Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤信秋君）　一点、先ほどの答弁との関係で申し上げますと、本四公団への債務の一般会計への継承でございますが、お返しいただく期間といたしましては、これは別に何かでびしっと決めると、こういうことではございませんが、五年の今の暫定税率を延長をお願いすると、この期間の中でお返しいただきたいと、そんなふうに思っているといいますか、希望しているところでございます。それから、十年間というのは国と地方の出資が延びる、こういう意味でございまして、平成二十四年度まで出資する予定が三十四年度まで延ばしていただく、こういうことでございます。
　それから、ただいまのお話でございますが、地方への財源移譲、こういう観点から申し上げますと、今回は四分の一から、地方への自動車重量税が譲与税が四分の一から三分の一という形になって九百三十億円であると。実はこの九百三十億円がなぜかと、こういう議論もあるわけでございますが、都道府県と市町村に約半分ずつという形で、厳密に申し上げればちょっとずつ違うとは思いますが、これは総務省の方で配分してもらうわけでございます。おおむね、ですから五百億円弱と、こういう形が市町村と都道府県に移譲されるということであります。これ自体は、都道府県への移譲そのものは、今度御議論いただきます高速自動車国道の地方に新直轄方式ということで国税と地方税でやらせていただくという形で地方の方の負担分相当額に、将来といいますか見合うような形で、十五年度すぐにということではございませんが、見合うような形で五百億円弱を移譲する。
　それから市町村の方は、補助事業のカットといいますか、公共事業のカットそのものが、道路につきましても補助事業は非常に厳しいところがあるわけでございますが、その中で特に市町村道については厳しいカットの割合になると。原則はむしろ市町村道の補助を廃止、こう言われております。そして、基本的に補助するものは高規格幹線道路にアクセスする道路であるとか、あるいは広域の市町村の合併に役に立つものとかいうような形で限定的な補助、こういうことでございますので、市町村道の補助金も補助事業もカットの割合が大きい。
　そういう中で、それぞれ都道府県と市町村のそれに見合うそれぞれの財源という形で申し上げると五百億円弱と、こういうことが適当かと、こういうことであります。十五年度は、実はそれぞれむしろ余剰が出てほかの道路整備に充てていただけるようになる、こういうことだと思っております。
○山下八洲夫君　それでは、今回のこの予算の中で地下鉄整備に百五十億円投入することになっているんですが、私は、これも一つは拡大したなという中の一つなんです。地下鉄インフラ整備に百五十億円の投入を予定されているんですが、十五年度の地下鉄整備の予定事業費七百三十六億円のうち国費が四百二億円であり、国費の三七％に当たる百五十億円が道路特定財源で賄われるんですね。かなり比重が高いんですよ。
　十五年度の新規事業としては、名古屋市の六号線の延伸や仙台市東西線の新設が予想されているんですが、この地下鉄になぜこんなに、その比重もかなり大きい比重を道路特定財源から投入するのかと。ゼロにしろとは申し上げませんが、これもなかなか理解しづらい点がございますので、その辺の理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　従来より道路特定財源を活用させていただいて、都市モノレールであるとか新交通システムの整備、あるいは連続立体交差事業、あるいはまた路面電車の走行空間整備、こういう形で都市の渋滞解消、あるいは環境の改善、こういう観点から都市内公共交通の支援を進めてきたところでございます。
　そういう意味で、十五年度予算におきまして都市交通の円滑化をより一層効率的に進める、こういう観点から、従来の新交通システムなどの整備に対する助成に加えて地下鉄インフラ整備を支援することとしたところでございますが、自動車利用者の、納税者の御理解、こういう観点から、自動車利用から地下鉄利用への転換によって道路整備と同等の渋滞効果が得られる、また道路本体の直下を利用して整備される、こうした条件に当てはまるものに限って支援させていただくということにしたところでございます。
　具体的な事業箇所につきましては、道路本体の直下を利用して渋滞解消効果も期待されるであろうという二路線として、営団地下鉄の十三号線と京都の市営地下鉄の東西線を対象としておりまして、百五十億円をその進捗状況に合わせて計上させていただいた、こういう状況でございます。
○山下八洲夫君　そういたしますと、日本じゅうに──いやいや、日本じゅうに地下鉄造れと申し上げるのじゃないんです。日本じゅうに地方ローカル線がたくさん走っていますね。その地方ローカル線を走っていますのは、みんな地方の交通弱者、高齢者であったり通学の皆さんであったり、比較的交通弱者の皆さんが活用している。そして、第三セクターを中心に、随分経営が赤字で赤字で、もうどうしようもないと。そして自治体からも補助金をいただいている。こういうもう一日も早く本来なら廃止をしたい、だけれども、交通弱者のために廃止もできない。何でそう地方ローカル線はなってしまったかと。そのわきに国に立派な道路ができまして、道路で車でみんなお客さん取っちゃったものですから、この地方のローカル線は赤字経営になってしまったんですね。
　そうしますと、こういう地方ローカル線の皆さん方にも経営安定のために是非この予算を拡大して、そして運営ができるようにすべきではないかなというふうに思うんです。
　なぜかと申しますと、私は、一昨年だったと思いますが、一昨年のＪＲ本州三社の民営化法案のときでございますけれども、あのときに附帯決議に地方ローカル線は上下分離方式を検討するという附帯決議を付けさせていただいております。特に、線路から下はある意味では道路なんですね。昔はあれはもうかっていたんですけれども、立派な道路ができて、四国なんか特にそうだと思うんですね、四国の方いらっしゃいますけれども、高速道路ができてＪＲ四国はもう全然駄目だと、なってしまうと。そのうち線路は一つもなくなっちゃうんじゃないかなと私は思うんですけれども、それぐらいやっぱり駄目になっていくんです。だけれども、交通弱者というのは必ずいらっしゃいますので、是非その辺も今後検討していただきたいというふうに思いますが、その辺の検討する気持ちがあるでしょうか。これ、大臣お願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃったことは、山下議員のおっしゃることは当然の御要望であろうと思いますけれども、今回地下鉄に使いますという、これは限定しております。それは何かといいますと、道路がありまして、その道路の真下に地下鉄が通っているという条件を付けております。でなければ上の交通量が減らないということですので、今通っております道路が渋滞をしていて、今、局長が例を挙げましたけれども、東京の十三号線、地下鉄十三号線、それからまた、これ本人言いませんでしたけれども、京都もそうでございますけれども、二条―天神川の、これも上に道路があって、その真下に地下鉄工事をしていると。その工事がなかなかはかどっていないと。そのためにその工事の、地下鉄工事の促進することによって上をというこの二重構造が、二階建てになっているという条件をしませんと、日本じゅうあらゆるところで、とてもこれだけの金額で足りませんので、道路特定財源全部行っても足りませんので、今はそういう条件を、必ず二階建ちになっているところという条件を付けさせていただいています。
○山下八洲夫君　いずれにいたしましても、地方ローカル線がなぜああいうふうに衰退したかと、やっぱりもう自動車社会になったからだと思うんです。幾ら自動車社会になりましても、免許証は法律で十六歳以上ですか、十八歳ですか、それが定められているんですから、要するに高校生ぐらいまでの若い人は交通弱者なんですね、交通弱者。また、我々のような健常者であってもいずれは運転はできなくなるんです、免許証を持っていても。八十、九十になって運転できないんです、高齢化社会で。やっぱり弱者は出てくるんですから。そうしますと、地方ローカル線というのは本当に大切な交通手段でございますので、そういうところにも、都市部のいいところだけに目配りするんではなくて地方にもやはり目配りしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　余り時間がなくなりましたので、ちょっと急いで、住宅市街地整備関連の百億円とか港湾関連三十億円とか、この辺はもう割愛をさせていただきたいと思います。時間がありません、飛ばします。
　ディーゼル微粒子除去装置の導入支援四十億円、これは環境に優しくするためだということであると思うんですが、これは一つはディーゼル微粒子除去装置、ＤＰＦの導入に対する支援や大型ディーゼル車に代わる低公害車開発に取り組むこととし、沿道の環境の改善を図ることとされているんですが、特に大型ディーゼル車を保有する方に対してどのような援助をなさるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　このディーゼル微粒子除去装置に関する助成につきましては、まず対象となる地域を申し上げますと、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域である東京圏、名古屋圏、大阪圏、そこで走行する大型ディーゼル車を保有する方がＤＰＦまたは酸化触媒の装着費用、これの基本的には四分の一を国費としては助成させていただく、それぞれ公共団体の方でまた助成がある、こういう形になっております。大体二か年間で対策地域の大型ディーゼル車のおおむね四割の装着、こういうものを目指しておりますので、十五年度約三万台の装着に対応するような必要な経費として予算額四十億を計上させていただいている、こういうことでございます。
○山下八洲夫君　そうしますと、酸化触媒等を付けたトラックに対しては、その触媒を購入する、あるいは取り付けるのにある程度の補助金を出すということなんですか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　基本的にはその酸化触媒あるいはＤＰＦを付けていただくときに、対象によってその費用がそれぞれ多少違うとは思います。例えばＤＰＦだけで百万ぐらいと、こういうふうにも伺っておりますが、大きさにもよります。それの四分の一を国としては助成すると。それで、公共団体が併せて四分の一助成していただくと二分の一の助成が行われて、個人負担は二分の一になる、こういう形で標準的にはやってまいりたいと思っております。
○山下八洲夫君　ちょっと先を急がせてもらいます。
　いわゆるＥＴＣ、車載器リース制度の創設十億円、これも私はなかなか理解できないんですけれども、要するに国が十億円、公団が二十五億円、そして合計事業費を三十五億円予定されていますね。そして、リースなさるわけでございますが、これ、具体的にはどのような仕組みでなさろうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　現在、いろんな観点で検討をしている最中でございますが、そういう意味では、クレジットの形であるとかローンであるとかリースであるとか、いろんなやり方があると思われます。
　基本的には、ＥＴＣの装置自体、装置そのもので申し上げますとそろそろ一万円を切るというあれが、売値が一万円を切ると、こういう状況も出てきている状態でございます。これをリースという形にいたしますと、例えば毎年二千円であれば一万円なら五年と、こういう形になるわけでございますが、基本的にはもっと安くできないかということで、実は同時に、同時に一度に発注しますと多分もっと安く可能であろうと。そうすると、五、六千円ぐらいも可能になるかもしれませんが、それを二年なり三年なりの形でリースする、こういうことを元々は考えておるわけでございます。
　ただし、二千円を三年とか、そういう形でやるのがいいのか、それとも基本的にむしろ一度にお払いいただいて、それをある程度助成するような形にするのがいいのかとか、やり方ですね、いろいろ今最もお使いいただけそうなやり方を先ほどの御指摘の三十五億円の事業費で考えているところでございます。
○山下八洲夫君　ちょっと私のお聞きする仕方が悪かったようなんですが、いわゆる一つは新たにリース会社を作られるのかなと。あるいは公団がユーザーにリースをするのか、直接。そして、多分こういうリースなさるとまとめ買いされますから、今おっしゃったように相当安価に買えると思うんです。
　今、大体デフレで、何を買っても半値八掛けと言っているんですから、一万円だったら四千円ぐらいで入るんですよ。それぐらい今──今、半値八掛け二割引きとおっしゃっていますから、もっと安く買える状況ですから、相当安価に買えると思うんです。だけれども、それをどこがユーザーにリースするのか、その辺がちょっと明確でないものですから、その辺をちょっとお尋ねしたかったんです。
○政府参考人（佐藤信秋君）　新しく会社なりあるいは法人的なものを考えているわけではございません。現在、ＥＴＣの業務をユーザーから登録していただくような業務をＯＲＳＥという機構でやっております。それから、いったんＥＴＣの、ＥＴＣのお支払そのものは公団の方で料金をカウントしてクレジット会社を通じて請求している、こういう実態でございまして、そのほかに新たな新しい機構みたいなものを作ろうということで考えているわけではございません。
　むしろ、実態としておやりいただくのが、いろんな、現在セットアップしていただく業者さんがかなり数がもちろん増えているわけでございますから、そうしたセットアップしてくださる業者さんの中で協力していただけるような仕組みを作っていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○山下八洲夫君　午前の時間が参りましたので、残りにつきましては午後質問させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下八洲夫君　午前に引き続きまして恐縮でございますが、もうしばらくお付き合いをお願いしたいと思います。
　本年の地価動向が昨日、国土交通省の毎年発表します地価の公示価格が発表されたわけでございます。それで、ちょっと新聞の見出しを見ましても、公示価格、下落率が拡大、十二年連続、住宅地五・八％、商業地八％と、こう大きく見出し出ていますし、中の記事を読みますと、もう重複するところは省きますが、住宅地はピーク時の一九九一年に比べ三九・七％下がり、ほぼ八七年の水準。商業地は同六五％下がり、七九年の水準まで落ち込んだ。東京、大阪、名古屋の三大都市圏では、住宅地は九一年比で五五・二％下落と半値以下、商業地は七七・七％下落と四分の一以下になったと、このような記事が書かれています。
　また、ほかの新聞には「東京都心「点」の回復」と。点の回復というのは、部分的には上がったよと。それは丸の内のビルディングの辺りとか、あるいは、これはどこになるんですかね、新住友ビルあるいはソニービルの辺り、若干いいところは上昇しているわけでございます。
　ただ、全体的に見ますと、今申し上げましたように、もう十二年連続大幅に下落をしております。そういう中で、私はまだまだ下落をする気がしてならないんです。だけれども、やっぱりこの下落は止めないといけないと、そのようにも思います。
　大臣にお尋ねしたいんですが、地価の下落をストップさせるためにはどういう知恵があるんだろうかなと、知恵を教えていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変難しい宿題を言われまして、妙案はないと思うということしか言えないと思いますけれども、私はかなり、今御指摘のように、昨日、地価の動向を発表さしていただきました。
　今、山下議員がおっしゃいましたように、少なくとも下落から横ばいになりつつある箇所がかなりあります。一々、今、一、二例を挙げられましたけれども、私は、横ばい若しくは上がっているところはどういうところかということを原因を考えますと、それは都市再生、そういう意味で都市再生をしたところが上がりぎみであると、上昇気候に転じているというところが何か所かございます、大した数じゃございませんけれども。
　そういう意味では、私は、少なくとも土地の流動化でありますとか、今後、有効利用、そして都市の魅力の向上、それからそういうものによって地価の下落に歯止めを掛けられるということに関しては、私は、一番外国の資本、いわゆる外国から日本に入ってくる人たちは一番、世界じゅうでリサーチをして、もうそろそろ下げ止まりだなと思うところへ入ってきているのが外国資本でございます。そういう意味では一番、日本人よりも外国資本が日本の下落幅のいよいよ下げ止まりかなというところを取っているから、私は、銀座の並木通り、表参道骨董通り、それから丸の内、そして六本木の六本木ヒルズ、それから品川周辺等々、開発の進んだところは必ず上がり掛けています。
　そういう意味で、外国資本が投入しているのはそういう都市再生をした土地が、ところが値上がりつつあると、そういう傾向にもございますので、やはり私は時代が変わってきて、二十世紀のただ箱物を建てればいいというのではなくて、今新しいビルはすべてＩＴを入れて光ファイバーを入れて世界じゅうに即発信できるという、そういうビルを建てるからこそ外国から入ってくるわけでございますので、そういう意味では、日本も国際社会に適応できるような、あるいは商社あるいは業者ともに私は新しい完備したビルに、ＩＴ関係の完備したビルに私は入るという。
　それとまた、二十世紀に建てたものが建て替え時期に入っているものがかなりな都市の中にあると。これは東京だけではありません、各都市によっては建て替え時期に来ているというものがありますので、そういう意味では、まとめて、一個ずつではなくてまとめて地域が建て替えるというような計画を発表されたところは上がりつつあると、そういうふうに見ておりますので。
　また、私は、他方、その都市開発だけではなくて、少なくとも土地税制の見直しというのを今回皆さん方に税制改革で法案をお出ししております。その土地税制の改革によって約千四百兆円と言われる個人資産、こういうものを流動化しようということで、私は不動産の証券化というものも今回は挙げておりますし、また今まで、御存じのとおり、地籍というポスターを作って地下鉄に張りました。そうすると、日本人でみんな、地籍って何ですかって、知らない人の方が多いんですね。それはきちんと日本の地図の中で地籍が明示していない書類というものが戦後今日に至るまでまだ完備していないという、その地籍というものが明示しなければ公共事業もそこに入れないと、そういうことがございますので、後れている部分に対してこの貴重な予算を投入することによって私は流動化というものは必ず動いていくし、地価の下落を止めるほどの力はないかもしれませんけれども、横ばいになり、なおかつ活用できる方法というのはあると思っています。
○山下八洲夫君　大臣や、また国土交通省の努力も私はよく理解できるんです。大臣の所信表明を見ますと、「我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自立的拡大を実現することが重要です。このため、土地税制の見直しや不動産証券化の促進等により、土地の流動化や不動産市場の活性化を図り、」云々というような努力もちゃんとおっしゃっていますし、今日のこの予算の概要説明でも、私は、第一のテーマの「個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方です。」と、こういう中で、開発その他でやっぱり何とか土地についても頑張ろうというようなことがにじみ出ているわけでございますが、私は、今の地価というのは大体日本の経済に一致しているんじゃないかなと、下落しているんじゃなくて経済と同じように歩んでいるんではないかなというような気がするんです。
　私が持っている、手元に持っています、これ、棒グラフでないものですから正確な数字はちょっと見づらいんですが、日経平均の株価の推移を見ますと、大体今日の株価が八千三百四十八円ぐらいでございますので、その株価で見ていきますと、一九八二年から三年ぐらいのところにあるなというふうに思うんです。それから、六大都市の地価はどうかなといいますと、やっぱり一九八二年ぐらいのところで一致しているなというような感じもいたします。
　そういう中で、じゃ何が大きく違うんだろうと。違うのは為替だけなんですね、ドルに対する。一九八一年ごろですと大体二百三十円ぐらいかなと。今、今日で百二十円ですか、約。そんなような感じで、円だけが大変強いと。それ以外は大体その当時の経済と似ておりますから、やっぱり土地だけが下落をしているんではないということだと思うんです。
　そういう中で、何とか土地の流動化ということで税制面でも随分努力なさっていらっしゃいます。例えば、特別土地保有税については当分の間凍結をすると、国税であります登録免許税は思い切って軽減するとか、あるいは都道府県税についても思い切って軽減をすると。国税で二千百億円ですか、あるいは都道府県税で一千二百億円減税になっているわけですね。
　そういうことをやって、少しでも流動化をさそうというようなお気持ちはよく分かるんですが、私は、今日幾ら減税をしても私は土地の流動化はしないだろうなというような気がいたしているんです。特に遊休地辺りは、売る側はもっと高くなってから売りたい、買う側はもっと待っていりゃもっと安くなるんじゃないかと、もっと安くなって買いたいという状況になっているんじゃないかと。ですから、私は、流動化さすためには土地再生というのも大変重要なポイントでございますけれども、それ以上にやはり景気を良くしていくということだと思うんです。
　ですから、土地税制だけで土地が動くとは思っておりませんし、そういう中で、この厳しい中で私はそれほど、土地税制を減税したからといって、そのことによって土地がぼんぼん売りに出る、あるいは買う人も増えると、そんなようには思いませんが、結局はこの辺については努力のしがいがなかったんじゃないかなというようになってしまうんじゃないかって気がするんですが、これで少しは土地が流動化していくというふうに御判断なさっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　一番の問題は、やはり日本がバブルというものを経験したという、この私は落差、本来であれば、東京の地価だけでアメリカ本土全部が買える値段だったというあのバブル。夢を見てしまった、あれが忘れられなくて、もう一度バブルになれば全部赤字が解消するのにと言う方もいらっしゃいます。
　けれども、私、今、山下議員がおっしゃるように、日本の国力からすれば、今の地価が大体常識的なところではないかと、そういう見方も私はあろうと思います。そういう意味では、山下議員がおっしゃることも私はもっともだろうと思いますけれども、私は、ある意味では無い物ねだりというわけじゃありませんけれども、日本はどうしてもマイホームが欲しいと、こういう夢を日本の国民性で持っているわけですね。これいつかアメリカとの例を私ここの委員会で言ったことがありますから、再度言いませんけれども、日本人は狭い国土に住み、人口の過密状況の中でマイホームの夢を捨てないと。しかも、一生働いた退職金で、先行き短いのに一軒の家に全部退職金をつぎ込んでしまうのはアメリカ人は理解ができないと、私言われました。
　けれども、私は問題なのは、今、第二次ベビーブーマーと言われた人たち、今の二十九歳から三十一歳、二十七歳から三十一歳、それくらいの人たちが約一千万人いるわけですね。この人たちが今後、子供等々が大きくなるにつれて、この第二次ベビーブーマーの人たちがマイホームを持ちたいと思う時期になっているわけです。けれども、今の地価の高さではなかなか手に入らない。しかも、彼らが持っている預貯金が百万円、そしてせいぜい銀行で借りるのが、今のベビーブーマーの人たちの年収からすれば大体二千万が限度なんですね、銀行の借入れが。
　そうすることによって、今回は住宅の取得税等々、そして生前贈与等々、千四百兆をいかに使うかということに知恵を絞りまして、私はそれもこれも、あらゆる土地税制も含めて、日本人のマイホームの夢を満たすということからすれば、私は今のような虫食い状態の都市というのが、これはバブルの後遺症ですから、ですから私は、二十世紀のこのバブルがはじけて虫食いだらけになっているのは私は余りにも情けないと。そういうものをいかに集約して活用できないかというのが土地政策、住宅政策の中に国土交通省は一貫して取り入れようということから、土地税制、住宅税制等々あらゆるもので、都市開発もそうでございます。今度の特区もそうでございますけれども、そういう知恵を、あらゆるところを、省庁の壁を越えて、今度の特区の中には児童相談所もそれから老人の施設も入れよう、養護施設も入れようというような、省庁の壁を越えたことを考えておりますので、私はそういう意味では、今までの単なる住宅税制、土地税制あるいは政策と違って、新たな二十一世紀型の国土の利用方法の政策というものが根本的に変わってきた、また変わらなければならないということの政策の統合性、統一性、そして合同性、合理性を私は今回は少しは投入できたと思っております。
○山下八洲夫君　土地の有効利用に向けた都市政策というのは、私はもっとほかの方法の方がいいんではないかなというような気がするんです。実際、住宅が欲しい、そのために土地を取得したい、だけれども、その欲しい土地が高いのか安いのか相場なのか分からないんですね。そういう中で、土地情報の収集、提供の問題だと思うんです。
　諸外国ではあちこちやっていらっしゃるようですが、国土交通省でも、十五年度予算に土地取引情報の整備方策調査費四千四百万円、地方公共団体の保有する土地情報の効率的提供促進事業に四千八百万円計上なさっているんですね。
　土地の売買をすれば、大体税務署というのは幾らで取得したということが分かりますし、あるいは不動産屋さんも幾らで売買したということもお分かりなんですね。それが今度はもう、第三者になりますともう一切分からないと。だけれども、この辺の土地は幾らだろうと。いろいろ不動産屋によって単価が全然違うというような状況でございますので、諸外国、例えばイギリスにいたしましても、フランスにいたしましても、アメリカにいたしましても、ドイツにいたしましても、比較的いろんな方法で、幾らでこの土地が売買されたというのが公開されているんですね。
　例えばイギリスでございますと、登記に記載をして登記書や契約書の、契約書を基に公開をしているとか、あるいはフランスでは登記書が契約書、契約書を登記簿として公開をするとか、あるいはアメリカのニューヨーク辺りは税務署が取引価格を公開するとか、このようになさっているから、それで第三者の購入する方も安心だと思うんです。日本もそのような法律を制定する、そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　外国によっては、中古でもその家の歴史、家歴といいますか、家の歴史ですね、これが全部載っているんですね。日本の場合は、中古でも、だれが建てて、だれが入って自分に回ってきたのか全然分からないんです。けれども、外国の場合は、中古であっても家の歴史というものがちゃんと明記されている。しかも、取引の場合は、この物件は確かに抵当に入っていないか、根抵当が付いていないか、そういうものをエスクローというものが、中間業者がいまして、エスクローに預けると、そのあなたの買おうとしているものは間違いない製品ですよということをエスクローが証明してくれる、それによって売買が成立すると、そういうような外国の制度も現実にあることはございます。
　ですから、そういうことを私すればいいと思いますけれども、それにはまた特殊法人作らなきゃいけないみたいなことになったり、地方自治団体でそういうものがきちんとできるという組織というものが果たしてできるのか。そして、今の外国のような歴史があってきちんと鑑定士ができているという制度があればいいんですけれども、今は中古の家に入っても、だれが建てて、何年たって、どういう人たちが入ってきたかなんて全然教えてくれません。
　ですから、そういう意味では、ある程度日本は外国に比べて物に対してのメンテナンス、買ったものは大事にするというものが、ですから、一軒の家の耐久年数も外国と日本と比べて全然違うと。建てるときは高い値段なのに耐久力は、耐久性が少ない、外国は安い物を買って持久が長いという、この差も私は出てきていると思いますので、その辺は今、山下先生おっしゃいましたように、諸外国の例を見て、例えばアメリカのエスクローのようなものを作って安心して売買できるという方法も必要かもしれませんけれども、これも私たちも一考させていただきたいと思いますけれども、日本の場合は中間不動産業者というのが物すごく出ています。ですから、免許さえ取ればというんじゃなくて、そういう公的な権威のあるものを考えるということも一考かと思いますけれども、より私は、日本の住宅の売買等の安心感というものは与える必要はあるなとは思っております。
○山下八洲夫君　将来へ向けて是非、土地の売買あるいは不動産の売買、これは買手の皆さん方が、特に素人の皆さん方が住宅を購入したい、そういうときに是非参考にしたいということになれば、安心して購入できるわけですから、是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、昨今、オフィスビル、このオフィスビルが建設ラッシュになっております。新幹線から見ても品川の辺りだってもう大変すごいですし、あるいはちょっと町へ出ますと、先ほどお話に出ておりますように、もうあちこちで超高層のオフィスビルがどんどんと建設中でございます。そういう中で、どうも床面積が二百二十七万平方メートルぐらいあるんじゃないかなと、どうもバブル期の二倍ぐらいの水準に床面積が達するんじゃないかと、そのようなことも言われているんです。そして現在、大体オフィスビルの空き室率が一〇％ぐらいと言われております。それで、二〇〇六年ぐらいにしますと、どんどん今建設中でございますから、一〇％でも後半に来るんではないだろうかと、もう二〇％近く空き室になってくるんではないだろうかということも言われているんですね。
　そうしますと、私は、ビル会社も一つ間違うとまた二〇〇六年辺りは倒産のラッシュということになりかねないとも思えませんし、場合によっては、バブルのころ建てましたビルにテナントとして入っていた皆さん方が、今度は、今建設費も安いですし、そういう中で新しい、またいろいろとＩＴを含めて設備もいい、そういう家賃も安いというところにどんどん移っていきますと、バブルのころ建築されたオフィスというのは大変な空き室が増えるんじゃないかというようなことがあります。
　そういうことで、もうそろそろ、今からこのことは心配しておいた方がいいだろうと思いますが、そういうことに対して、国土交通省は今後もしそういう状況になったらどういうことを行おうというようなお考えがあるでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　いわゆる二〇〇三年問題についての御指摘でございます。
　東京二十三区で大規模オフィスビルが大量にこの二〇〇三年に供給されるという状況を踏まえまして、いろんな予測が出ておることは私どもも承知しております。
　私どもでまずこの状況をどう見ているかということについて申し上げたいと思いますが、この二〇〇三年問題につきましては、一つには、旧国鉄清算事業団用地の開発案件のオープンがこの二〇〇三年に集中するということとも相まちまして、ある意味では一時的な現象であるというふうにまず考えております。こうした二〇〇三年の大量供給もありまして、大規模オフィスビルの二〇〇四年以降の供給量は確実に減少するというふうに逆に見込まれております。結果、二〇〇三年から二〇〇六年までの間で平均してみますと、大体大規模ビルだけでいえば年間百万平米程度、二〇〇三年では単独で二百万平米を御指摘のように超えますが、四年ぐらいを平均しますと大体百万平米程度になりまして、これは過去、バブルから現在までの過去十年の平均とほぼ一致いたします。
　なお、小規模ビルまで含めますと、かつて、我々の把握している限りでは、一番年間の供給量が多かったのはバブル期に建設されたものがオープンしました一九九四年でありますが、二〇〇三年はこの一九九四年と比べますと約六割程度の水準でございます。
　ただいま大規模ビルについて申し上げましたが、これと中小ビルとの関係がよく論じられます。私どもの把握しているデータによりますと、大規模ビルの空室率は御指摘のような供給の増加によりましてここのところかなり上がっておりますが、小規模ビルの空室率がそれにつられて大きく上がるという現象は現在生じておりません。二〇〇一年九月から昨年の十二月までの十五か月間において大型ビルの空室率は四％以上上昇しておりますが、小型ビルは〇・七％程度の上昇でございます。
　これは、私ども分析いたしますと、大規模ビルと小規模ビルとでは一つには賃料の単価に大きな開きがございます。新橋、虎ノ門かいわいのビルで見ますと、小さなものの賃料に対しまして大きなものは一・七倍ぐらいございます。また、テナントに対する貸室の面積、これも大型ビルほどまとめて大きく貸すということになっておりまして、言ってみますと、大きなビルと小さなビルでは基本的に需要層が違うんではないかということで、大規模ビルが大量供給されることが小規模ビルに対して直ちに直接的な影響を及ぼすという可能性は小さいと考えております。
　若干長くなって恐縮ですが、過去のデータから見ますと、オフィスの床需要というのは、これは先生の御指摘とも共通いたしますが、経済全体の動向に強く連動するというふうに考えております。おおむねＧＤＰの上がり下がりに半年ないし一年の後れで連動して動きます。
　こうした中でオフィス床の御指摘のような需給ギャップを解消するということを仮に考えますと、供給を減らすか需要を増やすかということになるわけでありますが、現下のデフレ経済の状況、あるいは我が国のビルストックは、耐震性等に問題があるものも大変多いというようなことも含めまして、必ずしも十分なストックの状況にございません。そうした中で、床供給を縮小する、すなわちこれは民間建築投資を縮小するということになるわけでありますが、そういうことではなくて、良質な民間投資の拡大を図り、さらには土地の流動化あるいは都市再生政策全体を含むデフレ脱却、経済構造改革に向けた様々な取組を強力に進めまして、経済全体を上向きに転じさせるということでオフィス床の需要の拡大をするということが重要ではないかというふうに考えております。
○山下八洲夫君　今日、比較的大手の企業がバブル時代、例えば幕張には入っている、それから新宿に入っている、同じ企業がですよ。もうばらばらだったのが、例えば今回、品川周辺に集約しようとか、あるいは東京駅周辺に集約しようとか、もう随分そういう動きがあるんですね。都心部の超高層のような床面積の大きな立派なオフィスビルはそういう型で維持できるか分かりませんが、今度ドーナツ現象で周辺はどんどん、比較的大きな立派なビルでも空き室がどんどん増えてきている現象がもう現在起きているんですね。そのことを考えますと、私、先ほど申し上げたように、かなり状況は違うだろうと。
　また同時に、バブルのころ、簡単に言いますと、土地が二十坪ぐらいのところに四階建て、五階建てのテナントビルを建てた。そして、そこにはテナントが全員入っていらっしゃる。だけれども、現実には金利の高いときに高い建築費で建築したものですから、そのテナント料を取ってもローンの返済ができないと、こういう状況で、もう新聞を見ると毎日のように一杯、例えば浅草だ上野だという辺りはビルが丸ごと売りに出ていますよね。これはテナントが入っているんですよ。それも一億だとか七千万とか、そういう状況に今陥っているんですね。
　ですから、私はこれ、今後、品川とかああいう大開発されているところが完成していくと相当厳しい状況になるだろうなというふうに心配しているものですから、今のうちから、やはり国土交通省も一層その取組について考えておいていただきたいというふうに指摘だけしておきたいと思います。
　同時に、その一方で、今、国土交通省としても、都心部のそういうビルの空き室をできれば良質なファミリーの賃貸住宅にしようとか、あるいは高齢者のための賃貸住宅にしようとかと、そういう検討がなされておりますし、また改良工事費について一〇％の特別償却を認めていくというようなことも今回出されているんです。
　私は、これは大変いいことだと思うんです。賃貸の住宅にモデルチェンジできるビルは大変いいと思うんです。そして、そういうところへ入っていただく、大変いいことだと思います。だが、私は、このわずか一〇％程度の特別償却で実際切り替えていかれるだろうかなというところがちょっと危惧をしているんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　我が国の住宅市場におきましては、都心部を中心にファミリー向けの良質な賃貸住宅、あるいはバリアフリー化された高齢者向けの良質な賃貸住宅が依然として不足しております。こうしたことから、都心部のオフィスなど既存の建築ストックを有効に活用するということは大変意味のあることではないかと考えております。
　このため、平成十五年度の税制改正案におきまして、民間事業者が既存の建築ストックを活用しまして中堅所得者向けあるいは高齢者向けの良質な賃貸住宅に転用する場合の改良工事費に対しまして一〇％の特別償却が認められる制度の創設を提案しているところでございます。一〇％ということですから、通常、毎年二・二％程度の減価償却率になりますが、これのほぼ五年分ということでございます。したがいまして、ある程度投下資金の早期回収という効果が見込まれるのではないかと思います。
　ただ、委員御指摘のように、これだけで本当にそんなインセンティブがあるのかというようなことはあろうかと思います。こうしたことから、国土交通省といたしましては、税制だけではなくて、予算措置としてもただいま申し上げましたような転用の際に改良工事費に対する補助制度を既に今年から設けておりまして、十五年度予算案につきましてそれを少し拡充するというようなことを提案しているところでございます。
　こういった特別償却制度と併せて補助制度も使っていただければ、良質な賃貸住宅の供給が促進されるのではないかというふうに考えております。
○山下八洲夫君　私の記憶が間違っていなかったら、たしかマンションとかビルとかそういう償却は五十年でしたよね、五十年。三十年じゃないですよね。そういう中でわずか一〇％程度といいますと、本当にそれほど喜びは起きないと思うんです。ですから、これはもうちょっと、せっかくこういういいことをなさろうとするんですから、こういう不況なときですから、思い切ってもう一歩踏み出せば、喜んで、じゃ住宅にモデルチェンジしようかということにもなってくると思うんです。どうもそういう辺り中途半端なんですね。いかぬとは言っていないんです。いいことをやっていらっしゃるんですよ。いいことをやるんならもう一歩踏み出して、もう少し皆さんが喜んでくださる、そういうふうに是非お願いをしておきたいと思います。もう答弁結構です。
　時間が競ってきましたので、道路局長さん以外お帰りになっていただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、道路局長さんにはずっとお付き合いしていただきたいと思いますが、申し訳ございません。
　高速道路についてまず何点かお尋ねしたいと思います。
　午前中一言触れましたが、日本の高速道路の利用料金というのは突出して大変世界一高い利用料だと思います。たしかフランスの三倍でございますし、イタリアの四・五倍ですか、そしてアメリカやドイツは原則無料と。そういう中で、日本の高速道路はプール制で五十年償還にしてございますし、その五十年償還といっても、もう本来なら東名なんかはとっくに終わっているはずなんですけれども、プール制のためにいつまでたっても高い利用料を支払わなくてはならない。
　もうこの際、私は大胆に思い切って無料化の方向を検討した方がいいんじゃないかと。もし無料化できないというのであれば、それこそ維持管理費程度は徴収するけれども、もうそれ以上は徴収しない、原則無料と。なぜかといいますと、道路特定財源から高速道路を建設するにはほとんど皆無といっていいほど回っていないですし、この道路特定財源でそれこそ受益者負担ということで、逆に言えば、高速道路も積極的に建設をしていくという方がいいのではないかなというように思うからでございます。そうしますと、きっと日本じゅうのユーザーの皆さん方も大変喜ばれるんじゃないかと。もうこの際喜ばれることをやろうじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私もユーザーの一人として考えれば、原則無料、有り難いことだと思いますし、初めて私が高速道路に乗りましたのは東京オリンピックのとき、百円払って首都高に乗りました。やがてただになると教わって私も運転をしました。今七百円です。完全にだまされた一人でございます。
　そういう意味では、今、山下議員がおっしゃるように、全国無料というのであれば私は大賛成ですけれども、今の四公団だけの四十兆は一般財源から払っていいんでしょうか。また、今の四十兆は子供や孫にツケ残していいんでしょうか。また、新しく造る高速道路は一メートルもできないという状況で、私は、均衡ある国土の発展といった二十世紀の旗はどうなるんでしょうかと。
　いまだに予定の六〇％しか高速道路ができておりませんし、そういうものが、あと残りの四〇％がもう必要ないということであれば私も本当に楽でいいし、苦労して四苦八苦する必要もないし、今日予算で申し上げましたように、道路特定財源もこっちへ回させていただいてなんていうこともなくなって、全部ただだというんだったら本当に私も楽だと思うんですけれども、既に今までの四十兆になんなんとする負債、ましてまだ達成できていない四〇％の高速道路を渇望している地域の皆さん方もいらっしゃる。そういうものに対応するのはどうするか。
　維持費だけとおっしゃいますけれども、じゃ、今でも首都高なんか例に挙げますと、七百円払っても渋滞なんです。高速じゃなくて、私、低速だと言っているんです。それをただにしたらもっと渋滞しちゃって、これは高速どころかみんな止まっちゃうと思うんですね。
　そういうことも含めて、私は、日本全体の物流、経済の発展あるいは地域の活性化、そういうことを考えれば、やむを得ずまだしばらくは今の受益者負担による御負担もいただいたり、国と地方があるいは路線によっては直轄ということも考えられるでしょう。そういうことも含めて、少なくとも昨日、私が政府・与党連絡会等々で発表いたしましたけれども、コストを縮減し、なおかつ利用者の利便性が図られるような早期着工、早期完成、低料金でという目標は下げないままで、しばらく四十兆をいかに解消していくかということに知恵を絞っていきたいと思っています。
○山下八洲夫君　四十兆の返済のことについては後ほど触れたいなと思っているんですが、私は、道路公団民営化についての小泉改革は三つ大きな間違いをしたと思っているんですよ。
　要するに、高速道路は有料が前提になっているんですね、ずっと永久に、民営化ということは。金利負担や国民の不便など構造的な問題はずっと残ってくるんですね。それから当初は、今お話がございましたとおり、返済が終わるまでの間かなと、五十年かなと思っていたんですが、そうではなくて、いつまでも国民から、利用者から利用料を徴収していますから、逆に言えば、国民の利益を国が奪っているのと一緒なんですね。国民の利益を国が奪っているのと一緒、あんな高い利用料なんですから。また、場合によれば、今低金利ですけれども、これからもっともっと、逆に言えば高金利になって、逆に言えばまた国民負担が大きくなる可能性もあるんです。
　ですから私は、要するに、道路四公団民営化というのは、小泉総理も株が上場できるようにというようなこともおっしゃっていました。そのことは、永久に道路で商売をしなさい、そして株主へ配当を支払いなさいと、こういうことを言っているのと全く同じでございますし、私は、この国道にいたしましてもあるいは高速道路にいたしましても、何といってもこれは国の立派な社会資本でございますし、我々が借金残したら後世の若い人は借金だけ残って道路は消えちゃったということにはならないわけでございますし、道路も永遠に残っていくわけでございますから、それこそ道路特定財源を借金へどんどん回していくということも考えられるわけでございますから、私は、何が何でもこの四公団を民営化するんではなくて、逆に言えばもっともっとみんなが利用できる、そういう方向に高速道路も考えないといけないんだろうというような気がします。
　そういう中で、日本の高速道路とアメリカの高速道路を比べますとよく分かるんですね。今申し上げましたように、アメリカの高速料金は原則無料です。日本は一キロメートルについて二十円六十銭プラス百五十円ですね。だけれども、中央道なんか比較的もうかっていると思うんですね。もうかっている恵那山トンネルだけが特別割増しが付いているんですね。何であんなもうかっているところが特別割増しが付いて、東京アクアラインみたいなのはＥＴＣで乗れば二千円まで下がるんかなと、これも私は理解できないんですが、いずれにいたしましても大変高いんです。
　あるいは、じゃ日本の高速道路はどれだけあるかと。現在約七千キロですね、供用開始されているのは。私は、一一二五〇、ここまで早急に建設すべきだと思いますが、アメリカは何と八万九千キロもあるんですね。この高速道路を造るころはどうも日本もアメリカもほとんど同じ時期にスタートしているんですね。にもかかわらずこんなに差がございます。
　そして、アメリカと日本の違いは、アメリカの高速道路は出入口が大きく多く取ってありまして、そして生活圏に密着しているんですね。たとえスーパー行くのも高速に乗って行こう。そして、出入口も二万七千か所あるんです、約。出入口の距離が平均三・三キロぐらいで一か所ずつあるんです。日本の高速道路はどうだろうか。日本の高速道路はそれこそ出入口が大変少ないし、しかも出口では利用料を支払わないといけませんから、いつも三割、大体高速道路の三割渋滞と言うし、また三千億円の損失だとよく大臣もおっしゃいますけれども……
○国務大臣（扇千景君）　十二兆円。
○山下八洲夫君　十二兆円ですか。そういう損失を考えますと、もう無料にすればそれは要らないんですから、ＥＴＣの機械も要らないんです。そして、平均インターチェンジの距離間というのは十四・六キロもあるんですね。そのことを考えますと、思い切って生活あるいは通勤、そういうものにも使えるように今の高速道路を持っていく、このことも大事じゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　まず、先生御指摘の、無料にすればアメリカのようにインターチェンジの間隔がもっと短くできて生活の利便に密着して生活の利便に供することができるではないか、こういう御指摘だったかと思います。
　先生御指摘のデータとちょっと違うんで恐縮なんでございますが、平成十三年度末で現在の高速自動車国道で設置されているインターチェンジの間隔は、日本の場合、六千九百五十九キロに対して六百六十四インターと、こういう形になっておりまして、十・五キロぐらい、こういうことであります。先生御指摘のように、アメリカで、私どものデータでは約五キロ、イギリスで約四キロ、これはいずれも無料であるということではあります。それから、フランスの場合には有料道路が主体でございまして、これもやっぱり十キロぐらいある、こういう形になっております。
　ただし、そういう意味では、私どももインターチェンジを、追加インターチェンジなどの制度につきましていろいろ工夫をしてきているところでございます。昭和六十二年度に開発インターチェンジという制度を設け、平成十年度にはサービスエリアの活用といった形での開放型のインターチェンジ、あるいはまた十二年度に地域活性化インターチェンジということで、一般道路事業と地方道路公社による有料道路事業を組み合わせたりしながら、できるだけのインターチェンジの追加ができるような形で努力をしてきているところではあります。これからは、インターチェンジの構造をＥＴＣを前提にするとかなりコンパクトにもできる、こういうメリットもございます。
　そういう意味では、有料道路の場合、インターチェンジの工夫ということを更にしていって、できるだけ地元で御協力を、お互いに御協力いただきながら、インターチェンジの追加ができるだけやりやすい、こういったようなことも更に充実していきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○山下八洲夫君　もう時間ございませんからまとめてちょっと申し上げたいと思いますが、結局、日本の高速道路の高速料金が高過ぎるものですから人の移動に使えないんですね、人の移動に。
　国内の輸送別シェアを貨物輸送と旅客輸送でちょっと比較してみたんですね。貨物輸送は五千四百四十五億トンキロ。そういう中で高速道路を大体使っているのは二四％、一般道路を使っていらっしゃるのが二六％、内航汽船とか鉄道が四九％、こういうシェアになっているんです。じゃ、旅客輸送、人の方はどうだろうと。一兆三千六百三億キロでいきますと、高速道路はわずかの五％で一般道路が六一％、鉄道などほかが四四％、こういう数字が、数値が出てくるんですね。やはり、ただ、しかも貨物にいたしましても、大手の貨物の運送会社なんかは百キロ以内は、片道百キロ以内は高速道路は使用すべからずと、要するに一般道を行きなさいよと、こういう指導をしている運送会社たくさんございますよ。それは、利用料が高いからそうなってくるんだと思います。大変残念なことだと思うんですよ。せっかく立派な高速道路があって時間も早く行けるのにわざわざ、経費の関係で利用することができない。大変悲しいことでもあるんです。
　じゃ、高速道路を無料にしたらどうなるだろうかと。私は、まず東京の皆さんは別にして、大都市部の皆さんは別にして、地方都市の皆さんは生活圏が物すごい広がるんですね。片道、半径五十キロ圏でしたらドア・ツー・ドアで大体小一時間で移動できるんですね、マイカーでございますと。高速道路を利用すれば半径五十キロ圏、高速道路、ドア・ツー・ドアで高速道路入るのに十分ぐらいあれば大体入れますよ、今。そうしますと、その範囲で仕事を選択することもできます。今は公共交通がない。マイカーですから高速道路は使えない。そうすると、一般道で移動する。そうしますと、せいぜい半径二十キロか二十五キロなんです。倍以上、行動半径広がるんです。
　そういうことによって、私は、随分地方の皆さんは職場を含めた生活環境も良くなってくるんですね。先ほど大臣が首都高百円だったけれども七百円になったと、こうおっしゃいましたけれども、私はこれは結構なことだと思うんです。首都高とか名古屋高速とか大阪環状とか、ああいうのは高くすればいいんですよ。ロードプライシング発想でいけばいいんですよ。そして、ああいうところは高くして、そして地方にどんどんどんどん、皆さんが工場も建てる、地方で就職もできる、そのことが均衡ある日本の発展にもつながっていきますし、これ、今そうならないのは高速道路もネックになっていると思いますよ、私は。高速道路がそういうふうに無料で開放されますと、就職環境というのは随分変わると思います。
　もう時間になりましたので、以上を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○続訓弘君　私は、平成十五年度の国土交通省関係の予算に関連をして何点か御質問申し上げます。
　最初に、扇大臣が今朝ほど国土交通関係の予算について述べられました。総額は一般会計で六兆九千二百九十九億円、さらに関連の公庫、公団等の財政投融資計画によれば六兆五千三百五十一億円、合わせて十三兆四千八百五十億円だと。しかも、この内容は、歳出全体にわたる徹底した見直しを進める一方、重点四分野に予算全体の七割を配分し、政策効果の高い施策へ投資を集中することにより、厳しい財政状況の中でめり張りある予算を実現したと自負いたしますと、こんなお話をされました。せっかく自負されるこの予算が早期に完全に執行されることを私は望むものであります。
　特に、一般会計六兆九千二百九十九億円の大半は地方公共団体が執行する予算であります。だとするならば、やはり箇所付けなり予算の配分、あるいは地方公共団体への内示は早めにやっていただかないと執行はできません。
　そういう意味では是非、自負される予算であるとするならば、今まで以上の、今までも努力されたと思いますけれども、今まで以上に努力されることを望みます。そして、結果として早く執行して、予算の、例えば四半期は仕事がなくなったと、ならば国民が願う補正予算ということも考えられます。いずれにいたしましても、今の状況からすれば、この景気対策や雇用対策の上からでも、何としても国全体の予算が早めに執行されること、これが何よりも必要だと、こういうことを考えますがゆえに、是非この際このような御要望を申し上げます。
　さて、次は、午前中、木村議員が世界水フォーラムの会議について質問をされました。重複は避けます。三月の二十二日は扇大臣が、世界百七十の国と地域の閣僚と四十三の国際機関の代表者の参加を得て、第三回世界水フォーラム会議の議長を務められました。そして、扇大臣自身がその成果についても述べられました。そこで、せっかくの国際会議で決定されたことは参加国が直ちに実行して初めて意義があるものと思います。
　そこで伺います。審議中の平成十五年度予算でこの会議の決定に関連するものがあるかどうか。もしないとすれば補正予算が必要ではないかと思いますけれども、その点お答えください。