Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　政府は発表していないと言っておられますけれども、新聞では、要するに韓国の大統領から総理に電話であったというふうにあるわけです。今お話あったのも、それを認める形でおっしゃっているんですけれども。
　そうしますと、これは要するに、北朝鮮、韓国、この朝鮮半島で非常に大きな問題、有事が発生しているという認識をお持ちに当然なっていると思うんですよ。とすると、これは先ほど防衛大臣にも質問しているんですけれども、日本としてこの辺りでそういう武力衝突が起こり得るかもしれないじゃないかと。
　特に、今北朝鮮は、いわゆる金正日体制、これから次の体制に替わろうとしているんじゃないかという、そういう情報があるわけですよね。そうしますと、そのときに何が起こるか分からない。これに備えて、日本国政府としましてもありとあらゆる情報とそれから防衛のための措置をしなければならないと思うんですが、これはどういうふうにお考えになっているんですか。お二人の大臣、先ほどもそう言ったんです。
○国務大臣（岡田克也君）　今回のこの韓国政府の発表、現在続いているわけでありますが、まずそれを注意深く見させていただきたいと思います。もちろん、事前に情報交換は行っておりますが、発表されたものをもう一度確認をしたい。そして、それが十分説得力があるというものであれば、これは我が国として、まず第一に、韓国政府に対して、我々は韓国政府と共にあると、しっかりと協力をしていくということを改めて伝えたいというふうに思っております。仮定の議論では、仮にそういうことがあればということでは、さきの日韓外相会談でも私は韓国側に、外相にお伝えしているわけでありますが、改めてそのことをお伝えしたいというふうに思います。
　今後、どういうふうに対応するかということは、これから、もちろんそういったこともいろんな仮定の中で準備はしておりますけれども、韓国側の発表を待って日本政府としての対応ということを速やかに考えていきたい、あるいは決定したいと、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるように、極めて衝撃的な事案であるというふうには承知をいたしておりますが、先ほど外務大臣が言われたように、韓国側の一連の調査の結果を今ちょうどこの時間に発表されておるというふうに承知をいたしております。この発表が世界的に説得力のあるものであれば、これに対して韓国側がどう対応をしていくかということを注意深く見守ってまいりたいと。
　今の段階は、外務省が様々な情報を持っております。連携をしておりますが、ただ、我々、自衛隊も情報の収集能力は保持しておりますので、これを通じて様々な情報はしっかり収集しながら対応を図っておりますが、その中身については性格上御了承をいただきたいというふうに思います。
○西田昌司君　岡田外務大臣、韓国と共同歩調というような言い方されたと思うんですけれども、そうしますと、新聞報道などでは、韓国側は国連の安全保障理事会の方へも提起すると、こういうことが言われておりますが、仮にそうなった場合、当然、日本も共同歩調で韓国側に賛同し、やっていこうと、こういうお考えですね。
○国務大臣（岡田克也君）　韓国側の対応というのはまだ承知をしておりません。いろいろな可能性について検討しているというふうには思いますけれども、方針が何か決まったということは確認をしておりません。これから韓国政府とそして米国政府とも意思疎通をよくしながら、しっかりと韓国政府を支持し、そして支えていく、そのことが重要なことだというふうに思っております。
　それから、今回の事案、韓国側の今回の発表によりますと、北朝鮮の潜水艇の攻撃によって沈没をしたということでありますが、その結果として四十六名の人命が失われております。ですから、その調査、これから我々じっくりと見させていただきますが、それが事実だとするとこれは大変なことではあります。
　したがって、我が国としては、冷静に、しかししっかりと対応というものを様々な面で考えていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○西田昌司君　これは制裁も含めてやっていくということだろうと思うんですけれども。
　そこで質問したいのは、要は、先ほどから山本委員、またこの外防委員会でもずっと議論の対象となっています普天間問題ですが、ここにいる海兵隊というのはまさにこうした北朝鮮有事、それから台湾海峡有事、このときに日本の安全を守る非常に大きな抑止力として存在しているということがようやく鳩山総理も認識されてきたということであるようでありますけれども、まさに今そういう有事が起きているわけですよね。そうしますと、今この普天間問題でアメリカとの間で非常に外交がぎくしゃくしている、そのときにこういう事件が起きてきた、これは大変な問題だと思うんですよ。
　率直に、今、この普天間問題、もう本当に早く解決しなければこういう有事に対応できなくなるんですよね。外務大臣、どのようにお考えですか、それを。
○国務大臣（岡田克也君）　この普天間の移転の問題というのは重要な問題であります。しかし、何度も申し上げておりますように、そのことによって日米同盟が現在大きく損なわれているということはございません。あしたもクリントン長官が日本に来られて、そして議論するわけですけれども、この韓国の沈没船の話、そしてもう一つは、これから安保理でまさしく議論が正式にスタートするイランの制裁の問題、そういう問題について、日米同盟、それに基づいて日米間で意思疎通をよくしながらしっかり対応していく、こういうことでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のように、今回の事態、有事だというのは私は言い過ぎだと思いますけれども、しかし、人命が失われるようなそういうことがすぐ近くで起きているわけで、それは日本に対してもどういう事態が起きるか分かりませんので、そういうことに対して冷静に、しかししっかりとした対応というものが求められているというふうに考えております。
○西田昌司君　大臣たちはそうは思っておられないとは思いますが、要するに、海兵隊がもう日本からなくなって海外に行ってもいいじゃないかと、最低でも県外、できれば海外ということを総理自身がずっと長くお話しになっておられますし、連立を組んでおられる社民党はそういうふうに実際おっしゃっているんですよ。
　仮にもしそれが海外に行っていたら、こういう事態が起きたときに一体どうなるんですか。これは、とんでもないことを総理が今まで発言し、国民に誤解を与え、不安を与えることになったというふうにはお考えになりませんか。そして、日米関係はそんな、揺るぎないものであるという発言をされていますけれども、私、大きく揺らいでいると思いますよ。
　率直に、外務大臣、そうじゃないですか。今のこの事態、まさに混乱しているのは、先ほどからの大臣の話を聞いておると、根拠のない報道をしているマスコミのためだと、そういう趣旨の発言をされていますよ。しかし、そうじゃないじゃないですか。あなた方の代表者が混乱している発言ばっかりしているんじゃないんですか。そのことに対する責任感、余りにもなさ過ぎますよ。
　もう一度、今のこの状態、今まで政府が言ってきた普天間の海兵隊の海外、国外、県外、こうしたことが、この有事の、朝鮮半島のこの状態を見て、間違っていたということをはっきりこの場で認めるべきですよ。どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、私は現在有事であるというふうには考えておりません。やはりここは冷静に、もちろんしっかりとした対応が求められておりまして、言葉というものは非常に大事ですので、私は注意深く使うべきであるというふうに思っております。
　それから、私が先ほど山本議員に申し上げたのは、いろいろな報道があるけれども、その中には根拠を欠くもの、そして事実じゃないものがあるということを申し上げたわけで、そういうことがあるということは西田議員も与党のときにはよく経験されたことではないかというふうに思います。したがって、そういうメディアの報道すべてが正しいものとして議論するとそれは間違うことがあるということであります。
　そして、そもそも政府としては具体的に何か正式に発表したものではありません。それを様々な取材あるいは憶測を交えて記事が作られる、その中にはもちろん正しい、すばらしいスクープもあるでしょうけれども、しかしそうではない非常に裏付けの乏しいものもあるわけで、それを全部前提にして、そして議論をするということは、それは避けるべきだということを申し上げているわけであります。
○西田昌司君　大臣のそういう話を聞いていると、国民は、今置かれている状態が何なのかさっぱり分からないんですよ。
　じゃ、改めて聞きますが、今のこの状態、どういうことなんですか。政府は、普天間について、元々はこの普天間を県外、国外ということを言っていたんですよ。そして、その案はどうなのかということになると、今、先ほど山本委員がおっしゃったように、例えば徳之島に代替施設を持ってくるなり、いや、くい打ち方式に変えるなり、いろいろ出ています。しかし、それも含めて、官房副長官の話を聞いていると、政府はまだ何も案を出していないということらしいんですよね。
　だから、それならそれでいいんですけれども、要するに、じゃ今置かれているこの普天間問題の状況というのはどういう状況なんですか、簡潔に説明してくださいよ。つまり、あなた方の発言聞いていると、勝手に世間が騒いでいるだけじゃないかと言っているのに等しいんですよ。そうなんですか、今、うんとおっしゃっているけれども。じゃ、今どういう状態なんですか、今、この普天間の基地の状況というのは。もう一遍おっしゃってください、今はどういうことになっているのか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員もよく御承知のように、沖縄には米軍基地が集中しております。その負担は極めて重いものがあります。その負担をできるだけ減らしたいと、日本全体の抑止力がこれは減ずることがないその前提で、つまり抑止力を維持しながら沖縄の負担を減らすと、そのためにはどういったことが考えられるのかということで、鳩山政権として様々な検討を行ってきていると、その今途上にあるということでございます。
○西田昌司君　今、沖縄の負担、これを軽減するためにいろんな案を考えているんだと、こういうことですよね。
　そうしますと、沖縄の負担、確かに基地が集中していることもあります。しかし、もう片一方で、これは大臣が認められておられるように、要するに、沖縄に海兵隊があることが大きな抑止力という、日本にとりましてですね、非常に大事な役割を担っていただいているのも事実です。そこの中でいろんなことを考えておられるんでしょう。
　そうすると、その中で沖縄の負担軽減というのは一体具体的に何を指すんですか。沖縄の負担軽減というのは具体的に何を指すのか、そのことをおっしゃってください。
○国務大臣（岡田克也君）　沖縄の負担軽減というのは、もちろん一つ考えられることは普天間の基地の移転ということであります。そして、それ以外にも沖縄県からも様々な要望をいただいております。基地の返還とか、あるいは訓練飛行の移転とか、そのほか、知事にお会いすればいろいろなことをいつもおっしゃっておられます。そういうことについて、誠実に一つ一つ実現可能なものを見出して、そして交渉していくと、これも負担の軽減であります。
○西田昌司君　今大臣おっしゃったように、一番におっしゃったのが普天間の移設です、移転ですよね。自公政権もそのことを一番の念頭に置いて、普天間基地をまず、これは世界で一番危険な基地だと言われているんですから、これをまずなくす、それが一番の沖縄の方々にとっての負担軽減じゃないかと、こういうふうに現行案を決めたんですよ。そして、それがもう環境影響評価も終わって、今年になったらそれがもう工事に掛かって、二〇一四年にはそれがすべて、北澤大臣がおっしゃったように、ロードマップでは移転設備ができて普天間基地が返還できる、そこまでできていたんですよ。
　それを、今、あなた方の政権になってから、その返還自体ができなくなったんじゃないんですか。まさに、負担を軽減すると言いながら、沖縄の負担の軽減ができなくなったんじゃないですか。その責任どう考えているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　そういう断定口調で結論を先取りして言われるのは、私は非常に不本意であります。
　それから、沖縄との合意ということを言われますが、沖縄県としては必ずしも政府案に納得していたわけではないと、そのことは知事は言い続けておられるわけであります。現行の日米合意案に対して、それを移動する、そのことは最近まで知事は主張しておられたわけで、そういう意味で、何か順調にすべてが物事がうまくいっていたと、そういうふうに言われるとしたら、それは違うと。現に沖縄の県民の皆さんの中には、何とかこの問題についてより負担を軽減してもらいたいという、そういう思いは非常にあったというふうに考えております。
○西田昌司君　物すごく、大臣、不誠実なんです。今の鳩山内閣の一番の問題は不誠実。つまり、岡田大臣は、そこまで断定されると不本意ですとおっしゃっているけれども、現に、今までの、前の現行案がそのまま採用されていれば、ここまで混乱する必要なかったし、間違いなくこの普天間の返還のロードマップの上に乗っていたんですよ。
　今一番大きな問題は、これがもしも仮に、そういうことがあるのかどうか分かりませんが、もし現行案に近い形になっても、名護の市長さんは絶対反対なんですよ。本当でしたら、四年後に普天間基地は返還されていた。ところが、今沖縄では、あなた方の政権できて、海外、少なくとも県外ということであおったために、市長さんが、市民がもう受入れを拒否していますよ。それを受け入れていただくためには、この市長さんが、今年なったところですが、四年後の選挙でもう一度住民に信を問う形の市長選挙で受入れをしてくださる方が当選されない限り、事実上できませんよ。
　ということは、これ空白の半年とか八か月とか言われているけれども、そうじゃないんですよ。まさに空白の四年間をつくってしまうんですよ。沖縄の方にとっては負担が、著しい負担がこの四年間ずっと続いてしまうと、そして、その後の解決策も全く見えない。とんでもない状況に置かれているんじゃないんですか。そういう認識をあなた方持ってないんですか。そこをお聞きしますよ。
○国務大臣（岡田克也君）　今、沖縄県民の負担ということを言われましたが、沖縄県民の皆さんの気持ち、今の気持ちということでいえば、やはり日米合意案では困るということだと思います。そういう民意というものも十分に踏まえて、そして進めていかなければならないということでございます。
○西田昌司君　いや、私が言っているのは、だから、あなた方は今その問題について責任を感じておられないのかということですよ、民意をあおって。
　それで、一番国民ががっくりきているのは、民主党案に、民主党が政権になっていろんなことをおっしゃいましたよ。これだけじゃない。ガソリン税の話からいろいろあった。しかし、どれもこれも、これだけでたらめ並べ立てて、そして問題ないのかと責任を問われれば、それは前の政権の問題だというふうにすり替えてしまう。前の政権時代もすぐできるわけではなかったというような今言い方されているけれども、少なくとも今のような事態じゃなかったんですよ、これは。これはずっと。混乱させたのはあなた方なんですよ。
　だから、本当は、我々、野党であったからそこまで分かりませんでしたと、しかし政権を取って様々な地元の問題も話してきたら事実が分かったと。だから、ここは国民に頭を下げ、これは素直に誤りを認めて、そして真摯にお願いをしていく、そういう姿勢があったら県民の方々も国民ももう少し違った反応があったと思うんですよ。
　ところが、あなた方がやっているのは何ですか。開き直りと責任回避じゃないですか。そこが一番の問題なんですよ。本当に、私は野党ですから、あなた方の政権を責めるのが仕事ですが、しかし、この安全保障の問題については、そういうことを責めているだけじゃないんですよ。本当に今北朝鮮でああいうことが起きていると、目の前で。日米関係をしっかりしておかないと、海兵隊の問題も早く解決しておかないと、何が起きるか分からないんですよ。そうなったときに、あなた方がやっぱり政策の誤りをしっかり認めて国民にわびる、説明すると。そうなってきたら、我々、野党であっても、当然、これ安全保障の話ですから、しっかりそれは協力していこうということになるんですよ。当たり前なんですよ。
　ところが、あなた方がそういう態度をしないから問題が複雑になる。そして、今どういう状況かということが新聞で先書かれたら、それは政府が言っているわけじゃないですからといってその情報も公開しない。沖縄県民だけじゃないです。鹿児島・徳之島の人だけじゃないですよ。日本国民全員があなた方のその態度に非常に落胆しているんですよ。
　だから、大臣、ここは、岡田大臣はひょっとして次、総理大臣になるかもしれない方じゃないですか。あなたが素直なそういう態度でここでしっかり答弁することは非常に大事だと思うんですよ。もう一度お聞きします。
○国務大臣（岡田克也君）　今のお話の中で、私は、今の沖縄県民の皆さんの気持ち、さきの集会でも多くの方が集まって、そして自らの意思を明らかにされました。そこには、知事もそうですし、県下の首長のほとんどの方が出席をされました。そういう沖縄県民の民意というものを、私はあおられた結果だというふうに思ってはおりません。やっぱりそれは沖縄県民の皆さんの気持ち、現在の気持ちというものはこれは十分に大切にして、そしてその沖縄の負担を減らすということについて誠心誠意努力しなければいけない、そういうふうに思っているところでございます。
○西田昌司君　もう最後までそういう不誠実な発言をされているんなら、あなた方の政権に未来はないです。国民は本当にがっかりしましたよ。
　だから、我々は全部正しいと言っているんじゃないんです。いろんな問題あるのも事実ですよ。しかし、その中で、抑止力と安全保障とそして沖縄の負担の問題、これを考えて、いろんなことがあったけど苦肉の選択で沖縄の方々にも御了解いただいて、まずは普天間基地を返還してもらう、そのための代替施設をキャンプ・シュワブということになってきたんですよね。
　それで、もしも、それじゃ、私は、鳩山総理に腹案がいろいろあると言われていたけれども、結局なかったんですが、北澤大臣にお聞きいたしますよ。
　要は、これは日本に外国の基地があるのはおかしいじゃないかと。つまり、本当は、自分たちの国は独立国なんですから、そもそもアメリカの基地が、外国の基地があるのはおかしいと。海兵隊の話もそういうところからきている。そういうことが大変根強くあると思うんですよ、素直な気持ちとして。それが、先ほど岡田大臣がおっしゃったように、そういう、あおっただけじゃなくて、沖縄のいろんな意見があるんだということにもつながっていると思いますよ。
　そこで、私が申し上げたいのは、それじゃ、海兵隊は今すぐは撤退しなくても、いていただくにしても、将来的には要するに自分で自分の国を守っていくと。つまり、防衛力を増強していくということが抑止力と安全保障の観点で一番大事なんですよ。もしもあなた方が、自民党にはできなかっただろうけれども、新しい民主党政権になって、自分の国を自分でしっかり守るんだと、だから抑止力も海兵隊以上に自分たちの自衛隊でやっていくんだという方針を出されるんなら、私はこれはなかなかすごいと思いますよ。自民党がなかなかそこまでは踏み込んでできなかったと。
　もちろん、我々は自民党の中でいろんな意見を言っていますよ。しかし、なかなか政策としてそこまでできなかったことは事実ですから、もしも民主党さんがそういう話でされるんなら、これはこれでまたなるほどという見識だと思いますよ。しかし、それもないんです、反対に言えば。防衛予算も含め事業仕分の対象になって、なぜ自衛隊の服は国内で生産しなきゃならないんですかというようなことを事業仕分で言われたり、まあこれは、大臣、とんでもないという話を言われたみたいですけれどもね。全く見識がない話をされているんですよ。
　だから、今、政府案がまだ出ていないというんだから、防衛大臣、そういうふうに自分たちで自分たちの国の防衛力を増強してやっていこうと。そのことによって沖縄の負担もちろん減りますよ。それ、一つの筋じゃないですか。防衛大臣としての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は極めて我が国の重い課題でありまして、我々日本は第二次世界大戦の中で三百五十万の国民が命を落とすという悲惨な体験をしたわけであります。その結果として、新しい憲法を作って、国際紛争その他について武力をもって解決をすることはしないという決意を述べたわけです。
　しかし、吉田総理が、朝鮮動乱の中で、米側との交渉の中で最小限の自衛の力は持つという選択をしたわけで、その後、日米安全保障条約を締結して、我々は日本国そのものが侵略されたときにはこれを排除すると。しかし、その危険のある部分については、前方展開は米軍にこれを任す、しかしその代わりに日本国に米軍の基地を置くということで、戦後我々は自国を守り、日本国の安定、そしてまた経済発展を成し遂げてきたということで、これをほぼ全面的に担ってきたのは自由民主党であるわけでありまして、我々は、今、西田委員が言われるように、その日米安保条約を変更して、我々自身が打撃力を持つような武力を持つというような発想は全く持っておりません。
○西田昌司君　長々答弁されましたけれども、要するに、自分自らそれを増強してやっていこうということは考えていないということでしょう。
　そうしますと、大事なのは、結局一番大事なのは、今、日米同盟と言われている中で、この普天間の基地、ここにいる海兵隊をどういうふうにして日本の中で、沖縄に置いておかなければ困るわけですから、だから、その中で沖縄の負担軽減というのは、案は限られてくるじゃないですか。そういうことを冷静にお考えにもしなっていたら、今日のようなこの混乱なかったんですよ。恐らく、現場の岡田大臣も北澤大臣も私の意見に、そうだろうというふうに思われると思うんです、賛同を得られると思うんですよ。
　ところが、問題は総理なんですよ。総理の発言がこの今日の混乱を生んだんでしょう。あなた方は内閣の一員として総理に任命されたかしれないけれども、それは、総理、余りにもむちゃですよということをなぜ言ってこられなかったんですか。お一人ずつそのことをお聞かせください。総理が今まで言ってきたことに対して、それは無理だということをおっしゃってこられなかったんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員は海兵隊が沖縄になければならないという前提でお話をされたと思いますが、それは疑問の余地なきことではないというふうに思います。少なくとも日本の中のどこかに移設可能であれば、そういう選択肢というものは全く考えられないわけではない。例えば、それは専門家の中でもそういう議論はあるわけであります。
　しかし、全面的に移設するということになると、訓練地と部隊を離して、そして移転するということは、これは非常に運用上問題があるということでありますから、全面的に本土の中でそれを引き受けるというところは出てこないというのが現実で、したがって沖縄の皆様に引き続きある程度のことをお願いすると、こういうことになっているんだというふうに思います。しかし、それは議論の余地なき問題ではなくて、いろんな議論もあり得るということでありますので、それが、何といいますか、無条件に沖縄になければいけないというそういう前提で考えるというのは、私はやや行き過ぎた議論ではないかというふうに思います。
　いずれにしろ、総理とは関係閣僚、私ももちろん含めまして常に意見交換を行い、意思疎通をしながら今回のこの普天間の移転の問題に取り組んできているところであります。
○国務大臣（北澤俊美君）　西田委員の先ほどからの論理を聞いておりますと、我々民主党が沖縄の民意をあおって現行案ができなくなったと、こういうふうに言っておりますが、民意は民主主義国家の中で選挙という神聖な行事の中で決められるわけでありまして、その結果をだれがあおったからとかいうことは、それは沖縄県民に対するそれこそ冒涜であります。私は、選挙の結果というものは謙虚に受けなきゃいかぬと、そういうふうに思っておりまして、決定された民意を大切にしながら、その中で我が国をどう守っていくかという道を探るということは極めて当然のことだと思います。
○委員長（田中直紀君）　質問の時間が過ぎておりますが。
○西田昌司君　もうこれで終わりますが、委員長。
　今とんでもないこと言っていますよ。民意をあおって、公約、マニフェストとやったものが全く今実現できない。この普天間だけじゃないんですよ。それで、それを国民に言って、出てきた選挙結果を民意だと。何を言っているんですか。直ちに解散してもう一遍民意問い直しなさいよ。そのことを強く要望して終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は中井大臣に御足労賜りました。申し訳ございません。実は、四月の二十二日にこの委員会で日・タイ受刑者移送条約の質問をさせていただきました。中井大臣の答弁に勇気付けられたという意見がたくさん我が事務所に参りました。その件で、是非追加的に聞いてほしいという要望をいただいたものですから、申し訳ございません、今日一般質疑なんで来ていただきました。
　何かといいますと、この前の日・タイ受刑者移送条約で、タイの受刑者で多かったのは薬物事犯だったんですね。その方が、結構日本人の方が海外で軽はずみでいわゆる密輸の問題に絡んでしまうというのを、なかなか広報が十分じゃないんじゃないかと外務省に聞いたんですが、外務大臣答弁なくて、副大臣の答弁でした。それで、是非、警察ってやっぱり日本で信頼ありますんで、国内だけじゃなくて海外においてもこれ十分広報啓発やってほしいということについて、考えてみたいという御答弁いただいたんで、これについて、まあすぐなんですぐ結論出ていないと思うんですけれども、どんな感じの御検討をされているのか、少しでも結構ですから、要望ありましたので、御答弁いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（中井洽君）　お呼びいただいて、喜んで参上いたしました。ただ、十分なお答えになるかどうかはじくじたる思いもございますが、お許しをいただきたいと思います。
　今、警察庁におきまして先生御指摘の海外の薬物事案に対する罰則あるいは刑罰、こういったものについて鋭意調査をいたしております。ほぼ終わりつつあるかと思っておりますが、私が想像しておった以上に厳しく、きついというのが全体の印象であります。同時に、所持しておったぐらいではまあまあというところと、これぐらい以上持っていたらもうそれは密売だというので徹底的に売人扱いして重罪にするという国がかなりあるんだと。
　そういったことを海外旅行をする邦人がきちっと認識をしてもらうにはどういう方法があるか。近く内閣で薬物の連絡会議等もまた開かれますが、ここへ問題提起をして、内閣全体でやるのか警察でやるのか、これらを含めて実行をしていきたい、このように思っています。
○浜田昌良君　ありがとうございます。そういう調査をしていただいて、是非、広く国民が事前に認識できるように、軽はずみでそういうことを起こさないように、お願いしたいと思っております。
　もう一問、併せてそのときに御答弁いただいた話で、いわゆる執行猶予になった方々というのが五千人以上おられるんですけれども、その方々がほとんど薬物の依存症に関するいろんな教育を受けていなくて執行猶予になっているということで、そういうことに対して、強制的にダルクなどのプログラムを受けるようにするとか、成人男子以外にも対象とするとか、いろんな考えを述べていただきまして、本当にこういうことが必要なんだという声もいただきました。このことについても是非これから前向きに御検討いただきたいんです。この件についても少し検討状況をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　この間の委員会を終えまして帰りまして、早速担当者を呼び、公安委員長として直接指示するというのもこれは差し障りがございますので、要望をいたしたところでございます。
　パンフレット等についてはすぐにでも全員に見せていく、これはもう実行してくれていると考えております。同時に、受けずに社会へ出ていく人たちにどう対応していくんだとか、受講して途中で抜けた人をどうするんだとか、そういったことを含めて、先生のこの間の質問主意書にもお答えを申し上げましたが、薬物乱用対策推進会議やその会議の中に置かれている薬物乱用防止戦略加速ワーキングチーム、ここにおいて検討する、相談するということを強く申し入れてございます。警察庁の担当官からもこの場できつく申し上げて実効あらしめると、こういうことで対応いたしますので、しばらくの間、時間をお貸しいただきたい、このように考えています。
○浜田昌良君　ありがとうございます。まだ四月二十二日から一か月たっていない状況でありますけれども、そういう形で進めていただいているということに対して感謝申し上げたいと思っております。
　そこで、中井大臣が来ていただくので、もう一つ関連で聞いてほしいという要望がありましたので、お聞きさせていただきます。これは何かというと、道路交通法の改正の問題なんですね。これは自公政権のときに、平成十六年に改正させていただいて、十八年から新しい規則になりました。何かといいますと、駐車禁止の取締りの民間委託の問題なんですね。
　これがされまして、取締り件数が、いわゆる確認標章取付け件数と今言うんですが、一・八倍になりました。これ件数でいいますと、今までは、平成十七年は百五十九万件だったものが平成二十一年は二百四十六万件、約百万件増えているんですね。これ一件当たりの反則金って一万五千円ですから、金額に直しますと百五十億円なんですよ。
　これがどう見るかなんですが、これについてこういう声があったんですね。これだけ取締りがされているんですけれども、五分、十分の短時間駐車が大幅に取締りされているというので、弱い者いじめになっているんじゃないかという声なんですね。
　例えば、ルートサービスを行う店舗なんですけれども、その店舗は車数百台持っておられるんですが、こう規制が変わったのでなるべく民間駐車場を使うようにということで、月間の駐車料金が今までは月二十万だったのが今五百四十万使っているんですよ。それで駐車料金を払っていると。それでもやはり月約二十件、駐禁で捕まっていると。掛ける一万五千円払っているということなんですよ。
　また、個人店舗もこの前聞きまして、その方は二日連続でやられたというんですよ。そういうところは、中小企業、個人営業ですから、二人乗っていられないというんですよね。ちょっと店に入って伝票を渡して帰ってきたらもう張ってあると。そういう中で、確かにまあ駐禁はいけないと分かっているんですけれども、やっぱり道路状況を考えたら、一時間、二時間というところは、悪質なものを集中的にやってもらう、分かるんですけれども、何か五分、十分でこれだけやられている、しかも二日連続、もう自営業で三万円の反則金を払うのも大変なんだというので。
　警察庁の通達を見ますと、新制度においては、確認事務の民間委託に伴い、駐車違反取締り執行力が増大するなど、取締りが強化されていることから、従来以上に、公平かつめり張りを付けた取締りを推進する必要があると、こう書いてあるんですね。この辺の何か理解が、何となく腑に落ちないものを感じているというのが自営業者とか零細業者にあるのは事実なんですよ。確かに、警察から、ルールからいえば、全部放置自動車は同じなんだという定義かもしれませんが、この思いをもう少し、今まで警察の方は割と温情主義もありまして、何とかということがあったんだけれども、民間の方はもうしゃくし定規ですから、非常に現場でやるせない思いをしている事業者が多いということなんですが、この辺についてそろそろ、これだけ徹底してきていますので、より悪質なものを重点化するという指導に少しずつシフトすると、この辺の必要性について大臣の御見解をお聞きしたいと思うんですが。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘の点は確かに承っておきます。
　ただ、全国各地で駐車違反の車による交通渋滞等が大変起こって、これを十分今の警察の状況では画一的に取り締まれない、こういうところで新しい制度を始めたわけでございます。その効果も如実に現れておりまして、交通渋滞がかなり目に見えた形で減っていることは間違いありません。おっしゃるように、駐車違反の摘発の件数も大幅に増えたというのも事実でございます。
　一方、小さなお店で交通の要衝にあるところがなかなか商売がやりにくくなったというお話等もございます。また、私、大臣になりましてから八か月でありますが、この間、五団体ほど、商売にならない、何とかならぬのかという陳情があったことも事実でございます。お話はそれぞれにお聞きをいたしているところでございます。
　できる限り地域の警察に、地域の自治体とか商店街の方々とか、時間を区切って、実態を見て、この区間、この時間帯は少し外してくれないかという御要請があったときには十分調べて柔軟に対応する、このことは公安委員会といたしましても各地区に通達を出しているところでございます。
　したがいまして、自動車を運送して営業をなさっている業者さんが自分のやつだけ、自分の商売だけ何とかしろというのはなかなかでございますが、地域地域、本当に必要であるかどうかを地域の警察が十分判断する、こういう方向でできる限り御不満を、御理解いただけるようにして実効あらしめていきたいと考えております。
　もしまた何か、こういう地域、こういう御商売がございましたら、遠慮なしにお申し付けいただければ検討をさせてまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　もう法施行されて四年たっておりますので、その中で、今言いましたように、この事業者は月間の駐車料金が二十万から五百四十万。そういう意味では、今までに比べればちゃんと駐車場所に駐車をしてやっていることが徹底されてきていますので、その効果も出ています。その中で過剰な形になっていないかという視点でもう一度法執行状況を見ていただくことをお願いしまして、中井大臣はここで結構でございますので、次の質問に移りたいと思っております。
　それでは、普天間問題に移りたいと思いますが、まず、先ほど西田委員の質問、私も答弁には承服できません。やはり私は、この前の委員会でも岡田大臣が最後に言われたんですよね。このロードマップの期限の問題、二〇一四年というので、これが普天間代替施設の建設の目標であって、それができたら移ると。しかも、併せて、いわゆる海兵隊のグアム移転も二〇一四年となっていると。これ守れるんですかと聞いたら、いや、沖縄県民が最低県外、できれば国外と言っていたらこれはできなくなってしまうから危惧しているんですよと。それを言ったら、やはり民主党があおったんじゃないかと私は思っていますよ。
　この期限について、私は、何としても、場所がどこにしても二〇一四年は守ってほしいんですよ。だって、これ、問題の根本は、普天間基地の危ないものを移そうというのが、これはもう与野党問わず合意だったはずなんですよね。
　それで、この決意を少し、防衛大臣、また官房副長官、できれば辻元副大臣にも、その目標は何とか守りたいという思いをそれぞれお答えいただきたいんですが。防衛大臣から。
○国務大臣（北澤俊美君）　今お話しになりましたように、ロードマップの中には目標と、こう書かれております。しかし、目標である以上、それを完遂しようとするのは政治の責任であるわけでありまして、その基本は変わらないわけでありますが、先ほど来議論もありますように、さきの衆議院選挙で沖縄の民意は大きく変わり、そしてまた、政権交代の中で鳩山総理が何とか県外へ移せないかということで今日まで協議をしてきたわけでありまして、ここまで来ますと、一四年を今ここで約束せいと、こういうふうに言われましても、五月末の決着の問題もありますが、私は、二〇一四年に極めて近い形で努力することは重要でありますけれども、今一四年にかっちりできるのかということになりますと、なかなか難しいのではないかというふうな感触を持っております。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今、北澤防衛大臣が御答弁されたように、私どももできるだけ早くその移設の問題というのを実行したいというふうに考えております。
○浜田昌良君　目標、一四年を守るのかと聞いているんですよ。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　今大臣がおっしゃったように、それは守るのかと言われると、これはなかなか難しいところはあるんではないかというふうに思いますけれども、ただ、もちろんできるだけ早く、ロードマップの二〇一四年を目標にということを踏まえつつ、できるだけ早く行ってまいりたいというふうに思っています。
○副大臣（辻元清美君）　度々、浜田委員に本委員会に呼んでいただいておりますけれども、これは外交防衛の話でありまして、申し上げていますとおり、国交副大臣として、他の副大臣等関係者が横からああしろ、こうしろと言う立場にはないと思っています。
　ただ、一般論として、今まで十四年間、この問題がなかなか前に進まなかったというところはどこにあるのかと。それはやはり地元の皆さんの合意ということ、コンセンサスというところにやはり今までも問題があったのではないかと。これは今回の、今御指摘の問題だけではなくて、あらゆる行政にとって、地元とのコンセンサスがない限りうまくいかないというのは、これは一般論として言えると思いますので、付け加えたいと思います。
○浜田昌良君　今、十四年間ずっとうまくいかなかったとおっしゃいましたが、実は四年前の平成十八年五月一日の日米ロードマップで一応合意をしたんですよ。四年前には一応合意をして、四年間はうまくいってきたんですよ。その認識をまず持っていただきたい、辻元副大臣。
　その上で、これはそういう意味で、具体的な御答弁はできないというお話なんですが、今の進め方なんですね。何か、結局閣議決定もしないみたい。こういう重要な問題って、今まで、与党合意もして日米も合意をして地元も合意をすると、三つのことがあったのに、このこともあやふやになっていると。私は、この問題って、もし自公政権だったら与党間でしっかり合意をつくるというのがベースですよね。そういう意味では、今与党の中には基本政策閣僚委員会ってあるわけでしょう、社民党さんの党首も入られた。そういうところでしっかりと議論をなされずに、何かなし崩しに議論が進んでいるというのは余り良くないと思いませんか。
　社民党の議員として、本来こういうものは基本政策閣僚委員会でしっかり議論すべきと思いませんか。いかがでしょうか。
○副大臣（辻元清美君）　最終的には、基本政策閣僚委員会で話をするのかどうかは総理や官房長官の御判断になると思いますので、そこにゆだねるしかないと思っております。
○浜田昌良君　それは、総理、官房長官の判断じゃなくて、社民党の一議員として、それはやってほしいと思いますと、そういう御答弁はされませんか。
○副大臣（辻元清美君）　その点ばっかりおっしゃいますけれども、私は今、先ほどから申し上げているとおり、もう国交副大臣になったときにそれに徹しようと思ってやってきたわけですよ。それが連立政権をきちっと維持していく上でのルールだと思います。
　というのは、それは自公のやり方はどうだったか知りませんけれども、自公は自公ですよ。しかしいろんな党の人間が入って連立政権やっているわけですよ、違うつかさの話にみんな場外乱闘するようなことでは、私はそういう立場は取りたくないと思って今日までやってきたわけです。何回お呼びいただいても同じ姿勢でいきたいと思っています。
○浜田昌良君　再度がっかりしました。
　辻元副大臣の答弁はこれでおしまいですので、御退席いただいて結構でございます。
　配付資料を配らせていただきました。これは何かというと、二〇一〇年の米議会におけるグアム関連予算法案の審議状況のデータなんですね。
　なぜこれ用意したかというと、五月末というのは何なのかということなんですね。五月末自身が別に約束じゃないという話も出ているんですが、アメリカの、今回の普天間基地問題が揺れることによって、それとワンセットであった海兵隊のグアム移転自身がこれも壊れてしまうんじゃないかという一番恐れている事態があり得るんですね。それで、去年の予算の審議状況のデータを付けました。
　まず最初にお聞きしたいんですけど、これ、アメリカの予算というのは、法案一本じゃなくて授権法案というのと歳出法案と二本になっているんですね。授権法案で上限を決めておいて、併せて、具体的に何するかという歳出法案で決めていくという。この授権法案が最初にかかるわけです。この授権法案に入っていなかったら、もう上限ですからできないわけですね、グアム移転が止まっちゃうかもしれない。
　これが、去年だと六月十六日に下院の委員会で可決されていますが、まずこの軍事委員会に去年の国防授権法案がかかった日付はいつでしょうか、お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年米会計年度国防授権法案でございますが、これが米下院軍事委員会に付託をされ審議が始まったのは昨年の六月二日であるというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　六月二日にアメリカのこのグアム移転の予算が去年はかかったということですね。
　それで、この授権法案というのは上限を決める法案なので、途中で修正がされます。修正というのは、大体これは上限だから減額修正がされるんですね。もしこれが最初の段階でグアム移転予算が入っていなかったと、途中でこの話を、復活で、授権法案の減額じゃなくて増額修正した例が過去にあるかどうか、これについてお願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、過去の前例についてすべてを承知しているわけでは当然ございませんけれども、国防授権法案につきましても増額の修正が行われたという過去の例はあるというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　今、あると答弁されましたので、何年、どういう件でしょうか。
○委員長（田中直紀君）　まだ、ちょっと待ってください。梅本北米局長、後ろから来なさい、前じゃなくて後ろに座っていてください。
○政府参考人（梅本和義君）　例えば米議会調査局の報告書によりますと、二〇一〇年米会計年度国防授権法案につきましては、両院協議会を経て約千五百万ドルが増額をされたというふうに承知をしております。
○浜田昌良君　二〇一〇年度に今千五百万ドルが増額されたという話なんですが、これは実は外務省に作ってもらった資料なんですけど、これに何でじゃ削減としか、増額は書いていなかったんでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　この提出申し上げました資料はグアム関連予算法案の審議状況ということでございますので、このグアム関連予算については、この資料にもございますとおり、〇・五億ドルの削減が行われたということでございまして、ただいま申し上げました二〇一〇年の国防授権法案につきましては、トータルとして約千五百万ドルが増額をされたというふうに承知をしているところでございます。
○浜田昌良君　その増額された内容は何でしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　お答え申し上げます。
　誠に恐縮でございますが、この議会の調査報告書の中をちょっと私ども隅から隅まで読んだわけではございませんので、あらかじめ何がという御質問もいただいていなかったこともあり、ちょっとそこの内容については承知をしておりません。
○浜田昌良君　じゃ、二〇一〇年以外ではこの増額された例は何件あるでしょうか。
○政府参考人（梅本和義君）　私ども、これは外国の予算の審議でございますので、その一々について全部把握しているわけではございません。
　アメリカの授権法につきましても、国防授権法案のほかにもいろんな授権法案があるわけでございまして、大変恐縮でございますけれども、私ども、例があるかどうかということで今回お調べをいたしまして、二〇一〇年度についてそういう例があるということは承知をしたわけでございますが、それ以外にどのぐらいあるかということについては承知をしているわけではございません。
○浜田昌良君　それは少し不誠実じゃないかと思うんですよね。
　つまり、五月末というのが、総理の言葉は軽いですから守れるかどうか分かりませんけれども、もっと心配なのは、この普天間のごたごたによってグアム移転自身がずれてしまうんじゃないかと。その一番際なのが、アメリカ自身がグアム移転の予算を二〇一一年度に計上するかしないかが大きなポイントなんですよね。
　一般的には、今言いましたように、六月二日という、五月三十一日終わった即直後に案が作られる。かつ授権法案ですから、一例あったかもしれませんが、基本的には減額修正が普通なんですよ、増額はほとんどない、今まで。その中で、その一件が何かをつかんでいない。しかも、一件以外は何も分かっていない。そんなことでこの期限をどうこう議論する余地が今の内閣にあるんでしょうか。まさにこれによって遅れるかもしれないという危機管理はちゃんとしているんでしょうか。外務大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　以前にもこの場でも申し上げましたが、そういった予算が付かない、そのことによってグアムへの移転が遅れるということが起きないように、そこは日米間で真剣に話もさせていただいているところでございます。
　委員の今の御指摘、そういった具体例を承知していないのはまじめにやっていない証拠ではないかと。それは私は少し違う、いろいろな制度について詳細について聞かれていないわけですから、そのことが答えられないからまじめに考えていないというのは、私はそういうふうには考えておりません。
○浜田昌良君　聞いていないから知らないというようなことじゃなくて、知っているのが当然でしょう。今、いわゆる五月末の期限が守れないかもしれないという事態になっていて、その結果どういう影響が生じるのかというのは、本来責任ある内閣であれば十分管理をした上でスケジュール管理をするのに、そんなことも分からない。それで通ると思っているんですか。そんな甘い感じでこの普天間問題をやっているがゆえに国民の不信が高まっている。本当にひどいと私は思っています。
　あわせて、逆にお聞きしたいんですが、防衛省、今回、一部訓練移転を、本土に移すという話がありますけれども、それについて、これは平成七年、八年に、当時、沖縄の実弾射撃訓練については、地元の要望もあったので本土に移転したと。手続をしました。でも、これはかなり時間を掛けてやっているんですよね。二年ぐらい、地元の合意をしてやっていると。その辺の手続ってどういう手続をしたのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（廣田恭一君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・ハンセンにおける百五十五ミリりゅう弾砲等の本土への移転につきましては、平成八年八月十二日に、日米合同委員会の下に設置された特別作業班会議で、本土の五演習場、矢臼別演習場等でございますけれども、において訓練を行うことによって沖縄県の負担を軽減するという結論を得たところでございます。
　それで、その後、鋭意調整いたしまして、特に同年の八月十九日から二十六日にかけて、当時の防衛庁長官、臼井日出男国務大臣でございますけれども、地元への協力要請を行い、北海道から大分県まで関係の自治体に説明を行ったところでございます。その成果もございまして、各演習場から、国の責任において訓練を実施することについては理解するといったような御理解をいただいたところでございますけれども、おおむね約八か月の期間を掛けて地元の御納得をいただいたところでございます。
○浜田昌良君　そういう意味で、最低八か月要りまして、実はその前後関係も、村山談話から含めますと約二年ぐらい実は掛かっているんですよね。
　そういうやっぱり一歩一歩、地元の合意を取り付けるって大変な作業で、それが五月末でどういう具体的地名が出てくるかも分かりませんけれども、全く地元の意向、民意を十分踏まえないで一方的にやってしまう、このことについては是非再考願いたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
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○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　群馬での米軍による低空飛行訓練について再度お聞きいたします。
　前回、四月の八日に当委員会で質問をいたしました。当時は少し訓練は収まっていたと聞いていたんですが、実は、後の報道を見ますと、私が質問した当日に随分訓練が行われまして、多くの苦情が寄せられております。さらに、今月に入っても低空飛行訓練が続けられておりまして、一月から五月の十二日までで県や市町村に寄せられた苦情件数は五百七十四件に上っております。特に、昨年までは四月の苦情件数は一けた台だったんですが、今年は九十七件に急増をしている。そして、ゴールデンウイーク中の五月の四日、五日の両日にも四十一件の苦情があったと、こういうことなわけですね。
　前回質問の際に、雫石の事故の後に自衛隊の訓練地域はすべて海上に設定をされたと、にもかかわらず、この群馬の人口の密集地の上空にこの訓練空域であるエリアＨとエリア３が設定をされ、しかも自衛隊の戦闘機の訓練は行われずに専ら米軍の旋回訓練などが行われているという問題を指摘をいたしました。何でこんなことになっているのかということを申し上げたわけでありますが、政務官、重要な指摘なので、この点の詳細について調べて後日お答えしたいという答弁がありました。
　まず、その後、詳細がどのように判明をしたか、答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　井上委員から御指摘をいただきまして、私どもで、三十年以上前の資料でありますけれども関連資料が残っていないか捜索をさせていただきまして、結論的に申し上げますと、この空域の設置の目的あるいは内陸部上空に設置された理由についての資料は見付かりませんで、この場で明確にお答えすることはできません。
　ただ、経緯につきましては幾つか資料が出てまいりまして、当時の防衛庁長官から旧運輸省の航空局と協議をした資料が幾つか出ておりまして、例えばエリアＨにつきましては、昭和四十六年八月十日付けで防衛庁長官より運輸大臣あてに自衛隊の訓練空域及び試験空域について協議が設定されると、こういう資料、あるいは昭和五十二年十一月九日付けでありますが、我が方の当時の防衛局長より当時の運輸省航空局長あてに、エリアＨ訓練・試験空域（高高度）の設定についての協議の促進に関する資料が、文書が残っておりました。
　ただ、先ほど申し上げましたように、経緯は断片的には分かるものの、設定した理由につきましては、これまでお答えすることができるほどの関連資料が残っておりませんので御容赦いただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　今もありましたように、当時の運輸省と協議をしているわけですが、国土交通省はこの経緯についてはどういう認識をされているでしょうか。
○政府参考人（前田隆平君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御答弁のとおりでございまして、昭和四十六年に雫石事故が起こり、それを受けて定められました航空交通安全緊急対策要綱、ここで民間航空機の飛行する空域と自衛隊機の訓練及び試験空域とを完全に分離するということが定められたことを踏まえまして、当時の防衛庁と協議の上に設定されたものでございます。
　エリアＨにつきましても、当時、防衛庁の方から設定の依頼がございまして、民間航空機の航空路との分離を図るなど協議を行った上で、これは昭和五十三年でございますが、現在の位置に設定されてございます。
○井上哲士君　民間航空機と分離を図ると、それはそのとおりなんですね。しかし、そのために全部海上に訓練地域が設定されたのに、なぜこんな人口密集地に設定されたのかということが焦点なわけでありますが、今の答弁でも、政務官の答弁でも、目的、理由はよく分からないわけですね。
　私は、であるならば、現実に今これが米軍の低空飛行訓練の空域になっているということを見れば、それ自体を見直すことが必要であると思います。
　この訓練空域の使用統制機関は入間基地だということでありますが、自衛隊以外の者がこれを使用する場合はＡＩＰに基づいて使用の都度自衛隊と調整するということでありますが、この調整は当然米軍も行うということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　今、井上委員が御指摘いただきましたように、自衛隊の訓練・試験空域は国土交通大臣の公示により設定され、自衛隊以外の者がこれを使用する場合には、国土交通省が発行している、委員がおっしゃいましたＡＩＰに基づいて使用の都度自衛隊と米軍との間で調整されると、こういうことでございます。
○井上哲士君　そうしますと、今年一月から、米軍からこの空域を使用する旨のこのＡＩＰに基づく通報があった日数及び時間を月ごとに明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（長島昭久君）　本年一月以降、米軍からエリアＨの使用統制機関に対してその使用予定の通報があった月ごとの日数及び時間数は、以下のとおりであります。
　一月が九日間、約十八時間、二月が十六日間、約四十時間、三月が五日間、約二十九時間、四月が十日間、約十六時間、五月は現時点でまだデータがまとまっておりません。
　以上です。
○井上哲士君　先日の質疑では、米軍の運用に係る事項なので必ずしも承知をしていないというようなこともありましたけれども、実際にはこういう調整をして、空域の使用状況については把握をされているということであります。
　それで、先日の質疑の際、このＨエリアでは自衛隊の戦闘機の訓練はやっていないということであります。確認しますけれども、雫石事件以降、自衛隊のジェット戦闘機、陸上部の上空では低空飛行訓練はもちろん、基本的に飛行訓練はやっていないと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（長島昭久君）　必ずしもそうではありません。自衛隊の戦闘機も、任務遂行に万全を期すために陸地の上空において必要な訓練を実施してきております。例えば、指定された時間どおりに目的地まで到着する技術を養うための戦闘航法訓練や射爆撃場において模擬弾を使用した射爆撃訓練などというものを実施しております。
　ただし、低高度で行う訓練飛行につきましては、最低安全高度、これ三百メートルですけれども、以下の高度で飛行する場合は、航空法第八十一条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けていると。その際には自衛隊の飛行場や演習場など自衛隊の施設の上空で行っています。したがって、それ以外の場所においては最低安全高度以下の高度で飛行するいわゆる低高度訓練というものは行っておりません。
　以上です。
○井上哲士君　低高度訓練については、施設の上空以外は自衛隊はやっておらぬということのわけですが、この訓練が今米軍によって行われていることが大きな問題なんですが、米軍が国内で同じような低空の飛行訓練を行う場合は米国内ではどういう規制が掛けられているでしょうか。外務省、お願いします。
○委員長（田中直紀君）　もう一回質問してください。
○井上哲士君　昨日通告してあるんですが。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。
　米国本土において人口密集地の上空を米軍機が訓練目的で飛行することがあるか否かについては、詳細については外務省として承知をしてはおりません。低空飛行訓練に関していえば、これを人口密集地の上空で行うことがあるとは承知しておりません。
○井上哲士君　米軍の場合は、米国内では指定空域でしか訓練やっておりませんし、当然、国土が非常に広いこともありますが、住宅密集地ではやっておりませんし、野生生物の生理的影響とか、それから自然公園における環境破壊とか、そういうことまで考慮してこういう訓練が行われるわけですね。日本国民は野生生物以下なのかということにもなるわけでありますが。
　政府はこれまで、安保条約の目的達成のために米軍が施設・区域以外の上空でも通常の飛行訓練を行うことは地位協定上認められるということで、この低空飛行訓練について答弁をされてきましたが、地位協定上認められると言いますけれども、そのことは一体明文的にどこに地位協定に書かれているんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　日米の地位協定の特定の条項に明記されているというわけではなく、日米安保条約及び日米地位協定により、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提とした上で、日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留することを米軍に認めていることから導き出されるものと承知しております。