○北側一雄君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度一般会計予算案外二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今、我が国が対応しなければならない最重要かつ緊急の課題は、阪神・淡路大震災の被災地域に対する救援・復旧・復興対策であることは言うまでもありません。一月十七日に発生した阪神・淡路大震災により、五千四百三十八名ものとうとい命が失われました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。
　震災が発生して既に四十日以上がたちました。しかし、今なお二十万人とも言われている被災を受けられた方々が、学校等の避難所で極めて不自由な生活を余儀なくされておられます。
　復旧対策はもちろん急がなければなりません。被災地復興の議論もしっかりやらねばなりません。しかし、きょうも、暖房のない冷え切った体育館で数多くの高齢者の方が毛布にくるまり寝ておられること、また、一週間に一度おふろに入るため寒風の中を何時間も並んで待っておられること、避難所ではほかの人に迷惑がかかるからといって傾いた危険な自宅であえて生活をしておられる人がいること等々。今、最優先に急ぐべきことは、現に避難生活をされている方々へのきめ細やかな対策を全力で実施することでありまた、安心して生活のできる住宅の量を確保することであります。この場をおかりいたしまして、このことを改めて政府に強く求めるものであります。
　自然による大災害に対しては、我々人間の力は極めて小さいものであります。しかし、政治や行政が万全の措置をとるならば、その被害は最小限に抑えられるものであります。また、政治の最大の役割は、国民の生命と財産を守ることであります。そのため常に神経を研ぎ澄ませ、いざというときには命をかけて勇敢に決断、行動するのが、政治の最高責任者たる者の使命であります。今回の阪神・淡路大震災に際して、自衛隊の災害派遣命令が極めておくれたこと、被災地域及びその周辺の道路規制が全くできなかったこと、基本法に基づく緊急災害対策本部の設置を行わなかったこと等々、政府、殊に官邸の初動対応の致命的なおくれが被害をさらに大きくしたことは明らかであり、村山総理の責任は極めて重大と言わざるを得ません。
　ましてや、「今回の措置は現状の情勢に照らして最善の策であったと確信を持っている」との総理答弁に至っては言語道断であり、後に「最善の措置」を「最善の体制」と言いかえたとしても同様であります。五千四百余の犠牲者を出したという冷厳な事実に対して、国の最高責任者としての責任感の欠如を示す以外の何物でもありません。この際、改めて指摘をするものであります。
　以下、本予算に反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、現在、国政の最重要課題である阪神・淡路大震災の復旧・復興対策が全く盛りまれていないことであります。
　このたびの大震災が平成七年度予算案の決定後に発生したため、この予算案には震災に対する復旧・復興対策が前提とされておりません。このため当面の応急的対策として平成六年度第二次補正予算が提出されましたが、本格的復旧・復興対策はこれからであります。武村大蔵大臣さえも、予算委員会という七年度予算案審議の場で、「新年度予算に対しても補正措置が避けられないという気持ちで、今から準備をしていきたい」と、異例の答弁をしておられるわけであります。被害の全容把握と復興計画の策定を急ぐとともに、既に被害が判明し得る事項、部分については、七年度予算案を組み替え、早急に予算措置を講ずるべきであります。また、歳入面を見ましても、先般の六年度一次補正で二兆二千億円以上の税収減額見積もり、今回の二次補正でさらに六千億円以上の減額見積もりがなされているわけでありまして、昨年末の予算編成時に想定した七年度税収見込みの基礎が大きく崩れてしまっているのであります。
　反対の第二の理由は、平成七年度予算案が防災都市づくりに全く対応していないのみならず、公共事業の配分見直しなと公共投資に対する改善がなされていないことであります。
　昨年十月に閣議決定された事業規模総額六百三十兆円の公共投資基本計画には、都市防災の視点が欠落しております。都市防災は我が国にとって必要不可欠であり、宿命的な国家課題であります。防災国土、防災都市の建設は、地震災害に対する国民の不安を払拭するためにも緊要の課題であります。また、細川連立政権においては、生活優先の予算配分の必要性から、公共事業の配分見直しについて一定の方向性を示したにもかかわらず、七年度予算案においては、配分の既得権益化を許したままでほとんど見直しかなされていないのであります。平成七年度は新しい公共投資基本計画の初年度であります。私は、この平成七年度を「防災元年」と位置づけて、抜本的な防災都市づくりに着手するため、改めて公共事業の配分見直しを行うべきであると訴えるものであります。
　反対の第三は、平成七年度予算において、行財政改革の先送りをしていること及び放漫型財政運営の懸念が現実化していることであります。
　平成七年度予算編成の過程において、我々新進党は、国民生活の一層の向上、景気の着実な回復を図るため、経済の活性化、雇用の安定化、行財政改革の断行、高齢・少子社会への対策等、我が国が抱える最重要課題について、二度にわたり政府に具体的な提言を行ったところでありますしかるに、村山内閣は旧態依然たる政治手法に終始し、予算内容も硬直化したものとなっております。
　公共事業については、将来の財源手当て、事業の内容等をあいまいにしたまま、いたずらに新規事業を上乗せしたものがあるなど、放漫型財政運営が増大される芽を植え込んだ内容となっていると言わざるを得ません。「ばらまき」「つじつま合わせ」という形容詞がふさわしい改革先送り予算となっており、その是正を強く要求するものであります。
　また、行政改革への取り組みについては、施政方針演説において、村山総理は「行革は村山内閣の最重要課題であり、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気で断行する」と、力強く断言されました。しかるに、去る二月十一日の特殊法人の見直しについての取り組みたるや、お粗末きわまりないドタバタ劇そのもので、国民が期待した行政改革とは全くかけ離れた内容であります。この間、村山総理は、この政府・与党案決定まで一体何をされていたのでしょうか。外からは、一人の傍観者にしかすぎなかったとしか見えません。行政改革の入り口にすぎない特殊法人の見直しでさえこのありまなのですから、村山内閣で行政改革なども頭期待できるはずがありません。（拍手）
　以上述べました点からも明らかなように、平成七年度予算案は、数々の問題を内包しており、特に阪神、淡路大震災の発生に伴い歳入歳出とも予算編成の前提条件が大きく変わったことで、現状に適応した予算とは到底言いがたいものであります。国民の生命、生活の安定が国政の最重要課題であるとの認識に立つならば、当初予算の組み替えは当然の帰結であり、政府は、速やかに災害対
策を中心として平成七年度予算案を抜本的に組み替え、国民の信託にこたえるべきであったと言わざるを得ません。
　以上、政府提出の平成七年度予算案に反対する理由を申し述べました。
　今は、大災害後の緊急時であります。時代は大きな変革期であります。こうした時期に、リーダーシップに欠け、責任感が乏しいと評価されている人をトップに持たねばならない国民は不幸であります。
　最後に、総理の責任を明確にすべきことを訴えまして、私の反対討論といたします。（拍手）