Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　すそ切りの件でございますけれども、先ほど石原委員の御質問にもお答えしたとおりでございますけれども、これから諸外国の数字なども勘案しながら最終的に政令で定めさせていただくことになるわけでございます。
　例えば米国、カナダでは、十人が一つのすそ切りでございます。ただ、同時に、取り扱い化学物質の量も勘案して、どちらかがその基準を上回った場合というような決め方になっているように思っております。我が国の小規模企業の定義は二十人ということでございますから、企業としての負担能力と申しますか、そういった問題も考えなければならないだろうと思います。
　そこで、これからそういったすそ切りを決めていくことになりますけれども、それを下回った企業の皆さんの排出量は、政府として推計によって日本全体の数字が把握できるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　そういった観点で、企業の負担能力なども考えて、非常に小さい企業の皆さんにどうするかということでございますから、もちろん地方の自治の原則がありますので、その範囲内で地方公共団体がどうおやりになるかという自由度はあろうとは思いますけれども、その辺の負担能力のことは、国でも地方でも両方一緒に悩み考える問題ではないかなというふうに思っております。
　また、物質の指定でございますけれども、先ほど来の御議論のように、審議会の御意見も聞いて最終的に政令で定めるということでございますから、私どもとしては、あり得る最大の科学的知見をもって指定をするということになろうと思っております。また、今予期しております二百、三百というような数字の御説明もございましたけれども、これが国際的に遜色のないものであるというふうにも思われますので、地方自治体におかれましても、そういった国際標準といいますか、国際的に遜色のないレベルのものを尊重していただけたらなというふうに思うわけでございます。
○佐藤（謙）議員　ただいま御質問の件でありますけれども、対象物質ですとかあるいは対象事業者につきまして政令で定める、そうした政府案があるわけですけれども、実はこの政令というのがブラックボックスになっていて、せっかくいい趣旨で法律をつくっても、それがなし崩しに国民から離れていくという経験を私ども何度もしてまいりました。
　ついこの間、ダイオキシン緊急措置法を民主党は提出したところでありますけれども、そこでも、政令で落とし込められる前に、我々は目標を法律の中に入れようという努力もしてまいったわけであります。私どもの対案の第三十七条には、「政令の制定」の中で、環境庁長官がそれを公告し、縦覧に供しなければならない、そして国民の意見を広く受け取ろう、まさにパブリックコメントの先取りをこの法律で入れております。
　そうしたことで、例えば対象物質ですとかそれから事業者のすそ切りを初めとして、正確なデータが命であるにもかかわらず、そうしたものがどんどん希薄になっていくことを恐れておりますから、その辺をきっちりと私どもは担保するような、そういう法制度になっております。
　それから、対象事業者につきましては、政府案と違って私どもは、すべての産業リストの中から、製造者と非製造業のすべての中から、ネガティブリストということで逆にすべてを対象にしたところからこの部分だけを外すという形で、かなり広範な対象事業者を確保したつもりでございます。
○小林（守）委員　先ほどの環境庁の方の答弁については極めて遺憾だと思います。
　本当にＰＲＴＲ制度を、官製のものではなくて市民がしっかりとこの問題について取り組んでいこう、国民的な課題として定着をさせていくんだ、環境リスクを削減していくんだという視点に立つならば、国で決めた一つの枠組みについて、いや、この地域ではぜひこういう問題が想定されるんだ、科学的知見の問題はあろうかと思うんですけれども、その地域性とかそれからすそ切りの問題について、先進的な自治体がしっかりとやっていくというところを抑え込むような発想は決して認められない。
　もう一回答弁を願います。
○河野（博）政府委員　先ほど申し上げましたように、すそ切りにつきましては、企業の負担能力も含めて考えて政令で定めるということになっておりますし、そのプロセスにおいて、先ほど大臣も御説明申し上げましたように、パブリックコメントなどなどの透明性のある手続を経てやっていくということでございます。
　もちろん、先生御指摘のように、地方自治の原則がございます。地方自治体がそれぞれの実態に応じてやっていく、そういった地方自治の原則がございます。それをもちろん尊重するわけでございますけれども、そういう国として定めてまいりますすそ切りの合理性があるならば、それを尊重していただきたいというふうに考えるものでございます。
○小林（守）委員　尊重という言葉の形、地方自治権、そして条例制定権、これについては尊重するということでもあるわけでありますから、これはまたの機会に議論をしたいというふうに思います。
　次に、法の目的について、第一条関係について少し踏み込んだ議論をしていきたいなと思います。
　今度の法律の大きな特色、かつての化審法とかさまざまな法律、大気汚染防止法とかさまざまな規制法では限界があった。科学的に有害性が立証され、人間への因果関係も立証されたとき初めてその規制をする、生産禁止を初め規制をすることができるというのが今日までの規制法の対策のやり方だったわけなんですけれども、それではどうも、地球レベルでの問題、それから科学的知見が及ばないような問題について対応ができない。わかったときにはもう遅かったという問題がかなり深刻になってきているという時代なんだと思います。
　そういう点で、環境保全上の支障を未然に防止するという考え方が今回の政府法案にも明確に打ち出されたということは、私は、まあ遅きに失したとはいえ一つの大きな転換だろう、このように思います。
　環境保全上の支障を未然に防止する、この中身をもう少し詰めていきたいなと思うのですが、しかし、未然に防止するということのためにはどういうことが考えられなければならないのか。例えば、定義の中に、化学物質、有害化学物質が人の健康を損なうおそれ、そして動植物、まあ生態系と言っていいと思うのですが、生態系に支障を及ぼすおそれ、初めてここで生態系という言葉が入ってきた。これも大きな前進、遅いのですけれども。
　生態系までの支障ということ、規制法の中にはなかった言葉ですよ。規制法の中では人間なんですね、人間に支障がなかったならば規制の対象になかなかできない。因果関係が人間との関係だけのレベルで発動されていた時代だったのですが、今日では少なくとも生態系まで、動植物への影響まで考えられるようになってきたということが法律で明らかになってきたということは、遅きに失したとはいえ、評価していいと思うのです。
　そこで、その「おそれ」という考え方の中で、支障を未然に防止する、おそれとは何なのか。
　少なくとも、今度の法律は規制法ではないのです。情報を集めてデータベースをしっかりつくって、その情報を国民共有のものにしよう、そして環境リスクを低減していこうということがねらいですから、おそれというのは柔軟に幅広く運用していい概念ではないのかな、このように私は思うのですが、政府法案の説明によりますると、どうもまだ化審法の発想の段階、科学的に因果関係が明確に証明されていない限りおそれとは言えないと。そういうものが色濃く残っていると解釈の中で私は聞いているのですけれども、その辺について、おそれというものをもっと広く考える必要がある、この法律は規制法ではないのですよ、そういうことを念頭に置いて質問したいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＲＴＲやＭＳＤＳの対象化学物質を選定する際に、一つには、人への健康への有害性は、動物実験等による慢性毒性や発がん性などの結果等によりまして、また二つに、動植物の生育等に係る有害性、まさに生態系に係る毒性につきましては、魚などの生態毒性試験結果等によりまして、有害性があることが科学的に判断されれば、その物質の環境中の存在状況と人の健康等への悪影響との間の因果関係の判明の程度を問わず、幅広く対象物質としていきたい、こういうことでございます。
　このようなことから、化学物質の有する性状について、「人の健康を損なうおそれ」及び「動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれ」というように規定したものでございます。
○小林（守）委員　おそれの問題について、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、科学的に有害性は明らかである、しかし人へのまたは生態系への因果関係はまだ不明確である、何とも言えない状況だ、物質そのものは有害性があるというのはわかっているけれども因果関係はどうも明確ではないというような問題について、おそれの対象になるのかどうか、それをもう一回、ちょっとはっきりしてください。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、それぞれの試験結果等によりまして有害性のあることが科学的に判明されれば、あとは、その物質の環境中の存在状況と人の健康等への悪影響との間の因果関係の判明の程度を問わずに、幅広く対象物質を選考していきたい、こういう趣旨でございます。
○小林（守）委員　わかりました。意味するところはしっかりと受けとめさせていただきます。
　私は、テレビでミトコンドリアＤＮＡというところのニュースを見て、大変感銘を受けたのです。少なくとも、化学物質による人や生態系への影響というのは、人と生態系というのは、もうまさに動植物、ミトコンドリアみたいなものさえ人間の命の細胞の一つにはちゃんと組み込まれている。三十六億年の命、生命の歴史が全部ＤＮＡに刻み込まれているというようなニュースだったと思います。
　今日、その化学物質を考えていく上では、遺伝子生物学というのでしょうか、ＤＮＡのレベルで影響があるのだ、ないのだ、そういうことをやはり考えなければいけないのだろうというふうに思うのですね。遺伝子レベル、分子生物学レベルで因果関係というものをやはり考えていくことなんだろうというように思います。そういう観点に立つならば、環境ホルモンはまさにその問題なんだろうというように思うのですよ。
　そこで、環境ホルモンは、今答弁されたおそれの概念の中に入る、対象物質になるんだというふうに理解していいのですね。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境ホルモンの問題に関する国民の不安を解消するためには対策を急ぐ必要があるということで、私ども真剣にもろもろの取り組みをしておるところでございます。
　ただ、今の御質問につきましては、内分泌攪乱作用を判定する試験方法がまだ十分確立されていないという問題がございます。環境庁では、試験方法の研究開発や国際シンポジウムの主催などによりまして、科学的知見の充実を急いでいるところでございます。いわゆる環境ホルモンにつきましては、試験方法が定まりまして内分泌攪乱作用が科学的に確認され次第、ＰＲＴＲの対象物質に加えたいというふうに考えているところでございます。
○小林（守）委員　この問題について、民主党の方はどのように考えているかを、ちょっと。
○佐藤（謙）議員　当然のことながら、環境ホルモンにつきましては、私ども、対象化学物質として指定されるものだというふうに考えております。
　先ほど来、未然防止ということが言われ、そしておそれという議論の中で、私たちは、科学的な知見と国民の不安との間のグレーゾーンをどうしたらいいかが実はこのＰＲＴＲ制度の根本になければいけないのではないかと考えております。まさにそれは、政治が一歩踏み込んだ判断をしていくこと以外、決断をしていくこと以外に、その国民の不安との距離を縮めることはできないのではないか。
　特に、私どもが議論をする過程で、科学的な知見ということにつきましては、複合的な影響等を考えると十分な科学的知見の整備には時間がかかるということが、二つの審議会の中間答申や中間報告で述べられているわけでありますから、そうであればあるほど、なおさらに未然防止、そしてより広い対象物質を確保することがこのＰＲＴＲの基本になければいけないと思います。私どもは、この法律では、化学物質の製造や排出を規制する法律ではなくて、排出・移動量等の正確な把握を行うことを目的としているわけでありますし、国民の権利を制限する趣旨のものでないことから、対象化学物質についてもそのとおり広くとらえなければいけない。
　私どもは、三十六条で、対象化学物質を具体的に定めるときには「環境の保全に係る化学物質の管理についての国際的動向、化学物質に関する科学的知見、化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況等を踏まえ、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害及び生態系への影響が未然に防止されることとなるよう十分配慮して定めるものとする。」というふうにしているところでありますので、対象物質を法律上できるだけ広くとらえる趣旨であると解されることから、広く対象として、例えば環境ホルモンについても、その大部分について対象化学物質として指定されるものと考えているところでございます。
○小林（守）委員　それぞれの違いがはっきりしてきているなというふうに思います。
　それではもう一つ。今回の政府案でも、特定フロンについては対象化されるというふうに読み込むことができます。これは当然入るのだろうというふうに確認したいと思いますが、それでは代替フロンは対象になるのかならないのか。
　本会議の佐藤謙一郎氏の質問に、総理は、入らない、代替フロンは温暖化対策推進法の方で対応するのだというような答弁をなされておりましたから、ここの席でも同じ答えになるのだろうというふうに思いますが、まず、特定フロンというのは、御承知のように排出量を正確に報告されても困る物質なんですね。排出してはいけない物質なんですから、排出量はこれだけ正確にデータがありますというのは、これはとんでもない話になります。間違われては困るのですけれども。しかし、対象物質であることは間違いないですね。ですから、どういう形で、移動量という形で報告されることになるのかなと。そうなってくると、ＭＳＤＳという方式の中で取り扱われ、しかもその移動量が報告されることになるのか。
　こんなことを、私自身フロンの問題をいろいろ考えてきた経過の中で、民間が自主的にやっていて、法律上規制はやめてくれ、そういうことをさんざん答弁を聞いてきました、自主的にやりますからと。それがちゃんとできるならばいいのですが、今回、ＭＳＤＳにしてもＰＲＴＲにしても報告義務化をするような、規制法ではない、ですけれども報告を義務化した。ＭＳＤＳも、自主的な取り組みに対して法的な義務化をかけた。
　私は、少なくとも、自主的な民間の取り組み、これは大いに推奨しなければなりませんけれども、一定の限界がある。やはり公正な市場ルールを確保するためにも法的な規制なり義務化というものがないと、市場競争原理のもとでは環境保全のためのインセンティブは働かない、こういうことが明らかになったというふうに思うのですよ。
　そういう点で、義務化することについてやぶさかではありません。しかし、特定フロンが今度報告義務化されたわけですけれども、そのことによって特定フロンの回収や破壊というものは相当画期的に進むのかどうか。進まないのだったらどうするのだということを問題提起したいし、お聞きしたいと思います。
○河野（博）政府委員　先生御指摘のように、政府案の第二条の定義、第二項第三号には、特定化学物質がオゾン層を破壊し云々という記述がございますので、御指摘の特定フロンはこの対象になるものだというふうに考えております。したがいまして、ＰＲＴＲでもＭＳＤＳでもフロンが取り扱われるということになろうかと思います。
　これを通じまして、従来からもさまざまな自主管理が行われていると承知しておりますけれども、これをきっかけにさらにそういった自主管理が強化されることを、私どもも期待をしている状況でございます。
○浜中政府委員　代替フロンにつきましてお答えを申し上げます。
　先ほど御指摘のとおり、地球温暖化対策推進法におきまして、国が我が国の総排出量を算出する、こういうこととされておりますし、事業者も、排出抑制のための措置に関する計画等を策定し、その実施状況を公表するよう努めるということになっているわけでございます。こうしたことから、この代替フロンの排出量を把握し抑制する体制が整備されておるわけでございまして、重ねてＰＲＴＲの対象とする必要はないというふうに考えております。
　なお、アメリカにおきましても、本法案と同様、特定フロンはＰＲＴＲの対象となっておりますけれども、代替フロンはＰＲＴＲの対象となっていないところでございます。
　現に、地球温暖化対策推進法におきまして、この総排出量を算定し毎年公表する必要がございますが、その算出のための必要な政令をこの四月に公布したところでございますし、また、この地球温暖化対策推進法の規定に基づきこの四月に地球温暖化対策基本方針を定め、事業者が排出抑制等のための措置に関する計画をつくり、その実施状況を公表するように努めなければならない、その具体的な裏打ちをしたわけでございます。
　このように、代替フロンにつきましては、既にこの地球温暖化対策推進法という別の法律に基づいて排出量を把握、公表し抑制する体制を整備しているところでございますので、私どもといたしましては、今後ともこの地球温暖化対策推進法に基づいてこの対策の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤（謙）議員　私ども民主党案の対象化学物質の定義がなされております第二条二項の三号というのは、まさに代替フロンを頭の中に入れて、政府案がこれを外すおそれがあるのではないかという思いの中から、私ども、この三号に力を入れてまいりました。
　温暖化物質は、地球温暖化により生態系に影響を及ぼす物質であり、まさに間接に生態系に影響を及ぼすおそれのある物質でありますから、当法案の対象物質に該当するというわけであります。したがいまして、ＨＦＣやＰＦＣなどのオゾン層を破壊しない強力な温暖化物質である代替フロンも、この法案の対象物質に該当するものであります。
　特に強調させていただきたいのは、本会議における政府答弁では、温暖化物質は地球温暖化対策推進法で排出量を算出するとして、そういう御答弁をいただいたわけでありますけれども、個別の事業所ごとの排出量ではなく、移動量も把握していないということでありますから、ＰＲＴＲ制度の対象としない理由にはならないものと私どもは考えております。
○小林（守）委員　ここでも私は、今回の法案の中で対象物質、フロンの問題を政府が本気になって解決しようとしていないのではないかと指摘せざるを得ないと思います。
　一つさらに聞きたいのですが、特定フロンは対象化するということなんです。それで、代替フロンは除くということなんですが、例えばＨＣＦＣ、これは代替フロンなんですよ。通称としては代替フロンと言われていますね。ＣＦＣが特定フロンだ、そしてＨＦＣが代替フロンだというならば、その間にあるＨＣＦＣというのは代替フロンというふうに言われているのですが、しかし、これはオゾン層を破壊する物質でもあります。ＣＦＣよりはその破壊係数は少ないのですけれども、間違いなく、オゾン層を破壊する物質には違いないのですね。
　しかし、ＣＦＣの特定フロンにかわるものとしてＨＣＦＣがつくられたという経過があるのですけれども、この代替フロンと言われているオゾン層破壊物質でもあるＨＣＦＣは対象物質になるのかならないのか、お聞きしたいと思います。
○河野（博）政府委員　先ほど来御説明しておりますように、対象物質自身は審議会の御審議などを経て最終的に決定されると思いますけれども、今御指摘のＨＣＦＣは、私どもの認識といたしましては、オゾン層破壊物質の一つであるというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、ＨＣＦＣは対象物質になるということですね。わかりました。
　それで、もう一つ、さっきの質問の中で答弁されていないことがあります。
　義務化して報告義務化する。しかし、さっきも言ったように、排出量の正確なデータをいただくためにこれがあるわけではありませんで、回収、破壊をどう進めるかということが特定フロンについては課題なんですね。
　排出してはいけない物質なんですよ。その排出量を出せということにはなりませんから、当然、この報告の中で、回収や破壊の量がどれだけ進んだという視点から、それでもどうしても無理だったということはあり得ると思うのですね、漏れている部分は推計できる数値なのだと思いますけれども。逆に言えば、回収、破壊した量を報告してもらうことが対象物質化のねらいだと思うのですよ。ですから、これが画期的に進まなければおかしいのですけれども、この義務化によって特定フロンの回収は画期的に進むのかどうか、そこを答弁してください。
○河野（博）政府委員　このＰＲＴＲの対象物質あるいはＭＳＤＳの対象物質とすることがまた、先生御指摘のような特定フロンの回収あるいはその取り扱いを従来以上に丁寧に行っていく一つのきっかけになることは、十分あることだろうというふうに思っております。
　ただ同時に、回収、破壊を実際に行っていきますそのシステムをつくっていくということも非常に重要なことだろうというふうに思っておりますので、通産省といたしましては、そういったさまざまな分野でのシステムづくりに大いに力を発揮してまいりたいというふうに思っております。
○小林（守）委員　時間も限られてまいりました。
　最後に、今日、先ほど来お話が出ておりますけれども、化学物質が市場で五万種類から十万種類出回っている、そして毎年新たに三百種類ぐらいの化学物質が開発され、市場に参入しているというような状況でありますけれども、これに対する化審法の製造、輸入許可、使用用途の制限のあり方を考えるならば、少なくとも、環境への影響、支障の未然防止という考え方に、もうそういう時代になったということに立つならば、化審法のあり方、審査のあり方、リスク評価のあり方は変わらなければならない時代が来ているのだと思うのですね。
　要は、人への影響だけではだめなんですよ。生態系、ＤＮＡへの影響まで考える時代なんですね。そういうことを考えるならば、化審法のあり方を改正しなければならないことになるのではないでしょうか。三百物質について、今までの有害性の概念だけでどんどん野放しで流通させてきたこの責任を早急にとってもらうためにも、やはり化審法の改正が必要ではないか、このように考えますが、これについて、政府とそれから民主党の考え方についてお聞きして、終わりにしたいと思います。
○河野（博）政府委員　化審法でございますけれども、化審法は、過去のさまざまな経験を経まして、累次改正を経て、特定の毒性に関する化学物質の管理といいますか製造等の規制を行っている法律、御承知のとおりでございます。
　むしろ、今回提案させていただいておりますこのＰＲＴＲ法案は、化審法の規制という具体的な規制に入る前の段階で、ある種予防的に広範な化学物質について排出あるいは移動量を把握して、将来もしその化学物質について、例えば、今回提案させていただいております法案では、十二条で、環境モニタリングあるいは科学的知見の集積などの規定がございますけれども、そういった努力によりましてさらに科学的知見が積み上がった場合に、必要があれば化審法も含めた種々の規制制度による具体的な規制に入っていく、そういうことが適当だろうというふうに思っております。
○佐藤（謙）議員　私どもも、化審法というものは大変大切な法律だと位置づけております。ＭＳＤＳ自身を私どものこの対案の枠組みから外したのは、実はそうした思いがあったわけでありますけれども、去年の化学品審議会でも、このＰＲＴＲ制度は化審法の延長線上に位置づけられるものだという言い方をしているところから、実は我々の対案づくりが始まったわけであります。
　化審法と、そしてこのＰＲＴＲ法というのは、ともに大変大事であり、車の両輪と考えなければいけないものでありますけれども、その中で、全く違った法体系——この化審法の基本となるものは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる規制法的な意味合いを持っておりまして、制定当初は画期的なものでありましたけれども、先ほど小林委員が御指摘のとおり、生態系に対する影響を考慮していないことや、新たな知見が明らかになった場合の再審査の規定が全くない、先進国の化学物質法制と比べても見劣りがするわけであります。
　私どもとしましても、先ほど申し上げましたＭＳＤＳ制度をこのたび切り離しておりますから、次期国会までにこうしたＭＳＤＳ制度を化審法の中に位置づけるとともに、生態系などへの影響も考慮した規制が可能となるような法律をできればつくってまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　ＰＲＴＲ法の質問を具体的にさせていただきますのに先立ちまして、現代の社会で化学物質過敏症等に苦しんでおられる方はもう決して少なくないという状況になっております。生活者そして市民の視点でこのＰＲＴＲ法を一日も早く成立することがいかに大切かということを申し上げまして、早速ですが質問に入らせていただきます。
　私は、大きく分けて、排出量等の主務大臣への報告ということをめぐって、それからもう一つは地方自治体の関与についてという内容で、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、率直に端的にお尋ねさせていただきますが、通産大臣、この法律で事業者からの排出量等の報告の届け出を業所管の主務大臣に定めたということはどういう理由によるのでしょうか、それをお尋ねいたします。
○与謝野国務大臣　ＰＲＴＲ制度におきましては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口として各事業における化学物質の取り扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行う必要がございます。かかる理由から、届け出先を国である事業所管大臣としております。
○石毛委員　迅速という点では身近な基礎自治体の方が迅速ということが言えるのかとも思いますし、それから、工業プロセスとおっしゃられましたでしょうか、そこの過程で専門家、あるいは営業秘密の点でそれぞれの所管にかかわって専門家が必要という御答弁であったと伺いましたけれども、それぞれの専門家が果たす役割を、どのディメンションといいますか、どの次元で位置づけるかということと、届け出の先をどう決めるかということは、必ずしも同じ範疇で考えなくてもいいことではないかというふうに私は判断しております。
　例えば、営業の秘密というのは、日常的にその秘密の決定の仕方にかかわって相談をさせていただくシステムがあれば、そこであらかじめ決めていって、届け出は市町村というふうにするということも実務的に決して不可能なことではないというふうに思っておりますので、そのことを申し上げさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　先ほどの中山委員の質問にダブるところがありますので、通告をいたしておりました二番目の質問は割愛をいたします。
　環境庁長官にお尋ねをさせていただきますが、それぞれの所管大臣に届け出を出すということは、それぞれの所管でそこに集中してこられる業種に対するコントロールをふやすということになっていくおそれはないでしょうか。
　必ずしもそれはこれまでのような規制ということではなくても、何らかの意味で、助言ですとかあるいは相談という形で指導というようなこともあるかもしれません。コントロールをふやすということになるのではないかという、そうした点を、環境庁長官にお尋ねいたします。
○真鍋国務大臣　ＰＲＴＲは、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進しまして、そして環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として行う措置であり、事業者に対する規制を目的としたものではないわけであります。
　また、事業所の所管大臣は、事業者から届け出を受理するにすぎず、ＰＲＴＲの届け出先を国とすることが国による民間のコントロールを強めるものであるとは言えない、こう私は考えておるところでございます。
○石毛委員　ただいまのお話で、届け出を受理されるという、その役割に限定をされるのでしたら、それぞれの業所管省庁である必要はないのではないでしょうか。環境庁に届け出を一元化するということでもよろしいのではないか。端的にそういう感想を持ちますけれども、環境庁長官、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、先ほど来お話が出ておりますように、企業を取り巻く競争環境であるとか技術状況等を熟知しております事業所管大臣によりまして営業秘密の判断を適正に行っていくといったことも、事業所管大臣を届け出先としている一つの大きな要因になっております。
○石毛委員　時間もありませんので余り同じ議論を繰り返したいとは思いませんけれども、私は政府案を拝見しておりまして、基本的に、企業秘密、営業秘密を判断するということと届け出のルートをどう勘案して考えるかというときに、それを一体化して業所管省庁でなければならないということではないのではないか。
　仮に営業秘密はそれぞれの所管の省庁で統一ルールを考えられたとしましても、民主党案は異なりますから仮にでございますけれども、としましても、それはそれとして、日常的な相談活動の中で決めておいて、届け出は届け出としてきちっとルートを決めてしていけばいいということですから、先ほど来、専門家がいらっしゃることとか、それから技術状況と営業秘密、届け出、これを全部同じにしてお答えをいただいているというふうに私は聞かせていただいておりますけれども、そこは区分けをして考えることも可能ではないかということを申し上げたいと思います。
　私はそういうふうに思うわけでございますけれども、環境庁長官、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　民主党の案を拝見しますと、届け出先が市町村になっております。それは、技術的な問題としては、専門家が多分窓口で必要だろうと思うのです。
　そういう問題は別にいたしまして、一体こういう問題が国の事務なのか地方の事務なのかという、制度の根幹にかかわる部分が実はあるわけでございます。今、国の事務、地方の事務ということで、地方分権が言われてる中で、国の事務を機関委任事務として地方に出しているというのはおかしいということで、なるべくその部分を少なくしようということでございます。
　化学物質をいわばある種のコントロールのもとに置くということは、国全体にかかわる、国民全体の健康にかかわることでございますから、これはやはり国の事務として考えた方が私は自然だろうと思っておりまして、個々三千三百の市町村の固有の地方事務というふうには考えられないなと。したがいまして、国の事務として法律が構成されているということが今回の法律であると私は思っております。
○石毛委員　いろいろと議論があるところかと思いますけれども、例えば、これから審議が始まります地方分権推進法の中で、これは私見でございます、民主党の意見ではございませんので前もってそこをお断りしておきたいと思いますけれども、例えば法定受託事務としまして要件を定めて、スタンダードはここまでということで設定をして、それに対して地方自治体がどれだけ付加をするかというようなことをあわせて進めていくというようなあり方もあると思いますし、そういう意味でいえば、そうしたことを定めながら届け出先を市町村に決めていくということは私は当然あり得る制度ではないかと思っておりますけれども、ただいまの通産大臣の御答弁と私の質問とのかかわりに関しまして、突然でございますけれども、提案者側で御意見がございましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奥田（建）議員　国の事務論、地方の事務論というものが出てきましたけれども、環境問題を考えるにおきまして、地方あるいは市民といった方々の関与を抜きにして行動が起こせないということを私は思います。過去においても、これから未来においても、環境問題の解決に向かって行動するときには、やはり現地をよく知るということ、現場を見るということ、そして生活者の生の声を聞ける、現地を本当に知り尽くしている人たちが行う対策が本当に有用なものであると思っている次第です。
○石毛委員　それでは、質問を先に進めさせていただきます。
　大変素朴で率直な質問になるのかもしれませんけれども、業主管の主務大臣に届け出をしていくということから考えますと、例えばですが、酒造メーカーは恐らく大蔵省に届けていく、それから医薬品メーカーは厚生省に届け出をしていく。昨今、お酒をつくりながら薬をつくっているとか、業種内容が多岐にわたる企業、事業所がふえてきている、そういう実感があるわけですけれども、例えばお酒と薬を両方つくっているメーカーは、大蔵省と厚生省とにそれぞれ届け出をするということになるのでしょうか。だとすると、非常に事務負担が煩雑になってくるのではないかという感じがいたしますけれども。
○河野（博）政府委員　そもそも、業種をこれから指定するという作業がございますけれども、それぞれの業種に属します事業者の皆さんにどの主務大臣に届け出ていただくかというのは、これからの作業でございます。ただ、通常そういった場合に用いられております手法に倣いますれば、複数の事業を営んでいる場合には主たる事業の所管大臣に届け出るというのが通例のように思いますけれども、そういったことを今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員　ちょっと申し上げにくいのでございますけれども、ある企業がＡとＢという二つの商品といいますか事業内容を営んでいて、今の御答弁ですと主たる方に届け出をしていくというふうになってまいりますと、先ほど来の御答弁では、業所管省庁に届け出を一元化するのは、専門的知見ですとか営業の秘密ですとかさまざまな理由があって一元的に届け出るというふうにおっしゃったわけですから、今の御答弁では矛盾する部分が随分出てくるのではないか。例えば鉄鋼メーカーさんが養殖をされているとすると、鉄鋼の方が主でしょうからそれは通産省さんになるのでしょうか、そちらに出すとして、矛盾が出てくると思うのです。そもそも整合性がない設定のされ方がこの政府案ではされているのではないか、私は今の御答弁でそういう思いをいたしました。
　やはり、そうしたことを含めてトータルに把握できるのは地域だと思うのですね。地域で、自治体で、Ａの企業が営まれている事業内容Ａ、Ｂ、Ｃというようなものを自治体の市町村の窓口に届け出てくださって、それを最終的に中央にきちっと情報としてボトムアップしていくという考え方の方が、いろいろな意味で整合性がとりやすいし、それから、私ども、ＰＲＴＲ法から出していただく情報を活用していろいろなことを判断していきたいという生活者の視点から見ましても、自然にその方が了解しやすいというふうな思いをして今の御答弁を伺いましたけれども、お答えがございましたらどうぞお願いいたします。
○河野（博）政府委員　先ほどお答え申し上げましたような考え方も一つの実際上の運用の方法だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、この法案を将来成立させていただきますれば、関係の事業所管大臣の間では緊密な連絡をとるように対応してまいりたいというふうに思っております。
○石毛委員　時間も残り少なくなりましたので、もう一点、地方自治体の関与について質問をいたします。
　政府案では、例えば八条五項で都道府県知事の公表ですとか、十七条で地方公共団体の措置として努めるというようなことで教育のことですとか技術の指導というようなことが何点か書かれておりますけれども、地方自治体の役割とか責任、義務というようなものが政府案の中にはほとんど登場してきていない、そういう受けとめ方をしております。
　私が申し上げるまでもなく、環境問題はアクト・ローカリーということで、地域で、地方で、それぞれその問題に遭遇した市民が、生活者が発言をしていくというようなことが非常に大きなスタートになるわけですし、それから、解決をしていく見通し等々のところでも大きな役割を果たしていくわけです。そういうことは、先ほど来、小林委員の質問等々にも出されておりました。
　そこで、一般論として環境庁長官にお尋ねをいたしますけれども、環境問題を考えていくとき、とらえていくときに、地方自治体の役割、地域における市民の役割はどのような位置を持つというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。その御認識を承りたいと存じます。
○真鍋国務大臣　先生御指摘の環境問題に対しては、やはり国、地方自治体、事業者、国民のおのおのが協力して取り組みを進めて、そして解決を図っていくということが重要であると考えております。
　そこで、政府案では地方自治体の関与が少ないとの御指摘がございましたけれども、事業者に対する技術的助言とか、環境教育等を通じた住民の理解を増進いたしまして、人材育成などの重要な役割を果たしていただくことが大切ではないかと思っております。また、国が電子情報化して提供する個別事業所のデータを、地域の環境保全施策の企画立案などに活用していただけるようになっていくことも、大切なことではないかと思っております。
○石毛委員　対案の提案者にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　ＰＲＴＲ法を制定するそのバックボーンといいましょうか、非常に重要な基軸としまして、アクト・ローカリーということ、あるいは地方自治体の役割、地域における市民の役割をどのように受けとめておられるかということを御答弁いただければと思います。
○奥田（建）議員　今、アクト・ローカリーという言葉が出ましたけれども、地球環境問題の標語という形で、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉が、世界に共有される環境問題に対する取り組みの基本的な原則かと思います。漢字文化の世界でいえば、着眼大局、着手小局ということになるかと思います。
　先ほども環境問題に対しての地方自治体の関与が必要だということは述べましたけれども、今のＰＲＴＲについての場合ですと、基本的な理念として、自治体そして企業、市民、三者が情報を共有し合うことによって、化学物質のむだなといいますか余分な使用を減らす、あるいはやめて、環境への排出を削減していくということにあるかと思います。一言で言いますと、地方自治体あるいは住民、市民といったものがこの制度に関与できないということは、この法の致命的な欠陥になり得ると考えております。
○石毛委員　それではもう一度、地方の役割ということについて、ＯＥＣＤのＰＲＴＲに関する勧告を少し参照いたしまして、政府提案の法案についてお伺いしたいと思います。
　ＰＲＴＲについて、環境汚染物質排出・移動登録というその内容では、ＰＲＴＲの具体的な適用における地方自治体と地元住民の役割、例えば地域に対応した詳細な内容の決定、地方当局による認可の交付や、施行の際に当該地方のＰＲＴＲデータを利用することなどを具体的な内容として挙げております。これと比較をしてみまして、政府提案の内容では、地方自治体の役割につきましてどのような規定がされているか。
　先ほど環境庁長官がお触れいただきましたけれども、もうちょっと具体的に御指摘をいただければと存じます。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、地方自治体が地域の環境保全、化学物質の管理施策の推進に資するため、個別事業所のデータを含めまして、当該都道府県の管轄の地域に係る排出量等のデータを都道府県に提供し、自由に活用してもらうこととしていることについては再三これまでも議論のあったところでございます。
　また、地方公共団体が地域の環境保全、化学物質管理を推進するために、まず一つには、事業者による化学物質管理の改善を促進するための技術的助言等を実施すること。二つには、教育活動、広報活動等を通じて化学物質に係る国民の理解を増進すること。三つには、化学物質管理、化学物質に係る理解の増進のために必要な人材を育成すること。さらには、国が行う調査の実施に関する必要な資料提供の要求あるいは意見具申。それからさらには環境保全、化学物質管理の政策を企画立案、展開、これは当然していただくわけですが、さらに、制度の周知徹底、普及啓発等といった重要な役割を自治体に期待しているところでございまして、条文上も、十七条に幾つか列記をさせていただいておるところでございます。
○石毛委員　十七条を拝見しますと、「国及び地方公共団体は、」ということで幾つか具体的に法文化されております表現は、法文の末尾が全部「努めるものとする。」というふうになっておりまして、必ず自治体がやらなければならないというふうには読めるものではないというのが、法律に余り精通していない私の受けとめ方でございます。これでは自治体は、やればいいでしょうけれども、やらなくてもいいということにならないかと私は思うのですけれども、再度お答えをいただく時間がもうありません。
　大変恐縮ですけれども、この点に関しまして、先ほど来、佐藤議員、ＯＥＣＤ報告ですとか原則ですとか御指摘になりながら御説明をされておられますので、トップダウンで制度をつくるということではなく、ボトムアップ方式をとってＰＲＴＲの制度化を図っていくというときに、市町村が届け出の窓口になって、施策の市民との接点に立って情報の実質的なコントロールを進めていくということの有用性がどこにあるかということを、少し市町村というところに焦点を当てながら御指摘、御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○奥田（建）議員　午前中にも、参考人の方々のお話でも、あるいは各党の方の質問でも、窓口がどこだということはたくさん御意見が出ておりました。
　民主党案の方では、市町村を窓口にしてはどうかということで法律案を作成させていただいております。その中は、パイロット事業の結果などを見まして、きめの細かな指導というものがこの浸透には必要であるということ、あるいは、正確なデータをつくるために、回収率の向上あるいは記載内容の正確さといったものがなければ集めたデータが活用できるものにならないのではないだろうかという視点が入っております。
　また、地方自治体の業務として、政府案の方にもリスクコミュニケーションという言葉が入っておりましたけれども、こういった事業者、あるいは住民の方という、時によっては対立あるいは過剰反応といったものが起き得る立場の方の間に、中立の立場で物事を判断したりあるいはそういった会合の場を持つという中で、行政、特に地方自治体というものの役割が大きく、また適しているのではないかと考えておる次第でございます。
○石毛委員　実施主体としまして地方自治体、公共団体と表現する場合、きょうも午前中から、都道府県それから市町村というような、どちらに注目するかというニュアンスの違いもございました。
　それで、市町村にした場合に、化学物質に関する専門家がおられなくて、実際にこの業務を推進していくのは難しいのではないかというような不安、危惧の念もあるかと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。対案提案者の方にお答えいただいて、私の質問を終わります。
○奥田（建）議員　確かに、市町村あるいは町村というレベルでは化学物質の専門家といった方は豊富だとは思えないという指摘は、午前中もありましたし、私自身もそういった懸念はあるつもりでございます。しかしながら、報告シートを拝見させていただきますと、それほど記載内容の方に難しいものが入っておるわけではございません。どういった化学物質がどのくらいの量、どこの川に排出されたか、あるいはどこに出荷されたかといったことが中心になっておるものでございます。
　先ほどからも、企業秘密の判断ということが難しいのではないかといった観点もございましたけれども、アメリカの例でも、〇・〇一八％ですか、そういう頻度での企業秘密の認知というものが行われているということで、それは本当に相談の量からいっても少ないのではないかとも思えます。
　あるいは、民主党案の方では、企業秘密については、市町村の判断で不服であるときは国あるいは都道府県に対して不服審査を申し出ることができるという一文を設けて、そういった部分を補完しておるつもりでございます。
　さらには、企業秘密の判断ということでございますけれども、民主党の方では、公表することにより事業を行う法人または個人の基本的な権利、その競争上あるいは事業運営上の地位その他正当な利益を害することが明らかであるものを営業秘密とし、ただし、公表しないことにより保護される事業者の正当な利益よりもその事業活動により生ずる危害または侵害から人の生命、身体あるいは健康を保護するため、公表することが必要であると認められるものは除くと、長くなりましたけれども、要は今の行政に求められております情報公開の判断基準といいますか判断要因というものを企業秘密の規定とさせていただいておるところでございます。
○石毛委員　時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、今、生活者、市民は、規制法では生活は守られ切れないというそうした不安、遺伝子組み換え食品の問題ですとかさまざまな部分でそういうことに遭遇しているのが現代の生活だというふうに考えます。ぜひとも市民が身近に参加できるシステムを、私も提案者の一人でございますので、民主党案につきまして御検討をいただきますよう要請させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○北橋委員長　西博義君。
　　　　〔北橋委員長退席、古賀委員長着席〕
○西委員　公明党の西博義でございます。
　初めに、民主党の皆さん、大変御苦労なされて対案を提出されました。先ほど来、そのことに関して聞きながら、大変な御苦労に対して敬意を申し上げたいと思います。残念ながら、時間の都合もありまして、きょうは私は内閣提出の法案についてのみ両省庁からお伺いをするということを御理解願いたいと思います。
　戦後の日本の急速な経済発展の要因は、各分野における日本の工業の発展にあるということはほぼ間違いない事実だろうと思いますが、その中で急速に発展を遂げた化学工業は、新しい物質だとか素材を提供してまいりました。今では私たちの、ここでもそうですけれども、身の回りの品々といいますものは、化学製品なしでは考えられない時代に入っているということは御承知のとおりでございます。私自身も、約二十年、工業高専で工業化学科の教官として新しい科学技術者の養成に、今まで、この仕事につくまで力を注いでまいりました。
　しかしながら、私たちが享受したこの化学製品の利便性とは裏腹に、新しく地球上に出現した化学物質の一部が、人体や自然に有害な物質として、公害問題等社会問題を引き起こしてきたというのもまた事実でございます。
　そんなところで、今回提出されました特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案では、その目的でございますが、このように書かれております。「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する」、こういう目的が書かれているわけでございます。もう少し立て分けますと、一つは、事業者による化学物質の自主的な管理を改善する、それからもう一つは、後段部分は、環境の保全上の支障を未然に防止する、こういう目的が掲げられております。
　私は、このことを突き詰めますと、前段の、事業者の自主的な管理の改善、これも一つの大きな今後のこの法律を通じての目標でございますが、どちらかというとその目的は、二つ目の、環境保全上の支障の未然防止という目的を達成するための有力な手段である、こういうふうにとらえるのがいいのではないか、こう考えておりますが、それぞれの両大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
○与謝野国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思いますが、本法案においては、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進することと、環境保全の支障を未然に防止する、この二つの目的を目的として掲げております。先生御指摘のとおり、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進を図ることが環境の保全上の未然防止につながるものであり、この二つの目的はまさに表裏一体というふうに考えております。
　先生は化学の御専門家でございますが、化学物質は極めて有用な基礎素材でございまして、また多岐多様な形で用いられるものであり、事業者の生産活動に化学物質の管理をビルトインすることによって初めて環境保全上の支障の未然防止が効果的に実現される、そのように考えて法律を提案しているわけでございます。
　このような観点から、先生御指摘のように、さきの二つの目的は表裏一体のものであって、したがって、表裏一体のものとして掲げたものでございます。
○真鍋国務大臣　先生も長い間、研究者としていろいろな問題に取り組んでこられたわけでありまして、それもこれも、この法案も、そういう結果が今日法案として提出されておるのじゃないだろうか、こう考えております。
　今通商産業大臣から御答弁された意味とほぼ同然でございますけれども、化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、その対策を化学物質の管理と一体として行うことがより効果的である、こう私も考えております。
　そこで、事業者による化学物質の自主的な管理の改善の促進は、ただいま申しましたように、環境保全上の支障の未然防止のために有力な手段ということが言われておるわけでありまして、両々相まった形で処理をしていかなければならない、こう考えておるところであります。
○西委員　そういう意味では、製造業の主な所管大臣でいらっしゃる通産大臣も、先ほどの環境保全上の支障の未然防止ということに対して事業者の自主的な管理の改善を通して協力をするという、この二つの両省庁の関係が車の両輪のごとく相まって新しい今回の法律の万全性が期されていくのではないかという意味で、しっかり頑張っていただきたいということを期待申し上げます。
　次に、具体的なことに入るのですが、対象となる化学物質の範囲についてお伺いを申し上げたいと思います。
　ＰＲＴＲの技術検討会が、大変な御努力をされまして、平成十年九月にパイロット事業の評価報告書をまとめておられます。その中で、この場合には対象化学物質という名前を使っているのですが、その物質の選定の基準として、環境規制の対象化学物質及びそれに準じる物質、これが一点でございます。それから二点目は、それ以外の物質で、いわゆる有害性の物質、さらに暴露可能性の物質、こういう物質を選定いたしまして、合計すると百七十八の物質を選定しているわけでございます。
　本法案では、ＰＲＴＲの対象となる第一種指定化学物質は政令で定めることになっております。しかし、この指定化学物質の基準は、パイロット事業の対象化学物質の選定基準とどう違うのかということについて、環境庁の方から御答弁を願いたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境庁では、先生御指摘のように、ＰＲＴＲ制度の円滑な実施を図る上から必要な技術的検討の一環として、平成九年度からパイロット事業を行ってまいりました。
　このパイロット事業におきましては、化学物質が有する有害な性状と、それらの環境中における存在可能性等を勘案して対象物質を選定しているところでございまして、先ほど先生がお述べになったとおりでございます。
　私どもの法案の第二条の第二項に規定する第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の定義におきまして示す有害な性状に関する要件は、基本的にはこのパイロット事業の考え方と同様のものとして定めたものでございます。もちろん、先ほど議論がございましたように、パイロット事業では対象としなかったオゾン層破壊物質等を新たに加えているということはまた別でございます。
　なお、ＰＲＴＲの対象となります第一種指定化学物質の存在可能性の要件につきましても「相当広範な地域の環境において継続して存すると認められる」という考え方を示しておりまして、この考え方もパイロット事業と共通しているものだと思っております。
○西委員　続きまして、第一種指定化学物質と第二種指定化学物質の相違点についてお伺いしたいと思います。
　この法案によりますと、第一種指定化学物質はＰＲＴＲとＭＳＤＳ、この両方が対象となる。それから、第二種につきましてはＭＳＤＳのみが今回適用される。この違いがあるようです。このＭＳＤＳは、今回の法案ではそんなに多くの部分を占めていないのですが、ＰＲＴＲ制度にとって大変大事なものである、こう考えられます。
　パイロット事業評価報告書では、ＭＳＤＳの内容について、物質名や含有量が不明である、こういう不満が報告書の中で記載されていますが、その記載内容は通産省令でこのたびまた決められるということでございますけれども、ぜひとも有効な情報がきちっと提供されますように、ここが今回のＰＲＴＲの正確さにも大きくかかわってくるというふうに思われますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。この点が一点でございます。
　さらに、今回またＭＳＤＳの対象となる第二種指定化学物質を選定されるわけですが、これは、将来、製造量、輸入量または使用量の増加等により、相当広範な地域の環境において継続的に存することが見込まれる化学物質。ここも第一種とほぼ同じなんですが、どちらかというと第一種指定化学物質の予備軍かなと、将来的なことを考えますとそういうふうな位置づけじゃないかと思われる内容ですが、第二種に指定される化学物質の種類はどれくらいと考えておられるのか。
　第一種も、もし答弁願えればお願いしたいんですが、第一種、第二種の指定されそうな数をお伺いしたいことと、それから、第二種から第一種への指定、つまりＰＲＴＲと両方かかる基準ですね、どのような状態になれば第一種になるのかということをあわせてお伺いしたいと思います。
○河野（博）政府委員　まず、ＭＳＤＳの記載内容についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、化学物質を受け取りました事業者がＰＲＴＲ制度に基づく排出量などを把握することはもちろん、化学物質の管理を的確に実施していくためには、化学物質の性状と取り扱いに関する情報の一環として、含有しております物質の物質名あるいは含有量、成分情報などが提供されることが必要であるということを認識しております。こうした考え方に基づきまして、ＭＳＤＳの記載内容を定める通産省令を定める際には、化学物質の管理とＰＲＴＲを的確に行う上で必要な情報が有効に提供されますように工夫してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二種指定化学物質の指定の数あるいは第二種から第一種への移行といいますか、その点についてのお尋ねがございました。
　まず、第二種指定化学物質は、第一種指定化学物質と同様の有害性を有しますけれども現状ではその製造量あるいは輸入量または使用量が少ないものの、今後、先生も「見込まれる」と法文を御引用なさいましたように、それらの量が増加したり、あるいは開放系の用途が増加する、そういったことで、相当広範な地域の環境において当該化学物質が継続して存することとなると見込まれる化学物質を対象とすることとしておるわけでございます。
　これも政令で指定されますので、審議会の議を経てのことでございますから、余り予断を申し上げるのは僣越かと存じますけれども、現時点で私どもが腹づもりしておりますのは、おおむね三百あるいは四百といったような数に上るのではないかというふうに考えているところでございます。ちなみに、第一種の化学物質につきましてもお尋ねがございましたので、これはあるいは既に環境庁から御答弁があったかと思いますけれども、二百とか三百とかそういったオーダーの数字になろうかというふうに考えております。
　そこで、今後でございますけれども、法案が成立いたしましたならば、第二種指定化学物質も含めまして、定期的に化学物質の製造あるいは輸入量などの調査を行っていきたいというふうに考えております。そして、その結果、化学物質の分解性などの性状も踏まえまして、例えば製造とか輸入とかそういった量が増加するということが見えまして、相当広範な地域の環境において継続的に存在すると認められるようになりました場合には、第一種指定化学物質の要件に該当するわけでございますので、審議会にお諮りをした上で、政令によって随時、第一種指定化学物質として指定の変更をする。そういう仕組みになっているのでございます。
○西委員　今の答弁からしますと、第一種が大体二百ないし三百、それから第二種、一種がダブりますからその差し引きで百から二百程度というふうに大まかには考えていいのではないかと思いますが、何か御意見がありましたら。
○河野（博）政府委員　失礼いたしました。ちょっと説明が不十分でございましたけれども、第一種で二百ないし三百、これもＭＳＤＳの対象になりますけれども、第二種としてＭＳＤＳだけの対象になりますものがさっき申し上げたような数字というふうに考えているのでございます。したがいまして、第一種と第二種を足したものは、その合計ということになります。