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○国務大臣（下村博文君）　特に、橋本委員はＪＯＣの強化本部長でもございますので、是非二〇二〇年に向けたメダル獲得のまさに責任者として先頭に立って御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　オリンピックはメダルだけに意義があるわけではありませんが、しかし、あのロンドン・オリンピックのときも過去最高の三十八のメダルを取ったからこそ、銀座の凱旋のときは四日前の告知にもかかわらず五十万人以上の方々が集まったというのは、それだけやはりスポーツによる勇気と感動、メダリストによって与えてくれたという国民の率直なそういう思いがあったのではないかというふうに思います。
　文部科学省の概算要求の中で、取りあえずメダル獲得については、今御指摘がありましたが、金メダルを二十五から三十個、トータルで七十個から八十個というふうに想定をしているんですが、実際はこれはＪＯＣやあるいは組織委員会等で検討してつくられるものだというふうに思いますが、ただ、金メダルの二十五から三十というのも、東京オリンピック、一九六四年のときの金メダルが十六個で、そのときから比べると競技種目が倍になりましたから、単純でいっても決して難しくはないのではないかというふうに思っておりますし、そのために、私もオリンピック・パラリンピック担当大臣としてバックアップをさせていただきたいと思いますが、是非ＪＯＣの強化本部長として御努力をお願い申し上げたいと思います。
　今御指摘がありましたが、オリンピック・パラリンピックを単なるスポーツの祭典、また単なる一過性の行事にするということではなくて、また東京一極集中を加速させるということではなくて、日本全体を元気にする、日本全体を更に発展をして新しい日本をつくっていく、そういう目標としてこれから掲げていく必要があるというふうに思います。
　特に、二〇二〇年ということで決まったことによって、東日本大震災や福島原子力発電所事故等を完全にクリアをして復旧復興を間違いなく二〇二〇年に遂げたと、それを世界の方々に東北に行って見ていただけるようなことを政府が先頭に立って対応していかなければならないというふうに思います。
　これから、グローバル化や少子高齢化といった課題に対しても成功モデルを先んじてつくり上げ、エネルギー問題やあるいは環境問題等、課題解決先進国として世界に発信するということも同時にしていく必要があるというふうに思いますし、我が国のプレゼンスを一層高め、日本を再生する起爆剤として活用すべきだというふうに思います。
　さらに、橋本委員が強化本部長ということで是非お願いしたいんですが、私も世界いろんなところに行ったときに、日本の文部科学大臣だからということで、日本はスポーツをただのスポーツに終わらせていないと。例えば、武術も武道、剣道、柔道、あるいは華道、茶道というように、スポーツを同時に人の生きる道、人間としてもいかにその一流として生きるかと、そういう精神性の高いところまで高めている、それはまさに日本でしか発信できない部分だし、それは元々オリンピック憲章に書かれていることであると。是非、そのオリンピック憲章そのものを日本から発してほしいということをいろんな方に言われました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがそういう意味でもオリンピックそのものの歴史の転換期となるような、非常に意識的にも精神的にも昇華された、レベルを上げた、そういう大会になるような企画を是非、招致もオールジャパンでありましたけれども、これからもオールジャパンで取り組むことによって世界に発信すると、そういうイベントになるような、そして同時に、それが新しい日本をつくっていく方向性になるような取組をしてまいりたいと思います。
○橋本聖子君　大臣、ありがとうございます。大変力強いお言葉いただきました。
　私たちスポーツ界は、やはりスポーツで終わることがないようにしていかなければいけないというふうに日ごろから思っているところなんです。今まではいろいろな産業の中にスポーツが付随してきたというような状況であるというふうに思うんですけれども、これから私たちがやはりしっかりとした意識の改革をしながらやっていかなければいけないことは、スポーツというものを中心として、環境ですとか、あるいは観光であったり、あるいは医療や科学技術、そして教育、そういったものにどれだけスポーツが中心となってその潜在力を発揮することができるかという、そういった姿を描いていくことができたらなというふうに思っております。
　あの東日本大震災の直後、私たちスポーツ界は非常に一時戸惑いました。スポーツなんてやっていていいんだろうかということを言い出す方たちも、選手たちもおりました。でも、逆に、その選手たちが自ら自分たちの立場、あるいはいろいろな思いを持って被災地に行き、そして子供たちや被災地の皆さんとスポーツを通じた触れ合いの中で、スポーツの持つ力というものはこんなにも偉大だったんだ、子供たちに大きな希望を届けることができるんだということで、逆に私たちスポーツ界は被災地やあるいは震災ということからスポーツのすばらしさを自分たちが教えていただいたというような状況でありました。そして、その思いでロンドンであれだけの結果を残すことができたんではないかなというふうに思います。
　そのスポーツというものをある意味で気付かせていただいた私たちだからこそ、これから二〇二〇年に向かって、そしてその先の日本にどういう影響力をスポーツ界が持っていくようなことができるのか、これをしっかりと試されるときだというふうに思っているんですけれども。
　東日本の大震災を乗り越えていくその姿というのも是非見ていただきたいというお話もありましたけれども、今この自然災害というものが、地球規模で考えますと、地球温暖化も含めまして大変な災害がこの地球上に襲いかかっていると。世界各国の、地球規模で考えていく中で、一年間に各国の自然災害においての復興費だけでもう四十から五十兆円以上掛かっているということの報告がオリンピックのロビー活動を通じていただくことができましたけれども、ただ単に日本がこの東日本大震災ということを乗り越えていくだけにとどまってはいけないんだということが期待をされているんだというふうに思います。
　もっと大変な、国の半分以上がなくなってしまう、あるいは国がもう二十年後、三十年後には海の下に行ってしまうんではないかというような危機感を持っている小国があるわけですけれども、そういうような国に対して、日本が東日本の大震災を乗り越えていくと同時に、さらに何を諸外国に対して発信することができるのかということも非常に大きな私たちが期待されている部分だというふうに思うんです。エネルギー問題を乗り越えた、あるいは原発の問題も乗り越えていくということももちろんであると思うんですけれども、我が国が東日本大震災を乗り越えたという姿だけではなくて、乗り越え方がどのようなものなのかということ、そして、それから国をつくっていくということはどういうことであるかということの、やはりそういった経験を世界各国に示していくという姿がこれからの日本に求められていく、大きな私は期待を持たれている部分ではないかなというふうに思っているんですけれども。
　そのことも踏まえながらなんですが、やはりオリンピックというのは、それだけ国として大きな目標を掲げることができるという上においてのイベントとしては世界最大のものだと私は思っているわけなんですけれども、その世界最大のイベント、これは遡ってみますと、原始オリンピックというのが紀元前三〇〇〇年からありました。そして、紀元前七七六年から古代オリンピックが約千年続いた歴史があります。そして、それをもう一度、やはり、ただ単にスポーツの祭典ではなく、この地球を平和というものに導いていくためにはもう一度オリンピックを復活させるべきだというクーベルタン男爵の導きがあって、今のこの近代オリンピックがスタートをして百十数年の歴史を重ねることができてきたということであるんですけれども。
　やはり、こういうスポーツの祭典を超えた一つの大きな平和への取組というのが一番期待されているのがオリンピズムだというふうに思うんですけれども、こういったオリンピックムーブメント、オリンピック教育というものに関して、やはり私たちも活動の中で学校教育の中に入っていきたいというふうに思いながら、ボランティア活動の中で心の教育という意味において活動させていただいているんですけれども、学校教育の中でこのオリンピック教育というもの、オリンピックムーブメントというものをこれからどのように大臣はとらえていこうというふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現行の学習指導要領における保健体育科で、中学校ではオリンピックや国際的なスポーツ大会などは国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていること、高等学校ではオリンピックムーブメントについて新たに取り扱うこととされたばかりでございまして、具体的に、中学校では第三学年で三こま以上、高等学校では一年時に六こま以上行うとされている体育理論の授業の中で指導がなされるということになりました。今般の二〇二〇年の大会開催決定を踏まえ、子供たちがオリンピックの役割等について、様々な発達段階において一層理解を深めることが有意義であるというふうに考えられます。
　これまでの東京、札幌、長野でのオリンピック大会の開催に際しては、オリンピック読本を作成してきたところでありますけれども、今後、オリンピック運動について、体育の授業を始めとした様々な場で学ぶことができるよう、関連教材の作成、その取組、またロンドン・オリンピックでも若い人たち中心に五万人を超えるボランティアが活動したということでありますが、私のところにもいろんなところからボランティア活動を是非協力したいという教育関係者が来ております。こういうことを通じて、オリンピック精神だけでなく、直接、間接的に世界中のアスリートのいろんな支援をしながら、ボランティア活動といいますか、日本的に言うとおもてなし隊といいますか、語学力も身に付けながら、そういうきめの細かな対応、感覚も養うような、そういう教育も併せて国民運動として広げていきたいというふうに考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　教材の開発というものも今しっかりとしていただいているということでありますけれども、そういう教育の場にオリンピアンですとかそういった経験者を是非また一つの教材としてといいますか、利用していただいて、共に子供たちの教育の現場で活用していただくということは、一つの大きな人材育成にもつながり、そしてオリンピック委員会としてもセカンドキャリアにつながっていく大きな一つの財産にもなろうかというふうに思いますので、その点についても是非御協力をお願いしたいというふうに思います。
　オリンピックムーブメント、オリンピック教育というのは、ただ単にフェアプレーの精神ということで、前に進んでいくという大きな目標を掲げていく取組でもあるんですけれども、一方で、大事なことは、最近特にドーピングコントロールですとか、負の遺産もたくさん引きずってきたスポーツでもありますので、そういった一つの大きなフェアプレー精神というものを教える上においても、クーベルタンの提唱してきた平和活動というものは非常に大きな教育への意味を持つというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　今回、ソチのオリンピックが来年二月から開催をされますけれども、是非総理にも、そして大臣にもオリンピックの開会式に行っていただきたいというふうに思っております。世界各国の国家元首が集まられますし、オリンピック委員会の、ＩＯＣの理事がほとんど集まられます。二〇二〇年のオリンピック決定を決めた直後のオリンピックに、総理そして文科大臣がお越しをいただいてお礼をしていただき、そして二〇二〇年への取組というものをお話ししていただくだけでもすばらしいやはり一つのおもてなしになると思いますので、お願いしたいと思います。
　人間力ということ、今回の、私、団長を務めさせていただくんですけれども、一つの大きなテーマは、オリンピックのメダルを取るということはもちろんなんですけれども、一番大切な今回のテーマは、人間力なくして競技力の向上なしということをテーマに掲げて日本選手団を率いていきたいなというふうに思っております。それにふさわしい選手強化というものと同時に、選手一人一人がしっかりとしたオリンピック教育が受けられていなければ学校現場の一つの大きな教材にはならないんだというふうに思いますので、その点も踏まえて、私たちもしっかりと人材育成をしていきますので、大臣も是非御協力、御指導を賜りたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　その上において、やはり何といっても人間力、人間力といっても、子供たちに夢と希望を与えるのにはやはり大きな結果を出すことが全てだというふうにも思っているんですけれども、その強化に対して、やはりこれから石井先生もお話ありましたスポーツ庁の設置ということであるんですけれども、トップ選手というものを育てていく環境整備というのはもちろん必要なんですけれども、これからスポーツが、スポーツ庁というものを設置した場合に、どの分野まで請け負うことになるのかという構想を是非お聞かせいただきたいと思うんです。
　これからは健康産業、大変大切でありますから、スポーツと食あるいは医療、先ほども医療費の抑制というお話も大臣からお話がありましたけれども、そういった観点から見て、医療というものに対して、あるいは環境や観光というもの、スポーツ庁がどこまでの分野でその取組をしていくのかということと、やはりこれからの設置に向けた準備というもの、また設置される時期ですね、そういったものも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、ソチ冬季オリンピックですが、ちょうど国会の予算委員会、衆参予算委員会に重なる可能性が大変高いんですけれども、是非これは国会のお許しをいただいて、総理、そして私がこの大会に出て、世界中からＩＯＣメンバーがほぼ全員来られているというふうに思います。ブエノスアイレスのときのいろんなつながりの中で、二〇二〇年に向けて日本がどんな準備をこれからしようとしているかと、それまでには組織委員会もほぼでき上がるというふうに思いますし、そういうことも含めてお許しを願うように、これから改めてまたそのときにはお願い申し上げさせていただきたいと思います。
　スポーツ庁の設置でありますが、御指摘のように、特に今度、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、東京開催が決まったということも受けて、これから我が国のスポーツ施設について、スポーツを通じた健康、福祉それから医療分野への貢献という裾野の広い地域スポーツの振興等々、あらゆる部分での様々な付加価値を考えていく必要があり、その上でスポーツ庁の設置を考える必要があるのではないかというふうに思います。
　文部科学省でも、前の福井副大臣のとき、これは私が昨年大臣拝命したときに総理からこのスポーツ庁の設置について項目として指示を受けておりましたので、一定の結論はこの八月につくったんですが、しかしその後、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックも決まったと。また、橋本委員が中心になってされている超党派の推進議連の方でも、このスポーツ庁設置のためのＰＴをこれからつくって検討されるということでございますし、スポーツ議連の方でも幅広い中でのスポーツ庁の位置付けを考えていただくということでございます。
　改めて、文部科学省の中でも、櫻田副大臣の下にタスクフォースを設置しまして、今後、スポーツ基本法の理念が実現されるとともに、スポーツ施設の付加価値を最大限高められるようなことを超党派のスポーツ議連と連動しながらやっていきたいと。しかし、できるだけ早期の設置を目指したいと考えておりまして、その枠組みや方向性については議連と相談しながら、省内においてもできるだけ早めに方向性を明らかにしていきたいと思いますが、是非幅広く、意欲的な中で、これから国民全体にプラス影響を及ぼすようなスポーツ庁ということについて是非設置を考えていきたいと、今検討をしているところであります。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　もちろん議連として、あるいはスポーツ界という現場を持つ者の一人として、スポーツ庁の設置に向けた提案というのもこれからＪＯＣもしっかりと示していきたいというふうに思います。
　何よりもやはり大事なことは、スポーツ庁ということになりますと大変大きな組織になると思うんです。そのときに、スポーツというものにとどまることなく、やはり大きな意味で、スポーツが持てる力をどのように発揮していくのかということ、それがひいてはこれからの日本のスポーツ文化力の向上につながっていき、そしてそれが人づくりというものにつながっていく大きな力になると思っておりますので、そのことも含めてしっかりとまた提案をさせていただきたいというふうに思います。
　その中で、よく文科省のオリンピック、厚労省のパラリンピックということを言い続けられていましたけれども、世界はもうかなり前から一つの省庁であるんですが、いち早くパラリンピックに関してはオリンピックの方と連動してやっていただけるということで動いていただいたということを本当に有り難く思っておりますけれども。
　十月の七日だったと思いますけれども、政府のオリンピック・パラリンピック東京推進室がパラリンピック委員会と障害者スポーツ協会との懇談の中で求められたことは、一日も早く諸外国に並ぶようなパラリンピックの選手のためのナショナルトレーニングセンターというものを設置していただきたいという要望があったというふうに思うんですけれども。
　やはりこれからスポーツそしてパラリンピックというのは、やはりこれからの健康産業というものに対して大きな指針を示す部分においては、この取組というのは国としてやっていくべきなんだろうというふうに思います。今障害を持っていなかったとしても、年齢とともにやはりそれは一つ一つの障害になっていき、そして国としてバリアフリーというものをしっかりと築いていく第一歩にもつながっていくんだろうというふうに思います。
　そういったナショナルトレーニングセンターの障害者に対しての施設というものに対しては、大臣、どのようにこれから計画をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（冨岡勉君）　ただいまの橋本委員の質問にお答えいたします。
　確かに、このナショナルトレーニングセンター、身体障害者あるいは障害をお持ちの方に対するセンターが必要だということは我々も十分に認識しているところであります。私自身も先般、オリンピックのナショナルトレーニングセンターを見学した際に、やはりパラリンピックに対するナショナルトレーニングセンターも必要ではないかという、自分自身でも質問をしたところでありました。したがいまして、日本パラリンピック委員会等で競技専用のナショナルトレーニングセンターなどの設置を要望されていることは我々も十分承知しているところであります。
　しかしながら、やはり障害者に対するパラリンピックのトレーニングセンターについては、身近なところにやはり多数設置していただきたいとか、あるいは医療との連携を図っていただきたいとか、そういう意見も多数いただいております。したがいまして、現在あるオリンピックに対するトレーニングセンターの活用をパラリンピックでも図ることを推進しながら、その存在、そして、どのような形でやっていけば、運用していけばいいか等は、アメリカあるいは韓国、オーストラリア等の先進国の事例を勘案しながら今後十分検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　最高峰の選手を育て上げるためのナショナルトレーニングセンターというのは一つ必要なんですけれども、やはり一番大切なことは、韓国やあるいはアメリカ、ロシアといったスポーツ先進国においての施設を見ましても、中心となるナショナルトレーニングセンターというのはしっかりとあるんですけれども、国が広いということもあるんですが、ロシアに行きますと、もう数十か所において国立の体育学校があり、そしてナショナルトレーニングセンターの機能を持つそれぞれの、今、日本でもやっていただいております競技別拠点というものをしっかりとつくり上げていただいているんですね。
　そういうことを考えると、障害を持った方たちというのは移動も困難な部分がありますので、地域の医療というものとどう連動して、新しいこれは第三次産業につながっていくものだと私は思っているんですけれども、地域の医療と障害者スポーツというものの取組の施設、こういったことを拠点拠点でつくっていただくというような考え方というのは、私は、是非これから新しい産業の取組としてもやっていただければ、またさらに底辺の拡大が頂点の強化につながっていきますので、お願いをしたいというふうに思います。
　トレーニングセンターの話が出ましたので、ちょっと半分質問通告にはありませんけれども、是非お願いをしたいことがあります。
　ちょうど大臣も高山に先日行っていただきましたけれども、私、その前日に飛騨高山の高地トレーニングセンターを視察させていただきました。千三百から二千二百までの壮大なエリアで四か所、五か所ということで、高山市と下呂市、そして岐阜県、これが大変な努力をされてナショナルトレーニングセンターの機能を自分たち自らつくっていこうという取組をしていただいておりました。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　日本ではなかなかそういう、高い山はあってもそこの部分で平地でトレーニングをするということは非常に日本の国土上困難な状況なんですけれども、目指すはコロラドスプリングスですとかボルダーですとか、そういうようなトレーニングセンターを飛騨高山では大変大きな、民間も巻き込みながら努力をされて、そしてただ単に合宿ですとかそういったことだけに来てもらうということではなくて、地元の食であったりあるいは温泉であったりということで、医療にも絡めながら大変壮大なスケールの中でトレーニングセンター機能を持っていきたいという努力をしておられるんですけれども。
　日本でもこれから競技別拠点というのをたくさん増やしていただいて、健康と食というものに結び付けていくムーブメントが必要だと思うんですけれども、これから日本も高地トレーニングのトレーニングセンターというのはＮＴＣとして必ずこれはつくり上げていかなければいけない部分だというふうに思うんですけれども、大臣は高山に行きましてどのように感じられたか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　私は、橋本委員の行かれた次の日に高山へ行ったものですから、現地視察は時間的にちょっとできなかったんですが、関係者の方々とちょっと食事しながらその辺かなり詳しい話をお聞かせ願いまして、高地トレーニングのために日本の選手が今の御指摘のアメリカへ行ったりあるいは中国に行ったり、また水泳選手も特に肺活量を増進させるために高地トレーニングが有効だという中で、それだけのことを考えたら日本に一か所ぐらいは確かに必要ではないかということをそのときも感じました。
　同時に、五十メートルプールを高地に是非造ってほしいという要望もそのときに受けましたので、早速、プールも含めた高地トレーニングというのがどの程度予算的に可能で、また造るとしたら高山を含めてどういうところで造れるのか。また、これはまさにＪＯＣの強化本部長でもありますから、橋本委員やあるいはスポーツ関係者の方々とよくお聞きしながら、我が国にとってよりスポーツを強化するための高地におけるトレーニングセンターの在り方はどうなのかということについて検討しながら、これから考えていきたいというふうに思います。
○橋本聖子君　今、各地域で、二〇二〇年が決まりました、言わばそれ以前に七年間は少なくても選手たちが来て、そして合宿をするということで、合宿招致合戦のようなものもかなりエスカレートしてきているんですけれども、私は、その合宿ということだけで終わっては結局オリンピックバブルに終わってしまうこの国だというふうに思っているんです。
　やはり飛騨高山のように特色を生かして、そして地域の方たちにもある意味で利用していただき、スポーツというものと食と医療と観光というものを結び付けて、これからの二〇二〇年以降のやはり地域の力にどのようにつなげていくかというところの努力をどんどん各地域で引き出していくことも国として必要ではないかというふうに思っておりますので、また是非御指導いただきたいというふうに思います。
　もうあと時間が少しになりましたが、今オリンピック委員会として絶対的に必要なのは、やはり国際競技力と国際人の養成、これはもう不可欠なんですけれども、一つはタレント発掘、そして競技力向上への予算の増加ということ、指導者の発掘と育成、そしてスポーツ医科学、分析技術、これは日本では相当高いレベルになっているんですが、何よりも予算が諸外国に比べて少な過ぎるということがネックになっています。
　そして、国際競技大会への出場ですとかあるいは招致、そして高度な技術を持つ施設の提供とマネジメントスタッフの雇用と育成、そして監査と継続的な改善、そして何よりも最新の用具テクノロジー、ＩＴ情報、そして国際ネットワーク、大学や民間との連携ということで、挙げれば切りがないんですけれども、その中で、やはりどうしても一つ一つの予算が限られてしまっているというのが強化につながっていかない部分であるんですけれども。
　一つ日本が大変誇っているものというのは、やはり何といっても世界最高の技術力だというふうに思うんですけれども、日本では今、そういった用具の開発ですとかウエアの開発ということになりますと、マルチサポートで今やっていただいてはいるんですけれども、世界に比べると大変まだまだ乏しい予算なんです。今、用具の開発や例えばウエアの開発一つにしましても、その最先端の技術力は持ちながらも、今、日本の現状は各スポーツメーカーに任せているというような状況なんですね。これを是非、これからの新しい産業の開発ということも含めながら、日本が力を入れると世界最高のものになる。先日、ボブスレーのそり、町工場の皆さんに技術を結集していただいて作り上げた、これは実は世界一になるんですね。
　そういったことを含めると、新しいスポーツ産業に日本がどれだけ力を入れていくかということも大切な分野になると思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大変重要な御指摘だと思います。
　これから二〇二〇年ですね、東京オリンピック・パラリンピックが決まったということで、招致もオールジャパンですけれども、日本は例えばスポーツなんかも、一人一人の身体能力は諸外国の人に比べて劣っていても、チームとして成ったときには大きなパワーになると。これ、サッカー女子のなでしこジャパンはまさにそれを象徴していたのではないかというふうに思いますけれども。
　そういう意味で、これからこのオリンピック・パラリンピックをきっかけに、まさにオールジャパンとしてスポーツに取り組むということは、スポーツや健康分野における産業の育成とともに、健康福祉の部分からも逆に医療費の削減にもつながっていくし、また日本は世界で一番の長寿大国ですが、その長寿大国とそれから健康長寿が重なると、人生の最後の何年間を病院で寝たきりで暮らすことがないようなことをできるかどうかは、これはもうスポーツや健康における依存というのは大変高いと思うんですね。そういう発想で今まで取り組んでこなかったというふうに思います。
　ですから、是非この二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、そういう視点からもう一度スポーツ全体をどう活性化させるかと、それを産業にまでどう広げていくかということは国の活力にもつながってくると思いますし、そういう視点からも是非応援をしたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　是非お願いをしたいんですが、もう一つ、やはりどうしても今日は現場からの声で、本部長という立場でどうしてもお話ししてしまうんですけれども、最後になりますけれども、これは我が国の憲法八十六条において予算単年度主義というのが定められているわけなんですけれども、そこの部分においては当然国の方針ですから仕方ないということはあるんですけれども、ただ、人を育てるということ、強化をするということに関しては短中長期の計画が必要でありまして、単年度で予算が区切られてしまいますと、選手の強化にどうしてもつながっていかないんですね。
　一ついい例なんですけれども、ロンドンが、もう二十数年を掛けた強化なんですけれども、北京の前、そして北京から今回のロンドンの本大会自国開催までの四年間のスパンで考えていらっしゃるんですけれども、何とイギリスは、四年、四年に分けているんですけれども、四年間選手強化に掛けた予算だけで三百五十億なんです。日本は足下にも及ばない強化費なんですね。
　やはりそういったことを考えますと、一つ調べました。平成二十五年度予算において、経済産業省の事業で経済連携人材育成事業、この看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業、これは複数年度にわたる契約を結ぶ必要があるということでそういった措置をとられているということなんですけれども、選手の強化というのはやはり四年間のスパンで計画を立てていかなければ強化につながっていかないものですから、これからスポーツもそういうようなことができないか、是非検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、我が国の予算制度は、各会計年度たびに国会で予算の審議を行わなければならないという、いわゆる予算の単年度主義を原則としつつ、多年度にわたって支出すべき契約であって、かつ一体として分割し難いものについては、例外的に、予算の形式により国会の審議を経ることにより、五か年度以内にわたって国が債務を負担する行為をなすことが認められております。こうした国庫債務負担行為を選手強化に活用するという場合は、国庫債務負担行為は初年度に事業内容と債務負担行為の額を確定させる必要があることから、選手強化の進捗状況を踏まえた新たな強化策の打ち出しや予算の柔軟な見直しがかえって困難とならないかといった点についての十分な検討が必要であるというところが出てくるわけであります。
　二〇二〇年東京大会におけるメダル獲得に向けた選手強化は喫緊の課題であり、今後七年間は最優先課題として予算の拡充を図っていくべきだとやはり考えます。二〇二〇年東京大会において我が国のトップアスリートが存分に活躍することができるよう、ＪＯＣ、競技団体、ＪＳＣ等と緊密に連携し、現場の実態を十分把握した上で、常により良い方策を目指して検討しながら、効果的な選手強化、予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　文部科学省管轄では、科研費等は基金を積み増ししてできるような仕組みがあるわけでありますが、そういうことを含めて、是非これはスポーツ議連の方でも考えていただきながら、また国の方でもそういう柔軟な対応の中で、単年度予算主義と併せて、どう連動させながら二〇二〇年に備えた対応ができるかどうかということについて、関係の皆様方としっかり検討してまいりたいと思います。
○橋本聖子君　どうもありがとうございます。
　やはり経済の起爆剤の一つになっていくのは、選手がよりすばらしい活躍をしてメダルをたくさん取っていくということが心のやはり復興にもつながり、明日への希望にもつながり、まさに経済の起爆剤になっていくんだというふうに思いますので、ただ単に強化費を増やしてほしいということのお願いに私たちはとどまらずに、スポーツで人を育てるということがいかにこれからの教育やあるいは新しい第三の矢と言われる健康産業というものに結び付いていくかということもしっかりとプレゼンをしながらやっていきたいというふうに思いますので、是非そういった意味において、人づくりの観点から強化費というものを是非諸外国、スポーツ先進国並みに引き上げていただければというふうに思っております。
　やはり、これから私たちがスポーツ文化力を上げて、そしてスポーツが持てる力というものを最大限引き出して、そして二〇二〇年以降がまた更にスポーツ関連の市場が広まっていくような、新しいスポーツ産業の改革にも努めていきたいというふうに思っております。
　一九九〇年以降、十兆円以上になるんではないかと期待されたスポーツ関連市場なんですが、今は半減してしまいました。それはやはり景気が低迷してしまったということもあると思うんですけれども、これをまた十兆円規模に乗せていくには、二〇二〇年を一つの大きな目標として、それ以降の生き方をしっかりと示していくことが必要であると。その一つがスポーツに担わせていただけるのであれば、しっかりと期待にこたえていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　今期、初めて文科委員会に所属をさせていただきまして、文科委員会での質問は初めてになります。今日は、教育にかかわる主な施策、とりわけ重要な論点に絞って質問を進めさせていただきますので、大臣、どうかよろしくお願いをいたします。
　早速ですけれども、まず最初に、教育予算の在り方、あるべき姿について大臣から所見を伺えればというふうに思います。
　先週の大臣の冒頭の御挨拶の中で、大臣はこういうふうにおっしゃっています。人づくりは国づくりであると、そして教育は国の根幹を形作る最重要政策であるというふうに大変力強くおっしゃっておりまして、これは私どもも本当に共感をさせていただくところであります。
　しかしながら、これはもう大臣もこの間国会答弁でもされておりますけれども、じゃ今の国の全体の予算の中でこの文教関係の予算がどうなっているのか。とりわけ今与党、安倍政権としても目指しておられる世界の中で、やっぱり日本がこの教育分野で、人づくりの分野で一番を目指していかれるというような目標も掲げておられる中で、大変残念ながらこの教育に関連する公財政支出というのは、今ＯＥＣＤの比較でいきますと、ＯＥＣＤ三十か国の中で最下位です。
　そして、今日資料でお示しをしておりますけれども、国全体の一般歳出が膨れ上がっている中で、残念ながらその中の文教関係の比率というのはだんだんだんだんと縮小してきているという、これはまさに現実の状況であります。
　是非大臣に、今ＯＥＣＤの比較申し上げましたけれども、ＯＥＣＤの例えば全体の平均がＧＤＰ比で五・八％、まあ日本が三・八％であるということを考えますと、額にすると約十兆円の格差が、十兆円の格差があると。トップを走っているノルウェーとかデンマークは八・八％ですから、これまた額にすると、単純計算すれば二十五兆円の格差があると。これだけの巨額の格差を教育の公財政支出の中では付けられているという現実の中で、じゃ、私たちこれからどうしていくのかと。大臣、これからどうされていくおつもりなのか。このことをまず、大臣のお考え、そして今の安倍政権全体の中でこれからのこの教育支出の在り方、どうされていくおつもりなのか、是非そのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　委員御指摘のように、公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ諸国平均が五・八％、我が国は三・八％。二％といっても、実際は対ＧＤＰ比ですから十兆円も少ないということであります。
　これからの少子高齢化、また労働可能人口がどんどん減る中で、そして一人当たりの労働生産性が世界第二位から今二十三番目ぐらいに落ちている中で、やはり日本の活力を考えると、いかに教育に投資をするか。教育というのは未来への先行投資ですから、このときにしっかりと一人一人に対して、まさに教育というのは一人一人を伸ばす、あるいは幸せになるためのツールとしてあるべきものであるというふうに思いますし、これから教育予算に力を入れていくということは、我が国の発展、それから一人一人の将来の発展を考えたら絶対必要なことであるというふうに思います。
　そのために、先般閣議決定した第二次教育振興基本計画、これは教育予算の充実を最優先課題として取り組むということを入れ、対ＯＥＣＤ諸国平均並みにまず達成することを目標とするということを位置付けたいというふうに思います。
　ただ、今の財務省主導の予算編成の中では、これはもう百年待っても難しいと私は思っておりまして、今省内の中に、十兆円といっても、これを赤字国債を発行して教育費に十兆円プラス計上するということは、なかなかこれは国民の理解がやっぱり得られないというふうに思います。自ら財源を提示をして、その財源をまさに教育目的税のような形で国民の皆さんに理解をしていただいて、そしてそれは、プラス十兆円というのは大学まで含めて、私学もこれは含めて、ほとんどもう無償に近い形を十兆円を更に確保できれば取れるわけでございます。それはしかし、一人一人の将来に対するチャンス、可能性を提供する国としての姿勢だということを文部科学省が先頭に立って国民の皆さんに提示をしていかなければならないと考えておりまして、そのための教育目的税を考える有識者会議を立ち上げて、できるだけ早く国民の皆さんの理解が得られるような問題提起をしてまいりたいと思います。
　その前に、本文教科学委員会の委員の皆様方にも是非提示をさせていただいて、これはもう与野党を超えて、教育に対して、文教に対して危機を持っている議員の方々の幅広い御協力が得られるような提案をしながら、この国の活力を教育によってつくっていく、そういう目標をこれから是非考えていきたいと考えております。
○石橋通宏君　今大臣から、教育は未来への先行投資だと。まさにそのとおりで、これやっぱり人づくりというのはあした、あさってという話ではなく、やっぱり十年、二十年、三十年という長期のスパンで、いかに二十年後、三十年後の日本を担う人材をつくっていくかと、そういう話だと思います。だからこそ、今まさにこの分野についてしっかりと力を入れていかなければいけないということだと思いますし、そのための必要な財源、これだけＯＥＣＤ諸国から格差を付けられている中で、どうしっかりと全体の国の予算の中で文教関係に予算を増やしていくのかということは、全体、これはもう与野党ない、みんなで考えるべき課題だというふうに思っております。
　大臣、今、教育目的税というような新たな税の創出も考えるんだというふうにおっしゃいましたけれども、この辺は今後の消費税の引上げ議論等々、既に国民の皆様には増税をお願いしている中で、果たしてこのようなまた新たな税ということが受け入れられるのかどうか。これはまたしっかりとちょっと議論をしていかなければいけないと思いますが、むしろ短期的には、大臣も言われたとおり、今の政府全体でやっぱり教育は最優先課題なんだという御認識が全体で共有されているのであれば、やはり短期的には、例えば来年度の予算の中でいえば、しっかりと全体の中の予算の組替えをしていただいて、不要不急のものからやっぱりこの分野にしっかりと予算を回していただくということを短期的にはやっていただかなければいけないと思います。
　その意味で、来年度予算、これ、よもや教育予算が来年度予算の中で減額されるようなことはない、むしろしっかりと全体の組替えの中で教育予算は必要な予算をまずは来年度の分で確保していくということだと思いますが、その点、大臣、決意をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　来年度の概算要求は、文部科学省としては前年度比三千二百十三億円増の四兆三千八百七十四億円の文教関係予算を要求をしておりまして、近年から見ると大変な大きな額だというふうに思います。
　本来であれば、ＯＥＣＤ諸国並みの公財政支出を行うことを目指せば、もっと大きな予算を獲得する必要があるというふうに思いますが、ただ、なかなか今の財政状況と政府全体の一般会計予算の中で、ほかを大幅に削って文部科学だけ予算を増やすという、なかなか政府内における、あるいは国民の理解までまだ至るほどの文部科学省の中で努力が十二分に我々ができていないというところもあります。これからアベノミクスによって自然増収と、それから先ほどのような新たな教育目的税のような、あるいは税制改正等を行う中で文部科学予算が飛躍的に増えていくような、そういう施策がトータル的にできるように政府全体としてもしていく必要があるのではないかと考えております。
○石橋通宏君　是非頑張っていただかなきゃいけないわけですが、今大臣、全体の財政が厳しい中で文科だけ増やす要求をするわけにいかないとおっしゃった。だから、私も聞かせていただいているので、政府全体の最重要課題なんですよね、我々の最重要課題なんです。だとすれば、その最重要課題にしっかりとめり張り付けた予算をやっぱり要求していただいて、これ増額要求していただいていますけれども、これはあくまで概算要求段階ですので、最終的な予算、今大変なまた折衝をされているというふうに聞いておりますが、最終的に蓋を開けてみたら結局は増えていなかっただとすると、今の政府のある種本気度が国民の皆様にどう受け止められるのかというメッセージにもなると思います。
　もし税収もこれ増えていくということがあれば、じゃ、増収分をまず優先的に、やっぱり景気対策といったって、まず文教関係にこの増収分をつぎ込んでいこうよと。それこそまさに政府の人づくりは国づくりだと、最重要課題なんだというメッセージが伝わると思いますので、是非その辺は年末に向けて政府挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。これはエールを送らせていただきたいと思います。
　その中で、当然かと言いつつ優先順位を付けていかなければいけないというのはまさにそのとおりだと思います。ちょっと通告の順番を若干変えてお伺いしますが、とりわけ今優先課題の一つとして私は教育分野における情報通信、ＩＣＴの利活用を促進していくということ、これは是非優先順位を付けてやっていただきたいというふうに思うんです。
　実は、先週、私ども文科委員会委員長以下、ＯＥＣＤ教育局のシュライヒャー次長と意見交換をさせていただきました。そのときに、ＯＥＣＤが先般発表されました国際成人力調査の結果で、日本はある分野で非常にいい成績を取っているんですけれども、一番弱いのがＩＴを活用した問題解決能力、これは圧倒的に低くて、ＯＥＣＤからもＩＴ学習環境の整備が不十分であるという御指摘を受けています。
　やはりこれは国際比較をさせていただいても、アジアの例えばシンガポールとか韓国とかそういう近隣の諸国とも比較をさせていただいても、教育分野におけるＩＣＴの利活用の状況というのは大変残念ながら非常に低い状況であります。まさにこれからのグローバル社会、今大臣も盛んにグローバル人材の育成ということをうたわれておりますが、だとすれば、やはりこれからのグローバル社会を生き抜く力を子供たちに備え付けるためにも、やはりこれはもっと積極的に教育現場でＩＣＴというものを利活用していただく。これも一朝一夕であしたあさって全部できるわけじゃないので、しっかりとこれ道筋付けてやっていただく必要があると思いますが、この教育分野のＩＣＴの利活用の促進、推進ということについて、大臣、どういうお考えか、是非お聞かせください。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教育においてＩＣＴの活用を推進することは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものであることから必要であるというふうに考えます。
　現在、文部科学省としては、総務省と連携し、学びのイノベーション事業として学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施しており、授業の効果について今年度中に取りまとめを行うこととしておりますが、既にその成果として、子供の学習への関心、意欲の向上につながっていることと、教員のＩＣＴ活用指導上の向上が見られることなどについて把握をしております。
　文科省としては、世界トップレベルの学力を備えた人材の育成を目指し、引き続き教育におけるＩＣＴ活用を積極的に推進してまいりたいと考えます。
○石橋通宏君　参考までに、大臣、学びのイノベーション事業の実証校はもう訪問されたことがおありでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まだありません。
○石橋通宏君　是非、お忙しいと思いますが、機会がありましたら一度実証校を訪問していただいて、私も何校か訪問しておりますけれども、大変すばらしい成果を上げていただいております。是非一度御覧をいただいて、来年度以降の展開についてまたしっかりと議論させていただきたいと思いますので、この点については対応のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、教育の質の確保という観点から、ちょっと非正規教員の問題について触れさせていただきたいと思います。
　これも、先週、大臣、御挨拶の中で、質の高い教育を行うには教師の役割は極めて重要であるというふうにおっしゃっておられました。これまた大変共感する、まさにそのとおりだというふうに思います。
　ところが、これも既に大臣、国会答弁でも触れられておりますけれども、今現在、教員の中、全体に占めるいわゆる非正規教員の割合が何と一六・一％まで拡大をしていると。これは各都道府県によってばらつきがありますので、多い県はもっと多いというような状況であります。
　大臣、今年三月二十一日の本委員会で、我が党の鈴木寛委員の質問に対しまして、大臣は既に非正規教員の増加傾向に歯止めを掛けることが必要であるというふうに答弁をされております。また、衆議院の方の文科委員会でも、吉川委員の質問に対して、これはやっぱり各県の標準定数の中で非正規教員の割合が過度に大きくなると、これはやはり学校の教育の質の維持向上への支障が懸念されるのであるというふうにも答弁をされております。
　それでは、今日ちょっと具体的にお聞きしたいのは、これ、三月の時点でこういう答弁をされているわけですが、この間、この非正規教員問題に対して具体的な対応をされておりますでしょうか。もしされているのであれば、具体的にどういう対応を大臣としてこの間取られてきたのか。また、もしこれから直近で取られる予定があれば、そのことについてどう進めておかれるつもりなのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　いわゆる非正規教員の問題でございますが、非正規教員の中には臨時的任用の教員とそれから非常勤講師とが大きく分けてあるわけでございます。私どもといたしましても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えておりまして、各教育委員会の集まる会合などの際には、繰り返し正規教員の配置の必要性について説明し、各種会議においてその改善を促しているところでございます。
　また、毎年度、その状況を数字で把握いたしまして、その状況を各都道府県教育委員会にも周知いたしましてその改善のためのよすがとしていただいていると、そういう状況でございます。
○石橋通宏君　ちょっと抽象的なので。周知をしていると、要請を、それだけしかやっていない。それの結果として何も変わっていないというか、非正規教員比率というのは増え続けているわけですよね。これは周知するだけでは変わらないという状況が現にあるということはもう証明されているわけで、それ以上に具体的な対応をしていただかないといけないと思いますが、これ大臣、具体的にそれだけの問題意識、大臣、もう表明していただいている、まさにそのとおりだと思いますので、これ具体的な対応をしていただかなきゃいけないと思いますが、どう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　具体の教員配置は、これは任命権者は都道府県の教育委員会が基本的には適切に行うべきものでありますけれども、しかし教育の機会均等や教育水準の維持向上を図る観点から、国としても可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいと考えておりますし、そのために、今局長からもお話がありましたが、各種会議において都道府県教育委員会に対して改善を促しているところであります。
　具体的に、今年の八月に文部科学省が教師力・学校力向上七か年計画というのを作りました。これは都道府県が先の見通しを持って教員採用が行えるような計画的な定数改善を盛り込んでいるところでありまして、この教師力・学校力向上七か年戦略を実現を確実にするということをもって、都道府県の教育委員会に対しては、是非正規教員の配置について努力をしてもらうように、更に働きかけたいと思います。
○石橋通宏君　済みません、確認させていただきますが、それでは、この具体的な計画の中で各都道府県、どのように正規教員を増やし非正規教員を減らしていくのかという計画をしっかり出すということですか。
○政府参考人（前川喜平君）　各都道府県が臨時任用あるいは非常勤講師を配置している背景には、計画的な採用が難しいという状況がございまして、その計画的な採用ができるようにするためには計画的な定数の見通しが必要であると。そういったことから、計画的な定数改善をすることによってこの状況を改善したいというふうに考えているところでございます。
○石橋通宏君　答えになっていませんけれども。ということは、具体的に定数の中できちんと正規教員を増やして、これこれこういう各年の段階で増やしていくんだと、非正規は減らしていくんだという計画を出すということですね。
○政府参考人（前川喜平君）　具体の定数につきまして、どの程度を正規教員とし、どの程度を非正規教員とするかと、これは第一義的には各都道府県の教育委員会の判断に委ねられているところでございますけれども、私どもといたしましては、現状に鑑みまして正規教員の配置を増やしていくということが望ましいと考えております。そのためにも計画的な定数改善を国全体として行っていく中で、各都道府県に対しては正規教員の比率を増やしていくように促してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋通宏君　これ、もう大臣が可能な限り正規にすべきなんだということもしっかりと答弁をいただいています。計画が出てくるということも答弁をいただいておりますので、委員会としてもしっかりと、これ各都道府県が出してくる今後の具体的な定員計画、今後、何年にどれぐらいの退職が出てくるのかという、そういうことも含めた具体的な配置計画があるんだと思いますので、それを基にしっかりと具体的な議論を進めさせていただいて、これも是非与野党挙げて全体で、やはりきちんと子供たちの教育のために、教育の質を確保するためにも正規の教員で充足していくべきだという方向で議論をさせていただければと思います。
　同時に、これは子供たちの教育のことを、本当に現場の質を考えたときに、この非正規教員の問題というのは、やっぱり現場での処遇の格差という問題、非常に大きな問題としてあると思います。
　とりわけ、今臨時的任用の常勤講師が急増しているということも先ほど触れていただきましたけれども、いろんな報告を聞きますと、研修もなしにいきなり担任を持たされたとか、毎年学校が変わってしまうために子供たちの成長を見てあげられないとか、本当に現場で大変いろんな問題が発生してきているというふうなことも聞いておりますし、また教員の処遇格差、今日、資料の四にも、これちょっと調査を出していただいた資料ですけれども、正規と非正規の教員の方々の処遇の格差、給与格差、これ様々な格差が存在するわけで、これだけの状況で、非正規教員の方々の中にはこの給料だけでは食べていけないのでアルバイトをしたり掛け持ちをしたりというような話も多々現場ではあるというふうに聞いております。
　一つ、この間ずっと議論させていただいた非常勤教職員に対する手当の支給の問題ですね。これ、各自治体で手当を支給したいんだけれども、地方自治法の制約があって手当が支給できないということで、これ是非、地方自治法を早急に改正をさせていただいて、是非、まず処遇改善の第一歩として、非正規教職員の皆さんに対する正当な手当の支給というのを実現をさせていこうというふうな議論をさせていただいております。
　前通常国会で野党共同で地方自治法の改正案、出させていただきましたが、残念ながら廃案になりましたので、これ改めて早急にまた是非出し直していきたいというふうに思っておりますけれども、この点について大臣、非正規教職員の皆さんに対する手当の支給、これ、是非早急に実現していくべきだというふうに思いますし、この点については地方自治法の改正案等を含めて地教行法の改正が必要であるというふうに私どもも理解しておりますが、この二法案の改正について、これ大臣、今後の方針について、もしあればお聞かせください。
○副大臣（西川京子君）　ありがとうございます。
　今先生が御指摘の認識、私どもも認識はかなり同じに持っております。それで、先年、民主党さんの方でこの法律、改正案をお出しになった経緯も存じ上げております。その中で、特に普通のお給料は、この十年経験を積んだのがそれに配慮されないという現実もありますが、お給料は初期の間は余りそれほどの差がないような気もいたしますが、この手当の問題、確かに大きいと思います。
　そういう中で、やはりこれは、非常勤の地方公務員の手当の支給については、何といってもやっぱり地方公務員制度全体の中できちんとした協議あるいは討論、検討されるべき問題だと思いますので、そういうのは法律改正に向けて、それは先生たちとも御意見をちょうだいしながらやっていかなければいけないと思っております。当然、地教行法の方もそれに合わせて対応していくものだと考えております。
○石橋通宏君　大変前向きな答弁いただきましてありがとうございます。
　是非この点については、早急に実現を図るべく全体で協力しながらやっていきたいと思いますので、今答弁いただいたとおり、今後の対応を是非よろしくお願いをいたします。
　この点、多々質問させていただきたい点もありますが、今日は時間が限られておりますので、また次の機会に改めてこの点についていろいろとやり取りさせていただければと思いますので、次の質問に行きたいと思いますが、次に国家戦略特区の話をさせていただければと思います。
　今日、今朝の閣議で閣議決定をされておりますので、急遽資料を入手させていただいて、皆さんにお手元の資料五、六で配付をさせていただきました。六が今日閣議決定をされた法律案のいわゆる教育関係の分野だということであります。この中で、いわゆる公立学校運営の民間開放と、いわゆる公設民営という方針が入ってきているわけであります。
　まず最初にちょっと大臣にお伺いしたいのは、この国家戦略特区構想といいますか法案というのは、今安倍総理が日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするんだと、その中でこの国家戦略特区というのは、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目指すんだという脈絡の中でこの国家戦略特区というのが出てきているというふうに理解しております。
　なぜビジネスのことを話をするときに、教育の根幹にかかわるこの教育分野の民営化といいますか、公設民営という議論が出てくるのかということが私個人的には全く分からない。特区ワーキングチームには教育の専門家はいらっしゃらないと理解をしております。教育の専門家、教育の当事者も全くおられないと。ビジネスのことを話をされる特区ワーキングだと。その中で、公教育の在り方に影響を与えるこの問題について議論をされた。
　大臣御自身、まあ今日、大臣、閣議でサインされたんでしょうけれども、大臣御自身はこのやり方、中身じゃないですよ、この議論の在り方についてどんな御認識をお持ちなんですか。