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○赤保谷政府委員　獣医師さんの人数の問題で御質問がございましたが、平成二年度における獣医系学生の就業状況を見てみますと、千九名の卒業者がおりまして、そのうち行き先が最も多いのは小動物開業獣医師の二五・四％、次いで製薬会社を初めとする会社関係が二〇・三％、都道府県の職員が一五・九％、農業共済団体が八・七％等となっております。
　六年制教育を受けました新規学卒者が初めて就業をいたしました昭和五十八年度以降の新規学卒者の就業状況を見てみますと、ほぼ千名前後で安定的に推移をしてきているところでございます。
　最近における分野別の新規学卒者の就業状況を見てみますと、小動物診療あるいは製薬会社への就業が増加をしている、それに対しまして農業関係団体等において採用が困難になってきておりますので、獣医系大学の定員を増加すべきではないかという御意見もございます。他方で小動物診療における獣医師さんが過剰であるという意見もございまして、獣医師に対する需要の推移を十分見きわめた上で慎重に対応することが必要ではなかろうかと考えております。
　なお、平成三年の五月に大学審議会から答申されました「平成五年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申がございますが、その答申におきましては、「獣医師は、おおむね必要とされる整備がすでに達成されているので、現行計画に引き続き、その拡充は予定しないこととする」というふうに記載をされております。
○前島委員　要するに小動物にどういうふうに流れるかという、流れるという言葉はちょっと悪いのですが、つかれるかということが一つの焦点になろうかと思うのですが、現在の統計ですと、いわゆる公務員関係が三四・九％、三五％で九千五百人。それから民間の方が、農業関係団体、会社等々を含めて二二・五の六千百四十八。問題は個人診療の関係で、ペットが現在は二一・二％ですね。それで数が五千七百八十六。それから個人の産業動物診療、産業動物に携わっている人たちが二千三百二十四で八・五。そうすると今年度の一つの傾向というと、この現在の比率よりさらに小動物に行かれる獣医さんの方が多い、こういう現象だというふうに見えるわけであります。
　そういう意味で、今後、現在こういう状況に産業獣医師さん等々あるいは公務員、民間等々の配置の中であるわけですが、特に個人診療施設に携わっておる、産業動物に携わる獣医の皆さん二千三百二十四人、あるいはペットの万五千七百八十六人というこの辺の数字といいましょうか、目標、いわゆるこれからつくるであろう基本方針にかかわる問題だろうと思うのですが、その辺のところを基本的にどういう目標としてこれからやろうとしているのか。このままでずっといきますと、明らかにペットの率がどんどんふえていくことは間違いない。現在でも多いというのに、昨年でいいますと二五・四％というわけでありますから、多くなっている。片っ方ではもう産業動物の方の率はどんどん落ちている。そういうことになると、産業動物に携わる個人診療の医師の皆さんは最低このくらいは確保したいという一定の目標みたいなものがないと、具体的なこれからの施策というものはできていかない、こういうふうに私は思うわけであります。
　今度の法改正の基本方針のところに携わる問題だろうと思うけれども、その辺の大まかなといいましょうか、基本的な目標みたいなものをひとつ聞かせてほしいというふうに思います。
○赤保谷政府委員　今度の計画制度では国の基本方針と県の計画ということになっておりまして、国の計画におきましては、物の考え方というようなものを書くことになろうかと思います。
　県の方で定める獣医師さんの確保の目標といいますか、そちらの方はかなり積み上げになるというようなことを考えております。というのは、それぞれの地域の実情、県もどの程度の区域に分けるかですけれども、動物の飼育状況、疾病の発生状況、それからその地域での診療施設の有無、あるいは獣医師さんの参入、退出、リタイア、今何歳ぐらいの獣医師さんがおられて、何年後ぐらいにはその方はどうもリタイアしそうだ、そうするとそこには一人補充しなければいけない、県計画ではそういう積み上げを頭に置いた計画になる。
　国におきます基本方針、国の計画は、やはり物の考え方を書く。まさに基本方針でございますから、そういうことになろうかと思っております。
○前島委員　言葉となれば説明はそうなるのだろうけれども、では、あとは県任せ云々というわけには実際問題いかないと思うので、それ以上のことは聞きませんけれども、やはりこれからの畜産の振興状況、それに必要な獣医師との兼ね合いの問題、あるいは学校、新卒の生徒の問題、あるいは公務員等々との兼ね合いの中で、それぞれにどう配置をしていくのかという一定の目標を立てるのが国だと私は思うのです。そのためにどう現状を変えていく、政策的に誘導していくかというのも、やはり基本的には国が立てなくてはいかぬことなので、まあ基本方針の中で、これからその辺のところは根底にあって立てられるだろうと思いますから、これ以上の質問はしませんけれども、そういう面で、要するに基本的な問題は、産業動物の方にどう政策的に誘導するか、こういうことが大きな柱であることは間違いないと思うのです。
　そうすると、教育面といいましょうか、学生に対する対応というものが一つあるだろうし、あるいは直接産業獣医師に携わっている人たちに対するいろいろな施策というものがあると思うのです。
　そういう面で、まず第一に学校教育。これは文部省にかかわる問題でしょうけれども、いろいろな現象を見ると、女性が多いとかあるいは都会の学生が多いとか、現場との兼ね合いが非常に薄くなってきたとか、こういうことがいろいろ指摘されていますので、いわゆる学生に対する、学校に対する、産業動物へ獣医師を誘導するという意味での施策みたいなものは基本的にどういう対策を考えようとしているのか、その辺のところをひとつ。
○赤保谷政府委員　大学の学生が産業動物獣医師として就業することを促進するために、昭和五十三年度から、獣医師免許取得後、産業動物の診療等の業務に従事しようとする獣医系大学の学生に対しまして、修学資金の給付を実施しているところでございます。今年度、平成四年度からは、この給付年限あるいは給付額についても充実してまいりたい。今までは、六年制大学で三年生、四年生と五年生、六年生。一年、二年は給付しませんでしたが、三年、四年も月四万円、五年、六年が六万円。今度一年から六年まで通して十万円程度の修学資金を貸し付けようというようなことも考えているわけでございます。
　それからまた、産業動物の臨床技能の習得のために大学が実地研修を行うのに際しまして、必要な場合には国の家畜改良センターの家畜を利用させるといった措置も講ずることといたしております。
　いずれにしても、これは文部省ともよく連絡をとりまして、大学の学生に対しまして産業動物診療についての理解を深める、あわせて必要な技術の習得についてできる限りの協力をする、そういう形で獣医師さんの確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○前島委員　確かに、奨学金を厚くして一年生のときからやるとなると、拘束できるのが九年間だ、こういうふうに聞いているのですけれども、それで決定的かなというと、そうはいかない。学生対策、教育対策で産業獣医師に携わる人たちへの誘導ということは、必要なことは認めますけれども、正直言ってそう簡単なものではない。結局は、やはり産業獣医師に携わってもらう人たちの処遇ということが決定的に、対策としては重要視をされてくるのではないだろうかと思うわけであります。
　そういう面で、先ほども言いましたように、何といってもこの六年間の大学教育を受けた人たち、あるいは厳しい労働条件で働いている、特に個人診療の、地域診療の産業獣医師の皆さん、特に、これから公務員が週休二日制になってくるわけです。それで、先ほど聞きますと、共済の方の皆さんの給与が大体公務員に準ずるような形になってくると。そうすると、家畜共済の点数もその辺のところが標準になって計算されてくるのでありますから、当然個人診療の獣医師の皆さんの収入と連動してくるわけですね。同じ獣医師の中で、公務員関係の皆さんは週休二日制になるし、きょうの参考人の話を聞きますと、共済に働くような人たちもそれに準ずるような努力をするのだ、している、こういう話になってきますと、要するに、個人診療の獣医師さんというのは、私も今回聞きましたけれども、三百六十五日ほとんど休んだことはないと言っているわけであります。あるいはまた、同じ獣医師さん同士で、そういう公務員に働く人たちと皆さんの労働条件の差というのはたくさん出てくるような気がするわけであります。
　そういう面で獣医師さんの待遇改善ということを言うと、例えば診療報酬をどう変えていくのかとか、あるいはどうしても国庫補助の問題を拡大しないといかぬぞとか、あるいは自由診療というふうな問題を拡大する方法はないかとか、あるいは畜産行政を総合的な角度でやる中で獣医師さんの処遇改善という、畜産行政の側面から積極的にそこをやっていかなければいかぬ等々、いろいろ考えられるわけでありますが、やはり一つの柱は診療報酬だろうと私は思うのです。家畜共済の診療報酬、この値上げといいましょうか、これが直接出てくる。
　しかし問題は、その家畜共済の場合、診療報酬を上げると受益者負担というものがついて回る、ここが難しいところだろうと思うのです。現在の家畜を取り巻いている状況から見て、受益者負担、農家負担ということはそう簡単にできるものではない。それなら診療報酬の値上げができないのだから我慢するしかないとなる。私は、そうはいかない、何かそこに工夫はないのかなという気がするわけであります。
　例えば、ある人に言わせると、廃用の共済の部分と疾病にかかわる日常の治療の部分を分けてみたらどうかとか、あるいは日常の診療にかかわる共済の方は、獣医師さんの側から見ると自由診療にした方が私たちは自由にできるという議論があってみたり、あるいは全体の治療といいましょうか、自由診療の中のすべてを共済にするのではなくして、共済の部分と直接補償する部分、すなわち国庫負担で賄って共済掛金の中で処理をしない、この枠を広げていくとか、そんないろいろな工夫があってしかるべきではないだろうかという気が私はするのです。
　そういう面で、この診療報酬を値上げする、しかし、受益者負担にならない何か工夫がない限り、私は前に進まないような気がする。そしてすぐ、診療報酬の値上げというと三年ごとに見直しますからということなんです。三年ごとに見直すというのは今までずっとやってきたことなのだから、何もそんなに事新しいことではないので、獣医師さんの処遇改善のための手だてというふうに言い切れないと私は思うのです。何か一歩踏み込んだその辺の改善策、診療報酬値上げ策がないとどうしようもないんじゃないかなというふうな気がするのですが、その辺の工夫はあるのかないのか、ひとつその辺のところを経済局長の方、共済の方のあれですから。
○川合政府委員　先生御指摘がございましたように、共済につきまして、診療の技術料というような形で見直しを行ってきているわけでございます。今先生まさに御指摘のように、これは非常に高い国庫補助率はございますが、全体として掛金が上がる方向で行くということは御指摘のとおりでございます。
　私ども、共済事業を持っている立場から申しますと、一つはこの共済事業、ある種の保険と言ってもいいと思いますが、これはやはり畜産経営の中でそれなりの評価というものが与えられてしかるべき、今もう与えられているわけでございますが、そういうものだと思っております。やはりこれから企業的な経営といいますか、そういう経営が畜産で行われていけばいくほど、こういう保険的な考え方、保険のコストというのはしかるべき地位を与えられるべきであるということは一つあります。
　ただ、そうはいっても、農家なり農業の経営体にとりまして、その負担というものが問題になるわけでございますので、一つは、これは今でもやっているわけでございますが、予防事業と申しますか、事故をなるべく少なくするという方向で、これはもちろん共済事業あるいは共済団体だけでできる話ではありませんが、そういうところから何かアプローチすることができないかということが一つあろうかと思います。
　それから、今先生がおっしゃられました診療あるいは疾病も含めまして、その中の分担をどうするかという問題もあろうかと思います。ただ、これはいろいろな、恐らく両方向からの御意見があろうかと思います。その辺、私どもも今の先生のお話をいろいろ検討させていただきたいと思いますけれども、私どもの立場からいいますと、やはりこの共済事業というものを、畜産業あるいは畜産行政の中の位置づけをさらに高めていただくということが必要ではないかというふうに思っております。
○前島委員　いわゆる農家負担につながらないような改善策ということになると、結局国の援助というところにぶつかってしまうわけなんであります。そういう面で、今その国庫の負担が、年とか馬の方の場合が二分の一だとか等というその率を、私はそう簡単に変えられるものではないとは思うけれども、例えばこういう家畜共済にかかわるいろいろな部分で、すべて共済という枠の中にくくるのではなくして、そこをある程度分離して国の補助をつけることによって、農家負担にならない診療報酬の値上げという、何か工夫が私はあるような気がしてならないわけなんです。そうしなければやはりどうしてもその辺のところの改善は成らない。基本的にこれ以上獣医の皆さんの所得を上げる必要はないという認識ならともかくですけれども、私は、先ほど聞いた大体の平均の所得、特に臨床現場における獣医師さんの労働条件等々を考えると、まだまだ収入増という、待遇改善というものをしないと、直接収入増になるようなものをしないと、そう簡単にできないと思うのです。そういう面で、その国の補助という面、支援という面で、何かひとつ考える方法はありませんか。
○川合政府委員　共済の立場から申しますと、先ほども申し上げたわけでございますが、共済の事業の中で組み込んでいくということになりますと、既に今の体系の中で国庫助成はかなり高い水準にあるわけでございます。したがいまして、その外と申しますか、それ以外の形で何か考えられるかということになりますと、私どもでもやっております損害の予防という面、これはもちろん共済事業の中でやることにつきましては限界があるわけでございますが、これを全体としてどういうふうにやっていくかということが一つ考えられるということはあろうかと思いますが、どうも共済事業という本来の仕事の中でその点をやっていくということについては、かなり限界があるのではないかというふうに思っております。
○前島委員　その共済の枠の中で処理するということは、私もその率を二分の一をどうのこうのいじらなければできないということはわかるのでありますけれども、それだけでは全然具体的な処遇改善ができないんで、その辺の共済の枠と、国の別の角度からの支援という形でもって結果的に改善をしていくとか、あるいはその他の総合的な畜産行政をする中でやっていくというふうな点で、いずれにせよその改善策が絶対的に必要だろう、こういうふうに思うんで、共済のサイドでの改善と、それから畜産行政を進める中での獣医師への改善策ということをぜひこれからも追求をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきたいと思います。
　それから、次に聞きたいのはいわゆる保健衛生の向上ということなんであります。
　第一条で、任務規定として新たにこの保健衛生の向上が出されてきているわけであります。そしてまた二十条の中で、保健衛生の向上のために獣医師に指導というものを義務づける形になっているわけであります。私は、この保健衛生向上という任務規定は、獣医師の皆さんの方に及ぶといいましょうか、かかわるということは当然だろう、こういうふうに思うわけでありますけれども、先ほど言いましたように、産業獣医師の方の皆さんというのはやはり経済性が伴うわけであります。保健衛生というものとその辺の経済性、経済動物を扱うというものが対立する場面がなきにしもあらずだろう、こういうふうに私は思うわけでありますけれども、そういう面で、まず第一にこの保健衛生の向上ということを言っているのでありますが、具体的に獣医師の皆さんに業務として何を求めているのか、どういう活動といいましょうか、それを期待しているのか、その辺のところをまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○赤保谷政府委員　ただいまお話がございましたように、今度の改正では、目的の中に保健衛生の事項を、第二十条で保健衛生の指導を義務づけております。
　その具体的な内容ということでございますが、いろいろございますけれども、伝染病の発生状況等を考慮した的確なワクチン接種の指導、これも先ほどの損害軽減につながる話だろうと思います、保健衛生というのはいろいろな意味で事故の減少につながると思うのですが。それから、迅速な疾病治療を行うための疾病の早期発見、これもきよう午前中参考人の方からございました、治療よりも予防が大事だ、早期発見に関するそういう指導、それから病気の蔓延を防止するための畜舎の消毒方法等についての指導、さらには動物の健康状態等を考慮した上での飼料の、えさの給与に関する指導、そういったこと、さらに副作用や耐性菌の発生を防止する、あるいは抗生物質等の残留防止、そのための医薬品の適正使用、そういうようなことが保健衛生向上のための指導の中に含まれると思います。
○前島委員　そうすると、具体的に保健衛生の向上の効果あらしめるということになると、いわゆる予防診療ということが大きなウエートを占めるわけでありますね。そうすると、ここでこの予防診療は共済の対象になるのかどうなのか。あるいは、先ほど言いましたように、この辺のところの部分が産業動物、経済性というものが伴ってくるわけでありますから、この予防衛生、予防診療というところをやるやらぬ、これは非常に微妙になってくる。経済性といいましょうか、そういう側面と、医師としてのこの予防診療、保健衛生を効果あらしめるための診療というところで、微妙にそこのところが分かれてくる側面があるわけであります。
　そうすると、獣医師の側から見ると、その診療というものがぴしっと共済だとか別の方法で補償されるといいましょうか、診療報酬という形でもって、あるいは技術補償という形の中で制度化されていないと、今期待するようなことを具体的にできるだろうか。あるいは獣医師が保健衛生の任務として、義務としていろいろやる過程の中で、そこを効果あらしめることができるだろうかというふうに思うわけであります。その辺の予防診療を求めるそれぞれの診療業務の中に共済という制度があるのか、そこの適用範囲になるのか、あるいはほかの診療報酬という形の中で補償されるのか、すなわち獣医師の技術補償というのが具体的に出てくるのかという点を、ちょっとその辺のところを確認をさせていただきたい。
○川合政府委員　制度的に申しますと、これは先生御承知の点でございますけれども、農業災害補償は、不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするということになっておりますので、損害が生ずる以前の予防に関する経費は給付の対象にならない、こういう原則でございます。したがいまして、損害防止については、具体的には組合などでやっている場合には組合が負担をいたします。ただ、農家の飼養管理技術の向上だけでは防止できないような特定の疾病につきまして、特定損害防止事業というような位置づけがございまして、これは法律上の位置づけでございますが、これにつきましては国が六割を負担するというようなことで、かなりの範囲でこの事業をやっているという仕組みになっております。
○前島委員　結局、もともと予防というのは保険の対象になるかならないかというところは議論があるところだろうということはわかっておるのでありますけれども、やはり予防診療ということが重要だということになってくると、なかなかそこのところが現実の問題としては対象にならないだろうし、効果を求めるためにはそこのところの十分な治療といいましょうか、あれが必要だというところに、どうしてもしょうがない、ぶつかるのでありますけれども、ぜひその辺のところは、いろいろな角度での対策の中で、予防診療を効果あらしめる、そのためには、それに携わる人たち、特に個人の地域の獣医師の皆さんにそれが評価されるような工夫をぜひしていただきたい。そうしないと具体的な効果は上がらないのではないだろうか、こういうふうに思っているわけであります。
　次に、家畜改良増殖法の関係について、まず伺いたいと思うわけでありますけれども、いわゆるきょうの午前中の参考人の皆さんの意見でも、対外受精はやはり画期的な一つの成果だというふうに言われているわけであります。かなり高度の研究の成果だ、こういうふうに評価されるわけでありますけれども、片方で、獣医師の皆さん等々から聞きますと、その技術というものが必ずしも十分に下の方に普及し、評価されているだろうかという点は、私はまだまだ心配だという声を聞くわけであります。
　例えば、体内受精にせよ体外受精にせよ、採卵技術の問題だとかあるいは凍結技術の問題だとか、人工哺育の問題だとか、あるいは体外受精でいうと受精卵の生産率等々、まだまだ技術的に研究の余地があったり、あるいは研究の段階から実施の段階へいくと、現場の十分な技術の普及というものが必要ではないだろうかという意見も、片方で聞くわけであります。そういう面で、この体内受精、体外受精の技術上の問題点、課題あるいはその普及というところをまだまだこれからやる必要があるのではないか、現場の方の声としてあるわけなんであります。その辺の技術のさらなる充実とその普及という面で、その点の見解をひとつ聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○赤保谷政府委員　畜産の新技術のうち、家畜の体内受精卵移植技術につきましては、昭和五十五年度に実施機関は十九カ所ございましたが、それが平成二年度には二百四十一カ所にふえております。この技術による産子の数ですが、七十三頭から五千九百十二頭に飛躍的に拡大しております。
　それからまた受精卵移植に関連する技術として、既に受精卵の、これは長期に広域的に流通する凍結受精卵、こういう技術が実用化されておりますし、また双子の生産効率を非常に高める、そういう技術も確立されております。
　さらに、屠体の枝肉評価の結果を踏まえまして実施することが可能でありまして、効果的な家畜改良増殖を可能とする体外受精卵移植技術、これにつきましては、平成二年度に七十六カ所、生まれた子供が六百二十一頭、そういう形で実用化の段階に達していると思います。
　その技術上の問題点、課題ということですが、家畜体内受精卵の場合には、採卵で一回当たりに回収される正常卵数、これが不安定であるということ、それから体外受精卵の場合は、卵巣一個から生産される正常卵、これは今は大体二個程度だ、その程度にとどまっているということ、それから受精卵の凍結、融解、解凍、そういう技術がまだまだ改良の余地がある、それから一層の受胎率の向上、これを図っていく必要がある、そういうようなことが問題点というか、課題として考えられるところでございます。
○前島委員　特に現場への技術上の普及といいましょうか、指導という点をぜひこれからお願いしたい。恐らくこれから講習等々あるいは資格試験等々の過程の中でするだろうと思うけれども、ぜひ現場への指導というところをいろいろな形で強めていただきたい、こういうふうに思います。
　それと、特に体外受精卵の価格の問題、これが一体今どのくらいの状況なのか、そしてこれからかなり普及していくであろうこの体外受精卵の価格というのは一体何で決めるのか、どうなっていくのか、その辺のところをぜひ聞かしていただきたいと思うのです。
○赤保谷政府委員　まだ体外受精卵の移植については始まりたてで、相場というものがあるのかないのか必ずしもはっきりしませんけれども、体外受精卵の生産コスト、これは一定の前提を置けば計算はできるわけです。それは生産規模等によって異なるわけでして、それで一概には申し上げられませんけれども、現在の技術水準を前提としてあえて試算をすれば、一方から二万円程度になるのではないか、そういう見込みでございます。
　それで、その体外受精卵の販売価格、これは製造コストとは別でございまして、体内受精卵と同様に父親の牛、母親の牛、その評価水準等によって相当な幅が生ずると思います。ですから、その幅が生じますけれども、受精卵全体の供給量の増加あるいは体外受精卵技術の向上等によって、形質にもいいものと悪いものとありますから、幅はあっても、だんだん平均的な価格というのは低下していくのではないかというふうに考えております。
　まだ技術が始まりたてというか実用化初期の段階でございますので、はっきりしたことはちょっと申し上げられない、要するに需給のバランスで、いいものは高く売れる、悪いものは安く売れる、当然のことでありますけれども、そういうことだろうと思います。
○前島委員　けさの参考人の中でも、体外受精、肉質というものでいいものができていくだろう、それがわかってくるということで画期的な評価ができるという御意見があったわけですね。そうすると、かなりコストといいましょうか、価格というものが正常に働いて適正な価格になればいいと私は思うのですけれども、そこを適正な価格にするためには、何かかなりの注意といいましょうか、配慮が必要なような気がしてならないわけであります。体内受精以上に体外受精というのは、受精卵をつくるという商品といいましょうか、そういう性格というものが非常に多くなってくるので、これからいわゆる需要と供給という関係の中で、結果できてくる肉質の評価によって正しく評価されればいいのですけれども、あるいは別な要因が働いて不当な価格になる心配がなきにしもあらずだろうというふうに、私は思うところなのであります。
　そういうものとの兼ね合いの中で、登録業務との関係あるいは獣医師の診断書というのですか保証書というのですかと、卵巣の一体性の問題等々をぴしっと管理をしたりしないと、そこのところが私は非常に心配なような気がするわけです。何かこう独占的なというか、一方的な価格のつり上げ現象というようなものがないとも限らぬような気がするわけであります。
　この登録業務あるいは診断書と取り出した卵巣の一体性の問題、それとその卵巣の価格形成というものとがうまくかみ合わなくてはいかぬではないだろうか、それが正当に価格として出てこなくてはいかぬではないだろうか、そういう面でかなりの注意と工夫が必要だろうというふうに私は思っているのです。それを単にコストでできるだろうとか、あるいは需要と供給の関係でできるんじゃないかという単純な形ではいかないのだろうと思うので、その辺の対応を求めたいと思っているのでありますが、これから皆様方で工夫をしてもらいたい、こういうふうに思うのでありますけれども、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。
○赤保谷政府委員　一つの方法というか、登録をする、それによって評価がある程度できるという問題はあろうと思います。
　家畜の卵巣を採取する過程で登録できるかどうかですけれども、今は生まれた子供ですけれども、体外受精卵を登録できるかどうかという問題なのですが、家畜卵巣を採取する過程におきまして、獣医師または家畜人工授精師がその卵巣を採取する家畜について個体、血統の識別を行っておる。また、未受精卵の採取、処理、体外受精等の生産過程におきましては、ずっと同じ獣医師または家畜人工授精師が引き続き処理等を行うことによりまして、個体、血統の識別を確実に担保しておる。このため個体、血統を明確にすることが可能でありまして、登録に支障を来すことはないというふうに考えております。ですから登録はできる。
　また、体外受精卵を譲渡する際に、血統等を記載する欄を設けた体外受精卵証明書の添付を義務づけまして、登録事業に対応できるように措置することといたしたいと思っております。
○前島委員　ともあれ、公平に正当にできるような形、評価されるような形をぜひいろいろな面で指導をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから次に、体外受精を含めて人工授精がかなり普及するであろうと思うのでありますが、この人工授精師さんの任務といいましょうか、分担といいましょうか、あるいは獣医師さんとの兼ね合いの問題というのがあろうと思うわけであります。人工授精師というのはかなりの人数の人がいらっしゃるし、日本の畜産行政の中で、生産活動の中で重要な役割も片っ方で獣医師さんと一緒に果たしているだろう、こういうふうに私は思うわけであります。
　そういう意味で、これから体内、体外の人工移植が進んでくると、家畜人工授精師さんをどう任務づけていったらいいのだろうか。あるいは獣医師さんとの任務の分担といいましょうか、それをどう整理をしていったらいいだろうかという問題が双方にできてくるわけであります。
　そういう意味で、例えばこれは人工授精師さんの方の希望として、妊娠鑑定も授精師ができるようにはできないだろうかとか、あるいは家畜受精卵採取も人工授精師さんでできないだろうか等々の意見もあります。現在の考え方からすればこれは無理だということはわかるわけでありますけれども、いずれにせよ、人工授精師さんと獣医師さんの問題、人工授精を振興していくための授精師さんの役割というのも出てくるだろうというふうに思うので、そういう点と、もう一つ、これから受精卵移植の講習の開催が出てくると思うのです。普及してくれば、この資格を取って積極的に貢献をしたいという人もこれから出てくるだろう。そういう人たちを積極的に採用していくということも重要なことだろうと思うわけであります。
　そういう面で、この講習のあり方の問題は政令で決めていくというふうになっているわけでありますけれども、二十日間とか三十日間、資格を取るために拘束されると、現に授精師さんにいろいろな影響が出てくるとか、そういう意見も片っ方であるわけであります。そういう面で、この体外受精の技術を生かしてそれを獣医師さんとともに人工授精師さんがやっていくためには、授精師さんの受験条件といいましょうかをある程度考慮してやって、受けやすい体制をつくってやるということも片っ方で必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
　人工授精師さんの任務の問題と、受験、受講に対する何らかの支援といいましょうか、条件を考慮するというふうな面での工夫があるかないか、その辺のところをちょっと聞かしていただきたいと思います。
○赤保谷政府委員　家畜人工授精師と獣医師の役割分担というか職域分担というか、それは基本的に診療行為に当たる業務は獣医師さん、そうでない行為については家畜人工授精師で一定の資格を持っている方はできる、一言で申し上げればそういうことです。
　今回、体外受精卵移植も法律上位置づけましたが、そういう考え方で一貫をいたしております。人工授精師の方、今までは人工授精と体内受精だけだった。今度は体外受精も含めた講習会を受けていただければ、獣医師さんと役割分担を決めておりますが、体外受精にも携わることができるということになっているわけです。
　そこで、講習会を受けやすくできないか、こういうお話でございますが、農協等に勤務していれば、人工授精師が新しい資格を取得するために講習会を受ける、そういった際に、これは当たり前でしょうけれども、その際の収入は勤務している機関が保障する、講習会の受講経費を負担するのが一般的ですが、個人の開業している人工授精師さんが新しい資格を取得する、そのことは収入源の範囲を拡大することになる、商売が広がるわけですから。そういうことでありまして、それにかかる費用は新しい業務を通じて回収することができるわけですから、本人が負担することが一般的というか妥当というか、そういうように考えております。また、他の職域、職種の資格取得のための講習会とのバランス、並びというものもありまして、なかなか難しい問題であろうとは思います。
　しかしながら、受精卵移植の普及のためには優秀な技術を持った技術者の養成が重要であるということは当然でありますので、講習を受けやすい環境づくり等どういうことがあるのか、これから考える必要があろうと思いますが、講習を受けやすい環境づくり等について努力をしてまいりたいと考えております。
○前島委員　ともあれ、これから普及するであろう体内、体外受精において、獣医師さんと人工授精師さんがうまくかみ合って充実していくようにぜひお願いをしたい。そしてまた、今言った授精師さんの資格を取るための受講も、単にその機関が保障ということじゃなくして、受けやすいような環境整備という面で、ぜひこれからの工夫をお願いをしたいと思います。
　最後に大臣、結局この獣医師の問題というのは畜産行政、日本の畜産がどう振興するかというところにかかっているわけでありまして、きちっと畜産行政ができれば、いろいろな角度からそこに働く獣医師の皆さんも結果的に保障されるだろうし、やりがいも出てくるだろう、こういうふうに思うわけであります。そういう面でぜひ、畜産行政を進める中で、積極的に獣医師さんの位置づけというものを明確にしておいてほしい。そして同時に、畜産行政を振興する、立派な日本の畜産をつくり上げることが、結果において獣医師さんのいろいろな形を保障することになるだろうし、産業動物への誘導という結果になるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そういう面で、大臣に、最後に畜産行政における獣医師の位置づけとこれからの畜産行政に対する御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　車の両輪であろうと思うのであります。したがって、ペットの方は非常にふえておる。こういうペットを飼う家庭というのは大体が裕福な家庭でありますから当然高い診療費を払う。ということを見ますと、畜産業もこれ自体で本当に経営が安定してくるということになると、獣医師さん方の生活もさらに向上していく、こういうことになろうかと思うのです。
　ただ、決定的に違いがあるのは、米の方は消費がどんどん毎年減っておる。畜産は逆にふえておるのですね。やはりこれを本当に生かしていかなきゃいかぬし、特に食生活が高度化し多様化しておりますことから、今申し上げたようにまた相当伸びが期待される。したがって、零細であったものから基幹的な部門まで発展してきたということもそのとおりでありますが、自由化の影響を受けて厳しい状況にあることもまた事実でありますし、そのためにいろいろな手だてをいたしておるわけであります。
　しかし、何といっても、やはり今お話しになりましたように、畜産経営の健全な発展を図るためには、生産から流通、消費にわたる各般の施策を総合的に整合性を持って実施することが非常に重要でありまして、この点に関して生産性の向上と経営体質の強化を図っていく。飼養規模の安定的拡大でありますとか飼料生産基盤の拡充、いろいろあります。一方では家族的な経営でやる方々もおりますが、それはいろいろなものと兼ね合わせて経営をして、畜産の安定も図っていく。両面あろうかと思うのです、規模を大きくしてやる面と。
　それから、受精卵移植技術等の畜産新技術の実用化、普及。これは徹底してこれから力を入れていく分野であろう、こう思います。
　また、合理的な流通体系の確立。これは家畜の市場、産地の食肉センターの整備等を図って、そして消費の拡大。これは今までの伸びを見てもさらに伸びが期待される分野でありますから、質、量、そういうものを高めながら、いずれにしても畜産農家がみずから、余り世話にならぬで本当は独立してやっていける、そういう状態をつくることが私たちの仕事であろうと思います。
　また、自由化になったことでただ元気をなくしているのではなくて、幾らか輸出も出てきておるようでありますから、世界各国、主要国にはたくさんの日本人がおりますので、もっともっと海外に目を向けて輸出もしていく、競争して負けない、こういうこともまたこれからの大きな課題であろう、こう思っております。
○高村委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　きのうから我が党でも五人目の質問になりますので、主要な問題点はほとんど言及をされて、もう余り議論をすることがないかなという感じもしないことはないのですが、きのうから専ら、私どもの委員の質問もそうですが、各党の委員の質問も、産業獣医師の確保をどうするか、こういうところに論議が集中をしているわけでありまして、私も若干異なった角度から、この問題について、まず最初にお伺いをしたいと思うのです。
　まず第一に、獣医師の処遇に関しまして、都道府県、市町村などに勤務する、いわゆる公務員として勤務する獣医師の公務員給料表の適用別人員の数。例えば、一般行政職が何名、医療職給料表が何名、研究職の給料表適用者が何名、その他何名、こういうふうに実態がもしわかっておれば、お伺いしたい。これが一つ。
　さらに、民間団体に勤務する獣医師のうちで農業協同組合、農業共済組合に勤務する二千九百四十七名の獣医師の処遇の現状。特に、都道府県など公務員としての処遇を受けている獣医師と比較して給与の水準、退職金、年金等の処遇がどうなっているか。
　ここで非常に重要なのは、農業共済組合などに勤務する獣医師さんについても、建前としては公務員の水準は確保されている、こういう話を聞いているわけですが、私が想像するのに、恐らく初任給は同じだろう、しかし勤務年数が長期化するに伴ってその後の昇給昇格制度などの違いを反映して、勤務年数が長くなるに従って恐らく格差が開いている、そういう実態ではないかと思いますが、その点、資料があるかどうか知りませんけれども、あればこの点についても明らかにされたい。
　それから次の問題は、民間団体のうち、特に会社勤務の獣医師二千八十五名ありますが、この会社勤務の獣医師の処遇の現状と今言った都道府県、市町村、農業共済組合などに勤務する獣医師の処遇との比較。
　私が地元で聞いた話では、余り正確でないのですが、製薬会社などに勤務をしている獣医師の月収と地方で勤務している産業獣医師との月収の差は七万円ぐらいあるというような話もちょっと聞いたのです。この辺、余り正確ではありませんが、そういうことがありますので、そういう状況があるとすれば、どう産業獣医師、産業獣医師と言ってみても、集まるところはやはり民間会社に全部行ってしまう、こういうことになると思いますので、その点はどうなっているかということがもしわかれば聞きたいわけであります。
　最後に、さっきもちょっとありましたが、開業されている獣医師さんの年収と勤務医の獣医師さんの年収、これは大ざっぱなところでいいのですが、おおよそのところがわかれば。
　以上、簡単にお答えをいただきたい。
○赤保谷政府委員　まず、公務員獣医師の給料表がどうなっているのか、人数がどうなっているのか、こういうお話でございます。
　都道府県の獣医師職員の給料表につきましては、本庁畜産課等の行政部局にあっては主に行政職（一）、行（一）が適用されております。それで、家畜保健衛生所とか保健所等にありましては主として医療職の（二）が適用されている。それから、畜産試験場等の試験研究機関にあっては研究職が適用されております。
　今先生、人数はどうかというお話でございましたが、人数についてはちょっと数字がございません。それで、都道府県、県別ですが、畜産課で行（一）が適用されているのが三十六県、医療職（二）が適用されているのが十一県。それから家畜保健衛生所では行（一）が適用されているのが五県、それから医療職（二）が四十二県。それから畜産試験場ですが、これはすべて研究職、四十七県でございます。
　それから、製薬会社等の会社勤務獣医師の処遇との比較のお話ですが、平成二年度の獣医系大学の新卒者の初任給につきましては、各大学からの聞き取り調査によりますと、製薬会社にありましては、初任給ですが、十九万円程度のようでございます。それから同じ聞き取り調査ですけれども、都道府県公務員、それから農業共済団体にありましては、小動物、個人施設とほぼ同様の十七万円程度でありまして、研究職として製薬会社に勤務する者よりも若干低い、そういうような状況でございます。
○石橋（大）委員　今人数は少し明らかでありませんが、おおよその傾向についての御答弁をいただきました。
　今もお答えがありましたように、行政職で行政上の管理監督の立場にあるような仕事をしている人が行政職（一）の適用があるのは、これは至極当然と言えば当然ですし、行政職（一）の場合は最後の方がかなり高くなりますから余り問題はないようであります。それから研究職の関係も、研究機関に勤務をしているという性格からいいましても、その職掌柄研究職給料表の適用で余り問題はない、こういうことですが、一番問題なのは、第一線の現場で働いている農業共済組合などに勤務する獣医師さんの処遇であります。
　県の獣医師さんに適用される給料表についても、島根県の場合は、先ほどお話がありました医療職給料表の（二）の関係の適用があっているわけであります。今話を聞きますと、やはり全体の傾向としても、現場で産業獣医師として活動されておる部分の獣医師さんには主として医療職給料表の（二）が適用されている傾向が多いのじゃないか、こういうふうにも話を聞きましたが、御承知のとおり、この医療職給料表の（二）というのは、本来、薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、あんまマッサージ指圧師など、いわゆる医療技術職員に適用される給料表であります。
　獣医師等の給料表の適用については、かねていろいろ問題がありまして、昭和四十七年九月二十五日の自治給発第三七号「地方公務員の給与制度等の適用について」の自治事務次官通達によりまして、「薬剤師、獣医師の医療職給料表（二）の適用については最近における機関の統合、組織の拡大などにより、職務内容が複雑化している実情にかんがみ、現行の国の行政職給料表（一）の八級（旧三等級）に相当する等級を新たに設けることもやむを得ない場合もあると考えられる」、こういう次官通達による指導基準が示されているところであります。
　しかし、先ほども話がありましたように、現在都道府県では医療職（二）表の七級、旧一等級を使用している場合もありますが、さっきありましたように、現場では特に（二）表の関係が使われている、こういう実態になっているわけです。同じ医療職給料表の（二）を適用されているといいましても、比較的高い水準の給料表の適用になっていますが、それにしてもさっきから申し上げておりますように、この給料表そのものの基本的な性格は、医師である者に適用される給料表では本来ない、医師を補助するいわば医療技術者群に適用される給料表だ、こういう意味で、基本的にはそういう性格の給料表になっている。
　さっき申し上げましたような医療技術者の修学年数は大体二年から四年、修学年数もかなりばらつきがある。獣医師については修学年数、最近は六年ということになっていますから、人間を相手にする医師の修学年数とほとんど変わらない、こういう状況であります。
　こういうことを考えると、やはり獣医師の処遇をもっと根本的に改め、またよくして、産業獣医師にたくさんの希望者が集まるようにしていくためには、独自の獣医師の給料表を設定することが非常に大事ではないか。きょうは人事院も来ていただいておりますので、農林水産省の当局の意見と同時に、人事院として、今までのいろいろな経過もありますから、この点どういうふうに考えておられるのか。
　特に問題なのは、国家公務員には行政上の管理監督の立場に立つ獣医師さんはおられるかもしれませんが、農業共済関係の仕事に従事している獣医師さんのように山間部の現場で夜も走り回って診療に当たっているような現場の獣医師さんは、国家公務員の場合ほとんどいないわけですから、そういう意味で、国家公務員に獣医師の独自の給料表がないということが地方自治体の大きな悩みにもなっていますので、その点を含めて、将来的な問題も含めてどう考えているか、畜産当局と人事院の見解をあわせてお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○森園政府委員　国家公務員に対する給料表の適用につきましては、今先生いろいろおっしゃいましたように、職務の種類に応じて適用俸給表を違えているということでございます。
　そこで、第一線現場の、今おっしゃいましたような場面で仕事をする国家公務員はいないわけでございまして、御案内のように動物検疫所で家畜防疫官として働いている人はおるわけでございますが、これにつきましては、昭和六十年から行政職（一）から分離をいたしまして、専門行政職俸給表を適用しておるということでございます。そのほかは、概して畜産関係等の一般行政事務に従事している者は行政職（一）、それから大学の獣医学等の教授等については教育職俸給表（一）、それから試験研究機関での調査研究等に従事している職員は研究職、こういう適用関係になっております。
　そこで、獣医師の俸給表というお話でございますが、私どもが直接対象にしております職種といたしましては今申し上げたような状況でございますので、国家公務員として特別の俸給表を用意する現実の必要性はないわけでございますので、今のところ念頭に置いておりません。
　それからもう一つ、一般的な考え方を申し上げますと、国家公務員の職種は非常に多岐にわたっておりまして、ちなみに私どもが昭和二十八年に、これは国家公務員法に基づきます給与準則の案というものを国会、内閣に提出したことがございますが、そのときには私どもの分類で職種百七十二種類という分類を前提といたしまして、八種、十俸給表、すなわち百七十二種の職種があるけれども、俸給表としては、これはやはり維持管理の適当な限界というのがございますので、職務の類似性に応じまして十種類にグルーピングしてこれを適用するということでお願いを、これは日の目を見ませんでしたけれども、いたしたわけでございます。
　私どもは、同様に、俸給表の管理をしていく上にはいろいろな御要請もあり得るわけでございますけれども、逐一の職種ごとに設定するというのはなかなか困難である、したがって、相当数の類似業務がまとまっておるような場合で、かつ、その級の刻み等についても既存の俸給表と違った必要性があるというような場合にこれは考えられるものである、一般的にはこのように考えております。
○赤保谷政府委員　私どもの農水省におきましては、獣医師のうち、行政部局等に勤務する者については行（一）が適用されております。試験研究機関に勤務する者につきましては研究職を適用されておる。それで動物検疫所に勤務する家畜防疫官、この方々については専門行政職という、また別な取り扱いを受けております。それで、行（一）と研究職の適用を受けている獣医師、これは医師と同様の処遇を受けているところでございます。したがって、農水省としては現在の俸給表に特に問題はないのではないか。県の話はちょっと別にいたしまして、本省はそういうことでございます。
○石橋（大）委員　人事院の給与局長の話では、国家公務員にそういう現場で働いている獣医師はいないから余り独自の給料表を考えていない、百七十二種の職種の一つの中で運用上の問題として考えて処理してほしい、こういう感じの答弁でしたが、私は、人を対象にした医師の処遇とまでは一気にいかぬにしても、御承知のとおり、毎年各県の長者番付をずらっと並べれば、十番、二十番の間はとんと九〇％はお医者さんですから、一気にそこまで獣医師さんの処遇をよくしろとは言わぬが、それにしても現状は少し低過ぎるんじゃないか、こういう感じもしますので、やはりこの辺が大きなネックになっていることは間違いありませんから、ひとつ真剣に関係当局で検討いただきたい。このことだけここでは要望しておきます。
　それから次に、公務員の週休二日制の完全実施に関しての問題です。さっき前島委員からもちょっと話がありましたが、いよいよ五月から国家公務員について週休二日制が実施をされる、地方自治体でも恐らく六月か七月ごろから週休二日制が完全実施をされる、こういうことになるわけですね。これはいわば人事政策上画期的な事件ですから、かなり深刻な問題を対応いかんによっては引き起こす、こういう問題だと思っておるわけです。
　島根県における産業動物獣医師不足の現状についてちょっと申し上げますと、産業動物の飼育頭数は肉用牛が四万三千三百頭、乳用牛が一万三千九百頭、計五万七千二百頭で、小さい県ですから北海道みたいに多くはないのですが、これに対する必要獣医師は七十一人です。これに対する診療獣医師の現状数は、農業共済連が五十一、開業医が四、計五十五名で、十六名不足しておる。これは県の畜産課が、乳用牛は肉用牛換算で三頭、獣医師一人当たり診療担当頭数約千二百頭、これ実際これだけやれるのかどうか、私は大変だと思っておりますが、どっちにしてもそういうことを基礎にした計算であります。十六名不足している、こういうわけであります。
　さっきもちょっと触れましたように、ほとんど各県の状況は同じだと思いますが、家畜飼養農家は中山間地に点在をしているために、高齢獣医師が島根県の場合は二十四名おりますが、そういう中山間部を飛び回って診療する診療業務に十分対応し切れないという高齢化の問題もあるわけですね。現状でもなかなか週休もろくにとれない、こういう状況でありまして、島根県の農業共済関係では去年四月から休日当番制を採用しまして、県内五カ所に各二名ずつの当番を入れて他の者は休むということで、やっと去年の四月から当番制を採用して週休をとれるようにした、こういう状況です。
　ここへいよいよ五月、六月ごろから完全週休二日制実施ということになりますと、これは国のレベルでも都道府県、市町村のレベルでも、よっぽど思い切った手段をとらないと対応し切れないと思うのですね。対応できなければできないで、獣医師の職場はますます三Ｋ職場だということになりますから、また一層産業獣医師の確保が困難になる、今こういう状況を前にしているわけであります。
　そこで、やはり週休二日制実施に伴う緊急対策を真剣に考えなければいかぬ。その緊急対策の一つは、大学の獣医学部の入学定員を臨時的にも少しふやして緊急に獣医師を確保するような手だてを講ずる。それから、これは国の指導もあってでしょうが、島根県の場合、ことしから産業動物獣医師確保緊急対策事業として、大学一年次から六年次までを対象に、一人月額私立大学で十万円、国公立大学で七万円の貸付制度を具体化しております。卒業後、県下の団体に就職または産業動物の診療所を開設し、従事期間が貸付期間の一・五倍に達したときは返還を免除する、こういう制度であります。これは他の県でもやられているかもしれませんけれども、こういうようなことを含めて緊急に抜本的な対応策を具体化をする必要がある、こういうふうに考えるわけです。
　特に大学の場合は、獣医師だけではなくて、例えば人間の場合の病院、診療所、社会福祉施設などを含めまして他の職種にも関係する問題ですから、技術者の養成や高度の知識を持ったそういう専門職種の育成については、抜本的な対応を全体としてしなければいかぬ、こういう状況を前にしておると思いますので、文部省の見解とあわせて、農水当局の見解を承りたいと思います。
○若林説明員　御説明申し上げます。
　現在、獣医学部、獣医関係学科におきましては、毎年約千名前後の卒業生を送り出しているところでございます。この卒業生の中には、獣医事に従事されない方やあるいは獣医事に従事されても診療を業務としないというふうな方がかなりおられるという状況が一つございます。
　それからもう一つは、平成五年度以降、大学に入学する年齢でございます十八歳人口の急減期を迎えることになります。平成四年度は二百五万人でございますが、これが平成十二年度、西暦二〇〇〇年になりますが、このときには百五十一万人になるというふうなことが見込まれております。
　こういうふうな状況から、文部大臣の諮問機関でございます大学審議会は、平成五年度以降の高等教育の計画的整備について、大学、短期大学については量的な拡大よりもむしろ質的な充実を図ることが重要である、したがって、学部学科等の新増設とかあるいは定員増につきましては、原則抑制する必要があるだろうという答申をなされております。また獣医学につきましても、先ほど申し上げましたようなことから、おおむね必要とされる整備は達成されているので、その拡充はこの計画期間中には予定しないこととするという答申をおまとめになっておられます。
　このようなことから、文部省といたしましては、今後の社会的なニーズというふうなものを十分に配慮しながら、これらの答申を踏まえて慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
○赤保谷政府委員　私の方としては、具体的にどうして獣医師さんを確保するか、一朝一夕に即効薬というものはないかもしれませんけれども、今回お願いしている法案におきましても、都道府県計画において獣医師の確保に関する目標を定める、この目標に向けて関係者の努力を促す、こういうことにしているわけです。
　具体的な支援措置としましては、先ほど先生から島根県でやっておられるというお話がございましたが、修学資金、これも給付期間なり単価というか一月当たりの金額も拡充して実施をする、あるいは診療施設を開設するに当たっての長期の公庫資金の貸し付け、融資面での助成を考える。それから学校を卒業した後の臨床研修、これも午前中に参考人の方々からお話がありましたが、実際に実務に携わるに当たって臨床研修というのは非常に重要だ。この臨床研修の実施というようなこと。それから、とりあえずというのか、勤務獣医師のＯＢの方々、家畜保健衛生所に勤めておられて退官間近の方々、あそこは検査が中心でしょうから、そういう方々に対して診療の講習会をやるとか、さらに、獣医師さんが不足している地域、そこは開業獣医師さんに巡回診療をお願いしている、そういうような措置を講じて、何とか獣医師さんの確保を図っていこう、そういうようなことでやっておるところでございます。
○石橋（大）委員　文部省の意見を聞きますと、せっかく大学の獣医学部を出ながら産業獣医師にならない人がたくさんおるから、それらを有効利用すれば十分であって、これ以上大学の入学定員を拡大する必要性はないと考えている。同時に、平成五年以降大学入学者が激減する、こういう状況もあって、これからはさらに量よりも質だ、こういう御答弁をいただきました。
　量よりも質だというと非常にきれいな話ですが、これは産業獣医師を確保するという点からすれば、このままだったらはっきり言って一層厳しくなるということですね。それだとすると、なおさら何とか抜本的な手だてを考えて、社会的に見ても、処遇の面からいっても魅力ある仕事だ、こういうふうにしておかないと、質が昔高くなればなるほどまた、処遇の悪い産業獣医師にはならぬということになりかねませんから、そういう観点で、やはり真剣にその確保策について、処遇の面を含めて考えていただきたい、こう思っているわけでございます。
　そうはいっても、各県の、特に農業共済に勤務する獣医師の処遇を引き上げることについては、やはり診療報酬単価の問題だとか農業共済の経営上の問題だとか、必ずしも財政的に非常に強い体質を持った共済組合ばかりではないと思いますから、処遇をよくした、すぐ赤字に転落して倒産をする、こういうようなことにもなりかねない、そういう弱さがあると思うのです。そうなってくると、どうしてもやはり一定の国の補助を充実する方向を考えざるを得ない。
　そこで、これは私の個人的な発想ですが、やはり各県ごとに産業動物の飼養頭数に応じて、ある程度面積なども加味しなければならないかもしれませんが、産業獣医師の配置基準みたいなものをつくって、そこに対しては最低幾らかの国の補助をきちっとする、そういうことで負担を軽減しながら、同時に処遇も改善をし、人材も確保する、こういう手だてを講じてはどうかと考えていますが、この点についての考え方を承りたいと思います。
○赤保谷政府委員　今先生のお尋ねは、共済との絡みでのお尋ねでございますか。（石橋（大）委員「共済との絡みでも何でもいいです」と呼ぶ）
　獣医師さんは自由業でございますので、その収入を直接……
○石橋（大）委員　そういう意味では勤務医のことを言っていますよ。農業共済などに勤務している獣医師の方ですよ。