Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　お話にありましたように、出納担当の係長が記録をしていた出金のメモになっているわけです。私はなかなか正直に書いてあるなと思って見ておりました。
　例えば、下の方で一九九九年十月二十五日に「懇親会費」とありまして、金額五万円と出ています。「聘珍楼」とあって、（額面は五万六千八百三十円）とありますから、これはあれでしょうか、差額は皆さんが、参加者が負担をしたのかどうなのか。何にしても、わざわざ括弧して書くぐらいですから、これは表に出ないということを前提に書かれているんでしょう。領収書をもらったのにその領収書も一緒に出てこなかったのも不思議で、それはどこかに使い回しをされているんでしょうか。そんなことも思い浮かぶような、正直な記録であります。
　これは大体が、書籍の購入に当たっての資料が多数であります。上の方から見ましても、「経済要覧」とか「エネルギー・経済統計要覧」とか、こういう本が出ています。随分勉強されているなと思ってずっと見るわけですけれども、例えば、ずっと下がっていきまして、九九年の八月の二十日のところでどんな本を買っているかというと、「分数のできない大学生」、当時大分売れた本かなと思っておりまして、そういった本なども、これも経済・社会・国家のビジョンには役に立つのかなと思っております。
　もともとこのデータ、出金のメモというのは、平成十年度の二十一世紀ビジョン、経済・社会・国家の目指すべき姿に関する研究会に当たっての出納の出金のメモということになっているわけですね。
　そこで、書籍の関係で聞きますけれども、例えば、今言った「分数のできない大学生」の二つ上、八月十日のところに三冊の本がありますが、「さくら日和」という本があるんですけれども、これはどんな本だかというのは御承知でしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私は存じておりません。
○塩川委員　調べましたら、図書館にもありましたけれども、さくらももこさんの本で、漫画とかテレビのアニメにもなっていますちびまる子ちゃんというのがありますね、ちびまる子ちゃんの作家の方が書いているエッセーで、ちょうどこのころに新刊で出された本なんです。なかなか、爆笑エッセーというので中身はおもしろいんですけれども、これが二十一世紀ビジョンにどういうふうに役立てたのかということについては、どのように受けとめておられるんでしょうか。
○中川国務大臣　公序良俗違反の文章だとかわいせつとか、そういう御指摘ならば、それは我々も真摯にお答えしなければいけませんけれども、ちびまる子ちゃん、とってもいい番組です。私の子供たちも見るように私が親としても推薦している番組ですから、あたかも、その本が二十一世紀ビジョンとどういう関係があるか、批判的な立場で今まで伺っておりますけれども、一々お答えする必要はないんだろう。結論を、成果を見ていただければ、その中で活用していただいたというふうに御判断していただきたいと思います。
○塩川委員　こういった書籍の中で違和感があるという意味で私は申し上げているわけです。
　この本自身はいい本ですよ。それはおっしゃるとおりです。しかし、二十一世紀ビジョンという中で、出されている本の中で、違和感があるということを率直に指摘するのは何が問題なんですか。——いや、いいです、いいです。（中川国務大臣「どういう違和感、どういう違和感がある」と呼ぶ）
　こういった中で、それぞれの専門、経済、財政に関係している本の中で、この本がエッセー集ということについては違和感を感じない方が不思議じゃないでしょうか。私は、この本の書籍というのがこの出納に当たった方の財布がわりに使われているということを率直に言わざるを得ないということを思うわけです。
　その上で、加えて質問しますけれども、上の方で六月の十七日に「寿司」とか「酒」とかとありますけれども、二十一世紀ビジョン検討ワーキンググループのメンバーの慰労会というのがありました。この平成十年度の研究会において、ワーキンググループというのはあるんでしょうか、どうなっていますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の二十一世紀ビジョン検討ワーキンググループでございますが、平成十年度に産研が自主事業として実施をいたしました二十一世紀の我が国経済・社会・国家の目指すべき姿に関する調査研究の一環として設けられたワーキンググループであると考えられます。この研究会には、座長を含め七名の大学教授が客員として参加をしておりましたが、今御指摘のワーキンググループにおきましては、この研究会メンバーのほか省内の職員も参画をして議論、検討を行い、これを踏まえ、最終的に研究会報告書の取りまとめが行われたと認識しております。
　報告書に記載されております同研究会ワーキンググループ慰労会とは、このワーキンググループメンバーで行われた慰労会と考えられます。
　なお、外部調査委員会の方には、この研究会にかかわる資料を提出した上で調査を行っていただいておりまして、委員会の先生方につきましては、このワーキンググループの存在は御認識の上で、その詳細について特段記載はされてないということだと思われます。
○塩川委員　外部調査委員会の報告書には書いてありませんね。書いてないのはどういうことなんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今、最後の方で申し上げたとおりでありまして、外部調査委員会の先生方には、調査の過程におきまして、この研究会における、このワーキンググループも含めて、資料をすべて提出をした上で調査を行っていただいております。
　このワーキンググループへの言及はないわけでありますが、この存在は認識をされた上で、その詳細については特段記載をされなかったというふうに認識をしております。
○塩川委員　それは大変おかしい。報告書の信憑性が疑われる中身だと思うんです。
　というのは、平成九年度の研究会にはワーキンググループが五つあったと。平成十年度の研究会にはワーキンググループについての記載がないんですよ。平成九年度のところにはきちんと書いておきながら、平成十年度のところには何の記載もないんです。これはどういうことになるかというと、タクシー代の請求の、タクシー代の金額の問題とかかわってくるんじゃないですか。
　もともと、平成九年度では合わせて四十四回の会合があったわけです、ワーキンググループ含めて。平成十年度については六回なんですよ。ワーキンググループが六つとかあるのに、六回とかということは、ワーキンググループの数が入っていないということですよね。それが、結局、Ｅ係長の言っている中身として、タクシー代で、こういった会合があったというのに対応して、平成九年度では四百三十万円のタクシー代が支払われた、平成十年度では八十万だった、大きな開きがあるわけです。それは、四十四回、六回に対応しているから、こういったタクシー代の金額の開きになっているんじゃないですか。
　ですから、ワーキンググループをやっているのであれば、もっとタクシー代はかかっていいはずなんですよ。そうなれば、千二百万余りじゃ足りないという話にもなってくるわけですよね。ここには、つまり、タクシー代は使っていない、使っているかどうか、その根拠として、具体的に会合の数が参照されているのに、間違った記載になっているわけです。これじゃ、お手盛りで帳じり合わせをしたと言われても仕方がないんじゃないですか。いかがですか。
○中川国務大臣　塩川委員、御承知の上で御質問されているんだろうと思いますけれども、これは私が、内部調査では限界がある、またそういう御指摘を我々は恐れるので、私自身が手塚先生、五木田先生、加々美先生という法律のそれぞれの専門家の先生に外部調査としてお願いをしたわけです。私が委嘱状を差し上げてお願いをしたわけです。時七月六日でございました。
　その後何回あったか私も聞いておりませんけれども、あるときには六時間も七時間もやり、お盆休み、夏休みの季節も返上してずっと何十回とやっていただいて、私に出していただいたのがこの報告書でございますから、これについてけしかるとかけしからぬとか言われましても、これは責任逃れではなくて、先生方の責任において書かれたものですから、それは、タクシー代がいつ何どきどうだった、こうだったという中身についての御質問であれば、わかれば我々お答えしますけれども、これについて記載がどうだこうだ言われても、高橋監察官であろうが私であろうが官房長であろうが、答える権限がないんです。答えられないんです。万が一間違ったことを答えたら、先生方に御迷惑がかかります。
　我々はこれを真摯に受けとめて、今、省内体制の再生化のために懸命に努力しているわけですから、この内容について幾ら我々に言われても、お答えには限界がございます。
○塩川委員　であれば、きちんと調べて、後で御報告いただけますか。（中川国務大臣「何を」と呼ぶ）今の問題について。平成十年度の研究会においてワーキンググループが、記載が報告書にないんだけれども、実際にはあるという話になっているわけです。そういう点について、これがタクシー代などの費用に、推測する根拠となっているんじゃないですか、会合の数が。そういったことについて説明責任を果たしてもらう必要があるんじゃないですか。
○中川国務大臣　ここに記載されている、あるいは記載されていない、議論にはなったけれども記載されていない、いろいろあるようでございます。それらについては、経済産業省に対して、こういう資料を出してくださいと。我々としては、本当にもう何十年も前のものも含めて、徹底的に出すべく努力をいたしまして、本当にこんなものまで残っているのかというものまで全部お出しをいたしました。
　他方、文書保存規定等々のルールにのっとって、ある意味じゃきちっとした結果、もうない書類もいっぱいございます。文書規定に違反して長期間たまたま残っていた、違反というのはちょっと表現としては、イメージとしてはよくないんですけれども、規定に違反して残っていたものもあって、お出しをいたしました。全部、あるものは出したつもりでございます。
　したがって、そういう前提ではございますけれども、塩川委員から、経済産業省の中で、こういうことにどうだこうだという御指摘に関しては我々の責任で対応させていただきますが、ないものはないし、それから、この報告書についてどうだこうだということに対しては、我々はありがたく、そして身を正して文書をいただいて、今それに沿って省内の体制を進めているところでございますので、それとは区別していただきたいと思います。
○塩川委員　であれば、弁護士先生にもう一回調べ直してほしいと頼む必要があるということですよ。信用性が高いという、こういうデータがあるわけです。そのデータに基づいて私が聞いて、この報告書に対応する記述がないんですよ。疑問が残るわけでしょう。これについて聞きたいと言うと、役所じゃ答えられません、大臣も答えられませんというのであれば、これは弁護士先生に来てもらうということも当然必要でしょう。
　その上で、今言った点についてなども疑問が残るわけです。これについて、もう一回調べ直す必要があると思いませんか。もう一回改めて、外部調査委員会の先生方に来ていただいてこの点を確認する、そういう必要があるとお考えになりませんか。
○中川国務大臣　細かいところ、さくらももこさんの本がどうだこうだとか、大変詳しくこの報告書を読んでいただいたことは厚く厚く御礼を申し上げたいと思いますし、また、その報告書にのっとって、我々、今、身を正して、まだまだこの経済産業省の不祥事多発問題は継続中だと思っております。そういう状況でございますから、きちっとやりますけれども、この報告書がけしからんとかけしかるとかいうことに関しては、これは先生方に対して、率直に申し上げて大変失礼だと思いますけれども、しかし、先生方に対して、こういう疑問があるということであれば、我々からもお伝えは申し上げます。先生方がどういう反応をされるかは、我々は関知するところではございません。
○塩川委員　いや、これは失礼な中身なんです、私にすれば。説明責任を果たしてないんですから。こういったことについて調査委員会の皆さんがきちんと説明をする、あるいはそういう説明の内容について国会に報告する責務というのが大臣におありになるんじゃないですかという意味でお話をしているわけで、ですから、今言ったように伝えていただくということですから、そういう中身での回答もぜひいただきたいと率直に思うわけです。
　同時に、この報告書というのは、産研と研究会、企画室との関係のお金の流れの話であって、もともとの自転車振興会の補助金が産研に流れた、この件については触れていないわけですね。でも、そこに疑念が残っているわけですし、もともと、この競輪施行の自治体の皆さんからの憤りというのも、そこの点が不透明じゃないかということで出されているわけであります。
　ここでも、この報告書にもありますけれども、産研が各研究会の事務局の役割を果たしてきた企画室に対して契約書とか交わすわけですよね、簡易契約書という形になっているわけですけれども。それについて報告書では、「委託研究費の使途につき収支明細書や領収証など証憑書類を伴う収支報告を要求せず、調査報告書が産研に提出されることをもって委託研究の終了とする簡易な精算方式を採っていた」と。つまり、報告書をぽんと出してもらえば、いろいろな伝票とか領収証はつけなくてもいいですよという形での精算の仕方をしていたということなんですよね。
　そこで、思うのは、疑問になるのは、ここで自転車振興会の方にお伺いしたいと思うんですけれども、自転車振興会の補助事業が完了した場合には、補助事業者は二カ月以内に完了報告書を提出することになっています。その際に、その完了報告書の中に添付するものとして、事業の収支決算に関する報告書というのがあるわけです。しかしながら、委託先の産研の手元には収支報告書がないんですよ。証憑類なんかとってないんですから。報告書に書いてあるとおりですよね。そうなると、日本自転車振興会は、収支報告書が存在しない産研からの事業完了報告書を受け取っていたことになると。その結果、多額の残金に気づかないままだったわけであります。
　配付資料の二枚目に、これは、この報告書の後ろにつけられている資料ですけれども、これは産研から各研究会へのお金の振込金額または残高です。言いかえれば、日本自転車振興会から産研に流れたお金の、実際に余ったお金、残高を示している意味にもなるわけですね。ですから、右から二番目の枠に、解約時の残高というのがずっとあります。最後、合計をすると四千百万にも上るんですよね。ですから、二億一千万振り込まれているんですから、二割が残高になっているんですよ。二割も余っているということが長期間続いているんですよ。
　こういう、長期間続いているような残高があるのに、日自振の方は把握もしていなかったというのは、事業の完了報告書にまともな資料も添付しないことを見逃してきた日自振そのものの責任が問われるんじゃないですか。その点はいかがですか。
○深澤参考人　お答え申し上げます。
　日自振のチェックの仕方、きちっと証憑書類等、全部チェックした上でもって払ったのか、その点は万全だったのかというふうに解釈いたしますけれども、ただいま現在、当方、文書保存期間というのが五年間というふうになってございまして、それで、問題となりました時期のデータ、産研と日自振との間の補助金の交付に関します書類が現在残ってございませんで、それで、当時の状況がどうだったかということについて、そういった角度からさかのぼるということがちょっと不明な状況であるというのが正直なところでございます。
　ただ、日自振としまして、過去に、いずれにしましてもこういう事態が発生してしまっているわけでございますものですから、だから、結果として、その時点での日自振のチェックというのが必ずしも万全であったとは言いがたいというふうに考えておりますし、反省すべき点もある、こういうふうに思ってございます。
　ちなみに、今どうなっているかということで申し上げますと……（塩川委員「それは承知していますからいいです」と呼ぶ）はい。
○塩川委員　反省すべき点があるというか、そもそも産研の方が各研究会と簡易契約書を結ぶとなっているわけですよ。ですから、産研の手元には、調べればあるはずなんじゃないですか。そういうところまできちっと調べるということも含めてやってなかったというところが問題なんですよ。そこが問われるんだと思うんです。そこのところについてきっちりしない以上は、競輪施行自治体の理解も得られない、憤りも抑えられないということだと思うんです。
　大臣に伺いますが、監督官庁として、当時の日自振の補助金交付の実態についての調査をする必要があるんじゃないのか、この点が一点。
　あわせて、交付金制度の見直しなどについても、競輪施行自治体などからも要望も出されています。こういう点について納得が得られるような打開策、方策、そういうのを今具体的に示す必要があるんじゃないか。その点をお伺いします。
○中川国務大臣　御指摘のように、日本自転車振興会の監督者は経済産業省でございまして、他方、日自振からいただいたお金について「不適切」「杜撰」という御指摘をこの報告書でいただいているわけでございますので、日自振については、きちっと我々はチェックをしなければいけない。これはもう、今までも当然のことでございますけれども、この報告書をいただいて、日自振との間にも不明な部分があるというような趣旨の御指摘もたしかあったやに記憶をしておりますので、それについては当然、監督者としてやっていかなければなりません。
　それから、この自転車振興会の交付金制度の見直しについては、全体として、今審議会を開いていただいて検討をしていただいておりますが、その中に当然これも入っております。
○塩川委員　私は、やはりこういう不透明なお金の流れ方の大元に天下りの問題があると率直に申し上げたい。
　資料の三枚目に示したように、経済産業省含めて、国から日本自転車振興会の会長、副会長に、もう連続して天下りが行われている。副会長職だった方が会長に上がってくる、こういう構図なんかもはっきりとあらわれているわけであります。この産研に対しても経産省からの天下りがある。いわば、この三者が天下りで人的な結びつきがあって、そういう中でのトライアングルが、こういった不透明なお金の使われ方をしていく、その背景をつくっているんじゃないか。
　そういう点でも、私は、やはり国民の理解を得る上でも、こういった天下りについてはきっぱりとやめるということをはっきり申し上げることが信頼回復の一番の近道だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○中川国務大臣　産業研究所については、もう一切経済産業省からの人間は行かないということを既に決定しております。
　それから、自転車振興会等々につきましては、全体として、政府の方針もございますし、また、これだけ世の中をお騒がせし、当委員会等にも御迷惑をおかけしておりますので、自転車振興会については、一般の原則とはまた違う検討も必要かなというふうに考えております。
○塩川委員　けじめのついた対応をぜひお願いしたいと思っています。
　最後に、若干の時間でアスベスト対策で何点か伺います。
　埼玉の羽生市に曙ブレーキ工業という、ブレーキパッド、ブレーキライニングなどをつくっている会社があります。自動車部品では最大手の会社になるわけですけれども、その工場周辺住民や家族の健康被害問題というのが報道もされまして、二十八年前に国に健康被害の状況が報告をされていた。その報告書、これは労働省に対して労働基準監督署から出されたものですけれども、石綿取り扱い従事労働者の家族に死亡者が四名とか、あるいは工場周辺八百メートル以内の一般住民に死亡者が十一名とかという報告が上がっているわけですね。ですから、いわば当時から、二十八年前にも周辺住民に被害があり得るという指摘が役所の中で行われていたわけですけれども、当時は何らの対応も行われなかったわけであります。
　なぜこういう放置をしたのか、厚生労働省にぜひ一言お伺いしたいのと、改めて、現時点でこの報告書についてどういう検証を行ったのか、この点について、これは環境省でしょうか、縦割りにならない形でお答えをそれぞれいただけますか。
○松井政府参考人　曙の関係につきましては、現場の署の方で、そういった事態が発生して、地方公共団体等々に署長が対応するというようなこともあったというふうに聞いておりますけれども、ただ、その事態の状況などについての本省での状況把握ということは必ずしも十分ではなかったというふうなことがございました。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　この曙ブレーキ工業株式会社における事例そのものについての検証については、これは厚生労働省さんのお話だと思いますけれども、本件事案につきましての環境省の対応といたしましては、現在、曙ブレーキ工業株式会社において石綿にかかわる健康診断等が実施されておりまして、私どももそういう情報の入手に努めているというところでございます。
○塩川委員　では最後に、これはぜひ周辺住民の健康被害についての実態調査をきちっと行ってもらいたい、この点、環境省にお答えいただきたいということと、あと、厚生労働省の方に、下請事業者があって、それが廃業しているわけです。そういうのは全国にたくさんあると思うんですけれども、廃業しているような事業所に勤めていた元従業員、労働者の方の健康診断について、きちんと受けられるようなスキームを国としてつくるべきじゃないか、この点を求めたいと思います。それぞれお答えいただけますか。
○寺田政府参考人　お答えいたします。
　まず、曙ブレーキ工業株式会社関係の個別事案についての健診についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、曙ブレーキ工業株式会社における健診についての情報の入手に努めているというところでございます。
　また、今後、健診を行うかどうか、こういうことでございますけれども、一般的な健診ということになりますと、地方公共団体がおやりになっていらっしゃる既存の健診制度との関係等々、いろいろと検討しなければならないことがあると思いますので、今後、専門家の科学的な助言も得ながら、関係省とも連携をとりまして検討してまいりたいと考えております。
○松井政府参考人　廃業などで健康診断ができない方の点でございますけれども、労働安全衛生法におきまして、石綿作業に従事した方が退職した際、あるいはその後一定の要件を満たしておれば、実は、石綿にかかわる健康管理手帳というものを交付されまして、定期的な健康診断を指定した医療機関で無料で受けることができるというシステムが現在ございます。
　また、石綿健康障害問題というのが今回起こりましたので、手帳を受けてない退職者の方であっても、健康不安を解消するという観点から、事業主に対しまして、石綿に従事し退職した方、こういった方に健康診断を実施するように要請するということとか、それから、石綿を取り扱った可能性のある方に対しましては健康診断を受けなさいよという呼びかけをする、それからもう一つ、産業保健推進センターとか労災病院、こんなところでも健康相談を充実するというような取り組みをやっております。
　しかしながら、事業主が廃業、こういった場合が生じたときには、御指摘のように、事業場による健康診断が受けられないとか、健康管理手帳ももらえない、こういった問題が生じることも確かでございます。そこで、当面の緊急措置といたしまして、こういった方々も含めまして、事業場における健康診断が受けられない方々、こういった方々に無料での健康診断を実施できるように、来年度予算要求を今行っているところであります。
　いずれにしましても、一番初め申しましたように、こういった健康管理手帳にかかわる問題にもつながるということがございますので、実は、八月より立ち上げております職業性の石綿暴露リスクについての調査研究、こういったものを踏まえながら、健康管理手帳の交付要件の見直し、こういったことをする中で、石綿作業従事者の健康管理のあり方を早急に検討するということで臨んでおります。
　以上でございます。
○塩川委員　すき間のない救済対策に全力を挙げることを求めて、質問を終わります。
○谷口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　喜一君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大野　松茂君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西本　勝子君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田名部匡代君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　横山　北斗君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　参議院決算委員長　　　　　中島　眞人君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　参議院議員　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　参議院議員　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　仁井　正夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行理事）　　　野崎　　茂君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会プリオン専門調査会座長）　　　　　吉川　泰弘君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　中森ふくよ君
　　田名部匡代君　　　　　横山　北斗君
　　松本　剛明君　　　　　近藤　洋介君
　　渡部　恒三君　　　　　岡本　充功君
　　東　　順治君　　　　　遠藤　乙彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　大野　松茂君
　　岡本　充功君　　　　　渡部　恒三君
　　近藤　洋介君　　　　　松本　剛明君
　　横山　北斗君　　　　　田名部匡代君
　　遠藤　乙彦君　　　　　東　　順治君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出、参法第三号）（予）
同月二十一日
　会計検査院法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　会計検査院法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第三号）
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　――――◇―――――
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会プリオン専門調査会座長吉川泰弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁警備局長小林武仁君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、国土交通省土地・水資源局水資源部長仁井正夫君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び国際協力銀行理事野崎茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤池誠章君。
○赤池委員　おはようございます。私は、自由民主党の赤池誠章です。本委員会で初めて質問をさせていただきます。
　私は、山梨県内におきまして、北朝鮮に拉致をされました日本人を救出する会、いわゆる救う会山梨の事務局長をしておりました。今回の選挙におきまして、経済制裁の断行そして北朝鮮の拉致問題解決、そのことを公約として訴えてまいりました。
　お手元の方に新聞資料を配付させていただいております。
　私の選挙区であります山梨一区、甲府市において、二十一年前に、山本美保さんが北朝鮮に拉致をされたのではないかという疑いの中で、失踪事件がございました。山本美保さんが拉致をされたというのは、蓮池御夫妻が拉致をされた新潟県の柏崎の海岸、六年後にそこでセカンドバッグが発見されたということでクローズアップをされたわけでございます。
　民間の組織であります特定失踪者問題調査会によりますと、四百五十名の中で非常に拉致濃厚であるというふうに認定をされ、地元甲府においても救出運動が大きく盛り上がったわけでございます。
　ところが昨年、平成十六年三月五日、山梨県警は、美保さんが失踪した十七日後、昭和五十九年六月二十一日に柏崎の海岸から二百キロメートル離れた山形県の海岸で発見された身元不明遺体とＤＮＡの鑑定が一致したということで、自殺の可能性が高いということで発表いたしました。しかし、警察の発表した内容には疑問点があるということで御家族そして支援する方々は考えております。
　そして本年、平成十七年三月二十九日に、日本弁護士連合会が人権救済申し立て事件ということで、政府に要望書を提出しております。
　それによると、山形の御遺体は山本美保さんではないと。山本さんは北朝鮮当局によって拉致されたのではないかということが法律の専門家によって政府の方に要望書として出されております。
　具体的に言いますと、四点ございます。
　第一は、山形の御遺体は歯が十三本腐って抜け落ちている、十八本のうち十本に治療痕があるにもかかわらず、山本美保さんは歯がよく、そのような治療痕は御家族の記憶によるとないということです。
　第二は、山形の御遺体の着衣、下着などのサイズが山本美保さんより小さい、そして遺留品も家族には全く見覚えのないものであること。そして、座高などの高さ、長さが違っている。
　第三として、柏崎の海岸から二百キロメートル離れた山形での御遺体、損傷が非常に激しく、一部白骨化、屍蝋化しており、失踪した後十三日から十七日間の間では、そのような白骨化、屍蝋化は起こらないと専門家は考えております。
　そして第四として、平成十四年、北朝鮮の元工作員の証言によって、平成六年ごろ北朝鮮国内において山本美保さんとそっくりな女性を見たということがマスコミで報道をなされております。
　そこで質問ですが、失踪した山本美保さんはＤＮＡ鑑定から山形の御遺体であるというふうに警察の方では御判断なさっているということですが、以上指摘したいわゆるＤＮＡ鑑定以外の矛盾点、それをどのような形で御説明をなさるのか、警察庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の方については、昭和五十九年六月四日に、山梨県甲府市の自宅から図書館に行くと言われましてバイクで外出され、四日後の六月八日に、新潟県柏崎市の海岸で同人のバッグ等が拾得されました。そのまま行方不明となったものであります。
　失踪から約十カ月後の昭和六十年四月十五日に山梨県甲府警察署に、また平成十四年十月二十一日同署に北朝鮮による拉致ではないかという、二回にわたる家出人の捜索願があったものであります。
　さらに、平成十六年一月二十九日には、山梨県警察に対して、同人を被害者とする国外移送目的略取誘拐罪、刑法第二百二十六条を内容とする告発状が提出されたものでありまして、現在も山梨県警察において捜査を進めております。
　御指摘の四点の件については後ほど申し上げたいと思いますが、ＤＮＡ鑑定というものは、平成十四年十月二十一日に家出人捜索願を受けた後、山梨県警から関係県警察に照会いたしました。その際に、山形県警察におきまして、同人との関連性を排除できない身元不明死体の骨髄の一部が現存していたということが判明したわけであります。そこで、平成十五年四月に、同人の御家族及び関係者に対しＤＮＡ鑑定の必要性を説明したところ、これに同意する旨の意思表示がなされました。そこで同人の御親族から血液の提供を受けまして、警察庁科学警察研究所及び名古屋大学大学院の医学系研究科においてＤＮＡ鑑定をしたところ、その御遺体が山本美保さんであることが明らかになったものであります。
　委員御指摘の歯型の問題とか遺体の状態は、私どもが承知しているところは、その当時非常に状態が悪かったということでございまして、歯型の照会をするには至らなかった、また、遺体等に付着していた衣類等によってそれを照合することができなかった、こう承知しております。
○赤池委員　横田めぐみさんの事案もそうですが、ＤＮＡ鑑定は本人一致ということで、当然、それ以外の、遺体とかサイズとかが違うということは、やはり御家族の心情に立つと到底納得できないということで、その後も残念ながら山梨県警の方できちっとした説明がなされていないという、警察への不信にもつながっているということを、先日も私、直接御家族とお話をさせていただいて感じております。その辺の説明というのはきちっとなされたんでしょうか。
○小林政府参考人　先ほど、委員の方から新聞の切り抜きが配られて、私もそれを拝見させていただきましたけれども、あの当時、山梨県警が、警備一課長ですか、捜査の経緯をしかるべく御家族の方に御説明申し上げて、だけれども、ＤＮＡの鑑定の中身について、やはり捜査上のことでございますので、必要最小限のお話をさせていただいたと私どもは承知しております。
　御遺族の御納得がいただけたかどうか、そこは若干問題がありますけれども、私どもは、山梨県警としては一応説明は尽くしたというふうに承知しております。
○赤池委員　そのときは説明をしたというのは聞いているんですが、昨年十月にも拉致問題の捜査担当者会議が開かれて、全国の都道府県の警察に通達ということで、その辺の十分な心情を配慮した説明をしてほしいという通達も出ているわけなんですが、残念ながらその通達以降も山梨県警は御家族に対してお話をしていないということを御家族がおっしゃっておるわけです。その辺に関しては、警察庁としての通達と県警の対応がずれているというふうにも考えるんですが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　若干の意思疎通のそごといいますか、あるように聞いております。
　御家族の御心情は察するところでありますけれども、県警とのパイプというものが、御家族の側の御判断もあり、それ以上の説明はなされていないと伺っております。
○赤池委員　本当に双子のきょうだい、また御家族にとって非常に心痛が二十一年間続いているということもございますし、その辺では、やはりこういった問題は、本当に微妙な問題ですが、ぜひ誠意を持って引き続き説明をしていただきたいと思います。特に、御家族としては、サイズの違いというのがなぜなんだということをいまだに引きずっておりますので、その辺、ぜひ警察の方も誠意を尽くして、その矛盾に関して御家族に説明をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、その事案のみならず、御案内のとおり、現在警察庁は十一件十六人の認定をしておりまして、それ以外にも拉致の可能性を否定できないということで、いわゆる特定失踪者という形で捜査をなされているというふうにも聞いております。民間の特定失踪者問題調査会によると、約四百五十名、実際にはその中でも三十四名が拉致濃厚であるということで、民間の調査機関ではそういうふうに言っているわけなんですが、警察庁として、個別案件は当然プライバシーがありますから表明できないにしても、民間の一つの調査機関でも四百五十ですから、四十七都道府県、本当にたくさんの相談、それから具体的な案件が挙がってきていると思います。個別のケースは結構なんですが、その辺の警察庁としての取り組みをお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それからもう一点。調査会によると昭和二十三年から平成十五年まで、本当につい二年前まで特定失踪者のリストが公開されているわけです。ということは、現在、警察庁としては、北朝鮮の拉致事案というのが現在進行形で続いているというふうに可能性として考えていらっしゃるのか、それとも、それは日朝交渉の過程の中で、もうそういうことはない、過去完了形というふうにお考えになっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○小林政府参考人　警察は、北朝鮮による日本人拉致容疑事案の全容解明のため、必要な捜査を最大限の努力をもって進めてきております。
　拉致容疑事案は、御案内のように十一件十六名と現在まで判断しておるところであります。これらの事案以外にも、委員御指摘のように、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案というものはあると見ておりまして、鋭意捜査、調査を行っているところであります。
　このほか、警察としては、今委員御指摘のように北朝鮮による拉致ではないかとする公訴、告発等を受けておりまして、これを受理して所要の捜査を推進しておるところであります。また、拉致の可能性が否定できないものとしてなされました多くの届け出や御相談がございますので、これに対しても、御家族や関係者の御心情に配意しつつ、所要の捜査、調査を行っているところであります。
　今、北朝鮮が拉致をやっているのが云々ということでございますけれども、これは、そういうものも含めて捜査をしておるということで御理解いただきたいと思います。
○赤池委員　ということは、可能性は高いというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。答えにくいですか。
○小林政府参考人　具体的にどうかということについては、これは何とも言いようがないわけでありますが、いずれにせよ、こういうものについては重大な関心を持って引き続き警戒していく、こういうことでございます。
○赤池委員　わかりました。
　それでは、今後の問題なんですが、いわゆる民間の調査機関に任せてでなくて、政府の責任を持ってきちっとやっていくということで、専従ポストを新設すべきだという意見が前からございます。その辺の、今後の警察庁としての拉致問題解決、いわゆる特定失踪者の捜査強化のための体制強化の方針についてお考えをお聞かせください。
○小林政府参考人　これまで十一件十六名の北朝鮮による日本人の拉致容疑事案ということでありますが、これ以外の、拉致の可能性が否定できない、排除できない事案等の捜査等もございます。また、各都道府県警察に対して、やはり専従的に捜査指揮なり指導をせないかぬと思うんですね、そういった観点。それから、関係機関もより多くございまして、ないしは委員御指摘の民間団体との調整、こういうものをやはり専門的に行う組織をつくらないかぬじゃないかということを考えておりまして、平成十八年度の組織要求におきましては、拉致問題対策官、これは仮称でございますが、設置を要求していきたい、こう考えております。
○赤池委員　拉致問題対策官を新設ということで組織要求しているということなんですが、具体的にその拉致問題対策官がどういう位置づけでどういう形で仕事していくのか。その具体的な方針というか中身まである程度お考えでしたら、お聞かせください。
○小林政府参考人　先ほど申し上げました拉致問題対策官でございますけれども、一応府令職と称するクラスを要求してまいりたい。これについては直接各都道府県の本部長に対していろいろ指示をできる立場ではないかと思いますので、そういった要求をしてまいりたい、こう思います。
○赤池委員　やはり四十七都道府県ということで、非常に大きい組織のところは十分な人員それから時間も割けるというふうに思うんですが、残念ながら、私の選挙区、山梨県というのは非常に規模も小さいということで、なかなかそういう面では拉致事案に関して十分な人材を割けない、そういった事情もあるというふうにも承知をしております。
　そういう面では、拉致問題対策官の新設とともに、都道府県、指導監督強化をしていただいて、さらに連絡、連携を密にして、こういった事案が、先ほど質問させていただきましたが、過去完了形ではない、やはり可能性としては現在進行形だということも聞かせていただきましたので、ぜひ、来年度拉致問題対策官を新設していただいて、都道府県警察一体となって事案の解決に向けて引き続き努力をしていただきたいと思いますし、私も一生懸命応援もさせていただきたいというふうに思っております。
　拉致問題は、御案内のとおり、国家国民にとって、国家の信頼感という面では非常に大事な問題だというふうに思っております。特に、直接対峙なさる警察と国民お一人お一人の信頼関係がなければ成り立たないというふうにも考えておりますので、ぜひそういった新設ポストの中で、本当に御家族の心情を十分配慮して、大変ですが、きめの細かい対応をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会でお時間をいただきまして、アスベスト問題とその対策につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、六月の末に、尼崎にありますクボタというメーカーの旧神崎工場でこれだけの方がアスベストで亡くなられたという発表が企業側からありまして、私も、その後を受けまして、七月の上旬に、党のアスベスト対策本部の一員として現地に赴きまして、担当者からさまざまに聞き取り調査を行ってきたわけでございます。
　クボタが被害者を出したという責任は非常に重いんですけれども、ただ、あの企業は、六月の二十八日でしたか、発表までに三カ月間しっかりとした社内調査をやった上で発表したわけですね。それを聞いた上でも、社内のことはしっかり調べておられるけれども、周辺のことについてはその当時でもなかなかつかんでおられなかった。
　ですから、今だんだん問題になってきております周辺住民の方であるとか労働者の御家族の方、そういう問題が後々またさらに大きな問題となりまして、また、クボタ以外のいろいろなアスベストを使っておられた企業の方々、業界の方々にまでいろいろ及んでいるということが今大変な社会問題になっておりまして、私は、こういう問題は、確かに厚生労働省や環境省が中心になってされているんですけれども、いろいろな省庁に関連していくテーマでもございますし、こういう問題をしっかり取り扱うのは、委員会でいえば予算委員会あるいはこの当委員会で行政の対応をしっかりとチェックをさせていただきたいな、そのように考えている次第でございます。
　そこで、まず厚生労働省にお聞きをしたいんですけれども、尾辻厚生労働大臣が先週の十八日の閣議後の会見で、中皮腫の労災認定について、アスベストとの因果関係について医学的裏づけは求めない方向で労災の認定基準を見直す方針を言われました。基準の緩和に向けた専門家による検討会を近く立ち上げられるというふうに言われました。
　これはどういうことかというと、現行の認定基準というのは三つの段階がございまして、一つは中皮腫と診断された人、二番目として、そのうち一年以上のアスベストの暴露歴がある、三番目として、今回問題になっておりますこのアスベスト暴露による中皮腫かどうかの医学的所見があること、そういう三つの条件がきちっと整った人が認定される。そういう基準が今あるわけですけれども、特に医学的所見については、肺の中に実際にアスベストの繊維が残っているのかどうかということをしっかりと調べないといけない。時には痛みを伴うそういう手術もした上で所見される、そういうこともありますので、いろいろ従来から患者から苦情が出ていた問題でございます。
　特に、尾辻大臣は、この十八日の二日前の十六日だったと思うんですけれども、大阪で中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の関西支部の方々と面談された上でこういう会見をされて、私は非常に英断だと思うんですけれども、そこで、まず厚生労働省にお聞きしたいのは、ここで大臣が言われました中皮腫の労災認定基準の緩和に向けた専門家による検討会というのは、いつ立ち上げられて、そして、立ち上げられた後もそんなにゆっくりと議論していくような状況ではないと思うんですね。なるべく早く結論を出してあげる、これが何よりも患者のためになると思うんですけれども、いつごろ結論を出されるおつもりなのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○西川大臣政務官　佐藤先生、ありがとうございます。
　まさに、このアスベスト問題、本当に我が厚生労働省にとっても大変大きな課題でございまして、今環境大臣もお越しでいらっしゃいますけれども、環境省と本当に連携をとりながら、しっかりとした対応をしていきたいと思っております。
　尾辻大臣がそういうふうに大変前向きな発言をされたということは大変大きなことでございまして、なるべくこの労災認定基準の見直しについての、大体いつごろはっきりするんだというお話もごもっともでございます。本当に病状を考えますと、一刻でも早く、きちんと早急に対応しなければいけないということは私たちも認識しております。
　その中で、なるべく十一月の早い段階に委員会の着手に向けて動いていきたいと思っておりますが、その場合に、認定基準との整合性についてどうするかというのが大きな課題でございますので、大体今までのそれぞれの委員は、このアスベスト問題に関して立ち上げてきました中での専門の方々を中心に、大体六人程度の方々にお願いしようかと思っておりますが、十一月中にはきちんとした早期立ち上げをしていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　十一月中に立ち上げられるという今、西川政務官の御答弁でございました。
　ぜひ、遅くとも年内にでも結論を出すようにお願いをしたいなと、結論がいつ出るかというのは委員の皆さんのあれですからわからないと思うんですけれども、お願いをしたいなと思います。
　そこで、きょうはお忙しい中、環境大臣に来ていただいておりますので、お聞きをしたいのは、厚生労働大臣がああいう形で表明されたということは、やはり労災の認定というのは緩和されていく方向になるのであろうと私は思っております、具体的な詰めは専門家がさらにされると思うんですけれども。
　そのときに、中皮腫についての労災の認定基準が緩和されるのであれば、もう一つお聞きしたいのは、今政府また与党もいろいろ関係して検討しております新法ですね。新法の中で、これは労災の補償の対象とならない方、またその遺族の方々、こういう方々を何とか救済しようということでやっているんですけれども、この九月の二十九日の基本的枠組みが発表された段階では、その新法の中でこの認定基準については、アスベストを原因とする疾病であることを証明する医学的所見があること、そういうふうにされているんです。
　しかし、今この労災の認定基準というのが緩和される方向になるならば、やはりこの新法で、この段階で発表された基準というものも見直されて、中皮腫については認定基準の緩和を当然図っていくべきであると思いますけれども、小池環境大臣の所見を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　今御質問の中にもありましたように、新法、これにつきましてはできるだけスピーディーに、そして的確な中身にしてまいりたいと考えているところでございます。
　そして、今政務官の方からも御紹介ありましたけれども、中皮腫の認定基準について今後検討会を設置する、これは厚労省と環境省と合同でつくってまいります。そしてまた、中皮腫と石綿の関連ですね、これについてはいろいろな説がございます。遺伝子とかウイルスとかありますけれども、それこそ専門の皆様方に御検討いただいて、基本的には、しっかりとした、中皮腫の方々についてはすき間のない形での救済策をとっていくようにしてまいりたいと思います。
　検討会は、できるだけ早急に、来週早々にもメンバーも決めまして、動かしていきたいと思っております。病状について、先ほど政務官もおっしゃいましたように、大変深刻でございますし、そのあたりのことも十分念頭に入れて進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今環境大臣おっしゃいましたように、やはり社会で不安に思っておられるのは、すき間のない救済策が本当にできてくるのかどうかというところですね。これはもう基本的枠組みの「目的」でも言われましたけれども、そこのところをやはりしっかりと国民の皆さんに安心していただけるような、そういう新法というものをしっかりとつくっていただいて、その中で認定基準も、やはりその被害者の皆さん、患者の皆さんに厳しくないような認定基準というものをしっかりと心がけていただきたいな、そういうふうに私は思います。
　では、小池環境大臣、お忙しいでしょうから結構でございます。
　それで、もう一つ厚生労働省の関係でお聞きをしたいんですけれども、その先週の十八日の尾辻大臣の会見でもう一つは、中皮腫にかかっておられて、具体的に労災認定を受けておられる患者の皆さんの通院の話を尾辻大臣は若干されました。それは、先ほども言いました、二日前のその患者の会の皆さんとの中で要望で出てきたことを受けて話をされたんですね。
　それは、現行では、患者が労災認定された場合、最寄りの病院への通院費は支給されるんですけれども、しかし通達で、自宅から四キロ以上の通院は支給の対象外、そういうふうにされている、そのことを患者の方から面談のときに言われて、四キロ以上離れた病院に通う場合も、最寄りの病院に限定されている交通費支給については遠くても納得できる病院に通えるようにしたい、そういうふうに厚生労働大臣は話をされたと報道されているんです。
　私もそのとおりだと思うんですね。中皮腫という病気は、専門医に見てもらう必要があるのに、近くの病院に専門医がまだまだそんなに多くおられない状況でございまして、安心して、本当に信頼に足る専門医に見てもらうためには、そういう距離規制というのをやはり取っ払うべきであると私は考えるんです。交通費支給について、中皮腫の患者の負担をなるべく早く軽くしていただくために、早急にスピード感のある対策を具体的に厚生労働省として、大臣もおっしゃっているわけですから、打つべきだと私は思うんですが、西川政務官、この件につきましても御答弁をお願いしたいと思います。
○西川大臣政務官　本当にこの病気が最近急にクローズアップされてきたということ、もちろん前からあったわけですけれども、そういう状況の中で、なかなか地域にこの病気のことを専門的にわかる病院が少ないという現実はもうはっきりあるわけでございますね。そういう中で、四キロ以内のところだというのは、どう考えても患者さんの立場に立って考えていない考え方だと思います。
　そういう中で、やはり何とかして、少しでも設備の整った、きちんとした診療を受けていただく、そのために、今回、全国の労災病院が大体二十二カ所ほど、これが今、中皮腫の問題を専門的に扱うようになっておりまして、ただ、二十二カ所ということですので、かなりまだまだ足らない。あとは、がんセンターを中心に、その他大学病院があると思いますが、そういう中で、やはり最寄りの医師の紹介状があれば、もうその範囲は超えてどこにでも、どこにでもと言うと語弊がありますが、それはある程度常識的な範囲の中で通えるところにどうぞお越しいただいて、その場合にはきちんと対応しますということになると思いますので、よろしくお願いします。
○佐藤（茂）委員　政務官、済みません。
　なると思いますというのは、まだ具体的にそれを、厚生労働省として通達か何かで打ち出されているとか、そういうことではないんですか。これから出そうとされているんですか。そのことをちょっと事実関係だけ、再度お願いします。
○西川大臣政務官　今、検討段階ですが、速やかに通知する予定でございます。