Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　私もそう思います。統計に基づいていろいろな計画を立てる、それはある程度、地方にも農政局があって県にもそれぞれ出先があって、そういうところで調べてやっているわけでありますけれども、基本的には北海道のようなところでの農業あるいは東北地方における農業、西の方、いろいろ千差万別だと思うのですね。しかも、雪の降るところもあればそうでないところもある。その地域の特徴を生かすというのはそういうことで大事だと思うし、先生おっしゃるように、官民一体となって、やはり県ぐらいがいろいろと農家の皆さんの意見を聞いて、こういう方向でいきたいというものなんかも吸い上げて一つのものをまとめてやらないと、こちらで計画を立てても向こうの方が全然乗ってこないとこれは進みません。そういう意味では、どういうふうにやると一番望ましいかという地元の意見というものを聞いて、多少大ざっぱにでもやり方が変わっていいと思うのです。その地域に合ったようにやらなければいかぬ。
　今も、哲学、そういうものはきちっと持つべきだ、今度やっている勉強会の結果が新しい時代の農業の哲学としてやっていけることではないかなと私は思いますし、そのためには、学識経験者はもちろんでありますが、幅広い地方の皆さんの意見も随分聞いておるわけであります。地方視察をしていただいたり、有識者のヒアリング、あるいは村長、農業者の意見を聴取したり、有識者の意見、県の農政担当者の意見を聞いて地域の実情の把握もするというふうにずっとやってまいりました。そういう中で一応の方向づけをするわけでありますが、それにはまた皆さんの意見を伺って、一つのきちっとしたものにまとめ上げたいということで今やっております。
　いずれにしても、今後とも農業者が何といってもやはり誇りと希望の持てる農業を営める、そういう環境をつくりたい。それは生産ばかりではなくて、先ほど言ったように、下水にしても道路にしても何にしても、いろいろな面で環境づくりに全力を挙げて努力をしていきたい、こう思っております。
○竹内（猛）委員　だんだん話が整理をされてくるのですが、なかなか一遍ではそれは話が交わるというわけにはいかない。何回か話をしているうちに問題が整理をされてくると思うけれども、重症な今の農業というものを実際活性化するためには、まず若い後継者が残らなくてはいけない、いい土地がなければならない、つくったものの価格が所得として農家に返ってくるという所得が明らかでなければいけない。人づくり、地域づくり、物づくり、そして経済が見える、それは農産物だけじゃなしに、他の収入も入れて見えるようにしなければ、やはり一軒の家からいってみてもなかなかやりにくい。
　私は篤農家のうちを訪ねたときに、そのうちは自分の土地が二町歩、借り入れた土地が一町歩、それから受委託で十三町歩、こういう農家であります。その主人は、もう自分の時代で、子供は農業はできない、こういうふうにおっしゃる。一に自作、二に小作、三、四がなくて、五番目が受委託、こういう話をされました。よくわかるような気がしますね。だから、それを三、四も入れて、それだけの経営をやっている、機械も買った、倉庫もある、全部ある、こういう人たちが、よし子供にも農業をやらせようじゃないか、こういう気力を持つためには、どうしても霞が関とそれから県、市町村、それから地域、これが一つになった地域の声を政策化して実行していく、こういうことが非常に大事だと思う。そのための農村教育というものが本当は大事だ。
　きょうは文部省を呼ぼうと思ったけれども、文部省を呼ぶまでもないが、農村の教育、人づくり。今文部省の中にも、農業協同組合などというものを教えているところはどこにもない、もう前からないんですね。農業というものの価値を教育の中で一体どのように教えているのか、これはどうですか。
○上野政府委員　学校教育における農業問題、これは文部省の所管でございまして、私どもも農業についての国民の理解を得ていただくように十分な教育をしていただきたいということは、かねがねお願いをしているわけでございます。
　そのほかに、農業の後継者づくりというような観点も含めまして、農政の中での農業者教育とでもいいますか、そういうものをやっているわけでございまして、この問題につきましては、このごろの厳しい我が国の農業をめぐる環境、あるいはそうでいながら、一方で農業技術の目覚ましい進歩というようなものに対応いたしまして教育内容も徐々に高度なものにするというようなことで、大いに努力をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　これはやはり人づくり、地域づくり、物づくり、所得づくり、この四つが一貫しないといい形は出てきませんね。ぜひそういうふうにしてください。
　さてそこで、一体これからの日本の農業経営というものをどういう経営形態にしていくのかということについてお聞きしたい。アメリカはこれは大経営、企業経営。ソビエトは、失敗したけれどもコルホーズ、ソホーズ、アルテリ、これも失敗しましたね。中国は人民公社、請負制度、郷鎮企業という形で、今中国の農業はようやく都市近郊、中間地帯から息吹いてきている。私は昨年中国の農業を南北にわたって見てきたけれども、事実上なかなか中国は変わってきました。朝鮮民主主義人民共和国は共同農場ですね、その他のことについては余り触れませんが。
　そこで、一体日本の農業のあり方というのは、家族経営、多角的集約農業、これはヨーロッパの形をとってもいいけれども、ヨーロッパでも経営面積からいくと、フランスは二十九ヘクタール、西ドイツが十七、イギリスでも七十もある。日本の場合には、北海道は別にして平均一ヘクタール未満、これではなかなか難しいと思いますけれども、どういう経営形態が望ましいのか。企業がいいのか家族経営がいいのか、まずそこからいかがですか。
○海野政府委員　お答え申し上げます。
　まさに今御指摘のようなことで、特にこれから労働力が減り、高齢化をしていくという中で、だれが農業をこれから担っていってくれるのかということで、まさに今検討しているところでございますが、やはり家族経営というものはどうしても基本だろうというふうに私ども考えております。先ほどアメリカの企業的大経営とおっしゃいましたけれども、少なくとも私の記憶によりますと、一九七〇年を中心とするころ、特に、急にそれまで余り農業の行われてなかった南部諸州に水が行ったり、井戸をくみ上げたりというようなことで一時企業経営が盛んになるような空気があったことがございました。家族農業経営の人たちが家族農業を守れということで危機感を持った時代がございましたけれども、今どうやらまたその南部にも農業が行き渡った段階で、やはり家族経営に押されて企業経営はうまくいかないというのが実情のように思います。そういう意味で、私ども各国の今までの歴史的なことを見ましても、やはり中心になっていくものは農業については家族経営じゃないだろうかというふうに考えております。
　ただ、そうは申しましても、今や特に条件不利地域を中心にいたしまして、本当に家族経営だけでやっていけないというようなところがございます。そういうところについて、家族経営に加えて地域的な広がりを持って持続的、安定的な経営が可能な多様な担い手を育成し得るように幅広く検討しておるところでございますが、あくまでも家族経営というものがやはり中心になるだろうというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　関連をして、中核農家、中核農家ということを言いますね。中核農家をつくっていけということをよくマスコミが新聞に書いている。規模の拡大、中核農家、海外の農業に太刀打ちのできる強い農家をつくろうじゃないか、念仏みたいにちゃんとそういうことが書いてある。どの新聞もそうだ。中核農家というのは一体何ですか。
○馬場政府委員　私ども世間に中核農家という名前をつけて申します農家は、基幹的な労働力を有し農業生産の中心的な担い手となるべき農家だという性格を持つもので、統計上は基幹男子農業専従者、十六歳以上六十歳未満の男子で、年間農業就業日数が百五十日以上の者のいる農家というものを中核農家として把握しております。
○竹内（猛）委員　そういうような説明は前々からつけてあったからそれはよくわかるけれども、そういう中核農家というのが一体所得構造としてどれくらいの所得になっているのか、農家の収益はどういうものですか。
○馬場政府委員　今申しましたような統計上に把握されております中核農家、これはまず経営規模で見ますと、これは平成二年の統計でございますが、都府県では一・九二ヘクタール、北海道では十七・〇七ヘクタールというのがセンサスの結果でございます。所得につきましては、若干明確な統計がございませんので、ここでちょっと申し上げるわけにまいりませんが、今言ったような程度の規模の農家というふうに御理解いただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　よくわからないから、後でまたこれは話をします、なかなか難しいことですからね。
　そこで、先ほど自民党の方からもヨーロッパにデカップリングという話が出ています。日本ではこの言葉が珍しいというような印象が非常に強い。先般、群馬県の上野村、あの飛行機が落ちた上野村の村長さん、黒澤さんに来てもらって話を聞いた。そうしたら、社会党の方からデカップリングの話を出したら、社会党がそういうことまで考えているんですか、こういうふうに驚いたんですね。ヨーロッパでは、西ドイツでも五一％、フランスが四〇、イタリーでも五五、それからイギリス五三というように、広い面積があってもやはり条件不利地帯というものに対しては特別な扱いをしている。これだけの面積があって今言ったようなパーセントで条件不利地帯として支えていますね。日本の場合には、何か物を出すと、あれは過保護である、それは補助金の出し方が悪いのかもしれないけれども、それをやはり、まあ名目を変えろというと悪いけれども、とにかく自然を守るとか環境を保護するとか、あるいはきれいな水をつくるとか、何とかして条件不利地帯におけるところの農業を大事にする、こういう考え方を持つことができないかどうか。ヨーロッパでできていて日本でできないはずはない。どうですか、これは大臣。
○馬場政府委員　午前中石破先生の御質問にもお答えしましたように、私どももヨーロッパにおいて行われている条件不利地域対策についてはいろいろと研究をさせていただいているところでございます。ただ、この際、もう申し上げましたように、我が国にそれがなじむかどうかということになりますと、先ほども申しましたが、要するに個人に対する、しかも特定の地域で農業を営んでいるということをとらえての助成を行うということは、今までの、少なくとも私どもがやってまいりました集団とか組織とか協同とかというものを前提に行ってきた助成体系と異なるということで、行うとすれば初めての試みになるわけでございます。
　それからまた、どういう形態の農業にどういう形の所得支持を行うかということになりまして、それが先ほども申しましたように、例えば減反のときに休耕に補償を行ったときにいろいろと我々批判されたわけでございますが、何もつくらないで、そこに農家が畑を持っていれば、田んぼを持っていればお金をもらえるというのはおかしいではないかというような、逆の意味の、農家の労働意欲に対してマイナスの効果が働くのじゃないかというような批判があるおそれもあるというようなこともありまして、これらの施策は当然我々検討の対象にはしておりますけれども、なおいろいろな観点から検討を要するものと思っております。
　また、当然のことながら、そういう施策をとるという場合に、国民全体の合意を得ることが可能かどうかということについても十分考えなければいけないと思っております。
○竹内（猛）委員　この問題は初めに言ったように、農業が持っている社会的役割の中の無償奉仕ということから考えてみて、これをやはり論理化して、どうしてもそういう条件不利の地帯において、水だって条件不利地帯で水をつくって、その水を都市の人たちが飲んでいるんだ。そこが空っぽになっているのですから、耕作放棄をしているのですから。それから、そういうところで山をつくり、水田を耕しているから洪水や公害がまだ少ない。あれをほっといたらもっと出る。そうしたら、その被害の方が大きいでしょう。そういうことを論理化していったら、それは条件不利地帯におけるところの一定の支えをするなんということは、それほど理に合わない理屈じゃない。きょうは時間の関係から、余りそのことを言うとまたややこしくなるから、これは課題だ。これから何遍でも何遍でもこのことは繰り返して言います。
　そこで、きょうは建設省と国土庁が来ているはずですが、建設省は土地をこれからまだ再利用する、土地区画整理法の改正をして何かをしようということを試みているようですが、その建設省の試みというものについてちょっとひとつ、土地をどうしようとしているのか。それから、国土庁もあわせて土地について何事かを考えているのですね。その何事かをひとつ説明してもらいたい。
○林説明員　お答えいたします。
　都市計画制度の見直しを現在進めておりますけれども、これにつきましては平成三年一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱等に基づきまして、税制面あるいは金融面の施策とともに総合的な土地対策の一環をなすものとして進めてきておるところでございます。昨年、約一年間をかけまして都市計画中央審議会でその内容につきまして幅広く御審議をいただいてきたところでございますが、昨年十二月に同審議会から「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方についての答申」がなされたところでございます。
　現在、答申を踏まえながら具体的な見直し案を策定中ということでございますが、その答申の中で主なものを一、二御紹介いたしますと、例えば適切な住環境の保護あるいは住宅の確保を図るための用途地域の細分化といった問題、あるいは市町村が住民参加のもとに地区ごとの課題とか整備の方針を明らかにするような市町村の都市計画のマスタープランの創設といったような問題、あるいは容積率制度の活用によりまして公共施設の備わった土地の有効高度利用を誘導する誘導容積制度の創設といった問題等が提案されているところでございます。
　建設省としましても、このような答申に沿った制度の見直しを行うべく、現在検討を進めているところでございます。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　良好な土地環境の形成及び土地の有効高度利用の促進を図るということと、それから地価対策にも資するという視点から、土地利用計画の整備充実というものを図ることは土地対策上重要な手段の一つとして認識しておりまして、平成二年十月二十九日の土地政策審議会答申におきましても、土地利用計画のあり方について御提言いただいたところでございます。このため、土地政策審議会の指摘を受けまして設置された土地利用計画専門委員会におきまして、現在土地利用計画のあり方について学識経験者の方々に検討をお願いしているところでございます。
　この専門委員会は現在まで六回開催いたしましたけれども、土地利用計画のあり方についての学識経験者の方々の御意見を伺った段階でございまして、これから意見の集約等に入っていく段階でございます。
○竹内（猛）委員　いずれも土地に対して手を加えようという意思と意欲を持っている。土地も限られたものであるから、そのままほっておいていいということじゃありませんが、いずれにしてもきょうはその入り口で話は終わりにしますが、この土地についての重要性から考えて、やはりこれから我々も十分に関心を深めていきたいと思っています。
　そこで問題は、農地法の改正という問題がこのごろ新聞によく出る。学者の話を聞いても、農地法はどうも古くてあれは手をつけなければならぬ。そこで、農地法についてどことどこをどう改正しようとしているのか、もし試みがあったらそれを出してもらいたい。
○海野政府委員　私ども、特に農地法を改正するという意図を持っているわけではございません。先ほど申しましたような、農業経営の担い手をどうやっていくのかということで、家族経営に加えでいろいろな多様な担い手を育成していくための検討の結果、必要があれば改正はもちろんすることになります。ただ、新聞等で盛んにはやし立てられておりますような、一般企業が農地を取得して農業を行うというようなことは、昨年九月に近藤前大臣が当委員会で御答弁申し上げましたように、そのようなことは認めるつもりはございません。
○竹内（猛）委員　注意をしておきますけれども、株式会社が農地を持ちたいという意欲を盛んに持ってあちこち動いているね。株式会社に農地を持たせるなんということは絶対やらしてはいけない。どんなことがあっても、農地はやはり耕す者が持つことが大前提であって、賃貸借はまあいいでしょう、それから農業法人なんというのは。少なくとも株式会社なんというものは土地を持ち出したら何をするかわからない。
　それについては大臣、どうですか。
○田名部国務大臣　私がひところ、農業経営を企業的感覚、こういうことを申し上げまして、何かその次の日、株式会社に農業をやらすというふうに書かれたことがありますけれども、言っている意味は決してそういうことではなくて、担い手の人たちも、今両親がやっていることをそのまま踏襲するのでは経営を喜んでやりたいという意欲がなかなか出てこない。それはなぜかというと、農業というのはもうからない、苦労が多い割にはさっぱりどうも嫌だという気持ちがあるだろうと思うのですね。若い人たちは、我々でもそうですが、私たちの子供でももう何かテレビに向かっていろいろな機械で遊んでいますしね。もう時代がそういうふうになっていますから、パソコンやファクシミリやコンピューターを導入した新しい農業経営ということになると、少しは喜んで一生懸命やろうという気になるでしょうけれども、ただ朝起きて田んぼへ行って田植えをして稲刈りをしてということでは何とも魅力がないのではないだろうか。そこで、そうなると若い人たちはそういう面では近代的な感覚、経営も相当教育も受けておりますから、これは私の親戚を見ておって申し上げるので、ほかの方はどうかわかりませんが、そうして見ておりますと、やはり帳簿もきちっとつけて、交際費がどのぐらいかかっているとか革は多過ぎるとか、油代がかかっている、これは詰めようとか、機械は買ったらだめだ、借りてこようとか、そういう企業的感覚という、あるいは経営管理というものを、どの程度規模を、何人でやったらもうかるかという計算をした上で農業というものに取り組んでいったら意欲が出てくるであろう。
　ところが、残念ながら、じゃ、今そこまでやれるかというと、一挙にいきません。農林中金なんかでは経営診断をしてくれまして、私はこれだけの規模の水田と畑をやりたいがどうなるかと言うと、全部今積算してくれるんです。それで、二人でやる場合にはこれだけの収入が上がってこれだけの経費がかかって幾らもうかります、あるいは、これじゃもうかりませんからあとこのぐらいの規模にしてください、こういう診断をしてくれておるんですね。ですから、せめて農協が営農指導、そういうことができてやるとか何かして育てていただかないと、若い人たちが機械を使うところまでいってないという意味で、家族経営というのは主体だといいますけれども、今の家族単位では、今度は子供が女ばっかりで後継ぎがいないとか、いろいろあります。ありますから、幾らがその辺をまとまって、そして水田、畑をやる人、あるいはとれた農産物で加工する工場をやる人、あるいは機械をリースあるいは受委託を専門にやる若い人たちというふうに、いろんなふうに分担をしながら一つの目標に向かって努力する。何といっても人間の欲望が満たされることがないと、何かどこかに抑えられて、幾ら働いても幾らというのでは、やはり努力したらいいよということでないと私はいかぬと思って申し上げたことが、何か株式会社、まあそれは会社だとそういうものはぴしっとやるからうまくいくかもしれません。
　もし、それにしても、今先生おっしゃるように、土地を何かに利用するとかなんとかということはあってはならぬことでありますから、まあまあ、やるということではなくて、どんな方向なら農家と一緒になって新しい何かそういうものをつくってやった場合にはどうか。土地は農家が持つ、しかし会社ももうけたいと思って参加していくということが、養鶏とか養豚の世界では大分もう高度化していますから、農家の人も一緒になってやればうまくいくのかな。まあまあ、それは確定している話ではなくて、いろんなことで申し上げたことがそういうふうに話になっているということで、決してそういうことで申し上げたのではないということは御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○竹内（猛）委員　もう時間が来たから、最後に二つ伺いたいんですが、食糧庁長官にどうしてもこれは尋ねておかないとしょうがない。
　きょうの日本農業新聞を見ても、それから日本経済新聞を見ても、富山の川崎商店が、昨年来自分が食管法違反をしているんだけれどもひとつもこれを告発もしないし何もしない、こういうようなことを言ってうそぶいている。ところが、実際末端でまじめに農業経営をしている人から見れば、やっぱり食管法を守ってもらいたいが、あれを何とかしなければいけないんじゃないかということを言うし、それからそれに直接携わっている人たちは、やっぱり自分たちの仕事がどうもこれはもうなくなってきちゃったのかなという、意欲をそぐようなことがある。両方とも非常に困ったことだと思うのですね。そこへ持ってきて価格形成の場というのができて、経済連、全農などが関連をして価格のつり上げをしたり引き下げをしたりするようなことでよろしくないということがテレビで放送されるというようなことになると、ますます大事な食管法が非常に有名無実になってしまっては困る。
　昭和十七年二月二十一日にできた食管法、ちょうど五十歳ちょっと超しましたね。そういう大事な食管法というものは外国に対しては一つの国境、隔離をしていて、それがあるために、先ほど一粒たりともという話も出たが、米が入ってこない。国内においてはやはりもう少し検討をして国内においていろいろ話し合いをしていく余地はあるんじゃないのかなという形で、国内的の食管法のあり方についてやっぱり少し動いてほしいなという感じがいたします。まず食糧庁長官のお答えをいただきたい。
○京谷政府委員　ただいま先生から御指摘のあった問題を含めまして、米のいわば不正規流通問題が昨年の夏以来相次いで露見をしておりまして、私どももその処理に追われておるという状況でございます。
　御指摘の案件につきましては、私ども事実関係を調査してきておりまして、処分権限を持っております関係の都府県のお力もかりながら、事実関係に即して、この不正規流通に関与した許可業者に対する行政措置を現在順次進めておるところでございます。全部完了はしておりませんけれども。
　それからまた、御指摘の不許可業者に対する対応でございますけれども、とりあえず私どもとしては、この不正規流通に関与している許可業者に対する措置を厳正に行うということを当面進めておりまして、不許可業者そのものに対する措置につきましては、行政措置の進捗状況を見て、その上で関係当局とも相談をしながら方針を固めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、私ども米の需給をめぐる諸般の情勢を踏まえながら、米の価格形成なり流通について一定の範囲で競争原理あるいは市場原則を導入するという試みを今進めておるところでございます。そういった中で起こってきているこういう事態、大変広範な機能を果たしております食糧管理制度に対する不信を惹起するもとになりかねない問題であるということで、大変重大な懸念を持っておるところでございますが、御指摘の問題も含めて、不正規流通の是正に引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　時間が来たけれども、後の目黒さんにちょっと了解をいただいて、もう一点だけ質問をします。というのは、リゾートの問題でやっぱり質問しなくちゃいけない。
　リゾート法ができて五年たちましたかね。あのときにはそのリゾート法ができれば山間僻地は非常に潤ってこれはいいことだということで、お互いに一つの希望を持って出発をしたはずですね。ところが、五年たった今日のそれを見ると、最近三十三ぐらいの道府県を調査をしたらしいですが、四つが大体まともに動いていて、あとはほとんど問題を残してしまった。一番先にやった三重県などというのは、宮崎県もそうですね、およそぐあいが悪い、こういうことになって、山村僻地までが資本にだまされ、荒らされているというこの実態を黙っているわけにはいかない。何としてもこのリゾート法というものを見直しをする必要がある。国土庁、これはどうですか。
○斉藤説明員　御指摘のように、リゾート法が施行されて五年たちました。この法律が制定されました背景には、余暇時間の増大等に伴う環境の整備、それから地域の活性化と二つの問題があったわけでございます。その後、六十三年七月に最初の基本構想を承認しまして、まだ日が浅いこともありまして、全体としてリゾート地域の整備は緒についたところでございます。
　全国各地で構想の具体化に向けて整備が進められております。その中で、ただいま御指摘のように計画の内容等について予定どおり進んでいないものもあるわけでございますが、私どもは現時点では、法の趣旨に従いまして、自然環境の保全との調和に十分配慮しつつ、それぞれの地域の特性を生かしながら国民だれもが利用できる総合的な機能を備えた魅力あるリゾート地域の整備を着実に進めることが重要であると考えております。特に自然環境の保全等の関係につきまして、あるいは長期的な観点に立った着実な地域づくりという観点もありますので、昨年の十一月に各都道府県の課長会議を開いて、着実な地域づくりの一環として地道に努力を積み上げるよう要請したところでございます。
　今後も法の趣旨に沿いまして、より適正な運用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　これで終わります。
○岩村委員長代理　目黒吉之助君。
○目黒委員　これまでの同僚議員の質問の補充的な質問を含めまして、手短にお伺いをしていきたいと思います。余り時間もありませんので、ひとつ端的にお答えを願いたい、こう思います。
　最初に、ガット農業交渉の問題であります。これも辻先生の補充みたいな形になりますけれども、大臣にお伺いします。
　いわゆる国別保護削減表、オファーリストの提出期限が三月一日になっているということで、米それからでん粉、乳製品等についての態度の決定はやはりもう時間的な余裕がない。新聞の伝えるところによりますと、きょう何か農水大臣と外務大臣、それから総理大臣を中心にして決定をされるということが伝えられております。きょうこれからオファーリストについて御決定をなさるのでございましょうか。
○田名部国務大臣　きょう決定するかどうか、お会いしてみないとどういうことになるかわかりませんが、いずれにしてもこの委員会終了後、総理、外務大臣とお会いするということになっております。まあ話の内容は、お会いしないとお互いどういう話し合いをするかわかりませんが、私の方は、この国別約束表というようなものを三月一日までに出すということになっておりますが、これによって個別交渉を、それから開始をするということであります。
　私どもとしては、ダンケル合意案については包括的関税化等いろいろな問題がありますので、きょうのお話でもこれを修正をしたい。あるいはこのダンケル合意案の農業部分についての修正を今求めると同時に、これを踏まえて国別の約束表を作成する必要がある、こう考えておりますので、その具体的な方針というのは、どうもこの前から情報をずっととってもらっておりますが、各国とも相当いろいろな考え方があります。ありますので、いずれにしても前々から申し上げておりますように、基本的な方針のもとに食糧輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力をする、こういうことをたびたび申し上げておりますので、まあ話し合いの中では当然私の従来の方針を申し上げることになる、こういうことになろうと思います。
○目黒委員　後段のお話につきましては、今までも何遍も繰り返してお聞きをいたしておりますからそのとおりに理解をいたしております。
　ただ、前段のきょう話し合いをされるということについて、やはり外務省は各国の意向などを踏まえてそれなりに御意見もあることは容易に想像できますけれども、先ほど来お話がありますように、やはり米の管理については田名部農林大臣が最高責任者であるわけでありますので、やはり大臣が主導的に、今まで当委員会あるいは本会議それから予算委員会でも、もっと言いますれば、既に何回か指摘されておりますように、国会決議等を踏まえていただいて、包括関税化は受け入れられない。今までのお話ですと、ダンケル最終案について修正を求めていく。その立場でオファーリストについては、米について白紙、でん粉それから乳製品も対象になろうと思っております。今までずっと大臣の説明をお聞きして、私の方はそういうふうに理解をしてきたわけですので、そこはやはり貫徹をしていただきませんと、これまでの一連のやりとりや日本政府の決意というのがいかにも弱々しいといいますか非常に弱い決定であるかのような印象を与えていくのじゃないだろうかというふうに思うわけですね。ぜひこの点は最高責任者として貫き通していただく必要がある、こう強く期待もし要請もしたいのです。どうもいろいろな話があると言われると、ちょっと待ってくださいということになる。この辺はどうなんでしょうか。
○田名部国務大臣　基本的には全く変わっておりません。それできょうはやります。相手がどういう話できょうの会合をやろうというのか、多分どういうものを出すかということでこの会談をすると思うのでありますが、行われれば、当然今まで申し上げてきたこと、これをきちっと私は主張してやりたい、こう思っております。
○目黒委員　今相手とおっしゃいましたが、私はちょっと勘違いしておりましたけれども、各国がこれから出すわけですね。したがって、それぞれ各国の意向もあろうから、日本の態度は決まっておるけれども、それにどう対応していくかという問題が残っているというふうに理解をしたのですが、大臣のおっしゃるのは総理なり外務大臣なりが別のことを言うかもしれないという、そういう心配でしょうか。
○田名部国務大臣　恐らくそのことでの会合であろうと思っておりますから、それはいつも申し上げているとおり私は主張してまいります。
　ただ、出す案というものは、三月一日ですね、そこへ今度は行きますと、各国はどうかというと、いろいろと自分の国の都合のいいようにばかり案をつくっていますから、これもまた日本は従来の方針できちっとしたものを出す、こういうことでありますから、そこからいろいろと話し合いは行われるであろう。ですから、そういう従来の基本方針は一歩も後退しているものではない、そういうふうに考えていただいて結構だと思います。
○目黒委員　これまで、少なくとも閣内不統一のようなぶざまなことは絶対にないようにという強い御注文もあったわけでありまして、オファーリスト提出に当たって、大臣が所管大臣である立場でぜひひとつリードするという姿勢を堅持していただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど三江平原のお話がございまして、この点について二点について念を押させていただきたい、こう思います。
　私ども、昨年十月に三江平原の調査を行いました。お話にありましたように、三江平原は将来の極東アジアの穀倉地帯になるであろう、日本も大きくかかわることになるという想定でお話もございましたが、調査をしてまいったわけであります。
　調査の目的は二つございまして、一つは、日本国際協力事業団、ＪＩＣＡが一九八一年から八三年まで四次にわたる三江平原開発調査を行いまして、竜頭橋モデル地区開発について大規模な現地調査を行ったわけであります。あれから八年を経過しているにもかかわらず、竜頭橋ダムの事業化がされていないものですから、一体原因は何であるかということを探り、今後の対応策を見出していきたいというのが一つであります。
　この点につきましては、先ほど来お話がありましたように、私どもが調査に参る何カ月か前に、地元の黒竜江省から北京政府に対していわゆる建議書が上がりまして、そして水利部ではこれを認めて国家計画委員会に上がっておった段階であります。国家計画委員会とのやりとりの中では、近いうちに結論を出す。そこで要望されましたことは、できれば竜頭橋地区開発について八千百億円のＯＤＡ資金の別枠にしてもらえないかという強い要望があったわけでありますが、これはいろいろな周囲の状況からして少し無理なんじゃないかという認識を持ってまいったところであります。
　その後、いわゆる第三次借款について、見直し時期に一定の余剰が出た場合これを振り向けることができないかというような案、さらにはまた、第四次にはどうしても入れてもらいたいというような案、それぞれ出てまいったわけであります。今申し上げましたいわゆる見直し時期あるいはまた第四次に入れる、こういったことで要請があった場合、日本政府としてこれに対応していく決意を持っておられるのかどうか、この点が第一点であります。
　第二点目は、国際協力事業団が一九八五年から黒竜江省に設置をした総合農業試験場の研究援助期間が切れることになりまして、その後の活動はどうなるのか、ここを探るために調査に参ったわけでございます。期限は切れますけれども、中国側はこれまでの協力事業、試験研究事業を大変高く評価しておりまして、今後は研究成果を、モデル地区を設定して普及していきたい、こういう強い要望を持っておりました。これに対して日本政府は一体どう考えておられるのか。この点についても伺っておきたいと思います。
　また、一方でこの研究機関、施設を、全国の大学の研究施設として国家科学委員会の所管にして存続していきたいといった意向もあるわけでありますが、こういった要請があった場合、どのように対応されるおつもりでありますか。この二点についてだけお伺いをしておきたいと思います。
○内藤説明員　お答え申し上げます。
　最初の開発計画の円借案件でございますが、これにつきましてはまず中国側の内部での検討の結果を待ちまして、私どもに具体的な要請が出た時点で検討させていただくというつもりでおります。
　それから、三江平原の中で我々が技術協力をしているプロジェクトがございます。これにつきましては、既に七年ほどの実績を経ておりまして、来年には一応の終了を予定しているわけでございます。
　もちろん、それに先立ちましてこの成果を評価するという段取りがございますので、その評価を待った上でさらにその次のことについては検討してまいりたいと思っております。
○目黒委員　ちょっと時間がなくなりましたので、まとめてお伺いをしておきたいと思います。
　一つは、あらかじめ通告してございますように、食料、農業、農村政策の検討が大詰めを迎えておるということで、第九回の検討会で課題のほぼ全般にわたって討議が行われてきたようでございます。大臣の所信表明では、この春に一定の方向づけをしたい、こういう所信が表明されました。これは今まで議論がありましたように、極めて重要なことである、このように受けとめております。
　そこで、方向づけが出た場合にこれからの取り扱いは一体どうなるのか。普通ですと、結論、方向づけが出て農政審議会に答申されて、その後、制度化するなりあるいは法制化するなりという作業が待っているわけでありますが、この後の取り扱いについて若干お伺いをしたいと思います。私は、これは紛れもなく、現在の農業基本法は廃止をして、新しい日本の農業憲法、農業基本法になり得るものである、このように理解をしておるわけでありますが、取り扱いの方向についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
○馬場政府委員　先ほど申しましたように、私ども省内に本部を設置していろいろと検討しているところでございますが、そこにおいて論点の整理とある程度の方向づけをしました後、今先生がおっしゃいますように、正式に政策として取り上げるということになれば、農政審議会あるいは物によりましてはそのほかの審議会もございますが、そういうところへまたお諮りをしていく。その上で、例えば制度改正を行う必要がある、法的な手当てをする必要があるという方向がそこで認められることになれば、それからその法改正を行うということになると思います。
　したがいまして、まだ検討の段階でございますので、御指摘のような農業基本法そのものに直接かかわるかどうか、あるいは個別の制度にかかわるかどうかという点は、まだ申し上げられる段階ではございません。
○目黒委員　どうもおかしいですね。それはあなた方の手続の関係で申し上げられないという、どうもそのように聞こえてならないのです。
　と申しますのは、昭和三十六年の農基法というのは、あらゆる面で現場との乖離が甚だしくなっているわけですね。これはもうたびたび指摘がありますから、私から多くを申し上げませんけれども、農業基本法の目的あるいはまた農業基本法が達成しようとした幾つかの課題というものについては、一つ一つ検証してみましても現状と全く合ってないんですよね。したがって、物によっては農政を進展させていく上で私は障害になっているんじゃないかという部分もあると思うのですよ。例えば、この選択的拡大にしましてもあるいは中核農家育成にいたしましても、もはや農基法が求めようとした事態とはおよそかけ離れていて、もう見えないのですよね。したがって、これはもう一日も早く新しい体制を築かなければ、日本農業の再建などできっこないわけです。そういう意味で、そういう認識に立っていろいろと手順を進めるに当たって、周囲の状況などもあろうかと思うのですけれども、私はやはり一日も早くこれは実現をしていかなきゃならない課題、こういう認識でなければならないと思うのですね。
　一々申し上げませんけれども、今日的な社会経済の中で、農業、農村の位置づけの問題にいたしましても、あるいはまたこの地球環境の保全に役立つ農業にいたしましても、あるいはまた先ほど来いろいろな議論のございましたこの新しい課題としての環境保全に役立つ農業にいたしましても、すべての課題が新しい課題です。こういったものは、現行農基法体制の中でやろうったって本来無理なんですね。したがって、これらを取り込むことのできる体制というものをしっかりつくっておかなきゃならない。そういう意味で、どうも少し憶病になっておられるんじゃないかと思うのです。先ほど、こういった観点に立って検討されたことについて、一つ一つ制度のあり方あるいはまた制度の新設等々は、施策の展開に当たって必ずやはり要ることなんですから、そういう立場に立ってやらなければ、まさに出たとこ勝負で、そして何の評価もなく、あるいはまた新しい展開もなく終わっていくことになってしまうんじゃないかという点で、非常に実は心配しておるわけですね。この点はどう認識をしておられますか。余り時間もありませんので、ひとつ手短にお答え願いたいと思います。
○馬場政府委員　仰せられましたとおり、基本法が現在の時点に合うか合わないかというところは我々の検討の出発点でございます。ただ、これは先生も御承知のとおり、農業基本法ができまして、それに基づきまして、例えば価格政策については畜産物価格安定制度あるいは加工原料乳の不足払い制度、それから選択的拡大という意味では、果樹農業振興特別措置法とか甘味資源特別措置法とか、諸制度が農業基本法を基盤にずっとできてきておるわけでございます。したがいまして、単に農業基本法自身が現代に合わないからといってこれを廃止する、改正するということを簡単には申せないわけでございまして、それに基づく諸政策体系をどうするかということも含めて検討しなければならぬ問題でございますから、そういうふうに申し上げたわけでございます。
○目黒委員　私の申し上げたことをひとつ十分に、またこれからも取り上げますけれども、御認識された上で、一日も早い新しい事態に対応することのできる体制というものはつくってほしい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、農業を通じたいわゆる国際貢献について、大臣にひとつ伺っておきたいと思います。
　この問題は、どうも大臣は予算委員会ででしょうか、日本はこれだけたくさんの食糧を外国から買っておるので、そういう意味でもかなりの国際貢献をしているのじゃないかといった認識を持っておられるようでありますが、これまでの国際貢献策ということになってまいりますと、いわゆるＯＤＡを通じた開発援助あるいはまた地球環境に対する協力等々たくさんあるわけでありますが、私は、やはり日本農業が一体どうやったならば国際貢献ができるかという観点での国際貢献策というものももう少し追求をしていかなければならないのじゃないか、このように思います。
　大臣も御案内と思いますが、ＦＡＯの第二十三回総会で採択をされました世界食糧安全保障の取り決めの中に大変明確になっておるわけでありますが、望ましい水準の食糧生産の達成あるいはまた食糧供給の安定化の向上、必要とする人々への食糧の供給、こういった中で先進国政府は食糧生産、備蓄、輸入、政策決定について世界全体の利益を考慮すべきであって、特に、最も弱い開発途上国の食糧供給を困難にさせるようなことをしてはならない、こういうことをはっきり宣言をしておるわけであります。
　そういう点でいいますと、日本が三千三百万トンもの穀物を輸入をしておるということ自体がこういった国に対する食糧供給をむしろ逼迫させているのじゃないか、あるいはまた価格をつり上げているのじゃないか、多く指摘されているところでありますが、こういった面でのいわば国際貢献といったようなものについてもう少しやはり目を見開いていかなければならない、このように感ずるわけでありますが、この点についてはどのように認識をしておられますか、お伺いをしておきたいと思います。
　きょうは外務省もちょっと来てもらっておるわけでありますが、外務省もＯＤＡを通じてその窓口になって農業関係についての国際貢献と申しますか、しておるわけでありますけれども、こういった問題についてもこれからはやはり取り上げていかなければならない課題というふうに思っておるわけでありますが、どう認識されておりますか、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　ついででありますが、ＯＤＡの関係でいいますと、やはり農業分野の国際協力といったようなものがますます重要になってくる、こんなふうに思っております。新年度予算でも新しくこういったものに対応する調査費などもついておるようでありますが、やはり日本のＯＤＡに取り組む体制がこれでいいのかという疑問もあるわけでありますが、いわゆる外務省、通産省、大蔵省、企画庁、それで農林省と建設省は実働部隊、こういう形になっておるわけでありますが、この点について大臣は一体どのようにお考えになっておりますのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○田名部国務大臣　平成四年度の農林水産予算は、御案内のように社会資本の整備でありますとかいろんなことを計上しておりますが、特に今御指摘の国際貢献、この分野におきましても、他の政策と並んで農林水産省が重要な役割を果たすべきだと認識しておるわけであります。
　具体的には、国際貢献につきましては、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野、国際協力の推進、環境対策はもちろん熱帯林の保全でありますとか砂漠化、いろんなことをいたしております。特にこの中の私どもの農林水産業の協力は、食糧不足問題への貢献、発展途上国の自立的な経済発展に対する支援、熱帯林の減少や、砂漠化の進行等の地球規模での環境問題の対応等、理念として実施しておるわけであります。
　また、一九八九年の農林水産分野におけるＯＤＡは、アメリカに次いで世界第二位となっておるわけであります。私どもの省としては、今後とも発展途上国の農業、農村事情、政策の方向等十分に見きわめ、多様化、高度化するニーズに即応する農林水産業協力を推進してまいる所存であります。
○内藤説明員　外務省の方からお答え申し上げます。
　私どもも開発途上国の貧困を軽減する際に、食糧増産、農村の開発、この点につきましては重点を置いて従来からやってきております。かつ、食糧を供給するだけではなく農村が自力で食糧を増産するというためには、総合的、有機的な協力、ただの円借でかんがい施設をつくるだけではなく技術協力、無償の機材供与、そういったものを組み合わせて協力するように努めているところでございます。
　なかんずく稲作は我が国の伝統的な分野でございますから、この点は技術を含めてアジア諸国にも実績を誇っております。ちなみにインドネシアにおきましては、総合的な協力の結果、稲作の自給をほぼ達成したという報告も受けでございます。
　さらに、国際的には世界食糧計画が食糧分野の唯一の国際機関として活躍しておりますが、そこにも毎年約四十五億円ほどの拠出を行っておるところでございます。
○目黒委員　時間が参りました。通告した大部分を残してしまいましたが、終わりたいと思います。
○岩村委員長代理　藤原房雄君。
○藤原委員　昨日大臣から所信の表明がございまして、その所信に基づきます具体的といいますか、それらの何点かにつきましてさらに一歩進めた形で御質問を申し上げたい、こう思う次第であります。
　新しい平成四年度の予算が編成されまして、大臣も初めての予算、そしてまたこの予算の審議が今行われているわけであります。そういう中にございまして、それぞれに、また最近は国際情勢、内外ともに非常に大きな転換点を迎えておりまして、特に農林漁業につきましても大きな変革期にある、こういうことを踏まえまして昨日の大臣の所信表明がございました。それらのことも踏まえまして、数点についてお伺いをする次第であります。
　　　　〔岩村委員長代理退席、杉浦委員長代理
　　　　着席〕
　最初に、対外的な問題といたしましてガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお聞きをしたいと思いますが、昨日の大臣の所信表明の中にも「ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業交渉につきましては、昨年十二月にダンケル・ガット事務局長より合意文書案が提示されたところでありますが、その農業部分については、食糧安全保障や生産調整への配慮が十分なされず、すべての非関税措置を関税に置きかえるとの考え方が提示されていることなど、多くの問題を含むものであります。我が国としては、このような問題点につき今後の交渉において所要の修正を求めていくとともに、従来からの基本方針を踏まえ、世界最大の農産物純輸入国としての我が国の立場が交渉結果に適切に反映されるように努め、我が国農業の健全な発展を図る上で遺憾なきよう、最大限の努力を傾注してまいります。」このような大臣のお話がございました。
　午前中から同僚委員からもお話がございましたが、このガット・ウルグアイ・ラウンドは一九八六年からいろいろな経緯を踏まえてきておるわけでありますが、いよいよ昨年の十二月に合意文書案が示されたわけであります。当委員会も久しぶりに開かれたわけでございますので、昨年の暮れから今年にかけまして、年の初めに一度委員会がございましたが、新聞にはいろいろなことが、農林省の見解といいますか考え方等報じられておりますが、委員会ではっきり大臣の口から、また事務当局からお聞きするのは、確認をしておかなければならない、そういう面でお聞きをする次第であります。
　この大臣の所信表明にもございますけれども、所要の修正を求めていくという修正要求、これも新聞等にもいろいろ出ております。最終合意に対しまして、一つは例外なき関税化の撤回、二つ目には市場アクセスと輸出補助金の削減率の均衡、三つ目には国内補償の削減対象外政策の拡大、四つには輸出補助金に関する例外措置、この四つの項目を柱として修正要求するんだ、こんなことが新聞に出ておるわけでありますが、この修正要求問題の中身のことについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○川合政府委員　ダンケル提案は、先生御承知のとおり非常に大部なものでございますので、細かい点につきましてはいろいろと問題意識を持っておる点もございますが、主要な修正項目として私どもが今考えておりますのは、今お触れいただきました包括的関税化の問題、これは基礎的食糧及びガット十一条二項（ｃ）についてでございます。それから基準年、削減率、これは今お触れになりました市場アクセス問題と輸出競争の間のアンバランスの問題でございます。それからもう一つ、青の政策の基準といたしまして所得政策あるいは構造政策などの要件が厳しいという点は私どもも問題意識を持っております。さらに輸出補助金につきまして、既に輸出補助金を出している国についてある意味では既得権的な扱いがなされているというような点が主要な修正項目ではないかというふうに私どもは考えております。
○藤原委員　この修正要求は考え方はわかりましたが、それをガットの場に提出するといいますか、今後の手続的にはどういうことになりますか。
○川合政府委員　一つは、まず交渉に参加している各国につきまして、この主要修正項目について理解を求めることが必要ではないかということで、これにつきましてはさきに担当官を派遣して主要国に日本の立場を説明いたしております。
　今後は、交渉の道筋が御承知のように第一トラックあるいは第四トラックというようなものがございますので、その場を通じてこの主張点を明確に言っていくということになろうかと思います。
　とりあえずは国別表などの提出に際しまして、日本の立場としてこの修正点を明らかにしていくということになろうかと思っております。
○藤原委員　次は、三月一日に保護削減計画の国別表を提出することになるわけでありますが、これも新聞報道によりますと、いろいろ準備が進んでおるとかいろいろなことが報じられております。そしてまた、本日、国としてもその態度を決めるようなことが報じられておるわけでありますが、きょう、先ほど同僚委員の質問に、話し合ってみなければわからぬような、大臣お話ししておりましたが、保護の削減計画表、オファーをまとめるに当たりまして、きょうお決めになるのか、そしてまた、提出する三月一日以降、これは内容的にはいろいろ新聞に報じられておりますけれども、農林省としましては、少なくとも考えておりますこの内容はどういうことなのか、具体的にはきょう閣議ですか、関係大臣とのお話し合いの中で決まることだろうと思いますが、少なくとも農林大臣としてのお考えというものをまずお聞きしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　具体的に細かい、細部の話になるのか、大きなところの話なのかというのは、事前にわかっているわけではありませんから、きょうお会いしてみないとわかりませんけれども、いずれにしても、今経済局長お話しになりましたように、私どもは従来から、基礎的食糧あるいは国内で生産調整を行っている農産物については、安定供給、生産制限の実効性を確保する観点から、いずれも量的な管理が必要であり、包括関税化は受け入れられないという立場を私がもう何回も申し上げておるとおりでありまして、きょうの会談でどういうものが話になるかわかりませんが、そのことであれば、明確に従来の基本方針どおり、この基本方針を貫いてまいりたい、こう思っております。
○藤原委員　米、それから乳製品、でん粉、これは十二品目のときにクロということでありましたが、我が国はこれは受け入れられないということでありました。雑豆は灰色ということで、これらのことにつきましての関税化、これはまあ大臣も一貫して主張しておりますが、しかし閣僚の主要な方々からいろいろ御発言があるものですから、そこらあたりのことについては、きょうのお話、どういう形に進むのかということは私どもも非常に関心を持っておるところでありますし、私ども公明党も、やはりそういう関税化に押し切られるということになりますと、関税率が下がればもう完全自由化と同じになる、そういうことから、関税化を防ぐためにはどうしても、現在あります十一条二項の（ｃ）ということでのミニマムアクセスのところで話し合いがつけばという思いがあって今日までも主張し続けてきたところであります。
　こういうことからしまして、いよいよ昨年の十二月に例外なき関税化という形での取りまとめが出たわけで、これに対しましては断固として臨んでいかなければならないと思いますし、今大臣から何度も、同僚委員を初め御答弁ありましたが、その姿勢でひとつ臨んでいただきたいし、また、そうでなければ日本の農業というのは大変なことになるという思いを込めてお尋ねをいたしているところであります。
　これからどういうふうに推移するか、各国にそれぞれいろいろな問題があって、これがガットの場でもいろいろ進められてきたわけでありますが、今時に私ども関心を持っておりますのは、アメリカとＥＣの交渉が非常に難航しているといいますか、非常に困難な状況にある、こういうことから報道が、ダンケル事務局長が主張いたしております三月二十日まで、四月の十九日ですね、イースターまでには終局したいということを述べておりましたが、最近のアメリカの選挙情勢のことやアメリカ・ＥＣの交渉、いろんな国際情勢といいますか、それらの関係国のことから、まとまるというのは非常に難しいのじゃないかということが報じられておりますが、農林省としましては最近のこういう情勢等を踏まえて、どういう御判断をしていらっしゃるのか。まあ交渉事ですから最大の布陣をしいて対応するというのは当然のことでありますけれども、また、こういう場でどこまで御答弁できるかわかりませんが、いずれにしましても最近の、年が明けましていよいよまた大統領選が動き出すというこういう状況の中で、国内状況等いろんな情勢のある中で農林省としてはこの今後の見通しをどう把握していらっしゃるのか、まずその辺ちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
○川合政府委員　各国のダンケル合意案に対します考え方につきましては、例えばアメリカのように、政府はこれをもとに推進すべきというような意見を持ちながら、農業界あるいはそれ以外の業界にも異論があるというようなところ、それからＥＣは御承知のように修正を要すべき点があるということを明確にコミュニケで出しておりますし、カナダにつきましても十一条二項（ｃ）について修正を要するというようなことを言っておりまして、各国それぞれ、今御指摘のようにこのダンケル案について意見を持っているわけでございます。
　したがいまして、例えば三月一日の国別表につきましてもそれぞれの各国の立場を踏まえて提出するのではないかというふうに、まあ憶測といいますか推測があるわけでございますけれども、さてこの三月一日に出されてからスタートして、個々にあるいは複数での交渉が始まろうかと思いますけれども、今の段階で、私どもこの今後の交渉がどういうふうに進んでいくかということにつきましては、いろいろな情報を集めておりますが、不透明というふうに言わざるを得ないというような状況ではないかと思っております。
○藤原委員　大臣、今局長からお話ございましたけれども、どういう形でいつ出すかというのは、今後の交渉のタイミングというのは、非常にタイムリーな提出時期といいますか、これが非常に大事なことだと思います。修正等については日本の主張といいますか、カナダ、ＥＣお互いに同調する面もあって、いろんな話し合いはしていると思いますが、このオファーの提出というのはやっぱり全体の動きを見ながら、そしてやっぱりタイムリーにしなければいかぬだろう、こんなふうに思うわけでありますけれども、大臣としましては、この提出時期とか今後のあり方等どういうふうにお考えになっていらっしゃるか。一言だけお伺いをしておきます。
○田名部国務大臣　もう基本的に受け入れられないというものははっきりしておりますから、あとの分については各国の状況、そういうものを判断しながらやっていかざるを得ないのではないだろうか。まあまだ若干日にちもありますので、そういう戦略、戦術的なものは十分詰めて、さらにＥＣの情報、カナダの情報、それぞれ日本とかつて一緒に、部分によっては反対をしてきたそういう国々の情報をよく見きわめながら日本の対応というものを決めていかなければならぬ。ですから、何回も言うようですが、基本的に受け入れられないというものはもう明確になっておりますから、それ以外のことについては各国の情報をよくとって、そのときそのときに対応していかなきゃならぬ、そんな問題だろうと思っております。