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○鎭西政府委員　土地基本法の二条は、ただいま委員が御指摘になりましたように、「土地については、公共の福祉を優先させる」という旨を定めておりまして、これは具体的には、土地につきまして、公共の福祉のためその特性に応じた公共的制約が課されるということを明確にしたものだろうというように私ども考えておりますし、国会の御議論を通じてもそういうことが明確になったわけでございます。
　一方、ただいまお話のございましたように、我が国の法体系の中で、憲法二十九条でございますけれども、第一項で財産権の保障という規定、それから二項で、法律によりますれば財産権の内容について公共の福祉を理由とする制約を課することができるという旨が定められておりまして、私どもは土地基本法は、この公共の福祉による財産権の制限を土地についてより明確にしたというように解釈できるのではないか、かように考えているところでございます。また、民法一条でも「私権ハ公共ノ福祉ニ道フ」ということにされておりますが、土地基本法は、土地の所有権等についてこの原則をより一層はっきりした。言いかえますと、土地は公共の福祉に従った利用が優先されるべき特殊の財であるということが土地基本法によって明確にされましたし、民法学者の間にも、憲法の有権解釈ということで確立したから、これからの立法政策についての一つの指針を与えるものである、こういうようにおっしゃる方もいろいろいらっしゃいます。
　私どもといたしましては、土地基本法の制定の一つのねらいが、こういった土地についての基本理念と申しますか、公共の福祉の優先というものを、国民を初め関係者みんながそういうコンセンサスのもとでいろいろな経済活動あるいは生活、社会活動をやっていこうということにあるわけでございますので、たまたまこの四月は土地月間ということで、そういうことについてのいろいろな普及活動もやっておりますし、あるいは青少年のときから土地についての基本理念を周知徹底していただくということで、中学、高校生用の副読本「わかりやすい土地読本」というものを十数万部づくりまして、文部省等々の協力も得まして配付をしているというような努力を逐一やってまいっておるところでございます。
○吉井（光）委員　しっかりした努力をお願いしたいと思うのですが、実際問題として、現地へ参りますというと、例えば国道の拡幅をする。ところが、一軒二軒反対をしておる。したがっていつまでたっても、五年たっても六年たってもその一軒二軒のためになかなか拡幅が思うようにいかない、こういう事例がやはりあちこちあるわけです。そしてそこの一、二軒が反対のために、今度は道路を曲がりくねった道路にしなければならない、こうした道路ができ上がった、こういう事例もたくさんあるわけでございます。いわゆる土地に対するところの執着といいますか、今まではバブル経済の中でいわゆる土地というものが一つの投機と考えられてきた、こうしたこともありまして非常に難しい問題だろうと思いますが、どうかひとつしっかりした御努力をお願いしたいと思います。
　次は、ちょっと確認しておきたいのですが、いわゆるこの地方拠点法の目指すところの一極集中の是正と地域の活性化、こうしたことは、四全総を受ける形で四年前に成立をいたしました多極法、このねらいとほぼ同じではないか、こういう意見もございます。建設省は、この多極法は基本法で拠点都市法は実施法、このようにおっしゃるわけですが、やはり屋上屋を重ねているように思うわけでございます。また、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法や新産都市法それから頭脳立地法、こうしたいわゆる地方の拠点開発という点では同じ発想に立っているのではないか。これらの拠点開発というのは必ずしも成功しているとは言えない部分もあると思うわけですが、この拠点都市法とはどのような関係になるのか。これは連合審査におきましても、この点についての質問が集中したわけでございますが、もう一度ひとつ確認をしておきたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、現在各種の地域立法がございます。過疎法、あるいは離島、山村といったいわゆるハンディキャップ地域の振興を図るもの、さらには新産あるいは工特、さらにはテクノ、頭脳、リゾートというように、ある意味で特定の機能というものを集積することによって地域の振興を図ろう、こういうような幾つかのものがございまして、その時代その時代の要請に応じて立法がなされてきたわけでございまして、それはそれなりの成果が上がっておるというように考えておるわけでございます。
　そして本法案は、御案内のとおり、従来のこういう地域立法と大きく異なりますのは、一つは、地方の言うなら自立的な開発、発展の拠点となるようなそういう都市並びにその周辺を対象にいたしまして、しかもそれについて国の方が一定の方向性を決めるのでなくて、地域がどういう方向に行くのか、そしてその中で都市機能という側面と居住環境の整備という、それをしかも地元が中心になってやる、こういう仕掛けになっておるわけでございまして、従来のものと比べますとより一層総合性の強いものになってきておると言うことができようかと思うわけでございます。従来のいろいろな地域振興立法も、現在でもまだそれなりの役割を果たしておると私どもは思いますので、従来のそういうものと相まってやっていく必要があるのではないか。
　と同時に、特に先ほどお触れになりました多極法との関連で申し上げますと、多極法にいいます振興拠点地域というようなものは、全国的な規模でのものでございます。今回は、どちらかというと県内の二足地域を対象にした、しかも都市並びにその周辺を対象にしておりますのと同時に、先ほども御答弁申し上げましたように、基本的には多極法の言うならば理念をこの法律によって実施をしていく、そういう意味では実施法的な性格を有するものである、かように存じておる次第でございます。
○吉井（光）委員　次に、リゾート法事業の見直しと地方への影響でございますが、政府は四月十六日に、バブル経済崩壊の影響と類似施設の乱立から計画中断が相次いでいるところのリゾート事業、これにてこ入れをするために、五年前に施行されましたリゾート法で承認した全国三十五道府県の基本構想を全面的に見直す方針を固めた、こういう報道がされております。これを受けて、国土庁、運輸省それから建設省など関係六省庁は、実現の可能性の高い事業を選び出して、そしてここに公的資金の補助やそれから税制の優遇策を強化し、そして計画推進の後押しを図るという。十年単位の取り組みが必要とされるリゾート事業であれば、少なくとも経済社会変動などある程度の不安定要素はあらかじめ加味した上で事業化されているはずでありますが、国はこうした深刻な事態を招く前にどうして手が打てなかったのか。
　こうしてリゾート法が暗礁に乗り上げたということは、一方返せば政府の見通しの甘さが指摘される、こういうことも言われているわけでございますが、私は、支援対象事業選定にいわゆる漏れた地方自治体、先ほどちょっと国土庁長官が御答弁なさっておりましたけれども、この自治体はどうなるのか。結局中途半端で終わってしまう、結局それが今度は地域住民にはね返って地域住民の負担になりはしないか、こういうことを懸念するわけでございますが、いかがですか。
○東家国務大臣　先ほども若干木間先生の関連の中で御答弁申し上げましたが、このリゾート法はその時代の要請に応じた支援体制であったと私は思っております。確かに今若い人たちが海外に求める余暇、レジャーというものは大変な数に上っておりますし、やはりそうした負担を少しでも軽く、そして余暇をどう有効に活用してもらうかというようなことでの出発点であったろうと私は思っております。
　がしかし、経済の大きな変化がもたらした今日の行き詰まりの状況に部分的なものがあるということはよく承知いたしております。がしかし、私もいろいろなその地域の皆さん方から、今日の経過そして将来の見通し等もお聞きいたしますと、非常に将来に向けて私どもは成功の方向に進んでおりますというところもございますし、中には少し数が多過ぎたというようなこと、また経済の変化で企業そのものが倒産した、計画が行き詰まりした等々の問題がございますから、やはり先ほど申し上げますような国土の総合的な利用というものを、リゾート、保養地域の整備ということだけではなくて、私は今の段階においては総合的にそうした数というものを検討するべきではないだろうかと思っておりますし、なおまた、このリゾート法、海の利用の活用もありますし、いろいろな角度からの総合的なレジャーの推進を図っている地域もあるわけですから、ここは生かすところは生かし見直すところは見直すというようなことで、今回そういう保養地域についての整備をひとつもう少し研究してみようじゃないかということから、明日からこの研究会が発足し、そして検討いただき、そして私たちもその意見を十分拝聴しながら、そして国土の総合的なそういう開発というものをとり行う方向が今日必要でないだろうかと思っております。
○吉井（光）委員　そこで、この地方拠点都市整備事業は、ある意味では、そのねらいやそれから規模から見ますと平成時代の列島改造論、このように言う人もございます。それだけに、リゾート法事業のようにもう見直しをしなければいけないとか、そういうわけにはいかないわけで、いわば失敗は許されないわけでございます。
　現在の経済情勢、株価が暴落をしておる。こうしたいわゆる景気の動向については、専門家筋では大体秋口になれば景気が持ち直すのではないかとか、そういういろいろな憶測がされているわけでございますが、これはたとえ景気がどうあれ、やはり国の長期的な事業には、どんな不測の事態にも対応し得るだけの財源等の安定的な確保が必要不可欠の要素であろう、このように思いますのでなかったならば、最終的には国民にそのツケが回ってくることになるのではないか。政府は、この地方拠点事業の安定的な確保についてどう取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山崎国務大臣　まず、先生が先ほどお述べになっておりましたリゾート法の反省に立つ今後の地方拠点都市地域の整備の問題でございますが、先生の御指摘のような心配もございますので、私といたしましては、協議会におきまして意見を申し上げるとすれば、これはやはり地方拠点都市となるべき条件を具備いたしましたところから順次、確実な成功を期しまして整備を進めていくべきものと考えているのでございます。この点は、国土庁長官と同趣旨ではないかと考えております。
　それから、ただいま申されました財源確保の御質問でございますが、これは一九九〇年代四百三十兆円の公共投資基本計画がございます。この公共投資基本計画をぜひ実現いたしたいと考えておりますが、その際公共投資を行う方向といたしまして、再三申し上げておるように、国土の均衡ある発展という大事な方向に資する形でこの公共投資を行ってまいりたい。そのことは、拠点都市地域整備にこの公共投資が有効に使われることによりまして、その目的に合致するものと考えている次第でございます。
○吉井（光）委員　そこで、このいわゆるリゾート法は自由時間増大への対応とそれから地域振興、内需拡大の三点を目的にしていたわけですが、ところがその後の運用は、民間活力によるところの内需拡大に力点が置かれた、そしてリゾート利用者や地域住民の視点が欠けていた、こういうことを指摘する人もございます。
　そこで、今回の法案のねらいの一つに東京からの業務機能の移転があるわけですが、地方拠点に進出する企業には、金融や税制両面からの優遇措置が設けられておるわけでございますが、ややもすると企業優先に陥り、肝心の地域におけるところの創意工夫を生かすいわゆる本来の目的から外れる危険も大きいのではないか、こうした点に配慮がされているのかどうか。私は、これは非常に厳しい問題かもしれませんけれども、やはり工場それから本社機能を移してこそ初めてその目的が大いに発揮されるのではないか、初めて地方拠点らしい機能が発揮されるのではないか、このようなことを感じるわけでございます。
　山口県も、御承知のごとく人口がだんだん減ってまいります。したがって、人口定住というものを最大のテーマといたしまして種々その施策を施しているわけでございますが、この人口定住ということを考える場合に、まずだれでも考えることは、いわゆる企業を誘致してそして雇用の創出を図っていく、こういうことでございます。ところが、ここ十四年間のこの実態を見てみますと、いわゆる企業の張りついた状況は二百三十五社あるのです。ところが、千人以上の雇用をしておるところの企業はわずか三社でございます。それから五百一人から九百九十九人までは一社、それから二百一人から五百人までが九社、百一人から二百人までが二十三社、あと一人から百名までが百九十九社、こういう実態でございます。となりますと、企業は張りつくものの、いわゆる現在では、先ほど申し上げましたように、わずかな雇用しかない企業しか張りつかないわけですね。
　これがオフィスになりますと一体どうなるのかという問題。実際考えてみて、東京二十三区内にあるところのオフィスが、では九州の方へ行きましょう、四国の方へ行きましょうとなるかどうかという問題であります。同じ移転をするならばできるだけ東京に近いところを選びたい、これが普通の考え方ではないかと思うのですね。先ほど通産省の方からの御答弁によりますと、今企業はコストのみではなくして、従業員の福祉の面も考え出して、そして遠くの非常に環境のいいところ、こうしたものも選定をしておる、こういうことでございますが、なるほど東京に来ている人にいろいろ聞いてみましても、あなたはどういうところに住みたいですかと聞けば、いわゆる空の青い、空気のきれいで、そして緑の豊かなところに住みたい、このように口では言うわけですけれども、では実際そちらの方に移って住むかといえば、そうではない。
　各県が東京に東京事務所を持っております。そして二年ぐらいこちらに滞在するわけですが、最初田舎を出るときには、奥さんや子供さん方みんな反対をするのです。ところが東京へ出てきて二年を経過いたしますと、今度例えば山口の方へ帰りなさい、こうなりますと帰りたくないと言う。なぜこういうところがいいのですかということを考えてみれば、結局情報とかそうしたあらゆる集積ができる、したがって田舎の空気のきれいな緑の多いところにもう帰りたくない、こういう意見が圧倒的なのですね。そういうことを考えてみますと、ただ単にオフィスを向こうに移して地方拠点をどうとかこうとか、こういう議論というのは、私は非常に難しいのではないかという気がするのですが、いかがですか。
○鈴木（英）政府委員　まず、この法律の体系でございますけれども、私ども、オフィスが移転しても東京のすぐそばに移転するのでは意味がないというふうに考えておりまして、そういう意味で地方拠点都市地域につきましては、東京の一極集中の是正を図るという観点から、首都圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯等、そういう地域を除外して、首都圏を超えて地方に行っていただくということを意識いたしまして法案をつくらせていただいておるわけでございます。
　そういう法案の枠組みの中で、先ほど来申し上げましたように私ども、地方に企業が展開するということに対しまして、企業、従業員ともに機運も醸成されてきているのではないかという分析もいたしております。千人を超える企業が豊橋に彩られる、あるいは浜松に移られるという事例も出てきておりますし、北海道あるいは九州等においても、最近東京からの移転というのも少なからずあるというふうに認識をしております。ただ、私どもこれまでテクノポリスあるいは工業の再配置というような政策を展開させてきていただいておりますけれども、工場の移転に比べまして事務所の移転はさらに難しい、御指摘のようないろいろな問題があるということも十分認識をしております。
　このため、もちろん企業の移転誘導のための税制とか金融上の措置だけではなくて、やはり魅力のある拠点づくり、職住遊学とよく言いますけれども、そういう空間を備えた拠点形成というのが非常に大事ではないかというふうに考えておりまして、これに対しましては関係各省と一致協力をいたしまして、縦割りの弊害を排し、むしろ一足す一が三になるような効果が上がるようなことで拠点の形成を図って、企業の足の長い移転の促進に努めたいというふうに考えている次第でございます。
○吉井（光）委員　では、次に進みます。
　先ほどちょっと建設大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、公共投資基本計画と地方拠点法との関係でございますが、この地方拠点法は、先ほどからもちょっと話が出ましたいわゆる日米構造協議で決着をした総額四百三十兆円の公共投資十カ年基本計画の受け皿づくりとして、地方自治体では大いに期待をしているわけですが、政府はこの地方拠点法を公共投資基本計画との関係ではどのようにとらえていらっしゃるのか。
　ある研究機関の調べによりますというと、既に新潟県の長岡市など全国の二十五の市、地域がこの指定を目指しているようでございます。また、国は今後五年から十年かけて全国で五十から八土地域の指定をしたいという考えのようでございますが、まずは四年度に全国十カ所前後でスタートをして、そして最終的には各都道府県で一、二カ所が指定地域になる見通しのようでございますが、この地方拠点都市整備の全体計画は、公共投資基本計画との関連でいえば、計画期間と総事業費のおおよその見通しぐらいは私は立てるべきではないか。立っているかもしれませんよ。例えば厚生省を初め他の省庁が多く関係しておるところの老人福祉十カ年戦略、ゴールドプランは十年間で約六兆円の事業費をつぎ込む計画、そしてこれは国と地方と民間で各二兆円ずつ負担をする、このように非常にはっきりしております。
　この地方拠点整備におけるところの地域数や計画年数、それから総事業費等の全体計画がはっきりしない一方、公共投資も十年間で四百三十兆円と言うだけで、具体的な年次計画などというのであれば、こうした中で想定する地域の数が多過ぎた場合、公共投資というものがどんぶり勘定になりはしないか、いわゆるばらまきにつながるのではないか。そして実効性を甚だ疑問視する専門家もいらっしゃるわけですが、大臣、こうした懸念はないでしょうか。
○山崎国務大臣　公共投資の四百三十兆円の大枠の中で、当然この事業は進められていくと思います。もちろん、公共事業以外もこの整備に使われていく。また、あるいはインセンティブとして用いられると思いますが、いずれにいたしましても、公共事業の観点から申しますと、ちょうどこの拠点都市地域の整備の効果が発現する期間を五年から十年と考えておりますので、公共投資基本計画が十年でございますから、そういう意味でもミートいたしておるところでございます。
　この枠内で整備を進めてまいりたいと思いますが、一体拠点都市地域にどれぐらい重点的に投資せられるかということにつきましては、もちろん試算が難しいのでございます。高速道路網ネットワークの整備等は、拠点都市地域周辺のみならず全国的に整備されなければ、そのこと自体が拠点都市地域にとりまして有効性を持たないというような事情もございまして、どういうふうに計算をしていくかということは大変難しいことでございますが、大枠といたしまして、たまたま一九九〇年から十年間に四百三十兆円の公共投資が行われる。この機会を逃さず、拠点都市地域整備に関しましても効果ある事業を行ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○吉井（光）委員　そこで、地域指定の基本理念を早く明確化していかなければいけないと私は思うのです。拠点都市として指定されるのは、先ほどから申し上げますように各県で一、二カ所としますというと、各県ごとの割り当てという発想が出てきます。しかし、これは非常に画一的であって、広域行政が叫ばれている中で、これも以前にちょっと質問がありましたが、いわゆる県と県にまたがる拠点地域があっても決しておかしくはないと私は思うわけでございます。また、高度な都市機能を持たせ、そこに公共投資を集中させるには、やはり一定規模以上の都市を指定すべきだ、こういう意見もあるでありましょう。
　反面、むしろ地方全体の振興という観点から拠点都市をできるだけ多くする、そういう考え方も出てくるわけでございますが、いずれにしても、どのような基本理念を持って指定するのかを明確にする必要があると思いますのでないと、地方はいろいろな面で混乱を来すのではないかと思うのですが、いかがですか。
○市川政府委員　拠点地域の考え方につきましては、これまでもいろいろな形で御質問があり、また大臣も含めまして御答弁も申し上げているわけでございますが、いろいろな考え方の中で、やはり私どもといたしましては、地方拠点都市地域のねらいといたしまして、例えば公共事業にいたしましても、どうしても重点投資によって効果をあらしめたいというふうに考えておりますので、いろいろな御議論があろうと思いますけれども、やはり相当程度絞られた地域でないと難しいのではないかというふうに考えておりまして、それが最終的には各県内で一、二カ所ということを考えている根拠になる一つでございます。
　その際、地方拠点地域を指定いたしまして効果あらしめるために、幾つかのポイントがさらにあるわけでございます。一つには、先ほどの建設大臣の御答弁でもございましたように、やはり事業の実施の熟度も含めまして計画を実施し、効果が生ずるような条件整備の整った地域でございませんと、単に指定をして十年間それで終わりということになるおそれもあるわけでございますので、そこのところはやはり一つ出てくるのではないかと思っております。
　それから二つ目には、地方発展のためのいわば牽引となる拠点、特に若者の定着といったものを基本的なねらいとしたいというふうに考えておりますので、わかりやすく言いますと、県庁所在都市に負けないような拠点をつくりたいという考え方でございますので、やはりある意味での潜在力を有する地域でなければいけないのではないか、こんなふうに考えておりまして、そういったような内容につきまして、この三日間、特に精力的な御質問の中でいろいろ御答弁も申し上げてきたわけでございますが、大筋そういったようなことはわかりやすい形で、基本方針の中ではっきりと明記するということで明らかにしていきたいと思っておる次第でございます。
○吉井（光）委員　そこで、今から地域指定が行われるわけでございますが、この地域指定外の市町村、これはいわば将来ともあなたのところはもう発展性がありませんよ、このようにレッテルを張られておるのと同じになるわけですね。そうなりますというと、もう半永久的にそのままになる、また過疎がどんどん進行していく、そういう可能性があるわけですが、これでいいのかどうかという問題。この法案は、地方の人口減少に歯どめをかけるということを目的としているわけですが、かえってあおる結果になりはしないか。
　また、これまでは公共投資の考え方としては、いわゆる各地方均一平等、こういったことで進められてきたわけですが、今度の地方拠点法は、重点整備地域として事業を集中的に進めていく。したがって、従来の行政姿勢の大幅転衡になるわけでございます。省内でも相当な論議があったように聞いておりますが、この指定されない地域との格差がますます拡大していく、そして地域間の不協和音、こうしたものがより大きくなっていくことが心配されるわけですが、この地域間格差の歯どめ策はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○市川政府委員　ただいま御指摘がありました点は、建設省といたしまして最も基本的な問題点の一つでございまして、御指摘ございましたように、省内でも大分議論をしておるところでございます。現実に私、都市局長を拝命しておりますが、我が都市局でも大問題の一つでございます。
　地方拠点都市地域の整備を効果あらしめるためには、先ほども御答弁申し上げましたように、予算の重点配分による重点投資ということはどうしてもやっていかなければいけないというふうに考えておりますが、一方で、例えばナショナルミニマムの最も代表の一つとして、下水道の整備というものが緊急課題としてあるわけでございまして、公共投資基本計画の中でも、その代表例の一つとして下水道の普及率につきましては、おおむね十年後に七割程度まで高めるという内容まで入った位置づけになっておるわけでございまして、その目標を達成するためには、実は、いわゆる拠点的な都市というよりは、最も問題が多いのはむしろ人口五万人未満の市町村、なかんずく町村におきまして、数にしまして千九百に上るわけでございますが下水道の未着手町村があるわけでございます。その下水道は、事業として全く着手されてないところでもそれなりにいろいろなことは施されておりますけれども、やはり長期的には下水道整備を進めていかなければならない。
　そういったようなところでの整備はきちっとやらなければいけないということでございまして、昨日の連合審査会でも、建設大臣の方から極めて絶妙な御答弁があったわけでございますが、私どももその基本的な考え方で、私どもの最も基本的な使命でございます住宅、社会資本の整備と国土の均衡ある発展と、両立を完全に達成してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○山崎国務大臣　少し補足させていただきますが、県庁所在地とか政令都市の周辺では、当該都市の発展のいい影響が周りに出ておるわけですね。一方、県内、先生もそうお考えになると思いますけれども、県庁所在地以外、山口県の場合はちょっと特殊ですが、だんだん人口が減っておる、そして衰微していると申しますか、そういう傾向が全国各県とも見られるわけでございます。
　でございますから、今度の整備は、県庁所在地並みの都市機能を持ったものを県内にあと一つか二つっくるということでございますから、それは当然くっっけてっくるわけではございませんから、その新しい拠点都市から仮に時間的な距離を三十分とか一時間とか定めまして円を描きますと、大体その全体をカバーするということが出てくると思うのです。そのことによりまして、先生御心配のような県内の不均衡が生じるというよりは、むしろ県内全域に均衡ある発展をもたらす拠点ができていくのだ、そのようにお考えいただければどうかと考えております。
○吉井（光）委員　非常に将来に明るい一つの見通しのいわゆる拠点法でございますので、どうかひとつ最善の努力をお願いしたいと思います。
　そこで、この事業は、公共投資を初めとするところの莫大な事業費が地方都市に重点配分をされるわけですが、問題は、大都市圏でも確保が難しいとされる労働力、いわゆる若者がいない、老齢化した地方でどうしたらこの重点配分に見合うだけの労働力の確保ができるかという問題でございます。
　現に、山口県におきましても十九号台風、これはもう相当な月日がたったわけでございますが、いまだもって屋根の修理が行われていないところが随分あるわけでございます。ということは、結学修理をしてくれる人がいない、こういうことでございまして、必要な労働力の確保のために先を争う事態になりますというと、人件費の異常なアップを招く結果になる。ひいては、地方の負担増にもこれがつながってくる。また、管理面からいいますと、これは無理がたたって大事故を誘発する危険性も多い。また、この間からたびたび事故も起きておりますように、全然畑違いの人がそういった作業をしなければならない、こういった大変深刻な事態を招くおそれが多分にあるわけでございますが、政府の万全な対応策、これはどうなっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○田宮説明員　労働省といたしましても、今回の地方拠点都市整備事業に基づきまして産業業務施設の地方移転が促進されますことは、新規学校卒業者の地元就職の促進でありますとか地域の労働条件、雇用環境等の向上、改善が図られるということで、地方の活性化、労働者福祉の観点からも非常に望ましいものと受けとめております。
　しかしながら、先生御指摘のように昨今人手不足という中で、こういった産業施設の移転あるいは公共事業等が短期間の間に重点実施されるということは、一時的にせよ当該地域の労働力需給といいますか、人手不足に拍車をかけるということが懸念されるところであります。こういったことから、こういった事業の具体的実施段階においては、地域の労働力需給の状況に十分配慮していただくというふうになっておりますし、建設業等公共工事に当たりましては、十分に安全対策を講じていただくということでございます。
　労働省といたしましても、建設業における労働力確保対策といたしましては、建設労働者雇用改善法に基づきまして、ほかの産業に比べて立ちおくれております労働条件、労働福祉面での改善を推進しているところでございます。また、こういった場合に最も影響を受けます地域の中小企業事業主に対しましては、昨年八月より実施しております中小企業労働力確保法に基づきまして、労働時間の短縮でありますとか省力化設備の導入、職場環境の改善、労働者の福利厚生の充実等雇用管理の改善を支援しておりまして、こういったことでそれぞれ職場の魅力づけを図っておりまして、労働力確保を推進しているところでございます。
　労働省といたしましても、これらの対策を今後とも関係省庁と十分連携をとりながら、積極的に実施してまいる所存であります。
○吉井（光）委員　それでは最後に、大蔵省と自治省にお尋ねをしておきたいのですが、この改正案の最大のポイント、これをよく見ますというと、地域の自主性尊重というものが大きく前面に出ているわけですが、しかしよく見ますというと、地方が自主的に判断するといいましても、それはいわゆる地域指定の段階だけですね。それも国と協議することになっているわけです。そして、支援方法が補助金交付などいわゆる従来の縦割り行政の手法、これと何ら変わっていないような気がするのです。したがって、本当に地方の自主性を重視するのであるならば、思い切って補助金の一般財源化をすべきではないか、こういう点と、それから国、都道府県の権限のうち、都市計画であるとか農村整備、教育、文化それから健康保険等、いわゆる地域づくりに関するものを自治体に移管すべきではないか、私はこのように思うのですが、大蔵省、自治省の御意見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　財源の問題につきましては、大蔵省の方からもお答えがあると思いますが、御指摘のように、地方の拠点地域整備を推進していきます上におきましても、地方が自主的に使える財源というものは必要であろうと考えておりまして、そういう観点から特に私ども、地方が創意工夫を生かして行います地方の単独事業に対して、その財源措置の充実強化をいたしているところでございます。
　なお、補助金の一般財源化につきましては、また大蔵省の方からも御答弁あろうかと思いますが、国が義務的に支出する、いわゆる両者の負担関係で支出いたしますようなものは除きまして、いわゆる奨励補助金等につきましては、その役目を果たしたものとか地方になじんでいるものとか、そういうものにつきまして財源を確保した上で一般財源化するという方向で臨んでいるところでございます。
　それから権限移譲の問題でございますが、権限移譲につきましても、御指摘のように町づくりとか地域づくりというようなことに関します権限、それは私どもできるだけ地方に委譲していただきたいという気持ちでございまして、第二十一次の地方制度調査会におきましても、そういう項目について取り上げていただいたところでございますが、引き続きその実現に向けて努力をいたしてまいりたいと考えております。
○佐藤（隆）説明員　ただいま自治省の方からも御答弁ございましたが、一般論といたしまして、地方の自主性を高めるために地方の自主性にゆだねることが適当と考えられる分野について、補助事業の一般財源化を積極的に検討していくべきであるという点につきましては、委員御指摘のとおりであろうかと思います。
　ただ他方、補助金等は、もとより一定の行政水準の維持であるとか特定の施策の奨励といったことのための政策手段として重要な機能を担っておるところでございますので、補助金等の一般財源化を進めるに当たりましては、現行制度の趣旨、目的、あるいは地方の事務事業としてどの程度同化定着しているかといった点などを踏まえまして、個別の補助金ごとに十分な検討を行っていくということが必要であろうかと思います。
　今のこの地方拠点都市法は、六省庁の共管ということで関連の事業もかなり多岐にわたることが考えられますので、それぞれ異なった政策目的を有する個々の補助金を一括して一般財源化してしまうというのは、なかなか難しい面があろうかと存じます。他方、関係省庁の連携のもと、また国と地方との協力関係のもとにおいて、地方の自主性が最大限に発揮されるという運用が期待されておるということではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、補助金等一般につきましては、今後とも一般財源化を含めまして、その整理合理化に積極的に努力していく必要があろうかというふうに存じます。
○吉井（光）委員　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　四月十五日に引き続いて質問いたします。
　四月二十日、二十一日と連合審査が行われまして、地方自治との関係でありますとか産業業務施設の移転の問題、あるいは東京一極集中の問題など、問題点がいろいろと指摘をされましたが、この法案で国土の均衡ある発展が図られるのかどうか、私はむしろ疑問がふえておるという状況でございます。
　質問め最初に、地方振興、国土の均衡ある発展との関係で伺います。前回の質問のときに、地方拠点地域の設定に当たっては一都道府県で複数の地域指定などの対応を考えておられる、このような答弁でございましたが、これは各都道府県内での一極集中を避ける、そういう対応策ということでしょうか。
○市川政府委員　地域指定に関しましては、再三御答弁申し上げておるところでございますが、最終的には各県内で一、二カ所という考え方でいかがかと思っているわけでございますが、その基本的な趣旨は、ただいま先生から御指摘ありましたように、県内の一極集中を避けるという観点も十分含んだ考え方でございます。
○辻（第）委員　都道府県内の一極集中というのはやはり避けるべきだというお考えだと思うのですが、さて、各都道府県の国勢調査によります人口動態を見てまいりますと、人口の減少は、昭和五十年と五十五年の比較では東京都だけが減少、五十五年から六十年では秋田県だけが減少でございましたが、昭和六十年から平成二年では、人口減少県が東北、四国、九州を中心に十八県と、再び人口減少の都道府県が大幅にふえております。さらに一方、各都道府県内においても、都道府県の県庁所在地や主要都市に人口が集中する状況があると思うのですが、その状況はいかがですか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話ございましたように、前回といいますか平成二年の国勢調査の結果を見てまいりますと、今御指摘のような、県庁所在都市に対します人口の一極集中化の傾向はかなり激しいものがございます。例えば、北海道の札幌などは全人口の三割近く、それから東京は別にいたしましても、富山がやはり二九％、石川に至りましては三八、福井で三〇％というように、県庁所在地に対します人口集中の傾向がかなり顕著でございます。四十七都道府県のうち、三十六の県庁所在都市が人口増になっておる。こういうことを考えてまいりますと、やはりこれらの地域には、ある程度の都市的な機能あるいは居住環境というような面から整備がされておるんだろう。そういう意味で、今後ともこんな傾向が続くのではないかというように考えられます。
○辻（第）委員　一方では、非常に過疎化が進んでおります。そして一方、先ほど来お話がありましたように、それぞれの地域での県庁所在地など、人口が集中をしておるということでございます。その地方、それぞれの府県、そういうところでの一極集中というのは、やはりいろいろ問題があって好ましくない面が多いと私は思うのですが、地方振興を考える場合いろいろな要素があると思うのですが、その一つに過疎の問題がございます。
　地方拠点都市地域の設定によりまして、当該地域への都道府県内からの移動などによる地方拠点都市地域への集中が考えられます。政府は、都道府県内での一極集中を避けるために、一都道府県で複数の地方拠点都市地域を置く、こういうことでございますが、都市整備を進めれば、そこへの人口集中は必然的に起こる、結局その周辺の自治体からの人口集中は避けられないと思います。それぞれの都道府県で複数の地域を設けると言われても、一カ所への集中ではないかもしれませんけれども、二カ所三カ所への集中というような状況が起こるのではないか、このように考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、日本の状況を見てまいりますと、いわば東京一極集中、そういう同じような構図が各県に起こりつつある。そういう意味では、各県において多極分散型県土といいますか、都道府県土というようなものをつくる必要があるのじゃないだろうか。そういうことから考えますと、今回の地方拠点都市地域というのは、まさに県土を多極分散化する、そういう方向性がはっきりしてきているのじゃないか。
　そして今御指摘のように、その中心になります地域と、いわゆる過疎地域といいますか、そういうところとの交通ネットワークというものはぜひ整備していかなければいけませんけれども、そういうものが整備され、そして中心のそういう業務市街地といいますか、あるいは中心地域の都市機能というものが高まってまいりますと、そういう地域との交流、あるいはそういう地域からの農山漁村地域へのよい居住環境を求めて分散というようなことがむしろ出てまいりまして、私どもは、この施策が適切に行われてまいりますれば、逆に、言うならば先ほど申し上げましたような多極分散型の県土がそれによってできて、同時にその過疎の問題というものにも大きなよい影響があるのではないか、かように考えております。
○辻（第）委員　私は、地元の奈良県に当てはめてお尋ねをしたいと思うのですが、委員長、こういう地図を見てもらいながら質問したいのですが、許されますか。
○古賀委員長　ただいまの申し出は、許可いたします。
○辻（第）委員　ありがとうございます。
　奈良県の地理的状況はよく御存じいただいていると思うのですが、これ全体が奈良県でございます。これが大阪市でございます。ここが奈良市でありまして、ここがこれから申し上げます橿原市というところでございますので、大体人口はここへ張りついておるわけです。吉野の花で有名な吉野郡というのがあるのですが、この辺が吉野町ですが、これぐらい、奈良県の三分の二は十分あるのですけれども、吉野郡ということです。三町十村あるのですが、この地域は二、三の町村を除いてどんどんと過疎が進んでおります。昭和三十年、三十五年で十一万人ぐらいだった人口が、今七万ぐらいということで、まだ進行形であります。そういうことで、今奈良県の人口が大体百三十九万です。奈良市が三十五万で、第二の橿原市が十一万七千ということなのです。
　これは仮定の話ですけれども、このあたりが今度の地方拠点都市地域というようなことになりましても、やはりまたここへ集中をすると、もともと集中しておる地域でありますが、大阪のベッドタウンで、もう有数の人口の急増地域に入っておるのですが、こういう地域と、本当に深刻な過疎の地域はどうなるのか、それに好影響を及ぼすのか。先ほど国土庁の局長が、そういうところができますと周辺にまで、いわゆる道路なんかを含めてよくなりますというお話でしたけれども、こういうことになりますと、まず逆に、ここへここの人が移動されると、一層過疎を進めるのではないかというのが私どもの懸念であります。過疎の問題ではいろいろな形で御努力いただいているのですが、現状やはり過疎が進んできている。日本で有数のいい森林地帯、林業を含めて、しかしもうこのままではどんどん人が減って、将来どうなるのか、日本の大切な国土、森林、それがどうなるのか、心配をせざるを得ない状況なのです。
　そういうことも含めまして、国土庁長官にお尋ねしたいのですが、あればおととしかさきおととしぐらい、大臣が建設委員長のときに、私も御一緒に熊本の人吉の方なんかも調査に生かしていただいたのですが、おんなしようなことやと思うのですね。関西弁で言うと、おんなしようなことということになるのですが、やはりそういう点で、この地方拠点都市法で本当に過疎の問題の解決になるのか、そこに道筋があるのか、私はやはり非常に心配をしておるわけでございます。そういう点、さらに言えばこの法律によって、今一番深刻な農山漁村などの過疎の問題の解決がどうなるのか、伺いたいと思います。
○東家国務大臣　私は、奈良の吉野地域はよく知っております、昔材木買って歩きましたので。それから和歌山の方もよく承知しておりますが、和歌山の方も、先ほどから、自分のところの地域は大変おくれるんじゃないだろうかというようなこと等の、それの地域地域のことのお話がございました。
　確かに、若い女性の人たちはどうしても文化にあこがれるという面がありますし、男の若い連中は遊ぶことを優先しますし、中年の男になりますとこれはもう屋台骨を背負っていかなければならぬから、働くこと、職場をどうしても求めなければいかぬということで、やはり立場立場、イデオロギーの立場は別としましても、やはりそういう違いがあるわけなんです。そういう違いで、確かに文化のおくれもあって地方に定着しない面もあるわけです。
　だから、先ほどから都市局長が申しておりますように、新たなそういう拠点をつくることによって、非常に交通網はもう便利になってきているのですから、だからそういう点に居住地域をつくって、そして文化も含めて新しいそういう機能の拠点をひとつつくろうということの発想だと私は思っておりますから、どの地域といっても、やはり時間的な格差は非常にできてきておりますから、第二国土軸の問題も今後生まれてくるでしょう。そういうことからして、やはり地域の格差というものをなくする、過疎をなくするという面からも、私はそういう通勤範囲内の三十分、東京なら一時間半、しかし私ども考えております三十分構想の中でもかなりの地域が入るわけですから、そういう点では私は過疎の対策にもつながるのではないだろうかと思っております。
○辻（第）委員　大臣はそうおっしゃるのですけれども、私はそうですかと言うわけにはやはりまいらぬわけでありますが、時間がありませんので。
　それと、指定された地域と指定されない地域が当然できるわけでありますが、そうなりますと、そこにやはり格差が出てくると思うのですね。指定されたところへはいろいろ投資がされるわけでありますけれども、されない地域というのは当然おくれてくる。そういうことで、先ほど吉井議員からそういう点のお尋ねもあったわけでありますが、もう一度そういう点での御答弁をいただきたいと思います。
○東家国務大臣　確かに御指摘のとおりでございますが、例えばその県庁所在地のところへどうしても張りつくのです。だから、そういうものをもう二つつくることによって、地域の皆さん方がそこに張りつけるような環境をつくろうということで、やはり県の中でも集中する都市を少し分散を図ろうということではないだろうかと思っております。そういう意味からしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、こうした新しい拠点によってその地域がさらにそういう定住者がふえ、そして通勤し、職場も求められるというような、将来の大きな展望に立った開発が必要ではないだろうかと思っております。
○辻（第）委員　それで、過疎対策でありますとか地域の振興、そういうものを考える場合に、その地域が自立することが大事だと思うのですね。それで、基本的には、それぞれの地域で雇用が確保されるということが、人口の流出を防止する上で重要な問題だと思います。都市機能の増進、居住環境の向上は必要なことでありますが、それだけでは問題解決になりません。地方拠点都市地域における拠点地区の整備でそれぞれの地域での雇用が確保できるのかどうか、この点お尋ねをいたします。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　都市機能が高度化するということは、その機能の高度化に伴って、それだけでかなり雇用力が生じてくるのだろうというように私は思います。それと同時に、今回産業業務施設の再配置というようなことも、まさに私どもはそういうことによって雇用の場の確保ということを大きなねらいにしておるわけでございます。そういう面で、今回の法律の言うならば目的といいますか、それが今申し上げました業務施設といいますか、そういうものを含めた都市機能の高度化、さらに居住環境の整備ということ、この両々相まって雇用の場の確保に努めてまいりたいというように思っておるわけでございます。
○辻（第）委員　結局、国土の均衡ある発展ということで提案された法律ですけれども、今日の東京一極集中とその対極にあります過疎問題、この過疎地域が解決されるという保証は私はないと思うのですね。
　それで、そういうことを指摘して、次に地方拠点都市地域に設けられる拠点地区の問題で伺いたいと思います。地方拠点都市地域にはいろいろな拠点地区が設けられることになりますが、もちろん計画の策定は市町村が今後行うということですが、どのような拠点地区が設定されるのか。すなわち、それぞれの拠点都市に集積、整備を図られる内容はどんなものが考えられるのか、いかがですか。
○市川政府委員　拠点地区につきましては、基本的には都市機能の集積を図るための事業とか、あるいは居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区として基本計画で定められていくことになるわけでございます。特に、産業業務施設の移転の受け皿としての拠点地区の整備といったようなものは、この法案におきますメーンテーマの一つであると考えております。
　ただ、これも再三御答弁の中で申し上げておりますように、今回の法案の基本的ねらいは、若者にとりまして魅力のある職住遊学の備わったいわゆる生活空間の創造ということをねらっておりますので、したがいまして拠点地区の種類も、もう極めて多種類にわたっていろいろなものがあっていいのではないかというふうに考えておる次第でございまして、商業機能等の高次都市機能の複合的な集積を図るための拠点地区、あるいは先ほども申し上げました産業業務施設の立地、誘導を図るための拠点地区、それから主としてＵターンしてくる方々をねらいといたしました住宅供給のための拠点地区、さらには文教、スポーツ、レクリェーションの拠点地区など、極端に言いますといろいろなものがあり得る、それであっていいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○辻（第）委員　今想定されるものをいろいろお話しいただいたのですが、人材育成、地域間交流、教養文化等、これらは一つ一つ必要なことで大事なことだと思うのですが、地域の振興と結びつくことが必要だと思います。
　それで、民間のつくられる教養文化施設等に係る支援措置として、地方税の特例及び不均一課税に伴う減収補てん措置がございます。つまり民間がそれらの施設を設置する場合のための規定でございますが、すべての地方拠点都市地域に産業業務施設の集積を促進する拠点地区を設定するわけではありませんし、また産業業務施設が移転してくる保証もないのですね。ですから、民間の教養文化施設が実際実現するのかなという疑問を呈しておきたいと思います。これはもう答弁は結構でございます。
　次に、今回の制度では地方の自主性が強調されております用地方拠点都市地域の整備に当たって特に必要なことは、地方独自の歴史でありますとか文化でありますとか産業、風土などを生かした町づくりだと思います。また、地場産業の振興ではないかと考えます。それで、法律はまだ審議中ですが、既に一部の都道府県では拠点都市地域の選定のための調査費を予算に計上したり、あるいは対策チーム等の設置あるいは市町村への打診を始めております。一方、市町村の側でも、例えば新潟県では長岡市は国、県への陳情や構想策定の準備を始めたそうでございますし、福島県でも、福島市などを中心にした県北地域で県に要望を出された。また、会津やいわきなどの地域でもそれぞれ同様の動きが出ており、福島県の中で動きのないのは一地区だけだ、こういうふうにも言われております。宮崎県なども、複数の地域で陳情が行われておる。まず指定を受けるための陳情合戦の様相を見せております。どうも、具体的な内容よりも、まず指定を早く受けるための動きが先行しておるように見えます。
　これも、補助金の優先採択が考えられる中での財源確保ということではないかと思いますが、陳情合戦は、まず県内では指定地域となるための誘致合戦、次に早い年度に国に認められるための誘致合戦、さらに産業業務施設の誘致合戦、こういうふうになることは目に見えております。内容よりまず指定などという状況に対して、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○市川政府委員　ただいまのお尋ねに関しましては、関係省庁間で一番議論して詰めてきた点でございまして、できるだけ今回のスキームがそういった形での地方における陳情合戦にならないように、これはいろいろ今までの地域立法の中でそういう経験を私ども持っておるものでございますので、それを避けたい。
　しからばそれにはどうしたらよろしいかということで、かなり思い切った地方の自主性の尊重、地方の創意工夫が最大限発揮できるような仕組みにしようということで、御案内のとおり地方基本計画につきましては、国は直接的な関与を一切やらないということにしたわけでございますが、確かに地域指定に関しましては数を絞る必要があるとか、先ほど来御答弁申し上げておりますようにいろいろ考え方もありまして、しかも主務大臣協議ということになっておりますから、どうしてもそこで主務大臣協議をクリアしなければならないというところで、今御指摘のような動きがあろうかと思いますけれども、とにかく基本的にはそれぞれの県の中でしっかりとした議論を固めていただいて、そこでやっていただきたい。
　もちろんそういう中では、これも先ほど来御答弁している点でございますが、実効性が上がるようにしなければならないという意味では、もうとにかくよくよく関係者、協議に協議を重ねながらやっていくということに尽きるわけでございまして、それを陳情合戦という形で見られないように、私どもとしては最大限努めてまいるということを申し上げたいと思う次第でございます。
○辻（第）委員　次に、今回の制度が中小企業にとって、また地場産業にとってどんなメリットがあるのかな、どのように対応されるのかなということをお尋ねしたいと思います。
　それから地方都市では、小東京ではなく、地方の特色を生かした産業振興が非常に重要だと思います。業務用ビルやテレビ電話もいいのですけれども、再配置企業だけではなしに、本当にその地域の中小企業や地場産業を含めての振興が行われるように、十分な配慮と措置が必要ではないか、このように考えますが、答弁を求めます。
○鈴木（英）政府委員　御指摘のとおり、地方拠点都市地域の整備を図ります上で、東京からの企業移転の促進というだけではなくて、やはり地方の特色を生かした産業振興、こういうものも極めて重要だと、私どもまず基本的に認識をしております。
　そこで、今回の対策との関連でございますけれども、今回の対策におきましても、大きく分けまして三つの措置を講ずることにしております。一つは、地元企業の業務施設の新増設、こういうものに対しましても、拠点地区で行われます場合に税制、金融上の優遇措置を講ずるというのが第一点でございます。第二点は、地元企業も含めまして業務活動の円滑な展開を支援する中核施設、例えば共同会議場のようなもの、こういう整備のために地域振興整備公団による出資等の支援事業を予定しております。第三点は、地元企業を中心といたします中小企業対策といたしまして、先生御高承の中小企業事業団の行う高度化資金、これは極めて低利の資金でございますけれども、これについて優遇した条件で貸し付けることとするというような措置を講ずることにしております。
　このほかにも、御承知のように、通産省は中小企業対策、地元対策、一生懸命やっておりまして、特に最近は進出企業と地元企業との共存共栄を図るということが非常に大事だという認識も持っておりまして、異業種交流も盛んになっておりますし、技術の交流、そういうものを通じまして地元企業が新たな発展をするというケースもふえているように考えております。いずれにいたしましても、こういう対策の積極的な推進を通じまして中小企業、地元企業の円滑な事業展開を支援して、地方の特色を生かした産業振興を図ってまいりたいと存じております。
○辻（第）委員　これで終わります。
○古賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明後二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成四年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　平田辰一郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　千八君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山口　俊一君　　　　沖田　正人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　田中　昭一君　　　　竹村　幸雄君
　　　　　　外口　玉子君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保険局長　黒木　武弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖田　正人君　　　　　富塚　三夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　富塚　三夫君　　　　　沖田　正人君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　佐田玄一郎君
　　鈴木　俊一君　　　　　岩屋　　毅君
　　住　　博司君　　　　　中谷　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　鈴木　俊一君
　　佐田玄一郎君　　　　　岡田　克也君
　　中谷　　元君　　　　　住　　博司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　医療法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十八回国会閣法第六七号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため愛知県及び秋田県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班持永和見君。