Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　拒否権を持つ五大国が国連改革の決定権を持っているから国連改革が進まない、それはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、お聞きしたのはそういうことではなくて、まず、じゃ、ちょっと質問を一つ前に戻しますが、今回のウクライナの危機に対して、国連として様々な対応をしています、人道支援とかそういう話はおいておいて。抑止力、対処力としての国連の動きというのはいろいろなことをやっています、今もグテーレス事務総長がロシアに行っておりますけれども。そういった一連の国連安保理の動きについて、外務省としてはどう評価しているんですか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは申し上げるまでもなく明白な国際法違反というところでございまして、断じて許容できるところではございません。
　そうした中で、安保理におきましては、先ほども御答弁がございましたけれども、ロシア軍の侵略を遺憾とし、即時撤退を求める決議案というものについては、ロシアの拒否権行使により採択されなかったという状況がございます。
　そうした中で、国連におきましては、まさに、別途、国連総会の緊急特別会合が行われまして、ウクライナに対する侵略決議、さらには人道上の影響についての決議が共に百四十以上の多数の賛成を得て採択され、ロシアの侵略に対する国際社会の強い意思が改めて示されたというところでございます。
　そうした中におきまして、国連というところで、様々な制約はある中ではございますけれども、現在の事態に対処しようと努力をしておるというところと認識しております。
○青柳（仁）委員　私の質問に全然答えていないと思うんですね。
　今おっしゃったのは、国連が何をしたかという事実関係を言っただけです。私は外務省の評価を聞いているんです。
　決議案を出したけれども、ロシアの反対によって国連安保理は通らなかった、また、その後、国連総会の方で特別緊急会合を開きましたけれども、これは実効性の伴わない決議ですから、結果的にはロシアに対しての効力がなかったわけですけれども、こんなことはみんな誰でも知っている話なんです。
　ですから、それを踏まえて、外務省としては、今回のこのウクライナ危機に対する、だって、国連安保理というのは世界の戦争をなくすための組織ですから、本来業務です。本来の存在意義ですよ、目的ですよ。先ほど外務大臣がおっしゃいましたよ、第二次世界大戦後の世界を平和にするためにあるんだと。だから、それは本来業務ですよね。その本来業務を果たせているのかどうかということについて、外務省はどう評価しているんですかというふうにお伺いしたんですよ。
　もう一度お願いします。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられるとおり、まさに国連安全保障理事会は、国連憲章上も、国際の平和と安全につきまして主要な責任を有しておるという機関でございます。
　その機関におきまして、現下の状況に対しまして、様々な制約がある中でではございますけれども、安全保障理事会の理事国等々、様々な形での対処をしようとしておるという状況かと認識しております。
○青柳（仁）委員　ですから、状況の報告ではなくて、外務省の評価を聞いているんです。
　では、そういう状況なので、一生懸命やっているので、国連として一定の役割を果たしている、そういう評価をしているというふうに理解してよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたところでございますが、大戦後、最初にこの憲章を作るときの歴史的な経緯というのは委員もよく御承知のとおりだろうと思いますが、そのときに、ある意味で重要な役割を果たした、これは皮肉を込めてですが、そのロシアが、今回、国連憲章上、常任理事国であるロシアの同意なくしてはロシアの権利及び特権の停止や国連の改正ができない、この国連が抱える問題を改めて提起をするというふうに申し上げさせていただきました。
　今、それが我々がこの受け止めとして申し上げておることでございまして、したがって、安保理改革の実現に向けて全力を挙げなければならない、こういうふうに考えております。
○青柳（仁）委員　やはり、ちょっと、聞いていることが、答弁が返ってこないので、なかなかキャッチボールができないんですけれども、外務省としての評価を知りたいんですね。よくやっていると思っているのか、あるいは、やはり現状を変える力にはなっていないと考えているのかというのを聞いているんですけれども、ちょっと次の質問に移ります。
　ということで、今、林大臣がおっしゃいましたが、国連安保理改革を行っていくということを言っているわけですけれども、今の質問とも非常に強く関わるわけですが、国連安保理改革というのは、これまでも日本はやってきたわけです。その目的というのは何だったんでしょう。また、これまでどんな成果があったと日本政府として認識しているんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上経過いたしますけれども、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化したところでございます。しかしながら、安保理の構成はほとんど変化していない。
　安保理改革の目的についてお尋ねでございますけれども、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう改革し、安保理の正統性と代表性を向上させることで、増大する国際社会の課題により効果的に対処できるようにすることであると認識しております。そのためには、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。
　こうした問題意識を共有するブラジル、ドイツ、インドとともにＧ４という枠組みでも安保理改革に取り組んできておるところでございますし、二〇一〇年以降、毎年Ｇ４の外相会合又は首脳会合を開催いたしまして、連携を強化してきておるというところでございます。
　また、アフリカ共通ポジションへの支持を表明いたしまして、アフリカを始めとする関係国とも共同しながら、改革の早期実現のための協力で一致しておるというところでございます。
　従来から、各グループ、様々なアイデアを提起しておるというところでございまして、こうした異なる立場を収れんするための場といたしまして、国連総会の下に政府間交渉の場が設置されております。我が国は、この場におきましても、具体的な成果を目指して、各国との議論を積極的にリードしてきているというところでございます。
　こうした取組もあって、安保理が現状のままではいけないという問題意識は各国に広く共有されているところと認識しております。
　決して簡単な課題ではございませんが、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ちょっとびっくりしたんですけれども、要は、まず、ちょっと理解を確認させてもらいたいんですが、国連改革の、じゃ、日本政府としての目的というのは、国連加盟国の数が増えたので、その増えた数に応じた国連安保理の常任理事国と非常任理事国の議席数を増やすことであるというふうに今理解したんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○遠藤政府参考人　改めて申し述べさせていただきますと、安保理の正統性と代表性を向上させるということで、増大する国際社会の諸課題により効果的に対処できるようにするということが重要と考えておりまして、そのためにも、国際社会の現実を反映するような組織に改革していくべきというふうに考えておるという次第でございます。
○青柳（仁）委員　議席の数が増えるということと諸課題に適切に対応というのがちょっとつながらない気がするんですけれども、要するに、議席の数を増やすということだというふうに今おっしゃっていたと思うんですね。その発想が、最初に私は申し上げたんですけれども、今の国民の不安に応えていないと申し上げたいんですよ。
　外務省の中はそういう常識で動いているのかもしれませんけれども、国民はみんな、今、ウクライナの状況を見て不安に思っているんです。そういう中で、国連安保理が全く機能していないというのも、みんなそう思っていますし、それをどう変えていくのか、機能する安保理をどうつくっていくのか、機能しないんだったらほかの枠組みをどう考えるのか、そういう議論をすべきなんじゃないですか。議席の数が増える、増えないとか、そういうことなんですかね。
　また、議席の数が増えたから諸課題への対処能力が増す、これは、学生でも分かるような、論理のつながりがないですよ。意見の集約ができづらくなって、諸課題への対応が遅れることだってあり得ますよね。ここに因果関係は全くないですね。ですから、議席の数を増やすという目的で国連改革を行うというのは、そもそも目的が間違っているというか、手段と目的が逆転しているんじゃないですかというふうに思います。
　また、成果があったかということを私はお伺いさせていただいたんですけれども、何か今の話だと、結局、議席は増えていないんですよ。非常任理事国は増えましたね。常任理事国は増えていないわけですよ。だから、成果はないんですよ。
　今おっしゃっていましたけれども、何か、広くそういった目標とか方向性が共有されたと言いますけれども、これはどうやって分かるんですか。共有されているかどうか分からないですね。逆の意見を持つ人が増えたかもしれないし、それをどうやって外務省は証明するんですか。これは非常に問題があると思います。
　私は、何度も、今日はもう時間がなくなりましたから、残りの問題はまた別途やらせていただきますけれども、外務省と今の政府・与党がやっている方向性というのは、国民の不安に応えていないんです。これを強調させていただきたいんです。議席が増えるかどうかは誰も興味がないんです。
　そうではなくて、我が国の国民の生命と財産を守れていない現状に対して、守れるような国際秩序をつくれるか、国連安保理を変えられるか、変えられないんだったら、新しい国際平和維持機構をどうつくるかということにみんな興味があるんです。是非、そういう本質的な目的を目指した外交政策を実施していただきたいと思っております。
　私からの本日の質問は、以上で終了します。ありがとうございました。
○鈴木（敦）委員　国民民主党、鈴木敦でございます。
　まず、質問に入らせていただく前に、知床半島で遊覧船が遭難をいたしまして、多くの方々が命を落とされて、また、行方不明の方々も出ておられます。これについて深くお悔やみを申し上げたいと思いますし、いまだ安否が確認されていない皆様については、一刻も早く元の家に帰れるようにお祈りを申したい、このように思います。
　そして、場所が場所でございまして、海流の関係もあり、当然、ロシア側と協力をしながらやっていかなければならないところでございます。北方領土については我が国固有の領土でございますから、そこを不法に占拠されているという現状と、これに対して、救助のお願いをしなければならないことは非常に遺憾でございますが、しかしながら、人命が懸かっておりますので、大陸の反対側でやっていることとは切り離して、是非協力をしていただきたい、このように思います。
　さて、条約について質問をさせていただきますが、幾つか事実関係を確認させていただきたいと思います。
　租税条約についてから、まず進めさせていただきたいと思いますが、今回、日・スイス租税条約の中に含まれる仲裁という手続でございますけれども、この仲裁に関わる方はどういう方が想定されているのか、まずお示しいただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の日・スイス租税条約改正議定書におけます仲裁人につきましては、国際租税に関する事項について専門知識又は経験を有する個人であるという要件を満たす者から任命されることとされております。また、仲裁人は、当事者である両締約国の権限のある当局や、事案によって直接に影響を受ける納税者等に対して公平でなければならない、かつ、これらの者からは独立していなければならないとされております。
　仲裁のための委員会は三人の仲裁人で構成され、各締約国の権限ある当局がそれぞれ一人の仲裁人を任命いたします。任命された二人の仲裁人が仲裁のための委員会の長となる第三の仲裁人を任命する、こういう手続でございまして、この仲裁のための委員会の長となる第三の仲裁人につきましては、日本及びスイスの国民又は居住者以外の者から任命することが求められております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　仲裁の仕組みについてはこういうことになっておりますが、では、具体的に過去の例、どのような方が選ばれているのか実例を挙げていただきまして、今回の租税条約と同じような条件で仲裁人はどういう方が選ばれたのか、ちょっとお示しいただきたい。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の仲裁例についてのお尋ねでございますが、ＯＥＣＤのモデル租税条約及び仲裁に関する二国間の合意モデルによりますと、仲裁判断は、仲裁の要請を行った者及び両締約国の権限のある当局、これの理解を得て、関係当事者の名前及びそれを特定し得る詳細に言及することなく、編集された形で公表されるとされておりまして、仲裁に関する具体的な事例は必ずしも公表されるものではございません。
　このため、現時点におきまして、諸外国の具体的な事例は承知しているところではございません。諸外国の事例につきましては、我が国としても関心を有しているところでありまして、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　この租税条約と同じ仲裁の手続については様々な国との間でも協定はありますけれども、具体的にどの方が選ばれるとか、どういうフローで選ばれるということが分かっていない状況では、実際に我が国が、スイスとの間でこれがあると言いませんけれども、仲裁の可能性があった場合、それが発生した場合に、我が国がどういう人を任命して、その人に対して、リーダーとなるもう一人の人をどういう基準で選んでくださいという事例が全くこちら、政府側から提供ができないということになりますよね。
　何か一つ、一例でもあって、モデルケースみたいなものを国が示せなければ、我が国も、若しくは相手国も、どういう仲裁人をリーダーに選べばいいのか、全く尺度がないことになりますよね。それを我が国は知らなくて、もし仮に相手国はノウハウがあったとしたら、相手国に有利な人を選ばれちゃう可能性があると思いませんか。何かモデルケース一例ぐらいはあると思うんですが。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の仲裁の例につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、仲裁に関する具体的な事例は必ずしも公表されていないということがございまして、我々もいろいろな形で情報収集に努めてまいりましたが、現時点において、諸外国の具体的な事例を承知するところではございません。
　それ以外に、仲裁人の選定につきましては、例えばＥＵにおきましては、仲裁人の候補者リストというものを公表してございます。そこで各国の国際租税法に精通している学者、実務家の方々が挙げられており、ＥＵ各国においては、こうしたリストを踏まえ、個別の事案に応じて仲裁人を選定しているものと承知しております。
○鈴木（敦）委員　今日は時間もそんなにありませんから余り詰めませんけれども、我が国もある程度の準備をしておかなければ、仕組みをつくっても対応できませんし、これまでこの仲裁の手続は九十か国近くと結んでいるにもかかわらず、いまだに情報収集ができていませんでは、これは非常に困ると思いますよ。これから先も、是非、情報収集を進めていただきたいと思います。
　では、次に万博に行きますけれども、万博については、私自身も、今回ほかの条約でも賛成をいたしましたし、法律案でも賛成しましたから、大きな疑問はないんですが、ただ、一方で、博覧会関連の物品の免税ということが言われておりますけれども、前回、愛・地球博で私も食べたんです。それに関してお金も払ったんですけれども、これの税金が完全に免除されるんでしょうか。あるいは、レストランだけとかパビリオンだけとか、何か分けて考えていらっしゃるんでしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　本協定におきまして、陳列区域代表事務所が輸入する物品に関しましては、同事務所の博覧会に関連する非商業的活動の範囲内で、日本国の法令に従って関税を免除するということとしております。
　お尋ねの件につきまして、具体的な判断につきましては個別のケースにもよりますが、一般論として申し上げれば、パビリオンで提供される食品のうち、食品サンプルなど、無償提供されるものは関税の免税対象となります。
○鈴木（敦）委員　パビリオンの中を巡回して、お金を払っているかどうかを確認した時点では、もう既に、税金を払っているか払っていないか、処理が終わっているわけでございまして、どのようにこの仕組みを担保されるのかについては聞きたいと思いますし、加えて申し上げれば、資料によると、自動車の直接税も免除ということになっておりますが、ここも詳細を詳しく御説明いただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　関税の免除につきまして、関税の免税の範囲につきましては税関当局で判断することとなりますけれども、今後、ガイドラインを作成し、関係者である地方自治体、各参加者に対して周知する予定であるというふうに承知をしてございます。
　自動車関連の税につきましてお尋ねでございますが、この協定において免除される車両関連の直接税は、自動車税及び軽自動車税でございます。これらについては免税の対象となります。
○鈴木（敦）委員　ガイドラインとおっしゃいましたけれども、じゃ、輸入する際に、これはパビリオンの中で無償提供する食品です、あるいはレストランで使う食品です、こういうふうに申請をさせるということでよろしいですか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、陳列区域代表事務所が輸入する物品に関しまして、非商業的活動の範囲内で関税を免除するということになってございますので、輸入する時点でこの点を確認するということになると承知しております。
○鈴木（敦）委員　入れるなとは言いませんけれども、その管理は非常に難しいものになるだろうなという懸念だけ申し上げたいと思います。
　では、条約関連では最後の質問になりますが、郵便憲章について質問させていただきたいんです。
　今日の質疑の中でも、日本唯一の国際機関の事務局長、日本人であるということがありました。この国際郵便の組織については、各国、分担金を払っておりまして、分担等級というのが決まっております。我が国は最も上のランクでございまして、今戦争で疲弊しておりますウクライナは五単位、負担をしておるわけです。
　今、主要輸出品の輸出すらできていないウクライナが、分担金を今後拠出するのは非常に難しい状況にあると言わざるを得ないわけでございまして、このまま放置いたしますわけにいきませんので、是非、これは事務的におっしゃっていただきたいんですが、日本人が事務局長ということもあり、また、本日、リーダーシップを発揮してもらいたいという答弁もありましたから、この郵便憲章の一般規則百五十条の６に規定されております、等級を一段下げるという申請について、事務局長から談話を発表される等の対応を、リーダーシップを取っていただくということはやっていただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　万国郵便連合一般規則第百五十条６の規定は、分担等級の一時的な変更を請求できる旨の規定でございますが、分担金を維持することができなかったことについて、加盟国自ら立証し、管理理事会に申請を行う必要がございます。
　ＵＰＵにおけるウクライナ支援の重要性は認識しておりまして、事務局長の出身国である立場も生かしながら、また、理事会の理事国である立場も生かしながら、外交ルートも活用して必要な助言を行う等、可能な限りウクライナの負担を軽減するための協力を検討してまいりたいと存じます。
○鈴木（敦）委員　当然ながら、ウクライナ側から、これをちょっと今回は払えませんから下げてくださいと言っていただくということでございまして、それを事務局として促していただきたいということでございます。
　これをやっていただくということは、我が国が国際社会に対して、あるいはウクライナに対して支援をしているという明確なメッセージにもなりますし、外交力を発揮するという意味でも非常に重要なものだと思いますが、これは大臣、こういったやり方について、もう少し具体的ないろいろなプランがおありだと思いますから、この辺についての受け止めと、あるいはほかの対応について何か今お持ちであれば、お答えいただきたい。
○林国務大臣　先ほど答弁をいたしました分担等級も含めて、今のウクライナ情勢であります、また、ＵＰＵは、先ほど委員からもお話がありましたように、日本から事務局長を出しているということを含めて、やはり、事務局長の出身国として、ＵＰＵのウクライナ支援の取組に積極的に貢献をしていくということは大変大事なことでございますし、国際社会における日本のプレゼンス、これを高めるためにも大事であろうというふうに考えております。
　ＵＰＵでは、事務局長が、ウクライナにおける国際郵便業務を継続するため、緊急連帯基金というものへの拠出を加盟国に呼びかけております。これを受けまして、我が国は、ＵＰＵに対する任意拠出金、これを活用しまして、当該緊急連帯基金に資金を拠出することとしております。
　こうしたＵＰＵを通じた協力も含めて、ウクライナの人々に今後も寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　こうした部分を使って外交をしていただくというのも一つのやり方だと思いますし、是非推進していただきたいと思います。
　さて、条約についてはこの辺りにいたしまして、本日はまた国際問題についてやらせていただきたいんですが、いつもとは方向が違いまして、いつもは大陸の反対側をやっておりますけれども、今回、大洋州についてさせていただきたいと思います。
　まず、事務的に確認させてください。
　二〇二一年にソロモン諸島で暴動が発生した際、中国が暴動対策の警備物資を送るだけではなくて警察を派遣したということが報道されておりますけれども、事実確認をお願いします。
○岩本政府参考人　昨年十一月二十四日、ソロモン諸島の首都ホニアラにおいて、ソガバレ首相の退任を求める抗議活動が発生し、一部が暴徒化する事案が発生いたしました。
　その後、今年一月、中国は、ソロモン諸島政府の要請に応じる形で、暴動対策警備用物資を提供するとともに、御指摘の臨時の警察顧問チームを派遣したと承知をしております。
○鈴木（敦）委員　既に、ソロモン諸島については、太平洋諸島フォーラム等々、オーストラリアですとかニュージーランドから警察や軍の派遣を受けることは度々あったと思いますが、こういった、中国がプレゼンスを発揮し始めたということ、そして、昨今、ソロモン諸島と中国の間では安保条約を結んだということでございますが、まず、大臣、この受け止めをお願いします。
○林国務大臣　四月十九日に中国政府が、そして翌二十日にソロモン諸島政府が、両国間の安全保障協力枠組み協定、これに署名した旨をそれぞれ発表したと承知をしております。
　この協定ですが、現時点で全容が明らかにされておりませんで、詳細は確認中でありますが、内容によっては太平洋地域全体の安全保障に影響を及ぼし得るものでありまして、我が国としては懸念を持って注視をしております。
　昨二十六日に、ソロモン諸島訪問中の上杉外務大臣政務官がソガバレ首相及びマネレ外務貿易大臣を表敬した際にも、本協定に関して議論を行うなど、我が国はソロモン諸島政府に対して我が国の考えを累次にわたり伝達してきております。
　また、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドを始めとする関係国及び太平洋島嶼国とも意思疎通を緊密に行っており、引き続き、関係国と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　安全保障について、中国の報道官は、両国の安全保障協力の形はオープンで透明感があり、いかなる第三者も対象としていないと、非常に高度な漫才のようなことを言っているんですが、オープンであれば公開されているはずですし、透明感があれば見えているはずです。そして、安全保障なんですから、第三国に必ず影響があるはずです。
　こういったような発言をしている国々が、今、島嶼国に対して様々なことをやってきています。この最終目的は何なのか、私も考えておりますけれども、一つ思い当たる節があるとすれば、四つの国々の名前が挙がります。一つはツバル、マーシャル諸島、そしてナウルと今度大臣が行かれるパラオですね。この四つの国々、共通点は何かといえば、台湾と外交関係があるわけです。
　ソロモン諸島、そしてキリバスは、二〇一九年に台湾とは断交しています。明らかに、その関係の切り崩しにかかっているのは明白であって、政府がこれだけ島嶼国にゴールデンウィークに行かれるということは、その危機感が実際におありなんだろうと思いますけれども、問題は、我が国の中でどのような情報の整理がされているのかということが課題です。
　例えば、外務省の中で、国際協力だったりとかあるいは資金提供という形の様々なカテゴリーの中で、重要と思われたものだけがどんどん政府の上の方に上がっていくと思うんですが、中国がやっていることというのは、一見すると、別にこれはいいことなんですね、お金を貸してあげたり橋を架けてあげたり、別に悪いことじゃないです。だから、これが政府の上の方に、危険ですといって話が上がるわけではないと思います。
　ただ、一方、やっていることは、お金を貸す代わりに土地を九十九年租借したりとか、まるで植民地時代と同じことを中国は島嶼国においてやっているわけですね。既にバヌアツでは恒久的な基地を造る意向があると、否定していますけれども、そういうような話もありますが、これは、外務省の中で、どういうフローで、どういうフィルタリングをされて上に上がっていくのか、そのフローを御説明いただけますでしょうか。
○林国務大臣　各国間の外交でございますが、外務本省で、まずは、それぞれの国を所掌する地域部局というのがございます。ここが中心になって、まずはいろんな情報収集をするということですが、そして、必要に応じて個別の政策分野を担当する部局、また、まさに総合的な外交政策の企画及び立案に関する事務をつかさどる総政局ですね、総合外交政策局、ここと連携して情勢の把握に努める、ここで横串が刺さるということになります。それを踏まえて、最終的には、政務三役、私のところで最終決定をするということであろうか、こういうふうに思っております。
　その際、当然のことながら、各国に在外公館がございますので、その任国の外交、安全保障政策全般に関する情報収集、分析業務を行う中で、その任国と各国の関係についても把握、分析をするように、様々な形で取り組んでおるところでございます。
　委員が今おっしゃっていただいたように、安全保障の裾野が、例えば経済ですとか新興技術分野にまで拡大をしてきておりますので、こうした複雑さ、そして厳しさを増す安全保障環境の中で、引き続き対応力の高い外交を展開してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　ただ、中国がこの島嶼部でやっていることについては非常に危険なことだと思いますので、是非、外務省の中だけではなくて、ＮＳＣですとか専門分野に上げていただいて、引き続きの情報収集と対応をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　条約の問題点については、後ほど討論の際に指摘することにしたいと思います。
　自民党の安全保障調査会は、先週二十一日、政府が年末に予定する国家安全保障戦略など三文書の改定で焦点となる敵基地攻撃能力について、提言をまとめました。
　この日の会合には、内閣官房や防衛省のほか、外務省からも総合外交政策局の有馬審議官が参加したと聞いております。
　自民党の提言は、敵基地攻撃能力、これを反撃能力と言葉だけ換えて、保有を求めています。また、攻撃対象を敵基地だけにせず、指揮統制機能等にも広げています。さらに、軍事費を五年以内にＧＤＰ二％以上、金額にして十兆円を超える大軍拡を狙っています。どれも非常に重大な内容ですが、とりわけ敵基地攻撃能力の保有を公然と求めていることは看過できません。
　これまで政府は、国会で、一九五九年に伊能防衛庁長官が、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」と述べました。また、七〇年には中曽根防衛庁長官が、「非攻撃性の装備でなければならない」と答弁し、攻撃的な兵器、すなわち敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だとはっきり表明してきました。
　林大臣、今回の提言は、こうした政府の憲法解釈を根底から覆し、専守防衛をかなぐり捨てるものではありませんか。
○林国務大臣　いわゆる敵基地攻撃能力と憲法の関係につきまして、政府は、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。
　こうした見解と、そして、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方、これは整合するものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、総理の指示の下で、いわゆる敵基地攻撃能力も含めてあらゆる選択肢を検討し、防衛力の抜本的な強化に取り組んでおります。
　なお、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考えを維持しつつ、行われておるところでございます。
○穀田委員　この内容をおよそ専守防衛の範囲内と考えることはできないのは当たり前だと思います。
　一九五六年二月に船田防衛庁長官は、「他に防御の手段があるにもかかわらず、侵略国（相手国）の領域内の基地をたたくことが防御上便宜であるというだけの場合を予想し、そういう場合に安易にその基地を攻撃するのは、自衛の範囲には入らない」と明確に述べています。そうした過去の政府見解には一切、政府も含めて言及しないのは、余りに私は御都合主義だと思います。
　そこで、鬼木副大臣に聞きます。
　自民党の提言は、反撃能力の攻撃対象について、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含むとしています。攻撃対象をめぐっては、安倍元総理が講演などで、相手国の中枢を加えるべきだと再三主張してきた経緯があります。
　鬼木防衛副大臣、提言で言う指揮統制機能等とは、相手国の中枢ということではありませんか。
○鬼木副大臣　自民党の提言につきましては、一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと考えております。
○穀田委員　この調査会その他も含めて、ずっと鬼木さんも出席されているんじゃないんですか。それについて、いわば自民党が提言している、これは政権与党が提案しているものとして、逆に言うと、それらの問題について全く見解を持たないということになりますと、これは政府としていかがなものかと思います。一度も出席もせぬと、黙って後でぱっと見たというのやったらしゃあないですよ。ずっと関与していろいろなことをやっているということについて言うと、情けないと言わなければならないと思います。
　私は、指揮統制機能等とは相手の中枢ではないかと聞いたわけですよね。
　政府は、この間、国家安保戦略改定に向けた有識者との意見交換を実施してきました。意見交換に出席した元統合幕僚長の折木良一さんは、一月十二日付の日経新聞で、反撃能力とは、相手の基地に限らず、指揮統制施設や通信施設などへの攻撃も含むと述べています。報道によれば、指揮統制機能等について、防衛省幹部は、日本でいえば、都心の防衛省や首相官邸も含み得ると指摘しています。
　それで、具体的に聞きます。
　防衛省本省には中央指揮所というものがあります。配付資料の一枚目ですね。この中央指揮所に関する政府の答弁です。二〇〇七年五月三十一日の参議院外交防衛委員会で、当時の大古防衛政策局長が、中央指揮所が自衛隊指揮命令中枢だと答弁しています。
　鬼木副大臣、この答弁からも、中央指揮所は自衛隊の指揮命令の中枢ですね。
○鬼木副大臣　中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関して、防衛大臣が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とするものであり、その機能は、自衛隊の指揮通信等において必要不可欠なものであると考えております。
○穀田委員　必要不可欠で中心だと。
　防衛省にある中央指揮所が自衛隊の指揮命令の中枢であることは、二〇〇八年七月十八日の防衛省運用企画局作成の資料でも、「自衛隊の指揮命令中枢である中央指揮所」と明記されています。つまり、中央指揮所は自衛隊の事実上の最高司令部ということであります。
　更に聞きます。
　自衛隊の最高司令部の中央指揮所には中央指揮システムというのが設置されています。そこで、資料の二枚目ですね、見ていただくと、これは非常に分かりやすい。二枚目です。これは折木良一氏が統合幕僚長だった二〇一〇年五月に作成されました。「指揮システムの概況」と題する資料であります。これには、防衛大臣が指揮統制を行うためのシステムとして中央指揮システムというのがあると記されています。間違いありませんね。
○鬼木副大臣　防衛省・自衛隊では、自衛隊のオペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うため、中央指揮システムを始めとした指揮システムを整備しております。
　委員御指摘の中央指揮システムは、弾道ミサイル対処や大規模災害等の各種事態に迅速かつ柔軟に対応するため、各自衛隊の指揮システムと連接し、各自衛隊が保有するオペレーション上必要な情報を一元的に集約する機能を有するシステムであり、防衛大臣が指揮統制を円滑に行うためのシステムとなります。
○穀田委員　だから、防衛大臣が指揮統制を行うためのシステムということで、非常に重要だということですよね。
　それで、私が指摘した中央指揮システムの資料要求に当たりまして、これなんですけれども、持参したのはちょっと違っていまして、これを新たに持ってきました。これは、いつかと言いますと、驚いたのは、防衛省の指揮系システム、令和四年四月二十五日、防衛省。ということは、おととい、私が質問する前に、新しく資料として作ったということなんですね。
　何を言いたいかというと、要するに、私が皆さんにお渡しした資料というのは、先ほど述べた、折木さんが統幕長の時代ですよね。しかし、それ以来ずっと変わっていないということだということが一つ。
　もう一つ驚いたことがあります。私が配付した資料は、昨晩まで総理官邸のホームページでダウンロードできていました。ところが、今日はできなくなっている。私が通告のレクを行った後に削除したと思われる。こういうやり方までせなあかんのかと。作った資料をダウンロードできないようにする。その一方で、新しい資料を持ってきて、それをいつ作ったかというと、四月二十五日に作った。こういう経緯がずっとある。まさに、不可思議であり、ふざけていると言わなければなりません。
　結局、配付した防衛省の指揮システムに関する資料に明記されているように、中央指揮システムは、防衛大臣が指揮統制を行うためのシステム、つまり、指揮統制機能だと記されているわけであります。ここが肝腎なんですね。だから、やはり、指揮統制機能というところにポイントがある。あれやこれや言うてはりますけれども、結局そのことなんですね。
　配付した指揮システムに関する資料によれば、中央指揮システムは、中央システム、陸海空幕システム、情報支援システムの五つのシステムから成る統合システムで、内閣総理大臣官邸、関係省庁と連携していると記されています。在日米軍ともホットラインで結ばれている。間違いありませんね。
○鬼木副大臣　当該資料に記載のとおり、中央指揮システムは、総理官邸や関係省庁、在日米軍とつながっております。
○穀田委員　つながっていると。要するに、中央指揮システムというのは、内閣総理大臣官邸や関係省庁、在日米軍とも連携されているということでいいですね。
○鬼木副大臣　同じ問いでございますので、そのとおりでございます。
○穀田委員　間違いないということと、連携しているということが大事だなということを聞いているんですよ。
　配付した指揮システムに関する資料では、防衛省・自衛隊の中央指揮システムは、官邸や関係省庁、在日米軍とも連携しており、文字どおり、防衛大臣の指揮統制機能だということであります。さらに、この中央指揮システムは、陸海空自衛隊の指揮官が作戦指揮を行うために、全国の自衛隊部隊ともシステムでつながっている。
　林大臣、自民党の提言で言うところの指揮統制機能等は、敵基地だけにとどまらず、日本でいえば、防衛省本省、総理官邸、関係省庁などを攻撃対象にするということだと言わなければなりません。林大臣、これは、相手国を丸ごと攻撃対象にするものであり、国際法上許容される武力行使の範囲を逸脱した全面戦争を行うということではありませんか。
○林国務大臣　防衛副大臣からございましたように、党の提言というのは、まだこちらは見ておらないわけでございますし、党の提言でございますから、その中身やそれが何を意味するかについて、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。というか、お答えする立場にないと思っております。
○穀田委員　私が聞いているのは、まさにこの図にありますような内容というのが非常にリアルに分かるし、こういう指揮系統になっている。結局のところ、これはまさに指揮統制機能を指しているものだねと。ということは、今自民党やその他が言っているような、敵基地にとどまらず、そういう指揮統制機能等を対象にしようとするということは、まさに相手国を丸ごと攻撃対象にするという論理的帰結を聞いているわけです。いかがですか。
○林国務大臣　穀田先生、非常に説得力があるものですから、そうだと言いそうになるところもあるわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、党の提言、まだ受け取ってもおりませんし、党の提言の文言や解釈についてはコメントはする立場にはないと思っておりますが、いずれにしても、政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、これを憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を維持しつつ、現実的に検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　小野寺元防衛大臣は、民間人がいるとか非軍事施設が対象になることはないとしています。しかし、提言では、攻撃対象となる指揮統制機能には「等」の文言があり、攻撃対象は、軍の司令部だけでなく、国家の中枢まで標的にするなど、際限なく拡大するおそれがある。
　さらに、小野寺氏は、相手国が攻撃に着手したと認定すれば攻撃は可能だと説明したと報じられています。そうなれば、国際法違反である先制攻撃との区別も事実上不可能であるというところが今最大の大きな問題になっているわけであります。
　そういう点もあるんだが、いかがお考えですか、大臣。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございまして、我々としては、総理の指示の下で、いわゆる括弧つきの敵基地攻撃能力、この保有も含めてあらゆる選択肢を検討して、防衛力の抜本的な強化に取り組んでおるところでございます。
　大事なことは、やはり国民の命や暮らしを守るため十分な備えができているのかということがあり、憲法や国際法の範囲内で専守防衛の考え方を維持する、現実的に検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　この考え方は専守防衛の考え方に反する、命を守ること、すなわちそれは憲法を守ることと同義語であって、そのことによって守るんだということを私は言っておきたいと思います。
　最後に、この問題で重大なのは、今進められている敵基地攻撃能力の議論は、安保法制施行以前に議論されたものとは異なるということであります。
　私は一月二十六日の予算委員会でも指摘しましたが、安保法制で存立危機事態と認定すれば、日本に対する武力攻撃がなくても、他国と戦争を始めた米国を支援するために、米軍とともに相手国の中枢をたたくことができる、これはまさしく憲法九条に真っ向から反するのは明らかであります。
　私どもは、このような考え方は間違っている、危険な動きであるということを指摘し、私どもは、憲法を守ること自身がやはり命を守ることだという同義語であって、そのことのために頑張ることをお話しして、質問を終わります。
○城内委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・スイス租税条約改正議定書及び二〇二五年日本国際博覧会に関する特権・免除協定に反対の立場から討論を行います。
　日・スイス租税条約改正議定書は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講ずるものです。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、その上、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。また、国際課税分野での大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであります。
　日本国際博覧会に関する特権・免除協定は、二〇二五年に大阪の夢洲で開催予定の関西万博の整備のため、公式参加者の陳列区域代表事務所や、博覧会国際事務局の代表者に対して、特権及び免除等を付与するものであります。しかし、関西万博をめぐっては、政府及び大阪府と大阪市がカジノを核とした統合型リゾートとセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしているものです。関西万博の夢洲開催は中止し、カジノ誘致のための関連整備計画は抜本的に見直すべきです。
　なお、万国郵便連合憲章の追加議定書等については、いずれも国際郵便業務を適切に実施し、より円滑に進める上で必要な措置であり、賛成です。
　以上を述べて、討論とします。
○城内委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月二十四日に条約の署名が行われました。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めるものです。この条約の締結により、我が国からベトナムに対して請求する共助がベトナムにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和三十二年六月に条約が採択されました。
　この条約は、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものです。我が国がこの条約を締結することは、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件は、平成二十四年十月に協定が採択されました。
　この協定は、漁船の安全のための国際的な規則を定めるため、未発効である千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の修正、実施等について定めるものです。我が国がこの協定を締結することは、我が国を含む各国の漁船の安全性の向上に資するのみならず、この分野における国際協力の推進の見地からも有意義であると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
○城内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西野　太亮君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　足立　康史君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　江口　純一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩月　理浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　三橋さゆり君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　武井　俊輔君
　　藤田　文武君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　上川　陽子君
　　足立　康史君　　　　　藤田　文武君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、復興庁統括官林俊行さん、外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠さん、厚生労働省大臣官房審議官岡崎毅さん、農林水産省大臣官房審議官川合豊彦さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩さん、中小企業庁次長新居泰人さん、国土交通省大臣官房審議官岩月理浩さん、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長三橋さゆりさん及び国土交通省道路局次長佐々木正士郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮さん。