Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現行の高経年化技術評価制度、これは劣化の評価を十年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その十年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。
　また、国際的に見ても、ＩＡＥＡが定める安全基準において十年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、十年を超えない期間ごとに原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。
　なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて安全上必要な措置を命ずることができることとしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　その十年の間に急激に数年で劣化が進んだりということはないということで御発言いただき、一定安心感を持って聞くことができました。
　一方で、適宜チェックや審査というのは行っていくということですので、ますますこの安全性の確認というのが重要に、これ以降ますますなってくるかと思いますので、是非とも今後、委員会内での細かい基準の設定でありますとか、引き続きよろしくお願いしたく思います。
　委員長に最後にお伺いしたい点です。
　配付資料でお配りしておりますけれども、こちらは十六日付けの新聞記事でございます。記者会見で進め方を問われた山中委員長は、法案提出というデッドラインは、決められた締切りで、やむを得ないと説明したということで、鬼木委員からも先ほどありましたけれども、このやむを得ないという言葉を使われた点で百点満点の進め方、在り方ではなかったのかもしれないというような思いを私も抱いたわけなんですね。
　今後、規制委員会内における制度の見直しの在り方、プロセスなり、総括的にどのようであるのが好ましいか、御意見をいただけましたら幸いです。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に対する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるように、今国会に法案を提出することを目標として審議を続けてきたところでございます。
　原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の新たな制度について、四か月以上の期間を掛けて九回にわたり五人の委員で闊達な議論を行ってきたと考えております。その過程は公開の場で議論をいたしました。科学的、技術的な観点のみならず、委員から反対を含む様々な意見をいただきました。それぞれの委員が独立して議論を継続して行い、委員会として、合議制の下、多数決で決定をさせていただきました。これまでも、前委員長の時代に十数件の多数決が行われ、合議制で決定をしたという実績もございますが、今回お一人の委員が反対されたということは、私にとっては非常に残念な結果であったというふうには思っております。
　ただし、その反対の根本にございますのがやはり運転期間に対する考え方の相違でございまして、ここについては改めて、今回立ち上げた検討チームにおいて、技術的に、全ての委員に参加していただくことで、新たな制度の設計、技術的な詳細について継続的に議論を進めていく中で、反対をしていただいた委員についても、運転期間について技術的な理解あるいは科学的な見地から考え再検討していただくことができればというふうに考えております。
　その議論につきましては、公開の場で丁寧に議論は進めてまいりたいと思っておりますし、国民の皆様方にも、高経年化した原子力発電所の劣化について、あるいはその安全規制をどのような仕組みで行うかについて分かりやすく議論し、説明してまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私ども日本維新の会の政党の中でも、法案等々を議論する際には、議論を尽くして多数決ということをよく言われます。やはり人それぞれの価値観が違いますので、永遠に議論しても交わらない議論というのもあろうかと思いますけれども、是非ともしっかりと議論を尽くしていただいて、多数決については、場合によってはやむを得ないであろうと、そして、いつ何どきでも満場一致であるということも、それはもうないであろうというふうに理解しております。
　そして、何にしても、今後も安全、安心のために、先ほど委員長がおっしゃったように、多様な意見が出るというのは、まさに独立性、中立性を象徴するようなものだというのは私も思っておりますので、今後はどういうその委員たちの声を生かしていくのかというのは非常に重要だと思っております。
　委員長、ありがとうございました。私から委員長への質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。
○会長（宮沢洋一君）　原子力規制委員会委員長は御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　引き続きまして、本日は里見政務官に経産省から来ていただいておりますので、質問させていただきたく思います。
　先ほど委員長にお伺いをしておりまして、様々な委員からの意見が出たということをお伺いしてまいりました。推進派と規制側とそれぞれに意見が違う、スピード感もですね、やはり実現したい政策のスピード感に関してもいろいろな考え方がある中で、中立性や独立性というものはしっかりと存じ上げた上で、コミュニケーションの窓というものを閉じるものではないというふうに思っております。
　今後、今回の採決に当たり様々な委員から様々な意見が出た、そして国民も、そういった報道記事をもっていろいろと御不安を抱かれていたりだとか様々なことを考えられるタイミングにもなったと思いますけれども、今後、原子力規制委員会の委員の皆様や国民の皆様の声も含めましてですけれども、主に委員たちの意見をどのように聞いていくのか、窓を、コミュニケーションの窓を開けていくのかということについてお尋ねしたく思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分離をされ、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。
　原子力の利用においては安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年二月十三日、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。
　現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　経産省からの、しっかりと原子力規制委員会の決定というものを尊重していくという姿勢を始めとして、御意見が伺えて大変良かったと思っております。
　独立性を担保しながらも、コミュニケーションを完全に閉じる必要はないと思っています。それによって、こうしてくれ、ああしてくれというそんたくが働かない、人事権等を始めとして、そういった作用がないという前提で、是非ともお互いの思いがどんなところにあるのかということをアンテナを立てて進めていっていただきたいというふうに思っております。
　本日は里見政務官にお越しいただきましたので、もう一つ、ちょっと観点が違ってきますけれども、来週末に行われますアジア・ゼロエミッション共同体の閣僚級会合についてもお伺いしたく思います。
　先週までの二週にわたりまして、各有識者の皆様から、エネルギー政策に対する、現下の国際的な情勢も踏まえまして、様々な御知見を賜ってきたところでございます。
　日本もなかなかそのエネルギー政策がうまくいっているところといないところと様々ありますけれども、今後、このエネルギー分野において、日本が特にアジア地域を中心としてイニシアチブを持っていく、リーダーシップを発揮していくというのは大変重要だと思っておりますが、どのような論点、スケジュール感でＡＺＥＣが進んでいくのかについて教えていただければ幸いです。
○大臣政務官（里見隆治君）　今、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想について御質問いただきました。
　カーボンニュートラル実現に向けたエネルギートランジションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋は様々でございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。
　このような考え方の下、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジションを目指すアジア・ゼロエミッション共同体、すなわちＡＺＥＣ構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。
　来年、失礼しました、来月、三月四日には、東京において、エネルギートランジションを所掌するパートナー国の閣僚とともにＡＺＥＣの閣僚会合を開催する予定でございます。また、本閣僚会合の開催に合わせて、ＡＺＥＣ構想における具体的な協力を創出、加速させるべく、前日の三月三日にはＡＺＥＣ官民投資フォーラムの開催も予定しております。
　こうした様々な手法や機会を通じて、今後もアジアの現実的なトランジションを全力で後押ししてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　是非とも、ＡＳＥＡＮや中東各国も入っての会合ということで、期待をしております。
○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○梅村みずほ君　はい。
　是非とも、エネルギートランジション、リーダーシップを取っていただきますように、そして、Ｇ７や二〇二五年の万博も目指して、国際的なプレゼンテーションができるように頑張っていただきたく思います。
　ありがとうございました。終了します。
○三浦靖君　自由民主党の三浦靖でございます。
　それでは、まず原子力規制庁にお聞きしたいと思いますけれども、今月六日、トルコ南東部のシリアとの国境付近を震源地とするですね、トルコ、シリア両国で多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに四万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っておるところでございます。
　我が国におきましても、地震の発生直後に国際緊急援助隊救助チームを同国に派遣し、さらには、先般も日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。
　マグニチュード七・八という大規模地震であったわけですけれども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　トルコ共和国におきましては、原子力発電所、現在建設中でございまして、稼働中の原子力発電所は存在をしていないという状況でございます。また、その点につきましては、例えばＩＡＥＡが、日本時間二月六日の夜でございますけれども、ツイッターで、事故などが発生していないというような情報を発信をしているということでございまして、我々としても被害はないというふうに承知をしてございます。
○三浦靖君　建設中ということでございまして、まだ、アックユ原子力発電所ですよね、未稼働ということでございます。躯体の方にも影響はないというＩＡＥＡの報告も受けておられるということでございますけども、ひとまず安心はしましたけども、一方で、ＳＮＳ上で地震により原発が爆発しただとか、また、津波が発生しましたと、そういった悪質なデマであったりフェイク画像、動画、そういったものが散見されているようでございます。とんでもない、断じて許されざる行為であるわけですけども、この件について把握なさっていらっしゃるのか、またこのような悪質な行為に対してどういった御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　議員が御指摘をされましたとおり、東日本大震災の映像を加工したり、又は原子力発電所の爆発という形でいわゆるフェイク画像が広がっているということは承知しておりますし、この件については誠に遺憾であるというふうに思ってございます。
　このような原子力事故に関する情報につきましては、まずは当事国又は国際機関ＩＡＥＡなどによる正確な発信、情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。
○三浦靖君　我が国は、阪神・淡路大震災、また東日本大震災と度重なる大規模地震に見舞われた、こういった我が国の経験、こういったことで世界からの温かい支援に救われて復旧復興への道のりを歩んできている中、そういった中、こういった悪質なデマ、フェイクニュースが復興の大きな妨げ、また障害になる、そして風評被害につながるといったことを私も本当に深刻に考えましたものですから、こういったことを御質問させていただいたところでございます。
　それでは、続いて我が国のエネルギー政策について質問に移りたいと思います。
　気候変動問題への対応は人類共通の課題であり、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。他方、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー情勢は一変いたしまして、電力需給逼迫やエネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、現在、国民生活に多大な影響が生じるとともに、我が国はオイルショック以来のエネルギー危機とも言えるような状況に直面しているのではないかと感じておるところでございます。
　この課題、二つの課題、危機を克服し、将来にわたって経済成長を前提とした脱炭素とエネルギーの安定供給を両立させるべく、今月、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されたところでございます。ＧＸ実現に向けては、需要サイドとして、徹底した省エネルギー、燃料の転換などを進めるとともに、供給サイドとして、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源を最大限活用する方針が示され、特に原子力につきましては将来にわたって持続的に活用するとのことでございます。二〇三〇年度、電源構成に占める原子力比率二〇％から二二％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、規制委員会による安全審査に合格し、かつ地元の理解を得た原子力の再稼働を進めるとされております。
　この実現には私にとりまして幾ばくかの課題があると思っておりますので、その対応と取組状況についてお尋ねしたいと思います。
　まず、審査の効率化について原子力規制庁にお尋ねいたします。
　東京電力福島原発の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却を不断に問い直す必要と、同時に、ＧＸ実現には既存の原子炉を可能な限り活用する必要がある中、審査に合格し再稼働を果たしたプラントはまだ十基のみでございまして、令和三年度の電源比率は六・九％にとどまっているのが実情でございます。もちろん、原子力規制委員会、また原子力規制庁の職員の皆さんにおかれましては鋭意効率的な審査に努められているものと拝察はいたしますけれども、再稼働が十分に進んでいない現状を踏まえますと、一層の効率化が望まれるところではないでしょうか。
　今回、高経年化した原発に関する従来の安全規制が強化されるとともに、現行と同様、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとのことでございましたけれども、移行期間内に現行制度と新制度間で審査がふくそう、重なることも想定されますし、さらに、従来の再稼働審査とまたこれも並行して対応する必要が生じてくるわけでございます。
　ＧＸ実現に向けて、審査待ちが発生することなく、一層の審査効率化に向けて適切な人材確保など、どのような対応をお考えであるのか、また、現在の再稼働の審査の効率化の取組状況について御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、審査プロセスの改善についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも種々取り組んでいるところでございます。ＣＥＯ会議などで意見交換を行った上で、審査ができる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催するなどの工夫をしているところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、従来から行っております新規制基準適合性審査に加えまして、高経年化した発電用原子炉については、新制度の経過措置期間中に旧制度と新制度それぞれの申請に対して並行して審査を行う必要がございます。この点につきましては、新制度の移行に関わる手続について既に原子力事業者と二回にわたり意見交換を行うとともに、今後、新制度の詳細を検討していく中でも原子力事業者との意見交換を行い、制度の円滑な移行を図ることとしてございます。
　原子力規制委員会としても、審査体制の強化も含め、審査を着実に進めていくために取り組んでいく所存でございます。
○三浦靖君　引き続き事業者との意見交換をしっかり進めていただきまして、審査の遅れは生じないように是非ともお願いしたいと思います。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきまして、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。
　これまで、資源に乏しい我が国では、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことは紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋を付けるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。また、私の出身地でもございます島根県の丸山知事が会長を務める原子力発電関係団体協議会からは、高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について要望が出されているとお聞きしております。
　既に文献調査等実施中の北海道寿都町、神恵内村において現世代の責任を果たすべく名のり上げていただいたということに関しまして改めて敬意と感謝を表するところでございますが、このような中、この度のＧＸ基本方針で、国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するとして、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築の具体化を進めると示されておりますけれども、その決意のほどについて御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり原子力を利用して使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。
　最終処分の実現に向けて、これまで国が前面に立って全国約百六十か所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、御指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。
　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。
　改定案の主なポイントといたしまして、国、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構でございます、また事業者で体制を強化して、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組む。あるいは、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域で共に議論、検討する。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受入れの前段階から、地元の経済団体、議会等に対して国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。また、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築するというものでございます。
　この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じまして広く国民の皆様から御意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと、このように考えております。
○三浦靖君　よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。
　今般のＧＸ基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていく、その他の開発、建設は、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。
　ある意味、先ほど来もお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、次世代革新炉の開発、建設に関しましてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　先日閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針では、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどを盛り込んだところでございます。
　今後、まずは、研究開発の支援やサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、また研究開発体制の整備など、その実現に向けて国や産業界が進めるべき取組を具体化していくべきだと考えております。
　なお、具体的な立地や炉型などにつきましては、何よりも地元の御理解が大前提でございます。今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性につきましても国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明してまいりたいと、このように考えております。
○三浦靖君　非常に具体的な話ではないような気がするところでございます。
　まさに、先ほども申し上げましたけど、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現、この両者の両立ですね、これに関しては原子力は欠くことのできない電源であるということ、また、先ほどもお聞きしました運転期間の延長だけではいずれ原子力比率は低下していくということは火を見るよりも明らかであるわけでございます。
　そういった観点から、新増設、リプレースに関しては、次期エネルギー基本計画、今度は七次になるのかなと思いますけれども、そういった中で具体的に方針を盛り込むための議論や理解を進めていく、こういったものは絶対に必要だと考えておりますし、もう少し突っ込んで言えば、廃炉を決定した、廃炉を決定された原発の敷地内での建て替えとなると、廃炉と並行して一基分余計に敷地が確保できるような、そういった現存の原発というのは非常に限定的ではないかなというふうに考えるところでございます。廃炉後の跡地に建設することも、恐らくスケジュール的にもかなり厳しいものになるのではないかなと思っております。これはまあ私の意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　もう一問、資源エネルギー庁さんにお願いしたいと思います。
　先ほど来述べましたように、今後も原子力発電が電力の安定供給に必要であり、エネルギー安全保障上重要な電源であることは明らかなわけでございますけれども、将来にわたりまして持続的、最大限に活用していくための事業運営に対して、長期的な観点からの環境整備が必要不可欠であると考えております。
　国として、人材育成も含めて、どのような環境整備が必要であるか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　原子力に限らず、発電事業者は、電力自由化前は地域独占、規制料金の下、安定的に投資の回収が可能でございましたが、電力自由化された現在は、競争が進展した環境において投資回収の予見の可能性、予見可能性が低下している状況であると承知をしております。
　政府といたしましては、将来のエネルギー安定供給の確保や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、原子力の建設や安全対策投資を対象とする電力市場制度の在り方の検討、具体化を進めるとともに、バックエンド事業に係る予見性の向上に向けた措置の検討、具体化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、我が国は、高いレベルの技術、御指摘ございました人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や物づくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持強化は喫緊の課題であると認識をしております。このため、先日閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございます。
　経済産業省におきましても、例えば、地方経済産業局とも連携をした、例えば全国四百社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介であったり、大学や高専と現場の物づくりとの連携強化でございましたり、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など行っておりまして、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦靖君　人材育成、また人材確保の観点からいいますと、私が学生の頃は、電力会社さんだとか重電メーカーさんというのは非常に人気の、希望の本当に高い企業さんでして、上位にランクされていました。堅くて安定している、さらには公務員と同じような、そういった、まあ人気といいますか、羨望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また、重電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点で、あらゆる角度から人材育成に努めていただき、また、人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。
　これまでは非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後に、地元島根県の要望に基づきまして質問したいと思っております。
　私のふるさとであります島根県は島根原発がございまして、全国でも唯一、県庁所在地に立地しております。原発から三十キロ圏内には四十五万人。これは、島根県が三十九万人と、お隣の鳥取県が七万人という、そういった四十五万人を超える住民が生活しておりまして、島根県民のおよそ六割ものの人口がＰＡＺ、ＵＰＺ、三十キロ圏内に居住している、こういった実態がございます。
　近年では外国人の住民も増加しておる、こういった状況の中で、万が一に備えて、その四十五万人、さらに外国人も多く含む四十五万人の住民が滞りなく安全に避難することを想定しておかなければなりませんでして、そのための人員を平時から維持、確保しておくには、職員人件費など必要な経費は十分に御配慮いただかなければならないと私は考えておるところでございます。
　内閣府原子力防災におかれましては、こういった地域にもっともっと寄り添って対応していただきたいと思いますけども、いかがでございますでしょうか。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定ヨウ素剤など原子力災害時に必要となる資機材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練、研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について継続的な財政支援を行っているところであります。
　ただいま委員から職員人件費についてのお話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか民間に事務を委託する際の委託費、謝金などについては支援の対象としているというところでございます。
　この原子力発電施設等緊急時安全対策交付金につきましては、来年度予算におきましては前年度比プラス五億円となります百億円を計上しておりますところでありまして、今後も関係自治体の御意見、御要望を十分にお聞きしながらできる限りの支援を行ってまいりたいと、このように考えております。
○三浦靖君　最後の質問になろうかと思いますけれども、同じく周辺自治体、立地自治体ではなく周辺自治体に対する財政支援につきまして資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源三法交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が三十キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分に御理解していただきまして、更なる財政支援をお願いしますとともに、昨年十月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を恒常的に行っていただいたところではございますけれども、関係自治体の求めにも是非とも寄り添っていただくような、そういった支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　これまで日本の原子力・エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者の御理解と御協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であるというふうに考えております。
　御指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきておるところでございます。お話ございました島根県、また隣接する鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を再稼働等に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そうした電源立地関係の交付金による支援とともに、専門家派遣を通じた地域産品の開発や販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援や再生可能エネルギーを活用した地域振興策の支援にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、周辺自治体も含めまして、原子力立地地域の関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦靖君　以上でございます。ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　先ほど、所信で山中委員長が、厳正な原子力規制を遂行することや規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて、国民の安全を守るための原子力規制について、まず、事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。
　原子力規制庁としても、事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるようしっかり支えてまいりたいと思ってございます。
○塩田博昭君　私からは原子力政策と原子力規制について質問をさせていただきたいと、このように思います。
　我が国の原子力規制は、世界で最も厳しい水準とされております。そのことは二〇一四年に策定された第四次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、二〇二一年十月公表の第六次計画にも明記をされております。そもそも、この現行の原子力規制は、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて新たに作成をされたものであります。
　原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。二〇二〇年三月十四日に常磐線が全線で復活をいたしまして、また、立入り制限の区域も次第に減少はしております。しかし、今なお家に帰れない方々が大勢いるなど、福島復興はまだまだでございます。事故から既に十二年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより緒にも就いていない現実があります。原発事故は二度と起こしてはなりませんし、福島に思いを寄せるたびにその決意を新たにするところでございます。
　そこで、原子力規制庁に伺います。
　世界で最も厳しい水準に適合した原発は安全なのでしょうか。常に安全性向上の取組を継続すべきことは言うまでもありません。しかし、国民の安心や信頼の前提は安全でございます。専門家がもしかしたら危ういと言い続けるようでは誰も安心ができません。安全神話を否定されている原子力規制委員会、そして安全性確保のための規制は矛盾しないと思うんですが、この点、原子力規制庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成二十五年七月に新規制基準を作成したところでございます。
　他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。
　その上で、規制委員会は、考えられ得る限りの安全対策を要求し安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない、新規制基準への合致はリスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、世界で最も厳しい水準の基準をクリアというせりふが新たな安全神話になってはならないと考えてございまして、今後とも継続的な安全性の向上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　私は、あのような大事故を引き起こす原発については、新設、増設は認めないという立場でございます。
　そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて集中的に取り組むことで日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。
　ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一朝一夕で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性への対応のためには大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の送配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もある、こう思います。
　そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は原発を、新たな規制基準に合格をし、地元の理解を得た場合に限って利用せざるを得ないと思うのですが、これに関して、原発再稼働の条件や現在の稼働数、さらに、今後の再稼働の見通し等を含めて、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針を取っておりまして、この御方針は今後も変わらないということでございます。
　そして、こうした方針の下、現在十基が再稼働を果たしております。また、七基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち四基が地元から理解表明がなされているところでございます。またさらに、そのほかに十基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について審査中と、このような状況になっているところでございます。
○塩田博昭君　次に、原発のメリットとデメリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。
　そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるとお考えなのか、中でもデメリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。したがいまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意見につきましては差し控えさせていただければと思ってございます。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的、技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　じゃ、次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。
　日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の二〇一〇年度は二五％で、二〇二一年度には六・九％と承知をしております。この間、全基が停止をいたしました原子力に代わって火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取組も増加し続け、二〇二一年度には二割を超えました。
　現在、地球規模で脱炭素化の取組が求められており、これ以上、ＣＯ２を多く排出する旧来型の火力発電は利用すべきではないと、このように考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。
　そこで、まず、火力発電は我が国の優秀な科学技術を結集し、ＬＮＧ火力での水素混焼や石炭火力でのアンモニア混焼、火力発電の高効率化、さらに二酸化炭素の回収、貯蔵や直接回収等を実現する必要があります。そして、再エネはそのデメリットの早期解消に向けて強力に取り組む、こうしたことで一日も早いカーボンニュートラル社会を実現する必要があります。
　原発を脱炭素電源として見直す向きもありますが、日本の科学技術力をもってすれば、原発に依存することなく、再エネの主力電源化と火力発電をめぐるイノベーションを実現をし、これと同時に省エネの技術革新を追求することで日本の電源構成を脱炭素社会に向けたバランスの良いものにできると思うのですが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取組が加速しております。また、そうした中で、昨年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題をまさに再認識したところでございます。
　こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足下の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先とし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があると、そのように考えております。
　また、火力発電につきましては、これは先生おっしゃるとおりでございますが、イノベーションということが大事でございまして、ＬＮＧ、石炭、石油をバランスよく活用しながら、非効率な火力発電のフェードアウトを進めるほか、中長期的には、水素、アンモニア発電ですとかＣＣＵＳ、カーボンリサイクル、こうした新しい技術を活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくという取組、これを促進しているところでございます。
　こうした取組を進めることによりまして、ＧＸの実現とエネルギー安定供給の両立に向けて、まずは二〇三〇年度の電源構成目標の実現を目指してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、二〇二三年二月十日にＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、「エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。」と、建設の文字が記されました。
　一方、二〇二一年十月のエネルギー基本計画を見ますと、「東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と、こう書かれております。
　私は、この基本計画の記載は全くそのとおりだと、これは堅持しなければならないと、このように考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であってもその研究開発は否定をしてはならないと、このように思います。
　しかしながら、今回のＧＸ基本方針には建設に取り組むと踏み込んだ記述となっておりまして、原発への回帰を懸念する声も高まっているところであります。また、エネルギー基本計画には、原発への国民の不安について、依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感であったり、原子力政策を推進してきた政府、事業者に対する不信感、反発があると、このように思います。原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていないと。こうした中で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所において発生をした核物質防護に関する一連の事案を始め、国民の信頼を損なうような事案が発生したと、このようにもお聞きしております。
　そこで、国民の不安感、そして不信感が解消されないままでＧＸ方針で研究開発よりも一歩踏み込んだ建設を明記した理由や意味合い、また、そもそも可能な限り原発依存度を低減するとされていることとの関係性について経済産業省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。
　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。
　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と矛盾するものではございません。
　御理解をお願いしたいと思います。
○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するというこの基本計画、そしてＧＸ実現に向けた基本方針が本当に矛盾しないように是非よろしくお願いをしたいと、このように思いますので。
　じゃ、次にですね、質問に移りたいと思います。
　核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済燃料は各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は、乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があると、このように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済燃料の最終処分場がやはりないということだというふうに思います。核のごみの最終処分場は、日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在をしないということでございます。
　我が国における地層処分場の選定は、実地の調査を伴わない文献調査が現在北海道の二町村を対象に行われております。使用済燃料の処分は全国民が考えるべき課題であるにもかかわらず、調査がこの寿都町と神恵内村だけでとどまっていることは、この当調査会におきましても何度も問題があると取り上げられたところでございます。
　原発が再稼働すると核のごみは増えますけれども、核のごみの課題が解決していない以上、原発再稼働は容易なことではないというふうに思います。この原発が稼働すれば、増え続けるごみの課題解決に向けて、政府は、政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくと、このようにしておりますけれども、具体的にどうしていくのか、改めて今後のスケジュール等を含めて経済産業省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。
　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。
　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯ、それから事業者で体制を強化いたしまして、全国のできるだけ多く、少なくとも百以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう掘り起こしに取り組む。そして、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設定し、最終処分を始め原子力をめぐる課題と対応について国と地域と共に議論、検討を行う。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申入れに加え、手挙げを待つのではなく、自治体の調査受入れの前段階から、地元の経済団体、議会等に対し国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。さらに、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府が一丸となった支援体制を構築すると。こういうものでございます。
　今後、この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じ広く国民の皆様から御意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　今副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほども世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部新たなそういう最終処分場に向けての建設というものが進み始めているところもあるわけでございまして、やはり日本においても、原発を今後まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点、先ほども自治体に関心を持ってもらう、または掘り起こしに取り組むと、こういうことでございましたけれども、是非そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　そして、原子力規制は科学的、技術的知見に基づいて粛々と進めるべきであり、そうした取組の積み重ねが原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。
　そこで、原子炉の運転期間に関するルールですね、いわゆる四十年ルールの在り方についてですけれども、まず、四十年ルールの原則自体は堅持されると理解しておりますけれども、その上で、審査に要した期間を除外しようとする理由についてですね、このことは四十年ルールと矛盾しないのかを経済産業省に伺いたいと思います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所の運転期間の在り方についてですが、これは、原子力規制委員会が令和二年七月に、運転期間に関する定めは原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。
　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、利用政策の観点から検討を進め、高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声や東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に、運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転期間のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。
　このように、今般の制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置付けについて制度的に峻別するものであり、引き続き関連法案の国会提出に向けた準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
　なお、運転期間の延長を行うか否かにかかわらず、高経年化を含めた安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けなければ運転をできないということには全く変わりはございません。
　以上でございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、高経年化を踏まえた厳しい審査、よろしくお願いをしたいと思います。
　じゃ、最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討を機にこれまで以上にやはり厳しくなると、このように言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと、このように思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　現在検討しております制度案につきましては、現行の高経年化技術評価と運転期間延長認可制度、この二つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上支障がないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し、認可するものでございます。
　新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることでより厳格な審査を行うことになると考えてございます。
○塩田博昭君　ありがとうございました。
　今日はちょっと、原子力規制委員長がいない中で原子力規制庁に答弁をしていただきました。より、本当に、アクセルとブレーキでいえばしっかりブレーキを踏んで、原子力規制をしていくということにおいて更に力を発揮していただきたいということを望んで、質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　二月の十三日に福島第一原発を視察させていただきました。首から線量計を提げて構内を見せていただきました。小雨の降る大変寒い日でありましたけれども、多くの作業員の方々が廃炉に向けた作業に取り組んでいらっしゃいました。また、働いている方々も、その日受ける線量というものをしっかり把握をし、確認し、安全を確保しながら働いていらっしゃるというところも確認をさせていただきました。
　本当に大変な作業に向き合っている方々いらっしゃる中で強く感じたことは、やはり、もうこうした原発の事故は二度と起こしてはならないということを本当に強く感じました。また、今動いている原発も、しっかりと安全を確保しながらその機能を果たしてもらわなければならないということも強く思いました。
　その上で、今日は原発の安全性と廃炉に向けての質問をさせていただこうと思います。
　まず、福島第一原発ですけれども、この春から夏に向けてＡＬＰＳ処理水の海洋放出始まるということは先ほど山中委員長からも御案内がありました。せんだってはＩＡＥＡのレビューも受けて、その報告も六月頃にあるというふうに報道されております。本当に厳しい評価の中で、それをしっかり守って、また十分に希釈をして海に出すということでありますので、この秋には処理水のタンクももう満タンになるということですので、しっかりこのスケジュールの中で果たしていただきたいというふうに思っております。
　そして、ただ、海洋放出がこれ始まりますと、一つのフェーズというか、次のフェーズにこの福島第一原発も入っていくんだろうというふうに理解をしております。ただ、向き合う難題、課題、大きなものがあるんだろうと思います。これからのスケジュール、あるいはどのぐらい掛かっていくのか、また、新たな、新しい技術開発というものが必要なのかどうか、これから廃炉に向けての次のステージの内容というものを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードマップに基づいて取組を進めてきております。
　具体的に、御質問ありました取組状況、課題ということでございますが、述べられましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出、こちらについては政府の基本方針に基づきまして今取組を進めておるところでございますが、あわせて、汚染水の発生量、こちらを低減すべく、現在一日当たり約百立方メートルという発生量でございますが、更に発生抑制に向けて、建屋周辺の舗装ですとか建屋の修理等に取り組んでおります。
　さらに、使用済燃料プールからの燃料取り出しにつきましても、既に三号機と四号機で完了してございますけれども、現在一号機、二号機における取り出しの準備を進めてございます。
　それから、最も困難な燃料デブリの取り出しでございますが、こちらについては、二号機における試験的取り出しといった取組について、今、ロボットアームの開発、技術開発の方を進めてございます。
　こうしたように、福島第一原発の廃炉につきましては、世界的にも前例がなく、技術的な難易度が高い取組でございますので、作業を進める中で新たに判明した事象に応じまして柔軟な対応を取らさせていただいております。
　引き続き、中長期ロードマップに定めました二〇二四年から二〇五一年までの廃止措置完了を目指し、国も前面に立って安全かつ着実に進めてまいります。
○青島健太君　廃炉に向けてのプロセスを伺いましたけれども、冒頭、鬼木委員も触れたように、福島を忘れない、また原発に対する理解を深める意味でも、その状況というものが逐一報告あるいは公開されていくということも極めて大事だろうと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。
　さて、廃炉という観点で質問を続けさせていただきますが、冒頭、委員長からも、十基が今国内稼働しているという中で、一方、十八基が廃炉の認可を受けているという御案内がございました。
　この廃炉が認可される基準、プロセス、そして、ここを是非伺いたいんですが、どのぐらいの期間、その廃炉ということに時間を要するのか、当然、しっかりと安全が担保されるのか、廃炉のその基準とシステムというものを伺わさせていただきたいと思います。