Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山由紀夫君　ありがとうございます。ぜひ具体的にお願いを申し上げたいと思っております。
　さて、総理は所信表明演説の中で、小渕前総理から引き継がれたのは天命であるというふうにお話をされました。天命は天命で結構だと思いますが、どうも私どもからすると、そう簡単に天命なのかなと、むしろ密室の談合でお決めになったのではないかという疑念を捨て切ることができないのであります。これはやはり、国民に向けても、まだ前総理の病状に関して一切正確に伝わっておらないところもあったりしまして、小渕前総裁の病状を、一握りの、すなわち五人の方々がおられたようでありますが、その五人の方々にのみ知らしめて、そこですべてを決していこうとされたというふうに私どもは理解をしています。
　このようなことを、また、もう既に海外にも知れ渡ってしまっておるものですから、海外から日本の民主主義というのは未熟なものだというふうにさまざま非難をされてしまっている。そこで私は、具体的にそうではないということを総理にお示ししていただくために、具体的に少し聞かせていただきたいと思うのです。
　この四月の二日、青木官房長官が総理を訪ねられて、そしてそのときはまだお元気だったという話です。その後病状が悪化をされたというふうに医師から発表があったというお話をいただきました。もしそうであるならば、そのときに当時の森幹事長も含めて、皆さんお集まりになっておられたのに、青木官房長官が訪ねられた直後に、小渕前総理の病状が悪化したという報を受けて、なぜ病院にどなたもお訪ねにならなかったんですか。そこが私にはどうしても見えないところでありまして、五人の方々がおられる中で、どうして正確な情報というものを、あるいはお見舞いに伺うというのが当然の思いではないかというふうに思うだけに、そこのところを聞かせていただきたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　幾つかございましたが、まず私の名誉のためにも申し上げておきますが、私は、内閣総理大臣に指名を受けましたのは、衆議院の本会議場と参議院の本会議場であるというふうに申し上げておきます。
　なおかつ、これまで参議院ではなかなか指名を自由民主党の候補は受けられなかったわけでありまして、前回などはそこにいらっしゃる菅さんが指名を受けられたわけですから、そういう意味では、三年ぶりに参議院でも私は百三十七の方の御指名をいただきましたので、そういう意味では、私は胸を張って、衆参両院から内閣総理大臣の指名を受けたものであると明確に申し上げます。
　それから、青木さんからのいろいろな御報告があったと思いますが、総理が御入院をされましてから後の処理は、私は、官房長官は完璧であったと思っています。
　ただ、皆さんお笑いになりますけれども……（発言する者あり）まあちょっと聞きなさい。お笑いになりますけれども、やはり人間の病気ですよ、その病状というのはなかなか定まらない。ですから、病院と、医師との連絡は、官房長官と責任ある医師団ととっていらっしゃるわけです。ですから、そういう意味では、病名は言えたといたしましても、急にお体が悪くなって入院をされたということについては青木官房長官が御家族から受けておられて、そして、医師団から、夜大体十一時過ぎには明快なことがわかるだろうからそれまで一応待ってください、病状については十二分に医師団と家族で見守ってまいりますからということでございました。
　私は、出張する予定でございましたけれども、大変事態としては重いと考えましたから、出張もやめまして、東京の、都内のホテルでみんなが待機をしようということになりました。
　御指摘どおり、病院との接点はやはりこれは官房長官がとるべきで、そして、多くの人たちが集まって病院へ行ったりいろいろすれば、病院にも御迷惑をかけますし、病状がもし軽いものであったとしたら、大変またいろいろな方々に御迷惑をおかけすることになるから、病院側、小渕家との連絡は官房長官にすべてお任せをしよう、こういうことになったわけであります。そして、ただ、その後も病状が少し進むという事態になって、官房長官が予定より早く病院の方においでになって、そして総理とのお話をされたというふうに受けて、私どもはその報告を受けているわけでございます。
○鳩山由紀夫君　今総理にお尋ねしたのは、その後の話でありまして、夜の九時半、青木官房長官が医師団から話を受けて、総理の容体が急変した、急変する前はお元気だったというふうに官房長官から伺っている、それが急変したにもかかわらず、なぜいらっしゃらなかったのかということ。そしてさらに、十一時半にさらに医師からの発表があって、昏睡状態であると。昏睡状態になられているのにどなたもお見舞いに行かないということは、どうも、私どもからすると、もう既にそのような状態でおありになったんではないかという疑念が消えないのです。
　ですから、何で病院にお見舞いにどなたもいらっしゃらなかったのかな、そうであれば、何かやはり五人で相当、次の総理はだれにするかとかというようなことで狂奔しておられたとしか思えない。だからこそそういうふうに申し上げているのでありますので、もう一度、なぜ、昏睡状態になられたのに病院にお見舞いにいらっしゃらなかったんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　鳩山さんにしては、実に思いやりのないお話だと思いますよ。皆さんが御家庭の中で家人が病気になられたとしたら、できるだけその病状についてはやはり慎重に見ていくものだ、まして、それが総理大臣ならなおかつのことではないでしょうか。
　ですから、青木さんは、官房長官は病院においでになって、そして写真なども見せていただいたというふうに私聞いておりますが、入ってこられたときの状況と、病院に入られてからの状況では、かなり病状が進んでこられたということを私ども報告を受けました。私たちはホテルにいまして、そして、なぜ行かなかったといったって、みんなでぞろぞろ行ったらどういうことになりますか。少なくとも、私たちが病院へ出かければ、まずマスコミが攻めてくるでしょう。あの病院で、黒山でいっぱいになるんじゃないでしょうか。
　むしろここは官房長官が政府を代表し、そして病院の医師団と十分協議をしていく。まして病状を説明することについては、医師団といえども、奥様や御家族の了解がなければ外に出せないことになっているでしょう。その奥様のお気持ちもやはり考えてあげなきゃいけないんじゃないでしょうか。鳩山さんのようなフェミニストがどうしてそこがおわかりにならないのか。余り後ろの方々のやじばかり意識なさらない方がいいと思います。（発言する者あり）
○会長（小里貞利君）　静粛に願います。
○鳩山由紀夫君　私は、普通の方であれば今のお話が当然だと思います。普通の御家庭であればそれは当然だと思います。でも、一国の総理ですよ。国の最高のリーダーですよ。そのトップリーダーが病気になられて、青木官房長官がお見舞いに行かれたときにはお元気であって、その後どういう状態になられたかということは、それは官房長官あるいは皆さんが一番気になる話じゃありませんか。
　昏睡状態になられたときに、本来ならば当然すぐそこで臨時閣議というものを開かなきゃいけない話ですよ。それを行わないで、次の総理はだれにするかみたいな議論をされていたのではたまらないということで、どうして臨時閣議などを開かなかったのか。
　そして、また同時に申し上げたいのは、いまだかつて前総理の、総理の公的な存在であられたときの病状というもの、今を問うわけではありませんよ、今の小渕前総理の病状を私どもは問うつもりはありません。でも、公的な立場であられたときの、すなわち総辞職されるまでの総理の御病状というものが一切医師団から発表がないというこの二点、どうしても考えておかしいんです。お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　大事なお立場の方でありますから、余計我々は慎重にしなければならぬと考えました。ですから、医師団との連絡は官房長官、なおかつ青木官房長官は小渕家とも個人的にも極めてお親しい仲でもあるわけですから、そのことをやはりお任せすることが筋であって、我々役員なり他の閣僚が病院にみんなで出かけていったらどういう事態になりますか。しかも、その後確かに病状は進んでまいりましたけれども、医師団は、今どうこうという、そういう緊急な事態になるというような事態ではないんだということを、もう少し様子を朝まで見ましょうということでございました。
　ただ、申し上げておきたいのは、そのときに、これはテレビを見て国民の皆さんに誤解を受けるといけませんが、そんな事態の中にどうして次の総理をどうするとかこうするなんて、そんなことを相談できるはずがないじゃないですか。どうやって病状がよくなっていただけるだろうか……（発言する者あり）
○会長（小里貞利君）　御静粛に願います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　もしものことがあったらどういうふうになるべきであろうかということは、それは相談はいたしますけれども、そんな中で総理大臣をこっそり決めておった、そんなことは断じてありません。
○鳩山由紀夫君　総理は、所信表明の後の代表質問の私の質問に対する答弁でもそのようにおっしゃって、決して後任の人事のことなどを相談していたわけじゃないとおっしゃっていますが、しかし、その五人集まられた方々のほかの方々からもう既に、実は後のことを決めていたのは当たり前だろうという話をＮＨＫの討論番組でもお話をされてしまっているんですよ。すなわち、事実というものをもう、だれかがうそをついているということが明らかになってしまっているということ、これがこの自民党政治の密室性であり、談合性であり、不透明なんですよ。一番権力の移行において透明性というものが民主主義で求められているのに、透明性が全くないというのが一番問題だということを私は申し上げたい。
　そして、あえて申し上げるならば、小渕前総理の御病状をこんな権力の移行に際する権力争いの渦の中に巻き込ませてはいけないということ、むしろそれは静かにさせていただくのは当たり前の話でありますが、正直に正確なデータというものを示すということが国民にとっての、一番大きな義務であるということを申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　御承知のように、皆さんの御協力もいただいて、十二年度予算は成立をいたしました。そして、目下予算関連法の審議をいただいているわけです。そういう事態の中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、空白はできるだけ避けなきゃいけません。でき得る限り国会も間断なく進めていくことが大事だ。こう考えれば、その後をどういう対応をしていくかということは、与党の我々、幹事長という立場でございましただけに、その責任を持つことは当然なことじゃないでしょうか。
　そういう中で、とにかく、長い空白をつくって、自由民主党の総裁から選んでいかなきゃならぬわけでございますから、自由民主党の党則からいえばかなりの空白が必要になってくるわけですから、そういうものを避けなければならぬなというのは、当然、自民党のそれぞれの良識の中から出てくるわけでありまして、総理大臣はそれは国会で選ぶことですけれども、自民党の総裁については党で決めることでありますから、それぞれの皆さんの政党にも、後継代表、党の代表を選ぶときにはそれなりのやはり皆さんは御苦労があるんだろうと思います。必ずしもすべてが、すべてを大衆の中にさらして後継者をお選びになるということはないんじゃないでしょうか。自由民主党としてどう対応していくかということが大事だ、私どもはそのように、当時私は幹事長でありますから、そう考えるのは当然なことじゃないでしょうか。
○鳩山由紀夫君　ですから、当時の幹事長として、早く、官房長官に対してあるいは内閣全員に対して、閣議を開くべきだったということを申し上げたんですよ。
　最後に、このような密室政治というものの象徴、いいですか、不透明、談合、そして虚偽の塊、こういうやり方が今政治の中にはまかり通っているから、これはどこかで見たことあるなと思ったら、やはり警察の不祥事も同じような事件なんですよ。密室性、談合性、虚偽、これが日本じゅうに蔓延してしまっているところに、私は、政治の大変大きな誤りがあると思う。
　そこで、一つだけ申し上げたいんですが、兵庫県の太子町というところで起きたストーカー殺人事件というのがあります、御存じかどうかわかりませんが。また、桶川のストーカー事件もあります。私どもは、ストーカーというのは大変憂慮しています。今回、私どもは、ストーカーに対する防止、処罰をする法案というものを提出いたしましたが……
○会長（小里貞利君）　申し合わせの時間が参っております。御協力を願います。
○鳩山由紀夫君　今お話しさせていただいたように、これも同じような流れの中で出てきた問題であるだけに、ストーカーの防止法案というものは、ぜひ自民党も協力をして成立を図っていただきたいと思いますが、最後にそのことだけ伺います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、先ほどの問題とストーカーと結びつけるというのはどうもおかしいなと思いますが、しかし、大事な問題だと思います。
　民主党さんから、この法案については、既に国会へ出されていることも承知しておりますし、私ども自由民主党も今、政務調査会の中での機関で精力的に取りまとめをいたしておりまして、でき得れば民主党さんとも協力をして、御一緒に出していただけるような形になればなお迅速に進むんではないかと思っています。
　ストーカーというのは確かに問題は多いわけですけれども、犯罪は犯罪でもありますけれども、もう一つは、いろいろな恋愛感情が絡んだり、いろいろなかなか、専門家に言わせれば難しいものだというふうにも聞いております。
　いずれにいたしましても、自民党でも今急いで、早急に案をまとめつつございますので、いずれまた民主党、各党の皆さんにも御相談申し上げて御協力できるようにいたしたい、そう思っています。
○会長（小里貞利君）　これにて鳩山君の発言は終了いたしました。
　次に、不破哲三君。
　どうぞ御発言願います。不破哲三君。
○不破哲三君　私は、小渕前首相と核持ち込みの日米協定の問題について三回にわたって討論を続けてまいりましたが、その続きを、後継になられた森首相と行いたいと思います。
　私は、一番最初にこの問題を取り上げたときに、安保条約を結んだ一九六〇年一月六日、マッカーサー大使がアメリカの国務長官に対して、きょう藤山外相との間で討論記録という秘密の協定を結んだという報告をしているものを小渕前首相にお渡ししました。それから、その次の討論のときには、一九六三年、核兵器を積んだ軍艦が日本に来れるか来れないか、こういう問題について、池田首相の国会答弁とアメリカ側の解釈が違ったときに、ライシャワー大使と大平外相の間で討論が行われて、そのときにライシャワー大使が、きょう大平氏との間で秘密の討論記録の解釈について討論して、完全な相互理解に達したということを報告している電報をやはりまた小渕前首相にお渡ししました。
　それで、そこで問題になっている討論記録というものですが、私たちいろいろ調査しまして、その討論記録を発見しました。これがその全文であります、関係者には委員の方々含めて全部お渡ししてありますけれども。この討論記録が、一月六日にマッカーサー大使が藤山外相と署名し合ったという文書であります。
　それで、簡単に言いますと、第一項は、あなた方が言われる岸・ハーター交換公文の全文が載せられています、事前協議についての。
　そして、第二項以下が大事であって、この交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成されたとされていて、事前協議というものが何が対象になり、何が対象にならないかということが第二項で詳しく規定されています。
　それで、核兵器に関するものはＡ項とＣ項です。少し見やすいようにその部分だけを大きくしてまいりましたが、ライシャワー大使が大平外相に見せて納得してもらったというのも、この二Ａ項と二Ｃ項だということにされています。
　それで、Ａ項というのは、事前協議の対象になるのは核弾頭、中長距離ミサイルそれから基地、そういうものを日本の国内に据えつけたり貯蔵したりすること、これが、イントロダクションが対象になるんだと明記されています。
　それから二のＣ項では、この事前協議の条項というのは、アメリカの軍艦や飛行機が日本にエントリー、飛行機だったら立ち入りですね、それから軍艦だったら寄港ですね、そういうときには当てはめられないで、今までどおり、事前協議がなかった時代のやり方で入りますよということが明記されています。私はこの条項を見まして、なるほど、これなら、アメリカ側が寄港の問題については日本との取り決めがあるんだ、安心して出せるんだということを言っているのは、全部これに基づいているものだと納得がいきました。
　それで、私は、この文書を先週、額賀官房副長官を通じて首相にお渡ししたときに、マッカーサー大使の電報によりますと、この秘密取り決めを署名し合ったときに、お互いに原本一通と、それから日本側の複写については機密扱いするということまで取り決めていると書かれています。ですから、外務省に現にその文書があるかどうかお確かめ願いたいということを官房副長官を通じて申し入れたのですけれども、確かめた結果どうであったかということをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　四月十三日木曜日でございましたが、貴党首が官邸にお見えになりまして、額賀官房副長官に文書を手交されたことにつきましては、報告を受けております。また、同日に不破党首が記者会見を行われまして、文書を配付されたことについても、新聞報道を通じまして承知をいたしております。
　それで、貴党首が党首討論におきまして、これまで、今お話がございましたように、三回にわたりまして、日米間で核持ち込み問題に関する密約があるのではないかということを小渕前総理に提起されて、今回、私にもまた同様の問題を提起されたわけでありますが、この問題は、数十年前から議論され、既に結論を得ている問題であると考えております。また、貴党首からいただいた文書につきましても、これまで報じられているものも多いが、政府といたしましては、このような文書についてはコメントできないことについて、既に小渕前総理や私たちより申し上げているとおりでございます。
　いずれにいたしましても、歴代の総理、外務大臣が繰り返し明確に述べてきておりますように、事前協議に関する安保条約の関連取り決めは、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解のみでありまして、いかなる密約も存在せず、御質問との関係で、安保条約の交渉の過程について現時点で改めて調査する考えはございません。
○不破哲三君　今まで歴代の総理、外相が答弁したと言いますけれども、秘密協定の全文が提示されて、これがあなた方のところにあるかないかということを質問したのは、私が初めてなんです。
　それで、アメリカ側の文書には、アメリカではこの文書は国務省の北東アジア部で保存してある。日本もちゃんと外務省で保存してあるはずです。私が伺ったのは、外務省に現にあるかないかということを確かめてほしいということを伺ったのですが、それを確かめる勇気はお持ちじゃなかったのですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほど申し上げておりますように、そうした文書はない、私どもはそういう判断をいたしております。
○不破哲三君　それはあなたが判断するのじゃなしに、実際にここまで問題が出ているのですから、調べる、つまり、河野さんを通じて外務当局をちゃんと調査する義務があるはずですよ。
　それで、重ねて伺いますが、例えば、私が言った、これはマッカーサー大使の当時の送った電報ですが、マッカーサー大使の署名があって、コンフィデンシャルという極秘指定があります。それで、公文書公開法に基づいてその文書をアメリカの政府がちゃんと公開をして、ここに、これが国立公文書館にあったという記録があります。そういうものを私は皆さんに提示しているんですよ。
　そうすると、一体、日米安保交渉に携わったマッカーサー大使が全くありもしない話を国務省に報告したということになるのか。それから、マッカーサー大使からありもしない話を受け取って、それをまともに公文書で受け取って、アメリカ政府が、自分たちの文書ですということを天下に公開したことになるのか。そういうふうに解釈されているのかどうか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　貴党からいただきました文書は、政府としても、その性格等につき責任を持って判断をし得るようなものではなく、そのようなものに基づきコメントすることはできません。
　いずれにせよ、事前協議に関する安保条約の関連取り決めは、先ほど申し上げましたように、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解のみでございまして、名称、形式のいかんにかかわらず、いかなる密約も存在していないと存じます。
　御指摘のような問題につきましては、これまで報道されておりまして、過去において国会の場でも取り上げられたことはございますが、例えば、歴代の総理、外務大臣、その際に以下のように答弁している。
　例えば、昭和四十九年十月十四日衆議院外務委員会におきまして、木村外務大臣は「文書にせよ口頭にしろそういうような秘密協定は一切ございません。」と答弁いたしております。また、昭和六十二年の四月十四日の衆議院予算委員会におきまして、中曽根総理が、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解以外の密約といったものはないとの趣旨の答弁をしていることは、先日小渕前総理が紹介したとおりでございますが、同日の閣議決定もされました政府答弁書におきましても、「艦船、航空機によるものも含め、安保条約の下での核持込みに関する事前協議制度については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解がすべてであり、秘密であると否とを問わずこの他に何らかの取決めがあるという事実は」全くないと述べられております。
○不破哲三君　例えば、この秘密協定というのは明らかにアメリカ政府の文書で、ここには、陸軍長官の責任で秘密を解除するとはっきり明記されています。
○会長（小里貞利君）　申し合わせの時間を経過いたしております。不破委員、御協力を願います。
○不破哲三君　そういうアメリカ政府が公式に発表した文書を、我々が関知するような文書じゃないと言うのは、私は、アメリカ政府を侮辱するような話であって、そういうことはあなた方多数の国会では通用するかもしれないが、国際政治では通用しないということを申し上げます。
○会長（小里貞利君）　再度申し上げます。
　申し合わせの時間を経過いたしておりますから、御協力を願います。
○不破哲三君　そして、次の機会にまた別の角度からこの問題の真相を追及したいと思います。
　これで質問を終わります。
○会長（小里貞利君）　これにて不破君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井たか子君　森総理、Ｇ７で、内需拡大、ゼロ金利、これを約束されたというふうに私たちは存じております。国債発行というのももう限度だと思うんですよね。
　それで、これで来年度の経済財政政策というのは枠がはめられたと考えられていいんじゃないかと思っておりますが、この間、内需拡大、これは景気対策ですが、個人消費が動かない限りは景気は浮揚しないというのがはっきりいたしてまいっております。
　なぜ個人消費は伸びないかといえば、将来への不安ということが国民生活の中にある、これはもう何遍も申し上げておりますから総理も御存じのとおりなんですが。
　今、皆さんの中の不安の中には、選挙後、増税が出てくるんじゃないかというのが一つ不安になっているんですね。そうなりますと、一層個人消費の拡大ということが望めないということにもなるわけですが、これ、選挙後まさか、総理は増税を考えていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。どうなんですか。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　増税は、ただいまのところ、全く考えておりません。
○土井たか子君　それは結構です。もしも後で、これはまたまたいろいろなことに対して、言い逃れとか言い間違っておりましたというふうに言われないように、堂々とそういう問題はやはりやっていただくことだというふうに私は思います。
　今、国民生活にとって不安材料はいっぱいあるんですが、そのうちの一つ、年金です。四十歳以下のサラリーマンの方々にとって、掛金より給付内容というのが大体最低一千万少なくなる。これは総理御承知のとおりです。
　国民年金法というのを見ますと、これは年金に対しての基本法なんですが、一条、そこでは、「国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」となっておりますから、したがって、この点からすると、若い人たちから、今年金に対しての信頼感というのがどんどん失われていっているし、勢い残念ながら政府に対しての信頼感、国に対しての信頼感というのが損なわれていっているということにもなるわけなんです。政府は給付すべき掛金を横領しているんじゃないかという声すら出ているわけでありまして、これは一体どのように総理としたら答えられるか。これは大事な問題だと思いますよ。
　それから、もう一つ申します。これは、時間の都合でもう一つ申します。今、積立金というのは、積み立てておくということがなぜ必要なのかということをはっきりさせていただくことだと思う。なぜかというと、今、積立金は積もりに積もって残高百四十兆になっております。百四十兆。ただごとでない額なんですが、これは毎年給付額の大体五倍弱になっているんじゃないでしょうか。そうすると、この積み立ての中身というのが実は問題なんです。
　積み立てに対しては、どのように使っていくかというのは、今までは、御承知のとおり年金福祉事業団がこれを財テクに運用するというふうなことがありまして、十三年間で二兆円もの赤字をつくっちゃった。今度はそれにふたを閉めて、年金資金運用基金というのが設立されて、後を引き継いでやるという格好になっているんですが、この積み立ての問題に対しては、年金財政を改めまして、積立金をひとつ計画的に、段階的に取り崩していって、国民の負担を抑えることに対して、負担増でなしに負担を抑えることに対して、これは有用に考えるという方策を一つは考えてみるべきではないかと思いますよ。
　少なくとも、国民のそういう不安に対して、しっかり心配を取り除くという意味でも、将来に対してのビジョン、計画、これを年金問題に対してもはっきり示していただくということがまず目下非常に大事だというふうに思います。どうですか。
○会長（小里貞利君）　時間が参っておりますが、森内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　大変多く述べられまして、時間の中ではすべてお話はできません。
　ただ、それは土井委員長も御承知のように、急速に少子高齢化が進行しております中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くためには、持続的に、そして安定的で効率的な社会保障制度を構築していくということが極めて大事だと考えております。
　このため、さきに設置されました社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、給付と負担のあり方を含め、国民の理解を得ながら、年金、医療、介護など、諸制度について横断的な観点から検討を加えてまいりたい、こう考えているところでございます。
　年金額が一千万減るという御批判を先ほどいただきましたけれども、今回の年金改正では、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたっての見直しを行ったわけでありまして、その結果、生涯の年金支給総額も減ることにはなりますが、将来の世代においてはこれを上回る年金保険料負担の軽減が図られているということになります。
　まだこれからいろいろと検討を加えていかなければならぬテーマだというふうに我々は考えております。
○土井たか子君　総理、一言申し上げますが……
○会長（小里貞利君）　申し合わせの時間が参っております。土井たか子君。
○土井たか子君　今おっしゃることを具体的に、有識者の会の中には、三十代、四十代の、現にサラリーマンとして、将来掛金を掛けることがむなしい、私はもう信頼できないから掛金やめたというふうな気持ちになっている人が多いことも考えて、その声やその意見が具体的に生きるような方策も考えていただきたい。
○土井たか子君　最後に一言。先ほど、この時間の中では答えにくいとおっしゃった。まことにそのとおりです。当委員会の時間をふやすということは国会が決めることではございますけれども、それに対して、どうか内閣としても御協力をいただくように申し上げて、終わります。
○会長（小里貞利君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　次に、小沢一郎君。
○小沢一郎君　自由党の小沢一郎でございます。よろしくお願いします。
　まず最初に、小渕前総理、一日も早く元気になられることを心からお祈りいたしております。それからまた、森総理には、このたびの総理就任、本当におめでとうございます。どうぞ国民のためにまた日本国のために、いい政治をやっていただきたいと要望いたしておきます。
　我々の持ち時間は四分でございまして、きょうは、民主党の鳩山代表の御好意をいただきまして、次の機会の四分を足してきょうさせていただくことになりました。しかし、それでもわずか八分のことですので、早速お聞きいたしたいと思います。
　先般、森総理の所信表明演説を聞かさせていただきました。その後、所信表明演説の原稿草案、そしてまた代表質問の議事録も含めて、繰り返して読まさせていただきました。所信表明演説そのものは、大変きれいな言葉遣いで、そつのない文章になっておりますので、その点について私からとやかく申し上げることはありません。
　ただ、問題なのは、森総理御自身が、どういう考え方で、具体的にどういうことをやりたいんだ、やるんだということの表明がこの所信表明演説の中から見当たらないというのが残念なことであります。したがいまして、この機会に率直に総理のお考えをお聞きしたいと思います。
　所信表明演説の前段のところで、「時代認識」という小見出しの中のくだりですけれども、その中で、総理はこのようにお話しになっています。「戦後の我が国の驚異的な発展を支えたシステムや物の考え方の多くが、時代に適合しないものとなっております。」こういうふうに述べられております。
　私もこの認識は共有するものでありますけれども、この戦後のシステム、あるいは制度とか仕組みとか言ってもいいと思いますけれども、こういうもので時代に適合しなくなっているというもの、細かなことは結構でございます、大きく包んで、こういうところ、こういうところということについて総理のお考えを、今思いつくままで結構ですので聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　時間が大変惜しいんですが、私も、今小沢さんから祝意をいただきまして、大変恐縮をいたしております。
　この国会は、まさに小沢党首のお力添えもいただきながら予算を編成し、そして法律もつくらせていただきました。いわゆる自自公の連立によっての大きな成果を上げ得たことは、これは枚挙にいとまがないと思いますし、事実、こうしたクエスチョンタイムができましたのも、これもまた小沢さんの長い間の一つのお考えを、私どもとしても一緒に協力し、また野党の皆さんの御協力をいただいて設定をしたわけでありまして、日本の国会が大きく変わってきたということについても大変大きな、私どもとしては、この内閣で成果を上げ得たことの多くの中の一つだというふうに思います。
　ただ、残念ながら、恐らく同じ思いで小渕さんも今病床におられると思いますが、あなたと一緒に、いわゆる小渕・小沢合意によってこの連立政権がスタートをした、最後までこうして小沢氏と御一緒にやれなかったということについて、恐らく小渕前総理は相当のやはり深刻なお気持ちでいらっしゃるだろう、そう思っております。
　したがいまして、私はこの小渕前総理の後を受けたわけでございまして、先ほど鳩山議員との議論にもございましたように、空白をつくらないようにしよう、間断なく進めていこうということもございましたから、小渕前総理がおやりになろうとしていたことは、まず景気の回復であり、そして経済の新生であったと思います。したがって、私も、今まさにまだ小沢党首も御一緒になってつくられた予算関連法が国会にあるわけでございますので、これらが成立できるように最大の努力をしていくことが私に与えられたこれは使命だ、そう思っております。したがって、小渕総理のお考え以上のものを、私は今ここで出すということは、あの所信表明で出すということは控えなければならぬ、こう考えました。
　しかしながら、しかしながら……（発言する者あり）黙って聞きなさい、小沢さんに申し上げているんですから。ですから、そういう中でも、やはり小渕前総理の考えておられることをさらに引き継ぎ、継承し、発展をさせていきたいということは私の気持ちでございまして、そして、今御指摘ございましたように、物の考え方あるいは今までのやってきた仕組みが合わなくなってきたというのはどういう基準からおっしゃるかということになれば、やはり戦後のこの五十年の間にいろいろな諸制度ができております。憲法もそうでしょう。それから今いろいろ御意見もありますが、教育基本法もそうでしょう。
　そうした物事も、やはり五十年たった今日、当時として考えられなかった、例えば国際化というようなのがございます。あるいは、情報化というのがあると思います。少子化、高齢化というのもあろうと思います。そして、何といっても多くの国民の価値観の多様化というのがあると思います。
　そういう中で、今までの仕組みというものはやはり思い切って変えていかなければ、これからの新しい二十一世紀に対応できないのではないか、こういうふうに私は考えているところでございます。
○小沢一郎君　前段の森総理大臣のお話につきましては、私ども協力して、この委員会にしろ成果を上げたことは、私の立場からも皆さんに感謝を申し上げます。ただ、最終的に政策合意の政策論の考え方でこうなりましたことは、お互いの立場の違いで、御了解いただきたいと思います。
　そこでですが、私がお聞きしたいこと、最後のところで総理おっしゃいました、憲法の問題とか教育の問題とかということで挙げられましたけれども、私も同じように、戦後のシステムという観点でいえば考えております。
　そこで、教育の問題であれあるいは社会保障の問題であれ、憲法の問題もそうですが、この所信表明演説でも、総理はこの教育問題にしろ社会保障にしろ、憲法は、これは余り触れられていなかったですけれども、いろいろな有識者会議ですか、それから教育改革国民会議ですか、いわゆる審議会的な、意見を聞いた上でさらにまた国民の皆さんの意見を聞いた上で進めていきたい、こうおっしゃっているわけですね。
　だから、私は、総理大臣はやはり日本の最高の権力者でありますし、そしてトップリーダーですから、単に審議会に諮って、その答申を得て、それでまたそれを役所に投げるという形であっては、実態の問題として、いっぱい審議会がありますけれども、これは事実上お役人がその事務局を務めて、お役人がいろいろ作業をするということはもうみんなわかっている実態でありますので、そういう意味においても、また総理大臣というお立場からいっても、私は、教育の問題も、社会保障の問題、憲法の問題、これはやはり総理自身が戦後のシステムをこういうふうに変えなくちゃいけないんだということをお示しになって、それを国民に問う、審議会に問うという形があるべき姿じゃないかと思うのです。
　きょうはもう時間になりましたので、次の機会に、今総理が挙げられたテーマ等について、内容にわたって、総理の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（小里貞利君）　時間に御協力いただきましてありがとうございます。
　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十分散会
平成十二年四月十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十二年四月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　日程第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　弁理士法案（内閣提出、参議院送付）
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　裁判官訴追委員の選挙を行います。
○野田聖子君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に上原康助君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
　日程第二　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（鈴木宗男君外七名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案、日程第二、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、現行選挙制度のうち、次回衆議院議員総選挙までに緊急に是正する必要があるものとして、次の五点につきまして改正を行うものであります。
　第一は、衆議院議員の特別選挙の期日の統一であります。
　衆議院議員の再選挙及び補欠選挙は、原則として期日を統一して行うこととし、九月十六日から翌年の三月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては、当該期間の直後の四月の第四日曜日に、三月十六日からその年の九月十五日までに選挙を行うべき事由が生じたものについては、当該期間の直後の十月の第四日曜日に、それぞれ行うことといたしております。
　第二に、衆議院小選挙区選出議員を辞し、または辞したものとみなされた者が、当該欠員について行われる補欠選挙の候補者となることを禁止いたしております。
　第三に、衆議院比例代表選出議員の選挙において、当該選挙と同時に行われた小選挙区選出議員の選挙で、法定得票数に達していない名簿登載者がある場合は、これらの者を当該名簿に記載されていないものとみなし、比例代表選挙の当選人となることができないことといたしております。
　第四に、参議院比例代表選出議員を除く選挙において、選挙運動従事者のうち、専ら手話通訳のために使用する者について、政令等で定める額の報酬を支給することができることといたしております。
　第五に、政党その他の政治活動を行う団体は、その政治活動のうち、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用については、衆議院議員、参議院議員等の選挙運動期間中は、確認団体による一定の制限の範囲内のものを除き、行うことができないものといたしております。
　なお、この法律は、原則として公布の日から施行するものとし、手話通訳者への報酬支給及びパンフレット等の普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用規制に係る規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することといたしております。
　次に、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　まず、国会法を改正し、衆議院及び参議院の比例代表選出議員が、議員となった日以後に、当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、退職者となるものといたしております。
　次に、公職選挙法を改正し、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙における当選人が、選挙期日以後に、当該選挙における他の名簿届け出政党等に所属する者となったときは、当選を失うものといたしております。
　ただし、いずれの場合も当該議員の属する名簿届け出政党等が他の名簿届け出政党等と合併した場合、または分割後に合併した場合を除くことといたしております。
　この法律は、公布の日から施行し、施行日以後、期日を公示される衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙等において選出される議員または当選人に対して適用することといたしております。
　両案は、四月十日本委員会に付託され、四月十三日提出者鈴木宗男君から提案理由の説明を聴取した後、翌十四日修正案提出者堀込征雄君から、公職選挙法の一部を改正する法律案のうち、法定得票数未満の重複立候補者の比例復活当選の排除の規定につき、法定得票数未満の基準を供託物没収点未満の基準に修正する旨の提案理由の説明を聴取いたしました。
　続いて、両法律案及び修正案に対する質疑及び討論を行い、採決の結果、公職選挙法の一部を改正する法律案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決定し、国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、弁理士法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　弁理士法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　弁理士法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　弁理士法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における知的財産の適正な保護及び利用の促進等に対する要請の高まりに対応し、知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争の促進、国民への利便性向上の観点から、その業務を規定する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、弁理士業務について、工業所有権等に係る契約締結の代理等の業務を追加するとともに、権利が確定した後の特許料の納付手続等を弁理士の独占業務から開放すること、
　第二に、弁理士試験制度について、試験科目及び内容の見直しを図るとともに、一定の資格保有者に対し試験の一部免除を行うこと、
　第三に、弁理士事務所の法人化を解禁し、特許業務法人制度の創設を行うこと
等であります。
　本案は、去る三月三十一日参議院から送付され、四月十三日本委員会に付託されました。同月十四日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展等に対応して、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る身体の負担を軽減することによりその移動の利便性及び安全性の向上を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、主務大臣は、移動円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、基本方針を定めること、
　第二に、公共交通事業者等は、旅客施設の新設、大改良または車両等の導入を行うときは、これらを移動円滑化のために必要な一定の基準に適合させなければならないこととするとともに、既にその事業の用に供している旅客施設、車両等についても、当該基準に適合させるため必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
　第三に、市町村は、多数の旅客が利用する旅客施設を中心とした地区について、移動円滑化のための事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができることとし、基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会は、これに即して事業を実施するための計画をそれぞれ作成し、これに基づき当該事業を実施すること並びにその他所要の措置を講ずること
等であります。
　本案は、去る二月十五日本院に提出され、三月十日の本会議において趣旨の説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同月二十二日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日質疑に入り、四月四日及び七日に参考人からの意見聴取を行いました。また、五日に現地視察を行うなど慎重に審査を行い、本十八日質疑を終了いたしました。
　次いで、本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党から、本法施行後五年を経過した場合において、本法施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする修正案及び日本共産党から、法案の対象者を高齢者、障害者等と改めるとともに、移動することが基本的な権利であることを規定する等を内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
　両修正案について趣旨説明を聴取した後、採決の結果、日本共産党提案の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、保守党及び自由党共同提出の修正案のとおり全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、循環型社会形成推進基本法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣清水嘉与子君。
　　　　〔国務大臣清水嘉与子君登壇〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、廃棄物の焼却施設からの有害物質の発生、最終処分場における重金属等による環境汚染のおそれの高まり、不法投棄の増大などさまざまな深刻な社会問題が生じております。
　また、このような事態により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が高まり、自然界における健全な物質循環が損なわれるおそれも生じております。
　これらの問題に対応するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法などの諸法が制定、改正されるなどさまざまな対応が図られてまいりました。
　これらの措置は、順次施行され、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に着実に成果を上げつつあります。
　しかしながら、依然として大量の廃棄物が排出されているなど多くの問題が残されており、さらに一層の対策を推進し、その解決を図ることが、政府としての喫緊の課題となっております。
　これらの諸問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境基本法が目指す環境への負荷の少ない経済社会、なかんずく、社会における物質循環の確保により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成することが不可欠であります。
　このような循環型社会の形成は、いわば社会のあり方そのものの見直しを求めるものにほかならないことから、この形成に向けて着実に歩みを進めるためには、循環型社会の形成に係る確固たる道筋を示す制度が必要であります。
　政府におきましては、このような認識に立ち、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度を設けることを喫緊の課題と位置づけ、本法案の検討を進めてまいりました。
　循環型社会形成推進基本法案は、このような検討の結果、循環型社会の形成を推進するための基本原則とこれに基づく基本的施策の総合的な枠組みを国民的合意として新たに打ち立てようとするものであります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会の形成について、その基本原則を明らかにしております。すなわち、まず循環型社会の形成は、自主的かつ積極的な行動により環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の実現を目指して推進されなければならないことを示した上で、関係者の適切な役割分担と適正かつ公平な費用負担の必要性を規定しております。そして、国、地方公共団体、事業者及び国民といった関係者の責務を具体的に定めております。また、廃棄物等の発生はできるだけ抑制されなければならないこと、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行われなければならず、循環的な利用が行われないものについては適正に処分しなければならないことを明確にしております。さらに、循環型社会の形成に深く関連する自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策への配慮について定めております。
　第二に、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が、循環型社会形成推進基本計画を平成十五年十月一日までに定めて、施策の基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を国民の前に明らかにするとともに、毎年、循環型社会の形成に関して講じた施策、講じようとする施策等を国会に報告することについて規定しております。さらに、問題の状況に応じた的確な対応を図るため、この計画の見直しをおおむね五年ごとに行うこととしております。
　第三に、循環型社会の形成に関する基本的施策として、原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置、再生品の使用の促進、製品、容器等に関する事前評価の促進等、環境の保全上の支障の防止、環境の保全上の支障の除去等の措置、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置、公共的施設の整備、地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置、地方公共団体に対する財政措置等、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、調査の実施、科学技術の振興、国際的協調のための措置並びに地方公共団体の施策について規定しております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　循環型社会形成推進基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小林守君。
　　　　〔小林守君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、廃棄物の定義に関する通知改正についてのお尋ねでございます。
　客観的に廃棄物とは言えないようなものでも、廃棄されることによりまして環境保全上支障が生じていたことが現に存在いたしておるわけでございます。こうした事態を踏まえまして、廃棄物かどうかの判断につきましては、廃棄者が廃棄するに至った意図などを総合的に勘案すべきだという趣旨を明らかにしたものでございます。
　厚生省といたしましては、この通知改正によって、廃棄物の規制について実態に即した運用ができるようになったとの立場に立つものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————