Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　先般来の先生の御指摘に対しまして累次御答弁を申し上げておりますが、条約交渉の過程に関しましては、私ども外交上の慣例によりまして、云々することは避けたいと思っておりますし、今回米側の報道されましたような文書の性格等を私ども承知しておりませんので、これらの文書に対するコメントも差し控えたいと思います。
　基本的に重要なことは、これも先般来申し上げていることでございますけれども、安保条約に関します日米両国間の合意内容でございまして、その交渉の一過程における当事者のそれぞれの立場ということではなくて、あくまでも日米両国間の合意内容でございます。それは先般来申し上げておりますように、事前協議の対象である核持ち込みの中に、寄港、通過が含まれているということについては、交渉の結果得られた現在の事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分に明らかになると考えております。この点に関しましては、先生がいろいろ言及されましたラロック発言、ライシャワー発言等が話題になりました際にも、国会の場で御説明申し上げたことでございますけれども、ライシャワー発言に関しまして先生から明示的に最初に言及がございましたので、あえて申し上げますが、八一年五月二十日に行われました園田大臣とマンスフィールド大使の会談におきまして、このライシャワー発言は一私人として発言したものであるということがはっきり当時のマンスフィールド大使から行われていることを御披露させていただきます。
○松原委員　私は前の委員会でも申し上げましたけれども、ライシャワーさんは確かにその発言当時は一私人ですよ。だけれども、今回はアメリカの公文書として出されたものですから、その扱いは当然違うはずです。ライシャワー発言のときだって、当時の鈴木首相は、すぐにこれは調査すると最初言ったではありませんか。その後、今言ったような私人扱いでもう調査しない、こういうふうになりましたよね。ところが今度は公文書です。したがって、性格が全然違いますから、公文書を至急取り寄せて、そして外務省のこれに対するコメントというものを当然やるべきではありませんか。それまでしなければいかぬと私は思いますけれども。
○松浦政府委員　先般来、先生から同様の御指摘をいただいておりますが、その都度申し上げましたように、今回報道に言及がございますアメリカの公文書の性格、内容等について私どもは承知しておりませんので、コメントができないわけでございますが、いずれにしましても、私どもは現時点でこのような公文書等に関して米側に照会するという必要は全くないと考えております。
○松原委員　全くそうやってふたをするような態度というのは、私は非常に問題だと思うのです。これは外務大臣、この間の御答弁でも、やはり日米安保三十年を契機として日米安保改定に関する日本側の資料をいずれは公開していきたいというたぐいの発言をされたと思うのです。まさにそういう情報の公開といったものが非常に重要であるわけですね。一方でアメリカからどんどん出てきているわけですから、そのアメリカから出てきた相当重要な内容を持っておる公文書を取り寄せて、そして、その上で外務省としてこれに対するコメントをする、それぐらいのことをやらなければいかぬと私は思うのです。それで外務大臣としてはどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○中山国務大臣　私は、安保条約に関連する記録の公開につきまして、この間の委員会でも御答弁をいたしておりますが、記録公開制度の原則に照らして、今後適宜検討していくこととなりますけれども、何分にも我が国の安全保障にかかわる重要な問題がございますので、これは慎重な検討を要するということは御理解をいただけるものと思っております。その検討のためには相当の時間を要するということを御理解いただきたいと思います。
○松原委員　私は公開について日本側文書のことを言っているのではないのです。アメリカ側の公開された公文書をとにかく取り寄せて、そして、それに対して外務省として、これが言っていることが本当かどうかという判断を下すということが必要なのではありませんかというふうに外務大臣に聞いているのです。
○松浦政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもにとりまして重要なことは交渉の結果でございます。したがいまして、交渉の過程の問題に関しまして報道がいろいろあるからといってアメリカ政府に確認を求める必要はないと考えております。
○松原委員　私どもにとって必要なのは、安保の改定に当たって実際どういうことがなされていたかということが大切なんです。ライシャワー発言、そして、これを裏づける有力な状況証拠となるこの公文書、こういったものをつづり合わせていきますと、国会の答弁では、米軍の核艦船寄港については、実際に事前協議の対象になるというふうに今なっていますけれども、実際は逆じゃないか。自由に入ってきてよろしいという約束を日本が当時もう出していたということになるわけですから、それは国民に対して政府がうそを言っていた、欺瞞を言っていたということになるわけなんです。そういう外交姿勢がまさに問われているわけです。だから国民はこの辺のところを聞きたいわけです。
　言うまでもなく、先ほど確認しましたように、非核三原則は今後も守らなければいかぬし、それから寄港も含めて事前協議の対象にするという一種の国是は、今後も守られなければいかぬと思います。しかし、大事なことは安保改定交渉をやったときの外交姿勢です。国民に対してどう対応したのか。一種の欺瞞をやっていた疑いが出てきているからこそ、国民に対してそれを明らかにするために、しかるべき措置をとるべきなんじゃないかというふうに私は申し上げているのです。
　もう一度外務大臣、この点について、公文書を取り寄せてしかるべき判断をするという点について、外務大臣のお考えを私はお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　今北米局長が御答弁申し上げた考え方というものは、外務大臣が外務省として認めて答弁をさせているわけでございますから、考え方としては変わるものがございません。
○松原委員　質疑時間が終わりましたので、大変残念な政府の対応であるというふうに私は思います。今後この点につきまして、前向きな展開をするように強く要望いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○上原委員　最初にお尋ねしますが、米第七艦隊の果たしている役割を外務省はどのように御認識していらっしゃいますか。
○松浦政府委員　安保条約との関係で申し上げますれば、第七艦隊を含めまして在日米軍は、日本の平和と安全のため、さらには極東の平和と安全に寄与するためでございます。ただ、第七艦隊の任務といたしましては、御承知のように、かなり広い任務を持っておりますけれども、日本との関係、安保条約との関係で申し上げますと、今私が申し上げたようなことになります。
○上原委員　そこで、皆さんがよく例として出された抑止力、抑止効果というのは相当果たしているとお考えですか。
○松浦政府委員　先ほど来外務大臣が安保条約の意義について御説明されました中に、全体として
日米安保体制が抑止の役割を果たしてきているということがございますが、まさに在日米軍は第七艦隊を含めまして全体として抑止の役割を果たしてきていると認識しております。
○上原委員　そこで、外務大臣にお答えいただきたいのですが、抑止という、抑止力を果たしている、抑止効果があるというプレゼンスがある。そうなりますと、当然核の傘というのも含まれますね。
○松浦政府委員　全体として申し上げまして、日本はアメリカの核抑止力に依存しております。
○上原委員　今の常識的なことでもわかるように、全体としてアメリカの核の抑止に依存をしている、傘の中にあるとすると、第七艦隊の旗艦とも言えるミッドウェーの存在というのは、だれが考えても、これは核を装備している航空母艦、またアメリカ自体もそれを認めている。その認識はどうなんですか。
○松浦政府委員　アメリカ政府は、御承知のように、核の存在に関しましては肯定も否定もしないというＮＣＮＤ政策というのをとっておりますので、先生が今言及されました第七艦隊、さらにはミッドウェーという具体的なことに関しては、私どもは承知しておりません。
○上原委員　聞いている方がいつまでこういう議論をやりとりするのかなと思うと思うのですね。私も何遍かそういう答弁は聞かされた。もう少し実態と合った質疑応答というか答弁をしていただかないと困る。
　核の存在について肯定も否定もしない、そういう政策をアメリカはとっている。これも何回も皆さんが言うとおり。それならなぜ事前協議というのがあるのですか。先ほど来議論になっているこの矛盾性をどう解くの。外務大臣、安保条約は改定されてあしたで満三十年、いみじくも、私は大変残念な事故だと思うのですが、ミッドウェーがああいう事故を起こしている。多くの疑惑が今持たれている。安全性がまだ確認されていない。核弾頭あるいは核兵器、核爆弾をミッドウェーが装備をしているのは、これは常識ですよね、だれが考えても。それが七三年ですか、七三年以降横須賀を母港にしている。万が一核兵器、核爆弾に誘発をしたというような大事故が起きた場合、一体どう責任を持つの、皆さん。このことが今問われているのですよ、非核三原則の問題。
　ですから、アメリカは核の存否については肯定も否定もしないと言っている。日本側は事前協議だと言っている。三十年間も事前協議が一遍もないということに外務大臣は本当に疑問をお持ちになりませんか。アメリカの世界戦略というのはまさに日本を含む核体系なんですよ。米軍のプレゼンスというのは。その常識的なことが、何回やっても非核三原則を守るとか国是でありますと言って、次から次と新しい証拠が出てきても認めようともしない、確かめようともしない、確かめる必要もないなんて一体これ何事ですか。そういう答弁では納得できませんよ。三十年間一遍も核の持ち込みあるいは事前協議がないということについて疑問に思いませんか。その一つに答えてください。
○松浦政府委員　先生今御指摘のように、安保条約に基づきます事前協議が行われておりませんけれども、この行われてないという事実があるからといって、事前協議が行われるような事態は起こり得ないとかあるいは現在の事前協議制度が無意味であるということには決してならないと私どもは思っております。
　先生が先ほど来御指摘のＮＣＮＤ政策との関連でございますけれども、これも国会の場で何度も申し上げてきたことでございますが、我が国への核の持ち込みに際し事前協議を行うことは、日米安保条約及び関連取り決め上の米国の義務でありまして、仮に今これと抵触する内容の米国の国内法があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するものでありますことは一般国際法上当然であります。まして法的な規範力を持たない政策が国際約束上の義務に優先するということは全く考えられないところでございまして、このことの関連で念のため申し上げておきたいと思いますのは、米国政府は事前協議に基づく米国の義務の履行を妨げるような米国の国内法はそもそも存在しないということを明確に確認をしております。したがいまして、米国のＮＣＮＤ政策のゆえに核持ち込みの事前協議は行われ得ないということはないと私どもは考えております。
○上原委員　まさにそこが安保の虚構なんですよ、あなた、事前協議というものの。いつまでそんな偽りを押し通そうとしていかれるのですか。
　外務大臣にもう一度確かめたいのですが、一体国是とはどういうことですか。あなたさっき国是でありますとおっしゃったんだ。国是とはどういうことですか。
○中山国務大臣　国是とは国家の基本的な考え方であると私は認識をしております。
○上原委員　それは実効が伴わなければいけないわけでしょう。アメリカ側に守る義務がある。アメリカ側の言い分は、アメリカは守っているかもしれない、そこが問題なんだ、ポイントは。私たちはそれは守られているとは思いませんね、日本政府が言うようには。特に持ち込ませず——国是とは「一国をあげて支持され、確定している政治の方針。」と。今もう国是、国是と言うものだから漢和で引いてみた。「一国をあげて支持され、確定している政治の方針。」であるならば、なぜこういう疑惑が次から次と生まれるのですか。これはもう安保条約を改定した後、そして沖縄国会でも、核問題というのはさんざん議論されてきたことなんです。
　そこで、先ほども松原委員からもございましたが、要するに日米間の核持ち込みに対する事前協議の認識あるいは解釈の違いが今日の矛盾と混乱を来しているのじゃないかということなんですね。もうあれこれ引用するまでもなく、さっきも御引用ありましたように、せんだってＮＨＫさんが、要するにアメリカの公文書においてこれが発覚されているということを私たちは重視をしているわけです。安保改定前の当時のマッカーサー駐日大使が、米国艦艇の通過、寄港は安保条約の事前協議の対象外、いいですか、対象外、これは日本側に通告をした、これが発覚されているわけですよ。だからアメリカ側としては、領海あるいは一時寄港、そういうものは事前協議の対象にならないという解釈を一貫してとってきている。日本はだましだましに次から次と解釈やいろいろな理屈をこね回して、アメリカ側が一度も事前協議しないから核は持ち込まれていない、こんな子供じみたばかげた答弁が一体いつまで通用するのですか。ぜひこれは明らかにしていただきたい。私たちは断じて守られているとは思わない。一体、日米間にそういう解釈の相違があるのかないのか。秘密協定がなければ口頭了解はあったはずなんです。まさに今安保条約繁栄論だけ言っておりますが、そういった矛盾について、あるいは国民が大変疑惑を持っていることに対して答えるのが外交の基本姿勢じゃないですか。
　せんだって外務大臣は、国際的に信頼される日本外交を樹立していきたい、やっていきたいということでしたね。こんなことで日本政府がやっていることをだれが信用しますか。信頼しますか。だれだってこういう議論に疑問を持たない人はいないと思いますよ。アメリカの艦船なりあるいは航空機でも、Ｂ５２にしてもそうでしょう、そういう核装備のできるような兵器体系を保持しておって、核が持ち込まれてないというこの欺瞞性、うその固めは、もう国民は納得しない。安保三十年を起点にして、この点は政府として明確にすべきだ。これは大臣からお答えください。
○松浦政府委員　先ほどマッカーサー元大使に言及がございましたけれども……（上原委員「簡単に言って」と呼ぶ）はい。何分にも三十年前のことに関しまして、記憶に基づいて大使が発言しておられると思いますが、いずれにしても、全体像を私ども承知しませんので、マッカーサー元大使の発言に関しますコメントは差し控えたいと思います。
　今先生御指摘の、日米間に当時何らかの約束が
あるのではないかという点でございますけれども、これは従来から申し上げておりますように、核持ち込み問題に関しましては、安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文がございます。及び交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてでございまして、それ以外に何らの取り決めがあるという事実はございません。
○柿澤委員長　政府側、答弁を簡潔にしてください。
○上原委員　そういう岸・ハーター交換公文なんて私も何回も読んだし、何回も聞かされた。納得しない、できないんですよ。次から次と新しい証拠が出てきているんじゃないですか。冗談じゃないですよ。今マッカーサー元大使はまだお元気でしょう。皆さんは、ライシャワーさんにしてもラロックさんにしても、都合が悪くなると、一市民だとかなんとかいって逃げるのだけれども、そんなことは許されませんよ。確かめなさいよ、それがあったのかどうか。何であなたの独断で、外務省の独断で確かめる必要もないなんて断言するのですか。国民はそれを知りたいんですよ。外務省はなぜそれに答えないの。大臣、納得できない、それは。
○中山国務大臣　一国の安全保障に関する条約を締結している相手国との間に、条約上の取り決めによって核を持ち込む場合にはすべて事前協議の対象になるという義務を相手国は持っているわけでございますから、その相手国から事前通告がない場合には、核の持ち込みがないと信頼をしていかなければならないというのは基本的な立場であろうと私は思います。
　委員が盛んに疑わしいとおっしゃっておりますけれども、もしこの安保条約の精神を疑うということがありますれば、我々の国家が危急に際した場合に、果たしてアメリカが日本を守るかどうかという不信感を逆の場合に持つわけでありますから、私は、我が国の安全について条約上の義務を持っている米国の行動について信頼をしていくということが、日本の安全保障にとって極めて重要であるという認識を持っております。
○上原委員　失礼ですが、それは一方的片思いというものですよ。私はそういう三段論法でこの問題をうやむやにすることはいかがかと思いますよ、外務大臣。相手側が義務で、我が方からそれを確認もできない、日本側から査察もしない、そんな一方的な条約の義務とか——今対等平等と言っているわけでしょう。国民が知りたいのはその点なんですよ。それに答えるのが外交。それに答えるのが日米の真の友好であり、条約でなければいかないと思うんですね。このことは岸・ハーター交換公文とかなんとかいう前に、我が方からもいろいろそういうことは出ているのです。
　七五年五月十七日、木村俊夫元外務大臣は、あのラロック証言が出たときに、たしかこれは朝日新聞でしたか何かでこういうことを語っておられる。「あのラロック証言でクローズアップされた核持ち込みは、本当だ。しかも、領海内の通過もしている。もし野党から「領海内通過は事前協議の対象にならないという文書による確認があるか」と聞かれたら、政府は立ち往生するところだった」今立ち往生していらっしゃる。ただ信頼関係だけで国民に信頼しなさい、信用しなさいと言っても、これは信用できないですよ。三十年間一度も事前協議がないから核が持ち込まれていないなんて、こんなうそはもう通らぬ。アメリカの核の傘に依存をしている、第七艦隊は核抑止を含めての抑止力をもっているということを今冒頭言ったじゃないか。だから私は聞いたのです、防衛庁呼んでなかったけれども。これは常識的なことなんです。そういう言い分があるということ。
　さらに、ですから領海内通過、いわゆる核を陸揚げするとか貯蔵をするとか、核兵器、核体系、単なる弾薬だけといういろいろな議論はありますけれども、陸揚げすることは持ち込みに入るけれども、一時寄港とか領海通過、領空通過というものは対象にならないということは、厳然たる口頭了解か何らかの秘密協定かない限り、アメリカもこれだけ国会でも問題になりマスコミからも取り上げられて何のあれもしないということはないと思うんですよ。なぜそれに真剣に答えようとしないのですか。——ちょっと待ってください、もうあなたの答弁は大体わかる。
　しかも、木村元外相は、だれの目にも明らかな核持ち込みを、さようなことはございませんとうそをつき通すことは耐えられないので、今後は事前協議の上、一部の持ち込みを認めるということをアメリカと話し合おうとした、当時の田中総理は、それをやってくれという返事だった、それで外務省もその気になった、アメリカ側もそれについてはよかろうということも話したと回顧録なりいろいろな面でこう指摘をしていらっしゃるのですね。だから、木村さんというのは確かに人格者だった。国会で野党から詰められていつまでもうそを通すのは良心の苛責で非常に無理だと。恐らく中山外務大臣だって心の中ではそう思っていると思うのです。上原君、そこまで言わぬでくれ、おれの気持ちをわかってくれと思っていらっしゃるかもしらぬ。あなたの政治家として、外務大臣としての名誉にかけて、その面解明してくださいよ。
　それが、アメリカ側ともう一遍すり合わすことによって日米関係というのは本当にそんなに崩れるのですか、ガラスみたいに。そうじゃないでしょう、それは。しかし私たちは、あくまで皆さんが守っているというわけだから、守られているかをぜひ確認したいわけなんです。その前提に、この日米間の解釈の食い違いというものについて、この際明らかにしなければいかぬ。外務大臣、これはたびたび問題になってくる、これからぼろぼろ出ると思いますよ。どんどん出てくると思いますよ。改めてアメリカ側にこのことについて確認をするということと、日米間でこの解釈について、政府として、海部内閣としてやるべきだと思うのですが、いかがですか、大臣。北米局長はもういい。あなた条約局長じゃないでしょう。
○柿澤委員長　松浦北米局長、簡潔に。
○松浦政府委員　申しわけございませんが、もう一度先生に申し上げたいのですけれども、核持ち込み問題に関して日米間の了解は、先ほど引用させていただきましたこの岸・ハーター交換公文と藤山・マッカッサー口頭了解の二つでございまして、それ以外に何らかの密約があるということはございませんので、これは念のため強調させていただきたいと思います。
　それから、核持ち込みのいわゆるイントロダクションの中に、先生御指摘の寄港、通過が入るかという点でございますが、これが含まれているということば、私が今言及しましたこの交換公文と口頭了解からして十分明らかでございまして、この点に関しまして日米間の了解の違いはないと考えております。したがいまして、先ほど中山大臣が強調されましたように、安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約は、日米間の確固たる信頼関係が絶対の条件でございまして、この関連取り決め上明らかなことにつきまして、アメリカの義務の不履行を前提として改めて確認を求めるということは不適当と考えます。
○上原委員　それは、あなたはそう思っても、国民は納得しないのです。上原康助一人が言っているのじゃないのです。国民はそれで納得しませんよ、この問題は。しかも、国是とは一国を挙げて支持され確定している政治の方針でしょう。外務省や自民党の一部だけが、自民党の皆さんだって良識ある方々は疑問を持っていらっしゃると思うよ、このことに。どう考えても、どう聞いても松原さんや私が言っている方がこれは当たっている、論理性がある、正直申し上げて。冗談じゃないですよ。
　外務大臣、あなた方は恐らく今までは持ち込まれていないといううそで固めてきた。しかし、アメリカ側に改めて現時点でそれを問いただすと、アメリカに、いや、それは一時通過とか寄港は了解されていましたよと言われたら、あなた方の立つ瀬がないから、論理が崩れるから、それを恐れ
てやらないわけでしょう。自信があればなぜやってみないのですか。大臣。——いやいや、いいです、もう時間がないから外務大臣答えてください。
○福田（博）政府委員　御質問の点は、大別いたしますと三つぐらいあると思います。
　一つは、日米間の合意として何かあるかというと、今問題になっているところについては、安保条約第六条と岸・ハーター交換公文とそれに関する藤山・マッカーサー口頭了解、そういうものがあって、それでちゃんと運用されておって、核の持ち込みについては事前協議の対象になるということがはっきりしておって、その持ち込みというのは寄港とか通航を含むわけでございます。
　それから第二が、先ほど来先生が御質問でありますのは、米国の核の抑止力に依存しているということと非核三原則の関係であると思います。これは、核の抑止力に依存していることは確かでございますが、日本の防衛のためにそういうものが使用され得るということが抑止力になっておるわけでございまして、それと日本にアメリカの核兵器が持ち込まれるかどうかという話は、全く別の問題ではないかと思います。
　第三に、文書公開等の際にいろいろなことが出てきている、それを調べるべきではないかというお話につきましては、要するに、ほかの条約と全く同じでございますが、安保条約に関する合意内容についても、交渉の一過程における当事者間のそれぞれの立場ということではなくて、結果として合意されたことで判断されるべきと考えます。
○上原委員　それは絶対納得できませんね。結果としてというのは、あなた、経過があるから結果があるのでしょう。交渉の経過の中でこうこうしかじかがあったということが出ているから問題にしているのですよ。経過があるから結果が生まれるのでしょうが。そういう三百代言でだまそうとしたって、それは無理だ。
　外務大臣、やはりこの非核三原則の問題というのは、今度のミッドウェーの事故を含めて、これでは国民は納得しませんよ。少なくとも政府として、安保改定三十年の節目ということと、これだけ新たな疑惑が出たということ、しかもミッドウェーが核装備されているという、これは常識、現に事故が起きている、万が一のときには大変な事態になる、こういうことを考えた場合には、やはり核持ち込みということについて日米間で現時点においてもう一度、今私たちが指摘をしたような問題を含めて国民の疑惑に答えていく、疑問に答えていくというのが信頼される政治であり外交方針だと私は思うのですね。あなたがおっしゃる外交の基本理念だと思う。いかがですか。本当に。これはこのままうやむやということにはまいりませんよ。ぜひ決意を明らかにしておいてください。
○中山国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、重ねてのお尋ねでございますけれども、私は、条約局長が御答弁申し上げた、いわゆる条約上の問題、さらに条約にはいわゆる文言だけでございますけれども、文言以外に信頼関係というものがなければならないということが外務大臣としての外交を預かる立場でございますから、今日米国の日本に対する安全保障というものに対して私は信頼をしておる、こういうことを言う以外に私は外務大臣としてこの国の安全を守っていくことは難しい。はっきり申し上げておきたいと思います。
○上原委員　えらい開き直ったようなお答えですが、そうしますと、核が持ち込まれておってもそれはいいということですか。そう受けとめられますよ。——いやいや、そうなりますよ。信頼しなさいと。信頼しなさいと言うだけで、事実関係を不明にしてうそで固められた信頼であってもそれはいいのですか。事実に基づいた、真実に基づいた信頼でなければ真の信頼関係じゃないんじゃないですか。そこが今問われているのですよ。今の大臣や外務省のお答えからすると、いや、アメリカが事前協議しないんだから信用してくれ、これが我が国の安全保障にとって大事なんだ、そういうことを一々聞いたりすると、万一の場合に、我が国の安全に支障を来した場合に本当に支援してくれるかどうか困るから。そんなのはまさに片思いですよ、失礼ですが。今の御答弁では、信頼してくれ、持ち込まれてもそれはやむを得ないというふうに聞こえますよ。そうしかみんな受けとめないんじゃないですか。その疑惑を晴らしてくれと私たちは言っているのです。疑問に答えるのが外交じゃないかと言っているのです。いつまでこういう片道通行というかすれ違い論議をしなければいけないのですか。皆さんが本当にアメリカ側に確かめることによって片づく問題じゃないですか、現時点において。それをしないということは、何か秘密があるか、立場が悪いからできないわけでしょう、外務大臣。そのことをはっきりさせてくれと言っているのです、国民は。我々も何十回もこういうことをやってきて、何十年もやってきて、こういう議論だけで引き下がるわけにいかない。白か黒か決着をつけなければいけない。それが、信頼関係というだけで信用しなさいと言ったって、持ち込まれている疑いがもう非常に強い。持ち込まれていないはずはないというだけのいろいろな情況証拠があって、そういう御答弁では納得できません。
○中山国務大臣　今委員から持ち込まれている疑いがある、だから確かめるという御指摘であります。私どもは、持ち込む場合には事前協議を必ずするという義務を相手は持っている、義務を履行している、これを信頼する。もし持ち込む場合には事前協議をするわけでありますから、その場合には、日本政府としては常にこれを拒絶するという国の方針を堅持しているわけでありますから、私どもはそういう考え方の中で今日日米関係というものを整理をしているというふうに認識をいたしております。
○上原委員　時間ですから終わらざるを得ませんが、そういう御答弁では、この問題は、大変例えは悪いかもしらぬが、結局核爆弾をここへ持ってきて、これが核だと、あるいはどこかで破裂でもしない限りは、大変悪い例ですが、持ち込まれているかどうかわからぬというのでは、これは問題ですよ、大臣。恐らく遠からずまた新たな証拠が出てくるでしょう。じゃ、そのときまたやりましょう。
　終わります。
○遠藤（乙）委員　冒頭大臣にお伺いをしたいのですが、米自由化問題です。これは事前通告はしていないのですが、先ほど坂井委員からも御質問がありまして、私も大変重大な関心を持っている点でございますので、大臣の御所見を伺いたいと思っております。
　ウルグアイ・ラウンドにおきまして米自由化問題、客観的に見ますと、我が国は大変苦しい立場に追い込まれているわけでございますけれども、米自由化を受け入れざるを得なくなった場合に、農家の救済策は考えるのかどうか、この点につきまして大臣の御所見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　私は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議におきましては、四月のメキシコの会議で、また昨年の十月東京で開かれました会議におきましても、この国会の御決議を踏まえて、米等の主要食糧について自給するという基本的な政府の姿勢を明確にやってまいりました。食糧安全保障論についてもやってまいりました。先般のＯＥＣＤの閣僚会議におきましても、これがコミュニケに非貿易的関心事項という項目で入れられているということを御理解をいただきたいと思いますし、現在も政府代表は、このジュネーブのＴＮＣの会議におきまして、日本政府の主張を続けているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　もう一点、関連しますけれども、客観的には大変厳しい状況に追い込まれているわけでございまして、自由化された後救済策を考えるということでは、後手に回るのではないかという意見もあるわけでございますけれども、この点につきまして、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　現在まだ我が国の主張を変えないで交渉中でございます。七月のＴＮＣの会議でどのような結論が出ますか、私どもはマキシマムパッケージでこれをまとめていくという形で努力をしている過程でございますので、もしこれが認められなかった場合という前提に基づいてここで御答弁を申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　私はつい最近フランスのストラスブールで行われました日・ＥＣ議員会議に一員として出席をしてまいりました。倉成団長のもと自民、社会、公明三党の十一名の国会議員が行ってまいりました。ちょうど欧州が激動のさなかでございまして、大変収穫の多かった出張であったわけでございます。特に私自身の感じたことは、今般欧州が大変な激動、ＥＣ統合からドイツ統一、さらにはソ連・東欧情勢の激変といったさなかにありまして、またいよいよ大欧州が遠からず出現してくる、そういった感慨を持ったわけです。
　そういった中で、特にこれから、先ほど大臣も言われました日米欧の三極の対話、特に日・ＥＣ関係の強化ということが言われて久しいわけですけれども、この大欧州の出現ということを背景にしまして、特に我が国としても対欧外交の強化に全力を尽くさなければならないという感慨を持って帰ってまいりました。そういう印象を踏まえまして、特に対欧外交の強化という観点から御質問させていただきたいと思っております。
　まず、全欧安保協力会議、ＣＳＣＥは世界の安全保障にとってどのような意味を持つものと考えておられるか、御所見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　ＣＳＣＥにつきましては、全ヨーロッパの安全保障を議論する場ということでとらえております。しかし、先般行いましたサンフランシスコの日米外相会談でベーカー長官は、これがすべての安全保障ではない、やはりＮＡＴＯというものの補完的機能を果たすものであるというお考えを私に率直に述べられたことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　このＣＳＣＥは、米ソを含む新たな安全保障の枠組みづくりの一つの場であると考えるわけでございますけれども、こういった中において欧州とアジア・太平洋の安全保障問題というものは分けて考えられないと思うわけでございますけれども、この点につきましてお考えを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ＣＳＣＥの事務局が経済部門についてはＯＥＣＤに設置されるということでございまして、私どもＯＥＣＤ加盟国の日本としては、そのような場をとらえて、この全欧安保の問題の情報あるいは考え方というものを的確にとらえながらアジア・太平洋における平和の構築に努力していかなければならない、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　今経済の面というのは確かにそうだと思いますけれども、他方、安全保障そのものにつきましても、ウィリアムズバーグ・サミットで我が国はいわゆる安全保障の不可分性という問題にコミットしているわけですけれども、安全保障プロパーの問題に限っても、このアジア・太平洋と欧州の問題、大臣はどのようにお考えになりますか。
○中山国務大臣　今日本としては、Ｇ２４という組織の中で、このヨーロッパの新しい情勢に対応する一つの場を持っていることは委員御承知のとおりでございます。将来、このＣＳＣＥが常設事務局や定期外相協議を持つようなことになる等機構が整備される場合には、日本も有機的にこれに関係を持つというような努力をしなければならない、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　このＣＳＣＥにつきましては、既に現在の時点から我が国も、例えばオブザーバーのような資格で参加すべきではないかという意見が我が国のみならず海外にも一部あるようでございますけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　我が国がヨーロッパの中にないという地理的な条件から、このＣＳＣＥの正式メンバーとして加盟するということは少し困難ではないかという事情にあると思いますけれども、この会議が催すようないろいろな会合等には外務省の高級レベルで絶えず接触を続けていかなければならない、このような認識を持っております。
○遠藤（乙）委員　このＣＳＣＢのこれからの会議でございますけれども、ヨーロッパの枠にとどまらない非常にグローバルな意味があると思っております。特にこのＣＳＣＥで行われるこれからの議論というものは、いわば東西関係の変質に伴う新しい世界の安全保障システムないしは国際システムを考える場であるということ。それからまた、安全保障の不可分性という問題です。欧州でのデタントは当然アジア・太平洋にも何らかの形で波及をしてくるという意味。それからまた、我が国は東欧の改革とそれから民主化に、これから本格的に支援をしていくということになっております。そういった意味でも、当然ＣＳＣＥの会議の問題というものは、我々にとっても大きなかかわりを持ってくるわけで、ぜひともオブザーバーとして参加すべきではないかという議論もあるわけでございますが、承るところによりますと、政府としましては、このオブザーバー参加につきましては消極的な御意見をお持ちなようでございますけれども、その点なぜかということにつきましてお聞かせをいただきたいと思っています。
○高島説明員　ただいま委員が御指摘になられましたように、ＣＳＣＥが今後ヨーロッパの新しい安全保障秩序を形づくっていく上でより一層重要な役割を果たすであろうという認識は、私ども全くそのように考えているところでございます。しかし、このＣＳＣＥは、基本的には欧州諸国と、それから戦後ＮＡＴＯという形で西欧の防衛に特別の立場を持ってまいりましたアメリカ、カナダを加えた形で欧州の抱える問題を検討する、そういう地域的な協議の場という意味合いは、今日におきましても失っていないというふうに考えております。まさにこういう観点から、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、我が国としては、これに直接参加するという形は適当ではないというふうに考えているところでございます。
　他方、ＣＳＣＥが今後さらに機構化されていくというような場合には、我が国としても、この機構化されたＣＳＣＥとの間で有機的な関係を持つことの重要性は十分に認識しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　いずれにしましても、このＣＳＣＥ、大変我が国にとりましても重要なかかわりがある点でございますので、情報収集等を含め十分なフォローアップをお願いしたいという希望を表明して、次の質問に移りたいと思います。
　次は、日・ＥＣ閣僚会議への我が国の取り組み姿勢の問題でございます。
　日・ＥＣ閣僚会議は、言うまでもなく日欧対話の最も重要なチャネルでございますけれども、我が国が、日欧関係強化という言葉とは裏腹に、過去の日・ＥＣ閣僚会議の開催はやや不満足な状態ではないかと考えております。特に先般の閣僚会議は、本来ならば毎年開かれるべきはずのものが、我が国の事情によりまして延び延びにされて三年半ぶりである。しかもせっかく開催したにもかかわらず、大臣の御出席等が、国会の非常にタイトな日程もありまして、また飛行機のトラブル等もあって非常に不満足な結果に終わった。大臣御自身も不本意なものであったとおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、やはりこういったことでは、ＥＣに対しても非常に悪印象を与えるわけであって、本来我が国が日欧関係の強化を訴える以上は、ぜひとも最も重要なこの日・ＥＣ閣僚会議につきましては、もっときちっとした有意義な内容を伴った、また外交重視の姿勢を十分に印象づけられるような開催をすべきであると考えております。その点、大臣におかれましても、この国会への十分な根回しも含め、話し合いをされた上で、ぜひとも外交重視の姿勢で今後はこういった外交日程に臨んでいただきたい、そのように期待をしたいと思います。この点につきまして、大臣自身の御所見を承りたいと思っておりま
す。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○中山国務大臣　日本・ＥＣの閣僚会議は実は三年半ぶりに開かれた。この一月にＥＣ本部を訪問したときに、ドロール委員長から日本はＥＣを軽視しているという話が実はございまして、私ちょうど海部総理のおそばに座っておりましたが、決してそうではない、日本の政治的な事情で過去のいわゆる会合はキャンセルせざるを得なかった、今年は五月末までに必ず実施するという約束をしてきた経過がございます。
　そういうことでこの間開いたわけでありますが、残念ながら国会の審議の日程から、出席をいたしましても議論をする時間がほとんどない。これはまことに大ヨーロッパに向かう、日本のヨーロッパに対する外交姿勢としては極めて劣悪な外交姿勢であった、私はそのように考えておりまして、今後は十分これを注意して、定期的に十分議論をするような会議を持つことが日本の外交にとっては基本的に重大な問題であるという認識をいたしております。出席いたします閣僚は、自分の命を削るようなつもりで、極めて超人的な旅行日程をやっておりますけれども、やはりその前後にせめて一日ずつでも余裕があれば、関係各国の外相との二国間会談が開かれる余裕が持てるわけでありまして、そういうことはぜひこの国会においても御理解をいただかないと、これからの日本の外交には大きな障害が起こってくると思います。事実、この先般の日本・ＥＣ閣僚会議で持つことができなかった日本・ＥＣトロイカも、実はこの七月の四日のＧ２４の次の日かあるいは前日に行う、こういうことで補足しなければならない、こういうこともよく御理解の上で、ひとつ今後の外交活動には格段の御理解をちょうだいしないと、国益上大きなマイナスが起こる可能性があるということを申し上げておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　次いで、ストラスブールの総領事館設置問題ということでございますが、このフランスのストラスブール、御承知のように欧州議会が置かれております。かつてはアルザス・ロレーヌ地方の中心都市で、いわば独仏抗争の舞台だったわけです。それが今や欧州統合の象徴である欧州議会が置かれております。今回参加した日・ＥＣ議員一行の全員の共通の見解として、特に今後の欧州統合が進む過程で、この欧州議会が大変重要になってくる、また多数の域外の要人も出席をしてスピーチを行う等大変欧州における重要な拠点になっておるわけでして、我が国もぜひともこの総領事館を設置して、この欧州議会の動向等を含め十分なフォローアップをすべきであるというのが今回十一名の議員全員の強い意見でございました。この点につきまして御見解をお伺いしたいと思っております。
○中山国務大臣　私も委員と同じように、入閣する前には日本・ＥＣ定期の国会議員の会合に常任のメンバーとして出ておりました。ストラスブールにも随分行きましたけれども、ここに総領事館を設置したらどうかという御意見については、極めて重要な御指摘ではないかと考えておりまして、十分これから検討させていただきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、ベルリンの日独センターの件です。
　私も今回ベルリンに訪問の機会がございまして、日独センターの視察をさせていただいたわけですけれども、私の感想としまして、特に最近の欧州情勢の進展、特にドイツ統一の進展ぶりから見て、この旧大使館を日独センターとして開設したことは非常に先見の明があったと私は評価するものでございますけれども、ただ、問題は今後の運用ぶりでございまして、せっかく立派な箱物をつくっても、運用が十分でなければ宝の持ちぐされになってしまうという感もしたわけでございまして、特にベルリンが今後統一ドイツの首都になると当然視されていることのみならず、何といっても西欧と東欧の接点として大変重要な交流の場でもあるという認識でございまして、ぜひともこのベルリン日独センターの十分な活用を期待するわけでございますけれども、どういう活用方針、それから計画でこれを運営していかれるのか、御説明をお願いしたいと思っております。
○高島説明員　御指摘のベルリン日独センターにつきましては、日独政府間の合意に基づきまして、文化、学術、政治、経済等の広い分野におきまして、単に日独間のみならず、日欧、さらにはもう少し範囲を広げた国際的な交流の促進と支援を目的として設立された財団法人でございまして、その運営は日独で共同してこれを行うということに合意いたしております。
　御指摘の運営の方針ということになりますと、現在考えておりますのは、今御説明をしました文化、学術、政治、経済等非常に広い分野におきまして、学術会議の企画、その実施、あっせん、それから研究者等の人物交流の実施と支援、各種展示会の開催等、さらにはヨーロッパにおきます日本関係の資料のセンターといったような機能の強化を今後運用の重点的な方針として、このセンターが日欧交流の拠点となるような形で運用していきたい、かように考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　今回欧州に参りまして、さまざまな人と対話をしたわけでございます。その中で一つ非常に私が印象に残ったことは、欧州の人々の口からソ連の脅威という言葉が全く聞かれなくなったということでございます。それにかわりまして欧州の人たちの一番の関心事項は、ソ連が解体していく危機への恐怖とでもいいますか、これが非常に中心的なテーマをなしておりまして、特に今連邦政府が日々コントロールを失って弱体化していく、個別の共和国がそれぞれ自己主張を始めていく、あるいは民族紛争が広がっていく、こういった中でソ連の解体の危機が非常に危惧されておりまして、例えばゴルバチョフ書記長が失脚をして、個々の共和国がそれぞれ自己主張をし、またさまざまな問題が噴出して、ソ連自体が限りないカオスに陥っていく。これに対して非常に恐怖を感じておる次第で、例えば民族紛争が全般的に燃え盛る、あるいはまた個別の共和国の手に核兵器が拡散していく、こういった問題が非常に現実的な恐怖感を持って議論をされておったのが非常に印象的でございました。欧州におきましては、ソ連の脅威という問題からソ連の解体に対する危機意識、こういった問題、非常に何といいますかドラスチックな変化が印象的でございました。特に我が国におきましては、いまだソ連の脅威という問題が中心に議論が行われておりますが、大きなギャップを感じた次第でございますけれども、この点につきまして御見解をお聞かせいただければと思っております。
○中山国務大臣　自国の安全保障にとって一番問題は、周辺の軍事超大国が能力を持っているか意図を持っているかという二つのポイントがあると思います。その能力の点においては、私は、引き続きソ連はまだ軍事的なスーパーパワーであり続けている、しかし、意図については、そういう意図は最近減殺されている、むしろ国内のペレストロイカを進めるために新思考外交を展開して、このペレストロイカの成功のために外交を新しい軸に基づいて動かしているという認識を持っておりまして、そういう意味では脅威は薄らぎつつあると思いますけれども、一方ソ連経済がうまくいくかいかないかという点につきましては、やはりヨーロッパと同様に、日本にとりましても巨大な隣国でございますから、国内政治がどのような方向をたどるか、これは引き続き関係各国と情報を交換しながら、かつて我々が経験しないような事態に推移する可能性もあるわけでありますから、そういう点では外務省としては十分注意を払っていかなければならないと考えております。
○遠藤（乙）委員　それから、もう一点非常に印象深かったことは、ＮＡＴＯそれからヮルソー条約機構、この性格の全くドラスチックな変化だと思います。ストラスブールで社会主義グループの人たちと懇談をする機会があったのですが、私の方から、特にＮＡＴＯ同盟の性格、それから米軍の欧州駐留についてどう思うかということを聞いた
わけですが、社会主義グループの人たちですら、これは何か四月にソ連に行って意見交換をした際のことを引用しながら言っていたわけですけれども、ソ連の当局者すら四月の時点でＮＡＴＯの存在、それから欧州における米軍の駐留継続は、これは安定要因であると評価をしていた、これは本音の話だと思うのですが、大変率直な意見を聞いておもしろかったわけでございますけれども、我が国の認識としましても、ＮＡＴＯそれからワルソー条約機構、この性格、今後どのように変わっていくと認識しておられるか、御意見を伺いたいと思っております。
○高島説明員　ただいま御指摘ございましたように、欧州は戦後東西間の軍事的な対立が非常に顕著な地域でございましたが、昨年以来東欧諸国の民主化、改革、あるいはこれら東欧からのソ連軍の撤退開始、それから欧州通常戦力交渉の進展、さらにはドイツ統一といった新しい状況のもとでワルシャワ条約機構そのものは軍事的な意味合いを大きく減じつつあるという状況が確かに一方にございますし、まさにこのような状況に応じまして、ＮＡＴＯにおいても、その政治的な役割を強めていかなければいかぬというような考え方が強まってきていることも御指摘のとおりでございます。ただ、そういうような状況におきましても、依然としてソ連が大きな軍事的能力を持っているという事実は変わっておりませんので、欧州におきます抑止力を維持していくという観点から、また新しい欧州の秩序をこれからつくり上げていくという中で、安定を確保していく必要がある、そういう観点からもＮＡＴＯの枠組み自体は今後とも堅持されていくというふうに認識しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　先ほど大臣の方からペレストロイカの成功は重要であるということをおっしゃっておられましたが、その点に関連しまして、新聞報道によりますと、ゴルバチョフ大統領が大変日本の戦後復興のプロセスに強い関心を持っているということでございます。何か先般の訪米の際に、レーガン政権のアドバイザーであったミルトン・フリードマン氏からアドバイスを得たときに、ペレストロイカの成功については、戦後の日本の復興が大変参考になるということを聞いたそうでございまして、国内に戻ってもこのことをゴルバチョフ大統領みずから語っておったそうでございますけれども、そういった意味で大変日本に対して強いまなざしで見ていることは明らかであると思います。我が国もこういった関心にこたえて、特にソ連からの経済調査団を二度にわたって受け入れておりますが、私の考えとしまして、ソ連がこの日本に期待しておることは、我々が考えている以上にもっと大きいのではないかということでございまして、そういった点からぜひ、単に調査団の受け入れというにとどまらず、むしろ日本の方からイニシアチブをとって、戦後日本の復興の経験をソ連に教えていく、あるいは市場経済への移行に手助けをしていく、こういったことの観点からもう少し大規模な知的協力のプロジェクトを日本側から提起してはどうか、あるいはまた、これに含めて多数の関係者を日本に呼んで実態を見せる等のプログラムを含めて、こういう対ソ知的協力をもう少し大規模に進めてはいかがかと考えておりますけれども、この点につきまして御見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　先ほど元自民党幹事長であった安倍代議士が一月十五日にゴルバチョフ大統領に会われたときにも、八項目の提案をされまして、三年間で千人近い官民の人たちを交流させたい、こういうお考えでございますが、政府といたしましても、積極的に人物交流を行うとともに、知的協力も積極的に行っていくという考えでございます。
○遠藤（乙）委員　次は、ゴルバチョフ大統領の政治的基盤の安定性につきましてお聞きしたいと思うのですが、随分ゴルバチョフ大統領の立場は弱まってきているとの印象を受けております。特に軍部がペレストロイカに対する不満を非常に強くしておりまして、また特に軍部が東欧駐留の軍人が国内に帰って住宅難もあって住宅に入ることができず、モスクワ郊外でテントを張って将士それから家族が生活をしている大変悲惨な状態が伝えられておりまして、当然軍部が強い不満を抱いているということは想像にかたくないわけでございますけれども、そういった点から、特に軍部あるいは共和国との関連におきまして、ゴルバチョフ大統領の政治的安定性につきましての所見をお伺いしたいと思います。
○高島説明員　現在のゴルバチョフ政権は、確かに御指摘のとおり、ロシア共和国の主権宣言あるいはバルト三国の独立への動き等の民族問題ないしは連邦制そのものを将来どうしていくのだというような難しい問題にも直面しておりますし、さらにもっと難しい問題と言われております経済困難等非常に大きな困難に直面していることは御指摘のとおりでございます。軍内部の状況につきましては、確かに正確な状況を把握するというのはなかなか難しい問題でございますけれども、この点につきましても、党の権威そのものが非常に低下している、さらには経済的な困難が軍人の生活にも非常に大きな影響を与えているということ、そして軍需から民需へ資源を移転しなければいかぬということ、さらには御指摘の一部にもございましたように、東欧からの引き揚げを含めまして軍事力を減らしていかなければいかぬ、そういうような動きに対しまして軍部がかなり大きな不満を有しているであろうということは、私どももそのように見ているところでございます。
　御説明申しましたように、非常に大きな困難に直面しているということで、ゴルバチョフ大統領の政局運営は今まさに正念場にあるというふうに考えておりまして、今後とも党大会にかけましての各派の動き、あるいは連邦制に関する議論の行方、さらには経済改革と経済そのものの状況等を私どもとしても慎重にフォローしていきたいと考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　最後に、一つお伺いしたいのは、フィリピンにおける在留邦人の誘拐事件でございます。
　我が方の民間の農業指導専門家が先般誘拐をされまして、いまだによく状況はわかっておらないようでございますけれども、現在の状況、解決の見通し、再発の防止等につきまして、外務省から御説明をいただきたいと思います。
○久米政府委員　フィリピン政府はアキノ大統領以下、本件に非常に大きな憂慮を払っております。アキノ大統領は事件発生直後にラモス国防長官及び現地の州知事等に直接自分でこの水野さんの安全救出に全力を挙げるようという指示を出しておりまして、目下フィリピン政府がこの指示に基づいて全力を挙げて努力をしているところでございます。十八日にはラモス国防長官が現地をわざわざ視察に参りまして、その結果、現地におきまして、現在、州知事と現地の軍の司令官、それからＮＰＡと非常に緊密な関係がございます教会の関係者、そういった関係者から成る官民の特別委員会というのを設置いたしまして、相互に調整をしながら安全救出に向けての努力をしているところでございます。この委員会が設置されました結果、六月二十日から三週間、事件発生の場所及びその周辺について軍の活動をしばらく停止して、その間に犯人側との接触、交渉を容易にすることを図るということで現在努力中でございます。
　政府といたしましても、邦人保護の観点から水野氏の早期救出についてはフィリピン政府と緊密な連絡をとってきておりまして、事件発生直後に現地の田中大使から官房長官に対して要請をいたしております。現地には、現在、在フィリピン大使館の公使及び総括参事官が交互に指揮をとるべく行っておりまして、そのもとに六名ほどの館員が赴いて現地のホテルに泊り込みで連絡に当たっているということでございまして、本省におきましても、担当官を一人現地に派遣しておりますし、また領事移住部の中に対策会議を開きまして二十四時間態勢で対処しております。
○遠藤（乙）委員　無事救出に全力を挙げていただきたいことと、今後この種の事件が頻繁に起こる
ことが予見されるわけでございますけれども、ぜひともそういった問題を回避すべく総力を挙げていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○園田委員長代理　古堅実吉君。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○古堅委員　明日、六月二十三日は日米安保条約発効三十周年に当たります。一昨日二十日、ミッドウェー空母の重大事故が発生いたしました。その日から自衛隊との合同演習が始められるはずでありました。それも中止されたようですが、このミッドウェーは、だれからも核兵器を搭載している艦船であろう、このような疑惑が持たれた艦船であります。その疑惑の持たれている核空母での爆発事故、これは安保条約三十年の危険性を改めて国民の前に明らかにしたものではないか、そのように考えます。それで、以下質問をいたします。
　アメリカ国防省核兵器庁、エネルギー省合同核事故調整センターが作成した「核事故処理能力一覧表」というのがございます。これは、六月六日の参議院における質問の中で松浦北米局長が述べられたように、「核関連の事故が発生した場合にこれに対処するための装備等の有無について把握するため」のものだ、こう言われておりまして、このリストによりますと、横須賀に第五爆発兵器処理移動隊横須賀分遣隊がおります。今回のミッドウェーの事故にこの部隊が緊急派遣されたのではないかと思われますが、確認しておりますか。
○松浦政府委員　今回の事故につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、当初爆発と火災等といろいろございましたが、結局高温、高圧の蒸気の関係でドァなどが吹っ飛んで爆発が二度起きたということで、これはミッドウェーの艦船の中で至急いろいろ対応して、その結果残念ながら二名の死亡者等生じたわけでございます。（古堅委員「そのことを尋ねておるのではない、それが派遣されたかどうか尋ねておるのですよ」と呼ぶ）それ以上のことは私どもは承知しておりません。
○古堅委員　事故発生直後にミッドウェーから特別事故処理部隊の出動要請があったと新聞でも報道しておりますが、そういう立場でそれらについての確認をするという作業もしていないのですか。
○松浦政府委員　先ほど申し上げましたように、今回の事故は米軍の艦船の中の事故でございまして、米軍のいかなる部隊が調査を行っているかは承知しておりませんけれども、先生が今御指摘のような核爆発処理部隊が調査しているということはないと承知しております。
○古堅委員　これは米軍から確認を求めたのですか。
○松浦政府委員　今私が申し上げましたのは、米軍からの連絡に基づいたものでございます。
○古堅委員　横須賀から処理特殊部隊の派遣がされたということは調べてないわけですか。
○松浦政府委員　先生御指摘のようなことは聞いておりません。
○古堅委員　横須賀にそういう特殊部隊が存在しているということについては認めますか。
○松浦政府委員　具体的な御質問でございますので、米軍内部の問題でありますので、私どもは承知しておりません。
○古堅委員　あなたは六日の参議院予算委員会で核関連の事故が発生した場合に対処するための装備の有無について把握するため、そういう部隊が存在するということについては認めておるわけでしょう。