Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　ちょっと違うようですね。
　厚生省で調べていただいているんじゃないでしょうか、仮設住宅にいらっしゃる小中高生。
○説明員（酒井英幸君）　県からの報告によりますと、先ほど六月一日現在で千九百十二人の方が入居されていると申し上げましたけれども、そのうち三百六十九名が小学生、中学生、高校生であると。内訳は、小学生が百七十九名でございまして、中学生九十四名、高校生九十六名というふうに報告を受けております。
○山下栄一君　深江町の方で、先ほどちょっとお答えいただきましたが、焼失した大野木場小学校、これはもうなくなってしまったわけですけれども、ここの子供たちですね、今現在別の学校に配置されているのか、まだ仮設校舎で授業を受けておられるのかお聞きしたいと思います。
○説明員（矢野重典君）　先ほどは失礼しました。
　御指摘の深江町の大野木場小学校でございますが、現在もなお仮設校舎で対応している状況でございます。
○山下栄一君　済みません、もう時間がございませんけれども。
　これは二年以上仮設校舎で授業を受けている、小林小学校で授業を受けておられるわけですね。それから島原市内の第五小学校、第三中学、これは現在はもう復帰されて教育されているわけでございますが、これはもう周りは非常に荒涼とした、先ほど惨状のすぐ近くで復帰をされているという学校が第五小学校、第三中であるわけでございますけれども、これも含めまして国としてやっぱり子供たちの環境が非常に大事ですので、非常にストレスたまるどころかもう大変なこれは大きな影響を与えているんじゃないかと思いますので、先ほどの仮設校舎で二年以上にわたって続けておられる大野木場小学校の生徒たち、また第五小学校、第三中学につきましても抜本的な体制を県の教育委員会とも相談していただいてぜひともとっていただきたい、このように要望して、もう時間が来ましたので、質問を終わります。よろしくお願いします。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　先ほど来お話のありますように、ちょうど本日が雲仙での大火砕流によって多数の被害者を出した二年目ということで、民社党・スポーツ・国民連合としてもお亡くなりになった方に対し、心から御冥福をお祈りいたす次第でございます。
　さて、雲仙・普賢岳に関して幾つか御質問したいと思いますが、まず最初に気象庁にお伺いをいたします。
　これも先ほど来お話ありましたように、再び火山活動が活発化しまして、山上に新しい溶岩ドームができた、あるいは溶岩ドームの形態が非常に大きくなって形態が変化してきた、こういうような報告もいただいておりますし、九州大学の関係者の発言として、今後も大規模な火砕流が発生する危険があると、こういうような見通しも出されております。
　そこでお聞きしたいのですが、三点お聞きします。
　一つは、火山活動が長期化するというふうに言われておりますが、要は終息の見通しというのはどのように見ればいいのかどうか。それから、二点目でございますが、一部の関係者の発言にある
ように、大規模な火砕流発生を今の状況は示唆しているのではないかと思いますが、この点については発生の可能性、危険性ということについてお伺いしたいと思います。それから三点目でございますが、従来とは違った新たな方向にルートが拡大するのではないか、こういうふうなことも言われております。また、私もちょっと地元の情報をいろいろお聞きしましたが、例えば大規模な火砕流で脅かされております千本木地区等では、この地区全体がもう消失してしまうんではないかというようなことがまじめに言われておるようでございます。
　今の申し上げた三点について、現時点での見通しをお伺いしたいと思います。天気予報のように確率を入れてお話しいただけると一番ありがたいんですけれども。
○説明員（森俊雄君）　それでは、雲仙岳の活動について御説明させていただきます。
　今御指摘のように、一たん溶岩の流失量が少なくなりましたけれども、ことしの二月に入りまして第十溶岩ドーム、三月十七日からは第十一溶岩ドームが成長を始めております。第十一溶岩ドームにつきましては、現在も成長を続けているというふうに考えられますので、今後も十分な警戒が必要かと考えております。
　今まで、五月の初旬ぐらいまでは水無川、赤松谷方向など東の方向あるいは東南の方向へ火砕流が発生しておりましたけれども、五月中旬からは中尾川沿いに千本木の方へ達するような火砕流が発生してございます。このようなことを考えますと、今後の見通しにつきましてなかなか立てられないわけでございますが、実際のところいつ終息するかというようなことは、現在では見通しが立てられないような状態でございます。
　それから、火砕流の発生でございますが、先ほども申し上げましたように、第十一溶岩ドームが成長を続けているというふうに考えられますので、今後とも今までの火砕流の方向と、それから中尾川沿いの千本木方向ということが考えられると考えております。
　それから、ルートの拡大のことは、これはどの程度の崩壊が一度に発生するかということによりましてどの地域まで達するかということになろうかと思いますけれども、現在のレベルではどの程度の崩壊が一回に発生するかということについてはちょっと予想しかねるところでございます。
　以上でございます。
○直嶋正行君　では、次に国土庁の方にお伺いしたいと思います。
　先般、ちょうど連休でございました四月の二十八日から二十九日にかけて及び五月二日の土石流を受けて、政府の方で、これは五月七日付でございますが、雲仙岳噴火非常災害対策本部決定事項という新たな対策を打ち出されました。それで、先ほど来の御説明の中に一部ございましたが、この七項目は従来から行っておる対策との関係で言いますと、どういう性格のものになるのか。つまり緊急対策中心なのか。ちょっと私内容を読んでみまして、その辺が明確に読み取れなかったものですからお伺いするんですが、あるいは従来のものでは不足だから新たにこういうことを追加したということがあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　五月七日の非常災害対策本部の決定は、七つの項目について、従来からの対策を行っているけれども次のことについてもさらに強力にやろうということで、中身につきましては、実は従来から申しております例えば二十一分野九十四項目の中の項目の中の拡大というようなものもございます。例えば遊砂地は現在まで三つございましたけれども、さらに四つ目をつくるとか、あるいは第一号遊砂地、第三号遊砂地を拡充するとか、そういったことが入っておりますので、既存のものの中の拡充というものが中心でございます。
　しかし、そういったことを含めまして、従来二十一分野の九十四項目と言われていたのが現時点におきましては我々としましては九十八の項目だというふうに考えておりまして、これは従来、ことしの予算時期に決められました砂防事業の直轄事業等含めまして、現在九十八項目だというふうに考えておりますが、その中で今申しました七つの項目の中では、それぞれの項目の拡大あるいは従来集団移転等の場合に現在ある防災集団移転促進事業というものを対象に考えておりましたけれども、さらにがけ地近接等の移転事業なども場合によっては活用するということを入れたと。そういったことを含めまして項目として拡充したものと、それからその中身におきまして拡充したものと二種類あるわけでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　それで、ここでちょっと急で申しわけございませんが、長官にお願いしたいと思うんですが、実は先ほど来の長官を初めとする皆様方の答弁をお聞きしておりまして、ちょっと確認をさせていただきたいなと思った点がございます。
　といいますのは、先ほどの長官の答弁の中でも、この間の火砕流の被害、連休の被害を受けた後行かれたときに、住民の方がもう一度ここへ戻って生活できるかどうか、非常に率直に言って、疑問とはおっしゃられませんでしたが、感じたことがあったと。で、抜本的対策について地元の方に案を練るように要請をしてきたと、こういうふうにおっしゃいましたし、先ほどの答弁の中でも水無川と従来の被災地の間の例の三角地帯の扱いについて、例えば有明海のようなところへ集団移転するようなお話がございました。これについても政府のお答えは必ずしも否定的なお答えではなかったと思います、地元の合意が前提だということで。これは大事なことだと思うんです。ただし、一方ではこの三角地帯のかさ上げについても考えるよというふうなことをおっしゃっておられました。
　それで、私の理解では、これまでの国の対策というのは、基本的に言いますと、例えばスーパーダムの建設あるいは砂防堤の建設等を通じでできるだけ現地の安全を確保する、安全をしっかり確保した上でその地元住民の方はできるだけ地元に住んでもらう、こういう基本的な視点でいろんなこれまでの対策を、特に恒久対策というのは検討され、また一部実施に踏み出されてきたと思うんですね。今のような話を受けますと、ちょっとそこの基本的なスタンスが変わったのかな、あるいは変えることも含めて今御検討されているのかなと。私個人は変えることについて決して反対ではございません。しかし、これをもし変えていくとなると、いろんな意味で国で今御検討されていることとの調整も必要ではないかと思うものですから、今申し上げたようなことで考えてよろしいのか。つまり、基本路線の変更も含めて政府としては考えるよ、こういうことにこの連休の土石流の被害の状況を見て変わったというふうに受けとめていいのかどうか、ちょっと長官のお答えをいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（井上孝君）　冒頭、篠崎先生の御質問にお答えして今御指摘のようなことを私は申し上げたわけでございますが、私の答弁にはそういうものは全然用意してございません。ただ、あのときに先生からそういう率直な御意見がございましたから、私も実は現地を見たときに、これだけの土砂を排除して、排除した後が安全とは言えないわけです。今御指摘になりましたスーパーダム、これは測量にも入れない。測量にも入れないから計画もまだ具体的に立っておらないわけでございます。その間こういう土石流が今回のようなのが何遍来るかわかりません。山の方には一億五千万立米。これまた率直ですが、そういう途方に暮れるような現状を見まして帰ってまいりました。そこへ地元の先生であられる篠崎先生から極めて率直な御意見ありましたので、私も実はそういうふうな印象を受けました、そういう感じを受けましたということを申し上げたわけでございまして、国としてはもちろんでございますが、県も市もまだそこまで決心はついていないと思います、現実の話。ですから、申しましたように、県及び市、町で地元の方々の御意見も十分聞いて、しっかり
した計画を立てていただく、そのためには計画を立てるための御援助も御支援もいたしますし、またその計画ができて、皆さんでこれをやろうということになれば、国としては全力を挙げて御支援を申し上げますということを現地で言ってまいりました。
　それから、先ほど松谷委員から三角地帯のかさ上げの話が出ました。そして、海を埋め立ててニュータウンをつくったらどうかというお話で私に答弁の御指名がありましたので、私はそれも一つの今地元にお願いしてきた計画の一つの案ではないかなということを申し上げました。これも予定した答弁書には全くございませんことでありまして、まだ私どもとしては方針を決めたわけではないということを繰り返し申し上げたいと思います。
　いいかげんなことを申し上げたという印象があると大変恐縮でございますが、私どもはまだはっきりした計画を決めておりません。
　ただ、これも何遍も申しますが、今梅雨に入りましたから、応急対策だけは多少の危険を冒してでもやり、遊砂地の能力の拡大、水無川の掘削、こういうものも危険を冒してでも早急にやらなきゃいかぬというつもりで、そういうことで今対処したいと思っております。よろしくどうぞ。
○直嶋正行君　本当に率直にお話しいただきましてありがとうございました。
　私自身はやはり地元の意向を大切にしながら従来のことにこだわらずに幅広く考えていくという点については大賛成でございまして、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、合いみじくも長官もおっしゃいました当面の応急対策の部分についてちょっと建設省の方にお伺いをいたしたいと思いますが、これも応急対策として今さまざまな手当でをされているということでありますが、どうも私お伺いしていますと、例えば矢板を打つにしても、いろんなことをやるについて特に地権者の方の協力が必要だとさっきもおっしゃっていましたが、この点がなかなか難しい部分ではないかなというように思うんですが、今回この応急措置としておやりになっている建設省の事業の中で言うと、土地というのは基本的には買い取って金銭補償する、こういうお考えでおやりになっているというふうにお聞きしたんですが、それでよろしゅうございますか。
○説明員（大久保駿君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○直嶋正行君　これはちょっと素人の発想ですが、例えば住宅であるとかあるいは田畑もできるかもしれませんが、代替地も含めて考えるというのは難しいんですか。
○説明員（大久保駿君）　私どもが実施いたします応急計画でつくります、砂防設備と呼ばせていただきますけれども、砂防設備をつくる土地あるいはそこにある家屋等につきましては、一定の基準に基づいて補償させていただくということで、代替地まで考慮に入れたという形にはならないというふうに考えております。
○直嶋正行君　それじゃ、もう一点お聞きします。
　今のこの緊急対策の部分で言いますと、先ほど来議論出ていますようにもう梅雨に入っちゃったんだそうですが、いずれにしてももう時間との競争だと思うんです。例えば緊急対策として特に梅雨までにということでお考えになった事業でいうと、大ざっぱで結構ですが、達成状況といいますか、進捗状況はどの程度だというふうに掌握されていますか。
○説明員（大久保駿君）　応急対策につきましては、遊砂地の新設だとか、それから仮設導流堤等種々ございますけれども、詳細な計画を決めまして用地の確保に入っていこうとしている段階でございまして、まだ現実に物が現地にできているわけではございません。ただ、三号遊砂地、それから水無川本線河道に堆積いたしました土砂は既にすべて除石いたしておりまして、その分につきましては容量が確保できているという状況でございます。
○直嶋正行君　つまり、そうするとこの梅雨の対策としては土砂を除いて多少あふれないように手当てはついている、その他の事業の分については残念ながら九月の台風シーズンぐらい、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○説明員（大久保駿君）　私どもといたしましては、きょうから梅雨に入りましたけれども、できるだけ梅雨の中でそういう施設の効果が出るようにともかく用地の確保に全力を挙げまして、すぐに現地で物がつくれるように努力していきたい、こういうふうに考えております。
○直嶋正行君　法的な問題があってなかなか難しいことではないかなと思いますが、今の用地の問題等もこういう長期被災地に対する対策の場合、やはり考え直すべきじゃないかなというふうにも思うんですけれども、その点はおきまして、もう時間ございませんので、最後にもう一点、長官にお聞きいたしたいと思います。
　これもいろんなマスコミ初め識者の方からも指摘されておるんですが、私は、今回の雲仙・普賢岳の災害を見まして、非常に長期に及んでいる。先ほどもお話ありましたが、多くの災害は一過性のものなんですが、今回の場合非常に異例であると思うんです。そういう意味でいいますと、やはり長期災害に対する救済という視点に立って多くのことを見直していかなければいけないんではないかなというふうに思っているわけであります。
　今回でいいますと、特に長期にわたったために、警戒区域を設けてそこへ立ち入り制限がある。これは僕はやむを得ない措置だと思うんですが、ただ、それが長期化することによって、例えば農業を初めとするいろんな生業、これが壊滅してしまって、住民の方にとってはそこでの生活基盤が失われていく、こういうことになってくるわけであります。また、これは以前の三原山の噴火のときにも一部ございましたが、長期仮設住宅での生活ということで、経済的な面だけではなくて精神的な面でもやはり住民の方に非常に多くのストレスを生じさせている。そのことがいろんなあつれきをまた一方で呼んでくる、こういうことになるのではないかと思います。
　私、ちょっと提案なんですが、一つは、特に長期被災者の場合の個人補償のあり方についてやはり自治体よりも国がもっと前面に出て救済活動を主眼に対策を強化していく、こういう視点が必要ではないかなというふうに思います。
　それから二つ目でございますが、これも先ほど来の議論にありますように、住民の方の表面に出るのは県とか市という地方自治体でございまして、国は、今回の場合は国土庁が窓口になって、それぞれ調整をしながら所管庁でバックアップをしていく、こういう体制にあるわけであります。これも私は現地の人から聞いたんですが、国の顔が見えないんですね、そのときに。どうしても出てくるのは県の方、市の方。それから、いろんな声があるから、やることとやれないこと、いろいろ言わなければいけない。そうすると、こういう長期災害に遭った場合に一番頼りになるのはというと、地元ももちろんそうですけれども、やっぱり国がいるという、国がちゃんと面倒を見てくれる、こういうことが国民の目に見える形になってくれば、これはまた精神的な面だけでも随分違うと思うんです。
　それで、そういう意味でいいますと、さっき急遽各省庁の局長会議をつくっていろいろ意思決定を早くできるようにしたんだというお話ございましたが、私、例えばこういう長期災害の場合、やはりもうスタートから国としてのプロジェクトをつくって、そこへ各省庁の権限を移管して、ある程度移管をして即応できる、あるいは被災地の方にも直接いろいろと対策が打てる、こういう体制を今後考えていくべきではないか。この点を痛感いたしているんですけれども、この二点について最後に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　大変難しい問題だと思いますが、率直にお答えさせていただきます。
　異例な長期にわたる災害であるということは何
遍も私申し上げておりますが、そういう認識を持っております。といって、それでは今災害対策基本法ほかいろいろ災害対策で各省が持っております制度、そのどこをどういうふうに直すべきかというようなこと、もちろん研究はいたしておりますけれども、今お答えするような具体的なものが実はありません。
　ただ一つ、私がおかしいなと常日ごろ思っておりますのは、先ほども御質問ございましたが、活動火山対策ですね、活動火山対策特別措置法というのがあります。これをよくよく見ますと、噴石が飛んでくる、危険だから避難所をつくる、それから、火山灰が飛んでくるからその火山灰を除く、その火山灰によって農地が荒らされるからビニールハウスをつくる、それに対する補助、こういうことだけでございまして、今度の普賢岳のような火砕流、そしてそれに伴う土石流というようなものがあの中には全くないということがちょっとおかしいのかなと思いまして、私は防災局長初め防災局に活動火山対策特別措置法を研究してみたらどうだということは一つ申しております。
　ただ、先生一つおっしゃいました個人補償の問題でございますが、これは今回の災害に限らずすべての災害がそうでございますが、個人補償というものを直接国からやるということは国の政策の根幹にかかわることになりますので、これはまだ踏み切れるところではございませんし、そのかわりにいろんな施策をやっております。
　おっしゃいました生業資金につきましても、事実上国から貸し付けても普通は利子を取るのでありますけれども、これも基金をつくって、その基金から助成をして無利子にしてさしあげるというような対策も講じております。できるだけのことをやっておるということで、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、国の顔が見えないというのは確かにおっしゃるとおりでございまして、私どもも何遍も現地へ行きましたが、そういう声も聞いたことがございます。ただ今度、今年度から砂防事業と道路事業を、あれだけ大きく緊急ですから、県や市にお任せしても大変だろうということで、建設省が直轄の事務所をつくってくれました。あれが唯一の、唯一のというとちょっと気象庁とかそういうのに影響いたしますが、工事をする面としては唯一の現場の国の機関でございます。
　この事務所長に対してはいろいろと建設省所管事業以外のものも相談が来るようでございます。その辺はひとつ国土庁でバックアップしてやって、唯一の現地の国の機関が国の機関らしく、先生のおっしゃいます国の顔が見えない、少しでも国の顔が見えるようにしてくれということを建設省にもお願いをいたしております。場合によっては、本当に国土庁みずからが現地へ行って住民の方々や市町村長さんと毎日顔を合わせるというのが一番いいんじゃないかと思いますが、まだそこまで踏み切っておりませんけれども、今の建設省の事務所、そういうものを中心に国の施策が住民の皆さん方に御理解願えるような体制をとってまいりたいな、こう思っておるところでございます。その辺で御理解賜りたいと思います。
○乾晴美君　お願いいたします。
　私は、まず地震対策についてお伺いしたいと思います。先ほどから同僚議員も静岡県の伊豆半島沖での地震のことを随分お尋ねでございますけれども、私もそのことについてお尋ねしてみたいと思います。
　東京大学の地震研究所の溝上教授のお話なんですけれども、「仮に今回の群発地震が噴火につながった場合には、八九年と比べて震源域が陸地に近いため、陸上で爆発する可能性が高く、人的な被害が出る恐れもある。」というような警告を発していらっしゃいますけれども、これに対して国はどのようなお考えをお持ちになられますでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　伊豆半島東方沖の群発地震でございますが、今回の活動は前回の活動に対しまして陸上に近いわけでございますが、現在のところ五キロから八キロ程度でございまして、前回の平成元年の噴火のときの深さ一から五キロに比べまして、現状ではまだ深いというふうに考えでございます。
　気象庁といたしましても、今回の群発地震活動が地下のマグマに関連している可能性が強いというふうに考えてございますので、地震活動が大きくなるかということと同時に、噴火活動につながるかどうかということを監視しているわけでございますけれども、この点に関しましては火山性微動が発生するとか、あるいは地震の震源地が浅くなる、あるいは地震の波形が特殊な波形をし出す。そういうようなことを注意深く見守ってございます。もしそういう兆候が見られましたならば、火山情報あるいは地震情報で対応して周知に努めたいと考えております。
○乾晴美君　日本は地震国と言われるくらい非常に多発する国なんですけれども、そのことに対して例えば体験学習できるという施設ができたそうなんです。これはパンフレットとか映画など視覚に訴えるものではなくて、日ごろから体を使って災害を実体験できるというようなところができたそうなんです。立川都民防火教育センターだとか、また福岡市民防火センターというのがもう既にできておるというふうに聞かせていただいておるんですが、続いて東京都の墨田区だとか渋谷区だとか、また宮城県の気仙沼沖にそういった実体験ができるセンターができるというように聞かせていただいておりますけれども、これらの施設の建設に補助金を出す制度が設けられているというようにも聞かせていただきましたが、その対象となる要件はどのようなものなんでしょうか。また、東海地域の六県、百六十九市町村への働きかけはどうなっていますでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　今の御指摘のような実体験ができるような施設というのは意識の啓蒙という上で非常に重要な施設でございます。そういったことで各公共団体でいろいろお取り組みいただきまして、一般的にはそれぞれの市町村でそういった対応をする場合にいろいろ自治省の起債とかそういった形でやっておりますけれども、全国的にモデル的なものをやっぱりつくるべきだということで、そういったものにつきまして国土庁では防災基地建設モデル事業というのを実は実施しておりまして、先ほど先生の御指摘の気仙沼の施設、これは国土庁が現在補助金を出して整備しているものでございます。
　そのほか国土庁関係ではそれを含めまして十カ所について建設が終わり、あるいは現在建設のものがございます。しかし、これはあくまでも全体のモデルのようなものでございますので、それぞれの市町村、県、そういった段階でつくっていただけるように自治省を通じましていろいろ指導させていただいておるところでございます。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　それでは、次に気象庁の方にお伺いしたいんですけれども、地震計だとか地殻のひずみ計だとか傾斜計など、いわゆる東海地震予知のための常時観測点というのが気象庁が七十二カ所ぐらい、それから大学その他の研究機関が六十一カ所で、計百三十三カ所あるということなんです。この各地点の観測データが地震活動等の総合監視システムにより二十四時間体制で気象庁に自動的に送られるということなんだそうですが、そのほかに東海地域または南関東地区の予想される直下型地震について気象庁はどのような体制をとられておるのでしょうか。
　そしてまた、住民とか民間への広報はどうなっているのでしょうか。けさの新聞も見せていただきましたが、余り過度な情報といいましょうか、警告といいましょうか、そういうことはまた住民を震え上がらせますし、また過少評価では大変な災害を招くということで、もうまさにプロの判断が必要だというように考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（森俊雄君）　今先生御指摘のとおり、東海地域及びその周辺を含む観測データ百三十三カ
所につきまして気象庁に伝送されておりまして、総合的な常時監視を行っております。
　なお、南関東につきましては、南関東地域直下の地震対策に関する大綱の趣旨に沿いまして、今後とも関係機関の協力を得て一層監視体制の強化を図りたいと考えでございます。
　なお、先ほどお話ありましたように地震活動等総合監視システム、これは昭和六十一年から設置したわけでございますけれども、その更新につきましては平成五年度から行いまして、当該地域を含みまして地震の監視体制と監視強化等に努めてまいりたいと存じます。
　また、情報につきましては、今東海地震を除きまして予知については困難だという立場でございますので、通常の地震活動につきましては現在のところは地震情報で対処するということを考えております。
○乾晴美君　伊豆半島沖での群発地震もそうですけれども、五月十七日にはまた沖縄県の西表島で震度五の地震があったということで、今非常に地震に対する関心も高まっているわけなんですけれども、火山国である我が国の地震対策はこれで十分なのだろうかということで、防災再点検が必要だと思います。そういったことについて今後の見通しと、国の地震対策についての心構えのようなものを国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　先ほども申し上げましたが、我が国は、世界一かどうかわかりませんが地震国でございまして、過去にも何遍も地震の被害を受けております。したがいまして、防災をお預かりする私ども国土庁といたしましては、地震の対策について非常に大きな責任を感じておるわけでございます。
　まず、地震に際しまして政府は災害対策基本法、防災基本計画等に基づきまして、地震予知等の防災に関する科学技術の研究、それから地震等が起きました場合の避難地、避難路の整備、それから治山事業、砂防事業、河川事業等国土保全事業の実施、それから災害の応急対策、被災者に対するいろいろな援助、こういった各般にわたる災害対策を推進しておるところでございます。先ほど先生御指摘のモデル事業等もその一環でございます。
　今後とも国土庁は、政府の災害対策の窓口のつもりではおりますが、むしろ中核となって政府の中でこういった対策の強化に努めてまいりたいし、私自身も努力を続けたいと思っております。
○乾晴美君　次に建設省の方にお願いしたいと思います。
　特別養護老人ホームや病院などのいわゆる災害弱者施設ということに対して、現状では不十分であるのでもっと厳しい基準が必要だというように東京消防庁の火災予防審議会が提言をなさったそうなんですが、特にその提言の中で、避難に時間のかかる弱者施設は防火区画をさらに細かくして、消防隊員の皆さんが到着するまでに安全でいられる、いわゆる水平な避難場所をフロアにつくるべきだというように指摘しているようであります。また、小規模施設のスプリンクラーや車いすが避難できる広さのバルコニーの設置なども訴えているということなんですが、建設省としてはこの提言をどのように受けとめられるでしょうか。現在ある建築基準法ということで十分だというようにお考えなんでしょうか。
○説明員（磯田桂史君）　建築基準法は安全上、防火上、衛生上の観点から最低限の基準を定めたものでございます。
　御指摘の社会福祉施設あるいは病院などの施設につきましては、基準法上は防火上重要な建築物として位置づけまして、当該用途に供する一定の規模以上の建築物を耐火建築物というようにしておりますほか、直通階段あるいは排煙設備等の避難施設の設置、内装の仕上げの制限など、中におられる方々の安全を図るために防火上、避難上の基準を定めているところでございます。
　御指摘の東京消防庁におきます火災予防審議会の「高齢者施設を中心とした災害弱者施設の防火安全対策の在り方について一という答申におきましては種々の提言がなされておりますけれども、その提言にありますような特段の対策を建築基準法に規定するということにつきましては、社会福祉施設等の適切な運営でありますとかあるいは既存施設の関係でありますとかあるいは必要コストの妥当性でありますとか、検討すべきいろいろな課題があるというように認識をしておりまして、最も有効な対策は何かについて十分な議論が必要であるというように考えております。
　こういうような考えのもとに、これまでの社会福祉施設における火災事故を踏まえまして、関係省庁が連携を図りながら社会福祉施設等における防火安全対策についてというのを既に取りまとめておりまして、その周知徹底を図ってきたところでございます。さらに、この合意事項を踏まえまして、社会福祉施設等における火災の拡大を遅延させまして建物内部の利用者の避難安全を確保するために、昭和六十二年、建築基準法の施行令を一部改正いたしまして、社会福祉施設等の防火上主要な間仕切りを耐火構造等とすることとしたところでございます。
　建設省としましては、社会福祉施設等における防火安全対策の重要性にかんがみまして、今後ともさきの合意事項の一層の周知徹底を図るということで一層の社会福祉施設の防火安全対策に努めてまいりたいというように考えております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　それでは続きまして、雲仙・普賢岳の質問に移らせていただきたいと思います。
　先般行われました五月二十日の雲仙・普賢岳の被害の視察に参加できませんでまことに申しわけございませんでした。この前には余り被害がなかった中尾川地区の方にも被害が及んだということでございますし、ただいま大塚理事さんの方からも視察の概要の御発表がございましたし、また、私もテレビで拝見させていただきましたけれども、大変甚大な被害があったということで、非常に心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　梅雨にも入ったということですし、これからまた台風シーズンも来ますので、非常に雲仙の方々は不安な気持ちでお過ごしだろうなというように思います。私参りませんでしたものですから、適切な質問ができませんと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　ちょっと先ほど聞き逃したんですけれども、水無川については堆積物の排除はもうすべて現在は終了しているんだというように聞かせていただいたように思うんですが、中尾川流域についても現在治山ダムの堆積物の排除はすべてこれも完了しているということでしたでしょうか。確認の質問なんですが、よろしくお願いします。
○政府委員（黒川弘君）　治山ダムにつきましては、先般の私の方の御報告では合しゅんせつに入ったということを申し上げました。それは確かにしゅんせつ、土石の排除に入ったんでございますけれども、その後、警戒区域の設定が行われまして、一部は排除いたしましたけれどもそのままという状態でございまして、したがいまして先ほど建設省からお話があったような別な遊砂地等について具体化しているわけでございます。
○乾晴美君　それじゃ、中尾川の方は大変なことで、中へ入ることができない、ですから除去できないということでございますね。中尾川流域には治山ダムというのはありましたですね。それは今回の土石流でどれぐらい機能したのでしょうか。
○政府委員（黒川弘君）　治山ダムが建設されたことに伴いまして、具体的に先般の土石流ではまさにそれが満杯になりまして、立米で申しますと、必ずしも正確ではございませんけれども、六万とか八万とかそういうオーダーの土砂が治山ダムで防御されたということでございます。
○乾晴美君　ここの地図を見せていただきましたり、写真を見せていただきますと、中尾川流域の火砕流とか土石流の危険性というのがずっと下の方の島原市の方まで及んでいかないかなというように非常に恐れるわけなんですけれども、その対策はどのようにお考えなんでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　現在、その前に発生いたしました火砕流によりまして五月二十四日に警戒区域が設定されております。南千本木、北千本木町の一部でございまして、それで私ども、四月二十八日から二十九日にかけての土石流で約二十万立米の土砂が出てまいりましたので、それとほぼ同規模の土石流が出た場合に対応すべく遊砂地を計画したわけでございます。計画しましたところが、先ほど申しましたように五月二十四日、その区域が警戒区域になりましたので実際に施工ができなくなるということで、急遽位置を変更いたしまして、警戒区域の外側、警戒区域の最下流端、そこへ遊砂地を移しまして、地形等は若干違いますので、遊砂地を二基と、それからその下に砂防ダム二基ということで計画をいたしまして、これから着手に入ろう、こういう段階でございます。
○乾晴美君　特に中尾川流域というのは火砕流だとかまた土石流の危険性というのが非常にあるということなんですけれども、リモコンブルといいましょうか、リモコンでブルドーザーを動かすことができるというような、人間が入らなくてもリモコンでブルドーザーだけ入っていってとれるんじゃないかというようなことをちょっと聞かせていただいたんですが、早急にかつ有効な手段がほかに考えられているのでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　警戒区域内での工事だとかあるいは堆積土砂の除去につきましては、やはり工事の安全上非常に難しいわけでございます。そういうところで何とか仕事をしたいということになりますと、無人化施工ということが考えられる。わけでございます。
　先生御指摘のように、リモコンでブルを動かすというのは、既にここの場所以外でも試験的に実施しているところがございまして、そういうことが可能かどうかということの勉強を始めておりまして、可能であれば試験施工というような形も取り入れていきたい、こういうふうに考えております。
○乾晴美君　それでは、水無川の方のことについて聞かせていただきたいと思うんですが、今回の土石流については、遊砂地一号基、二号基、三号基というようにあったと思うんですけれども、それがうまく機能しなかったのではないかというような見方もあるようでございます。確かに三号遊砂地では十七万立米というか、それだけ捕捉したし、また二号のところでは二万立米食いとめられたといいますので、全く機能しないというわけではないわけなんですが、大部分は遊砂地のルートを外れて水無川流域の方にはんらんしていった、こういうことなんです。これは、一号から三号遊砂地の位置から見ると一昨年の六月の土石流の流路に沿った形になっておって、今回の筋道が見きわめられなかったのかなということと、構造上に問題があったのではないか。例えば三号遊砂地に設置している石どめというんでしょうか、三角の、逆Ｖ形の、あれが満杯になったためにそれがそこで外側へあふれてしまって、そして下方に設置してあった二号遊砂地の方に行かないで、遊砂地の方へももちろん流れられなくなって外へばっと行ったのではないかというように言われているんですが、ここら辺の分析はどうなんでしょうか。
○説明員（大久保駿君）　まず、平成三年六月三十日の土石流につきましては、四十万立米という大量の土石流が直進いたしまして、今の導流堤を計画している方向に流れております。それから、昨年の八月の土石流は比較的規模の小さいものが水無川の方向に流れたということでございます。今回の四月末の土石流につきましても、比較的規模の小さい土石流が数回にわたって流れたということで、水無川本川の方へ流れております。
　三号遊砂地では、先生御指摘のように約十五万立米の土砂をとめておりまして、土石流の本体、大きな石を先頭に流れてくる土石流の形があるんですが、その本体を形成する大れきを三号遊砂地で捕捉いたしておりまして、大変大きな効果があったんではないかと思っております。もし、その大れきを含んだ土石流本体が直進すれば別の被害が起こったんではないかなというふうに考えております。先生石どめとおっしゃいましたが、スクリーンダムのような形のものでございますけれども、それで大きな石を捕捉いたしておりますので、それが被害を拡大したということにはならない、こういうふうに考えております。
　それからもう一つは、三号の下に二号、一号遊砂地がございますが、一号遊砂地の下流にはまだ人家がございまして、ここへもし直進した場合には、一号があふれた場合にはまた別の被害が起こったのではないかなというふうに分析をいたしております。
○乾晴美君　時間が来たようなので、一言だけ。
　進学率を非常に心配いたしておりましたのですが、前年度より多い進学率だったみたいで、受験生のことを心配しておりましたが、安堵いたしました。どうもありがとうございました。
○寺澤芳男君　私はちょっと視点を変えまして、日ごろ非常に関心のある原子力の発電所についてまずお伺いいたします。
　現在、原子力発電所は日本に幾つありますか。
○説明員（大野栄一君）　現在、日本国内の商業用原子力発電所について申し上げますと、運転中が十五カ所四十二基ございます。また、これ以外に建設中のものを含めますと十六カ所五十二基であります。
○寺澤芳男君　火山の影響を受ける危険地域に原子力発電がありますか。
○説明員（大野栄一君）　原子力発電の立地につきましては、昭和三十九年に当時の原子力委員会により決定されました原子炉立地審査指針にのっとりまして、立地条件の適否を判断しているところでございますが、現在までに設置許可をしました原子力発電所はすべて活火山から十分な距離を有しておりまして、火山活動によりましてその安全性に影響を受けるものはないというふうに考えております。
○寺澤芳男君　環境破壊と災害について二、三政府の御意見をお伺いしたいと思うんですが、一昨年に発生した死者十万人とも言われるバングラデシュにおけるサイクロンあるいは死者、行方不明者を合わせて六千人とも言われるフィリピン台風の災害など世界における水害の悲惨な例は後を絶たないわけですが、いずれの災害にも共通することがあります。
　それは、その災害を大きくした背景の一つに森林破壊のため保水、貯水機能が失われたことが挙げられております。世界の大森林は自然のダムであり、動植物の種を維持する宝庫でもあるわけです。また、地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素を吸収し酸素を放出する地球の肺であります。日本は世界で有数の外国木材の輸入国であります。言いかえれば、我が国は地球環境を破壊し、災害被害を大きくすることに残念ながら一役買っていることになっております。こういう現実について環境庁、国土庁はどのようなお考えを持っておられるでしょうか。
○説明員（西尾哲茂君）　まず、お尋ねの森林保全に対する認識でございますけれども、森林は先生御指摘のように土壌の保全あるいは生物多様性の保全を図る上で非常に重要なものであります。また、地球温暖化物質である二酸化炭素の吸収ということで多面的な価値を有しております。世界の森林の保全というのは地球環境保全をする上で極めて重要なものというふうに認識をしておるところでございます。現在、世界の熱帯林の総面積十七億ヘクタールのうちの千五百四十万ヘクタールが毎年毎年減少しておる、こういうような事態でございまして重要な事態というふうに考えておるところでございます。そういう点につきましては、昨年リオで地球サミットが開かれました。その成果といたしまして森林原則声明というものを世界各国が合意したところでございまして、その森林原則声明の精神に沿って持続可能な森林の管理ということが進められていくように取り組んでいくということが基本ではないかというふうに認識しております。
○政府委員（黒川弘君）　森林の問題については今環境庁からお話しいただいたとおりでございますけれども、世界的に先生御指摘のとおり非常に災害が多くございます。これにつきましては森林の保水能力の減少という問題と、もう一つ都市化が進展しておりまして、従来山地部におられたような方々が大都市に移ってこられて低湿地帯、あるいは従来で言うとはんらん原というところにお住みになっているというようなことも一つの原因がなというふうに我々としても分析しておりますが、いずれにいたしましても森林の保全ということは非常に重要な事柄でございますので、災害対策上も一緒になって対応すべきものだというふうに考えております。
○寺澤芳男君　ロシアにおける針葉樹林、これの伐採における木材、これはやはり日本が得意先だと言われております。針葉樹林がなくなれば永久凍土すなわち凍っている土が解けてしまって、凍土に含まれているメタンガスが放出されます。メタンガスは湿地や水田あるいは家畜のげっぷなどから発生するわけですが、このメタンガスが温暖化を起こす力は石油や石炭などの化石燃料を燃やすと出る二酸化炭素の二十倍以上と言われています。シベリアの凍土地帯ではメタンが泥炭などの中に氷漬けされて大量に眠っているわけです。また、世界最大の熱帯木材輸出地であり、そのうち我が国が大部分を輸入しているマレーシア、サラワク州の熱帯林の破壊が進んでおり、地球温暖化の視点から大変に心配されております。確かに熱帯林は焼き畑農業、放牧、地元民の燃料として利用され、その国の失業増大の防止、国家財政の収入不足を補うなどの点からも破壊されていることもあるわけですが、だからといって最大の外国材輸入国である我が国が傍観していいというわけではないと思います。ＯＤＡとか保護条約制定、伐採削減計画の協力あるいは植林支援など森林保護に対してどのような対策、政策をとられているのか、各関係官庁の御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（伴次雄君）　今先生から指摘があったとおり、熱帯林は非常に減少の状況にあります。原因はいろいろあるわけでありますが、一つの因子にいわば販売用の木材というものもこれは否定するような状況ではないわけでございます。
　林野庁といたしましては、一点目は技術協力というような方法で森林の再生を図っていこうというような政策を進めております。既に八百名の技術者が現地を経験しておりますし、現在でも九十名の人を派遣しているという状況にあるわけでございます。一緒に研修員を受け入れるとか、それから無償の協力をするとかいうことによりまして熱帯林の保全、それから造成というようなものに積極的に協力を進めているところでございます。
○説明員（北島信一君）　外務省経済協力局の政策課長でございますが、経済協力の関係で御説明を申し上げたいと思います。
　地球環境問題の解決のために途上国における森林保全、造成を初めとする環境保全が重要であるという考え方からＯＤＡ大綱、これは去年の六月に閣議決定をしたものですけれども、環境保全への協力をＯＤＡの重点分野とするということでやっております。
　今林野庁から御説明がございましたとおり、特に森林の保全、造成について我が国は長年の実績と経験を有しております。
　具体的に例えば二国間の経済協力を申し上げますと、フィリピンのパンダバンガンというところで無償資金協力によって林業研究のためのセンターを建設し、技術協力によって研究者、技術者の養成を図るということ、さらに八千ヘクタールの植林を実施したということがございますけれども、この種のプロジェクトを東南アジア、大洋州、アフリカ、南米で実施してきております。現在のところ十五件が終了しまして、さらに十八件が継続実施中でございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
また有償資金協力の分野でも、例えばインドのアラバリ山地植林計画といった大規模植林への協力を実施しております。それ以外にも多国間の協力ということでＩＴＴＯ、それからＦＡＯ、それから国際農業研究グループといった活動を支援してきております。
　こうしたいろいろな形態のＯＤＡを通じまして一九九一年度の実績を申し上げますと、森林保全、造成に係る日本のＯＤＡの実績は百五十八億円ということでございます。
○寺澤芳男君　国連の報告によりますと、一九〇〇年以降、つまり二十世紀に入って自然災害によって全世界で四百万人以上の人々が死亡し、被災者も八億人以上に上っていると言われております。世界各国が協力し合って自然災害による被害を減らそうということで、そういう構想のもとで国連の国際防災の十年が平成二年度にスタートいたしました。国際防災十年のちょうど今半分ぐらいの年に来ているわけですが、国土庁もいろいろな行事を予定されておられるようですが、災害拡大を防止する森林保護、水害被害防止へ向けて積極的な活動を行う必要があろうかと思います。
　防災局長が本委員会で私の質問に答えていただき、開発による防災への配慮ということと環境保全の努力ということは今後の災害対策上も国際的な意味で大きな課題であるとおっしゃいました。であるとすれば、この観点からの具体的な今後の取り組みをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（黒川弘君）　災害対策を進めていく場合の、今先生御指摘の開発との関係あるいは環境保全との関係、いろいろ御指摘のとおりでございます。
　国際防災の十年ということで、国土庁といたしましても関係省庁と一緒になりまして平成元年の五月に国土庁に設置されました国際防災の十年推進本部、これを中心にいろんな対策を講じさせていただいておりますけれども、実はその中で、昨年千葉県で行われました千葉の会議におきましては、その中の一つのテーマで開発という問題と災害という問題について世界からいろんな学者の方々あるいは行政官等も来ていただいて活発な議論が行われました。そういったいろんな成果を踏まえまして、それぞれの国、それぞれの地域でいろんな対応がなされているわけでございますけれども、我々としましてもそういった具体的な対応を進めさせていただきたいと思います。
　さらにマクロの問題で申しますと、国際防災の十年、来年がちょうど中間年でございます。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
そういったことで、国際防災の十年の世界会議というのを中間年に国連が行うという方針を出しておりまして、これにつきましては政府として日本に誘致しようという方針を決めていただきました。現在、日本開催が確定いたしまして、具体的な準備が進んでおりまして、日本としてもそれに万全の協力をしてまいりたいと思っております。来年の五月に横浜において国連主催の会議を開きたいということでございますが、その中では、今までの国際防災の十年の総括という問題と、それから今後の残された期間についての国際防災の十年の進め方あるいは大きな方針、こういったことが議論されるわけでございます。そういった沖で今御指摘のような問題が反映されるように努力してまいりたいと思います。
○寺澤芳男君　一国が本当に生活大国なのか、あるいはその国が本当に豊かな国であるのかということを示すバロメーターの一つに私は災害時の救済対策はどれだけ充実しているのかということが挙げられると思います。
　今回の雲仙・普賢岳の災害はまれに見る長期災害であります。政府のとった二十一分野九十四項目の災害対策は現行の一過性災害を想定した災害対策法の体系では処理できないということを示しているのではないでしょうか。政府は類似の災害に対してはこれを前例として対処していきたいという意向のようですが、我が国の災害対策立法はすさまじい災害経験の中で発展を経てきたと言っても過言ではないと思います。
　この意味で、宮澤総理も言っている豊かな生活大国の実現を目指すなら、長期災害を想定した立
法論議あるいは問題提起を国土庁みずからしてもよいのではないか。特に柔軟な発想をお持ちの井上国土庁長官の見解、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（井上孝君）　仰せのとおり、今回の雲仙・普賢岳の災害はまれに見る長期化でございまして、きょうでちょうど火砕流発生以来二年になるということでございます。この間、何遍も申し上げましたように、政府といたしましては地元の県あるいは市、町と十分相談をいたしまして、今仰せの二十一分野九十四項目にわたるいろいろな対策を講じて今日に至っております。先ほどちょっと防災局長が言いましたように九十四項目が今九十八項目ぐらいになったようでございますが、いずれにしても地元との御相談の上いろんな対策をやってまいりました。その中には今まで考えられなかったようなものもございます。しかし、これは現在の法律で定められておる制度の範囲内で実施できたことでございまして、今私どもは、二年たっておりますけれども、法律に不備があるといいますか、足らないところがあるという具体的な問題を認識いたしておりません。今のままこの対策をさらに各省の制度の範囲内でやっておりますことを進めてまいりたい。先ほど来お話が出ておりますが、集団移転の問題等につきましても、地元の御希望に応じて対策の充実を図るという点で実施する段階になれば実施してまいりたい、今はまだ集団移転やっておりませんけれども、制度の範囲内でやってまいりたいと思っております。
○林紀子君　雲仙・普賢岳の火山活動は二年半も活動を継続しております。何とかおさまってほしいという願いに反していつ終わるともわからないという状態なわけですけれども、連休初めに起こりました土石流の被害では新たに約五百棟の住宅に被害が出ております。間もなく梅雨入りの時期だということで私も天気予報を見まして、九州地方が雨だ、長崎が雨だという予報を見るたびに本当に不安でなりませんし、住民の方々の不安というのはもうはかり知れないものがあると思います。
　本委員会で視察に参りましたときに、私も一緒に行かせていただいたわけですが、そのときあの土石流で荒れ果てた水無川の周辺を見まして、政府の従来の対策の延長ではもう対処できないんじゃないかということをつくづく感じたわけです。二十一分野九十八項目になったというお話を聞きましたけれども、それだけでも対処はし切れないのではないかというふうに思うわけです。
　井上長官は四月八日の衆議院災害対策特別委員会で、「こういう未経験の災害でございますので、基本法も含めて今後検討を重ねてまいりたい」というふうに御答弁をなさいましたし、五月二十五日の記者会見でも、各省が従来の制度を拡大解釈して対策に努めているが、限界に来ているものもあるというふうにおっしゃって、災害の長期化に対応して現行制度を見直していくという意向を明らかになさったと思うのです。そして、五月二十七日の西日本新聞のインタビューというのを私も拝見いたしましたけれども、活火山法についても見直しをということを考えておられるというふうにおっしゃっておいでになりますけれども、この一連の発言、具体的にはどういうものかということをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　ただいま寺澤先生の御質問にお答えいたしましたとおり、雲仙の災害が起こりましてからもうちょうど二年になります。噴火からいきますと二年半になるわけでございますが、それに対して政府挙げて地元の県、市、町と相談をしながら対処してまいりました。ただいまのところ、現行制度の範囲内で住民の皆様の御要望にこたえるいろいろな手当てを二十一分野九十八項目にわたって実施してまいりました。
　私が限界に来ているということを申し上げた記憶はちょっとないんでございますが、ともかく災害基本法を初めとする各省のいろんな制度はこういう長期の火山災害というものを想定してできてはおりません。おりませんけれども、その制度の範囲内で今までできるだけのことをしてまいりました。私はそれにさらにつけ加えるものがあるかどうかという点につきましてはまだ認識をいたしておりませんけれども、絶えずこういうものは研究をしなきゃいけない。そういう意味で、先般西日本新聞の方のインタビューのときに、私は活火山法と言っております、活動火山対策特別措置法でございますが、これを読み直してみますと、活動火山、活火山でありながら、あの中にあります対策は噴石といいますか、噴火によって石が飛んでくる、そういうものの被害を避けるために避難施設をつくる。それから常に火山灰が降ってくるので、これが農業に与える被害をどういうふうに防ぐか、ビニールハウスをつくる。それから道路や学校、校庭に積もった灰をどうするかというようなことだけ、ほとんどそういうものでございます、中に土石流がございますけれども。そういうことでありまして、今回のような火砕流、それからその堆積が原因となる土石流、こういうものについての対策があの中には私はないと思いました。
　したがいまして、今回の雲仙・普賢岳の活火山の経験にかんがみまして、あの活動火山対策特別措置法も研究の対象にしていいんではないかということをインタビューで申し上げましたら、見直しということで聞かれたわけでございまして、私は見直しも研究の対象でございますから、私自身が見直してみた、読み直してみたわけでございますから、そういうことを申し上げたのでございます。
○林紀子君　長官が活火山法についてお触れになりましたので、私の方も見直し、研究の対象ということでぜひお願いしたいと思いますのは、日本共産党はあの大火砕流が起きました二カ月後、一昨年の八月十九日に「雲仙岳噴火災害にさいし、火山災害対策の抜本的強化をはかるための立法提案」ということをお示ししたわけなんです。その中で、活火山法に条項を新設いたしまして、大規模な火山活動により警戒区域の設定等が行われた場合、農林水産業、中小企業の直接、間接の甚大な損害、損失が発生した地域に対し、災害補償制度を新たに設ける、その金額は被害の額に応じて政令で定めるということにしたらどうかと。またもう一項、これは災害弔慰金法の改正を行って、自然災害により被害を受けた土地家屋、家財に対する補償制度を新設する、その金額は被害の額に応じて政令で定めるということにしたらどうかというふうに御提案をしたわけです。
　今、島原の方たちが一番求めているところはここではないか。初めにこの議論が大変あったわけですけれども、再び今火山がどうなるかわからない、こうした大土石流が起こったという時点になりまして、改めてここに立ち返っているのではないかというふうに思うわけです。その辺につきまして長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（井上孝君）　御指摘の災害補償につきましては、これは恐らく、先生の党からの御要望書を私拝見しておりますが、警戒区域を設定して避難させた、強制的な避難をさせたということに伴うものだと思います。この点は再三申し上げておりますように、やはりあれは人命を守るための災害基本法に定められた措置でございまして、これはそのための被害を補償するというものには当たらないという考え方でございます。これをやりますと政府のあらゆる政策の根幹に触れることになりますので、政府としてはとれない措置でございます。
　ただ、これにかわるあらゆる面での、例えば生業資金の貸し付け、こういうものも無利子にするというような措置もとっております。これは今回の雲仙・普賢岳でたしか初めてだと思いますが、基金をつくりまして、基金の果実をもってそういう被災者の方のニーズにこたえていく。相当自由に使える、自由に使えるというか相当多岐にわたるものに使用できる基金をつくっておるというようなことで対処をいたしております。
　それから、お触れになりました弔慰金につきましては、これは御質問はちょっと違う方向だと思いますが、あの際弔慰金の額を変えまして、金額を上乗せするという措置もとったところでございます。