Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　私も現に二人の子供がおります。そして、二人の子供は母子手帳なくして私は絶対正しく育てられなかったのではないかと思います。いろいろな知識の面においても日本でも役立っているこの母子手帳を世界に向けて普及させていただきたいと思いますし、日本発祥のものですから、是非お願いしたいと思います。
　母子手帳というのはあくまでもキーワードでして、母子手帳の普及を目標としてインフラ整備を整えていかなくてはいけないという国もありますけれども、とにかく母子手帳というのは分かりやすい言葉ですので、母子手帳を掲げて、是非、世界普及させていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山でございます。
　岸田外務大臣、また政務三役の皆様におかれましては、山積する外交課題に日ごろから御尽力いただいていることに心から敬意を表する次第でございます。
　実は、万国郵便条約は、私、外務副大臣時代に答弁席に立っておりまして、質問を若干用意したんですけど、牧山委員がかなり詳しく的を射た質問をされましたので、そこは割愛をさせていただきたいと思います。
　ちょっと最近気になっていることから質問させていただきます。
　中国で、十月二十八日、天安門前で車の突入、炎上事案が起こりました。そして、十一月六日には、山西省で共産党委員会のビルの近くで複数回の爆発が起きています。中国には二万二千社を超える日本の企業が出ています。そして、在留邦人は十四万人を超えるというふうに承っております。
　これらの事案について、現段階で得られている政府の情報はいかがなものかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国の天安門、そして山西省において発生した事案につきまして御質問をいただきました。
　まず、天安門の事件ですが、天安門という中国を象徴する場所で、ウイグル族の男と妻、七十歳の男の母の三人の乗った一台の車両が橋の保護柵に衝突、炎上し、これまでに五名の死亡と四十名の負傷が確認されたと承知をしております。この事件においては邦人男性一名が負傷をいたしました。
　この事件につきまして、まず中国当局は、東トルキスタン独立運動に言及しつつ、綿密に計画され組織的に準備された暴力テロ襲撃事件であると認定をしています。
　ただ、いずれにしましても、本件事案につきましては全容がまだ明らかになっておりません。日本政府としましては、中国政府に対しまして更なる情報提供を求めつつ、捜査の推移、しっかり注視をしていきたい、このように考えております。
　山西省の事案につきましても、公安当局によりますと、昨六日午前七時四十分ごろ、これは、太原市山西省共産党委員会の建物前で爆発が発生し、一名が死亡し八名が負傷した旨、発表していると承知をしております。これにつきましても、情報提供を引き続き中国側に求めているという現状にあります。
○福山哲郎君　ありがとうございます。昨日の事前通告よりも随分詳しく御説明をいただきまして良かったです。
　これらの事案について中国政府に求めているとさっき大臣はおっしゃいましたが、具体的にこの問題について政府とのやり取り、連絡は行われましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　特に、天安門の事件に関しましては邦人男性一名が負傷をしております。我が国として、この事案につきまして注視をしているということ、情報を提供してもらいたいということ、この山西省の事件と併せて中国当局にしっかりと申入れをしております。
○福山哲郎君　申入れをされたということですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　既に申入れをしております。
○福山哲郎君　いつやられたか、細かいことは申し上げません。質問があるから慌ててやったということではないことを願いますし、在京、とにかくやり取りだけはしましたよというようなことではなく、実質的に邦人が一人負傷されていることですし、私は非常に、この事案、中身は分からないんですけど、概括的に申し上げると、中国の中でこういったことが行われることが可能なんだということが中国に広がるということは非常に嫌な感じがします。
　そのテロの中身が中国政府の発表とどうかという真偽のほどは別にして、こういったことが中国の中で行われることを本当に誘発をするのではないかということを懸念しておりまして、それはイコール、先ほど申し上げた十四万人の在留邦人、二万二千社の日本の企業に対しても非常にリスクが高まるということでございますので、そのことについて、是非、政府としては格段の注意を払っていただきたい、留意をしていただきたいと申入れをさせていただきたいと思います。
　一部報道では、これは報道ですから政府として答えにくいと思うんですけど、今週末、十一月九日から中国の共産党の中央委員会、いわゆる三中全会があると、こういったものを意識したものではないかというような報道もありますが、答えにくいでしょうが、このことに対して政府としてはいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、天安門、そして山西省、この二つの事案につきましては、先ほど申し上げましたように、情報提供を求め、そして推移を注視しているところであります。
　そして、この三中全会、第十八回中央委員会第三回全体会議との関連性につきましては、もちろん断定的に申し上げる立場にはないわけですが、中国における社会とか治安情勢という観点からこれは引き続き注視していかなければならない、このように考えます。
　委員長、済みません。先ほどの答弁の中で、山西省の事件の発生場所につきましてタゲン市と申し上げてしまいましたが、正式にはタイゲン市でございます。訂正させていただきます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。これはもう与野党関係ない話ですので、是非、政府におかれましてはよろしくお願いしたいと思います。
　二つ目。資料をお配りをしましたので、若干御覧をいただければと思います。
　先ほど牧山委員からも若干言及がありました世界基金についてでございます。
　この世界基金は、もう先生方は御案内だと思いますが、小渕総理が非常に世界各国に働きかけをし、残念ながら他界をされた後、森総理のときの沖縄サミットでこのことがスタートいたしました。私は大変この世界基金については評価をしておりまして、お手元にお配りをしたグラフを見ていただきますと、ＨＩＶ感染者に対しての治療薬の提供が四百二十万人、新規に治療を受けた結核患者数が九百七十万人、マラリア感染予防のための例の殺虫剤や、それからいわゆる蚊帳、それが三億一千万張ということで、非常に効果を上げている基金でございます。
　現実に私、今年の九月に、右にある写真のとおりでございますが、与野党を超えてミャンマーに行ってまいりまして、結核、マラリアの現場を見てまいりました。エイズの現場を見てまいりました。自民党は逢沢議員、そして公明党さんからは江田議員も御一緒させていただきまして行ってまいりまして、一番上の写真は村の入口で、まさにマラリアの対応について頑張っておられるＪＩＣＡの職員の方が右側の方です。この方は、ＪＩＣＡの本当に専門家として世界各国の途上国を回られて、今はミャンマーの一番マラリアの発生源のところに、村に常にいていただいて頑張っていただいておりました。
　下の写真は、まさにそのマラリアの発生源になるような村の家の状況でございました。その下はエイズの診療所、これもグローバル基金によって成り立っている診療所でございました。その下は、エイズに関して言えば、性産業従事者の女性の方々のいわゆるシェルターのようなところ、そして、この部屋の向こう側、別の部屋には実は男性のエイズ患者の方々、ＨＩＶの陽性の方々とかがずっとここにいて、いろんな教育を受けていると。これもグローバルファンドによって対応されていまして、グローバルファンドは各国の政府、それからＮＧＯ、そしていわゆるＷＨＯや日本でいえばＪＩＣＡや、そういった機関とも協力をしながら非常に有機的にやっていただいています。
　実は、私が官房副長官のときに菅総理が国連の場で、第三次プレッジ会合を前にして五年間で総額八億ドルの増資の表明をさせていただいて、そして私、そのこともあるのでずっとこの活動を注視をしてまいりまして、今回ミャンマーも行ってまいりました。実は、十月、ジュネーブにも行って、世界基金の本部にも行って、日本人のスタッフが戦略投資効果局長をやっておられまして、國井先生という本当に立派な方がやっておられます。もう実は、十二月第一週、ワシントンにおいてこの世界基金のプレッジ会合が開催される予定です。
　安倍総理は、ふさわしい貢献ということを国連で言われましたが、具体的にはまだ何も数字が見えていません。ぎりぎりまで言えないのかもしれませんが、アメリカは既に五十億ドル、フランスも十四億ドル、イギリスも十六億ドル、ドイツも七・八億ドルという話があって、私は、ここに書いてありますように、日本としては、理事会の構成で何としても単独理事の状況を、日本としてはこれをつくった責任も含めて維持していただきたいと。自民党政権に替わった途端グローバルファンドに対して消極的になったとか理事の座を失ったとか、そういった状況は是非ないようにしていただきたいと思っておりまして、まずグローバルファンドに対する評価、そして具体的なふさわしい貢献の在り方について、外務大臣、どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員が長きにわたりましてこの世界基金に対して深い理解をされ、そして積極的に支援に取り組んでおられますこと、心から敬意を表し申し上げます。
　そして、世界基金に対する評価ですが、先ほど委員から御紹介させていただきましたように、我が国としましても、今日まで様々な成果を上げているこの世界基金について高く評価させていただいております。
　そして、安倍総理がこの国連総会の一般討論演説でふさわしい貢献という言葉を使ったわけですが、このふさわしい貢献、これは、世界基金の支援を通じて三大感染症による死者数、新規感染者数、これは着実に減少はしております。しかしながら、これは一度対策の手を緩めてしまうと、これは薬剤耐性菌あるいは薬剤耐性ウイルスが発生するなどで再流行してしまうと、こういう危険を絶えずはらんでおります。こうしたことによって取組を無に帰してしまうことがないようにしっかり対応しなければならない、そのために封じ込めに向けた努力を時機を逸しない形で強化することで国際社会が団結しているわけですが、基本的にそういった姿勢を大事にする、これがふさわしい貢献のまず基本的なところであると思います。
　そして、具体的な貢献の金額ですとか数字について御質問がございました。
　これにつきましては、まず我が国としましては、この第四次増資会合、十二月の三日に予定されていると聞いておりますが、この開催スケジュールを視野に入れて表明時期をしっかり設定したいと考えます。
　そして、金額については現在調整中ではありますが、日本国の総理が国連総会の一般討論演説でふさわしい貢献をしたいと述べたわけでありますので、これは、それにふさわしい金額をしっかりと用意するべく努力をしたいと考えています。
○福山哲郎君　大変外務大臣から評価もいただいて、ふさわしい金額にしたいという決意をいただいたので大変心強く思っています。
　一般的に申し上げれば、三回目のプレッジ会合のときは百億ドルの増資で、日本は八億ドルを五年間という表明をして、現状五・八億ドルでございまして、大体六パーぐらいです。国連のそれぞれの拠出金額も含めて六％前後というのが例えば一つの目安になるとすれば、今回のプレッジ会合は百五十億ドルという話になりますから、日本でいうと、六％というと約九億ドルという形になります。
　私は、日本の厳しい財政状況も理解をしているつもりです。しかし、積極的平和主義だというふうに安倍総理が言われているわけですし、国際貢献という話もありますし、先ほど牧山委員からもありましたように、女性に対する、活躍できるということも含めて、このマラリア、エイズ、結核に関しては、日本としては是非、この九億ドル、六％の九億ドルぐらいをある種めどにというか、そこら辺を視野に入れながら議論をしていただきたいと切に願う次第でございますが。
　外務大臣は努力と先ほど言われましたが、財務省、済みません、私も当時、財務省と相当やり合いをしまして、厳しい交渉をさせていただきました。財務省さんは今どのようにお考えか、お答えいただけますか。
○大臣政務官（山本博司君）　大変ありがとうございます。
　今委員、また外相からもございましたけれども、この世界基金につきましては、二〇〇二年の設立以来、本当に日本は相応の貢献を行ってきているというふうに私も承知をしておりまして、大変大事な部分だと思っております。
　今委員からもずっと御指摘がございましたこの第四次増資期間におけます、日本のどのぐらい出すのかという拠出額等に関しましては、まずは外務省において検討していただくものが一番大事でございますけれども、いずれにせよ、厳しい財政事情でございますので、しっかり予算編成過程で外務省ともよく検討しながら進めていきたいと思っております。
○福山哲郎君　外務大臣、財務省から外務大臣にげたを預けられましたけど、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の応援の御質問も踏まえて、全力で取り組みたいと存じます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　これも余り与野党関係ない話だと僕は思っております。ですから、是非、先ほど申し上げましたように、何とか日本の単独理事の議席も確保し続けていただきたいと思いますし、本当に日本人の國井先生、頑張っていただいています。世界中走り回っていろんな御努力をいただいております。是非そこを踏まえていただいて、政府におかれましては、積極的に十二月のプレッジ会合まで御準備をいただきますことを心からお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　十二月のそのプレッジ会合の前、実は来週の十一月の十一日から二十二日にかけて、いわゆるポーランドでＣＯＰ19、気候変動枠組条約の会合があります。御案内のように、ＣＯＰは盛り上がっているときと盛り上がっていないときがありまして、今年は本当に盛り上がっていない年でございまして、非常に私は残念に思っております。私は、ずっとこの気候変動問題に携わっておりまして、九七年のＣＯＰ３が京都の地元であったことも踏まえ、ずっとこの問題やってまいりました。
　いろんな評価はあると思いますが、二〇〇九年のコペンハーゲンのときには、オバマ大統領、サルコジ大統領、メルケル首相と並んで鳩山総理が二五％の削減の表明をし、それが、これは間違いなく一定の次のカンクン合意等につながっていきました。二〇一五年の法的枠組みへの非常に大きなきっかけを私はつくったと思っています。
　そういう状況の中で、今回、よく分かりません、政府のポジションが、どういう形で交渉に臨まれるのか。今日、どういうわけか朝刊に幾つか報道がされましたけど、これまでほとんど報道もない状況でございました。今回のＣＯＰ19に臨む我が国のポジション、立ち位置について、まず外務大臣からお聞かせをいただいて、その後、環境は副大臣がお越しをいただいていると思いますが、環境副大臣からも御答弁をいただけますでしょうか。
○副大臣（岸信夫君）　福山委員の御質問にお答えしたいと思います。
　この度行われますＣＯＰ19でございますけれども、そこでは、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みの構築に向けまして、これを二〇一五年のＣＯＰ21までに合意を得るべく交渉が行われるという予定になっております。
　これはまさに地球規模の課題でございます。全ての国が参加する公平で実効的なものであるということが何より重要なこと、必要であると考えております。ＣＯＰ19においても、このような観点から国際的な議論を積極的に我が国が主導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
　特に、今回我が国としては、総理の指示に従いまして、ＣＯＰ19に向けて技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略というものを検討中でございます。様々な交渉の中で積極的な役割を果たしていきますように努力をしてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　何にもどういう立場か分かりませんでした。積極的に何を果たしていくのか。技術で、それはもう日本はずっと鳩山イニシアチブも含めてやってきています。別に我々の政権だけではありません。自民党の前の政権でも技術での貢献はやられてきているはずでございます。
　今の答弁では全くどういうポジションで臨むのか分からないんですが、一つ、このＣＯＰ19について、我々の政権で民間の人も政府代表団に入れるということを決めました。それは経団連、それから連合、それから気候変動に専門的にずっと取り組んできたＮＧＯのメンバー、このメンバーを、政府代表団の人数が多いので、人数を限った上で政府代表団に入るということを決めて、実はコペンハーゲンのＣＯＰ15に臨みました。
　今年はＮＧＯのメンバーは代表団、民間も含め代表団に参加できるのかどうか、事実でお答えください。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今、福山先生おっしゃられましたように、これまでのＣＯＰの日本政府代表団に政府関係以外のＮＧＯの方、経団連の方とか入っていただいておりましたが、日本政府代表団は他国と比べましても極めて大きな代表団になっておりまして、代表団の人数を絞るという観点から、本年度から政府関係者の登録自身を削減するとともに、ＮＧＯ、経団連等の政府代表団登録を取りやめることといたした次第でございます。
　ただ、こうした方針につきましては、事前にＮＧＯや経団連やその他関係者に十分御説明をして御理解を得ているところでございます。
○福山哲郎君　各国政府は国によってはＮＧＯやそれぞれの団体が代表団に入っていることが過去からもずっとあったので、当時の岡田外務大臣と相談をして、我々も入れようと。
　香川さんには申し訳ありませんが、政府の代表団は総勢どのぐらいいらっしゃいますか。
○政府参考人（香川剛廣君）　このところ数年間は百名を超える、まあ百十名とか百三十名とかそういう規模の代表団になっておりました。今回は百名を割るような規模で考えております。
○福山哲郎君　今年百名を割るのは、ＣＯＰの位置付け、それから全体のモメンタムもあるからだというふうに私自身は思っていますし、何かを決める会ではないからその程度の人数でいいんだろうと思っていますが、今年百名を切るにしても、百名を超える中で例えばＮＧＯの参加されたのは、私が行ったコペンハーゲンのときはＮＧＯの参加者は二人でございます。百名を超える中で二人の方が人数が多いから省くというのは余り合理的な理由だと私は思いません。
　そしてなおかつ、政府の交渉ですから、私も一定理解をしていますので、ぎりぎりの交渉のところの会にはＮＧＯの皆さんも経団連の皆さんも連合の皆さんも入っていただけませんでした。しかし、一定のどういった交渉状況なのかを、これだけステークホルダーの多い分野ですから、気候変動というのは国民の生活に非常に大きな影響があるから入っていただきましょうと、経済活動にも国民生活にも関係するのでということで我々は入れさせていただきました。
　今年の四月に、ＮＧＯの皆さんにはボンの会議からもう代表団には加えないということを政府から通告をもらったというふうに聞いておりますが、本当にこういった姿勢でいいのか。今、ＮＳＣや特定秘密の問題が出てきていますが、ＮＳＣは我々、修正、賛成をしましたが、四大臣会合の議事録についてもはっきりとした答弁はいただけませんでした。
　ＮＧＯが二人、政府代表団の中に入ることについてもう少し明確な理由を、済みません、政治の場でお答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今のやり取り聞かせていただきました。百名に及ぶ代表団の中で二名のＮＧＯを削減することについてどうかという御質問でございますが、先ほど香川地球審議官からもお答えさせていただきましたように、今回の対応につきましては関係者の皆様方に丁寧に御説明をさせていただいた上での判断だということでございます。
　その辺の経緯も私自身確認しないと、それに対する政治判断というのはちょっと今直ちに申し上げるものがございません。是非丁寧な、説明の過程等も確認したいと存じます。
○福山哲郎君　政府が代表団に入っていただいて結構ですと言って入っていただいた。もう今度は来ないでくれと言われたら、それは丁寧な説明かどうかは別にして、相手は了解するしかないですよ、どう考えたって。
　大臣がもしその事実を御存じなかったんだとしたら、それも問題。どこで決まったんだと。ＣＯＰ15、16、17、18までは一応それは参加の資格があった。しかしながら、もしこれが、政権が替わって大臣が知らないところだったら、それは問題。大臣が知っているんだとしたら、若しくは副大臣、政務官が理解をされているんだとしたら、その理由をちゃんと政治が説明してくださいというふうに私は申し上げました。ましてや、十一日ですよ、今日は何日ですか。もうあと四日後に始まるのに、現実問題としてその対応でいいのかということについて、大臣、もう一言だけいただいて、これ以上言ってもしようがないですけれども、御答弁いただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず基本的に、日本の代表団の人数を絞るということについては事前に説明は受けております。そして、それについては丁寧に説明をし、了解を得ながら作業を進めたということも聞いておりました。それ以上の詳細については聞いてはおりませんでした。いま一度その辺は確認はしたいと存じます。
○福山哲郎君　私は非常に残念に思いました。ですから、そのことについては、十一日からの会議ですから意思決定変わらないとは思いますけれども、私としては指摘をしておきたいと思います。これは、これだけ大変な問題になっているものに対して、政府は、ＮＧＯ、経団連を始めとして、代表団に入ることに対して蓋を閉めたというのは事実でございますので、指摘をさせていただきます。
　一方で、九月の二十七日、ＩＰＣＣが第五次評価報告書をまとめました。ＡＲ５でございますが、これに関しては、気候システムの温暖化については疑う余地がないと。それから、グリーンランドとか南極氷床が質量が消失していると。さらには、人間活動、人為的な起源だということについてもほぼ九五％の確信度だという話がＩＰＣＣでは発表がありました。
　この報告書の内容、新聞では若干報道されましたけれども、この報告書の内容については、外務省並びに環境省、どのように受け止めているか、お答えいただけますか。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　福山先生御指摘のとおり、ＩＰＣＣの第五次評価報告書の気候変動の科学的根拠に関する報告書が本年九月に発表されまして、その中で、人為的な要因による温暖化というのが極めて高い可能性があるということを指摘されております。外務省としては、この報告書も踏まえまして、気候変動問題の解決のために国際社会が一体となって取り組む必要が更に強まっているというふうに認識しております。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　御指摘のとおり、この報告書で、温暖化の進行は明確であり、そして人間活動が温暖化の支配的な要因であること、そして、気候変動を抑えるためには温室効果ガスの抜本的かつ継続的な削減が必要である等が示されております。
　このような温暖化の影響が世界全体の脅威になっているということを、この報告書の警鐘を踏まえて環境省としては重く受け止め、改めてしっかり頑張らなければいけない、このように考えている次第でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。脅威となっている、継続的な温室効果ガスの削減が必要だという答弁をいただきました。
　今日の新聞で突然出てきましたけれども、我が国の中期目標について、二〇〇五年度比三・八％減とする方向で調整に入ったと報道が出ていますが、この報道の真偽についてお答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　本年一月、総理より、現在条約事務局に登録しております二五％削減の目標につきましてゼロベースで見直すようにと、これは震災の影響等々でエネルギー情勢が変わってまいりましたので、こういう御指示をいただきまして、政府の中で現在鋭意調整中でございまして、現時点で結論が出ているものではございません。
○福山哲郎君　結論出ていないって、新聞に出ているじゃないですか、今日の新聞に。その新聞に出ているのはどうしてですか。じゃ、これは誤報なんですね。
○政府参考人（関荘一郎君）　ただいま御説明させていただきましたように、現在最終的な調整を行っている状況でございまして、政府として何らかの判断をしたというものではございません。
○福山哲郎君　じゃ、例えばこれが調整中だとしても、二〇〇五年三・八％減だとしたら、これは一九九〇年比で見たらどうなるかお答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇〇五年の我が国の温室効果ガスの排出量は十三億五千百万トンでございまして、一方、一九九〇年は十二億六千百万トンでございますので、これを割り戻しますと、二〇〇五年の削減目標を九〇年に変換するときはおおよそ七％程度足せば変換されると、こういうものと認識しております。
○福山哲郎君　もう一回。一九九〇年比で何％増すとおっしゃったんですか。
　二〇〇五年度三・八％減という方向で調整に入ったということは、一九九〇年比では幾らかと聞いているんです。もうはっきりお答えください。
○政府参考人（関荘一郎君）　五年から九〇年に変換、割り戻しますと、おおよそ七％を足すということになりますので、仮にマイナス四％でありますとプラス三％になると、こういうふうな計算になります。
○福山哲郎君　一九九〇年比プラス三％でしょう。さっき、環境政務官、継続的な温室効果ガスの削減が必要だとおっしゃったんじゃないんですか、脅威だからと。
　我が国は、ＣＯＰ３のときに、九〇年比、二〇一二年まで六％削減すると言ってきたんです。それが、継続的に削減をしなきゃいけないと環境省今おっしゃられたのに、一九九〇年比プラス三％だったら増えているじゃないですか。言っていること矛盾していませんか。政務官、いかがですか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　まだ政府全体で決定をしたというふうには承知をしておりませんが、大震災で原子力発電が事故がありまして、現在止まっているという、我が国としては予想されていない大変重要な事態を受けて、政府間で関係省庁を含め調整中であるというふうに理解をしております。
　環境省としては、この削減が必要であるという立場は変わらないものと理解しています。
○福山哲郎君　安倍総理からゼロベースで見直せという指示が出たのはいつでしたか。
○政府参考人（関荘一郎君）　本年一月でございます。
○福山哲郎君　先ほど言われた、政府内でいろいろ調整をしていると言われていますが、政府内で正式に議論をする場はどこですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　政府の関係省庁の事務レベルで頻繁に会合を開くことによって調整をしております。
○福山哲郎君　事務レベルじゃなくて、正式に決める会合はどこですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　それについても現在調整中でございます。
○福山哲郎君　決める会を調整中ってどういうことよ。一月二十五日に総理からゼロベースで考えろと言われて、どこで決めるかの調整を今やっているわけ、十一日からＣＯＰが始まるのに。どこで決めるのよ。
○政府参考人（関荘一郎君）　政府の組織としてどういう場で決定するか等につきまして、これも検討中でございます。
○福山哲郎君　温対法上はどこで決めるんですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　さきの通常国会で改正いただきました温対法の改正案では、地球温暖化対策本部で案を作り閣議で決定すると、こういうふうになっております。
○福山哲郎君　温対本部は総理の一月からの指示が出てから何回開かれましたか。何月と何月、もうそれだけ答えてください。
○政府参考人（関荘一郎君）　今年の三月と四月に一回ずつ、二回開催されておりますけれども、この温対本部は、目標の議論ではない、第一約束期間が終了いたしますので、その後の対応について、それとレビューの結果の取りまとめについて御議論をいただいたものでございます。
○福山哲郎君　何もやっていないじゃないですか。何もやっていないじゃないですか。何もやっていなくて三・八％減。でも、これは実際は九〇年比は三％増なんです。事務レベルだけ。これ、誰が意思決定をして、十一日、どういう交渉をするんですか。だから、先ほどの岸副大臣の、どういう立場で日本は臨むのかということに対して、何言っているんだかさっぱり分からないのは当たり前じゃないですか。そして、どこで調整するかも決まっていない。
　これ、外務大臣、私は、それなりに副大臣会議を何回もやり、議論を重ね、ステークホルダーがたくさんいる中で、そして交渉を、外務省の人や環境省の人や経産省の人が交渉できるポジションを持って行ってもらわないと、手ぶらでなんか交渉できませんよ、これ。外務大臣、どうするんですか、これ。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今のやり取りを聞いておりまして、三・八とか四とか三とか数字が出ておりましたが、先ほども申し上げましたように、こうした数字について我が国政府としてどこかで公式に表明したという事実は全くありません。
　そして、この国際的な会議を前に我が国としての方針を確認しなければいけない。これは、正式に確認するのは、閣僚レベルでしっかり確認しなければならないものと考えます。
○福山哲郎君　閣僚レベルで確認するのに、一月に総理から指示が出て、十一日から始まって、今日七日ですよ。どうやって、じゃ政治は関与してきたんですか。全部事務方任せですか。どういうポジションで交渉へ行くんですか。これは不誠実過ぎる。
　ましてや、環境省は脅威だとおっしゃったんですよ、継続的な削減が必要だとおっしゃったんですよ。継続的な削減できないんですよ。
　さっきの数字は正式に決めたものではないとおっしゃったけれども、さっきの数字は増えるんです。私だって東日本大震災があることは分かっています。しかし、基のエネルギーの問題についても何も決まっていないじゃないですか。どういうポジションで交渉に臨むんですか、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　交渉に臨むポジションですが、まず、数字的な目標、これもしっかりと確認した上で臨むということもあるべき姿なのかもしれませんが、数字的なものだけではなくして、我が国の具体的な取組、さらには技術における貢献等、様々な具体的な方策をもってこの会議に貢献する、臨む、こういったことも考えられると存じます。
　今の御指摘の点も踏まえて、我が国の交渉に臨むポジションというものはしっかり整理した上で臨まなければならないと存じます。
○福山哲郎君　私は短兵急に、今年の異常気象、いろんな台風が来たことがそのまま気候変動や温暖化だというような、そんな単純な議論をする気はありません。しかしながら、間違いなくＩＰＣＣの報告書にあるように世界中で異常気象によるいろんな災害が起こっています。国民の生活に影響あります。エネルギーの問題は経済にも影響あります。
　実は、こんなぎりぎりまでどこで決めるのかも分からない、事務方だけでやっているんだったら、国民に対する意見も聞けないじゃないですか。実は環境省と経産省がやっている合同の審議会も、十月で打ち切られて開かれていません。国民に対して全く意見を聞かないで、どうやってポジション、臨むんですか。
　更に言えば、先ほど申し上げたように、経団連も労働組合もＮＧＯも政府の代表団に入れませんというのを、六月でシャットアウトしています。全くもって密室で、どこで決められているか分からない。将来にわたって二〇五〇年まで八割削減をしなきゃいけないという状況の中で、全くもって私はこの対応は信じられません。
　長年気候変動をやってきた者として言えば、本当に残念です。これ、何で、どうやって国民に責任を持つんだと。非常に残念だということを申し上げ、もし大臣、何かあれば、とにかく、どこで決めるのか、どうやって国民にこのプロセスを開示していくのか、そのことについてだけははっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に、御指摘のように、政府としての方針ですとか目標ですとか会議に臨む基本的な考え方ですとか、こういったものを明らかにするのは大変重要な、そして大きな責任だと思っています。そして、その数字等を決めること自体も、責任ある数字でなければならないと存じます。
　是非、この問題の大きさ、しっかり認識しながら責任ある決定を政府として急がなければならないと思っています。そして、それをしっかり国民に、国民に対する説明責任を果たしていく、これも重要なポイントだと認識いたします。
○委員長（末松信介君）　福山筆頭、最後の質問にしてください。
○福山哲郎君　まさか九〇年比増加をさせるような政府決定を、今の大臣の答弁からいってされないということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○中西健治君　中西健治です。よろしくお願いします。
　まずは条約に即した質問をしていきたいと思います。万国郵便条約、郵便送金業務約定に関連して、一つの事案についてお伺いしたいと思います。
　今年の六月に日本郵便は、欧州方面への郵便物を積載した商船三井のコンテナ船が浸水して自力航行ができなくなった海難事故によって、外国あての郵便物が海に流されてしまったり、水にぬれたりする被害が発生した、そして書留や小包に関しては被害状況を確認して顧客への補償を行うと報じられておりました。
　まず、被害状況及び補償の状況について事実関係の確認を行いたいと思います。日本郵政の方に今日は参考人として来ていただいていますので、ここら辺の事実関係についてお願いいたします。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　本件事案によります国際郵便物の被害でございますけれども、書留郵便物が二十通、小包郵便物が千六十七個、そのほか普通通常郵便物が入りました容器、郵袋でございますけれども、これが二百九十六個となっております。このうち、万国郵便条約、それから同条約に基づき日本郵便株式会社が定めております国際郵便約款、これらの規定によりまして損害賠償の対象となっております書留郵便物及び小包郵便物につきましては、それらの郵便物の引受けを行いました引受局を通じまして差出人様に御連絡をいたしまして、現在、損害賠償の対応を進めているところでございます。
　なお、これらの損害賠償の総額でございますけれども、郵便料金の返還分も含めまして二千七百万円程度というふうに算定しているところでございます。
○中西健治君　書留や小包については損害賠償を行っているということのようでありますけれども、普通の手紙、はがきなんかも含まれるのかもしれませんが、そうしたものについては何も行っていないということでしょうか。
○参考人（諫山親君）　申し訳ございません。
　残念ながら、普通通常郵便物につきましては、亡失等の事故が発生した場合でございましても万国郵便条約上損害賠償の制度の対象となっておりませんことから、損害賠償は行っていないということでございます。
○中西健治君　損害賠償を行っていないということなのかもしれませんけれども、自分の手紙が配送されていない、こうした方が名のり出たりした場合にはどのように対応しているんでしょうか。
○参考人（諫山親君）　申し訳ございません。
　そのような場合でも約款上損害賠償の対象となっていないということでございますので、重々おわびを申し上げた上で、損害賠償につきましては御勘弁をいただいているところでございます。
○中西健治君　じゃ、ごめんなさいと言うだけということなんでしょうか。それでいいのかなという気もいたしますが。
　この条約の中身について、再度、どういう意義があるのかについても確認したいと思います。
　こうした事案について条約がどうなっているのか、外務省の方に確認をしたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　今の答弁とダブる部分はございますけれども、条約につきましては、書留郵便物、普通小包及び保険付郵便物の亡失、失われた場合につきましては郵便事業体が責任を負うと、こういうことに定められておるところでございます。
　本件の事案につきましても、条約に基づきまして日本郵便株式会社が定めている国際郵便約款の規定に従って、書留郵便物、普通小包、保険付郵便物につきましては適切に損害賠償が行われると、こういう取決めになっております。
○中西健治君　普通郵便については差出人が分からないということで対応が難しいということなんだと思いますけれども、申し上げたとおり、名のり出た人がいる場合にはやはり何らかの対応をするべきなんじゃないかなというふうに私は思っております。その意見だけ申し上げて、この条約についてはこれで、質問は次に移りたいと思います。
　続きまして、ＷＴＯの政府調達協定改正議定書についてお尋ねしたいと思います。
　これは、この政府調達の分野については、我が国は既に改正内容を上回る措置をもう自主的に実施しているというふうに私は認識しております。ですので、この議定書によって日本が新たな開放を求められることはないということでよいか、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　今回の改正では、開発途上国に対する特別な取扱いの強化、そして、調達手続の簡素化などの手続面での改正に加えて、協定の適用を受ける加入国内の機関やサービス等の範囲を拡大をしております。
　具体的に言いますと、我が国においては、家庭用品の修理のサービスなど、対象となるそうしたサービスの追加だったり中央政府機関による政府調達の基準額の一部の引下げ、対象機関として政令指定都市七市の追加などが挙げられますが、これらについては、委員が御指摘をされたとおり、既に我が国は自主的な措置として協定に従った調達を既に行っておりまして、今回の改正によって大きな追加的な負担が生じるものではないと考えております。
○中西健治君　そうしますと、ＷＴＯのこの議定書、少なくともそれよりは開放レベルが日本は上にいるということが確認できるんじゃないかなというふうに思いますが。
　ＴＰＰの交渉参加国十二か国を見てみますと、実はこのＷＴＯの政府調達協定に参加しているのは、アメリカ、シンガポール、カナダ、そして日本を合わせても四か国にすぎないということになっております。あとの八か国がより大きいＷＴＯという枠組みであるにもかかわらず参加をしていないということでありますが、その理由はどの辺りにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点ですが、この政府調達協定につきましては、そもそもこの政府調達というものが、従来、産業政策あるいは中小企業政策、こうした観点から自国製品あるいは自国の供給者、こうしたものを優遇している、こうした経緯があり、内国民待遇の特例として扱われてきた、こういった経緯があります。特に、開発途上国においては今申し上げてきたような対応をしている国が引き続き多く、そういった点を重視している、こういった傾向があります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　こういったことから、このＴＰＰ参加国の中においても政府調達については特別なポジションにある国が存在する、多い、こういった結果につながっているのではないかと考えます。
○中西健治君　十二か国のうち八か国がこのＷＴＯの議定書に加入をしていない。その中にはオーストラリアなんかも含まれています。途上国とは言えない、途上国ではないオーストラリアなんかも含まれています。そうしますと、このＴＰＰの議論というのがＷＴＯのこのＧＰＡの議論よりも開放レベルが低いところで議論がされているのではないかという危惧も持つということになりますが、この政府調達分野においては、ＴＰＰにおいてはＷＴＯよりも高い水準の市場開放の議論となっているということについて確認をしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　ＴＰＰの具体的な交渉内容は秘密保持契約がありますので申し上げることはできないんですけれども、御案内のとおり、ＴＰＰというのは二十一世紀型の高いレベルの協定を目指すということで十二か国が合意をして交渉を行っておりますので、当然、このＷＴＯの協定も念頭に置きながら交渉を行っているということでございます。
○中西健治君　内容については言及できないということだろうと思いますけれども、交渉に当たっての政府の姿勢ということを再度確認したいと思います。
　この政府調達の分野というのは、守るべきものは守り攻めるべきところは攻めると言っているわけですから、この政府調達分野は言わば攻めどころと、日本にとって攻めるべき分野であるのではないかというふうに思います。そして、高いレベルでの市場開放を目指しているＴＰＰについては、本ＷＴＯ協定を上回る、あるいは少なくとも同等という内容でなければ妥結できないという考えでよいのかどうか、この二点、お伺いしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まさに委員御指摘のとおり、日本は世界でトップクラスの市場開放をこの政府調達の分野ではやっておりますので、日本にとっては攻める分野の一つであると認識をしております。
　交渉の中では、当然、ほかの八か国も含め、ほかの国々に対しては政府調達市場の開放を求めていくという姿勢で臨んでおりまして、それぞれの国の中央政府、地方政府を問わず、日本の企業がしっかりと海外で公共事業を始め様々な事業を受注しやすくなるように、是非しっかりと交渉していきたいと思います。
○中西健治君　この十二か国中八か国がＷＴＯに加盟していないという現実を踏まえた上で、より高いレベルの交渉をしていただいて妥結に導いていただきたいというふうにお願いいたします。
　次に、関連してなんですが、ＴＰＰというよりもこの政府調達に関連して防衛省にお伺いしたいと思います。
　アメリカでは、安全保障上の理由によって、政府調達における中国製のＩＴ製品を制限する条項、これが盛り込まれました暫定予算法というのが今年の三月に成立したというふうに認識しております。
　これまでのガットでの長い議論を経て、政府調達の分野でも、外務大臣もおっしゃっておりました内外無差別、内国民待遇等の規律が設けられてきたということであると思いますけれども、最近のサイバー攻撃の現状等を踏まえますと、一方ではこのアメリカがとった措置のような安全保障上の制約というのが必要になってくるのではないかなというふうに考えています。
　政府調達分野において市場開放と安全保障というのはぶつかり合うところが出てくるということなんじゃないかと思いますが、この関係について防衛省としてはどのように認識されておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（木原稔君）　御質問をいただきました政府調達全般の政策について防衛省としてはお答えする立場にありませんけれども、委員が御懸念の、米国政府が本年三月に成立した暫定予算法に関連条項を盛り込むということによって中国製のＩＴ機器の政府調達を制限したということは承知をしております。
　この政府調達に関する協定においては、自国の安全保障の重大な利益の保護のために必要な措置又は情報については調達等における例外が認められていると承知しております。
　具体的に申し上げますと、協定の第二十三条、この協定の適用除外というのがありまして、そこを読み上げますと、重要なところだけ読み上げますと、締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置又は情報であって、武器、弾薬若しくは軍需品の調達又は国家の安全保障のために若しくは国家の防衛上の目的のために不可欠の調達に関連するものにつき、その措置をとること又はその情報を公表しないことを妨げるものと解してはならないというような適用除外の項目がありまして、御指摘のＩＴ機器の部品等によるリスクについては今後とも引き続いて注視してまいりたいとは思っております。
○中西健治君　ということは、この二十三条の適用除外ということを考えれば、日本政府もアメリカと同様の対応を行うことも可能性としてはあり得るということだと、これをちょっと確認したいと思います。
○大臣政務官（木原稔君）　防衛装備品につきましては、緊急時における急速取得等の必要性が生じる場合も含めて、安全保障上の観点から適時適切なタイミングで部隊のニーズに合致した装備品の取得を行う必要があるということを踏まえて、適切な調達を実施していくことが重要であると考えております。
○中西健治君　直接的にお答えいただいているというふうに思いませんが、先ほど二十三条を引いていただきましたので、そうした可能性もあるだろうというふうに私は思います。
　もう一つ、アメリカでは、日本の民間企業の米国企業に対する買収案件に絡んで、当該日本企業と中国ＩＴ企業との関係を理由に競合他社から当該ＭアンドＡが安全保障上問題ありと指摘がなされる事案が発生いたしました。ソフトバンクがスプリント・ネクステルを買収するときにそうした指摘がなされたわけでありますが、日本企業と海外企業とのかかわり合いを通して、我が国の安全保障を脅かしかねないリスクが生じるということですが、そうしたことについては何らかの対応を防衛省は取られていますでしょうか。
○大臣政務官（木原稔君）　一般論として申し上げますと、防衛装備品については適時適切なタイミングで部隊のニーズに合致した装備品を取得するという、そういう必要があることを踏まえて、これは適切な装備調達を実施していくことが必要であると考えております。
○中西健治君　ちょっと答えが不十分だというふうに思います。防衛調達品、調達するときに日本企業かほかの企業から調達するんだと思いますが、その企業と外国企業との関係においてひょっとしたらリスクを生じるんじゃないか、安全保障上脅かされるんではないかということについて、どれだけ注意を払っているのかということについて見解をお伺いします。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　現在、個々の防衛装備品の調達に当たりましては、先ほど政務官の方から御説明がありましたような考え方でもって個々に対応させていただいております。
　防衛省の装備におけるニーズ、そうしたものをきちっと明確にした上で、過去、様々な形で防衛省の例えば調達をどのように行ってきたかということも考慮しながら、個々の調達契約を総合企画なり一般競争なり、そうした適正な調達方法で調達してきておりますので、先生御指摘の点もよく踏まえて個々の調達に当たっていくべきではないかというふうに考えております。
○中西健治君　十分なお答えをいただいていると思いません。日本の企業が例えば、まあ国の名前を出すのはやめましょう。ただ、外国系企業との合併をしたとか子会社化したとか、そして部品を調達したりして製品を作っている、そうしたものを防衛省がまた装備品として調達するということになったときにどのようなことを考えなきゃいけないのかということについて、やはりより注意を払っていただきたいというふうに思います。これは、今日の段階では指摘だけさせていただきます。今後、またお答えをいただこうということになるかもしれません。
　今日は、西村副大臣、ほかの委員会とのかち合いがある中で来ていただいたということなので、ここで、私の質問はもうこれに関しては終了ですので御退席いただいても結構です。あと、日本郵政さんも結構でございます。委員長、もしよろしければ。
○委員長（末松信介君）　西村内閣府副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　諫山参考人は御退席いただいて結構でございます。
○中西健治君　続きまして、最近の一連の韓国の裁判所による日本企業の戦時民間人徴用に関する訴訟での敗訴の問題についてお聞きしたいと思います。
　昨年、大法院の方で、最高裁の方で差戻し判決があって、今年になって高等裁判所で三件、日本の企業が敗訴をしているという状況が続いているわけでありますけれども、韓国はいわゆる慰安婦問題については、請求権協定の際には明らかになっていなかった事項であるということも理由の一つとして、請求権協定に基づく協議の申入れを我が国に対して行ってきているわけであります。その主張自体も到底認められるものではないというふうに私自身は考えていますが、この民間人徴用に関する事項は、そもそも一九六五年の請求権協定締結の際に両国で話し合われた事項であるというふうに認識しておりますが、政府の見解を、認識を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の民間人徴用に関する請求権の問題ですが、今委員から御指摘がありましたとおり、我が国としましては一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によりまして完全かつ最終的に解決済みであるという立場を一貫して申し上げております。
○中西健治君　請求権協定により完全かつ最終的に解決済みというのは、これは慰安婦問題に関しても日本の立場ということなんじゃないかと思いますが、この慰安婦問題では、人道的見地から知恵を出すとして九五年にはアジア女性基金が創設されましたし、つい一昨年の野田総理の李明博大統領との会談におきましては、また再度知恵を出すということを野田総理が言ってしまったということでありますけれども、この知恵を出すということは、印象としては譲歩をしているということになってしまっているのではないかなというふうに思います。
　思わせぶりなことは言わずに、この問題では毅然とした態度で臨んでいくんだということを確認したいと思いますが、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、財産権あるいは請求権の問題については協定に基づいて完全かつ最終的に解決している、こうした立場にあります。こうした立場につきましては我が国は一貫して韓国側に申し入れております。
　今後とも、こうした協定、そして法的な立場については譲歩することなくしっかりと申入れを行っていきたいと考えております。
○中西健治君　そもそも論で恐縮なんですが、政府は日韓関係について、よく日韓両国は基本的な価値を共有しているということを、そういう表現を使うわけでありますけれども、政治に中立であるべき司法が国際法を半ば無視しているのではないかなというような判断を行うような国と基本的な価値が共有できているという認識なのか、そこについて再度確認したいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本と韓国は、法の支配ですとか民主主義ですとか、こうした基本的な価値を共有している国だと認識をしております。ですから、この問題につきましても、我が国は一貫して我が国の立場を申し入れているわけであります。
　是非、韓国政府におかれましても、こうした国際条約等に基づいて適切に対応されることを期待したいと考えています。
○中西健治君　是非、厳しい指摘をこちらの方からもしていただきたいというふうに思います。
　韓国政府管轄の組織であります、ちょっと長ったらしい名前ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会、こうした委員会があって、この委員会が強制徴用を行ったとする日本企業のうち現存する企業を二百九十九社リストアップしているというふうに聞いておりますけれども、そうした企業名の公表の有無も含め、事実関係及び、今後、二百九十九社ですから、こうした訴訟が拡大しかねないということについての政府の認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えいたします。
　まず、その長い名前の委員会ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会という名前でございますが、この委員会は韓国の国務総理直属の政府機関でありまして、韓国政府の公表資料によりますと、日本の植民地支配に関する過去の真相調査、被害者の認定、韓国政府による被害者への慰労金の支給などを行っていると承知しております。日本政府としては、この委員会が御指摘のリストを作成したとは承知しておりません。
　他方、韓国の国会議員のホームページに、この委員会からの資料提供などを受けたとして独自に二百九十九社から成るリストを作成をし、この国会議員が公開をしているという事実を承知しております。
○中西健治君　同様の判決が出され続けて、また訴えられる企業が増えて強制執行のようなことが行われれば、日韓両国の経済にとっては修復不可能、こんなような状況に、事態になるおそれがあります。
　最近、政府の方では、竹島の広報ビデオですとか慰安婦問題における文書作成等の広報活動を強化しているというのは存じております。それは大いに賛同するところでありますけれども、本件についても、もっともっと強い毅然としたアピールというのを政府としてすべきではないかと考えますが、岸田外務大臣にその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本件に関しましての我が国の立場につきましては、九月の日韓外相会談の場でも、私から直接、尹長官に対しましてこの問題について我が国の立場を申し入れさせていただき、対応を要請した次第であります。そして、その後も様々なレベルを通じまして日本の立場につきましては韓国側に申し入れております。
　是非、今後とも様々な機会をとらえて、こうした我が国の立場はしっかりと伝えていかなければならないと思いますし、そして、そのことによって、是非、韓国政府にはこうした二国間で結ばれた国際協定に基づいて適切に対応をすることを強く期待したいと考えています。
○中西健治君　繰り返しになりますが、是非毅然とした態度でアピールをしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、シリア問題に関してお聞きしたいと思います。
　九月六日のサンクトペテルブルクにおけるＧ20サミットで、日米首脳会談の時点では、外務省発表文書によりますと、安倍総理は化学兵器の使用がシリア政府によるものというふうには断定しておりません。ところが、その数時間後に、同じ日です、同じ日の数時間後にアメリカ、イギリスを始めとする十二か国が共同で発表した声明文には、証拠はシリア政府に当該攻撃の責任があることを明白に指し示しており、その攻撃は同政府による化学兵器使用のパターンの一部であると、シリア政府が化学兵器を使用したことを断定しているわけでありますけれども、ロシアが加わってはいない当該声明文でありますが、首脳会談の僅か数時間後に日本政府としてシリア政府が化学兵器を使用したと確信できる何らかの重要な情報提供がもたらされたということでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の首脳会談ですが、九月五日午後、サンクトペテルブルクで開催をされました。御指摘のように、シリアにおいて化学兵器が使用された可能性が高いことを強く懸念する旨、述べた次第でございます。
　そして、御指摘のこの共同声明、シリアに関する共同声明ですが、九月六日夜、発出をされました。当時、大変緊迫した情勢の中で、我が国は関係各国とも緊密に情報交換をし続けておりました。ですから、九月五日の会談後も情報収集に鋭意努めていたわけであります。
　そして、そうした情報を総合的に検討した結果、御指摘のように、この共同声明にある、証拠はシリア政府側に攻撃の責任があることを明らかに指し示している、この文書を支持する、こうした判断に至った次第でございます。
○中西健治君　総合的に検討というふうにおっしゃられましたけれども、文書自体が、共同声明自体が証拠が明白に示していると言っているわけでありますから、当然、政府は証拠に接していたと解すべきと考えますけれども、証拠が何であったのか、証拠があったのかどうか、そうしたことについて御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　当時、緊密な情報交換が行われ、結果として機微な情報の提供がありました。こうした情報も踏まえて総合的に判断したということであります。
○中西健治君　当時は緊迫した状況だったと思います。今はもう緊迫していないと言うつもりは全くありませんけれども、今ではＯＰＣＷに対して保有化学兵器プログラムの詳細とその廃棄に関する当初計画案なども出している状況ですから、もう今現在であれば、当時の機微に触れる情報というのを国民に示すことはできないのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　情報の具体的な内容につきましては、相手国との関係もあり、また、シリアの情勢につきましても、確かに化学兵器の対応につきましては今国際的な枠組みの中で動きがあるわけですが、シリアの現地におきましては引き続きまして暴力が続いております。多くの命が危険にさらされております。こうした通常兵器によります暴力行為が続いている状況でありまして、シリアに関しましては、引き続き、暴力の停止と政治的な対話と、そして人道的な状況の回復、こういったものについて努力をしなければいけない、緊迫した情勢は引き続き続いていると認識をしております。
　こういった情勢でありますので、御指摘の情報につきましては、この具体的な内容は控えさせていただきたいと存じます。
○中西健治君　それは現時点では分かりました。
　しかし、今後の特定秘密とのかかわり合いでお聞きしたいと思いますが、こうした情報、機微に触れる情報というのは、特定秘密保護法案が通ったら特定秘密に該当するというお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは情報の中身によりますが、我が国の安全保障あるいは情報の保全等において重要な情報であるというようなことであるならば、行政機関の長がこれを判断することになると存じます。