Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　フリーゲージトレーンの技術開発の状況でございますけれども、これは九州新幹線西九州ルートへの導入に向けた耐久走行試験というのを平成二十六年十月から行っておりました。ただ、これは平成二十六年の末にふぐあいが確認されまして、走行試験を一旦休止するという状態に至っております。
　その後、開発主体でございます鉄道・運輸機構においてふぐあいの原因推定や対策案を検討してきたところでございますが、その内容がまとまってまいりまして、昨年十二月に開催されました有識者から成る軌間可変技術評価委員会というところでその内容が了承されたということになっております。
　このため、鉄道・運輸機構におきましては、部品の改良などを行った上で、改めて耐久走行試験を再開する予定ということになっておりますが、その時期でございますが、今後の技術開発が順調に進むことを前提として、来年度後半にこの耐久走行試験を再開できるということでございますので、当初のスケジュールよりは残念ながら約二年程度おくれることになるということでございます。
　その結果、九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎ルートへの導入につきましては、当初は平成三十四年度を予定しておりましたが、今回のふぐあいへの対応を踏まえますと、今後の技術開発が順調に推移した場合、まず先行車というものを最初につくるわけでございますが、この先行車の導入が平成三十四年度、次に、本格的にたくさん車両をつくります量産車の導入は平成三十六年度末になる見通しかなということでございます。
　そうしますと、先生御指摘の北陸新幹線へのフリーゲージトレーンの活用ということはどうなるんだということでございますけれども、北陸新幹線におけるフリーゲージトレーンの活用につきましては、九州新幹線西九州ルートのフリーゲージトレーンの技術開発を前提にいたしまして、北陸の場合は豪雪地帯でございますので、冬季の軌間変換、冬季に車両の幅を変換するということを安全、確実に行う技術開発をさらにプラスアルファで行わなければいけないということでございますので、そういった技術開発などを行った上で、もともとは平成三十七年度末の導入を予定していたところでございます。
　そのため、ちょっと九州の方のフリーゲージトレーンのスケジュールが先ほど申し上げたような状態になってきておりますものですから、今回のふぐあい対策の結果等を踏まえて、北陸の方の具体的なスケジュールについても検討していくということになろうかと思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございます。
　九州新幹線長崎ルートについては、平成三十六年末ということで、大体の目標というんですかね、見通しがついているのかなというふうに思います。
　長崎については、本当に早く開発させてあげてほしいなというわけであります。いろいろ地元の声みたいなものも見ていますと、非常に困ったなというふうに思うわけでありますから、とにかく、長崎はフリーゲージトレーンの開発を急いでください。
　ただ、北陸は実は事情がちょっと違うんです。北陸のフリーゲージトレーンというのも、あくまでも暫定措置であったわけであって、フル規格整備を前提としているわけであります。つまり、一日も早く大阪までフル規格整備をすることができれば、今度はフリーゲージトレーンがおくれていても、別に問題ないわけでありますから。
　いずれにしても、敦賀の乗りかえの長期化を避け、かつ、早く敦賀—大阪間をフル規格整備するということが、北陸にとっては一番いい選択肢ということになるわけであります。
　そこで、与党では、敦賀・大阪間整備検討委員会というものをつくって、敦賀以西のルートを早く決めようということをやっています。とにかく、大阪までフル規格で整備しようと思っても、ルートが決まっていないのでなかなか決められない、だから早く決めてほしいということなんです。
　今、幾つかのルート案があるわけでありますけれども、五月までに数本に絞り込んで、国交省が調査をして、客観的なデータをもとに比較して、年度内にルートを決定するという方針なわけでございますけれども、この調査をいつまでに出すのかということです。年内にデータを出せるのか、御回答をお願いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸新幹線の敦賀—大阪間でございますけれども、これは昭和四十八年に決定されました整備計画におきまして、主要な経過地が小浜市付近とされておるわけでございますが、ルートに関しましては関係者の間でさまざまなお考えがあるというふうに承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほど先生の方からお話がございました、与党に設置されました北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において、これまでに関係者の皆さんからの意見聴取が行われておりまして、今後、委員の先生方の間での議論が行われていくというふうになると承知をしておるところでございます。
　この与党の検討委員会では、五月ごろまでに調査対象となるルートを絞り込む方針であるというふうに伺っておりますけれども、私どもの調査に関しましては、調査対象となるルートの数でございますとか、あるいは調査をする項目などによりまして、調査に必要となる期間が異なってくるんだろうという面がございます。調査につきましては、内容や期間を含めまして、今後、総合的に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）分科員　そのとおりだと思います。与党の委員会の中でその辺を精査した上で、ルート案が決まれば速やかに調査をしていただいて、結果を出していただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、ルートが決まればすぐにでも着工してほしい、これは地元の本当に強い要望であります。フリーゲージ、これはおくれていて、敦賀乗りかえが長期化するんじゃないかと本当に皆さん心配をしているわけでありますし、出口も見えていないわけでありますから、とにかく、そういった状況自体が敦賀以西のルート選定にもちょっと影響を与えているという状況でもございます。
　ぜひ国土交通省も重く受けとめて、本当にあらゆる手を尽くして、乗りかえの不便を解消し、財源を工面した上で、一日も早くフル規格で大阪まで行けるように整備をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、その決意というか見解をお伺いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　北陸新幹線の敦賀—大阪間につきましては、早期着工、開業するように、御地元において強い御要望があるということは私どもも承知をしておる次第でございます。
　一方で、着工につきましては、財源の確保を初めとするさまざまな課題がございまして、現時点で具体的な見通しが立っているというわけではございません。
　国土交通省といたしましては、与党での議論も踏まえまして、まずは事業費などの、ルート選定に係る検討に必要な項目につきまして調査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございました。
　そういったことも含めて、与党の委員会の中で国交省としての考えをぜひ述べていただきたいというふうに思います。
　今言われたように、財源がどうであるとか、いろいろ、やはりルートを決めてもその次の段階があるわけでありますから、どうやったら一日も早く整備できるかということを考えていく、提案もしていただきたいというふうに思うわけであります。
　北陸新幹線に対する期待は大きいものがございますので、経済効果等を考えれば、地元のみならず、日本国全体にとっても大変大事なルートでございますので、ぜひ引き続きお願いを申し上げたいと思います。
　北陸新幹線、今お話しいただいたように、大変大きな期待があって、観光客もふえて、関連産業への波及効果も大きいということであります。
　地元では人手不足がすごいんですよね。有効求人倍率を見ますと、昨年十二月の段階ですけれども、全国で一・二七でしたけれども、石川県では一・五。人手不足が成長の機会を失っているんじゃないかとか、経済成長や企業進出の足かせとなっているという声もあるわけであります。
　そこで、経済産業省にお尋ねを申し上げたいと思います。
　生産性の向上、特にサービス業の生産性向上に向けた施策、取り組みが必要だと考えるわけでありますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の四月でございますけれども、日本経済再生本部において決定をされましたサービス産業チャレンジプログラムというものがございます。三本柱でございまして、ＩＴ利活用の促進、優良事例の普及、そして人材の育成、こういったことでございます。宿泊で有名な加賀屋さんなどもロボットの搬送システムを入れておられますけれども、こういったＩＴを利活用されるような試みを御支援させていただきたいと思っております。
　二十七年度の補正予算におきまして、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金を措置させていただきました。中小企業、小規模事業者の皆様方のための設備投資を最大限支援させていただきたいと思っております。
　また、中小事業者のこういったお取り組みを後押しするために、中小企業経営強化法をこの通常国会に提出する予定でございます。サービス産業の大宗を占めるのは、御案内のとおり、中小企業の皆様でございますので、こういった方々の生産性の向上を、地域の人手不足に対応していく形で対応させていただきたいと思っています。
　また、ベストプラクティス、優良事例でございますけれども、初の試みでございますが、内閣総理大臣賞である日本サービス大賞を創設させていただいて、ことしの四月に、間もなくでございますけれども、一回目の表彰を行わせていただきたいと思っております。
　また、人材でございますが、全国十七の大学と連携をさせていただいて、サービス経営人材の育成を進めてまいります。これを将来には三十大学ほどに拡大させていただいて、専門的、実践的な教育プログラムの開発を通じて、生産性の向上に頑張っていきたいと思っております。
○佐々木（紀）分科員　ありがとうございました。
　北陸新幹線は、地元のみならず、日本全体の景気の浮揚にも便益をもたらすものでございますので、引き続きのお取り組みをお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○関主査　これにて佐々木紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、まず電力系統の関係について質問させていただきたいと思います。
　私は、地元は群馬県でございます。群馬県は、日照時間が大変長いということもありまして、いわゆる太陽光発電、ソーラーパネル等も盛んでありますが、昨今、昨今といってももう随分前からなんですけれども、そういうソーラー発電が集中することで電力系統の容量が埋まってしまうということで、新たな再生可能エネルギーが接続できないというような状況になっております。特に、メガソーラーみたいなものがありますと、その容量を埋めてしまうわけであります。五十キロ以下のものについてはオーケーだということにはなっておりますが、それ以上のものというのは今接続制限がかかっている、群馬県北部総じてそういう状況になっているわけであります。
　一方、例えばみなかみ町とか、水上温泉等で有名ですが、そういった地域では、過疎化が進み、産業も余りないということで、ソーラーではなくて、例えばバイオマス発電というようなものをやって地域活性化の一助にしようじゃないか、そういった動きも出ているわけです。
　周りには木がたくさん生えておりますし、中には、なかなか間伐ができないというようなところもある。そういうところの木を使ってバイオマス発電をすれば、いろいろな意味で、林業の振興にもつながるし、地域の活性化もできるというようなことでやっているんですが、大した大きさの施設ではないのに電力会社側の都合で接続ができないという状況になっていて、地域によって接続できるところとできないところがあるというのはある意味非常に不公平でありますし、固定価格買い取り制度、ＦＩＴの理念にも反するのではないか、私はそのように感じるわけであります。
　特に、電力系統の空き容量が埋まってしまうという状況の主な原因は、いわゆる大企業、大資本の展開するメガソーラーを中心とした太陽光発電にある。もちろん中小のものも太陽光はありますけれども、これはパネルをつくれば、あとは基本的に大したメンテナンスは要らない、人手はかからないということですから、つくって放っておけば日々売れるということなんですが、バイオマスなんかだと、日々木を切ってそこに入れなきゃならない、そういったことであります。
　逆に、そういったことであるから、地元が活性化する、仕事が生まれる、産業になる。こういうことで取り組んでいる人たちがいるのでありますけれども、そういった大きな投資、巨大投資によるソーラーみたいなもののために、逆に、地元で本当に、中小企業や農家あるいは林業をやっている方々が手弁当でやろうとしている事業ができないというのは大変理不尽ではないか、私はそのように考えるわけであります。
　それで、まず、経済産業省の方に、現状認識、どういうふうに認識をしているか、また、この電力接続の問題についてどのような問題意識を持っているか、これについてお伺いしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは、固定価格買い取り制度のもとで、制度開始三年で導入が倍増ということで、大変大きく伸びているわけでございます。
　ただ、今委員御指摘ございましたように、太陽光を中心とした導入が急速に進んだということで、国民負担の上昇という問題があるとともに、送電線の受け入れ制約といったような問題が顕在化している状況にございます。特に、今委員御指摘ございましたように、もともと電力の需要が小さかった地域においては、送電線の容量が不足しているといったことがかなりはっきりしてきている、こういったような事態が生じているわけでございます。
　こうした再エネの導入拡大に伴って送電線の受け入れ制約が出ているといった問題を解消するために、一つは、送電線の増強を行う際の費用負担のルールを決めるということ、それから、一人だけでは負担を負い切れないというような場合においては共同負担で送電線を増強していくといったような方法を導入していく、また、そもそも、どの送電線が埋まっていてどの送電線にあきがあるのかという情報がわからないと発電事業者の方も立地のしようがないということがございますので、そういった情報の公開など、対策を進めているところでございます。
　また、さらに、根本的な問題として、今国会でもＦＩＴ法の改正をお願いしたく思っておりますけれども、まさに、未稼働案件というのが大量に発生して、これが後発の案件が入るのを妨げているといったような事態もあるわけでございまして、こういったものを排除、防止するような仕組みを入れていくといったようなことも必要になってくると思います。
　また、御指摘ありましたように、中小水力でございますとかバイオマスといったような電源というのは非常に貴重な、重要な電源だと思っておりまして、我々としても、さまざまな予算支援措置も含めて、応援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　例えば、メガソーラーというものを導入しようとすれば、当然大きな送電網が必要になるということだと思うんですね。そういうものは到底受け入れられない状況ということは私もわかるんです。
　しかし、一方、例えば二百キロワットとか三百キロワットとか、そういう小規模な再生エネルギー発電、特にここではソーラーは除く、太陽光は除くというふうにいたしましょうか、こういったものは現実としても接続可能なケースというのは多いんじゃないか。五十キロワットの受け入れというのは今でもやっているわけですから、それをもちろん同じところにつなげるかどうか技術的な問題はいろいろあるとしても、二百、三百、そういった小規模なものをつなぐということは、現状でも実は可能なんじゃないかというような見方もございます。
　太陽光を認めてしまうと、今度はそういう小規模なものがどんどんどんどん林立してというおそれもあるわけでありますが、バイオマスなどというものは簡単にはできないわけです。木を切ってきてチップにしてそこに入れるとか、そういう作業が伴って、火を燃やし続けるということに人手も要ってということでありますから、つくってただ放っておけばそのまま何とかなるというものではない。だからこそ、地域の人は、そこに仕事が生まれるからやりたい、こういう話なのであります。
　太陽光は除いたとしても、それ以外の再生エネルギーについて、小規模なものについては、先ほどの御説明の中にも、本当に容量が足りないのかどうかそれぞれ細かく見ていく必要があるという話があったと思うんですが、こういったバイオマスあるいは小水力みたいなものについては、小規模のものについては、もう一回接続できないかどうか確認をして、できるものは認めるという方向でやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　私は、電力の系統の方を担当しております。
　先生御案内のとおり、送電線には熱の容量というものがございます。つまり、その数字以上の送電を行いますと送電線が発熱してしまって、送電設備が故障する、こういった問題があります。これは我々は物理的な限界だと思っております。私どもは、この容量以下であれば、これは再エネであろうが火力であろうが、種別にかかわらず公平に接続の申し込みを受ける、こういうふうな形でやっております。先着優先というふうに申しております。
　こうしたルールがある中で、今先生御指摘のように、もし例えばバイオマスとか水力だとか特定の小さなものは優先して認めようじゃないかというふうなことにすると、どうなるだろうかということでございます。
　私どもは、小水力とかバイオマスの重要性を何ら否定するものではございませんけれども、やはり、後から接続を申し込んだものであっても小さいから押しのけていってもいいよというふうなことに仮にいたしますと、これは接続を既に申し込んでいる方々との公平性の問題が生ずるかと思いますし、また、そういうことでありますと、早く計画をつくってお願いすれば何とかなるかなといった方々との関係では、予見性の確保という点でも問題になろうかと思っております。
　したがいまして、私どもは、特定の電源を接続申し込みに関しまして優先するということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
　物理的に今の容量では難しいといった場合に、では物理的に設備を増強しようじゃないか、こういったことはまた別途考えられるかと思っております。その場合には、公平な公募のスキームなどを使うことによって設備の増強を図っていく、こうしたことで規模の大小を問わずにしっかりと再エネの導入拡大を進めていく、こういった考え方を現在はとっているところでございます。
○宮崎（岳）分科員　今、電力会社によっては、私のところは東京電力の管内でありますけれども、入札制度を導入しまして、もし接続するのであれば設備の増強が必要である、その設備の増強に費用を負担してくれ、それを幾らぐらい出せるかということも含めて入札で決めようじゃないか、こういう話になっております。
　大きい事業者であればそれはいいと思うんですね。応益負担ということで自分たちがそのお金を出すということもできると思うんですけれども、本当に、二百キロワット、三百キロワットみたいなものは、その負担をしろというのは余りに酷であるというふうに思うんですね。
　ですから、そういったところに全く同じスキームを当てはめるのは、先ほどの接続の話もそうでありますけれども、先着優先とは言いつつも、五十キロ以下のものについては現状でも認めているわけですね。ですから、それは別のルールが当てはまれば何ら不公平ではないと思うんです。
　そもそも、メガソーラーと中小の、特に小規模のバイオマスや小水力とを同じ土俵に乗せること自体がちょっと理不尽なところもあるわけでありますので、優先して接続するとか、あるいは空き容量を見つけて、つまり、一万接続しようと思えばできないけれども二百だったらできるという地域もこれはあると私は思うんですね、本当に地域によりましょうけれども。
　そういったことを含めて、例えば、そういうあいているところでは認めるとか、あるいはその費用について行政の方で何らかの補助をするとか、そういったことについて考えることはできないのかというふうに思うんです。その支援についてはいかがお考えですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大前提といたしまして、先ほど多田から答弁いたしましたように、熱容量の限界があって、それを超えることはできないということでございますが、逆に言えば、そこまでの間については受け入れをしていくということでございます。
　先ほど来、五十というような話が出ておりますけれども、これはつなぎ先が違うということになりますので、今回のケースとはやや違う話ではないかというふうに思っております。またそこはよく吟味する必要があろうかと思っております。
　その上で御答弁申し上げますが、実際に系統容量を拡大しなきゃいけないということになった場合に、これは当然工事をしなきゃいけない、費用負担が発生するということになるわけであります。これは受益者が負担するということで、これまでの場合は、発電設備を設置される方が原則として負担するというのが基本的なルールであったわけでございます。
　これに関しまして、発電設備の設置者が費用負担をする部分と、送配電事業者の方で整備をして後々託送料金という形で広く需要家から回収するという一般負担、この二つを適切な割合で割って、それで負担をしていくといったような考え方をとろうということで、昨年十一月、特定負担と一般負担の割合を算定するために費用負担ガイドラインというのをつくりました。これによって、発電設備をつくられる方の負担というのは軽減されるのではないかと思っております。
　また、これとあわせまして、私ども、中小企業者等の再エネ発電事業者が発電設備、系統増強に係る費用の資金調達を円滑化するために、低利融資制度というのを設けてございます。この中で、バイオマス発電については特別利率を適用するといったような対応もとっております。今のは政府系の金融機関から借り入れをされる場合ですが。
　また、来年度予算案におきましては、民間金融機関から融資をされる場合には一定の割合で利子補給をするといったような制度も新しく設けたいというふうに思っておりまして、そういった中で、バイオマス発電について、より有利な条件でこれを適用していくといったようなことも検討してまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）分科員　今のところをもう一度改めてお願いしたいんですけれども、私は専門家ではないのでよくわからないところがあるんですが、例えば九千キロワット空き容量があるというところがあったとしますね。そこに、先着順でいうと一万キロワットの事業者が名乗りを上げている。そうすると、当然、九千空き容量はあるんだけれども一万は受け入れられない、こういう状況が発生するとして、その二番手、三番手に二百とか三百とか五百とか小規模なところが待っていたという場合、これは空き容量があっても受け入れられないという状況になっているんでしょうか。そういうわけではないんでしょうか。教えていただけますか。
○藤木政府参考人　まず、申し込みの順番が、先に例えば一万の方が来られて、調べてみた結果たまたまあきが九千しかないということになりますと、これは電力会社の方から、あきが九千しかありません、したがってこの九千という条件でおやりになるかどうか、やる場合はこういう条件ですよというのを御提示して、それで、やりますということになれば九千は使われるということになりますし、いや、九千だったら私はやりませんということになりますと、申し込みは撤回されて、次の方が交渉のあれになってくる。先着優先ということですから、原則としてはそういう並びである。
○宮崎（岳）分科員　とすると、やはり基本的には空き容量がないから今もとめていると。最初に、調査をもっときめ細かくやるんだということをおっしゃいましたので、調査をすれば空き容量が生まれてくるということなのか。そうでもなくて、ないものはないということなのか。これはどうなんでしょう。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に申し上げたのは、現状の空き容量について情報公開をしていただくということでございます。その中で、電力会社の方で把握されている情報を全部出していただくということでございますので、恐らく、今あきがないというようなお返事をされているものについて、実はよく調べてみたらあきがあったということはそう多くないのではないかというふうに思います。
○宮崎（岳）分科員　それであれば、やはりここはもう一度よく御検討いただきまして、バイオマス、小水力、そういった地域の活性化に資するようなもので小規模なものについては、メガソーラー等と同じ枠組みではなく、一定の補助をきちんとやってあげるとか、そういう支援をしていただくことが望ましいのではないかというふうに私は思います。
　もちろん、ＦＩＴという制度自体は、そういう補助をしないというのが原則でできた制度だというふうには思うんです。ただ、この場合は地域格差がありますから、ある地域ではできるのに、ある地域ではできない、こういう状態が生まれているわけであります。
　大手の事業者であれば、できる地域に行こうということで済むわけですけれども、地場の中小企業が集まって、農家が集まって、山持ちの方々が集まってやろう、自分たちの給料は要らないけれども、自分たちでお金を出し合って、せめてお小遣い銭程度お支払いをしてやっていこうというような形のときに、この人たちにだけ負担をかけるというのは私は公平さに欠けるというふうに思いますので、やはり、特定の地域でそういうことができなくなっているという現状のもとでは補助が必要じゃないかというふうに思っております。
　この点について、もう一度、参考人にお願いします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点、先ほど御答弁申し上げましたように、例えば中小規模の事業者の方が送電線を整備せざるを得ないといったような場合については、低利の融資制度あるいは利子補給制度といったようなことでそういった資金負担を応援するといったような制度を、既にある、あるいは新しく始めるといったようなことに取り組んでまいりたいと思っております。
　それからもう一点、ＦＩＴということになりますと、これはまさに全国大の系統につないでということになりますので、今申し上げたように、特定の者だけを、逆に申し上げますと、ひいきするということはなかなかやりづらいわけでありますが、一方で、地産地消、村でつくって村で使う、ＦＩＴとは別の世界で地元で使われるといったようなものについては、我々は、別途、補助制度というのも用意しておりまして、そういった地産地消型の新エネルギー開発といったようなものについていろいろな形で応援するといったメニューも考えているところでございまして、ぜひまた御活用いただければというふうに思っております。
○宮崎（岳）分科員　容量拡大のための費用を他の事業者と共同で負担するというような事業も冒頭紹介いただきました。そういうことについて、かつてより状況がよくなっているのかなという気はいたします。ただ、現実になかなか実現できないというのは大変な問題だというふうに思っております。
　私は、何もメガソーラーを敵視しようというわけではないわけです。しかし、ある意味で、非常にお金のあるファンドとか、外資系も含めて非常に資本力がある、お金のある人たちが山林やゴルフ場の跡地みたいなところを切り開いてやるということは、もちろん、ＣＯ2を削減するとか、あるいは原発への依存度を下げていくとかという点においては意味があるんだと思いますが、しかし、地域の活性化に結びつくものではないんだというふうに思うんですね。
　地域の活性化に結びつくのは、バイオマスであったり小水力であったり、形はいろいろであっても構いませんが、そこで仕事が生まれたり、物が動いたり、そういうことができるものというのが大切なんだと。特に、規模が小さくて、自分たちはもうけはなくてもいい、なくてもいいんだけれども地域の活性化のために何とかこういうものをやっていきたいという人たちの思いを生かすことが国の責務だというふうに思っております。
　そういった意味で、この送電の接続に支障が出ている問題については、やはり経産省が旗を振って解決をしていただきたいというふうに思うんです。
　今、細かいことについてはるる伺いました。しかし、政治主導でこういった問題については解決をしていただきたいというふうに思うんです。大臣の御地元はどうかわかりませんけれども、やはり全国で同じことで困っている村がたくさんあり、そして同じことで困っている中小の事業者の方々というのが本当にたくさんいるというようなことを踏まえて、大臣から、政治家としてのこの問題の解決に向けた決意を聞かせていただければというふうに思います。
○林国務大臣　再生可能エネルギーは、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を進めていくという方針でございます。
　宮崎先生御指摘の送電網の容量不足の問題は、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で克服しなければならない大変重要な課題であるというふうに思っています。
　このため、参考人からも答弁させましたけれども、まず、送電線の増強を行う際の費用負担のルールを定めなきゃならない、それが一つ、それから共同負担により送電線を増強していく、三点目は送電網の空き状態の公開など、送電網の整備と活用を促すための対策を講じていきます。
　いずれにいたしましても、今国会に提出しました固定価格買い取り制度の見直しを初め、エネルギーミックスに示された再生可能エネルギー導入水準、つまり二二％から二四％でありますが、この実現に向けて取り組んでまいります。
○宮崎（岳）分科員　力強いお言葉をいただいたというふうに理解をしたいと思います。
　最後にもう一度この件について申し上げますが、ソーラー、太陽光であれば、基準を緩めた途端に業者が殺到して、例えば電力を利用している方々の負担が重くなるということもあると思うんですね。しかし、例えば小水力であったりバイオマスであったりというものは、実際に木を切り出したり水利権を確保したり、そういうことも伴いますので、やりたい人が殺到するというものでもありませんし、実際に利益が出るというものでもないんだと思います。それでもこういうことをやりたいんだという地域の人々の思いを生かしていただく経済産業行政を期待させていただきます。
　もう一点質問をさせていただきますが、時間が大分なくなりましたので、簡単にさせていただきます。
　前橋市はこのほど、インキュベーション施設、前橋市創業センターを開設したりとか、あるいは、市と商工会議所、税理士会、社労士会、その他さまざまな団体と連携しまして、まえばし創業支援ネットワークを設立するなど、官民一体となって起業の拡大に力を入れております。
　その中でいろいろな課題も明らかとなっているんですが、まず、厚生労働省からも参考人に来ていただいておりますので、一点、アクティブシニアを対象にした起業支援というものについて、どのように取り組むかを伺いたいと思います。
　元気な高齢者ということでありますけれども、定年後、もう一つの人生を、起業によって会社を経営する、新しいビジネスをやるということでやっていただきたいと。一億総活躍を掲げている政府にとっても期待のできる分野なのかなというふうに思いますので、そのようなアクティブシニアへの起業支援という観点から、どのような取り組みを行っていくか、ちょっとお伺いできますか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、企業に雇用される働き方以外にも、中高年齢者の起業によりまして、これまで培ってまいりました専門的な技術を生かして活躍することは重要であると考えてございます。
　厚生労働省におきましては、来年度予算案におきまして、中高年齢者が起業に際して従業員の新たな雇い入れを行う場合に、その採用や教育訓練などの雇用の創出に要した経費を助成する生涯現役起業支援助成金を創設することとしております。
　この助成金の支給に当たりましては、金融機関等からの融資を受けていること、雇用創出等の計画書を事前に提出していること、期間内に中高年齢者を継続して雇用する労働者として一定人数以上雇い入れることなどを主な要件としてございます。
　助成額につきましては、起業者の年齢区分に応じまして、雇用の創出に要した経費を助成することとしておりまして、例えば、六十歳以上であれば、二百万円を上限といたしまして経費の三分の二を助成、四十歳以上五十九歳以下の場合であれば、百五十万円を上限といたしまして経費の二分の一を助成することとしてございます。
　厚生労働省といたしましては、この助成金の活用促進を図ることによりまして、人材確保の面から支援して、その雇用機会を創出してまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　では、次は大臣にお伺いしたいと思います。
　今、起業支援に国としても全力を挙げて取り組んでいるところだというふうに思うんですが、実際にこういう取り組みをやっている方からは幾つかの注文も出ております。
　例えば、最初の一回だけの支援であって、その後のチェックあるいはフォローが不足している、もっと、三年、五年、ある程度のスパンを持って、つまり立ち上げるだけじゃなくてそれが回転をきちんとしているというところもチェックし、フォローもすべきでないかという意見。あるいは、起業を促進するにはハードだけでなくソフト面のサポートが重要であって、例えば、講師を派遣したり、アドバイザーを雇ったり、あるいはセミナーを開いたり、そういうソフト面の支援が大切ではないか、そのための予算がハード面に比べて薄いんじゃないか、そういう御指摘もいろいろあるわけであります。
　そういうことも含めまして、総括的に、国の起業支援という立場から今後どのような方向で取り組んでいくのかということを大臣にお伺いできればと思います。
○林国務大臣　平成二十五年の六月に閣議決定されました日本再興戦略におきまして、「我が国の起業・創業を大幅に増加させ、開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（一〇％台）になることを目指す」との目標を掲げています。
　この目標達成に向けまして、関係省庁、関係機関が一丸となって、包括的な創業支援に取り組むことが大事だというふうに思っております。
　経産省では、経営ノウハウや資金力の不足といった問題を乗り越えて、創業に果敢に挑戦できるように、まず、産業競争力強化法に基づきまして、各市町村が支援事業者と連携して、創業塾の開催、ワンストップ相談窓口を整備するといったような計画の策定を促進しています。
　また、創業者に加え、創業予定者を対象とする政府系金融機関の低利融資、あるいはエンジェル税制、創業促進補助金、創業スクールなどによる起業家への資金及びノウハウ面での支援などを行っているところでございます。
　我が国を起業大国とするべく、施策を総動員して、今後とも地域の創業を力強く支援してまいりたいと思っております。
○宮崎（岳）分科員　ぜひ、この創業を起爆剤にするということでお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど申し上げました、一回だけの支援じゃなくてチェック・アンド・フォローが大切である、また、ハードだけでなくソフト面のサポートが重要である、この点について最後にお伺いをして、質問を終えたいと思います。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　創業者が中期的に事業を発展させていくためには、創業時における支援だけでなく、創業後も引き続き、地域の創業支援事業者による継続的なチェック、フォローを受けるということが重要であるという委員の御指摘はごもっともであると思います。
　そのような観点で、全国の市区町村において、今大臣の方から御紹介がありました、継続的な創業支援体制の構築を図るという観点で、まさに産業競争力強化法を新法として制定し、環境整備に努めているというところでございます。
　具体的には、この法が施行されまして現在までにちょうど一千の市区町村が国の認定を受けるに至っておりまして、認定支援機関、地域の経済団体、金融機関と連携をとりまして、ワンストップ相談を初めとした継続的な支援を行っているというところでございます。
　今後とも創業者に対しきめ細かな、かつ継続的な支援を行うということを、引き続き、各市町村等における創業支援体制の整備を促進しながら、進めていきたいというふうに考えております。
○宮崎（岳）分科員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○関主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　経済産業省が確認されているとおり、ことしに入って鉄鋼業では重大事故が多発しています。
　まず、二〇一〇年から二〇一六年現在までの鉄鋼業の労災死亡事故人数の推移について伺います。
　　　　〔主査退席、佐藤（ゆ）主査代理着席〕
○糟谷政府参考人　鉄鋼生産及びそれに付随する事業活動に伴って発生した死亡災害として、日本鉄鋼連盟から経済産業省が報告を受けている人数について申し上げます。
　二〇一〇年は四名、二〇一一年は十一名、二〇一二年は十五名、二〇一三年は七名、二〇一四年は十五名、二〇一五年は十一名、二〇一六年は現在までに五名でございます。
○畑野分科員　お手元に資料を配らせていただきましたけれども、それが今お話のあったこの間の死亡者数の推移のグラフでございます。この資料によりますと、ことしですけれども、労災死亡人数は既に五人、ことしの二月十七日時点でこういうふうになっております。
　ことしの五人の死亡事故について、日時、企業名、事故の概要について伺います。
○糟谷政府参考人　一つ目の事故でございますが、一月九日、新日鉄住金大分製鉄所におきまして、塗装補修中、補修用足場の架設作業時に墜落をされた事故でございます。
　二つ目は、一月十三日、ＪＦＥスチールの東日本製鉄所におきまして、クレーンの点検中、運転室の床が傾いて墜落された事故であります。
　三つ目は、一月十五日、共英製鋼の名古屋事業所におきまして、クレーンで鋼片を移動中、鋼片がマグネットつり具から外れて頭上に落下したことによる事故でございます。
　四つ目でございますが、二月十二日、新日鉄住金大分製鉄所におきまして、精錬設備の補修中、内部に残っていた高温の溶けた鉄が漏れ出して、それに触れられたという事故であります。
　五つ目の事故でございますが、二月十六日、新日鉄住金大分製鉄所におきまして、原料の荷おろし用のクレーンの清掃準備中に墜落をされたというものでございます。
○畑野分科員　重大な事故が相次いでいるわけです。
　資料の二枚目以降につきまして、経済産業省より資料をつくっていただきました。この中では、新日鉄住金大分製鉄所でことし三人が亡くなっていらっしゃるということもあります。それで、私は、二枚目以降、二〇一六年、それからさらに三枚目、二〇一五年、そして四枚目は二〇一四年の三年分の労災死亡事故に関する資料を提出していただきました。
　このような鉄鋼業の労災発生に対して、この間、経済産業省としてどのような対策を行ってきたのか伺います。
○糟谷政府参考人　鉄鋼業は、従来から重篤な産業事故が多い業種でございます。死亡者数は、一九八〇年代の前半に比べるとおおむね半減したとはいうものの、一進一退を繰り返してまいりました。
　このため、昨年六月、鉄鋼業における過去十年程度の取り組みと課題を踏まえまして、産業事故防止に向けて各社が取り組むべき十三の取り組みを取りまとめて、各社への普及啓発、業界や業種横断的な情報共有などを促してきたところでございます。
　にもかかわらずことしに入って立て続けに死亡事故が発生したことを、経済産業省といたしましては極めて重く受けとめているところでございます。
　このため、第一に、一月、二月の二回にわたりまして、日本鉄鋼連盟に対して注意喚起を行いました。
　第二に、新日鉄住金大分製鉄所でことしになって三件目の死亡事故が発生した直後の二月十七日には、現地へ担当管理職を緊急派遣いたしまして、事情の聴取を行うとともに、原因究明と再発防止の徹底を指示いたしました。
　三番目に、同じ二月十七日、日本鉄鋼連盟に対しまして、従業員が立ち入る全ての場所の安全性の再確認などの取り組みを文書で要請いたしました。
　本日の午前中も、日本鉄鋼連盟の主要各社の安全責任者に対しまして、厚生労働省とともに、改めて指導を行ったところでございます。
○畑野分科員　ことしの死亡事故の件で、一月十四日付神奈川新聞の記事では、一月十三日のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の事故について報じております。三十九歳の社員の方が、クレーンの操縦室、高さ約二十メートル付近から転落、地面で頭を強く打ち死亡した、何らかの原因でクレーン操縦室前の床が抜けたと見て、調べられているということが言われております。
　私も、地元の労働者の方からお話を伺ってまいりました。現地にも伺いました。ある労働者からは、危険箇所を直ちに補修するようにしてほしいという要望の声が寄せられております。
　先ほどお話があった二月十七日の経済産業省の要請、これを周知徹底するとけさもおやりになったということですが、そのことを初め、直ちにこの危険箇所の対策などを講ずるべきだと考えますが、林経済産業大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　労災事故で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、こうしたことが繰り返されることがないよう対策を徹底してまいりたいと思います。
　参考人からも答弁したように、鉄鋼業界に対しましては、本年二月十七日に発出した文書におきまして、屋外や、厳しい環境下に置かれている機械設備の周辺、通路等を含め、従業員が立ち入る全ての場所の安全性を確認することを要請したところであります。
　さらに、本日午前にも、厚労省とともに、鉄鋼各社に対して、安全性を確認した結果、安全対策を講じる必要性がある箇所については速やかに対策を講じるよう指示をしたところでありますし、各社に対しては、半年以内をめどに実施報告を提出するよう指示を行いました。
　今後、各社の安全対策につきましては、適切に進捗を確認したいと思っております。
○畑野分科員　ぜひ、速やかに徹底をしていただいて、本当に労働者が安心して仕事ができるようにしていただきたいと思います。
　それで、三枚目、四枚目の、先ほどの経済産業省の資料によりますと、千葉県では、二〇一五年、四件の死亡事故が起きている。
　一月十一日、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区では、ロールの手入れ中、ロールに巻き込まれた。七月十八日、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区、クレーンの清掃中、転落。八月十八日、新日鉄住金君津製鉄所では、クレーンの解体中、切断した構造物が被災者の上に落下。十月十七日、新日鉄住金君津製鉄所では、切り板の積み込み中、切り板が被災者の上に落下した。こういう状況で、八月十八日の死亡事故は、千葉日報でも報道をされております。
　私は、川崎と千葉のそれぞれのところにも伺いまして、被災者の方の御冥福を心よりお祈りしたわけでございます。
　それで、経済産業省の資料には、さらに二〇一四年の千葉県での三件の死亡事故が記載されております。
　八月十九日、クボタ京葉工場船橋事業所、クレーン取りつけ中、頭部を挟まれた。十一月二十三日、ＪＦＥスチール東日本製鉄所千葉地区、ベルトコンベヤー補修中、挟まれた。十二月十五日、クボタ京葉工場船橋事業所、取鍋の位置がえ作業中、つりばりが被災者の上に倒れたと記載をされているわけです。
　製鉄所で働く労働者の皆さんからは、具体的な安全策について、次のような提言がされております。
　五点なんですが、一つは、ゆとりある要員配置、作業基準書を守って作業できるようにする。二、故障やトラブル発生時には、設備を停止して対処するようにする。三、労働者がミスをしたりうっかり手を出しても、設備が自動的に停止するなど、絶対にけがをしないよう本質安全化を図る。四、事故調査制度の再構築を行い、事故原因と背景をより正確に追求し、労働者の行動や安全意識の問題に矮小化しない。五、危険が多い関連企業の安全確保に向けて支援を強化する、などの要望が出されております。
　現場の声をよく聞いていただいて、具体的な安全対策を行うべきではないかと思いますが、林経済産業大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　事故の再発防止のために、現場の声にも耳を傾ける、具体的な安全策を速やかに講じていくことが大事だと思っております。
　経済産業省においても、異常、危険を察知した際に設備をとめる、それから、協力会社も含めた安全教育を実施するなど、産業事故防止に向けた具体的な安全対策を取りまとめ、各社に対して取り組みを呼びかけてきたところであります。
　畑野議員御指摘の内容を踏まえまして、現場の声も聞きつつ、同様な死亡事故が再び起きることがないよう指導を徹底してまいりたいと思っております。
○畑野分科員　先ほど御紹介された、昨年六月十六日の経済産業省の文書でも、
　　欧州においては、産業革命以降、安全への配慮の考え方が定着している。
と。
　一九八九年に制定された欧州機械指令においては、新規設備導入時における本質安全化が求められ、人と設備（危険源）との分離徹底が要求されている。そのため、欧州の製鉄所では、ベルトコンベアなど稼働物周辺には防護柵が設置されるなど、機械安全の対策が講じられている。我が国鉄鋼メーカーでも、順次、本質安全化（設備的対策）が行われているものの、統一的な行政指導はなく、個社の対応に委ねられており、
とあるんですね。
　同じ文書で、
　鉄鋼業において、災害防止・安全確保は、重要な経営課題の一つであるとともに、必要不可欠な社会的責務である。
というふうに述べているわけですから、ぜひ、大臣がおっしゃったように、現場の声、労働者の声を聞いて、昔は本当に現場からいっぱい会社に意見を言った、いろいろうるさいこともあったかもしれないけれども、それが安全やまた企業の発展にとっての力になったということを私もきょう現場で伺ってまいりました。ぜひ、鉄鋼各社に徹底をしていただいて、死亡労働災害を根絶して、労働者の生活と命を守っていただきたいと思います。
　次に、電機情報産業について伺います。
　日立製作所の労働者が繰り返し退職強要をされているということについて質問をいたします。
　東洋経済の二〇一五年十月三十一日付のホームページでは、日立製作所は、二〇一四年三月期と二〇一五年三月期に連続で過去最高の収益を更新したと報じられております。
　二〇一五年十月に発表した二〇一六年三月期上期、四月から九月の決算は、売上高が前期比六％増の四兆八千六十八億円、営業利益は四％増の二千七百四十億円と、上期では過去最高を記録したというふうに報道されているんです。
　同じ記事は、上期に情報通信部門の通信事業を中心に二千人を削減、うち四分の三を社外へ転出させ、残りをグループ内で配置転換した、下期にも約千人程度の削減を行う予定だというふうに報じられているんです。
　それで、日立製作所で働く労働者のお話をお聞きいたしました。
　ある方は、二〇一四年から退職勧奨の面談を十回以上も受けてきた、働き盛りの労働者です。初期面談では事業部業績の不振の説明だったが、すぐ退職強要が続くようになった。退職面談は、昨年で七、八回行われた。スキルを求めても、企業内スキルは他企業には通用しないので、転職や他企業では役に立たないのではないか。今の職場でとどまるしかない。家族を抱えてやめられない。これまでも何回も出向した経験があるが、今度はいよいよやめろと言われると納得がいかないとおっしゃっているというんです。また、別の労働者は、四回面談されて、精神的に追い詰められていると訴えておられます。
　このように、日立製作所の労働者から、繰り返し退職勧奨が行われているという訴えを伺うわけですが、こうしたことは違法な退職強要に当たるのではないかと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○大西政府参考人　退職勧奨に関しまして、個別の事案について直接お答えすることはちょっと差し控えたいと思いますが、一般論といたしまして、退職勧奨につきましては、最高裁判所の裁判例というものがございます。この内容でございますけれども、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況であった場合には、当該退職勧奨行為は違法な権利侵害となる、こういう判例がございます。
　各企業におかれまして、そのような違法な権利侵害とならないように適切に対応していただきたいと考えているところでございまして、厚生労働省といたしましても、こうした裁判例をお示しして、企業に対する啓発指導を行うこととしておるところでございます。
○畑野分科員　日立グループ人権方針というのが出されておりまして、次のように書かれております。
　「日立グループは、社会が直面する課題にイノベーションで応え、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、日立は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。」このように言っているんですね。
　そういう中で、黒字でありながら、利益を上げるために違法な退職強要が行われている、こういう訴えが出されているわけです。
　個別の労働者の実態をきちんと調査して、事実を把握し、労働者の生活を守るべきだと思いますが、いかがですか。
　　　　〔佐藤（ゆ）主査代理退席、主査着席〕
○大西政府参考人　企業が大規模な人員整理を行うなどの場合に、先ほど申し上げました裁判例に照らして、違法な退職勧奨が行われることのないように、都道府県労働局あるいは労働基準監督署におきましては、こういった人員整理の事実を確認の上、この裁判例を示して、企業に対する啓発指導を行うこととしておるところでございます。
　今後とも、こうした事実関係の把握に努めて、企業において適切な労務管理がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野分科員　企業のために頑張って働いてきた労働者とその家族の雇用と暮らしを守る、そういう点で、それができてこそ、電機情報産業、ひいては日本の産業の発展があるという立場で、ぜひ現場の労働者の声に応えていただきたいということを強く求めておきます。
　次に、建設労務単価の問題について伺います。
　二〇一六年二月から適用する公共工事設計労務単価が、再び引き上げられました。二〇一二年度との比較では、全国平均で三四・七％引き上がったと伺いました。
　しかし、全国の建設労働組合の賃金調査を伺いますと、職種などでばらつきがあるものの、日額で数百円、よくて微増の範囲にとどまっているという調査結果なんです。
　国土交通省では既に、建設業団体の長、各都道府県知事並びに各政令指定都市市長、そして主な民間発注者団体の長に対して、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」という通知を出して、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保、社会保険加入の徹底等を要請しているわけです。
　つまり、元請企業から下請企業まで、この通知の内容がいまだ十分徹底されていないということで、労働者の現場の賃金上昇が微増にとどまっているのではないかと懸念をするんです。
　そこで、伺います。
　公共工事設計労務単価について、建設技能労働者の確保のためには、技能労働者の処遇改善、特に賃金引き上げは待ったなしの課題で、現場労働者の賃金が具体的に引き上がるように、下請企業との適正単価での契約、あるいは元請から積算された法定福利費等が適切に下請に払われて、雇用される職人、労働者に確実に支払われることを担保するような徹底した指導が必要ではないかと思うんです。
　技能者の処遇改善が進まなければ、担い手三法改正の趣旨が実行できないのではないかと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○木暮政府参考人　まず最初に、建設労働者の賃金の動向でございますけれども、近年上昇傾向にございます。こうした市場の実勢を反映するという形で、今般、四回連続となります公共工事設計労務単価の引き上げを行ったというところでございます。
　この賃金上昇の動きが、今御指摘のように下請も含めた現場の労働者に行き渡るということは非常に重要なことだと考えておりまして、今月の十七日の日に、宮内政務官から直接、国土交通省に関係の建設業団体を呼びまして要請を行ったということでございます。これが今後とも現場に行き渡るよう、引き続き建設業団体に対して要請を続けていきたいと思っております。
　また、御指摘がございました社会保険の加入の促進、これも極めて重要なことでございまして、特に法定福利費が元請から下請、現場の労働者までしっかりと行き渡るようにということが重要でございます。
　このため、昨年の四月でございますけれども、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインというものを改定いたしました。これによりまして、元請企業が下請企業に対して法定福利費を内訳明示した見積書、こういうものの提出を求めるという旨の新たな規定を設けたということでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、担い手三法改正の趣旨をしっかり私どもも踏まえまして、適切な賃金水準の確保など処遇の改善に取り組んでまいります。
○畑野分科員　ぜひ進めていただきたいんですけれども、あわせて、元請団体などへの要請や働きかけにとどまらないで、現実の賃金支払いの実態について職場レベルでの調査やヒアリングを行うことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○木暮政府参考人　私どもも現場の声というのは非常に重要だというふうに認識しておりまして、今般の公共工事設計労務単価改定後の実際の請負契約に関する情報も含めまして、あるいは担い手三法の関係も含めまして、建設業に関するさまざまな生の声を受け付けるため、各地方整備局に専用ダイヤルを設置しております。建設業フォローアップ相談ダイヤルという名前でございまして、全国一本の電話番号でございますけれども、各整備局につながるということで、現場の声を拾っているところでございます。
　また、労務単価の改定も受けまして、専門工事業団体やその会員企業を訪問して、技能労働者の処遇の実態を含めた現場の生の声を直接聞き取っているところでございまして、昨年も、労務単価の改定の後、私どもの職員が訪問をして聞き取りを行ったということがございます。
　今後とも、現場の声を聞きながら、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。
○畑野分科員　賃金の引き上げなしには建設技能労働者の確保はあり得ないということで、さらに踏み込んで現場の実態を把握していただきたいと思います。
　公共事業の現場で働く全ての労働者に対して賃金の最低基準額を保障する公契約法の制定が必要だというふうに私は思いますし、ぜひそれも取り組んでいきたいということを申し上げておきます。
　最後に、箱根町のことについて伺います。
　大涌谷周辺では、二〇一五年五月六日に噴火警戒レベルが二に引き上げられましたが、現在は、十一月二十日に噴火警戒レベルが一に引き下げられておりまして、箱根町は、旅館やホテルや物産店、公共交通機関などはおおむね平常どおりの営業や運行が行われております。
　しかし、いまだに大涌谷周辺の観光施設やロープウエーの一部が営業できないという状況にあります。周辺の皆さんは、火山活動の活発化によって収入が減ったというふうに訴えられているんです。
　周辺は、現在、噴火警戒レベルは一ですが、立入禁止エリアにある観光施設が営業できないという状況がありますし、また、温泉供給の設備でも大変御苦労されておりまして、周辺の宿泊施設はボイラーの燃料費がかさむなど経営に苦しんでおられます。観光に関連する企業も風評被害の影響を受けていると伺ってまいりました。
　国として、具体的な支援はどのようなものがあるのでしょうか。火山国日本で、火山と共生し、地域経済振興ができるように、国として何らかの支援が必要ではないかと思いますが、中小企業庁長官に伺います。