Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のその点については、選択と集中というのは私どもも心掛けなければいけない基本的な考え方だと思っております。
　ただ、申し上げますのは、日本全体で総合力を発揮して、今二〇三〇年辺りへ向けての革新的な技術を開発するといったときに、有識者の先生方、吉川先生を座長として有識者会議で御検討いただきましたときに、やはりここに年間、本年度はまだそこまで達しておりませんけれども、一千億程度の国のお金を十年間ぐらい投じて一兆円ぐらいやろうじゃないかと、こういう世界になりますと、十五年、二十年先の技術について、ある程度絞るにしても、かなり日本の選択肢の場合には視野をある程度広げておかなきゃいけないだろうということもございまして、そういう意味では二十一に絞ったということではございます。
　ただ、その間に、一つ一つの、例えば高効率の石炭火力発電所とそれからＣＣＳ、これが連携していることはもちろんそういうことでございますが、それを得意とする人たちをある程度開発分野へ集中させなければいけないということで、そこの連携を考えながら、ある程度もちろん運営はしていかなければいけないと思いますけれども、要素技術としては二十一の中に分けてしまったということでございます。
　それから、蓄電池などについて今御指摘のように、風力だとか太陽光だとか、すべての新エネルギーについて蓄電池がかぎになるということも、これもまた事実でございますので、そこは横ぐしを刺した蓄電池の開発技術というのを、その能力がある人たちにすべて集まっていただいてやっていただくというような発想でもやっていかなきゃいけないと。
　いずれにいたしましても、運営については大いに工夫をしながらやっていかなければいけないと思っております。
○古川俊治君　是非その点はよろしくお願い申し上げます。
　この技術革新というのは、もう一方で、予算を付ければそれで開発がどんどん進んでいくというわけにはまいりません。当然開発にはリスクを伴うわけでございまして、そうすると、予算を付けた上でやはりソフト面の支援というのが絶対必要だと思っているんですが、この点についてはどういうふうに御配慮をされているでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　先生の御指摘のソフト面の支援ということに当たるかどうか、若干、私ども質問の意味が正確に分かっているわけではございませんけれども、今やろうとしておりますことは、ある意味では産官学の総力を挙げてやらなければいけないということでございます。したがって、産官学でやろうとする人たちが共通の課題認識を持ってやらなきゃいけないと。そういう意味で一番大切なのは、ロードマップを共有するということだろうと思っております。
　したがって、その有識者会議でそれぞれ二十一選んだものについて、それぞれのロードマップを今回は同時に作りました。ある時点までこういう時間軸の中でこういう要素技術をやりながら全体として整合的にやっていくんだというロードマップというのを有識者の皆様に作っていただきました。これを共有しながらその連携を図っていくというのが、ある種の一つの技術開発計画の中における、ソフトと私ども言っていいかどうか分かりませんけれども、工夫ではないかというふうに思っております。
○古川俊治君　是非その点、そして人員の確保というところもしっかりお願いしたいというように考えております。
　環境対策、いろんな問題がまだございますけれども、一つ温暖化対策のことで申し上げますと、特に国際エネルギー消費を効率化していくという観点から、今アジアにおける日本のリーダーシップを取るということで省庁も取り組んでいらっしゃるということはよく分かっております。その点、この度、ＡＰＰに基づくセクター別ボトムアップアプローチということを提言されまして、この点は首相も、そして大臣も御発言されているところでございます。
　この日本が提唱しましたこのセクター別アプローチ、これは是非、ポスト京都の枠組みでこれが取り入れられて、日本がリーダーシップを発揮していけるよう御配慮をお願いしたいと思っているんですが、この度、今回の予算で、特に今回のＡＰＰのセクター別アプローチに基づく事業の支援ということに予算を振られているということでございますので、その中で、ＡＰＰのプロジェクトにおいてセクター別アプローチでどのような結果を期待しているのか、これが本当に途上国及び先進国両方にセクター別アプローチの妥当性というものを印象付ける、そういったものになるのか、その見込み及びその根拠についてお伺いしたいと思っております。
○副大臣（中野正志君）　古川委員の御指摘、大変ありがとうございます。もう言うまでもなく、ＡＰＰは官民のパートナーシップに基づいてセクター別の取組を進めているところであります。
　例えば、鉄鋼セクターあるいはセメントセクター、両方においては、我が国産業界の省エネルギーの専門家が中国やインドの工場を訪問して、エネルギー効率改善に資するアドバイスを的確に行っております。また、発電セクターにおいては、本年の二月でありますけれども、インドの石炭火力発電所においてＡＰＰ加盟国から八十名の技術者が参加をして、そういった意味での効率改善に資する運転あるいは保守管理、そういったことに意見交換ありまして、情報共有をしっかり取っておいたと、こういうことになります。
　今後、国際交渉の場においてこのセクター別アプローチの有効性を説明をし続けてまいりますし、ＡＰＰにおけるセクターごとの具体的プロジェクトあるいはエネルギー効率指標の検討が、とりわけ中国やインドなど主要排出国における温暖化対策に資することをしっかりと示すことによりまして、このセクター別アプローチの理解を更に深めてまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、京都議定書をある意味補完するもの、またポスト京都議定書、このことにも大変大きな役割を果たす、そういう認識でおるところであります。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　是非、途上国ばかりではなく先進国も同意できるような結果を期待しております。よろしくお願い申し上げます。
　このアジア地域等の発展途上地域におきまして、これ我が国で実用化された省エネ技術というものを実践していくという意味では、ＣＤＭの枠組みと同じことだと思います。そうすると、できればこの支援とともにＣＤＭのクレジットを取れれば一番いいと思うんですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもが実施しております国際エネルギー消費効率化などのモデル事業、これは中国とかインドとかそういうところでやっておりますけれども、こういった事業、かなり前からやっていると、実績も相当上がっているわけでございますけれども、その際に、ＣＤＭの中に認定されるような事業というものも当然あるわけでございまして、それについては具体的にクレジットの取得事業の対象にするということで取決めも行っておりますし、それから実績も上がっております。
　具体的には、例えばベトナムにおけるビール工場の省エネ化モデル事業などの三件について、クレジット取得に係る取決め、それから承認作業というものに取りかかっておりますので、これは取得できるんではないかと思っております。こういったことを続けていきたいと思います。
○古川俊治君　なるべく安く済ませたいということなので、よろしくお願いを申し上げます。
　我が国は、もうこれは御承知のことだと思いますけれども、京都メカニズムの活用によって約一億トンの他国の排出枠を取得する計画というものを持っております。既に二〇〇六年度からＮＥＤＯを通じましてこの取得事業は行われておりまして、二〇〇六年度は六百三十八・四万トン、そして二〇〇七年度は二百十九・三万トンということで、現在、今八百五十七・七万トンの契約済みということを、私の調査でもそうなっております。
　今後、約束期間内にこの一億トンに達するまで、まだ八％程度しか取得していないわけでございますので、これをできるだけ、実を申しますと、トータルの費用を安くしたいというのがもちろん我が国はそうしたいわけですけれども、排出枠の市場価格といいますか、今は相対の契約でやっていると思うんですけど、それでもやはり市場の価格というものに影響されると思いますので、そういった見込み、これをどういう見込みでもって今後契約を進めていくのか、予算の付け方等についてお考えを伺いたいと思っております。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のように、京都メカニズムの下でのクレジットの取得、我が国は補完的に一億トン、これを取得する予定にしておるわけでございますが、この取得に際しましてやっぱり二つの観点が重要だと思っております。一つは、リスクの低減を図りながら費用対効果を考慮して取得をするということ、もう一つは、地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援につながるものであるという、この二つの視点でございます。
　政府はこれまで、この第一約束期間以前の二〇〇〇年から活用が認められておりましたいわゆるＣＤＭにつきましては、既に発生するクレジットの取得に努めてきたところでございます。今年からその第一約束期間に入ったということで、他の京都メカニズムの下で認められておりますいわゆる共同実施、ＪＩというもの、あるいはその具体的な環境対策と関連付けられた排出量取引の仕組みでありますグリーン投資スキーム、ＧＩＳと言っておりますが、これについても活用が可能になってきております。
　こうした状況を踏まえまして、今後の京都メカニズムの下でのクレジットの活用につきましては、ＣＤＭ、ＪＩ、ＧＩＳによるクレジットの価格、あるいはそれぞれの特徴に応じたリスクを十分に考慮しながら、これを組み合わせて実施することで、プロジェクト内容あるいはプロジェクト実施国等の供給源の多様化を図ることによって、極力、費用対効果の高いクレジット取得を努めてまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　これ、いろんな考え方がありまして、どうしてもその約束期間が終わるころになると当然価格が上がってくるんじゃないかという考え方も一方でありますので、是非その点にも御留意いただきたいと思っております。
　もう今お話ございましたけれども、ＡＡＵの取得するＧＩＳですね、グリーン投資スキームの問題でございますけれども、この場合に、売買した代金が温室効果ガスの削減に用いられている、これをどのようにモニターするのか、その方法についてお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまお尋ねのいわゆるＧＩＳでございますが、これ、二〇〇八年度のクレジット取得事業からこのＧＩＳを通じたいわゆる国別割当て量の余剰枠、今議員もＡＡＵということで言われましたけれども、この取得の予定をいたしております。具体的には、ハンガリーを始めとします中・東欧諸国等とその具体的な条件について交渉を始めているところでございます。
　その交渉に当たりましては、まさに委員御指摘のように、いわゆるホットエアの単なる購入というふうにならないようにしていくことが重要であると考えておりまして、ＧＩＳによるその売買の代金が温室効果ガス削減プロジェクト等、環境対策に用途を限定して活用されることを確保するためにいろいろな努力を行っております。
　具体的には、ＧＩＳ実施国との二国間合意文書でありますとか、実際のクレジットの移転契約書におきましてＧＩＳの売買代金の用途や分野を明記するほか、あるいはその合意内容の実効性を確保するために、実際の資金が使用されることとなりますプロジェクトを選定する場合の事前協議でありますとか、さらには、その実施国家からのプロジェクト進捗に関する定期報告等を求めるというようなことを現在考えておるところでございます。
○古川俊治君　ありがとうございました。
　我が国の産業振興ということを考えました場合に、これから特に特許制度というものについてしっかりと整えておくべきだというように考えておりますけれども、現在、この特許の面では、我が国の特許業務の本体というべき特許審査の体制は世界で見ても先進的と考えられておりますし、他国に比較して問題は少ないんだろうというように認識しております。特許協力条約に基づく国際出願の数を見ましても、日本からの出願数は堅調に伸びておりまして、現在米国を追い上げていると、そういった状況になっているわけでございます。
　しかしながら、その結果として、では日本の産業力が向上しているのかというと、なかなか国際競争力というとそういうわけにもいかない。特許制度の目的はまさに産業振興にあるわけでございまして、その場合には十分な機能を果たしていないんではないか、こういうことが言えるんではないかと思います。
　真の知的財産立国というためには、安価なアジア製品に押されがちである地域産業、今後これを含めて知的財産というものをもっと戦略的に活用していく、そうした産業構造の転換が図られていかなければいけないというように考えているわけでございます。
　この点で、中小企業やベンチャー企業というものは、知的財産権に強い人材の確保というのは非常に難しいと。ですから、せっかく技術を持っていながら知的財産権を取得できない、また仮に取得したとしてもそれをうまく事業に結び付けていけないというような事例がたくさんあるんではないかというように思っております。
　この場合、地域から知的財産立国、こういうものを達していくためには財政支援、今回も外国出願に対する支援等を行っているようですけれども、それだけではなくて、効果的に知的財産をどうやって取っていくか、それを具体的な経営戦略にどう生かしていくか、こういった実務的観点から懇切丁寧に助言していく、こういったことが必要だと思っております。
　この点、知的財産計画二〇〇七などによれば、中小・ベンチャー企業の知的戦略策定のため都道府県の中小企業支援センターを通じ知財の専門家やコンサルタントを派遣するなどの支援というものをずっと行ってきているということでございますけれども、二〇〇八年度、今年度の予算はこれが全国で百社、都道府県当たりで二社ちょっとなんですね。それで一・二億円。昨年度が一・三億円だというように認識しておりますけれども、こういった対応にとどまっているということでございます。
　これは現在までの活用実績が乏しいというようなことなのか、その支援活動の評価をどう行っているのか、この点についてまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話がございましたように、中小企業における知的財産を活用するためのビジネスプラン作りあるいは知的財産の戦略作りというのが非常に重要だと思っていまして、十六年度から弁理士あるいは技術士、中小企業診断士といった専門家を中小企業に一定期間集中的に派遣してお手伝いをするという制度を設けております。
　これまでの実績は、二十三の都道府県などの中小企業支援センターで事業をやっていただきまして、二百五十社以上の知財戦略の策定を支援してきております。知財マップを作って新たな分野へ出るといったようなことをやってきている企業もあるわけですけれども、私ども、今年度、十九年度でございますけれども、これをやっていただいた中小企業支援センター、あるいは支援を受けた中小企業、それから専門家という方々にアンケート調査をしまして、フォローアップ調査をやっております。七〇％以上の方は満足しているという、中小企業ですけれども、言っておられますけれども、他方、課題もございます。
　一つは専門家とのマッチングが非常に重要だ、それから知財でございますけれども、都道府県の中小企業支援センターの理解を深めていただくと、知財に対する、というようなこともございます。そういう課題が浮かび上がっておりまして、私ども、これを受けて中小企業の支援センター、あるいは中小企業の理解を深めていただく、それからそういうことを通じて事業を実施する中小企業センターがやろうと、それから知財戦略に関心を持つ中小企業を増やしていくという制度についての周知といいますか普及活動をやるということを一つ考えております。
　それからもう一点は、そういう課題、フォローアップ調査も踏まえまして、ニーズに合った専門家を派遣するということは当然でございますけれども、これまでの知財の専門家が派遣してうまくいった事例というようなものを集めて、そういうものを広く使っていただくことを通じて、制度に対する理解、それから利用の拡大、それから専門家の方が支援をしているときの質を高めるというようなことをやっていきたいというふうに考えておりまして、そういうことを通じて制度の利用が広がっていくということを期待しているところでございます。
○古川俊治君　是非積極的に経営支援をお願いしたいと思っています。
　今も御説明がございましたけれども、特にだんだん専門的してくる領域におきまして的確なインフォメーションを支援をできる、そういった人材がどうしても不足しがちであると。特に、例えば我が国は今国策としてｉＰＳ細胞、これ新しい技術ですけれども、これを振興させようとしていますけれども、そこにおきましてもこの細かい再生医療技術というのを理解しながら知的財産の戦略的なマッピングを行っていく、これはもう本当に人材が不足している、これはもう国を挙げて人材を集めていかないとできないことでございます。
　そういった意味からも、これから知的財産立国を成功させるに当たって、セクター別といいますかその技術領域ごとに適任者の、長年知財法務ということに慣れた方々、これは企業の中にいると思うんですけれども、そういった方々をうまくデータベース化していかないとなかなか難しいんだろうと。すぐにどの技術だったらどの人というように見付けることが必要だと思っているんですが、こういった点について取組状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（肥塚雅博君）　確かに分野によって事情も違います。したがいまして、そういう分野、あるいは研究領域と知財を両方知っている専門家というのは非常に重要だと思っています。
　今先生、二点、地域と中小企業というお話ございましたけれども、これ今データベース作りをしていますけれども、特に企業の知財部ＯＢの方々のデータベースを作っているんですけれども、このデータベースを作りますときも、どういう経験をされたのか、どういう分野が得意なのかというようなことをきめ細かくちゃんとデータベースに入れなきゃいかぬというような御指摘も受けていまして、来年度作っていきますけれども、そういうことを心掛けにゃいかぬというふうに思っております。
　それからもう一点、研究開発プロジェクトの中でも論文特許と一緒になって競争が行われているわけですけれども、今まで私ども、大学やＴＬＯに知財の専門家というのも派遣してきた事業もやっておりますけれども、これからは重要なプロジェクトのその知財戦略をむしろ策定を支援するというような、プロジェクトを念頭に置いた、専門性に合った知財プロデューサーのような方を派遣していくというようなことも考えられないかというようなことを今考えているところでございます。
○古川俊治君　今後、特にオープンイノベーションということも進んでまいりまして、知財の重みというのはますます増してくるだろうというように考えております。
　国際的なネットワーク、これも課題でございますが、そこでの是非リーダーシップを発揮されるとともに、最後の特許体制の勝利といいますか、それは、やはり日本の産業、国際競争力が上がってなんだということを御認識の上、特許業務の更なる推進に御尽力いただきたいと思っております。
　これで質問を終わらせていただきます。
○丸川珠代君　こんにちは。丸川珠代と申します。東京選出参議院議員でございます。
　今日は、経済成長という観点から、外国人労働者の問題についてお話を伺いたいと存じます。
　御承知のとおり、日本は平成十八年を境に人口減少時代に入りました。しかも、ただ減るというのではなくて、高齢化が進んで働き手や担い手が減少する。これは産業にとっては大変深刻な問題です。仮に高齢者や女性の労働市場の参加が進んだとしても、二〇三〇年までに五百万、何もしないと一千万減ってしまうという推計があります。今後ますます、こうしたことを背景にして、外国人労働者を求める産業界の声というのが大きくなってくることが予測されます。
　既に、日本には八十万人近い外国人が働いています。このうちのほぼ半分、三十七万人が身分に基づいて在留する人、これはつまり日系人を中心とする定住者、永住者の方たちです。そして、そのほか技能実習生が七万人、大体一割ぐらいですね。そして、アルバイトをしている留学生が十一万人、これは一五％程度ということになります。
　この三十七万人の日系人労働者のうちの七割は、派遣や請負の労働者として雇用調整の激しい輸出関連の下請企業で働いています。つまり、求人募集をしても日本人が来てくれないような職種、あるいは地域で雇用のミスマッチを埋めてくれているわけです。つまり、この十年で流入した外国人労働者の多くがそういう形で日本の外需主導の経済成長というものを縁の下で支えてきてくれたということになります。
　しかしながら、一方で、同時に発生している多くの彼らをめぐる問題について、あるいはそうした問題から発生する社会的コストをだれが負担するのかという議論はまだほとんど進んでいないように思います。
　　　〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　彼らの多くは日本語が分からずに来日してきます。ということは、医療や福祉、それから教育の面でのサポートというものが必要になります。当然これはコストが発生します。そして、雇用者が彼らの負担を抑えるために社会保険に加入せずに、現住所を把握するというシステムが整っていないために、納税の義務、これを果たしていないという人も中にはいます。つまり、日系人労働者、彼らが権利を行使する、あるいは日本のために義務を果たしてもらう、その両方の体制が全くまだ不十分であるというわけです。
　一方で、雇用のミスマッチを埋めてきたもう一つのコアと言ってもいい外国人研修・技能実習制度に関しては、もう既にこれまでに指摘されてきた多くの問題について、経済産業省の研究会でも対応が取りまとめられました。平成二十一年の通常国会までには、そうした研修生、技能実習生についての権利を守る関連法案も提出されることになっております。つまり、日系人労働者についてはまだ手付かずの状態と言ってもいいんではないでしょうか。財政的な負担も今の現状では自治体が背負うことになってしまっています。
　その日系人労働者、彼らの中には永住を希望する傾向というのが強まってきています。私たちは、短期で滞在するだけではなくて、移住あるいは移民というような長く住んでもらうような発想に基づいた新たな政策も必要としているのかもしれません。
　一方で、大臣がお進めになっていらっしゃる今後のアジアの包括的な経済連携、こういうものがもっと進展していけば当然労働力の移動ということもますます盛んになってくることが予測をされます。外国人が日本で働く環境を整えるということは急務というふうに私は思っております。
　そこで、目の前にある問題としてまず大臣にお伺いしたいのですが、身分に基づく在留資格を得ている労働者によって企業が受けた恩恵と責任というものについてどうお考えになりますでしょうか。派遣先や請負先の企業についても併せてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（甘利明君）　企業にもたらす恩恵を考えたときの企業の果たすべき責任という点での御質問であります。
　経済産業省では、御指摘の観点も踏まえまして、日系の外国人労働者問題及び支援機関についての実態調査を行いました。一部の地域では企業等の外国人労働者に対する日本語教育であるとか、外国人労働者の子供に対する学校への支援等、先進的な取組事例があることが明らかになったわけであります。こうした外国人労働者に対しましての積極的な支援に取り組む事例につきまして、引き続き普及啓蒙活動を通じまして企業の自主的な取組が促進されるよう働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　恩恵を受ける企業にも是非自発的に前向きな取組をしてもらいたいと思いますし、そういう取組をいい事例として横展開をしていきたいというふうに思っておりますので、これらの取組が一層促進されるように引き続き働きかけを行ってまいりたいと思っております。
○丸川珠代君　今大臣がおっしゃった企業の取組を促すという形で、それは政府の立場から後押しするということをおっしゃったんだと思うんですが、今触れられた企業の責任ということを前提として、企業はどうやってその責任を果たすべきだというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（甘利明君）　先進的な取組事例としては、外国人労働者に対して日本語教育を実施している企業がある、あるいは外国人労働者の子供に対する学校への支援の事例。ある企業は、協力会社五十数社と一緒にブラジル人学校に対して寄附を実施をしているわけであります。
　外国人の子供たちが学校に行かなくなってしまう、それは日本語が分からないから行っても取り残されてしまうと。行かないと事態は余計ひどくなるわけでありますし、そういう子供たちが大人になったときは日本という社会において疎外感を味わうということでありますし、後でいろいろな問題が起きた場合には日本政府は社会的コストが掛かるわけであります。でありますから、企業としてそういう労働者を活用して企業業績を上げている以上、その社会的責務としてそういう事例を各社で共有してもらいたいと思います。
　また、行政としても、日本国政府自身も当然その一定の責任を負うべきだというふうに考えております。そこで、関係省庁の連絡会議におきまして検討を行って、これは平成十八年の十二月でありますけれども、生活者としての外国人に対する総合的対応策というのを取りまとめたところであります。具体的には、外国人が暮らしやすい地域社会づくりであるとか子弟への教育の充実、外国人の在留管理制度の見直し、外国人労働環境の改善、社会保険の加入促進等が盛り込まれているわけでありまして、これは経産省だけでできることではありませんが、引き続き関係省庁と連携を深めて検討を深め、具体的な取組につなげていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　今企業の責任、そして行政の責任ということについても触れていただきましたが、当然財政的なバックアップも必要としていることだと思います。
　現に永住を求める傾向にある日系人の労働者の方たちが、もし安定した生活を送ってしっかりと納税をしてくれるようになれば、それは経済の成長を支える力にもなっていくわけです。人材や人手を求めている産業界の声に耳をしっかりと傾けるということと同時に企業の責任、国家の責任についても明確にして、是非国家の戦略と結び付けていただきたいと存じます。
　次に、円高の影響についてお話をお伺いしたいと存じます。
　このところの急激な円高で企業の収益に影響が出ることが非常に懸念をされています。自動車や電気など輸出企業を中心にこの三月期、減益の懸念というのが強まっています。一方で、円高というものは輸入材の価格を引き下げる効果もあるわけで、このところの資源高騰の緩和の働きも期待されるのではないかと思うのですが、この円高というのがどの程度原材料高を吸収するものなのかということについてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（瀬戸比呂志君）　お答え申し上げます。
　例えば、原油価格で見ますと、三月十三日にバレル当たり百十ドル台の史上最高値を記録するなど極めて高い水準で推移しております。他方、為替レートを見ますと、三月十七日に一時、十二年ぶりに一ドル九十五円台を付けるなど、足下では円高基調で推移しているわけでございます。
　このように、原油高と円高基調が同時に見られる結果、例えばでございますが、一月平均の原油価格が一バレル当たり九十二ドルでございますが、昨日は百一ドルを付けております。一〇％上昇しているわけでございますが、他方で円レートを見ますと、一月平均レートが百七円六十銭、それに対しまして昨日の終値が百円十五銭でございます。これを単純計算でございますが円建てで換算をいたしますと、原油価格は一バレル当たり約二％の上昇にとどまるということになるわけでございます。
　このように、昨今の原油・原材料価格の上昇分のすべてではありませんが、円建て換算で見た場合、円高によって一定程度価格上昇が抑えられているという状況でございます。
○丸川珠代君　一定程度抑えられているということですが、もしこの為替レートを実質実効為替レートで見た場合、実はもっと日本は購買力平価が高いのではないか。つまり、円安水準にまだあるのではないかという見方もございます。
　その実質実効為替レートを見てみますと、九五年に一ドル七十円台を付けたピークのころで考えると、今の百円は当時のまだ百六十円ぐらいというふうな計算もできるということで、一体この辺りはどうなのか。
　政府は、実際には日本の産業界はどの程度までの円高ならば耐えていけるというふうにお考えなのか。そのペースと水準というものを教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　私は以前、外国メディアの取材に遭いまして、これが引っかけ取材でありました。日本企業は現状の為替レートで業績を引き続き上げ得るのかというような話で、そのときに、日本の企業の為替の設定は一ドル平均でいえば百六円ぐらいで設定してあるから、当時幾らでしたか、百十円を切ったころでしたかね、企業が業績が失速するかという懸念は当たらないと言いましたら、日本の経済担当大臣が為替は幾らぐらいが適当と言ったなんて、そんな言った覚えないんですけれども載りまして、そうしたら某国から、経済大国日本の経済閣僚が適切な為替レートに言及するのはいかがなものかとクレームが来まして、為替の具体的な数字についてはコメントしてはいけないということになっておりますが、日本の企業の輸出の想定はそういうことなんだそうです。
　一般論として申し上げますと、円高あるいは円安等が我が国産業、企業に与える影響というのはどうなのかと。昔に比べますと、海外生産比率が高くなっている。つまり、グローバルな生産体制が構築をされているとか、あるいは為替予約にかなり積極的に企業が取り組んでいるということでありますから、私から言えることは、以前ほどには為替の変動に対する影響は受けにくい体質になってはきているというところまでは言っていいんだというふうに思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。難しい質問ではございましたけれども。
　今、東京の株式市場で円高株安という状況になっている。これは、日本の企業の多くが、あるいは産業の構造が輸出依存型であるがゆえに失望されているのではないかという見方がありますが、日本の企業にはまだまだ底力があるんだということでございましたら、是非アピールをしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一方で、企業のコストを今後圧縮していく上でもう一つ見守りたいのが、中小企業への転嫁がどう進んでいくのか、あるいは賃金コストへの対処がどうなっていくのかという点です。
　今回、急激な円高によって大きく影響を受けたもう一つが私は春闘ではなかったかと思うのですが、円高が進むまでは、上場企業の経営者の一部には、いよいよこれではもうもたないぞと、このままでは消費を押し上げることができないというムードもあったやに聞いております。しかし、現実には、円高で昨年並みの状況でもよく頑張ったという賃金の改定になってしまいました。
　そこで、円高以降の企業の賃上げの意欲というものをどのように御覧になりますでしょうか。
　また、一つに、企業が利益を伸ばそうとするために賃金のコストを圧縮するのだけれども、それが結局消費を抑えることにつながってしまい、企業は利益を伸ばすことができないという、合成の誤謬ということが言われておりますが、その合成の誤謬が起きているというふうに認識をされていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘いただいてきましたとおり、足下では賃金が伸びずに家計消費が横ばいで推移をすると。そういう中で、我が国の景気回復は足踏み状態にあるわけであります。
　一方で、今後経済が成長を続けていく中で、雇用が拡大をし、所得が増加をすることによって消費が拡大をし、それが更に企業の売上げの増加につながるという、言わば好循環が生まれるということが期待されているわけであります。それぞれの企業が、株主への利益還元、厳しい国際競争への対応、将来の成長に備えた設備投資の必要性等に直面する中で、中長期的に安定した企業業績を確保していくという観点から、経営者にはこういう好循環を進めるということに思いをはせてもらいたいというふうに今現在考えているところであります。
○丸川珠代君　消費の活性化ということでいうならば、賃上げが望まれる声が多いんですけれども、一方で、賃上げというよりも、今、派遣や請負で働いている方たちの正社員化を進めるということによって実は消費の活性化が実現されるのではないかという考え方もあります。
　今回、デフレの中でもありながらも景気が拡大する局面において正社員が増えてきたかというと、決して、その伸びよりは非正規社員が増えてくる伸びの方が大きかった。かつ、その平均の所得を見れば、非正規社員の方たちの賃金の平均というのは三百万円程度あるいはそれ以下であるということで、そういう意味で、実は全体で見ると労働分配率が落ちているのではないかという見方もあります。
　しかし、企業の立場に身を置いてみますと、人口が減少して高齢化が進んで、余り成長が期待できないのではないかと見られている国内の市場に賃金として資金を戻すよりは、成長率が高いところ、例えば海外なのかどこなのかに投資をしたいのではないかということも理解できなくはないのですが、果たして消費の活性化ということを実現するために正社員化を促していくというおつもりがあるのかどうかということについて伺えますでしょうか。
○副大臣（中野正志君）　企業の正社員化、これは昨年も大臣も各経済団体にいろいろ要請をいたしましたし、働きかけもいたしました。そういうことなどもあり、また世論の影響もありまして、結構大企業を始めといたしまして正社員化を発表いただく、非正規の社員の方々を正式に何年後に、あるいは何か月後にということで表明をいただく企業が多くなってきたということは大変幸いだと思っております。
　やっぱり、非正規の社員の人たち、いろいろ頑張っていただいておりますけれども、正規の社員でないために年収がなかなか思ったほどにはいかないという現実もあります。それぞれの人が財布に一万円札、それなりに多くなるということは、もう個人消費を伸ばす、可処分所得おのずと伸びていくと、それはもう経済全体にとりまして大変いい形になるわけであります。まして、経済全体でいいますと個人消費は約六割を占めるわけでありますから、なおさら大事なことだと思っております。私たち、大臣の言葉を借りれば、家計と企業の所得移転の好循環、これを醸成できると、こう理解をいたしております。
　ちなみに、経済産業省といたしましても、まずは経済の持続的な成長を図ることによる雇用全体の拡大に引き続き私たちは努力をいたします。平成二十年度は、産学人材育成パートナーシップということで約十八億円の予算を組ましていただいておりますし、また何よりも若者と地域産業の就職ネットワークの強化を図ることが大事だということで、平成二十年、若者・中小企業ネットワーク事業ということで、約十二億円の予算を投入をいたし、若年層の雇用機会の拡大を支援してまいりたいと、そう思っておるところであります。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　企業が今国を選ぶ時代ですから、企業の立場というものも、先ほど松村議員からお話がありましたとおり、例えば法人税について検討するなどサポートをしていただきたい。と同時に、国民は国を選べないということでございますので、双方、外側を回っている経済と中を回っている経済がうまく組み合わさって日本の経済成長が更に維持されますように御尽力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。もう少しでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど藤末先生のお話で、ＯＥＣＤの東アジア版を目指すＥＲＩＡ、東アジア・アセアン経済研究センター設置のお話でございますけれども、日本がスポンサーになってイニシアチブを取ってこれを、ＥＲＩＡを設置した、私はまさに歴史が証明をしてくれる快挙であると、大臣のお話を大変うれしく伺った次第でございます。
　ところで、先ほど、私は例のＪＡＰＡｉＮの特集のお話を申し上げましたけど、あそこで忘れられているのは一つだけあるなと。まさに、先ほど出ました底力、日本人は、あの戦後何もないところからここまでの日本を築いた、この底力のある国民性であります。そこは抜けているなと思う次第であります。
　しかも、その中で特に、私は、生産力が多少落ちたりとはいえども世界に冠たる高品質の物づくり大国である、これはもう十二分にその実力はあるというふうに思っている次第であります。しかし、それを生かす意味で、事業力のある大企業と開発力のある中小・ベンチャー企業の連携、あるいは基礎研究に取り組める大学、そして地域、社会が連動すること、これが極めて重要ではないかと考える次第でございます。
　アメリカではイノベーションを担う人材育成に大変熱心に取り組んでいるそうでありまして、例えば、学生が目的に合わせて大学院を選択できる奨励金、ポータブル・フェローシップというのを五千人分も用意をして、学生イノベーターですね、これを支援をしたり、小中高、大学は別にして、問題解決型学習の推進を通じて創造的思考、イノベーションスキルを啓発するなど工夫をしているわけでございます。また、国防総省の科学技術予算の二〇％を長期研究に振り向けて、基礎研究への取組を行っているということであります。
　ＯＥＣＤが、経済指標だけでなくて、定期的に各国の児童の学習到達度について発表しております。各国の教育が、その国の経済的発展や国際競争力を担う人材を輩出できるものかどうかを推測させる物差しにしているのかなというような気もいたすわけでございます。これは、十五歳の年齢で到達度を調べているわけでございますけれども。
　その点、我が国は近年、数学や読解力あるいは科学、あらゆる順位が落ちておりまして、少々心配になっております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、知恵のネットワークを築くことで新たな力を生むことが期待できるのではないかというふうに思う次第でございます。
　大臣も、これは所信でございますけれども、つながり力の強化、強みの突出、こういうこともおっしゃっておられました。今後、我が国の産学の連携をどのように促進をされるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　大学と産業界の連携につきましては、大学発ベンチャー千社のプランにありますように、大学から大学の知財が具体的なものになって出ていく。あるいは、大学と民間企業が連携をして、大学の研究を実用化、商品化をしていくというコラボレートが進んでいるわけであります。
　あわせて、地域経済産業局の取り組んできている政策、私が地域経済産業局はまさにこれにすべてを懸けろと前から、閣僚になる前からずっと言ってきたことですが、それは産業クラスター構想でありまして、地域地域の大学や公設試と民間企業が連携をして地域発の新産業創造、新製品・新サービス創造ということに産学官連携で取り組んでいくスキームであります。
　日本は今財政再建のさなかにありますから、湯水のごとく予算を使うわけにはいきませんので、今、日本国内にある資源の連携をさせる、コラボレーションとシナジー効果と言っておりますけれども、そういう日本の資源を、経営資源、研究資源を連携させて効果を上げていくということに中央ベースでも地域産業局ベースでも取り組んでいるところであります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　まさに、コラボレーション、シナジー効果ということで、連携が大事というお話をいただきました。私、話しているともうどんどん時間がたっちゃいますので、申し上げたいことはいっぱいあるんですけれども、次に参りたいと思います。
　ここからは教育の質問をさせていただきたいと思いまして、文科省に質問させていただきたいというふうに思いますので、どうぞ前の方にいらしてください。時間がありませんので、余り。
　昨年十二月にＯＥＣＤが発表した十五歳の学習到達度調査、ＰＩＳＡの結果でございますけれども、やはり技術立国としての将来の不安をちょっと感じるかなというところもあります。しかし、そうではないぞ、そんなことは関係ないと思っていらっしゃるのかどうか。まず、この結果を受けてどのように考えていらっしゃるのか、もし何かお感じになったとしたらあるいは改善策も考えていらっしゃるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＯＥＣＤのＰＩＳＡの二〇〇六の調査結果でございます。
　この調査自体は、義務教育で習得した知識というものを社会に出て活用する力がどのところまで付いているのかということを国際比較しようという調査でございます。
　その調査の結果で、科学リテラシーにつきましては国際的に見てまだ上位にございますけれども、科学への興味、関心の割合が低いなどの課題が出てございます。また、読解力につきましてはＯＥＣＤ諸国の平均と同じような水準に下がっている状況でございますし、数学リテラシーにつきましてはＯＥＣＤ平均と比べてまだ高得点にございますけれども、平均得点は下がってきているという課題がございます。
　今回の調査結果から、基礎的、基本的な知識、技能を実生活で活用する力というもの、それから学習に対する興味、関心が低いということを大きな課題として受け止めておりまして、学習指導要領という教育課程の基準の改訂にもそれを反映させようと努めているところでございます。
　具体的には、基礎的、基本的な知識、技能を習得させるとともに、これらを活用する学習活動を各教科の場面で設定をする、そのために授業時数の増加を図ること。また、二点目として、すべての学習活動の基盤となる言語、言葉の力を高めるために、国語科を始めとして各教科において学んだことを記録する、それらを人に説明をする、あるいは生徒間同士で討論すると、そういう言語の活動の場面の充実を図ろうとしております。また、理数教育につきましても、特に指導内容の充実ということとともに、特に観察、実験の充実ということにも力を入れたいと考えています。さらには、一人一人の能力に応じた指導の充実というところにも取り組みながら、基礎的、基本的な知識、技能を確実に身に付けさせる、それらを活用する力を育成するということに取り組んでまいりたいと考えております。
○松あきら君　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、約一〇％程度の授業内容を増やすということかなと思いますけれども、この生きる力を身に付けさせる、非常に大事なことであるというふうに思っております。
　しかし、この学力がおっこってきたのがゆとり教育のせいではないかと、こう言われておりますけれども、フィンランドが一位であると。ところが、フィンランドは試験がまずないんです。試験が全然ないと。けれども、それでまさに、先生は大学院卒業の先生ばかり、小学生から。そして、生徒は大体十数人の生徒で、考えさせる、いろんなことを。ですから、見方によっては多少ゆとり教育に近いような教育といっても外れではないかなという感じですね、いわゆる偏差値教育とはもうまさに懸け離れているわけでありますから。
　ですから、学力低下の原因はゆとり教育と言えるのかどうかという、ここもなかなか難しいところ。この辺に対してちょっと短く、御答弁いかがでしょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　そこは先生御指摘のとおりで、ゆとりというのは手段であって、それで時間的なゆとりを活用して一人一人の子供で十分理解できていない子供には基礎的な知識を繰り返し指導して身に付けてもらう、あるいは十分理解できた子供には更に高いところを学んでもらうと。
　そういう考慮をして一人一人の能力を伸ばすという発想で取り組んでいくことを今回も目指しておりますので、そのための条件整備につきましても、教員の数を増やすなり教材をきちっと整備するなりという取組は積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○松あきら君　先生の働く時間が、日本は授業時間は最も少ないんだそうです、授業そのものが。それ以外の仕事の時間が多いんです。ですから、雑用、実務、あるいは先生やらなきゃならないのは、もちろん授業もそうですけれども、事務。しょっちゅうテストしますから、点数付けるのも大変。それから、生活指導もしなきゃいけない、部活も教えなきゃいけない。もう、いわゆる授業以外の雑務が非常に多いというんですね。例えば、アメリカなどでは教員以外の専門スタッフが四六％もいるわけです。日本は教員以外のスタッフが二四％と非常に少ないんです。
　私は、単に教師を増やす云々というよりも、こうした例えば事務の専門職を増やす、あるいは今読書が非常に大事だと言われています、こういう司書の先生方も増やさなきゃいけない。あるいは、例えば総合学習も、私が思いますのに、多分文科省も、最初から総合学習というのはこうあるべきだというのをお考えだったかどうか分かりませんけれども、多分、ここで先生方がいろいろ勉強して、個々に更に子供たちに力を付ける授業をやってくれる、それが総合学習だというふうに考えていらしたんじゃないかなと思うんですけれども、先生方が総合学習で勉強する時間がない。ですから、何か、どこかから何か拾ってきてちょっとやっておけばいいかなとか体験学習にしちゃおうとか。そういうことで、なかなか総合学習も多分文科省の考えていたようなふうにはいかなかったんではないかと私は思うんですね。
　今、ボランティアであるとかあるいは社会人の先生、これも大事だと思いますけれども、私は、さっき申し上げましたように、例えば大学院を出た人が今仕事がないというか、准講師とか准教師とかなかなか、みんな詰まっていますから、ないんですね、大学院出た、あるいは博士になっても。ですから、そういう小学校でも大学院を卒業した教師をきちんと採って、いい授業をしてもらうと。あるいは、四十人学級でもいいけれども、それぞれの能力に合わせた個別の人数に分けて授業をすると。そういうために私はしっかりとお金を使うべきだと思うんですけれども、この点についていかがでございましょうか。
○政府参考人（布村幸彦君）　御指摘のとおり、教員の多忙化という実態は教員の勤務実態調査からも出てきておりまして、超過勤務の時間が長いこと、あるいはデスクワーク的な時間、事務負担が多いという実態がございます。
　そのために、学校としての教職員の体制の整備という大きな課題はございますけれども、まずは、平成二十年度の予算におきましては、一つは教職員定数の改善ということを図っているところでございます。それで、できるだけ学校のマネジメント能力を高める方向に使いながら、学校としての教職員の負担の軽減につなげていきたいということが一つございます。
　それから二つ目として、非常勤講師七千人という予算もお願いしておりまして、この点につきましては、外部の方々、大学院のＯＢの方々あるいは社会人ＯＢの方々に積極的に学校に入ってきていただいて、子供たちの指導面あるいは部活動の指導あるいは不登校への指導など、幅広く学校においてお力を発揮していただきたいと、そういう対応も取りたいと思っております。
　もう一つは、学校支援地域本部を全国千八百か所に設置することによりまして、地域の大人の方々に学校教育の内容に入ってきていただいて、学校の支援活動、例えば部活動ですとか学校の環境整備、あるいは総合的な学習の時間も含めまして、地域の大人の方々に学校の教育活動に協力をいただいて子供たちの学びを豊かにするという方向を取りたいと思っております。
○松あきら君　千八百か所の支援本部ですか、これ、今私は初めてちょっと知ったんですけれども、非常にいいことではないかなというふうに思います。
　ただ、私個人的には、非常勤も大事ですけれど、やっぱり常勤の人を増やすことが本当は肝心ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、何分にも予算ということがあってなかなかそういうわけにもいかないんだとは思いますけれども。
　今、モンスターペアレンツという言葉がこのごろ出ておりまして、保護者の身勝手な要求や無理難題のためにうつ病になる教師が急増しているという困った問題がありまして、片や給食費は払わないと。それも、ちゃんといろいろな事情でお支払いできない人にはそういう対策があるんです。でも、そういう、申し込んでいただくんじゃなくて、お金はあるんです、ちゃんと。だけど、何で払わなきゃいけないのと、そんなもの国が持つのが当然よとか、あの人も払っていないんだからいいでしょうとか、こういう感じで払わない人がいる。そういうことで先生が授業に専念できない状況になっている。これに対してどういうお考えがおありか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　最近の学校の実態として先生御指摘のモンスターペアレンツという実態も生じているところでございますが、基本的には、保護者への対応はまず学校、そして教育委員会が保護者あるいは地域住民からの要望をしっかり受け止めると。真摯に対応することが基本であるとは考えてございますが、一方で、理にかなわない要望を行う保護者に対しましては毅然とした態度で臨み、要望にこたえられないことを十分に説明することが求められると。そのためには、教師を孤立させずに、校長先生のリーダーシップでありますとか教育委員会としての窓口になったりする学校に対する支援と、それから器物破損など悪質な場合には警察などの関係機関との連携を図るというような幅広い取組が必要であろうと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　フィンランドは読書の国であるそうでございます。国民の約八〇％が日常的に図書館を利用している。一人平均年に十二回図書館を訪れて約二十冊の本を借りると言われておりまして、公共の図書館が充実して本が身近にある環境があるわけでございます。
　私も以前、文科に属しておりますときに、子供たちの学校図書館の本の蔵書の予算を付けました。今もこれ引き続いてやっているんだと思うんですけれど、でも、なかなか交付金でございますので、これが例の出産の費用と同じように色が付いていないということで使ってもらえない、こういうことになっておりまして、なかなかお寒いような状況でありました。
　これについて、今学校図書館の整備の達成率、短くお願いします。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　文部科学省では、学校図書館図書標準というものを定めておりまして、その図書標準を達成している学校の割合が平成十七年度末時点で小学校では約四〇％、中学校では三五％という実態でございます。
　このために、地方交付税措置によりまして学校図書館図書整備五か年計画というものを定めて、単年度で二百億、総額一千億の五年間計画で整備を進めようとしておりますが、その実態として、都道府県によるばらつき、格差がまだまだ大きいという実態がございますので、都道府県、市町村の取組状況も公表をしながら、格差がないように各学校が適切に図書の整備されるように推進をしてまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　文科省の答弁がつまらないなと私はさっきから聞いておりまして、うまく言えないんですけれども、私は、実は教育というのは将来の公共事業だと思っているんです。人づくりというのは本当に大事だと。だって、すべて人がやるんですから、経済も金融も環境も何もかも。ですから、私は、この人づくりというものにきちんと将来的な展望を持ってお金を掛けていくということはとても大事であるというふうに思っているんです。
　文科省もいろんな思いはおありなんでしょうけれど、何というか、もう少しいろんな発想に富んだ答弁なんかもしていただきたいなと。私も思うことはもういっぱいあるし、応援したいんですけど、何となくいつも形にはまったお答えなので、ちょっとつまらないなという感想でございます。
　ともかく、是非私は、これは子供たちの将来のために、日本の将来のためにしっかりと公共事業だという認識を持って取り組んでいきたい、そしてそれも皆様にお願いしたいと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○松下新平君　大変お疲れさまでございます。簡潔にまとめますので、もうしばらくお付き合いお願いいたします。
　来年度の経済産業省の予算として一般会計で、これは特会繰入れを含む金額ですけれども、一兆円台をキープされております。特に、シーリングによる削減の中で、中小企業対策に前年比三・五％増の一千三百四億円を計上されているということで、大臣も先ほど答弁の中で触れていらっしゃいました体感温、戦後最長の景気回復とは裏腹に厳しい中小企業の実態、そこら辺を配慮いただいたということに敬意を表したいと思います。是非有効にこの予算を活用すべきだと、委員会としても注視してまいりたいと思っております。
　今日、農商工連携という話題が午前中から何回かございましたけれども、その議論を踏まえて、私、感じたことを率直に申し上げますと、三年間農水の委員会で私も活動してまいりましたけれども、農水サイドから見るとＦＴＡ、ＥＰＡはかなり厳しいという状況でした、実際。容易なことじゃないというのが率直な感想でしたけれども、今日の大臣の御答弁の中に、産業的思考でこの農商工連携を考えたときに一つの大きな展開が期待できると。一つのモデルになりますので、是非御期待を申し上げるわけでございます。
　農水の中では所得、農業所得の問題ですね、そして食料自給率、これがもう、いろんなきめ細やかな施策はあるんですけれども、なかなかうまくいかない、八方ふさがりの状態なんですけれども、甘利大臣のリーダーシップでこの農商工連携がうまくいきますと、農政の方も大変な評価がありまして、困難と言われたＦＴＡ、ＥＰＡも前向きに進むんじゃないかと思っておりまして、たくらみではなくて結果としてこのＥＰＡ、ＦＴＡがうまくいくことを大変期待をしております。
　今日は十時から昼食を挟んで六時間にわたる審議、お疲れさまでした。来年度、経済産業省、まだまだ厳しい実態もございますけれども、この予算が有効に使われますことを委員の一人として、また執行部としてきちっとまた予算の執行をいただくことをお願い申し上げまして、御答弁は結構でございます、質問に代えさせていただきたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会