Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　私も、この法案についてはそういう思いをいたしておるわけです。ただ、ずっとこの法案の審議を聞いておりまして感じますのは、要するに日本としてどこまでやるのか、何をやっちゃいけないのかということが論議の中でなかなかかみ合わずにわかりにくくなってしまっているということだと思っているんです。
　総理御自身、衆議院の本会議で国際貢献のあり方に触れておっしゃっています。湾岸危機を通じて、我々のなすべきこととなしてはならないことについて国内で幅広い論議があった、憲法のもとでできることには限界がある、その反面、できることを最大限やることで、なしてはならないことを明確にする、こういうコンセンサスが今生まれつつある、総理はそうおっしゃいました。
　では、総理のお考えになっているなしてはならないことというのは一体何なのか。はっきり国民の前でおっしゃっていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　湾岸戦争が戦われましたときに、どうして多国籍軍に日本は関与できないのか。何となれば、これは国連の安保理事会の決議を十幾つも重ねて、そしてそれの履行をしているのであって、米軍というようなものではない文字どおり多国籍軍である。それに日本がなぜ参与できないのかということは、国内でも多少議論がございましたし、いわんや海外からは非常に我々の不作為として批判を受けた点もあったわけでございます。
　しかし、私どもがあのときやってはいけないと考えましたのは、海外における武力行使ということは我が国はしてはならない、そういうふうに考えましたし、今もそういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、今のお話でしたら、多国籍軍というのは一応形としては平和を回復するためということで出てまいりました。国際的にはそういうことで認知もされたわけです。ただ、我が国としては、この多国籍軍、今後どうなるかわかりませんけれども、いわゆる武力行使を伴うものには参加しない。総理としても、これはなしてはならないことだとお感じになっているのか。また聞いておきたいのは、何回も繰り返しておっしゃっているかもしれませんが、この法案で多国籍軍方には出ることはできないんだということをはっきり答弁いただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国が国として海外において武力行使をすることはできないと私は考えております。それは、本来我が国の憲法九条の考え方がそういうことであると私は考えております。したがいまして、この法律にはそういうことが別に書いてございませんけれども、それは本来憲法によって許されていること許されていないことが明白であると考えておるわけでございます。
○木庭健太郎君　私たち公明党は、前回政府が提出されました国連平和協力法案ですか、これについては明確に反対もいたしました。前回の法案についてはやはり多国籍軍への協力ができるということが明白であった。これには平和憲法を犯すおそれがあるから賛成することはできないということで廃案にも追い込んだわけでございます。しかし、今回のこのＰＫＯ、ＰＫＦということの本質というのは多国籍軍とは全く違う、私自身はそう感じております。強制力のない平和維持のとうとい活動でもあります。
　テレビでございましたか、ＰＫＦの活動の特集がありました。私もじっくり見させていただきました。その中に、フィジーの部隊がたしかこのＰＫＦに出ていってある地域を担当してやるんですね。それを見ておりましたら、フィジーの兵士たちが異国の地に行って何をするかというと、彼らが受け持った地域というのはもともと二万人ぐらい村民がいたそうです、その町の地域に。ところが、紛争によってわずか五百人になっていた。フィジー部隊が入っていく。その中でパトロールをし、住民の民生安定を手伝って、結果的に十三年間たって、ＰＫＦが長く続いていることの評価は別として、十三年たった今どうなっているか。一万人の住民が戻ってきた、そういう事実がある。しかもこの村には医者が一人もいない。本来はフィジーの部隊のための医者が一人いる。この医者が何をしているかというと、住民のために医療をする。道路の補修もすれば施設の補修もする。
　ＰＫＦの活動というのは、それはぎりぎりの場面も出るかもしれません。しかし、その本質は何か、それを私は国民の皆さんにも本当に理解していただきたいと思っているわけです。
　ですから、私たちは、この法案ができるときに政府にもいろいろ要望いたしました。平和憲法のぎりぎりのもとでどうやればできるかというようなことも検討してまいりました。国際貢献のためにはやはりそこまで、ＰＫＦまで踏み込まざるを得ないのでないかというのが私たちの結論でもありました。しかし、ずっと最近の論議を聞いておりましたら、一部の方たちは、この法案、政府のねらいは何かといったら自衛隊の海外派兵だとおっしゃるわけですよね。政府としてはどういうねらいでこの法案を出したつもりだったのか。私たちは国際貢献だと思っています。ところが、そういう批判を浴びているわけですから、きちんと答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先刻の私のお答えを一部訂正させていただきます。
　この法案につきまして、憲法と同様な規定を実は設けております。第二条の二項は、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」、この規定は、念のため憲法と同じ考え方をここに盛り込んでおるわけでございます。
　それで、今木庭委員の御指摘になられましたように、この国連の平和維持活動というものは本来砲火がやんだところから始めるわけでございますから、これに武力を用いるようでは、これはもう本来の目的に沿わないわけでございまして、武力を用いずに説得力と国連の権威と公平性と非強制でどうやって平和を確立していくかということが目的でございますから、本来、武力の行使というものとは最も縁の遠いものでなければならないはずでございます。
　ただ、それについて私どもが自衛隊の派遣が必要であろうと考えましたのは、とは申しても、今木庭委員の言われましたように非常にこれは難しい仕事でございます。そうでございましょう、きのうまで砲弾が飛んでおったのでございますから。難しい仕事でございますし、相当苦労の多い仕事でございますし、またかねてからの専門的知識と訓練と組織力がなければなかなかよその土地へ行ってできるものではございません。突然人を集めて行ってくれと言ってやれるようなことでございませんので、いろいろ考えまして、自衛隊の協力を得ることが大事だというふうに考えたわけでございます。
　確かに、先ほどおっしゃいましたように、マスメディアでもそうでございますけれども、国連の平和維持活動、ＰＫＯの法案というと何か自衛隊が初めて海外へ行って弾を撃つような、そういったような印象を恐らくたくさんの国民が持っておられるかもしれないのは、そういうことになってはいけないというところに非常に御議論が集中しておりますものですから、またそうなってはならないということのいろいろ安全措置をこの法案の中に盛り込んでおるものでございますから、つまりそれについての御議論が中心になりまして、本来的な部分というのが、まあいわば皆様おわかりであるので御議論にならないのかもしれませんけれども、恐らく、国民の側からごらんになりますと、何か大変に物騒な法律案なのかという印象を持たれる点があれば、私はそういうことではないかと思っております。
○木庭健太郎君　今、総理もおっしゃっておりましたけれども、国民の皆さんが国会審議を聞いていてどういう感じを持っていらっしゃるかといえば、やっぱり何か戦場へ行って撃ち合って、殺し合っているというのがＰＫＯとかＰＫＦだというようなイメージがどうしても出ておるのも事実なんです。
　私のところにこの法案に反対するはがきが何十枚と来ました。何十枚と来た中で、その文面を読ましていただいたら、戦場へ自衛隊を送るな、こういうトーンのものが多いんですよ。少なくとも論議の前提として、このＰＫＯとかＰＫＦというものが何なのかということに対しては、政府はもうちょっときちっとした形で国民の皆さんにわかるようにやる形が、まだまだ努力が足りないし、今まで一体政府は何してきたかと思いますよ。今皆さんに誤解を実際与えているわけですよ。これからどうやってこういう誤解を解くんですか。その辺をきちんとしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたことにさらに加えて申し上げますならば、まず第一に国連から要請がなければならないわけでございますが、その前提といたしまして、その紛争当事国から、もう砲火が済んだのでひとつ来てくれ、和平の合意がありますから来てくれということ、それからその周辺の国々からもどうぞ来てほしいということ、そうして任務そのものが公平に中立的に行われる、そういうことが一つずつ確保されまして、しかもその上で我が国がそこに行くことが適当かどうか。それは先ほど午前中にもお話がありました、直接隣の国でなくても、その周辺の地域で何となくそれはどうかなと思われることだってあるわけでございますから、そういう条件が全部そろって、何とかひとつ助けてほしい、手をかしてほしいというときに、我々が主体的に、それじゃその平和の確立、民生の安定のためにお役に立ちましょうか、それまでおっしゃいますならばと。
　しかし、それでもさらに念を入れまして、お
し、もし何かあったときに正当防衛以外には武器を使ってはならない、それから、和平がもうできたと思ったが何かの都合でその様子が変わっちゃったというときは、もともとこの仕事ができない状況なんでございますから、そういうときには我々の判断でそれはやはり中断をして撤収しなければならないといったような幾つかの用心を、用心の上にも用心を重ねましてこの法案をつくらせていただきたいわけです。
　さて、この法案ができましたときも、先ほど申しましたように、みんなからぜひと言われ、国連からぜひと言われ、その上で我々がそれは皆さんのお役に立つと思ったらば出させてもらう、こういう建前になっておるわけでございます。
○木庭健太郎君　総理がおっしゃるように、この法案の枠組みなり、確かにそういう歯どめができておるわけです。ですから賛成したわけです。ただ、私が言いたいのは、先日の参議院の予算委員会でしたか、総理御自身が、国民に対する説明がまだ足りないかもしれないとおっしゃっておるんです。そう本当にお感じになっているなら――確かに政府のつくったパンフレットも見ました。何か、二十万部刷られだそうですね。でも、そういうだけじゃだめなんじゃないかなと思うんです。
　きょうはマスコミの皆さんも来られていますけれども、マスコミの皆さんは疑問点として、指揮の問題、武器の使用の問題、こういうのに問題点がある、国会の論議を聞きながらどうもわからないとおっしゃっている。それなら、私たちに説明するのも大事だけれども、世論をつくられるマスコミの皆さんに総理御自身がそういう場をつくられたらどうですか。就任のとき記者会見するだけじゃなくて、自分自身が出ていってやるぐらいの努力、汗を流しているんだと、これがなかったら国民もそれは理解できませんよ。そういう努力をするつもりがあるかどうかを聞きたいのです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国内には、自衛隊そのものが違憲だと考えておられる方々がかなり実はおられる。そうしますと、それが出発点であれば、自衛隊が関与いたしますいかなる法案も違憲だということにならざるを得ません。そこはしかし、国民の多くの方は常識的にも自衛隊というものの意味、合憲性というのは私は認めていただいていると思うのでございます。ただ、そうではあっても、その自衛隊が今度海外に出かけるんだということになりますと、これは今までほかの用務で行ったことはございますけれども、初めてのことでございますから、国民のお立場としてそれは随分の、今までの考え方とは一つ変わっていくのかなと思われることは、私は最初の第一印象としてはお悪いであろうと思うのでございます。
　それでございますからこそ、このように国会の御議論等を通じてこの法案の中身を国民にも一つ一つ知っていただく。それは、最初に一種の驚きと申しますか、何か第一印象ではちょっと今までと違うのかなと思われることは、私は無理でないと思いますので、先ほどのパンフレットもそうでございますけれども、一番大事なのはやはりこういう国会の御議論を通じ、御審議を通じて国民に理解をしていただきたい。あらゆる機会を通じて私どもはまた努力を続けていこうと思っております。
○木庭健太郎君　本当に、今そういう国民への理解の問題をずっとやりましたけれども、要するに前提がきちんとしてなけりゃ、さっきおっしゃいました自衛隊についての考え方が違う方たちもいらっしゃる、そういう問題もあるでしょうけれども、少なくとも私はこの審議を通じて、こういうＰＫＯとかＰＫＦの本質が、我が国民と海外の人たちが実感していることとが全く違ってしまうようなことだけにはぜひしたくないと思っていますし、そういう意味できちんとしていただきたいということを要望しておきます。
　先ほど総理からもなぜ自衛隊を参加させなくちゃいけないかというお話がありました。私たち自身も、実はＰＫＯ、ＰＫＦというのにどう取り組むかというときに一番悩んだのは、この自衛隊の参加の問題でございました。
　先ほど社会党の発議者の方たちからは、最近のＰＫＯは民生部門もいっぱいあるし、それで十分じゃないかとお話がございましたけれども、私たち自身は、このＰＫＯ、ＰＫＦという問題を含んで考えたときに、本格的に取り組むには日本でだれがいるか。さっき総理もおっしゃいました。やはり訓練を積んで、そういうところに行ったときに自活できる人たち、これは自衛隊しかない、そう思います。ただ、さっきおっしゃったように、自衛隊を初めて武器を持った形で出すという形になるわけですから、そういう意味じゃどう歯どめをつけるか、憲法の中で、ということを随分議論もいたしました。
　その中で、私たちの党は、今言えば政府の五原則ですよね、これについては、政府から最初、法案に織り込まなくても閣議決定でいいじゃないかという話も実はありました。でも、私たちはこの五原則についてはぜひとも法律の中に織り込んでいただきたい、それが最大の歯どめになるということで御要望もいたし、実際この法案の中には五原則が織り込まれているわけです。
　五原則のことを言うまでもないんですけれども、一応言うならば、停戦の合意という基本がある、各国の合意がある、同意がある、しかも申立てある、これが崩れればやはり撤収する、しかも武器の使用については隊員の生命を守るだけに使う、これができたからこそ私たちは自衛隊の活用も必要であると判断して、今こうして論議をさせていただいているわけでもございます。
　しかし、事ＰＫＦに関してはいつまでたっても憲法に違反しているとしっかりおっしゃる方が一部いらしゃるわけですから、これも総理の口から憲法とこの五原則の関係は一体どうなのかということをはっきり皆さんにわかるように御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから申し上げていることでございますけれども、これは我が国が海外で武力を行使するということとは全く何にも関係のないことでございます。むしろ、海外で生まれました平和の兆しというものを本当に平和の建設、復興にまで国連が手伝うのを我々も手伝いたい、しかもそれは、我々が進み出てということではなく、招かれまして、ぜひと言われて、我々もお役に立つならばと、そういう選択はこちら側にあるわけでございまして、招かれないものが出ていくということは絶対にこれはおっしゃいます五原則であり得ないことであります。
　しかも、そういう五原則の最後に、御指摘になりました二つの原則というのは、なおその上に我々自身が万一のことがあってはいけませんから、行動に抑制を加えておるということで、いわば国連が中心になります世界の平和の増進、国連協力という我が憲法のそういう精神に私は沿ったものであるというふうに考えておるものでございます。
○木庭健太郎君　ここでちょっと聞いておきたいのが、ＰＫＦというのはこれまで二十三編成されたわけですけれども、基本原則は非強制であるということ、停戦の合意がある、こういう基本線をずっと守ってまいっているんですが、先ほども御論議あっていましたけれども、最近は、ＰＫＦと停戦監視団の区別がつかなくなってみたり、一緒になって合体の形もあるし、選挙監視団まで巻き込んだような形もあるし、形はさまざまに変化を遂げているわけでございます。
　また、先ほどから論議になっている民生分野というのも確かに広がろうというような傾向は出てきております。またもう一つ、国会でも議論になりましたけれども、確かに国連の中で今このＰＫＯ、ＰＫＦというのを紛争予防に使おうという論議が起きていることも、これは間違いない事実なわけですよね。
　こういうＰＫＦ、ＰＫＯが今後どんなふうに変化しようとしているのか、それに対して日本としてどういう認識を持っているのか、また日本としてはこのＰＫＦ、ＰＫＯというのをどういった方向に持っていけばいいと思っていらっしゃるのか、その辺についてお考えを聞かせていただきた
いと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生御指摘のとおりでございまして、ＰＫＯは四十三年間の歴史がございますけれども、先生も御承知のとおり、憲章上の明文の根拠というものは持っておりませんで、経験を積み重ねながら進化、発展してきたという側面があることは事実でございます。例えば、最近エルサルバドルの監視団で人権に関する検証のためにこういうＰＫＯがつくられましたけれども、このような考え方は五年前には全然なかったことでございまして、それから今国連の中でこのＰＫＯの監視対象として、例えば麻薬の問題あるいはテロの問題にこういうものを使ったらどうか、あるいは環境にも使えないかというさまざまな議論が行われていることは御指摘のとおりでございます。それから予防的なという側面も議論されていることは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、現在の段階では、国際社会あるいは国連の中におきまして、今最後に申し上げた種類のことにつきましてコンセンサスができているという段階には至っておりません。日本もこのＰＫＯ特別委員会のメンバーでございますので、今後議論に参加していきたいと思いますけれども、とりあえず日本としてＰＫＯに参加する範囲というものは、お出ししてあるこの法案の中で考えていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○木庭健太郎君　だから、これからいろんなＰＫＯという形ができてくると思うんですよ。ただ、ここで衆議院から論議されているのは、形が変わっていけば、このＰＫＯの法案に即さないで、ある意味では枠を超えていくこともあるんじゃないかというような論議もあるわけです。私としては、どんなＰＫＯ、ＰＫＦができようとも、原則というか出すときの基本は、やはりこの五原則というのが出すときの基本になるんだ、これが守られなければ日本としては参加しない、守られるなら参加する、これは当たり前のことだと思うんですけれども、その辺きちんと確認しておきたいんです。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　私の先ほどの答弁の一番末尾のところでその点を念頭に置いて申し上げたつもりでございますが、明確に再度申し上げます。
　日本といたしましては、五原則が盛り込まれておりますこの法律の枠組みの中で、今後ＰＫＯに対応していくという考え方でございます。
○木庭健太郎君　そのことを確認した上で、ただこの法案を見たときに、法律の第三条一号でございましたか、見ておりましたらこの中に括弧書きがございました。括弧の中で何て書いてあるかというと、平和維持活動に参加できるんですよ。参加できる中で、「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」にこの平和維持活動に参加できるとなっているわけなんです。そうなると、私たちは、いつもこのＰＫＯを出すときの大原則は何かといったら、停戦の合意がなくちゃいけないということを大原則にしてきたわけです。ところが、括弧書きだけを見ると、何か原則がまず崩れているというような感じが見えてしまうわけです。これはどういう場合を想定してこの括弧書きをつくられたのか。
　また、これまでのＰＫＯ活動の中で、こういうように武力が発生する前にということで出たケースがあるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、法案第三条第一号の定義の中に、武力紛争の発生していない場合についての言及がございます。このＰＫＯの定義につきましては、過去四十三年の長いＰＫＯの歴史の中で、目的・任務に武力の行使を伴ったようないわゆるコンゴ国連軍のような例外的なケースを除きまして、これは定義なものでございますので、できる限り網羅的にしたものでございます。
　御指摘の括弧書きの部分、具体的には、過去にまさに武力紛争の発生していない状況で構成されたＰＫＯがございました。五八年に、レバノンへの人員、武器その他の物資の非合法な侵入を防ぐために設立されましたＵＮＯＧＩＬと申しますレバノン国連監視団のような活動がございました。これを先ほど申しました網羅的にするという見地からも、含めるために規定したものでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、武力紛争が発生していないわけでございますので、第一原則とか第三原則については適用がない形にはなっておるわけでございますけれども、ただ基本的にそういう状況で構成されているＰＫＯでございましても、もし先生御指摘の五原則に抵触するような状況、例えば武力紛争が発生するとかそういう状況が生じました場合には、直ちにこの法案にのっとりまして、基本的に我が国としてはこの法律にのっとった措置、すなわち中断ないし撤収その他の手順がとられるということになります。
○木庭健太郎君　この問題ははっきり知りておきたいんです。というのは、我が党としては、この五原則というものが組み込まれたからこそ自衛隊について認めたわけです。ところが、その大前提の停戦の合意というものがない場合でも出ているというところには、非常にある意味ではどうなのかなという疑問も抱かざるを得ないところがあるわけです。
　ただ、私が確認をしておきたいというか、要するにこの括弧書きについて非常に拡大解釈して言われているケースはどういうことかというと、紛争が起きる前だから停戦の合意は要らない、同意もこれだったら一方からとればいいと。そうなると結局、ある意味では、極論しておっしゃっている方は、この括弧書きで戦争に参加できるみたいな話が実際にある論文を見ておりましたらございました。私は、先ほどおっしゃったみたいに、紛争が発生すれば撤収せざるを得ないと思うわけです。
　ですから、この法律を読むときに、停戦の合意というものはないにしても、停戦の合意というものをどう読むかという問題ですね。要するに、紛争が発生すれば日本の部隊というのは撤収せざるを得ないんだという大原則があるんだということをきちんと言っておくことが必要だと思うんですけれども、その点改めてちょっと、どれをどう読めば紛争が起きれば日本は必ず帰ってくるんですよというふうになっているのか、きちんとしておいていただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案第三条の一号で「紛争当事者」というのを定義してございまして、これはまさに「武力紛争の当事者」というふうになっております。その場合に、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、まさに第一原則が明示されておるわけでございますので、したがいまして武力紛争が発生したような状況ということになりますと、もろにこの第一原則、ここにはっきりと定義に書かれている状態に反する、そういうことに相なります。
○木庭健太郎君　それでは、ずっと論議になっているもう一つの問題、この法案というのは、日本が国際貢献のために平和憲法のぎりぎりの範囲内で何ができるかというのを明確にしたものだと私自身は確信をしておるわけです。しかし、平和憲法を守るために設けたこの五原則なんかがどう言われているかというと、国連がこれまでＰＫＯに関して出した各文書と矛盾するという論議が衆議院段階から何回もなされているわけでございますのではこの文書とは何かというと、今よく出てくるのは、一つはモデル協定ですね、それからＳＯＰ、また訓練マニュアル、こういったものが挙げられて、これについてずっと論議が重ねられているわけであります。
　ただ、この三つの文書というのは、どういった性格を持っている文書なのかというのがはっきりわかりにくい。例えば、法律のようにこの文書に従わなければだめなのか、それともこれは任意的なものなのか。この文書の持っている性格というのをはっきりしておくことが論議の前提として大事だと思うんです。この点について説明をいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　三つの文書、ＳＯＰ、標準行動規範、それから訓練マニュアル、それからいわゆる派遣国と国連とのモデル協定というのが論議の対象になっております。
　まず、この訓練マニュアルあるいは訓練ガイドラインと申しますのは、国連の平和維持活動に各国が参加する場合に、各国が自分の国の要員をどのように訓練したらいいかというための一つの教本と申しますかマニュアルと申しますか、そういうために国連がつくった手引のようなものでございます。
　それから、標準行動規範と申しますのは、個々の平和維持活動が行われる場合に、国連の司令官がその平和維持活動の活動あるいは行動、組織等につきまして、規範、規則といいますか、そういう種類の性格のものをつくるわけでございます。その司令官がそういうものをつくるための参考用に国連として一つの模範的な、標準的な書類としてこれをつくった、これがいわゆるＳＯＰ、標準行動規範のガイドライン、手引でございます。
　それから三つ目は、モデル派遣協定案と申しますのは、国連と派遣国との間で、派遣国が要員を派遣する場合にいろいろな事柄を盛った取り決めを結ぶそのひな形、その手引、そういったたぐいのものでございます。
　そういう意味では、この三つの書類は、ひな形、手引といったたぐいの書類でございますので、それ自体が国連加盟国を拘束するというものではございませんで、あくまでも標準的なひな形を国連が最近つくった、そういう性格のものでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、今聞いていると、これはあくまでモデルだとおっしゃるわけですよね、モデルだと。だから、結局こういうものを参考に、例えばモデル協定というのを見ながら日本が実際に参加するときはどうするかといえば、こうした文書を基本として、しかも国連と話し合って我が国独自の原則を書き込むことができる、そういう性格のものだというふうに判断しているということですか、答えてください。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　我が国がＰＫＯに参加する場合、国連との間でいかなる枠組みあるいは取り決めと言っても差し支えないと思いますが、を設定するかということにつきましては、どのような地域でどのような国際平和協力業務に参加するかなどの具体的な状況でございますとか、また今先生もおっしゃいましたように、国連との協議というものが必要になってまいりますので、その推移いかんによるものでございますから、現時点で具体的にどのような取り決めなり枠組みができるかということは確定的には申し上げにくいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案の成立後、速やかにこの法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして国連事務当局との間で話し合いを開始する考えでございます。その際に、先ほど御指摘ございましたように、例えばモデル派遣協定案でございますとか、あるいはこれまで各国が現実につくってまいりました国連との取り決めてございますとか、それから当然我が国の法案というものが念頭に置かれるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものである以上、国連との間で派遣のための枠組みを設定するに当たりましては、関係法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法案の枠内の派遣となることが確保されるように政府といたしまして対処すべきことは当然であるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうであれば本当は矛盾がないということになってしまうんですけれども、しかし強制力がない文書だといっても、確かにこのモデル協定なりというのはＰＫＯの過去の経験から間違いなく積み上げたものであるのも事実なんですね。いわば、法じゃなければ国際常識となっているようなものであるということだろうと私自身は思っているんです。ということは、やっぱりどれだけ整合性を持たせるかというのは、これは非常に大事なことだと思っているわけです。
　例えば、モデル協定がずっと問題になりましたけれども、確かにモデル協定は指揮権について、ＰＫＦの配置、組織、行動、指令について実質的には現地に派遣された司令官が持つようなこともモデル協定を見れば書いてあるわけですよね。そうすると、やっぱり国民の皆さんにとってみれば、我が国が途中で勝手に撤退することになったら国際常識に反しないかなということを感ずると思うんです。
　では、実際に本当にこれまでの参加国の中で、一応国連としては取り決めしているわけですよ、しかしその国独自に撤退したケースというのがあったのかどうかというのをきちんと聞きたい。
　また、もう一つ問題になっているのは武器の使用の問題ですよね。武器は、国連はＡタイプ、Ｂタイプ、二つ武器の使用を認めている。Ａタイプは要員の生命の保護のためだけだと。ところが、国連はもう一つ任務遂行を妨害するときにやむを得ず使用することができるということも言っている。こういう問題に対して日本は独自の制限を今から課そうというわけですから、じゃこれについても国際常識に本当に反しないのか。例えば、こんな問題についても全部各国をお調べになったかどうか知りませんけれども、ほかの国を見ればこういう条件をつけて参加している国もあるのかどうか、それもきちんとわかりやすく説明していただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先生幾つかの問題を御提起になっておられるわけでございますけれども、まずその前に、先ほど私、法的な拘束力はないと申し上げましたのは、あくまでもひな形それ自体という意味でございまして、日本がそのひな形その他を参考にして国連と取り決めを結ぶ場合、それは日本と国連との間に当然権利義務関係的なものができるわけでございます。その点は、ＳＯＰについても現実につくったものはそういう規範力を持つことは、その点はもう当然のことでございまして、ひな形自体はないということでございますので、念のためあれしたいと思います。
　まず、撤退の問題でございますけれども、ＰＫＯが成立する場合に一定の前提があるということはもう繰り返し御説明申し上げましたので触れませんけれども、そういう前提が崩れた場合に各国は、これまで私たちが調べたところでは、例えば一九七四年のサイプラスのケース、一九八二年のレバノンのケース、いろいろ国に当たって調べましたところ、任務を中断したという国があったわけでございます。そういうことを参考にいたしまして私たちはこの第四原則というものを立て、これを国連の事務当局に説明したのに対して、国連の事務当局は、そういう前提が崩れた場合に任務を中断し、さらにそれが長引く場合には撤退するという点については異論はないということを言っておるわけでございます。
　ちなみに、ブライアン・アークハートという人物、彼は非常に長い間ＰＫＯ担当の国連の事務局の事務次長をしておりまして、今はもうやめておられますけれども、去る九月、日本でゼミナールに参加するために来た際に日本の一主要紙とインタビューをしておりますけれども、九月十日付ですが、その中で、日本だけ撤退できるかと自分は在京中によく聞かれる。しかし、ＰＫＯで撤収するのは日常茶飯事である。撤収してもだれも後ろ指を宿さない。戦うために平和維持隊が存在しているわけではございませんということをはっきりインタビューで述べておるわけでございます。
　それからもう一つ、先生の御質問になられた、日本のような一定の条件を付して国連のＰＫＯ活動に参加した例はあるかという御質問でございますが、例えば本年スイスが今後平和維持隊に参加するに当たって四つの条件を付して参加するんだということを発表し、現在立法過程にあると承知いたしておりますが、その四つといいますのは、まず第一に紛争に関する国の同意があること、これは日本と同じところだと思います。それから第
二に、部隊の活動が中立的であること、これも日本と同じ。それから第三は、部隊は緊急事態における自己防衛の場合のみ武器を使用することができること。それから第四番目として、上記三条件のいずれかが満たされない場合、状況が根本的に変わった場合またはスイスが紛争に巻き込まれる危険が生じた場合にはスイスが自国の部隊を撤退させることができることということでございまして、まさに撤退の点につきましてもスイスは触れておるわけでございまして、そういう意味で、日本が考えております五原則というのは国際的に出ていって決して恥をかくといったようなものではないと私たち考えてそういう原則をまとめたつもりでございます。
○木庭健太郎君　今もお話ありましたけれども、国連に行っていろんなことを日本政府としては確認しましたというふうにおっしゃっているわけです。
　これは八月十四日というふうに覚えておりますけれども、八月十四日、グールディング国連事務次長に対して日本は中間報告を持っていき、しかもこの五原則というものを示した上で話をなさったというふうになっているわけです。ただ、何を論議してきて、これとこれについてはきちんと確認したという一つの流れがよく見えてこないという気もいたしております。大事な問題ですから、やはり政府として国連とこの点この点について確認したと、それに対してグールディング事務次長はこういう面については少し懸念の念もあったよと、この点についてはこういう指摘があったよというのがはっきりわからなければいけないと思うんです。この点を少し詳しく、八月十四日、一体何があったのか、それを再現していただきたいと思うんです。
○政府委員（丹波實君）　先生にお答え申し上げます。
　まず、国連に出張いたしましたのは国連局の河村審議官。八月十四日にニューヨークの国連本部におきまして、国連のグールディング事務次長と会談をいたしました。
　その際、まず河村審議官の方から、日本は現在中間報告というものを出して、それに沿ってＰＫＯ参加のための立法ということを考えておりますと、武力による威嚇また武力の行使を禁じた我が国憲法九条を説明いたしました上で、我が国の平和維持隊参加に関するガイドラインとしてその基本方針というものを示したわけです。ちなみに、誤りのないように、この五原則につきましては英訳いたしましてその書類を手交したわけでございます。
　基本方針の説明につきましては、まず、平和維持隊が、紛争当事者の間に停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により任務を遂行するものであり、伝統的な意味での軍隊とは性格を異にするものであるという平和維持隊の基本的な性格についての日本政府の認識を述べた上で、基本方針の各原則について説明いたしました。
　特に重要な点として、第四原則の撤収の問題につきましては、第一原則から第三原則のいずれかが満たされないような状況が生じた場合には、国連平和維持隊の活動自体が継続する前提が崩れた場合であるので、このような場合、国連の司令官とも連絡をとりつつ状況によっては一時他に移動するといったような事態も考えており、さらに、第一原則から第三原則が満たされないような状況が短期間に回復されないような場合には、日本の部隊が第四原則に従って撤収することも可能であると認識しておりますが、いかがなものかという説明及び質問をしたのに対して、グールディング次長から、日本が政府の方針として基本的前提が崩れたことを理由に撤収を決定する権利は当然有すると述べました。
　また、当方から、日本としてはＰＫＯに参加するに際して、過去のＰＫＯの経験を通じて確立した通常の慣行に反するような形で行動することは意図しておりませんと。さらに、ＰＫＯについて確立している国連のコマンドのもとに置かれる旨述べたのに対しまして、先方は、日本側がこういうことを確認してくれたのは大変結構であるということを述べました。
　最後に、武器の使用の問題につきまして、日本側から、平和維持隊は関連の国連文書によれば自衛のため以外に武器使用は行わないということになっていると私たちは理解しているが、この点について日本といたしましては、要員の派遣に当たり武器の使用は第五原則に述べられているとおり、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限ることとしたいと考えていますが、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、このような方針のもとでも十分に任務を遂行することができると私たちは考えているという説明をいたしました。
　これに対して、グールディング事務次長から、平和維持隊においては任務の遂行を実力で妨げられた場合にも武器の使用ができることになっている旨の指摘がありました。これに対して当方から、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、武器の使用を要員の生命等の防護のために必要最小限に限ることとしても日本として十分任務を遂行できると私たちは考えているということを述べたわけであります。これに対して、先方も了解いたしまして、日本の武器使用に関する第五原則が国連にとっても問題はないということを述べたものでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　わかったんですけれども、最後のところ、日本側が武器使用のことについて生命を守るということだけでやりたいと、国連にはこうあるけれども、日本としてはできると考えるということに対して、グールディングさんは了解と、そういう言葉を使ったんですか。それでも問題ない、大丈夫だ。何か言葉をきちんとちょっと聞かせてほしいんです、その部分だけ。それだけはっきりしておいてください。
○委員長（下条進一郎君）　丹波局長、明確にするなら原語でどういう答えがあったか、はっきり答えたらどうですか。
○政府委員（丹波實君）　とっさの御質問でございますので、言葉自体はちょっと……。もしお時間をいただければ、後で正確にあれいたしますけれども。
　日本側として、先生御承知のＡタイプ、Ｂタイプという武器の使用があるけれども、日本としてはＡタイプのときのみ武器を使用します。しかし、従来の国連のＰＫＦにおける実態ということを今申し上げましたが、その意味は、従来ここで御説明しておりますけれども、ＰＫＦの任務が実力により妨げられたという瞬間に鉄砲を撃っていいということを国連は言っておるわけではございませんで、まず説得しろと、それからいろいろ手だてを尽くしなさいと。そういう手だてを尽くしている過程であるいは向こうが鉄砲を本当に撃ちかかると、これはＡにむしろ移っていく状態、そういうケースもあるであろう。いずれにしても非常に慎重な武器の使用をしておる。
　それから、各国に話を聞きますと、現実にＢタイプで武器を使ったことがありますかという聞き方をしても、そういうケースがあったということはなかなか具体的な例としては出てきていないんですね。ですから、そういう実態にかんがみればというのはそういう意味でございます。そういう説明に対して先方は問題はないと、そういう基本的なやりとりがあったということでございます。
○木庭健太郎君　それが非常に大事なんですよ。問題ないと言っておいて、少なくともその時点では事務局がきちんととっておかなければ、だから今こんなふうに論議になってしまっているわけですよ。本当は文書あたりをとっておいてもらえばもっと論議せずに、ある意味ではクリアになっていた部分があると思うんですよ。
　私自身は今言われたことについて一応了解をしておきますけれども、ただ、この問題をめぐって
はよく報道なんかでも、国連関係者自体が日本の法案では指揮の面とか撤退の面で問題があるみたいな報道が出てくるわけですよ。そういうものを見れば私たちとしては、政府がきちんととってきたはずなのに、何だこれはと思わざるを得ないところがあるわけですよ。
　そういう意味では、これは外務大臣にぜひきちんとやっておいていただきたいと思っているんですけれども、今言った我が国の基本方針、この五原則ですよね、これを実際にこれからぜひ説明もいただきたいし、もし法案が通れば、私たちはぜひ通したいと思っていますけれども、国連へぜひ説明に行っていただきたい。それより何より大事なのは、実際にＰＫＯを出すときに協定を結ばざるを得なくなるわけですから、その協定の中にきちんとこの五原則というものを織り込んでいく、日本としてはそういうことをやっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、大臣、大丈夫ですね。
○政府委員（丹波實君）　失礼いたしました、その箇所がとっさに出てこなかったものですから。
　先ほどのような武器使用の考え方を説明したのに対してグールディング次長は、確かに貴官の指摘といいますか、説明のとおりであろうから、このような考えを日本がとるのであれば、日本側の言われるとおり任務は遂行されることとなり、国連にとっては問題はありません、そういう言い方をしたということでございます。
　失礼いたしました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、お尋ねのようなことにつきましては、どういう形で織り込むかは法案成立後の問題でございますが、応答の中で武器使用その他については十分にそれが守られるような形にしていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　ぜひその点は、きちんとしておかないとその矛盾の話がでるわけですから、きちんとできるという形にしていただきたいと思っております。
　ここで、五原則の問題をずっと言ってまいりましたので、我が党はずっとこのシビリアンコントロールの問題で指摘をしておりますし、このことについて改めて総理から見解を求めておきたいと思います。私たちは、このシビリアンコントロールという問題について、シビリアンコントロールというのは、文民の軍人に対する優位をどう確保して、憲法九条、武力を使ってならないということをどう貫くかということだと思っております。
　ただ、私たちが今非常に残念なのは、論議が単に国会承認か、国会報告かということに終始していることにやや疑問を感じているものでございます。もちろん、国会承認も私たちとしても大事なものだと思っております。しかし、私たち自身は、先ほどから何回も指摘しておりますけれども、この五原則を法律に織り込み、これを国会できちんと採決で決めるということが一番大事なことだろうと思っておりますし、この前公述人の方でしたか、おっしゃっていましたけれども、五原則法制化というのは明らかな歯どめとして機能するだろうし、それに基づいた実施計画の報告によってシビリアンコントロールは確実に達成されるともおっしゃっておりました。
　このシビリアンコントロールという問題、これと国会の関係、またこの法案について総理の考え方を改めて聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに御指摘がございましたように、いわゆる文民統制というのは最も大切にしなければならないことでございます。いろいろ御指摘がございまして、私どもも五原則というものを法案の中にきちんと取り込むことが、これがやはり一番文民統制の大事な部分であろうというふうに考えまして、そのようにさせていただきました。また、実施計画をつくりましたときにはこれを遅滞なく国会に御報告を申し上げる、国会がそれにつきましていろいろ御意見がおありになることも当然あり得るのでございまして、そうなりますと、次期にこれを改めるときに国会の御意向を反映することもできる、そういう仕組みにいたしてございます。
　私どもとしては、当初、国連と取り決めを結びますときに、条件つきの取り決めではどうも国連の側でやはり非常に不安であろうということも考えまして、行政府限りの責任においてこの五原則等々をきちんと法案に盛り込みました上は処理させていただいてもよろしいのではないかという考えでおったわけでございますけれども、衆議院において、またそれにつきましていろいろ御意見がございまして、一部御修正になられて本院に送られたという経緯でございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、この承認問題で、シビリアンコントロールの問題で論点になっておりますのは、防衛出動、治安出動というのは、これは国会承認がある。なぜ今回のＰＫＯの法案については国会承認しないのかという論議がございます。
　ただ、私たちが感じておりますのは、防衛出動とか治安出動というのは、これは明らかに武力行使を容認しているものでありますし、またある意味では国民に向かって銃を向けることもあるかもしれないという自衛隊の使い方でありまして、これはもう当然国会承認するのは当たり前だというふうに感じているわけでございます。
　ただ、このＰＫＯというのは一体何なのか。確かに武器を持った自衛隊を海外へ出すという大事な問題がございます。ただ、この防衛出動や治安出動と同じように、武力行使と同じようにとらえられたらたまらないという気が私はしているわけでございます。そういう意味で、私は、このＰＫＯというのは防衛出動、治安出動とは全く本質が違うと思っているんですけれども、こういうことがよく論議されるわけですから、この点についても政府の見解をきちんと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま議論がございますように、このＰＫＯにおける平和的貢献は、まさに我が国の自主的判断、つまり国連の要請等に基づきまして行くか行かないかを我が国が決めます。また、そして任務を遂行する場合には、自衛隊の本来業務に支障のない限りやるということで、あとう限りこれからの国際社会における重要な業務でございますから、これらは私ども防衛庁の任務として大変大切なものだとは存じております。
　一方、自衛隊法三条には、御案内のように、主たる任務といたしまして直接侵略及び間接侵略、そして必要に応じて公共の秩序維持のための出動が本来任務として規定されております。これは我が国の存立にとって極めて重大なことでございますし、またこれは我が国の専守防衛、我が国を守るための本来的なまさに任務でございます。間接侵略も同じでございます。また、命令による公共秩序の維持のための出動、これも同じでございますしかるところ、こうした任務は、本来的な国内の専守防衛の建前に立った任務でございまして、今回のものは、冒頭申しましたように、それは本来的なこうした我が国を守るという任務とはおのずから性質を異にいたしておることは最初申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、今回の自衛隊の活動は、あくまでもこうした目的に我が国の自衛隊の知識や経験とか組織力あるいは機動力、こういうものを活用することが最もこの国際貢献に適切かつ有効に対応し得るという判断からいたしたものでございまして、これを百条のその規定として書きました。雑則という分類ではございますが、任務は非常に重大でございます。私が申しましたような点がございますものですから、三条には本来任務として規定しておりません。
　しかし、これからの問題といたしまして、国連におけるこういう活動がさらにいろいろの変化を遂げてくることは間違いございません。そうした場合においては、この自衛隊のあり方自体が問われることになりますから、広範な国民的な議論を経て、そしてその際には検討すべき課題であろうかとは存じておりますが、ただいまのところ三条の規定は考えておりません。
　以上です。
○木庭健太郎君　今から少し論議してお聞きしたいのは、ＰＫＯ、特にＰＫＦに自衛隊が本当にやるようになったら一体どんな形で出ていくんだろうかなというようなことであります。国民の皆さんは、この問題についてどうお感じになっているかというと、私も言われましたけれども、この法案が通ったら、すぐ思い浮かべていらっしゃるのは多国籍軍なんですよね。だから、陸海空軍五十万ぐらいがわっと行くんじゃない、違いますよ、ＰＫＦというのは平和維持のために各国が努力してやる活動なんですよと。でもいっぱい行くんでしょう、そんなことない、上限も決めています、二千人ですよと。いや、二千人も多いんじゃないか。一応日本の自衛隊というのは十五万以上いるんですけれども、その中のごく一部の方に国際貢献のためにお願いするんですよ。そういう説明も一生懸命するんです。
　ただ、私がここで一つ聞きたいのは、国際緊急援助隊の方については、自衛隊がどんな形で出ていくのかというユニットをこの前バングラデシュのサイクロン災害の例をとって出されました。大体こんな感じで自衛隊を派遣するんですよというのを出されました。このＰＫＦというのはさまざまな形が実際にございます。なかなかどのことをやるかによって人数が違ってくると思うんですけれども、防衛庁自身としては、大体一回出すときにどれくらいの人員規模を考えていらっしゃるのか、それをまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　本法律案に基づきます自衛隊の部隊等が平和維持隊に参加する場合には、具体的な規模等の点について今触れられましたけれども、これは国連の要請内容あるいはその時点における我が方の状況等によって異なるものでございまして、一概に直ちにここで申し上げるわけにはまいりません。総数として、これは自衛隊ばかりではございませんが、二千人というのは今お話しのとおり法律ではっきり明定をいたしておるところでございます。
○木庭健太郎君　そう答えられても結構なんです。結構なんですけれども、私がここで何でこんなことをわざわざ言っているかというと、要するに国民に見えないわけですよ、どんな形で出ていくのと、自衛隊が。ケースによって違いますよ、それは。私もよくわかりますのでも、例えば待機の問題もあるわけです。二千人そのまま出してしまったら、例えば交代の問題も出たりしたら困るわけです。それなら防衛庁として一挙に千人出すんですか。そんなケースも起こり得るんですか。一挙に千人とか二千人出すことがあるんですか。だから、そういうのはきちんと国民に見えるように答えないとわからないでしょう。二千人ばっと行くんですか。答えてください。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、先生のおっしゃるとおり、二千人を一度に出すというようなことではございません。通常の場合、各国のＰＫＯの部隊等を見ましても、大体多い場合で四、五百人というように私は承知しておりますから、我が国の場合も一度に千人以上も二千人近くも出すということはこれは想定されないところでございます。
○木庭健太郎君　こういう問題を言うのも、このＰＫＦ、ＰＫＯに日本が出ていくときにどんな姿なのかなということは、これは法案が通らなくちゃだめなんですけれども、国民にとってはやはりどういうのが出ていくんだろうという関心は高いと思うんです。そういう意味じゃそういう規模の問題もありますし、例えば各国の例を見ましたらどうなっているかというと、それぞれの軍の特徴がありますから、輸送業務を担当するという国は、どちらかというと空軍とかそれから海軍を出すケースもあります。また、カナダあたりは中核となるのは、いつもライフル部隊というのを中核に置いておりまして、これが実質のそういう仕事をしに行くわけです。
　私たちもこの法案を点検させてもらいましたけれども、この法案を見る限り、中心になるのは多分日本の中で言えば陸上自衛隊の方々にこういった業務をお願いするしかないのかなというふうに感ずるわけです。ただ、そうはいうけれども、陸上自衛隊といえば何かというと、戦車もあるわけですから、そういうのも考えられるのかと思う人もいるわけです。ですから、今規模の問題を聞きました。今度は、日本がもし参加するようなケースになったら、大体どういう陸上自衛隊なのか、いろいろありますよね。普通科連隊あたりが中心になるのかなともちょっと思うんですけれども、どういったものを考えていらっしゃるのか。それはケースが違うと、そうおっしゃると思いますけれども、その辺も明らかにできる限り国民の皆さんに教えていただきたいと思うんです。
○委員長（下条進一郎君）　畠山防衛局長。
○国務大臣（宮下創平君）　大体、今先生のおっしゃるとおり……
○委員長（下条進一郎君）　防衛庁長官、私は指名しておりませんから。（「委員長の言ったとおりにしなさいよ」と呼ぶ者あり）今、向こうを指名したから。畠山局長。
○政府委員（畠山蕃君）　今、御質問にございました陸上自衛隊、これが主になることは間違いございませんが、そのうちでどういった種類のものが、どういった部隊が対象になるかという点でございます。
　御質問の中にもございましたように、要請された任務内容いかんによって決まることでございますが、通常はいわゆるお話にもございました普通科、そういったものが主体になるというふうに思っておりまして、戦車部隊みたいなものは全く派遣することを考えていないということでございます。
○木庭健太郎君　こういうことを言ってきたのも、これも言われたことですけれども、自衛隊の部隊が出ていくというので、私自身何と言われたかというと、どこかに駐屯する日本のある部隊がある日突然政府の命令によってどんと送り出される、それがこの法案なんでしょうと。そういうことを言う人がいるわけですよ、実際に。でも、この法案を読む限り、どうなっているかというと、そんなことは僕はでき得ないはずだ、だって、私たちは自衛隊そのものとして出すんじゃない。これは一たん平和協力隊員として、隊員として来てもらわなくちゃいけないわけです。ある意味では別個のところに来てもらわなくちゃいけないというシステムになっている。しかも、どういう法律の構成になっているかというと、必ず参加する場合は研修が要ると言っているわけです。
　ですから、これから自衛隊の問題になっていったときに、防衛庁長官でも結構です、ぜひお話ししていただきたいのは、結局出るまでにどういう手続をとるのかということです、自衛隊が。ある日突然出ていくことはあり得ない。一応研修もしなくちゃいけないと思います。その上で、例えばいろんなところにいろんな能力を持った自衛隊の方がいらっしゃるでしょう。その中から、さっきおっしゃっていました英語力のある人かもしれない。そういう人たちをこうやってあるところに集めてきて研修をきちんとする。研修した上でこのＰＫＦには参加できるんだということをきちんとお話ししていただきたい。
　何でこれを言うかというと、もう一つ言っておきますけれども、結局自衛隊員が参加する意思の問題なんですよね。要するにこの自衛隊員の意思をどれだけきちんと把握し、それは中には全然参加したくないという方もいらっしゃるかもしれません。そんな意思をどうやって確認するか。そのこともあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　法十五条によりまして「研修を受けなければならない」ということに一般論として規定されております。特に自衛隊を部隊として出す場合につきましては、これは先生おっしゃるとおり大変いろいろの諸準備が必要でございますけれども、なかんずく諸外国の例等をよく研究した上で、そしてまた研修をする。その研修内容については一々申し上げません。さっき英語教育のことを言いましたが、そればかりではござ
いません。この平和協力隊員の任務あるいは機能あるいは派遣先国における実情等々、あらゆる問題をよく研究し、そして隊員に知悉していただかなければなりません。
　同時に、後半に先生がおっしゃられました隊員の意識あるいは同意等々、行っていいかどうか、意向を十分尊重せよということでございますが、これは自衛隊としては平素個々の隊員の資質あるいはそういった問題については深い関心を持っております。そして希望等もよく承りながらやっておりますが、この平和業務につきましてはより一層隊員のそうした意見ないしそういう意向というようなものをよく承った上で、そしてその適性に合致した人を送り出す、こういうことであろうかと存じます。