Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府委員　先ほどと繰り返しになるのはなるたけ差し控えさせていただきますけれども、一九八一年に、いわゆるライシャワー発言というのが我が国におきまして論議を呼んだときがございます。これはまさに核積載艦船の寄港及び領海通過に関する論議であったわけでございますが、その一九八一年当時の、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられました際にも、外務省内の記録等を調査したという経緯があったわけでございますが、その当時に、鈴木総理より、国会において答弁をされておりまして、大平さんはそういうことを言っておらない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、記録もないというふうな答弁をされておられるところでございまして、政府としてそのときに一応の結論を出しているということでございます。
　さらに、先ほど申しましたように、核の持ち込みの中に寄港及び領海通過が含まれるということにつきましては、岸・ハーター交換公文の規定及び藤山・マッカーサー口頭了解からして十分明らかであるというふうに考えておるところでございますし、米国政府も、安保条約及び関連取り決めに基づきます日本に対する義務を誠実に遵守し、事前協議については日本政府の意思に反して行動することはない旨を、これは何度も繰り返し確認をしてきているのがこれまでのところでございます。
○古堅委員　政府の立場では、一九六〇年にこの問題は明確にされた。米政府内部でそれ以外の認識が出るはずもなかったということを言いたいのでしょうけれども、しかし、繰り返しそれに反することが出てきておるから、今ここで質問をしておるのですよ。このまま見過ごされてはならないのじゃないか。国是にかかわる重大な問題だぞと言っているわけです。一九七二年に至るもなお、今の説明にかかわらず、岸・ハーター交換公文などとかいう、これで決まっておりますということに反するようなことが、アメリカの認識として、公式の立場としてその閣僚たちが書簡で交わし合うということが平気で行われておるのですよ。通過や寄港は核持ち込みに当たらない、事前協議条項ではない、このようなことを繰り返し述べているということは、否定もできない、紛れもない事実です。
　レアード国防長官はその書簡の中で、念を押すように、「その後、どの日本政府もこの解釈に異議を唱えていません。」とも述べておるのです。このことは、日米協議の中で、通過であれ寄港であれすべて核持ち込みであって、当然事前協議条項であり、いかなる場合も許可しないことを日本側から正式に通告しなければ決着がつかない問題だということを示すものです。これは、外務大臣がアメリカの政府に提起すれば事は済む、難しい話ではありません。日本政府は、それは事前協議条項であり、事前協議が持ち込まれればいつでもノーと言う、そういう態度は国会で説明しているわけですから、何も難しい問題ではないはずです。アメリカに外交ルートで決着すべき問題ではありませんか、大臣。
○高村国務大臣　先ほど政府委員も述べておりますように、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられた際、外務省内の記録等を十分調査して、そして当時の鈴木総理から、大平さんはそういうことを言っていない、後任の外務大臣も引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もない。ライシャワー発言があった後でこういうことを言って、政府としてもう結論を出しているわけであります。
　そしてさらに、そのライシャワー発言の後、マンスフィールド大使から園田外相に対し、米国政府は従来から安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守していることを確認しているわけであります。従来から米政府は、この問題について日米間で密約はない、こういうことを言っておりますし、現在も変わっていない、こういうことを承知しております。
○古堅委員　重大な問題は、どんなにここで説明をしても、一方であるアメリカ、核兵器を積んでも事前協議なしに日本に寄港も通過もできると考えておるアメリカ側が、日本の了解を得て、それは事前協議条項ではないのだということを主張し、そのような公的な態度をとっているということがあるので、このままでは許されないのではないか、見過ごすわけにはいかぬじゃないかということを言っておるわけなんですよ。
　仮に、アメリカがそんな態度をとっている、そういうことを承知の上で、アメリカに対して日本政府が、アメリカのそういう考えというのは間違っておるのだということにかかわる外交的な何らの措置もとらないということになれば、日本政府が国会で述べていることは国内向けの問題だ、そういうことにされてしまいます。アメリカに対しては何ら有効に働かない。ですから、有効に働かないのだから、アメリカは勝手に、核兵器を積んだ艦船であっても事前協議を持ち出すことなしに寄港も通過もするということになってしまいますよ。それは許されないのじゃないか。非核三原則を守る、そういう立場から、これでいいのかということが問われています。
　外交の責任者である大臣の誠実な、非核三原則にかかわる、その責務を果たす態度が問われておるのです。そういう立場で、もう一度お答えください。
○高村国務大臣　この文書が公開されて、それを日本人が見たのは最近かもしれませんが、一九七二年当時の文書であるわけであります。そして、その後こういう問題がいろいろ、ライシャワー発言等でこういう問題が国会でも問題になって、そしてアメリカ側も我が国との約束は誠実に守る、こういうことを言って、我が国としては決着がついた問題だと考えておりますから、同じ問題を、そのライシャワー発言、大平さんとライシャワー大使との間のことについても、そういう話が国会で決着がつき、日米間でも決着がついた問題だと思っておりますから、何度も確かめるというようなことは私としてはしない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○古堅委員　国是にかかわる重大な問題でそれだけの問題を指摘されながらも、唯一の被爆国である日本政府として、アメリカとの関係で外交上この問題についての決着を国民がわかるような形できちっとやろうとしない、こういう態度というのは決して許されてはならない問題だ、重大な問題だと考えます。厳しくそのことを指摘して、時間もありますので、次の質問に移らせていただきます。
　国際原子力機関との保障措置協定追加議定書についてです。
　日本共産党は、一刻も早く核兵器全面禁止を実現する立場から、核兵器保有国の核兵器廃絶を主張し、また、いかなる国であれ核兵器を新たに保有することにも強く反対しています。我が党の一貫したこの立場から質問をするものであります。
　一九九七年七月に出された国際司法裁判所の勧告的意見では、「各国は、核軍縮へと導く交渉を、誠実に遂行し完結させる義務が存在する」と、核軍縮を誠実に進め、廃絶するよう求めています。そのことを受けて、核兵器廃絶を期限を切って実現しようという動きなど、注目すべき運動の広がりが見られます。ところが、今年五月二十一日に終わったＮＰＴ再検討会議に向けた準備委員会では、核保有国の核軍縮について具体的勧告を出せないまま終わってしまいました。核兵器のない世界の実現のために、唯一の被爆国である日本政府は、それにふさわしい積極的な努力に欠けているように思われます。いかがですか、大臣。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　核兵器のない世界を目指すということが我が国の外交の大きな目標でございまして、また、これは核不拡散条約第六条の義務としても書かれており、その九五年の無期限延長の際にも、この核軍縮の義務というものが改めて確認されたところであります。
　それに基づきまして、来年二〇〇〇年の核不拡散条約再検討会議を目指しまして、この四月に準備会議、最後の会議が開かれたわけですが、ただいま御指摘のありましたように、残念ながら、そこで採択すべき最終文書について依然として合意に至らなかったという事情にございます。
　我が国としましては、核のない世界を目指すという目標のために、この場でも何とか、核兵器国と核を持たない国との間の対立を緩和する道を探しまして、妥協の道を探しましたけれども、残念ながら努力は結実しなかったという状況にございます。しかしながら、この努力は来年の再検討会議に向けましてさらに精力的に継続して、何とか、できるだけ早く核のない世界を実現するという目標を達成すべく努力を継続しているところでございます。
○古堅委員　昨年の第五十三回国連総会でも、非同盟諸国は、期限を切った核兵器全面廃絶に明確に言及した決議案四本、すなわち、核兵器使用禁止条約、国際司法裁判所の勧告的意見、廃絶の期限つき核軍縮、二国間核軍縮交渉、その四つを提出しました。また、アイルランドは、核兵器なき世界に向けて新アジェンダ、課題の必要性の決議案を提出し、そのほかにも、南半球全体を非核地帯に拡大することを求める決議案も提出されましたが、アメリカはそのすべてに反対した。多くのアジア地域の国は、韓国や一、二の例外を除いては、それらに全部賛成いたしました。ところが、日本だけはそのすべてに棄権する態度をとったのであります。アジアにおける日本の孤立が際立つ態度でありました。
　世界で唯一の被爆国として、またアジアの一国として日本がこれでいいのか、そのことが鋭く問われていると思いますが、大臣、いかがですか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　昨年の国連総会におきましては、御指摘のように、非同盟諸国から何本かの核軍縮決議が出されました。特に、従来から、明確な期限を求めて核を廃絶すべきであるという決議案が出されておりますが、これについては、依然として、核兵器を持っている国の方は反対をしております。
　日本としましては、何とか、核兵器国も含めまして、核をできるだけ早く削減するという現実的な道を探るということで、核兵器の究極的廃絶を目指す決議というものを用意しまして、核保有国も含めて、最大限ぎりぎり、強い約束を取りつけるべく努力をいたしまして、核兵器国を含む圧倒的多数の賛成でこの決議を採択することができました。
　非同盟諸国の期限を限った決議につきましては、遺憾ながら核兵器国の賛成が得られない状況においてこれを強引に進めますことは、いたずらに核兵器国との対立をあおるだけで、現実的には核軍縮の推進に役立たないということで、残念ながら日本としては棄権をしたわけでございます。
○古堅委員　時間が残り少なくなりましたので、最後の質問をいたします。
　今後の核軍縮の目標として、非同盟諸国などは期限を切った核兵器廃絶を目指し、他方、アメリカなどの同盟国関係者は、兵器用核物質禁止条約など、核不拡散体制の強化に役立つものだけに限定しようとしています。態度が際立っています。また、交渉形態では、非同盟諸国が非核兵器国も加わる多国間交渉の早期開始を主張しているのに対し、アメリカなどは非核兵器国の排除を主張するなどが中心的争点となろうとしています。
　このような状況の中で、日本政府はどういう態度をとるのか。やはりアメリカに追従していくのか、これまた厳しく問われるところだと思いますが、大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　日本政府は、核のない世界というのはどこの国よりも強く望んでいるわけであります。強く望んでいればこそ、どうやったら現実に核のない世界に一番早くたどり着けるか、現実にどうなのかということを考えた上で、究極的核廃絶決議案というものを出して、そして圧倒的多数で可決をされたということでございます。
　核廃絶のためには、やはり現実問題とすれば、核兵器国がその気持ちにならなければ核廃絶は実現しない、これはどうしようもない現実でありますから、できるだけ核兵器国にも働きかけて、いたずらに対立して、交渉にも入れないというような状況をつくらないで、そしてできるだけ現実的に、一歩一歩確実に核のない世界にたどり着くためにどうしたらいいか、そういう現実的観点を常に見ながら行動しているということを申し上げたいと思います。
○古堅委員　言わんとしているのは、現実的な対処というものを否定しようという立場からではなしに、現実的対処という名のもとに、唯一の被爆国たる日本国が、その立場にふさわしいという態度を堅持してやるのではなしに、アメリカに追従する、そういうふうな立場から、国民が納得のできないような態度を国連でもその他でもとっておるではないか、これでいいのかということを厳しく指摘しているものであります。
　以上で終わります。
○伊藤（茂）委員　質問の前に一言、同僚の諸先生から、コソボとユーゴの今報道されている事態と我が国の対応について、さまざま質疑がございました。私も気持ちは共通でございます。注意深く、また非常に高い関心を持ってあの事態を見詰めながら、どのような決断が出るのか。高村大臣も参加をされましたＧ８外相会議が一つのベースになっていることは言うまでもございませんし、これから後、お話のありましたような、特に我が国としては難民の問題、それからあの地域が安定した将来があるような、そういう視点での努力が大事ではないかというふうに思います。特別、御見解を伺う時間がございませんけれども、要望させていただきたいと思います。
　まず最初に、国際原子力機関との追加議定書について、関連をいたしまして一、二質問をさせていただきます。
　一つは、昨日本会議を通過いたしました、私ども審議をいたしましたＫＥＤＯにも関係をすることなんですが、これから先どのような努力をしていくのかということに関連をいたしまして、ＫＥＤＯが建設をする原子炉部品の北朝鮮への供給以前に、国際原子力機関との保障措置協定を完全に履行する、また資機材の供与国との間で平和的な原子力協力協定を締結することなどが第一段階としてまず必要になるということになるわけだと思います。これは米朝枠組み合意でも確認をされているわけでございまして、また、これまででもその他のさまざまなことにつきまして、ＫＥＤＯと北朝鮮との間に既に六本の議定書も締結をしているということも聞いております。
　そういう展望を考えますと、さまざまの困難な事項はございますけれども、日本は、ＫＥＤＯの原加盟国という立場でさまざまなそういう困難を越えなければならない。外務省としても、またＫＥＤＯに携わる外務省の皆さんにしても、そういう努力について、辛抱強いと申しましょうか、また積極的な努力をしなければならないと思いますが、本協定にも関連をすることでございますので、御見解を伺いたい。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたように、そもそもこのたびのＩＡＥＡの追加議定書、それをつくる発端となりましたのは、北朝鮮、イラクの核疑惑でございます。
　これまでの経緯としましては、北朝鮮につきましては、アメリカと北朝鮮との間の合意された枠組み、これによりまして、二つの軽水炉を提供する、そのかわりにＩＡＥＡの完全な査察を復活する、黒鉛炉を廃棄するというような約束ができたわけでございまして、また、この合意された枠組みという文書の中には、朝鮮半島の非核化も実現するということが書いてありますので、私どもとしましては、これを着実に実行することが北朝鮮の核疑惑を解消する最善の道だと考えております。
　そのために、今後とも、おっしゃるとおりなかなか難しいと思いますけれども、最善の努力をして、これを実現すべく努力していくというのが私どもの方針かと思います。
○伊藤（茂）委員　あの国が国際社会に健全に生きられる国になるようにさまざまの誘導と協力も必要があると思います。そのためにはさまざまの忍耐強い努力も必要であるというふうに思います。
　この間も私は褒めたのですが、ＫＥＤＯ事務局次長の小野さんの論文がございまして、その中にこういう言葉がございました。我々としては、安全保障上好ましくない北朝鮮の現状を肯定することなく、ＫＥＤＯの活動を将来の望ましい半島情勢を見据えた意欲的な事業としてとらえるべきである。そして、この事業を進めながら、北朝鮮が国際社会の一員として、体制を整備していけるように手助けをしていきたい。そのためには忍耐と息の長い努力が求められることは言うまでもない。現状に対する相当強い批判の言葉が向こうから投げつけられる、それに対する気持ちなどなども書いてございます。
　真剣な気持ちで職員の皆さんが、関係する方が努力をされているのだなということをうれしく思います。この前も、きょうも高く評価しましたが、何も外務省を褒め殺しするつもりではありませんで、一人の政治家として、真剣なことをやっておられるということを喜んでいるわけであります。頑張ってほしいというふうな気持ちでございます。
　大臣に伺いたいのですが、この本議定書によりまして拡大強化される措置の前提としては、もちろんＮＰＴ体制があるわけでありますし、その第六条では、核保有国に対して誠実に努力することを義務づけているということになっているわけであります。幾つかの新しい、さらなる努力が必要であろうというふうに思います。核保有国の削減の努力ということも、ＳＴＡＲＴⅡは調印されておりますが、ロシアの批准が得られず、発効のめどが立っていないという状況がございます。
　こういう方向をやはり早急に進めることが大きな前提で、大事な柱であるということは言うまでもございませんし、また、米ロ以外の核保有国、中国、イギリス、フランスなどを加えた多国間の交渉も開始をされなければなりません。当然ですが、この追加議定書の経過にもございますように、未加盟国の加盟促進を図るということも必要でございます。
　そういう意味では、日本は、今までもそうでありましょうが、今後ともさらに積極的な努力を行うべきポジションを持つ国ということになるわけでありますが、さまざまな一般論は別にいたしまして、そういう流れの中の現段階で、特に今やらなければならないこと、特に努力をしていること、そういう当面の焦点はどういうふうに御判断になっておりますでしょうか。
○高村国務大臣　核保有国の核軍縮の問題だと思いますが、米ロは戦略兵器削減条約、いわゆるＳＴＡＲＴのもと核弾頭数を大幅に削減してきておりまして、双方の合計は、九一年で二万二千六百四十六発、九七年が一万五千九百三発、また、英国は昨年七月、核弾頭を三百発から二百発以下に削減する旨決定したところでございます。
　今後、米ロ間の第二次戦略兵器削減条約、ＳＴＡＲＴIIが締結されれば、両国に配備された戦略核弾頭数は、おのおの現在の半分以下の三千から三千五百に削減されて、核軍縮が一層進展することが期待されるわけでございます。
　我が国は、国際世論も喚起しつつ、両国に対し、ＳＴＡＲＴIIの早期締結を粘り強く求めるとともに、おのおのの核弾頭数を二千から二千五百に削減するＳＴＡＲＴIIIの早期交渉開始を求めてまいります。また、米ロ以外の核兵器国に対しても、現在の核軍縮努力を一層強化するよう求めていく考えでございます。なお、我が国は、ロシアと旧ソ連諸国における核兵器の安全な廃棄に係る協力として、九三年に一億ドルを拠出して以来、その実施に努めている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　エネルギー庁長官にお越しをいただきました。一つお聞きをしたいと思います。
　つい最近、あるものを読みまして、非常に関心を持ちました、興味を持ちました。それは、昨年の秋、ドイツでシュレーダー政権がスタートしまして、その政権がスタートする前、選挙が終わった後、長い協議がございまして、そして、いわゆる赤と緑の協定というものが出されているわけであります。雇用・失業問題、エネルギー問題などが中心になりますが、百ページぐらいの長い文書でありまして、自社さのときにもこんな長いものをつくったことないなと思いますし、今の自自でも極めて簡単なものだと思いますが、考え方を書いているのです。失業問題、雇用問題を打開するに当たっての考え方はどうだろうかというさまざまなことが書いてございます。エネルギー問題につきましても、これからの時代、環境と産業と暮らし、経済、両立をしなくちゃならぬ、どういう発想でいくべきなのかということが随分述べられております。非常におもしろく拝見をいたしました。
　そしてまた、最近、私の大学時代の恩師も含めまして二十人ぐらいの方々が、イギリスとドイツと、調査団で勉強に参りまして、帰ってきて話を聞きまして、また非常に興味を持ちました。その中で、特にエネルギー政策につきまして興味を持ちましたのは、原発をめぐる賛否、反対運動その他その他という段階から、重点を、やはりクリーン・ソフトエネルギーをどう着実にふやしていく時代にするのかという意味での発想が詳細にいろいろと書かれている。また、そういう方向に緑の方々も含めて長期の視点で取り組もうとしているということに非常に関心を持ったわけであります。
　今まで、この原発の問題につきましては、スウェーデンでも長いさまざまの曲折と経緯がございまして、関心を持ってその経過などを聞いたり読んだりしているわけであります。要するに、クリーンエネルギー、ソフトエネルギーの時代、それは先般京都でのＣＯＰ３もございましたが、ＣＯ2を出さないというだけではなくて、核廃棄物という非常に始末の困るものをどうやって打開をするのか、そうでない時代をどうつくるのかということになるわけであります。
　そういう発想で、どうやってクリーン・ソフトエネルギーをふやしていく時代に転換をするのか。それから、エネルギーコストの問題でも、数年前までは困難でありましたが、コストダウンの可能性、技術進歩も非常に進んで、可能な時代になっているということで、例えばソーラーシステムについての大胆な政策的経費とか、あるいは風力、これはアメリカの西海岸などでも大規模な進展があるわけでありますが、そういう問題。それから、環境とエコロジー税制。日本の場合でも、運輸省が出したグリーン税制など、賛否さまざまな議論があるようでありましたが、そういうものに正面から取り組もうというふうな動きが出ております。
　それらを見ますと、我が国のさまざまな論争と比較をしながら、興味深く読んだり、話を聞いたりしたわけでありますけれども、やはりこれからの時代、日本の条件を考えてみましても、エネルギーの長期展望、長期見通し、エネルギー論争、何か新局面をつくることが求められる時期ではないだろうかという感じを深くするわけであります。
　別の委員会で専門的に議論されることではございましょうが、たまたまこういう条約などがございまして、具体的なことというよりも、一つの流れとして、そういう発想を持って、国民的なと申しましょうか、そういう深い議論と展望を持った議論が起こされるべきときではないだろうか。ドイツの場合を見ましても、どう進展するのか興味を持って見ておりましたが、一つの国としての新しいモデルが生まれようとしているということを感ずるわけでありまして、それらの点につきまして、御所見を伺いたい。
○稲川政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のございました、緑の党と連立政権を組むドイツ新政権が、原子力の廃止を視野に入れた検討を行っていること等を承知いたしてございます。
　しかしながら、原子力政策を含みますエネルギー政策のあり方というものは、各国固有のエネルギー事情、環境事情、環境問題への対応の観点から、各国が独自に判断をしていく安全保障の要素がございます。
　例えば我が国は、御高承のとおり、エネルギー資源の大宗を輸入に依存いたしておりますし、また、周りを海に囲まれているという意味で、電力について申し上げれば、隣国からこれを輸入するという可能性はございません。
　他方で、御指摘のございましたドイツと比較をいたしますと、例えばドイツのエネルギー自給率は、石炭その他を中心といたしまして、我が国の五％に対して三〇％の自給率を持っておりますし、加えて、ＥＵの域内で非常に大きな、広域な電力連携ということができる立場にございます。加えて、ドイツは、九〇年以降現在に至るまで、年間の電力の伸び率は〇・六％、他方で、我が国は三％弱の伸び、すなわち需要がかなりまだ伸びつつあるという我が国の状況がございます。
　こうしたエネルギー事情を踏まえまして、各国それぞれに、ある種の安全保障の考え方を念頭に置きながら、独自にエネルギー政策というものを判断していくものだと考えてございます。
　こういう観点から、我が国のエネルギー政策の基本目標というのは、三つのＥ、すなわちエネルギーの安定供給、それから環境保全、経済成長、この三つを同時達成するということを根本に置いてございます。このため、エネルギー需給のあり方を明らかにすべく、御指摘ございましたＣＯＰ３の目標を踏まえまして、一九九〇年レベルに炭酸ガスを安定化するという目標でございますが、これを踏まえて、昨年六月に長期エネルギー需給見通しの改定を行いまして、これは需給両面で対応をとるというもので、結果として、二〇一〇年まで、今から十数年の間、全くエネルギーの伸びをゼロにして、経済成長を支えていこうという計画でございます。
　この中で、簡単に申し上げますが、供給面ではクリーンエネルギーに最大限の努力をする予定でございます。既に、日本の太陽光発電の能力はアメリカとともに世界のトップレベルでございます。風力については自然条件がございますのでなかなか伸びがございませんが、そういう意味で、最大限の努力をクリーンエネルギーに置きながらも、やはり原子力が非化石エネルギーの中では中枢の役割を持つもの、かような考え方でございます。
○伊藤（茂）委員　丁寧な御説明をありがとうございました。大体は承知しているので、私も原子力発電に関する産業界のシンポジウムに出たり、いろいろな議論はやっておりますから、伺っております。
　ただ、一つの考え方として、これからの時代、エネルギー、生活、環境、生き方、スウェーデンの場合でも、市民運動からも政府側からも、暮らし、生き方とエネルギー、各家庭にパンフレットが行くとか、いろいろな議論があるとかあるわけでありまして、それだけの質実剛健とか着実さというのは日本の社会にはないんだなというようなことを実は私は思うわけでありましたが、いろいろな未来志向の考え方を持っていくという意味で、あえて問題提起をさせていただきました。
　時間がありませんから、次にもう一問伺いますが、民間職業仲介事業追加議定書に関連して伺います。
　労働省からお越しをいただいておりますが、これは外務省も関連するのですが、条約と国内法の仕切りということを一遍双方よくお考えいただきたいという気がいたします。
　例えば、この百八十一号批准の中身、それから、衆議院から今参議院に回っている国内法の議論、修正賛成ということで私どもの党も賛成をさせていただきましたが、いろいろな議論がございました。その議論の中身というよりも、何か条約で決められていることと、条約関連国内法というのが出てくるんだけれども、その条約の直接の問題ではないテーマも別の話では出てくるというふうなことがございまして、さまざま議論が行われるということになるわけであります。
　ですから、今度のあれで見ましても、百八十一号条約批准のための中身を見ますと、最低必要条件というのは、職業紹介の原則自由化あるいは労働者の情報を含めた保護とかなどだと思いますし、職安法にかかわる部分が中心、派遣法のところで非常に議論になる、別途のことなので、条約と国内法のかかわりというものはきちんと整理をしながらやるということが必要なのではないだろうか。この国際原子力機関の問題もそうでございまして、別途、廃棄物の中間処理施設などをめぐりまして大分議論が激しくあったようでございますけれども、これは何かついでに出てきたような感じがいたしまして、たまたま今度のこのＩＬＯ問題についても感ずるわけでございます。この点について、今後、国内法と条約というものをきちんと取り仕切るということの必要性があるんじゃないかということも考えさせられるテーマだというふうに認識をしておりますが、いかがでしょうか。
　もう時間が終わりましたから、答弁を伺う前に、要望だけひとつしておきます。
　この間、外務大臣に未批准のさまざまな条約についての促進方を要望いたしまして、前向きの御答弁をいただきました。ＩＬＯ関連だけ調べてきましたら、国会図書館で出したものに百数十本ございまして、これは私も全部どうかはわかりませんので、連合とか組合の方々に、今特に必要なのは何だろうかということで勉強を一緒にやりましたら、十五、六項目、これは特に必要じゃないかという指摘がございました。
　例を御紹介する時間がございませんけれども、大臣、この前も、前向きに努力をしなくちゃならぬという主張をおっしゃいましたので、できましたら、条約局になるのかどこになるのか、お役所の方々とそれらの中身について一緒に勉強したり、研究したりして、いいものは早くできるように、お互いに努力をしたいというふうに考えておりますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
○野寺政府委員　簡潔にお答えいたします。
　まず、条約批准の前提でございますけれども、条約を批准する場合に、これを完全に施行するという意味で、まず国内法制を完全に整備するということに心がけております。
　さらに、今後のＩＬＯ条約の批准の問題でございますけれども、ＩＬＯに加盟国している国として、可能な限りＩＬＯ条約を今後も批准してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　では、終わらせていただきます。
○中馬委員長　これより核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。古堅実吉君。
○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、本追加議定書に対して反対の討論を行います。
　言うまでもなく、我が党は、新しい核兵器国の出現を許すものではありません。しかし、五つの国だけに核兵器保有を認める核独占体制の維持、強化を図るＮＰＴと結びつく限り、明らかに核独占体制を非核を保障する側から補完することになるのであります。
　しかも、保障措置とは、非核兵器国の核兵器への転用を査察の措置によって結果として核兵器保有国の核兵器独占体制を保障するもので、非核兵器国のみに核兵器への転用の有無の調査を義務づけ、一方的に制約を課す不平等なものであります。
　その上、本追加議定書による保障措置の強化がＮＰＴ体制と結びつくことは、非核を保障する側から核保有国の独占体制をより強めるものにほかなりません。
　しかも、本追加議定書によって、より広範な情報の申告や、申告していない怪しいところへの査察の導入などの措置の強化は、これまで以上に非核兵器国への内部介入を許す手段を提供することになり、アメリカなどの核保有国がより内部介入しやすくするおそれを強めるものであります。
　最後に、真の核兵器不拡散を確立するためには、核兵器の廃絶以外にはあり得ないのであります。本追加議定書によって保障措置を幾ら強化したとしても、アメリカなどの核保有国の核兵器による力の政策が続く限り、新たな核兵器開発の誘引が非核兵器国からはなくなりません。そのため、真に世界における核兵器の不拡散を実現するには、我が党が世界政治における緊急な第一義的な課題として提唱している、全世界からすべての核兵器の廃絶を実現する以外にないことも指摘して、討論を終わります。
　以上です。
○中馬委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、特に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　おはようございます。
　地方分権もございますが、私の方は、中央省庁再編の方の目的が非常にあいまいであるというのと、なぜ今こういう中央省庁再編を急がなければいけないのか、その辺が非常に不明確だというふうにいつも感じておりまして、このことを中心にいろいろとお尋ねをしたいというふうに思います。
　官房長官が九時半までに退席をされるということでございますので、できるだけ、まず全体の話をお聞きいたしながら、官房長官には、答弁が終わりましたらいつでも退席をしていただくというような態勢で進めてまいりたい、こういうふうに思います。
　まず、今回の中央省庁再編、これは行革会議で論議をされてまいりまして、ことしになって国会の方に提出をされたということでございますが、私どもが伺っておりますのは、橋本内閣当時に、行財政改革を思い切ってやるんだというお話がございました。それは、消費税が三％から五％に引き上げをされるというときの口実でございまして、そのときには、行革でその分をどこかで吸収をして、国民に負担をなるべくかけないようにという配慮かな、こういうふうに考えていたわけでございますが、実際には、中央省庁再編並びに地方分権法が今回提出をされて、国民に対する負担というものがどう変化していくかわからないというのがあります。
　もう一つは、昨年、一昨年、政策不況と言われる、日本がさらに長期不況の追い打ちをかけられて不況に落ち込んだわけでございますが、この間に、約七十数兆円を使って経済対策、金融対策をやられてきた。このことだけでもかなりの国民負担の増加になるわけでありますし、国や地方の長期債務という面で見ますと、約六百兆円に上る国債発行残高というような形で残っておりまして、この辺を将来どうしていくのかということを考えていきますと、目的のない行革というものはあり得ないのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　私ども、大蔵委員会やいろいろなところで一緒に経済、金融、財政の勉強をしてきた皆さん方がちょうど大臣をやっておられまして、本当はその財政論からお聞きしたいのですが、今回は目的というものに絞りまして、六百兆円と言われております国、地方の長期債務、この辺について、どう軽減していくのかというのが目標の中に含まれていなければおかしいと思うのです。
　今回の提案されました中身をずっと見てまいりますと、コスト低減は約三〇％やるんだ、それから人員については二五％削減、こういう話をされておりますけれども、何年ぐらいかかって長期債務を消していくのか、その辺も検討課題の中で論議されてきたのか。そして、まず一番目は、今回の中央省庁再編と地方分権法を提案されたときに、目的と目標、これがどういうふうになっていたのかということをまずお聞きしたいと思います。これは官房長官ですか。
○野中国務大臣　少子高齢化、国際化、高度情報化など、経済社会情勢が激変をいたします中におきまして、戦後五十年間続いてまいりました従来の行政システムが今日の時代に合わなくなり、縦割りの弊害や肥大化、硬直化などの問題が指摘されてまいったことは、委員御承知のとおりであります。
　今回の中央省庁等の改革は、このような認識のもとにおきまして、行政における政治主導を確立し、内外の主要な課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めますとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すことを目的として行うものでございます。
　この改革をいわば突破口といたしまして、我が国の社会経済システムの転換を促し、自律的な個人を基礎とした、より自由かつ公正な社会の実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
○玉置委員　五十年間手がつけられなかった行政機構に対して突然手をつけていくという話でございますが、昭和五十年代の半ばぐらいから行財政改革がうたわれてきました。それから既に二十年近くたつわけであります。その当時は、国債発行をゼロにすれば、そのときの経済の伸び率からいきますと、ごく自然に財政再建ができるんだ、こういうことで、その当時の、太田総務庁長官とかあるいは宮下厚生大臣とか、それぞれが持論を一生懸命説いておられましたけれども、私どももその当時は、それで多分回復できるだろう、こういうふうに思ったのですね。
　ところが、今は、発行残高からいきますと、実際に対ＧＤＰの約九〇％になってしまっているということでございまして、ＧＤＰの九〇％、税収からいくと五・何倍、六倍ぐらいだと思いますが、国だけでいきますと。それが、行財政改革とか大幅な行政経費の切り込みがなくて、回収、要するに財政再建ができるのかということに大変疑問を持っているわけでございます。
　そういう面からいきますと、今回打ち出されました目標並びに目的というのは非常に甘いんじゃないかと思いますが、これについてはいかがお考えでございましょうか。官房長官並びに総務長官にお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　その打ち出した方向がどのように評価されるかは別でございますけれども、私どもといたしましては、従来、総合的な調整の仕組みの導入を中心とした行政システムを改革することにいたしまして、その任務を機軸といたしまして、一府十二省庁体制への大くくりな再編成を行いましたこと、あるいは省庁間の政策調整を中心として内閣機能の強化を行ってまいりましたこと、さらには、副大臣、政務官の導入を行うことによりまして、総理や内閣のリーダーシップの強化を行い、内閣機能の強化を行いましたこと、あるいは、透明な政府の実現を目指すことを基本といたしまして、独立行政法人制度の創設を行うようにいたして、行政運営の透明化や自己責任を明確にすることにいたしましたこと、さらには政策評価の結果の公表ということを行うことにいたしましたこと、あるいは意見提出手続等を入れたことでございます。
　さらに、行政のスリム化、効率化等につきましては、廃止、民営化、民間委託あるいは独立行政法人化、すなわち、八十九事務事業についてこれを行うことにいたしました。
　また、組織の整理でございますけれども、官房なり局の総数を百二十八から九十六に減らしましたり、課室の総数を千二百から千に減らしましたり、審議会等の整理合理化を行うことにより、二百十一から九十に審議会を減らし、また、公務員定数の十年間で二五％減を行うことといたしましたことなど、それぞれ省庁等の改革に重大な決意を持って臨むことといたした次第でございます。
○太田国務大臣　今、目的は何か、そしてまた、財政の大変な状況を踏まえて、それに対してどう思うのかということでありますが、この中央省庁等改革の問題意識のスタートは、縦割り行政の弊害ということに象徴されるように、各省庁が分立割拠してそれぞれ自己増殖をしてきたというところから、財政の肥大化、それからまた民間に対する過剰な介入ということがあったわけであります。
　そのような各省庁が分立割拠して自己増殖するという体質そのものを直さなければ、これは、部分的に数字の目標を掲げて再建をしようとする以前に、内閣や政府の体質そのものを変えなければできないということで、今官房長官から御説明ありましたように、政治主導にすることによって、時代の変化に対して敏速に機動的に対応できるようにしよう、それが政治主導の目的であるし、また、政治の主導だけではなくて各省庁間で調整をして、きちんと政府全体として整合性がとれた、優先順位を決める、ばらばらに同じことを方々の役所でやっているんではなくて、どこか一カ所で決めるというふうな整合性のとれた決断、決定がとれるように体質を変えようということでございます。
○玉置委員　出かけられる時間が来ているので余り詰めた話ができないんですが、どこの国を見ましても、行財政改革は、背景になった原動力というのがあるわけですね。どことも、大体財政の悪化というものが基盤でありますし、あとは経済の変化とか、そういうものに合わせて行政が確かに機敏に動けるようにということがあります。しかし、私たちが何回見ても、では、財政の悪化にどういうふうに対応するのかというのが全然わからない。
　それから、今、要するに、内閣の主導性というような話もございますし、自己責任という話もございました。内閣の合議制そのものが、私はかなり問題があると従来から思っておりますし、危機管理等におきましても、総理大臣のいわゆる指揮権的な要素が全く見られないということなので、その辺の改善は必要だというふうに思います。
　それと、やはり縦割り行政の弊害というのは従来から言われておりましたけれども、今度はそれぞれ調整機能を取り入れたということでございますが、行政組織全体を見て、どこで同じことをやられているんだ、あるいはその両方が寄って、まさに一本でよりいいものをつくるという、本当にそういう組織ができるかどうか、大変今心配をしているわけです。そのことがございます。これは後ほど続けて質問したいと思います。
　あと、厚生大臣の方にお聞きしたいんですが、当初、橋本内閣のときにうたわれておりました、要するに、行財政改革をやります、と同時に、年金改革そして医療改革、これはもう、逆に三本柱ということで大変大見え切って、やります、こういうふうに言われてきたのですが、全然ことしも出そうにない。特に、医療関係は本当につぶれてしまったという話が内々伝わっております。年金も、要するにサービスを低下させるかどうか、それから、どこまでが税金でどこまでが保険料でという分野の面があります。その辺がまだ未調整ということなんですが、三本柱のあとの二本がなかなか出てこないということでございまして、今、この大改革の前にどういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。
○宮下国務大臣　御指摘のように、今、年金改革と医療改革、私どもは法案の改正を前提といたしまして取り組ませていただいております。介護保険は、もう法律が通って実施を迎えるだけということで、諸準備をやっております。
　その中で年金改革についてでございますが、これは私ども、少子高齢化社会というのが急速なスピードで進んでおるという事態がございまして、平成六年には改正をやりましたが、五年ごとに、財政再計算期に見直すということでございますから、平成十一年度中にこれは改革をやらなければなりません。
　そういう前提と、それから、今申しました、実態的に高齢化が進んでまいりますから、平成六年の改正のままでございますと、保険料の高騰は避けられませんし、保険財政その他がピンチになるということもございますので、ここで国民が安心できる安定した制度を構築しようということで、保険料はなるべく引き上げを抑制的にしよう、それから給付の方の調整も、これはどうしたって受給者が多くなれば多くなりますから、それを最小限度の調整にとどめよう、あるいは、支給開始年齢もまだまだいろいろこれから調整を要する問題がございますから、これもいたしましょう、そういう、いわば三点の問題を中心にいたしまして検討をやっております。
　私どもとしては大体成案を得ておるのでありますが、正直申しまして、これはもう政党政治でございますから、今、自自の連立政権でございまして、自由党の了解なしには閣議決定まで持ち込めないという状況でございますので、与党間の調整にまっておりますが、その基本的な、一番の大きな課題は何かといいますと、基礎年金についてですね。
　今、国庫負担が三分の一でございますが、これを全額税方式でやったらどうかという方向性を示されておりまして、私どもは、今回の改正では、三分の一を二分の一までして、社会保険方式は存置しようということで取りまとめをいたしているところでございますが、その間の調整がつきませんので、なお国会に提出するに至っていないということでございますが、早晩結論を得て、自由党の基本政策は基本政策として我々は尊重しますけれども、同時に、国庫負担三分の一を二分の一とすることも織り込もうとしておりますので、方向性としてはその方向にあるわけでありますが、基本的に全額かあるいは社会保険方式かということになると、基本的な認識の相違がございますので、今調整を与党間でしていただいておる、これができ次第、国会の御論議にお願いしたい、こういうわけでございます。
　それから、医療保険につきましては、御案内のように四つばかり項目がございます。診療報酬体系をどうするかということ、これは従来、出来高払いを中心にいたしておりますが、慢性期の疾患等については定額払い方式の導入も一部実験的にもうやっておりますが、そういうことでどうかとか、いろいろ問題がございます。これは中医協でやる話でございますが、それが第一。
　それから第二は、一番重要な課題として、薬代、薬価の基準価格の問題がございます。
　これにつきましては、私どもは、医療保険福祉審議会でずっともう一年半有余検討してまいりまして、その結果、薬剤定価・基準価格制というのを、いわゆる日本型参照価格制度というのを提示申し上げたのでありますが、なかなか党内の御同意も得られないし関係団体の同意も得られない、また、アメリカ等々の要求等も背後にあるというようなこともございまして、一応そのもの自体は、白紙還元でもございませんけれども、これに固執しないということにいたしました。
　しかし、薬価制度、薬価に基づく診療体系というのは、これは変則でございますから、私どもは、あくまで薬価差に基づく医療体系、医療保険のあり方は是正していきたいということで、目下鋭意検討中でございます。これも、できれば今国会中と考えておりましたけれども、会期も残り少なくなりまして、なお未調整でございますので、精力的に詰めていきたい、実施は十二年中からいたしたいと考えておるところでございます。
　なお、第三番目として、老人医療ですね。これは、今国民医療費が三十兆円を超すと言われております、その三分の一を占めますが、高齢化がいよいよ進みますと、老人医療費もかさんでまいりまして、三分の一が二分の一くらいになるだろうと想定されますし、絶対額も五十兆円になる、あるいは来世紀半ばには百兆円を超えるとも言われております。
　この問題は、今健保連から老人拠出金を出していただいておりますが、千八百くらいのうち千五百くらいが赤字で、その要因の大きな一つは老人拠出金だと言われておりますから、これらを含めて、老人医療のあり方を独自の体系にするのか、あるいは健保連その他で上乗せ方式でやるのか、これも審議会で今二つの試案を中心に議論していただいておりますが、これも大きな課題でございます。
　それから最後に、医療提供体制でありますが、これは、地域医療計画によって病床の地域的な配置を適正にするとか、いろいろそういった問題のほかに、インフォームド・コンセントあるいはレセプトの開示等、情報開示の問題がございます。それからまた、医師の研修の問題等もございますから、これらも提供体制としては非常に重要な問題でございますので、これら四つが今並行して議論されておると御理解をいただいてよろしいかと思います。
　その中でも非常にいろいろの論議を尽くさなきゃならぬのは老人保健のあり方ではないか、そしてまた、薬価制度もなかなか利害調整その他が困難だ、こんな状況にございますが、私どもとしては、この改革はどうしても進めなきゃならないと思っておりますので、ぜひとも成案を得てこの御審議をいただき、そしてまた御協力をいただきたい、こう思っております。
○玉置委員　まだまだお聞きしたいことはたくさんあるのですが、例えば介護保険、いろいろな問題点がある。片方では引き延ばそうという方と、それから、いや、決めたからにはやらなきゃということでございますが、まず問題点がどこにあるかというのを突きとめて、それから、やるかやらないかということだと思うんですよね。決めたからにはやるというのは、それは当然のことだと思いますが、ぜひそういう気持ちでやっていただきたいというふうに思います。
　それから、医療改革ですが、特に業界団体が結構うるさいところでございまして、特に自民党さんは選挙に影響するというのがあるわけですね。しかし、国民の立場から十分配慮していただいて、本当にだれにもわかるように決めていただきたい。
　御要望だけ申し上げて、あとはもう御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それから、官房長官もぼつぼつお時間でございます。まだ聞きたいことはありますが、いいですか。
　さっきの、総理のリーダーシップという面でございますが、その中で、今回、つい最近設けられた危機管理監という制度がなくなるということがこの間書いてあったような気がしたんですけれども、逆に言えば、内閣の合議制から一歩踏み出て、総理がどういうところで今までと違ったことを指導力を発揮してできるかという面、それが内閣の権限強化の一つだと思うのです。いわゆる総理の権限強化ですね。
　内閣そのものの権限強化と、それから総理大臣のリーダーシップという面で、では、リーダーシップは、自分より下の副大臣をたくさんつくるとか、そういうことではなくて、ここには発議権とかいろいろ書いていますけれども、では、どこでそのリーダーシップを発揮できるのか、その辺を最後にちょっとお答えいただきたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま御審議をいただいております内閣法の一部改正案及び内閣府設置法案におきましては、内閣総理大臣の国政運営におきます指導性をより明確なものといたしますために、内閣総理大臣が閣議におきまして、内閣の重要政策に関する基本的な方針等をみずから発議できることを明確化しておるところでございます。
　同時に、内閣官房副長官補等の新設や内閣総理大臣補佐官及び内閣総理大臣秘書官の定数の弾力化等を行うことによりまして、内閣総理大臣を長といたします内閣府を新設いたして、四つの合議制機関を設けておるところでございます。
　すなわち、内閣の重要政策を内閣総理大臣主導で機動的に策定をいたしますために、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議、この四つの合議制の機関を設けまして、内閣総理大臣の主導のもとで内閣の重要政策を機動的に策定することなど、内閣の政策決定において、内閣総理大臣がリーダーシップを一層発揮しやすい体制を整備しようとしておるところでございます。
　なお、内閣の危機管理機能に関しましては、平成九年五月の行政改革会議の中間整理の提言を受けまして、先行的に平成十年四月に内閣官房に内閣危機管理監を置いたことは御承知のとおりでございます。その機能強化に努めてまいったところでございますけれども、さらに、今回の法案におきましては、防災を内閣の重要政策と位置づけ、内閣府が内閣官房を助けて防災に関する企画立案、総合調整機能を担うことといたしまして、内閣全体の危機管理機能の充実を図りまして、内閣の首長であります内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい体制を整備することとしておる次第でございます。
　御指摘で、内閣危機管理監について言及がございましたが、これは充実をいたすことでございまして、危機管理監を廃止することはございません。
○玉置委員　それでは、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　まず、この全体の流れの中で、継続してお伺いをいたしますが、行政のコストあるいは投資コスト、こういうものをやはり削減していかなければいけないということでございます。時間がないのでちょっとはしょりながら、お聞きをいたしていきたいと思います。
　今回、例えば、私が今所属しております運輸省関係とかいう形で見ると、国土交通省という大変膨大な公共事業を抱えた省庁ができてまいりまして、どこともに、公共投資の権限を握るから、そこの大臣はかなり力を持つんじゃないかとか、あるいは公共投資を一省庁でそれだけ持っていいのかとか、いろいろな話が出回っております。どういう形でその処理をされていくのか。
　私の側から見ると、例えば、今予定をされております国土交通省、この国土交通省の公共事業が全体の約八〇％くらいということで、その八〇％の公共事業が七兆二、三千億ですね、今でいいますと。九兆円の八〇％ということであります。
　そうなりますと、例えば、ほかにまたがって、各省庁に分散されて、縦割り行政の弊害でお互いに取り合いしてきたという中で、本来ですと、取り合いですから当分減らないだろうというふうに思いますが、では、まとまれば、これから公共事業そのものがある程度合理化されて、より効率的な運営という面で前向きに考えていけば、当然、例えば今七兆二、三千億ある国土交通省の公共事業を見直しをした結果、あるいは、今ＰＦＩとかやっておられますけれども、ああいう結果、効率化が進んで二割ぐらい減ったとか、そういう可能性もあるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　だから、全体として、集中された公共事業がどういう形で進められていくのか。運輸省と建設省が一緒になりますが、どういう形で組織全体が運営されていくのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○関谷国務大臣　国土交通省は、先生御承知のように、現行の省庁を大くくり再編することによりほぼ半減とする今回の改革の一環として、四省庁を母体として設置されるものでございまして、これによりまして、国土の適正な整備、管理についての責任官庁という意義を持つわけでございます。
　四省庁が一つになるものでございますから、権限が集中し過ぎるのではないかということでございますが、それは、その懸念を払拭するという意味だけではなくして、行政改革の実を上げるというためにも、徹底した規制緩和、それから地方分権の推進等によりまして、先生御指摘のように、所管行政の効率化、透明化というものを進めていかなければならないと思うわけでございます。
　それで、その中で、例えば、これまでの建設省の地方建設局で行ってこなかった都市行政であるとか業行政や補助金等に関する事務を本省から地方整備局に大幅に委任をすることを盛り込んでおるわけでございまして、中央省庁は、そういうようなことで非常に事務的なものを中心としてスリム化を行っていくことになると思うわけでございます。今後は、組織及び体制の確保を図ることを前提とした上で、地方整備局が主体的かつ一体的に事務を処理することにより、効率的な事務の遂行ができるよう努力をしていきたい、そのように考えております。
○川崎国務大臣　運輸委員会でもかなり議論をしてきたところでございますけれども、私どもの立場からいいますと、交通、物流インフラの整備、これをもう少し前向きにやるべきだ、こういう御議論をいただいております。また一方で、昨日の会合でも出てまいりましたけれども、道路と港湾、道路と空港また駅等の結節点、両省調整をしながらやって、努力をしておるつもりでありますけれども、他から御批判があることは事実でございます。
　こういうものが、一つの役所になる中でより一層緊密化を図りながら政策が打てるのではなかろうか。そういう意味では、国民生活という側面、それから、今一番大事になっております経済活動という側面から、やはりこのインフラ整備というのは大事だろう。前向きにとらえて努力をしてまいりたい。
　一方で、私は、北海道開発庁長官も兼任になりました。水曜日だけ北海道開発庁に詰めておりまして、そういった意味では、二つ兼任というのはかなり大変だなと実感をいたしております。それだけに、これから入ってまいります副大臣制度、こういうものはやはりしっかり動いて、そこへ権限というものが委任されていく、そしてその後、物事の決定のルール、発注にしましても政策決定にいたしましても、透明化することによって、御批判に対してしっかりとした回答をしていけるのではなかろうか、こう思っております。