Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　確かに、そういう御指摘の問題はあると思っています。
　特に、我々は、司法制度改革で、弁護士の司法試験の合格者、ロースクールを導入して、それを卒業すれば割と合格しやすくするということで、ばっとふやしましたけれども、これもいろいろ、逆に需要の方の開拓ということを行ってこなかったということで、弁護士の資格は取ったんだけれども、なかなか仕事がないという人がふえたというような実情もあるわけであります。
　仕事というのは、これは士業だけではなくて、一般の方も需要と供給のバランス、アンバランスというのはいつも起こってくるわけであります。
　例えば、ものづくりに携わっている方々も、これからＩｏＴでロボットが入ってくると仕事がなくなるかもしれない。そういった中で、士業の人も含めて、きちっとした雇用の流動性、この仕事はなかなか、もう仕事がないなとなれば、例えばもう一回学び直して別の分野で勝負をするとか、そういう社会にしていくことが一つの解決策なんじゃないかなというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　では、実際にそれを学び直すような社会の仕組みができているかといったら、できていないんだよね。都道府県がやっている高等専門学校なんかもそうですよね。旧態依然としたやり方をずっとしてきている。
　その仕事も大事なんですよ。だから、学んでもらおうという。ニーズがあるからやっているんです。でも、そこを弾力的にやっていくような仕組みをつくらないと、そのときに考えたからできるとか、これはやるとかやらないとかじゃなくて、何かの基準に合わせてそれをやれる仕組みをつくっていかないと同じことがどんどん起きていくと思います。
　一つは、先ほど大臣がおっしゃられたように、一つ目が供給過剰じゃないかと言われている。もう一つが技術革新、これは先々週も議論させていただいた。インターネットの技術が発達したことであらわれた、グーグルやヤフーやアマゾンなど数々のスター企業が誕生したんです。確かにいい面が強調されて、それでＩｏＴだとかＡＩだとかという方向に進んでいこうとするんですね。でも、その反面、多くの人から仕事を奪ってきた面もあると言われているんです。三つ目、消費者自体の行動の変化が影響を受けているので、ネットを使ってすぐに全国で一番安いお店を探すことができるようになったと言われているんです。
　私も、価格ドットコムをたまに使うんです。同じものだったら安い方がいい。それだけインターネットを使うことによって、今まではある程度の商圏があったものが、全国展開、下手をすれば世界から物が取り入れられるような時代になったときに、それは確かにいいことなんでしょう、消費者にとっては。それの裏返しとすれば、今までやっていた小売店の人たち、飲食店の人たちは商売にならなくなっている。それに付随した製造業の人たちも、やはり商売にならなくなってきているんですね。
　ですから、こういった表裏の関係にあるようなことについて、まず初めに、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　技術革新には必ず光と影の部分というのがあるんだろうというふうに思います。
　影の部分ということでいえば、こういうＥコマースが進むことによって、確かに既存の小売の人たちは非常に商売がやりにくくなっただろうと思います。
　私も、自分のことを考えると、ほとんどネットで買い物ですね。忙しくてリアルの店舗に行っている時間がありませんから、必要なものはほとんどネットで買っているという状況で、最近、妻が専業主婦になりましたので、少し、かわりに買い物してもらっているところはありますけれども、やはりそういう影の面というのはあると思う。
　ただ、やはり一方で、例えば、今まで地方に住んでいて買うのを諦めていた人が、ネットを使うことによって買えるということで、逆に販売の数がふえてきているという面があるかもしれません。あるいは、では、そういったところに、地方の商店がもうリアルで売るのは諦めて、このＥコマースへ乗っかっていく、今までは自分の周辺の人にしか売れなかったのが、Ｅコマースで、逆にアマゾンとか楽天に乗っかることによって、全国の人に自分のところで販売しているものを売ることができる、そういう光の面もあるんだろうというふうに思います。
　我々としては、そういうＥコマースに参加をしている中小の店舗とかが不当な扱いを受けることがないように、これはよく見ていく。例えば、出店料を非常に高く取られるとか、ある日突然サイトを閉じられるとか、そういうことがないように、公取とも連携しながら、目を光らせていくのが、これは政府の役割ではないかなというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　今やはり問題にしなくちゃいけない、光を当てなくちゃいけないというのは、その影の部分に光を当てなくちゃいけないんだと思うんです。できる人はどんどんやっていくんです。今景気がよくならないのは、結局、そっち側にいる、光が当たっている人たちは別に自分たちでやっていくんです。そうじゃないところをどうするかという話だと思うんですね。
　結局、これは二年前にオックスフォード大学で、あと十年で消える産業、なくなる仕事、これが話題になったんだと思うんです。これは、ずらずら言うと時間がないので、クリエーティブエコノミーの時代を切り開いていかれるような人しか仕事がないんじゃないか、人口が減少して、現場の労働者が減少していく中で、そこをロボットにかえていこうという話なんだと思うんですね。そうなっていきますよと。
　ただ、全部の人間が高度なクリエーティブのエコノミーとして仕事ができるほどスキルを上げられるかという問題が出てくるわけです。そうすると、私たち人間は、おなかが減った、眠いな、疲れたな、一杯飲みたいな、こういう話になるんです。機械は全然それを言わない、やり続けるんです。
　だから、今からあと八年しかないというふうに思うか、いや、十年も二十年も先の話なんだよというふうに考えるかで違ってくるんですけれども、でも、そのパンドラの箱はあけたんですよ。だから、どこまでをしましょうかというルールづくりを早目にしていった方がいいんじゃないかという考え方です。
　それと、そのスキルを身につけられなかった人間にどういう仕事をしてもらうのか。だから、そこはやはりルールづくりだと思うんです。そこのところを今からでもいいからやり始めないと、スキルが身につかない人間もたくさんいるわけです。
　だから、光の部分と影の部分でいえば、影の部分にどこまでの光を当てるかというのを、今大臣のお考えがあれば、お聞かせいただきたいんです。
○世耕国務大臣　今の小学生が将来就職するときには、六五％は今ない仕事に就職するだろうというふうに言われている、それぐらい、変化の時代だというふうに思います。そういう意味で、やはり初等中等教育段階から、そういった時代の変化に対応できるような教育をやっていくということがまず一つ。
　そして、既に社会に出ている人間あるいは我々の世代のような人間がもう一度学び直して新たなスキルを身につけるようにすることも重要だと思いますし、あるいは、ＩＴに十分に対応できない、例えば小規模事業者に対しては、これは国が逆に支援をして、ＩＴを利用したいろいろなビジネスができるようにするということも一つの知恵だと思います。
　また、一方で、今ネット通販とかあるいは量販店とかが出てきている中で、地方で、これはこの間私も読んだおもしろい取り組みですが、電器屋さんですね、もうはっきり言って売れない、ところが、ここは新たな取り組みで、会員制にして百人ぐらいしか面倒は見ない、定価でしか売らない、ただし会費を払ってもらって、そしてその会費を払ってくれた百人の会員の人には徹底的にサービスをする、言われたらすぐ行って使い方を教えてあげる、ちょっとでもぐあいがおかしくなったらすぐ見てあげるということをやった結果、きちっとその電器屋さんは存続をしている。
　こういうアイデアもいろいろあるというふうに思いますから、教育をしっかりやるということと、また、いろいろな、こういう時代だからこそ、逆にそれを逆手にとったビジネスのアイデアというのが出てきて世の中が活性化していけばいいなというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　もう時間が来ていますので。
　人間はやはりいい人ばかりじゃないということですね。悪意のある人間がいるんだということなんです。今からＡＩをどんどん進めていくときに、悪意のある人もその世界に入ってくる。だから、どこでとめるかとか、どこまでにさせるかというのを早目に方向を出した方がいいんじゃないかという考え方なんです。ぜひ御検討いただければありがたいなと思います。
　以上で終わります。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は一般質疑ということで、先ほども、鈴木委員も前段で取り上げていましたが、原発について、そして再生可能エネルギーについてなど、電力の関係の質問を中心にさせていただければと思います。
　まず、今回の質問に当たりまして、経産省や資源エネルギー庁の皆様から、さまざまな問題について何回もレク、説明をいただきました。お礼を申し上げたいと思います。
　まず初めに、ここ数カ月ですが、鹿児島でも、それから新潟県でも、知事選挙で、原発再稼働に慎重な候補が知事として当選をいたしました。私の地元の世田谷も、電力の生産地ではなくて消費地なんですが、原発に対する関心は高くて、区長選挙でも脱原発が争点の一つになってしまうというぐらいでございます。
　やはり、あの二〇一一年の福島の事故のようなそういった事故は絶対に二度と起こしてはいけないという声は、国民みんな持っている、多くが持っているものだと思います。これから原子力行政を進めていく上では、やはり原発の立地している住民の理解にプラスして消費者の理解も深めていくという努力が今以上に必要である、二〇一一年以降は今まで以上に求められるというふうに思います。
　そこで、まず、新潟県の知事選挙でも話題になっていましたが、福島の原発事故の総括についてでございます。
　これは、まず事故が起こった直後から、東京電力が自前で原因究明を行ってきています。それから、政府でも国会でも事故調が立ち上がって、報告書も提出をしています。そういったものがもとになって新規制基準ができました。これはある意味で反省に立って行動をしたわけですけれども、そういった結果によって、今までの規制よりかは厳しい、世界最高水準と言われるような規制基準ができたわけでございます。
　しかし一方で、今まで、原発はここを少し規制を強めた方がいいんじゃないか、こういうリスクがあるんじゃないかということも国会でも取り上げられてきたわけですし、そういう声があったにもかかわらず、今の新しい規制基準のような基準がなかったことに対する責任というのは一体どうなってしまったかということでございます。
　今まで厳しい規制基準をつくらなかった責任、福島の事故もそういったことも一因になって起こってしまったかもしれない、こういった今まで原発行政に携わってきた行政側の責任というのは問うべきではないでしょうか。
○世耕国務大臣　我々は、福島第一原発事故のような悲惨な事態を防ぐことができなかったことに関しては、本当に深い反省をひとときたりとも忘れてはならないというふうに思っています。担当大臣として、エネルギー、原子力政策を進めていくに当たっては、常にこのことを胸に深く刻んで当たっていきたいというふうに思っています。
　そして今、その反省に立って、独立した原子力規制委員会が設置をされ、福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をし、そして我が国の自然条件の厳しさなども勘案をして、世界最高水準の新規制基準を策定したわけであります。
　事故以前も規制基準というのはあったわけでありますけれども、やはりそこにあぐらをかいてしまったというか、これで大丈夫だろうと思ってしまったことが私は本質ではないかというふうに思っておりまして、今も世界最高水準の新規制基準とはいいますけれども、これは規制委員会でやっていただく仕事になりますが、常に不断の見直しをして、より安全なもの、より安心できるものにしていくということこそが福島第一原発の反省に立った行動ではないかというふうに思っております。
○落合委員　反省に立った行動、これは理解ができますし、しっかりと規制基準もどんどん強められているということはわかるんですが、過去の行動、過去の規制、これで大丈夫だと思っていたということの責任というのは問うべきではないでしょうか。
○世耕国務大臣　やはり胸に刻んでいかなければいけないということに尽きるというふうに思います。
○落合委員　胸に刻む、そして反省をして、ひとときたりともその反省を忘れない、これは重要だと思いますが、どうしてこういう基準で原発は安全だというふうにされてしまっていたのか、この究明も大切であると思います。
　ここまで踏み込む、そういった御決意はありますか。過去の責任までさかのぼって追及をしていくというようなそういった御決意はございますでしょうか。
○世耕国務大臣　過去の総括については、これは、国会事故調、政府事故調、あるいはいろいろな場で行われていると思います。また、責任の追及という点でいけば、これはもう既に裁判になっているような件もあるのではないかというふうに思います。
　我々としては、今、過去の責任というよりは、まず未来へ向けて、この福島第一原発事故の深い反省に基づいて万全な安全対策を常に進化させながらとっていくということ、これが我々の責任だというふうに思っております。
○落合委員　これは、裁判などを通してでも、電力会社の責任というのはどんどん追及が過去のものについてもされてきております。しかし、原子力行政という性質上、一番初めに主導してきたのは行政の色が濃いわけでございまして、やはり我々政治の人たちやそれから行政にかかわっている人たちが過去何が間違いであったのかをしっかりと明らかにしていかなければ同じ間違いを繰り返しかねない、そのように私は思います。
　これは先ほどもありましたが、国策民営という言葉が原発については使われてきた、こういう歴史もあります。やはり行政や政治の責任というのを明確にするべきだということを言いまして、私の次の質問に移らせていただきます。
　こういった事故から見ましても、一たび原発がこの前のような事故を起こしてしまえば、福島以外のところでもそういった事故が起これば、日本の国土の利用を大きく変えなければいけないというような事態も、もう一回ああいうような事故が起こってしまったら起こり得ると思います。東日本でああいう事故が起こって、例えば西日本でも同じような事故が起これば、これは国土の利用に大きな障害を起こすものであると思います。
　こういった大きな事故が起こって、電力会社の責任をどんどん追及していく。しかし、こういった国土の利用にも大きな影響を及ぼすような事故を一電力会社の責任だけで片づけていいのかという問題があると思います。
　やはり原発を、エネルギーミックス、二〇三〇年で二割ちょっとというふうに出していますけれども、維持していく、再稼働を進めていくのであれば、これは国の責任もより明確にしていくべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　これは、ＩＡＥＡ、国際的な取り決めとして、この原子力発電というのは、民間事業者がそれぞれの会社の経営、投資判断に基づいて設置し運営するものだというのが国際原則であります。
　しかし、我々は、ではそれで民間が勝手にやっていいと言っているわけではなくて、これは、規制委員会が新規制基準を厳格に決めているという形で安全を確認するということをやっているわけです。
　私はこの間伊方の原発を見てまいりましたけれども、それはそれはもう、電力線は三重に入っていますし、バックアップの電源車も非常に冗長性を持って配置をされている、しかもばらばらに配置をされて、さらに置く高度もそれぞれ変えていて、どんなことが、海から何かが来ても山から何かが来ても電源が絶対生き残るようなそういう対策をとる。そういうことも、これはまさに規制委員会という、政府からは独立していますが国の機関が関与をして、そういうルールを決めているわけであります。
　そして最後、こんなことはもう絶対に二度とあってほしくはありませんけれども、万々々が一事故が起きた場合には、これは国として、国民の生命財産を守ることが重大な責務であって、関係法令に基づいて責任を持って対処することになります。そういう意味では、国も決して逃げていたり、完全に民間に任せているわけではなくて、国としてやるべきことはきっちりやっていくということだと思います。
○落合委員　今まで、三・一一の前でも原発のリスクというのは言われていて、同じように、国がちゃんと基準をつくっていますということも言われていたわけでございます。これから、国が規制基準を厳しくしていこうとプレッシャーをかけてどんどん規制基準を高めていっても、やはりリスクはゼロにならない。
　そういった中で、大臣がおっしゃった、万々が一事故が起こることもあり得る、こういったことを起こさないためにも、やはり国の方でも誰が責任を持つのか、そういった意識が、国にも責任がある、行政にも責任がある、政治家にも責任があるということが明確でない状況であってはならないと思いますので、このところはぜひ大臣も強くプッシュをしていただければと思います。
　原発でこういうことがあった。福島で起こってしまいました。福島に関する政策の中で、大臣は所信の中で、福島を未来のエネルギー社会を切り開く先駆けの地とすべく、新たな社会モデルの構築に取り組んでまいりますというふうに表明をされています。これは、具体的にはどのようなことに取り組んでいかれるつもりなのか、お聞かせください。
○世耕国務大臣　今委員御指摘のように、福島を再生可能エネルギーあるいは未来の水素社会を切り開く先駆けの地とすること、これを目指して、まず、ことし九月七日に福島新エネ社会構想を決定させていただきました。
　そして、その構想における具体的な施策としては、代表的なものを四つ申し上げます。
　まず一つは、福島での再生可能エネルギー導入拡大のために、阿武隈山地、福島沿岸部の送電線の増強を支援する。これは、風力発電とか太陽光発電を行った場合に、送電線が細ければ意味がありませんので、これからこの福島で発電をする再生可能エネルギーをしっかり届けていけるような送電線を充実させるということ、これが一つ。
　二つ目は、再生可能エネルギーを活用して、燃料電池自動車一万台分に相当する水素をつくっていきたいと思っています。これは、太陽光とか風力のエネルギーを活用して水素をつくるということであります。そして、それをつくって、福島県だけではなくて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックで象徴的な利用をして世界の人に見てもらうということも考えております。
　そして三つ目は、新地町、相馬市、浪江町、楢葉町を初め、福島でスマートコミュニティーの構築を支援していく。
　そして四つ目が、経産省及び関係府省庁における再生可能エネルギー等の実証研究プロジェクトなどを福島で集中的に実施する。
　こういったことをやりたいと具体的に考えております。
○落合委員　これは、具体的に予算等もついていくでしょうから、私も今後注視をさせていただきたいと思います。
　それでは、先ほど鈴木委員も取り上げましたが、廃炉費用の問題について取り上げさせていただきます。
　今、福島第一原発の廃炉作業が日々進められております。そして、全国でも幾つかの老朽化した原発を廃炉にしようという決定がされております。
　この原発の廃炉費用は誰がどうやって負担するのか、現時点での検討状況で結構ですので、お知らせください。
○村瀬政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、原発の廃炉につきましては、事故炉であるか通常の廃炉であるかにかかわらず、原子力事業者がみずからの責任で行うというのが大原則でございます。
　その上で、通常、廃炉費用につきましては、事業者が、電気事業法に基づきまして、解体引当金ということで毎年度一定額を積み立てていくことが義務づけられているところでありまして、その費用は事業者が負担するということになってございます。
　一方、廃炉に伴って一時期に巨額の費用が発生することで、事業者による廃止措置の円滑かつ安全な実施に支障を来したり、事業者の合理的な廃炉判断をゆがめることがないように、廃炉に伴う簿価の減損等が生じます場合には、これを分割して費用計上できる会計制度を措置しているところでございます。
　全面自由化が始まり、規制料金がなくなる中で、原発依存度低減のために措置した会計制度を自由化のもとでも継続するといった観点から、外部有識者による審議会において、費用回収の枠組みも含めて、具体的検討が進められているところでございます。
　また、福島第一原発の廃炉費用につきましては、発災事業者である東京電力が負担するということが大原則でありまして、溶け落ちた核燃料、いわゆるデブリと言われているものの取り出しを控えまして、廃炉費用の増加の可能性が指摘される中で、国民負担を増加させずに東電に資金を確保させる制度措置が可能かといったようなことなどの観点から、外部の有識者の参加を得た審議会において徹底的に御議論をいただいているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、現時点で何らかの方向性が固まっているものではございません。徹底的に検討した上で、国民が納得できるような解決策を見出していきたい、このように考えているところでございます。
○落合委員　今の説明ですと、通常の廃炉について積み立てが行われております、それから、債務認識のことだと思いますけれども、一気に不良債権のような形にならないように、不良資産にならないように会計制度も改めていきますということ、それから、事故のあった福島第一に関しては、恐らく、東電の改革を行って国民負担がふえないようにしていきたいと思いますということだと思います。
　そういった中で、それでも廃炉費用が足りなかった場合、これは何らかの形で国民負担を求める可能性があるということでよろしいですね。
○村瀬政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、現在、審議会で徹底的な議論をいただいているところでございます。
　その中で、できる限り国民負担の増加につながらない形での解決策がないかといった観点も含めまして、適切な制度のあり方について御検討いただいている、このように承知しているところでございます。
○落合委員　徹底的な議論、国民の議論、専門家の議論という中で、実際には、こういう結論に持っていきたいというようなものを用意していることもいろいろな分野であると思います。
　これは昨年の平成二十七年三月に、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループが「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について」というものを取りまとめております。
　これを全部拝見させていただきましたが、後ろの方に「将来の扱い」という章がありまして、その中に、こういったことを踏まえて、競争が進展する中においても総括原価方式が残る送配電部門の料金（託送料金）の仕組みを利用し、費用回収が可能な制度とするというふうに書いてあります。
　これは、具体的にどのような制度を想定してここに記載されたんでしょうか。
○中川大臣政務官　落合委員が御指摘の報告書においては、廃炉を円滑に進めるに当たって、廃炉に係る費用について、当面の間は小売部門の規制料金の原価への算入を認める、二〇二〇年ごろまでは小売規制料金での購入ができることとしているんですけれども、自由化が進められる中で、この会計措置を継続するために、将来的には、総括原価方式の料金規制が残る送配電部門の料金の仕組みを利用いたしまして費用回収を行うことを提言しております。
　具体的な制度設計については、適切なタイミングで検討がなされるべきとされておりまして、現在、審議会におきましても御議論いただいている段階でもあります。
　現時点で何ら方針が固まっているということではなくて、外部の有識者の意見をいただきながら徹底的に検討した上で、国民が納得できるような解決策というものを見出していきたいと存じております。
○落合委員　ですから、これは有力な案だというふうに捉えてよろしいですね。
○村瀬政府参考人　今、政務官の方から御答弁いただいたとおりでございますけれども、先ほど御指摘いただいた報告書においては、小売規制料金の中でこれを手当てするということになっていて、全面自由化の中で、規制料金がいわゆる送配電部門の料金だけになるという中では、この仕組みを利用し費用回収を行うということが提言されているということを踏まえて、今審議会で議論をしているという状況でございます。
○落合委員　ちょっとまどろっこしくなってきてしまいましたが、要は、これが一つの具体的な案として俎上にのっているということであると思います。
　託送料金という言葉が出てきておりますが、これは改めて伺いたいんですが、託送料金というのはどういった料金であるというふうに政府は考えているんでしょうか。
○中川大臣政務官　託送料金というのは、小売電気事業者が送配電ネットワークの利用料金として一般送配電事業者に支払うものであって、それぞれの電気の需要家が電気料金の一部として負担しているものだと考えております。
　一般送配電事業者に対して、供給区域における独占を制度的に認める一方で、電気の使用者の利益を保護するため、託送料金などの供給条件を定める約款について、経済産業大臣の認可を受けることとなっております。
○落合委員　そういった点からいいますと、特定の電源のための費用を託送料金に乗せるということは、極めて例外になると思います。もしこれをやるのであれば、本当に徹底的な議論、それから、消費者が納得するようなそういった話にならなければならない、それから、国会でもしっかりと話し合いが行われなければならないというふうに思います。
　大臣は、こういった競争市場をつくっていく、電力自由化のような競争市場をつくっていくというようなことにはある程度前向きで、専門家であるというふうに思いますが、やはり、託送料金というのは電気の小売事業者が送電会社に払う料金でございますから、今申し上げたように、特定の電源の費用を偏って徴収していたら、これは公平公正ではないわけでございます。
　まず、電気事業法改正案、去年審議がされましたけれども、その中で、送電業者は公平公正であるということを経産省、エネ庁は何度も何度も説明をしてきました。確認させていただきたいんですが、この方針は変わらない、送電業者が公平公正であることは変わらない、そして託送料金も公平公正であることは変わらない、それは変わりませんね。
○村瀬政府参考人　御答弁させていただきます。
　託送部門の公平性、中立性が確保されなければいけない、この点について何ら変わりはございません。
○落合委員　先日、ケーブルの火災もありました。そういったメンテナンスに本来託送料金は使われるべきでございますし、また、電力自由化の中で、ＩＴのシステムというのが大変重要になってくると思います。そのために、託送料金というのは実は大変重要な料金であるわけでございます。この料金の徴収のシステムがゆがめられてはならないということをここで申し上げさせていただいて、次の質問に行きます。
　この廃炉費用自体が、今議論をしているでしょうけれども、幾らかかるのかということが、まず見積もりがなくてはならないというふうに思います。なぜなら、廃炉費用が幾らかがわかっていなければ、自助努力で払えるかどうかもわからないからでございます。
　これは、徹底的に議論をするということにおいて、この廃炉費用をどのように見積もっているんでしょうか。
○中川大臣政務官　落合委員御指摘のとおりだというふうに存じます。
　廃炉費用というのは、例えば、福島第一原子力発電所の廃炉費用につきましては、今、有識者による試算というものを行っておりまして、国の制度的な対応と東電改革の具体的な姿とともに、年末をめどに提示をすることとしたいと考えております。
　なお、通常の原子力発電所における廃炉費用については、解体引当金制度に基づきまして、廃炉時に発生することが見込まれる廃棄物の量などを合理的に見積もった上で、個別の原子炉ごとに算定を行ってまいりたいと考えております。
○落合委員　この廃炉費用が試算の途中ということですが、途中であるのであれば、廃炉費用がわからないのであれば、負担をどうするかという問題も議論できないと思うんですが、大体これぐらいだという見積もりというのはどうなんでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　現時点での見積もりということで御質問がありましたので、例えば、小型炉については大体三百六十から五百億円程度、中型炉で四百五十から六百五十億円程度、大型炉で大体五百八十億円から八百七十億円程度となっております。
○落合委員　その一般的な廃炉費用に鑑みて、今、廃炉が決まっているもの、それから福島にどれぐらいかかるというふうに試算されているんでしょうか。
○世耕国務大臣　福島の廃炉費用ということについては、はっきり言って、今、出ておりません。先ほど政務官がお答えしたように、年末をめどに提示することをしたいと思います。
　ただ、金額が決まっていないとなかなか東電改革の議論ができないだろうというお話であります。
　今は、年間ベースで、非常に粗い数字ではありますけれども数千億円程度の資金確保が必要となる前提で、東電をどういうふうに改革していけばいいかということを御議論いただいています。
　ですから、この辺は、最終的に国の制度的な対応とそして東電改革の具体的な姿とセットで、福島第一原発の廃炉費用というのはしっかりとお示しを年末にはしていきたいというふうに考えております。
○落合委員　今のところ、そういった細切れのものしかわからないというような形です。
　ちょっと伺いたいんですが、週刊東洋経済の十月二十二日にこうあります。電力システム改革の貫徹と題した経済産業省・資源エネルギー庁の内部資料によれば、福島第一原発の廃炉費用を総額八兆と想定、中略しまして、さらに原発事故被災者への賠償費用、ほかの電力会社のものを含む通常の原発の廃炉費用やその解体費の上振れ分を含むお金が八・三兆かかるという見積もりが算段されて、その紙が、有力な政治家には説明に回っているというようなことなんです。
　今、見積もりはないと言っていましたが、実際にはどうなんですか。
○世耕国務大臣　当然、いろいろなレベルの事務方がいろいろと計算はしているだろうと思います。少なくとも私のところには、そういう上がってきているというような数字、大臣が局長クラスや事務次官たちと議論をするようなレベルでの試算というのは全く存在しません。私がもしかしたら有力政治家ではないのかもしれませんけれども。少なくともそういう段階ではない。それはもちろん、いろいろな事務的な計算はいろいろな事務方がやっているかもしれません。
　その東洋経済だけではなくて、複数の報道に紙が出ているわけですが、それは一体どういう紙かというのは、はっきり言って私もわかりません。
○落合委員　私も役所の方々に、あらあらでもいいから出してくれ、非公式でもいいから勉強のために出してくれというふうにお願いを何回もしたんですが、出していただけませんでした。廃炉費用は表にまだ出せない、年末になりますと。
　過程がわからないまま、年末にぼんと発表して、これで決まりましたと絶対にならないように、過程はしっかりと表に出していただければと思います。大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　東電改革・一Ｆ問題委員会では、毎回、終わるたびに委員長が記者会見をされています。また、そこに参加をしている事務方が議論のやりとりについて記者団からかなり長時間質問を受けて、きっちりとお答えをしております。
　議論の経過は全部オープンというわけにはなかなかいかない部分もあるわけですけれども、できる限りオープンにして、議論の経過はしっかりと理解をしていただけるようにしていきたいというふうに思っています。
○落合委員　この内々で回っているという資料についてもう少し詳しく書いてある報道もありまして、福島の廃炉費用八兆円のうち四兆円は託送料金に乗せる、また先ほどの八・三兆円も広く国民から徴収するというふうな形で書かれているということでございます。
　年明けに電事法の改正案も出るというようなうわさも出てきています。年末に発表して、年明けに法案になって国会にかけられるということでは、過程をしっかりと議論する時間がありません。決まりましたから、しっかり議論しましたから、国民が議論しました、専門家が議論しました、その結論ですというのがぼんと出てこないように、しっかりとやはり大臣も気を使って、ここのところは注力をしていただければと思います。重要な問題ですので、ぜひ大臣、お願いします。
　東電改革についても検討されているということで、委員会も立ち上げられております。現時点で東電改革の検討状況を教えていただければと思います。
○中川大臣政務官　現状の東電委員会では、原発事故の被災者への賠償ですとか一Ｆ廃炉など、福島への責任をどのように貫徹していくかという点、さらには、そのための資金を捻出できる生産性の高い企業にどのようにして生まれ変わっていくかといった観点から、東電改革のあり方について御議論いただいている段階です。
　先月から議論を開始いたしまして、具体的な改革のあり方として、事業再編を含めた、これまでと次元の異なる経営改革や社員全員の意識改革など、過去の企業文化と決別する企業改革などについて御議論をいただいてきました。
　現時点で何らかの結論を得られているわけではないんですけれども、引き続き徹底的に検討していただき、その上で、やはり国民が納得をして、福島の方々が本当に安心をして、現場が気概を持って働けるような解決策を見出してまいりたいと考えております。
○落合委員　今、事業再編も含めてというふうにおっしゃいましたが、原子力部門をどうするかというのは重要な問題であると思います。国民の関心も高いですし、電力業界にとっても結論によって大きくマーケットが変わってくる、それから原発行政のあり方も大きく変わってくると思います。ここのところも、やはり結論だけがぼんと出てくることがないように、ぜひ大臣にお願いしたいと思います。
　では、原発の件はこれで一区切りということで、再エネのコストの問題についてお伺いさせていただきます。
　政府の二〇三〇年代のエネルギーミックスの目標でも再エネの目標は二割ちょっとに設定をしていまして、各大臣就任のときの所信でも、最大限、できる限り努力をして広めていきますというような方針を打ち出されております。
　その中で、電力自由化の議論の中でもありましたが、再エネは発電コストが高いということが今まで問題とされてきました。
　それで、実際に諸外国はどうなのかなということで、これも役所に資料を請求して、きょうの資料として添付をさせていただきました。左側が太陽光で、右側が風力発電の発電コストの国際比較でございます。
　例えば、左側の太陽光発電を見てみますと、資本費、これはわかりやすく言えば初期費用だと思うんですが、これがドイツと比べて二・五倍、運転維持費がランニングコストに当たると思うんですが、これもドイツと比べて二倍以上あります。
　なぜか日本の再エネが特に、格段、発電費用が高いわけですが、これはどのように分析されていますか。
○中川大臣政務官　落合委員の方で資料を出していただいていますけれども、本当に御指摘のとおりなんです。
　日本は本当に、ドイツなどの諸外国に比べて太陽光については発電コストがおよそ二倍と高くなっておりますし、具体的には、パネルなどの機器は欧州、ヨーロッパの一・七倍、さらには工事費でいうと二・一倍となっています。
　その原因といたしましては、分析するに、やはり一つは、市場における競争が不足をしている点が、いわゆる太陽光パネルや機器などのコスト高を招いているということになっていると思います。そして二つ目は、土地の造成を必要とする場所が非常に多い、また台風や地震の対策をする必要もあるなど、日本特有の地理的な要因というものがもたらす工事費などの高さというものもあるんだろうというふうに思います。さらには、過剰流通構造によるコスト高なども考えられると存じます。
　また、風力発電についても、同じように発電コストはドイツなどの諸外国の二倍の水準となっておりまして、具体的には、風車価格は世界平均の一・四倍、工事費は一・六倍となっております。
　その原因といたしましては、導入量が少ないことによる風車価格の高どまり、環境アセスメント、系統制約による予見可能性の低さですとか、さらには山岳地域に設置することが非常に多くて建設費用がかかるなど、やはり同様に日本特有の地理的な要因がもたらす工事費の高さなどが考えられると思います。
○落合委員　これは国際的に比べてかなり差があるわけですから、ここにはメスを入れていかなくてはならないと思います。
　いろいろ調べてみますと、我が国も参加している国際機関である国際再生可能エネルギー機関が、ことしの六月十五日に報告書を発表しています。これは、太陽光発電のコストが世界で二〇二五年までに五九％下げられる、そうなると、一キロワット時当たり五、六セント、なので五、六円になると言っているわけでございます。
　その報告書をもうちょっと読んでみますと、既にこの五年間で五八％下がりましたということでございます。ここの事務局長のコメントとして、既に幾つかのマーケットでは太陽光や風力は最も安い電源になっている、そして、さらなるコスト削減で再エネはさらに広がっていくという見解を示しています。
　世界ではどんどん再エネの投資が行われていて、再エネが高いということはもう世界の常識ではなくなってきています。
　そこでお伺いしたいんですが、我が国は、何年までにどれぐらいコストを下げる、そういう目標を立てているんでしょうか。
○中川大臣政務官　落合委員が本当に御指摘のとおりで、国際社会というのはどんどんと価格が下がっているというような現状の中で、改正ＦＩＴ法というのをやっております。事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、政府が中長期的な価格目標を示すこととしているわけです。
　この検討に先立ちまして、太陽光発電については、実は、本年の八月から九月にかけて、太陽光発電の競争力強化のために有識者による研究会を開催いたしまして、目指すべきコスト水準やコスト競争力の強化などについて御議論をいただいているところです。
　この研究会では、太陽光発電のコストについて、現状がＦＩＴ価格で二十四円、これは二〇二〇年に一キロワット時当たり十四円、そして二〇三〇年に一キロワット時当たり七円を目指すべきという提言をいたしております。
○落合委員　これは新聞にも、二〇三〇年までに三分の一ぐらいに下げたいというふうに経済産業省が言っているという記事もありました。大体、今の御答弁と同じように、二〇三〇年に三分の一というのが目標、めどであると思います。
　大臣、これを実現していくために、三分の一にコストカットというのは大変なことであるとは思うんですが、どのように実現されていくおつもりでしょうか。
○世耕国務大臣　再生可能エネルギーのコスト低減というのは、まず、再生可能エネルギーそのものを最大限導入していくという点で、そしてまた国民負担の抑制という点で非常に重要だというふうに思っています。
　ことし五月に成立した改正ＦＩＴ法では、まず、将来の買い取り価格の予見可能性を向上させて、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点から、電源ごとに中長期的な価格目標を示す、そして、競争を通じて買い取り価格の低減を促すことができる電源については、入札を実施するといったコスト効率的な再生可能エネルギーの導入を促す仕組みが導入されているわけであります。
　価格目標や入札制度の具体的な設計については、現在、買い取り価格の設定に関して調達価格等算定委員会で御議論いただいているところでありまして、その意見を踏まえて、発電のコストの低減が着実かつ適切な形で進んでいくよう、その運用に努めてまいりたいというふうに思います。
○落合委員　これから、技術開発についても予算をつけて、大学との連携等もしていくと思います。そういった中で、その技術がオープンになるように、どんどん広まっていくように、ぜひそこも目を光らせていただければと思います。
　では、最後の質問に入らせていただきます。
　大臣は、きょうからモスクワに行かれるというふうに朝刊で読みました。
　先日、大臣に日ロ経済協力について質問させていただいた際に、ロシアの廃炉技術なども協力としてはあり得るというお話もいただきました。ロシアは旧ソ連時代にチェルノブイリの原発事故も経験をしております。チェルノブイリはウクライナですけれども、ロシアにも、事故対応ですとか住民避難、健康被害などについて、ソフト面でのノウハウも蓄積されていると思います。
　このソフト面での連携、これもかなり重要である、原子力行政をやっていく上で重要であると思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
○世耕国務大臣　国会のお許しをいただけましたので、今晩からモスクワの方へ行ってまいって、私のカウンターパートに当たる大臣たちと議論をしていきたいというふうに思っています。
　個別の案件の進捗状況については、これは相手方もある話ですので今お話しできませんが、我々としては、ロシアは原子力関連の高い技術も持っておりますし、事故対応の経験や廃炉の経験といったもの、技術といったものを持っているわけでありますから、ソフト面も含めて、福島第一原発の事故収束への協力の可能性もあるというふうに思っております。
　いずれにしても、今、日露エネルギー・イニシアティブ協議会を立ち上げようということをこちらから呼びかけています。恐らく、行って、あした立ち上がって、向こうのエネルギー担当大臣と第一回の会合をやることになりますので、そういったところでよく協力内容の具体化を議論してまいりたいと思います。
○落合委員　いい結果が出ることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　熊本地震を踏まえた原発の問題について質問します。
　七月の鹿児島県知事選では、三反園訓氏が、福島第一原発事故後、全国で初めて再稼働にゴーサインを出した前知事を八万四千票余の大差で破り、薩摩川内市でも三反園氏が七票上回りました。三反園知事は、就任後、九州電力に対して、川内原発の即時停止と総点検、活断層の調査などを二度にわたり要請しています。
　十月十六日の新潟県知事選挙では、福島原発事故の検証、健康と生活への影響、避難計画の実効性の三つの検証がなされない限り再稼働の議論はできないと訴えた米山隆一さんが、六万三千票余の大差で圧勝しました。無党派層の七割、自民党支持層の三割が米山氏を支持したと言われています。
　ところが、総理は今国会で、規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原発は、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針だと答弁されました。
　大臣、川内原発は地元の理解を得て再稼働したのではなかったでしょうか。そしてもう一つ、政府の一貫した方針のもとでのこうした立地県での県民の審判をどう受けとめておられるでしょうか。
○世耕国務大臣　鹿児島県及び新潟県知事選挙の結果については、両県の有権者の皆様が選ばれた結果であるというふうに受けとめています。
　いずれにせよ、原発の再稼働に当たっては、地元の理解を得られるよう、丁寧に取り組んでいくことが重要であります。
　原子力に対する理解活動に終わりはありません。引き続き、立地自治体を初め関係者の皆様の声にしっかりと耳を傾けるとともに、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い理解が得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと思います。
○真島委員　理解を得るということが前提になっていないということなんですか、今の答弁は。
　熊本地震を踏まえて、地震の規模の予測方法についても新しい知見が出ております。
　十月五日の地震学会で、纐纈一起東京大学地震研究所教授は、政府の地震調査委員会が予測していた断層で初めて起こった熊本地震の観測データをもとにして、活断層による地震の規模を予測する二つの計算手法の妥当性を検証して、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法では地震の規模が過小評価になることがあるという結論を発表しました。
　政府の地震調査委員会が活断層による地震の規模の予測地図をつくるために採用している方法では、実際の地震の規模をおおむね予測しておりました。ところが、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法、つまり、地震調査委員会が予測地図をつくるために採用していない方法では、実際の規模の八分の一ということだったんですね。
　この纐纈教授は、政府の地震調査委員会の強震動評価部会長をしております。今回の地震学会での発表は、今後の同部会などでも審議されていくんじゃないかと思います。
　原発では、政府の地震調査委員会が二〇〇六年に公表した方法を用いて、原発の耐震設計の目安となる基準地震動を決めるもととなる地震の規模を予測しています。政府の地震調査委員会が活断層による地震の規模の予測方法で新たな知見を出した場合、それを踏まえて原発で採用している予測方法は見直すことになるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、本年七月から、地震調査研究推進本部の地震調査委員会において、強震動評価手法、俗にレシピと称しておりますけれども、その現行の手法を見直すための検討を開始しているということはお聞きしております。
　その検討の結果、仮に新たな強震動予測手法が示されれば、それを原発の規制にどう取り入れるかについては、その時点で、原子力規制委員会として適切に判断してまいりたいと考えております。
○真島委員　熊本地震では、未知の活断層という問題もありました。
　益城町には総延長四キロの地震断層があらわれ、市街地に甚大な被害を与えましたが、この断層は事前に認定されていませんでした。我が国にあるとされる約二千の活断層の多くが、このように推定活断層という位置づけのまま、詳しい調査がされておりません。
　政府が五月十三日に出しました地震調査委員長見解を見ますと、「今回の熊本地震は、我が国における地震のリスクを再認識させるものであった。」としています。
　四月十四日のマグニチュード六・五に続いて、十六日にマグニチュード七・三の地震が発生した。内陸地震では日本の観測史上最多の余震を観測した。九州を横断する百二十キロを超える地域で震源が移動した。一つの断層が活動範囲を拡大しつつ一連の地震活動を引き起こした。活断層の連動によって想定以上の揺れを引き起こした。未知の断層が相次いで発見された。
　こうした熊本地震で再認識されたリスクや断層評価の難しさというものがあるんですが、今、電力会社が調べた原発周辺の断層評価の中にはこうした問題というのは既に反映されているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　熊本地震の知見に関しては、現在、学会等で議論がなされていることは承知しておりますが、今のところ、原子力発電所の審査における断層の調査、評価の考え方を見直さなければいけないというような新知見は認められていないと考えています。
　新規制基準の適合性審査では、基準地震動を評価する際には、断層の連動を考慮したり、強い地震力を発生させる部分を敷地に近くして評価を行うなど、不確かさを考慮して保守的に評価しております。
　例えば、先生御指摘の熊本地震ですが、川内原発の評価においては、熊本の今回起こったところは、布田川、日奈久断層帯と言われて、もともと活断層があって地震が起きるということを言われておりまして、その長さは九十二・七キロ、最大でマグニチュード八・一ぐらいのものを想定されていました。
　そういったものを私どもも考慮して、川内原発の基準地震動の評価をしておりますと、大体百ガル程度であります。実際に今回の地震で川内原発で観測されたのは、六百二十ガルが原発の基準地震動になっておりますし、自動停止のレベルが百六十ガル程度ですけれども、熊本地震で観測されたのは八・六、場所によって少し違うんですが十二ガルぐらいということで、十分、地震動には耐えられるように評価されております。
○真島委員　私が聞いたのは、今度の熊本地震で実際に川内原発がどの程度揺れてどうだったかということではなくて、前半の方に言われた、今回の熊本地震でいろいろなリスクや活断層評価の難しさというのが指摘されているという問題について反映されているのかという点では、まだ知見がきちっと出そろっていないので反映をしていないということでしたけれども、九州電力の再稼働申請書には、同社が調べた川内原発周辺の活断層分布というのが記されていますが、これはもうきれいに原発の五キロ周辺部だけぽっかり空白になっているんですね。川内原発の直近にあります川内川推定断層についても、九州電力は、活断層はないという判断をしています。
　大臣にお聞きしますけれども、熊本地震を踏まえて、原発周辺の断層の徹底した再調査、これは電力会社任せではなくて政府の責任でやはりやらなきゃいけないと思うんですが、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　原発の安全性につきましては、電力事業者が実施した断層の評価が十分か否かも含めて、これは独立した原子力規制委員会が判断することとなっております。
　したがって、断層の再調査の必要性について私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○真島委員　独立した機関が判断するとおっしゃったんですけれども、実際、実態的にやっているのは電力会社なんですよね。
　この熊本地震を踏まえて、川内原発の耐震設計も問われていると思います。
　二〇〇六年に改定された原発の耐震設計審査指針は、まれな大地震が来ても安全が損なわれない基準地震動を想定して設計するように求めておりましたが、過去十年間で基準地震動を超えた事例が五回もあります。
　原子力規制委員会が定めた新規制基準の内規、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドは、基準地震動の半分を下回らないようにと定める地震動に対して「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。」としていますが、これは、部分的には弾性範囲を超えることが許されているということなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の議論は少し難しいところがあるんですが、まず、基準地震動、俗に言うＳsというのがあります。川内原発でいえば六百二十ガルになります。
　それで、これまでのさまざまな知見から、いわゆる弾性設計用地震動というか、そういうものを設定して、各機器によって全部それが違ってまいりますので、それがＳsの半分以上ということは、大体、二分の一から十分の一ぐらいで普通の機器は十分耐えられるという知見を得られているんですが、原子力発電所、原子力施設については、二分の一以上、より厳しい、最も厳しい方をとっております。それで、それに耐えられる、弾性範囲を超えないようにということでやっております。
　ただし、これは弾性範囲にとどまるということは、全ての機器が全部ではなくて、それ自身の機能が損なわれない、部分的には若干弾性領域を超えることがあっても、おおむねきちっと機能は確保できるようにということの評価をしております。
　特に安全上重要な施設については、基準地震動という、こちらはいわゆる弾性設計用地震動よりも厳しいわけですが、そういう震動に対しても十分安全機能は保たれるということは確認させていただいております。
○真島委員　田中委員長は、四月二十日の会見で、基準地震動レベルの地震が繰り返された場合の原発の耐震性を問われて、弾性範囲にある分には、五回、十回、百回ぐらい繰り返したって何も起こらない、変形が出るような構造物もゼロではないということだが安全上に影響を及ぼすことはないと。今、このことをより説明していただいたと思うんです。
　配付資料、これは川内原発一号機、二号機の蒸気発生器伝熱管の応力評価結果ですが、弾性設計評価基準値よりも基準地震動による応力発生値が大きくなっています。これは、つまり、塑性域に入って変形している伝熱管の健全性に、繰り返し起こる地震によって影響があるということでいいのでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生のまとめていただいた資料を拝見しました。
　ここで、いわゆる基準地震動による応力値と弾性設計用地震動、先ほど二分の一以上にするということを申し上げましたけれども、それをストレートに比較するということではなくて、要するに、いろいろな各コンポーネントについては、弾性設計というかデザインをしていかなきゃいけませんので、その場合に、簡単に簡易手法で評価した場合でも、基準地震動のような大きなものよりも弾性設計用地震動でも十分大きい場合にはもうそれ以上細かい評価は要らない。
　今先生御指摘のこれは、それよりは弾性設計用地震動の方が少し小さくなっていますので、これについては十分な評価、詳細な評価をして、本当にどうなっているのかということを確認させていただいていまして、実際には、その場合に、今、二百六十三メガパスカルという値になっていますが、これは実際に詳細に評価すると百七十五ということで、十分安全な設計になっているということを確認させていただいています。
　ですから、先生のまとめていただいたのは非常に解釈が難しいところがあるんですが、そういうことでございますので、ぜひ御理解願えれば。
○真島委員　いや、難しいと思うんですが、聞いていると。
　それで、今言ったように、いわゆる塑性域に入って変形している伝熱管の健全性に、繰り返し起きる地震によって影響はないというふうに見られているということですね。
○田中政府特別補佐人　詳細な評価をしたところ、ここに書いてある二百六十三ではなくて、百七十五ぐらいだということですので、弾性領域に入っているということで、繰り返し応力がかかっても健全性は保たれるということであります。
○真島委員　新潟大学名誉教授の立石雅昭さんが毎日新聞のインタビューに、基準地震動は基本的には活断層が起こす可能性がある揺れの平均像で、起こり得る最大を予測したものではない、原発の設計では、その平均像から数倍に達するよりも大きなものが起こっている現実を予測にどう生かすかということが重要だというふうにおっしゃっております。
　もう一つ、次に、原子力規制委員会は、十月二十六日に、これまでに新規制基準に合格した川内一、二号機、高浜原発一―四号機、伊方原発三号機について、審査の際に考慮した大気中の火山灰濃度の約十倍の濃度での影響を評価するように事業者に求めることを決めた、あわせて、火山影響評価ガイドの改正の検討にも着手する方針を了承したと聞きました。
　大気中の火山灰濃度が十倍になれば、非常用発電機のフィルターが目詰まりするまでの時間の見込みが、約二十六時間から二時間半になってしまう。
　原子炉等規制法第四十三条の中に、「施設の使用の停止等」、いわゆるバックフィット制度という規定があります。この規定は、原子力規制委員会は、安全性が高められた新たな基準が定められた場合、許可済みの既存の原子炉施設設置者に対して、当該基準に適合させるための命令等を行うことができるとするものです。
　火山影響評価ガイドの改正の検討に着手されるというわけですから、少なくとも、安全性が高められた新たな基準ができて、その基準への適合が確認されるまで、今稼働中の原発は停止する、再稼働の予定のところは動かさないというふうに命令するべきではないでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘の火山灰の濃度については、最近、新しい知見が得られております。それで、これについて、本当にこれを踏まえた改正が必要かどうか、いわゆる各サイトによって大分違いますので、それについて、まず、どの程度の影響があるものかというのを評価を求めたところでございます。
　それによって、いわゆるフィルターの目詰まりみたいなものは、設計対応、機器の改善とかそういうことも必要になればそういうことになりますが、今の段階では、まだそういった判断を求めるというような状況ではありませんし、二時間という時間があれば、フィルターを交換するとかいろいろな方法もあるでしょうから、その辺は、そういうことを認識しつつ、とにかく今、その影響をまずきちっと調べた上で、必要があれば、バックフィットというようなことも考えていかなきゃいけないと思います。
　ただ、一般論ですけれども、バックフィットというのを機械的に、そういう新しい知見があるから、すぐ原発をとめなきゃいけないということになりますと、これはバックフィット制度自身の自殺行為になりまして、新しい規制基準のいわゆる肝というのか、バックフィットできるという、そこのところの考え方が崩れてしまう可能性がありますので、これについては、私どもとしても、バックフィットは大事な制度ですから、それを踏まえつつ、慎重に、そこのところは十分に調べた上で、そういう規制要求をしていきたい、そのように考えています。