Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田委員　官房副長官に同じ質問をいたします。
　この決議に書かれている、今私が読み上げた部分について、これが真実であるかどうか、政府の見解をお伺いいたします。
○松野内閣官房副長官　今、委員がいろいろ表現をされたその言葉、表現についてどうこうと言う立場にはないんですけれども、今、西村政務官が御答弁させていただいたように、政府としては、基本的な立場としましては、この平成五年の八月四日河野談話を現政権においても踏襲するということでございます。
○稲田委員　どうして政府としてどうこう言う立場にないんですか。
　きちんとこの決議の中に、日本国政府は、「強制的軍売春である「慰安婦」制度」をやった、そして「その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う二十世紀最大の人身売買事案」だったと書かれている、この事実についての政府の見解をお伺いいたしているわけですが、どうしてそれについて答える立場にないのか、その点も含めてお伺いいたします。
○松野内閣官房副長官　今おっしゃった言葉の概念ということが必ずしも明らかではないということでございます。
○稲田委員　今のお答え、わからないんです。日本国政府による強制的軍売春である慰安婦制度があったのかどうかを含めて、今ここに書かれている、私が読み上げた部分が真実であると政府は認識をしているかどうか、この点についてお答えください。
○松野内閣官房副長官　先ほどもお答えさせていただきましたように、重ねてお答え申し上げますけれども、政府の立場としては、平成五年八月の河野談話を踏襲ということがすべてでございます。
○稲田委員　答えになっていないんですよ。平成五年の河野談話にこんなことは書かれていないでしょう。ですから、これが真実かどうかといったら、これは真実ではないと言うべきなんですよ。
　私は、自民党が与党の時代に、麻生外務大臣に同じ質問をいたしました。それは真実ではないというお答えをされましたけれども、今の民主党政権では、これは真実である、そういう認識ですか。
○松野内閣官房副長官　真実か真実でないということを申し上げているわけではございません。
○稲田委員　そんな態度だったら国の名誉を守れませんわねと言わざるを得ないと思います。
　この慰安婦問題の核は、やはり、慰安婦制度という悲惨な制度が、慰安所という悲惨な制度があったこと自体は疑いのない事実だけれども、日本国政府が、日本帝国軍隊が国策としてアジアの若い女性に強制売春をさせたかどうか、強制して、国の国策としてやったかどうかというところが核なんですけれども、では、その点についての政府の見解をお伺いします。
○松野内閣官房副長官　先ほどからお答えをさせていただいているように、事実関係云々ということよりも、政府としては平成五年の河野談話を踏襲するという立場でございます。
○稲田委員　ですから、平成五年の河野談話では、帝国軍隊ないし日本国政府が国策としてアジアの若い女性に強制売春をさせるための慰安所を設置したかどうか、この点についてどう言っているんですか。
○松野内閣官房副長官　繰り返させていただきますけれども、河野談話を踏襲するということで、現政権の立場でございます。
○稲田委員　河野談話の内容について、河野談話を出したときの石原信雄元官房副長官が、二〇〇五年に産経新聞のインタビュー記事として書かれておりまして、その中で、「われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない。」というふうに書かれております。また、「韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、（当時と）ぜんぜん違った形になっている。」ということを書かれております。
　この官房副長官のインタビュー記事、今御紹介をいたしましたけれども、それを踏まえて、この河野談話は、日本国政府が国策として強制的に慰安所を設置したものであるということを認めたものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松野内閣官房副長官　この河野談話を出すまでの間も、内閣官房においてさまざまな歴史的な調査が行われたという事実は承知してございますけれども、そういうことを含めて河野談話が出されたものというふうに承知をしてございます。
○稲田委員　議論してもらちが明かないのでやめますけれども、やはり、こういった日本の国の名誉にかかわる、全く真実とは違う、まさしく私たちの先輩が強姦殺人犯の集まりだったというようなことについてはきちんと反論していかないと、日本の国の名誉は守れないと私は思います。
　これについて、また資料をつけておりますが、ワシントン・ポストに作曲家のすぎやまこういちさんが意見広告を出しました。この広告には衆参の国会議員が賛同者として名を連ねております。民主党の先生方でも名を連ねておられますし、当委員会の筆頭理事の石関先生や、松原仁さんなども賛同者として名を連ねられております。
　この意見広告は事実を摘示するという形をとっていて、例えば、軍部の名前を不正に利用したり誘拐に類する方法を用いたりしてはいけないという指示を軍部が出していた、まさしく強制的に集めたりとか誘拐したりとか、そういった戦後補償裁判の判決に書かれているようなことをやってはいけないという指示を軍部が出されていた証拠を記載しているわけですが、このワシントン・ポストに事実を摘示している、この点についての政府の見解を官房副長官にお伺いいたします。
○松野内閣官房副長官　今の御質問に関してですけれども、民間の方がいろいろな立場で行っている活動について、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　繰り返しますけれども、政府の立場としては、平成五年の河野談話を踏襲するというものでございます。
○稲田委員　確かに民間の方がやっている意見広告なんですけれども、その中に、強制性を否定する当時の資料を写真入りで摘示をしたり、そういった日本の名誉を守るための証拠を出している。この点について政府が全く無関心であるというのは私はおかしいと思うんです。
　また、すぎやまこういちさんというのは有名な作曲家なんです。すぎやまさんにお尋ねしましたところ、この広告を出すのに日本円で二千万円の私財を投じられたそうです。日本の名誉を守る。いわれなき、事実に基づかない批判、そしてそれに基づいて決議がなされようとしている、それについて反論するのは、本来日本の国益である名誉を守る日本政府のやるべきことで、私人が私財を投じて行わなければならないというのが私はおかしいと思うんです。
　この時代は安倍政権下ですから民主党政権じゃないんですけれども、そこを批判するのではなくて、こういった日本の国の名誉を守る意見広告などを私人に任せるのではなくて、きちんと政府が調査をして反論すべきだと思いますが、いかがでしょうか、官房副長官。
○松野内閣官房副長官　その意見広告が出た当時、私もそれを拝見いたしましたし、そのことを、当時は政府の立場ではございませんけれどもしっかり承知をしているところでございますけれども、今、政府の立場として、そのことについてコメント云々ということに関しては、お答えを差し控えさせていただく立場でございます。
○稲田委員　当時、日本の慰安婦非難決議が出されようとしていた同じ時期に、同じ米国下院に、九十年前のアルメニア人虐殺について、トルコを非難する決議案が出されようとしました。これに対してトルコは猛反発をして、そして、仮にこのような決議が採択されることがあれば、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告をして、自分の国の名誉を守るために、自分の国の安全保障をかけてまで抗議をしたんです。
　私は、これは正しい政府のあり方だと思いますけれども、このトルコの決議は最終的にどうなったのか、西村政務官にお伺いをいたします。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　トルコの件、すなわち米国議会でのアルメニア人虐殺に関する決議案でありますけれども、二〇〇七年十月十日、米下院外交委員会において、比較的僅差だったようでございますが、賛成多数で採択をされましたが、その後、下院の本会議においては議論されなかったと承知をしております。
　ことしの三月四日に、再び米下院外交委員会においてアルメニア人虐殺に関する決議案が可決されましたけれども、現時点においては、米下院本会議に上程されていないと承知をいたしております。
○稲田委員　トルコの場合は、自国の安全保障までかけて名誉を守る、そういった活動をしたがために、本会議ではもう議論もされず、流れてしまっているんです。それに反して、日本は、河野談話に書かれているとおりですとか、「最大の人身売買事案」だとまで書かれているにもかかわらず、事実を反論しないことによってこれが決議されてしまう。この違いをぜひ認識をいただきたいと思います。
　また、この下院決議の後、同じような決議がほかの国でもされています。
　オランダの決議が二〇〇七年十一月二十日に行われていますけれども、その決議の中で、十一月七日、日本の衆議院議長が、ワシントン・ポスト紙の広告について六月二十六日に下院議長が送った書簡に対する返答として送付した書面、並びにその書面において、当該広告に同議長が同調していないことを承知しているということがオランダの決議の中に書かれているわけです。
　ワシントン・ポスト紙の、すぎやまこういちさんが私財を二千万投じて日本の国の名誉を守るために意見広告をしたことについて、衆議院議長が、それには同調していないんだという手紙をオランダの下院議長に送った、この事実を外務省は承知をされているでしょうか。
○西村大臣政務官　お尋ねのメッセージの件でございますけれども、オランダ下院のフェルベート下院議長から河野衆議院議長にあてられた書簡に対する返答として、河野衆議院議長からフェルベート下院議長にあてて送ったものであると承知いたしております。
　その中身につきましてですが、すべてここで申し上げるのもなんですけれども、そういった、あてて送った書簡であるということは承知をいたしております。
○稲田委員　送られる前に、その内容について外務省は承知をされていたのかどうか、お伺いをいたします。
○西村大臣政務官　申しわけありません。今答弁できませんので、後で調べてお答えをしたいと思います。
○稲田委員　日本の衆議院議長が、こういった、大変日本の名誉にかかわる事柄について意見を書簡で述べられることについて、外務省ないし政府が知っていないとすれば、私はそれは大変な問題だと思いますので、その点はまたお答えをいただきたいと思います。
　官房副長官、これで。ありがとうございます。
　次に、毒ガス訴訟についてお伺いをいたします。
　毒ガス訴訟、先ほど私も言いましたように、一審では全く事実関係を争っていなかった。ところが、国側は、第一次、第二次の毒ガス訴訟について、控訴審に行って初めて事実関係を争い出されたわけです。これに対して、原告側は、時期におくれた主張であるから却下すべきだという主張までされているわけですけれども、なぜ一審で事実関係を争わず、控訴審になって初めて事実関係を争われたのか、その点についてお伺いをいたします。
○千葉国務大臣　毒ガス訴訟につきましては、今御指摘がありましたように、先行訴訟の一審判決において、国賠法施行後の化学兵器の放置行為に国賠法の適用が認められて敗訴をしたということでございます。
　この事案については、こういう国賠法施行後の放置行為という形で判決が出されているということでございますので、念のために、必要な範囲で事実関係に関する主張、立証をしているということでございます。
　主張の内容は、控訴審において、毒ガス兵器等は旧日本軍が遺棄したものではない、被害発生について結果回避可能性がないという主張をさせていただいていると承知しております。
○稲田委員　控訴審に入ってから、国側が、この遺棄化学兵器が日本側のものではない、仮に日本軍のものだとしても、これは武装解除によってソ連に引き渡されて、毒ガス兵器の遺棄はソ連軍によるものであるという主張をきちんとされたことは、私は正しいと思うんです。
　ただ、正しいけれども、何で一審でこの事実を主張しなかったのか。一審で一つ裁判に負けていますから、それで慌てたのかもしれませんけれども、やはり事実関係について判断されるような事案については、きちんと一審から事実関係を争っていただきたいと思います。
　この一次、二次訴訟の後に三次訴訟も起きております。チチハル市で事故が起きて、そして、これに対しては、日本政府が中国政府に賠償金三億円、一人当たり五百五十万円が支払われているということが朝日新聞の報道に書かれております。
　外務省にお伺いをいたしますが、このチチハル市の事件にはどうして三億円をお払いになったのか。また、その三億円の根拠はどこにあるのか。また、一人当たり五百五十万円支払われているということでありますけれども、この五百五十万円という金額が中国においてどの程度の価値があるものかを示すために、中国の都市部と農村部の平均年収は日本円にして幾らかについてお伺いをいたします。
○西村大臣政務官　お答えいたします。
　二〇〇三年のチチハルにおける遺棄化学兵器による事故との関連で、我が国は、遺棄化学兵器処理事業に係る経費といたしまして三億円を中国政府に対して支払うこと、また、中国はこの費用について、中国政府の責任において関係諸方面に適切に配分することを文書において表明をいたしました。
　確認のため申し上げますと、この支払いは、あくまで本件事件との関連で遺棄化学兵器の処理事業に係る費用として支払われたものでありまして、さきの大戦の請求権に関する補償ないしその代替措置との位置づけではございません。
　そこで、三億円でございますけれども、外務省の支出した経費は一億五千万円です。それは、チチハル市における遺棄化学兵器の現地調査に対する中国側協力に係る実費を支払うものでございました。内閣府の支出した経費は一億五千万円でございます。遺棄化学兵器処理事業の一環として、同事業の遂行に欠かすことのできない医療体制確立事業の実施に当たり、医療データの提供など中国側の協力に対する実費を支払うものと承知をしております。
　そして、この経費に関連して、平均五百五十万円配分されたということについての報道に関してでございますけれども、本件との関係で我が国が支払った経費は、あくまでも遺棄化学兵器処理事業に係る経費として中国政府に対して支払ったものであり、また、中国はこの経費について、中国政府の責任において関係諸方面に適切に配分する旨、文書において表明をしております。その上で、おのおのの被害者に幾らの金額が配分されたかについて、我が国としてはお答えする立場にはございません。
○稲田委員　今お答えがなかった、五百五十万円がどれぐらいの価値かということでありますけれども、私、ちょっと新聞報道などを調べますと、二〇〇九年の中国都市部の平均年収が一万七千百七十五元、日本円にして二十二万三千円です。そして、農村部住民の平均年収は五千百五十三元、日本円にして六万七千円だそうです。そうしますと、一人当たり五百五十万円という金額は、中国の都市部の平均年収の約二十五年分、そして農村部だと約八十二年分の年収分のお金が支払われているということになっております。その上で、今第三次訴訟として日本政府に対する賠償の裁判が起きているわけです。
　遺棄化学兵器の廃棄を日本が行うという覚書を締結いたしておりますけれども、どういった経緯でその覚書を交わしたのか。また、覚書を交わすときに、先ほど私が申し上げましたような、国が毒ガス訴訟で事実関係を争う主張としてやっている、中国に埋まっている毒ガスがすべて日本軍のものだとは言えないとか、そしてそれは、武装解除してソ連軍に引き渡したり国民党軍に引き渡したりして、それがソ連軍ないし国民党によって遺棄されたものであって、日本軍が遺棄したものではないとかいう、そういった主張について、どういう調査をし、そしてその結果こういう覚書を締結されたのか、その点についてお伺いをいたします。
○石兼政府参考人　中国との間の遺棄化学兵器覚書の経緯と調査に関するお尋ねでございます。
　まず、経緯についてでございますが、中国に残置されております旧日本軍の化学兵器につきましては、我が国は平成三年から実態把握のための現地調査を実施いたしました。また、化学兵器禁止条約の発効が間近となりました平成九年の四月からは、日中共同作業グループの会合を開催いたしまして、遺棄化学兵器処理に関する基本的な考え方や段取り等につきまして中国側と協議を行った次第でございます。
　その後、本件処理の枠組みにつきまして、日中間で一致した認識を確認したいという中国側の意向がございまして、これを受けまして協議を行いました結果、平成十一年七月三十日、日中両国政府で覚書に署名した次第でございます。
　以上が覚書の経緯でございます。
　次に、調査結果でございますが、両国政府が行いました累次の共同調査を経まして、中国国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器の存在を確認いたしました。また、これらの遺棄化学兵器を旧日本軍が残置することにつき中国側の同意が存在していたということを示す根拠も見出されませんでした。
　以上でございます。
○稲田委員　ところが、覚書を締結した後に、毒ガスを含めて武装解除により中国側もしくはソ連側に引き渡したという書類が見つかったのではありませんか。
○石兼政府参考人　今先生御指摘の点は、先ほどの第二次毒ガス訴訟の中で引用されている、以下のような部分ではないかと存じます。
　すなわち、大本営の軍令等においては、すべての兵器を降伏に伴ってソ連軍に引き渡すように命令されており、また、旧満州地区において毒ガス兵器の大規模かつ組織的な遺棄行為が行われた証拠がないため、一部旧日本軍兵士による毒ガス兵器及び砲弾の具体的な遺棄状況を政府が把握することは不可能であった、この点かと存じます。
　しかしながら、この主張は、いわゆる事故の予見可能性、毒ガスの遺棄兵器から発生した事故の予見可能性にかかわる主張でございまして、他方で、この兵器の所有権が当然に中国に移り、中国が当該化学兵器の遺棄に関して化学兵器禁止条約に言う同意を与えたと言うことまではできません。
　したがいまして、これをもってして、我が国が負う条約上の廃棄義務を否定することはできないというふうに考えております。
○稲田委員　質問に対する答えじゃないんですよ。
　私の質問は、覚書を締結した後に、毒ガスを武装解除により中国側もしくはソ連側に引き渡したということを確認できる書類が見つかったんじゃないんですかという質問をしたんです。
○石兼政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後六十年以上経過した時点におきまして、仮に引き渡しが行われたといたしましても、御指摘の資料、いわゆる引き渡し目録でございますが、これに記載のある一部の個別具体的な兵器について、現在その所在を特定することは実際上不可能でございます。
　また、中国で発見された旧日本軍の化学兵器は、現時点において、各砲弾あるいは各発煙筒ごとに特定、区別できる表示等が見つかっているわけではございません。
　したがいまして、一部の兵器の引き渡しに関する資料の存在のみをもって、化学兵器禁止条約に基づき我が国が負う義務全体を否定することは、条約上の義務を誠実に果たすという観点から適切ではないというふうに考えております。
○稲田委員　質問に答えてください。覚書を締結した後に、毒ガスを武装解除により引き渡したことを確認できる書類が見つかったんじゃないんですかということについて、端的に答えてくださいよ。
○石兼政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう資料が見つかったことは事実でございます。
○稲田委員　そうなんですよ。
　だから、どの程度の調査をして、膨大な中国国内に埋まっている日本の毒ガス兵器を全部日本側の費用でもって処理する、そういう覚書を締結をされたのか疑問なんです。後から武装解除によって引き渡した書類が見つかる程度の、そんな調査でもって、こんな、日本の国益に関する、費用もそうです、名誉もそうなんですよ、それを害するような書類を締結をする。また、条約もそうです、そんなことに署名するという態度が私はおかしいと思います。
　「中国における遺棄化学兵器調査報告」、外務省に、一九九三年に化学兵器禁止条約に我が国が署名する前にどんな調査をしたのかということをお尋ねして、出てきた書類が、今皆さん方のお手元にお渡ししている書類なんです。
　これは、「はじめに」と、結論だけが書いてあって、あと、一ページ、二ページ、三ページ、四ページ、五ページ、六ページ、七ページと全部黒塗りして、どんな調査をしたか全くわからないようなものを外務省は出してくるんです。私、これは国会を非常にばかにしていると思いますが、外務省の見解をお伺いいたします。
○石兼政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査は、一九九一年六月に、吉林省の敦化地区を初めまして河北省石家荘地区の遺棄化学兵器の埋設あるいは発見現場を中国側関係者とともに視察し、意見交換を実施したものでございます。
　本件の調査報告書につきましては、個人に関する情報や、公にしないことを前提とした中国政府とのやりとりに関する内容といった、情報公開法第五条一号、三号及び六号の不開示事由に該当する情報につきまして一部不開示とした点でございますので、そのように御理解いただければと存じます。
○稲田委員　しかし、この調査報告書の中に書かれているにもかかわらずこの委員会に公表できないというのは私はおかしいと思いますので、委員長、この調査報告書、黒塗り部分もきちんとわかるようにしたものの提出を求めます。
○滝委員長　理事会でまた協議をさせていただきます。
○稲田委員　この覚書に基づく化学兵器の廃棄処理の進捗状況とその見通し、またそれに対する費用はどれぐらいかかるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　稲田先生に答弁させていただきます。
　覚書に基づきます化学兵器の廃棄処理の進捗状況でございますが、おおむね二つに分けて御説明をさせていただきたいと思います。
　大量の遺棄化学兵器が埋設されていると推定されております吉林省のハルバ嶺におきましては、これまで試験発掘や調査をしておりまして、まだ本格的な発掘に入っておりません。今年度予算で試験廃棄処理装置を導入しまして、それの調達に向けた準備をしているところでございます。
　他方、ハルバ嶺以外におきまして、中国各地から発掘、回収しました遺棄化学兵器、これはこれまで約四万七千発を発掘、回収し、中国各地の保管庫に保管しておりますが、これらにつきましては、まず、江蘇省南京におきまして、移動式の処理施設整備におきまして廃棄処理を開始すべく現在鋭意作業を進めておるところでございます。現実には、その設備の装備品等が中国に搬入されて、今、据えつけをしようとして進めているところでございます。
　それから、今年度予算におきまして、新たに北部に移動式の処理設備、装置を導入、調達すべく準備を進めているところでございます。
　それから、今後の見通しでございますが、実際に廃棄を始める、あるいはこれから新たな発掘、回収等が行われるということを考えますと、総額の見通しを申し上げるということはなかなか難しいことを御理解いただきたいと思います。
○稲田委員　どんなふうに、どれぐらい費用がかかるかわからない。ちまたでは一兆円かかるとも言われておりますけれども、そんな莫大な費用のかかる、しかも、すべて日本軍が遺棄した兵器であるということを認めて処理を約束してしまう。そして、その根拠になった調査報告書は黒塗りのものであって、そして覚書を締結した後に武装解除で引き渡した書類も出てくる。こんないいかげんなことで条約を締結したり覚書を交わしたりすることはやめていただきたいと私は思います。
　そして、一方でそういう覚書を交わしていて、そして他方で、国は、ソ連軍に引き渡したものであって日本軍が遺棄したものではないんだということを裁判で主張したとしても、それはなかなか認められない。外務省の方で覚書を締結して、全部日本軍が遺棄したものだと認めているのに、幾ら国の方で、控訴審で、それは日本軍が遺棄したものではないんだという主張をし、立証しようとしても、非常に難しいものであり、日本の名誉を守ることについても大変問題だということを御指摘したいと思っております。
　と同時に、やはり大臣、戦後補償裁判で国が全く事実関係を争わない、そして認否もしないんです。不知とも言わない、争うとも言わない、認めるとも言わない。これは私は問題だと思うんです。事実を争わないことが、国の名誉を毀損する事実を判決の中に書き込まれるということがあります。
　と同時に、仮にもしそれが真実なら、それを認めなければならないという意味において、訴訟を起こしている原告及び代理人、一生懸命裁判を起こしている人たちに対しても不誠実な態度だと私は思いますが、最後にもう一度大臣の見解をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　これは訴訟上どのような争い方をするかということにもなろうかと思いますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたような、事実関係、これに入るまでもなく、これまでのサンフランシスコ平和条約あるいは除斥期間等々の観点から、そこまで議論をする必要はない、こういう主張をこの間はさせていただいているということで、私はその姿勢でよろしいというふうに考えております。
○稲田委員　裁判所が、今大臣がおっしゃったように事実関係に入ることなく判決を下すのであればそのとおりなんですけれども、結局は事実関係の判断をするのであれば、日本の国の名誉という国益を守るためにも、また、原告らの請求に対して、その主張する事実関係に対して誠実に対応するためにも、認否をして事実関係を争っていただきたいと私は思います。
　次に、民法七百七十二条の問題に移らせていただきます。
　先ほど井戸まさえ先生の方からもさまざまな質問がありましたけれども、民法は、一夫一婦、婚姻秩序を維持するために、法律婚を法的に保護されるべき正当な婚姻としております。その帰結として、法律婚の婚姻関係が成立している間に妻が懐胎した子は夫の子と強く推定をしているわけですが、大臣に、この民法七百七十二条の趣旨とそして存在意義、また、現在なおこの規定に意味があると考えておられるかどうかについてお伺いをいたします。
○千葉国務大臣　民法七百七十二条についてのお尋ねでございます。
　この七百七十二条の規定というのは、一つに、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定し、そして二つ目に、婚姻成立の日から二百日経過後または婚姻解消の日から三百日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定をする、こういう内容でございます。
　この制度の位置づけでございますけれども、法律上の父子関係をどのように設定するかという、家族法の根幹をなしているというふうに私は理解をいたしております。とりわけ、子の福祉ということを考えたときに、できるだけ早期に親子関係を確定するという意味で、この七百七十二条の意義というものは存在をしているというふうに理解をいたしております。
○滝委員長　速記を起こしてください。
　稲田君。
○稲田委員　今大臣がおっしゃったことと同時に、やはり不必要に家庭内のプライバシーに入るべきではない。夫が婚姻中に妻が懐胎した子を自分の子だと思って育てているところに、他人がいきなり入ってきて、ＤＮＡ鑑定などを見せて、ちょっと待った、その子はあなたの子じゃなくておれの子なんだなどということを許さない。民法における父子関係というのは、単に血のつながりだけではなくて、やはり、自分の妻が産んだ、懐妊した子を自分の子だと認めて育てている場合には、そこに余計なプライバシーの侵害を許すべきではないという考え方があると思います。
　先ほど無戸籍児の問題が起きておりましたけれども、正確には私は無戸籍児というよりも未届け児だと思います。前夫の子供として出生届を出すことが嫌だとかできないという方々が届け出を出さないで無戸籍になっている、正確には未届け児だと思うんですけれども、離婚後三百日以内に生まれた子に対する民法七百七十二条の前夫の嫡出推定を外すことができる方法について、現行制度を前提にして、副大臣、御説明ください。
○加藤副大臣　現行の制度におきましては、二つの方法がございます。
　一つには、懐胎時期の証明による方法でございまして、離婚後の懐胎であるということが証明できる場合、これは、医師の証明書をつけて戸籍窓口に届け出ることによりまして、前の夫を父としない出生届が受理をされるということになってございます。平成十九年の五月七日に民事局長の通達で出されております。
　それ以外の場合におきましては、家庭裁判所におきまして、親子関係不存在の確認または認知の調停などの手続をとるということによりまして、前夫の子でない扱いをすることが可能でございます。
○稲田委員　今副大臣から御説明いただいたように、離婚後の懐胎についてはもう通達で解決をいたしております。また、前夫に対して親子関係不存在、それから、後の、真実の親に対しては認知の調停もできるということであります。
　私は、自民党内でこの問題が議論されていたときに、最高裁に、一体この調停にどれぐらい時間と費用がかかるのかという質問をいたしましたら、大体、期間として一カ月から数カ月、費用としては千二百円ぐらいなんだというお答えをされておりました。
　最高裁にお伺いをいたしますが、前夫に対する親子関係不存在確認の調停と、真実の父に対する認知調停の申し立ての要件の違い、具体的に言いますと、親子関係不存在の場合、外観的に夫婦関係が存在しない場合という要件が最高裁でも必要になっています。同じ家に住んでいて家庭内別居という場合には親子関係不存在調停は結局認められないのではないかと思うんですけれども、その要件の違いについて、それから認知調停についての申し立ての費用と期間についてもお伺いをいたします。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　前夫に対する親子関係不存在確認、これにつきましては、調停で行われる場合といいますのは、家事審判法二十三条の合意に相当する審判ということでございますので、手続的な要件といたしましては、当事者間に合意が成立して、身分関係の発生の原因事実の有無について争いがないこと、そして、家庭裁判所が必要な事実の調査をして、家事調停委員の意見を聞き、それが正当であると認めること、こういった手続になっております。申立人は子供、法定代理人がその母というのが通常です。
　そして、親子関係不存在確認の調停の場合には、相手方は委員のおっしゃるとおり母の前夫でありまして、審判の対象としては、嫡出の推定が及ばないこと、これにつきましては、最高裁判所の判例にあるとおり、七百七十二条の期間内であっても、懐胎すべき時期に既に夫婦が事実上離婚をして夫婦の実態が失われているとか、遠隔地に居住して夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかだ、そういった事情が必要だというふうに解されているところは委員の御指摘のとおりでございます。
　もう一つ、認知の調停の関係で、申し立ての審理の期間とか費用についてのお尋ねがございました。これについては、統計的に把握しているものはございませんが、期間につきましては、先ほどの親子関係の不存在確認の場合とそう大きくは異ならないというふうに思われます。費用につきましても、申し立て費用は千二百円ということでございますし、仮に鑑定等が行われる場合であれば、鑑定の費用として十万円程度が必要になる、このような状況でございます。これについても、親子関係の不存在確認の調停の場合と同じでございます。
○稲田委員　認知調停の場合には、子供の母親と真実の父が婚姻していることが条件なのか、それとも婚姻していない場合でもできるのか、また、親子関係不存在に必要な、最高裁の条件であるような外観上夫婦の実態がないというような要件を必要としているかどうか、その点についてお伺いいたします。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　認知の調停の場合におきましても、昭和四十四年五月二十九日の最高裁の判例がありますけれども、そこで示されておりますとおり、同じく客観的に外観上夫婦としての実態が失われている、そういった要件が必要となるという点におきまして、つまり嫡出の推定が外れる、及ばないということが明らかになっていなくちゃいけない、そこにつきましては親子関係不存在確認の場合と同様でございます。（稲田委員「婚姻は条件」と呼ぶ）
　その点につきましては、法律上、嫡出でない子につきましては血縁上の父が認知をすることができるとされておりまして、子の母親と血縁上の父が婚姻していることは認知を行う上での要件ではありません。したがって、子の母親と血縁上の父とが婚姻をしていなくても、認知の調停を申し立てることは可能となっております。
○稲田委員　大臣は、ことしの予算委員会の二月二十六日に、七百七十二条ということもまたあわせて御提起することができるならば、私にとっても、大変必要なことだと思うが、なかなか一歩一歩ということもある、ただ、改正が必要だ、それから今の通達のままでなかなか十分でない部分があるということもよくわかっているので、何とか歩みが進むよう、ぜひ大きなお力になっていただければというふうに思っているとおっしゃっておりますけれども、大臣は、現在の法制度のどこが問題で、またどのような方向性で改正をすべきであるとお考えでしょうか。
○千葉国務大臣　まだ私も方向性とかそういうことを、確たるものをまとめているわけではございません。ただし、先般に御議論がありましたように、この規定のさまざまな運用あるいは通達等でこの間いろいろな手だてはしてまいりましたけれども、先ほど稲田委員は無戸籍ではなくて未届けとおっしゃいましたが、そういう事態に立ち至っているお子さんなどもおられるということを考えたときに、何らか法的な措置を検討する必要もあるのではないか、こう感じているところでもございます。
　ただ、まだ十分に、いろいろな皆さんからの御議論が存在をするところでもあり、論点も、それから家族の、親子関係の確定の根幹にもかかわるということでもあろうというふうに思いますので、ぜひこれから議論を活発に進めていければというふうに思っております。
○稲田委員　自民党政権下でこの問題が議論をされたときには、法務省令で、父の書面、在監証明書、母の陳述書などの書面とそれからＤＮＡ鑑定書で、戸籍窓口で前夫の推定を外して、後婚の夫の子供として出生届ができるようにしようという案が検討をされておりました。
　これに対して、私も、ＤＮＡ鑑定というものを安易に法制度の中に持ち込むことは大変問題であるし、それから、日本の民法が単に血のつながりだけではなくて父子関係というものをとらえていることからしても、窓口でＤＮＡ鑑定を要件にすることには反対でありました。
　また、日本医師会も、「戸籍窓口でＤＮＡ鑑定により父子関係を認めることについては、七百七十二条の趣旨に反するうえ、このように広くＤＮＡ鑑定で親子関係を定める考えが浸透すれば、ＤＮＡ鑑定をもとに、かえって親子関係についての紛争を惹起することにならないか、医学の進歩がかえって母の不貞を明らかにして家族関係を混乱させることにならないか、さらに、個人の一定不変のＤＮＡの個人情報が明らかになることで個人のプライバシーが侵害されないか、医師としての立場から憂慮する。」という懸念を示しておられて、私もまさしくそのとおりだと思っていたわけですけれども、ＤＮＡ鑑定書を持ち込むことについての大臣の御見解をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　ＤＮＡ鑑定につきましては、日々進展をしているというものでございますので、これから未来ずっとこれを活用しないということになるのかどうかはわかりませんが、私も、今の現状では、ＤＮＡ鑑定を窓口できちっと確認をするというようなことというのは大変難しいことだというふうに思いますので、そういう観点からも、それから、仮にＤＮＡ鑑定の結果で科学的に血縁上の親子関係が否定される、そうすると嫡出推定が覆されるということになるわけですので、そうなると今度は法律上の父子関係をいつまでも確定できないということになってしまい、またこれも子供さんの福祉には必ずしも即しないのではないか。
　こういうことを考えるときには、現状の中でＤＮＡ鑑定を取り入れるということは、私も問題が大きいのではないかというふうに考えております。
○稲田委員　それでは、例えば陳述書などで戸籍窓口で認めるという方向性があると思うんですけれども、ただ、現在の制度の中でも、先ほど副大臣が御説明いただいたように、前夫を介さず認知調停などを利用して比較的簡単に裁判所で後の夫の子供と認めていただけるのに、なぜ戸籍窓口で推定を外す法改正が必要なのかなと私は思うわけです。
　それをすることによって確かに便利にはなるかもしれませんが、民法の嫡出推定の規定をなし崩しにすることへの懸念と比べますと、私は窓口で陳述書などだけで認めていくという方向も問題ではないかと思うのですが、その点、大臣の御見解をお伺いいたします。
○千葉国務大臣　私も、何か手だてができないものだろうかということで、確かに陳述書をもって推定を否定するということも一つの考え方ではないか、こういうことを考えてみたりしてまいりました。
　ただ、陳述書ですとなかなか真実性の担保が、陳述書というのは、この人がこういう書面をつくりました、陳述をしていますということは証明されても、中身についての担保というのはできないわけですので、これで嫡出推定を外す制度にするというのはなかなか難しいところはあるかなというふうに思います。やはり父子関係をどういう形で定めるのかという非常に大きな根幹にかかわる問題ということでもございますので、陳述書だけで何か覆すというやり方というのはなかなか難しいのかなという認識に今は立っております。
　ただ、改めて父子関係のあり方、定め方というのを今後考えていくということは一つの課題なのではないかというふうには思っております。
○稲田委員　その点も大臣の認識と私も共通している部分があるんですが、かつて自民党で議論されたときには、離婚後三百日以内に生まれた子で前夫の嫡出推定を外すことができるのは、母親が真実の父と婚姻している場合だけだったんです。でも、かわいそうな事例、ＤＶということを言い出しますと、婚姻中に懐胎をして婚姻中に生まれる場合というのもあるのではないかと思うんですが、そういった点も含め、やはり議論が必要だと私は思っております。
　婚姻中、妻が夫以外の男性の子を懐胎するということについては、さまざまな事情があって、一概にそれが不貞だと言い切れない部分はあると思います。実際に破綻していた場合ですとか、離婚になかなか夫が応じてくれない場合ですとか、さまざまな事情があるわけですけれども、ただ、法律婚継続中の夫以外の子の懐胎という、法的に見て例外的な場合の個々の救済というのは、私は、戸籍窓口でやるのではなくて、やはり司法の場で、個々の事情に応じて、子の保護を含めて図るべきで、安易に原則と例外をなし崩しにして、そのことによって原則である嫡出推定という規定を空洞化してしまうようなことがあってはならないのではないかと思っております。原則は原則として、例外を保護するのは裁判所でというのが本来のあり方で、市役所の戸籍窓口で行うということは、現実問題としても、先ほど大臣が指摘されたように、その陳述書が真実なのかどうかという新たな紛争のもとにもなり、私は、本末転倒であるということを申し上げたいと思います。
　もちろん、目の前のかわいそうな無戸籍の子の救済は必要なんだけれども、でも、やはりそこは一手間といいますか、裁判所の救済を図るべきで、そして、それを、余りに簡便さを要求するがために嫡出推定の規定の法制度の原則をなし崩しにしたり、新たな紛争の種にすることは問題ではないかと思っておりますので、本当に改正が必要かどうかということをぜひ政務三役で十分に議論をお願いしたいと思っております。
　一時間半、長いと思ったんですけれども、あっという間で、夫婦別姓のことや法整備支援のこともお伺いをいたしたかったんですけれども、また次回の機会に譲らせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、先月八日に、辞職をされました神崎武法衆議院議員の後任として繰り上がり当選をさせていただきました。当委員会では初めて質疑に立たせていただきますが、二年前、私は参議院で法務委員長をさせていただいておりまして、現法務大臣の千葉景子先生は当時民主党の筆頭理事でございまして、大変お世話になりました。この場をおかりして御礼申し上げるとともに、遅まきながら、法務大臣への御就任大変おめでとうございます。
　質疑に移らせていただきます。
　最初の質問は、民主党内における検察審査会への批判、見直しの動きについてであります。
　先般、小沢幹事長に対して、検察審査会から、全会一致で起訴相当の議決が出されました。これは、民主党も賛成をして二〇〇四年五月に国会で成立をした改正検察審査会法を受けての制度でございまして、その趣旨は、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断に一般国民の民意を反映しようというものでございました。ところが、小沢幹事長への議決が出た直後に、民主党内でこの制度を見直そうという動きが出てきており、私は率直に、大変あきれるとともに非常に憂慮いたしております。
　引用で恐縮ですが、四月三十日の読売新聞朝刊に、作家の高村薫さんのコメントが掲載されておりました。あえて引用させていただきます。民主党の「議連の主張は、都合の悪い結果が出たら、法律を変えてしまえばいいという発想。」だ。「法治国家の一員としての見識さえ疑いたくなる。こんな議論をする政党を国民は冷めた目で見ているはずだ」。全く同感でございます。民主党は、野党から与党になりまして、多数によって少々おごり高ぶっているのではないかと、このことを通じて感じております。
　ちなみに千葉大臣は、この件に関して、ぶら下がりでしょうか、それぞれ皆さんの意見で私がとやかく言うものではないと御発言をされているそうですが、正直理解ができません。
　もし、千葉大臣が今野党の議員であれば、与党の中でこのような動きがあれば、恐らくこういう委員会の場で痛烈に批判をされているのではないかと思います。この場で、この検察審査会を見直そうという民主党内の動き、また、大臣御自身が検察審査会のあり方を本当に見直すべきとお考えなのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○千葉国務大臣　今御指摘がございましたような議員の集まりがあって、そして、その会合の中で見直しを求めるような意見が出ているという、それ自体については承知をいたしております。ただ、これは個々の議員の皆さんの活動ですので、それについて私は何か申し上げるということはいたしません。
　ただ、検察審査会法は改正をされまして、ようやくスタートをしたといいましょうか、そういうところでございますので、私は、やはりこれから検証して、その運用とかそういうものをこれからようやくしていくときではないかというふうに思います。そういう意味では、今直ちに改正をするというだけの基礎といいましょうか、材料はないというふうに私は考えております。
○遠山委員　わかりました。ぜひ、こういうことは慎重にやっていただきたい。特に、裁判員制度も国民の中にだんだん定着をしてきていて、検察の判断にも民意を反映させようということで、民主党も賛成をして、自公政権の時代ですが、せっかく導入した制度でございますので、その趣旨を失うことなく、お願いをしたいと思います。
　次に、お配りをしている資料の一番と二番を見ていただきたいと思いますけれども、児童権利条約の第九条の一について日本政府が行っております解釈宣言と、それに関連する問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣はよく御承知だと思いますが、児童の権利条約、これは日本も批准をしております。第九条の一は、ちょっと読みますが、
　　締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。
こういう条文でございますので、基本的には児童を保護する立場から、父母から分離をされないということをうたった条文になっております。
　ところが、日本政府がつけました解釈宣言、二のところにつけてありますが、該当する九条一項のところはこうなっております。「日本国政府は、児童の権利に関する条約第九条一は、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないと解釈するものであることを宣言する。」という内容になっております。
　率直に、この解釈宣言自体が、一部の法律の専門家の間では、児童の権利条約そのものの精神、趣旨に反しているんじゃないかと。つまり、児童が父母の意思に反して分離されないことを確保するとうたっているのに、解釈宣言では、出入国管理法で退去強制になった場合、分離してもいいということを政府として宣言しているんですね。
　私は、これは正直言って、民主党の政策に照らしても、ちょっとこの解釈宣言は見直してもいいのではないかというふうに考えております。もちろん、解釈宣言は条約上の関係でございますから所管は一義的には外務省になるわけですが、私も外務大臣政務官をやっていました、こういう法務省が所管する国内の事項にかかわる解釈宣言を条約関係で結ぶ場合というのは、当然、中身については外務省は法務省としっかり相談をして決めているはずなんですね。
　ですから、その所掌事項は法務大臣のもとの中身でございますので、ぜひ法務大臣として、この解釈宣言を見直すおつもりがないかどうか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○千葉国務大臣　大変重要な、重い御指摘をいただいたものだと感じております。ぜひ、これからいろいろな、本当にこれが抵触するものかどうかということを私も真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、今現状では、この趣旨を生かすべく、でき得る限り特別在留であるとかそういうところの運用において、親子の分離ということができるだけ回避できるように、こういう努力はさせていただいておりますけれども、根幹にかかわることでもございます。重く受けとめて、私も勉強させていただきたいというふうに思っております。
○遠山委員　今の大臣の御答弁、前向きだったと受けとめます。
　私も、きょうも時間のある限り、ちょっと後段は難民認定の問題をお聞きいたしますけれども、やはりこういう解釈宣言がありますと、最終的に私ども政治家が、人道的立場、あるいは私たちが注目をしている非常に難しい状況にある外国人一家のケースについて、紋切り型の判断を役所が、官僚がした場合に、こういう解釈宣言があると、それがもうそういう紋切り型の官僚的判断の根拠になっちゃうんですね。幾ら今、民主党政権が政治主導だといって、政務三役だといっても、こういうものを突きつけられたらなかなか反論できませんよ。だから、こういう部分についても、今、政権交代して見直すんだという気概をぜひ持っていただきたいと思います。
　続きまして、カルデロン・ノリコさんの一家の問題について伺いたいと思います。
　詳細は千葉法務大臣御自身がよく御存じだと思いますので申し上げませんけれども、ノリコさんは現在中学二年生、両親と引き離され、たった一人で日本在住の親戚の御家庭で暮らしております。御両親は、不法入国及び不法滞在を理由に、昨年の四月に退去強制されたわけでございます。
　この問題について千葉大臣は、昨年三月二十四日、参議院の法務委員会で次のように述べられております。ちなみに、それを聞いていたのは森当時法務大臣でございます。
　ちょっと引用させていただきます。長くなりますが、当時は委員でございますが、千葉大臣のお言葉ですが、
　入ってくる仕方は確かにいろいろあったというふうに思うんですけれども、その滞在においては犯罪を犯しているわけではない、犯罪集団とかということではない、そういう意味では非常に日本にとっても力になってもらい、あるいはお互いに尊重し合いながら生活をしているという、こういう事実が現に存在してしまっている。こういうことをこのノリコさん一家の問題も私たちに突き付けたような気がいたします。
　　そういう意味では、
これは中略していますが、
　どこかで一度、例えば、よく言われておりますように、一定のこういう本当に生活の拠点を持ち、そして日本の本当に力にもなってきたという皆さんをアムネスティーのような形できちっと一度滞在を認め、そしてこれから先こういう条件で日本は皆さんと一緒に暮らしていく、そういう社会をつくっていくんですよと、こういう方向をきちっと提起をしていく、こういう時期が私は来ているのではないかというふうに思っております。
私は率直に、非常にすばらしい御提案を、千葉大臣、当時野党議員としておっしゃっているわけでございますが、今法務大臣というお立場に実際なられたわけでございまして、まさにこの中で御主張されているような、不法入国の形、そしてその後不法滞在、しかし一定程度の期間があって日本の中で定着して暮らしを立てている、お子様もいて、このカルデロン・ノリコさんの場合は中学校まで、訴訟になった段階では小学校だったと思いますけれども、こういう状況の場合、一定の判断基準とか条件というのは考えなきゃいけないかもしれません、だれでも無条件に出しますよということは私も適正ではないと思うわけですけれども、個別のケースによってはそういったアムネスティーを出すというようなことを法務大臣として考えておられるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○千葉国務大臣　御指摘をいただきまして、逆にありがとうございます。
　私も、これから日本の社会の中で外国の皆さんを、どのような形で来ていただき、あるいはまた日本の社会の中でどういう形で、本当に共生できる形での居住を、生活をしていただくかという、少しそういう先のことを考えていかなければいけない、こういうときが来ているようには思います。
　そういうことも、少し先の流れを考えながら、それに向けて一定のアムネスティーのようなことを実施するということは、私は一つの考え方だと今でも思っております。例えばどういう条件でとか、あるいは、今はそれを特別在留というような形で、ある意味では個々にやっているわけですね。それをもう少し条件をきちっと整備して、あるいはどの程度の皆さんにそういう日本での滞在をしていただくか、そんなこともあわせながら考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、どこかで何かそういう、少し日本での居住をきちっと位置づける、そういうことをしないと、これから先、非常に混乱とか、あるいはアンダーグラウンドで生活をされてしまう、こういうことが大変多くなっていくのではないかと懸念はしております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　大臣、前向きな御答弁で、かつ具体的には、現状では在留特別許可の運用でということで、後ほど言及しますけれども、確かに近年、特に昨年度は在留特別許可の数が五百人を初めて超えて過去最高ということで、実際にそういう人道的配慮に基づいて在留特別許可を出すことがふえているということがありますので、そこは大臣のおっしゃっていることと合っているわけでございます。
　ただ、実は、このカルデロン・ノリコさんの御両親が今週にも日本を訪問されると伺っております。これは、前政権時代には、残念ながらカルデロンさんの御両親に在留特別許可が出なかった。ただ、娘さんがこちらにいるということで、人道的な立場から恐らく今回の訪日が短期滞在で認められて来られるんだと思いますが、千葉大臣が昨年も御主張された、今も御答弁されたことを踏まえますと、例えば、この御両親に対して改めて在留特別許可を出して、家族三人がそろって暮らせるような形にするということを、個別具体的なケースではありますけれども、国民も大分注目をしていましたこのケースで、今後検討する余地あるいは御用意はあるのかどうか、それを伺いたいと思います。
○千葉国務大臣　このカルデロン・ノリコさんの御両親の件につきましては、昨年、残念ながら在留特別許可はできませんでしたけれども、森前大臣が大変御配慮をされて、本来であれば入国には期間が必要なのですけれども、できるだけ早く入国できるような、そういうことを配慮したいとおっしゃったことを私も承知しております。そういうことも受けながら、今回、ノリコさんに会うために来日をする、入国をしたいということで、これを認めさせていただくという形になりました。
　なかなか個別、ではこういうケースについて、再びまた親子が別れないようにできないものかということでございます。御指摘はよくよくわかりますので、今後、こういう個別事案でどの程度そういうことができるのか、あるいは個別事案だといろいろな背景もありますのでなかなか難しいところはあろうと思いますが、子どもの権利条約、そういうものの趣旨を十分に念頭に置いた、そういう対応をしていかなければならないなというふうに考えております。
○遠山委員　たまたまでございますけれども、カルデロン・ノリコさんの御両親が訪日をされるというタイミングできょうのやりとりがございますので、いろいろ省内では御意見があるかと思いますけれども、ぜひ大臣のリーダーシップで、なるべく人道的な形で解決ができるようにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　続いて、提出をさせていただいた資料の三番目でございます。
　民主党の政策集インデックス二〇〇九の中で、民主党は、難民認定行政について、率直に申し上げて、かなりドラスチックな踏み込んだ改革を提案されております。もう時間の関係で全部読むことはいたしません。ここで書かれていることを、千葉大臣として、今、法務大臣の立場でどの程度まで進めようとされているのか、そのことを確認したいと思います。
　まず一点目は、民主党が、野党時代にも、成立はしませんでしたけれども国会に提出をしたこともある、このインデックスの文章でいうと二行目ですが、難民等の保護に関する法律を制定すると。これは、私の理解では、今、難民認定行政にかかわる法令というのは出入国管理法の一部として組み込まれているわけですが、それを切り離して、単独で、別法で難民等の保護に関する法律を制定する、こういう公約でございますが、これについて、今、民主党は政権をとったわけですから、政府提出法案としてこういう法律を出す御用意をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○千葉国務大臣　率直に申し上げまして、何しろ半年余りということでございます。いろいろな課題を私も取り組ませていただいてまいりましたが、まだまだ、難民のこのような法案、議論をするというところまで至ってはおりません。
　ただ、難民認定法につきましては見直しをするべし、こういう問題もありますし、それから、この考え方で、やはり独立をした難民行政あるいは難民認定を行える、そういうものをつくった方がいいのではないかという考え方、私も大変大事な課題だというふうに今も考えておりますので、ぜひ議論を何らかの形できちっとさせていただくことができたらというふうには思っております。
　ただ、すぐに提出法案というところに至っているわけではございません。