Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　太陽光発電のシェアを広げていくにしても、雨の日も曇りの日もあれば、夜は太陽光は照らないということでありますから、やはりそれをまとめて蓄電をするということが非常に必要だろう、各地域にその蓄電機能が、蓄電所ができるというようなことになれば、まさに電力の地産地消が実現するだろうと。
　そして、それがまた、リチウムイオン電池で日本のシェアが本当に圧倒的だったのが、今は韓国に追い上げられているという状況の中で、政府の側でも、いろいろ補正予算をつけていただいたり、予備費から出していただいたりとかいうことで、成長戦略的な観点からも、今大臣おっしゃった雇用拡大の観点からも、この蓄電池を初めとしたところの政策を強化するということが必要であろうというふうに私も思いますので、その点もぜひお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十分開議
○新藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平将明君。
○平（将）委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、たくさんの大臣に来ていただいております。手際よくやっていきたいと思います。
　事前に質問通告をしているんですが、官房長官が記者会見の都合があるのと、経済産業大臣、海江田大臣が、復興特がやっておりますので途中で退席ということでございますので、多少順番が変わりますので御容赦いただきたいと思います。
　まず、事業仕分けについてお伺いをしたいと思います。
　税と社会保障の一体改革も出てまいりましたし、政府の財政再建計画、プライマリーバランスを今後五年、十年間どうしていくのか、それにあわせて、東日本の大震災があり、復興財源といったものも捻出をしていかなければいけないと思います。いろいろ、さまざまなことをやりながら財源を見つけていかなければいけないんだと思うんですが、やはり王道は、歳出削減、不要不急な政策は予算を切っていくということだと私は思います。
　民主党政権が誕生して、事業仕分けというものが行われました。我が党の中では非常にこれを否定的にとらえている議員が多いですが、私は、自由民主党時代、無駄撲滅チームで、初めて国政に事業仕分けという手法を使って歳出削減に切り込んでいく。予算というのは既得権益化をしますし肥大化をしますから、かなり強力なツールでやっていかないと、なかなかこれはメスを入れられないということなんだと思います。
　今こそ私は事業仕分けをすべきだと思うんですが、今回の内閣改造で、専任で大分活躍されたんだと思うんですが、蓮舫大臣が外れた。官房長官が兼務だということで、官房長官は大変多忙だと思いますけれども、今回兼務をされた。どうも事業仕分けに民主党政権は飽きてしまったんじゃないかなというような思いをしておりますが、今回兼務をされた。今後、民主党として事業仕分けをどうしていくのか、今後の事業仕分けの予定はどうなっているのか、枝野官房長官にお伺いいたします。
○枝野国務大臣　お待たせをして失礼いたしました。また、質疑の順番、御配慮いただきましてありがとうございます。
　事業仕分けを初めとする行政刷新の重要性ということについては、震災を受けてもいささかも変わりはなく、震災のための財源が必要になるということの中では、むしろ、より重要度が増しているというふうに位置づけているところでございます。
　たまたま閣僚の数との関係で今回私が刷新大臣を兼務することになりましたが、そして担当の副大臣役としては仙谷副長官が担当するということでございまして、補佐官という立場から行政刷新を今度新たに対応していただく蓮舫大臣を含めて、この二年間で担当させていただいた三人の大臣がそれぞれの立場でしっかりと強力に進めていくということで、もちろん専任でやっていただくことがより望ましいのかもしれませんが、そうしたことの中では、しっかりとこの重要度を踏まえた対応ができるようにという体制を組ませていただいているところでございます。
　そうしたことの中で、これまで行ってきた事業仕分けを踏まえた特別会計改革それから独法改革、規制改革などを着実に進める一方で、事業仕分けの一つの発展系としての行政事業レビューをしっかりと進めていく。震災直後、一たん停止をいたしましたが、しっかりとこれをやっていくということで、恒常的な仕組みとして再開をいたしました。これによって、事業仕分けの趣旨のかなりの部分のところは対応できるというふうに思っております。
　その上で、次回、事業仕分けのあの形式を行うかどうかということについては、この行政事業レビューの効果の状況を見ながら、また、これまでの事業仕分けの効果面と、それから若干の問題点があったとすれば、その検証も同時に進めながら判断をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○平（将）委員　蓮舫大臣ともいろいろな委員会で議論をさせていただいたんですが、今、与野党対立をしながら争って政権交代をしていく中で、例えば、対立をしている自民党、公明党のつくった予算を政権交代して切り込んでいく、これは意外と簡単な話なんです。
　私は、事業仕分けの真価が問われるのは、民主党政権がもし続くとしたら、私は続くと思いませんが、続くとしたら、民主党政権がつくった予算に対しても、外部の目を入れて、専門家の目を入れて、現場の目を入れて、霞が関や政治家と違った視点で切り込んでいく。これをやれば、私は、もうパフォーマンスではない、これは有効なツールだということをずっと議論させていただいたんです。
　そういった中で、行政事業レビュー、有効だと思います。私は、何回も蓮舫大臣に、行政事業レビューの事業シートをつくるということをぜひ閣議決定してください、そして、その閣議決定をしてもらえれば、その後、政権がかわっても、政府がやらないのであれば議会がやる、そういうやり方もできるので、そういうお願いをしてきたところであります。
　もう一つ大事なのは、私は日程化だと思っていて、毎年やるんだ、例えば概算要求が出てきたこの時期には必ず事業仕分けをやるんだ、その機能を日程化してビルトインをしていくというのが大事で、確かに事業レビューも大事ですが、それは各省庁が自主的にやるということですけれども、これもほっておくと恐らくマンネリ化をするんだと思います。
　そういった意味では、私は、政権交代をすると、下手をすると、事業仕分け、だんだんフェードアウトしてなくなるんじゃないかなという思いをしているんですが、私はぜひ日程化をしてもらいたいし、必要であれば、こういう行政監視委員会、決算委員会で、各省庁がつくった事業レビューのシートをベースにしてこういうところでも議論をするというのが大事だと思いますけれども、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　大変な後押しをいただいて、大変ありがたく思っております。
　御指摘いただいたうち、行政事業レビューにおける事業シートの作成、この事業シートの作成を含めて、行政事業レビューについては六月七日に閣議決定をいたしておりまして、これは単年度のことではなくて、毎年実施をしていく、それで毎年シートをつくっていただくということを閣議決定いたしました。
　その上で、行政事業レビューの公開プロセス、あるいは全体としての事業仕分けを日程的に恒常的に定例化していくということは、大変貴重な御提言だというふうに思っております。
　ただ、率直に申し上げますと、三月十一日の大震災を受けて、まずは各省ともこの震災対応に全力を挙げて、二カ月ほど、チェックというよりも、まずできることをどんどんやっていくというような状況でございました。
　そして、現在も、この行政事業レビューを実施していただくということは、これは納税者の視点からも、震災対応において各省大変多忙の中においてもしっかりやっていただくということを閣議決定いたしましたが、では、この公開プロセスや、あるいは事業仕分けそのものを今の状況のもとですぐにできるのかということになりますと、これは、刷新会議あるいは刷新会議事務局にとどまらず、各省に相当な事務作業の協力をお願いして実施ができるものでございますので、今の震災状況の優先度を考えたときに、今直ちに、いつ次回行って、そこから恒常化するということを申し上げられる段階ではないと率直に思っております。
　ただ、今の御趣旨は私もある意味同感でございますので、直ちには行えないにしても、どういった形で恒常的なシステムとして組み込んでいくのかということについての検討は、刷新会議とその事務局内において急がせたいというふうに思います。
○平（将）委員　やはり、基本的に事業仕分けはパフォーマンスではないので、こつこつとやることが大事だ、私はそのように思います。
　それと、事業レビュー、各省やって、仕分け人を入れて同じようにやるんですが、そもそも各省の審議会だって、本来、有識者を入れて、そういう外の意見をいただいて方向性をつくっていくんだけれども、時がたつとどうもやはり役所のコントロール下に置かれるわけでありますから、各省の行政事業レビューをやればいいという話ではないと思います。
　蓮舫さんにも言ったんだけれども、余りパフォーマンス化をしないで、パフォーマンスととられると、この震災の後で何をやっているんだと言われるんですけれども、もうちょっと地道な作業をやるという発想で取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ委員長には、我々この委員会で、原発の事故調査のときに、有識者、参考人を呼んでのかなり自由な形での議論をさせてもらいましたけれども、各省から事業仕分けのシートが六月に出てきますので、こういうのをベースにして、この委員会でもそういう議論をしてみるというのをぜひ委員長の方でも御検討いただきたいと思います。
　枝野長官、もう結構ですので、どうぞ。
　それでは、ちょっと順番を変えまして、海江田経産大臣にお尋ねをいたします。
　東電の賠償スキーム、これから後も復興特別委員会で河野太郎さんがお待ちになっているので、早目にお渡しをしたいと思いますが、私は、会社の経営とかしてきまして、今回の賠償スキームはやはりすごい違和感を感じます。
　今回出てきたスキームで、もう大臣は何回も説明をされていると思いますが、余り下手なことは言えませんけれども、賠償の債務はどんどん膨らんでいくんだと思います。そのときに、やはり株主、債権者、経営者、それがしっかりと責任をとった上で、国が足りないところを助けていく。もしくは、被害に遭われた方に対して、東京電力だけではどうもお金が足りないというところは、それは政府がサポートをしていくべきだと思います。
　政府が示されている今回のスキームを見ると、どうも株主、債権者、経営者に対する責任のけじめのつけ方が不十分だと思いますけれども、その辺は、大臣、どうお考えですか。
○海江田国務大臣　平委員にお答えをいたします。
　まさにその点が、私どもも大変留意しなければいけないという点でございまして、今、株主、債権者の例が出ましたけれども、それと例えば、私どもが優先をさせなければいけない、原子力事故によって損害をこうむった賠償の権利のある方々を、債権が保護をされる順番を考えますと、それこそ会社更生法などでは電力債を買っていた方が一番最後になってしまうということでございまして、やはりこれはおかしいのではないだろうかということで、私どもとすれば、あらゆるステークホルダー、この中には株主も入ります、それから債権者、この債権者は融資をした債権者もございますし電力債などを買っておる人たちも入りますが、まずそういったステークホルダーに応分の協力をしていただく。
　ただ、これはあくまでも民民の関係でございますから、ですから、どういう協力がありましたかということをやはりしっかりと報告していただくという形で、今委員も御指摘のありました、まず被害に遭われた方々の賠償を優先させなきゃいけないということをそういう形で担保しようと思った次第でございます。
○平（将）委員　よく言われるのが電力債ですよね。社債は、担保つき社債ですから、今避難をされていたり原発の事故で経済的な被害をこうむった人に対する賠償の債権よりも上位に来るということでこのスキームだというんですが、それは担保がついているものはしようがないですよ、そのとおりにやらざるを得ないので。しかしながら、やはり、東電が責任をしっかりとって、そして法律の法的整理で本来では責任を問われる順番にしっかりと責任をとってもらった上で、足りないところは政府が出すということは当然だと思うんですね。
　これは政府のスキームでいくと、今言ったロジックでいくんですが、結局は、ステークホルダーといいますけれども、多分それは社債を保有している人間とか銀行のことをおっしゃっているんだと思うんですが、この間枝野さんとも議論しましたけれども、何の法的根拠もないのに債権放棄しろというようなことになれば、どういうルールでこの国の経済は動いているんだという不信感にもつながると思うんですね。
　私は、会社更生法を適用して企業再生機構か何かを担い手にして再生をさせる、一時国有化をして整理整頓をする。一時国有化をすれば資金繰りの心配も出てきません。何でこういうオーソドックスな処方せんをやらないのか、その理由がいま一つわからないんですけれども、もう一回説明してもらえますか、大臣。
○海江田国務大臣　今お話をしました、電力債を購入している方々というのは損害賠償の債権者よりも優先をされるということは、これはまさに会社更生法の順番でございますので、その意味では難しかろうということになりまして、では、例えば金融機関が貸している、まあ、この場合、貸し手責任というのは余り合う言葉かどうか疑問でございますが、そういう意味での債権者の責任はどうなのかということでございますが、これも、いわゆる債権放棄だとかいう話の前に、例えば、では金利はどうなるのかとか、いろいろな順番があろうかと思います。
　それを今、政府の側がこうしろああしろということではなしに、そこはまさに民民の関係でお話し合いをいただいて、そしてこういう結論になりましたよということをはっきり、これは報告をするということは公表をするということでありますから、それを通じて、やはり多くの国民の皆様方が納得ができるのかあるいは納得ができないのかということも、それからのプロセスとして明らかになってこようと思っております。
○平（将）委員　そうすると、ずるずるの関係で、甘い話が出てきたら、この救済スキームは進めないということでよろしいですか、大臣。
○海江田国務大臣　今、甘い話がという少し抽象的なお話でありましたけれども、やはり国からの援助を受けるに当たっては、当然のことながら、そうした計画を出さなければいけないということになっております。
　そして、その計画をしっかりと、デューデリでございます、今はまだ機構の法律も成立をしておりませんから正式なデューデリジェンスではございませんが、プレデューデリともいうべき、会計の専門家でありますとか、あるいは法律の専門家でありますとか、企業再生の専門家でありますとか、そういう方々がもう既にプレの段階で入っているわけですから、そういう方々がしっかりとチェックをする、そういうものだと考えております。
○平（将）委員　一番の違和感は、株主は、株ですから、当然リスクを頭に入れて株を購入していると思うんですね。確かに、東電というのはつぶれないだろうと思っているし、配当も多いねと思っているかもしれませんけれども、あくまで民間会社の株ですから、当然リスクを認識して株を持っているはずです。
　今、貸し手責任という言葉がどうかと言いましたけれども、銀行も、たとえ東電といえ、どこの企業でもそうですね、デフォルトする可能性も意識しながら融資をしているのは当たり前の話ですね。社債も、担保つきですからかなり守られてはいますが、その中でリスクはゼロではない。これは当たり前の話であって、本来、リスクを認識しているステークホルダーと、そういうリスクと全く無縁のところにいる電力の利用者もしくは国民というのがあれば、当然、株主、銀行などの貸し手、あと、法律上担保がついている部分は優越するのは当然としても、社債、そういうのをしっかり整理をして、けじめをつけてから国が出ていくというのが当然だと思うんですね。
　でも、政府のスキームはそうなっていませんよね。ここの違和感は多分国民はぬぐえないと思います。どうですか、大臣。
○海江田国務大臣　例えば、株主につきましても、これは、株を持っていることによる、受けるいろいろな権利と申しますか、ございますね。例えば、株が値上がりをしたとき、それを売ってキャピタルゲインを得るというのも株を持っている大変大きなメリットになろうかと思いますが、他方、配当というものもございます。特に、電力株などの場合、比較的高齢者の方々が買っておるというような事実もございまして、そういう方々の動機というものを聞いてみますと、それはやはりかなり安定的な配当というものを期待していたわけでございます。
　ところが、今回のような事故が発生をしたことによって、しかも、東京電力が最大限のリストラをやって、そしてその中で、賠償金の支払いをやる、資産の売却もやる、それから利益が出た場合はやはりそれもしっかりと賠償に回していく、あるいは本当に安全確保のための設備投資に回していくということになりますと、この配当も、実質的には、これからかなり長期にわたってほとんど配当が出ないということもあろうかと思います。
　それからもう一つは、優先株などということも言われておりますが、優先株が発行されることによって、結果的に、株の一株当たりの権利がございますが、これが希釈をされるというようなこともございまして、株主の責任ということで、すぐ減資だというようなことを考えられる方もいらっしゃいますが、そこへ至るまでの間にいろいろなプロセスがございます。
　そうしたプロセスを、着実にと申しますか、やはりそれは順番があろうかと思いますから、それをどういう形で、東京電力と株主との間でそういう話し合いがあって、それが現実に行われたかということを一つ一つしっかりと明らかにしていって、そして国民の方々の御理解を受ける、こういうことになっております。
○平（将）委員　全然説明は納得がいかないんですけれども。
　それは、高齢者が株を持っているか持っていないかなんか関係ないですよ。結局、株はリスクをとって買っているわけですから。かなりリスクは少ないという意識の中でやっているでしょうけれども。でも、ツケ回しされる国民や利用者は、全くそういうリスクの判断をしないままに、結局、電気料金で高くなって、負担をせざるを得ない。それは、東電が経営努力でやるといいますが、電気の料金はたしか東電が勝手に決められないと思いますよ、政府がこのぐらいの値段でいいでしょうと許可しなきゃできないでしょう。
　二千億だ、三千億だと利益が出てくるのであれば、本来は電気料金を下げておけばよかったという話なんですよ。ですから、そこも全部コントロール下であって、問題を顕在化させないまま、株主や債権者や銀行や経営者の責任を顕在化させないまま、うやむやにできるスキームなんですよ、やろうと思ったらできますよね、うやむやに。そして、何年かの間、ずっとちょこっとずつ、リスクをとる決断を何もしなかった人たちに負担をさせるスキームじゃありませんか。
　会社更生をして、一時国有化をして、しっかり整理整頓をして、そしてまた前向きにスタートをしていこう、足らざるところは国家がしっかり担いますよ、今ある機構で。これで何が問題なんですか。これが問題だというわかりやすいものを、余り時間もありませんので、ちょっと短く答弁ください。
○海江田国務大臣　先ほどもお話をしたつもりでございますが、やはり、守らなければならないのは、今度の原子力の事故によって被害を受けた方々に対する賠償責任をしっかり果たすということ。それから同時に、今現場で働いている、これは関連会社というんですか、あるいはゼネコンなどは、関連会社という関係がなくても、事故の収束に向けてまだ一生懸命働いている方々がいらっしゃるわけでありますから、そういう方々に対する支払いがしっかりと行われるようにということは、やはり私は、今の段階では、何物にも増して優先されるべきではないだろうかというふうに思っております。
　先ほどの株主の話も、配当の一例として申し上げたわけでありまして、決してお年寄りがいるからこれを配当しなければいけないなどと言ったつもりではございませんで、そういう例で、お話をなるべくわかりやすく、皆様方の御理解をいただけるように話をしたつもりでございますが、また、これは委員会でもございますので、ぜひ復興特の方でも御議論いただければ幸いでございます。
○平（将）委員　時間も余りありませんけれども、今大臣がおっしゃった、被害を受けた方に対する賠償責任を果たすのは当たり前ですよ。東電ができなければ、足りないところを国がやるんです、当たり前です。あと、現場で頑張っている人たちも守らなきゃいけません、これも当たり前です。
　しかしながら、株主や銀行や、債券は担保つきですから制限はありますけれども、こういう人たちはしっかり責任をとってもらう。不安を起こさないように一時国有化をする。その前にはちゃんと法的整理をして、一時国有化をして、やって何の問題もないじゃないですか。
　さらに言えば、百歩譲って政府のスキームでやるとしたら、ほかの原子力発電を持っている電力会社に負担させるというのも、これも何か後づけの話だし、さらに言えば、百歩譲って、資金繰りが間に合わないから東京電力に機構からお金を出しますというときはいいかもしれないけれども、出資をするとなったら、それは出資のときは一時国有化ですよ。
　トリガー条項をつくって、ちゃんと国が責任を持って整理整頓をしますということをやらなければ、これはだれも責任を持たないまま、ずっとずるずるいけるスキームなんですよ、わかっていると思いますけれども。やろうと思えばいろいろなことができますねと経産省の方は来られたけれども、それはやろうと思ったらできるけれども、やる気がなければずるずるいけるスキームなんですよ。
　これはまた、この後河野さんが多分やられるでしょうから、次の委員会で話をしたいと思います。
　大臣、あともう三、四分しかありませんが、古賀さんのお話をちょっと伺いたいと思います。
　古賀さん、何かあしたまでにやめろと言われているというふうに聞いています。これは、古賀さん個人の問題というよりは、彼はかなり公務員制度改革とか天下り規制を一生懸命やってきた官僚だと思いますし、私、こういうことがあったんです。この間、ＮＨＫのテレビ入りの予算委員会で天下りのことをがんがんやったら、ニューオータニのエレベーターで元事務次官の人に会って、平さん、ひどいじゃないですか、何でああいうのをテレビで言うんですかと食ってかかられたんです。それで、あれを書いたのは古賀ですかとその人は言っていましたよ。随分この人は嫌われているんだなと思いましたが、好き嫌いで役人を首にしていたら、役人も言いたいことを言えなくなると思います。
　古賀さん、退職勧奨となっていますけれども、その理由、法的根拠、これは何ですか、大臣。
○海江田国務大臣　まず、人事の権限は私でございますので、きょうまでとかあしたまでとかいうことではございません。それは誤解のないようにおっしゃってください。
　それから、今、エレベーターでどなたかがおっしゃったということですが、これも私はあずかり知らぬことでございまして、気に入る、気に入らないという話ではございません。
　やはり本来でしたら、それは勧奨退職というものはない方がいいということは民主党の全体の確認事項でございますが、その場合はやはり定年退職までしっかりと公務員の方々がいられるというようにしなければいけないということがございまして、そこへ至る過渡的な存在として退職勧奨ということも、今、万やむを得ないかなと思っております。
　その上で、これはあくまでも勧奨でございますが、やはりその目的というのは、人事の刷新と申しますか、人事の停滞、より効率的な人事を行うということから、そういうことをまれにやるわけでございます。
○平（将）委員　人事の刷新でやめろ、退職勧奨しろということなんでしょうけれども、今の答弁、ちょっと納得いかないですね。
　結局、この古賀さんというのは、公務員制度改革を一生懸命やってきて、どうも民主党の公務員制度改革は後退しているんじゃないかと。それを、委員会で参考人で来られたときに、仙谷官房長官が、こういう場であんたが出てくると、あんたの将来に傷がつくよと。恫喝発言といって問題になりましたね。恫喝されたとおりになっているんじゃないですか、恫喝されたとおりに。恫喝して、結局、やめろでしょう。これは私はおかしいと思いますよ。政権に対して批判的なことを口にしたらやめろと。これだと、公務員の中立性も担保できないし、言いたいことも言えない。私、停滞すると思いますよ。
　これは撤回すべきだと思います。大臣、一言最後に言っていただいて。
○海江田国務大臣　政権に対して何か気に食わないことを言ったからなどということは、私はそれこそ毛頭考えておりません。
　それで、私は、そういう私の意向を次官を通じてその職員にお伝えをしてございますが、職員もいろいろなことをおっしゃりたいでしょうから、ぜひ私のところに来てお話をしてくださいということは言ってありますので。
　ただ、私も今こういう状況で、なかなか役所にいる時間が大変短いですから、あしたまでなどということは言っておりませんので、そこはいつでもお越しいただいて、そしてお話を聞くつもりがございます。そのことをお伝え申し上げます。
○平（将）委員　話を聞くなら、退職勧奨をする前に聞かなきゃだめだと思いますね。処分を決めてから、処分というか、そういうのを決めてから話を聞くというのもちょっとおかしな話だと思います。
　時間ですから、大臣、どうぞ。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　放射性物質を含む汚泥の肥料利用についてということでありますが、先般、新聞報道で、下水処理施設の汚泥の件で記事が出ておりました。私も大田区なんですが、大田区の地元で、汚泥から高レベルの放射性物質が検出されたというような出来事もあって、特に子供を持っているお母さん方がかなり神経質になられております。
　報道によると、農水省は、下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、六月二十四日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を一キロ当たり二百ベクレル以下と定めて、福島県などの十五県に通知をした。また、平成二十四年度までの特例措置として、一定の地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ、同じく千ベクレル以下でも利用できるとしたということであります。
　これは大分不安が広まっていて、原発の事故の周辺地域は当然放射能が高くなるわけでありますけれども、気にする人は、そうじゃない西日本の方から野菜を買ったりとかいう人も中にはいるんです、それがいいかどうかは別として。これが、この報道を見て、放射能に汚染をされた汚泥が肥料になって全国に流通するのか、では、どこから私たちは野菜を買えばいいのかという不安の声も上がっています。
　今回のこの農水省の対策というか、これについて、大臣から、簡単で結構ですから御説明をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　ただいまの、いわゆる下水道等の汚泥が肥料原料として利用されていることから、非汚染農地への放射性物質の広域拡散というものを防止する、こういうふうな観点から、汚泥中の放射性セシウム濃度が二百ベクレル以下のものに限り肥料原料として利用を認めるということにいたしたところでございますが、これは、二百ベクレルは、汚泥肥料を長期施用しても事故前の農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲におさまる水準だ、こういうふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、集落排水汚泥などの地域内で利用されているものにつきましては、汚泥中の放射性セシウム濃度が農地土壌の放射性セシウム濃度よりも低く、かつ千ベクレル以下のものであれば、特例として地域内の利用を認める、こういうふうにしたところでございますが、この千ベクレルは、原子力安全委員会が定めた施肥作業時の外部被曝の安全基準を考慮したものでございます。
　仮に、放射性セシウム濃度が二百ベクレルの汚泥を利用した汚泥肥料を原発事故以前の平均的な放射性セシウム濃度の農地土壌に施用した場合、米の移行の指標の〇・一というものを用いますと、一〇％移行するということを用いますと、玄米の中の放射性セシウム濃度は三・〇ベクレル程度でございます。この値というものは、食品衛生法上の暫定規制値の五百ベクレルと比べて極めて小さく、農作物の安全性が大きく損なわれるということはない、こういうことでございます。
○平（将）委員　知らない人が見ると、高濃度の汚泥がたくさん出ていますね、あれが肥料になって全国に出回るのかという印象を受けるんだと思うんです。今の大臣の説明だと、二百ベクレルというのはかなり低い数字で、今ニュースになっているようなものは当然そこには入ってこないんだということだと思いますので、しっかりとまたそれも広報していただきたいと思います。
　あとは、そこまでやるかどうかですけれども、やはり、地域の方々とお話をしていると、かなり神経質になっています。汚泥を利用した肥料のマーケットの規模を聞いたら、それほど大きくないんですよ。ですから、この際、原発が収束して世論が落ちつくまでは一たんこういうのを流通をとめるとか、そういう措置も考えてもいいのかなと思いますので、ちょっと意見として言わせていただきます。
　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、順番を変えまして、貸金業法の改正についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、お手元に資料を配らせていただきました。
　実は、貸金業法改正をして完全施行から一年がたったんですが、かなり無理筋というか、多重債務者の問題を解決するのに、本来社会保障で対応しなければいけないところを、金利をがんと抑えて、総量規制まで入れて、そういう経済政策で対応したという、かなり無理な政策であった。これは自民党時代に成立をして、民主党政権下で完全施行されたわけでありますけれども、かなりマーケットがゆがんでおりますので、これを直さなければいけないだろうという問題意識を持って、超党派で勉強会をやってまいりました。八回ほど勉強会をして、この間、中間取りまとめを出しました。
　民主党は、樽床さんとか田村謙治さんとか、参議院の藤末さんとか大久保さんが入っています。自民党は、私、河野太郎、竹本直一さん、平沢先生、そのほかにも、公明党の遠山先生や、みんなの党、たちあがれ日本など、比較的金融に詳しい先生方が入っている勉強会でございます。
　これについて少しお伺いしたいんですが、実は、中間取りまとめをする前の六月二十七日に、貸金業法改正完全施行から一年たちました、金融庁は現時点で制度について見直すべき点はないと結論づけたといった報道がありましたけれども、これはどのような分析に立ってそのような結論に至ったのか、自見大臣にお伺いいたします。
○自見国務大臣　平議員にお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘のように、これは自民党の時代に多重債務者の問題が大変大きな社会的問題になりまして、当時、与謝野金融大臣だったと思いますけれども、おまとめになられまして、山本大臣のときに公布、そして渡辺大臣のときに施行ということで、これは一段階、公布、施行、二年半以内に完全施行が、昨年の六月十八日、御存じのように施行されたわけでございます。
　改正貸金業法の完全施行に際しまして、私が大臣になって何日か後でございましたけれども、大変社会でも大きな問題になったものでございます、全会一致ということで国会を通過したわけでございますけれども、やはり細心の気配りが政治家として要る、こう私は思いましたので、改正貸金業法のフォローアップチームというのを施行したすぐ後につくらせていただいて、きめ細かいフォローアップをやらせていただいたと思っております。
　その一環として、関係者へのヒアリング、利用者への意識調査等の実態把握に努めてきたところでございますが、これによりますと、多重債務相談所を含む貸金業またはやみ金に関する相談は、改正貸金業法の完全施行以降落ちつきを見せておりますし、日本信用情報機構によれば、貸金業、五件以上無担保無保証借り入れの残高がある人の数は、多重債務問題が問題になった平成十九年と比べて減少している。具体的には、平成十九年三月では百七十一万人おりましたが、平成二十三年の三月で七十万人と、約百万人近い減少だということも、これは一つのメルクマールでございますが、そういったこともございまして、平成十九年と比べて減少している、こういったことではないかというふうに認識をいたしております。
　こういった現状を踏まえて、当初懸念されたような深刻な状況には陥っておらず、現時点では制度につき見直すべきではないというふうに今の時点では考えています。
　ただし、金融庁といたしましては、今後、実態把握をしっかり進めながら、貸金業の貸し手、借り手の状況をよくフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（一）政府参考人　お答えをさせていただきます。
　二つ論点がございまして、一つは税務調査を実際にやっているかやっていないかという論点、もう一つは、その行いました税務調査の内容を公表するかどうかという論点でございます。
　今先生から御指摘のありました内容でございますけれども、平成二十年の七月から平成二十一年の六月において行いました調査につきまして、当時、社会的に非常に関心が高い事項ということで、一般的な一年間の所得税とか消費税の調査の状況を発表いたしますときに、参考資料として公表をさせていただきました。
　その後、当然、毎年毎年税務行政を行っているわけでございますが、その中で、税務調査を実際に行ったかどうかという話をしているわけではございませんで、公表の内容について、毎年同じ業界のデータを公表する、そういう手法をとっていないということでございます。
　実際に税務調査をするかしないかというのは、これはもう私ども、常に課税上有効な資料情報の収集に努めておりまして、それは業種、業態、あるいはどういう方かを問わず、課税上問題があると認められる場合には、これは厳正な税務調査を行うことにしておりまして、そこは適正、公平な課税の実現というのは本当に大事だと思っておりますので、今後とも、このような基本的考え方に基づきまして、適時適切に調査してまいりたいと考えております。
○平（将）委員　そのとおりなんですが、一回国税庁さんが二〇〇九年六月に発表したのは衝撃的数字なんですよ。弁護士の人というのはちゃんとやっていると思っているんですから、世の中の人は。しかも、一兆円の資金が数年間である業界からある業界に行くというのも、これも歴史的にほとんどないようなことなんです。ですから、このままいったら弁護士の信用は地に落ちますよ。一回やった以上は、どこかで同じようなことをやって、改善されましたというのを出してもらわないと、どうにもならないと思いますよ。
　これは、今、弁護士はこういう状況ですが、法務大臣にお伺いします。江田大臣、弁護士業界はこういう状態なんですよ。今、検察がぼろぼろで、これで弁護士も信頼を失ったら、司法は崩壊しますよ。大臣、コメントをお願いします。
○江田国務大臣　弁護士というのは、弁護士法上、人権の擁護と社会正義の実現を使命としているわけでありまして、しかも、委員先ほど御指摘のとおり、法務省が監督する、そういう立場になっていない。まさに弁護士自治、弁護士お一人お一人、あるいは所属の弁護士会、さらに日本弁護士連合会、こういうものがしっかりとこの規律を守っていく、そういう仕組みになっておるのでありまして、弁護士の皆さん方の自覚、これは本当に大切。
　そういう弁護士が、今、八百人中七百人ということを御指摘になりましたが、それがどういう事実であるかは別として、そういう状況にある、これは事実だと思います。まことにこういうことはあってはならぬことだ、強くそう思っております。
　法務省は、弁護士さん方の弁護士法というものを所管しておりますが、監督する立場にはありませんが、監督する立場の弁護士会あるいは日弁連とよく協議をしながら、必要な助言等はしっかり行っていきたいと思っております。
○平（将）委員　本当に高い倫理観が要求されるんですよ、弁護士の先生は。だから信頼があるんですよ。でも、そうなっていないところがある。だから、国家の機能として自治を認めなきゃいけないのはわかります。しかし、普通のビジネスと同じようなビジネスをやっていて、そこで倫理が崩壊をしているということでありますから、これがこのままいくのであれば、ちょっと何か考えなければいけない。
　あと、非弁行為もありますね。これも調べようがないですね、監督官庁がないから。でも、それをいいことにしていませんかということだけ指摘させていただきたいと思います。
　それでは、与謝野大臣、大変お待たせをして済みません。
　社会保障と税の一体改革で、あと残り少ないんですが、先般、与謝野大臣、大変御苦労されて社会保障と税の一体改革を発表されました。私が衝撃を受けたのは、ほとんど自民党、公明党の政権のときにやったものが出てきただけじゃないかと。
　民主党は、七万円の年金を税方式でやるとマニフェストに書きました。さっき大塚副大臣がそれは将来的な話だと言いましたけれども、マニフェストを見たら、普通の人は、ああ、もらえるのかなと思っています。しかも、あれは平成二十四年もしくは二十五年までに制度設計をして、法案化をすると言っています。今回、与謝野大臣が出された社会保障と税の一体改革は、当然そこまで視野に入っていますよね。それで、この中には何も入っていないんですね。
　ですから、そういった中で、与謝野大臣、まず、これはほとんど自民党案だと私は思います。それと、与謝野さんは民主党の政治家ではありませんが、民主党を中心とした内閣の閣僚として、マニフェストとの整合性をどう考えているのか。大臣、お願いします。
○与謝野国務大臣　この案は一晩にしてできた案ではございません。福田内閣時代の社会保障国民会議の考え方、また麻生内閣時代の安心社会実現会議の考え方、また、参考としては、公明党が出されました福祉に関するビジョンももちろん我々は読んだ上で、いろいろ物事を考えたわけでございます。
　したがいまして、やはりそういう積み重ねの上でできた案でございまして、似ているじゃないかと言われれば、この種の問題は、だれが考えても、現実的に可能な案をつくろうと思いますと、大体同じところに落ちつくのではないかと思っております。
　民主党は数々のマニフェストで国民にお約束をしておりますが、私としては、今回の案は、民主党のマニフェストに触れているところは一つもない、そう思っております。
○平（将）委員　そこまで答弁されるとはちょっと想定をしていなかったですね。
　そうなんですよ。我々政治家は、国家のマネジメントですよ、歳入と歳出、それと資金繰り。やりたいことはいっぱいあるけれども、現実の資金繰りを直視して、何ができて何ができないのか、本当はこのぐらいやりたいけれども半分ぐらいしかできませんね、そういうことを我々は国家の取締役として期待をされているんだと思います。
　ですから、与謝野大臣おっしゃるとおり、現実を直視すれば、できることは決まってくるんですよ。しかしながら、民主党のマニフェストは、全然そんなことは書いてなかったんですよ。あれもやります、これもやりますということですね。
　最後に、では野田大臣にお伺いします。
　一つは、とはいうものの、これはまだ道半ばですね。それで、民主党のマニフェストは反映をされていない。さらには、財政再建、今後十年間の中長期展望から見ても、まだまだこれでは不十分だ。税と社会保障だけじゃなくて、社会保障プラス、例えば復興財源をどうするのかとか、プライマリーバランスの十年後の黒字化をどうするのかとか、さらには民主党のマニフェスト予算をどうするのかという、こちらと税の一体改革の全体像がなければ、リアリティーのある議論はできないと私は思うんですね。ですから、私は、やはりそういう絵を出して、現実を直視して議論をしたい、これが一点。
　もう一つは、マニフェストは反映していないんですよ。しかしながら、民主党の立場としては、マニフェストとは矛盾しないと言っているわけですよね。もうそろそろ、できませんでしたと。だれが見てもわかっていた話ですよ、できないことは。僕は、野田大臣はわかっていたと思いますよ、こんなの無理だ、十六・八兆、どうやって出すんだと。
　ですから、もうそろそろ、これはできませんと、その上で、しっかり与野党で現実的な議論をしましょうと言うべきだと思います。大臣、最後、コメントをください。
○野田国務大臣　まず、お尋ねの税と社会保障の一体改革は、これは財政健全化との同時達成というのが目標でございます。その意味で、社会保障改革については、民主党のマニフェストが反映されていないという一刀両断の話ではなくて、民主党内のさまざまな議論を経て、社会保障のあるべき姿をきっちりと盛り込んでいるということが前提であることは、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、財政運営戦略自体は、二〇二〇年まで見込んで、いわゆるプライマリーバランス、対ＧＤＰ比を黒字化するという中で、今回の措置というのは二〇一〇年代半ばまでの措置でありますので、財政運営戦略上の財政健全化の道筋という意味ではまだ道半ばであります。
　これと、加えて、御指摘のあった復興財源をどうするかという議論があります。これは、歳入と歳出の両方、幅広い検討をしながら与野党で協議をしていかないと、第三次補正予算としてまとまりません。その議論を経た後に、実は、中期財政フレームというのは年央に見直すことになっています。向こう三年間、ローリングさせながら、財政運営戦略を実現するための考え方なんですが、だから、今回の一体改革、復興財源の議論を経た後に中期財政フレームの見直しをさせていただき、いずれもが整合的にならないと現実の話ではありませんので、現実的な、整合的な議論に詰めていきたいというふうに思います。
○平（将）委員　野田大臣はよくおわかりだと思いますが、大体は絵をかけるわけですよ。そういった中で、では十年後、慎重シナリオでは二十六兆円足りませんねと。今回は、これは正直言って、ただ二〇一五年の足らず前を足しただけですよ、数字でいけば。さらに、今後どうしていくのか。民主党のやることをやるんだったら十六・八兆を乗っけなきゃいけないわけですから。その中での税制のものをやれば、もう民主党のマニフェストは破綻をしているのは明らかなので、これはもう取り下げます、その上でリアリティーのある議論をしましょうとやってくれないと、やはりプロの政治家の議論にならないと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○新藤委員長　平さんの質疑は終わりました。
　次に、東順治君。
○平野国務大臣　気仙沼市も、今復興に向けて復興計画を策定中であるというふうに承知しております。
　その中で、今委員からも御紹介ございましたけれども、従前地住宅であったところが、どうしてもやはりこれは住宅地として使えないというところも多々あろうかと思います。その場合に、高台に移転するか、どこに移転するか、そういったことも今気仙沼市の中では地権者あるいは被災者の方々とのさまざまな意見交換がされているというふうに理解しています。最終的には、そういった議論を踏まえまして、そこに復興計画という具体的なものが出てくると思いますが、その段階で総事業費等々も出てくることになるかと思います。
　今、私は、防災集団移転事業、現事業を前提とした事業で計画をつくるべきだ、つくってくださいということを各市町村にはお願いしておりますが、そういった全体の負担の問題等々につきましては、そういった計画策定、事業費が出てきた段階での負担能力等々の問題も含めて、これは自治体、県、市町村、国の中で協議をしていくテーマになるというふうに思っております。その結果として、私の方から国交大臣に、あるいは財務省にも場合によったら必要なお願いをしなければならないときはお願いをする、そういうつもりで今臨んでおるというところでございます。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　基本的には平野復興担当大臣の方から御答弁があったものでありますが、私ども国土交通省としても、今回の東日本大震災の現場を見させていただきまして、過去の例とはさま変わりといいますか、大きく異なる事象でございます。
　例えば、防災集団移転促進事業実施状況という表が私の手元にありますが、昭和四十八年から四十九年にかけて熊本県の方で三百二十九戸の移転というのがありましたし、大きいものとしては、東京都、昭和五十八年から五十九年にかけての三宅村での三百一戸というのがございます。
　しかし、今回のこの事象といいますかケースの場合には、先ほど御紹介がありましたように、ひょっとしたら四千五百戸ほどの集団移転が必要なのではないか、こういう御指摘をいただいておりますが、こういうことを考えますと、地元の負担というのは非常に莫大な予算になっておりまして、とてもそれでは計画すらできないというのが実態だろうと考えております。
　そういう意味で、現場を御視察いただいた上での御指摘でございますが、実質的に九四％を国が負担する、こういうことでありますけれども、その残りの六％というものを自治体としてとても負担できる額ではない、こういう実態から、今回の東日本大震災のケースにおいては、地域の実態に即して新たな考え方で臨むことが必要ではないかと考えておりまして、この件についても、復興担当大臣とも連携をとり、新たな枠組みで第三次補正予算に組み込むべく取り組んでいるところでございます。
○東（順）委員　大畠大臣、歯切れいいですね。
　つまり、今すばらしい答弁をなさったのは、これまでのこの防災集団移転促進事業というもの、この事業に係る事業費として、国庫補助対象事業となっているものから見ると、一戸当たり限度額が一千六百五十五万というんですね。今大臣が答弁なさったのは、第三次補正でも何でも必要なものは入れ込むよということですから、つまり、この限度額を撤廃するよと。地元はこれを待ち望んでいるんだ。
　それで、先ほど平野大臣が、下で住めなくなった人たちは山間部へとおっしゃいましたね。ほとんど住めなくなっているんですよ。ところが、七千から八千戸、ほとんど住めなくなっているけれども、そのうち四千五百と私が申し上げたのは、そういう人たちが多分集団移転するだろうと。その他の人たちは、例えばもう気仙沼に住むことをあきらめて自分の意思でよそに移住するだとか、あるいは、これまであった家に盛り土をして何とかそこに残るだとか、そういう個人の意思も働くだろうから、恐らく半数ぐらいだろうというふうに地元は見ている。しかし、それはわかりませんよ、七月いっぱいの応募を全部締め切ってみないと。もっとふえるかもわからない。
　それで、おっしゃっていたのは、もうこれから気仙沼が水産基地として、これまでのように全国に名立たる水産基地として生き残っていくためには、職住分離するしかない。職場はこの海沿いだ、住まいは山の上だ、高台だと。ここを明確に分離していかないと、水産基地として生き残っていく道はない、こういうふうにやはり地元は思っておられるんですね。
　それで、三大臣とも現地に入っておられるからよくおわかりだと思います。私も二回行って、つくづくそう思いました。こんな地形というのはめったにないぞと。そこが一気に直撃されているから。したがって、今国交大臣がお答えいただいたように、上限をぜひ取っ払っていただきたい。
　そして、まさに気仙沼というのはすごいんですね。漁船は、三千百隻の約九割、二千八百隻が被災しているんだ。漁業施設は三十一漁協の全部が被災している。水産加工施設は百二経営体のすべてが被災している。冷凍冷蔵施設は九十工場のほぼすべてが被災。養殖施設は九百五十二経営体のほぼすべてが流失。気仙沼は、水揚げ量は十三万トンで全国第四位、金額にして二百八十億円、全国第三位という大変な水産基地ですから、ここを見事に復興させるためには、まさにそのポイント、急所は、職住を完全に分離してやるしかないんだろうというふうに思います。そういう意味で、地元の自治体を預かる市長さん初め皆様も必死です。
　したがいまして、ぜひとも、先ほどの国交大臣の答弁、これはすばらしい答弁でございますので、第三次補正、これが出てきたときには、見事にこれをきちっと入れ込んでいただきたい。
　それで、この復興会議で高台移転という提言はなされておりまして、気仙沼が象徴的だから僕は取り上げたんですが、その他さまざまに、職住を離して、そして高台で生活せざるを得ない、新しい住居を高台に持っていくしかないという必要性に迫られているところはたくさんあると思います。ぜひその発想でもってお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、農水大臣、この気仙沼という水産基地、今一応、応急復旧の段階ですね。現時点でどのぐらいまで応急復旧されているというふうに御自身は気仙沼を見ておられますか。市場の問題、それから冷凍施設、冷蔵施設、そのほかインフラがございますね。等々を含めて、どういうふうに見ておられますか。
○鹿野国務大臣　今委員からのお話のとおりに、気仙沼は我が国を代表するところの水産物の生産、そして流通の拠点である、こういうふうな中で、何とか一刻も早く復旧復興に向けて取り組んでいかなきゃならない、こういうふうなことで、私も参りました。そしてまた、御党からも、ここは何としてもカツオだ、こういう具体的な御提言もいただきまして、えさだぞ、油だぞ、氷だぞ、こんなふうな御指摘もいただきまして、御提言をいただいたところでございますけれども、とにかく、そういう意味で、一部でもとにかく何とか操業ができ、そして、それが水揚げされるように、このようなことから、瓦れきの撤去によって航路を確保いたしまして、そして、少なくとも市場の前の岸壁くらいは何とかかさ上げをしなきゃならない、こんなようなことで、六月の二十八日からカツオの水揚げがされたということでございます。
　しかし、これはあくまでも一部でございまして、これから本格的な復旧復興に向けてはいろいろな施策というふうなものを、例えば共同利用の施設のこととか、あるいは機器等の整備とか、こういうようなことにおいてこれからも当然取り組んでいかなきゃならない課題が大きいものと思っておるところでございます。
○東（順）委員　おっしゃるように、平地が、いわゆる水産の市場や冷凍や冷蔵施設や加工施設等々が、一日も早くどう本格復旧するかということに気仙沼に住んでいる市民の皆さんの生活が全面的にかかっているわけですね。そういう意味で、今地元としても一生懸命にやっておられるようです。
　例えば、七月十日にカツオが百十五トンようやく水揚げした。それが七月十一日、翌日には一気に二百三十三トン水揚げとなってきた。あるいは、これまではまき網で水揚げされていたものが、七月十三日、きのう初めて宮崎からの一本釣りのカツオが二十七トン、ついに水揚げされた。しかし、まだまだである、最盛期は一日三百トンだと。三百トン水揚げされるためには、応急復旧ではなくて本格復興をしなければそれは無理だということで、ネックになっているのが地盤沈下で冠水地区があるんですね。
　この冠水地区をどうもとに復旧させるか、あるいは護岸というものをどの高さまでもう一回復旧させていくのか等々の問題がある。それによって気仙沼市としては九月までにゾーニングをして復興の青写真をつくりたい、こういうふうに思っておられる。その冠水地区をどうするか、つまり護岸をどの高さまで復旧させるかとか、こういったことは、管理者は宮城県、県が管理者ですから、県と市がよく話し合って調整をして、そしてどういう復興の青写真をつくるかということでもって、それが決まったら一気に応急復旧から本格復興へだあっと入っていける。そうなってくると、最盛期の三百トンの水揚げももう一回復旧できる可能性があるというふうにおっしゃっているんですね。
　そこで、確かに県と気仙沼市の中での青写真づくり、ゾーニングの問題なんですけれども、ここには国の直轄施設がないものだから、ぜひこの際、地盤のかさ上げも国の補助制度の対象にしてもらえないかということも、大臣、地元から要望が出ておるようですね。一つ、被災地域における計画的復興及び新都市建設のための土地区画整理事業について国の全面的な財政支援をお願いしたい。これは国交大臣、国交省にこの要請が出ておるようで、これをもっと砕いて言えば、さっき言ったように、冠水の部分だとか土地のかさ上げにもうちょっと力をかしてくれませんか、県と市だけに任せるのではなくて、国の補助制度の中にバックアップで入れてもらえませんかという意味だそうです。
　その陳情が土地利用という観点で国交省にも出されておるようでございまして、その辺のところもぜひ入れていただきまして、次なる補正予算のときにぜひ考慮していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
○大畠国務大臣　地盤沈下という事象も各所で起きておりまして、この被害の状況については、港あるいは町の中も見てまいりました。
　ここのところについて、いわゆるかさ上げをしてほしいという要請も受けておりまして、正直なところ、この事業を行うには二、三年ぐらいかかるのではないかという感じも持ちますが、いずれにしても、東議員からの御指摘もございまして、他のところからも御指摘をいただいています。そして、陳情といいますか要請もいただいております。
　私ども国土交通省としては、もう一度その地域で日常の生活ができる、仕事ができる、あるいは被災する前以上に町のしっかりとした基盤をつくる、そういうことを念頭に置きながら、復興担当大臣を中心に、今、基本方針ですとか、あるいは町をどういう形でやっていくか、先ほど御指摘いただきましたように、住むところは高台に、そして仕事の場は海の近くに、そういう基本的な考え方もございますが、そういうものとあわせて、ぜひ、災害に強い町をつくるという意味から、そういうビジョンを各自治体でもつくっていただきまして、国交省としてはそれを応援していきたい、そう考えているところであります。
○東（順）委員　歯切れがいいですね。
　おっしゃっておりましたよ。まさに、高台の奥の山間部を造成して、そこに、今まで海沿いに住んでおられた方たちに集団移転していただくのがこの気仙沼の今回の津波災害の出口戦略だと言っていました。いつまでもいつまでも仮設住宅で生活をしていただくわけにはいかないと。だから、そこは本当に国にしっかりお金の面倒を見ていただいて、そして、思い切った山間部に造成して、人々が住めれば、気仙沼の出口戦略は大成功である、そうしたら、全国に名立たる水産基地気仙沼が再びよみがえると、大変な思いで取り組んでおられますよ。
　いまだに市長さん初め対策本部の人たちは、みんな防災服ですよ。一生懸命頑張っておられる。涙が出るぐらいに頑張っておられます。どうかその思いをしっかり酌んでいただいて、今のような歯切れのよい思いを現実の行動にしっかり移していただいて、バックアップをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○新藤委員長　これにて本日の質疑並びに全般的審査を終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会