Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島委員　確かに、車検制度につきましても何％の減、ユーザーの負担は緩和されたということも事実だと思うのです。ただ、そのところが極めて日本的な解決の仕方なのかなと私は感じているのです。お互い、規制緩和の声がこれだけ強くなったし、何もしないというわけにはいかぬ、何かしなければいけないと。ただ、抜本的にダメージを受けるようなことをするわけにもいかぬ。ちょうど間をとりましょうかということなのかなというふうな感じもあるのです。
　先ほども言いました、数の問題ではない、またタマネギの皮むきではないという話をしましたのは、まさに日本的な解決ではなくて、官と民の関係のあり方そのものをドラスチックに質的な部分で変えなきゃいかぬということからは、まだまだその切り込みというのが、何％の減ですということだけでは説明が不十分なのではないかなというふうな認識も私は持っております。
　引き続きまして、長官は先ほど、規制緩和の推進というのは自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会をつくる、それに目的があるんだということをおっしゃっておられました。これはちょっと立場が異なりますので、長官の立場ではなかなか御答弁が難しいかと思いますが、先ほどもおっしゃられた日本のあるべき姿ということを踏まえて、長官の政治家としての御意見をお聞きしたいのです。
　それは住専問題に関連した金融制度改革の問題でございます。これも、ある意味では第三の開国が必要とされるような、閉塞しまた硬直化した日本の社会経済構造が生み出した問題の一つであるというふうに認識をしていいのではないかというふうに思います。
　これはファイナンシャル・タイムズの論説でございますが、三月十九日号で次のように述べております。
　「責任追及の輪が広がってくると、」「日本社会の構造的欠陥の問題に行き着く」。「日本の金融制度の構造と運営は、個人または企業が最終的には責任を取らなくても済むように構築されている。」「政府側もようやくこれまでの金融制度そのものを改革しなければならないことを口にし出した。とはいっても、まだ改革の方向に歩み出したばかりで、実のある改革は何一つ実行しておらず、相変わらず旧来の構造にしがみつこうとしているのではないか」。「日本の経済構造を抜本的に改革する必要を認めなければならない。」「いつまでも認めないでいると、早晩、同じ過ちを繰り返すことになるであろう。」こういうような警告を発しているわけでございます。
　その内閣を構成する一員としまして、長官も内閣の方向性というものについて御意見を述べることが多々あろうかというふうに思うのですね。私は、今後の金融制度改革ということに向けて、この市場原理また自己責任原則というようなものをしっかりと確立していくことが大切だし、また政治家一人一人の物事を考える判断の座標軸としてそういうことを定めていくということが必要なんだというふうに思うのです。
　日本人というのは熱しやすく冷めやすいといいますか、問題が起こったときにはあたふたとするけれども、しばらくするとまた忘れてしまう。これは私どもにも言えることなのかもしれませんけれども、しかし、そのようなことであってはならないというふうに思うわけでございます。この点につきまして、御見解をお聞きしたいというふうに思っております。
○中西国務大臣　私は、やはり住専問題を考えますと、今委員も申されましたように、私たちがまず踏まえるべき基本姿勢ですね、結局、自己責任そして市場原理というものをちゃんと踏まえた上で、特に金融につきましては、これは公金を集めて預かっておる、こういう状況でありますから、ただ単なる私企業的なものということだけでなしに、大変な責任があるということを私たちは指摘をしなければならぬと思います。そうした中で、もうけさえずれば何でもするというバブル時代のこうしたあり方というものをやはり根本的に変え
ていただくということがまず問われておるんじゃないか、こう考えます。
　同時にまた、これを指導する側の、あるいは規制をする側の行政側のあるべき姿についても、やはり十分今後こうした課題について再度反省を求めると同時に、新しい経済社会の構造と同時に金融構造というものについても打ち立てていく、そのための行政を何をなすべきかを今問われておる、このように考えるわけであります。
　したがって、私は、こうした点を考えますときに、何回も申し上げましたけれども、やはり透明性の高い行政のあり方、その中の金融システムのあり方を徹底的に追求し、再構築を図っていくということが今また大変重要な課題であろう、こう考えております。
○福島委員　私ども野党としましても、政府がどのような対応をするのか厳しく追及といいますか、見詰めていきたいというふうに思っております。
　また、関連しまして、この住専の問題で問題になりましたことは、これも評論家の屋山さんの言葉でございますけれども、こういう指摘がされております。
　これは三月二十二日付の産経新聞の論説でございますが、「ここに至るまで、官僚や政治家の責任については一切、明らかにされていない。加えて、官民癒着の構造的欠陥についても論議されていない。」中略「住専、薬害エイズ、もんじゅなどに共通するのは官僚が情報を隠しておいて、裏で処理する図である。その密室で作った法案を与党がやみくもに成立させるのが、これまでの政治だった。しかしこの官僚政治にいまこそ終止符を打つべきだ。」そのように述べております。
　私も大変同感でございます。特に薬害エイズの問題につきましては、意図的に隠ぺい工作を行ってきたのではないか。そのようなことはないという答弁でございますけれども、しかし、経過を見ていると、国民はだれも厚生省の言葉を実は信じていない。うそをついているんだろうという思いが国民の中にはあるというふうに思います。
　先ほども行政の信頼性が大切だというお話が長官の方からございました。信頼性を獲得するためにはまさに、先ほども透明性ということを長官はおっしゃられましたけれども、情報を隠ぺいするというように思われるような行動をしてはならないし、また積極的に情報というものを開示していかなきゃいけない。
　先ほども官と民の関係ということを言いましたけれども、まさにこれはお上的発想というのが根強く官僚組織の中にはあると私は思います。知らしむべからず、国民に余計なことは言わなくてもいい、我々が判断すればそれがベストであるというような思いがやはりあるんだというふうに私は思います。
　ですから、先ほども質的な転換が必要だというお話をいたしましたけれども、官僚機構の、官僚組織のあり方そのもの、意識のあり方そのもの、情報の公開性ということも含めてやはり変えていかなきゃいかぬことなんだというふうに思うのです。
　その意味では、行政の総括的な立場にあります総務庁の役割というのは極めて重要であると思いますし、その点につきまして長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○中西国務大臣　今指摘のございました公正で民主的な行政のあり方というものが今問われておるということは、先ほどからのお話の中でもいろいろ出てきたところであります。したがって、今御指摘のありました国民の信頼をかち得るその手だてとしても、何を重要視しなくちゃならぬかという一つの問題として、また行政改革全般の中でも、情報公開というのはそうした大変な意味を持っておるということが言えると思います。
　したがって、御存じかと思いますけれども、行政改革委員会の方から、行政情報公開部会を設置をいたしまして、ここで精力的に討議をしていただきまして、この間大変な御努力をいただいたところであります。憲法にどう、法律的にどうということも含みまして、これからまたさらに深めていく必要があろうと思っています。
　したがって、このたび中間的な発表もいたしますけれども、これから本格的に、これも三年というのを二年に短縮をされましたので、大変な御努力をいただいておりますけれども、そうした専門分野における討論を重ねていただきまして、調査審議をしていただいております。したがって、本年十二月までにこの行政改革委員会から意見具申をしていただくことになっておるようであります。
　したがって、こうした御意見を十分尊重した上で積極的に取り組んでまいらなくてはならぬということを、今、私たち総務庁といたしましても、より積極的にこれらの問題については前向きに取り組んでいこうということを確認をして、鋭意努力をしておるというのが現状でございます。
○福島委員　本日は、行政改革委員会の方にもおいでいただいておりますが、情報公開法の制定について、その作業の進捗状況ということについてお聞きしたいということでございます。
　また、追加しまして、情報公開法が制定されました場合に、例えば今回のエイズ薬害問題で厚生省は長いこと資料はないと言ってきたわけでございますが、そのような事態というのは、これは公開法が制定されると何らかのアプローチするような手だてができるものなのでしょうか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
○田中（一）政府委員　お答えを申し上げます。
　今、中西長官からもお話がございましたが、行政改革委員会の設置法におきまして、「行政機関の保有する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項を調査審議する」ことになっております。今これも長官がおっしゃいましたが、当初、委員会の設置期限の三年に合わせてあったわけですけれども、国会で修正がございまして、二年以内に総理大臣に対して意見を具申する、こういう仕掛けになっております。
　それで行政改革委員会は、今これも長官おっしゃいましたが、昨年三月十七日だったと思いますが情報公開部会を設けました。発足以来今日まで三十六回開催いたしております。毎週三時間以上にわたる精力的な御審議をいただいております。この本部会のほかにも、実は基礎的な、基礎委員会ともいうべき小委員会も設けまして、これも七回ぐらい開いております。
　検討の成果につきましては、来週四月二十四日水曜日に、部会として取りまとめた中間報告、これは本委員会に対する中間報告でございます。情報公開法の要綱案ともいうべきものでございますが、これを行政改革委員会に報告することにしております。
　これからの見通しでございますが、この中間報告に対する各界各層の御意見を十分承りまして、十月ごろには部会としての最終的な案を取りまとめることにしております。期限が十二月十八日ということになっておりますので、遅くとも十二月十八日までには総理に意見具申申し上げる、こういうスケジュールになっております。これは三党合意でも実はできるだけ早く意見具申せよということでございますので、現在鋭意努力しておるところでございます。そういうスケジュールでございます。
　後段の話でございますが、実は私もほかの小委員会、部会等々全部携わっておるものですから、部会でこういう問題が議論されたことも承知しておりますけれども、どこまでどう議論されたかつまびらかにはしておりません。もちろん、この課題自体がまだいろいろ進行形でございますので、どういうものであるかも承知しておりませんが、なかったというものが出てきたということについては非常に難しい問題でございます。
　ただ、この情報公開法というものが本当にできて、できなければいけないのですが、その大前提として文書管理というものが非常に大切でございます。まず文書管理を的確にしていくことが必要でございまして、我々の今検討中の要綱案におきましても、文書管理のありようについて言及して
おります。どういうふうにすべきかということについて述べておりますが、恐らくそれに基づいて、現在各省それぞれ大臣訓令等々で文書管理の規定をすべて持っておりますけれども、各省はこれを恐らく見直すことになろうかと思います。それで、ある課なら課として組織的に使用するペーパーであれば、それは決裁をもらっていなくても情報公開の対象にしたい、するというのが今の案で述べられております。そういう程度の御説明でようございましょうか。
○福島委員　大変圧縮された日程の中で御苦労さまでございますが、よろしくお願いいたします。
　時間も残りわずかになりましたので、通告いたしました質問を若干はしょらさせていただきます。
　厚生省の方にもおいでいただいておりますので、先日話題になりました日本医療食協会についてお尋ねをしたいと思っております。
　どういう報道がなされていたかといいますと、日本医療食協会という財団は、昭和四十七年に設立されたものでございますけれども、厚生省のＯＢが天下り、理事長となっておるわけです。医療用食品の認定検査を目的としておりまして、二百七十二品目について認定している。協会は、メーカーが販売会社に納めた価格の五％を得ることになっており、平成六年度は九億三千万円の収入が上げられた。医療機関が同財団の認定食品を使用するためのインセンティブとして、診療報酬体系の中で百八十円の加算金が設定されており、年間を通じて全国では総額百七十から百八十億にもなる。この販売会社は、日清医療食品、これはワタキューセイモアの子会社でございますが、九〇％とほぼ独占しているような状態である。
　昨年から公正取引委員会が調査に入りまして、本年の四月九日に独占禁止法違反で排除勧告を行った。厚生省も同日、診療報酬加算を廃止することを明らかにしまして、またこの理事長は五千万円という大変高額な報酬をもらっていたわけですが、二月の段階で、自民党の与党のサイドからもそれは高過ぎるのではないかというような意見があったようでございますけれども、これを減額させて、また天下りのこの役員の退任を求めるということになったということが、一連の報道の中で述べられておりました。
　これはさまざまな批判をかわすためにあたふたと処理をしたのではないかというような感がぬぐえないわけでございますけれども、個別の問題というよりもむしろ、こういったことが二十年間近く行われ続けてきたということが非常に問題である。まさに診療報酬体系という、公的に定められる仕組みの中に収益を上げる構造がビルトインされて、その収益を上げると同時に、また公益法人と関連する企業というのが特定の企業によって独占をされてきたというような構造が放置されてきたというのが非常に問題なのではないかと思います。
　もちろんこれは官主導でつくられた公益法人であると考えて間違いはないのだというふうに私は思うのでございますけれども、この点につきまして、まず厚生省にお尋ねしたいのですけれども、なぜこのような状況が放置されてきたのか。今回公正取引委員会が入らずに、そしてまたマスコミからも、これは本年の早い段階で、ある写真雑誌が報道しておりましたけれども、そういうマスコミの手が入らなければ来年、再来年と続いておったのではないかというような気がするわけでございますが、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。
○磯部説明員　先ほども申し上げましたとおり、我が方の所管しております法人が独占禁止法違反の行為によりまして勧告を受けましたことを非常に遺憾に存じております。そしてまた、それに関しましての私どもの指導監督が不十分であったということを認識しておるところでございます。
　ただ、ちょっと、先生がおっしゃいました当初の経営につきましては、私どもの理解しておりますところでは、二十年以上前でございますけれども病院の食事というのが非常に貧しい状況で、それを改善していくということで財界等が中心になってつくられた財団だというふうに理解をしております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり不十分な監督でございましたので、公正取引委員会から勧告を受けまして、直ちに役員の構成の見直し、また先生御指摘のとおりの理事長等の退任等を指導いたしまして、公益法人としての運営の適正化、また医療用食品の加算制度の廃止に伴います組織の見直し等を図るように指導したところでございます。今後、二度とこうしたことが起きないように、提出書類の厳格なチェック、あるいは公益法人に対しまする立入検査の充実等を行って、指導監督の強化に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　二度と起きないように指導監督をしっかりとしていただきたいと思いますが、これは寝具でも同じようなことが実はあったわけですね。この日清医療食品というのは、ワタキューセイモアの子会社ですが、ワタキューセイモアというのは寝具の方でございまして、これはもうちょっと前にさかのぼるわけですね。ですから、やはり同じような構図が繰り返されておるのだというふうに私は思うのですけれども、厚生省にとりましてはＯＢは身内でございますから、監査、監督といいましても、なかなか身内を厳しく監督するのは難しいのじゃないか、日本的社会の中では率直に私はそう思うわけでございますが、そういう意味では第三のチェック機構が必要だ。
　総務庁というのは行政全般にわたって監察する立場にあるわけでございますけれども、総務庁としましてどのような御見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○大橋政府委員　今、委員御指摘になりましたように、総務庁では、これまで三回にわたりまして公益法人の指導監督、行政の監察を行っております。その三回の監察におきまして、延べ二千二百を超える法人について、相手の法人の協力のもとに実地調査をいたしまして、関係の省庁に対する改善勧告を行っております。その結果、例えば各省庁の官房長から成ります公益法人指導監督連絡会議というものがつくられたり、あるいは、公益法人の運営に関します指導監督基準だとかあるいは会計処理基準等の各種の統一的基準が申し合わせされているところでございます。
　今、委員が申されましたように、行政の中におきます公益法人の役割というのは非常に大きくなってきておりますので、そういう観点から、引き続き今年度にも私ども行政監察を実施したいというふうに思っております。
○福島委員　しっかりとよろしくお願いいたします。
　時間も残り少なくなりまして、建設省の方にもおいでいただいておりまして、土地・住宅についての規制緩和につきましてお聞きしたいと思います。
　今回の改定計画での住宅・土地関連施策の評価は、日経新聞による評価でございますが、宅地開発指導要領等の適正な見直し推進については、実質的な改善が進まず、評価は期待外れであるというふうになっております。この点につきまして、なぜ期待外れという評価しかされなかったのか、なぜこのような結果しか得られなかったのか、建設省としての御見解をお聞きしたいと思います。
○中北説明員　指導要綱の問題につきましては、良好な都市環境などの形成という意味で一定の役割を果たしてきておりますけれども、以前から、行き過ぎがあるということでずっと建設省としてもその見直しに取り組んできているところでございます。
　具体的に申し上げますと、一番直近で大きなところで申し上げますと、昨年の十一月でございますが、指導要綱の見直しに関する指針というものを、私ども俗に指針と称しておりますが、そういう通達を全都道府県を通じまして全市区町村まで流しまして、負担内容の合理化とか手続の公正化というようなことにつきまして御指導申し上げております。その結果と申しますか、私どもが承知
している範囲でも、昨年からことしにかけまして、大都市圏の政令市、四市ほどでございますが、それを含めましてかなり改善する方向での見直しをしていただいてきております。私どもとしましても、政令市ですから有力な市でございますので、そういう見直しの内容について全国の市区町村まできちんとＰＲをいたしまして、こういう方向に進んできているんだよというようなことを精いっぱいＰＲしてきております。
　ただ、長年ずっと、二十数年間続いてきた問題でございますので、一日にしてすべてが解決というわけにはまいらぬかもしれませんが、昨年の十二月段階で私どもが調査いたしました、全都道府県、全市区町村を調査したわけでございますが、近年見直した、あるいは近く見直しを検討しておるというものが、要綱を持っておりますところの六割弱ございます。そういう意味では、積極的に見直そうという雰囲気がかなり出てきているのだろうというふうに思います。私どもとしては、そういう流れといいますか、そういうものを大事にいたしまして、今後とも折に触れていろいろ指導してまいりたい、こう考えております。
○福島委員　それから、生産緑地に関連したことでございます。
　昨年出されました規制緩和の推進計画に関する意見の中で、「宅地並み課税を選択した農地については、」「宅地供給のための種地として活用できるような周辺基盤整備、周辺に生産緑地がある場合には交換分合等を積極的に推進する。」というふうに書いてあります。今回の改定計画では、「土地区画整理事業等を支援する緑住まちづくり推進事業に係るマニュアルを改訂し、同事業の一層の推進を図る。」とされておりますけれども、この具体性が余りうかがえないのですが、どのような方向でそのマニュアルを改定し、またマニュアルを改定しただけで事業は進むものなのかという疑問もわいてくるのでございますけれども、この点につきまして建設省の御見解をお聞きしたいと思います。
○小沢説明員　お答えいたします。
　緑住まちづくり推進事業という区画整理事業でございますが、全国で百九十七の特定市を対象として行うことになっております。その事業の対象といたします宅地化農地、三大都市圏で三万三千ヘクタールあるわけでございますが、そのうち五千ヘクタールをこの緑住まちづくり推進事業で行おうとしております。
　当面二千五百ヘクタールを十年間で行うということでございますが、この事業は通常の区画整理事業と違いまして、今先生がおっしゃいましたように、散在する宅地化農地と生産緑地、これを交換分合等でまとめ上げていかないと良好な宅地にならないということがございますので、新しい事業制度をつくりました。これにつきまして、それをいかに活用してもらえるかということにつきましては、それぞれの百九十七の市の事業担当部局が十分この事業の内容について習熟してもらわぬといかぬということがございます。そういうこともありまして、平成六年度にこの制度が発足いたしましたときに、その事業の内容について十分理解をしてもらうためにこういうマニュアルをつくったという経緯がございます。平成六年でございます。
　しかし、現時点におきまして、百九十七のうちまだ五十ちょっとの市でしかこの事業が実施されていないという経緯がございまして、できるだけ三大都市圏の宅地化農地を宅地として供給をしていくというために、ほかの市においても十分この内容を理解していただき、事業に結びつけていただこうという趣旨でございまして、今回は、当初のマニュアルに付加いたしまして五十幾つで行われております具体の事例をできるだけ載せ、どういうふうに事業を立ち上げていくのか、農家の方々の理解をどういうふうに得ていくのか、より突っ込んだ指導マニュアルをつくったということでございまして、これをもとに現場でより正しく理解をしていただいて事業を進めていくということで、私どももこれから一層努力をしていきたいというのが内容でございます。
○福島委員　積極的に推進をお願いしたいと思います。
　時間もなくなりましたが、最後に一点、郵政省においでいただいていますので、ぜひともお聞きしたかったことでございますが、今回のＮＴＴの分離分割問題についての対応は、政治決断を放棄し結論先送りというような、大変期待外れであったというような評価が高いのではないかというふうに私は思っております。今まで五年先送りだったものが一年先送りになったのだから、ちょっとはましかというような話もあるわけでございますけれども、一年後に本当に結論が出るのか。日進月歩の状況の中では、一年といえども大変長い時間であると私は思っておりまして、この点につきましての郵政省の御見解を最後にお聞きしたいと思います。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＮＴＴのあり方に関する問題でございますが、これにつきましては臨調答申以来の経緯というものがございます。ただ、私どもといたしましても、現下のこの分野の国際市場をめぐる情勢あるいは国内の競争環境といったものに留意いたしますと、早急に措置すべき重要課題であるというふうに今受けとめておるところでございます。したがいまして、こうした早急に措置すべき重要課題であるという認識に立ちまして、今回の閣議決定でも触れておりますが、電気通信審議会答申、これは二月末に出たものでございますが、その趣旨に沿いまして、また関係者の十分な意見も聴取しながら、次期通常国会、つまり来年一月に開催、召集されます次期通常国会に向けまして、結論を得ることができるよう引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○福島委員　以上で質問を終わります。
　通告いたしましたが、省略させていただきました質問が多々ありましたことをおわびしたいと思います。ありがとうございました。
○石破委員長　上田清司君。
○上田（清）委員　新進党の上田清司でございます。同僚議員に続きまして、今回の計画改定につきまして幾つかの御質疑をさせていただきます。
　若干委員会席にいなかったときもございましたので、各議員の質問の骨子だけしか読んでおりませんので、幾分重なる部分もあるかと思います。それはお許しいただきまして、まず長官に承りたいのですが、規制緩和の推進は経済社会の抜本的な構造改革につながる、こういう御認識での意見表明があったわけでございますが、何が本当に経済社会の抜本的な改革なのか、この点について改めて長官の御認識を承りたいと思います。よろしくお願いします。
○中西国務大臣　今、委員が申されましたように、我が国経済社会の抜本的構造改革を図っていくということを目的にしてやっておるわけでありますけれども、このことは今極めて重要な課題として、またいち早く手がけなくてはならない問題として私たちは認識をいたしておるところであります。
　こういう考え方に立ちまして、政府といたしましては、規制緩和は国政上の重要課題として位置づけをすると同時に、その計画的な推進を図ってまいりまして、三月二十九日に規制緩和推進計画をより充実した内容として改定をいたしたところであります。今後ともこの計画に沿いまして、より充実した内容を私たちが追求できるように、そして着実にその規制緩和を進めていく中で、特に今指摘のございました経済社会の抜本的な構造改革というこの方針に基づきまして、今後とも見直しをさらに強め進めていきたいと思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　ちょっと中身の感じが違うのですが、長官の発言要旨の中にもありますように「国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ」ということは、今まで必ずしも国際的に開かれていない、あるいはまた自己責任の原則がなかった、市場原理
に立っていないさまざまな経済政策、社会政策が行われてきた、こういう認識を改めて今後政府としては共通の課題として、これは閣議でも決まったことですから、今までの逆の認識、国際的に今度開かれ、市場原理あるいは自己責任のルールというのをきちっと確立する、そういう仕組みでやっていくという決意だというふうにしっかり受けとめてよろしいのですね。
○中西国務大臣　日本の経済社会の構造を抜本的に変えるというこの決意は、今指摘のございました、私たちが従来から持っておりました多くの諸問題を抜本的に変革するという、こうしたことでございますので、これからより積極的に取り組んでまいりたい。そして、行政のあるべき姿、そのことがまた経済の活性化と同時に、国民の皆さんに信頼をかち得るような体制をつくり上げることが肝要であるということを十分認識いたしまして、今後取り組んでまいりたいと思っております。
○上田（清）委員　長官のかたい決意を伺ったところで、具体的な緩和措置の中に国民生活の質の向上云々ということで十一分野にわたる、新規で五百六十九、そして平成八年度以降の措置見込みで四百十が計画に上っております。私たちがこういう一冊の本を、本というのでしょうか、資料を見ますと、なかなかこれは、もちろん専門家である私たちですらも何が何なのかわからない。国民にとってみればなおわからない。国民から見て一体どこがどうなんですか、よくなるのですか、そういう国民にとって生活が便利になりますよ、豊かになりますよという、私たちが個人演説会とかでこうなりますということを、長官、当然地元とかでやられると思いますが、五点なら五点、国民生活に絞って言えばこんなになりますということを具体的にイメージしていただければありがたいのですが、というよりもむしろ、そのことをもっと積極的に国民にアピールしないと、何のための規制緩和なんだということを指摘できないと思いますので、長官として五点以外でも結構でございます、三点に絞っても結構でございます、長官から見て何と何と何だということを、重要課題としてこれだけのことが便利になります、これだけのことが豊かになりますということを申していただければ大変ありがたいと思います。
○中西国務大臣　規制緩和の効果を今指摘ありましたように幾つかに分けまして申し述べてみたいと思います。
　まず第一は、消費者の選択の幅の拡大、これは米穀の流通に係る規制の緩和、国内航空路線のダブル・トリプルトラック化基準の緩和、あるいは内外価格差の縮小に資するものとして、化粧品の輸入手続の簡素化あるいは特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によるところのガソリン輸入に係る規制緩和、こうした問題があると思います。
　二つ目に、内需拡大や輸入の促進等による国際的調和の実現に資するものといたしましては、問題になっておりました海外建築資材の円滑な受け入れのための海外検査機関との相互認証の推進、あるいはＪＩＳ規格の国際規格への整合化などございます。
　三点目が、国民負担の軽減に資するものといたしまして、パスポートの有効期限の延長や車検の簡素化等を挙げることができると思います。
　以上でございます。
○上田（清）委員　それだと演説会じゃ余りわからないと思いますよ。化粧品が安くなりますとか、ガソリンが安くなるのですよとか、こういう言い方にしないと。それから、建築資材が云々とか、ＪＩＳ規格が云々と言ってもわからないのですね。例えば、今日本は坪単価四十万、六十万ですよ、しかし、どの国見ても十万から二十万ですよ、それが実は五万でも安くなるのですよとか、そういう話をしないと、この規制緩和というものがどれだけ国民生活にとって意味があるかということを十分説明し切れないというふうに私は思っているのです。そういう意味で、長官として、これですよという具体的にイメージですぱっと国民が入ってこれるものを、役所レベルでまとめられたものじゃなくて、長官の生の声でもう一度お願いできればありがたいと思います。
　もう一つ加えて言えば、今のは国民生活レベルですが、いわゆるニュービジネスというのですか、新規事業の分を含めてお願いしたいのですが、二度目に新規事業についてはどうですかということを聞くつもりだったのですが、一緒で結構ですが、こういう規制緩和によってニュービジネスとしてこういうものが見込みが出てくるのだ、皆さんどうですか、やりませんかというそういう明るい夢を展開しないと、なかなか本当の意味での経済社会の構造改革というのは難しいのじゃないかと私は思いますので、まさしく担当大臣、長官としての言葉でお話をしていただければありがたいと思います。
○陶山政府委員　大臣からお答えあろうかと思いますが、今回の規制緩和計画の中で、ただいま先生から御指摘のございました新規事業の創出であるとか新規参入の促進という観点でいろいろと具体的な内容を盛り込んでおりますが、わかりやすい例として、例えば、最近技術革新の大変進展の激しい情報通信の分野につきましては、いわゆる需給調整条項を根拠法から削除するというような内容も入っておりますし、あるいは、携帯電話等の移動体通信についての料金の設定方式について、それを認可制から届け出制に改めるという内容も入っておりまして、競争の拡大、新規事業参入によって料金低下につながるという効果が期待されるところでございます。例えば国民生活とのかかわりという面でも、そうした情報通信の分野での新規事業参入の促進に資するような内容が入っているということを例えの一つとして申し上げさせていただきます。
○上田（清）委員　余り大したお話じゃないですね、わざわざ局長が出てこられた割には。
　大臣、やはり私どもも、夢を国民に常に与えなくてはいけない、厳しい現実もやはり知らせなくてはいけないという立場の職業であります。そういう中で、この規制緩和によって日本の経済構造も変わるのだ、また新規事業も展開できるのだという、これだけのものがありますという、ただ数字を千七百挙げても、国民には何ともわからない。しかし、これとこれとこれはこうですよ、ほかにもいろいろあるのですけれども、そういう細かいことは各種業界に関連したいわば規制緩和措置ですと、しかし一般国民の皆さんにはこれとこれとこれですよということを言えるようなものはないのですか。あるのだったらぜひ、三点でも五点でも十点でも結構でございます、具体的に表明していただきたいと思います。
○中西国務大臣　問題になっておりました、例えば一般の旅券の場合で言いますならば、御存じのように今までは五年間ということで有効期限が限られておりましたけれども、これを十年に延長するということになりました。そのことによって、使用する件数が今五百二十五万件という数にまで達し、渡航者の数は千三百五十八万人という今まで到底考えられないくらいの数にまで膨れ上がっておるということであります。
　あるいは、自動車車検の問題につきましても、六カ月定期点検についても、これを二万二千円から、改正いたしまして一万四千八百円、約三三％に減額できるという状況になり、車検整備につきましては六万七千円から五万八千二百円、一三％減額されるという状況になっております。
　あるいは、携帯電話等につきましても、平成五年四月の段階におきましては二百万台程度であったものが、現在この二月には一千万をはるかに超える台数になり、そのために、生産のために相当の雇用も創出ができるし、そしてさらに料金もうんと安くなるというような状況等が、さらにまたそのことが、今までは借り入れであったものが今度は買い取りができるわけでありますから、物すごく低廉化されるという状況等が出てきたわけであります。
　こういうように、これから後の生活と密着をした問題等について、より具体的にお示しをできるように努力をしていきたいと思っております。
○上田（清）委員　余りいじめてもいけませんので、このくらいで終わりますが、今回の計画改定についての政府の御努力、総務庁の御努力を多としたいと思いますし、それなりに評価されるところもあると思います。
　ただ、岸本議員なども言われましたように、数字をだあっと出す、それよりももっと大事なことは、何が重要だという重要事項をもっと明確に国民に知らせるようなそういう仕組みの報告書というのでしょうか、そういうものをやはりつくっていかないと、何のためのこれは報告かというと、業界団体、要望事項の業界団体のためにつくったような話になってしまいます。もちろん、業界団体を通じて国民の皆さんもその中に代表されていかれる場合もあると思うのですけれども、そういう報告書のつくり方もぜひ長官の方から、行政管理局長初め皆さんに適切な御指導を私はすべきではないかというふうに思います。
　なぜなら、我々は常に一線に立って政治家として国民の皆さんと密着しております。こういう報告書で何がよくなるかということがわかるわけがありません。そういう意味で、あるいはまた新聞等で記者の皆さんが若干解説していただいたりはしておりますが、それだけでも十分じゃありませんので、ぜひ今後のさまざまな規制緩和措置がまだまだ具体的な形で検討課題がたくさん残っておりますので、そういう意味でのきちっとした中身をつくっていただきたいなというふうに思います。今のは要望ですので、御返事は要りません。
　それで、一連の流れでありますが、私の問題意識ですけれども、経済企画庁の総合計画局長の研究会で、楽市楽座研究会という大変しゃれた名前の研究会がありまして、平成六年の十月に中間報告というものをつくられたわけでございます、報告されたわけでありますが、この中で、大変意欲的な、試論というのでしょうか、ございます。
　何かと申し上げますと、規制緩和の実施によって国民経済全体に及ぼす影響を何らかの形で計量化することを試みたということであります。もちろんこの計量化するための試みの中での計数をどうするかとか、いろいろな形で、多角的に研究すれば批判もできるかもしれません。ただ現実に、アメリカとの比較の中で労働生産性の低い産業分野をもし二〇％だけでも縮めることができるならばという認識のもとに考えていけば、ＧＤＰが五年間で八％伸ばすことができる、あるいは実質消費が九％増になる、一年当たりにしていけば一・六％のＧＤＰの伸びになる、あるいは実質消費が一・七％になっていくというような試論を報告をしているわけであります。
　私は、こういうことで一つの目標をきっちりつくっていくということでは大変いいことではないかなというように思います。この背景について、後でまだ質問したいこともあるのですが、まず経済企画庁の政府委員の方に、なぜこういう試論をつくってこられたか、研究会のもともとの、余り長く話されても困るのですが、なぜこういう形で試論を出されてこられたか、私は当然規制緩和によって、より開かれた市場、より活性化された経済社会ということを達成するために、経企庁の一局かもしれませんが、また私的な研究会かもしれませんが、なかなかいい試みではないかなと思いますので、その点について、そのときの意欲というのでしょうか、そのときの中身を少しお話ししていただきたいと思います。
○土肥原説明員　お答え申し上げます。
　規制緩和でございますけれども、これは競争を活発化させ、日本経済の高コスト構造を是正させ、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出するものである、そういう認識に立っているものでございます。また、規制緩和による内外価格差の是正、縮小につきましては、実質所得を増大させて新たな需要を生む、また、新規事業の創出と相まって雇用を増大させるものであるというふうな認識に立っているものでございます。
　先生御指摘の研究会でございますけれども、平成六年十月に経済企画庁内に設けました楽市楽座研究会でございますけれども、規制緩和の国民経済に与える効果を分析した中間報告を取りまとめたところでございます。
　その報告書によりますと、先生御指摘ございましたけれども、規制緩和、これは低生産性部門の生産性向上などを通じまして、仮定ではございますけれども、一定の仮定を置きまして試算いたしますと、年一・六％程度実質ＧＤＰを上昇させる効果を有するのではないかということ、さらに、内外の具体例、日米でございますけれども、規制緩和は、新規事業の創出などにより経済を活性化させ雇用を生み出しているのではないかということ、さらに、規制緩和のプラスの効果を適切に発揮させるためには、労働移動に伴う摩擦的問題を解決するための配慮が必要であること、こういったことを指摘しているものでございます。
○上田（清）委員　管理局長、今の経企庁の楽市楽座研究会の意欲的な試算というのが大変意味のあることではないかなというふうに私は評価しているのですが、今回の改定計画の中でこういう計量的な試算化というのは、先ほど長官も、車検整備あるいは六カ月点検なんかで何％安くすることができたとか、そういう御指摘もいただきましたけれども、基本的に、各省庁とのすり合わせの中でこういう計量化というのはかなりなされたのか、そのことについてちょっと承りたいと思います。
○陶山政府委員　ただいま経企庁から御説明のありました研究会の中間報告は、私どもも承知をいたしております。私どもの立場としても、特に経済企画庁のような専門的な勉強をしておられるところで、今後とも一層こうした問題について、いわば蓄積をつくっていただきたいというふうに願っているところでございます。
　ただいま先生から御指摘のございました件については、私どもも、もちろん意識をしないわけではございません。ただし、大変に技術的に難しい要素があるということは御理解いただけると存じます。この規制緩和の経済効果を定量的に正確に分析をするということはなかなかに、言うべくして技術的には難しい問題があるとは思いますけれども、いずれにしろ、この規制緩和を進めていくに当たって、当然のことながら、そのさまざまな効果あるいは影響について常に念頭に置きながら進めていくように努力をする必要があると考えております。
　私ども自身も御指摘の点についていろいろ勉強してまいりたいと思っておりますが、これに関連して申し上げるならば、公的規制の実態把握ということについて私どもの立場で、総務庁の立場で勉強を深めていきたいという観点から、行政監察局におきまして、専門の学者の方々に御参集いただいた研究会を設置をいたしまして、現在検討を続けているところでございます。いずれにしろ、私ども自身も引き続きいろいろ勉強を続けてまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　引き続き、とかくどうしても既得権益というのでしょうか、現にある利益の方でそれなりに固まってしまっている部分がありますので、そうした人たちに対する一つの説得の材料として、決定的なものはそういう意味での経済効果だというふうに思いますので、ぜひ定量化を進めるすり合わせを各省庁とやっていただきたいと思います。
　それの一応代表的な事例で建設省の方に承りたいのですが、先ほども長官も申しておられましたが、住宅資材等の輸入の促進等でかなり住宅コストが下がるのではないかという期待を、各業界、あるいは何よりも消費者の方々が期待するところであります。先ほども申し上げましたけれども、土地はともかく、日本が必ずしも国土が広くないということでいろいろ問題がありますけれども、上物だったら少なくともどの国だって同じじゃないかという基本的な考え方が私にはあります。どんなさまざまなものも日本では諸外国に負けないようにしてつくってきた、住宅だってできるはずだ、諸外国が十万、二十万でできるのだったら、なぜ日本にできないのだという。もちろん日本特有の慣行もあります。いきなりつくっていくとこ
ろが、日本では地鎮祭をやって、神主さんが出てきて、それで一日つぶしてしまうというような、そういうコスト高というものもあるかもしれませんが、余りにも差がある。
　そういう意味で、建設省の、二〇〇〇年までに住宅コストを三分の二にしたいという、こういう意欲的な計画もあります。今回の住宅関連の規制緩和措置によってどのくらい住宅コストが下がるのか。これは大変朗報であります、きちっとした数字が発表できれば。そういうきちっとした数字が発表できるのでしたら、今この場で発表していただければ大変ありがたいというふうに思います。
○松野説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問でございますが、今回計画しております個々の規制緩和措置がございますが、この措置に対応しまして住宅価格がどの程度下がるのかということにつきましては、数字的に示すのは大変難しいと考えております。特に、我が国の住宅の特色でございますけれども、在来の木造の伝統的な工法から、プレハブあるいはツーバイフォーと、大変さまざまな工法がございまして、しかも、その工法ごとに、コスト構成、資材でありますとか労務コストでありますとか、バリエーションがかなりございます。そういう特色がございますので、これについては、個々に予測するというのは大変難しい問題だと考えております。
　ただ、それぞれに考えていくのは大変難しい問題でございますが、先生がおっしゃいましたように、政府といたしましては、二〇〇〇年、平成十二年までに標準的な住宅のコストを全体として三分の二にするという大きな目標を掲げているところでございまして、今回の措置は、このことをさらに強力に推進するために、八年度に重点的に取り組む事項を中心といたしまして、関係四省庁で「住宅建設コスト低減のための緊急重点計画」というものを取りまとめたものでございまして、今後とも、この「緊急重点計画」の措置を着実に実施いたしまして、住宅のコスト低減に努めてまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　なかなか難しい質問かもしれませんが、こういうことに関して、多少、民間のシンクタンクも含めて、建設省も含めてですが、試算とかというのはあったりするのでしょうか。こことこことこうすればこのくらい安くなりますよというような、そういう研究というのはかなりなされているのでしょうか。数字そのものは言わなくてもいいですから、実はこういう形でいろいろな研究がなされていますということをちょっと教えていただきたいと思います。
○松野説明員　お答えいたします。
　ただいまのところ、先ほども申し上げましたとおり、大変難しい問題がございますので、具体的に、この規制緩和、例えば相互認証を進めることによってどの程度ということは現在のところ予測はしておりませんが、御指摘の趣旨を踏まえて今後勉強してまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　ごめんなさい、質問通告にはなかったのですが、たまたまひらめきの中で言って。
　今の回答じゃなくて、いろいろな、シンクタンクも含めて、ラインというのでしょうか、資材について、こういう形になっていけばこうですよとか、工法について、こんな工法にしていけばこのくらい安くなりますよとか、そういうかなりの研究というのが進んでいるのかどうか、そういうことを御教示賜りたいというふうに思っているのです。
○松野説明員　お答えいたします。
　それでは、ちょっと一般論になるかもしれませんが、例えば、海外の住宅に比べますと、在来工法につきましては多少労務コストが高い、あるいは資材のコストが高いというようなことが言われております。これにつきましては、住宅生産の現場での生産性の向上というようなことが必要でありましょうし、そういうような観点からのいろいろな研究は既になされてきております。
○上田（清）委員　必ずしもちょっと質問がかみ合いませんでしたが、私が予想するところ、いろいろな形で資材を自由に使えるようにしたり、あるいは組み立てを自由にできるようにするとか、それから、さまざまな規格を一本化しないで自由にしていくというような形にしないと、そのうちに、ユニット化された住宅が大きな船でどんどん運ばれてきて、日本の住宅産業にかかわる産業分野が壊滅的な打撃を受けるような、そういうときも来るのではないかというふうに私は勝手に想像しておりますので、そういう意味での規制緩和をより一層進めていただきたいというふうに思っています。これは意見ですので、聞きおいていただきたいと思います。
　次に、ＮＴＴ分割、福島議員が最後に触れられましたけれども、今回先送りということになっておりますが、どんな検討課題によって先送りになったのか。非常に重要な問題だ、早急にこの結論を出さなきゃいけない、来年の通常国会までには出す、こういう先ほどの御意見でありましたけれども、どんなところが基本的な検討課題になって今回先送りになったのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のＮＴＴのあり方に関する問題でございますけれども、今後、次期通常国会に向けて私どもとして引き続き検討を進めさせていただくということにしておりますけれども、では具体的な検討課題は何かということでございます。
　ＮＴＴのあり方といいますのは、日本の電気通信全般に大変影響する事項が多いところでございますので、検討事項と申しましても、一口ではなかなか申し上げかねることでございますが、例えば、今回の検討の中で、ＮＴＴを再編成した場合の財務の見通し、そういったものにつきまして今後さらに検討が必要ということで、ＮＴＴを初めといたしました関係者の十分な意見も聴取しながら引き続き検討を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上田（清）委員　それでは回答になりませんね。わざわざ電気通信審議会が出した答申の、分割について、ただ財務の見通しが立たない、これだけなんですか、検討課題は。もう少し、五点なら五点ぐらい重要課題があるはずです。こういう問題がありました、こういう問題がありましたと、そういうことを聞きたいのです。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、ＮＴＴのあり方、電気通信はこれから二十一世紀のリーディング産業というふうにも各般から期待されておるところと思いますが、そうした中で、例えばその日本の電気通信を今後発展させていく上で、国際競争力をどうやって向上していくべきなのか、あるいは現在の電気通信、あるいは情報通信に関します研究開発、そういったものをどういう形で今後向上させていくべきなのか、あるいは、これは最近よく非常に深刻な問題になっておりますけれども、ＮＴＴと他の新しい事業者の方の公正な競争条件といったものをどういうように確保していくべきか、そういったような問題を今後検討していく必要がある、かように考えておるところでございます。
○上田（清）委員　これはまた逓信委員会等々でかなりの議論がなされているというふうに思いますが、総務庁レベルでいうと、一社による独占体制というものが、例えば、国民生活から見れば、電気通信にかかわるさまざまな事業分野で競争が激化することによってもっと国民生活が便利になるのじゃないか、そういう意味での分割論というのがあったわけであります。
　そういう中で今回、まだまだ検討が十分なされていないという認識のもとに結論を先に延ばしたというふうに思いますが、私は、やっぱり総務庁の立場の中でも、こういう問題についてきちっと郵政省に対して、なぜ電気通信審議会の方が分割にしろという一つの答申を出したか、それについても、やっぱり総務庁として、国民生活の便利さ、あるいは豊かさ、あるいはまた安く便利に使
えるという視点から、さまざまな形で、一つの指摘というのでしょうか、何らかの形で指摘をしてもいいのじゃないかと思うのですが、長官、この問題について何か御議論なされたことがあるのでしょうか、閣議も含めて、きちっとした一つの長官としての御見解を述べられたことはあるのでしょうか、このことについてちょっと伺いたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。
○中西国務大臣　閣議ではやっておりません。
　なお、この問題については、与党プロジェクトにおける論議の推移もございますし、さらにまた、郵政省内における具体的な論議もあると。したがって、私たちとしては、こうした郵政省の今後行政のあるべき姿として、このＮＴＴ問題についての分割問題、どのようにして進めていくかについての論議の推移、そしてさらに、与党プロジェクトにおける一定の論議、あり方等々を十分しんしゃくをした上で私たちとしては判断をしていかなくてはならない、こういう立場に立っておりまして、これらの問題について総務庁の方からこれについての見解あるいは提起を直接行ったということはいたしておりません。
○上田（清）委員　私どもの立場からすれば、少なくとも規制緩和の項目の中にこれから電気通信事業関係はたくさん出てくると思いますので、そういう意味合いにおいてぜひ御議論をかけていただきたいというふうに思います。それはもう、またの機会にさせていただきます。
　次に、労働省の方にお伺いしたいんですが、有料職業紹介、基本的に業種別というんでしょうか、二十九業種のみになっているということでございますが、常識的に見て、なぜ制限されなきゃならないのかと。なぜ職業紹介がさまざまな形であれやってはいけない、これやってはいけないのかという、もう根本の議論を　　まさしくこれは原則自由で、何かそれこそ変なことでもしない限りは、それはまた刑法とかで罰則ができるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、まさしくこういうのは原則自由じゃないかなというふうに思うのですが、そうじゃないというところにどんな見解があるのか。もう初心に返って承りたいと思いますので、お願いいたします。
○森山説明員　お答え申し上げます。
　この有料職業紹介につきましては、既に昨年の十月から中央職業安定審議会の方で検討を進めておりまして、推進計画に基づきましても八年中に検討を得るということで今鋭意検討を進めているところでございます。
　この職業紹介につきましては、例えば機会均等に関する職業紹介というもの、それから不的確な紹介というもの、これをどう担保して労働者の保護を図っていくかというような観点等々からさまざまな議論がございます。また一方で、最近の労働市場というところで労働力需給の強化という観点、これも強く要求されているところでございます。こういうものを踏まえまして、早急に検討を得りますように、ことし中に検討を得りますように鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田（清）委員　なかなかすっきりしない回答だと思います。私が聞いたのは、検討をするというよりも、原則自由で例外禁止でいい部門のもう典型的なものじゃないかなと思うのですが、逆ですね、中身は。原則禁止で例外自由というような形だと思いますが、これから抜本的な構造改革、経済社会をつくっていくという視点からすれば、自由な市場、自己責任の原理に全く反するような話じゃないかなというふうに思うのですね。この点についてもう一回、なぜそんなふうになっているのか。歴史的な背景もあるのかもしれませんが、じゃ、原則自由にして具体的に何が困るのか、それを御教示賜りたいと思います。
○森山説明員　この有料職業紹介につきましては、ＩＬＯ条約がございます。ＩＬＯ九十六号条約というものがございますけれども、それで二部と三部がございまして、二部の方はいわゆる国家独占ということでございます。例えばフランスの国等々はこの国家独占ということでございまして、基本的には民間の有料職業紹介を認めていない国でございます。日本の場合はＩＬＯ条約の三部を批准をしておりまして、この三部と申しますのは、一定の監督のもとに認めていくというものでございます。そしてまた手数料等々の規制がございますが、そういうものを批准をしております。
　で、日本はこの三部でございますので、この三部のもとで現在の政策を進めているところでございますけれども、そのときに、各国、この三部を批准している国におきましてもいろいろな労働者保護というのをどう考えていくか。この条約、そもそも労働者保護の観点からいろいろと規制がございますので、その観点から各国ともいろいろなさまざまな方法がございます。
　そこで、私どもも今検討を進めておりますのは、まさに先ほど申し上げましたように、例えば女性とか高齢者とか、そういう方々への職業紹介の機会均等性という問題、これをどう図っていけばいいのか、どのように担保していけばいいのか、そういうものを含めながらいろいろな観点からの御検討を進めなきゃいけないということで、現在まさに労使相まっての御議論をいただいておりますので、それを、早急に結論を得るように進めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○上田（清）委員　条約との絡みもあるという御指摘、私どもがまだ全然知らない認識だったので大変恐縮いたしますが、これも、ぜひ条約も含めて今後の検討課題に入れていただきたいと思いますし、関連するところで人材派遣業でございますが、これは今度少しふやしていただいたという経緯でありますが、これもまさしく、中高年あるいは主婦、そういった人たちに対する雇用機会を制限することによって奪う。その兼ね合いをどんなふうに考えておられるのか。今の問題と少し関連いたしますので、あわせてちょっとお聞きしたいと思います。
○森山説明員　お答え申し上げます。
　この派遣事業につきましては、現在、国会の方に派遣法の改正案を提出をし、御成立をお願いしているところでございますが、これは、有料事業に先立ちまして一昨年の十一月から審議を開始をしておりまして、昨年の十二月に建議をいただいたものでございます。
　この中でやはり議論になりましたのは、先生御指摘いただきましたように、対象業務をどうするかという問題でございます。これは現在十六でございますが、それにつきましては大幅に拡大をすべきだという御意見が一方でございましたけれども、もう一方の方で、やはり派遣という形態が、雇用する人と指揮命令する人が違うという形態でございます。この特殊な形態についての労働者保護をどう図っていくかということで、これも各国いろいろなさまざまな仕組みをとっております。
　そういう中で御議論がございまして、結果的には十二の業務をふやしていくと。それからまた一方で、育児休業、介護休業、こういう場合におきましての特例としましては、それを原則自由という形で広げていくということで、こういう内容のものをお出しをしているわけでございます。
　これにつきましても、私ども、まずその法律の早期成立というものをお願いしておりますし、それからまた、引き続きこの推進計画に基づきまして、八年度中にはまたこの派遣につきましても検討を進めていくというふうになっております。