Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石田真敏君）　その三台という御指摘は、これは政治団体が使用する自動車であって、登録名義が議員個人となっているものについても広く記載することとされているため当該自動車三台を記載しているものであって、資産等報告書とのそごはございません。つまり、その三台は地元で使っている政治団体の所有する車、ただ、その登録は代表者である私になっているということです。
○杉尾秀哉君　分かりました。ちょっと不明瞭な点があったものですから伺いました。ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　国会閉会中にいろんな出来事がありましたのでそれを中心に伺いたいんですけれども、冒頭、先ほど山下委員からも質問がありましたふるさと納税制度について、制度そのものの問題と、それから、今回新たにその規制をするということになりましたので、それについて少し掘り下げて伺います。
　国会閉会中の九月ですけれども、当時の野田総務大臣がふるさと納税の返礼品について法規制の方針を示されました。これを受けて、各自治体の担当者、それから窓口になっている民間のポータルサイトに問合せが殺到しているそうでございます。最近、確かにテレビ見ますと、こうしたサイトのテレビＣＭが頻繁に見られるようになりました。制度改正前ということもあってなのでしょうか、駆け込み需要が起きているようですけれども。
　大臣は市長さんもされていました。先ほど来、地方自治体の財源の話も出ておりますけれども、財源確保に相当苦労されたというのはよく分かります。その一方で、過度の返礼品競争があったりネット通販のような様相を呈している、こうした制度そのもの、ふるさと納税の制度そのものの現状を大臣はどのように見ていらっしゃるかということを教えてください。
○国務大臣（石田真敏君）　私は、ふるさと納税の制度自体は、自分が世話になった、生まれ育ったふるさととか世話になった地域に何らかの形で恩返ししたいと、そういうような思いのある方々、あるいは税の使い道を一部であっても自分の思うような形にしたい、そういう方々の思いを実現する制度ということで、制度の趣旨としてはいいのではないかなと考えておるわけですけれども、いろいろ御批判も出るように、ちょっと制度の趣旨からいうと少しそれをゆがめるような返礼品の問題とかが話題になってきて、今まで二回総務大臣から通達を出させていただいた。
　しかし、まだそのことが守られていない、通達を御理解いただいていない団体があるということで、先ほど申し上げましたように十一月一日付けの調査をしたということでございまして、その結果について、まだ幾つかの団体がそういう状況でありますので、私としては、やはり一定のルールの中で、このふるさと納税制度、健全に育っていくというか発展していく、そういう方向で取組を進めたいと思っております。
○杉尾秀哉君　やっぱり少しでも税源、財源を確保したいという自治体がこうした返礼品競争に走るというのは容易に想像されるところでございまして、実際に総務省が、これ二〇一五年だったと思いますけど、控除額を二倍にしたり確定申告を不要にするなどの制度変更をして、こうした制度変更が更にそうした返礼品競争をあおった、これは結果的ということかもしれませんけれども、そういう側面もあるのではないかと思います。実際に、制度変更がありました二〇一五年以降の三年間でこれ十倍ぐらいに増えているんですよね。急激に伸びている。
　そういう意味では、野田大臣の見直し発言に対して、先ほど山下委員からも話ありました、困惑している、中には反発している自治体も少なくないわけでございますけれども、問われるべきはこうした地方自治体ではなくて、こうした、結果的とはいえ、競争をあおりかねない制度をつくった総務省の責任もあると思うんですけれども、これについてはいかがお考えなんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたように、私は制度自体の趣旨は悪くないというふうに思っておりまして、実際、今回いろいろなところで災害が発生いたしましたけれども、そこにも本当にこのふるさと納税制度を利用されて多くの支援金が寄せられているわけですね。これには恐らく返礼というのはないと思います。ですから、私はそういう形が本来あるべきではないかなと考えておるわけでございますけれども。
　一方、やはりその返礼品によって地域の産品が宣伝になっているとか、あるいは地域で新たに雇用が生まれたとか、そういうような副次的な効果も現れているわけでございまして、私は、ですから、先ほど申し上げましたように、この制度はやはり一定のルールの下で健全な発展になるような形で取り組んでいきたい、そのように考えております。
○杉尾秀哉君　制度自体は、そのものはいいんだというお話、それは私も賛成はしているわけですけれども、制度設計の問題がやっぱり大きいんじゃないかというふうに思っておりまして、実質的に僅か二千円の自己負担ということで、特に高額納税者になればなるほど、まあ上限はありますけれども、税金が控除されるということで、これ、実際にサイトなんか見てみますと、応援しようというよりも節税手段になっちゃっているわけですよね。そうした、そうしたその制度設計自体の問題がやはり大きいんじゃないかというふうに思っているんですよ。それについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　私は、やはりその一つの制度の中で、先ほど委員が御指摘、お話ありましたように、自治体がとにかく税収確保のために一生懸命取り組む、その中でやはり一定のルールを超えてしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、制度設計自体に大きな問題があるというふうには思っておりません。
　ただ、しかし一方で、こういう問題が起こった以上、やはりその制度の見直しをするということで、今一定のルールの下でどういう形でいいかということを検討しているというところでございます。
○杉尾秀哉君　私は、ちょっとそこは違っておりまして、やっぱり制度設計そのものに問題があったんじゃないかというふうな立場なんですけれども。
　今その制度の見直しの話がありましたけれども、これまで大臣自身は、こうした地方公共団体に対する技術的な助言ということなんでしょうか、総務大臣通知による抑制から、今回、税法そのものによって拘束力のある規制をしようとしている、こういうふうに大きくこれまでの姿勢を転換した、これについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　私が就任して行わせていただいたのは、先ほど答弁がございました十一月一日の調査ということになるわけでございまして、これを踏まえて、今後、制度の在り方を検討をしていくというのが今のスタンスでございます。
○杉尾秀哉君　もう一度答えていただけますか。
　これまでの自主的な取組から拘束力のある規制に変えようとしている、要するに根本的なその総務省の姿勢の転換、これについてどういうふうに考えているかということを伺っています。
○国務大臣（石田真敏君）　それにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、大臣から、総務大臣から二回にわたって通知を出させていただいたと。その上で、十一月一日の調査を見ても、まだやはり幾つかの団体ではその趣旨を逸脱したものがあるということですから、では、これについてどう対応するかというのが今の段階でありまして、我々としては、一定のルールの下でこれに取り組むことが大事ではないかと考えているということであります。
○杉尾秀哉君　じゃ、これ、返礼品の割合、先ほども話ありました三割以内ということでございますけれども、三割の根拠というのがどうも明確ではない。例えば、二割、三割はよくて三割一分はなぜ駄目なのかとか、まあ五割というのはさすがに多いかもしれませんけれども、こういうその明確な線引きというのはできるんでしょうか、どうなんでしょうか。その理由も含めて教えてください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　返礼割合でございますけれども、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割でございました。それから、有識者からのヒアリングにおきまして、社会通念上のお返しと考えれば三割程度が上限ではないかとの御意見があったことなどを踏まえまして、その数値において少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　また、それに加えまして、返礼品の調達費用以外の返礼品の送付でございますとかあるいは広報等の費用が二割弱ございますので、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためにも、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えているところでございまして、そういう意味からも、少なくとも三割以下という基準を維持しているところでございます。
○杉尾秀哉君　これもさっき話が出ておりまして、地場産品に限るというやつなんですが、その十一月一日の時点の調査でこれ発表されたんですけれども、例えば地場産品以外が含まれているということで、私の地元の長野県も五つの自治体、諏訪、塩尻、辰野、売木、小谷村ということなんですけれども、これ発表されています。
　その基準については、先ほど答弁がありましたように、自治体には通知してあるということだったんですけれども、非常にこの地場産品の線引きがグレーというか、例えば、これ一つ、登山セットみたいなのがありまして、ピッケルもあれば靴もあればいろんなものがセットになっている、こういうふるさと納税の返礼品があって、そのうちの例えばピッケルだけがこれ地場産品じゃなかったと、これもアウトというふうにたしかみなされているということなんですね。
　それから、その自治体以外のところで作っているんだけれども、実際にそれを優先的にというか独占的に販売している、ないしは取り扱っている業者がそこの業者で、そこのその業者であって、確かにその製造元はそこじゃないかもしれないけれども、実際にはそこでないと買えないようなもの、これも地場産品じゃないかとか、例えばこういうことを言い出したらすごく切りがないんですが、これ、これから例えば法規制をしようとするときに、そうした税の論理で、これは地場産品、地場産品以外、それから三割、どういうふうにしてこれはっきりとその線引きできるんでしょうか、そこのところを明確にお答えください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、十一月一日現在の調査は、各地方団体の自己申告によって御報告いただいたものを取りまとめたものでございます。
　今委員御指摘のとおり、返礼品には様々な形態がございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後、地域の実情ですとか地方団体の考えをよくお伺いをいたしまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっと先ほども聞いたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、これまで総務省は自治体の独自の取組というのを尊重してきて、ある程度のところまでは返礼品競争を黙認した形になっている、で、限度を超えたということで今度は一転してその法規制にかじを切ろうというふうにしているわけですけれども、私も地元の自治体の首長さんとお話をしていて、はしごを外された感みたいなのがやっぱりすごくあるんですよね。
　ここまでいろいろ知恵を絞ったり、それから、その職員を、もう少ない職員、今自治体、それぞれの役場は物すごく人員削減していますから、少ない人員を割いて、しかも地元の業者さんを当たっていって、ようやくそういう中から、その業者さんも当てにしているという状況の中で、いきなりこういう通知というか、こういうふうな態度決定というか方向性が示されて、何というんですか、さっきの不安という話もありましたけれども、やっぱり翻弄されたという思いを抱いている自治体というのは多いというふうに思うんですが、それに対してやっぱり総務省として何か一言あってしかるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょう。
○国務大臣（石田真敏君）　ただ、先ほども申し上げましたけれども、私は、制度ができて、そして自治体がそういう制度にのっとって一生懸命やっていった、それがある一定の部分を、制度の趣旨からいうとちょっと逸脱じゃないかという状況に至ったというふうに思っております。
　それで、それについては、今まで二回にわたって総務大臣がそのことについて通知をさせていただいているわけですね。その辺りで、本来であれば、ある趣旨に沿った形でということで変更していただければ本当に有り難かったわけですけれども、それが二回してもまだ残ったということで今回調査をし、もう随分の自治体は御理解をいただいて改善をしていただいたと考えていまして、残された部分ということなので、我々としては、改善していただいた、あるいは当初から趣旨にのっとってやっていただいている、そういう自治体の皆さんから見ても、その趣旨にちょっと逸脱している自治体に対してはもう一度お願いをして、改善をしていただきたい、そういうことでございます。
○杉尾秀哉君　先ほど、例えば、今日も災害の話がありましたけれども、そうした災害に遭った自治体に対して応援したいということで、返礼品目的ではなくて、これはもう純粋に寄附というふうな立場でこのふるさと納税をされている方も徐々に増えていますし、物じゃないけれどもいろんな自治体の取組を応援しよう、例えば子育て支援とかですね、そういうふうなことでふるさと納税をするという方も増えていますし、そういう意味ではいい兆しもあるというふうには思うんですけれども。
　ただ、本当にふるさと納税を見直すというんだったら、本来の制度の趣旨に立ち返れば、例えば返礼品を原則的に禁止するであるとか、さっきも申し上げましたけれども、やっぱり今の税額控除ってやっぱりちょっと行き過ぎているというふうに思いますので、その控除の額を例えば縮小するとか、そういったような、制度そのものの考え方をもう一度原点に立ち返る、こういったやり方というのはないんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　過度の返礼品というあれがあるわけですけれども、やはり自治体の皆さんがいろいろ考えてやってこられた。その結果として、先ほど申し上げましたように、地場産品が世間的に受け入れられるとか、あるいは地域ではその地場産品を扱っておられるところに雇用が発生したとか、いろいろな副次的な効果も出ているわけでありまして、それを一遍に一番最初のというだけにはなかなかいかないわけでございまして、我々としては、今のやっておられるような自治体の皆さんにも御納得いただけるような形で一定のルールを設けて健全な形にしていきたい。
　また一方、今委員御指摘のように、またクラウドファンディング型のようなそういう取組、これはやっぱり我々としても推奨もしていきたいですし、いい事例についてはどんどんどんどん横展開をできるように地域の皆さん、自治体の皆さん方にもお知らせをしていきたい、そういうことの取組をこれからしていきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今の発言の御趣旨を踏まえましてこれから税調なんかでも議論がされるみたいですので、慎重に検討を制度の見直しに当たってはしていただきたいというふうに思います。
　次のテーマに参りますけれども、これも国会が閉会されていたときにまた起きてしまったんですが、群馬県でヘリコプターの大変痛ましい事故が起きました。消防防災ヘリということで、去年の三月には、私の地元の長野県で、やっぱり「アルプス」という消防防災ヘリですけれども、松本の山中に激突した形になって、九人の方が亡くなっております。そして、先ほど申し上げましたように、今年の八月に群馬のヘリコプター、やっぱりこの事故でも九人が亡くなっている。
　これ、痛ましい事故が二年も続けて起きてしまった。ちょっと異常なことだと思うんですけれども、石田大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　昨年の長野県、そして今年の群馬県のヘリの墜落事故でお亡くなりになられた皆さんに改めて哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。
　昨年の長野県での事故を受けて消防庁において検討会を設置をいたしまして、ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けた取組を取りまとめたやさきに群馬県においても事故が発生して、そして十八名もの消防職員が亡くなられたということでございまして、所管する大臣として極めて重く受け止めているところでございます。
　群馬県の事故原因につきましては国土交通省の運輸安全委員会において調査中でございますけれども、この結果を踏まえまして、二度とこのような痛ましい事故の起こることのないよう、消防防災ヘリの安全運航に対し、でき得る限りの対策を早期に実施してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今回のヘリ事故の後に様々な報道があったわけですけれども、実際とは異なる飛行計画が国交省に提出されていたことが明らかになっている、それから事故以前にもこうしたことが常態的にあったんじゃないか、さらには、これ、事故発生時ですけれども、運航日誌とか操縦士の技能証明書を携行していなかったと、こういったような報道もございます。
　こうしたずさんな実態が放置されていたということについて、これは国交省にも伺いたいんですけれども、事前に把握できなかったのかどうなのか、いかがでございましょうか。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　事前に把握できていたのかという御質問でございますが、消防庁といたしましては、群馬県防災航空隊におきまして実態と異なる飛行計画が通報されていたということにつきましては、事前には把握しておりませんでした。
○杉尾秀哉君　これ、後でも長野の事故報告に関連して聞きたいんですけれども、どうもやっぱり現場任せになっていたんじゃないかと思われる節が結構ございます。
　この長野の事故なんですが、ＪＴＳＢ、国交省の運輸安全委員会ですね、調査報告書と意見を、これも今年の十月に発表されています。その概要についてまず国交省から、これごく簡単にかいつまんで説明いただけませんか。
○政府参考人（篠部武嗣君）　ただいま御指摘の、平成二十九年三月五日に発生した長野県消防防災ヘリコプター墜落事故に係る調査報告書の概要についてお答え申し上げます。
　報告書において、本件事故の原因については、同機が山地を飛行中、地上に接近しても回避操作が行われなかったため、樹木に衝突し墜落したものと推定されるとしております。回避操作が行われなかったことについては、疲労や時差の影響でマイクロスリープに陥るなど機長の覚醒水準が低下した状態となっていたことにより、危険な状況を認識できず、回避操作が行われなかった可能性が考えられるが、実際にそのような状態に陥っていたかどうかについては明らかにすることができなかったとしております。
　一方で、本事故の飛行に影響があったかどうかについては明らかにすることができなかったが、機長は既往症及び手術歴があり、投薬治療中であったものと推定されるとしております。機長はこの事実について自己申告のないまま航空身体検査証明を受けていたと認められたことから、航空機乗組員に対し、航空身体検査証明の申請の際に自己申告を正しく行うこと等の指導を徹底するよう、運輸安全委員会より国土交通大臣に対して意見を述べております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　今幾つか御説明ありました。
　例えば、この機長が投薬治療中だったと推定されるけれども、その自己申告がないままに航空身体検査証明書を受けていたこと、それから、一時的にマイクロスリープ、これ瞬間的睡眠というふうに訳すのかもしれませんけれども、陥っていた可能性があるということなんですが、ただ、結論から言いますと、あの群馬の事故の原因はこれだというのは明確なものは分からなかったということでいいんですか。
○政府参考人（篠部武嗣君）　今委員御指摘のとおり、様々な角度からの検討を行いましたが、搭乗されていた九名の方全員が亡くなられたこともあり、今のおっしゃったとおり、これが原因だという特定までは至っておりません。
○杉尾秀哉君　私もテレビ記者時代に航空機事故の取材を何回もしまして、もう覚えていらっしゃる方いらっしゃるかどうか分かりませんけれども、一九八三年なんですが、羽田沖に、日航機が滑走路の手前に、機長が精神分裂病を罹患していたんですけれども、逆噴射をして手前にずどんと落ちちゃった。それから、日航のあの御巣鷹のジャンボ機の事故、国内でもいろんな事故がありました。私自身も、ヘリコプターに何度も乗って非常に危ない経験をしたことがありますので、航空機事故の怖さ、ヘリコプター事故の怖さというのはよく分かるんですけれども。
　やっぱりこうした事故というのは、確かにテクニカルな機械の故障もありますけれども、やっぱりかなりの部分がヒューマンファクター、人的要因が占めるというふうに言われているんですね。残念なんですけれども、やっぱりもう少しこれだというものを示していただかないと、やっぱり事故の再発防止につなげていくことができないんじゃないかという、その辺については若干踏み込み不足かなというふうな感じはしております。
　今、マイクロスリープというのが御説明がありまして、これ、おととい辺りの新聞でもマイクロスリープとはみたいなふうな形で、ここのところにわかにクローズアップされているんですが、ちょっとこれは総務委員会マターじゃないかもしれませんけれども、こうした例えばヘリコプター、航空機、それからバスとかトラックとかこういう乗用車なんかもそうなんですが、こうしたマイクロスリープに起因すると思われる事故というのはどれぐらい起きているものなのか国交省として把握されているのか。把握されているかどうかは別にして、マイクロスリープ対策みたいなのはどこまでできているのか、これを御説明いただけますか。
○政府参考人（大野秀敏君）　お答えいたします。
　マイクロスリープに起因する事故がどの程度発生しているかということにつきましては、現在、ちょっと資料もございませんし、把握はしていないところでございますが、これまでの事故の原因の中にマイクロスリープの原因の一つと言われていましたそういった疲労であるとか睡眠時無呼吸症候群によるものと思われるようなものはあったというふうに認識しております。
　国土交通省といたしましては、今申し上げましたようなマイクロスリープの原因の一つと言われております睡眠時無呼吸症候群であるとか疲労といった課題に対しまして、各交通モードの特性に応じた対策を講じておるところでございます。
　具体的に申し上げます。
　まず、バス、タクシー、トラックの自動車運送の分野につきましては、居眠り運転等に起因する事故を防止するために、運転者の乗務前点呼の際の事業者による確認、睡眠不足により安全運転ができないおそれがある旨の運転者からの申入れ、事業者による運転者への指導、これらを義務付けております。また、これらが実施されているかにつきましては、事業者に対する監査の際に確認を行っているところでございます。
　次に、航空の分野でございますけれども、航空機の操縦士に対しまして、この睡眠時無呼吸症候群を含めまして、航空業務に支障を来すおそれのある眠気の原因となります睡眠障害がないことを指定医によります定期的な身体検査により確認をするということを義務付けをしております。さらに、航空運送事業者に対しましては、日常的な操縦士の健康管理に加えまして、飛行前にも操縦士の健康状態を他の操縦士と相互に確認すること、これを義務付けておりますほか、平成二十九年の十月からは、操縦士の疲労に関するリスク管理、これも義務付けをしてきておるところでございます。
　その他、鉄道や海運の分野におきましても、各事業者に対しまして、睡眠時無呼吸症候群による事故防止対策といたしまして、乗務員等の健康管理に必要な措置を講ずるよう指導しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、運輸事業者による事故の発生状況や事故原因の傾向などを踏まえまして、適切に安全対策を講じてまいります。
○杉尾秀哉君　最近バス事故で深刻な事故が起きていて、どうも運転手の体の異変によって起きたと思われる事故が相次いでおります。これ、国交省としてもこうした対策は万全にしてほしいと思うんですが、ただ、こういう運転手に、運転手というか、この場合は操縦士ですけれども、異変が起きたときに、報告書の中でも指摘されているんですけれども、例えばこれ、ダブルパイロット制じゃなかったわけですよ。シングルパイロットだったわけですよね。こうした事故を防ぐにはやっぱりダブルパイロット制というのは非常に有効だという趣旨のことが書かれているんですけれども、ただ、まだまだこのダブルパイロット制というのが消防防災ヘリで普及していないというふうにも聞かれております。
　総務省として、どういう実態把握をしていて、どのような対策を取っているんでしょうか。
○政府参考人（横田真二君）　ダブルパイロット制での御質問にお答えを申し上げます。
　現在、消防防災関係のヘリは五十五団体七十五機運航しておりますが、政令市の消防本部が運航しておりますヘリコプターとそれから都道府県が運航しておるヘリコプターがございます。消防本部で運航しておりますヘリコプターと都道府県の運航するもののうち数機についてはダブルパイロット制で運航しておりますが、都道府県で運航しているヘリコプターの大部分と申しましょうかはシングルで今運航しているというのが実態でございます。
　長野県での事故を受けて設置しました消防庁での検討会、ここにおきましても、機長に生じる不測の事態への備えとして二人操縦体制の導入が何よりも優先されるという報告が出ておりまして、各運航団体が計画的に導入を進めていく必要があるとされたところでございます。
　消防庁といたしましては、本年、群馬県の事故後の八月に、この提言事項に更に取り組むように各運航団体に要請したところでございます。運航団体へのヒアリングも行いまして、それを踏まえ、現在、二人操縦体制の導入を含めて様々な課題を整理をしておるところでございまして、二人操縦体制の導入につきましても、早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識をいたしております。
○杉尾秀哉君　これ、ダブルパイロット制は是非進めていただきたい。それから、時間がないのでもう質問しませんけれども、この長野の機体も群馬の機体もフライトレコーダーが搭載されていなかったということですね。搭載義務が元々ないそうでございますけれども、この報告書の中でも、フライトレコーダー、装備、活用することで操縦方法についての理解を深めることが可能になって、それが安全性向上に期待できると、こういうふうな指摘もございます。
　そうしたそのダブルパイロット制も含めた、最後にちょっとこのテーマで大臣に聞きたいんですけれども、ただ、実際にはやっぱりパイロットが不足していて、なかなかその確保が難しい。一方、自治体も財政上の問題等々あり、各都道府県そして政令指定都市が独自にヘリを運航するのが次第に難しくなってきていると、こういう指摘もございます。その隣接する都道府県での共同運航、それから広域的な消防防災ヘリの体制づくり、検討する時期に来ているんじゃないかと、こういう指摘もありますけれども、大臣自身としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来御議論いただいたように、本当に悲惨な事故が続いておりますし、その原因についても今御指摘のあったようなことがあるわけでございまして、こういう状況を踏まえて、どういう形で今言われたダブルパイロットとかいろんな対応をしていけるか、一つの都道府県で十分に対応できないということであれば、そういうことも検討の視野に入ってくるんではないかなと思っておりまして、今後、議員の御指摘も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　それでは、次の、今度は行政不服審査について伺いたいと思います。
　これ、衆参の予算委員会でも取り上げられたテーマでございます。所管の石田総務大臣に伺いたいんですけれども、改めて、この行政不服審査制度、この制度、この法律の目的とするところは何なのか、簡単に御説明いただけますか。
○国務大臣（石田真敏君）　行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものであり、第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定しております。
○杉尾秀哉君　今御説明されたように、国民の権利利益の確保ということですよね、国民ということですよね。その国民に国が当たるのかどうかということがこの場合焦点になるわけですけれども、これ衆議院の予算委員会の質疑の中で、たしか立憲民主党の川内議員が質問されていたと思うんですが、石田大臣がこの中で、平成十七年度から二十六年度までの十年間を調べたところ、国に対して不服申立てが二十万二千件あったと、こういう御説明でございましたが、こういう数字でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　国に対して行われた不服申立ての件数でございますが、総務省において毎年把握しているわけではございませんが、平成十七年度以降二十六年度までの十年間において六回、六年度分調査、把握いたしております。その調査結果を足し合わせますと、国に対する不服申立ての件数は二十万二千件、御指摘のとおりでございます。
○杉尾秀哉君　つまり、調べた期間は十年間だけど、実際には六年分で二十万件強と、こういうことで、つまり年間に三万五千件ぐらいあるということで、これ結構な数字じゃないかと思うんですけれども、それだけやっぱり国民からは頼りにされている制度なんだということが分かります。
　実際にどういう申立てが多いんでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　もちろん、申立て、多岐にわたっておりますけれども、年金関係、生活保護関係、そうした国民の方からの申立てが多いと承知しております。
○杉尾秀哉君　これまで、じゃ国の行政機関が行った不服申立てというのは、今回、この辺野古の国交省に対する申立てを含めて何件あったのか、そのうち執行停止が認められたのは何件だったのか、これお答えください。
○政府参考人（堀江宏之君）　国の機関が行った不服申立てでございます。
　これも、先ほど申し上げたのと同様、網羅的に把握しているわけではございませんが、平成二十七年四月に行った調査などによりまして把握している限りでは、平成十七年四月以降、今回の事案を含めて七件ございます。そのうち三件において、今回の事案を含む三件において執行停止の決定がなされております。
○杉尾秀哉君　その三件というのは全部辺野古絡みということでよろしいですね。
○政府参考人（堀江宏之君）　おっしゃるとおりでございます。
○杉尾秀哉君　これ、二〇一五年に農水省に対する申立てが一件、それから国交省に対する申立てが一件、そして今年の一件ということで、さっきも言いましたように、これ年間三万五千件ぐらいあって、この十数年間でいいますと恐らく三十万件、四十万件とか、これぐらいのレベルなんですけれども、その中でですよ、たった三件しか認められていなくて、国絡みでですよ、申し立てられたものが、全部辺野古だったというのは、これはやっぱり異例中の異例ということでいいんですよね。
○政府参考人（堀江宏之君）　行政不服審査法の制度上、国の機関であっても一般の事業者と同様の立場で処分を受けた場合には不服申立てをできるということになっておりまして、件数の観点から申し上げるのではなく、制度としてはそういうことになっております。
○杉尾秀哉君　ちょっと苦しいんじゃないですかね。これだけ、三十万件、四十万件レベルであって、たった三件しか国絡みで認められていなくて、冒頭に大臣がおっしゃったように、これ国民の権利利益の救済が目的の制度なんであって、元々これ、自治体の決定に対して国の機関が申立てをするなんていうことは法の趣旨として想定されていないと思うんですよ。これ、専門家もそういうふうに言っているんですけれども、これそういう解釈でいいんですよね。どうですか。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　まず、今回御指摘の件につきましては、公有水面埋立法に基づく承認処分の撤回と承知しております。同法に基づく事務は法定受託事務とされておりますので、地方自治法第二百五十五条の二第一項において、その不服審査については所管大臣ということに法律上なっているものでございます。
　それから、御指摘いただきました行政法学者の声明でございますけれども、これにつきましては、一般論として、国の機関が、先ほど申し上げたように、一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能である、この仕組み自体について問題とされているわけではございませんで、この声明においては、沖縄防衛局長が受けた今回の処分が一般の事業者と同様であるかどうかということについて指摘をなされているものと思っておりまして、総務省として個別の案件にお答えする立場にはございませんが、いずれにしましても、審査請求を受けた国土交通省において、法令に基づいて適切に対応されるものと認識しております。
○杉尾秀哉君　いや、仕組み自体が問題だと言っているわけじゃないんですよ。この制度の運用の仕方、今回のようなその使い方が問題だということを皆さん言っているわけですよね。行政法学者も百十人ぐらいの方が今回、声明出されています。
　このテーマで、ちょっと最後に大臣に伺いたいんですけれども、これ、石田大臣は地方自治体の御出身ですよね。今回のような地方自治体の処分の適否を国の一部の機関が申し立てて、それを国の別の機関が判断する。これ、例えば国交大臣は閣僚の一人ですから、国の、つまりその閣議決定に対して別の決定を下すという、これはあり得ないわけですよね。要するに、これはもう最初、申立ての段階で結論は見えているということですよね。こうした、国が行政目的のために、地方自治体が行ったようなその処分を、こうしたことが繰り返されたら否定することにつながりかねない。
　もう一度繰り返しますけれども、行政不服審査法に基づく不服審査制度、本来は公権力である行政機関が行った決定に対して、その影響を受けることになる個人や企業がその決定の正当性を問うために不服を申し立てる制度というのが本来のこの法の趣旨であったというふうに私たちは理解しております。
　そもそも、こうしたことが要するに繰り返されると、この制度自身の形骸化、それから骨抜きにされることにつながりかねない。国民の利益を目的、擁護を目的としながら、国民の利益を害するということにつながっていくというふうに思いますけれども、大臣はその点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど局長の方から申し上げましたように、一般論としては、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰にあるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正になされるべきものであることは当然でございます。これは国の機関から審査請求を受けた場合であっても同じであると考えております。
　総務省としては、個別具体の事案についてコメントする立場でございませんけれども、今回の場合には、審査請求を受けた国土交通省において法令に基づき適切に対応されるものと考えております。
○杉尾秀哉君　適切に対応したじゃないんですよね。制度の濫用だということを言っているんですよね。そこのところは重々御理解いただきたいというふうに思いますけれども。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後のテーマなんですが、冒頭に島田委員も聞かれていましたけど、町村議会のあり方研究会、地方議会のお話を時間まで伺いたいというふうに思います。
　今年三月に報告書が出されました。その後もいろんな意見、批判的な意見を含めて、研究会の在り方そのものに疑問を呈するような報道もこの間相次いでおりました。実際に私がいろんな首長さんとお話をしていても、あんまり評判がこの報告書については芳しくないというふうに思います。
　そこで、まず冒頭に伺いますけれども、大臣に、大臣自身はこの報告書をどのように読まれましたでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　多くの地方議会で議員のなり手不足の課題があるわけでございまして、これは非常に深刻な問題であります。こういう危機感から、それぞれの課題についてこの研究会において検討を行ったものと考えておるわけでございまして、この研究会では、いかにして持続可能な議会の姿を実現するかと、そういう観点からの議論を深められたというふうに考えております。本報告書の提言は、小規模市町村における議員のなり手不足について一石を投ずる一つの重要な問題提起であったと考えているわけでございます。
　総務省としては、地方議会関係者の御意見を伺いながら、この研究会報告書の議論に限定することなく、各地方議会における先進的な取組事例の横展開、あるいはなり手不足への対応の検討、なり手確保につながる環境整備、そういうものにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　今大臣は一石を投じるということをおっしゃいました。投じる一石はいい一石もあればそうでない一石もあるというふうに思うんですけれども、この報告書の核心部分というのは、多数参画型議会と集中専門型議会と、こういうその二つの新しい議会の概念を設定して、これをその不可分のパッケージとして、しかも人口で区分するような、こういう発想なんですよね。
　これに対して、例えば町村議会会長なんかもそうなんですけれども、地方議会に対するこれは別の意味での義務付けや枠付けにほかならないと。もっと現場からの声、それから自主的な取組、いろんな地方自治体、議会、もがいています、新しい取組いっぱいしています、長野県でもそういう自治体が増えてきましたけれども、そうした取組をもっと重視すべきじゃないかというふうな意見がありますけど、こうした意見についてはどういうふうに思われますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたけど、やっぱりこの議会の問題というのは非常に、地方議会の問題というのは非常に深刻な問題であるというふうに認識しておりまして、それぞれの議会でいろいろとやはり模索をしていただくということは非常に重要ですし、我々総務省としても様々な検討を加えておるわけでございまして、今後いいような結果を得られるようにそれぞれがやはり努力していくことだと思っております。
○杉尾秀哉君　この研究会の議事録の公開問題についても言及したいんですが、疑問を呈するような報道がこの間相次ぎました。
　資料としてお配りしましたけど、一ですけれども、これ七月二十二日付けの毎日新聞なんですが、「公文書クライシス」というシリーズの一つの記事ですね。研究会の議事録を情報公開請求したところ、総務省から、当初は、作成、取得しておらず、保有していないと、こういう回答があった。ところが、次の二ページ、資料二なんですけれども、実際には議事録が存在していて、この毎日新聞の七月の報道の後、当初は職員の備忘メモで公文書ではないというふうに、それを理由に開示を拒んでいた議事録が、今度は多くを黒塗りされた形で開示をされたというのが十月の二十九日付けの毎日新聞でございます。
　そこで伺いますけれども、当初不開示とした判断、これは正しかったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の研究会の速記録につきまして、当初は既に議事概要を作成済みで組織的には不要なものであったこと、また、担当者の個人フォルダで電子データを管理していたことなどを総合的に考慮した結果、組織的に用いるものではなく行政文書に当たらないものと判断し、不開示としたところであります。
　しかしながら、研究会構成員の先生方への議事概要の確認に際し、当該速記録を添付した電子メールを送付していた等の状況を含めて改めて子細に検討した結果、当該速記録は組織的に用いる行政文書に当たるものと判断したところから、情報公開法に定める不開示情報を除いて開示をさせていただいたところでございます。
○杉尾秀哉君　やっぱりそれはおかしいでしょう。その不開示を開示決定に変更した理由というのが今聞いてもはっきりよく分からないですよね。
　そもそもの不開示決定自体がこれ間違っていたということを認めていただかないと、そこから先に僕は話が進まないというふうに思うんですけれども、こうした研究会の在り方について、これも国会閉会中の八月ですが、日弁連が意見書を出しております。配付資料及び議事録の公表を含めて会議を公開する、会議を公開とするような、運営方法を改めるべきだと、手続の透明性を確保すべきだと、こういうふうに意見書は指摘しております。
　さらに、私自身で研究会のメンバーの一人の方にちょっとメールのやり取りで考え方を伺いました。この方は、研究者の発言というのはこの会議でも自由に行われたんだと、公開されても全く構わない、そういうふうなことを言っています。これ、開示にしたり不開示にしたり、役所の都合で決めているんじゃないですかと、こうした総務省の対応というのは情報公開の時代に合わないというふうに明確にお話しされているんですよね。
　そこで、ちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、こうした役所の都合で公開、非公開を決めたり、非開示が一転して開示される、こんなような現状で、本当に公文書を所管する総務省としていいんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど北崎局長の方から御答弁申し上げたということであります。
　ただ、当該研究会は、構成員の合意により、構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう会議を非公開とし、議事録は作成せず、議事概要を公表するという取扱いで運営をしてきたものと考えております。
○杉尾秀哉君　ちょっとおかしいですね。
　それから、さらに別の重要な問題提起があるんですよ。これ、研究会の初会合で当時の自治行政局長が、元々これ高知の大川村で町村総会を検討していると、ここから始まった話だと思うんですけれども、町村総会について、私は非常にリラクタント、気が進まないということですよね、というふうに発言をして、議論を特定の方向に誘導するかのような場面があったと、こういうふうに報じられています。これは毎日新聞の記事の要約でございます。
　事実、私もメンバーの一人の方に当たりました。官による議論の誘導の疑いはかなりあったと、こういうふうに証言されています。ちなみに、この研究会ではない別の研究会、自治体戦略二〇四〇構想研究会、これについて、研究者の間では当時の山崎自治行政局長の名前を取って山崎研究会と、こういうふうに呼ばれていたそうです。これは私自身が聞いた言葉です。
　総務省主導で議論が方向付けられた疑いがあると、こういう報道に対して反論できますか、どうですか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　この研究会、町村議会の研究会につきましては、先ほど大臣が答弁なさったとおり、構成員メンバーの合意によりまして、自由闊達に意見交換を行えるように、今回のような、会議を非公開とし、議事録は作成せず議事概要を公表するという取扱いで運営してきたものでございます。
　この研究会につきましては、その検討結果が直ちに法律改正や制度創設に即座につながるものではないこと、また、新たな視点から一石を投じるような提案をしていただきたいと考えたことからこういう内容にしたものでございます。委員間での意見のやり取りにつきまして、議事概要の形で公表をさせていただいているものでございます。
　以上であります。
○杉尾秀哉君　こういう官の誘導を疑わせるようなのというのは、別にこれはもう、これも別の情報公開請求でございますけれども、大川村でこの町村総会について独自に検討を進めていたそうですけれども、そこで、総務省から出向していた当時の高知県の総務部長さん、本省の行政課長さんにメールを送って、村議会に総会断念を働きかけることを検討したということをこのメールの中で触れている。
　これについて大臣は、十月二十三日の記者会見で、働きかけを行った事実はないと、こういうふうに否定されたというのは、私もその記者会見の要旨を見て、拝見しましたけれども、確かに働きかけ自身は行っていなくても、こうした圧力とも取れる行為を画策していたというんですかね、それ自体が何か不適切というか、何か官の誘導、符合するんですよね、最初のこのあり方研究会での当時の局長さんの発言と。
　こうした、何というんですかね、総務官僚がある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、地方自治体を何かコントロールしようとしている、それも、しかも自分たちが面倒なことにならないように、自分たちの考えに沿うような形でこういうふうにしているようにも見えるんですけれども、大臣はこうした総務省と地方自治体のこの在り方、この研究会が投げかけた一石、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（石田真敏君）　この大川村の件については、担当者同士が密に連絡を取り合うと、これは私はあっていいことだろうというふうに思っております。
　それで、私も県会議員のときに総務省から見えている方々と随分お付き合いをしましたし、市長時代もお付き合いをさせていただきました。それで、別に誘導されたという思いもございませんし、ただ、非常に優秀な方が多かったものですから、非常に親密にいろいろな意見交換をさせていただいたということであって、決して総務省の側が誘導するしないということではないんだろうというふうに思います。
○杉尾秀哉君　どうか、その優秀な総務官僚の方にからめ捕られないように、新任の大臣としてよろしくお願いします。
　時間が来ました。最後の質問になりますけれども、これ、法制化に向けたスケジュールですね、この後、まあいろんな場で検討されているみたいなんですけれども、これだけ言っていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣も御説明しましたとおり、今回の研究会の報告のみに限定されることもなく、現場を含めた各方面の声を聞きながら、ニーズを踏まえて対応する必要があるものと考えてございます。
　実際に具体化、政策として具体化しますには、例えば地方制度調査会での御議論などが必要になろうかと思いますが、ただ、地方制度調査会は、御存じのように、各委員で何を検討していくかを決めるべき調査会であると承知をしております。その意味ではまだ決まっておらないというところでございます。
　以上であります。
○杉尾秀哉君　地方の声を聞いて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　午後のトップバッター務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私からは、まずは平成三十年七月豪雨に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。
　大臣、所信の中で、就任早々、広島の方にも訪れていただいたということで、広島選出の議員としても感謝を申し上げたいというふうに思います。午前中にも、広島の方に訪れていただいて幾つかのお気付きになられた点とか課題等についてもお話をいただいたわけでございますけれども、広島県内、大変被害が甚大でございまして、今、各自治体の皆さんも懸命に復旧復興に向かって御尽力をいただいているということでございます。
　ちょっと改めて、午前中の御答弁の補足と言ったらあれですけれども、直接現地に入られての被害の状況とか今の復旧に向けての進捗具合とか今後の課題等、もう少しお話しいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　広島県をお伺いいたしまして、湯崎知事さんにお目にかからせていただきました。そしてまた、広島市長さん、そして呉市長さんにもお目にかからせていただいて、それぞれの現場にもお伺いをしたわけでございます。
　その中で御指摘いただいたのは、といいますか、御要望いただいたのは、まず財政支援。何といいましても、財政調整基金、これについて、二百数十億円あったのを十数億円になったと知事のお話がございまして、大変御苦労のほどがうかがわれたわけでございます。そういう意味で、今後の財政運営に支障を来さないように、財政支援ということの御要望がございました。
　それからもう一つは、やはり人的な支援ですね。様々な関係の職員さん、どうしても不足しますので、そういうものについて全国で何とかお願いしたいという御要望もございました。
　そしてもう一つは、先ほど議論になりました、避難指示をなかなか出してもそのとおり動いていただけないと、住民の皆さんにですね。それで、どういうふうにしたら本当に避難いただけるのかと、そういうことについて研究も始めているというようなお話がありまして、そういう意味のソフト面での様々な支援、これについて御要望をいただいたわけでありまして、それぞれについてこちらに戻りましてから対応しているところでございますし、今後、被災地の広島県に限らず、他の被災地の皆さん方も恐らく同様の懸念を抱かれていることが多いんだろうと思いますので、我々としてしっかり取り組ませていただきたいと、そのように思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　財政支援という観点で、我々としても早期の補正予算の編成について主張をしてきました。なかなかこの臨時国会も開いていただけませんでしたけれども、これについては、一日も早い予算の成立ということについては我々も協力をさせていただいた経緯がございます。後ほど、地財計画などについてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、今、各自治体も一般財源の部分からも相当多くの額を繰り出しているという、そういう状況もあります。しっかりとした今後の地方財政の充実についても、総務省としてしっかりと地方の立場に立って取り組んでいただかなければなりません。
　各自治体が今まさに先頭に立って復旧に当たっていらっしゃいます。広島県でも復旧・復興プランというものを作成をされて、これ大体三年、四年掛けて復旧に向けて取組をされるということで、大変これは長い取組にもなるわけです。それだけ多くの被害が発生しているということでございます。もういろんなところで被害があるんですけれども、一つ例を申し上げると、住宅被害などはもう一万五千棟にも上がっているということなんですね。
　今日は、被災状況についてとその復旧状況について国としての把握、どのようにされているかということをお伺いしたかったんですけど、ちょっと分野が分かれるということで、国交省さん、農水省さんにお越しいただいております。それぞれの所管での被害の状況と復旧の進捗具合について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。
　広島県におきます公共土木施設の災害査定、これにつきましては、対象となりますのが総数で約五千九百件ございまして、先週末の時点、十一月十六日の時点で、災害査定はそのうち千九百件、おおむね三割が完了しているところというふうに聞いております。
　また、今後につきましては、一月末までの査定完了を目指して、市町を含め鋭意取り組まれているところと聞いております。
○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。
　農地、農業施設の災害査定の状況につきましては、岡山県で約千七百件、広島県で約五千四百件、愛媛県では約千八百件が予定されているところでございまして、例えば広島県で最も多い東広島市の件数では約千三百件が対象となるなど、被災市町村の職員にとって大きな負担になっているものと認識しておるところでございます。
　このうち、十月末時点での査定完了件数につきましては、岡山県では七百七十八件、広島県では七百六十二件、愛媛県では四百三十九件となっているところでございまして、早期の復旧のためにも、今後災害査定を更に加速させる必要があると考えているところでございます。
○森本真治君　御答弁いただいたように、農水省さんも、広島県は、これ全体で五千四百件のうち七百六十件ということでよろしかったですよね。はい。うなずいていただくだけでいいです。
　土木の方、国交関係は三割です、今。さらに、農水関係は五千四百件のうちの七百六十件という今の状況で、これを一月までに査定を完了させなければいけないということで、非常に今各市町の皆さんから不安の声が上がっているんですね。これ本当に間に合うのかどうかということですね。
　それで、今日は配付資料をお配りをさせていただいておりますけれども、資料の一と、これは、資料の二の方を見ていただきたいんですけれども、あと、資料の三も併せて見ていただきたいんですけれども、やはり、先ほど大臣も言われたように、人的な今非常に不足をしているという中で、しっかりとまずはこの査定を完了させて、工事に進んでいかなければならないという、その前段の中でも、もう四か月たっていますけれども、非常に今各自治体は、被災地は苦労されているということなんですね。
　これは総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、様々なこの支援体制というものも、大臣も所信の中で中長期のその支援についてもということも言われております。このような今の現状に対してどのように今認識されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　復旧復興に向けた中長期の職員派遣につきましては、全国市長会及び全国町村会と連携した派遣スキームなどによりまして、平成三十年七月豪雨などの被災市町村に対し職員を派遣をいたしております。平成三十年七月豪雨の被災市町村においては必要な人材が不足している状況でありまして、総務省としても人材の確保は重要な課題であると認識しておるわけであります。
　先ほども申し上げましたけれども、被災自治体の一つである広島県呉市を視察した際には、特に土木などの技術職員が不足しているという声をお聞きをいたしました。こうしたことから、十一月十二日に私から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出し、応援職員の派遣についての格別の御協力をお願いしたところでございます。また、十二月には来年度の職員派遣について要請することといたしておりまして、引き続き、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け継続して取組を進めてまいりたいと思っております。
○森本真治君　総務省の方では各自治体間の応援体制をということで努力をしていただいておると思いますが、これが専門職ということもあるんですね。
　ちょっと国交省さんの方も御答弁いただけると思いますけれども、先ほど総務大臣の方からも、土木関係の特に人が足りないということですけど、国交省としても何らかのこれは支援ということは検討は可能でしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　技術系の職員の不足などによりまして、今回の西日本豪雨の被災地などを中心として復旧のための作業が遅れているという状況、非常に問題であるというふうに認識しております。
　こうしたことから、国土交通省におきましては、まずは、発災直後にテックフォースを、整備局の職員を現地に派遣をいたしまして災害状況の早期の把握に協力をさせていただいているとともに、復旧をしていくための工法、工事の在り方などについて決めていかないといけないものですから、現地に本省の災害査定官などを派遣をさせていただいておりまして、このことによって復旧工法の指導ですとか助言をさせていただいております。