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○小林説明員　お答え申し上げます。
　大阪湾広域臨海環境整備センターにつきましては、本年一月十六日、近畿圏の十二の地方公共団体の長及び四の港湾管理者の長から成ります発起人会が開催されました。その後、出資の募集、役員の指名等の手続を経まして、二月十日厚生大臣及び運輸大臣の設立認可を受けて、三月一日設立の登記を完了し、センターの法人としての成立を見て活動を始めた、こういう状況でございます。
○小川（省）委員　大阪湾につきましてはわかりましたが、東京湾とかその他どうなっておるわけですか。
○小林説明員　東京湾圏域におきましても、廃棄物の広域処理の必要性は非常に強いものがございまして、関係者の間で鋭意検討は進められておるところでございます。特に六都県市首脳会議におきまして、第一回の会合から廃棄物の問題は主要な議題として取り上げられてまいりましたが、昨年十一月の会合におきまして、広域的な処理については、その問題点を含め事業主管部局において検討に取り組む旨合意をされ、広域的な処理につきましての検討が始まったという段階でございまして、まだセンター設立の合意までには、首都圏の場合には至っておりません。
○小川（省）委員　そうすると、首都圏の場合も、ことしの上半期ぐらいにはセンターの発足ができるであろうというふうに理解をしていてよろしゅうございますか。
○小林説明員　センターの趣旨からいたしまして、関係の地方公共団体及び港湾管理者の皆さんが共同して行う事業でございますので、その皆さん方の合意が成り立つというのが最初の条件でございます。首都圏につきましては、現在のところ、いっその合意が成立する見通しか、まだ日にちを入れて見通しが立つ段階には至っておりませんで、なるべく早い時期に関係者の合意が成り立ち、センター設立に向かって動き出すよう私どもとしても強く期待をし、必要な調整指導をしてまいりたい、このように考えております。
○小川（省）委員　国土庁の地方振興局においでをいただいておるのですが、過疎地域において市町村にかわって都道府県が代行する事業は、市町村に大変感謝をされているのでありますけれども、五十六年度の実績はどのようであったのか。また、五十七年度以降も継続をして実施をされるだろうと思うのですが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○相馬説明員　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃいましたように、この事業は市町村に非常に喜ばれているものでございます。お尋ねの五十六年度の実績につきましてはまだございませんが、私どもが調査しました五十五年度の実績額を申し上げますと、四百四十二億円となっております。
　なお、これは過疎法に規定がある事業でございますので、五十七年度以降過疎法の期限が切れます時点まで継続されるものでございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。大変感謝されている事業でありますから、ぜひひとつ継続をして実施をしていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、自治省に伺います。広域市町村圏の育成について財政措置がされておるわけでありますけれども、広域市町村圏の育成ということは、確かに省庁で広域市町村圏に準ずるようなものをいろいろやっておるわけでありますが、自治省としては、広域市町村圏の育成というものをどういうところまで持っていけば事が足りるであろうというふうに考えておられるのか。広域市町村圏をどのように、どこまで育成をしていこうとされておるのか、伺いたいと思います。
○砂子田政府委員　広域市町村圏の設立あるいはいままでの経緯につきましては、前にも小川委員にお答えをしておりますので、その点については省略させていただきます。
　いずれにいたしましても、広域市町村圏の計画を昭和四十四年に策定をいたしまして以来、その計画に基づきまして広域のネットワークをつくる、あるいは共同処理のシステムの整備を図ってまいったわけであります。その後、第三次全国総合開発計画ができまして、定住圏構想というのができたことも御案内のとおりであります。それに従いまして、広域市町村圏の現在までの計画を新しい広域市町村圏計画に切りかえたわけであります。
　この計画も、内容的には文化なりスポーツなり保健なり、そういうものを入れながらいろいろな意味で広域的な機能を果たすように指導してまいったわけでありますが、これもおよそ十年続くわけであります。
　さらに、広域市町村圏計画につきましては、お話のようにいろいろな財政措置を講じてまいっておりまして、交付税あるいは地方債その他国からの策定費、さらに五十六年度からは田園都市の中核施設整備ということで助成措置を行ってまいっております。
　これらの広域的な機能というのは、どこまでやれば終わるのかというのは大変むずかしい問題ではございますが、広域的な行政需要というのはなかなかなくならないと思いますし、特に広域的な行政というのは、単に屎尿処理にとどまらずいろいろなところに市町村の広域行政需要が出てまいるわけでありますから、こういう広域市町村圏の育成でありますとか、これに伴います施策に対しますいろいろな助成でありますとか、そういうものは当分続くものであるというふうに理解をいたしております。
○小川（省）委員　聞き方も悪かったのでしょうが、何といいますか、当分続く、切りがないというふうな言い方もできるんだろうと思うんですが、ある一定のモデルみたいなものがあって、少なくともそういうところまでは全体が持っていけるようにしたい、一応のモデル的なめどというものがあって、そこまでは引き上げるというような方法をとっておられるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
○砂子田政府委員　具体的例で一つ申し上げますと、先ほど申し上げましたように、いま田園都市の中核施設をつくっております。これを全国で一年間に十ほどのモデル的な施設をいまつくっておりますから、こういうことをやっていきますと、一つの施設に三年間かかりましても、相当の年月がかかることになるわけであります。
　しかし、私たちがいま広域市町村圏というのを見てみますと、これからの新しい地域振興と申しますか地域経済と申しますか、そういうものの育成、さらには雇用の場の設定、いろいろなことを考えてみますと、そういういろいろなモデル的なものがつくってありますいまの中核施設というのは、むしろ全国的に三百五十七あります広域市町村圏的なものの中に全体的に配置をされていくのが望ましい方向であろうと思っております。
　そういう意味で、こういうものが整備されるまでは現在のままでも続くだろう。しかし、その間にまたいろいろな広域行政需要ができれば、またそれなりに対処していかなければならぬだろうと思いますし、公共団体がどういう形で今後自分たちの広域行政を自主的に進めていくか、そういうことにもかかわっている問題でありますから、どうも年限を切って、あるいは助成がここまでだと申し上げるのは大変むずかしい問題だと思っております。
○小川（省）委員　確かに表現がむずかしい問題であろうと思いますが、大変大切な事業でありますから、ぜひひとつ育成を図っていっていただきたいというふうに思っています。
　さてそこで、昨年あれほど提出を急いでいた自治法の改正の問題であります。ことしはどうもそのようでもないようでございますが、たしか地方制度調査会の十六次、十七次、十八次というように、自治法の改正がせかれていたはずであります。他省庁との協議を続けてきたというような話は承っていたわけでありますが、その後協議がどのようになって、あるいはそれがとんざをしてしまって出せないような状態になっておるのかどうか、自治法の経過について伺いたいと思います。
○砂子田政府委員　自治法の改正につきましては、私たちはあきらめたわけではございませんので、最終的には、そういうことができますように最善の努力をいたしたいと思っております。
　御案内のとおり、考えておりました地方自治法の改正というのは、監査委員の制度の整備でありますとかあるいは議会に関する制度の整備、さらには国と地方公共団体との関係改善を内容にした一連の第十七次地方制度調査会の答申を受けましたところの改正案でございました。しかし、御案内のとおりこの問題は、内容的に各省の間にいろいろな問題がございまして、なかなか調整がとれないで現在までに至っております。調整がとれないといいましても、私たちはこの改正というのは、これからの地方自治を進めるに当たりましてはぜひとも必要とする内容でございますので、これにつきましては最善の努力をいたさなければいかぬというふうに考えております。各省のいろいろないままでの問題点、そういうものも煮詰めながら、今後ともこの改正につきましては、なるべく早期に提出できるような努力をいたしていきたいと思っております。
○小川（省）委員　各省庁との調整がとれないところが最大のネックのようでございますけれども、どこのところに調整のとれない主要な点があるわけですか。
○砂子田政府委員　これは一口に言いまして、国と地方との権限の配分みたいな話でございますから、主に監査委員のところの機関委任事務の監査をどうするかということにかかっているわけであります。この問題は、地方制度調査会ができて以来一つの懸案事項でありまして、機関委任事務について都道府県あるいは市町村の監査委員が監査をするということは、私たちにとりましても、地方の事務全体から見てみますと大変重要なことであると思っております。むしろ、その機関委任事務の監査を除いて、都道府県などを見てみましても、本当に監査の実態というのはあるのであろうかという感じさえいたすわけでもあります。そういうところから、国の指揮監督権というものとのいろいろなことがございまして、なかなか機関委任事務の手が進まないというのが最も調整に困難をきわめているところであります。
　この問題は、あるいは御案内のとおり、ただいま事務配分の問題で第二臨調でもいろいろな議論がされておりまして、そういう動向も少し見たいという感じもあります。言うならば、どういうふうにしたら機関委任事務について国全体が、監査をすることに同意を与えてくれるかということを見出すことがいま大変大事なことでもありますので、そういうことに気をつけながら改正ができますように努力をしているところでございます。
○小川（省）委員　いまいみじくもお話がありましたように、機関委任事務の監査の問題のようでございますけれども、すぐれた地方自治の問題でもございますし、ぜひひとつこれは各省庁と十分協議の上、自治法の改正ができるようにお取り運びをいただきたい、このように要請を申し上げておきたいと思います。
　最後に、成立した地方税法に関連をして一点伺いたいのです。地方税法のときに質問をしたわけでありますが、重ねてお聞きをしておきたいと思うのであります。
　私は、地方税法の審議の際に、事業所税については、都道府県の県庁所在地の市についてはぜひ事業所税が課税できるように法改正を願いたいとお願いをしておったわけでございますが、そのような検討をしていただけるものかどうか、伺いたいというふうに思っています。
○関根政府委員　事業所税の課税団体の範囲を拡大する問題につきましては、前々から御議論をいただいているところでございますが、御承知のように昭和五十年にこの事業所税ができまして、翌年の五十一年度に課税団体を五十万から三十万まで引き下げるという改正を行ったわけでございますが、そのときにおきましても税制調査会等におきましては、相当いろいろな議論が出たわけでございます。政府の税調といたしましては、一応、五十一年度の改正につきまして三十万まで拡大をするということにつきましては、その旨の答申をしていただきましたけれども、その中におきましても、この税の性格にかんがみ、今後課税団体の範囲をさらに拡大することについては慎重にすべきである、こういう基本的な考え方を答申の中に示しているわけでございます。
　私どもは、議会におけるいろいろな御意見なりあるいは地方団体のサイドから、一方では拡大をしてくれという市がある反面、ボーダーラインのところの市で、この事業所税を課するということになりますと企業誘致その他でいろいろ逆な問題が出てくる、そういう観点から慎重にやるべきだという意見も実はなきにしもあらずなわけでございます。そういったもろもろの意見を踏まえまして、私どもといたしましては引き続き検討はし、でき得るものであればなるべくこの課税対象団体を拡大し、特に、御指摘をいただきましたように、県庁の所在市程度には課税能力を与えていく方向で物を考えているわけでございますけれども、いま申し上げましたようないろいろな意見がございまして、必ずしも税調の場等においてこれを拡大すべき旨の意見の統一を見るに至っていないというのが実情でございます。
　私どもといたしましては、引き続き努力はしていきたいと思いますが、とりあえず県庁所在地だけについてというお話もございますけれども、県庁の所在都市の中には十万そこそこの都市もあるというようなこともございまして、それだけを先に進めていくということもなかなかむずかしい現状であるわけでございます。
○小川（省）委員　たしか、大臣の選挙区の県庁の所在市も、三十万以下だろうというふうに思っております。この問題は、ぜひ大臣が在任期間中に、県庁所在都市では事業所税が課せるような法改正を目指して特段の御努力を願いたいということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大橋委員　私は、地方交付税法の改正法案の審議に当たりまして、きわめて初歩的と申しますか、基本的なことをお尋ねしたいと思うわけでございますが、それは地方交付税とは何かという問題なんです。なぜならば、最近、第二臨調などで地方交付税の税率を含めていろいろな論議がなされているようでございます。したがいまして、この際、自治省の地方交付税に対する見解をただしておきたい、こう思うわけです。
　地方公共団体は、いま全国に三千三百二団体あると伺っております。その団体の中には、財政的に恵まれたところもあれば、逆に非常に厳しい状況にあるところがある。しかしながら、地方公共団体に一定の水準の行政を維持したい、確保したいということで、地方交付税というのがそうした意味での財源的な保障を行う制度である。あるいはまた、地方の時代と言われる、その地方の時代にふさわしい行政施策が行われていく上においては必要不可欠なものなんだ、これが地方交付税である。したがいまして、本来地方自治体というのは、自分が行おうとする行政、それに対する経費、財源というものはみずからが調達をして、そして自主的な財政運営を行っていくのが理想だと私は思うのですけれども、しかし、現状ではなかなかそうはいかないというところに、この交付税制度の価値が出てくるわけでございます。
　特に現在は、国と地方の税源配分で中央集権的なひもつき財源の配分が多くて、補助金問題が指摘されるところでございます。現に、国と地方間の租税の配分が二対一となっておるわけでございますが、これに対して実質的な配分ではこれが一対三に逆転しているというようなことから、そうした税源配分の根本的な見直しが必要であろう。あるいはまた、地方自治体の自主財源の中心である地方税収入の歳入中に占める構成比率が大幅に低下しております。これなども非常に大きな問題点であるわけでございますが、それに反比例しまして地方交付税の構成比率がだんだんと上昇してきている、好ましくない姿であって、大きく改革をしていかなければならぬ問題ではなかろうか、こう思うわけでございますが、初めに、地方交付税とは何かという、自治省の的確な御見解を伺っておきたいと思います。
○世耕国務大臣　地方交付税は、地方交付税法第一条に明確に規定されてございますが、本質的には地方団体固有の財源でございます。その目的は、地方団体が自主的に行政を行っていくことができるようにその財源の均衡化を図って、また地方行政の計画的な運営を保障する、こういう地方自治本来の目的を実現させるためにある制度、このように私どもは考えております。
○大橋委員　そこで、普通交付税とその交付額の目安といいますか、これについてこれも確認しておきたいのですが、一定の方式で計算されます基準財政需要額、そして、その団体の税収見込みすなわち基準財政収入額を先ほどの基準財政需要額から差し引いた額、これが不足する財源に当たるわけでございますが、これが普通交付税に見合う仕組みになっているのだと理解していいかどうか。
○矢野政府委員　お尋ねのように、地方交付税の主力でございますところの普通交付税は、標準的な行政を執行するために必要な一般財源でございますところの基準財政需要額からその団体の地方税収入の、府県の場合は八〇％、市町村は七五％に地方譲与税の額を加えたもの、これを差し引きました残りを補てんする、こういうためのものでございます。
○大橋委員　私の理解も間違っていなかったことを確認できたわけでございますが、一口に言えば地方交付税制度というものは、その団体の行政の規模、器の大きさといいますか、これに対して不足する財源をあがなう制度である。そういう意味では、この地方交付税制度というのは非常に重要な位置づけになるわけでございますが、それだけに、基準財政需要額の適正な計算といいますか、あるいはまた、基準財政収入額の的確な見積もりがきわめて重要であることは申すまでもないわけであります。
　そこで、お尋ねしたいわけでございますが、地方財政計画、この問題に入るわけでございます。
　いま申しましたように、その団体の歳入と歳出の状況の中から地方交付税額を幾らにするか、あるいは地方債をどうするか、そういうことで額が決められてくるわけでございます。したがいまして、毎年毎年地方財政計画が策定されまして、それに基づいて地方交付税の総額が確保されるわけですね。すなわち、地方交付税制度は地方財政計画ができて初めてその使命を全うしていくものである、こういうふうに理解していいですね。
○土屋政府委員　基本的にはおっしゃるとおりだと存じます。
○大橋委員　いま申しましたように、地方交付税の総額は地方財政計画によって出てくるわけでございます。その重要な地方財政計画でございますけれども、五十七年度の地方財政計画、これは机上のプランじゃないか、幻の計画ではないかということを私はいまから指摘をしたいわけです。
　その理由は、まず、五十七年度の地方財政計画は、その前年の五十六年度の財政計画の上に乗ってきていると思うのです。ところが、五十六年度の地方財政計画のもとになっております経済成長率が大きく狂ったわけですね。実は、当初実質で五・三％が見込まれていたわけでございますけれども、実績見込みのときには四・一％に下方修正されたわけです。そのために補正予算も組まれまして、三千七百五十億でしたか、赤字公債が発行された。これは、公約違反じゃないかとずいぶんやかましく議論されたところでございますが、その四・一％に修正されたその目標がこれまた達成できないということがいよいよ明らかになってきたわけですね。六月ないし七月にならないと、最終的な計算あるいは数値は出てこないわけでございますけれども、もう現段階で見通しはほぼ明らかに、あるいは掌握されていると見て間違いないと私は思うのです。
　そういういろいろな状況から判断されるときに、五十六年度に再度大幅な歳入欠陥が出るだろう、二兆円を超すのじゃないか、あるいは少なくとも一兆円以上の歳入欠陥になることは不可欠である、こういう状況になってきているわけですね。ですから、五十七年度の地方財政計画の言うならば土台である五十六年度ががたがたと崩れてきたわけですから、これは大変な問題だと思うのです。それが一つですね。
　もう一つは、五十七年度の地方財政計画の中に用いられております経済成長率の内容、これが非常に甘い。現在は厳しい低成長時代に入っているわけでございまして、当然地方財政計画もそういう状況の中から、慎重な内容で計画を立てねばならぬわけでございますが、政府の方では五十七年度の経済見通しは非常に甘い数字を示してきておりますがゆえに、これまた五十七年度には少なくとも二兆五千億程度の歳入欠陥が出てくるのではないかという予想がいろいろなマスコミを通じて報道されているわけです。
　そういう状況から推察しまして、この五十七年度の地方財政計画は、先ほど言いましたようにもう机上のプランだ、幻の計画じゃないか、根本的な見直し、洗い直しをする必要がある、私はこう考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○宮島説明員　自治省の方からお答え申し上げます前に、経済見通しの話がございましたので、経済企画庁の方からお答え申し上げます。
　最近のわが国経済の状況でございますが、先ほど先生が御指摘になりましたように、五十六年度は実績見込み四・一％と見ていたわけですけれども、それが世界経済の停滞等で海外需要が落ち込みまして、五十六年度十−十二月期の実質成長は前期比でマイナス九％というようにマイナス成長になったわけでございまして、この実績見込みの四・一％というのは実現がきわめて厳しい状況にあるということでございます。恐らく三％前後になるであろうというように私どもは見ております。
　ただ、この五十六年度十−十二月期のマイナスになった内訳を見てみますと、これは輸出が大幅に落ち込みまして、外需のマイナスが非常に大きかった。しかし、個人消費とか設備投資などの国内民間需要は緩やかながら回復してきておりまして、この傾向は五十七年一−三月期にも続くというように私どもは考えております。
　問題の五十七年度でございますけれども、こうした回復基調が続くことと、それから五十七年度のわが国を取り巻く経済環境は国際的には先進国において景気の回復が見込まれること、国内的には在庫調整もすでにほぼ終了していると見られること、それから第二次石油ショックの後遺症といいますか、そういったものが五十七年度には吹っ切れるであろうと考えられるということで、条件は五十七年度の方がはるかに五十六年度よりはすぐれているということが言えるであろうと思います。
　こうした傾向の上に立ちまして政府といたしましては、公共事業等の執行につきまして去る三月十六日の閣議の席におきまして、前倒し上期七五％以上とするという方針を決めまして、現在関係各省で検討を進めているところでございまして、こうしたところから五十七年度におきましてはわが国経済は五・二％程度の成長が達成できるもの、このように考えております。
○大橋委員　いま企画庁の方からいろいろ説明がありましたが、これは後でまたゆっくり論議しますから……。
　先ほど私が言いましたことは、五十七年度の地方財政計画のその土台ともなる五十六年度の経済成立率が大幅に狂った。そして、下方修正された四・一％も達成できない。いまの話では三％前後だという話でございますが、いずれにしましてもそういう状況の中に、さらに政府は五十七年度の経済成長率を実質で五・二％、名目では八・四％と、その数字をそのまま五十七年度の地方財政計画の指標として用いられております。この見込みがまた大幅に狂うんだということ、これが問題になっていくわけでございますが、とりあえず私が、もう昔の高度成長時代の夢は返ってこないんだ、とにかく低成長の実態を深刻に受けとめた上で財政計画を立てねばならぬですよ、こう申し上げるその理由をこれまでの経済成長率の推移を振り返ってみながら申し上げてみたいと思うのです。
　昭和四十年代の実質成長率を見てまいりますと、大体一〇％程度ですね。ところが、四十八年度の第一次ショックが起こりまして、その翌年の四十九年度にはマイナス〇・二％成長になりました。そして、五十一年度から五十四年度の実質成長率を見ますと、五％に落ち込んでいます。これは、四十年代の半分に落ち込んだわけでございます。そして、五十四年の十二月には第二次石油ショックが来るわけでございますが、五十五年度の成長率を見てまいりますと、当初実質で四・八％が見込まれたわけですが、実績では三・八％に落ち込んでいます。こういうことで、経済成長率はぐんぐん落ちてきているわけでございまして、これが私が先ほど申し上げた、低成長時代の実態を深刻に受けとめた上での地方財政計画でなければなりませんぞと言っている理由の一つです。
　そこで、五十六年度の当初見込みは先ほど申しましたように実質で五・三％、これが実績見込みでは四・一％に下方修正されてできない。これは名目では七・〇％でしたね。四・一％に対する名目成長率は七・〇％。これが達成できなくて、大幅な歳入欠陥になるということをいま申し上げて、経済企画庁の方から説明があったわけでございますが、私も国民総支出の資料をずっと拝見してまいりましたら、たとえば個人消費、民間設備投資等需要項目のうちに、これはまあよくなったなと見れる数字は在庫投資だけでした。ほかはすべてだめ。それから、五十六年の十月から十二月期の実質成長率は、いま話があったようにマイナス〇・九％です。名目で見ますと〇・一％でございます。そして、景気を支えてきました輸出が非常に落ち込んでしまって、これまただめです。こういうことで四・一％の実質、名目で七・〇％はまず達成不可能である。そしていま説明がありましたように、四・一％がさらに落ち込んで三％以下になるであろう。いまの経済企画庁の答弁では三％前後という表現でございましたけれども、私どものいろいろ調べた結果では恐らく三％にはならない、こう見るわけです。
　それはなぜかと申しますと、一月−三月期の成長が、もし三％になるためには二・三％以上なければ無理だということです。その前の期はマイナス〇・九です。そして一月−三月期は、まあ七月にならないとわからないわけでございますけれども、二・三％、正確には二・三一六％の成長がなければこれは三％にはとどまらない、こういう専門家の計算が出ております。この二・三％を年率に直すと九・二六％になるわけでございまして、これほどの成長率は昭和四十五年前後の好景気のときの成長率ですから、そんなすばらしい成長率が一月−三月に期待できるはずがない。こんな高い成長率は絶対望めない。こういうことで、われわれは四・一％の実質、名目七％の達成は不可能、ましてや三％を割れば一兆円あるいは二兆円というような大きな歳入欠陥が出てくる、まさにそういう状況の中での低成長時代、そういう時代での地方財政計画でなければならないのじゃないか、こういうふうに申し上げるわけです。いかがですか。
○土屋政府委員　私ども五十七年度の地方財政計画を立てます際は、歳出面において抑制基調に立ちながらも必要なものは所要額を確保するということで歳出を見込み、またそれに対応する歳入についていろいろと見通しを立てました結果、交付税において千億程度の増額措置は講じましたが、おおむね収支均衡する、こういう見方をとったわけであります。
　しかしながら、いま御指摘がございましたように、五十六年度そのものが思ったよりも景気が落ち込んでおる、だから当初見込んだような税収が確保できないのではないか、特に所得税については減額措置までやったが、今後法人がどうなっていくかということについてはきわめて悲観的じゃないか、こういう御指摘でございました。私どもとしても、まず五十六年度についてどうなっていくかということは的確にはわからないわけでございますけれども、大蔵当局からの話では、まだ三月決算法人の収入等もわからない、何とか当初見込んだ額は確保したい、こういうようなお立場でございました。そして、それをもとにして五十七年度を見通しをしておられるわけでありますが、その五十七年度の経済見通しもやや高いのではないか、こういった御指摘のようでございます。
　しかしながら私どもとしては、直接その国税を算定しておるのは大蔵当局でございますけれども、一応政府の経済見通しをもとにいたしまして、また将来にわたっては公共事業の前倒しとかそのほかのもろもろの施策を講じて、何とか後半は景気を回復させて、所要の税額を確保したい、こういうことで見積もりを立てられた、それに応じて私どもとしては交付税の見通しを立てておるわけでございまして、いまのところいろいろと問題がある、懸念材料があるということは事実でございますが、いろいろな努力を重ねることによって確保できるだろうと期待をしておるわけでございます。
　また地方税につきましても、確かに五十六年度ある程度落ち込んできておりますが、特に法人関係税が落ち込んでおります。税務当局の見方といたしましては、その他の税収の増もございますので、五十六年度の地方税収入は大体計画どおり総額としては見込まれるのではないか。それをもとにして五十七年度を見通しておるわけでございまして、これまた国税の場合と同じようにいろいろな問題はございます。しかしながら、過去の実績等をもとにして税務当局で試算をした税をもとにしておるわけでございまして、私どもとしては何とか交付税にしても税にしても、五十七年度地方財政計画で見込んだものが確保できるというふうに考えておるわけでございます。そういう前提で地方財政計画を組んだわけでございます。
　ただ、将来にわたってのいまのお話として、いまのような状況を見て、日本経済というものは全体として低成長下にあるわけであって、今後地方財政計画を立てるに当たってもそういった動向を十分見きわめて考えるべきだということにつきましては、お説のとおりだと思っております。それについてはいろいろと所見もございますが、全体として五十七年度の財政計画についての私どもの大体の考え方を申し述べさせていただいたわけでございます。
○大橋委員　経済企画庁の方にもう一度質問がありますけれども、その前に大蔵省の方参っておりますね。
　先ほど五十六年度の実質成長四・一％が三％に落ち込むのじゃないかというお話があったわけです。新聞報道等によれば、その額はいろいろ変わってくるわけでございますけれども、歳入欠陥が少なくとも一兆円は超すぞという話が出てきているわけでございますが、大蔵省としてはこの辺はどう見ておられますか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　五十六年度の税収につきまして、現時点で判明しておりますのは一月末までの分でございます。実績で見てまいりますと、累計で伸び率が一〇・五％、進捗率で見ますと六一・八％という実績を示しております。これを昨年と比べてみますと、四・四ポイントほど下回っておるということで、現時点で見る限り、必ずしも楽観を許さないという点はお説のとおりでございます。ただ、先生御案内のように申告所得税、これがまだ判明しておりません。それから、かなりウエートを持っております法人税の三月期決算、大体法人税全体の三分の一、税収のトータルに対して一割ぐらいのウエートを占めておりますが、これが今後の実績がどう出てくるかというようなことがございまして、現時点で申し上げ得ることは、必ずしも楽観は許さないけれども、期待を持って今後の動向を注視してまいりたいということでございます。
　お尋ねの、ＧＮＰの動向との関係で税収はどうかというお話でございますけれども、長期的な推計等の場合にはＧＮＰあるいは弾性値等を使って計算することもございますけれども、予算につきましては各税日ごと積み上げております。したがいまして、それぞれの税目の実績が判明するのを待って結果を見ていくより仕方がないということで、現段階で歳入欠陥があるのかないのかという御質問につきましては、むしろ補正後の額を確保できることを期待を持って注視しておるということでございます。
○大橋委員　実は私どもも心配して、大ざっぱな計算ではございますが、一兆円の歳入欠陥の根拠として、五十六年度のＧＮＰは二百五十五兆八千億ですね。この成長率が一％落ちると二兆五千億下回る、歳入欠陥になるわけでございますが、実質四・一％が仮に二・五％に下がったと見た場合、そこには四・一％から二・五％を引いて一・六％のマイナスが出てきますね。これを名目成長率に直しますと二・八％になるわけで、先ほどのＧＮＰの一％が二兆五千億ですから、それに名目成長率の二・八％を掛けますと約七兆円になるわけですよ。この七兆円の中に国民所得が占める割合は八一・五％でございますし、またその八一・五％の国民所得に占める税金の割合は二四・四％になっておりますから、七兆円掛ける八一・五％掛ける二四・四％で一兆四千億円が出てくるわけです。
　これは、国と地方税を合わした額になるわけですけれども、これを国税、地方税の五十六年度の割合から見ると、国税は六五・五％、地方税が三四・五％ですから、国税が約一兆円、地方税が五千億円、こういうことになるわけでございまして、ぎりぎり一兆円以上の歳入欠陥は間違いないな、このような計算をして実は心配しているわけです。自治省は、大蔵省その他の関係省庁の努力に期待して、そういうことがないように、地方税収の落ち込みはまずないだろうというような期待の上に立っておるようでございますけれども、現実はそんなに甘いものではないということでございます。
　そこで、経済企画庁にもう一度お尋ねしたいわけでございますが、先ほどの三％にとどまるためには、少なくとも一月−三月期の成長率は二・三％以上なければ無理だ、このことについてどのような御見解をお持ちなのか、これをまず答えていただきたい。
　それから、五十七年度の地方財政に用いられております経済成長率は、実質五・二％、名目八・四％ということになっておりまして、これを受けまして五十七年度の地方税税収見込みは対前年度比で一一・七％、地方交付税で七％と見込まれているわけですね。しかし、私は、この実質五・二％、名目八・四％という成長率はまず考えられないのじゃないかと思う。政府が見通した五十七年度の経済成長率はまず不可能であるということになると、この地方財政計画は先ほど申しましたように砂上の楼閣であり、幻の計画だと私は指摘せざるを得なくなるわけです。
　そこで、民間の調査機関の五十七年度の経済成長の調査の内容が新聞に発表されておりました。先ほど申しましたように、政府では実質成長率が五・二、名目成長率で八・四ですが、三和銀行、これは高い順にずっと行くわけですけれども、三和銀行の場合は四・五と七・九、富士銀行は四・三と六・八、国民経済研究協会が四・二と六・一、それから日本経済研究センターが四二と七・六、日興リサーチセンターが四・〇と七・一。
　ここまではまあまあ実質を四％台で見ておりますけれども、この後、経済団体連合会は、実質では三・九、名目で七・二、野村総合研究所は三・九と六・五、日本経済新聞社は三・八と七・五、山一証券経済研究所、三・七と七・四、住友銀行三・六、七・五、大和証券三・五、五・三、三菱総合研究所、三二、五・三、京都大学経済研究所は三・一、六・一ということで、民間の調査機関の五十七年度経済見通しは、高いところで実質で四・五、名目七・九、低いところは実質三・一、名目五・三、このような見通ししかしていないわけですね。
　ということは、政府の経済見通しは非常に甘い、こう言わざるを得ませんし、その諸調査機関の調査の結果によりますと、恐らく五十七年度も二兆五千億以上の歳入欠陥が生ずるであろう。その年度途中でまたまた赤字国債の大増発が行われ、鈴木内閣の財政再建は崩壊していく、このような見通しがあるわけでございますが、この五十七年度に用いられている実質五・二、名目八・四％に対する経済企画庁そして大蔵省の御見解を聞いておきたいと思います。
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　まず、五十六年度の五十七、一−三月期の対前期比が幾らになれば全体で実質三％になるかという御質問でございますが、これは四捨五入の関係もありますが、年度平均三％を達成するために最低必要な五十七、一−三月期の成長率ということですと二・一三％ということでございます。先生の計算の二・三％という数字もとり方によってはあると思いますが、一応私どもの方は最低必要な一−三月期の成長率ということでお答えを申し上げます。
　それから第二点の、五十七年度の経済成長率、実質五・二％が各種機関の見通しに比べて非常に高いのではないかという御指摘でございますが、先ほど先生が例に挙げられました主要機関の平均、私の手元にございますのを計算いたしますと、実質で申しますと平均が四％弱、約三・八％程度でございますので、政府が見ております五・二％という数字は確かにそれに比べて高いのは事実でございます。
　この見方の違いを考えてみますと、第一は、これらの見通しは、五十七年度予算編成をする少し前の、大体十二月の初めくらいか中ごろくらいに出たのが大部分でございまして、需要項目で申しますと住宅投資の見方が非常に違っております。政府の場合は、予算編成に際しまして、五十七年度の経済運営を行っていくに当たって内需振興、その柱として住宅投資を据えたわけでございます。各種の対策をとりまして住宅投資が相当伸びるであろうという見方をしておりますので、この点が各種機関と比べて違う大きな点でございます。
　もう一つは内需の見方、いわゆる日本経済の持っている力に対する考え方が政府の方が強いということが言えると思います。これは先ほど先生がおっしゃいましたように、高度成長期には一〇％程度伸びていた、第一次石油ショック以降はその半分の約五％であるということでございまして、第二次石油ショックを受けた現在において五十五、五十六がかなり下がっているという御指摘、そのとおりでございますが、なぜ五十五、五十六が下がったのかといいますと、これは第二次石油ショックのために国内の購買力が産油国に大幅にとられた、それの後遺症というのが相当大きく響いているということが言えると思います。
　しかし、その後遺症もいつまでも尾を引くはずはございませんで、五十七年度経済をめぐる環境につきましては、先ほど申し上げましたように世界経済も明るさがありますし、わが国の最近の指標を見まして、特に内需につきましては上向きになっている。物価につきましても失業率につきましても、日本としては順調な歩みをしているわけでございますから、そういった潜在的な力を十分発揮していけるような経済政策をこれから行うことによって五％程度の成長は可能である、私はこのように考えております。
○大橋委員　あなたはいろいろと御説明なさいましたけれども、確かに大蔵省の専門家でございましょうが、各研究機関の調査なさるそういう方々も、大蔵省の皆さんに劣らぬ優秀な方々の計算でございまして、余り政府の力を誇張なさっておりますと、本当に目のやり場がなくなるようなことになるのではないかと心配いたします。私は、いまおっしゃったような状況で盛り上がってくることを期待します、当然ですけれども。しかし、現実はそんな甘いものではないんじゃないですか、こう言っているわけです。
　そこで、これは幾ら論議しても平行線だと思いますので、あとちょっと大蔵省の方に……。これは仮の話ですけれども、先ほど言った五十六年度の一兆円以上の歳入欠陥があったとした場合、どういうふうな手だてで処理なさろうとするのか。これは五十六年度の問題なんですが、国会も終わった後の問題になるわけです。はっきりするのは七月ごろですかね。これもマスコミ等の報道によれば、大蔵省ではもう内々検討が進められている、たとえば決算調整資金あるいは国債整理基金の方からうまく穴埋めしていくのだというような報道もなされているわけです。これは仮の話で答えにくいかとは思いますが、その点はいかがでしょうか。
○八木橋説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来御議論があるところでございますが、五十六年度の歳入歳出全体を通じての決算がどういう姿になるかということにつきましては、三つほどの要因がございます。
　一つは、予備費の不用がどのくらいになるか、これは年度を越えますと大体確定するわけでございますが、本年度は最終的に約二百二十三億不用が立つ見込みでございます。さらに、その他の歳出の不用額がどのくらい立つかということでございますが、これについて判明いたしますのは、出納整理期間における支出を見なければなりませんので、五月下旬を待たなければ判明してこない。さらに、先ほど来御議論の税収等の歳入の方の計算につきましては、七月の初めごろにならないとわからないということで、決算状況がどういうかっこうになるかということは、現段階ではまだ何とも言えないということでございます。
　そこで、ただいまの先生の御議論にございましたように、仮に決算で赤字が出たというような場合にはどういった措置をとるのかということでございますが、その場合におきましては、そのときの決算を踏まえた上での適切な措置をとるということになる、こういうことしか現段階では申し上げられないわけでございます。
　ただ、いま決算調整資金のお話が出ましたので、そのことにつきましてちょっと触れておきますと、一般会計の歳入歳出の決算上不足を生ずるという場合には、決算調整資金からその決算不足額を補てんするために一般会計の歳入に組み入れるという措置を講ずることになります。現在、この決算調整資金としては約二千五百億程度の資金を保有してございます。さらに、この資金に属する現金が不足する場合にはどうするかということでございますが、その場合には、当該不足額を限って国債整理基金から同資金に繰り入れをした上で、一般会計歳入への組み入れを行うという規定が決算調整資金法に書いてあります。
○大橋委員　仮定の話でははっきりしたことは言えないということで、私の方から決算調整資金等を使って穴埋めするのかという話をしたことに対して、決算調整資金というものはこういうものだという説明があったにすぎないわけですが、いずれにしましても、仮に一兆円としますと二千五百億の決算調整資金、現段階ではあるということですけれども、これじゃ足りませんね。ということは、国債整理基金の方から、何でもここが三兆円ほどあるそうですが、ここから繰り入れして穴埋めの資金とするということのようでございます。
　私が非常に疑問を感ずることは、確かに決算において不足額が出た場合に調整するための資金であると言えば、これはわかるわけですけれども、一兆円を超すような大金を調整資金というような考えで取り扱うことでいいのだろうか、これはもう調整の域を超えた額じゃないかという感じを持ちます。これは苦肉の策だと言えばそれまでだと思うのですけれども、これが一つ。それから、決算調整資金等から穴埋めされた額は、たとえば五十六年度の不足額については五十八年度の一般会計予算の中でこれが返済されねばならない、こういうことになっていると理解しているのですけれども、この点も含めてもう一度答えてください。
○八木橋説明員　まず第一点でございますが、国債整理基金の残高は、五十六年度予算におきまして定率繰り入れを五月末日までにやる分まで入れて考えますと、約三兆五千億でございます。したがって、三月三十一日現在では、約二兆五千億ほどの残高を保有しております。
　それで、仮に歳入不足が大きかった場合、決算調整資金を使うのになじむかどうかというお話でございましたが、決算調整資金法は五十三年の国会で御成立させていただいたわけでございます。そのときの議論は、こういった経済の変動が大きいときには、歳入見込みの確定するのが年度末になってから行われている、また年度経過後になって行われる。そのときにどういった措置をとり得るかといいますと、財政法上はいままで規定がございませんで、措置の仕方がなかったところから、こういった決算調整資金制度というものが必要になってきたわけでございまして、もちろんそのとき使えるデータなり技術、それからいままでの経験等使いまして、最良の予算を組んでいかなければならぬことは当然でございますが、それをしても調整し切れなかった場合のためにこういう調整資金制度があるのだということではないかと思います。
　第二点目の御質問でございますが、これにつきましては、やはり決算調整資金は財政法の単年度主義の原則を超えたものでございまして、四十四条系統の資金でございますので、財政節度を守る上からもこれはなるべく速やかに返還するというような規定を置きまして、当該繰り入れを行った年度の翌年度までということでございますので、仮にそういうことになりますと、五十八年度までに資金へ組み入れ、資金から国債整理基金へ返さなければならぬということになります。それをいつまでにやるのかということになりますと、まだ決算不足があるかないかというところから仮定の話でございまして、そのまた次の仮定になりますので、現在まだお答えづらいということでございます。
○大橋委員　いずれにいたしましても、一兆円超の歳入欠陥が決算の段階で出てくるであろうという見通しはきわめて強いわけでありまして、これに対していま言われたような姿での穴埋めがなされる。もっとも、国会は開いてないし、もう五十六年度の決算の段階で補正予算云々なんということはできないわけですからやむを得ないと思うのですけれども、本来ならば、補正予算を審議するときなどは非常に厳密な、そして厳しい審議を経て初めて国会の承認を受けていく、そういう状況のもとにあるわけです。
　それが一兆円を超すような大きなお金が調整資金等で操作されて、しかも五十八年度の一般会計で返さねばならないということになれば、何らかの姿でそれなりの措置をなされると思うわけですけれども、それはそのまま国会が黙って追認するかっこうになるわけです。ということは、不正常なやり方だな、私はそういう理解をしております。きょうここで、これ以上論議してもこの問題は始まりませんから、この辺でこのことは打ち切らせていただきます。
　それでは、もう少し時間がございますので、次に入っていきます。大蔵省の方、帰られて結構です。企画庁の方もどうぞ。またさきに戻りますけれども、交付税の問題についてもう一度お尋ねしたい。
　現在、所得税、法人税、酒税のいわゆる国税三税の三二％が地方交付税となっているわけでございますが、この国税三税というものは国、地方の共同の税である、このような理解をしていいかどうか。
○土屋政府委員　地方交付税は、国と地方の事務配分と経費負担区分に見合って、国と地方との間で税源を配分するに当たりまして、地方の税源として地方に付与されているものだと言えるかと思うのでございます。このように、地方交付税の原資は国税三税の一定割合でありますから、そのことをもって直ちに国税三税が国、地方の共同税とは言いにくいだろうと私ども思います。しかし、地方交付税とされている部分につきましては、私どもは、本質的には全地方団体の共有の地方税的な性格を持つものである、かように考えております。
○大橋委員　大ざっぱに、この国税三税が国と地方の共同の税であるということは言いにくいけれども、現在の三二％と決められている立場で言えば、これは地方税、そして六八％が国税という形で、国税三税が共同の税として見られるということですね。
　そこで、先ほどから私、地方交付税で地方団体の財源不足があがなわれるという状態であるべきである、こう言ってきたわけでございます。また、そうあらねばならぬというような答弁もあったはずですが、確かに昭和四十年代までは、ほぼそのような姿で推移してきましたね。もちろん、途中では税率も改正されまして引き上げられてきたわけですが、いま言うように、地方交付税で財源不足を全部あがなってきたという姿であったわけでございます。実は、そのために地方交付税法第六条の三第二項の規定があると私は思うわけでございます。
　ここでちょっと確認しておきたいのですけれども、この地方交付税法第六条の三第二項の規定の意味するところは、二年度以上財源不足の状態が続いて、三年度以降も財源不足の見込みがあって、かつ交付税総額の一割を超える状況にあるときは、国は税制を含め、地方行財政制度の改正を行うか、あるいは交付税率の変更を行わねばならない、こういう規定だと私は読んでいるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○土屋政府委員　地方交付税法第六条の三第二項の規定の趣旨は、ただいまおっしゃったような考え方だと私ども解釈しております。
○大橋委員　そこでお尋ねをしたいことは、五十七年度の今度の法案は収支均衡ということですけれども、昭和五十年度以降五十六年度までは、ずっと大幅な財源不足を生じてきたわけですね。まさに第六条の三第二項発動の要件があったわけでございます。これが果たしてどうなってきたかというものを見ますと、申し上げるまでもなく、政府は税率の変更には手をつけなかったですね。そして、交付税特別会計からの借入金や、あるいは臨時的な措置としての臨時地方特例交付金の繰り入れ等の操作で収支のつじつまを合わせてきているわけですが、私がここで特に第六条の三第二項の問題を取り上げたのは、本来ならば税率を改めるべきなのだ、しかし国はいま厳しい財政状況にある、やむを得ないということで、もう一つの、つまり制度の改正の方で対処してきたのだ、こういうふうに見るわけです。
　ところが、この六条の三の二項で言う制度の改正というのは臨時的なものではなくて、恒久的な措置を講ずることを言っているのではないかと私は思うわけですね。そういう立場から見てまいりますと、特別会計の借入金だとかあるいは一般会計からの臨時地方特例交付金の交付だとかあるいは財源対策債云々という、ああいうやり方はあくまでも臨時的であって恒久的なものではない。ということは、不正常な対応ではなかったのか、私はこう見るのですけれども、いかがでございますか。
○土屋政府委員　五十年度から五十六年度までの地方財政対策を講ずるに当たりましては、大幅な財源不足に対処いたすために、地方交付税率の引き上げを含めて、私どもとしてはいろいろと検討をしてきたわけでございますが、巨額の特例公債を発行しております厳しい国の財政状況等に照らしまして、交付税率の引き上げはとうてい困難だと考えられましたために、いま御指摘のございました交付税特会における借入金等によりまして交付税の所要額を確保しますとともに、交付税の借り入れだけでは十分でなかったために、いわゆる財源対策債を発行することによりまして、地方財政運営に支障のないような措置をいたしたわけでございます。
　その間に、昭和五十三年度に至りましたときは、まさに地方交付税法第六条の三第二項に該当するような条件になったわけでございます。そうでございますから、いよいよ私どもとしては、交付税率の引き上げが必要であるということで折衝したわけでございますが、これも先ほど申し上げましたような事情のもとで実現をすることができませんでした。それで、当分の間交付税特別会計借入金の償還額の二分の一を国が負担をするというような制度改正をいたしたようなわけでございまして、あそこにおける行財政制度の改正というのは恒久的なものではないかというお尋ねでございますが、そのときのいろいろな財政状況等を勘案いたしまして必要な制度改正をするということも、あそこで言う制度改正であることは間違いないわけでございます。
　そういった国、地方全体を通じて必要な措置をとったわけでございますけれども、ただいまも申し上げましたように、御指摘のように恒久的な、抜本的な措置とは言いがたい、私どもとしても不本意であるというような答弁をいたしながら今日まできた次第でございまして、しかし、それも現下の国の財政状況のもとにおいてやむを得ない措置であったと考えておるわけでございます。
○大橋委員　いま、不正常な措置と私は表現したのですけれども、不本意というような答弁だった。まさに自治省としては不本意であろうと思うのですね。本当は六条の三の二項に照らして交付税率は引き上げねばならぬ。しかしながら私から言わせれば、不正常な措置をとらざるを得なかった最大の理由は何かといえば、国も地方もともに歳出のレベルに対して租税収入のレベルが見合っていない。景気の停滞あるいは財政需要の著しい拡大に対して、租税負担の税収の絶対量が足りないのだということではないかと私は思うのですね。そういうことで、いま言う六条の三の第二項の規定がそのままの形では発動できなかった、私はこう見るわけでございます。
　しからば、どうやれば一番基本的な、根本的な対策になるのか。はっきり言えば、税源の強化しかないわけでございますけれども、安易な増税は国民が許しませんし、一体どうやっていかねばならぬのか、これこそ大臣の御見解を聞きたいところですな。いかがでしょうか。
○土屋政府委員　いまのような状況のままではこれは大変困るわけでございまして、何とか財政再建を図っていかなければならぬ。しかし問題は、いまもお話がございましたように、国民が必要とする行政のレベルと国民の負担との関連ということを考えざるを得ないわけでございますが、いまも御指摘がございましたように、国民の声といたしましては、これ以上の税負担をふやすということではなくて、現在の行政の中身そのものを洗い直して、そこで徹底した行政改革を行って、行政経費の節減合理化を図りながら財源の重点的、効率的な配分を図っていく、そういうことで財政再建を進めていくべきだ、こういう声が強いと思っております。
　そういった意味で、自治省としても、地方団体に対しまして国と同一の基調によりまして行財政改革の推進に努めますとともに、経済の動向に即応した機動的、弾力的な事業の実施に配慮しながら、節度のある財政運営を行うように指導していくというつもりでございます。そういった中で、最終的には一体行政サービスというものを国民がどこまで求めるか、それに対応する負担をどういうふうに調整していくか、そこのところが問題であろうかと思っております。おりますが、現段階における大方の国民の声を背景に考えます場合は、いま申し上げましたような国、地方を通ずる行政改革というものを徹底して行うことが必要であろう、私どもとしてはそういうふうに考えております。
○大橋委員　国も地方も徹底した行財政の大改革を実行する以外にない、そこから財源を見出していく以外にないのだという話でございますが、私も同感です。したがいまして、ただ口先だけではなくて、これが納得のいく状況の中で促進されていくことを強く要望しておきます。
　次に、最近地方税の収入が歳入に占める割合が大幅に低下してきているわけでございますが、一方、地方交付税の割合がどんどん上昇している。また、地方債の依存構成割合も非常に高まってきている。これは、地方財政の立場からきわめて好ましくない姿であると思うのですね。
　そこで、私は私なりに調べてみたのですけれども、まず地方税は昭和三十年度には四五％を占めていたわけです。それが四十五年度には三三％に落ち、五十三年度には三〇％、がくっとまた落ちていますね。五十五年度は三二％、ちょっと上向いたかっこうではございますが、ちなみに私の地元の北九州市の地方税の姿を見ますと、四十五年度、全国的には三三％ですけれども北九州は二九・五％、五十三年度も、全国三〇％ですけれども二六％、五十五年度は二八・四％と非常に低いですね。
　交付税を見てまいりますと、昭和三十年度は一〇％程度だったのが四十五年度には一八％に大幅に伸びていますね。五十三年度で一六％、五十五年度で一五％。ちなみに北九州の五十三年度を見ますと、一六％に対して一三・一％です。五十五年度は一五％に対して一三・二％。交付税の方も低いです。
　それから国庫支出金、これも、昭和三十年度は一八％ぐらいあったのが、四十五年度を見ると一七％に落ち、五十三年度は二二％になりましたけれども、五十五年度はまた一六％に落ち込んでいるという数字が出ております。地方債は、三十年度が八％、四十五年度が一〇％、五十三年度が一四％、五十五年度が一一％と、地方財政の立場からは余り好ましくない状況になっているわけです。
　御承知のとおりに、現在指定都市すべてが交付税の交付団体になってしまっているわけですが、この事実を直視して、基礎的な地方自治団体の市町村の税源については、特に法人の所得課税あるいは消費流通課税など、都市税源を重点的に拡充していくべきではないかと思うわけでございますが、これに対する御見解を承りたいと思います。