Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　今のお話を伺って、それがいわゆる遵守事項違反での処遇の困難ということなのかなと思うんですよ。指摘をされているようなことというのは、ひょっとして私のこと言われたんじゃないかなと思うような気がするくらいで、言わば今の少年たちというか、これは逆に大人も似たり寄ったりじゃないかなとも思うのですが、人の話を聞かないとか、あるいは会っているときはいいことを言うけれども、ちっともそれを守らないとか、何か言われていることというのは処遇困難というか、今の社会、本当に一人一人振り返れば何かみんなそんなもんじゃないかというような感じもしないではいたしません。そういう意味では確かに保護司さんも御苦労されている。
　そして、そういう規律などをきちっと守ることによって本当にもう一度社会人として立ち直らせていくというんですけれども、これは何かその少年というばかりではなくて、やっぱりもっと社会の根底にあるものと非常に深くつながっているような気がして、それだけをとらまえて、何かそういう遵守事項違反があった、だから少年院にまた戻しちゃうんだという、どうもこれもいささか乱暴なやり方のような気がしてなりません。人の話を聞かない、それで少年院に送られてしまうのかなと、こういうことにもなるわけでして、そこいらを今度やはり与党の側で一定の修正をされたということでございます。
　ただ、どうなんでしょうか、政府の原案と与党の修正案とでどういうふうに違うのかなというのがなかなか分からないのですね。確かに文言上では、その修正案では、何というんでしょう、家裁のまた審判を経てというような形でより慎重になったのかなという感もするんですけれども、この辺の与党修正で政府案とどんなふうに実際に違ってきたのでしょうか、ちょっと御説明いただければと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　与党の、与党というか衆議院で修正した部分については、これは第二十六条の四で書いてございますけれども、保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しないことの程度が重くというのが一つの要件があります。それから、その保護処分によっては本人の改善及び更生を図ることができないと認めるときはと、こういうことがあります。それからさらに、決定をもって、同項第二号又は第三号の保護処分をしなければならないと、こういう三段階になったわけでありますけれども、ただ、これはあくまでも構成要件を明確化するということで、実質的な要件や効果等に具体的な違いがあるわけではありません。
　そもそも、この修正ということについては、審議の過程で政府原案について、保護観察中の者が遵守事項違反により少年院送致等の処分を受ける場合を規定したことについて、保護観察に付された事由につき二重に処分するものではないかと、こういう疑問を呈される向きがあったことなどから、これは家庭裁判所において遵守事項違反という新たな事由に基づいて審判を受けるものであると、そういうことを明確にするためにその規定ぶりを改めたものであると、こういうことであります。
○千葉景子君　それはよく分かりました。私も、元々の原案においても二重処罰というものではないんだろうなというふうには理解をしておりました。ただ、そういうことが懸念されないように、より構成要件を明確にしたという御趣旨だということで受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、そうなりますと逆に、やっぱり保護観察中の遵守事項違反ということによって少年院に送致をされるということがあり得るということ自体は変わっていないというか、そういうことが可能になってくるというわけなんですが、ちょっとそこで、これまでの法律の制度で、犯罪者予防更生法で、例えば四十一条に呼出しとか引致、それから四十二条では虞犯通告という制度がございます。こういう制度というのがこれまで一体どの程度活用されたり、あるいは何か有効に機能してきたのだろうかということをちょっと確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田昇三君）　御指摘のように、犯罪者予防更生法におきまして、呼出し、引致、虞犯通告という制度が定められておるところでございます。
　まず、呼出しでございますけれども、これは犯予法の四十一条一項の規定によりまして、保護観察所の長は、保護観察に付されている者を呼び出し、質問をすることができるというふうにされております。
　この呼出しは、通常は遵守事項違反の疑いがあるかどうかというようなことなどの調査を行う場合に行っておりまして、本人の氏名でございますとか出頭すべき日時、場所、正当な理由なく呼出しに応じないときは引致されることもあるというようなことを書いた呼出し状という書面を作りまして、これを郵送することによって実施をいたしております。
　それ以外に事実上の出頭指示というものも行っておりまして、これは呼出し状の前段階のようなものでございますが、これも書面によって、いついつ来てくださいというようなことを書いたものを送るというようなことをいたしております。
　これらの件数でございますけれども、件数調査を実際にはいたしておりませんので分かりませんが、事実上の出頭指示は相当な数やっております。それから、呼出しの方もある程度の数やっておるということでございます。
　それから、犯予法の四十一条の二項で引致という制度がございます。これは、遵守事項に違反した疑いがあるかどうかということを調査するために、対象者を強制的に保護観察所等一定の場所に出頭させるものでございまして、裁判官の発する令状に基づいて引致をするわけでございますけれども、実際の引致を行った件数ですが、平成十四年から十八年までの五年間を見てみますと、平成十四年が七件、十五年が五件、十六年が七件、十七年が九件という数になっております。
　それから、犯罪者予防更生法四十二条に基づく虞犯通告でございますけれども、この件数は、平成十四年から十八年の五年間で見てみますと、十四年が三十三件、十五年が二十九件、十六年が三十件、十七年が十九件、十八年は、これは速報値になります、二十二件というふうになっております。
　それで、こうした引致とか虞犯通告の件数というのは、保護観察対象少年の数は相当おるわけでございますので、比較的少ない印象を受けられるかと思います。その理由はどういうことにあるのかなということを私どもでも調べて検討してみたんでございますけれども、やはりこの虞犯通告というのは、保護観察における指導監督とかそれに対する対応状況ということは問題にしないで、その者に虞犯事由や虞犯性が認められるかということを考えて、もうこれは駄目だというようなことで家庭裁判所に通告をするという制度でございます。そういうことでございますので、保護観察官や保護司にとりますと、これは、言わば実務上は保護観察の枠内での対象者の指導とか改善更生のいろんな援助のようなものを断念することを意味するんだというふうに受け止められるところでございます。
　そういうことなものですから、多少の行状が悪化したから虞犯通告をするというようなことはなかなかやりにくくて、保護観察の枠内でできるだけ対象者を粘り強く指導していこうというような意識が保護観察官や保護司さんの間にあるということから件数は比較的少ないというふうに思われるところでございます。そして、引致の件数につきましても、言わば虞犯通告の前提になるようなものでございますので、やはりそれと同じような意味で少なくなっているというふうに考えております。
○千葉景子君　本当に、それぞれの制度というのが数も少ないのです。
　今いみじくもおっしゃいましたように、本当にみんな、なるべくこういうことをして社会内での処遇を何かあきらめてしまう、放棄をしてしまうというようなことはしたくないと、保護司さんたちはみんなそうなんですね。何とかやっぱり本当に信頼の中で育ち直しをしたい、そしてまた社会で生活をできるようにしてほしいと、これを私はやっぱり切に願いながら、本当にこれまでボランティアという形の中でも日本の言わば保護観察制度を支えてきたということだと思うんです。
　だから、そういう御苦労に何とかこたえ得るような、そういうサポート制度を私はきちっとするのは大事だというふうに思うんですけれども、この虞犯通告などがやはり余りそういうことで使われないように、遵守事項違反をしたから、じゃ少年院に送致をするということが本当に機能するものなんだろうか、あるいは逆に、せっかくの保護観察、社会内処遇というようなものをむしろ形骸化させてしまうということになりかねやしないか。きっと、保護司さんたちもこういうことを積極的にやろうなぞという気持ちでおられるとは私は思えません。その困難なりにやっぱり何とか、むしろ保護観察制度、保護観察所などがもっともっと充実をさせて、そして支援をしていく、支えていくということは大事だろうというふうに思いますけれども、決して少年たちを、しかも遵守事項違反ですからね、先ほど言ったようにちっとも寄り付かないとか話を聞かないとか、本当に、こういうことでまた少年院でたたき直そうなぞという話には私は決してならないんだろうというふうに思うんです。
　これ、私はそういう意味ではちょっとこの制度というのはもう一度考え直す必要があるんじゃないかなというふうに思います。下手すると、これは私なりの解釈ですけれども、少年院にまた送致をするということを認めることになると、そもそも執行猶予付少年院送致というような、そういう新たな保護処分形態というんでしょうか、そういうものをつくることになってしまうのではないか。
　保護処分というのは最終的なやっぱり一つの処分ですから、その中で全うしていく、社会内で立ち直りを図っていくという、それを全うするというのが本来の姿だろうと思うんですけれども。途中でちょっとした遵守事項違反があった、まあちょっとしたではないかもしれませんけれども、で少年院ということになると、最初から、この保護処分は何かあったら少年院に戻るんだぞというような、よく言われる執行猶予の処罰と同じような執行猶予付少年院送致、こういうものに法的にはなってしまうのではないかという私は危惧を持ちますけれども、そんなことはありませんでしょうか。御認識をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（小津博司君）　委員も御指摘のように、少年の保護処分はその審判においてその少年にとってどの保護処分が最もふさわしいかということで判断されるわけでございまして、その結果として保護観察処分が選択された者はそれがふさわしいというのが家庭裁判所の判断でございますし、少年院送致がふさわしいと判断された者はそのような少年であったということでございます。
　それを前提にいたしまして、精一杯保護観察を行うと、また少年もそれによって立ち直る努力をするべきであるという中で重大な遵守事項違反があって、それについて警告をしてもなおやはり同じようなことが繰り返されるということを新たな審判事由としてもう一度家庭裁判所の判断を仰ぐということでございますので、その点が与党修正によりまして条文上も更に明確にされたと考えておるところでございますので、そのような趣旨であると私どもも理解しておりますし、そのように運用されるものと承知しております。
○千葉景子君　その保護観察中にまた別な意味での触法事案というか審判事由のようなものがあったということであれば、それを改めて家裁の審判で少年院に送致とすることも、そういうことはあると思うんですけれども、この遵守事項違反ということでその保護観察という一つの選択された処分を大きく損ねていく、変更していくということには、私はちょっと納得いかないところがございます。
　ただ、先ほどから申し上げましたように、それから御答弁にもありましたように、やっぱり保護観察を本当に納得できる、そしてまた保護司の皆さんも十分にその気持ちをきちっと少年との間で通わせて、そしてその保護観察を全うさせていくということを考えたときには、むしろ少年を少年院にまた戻しちゃおうとかいうことではなくて、保護観察そのものの充実といいますか、それで対応していくことがまず先決なんじゃないかというふうに思うんです。
　今、保護観察官がお一人お一人、これも大変な量の仕事をなさっておられます。一人で抱えておられる件数も大変なものがありますし、そうなるとやっぱり保護司さんに任せて、それをサポートしたり、それから今言ったようにその遵守事項をなかなか守らない、そういう今の社会的な、その少年ばかりではなくて、全体の子供たちを取り巻いているそういう実情、そういうものなどをしっかりと研究をしたり、あるいは専門的な見地に立って、でもやっぱり子供がそういう社会の中でもきちっと育ち直っていくということをやっぱり進めていくような保護観察制度の充実ということの方が私はまず先決問題ではないかというふうに思うんです。そういうことをほっぽっといて、まあちょっと難しいことになったから少年院へというのでは、これは全く根本的な解決にならない。
　だとすれば、保護観察官の増員とか、それからいろんな専門的な研究とか、そういうことをもっと積極的におやりになって、そしてそれから、それでもこうなんだと言ってほしいんですよ。その点についてのお考えはいかがでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほど来、少年院送致について先生の御懸念、度々伺いました。先ほど来伺っておりまして、我々全体がそうなのかなとは思いながら聞いておったんですけれども、少年院についてのイメージがやっぱりある種固定的になっておって、少年院は、やはりこれも育て直し、立て直しの施設でございまして、少年院の教官、そのために本当に一生懸命やっておるし、そういう気持ちでやっておると思うんでございますが、何か少年院へ行くと福祉でなくなってとんでもないところへ行くというイメージのような感じで議論をされることになったんじゃちょっとまずいなと先ほど来思っております。
　また、今の保護観察の件でございますが、保護司に任せっ放しであってはいけないと、おっしゃることはそのとおりだと思っておりまして、今回更生保護法の法案も出させていただいたりしておるわけでございますが、保護観察の充実強化に向けて今後様々な対策を講じていかなきゃならぬ。特に、処遇に特別な配慮を要する対象者については、保護司任せでなくて自ら観察官が処遇を行えるように、また保護司に対する相談体制も強化をしていくということにしておるところでございます。
　なかなか増員がこういう定員事情で難しい中ではございますけれども、この増員にも今までも力を尽くしてまいりましたし、さらに、今年度からは専門官制を導入いたしまして、いわゆるプレーイングマネジャーといいますか自らも第一線で活躍できるような層も厚くする。さらに、研修体系の見直し、職場内実務訓練というようなことも強化をしてまいっております。
　御指摘のように、ちょっと何か言うこと聞かなかったから少年院へ送るという話ではないわけでございまして、保護観察官制を強化をし、またそういう中で処遇上より適切な対応をするというシステムのその趣旨に沿った運用をするように、法案を通していただいて努めてまいりたいと思います。
○千葉景子君　もう時間ですので多くを申し上げませんけれども、先ほどの大臣の御発言は、私はちょっと誤解があるといけませんので指摘だけしておきます。
　別に私は少年院が悪いところだとかといって申し上げているんじゃないんです。むしろ大臣の御認識もきちっとしておいていただかなければいけないのは、少年院と児童自立支援施設というのはどちらもそれぞれの機能と、そしてそれから処遇の在り方というのを持っているわけなんですね。だから、別に少年院に送るというのはとんでもないことだと言っているわけではなくて、やっぱりそれぞれの処遇、そして施設の置かれている意味、それに沿ってやっぱり子供たちをそれぞれ即した施設で処遇すべしだと、こういうふうに申し上げているわけでして、決して、少年院はとんでもないところだとか、少年院行きというのはもう本当に悪いことだと、そういうふうに私申し上げているわけではありませんので、それだけ御確認をいただき、大臣にも、そこはそういう性格の違いだ、性質の全く違う施設なんだという意味できちっとおとらえいただきたいというふうに思います。
　それだけ指摘をして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　法案の質問に入る前に一つ、法務省の関連ですのでお伺いしておきたいことがございます。熊本のいわゆる赤ちゃんポストのことでございますが、私自身は、失われていたかもしれない命が救われるという意味で賛同している一人でございます。また、病院の関係者の方に敬意を表しているものでございますので、温かい目でこれを見ていっていただきたいなというふうに思っておりますが、五月の十日に三歳の男の子が預けられたということが発覚したというニュースがございました。
　よほどの事情があったんだろうというふうに思いますけれども、この赤ちゃんのもう域を超えた三歳の子供を預けるということについてどう考えるべきか、私自身もまだ頭の整理はできておりませんけれども、法務・検察当局としてはこれに対してどう対応されるおつもりでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　いわゆる赤ちゃんポストの医療上の問題につきましては所管外でございますが、御指摘は法務・検察ということでございますので、犯罪の成否ということに関連する御質問と理解させていただきます。
　この関係につきましては、刑法の保護責任者遺棄罪との関係が問題になるわけでございまして、御案内のとおり、同罪は、老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任がある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときに成立すると規定しておるわけでございますので、この条文の解釈といたしましては、そのような要件があれば成立する。逆に申しますと、およそその生命、身体に危険を生じさせるおそれがない場合には同罪の成立は認められないと申しますか、認められにくいということになると思います。
　もちろん、具体的な案件についての犯罪の成否につきましては、収集された証拠等に基づいて判断されるべき事柄でございますので、これ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、本論に入らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　昨年十二月に内閣府が行いました治安に関する世論調査によりますと、最近の犯罪の傾向として低年齢化していると回答した者が八割近くに達すると。非常に高い数値を示しております。実際に、統計的に本当に低年齢者の犯罪が増加しているのかどうかについては定かではありませんけれども、国民の受け止め方としてそのように受け止めているということでございます。
　十四歳未満の者を含めまして、低年齢の少年による凶悪な事件がしばしば社会の衆目を集めているということは事実でございますし、また些細なことで大人にはちょっと考えられないような凶悪な犯罪に手を染めるということ、理解困難な事件も多数発生しているところでございます。
　そういう意味から考えますと、この国民の方々の不安というのには理解ができるかと思いますが、この点、長勢法務大臣は少年犯罪の現状についてどのように認識しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　午前中でしたか、少年犯罪の統計的なお話を局長から申し上げたんでございますが、改めて答弁させていただきますと、少年人口千人当たりの刑法犯検挙人員は、人口比ですけれども、戦後の少年犯罪の第一の波である昭和二十六年に九・五、第二の波である昭和三十九年には十一・九でありました。そのうち、第三の波とされる昭和五十年代半ばには十七・二を記録した後減少傾向を見せていたものの、平成九年ころからは増加に転じ、平成十五年には十五・五、平成十六年には十五・一、平成十七年においても十四・二となるなど、昭和五十年代半ばの戦後の最高水準に次ぐ水準となっております。
　また、少年による殺人、強盗、強姦、放火といった凶悪犯の発生件数は、昭和五十九年以降平成八年まで千件台だったものが、平成九年以降二千件を超える年が続き、平成十六年、平成十七年は二千件を下回りましたが、なお予断を許さない状況にあります。このうち、十四歳未満の触法少年についての補導人員や、少年人口千人当たりの補導人員の比率は増加傾向にあるとは言えない一方で、減少する傾向も認められないという状況でございます。
　また、殺人、強盗、強姦及び放火の凶悪事犯による触法少年の補導人員は、昭和三十七年に七百五十件となって以降いったん減少し、昭和四十七年に二百六十件となり、昭和五十七年に四百六十五件まで増加した後再度減少に転じ、平成二年に百十六件となりましたが、その後増加傾向にあり、平成十五年に二百十二件、平成十六年に二百十九件、平成十七年に二百二件と、いずれも二百件を超えております。
　さらに、近年、いわゆる長崎市幼児誘拐殺人事件や佐世保市同級生殺人事件など、低年齢の少年による世間の耳目を集める重大事件が発生しております。それに加え、最近の少年犯罪の特徴として、少年が些細なきっかけで凶悪、冷酷とも言える犯行に走り、動機が不可解で少年自身にも説明できない場合があるなど、従来の少年犯罪との質的な違いも指摘されております。
　短期間での統計の推移についてはいろんな評価もあるかと思いますが、ここずっと少年犯罪は厳しい、また予断を許さない状況が続いておると、また国民の皆さん方の受け止め方も、少年犯罪は大変深刻な状況にあると認識が強いというふうに私は理解をしております。
○浜四津敏子君　従前、少年事件の被害者に対する保護が十分でなかったという意見が強くありまして、平成十二年の法改正では、被害者の意見陳述ができる、あるいは記録の閲覧、謄写ができる、あるいは審判の結果の通知を受けるというような改正がなされまして、家庭裁判所における被害者に対する配慮の規定が設けられたわけでございます。
　被害者の保護というのは、被害者自身のためにも、また少年司法が国民の信頼を得るためにも、十分に配慮されなければならないと考えておりますけれども、今回の法律案では、少年事件の被害者の保護につながる配慮はなされているのでしょうか。ちょっと、前の同僚議員と重なる面がありますけれども、少し詳しくお答えいただければと思います。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　全体として本法案は、触法少年に係る事件についての警察の調査権限の整備、それから一定の重大な罪に係る触法行為をした疑いのある少年について、原則として家庭裁判所の審判を行うということで、この種の事件における的確な事実認定を確保しようということでございますので、そのこと自体、被害者の方々の保護につながる面があるわけでございますが、より直接的には、御指摘ございました平成十二年改正法によって創設されました被害者等による記録の閲覧及び謄写、それから被害者等の申出による意見の聴取、それから被害者等に対する審判結果等の通知というような少年審判手続に関する被害者への配慮規定が一定の重大な事件の触法事件につきましては活用できることになりますので、その点で被害者保護に資する面があると考えているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、六条の二、六条の三、六条の四についてお伺いいたします。
　今回の法案は、触法少年の事件についてその調査手続、整備、権限を明確化すると、これが一つの柱とされております。この触法少年の事件に対する調査手続について、なぜこのような規定を置くこととしたのか。その理由及び趣旨について、法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　少年事件におきまして事案の真相を解明することは、非行のない少年を誤って処分しないためにも、また非行のある少年について、個々の少年が抱える問題点に即して適切な保護を施しその健全な育成を図るためにも不可欠でございます。
　しかしながら、触法少年の行為につきましては、刑事訴訟法に基づく捜査ができないとの理解から、捜索等の法律に基づく行政処分を行うことができず、また、任意で行う調査につきましても法律上の根拠が明確でないために円滑な調査に困難が伴い、事案の解明が十分にできない場合があるわけでございます。
　そこで、少年の健全な育成のための措置に資するよう、警察の調査権限を法律上明確にすることとしたものでございます。
○浜四津敏子君　次に、与党案提出者にお伺いいたします。
　触法少年の事件につきまして、政府案では、調査開始の要件として、単に触法少年である疑いのある者を発見した場合とされておりました。それに対しまして与党修正では、その要件を、客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当な理由のある者とされております。
　この客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当な理由のある者というのは、具体的にはどのようなことを意味するのか、なぜこのような修正をしたのか、その理由をお尋ねいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　お答えいたします。
　これは、やはり単に警察が主観的に嫌疑を抱く程度では足りず、客観的な事情から合理的に判断して、十四歳未満の少年と刑罰法令に触れる行為との結び付き等が存在すると思料されることが必要であると、こういうことで、触法少年に対する調査の権限を法的に認めるわけですから、きちっとこういう形で要件を明確にしたと、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　次に、法務当局にお伺いいたします。
　触法少年の事件に対する調査については、低年齢であることから、警察よりも第一次的には児童相談所やあるいは家庭裁判所が調査を行うべきではないかとも考えられますが、この点について、法務当局の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小津博司君）　児童相談所の調査は、児童や保護者等にどのような処遇が必要かを判断するため、主に児童福祉司や相談員が中心になって、面接や心理、医学診断、行動観察等の方法により児童の状況、家庭環境、生活歴や生育歴、過去の相談歴、地域の養育環境等の事項を調査するものと承知しております。
　他方、触法行為の内容等につきましては、これを解明することが児童相談所の調査の直接の目的と位置付けられているわけではございませんで、現在の実務におきましても、警察の調査結果が児童相談所で利用されるなど、警察の調査が重要な役割を果たしているものと承知しております。
　また、家庭裁判所の調査には、非行事実の存否について法律的な側面から行う法的調査と少年の要保護性に関して行う社会調査とがございまして、これらを適切に活用することによりまして、非行事実及び要保護性が正しく認定判断されることは極めて重要であると考えております。
　しかしながら、家庭裁判所の裁判所としての性格からいたしますと、事件が認知された直後の段階から積極的かつ能動的な証拠収集を自ら行うことは実際上困難であると考えられるところでございます。したがいまして、児童相談所や家庭裁判所の調査に加え、警察による調査手続を整備する必要があると考えたところでございます。
○浜四津敏子君　次に、与党案提出者にお伺いいたします。
　政府案では、触法少年の事件に対する調査の規定だけではありませんで、虞犯少年の事件に関する調査の規定も盛り込まれておりました。これまで虞犯少年に対する調査は警察官が任意に行っておりました。これを与党修正で虞犯少年に対する警察官の調査手続の規定を削除した趣旨はどこにあるのか、これを削除したことによりまして、これまで警察によって行われてきました虞犯少年の事件についての調査は許されなくするという趣旨なのか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　この規定を削除させていただいたのは、衆議院の法務委員会において、いろいろと審議の中で、政府提出案について警察による調査権限の及ぶ範囲が不明確で、調査対象の範囲が過度に拡大するおそれがあると、こういう懸念が指摘されたからでございまして、そこで、この虞犯少年に係る事件の調査の規定については、以前から警察が行ってきた調査の範囲や方法等を変更しようとするものではないということで、この修正案では虞犯少年の事件について明文での規定を、これを控えることとしたわけでございます。
　したがって、本修正案は、これまで警察が行ってきた虞犯少年に係る事件の調査の実態を何ら変更するものではなく、警察はこれまでと同様に虞犯少年に係る事件について任意で調査を行うことができることには変わりはございません。
○浜四津敏子君　同じく与党案提出者にお伺いいたします。
　調査において付添人を選任できるという規定が設けられたことにつきましては私は大きな評価に値すると思っておりますが、他方で、この制度の趣旨を徹底するためには、少年及び保護者が弁護士である付添人を選任する資力を有しない場合には国費で付添人を付するということにすべきではないでしょうか。そうでないと、資力がある者の場合と資力がない場合とで差別が生ずるということになりますが、これについての御見解をお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　この付添人を置く規定、選任できるようにしたということは、これはかなり思い切ってやらさせていただいたということで、大変評価を受けておるわけです。
　ただ、今委員がおっしゃったように、資力のある者とない者で異なる形になってしまうということでございますけれども、ただ、これ身柄を拘束されていないということ、それから調査が行われている段階であるということ、そしてこれが児童相談所限りの指導で終わる可能性もあること、刑事処分を受けるおそれはおよそこの触法少年ないわけでございます、十四歳未満でございますので。そういうことに照らして、国費で付添人を付することまで必要かどうかということでございますが、なかなか財政的な部分がございます。
　今、弁護士会において、早川委員も前々から答弁しておりますように、付添人制度というものを今までつくり上げ、充実させてきたわけでございます。この法律が成立いたしましたら、いろんな形でまた弁護士会の方に御検討していただくと思いますけれども、そういうものの推移を見守っていきたいと思っております。
○浜四津敏子君　同じく与党案修正者にお伺いいたします。
　与党修正において、触法少年に対して警察官が質問するに当たっては、強制にわたることがあってはならないと規定されておりますが、具体的にどういう質問が強制に当たるのか、どの程度で強制に当たるのか、この規定を置いた趣旨はどのような点にあるんでしょうか。
　また、この場合に供述拒否権の告知を義務付けるべきであるとも考えられますけれども、与党案には供述拒否権の告知を義務付ける規定が定められておりません。定めなかった理由はどこにあるんでしょうか、お尋ねいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、その具体的に強制にわたる分野はどういうことなのかということは、これはその事案事案の状況等がございます。
　ただ、この規定を設けさせていただいたのは、やはりこの触法少年ですね、非常に低年齢であるということから、表現能力が不十分であり、また暗示に掛かりやすい、誘導に掛かりやすい、こういう特質を持っていると、こういうことでその権利保護のために一定の配慮をすべきであると、こういうこの審議の中でも指摘もありましたものですから、その調査についての配慮規定として強制にわたることがあってはならないと、このように定めさせていただいたわけでございます。
　また、これについて供述拒否権の告知を義務付けるべきではないかと、こういう御意見もあるわけでありますけれども、この触法少年については刑事責任は問われる可能性がないという以上、供述拒否権の問題は生じないという見解が有力であると。これらの少年への質問は身柄の拘束を伴うものではないと、こういうこともありまして、また他方、少年の健全な育成を目的として行われているわけですので、少年を適切に保護するために少年が自ら話しやすい環境を整えることも重要であるということで、その答弁を強制されることがないというふうに告げる、一律にこれ義務付けることが、少年に正直に話をしなくてもよいというような誤った意識を生じさせるようなことがあればこの調査の目的に沿わないという指摘もございます。
　したがって、あらかじめ答弁を強制されることはないとの告知を義務付けるというのは適当でないと考えたわけです。
○浜四津敏子君　これは質問というよりも法務省に対するお願いでございますけれども、先ほどから何人かの同僚の委員から出ておりますように、本日の新聞に載っておりますように、犯行当時十四歳の少年、現在十八歳の少年の抗告審の決定が十四日、大阪高裁であったと。これによりますと、その決定の中で、警察官がこの十四歳の少年に対して机をたたいて怒るなどの取調べ方法をしていたと、また取調べ官の誘導などがあったことがうかがわれると、こういう記載がございます。
　法務省として、しっかり取調べ官に対して、少年に対しては誘導やあるいはこういう脅しあるいは強制ということを決してしないようにということをしっかり徹底していただきたいと、こういうふうに思います。また、先ほども出てまいりましたが、やはり取調べの可視化を是非早期導入していただきたいというふうに思います。それが強制にわたらない担保になるだろうというふうに思いますので、御検討いただきたいと思います。
　次に、少年院では低年齢の少年の処遇を行うことが難しいという声があります。これについて法務当局はどう考えておられるのか。低年齢の少年の処遇が本当に適切に少年院でできるのか、殊に、今回小学生も対象となる可能性が出てきたわけでございまして、様々な配慮をすることが必要となってまいりますが、法務当局にお尋ねいたします。
○政府参考人（小津博司君）　本法案におきまして、十四歳未満の少年につきましても少年院送致を家庭裁判所が選択できるようにいたしますのは、年齢だけで処遇を一律に区別するのではなく、個々の少年の特性や少年が抱える問題性に即して、最も適当な処遇を選択することができる仕組みとするためでございます。
　また、少年院における処遇は、今回、少年院法第一条の二に明記することといたしましたように、個々の少年の年齢及び心身の発達程度を考慮し、それぞれの少年の特性に応じて行うものでありますけれども、十四歳未満の少年につきましては、まずは少年の言い分をよく聞き、少年との信頼関係を築くなど、その存在を受け入れるという姿勢を旨としつつ、全人格的な成長、発達を促すための働き掛けに特に重点を置くとともに、義務教育の履修や復学、家族関係の調整にも十分配慮するなど、福祉的な観点も十分に取り入れた処遇を実施することを予定していると承知しておりまして、低年齢の少年の保護育成を図ることは少年院においても可能であると考えているところでございます。
○浜四津敏子君　与党案提出者にお伺いいたします。
　政府案では少年院送致可能年齢の下限を撤廃するということになっておりましたが、与党修正では、この年齢についておおむね十二歳という下限を設けたわけでございます。これまで何度もやり取りがあったかと思いますけれども、確認的にもう一度お伺いさせていただきますが、このように下限を設けた趣旨がどこにあるのか、与党修正で下限とされたおおむね十二歳と言う場合、おおむねとは大体何歳まで少年院送致できるとお考えなんでしょうか、お答え願います。
○衆議院議員（大口善徳君）　まず、下限を設けた趣旨でございますね、やはり私どももこの委員会審議で児童自立支援施設に行ってまいりまして、そこで非常に開放的、また小舎夫婦制といいまして、家族のような形で処遇されている。やはり基本的には低年齢の人は児童自立支援施設でやるのが妥当であろう、ただ、それになじまない場合もあると。
　そこで、ただ、下限というのはそういう点ではある程度設けていかないと、例えば少年院に収容する場合においても、ターゲットが絞られていませんとなかなかきめ細かな対応もできません。そこで、中学に入学する年齢の一応の目安として十二歳、そして弾力的な処遇を可能にするということでおおむねというものを付けさせていただいて、こういう形で下限を作った。おおむねにつきましては一歳程度であると、こういうことでございます。
○浜四津敏子君　次に、法務当局にお伺いいたしますが、少年鑑別所では、最近の十四歳未満の少年で非行に走った少年の特質についてどのように把握、分析しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（梶木壽君）　少年鑑別所におきます資質鑑別を通じて我々が把握しております状況を御説明させていただきます。
　十四歳未満の少年の特質でございますが、学校や家庭における対人関係上の深刻な問題を抱えている子供が多いということでございます。そして、こうした問題を背景にして、突発的に凶悪重大な非行に至る事例、あるいは小さいころから非行を繰り返す事例、さらには地域の不良集団との結び付きを強める中、年長の少年に同調して犯罪に至る事例、こういったものが顕著に認められるというふうに把握しております。
○浜四津敏子君　少年院送致の下限年齢がおおむね十二歳となった場合に、新たに中学一年生やあるいは場合によっては小学生が少年院に送致されることもあり得るということになります。
　そこで、少年院における十四歳未満の少年に対する義務教育の体制についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（梶木壽君）　まず、先ほど刑事局長から若干御答弁を申し上げましたが、我々のところの基本的な教育の方針、考え方と申しますのは、年齢だけで区切っているわけではございません。個々の少年の持っている問題の種類あるいはその問題性の深さ、そういったものを中心にしまして、これを改善するための方策を一人一人個別的な処遇のメニューを作って処遇する、そういう体制で臨んできたわけでございます。
　今御質問にありました義務教育の関係で申しますと、全国の少年院、我々のところでは女子が九庁、男子が九庁、中学校の義務教育を実施してきております。今後、この少年院に十四歳未満が入ってくる、端的に申しますと小学生を念頭に入れてということでございましたが、我々のところでは二百名を超える小学校の教員免許を持った教官がおります。この新しい法律ができました折には、子供たちを受け入れる施設というのを東西にそれぞれ四施設ずつ指定するように準備を進めております。そういう中で、義務教育につきましても、教員免許を有する職員を中心としまして教科教育を実施していきたい、こういうふうに考えております。
○浜四津敏子君　今回の法改正によりまして、十四歳未満の児童、すなわち、これまで児童自立支援施設に送致されていた少年が少年院に送致されることが可能となります。そういう意味では、法務省が言われるように、家庭裁判所における処遇の選択肢が増えるということになります。
　そこで、児童自立支援施設と比べまして少年院の処遇にはどういう特徴があるのか、また、法務当局としては一体裁判所は何を基準にしてその少年を自立支援施設に送るか少年院に送るのかを判断すべきと考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（梶木壽君）　それでは、まず児童自立支援施設と我々の少年院の処遇あるいはその処遇環境の違いといったものを説明をさせていただきます。
　児童自立支援施設は、不良行為をし、あるいはこれがなすおそれのある児童、あるいは家庭環境その他環境上の理由によって生活指導等を要する児童を入所させる児童福祉法に基づく施設でございます。我々のところは、少年院は非行のある少年のみを収容して、非行性を除去するための統一的かつ一貫した処遇を行う施設でございます。また、児童自立支援施設には医療措置を専門とする施設はございません。我々のところでは心身に故障のある者を対象といたします医療少年院を設けております。
　先ほども答弁の中で出ておりましたが、少年院は原則として非開放施設でございます。建物の出入口が施錠されるなど少年が施設から逃走できないような構造が取られており、仮に少年が施設から逃走した場合であっても強制的に連れ戻すことが法律で認められております。児童自立支援施設は原則として開放施設でございまして、施錠など逃亡を防止するための措置というのは基本的にとられておりません。
　こういった様々な違いがあろうかというふうに考えております。
○政府参考人（小津博司君）　御質問の後段につきまして、私から御答弁申し上げます。
　十四歳未満の少年につきましては、本法案で特に必要と認める場合に限り少年院送致をすることができるという趣旨の規定を置かさせていただいているところでございまして、この特に必要と認める場合に限り、すなわち例外的に少年院送致決定をする場合と申しますのは、その非行の内容やこれに至る動機、背景等の少年や家庭が抱える問題点からうかがわれる要保護性を総合的に判断して、開放処遇を基本とする児童自立支援施設等送致では少年の改善更生に適当ではないと認められる場合にそのような判断がなされるものと考えております。
○浜四津敏子君　少年院ではこれまで対象としていなかった低年齢の少年を受け入れるということになるわけですけれども、これまで低年齢の処遇実績がある児童自立支援施設との間で、少年院はこの児童自立支援との連携というのは図られているんでしょうか。あるいはもうその準備に入っているのか、既に連携を取り始めているのか、どういう状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（梶木壽君）　御質問の点につきましては、平成十七年度から様々な取組を進めてきております。
　まず、平成十七年度には厚生労働省と法務省との間で十四歳未満の少年の処遇に係る検討会を開催しております。合計六回開催しておるわけでございますが、この中で、児童自立支援施設における生活支援、一方で、少年院における被害者の視点を取り入れた教育など、相互に具体的な諸活動の情報交換を行ってきております。また、その後の連携の在り方についても協議を進めてまいりました。
　そして、これを前提といたしまして、平成十八年度には児童自立支援施設と少年院、少年鑑別所の間で職員の交流研修を合計十四回実施をいたしました。我々の職員が児童自立支援施設に伺って実際にその処遇の中身を体験させて、見させていただく、その逆のことをやってまいりました。こういった活動を通じまして、相互の理解を深めるとともに、年少少年の処遇の在り方に関する具体的なノウハウの共有化、研究を進めてきたわけでございます。
　今後も引き続き同様の協力をしてまいりたい、検討、勉強をしてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　次に、大臣にお伺いいたします。
　平成十二年の少年法等の改正では、家庭裁判所による保護者に対する措置のみが盛り込まれておりました。今回の改正では、少年院の長が在院者の保護者に対し、その監護に関する責任を自覚させ、矯正教育の実効を上げるため、指導、助言その他の適当な措置をとることができるとされております。なぜこのような規定を置いたのでしょうか。この規定ができることによりまして、少年院としては具体的にどのような指導、助言等を行うことを検討しているのでしょうか、またそれによって実効性が上がると考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年非行におきましては、家庭あるいはその保護者のことが非常に重要な意味を持っておるということはよく知られておることでございまして、少年院での教育に併せて保護者の協力が不可欠、また重要であるというふうに考えております。
　そのため、本法案にその点を盛り込んでおるわけでございまして、本法案を成立させていただければ、少年院の長による保護者に対する措置が法律上規定されることになりますので、少年院の矯正教育に協力的でない保護者や少年に対する養育態度に問題がある保護者について、より積極的な指導、助言ができるということになりますので、今まで以上に矯正教育の実が上がるものと考えております。
　また、現在試行的に導入を試みております保護者参加型の処遇プログラムを一層拡充する、あるいは保護者の監護責任を一層自覚させるために、少年院において保護者向けに講話や講習を実施する、さらに、保護者と少年院との情報交換を促進させるような冊子を配付するということなども推進していきたいと考えております。
　従来からもこの保護者の協力というものが相当有力な手だてになっているという実績もありますが、今回の法律案を通じて更にその効果が上がるものと考えております。
○浜四津敏子君　与党案修正者にお伺いいたします。
　与党修正では、保護観察中の者に対する措置について、家庭裁判所は、審判の結果、その遵守すべき事項を遵守せず、犯罪者予防法第四十一条の三第一項の警告を受けたにもかかわらず、なお遵守すべき事項を遵守しなかったと認められる事由があり、その程度が重い場合であるということを明記しております。
　なぜこのような修正を行ったのでしょうか。政府案と内容的に同じようにも見えますけれども、どのような点について違いがあるのか、また、あるいは意義があるのか、その点についてお答え願います。
○衆議院議員（大口善徳君）　この原案については、保護観察中の者が遵守事項違反により少年院等の処分を受けることについて、保護観察に付された事由につき二重に処分するものではないかと、この疑問を呈する向きがございました。
　ただ、このこと自体、これは刑事処分に関するものではないわけでございますので二重処分ということではないと思うんですが、新しい事由によるということを構成要件上明確にするために、家庭裁判所において遵守事項違反という新たな事由に基づき審判を受けるものであることを明確にするために規定ぶりを改めたということでございます。
○浜四津敏子君　同じく与党案修正者にお伺いいたします。
　国選付添人制度につきまして、政府案では、少年が少年の保護処分を終局させる決定前に釈放されたときはその選任の効力を失うと、こうされておりました。それに対しまして、与党修正ではこの規定が削除されまして、少年が釈放された後も国選付添人は少年の援助を行うことができることになりました。
　なぜこのような修正をしたのか、その理由、趣旨についてお伺いいたします。
○衆議院議員（大口善徳君）　これも大変現場から強い要請によりましてこういう形で修正をさせていただいたわけでございます。
　観護措置を受けていたわけでありますけれども、それがこの審判の終局させる決定の前に釈放されたというときにこの国選付添人の選任の効力を失うと、こういう規定であったわけでありますけれども、例えば審判終局決定前に試験観察などで釈放された場合、引き続き家庭等の環境調整を付添人がやらなきゃいけないわけですね。それが、選任の効力を失うことによって失う。また、少年に法的なアドバイスを引き続き行う必要もあるのにそれができなくなると、そういうことは非常に不都合であると。これ、試験観察の場合だけじゃなくて、やはり終局させて決定をする場合には、要保護性に関する調査だとか審判のそういう成果というものがやはりこの決定に反映させなきゃいけない。そういう点でも、最後までしっかりこの国選付添人として少年の処遇に責任を持つと、このためにこういう修正をやらせていただきました。
○浜四津敏子君　次に、法務当局にお考えをお伺いし、またお願いをしたいことがございます。
　昨年八月、概算要求について法務大臣に申入れをした際に、私どもは、今年度予算に法務省が盛り込んでいる少年の公的更生施設でホースセラピーを導入することを提案させていただきました。それは、ホースセラピーが心を病む少年の更生に大きな効果を上げているという現場視察を私自身させていただいたからでございます。
　例えば、千葉でホースセラピーに取り組んでいる方がいらっしゃいますけれども、平成十年から十七年までの八年間、補導委託先として家庭裁判所から延べ四十人に上る少年を預かって、家庭的な生活環境の中で少年が健全に育つよう、ホースセラピーを実施しながら更生に取り組んでこられました。この方、齋藤さんとおっしゃいますけれども、齋藤さん御夫妻はこの千葉で乗馬苑を営んでいるわけですけれども、そこでは、一般的な乗馬以外に障害者の乗馬、また高齢者の乗馬にも取り組んでおります。脳性麻痺で体に補装具を着けたり、また歩くことができない、あるいは座ることが自由にできない子供たち、あるいは重度の知的障害、自閉症など発達障害のある子供たちがその乗馬苑で多くの人の協力を得て馬と触れ合い、乗馬をする中で、リハビリや治療に大変大きな効果を上げている。表情がなかった子供に表情が出てきた、あるいはなかなか歩けなかった子が歩けるようになってきたというようなのはほんの一例でございます。
　専門家によりますと、馬というのは、イルカもそうだそうですけれども、非常に特殊な能力を持っているそうで、触れてくる人が何を感じ、何を悩み、あるいはどんな問題を抱えているかというのを直観で理解し、それを受け止め、それに対していやそうとする、そういう能力を本能的に持っているというふうにおっしゃる方がおられます。
　その視察した乗馬苑で、補導委託されたいわゆる非行少年たちが、朝早くから馬小屋の掃除をしたりえさを与えたり、あるいは馬を洗ったりしながら自分たちも乗馬の練習をし、またこうした障害者あるいは高齢者が乗馬をすることをお手伝いする、こんなことを通して、規則正しい生活を送る中で次第に心を開いていき、また本来のあるべき道に戻っていったという子供たちがたくさんいるという話を伺ってまいりました。
　この乗馬苑に預けられて、補導委託期間が過ぎても乗馬苑で仕事を続けているある少年からこういう話を聞きました。ここに来たころは、自分ではもう朝も起きない、人に会ってもあいさつもしない、仕事も嫌でサボってばかりいた。でも、馬の世話をする中で仕事がだんだん楽しくなってきた。今は、障害のある子供たちが馬に乗って障害の程度が軽くなったり、あるいは笑顔を見せてくれるのが大変うれしいと、こんな話がありました。
　また、かつて非行少年だった子で、この乗馬苑でセラピーを受けて現在は立ち直って会社を経営している青年がいらっしゃいます。この方もこうおっしゃっておられました。生き物の世話は逃げ出せないと、毎日の繰り返しが必要、その中で忍耐力を培うことができた。また、馬に触れ合う中で自分を見直すことができたと思うと、こんなふうに語っております。この乗馬苑では、乗馬苑に来たときには非常にきつい顔をしていた子供たち、あるいはそっぽを向いていた子供たちの顔つきがすっかり変わって、補導委託期間が終わっても乗馬苑にとどまって仕事を続けている子供たちが多くいる、あるいは厩務員として新しい生活を始めたり、また茶髪で悪くて悪くて仕方なかった子供が本当に馬が好きになって、調教師やジョッキーになったという子もいるそうでございます。多くの子供たちが立ち直って新しい生活をスタートしております。障害者がいて高齢者がいて少年がいて馬がいる、そういう環境の中で、心を病んだ子供たち、多く更生していると、そういう事実を見てまいりました。
　少年の更生には多くの選択肢が必要でございますが、その一つとして、これは外国でも多くなされていることでございますけれども、このホースセラピーを少年の矯正施設に是非積極的に日本でも導入すべきと考えておりますが、法務省のお考えを是非伺いたいと思います。
○政府参考人（梶木壽君）　少年院では、約十年ぐらい前になろうかと思いますが、生命尊重教育を行うその手法といたしまして、小鳥とかあるいは熱帯魚などの小動物を飼育させるということをやってまいりました。少年の心のケアをしようというもくろみでございました。また、最近では犬の飼育あるいはその犬と触れ合う機会を取り入れた教育プログラムを実施し、その効果について検討をしているところでございます。
　今委員が御指摘になりましたように、動物が持ついやし効果というのは我々も着目をしております。ホースセラピーなどのいわゆるアニマルセラピーにつきまして、委員御指摘の情報も含め様々な情報を収集し、心情の安定あるいは心身の機能回復といったものに対する効果について、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　熱帯魚とか犬とか猫とかというのもいいんですけれども、いわゆるアニマルセラピーの中でも特に馬、それからアメリカでは盲導犬とかあるいは介助犬の育成など、要するに、ただ動物をかわいがるというだけではなくて、非常に意味があるアニマルセラピーがあるというふうに言われておりますので、是非法務当局としては、いわゆるペットと一緒にしないで、ペットはペットなりに効果はあるとは思いますけれども、ホースセラピーとかあるいは盲導犬、介助犬の育成とか、特にアニマルセラピーの中でも効果があると言われるものについて、真剣に検討をしていただきたいと思います。
　次に、最後に、平成十二年の少年法改正に際しまして、我が党は少年の更生、社会復帰を支援するために提言を行いました。この提言の中で、少年院入所中の作業、教育プログラムについて、農作業や今言われた動物の飼育など、命を育てる作業に従事すること、あるいは福祉施設や障害者施設での社会奉仕活動など、心のケアに高い効果が期待できることで注目されている活動を取り入れるように求めました。
　犯罪白書二〇〇五によりますと、重大事件を起こした少年の四六％が社会奉仕活動を行っておりますが、法務省としてこうした社会奉仕活動についてどのように位置付け、どう評価しているのかお尋ねいたします。
○政府参考人（梶木壽君）　少年院では、全国の多くの施設で今委員が御指摘になりました社会奉仕活動を教育プログラムの中に取り入れて実施をしております。主な実施内容といたしましては、公共施設あるいは公園での清掃美化活動、それから福祉施設、例えば老人ホームでありますとか障害者施設に赴いての介護の補助等でございます。
　こうした社会奉仕活動を行うことによりまして人のために無償で奉仕をすることの貴さを体得する、あるいは人の役に立つ経験を積むことによって自己有用感、自分が意味のある存在であると、そういう感覚を高めることができること、さらに、助け合いやいたわりの気持ちを培うというような点で少年の成長に大きな効果があるというふうに考えております。
　このようなことから、少年院におきまして今後とも社会奉仕活動の効果的な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜四津敏子君　こうした活動の効果を数量で推し測るということは難しいと思いますけれども、参加した後の少年たちの感想文等によれば、人のために尽くすことの大切さが分かったとか、あるいは人の役に立つ経験をしたことで自分自身に自信が付いた、あるいは助け合うことの大切さを学んだ、お年寄りのお手伝いでいたわりの気持ちを持てたというような肯定的な反応が多かったと伺っております。
　私自身も、ある少年の話を伺ったことがありました。その少年は本当にワル、いわゆるワルと言われている少年だったんですけれども、あるきっかけで町の清掃作業、もう初めは嫌々親分に言われてやって、清掃作業をやっているときにたまたま見知らぬおばあちゃんからありがとうねと一言声を掛けられて、もう本当に涙が出るほどうれしかった、ああ、こんな自分でもありがとうと言ってくれる人がいるんだと、こんな自分でも社会の役に立っているんだという、それがきっかけとなって自分は立ち直ったと。で、今実はボランティアのリーダーをやっている人でございますけれども、そういう方がいらっしゃいます。
　人によっては、いわゆる社会奉仕活動、ボランティアというのは自発的にしなければ意味がないんだと、強制してやらせるのでは意味がないんだと言う方がいらっしゃいますけれども、私は決してそうは思いません。きっかけは強制であっても、あるいはどんなきっかけであっても、こうした社会奉仕活動をすることによって、ああ自分も社会から認められる存在なんだ、自分も必要な存在なんだと、人の役に立つということはとってもすばらしいことなんだということを学んで自分が成長していくと、こういうことがあるかと思います。
　ともかく、法務省としてはこうした社会奉仕体験を、活動をさせることによってどのような効果があったとお考えになっておられるのか、また今後どのように充実していかれようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（梶木壽君）　まず効果についてでございますが、正に今委員が御紹介になったような感想をそれぞれの子供が感じております。非常に自発的で有益なことであろうというふうに我々も受け止めております。
　ちょっと古い統計で恐縮なんですが、平成十六年の数字で申しましても、全国で千二百六十名を超える子供たちがこの環境美化、公園等の清掃に従事をしておりますし、また、老人ホームにつきましても千五百名を超える子供たちが行っております。障害者施設につきましても五百名を超える子供たちが行っております。
　そういう意味で、今委員から御指摘のありましたように、こういう子供たちが少年院の教育の一環としてこういった施設に主体的に赴いて参加するということは非常に教育的な効果が大きいと思っておりますので、機会をとらえて増やしていきたいというふうに考えております。