Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出願者は左のとおり
　　　　委員長　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　廣瀬　　優君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局研究助成課長　　大門　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対
　　　　　　　策室長　　　　　　石堀　俊夫君
　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　哲一君
　　　　　　　建設大臣官房政
　　　　　　　策企画官　　　　　立石　　真君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度エネルギー対策関係予算に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（細川護熙君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　二月十四日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として市川正一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（細川護熙君）　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（細川護熙君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川正一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（細川護熙君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。田中通産大臣。
○国務大臣（田中六助君）　第九十四回国会におけるエネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
　エネルギーの安定供給の確保は、申すまでもなくわが国経済の順調な発展と国民生活の安定向上を確保する上での最大の課題であります。
　しかしながら、国際石油情勢は、イラン・イラク紛争の長期化、昨年末のＯＰＥＣ総会の決定に基づく原油価格の引き上げなどから依然として流動的な状況にあります。幸い、わが国は、石油節約意識の浸透や高水準の備蓄などにより、かかる事態に円滑に対応してきており、当面の石油需給については不安はありませんが、引き続き国民の冷静な対応が求められております。
　また、中長期的に見ますと、産油国の資源温存政策、ＯＰＥＣによる生産調整の動きなどから、国際石油需給の逼迫化傾向は避けられないものと考えられます。
　一方、このような国際石油情勢のもとにおいて、石油需給の安定、将来にわたるエネルギー問題の国際的解決を図るため、サミット、国際エネルギー機関等を通じ、石油消費国の相互協力関係の強化が図られてきております。
　このような国際エネルギー情勢の中で、脱石油社会の早期実現を図り、エネルギー安全保障を確立するとともに、世界有数のエネルギー消費国としての国際的責務を全うしていくためには、石油の安定供給を確保しつつ、石油代替エネルギーの開発・導入の推進、省エネルギーの促進に努めるなど、総合的なエネルギー政策を強力に展開してまいらねばなりません。こうした観点から、政府といたしましては、来年度予算案では前年度比二〇％増のエネルギー対策費を計上いたしますとともに、次のような諸施策の充実強化を図っていくこととしております。
　第一は、石油の安定供給の確保であります。石油の安定供給を図るためには、経済協力、技術・人材の交流を通じて産油国との安定的な関係を確立することが重要であります。私は・昨年来、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドネシア、ベネズエラ、メキシコの産油国を訪問いたし、各国首脳と濶達な意見交換を行ってまいりました。その中で痛感いたしましたことは、これら産油国の経済・社会開発への強い意欲に対し、わが国としてもこれまでに蓄積した経験と経済力・技術力をもってこたえることにより、相互理解を深めねばならないということであります。幸いにも今回の一連の産油国訪問においては、石油の安定供給に対する好意的配慮、経済協力などこれら諸国との岡で相互理解を深めることができたと確信いたしておりますが、今後とも、積極的に交流を深め、より一層の関係緊密化を図ってまいる所存であります。
　また、わが国企業による海外石油開発は、現在わが国原油輸入の約一割を賄い、安定供給の確保に寄与しておりますが、今後とも対産油国協力、あるいは供給源の多角化の見地等も踏まえ、積極的に促進することとしております。さらに、緊急時に備えて民間企業による九十日備蓄の達成・維持及び国家備蓄基地の建設等石油備蓄の増強を引き続き図ることとし、関連施策を強化拡充することといたしております。
　また、供給の大宗を輸入に依存し、国民生活に直結する石油ガスにつきましても、緊急時に備え、備蓄の増強が必要であります。このため、今国会に、石油備蓄法の一部を改正する法律案を提出いたしております。よろしくお願い申し上げます。
　第二は、石油代替エネルギーの開発・導入の強力な推進であります。主要先進国中、最も石油依存度の高いわが国といたしましては、原子力・石炭等の石油代替エネルギーの開発・導入を加速的に推進し、中長期的なエネルギーの安定供給を確保する必要があります。
　政府は、昨年十一月、石油代替エネルギーの供給比率を昭和六十五年ごろまでに二八％から五〇％に引き上げることといたしましたが、この目標達成に向けて、新エネルギー総合開発機構の活用、エネルギー対策促進税制の創設等、施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。
　とりわけ、石油代替エネルギーの大量の導入が期待される電源の開発につきましては、原子力・石炭・ＬＮＧ・水力・地熱等の石油代替電源の開発を積極的に推進してまいります。中でも原子力発電は、燃料供給の安定性、低廉性及び大量供給性から石油代替電源の中核をなすものとして最も有望視されるものであり、今後十年間に現在の三倍強の五千万キロワット強にまで拡大することを目標としております。しかしながら、原子力発電所の立地は円滑に進捗しているとは言いがたく、局面の打開のためには、今後さらに格段の努力を必要とするところであります。このため、政府としては、原子力発電の安全性の確保に万全を期すとともに、広報対策の充実強化、公開ヒヤリングの開催などを通じ、地元住民、地方公共団体の御理解と御協力を得て円滑な立地に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　また、このような見地から、五十六年度においては、電源立地特別交付金制度を創設する等所要の施策の抜本的強化を図ることとしております。このほか、海外炭、ＬＮＧの積極的な導入を図るとともに、これまで未利用の状態にあった太陽、風力、バイオマスなどのエネルギーにつきましても、地域の特性に応じた開発利用の推進を図ってまいる所存であります。
　第三は、省エネルギー対策の推進・強化であります。政府は、去る一月二十三日に総合エネルギー対策推進閣僚会議を開催し、昭和五十六年度石油消費節減対策を決定いたしました。民生・輸送分野において、冷暖房温度の調整、照明電力の節約等、従来からの節約措置の周知徹底を図るとともに、生産分野においては、エネルギーの使用の合理化に関する法律の積極的運用、エネルギー対策促進税制の活用による省エネルギー型生産設備の導入促進などの諸施策の実施により、約二千五百万キロリットル以上の節減を図ることといたします。あわせて省エネルギー技術の研究開発を強力に推進してまいります。
　さらに、現在、石炭鉱業審議会におきまして、今後の石炭政策のあり方について御審議いただいているところでありますが、その答申を踏まえ、新石炭時代における諸施策を講じてまいる所存であります。また、産炭地域振興対策を今後とも推進するため、産炭地域振興臨時措置法の有効期間をさらに十年間延長することを内容とする法律案を本国会に提出いたしております。よろしくお願い申し上げます。
　わが国としては、内外の厳しい状況の中にあるとはいえ、世界有数の経済力を有するに至った国民の英知と活力を十分に発揮して、エネルギー問題を克服し、わが国経済の基を確たるものとして次代に引き継ぐとともに、国際社会の一員として世界のエネルギー問題の解決に貢献し、その責務を全うすることが重要であると考えます。
　私は今後のエネルギー政策の推進に際し、このような視点から、各般の施策の展開に全力を傾注してまいります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜るよう心からお願い申し上げます。
○委員長（細川護熙君）　次に、中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川一郎君）　第九十四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　国際的な石油供給の不安定性から、いまやエネルギー問題は世界的な問題となっております。とりわけ、わが国は、石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の七割を占める石油については、そのほとんどすべてを海外に依存しており、エネルギー自給率はわずかに一割程度にすぎません。
　このようなエネルギー情勢にかんがみれば、わが国が将来にわたり経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが焦眉の急であります。
　このためには、研究開発の果たすべき役割りはきわめて大きいものがあり、政府といたしましては、従来から、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーである原子力の研究開発に積極的に取り組むとともに、石炭や自然エネルギーの研究開発、省エネルギーの技術開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層強力にその推進に努めてまいる所存であります。
　昭和五十六年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用を強力に推進するため、安全性の確保に万全を期し、原子力に対する国民の理解と協力を求めつつ、原子力施設の立地の促進に努めるとともに、ウラン濃縮技術の開発、再処理対策の推進、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等、今後の原子力発電の拡大に対応した自主的な核燃料サイクルの確立を図ってまいります。また、ウラン資源の有効利用を図るため、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設等新型動力炉の開発を強力に進めるとともに、長期的観点に立って、人類究極のエネルギーとして期待される核融合の研究開発等を推進してまいります。
　このような原子力の研究開発利用に必要な経費として、昭和五十六年度におきましては、一般会計千七百五十億円及び電源開発促進対策特別会計五百九十六億円を計上しております。
　原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、太陽光エネルギー転換技術等の新エネルギー分野の研究開発、極低温材料技術等の省エネルギー分野の研究開発、自然エネルギーを地域に適合した形で総合利用するシステムの実証調査等の積極的推進を図ることとして、所要の経費二十三億円を計上いたしております。
　エネルギーの安定供給の確保の重要性にかんがみ、私は科学技術行政に責任を有する者として、関係各省庁との協力のもとに、原子力を初めとするエネルギー研究開発の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の絶大な御支援をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
○委員長（細川護熙君）　次に、昭和五十六年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係政府当局から概要の説明を聴取いたします。
　まず、資源エネルギー庁高橋審議官。
○委員長（細川護熙君）　次に、科学技術庁下邨官房長。
○委員長（細川護熙君）　環境庁廣瀬会計課長。
○政府委員（廣瀬優君）　環境庁のエネルギー対策関連経費につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十五年度のエネルギー関連予算は一億七百万円でございますが、昭和五十六年度予算案では三億一千九百万円でありまして、二億一千二百万円の増でございます。この予算をもちまして、エネルギーと環境問題についての基本的な考え方の取りまとめに取り組みますとともに、石炭利用に伴います大気汚染対策、石炭反対策の調査検討など、その他諸般の調査検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（細川護熙君）　次に、文部省大門研究助成課長。
○説明員（大門隆君）　昭和五十穴年度の文部省のエネルギー関係予算について御説明いたします。
　文部省の昭和五十六年度政府予算案につきましては、お手元の資料の一番下にございますように、百七十億五千万円計上いたしております。これは、昭和五十五年度の予算額に比べまして二七・九％増となっております。
　まず、エネルギー対策予算について御説明いたします。
　大学におきましては、従来より核融合研究を初め、原子力、石炭液化・ガス化、太陽エネルギーの利用等各種のエネルギー研究を推進してまいってきておりますが、特に、これらのエネルギー研究の基盤を確立して、長期的観点から着実に研究を進めていこうと、このようなことで、国立学校特別会計に百四十八億六千四百万円、対前年度増二五・四％の額を計上いたしております。
　核融合研究につきましては、臨界プラズマの実現が確実視されつつある今日、大学の独創的研究の果たす役割りはますます重要となってきております。このため、核燃焼を指向しました研究として、名古屋大学プラズマ研究所に三年計画で来年度十一億七千二百万円の核融合反応プラズマ準備計画、これを新たに発足させることにいたしております。
　また材料開発の緊急性と重要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所に超電導材料開発施設を新設いたしまして、ここに三カ年計画で五十六年度四億八千七百万円の大型設備の設置経費を計上いたしますとともに、昭和五十四年度から実施されております日米科学協力事業の一環といたしまして、米国のリバモア研究所の材料照射用加速器、これを利用いたしました材料研究の協力計画、これを開始することとしております。その経費は三億四千六百万円でございます。
　それから、原子力関係につきましては、東京大学の原子力研究総合センターに重照射損傷研究計画、これも三年計画でございまして、来年度二億四千万を計上いたしましてこの計画を進めさせるとともに、その他関係大学等の実験装置の整備等を図るために、総額三十九億九千九百万円を計上いたしております。
　また、新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の一層の整備充実を図るため、東北大学非水溶液化学研究所に石炭のガス化の研究を行います石炭化学実験施設、大阪大学基礎工学部に太陽エネルギー化学変換実験施設及び大分大学に太陽エネルギーの利用を行いますセンターをそれぞれ新設いたしますとともに、東京工業大学にＭＨＤ発電研究計画を新たに発足させることとしておりまして、そのほか関係大学等の実験装置等の整備を含めまして七億三千九百万円を計上いたしております。
　また、五十五年度から三カ年計画で建設を進めております筑波大学の複合ミラー計画、核融合でございますが複合ミラー計画、大阪大学のレーザー核融合研究計画、これを推進するために、両計画で四十九億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、エネルギーの関連予算について御説明申し上げます。
　大学におきましては広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておるわけでございますが、これらの研究者を組織化いたしまして総合的に計画を進める、そのために昭和五十五年度より科学研究費補助金にエネルギー特別研究を発足させましたが、この計画をさらに推進するため二十一億円を計上いたしております。これは対前年度五〇％増でございます。
　また、核融合及び光合成に関します日米研究協力あるいは日ソ科学技術協力など国際協力事業を推進するための経費として九千万円を計上しております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十六年度の文部省のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。
○委員長（細川護熙君）　農林水産省石堀エネルギー対策室長。
○委員長（細川護熙君）　次に、運輸省小林審議官。
○説明員（小林哲一君）　運輸省所管の昭和五十六年度のエネルギー対策関係予算について御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます昭和五十六年度エネルギー対策関係予算に基づきまして御説明いたします。
　この資料の一枚目は、エネルギー対策関係予算の大要を説明したものでございますので、一枚繰っていただきまして二枚目から御説明させていただきます。
　上段にございますように、運輸省関係のエネルギー対策関係予算といたしまして百四十億九千万円を計上してございます。この額は五十五年度に比べまして五十七億五千九百万円、六九％の増加となっております。
　最初にローマ数字のＩの省エネルギー対策の推進でございますが、１は船舶の燃料消費効率を改善するために、プロペラの推進効率の改善、エンジンの排熱利用等についての研究を行うための予算でございます。
　また２は、船舶のエンジンをコンピュータによって制御いたしまして、高効率でエンジンを作動させることができる新しいシステムを研究開発するための予算でございます。
　次に３は、自動車の点検整備によりましてどの程度自動車の燃費が向上するかを調査したり、あるいは自動車メーカー等に対しまして燃費向上のための指導監督を行うための予算でございます。
　また４は、自動車の燃費を的確に評価するために車種別の走行パターン、燃費測定の精度向上手法、ディーゼル車、大型車の燃費測定手法を検討するための予算でございます。
　５の内航海運における燃料油消費節減対策につきましては、五十五年度中に終了することとなっております。
　次に、ローマ数字のＩＩの代替エネルギー対策の推進でございますが、次のページの１の港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究でございますが、これは防波堤に発電設備を取りつけることによりまして、波エネルギーを利用した発電を行うための研究の予算でございます。
　次の２の使用過程におけるエンジンの省エネルギー対策技術の開発は、ガソリン自動車の石油代替を図るために、ガソリンにアルコールを混入いたしました複合燃料を使用する際の問題点の把握及びエンジンの改造等の対策を検討するための予算でございます。
　次に、ローマ数字のＩＩＩのエネルギーの安定輸送及び保管対策の推進でございますが、１はエネルギー港湾の整備でございますが、これは各種エネルギー資源の輸入基地あるいは備蓄基地あるいは石炭火力の立地基地等になります大型港湾におきまして、航路、防波堤等を整備するための事業費でございます。五十六年度につきましては、四港において整備を行うこととしております。
　次の２は、外航船舶の緊急整備でございますが、これは原油タンカー、ＬＮＧ船、石炭専用船等、わが国へのエネルギー資源の輸送を担っております外航船舶の建造を行うため利子補給を行うものでございます。なおこの予算額には、コンテナ船等エネルギー輸送にかかわる船舶以外の予算も含んでおります。
　３の海外炭輸入に伴う内航海運対策でございますが、海外炭の大幅な輸入増によって発生いたします石炭の二次輸送需要に対処するために、内航海運におきます受入体制等を検討するためのものでございます。
　最後にローマ数字のＩＶのその他でございますが、これは運輸部門のエネルギー対策を推進するための各種の基礎調査、広報活動等を行うための予算と、船舶用の燃料油の高粘度化、低質化に対処するために、低質舶用燃料油系統の試設計を行いまして、システムとしての性能についての調査研究を行うための予算でございます。
　以上で運輸省の昭和五十六年度エネルギー対策関係予算についての御説明を終わらせていただきます。
○委員長（細川護熙君）　最後に建設省立石政策企画官。
○説明員（立石真君）　五十六年度の建設省のエネルギー対策予算につきまして御説明させていただきます。
　初めに、既存建築物の省エネルギー対策を促進するために、そのための改修指針の策定と啓蒙普及をするための経費を新たに一千四百万円計上いたしております。さらに省エネルギーパッシブシステムの開発、省エネルギー住宅システムの開発を前年度に引き続き推進することといたしまして、合計一億三千九百万円を計上しております。
　次に、二枚目にまいります。融資関係でございますが、住宅金融公庫の省エネルギー割り増し貸し付けにつきましては、断熱構造化工事費割り増し貸し付け、省エネルギー型の設備設置工事費割り増し貸し付けにつきまして内容的な充実を図りますとともに、建築物について、省エネルギー建築設備に対する融資を、日本開発銀行その他の金融機関から融資をする計画でございます。
　以上でございます。
○委員長（細川護熙君）　以上をもちまして関係大臣の所信及び関係省庁の説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十七日（金曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　梶原　　清君
　　　　　堀江　正夫君　　　　　関口　恵造君
　　　　　八木　一郎君　　　　　村上　正邦君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　光雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○臨時行政調査会委員の任命同意に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十三
　回国会衆第一七号）につき本会議において趣旨
　説明を聴取する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、臨時行政調査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。行政管理政務次官堀内光雄君。
○政府委員（堀内光雄君）　堀内でございます。
　臨時行政調査会委員の任命につきましてお願いを申し上げます。
　圓城寺次郎、金杉秀信、瀬島龍三、谷村裕、辻清明、土光敏夫、林敬三、丸山康雄及び宮崎輝の九君を臨時行政調査会委員に任命いたしたいので、臨時行政調査会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　九君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者でありますので、臨時行政調査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御同意いただけますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、圓城寺次郎君、金杉秀信君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君及び宮崎輝君の任命に関し同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、丸山康雄君の任命に関し同意を与えることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨二十六日、農林水産委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　農林水産委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、昨二十六日、衆議院から提出されました公職選挙法の一部を改正する法律案につき、本会議においてその趣旨説明を聴取する件についてお諮りいたします。
○山中郁子君　私は、以下に述べる理由によって公職選挙法の一部を改正する法律案について、本会議での趣旨説明及び質疑を行うよう強く要求するものであります。
　理由の第一は、言うまでもなく、選挙制度が国権の最高機関であり国民の代表機関である国会を構成するための重要な制度であり、いわば議会制民主主義の土台、基礎をなすものであるからであります。選挙制度が主権者である国民の選択を公正に反映するものであるかどうかは民主主義の根本問題であります。したがって、選挙制度の改定もまた、国会を構成するすべての会派からの徹底した論議と合意のうちに行われ、国民の納得の得られるものでなければなりません。しかもまだ、重要法案については、委員会での審議に先立って本会議でまず趣旨説明が行われ基本的な問題点が明らかにされる必要があるとの国会法の見地に照らしても、公選法一部改正案の趣旨説明、質疑は当然行うべきものであります。
　さらに理由の第二は、本改正案が憲法と議会制民主主義の基本原則に明白に違反するものだという点であります。当委員会は公選法について審議すべき場ではありませんから詳しくは申し述べませんが、選挙のときこそふだんにも増して保障されなければならない言論、政治活動の自由を逆にいま以上に大幅に規制、抑圧することが本改正案の内容なのであります。この重大な改悪案について、世論の注視のもと、全議員の出席する本会議において趣旨説明を聴取し、問題点をただすことは当然のことであり、国民に対する本院の責務でもあります。議会政治の土台とも言うべき選挙制度の改定について、たとえ一会派といえども重要な異論を提起し、慎重な審議を行う立場から趣旨説明を要求しているとき、これを認めるのは議会運営の最低限の最も初歩的なルールと言うべきであります。
　以上の理由によって、私は、公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑を行うことを重ねて強く要求するものであります。
○委員長（桧垣徳太郎君）　本件につき採決を行います。
　公職選挙法の一部を改正する法律案につき、本会議において趣旨説明を聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　少数と認めます。よって、本件は否決されました。
　暫時休憩いたします。
　午後零時八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十六年二月二十六日
　　　　正午開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（第
　　　　九十三回国会、竹下登君外二名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　佐藤一郎君の故議員高橋高望君に対する追悼演
　　説
　臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　（第九十三回国会、竹下登君外二名提出）
　安孫子自治大臣の昭和五十六年度地方財政計画
　　についての発言並びに地方税法及び国有資産
　　等所在市町村交付金及び納付金に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地
　　方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時十二分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　議員高橋高望君は、去る一月三十日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る二月十三日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は議員正五位勲三等高橋高望君の長逝を
　哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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　故議員高橋高望君に対する追悼演説
○議長（福田一君）　この際、弔意を表するため、佐藤一郎君から発言を求められております。これを許します。佐藤一郎君。
　　　　〔佐藤一郎君登壇〕
○佐藤一郎君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員高橋高望先生は、去る一月三十日逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　私は、ここに、議員各位の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと思います。（拍手）
　本通常国会の再開男頭一月二十六日、鈴木内閣総理大臣の施政方針演説が行われました日には、君は元気で登院され、さらに引き続き行われる予算委員会での総括質問に備え、意欲を燃やしてその準備に取り組んでおられたやさき、一月二十九日、突然不調を訴えられ、慶応病院に入院されました。
　しかし、選挙区を同じくする私は、君の日ごろのエネルギッシュな活動ぶりと、かつて応援団のリーダーとして鍛え上げた体、そして何よりも五十歳という若さを承知いたしておりましたので、すぐにも君が元気を取り戻され、登院されるものと信じて疑いませんでした。しかるに、君は、私どもの期待もむなしく、翌三十日の未明、忽然として長逝されました。訃報に接した私は、余りのことに茫然自失、しばし言葉もありませんでした。
　いま、長年にわたる君との温かい交友の数々を思い起こし、哀惜の念ひとしお深いものを覚えるのでございます。
　君は、昭和五年九月二十六日、東京都北区岩渕町に生まれ、昭和十八年北区赤羽小学校を卒業されるや、陸軍幼年学校に進まれましたが、やがて終戦を迎えられました。君は、都立第九中学校を経て慶応義塾大学文学部に学び、昭和三十年大学を卒業されるや、直ちに株式会社啓愛社に入社され、昭和三十三年には同社より分離独立して、今日の株式会社啓愛社製作所を設立し、社長に就任されました。
　時あたかも、わが国の経済復興がようやく軌道に乗り始め、自動車、電機機器関連部品の製造を主たる業務とする啓愛社製作所も、君の先見の明にたがわず成長の一途をたどりましたが、努力家である君は、今日まで二十三年の長きにわたり日夜分かたぬ奮闘を続け、社業の発展のために尽力されました。その間、君は、中小企業の将来を憂慮して、若手経営者による経営研究会を主宰するなど、この方面にも縦横の活躍を示されたのであります。
　君は、企業経営者として、働く者のために何ができるかを常に念頭に置きつつ、よりよき社会と健全な中小企業の発展を追求してこられました。そうした中で、幾多の問題が政治の場でなければ解決できないということを痛感され、やがて昭和五十一年十二月に行われました第三十四回衆議院議員総選挙に神奈川県第四区から立候補され、みごと本院の議席を獲得して政界入りの宿願を果たされたのであります。
　本院議員となられた君は、大蔵、予算、商工、議院運営などの各委員会の委員を歴任され、また法務委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会の理事を務められるなど、国政の審議に、また議院の運営に幅広く活躍されたのでありますが、とりわけ君の本領は中小企業の分野に遺憾なく発揮されました。
　日本経済を支えるものは中小企業であるとのかたい信念のもとに、多年にわたる実業界の経験を生かし、中小企業問題を中心に、まじめに働く人たちの味方として国会活動を一貫してこられたのであります。（拍手）
　しばしば君はこの壇上に立ち、民社党を代表して、税、財政、金融問題、中小企業対策など、時の総理に対し鋭い質問を放たれたことは、私どもの記憶に新たなところでございます。
　かくて、在職期間は四年余りという短いものであったとは申せ、精励をもって本院議員の職責を果たされた君の功績は、まことに大るものがあったと申さねばなりません。（拍手）
　君は、昭和四十八年民社党に入党し、神奈川県連副会長、神奈川四区連会長などの要職につかれ、地方の指導者として敏腕をふるわれる一方、中央にあっては税制改革特別委員会、また庶民金融対策特別委員会などの各事務局長を務め、党勢の拡大と政策立案に大きく貢献し、中堅幹部として、その将来を大いに嘱望されていたのであります。
　君は、「誠」の一字を座右の銘として、誠実にして真摯、うそをつかない政治を信条とし、庶民こそ庶民の苦楽を知るということで、生涯一市井人であることを誇りとする庶民政治家で通されたのであります。（拍手）
　君は、明朗濶達、いつも明るい雰囲気を漂わせた人柄でありましたが、他面、リアリスティックな鋭い洞察力とロマンチストとして培われた豊かな文才をもって、かつては芥川賞にも挑戦されたことがあるという文人であり、また、仕事に疲れた体と心をピアノに向かっていやす教養人でもありました。
　君と私とは、党こそ違っておりましたが、私は、君の物事にこだわらないおおらかな人柄と、ずばりと言ってのける言動に魅力を感じ、深い敬愛の念を抱いておりました。ときには中小企業問題、都市政策のあり方、また、地元横浜の未来像などをともに語り合った間柄であり、国にとっても地元にとっても、君の若さと行動力、豊かな見識と指導力を大いに期待しておったのであります。
　しかるに、君は、志半ばにして、多くの人々に惜しまれながら、にわかに去っていかれました。もはや、この議場に君の姿を見ることはできません。寂寥の感、胸に迫る思いでございます。
　今日、内外の諸情勢を思うとき、君のごとき有為の政治家を失いましたことは、ひとり民社党のみならず、本院にとっても、広く国家にとっても大きな損失であり、惜しみてもなお余りあるものがあります。（拍手）
　ここに、高橋高望先生の生前の御功績をたたえ、その人となりをしのび、心から御冥福をお祈り申しまして、追悼の言葉といたします。（拍手）
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　臨時行政調査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、臨時行政調査会委員に圓城寺次郎君、金杉秀信君、瀬島龍三君、谷村裕君、辻清明君、土光敏夫君、林敬三君、丸山康雄君及び宮崎輝君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律
　　案（第九十三回国会、竹下登君外二名提出）
○議長（福田一君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長久野忠治君。
　　　　〔久野忠治君登壇〕
○久野忠治君　ただいま議題となりました竹下登君外二名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の選挙の実情にかんがみ、選挙の公正を確保し、あわせて金のかからない選挙の実現に資する等のため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　まず、第一に、後援団体の事務所において掲示できる立て札及び看板の類の数は、同一の公職の候補者等に係る後援団体を通じて政令で定める総数の範囲内とし、また、公職の候補者等の氏名等または後援団体の名称を表示するポスターで、当該候補者等もしくは後援団体の政治活動のための事務所もしくは連絡所を表示し、または後援団体の構成員であることを表示するためのものは、掲示できないことといたしております。
　第二に、政党その他の政治活動を行う団体が自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝は、選挙期間中は、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用できる自動車を使用して行う場合のほかは、することができないこととし、また、政策の普及宣伝及び演説の告知のための拡声機の使用は、選挙期間中は、機関紙誌の普及宣伝をする場合を含め、確認団体が、政談演説会の会場、街頭政談演説または政談演説の場所並びに政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用できる自動車の上においてする場合のほかは、することができないことといたしております。
　第三は、公職の候補者と同居していない父母、配偶者、子または兄弟姉妹で、当該候補者等と意思を通じて選挙運動をした者が、買収及び利害誘導罪等の罪を犯し、禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行猶予の言い渡しを受けなかったときは、当該当選人の当選は無効とすることといたしております。
　以上のほか、選挙事務所の移動の制限、任意制ポスター掲示場の拡充、長時間にわたる街頭演説及び街頭政談演説の規制、選挙人名簿の登録制度の改善等を図ることといたしております。
　本案は、前国会の十一月二十五日に提出され、今国会に継続審査となったのであります。
　今国会におきましては、去る一月二十六日、提出者を代表して片岡清一君から提案理由の説明を聴取した後、審査を進め、去る二月十八日質疑を終了いたしました。
　次いで、昨二十五日、本案に対し、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの四派共同提案に係る政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車の使用台数についての修正案並びに日本社会党提案に係る政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車及び拡声機の使用についての修正案が提出され、討論、採決の結果、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決、四派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）
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　国務大臣の発言（昭和五十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、昭和五十六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣安孫子藤吉君。
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○議長（福田一君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松本幸男君。
　　　　〔松本幸男君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　松本さんにお答えをいたします。
　まず、八〇年代が地方の時代と呼ばれることについて、私の基本的な認識についてお尋ねがございました。
　私は、東北の一寒村から政治に志したものでございまして、地方の発展の必要性、重要性の認識につきましては、決して人後に落ちるものではないと考えております。（拍手）
　私は、わが国にとって、地方の特性と伝統に基づく文化と産業の発展は、八〇年代を超え、二十一世紀になっても、その重要性を失うものではないと確信をいたしておるのであります。国土の均衡ある開発、発展を図り、所得格差をなくして地域の住民の福祉向上を図ることを基本として、今後国政を運営してまいる所存でございます。（拍手）
　国鉄の赤字ローカル線につきましては、近く政令を定め、一定の基準に該当する路線についてはバス等への転換を図る手続をとる予定でありますが、三Ｋ赤字と呼ばれる中でも最も病根が深い国鉄財政を再建する上において、いろいろの合理化措置を講じなくてはならないのでありますが、そのうちの一つとして、どうしても地方ローカル線の赤字問題に取り組まざるを得ないのであります。
　今回の施策は、決して地域の足を奪うというようなものではなく、国鉄の経営する鉄道という地域交通サービスを他の形に転換したいというものでありますので、該当する路線の存在する地域におかれましては、地域の実情に沿うよう私営パス、国鉄パスあるいは第三セクターによる鉄道経営などについて前向きに御検討賜りたいと存じます。
　東北・上越新幹線につきましては、私は、東北地方や上越地方、さらにはその周辺地域の格差是正及び均衡ある発展に貢献するところが多大であると信じておりますが、新幹線建設に際しましても、その採算性の確保などは重要な問題でありますから、今後も十分配慮してまいりたいと存じます。
　以上、松本君の御質問にお答えいたしましたが、予算措置等その他の問題につきましては、所管大臣からお答えいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　松本議員にお答えをいたします。
　まず、一つは、今度法人税を二％上げるのだから一％ぐらいは地方に戻せ、こういう御趣旨であります。
　しかし、これは結果的に言うと大体そんなふうに近くなるのです。御承知のとおり、法人税の今回の増収は、おおよそ六千億円を考えておりますが、交付税というのは三二％ですから大体それの三分の一ですね。したがって、二千億円弱が回ります。国の方へは四千億円しか残らない。それから、地方の増収の方は、交付税で二千億円まずいただく。それから、この法人税が上がりますと、法人住民税法人税割というのが、自動的にこれは上がってしまう。それで六百五十億円、平年度にして約一千億円、したがって、三千億円近いものが地方に戻るということですから、国の方は六千億円取っても四千億円だ、向こうは三千億円で、まあまあかなりのものが地方に回る仕組みになっております、こういうことでございます。
　それから、その次は、地方財政の健全化のために地方の財源措置というものをもっと何か考えろ。地方交付税の対象に印紙税なども入れてはどうかねということでございます。
　これは御承知のとおり、五十六年度の特例公債は、まだ五兆円ぐらい発行予定をいたしておりまして、国としては実は非常な財源難に陥っておるわけです。財政規模を比較しますと、国全体で大体四十六兆円、地方を全部合計して大体四十四兆円ですから、大体似たり寄ったり。その中で、結局国債の発行額というものは、これはことし、新年度で十二兆国は新しい国債を発行する、地方の方は四兆二千億円ぐらいなのです。したがって、国債依存度というのは国が二六％、地方が九・六％というようなことでして、国債の残高を見ましても、国の方は八十二兆あって、地方全体で、予算規模は同じだが、三十二兆というような状態であるし、特例公債は地方は発行しておりません。したがいまして、こういう財政事情でございますから、当面、さらに国の財源を地方に分けてやるというような仕組みをつくってほしいと言われましても、いまのところ、ちょっと御勘弁をいただきたい、こういうわけであります。
　それから、その次は、五十五年度の補正で七千億円ぐらい増収を見込むわけですが、それの大部分を国は五十六年度に回してしまって、五十五年度の地方交付税の方へ入れない、それはおかしいのじゃないかという話なのです。
　ところが、これは実際は押せ押せでございまして、五十四年度の補正のときも同じことが行われて、約六千百九十七億円というのが今年度の五十五年度に来ているわけなのです。したがって、そういう押せ押せになっているものですから、必要なものだけを差し引いて、あとは繰り延べるということにやっておるわけです。それをことし、仮に五十五年度にその交付税を回すということになると、五十五年度は五十四年度の分と五十五年度の分と二つ、両方もらうということになってしまうわけなので、前からそういうふうに必要なものだけを出しますということになっておるわけでございますから、いますぐにこれを直すということはちょっと困難でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　最初に、田園都市構想についてお答えを申し上げます。
　この田園都市構想の推進につきましては、関係各省庁が連絡をとりながら各種の施策を推進しておるのでございますが、自治省におきましては、お尋ねのとおり、昭和五十四年度から新広域市町村圏計画の策定を推進してきておるところであります。これは、広域市町村圏を単位といたしまして地域の総合的な振興整備を目指すものでございまして、田園都市構想推進の中心的な役割りを担うものであると考えております。
　さらに、来年度からは広域市町村圏におけるところの中核的な大規模複合施設の整備を推進することといたしました。これに対して、助成金と地方債の特別枠を予定しておるわけでございます。
　この助成交付金は、一カ所二億ないし二億五千万円を三カ年間で分割交付することになっておるのでございまするが、当面、五カ年間で五十カ所を整備する予定でございます。初年度だけを見ますと、大した金額ではないようにも見えるのでございまするが、平年度ベースとして考えまするならば、かなりの財政措置をとったことに相なり、地方の時代にふさわしい施策であろうと考えておるのでございます。
　次に、ただいまも大蔵大臣から申されましたとおり、五十五年度補正による増加額を、一部を除いて翌年度に繰り越すことは適当じゃないのじゃないかというお尋ねでございます。
　地方財政の年度間の調整という問題は、地方団体の自主性、自律性を尊重するという見地から言うならば、地方団体がこれを行うのが原則となっておることは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、地方財政は毎年多額の借入金をいたしております。膨大な累積赤字を抱えております。来年度も巨額の財源不足が見込まれておるところでございます。
　このような現状を考えますと、本年度の国の補正予算に伴う地方交付税の増加額につきましては、一部を除いて、来年度の地方交付税に加算することによって来年度の財源不足額を減少させ、同時に財源対策債の縮減を図るのが地方財政の健全化に資するゆえんであろうと考えましたので、この点は、お尋ねのように地方団体を信用しないからということではございませんので、この点はそうした措置を講じたことについて御説明を申し上げたわけであります。
　次に、個人住民税の課税最低限を生活保護基準によって毎年変更する、他動的な動機で行うのは本末転倒ではないかというお尋ねでございます。
　住民税の課税最低限は、従来から、国民生活の水準、納税義務者数、地方財政の状況等を総合的に勘案して定めてまいっておるところでございまするので、逐次引き上げは行ってきたわけでございます。しかしながら、来年度は地方財政が、御説明申し上げましたとおりに、きわめて厳しい状況にございます。住民税の課税最低限を引き上げるといたしますと大幅な減収となって、その影響もすこぶる大きいのでございます。したがいまして、課税最低限の引き上げは見合わせざるを得ないと考えておるのでございます。
　しかしながら、他方、低所得者層の税負担については特に配慮する必要がございまするので、来年度は新たに非課税限度額を設けまして、一定所得以下の住民につきましては課税しないこととするよう改正案を御提案申し上げておるところでございます。
　次に、所得税の課税最低限と住民税のそれが異なるのはおかしいのではないかという御質問でございます。
　住民税は、地域社会を維持発展させるための経費を賄うものでございまして、このような費用は、住民ができるだけ広く、その負担を分担するのが望ましいものであると考えております。このような意味からいたしまして、その性格は必ずしも所得税と同一でない面もあると考えるのでございます。したがいまして、住民税の課税最低限を所得税のそれと一致させる必要は必ずしもないものであろうと認識をいたしておるものでございます。
　以上、お尋ねの点につきまして、お答えを申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　大橋敏雄君。
　　　　〔大橋敏雄君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　大橋さんにお答えをいたします。
　まず、地方財政の現況について、私の認識をお尋ねでございました。
　地方財政の収支の不均衡は逐次縮小しておりますが、なお五十六年度におきまして一兆円を超える財源不足を生じておりますことは、大橋さん御指摘のとおりでございます。これに対処するためには、まず行政の刷新と簡素効率化の徹底が肝要であります。それとあわせて、今後、累積した多額の地方債や交付税特別会計借入金の償還に対応できるような財政構造の確立を図っていくことが、地方財政健全化の根本的課題ではないかと考えております。
　次に、地方行財政制度の改革、地方制度についての私の考え方についてお尋ねがございました。
　地方自治は民主政治の基盤でありますから、国と地方公共団体は、それぞれの果たすべき役割りを踏まえながら、相協力して国民の福祉の向上に努めなければならないと思います。
　戦後三十余年を経て、地方自治の精神も定着してまいっておりますが、なお今後とも地方自治の充実発展には十分努力してまいらなければならないと存じます。
　第十七次地方制度調査会の答申につきましては、御承知のとおり、地方行財政制度全般にわたって新しいあり方を探求し、今後の地方行財政制度の改革の基本方向として、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の推進を明らかにしたものであり、その推進に努めてまいらなければならないのであります。
　また、地方自治制度の改革等に当たりましては、地方公共団体の意見を十分に取り入れることが必要であり、制度的に地方公共団体の意向が反映されるような方途についても検討してまいりたいと存じます。
　次に、第二臨調についてのお尋ねでありますが、行政改革を進めるためには、国と地方公共団体との適切な機能分担のあり方が問題となってまいりましょうから、国と地方の間の問題についても幅広く検討が行われなければならないと考えるものでございます。
　その他、税の問題等につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕