○説明員（山本重三君）　お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十一年梅雨前線豪雨及び台風十号等による災害について御説明申し上げます。
　初めに、資料のうち、「昭和六十一年梅雨前線豪雨災害について」という資料をごらんいただきたいと思います。
　気象概況でございますが、要約して申し上げますと、本年は、奄美、四国、近畿、東北北部地方で平年並み、その他の地方では平年より四日から一週間遅く梅雨入りいたしました。
　その後、六月十六日から七月十日にかけて、主として西日本を中心に断続的に百ミリから二百ミリ、多いところで三百ミリの日雨量を観測したところであります。
　一ページの中ほどにありますように、七月十日、鹿児島市では雷雲による局地的な集中豪雨に見舞われ、十日の日雨量百九十二・五ミリとなり、また七十五ミリという鹿児島地方気象台の観測史上第四位となる最大一時間雨量を観測いたしました。
　その後、七月十二日から十六日にかけては、北海道から九州に至る広い範囲に、多いところで百ミリから二百七十ミリの日雨量を観測し、また七月二十日から二十二日にかけては、近畿及び中国地方を中心に雨が降りましたが、特に京都府南部地方で二十日遅くから二十一日朝にかけて強い雨が断続いたしました。
　ことしの梅雨明けにつきましては、全般に平年よりおくれて明けております。
　次に、資料の二ページをお開き願います。被害状況等についてその概要を御説明いたします。
　まず、一般被害につきましては、一番上の表をごらんいただきたいと存じますが、本年の梅雨全体の被害につきましては、死者二十八人、家屋全壊九十四棟、半壊五十八棟、また床上床下合わせて一万一千余棟の浸水被害が出ております。また、この表の中で括弧書きで示しておりますのが、七月十日の鹿児島市を中心とした梅雨前線豪雨による被害でございます。この災害では、「その他」のがけ崩れの欄にありますように、九十八カ所のがけ崩れが発生しております。このうち七カ所のがけ崩れによりまして、十八名の方々が亡くなられたものであります。また、鹿児島市を流れております河川のはんらん等によりまして、床上床下合わせて九百四十四棟の浸水被害が生じております。
　次に、二の施設等関係の被害についてであります。
　被害の状況等につきましては、関係機関等におきまして鋭意調査中でありますが、判明しているものを申し上げますと、建設省関係では、約二万五千カ所で一千百六十億円余、このうち鹿児島災害では、四百五十一カ所、約二十一億円の公共土木施設等の被害が出ております。農林水産省関係では、公共土木施設関係で治山施設被害を中心として五十一カ所、約十五億円、農林水産業関係で農地・農業用施設、林業関係等約五百七十億円、合わせて五百八十億円余となっております。また、鹿児島災害では、農地・農業用施設、山崩れ等林業関係を中心に二十一億円余の被害となっております。運輸省関係では、約一億七千万円の被害額となっております。次のページへ参りまして、文部省関係では、国立、公立学校施設合わせて約五億円の被害が報告されております。水道施設は、ごらんのような被災状況でありますが、仮復旧等によりすべて復旧いたしております。
　三の交通関係につきましても、ごらんのような被害が出ておりますが、関西本線及び熊本電鉄を除き現在はすべて復旧いたしております。
　四の中小企業関係につきましては、鹿児島市において約七億円の被害が報告されております。
　電力・ガス及び通信関係につきましては、いずれも早期に復旧いたしております。
　次に、この梅雨期間の災害につきまして講じた措置等について御説明申し上げます。
　一の災害対策本部の設置につきましては、三重県、愛媛県及び鹿児島県の三県におきまして設置され、また市町村につきましては、延べ十四県下二百五十九市町村で設置されております。また、被害の大きかった鹿児島市に対しまして災害救助法が適用されております。
　資料の四ページをお開きいただきたいと存じます。
　出水期前の五月二十一日には、中央防災会議会長名で「出水期における防災態勢の強化について」の通達を関係機関に対して行いますとともに、六月九日には中央防災会議主事会議を開催いたしまして、万全を期することといたしております。
　七月十日の鹿児島災害の発生に対し、六にありますように、国土庁を切め四省庁が翌日担当官を現地に派遣するとともに、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、行方不明者の迅速な捜索等、当面の重点事項と政府調査団の派遣を決定いたしております。ことにありますように、山崎前国土庁長官を団長とする九省庁十四名から成る政府調査団を、七月十二日、鹿児島市へ派遣いたしました。なお、建設大臣が七月十四日には鹿児島市を視察されております。七月十四日には、第二回の関係省庁連絡会議を開催し、被災者に対する適切な救護、救助措置の実施、山・がけ崩れ等の被災箇所に対する応急工事の迅速な実施等の重点事項を決定いたしました。
　さらに、七にありますように、被災者への金融措置及び、八にありますように、自衛隊の災害派遣が行われております。
　以上、昭和六十一年梅雨前線豪雨災害について、要約して御説明申し上げました。
　次に、台風十号及びその後の低気圧による災害について御説明申し上げます。「台風第十号及びその後の低気圧による災害について」という資料をごらんいただきたいと存じますが、まず、一ページの気象概況でございます。
　台風十号から変わった温帯低気圧は大きな雨雲を伴い、このため静岡県から東の太平洋側の各地では多量の雨が降り、特に茨城、栃木、福島、宮城の各県では、降り始めの八月四日から六日までに多いところで三百から四百ミリの雨量を記録いたしました。このため、これらの県を中心に被害が出たわけでございます。
　まず一般被害について、一ページの下の表をごらんいただきたいと思います。これは八月七日二十時現在の数字でございますが、死者、行方不明二十一名、住家の半全壊二百二棟、床上浸水約三万三千四百棟、床下浸水八万五千三百棟余など、多くの浸水被害をもたらしております。なお、現在、茨城県の小貝川、宮城県の吉田川等では浸水被害が続いております。
　二ページをお開きいただきたいと思います。施設等関係被害でありますが、全体の概要につきましては、関係機関等において鋭意調査中でございまして、調査時点までの報告のあったものであることを御了承願いたいと存じます。
　主なものは、建設省関係では直轄、補助、合計約五百六十七億円余、農林水産省関係では、農地・農業用施設、農作物等を中心に二百十億円余、文部省関係では、公立学校施設で九億円余などの被害が報告されております。
　三ページをごらんいただきたいと存じます。水道施設は七万三千戸余断水しましたが、大部分が既に復旧し、その他も鋭意復旧作業に努め、また給水車等で応急給水を行っているところであります。
　交通関係のうち、国鉄は東北新幹線など三十一線区で不通となりましたが、東北新幹線ほか二十四線区が七日午前中までに復旧し、残り線区も河川の水位低下に応じ復旧する見込みであります。また、道路では国が管理する国道で四カ所の片側通行どめ、都道府県の管理する道路で百七十九カ所の全面通行どめとなっております。
　電力関係は、おおむね復旧いたしております。
　中小企業関係は、浸水等による被害について現在鋭意調査中であります。
　通信関係につきましては、栃木県を除き全面復旧いたしております。
　次に、三ページの下から三行目、講じました措置についてであります。災害対策本部が岩手、宮城、茨城、栃木、千葉の五県及び八県下百八十二市町村において設置されております。
　次に四ページに参りますが、災害救助法は、ごらんいただきますように、一都六県の三十四区市町に適用されております。
　次に、三にありますように、八月五日、第一回災害対策関係省庁連絡会議を開催し、被害状況の早期かつ的確な把握、迅速かつ的確な警戒避難の実施、ライフラインの早期復旧、河川の決壊箇所等の応急復旧及び湛水の排除等、十項目の重点事項を申し合わせ、また、翌六日、第二回の会議を開催いたし、被災農林漁業者、被災中小企業者及び住宅被災者に対する適切な措置等の早急な調査及び検討について申し合わせたところでございます。
　五ページに参りますが、八月五日より、栃木、茨城、宮城、福島の各県被災地に関係省庁より担当官の派遣を行っております。
　また、自衛隊は、関係知事の要請に基づき、災害派遣を実施しているところであり、警察官及び消防職団員は、災害警備及び防災活動を実施しているところであります。
　六の直轄河川管理施設の応急復旧は、緊急を要するものにつき八月六日から既に着手し、八月十五日までに完了する予定となっております。
　七の被災者への金融措置につきましては、八月七日、中小企業金融公庫等四公庫において災害貸し付けを発動し、同日、中小企業体質強化資金助成制度の積極的活用を図るよう指示したほか、八日、住宅金融公庫において災害復興住宅資金の融資申し込み受け付けを開始したところであります。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりまして、対策に万全を期してまいる所存でございます。
　報告を終わります。