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○中村（正男）委員　景気の先行きは、私は、今回の公定歩合の引き下げでそれはかなりの下支えになるとは思いますけれども、いろいろな状況を考えますと、さらにもう一段の金融政策が必要になってくるのではないか。今の段階で、きょうは日銀にもお越しをいただいておりませんし、抽象的なことでお尋ねをしても、答えも抽象的な答えしか返ってこないと思いますから、見守るしかないと思います。
　ただ、先ほど総量規制の問題が出ましたけれども、私は、景気は確かに下降ぎみですけれども、潜在的にまだまだ土地だとか株だとか、そういうところが危険な要素をはらんでおると思いますから、とりわけ土地投機というのは全くなくなったものではない。したがって、総量規制の解除というのは極めて慎重に考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、公定歩合の引き下げに伴って、ちまたの声として銀行局長にお尋ねをしたいのですが、週明けにも定期性、特に一年物の定期預金が〇・五％下げられる。もうこれは数字となって、新聞で決まったという形で報道されております。公定歩合と過去の一年物の定期預金の金利をずっと見てみますと、いわゆる一〇〇％そのまま連動したというのは余りないのですね。特に、公定歩合が上げられたときには、それの八〇％ぐらい定期預金の金利が上がる。今回はもろに今の数字が、それが事実であれば、〇・五％公定歩合が切り下げられて、ストレートに一年物の定期性預金が〇・五％下げられる。これは一般の本当に貯蓄をまじめにやっておられる方については、非常に厳しいじゃないか、ちょっと今までと違う、なぜかな、素朴な疑問が今あると私は思うのです。いや、これは簡単なことなんだと、銀行当局はそういうふうにお思いかもわかりませんが、意外と大衆心理というのはそういうところに敏感なものがございますので、国民に向けてわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○土田政府委員　預金金利の定め方の問題でございますが、今回は御指摘のように、公定歩合の〇・五％引き下げに伴いまして、いわゆる規制金利の定期預金が引き下げられる、その幅は公定歩合と同幅の〇・五％ということで、定期性預金全体について考えられているところでございます。
　ところで、その背景その他について若干立ち入って御説明を申し上げます。
　全般的に、定期性預金につきましては、預金金利の自由化が進展しているわけでございます。そのような自由化された場合には、それぞれの金融機関が自主的に預金金利を定める、そういうことになります。それもしかも非常に頻繁に、いわば毎週金利の建て値を変えるというようなことが行われ始めておるわけでございます。その際に、金利決定に最も影響を及ぼしますのは市場金利の動向でございます。それに加えて、やはり預金者から良質な預金を受け入れたいということで競争が働くわけでございます。そういうことで、だんだんと預金の世界にも競争が入り込み、効率化が進む、こういうことなのでございます。ただ、現在は過渡期でございますので、なお従来のような規制金利がございまして、それは公定歩合が変わりますと見直されるという慣行になっております。
　そこで、今回その意味での規制定期金利を見直したわけでございますが、そのときの背景といたしましては、前回の公定歩合改定、これは七月一日以降でございますが、市場金利は大幅に低下しております。それを勘案いたしまして、若干この規制定期金利が高い水準にとどまっているということも考えまして、いわば市場金利とその規制定期の、定期性預金金利との間の整合性を確保するという観点から、同幅の〇・五％下げが考えられているわけでございます。それは、もちろんこの預金者の金利、手取りの金利そのものの減少にはつながるわけでございますが、他面、これは金融機関の資金調達コストの軽減を通じまして貸出金利の引き下げを促しますし、それは公定歩合引き下げの目的でございますいわゆる物価安定を基盤とした持続的成長の実現に寄与するということでございますので、そのような全般の操作を通じて国民経済全体、ひいては預金者の利益に資するというふうに御理解をいただけないかと考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　理屈としてはそういうことだと思いますけれども、実際預金者にとっては非常に、今回初めてこういう一〇〇％連動する、しかも過去上げるときはそれは切られて上がっておって、下がったときにはそれがストレートに下げられる、非常に預金者の気持ちとしてはやはり納得できないなというのが率直な感情ではないかなということだけ私は申し上げておきたいと思います。
　次は、補正予算の問題でございますが、規模と具体的な内容をひとつお示しをいただきたいと思います。
○小村政府委員　補正予算につきましては、先般人事院勧告の取り扱いが決定されました。こうした人件費の取り扱いあるいは義務的経費の追加等あるいは災害復旧事業費等、さまざまな追加財政需要がございます。こうした点について、今日ぎりぎりの査定をいたしまして、現在その算出の見直しを行っております。
　一方、先ほど主税局長からお答えがありましたように、本年度の税収は二兆八千億円程度の減収が見込まれるということがございまして、こうした点を踏まえまして、各省庁に既存の政策的経費を含めまして経費の見直しを図り、不用財源等の洗い出しをしているという状況でございます。
○羽田国務大臣　一つだけ補足させていただきたいと思いますけれども、今お答えがあった上に、日本開発銀行等の各財投機関の資金需要につきまして、これに的確に対応することが必要であると考えておりまして、各機関に対する財投追加につきましては、資金需要を見きわめ、適切にひとつ対応していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○中村（正男）委員　主計局次長の答弁、極めて不親切だと思うのです。私は具体的に中身を尋ねておるわけですから、それに対して全くございません。新聞では詳細に出ておりますから逆にこっちからそれを申し上げて確認をしたいと思うのですが、一つは台風に対する災害復旧費、これが農水関係で約七千百億円ぐらい、建設省関係で約二千億円ぐらい、トータルして約一兆円前後、こういうことになっております。これは被害金額については私、直接それぞれ省庁に確かめましたからそう変わりはないと思うのです。ただ、このうち今回の補正で手当てするのは五千億ないし六千億、こんなふうに報道されておりますが、これで十分な手当てになるのかどうか、これを確認したいと思います。それから、公務員給与については三・七一％の引き上げ、差額計算を含めて、改善予備費が千三百五十億円ございますから実際は二千七百五十億程度でいい。それから三点目は都市整備公団の利子補給金、これが千七百億円ぐらいある。その他経費として医療費、義務教育国庫負担金五、六百億円、トータルすると約一兆円ぐらいになる。これを既定経費の削減でもって半分程度の規模にする、大体そんな報道が出ておりますが、それはそのとおりなのかどうか。
　時間がありませんから重ねて聞いておきますが、この災害復旧費ですね、これは先ほど申し上げましたけれども、後はどういう手当てになるのか。地方財政でそれは賄うということになろうと思いますが、それが一つと、それから税収不足、これは先ほど大臣の答弁で二兆八千億円、ほぼそういう数字になるだろうということでございます。これに対する手当てとしては、建設国債の八千億円余りの増発。それから九〇年度剰余金約一兆円、九千九百八十三億円。これは本来二分の一を国債整理基金に入れなければならぬのを今回は全額財源として使う、こんなことが出ておりますが、この剰余金の処理については、これはやはり聞いておかなければいかぬ。財政再建のためにはこういう措置をするんだとわざわざこれは法律をつくったわけですから、今回全額これを一般財源に使うというのはどういうことなのか。
　まとめてお聞きをしておきたいと思います。
○小村政府委員　補正予算の編成につきまして、現在、先ほど申し上げました各経費について念査を加えております。
　先生御指摘の災害復旧につきましては、現段階、十一月十五日現在で公共土木施設等の被害総額が約九千億円というふうに報告を受けております。これをどう対処するかということにつきまして、今念査をしておりますが、いずれにいたしましても的確に対応いたしたいと思っております。ただ九千億円につきましては、この中には補助事業もございますし、さらに本年度中ではなしに債務負担行為において対処すべきものもございますので、現在補正計上額等についてぎりぎりの詰めを行っているという段階でございます。その他の歳出項目につきまして現在作業中でございまして、その金額等についてはまだここで申し上げる段階には至っておりません。
　それから、歳入の手当てにつきましては、二兆八千億円の税収減に対応しまして各種の手当てを今考えております。先生御指摘の剰余金の取り扱いにつきましても、私どもとしましては、補正関連といたしまして財政法の特例をお願いせざるを得ない事態になるのではないかというふうな状況でございます。
　詳細にわたってはもう少しお時間をいただきたいと思います。
○中村（正男）委員　財投の活用を大臣わざわざお述べになったのですが、これは具体的にはどういうことなのか、もう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
○日高政府委員　御承知のように、現在のいろいろな金融情勢のもとにおきまして、政府関係金融機関に対するいわば需要というものがかなり強く出てきている状況にございます。現在、特に開発銀行の場合には、いろいろな投資関連の需要についていろいろな申し込みが来ているということでございますので、これから所要の措置、いろいろな種々の措置を講ずる必要があろうかと思いますが、そういう措置も講ずることを必要に応じてまた国会の方にもお願いをしながらその手当てができますれば、そうした政府関係金融機関、特に開発銀行に対する需要については財投の追加措置も考えていいのではないかとい、つことで、私ども現在鋭意検討しているところでございます。
○中村（正男）委員　最後に、補正予算はいつ出すのか、もうこの国会、会期は十二月十日で終わるわけですから、本来この臨時国会というのは補正予算を論議するのが最大の我々の課題だ、こう思っておったのがいまだに出されていない。この辺、大臣から明確にいつ出すということを、きょうは大蔵委員会ですから、ひとつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　先生の御指摘、ごもっともだと思うのでございますけれども、今それぞれからお答え申し上げましたように、まさに一つずつぎりぎりのところで今詰めておるというところでございまして、いつということについて今申し上げることはひとつお許しをいただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
○中村（正男）委員　大変これは私はちょっと不満だと思います。少なくとも臨時国会中に審議できる日数を残してやはり出していただきたい。これは最低限政府の責任ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　次に、九二年度の予算編成につきましてひとつ考え方をお聞きしたいと思うのですが、具体的な予算編成の歳入歳出の中身に入る前に、私は先ほど来の大臣の答弁、先般の所信表明等々、お聞きをいたしておりまして、来年度予算はもう日本の財政といいますか、それにとっても極めて大きな転換点といいますか、分岐点ではないか、そういう認識を持っております。
　財政再建、辛うじて今旗はおろさずに頑張っておるわけですが、これがどう維持されるのか、片や景気は非常に先行き懸念がある、それに対して財政としての役割をどう果たしていくのか。拡大的な財政規模というのがどうしても起きてくるわけでございまして、そういう意味合いで、単に来年度は九二年度単年度の財政あるいは財政運営あるいは財政再建ということではなしに、中期的な、二〇〇〇年に向けての大きな展望を持った形でぜひひとつ編成をしていただきたい、あるいはまた、九二年度以降一つの、一定の考え方というものを示しながら予算編成をすべきではないか、私はこういう立場で若干私見を述べたいと思います。
　九〇年代、私は経済を展望するとき、三つの大きな制約条件があると思うのです。これをどう克服し、安定的な持続的な成長を続けていけるのかということになろうかと思います。
　まずその第一点は、これは生産年齢人口の伸び悩みであります。一九九〇年、これは八千六百二十万人、九五年には推定でわずかふえまして八千七百十万人、二〇〇〇年にはまた九〇年に戻って八千六百二十万人、こういう数値が既に出ております。一方、これも御案内のとおりでございますが、高齢人口というのは、九〇年度一二％のものが二〇〇〇年には一七％になる。生産人口が減ると同時に負担もふえるということでございまして、高齢者人口を生産にどううまく活用していくのか、これも一つの大きなかぎを持つと思います。いずれにしても、この生産人口だけを見ても、生産を伸ばしていく意味合いにおいての大変な足かせになるのじゃないか、これが第一点。
　それから二つ目は地球環境の保全、こういうことが地球全体の大きなテーマでありますし、とりわけ先進諸国は最も重視をしなければならぬ課題であります。ＣＯ２、これの排出量を二〇〇〇年まであるいは二〇〇〇年以降も少なくとも九〇年レベルで維持をしなければならない、これが義務づけられてくると思うのです。そうなりますと、かなりの省エネが必要になる。そのことは、いわゆるエネルギー多消費型の経済構造を大きく方向転換をしなければならない、これも二つ目の制約条件ではないか。
　三点目は、これはこれからの大きな問題でありますが、国際社会の中で一層の資金貢献が求められる。こういった九〇年代の大きな課題、私はそういう認識を持っておるわけですが、まずそのことについての大臣の所見をお聞きをしたいと思います。
○羽田国務大臣　御指摘のあった三点、高齢化が進むであろう、あるいは地球環境の保全に対して日本としても役割を果たさなければいけない、そしてまた国際社会の中での一つの役割というこの三点、将来に向かって私たちが考えていかなければならない基本的なお考え方で、私も全く同感をいたすところであります。
　そしてとりあえずの、私たちがあれしますときに一番念頭に置かなければならないのは、現在の財政事情は、先ほどから御議論がありましたように、ともかく公債残高は非常に大きいということが一番のあれだろうと思っております。そしてまた、私ども今いろいろと運営を進めていくに当たりましても、多額の建設国債、これに依存する財政構造であるということ、これも私たちは認めなければいけないだろうと思っております。ということになりますと、一たび景気が落ち込んだり何かして著しい税収の鈍化が生じたときには再び特例公債を発行するようなこと、こういう脆弱性も持っているということも私たちはよく踏まえていかなければいけないであろうと思っております。いずれにいたしましても、そういった意味で私たちは、後世の時代に政策の選択というものを非常に硬直化させてしまうような公債依存度というものから脱却して健全な財政をつくり上げていくということ、これを基本に考え、財政運営を図っていかなければいけないのかなということを改めて思っております。
　そういう中で、ともかく歳出について極力削減をしていくということ、しかもその削減するときには、今お話があったようなことも基本に置きながら、めり張りをつけたものをやっていかなければいけないのかな、非常に苦しい、厳しい作業であろうと思っておりますけれども、そういった姿勢で臨んでいかなければいけないと考えております。
○中村（正男）委員　そこで私は申し上げたいのですが、そういう認識の上に立ちますと、来年度以降の財政運営、財政再建というものは極めて構造的にも弾力性を持った進め方が重要になってくるのではないか、私はこう思うわけです。八〇年代を振り返ってみますと、とりわけ短期的な、単年度の収支重視型、特に一般会計については収支じりの重視といいますか、そういう形で推移をしてきたと思うのです。これからは、そうではなしに、今言った、大臣もお認めになったそういった状況の中で、単年度から多年度ベースに重点を置いた財政再建あるいは財政運営というものを目指していかなければならぬと思います。
　例えば、現在の「財政の中期展望」、この前提となっております名目成長率四・七五％、租税弾性値一・一、これを基礎に二〇〇〇年度までの税収を単純計算してみますと約八百兆円になるわけです。この八百兆円というものを基準税収というふうにみなしまして、これを長期財政計画の基礎にする。そこで歳入歳出というものを検討すべきではないか。極めてラフな言い方でございますが、まずそういう指摘をしたいと思います。
　そこで、そういう前提に立った歳入を、じゃどう考えていくのかということでありますが、やはり景気が変動することによって実際の税収とこの基準税収とに当然単年度で差が出てくる。そうしたときに、例えば税収増が生じた場合には、仮に財政安定資金というものを設けましてそこへ繰り入れる、そして、税収不足が生じた場合には、この資金から財政に逆に補てんをする、こういう調整をすることによって、いわゆる一時的な歳入歳出の変動から切り離された形で財政再建というものが進められていくのじゃないかというふうに考えるわけです。
　歳入についてはそんな一つの考え方を示したわけですが、今度は歳出の面、じゃ、どう考えていくのかということでありますが、この八百兆円、この約半分は当然のことながら国債費と地方交付税の交付金に大体消えてしまうだろう、残りの四百兆円が実際的に政策経費として使われる分になる。そこで、それも総花的な使われ方ではなしに、いわゆる二〇〇〇年を展望した重点的な配分、重点的な基本構想というものを持つ必要があるのではないか。
　それは、三点あると思うのです。第一点は、国債残高を減らしていく。これは、財政再建に使っていくという視点もあるでしょう。それから二つ目は、高齢化社会に向けての充実。これは、もちろん年金だとか医療の充実は当然のことですが、それだけではなしに、高齢化社会そのものをどういうふうに、例えば住宅だとかケアだとか、どういうふうにしていくのか、こういう視点での高齢化社会の充実というテーマも一つあるだろうと私は思うのです。もう一つは、国際貢献の充実。これは大きく言って、まだいろいろあると思うのですが、やはりこれからの十年は今言った三つが重要課題ではないか。それを中期的にどういうふうにこの四百兆円を配分してそれを推進していくのか、こういう多年度ベースに置いた歳入なり歳出、しかも重点的な基本構想、こういうことが極めて重要になってくるのじゃないかというふうに私は思うわけですが、大臣、御所見はどんなものでしょうか。
○小村政府委員　御指摘のような視点は大変重要なものと私どもも認識をしております。これからの高齢化社会に対応するために財政がその体質の強化をしなければいけない、さらに高齢化そのものへの対応の仕方、いろいろなアプローチがございますが、先生おっしゃるような福祉の面あるいはケアの面を中心にしたこれからの財政需要が増大してくると思います。それから国際社会への貢献、こういった課題に財政が的確に対応していくというのが基本的な課題であろうかと思います。
　ただ、歳入面、歳出面の、これらの施策について長期的な展望のもとに予算編成を毎年行っていかなければならないわけでございますが、歳入面におきましては、これは一つの見積もりという性格でございまして必ずそうしたものが確保できるかどうか、その辺のところが非常に我々としては不安定な要素があるのではないか。一方歳出面におきましては、これが一たび具体的な形で長期の形をあらわしますと、それが既得権化いたしまして財政の硬直化を招かないか、そうした懸念もございます。こういった点を踏まえまして、私どもとしましては毎年の予算編成につきまして、先生御指摘のような基本的な方向を見失わないようにいたしまして、そのときどきの財政事情に応じまして予算編成を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（正男）委員　私は、そういった中期的な、しかも多年度ベースということを考える時期に来ているのではないかという指摘をしておきたいと思います。
　そこで、具体的に来年度の予算編成につきまして幾つか問題を指摘したいと思います。もちろん、今から申し上げる数字は八月にまとめられました概算要求を基礎としておるということを前提として申し上げておきます。
　まず、各項目に入る前に、今私が申し上げた中期的な、あるいは多年度ベースということとの関連で、昨年もそういう一つの新しい予算の枠組みというものが出されました。生活関連重点化枠二千億円、九二年度も公共投資充実臨時特別措置枠二千億円、こういうものが設けられたわけですが、これはどういう意味合いを持つのか。私、中身のことを聞いているんじゃないのですよ。中身のことを聞いているのではなしに、その枠として設けたところにどういう意味合いがあるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○小村政府委員　御指摘のように昨年度におきまして生活関連重点化枠二千億円、これを概算要求基準の設定の段階におきまして設けました。本年度におきましても、この生活関連重点化枠二千億円に、先生御指摘のように公共投資臨時特別措置二千億円を設けました。こうしたものを踏まえまして現下の財政需要に的確に対応していこうということで概算要求基準設定の際に設けさせていただきまして、その配分等につきましては、予算編成段階で各方面の御意見を踏まえながら生活関連を中心としたその配分について御相談をし、決定してまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　もう一つよくわからぬのですが、まあそれはいいでしょう。
　私が言いたいのは、結局これら昨年の生活関連、ことしの公共投資充実特別措置の枠というのは、いわゆる米国との国際的な公約である公共投資四百三十兆円、これとの関連が非常に強いのじゃないかという認識でおるわけですね。そうしたときに、四百三十兆円のこの問題は今言った対応策でやっていかれる。ただ、これからもそういう意味合いの予算が必要になってくるのじゃないか。例えばソ連に対する金融支援というものも、これは直近の問題で当然考えていかなければならぬでしょう。それから、あってはならないことですけれども、あの湾岸支援金のような形で何らかのそういった国際的な要請に基づく出費も考えられるわけですね。そうしたとりわけ海外に向けて日本が果たしていくべきもの、まあ公共投資四百三十兆円の問題は国内でそのものが生み出されていくわけですけれども、そういうものに対する予算上の考え方は一体どうしていくのか。私は、今回の枠、昨年の枠とことしの枠はある意味では大蔵省が一定の財源の基本的な考え方をまだ持てない。したがって、とりあえずこういう別枠で考える。これは対ソ支援が仮に具体化したときにはまた別の枠というようなものが想定されるんじゃないか。あるいはあってはならないけれども、国際的な緊急的な支援金が必要になるというふうなときにもそういったことは考えられる。私は、むしろこれからは恒常的に、先ほど言った中期的なあるいは多年度ベースということを考えた予算からしても、一定のこれらに対する財源というものは明確にしていかなければいかぬ時期に来るんじゃないかな。今それは政策的にも大蔵省は打ち出せない、したがって、別枠でこういう処置をしようとしている、私はそんな認識をしているのですが、その辺は大臣いかがなものでしょう。
○羽田国務大臣　先生の御指摘、私ども理解できる面が実はあるわけでありますけれども、しかし、実際に湾岸危機というものは本当に突発的に起こってきたものであるということ、それから、ソ連の今日の状況というのも私たちはかっては余り予測できなかったことであるということでありまして、私どもとしてこういう事態というものが起きてくるそのときどきの世界の情勢ですとかあるいは社会情勢ですとか財政事情、こういったものを勘案しながらやはり適時また適切に対応していくことが必要でございまして、特定分野につきまして特別の枠を今つくり上げてしまうということになりますと、これもまた制度化していくということになりますとやはり財政の硬直化を呼んでしまうのではないのかということで、私ども、こういった問題についてやはり慎重に対応する必要があるのかなというふうに考えております。
○中村（正男）委員　私は今申し上げたように、これから国際的な要因で起こってくる、とりわけ公共財というのですかね、そういう認識というものを国民全体で考えていかなきゃならぬのじゃないかな、単に単年度でとりあえず何とか枠、何とか枠で指定、糊塗していくということが果たしていいのかなと率直な疑問だけを申し上げておきたいと思います。
　そこで、具体的な来年度予算の数値、大まかなところを申し上げたいと思うのですが、まず概算要求を基礎として考えますと、七十六兆一千八百億円、前年比八・三％、これはいささか膨らませ過ぎではないかという指摘であります。特に建設国債その他の税外収入、ＮＴＴ等々を勘案しても、純粋に税収として六十八兆二千七百億円程度が必要になってくるんではないか。まず、この辺の数字はそう間違ってないかどうかお聞きをしたいと思います。
○小村政府委員　来年度の予算編成、ただいま進行中でございまして、各種経費について洗い直しをしておりますが、具体的には先ほど三年度の税収のお話がありましたが、二兆八千億の減収ということが見込まれることによりまして、四年度税収もこれを土台にして見積もりますと、かなりの額の、私ども中期展望で見積もった額との開差が生じてまいります。こういった歳入面の問題。あるいは歳出面におきまして、各種経費について、先ほどの高齢化への対応あるいは国際社会への貢献等を中心にいたしまして歳出拡大要求も根強いものがございます。
　こうした面につきまして、ただいま予算編成の作業を私ども進めておりますが、いずれにいたしましても、これまでの行財政改革の成果が水泡に帰することのないよう歳出歳入面において徹底的な見直しをしているというのが、現段階の作業状況でございます。
○中村（正男）委員　当然九一年度の税収見積もり六十一兆七千七百二十億円が今の時点では二兆八千億円ぐらい減収になる、それを土台にして来年度の税収を見積もっていく、こういうことだと思いますから、当然この六十八兆二千七百億円よりはかなり下回る見積もりにはなるわけですね。しかし、あくまで私は今、ことしの当初予算の税収を前提にして申し上げたいわけなんですが、仮に六十八兆が若干減ったとしても、これだけの税収を上げようと思えば、私は成長率、租税弾性値等々勘案しても、名目的な成長率は八％台の高い成長率でなければ六十八兆に近い税収というのは無理ではないか、まずそういう認識なんですが、その辺はどうでしょう。
○小村政府委員　私ども、対外的に申し上げております数字は、中期展望で見積もりました税収でございまして、三年度予算編成を行った後、中期展望を国会にお示しいたしました。その中での税収は六十五兆ということで見積もっておりますが、これはこの当時見積もられた経済成長率に弾性値を掛けて単純に算出したものでございまして、現在の経済情勢等々がその当時予想されたものと異なってまいりましたので、先生御指摘のように新たな状態を踏まえまして試算いたしますと、かなりこれよりも厳しい数字が出てくるのではないかというふうに懸念をしております。
○中村（正男）委員　そうしますと、八月時点の七十六兆一千八百億円というのは相当これは小さくなるという表現が適当なのか、減るという表現なのか、そういう理解でいいわけですか。絞り込むということですか、今先輩から教えてもらったのですが。その程度はどの程度と見込んでおられるのですか。
○小村政府委員　中期展望をお示しした段階におきましても、要調整額が三兆六千億ございました。その時点からさらに歳出の需要増等がございます。さらに歳入面におきまして税収減が生じますと、恐らく要調整額は当時見積もった額よりも相当大きなものになろうと思います。概算要求で要求していただいたものはあくまでも要求でございます。私どもは、歳入歳出のバランスのとれるように今この要調整額を調整するためには、歳出両におきまして相当思い切った各種の見直しをしなければならないというふうに考えております。
○中村（正男）委員　歳出の各項目でいろいろ質問したかったのですが、時間も経過しておりますから、とにかくこれはちょっと大き過ぎる、膨らませ過ぎの規模だ、もっとやはり絞り込んだことにしないことには税収では貯えないわけですから、当然建設国債の増発等々になってくると思いますので、この点で一応規模の問題はやめておきます。
　次に、これは一転して若干細かいことになるのですが、当然のことながら、私は、実効のある予算の執行ということが大変重要ではないか、厳しくなればなるほどそういう面に切り込んだ大蔵省の作業、態度というものがやはり問われてくると思うのです。
　そこで、総務庁の監察報告、これは防衛庁、厚生省、中小企業関係、通産省ですね、読ませていただきまして、執行面でかなりまあいろいろ問題があるな、そういう認識を持っております。
　きょう防衛庁にお越しをいただいておると思いますので、ちょっとお答えをいただきたいと思うのですが、それを読む中で、例えば一般の装備品の調達についても、一般の市販品も指名契約だとか随意契約等々がかなり高い比率で行われている。もっと自由競争、一般競争契約というものを拡大すべきじゃないかという指摘がなされております。それから、部品等の標準化についても極めておくれている。互換性あるいは共通性があるものでもなかなかそれが標準化されてない。普通の産業では当然のことが行われてないわけでして、そういった指摘がございます。これは端的な例ですけれども、双眼鏡の修理に四十日もかかるというふうな指摘もされておりまして、今防衛庁、いろいろな意味でにぎやかでございますが、そういう監察報告に対して防衛庁、ちょっとお答えをいただきたいと思うのですが。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、この八月に総務庁から諸々の勧告を受けております。例えば調達における経済性の確保であるとか、その業務の運営の効率化あるいは合理化でありますとか、あるいは補給業務の合理化、効率化、さらには整備業務の効率化、例えば外注整備の推進でありますとか、そういったもろもろの御指摘を受けておりますが、防衛庁といたしましても、そういったことにつきましては従来から公平性あるいは経済性、合理性あるいは効率性といったようなことで業務の改善を進めてきたわけでございますけれども、今回総務庁からもこういった勧告を受けておりますので、庁内におきまして諸処の部局でさらに一層の改善を図るべく努力をいたしているところでございます。
○中村（正男）委員　そういったお答えがあったのですが、これは防衛庁だけに限らず、例えば中小企業関係、通産省でありますが、今回大店舗法が改正されました。それに伴って中小零細事業者、商工、業者に対する振興策が予算つけられました。千六百億円ついているのですが、これもほとんど余り活用されてない。地方はわりかしましなのですが、大都市周辺は非常に低調である、こんな問題。さらには、厚生省関係では、高齢者福祉関係で、ホームヘルパーの対象となります要介護者の把握が十分されてない。そういう状況の中でゴールドプランだ、やれ予算づけだといったっておかしいのではないか。もっとそういう予算に裏づけされる現実的な実態をもっともっと厳しく追求をしていかなければならぬのではないかという指摘をしておきたいと思います。
　それからいま一つ、似たようなことで、各特別会計が四十本余りあるのですね。それを見てみますと、すべての特別会計に全部予備費というのがついているんですね。これは普通常識的に特別会計、当然いろいろ支出がある、予備費がある。ずっとそのまま見過ごされてきているのですが、この合計金額が二兆三千八百七十九億七千五百万円ある。それはほとんど使われてない。問題ないではないかというけれども、結局歳入と歳出というのは同額ですから、予備費の分だけは当然これはふえるわけですね。そうすれば国民に掛金だとか負担は当然その分ふえるわけですから、もっとこれも、予算執行上にのったら最後ずっとそのまま続いているということにもメスを入れなければならぬのではないかという指摘をしたいと思います。
　それからいま一つ、これは農林予算で借入限度額というのは一兆六千億あるわけですね。これは政府が過去大量にお米を買い入れしなければいかぬ、そのときに予定した金額よりもふえた場合借り入れが必要になるということでそういう予算があるわけなんです。お聞きしますと、昨年は一応それも一定の支出があったということなんですが、今どき一兆六千億円も別に借り入れをしてまで政府が大量にお米を買わなきゃならぬ、買うような状況なのかということを考えると、これもむだな見積もりではないかな、私はこういう指摘をしたいと思います。
　今の点について、総括的にお考えがあればお聞きをしておきたいと思うのですが。
○小村政府委員　第一点の特別会計の予備費の件でございますが、予備費は一般会計同様特別会計においても財政法、憲法上認められている制度でございますが、その計上について、多額の計上をし過ぎているではないか、こういう御指摘だろうと思います。私ども、その計上方法については各特別会計の事情に応じ、例えば保険会計の場合には一定の保険給付費の割合をもって不測の事態に備えるといった考え方に基づいて計上しております。結果的に使用していないものもございます。こうしたものにつきましては漸次また実績等を勘案しながらその予算編成において工夫を凝らしていきたいと思っております。
　それから、食糧証券の件でございますが、これは一定の米の買い入れの場合に収入と支出のタイムラグがございます。そのいわば資金繰り資金として発行するものでございますが、これも食管の運営上過去の実績等に照らして必要な額を計上するということでございます。漸次米の買い入れ数量に応じましてこれも減らしてはきておりますが、適正な規模の計上をし国会の御承認をお願いするという基本的な考え方は守っていきたいと思っております。
　各経費の計上方法については、御指摘の点を踏まえ今後もまた私ども工夫を凝らしていきたいと考えております。
○中村（正男）委員　最後に、もう時間がございませんので、国税庁、税関それぞれお見えいただいておると思いますが、それぞれの職場からぜひひとつ要請をしておいてほしいという問題が提起されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず国税庁なんですが、要は人の問題です。九一年度は二百人増員をしていただいたんですが、定員削減がかなりあって実際純増というのは余りない。ことしは地価税の導入だとか消費税見直し、あるいは機構改革等々で慢性的な残業が続いている、ぜひひとつ思い切った増員をしてもらいたい、こういう要望が来ております。特に税に対する国民の意識、認識をやはりちゃんと持ってもらわなければいけないという意味合いで広報官制度というのがあるのですが、これは全国で百名足らずしかおられない。税務署の数は五百十八ある。もっとこういうのはふやしてやるべきではないか、この指摘だけしておきます。
　それから同時に、詳細な資料をいただいたんですが、寮や宿舎、これが絶対数が非常に不足している。さらには木造の老朽化したものがある、規格が小さいという問題がございますので、これもぜひ善処方お願いいたします。
　それから、職務上車がなくては仕事はできません。ところが、駐車場も極めて不足している。
　これが国税に対する要請であります。
　それから税関。税関は最近の傾向として、地方空港から海外へ出る、帰ってくる、そのチャーター便が非常にふえている。それらには、地方空港にはきちっとした税関は全然ないわけでして、臨時に設けられるとか、そういう新たな業務がふえております。また、関西新空港が平成六年夏に二十四時間体制でスタートするわけですし、成田の二期もきのうから対話が始まっております。そんなことで、これもやはり増員がぜひ必要だ。ところが、九一年、ことしの人員を見てみますと、確かに七十五名増員された、ところが定員削減で七十四名やめられた、結果的には一名しかふえていない。とりわけ中期的な、今言った関西新空港と成田二期を目指した別枠で五百九十七名どうしても必要なんだという職場からの指摘でございますので、これはぜひひとつ検討をお願いしたいと思います。
　最後の最後で、全く関係ないことなんですが、一つだけ、これは予算に絡む問題としてお聞きをしておきますが、いわゆる地対財特法の関係で、来年度概算要求に各省庁まとめて約千五百億円ぐらい計上されておると思うのです。これは我々としては当然、少なくとも最低限、法の裏づけがなければ予算というものはつかないわけでありますから、そういう認識をしておるということだけ申し上げて、これについては答弁要りません。
　時間が参りましたので、今国税と税関にお願いしたこと、よろしくお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　最後に、来年度予算でいろいろ言われましたけれども、増税だけは絶対にだめだ、景気が下降ぎみの中で増税は絶対にだめだということだけ強く申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○太田委員長　大木正吾君。
　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○大木委員　最初に、個別の問題を二、三伺わしていただきます。
　証券問題でございますが、大蔵省、証券局を中心といたしまして、結果的には大手関係を処分いたしまして不祥事件が終わった、こういうように受けとめておられるかどうか、この辺の問題について、まず松野さんから伺います。
○松野（允）政府委員　一連のこの証券問題につきましては、私ども、証券会社に対する処分あるいは行政指導違反に対する対応というようなことを求めてそれを実行したわけでございますが、しかし証券市場、特に株式市場に対する一般投資家の信頼を回復するという点につきましては、まだまだやるべきことがたくさんあるというふうに考えております。よくこの一連の問題の中で御指摘を受けました、例えばルールが不明確ではなかったかとか、あるいはペナルティーが厳正に適用されなかったのではないか、行政の姿勢についてもそういう御批判をいただいております。
　現在、そういう問題を中心にいたしまして、さらに競争促進のためにどういうふうな方策が必要かというような証券市場全般にわたります問題、広く証券取引審議会を初めいろいろな行政部内でも検討を進めているわけでございまして、その中には自主規制機関の機能の強化というような問題もございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては証券市場、今回の問題に対するその再発の防止、あるいは証券市場の信頼回復というためにいろいろなとるべき措置を今後着実に実行してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○大木委員　これは、きのう帰って夕刊の日経新聞を見たら、アメリカのＳＥＣが四大証券の現地子会社に対しましてこれから本格的な調査をする、こういう記事があってちょっとびっくりしたのですが、恐らく証券局長知っていると思うのですが、どういうようになりましょうか。日本の四大証券の方にも響いできますか。
○松野（允）政府委員　この一連の問題につきましてＳＥＣから、大分前になりますが、一連の書類、資料の提出を四大証券のアメリカの現地法人に求めてまいりまして、それに対しては四大証券の現地法人が対応したわけでございます。新聞に報ぜられております。その四大証券の現地法人の代表者をＳＥＣが召喚するということでございますが、私ども現在まで報告を受けておりますところでは、四大証券すべてに対してそういう召喚状が来たというふうにはまだ聞いておりません。確かに四大証券の中でそういう召喚状が来たところもございます。それにつきまして、その内容を聞いたわけでございますが、もちろんまだすべてのそういうＳＥＣによる事情聴取が終わったわけではございませんが、現在までのところ、報告を受けておりますところでは、直接今回の日本の国内におきます損失補てんの問題に絡んで事情聴取するということではなくて、アメリカの現地法人でございますからアメリカ法人でございますが、それがアメリカにおいて証券取引行為を行っているわけでございますけれども、その実情についてヒアリングをするというようなことを始めていると聞いております。
○大木委員　それぐらいで終わってくださればいいと私も思っているのですが、これが子会社の方から本店の方に、東京の方に連動してくる心配はないかどうか十分にひとつ御注意を願いたい、こう考えております。
　それから、この前、十月十七日だと記憶いたしていますが、金子審議官においでいただきまして、実は証券の後始末につきまして報告をいただいたんですね。そのときに、私の方から補てん行為について、実際問題、非常に把握がしにくい問題が、今でもまだわからないのですが、できれば幾つかのリーディングケース、事例を挙げまして資料としてちょうだいできないか、こういうことをお願いしてあったのですが、きょう金子さんいらっしゃらないかもしれませんけれども、ぜひこういった問題については、我が党の大蔵部会としてやった問題でございますので、お約束事項については守っていただきたい、このことをお願いいたしておきます。
　それから、大臣、御就任本当におめでとうございます。人柄からいたしまして私も尊敬いたしておりますが、大蔵大臣、これはあくまでも将来の総理コースでありますので、ぜひ御研さん願いたい、こう考えております。
　これは大臣のごあいさつの中にございましたけれども、実は証券問題、これについて国会の決議の尊重ということも入ってくるわけでございますが、内容について、この問題について御承知なのか、あるいは具体的に、今局長もおっしゃったのですが、国会決議の中身について言えば、法人の重課問題等については新聞記事等で若干出ていますが、それ以外について幾つかの項目がございますが、こういったことで具体的な問題としまして実行に移されるお気持ちが本当にあるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○羽田国務大臣　お答えいたします。
　大蔵省といたしまして、今御指摘のございましたように行革審答申及び国会における諸決議、これを最大限に尊重いたしまして、証券・金融に関する不祥事の再発防止及び我が国証券・金融市場に対する信頼何波を図るという意味におきまして、法制上、行政上の総合的な対策に今取り組んでおるところでございます。
　具体的には、答申及び諸決議で御指摘いただきました証券業の免許基準の具体化という問題それから明確化、先ほどお話がありました株式等の委託手数料の自由化、それから自主規制団体の機能強化あるいは通達の見直し及び金融制度改革の推進等の問題につきまして、現在証券取引審議会や金融制度調査会、ここにおきまして検討をいただいておるところでありまして、その他の事項につきましても私たちは鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
○大木委員　いずれにいたしましても、通常国会等におきまして新しい法案等出てきましたら論議いたしたい、こう考えていますが、ひとつよろしくお願いいたしておきます。
　それから松野さん、もう一つ伺いますが、例の亡くなった稲川会会長の石井さん、これにかかわりますいわゆる野村、日興等が系列ファイナンスの方から相当な金を貸していますね。この問題については、結果的には故人になっているわけですが、要するに融資の返済、そういった問題を含めて暴力団との関係につきまして追跡なり、あるいはなるべく介在がされない形でもって御指導をされているかどうか、その辺について伺っておきたいと思います。
○松野（允）政府委員　野村証券と日興証券の子会社、具体的には野村ファイナンスと日興クレジットの二社でございますが、これが亡くなられた石井稲川会前会長にそれぞれ百六十億、二百二億の融資を株式を担保にして行っているわけでございます。この件につきましては、私どもできるだけ早く回収に努力するようにということを従来から指導しているわけでございます。この融資が、現在利息は入ってまいっておりますが、その融資は依然として継続をされているわけでございます。ただ、この点につきましては、両社とも私どもの指導を受けまして鋭意交渉をしております。
　現在まで報告を受けましたところでは、岩間開発という会社がございますが、それが今後新たにこの融資についての債務の保証といいますか、引き受けを行うということになったようでございますし、また岩間開発が持っております土地について、担保不足になっておりますのでその担保に入れるというような提案もなされております。利息は入ってまいっているようでございます。いずれにいたしましても、この債権を早期に、かつできるだけ元本全部を回収するということで鋭意交渉を進めているわけでございますが、今のような状況で担保価値あるいは保証がかなり強化されている。具体的には、私どもが報告を受けたところでは来年の三月末までそういう担保あるいは債務を強化することによって延ばしてもらいたいというような話で、それをめぐって話し合いが進められているところでございます。
　なお、一般的に、証券取引と暴力団の関係でございます。これにつきましては、私どもも証券業協会に対しまして暴力団関係者との取引についてはっきりした態度を示すようにということを要請してまいったわけでございますが、今般、証券業協会の理事会決議が行われまして、この暴力団関係者との取引についてその資金づくりを助長するような取引、信用取引なりあるいは大口の現物取引というようなものについては注文を受けないという決議をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、こういう問題は、行政の立場もさることながら、やはり業界が証券市場の信頼を回復するためにいわば自衛策として真剣に考えるべき問題だろうということを私どもも協会に言って、今のような決議をし、その実行を期待したいというふうに思っているわけでございます。
○大木委員　ぜひ、暴力団問題等につきましてさらに、大臣の答弁がございましたが、国会の決議につきまして善処方をお願いいたしたい。同時に、私たちも来国会等で、この問題についていずれ法案等も出てきましょうから、さらに深く吟味していこう、こう考えています。
　次に、証券局長じゃありません、理財の方かもしれませんが、ＮＴＴの株式発行について二、三伺っておきたいと思います。
　これは直接の関係はないかもしれません。予算書の上を見ていきますと、昨年も産業特会に一兆三千億円のＮＴＴ売却費の一部が充当されているわけですが、最近話題になっていますことは、十年にわたりまして五十万株ずつ売却していくという話の中の一部といたしまして、本年度も五十万株売却する、こういう話がございます。結果的に、こういった問題についてごく最近の新聞紙上を拝見いたしますと、東証の理事長長岡さんあたりは、市場の現況なりを考えたときに慎重に扱ってもらいたいというか、反対というか、そういった意味の発言をされておりますし、同時に、私の手元にございますが、現在でも株主が個人で百六十万人以上いる状態でありますし、同時に、株価があの状態ですからね。大体百十九万で第一回売りまして、その当時私随分大蔵省の理財の方々にも話したことがございますが、百万を切ったらどうですかという話をしたのです。百十九万でいったのですが、第二回が二百五十五万で大蔵は予算書に計上しております。そういったことからしまして、現在の株価が七十五、六万から八十万前後に低迷している状態ですね。個人株主は一体これについてどういう感じを持つだろうか。もし新しく売りますと、恐らく引き受け側といたしましても、現行の株価をまさかべらぼうに上回った状態で引き受けることはしないだろうと思うのですね。そうした場合に、個人株主の方々の心証という問題もございますから、この辺の売却をしなければいけないという立場にありながら、周辺の環境なりタイミングといいますか、そういったものが非常に難しい。これについては私も若干心配しておりますので、もし大蔵省考え方がございましたら伺っておきたい、こう思います。
○羽田国務大臣　今も御指摘がございましたように、要するに平成三年度におきまして予算においての処分限度数として授権を得た五十万株、これは極力売却を図りたいということでありますけれども、今御指摘がございましたようなもろもろの市況といいますか、現状があるというのは事実でございましょう。そういったことで私どもといたしましては、いずれにしましてもこれは平成三年度ということでございます。そういったことで現下の証券市場、これを取り巻きます状況、こういったものを十分見詰めながら時期等についても判断していかなければならないというふうに考えております。大蔵省としましては、今後さらに証券市場を取り巻く諸情勢、これを十分見きわめていくということを申し上げておきたいと思います。
○大木委員　これは郵政省の電通審議会ですか、そこでもって、従来国内市場の消化だけでございまして国際的にこれを売ることはしなかったわけでありますが、たしか審議会において二〇％までは外国に対して買わしてもいい、こういった答申が出ているはずなのですが、いずれ通常国会に法律改正が出てくるだろうと思うのですが、そういったこと等も勘案しながら、私一番怖いのは、きょう手持ちがありますが、九月現在でもって百六十五万人弱おりますね、こういった方々に対しての、株に対する不信感、業界は一生懸命努力しておりますが、同時にＮＴＴなり大蔵省に対するいわば不信感というものが増幅する、こういったことが大変心配でございますから、大臣の御答弁はわかりますが、来年の三月三十一日まで何らかの方法でもって個人株主等を中心とします株主の方々のお気持ちを十分にそんたくしながら問題をぜひ扱ってもらいたい、こう考えております。
○寺村政府委員　先ほど大臣が御答弁を申し上げましたように、現在大蔵省としては証券市場を取り巻く情勢の推移を注視しているという状況でございます。
　昨年の十二月に政府は、政府の売却方針が不明確なために市場に不透明感が生じて、かえって問題があるというような御指摘もございまして、計画的な売却方針を決めたところでございますが、現在におきます証券市場の情勢を見ますと、いまだ売却時期を具体的に決断する状況ではないという状況でございます。
　また、昨年十二月の政府の決定の際に、同時に郵政省におきまして、外人保有規制についての緩和を検討するということで、現在電通審でその審議が終わりまして、郵政省におきましては、来るべき通常国会にそのような法案を準備しているというふうに聞いていることは、御指摘のとおりでございます。
　その辺の状況も勘案し、なお市場の情勢を見ながら、具体的な売却の時期について判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○大木委員　慎重な対処をお願いいたしておきます。
　次の問題に入りますが、ノンバンク問題なんです。これは特に、銀行不祥事の問題に絡んで、依然として残っております問題としてノンバンク問題があるわけですが、現在の融資残高、同時にその中に占める不動産、建設業等を中心としましたシェアの状態、そういったことについて大蔵省側の説明を例えたらと思います。
○土田政府委員　ノンバンクは非常に多数ございますが、その中で上位三百社の貸付金の実態調査をいたしましたものがございますので、それにつきまして申し上げます。
　ことしの三月末時点でございますが、融資残高そのものは、この三百社合計ということになりますと、六十五兆一千億強でございました。その中で、主な貸出先の業種ということを見ますと、これは実は、ノンバンクにも消費者向け、事業者向け、その他いろいろな業種がございますが、全体として見ますと、不動産業向けがただいまの六十五兆一千億のうちの二十四兆二千億強でございまして、三七・二％に相なっております。それからなお、建設業向けも、これは三兆一千億程度でございますが、構成比としては四・八％を占めておるというようなところでございます。
　　　　〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
○大木委員　証券業界、同時に銀行関係も、大手関係についてはぼちぼち整理が始まって、金融不安といいますか、そういったものは解消に向かいつつあるわけですが、ただ、依然として会社倒産件数が多いですね。その中に占める不動産業あるいは建設業等が割合に多うございます。そういう関係に絡みまして、ノンバンクが貸し出している分が不良債権化する、そういった心配を私たちいたしておりまして、とにかく金額が相当多うございますから、そういう点で現在ノンバン久に対する大蔵省の指導に限界があることは知っていますが、こういった問題等を心配しますと、またまた証券・銀行不祥事の延長線上で、倒産関係の中に占める不動産、建設業、そういったものが多く、万が一これが貸し出している銀行等にも響きましたり、逆に、関係する企業、工場等に響きますと問題になりますので、どのような監督を現在されているか、この辺を伺いたいのです。
○土田政府委員　御指摘のような問題は、近ごろ報道それから討論にも非常に多く見られるところでございます。
　不動産市況の状況などによりましては、このノンバンクの経営面に影響が出てくるということも予想されるわけでございます。ただ、それが具体的にどの程度のものであるかということになりますと、これはやはりノンバンク、多種多様でございまして、個別のノンバンクの融資内容によりさまざまでございます。
　それからまた、当然ノンバンク側もそれぞれの経営判断に基づいて、別途さまざまな債権保全措置を講じているところもございます。そこで、一概には申し上げられないというのが率直な感想でございます。ただ、全体といたしましては、いろいろ御指摘にございますように、ノンバンクの融資業務は非常に量的にも大きくなりましたし、それから質的にもいろいろ発展しているわけでございますので、その動向は我が国の金融システムの中でますます重要な地位を占めるようになっておるということでございますので、私どもといたしましても、これもただいま委員から指摘がございました、制度的には指導に若干限界はございますけれども、そこはノンバンク側の自主的な協力を前提としながら、当面できる限りノンバンクの実情把握に努力してまいりたい。ただいまのところは、そのような実情把握に努めているという段階でございます。
○大木委員　実情把握はぜひしていただかなければなりませんが、銀行法四十二条絡みの問題といたしまして、大蔵省はもう少し行政上の監督権限をしっかり確立をする必要を感じていただかなければ困ると思うのですが、その辺どうですか。
○土田政府委員　御説明申し上げます。
　いわゆるノンバンクというのは、私どもの所管しております法律上は、貸金業規制法上の貸し金業者としての位置づけでございます。これにつきましては、この委員会でもこれまでいろいろ御議論のあったところでございますが、ことしの通常国会の終わりごろの法改正によりまして、それまでは資金需要者等の利益の保護の目的に限られておりました貸金業規制法の目的規定その他を改正いたしまして、新たにノンバンクから事業報告書その他の報告を求めることができるようになったわけでございます。
　ただ、もちろんこれも御高承のように、この活動は土地関連融資の実態把握及びその適正化のため必要最小限でなければならないということになっておりまして、なかなか一般の貸出金についてまで報告を求める法的権限は認められていないというような状況ではないかと考えております。
　しかしながら、このような法改正が施行されましたのはことしの九月でございまして、まだそのときから二カ月も完全にはたっていないような状況でございますし、このような法的権限には制約がございますが、当面ノンバンク側の自主的な協力を前提といたしまして、一般的な貸付先の状況についてもできる限り実情把握に努力していきたいということでございまして、これまでのところ、例えばノンバンクの預金担保融資の実態調査、その他いわば任意調査も実施いたしましたが、当面これに対しては協力が得られておるというふうに私どもは考えております。
　今後の指導の骨組みはこれでよろしいかというお話でございますが、これも従来本委員会でも御議論がございましたようなところでありますけれども、実はこの貸金業規制法は、制定当初から与野党関係の議員の方々によって熱心に御議論をされ、議員立法として制定され改正されてきたという経緯もございますので、私ども、今後なお立法府の御意見などを拝聴しながら、いろいろ考えてまいりたいと思っております。