Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　現在までに農業分野あるいはサービスということでお聞きをしておりますが、それ以外に今現在決まっているところの分野はございますか。
○説明員（近藤誠一君）　現在、まだ何を取り上げるか何を取り上げないかについての準備の交渉の途中でございまして、この十一月から十二月に行われますシアトルでの閣僚会議において最終的に決定をするという状態でございます。
○郡司彰君　このサービスの分野も、内容を詳しく存じているわけではありませんけれども、日本にとって相当厳しい交渉になるような話を聞いております。
　例えば、病院、介護の関係でありますとか、弁護士、会計士の問題も含めまして、日本としてはかなり守勢に回らざるを得ないような分野の中身があるというふうに聞いておりますが、私どもの方で心配をしておりますのは、この交渉を行う際に、どうしても農業カードがややもすると譲歩のカードのように使われてしまっては困るというようなつもりがあるわけでございまして、外務省としてそのようなことはあり得ないということを断言いただけますでしょうか。
○説明員（近藤誠一君）　次期の交渉におきましては、先ほど申し上げたとおり、日本として農業の多面的機能の発揮あるいは食料安全保障の確保ということを前面に立てて純輸入国の立場といったものを十分に主張していきたい、そういったことで実りのある交渉が実現するように最大限の外交努力をしてまいりたいと存じております。
○郡司彰君　改めて大臣の方にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、大臣の方からもマスコミのというようなこともちょっと話がありました。冒頭、私がお願いをしましたけれども、もう少し具体的なものをわかりやすい形でもって国内にこういう交渉で農業は臨んでいるんですよということをできるだけ速やかに出していただきたい。そして、前回の中身を見ますと、どうもマスコミが日本の農業というもの、あるいは世界の中で農業というものが持っている大きな意味づけとか位置づけを場合によっては逸脱するような形での報道というのがなされてきたなと、そのように自分自身は感じているわけでありますけれども、そのようなことがないようにぜひともお願いをしたい。
　そして、今回の中で、先ほど申し上げましたが、私からするとやっぱり関税率の引き下げは行わない、あるいはミニマムアクセスについては廃止をきちんとやっていく、そういうような形での成果が上がるようにお願いをしたいと思いますけれども、改めまして決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、マスコミを通じて国民の皆さんは知る機会が一番多いわけでございますので、そういう意味で、前回はとにかく結果的には日本だけが米を中心にして頑張っちゃったということに対しての批判の論調が強かったような印象を私は持っておりますが、今回はとにかくマスコミの方々にもできるだけきちっと御説明をして、我が国の立場、例えば先ほど申し上げた、先生も御指摘ありましたＧＭＯの問題、具体的にどういう提案をするかについては詳細は決まっておりません。
　前回ここで申し上げたことは、ＧＭＯ食品についてはとにかく安全性ということと輸入国の立場ということが二つの柱になるのではないかというふうに申し上げましたし、どういう形で消費者に非常に関心の深いこの問題を交渉の中に取り上げていくか。あるいはまた、何か日本だけが高関税の障壁を立てているかのように思われている国民の方も多いと思いますが、何百％あるいは一〇〇〇％と言われるような関税で農産物を保護している国々もほかにもあるとか、あるいはまた輸出国と輸入国の権利義務バランスがとれていないということ等々、やはり少なくとも貿易というのは売る人、買う人、同じ立場で、片一方だけが義務を負って、片一方はいつでも自由にいろんな措置がとれるというようなことはいかがなものかということは、多分丁寧に説明をすれば国民の皆さんにも御理解いただけるのではないかというふうにも思っております。
　そういうことを初めとして、これはあくまでも国民の食生活を安定的に守る、そのためには国内生産を基本とし、自給率を上げていかなければなりませんよ、世界の国々の自給率に比べて日本がこれだけ低く、しかも低下傾向にあるということもいかがなものかというようなことも含めまして、できるだけマスコミを通じて国民の皆さんにわかっていただけるように、マスコミの皆さんにも御理解をいただく努力をする必要があると考えております。
○郡司彰君　次に、提案骨子の中にも、日本側のこれまでの主張でありましたけれども、農業の多面的機能というようなことがございまして、これが交渉のときの言葉ということだけではなくして、政策あるいは施策の中に十分に反映されるような合意形成なり認識の統一というものが当然必要になってくるだろうと思っております。
　そういう意味で、前回六月八日のときに答弁をいただきました関係で改めまして質問をさせていただきますが、官房長の方で、第四条に関しまして答弁をいただきました。
　その部分だけ申し上げますと、農業によって生育される作物をめぐる生態系というようなことで、守られておりますという答弁があったわけでありますけれども、どうもこの答弁が、私自身が三月二十四日に本会議の中で質問をいたしましたときに中川大臣からいただいた答弁よりも若干後退をしているような印象がございまして、非常に限定をされた生態系というような意味にどうしてもとれてしまうという嫌いがあります。
　改めてお伺いをしたいと思いますけれども、この自然循環機能の維持増進、この中には当然のこととして生物多様性の保全ということも含まれると理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（高木賢君）　若干舌足らずの点がありましたので、さらにお答えをしたいと思います。
　自然循環機能の維持増進は、六月八日にお答え申し上げましたように、環境保全型農業のほかに、いわゆる家畜排せつ物などのリサイクルによる有効利用を含めまして、環境との調和を目指す農業のあり方を幅広く規定したものでございます。したがいまして、その地域一帯の生態系の保全に資するものとして農業が行われていくべきである、こういう考え方がございます。
　ただ、あと一つ足りなかった点は、自然循環機能の維持増進だけを申し上げた点でございまして、実は三条の「多面的機能の発揮」というところに「自然環境の保全」ということが入っております。これは先生、六月八日にもお触れをいただきましたが、生物多様性条約に基づきまして平成七年に策定されました生物多様性国家戦略におきましては、農業の位置づけをはっきりさせております。
　それはどういうことかといいますと、二千数百年の水田農業を基幹として、山地森林と共生した持続的生産システムというふうに位置づけた上で、環境保全能力の維持とか生物の生息・生育地としての自然環境の量的な確保といった取り組みを実施するということになっております。したがいまして、農業は多様な生物に対する生息地の提供機能を持っているというふうに政府として整理してございます。
　したがいまして、この自然環境の保全の中には、昆虫あるいは両生類、こういった生物の生息地が確保されることを包含しているというか、意味しているものでございまして、したがいまして生物多様性の保全もこの自然環境の保全の中に含まれるものというふうに整理をいたしております。
○郡司彰君　先ほどの提案骨子を見させていただきますと、一つ目の「農業の多面的機能」の（１）のところに「農業は、」云々とありまして、最終的に、「すなわち多面的機能を果たしている。」というような文言で締められているわけであります。
　前段、基本法に先立ちまして、環境三法と言われる法案審議を行いましたけれども、これまでの化学肥料の多用により生産を上げていこう、あるいは結果としてこれまでの日本の土壌、地力が落ちてきたことに対する反省から、これからの新しい農業のあり方をつくっていこうということで法律ができ上がったわけであります。
　そういうこともかんがみまして、すなわち多面的機能を果たしているというような状態に今なっているのかというと、果たすことができるということについては異論がないわけでありますけれども、果たしているかということになれば若干疑問を感ずるわけであります。字句の問題でどうこうということで恐縮だとは思いますが、お考えをお聞かせいただけますか。
○政府委員（高木賢君）　これこそまさに提案理由説明などでもるる申し上げたように、なかなかそれが十分でないという認識を持っております。
　したがいまして、まさに中山間地域等条件不利地域は、条件不利であると同時に、公益的機能、多面的機能を果たすべきところですけれども、それが十分果たされていない、あるいはこれからは果たされなくなるおそれがあるということで、新たにいわゆる直接支払いの制度もそういった動機から検討しようということでございます。
　そういう意味合いで、一つ一つ言うとあれですけれども、多面的機能について十全に必ずしも発揮されていないという認識から、やはりこれはきちんと基本法に位置づけて発揮させるということを政策目標に基本理念として掲げる、そして実効ある措置をとっていくというふうに今考えている次第でございます。
○郡司彰君　ほとんど認識として近くなってまいりましたので、できますれば果たしているということではなくて、果たすことができるというふうにしていただく方がより適切ではないかなというふうに考えております。
　それから、同じ八日のときに、構造改善局長の方からも、二十四条の関係で改めて考え方を示していただきました。ミティゲーションの五原則の一番目、回避ということ、事業を行わないということが含まれるというような答弁がございまして、これまでからするとかなり前向きといいますか、評価できるなという感じが私どもしております。
　そういうことで、これも官房長と同じようなことでございますけれども、生物多様性の保全にも前向きに取り組むという理解でよろしゅうございましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　そういうことで結構だと思います。
　具体的に申しますと、ミティゲーションの中には修正といいますか修復といいますか、そういうことも含まれるわけでございまして、例えば三面張りの用水路を底のところは土に変える、あるいは生物が生息しやすい、営巣しやすいような条件をつくってやるというふうなことも入りますので、影響を受けそうなとき、あるいは影響を受けたとき、これを修正することも含まれるわけでございます。
○郡司彰君　ミティゲーションの三番の修正についても説明をいただきまして、いずれにしましてもこの修正というものが、場合によっては改善事業を行う工事用の資材等を置いたものをまたもとに戻すということの意味だけで理解をされているということになると、非常に狭まってしまうのかなということも考えております。
　さらに、局長の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、今ほかの国も日本の中においてもビオトープという考え方が大分浸透してきていると思うんですけれども、これらの関係で構造改善事業、これまで用水路、排水路の事業等を行ってきた考えに基づいて、保存をしていく地域、あるいはそういう状態にもう一度復元をしていこう、このような事業を行っていくということがこれからの公共事業のあり方にとっても望ましいのではないかと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　私どももそのように思います。
　特に、今年度から始まりました田園空間の整備事業というのは、農村地域全体をそういうふうに人にも文化にもそれから生物にも住みやすい状態にするということでございますので、今おっしゃられたようなビオトープの創造というふうなことは、農業農村整備事業のみならず、ほかの事業も通じましてそうした考え方で事業を実施したいと考えております。
○郡司彰君　次に、経営安定の関係についてお尋ねをしたいと思っております。
　これから、基本的には価格の形成、需給という市場原理を活用する中で、生産者は情報を的確につかんで行っていくというようなことが言われてきたわけであります。どこの国もおおよそのところ、農業分野をできるだけ早い時期に社会全体の経済の発展に適用させようというようなことが見られるわけであります。しかしながら、ドイツ等についてもそうでありますけれども、この農業分野の構造というものそのものに原因がある、持続的な農業生産を維持するためには、それらの経営に対する一定の国の保護措置というものがあってしかるべきだという考え方がありまして、私どももそういうふうに考えているわけであります。
　そういうような考え方に立った中でこの経営安定を考えていきたいというふうに思いますけれども、一つには十年から導入をされました稲経の関係がございまして、例えばこの規模が大きくなればなるほどマイナス部分、損害部分がかさむというような傾向がございます。このようなことを心配しておる農家の方が多いわけでありますけれども、農水省にはそのような声というものは届いておりますでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、この稲作経営安定対策は十年度から始めたものでございますので、農家の方々の農業経営の実情、それから農家の御意向というものを踏まえながらこれを運用していくことが肝要だというふうに思っております。
　そういう意味で、この稲作経営安定対策につきましては、昨年の五月と、それから昨年の十月ないしことしの二月にかけまして二回、かなり大規模な形で農家の方々の意向を承っております。さらに、現在、第三回目の意向調査もしておりまして、ことしの七月にまとまると思います。
　そういった過去の二回の調査によりますと、今おっしゃいましたように、規模の大きい農家の方ほどこの経営安定対策に対する期待は大きいということと同時に、例えば拠出率を少し上げてでも補てん率を少し高くしてもらいたいといった形で、経営規模の拡大の意欲のある農家あるいは経営規模の大きい農家ほどそういう傾向を示されているというところもございます。そういう意味では、三回行っております意向調査も踏まえまして、より稲作農業の実態に合った形にこの経営安定対策を改善すべくこれから努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　要約すれば、いろんな要素を加味して決めてくれというようなことになるんだろうと思いますけれども、これから十分に検討しますということになりますと、せっかく基本法が決まる、その中で新しい形をみずからも見出そうとしている方々にとってまだまだ心もとないという感じがいたしますが、いつごろの時期までに、つまり米穀年度でいいますと、どの年度からどのような形で検討されているか、お聞かせいただけますか。
○政府委員（堤英隆君）　ことしがとにかく第一年度でございましたので、六月末に第一回目の交付を終了すべく今やっておるわけでございます。そういった実施状況、それから十年産の自主流通米価格の回復の状況、それから今申し上げましたような三回にわたります稲作経営につきましての農家の意向調査を踏まえて、私どもとしては改善方につきましては検討したいと思っております。
　全体的には、ことしの秋に全体の十一年産以降の生産調整をどうしていくのか、それからまた水田におきます基本法の考え方に沿いました麦、大豆、飼料作物等々の自給率の低い作物の生産振興をどうしていくのか、そういった考え方を十月末ないし一部十一月に入るかもしれませんけれども、取りまとめたいと考えております。その中の一環として、この稲作経営安定対策につきましても検討を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　さらに、所得を確保していくということが肝要になってくるかと思っておりますけれども、兼業の農家については、農外収入も含めて七百万を超えているのではないかというような数字が出されております。
　一方、大型といいますか、専業で取り組んでいらっしゃるところの実態というものは相当厳しいという話がこれまでにも何回も出されました。特に、大臣のいらっしゃいます北海道がそういう方が非常に多いということでありまして、そちらの関係の資料等もいただいて見せていただきました。
　ここにありますのは、空知地区六市町、あるいは上川地区二市、あるいは道南地区二町の関係でございまして、その中でも、特に農業経営規模を水稲、稲作の関係で拡大をしてきた農家の経営の実態の表がございます。全体でいきますと、十八・二ヘクタールの面積で粗収入から直接経費を差し引いた金額が四百三十七万、それに対しまして年間の償還額が三百七十一万、差し引きますと六十五万九千円ぐらいの実収入になっている。これは全体三地区の統計でございまして、ひどいところ、ひどいという言い方はちょっと恐縮なんでありますけれども、例えば上川地区などは、差し引き所得が四百四十五万に対しまして借入償還が年間で五百四十五万、マイナス百万の年間の赤字になっている。しかも、全体三地区を見ましても、借入償還の残金が三千万をちょうど超えるぐらいの金額になっている、こういう実態があるわけであります。
　そしてさらに、生産調整そのものについての時間をきょうとることができませんけれども、今回、基本法の中でも当然うたい込まれておりましたし、麦や大豆ということに、転作をきちんとやっていく必要があるのではないかというような話がされてまいりました。
　この償還の関係からいいますと、資産価値が完全に畑の方に、大豆や麦の方に移行するということになりますと、水田から畑作の方に変わる。資産価値も相当低下をするのではないかというふうな心配をしておりまして、この償還そのものが利子の補給、そういったものだけではもう間に合わないというようなことが出ております。
　本当にこれからの農政のあり方がどうなるかによっては、みずからが農業をやめるかどうかの選択をしなければいけないというような大変厳しい検討をいただいておりますけれども、その辺の関係につきまして、一つは所得を安定させるために全体として何が必要とされて、どういうことが行われようとしているのか。それから、大豆、麦に転作を行うということに関して、それからまた生ずるでありましょうこれまでの償還金に対する考え方等をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、北海道の、特に稲作経営につきましての厳しい現状を例に挙げながらの先生のお話でございました。まさに、北海道の大規模な専業的な稲作農家が非常に厳しいという認識は私も持っておるわけでございます。
　これはまさに基本法三十条の需給によって価格が下がる、それによって大変厳しい状況になる。したがって、三十条の二項が、法律としてはでき上がっておりませんけれども、既に稲作経営安定対策ということで二％の積み立てと、国費で六％ということの補助でもって基金を個別ごとに積みまして、そして必要な金額を支払うということがまさに機能しているのではないかというふうに私は考えております。
　それからもう一点、大規模経営ですから当然、負債も多いということで、この負債対策。これも北海道では稲作に限らず一つの大きな問題でございますけれども、今、利子補給だけではだめだというお話がございましたけれども、低利の利子補給あるいは平準化対策等でそれなりの効果が上がっているというふうに認識をしております。まさに需給変動、需給変動ということは逆に高くなることもあるわけでございますので、現在は非常に低くなって厳しい経営という状況でございますが、まさにそのときに経営対策なり負債軽減対策というもの等々のいろいろな政策を通じて、農家経営として持続的にやっていけるということを何としても守っていかなければならないというふうに考えております。
○政府委員（渡辺好明君）　土地改良の償還金について御指摘がございました。実態は先生が話されたようなことであろうと思いますけれども、農家の土地改良に係る負担というのは償還金だけではございません。もちろん、もろもろの負担をしております。水利費等も含めますと半分ぐらいが北海道でいえば土地改良の償還金であるかなと思いますし、農家負債全体で見ますと、土地改良の償還に係る部分というのは多分一〇％から一五％ぐらいだろうと思います。
　したがって、私たちはこれから何をすべきかということについていえば、農家経営全体あるいは農業経営全体における農家の負担をどう軽減していくかということなんだろうと思います。例えば、土地改良施設等に係る負担を公的支援してできるだけそれを減らしていくとか、今後の土地改良をするときに、コストが低い、あるいは整備水準を地域の実情に応じたものにする、補助率を上げるということもありましょうし、もろもろそういったことで全体として農家負担をどう減らしていくかということだろうと思います。
　もちろん、これまでの償還金対策につきましては相当なことをやっておりまして、ピーク時でいえば約四割軽減をされておりますし、全体の償還額では一五％ぐらい軽減されておりますので、こういった対策は今後とも実施をしていきたいと考えております。
○郡司彰君　今、局長からありましたように、確かにこれは水稲でやろう、規模を拡大しようということでありますから、農地を取得した際の償還というものがかなりの部分を占めていることも事実であります。
　先ほど申し上げましたように、稲作をやろうということで農地を拡大してきたけれども、今度は場合によっては麦だというふうなことになると、資産価値そのものが相当違ってくる可能性もありますので、その辺のところの対応についてももう一度頭の中に置いていただきたいということと、それから九六年のアメリカの農業法も九八年のフランスの農業法もそうでありますけれども、中山間地ということに限らずに平地の、あるいは大規模なところに対する所得補償ということも、別な意味で改めて申し上げておきたいと思っております。
　時間がありません。最後になりましたけれども、中山間地の直接支払いの中間取りまとめの中での単価といいますか、中山間地域と平地地域の生産条件の格差の範囲内、そういうようなことがございましたけれども、この格差というのは厳密な意味で生産費用というふうなことに限定をされるのか、生産条件ということも含めての格差なのか、あるいは畑作あるいは採草放牧地、これはどういうような評価になるのか、結果として水田に限定をされるというふうなことになってしまうのではないかという危惧がございますけれども、そこのところについて答弁をいただいて、質問を終わります。
○政府委員（渡辺好明君）　中山間地域等に対する直接支払いの検討に当たって、その単価の問題は、私どもはＷＴＯ農業協定の枠組みを活用していきたいと考えておりますので、この協定における規定ぶりでは、「支払の額は、所定の地域において農業生産を行うことに伴う追加の費用又は収入の喪失に限定される。」というふうに書いてあります。したがって、一番端的な例で言えば、生産費の総平均と総平均の差額の範囲内ということになろうと思います。
　ただ、その場合、水田だけで全国を律するのかということになりますと、水田、畑、草地ということになっておりますので、水田は水田、畑は畑、草地は草地で比較するのが適当ではないかというのが現在の検討会での議論の状況でございます。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、いよいよもう総括質疑ということで、今まで議論してきたさまざまなことについて少し整理をしながら伺いたいと思います。
　その前に、通告しておりませんでしたけれども、けさの新聞に、さまざまな出版に絡んで二億八千九百万円の印税を各省庁がいただいていらっしゃる、税金逃れのためという見出しもあったわけでありますけれども、それは見出しでございます。私が言っている話ではございません。農水省は、莫大な予算をつぎ込んでいる割には五百三十万ぐらいですから少ないなと思いましたけれども、このことの報道に関して大臣の認識と、これからどうするのか。
○政府委員（高木賢君）　まず、私から事実関係を申し上げます。
　今、先生も言葉については厳密に言われたと思いますけれども、印税ということではなくて、いわば校正料、監修料ということで、実質やっていることは校正でございます。ですから、一回やった労賃としてもらっているわけで、部数がふえていくとまたもらっていく、こういう性質のものではございません。そういうことで、報道にあったようなことで、校正料として金をもらっている職員がいると。ただ、これは当然のことですけれども、勤務時間外でその職員個人としてやっている、こういうことでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　ただ、やはりそうはいっても誤解を招くことにもなりかねませんので、そういったことはこれからやめるようにということで省内で申し合わせているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君）　きょうの記事の前に、いわゆる六法でまず我が省を初めとして各省が出まして、その時点ですぐに事務次官から省内に対して、そういう対価を伴わない、本当にどこまで監修したのかわからない、疑惑を生じかねないようなものについては、もう一切そういうものは受け取らないということで、省内では周知徹底をさせております。
○風間昶君　それでは本題に入ります。
　消費者の嗜好というか、例えば野菜にしても真っすぐで、形、色もいいものをという嗜好が行き過ぎて、結果的に環境に悪影響を与えるような状況で栽培せざるを得ないというのも実態であります。そういう場合、消費者の嗜好に反しても環境を守るべき施策を、この新農業基本法でもきちっと、「環境の保全」あるいは「環境との調和に配慮し」ということを第三条、第二十四条で、多面的機能の中でおっしゃっております。
　世論調査のいろいろな結果を見ても、有機農産物に対する関心は極めて今高くなってきている。オーガニックという用語についても相当いろいろなことで浸透しておるわけであります。現状では、付加価値といっても、さっきも言いましたように、色、つや、形とか、ある意味では消費者の方々が買うことの基準をそこに求めているというふうになっているし、そのためのポストハーベストの問題も課題が大きく改善したとは私は思っていないんですが、以前ほど余り取り上げられなくなった。要は、生産者と消費者の間の志向性のギャップが大きいのも、私は我が国農業の問題点が端的にあらわれているのではないかというふうに思うんです。
　これは私が直接聞いた話じゃないですが、ことしの三月十六日の第十二回の基本問題調査会の席上で、ある委員の方が発言されています。桃の品質をよくするために光を反射させて使うシルバーマルチというものを農家で使うんですけれども、雨の日なんか歩く場合はそれが泥だらけになるわけです。そうすると、それが反射効率が悪くなるので洗うわけですね、河川の近くで。そうすると、細かいビニールなんかが河川へ流れていくんです。心を痛めながらそういうことをしているんです。いつか使わない方向で検討してきたんですけれども、消費者は色の悪い桃は絶対買ってくれないし、またそれを使わなければならない方向へ行ったんですね。いろいろ農家もそれを使わない方向に検討するんですが、農協の指導もあったりして、値段が全然、それこそ天と地の差で価格が伸びないということで、まだそれを使っているんです。それらが年間物すごい量で、一年目はいいんですけれども、二年、三年というと、それがもう使えなくなって農地の端っこに置くんですけれども、去年、農協でそれを回収して随分畑の周りもきれいになったんですが、その後どうなっているのかなという、そういう細かい方向へ、自然循環の農業といえばそういう方の指導もやっていただいたらいいなと思ったものですからお願いしますと、こういうふうにおっしゃっている。これは文章で、私は直接聞いているわけではないんです。
　こういうことは、要するに付加価値として奨励するにはかなり抵抗があるわけでありまして、消費者の嗜好が環境に悪い影響を与えるという例でありますけれども、こういう事例はやっぱり一方ではきちっと規制することで問題解消につながっていく話だと思いますから、その点について一言お願いしたい。もう一つは、後処理の問題について農水省としてどういう指導をしていくのかということをお伺いしたい。
○政府委員（樋口久俊君）　私の方からお答え申し上げます。
　今、シルバーマルチというものを例にとられてお話をなさったと思いますが、これについて、使用の仕方をちょっと御説明しておきますと、このシルバーマルチと言われるものはポリオレフィンフィルムというポリエチレンの一種でございますが、これにアルミニウムをコーティングしたものでございます。これは片方では果物の色がつくとか、それからもう一つは農薬を使用しないでも害虫が近づかない、あるいは雑草が生えないという効果がございまして、結果的に品質が向上する、あるいは付加価値を高めるということで、お話がございましたように、果樹とか野菜あるいはたばこで使われているものでございます。
　これはプラスチックとアルミニウムが複合しております資材でございますから再生利用するには不向きでございます。したがって、処理に当たっては埋め立てとか燃料としての利用といった限られた方法でしか対応できないという面がございますが、さっき冒頭でお話をしましたように、農薬を使用しないで環境保全に有益という面もあるわけでございます。
　つまり、環境保全という面から利用ができるという一方で、処理を間違えますと環境に負荷をかけるということになるわけでございます。それが導入されるにはそれなりの理由がありまして、その役割が十分に果たせるということを片方で気を配る、と同時に環境保全のためには適正な処理がされないといけない、そういう両方の性格といいますか、そういうものでございます。
　したがいまして、大事なことは、今お話がございましたように、使った後の処理をどうするか、そこを間違えますと、せっかくこういう効果があるものであっても目的が達成されないというわけでございまして、今はその処理のための推進体制を各地域で整備していただく、各地域にこの処理のための適正処理推進協議会というものを設けていただきまして、きちんと法令の規定に従った処理をやってもらうということを私どもは推進しているわけでございます。
　したがいまして、こういうルールにのっとったといいますか、やらないといけないことをきちんと守っていただければそれなりの効果がございますし、農薬を使用しないで環境に負荷をそれだけ減らすということになるわけでございますので、そういう処理に意を用いるということが大事なことだということで今指導しているところでございます。
○風間昶君　同様の指摘は、この基本問題調査会でもミカンのつや出しのためのワックスがけについても出されておるわけであります。随分と前から、本当に無農薬で野菜を栽培すればキュウリというのはそんな真っすぐになるものでない、トマトの虫食いもいっぱい出るんだというのも事実としてあるわけです。それを消費者の嗜好に合わせて、少しでも高く、そして少しでも多く売るために余分な農薬散布があったことも前々から指摘されていたことで、これも事実だと私は思います。
　そういう食料の安全性だとか付加価値の問題を農水省は横に置きっ放しだというふうに私は言うつもりはありませんが、この新農業基本法で食品の安全性とか、あるいは消費者に対する啓蒙というか、消費者に対する訴えをきちっと条文に盛り込んでいるわけです。そういうことからすると、単に食料自給率の目標を設定しても、こっちの問題をなおざりにしては、食料自給率の目標は目標であって、それは国民の生活と健康を本当に国として保障していくという根本的な目的から遊離してしまう可能性があるわけですから、そこを遊離しないようにということでこの新農業基本法の一つの位置づけもあるんだと私は思うわけです。
　そういう意味で、再度、食品の安全性の観点から、農水省だけじゃなくて政府全体でどう消費者に対して訴えをしていくのかということを、前のミカンのワックスとかシルバーマルチの話じゃなくて、消費者に対してどうしていこうとされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生から、環境といわゆる持続的といいましょうか、自然と調和した農業との関係、あるいは消費者ニーズと生産との関係という非常にこれは難しい問題になりがちだと思いますけれども、結論的に申し上げますならば、この基本法の趣旨というのは、これは両立させなければいけない。両立させなければいけないということは、つまり良質な農産物を供給しなければいけないというのがまず二条にあるわけでございます。十六条でその品質のことが書いてあるわけでございます。さらには、二十五条で、国は、国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、農業に関する教育の振興等必要な施策を講じなければならない、この場合の国は農林水産省が先頭になるかもしれませんけれども、御指摘のように政府全体の一つの仕事だろうと思っております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　具体的に、光っている、つやのいい、曲がっていない、虫の食っていない野菜を消費者が求めるというニーズが現在もあるとは思いますけれども、しかし本物のトマトとはどういうものか、あるいは本物のトマトの味というものは、私も時々地元へ帰って露地のトマトをかじってみて、ああやっぱり全然違うなという体験をして改めて感動することがございます。やはり、環境なり農薬等の問題というのは、我々としては、もちろん生産者は消費者の求めるものをつくりたい、またつくる義務がないわけではないと思いますけれども、この基本法の求めるものは、良質なものを生産者が供給するという前提にはやはり消費者がそれを求めなければいけないということだろうと思います。
　そのためには、やはり啓蒙なり情報の提供なりということで、まず農林省としては、消費者の部屋とか子供相談室とか、あるいは地方のいろいろなところでの啓蒙活動、さらには政府広報等々を通じまして、やはり本物とはどういうものなのか、あるいはまたそういう自然に負荷を与える、環境に影響を与える食品が果たして将来にわたっていいんでしょうかというようなことを含めてやっていく必要があると思います。現実にはなかなかこれはいろんな意味で難しい問題が予想されますけれども、やはりそこは国民の理解、国民あっての生産者であり、消費者あっての良質な農業生産物でございます。
　野菜に関して言いますと、昭和四十年はたしかほぼ一〇〇％自給しておりました。現在の九〇％を切った状況というものも、やはり海外から珍しいもの、新しいもの、あるいは見た目の一見いいものが入ってきておりますけれども、やはり顔が見えて、生産工程もはっきりわかって、そして安心して食べられる、良質というのはおいしいと同時に安心して食べられるということが必要条件だと思います。
　私としては、この法案の趣旨としては、環境にも優しい、もちろん体にもよいものが安定的に供給されるということが消費者、生産者双方にとって、中長期的な食料の国内生産を基本とした安定供給、そして自給率の向上につながっていくものだというふうに理解をしておりますので、政府全体として国民的な御理解、特にお子さん方に対しての普及という意味でいえば、文部省ともよく連携をとりながら、体験をしていただくことも含めて、お子さんに対する啓蒙というものも重要な施策の一つとしてやっておるところでございます。
○政府委員（小野昭雄君）　食品の安全性につきましては厚生省も所管している部分がございますので、簡単に御説明を申し上げます。
　先生御存じのように、食品衛生法という法律がございますが、それに基づきまして、食品の添加物あるいは残留農薬の規格基準、あるいは表示の基準でありますとか製造加工工程、あるいは営業施設の基準等の設定を行って安全確保に努めているところでございます。一方、食中毒などの危害の防止というのも非常に重要でございまして、今、先生御指摘のように、消費者の皆さんに正しく理解をしていただくということは極めて重要なことと認識をいたしております。
　そういった観点から、厚生省のホームページに必要な情報を提供するとか、あるいは食中毒の予防につきまして都道府県の保健所等を通じまして知識の普及を図りますとか、あるいは社団法人日本食品衛生協会によります情報提供、あるいは相談窓口の設置といったことを行っております。例えば、食品衛生協会の相談窓口ですと年間約二千四百件程度の相談事例があるようでございますが、そういったもの等をいろんな手段を通じまして消費者の皆さんに正しい知識の普及を図るということに努めているところでございまして、さらにその努力を強めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　厚生省さん、わざわざ来ていただきましてありがとうございました。
　今の大臣からの御答弁で、子供を中心というか軸に据えた普及啓蒙ということ、これは大事な話だと思います。
　それで、ちょっとこれも通告外で大変恐縮なんですが、今、私が注目しているものにペットフードの問題がございます。通告していないから、ごめんなさい、聞いていてください。
　日本で七十二万トンから七十三万トンぐらいのペットフードが出回っているんです。海外からの輸入物の方が多いんです、三十八万トンぐらいで。三十四万ちょっとが国内産なんです。ほとんど輸入物はアメリカそれからオーストラリア、猫用のペットフードはタイが多いんですけれども、ほとんど病気がないんです。病気を含めてトラブルがないんです、ペットフードに関しては。トラブルがないということは、一面安全なようなんだけれども、これまた大変な、いろんなものが入っている。要するに、抗生物質、抗菌剤も含めて、いわゆる保存に打ちかつだけのいろいろな添加物が入っている。
　これは将来問題が起こってくるのではないかと思うものですから調べてみましたら、ペットフードを取り扱うところがないんです。御案内のように、農水省は家畜、家禽。それで、犬、猫、モルモットとか観賞魚、今さまざまなペットがあっちに出現したりこっちに出現したりでもめていますけれども、ペットフードに関して言えば、少なくとも位置づけされていないんです。つまり、厚生省は人が食べる食品しか扱っていない。家畜が食べるものは飼料安全法で農水省が扱っている。ペットフードは位置づけされていないんです。したがって、規制も業界の自主努力というか業界の自主規制で終わっているんです。
　これは今事故がないからあれなんですが、小さな子供がいるところでは、犬の後を追っかけてペットフードを子供がなめたりとか、問題が起こっていないからいいけれども、起こってくる可能性があるものですから、アメリカではこれは一応飼料、えさの方に分類しているところも州ではあるんです。したがって、このペットフードについて農水省として位置づけしていけるようなシステムを考えられておいた方がいいと思います。これは質問じゃありません、質問通告していませんので。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、省内で、ペットフードというのはどうなっているんだという議論をつい最近したことがあります。これはちょっと冗談半分みたいな話で不謹慎かもしれませんけれども、昔、売上税で食料品はただだという議論があったときに、牛肉一〇〇％の何かすごくおいしそうなのをテレビでコマーシャルをやっているので、あれを人間が食べたら非課税になるのかというような議論も実はやったことがあるんです。
　ペットフード、まさにペットですから家畜でもないわけでありますけれども、これは農林省としてどういうふうにきちっとした安全性なりを確保していくか。厚生省さんなりほかの省庁とも連絡をとりながら、我が省としてちょっと主体的に検討しなければいけないことだと私自身個人的に思っておりましたので、貴重な御意見として承りたいと思っております。
○風間昶君　余り時間もないですから、端的にお答えください。
　食料自給率について前回も、六月八日にお伺いしたんですが、要は、日本は世界一の食料輸入国でありながらカロリー摂取量が高くて食品の廃棄物が多いと。この間も構造改善局長が、日本型食生活を見直して、食品廃棄物を少なくすることが大変大事であるというふうにおっしゃいました。三百四十万トン。官房長かな。
○政府委員（高木賢君）　私だと思います。
○風間昶君　そうでしたか。そこまでは認識が一致しているんです、どうすればいいのかということで。
　ここでも、自給の可能性と現状の消費生活における自給の実態にやっぱり乖離が生じているということですから、食料自給率の分母の部分を、成人ですと一日一人当たり二千六百キロカロリーというふうに言われていますけれども、私は国民が本当に生命と健康を維持していくための一定の数値を、つまり分母を小さくすれば自給率は上げていけるんじゃないかと思うものですから、食料自給率の目標を設定する上でもこれは避けて通れない問題ではないかと思います。例えば、年齢、年代別に摂取カロリーを決めるということも一つの方法ではないかと思いますが、自給率の算定方式について農水省に伺って、質問を終わります。
○政府委員（高木賢君）　今、先生から、栄養所要量の面から積み上げたらどうかというような感じのお話でございました。
　今、実は、厚生省さんで日本人の栄養所要量というものを提示されておりまして、これに実は年齢別と同時に生活動作別というのがありまして、私どものようないわゆるホワイトカラーになりますと軽いとか中程度ぐらいになります。それから、もうちょっと肉体労働をされますとやや重いとか重いとかいう分類になるわけでございますが、実はこのウエートが日本人で総平均するとどの程度になるかということが出されておりません。ですから、トータルで日本人全体で見るとどのぐらいになるのかということが実はわからないという問題がございます。したがいまして、所要量の方から出してくるのは率直に言ってなかなか難しいのではないかというふうにまず思っております。
　それで、今御指摘になった食べ残しとか廃棄とか栄養バランスとか、こういう問題はどういうことになるかといいますと、いわゆる長期見通しなんかにおきましては今まではまさに供給量を自然体で立ち上げてまいりましたけれども、これから自給率の目標ということになりますと、実際どういうふうに設定するのかという、まさに分母の面につきましても十分な検証、点検が必要だと思います。まさに、この間も三百四十万トンという数字も申し上げましたけれども、その食べ残しや廃棄が行われている実態、これをどの程度目標の中に織り込むことができるのか、また織り込むべきかということが問題になっています。
　それから、栄養バランスの点では油のとり過ぎということがはっきりしておりますけれども、これを削減すればその分が減るということになります。ただ、油だけ減ったからそれでいいのか、それにかわるべき栄養はどう考えるのかという、マイナスだけではなくてプラスの側面も実はあると思います。そこの検証が必要だと思っています。まさにそこのところを、今御指摘のところを問題意識を持ちまして、分母についてどういうふうに積み上げるかということを内部作業中という状況でございます。
○須藤美也子君　今、日本農政に求められている重要な課題は、日本農業の再建と国民の食料自給率をどう向上させるか、この二つが重要な中心課題になっていると思います。
　そこで、衆議院で自給率の向上と農業生産の増大、これが修正されて参議院に送られてきました。この間、中央公聴会や地方公聴会、あるいは農業団体、消費者団体、国民の多くの方々から、少なくとも最低五〇％の食料自給率を明記すべきである、こういう要望が寄せられております。このような国民の要望に対して政府は真剣にこれにこたえていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに、我が国の食をめぐる状況が、世界の中、特に主要国、先進国と言われている中で非常に低い。しかも、その傾向がずっと続いておるということを国民の皆さんは非常にわかりつつあると思いますけれども、改めてお話をするたびにびっくりし、そして自給率をもっと上げなければ大変なことになるという御認識をいただいておる。これは説明すればするほど御理解をいただける厳しい状況だろうと思っております。
　したがいまして、我々といたしましても、「増大を図ることを基本とし、」とか「自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、」というような修正案をいただいたことは、衆議院の委員会でも、当初より自給率をできるだけ上げたい、国内生産を基本とするということは増大を前提とするんですということを申し上げていたわけでありますけれども、その趣旨がより明確化されたものというふうに理解をしております。
　一方、では実際にどのぐらいにしたらいいのかということにつきましては、これは何回も答弁をさせていただいておりますが、現実に一ポイント上げるのにも、生産者だけではなく、今の食べ残しではございませんけれども、流通段階、消費段階のかなりの御努力、つまりこれも国民的な合意というものがなければ自給率の向上というものはそう簡単にはできない。ついついふだん食べなれているものが外国製品、おすし屋さんに行っても、あるいはまた普通に食べているものでも輸入品が随分多いということに気がついてびっくりするということが私自身もあるわけでございます。
　そういう意味で、できるだけ高い自給率を設定し基本計画に明示していくわけでございますが、具体的に何ポイントにしたらいいのか。日本の次に低いのはスイス、イタリアで、それでも七十何％だという御議論もありますし、せめて五〇％とか、あるいはきょう久保先生が農業新聞に出ておりましたけれども、八五年の水準をというような記事を拝見させていただきましたが、一つの目標の目安みたいなものがあるんだろうと思います。
　私どもといたしましては、いろいろな施策を実施し課題の解決をして、できるだけ高い数字としてどこまで積み上げていけるのかということについて最大の努力をして、自給率というものを品目ごとに足し上げていった形でお示しをしていく。先生と気持ちにおいては同じでございますが、現時点で具体的な数字を申し上げられない、これからの作業というものが必要でございますので現段階では申し上げることができませんが、できるだけ高い数字で実現可能な目標を設定したいと考えております。
○須藤美也子君　時間は限られておりますので、締めくくりでもありますので、その気持ちは素直に受けるとしても、法案が出てから四カ月たっています。その間ずっと自給率の向上と農業の再建についていろいろ審議をされてきたわけです。四カ月間たっても数値も示せない、それはやっぱり私は農水省の怠慢ではないか、こう言わざるを得ないんです。
　国民は、何のための基本法なのか、この基本法の審議の中で農業の再建と自給率向上についてきちんと国民が納得できるようなものが出されるであろうと期待しているわけですから、それに対していまだにそういう数値も示されない、これは非常に怠慢だ、こういうふうに言わざるを得ません。しかも、自給率を上げるのに欠かすことのできない、農家が意欲を持って生産を拡大することができる保証がこの基本法の中にあるんでしょうか。
　市場原理では価格が下がることを当然予想できるわけです。法案は影響の激変を緩和する措置を定めるにすぎない。これはこの前も私は質問いたしましたので繰り返しませんが、こういうことでどうして将来への見通しが立つのか、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、農地として必要なものを確保するということ、それからそこで何をつくるかということに関して、特に国民に必要な食品であります麦、大豆、あるいは畜産に欠かせない飼料作物といったものが余りにも低過ぎる。
　一方、自給率というのは、実需者なり消費者に受け入れられて初めて、つくった、そして売れた、こういうことで一つ完結するわけでございます。例えば、大豆でありますならば、消費者あるいは実需者としても十分やっていけるであろう納豆、煮豆用の大豆、あるいはまた麦で申し上げますならば、麦の経営安定対策と密接不可分でありますけれども、いいものをつくって実需者に受け入れられれば生産者にもメリットがあるという形の対策をとったわけでございます。
　これらは一つ二つの例示にすぎませんけれども、やはりいいものをつくっていけば消費者に受け入れられるということでもって国内の生産が増大をしていく、消費者もメーカーもそれを歓迎するというような、具体的な体制づくりというものをこの法案の中にも基本として、実際に既に米もそうでありますが、麦あるいは大豆、菜種等々につきましても、いいものを供給すれば、適正というか今までのような形とは違うメリットのある形で売ることができるというような体制をとっております。
　そういう意味で、結果的に消費者、生産者両方の理解と納得のもとで自給率を上げることができるということも、自給率を上げる一つの柱でございます。
○須藤美也子君　私は、価格保証、農家経営が安定してできる所得補償、これを抜きに生産の増大は保証されない、こういうふうに考えます。
　そこで、これは小麦ですけれども、昭和五十年に自給率が四％でした。ところが、六十三年、この年には一七％に小麦の自給率が上がっています。これは十年間で四％から一七％に上がっている。この時期に政府が価格や助成措置をやったということです。ですから、農家の方々も一生懸命小麦を生産することができた。ところが、現在、小麦の自給率は九％に落ち込んでいます。これを見ても、政府はかつて保証によって、価格あるいは助成の支援によって自給率を上げてきた実績を持っているんです。
　この実績をきちんと学ぶならば、私は小麦も大豆も自給率を引き上げることができる、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　先ほど、小麦の自給率についての話でございましたけれども、途中段階におきまして価格の考え方というのをいろいろ変えまして、こういう形の推移をしたわけでございます。
　結局のところ、例えば小麦について申し上げますれば、生産者と実需者の間の関係が、どうしても中に政府が入るというようなことによりましてそこが切れてしまう。そういうことで、やはり実需者の方、消費者の方が何を求めておられるのか、そういうことを生産者の方々も踏まえて対応していただく、逆にまた消費者の方々あるいは実需者の方々も生産者の対応というものを考えながらやっていく、こういう相互の関係というものがこれからやはり重要だと。そうでないとなかなか意欲を持っての生産振興は図れない。そういう考え方を持ちまして、農林水産省としては、基本法にございますように、やはり全体の需給それから品質の評価というものをベースにして価格形成を行っていくことが基本だという考え方を持っております。
　その際、やはりそれだけでは、農家の方々の経営ということでございますので、例えば麦でありますと麦作経営安定資金という形でかなりの額の助成措置ということも講じまして、そういった言ってみれば一定の水準での支持ということを図りながらも、それを上回る所得をねらおうとすればやはり経営の方々も努力をしていただいて、実需者の方々もそれを評価していただく。そういうことで、両々相まった形での小麦あるいは麦全体の所得の向上ということを図っていくことがやはりこれからの政策のあるべき姿だ、私どもとしてはそういうふうに考えております。
○須藤美也子君　消費者のニーズというふうにおっしゃいますけれども、国民の八三・四％は少々高くとも外国産より国内産が欲しい、これが総務庁のアンケート調査の中ではっきり示されております。そういう点からいうならば、今回の基本法で、市場原理の導入を一層強める、それと自給率の向上と農業生産の増大、私はここは矛盾していると思うんです。そういう支援がなくてどうして生産の増大ができますか。生産の増大抜きにどうして食料自給率の向上ができますか。
　今回の基本法で、市場原理の導入を一層推進する、こういうことは農業生産の増大も食料自給率の向上も真剣に本気になって国民の要求にこたえようとしていない、私はこう考えざるを得ないんですけれども、どうですか。簡単にお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　簡単に申し上げます。
　多分、小麦を小麦の粒のまま食べる国民の方はほとんどいらっしゃらないと思います。したがって、粉にしたものを食べるわけでありますが、その粉についても、私のところは主産地でございますけれども、雨の問題とかアミロとか、そういう成分の問題でどうしてもパン用には向かない小麦しか日本ではできないというような問題がございます。
　したがって、技術開発とか、あるいはいろいろといいものをつくろうという生産者の皆さんの御努力が、消費者あるいは実需者との間の売買の増大ということが自給率の向上につながっていくわけでございまして、今の体制のままでいけば、やはり国産ではとても商品として国民に受け入れられないということがございます。
　一方、先生がおっしゃっている将来の不安というものは、我々も非常にありがたいと言っては変ですけれども、我々にとっては非常に追い風の国民的な御意見があることは承知をしております。そういう意味で、消費者、実需者のニーズにこたえられるということは、これはまさに自給率の向上につながることでございます。
　一方、市場原理という言葉はこの法律上にはないわけでございまして、需給と品質によって価格が決定されるということでございますから、価格が変動することは予想しておりますし、変動して特に生産者に悪い影響を与えるような場合には、もう繰り返しませんけれども、三十条二項でもって経営安定措置を講じておるということでございますから、生産者、実需者、消費者にとってこの仕組みがうまくいくことによって自給率の向上にもつながっていくと考えております。
○須藤美也子君　日本の小麦はうまくなくて食べられない、そういうことを答弁なさっているようですけれども、そういうことを研究しながら、技術開発なんかも含めてやればできるわけです。
　スイスの方から聞いたのですけれども、スイスでは、地元でつくった小麦はかたくて全然おいしくなかった、しかし国は、地元のものを使えと、かたい、黒いパンでも地元のものを国民が主食として使う、これが基本になっているわけです。
　そういう方向で、日本も地元でとれる小麦あるいは地元の農産物を国民に食べてもらうような、そういう政治を進めていく、こうなれば安心して生産にも励めるし、国民も安心して地元の、日本の大地からとれる農産物を食べることができる。こういう方向で、そういうことを保証するのが、農民にとっては価格の保証そして農業経営の安定だと私は思うんです。そこを農水省の方でもしっかり踏まえてやっていただきたい。
　この問題だけやると次の問題に移れませんので、それは要望しておきます。
　実は、それと同時に、自給率向上は価格保証とあわせて輸入規制が担保されなければならないと思います。先月八日の私の質問で、一九八九年の日本政府がガットに出したステートメントで、累次の市場開放の実施により五〇％を下回るようになった、こう書いてあることから輸入による自給率低下は明らかであります。自給率向上のためには、農産物貿易自由化路線のＷＴＯ農業協定を改定しなければ私はできない、こういうふうに考えます。
　そこで、政府の次期交渉に向けての提案、これには「ＷＴＯ農業協定の規律の枠組みは基本的に維持しつつ、」とあります。昨年十二月、米の関税化を強行しました。そのとき、大臣は重ねて、高関税にすれば次期交渉に有利になる、こういうことをおっしゃいました。しかし、このＷＴＯ農業協定の規律の枠組みの中で高関税を維持していけるのかどうか、これは改定しなければ、ＷＴＯの農業協定の枠内では高関税を日本だけが維持していくというふうにはいかないと思います。
　それからもう一つ、この間も総理にお尋ねいたしました。日本では主食である米は十分自給できます。そういう中で無理やりミニマムアクセス米を輸入しております。このミニマムアクセス米を除外することができるのかどうか。これは多くの農民の皆さんが、今度の次期交渉で高関税が維持できるのか、あるいはミニマムアクセス米が一体どうなるのか、これにみんな注目しているのです。ところが、この内容を見ますと、この枠組みの中で見直す、この程度でそういう国民の願いにこたえられるものになるのか。
　私は、大臣は率直に物を言う方だと思います。外国に行っても率直に物を申す人だと思っています。であるとすれば、日本が堂々とＷＴＯ農業協定の改定をやるんだ、こういうことを掲げて正面から立ち向かっていく姿勢が必要だと思うのです。
　そういう点で、私が今言った高関税の問題、ミニマムアクセス米の問題、これをどういうふうに交渉していくのか、国民の立場に立って答弁していただきたいと思います。