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○近藤（隆）政府委員　先生おっしゃいましたとおり、国民の価値観とかライフスタイルの変化によりまして、エステティックとか学習塾とか、このような新しいサービスといいましょうか、こういったものの国民のニーズは今後ますます高まっていくというふうに考えられまして、健全な発展が期待されるところでございます。
　このために、業界の健全な発展を図るようにいろいろ講じまして、消費者の信頼を獲得できるようにするということが重要でございますけれども、同時に、消費者から見まして、より質が高いサービス提供者を選択できる、こういった仕組みを整備していくことが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもとしましては、関係省庁とこれまでも連携しながら、業界の組織化とか自主ルールの整備といったことにつきまして努めてまいりまして、今回お願いしておりますこの改正につきましても、業者の取引の適正化を図るということが産業の発展に結びつくものというふうに考えておりますけれども、同時に、現在、このようなサービスを国民が選択する際の指針となるような第三者によるサービス評価の仕組みといったことのあり方について、検討を進めているところでございます。
　御指摘のとおり、サービス産業全体を含めて考えても、ＧＤＰの一九％ぐらい、ないしは就業者の二五％というふうに大変枢要な部分を占めておりますので、その振興を図ることは非常に重要なものというふうに考えておるところでございます。
○西川（太）委員　最後の質問ですけれども、結局、消費者主権を守り育てていくということが日本の消費者行政、消費問題行政に欠くことのできない視点だというふうに常々主張してまいりました。
　歴史的に見ると、政治の世界でこの消費者問題が堂々と取り上げられたのは、ケネディ大統領が国会に送った一般教書の中で、四つの消費者主権の保護ということを提唱したことを嚆矢とする。もっと前にあったかもしれませんが、私の知っている範囲ではそうだと思っています。
　アメリカのコンシューマーズ・ユニオン、そこが出しているコンシューマーズ・レポーツとか、日本でもそういうものがいろいろありました。しかし私は、進学率はこれだけ高い、いわんや中学校までは義務教育。中学校、高等学校、まあ小中高ぐらいで賢い消費者を育てていくということが一方でなければ、法律によってのみ規制をして、まじめにやっている業界にまでそれが及んで成長産業分野が遅滞するということがあってはならないと思います。
　例えば、私どもが承知している外国語会話の学校、一般的に言う学校の中で、すばらしいところもありますよね。それは、世界百四十カ国を超える国の言葉をネーティブで教えている。だから、外務省の方々が赴任するに際して、そこで数カ月言葉をきちっと勉強していくなんていう民間のそういうものもあるわけです。エステだってそうだと思います。我々はエステはちょっとよくわかりませんけれども、やはり、大いに効用のあるサービスだということも言えると思います。
　したがって、そのサービスの提示といいますか、導入といいますか、お客さんにそれを売るといいますか、こういうときに不当なことが行われるということでありますから、これは、本来のサービスの機能を傷つけずに、それが適正に、必要な人のところに必要なだけ届くように通産行政はあってしかるべきだと思います。そのためにはやはり、買い手である、利用者である、役務を受ける消費者の側の自覚と、消費者の側の真贋を見分ける能力を国民的見地から育てていかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　それが消費者教育であり、同時に、そのことを達成すれば消費者主権を守ることになると信じているわけでありますが、これに対する取り組みを伺って、最後の質問にしたいと思います。
○与謝野国務大臣　本来、契約というのは民法で律せられるべきものでございまして、民法の契約の原則というのは、契約者、契約の当事者同士は対等の原則で契約をしているわけでございます。しかし、それでは力関係によって契約が一方的に消費者に不利になる、あるいは、正しいことを告げないために不当な契約を結ばされるというような事例に対して、訪問販売法による規制、割賦販売法による規制というのが従来導入されてきたわけでございます。
　この中でも当時わかっておりました悪質な商法に対抗するためのいろいろな法的手段というものが準備されましたが、今回は、先ほどから御説明申し上げておりますように、継続的な役務の提供。例えば何々教室に二十回通う、その月謝を全部前払いしてくださいという、そのようなケースで、我々が知っておりますのは、多額のお金を契約当時に納入させながら、実は計画倒産をしたというような非常に悪質なケースがありますし、そういうものが、いわゆる金融業者、ローン業者と裏で手を結んでいる、あるいは堂々と表で手を結んでいるという場合もありました。そういう場合の、消費者を保護するための例外的な規定であると私は思っております。例外的な規定でありますから、特定の指定すべき業種も四種類だろうというふうに今予定されているわけでございます。
　そこで、やはり一般論としては、消費者といえども契約者は、消費者は、自己責任の原則ということが多分第一のよって立つべき基本だろうと思っております。ただ、先生御指摘のように、賢い消費者をつくるということは教育の場でもあるいは政府の広報等においても必要なことでございますし、我々はそういう努力は惜しみなくやってまいるつもりでございます。
　こういう法律を導入いたしましたけれども、これが健全な会社の業務をいたずらに阻害することのないようにということは十分配慮したつもりでございますが、語学教室を初めいろいろな教室で、健全な経営を行い、社会的に有益なサービスも提供しているところもたくさんありますし、それがほとんどだろうと思います。規制は最小限にいたしまして、日本の産業が本来持つ活力を十分発揮できるようにしなければならないというのが本法律案の趣旨だと私は思っております。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、私ども民主党として、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに訪問販売等に関する法律及び割賦販売の法律等々について御質問させていただきますが、私は、特に訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に的を絞って、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今回のこの法律案の改正の内容については、ほぼ私自身としても評価をするところでございます。
　しかしながら、実はちょうど六年前、一九九三年、平成五年に、この問題に関して私も含めて、改正案といいますか、法律案をいろいろ準備した経緯もございます。一言で言いますと、ここまでなぜおくれてしまったのか、そんな感じも持っているところでございます。
　一九九二年の当時の通産大臣は、この種の問題について商工委員会の中で、この種の法律をつくるべきであろうというような発言さえもございました。そういう背景の中で、九三年の六月に、特定役務に係る継続的役務提供契約の適正化等に関する法律案というものを、私もぜひまとめたいということで努力をしてまいりました。中身は今回と同じく、クーリングオフや中途解約権を盛り込んだものでありまして、あわせて割賦販売法に役務を追加指定するという内容でございました。
　ところが、この法律案というものを準備していたのですが、当時の商務流通審議官は、そういう法律を成立させなくても、いわゆるガイドラインをつくって厳しく行政指導をしますので御理解願いたい、さらに、サービス会社が倒産したらクレジット会社は消費者に残金を請求しないように通達を出しますと。これは実際に、一九九二年の十月八日に「クレジットを利用した継続的役務取引に関する消費者トラブルの防止について」ということで通称寺坂通達というものを出していただきまして、この通達によって十分対応できますと話をしていました。
　確かに一定の効果はあったと思いますが、しかし、先ほど委員からもいろいろ御指摘がありましたように、消費者の被害あるいは苦情というものは非常に多くなってまいりました。自主規制では無理がある、寺坂通達は一定の効果が見られましたが、やはり法律の裏づけを正式に整えた方がよいと私自身も考えていました。通産省として、なぜこのようないわゆる判断ミスをしたのか。私としては、全く見通しが甘かったのじゃないかと。統計等を見ますと、この十年間ぐらいで被害者は、被害者といいますか、そういう統計を見ますと約四倍ぐらいに膨れ上がっているのですね。
　私は、端的に、やはりその当時のいろいろないきさつがあったと思いますが、基本的に通産省のこの問題に対する見方というのは甘かったのじゃないかということを感ずるわけでありますが、なぜこのような事態に至ったのか。その当時の判断、あるいは今回法律を改正するに至ったというその経緯について、ちょっと反省の弁を聞きたいと思うのです。
○岩田政府委員　先生今御指摘のように、継続的役務を取り巻きましては、平成四年のころに、この商工委員会におきましても御議論をいただきました。
　その当時の渡部通産大臣の答弁を受けまして、その後、通産省の中に研究会を設け、そして勉強をした結果が、今確かに御指摘のとおり、業界の自主ルール、自主ガイドライン策定の指導という事業であり、さらに、若干の時点の差はございますが、クレジットの関係につきまして、一定の事由があるときに消費者に支払い請求をやめるようにというような指導をあわせて行ってきたわけでございます。この点も先生御指摘でございますが、一たんは、平成七年度までぐらいはトラブルは減ったわけでございますけれども、その後また、そこのトラブルが増加をしているという状況でございます。
　当時の状況、必ずしもつまびらかではございませんが、今回私どもが産業構造審議会におきまして、あるいは割賦販売審議会におきまして御審議をいただくプロセスにおいて推定されますところによりますと、やはり、中途解約権というものが法定権利として設定できるかどうかという内容、とりわけ、当時社会党案であったと思いますが、やむを得ない事由がある場合に中途解約をするという議論は極めて普通に発想されるわけでございますけれども、そのやむを得ない事由というのは一体どう整理ができるのかというような問題がどうやらあったようでございます。
　今回、実は、やむを得ない事由か何かを問わず、一方的解除権というようなことに落ちつきましたことにつきましては、実は消費者問題、消費者取引をめぐりましては、その問題を解決しようとしますとやはりここまでいかざるを得ないという結論になったわけでございまして、この点につきましては関係当局の御理解も得られた、こういうことだろうと思います。
　あわせまして、割賦販売法の関係の御議論につきましても、結局当時の議論として、そうした中途解約のようなものが一方において原契約について手当てができないということになりますと、割賦販売法、あわせて抗弁権の接続というようなものがトラブルの実態からいきまして必要であることはわかっておるわけでございますが、そこにまたいろいろと難渋をいたしまして、どういうケースに抗弁権の接続ができるように法律的にできるかという点は悩みであったようでございます。
　したがいまして、そういう意味で今日の改正までに時間がかかったわけでございますけれども、しかし、先人がそういうふうに悩んでくれたことが今日に至っておるということでお許しをいただきたいと存じます。
○大畠委員　反省の弁は余りなくて経過説明があったような感じがするのですが、これはいろいろな背景があったと思います。その間、若者あるいはお年寄り、あるいは若い女性、こういう方が大変な被害に遭い始めている。そして、あの当時決断をしていれば、この五、六年間の間に被害に遭った方が四倍までふえているというこの実態を抑えることができたんじゃないかと私は思うのですよ。
　したがって、そういう意味からも私は、行政当局はもっと現実の社会を見詰めて、いろいろな背景があると思いますが、現実の社会を見詰めて適切な手を打たないといろいろな被害者が出るということを、ぜひ改めて肝に銘じて今後仕事をやっていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　次に、経企庁が来ていると思うのですが、経企庁の方にお伺いしますけれども、実は消費者契約法、これは仮称でありますが消費者契約法というものを、国民生活審議会、総理大臣の関連の機関でありますけれども、この国民生活審議会で今国会の上程について継続審議となって、見送りになったという話を聞いております。
　現在の継続的役務トラブルが非常に多いという状況から、私自身も消費者契約法というものの制定が必要だと思いますが、この消費者契約法（仮称）というものは来年の通常国会に細部を詰めて検討した上で上程されるということを、ちょっと現状とその見通しをお伺いしたいと思いますが、経企庁、来ていますか。
○金子政府委員　お答えいたします。
　消費者契約法につきましては、昨年の一月でございますけれども、国民生活審議会消費者政策部会から中間報告をいただきました。その中間報告が出ることによって、消費者契約法に対する各方面の認識がかなり高まったと思います。
　そういうことを踏まえまして、いろいろな方面から、コメント、あるいはこれをやって本当に大丈夫なのかという疑問とか不安とかそういうものも含めて、さらには、本当にこういう法律が必要なのか、今までいろいろ行政規制もしているじゃないか、これは二重規制ではないかとか、あるいはこういうことをやることは消費者の自己責任をないがしろにすることではないか、そういう根本的な問いも出てきまして、そういうことも含めまして、さらに国民生活審議会の消費者政策部会で御検討をいただきました。
　その中では、二十八業種五十二団体からヒアリングをするというようなことで相当なヒアリングをしまして、私どももいろいろな方々から御意見をいただくというようなことを含めて、その法理の詰めを行ってきたわけであります。
　その結果、ことしの一月に報告をいただいたわけですけれども、その報告の中では、消費者契約法のできる限り速やかな制定をすべしという御提言をいただいたわけでありますが、それと同時に、この消費者契約法が非常に広範な業種、業態をカバーしていることでありますから、さらにその業種の特性あるいはトラブルの実態を踏まえて、細部について詰めるべき点ということも同時に御指摘をいただいたわけです。
　そういうことがありまして、国民生活審議会、私どもも百メートル走ろうと全力で駆けてきたわけですけれども、どうも残念ながら百メートル駆け切れなかったということが実態でありまして、二十メーターというか、そこが結局御指摘をいただいた点であります。
　そういうことで、私どもといたしましては、業種の実態とかトラブルの把握に十分努めまして、御指摘をいただいた論点を鋭意詰めまして、各方面との調整を十分に図りながら、できる限り速やかな法制化を目指しているわけであります。今申し上げましたような検討が十分に済んで条件が整えば、次期通常国会に法案として提出することを目標として、最大限努力していきたいというのが現在の立場であります。
○与謝野国務大臣　消費者契約法という名前は大変いい名前なんですが、消費者が契約しようがだれが契約しようが、契約というのは民法の原則で契約をいたしますし、当事者間で契約書が交わされて契約が成立するというのが一般的な原則でございます。
　もちろん、契約書にいろいろ書いてなくても、民法は瑕疵担保責任というものを用意してございますから、ある意味でもう昔から、契約の一方の当事者が不利をこうむった場合には、その救済の規定があったわけでございます。また民法では、錯誤とかそういうことによっては法律行為を無効にすることができますから、間違って契約をしたのは取り消すことができるというのは一般的な原則でございます。
　そういう原則があった中で、特別なケース、例えば不動産取引というような場合には特別な法律があって、契約をするときの、契約条件を提示するときあるいは物件の説明をするときにはこれだけのことは説明しなさいということが書いてあります。駅から十二分と書いてあったのが、駅からジュウニブンだなんという笑い話があるくらいで、そういう適正な表示ということを求める法律でございます。
　それから、割賦販売法も割賦販売に関していろいろな消費者側に立ったことが書いてありますし、訪問販売法にもそういうことが書いてあります。しかし、いずれもやはり民法の原則を拡大したものでございまして、果たして消費者契約法という一般法が法律として可能かどうかということが多分法律学者の間で問題になっているのだろうと思います。消費者という契約者に着目をして、そこに適用できる一般法という法律があるのかどうか、そこは、やはり法律家の間では恐らく問題になるのだろうと私は思っております。私の直観では、そういう一般法を消費者契約ということだけに着目してつくるというのはなかなか大変な作業だなと思っております。
　ですから、具体的事例に照らして、民法の原則は原則、それから民法の原則を拡大して消費者を保護するという、やはり具体的な事例に沿ってやってまいりました方が消費者は保護されるのだろう、私はそのように思っております。
○大畠委員　大臣からも御答弁いただきましたが、いずれにしても今、作業状況は百メーターのうちの八十メーターまで来ている。あと二十メーターをどう駆け抜けるかということでありますので、今大臣からお話があったようなことも含めていろいろ御検討いただいて、次の通常国会にはぜひ提出していただきますよう、私はお願いを申し上げたいと思います。
　その次に、今回の法律案でありますが、私は、先ほども申し上げましたように、本当はこの法律は独立させてやるべきではなかったのか、そのくらいの内容ではないかな、こう思っておりました。
　これからいろいろな業種が出てまいりますが、電子商取引等も出てまいりますし、それから電話勧誘なんかもありますし、いろいろな事例が出てきますので、考えてみますと、この訪販法の中にいろいろな建て増しをどんどんしていって、建て増しが続いた旅館の中のようにちょっとわかりづらくなってきていますので、本当は単独でこの法律をつくるべきだな、こう思っておるのです。
　今後、いろいろなサービス業の広がり等々を考えた場合に、これからどういうふうに対応していくのか、相変わらず次々とそういうものを加えていくのか、なぜ新法にしないで既存の法律に加えるようにしたのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　先生も御存じのとおりでございますが、現行の訪問販売法は、訪問販売のほかに、通信販売、連鎖販売あるいは電話勧誘販売というような、いわゆる特殊な取引と言われているものがいろいろな形で盛り込まれておるわけであります。
　今回お願いをいたしております継続的役務取引につきましても、定義のところにございますとおり、達成が不確実な目的をもって消費者が誘引をされて、また長期間契約に拘束されるという取引の特殊性があるわけでございまして、そうした特殊性ゆえに消費者トラブルが多発している、そういう実態認識のもとでお願いをいたしておりまして、そうした特殊な取引を、一般的にもろもろの形のものを取り込んでいる訪問販売法というものの中で、この延長線上の位置づけということで今回お願いをいたした、こういうことでございます。
○大畠委員　ぜひ、受け取る側がわかりやすい形で今後ともいろいろ考えていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　その次に、少し具体的な話になってまいりますが、特定継続的役務の定義、第十七条の二というものについてお伺いします。
　この法律案は、まず、消費者トラブルが多い四業種、エステティックサービス、語学教室、学習塾、家庭教師派遣というものを規制対象とすると聞いておりますけれども、これからいろいろな分野が広がってきて、例えばパソコン指導教室ですとかパソコンの指導教師の派遣ですとか、あるいは、最近はつめにいろいろなデザインをかく人も出てきていまして、アメリカの方で資格を取ってきましたと言うのだけれどもその資格も怪しげなんですが、そういうものが出てきたり、あるいは結婚相談所といいますか、独身の人が非常にふえて、出会いが少ないというので、そういうものもたくさんふえ始めています。
　こういうこともいろいろ出てきますと、追加指定は一体どうするんだというような心配の声も出ていますので、私は、ある程度の基本的なガイドラインといいますか、何かそんなものを決めておく必要があるのかなと思うんですが、その件についてひとつお伺いしたいと思います。
　それから二つ目には、例えば学校法人というものがございますが、学校法人が各種学校の一環として役務提供をしていたり、言ってみれば個人経営でも大規模なものもございます。法律のもとの平等論からしますと、学校法人でもまた個人でも、法に該当すれば規制対象となると思いますが、この件についてはどう考えておられるのか。
　さらに、第十七条の二の一項一号及び同二号についてでありますが、「特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える」とあり、その後に「政令で定める金額を超える」とありますけれども、どの程度の期間と金額というものを考えておられるのか。
　この三点について、まとめてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　まず、いわゆる四業種以外のものについてというお尋ねでございますが、私ども、こういうものの追加をして指定するかどうかという点につきましては、トラブルの発生状況でございますとか、業界のもろもろの自主ルールというものがどんな実効性を持っているかとか、いずれにせよ、そういった実態を総合的に検討するということがやはり必要であろうと思っております。
　今後生ずる新たな指定につきましては、ガイドラインというようなお話が今ございましたが、実は、この指定につきましては消費経済審議会に諮問をして決定するということになっておりますので、一方において機動性が求められるという側面もございますが、同時に、その事業者あるいは業界に対してはかなり強力な規制がかかるわけでございますので、恣意的な指定にならないように、双方をあわせ考え、消費経済審議会の御意見も伺いながら追加指定に対応していきたい、こう考えております。
　それから、学校法人あるいは個人のことでございますが、もともと、訪問販売法に規定をいたします販売業者または役務提供事業者と申しますのは、販売または役務の提供を業として営む者の意味で、業として営むとは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことであると考えられております。したがって、営利を目的としない役務の提供は本法の対象とならないということになります。
　御質問の学校法人でございますが、学校法人は私立学校法により設立が認可されているものでございまして、営利を目的としておらず、その役務提供は業として営むものではないと解されておるようでございまして、本法の対象とならないものと考えております。一方、個人でございますが、個人の場合には、業として営む実態があるのであれば、これは当然に本法の対象になるということでございます。
　それから三番目の、政令で定める期間、金額の件でございます。
　期間につきましては、やはり消費経済審議会にお諮りをいたしまして政令指定ということでございますので、具体的な期間が確定しているわけではございませんけれども、取引実態を踏まえまして、消費者保護の観点と事業者の負担の観点の総合的な勘案ということが必要だと思いますが、おおむね数カ月程度を念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。また、金額につきましても、やはり審議会の御審議事項でございますけれども、取引の実態等を踏まえまして、現段階では数万円から十万円程度の幅を念頭に置いて、そこらで検討をしてみたい、このような腹づもりでございます。
○大畠委員　ありがとうございました。
　先ほどの学校法人の問題については、現在そういうトラブル事例はないわけですから今の解釈で結構だと思いますが、もしもそういうトラブルが出始めたときには、学校法人というのは文部省の管轄かもしれませんけれども、通産省としても、そこら辺と連携をとって、そういうトラブルが発生した場合にはぜひ速やかに対処していただくことを要請しておきたいと思います。
　それから、その次の質問に入りますが、第十七条の六の「書類の備付け及び閲覧等」というところについては、消費者側が書類の閲覧ができる、費用を払ってその謄本、抄本等を求めることができるということであります。この費用というものは適切なものでなければ意味がないと思うんですが、どの程度の金額を考えておられるのか。ちょっと細かい話でありますが、利用する側としてはそういうところが非常に気になりますので、大まかなお話をいただきたいと思います。
○岩田政府委員　御指摘の書類の閲覧等でございますが、これは、前払い方式で特定継続的役務の取引が行われた場合の倒産関連のトラブルの未然防止という目的を持って、事業者の業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、複写を求めるものでございます。
　したがいまして、その複写の費用につきましては、当然、社会通念上妥当な額であるべきであるというふうに考えます。社会通念上妥当な額がどの程度かということはなかなか難しいわけでございますが、私どもの理解では、禁止的に高い金額を設定するということは、事実上、相手方への交付を拒んでいると同じことであると思います。そうした実質的に拒否をするようなことにつきましてはまた別途の規定がございまして、これらについては罰則担保のようなことに、直罰の規定がございます。そうしたものとして対応していきたいと思います。
　また、そうした法律の中だけではなくて、複写の場合のしかるべき妥当な金額というものにつきましては、法律の成立後におきましてまた関係業界ともいろいろとお話をし、目安というようなものを示していくということも必要になると存じております。
○大畠委員　結局、妥当なということでしょうけれども、一般庶民といいますか地域での妥当な水準と、官庁街といいますか行政側での一般的な妥当な水準というのは、往々にしてちょっと格差があるときがありますから、やはり十分検討していただいて、利用者側にとって妥当な金額だなというところになるようにぜひ検討していただきたいということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
　その次に、きょうは厚生省が見えていると思うんですが、厚生省、来ていますね。
　実は、エステサービスの問題で、私も一度もこれはかかったことがないんですけれども、電気針というのがあるそうですね。電気針を利用した永久脱毛サービスというのがあるらしい。しかし、この行為は、言ってみれば医師でもない者が皮膚に針を刺す行為なのかな、こう思うんです、メスを入れるようなものじゃないかということで。厚生省は、国会等でも明確に、この点については医師法違反になるんじゃないかというような指摘もあります。
　これはいわゆる重要な事実でありまして、役務提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものという、法律の中の禁止行為に当たると思うんです。資格を持たない者がこういう行為を行う、これを黙って行ってしまうというようなことが事実起こっているんじゃないかと思うんですが、厚生省としてはこの問題にどのような対処をするのか、お伺いしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　お答えを申し上げます。
　今先生がおっしゃられました脱毛の行為でございますが、脱毛のうち、電気針を使用し毛根部を破壊するといういわゆる永久脱毛は、人体への一定の侵襲性を伴うものであることから、医師が行うことでなければ人体に危害を及ぼすおそれがある医行為であり、医師でない無資格者がこれを業として行うことは、医師法第十七条違反になるものと理解をいたしております。
○大畠委員　最近の厚生省は非常に明確になってきたなという感じがするのですが、今のお話はよく理解できます。そういうことを受けて、今後それをどうするかということでありますが、どうもそこら辺が不明確なところが最近多いんじゃないかなと思うのですが、この問題の対策については後ほどまたお話しいただくとして、あともう一つ。
　その次の質問は、第十七条の三、書面の交付というところでありますが、この件については東京都からも要望が出されておりまして、一括前払い金の保全措置が必要ということでありますけれども、今回の法律には導入されていないのですね。しかし、良心的な業者は実際に保全措置をとるところがあると聞きますし、また、ゴルフ会員権の預託金とは性格が違うかもしれませんが、この前払い金の保全措置導入業者であるかないかということを消費者が知ることができるかどうか、これが重要だと思うのです。
　いわゆる、この業者は保険に加入していますよ、あるいは保険に加入していませんよ、万が一のときにはちゃんと保険で手当てしますよ、そういうことを消費者が知ることができるかどうか。これは重要な事項として法第十七条の三の書面に明記すべきだと私は思うのですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　前払い金の保全措置を行っているか否かにつきましては、消費者が事業者を選択する際の判断材料として極めて重要だというふうに、御指摘のとおりだと考えております。書面交付で開示すべき事項として、第七号と思いますが通商産業省令において規定する事項がございまして、この中で規定する方向で検討を行ってまいりたいと考えております。
○大畠委員　その次に、クーリングオフと中途解約権、これが非常に重要だと思うのですが、三つほど続けてお伺いしたいと思います。
　業者によっては、例えばエステで契約の際、エステサービスとともに化粧品や下着を購入させるケースがあると聞いています。英会話の英語学校がビデオセットを一緒に買わせるということもございます。この場合、クーリングオフはサービスのみならず一体の契約であるから、商品の方も当然クーリングオフができると考えますが、今の私の指摘がそのとおりであるかどうかを一つお伺いしたいと思います。
　その次に、サービスの契約後クーリングオフ期間が経過した後、商品を買わせた場合はどうなるのか、これについて二点目にお伺いしたいと思います。
　さらに三点目は、例えば英会話教室で、契約時に入学金、授業料、施設利用代金を払った消費者がクーリングオフをする場合、これはいかなる名目にかかわらず全額返金できると思うがどうか。中途解約の際、業者は授業料の未消化分だけ返す、あとは返さないということが考えられますが、この問題についてはどういうことで対処するべきなのか。
　この三つについて、お伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　まず、法律の中に関連商品として規定をいたしております商品関係でございますが、役務の取引に関連をいたしまして、消費者が購入の必要のあるいわゆる関連商品の販売が行われる場合が多いわけでございまして、この関連商品につきましても、特定継続的役務提供契約のクーリングオフが行われた場合には、基本的にクーリングオフができるということになっておるわけでございます。
　それから、役務のクーリングオフ経過期間後に関連物品の購入が行われた場合という御指摘かと存じますが、御存じのとおり役務については、クーリングオフ期間後は、今回の改正法では中途解約ということになるわけでございまして、役務が中途解約される場合におきましては、関連商品の販売等を行っているときには、その販売がクーリングオフ期間の経過後でありましても、販売にかかわる契約について中途解約ができるというふうに考えております。
　それから最後に、入学金等のクーリングオフにおける扱いでございますけれども、名目にかかわらず、役務提供事業者は基本的に消費者にこれを速やかに返還しなければならないということになっておりますので、そのような扱いでございます。
　それから、中途解約のときの問題でございますが、中途解約時における事業者から返還される額、あるいは事業者が役務を受領する者いわゆる消費者に請求ができる金額につきましては、改正法の十七条の十に規定がございまして、この中で、役務の提供をある程度受けた段階で中途解約が行われたケースにつきましては、役務の対価に相当する額と、その契約の解除によって通常生ずる損害の額というものを合わせた金額までを限度として、政令で定める額までを請求できるということになっております。そういうことで、そうした一定の限度の中でしか事業者は請求することができないという上限を設けようとしているわけでございます。
　ただ、入学金ということにお触れになりましたので一言だけつけ加えさせていただきますと、入学金というものの扱いにつきましては、いろいろな意味合いのある入学金というものが、世間と申しましょうか現実の社会には存在をいたしておりまして、入学金であるからということで一律にその扱いを判断することが困難な場合、つまり入学金は返さないということになっているケースも多々あるわけでございます。
　ただし、そのことは、入学金として返さないことが適当であるかどうかという議論は別途残るわけでございまして、その意味で、まず消費者が、その役務提供業者というのは入学金を返すことを前提にしているのかしていないのかということは少なくともわかるということにいたしたいと思いまして、これも省令の中に、入学金の取り扱いを書くことを書面交付の義務として規定をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○大畠委員　ぜひ今のように、消費者といいますか一般の人がよく読んでわかるような形、今お話があったような形で整理していただきたいということも、あわせてお願いしておきたいと思います。
　その次に、脱法行為対策ということであります。
　法律ができると必ずその法律の網目をくぐって何とかしようというので、またこの新たな法律ができるとそれをかいくぐる、この連続が一般社会の現実かもしれませんけれども、この脱法行為の出現について、ともかく正直言って、今回の法律も後追い的な法律。先ほどできるだけ自由な経済行為の環境を備えていきたいという大臣のお話がありましたけれども、もちろん自由な経済行為を行う環境が必要なんだと思うのですが、その一方で、そういう社会的な秩序を混乱させるものについてはきちっとしていくよという、その二つが必要なんだと思うのですね。
　今回この法律を制定させますと、今度はその法律の網目をくぐってまた何かしようという動きがあると思うのです。どういう動きがあるかというのはまだ想定はできませんけれども、脱法行為に対しては今後どういうふうにやっていこうとしているのか、その基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　脱法行為について御質問でございますが、今回の改正におきましても、継続的役務の取引実態にかんがみまして、かなりのウエートにおいてその脱法行為のようなものが発生する可能性が既に見通せるということで、役務のみならず、その役務の提供を受けるための権利の販売を含めているのは、そのような考え方に立っております。
　今後生じ得るいわゆる脱法行為につきまして、すべて現時点で推測することは、もちろん文字どおり困難であるわけでございますけれども、トラブルの動向をよく注視をいたしまして、消費者利益の保護の観点から機動的な対応に努めていきたいと考えております。
○大畠委員　それから、駆け込み勧誘対策について次に伺いたいと思うんですが、本法が成立後、そして公布した後、六カ月以内の施行となっていますけれども、この間に何とかやってしまおう、法律が適用される前にやってしまおうというので駆け込みが始まると思うんですけれども、行政当局の、業者とか消費者に対する、いかにして周知徹底を図るか、こんなことは今度は禁止されますよということをいかにして周知徹底させるかというのが重要なポイントだと思います。その問題について、どういうふうに通産省としてはやろうとしたのか。
　それから、通知も、業界全体がまとまっていればいいんですが、非常にばらばら。一部の話によりますと、業者の団体への加入率というのは数％から十数％という話を聞いておりますが、未加入者が圧倒的に多いんですね、この業界は。したがって、そこにどうやって周知徹底をさせるのか。あるいは、通産省としてそういう実態を、全体を把握しているのか。そのことについて、簡単で結構ですがお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　法律が施行されるまでには若干の時間が必要なわけでございますので、その間についての御質問でございますが、やはり消費者の利益が不当に害されるということは好ましくないことは当然のことでございますので、駆け込みということではなくて、この法律が成立をしたということをもって、この社会においてそういうことが認められない、禁止されるべきことであるんだということを広く周知徹底をさせていくことが重要だと思いますし、また消費者の方々も、この法律にそぐわないような、あるいは疑問を抱かれるような業者との取引についてはぜひ御注意をいただく必要もあるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘のようにアウトサイダーの比率が大変高い業界でございますので、事業者団体のみでは不十分だと思います。今後、こうしたものの広報、普及につきましては、いろいろな手段を考えまして、最大限努力をしてみたいというふうに考えております。
○大畠委員　その次に、割賦販売法の一部改正の中で、地方自治体や多くの消費者行政関係者、団体から、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんの対象に役務を加うるべきと指摘がされてきましたけれども、いわゆる前回の昭和五十九年の改正以来、実に十五年ぶりの改正となるわけでありますが、なぜ役務を追加指定できなかったのか。非常に私自身も残念に思いますが、これはなぜ今日まで延びてしまったのかということを一つお伺いしたい。
　そのことと、今回の指定、つまり消費者に抗弁権の接続を認めるのは特定継続的役務四業種だけというのは、一般の役務はまた先送りされてしまうのじゃないか、または、その他の特定継続的役務でも一般役務でも、どういう条件で追加指定されるのか。基本的な考え方をあわせてお伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　最初の点、十五年間ということでございますが、冒頭の先生の御質疑に若干関連をする点と存じます。
　私どもも、この間、平成四年のときにこの役務をめぐる議論が高まったわけでございまして、自来、もろもろの行政指導等によって、あるいは業界の自主ルールというようなことによって対応してきたわけでございますが、当時の割賦販売法の面における論点としては、やはり平成五年の通産省に設置されました研究会報告書におきましても、クレジットを利用した三者間取引というものにつきましては、抗弁権が接続されるべき役務の範囲というものがよくわからない、あるいは、いかなる事態に抗弁権の接続を認めればいいのかといった、種々の立法技術上の議論の諸問題が指摘されておるところでございます。
　そのために、もろもろのクレジット会社に対して、抗弁権の接続、倒産等の場合については支払い請求をしないようにというようなことでお願いをしてきたわけでございますが、今般、継続的役務にかかわります消費者と事業者の二者間取引というものが、訪問販売法の改正によって手当てができるということになりました。そこに、中途解約権が法定されるという措置が一方に講じられることによりまして、消費者の役務提供事業者に対する抗弁事由が明確化されたという法律的な関係がございます。これによりまして、クレジット会社に対抗できる抗弁権の接続の措置を役務についても法定をするということにさせていただいたわけでございます。
　それから、特定継続的役務以外の追加の問題でございますが、やはり当面、割賦販売法に基づきます指定役務につきましても、先ほど来御説明申し上げました四業種を念頭に置いておるわけでございますが、ただ同時に、継続的役務以外の役務を含めたサービス取引の割合というのは増加の傾向にございます。新規の販売信用に占めますウエートというのはまだ四、五％というところではございますが、近年大変著しい伸びをいたしておるわけでございまして、御指摘のように、継続的役務以外の役務の割賦販売等にかかわるトラブルというものが増加するということも予想されるわけでございます。
　したがいまして、私どもも、そうしたトラブルの発生の実態や蓋然性と申しますか、そうしたもの、あるいは消費者被害の程度をよく見きわめをいたしまして、機動的に対応するということで取り組んでまいりたいと考えております。
○大畠委員　それから、実際のトラブル事例にこれからいろいろ入っていきたいと思うんですが、その一つとして、サービス提供と金銭消費貸借契約がワンセットになっていれば、すなわち、サラ金会社がそのサービス会社と加盟店契約を結んでいれば抗弁権の主張は大丈夫だろうと考えますけれども、例えば、エステ会社で、勧誘され、エステサービスの契約をした場合、そのテーブルのそばに金銭消費貸借契約書が置かれ、これにサインしてください、そうすれば手続しておきますからと、契約書が別々になっていた場合、あるいは、裏では提携していても、隣のサラ金から代金を借りてきてください、利子が他より安いですよなどと言った場合、果たして抗弁権の主張が通るんだろうか。
　この問題についてどう今考えておられるのか。あるいは、ほかにも脱法行為がこの分野で出てきたときに、行政当局はどういうふうに対応するのか。この件について、ちょっと細かいですが、お伺いしたいと思います。
○岩田政府委員　今回、抗弁権の接続に関連いたしましては、先ほど御答弁させていただきましたように、一たん消費者を経由してお金を振り込まれるケースであるとか、ローン提携販売と言われるものについて抗弁権の接続を認めるというような改正をさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、この抗弁権の接続ということに関しましては、例えばエステ会社と金融機関がどういう関係になっているか、あるいは金融機関と消費者との間の金銭消費貸借契約の内容がどうなっているかということは、法律に該当するかどうかを判定する極めて重要な要素でございます。その内容いかんではございますけれども、抗弁権の接続をできる限り広く図り得るように措置をしたというのが今回の改正案でございます。
　一方、しかしそうは言っても、具体的なケースについて判断をするということでございますので、これは消費者にとって抗弁権の接続が行われ得るような契約であるのかどうかということを少なくとも知るということは重要な一つの要素かと考えておりまして、今般、訪販法改正法案の第十七条の三におきましては、例えばそのエステのような特定継続的事業者に対して書面交付義務を課しておるわけでございますけれども、その当該書面の中に抗弁権の接続の有無というようなことを開示させることを義務づけたい、このように考えております。
　それによりまして、少なくとも、その事業者が抗弁権の接続をするような融資のあっせんのようなことをしているのかどうか、あるいはそれを勧めるようなことをしているのかどうか、その中身は抗弁権の接続のある話なのかどうかという点を消費者がわかる、それによって事業者を選択するときの判断の材料にしていただけるだろう、このように考えております。
　私どもも引き続き取引実態の把握に努めますし、同時に、消費者の方々には、特にクレジットあるいは貸し付けを受けて役務の提供を受ける場合については、抗弁権の接続というものがかなり重要なことなんだということについて御認識いただけるように、ＰＲと申しましょうか、私どもとしてもその周知に今後努力をしていきたい、こう考えております。
○大畠委員　その次に、マルチ商法問題に入りたいと思います。
　大臣、最近また新聞にも、これは三月十日の記事でありますが、マルチ商法の相談が急増している。あるいはこの問題に絡んで、高校生が千六百人、マルチ商法に引っかかったというような話も出ています。やせるとか利殖の問題ですね、簡単にお金が入りますよというような話。本当に、この記事だけを見ていれば、簡単にお金が入るんじゃないかということで、引っかかっているのは二十代が五二％と過半数を占めているというのです。
　残り九分ぐらいになってきましたけれども、まず実態について経企庁にちょっとお伺いしたいのですが、八八年には三千三百六十八件、それから九〇年には四千七百七十八件、警察庁もきょう来ていると思うのですが、警察の摘発三件。それから九四年のときには五千三百三十九件で警察摘発が十六件、さらに九六年には九千九百三十九件という被害の申し出があるのですが、摘発件数はゼロ。そして九七年には一万四千四百四十一件、あるいは九八年も大体一万四千件に上ろうとしているというような話であります。ここら辺の数値については、経企庁としてはほぼこういう数値だととらえていますか。
○金子政府委員　お答えいたします。
　今委員おっしゃった年次につきましては、そのとおりでございます。それから、最近、九八年度でございますけれども、九九年、本年の三月十一日までの入力状況を見ますと、一万二千五百六十六件、これが九八年度の数字であります。
○大畠委員　そこで警察庁にお伺いしたいのですが、被害といいますか、寄せられた苦情相談がふえているにもかかわらず、九六年には摘発件数がゼロということでありますが、警察当局としては一生懸命に、これは摘発するのは大変なんですね。凶悪犯罪もふえていますし、今現在、警察官の方は二十万人と聞いておりますが、その他の方で大変なんだと思うのですが、今回罰則強化を図りまして、一年以下の懲役を二年以下にしましたし、百万円以下の罰金を三百万円以下にした。罰則の強化を私たちも求めてまいりましたけれども、これでも不十分だと思うのです。
　警察の方が汗をかいた割には余りあれだよな、こういうふうな気持ちもわからないわけじゃないのですが、警察庁は今後この問題に対してどういうふうに取り組むのか。あるいは、例えば九三年と九四年には一斉集中取り締まりというのをやったと聞いていますけれども、今回これだけ急増したということですから、警察庁としてその一斉取り締まりあたりやってもらいたいと思うのですが、この件について警察庁からお話を伺いたいと思います。
○倉田説明員　お答え申し上げます。
　今回の訪問販売法改正によりまして、連鎖販売取引に係る違反行為の罰則の強化が図られるということになりますれば、警察といたしましては、罰則の強化という法改正の趣旨を十分に踏まえ、違法行為については積極的な取り締まりを行ってまいる所存でございます。また、関係行政機関、団体とも連携しながら、広報啓発活動を推進し、消費者被害の未然防止にも努めてまいる所存でございます。
　また、警察といたしましては、消費者の深刻な被害を防止するために、連鎖販売取引に係る違法事案につきましては重点的な取り締まり対象であると考え、改正法の施行前でありましても、国民の取り締まり要望を踏まえつつ、違法行為については重点的な取り締まりを徹底してまいる所存でございます。
○大畠委員　余り警察の方が大活躍をする社会というのは決してよくないわけでありますが、この分野、非常に悪質なものも出てきていますので、大変でありますけれどもぜひ警察庁には頑張っていただきたい。そして、その頑張った分だけ成果が上がるというのもおかしいですが、汗をかいた分だけ警察庁も努力したかいがあるぐらいの罰則強化をもうちょっと通産当局も努力すべきじゃないか、そういうふうなことも私自身考えます。そういうことで、この被害者が少しでも減るように、通産省当局と警察庁当局の御努力をぜひお願いしたいと思います。
　最後の質問に入りますが、いわゆるマルチ商法問題の中でも苦情ワーストワンというのは日本アムウェイ社であるということが、衆議院の消費者問題特別委員会で国民生活センターの及川理事長から指摘があったわけですが、この業者が原告となり、東京地裁で名誉毀損訴訟を起こした一月二十九日の裁判では、アムウェイ社は全面敗訴し、控訴せずに判決は確定しました。しかしこの業者は、判決のごく一部をとらえて、勝訴したと豪語しているという話も聞いています。
　そこで確認しておきたいのですが、この日本アムウェイ社の商法については、既に九一年の国会で、現在我が民主党の参議院議員であります岡崎トミ子さんの質問に対して、通産当局は、訪問販売法上の連鎖販売取引に該当するかどうかについては、その具体的な取引の実態によっては、場合によってはなり得る可能性もあるものと考えているというふうな答弁をされています。さらに、入会時におきます特定負担が具体的に二万円を超えるという条件つきとなっている場合には特定負担に該当しますから、日本アムウェイの販売方法は連鎖販売取引に該当すると思われますという答弁をされています。
　このいわゆるアムウェイ方式というものに対する解釈をもう一回お伺いしたいのですが、現在でも生きていると考えていいのかどうかを一つお伺いします。
　それからもう一つ、業者が勝手に解釈しているようなところもありますので確認させていただきます。政令で、連鎖販売取引の条件は特定負担が二万円以上となっています。しかしこれに対して、例えば最初に支払うのが八千円の入会金だから連鎖ではないと言っていた業者が今でもあちこち存在するという話を聞いています。もちろん、その後商品を購入させるし、その合計は二万円以上にもなるという話です。この点については、九六年の法改正時に当たり、通産省当局が明確に通達を出しました。時間差を置いてもそれは関係ない、特定利益が得られると勧誘し、その負担累計が二万円になれば連鎖販売に該当するという解釈でありますが、これは現在でも生きているかどうか、改めて確認したいと思います。
○岩田政府委員　訪問販売法上の連鎖販売取引における特定負担でございますが、連鎖販売取引を行うために条件とされる負担の基準につきましては、本法の施行令の第十条におきまして、商品の購入の総額などが二万円以上であることというふうにされておりまして、御指摘の答弁はこの基準に則して行われたものと理解をしておりますし、そうした答弁の考え方に変更はございません。
　それから、二つ目の点でございますが、確かに私ども、平成八年に、特定負担の考え方について通達を発しております。その中におきましては、御指摘のとおり、入会金支払い契約と商品購入契約等を行った時点に時間的な差がある場合においても、それらが実体的に一体となる取引であれば、それぞれの契約金額を合算した額が政令で定める基準を満たしている場合、つまり二万円以上である場合には、特定負担に該当する旨、通達で定めておりまして、この考えにも変更はございません。
○大畠委員　幾つかまた質問したいと思いますが、時間ですのでこれで終わりますが、最後に大臣、正直言いまして、マルチ商法に引っかかる若い女性ですとか高校生とかお年寄り、一回被害に遭った人はもう二度と被害に遭わないんですが、毎回毎回新しい人がどんどん出ているんですね。そこに対して、それを引っかけようといいますか、だまそうという業者も随分出始めていますが、この問題について、通産大臣としてどういう姿勢で取り組もうとされているのか。大臣としての基本的な姿勢をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　一つは、私どもが予想しないような新しいマルチ商法というのが出てまいりましたときには、過去にも法律改正をいたしましたが、法律改正で対処せざるを得ないというようなものも可能性としては将来出てくるんだろうと思います。
　一方では我々は、消費者に対して、いろいろな知識を得る機会をつくる必要がございます。そういう意味では、消費者を啓発する、そういう一連の作業をやっていかなければなりませんし、また、教育と言ってはおこがましいんですが、消費者教育というものも、公的機関もやる場合もあるでしょうし、消費者のグループがやる場合もあるでしょうし、そういう悪質なものに対して一種の心構えというものを持っている必要があります。
　マルチ商法というのは、人口が無限大であると成立するということでありまして、そんなことはあり得ないわけでございますので、あり得ないようなことを前提に商売を展開しているというものは、もともと法律違反でございますし、それに対しては啓発、教育ということを充実することによって対抗していく。将来、場合によっては、必要であれば法律を改正する、あるいは処罰規定をふやす、いろいろな方法があります。しかし、教育、啓発という部分も大変大事だというふうに我々は考えております。
○大畠委員　大変ありがとうございました。
　今、大臣からもお話がありましたが、消費者の啓発ですとか、あるいはまた業者に対する指導、あるいはまた立法措置も必要だと思います。これからもぜひ、若い人々が、新しい人がそういうものに引っかからないように、通産省当局も警察当局も、さらに一層関係省庁力を合わせて頑張っていただきますようお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　能勢　和子君
　　　理事　森　　英介君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　川端　達夫君
　　　理事　前田　　正君　理事　青山　　丘君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石川　要三君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　大村　秀章君
　　　　　　小林　興起君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　島　　　聡君
　　　　　　城島　正光君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　大森　　猛君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　日比　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　渡辺　貞好君
委員の異動
三月十二日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　佐藤　　勉君
　　長勢　甚遠君　　　　　田村　憲久君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　棚橋　泰文君
　　田村　憲久君　　　　　長勢　甚遠君
　　島　　　聡君　　　　　城島　正光君
三月十二日
　就職難を解決し、学生生活を守る緊急措置に関する請願（上原康助君紹介）（第一二五二号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　雇用・能力開発機構法案（内閣提出第二三号）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○岩田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用・能力開発機構法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。