Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西分科員　先日、ある本を読んでおりましたら、日本は昭和二十年、都市部の大部分が焦土と化しましたが、その折に、もちろん衣食が大事でございますが、住宅をどうするかということで、戦後、戦災復興院というものができまして、その復興院が、政府の援助と地方公共団体の補助によって庶民の住宅建設の制度を誕生させた、これが後々公営住宅の政策にとつながっていったということをお聞きをいたしました。
　また、昭和三十四年、伊勢湾台風が大変な猛威を振るいましたが、これを契機にして、我が国が治山治水に対する画期的な変革を行った。その当時、治山治水十カ年計画というものをつくって、それが今の政策にずっと反映されているわけでございますが、このことを出発点にして、各種の長期計画というものができ上がる淵源になったというふうに言われておりますけれども、今回、この戦後最大の災害、阪神・淡路大震災が起こったわけですが、これをきっかけに、さらに新たな国土政策が望まれているところでございます。
　災害というのを考えてみますと、都市それから交通、情報、こういうものの主要政策の中で、まず危険防止をする、危険をいかに回避するかということが最大の視点になるのではないかと思います。具体的には、まず都市の問題としては、これまで以上に四全総の基本路線である東京一極集中の是正を図るとともに、早急に地方分権をさらに強力に進めていく必要があるのではないか、こう考えるわけです。
　また、情報通信等に関しましても、民間においてはいち早く、ＮＴＴ等は今までの一対一の通信網、つまり星形の通信網からループ状の通信網に変更していくということが発表されております。さらには、ケーブルの地中化それから通信網を多重化する、こういうことをいち早くこの一カ月の間に打ち出しております。政府にあっても、衛星を利用した通信手段の多重化を図るなど、素早い対応がこれから望まれるところだと思います。
　交通に関しては、いわゆるダブルネット、先ほどちょっと御答弁がありましたが、回避するために、二重それからよく言えば三重ぐらいのトリプルネットというようなことを形成する国土軸が必要ではないかというふうに考えております。今回、特に新たな国土軸の中でも、太平洋新国土軸について、若干の質問に入らせていただきたいと思います。
　四全総の中では、二十一世紀への国づくりの指針として、先ほど申し上げました東京一極集中の是正と多極分散型の国土の形成、これを基本目標に計画が策定をされておりますが、昨年の六月にこの四全総の総合的点検調査部会による報告書が取りまとめられております。これは私もちょうだいをいたしました。
　この概要の中で、三ページのところでございますが、「地方圏における人口減少・高齢化の広がり」こういう項目の中で、こう記述されております。
　地方圏において、地方中枢・中核都市の諸機能を享受しにくい地域、特にいわゆる太平洋ベルト地帯から離れた北東地域、西南地域、日本海沿岸地域を中心に人口減少・高齢化が顕著に進行している。これら地域は高速交通体系の整備がおくれている地域とも一致しており、こうした地域の活性化を図ることが国土構造上の最大の課題となっている。
こういうふうに、北東地域、西南地域、日本海沿岸地域、この三カ所を特に挙げられて問題点を指摘しております。
　この問題点に対して、一つの対応策として、この同じ報告書の八ページの部分にこう書かれております。「これからの国土政策の基本方向」こういうタイトルで、
　　各地で提唱されている「新たな国土の軸」構想、「地域連携軸」構想は地域の特色ある発展と一体感の持てる国土の形成に資するものであり、二十一世紀に向けた国土構造の形成に関する新しいビジョンとして重要な意義がある。こう将来展望を述べておられます。地域の特色ある発展ということと一体感の持てる国土の形成、この二つのバランスというものが問題になってくると思いますが、この内容は、提唱されている各種の構想、具体的には三つ挙がっておるわけでございますが、前向きに評価をされているものだというふうに考えます。
　この最後のまとめの部分で、「むすび」と書いてありますが、その一番最後に「新しい地方の時代の流れのなかで、より地方の主体性を重視した計画」をという一項、これは全体の中の項目なんですが、入っております。
　西南地域においては、伊勢湾口から紀伊半島を横切り、京奈和自動車道の一部、和歌山県側の一部を通って紀淡海峡を渡り、それから淡路島を経由して四国を縦貫し、さらに豊予海峡を通って九州へと、こういう遠大な構想、いわゆる太平洋新国土軸と言われるものですが、提案をされておるわけでございます。この構想に対する評価について、一言お伺いをしたいと存じます。
○野坂国務大臣　詳しくは事務当局からお話をさせますが、今の構想は第二国土軸とも言われておりますね、伊勢湾、紀淡海峡、豊予海峡。したがって、本四架橋公団の整理統合にはいろいろ苦慮したわけですね。したがいまして、十一年の春にこれが終わりますから、そのものと、今先生がおっしゃった第二国土軸の形成、こういうものとどう結びつけるか。
　一つの幹線道路がだめになったらもう日本はだめだ、それではいかぬわけですから、一方は日本海の側を整理していく、一方は紀淡海峡なり豊予海峡というものをやって、どのような時代になっても経済活動というものはとまることがない、あるいは環境というものは整備されるという姿をとっていかなければならぬということで、先生の提言あるいは今まで言われてきたこの問題については十分参考にし、検討しておるところです。
○藤川政府委員　太平洋新国土軸の構想につきましては、ワイズマン構想というふうにも言われておりますが、昭和三十九年だったと思いますけれども、国連の調査団の報告の中に、第二国土軸をやはり検討すべきだというようなことが構想として盛り込まれたのが最初じゃなかったかと思います。
　今もお話がございましたように、この太平洋新国土軸につきましては、西南地域を縦貫するような感じのルートでございまして、そういう意味では、これから地域づくりを積極的に進めていかなければいけないような地域のまさに軸になる構想であるというふうに考えているところでございまして、そういう幅広い地域間の交流を促進するものだ。また、先ほどお話がございましたが、いわゆる代替性のある、多重ネットワークというのがこれから我が国のこういう交通のネットワークにも要請されるということを考えますと、そういう意味でも、広域的な代替ネットワークとして大変重要な役割を果たすものであろうというふうに考えております。
　特に、今回の地震でそういう代替性という意味での評価が高まってきているのではないかというふうに考えているところでございまして、先ほど申し上げましたが、私どもとしても、今後ネットワークを形成する上で、この太平洋新国土軸につきましても大変重要な課題として、私どもとしても今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西分科員　大臣の方からも大変積極的な御理解のある御答弁、確かに大きな構想でございますし、予算的にも今後本当にいろいろな意味で議論のあるところだと思いますが、やはり日本の国土、この特徴的な南北に細長い国土のどこかが壊れたときに、代替性のあるという構想はこれから、これだけ経済的にも発展した日本の中で大変重要なことではないかというふうに思いますので、これからも積極的な取り組みをぜひともよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、このことに関連して、この四全総の点検調査部会の報告をもとに、私、今何点か質問をさせていただいたわけですが、いわゆる五全総に相当するものがまた今後計画されていくであろうと思います。その時期と、それからこの報告書そのものが基本的には五全総に相当部分反映されるというふうに私は認識をしておるわけですが、このことについて、ちょっと関連してお伺いをしておきたいと思います。
○大石説明員　昨年の十一月、国土審議会におきまして、戦後五十年の国土開発政策の成果を踏まえまして、来るべき二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すべく全国総合開発計画を策定することが了承されました。これを受けまして、平成七年一月十二日に国土審議会第一回計画部会を開催し、新しい全国国土開発計画の策定に向けた調査審議が本格的に開始されたところであります。
　今後のスケジュールといたしましては、まず平成七年秋に新計画の基本的考え方を示し、次に平成八年秋に新計画の中間案を取りまとめ、その後、平成八年度中を目途に新計画を策定することを予定いたしております。この中で、今先生御指摘のように、この総合的点検の中に示しました幾つかの認識を踏まえて計画を審議していくということになろうと思います。
○西分科員　それでは、これから太平洋新国土軸の一部となる紀淡連絡道路、さらには京奈和自動車道について若干の御質問を申し上げます。時間も余りなくなりましたので、はしょってまいりたいと思います。
　紀淡連絡道路は、昨年九月関西国際空港が開港されまして、大阪湾を取り巻く交通網、海上交通、陸上交通、かなり大きな違いといいますか、発展を見せております。その中で、大阪湾を取り巻く道路の環状道路というのが一つの大きなこれからの焦点ではないかというふうに思われます。湾岸道路もかなり整備をされてまいりましたし、さらには明石海峡大橋も建設中ということで、最後残るは一つ、紀淡海峡が完成をすれば、大阪湾岸の一つの大きな流れができるわけでございます。
　その意味でも、紀淡海峡道路、先ほどの国土軸との関連でも申し上げましたが、積極的にこの海峡道路を促進すべきだというふうに考えますが、建設省の取り組みについて一言御答弁をお願いいたします。
○藤川政府委員　紀淡連絡道路につきましては、太平洋新国土軸の一端を形成することとなりますし、また、今お話がございましたように、大阪湾環状道路の一部も形成する構想でございます。
　この紀淡連絡道路につきましては、大変金のかかるプロジェクトでございまして、そういう面からの経済社会に及ぼす効果の分析、評価、あるいは大変大きな構造物、橋になる計画でございますので、そういう今までにないような規模の構造物を実現するための新しい技術開発とかあるいはコスト低減を図るための新技術開発等が必要でございます。そういうことで、建設省としても鋭意調査研究を進めてきたところでございます。
　具体的には、平成三年度から五年度までにつきましては、大阪湾環状道路調査の一環ということで、この経済的、技術的課題につきまして調査検討を行ってまいりました。現地の調査といたしましては、平成五年四月から沖ノ島に設置いたしました気象観測施設によりまして、風向、風速などの気象観測を行っております。また、和歌山県それから兵庫県と協力をいたしまして、ボーリング等の地質調査を行っているところでございます。
　また、平成六年度からは新たに設けました新交通軸調査ということで、この紀淡連絡道路の調査を進めているところでございまして、今申し上げました海洋気象調査を継続して進めておりますし、また地質調査それから各種のルートについての検討それから技術開発等の調査等を進めておりまして、兵庫県、和歌山県と協力しながらこの調査の促進に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○西分科員　先ほどの答弁でも若干ございましたが、この橋、最長部分で、沖ノ島という、真ん中に二つ島があるのですが、その沖ノ島と淡路島との間の距離が三千七百メーターというふうに言われております。今まで明石海峡大橋が今の技術では世界でも最長の橋でございますが、さらにそれよりも長い橋が予想されております。
　そういう意味で、技術的な問題が、いろいろ課題があると思いますが、その課題はどういうところが課題になっているのか、それの解決がどの程度今のところ技術的に可能なのかということがわかりましたらお願いをします。
○藤川政府委員　紀淡海峡につきましては、海峡の幅が約十一キロぐらいあるということでございまして、一番深いところで百二十メーターの深さがある海峡でございます。それだけに、この橋をかけるとなりますと大変技術的にもいろいろな課題があるわけでございまして、平成三年度から平成四年度に海峡横断プロジェクト技術調査委員会というのを設置いたしまして、海峡を横断する長大橋等につきまして技術的な課題を取りまとめたところでございます。
　その検討結果によりますと、今日本で最大の橋としては明石海峡大橋、これは中央支間長が二千メーターの橋でございますが、この実績を二、三割程度上回る範囲の大きな構造物につきましては技術的に不可能ではないという結論を得ているところでございますが、ただ建設コストが非常に高くなる、経済的に大きな課題があるというふうにされておりまして、より経済的、合理的なものとするためには、今後やはり相当な技術開発を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○西分科員　質問時間の終了通告が参りましたので、最後に、京奈和自動車道が先ほどの新国土軸の関連でひっかかってくるのではないかと私は見ているのですが、特に今工事が進められようとしている橋本道路、それから紀北東道路、この二カ所についての進捗状況を最後にお伺いして終了したいと思います。
○藤川政府委員　京奈和自動車道につきましては、京都から奈良県を経まして和歌山市に至る延長百二十キロの高規格幹線道路でございます。今もお話がございましたが、このうち和歌山県内あるいは奈良県内の一部につきましては、今の太平洋新国土軸構想と大体同じようなルートに計画している路線でございます。
　今お話がございました橋本道路につきましては、国道二十四号の橋本市内の交通混雑の緩和を図ろうというようなことで計画されまして、橋本市の隅田町から高野口町に至る延長十一・三キロの道路でございまして、平成三年度からは用地買収を実施しておりまして、奈良県境付近の真土、中島、下兵庫、この各地区で用地買収を進めているところでございます。平成七年度につきましても、引き続き地元の設計協議とか用地買収を推進する予定でございまして、関係者の方々の御理解と御協力を得て、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、紀北東道路でございますが、これは橋本道路に接続して和歌山の方に計画されている道路でございまして、高野口町から那賀郡の打田町の間、これは延長約十七キロの道路でございます。この道路につきましては、平成五年度に事業に着手したところでございまして、本年度につきましては、都市計画決定に必要な環境影響評価、その辺の実施、取りまとめをやっているところでございます。また、調査設計を実施しているところでございます。
　この紀北東道路につきましては、できるだけ早く都市計画決定を行いたいということで、私どもとしては、できれば平成七年度に都市計画決定を終えまして、この区間につきましても、地元の御協力を得て事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○近藤（鉄）主査代理　これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十時より開会することとし、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成七年二月十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　阪神・淡路復興委員会特別顧問任命につき国会
　　法第三十九条ただし書の規定により議決を求
　　めるの件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　　四八号）
　　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関
　　する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路復興委員会特別顧問任命につき国
　　会法第三十九条ただし書の規定により議決
　　を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、阪神・淡路復興委員会特別顧問に本院議員後藤田正晴さんを任命するため、国会法第三十九条ただし書きの規定により本院の議決を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長田中恒利さん。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中恒利君登壇〕
○田中恒利君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成六年における公務員給与の改定及び消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成七年四月分から一・一％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、二月三日本委員会に付託され、九日山口総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出第四八号、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　第四八号）
○議長（土井たか子君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　　　　—————————————
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講じようとするものであります。その内容は、被災者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成六年において生じた損失の金額として、平成七年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができるものとすることといたしております。
　本案は、本日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○議長（土井たか子君）　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免・徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　　律の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に
　　関する法律の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に、かつ、平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　まず、所得税につきましては、今回の大震災により住宅や家財等について損失が生じたときは、平成六年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるとともに、住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、この雑損控除の特例との選択により、平成六年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる特例を設けることとしております。
　また、雑損控除の特例との関連で、今回の大震災により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる特例を設けることとしております。
　さらに、関税につきましては、今回の大震災の被災者に係る関税の納期限を延長する等の特例、救援物資等を執務時間外に通関する際の臨時開庁手数料等を免除する等の特例を設けることとしております。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、災害による所得税の軽減免除または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行六百万円から一千万円に引き上げるとともに、全額免除等の対象となる所得限度額についても所要の引き上げを行い、平成六年分の所得税から適用することとしております。
　両案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、順次採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
　　　　—————————————
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部昭吾君登壇〕
○阿部昭吾君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年における高い高等学校進学率の状況等にかんがみ、公害の影響による健康被害者の保護の一層の充実を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、公害の影響による健康被害者の遺族に支給する遺族補償費の支給対象として、子、孫または兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後最初の三月三十一日までの間にある者を含めること、
　第二に、公害の影響による健康被害に係る認定の更新について、災害その他やむを得ない理由により認定の有効期間の満了前に更新の申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から二カ月以内に限り、更新の申請をすることができることであります。
　また、認定の更新に係る改正後の規定は、去る一月十七日に発生しました兵庫県南部地震による災害についても適用することといたしております。
　本案は、二月十日本委員会に付託され、同日宮下環境庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に
　　関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小里貞利さん。
　　　　〔国務大臣小里貞利君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において、死者・行方不明者が五千三百名を超えるなど未曾有の震災被害をもたらしました。
　この阪神・淡路大震災は、国民生活に甚大かつ深刻な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えているところであります。今後、生活の再建、経済の復興等の救援策の一層の充実を図るとともに、関係地方自治体に対し最大限の支援を行い、阪神・淡路地域の復興に全力を挙げて取り組む所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を明らかにするとともに、阪神・淡路復興対策本部の設置等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、阪神・淡路地域の復興は、国と地方公共団体とが協同して、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりを緊急に推進すべきことを基本理念として行うものとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、阪神・淡路地域の復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずるものとしております。
　政府といたしましては、所得税の雑損控除の前倒し適用等税制の特例を定めた阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案並びに被災市街地復興推進地域内における土地区画整理事業の特例等を定めた被災市街地復興特別措置法案について国会に提出させていただいておりますが、このほか、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案等の検討も急いでいるところであります。その他多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについては、できる限り早急に成案を得て、順次卸審議いただきたいと考えております。
　第三に、関係行政機関の復興施策に関する総合調整等を行うため、総理府に阪神・淡路復興対策本部を置くとともに、その長を阪神・淡路復興対策本部長として、内閣総理大臣をもって充てるものとする等、阪神・淡路復興対策本部の事務及び組織に関して必要な事項を定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に
　　関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対す。
　　る質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。二階俊博さん。
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○国務大臣（小里貞利君）　まず、法案の名称については、ただいま総理大臣から御答弁申し上げましたので、省略をいたします。
　次に、避難者の方々の食事の数は何人分か、さらに、食事は避難者の方々へ行き渡っているかというお尋ねでございましたが、ただいま総理大臣の方からも基本的な方針については御説明申し上げたとおりでございますが、御承知のとおり、炊き出し等の食事の給与などの実施は、お話のとおり迅速かつ的確に、しかも温かい気持ちで救助を図る意味からも、兵庫県においてもあらかじめ各市町に委任をいたしまして実施いたしておるところでございますが、私どもも、極めて肝要なことでございますから、細心の注意を払っておるところでございます。
　次でございますが、仮設住宅はいつまでにどれだけできるのか、そういうお尋ねでございますが、仮設住宅については、御承知のとおり約四万戸設置する計画を決定いたしまして、約三万戸を発注したところであります。そのうち、二月十五日現在、千三百八十三戸が完成し、順次入居いただいているところであります。今後の予定といたしましては、二月中に約六千戸が完成し、三月中には三万戸を完成させるべく最大限の努力を行っておるところであり、完成次第、順次入居予定となっております。残りの約一万戸については、速やかに関係機関と調整の上、用地を確保し、発注することといたしておるところでございます。
　次に、瓦れきの処理はいつまでにできるのかというお話でございますが、現在、被災地では、交通の支障等の生活に与える影響の大きいものや、倒壊の危険のあるものから順次処理をいたしておりますが、すべての瓦れきを処理するためには、不在者を含めた所有者の同意を得るのに相当の時間を要することが予想されるなど、現時点でその正確な見通しを示すことは困難であります。
　なお、被災状況により、短期に処理できる市町と長期間要する市町があるものと考えられますが、県が地元関係市町からの報告をまとめたところによりますと、処理をすべて終えるには、川西市など四市十町では一−六カ月かかる、あるいは尼崎市など三市では六カ月から一年、あるいは神戸市など三市では一年を超えるものと予測をいたしております。政府といたしましては、早急な処理が行われるよう、厚生省や建設省、警察庁など関係省庁と連携をとりまして、近隣府県の廃棄物処理業者に対し応援要請を行うなど、地元府県や市町を積極的に支援してまいる所存でございます。
　なおまた、電気、ガス、上下水道のライフライン回復についてのお話でございます。
　発災直後より、近隣を初め全国各地から多くの職員を派遣いただきまして、大変心強く感ずる次第でありますが、二月十六日までの状況を申し上げますと、水道、土木関係を初めとしてさまざまな分野で応援をいただいております。その数は、都道府県と市町村職員を合わせまして延べ九万七千八百六十人に上っております。また、支援職員の交代についても、各県の協力を得て順次行っているところであります。今後とも被災地のニーズに適宜適切に対処し、人的支援を進めてまいる所存でございます。
　次に、今回の災害の被害額をどのように認識しているかというお尋ねでございます。
　被害総額につきましては、今般、国土庁におきまして、現時点までに把握された被害状況をもとに取り急ぎのまとめをいたしました。概数推計を実施いたしました。これによりますと、阪神・淡路大震災による被害の総額は約九兆六千億円と推計されます。なお、この概算額は、今後、被害の詳細が判明するに伴って額の変動があり得ることを申し添えます。
　次に、春の選抜高校野球についてのお尋ねでございますが、この三月開催予定の第六十七回選抜高等学校野球大会については、このたびの阪神・淡路大震災による甲子園球場の被災の程度や同球場周辺の交通機関の復旧状況あるいは宿泊施設の確保状況、被災した方々のお気持ちなどをも考慮した上、本日開かれている運営委員会において検討がなされているものと存じます。私といたしましては、このような若人が集うスポーツ大会の開催は被災した地域住民の方々を勇気づける面もあると考えておりまして、現時点においては、開催時期の社会的状況や復旧状況などの諸条件を十分見きわめた上で、開催する方向で検討されることを期待申し上げております。
　次に、本法案によれば、復興対策本部は、各省庁間、地方公共団体等さまざまな総合調整を行うとされているが、財政面ではどうか、そういうお尋ねでございます。
　復興対策本部は、御承知のとおり、国の復興のための施策に関する総合調整をつかさどることとなっております。政府が一体となりまして、総合的、計画的に迅速な復興の推進が図れるよう全力を挙げてまいりたいと考えております。したがって、復興対策本部では、各行政機関が実施する復興対策事業を十分調整し、また、財政当局とも十分な連絡調整を行っていく考えでございます。
　次に、阪神・淡路地域に京都は入るのかどうか、こういうお尋ねでございますが、本法案に言う阪神・淡路地域とは、阪神・淡路大震災によって著しい被害を受けた地域を指し、これに京都の区域が含まれるかどうかについては、被害の態様に即しまして判断されることと考えております。
　次に、対策本部設置法であり、具体的な施策は他の法令にゆだねられることになるのかどうかという意味のお尋ねであったと思うのでございますが、先ほど総理大臣からもお話がございましたように、本法律案は、阪神・淡路大震災によって未曾有の被害を受けた阪神・淡路地域の復興を迅速に推進するため、その復興についての基本理念を含む基本方針を定めたことは、先ほど申し上げたとおりであります。
　他の法令により講じられる具体的施策といたしましては、このことにつきましても先ほど申し上げたとおりでございますが、すなわち、中身におきましても若干申し上げたところでありますが、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助等を定める法律案の検討も目下急いでいるところであります。その他多くの分野にわたって復興を進めるための措置についても検討を進め、必要なものについてはできる限り早急に積極的に成案を得まして、順次御審議をお願い申し上げる予定でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井静香君登壇〕
○国務大臣（亀井静香君）　お答えを申し上げます。
　申し上げるまでもなく、震災地の復興については民生の安定が第一でありますけれども、やはり交通機関の再建が喫緊の課題でございます。村山総理から、復旧ではなくて復興だ、そういう観点から全力を挙げるという強い御指示をいただきまして、現在強力に取り組んでおるところでありますが、ＪＲ、私鉄につきましては、東京理科大学の松本教授を長とする鉄道施設耐震構造検討委員会と緊密な連絡をとりながら現在工事を進めておるところでございまして、めどといたしましては、五月の連休あたりをめどにいたして、期待をいたしておるところでございます。
　港湾につきましては、百五十バースほとんど壊滅状態でございました。国際港としての機能は、もちろん国際港としての機能も今果たしていないわけでございますが、二年間によりましてこれを完全復興したい、このように考えております。これは、コンテナバース二十一のうち、七月時点までに八バースを一応臨時的な復旧をやりたい、このように考えておりますが、七年度内に三分の一程度を完全復興したい、このように考えております。
　さらに、フェリーにつきましては、七つのバースのうち四つを九月時点までに一応復興したい、残りも年度内に全面復興をしたい、このように考えております。残余のバースにつきましては、七年度内に半分程度これを復興したいと考えております。
　なお、先ほども申し上げましたように、ただ単なる復旧ではなくて、国際港としての機能強化をするという観点から、現在の段階、いろいろと検討しておりますが、例えば水深十五メートルから十六メートルのそうしたバースを新たに五つ建設もしたい、さらに、今後検討する中で機能強化のための努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には四点のお尋ねがありました。
　まず第一に、フリーゾーンについてであります。
　神戸港地域につきましては、平成五年の三月に輸入・対内投資法に基づくＦＡＺの地域に指定をいたしまして、航空及び海上貨物の荷さばき保管施設、冷蔵保管施設等の整備を推進してまいりました。さらに、ＦＡＺ地域における貿易関連施設につきましては、委員よく御承知のとおり、総合保税地域に許可されますと、輸入原材料を使用して製品を製造し出荷する場合に関税が免除をされますほか、同地域内に置いてあります間は関税が留保される等のメリットが生じるわけであります。通産省として、これらの制度の活用につきまして、ＦＡＺ計画を推進される御地元や関係省庁とも連絡をとりながら検討していきたいと考えているところであります。
　また、被災中小企業に対する支援策につきましては、既に公表いたしておりますように、激甚災害指定等により災害融資等に関する特別措置を講じてまいりました。さらに、二月九日には、政府系中小企業金融三機関によります低利融資の充実強化など資金調達の円滑化のための措置を含めまして、仮設工場、仮設店舗などの整備を促進するための中小企業事業団の無利子融資制度の創設など操業の早期再開の支援等の措置、こうした点で国としてとり得る最大限の措置をとりまして、過去の災害時より踏み込んだ内容の総合施策を早急に取りまとめて、発表させていただいたところであります。
　これらの諸措置を総合的に活用していただき、中小企業の方々の事業の立ち上げに寄与するものと期待しておりますが、今後とも、県あるいは市、関係団体の皆さんと連携をとりながら、対策の迅速な実施に努めてまいりたいと考えております。
　また、大企業の支援についてもお尋ねがございました。
　このたびの災害によりまして、大手企業におきましても、事業者発表によりますと、電力・ガスを初め、鉄鋼業、百貨店、スーパーなど、非常に大きな被害が生じておりまして、現在調査を行っているところでありますが、これらの災害が、被災地域のみならず他の地域へ及ぼす影響、他の分野の産業に及ぼす影響も懸念をいたしております。一日も早い復旧・復興を目指されるとともに、この災害が経済全体に悪影響を及ぼさないようにするために、金融及び税制上の措置を含めた具体的な支援策についての詰めを今急いでおります。
　最後に、ＡＰＥＣについてお尋ねがございました。
　私どもは、昨年のボゴール宣言が広く認知をされました状況を考えましても、本年の大阪会合というものが、アジア・太平洋地域の首脳、閣僚が一同に集い、実りのある行動指針を取りまとめる場でありますだけに、大きな期待をかけておったところであります。
　今回、阪神・淡路大震災という事態の中で、今、関西経済圏に何か明るいものが欲しい、恐らく委員のお気持ちと我々の気持ちと変わるものではないと思います。このＡＰＥＣの総会を成功させることができますなら、私は、それが大阪の名を世界に大きく知れ渡らせ、それが被災から復興に努力しておられるそれぞれの方々にも力強い夢を持っていただくきっかけにもなる、同時に関西が震災から復興に立ち向かっておる姿を世界にも知っていただく機会になると信じておりまして、全力を挙げて成功に努力をしてまいりたいと考えております。
　院におかれましても、どうぞ協力を賜りますように、この場をかりてお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　　午後一時五十三分開議
出席委員
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　中谷　　元君
　　　理事　町村　信孝君　理事　愛知　和男君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　菅　　直人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　利生君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　今津　　寛君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　東　　順治君
　　　　　　山口那津男君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　早川　　勝君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　三井　康有君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　村田　直昭君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　角田　素文君
　　　　　　　　消防庁消防課長　猪野　　積君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　平泉　　渉君
　　大島　理森君　　　　　越智　伊平君
　　熊代　昭彦君　　　　　中山　太郎君
　　塩谷　　立君　　　　　村田敬次郎君
　　渡辺浩一郎君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　大島　理森君
　　中山　太郎君　　　　　熊代　昭彦君
　　村田敬次郎君　　　　　塩谷　　立君
　　伊藤　達也君　　　　　渡辺浩一郎君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　伊藤　達也君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　渡辺浩一郎君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　渡辺浩一郎君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　伊藤　達也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　渡辺浩一郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　山崎広太郎君
　　不破　哲三君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎広太郎君　　　　　渡辺浩一郎君
　　東中　光雄君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○神田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　自由民主党の熊代昭彦でございますが、初めに、外交問題のうち北朝鮮の問題を若干御質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮が新しい体制になられまして、国際社会の中に温かく受け入れる、こういうことが何よりも大切であるというふうに思います。我が国もそのような立場でやっていただいているということでございますけれども、信頼しつつも、しかし、必要な調査、必要な注意も怠ってはいけないというのが外交の原則でございまして、そういった意味でちょっとお尋ねをいたしたいわけでございます。
　北朝鮮でノドンが開発されているというふうに伺っておりますけれども、その射程距離ですね、どれくらいの距離を飛ぶのか、我が国ですと、どの範囲の都市があるいはどの府県がその射程距離内に入るのか、その破壊力は一体どの程度あるのか、そのような点につきまして、外務省さんにお伺いいたしたいと思います。
○小池政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮は現在、射程約一千キロメートルとも言われる弾道ミサイル、ノドン一号を開発中と見られております。我が国のどこがこのミサイルの射程内に入るのかとのお尋ねにつきましては、北朝鮮と我が国本州の最も近い地点同士の距離は約五百数十キロメートルございますので、このミサイルをどこに配置するか、配置位置によっては、単純に計算しますと我が国のかなりの部分が射程内に入ることとなるものと見られます。しかし、具体的な地名を挙げてお答えするのは適当ではないと考えております。
　それから、破壊力についての御質問がございましたが、このミサイルは現在開発段階にあると見られており、この搭載重量あるいは弾頭の種類などが必ずしも明らかではございません。このため、このミサイルがどの程度の被害をもたらすかということについては具体的に申し上げることは困難な状況にございます。
○熊代委員　ありがとうございました。外務省さんでなくて防衛庁さんでございました。失礼いたしました。
　搭載される弾頭がどんなものであるかわからないので被害の程度も想定することはできないというお話でございましたが、もしこれが仮に核弾頭としますとどの程度の被害になるか、もう一度お願い申し上げます。
○小池政府委員　先生の御質問の点ですけれども、北朝鮮はかねてから核兵器開発の疑惑を持たれておりますけれども、また核兵器一個ないし二個を製造するのに十分なプルトニウムを抽出し、あるいは保有しているという報道もございますが、この点については明確なことは申し上げられない状況でございます。したがいまして、核兵器を保有しているかということについては、その物質を保有しているという報道で、この点についても必ずしもはっきりしてないということでございます。
○熊代委員　核弾頭を仮に搭載したならばどうなるかとお伺いしたわけでございますけれども、現在の段階で核兵器を保有しているかどうかもわからない、そういうことでございますので、重ねてお尋ねをすることはいたしません。
　それでは、軽水型の原子炉の援助の交渉が外務省さんを通して行われていると思いますけれども、現在その交渉がどんな過程にあるのか、その状況を御説明をお願いしたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、昨年の十月に米朝合意ができまして、それを受けでいろいろな準備の作業が進んでいるということでございます。具体的には、米朝合意の想定しておりますのは、ＫＥＤＯという俗称の国際的なコンソーシアムをつくりまして、そのコンソーシアムが行く行く軽水炉の一連のプロジェクトの実施を担当するということでございます。
　目下何をやっているかといいますと、そういうＫＥＤＯ、このコンソーシアムをどういうふうな形で設立するか、国際機関の小さいものをつくるようなものでございますけれども、その取り決めを、目下日米韓三国を中心に詰めているというところが一つでございます。
　この間、軽水炉を供与するに当たっての具体的なやり方につきまして、これは米朝間で専門家会合というレベルでやっております。最近では、ベルリンで先月末から開催された次第でございます。
　この会合におきましては、供与の具体的なやり方について進展が見られたと承知しておりますけれども、ただ、導入されます軽水炉の型の問題、それから行く行く供与に当たって支援をどの程度の範囲にするか等々について、まだ今後解決されなければならない問題がいろいろ残されたということでございます。
　次回のこの会合は、三月にまた開催されるという段取りとなっております。
　今後の段取りといたしましては、恐らく三月上旬ぐらいになるのではないかと思いますけれども、ＫＥＤＯの設立取り決めを何とか取りまとめてその発足に至る、その際、なるべく多くの参加を得て、国際社会としてこの北朝鮮の核開発の問題に対応するという姿をとることが望ましいのだろうと考えております。
　米朝合意自体は、一応四月中には、ＫＥＤＯと北朝鮮の間で軽水炉の供与に当たっての、供与取り決めと言っておりますけれども、供与契約のようなものを合意して、いよいよスタートする、こういう段取りを想定しております。
○熊代委員　交渉の現段階についてはわかりました。ありがとうございました。
　それでは、超御多忙な中を御出席いただいております外務大臣にお伺いいたしたいのでございますけれども、軽水炉の援助を行うに際しましては、外交というのはギブ・アンド・テークなんだから、ギブがあればテークもあるだろうということで、我が国のほとんどが射程距離内に入るノドンの廃棄を要求すべきではないか、そういうようなことをおっしゃっている防衛専門家がいらっしゃるわけでございます。これにつきまして、それも含めまして、対北朝鮮に対します外交につきまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど防衛庁からも御答弁がございましたように、ノドンの性能あるいはこれが具体的に配備されるという状況等については、まだよくわからないところがございます。しかしながら、核兵器の開発に対する疑惑もそうですし、こうした兵器の開発について我が国が極めて大きな懸念を持つのは当然のことでございまして、私どももまた、こうしたことが、疑惑であれば解明、払拭しなければならないし、実際にそういうことがあるとすればこれはやめてほしい、やめてもらわなければならぬという気持ちがございます。
　そして、日米首脳会議の際に、日米両国首脳がこうした懸念を共有しているということが確認をされたわけでございまして、このことは、我々だけの懸念ではなく、アメリカを含む数多くの国の懸念でもあるわけでございます。
　そこで、今議員お尋ねのように、こうした懸念をではどうやって解消するかという問題でございますが、御承知のとおり、我が国は直接北朝鮮と交渉を今持っていないわけでございます。したがって、我々がこの懸念を北に直接伝える方法は、現在のところは同じテーブルに着いて話し合うことはできません。この米朝間の協議、そういう面でこうした懸念について先方に伝えるというのが今考え得る一番早い実行可能なやり方でございます。
　先ほど申しましたように、日米両国首脳が同じ懸念を共有しているということは、アメリカもまたこの点について懸念を持ち、今議員が御指摘になりましたように、こうした問題を解決するといいますか解消するといいますか、そういう気持ちが自分たちにもあるということを言われますので、それは我が国も同様の懸念を持っておりますということを米国首脳にお伝えをした、こういうことでございます。
　今回の軽水炉プロジェクトというものは、北朝鮮側はアメリカを交渉相手として指定をして、米朝間で行われておりまして、我が国が直接的に北と交渉するという状況に今ございませんだけに、日米の首脳会談におけるこうしたやりとりは、今議員御指摘の問題を解決するといいますか払拭する、今考え得る方法の一つだ、こう考えております。
○熊代委員　どうもありがとうございました。
　米国を通しての間接の交渉の道しかないということでございますけれども、その限りで最善の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、自衛隊の災害出動につきましてお伺いいたしたいと思います。
　この問題は、既にあらゆるところでいろいろ議論されておりまして、相当に防衛庁さんの方でも御検討なさったのではないかと思います。私もいろいろなところで議論には参画させていただいておりますけれども、現在の段階で法律改正が必要であるのかどうかというような問題につきまして、どのような検討段階になっているのか、事務当局の御説明をお願いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　お答えさせていただきます。
　現在の自衛隊法の災害派遣の規定は、御案内のとおり八十三条に規定がございます。この八十三条は、第二項によりまして、要請による派遣というものを原則として、ただし書きにおきまして、「その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがない」というような法律の規定ぶり、その場合には自主的に派遣をすることができるという規定ぶりになっております。なお、三項におきまして、近傍における災害についての派遣が認められているという構成になっております。
　八十三条はそのように要請による派遣を原則としておるわけでございますが、今次の大災害のような場合にさらに有効にこれを機能させるためには、例えば東海地震あるいは南関東大地震のような大規模な地震を想定しました計画の作成の段階から自衛隊が密接に関与していくということと、その計画に基づきまして、平素から自衛隊を含む関係行政機関及び関係地方公共団体で一緒になりまして実のある訓練を行うというようなことによりまして、自治体と緊密な関係を確保することから自衛隊法八十三条を効果的に運用していくということが重要であると考えておりまして、現時点において特に法制上の問題はないと考えておるところでございます。
○熊代委員　現時点では法制上の問題よりもそれの実施の問題である、実施体制の問題であるというお答えでございます。
　それでは少し具体的にお伺いいたしたいのでございますけれども、今御説明ございました八十三条一項の知事等の要請に基づく出動、これは第二項の本則による出動でございますが、それと、第二項ただし書きに基づく出動につきまして、出動した場合の自衛隊の権限に差異があるのかどうか、その点について御説明をお願いしたいと思います。
○村田（直）政府委員　先生御指摘の、自衛隊法の八十三条一項の知事の要請に基づく出動の場合と、それから同条第二項ただし書きの、要するに自主的に派遣する出動というような場合の権限の差でございますが、これにつきましては、自衛隊法の第九十四条に規定がございまして、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の職務の執行については、警察官職務執行法及び海上保安庁法の一部の規定を準用するものとしておりまして、八十三条二項の本文とただし書きを区別しておりませんので、この点において要請に基づく派遣と自主派遣との間では特段の権限の差異はないというふうに規定されております。
○熊代委員　八十三条二項の本文とただし書きの派遣は、権限に差異はないということでございますので、それは御説明のとおりだと思います。そうしますと、ただし書きの出動の場合も要請に基づく場合も同様に行い得るということでございますから、その限りでは、法律の改正は直ちには必要でないだろうということでございます。
　ちなみにちょっとお伺いします。八十三条の第三項、近傍の出動、これにつきましては、法制上の差異は奉るわけでございますね。
○村田（直）政府委員　八十三条の三項につきましては、「部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。」ということによって、非常に軽易に、要するに基地あるいは駐屯地の近くにおいて災害が発生したというような状況下において部隊を災害出動させるということでございまして、今申しましたように、軽易な派遣が可能になるようになっています。ただし、権限規定については、九十四条等で特に権限が定められておりません。したがいまして、八十三条二項の出動とは異なっておるということでございます。