Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　臨調のお話が出まして、一部けさも発表になったわけでありますが、臨調の提言の中にも、運用面の見直しの問題がございまして、この運用面の見直し、合理化を進める上での具体的検討項目といたしまして、財投対象事業にスクラップ・アンド・ビルド及びサンセットの考え方の積極的導入、それから財投貸し付けの期間が極めて長いもの、政策金融機関の貸付金利の極めて低いものの見直し、収支の改善が困難な機関、国鉄等に対する融資の歯どめの設定、民間に任せてよい事業や融資の見直し、それから還元融資の見直し、こうしたものを実は挙げておみえになるわけでございます。
　こういうふうな提言もある昨今でありますので、この際、全体的な財投の見直しの一環として、その中における年金の自主運用ということにつきましてもぜひひとつこれは取り上げていただきたいと思うわけでございます。先ほどの大蔵大臣の御答弁の中にはその辺のところは詳しくございませんでしたが、ぜひひとつこれは実現をしていただきたいと思いますが、再度簡単に、これはできるかできないか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　財投のあり方ということになりますと、環境の変化に対応いたしまして、今我が方では理財局として昨年秋以降、財投研究会、それで精力的に勉強をしております。
　本来、財投のあり方を審議していただく公的な場としましては、いわゆる資金運用審議会というのがございます。財投のあり方に関して、これは随時御議論をいただいておりますが、今御指摘になりましたように、従来はどちらかといえば各年度ごとにどういうところへ重点を志向した方がいいか、こういう傾向であったと私も思います。したがって、これからは、せっかく総理府に所属する大審議会でございますから、その審議会でこの運営方法についても私は審議をお願いした方がいいなという考え方は実は持っておるわけであります。
　そうなりますと、財投のあり方、臨調であのようにして議論していただいたわけでございますけれども、資金運用審議会という、まさに専門的な財投のあり方についての議論をする場所があるわけですから、ここで議論してもらったらいいのかな、おっしゃるとおり今までは毎年毎年こういう重点がいいかなという審議は非常に熱心にお願いをしておって、いわば今おっしゃいました総体的な運営方法についての検討というところまでは審議して――全くなかったわけではございませんが、審議していただく重点の方向が年度年度に限っておったということは言えると思いますので、そういう審議をしていただこうというふうに思っておるところであります。が、運用の問題のみということになりますと、運営全体の中の議論でありまして、運用の問題といえば、現在は臨調答申にありますいわば運用の一元化を堅持して、その中で金融との整合性とかいうことを図りながら、これの有利運用にも従来非常に力を入れてやりますという答弁が今日のところは限界ではないかと思っております。
○坂口委員　総理府の中に資金運用審議会があって、これまでもいろいろの議論がされてきたようでございますが、ぜひひとつそこで積極的に御議論をいただきたいと思うわけであります。現在も大蔵省の理財局長さんのところで私的諮問機関として研究をされているようでありますけれども、しかし、これは一大蔵省、その中の一局の中で議論を進めていくべき性格のものではなくて、いろいろの省庁が非常に関係をした大きな問題でございますので、各省庁の全体の話し合いの場でひとつこの問題をこれから進めていただくことを重ねて要望をするわけでございます。
　総理府の方には何ら問題の提起等はいたしておりませんけれども、こういうことでございますので、ひとつ総理府の方、資金運用審議会の方でぜひ積極的にお願いをしたいと思います。決意がございましたら一言だけ。
○竹下国務大臣　今、総理本府は内閣官房へ移って、今ちょうど官房長官がおりませんので、これは私が今お話ししました責任におきまして、大体メンバーは今坂口委員おっしゃったような形のかなりのメンバーがございますので、そこで総合的な審議をしてもらうための検討を直ちに、それで庶務は大蔵省理財局でやっているものですから、直ちにどういうことをやってもらうかという検討には入らしていただくということをお約束いたします。
○坂口委員　庶務は大蔵省だそうでございますが、余り大蔵省、自分たちの都合のいいようにばかりしないように、ひとつ注文をつけておきたいと思います。
　このように財投の問題、いろいろの問題があるわけでございますが、政府系金融機関のあり方等につきましてもこれからひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思うわけです。と申しますのは、一部運用の話を出しますと、必ずといっていいほど、厳しい財政の中で、そうして財源がないというお話になるわけでございますが、金融の自由化で長短金利の差が非常に縮まってくる、あるいはまた民間金融機関との競合が起こってくる、こういう状況の中でございますので、むしろ政府系金融機関は民間の補完をするということに徹するというような形でぜひひとついろいろの討議がされることを私は望む一人でございまして、そういうふうな意味でひとつ全体的な討議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　また、現在財投の対象にはなっていないものにつきましても、これから進みますところの高齢化社会の中で、これはぜひ今のうちに進めておかなければならないというものもあるわけでありまして、そうしたものにつきましては、ひとつ財投の対象の中に加えるということもまた考えていただきたいと思うわけでございます。
　一例だけを挙げておきますと、例えば大学病院でございますとかあるいは国立病院でございますとか、こういったところに非常に高価な医療器具というものがたくさん購入されることがございますが、非常に数が少ないものですから価格が高いわけでございます。それに対しまして国の方は補助金なりあるいは全額そのままなりこれを購入をしているわけでありまして、このお金というのは非常にばかにならない。ところが、それならばそうした新しい機械を開発する方に対して援助がされているかといいますと、必ずしもそうではないわけでございます。
　例えば、これは通産省関係になりますが、工業技術院の方では、将来につきまして医療機械あるいは福祉機械というものをいろいろ研究をしておみえになるわけでございます。中には、寝たきりの方を介護するロボットの作製などもやっておみえになるようでございますけれども、しかし、そうしたロボットの作製も、機械技術研究所で今までおやりになっていたそうでございますが、最近はそれに対する補助金等もとぎれて、中途で研究が中断をしておるというようなこともお聞きをいたしております。こうした問題につきましては積極的に取り組んでいただかなければならないわけでございますので、通産大臣にあえて御答弁は求めませんけれども、そうした面では積極的にひとつ、これは新しい角度から取り上げていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
　それでは、年金の運用の問題は資金運用審議会にゆだねるということにさせていただきたいと思いますが、最後に総理、この年金の資金運用につきましてひとつ御意見を賜って、次の問題に移りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　年金の資金運用につきましては、皆様方の大事な財産をある意味においては預かっておるものでございますから、時代に合うように日夜改善を加えつつ、しかも堅実な方法でこれを運用していくように努力していきたいと思っております。
○坂口委員　最後にもう一言だけつけ加えておきたいと思いますが、この資金運用部特別会計法第四条、第九条に、運用資金が価額の減額を生じた場合または決算上赤字を生じた場合には、最終的には必ず一般会計から繰り入れによってこれを補てんすべきものである、こう書いてあるわけでありまして、これは、運用資金が価額の減額を生じた場合には国が責任を持ちます、こういうことを言っているわけでございまして、これはぜひひとつそうした面からも積極的にお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、その次に、これもけさ議論がございましたけれども、脳死の問題、ひとつ議論をさせていただきたいと思います。
　脳死の問題は、今まで、心拍動の停止、それから呼吸の停止、瞳孔の散大、死の三兆候と申しておりましたが、これをもちまして死と、こうしてきたわけでございます。しかし、これで死だという法律があるわけではございませんで、一つの慣用法と申しますか、慣習に従いましてこれは死としてきたわけでございます。エドガー・アラン・ポーの小説に「早過ぎた埋葬」という短編がございますけれども、まれには埋葬されましてそれから二十四時間後に蘇生をした人もあるわけでございますから、余り学問的でないと言えば余り学問的でない面も実はございます。それからだんだんと時代が進みまして一九五九年に、モラレットと読むのでしょうか、フランスの医師によりまして生命維持装置というものがつくられました。この生命維持装置といいますのは現在の人工心肺ということなんだろうと思いますが、これによりまして壊死に陥りました脳の患者を人工呼吸器で数日間生存をさせることができた、こういうことがございまして、それからいよいよ様相を異にしてきたわけでございます。
　死は間髪を入れずという言葉もございますけれども、死というのは瞬間的な出来事、イベントではなくて、これは過程、プロセスである、こういうふうに言われております。なぜなら、心臓が鼓動を停止をいたしましてから脳細胞は数分ないし十五分間で死んでしまう。それから腎臓は一時間、筋肉は数時間、そして髪の毛やつめなどは数日間生きているということでございますから、髪の毛やつめなどは死なないうちに焼かれてしまうことになるわけでございます。こういうふうな、一瞬にして決まるわけではなくて、ある程度の時間をもちましてその間で死というものが進行していく、そういう死というものの性格であるわけでございます。
　それだけにいろいろの問題も起こるわけでございますが、今までございました慣習的な死の定義、死の三兆候と言われております心拍動の停止、呼吸の停止、そして瞳孔の散大、こうしたもののほかに、最近脳死という問題がクローズアップされてきたわけでございます。心臓は人工呼吸で動いておりますけれども、脳幹は死んでいる、これを一応脳死と呼んでおります。
　そこで、一体これをどうしたらいいのかということにつきましていろいろの議論がございますけれども、文部大臣、厚生大臣からまずお聞きをしたい。
　それぞれ文部省の管轄あるいは厚生省の管轄におきまして、各大学病院あるいはまた大きい国立病院等におきましては、脳死の判定がなされていると思います。昨年一年間でも千三百例以上の脳死の判定があったというふうに記載をされておりますので、それぞれの所管のところでその判定があったと思いますし、昨年一年間でも結構でございますが、大体どれぐらいされて、その中でいわゆる臓器移植というものに結びついたものがどれだけあるのか、もし資料がありましたらひとつお示しをいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　脳死の問題につきましては、先生御承知のとおり既に厚生省で医学的な研究班をつくり、倫理と医学と合わせた懇談会をつくっていろいろ協議をしている最中でございます。
　ただいまお尋ねの国立病院におきましての実例につきましては、政府委員からお答えをさせていただきます。
○大池政府委員　お答えいたします。
　国立病院の中で腎移植を行っている施設、その中でも死体腎の実績を持っている施設に私どもも照会したことがございますけれども、そういったところでみずから脳死を判定して腎移植を行ったというような実績はございません。
　それから、一般的には医療の、特に末期医療におきまして、先生御指摘のような非常に微妙な問題の絡むようなケースはあるわけでございますが、一般的な医療といたしましては、従前のような延命にひたすら努めるということで対処しているというふうに理解しているわけでございまして、特に脳死の判定を積極的に行うというような場面につきましての資料、統計というものは私どもは掌握しておりません。
○松永国務大臣　人間の死の時期がいつかという問題は、関係者の権利関係にも非常に大きな影響を及ぼすので、大変重要な問題であると考えております。
　今御指摘の脳死の判定のあり方についてでございますが、私どもの方としては、厚生省で研究班を設けて指針の作成等を進めておられると聞いておるわけでございます。
　文部省所管の国立大学の大学病院において独自の脳死判定基準を定めておる例はありません。ただ、大阪大学附属病院で、昨年六月に脳死検討委員会が脳死判定についての一つの考え方を提示したことがあるわけでありますが、大学としてはこれをもって直ちに具体的な症例に適用することは考えておらない、今後さらに慎重な検討を進めていくということであると承知いたしております。
○坂口委員　皆さんの方では余り把握をしておみえにならないようでございますが、去年後半で脳死の判定をされたものが大体千三百例を超えるということでございます。
　厚生大臣から、けさの答弁におきましても、脳死をもって死とするかどうか、まだ明確にするに至っていないという趣旨の御答弁があったと思います。この明確にするに至っていないというのは、脳死そのものを死とするかどうかが明確でないのか、それとも脳死を判定する基準あるいは検査方法が明確でないので死とするかどうかがはっきりしないというのか、この辺はどちらなのか、これは一番大事なところでございますので、ひとつはっきりさしていただきたいと思います。
○増岡国務大臣　私が申し上げておりますのは、脳死と判定をする基準がまだ学会で一定の学説なりすべてのお医者さんに共通な認識になるに至っていない面があるのではないか、そういうことでございますから、したがって国民的な合意が得られるかどうかという問題があるということと、もう一つ、生命の倫理に関する諸問題も私どもとしては考慮に入れておかなければならない、そういう面でもまだ結論を得るに至っておりませんので、総合的に脳死をもって死とするという判断を今直ちには下せない、そういうふうに申し上げておるわけでございます。
○坂口委員　厚生大臣、もう一度私が申しますことをよくお聞きをいただきたいと思うのです。
　現在脳死の判定というものをいろいろ研究されているということはよくわかるのですが、率直に国民のすべての皆さん方にこれが脳死だということを見た目でぱっとわかるというものは、今のところないわけですね。そこで、私が今申しましたのは、例えばそれがレントゲン線なのかレーザー光線なのか、あるいは超短波なのかよくわかりませんけれども、何か新しい機械ができまして、脳なら脳にそれを当てたら、例えばの話ですよ、例えば生きておりましたらそれが赤く映る、死んでおりましたら白く映る。例を挙げて申しわけございませんが、中曽根総理大臣が御病気になられて、中曽根総理大臣の頭にそれを当てた、そうしましたら全部白かった、優秀な脳であったけれども真っ白だ、こういうことがもしもわかりさえすれば脳死というものは認めるのかどうか、そうではなくて、わかるわからないは別にして、脳死そのものを認めないのか。心臓がとまって、呼吸がとまって、瞳孔が散大をしたら死と今までしてきたけれども、それ以外のものは死と認めないのか、それとも脳死ということが明確になりさえすればそれは死と認めるのか、それは判定基準ないし検査の方法に現在問題があるとされているのか、どちらですかということを今私はお尋ねをしているわけでございます。
○増岡国務大臣　仮定の問題でありますけれども、そういうふうな判定の基準を検査する機械ができたといたしますと、それは、医学的にはそれが一般的に認められれば脳死ということも考えられようかと思いますけれども、もう一つ問題は、やはりそれを国民が広く認めるようなものでなければならないという前提がつくように考えております。
　詳しくは政府委員の方から説明をいたさせます。
○吉崎政府委員　ただいま大臣からお答えしたとおりでございますけれども、ほとんどの国におきまして死の判定は医師が総合的に判断をされておるわけでありまして、我が国でもそうでありますが、そのときに二つの要素があると思うわけでございます。一つは医学的の事実でございますし、もう一つは、そのことを社会、国民が納得しておるかどうか、こういうことであろうかと存じます。
　そこで、脳死につきましては、先ほど先生からるる御説明がございましたように、もとに戻らない点に到達をしておるわけでございますので、私はこれは死であると考えます。ただ、社会的にこれを死と納得するかどうか、これにはもっと脳死というものの実態をよく各方面で議論をする必要があると考えておる次第でございます。
○坂口委員　文部大臣にお聞きをしたいと思いますが、今のお話を聞きますと、脳死というものを個人的な見解として、今政府委員の方は、それは死じゃないか、こういうふうにおっしゃったわけでございますが、しかし、それならばこれが一般通念として認められているかということについては、これはちょっとペンディングだ、こういうふうに今お答えになったわけなんです。
　文部省の関係は、全国に多くの大学病院を抱えておみえになるわけですが、各大学病院におきましては、一応この脳死の判定というものを大体基準をつくっておやりになっているのだろうと思うのです。そこで、中には臓器移植にそれが結びついているものもあると思うわけですが、この脳死そのものを文部省としては一応死と認めていいというふうにお考えになっているかどうかということと、それから、もしその辺がはっきりしていないんだということになれば、現在各大学においてはそうした最先端の医療技術が行われている、そのことをどうするかという二つの重要な問題がございますが、この二つについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　医学に関する極めて難しい問題の質問でございますが、文部省の立場としては、脳死の判定基準については、関係学会での十分な議論が行われ、また厚生省にある研究班の研究が進んで、そして指針の作成が進んで、それをもとにしてこの問題に関する国民的合意が形成されることを期待しておるという状況であります。
　なお、それ以上専門的なことでありましたならば、政府委員をしてお答えさせます。
○坂口委員　すべて厚生省にお任せということでございますが、しかし、一方におきましては、毎日毎日医療の場で進行しておるわけでございます。ですから筑波大学のような話が出てくるわけでございまして、こうした問題が次々と出てまいりまして優秀な臨床医が次々と裁判の場に出なければならないというようなことになりましては、これは医学だけの問題ではなくて、政治もその責任の一端を――一端どころではない、大半をどうしても受け持たなければならない問題になるのではないかと思うわけです。
　ひとつ法務大臣の見解をお聞きをしておきたいと思いますが、今厚生省並びに文部省からお話をお伺いをいたしますと、脳死そのものの判定基準といいますよりも、脳死がはっきりしてもその脳死そのものを完全に死と認めるかどうかということに対する見解がいま一つあいまいもことしたところがあるわけでございますが、法務省といたしましてはこの点をどのようにお考えになっているのか、ひとつお聞きをしたいと思います。
○嶋崎国務大臣　お答えいたします。
　死の判定は、従来、先生御指摘のように三兆候説が一般的な考え方でありまして、刑事法の分野における判例、通説も大体これに従っておるのが実情でございます。しかし、人の死の定義及び死の判定については、基本的には医療のあり方等を含む医学の問題であり、医学的な知見を基礎として国民感情やあるいは生命観をも踏まえて決定すべきものであると思われるわけでございます。
　そこで、近時主張されているいわゆる脳死についてでございますけれども、医学界を初め国民各界の意見、動向を見守りながら、刑法上の死についてさらに検討を続けていくことが必要なのではないかというふうに考えております。
○坂口委員　法務大臣、もう一つお聞きしたいと思いますので、そのままでひとつお願いします。
　今お話しになりましたが、脳死そのものを死と明確に認めていないというのであるならば、そこから臓器を摘出するということは法的に現在はどうなのかという話もあるわけであります。大変微妙な問題でございますので、お答えいただける範囲内で結構でございますのでお答えをいただきた
○筧政府委員　私からお答えいたしたいと思います。
　今御指摘の、脳死の状態にあったときにそこから臓器を摘出した場合の問題でございますが、一般論で申し上げますならば、まだ人間の死と認められる死亡以前に臓器を摘出した場合、それによりましてその人が死んだというような場合には――死んだといいますか、その前は死ではないということでございますが、殺人罪とか傷害致死あるいは業務上過失致死罪というものが問題になり得るわけでございます。その場合問題は、やはり摘出前の脳死の状態が法律上死と認められるかどうかということにかかってくることは当然のことであろうかと思います。その場合、脳死を認めるかどうかでございますが、今先生御指摘のように、現在では三兆候説、心臓死説というのがやはり刑事法の分野での判例、通説と申しますか、一般的な見解となっているわけでございます。
　それで、具体的なことが起こりました場合にそれがどうなるかということは、具体的事件で、どういう条件でどういう場面で死、脳死なら脳死といいますか死が認定された、つまりその摘出前の状態での死の認定がどういう条件でなされたかということにかかわってくる問題でございますので、具体的な事実がなければ断定的なことは言えないかと思います。殊に脳死の検査方法あるいは判定基準というものがまだ世界的にも確立されておらず、我が国でも御議論のあるところでございますし、さらに、それを死と認めることについての社会的、国民的コンセンサスが得られない現在においては、その点やはり具体的な事案によって個々に判断するしかないと思います。
　その場合、先ほど先生おっしゃいましたように、ある時点といいましても、生から死に至るというのは一つのプロセスで、その時点でどういう状況で判断したかということが非常に重要な問題になってこようかと思います。したがいまして、あくまで考え方としては従来の三兆候説が基本でございますけれども、問題が起こりました場合には、個々の事案についてどういう状況でどういう判定がなされたか、果たしてそれが現在の医学の技術上妥当なものであったかということを基本にして検討して、結論を出すべきものと考えております。
○坂口委員　今の御発言は非常に重要だと思うわけでございます。と申しますのは、現在のところ法的に死と認められるのは今までの三兆候だけであって、それ以外のものはそれぞれのケース、ケースの事情によるということでございまして、そういたしますと脳死というものがいよいよややこしく、いよいよあいまいもことしてくるわけでございます。
　先進国の中には既にもう法律をもちまして決めているところもあるわけでございます。いわゆる法律で死を国として認めておりますのが十一カ国、公的な機関でこれを決定しておりますのが十五カ国、そして医学界で認めております国が二十一カ国、そして認めていない国が七カ国ございまして、その中に全く基準のない国が三カ国ございますが、その三カ国の中の一つが日本でございます。
　こういうふうな状態で、医療の技術の水準は世界的に見ましても日本はかなり進んできているわけでございます。しかし、法律的な処置というのは世界の中でも非常におくれたと申しますか、少ない部類の中に日本は入っているわけでございまして、考えてみればお互い死なない者はないわけでございまして、だれしも皆死ぬわけで、皆が死にますのに法的に死というものが何ら決められていないというのも、考え直してみると不思議な話でございますけれども、しかし、脳死という問題が出てまいりました以上、この問題をこのままに放置しておくことはできないのではないか。法律として位置づけていくべきかどうかということについての御意見を伺いたいわけでございますが、脳死を法律として位置づけていくかどうかということの意見をお聞きするのは、これは法務省、法務大臣ですか。――では法務大臣、お願いいたします。
○嶋崎国務大臣　死の認定の問題というのは、基本的にはやはり医学の問題であると考えられるわけでございますが、国民の感情なりあるいは生命観とも深くかかわる問題であると思うわけでございます。また、各般の法分野にも影響するところが非常に大きいと考えられますので、法律で一義的に決定することが妥当であるかどうかという問題も含めまして、諸般の角度から慎重に今後検討を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○坂口委員　そういたしますと、これは法務省としては関係の省庁と連絡をとりながら今後この問題を早急に詰めていくというふうにおっしゃったと御理解をさせていただいてよろしゅうございますか。――うなずいていただきましたので、そういうふうに理解をさせていただきたいと思います。
　最後に、総理から一言お聞きをしておきたいと思いますが、死の問題というのは我々人間にとりまして避けることのできない問題であるにもかかわらず、法律的には非常にあいまいな中に今日まで進んできたと言っても過言ではございません。しかし、医学の進歩によりましていろいろの問題が出てきておりますことは先ほどからお聞きをいただいたとおりでございまして、この問題を法律として位置づけていくか、それとも今までどおり慣習に従っていくかという問題もございますし、それから、現在医療先端技術の中で進んでおります問題をどう乗り越えていくかという問題もあるわけでございます。総理大臣の所信をお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　脳死の問題は非常に重大性を帯びてきていると思います。現代社会におきましては、医学の進歩に応じましてＤＮＡの組みかえの問題であるとか、あるいは脳死の問題であるとか、さまざまな新しい現象が出てきておりますが、やはり人間の生命の尊厳ということを第一義に考えて取り扱う必要があると思います。そういう意味で、医学界あるいは宗教家、そのほかの皆さんの御議論がどういうふうに落ちつくであろうか、政府としてはもうしばらく、その水準線がどの辺に落ちつくか、よく見きわめる必要があるのではないか。法律で決めるということにまだなじまない、そういう状態にあると思っております。
○坂口委員　ぜひひとつ各省庁が早急にこの問題につきまして議論を進めていただきますことを心から期待をしておきたいと思います。
　それでは最後の問題に移らせていただきます。
　総理は施政方針演説の中におきましても緑の問題を取り上げられまして、森林の育成に大きな関心を示されたわけでございます。私も同感をする一人でございます。現在、木材の供給だけでなく、国土保全の面から見ましても非常に大きな問題になっているわけでございます。昨年は台風も余りございませんで非常に幸いであったわけでございますが、五十七年の集中豪雨というのがございましたが、このときなどは小さな村でございましても大変な被害がございまして、これもやはり山の荒れたのと非常に大きな関係があるということが言われました。一つの村に以後災害復旧費として三百億に及ぶ金が投入をされているというような例も実はあるわけでございます。こうしたことを考えますと、ただ木材の供給ということだけではなくて、この森林の問題が、林業の問題が非常に大きな我々の問題であるということは今さら申し上げるまでもないと思うのです。総理は、そういう意味をもって施政方針演説におきましてこの森林の問題、緑の問題を取り上げられたというふうに私は理解をいたしております。
　そこで、これは建設省の関係になるわけでございますが、住宅金融公庫におきまして融資制度がございますけれども、この償還年限を見ますと、木造の場合には最高二十五年、鉄骨の場合には三十年、鉄筋の場合には三十五年というふうに償還年限に差があるわけでございます。木造の場合にももう少しこれを延長するというようなことはできる限り木造の家屋をつくることに貢献をするのではないかという議論が今までもなくさんございましたし、私もそう考える一人でございます。
　これを建設省にお伺いをいたしますと、いつも税制の問題と大きな関係がある、所得税法の耐用年数の計算が二十四年になっているので、それに合わせて二十五年だという答弁が返ってきているわけでございます。建設大臣にもあと一つ御意見を伺いたいと思いますし、それから大蔵大臣にもぜひこれは申し上げたいわけでございますけれども、木造におきましても非常に優秀なものにつきましては耐用年数というのはかなり長いわけでございます。いろいろの条件つきでも結構でございますが、耐用年数の問題というものについてひとつ大蔵省でも一考をしてもらいたい。建設省におきましても、この問題について融資の限度額の引き上げ等もあわせてひとつ検討をしてもらいたい。双方にこれは申し上げたいと思いますので、ひとつ御答弁をお願いを申し上げます。
○木部国務大臣　住宅金融公庫といたしましては、良質な木造住宅を建設するために融資制度の改善を図るための努力はいたしております。したがって、昭和六十年度も一律十万円の融資のかさ上げをいたしました。特に、木造地域の非常に多い内地域なんかは一律三十万円に融資制度を上げるというようなことを今お願いをいたしておるわけでございます。
　償還期間の問題でございますが、これは財産の保全上の問題とか、それから今御指摘になりました耐用年数の問題とか、そういうことを勘案して二十五年ということに決めさせていただいておるわけであります。
○竹下国務大臣　このいわゆる減価償却制度の目的というのは、これは期間損益を適正に計算するために固定資産の取得価格をその使用期間に応じて費用配分するわけでございます。したがって、法定耐用年数は資産の物理的寿命に経済的陳腐化というのが加味されまして客観的に定められるというので、いわゆる政策的観点から見直すということは税制上は適当でない。したがいまして、今のところ二十四、二十五でほぼ均衡はとれておりますが、いわゆる税制の上というよりも、これはやはり住宅金融公庫自身の住宅政策という点から本来は決められるべきものであろうと思います。耐用年数といわゆる政策税制としての住宅金融公庫の決め方とは必ずしも整合性はとれるべきものではむしろないじゃないか、私はこんな感じでございます。
○坂口委員　建設大臣、今大蔵大臣の方から必ずしもパラレルにいかなくてもいいというお話があったわけでございますが、参議院におきます議論を読ませていただきますと、建設大臣の方からは、税制との絡みでこれはなかなか改善がしにくいという、これは大臣からの答弁じゃございませんけれども、政府委員の方の答弁があるわけでございます。ぜひ今の大蔵大臣の御答弁を踏まえていただいて、決してパラレルにいかなくてもいいということでございますので、ひとつ進めていただきたいと思います。
　それから文部省の方にもお願いをしたいわけですが、文部省の方の学校建築等に対します補助金を見ましても、木造の場合には平米当たり七、八万、それから鉄骨の場合には十万あるいは鉄筋の場合には十二万、若干違いがあるかもわかりませんが、こういうふうな格差があるわけでございます。これも確かに木造の場合には火災等の問題もあるわけでありまして、そうした意味で戦後いろいろ問題になった時点もございますが、現在におきましてはいろいろな研究もされているわけでございます。山の中の本当に小さな中学校におきましても木造を建てたいと思いましても木造で建てられない、鉄筋でやらなければならないというようなことがあるわけであります。山林のど真ん中で木造が建てられないとはどういうわけか、こういう悩みもあるわけでございます。この辺もひとつ大いに改革をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○松永国務大臣　きのうも申し上げましたように、木というもの、あるいは木造の校舎あるいは学校の建物の中の木の廊下、木の壁、木の天井、こういったものがあるということが学校の中の雰囲気を非常に和らげる。同時にまた子供の健康にも非常によろしい。専門家の話によりますと、木には湿気の自動調節作用があって、六寸角の柱は、雨季には一升の水を含み、乾季にはそれが半分になる。そしてまた、はだしで板の廊下を走り回ることが非常に足を刺激をして、子供の足腰を強くすることに非常に大きないい影響を及ぼしておるということもありますので、木造建物、鉄筋建物であっても廊下、壁等は木造にするということは教育上望ましいことである、そういう考え方で私どもは臨んでおるわけでありますが、先ほどおっしゃった、山の中でも鉄筋建物が学校等あるじゃないかという話でございますけれども、二千平米以上は耐火構造でなければならぬというようなことがあって、そういう面も影響しているんじゃなかろうかと思います。
　ただ、私どもとしては、右申し上げましたように木造校舎、あるいは鉄筋、鉄骨等の校舎であっても内装工事等はできる限り木造にすることが望ましい。木の廊下や木の壁を進めていくということを考えまして、内装について木を使った場合、それから木造建築物等については補助の場合に一〇％を限度とする加算をするということで、木造校舎あるいは内装に木を使うことを奨励しておるというか、そういうことをやっておるわけでありますけれども、これからなお一層そういう面には気をつけて進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
○坂口委員　非常に詳しく答えていただきましたが、その中で、二千平米のその問題はもうこれはなくなったというふうにお聞きをしましたけれども、どうですか、まだありますか。この二千平米以上のものは木造ではできないという……。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　現行の建築基準法上の規制といたしまして防火地域、準防火地域の場合には学校建築について木造というのはほとんど難しいという状況でございますが、その他の地域につきましては二千平米以下の、そしてまた三階建て以上はだめでございますが、二階建て以下ということであれば現行制度上これを木造でつくることは可能でございます。
　なお、文部省といたしましては、この建築基準法の法令に違反しない限り、その木造か鉄筋かということの判断につきましては各設置者である市町村の判断に任せておりまして、その要望によって木造がいいということであればそれの補助をする、こういう対応で来ておるところでございます。
○坂口委員　じゃ最後に、農林水産大臣にひとつお聞きをしておきたいと思いますが、確かに燃えやすいというそういう欠点もあるわけでございますけれども、しかし、材木も柱におきましてはそれほど燃えやすさということもないということもございますし、そうした意味でのＰＲも農林水産省としても不足をしているんではないだろうかというふうに思います。
　また農林省そのものも、例えば林業の構造改善事業などがございますが、この林業の構造改善事業における建物におきましても、木造のものをつくっていないというような例もあるやに聞いておるわけでありまして、ひとつもう少し農林水産省が積極的に取り組んでもらう必要があるのではないかということを要望しておきたいと思います。この御意見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　坂口先生にお答えいたします。いろいろ御高配、大変ありがとうございます。
　今の御質問は二つの点に尽きると思いますが、その一つは、我が省におきます。途拡大のための試験研究開発の状況はどうかという問題、それからもう一つは、我が省におきます補助事業等における木材の積極利用のための指導方針いかん、この二つだと思いますので、簡単にお答えしたいと思います。
　試験研究開発の状況でございますが、木材の需要拡大、高度利用を図るためには、加工利用技術及び新たな用途の開発を促進することが大切であると思っております。このため、国公立の林業試験研究機関あるいは財団法人の日本住宅木材技術センター等の民間関係団体等におきまして研究開発を鋭意進めております。具体的に言いますと、加工利用技術の面では、単板積層材、ＬＶＬというものの開発をやっております。
　また新たな用途開発の面では、いわゆる飼料に木材を食べさせる。あのポップコーンみたいに爆発して、大体二割ぐらい入れると非常にいいということで、飼料に粉状のものを入れるとかあるいはエネルギーの中に入れる。こんなことを含めて、今研究しております。昭和六十年度から特に間伐材等の高度利用を図るための新製品、新技術の開発をやっている状況でございます。
　それから例の我が省におきます補助事業における木材の積極的な利用でございますが、これは先ほど先生から御指摘がありましたようなことでございまして、国産材を中心として木材需要の拡大を図っていくことは、我が国の林産業の振興のみならず、山村地域の発展のために非常に大切だと思っています。こんなことで、補助事業におきましても特に森林業構造改善事業等におきましては、昭和五十八年度におきましては研修、集会等の施設のうち八割、約九十棟を木造としており、逐年着実に成果を上げていると考えております。
　また実は、先ほど文部省等から答弁ございましたが、関係省庁に対しても木材の利用促進について積極的なお願いを現在し、その理解を得ていろいろ御尽力を願っている状況でございます。
　またさらに、民間の林業、林産業関係団体による需要拡大のための組織や運動を支援し、一体となって成果を上げるべく努力している状態でございます。
○坂口委員　最後に、総理大臣に質問をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思いますが、いかに緑豊かな日本を築こうといたしましても、山間における生活が十分に成り立たなければこれは不可能ではないかと思います。現在山村において生活をしておみえになる皆さん方の間には、どうしても山で生計を立てることはでき得ないという状態に立ち至っております。間伐をいたしましても、それは売れない。そしてまた、山の手入れ等をするためには大変多くの費用がかかり、そしてまたその人手すら最近ではなくなってきている。こういう状況の中で、育林という問題は非常に大きな行き詰まりを見せているわけでございます。そのすべてではございませんが、その一端は非常に日本製の木材が使われなくなったということにも原因をしているわけでございまして、これは、ただ緑豊かな国というきれいな言葉を言うだけではなくて、国全体としてこの材木をもう少し積極的に取り上げていくように、そうした総合的な政策が必要ではないかということを痛切に感じる一人でございます。そうした意味で総理大臣の決意をひとつお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　施政方針演説にも述べましたように、林政を充実させるということは非常に重要な、喫緊の要務であると思います。これは日本の国土保全のためにも、あるいは緑や環境整備のためにも、水資源確保のためにも必要でございます。今までいろいろ政策上の欠陥や社会経済上の変化がございまして、それに対応できないという要素もあって今のような状態に立ち至っておると思いますが、速やかに政策を充実せしめまして御期待にこたえるようにいたしたいと思います。
○坂口委員　では、これで終わります。ありがとうございました。
○大西委員長代理　この際、草川昭三君から関連質疑の申し出があります。坂口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、外務大臣に中東問題についての見解を少しお伺いをしたい、こう思います。
　実は私、最初にイラン・イラク紛争の問題を取り上げたいわけでございますが、私自身もイラクあるいはイラン、あるいはイランの場合はＩＪＰＣまで現地を訪問した経験がございまして非常に、それなりの関心を持っているわけでございますが、既にこの紛争は五年四カ月の長きにわたっておるわけでありますし、非常に長期化をしております。しかし、言うまでもございませんけれども、日本といたしましては原油の輸入量の三分の二をこのホルムズ海峡から輸入をしておるわけでございますから、イ・イ戦争がもし激化をし、湾岸地域における安全航行が脅かされるような状況が生まれますと日本の経済にとっては大変なことになるということは言うまでもございません。そういう意味では、一昨年の八月に安倍大臣がイラン、イラク両紛争当事国を訪問されたこと、あるいは両国の首脳といろいろな意味での懇談をされて拡大防止を訴えられたということは、私は日本にとってもこれは非常にすぐれた歴史的な足跡を残されておると思うわけですね。同時にまた外務省の局長もそれなりの、機会あるごとの訪問あるいはまた両国からも我が国へ首脳が訪れておみえになるわけでございますが、これは、私は野党ではございますけれども率直に評価をしてもいいことだと思うのです。私はぜひそういう努力を今後とも安倍外務大臣に続けていただきたいと思いますし、同時に、ひとつその後の見解を賜れれば幸いだと思います。
　あわせて、ことしの一月、これも新聞等によりますと大変御苦労なすって三宅中近東アフリカ局長がイランを訪れられました。実は本音のことを本当はお伺いをしたいわけでございますが、なかなか難しい両国であることは私も十分承知をいたしております。だけれども、イ・イ紛争についていかなる姿勢を示されたのか、差し支えのない範囲でひとつお答えを願いたい。
　以上です。
○安倍国務大臣　今、草川さんから我が国のイラン、イラク外交について御評価をいただきまして、ありがとうございました。
　我が国としましても、世界の平和と安全に日本外交は寄与していかなければならぬ、こういう立場から、特にイラン・イラク戦争は五年余続いておりますし、あそこの戦争が拡大をするということになれば世界は危なくなってくるし、同時にまた、日本はホルムズ海峡を通じて六割の石油を輸入しておる。さらにまたイランとイラク両国とも日本は非常に友好的な関係にある。こういう立場から日本がそうしたイラク・イランの戦争の終結とまではいかなくても、平和的環境をつくるために何らか外交としてできるならやらなければならない、こういう決意のもとにイラン、イラク両国に対しまして積極的に取り組んでまいったわけでございます。
　お話しのように私も訪問いたしたわけでございます。率直な話し合いを今日まで続けておりますが、残念ながらなかなかイラン・イラク戦争は、依然として一進一退といいますか、最近ではむしろ激化するという状況すらあることを大変残念に思っておるわけであります。その間に日本からも、いろいろな面でイラン、イラク両国に対しまして働きかけをいたしました。イラン、イラクとも日本のそうした努力、平和への強い日本のイニシアチブに対しましては率直に評価をしておることは、私自身も両国の外務大臣と会って強く感じておるわけでございますし、その努力を続けてほしいというのが両国の立場であろう、こういうふうに思っております。しかし、状況としてはなかなか困難が続いておるわけでございます。我々としては、しかしこれでへこたれることなしに、私よく言っておるのですが、執念を持ってこの問題にさらに取り組んでいきたい、必ずや日本のそうした平和外交が実るときが来るのではないか、こういうふうに思っております。特にイラン、イラク両国との間で政治的な外交的な、この一年の間にパイプを大きくしたということは、この問題に取り組んでいく上においては、今後とも大変大きな意味を持ったと私は思っておるわけでございまして、引き続いて努力を傾注してまいりたいと思っております。
○三宅政府委員　私のイラン訪問につきまして御質問ありましたので、そのときの模様を差し支えない範囲内で御説明したいと思います。
　まずイランとの関係では、今後の和平環境づくりのためにはやはり二カ国の友好関係を増進するということがベースにはございます。したがいまして、イラン訪問に当たりましては、例えば技術協力の拡大とかあるいは文化交流、スポーツ交流、あるいは日本語、ペルシャ語のそれぞれの交流の問題を中心に話し合ったわけでございますが、その関連におきましてイラン側は従来の立場を繰り返しておりましたが、その間におきましてイラン側には戦争の終結に対する考え方、すなわち三条件については何らの変更も見られなかったわけでございます。また日本側といたしましては、日本側の従来からの立場というものを十分説明してまいったわけでございます。
○草川委員　まあ三条件の問題等非常に難しい問題があることは十分承知をしておりますが、三宅局長は和製キッシンジャーと言われた過去の高い評価があるわけでございますし、今これは本当に素直な意味で申し上げるわけでございますけれども、ぜひこの中東全体を望む対話を発展させていただきたいと思うわけであります。
　そこで今外相も、パイプを大きくしたというようなことをおっしゃっておられますけれども、これはイ・イだけではなくてぜひ湾岸諸国、特に中近東諸国を訪問されることが次のステップではないか。特に従来は経済関係にとどまっておったわけでございますけれども、ひとつ政治的な対話の道を、例えばサウジだとかアルジェだとかシリア、こういったような周辺諸国の国々ともいま一歩深めるために、ぜひ外相は次のステップを踏み出すべきではないだろうか。中近東諸国の訪問を実現されることが大切ではないだろうか、こう思うのでございますが、その点についての見解を賜りたい、私はこう思います。
○安倍国務大臣　国会の会期の都合もございますが、お許しを得られるならば、何としても私も、今お話しのような、やはりシリアであるとかアルジェリアあるいはまたサウジアラビアといったような国々は、イラン・イラク戦争あるいはまた中東和平との関係においても重要な国であります。また日本の平和努力というものに対して非常にそれらの諸国も評価をいたしておりまして、先般、三宅局長が訪問しました際も、シリアあるいはまたアルジェリア、サウジアラビア等の国の外務大臣みずからが会見をいたしております。これはかってそういうことは余りないわけで、いかに日本の外交の幅が広がったといいますか、中東和平、イラン・イラク和平に対しての日本の努力というものが、また日本の持っておる情報、そういうものがこれらの国々にとって非常に重く受けとめられるようになったかという証拠ではないかと思います。
　それだけに大きな期待もあるわけですし、外交というのはやはり一朝一夕に成るものじゃありませんで、継続の中で成果が生まれてくるわけでございますから、私もぜひとも近くこれらの諸国を訪問をして、率直な話し合いをして、その中でこれらの諸国の、イラン・イラクあるいは中東の和平に何らかの手がかりといいますか、そういうものがつかめれば大変ありがたいと思っています。何としても行きたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○草川委員　ぜひ国益優先という立場から、外相の今おっしゃられたような努力をお願いをしたいわけであります。
　第三番目の問題ですけれども、実は世論というのは熱しやすく冷めやすいというような動きもあるんじゃないかと思うのでございますけれども、今、中東和平問題ということについては余り深い関心が寄せられていないのではないかと思うのでございますが、私どもも、素人の立場ですけれども、いろいろと情報を聞いてまいりますと、アメリカのレーガン大統領の第二期の政権を目指して、中東の、例えば穏健派と言われるようなサウジのファハド国王だとかエジプトのムバラク大統領の訪米なんかが予定をされておるやに聞いております。さらにまた、パレスチナ民族評議会の開催だとか、アメリカとイラクの外交関係の再開、エジプト、ヨルダン等の国交回復、あるいは、非常に問題がございますがＰＬＯ、内部対立等はございますけれども、これもヨルダンとの間に対話が再開をされておる。あるいはレバノンのベイルート等からイスラエルの軍隊が撤退をするというような報道もなされておりますが、一つこれは今重要な動きが出ておるのではないかと思います。
　こういうような動行の中から、イギリスだとかフランスあるいはイタリア等ＥＣ諸国においても、アラブ諸国の首脳との直接の接触あるいは連絡等があるやに聞いておりまして、中東和平問題について何らかの役割が向こうでは動いておると言われております。
　そういう時期だけに、私は、日本の役割というのは非常に、かつて外務省が主張していたような状況というものが今、中東の中に生まれつつある、こう思うわけでございまして、特にＰＬＯとイスラエルとの話し合い等については、言いにくいことでございますけれども、これはかって言っていたわけであります。特に、御存じのとおり、私どもはこの中東諸国に手を汚していないという、世界のどこの国にもない大変な役割があるわけなので、ここらあたりをぜひ進めていただきたいと思うのでございますが、その点はどうでしょうか。
○安倍国務大臣　おっしゃるように、最近エジプトのムバラク大統領それからサウジのファハド国王等がアメリカを訪問するということを聞いております。これは中東の和平について一つの動きが始まったということではないかと思いますし、またアメリカ自体も、レーガン大統領の再選が確定をいたしまして、その結果として、大統領も選挙中とは違って積極的な姿勢でこの中東和平に打ち込むことができるんじゃないだろうか、客観的にはそういうふうに思っておるわけであります。
　ですから、これから中東和平をめぐっての動きがいろいろと出てくると思っておりますし、日本といたしましても、イスラエルとの間にはもちろん外交関係を持っております。あるいはまたＰＬＯに対しても日本の関係は続いておるわけでございますし、周辺の諸国は今申し上げましたように非常に友好関係で、むしろ日本に、今おっしゃいましたように、日本が手が汚れていないという立場で非常に期待感が高まっておるわけですから、これはイスラエルを納得させるといいますか説得させるにはアメリカの力が非常に大きいわけでございますが、また日本は日本なりの中東和平のために役割を果たすことができるのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。イスラエルも政権がかわりまして、そしてレバノンからの撤退も徐々に始まっておる。ただ、レバノン自体はまだ依然として内戦状態が続いておるわけでございます。そういう中で、シリアとの問題をどうするか、あるいはまたＰＬＯとの関係をどうするか、こういうことでございますが、今申し上げましたような立場から、アメリカも相当積極的に動くのじゃないか、そういう中で日本もそれなりの平和への役割を果たすことができる、そのためにひとつ努力を傾けなければならない、こういうふうに思います。
○草川委員　私は、中東の原点はパレスチナ問題にあるという立場から、いろいろと私ごとでもレバノンのベイルートへも二回行ってきた経験があるわけでございまして、生の肌で、あそこの平和以外にはないという、こういう感じでございます。ぜひこの問題については、今おっしゃられたことを国際的に進めていただきたいということをお願いをします。
　外務大臣にはこれが最後の質問になりますが、実はアフリカの今直面をいたしております大変深刻な干ばつ被害について、我々も同じ立場あるいは同時代の人間として座視しているわけにはまいりません。私もついせんだっての日曜日、これは公明党は全党を挙げて、あるいはまた支持団体の方もアフリカの難民救済の大衆カンパ運動を今やっておりますが、街頭で呼びかけますと、もう子供さんたちが本当に心から協力をしていただき、私どもも本当に感激をいたしておるわけであります。
　外務省も「アフリカヘ毛布をおくる会」というのを展開されまして、これも新聞等では大変大きな成果を上げておるやに聞いております。これは国連の児童基金、ユニセフでございますか、この呼びかけもあって、これも安倍さんがこのリーダーになられて大変評価をするわけでございますけれども、これは本当に国民の皆さんが、日本の外務省というのですか、呼びかけというのですか、外交的な問題にこれほど密着した運動はないと思っておりますけれども、残念ながら、まあ一部の報道ではございますけれども、せっかく皆さんから寄せられたところの救援のカンパだとか毛布等がきちんと現地に着かないのではないかという報道もあるわけでありまして、私どももそういうことがないようにということを呼びかけながら街頭カンパをやっておるような次第でございます。その点は間違いがないとは思いますけれども、ひとつ国民の目の前で、その報道が違っておるなら違っておるとか、誤解を解くなら解く、こういうことをしていただきたい、こう思います。
○安倍国務大臣　アフリカの飢饉といいますかアフリカの飢餓は、おっしゃるように極めて深刻であります。大体一億五千万人ぐらいが食糧不足といいますか栄養失調、そういう中で三千数百万人が飢餓状況にあるということで、私自身もエチオピアを訪れまして、その実態に触れまして、非常に慄然といたしたわけでございます。
　このアフリカを救うために各国とも立ち上がっております。日本も先頭に立ちまして、政府自体といたしましても、昨年は一億五千万ドル以上の援助を行ったわけでございますが、政府だけでなくて今民間におきましても、まさにお話のように、燎原の火のごとくアフリカを救おうという運動が展開をされておりまして、外務省の外郭団体アフリカ協会が中心に行っております「アフリカヘ毛布をおくる会」も、これは各党の御支援等も得ましたし、各団体あるいはまた国民一人一人のとうとい温かい協力を得まして、初めは四、五十万枚集まればいいんじゃないかというふうな状況でありましたけれども、今は百万枚を優に突破するという状況になりまして、既にその大半をアフリカに送っておるわけでございます。
　その中で、今おっしゃいますように、そうした毛布とかあるいは食糧、さらにとうとい募金等が確実に被災難民のところへ届くかどうかという点について、いろいろと報道もなされておりますが、この点につきましては、例えば毛布等につきましては、日本では最近は大変ボランティア運動等が活発になりまして、そのボランティアの諸君が毛布を送るに当たりまして、みんなついていってくれました。そして現地にまでそのボランティアの諸君が一緒に毛布とともに行って、難民の皆さんのところへ毛布を着実に届けるということを見届けていただいておるわけであります。最近もその写真を送ってきましたけれども、日本の民間のこの集めた毛布をボランティアの人たちが見ている中で渡したのですが、そのボランティアの人に対して難民の人が足にキスをするというふうな写真まで送ってきまして、大変感動したわけでございます。いろいろと届かないのじゃないかという議論も、あるいは報道等もありましたけれども、各国政府ともその点は相手国の政府やあるいはまた団体とも十分連絡をとり、そして日本は特にその点で意を用いまして、今のようなことで最後まで見届けるということを徹底しておりますから、そのようなことはあり得ない、完全に、特に日本国民の善意は難民の皆さんのところへ確実に届いておるということを、この席をかりましてはっきりと申し上げさせていただく次第であります。
○草川委員　わかりました。
　では、二番目に移ります。総理、実はＳＤＩ構想ということについて、本会議でもいろいろと私どもの竹入委員長も質問をされ、総理もそれなりに理解をするということで、理解をするということがいいかどうかという問題で随分議論になっておるわけでございますが、もしアメリカから日本にこのＳＤＩ構想について技術協力等を求められた場合の我が国の対応はどうか、このことについての議論が出ておりませんので、まず総理に見解を承ります。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩは二十一世紀に至る息の長い長期的な研究計画でございまして、私はレーガン大統領にも申し上げましたが、研究については理解を示す、しかし、これが将来どういう方向にどういう内容で発展していくかわからないから、情報をぜひ与えてもらいたいし、協議してもらいたい、先方は承知したところでございます。そういうような状況にありまして、この研究がまだ長期的にかかるものであり、将来先方がどういうような協力を求めてくるかわからぬところでございます。先方の要求がどういうふうなもの、要請がどういうようなものが出てくるかということは、出てきた場合に、今までの我が国の諸般の政策と照らし合わせてみて合理的な判断をいたしたいと思っております。