○竹田四郎君　ただいま議題になりました財源確保法案について、私は、日本社会党を代表して、主要な点について質問をいたします。
　本論に入る前に、財政運営に関連して、東京サミットについて数点ただしたいと思います。
　中曽根さん初め、皆さん御苦労様でした。しかし、東京サミットにかけていた国民の期待は全く外され、逆に、外国首脳の円高容認発言で一層の円高に直面させられました。きのうもまた大変円高になってまいりました。今後の日本経済の景況はますます厳しく、場合によっては、世界経済を不況に陥れるとの海外の批判に拍車をかけることになりかねません。中曽根総理は円高歯どめの失敗をここで率直に認めるべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
　為替介入によって貿易政策を調整するというのは本来ではなく、基本的には内需重視の産業構造への転換計画を提示して、国民の合意のもとに大胆かつ速やかに誘導して実施することではないでしょうか。特に被害の大きい小零細企業については、低利長期の資金をつぎ込んで転換をしやすくするように援助と指導をすべきであります。また、円高は中小企業にとっては非常事態であります。必要な分野に対しては、財政引き締めの枠を外しても財政が主導的な役割を果たすべきである
と考えますが、総理並びに通産、経企の各大臣からも所信を求めたいと思います。
　第二に、今次経済宣言で採択した国際経済政策調整について、この中で言うサーベイランス、監視の対象となる可能性は日本ということになるであろうと考えられます。この政策調整は、自由な貿易を規制し、外国の内政干渉に公然たる道をあけることになるのではないか。総理並びに通産、経企の各大臣の判断を求めるものであります。
　次に、財確法案の質疑に入ります。
　中曽根さん、あなたは行財政改革を掲げて政権を担当してから二期目を終わろうとしております。戦後四人目の長期政権担当者だということであります。この間、第二臨調やあるいは行革審を利用して財政改革を進めてまいりました。防衛や海外協力の予算は要請によって突出して増額をし、福祉、医療、教育等はマイナスの概算要求基準をつくって圧縮し、公務員のベースアップも極力抑制して、同本の賃金水準を低位に押し込めてまいりました。公共事業費も五年以上にわたる伸び率ゼロを続けてまいりました。確かに一般会計の伸び率はここ数年鈍化をし、国債費や防衛費を除けば減額となっております。これはまさに官僚的な一律減分主義、増分主義の反対でありますが、それによって財政需要を無理やりに抑え込んだ結果であります。
　これは後ろ向きの消極的な財政改革であって、健全な財政改革ができるものではありません。他会計へのツケ回し、先送りをやっているだけでありまして、そのツケは現に十兆円にもなろうとしているのであります。また、国債発行の減額においても顕著な改善の跡を見ることはできません。国民生活水準は格差を生じ、国土保全や経済発展についてもひずみを生じつつあります。もちろん、事態の進展もあり、必要な改革は進めるべきであり、それは私どもも賛成でありますが、改善もできないのに、財政収支均衡を第一義として、国民生活や経済の発展を犠牲にすることは全くの本末転倒であります。生活関連公共事業や住宅事業や福祉関連部門はむしろ充実強化をしなければなりません。そのために今財政は出動すべきであると考えますが、総理、大蔵大臣はどうお考えてありますか、明快にお答えをいただきたいと思います。
　特に、今日、日本は莫大な貿易黒字によって世界各国から非難をされ、東京サミットでは一層の円高環境がつくり出され、諸外国から内需拡大政策への強い要求が提出をされたのであります。このままいけば、本年度の経済見通し、名目五・一％、実質四％の達成は不可能であり、既に民間経済調査機関では実質二％台の予測を発表しているのであります。今、経済の縮小を選ぶのではなくて、その拡大を求めるべきであろうと考えます。総理は、この前この席で、「必要な場合には補正予算を組んで公共事業や中小企業対策その他の経済対策をやりたい」と述べたのでありますが、この「必要な場合」という文字は削除をして数歩前進すべきであろうと思います。内需拡大のための大幅な予算追加を早急に、八月中にでも実施すべきであります。これと同時に、来年度を待つことなく、大幅な減税を少なくとも野党共同要求の規模を最低限度として実施すべきであります。
　第二に、政府は全く可能性のない昭和六十五年度特例国債ゼロの旗印をおろそうとしないのは全く不可解と言わざるを得ません。今日のままですと厳しいデフレを招き、本年度において巨額の歳入欠陥を生ずるであろうと、予算成立後一カ月もたたないのに各方面から厳しい指摘がされております。鈴木前総理が、昭和五十九年度の赤字国債脱却目標達成の見通しを失って挂冠を余儀なくされたその前夜と全く同じ状態に今日あると思うのであります。できもしない再建目標を掲げ、総理の交代によって先送りをし、国民に期待を抱かせて裏切るというのが自民党の政策手段であろうとは私は思いません。
　六十五年度ゼロの計画を実現するには、財政の中期展望によれば毎年一兆数千億円以上の特例国債を減額しなければならないはずでありますが、中曽根内閣の手によってこれを実現した年が一年でもありますか。逆にこの政策によって、公共事業や国民の最終消費支出を極小にし、経済成長の足を引っ張り、国内市場を狭くし、輸出ドライブをかけることになってしまったのではないですか。あなたの政権になっていろいろなことはいたしましたが、毎年のように貿易黒字は激増をしているのではないでしょうか。私ども社会党は、特例国債ゼロ計画を緩和し、内需拡大の提言を今までしてきましたが、どうお考えですか。また、最近においても、政策構想フォーラムの研究集団が、深刻な不況を避けるために、政府は財政再建の二年半の棚上げを緊急に宣言し、ＧＮＰ比一％の範囲内で今年度の補正予算で財政赤字を拡大すべきだと提言しているのでありますが、私は当然な提言だと思いますけれども、どうお考えになりますか。
　第三に、日本では国債の返済計画を担保するものとして減債制度というものがあります。国債発行残高の一定割合の金額を減債基金に繰り入れ、また決算に剰余金が出た場合は、今日では全額を基金に繰り入れて、国債の元利金の償還に充てることにしております。今日この基金の残高は底をついてしまっております。利払いだけの国債費も、本年度は既に一〇・七％の伸びで、歳出のうち二一％の構成比を示し、既に国債発行額を上回る状況になってきております。ＮＴＴの株式を売却しても埋まるものではありますまい。最近、満期の長期国債の償還に当たっても借換債の発行によってかえようとする動きが伝えられておりますが、これでは利子だけを支払って元金を払わない永久国債ということになるのではないでしょうか。減債制度は実質的に廃止するつもりなのであるかどうか、この際明確にしておいていただきたいと思います。
　最後に、財政法についてであります。
　現行財政法は、国債発行は原則禁止、歳入は税収でという建前でできているのであります。しかるに自民党歴代政府は、原則禁止を免れるために一方的に、恣意的に特例措置を法律的につくり出し、戦後の二十年以上、建設国債、特例国債を発行してきました。歴代総理のうちで、だれ一人として巨大となった国債の処理や厳重な管理について明確な政策方針を示すことなく、安易な国債発行に依存して恥じるところがなかったのであります。確かに歳入構造については税収だけに依存できない環境変化もありましたが、既に述べましたように、減債基金制度を停止したり、現金償還をやめて借りかえを通常化し、短期国債の導入により建設、特例債の区分も不明確にしてしまい、六十年の完全償還という公約も崩れて、財政法の目指すところの健全財政からは全く逸脱しております。国民にとっては複雑であり難解となり、財政民主主義を総理は唱えておりますけれども、財政民主主義は通らなくなってきているのが現実であります。
　戦後政治の総決算と総理は言っておりますけれども、まさに財政こそその対象にすべきであろうと考えます。半分近くは裏づけのない特例債で占めている百四十三兆円というＧＮＰの四割にも及ぶ累積国債をどう処理し、どう管理するのか、全く五里霧中なのであります。発行残高が多くなればなるほど、財政法の抜け穴を利用しようとする悪知恵だけがたけてくるであろうと思うのであります。日銀引き受けなどの悪用もこれから日常化しないという保証は私はないと思います。
　中曽根総理の任期も残り少ないわけでありますが、この怪物処理に向けて、健全財政を取り戻すための計画や国債発行の常態化した現実の財政運営に誤りないためにも、私は新財政法をつくるべきであると提案をしたいのであります。どうか総理は、身を挺してこの問題を推進すべきであると考えますし、またニューリーダーと言われております竹下大蔵大臣もこの点については責任がある
と思いますので、御答弁をいただきたいと思います。また、議会もこれに対応する態度をとっていただきたいということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕