Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山内閣官房副長官　先ほども答弁をさせていただいたとおり、それは、国会での決議があるかどうかは、国会で御判断をいただくことがまず第一だと思います。そして、国政調査権に基づき尖閣諸島への上陸が国会として決議なり決定された場合には、先ほど申し上げた尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図るという政府の賃借目的を踏まえて、内閣においてはその対応を総合的に判断していきたいと考えております。
○下村委員　次に、もう一度、先ほどの市長の上陸調査に戻ります。
　憲法三十条で国民の納税義務が定められています。所有者及び政府には、この石垣市長の尖閣諸島への上陸調査に対して協力する義務があるのではないかというふうに思います。四十七年間、実際には一度も調査ができていないわけですから、上陸を拒否するには、石垣市が納得する正当な理由が示されない限りはこの地方税法違反に当たるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○逢坂大臣政務官　先般、総務省から、石垣市そして石垣市議会に対して、課税庁たる石垣市が尖閣諸島に上陸しないで調査をし、固定資産税を課したとしても違法ではない旨、地方税法第四百八条の解釈として指し示すと同時に、当該解釈にあわせて、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、政府としては尖閣諸島への上陸を認めないとの結論となった旨を連絡しているところでございまして、税法違反との御指摘は当たらないというふうに考えております。
○下村委員　枝野長官、今全国で、石垣市長の尖閣諸島への実地調査はぜひすべきだ、応援する、こういう支持表明で署名している議会が二百六十八議会、地方議会ですけれども、二千六百六十七人の地方議員がこの支持表明を明確にしているんですね。
　つまり、これはもう尖閣だけの問題じゃないわけです。我が国の領土であって、そして石垣市の施政下にある、その市長が自分の施政下のところに行くことがなぜできないのか。これは石垣市民だけでなく、ほかの地方議会の多くの議員の方々が当然だと言って、調査するぐらいなぜできないのかということで支持表明をしているんですね。これについて政府としてはどう受けとめますか。
○福山内閣官房副長官　これは委員に恐縮でございますが、先ほどと同様の答弁になりますので長くなりますが、短くしますと、先ほどの、地方税法の四百八条に基づく実地調査については、我々としては、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論になったということでございまして、たくさんの議員の皆さんが支持表明をされていることは承知しておりますが、そこは総合的に勘案し、今の理由の上、結論となっているところでございます。
○下村委員　そういう答弁で本当に通るのかという話ですよ。
　やはり三・一一以降、それ以前の置かれている状況とそれ以降の置かれている状況が違ってきている中で、多くの日本人の意識も変わってきて、これは領土についても、あるいは我が国の国土に対しても今まで以上に強い関心を持って今対処する中で、今までのような、別にこれは民主党政権、菅政権から極端にそういうふうに変わったというわけじゃなくて、今までを踏襲していることは事実です。しかし、もうそれでは通用しないという部分が今の国際状況と国内状況であるというふうに思うんですね。
　これは枝野長官に前もお聞きしたことがありますが、菅総理が予算委員会の我が党の質問の中で、この尖閣諸島については国有化したらどうか、そのことによって今後の施策をきちっとやったらどうかということについて、せっかくの御提案ですから検討させてみたいと思います、そういうふうに答弁しているんです。これは昨年十一月八日の予算委員会の話ですが、その後、政府としては実際に検討しているのかどうかお聞きしたいと思います。
○北村委員長　時間も参っておりますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
○福山内閣官房副長官　この尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を今後とも継続するためにどのような方策をとるかについては、その必要性や所有者の意向等も踏まえながら政府としては検討しているところでございます。
○下村委員　全く主体的な答弁ではありませんでしたけれども、とりあえず時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、今津寛君。
○今津委員　自由民主党の今津寛です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。お礼を申し上げたいと思います。
　なお、きょう、三時からＱＴがあります。官房長官も外務大臣も出席されることでしょうから、恐らく時間が気になると思いますので、私は自分の時間を短縮して四十五分より前に終わりたいと思いますので、ぜひ御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　まず、質問に入る前に、今の下村議員とのやりとりを聞いておりましたが、特に中国船のあの船長の問題について、やはり納得できません。我が国の主権を守るために毅然として対処していただきたいと、改めて申し上げたいと思います。
　東日本の大震災でありますが、未曾有の災害でありまして、官房長官を初め、御苦労に、心からお礼を申し上げたいというふうに思います。目がしょぼしょぼしていますが、大分お疲れだと思いますが、休息も大事ですので。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　我が国固有の領土であります北方領土、この北方領土も恐らく被害があったというふうに思いますが、なかなか私たちには報道がありません。わかりません。
　お聞きを申し上げたいと思うんですが、我が国固有の領土である北方領土について、四島別に、どれぐらいの被害があったか、概略を御説明いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の東日本大震災に当たりましては、東北の太平洋沿岸や、あるいは茨城、千葉にとどまらず、北海道においても、港を初めとして、津波による大きな被害が生じているところでございます。
　北方四島についても、そうした被害が生じている可能性については認識をいたしておりますが、これは、残念ながら、直接把握をすることができないという状況にございます。
○今津委員　北海道も被害がありまして、あるところでは漁船の三割ぐらいがやられたり、釧路なども大きな施設が水に浸って大変なことがあったんですが、恐らく北方領土もあっただろう。
　しかし、私は、今の御答弁は納得できないんですね。というのは、確かに今、不法に占拠されておりますけれども、努力をしてみたのかということですね。我が国の領土ですから、我が国の領土が不法に占拠されているのは事実として、しかし、そこが一体どうなっているかということは当然政府として調べるべきだし、調べなければいけない、そして国民に伝える義務があるというふうに私は思いますが、どうでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　政府としてさまざま情報収集をする中で外務省でも一定の情報収集をしておるわけでありますけれども、直接外務省など政府が収集した情報で申し上げることは、今後の情報収集の観点などから、差し控えさせていただいているところでありますが、報道など、公開されている情報などもあわせますと、例えば国後島の古釜布というんでしょうか、ユジノクリリスクでは一・五メートルの海面上昇があったとか、高いところでは、色丹島のマロークリリスクでは三メートルの海面上昇があったなどの情報に私どもも接しているところであります。
　同時に、ことしの五月、四島交流に同行する形で、当省の職員が国後島及び色丹島を訪問しております。その際、大震災による具体的な被害について現地で見たり島民から話を聞いたりしたところでありますけれども、具体的な大きな被害というような情報に接することはなかったというふうに聞いております。
○今津委員　報道ではということと、四島交流の機会にいろいろと調べてきたということですが、私たちも本当に、自民党のときもいろいろと、でき得ること、できないことがたくさんあったので、これは、やはり本来であれば我が国の調査団が行って調査をするということが当然だと思いますし、その調査をもって国民に知らせる政府として義務があるというふうに私は思いますが、どうしたらそれができるかということをぜひ、私たちも考えていきたいと思いますので、政府においてもそのように努力をしていただきたいと思います。
　私は先ほど不法占拠という言葉を使いましたよね、松本大臣。自民党のときは、例えば麻生政権のときには、北方領土に関し、「ロシア連邦によって不法占拠されているというのは、従来から一貫した政府の法的立場である。」とする答弁書を閣議決定しているのですが、政権交代がありまして民主党が政権をとりましてから、不法占拠という言葉を外務大臣が使わなくなったんですね。
　岡田さんが外務大臣のときは、原則として不法占拠という言葉を使わなかった。その理由を国会で問われたときに、交渉当事者として不必要な摩擦を招かないように心がけていると。前原さんは、一昨年十月に国後島を洋上視察した際には、終戦のどさくさに紛れた不法占拠だと記者団に語ったのだけれども、ソフト路線に転じて、それ以後不法占拠という言葉を使わなくなったということでありますが、松本大臣はどうでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　北方領土についての我が国の基本的な立場というのは一貫をしておるものでありますし、変わっているものでもないと思いますし、またその法的評価を変えたものでもないというふうに理解をしておりますが、私も、法的根拠なく支配をされていると表現をするのがただいまの状況において適切であると考えて、そのような表現をとらせていただいております。
○今津委員　我が国固有の領土をロシアに不法占拠されていると思いますが、どうでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　法的な根拠なく支配をされているというふうに表現をするのが適切であると考えておりますが、同時に、法的評価が何ら変えられたものではないということも申し添えているところでございます。
○今津委員　不法占拠されていると思いますが、どうでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　御答弁は繰り返しになりますが、北方領土について、我が国固有の領土であって、我が国の立場は一貫をいたしておりますが、私自身は、そのことを表現するに当たって、法的根拠なく占拠されているというふうに表現をするのが適切だと考えて、そのように申し上げてきております。
○今津委員　反発を懸念して正当な主張を控える、私はやはりだめだと思うんですね。今はいいかもしれませんよ。表面上はいいかもしれませんよ。しかし、肝心なことが実現できなくなっていくということにつながっているというふうに思います。
　最近、ロシアの報道とか高官とかが発言することが、非常に我が国には受け入れられない、いわば不法占拠というものを正当化する発言が続いているというふうに思うんですね。
　時間の関係で、簡単に言いますと、二十二年の十一月十一日、産経新聞。「日ソ共同宣言は無効」という題で、「北方領土問題をテーマにモスクワで行われた公開討論会で、旧ソ連が平和条約の締結後に色丹、歯舞の二島を引き渡す—とした日ソ共同宣言は「無効だ」とする見解が議員や専門家から相次いで示された。」と。
　同じく昨年の十二月二十五日、産経新聞。「露大統領　「四島すべてロシア領」」、「ロシアのメドベージェフ大統領は二十四日、政府系テレビ三局のインタビュー生番組に出演し、」云々かんぬんときて、同じようなことであります。「「全てロシア領だ」と述べた。また、日本は「ロシアとクリール諸島に関する理解を変えるべきだ」とし、北方領土に日本との「自由経済圏」や「自由貿易圏」を創設することを提案した。」と。
　本年二月十八日、やはり産経新聞。産経新聞が多いですね。「ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は十七日の記者会見で、日本との北方領土問題について、「この問題ではどのような交渉も行われない。立場に重大な食い違いがあり、交渉については話にもならない」と述べた。」と。
　十一月十六日、読売新聞。「ロシアの有力紙コメルサントは十五日、メドベージェフ政権が、平和条約締結後に北方領土の色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した「日ソ共同宣言」を土台とした交渉を今後は行わないことを決めたと報じた。」と。
　これについて、大臣の感想をお願い申し上げます。
○松本（剛）国務大臣　まず、政府の方、そして必ずしも政府関係者でない方の御発言の引用があったかというふうに思っております。
　私どもとしては、ロシア側の政府の立場に留意をしていかなければいけないというふうに思っておるところでありますが、残念ながら、これまでも、北方領土問題が交渉の対象となってまいりましたように、ロシア側の立場と我が方の立場とは一致をいたしておりません。その意味で、我が方の立場と異なる発言があることは事実であります。そのことは、我が方の立場と違うものは到底容認できないということを、これまでも累次にわたってロシア政府には立場を伝えてきたところであります。
　その上で、先般の菅総理とメドベージェフ大統領の首脳会談でも、静かな環境で北方領土問題について交渉し、平和条約を締結する、このことで一致をしているというふうに理解をいたしております。
　両国は、これまでの諸文書、諸合意に基づいて、静かな環境のもとで北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的な我が国の方針があるわけでありますし、この点で一致をしているということが確認されているというふうに理解をいたしておりますので、これに基づいて、私どもとしては、引き続き粘り強く、しっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○今津委員　我々と同じ考え方なので、安心しました。しかし、それをきちっと至るところで主張していただきたいというふうに思います。
　ところで、我が国上空におけるスクランブルが急激にふえているんですね。特に北の方、ロシアの飛行機へのスクランブルが異常にふえている。そして一方では、スクランブルはふえているんだけれども、領空侵犯、我が国の領空を侵すことは最近はなくなってきた。こういう例が出てきているんですが、そのことについて、防衛省に御説明をいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、スクランブルの回数でございますけれども、ピーク時は昭和五十九年度で九百四十四回でございまして、その後、平成十六年度には百四十一回まで減少してきておりますけれども、平成十七年度以降またふえたり減ったりしておりまして、最新のデータでは、平成二十二年度では三百八十六回ということで、前年度に比べて八十七回増加をしているということでございます。
　それから、領空侵犯についてのお尋ねでございますけれども、これまで我が国に対する領空侵犯として確認された事例は全部で三十四件ございまして、そのうち三十三件がロシアによるものであるということでございます。
　直近の事例といたしましては、平成二十年の二月九日にロシアのＴＵ95による伊豆諸島南部の孀婦岩のところで侵犯がございまして、本件については、外交ルートを通じて抗議を申し入れた、そして事実関係も確認を求めたというところでございます。
○今津委員　特に北の方の北海道近辺のスクランブルがふえているというふうに思いますが、どうでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　これまでのロシア機の活動というのは、どうしても、ロシアの方から出てまいりますので、基本的には北海道の近くを通って出ていくということになります。飛行距離が長ければ長い分だけ、いろいろな形でスクランブルがふえていく。そういう意味で、北海道の部隊というのは、スクランブルに際しては最初に対応することが多いということが実態でございます。
○今津委員　北の守りは大切だということを感じました。
　防空識別圏でありますが、委員の方々にお配り申し上げた資料を見ていただけばわかるんですが、北方領土と竹島の上はかかっていませんね。なぜでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えをいたします。
　防空識別圏と申しますのは、現在のところでは、我が国におきましては防空識別圏における飛行要領に関する訓令というのがございまして、これが昭和四十四年に定められておりまして、これは、戦後米軍がつくったものを運輸省の航空図誌で引き継ぎ、それを防衛省として制式化したというものでございます。ただ、これはあくまでも防空識別を的確に行うためのものでございまして、領土ないし領空といったものの限界や範囲を定めるものではないということで定められているものでございます。
○今津委員　納得できませんけれども、時間の関係で、また別の機会に議論をしていきたいというふうに思います。
　四十五分までと言わなきゃよかったね。縮めなきゃならなくなっちゃった。
　北方領土のロシア軍の状況でありますが、最近とみに、ミサイルまで配備するのかという報道も出てきておりますように、国後、択捉には従来九千人を超えるロシア軍がいたんですが、今は三千五百人に減った。しかし、最近、例えばミサイルを装備したり、また新型原潜だとか、いろいろな近代化がされているようであります。
　簡単で結構でありますが、どのように変わってきたのか、それはなぜなのか、少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　ロシアの装備の近代化でございますけれども、近年、国防予算の増加傾向を背景として、今後も継続されていくというふうに考えているという記述を白書でもしておりまして、防衛省としても、高い関心を持って動向に注目をしております。最近のところでは、こういった近代化の動きというのは、北方領土に限定されたものではなくて、ロシア軍全体の近代化の中でとらえていく必要があろうかというふうに思っております。
　最近、いろいろな装備の配備についての発言が相次いでおりますので、こういった点につきましては防衛白書等で一年間のいろいろな事象というのを記述するようになってございますので、そういった状況の変化というものについては、またまとまった形でお示しをしていきたいというふうに考えております。
○今津委員　今の高見澤さんのお話の中に出てきました防衛白書なんですけれども、これが平成二十二年度版、一番新しいものですよね。しかし、この中には、それが全く触れられていなくて、旧来の北方領土におけるロシア軍の状況だけ書いてあるわけですよね。とすると、これは状況が変わったという認識でいいですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　最近のいろいろな発言というのは特にこの一年間以内のことでございますので、この白書が策定された時点では発言はなかったということでございます。白書の性格にかんがみまして、そういった状況については、的確に評価して織り込んでいくということになろうかと思います。
○今津委員　そこで、私は思うんですけれども、日本の自衛隊は、もちろんロシアに進軍するわけでもありませんし、上陸などを考えているわけでもありませんから、ロシアから見れば、日本のことについてはそんなに脅威に感じているわけではない。全体の近代化の中の装備だというふうに、それはわかるんですけれども、しかし、ミサイルが装備をされたり、上陸できる揚陸艦が配備をされたりということになると、当然我々は、北海道を中心とする北の守りもそれにたえ得るように、やはり万が一のことに備えて、中国のこともありますし、そういう面で対応できる内容にしなければいけないと普通なら思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　新大綱におきましては、平素の活動を戦略的に実施する、迅速でシームレスに対応する、それから国際協力といった、運用に焦点を当てた動的防衛力を構築することとしております。
　北海道というのは、その戦略的特性あるいは地理的特性ということも勘案すれば、陸海空自衛隊の部隊を配置しておりますし、大規模演習場も含めまして全国の約半分の面積の演習場が所在しているというようなことでございます。そういう良好な訓練環境ということも生かしながら全体の部隊の配置ということを考えておりますし、また、こうした北海道の特性の中で、質の高い防衛力の整備ということは着実に進めているということでございまして、全国の各地の部隊が使用できる演習場をきちっと維持していく、管理していくというようなことは引き続き重要であるというふうに考えております。
○今津委員　今度の災害を見ましても、自衛隊のマンパワーの力強さ、優秀さというのは改めて目をみはるものがあるんですね。そして、外国へ行って、ＰＫＯ活動などでも、日本の自衛隊はすごいぞ、侍、武士道の自衛隊だということで、大きな評価もいただいているんですよね。
　これは常々私たち言っているんですが、今回も設置法がありましたが、私たちは反対をさせていただきました。それは、やはり自衛隊を削減するという考え方に私たちはならないということでありまして、同時に、いつか私たちがそういう立場になれば防衛大綱そのものも見直していこうという覚悟をしているわけであります。
　今、日本の安全保障のために、自分たちだけが安全であればいいという考え方ではなくて、世界のために日本が貢献をしようという考え方に立っていろいろと変えていかなければならないものがあるとすれば、民主党から提案があれば、政府の方から提案があれば、我々も幾つかいろいろな場面で発言をしておりますし、文書も出しておりますので、我々が賛成すればいけるものがかなりいっぱいあるという面で、ぜひ、新しい民主党になっていただいて、そして積極的に国際貢献できるような安全保障体制にするように前向きにやっていただきたいとお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、今の答弁でわかりましたとおり、北の守りは重要である。確かに、動的防衛力ということの中で、西、南を中心とした、重視した安全保障体制になるのですが、同時に、将棋なども同じでありまして、こちらを固めておいてこちらを攻撃するということでなければ、こちらをあけておいてこちらを固めてもこちらから攻撃されますから、そういう意味で北の守りの重要性ということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○北村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時二十六分開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊東良孝君。
○伊東委員　それでは、後もちょっと詰まっているようでございますので、急いで簡潔にいきます。
　ことしは、北方領土へのビザなし交流が始まりましてから二十年目を迎えました。この間、北方領土返還運動関係者の皆さんの御努力、そしてまた熱心な取り組みがあってこの二十年がある、このように思うものでありまして、敬意を表するところであります。
　そもそもビザなし交流の目的は、双方の主張に違いはあることを認めつつ、対話を通じて相互理解を深め、領土問題の解決につなげることにあります。今日まで二十年の交流は、相互理解という点では大きな成果があった、こう思いますし、時には、友好関係がさらに増進し、領土返還に明るい兆しが見えてきた時期もあった、このように思うわけであります。
　この二十年間の日ロ関係を振り返ってみて、枝野担当大臣は、一人の国会議員として、どのようにこれまで北方領土とかかわったことがあるのか、また、運動に参加したりしたことがおありかどうか、まずお伺いいたします。
○枝野国務大臣　北方領土問題については、我が国にとって大変重要な、そして、特に元島民の皆さんにとっては本当に切実な大事な課題であるという思いを持ってまいりました。
　率直に申し上げて、直接その運動の集会等に参加させていただくことは、今回担当大臣になるまでございませんでしたが、かつて野党時代の民主党で政調会長を務めさせていただきまして、その折には、北方問題、沖縄問題、いずれも重要な課題であるということで、そうした立場から、当時、野党の民主党として、この問題に対して積極的に取り組むべく、微力ではございますが、努力をしたことはございます。
○伊東委員　北方領土担当大臣になられてから、同時に震災が起きまして、それどころではないという大変なお忙しさだ、このように思うわけでありますが、近年停滞している、あるいは後退してきているのではないかと言われるこの北方領土問題につきまして、担当大臣として、どのようにとらえ、どのように今後進めたいと思っておられるか、お伺いします。
○枝野国務大臣　この問題は、一つには、外交というか政治ベースの課題であります。そうした意味では、最近のロシアの姿勢については、大変遺憾な行為が幾つかあるということで、我が国にとっては残念な状況にあります。
　しかし、一方で、二十年にわたってビザなし交流を諸先輩方の御尽力によって進めてきていただいたことを初めとして、相互の国民レベルにおける理解の増進、そしてもう一つ、特に北方担当大臣としての主たる役割であります、国内において、多くの国民の皆さんにこの問題について十分な理解をしていただき、また、国民運動的に北方四島を我が国の領土としてしっかりと対応していくという世論の醸成ということの重要性についてはますます高まっていると思っております。
　率直に申し上げて、これまで諸先輩方にいろいろ御尽力をいただいてきているというふうに思っておりますが、若干やはり若い世代が、いろいろと北方領土問題が生じた要因である戦争の記憶等も、一つ上の世代どころか二つ上の世代、三つ上の世代ぐらいまでしか経験がない、直接は知らないというような世代になってきております。
　この若い世代を中心に、この問題の重要性、そしてしっかりとした理解を広めるということの重要性、たまたま私自身が多分北方問題の歴代担当大臣としても相当若い方ではないかというふうに思っておりますので、若い世代に十分な理解と、そして運動に参加していただくということを強く推し進めることによって、外務大臣等の努力を後押ししていくことを進めたいと思っておりまして、大臣就任以来、特に若い人たちへの啓蒙活動のより効果的な推進について、事務方と相談しながら進めているところでございます。
○伊東委員　一昨年、北特法ができて、学校教育の中にもしっかりとこの北方領土の問題が明記されるようになった、若い人たちにもこれから認識が広がっていくことを私どもは期待するわけであります。
　しかしながら、二十年を迎えるこのビザなし交流でありますけれども、実は、一昨年のことでありますが、二年前は、北方領土に入域する日本側関係者に出入国カードの提出をロシアは要求いたしました。これは別の書類提出で決着をしたものの、第一陣の渡航が中止になったのであります。また、一九九二年からずっと続いてきた人道支援もなくなりました。
　さて、去年は、日本側訪問団の第一陣が、根室を出発し、国後島に上陸いたしました。ところが、ロシア側がチャーター船に対しロシア運輸省の入港申請書の提出を要求したことがわかりまして、船長は申請書に必要事項を記入し提出いたしました。日本外務省の幹部は、チャーター船の入港前、話は聞いていない、こう言っていたわけでもあります。我が国の領土と主張するところに入るのに入港申請書というのはいかにも問題があるのであります。また、日本側の同行記者にロシア外務省発行の記者証明書の取得も求めたのであります。昨年はさらに、サハリン州政府でありますけれども、この北方四島を管轄する州政府が対話集会の開催を政治的だとして拒否する姿勢を表明いたしまして、領土問題を主要テーマとしない住民交流会という形をとらざるを得なくなりました。
　私が何を言いたいかといいますと、ビザなし交流へのロシア側の姿勢が変化してきているということであります。とても、友好交流を進めたい、増進させたいという姿勢ではなく、実効支配を既成事実化し強化しようとしている、こういうふうにしか見えないのであります。
　ロシア側のこうした姿勢の変化につきまして、どのようにこれらをとらえ、対策を講じてきたのか、松本外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　一つ一つについてはあれですけれども、御指摘のような問題認識ということについては、私どもも、幾つかの情報に接する中でしっかりと状況把握をしてまいりたいというふうに思っております。
　ロシア側の方は、最近はクリルの発展計画というようなことも取り上げたりしておりまして、北方四島における事実上の支配を強化しようとしているかのように見える部分というのは、私どもの立場とは相入れないものでありまして、遺憾であるということで申し上げてまいりました。さまざまなレベルで申し入れを行ってきておるところでありますけれども、根本的な解決に向けてのさらに努力なり方法というのをしっかり模索していくことが重要ではないかというふうに思います。
　なお、念のため申し上げれば、このような動きのいかんにかかわらず、ロシアが法的根拠なく北方四島を占拠しているということに正当性が付与されることは一切ないということは改めて申し上げたいと思いますし、日本政府の立場にはいささかの変化もないということであろうかと思います。
　今、私どもとしては、外交の面からは、やはり首脳のレベルも含めて、緊密に対話、相互の信頼関係を構築して、ロシア側には、アジア太平洋地域においては日本は重要なパートナーになり得るということを理解させるなどの方法により、あらゆる分野における協力を通じて領土についての交渉も前進させていくことを進めていきたい、こう考えております。
　同時に、先ほど官房長官からも御報告を申し上げましたが、あわせて、やはり両国の国民の感情というか国民の世論というのも大変大きいわけでありまして、これについての理解が内外で広まるということについても、私どもも政府の一員として、官房長官と協力をして努力してまいりたい、このように思っております。
○伊東委員　経済交流、人的交流、文化交流を含めて、交流から北方領土にというお話も一部あるんですけれども、逆に、それはそれ、これはこれというのがロシア側の考え方ではないのかなという、そんな思いをいたします。
　突然外務大臣を御指名したので大変申しわけなかったわけでありますが、お二人いらっしゃいますので、どちらに質問するか、先にお話しさせていただきました。
　次に、官房長官にお聞きします。
　昨年の十一月、ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問されました。旧ソ連、ロシアの国家元首としては初めての北方領土訪問でありました。このとき、菅首相のコメントは、許しがたい暴挙という強い非難の言葉でありました。私は、このぐらい言って当然だ、こう思うわけでありますが、ロシア政府の反応はなかなか厳しいものがありまして、その後の日ロ関係をさらに冷やす、こういうことになったと言われているわけであります。
　この当時、枝野大臣はこのコメントの作成あるいは相談にあずかっていたか、かかわっていたかどうか、お伺いいたします。
○枝野国務大臣　直接的に御発言の内容の一言一句について相談をさせていただくというふうなことはございません。
○伊東委員　これはロシア政府を厳しく非難する言葉であった、こう思うものでありますから、担当大臣として、これぐらい言った方がよかったかななどという首相からの相談があったのかなと思ったところでもあります。
　枝野官房長官、担当大臣として、もし、菅首相から、当時、どんなコメントを出したらいい、こう相談を受けたら、どのような答えを大臣はなされたでしょうか。参考までにお聞かせください。
○枝野国務大臣　先生も十分御理解いただいているかというふうに思いますが、北方領土の問題と、そして広い意味での日ロ関係の問題というのは、我が国としては、北方四島が日本の領土であるということについての姿勢は、厳しくロシアに対して、あるいは国際社会に対してしっかりと訴え、伝えていかなければならない。一方で、北方領土問題を解決するためには、ロシアとの間で交渉も進んでいかなければならない。この兼ね合いというのは、率直に言って、なかなか非常に難しい問題があろうかというふうに思っております。
　そうした意味では、特に、御指摘いただいた大統領の訪問のような事態に対して、どのような表現で我が国としての断固たる姿勢を示すのかということについては、外交交渉の全体の流れ、経緯、あるいは今後の外交交渉において、例えば、当然、総理は首脳外交もございます、そうしたことと全体の兼ね合いの中で最終的には判断をされることだというふうに思っております。
　私も、官房長官という立場と沖縄北方担当大臣という二つの立場を持っておりますので、なかなか厳しいところがあるんですが、北方担当大臣の立場として尋ねられれば、できるだけ毅然とした強い姿勢をお示しいただくことが望ましい、その上で、北方領土問題解決に向けた全体構造の中で総理としての御判断をいただきたい、こういうふうに申し上げたろうと思います。
○伊東委員　大統領の国後島訪問以降、二月四日にはセルジュコフ国防大臣が択捉島、国後島を訪問しておりますし、つい先ごろの十五日には、イワノフ副首相など閣僚五名が国後島、択捉島を訪問しているわけであります。着々と社会経済発展計画、これは中身はさまざまな言われ方をしているところでありますけれども、形的には数百億単位のオーダーで社会資本整備をしていくということであります。
　また、このイワノフ副首相など閣僚五名が国後島、択捉島を訪れたときというのは、ちょうど、二十周年を迎えるビザなし交流の第一次訪問団の実は訪問中でありました。まさに見せつけるかのごとく実効支配の強化ということを誇示した、このように思うものであります。
　この件に関して、松本外務大臣にお伺いいたします。
　これはロシアのベールイ駐日大使を呼んで遺憾の意を伝えた、このように言うわけでありますけれども、首相のように暴挙とまでは言わないまでも、ロシア政府に向けてもう少し正々堂々たる抗議と主張をすべきではなかったかと私どもも思いますし、多くの根室地区また元島民の皆さんもそう思ったのではないか、こう思います。
　外務大臣として、前原さんみたく事を荒立てたくないという思いはわからないわけではないですけれども、主張するところは主張する、抗議するところは抗議する、こういう姿勢があっての日本の外交でなければならないというふうに私は思うわけでありまして、この点につきまして、御見解をお伺いするものであります。
○松本（剛）国務大臣　私も前原前大臣のもとで副大臣を務めておりまして、事を荒立てていたというふうには思っておらないのでありますが。
　私自身の表現とかそういったことをどのようにお受けとめいただくかというのはありますが、今回、私自身がベールイ大使を呼んで伝えました内容は、外交的には十分抗議というふうに表現をしていただいて差し支えないものではないかというふうに思っております。
　実際に私自身も、今お話がありましたように、昨年十一月の大統領の北方四島訪問以降、ロシアの政府要人が北方領土の訪問を続けているということでありましたので、これは私から直接抗議をする必要があると判断をいたしまして、五月十六日、これは十五日の訪問でありまして、日曜日であったかと思いますが、いわゆる月曜日の朝一番にベールイ大使を呼んでこのように申し伝えたところであります。
　文章にいたしますとそのように受けとめられるのかもしれませんけれども、外交的には大変強い形で抗議をしていると御理解いただいたらと思います。
○伊東委員　またこれに関して後ほどお伺いいたしますけれども、その後すぐでありますが、五月二十四日、韓国国会議員三名が国後島を訪問いたしました。韓国国会の、これは竹島でありますけれども、独島領土守護対策特別委員会に所属する議員三名であります。
　先ほど浅野議員の質問でも若干触れられておりましたけれども、基本的な認識をお伺いしますが、今回のこの三名の訪問経費、これは公費で行っているのか、私費で行っているのか。また、これは委員会の活動として行かれたのか、私的政治活動としての訪問なのかどうか。また、公用旅券の使用の有無について、外務省としての基本認識をお伺いするものであります。
○松本（剛）国務大臣　本件につきましては、今、私どもも引き続き確認中のところがありますが、費用につきましては、国会の経費というふうにお聞きをいたしております。
　今、私どもも議会ないしは政府の方にも問い合わせをさせていただいておりますが、我が国の制度とは必ずしも同じと言えないところがそれぞれあるようでありまして、そもそも委員長が既に持っておられる経費というのがあるやのような説明もあったりいたしますので、引き続き確認をいたしております。
　また、委員会でのものなのか、公的なものなのかというようなお話もありました。これについても、韓国政府側からも公的、私的にかかわらずというような説明があって、私どもからすれば、旅券の使用であるとか議員の海外渡航の場合は、公的、私的にかかわらずということはちょっと考えにくくて、これは公的か、これは私的か、これは公用旅券を利用したか、私的な旅券を利用したかというのが明確になっているというふうに思っているんですが、そういう点も含めて確認をいたしたいと思います。
　現在把握をいたしているところでは、費用そのものは議会の費用が使用されているということは、調べましたところ確認できているところでございます。
○伊東委員　これにつきましては、私どもの筆頭理事であります秋葉委員から外務省に問い合わせをして、なかなかわからない、また調査しますというお話でありましたので、それから一週間もたっておりますので、少しはわかったかなと思ってお伺いしたものであります。
　ただ、お聞きしますと、国会議員三人に国会の職員がついていったかどうかとか、さらには行った現地でだれか大使館の者が迎えに出たかとか、あるいは、私がちょっと聞いたところでは、ロシアのビザだけではなくて、北方四島に渡るときには国境警備隊の許可がさらに必要だという話を聞いたことがありました。そうなりますと、ロシア政府も韓国の国会議員が北方四島に訪問するんだという認識のもとでありましょうし、それを後ろで支えるのはまさに韓国政府以外の何物でもない話であります。
　これを、日本側の問い合わせ、抗議に対して、野党の国会議員が私的に行った話なんだ、国会とはかかわりないんだ、政府とはかかわりない、そんな当初のコメントでありまして、これとそごが生ずるのではないかというふうに私は思うのであります。
　やはり韓国政府もこれを後押しし、そしてまた、ただ国会議員が三人、北方四島に行くということだけではなくて、やはりロシア政府との綿密な打ち合わせもある。ロシア政府のそうした韓国側に対する一定の理解、配慮があって初めて、そうは簡単にいかない北方領土にこうして国会議員が行けるということになるわけであります。
　この辺の見解につきまして、韓国政府の公式見解が野党の勝手な行動だなどということで、はい、そうですかということにはならないというふうに思っておりますので、この点につきまして、松本外務大臣の認識を再度お伺いします。
○松本（剛）国務大臣　今、委員からの御指摘がありましたように、いわゆる政府側の議員に対する便宜供与というのは行っております。在ユジノサハリンスク韓国総領事館駐在官事務所が一行に対して渡航に係る便宜供与を行っていた、韓国国会職員が一行に同行していた、また航空券の入手のためロシア側に働きかけたことなどが判明をいたしております。
　このことについては、私どもの方からも、韓国政府は関係ないという立場との文脈からいきますと遺憾であるということで、在京の韓国大使に、便宜供与についての説明について、外交の責任者として私から抗議をいたしました。
　その上で、韓国側からは、先ほど申し上げたことになりますが、私的であろうと公的であろうと、国会議員の渡航について便宜供与をするということと韓国政府の立場とは、改めて申し上げるが関係ないというのが政府の立場でありました。
　また、実は、五月二十五日に韓国の国会の韓日議員連盟の方々が表敬をされた際に、私の方から本件問題を取り上げて議員団の方々にお話をいたしたところでありますが、韓日議員連盟会長の李相得議員からも、我々としても本件訪問には反対である、議会からも議員本人に伝達したが、残念ながらこのような行動に至った、議会の中には、政党の幹部が話をしても必ずその言うとおりにしない者がいる、こういう説明でありました。また、同じく野党の民主党の事務総長の議員も同席をしておられましたが、議員の行動は個人のものであって、民主党の方針ではないということの話がありまして、事務総長は説得に努めたが、残念ながら聞き入れなかった、こういう説明があったというふうに理解しております。
○伊東委員　韓国国会議員が相次いで北方領土に行くようなことのないように、これは厳しく韓国政府に申し入れしていただきたいと思うところであります。
　さて、フランスのドービルで行われた菅首相とメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談についてお伺いいたします。
　これは、韓国国会議員が国後島訪問直後の五月二十七日であります。松本外務大臣からベールイ駐日大使へ、イワノフ副首相ほか閣僚の国後島訪問、択捉島訪問につきまして遺憾である旨申し入れをしたことを、菅総理が大統領に伝えた。そして、あらゆる分野で日ロ関係を発展させていく中で、領土問題を解決に向けて進展させていきたい。また、静かな環境下で領土問題についての協議を継続していくということで一致したとあります。
　新聞で読みますと、元島民の二世の人がこの話を聞き、静かな環境で問題解決を進めようとするのでは全く遺憾である、静かに話をして解決するのであればとっくに解決している、こう言っているわけであります。これは、根室現地そしてまた元島民の素直な、率直な声であります。
　そこで、お伺いしますけれども、日ロ首脳の言う静かな環境下とは、どのような環境、どのような状態を指しておっしゃるのか、お聞きいたします。
○松本（剛）国務大臣　これは、いわゆる交渉を、マスコミなどを通じた公開の論争ということではなく、首脳同士の信頼関係に基づいて静かな雰囲気の中で行うという意味でこれまで使用しておりますし、今回もそのような意味であるというふうに考えております。
○伊東委員　もう時間もありませんので、最後、一つ、二つの質問になります。
　それでは、先ほどから何度もお話し申し上げますように、昨年十一月、メドベージェフ大統領が国後島を訪問した。二月四日にはセルジュコフ国防大臣が択捉、国後島に駐留する部隊を訪問し、兵器や装備の近代化を進める方針を表明しているわけであります。一方、ことしの一月以降、韓国や中国の企業に対し、北方領土への投資を要請いたしております。相次ぐ閣僚の訪問や、韓国国会議員の訪問を許し、不法占拠を固定化、恒久化しようとしているのは明らかであります。
　ロシアは、従来、平和条約締結後の色丹、歯舞の二島引き渡しを明記した一九五六年の日ソ共同宣言を法的に有効な唯一の文書、こういうふうに長いこと位置づけてきたわけであります。メドベージェフ大統領の国後島訪問以降は、四島はロシア領との主張を明確にしてきているわけであります。
　この八カ月の間にこれだけにぎやかに関係悪化の材料がふえているのに、静かな環境下というのは、私は、ロシアの言いなりになって抗議もできない、あるいはこうしたことに反論もできない、まさに顔色をうかがっている日ロ関係になってしまうのではないか、いわば負け犬の理屈ではないか、こう思うわけであります。
　戦後、不法に占拠された、奪われた領土であるということをもっと正々堂々と世界に訴えていかなければならない、あるいは国民の意識高揚を図らなければならないと考えるわけでありますけれども、両大臣の、それぞれ、決意というか、北方領土問題についてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　島民の方々のお気持ち、お考え、また、道東、地元において活躍されてこられた議員のこれまでの活躍に敬意を表する意味からも、私どもとしても、北方領土問題についていまだ何らかの結果が出ていない中で外交の責任をお預かりしている以上は、何かを私の方から申し上げるということはなかなか難しいというふうに思っておりますが、一つ、まさに先ほどお話がありましたように、これまで長い間多くの先輩方がロシアとの交渉に携わってくる中で、合意文書というのも作成をしてまいりました。私どもとしては、ぜひこの合意文書に基づいて交渉を前へ進めていきたいと思っておりまして、この一致点、そして、この問題を解決して平和条約を締結する必要があるんだという基本的な考え方の一致というもののもとで、前へ進めていくためにはやはり静かな環境が必要なのではないかという考え方から、私どもは今こういう視点に立っております。
　同時に、先ほど官房長官も話をいたしましたが、広報を通じて内外に本件の問題についての理解を深めることが必要であるという点については私も全く同感でありますので、ぜひ当委員会の委員を初めとする皆様方とも協力をして、責務を果たせるように邁進をしてまいりたいと思っております。
○枝野国務大臣　私も、領土問題を解決しようと思えば、やはり静かな環境での外交交渉が必要であるというふうに思っております。最近の状況は、この静かな環境をどちらが壊しているのか、あるいは壊そうとしているのかという状況は、これははっきりしている状況だろうというふうに思っております。
　そうしたことの中で、改めて静かな環境での交渉ということで合意できたことは、日本の外交にとって、マイナスよりもプラスの方が多いのではないのかと思っております。
　ただ、簡単にできる問題だというふうに思っておりません。特に、北方大臣の立場としては、先ほど申しました、国内の啓発、啓蒙、世論の喚起ということで、オール・ジャパンで外交交渉を後押しできるように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○伊東委員　ありがとうございました。終わります。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、明年、二〇一二年に日本復帰四十周年を迎えます沖縄の振興策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　私ごとでございますが、私、参議院の方で十年前に初当選して以来、沖縄に事務所を構えまして、沖縄県選出議員と同じ気持ちで、沖縄で政治家として活動してまいりました。現在は公明党の沖縄方面議長という立場もいただいているわけでございます。
　一九七二年の復帰以来四十年間、我が国政府と国会は、沖縄の特殊事情を踏まえまして、本土との格差是正あるいは自立的発展の基礎条件整備を目的に、国が中心となって振興開発計画、あるいは直近の十年間は振興計画ということで特別な支援を実施してきたわけでございます。
　枝野大臣も松本大臣もよく御存じのとおり、沖縄の特殊事情と私が申し上げたときに、それは単に、日本への復帰が二十六年間おくれたということだけではないわけですね。もちろん、その結果としての米軍基地の集中という問題もございますし、また、日本ではまれな亜熱帯性気候であるということで、気候や自然条件も違う。
　それに加えまして、非常に広い県なんですね。沖縄県の島の数というのは実は百十三ございまして、有人離島だけでも二十九。私はそのうち二十ぐらい回らせていただきました。まだ九つ回っていないんですが、二十は回りました。石垣島とか宮古島はそれぞれ五十回ぐらい行っているわけでございます。島が百十三あって、そしてその面積は、南北に四百キロですから、多分ここから佐渡島より遠いという距離で、東西の幅は千キロなんですね。千キロ、四百キロで、総面積が二千二百平方キロを超える面積を、海域も入れれば持っているわけです。
　沖縄というとどうしても、本土復帰がおくれて、米軍基地があるから特別なんでしょうという印象を持たれている方が多いんですが、それだけじゃないんですね。これだけ広域に島を抱えて、そしてこれだけ広域ということは、きょうの委員会でも出ていますけれども、尖閣も入っているわけです、経済水域も本当に広大なんですね。ですから、これから海洋資源の話とか、自公政権時代からも議論がありましたけれども、いろいろな意味で沖縄というものは、ちょっと違った角度で政府としてやはり見続けないといけないということを強調させていただきたいと思います。
　沖縄に過去四十年間で政府が投じた予算は、今年度以外、補正も含めて申し上げると、十・二兆という大きな規模になっております。この十・二兆の予算を投じて、沖縄の本土との格差是正、自立的発展の基盤整備ということをやってきたわけです。
　まず枝野大臣に、この四十年間の支援でどういう成果があったのか。また、十兆円以上投じたけれども、まだ解決されていない課題はどういうものがあるのか。成果と課題、たくさんあるので、主なものをそれぞれ三つずつ例示していただきたいと思います。
○枝野国務大臣　この四十年、先輩諸兄の御尽力によって、沖縄振興に一定の成果は上がってきていると思っております。
　一つは、特に本島を中心にして、社会資本整備が四十年前と比べればかなり前に進んできているというふうに思っております。それから、基幹産業であります観光についても、観光客数や観光収入は四十年間で十倍ということでございますので、これも一定の成果が上がっていると見ております。また、これと並ぶ新たな基幹産業として成長を後押ししている情報通信産業についても順調に増加をしている。
　三点ということであれば、この三点が一定の成果かなというふうに思っております。
　一方で、一人一人の生活の改善ということについて、暮らしがどうなっているのかということを考えますと、一つには、残念ながらまだ、一人当たりで見ますと県民所得が全国で一番低いという状況でありますし、完全失業率も最悪の水準という、こうした一人一人の暮らしという視点に立ったときに、必ずしもこの間の成果というものがそうしたところに結びついていない部分が少なからずあるというのが一つのポイントだろうと思っています。
　二つ目の問題点は、今御指摘もいただいた、非常に広域にわたって離島があって、本島もまだまだ不十分なところがありますけれども、特に離島においては社会資本整備あるいは交通といったところでまだまだ大変不自由な、不便なところが多々残っているということについては、さらに支援が必要であろうというふうに思っています。
　三つ目の足りない点としては、沖縄のハンディキャップの面について補うということが中心になってきているかというふうに思っておりますが、むしろ、今御指摘いただいた、まさに海洋において広域に、本当に自然豊かな島が多々あるなどということも含めて、沖縄の利点を生かした部分というところにまだまだ残念ながらつながっていない。本当に自立的な沖縄振興のためには、観光にしろＩＴにしろ、あるいは地理的条件を生かした点などにしても、この優位性を生かしたという部分のところがまだまだ不十分ではないか。
　私は、三点ということであれば、この三点を特に意識しております。
○遠山委員　大変的確な御答弁だと思います。ありがとうございます。
　その上で、私は重ねて、特に課題の部分について指摘をさせていただきたいのは、県民所得が全国四十七位とか、完全失業率が全国で最悪だと、今まさに枝野大臣御指摘のとおりなんですけれども、それに加えて、産業構造が非常に違うんですね。今や沖縄の産業構造は、第三次産業で九〇％を超えております。残りの一〇％で第一次、第二次なんですが、もう第二次が、製造業がほとんどないんですね。
　この製造業がほとんどないということが、どういう最近の政策的な関連があるかといいますと、これは正直言って、皆さんの政権じゃなくて我々の政権時代からの反省点なんですが、エコポイント制度の恩恵が全然ないんですよ。つまりエコポイント制度は、公明党がえらい口酸っぱく今も言っている政策で、私たち公明党は、やったときは、これは全国で成果があるだろうと思っていたんですが、私の地元沖縄に行ったら不評だったんですね。なぜかなと思ったら、沖縄に部品とかをつくる製造工場はほぼ全くないんです。だから、エコポイント制度とか地デジの需要でわあっと液晶パネルが売れましたといっても、ほとんど沖縄に経済効果はない。こういう問題が一つある。
　それからもう一つ、これは民主党政権の問題です、戸別所得補償、お米。福山官房副長官が首を振っていますが、今私の手元に沖縄県の農業産出額構成比というデータがありますが、全国の平均は米で三二・八％なんですね。沖縄は一・二％なんです。ということは、九八・八％を米以外で、サトウキビとかが多いんですけれども、農業をやっているわけですから、戸別所得補償を厚くやりますといっても、そんな一・何％の米のところにお金を入れられても何の恩恵もないんですね。逆に、サトウキビの補助金がちょっと削られて怒っている、こういうことであります。
　それから、これは余談ですけれども、この間、民主党からも大分参加していただいて、私、道州制の議連を立ち上げるのに頑張っていたわけですけれども、ＰＨＰの社長をやっておられた江口克彦さん、今、みんなの党の参議院議員でございますが、この人なんかが、道州制が日本で必要だと言うときに必ず挙げていた例の一つが、文科省の画一的な基準で、小学校を建設するときに、窓は南側に向けなさいと。これは、北海道ではそうした方がいいと思いますよ。だけれども沖縄で、もともと物すごく暑いのに、しかもクーラーのない時代に学校は建っているわけでしょう。南側に向けてつくらないと文科省の基準に合わないなんてことを実はやっていたんですね。
　いろいろほかにも事例はありますが、つまり、沖縄は気候も位置も全然違うわけです。皆さん、違うのは文化とか食生活だけじゃないんです、あと方言が違うとかいろいろあるんですが。要するに、いろいろな諸条件が違いますから、全国と同じような政策をやっていても効果がないどころか、マイナスになるケースもある。この点に着目をして新しい振興策を考えなきゃいけない。
　そこで、先ほど玉城デニー議員も、私がこれから聞くことと大分同じ質疑をされていたんですが、一括交付金というのを沖縄県知事を先頭に求めているわけでございます。この一括交付金、沖縄県が求めている制度というのは、実は地域自主戦略交付金の中でも一括交付金という言葉を使われてしまっているので、混同している人が多いんですね。
　そこで、次の質問は、まだ枝野大臣なんですが、沖縄県が求めている沖縄振興一括交付金と、既に今年度から始まっている地域自主戦略交付金の違いを端的に御説明いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、地域自主戦略交付金は、一定の投資補助金を一括化し、各府省の枠にとらわれずに、自由に対象事業を選択できるようにするものでございますが、沖縄振興一括交付金として御要望いただいておりますのは、一括化された補助金のメニューとは無関係に使用でき、県単独事業にも充当可能なものにしてほしい。
　それからもう一つ、地域自主戦略交付金は、財源が異なる投資補助金と経常補助金の扱いを別々に検討しておりますが、沖縄からの御要望は、これら区分にかかわらず一括化してほしい。
　そして三つ目には、地域自主戦略交付金については、客観的指標に基づく恣意性のない配分を導入したものでありますが、沖縄振興一括交付金については、財源の規模は過去の沖縄振興予算を勘案の上決定してほしい。
　こうしたところが違いとして大事な、大きなポイントかと思っております。