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○矢倉克夫君　特に格付の低いところの企業にやはり融資は滞っているなと。一般的な数値の部分だけで捉えて門前払いをしているというような金融機関がやはり多いかというふうに思います。そうではなくて、それぞれにしっかりとつながりを持って、どれだけ事業性、成長力があるのかという目利き力をしっかり発揮した金融の在り方というのは、これ地域経済にとっては非常に重要でありますし、是非、金融庁さんといたしましても、地域の金融機関と商工中金がしっかり連携をして、それぞれ競い合うような形で相互にいい相乗効果をもって、地域の金融にしっかりといい影響を与えるような体制を組んでいただければなというふうに思っております。大臣がおっしゃった、先兵としてという商工中金にしっかりまた期待を申し上げ、他方、しっかり監督官庁として是非監督を引き続きしていただければというふうに御期待を申し上げたいというふうに思います。
　では、続きまして、ちょっと私、前回の予算の委嘱のときに質問し切れなかったものが一つあるので、それの関連でちょっともう一個質問をしたいというふうに思います。それは、経産省の健康寿命延伸産業創出推進事業というものに関連してでございます。
　これ、六億円ぐらいの規模の予算であるわけですが、私、これに注目をしているのが、この中の一事業がいわゆるソーシャル・インパクト・ボンド、社会的課題に向けて民間の投資を呼び込む、それに応じて社会的課題が解決されることで行政コストがカットされる部分があれば、そのカットした分をリターンとして投資家の方にお戻しをするという、そういう民間資金を使った社会的な課題の解決という、こういう取組が含まれております。日本ではまだ例は少ないところでありますが、私としても是非これは成功をいただきたいというふうに思って注目をしております。
　特に今、経産省さんが関わられている分野では、神戸市と八王子市の二つの事案があるというふうに理解をしておりますが、まず、その事案の概要について御説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　現在、平成二十九年度から、神戸市と八王子市において、我が国初となりますヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドを活用した案件がスタートしております。
　具体的な内容を申し上げます。
　神戸市におきましては、糖尿病性腎症者に対しまして、食事療法等の保健指導を行い、生活習慣の改善を通じて人工透析への移行等の重症化予防を目指すと、こういう事業内容になってございます。
　また、八王子市におきましては、大腸がん検診の未受検者に対して、過去の検診、検査情報と人工知能を活用しまして個人に応じたオーダーメードの受診勧奨を行いまして大腸がんの早期発見者数増加を目指す事業、こういうものが実施されていると、こういった状況にございます。
○矢倉克夫君　今、事案、概要をいただいたわけでありますが、じゃ、そこから見える課題というのはどういうものか。今検証されている中でもしあれば、おっしゃっていただければ。
○政府参考人（藤木俊光君）　課題、両事案とも始まったばかりでありますけれども、一つは、このソーシャル・インパクト・ボンドという仕組みそのものに対する理解がまだまだ十分足りていない、まさにそういった仕組みの普及を図っていくということ、それから、当然これは、例えば糖尿病の重症化予防あるいは大腸がん検診の早期発見ということの成果をチェックしなければいけないんですが、その成果指標の設定ということについて、どうやって関係者間の合意を形成していくかといったようなことが共通の課題として言えるのではないかと思っております。
○矢倉克夫君　これ、改めてちょっと概要で確認なんですけど、これは普通は、今までの事案というのは、行政からの委託というのは、仕様を決めて、仕様、それを受託者に発注をするという形でありますが、ソーシャル・インパクト・ボンドの特徴というのは、行政が決めた仕様ではなくて、行政が決めた成果、成果を発注の基にして、どういうサービス内容をつくるのかというところは民間が自由に決めるというところでありますが、今回の事案はそちらについて成果発注という形になっているんでしょうか、そこだけ。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今回、神戸市におきましては、糖尿病性の腎症、重症化しますと人工透析が必要になりますので、当然それに係る医療費が高騰するという問題がございます。したがいまして、さっき申し上げましたような糖尿病性腎症の方について保健指導あるいは食事指導ということを行うことでこの重症化を予防する、で、その発症が抑えられた割合に応じてお支払をする、市の方から予算が支給される。あるいは、八王子市においても、大腸がんの検診、進んでいないわけでございますが、この受診率が向上して、そして早期発見がなされる、この早期発見率の向上というところで指標を設けて、その指標に対してお支払をするというような形を取られているというふうに承知してございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。少なくとも、成果に対する報酬という形にはなっているというところでは、ソーシャル・インパクト・ボンドの理念を、一部をやはり使っているところにあるかなというふうに思っております。
　私、これは行政コストがカットされる、できるというところが一つ利益としては出ているところもあるかというふうに思うんですが、もう一つ、これがむしろ今後進めるべきなのは、やはり行政が今まで仕様を決めて、その内容に応じて民間に委託をするという、そういう形だけだとやはりサービス内容も一定化してしまうというところもあります。それを、成果を決めて、その成果に応じて民間がやってくれという形で発注をする、それに応じて独創性ある成果を上げる。民間の創意工夫を生かしながら、それが発生すれば投資もどんどんと引き受けられるし、投資家にとってもリターンができるというような、創意工夫の余地をどんどんどんどん生じさせる発注の在り方でもあるし、そういう点では社会的課題に向けたイノベーションをどんどんどんどん開発される仕組みにもなり得るのかなと、そういう理解は非常にございます。ですから、是非ともこれは、まだまだ芽が一つであるんですけど、進めていただきたいなというふうに思います。
　他方で、今おっしゃっていただいたとおり、やはり課題は多くて、このソーシャル・インパクト・ボンドというものの内容そのものがなかなかイメージが付きにくい、そういうところはあるかなというふうに思います。
　特に、ただ経産省、こちら、今私手元にあるんですけど、この実証実験を利用しながらノウハウ集を作っていらっしゃって、これ、内容を見たんですけど、非常によくできているなというふうに思っております。
　それぞれ、例えば地方公共団体が関与するにしても、地方公共団体の担当者がどうやってやっていいか分からない、それを時系列に応じて、それぞれごとの段階に応じてフロー化して、どういうふうにやっていけばいいか、その段階ではどういうチェックポイントがあって、それをチェックしていけばこれは対処できるというような、全て見える化するような形に、対処になっている。少なくともひな形としては、いろんな関係者の人がこれを見ながら一つ一つ進めていけば、何が問題になっているのか、テーマはどういうものを選べばいいのか、また、リターンをしっかり発生させるときの成果指標というのはどういうふうに決めていけばいいのか、そういうのが一つ一つ指標になっているかなというふうに思います。
　これを通じて、是非経産省にはいろんな地方公共団体にも更に働きかけをしていただきたいというふうに思っているんですが、その辺りのお取組とまた今後の動き方について答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、平成二十九年度、神戸市と八王子市でスタートしたわけでございますが、そういった経験も生かしながら、自治体や事業者の方々向けのノウハウ集ということで作成をしたところでございます。今後、各種セミナー、あるいは各地においてこういったノウハウ集も使いながら、普及啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、このような普及啓発に加えまして、やはり、先ほど糖尿病とがん検診と申し上げましたが、例えば介護予防とか認知症予防といったような分野でのニーズも高まっているということでございますので、新たな分野での案件形成への支援ということも取り組んでまいりたいと思います。
　また、そのほか、厚生労働省さんの方でまさに成果指標の整備みたいな取組もなされておりますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもこういったソーシャル・インパクト・ボンドへの支援といったようなことがうたわれておりますので、こういった関係省庁とも連携しながら、また金融機関、自治体としっかり連携してソーシャル・インパクト・ボンドの普及にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○矢倉克夫君　よろしくお願いします。
　骨太でもソーシャル・インパクト・ボンドはこれは書いてあるんですが、政府全体の横串刺した一体の司令塔がどこなのかはっきりよく分からない、内閣府に聞いても、自分たちの中のどこの部局が担当なのかよく分からないと、もうそういうような対応の状態であります。骨太にしっかり書いてある内容でもあるので、是非、経産省がしっかり中心となるというか、ちゃんと要となって、いろいろこの事案もしっかり成功させていって広げていただければなというふうに思っております。私の方からもほかの省庁にもしっかりとまた働きかけをしていきたいというふうに思います。
　また金融庁さんにもお伺いしたいと思うんですが、ちょっと短めで端的にお答えいただければと思うんですが、今のこのソーシャル・インパクト・ボンドにかかわらず、広く社会的課題に向けた投資の在り方というのも、地域の金融機関の在り方としては今後また考えていかなければいけないというふうに思います、ＮＰＯであったりとか。
　そういうものに対しての今後の姿勢について金融庁としてどういうふうに捉えていらっしゃるか、答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（伊野彰洋君）　地域金融機関の中には、社会的課題解決に取り組むソーシャルビジネスに対しまして融資等を行っている金融機関があると承知しております。例えば、多くの地域金融機関においてソーシャルビジネスを対象にしたローン商品を取り扱っているほか、地域経済活性化支援機構と連携し地域活性化ファンドを組成し、地域の町づくりや観光活性化に取り組んでおります。
　金融庁としましては、地域金融機関が適切なリスク管理の下、健全な経営を行う社会的課題解決に取り組むＮＰＯ等に対し、資金需要への対応を含めその育成、成長を後押しする取組を行うことは、地域の活性化、地方創生に資するものと考えております。こうした観点から、地域金融機関が取り組んでいくことを期待しておるところでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、地域に優しい金融機関をどんどん育成していただければというふうに思います。
　残り時間がちょっと少なくなってきてしまったんですが、最後お伺いしたいのが、やはりエネルギーについてであります。
　大臣、所信で、再生可能エネルギー、最大限の導入というふうにおっしゃってくださいました。もうこれは、そうすべき理由とか背景、また議論をするとともに、他方で既存系統を最大限に活用する、これはコストですね、やはり国民負担の抑制をするためにもそのような運用の見直しをおっしゃっていただいたところであります。
　後者についてちょっとお伺いする予定だったんですけど、ちょっと時間がないので、コネクト・アンド・マネージという部分についてはしっかりとまた広げていただければというふうに思います。大事な視点でありますので、やはり新しく設備を造るそのコストを要らなくなる、運用によって要らなくなるというところは再生可能エネルギーの弱点の一つをまたしっかり対処することでもあり、経産省、エネ庁がそういう形で進まれたということはすごく評価をしたいというふうに思っております。是非進めていただければというふうに思います。
　その上で、再生可能エネルギーを考える上でやはり重要なキーワードというのは地方、地域であるかなというふうに思っております。この地域性、そういうのは非常に重要であるなと。
　私、党でＳＤＧｓの事務局長もさせていただいているんですが、このＳＤＧｓという誰一人取り残されない持続可能な開発目標というところで賞を取られたのが北海道の下川町であります。その下川町の取組について、まず簡単にちょっとエネ庁から、これ、エネルギー政策からどういうふうに評価されているかというところで御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓ達成に極めて顕著な功績があったと認められる団体等としまして、御指摘のように北海道下川町が第一回ジャパンＳＤＧｓアワードのＳＤＧｓ推進本部長、これは内閣総理大臣でございますけれども、本部長表彰を受賞したことは承知してございます。
　この案件ですけれども、持続可能な森林経営を中心にいたしまして、木材製品を利用した製品の生産と供給、未利用森林資源の再エネ活用、再エネ熱供給システムを核としたコンパクトタウン等を統合的に推進するものでございます。
　再エネ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組みます経済産業省といたしましても、下川町の未利用森林資源の再エネ活用や再エネ熱供給システムが評価されたことは喜ばしく思っており、このような事例を通じまして、地域活性化につながるようなエネルギーの地産地消が進んでいくことを期待しております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今まさにエネルギーの地産地消、それまで下川町はエネルギー、いろんな外部からエネルギーを取り入れることで十三億円ぐらい掛かっていたのが、これが赤字化していたのがゼロになった、地産地消しているわけですから。当然、それに加えて雇用も生まれている。この地域にあるエネルギーをしっかり循環させることで更なる経済効果を生んでいると。
　私も群馬の上野村に行かせていただいたんですけど、同じような取組で、未利用材をペレット化して、それをまた発電また熱電利用という形で使うことで、千三百人ぐらいの人口の村が百人分ぐらいの雇用を生んでいるんですね、一割分ぐらいの。様々な雇用も生み、そこで生まれた熱を一般家庭へも広げて、ホテルであったりとかまた様々な施設等にも提供をしているという、こういうまさに持続可能なエネルギー、こういうようなモデルケースであるかなというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいんですけど、このエネルギー政策をやはり考える上で今後重要なのは、この地域エネルギーによるエネルギー自立の観点、これは本当に重要であるかなというふうに思います。地方の雇用も生んで、そして地域の富がエネルギーに流出することも防いで、地方創生にもしっかりとつながっていく。これは、一部に独占されていたエネルギーというのが多様なプレーヤーによって共に支え合って、共にしっかり共有し合うというような社会に今後構築していくということがエネルギー政策の視点にとっても重要であるし、キーワードはやはり地域。それをしっかりとつくっていく鍵となるのが、私、再生可能エネルギーであるかなというふうに思っております。
　この観点についての、再生可能エネルギーというものが有する可能性について大臣から御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギーの地産地消というのは、御指摘のように、地域の資源を活用して、そしてそれを地域の中で循環をさせて、大手電力会社にお金で流れていくというようなことにならないで地域の中で循環をする、そしてその過程で雇用も生むという点で非常に重要なものだと思っております。
　特に、このエネルギーの地産地消につながるのが再生可能エネルギーだというふうに思っています。火力発電などと比較して比較的小型で分散化が可能だということになるわけであります。この導入はまさに分散型エネルギーシステムの構築にもつながりますし、また産業や雇用の活性化の観点からも、例えば太陽光発電の設置工事ですとか保守点検作業を地元中小工務店が請け負ったり、あるいは地熱発電で出てきた熱水が農業ハウスですとか旅館に供給されるなど、地域産業への波及や連携の事例が数多く出てくるわけでありまして、雇用、産業活性化に資するものだというふうに考えています。
　経産省としても、引き続き、地域社会と共生をして、地域の活性化にもつながる形で再生可能エネルギーの導入を図って、分散型エネルギーシステムの構築を推進してまいりたいと考えています。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　こういう分散型をつくる上でやはり重要なのは、地域住民の御理解が重要であります。当然ですけど、地域の資源を使ってエネルギーをつくったけどそれが外に行ってしまう、そういうようなことだらけになってしまうと、地域全体で支えてエネルギー社会をつくろうという機運もやはり生まれないわけであります。だから、この地域で生まれたエネルギーによる利益を地域に落としていくというこの循環の仕組みというのもやはり重要であります。
　こういった地域内で循環するという仕組みをつくる上でエネ庁としてはどういったことが必要と考えているか、答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　まず、先ほど大臣からもありましたとおり、エネルギーを地産地消することができれば、地域の資源が活用され、これが地域の中で循環し、その過程で雇用も生まれると。エネルギーの地産地消を進めていく上ではその再エネの導入拡大は非常に重要であると考えております。
　その際、その再エネの導入拡大に当たっての大きな課題は高コストであると認識しております。このため、固定価格買取り制度における入札制度の導入や中長期価格目標の設定、あるいはその太陽光発電のコスト低減の研究開発などによってコスト効率的な導入を図っているところでございます。
　それから、そのエネルギーの地産地消が地域活性化により結び付いたものとなるためには、地域の主体の積極的な参加が重要であると考えております。このため、例えば、木質バイオマスにつきましては、行政、地域産業及び地域住民など、その地域の関係者が一体となった協力体制を構築し、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用する地域内エコシステム、そのモデルづくりの支援を農水省と連携して実施しているところでございます。
　経済産業省としましても、引き続き、これらの取組を通じまして再生可能エネルギーの導入拡大を図り、分散型エネルギーシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　是非また引き続き、地域にあるものだということのこの意識付けを、先ほどの下川町も地域の方々の共同体みたいなのがしっかり機能をして動いているという例もあります。そういう取組をしっかり推進するような形を是非お願いしたいなと。
　参考ですけど、デンマークなどは、風力タービン五千四百基のうち八割近くを個人とかが共同で所有をして、風力エネルギーは地元住民固有の財産という考え方を居住規定を定めたりだとか、そこまでやっている、そういう例もあるということだけお伝えをしたいというふうに思っております。
　最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですが、エネルギー情勢懇、今後また方針、最後、取りまとめをいただくという話をお伺いもしております。漏れ聞くところでは、その中で再生可能エネルギー、これを自立した主力電源また主力化というような言葉を使われるというようなこともお伺いもしております。
　主力電源というこの言葉の意味合いは非常に大きいかなと思っております。これはエネルギーミックス目標が変わるかどうかというような話とはまた必ずしも同じでないのかもしれないですが、主力と打ち出すというのは、今まで再生可能エネルギーというのは、やはりまずはＣＯ２フリーというところが、当然これもこれから引き続きやらなければいけない話であり、他方で、そのためには火力は減らさなければいけない、じゃ、原子力もある、原子力で賄い切れないところをどうやって再生可能エネルギーで埋めるかと、そういうような文脈で語られるところもあった、位置付けとしてもですね。やはりＣＯ２フリーの文脈で語り、何かしらの、何かの代替策として再生可能エネルギーというような、そういう位置付けが意識するとしないとにかかわらずやはりあったかもしれないんですが、主力というのは再生可能エネルギーそのものが社会に与えるインパクト、非常に強いものがあるという、そういう積極的に更に評価をしているというような意識なのかなというふうに私は理解もいたしました。
　それが先ほどの地方創生に与える影響であったり、地域循環エコシステムをつくっていく、そして、エネルギーという社会に多様なプレーヤーが入る、そういうエネルギーの在り方、人の暮らしを変えていく大きな動力の中心に再生可能エネルギーがあるんだという、そういう位置付けを私はした、その思いの表れが主力であったり主要というような言葉なのかなというふうに理解もさせていただいているところであります。
　大臣として、この再生可能エネルギーが主力というような言葉の意味合いをどのように捉えられて、今後どのような思いで政策に反映されるというふうに思われているのか、最後、御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のエネルギー情勢懇談会では、二〇五〇年に向けての議論ということで、その時々、世界第一線級の専門家に来ていただいて、最先端の状況について情報提供もいただくなどして議論を進めてまいりました。
　その結果、再エネについては世界的に今価格低下がかなり進んでいる、ちょっと日本は遅れちゃっているんですけど、世界的には再エネの価格低下がしっかり進んでいるということ。そして、デジタル技術との融合が非常に重要だということ。そして、グローバルなエネルギー企業ですら、これ主力電源としても捉えて取り組んでいる。こういった情報が紹介をされまして、日本においても、特に蓄電、水素あるいはデジタルシステム、こういったものと統合することによって自立した主力電源として活用していける可能性が拡大しているんではないか、今そういったラインで議論が行われているところであります。
　情勢懇の報告は四月十日に提言として取りまとめの議論が行われるというふうに聞いております。この提言を受けた後に政府としてどういうふうな政策にしていくかということは具体的に議論していきたいというふうに思いますが、これまでの議論の中では、水素や蓄電池といった、再生可能エネルギーには必ず調整力というのが必要になります。今のところ日本ではそれは火力発電が担っているわけですけれども、水素、蓄電池といった火力発電ではない調整力の技術開発、そして電力ネットワークもこれ分散型になってくると、今までのような日本の背骨のところをずどんと送電網が走っているというような構図が変わってくる。これ再構築していかなければいけないなど再エネを主力電源として活用する、主力化に向けた課題が幾つかこの懇談会でも挙げられていますので、こうした課題にどう対応していくか、それを具体的に政策化していく必要が出てくるというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　この再生可能エネルギーが人々や地域、社会の暮らしや行動に動きを与えていくというこの可能性を是非また引き続き重視していただいて、進めていただきたいなというふうに思います。
　最後、大臣が今触れていただいた水素、これもちょっと時間があったら質問しようと思ったんですが、大臣も所信で世界の脱炭素化というふうにおっしゃっていただいております。低炭素ではなく脱炭素、その動きの中で水素というのが非常に重要であり、これは日本が強みを持っているところであります。是非、産業としてもこの技術、推進を、経産省、力を込めて進めていただきたいことを御期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まず、商工中金の不正問題についてお聞きをいたします。
　昨年の五月十八日にこの問題について質問をして以降、昨年十月二十五日に全件調査を踏まえた調査報告書が公表をされて、同日、主務省合同検査と全件調査の結果報告などを受けて、主務大臣による二度目の業務改善命令が発出をされました。商工中金の在り方検討会は、今年の一月十一日に中間取りまとめとして提言を行いました。それによると、不正があった危機対応業務について、商工中金は現行の危機対応業務から災害対応を除き全面撤退するとあります。不正行為が国内百営業店のうち実に九十七店舗に及んでいるということは本当に重大なことであって、とんでもないことです。
　しかし、危機対応業務から全面撤退するということでいいのか、商工中金が危機対応業務において果たしてきた役割はどんなものだったのか、中企庁にお聞きします。
○政府参考人（安藤久佳君）　危機対応業務を中心といたしました不正事案の大量発生につきましては、再三申し上げているように、大変申し訳ないことであるというふうに思っております。大臣が御答弁申し上げているように、解体的な出直しを新体制の下で行っていくわけでございます。
　他方、今御指摘がございましたように、危機対応業務、かつてどのような実績を残したかということを申し上げたいと思います。
　例えば、リーマン・ショックのときでございますけれども、リーマン・ショックの際には約七・三万件、四・九兆円の融資規模でございました。また、東日本大震災の際には三・八万件、二・二兆円ということでございます。全体二十二万件、十二・四兆円の中で、それぞれ大きな経済事象、大きな自然災害に対して、中小企業・小規模事業者の皆様方の緊急の資金繰りにある一定の効果を発揮したというふうに思っております。
　ちなみに、民間の金融機関がこの際、この危機に当たってどのようなパフォーマンスを発揮したのかということを一点申し上げますと、リーマン・ショック直後の二〇〇九年でございますけれども、民間金融機関全体の融資残高は前年比で二・〇％の減少になったという、こういうデータがございます。他方、商工中金の融資残高は前年比で三・二％の増加になっておると、このような事実がございます。
　以上であります。
○岩渕友君　今紹介をいただいたように、中小・小規模事業者の皆さんの資金繰りを支える重要な役割を果たしてきたということです。
　大臣にお伺いをするんですけれども、前回の質問のときに、政府系金融機関が果たしている役割について大臣は、重要性は疑うところがないというふうに答弁をされています。危機対応業務から災害を除いて全面撤退ということなんですけれども、平成二十六年度から平成二十八年度の実績を見ると、災害対応はごくごく僅かなんですよね。この中小企業の資金繰りについて支障が出るということが懸念をされるわけなんですけれども、支障を来すことのないようにどういう対応をするのか、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の不正事案は、商工中金が危機対応業務を他の地域の金融機関と競争上優位性のある武器として認識をして利用していると、これが問題でありまして、検討会において危機対応業務の抜本的な見直しについて提言を取りまとめていただきました。この提言を踏まえて、危機対応業務については、足下では災害対応のみを対象とすべく、主務大臣が認定する危機事象のうちデフレ脱却などを今年三月末で終了するなど、大臣告示の規定の整備を行ったところであります。
　一方で、この提言において、リーマン・ショックですとかあるいは大規模災害などの真の危機のときには、商工中金が危機対応業務として中小企業に対して流動性供給を行うということとされています。それに加えて、危機のときには、日本政策金融公庫ですとかあるいは信用保証による資金繰り支援も十分に行うことにしています。
　特に、信用保証については、昨年の信用保険法改正によって、今年四月から大規模危機時の全国一律一〇〇％保証である危機関連保証制度が施行されました。これによって、大規模危機が発生した際には、この一〇〇％の信用保証が、今までは一つ一つ業種指定が要ったわけですが、これ業種指定なしで全業種で素早く発動されることになりまして、これはまさに民間金融機関のパフォーマンスの大きな向上につながるというふうに思っております。
　いずれにしても、公的支援策を総動員することによって、危機が起こったときの中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと思います。
○岩渕友君　中小企業団体からは、民間金融機関は担保や保証がなければ中小企業への融資に消極的だ、国の中小企業支援制度を手掛ける政府系金融機関は必要だという声が上がっています。
　第三者委員会によれば、不正行為について、株式会社として利益追求を要求されるところに危機対応融資を行わせれば、本来これを利益追求の手段とするべきではないという制度趣旨があったとしても、現場がこれを顧客にとって有利な商品の一つとして営業することになること、また支店や課への割当てが営業ノルマとして認識されることは容易に想像できる、こういうふうに分析をしています。
　今後のビジネスモデルとして示されている方向が本当に中小企業の求めているものなのかという懸念を持っています。そして、そもそも商工中金は、中小企業の資金繰りを下支えする政策金融として位置付け直すべきだということを求めておきたいと思います。
　ここからは、避難指示解除をめぐる問題について聞いていきたいと思います。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から七年がたちました。原発事故による避難指示の解除が進められてきましたけれども、戻りたくても戻れない、すぐには判断できないなど、避難指示の解除と住民の皆さんの思い、実態が合っていない、政府によって一方的に避難指示解除が進められているのではないかという指摘をこれまで何度も行ってきました。
　二〇一六年十月に、ここ経済産業委員会で国会での初質問を行った際に、解除はゴールではなく、本格復興に向けたスタートだという答弁がありました。では、実態は今どうなっているでしょうか。
　資料一を御覧ください。昨年の四月一日以降、避難指示区域がどうなっているかを示しているものです。昨年の三月三十一日と四月一日、浪江町、富岡町、川俣町、飯舘村の帰還困難区域を除く避難指示が解除されました。新聞報道によれば、この四町村の居住率は、二月末から三月一日時点で、浪江町三・五％、富岡町四・九％、川俣町山木屋地区三一・一％、飯舘村一一％となっています。
　大臣は所信で、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいますと述べましたけれども、帰還が進んでいるとは言えない実態です。改めて、避難指示解除の三つの要件について確認をします。
○政府参考人（松永明君）　避難指示解除の要件でございますけれども、第一番目としまして、空間線量率で推定された年間積算線量が二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、第二に、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧すること、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、また、県、市町村、住民との十分な協議が行われること、この三つの要件を踏まえ、原子力災害対策本部が決定することとなっております。
○岩渕友君　避難指示解除から一年たっても、浪江町には生鮮食品を扱う店がありません。住民意向調査では、医療、介護が整っていないことを帰還できない理由に挙げている方も多くいらっしゃいます。インフラ整備、生活関連サービスの復旧など、避難指示解除の要件がそもそも満たされていません。
　楢葉町は、全町避難をした自治体として初めて避難指示が解除をされて、解除から二年半余りがたっています。楢葉町の現在の帰還率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（松永明君）　平成二十七年九月に全町の避難指示が解除されました楢葉町でございますけれども、本年二月末時点の居住率は約三四％であると承知しております。
○岩渕友君　楢葉町は、当初、二〇一七年の春に町民の五割が戻ればいいと思うという認識を示していました。昨年の十二月に発表をされた住民意向調査では、楢葉町には戻らないという方が二七・五％、戻るかどうか今はまだ判断できないという方が一六・八％となっています。その理由として、医療施設の拡充、継続的な健康管理など、放射線に対する不安解消への取組、線量低減対策を挙げる方の割合が高くなっています。戻っている、早期に戻ると回答をした方たちも今後の生活に必要だと感じていることとして医療施設の拡充を挙げて、商業施設の再開、充実、これが上位になっています。
　そこで大臣にお伺いするんですけれども、浪江町、飯舘村などを含めて、この間、避難指示が解除をされた町村の住民の皆さんから、政府の都合で避難指示解除が進められてきた、置いてきぼりにされているようだ、こういう声が上がっていますけれども、大臣はこうした声をどう受け止めていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　避難指示の解除においては、先ほど事務方から答弁させていただいた解除の要件に基づいて、様々な声をいただく場である住民説明会や地元自治体との意見交換を丹念に重ねるなど、地元自治体や住民との十分な協議を行ってきたところであります。
　ただ一方で、復興庁、福島県、各市町村が共同で実施している住民意向調査でも出てきているように、医療、介護の環境への不安ですとかあるいは商業施設の不足といった様々な理由から帰還をちゅうちょされている住民の方がいらっしゃるということは十分承知をしております。
　避難されている方々が安心して帰還していただけるように、産業やなりわいの再生によって働く場をつくり、医療や学校、買物施設といった環境整備を関係省庁が連携をして全力で取り組んでいくことが重要だと思っております。
○岩渕友君　今大臣も答弁されたように、住民意向調査の結果は、避難指示解除から二年半がたっていても、日常生活に必要なインフラであるとか生活関連サービスの復旧が不十分だということを示しています。
　二〇一一年九月三十日、緊急時避難準備区域が解除をされた広野町は、解除から六年半が経過をして、八割の町民が帰還をしています。しんぶん赤旗が行ったアンケートで広野町は、復旧復興の現時点での課題について、事業者の広野以北への移転により徐々に宿舎やホテルに空き室が生じるなど新たな課題に直面をしている、子育て世代の帰還率が相対的に低いと回答をしています。さらに、町はいまだ復興の道半ばであり、特に町民の生活再建や心の復興はこれからが正念場である、国には、避難指示等区域の解除がゴールではなく、そこからの復興が一番重要であることを十分認識いただき、これまで以上に被災地復興や被災者の生活再建に継続して取り組んでいただきたいと述べています。
　大臣に伺うんですけれども、こうした声にどう応えていきますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　避難指示の解除というのは、ゴールではなくて、あくまでも復興のスタートだということをまず肝に銘じておかなければいけないと思っています。学校の再開、医療機関の整備など、徐々に帰還等の選択肢が具体化される環境にはなってきていますけれども、いまだに生活再建の途上にある方もおられることを踏まえて、これまで以上に生活再建にしっかりと取り組んでいくことが重要だというふうに思っています。
　このため、生活の根幹ともいうべき住まい、就労、そして健康的な暮らしという三つの課題を中心に現地の課題を丁寧にお伺いした上で関係省庁の取組の連携を強化していく、そのために二月七日、関係府省庁による会議も立ち上げたところであります。
　政府が一丸となって被災者の皆さんの様々な課題、ニーズをしっかりとお伺いをして、把握をして、県、市町村とも連携をして、支援機関の連携強化など、被災者お一人お一人の生活の再建に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　避難指示解除から時間が経過をしても、多くの困難がそこにはあるということです。
　初質問の当時、解除をしてからもしっかりと復興の支援を国が責任を持って行っていきたいと考えている、こういう答弁があったし、今もあったわけですけれども、被害者が生活となりわいを再建するまで国は責任を持って取り組むべきだということを強く指摘をしておきたいと思います。
　ここからは、原発事故による損害賠償の実態についてお聞きをしていきます。
　大臣にお聞きするんですけれども、大臣は所信の中で、真に生活を再建するためには産業の復興が要だというふうに述べています。私は、これまで原発事故からのなりわいの再建について、何度もこの委員会で質問をしてきました。大臣は、福島県の商工業の実態、現状についてどのように認識をしているでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島では、住民の皆さんの帰還に向けて、昨年春までに、大熊町、双葉町を除いて全ての居住制限区域、避難指示解除準備区域が解除をされて、復興再生に向けた動きがいよいよ本格的に始まっているわけであります。
　一方で、ほかの東北地域と比べますと、事業活動の回復には相対的に遅れが見られるというふうに思っています。例えば、鉱工業生産指数は、震災による工場の被災等によって大きく低下をして、震災前、平成二十二年を一〇〇としますと、平成三十年一月時点での東北全体の数値は一〇一・五、ですから震災前を超えるぐらいまでに回復をしているわけですが、福島だけで数値を見ますと七九・七にとどまっているわけであります。
　こういった状況を踏まえて、福島全域においてなりわいの再建を強力に支援をしていく必要があるというのが我々の認識でございます。
○岩渕友君　福島県商工会連合会が東京電力福島第一原発の三十キロ圏内にあるか避難指示が出た地域の十四商工会に聞き取りをして、二月二十日現在の再開状況をまとめています。地元で事業を再開した事業者は三割にとどまっています。避難指示解除から一年の、先ほど紹介した四町村の平均は一二・五％で、浪江町は六％にとどまっています。住民が少なく、売上げが見込めるか不安な上、若い従業員の確保が難しい、こうした声が上がっています。
　福島県内の観光業がどうなっているか。温泉協会の入湯税は七割から八割、地区によっては六割台。教育旅行は震災前に比べて一六年は五四％、一七年は五九％台、震災前は大学生のスキー合宿で二千人が来ていたが今はゼロ。教育旅行の内容は、県、町の補助金などにより旅行経費の一部助成により誘致した方々がほとんど、一般の教育旅行はゼロなど、こうした実態が県内各地から出されています。
　原発事故前に戻ったと言うけれども、ほかの県はもう二倍、三倍と観光客増やしているという話も聞きました。七年たっても商工業の実態はまだまだ厳しい状況にあります。
　大臣にお聞きしますが、こうした実態だということを認識して対応をしているのでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島県における商工事業者が非常に引き続き厳しい状況にあるという認識は、これはもう私も同じ認識でございます。
　私自身、就任以降、福島県に七回訪問しました。被災十二市町村の事業者の方々とそのたびにお話も伺ってきています。そうした中には、これ、福島相双復興官民合同チーム、この合同チームの支援を受けて、事業を再開をしたり新たな販路の拡大に取り組んだりしているところも出てきております。
　例えば、二月に訪問した川俣町では、補助金を活用して、今まで手作業で半日ほど掛かっていた加工の工程が三分で完了するレーザー加工機を導入をした。ここの社長さんも、これ夢だったんだと、ようやく入れることができたと言って、非常に前向きな気持ちで頑張っておられました。こういう官民合同チームの支援を受けて、そして即戦力となる人材を新規採用したり新設備を入れるというような事業者など、しっかりと歩みを進めている事業者の方々もいらっしゃるということで、心強い思いを感じました。
　ただ一方で、まだまだという面もあろうかというふうに思いますから、一人でも希望を持って進めていただく方を増やすように、今後も被災十二市町村においては官民合同チームにもっと頑張ってもらって、個々の事業者のニーズにきめ細かく対応した事業、なりわいの再建支援に努めていきたいと思いますし、避難指示区域外についても、津波補助金などによる企業立地の支援ですとか、関係省庁と連携した風評対策の推進に取り組みたいと思います。
　今御指摘のあった観光については、会津地方でもやっぱり七割ぐらいしか戻っていない、これは完全に風評によるものだというふうに思いますので、これ、全然これと違う枠組みで地域未来牽引企業というのを全国で二千社以上選びましたが、その社長さんたちに今度一堂に集まってもらう地域未来牽引企業サミットを、これ会津で開かせていただくことにしました。このもう各県のリーダー的企業の社長さんが来ることによって、少しでもこの会津地方の風評の払拭に貢献できればというふうに考えています。
○岩渕友君　被害はまだまだ続いているということなんですけれども、商工業の営業損害賠償の実態は、じゃ、どうなっているかと。
　東京電力に聞きます。現在の受付件数、合意件数、二倍相当一括賠償の件数は、避難指示区域内と区域外でそれぞれ何件になっているでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問に御回答申し上げます。
　二〇一八年二月五日時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万五千六百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万四千四百件となります。
　避難指示区域内の受付件数は約七千四百件あり、そのうち合意件数は約七千百件となります。合意いただきました約七千百件につきましては、全て年間逸失利益の二倍相当額での合意となっております。
　避難指示区域外の受付件数は約八千二百件あり、そのうち合意件数は約七千三百件となります。合意いただきました約七千三百件のうち、年間逸失利益の二倍相当での合意件数は約三千百件となります。
○岩渕友君　資料二を御覧ください。今の答弁を表にまとめてあります。
　東電に聞くんですけれども、避難指示区域内外、それぞれの商工業の営業損害賠償についてどう決めているのか、改めて説明してください。
○参考人（小早川智明君）　御質問に御回答申し上げます。
　商工業の営業損害賠償につきましては、事故との相当因果関係のある方を対象に、避難指示区域内につきましては二〇一五年三月以降、避難指示区域外は二〇一五年八月以降、将来にわたる損害として年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いしております。
　その上で、やむを得ない特段の御事情により事故と相当因果関係が認められる損害が一括賠償額を超過した場合につきましては、個別に御事情をお伺いした上で適切に対応させていただくこととしております。
○岩渕友君　二倍相当額を一括して払っているということなんですけれども、この資料二のとおり、避難指示区域外は合意したうちの四二％しか二倍相当額の賠償が行われていません。
　事業者の方々からは、三十件請求したけれども十三件に対する回答がない、理由は風評被害はなくなったとされたとか、営業損害賠償について、二倍相当額を一括賠償との方針以降から賠償が厳しくなった、東京電力は相当因果関係があれば賠償すると言うが、それを証明するのは困難、損害がある限り賠償すると言うが、実際にはそんな対応ではないとか、東京電力は観光客は増加していると言うが、例えば新しい道の駅ができれば一時的に県の統計も数値も上がる、近くの温泉駅の乗降客が増えたという数値を示すが、観光客や宿泊客が増えているとは限らないなど、東京電力が様々な理由を付けて損害賠償を行っていないという実態が寄せられています。
　東電に聞くんですけれども、二倍相当の賠償がされた事業者の中で、追加的損害の賠償を請求している事業者はどのぐらいあるのか、受付件数と合意件数を答えてください。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二〇一七年三月以降受付を開始いたしまして、二〇一八年二月末時点で約五百件の御請求をいただいており、そのうち一件合意しております。
○岩渕友君　今答弁あったように、合意は一件しかないんですよね。
　福島県商工会連合会から賠償の実態についてお聞きしました。追加賠償の請求書は紙一枚、どう書けばいいのか問い合わせても答えがないので、多くの業者は以前請求したことと同じことを書くしかない。東電からは、原発事故からこれだけ時間がたつのにまだ自立していないのかと言われる。追加賠償をもらっている人はいないのではないかというくらいもらったという話を聞かない。二倍相当を一括で賠償されたが、これは将来分だからと、もう賠償は終わったことになっているのではないか、こういうお話でした。
　賠償の実績は、こうした話を裏付ける内容になっています。東京電力による賠償の値切り、打切りが進められているということです。
　大臣にお聞きしますけれども、大臣は東京電力による商工業の賠償について、被害者の方々に対して真摯に耳を傾けて、丁寧に実情を確認し、適切かつ公平な対応を行うよう指導するとこれまで言ってきました。東京電力の賠償のやり方、被害者への態度など、こんなことでいいのでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工業の営業損害については、東電は、将来にわたる損害として個別事情を確認の上、事故との因果関係がしっかりと確認をされれば、年間逸失利益の二倍相当額を一括で賠償しているわけであります。
　経産省としては、被害者の方々の置かれた状況は個々様々でありまして、東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて丁寧に対応するよう指導してきているわけであります。東京電力においても、個別の請求者への電話連絡ですとか訪問を自ら行って直接事情をお伺いすると、この取組を強化しているというふうに認識をしています。
　今後とも、こうした取組を通じて、被害者の皆さんに寄り添った取組を東京電力が行うよう指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　丁寧な対応ということだったんですけれども、この賠償の実態はとても丁寧とは言えるような状況ではないわけですよね。
　自治体職員の賠償に関わっても、福島県内の自治体から、原発事故に関わる業務に当たっている職員の賠償について訴えがありました。ある自治体では、正職員分の賃金の賠償を東京電力に請求しているが、一度も賠償されたことはないということでした。自治体の正職員の賠償はどのような方針に基づいて行っているのでしょうか。
○参考人（小早川智明君）　御質問に御回答申し上げます。
　中間指針に基づきまして、福島第一原子力発電所の事故により地方公共団体が負担を余儀なくされた追加的費用につきましては、必要かつ合理的な範囲でお支払の対象とさせていただいております。
　地方公共団体の人件費につきましても、ただいま申し上げた考え方に基づき、福島第一原子力発電所の事故に関する法令や政府指示などに基づき実施を余儀なくされた業務が実施されたことにより追加的な負担として人件費が発生した場合には、必要かつ合理的な範囲でお支払の対象とさせていただいております。
○岩渕友君　追加的な負担ということでしたけれども、原発事故に関わる業務を行っていれば、その超過勤務分については支払われるということなんですよね。だけれども、現場では、何時何分から何時何分までその原発事故に関わる業務を行ったとその都度記録するというのは日常業務の中で非常に難しいということで、請求はできていないということでした。
　この自治体では、除染対策課を立ち上げて課の職員の基本給の賠償を請求したわけですけれども、東京電力からは、正職員の人件費は原発事故前からの必要経費だというふうに言われて、支払われておりません。
　商工業の損害賠償でも自治体への賠償でも、加害者である東京電力が被害を証明しろと迫り、賠償の主導権を握る、こんなやり方おかしいじゃないかという批判が上がっていますけれども、これ当然のことだと思います。
　今年の二月五日、福島県知事、市町村、ＪＡ、商工団体など二百を超える団体でつくる福島県原子力損害対策協議会から、原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望書を東京電力は受け取ったと思います。その中で、商工業の営業損害賠償についてどういう基準で賠償を行っているのか基準を示すべきだ、こういう趣旨の要望について、どんな内容だったか読み上げてください。
○参考人（小早川智明君）　本年二月五日に福島県原子力損害対策協議会から頂戴した緊急要望書におきまして、ただいま先生が読み上げてくださいというふうに言われた内容について読み上げさせていただきます。
　同様の損害を受けている被害者が請求の方法や時期によって賠償の対応に相違が生じることのないよう、風評被害の相当因果関係の類型、判断根拠、東京電力の運用基準や個別事情に対応した事例を公表、周知するとともに、被害者への分かりやすい丁寧な説明を徹底して行うこととの御要望をいただいております。
○岩渕友君　現場では、何で自分が賠償されないのか、何が根拠になっているのか分からないということで、賠償がブラックボックスになっているという声が上がっています。
　これ、大臣にお聞きするんですけれども、大臣も同じ要望書を受け取っていると思います。この要望をどう受け止めていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工業の営業損害については、東京電力は、将来にわたる損害として年間逸失利益の二倍相当額を一括で賠償する、そして、損害が一括の賠償額を超過した場合は、個別事情を確認の上、事故との因果関係が確認されれば追加賠償ということになっています。
　相当因果関係の類型については、福島県産が明示をされて広く認知された食料品を取り扱って、他の産品に切り替えることが困難であるなど、一定の類型が東京電力から示されているというふうに承知をしています。
　一方で、相当因果関係の確認に当たっては、事業の規模、内容、地域などによって損害の状況が異なるなど、被害者の方々の置かれた状況は様々であることから、一律に示すことは適当ではないため、まずは東電が被害者の皆さんに事情をしっかりと受け止めて寄り添った対応をすることが重要だと思っています。
　経産省としては、今後とも、東京電力に対して、被災された事業者の皆さんの相談に対して個別の事情を丁寧に把握をし伺って、公平かつ適切な賠償を行うようしっかりと指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　被害者の皆さんは、公平で適切な賠償が行われているのかがよく分からないというふうに言っているわけなんですよね。
　東電に聞くんですけれども、東京電力は、今年の一月十二日に賠償の請求を受け付けている部署で請求者から受け取った書類が紛失したということを発表しました。紛失の経緯について、簡潔に説明をしてください。
○参考人（小早川智明君）　二〇一七年十二月十三日、御請求者様の代理人より原子力損害賠償の御請求に関する対応状況につきまして照会があり、状況を確認しましたところ、同月二十七日、請求書類の一部の所在が不明であることが判明いたしました。その後、直ちに書類の検索を開始いたしましたが、発見に至らなかったため、当該書類の紛失と判断し、本年一月十二日にプレスリリースをさせていただきました。
　紛失の原因は、当該書類の社内での受渡しの際に不備があったものと考えております。なお、当該書類につきましては、外部への持ち出し記録がないことから建物内で紛失したものと考えております。また、御迷惑をお掛けしました御請求者様には、当該書類の紛失についておわびするとともに経過を御説明し、御理解をいただいております。
　弊社といたしましては、このような事態を繰り返さぬよう、管理表への記録の徹底や管理者が日時で管理表を確認するなどの再発防止策を講じ、書類の厳重かつ適切な管理を徹底してまいります。
○岩渕友君　被害者の大切な請求書が紛失をするというこうした問題について、大臣、どういうふうに受け止めますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは本当に大変遺憾だというふうに思います。今、再発防止策を社長が御説明になりましたけれども、それをしっかり現場まで徹底してほしいというふうに思います。
○岩渕友君　この間、同様のことが何度も繰り返されてきています。
　資料三を御覧ください。東京電力の原子力損害賠償組織体制、要員の推移ということで表にしております。要員は、見ていただけばお分かりのとおり、年々減っています。今年三月一日時点の総人数は、二〇一六年三月一日時点の半分以下になっています。
　大臣に聞いていただきたいんですが、賠償業務に関わる東京電力の実態について、こんな声が寄せられています。生産性を倍増させるとして徹底的なコストダウンを進める中で、賠償業務でもコストダウンを求められるようになった。ベテランの委託職員が解雇され、ほとんど教育されていない社員が電話対応することでミスが起き、お叱りを受けている。請求書や証憑の枚数確認や授受確認、請求内容の確認を二名での重複チェックをしてきたが、重複チェックや枚数確認をやめさせられ、本人確認や賠償金額算定などの間違いが増加している。その一つが証憑紛失だ。証憑原本の誤廃棄やルールを守らず請求書を移動して行方不明になったり、日常的に起きている。それなのに更なるコストダウンに走っている。こういうものです。
　大臣、こんなことでいいのでしょうか。実態を調査するべきではないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　東電における賠償体制については、全体の相談件数が減ってきているという中で、常設の相談窓口三十六か所での対応に加えて、被害者の皆さんと支払内容に関する見解が異なる案件などについて東京電力の担当者が戸別訪問を行うなど、相談対応に必要な体制は確保されているものと承知をしております。また、請求書の受領や支払などの体制についても、全体の請求件数が減少する中でも二千人を超える人員を確保するなど、必要な体制は確保されているというふうに承知をしております。
　とはいっても、書類の紛失というのは、これはもうとんでもないことであります。再発防止の取組、先ほどから社長が述べた再発防止の取組をしっかりと行ってほしいというふうに思いますし、こちらからも徹底するよう東京電力をしっかり指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　人員が減る中で先ほどのような重大な問題が起きているということなんですよ。東京電力に対して、十分な体制を整えて被害が続く限り賠償を行うようしっかり指導をするべきです。
　東京電力福島第一原発をめぐって損害賠償を求めた集団訴訟の判決が昨年から相次いで出されています。東電が支払うべき賠償範囲などを定めた中間指針では償い得ない損害があるのだと、司法が独自に判断をして認める流れが定着をしてきています。
　国の紛争審査会で当事者参加のほとんどないまま賠償の指針が決められ、それを受けた東電が賠償基準を作り、加害者主導の枠組みがつくられてきたことが被害実態とのずれを生んでいます。こんな低い水準の指針は見直すべきだ、加害者である国と東京電力は、ふるさとを返してほしい、元の生活に戻してほしい、原発事故に対応した制度をつくるべき、こうした声が上がっています。こうした声と実態に国と東京電力は向き合うべきだということを厳しく指摘をしておきます。
　福島第一原発事故の賠償費用などとして、国が用意をした無利子の貸付枠十三兆五千億円を東京電力が使い切った場合、全額回収するには最長で二〇一七年度から三十四年後の五一年度まで掛かり、この間、国には最大で二千百八十二億円の利息負担が生じることが会計検査院の試算で分かりました。原発事故の処理費用はどこまで膨らむか分かりません。原発再稼働が進められていますが、原発ゼロの決断をして再生可能エネルギーへの転換を進めるべきです。
　原発事故後、福島県は原発に依存しない社会を掲げ、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％を目標に掲げています。大臣、再生可能エネルギーの導入は非常に重要です。特に、地域が主体の地産地消の電力の重要性について、大臣はどのように認識していますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　電力システムでは、小型再エネを軸とした分散化が進むなど、分散化が今後のエネルギーの大きな流れの一つであるというふうに認識をしています。
　そして、今御指摘のエネルギーの地産地消についても、先ほども答弁しましたが、地域資源を活用し、また地域の中で循環させる、そしてその過程で雇用も生むという意味で重要なものだというふうに考えております。そして、再生可能エネルギーは火力と比較をして分散化が可能でありまして、この導入は分散型エネルギーシステムの構築にもつながるというふうに考えています。
　雇用、産業活性化の観点からも、例えば太陽光発電の設置工事を地元の工務店が行う地域産業への波及や連携の事例が見られまして、産業、雇用の活性化に資するというふうに考えております。