと思うわけであります。
　そこで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してＮＨＫのスクランブル化を地域限定で導入することに関して見解を聞かせてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づき、国、自治体、民間事業者が一体となって地方創生に資する規制改革を実現する制度でございますが、御指摘のＮＨＫのスクランブル化の関連につきまして、現時点では、恐縮でございますが、具体的な提案がございませんので、ちょっと、ない提案についてコメントすることは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　地域限定とはいえ、ＮＨＫスクランブル化なんてことをＮＨＫが自ら進んでやりたがるわけはないでしょうし、難しい点は承知しております。
　ただ、公共放送や国営放送などのスクランブル化は、他国でも導入の可能性が話題となっております。今回の配付資料で、イギリスの国営放送、ＢＢＣの記事を用意させていただきました。先般、イギリス政府は、ＢＢＣにおいて受信料に相当するテレビライセンス料を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制の導入を視野に入れた見直し作業を進める、作業を始める意向という報道がありました。今後、イギリスの状況に注目しつつ、国内でもＮＨＫスクランブル化の方法を引き続き考えていきたいと思います。
　引き続き、国家戦略特区を利用して導入してもらいたいことの二つ目を申し上げます。それは、選挙でのインターネット投票でございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、投票所でいわゆる三密を避けるための様々な工夫がなされておりますが、インターネット投票であれば、その心配はありません。また、外出自粛のため投票率が下がっている中、より多くの方が投票する、投票に行く起爆剤になる可能性があります。
　インターネット投票に関して海外事例を紹介させていただきますと、エストニアの事例が有名だと思います。この国では、国政選挙でインターネット投票が可能となっており、パソコンだけでなく、スマートフォンからも投票が可能なようです。投票所に行っての投票も可能でありまして、国民が投票所での投票であったりインターネットでの投票を、両者を選べるようになっています。また、国内では、昨年、つくば市で社会事業の最終審査でインターネット投票が行われております。エストニアの件、つくば市の件に関して、配付資料として用意させていただきました。
　ここで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してインターネット投票を地域限定で導入するという提案に関して見解を聞かせてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今ちらっと出ておりましたが、スーパーシティ構想についてアイデア公募をした中で、検討中のアイデアということで、インターネット投票について御検討されている方がいるという話は承知をしておりまして、それらの方々の御議論を伺っておりますと、コロナウイルス対策での外出自粛が要請される状況下で有効ではないか、若しくは周辺部の高齢者で投票所まで行く方の対応に重要ではないかといったようなお話はございました。
　ただ、恐縮でございますが、まだこれらも正式な提案としては頂戴をしていないという状況でございますので、具体的にコメントすることは差し控えをさせていただきたいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。地域によっては積極的な声が聞こえているということ、うれしく思います。
　エストニアの国政選挙でインターネット投票が導入された際には、選挙結果が大きく変わったという報告があります。こういうことから、導入には大きな抵抗があることは覚悟して進めていく必要があると考えております。
　先日、インターネット投票を法案として進めてみようと思いまして、参議院の法制局に骨子の作成を依頼してみました。その際に法制局から教えていただいたのですが、過去にこの参議院でもインターネット投票の法案が複数回提出されていたとのことでした。第百八十回と百八十二回の国会ではみんなの党が提出しており、百九十二回と百九十三回の国会では維新の会が提出されていたとのことであります。いろいろと抵抗勢力はあると思いますけど、法案提出されているということは賛同する方も多いということだと思いますし、少しずつ世論の後押しをいただきながら進めていきたいと思います。
　さて、次に、少し話変わりまして、情報セキュリティーと業務効率向上に関して、ネットワーク端末利用時のログイン方法に関して総務省と厚生労働省の方に質問させていただきます。
　お手元の資料に、総務省のウエブサイトにある国民のための情報セキュリティサイトの一部を用意させていただきました。ここにはパスワード管理の注意点が幾つか書かれておりまして、今回はパスワードの定期的な変更に関する記述に注目をしていきたいと思います。
　資料最後のところに次のような記載があります。読み上げます。
　これまでは、パスワードの定期的な変更が推奨されていましたが、二〇一七年に、米国国立標準技術研究所からガイドラインとして、サービスを提供する側がパスワードの定期的な変更を要求すべきではない旨が示されたところです。また、日本においても、内閣サイバーセキュリティセンターから、パスワードを定期変更する必要はなく、流出時に速やかに変更する旨が示されていますとありますように、パスワードの定期的な変更は、かつては推奨されていたんですが、その後、変更は要求すべきでないというように変遷したとの記載があります。
　そこで、総務省に確認というか、質問です。企業、組織でネットワークに接続した端末を使う際、現在もパスワードの定期変更は推奨されていないという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総務省のウエブサイト上におきまして、パスワードの流出等がない限りはパスワードの定期的な変更は不要である旨を周知をしているところでございます。これは、定期的な変更を行うことで、パスワードの作り方がパターン化して簡単なものになることや使い回しをするようになることが問題となるためでございます。そのため、定期的な変更よりも機器やサービスの間で使い回すことのない固有のパスワード設定を求めているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、総務省にお聞きします。御参考までに、総務省内で職員の方がネットワークに接続した端末を使う際のシステムはどのようになっているか、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（岡崎毅君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、ＬＡＮ端末のログイン認証には原則として指紋認証を用いております。指紋認証を利用できない場合に限りパスワードによるログインを併用しておりますけれども、この際に用いるパスワードは、十分な文字数等を確保した上でパスワードの定期変更を求めないということとしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　さすがはこのような国民のための情報セキュリティサイトを公表している総務省だけあって参考になる話だと思います。最近ですと、生体認証や顔認証もありますし、スマートフォン端末などを利用しての二段階認証などもあります。施設ごとに積極的に導入を進めていけばいいのではないかと思います。
　ここで、先ほどと同じ質問を厚生労働省の方にお聞きします。厚生労働省内で職員の方がネットワークに接続した端末を使う際のシステムはどのようになっていますか、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（椿泰文君）　厚生労働省ＬＡＮシステムにおきましては、ログイン時のパスワードについて定期的に変更しなければシステムを継続して利用できない仕組みとしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回、厚生労働省の方にこの質問をしたのは理由があります。それは、全国の病院で使われている電子カルテサービスで、端末にログインする際にいまだにパスワードの定期変更を要求されるところがあるからです。
　幾つかの病院の状況を聞いてみますと、いまだに電子カルテ端末にログインする際のパスワードの定期変更が要求されております。先ほど御答弁いただきましたように、厚生労働省においてパスワードの定期変更が要求されているようだと致し方ないなと思うわけですが、業務効率改善のために、現在その効果が否定されているパスワードの定期変更というやり方は改善していくべきではないかと思います。
　そこで、厚生労働省の方に質問というか提案です。日本各地の病院で電子カルテサービスにログインする際にパスワードの定期変更が要求される現状なのですが、電子カルテサービスの企業などにパスワードの定期変更要求を廃止するような働きかけを厚生労働省からできませんでしょうか。
○政府参考人（椿泰文君）　厚生労働省で定めております医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにおきまして、患者情報を取り扱う医療情報システムの性格に鑑みまして、容易に類推できないパスワードを使用しつつ、定期的なパスワード変更を行うことを求めております。
　ただ、定期的な変更は、パスワードの作り方がパターン化して簡単なものになったりパスワードの使い回しをするといった課題があることも認識しております。一方で、定期的なパスワード変更を不要とすることは、医療情報システムの改修を伴うといった課題もあると認識しております。
　現在、厚生労働省ではガイドラインの改定を検討しておりまして、有識者の御意見をお伺いしながら、高いセキュリティーが求められる医療情報システムへのログイン認証の適切な在り方について検討することとしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。いろいろと検討をされていることを報告をいただきましてありがとうございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターであったり総務省が定期変更の必要なしとの方針を打ち出してもなかなか進まないところには、縦割り行政の弊害のようなものを感じております。今回は医療の分野でお話しさせていただきましたが、これはこの分野に限らない話だと思います。
　例えば、私、ネット銀行のサービスを使っておりますが、それ自体すごく重宝しておるわけなんですが、残念ながら、このネット銀行、いまだにログイン時のパスワードの定期変更が求められておりまして、今後、金融庁に相談させてもらう必要があると考えております。縦割り行政の弊害については従来から言われていたことでありまして、なかなか改善するものではないと思いますが、少なくともこの委員会におきまして共有させていただきたいと思い、今回取り上げさせていただきました。
　最後に、規制改革が必要な理由に関して、今回書籍で紹介させていただいた原英史さんの見解を踏まえて御意見を申し上げさせていただきます。質問ではありません。
　規制改革が必要な理由は、単に現状の規制がばかばかしいからではありませんし、利便性が損なわれているという程度の問題でもありません。本質的な理由は、こうした規制が日本の経済成長を阻んできたこと、そしてこれから更に日本を貧しくしかねないことであります。
　日本で岩盤規制と呼ばれるものの多くは、世界では前世紀に解決した言わば過去の課題となってきております。典型的な一例を申し上げますと電波オークションでして、世界の先進国では大体九〇年代に導入されております。一方、日本では電波オークションに関してはいまだに検討中であります。それ以外にも、もう二十年ぐらい同じような議論をしている課題が幾つかあるのではないかと思います。
　規制改革に苦しんで出遅れつつある日本でございますが、遅れてきたからこその大逆転もあると思います。そうなることを願いつつ、私としても今後規制改革に協力していくことを宣言させていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　暫時休憩いたします。
　　　午後二時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十五分開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤孝恵君　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由の第一は、現在の国家戦略特区制度は、その運用の公正性、透明性が十分に確保されていない点です。
　様々な規制改革メニューを通じて成長力のある日本をつくるという考え方自体は否定するものではありません。しかし、強力なトップダウンで進められるという枠組みは、よほど注意深く運用しなければ、規制緩和に関わる特定の者やその関連企業に不当な利益を与え、国民の疑念や不信を生じさせるものになります。現になっています。
　国家戦略特別区域における規制改革事項を決定する際には、指定及び決定に至る全ての過程の透明性、公正性の確保、議事内容の速やかな公表等を求めた平成二十九年度の国家戦略特別区域法改正案に対する附帯決議の趣旨を徹底すべきです。それができないのであれば、本法案のみならず、国家戦略特区の制度自体を抜本的に見直す必要があります。
　反対の第二の理由は、スーパーシティ構想の下では、国、地方公共団体が事業者からデータ提供を求められた場合、本人の同意や通知なしにそれらが行えるといったプライバシー侵害等への懸念が拭えない点です。先端的サービスを享受したければ個人情報を渡すのは当然だという思想の上に成り立っている制度設計には強い懸念を感じます。
　事業者が、収益が上がらないことを理由に突然事業撤退した場合の住民への影響の範囲はいかほどか、万が一個人情報が流出したときの対応や補償措置等に関する規定はあるのか、スーパーシティ内での公共交通機関の縮小や廃止、キャッシュレス化がもたらすデジタルデバイドへの住民不安にどう応えるのか、先端的サービスを希望しない住民は個別に情報提供を拒否できるのか、その場合、当該住民に対するサービスメニューはどうなるのか、マイナンバーカードとのひも付けによる弊害は検討しているのか、ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されている事業の実証認定は本当にないのか、法案審議の過程では明らかになりませんでした。
　そもそも住民の合意形成過程が不透明であり、今日の森委員の質疑がなければ、国家戦略特別区域会議のメンバーは、担当大臣、関係地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者で組織されるのみで、計画段階に住民代表は含まれる旨が明文化されることはありませんでした。この肝の部分は、解釈の明確化や政令化するなど、更なる対応が必要です。
　地方公共団体は、家族構成、収入、納税、健康保険料等、幅広い個人情報を保有しています。どの段階で住民合意を得るのか分からないままでは、また、合意後も住民が継続的に関与する仕組みでなければ、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保されるとは思えません。
　反対の理由の第三は、本法案が国と地方との関係、地方自治の独立性を変えてしまうおそれがある点です。
　昨年の通常国会に提出されたスーパーシティ関連法案は廃案になりましたが、今国会に提出されている本法案には、前回の内容にスーパーシティ、スマートシティーの相互運用性の確保という内容が加わり、スーパーシティと名付けた国家戦略特区で進める規制緩和を全国のスマートシティーに横展開できる立て付けになっています。
　住民に寄り添ったリアルで優しい町づくりというより、スーパーシティというバーチャルな未来都市をつくるという本法案は、法案提出者自体も全く理解しておられないのだなと感じる答弁が多く、まだまだ論点が残っています。
　アメリカでは、自動運転車両の実証実験で死亡事故が発生し、和解が成立したものの、誰が法的責任を負うべきかというルールは未整備のままです。こういった教訓から、実証実験を始める前のルール整備が必須と考えます。
　スーパーシティと類似のカナダ・トロントの計画では、五月七日、事業者が撤退を発表しました。そこに至る過程では、計画の内容を懸念する住民と事業者の間に立つ市役所担当者が四人も辞める事態となりました。我が国でも自治体職員への相当な負担が予想されます。
　政府は新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぐべきであって、緊急事態宣言下にこのような不要不急、議論不足の法案を成立させるべきではないということを申し上げ、討論を終わります。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　まず申し上げたいのは、質疑でも指摘したように、住民の個人情報を丸ごと管理しサービスを提供する社会というのは、一方で監視社会という側面を持つことから、日本の未来社会、社会の在り方を問う大きな問題であります。そういう問題意識も分析も検討もなく、一部の企業などの意見を聞いただけで、かくなる法案、一部の企業家などの意見を聞いただけで、かくなる法案を提案されたことに厳しく反省を求めます。
　反対する最大の理由は、個人情報が危険にさらされるからです。顔認証などの生体認証、センサーによる行動追跡などの個人情報が大量に集められ、結び付けられ、ＡＩによって分析、プロファイリングされ、活用される仕組みですが、これら最先端技術に対し、個人情報を保護する仕組みは世界的にまだ確立しておりません。にもかかわらず、住民の個人データを丸ごと管理する都市構想など危険過ぎます。また、本法案では住民の合意や権利の行使が余りに曖昧です。こんな法案は一旦撤回すべきです。
　今重要なことは、個人情報を保護しつつ、住民福祉の向上に先端技術をどう生かすのかという落ち着いた国民的議論と、プライバシー保護の世界の流れを視野に入れた中長期的な企業戦略です。
　以上のことを指摘して、反対討論といたします。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　私は、ただいま可決されました国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国家戦略特別区域制度の運用に当たっては、いやしくも特定の者や、その関連企業に不当な利益を与え、国民の疑惑や不信を招くことのないよう、その公平性・透明性を十分確保すること。
　二　国家戦略特別区域における規制改革事項を決定する場合には、指定及び決定に至る全ての過程の透明性・公正性の確保、議事内容の速やかな公表等を求めた平成二十九年の国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の趣旨を徹底すること。
　三　地方公共団体の長等を構成員とする国家戦略特別区域会議（以下「区域会議」という。）に特定の事業者を構成員として追加する際には、その過程や議論の内容等に関する情報公開の徹底により、公平性、公正性及び透明性を確保すること。
　四　スーパーシティ事業を実施する際の標準的な接続仕様（ＡＰＩ）の設計に際しては、その過程や事業者の選定及び議論の内容等について、情報公開の徹底により透明性を確保すること。
　五　スーパーシティとする区域の指定基準を、国家戦略特別区域基本方針に定めるに当たっては、当該区域において住民満足度を高め、暮らしの課題を解決する観点から、推進する利点のみならず、プライバシー侵害への懸念等に対しても十分な説明と配慮がなされ、住民自治や民主主義に基づく決定や運用が担保される「住民目線の構想」が策定されるようにすること。
　六　住民合意を要件として行う規制の特例措置の求めについては、国家戦略特別区域諮問会議が内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告できることも踏まえ、内閣総理大臣はスーパーシティに係る基本方針を定めるに当たっては地方自治の尊重を徹底すること。
　七　スーパーシティ事業における新たな規制の特例措置を求めるに当たって必要となる住民合意については、住民の意向を十分に反映させるとの観点から、内閣府は、区域会議において、具体的かつ明確な手続を定めるよう努めること。その際、内閣府令で定めるところにより添付することとされている「住民合意を証する書面」が何を指すものなのか、議会による否決は可能なのかも含め、地方公共団体に対し明確に示すこと。また合意後も、住民が継続的に関与する仕組みを検討すること。
　八　国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を行う実施主体に適用する安全管理基準は、個人情報の流出防止に万全を期したものを策定するとともに、その実施主体に対して、当該基準の遵守を徹底させること。またスーパーシティ事業を行う事業者に対し、本人の同意なしに顔認証システムによる個人情報の収集が行われることのないよう、個人情報保護関係法令の遵守を徹底し、サイバーセキュリティや、個人情報の流出防止を徹底するよう指導すること。
　九　国や地方公共団体が、住民個人への合意や通知なく、個人情報を事業者に提供することのないよう、区域会議はプライバシー権や人権、国民の知る権利について考慮すること。その際、区域会議の構成員に事業者が含まれることに鑑み、政府は必要な監視を行うこと。
　十　スーパーシティ事業に関し、万が一、個人情報が流出した場合に備えて、事後対応、補償措置等に関する運用を明確にすること。
　十一　スーパーシティ事業に係る個人情報は本人同意の下で取り扱うとしているが、未成年者等、意思表示の難しい者からの「同意」「不同意」取付けの方法については、十分な説明をすること。
　十二　スーパーシティ内での公共交通機関の縮小や廃止、現金のみの買物ができなくなるなど、新たな格差の発生や社会の寛容性が失われぬよう、デジタルデバイドについても特段の配慮を行うこと。
　十三　スーパーシティ内で収益が上がらないことを理由に企業が突然、事業撤退することによる住民への影響やリスクを十分に想定し、対応策を講ずること。
　十四　ライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘されている事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応すること。
　十五　国家戦略特別区域革新的技術実証事業（地域限定型の規制のサンドボックス制度）に係る技術実証評価委員会委員の選定に当たっては、評価及び監視の中立性を確保するため、実証事業者と利害関係を有する者を選定しないようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、伊藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北村内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（北村誠吾君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　以上であります。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
令和二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午後三時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　福田　達夫君　　　　武内　則男君
　　　　　　山井　和則君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　井上　一徳君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武内　則男君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　武内　則男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。
　本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出しました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。
　その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四日に、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八都道府県に変更いたしました。
　本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に変更する公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。
　政府といたしましては、引き続き、今回の大きな流行を五月三十一日までに収束させるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　ただいまの事前報告について発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽秀樹君。
○丹羽委員　自由民主党の丹羽秀樹でございます。
　西村大臣におかれましては、お忙しい中御報告をいただきまして、本当にありがとうございます。
　持ち時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。
　先週、三十九県がこの緊急事態宣言から解除されましたが、それから約一週間程度の実態を見て、県境を越えた自粛の要請や、また不要不急の外出自粛などの呼びかけに、機能していると大臣は見ておられますか。また、解除される関西圏の住民に対して今後どのようなことを期待されるのか、今回の緊急事態宣言、特に関西圏が含まれておりますので、お答えいただきたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　この間、国民の皆様の本当に大変な御協力をいただきまして、新規感染者の数が減少傾向、そして大幅に少なくなってきている状況であります。国民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、五月十四日に、先立って解除されましたそうした地域におきましても、例えば、五月十九日時点との比較で、愛知県の栄の駅であるとか、あるいは福岡県の博多であるとか、約六割の減、一定程度の人出が削減されている状況にあります。引き続きの国民の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　解除された県においては段階的に経済活動を引き上げていくということでありますので、それも前提が、しっかりと感染防止策を講じていただきながらということであります。三密を防止し、人との距離をとりながら、徐々に経済活動を広げていただきたいと思いますし、特にクラスターが発生したような業種には注意をしていただければ、あるいは、今月中は、解除された県同士であっても、県と県をまたぐ移動は自粛をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、国民の皆様に御協力をお願いし、何とか収束をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽委員　大臣おっしゃるとおり、今回の緊急事態宣言は、まさに逼迫する医療体制をまた立て直す観点からも実施されたものというふうに存じ上げております。
　今後、この新型コロナの第二波、第三波が来襲した場合、再び緊急事態宣言を行うことがあるのか、また、そういった事態を見据え、どのように医療体制の整備拡充を行っていくのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○西村国務大臣　何とか、この大きな流行を五月末までに収束させていきたい。
　しかしながら、このウイルスはどこに潜んでいるかわかりませんので、ワクチンができるまでの間は、無症状の人もたくさんいます、ちょこちょこ発生が起こるということだと思いますので、それを大きな波にしないという、ＰＣＲの検査体制とか、検知をする体制、そしてクラスター対策をしっかりやっていくということが大事だと思っております。
　その上で、またオーバーシュートしそうになったときには、新規感染者の数とか、あるいはその倍加のスピードとか、感染経路不明な割合、さらには医療提供体制、こうしたところをしっかり見ながら、よりこれまで以上に厳しい目で見て、場合によっては総合的に判断して再指定ということがあり得るものというふうに思っております。
　医療の体制につきましては、包括支援交付金も積み増しながら、全力でそうした体制を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
○丹羽委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、ぜひ、この新型ウイルス、我々はこのウイルスとの共存というふうな観点からもしっかりと考えて対応していかなきゃいけないと思います。ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○高木委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　ありがとうございます。
　近畿がきょう解除されました。そんな中で、立国社の私、山井和則、数点そのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　何よりも、これは近畿の幾つかが解除されたとはいえ、見えない感染者が、尾身教授によると、まだまだ続いているということをおっしゃっておられます。見えない感染者を把握し、早期に隔離していく、そういうことをしなければ第二波は防止することができません。
　ついては、これはやはり、今までＰＣＲ検査が大変立ちおくれていたと言われておりましたけれども、三十七度五分、四日間という目安もなくなりましたので、重症者中心という縛りを方針転換して、倦怠感や高熱がある方は、いち早く、早期に診断を受け、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査を受けて、陽性であれば隔離するというふうにしていく、こういうことを国民に国から周知すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のとおりだと認識をしております。まさに、医師が必要と判断した患者さんが、その方が確実に、そして迅速にＰＣＲの検査を受けられるように、そうした体制をしっかりと整えていきたいというふうに考えております。
　緊急包括支援交付金一千四百九十億円、これも活用し、また、当初予算と補正予算で七十二億円確保しておりますＰＣＲの検査体制の強化、こういったことをやりながら、また、各都道府県がＰＣＲ検査体制、全国で八十一カ所、都内も二十九カ所まで来ております。医師会の皆さんの御協力や、あるいは歯科医師会の皆さんも御協力をいただいて、ドライブスルー方式などもふえてまいりました。この包括支援交付金を更に積み増すことを二次補正で考えております。全力を挙げてこの体制を整えていきたいというふうに考えております。
○山井委員　早期にＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたいと思います。
　同時に、これは緊急事態宣言が解除されても、例えば、今後、百万人失業者が出るのではないか、一万社倒産するのではないか、経済的に立ち行かなくなるケースが大変ふえてまいります。それをいかに守っていくのか。それを守ることができなければ、これは人災であると思います。
　具体的に数点、要望と質問をさせていただきます。
　まず一点目。倒産を防ぐため、家賃の相場や店舗数に応じた家賃補償を十分に早急に実施すべきではないか。
　二点目。持続化給付金は、必要に応じて、一回限りではなく、複数回支給を可能にし、上限も引き上げるべきではないでしょうか。
　さらに、三点目。休業手当、失業手当、持続化給付金など、いずれも受け取ることができない方々がたくさんおられます。具体的には、アルバイト、派遣社員、さらに、雑所得や給与所得のフリーランスの方々が谷間に落ちておられます。その方々を救済するため、新たな給付金制度の創設や持続化給付金の対象拡大、要件緩和が必要ではないでしょうか。
　最後になりますが、一次補正では、野党も大幅な予算追加の組み替え動議をしましたが、政府に拒否をされまして、その結果、不十分で、後手後手の小規模な第一次補正となりました。二次補正においては、野党の要望を十分取り入れて大規模なものにすべきではないかと考えております。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まずは、一次補正予算が成立しておりますが、必要な方に必要な資金が届くように迅速な給付に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　今、何点か御指摘がございました。家賃負担についても、しっかり検討を今しているところでございますし、それから、雇用者の側から休業補償を、事業者が雇用調整助成金の請求をするのではなくて、雇用者の側から請求をできるような仕組みも考えております。
　また、雑所得が対象となっていないということがありますので、これも検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、足らないところをしっかりと二次補正で取り組み、事業の継続、雇用、生活、全力で守り抜いていきたいというふうに考えているところでございます。
○山井委員　大規模な二次補正をぜひ急いでいただきたいと思います。
　終わります。
○牧委員　牧義夫でございます。
　時間の関係で、まず三問続けて質問させていただきます。
　まず、四月七日にこの緊急事態宣言が発出をされました。これは、中身としては、自粛要請が主な部分で、強制的な部分というよりも、むしろ要請という、いわば国民に対するメッセージだったと思います。今回、これは一部解除でございますけれども、累次にわたって解除されておりますが、解除も一つのメッセージであるというふうに思います。
　緊急事態宣言解除、この漢字八文字をやはり国民の皆さんが正しく認識をして共有しなければいけないと思うんですけれども、それをわかりやすく、今回どういうメッセージを送ったんだということ。レッドゾーンとグリーンゾーンがはっきり分かれていて、一都一道三県がだめなんだというような間違ったメッセージでは困ると思いますので、そこのところをはっきりおっしゃっていただきたい。
　そしてまた、さっきも出ましたけれども、第二波、第三波、これは間違いなく来ると言われております。今までの、これまでの対応というのは、初めての体験ですので、いろいろ後手に回ったりとかという、言いたいことは山ほどありますが、ここで言うべきことではないと思います。それよりも、今後、こういったことの反省を踏まえて、第二波、第三波に対してどういうふうに対処するのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、今後の医療提供体制についてでありますけれども、この間、政府としては、医療費を抑制するために診療を抑制してきた感があります。病床数を減らしたり、あるいは窓口負担をふやしたり、そういう形によって医療提供を抑制してきたと言わざるを得ないと思います。
　昨年九月、公立病院再編統合で、厚労省から四百二十四の病院がリストアップをされ、これから十三万床削減計画などという話もあって、私自身大変驚いているわけであります。
　幸い、うちの地元の愛知県では、私学も立派な大学病院があって、このコロナ対策でも先進的に取り組んでおりますけれども、しかしながら、これからまた第二波、第三波を考えると非常に心もとなく思うわけで、今後、これからの医療提供体制、これを見直すいいきっかけだというふうに思うんですけれども、大臣の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。