Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府委員　コンピューターを使います場合には、コンピューター自身はいろいろな目的に応じて使えるものでございますが、それを使っていくためには、どうしてもプログラムあるいはソフトウエアと言われるものが必要になってくるわけでございます。そのソフトウエアをつくりますためには、現在において非常に人手をかけてつくっておりまして、御承知のようにコンピューター会社あるいはソフトウエア会社には、大きな企業でございますと何千人というプログラマー、システムエンジニア等がございまして、その人たちがコンピューターを前に置きながら実際上は一つ一つのプログラムの内容を手で書くというような形でつくっております。そのつくられたプログラムをコンピューターの中に入れますと非常に速い計算スピードでいろいろなことをコンピューターはやり遂げるわけでございますが、そのためには、できるだけソフトウエア自身がコストが安く使われるようにする必要がある。一つの方法は、つくられましたソフトウェアをいろいろな人がどんどん使っていく。私どもはそれを汎用プログラムといっておりますが、そういうものを一度投資をかけていろいろな範囲で使われていけば、それは一回当たりの使用のコストは安くなるわけでございますから、そういう形で汎用プログラムをどんどん普及させていくということが必要かと思います。
　それと同時に、プログラムをつくるときに人手をかけて、しかも非常に高い労賃を払った人たちを長い時間働かせてつくる状況を、できるだけ効率化していく必要があろうというふうに考えておりまして、現在日本ではそういうシステムエンジニア、プログラマーが全部で四十万人ぐらいおりますけれども、今のような需要の伸び、具体的には年率二〇％以上の伸びでプログラマー、ソフトウエアに対する需要が伸びておりますけれども、これが生産性を上げないまま供給を続けていくということになると、急速にプログラマーの数が足りなくなってくる。そういうことでございますので、そういうプログラムの作成過程をできるだけ自動化していくということが今後ますます重要になってくるだろうというふうに考えております。
○浦野委員　もう一つ、シグマ計画という言葉をもってあらわされておりますところの、この言葉はユーザー自身も大変期待を持っておられるようでございますけれども、いわゆるプログラム作成の生産性を向上させるソフトウエア生産工業化システム、これがシグマ計画である、このように理解しておるのですけれども、このシグマ計画の概要、それから所要資金、調達先、そして外国、アメリカとの関係を説明していただきたいと思うのです。それから、通産省といたしまして、本事業も含めて今後ソフトウエア重視の観点からどのような政策展開を図っていかれるおつもりか、あわせてこの点についても御説明をいただきたいと思います。
○木下政府委員　今回の法律の改正案でお願いしております項目の中で一つの大きな柱は、情報処理振興事業協会の業務の拡充でございます。その業務の拡充の中でも一番私どもが重視しておりますのは、プログラムの作成を効率化するためのプログラムをつくっていくという事業でございまして、これを今先生おっしゃいましたように、私どもはシグマ計画という格好で呼んでおるわけでございます。
　これは、コンピューターを使いまして、そういうプログラムをできるだけ効率よくつくっていこうということでございます。具体的にはそういうプログラムをつくるためのいろいろ道具になるようなコンピューターのプログラムというものが要るわけでございますので、そういうものをまず集めていく。それからもう一つは、プログラムのモジュールと言われる、言ってみれば部品みたいなものでございますが、そういうものをできるだけ集めておく。そういうものを集めた上で、個々のソフトウエア企業がそういう道具を使ってプログラムをつくるのをチェックしながら、そういう部品をまたその中に織り込んでいって、できるだけ効率的なものをっくり上げようというのが私どもの計画でございまして、一応総事業費としては二百五十億円ぐらいのものを考えておるわけでございます。来年度は産投会計からの出資二十億円、それ以外の資金十億円、合計三十億円で事業を行おうとしておりまして、五カ年計画でその事業を推進したいと考えております。
　その場合に、同じような事業を実はアメリカでもいろいろ考えて、やはりプログラムの作成をできるだけ効率的にやろうということを考えておりますが、私どもはこのような事業を進めるのは、単に日本のソフトウエア産業、情報産業だけのためじゃなくて、世界のそういうものに貢献するという意味もありますので、アメリカの企業等で私どもの事業に協力していきたいというものがあればそういう企業とも一緒にやっていきたいと考えております。
○浦野委員　この制度そのものは世界のために役割を果たすんだという御説明でありました。これにつきまして内外無差別、外国、国内差別をしない、こういう原則にのっとっておられるようですね。それから聞くところによると、米国のＡＴＴですか、これが参入を希望しているというような声もあるようですね。これに対しまして、日本がそのソフトウエアの面でかなりおくれているというところから、日本としてもしっかりとこの体制を固めていかなければならぬじゃないか、これはもちろん外国との経済摩擦に発展していってはいかぬわけですけれども、ここら辺の兼ね合いというものを、説明していただける範囲で結構でございますけれども、もうちょっと触れていただければありがたいと思います。
○木下政府委員　私どもが考えておりますいわゆるシグマ計画と申しますものは、今先生おっしゃいましたように内外無差別の原則で、しかもオールジャパンの体制で進めていきたいというふうに考えております。日本には日本の企業でコンピューターあるいはソフトウエアに従事している企業もたくさんございますし、また、外国の企業で日本で活動を行っている、そういう関連の企業もたくさんいるわけでございます。私どもは、そういう関連の企業で私どものシグマ計画に参加したいというものであれば大いに歓迎して一緒にやっていこうという考え方になっております。
　それから、今御質問ございましたアメリカのＡＴＴという会社の関係でございますが、ＡＴＴという会社では通称ＵＮＩＸといわれるプログラムを持っておりまして、これが対話型のプログラムとしては非常にいいものだというふうに言われておりますので、先ほど申し上げましたようにシグマ計画を進めていくときには、情報処理振興事業協会にプログラムの部品や道具のデータベースみたいなものを置いておきまして、それを各事業者が使ってやっていくということになりますと、そういう対話をしながら仕事をしていくということになりますので、そのＵＮＩＸというプログラムを使うことも非常に有意義ではないかというふうなことを考えておりまして、現在ＡＴＴともその使用ができるかどうかという点の話し合いをしているところでございます。
○浦野委員　情報処理機器のシステム間の相互運用性の欠如、これが近年大きな問題になっておる、こういうことも聞いておるわけでございます。この電算機の効果的運用のために通産省としてはどうした対応を考えておられるか、この点につきましてお伺いします。
○木下政府委員　コンピューターは日本の場合でもたくさんの会社でつくっておりますし、世界でもＩＢＭとかそれ以外のたくさんの企業がその生産に従事しておるわけでございます。ところが、コンピューターの場合には、単に機械をつくるだけじゃなくて、それとあわせましてソフトウエアというのが要りまして、そのソフトウエアと組み合わせてコンピューターを使っていくわけでございますが、個々の会社のコンピューターごとに少しずつやり方が違うために、別の会社のコンピューターを通信回線でつなげて使っていくというのがなかなか難しい状況になっております。また、一つの会社のコンピューターでもその機種が違うと必ずしも十分につながらないというような問題がありまして、コンピューターがそれぞれの企業で個々別々に使われております時代はそれほど問題はなかったわけでございますが、関係企業が通信回線でつなぎながら、お互いに情報交換しながらコンピューターを使っていくというふうな事例がふえてまいりますと、どうしてもその間のつなぎ方がうまくいかなくてはいけない、そういうことで私どもはそれを相互運用性という言葉を使いまして、コンピューター間が相互に運用できるようにやっていきたいと考えております。
　相互運用を進めますためには、一つは機器自体あるいはプログラム自体の標準化をやっていくことも必要でございますし、そのためには通産省といたしましては工業標準化法という法律もございますので、そういう法律に基づいてできるだけ標準化を進めていく必要がある。ただ、機器すべてを標準化するということは非常に難しい面もございますので、あとはそれぞれの機器から出る情報をほかの機器にうまく伝わるようにするために変換をやっていくということも必要になってくるわけでございまして、その変換のための技術開発も必要だろうというようなことがございます。したがいまして、私どもといたしましては昭和六十年度の予算で、相互運用性を進めるための技術開発の予算も別途用意しておりますし、技術開発を進めながら、標準化の部分については日本国内のみならず世界的な見地からも、例えばＩＳＯというような機関における話し合い等を通じてコンピューターがお互いに話し合いがしやすい状況をできるだけ早くつくっていきたいと考えております。
○浦野委員　公正取引委員会お越しになっておられますですね。
　経済社会におきましては、あらゆる分野と言ってもいいでありましょう、常に大企業対中小企業、こうした問題が提起されるわけでございます。こうした情報化の拡大進展とともに企業間のシステムの進展並びに系列化の強化という問題も出てくるかと思うのです。格差が既に顕在化しておるのではないかということも言われておるわけでございまして、したがって、このままほっておけば健全な競争秩序が損なわれていって産業組織に大きな影響を与えかねない、こういうふうに考えるわけでございます。こうした面につきまして公正取引委員会が把握しておられるところの実態、そして公正取引委員会としてはどうした対応をされよう、あるいは既にしておられるか、さらに加えて独禁政策との関係、このことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○厚谷政府委員　ただいま先生から御指摘いただきましたように、高度情報化社会になりますと、競争政策の上に非常に大きな影響を及ぼすのではないかということは私たちも十分その問題意識を持っておるところでございまして、企業間のネットワークシステムが競争秩序にどのような影響を及ぼすかということにつきましても若干調査したところでございます。特に、最近の状況を見てまいりますと、電気通信回線とコンピューターを結合したデータ通信の利用が非常にふえておりまして、それだけ企業間のネットワークというものがふえておるようでございます。私どもが調査したところによりましても、百一社ほどの調査でございましたけれども、既に五十一社がシステムを導入しておるということが出ておるわけでございまして、いずれ、これも発展しまして企業活動や市場構造におきまして大きな影響を及ぼすだろうと考えております。
　それじゃ競争秩序への影響はどういうことが考えられるかということでございまして、私どもは、これはプラスの面とマイナスの面があるのではなかろうかと考えております。プラスの面といたしますと、事務の合理化あるいはサービスの向上、それから新たな事業分野への進出というようなことから企業活動が非常に活発になるだろうということ、それによって競争の促進ということが期待できるのではないかと考えておるわけでございます。
　ところが、ただいま先生御指摘のような陰の部分と申しますか、マイナスの面も十分考えられるわけでございまして、御指摘のとおり企業間格差の拡大のおそれがあるのではないか。あるいは企業間のグループ化、系列化の拡大強化のおそれがあるのではないか。三番目に、ネットワークシステム内の企業の事業活動に対して制約を加えるようなことが生じないかというような点がマイナスの面として指摘できるのではないか。これが現在すぐ顕著になっておるということではございませんけれども、公正取引委員会はそのような事態に対してどのように対応していくのかということでございまして、これにつきましては、何と申しましてもプラスの面であります競争促進的な効果を実現するためには、これは、データ通信分野におきます公正かつ自由な競争が行われなければいけないということとあわせて、今お答え申し上げたような弊害をどのように防止するかということが一番大事なことではないか、このように考えておりまして、公正取引委員会といたしましては、これについては十分今後も関心を持ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○浦野委員　今御説明がありましたが、まだこの情報化社会は、今このさなかにあると申しましても、日々飛躍的な進展を見る、どのような事態が出てくるか、読みにくいという面もあろうかと思うのですね。だから、先ほど申し上げました大企業対中小企業、弱者といいますか、中小企業、こうした分野に向けても公正取引委員会のしっかりした目で見ていただきたいと思うのですね。あわせて、施策者の立場にあるところの通産省もひとつ深い関心を、持っておられると思うのですけれども、この点につきましてよろしくお願いをしたいと思っております。
○木下政府委員　私どもが言っております産業の情報化、これは、単に一つの企業だけではなくて、一産業分野における関係企業が連携協力して情報化を進めていくことが非常に重要だと考えて、今度の法律案の中でも、三条の二ということで「電子計算機の連携利用に関する指針」というものを各主務大臣がつくる形でその規定を入れたわけでございます。
　その考え方としては、そういう形で企業活動が進んでいけば、むしろ企業の競争環境の活発化に資するというプラスの面も十分にあり得るということを考えて、そのような指針を各主務大臣が各事業分野ごとにつくっていくということになるわけでございますが、当然のことながら中小企業に対する配慮というのも重要でございますので、その二項におきまして「指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」という規定が入っておるわけでございます。それと同時に、指針をつくりますときに「その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項に関する指針を定め」ということで、配慮すべき事項についての指針を定める際に、そういう独禁政策的な立場から、関連事業者を不当に差別するというような問題がないような配慮事項を十分に盛り込んだ形で指針をつくるようにやっていきたいと考えておるわけでございます。
○浦野委員　地域間の情報格差、これも強く叫ばれており、問題があるということが言われておるのですけれども、こうした面での是正、これについて、通産省はどうした対応を考えておられるか。
○木下政府委員　地域の情報化格差の問題でございますが、本来でございますと、情報化が進展いたしまして通信回線が大いに安く利用できるということになれば、情報の格差は減る方向に進むべきものでございます。ただ、識者が指摘しておりますのは、必ずしもそのような希望する方向にいかないで情報の格差はむしろ広がるのではないかというような心配をしている人たちもいるわけでございます。私どもも、そういう点を十分考慮いたしまして、高度情報化社会が円滑に実現していくためには全国的にバランスのとれた形で情報化が進む必要があるということで、地域の情報化につきましても通産省としては大いに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　通産省としてやっております施策は、ニューメディアコミュニティーという構想を推進するというようなことで、各地域における各特定の分野のニーズに応じた情報化がうまく進むような施策を展開したいというふうなことで考えておりまして、地域の情報化はそういう形で進めておりますが、一方、本法律案を制定いたします際にそのような条項をこの新しい法律の中に入れることも検討したわけでございますが、どうも法体系としては別物であるということで、一応今回の法律改正案の中からは外しまして、別の法体系によってそういう地域の情報化対策が進められるかどうか、現在検討しているところでございます。
○浦野委員　健全な情報化社会を築くためにいろいろと御苦労をいただいておるわけでございますけれども、先ほど来承っておりましても、実は私自身は、この情報化社会というものは一体どういうものだろうか、非常にバラ色のような社会、本当に自分の生活というものは豊かになるのだろうなという思いと、何か一つ不安というようなものも感ずるわけでございますけれども、ともかく健全な情報化社会を築くために、学校教育といいますか、そうした観点からもひとつ検討を加えていく必要があるのではないか。こうした時代に対応した学校教育ということも考えなければならぬと思うのですね。そうした面で、文部省から御答弁をいただきたい。あわせて、そうした観点も所管庁として通産省からもお答えをいただきたい。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、これから情報化社会が到来するわけでございますが、そのような情勢に適切に対応するためには、電子計算機というものにつきまして、それを開発したり、それを十分使いこなせるような人材の養成が非常に大事なわけでございます。そのため、大学におきましてはハードウエアの基礎理論、それから基本的なソフトウエアシステムの開発に当たる技術者、教育研究者の養成、確保、そういうことを目的とする学科としまして、工学部を中心に、情報工学科あるいは計算機科学科というような情報関係の学科を設置してきているわけでございます。それから大学院につきましては、情報工学専攻というような専攻を設置して充実を図ってきているわけでございます。ちなみに数字的にちょっと申し上げますと、情報処理関係の大学、それから短期大学、高等専門学校の入学定員が、ここ十年間で大体二倍以上、一一〇％以上の伸びを示しているわけでございます。
　それから情報関係学科以外の学部学科におきましても、例えば電子工学科でございますとか制御工学科あるいは経営工学科、こういうような学科におきましても情報処理に関する教育というものが必要でございますので、そのための専門の授業科目を設置するとともに、施設設備についても充実を図ってきているわけでございます。また、さらに一般教育におきましても、情報処理に関する科目、例えば計算機概論でございますとかコンピューターのプログラミングというようなものが開設されているわけでございまして、こういうように、大学におきましてはそれぞれの目的に即しまして必要な情報関係の教育を行っているわけでございますので、文部省としましては、今後ともそのような教育を充実してまいりたい、このように考えております。
○木下政府委員　今文部省の方からもお話しございましたように、コンピューターが単に企業だけではなくて社会各層あるいは家庭に至るまで使われるようなことになりますと、昔のそろばんと同じようにみんながそれを使いこなせるという形になるのが必要になってくるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、ぜひ文部省の方においてコンピューター教育を積極的に進めていただきたいということでいろいろお願いしているわけでございます。
　これは日本だけではございませんで外国でもいろいろとコンピューター教育は進められておりまして、アメリカの場合には八万校くらいの小中学校にコンピューターを置いている。それからフランスでも、三カ年で全学校にコンピューターを置こうというようなことで積極的なコンピューター教育を進めております。
　コンピューターは、単に機械を動かすことだけではなくて、プログラムをどうやってつくるかというようなことも含めて勉強する必要がありますので、そういう点をぜひ今後の教育課程の中に織り込んでいただくように、私どもとしては文部省にいろいろとお願いを申し上げているところでございます。
○浦野委員　通産省の局長にもう一点ついでにお尋ねをすればよかったと思うのですが、人材育成の観点、さっきもちょっと触れられたと思うのですが、技術者試験問題の工夫あるいは資格者へのフォローアップ体制の整備、こうした観点も考えていかなければならぬだろう、こう思うのですけれども、ここら辺のところはどうなんですか。
○木下政府委員　教育の一環として通産省といたしましては、人材育成の観点から、コンピューター技術者、情報処理技術者の育成の関係の仕事もやっておるわけでございまして、その一環といたしまして、情報処理技術者試験というのをこの法律に基づいてやっております。先ほど御説明申し上げましたように年々その試験を受けたいという受験者数、応募者数はふえてきておりまして、昨年は十七万人を数えたということでございます。十七万人のうち合格者は二万人弱でございますが、そのような形で着実に情報処理技術者の数もふえていっているということでございます。
　私どもといたしましては、そのようにふえてきた技術者の人たちの質が維持され向上されるように、単に試験に受かっただけではなくて、それ以降の研修等もあわせ行って、情報処理技術者の数及び質を高めていく施策を今後も続けていきたいと考えております。
○浦野委員　今回の法案の改正の中で極めて重要だと思う点、これから御質問をさせていただくのですが、当初、この法律案に当然盛り込まれていい、そういうように予想しておりました産構審の情報産業部会基本政策小委員会、この提言に基づく電子計算機の安全対策基準、これが今回の法改正で抜けておる。これはその重要性からいたしまして極めて大きな問題だというふうに受けとめておるわけでございますが、なぜ欠落をしたのか、その経緯、そして理由。私自身は、これはもう早急に整備をしていかなければならぬ、立法措置を講じていかなければならぬと思っている。これも政府全体としての統一基準をつくる、これが必要だと思うのです。この点につきまして、今後の政府、通産省としての取り組み姿勢並びにその見通しというものをお答えいただきたいと思います。
○木下政府委員　コンピューターが社会で広範囲に使われるようになり、一つのシステムが非常に大きなものになりますと、そのコンピューターが故障した場合の社会的影響も非常に大きくなるわけでございます。つい先日も、国鉄の切符を売る関係のコンピューターシステムが故障いたしまして、数時間にわたって切符を売れなくなったという事態が起こったわけでございますが、そのようなことで、システムが大きくなればなるほど社会的影響も大きいということが言えます。それと同時に、コンピューターシステムの中に入っておりますいろいろな情報が不法に、あるいは適当じゃない形で漏れていったり、消されたりというような事態も過去においていろいろと起こっております。
　そういう事態を防止するために、通産省といたしましては昭和五十二年から電子計算機システムの安全対策基準というのをつくりまして、いわゆる行政指導ベースで情報サービス業者を中心にその指導を行ってきておりましたけれども、十五万台を数えるようになってきたコンピューターのそういう安全対策というのは一日もおろそかにできない事態になってきたということもございまして、産業構造審議会の情報産業部会基本政策小委員会でもそういう対策の必要性が提言されておりますし、それから総理の高度情報社会の懇談会においても同じような提言がなされておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは今回の法律改正の中にそういう事項を織り込んだ法案をいろいろと考えたわけでございますが、各省調整の過程で浮かび上がってきましたのは、情報処理の促進を行うこの法律の中で、例えば先ほど申し上げましたように、犯罪防止につながるような対策をその中に盛り込むということの適切さがあるかどうかというような問題の指摘等が行われまして、私どもが法案調整を行った最終段階で、この法案からは切り離しまして別途の法律案の形でこの対策を進めていった方が適当ではないかということになりまして、現在、各省との間で調整を行っているところでございます。ただ、関係各省とも安全対策の必要性ということは非常に強く認識しておりますので、何らかの形で関係各省との話をつけて、できるだけ早い形で政府としての法律案をつくってみたいというふうに考えております。
○浦野委員　ただいまの御説明、各省庁で大変努力をしておるのだ、こういうことでございますけれども、先般、同僚の奥田委員、これは大臣の所信表明に対する一般質疑でも触れられたと記憶しておるわけでありますが、ただいま私も申し上げましたように、安全基準というのは早急に整備を図っていかなければならぬ。私は各省庁間の権限争いというように思いたくはないのですけれども、一部そうした気持ちで受けとめざるを得ない面も実はあるのですね。このことは、政府、我が党、一生懸命で努力をしておるわけでございますけれども、やはり、真に国民の立場に立っておられると思うけれども、それならばなぜもっと早く調整ができないかという感じもするわけであります。一生懸命でやっておられると思うのですが、主管庁として、きょうは大臣お越しになっておりませんが、与謝野政務次官お見えでございますので、今後、通産省が一つの責任、これを持ってもらって、各省庁との調整というものを図っていくべきだと思うのです。ここら辺の決意、局長さんでもどちらでもいいと思うのですが、決意というものを披瀝していただきたいと思うのです。
○木下政府委員　与謝野政務次官からお答えいただく前に、私どもの安全対策についての考え方をもうちょっと詳しく申し上げさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、コンピューターは非常に広い範囲で使われておりまして、金融業でも使われておるし、運輸業でも使われておる、それからもちろん流通関係でも使われておるし、通産関係でも使われておるということで、各方面で使われております。ところが、コンピューターというのはプログラムを変えればいろいろな方面で使われるわけでございますので、一つのコンピューターシステムというものは皆似たようなものでございます。したがって、似たようなコンピューターシステムについての安全対策であれば共通的な基準というものが十分できるわけでございまして、共通的な基準をつくった上でそれぞれの業種に応じて適切な安全対策を進めていけばいいということを考えております。
　そういう意味で私どもは、コンピューター行政を預かる通産省といたしまして、その共通的な安全対策の基準というのをつくった上で、それぞれの省で安全対策を進めていただくというような考え方が一番いいではないか、それぞれの分野の役所で別々の見地から安全対策をやって一つの企業が複数の対策の行政指導を受けるというのも決して適切なことではございませんので、そういうのは関係省庁で相談しながら、しかし一般的な基準をもとにそういう対策を進めていくということが適当だと考えておりまして、そういうことで関係各省庁と現在お話し合いをしているところでございます。
○与謝野政府委員　経済社会の情報化に伴いまして、一省庁のみでは対処し得ないような問題が実はたくさんございます。この情報化もその一つだろうと私どもは思っておるわけでございます。
　このような問題に対処するためには、関係省庁がそれぞれの設置法に基づく職務を全うすることはもちろんでございますけれども、必要に応じまして機動的、弾力的に各省庁間の連絡会議の開催、また内閣官房の調整機能の発揮等を活用することによりまして適宜適切に国民のニーズにこたえていく、また国民の負託にもこたえていくという姿勢が肝要だと肝に銘じておるわけでございます。
○浦野委員　最後の質問とさせていただきますけれども、こうした極めて目まぐるしく変貌していこうとする今日の社会であります。戦後四十年、役割を果たしてきた幾多の行政機構、今日もなおそれぞれの責任を持って活動していただいておるわけでございますけれども、ただいま申し上げておりますように、いろいろ変貌するといいますか、ふくそうする分野というものがどうもたくさん出てきておる。したがって、私は時に、一時的な機関と言ってもいいと思うのですけれども、例えば情報社会に限って言えばこうした情報網、いわゆる制度の体制をつくるまでの間、どういう名前でもいいのですけれども、一時的に情報産業省というような機構というもの、もちろんこれは政府が肥大化するというようなことであってはならぬけれども、こうしたことも考えていいのではないかという気もするのです。これは大臣がおられればお尋ねしたかったのですが、次官もおられます。政治家与謝野代議士として、個人的なお考えかもしれませんがお答えできれば、こう思っております。
　あわせて、私は、今回の改正そのものはそれなりに評価しております。さっき陰の部分と申し上げたわけでありますが、極めて健全な情報化社会を目指すわけでございますが、そこには幾多の課題、解決していかなければならぬ問題点があるわけであります。
　その陰の部分、私なりに考えると、こうしたボタン一つでぽんと何でもかんでも画面に出てきてわかってしまう、答えが出てしまう。例えば子供たちは考えるというようなことをしなくても済むという世の中になってしまう。果たしてこれがいいのであろうか。産業構造自身も大きな変化を示すわけでございますね。現在の状態が全くさま変わりする。それから小売業の場合でもいわゆるボタン一つでぽっと品物が届くというようなことになってまいりますと、今の販売形態というようなものもどのように急激に変わる社会に対応していくか、こうした大きな問題が陰の部分と言っていいでしょうか、あらわれてくると思うのですね。そうした面を十分配慮しながら進めていっていただきたいと思うわけでございますが、さっき申し上げた、その時期時期の重要課題に対応するものがセットできないか、さらに陰の部分に対して十分やっていくんだ、こうした点につきまして、改めて決意をひとつ表明していただきたいと思います。大臣来られましたから、ぜひ。
○木下政府委員　大臣から御答弁いただく前に、陰の部分についての私ども情報産業行政をやっておる立場から考え方を申し述べさせていただきたいと思います。
　今、先生おっしゃいましたように、コンピューターあるいはそういう関連機器がいろいろ使われるに至った場合の問題は今後たくさん出てくるだろうと思います。先ほど申し上げました安全対策の見地もそうでございますし、それからソフトウエア技術者、こういう人たちは非常に若くないとそういう仕事に従事することはできない。若い時代に何十万人という人が働いていて、その人たちが例えば四十過ぎて、四十後半になったら果たして同じような仕事を続けることができるかというような雇用上の問題等もあろうと思います。それからプライバシーの問題もあろうかと思います。それからそういう関連機器を動かす場合に、労働環境が果たして十分かどうか、目が疲れるかどうかというような問題もございますし、非常に広い範囲でいろいろな問題が今後出てこようかと思います。そういう点で通産省といたしましては、情報関連機器の生産、流通、消費を担当しております役所として、それなりの立場でいろいろな政策を進めていきたいと考えております。
　それと同時に、非常に広い範囲の省でこの情報関係の仕事をやっていくということになろうかと思いますので、そういう関係省とは十分に連携を密にしながら仕事を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○村田国務大臣　浦野委員にお答えをいたします。
　産業情報省をつくったらという御提案は、おっしゃるお気持ちが非常によく理解できるのでございまして、私は、常々申しておりますのは、これからの新しい時代を象徴するものは技術開発と情報化である、これがまさに新しい第三の波と申しますか、世の中を変えようとする大きなファクターであるということを考えております。したがって、通産省の重点施策といたしましても、情報関係は技術開発と並んで最も新しい時代に対応する行政として考えておるわけでございまして、我が国情報化に責任を有する通商産業大臣として、委員の御指摘は肝に銘じて適切に対処してまいりたいと思っております。
○浦野委員　大臣、どうもありがとうございました。
　ちょうど時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。
○粕谷委員長　これにて浦野烋興君の質問は終わりました。
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　次に、内閣提出、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　これより討論に入るのでありますが、今のところ討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○粕谷委員長　この際、本案に対し、田原隆君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
○田原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本共済制度の基盤を確立し、健全な運営を図るため、引続き加入者の増加に努めること。
　二　一時貸付金の使途について弾力的に運用するとともに、その貸付条件の設定に当たっては、できる限り共済契約者の負担を軽減するよう配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　田原隆君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。（拍手）
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通商産業大臣。
○村田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、本制度の運用等に万遺憾なきを期してまいる所存でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○粕谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
昭和六十年三月六日（水曜日）
　　　　午後二時三十六分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　野中　広務君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　鈴木　　強君
　　　理事　武部　　文君　理事　竹内　勝彦君
　　　理事　西村　章三君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森中　守義君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　山田　英介君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　江島　　淳君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　隆造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　寺村　信行君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総裁　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　児島　　仁君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　岩下　　健君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社営業局長　　　草加　英資君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　倉成　　正君
　　伊藤　忠治君　　　　　堀　　昌雄君
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　江藤　隆美君
　　堀　　昌雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　英介君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　　山田　英介君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　大内　啓伍君
　　永江　一仁君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中井　　洽君
　　小平　　忠君　　　　　永江　一仁君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　堀　　昌雄君
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀　　昌雄君　　　　　伊藤　忠治君
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　大臣、初めての質問になりますが、郵政事業が各事業とも非常に厳しい状況の中で大臣が就任をされまして、何かと御苦労と思いますけれども、しかし、郵政行政に精通をされておるあなたが大臣になられたことに私ども大きく期待をしております。ひとつ画期的な政策を打ち出して、今非常に厳しい郵政事業の再生にお骨折りを願いたいと思いますので、忌憚のない質問をいたしますから、かみしもを脱いで御答弁を願いたいと思います。
　まず先般、大臣から所信の表明をいただきました。大臣は所信表明の中で、郵政事業は人手に依存する度合いの非常に高い事業であるから、労使相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めたい、そういう趣旨の所信の表明がございました。現在の郵政の労使関係について大臣はどういうふうにお考えになっておられますか。
○左藤国務大臣　事業そのものはいろいろな面で厳しい環境にあると私は思います。そうしたことで、利用者の皆さんの郵政事業に対します御期待にお答えして健全に発展させていくためには、今お話ございましたように、労使双方初め関係者すべてが共通の認識のもとに事業をよくしていくことに一体となって、そのために努力していかなければならない、このように考えております。そういう意味におきまして、今お話ございましたが、私は、労使双方がそうした信頼関係を大切にしながら正常にして安定した労使関係を樹立するよう、ともに努力をしておるのではないか、このように考えております。
○阿部（未）委員　大臣は今の郵政の労使の関係については、かなり安定をしておるという認識で、さらにこれを努力して発展をさせていきたい、そう受けとめてよろしゅうございますか。
○左藤国務大臣　お話のとおりだと考えております。
○阿部（未）委員　非常に結構なことだと思います。私どもも大体そういう認識を持っておりますので、ぜひひとつ労使関係のより正常なあり方を追求していただきたいと思います。
　そこで、これからの労使関係について具体的に何か施策があるならばお聞かせいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　今お答え申し上げたようなことで、お互いの共通の認識のもとに、ともに事業に対して取り組んでいかなければならないという意味におきまして、例えば組合の方からもまた従業員からも、これからの事業がどういうふうにして進んでいくべきだという声と申しますか、そういうことについてのいろいろな提言というふうなものを積極的に出していただくことで、また、省としてもそれを積極的に取り上げていく努力をしていかなければならないのじゃないか、私はこのように考えております。
○阿部（未）委員　今、大臣からお答えいただきましたが、実は、私も党の労働局長という仕事をしております関係で、各労働団体といろいろな話し合いをする機会が非常に多いわけですが、最近の労働運動の傾向としては、いわゆる制度、政策にかかわる問題、例えば減税であるとか医療の問題であるとか年金の問題であるとかあるいは労働時間の問題等、従来の賃金引き上げ一本と言えば語弊があるが、そういうものを中心とした運動から最近の労働運動は大きく変革をしておるといいますか、そういう感じがしてならないわけですけれども、そういう意味で、恐らく郵政の関係労働組合の方からも、今お話しのありましたようにいろいろな提言、政策、制度、そういうものについての考え方、働く側に立っての考え方、そういうものをたくさん出されるのだろうと思います。
　お話しのように、十分そういう点についての話し合いをしながら施策の中に取り入れていく、そう理解してよろしゅうございますか。
○左藤国務大臣　お話のとおりだと思います。一つの面としましては、事業に対しますいろいろな積極的な提言をいただいて、それをともに考えていく、こういうことでやっていかなければならない。いま一つは、今お話しがございました従業員の皆さんの生活環境というようなものが非常に高齢化社会に進んでいくとか、いろいろな社会情勢の変化というものが一面にあるわけでありますから、そういった面におきましてのいろいろな御要求といいますか、また御要望というようなものも我々としても十分考えていかなければならない、このように考えております。
○阿部（未）委員　ちょっと意地が悪いのですけれども、そこまではよく理解ができますが、そこで、提言等が行われて両者の間で意見の一致を見ないような場合も生まれてくるだろうと思います。そういう場合における大臣のお考えを聞かしてもらいたいと思います。
○左藤国務大臣　私はそういうことにつきまして、やはり今申しましたように事業に対します。そういった取り組み方というようなものは、考え方が違うことも生じてくるだろうと思います。それはやはり話し合いの中でお互いの理解ということで解決していくべきだと思いますし、それから生活環境とかそういった問題につきましては、もう少し広いいろいろな社会に対します物の見方というのがありますから、意見の違いも出てくるだろうと思いますけれども、これもまたお互いの理解において辛抱強くと申しますか、きめの細かいそうした話し合いの中においての理解を求めていく、こういう努力をすべきであろう、このように考えております。
○阿部（未）委員　よくわかりました。ぜひひとつそういう方向でお骨折りを願いたいと思います。
　次に、政策上の問題ですけれども、歴代の郵政大臣はその都度所信表明の中で、例えば貯金の総額制限の引き上げとかシルバー貯金制度をつくるとか、あるいは簡易保険の限度額の引き上げとか、そういうものを就任された大臣の一つの施策として打ち出してきた。これはもちろん、最高の政策を決定する大臣の御意思だろうとは思います。しかし、それなりに郵政省は郵政省としての長年にわたる一つの方針のもとに大臣が打ち出した政策だろうと私は思うのですけれども、残念ながら今回の大臣の所信の表明の中には、従来の郵政大臣が打ち出した貯金の総額制限の引き上げやシルバー貯金の創設、あるいは簡易保険の限度額の引き上げ等について全然触れられておらないのですが、これはもうお捨てになったわけですか、おやりになる気があるのですか。
○左藤国務大臣　これは制度の改正と申しますか、そういうふうな形のもう少し広い概念のところで、そういうことで所信の中に入れであった、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。もちろん今もお話ございましたように、これは予算の状況とかいろいろなことで、総体的な経済状況やいろいろな問題で、一つの予算を編成する段階におきましてこういった問題の実現に努力をしてきたわけでございますけれども、そのときの状況でなかなかやりにくい問題もたくさんあったわけであります。これは私は今後とも努力をしていくべきものであり、また私どもの所信表明の中では、今申しましたようなことで制度の改正として包括的に申し上げているわけでして、もうこれは断念したとか、決してそんな性格のものではない、このように御理解いただきたいと思います。
○阿部（未）委員　大臣が就任をされて郵政事業の中でこういうことはやっていきたい、ある場合にはそれが願望に終わるかもわかりません。わかりませんけれども、やはりその責任者としてぜひこれだけのことはやりたいのだという方針を示すことが、そこで働く皆さんの気持ちを引き立てることであるし、言ってみてもできないだろう、予算上無理であるということがあれば、これは歴代の大臣、皆うそを言ってきたことになるわけでございまして、そういう方針がずっと貫かれている以上、左藤郵政大臣にもそれらの方針について明確に大臣のお考えを示していただく、お骨折りをいただく、その結果実現できなかったとしても、それは政策全体の整合性の中でやむを得なかったと言っても――その熱意が欠けておるように思われてならないのですが、これはどうですか。
○左藤国務大臣　昭和六十年度予算のことにつきましては、今御指摘のような点で実際実現できなかった点もあったわけでありますけれども、さらに引き続いて、例えば六十一年の予算の要求という段階におきましては、今お話のございましたような問題について、私は引き続いて要求をしていきたいと考えております。そういうことで、例えば簡易保険の最高限一千万円を一千八百万円に引き上げるということについて、その一千八百万円という数字は若干いろいろなことで検討し直すことがあろうかとも思いますけれども、上げていくということにつきましては方向は変えるべきでない、私はこのように考えておるわけであります。
○阿部（未）委員　お考えはわかるんですけれども、そのことが大臣の所信として表明されていない。それは来年おやりになるかもわかりません、あるいは再来年にずれ込むかもわかりません、しかし、郵政事業を担当する大臣の所信としてこういうことはぜひやりたいのだということが明確に出ていないと、予算がついてそれからやりますというなら何も所信なんか要らないのです。予算がついてからやればいいのです。予算のつく前に、これこれのことはやりたいんだ。しかも、これは改めて大臣が打ち出すわけじゃなくて、長い歴史の中で郵政省の考えとして貫かれてきている方向なんですから、ここでそれがなくなりますと、率直に言うと、これはあきらめたのかな、そういう気がしてならないわけです。
　今のお考えでは保険の限度額の引き上げもやりたいのだ。シルバー貯金なりあるいは貯金の総額制限の引き上げをどうお考えになっているのかわかりませんけれども、あるのならば明確に打ち出して、その実現に向けて努力をしていくというのが大臣の所信でなければならないと思うのですが、どうですか。
○左藤国務大臣　具体的に一つの項目を挙げれば、今御指摘のとおりだと思います。またその中には、ことしはとにかく堅持することができました非課税貯蓄というふうなものの問題につきましても、経済情勢の変化とかあるいはいろいろなことで、そういった問題がまた再燃してくるかもわかりませんけれども、私はそういったものについて、例えば非課税貯蓄の制度というものは堅持していくということについては努力をしていかなければならない、このように考えております。
○阿部（未）委員　非課税貯蓄の問題にしてもそうですが、今私が申し上げた諸般の施策について、今まで歴代の大臣が郵政の方針としてこういうふうにやっていきたいということを責任者として明確にしてこられたわけでしょう。それを持っていないというのは、何かずっとダウンしたといいますか、後退したといいますか、そういう印象を受けてならない。ですから、そういうことではない、これはうっかりして書き漏らしたなら書き漏らしたでもいいですよ、だれが所信表明を書いたのか僕は知らぬけれども、大臣、これは手落ちですよ。はっきり言ってみなさいよ。
○左藤国務大臣　具体的に制度の改善という広いところでそういうふうに私ども考えたわけでありますけれども、御指摘のように、もう少し一つずつの項目を挙げてやるべきであったか、このように思います。
○阿部（未）委員　それでわかりました。
　それでは次に移りますが、実は、郵便事業については郵便事業の法案も出されておるようでございますから、また次に譲りまして、きょうは為替貯金と保険の問題を中心に質問をさせてもらいたいと思います。
　かつて金融の分野における官業の在り方に関する懇談会などというお茶飲み会ができまして、郵政には郵政審議会がちゃんとあるにもかかわらず、こういう妙な懇談会やお茶飲み会を開いていろいろ文句を言った。僕は、当時宮澤さんが官房長官だったから、官制上明確な郵政審議会と単なる大臣の諮問機関であるお茶飲みの機関のいずれの結論が優先するのかと聞いたら、宮澤さんから、それはやはり官制上明確な機関の方が優先しますという答弁をいただいたことがあるのですけれども、その当時大変な議論になったことに、郵便貯金は膨大な赤字を抱えて、郵政事業特別会計の他の会計、例えば郵便事業の郵便料金を値上げして為替貯金事業の赤字を補てんするのだとか、あるいは国鉄という言葉がいいかどうかわからぬが、当時使われましたから、国鉄のように行き詰まって破産するのだとか、いろいろなことが特に民間の金融業界からはやし立てられました。
　私どももそのことを非常に心配してきたのですけれども、今日貯金事業の経営の内容がどうなっておるのか、これは専門の方で結構ですから、郵貯特会の内容について御報告を願います。
○奥田政府委員　郵便貯金特別会計の最近の収支の状況でございますが、本年度、昭和五十九年度の予算では千二百四十五億円の赤字を計上いたしております。しかし、ただいま御審議をいただいております明年度、昭和六十年度の予算案では、単年度で三千九百七十三億円の黒字を見込んでおりまして、その結果、累積赤字は七百九十六億円と大幅に減少、改善される見込みでございます。また、今後の見通してございますが、もちろん金融経済情勢等もろもろの条件によって流動する要素はございますものの、現状のまま推移いたしますれば、昭和六十一年度には、ただいま申し上げた累積赤字も完全に解消するものと見込んでいるところでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、当時いろいろうわさをされた郵便貯金特別会計が崩壊するとか、赤字でもってどうにもならなくなるとか、他の会計から繰り入れるというようなことは、全くのためにする話であって、現在の郵貯特会を挑むる限りその心配はない、ましてや貯金者がいささかもそのことについて危惧することはない、そう受けとめていいですね。
○奥田政府委員　御指摘のとおりであると考えております。
○阿部（未）委員　全国の郵便貯金をしておる皆さんにかわってお礼を申し上げます。しっかり頑張ってください。
　そこで、次に移ります。
　その当時、この郵便貯金あるいは銀行のマル優という制度、いわゆる少額貯金保護の制度が脱税の温床であるとか、悪用されているということがはやし立てられまして、まるで少額貯金の保護が諸悪の根源であるように言われたのを私は記憶しております。そこで大蔵省の方では、いわゆるグリーンカード制度をつくって脱税とか悪用についてのチェックをする、そういう法案をお出しになりました。五十五年三月三十一日に参議院を通過したと私は記憶しておりますけれども、公布をされて、昭和五十九年一月一日以降グリーンカード制度が実行さるることになっておったのですが、その後、三年間実施の延期を決め、今回どうも閣議決定では、グリーンカード制度は廃止する、そういう方向が決まったようでありますが、その間の経緯について大蔵省の方から御説明いただきたいと思うのです。
○江島政府委員　さようは中村次官が大蔵委員会でおりませんので、私ピンチヒッターでございますが、私から申し上げるまでもなく、グリーンカード制が導入されましたあれについては、課税貯蓄及び非課税貯蓄の双方を通ずる課税の適正化を確保するというのが目的で、先ほど先生がおっしゃいましたように、五十五年度の税制改革において導入されたものであります。いろいろ事情がございまして、あるいは海外に流れるのじゃないかとかいろいろなことで、実施が五十八年から三年間延期されて六十一年一月までというふうになっておるのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　今、六十年度の答申のところを見ますと、グリーンカードにつきましては、今までの経緯に照らし合わせてみますと、制度そのものについて各層の理解と受け入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言いがたいということでございまして、各層の理解というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、また、国内の金融機関あるいは国税庁の受け入れ体制が十分に整っているということも必ずしも言いがたいということでございます。
　一方、またさらに三年間でも延ばしたらどうだということに対しましては、法的安定性や税制に対する国民の信頼度を確保するという見地からいたしますと、再び延期することは適当ではないと判断せざるを得ないのじゃないかということでございまして、こういう二つの観点から、今回はグリーンカード制度を一たん廃止するということにさしていただいたものでございまして、この点につきましては、六十年度の税制改正の答申におきましても、廃止するという措置を講ずることはやむを得ないというふうにされておるわけでございます。
○阿部（未）委員　それは答申の内容でございますね、政府としては閣議決定したのじゃないですか。
○江島政府委員　おっしゃるとおりでございます。おっしゃるとおりでございますが、今申しましたように、各層の理解と受け入れ体制が十分に今のところは整っておらぬというのが四囲の状況でございますし、また、それじゃもう三年間ほど再び延ばすということもどうかということで、政府としても一たん廃止することにしたものでございます。
○阿部（未）委員　政務次官も中曽根さんの病気が少し移りまして、審議会とか調査会というのを隠れみのにして、ここがこう言いましたと言って逃げるけれども、あのグリーンカード制を導入したときの大蔵省の勢いというのは、それはとても当たるべからざる勢いだったのですよ、僕らも議論しましたけれども。あの勢いがあったのに、今ごろいや調査会がこう言いましたとか、調査会がどう言ったって構わないのです。僕はそんなものは余り問題にしないのです。政府そのものはどうか。確かにこれはこの間、一月十一日に閣議決定したのですよ。間違いないですか。
○大山政府委員　お尋ねのことしの一月十一日といたしますと、租税特別措置法及び所得税法の改正ということでございますかと思いますが、それによりまして廃止をいたすという改正案を閣議決定いただいた、こういうことかと思います。――失礼いたしました。一月十一日でございますと、税制改正要綱を決定したときかと思います。そのときには政府としても、答申等の趣旨を受けて、グリーンカード制度を廃止するというくだりの決定をいただいておると思います。