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○政府委員（後藤康夫君）　共済年金の年金額改定は、御指摘のように物価上昇率のような客観的な指標によるスライドとは違った政策的な改定という性格を持っておりますが、給与スライドがいいか物価スライドがいいかということにつきましては、これはなかなか一概には申し上げにくい点があろうかと思います。非常に一般論として申せば、やはり物価上昇率よりも若干給与の上昇率の方が高いということが非常に長い目で見ればあるのではないかと思います。さもなければ実質賃金が低下をするということになるわけでございまして、そういう点から一般論として申せば、給与スライドの方が有利ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　いずれにしてもこの問題は、公的年金をやっているそれぞれの年金間でいろいろ論議をしていかなければならない問題だというふうに思いますが、時間がございませんので、このことだけをやっていくとあとのことができませんので、先に進ませていただきます。
　退職年金等の最低保障額の引き上げでありますけれども、この最低保障額の引き上げは今回の改定によってそれが増額されることになるわけであります。その改定の年金額が一定の額に満たない場合には最低保障額が適用されるわけですね。この最低保障額には新法の年金者のみに適用される本来の最低保障額と、旧法年金者を含めた全年金者に適用される絶対最低保障額とがあるわけです。今回の改正は、後者のいわゆる絶対最低保障額の引き上げであって、具体的には退職年金、障害年金及び遺族年金の絶対最低保障額を、年齢または組合員期間の区分に応じて五十九年三月分から恩給制度の改善に倣って一律二・一％それぞれ引き上げ、遺族年金については本年八月分からさらに〇・五％引き上げることにしております。
　一方、この最低保障額は、厚生年金においていわゆる自動物価スライドが実施された場合、これに準じて政令によって改定されるもので、本年は四月から二％を基準とした引き上げということになっております。
　そこで、この最低保障額の問題なのですが、年金制度本来の機能の上でこれは非常に重要な役割を有しているもので、特に農林年金においては組合員の期間が短い、そして給与水準が低いという状況にあるために非常に年金の額が低くて、これを救済するためにも大変重要な問題だというふうに思うのです。
　そこで、この最低保障額の引き上げに関してでありますけれども、旧法年金者が主として受ける絶対最低保障額のうち、六十五歳以上の退職年金者等を除いては、法本則に基づく最低保障額に比べて非常に低額である。このことからこの格差が問題とされてきたところなわけであります。今回の改定においても、遺族年金のみがいわゆる二段ばねで、八月時点で二・一％引き上げられるものの、他に一律二・一％の引き上げということになっている。また、新法最低保障と異なり、年齢区分や組合員期間区分が設けられているなど、いまだに新旧年金間に格差がある。このことは、年金の受給事由が生じた時期によって社会保障的機能を持つ最低保障に差があることとなって、私は非常に不合理だというふうに思うのです。特に先ほどお話ししましたが、この農林年金は他の共済制度に比較して新法の施行時期がおくれた実態もあったり、そういうことで組合員期間が飼い、給与年額が低いといったようなこと等があって一層その改善が望まれるわけです。
　そこで、農林年金のこういったような実情に照らして、最低保障額、特に絶対最低保障額の水準の妥当性、それから新旧年金間の格差是正、こういったようなことについて見解を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の最低保障額につきましては、確かに新法適用者と旧法適用者との間でその扱いに違いがございまして、旧法適用者のうち六十五歳未満の者、それから組合員期間が二十年未満の者について見ますと、新法適用者より平均して二〇％程度格差が生じているということは事実でございます。
　これにつきましては、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定はその給付事由が生じた時点における制度によるべきであるという一つの共通原則のようなものがありまして、その意味で恩給制度に準じて給付が定められます旧法年金に対しまして、制度的に新法年金、この新国家公務員等共済に準じます新法年金の水準を保障するということは難しいというふうに考えておるわけでございます。しかし、この旧法年金者に新法最低保障を直ちに適用することは難しいといたしましても、従来から国会でもそういう御議論がございますし、新旧の格差是正には努力はしてきているところでございます。五十九年度におきましても旧法年金にかかわる絶対最低保障額につきましてはその改善を図るようにしておりまして、こちらの方は二・一％三月から引き上げる。それから、新法の最低保障額につきましては、これは厚生年金と横並びのスライド、政令によりまして四月から一・五％引き上げるということで、結果としましては新旧格差の是正に寄与する形になっておるわけでございます。
　なかなか、これも新法、旧法の制度の仕組みの差というふうなことでそういう形になっているわけでございますけれども、今後とも絶対最低保障額の引き上げにつきましては努力をいたしまして、結果として旧法年金者の最低水準の改善が少しでも期せられるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○菅野久光君　絶対最低保障額の水準を引き上げる、あるいは新旧年金間の格差是正について今後とも一層努力をしてまいりたいということでありますので、その点強く私の方からも要求しておきたいというふうに思います。
　次に、五十五年度以降における絶対最低保障額の改定を見ますと、五十五、五十六年度は従来の既裁定年金の額の改定の時期、いわゆる四月に合わせた改定のほかに、新法の最低保障額の改定の時期六月に合わせて、物価上昇分を織り込んだ形で再度引き上げるいわゆる二段ばね方式の改定が退職、障害、遺族の各年金について実施されてきた。しかし、前回五十七年度の改定から、このいわゆる二段ばね方式による改定は遺族年金についてのみになった。その改定の時期も、新法最低保障額の改定時期と比べて前回で一月おくれ、本改定案では四月おくれの実施である。
　そこで、いわゆる二段ばね方式による改定が遺族年金のみとされる理由は一体何なのでしょうか。そして、実施時期が新法の最低保障額改定期と異なることとなった理由は何だろうか。そのことをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　ちょっと今御質問の中で二段ばねというお話がございましたけれども、先ほど申しましたように、年金額の改定に二つの手法を使っておりまして、給与改定にスライドをいたす部分と、それから物価にスライドいたす部分がございまして、いずれかについていずれかの月にやっておるということでございまして、重ねて二回物価スライドをするとか、二回給与関係で引き上げるというようなことはないように承知をいたしております。
○菅野久光君　これが退職年金、障害年金、遺族年金とかあるうち、遺族年金だけがそういうような方式をとっているということについて、その理由は何かということをお尋ねしておりますので、そういうことでお答えいただきたい。
○政府委員（後藤康夫君）　この遺族年金の問題につきましては、遺族年金の最低保障額と寡婦加算の額との合計額が現在退職年金の最低保障額の八一％に相当する形になっております。五十九年度の改正におきまして、五十九年三月分からこの最低保障額を二・一％引き上げることにいたしておりますが、寡婦加算の額につきましては数年前に大幅な引き上げをやったということがございまして、いろいろなバランス上、これを据え置くことにいたしましたために、遺族年金の最低保障額と寡婦加算の合計額が退職年金の最低保障額の八一％を若干割り込む形になることになりましたので、その均衡を図りますために昭和五十九年の八月分から遺族年金の最低保障額を再度引き上げまして、遺族年金の最低保障額と寡婦加算を合わせました額が退職年金の最低保障額の八一％相当に、今の割合になるように調整をいたすということでございます。
　この措置は、給与改定に伴います通常の年金額の引き上げとは異なるものでございますので、国の財政事情も勘案をしまして、五十九年八月分から恩給並びに各共済制度共通に実施をするものでございます。
○菅野久光君　そうすると、それは平均的なそういうもののために、今年度に限って遺族年金だけを二段ばねにするというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（後藤康夫君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　それでは、絶対最低保障額改定の基準となる恩給の最低保障額の引き上げ、これは他の公的年金制度の最低保障額を参考としておって、五十四年度までは共済年金における最低保障額の改善に準じた改正を行ってきたわけです。しかし、五十五年度以降いろいろな状況が生まれて、絶対最低保障額の改定がその年度ごと独自の計算方式によって改定されてきたというふうに私は思うのです。
　そこで、絶対最低保障額の改定指標について過去の経過を幾つか具体的にお示しをいただきたいというふうに思いますし、その客観的指標を何に求めるべきか、恩給準拠の是非を含めて政府の見解というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（後藤康夫君）　農林年金の旧法年金につきましては、その給付水準が恩給に準拠しておりましたことから、当初最低保障制度はなかったわけでございますが、昭和四十一年に恩給に最低保障制度が導入されたことに伴いまして、恩給の給付水準との均衡を図りますために、農林年金の旧法年金につきましても恩給に準拠した最低保障を導入したという経緯になっております。
　この旧法年金の最低保障額の引き上げの基準といたしましては、従来から恩給と同様に、前年度におきます国家公務員の給与の最高上昇率を基準として改定してきているところでございまして、五十九年度におきましては五十八年度の国家公務員給与の最高上昇率二・一％を基準として引き上げるということにいたしておるわけでございます。
○菅野久光君　客観的指標を何に求めるかということもいろいろ論議のあるところだというふうに思いますが、その点はまた別な機会にやらしていただきたいと思います。
　今回も前回と同様に寡婦加算額の引き上げというものが見送られていますが、その理由は何でしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　遺族年金の給付改善につきましては、各共済組合制度一律に昭和五十一年度以降、最低保障額を毎年引き上げますとともに、数次にわたりまして寡婦加算の額の増額を行ってきたところでございます。
　本年度の給付改善に当たりまして、寡婦加算の額の増額を行わない、据え置くということにいたしましたのは、昭和五十五年度の旧法、それから昭和五十六年度の新法につきましてそれぞれ行った寡婦加算の増額が大幅であったこと。例えば子二人を有します寡婦につきまして、それまでの八万四千円の二・五倍に相当します二十一万円に増額をしたというようなことから、寡婦の遺族年金と寡婦の方以外の遺族年金との均衡に考慮する必要があるという判断、また、この最低保障と合わせますと退職年金の最低保障額の八一％に達しているというようなこと等を考慮をいたしたものでございます。
　なお、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度及び厚生年金保険におきまして本年度においては、寡婦加算の引き上げは同様に見送っているところでございます。
○菅野久光君　次に、新法の最低保障額の改定見通しについてお伺いをいたしますが、新法の最低保障額の改定は、厚生年金に準じ、物価上昇率に応じて政令で引き上げられるわけですが、本年は物価スライド率を二・〇％、これは予算上の見込みでありますが、これに応じて特例的に引き上げることが見込まれているわけです。しかし、四月二十七日の総理府発表によると、五十八年度の物価上昇率は一・九％と政府の見通しを下回っているわけです。また、五十八年度は、五十七年度の物価上昇率が五％に達しなかったことから物価スライドは見送られている。しかしながら、自動物価スライド制が導入された四十九年度以降、前年度の物価上昇率が五％未満であっても、その上昇率に応じて特例としてすべて改定されてきているわけです。
　そこで、本年の改定見通し二％という根拠は何かということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　御案内のとおり、新法最低保障額の算定の基礎になっております定額部分の改正につきましては、厚生年金に準じまして消費者物価指数が五％を超えて変動をした場合には、その変動率に応じて自動スライド制ということで、政令で改定をするということになっておりますが、五十七年度は消費者物価指数の上昇率が二・四％であったということで、五十八年度には自動スライド措置が講じられません。また、五十八年度の上昇率も一・九％ということで、両年度合わせましても四・三％ということで、五十九年度におきましても自動スライドは行われないわけでございますが、五十九年度におきましては、公務員給与の改定及びこれに連動しました共済年金の額の改定ということを考慮いたしまして、五十九年度の特例措置としまして五十九年の四月から二％のスライド措置を講ずるということで、今回厚生省が提出しております国民年金法等の一部を改正する法律案の中でその旨を規定しているところでございます。
　それでは、この五％に届かないにしても、二年分で四・三％の残りの部分はどうなるのか、こういうことが当然御疑問としてあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、四・三％から今回実施の二％分を控除しました部分につきましては、次回の自動スライド制の際あわせて引き上げることになるものというふうに考えております。
○菅野久光君　今もお答えにありましたけれども、五十六年度に比べて五十七年度が二・四％、五十八年度が一・九％、いわば四・三％強の物価上昇がある。したがって、こういうことから言えば、五十九年度の改定はこの四・三％ということにならなければ物価上昇に合った形にならない。結局、その半分以下ということになるわけですね。さらに、来年度のこういう改定をやるとすれば、五十八年度を基準とするということになれば、この五十七年度の物価上昇分をどのように一体扱うのか、全く五十七年度からぼっと消えてしまうのか、その辺はどうなのでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　厚生年金法の方で、何といいますか、積み残し部分についてはカウントをされるような配慮がなされておるということでございます。
○菅野久光君　物価上昇が四・三％であっても二％しかやらないということになれば、来年度の改定についても極めて問題があるということにならざるを得ないのだということを今の答弁から受けとめて、その点はまた来年度のこの時期にやらさしていただきたいというふうに思います。
　次に、もう時間もございませんが、寒冷地に住んで受給している方がたくさんいるわけですけれども、ここの部分ですね、私は北海道ですから、年金受給者の方々にはいつもこのことで語があるわけですけれども、冬季間の燃料は寒冷地に住む者については生活必需品です。しかし寒冷地に住む者も暖かいところに住む者も年金の受給ということは率からいけばみんな同じなのです。それであらば、暖かいところに住めばいいじゃないかという論議になるのかもしれませんが、やはり老後は自分の住みなれたところに、親戚だとか知人がたくさんいる、そういう中で長い間生活をし、仕事をしてきた、あるいはその方にとっていろいろ蓄積されたものをまたその社会に恩返しをしていくという意味合いもあって、自分の長く住んだところに定住される方が多いわけです。こういう人たちは、暖かいところに住んでいる人も寒いところに住んでいる人も、拠出するときには同じ金額しか拠出しないのだから、同じ受給ということはこれは公平の原則からいって当然だといえばそれまでかもしれませんが、少なくとも共済年金というそういったようなことからいえば、燃料手当的なものということについて何らかの検討といいますか、そういうことが今までなされたことがあるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（後藤康夫君）　この給与の仕組みというのはいろいろな団体ごとにかなり異なっております。こういう共済年金なんかの場合に、標準給与をとらえる場合に、給与の範囲をどういうふうに押さえるかということはなかなか難しい問題でございますが、この農林年金法におきましては、その第十二条に、「「給与」とは、給料、俸給、賃金、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、勤務の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月をこえる期間ごとに受けるものを含まない。」、こういうことで整備をいたしておるわけでございます。寒冷地手当に限りませず、いろいろな手当について御議論がございますが、法制定の際にいろいろな検討を経ましてこういう定義をいたしておるわけでございます。
　例えば、国家公務員の寒冷地手当について申しますと、毎年八月三十一日現在における勤務地によりまして該当の有無を決めまして、同日に一括支給するというふうな形になっております。もし、そういう支払いの方法でございますれば、これはやはり年一回払いを臨時に受ける、あるいは三カ月を超える期間ごとに受けるということになりますので、標準給与の中には含まれないということになるわけでございます。
　寒冷地に勤務いたします農林漁業団体職員につきまして、何らかの形でやはり燃料手当のようなものが支給されている場合が多いと私どもも思っておりますが、それが本俸に織り込まれているのか、年一回払いの手当であるのか、また、毎月の月給に伴う手当であるかというようなことが各団体ごとに種々であると考えますので、その点は燃料手当ということでというわけの扱いにはしにくい、こういうふうに考えております。
○菅野久光君　何か現在その職員として勤めている者の燃料手当的なことでお考えになっているようですが、私が申し上げているのは年金受給者についての質問でございます。これは各年金に共通する問題でもありますので、きょうのところは、この点についてはそういうような要望が非常に強くあるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、五十六年二月における給与等の実態調査では、農林漁業団体職員の平均給与月額が、本給と諸手当の合計でありますが、県連で二十万五千円、市部の単位団体で十六万四千円、郡部の単位団体で十五万五千円となっている。これを地方公共団体職員の給与と単純に比較することは困難でありますけれども、その四月の実態と対比すると、県連と都道府県庁職員との間で九三・六％、単位団体と市役所職員との間で八一・二％、それから町役場の職員とでは九三・四％の水準になっている。五十七年度末における組合員の標準給与等は、月額で、農林年金が十八万四千六百五十三円、厚生年金が二十万七千二百五十三円、私学共済が二十二万四千五百四十八円、地方公務員共済が二十一万七千五百七十六円等々、農林年金は他に比して非常に低いものになっているわけです。その結果、退職年金額を見ても、五十七年度末で農林年金が百三十万七百六十円、厚生年金は百三十五万六千四百七十五円、私学共済は百五十八万千五百八十二円、地方公務員共済が二百一万二千八百四十円といったような状況にあるわけです。
　それで、他制度に比べて低額年金受給者が非常に多いこの農林年金制度について、何としてもこれを充実して、老後保障の充実といったようなことに努めてもらいたいというふうに思うわけですが、最後にこのことについての大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　年金制度は、各制度とも、基本的には国民が安心して老後生活を営んでいく上の重要な柱の一つであるというぐあいに考えております。他方、各年金制度は一定の拠出を前提として給付を行うという社会保険制度でもあり、本格的な高齢化社会を迎えた時代における給付と負担の均衡、そしてまた世代間の公平という見地からの配慮も必要であろうと考えております。農林年金につきましては、以上のような機能が発揮されるよう、農林漁業団体に人材が得られ、これらの団体が発展、ひいては農林水産業の振興が図られることを強く期待しておるものでございます。したがいまして、負担と給付の均衡、また、世代間の公平等に配慮しながら、農林年金制度の健全な運営が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　ただいま議題となっております農林漁業団体職員の共済年金について若干御質問するわけでありますが、大臣の提案理由の説明の中に、「この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等」云々とあるわけですが、私どもも、年金横並びで、いわゆる共済グループという年金の中での物の考え方というのは、飛び抜けて農林漁業団体年金だけがひとり歩きするということは、これは財源とかいろいろな諸情勢の中から、そういうことは別にいたしましても、年金の制度そのものからいいますとわかるのです。しかし私は、きょうは本当は大蔵大臣にでも来てもらいたいぐらいなのです。また、厚生省の年金担当の関係のあれですね。
　しかし、そうじゃなくて、農林漁業団体職員の共済にはそれの一つの歴史があるわけです。そういうことから、横並びでこういうふうになったのだからしようがないのだというのじゃなくて、同僚委員からも今いろいろ何点か指摘がありましたけれども、所管する農林省として主体的に主張するところはやはり強く主張していただくという姿勢が私は必要だと思う。今のお話ですと、一貫して、これは横並びでそういうことになっておりますのでということのようで、それに準ずるような考え方がその底に流れておる。一たん決まりますと、これはやむを得ないのかもしれませんが、しかしそこに至るまでは、農林漁業団体職員共済組合を所管する農林省としては、強い主張、強い訴えをやはりしていただきませんと、横並びだからということで、国で上の方から来ますとそれに並んでいるということでは、これは農林漁業の振興に命をかけてと所信表明でお話しになった大臣としましては、こういう姿勢では相ならぬだろう。決まってしまいますとこれは別ですけれども、決まるまではひとつ大いに議論していただく、立場を大いに主張していただく、訴えていただく、こういうことで進めていただきたいと思うのです。
　このことについては今までもいろいろなことをやったのだろうと思うのです。我々はその経過はよくわかりませんからあれですけれども、共済グループとしてこの年金が定まるまでには農林省としても特に主張した点、特にまた強調した点、いろいろな問題については御主張なさったと思うのです。その辺のいきさつ等について、担当の方からお伺いしたい。大臣はわからないだろうから、事務局で結構です。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほどの私の答弁が、やや横並び重視というふうに受け取られた点は私申しわけないと思っておりますが、御指摘のとおり、昭和三十四年に農林年金が発足をいたしました際、やはり農林漁業団体の重要な使命、これが農林水産業の振興にも非常に大きな決め手になる。そこに端的に申せば地方公務員に匹敵し、劣らないだけの人材を確保できるような共済制度というものを確保したいということからこの制度ができたわけでございます。私どもは、やはり共済年金制度全体の仕組みの中でこの農林年金制度というものを考えていかざるを得ないわけでございますけれども、その中におきまして、この農林年金制度がなぜできたかという、常に発足の原点というものは大事にしながら、今後また公的年金制度全体についていろいろ議論、検討が行われなければならないわけでございます。その際も、今お話がありましたような原点というものを常に踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　大臣、今お話がございましたように、三十四年ですか、これが厚生年金から独立するに至りましたのは。当時、厚生年金というのは制度そのものがまだ充実しておりませんでしたから、厚生年金と一緒にいるよりも、やはり農林漁業団体として優秀な人材を集めるために、老後についてもきちっとした制度にしようというのが発足の原点にあるわけですね。そして、大臣も日本の農林漁業再建のために命をかけようということですね。これはまさしくきょうこの法律案は衆議院から来たばかりですから、本当ならもう少しいろいろな角度から我々も検討さしていただかなきゃならぬし、こんな短兵急に審議をするというのはどうかと思うのです。
　しかし、年金という性質上、また衆議院でのいろいろな経緯を見まして、やはりこういう形であろうとも、できるだけ待っていらっしゃる方々のためにということなのですが、あくまでもそれは分離独立したときの原点の精神というものは忘れてはならないし、また、そこから出発しなきゃならぬ、私はこう思うのです。大臣、今回のものはこれはもうおぜん立てができているわけですからどうしようもないのですが、今後の農林漁業団体の共済問題につきましてはいろいろな角度から御検討いただきまして、農林漁業団体としての強い主張というものをぜひ共済年金の中に反映して何らかの実現を見る、こういうことで積極的にお取り組みをいただきたいと思うのですが、どうでしょう、大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林年金制度、これが農林漁業団体、農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を果たすということで、そして昭和三十四年に厚生年金から分離したその基本の精神と申しますか、特色を生かすようにして今後もやってまいりたいというぐあいに考えます。
○藤原房雄君　先ほど同僚委員からもお話ございましたように、この退職年金を比較いたしましても、非常に農林漁業団体の年金は給付額が低いのです。それは給与が低いということで掛金が少ないということになるのだろうと思うのです。これは今日までもこの年金が当委員会にかかりましてよく議論しておるのですが、農業団体にお勤めの方々、組合員の方々の給与がなぜそんなに低いのか。組合員数およそ五十万ですか、こう言われる組合員の方々、農村におきましては地方自治体とかまた学校の先生とか、こういう方々と大体給料がそれこそ横並びであるのが理想的なのだろうと思うのですけれども、給与体系が非常にこれはまた力のある団体とそうでないところといろいろありますから、画一的にこれは論ずるわけにはいかないのだろうと思います。しかし、農林漁業団体の方々が低い事実は事実です。
　こういうことについては、それぞれ全部の比較というのはできないかもしれませんけれども、農林省としましても給与の実態、平均的には地方自治体、市町村にお勤めの職員の方との比較とか、それから学校の先生とか、こういう形でいろいろな比較があるのだろうと思います。私も古い数字は見ておるのですが、最近のもので給与の相違点、なぜこのように給与が低いのかということについては農林省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　給与の水準についてちょっと申し上げますと、地方公共団体につきまして自治省が五十七年四月現在に調査をいたしましたものと、農林漁業団体につきまして農林年金が五十八年の二月に調べたものがございますが、これで申しますと、町村役場と郡部単位の団体の平均とを比較をいたしますと、町村役場が給与月額で十七万八千円、郡部単位の団体平均が十七万七千円という水準でございます。賞与を含めました平均給与月額ということになりますと、町村役場が二十五万一千円、郡部単位団体平均が二十四万九千円ということで、ごくわずか郡部単位団体の平均が下回っておりますけれども、町村役場とほぼ同じ水準までまいってきております。あとそれぞれ市役所と市部単位団体の平均あるいはまた都道府県庁と都道府県連との比較というようなものもございまして、これも市役所なり県庁と比較をいたしますと若干農林漁業団体の方が下回っておりますけれども、時系列的に見ますと漸次改善をされてきているというふうに認識をいたしております。
　なお、この年金の額の水準の問題でございますが、五十七年度の受給者全体の平均額を見ますと、他の年金制度に比較してやはり低い水準にございます。しかし、五十七年度の新規受給者、新規発生者分について見ますと、農林漁業団体の給与改善等を反映いたしまして他の年金との格差が縮まっておりまして、数字を挙げて申しますと、五十七年度末現在の既裁定者分の平均年金額が百三十万一千円でございましたか、五十七年度の新規発生者分について見ますと百六十一万二千円、これは平均組合員期間が五十七年度末現在の平均で申しますと二十四年でございますが、五十七年度の新規発生者分につきましては平均組合員期間が二十六年ということで二年延びていることがやはり影響いたしております。そういうことも影響いたしておりますが、百六十一万二千円ということで厚生年金の五十七年度の新規発生者分百三十七万一千円を上回るような状況になっております。
　農林年金制度は、制度の仕組みといたしましては他の共済年金に劣らない仕組みになっておりまして、仕組み上は厚生年金よりもむしろ高い給付も行い得る制度になっておるわけでございますが、現行の農林年金の給付水準のおくれと申しますのは、やはり年金加入年数が他制度に比べて短いということが非常に大きく響いております。例えば、国家公務員共済あるいは地方公務員共済の平均の組合員期間と申しますのは大体三十年でございますが、農林年金の場合は二十四年ということでございます。
　それから私学共済との対比では、農村部、都市部というような立地条件からの給与の地域格差と申しますか、これが影響しているというふうに私ども考えておりまして、農林漁業団体職員の約八割を占めます単位団体の所在地の大部分が農山漁村であるのに対しまして、私立学校はその所在地の半数以上が六大都市に集中をしているというような給与の地域格差もやはり反映をしているというふうに認識をいたしております。
○藤原房雄君　これは平均値だけで論ずるということは各地域の実情とか何かがございますから、数字的には一般論としてそういう今お話しになったようなことになるのかもしれませんが、今のお話にもございましたように、最近だんだん給与も役場にお勤めの方とそう違わなくなったということで、今まではどちらかというとやはり給与に差があった。それから通算年金といいますか、三十四年に独立したわけでありますから、その以前のというこういうこともあったのでしょう。
　それから、農業団体の方はどちらかというとほかの年金に入っていてこちらに入られる方も多いようにも見受けられるわけでありますが、そういう点、ですから一概には論じられないかもしれませんけれども、相対的に農林漁業団体の共済の方々については水準としてほかよりも高いとは言えないし、またほかとの比較、低いところと比較をすれば別ですけれども、私学とかまた地方公務員とかこういうものに比べますと、やはりそう高いとは言えない現状にある。今の局長のお話にもそれは出ておりましたけれども。
　こういうことで、順次掛けた年数とかの比較がありますから一律比較というわけにはいかないかもしれませんけれども、相対的には農林漁業団体の方で退職年金をいただいておる、またそのほかの年金をいただいている方々の方が低水準にあるということは押しなべてそういう形ということが言えるんじゃないかと思うのです。そういうことからしまして、これは過去のいろいろな経緯があるわけですから、それを今ここでどうするというわけにはいかないのかもしれませんが、そういう経緯の中で、これからの老後をどうするかという切実に生活に迫られておる方々がいらっしゃるわけであります。
　今度国会にも、厚生年金、国民年金、その上に基礎年金制度というのが提出されているようでありますが、そういう基礎的なものの上に、過去いろいろないきさつのあった中で、やはりどうしても低い給付に甘んじなければならないような方々の少しでも解消されるような方向に年金を持っていくべきだ。これは単にきょうのこの法律にかかわってくることじゃないのかもしれませんけれども、年金全体としてそういう形に持っていくべきであるというふうに私どもは主張もし考えているわけであります。過去のそういういきさつ、経緯というものの中で、ますますこれから老齢化の進む中で、年金受給者に大きな格差のないような方向に努力をすべきである。こういうことについてはどのようにお考えでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　今のお尋ねの中にもございましたように、本年二月の閣議決定で、公的年金制度の将来一元化ということを展望しながら全体的な検討を進めていくということになっているわけでございますが、先ほど来話が出ておりますように、農林年金制度の農林水産業政策の上での重要な役割ということを十分頭に置きまして、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運営されますように、この各種年金制度それぞれの目的、経緯、財政状況等いろいろ異なる面がございますので、農林水産業あるいは農林年金の立場から主張すべきは十分主張しながらこれに対応していかなければいけないというふうに考えております。
　このため現在、共済年金制度合体について他の共済年金制度を所管をいたします省庁といろいろ協議を重ねているところでございますが、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整あるいは加入団体相互のコンセンサスの形成等を図ってまいる必要がございますので、組合員代表、事業主代表、それに学識経験者も加わっていただきまして、農林年金制度に関する懇談会というものを開催いたしまして、関係者の御意見も伺っているところでございます。こういった慎重な検討を十分行いながら、今後の農林年金制度の対応につきまして誤りのないように対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　しかも農林漁業団体では、賃金水準が今お話しのように今まで非常に低い。それはだんだん取り戻しつつあるというふうなお話ですけれども、場所によりましてもまだまだ低いところがあるようです。それから臨調答申もありまして、この年金問題については非常に大きな改革が今迫られたわけですが、一番大事な財政基盤、この財政基盤というものは現在のところ成熟度というものはほかのものに比べてそんなに悪くはないのです。
　ただ最近の、大臣、ここが大事なところなのですけれども、農林漁業のここ数年の推移を見ますと、漁業については二百海里、農業につきましても御存じのとおり減反に次ぐ減反、さらにまた、林業につきましても木材価格の低迷、外材に押されておる。こういうことで農林漁業というものは非常に窮地に立たされておる。そういう中で何とか活路を見出そうとして漁業者も今一生懸命頑張り、また、その指導的な役割にあります農林漁業団体の方々も頑張っていらっしゃるのですけれども、やはりこういう厳しい情勢になりますと、どうしても人員削減とか合理化とかこういうことを迫られ、ここ数年を見ますと、今までの団体の方々の職員の増加数というものはだんだん減っております。数的なことは手元に資料があるのでしょうからあれですが、こういうことで、それは若い方々が職員としてお入りにならないということは、限られた財政基盤というものがだんだん縮小するということです。
　やはり産業として農林漁業というものが繁栄をしたときには、それらしく基盤というものは確立されるのでしょうが、国鉄の二の舞にならないことを我々祈るのですけれども、農林漁業も何かしら不吉なそんな感じがしてならない。これは合理化一辺倒、そういう中で今国鉄が大変なところに来ているわけです。農林漁業の振興、それは国民食糧を維持するという非常に大きな使命があるのですけれども、それとともに、こういう年金のことを語るにいたしましても、その基盤が確立をいたしておりませんと、それにつながる方々が大変に苦慮する、年金の財政基盤にも大きな影響をもたらす。こういうことで、何も農協職員をふやせということを私は言っているのじゃないのですが、農林漁業が本当に一歩一歩着実に前進をいたしませんと、こういう年金の財源にまでもまた大きな影響を及ぼすということです。
　これは数的なこと等についてもいろいろ御検討をなさっていらっしゃる。また、最近の電算化といいますか、こういう時世でありますから、ますますそういうものが加速度的に進んでいくでしょう。こういうことにつきまして、農林漁業の団体職員の新規採用者がだんだん少なくなって職員数が固定化するといいますか、人員削減というか合理化とかいうものの方向に進みつつある。こういう現状、それと財政基盤ということについての将来の見通し等については今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。決してこれは安閑としておられない問題だろうと私どもは思うのですけれども、その辺のことをちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（後藤康夫君）　確かにこの農林漁業をめぐります経済環境はまことに厳しいものがございます。農協について見ましても、低成長経済への移行に伴いまして、利益の伸びが停滞をするというような状況が出ているわけでございまして、やはりこういった時代の中で生き抜き、またさらに本来の機能を果たしてまいるというためには、経営の合理化をいろいろな面で進めていかなければいけないということで、私どもも農協等の経営基盤の強化のためのいろいろな指導等をいたしておりますし、農協におきましても、経営の刷新、合理化のためのいろいろな努力を開始いたしておるところでございます。
　その結果、やはり職員数の動向ということになりますと、なかなかかってのような新規採用ということは難しい状況が生まれていることは事実でございまして、農林年金の組合員数にいたしましても、かつて毎年一、二％伸びていたというのがだんだん横ばいに近いような状況になってまいっております。新規採用が困難な状況にあります一方、職員の人事配置の適正化とか定年制の延長というようなことも一方ではございますので、職員数につきましては、やはり現状程度で今後もしばらくの間推移をするのではないかというふうに考えております。
　年金財政につきましては、現在は成熟度はそれほど高くはございませんけれども、ここ近年の成熟度の高まりのテンポということから申しますと、先生御指摘のとおり、やはり年金収支率の将来の悪化ということを見通さざるを得ないような状況がございまして、五十六年の四月からは従前の掛金を引き上げて千分の百九に改定をしたという経過になっておるわけでございますが、今後、この公的年金制度の改革に伴います共済年金制度改正の全体の検討ともあわせまして、負担の限界なり給付との均衡といったことも考慮をしながら、年金財政の健全化についてこれは真剣に検討してまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。
○藤原房雄君　年金の問題に入りますが、私も、旧法の組合員の期間に係る者については、五十九年三月分、新法については四月分という一カ月の差があるというのは非常に理解しがたい。私どもも、当委員会でこの法案が今日までかかりましたとき、やはり社会保障ということから言うと、お年寄りの方々は年金によって生活をするわけでありますから、そういうことから言いますと、ことしの公務員の給与アップは即その年の年金に反映すべきだ、これが理想でありましょう。しかし、そういうことも主張し続けられ、いろいろな議論をし、附帯決議等についても、やはりできるだけその年の公務員のベースアップ、または団体職員の給与アップというものが何らかの形でそうおくれないで年金にはね返るというかスライドするというような形が望ましい。しかし、それもできることではございません。こういうことで、一年おくれてこういう形になってきているわけですね。しかし、このたびは旧法組合員については三月実施ということですから、必ずしもこれは一年おくれなくてもできるのだということならば、もう一カ月早めて二月にして、一月にして、十二月にしてということで、本当にできるだけ早く公務員、または団体職員の方々の給与のアップが年金に反映できるような形。
　これはいろいろないきさつのあったことは我々もわかるのですけれども、しかし、新法と旧法でこういう差をつけるというのは、いきさつはどうあろうとこういう形をとるということは、当然これは新法についても三月にすべきだろうというふうに私どもは痛感するのです。新法と旧法は今までの経緯がいろいろあるわけですけれども、この新法組合員というのは団体職員ではどのくらいの方がいらっしゃるのか。そしてまた、新法の方は一カ月の差で金額的にはどのぐらいのお金になるのか。これは農林漁業団体だけじゃなくてほかとの兼ね合いもありますから、ここだけで論じられることではないのかもしれませんが、人数とそれから金額的なことについてこれはぜひひとつお聞きし、改められるものならば是が非でもこれは改めるべきだというふうに私は思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（後藤康夫君）　五十七年度末の農林年金の受給権者が合計八万八千六百九十二名おります。退職年金でございますが、退職年金の受給権者が八万八千六百九十二人おりますが、そのうち旧法者が千六百七十六人、新法者が八万七千十六人ということでございます。
○藤原房雄君　それに伴う給付、一カ月給付を早めるということにするとどのくらいになるかということも聞いたのです。一千百万ぐらいという大体見当なのですけれども、どうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　国の財政負担といたしまして千百万程度というふうに考えられます。
○藤原房雄君　これはここの場でのことじゃなくて、ほかとの関連もありますからあれですけれども、これは本当に考えていただかなければならない、またいろいろな議論のあったところだと思うのですけれども、承服しかねると思うのです。
　もう時間がありませんから一つ一つお聞きすることもできないのですが、私どもも毎回この法案の審議のときに附帯決議をつけておるわけです。その附帯決議についてはどのように御努力をなさったのか、また、それがどういう形になったのか、
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　これは一つは確認しなきゃならないのですけれども、確認する時間がないからあれですが、私どももいろいろな議論の中から、やはりこういうことについてはぜひ実現せよ、努力せよということで、五十七年にも五項目にわたる問題点を提起しているわけです。この委員会での決議というものについてもう少し真剣に御討議いただき、先ほど申し上げたように、年金全体の、共済全体の討議のときにはこれはぜひ生かしていただきたいと思います。
　最後に申し上げたいのは遺族年金ですが、遺族年金の最低保障額。寡婦年金、さっきもお話がありましたけど、見送られたというのは非常に遺憾なのです。五十七年の末の遺族年金の受給者、年金額八十万未満の人が七千人、それから最も多い百万未満という年金額しかもらっていない方々が全遺族年金受給者の九四・九％ということで、小さい子供さんを抱えた母子家庭ということで、遺族年金の最低保障額というのは非常に重要な意味を持っておると思うのです。それに伴います寡婦加算というのは、子供さんを抱えてその子供さんを養育するということではこの加算額というのは非常に重要な意味を持つ。
　一つ一つお聞きする時間もございませんからあれですが、現在の遺族年金の寡婦加算額、子供さん一人十二万ですね。二人の子供さんがいらっしゃった場合二十一万、最低保障額で子供さんが二人いらっしゃって寡婦加算しても七十数万しかならないような、そういうところもある。こういう状況ですと、生活保護基準を非常に大きく下回る、そういう方もいらっしゃる。母子家庭を手厚く保護すべきだという観点からしますと、最低保障額というものは非常に重要な意味を持つので、これはぜひひとつ生活保護基準との兼ね合いということで、横並び、横並びと一生懸命言ってますけど、これこそ本当に横並びで見てもらわなきゃいかぬ。
　生活保護基準では、例えば年齢三十歳で九歳、四歳の子供がいらっしゃる大都市では、生活扶助として月額十一万七千三百八十六円、子供の教育扶助や住宅扶助、合計で月額十四万八千七百八十六円、中小都市では十三万八千二百十七円、農村部でも十二万三千六百五十三円、こういう生活保護費になっているのですね。いわんや子供が義務教育を受けるとか、それからまた部屋を借りるとか、こういうことに対してはちゃんと手当が出るようになっている。そういうことからいきますと、農林年金の寡婦加算は、子供の就学状況とかそういうことについて非常に配慮が足りない。これは生活保護というものと年金というものと同一に論じられることではないのかもしれません。しかし、少なくとも遺族年金の最低保障と寡婦加算ということで生活保護基準を下回る、少なくとも農村部における十二万三千六百五十三円を下回るようなことでは、年金とは一体何ぞやと考えざるを得ないのです。
　これは今突然申し上げて、そうですかということなのかもしれませんが、ぜひひとつこれは試算というか、いろいろな実態を御検討いただきたい。私どもは何もこういう数少ない人たちの最低の状況だけ云々しているわけじゃ決してございませんが、やはりそういう実態があるということは事実です。所管する農林省としましても、こういう遺族年金の最低保障というものは一体どうなっているのか、これはこのことだけじゃなくて、ほかのことでお調べになる、データをおつくりになることもあるのかもしれませんが、ぜひこの実態の調査というものをきちっとしていただきまして、
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕そういう中で、この遺族年金の最低保障と寡婦加算、これと生活保護基準というものとの兼ね合いというものをぜひ御検討いただいて、今後こういう問題について開きがある実態、私どももいろいろ聞いているわけですけれども、これをぜひ差を縮めていただく、そしてまた、年金本来の生活の基盤をなす生活保護基準に準ずるような額にお考えをいただきたい。
　このことを最後に申し上げて、局長さんと大臣から今後のお取り組み、決意のほどをお伺いしておきたいと思うのです。
○政府委員（後藤康夫君）　生活保護基準との関係の御指摘がございましたけれども、生活保護基準と公的年金制度の支給をいたします年金とやはり性格に違いがございまして、年金額に生活保護基準以上の給付を無条件に期待するということにつきましては、なかなか制度上限界があるというふうに私どもは考えております。
　我が国の社会保障制度といたしましては、全く収入が得られない者につきまして生活保護基準がきめ細かく最低生活の保障ということをやっておりますが、この公的年金制度が支給します年金額が生活保護基準を下回る場合には、生活保護基準でその差額を補償するという仕組みにもなっておるわけでございます。他方、農林年金制度はやはり社会保険方式によります相互扶助でございまして、老後の生活なり組合員の遺族の生活の支えとして拠出に応じた年金の支給をするということで、遺族年金の最低保障につきましても、給付と負担の均衡という面も考慮せざるを得ない点があるわけでございます。
　ただ、今せっかくの先生の御指摘でもございますし、これから公的年金制度全体の検討ということの中には各種の年金の額のバランスというようなものも当然含まれてまいりますので、御指摘の点につきましては今後の検討の中で頭に置いて考えてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃる生活保護基準、それを下回るようなというようなこともよく御趣旨はわかりますので、今局長から話がありましたとおり、検討さしていただきたいと思います。
○藤原房雄君　検討と、それから実態をぜひお調べいただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　生活保護の関係は私どもちょっと直接に調べる手だてを持たないわけでございますが、農林年金の受給者の実態ということにつきましては農林年金で必要に応じて調査をいたしておりますので、そういった中で今お話のありましたような点に関する事項についても、実態を把握いたしますように努力をしてまいりたいと思います。
○下田京子君　まず御指摘申し上げたいのは、農林年金が他の共済年金に比べて非常に年金額が低いという問題なのです。改めて申し上げるまでもなく御承知だと思うのですけれども、五十七年の平均年金受給額を一人当たり年額を見ますと、農林年金が百三十万七百六十円、これを一〇〇といたしますと、私学共済が一二二、それから地公が一五五、それに国公が一四四、こういう実態であることは御承知だと思います。問題はやはり、この辺を改善していく、そして最低の水準を引き上げていくということが大事だと思うのですが、その御認識をお聞かせください。
○政府委員（後藤康夫君）　先生御指摘になりました数字はそのとおりでございます。
　ただ、制度の仕組みといたしまして農林年金制度が給付の水準が低いということではございませんで、やはり平均組合員期間が短いという点がかなり大きく響いておるということでございます。今先生の方からお話のございました五十七年度末の既裁定者分につきましての平均年金額百三十万一千円ということでございますが、五十八年度末でつかまえますと百三十三万八千円。また、五十七年度に新規に裁定を受けました新規発生者分につきましては百六十一万二千円ということで、年を追って年金の給付額もふえてまいってきておるということでございます。
　それから、私学共済に比べますとかなり大きな差があるということもございますけれども、これは農村部、都市部という立地条件の差からどうしても給与の地域格差が反映をいたしまして、私立学校の場合には所在地の半数以上が六大都市、農林漁業団体職員の職場の大部分は農山漁村にあるというような点が影響をいたしておるというふうに考えております。
○下田京子君　いろいろ弁解しなくたっていいのですよ。例えば私学なんというのは六大都市云々だとおっしゃいました。しかし、それは認識が甘うございまして、福島県も過疎地域の中にありましていろいろ問題が多いということも指摘しておきますけれども、農林年金の場合には問題はやはり、今お話しになった中での平均の報酬月額が余りにも低いということなのです。これも御承知だと思いますが、あえて申し上げておきますと、農林年金が一〇〇といたしますと私学共済が一二二ですね。それから地公が一一八、国公が一一三、こういうことであります。ですから、もうこれは他の共済年金に比べて低いというのは事実でございます。そこで、今現在、月額は若干上がっていますよということですけれども、それは他の共済年金も上がっているのです。しかも月額にしますとわずか三千円程度です。私がわざわざ数字を五十七年で言ったのは、他と比べるときにまだ地公が出ていないものですから五十七年で申し上げております。
　月額約十万八千円という平均額なのですけれども、それ以下がどのくらいいるかというと、五十七年度末で何と六割もいる。これも数字で明らかになっています。そのような中で、五十八年は人勧凍結に伴ってゼロ、それから五十九年は人勧六・四％ということになったにもかかわらず、平均二％足らず。この間の消費者物価がどの程度上がっているかということなのですけれども、総理府統計局の資料によりましても、五十七年度が二・四、五十八年度が一・九で、合計の四・三％アップ。その中で二・一％というのでは、これは引き上げどころか引き下げだということを私は申し上げておきたいところでございます。いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　二％の引き上げということで御提案を申し上げているわけでございますが、物価の上昇率とそれから公務員給与の改定の傘とどちらをとるかということにつきましては、先ほど来もいろいろ御議論がございますが、一般的にやはり給与の上昇というものは多少とも実質賃金のアップを長期に見れば含むということにおきましては、給与の改定率をとる方がベターではないだろうかというふうに思っておるわけでございます。
○下田京子君　あれこれ言われておりますけれども、実際は二％アップというのがアップではなくて引き下げだ。それはいろいろな実態調査なのですが、先ほど他の委員に対して、ある程度農林年金の実態をつかまえているというお話なのですけれども、年金生活者等がどういう状況かというと、生活への不安感を大変強めているという点の調査はまだなされていないのじゃないかと思うのです。というのは、資料はないかと言ったら、ないと言うものですから。
　これは実は、農林漁業団体職員共済組合でことしの三月に、年金者の生活実態及び意識に関する調査報告書というのをまとめているのです。恐らくごらんになっていると思うのです。この中でいろいろ言っておりますけれども、老後生活の不安感を訴えている人が現在お勤めになっている人の中で六七・四％おります。不安の理由は何かというと、第一番目に健康問題なのですが、第二番目に生活費の問題、これが圧倒的だと。
　それから、これは昨年の十月に全農協労連の皆さん方が全国にわたって抽出調査というようなことでもって労働者の家計実態を調査したわけです。こういう調査の結果を見ますと、昨年十月段階で実感として物価はどのくらい上がっているかと聞いたらば、一〇・一％ぐらい上がっていると。その実態はどうなのかということで、家計費をずっとよく調べまして集めた結果なのですが、一一・八％上昇している。じゃ、昨年十月時点で政府統計によって物価の上昇率はどうだったかというと一・四％なのですが、この差がどこから生まれているかというと、一つは政府の消費者物価指数というものは日常生活の生活費指数というものがあらわれていないということもございますし、あるいは税金だとか社会保険料の負担増というものも含んでいないという問題があるのです。
　ですから、いろいろ言われていますけれども、とにかく安心して暮らせる老後保障という点から見て、現在の農林年金が置かれている実態の中での年金受給者の生活、それがわずか二％アップということでは、とてもじゃないけれども大変なものだということはこれは認めざるを得ないことだと思うので、そういう御認識の上に立って今後の改革ということを考えていかなければならない、こう思います。
○政府委員（後藤康夫君）　先生がお示しになられました資料は、五十八年の十二月に農林年金におきまして退職年金受給者につきまして調査をいたしておるものでございます。その中に、年金受給者の六六％は老後に不安を感じているということがございますけれども、その第一は健康の問題ということになっております。
　それから、給付の水準につきまして、仮の話ですが、年金だけしか収入がない場合、現在の年金額であなたはどのくらいの生活ができると思いますかというのに、まあまあの生活あるいは最低の生活ができるということで約七割が生活できる、三割が今の年金だけでは生活ができない、こういったアンケート調査の結果を承知いたしております。
○下田京子君　その最低生活の話なのですけれども、農林年金の特殊性といいますか、その点でもう一つはっきりさせておきたいのが、最低保障額該当者が非常に多いということなのです。これは残念ながら、担当の方にお願いしたら、もう定かな数字がなかったものですから、大蔵、自治省あるいは文部省と皆さんにおいでいただいております。大変お忙しい中恐縮なのですが、私が数字を申し上げたその確認だけいただきたい、こう思います。
　大蔵省ですが、国公共済ですけれども、退職年金受給者数が二十五万五千四百八十二人、その中で最低保障額該当者が新法、旧法合わせて約五千人、その占める割合が一・九六と思いますがいかがですか。
○説明員（坂本導聰君）　御指摘のとおりでございます。
○下田京子君　じゃ自治省にお尋ねしますけれども、地公の場合、退職年金受給者数が六十五万四千六百五十六人。これも新法、旧法合わせて最低保障額該当者が九千八百四十一人と伺っておりまして、その割合が一・一％。間違いないでしょうか。
○説明員（秋本敏文君）　数は御指摘のとおりでございますが、比率は約一・五％でございます。
○下田京子君　ありがとうございます。
　じゃ文部省なのですが、私学共済です。退職年金受給者数が一万一千八百五十一人で最低保障額該当者が千七十二人、その割合は九・〇四％。
○説明員（岡林隆君）　私学共済につきましてはそのとおりでございます。
○下田京子君　そこで農林年金なのですけれども、退職年金受給者総数が七万一千六百五十八人です。最低保障額該当者が一万一千八百七十二人、その占める割合というのは一六・六％なのです。圧倒的に高い、こういう数字になっております。
　大蔵、自治、文部省の皆さん、大変済みません。ありがとうございました。お帰りくださって結構です。
　こういう状況の中でどれほど農林年金が低い水準にあるか。この最低保障額というのは最低ここまでは引き上げて保障しますよと、その底辺にこれだけいるということなのです。ですから、いろいろ言われておりますけれども、やはりこういう実態を踏まえた制度改正ということを考えていただきたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　最低保障適用者の比率が高いということはそういう実態になっております。これは標準給与の水準、それから先ほどもちょっとお話し申し上げましたが、組合員期間が相対的に短いというようなことが影響をいたしておるわけでございますが、そういう意味におきまして、この最低保障額というものを持っていることが農林年金におきましては非常に効果として大きな作用をいたしておるということになるわけでございます。