Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○相原久美子君　民主党・新緑風会の相原久美子です。
　私は、会派を代表し、総理と石原大臣に質問をいたします。
　まず、甘利前大臣の政治と金の問題に関して、安倍総理の任命責任について伺います。
　平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以来、松島みどり法務大臣、小渕優子経済産業大臣、西川公也農林水産大臣と、既に三人もの大臣が政治と金の問題により任期途中で大臣を辞任しています。このように、安倍総理は、これまでも自らの内閣の大臣の任命に当たり、大臣にふさわしい人物を選ぶという当たり前の責任を果たしてこなかった、特に政治と金の問題を軽視してきたと言っても過言ではありません。
　趣旨のはっきりしない多額のお金が政治家に渡され、渡される側はよく知らない相手からでももらう、こんなことが当然であってよいわけはありません。
　また、辞任の理由が、国会審議に支障を来しかねないというもので、自らの疑惑を国会審議の中で果たすという姿勢が見受けられません。
　このような甘利大臣の辞任に当たっても、安倍総理はぎりぎりまで慰留したと報道されています。第二次安倍内閣発足以来、三人の大臣が辞任する原因となっていた政治と金の問題について、今回の甘利大臣の問題に際しても軽視し、適切な対応を取らなかった安倍総理の責任は重大であると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、新たに就任された石原大臣の適格性についてお伺いいたします。
　まず、環境大臣就任前、自民党幹事長時代の平成二十四年、テレビ番組で二度にわたり福島第一原発を福島第一サティアンと、オウム真理教の施設と同一視するかのような発言をされています。この発言だけでも十分問題であるにもかかわらず、第二次安倍内閣では、あろうことか原子力規制政策を担う環境大臣に就任されます。さらには、中間貯蔵施設をめぐる福島県との交渉に際し、最後は金目でしょうと発言されました。原発の問題に苦しんでおられる福島の住民の方々をばかにしているとしか思えません。
　大臣、あなたの育った環境からは、弱い立場に置かれた人の生活は分からないかもしれない。でも、政治を志す者は、その人たちに目を向け、共に考える思いが必要なのではありませんか。
　今までのあなたの言動から、我が国経済の重要課題への対応をお任せすることに不安を感じます。石原大臣は、経済財政政策の担当大臣に任命されるに当たって、御自身のこれまでの言動についてどのような認識を持って引き受けられたのか、お伺いいたします。
　次に、ＴＰＰについてお伺いします。
　我が国のＴＰＰ交渉は、平成二十五年三月に安倍総理が交渉参加を表明して以来、甘利前大臣がＴＰＰ担当として一手に引き受け、昨年十月の大筋合意に至るまで交渉に当たっておりました。その甘利前大臣の後任として石原大臣がＴＰＰ担当に就任したわけですが、御自身はＴＰＰについてどのような見解をお持ちなのでしょうか。
　平成二十四年十二月の衆議院総選挙を控え、マスコミが行った候補者アンケートによりますと、輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定への参加に賛成ですか、反対ですかとの問いに対し、石原大臣は反対と回答しております。反対の立場であるにもかかわらず、なぜＴＰＰ担当大臣を引き受けたのですか。言行不一致、内閣不一致ではありませんか。
　また、同じアンケートで、ＴＰＰの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでくださいとの問いに対して、石原大臣は、米など可能な限り多くの例外品目を設けるべきだと回答しておりますが、今回の交渉の結果、どれだけの例外品目が設けられたのでしょうか。米などの重要五項目で聖域の確保ができ、国益が守られたとお考えですか。
　次に、ＴＰＰ協定の経済効果分析についてお伺いいたします。
　政府は、昨年十二月、ＴＰＰ協定の発効に伴う経済効果について、関税削減や投資ルールの明確化により貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上することで、ＧＤＰを十三兆六千億円押し上げ、雇用が八十万人増加する一方で、農林水産業の生産減少額は一千三百億から二千百億円にとどまるとの試算を公表しました。しかし、安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加する前に公表した平成二十五年三月の試算では、ＧＤＰの押し上げ効果は三・二兆円、農林水産物の生産減少額は三兆円としていて、今回の試算の数字とは大きく異なっております。
　その理由について政府は、前回の試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回の試算では、投資やサービスの規制緩和などが進み、貿易拡大や企業の海外進出が進むことなどを考慮したほか、農林水産業は国内対策で影響を抑えられるとしております。しかし、大学の研究者などから、前提の置き方によって異なる試算結果となることが指摘されております。
　今回は、試算というよりも政府の願望を込めた目標となってはいないでしょうか。今回の試算に対して疑問視する声が出ておりますが、ＴＰＰ協定の締結に伴う政府試算の妥当性について、石原大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ交渉に関する情報開示についてお伺いいたします。
　ＴＰＰ交渉については、我々民主党は、交渉過程等について国民及び国会に対する必要な情報提供を政府に求めてまいりました。昨年十月の大筋合意後、合意内容については、協定の案文などが小出しに出されてきましたが、今月四日の署名式を控えた一月下旬になってようやく正式な案文がニュージーランド政府のホームページに掲載されるなど、他国の情報での進展があっただけです。
　また、ＴＰＰの交渉過程に関する情報については、これまで十分に開示されておりません。国民の経済、生活に多方面で影響を与えるＴＰＰについて、その交渉過程が十分に開示されないことでは、この協定の承認案件を審議する国会としても、その役割を十分に果たすことができません。協定の承認案件を国会に求めるに当たり、政府としては、ＴＰＰの交渉過程に関する情報開示について、どのように考えているのでしょうか。
　対応が急がれるのはＴＰＰだけではありません。国内経済の課題も山積しています。
　先月、日経平均株価が一時、一万六千円近くまで落ち込みました。日銀によるマイナス金利政策の発表後、持ち直しの動きを見せているものの、世界経済の動向に影響を受けやすい不安定な状態であることが露呈する事態となりました。企業は、良好な収益環境にもかかわらず、このような状況から設備投資の拡大には慎重な姿勢を取っています。我が国の経済がいまだ実態を伴う回復を果たしていないことのあかしではないでしょうか。石原大臣に御認識を伺います。
　実際のところ、国民の生活は全く楽になっていません。円安や消費増税の影響もあり、実質賃金の低迷が続いています。まさに春闘が始まる時期ですが、消費に回る賃上げを後押しするには、中小企業の実態にどれだけ政策対応を図るかが問われるかと思います。
　国民が毎日の生活に安心することができて初めて実態を持った経済回復を果たすことができると考えますが、石原大臣に御意見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原久美子議員にお答えをいたします。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治資金の在り方については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。御指摘のように、私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申し訳なく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　相原久美子議員にお答え申し上げます。
　就任に当たっての認識についてのお尋ねがございました。
　私は、大臣を拝命するまでの一年半近くでありますが、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長として、地域の中小企業・小規模事業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてまいりました。
　ここのところ、アベノミクスの光がようやく地方や中小企業にも波及しつつあると思います。これからも、経済の好循環の流れを確たるものとし、より多くの方々にアベノミクスの効果を実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ＴＰＰに関する私の認識と農業分野の交渉結果についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定は、二十一世紀型のルールによる、人口八億、ＧＤＰ三千百兆円という世界の四割経済圏を生み出しまして、日本のＧＤＰをおよそ十四兆円拡大いたします大きな経済効果が見込まれるものであると認識をしているところでございます。
　御指摘のアンケートでありますけれども、輸出入関税を原則ゼロにするという条件を付けた上で賛否を問う質問であったために、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉への参加には反対という衆議院議員選挙時の自民党の公約を踏まえた回答を行ったものであります。
　その後、二〇一三年の二月、日米首脳会談で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくことであること、ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求めないの三点を明示的に確認されたことを受けて、我が国はＴＰＰ交渉に参加をしたわけでございます。
　交渉においては、特に農林水産品については、国会決議を後ろ盾とし、各国と粘り強く交渉し、我が国はおよそ二割の関税撤廃の例外を獲得したところでもございます。また、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持やセーフガードの創設といったようなことを獲得することなど、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができたと考えております。
　ＴＰＰ協定に関する経済効果分析についてのお尋ねがございました。
　昨年末に公表した分析では、議員御指摘の平成二十五年のものとは異なり、関税撤廃以外のＴＰＰの幅広い効果についても包括的な分析を行ったところでございます。それでもなお、今回の分析結果は、対内直接投資の効果を含まないなど、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端を示すにすぎないと認識をさせていただいております。
　この分析はあくまで試算ですが、ＴＰＰによる成長メカニズムを明らかにすることで、我が国経済を新しい成長経路に乗せるための官民の行動が重要であることをお示しさせていただいたものでございます。今後、政策を総動員し、中小企業や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現していきますとともに、現場の声、不安の声に寄り添った政策を主導してまいります。
　ＴＰＰの交渉経過に関する情報開示についてのお尋ねがございました。
　議員御承知のとおり、ＴＰＰ協定は三十章から成る多岐にわたる分野にまたがる協定でございまして、各章の合意内容については、関税交渉の結果も含め、政府としてはこれまでも丁寧に説明をしてきたところでございます。
　ＴＰＰ交渉参加時に取り交わしました保秘契約によりまして、交渉中にやり取りした文書などにつきましては一定期間開示しないこととされていますが、今後の国会において協定内容を説明していく際には、必要に応じまして、各章の条文が規定された趣旨も含めて丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
　国内経済の実態についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣では、十五年以上続いたデフレからの脱却と経済の再生を目指し、三本の矢の政策を進めてきたところであります。その効果もありまして、デフレでない状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十八兆円増加、就業者数は百十万人増加、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準、有効求人倍率が全ての都道府県で上昇するとともに、税収も増加となりますなど、経済の好循環は確実に生じていると思います。
　足下では個人消費や設備投資に改善の遅れが見られますものの、企業収益、雇用・所得環境の改善は続いておりますし、緩やかな回復基調が続いているという認識に変わりはございません。アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものとしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費、中小企業を含めました投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくるために全力で頑張ってまいります。
　経済回復に向けた政策対応についてのお尋ねがございました。
　アベノミクスは、三本の矢の政策によりまして、デフレではない状況をつくり出す中で、中小企業につきましても業況ＤＩが改善するなど、明るい動きが広がっております。また、雇用者の所得の合計を、前年比の伸びを見ますと、名目ではこの二年間、増加傾向にあります。実質でも、消費税引上げの影響がなくなりました昨年の四月以降は増加傾向となっております。
　全国の皆さんが景気回復を実感していただけますように、企業の過去最高の収益を、三巡目のしっかりした賃上げあるいは設備投資の拡大に結び付くよう努めてまいりたいと考えております。あわせて、アベノミクスによる成長の果実を、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向けた取組に活用することにより、国民の皆様にとって安心できる社会基盤を築いてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　本日、この異例の本会議が行われることとなったのは、甘利明前大臣が、安倍内閣中枢の重要閣僚として政府四演説を行いながら、代表質問の直後に辞任したからであります。しかも、その理由は、前大臣と公設秘書が多額の金銭を受け取って口利きを行ったという、あっせん利得罪を始め、議員の資格そのものが問われる重大疑惑です。大臣を辞めたからといって、幕引きが許されるものでは断じてありません。
　まず、伺いたい。甘利前大臣を重んじてきた総理自身の任命責任、真相解明の責任の重大性をどのように認識しているのですか。
　甘利前大臣は、報道は記憶と違う部分があると繰り返してきましたが、辞任会見で、自ら、大臣室そして地元事務所でくだんの人物と直接面会し、それぞれ五十万円入りののし袋、計百万円の現金を受け取ったことを認め、違いは内ポケットに入れたかどうかにすぎませんでした。それでも、前大臣は何ら国民に恥じるところはないと述べましたが、安倍内閣ではこうした現金の授受が日常茶飯事なのですか。
　総理は、早い段階で前大臣から相談されていたと報じられていますが、その時点で、前大臣が自ら現金を授受したのか否かを聞かなかったのですか。
　遅くとも一月二十一日、本院決算委員会において、前大臣は、総理の目の前であれだけ追及され、面会の事実は認める一方で、焦点の現金の授受があったことを否定しませんでした。それでも、総理は現金授受の真否を確認しなかったのですか。それとも、授受を知りながら、総理自身、何ら恥じるところはないと判断して、一月二十七日、この本会議場で、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと続投を明言されたのですか。明確に答弁いただきたい。
　前大臣は、辞任会見において、地元事務所での二回目の現金授受に当たって、産業廃棄物をめぐるトラブルについて自ら相談を受け、ファイル二冊くらいの資料を東京の秘書に渡すよう指示し、その上で五十万円を自ら受け取ったことを認めました。ファイルを受け取った東京の秘書は関係行政機関に説明を求めたとのことですが、総理の盟友中の盟友であり、アベノミクスの司令塔と知らぬ者のない甘利大臣の秘書からの説明要請は、甘利大臣の権限に基づく影響力の行使であることは明らかであります。
　ＵＲへの口利き疑惑について、政府は、決算委員会で石井国土交通大臣が調査を約束しながら、甘利前大臣の辞任会見まで調査中と称して資料を出しませんでした。なぜですか。前大臣とつじつまを合わせたのではありませんか。
　ＵＲは、甘利事務所と十二回もの接触があったことを明らかにしました。総理、これが口利きでなくて何だというのでしょうか。黒塗りなどせず、メモの原本や電話のやり取りを含め、一切を責任を持って明らかにすべきです。答弁を求めます。
　総理、辞任の理由について甘利前大臣は、私の政治家としての美学、生きざまに反するからだと声を詰まらせ、なお、小選挙区だから、いい人だけ付き合っているだけでは選挙は落ちてしまうと金集めを正当化し、居直りました。国民の感覚と懸け離れています。その前大臣を重用し、疑惑が発覚しても、わなを仕掛けられた感があるなどとかばい立てを続けることが総理と自民党の美学ですか。
　一体どこを向いた誰のための政治か、そこが問われています。
　二〇一二年の安倍政権発足後、大臣辞任は四人目です。二〇一四年、経団連は政治献金の呼びかけを復活し、大銀行や原発利益共同体など、自民党への企業・団体献金は大幅に増加してきました。見返りを求めるからこそ差し出される企業献金への倫理観の麻痺に今回の事件の根源があるのではありませんか。
　総理、パーティー券も含め企業・団体献金の全面禁止へ足を踏み出すべきです。その認識を厳しくただし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　任命責任と真相解明の責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申し訳なく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　安倍内閣における政治資金の取扱いについてお尋ねがありました。
　甘利前大臣は、さきの会見において、自らに係るものについては秘書に指示し政治資金として処理した旨説明しております。政治家たる者は、内閣、与党、野党を問わず、自らの政治資金について国民に疑念を持たれぬよう、法にのっとり適正に取り扱わなければならないことは当然のことであります。安倍内閣においても、政治と行政への信頼を確保するため、公私混交を断ち、職務に関して清廉性を保持することは当然のことであり、各閣僚は政治資金について法にのっとり適正に取り扱っているものと考えております。
　甘利前大臣と私との間でのやり取りなどについてお尋ねがありました。
　本件については、当初より甘利前大臣自らが事実関係に関する調査をしっかりと行い、説明責任を果たす姿勢を明らかにしていたことから、私は、国会において、自ら国民に対して説明責任を果たし、重要な職務に邁進してもらいたいと申し上げたところです。そして、その翌日、調査結果とともに辞職の意向を示されたため、その重い決断を尊重することとしたものです。
　甘利前大臣事務所とＵＲとのやり取りについてお尋ねがありました。
　ＵＲとの関係については、国土交通省及びＵＲにおいてしっかりと事実関係を調査した上で、個人情報などに配慮しつつ、必要な情報は適時適切に開示しているものと承知しております。
　一般に、国民の代表たる国会議員の事務所から問合せがあればできるだけ丁寧に対応することが基本であり、ＵＲにおいてもそのように対応したものと聞いております。
　甘利前大臣のかばい立てを続けるのかとのお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その前提の上で申し上げれば、政治家たる者、国家国民のために何をなすべきかに常日頃から心を砕いているはずであります。
　そうした中で、今般、甘利前大臣が、監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない、そして、いささかといえども国政に停滞をもたらすことがあってはならないと自らの出処進退を決められたことは、大変重い決断であります。
　私としては、そのような甘利前大臣の政治家としての出処進退に係る重い決断を尊重したところであり、御指摘のようなかばい立てを行ったことは一度もございません。
　いずれにせよ、私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対し、大変申し訳なく感じております。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　企業・団体献金の全面禁止についてお尋ねがありました。
　政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。許してはならないのはお金でもって政策をねじ曲げようという行為です。それは、個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
　いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論いただくべきものと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　午後三時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　武見　敬三君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　片山さつき君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　上月　良祐君
　　　　　西村まさみ君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、防災
　　　　　　　））　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣送付、予備
　審査）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣送付、
　予備審査）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきたいと存じます。
　平成二十八年度予算は、一億総活躍社会の実現を始めとした重要課題に取り組んでいくための予算であります。また、経済・財政再生計画の初年度の予算として、その目安に沿って、一般歳出の伸びを対前年度で四千七百三十一億円に抑制をしており、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算となっております。
　基礎的財政収支対象経費は、七十三兆一千九十七億円であり、これに国債費を加えた一般会計総額は、九十六兆七千二百十八億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は、五十七兆六千四十億円、その他収入は、四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、公債金は、三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初予算に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、持続可能な社会保障制度を確立していく観点から、その伸びを抑制するため、診療報酬の適正化、社会保障に係る改革工程表に沿った制度改革の着実な実行等に取り組むことといたしております。また、一億総活躍社会の実現に向けて、安定財源を確保しつつ、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する、子育て支援や介護サービス等の拡充を図ることといたしております。これらの結果、三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数の効率化と必要な分野への充実を図るほか、大学改革、学校の老朽化対策等を推進いたします。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーション創出に向けたシステム改革を推進することといたしております。これらの結果、五兆三千五百八十億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、三千四百二十一億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方公共団体の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、その一般財源の総額について適切に確保し、地方に最大限配慮いたしており、地方交付税交付金等につきましては十五兆二千八百十一億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画に基づき所要の施策を講じるとともに、沖縄の基地負担軽減等のための在日米軍再編事業を着実に推進することといたしており、五兆五百四十一億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、国民の命と暮らしを守る防災・減災等の課題に対応するため、投資の重点化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととしており、五兆九千七百三十七億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、伊勢志摩サミットを控え、平和構築やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等の課題への対応に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量共に必要な額を確保いたしており、五千百六十一億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための革新的な物づくり等への支援を充実するほか、資金繰り対策等にも万全を期すこととしており、一千八百二十五億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、再生可能エネルギーの導入等に向けた支援を強化するほか、国内資源の開発や海外資源の権益確保等を推進することといたしており、九千三百八億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化等を図るため、輸出の促進や農業基盤整備の充実等に取り組むこととしており、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千九十一億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与改定や給与制度の総合的見直し、定員純減等を的確に予算に反映させることにより、五兆一千九百三十七億円となっております。
　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応し、復興の加速化を進めるため、平成二十八年度東日本大震災復興特別会計の総額は、三兆二千四百六十九億円といたしております。
　平成二十八年度財政投融資計画につきましては、成長戦略の実行や地方創生の深化に向け、必要な資金需要に的確に対応し、総額十三兆四千八百十一億円といたしております。
　以上、平成二十八年度予算についての御説明を申し上げさせていただきました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げますと同時に、なお、本日、本委員会に「平成二十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連いたします「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　以上で平成二十八年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成二十八年二月二日（火曜日）
　　　午後一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　堀内　恒夫君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　西村まさみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の発言及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の発言及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、本日の本会議において、経済に関して石原国務大臣から発言を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十分、日本共産党一人五分の質疑を順次行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の発言に関する件でございます。石原国務大臣から経済に関する発言があり、これに対し、相原久美子君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年二月二十七日（土曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主　査　小渕　恵三君
　　　　　　大村　襄治君　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　近藤　元次君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　大内　啓伍君
　　　兼務　長田　武士君　兼務　草野　　威君
　　　兼務　田中　昭二君　兼務　竹内　勝彦君
　　　兼務　吉浦　忠治君　兼務　安藤　　巖君
　　　兼務　小沢　和秋君　兼務　中島　武敏君
　　　兼務　村上　　弘君　兼務　渡辺　　貢君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　田邉　國男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　原　文兵衛君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長
　　　　　　　　兼内閣参事官　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房同和対策室長　水田　　努君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　柳川　成顕君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森田　雄二君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大山　　信君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　森　　　孝君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局整備課長　井上　良藏君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　小埜寺直己君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局計画課長　　　田中　富也君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道整備課長　田中　　収君
　　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　　活課長　　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜産経営課長　三浦　昭一君
　　　　　　　　林野庁林政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　野村　　靖君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　古宮　英明君
　　　　　　　　水産庁振興部振
　　　　　　　　興課長　　　　　中村　晃次君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部環境対策
　　　　　　　　第一課長　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　遠山　仁一君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　中本　　至君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　伊藤　俊美君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　玉光　弘明君
　　　　　　　　建設省河川局都
　　　　　　　　市河川課長　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　広瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　信高　　裕君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　　政課長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　室長　　　　　　木下　英敏君
　　　　　　　　日本国有鉄道新
　　　　　　　　幹線建設局工事
　　　　　　　　第一課長　　　　高瀬　　徹君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（首都高速道路
　　　　　　　　公団企画調整室
　　　　　　　　長）　　　　　　山田　哲朗君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　俊君　　　　　岩垂寿喜男君
　　横路　孝弘君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩垂寿喜男君　　　　　栂野　泰二君
　　竹内　　猛君　　　　　横路　孝弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栂野　泰二君　　　　　村山　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　大出　　俊君
同日
　第二分科員田中昭二君、第三分科員吉浦忠治君、
　小沢和秋君、中島武敏君、村上弘君、第四分科
　員長田武士君、第五分科員草野威君、竹内勝彦
　君、安藤巖君及び渡辺貢君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　〔総理府所管（総理本府、警察庁、環境庁）〕
　　　　　————◇—————
○小渕主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中、総理府所管について審査を進めます。
　総理府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　私は同和行政の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昨年十月、私は、行財政改革特別委員会で、北九州市の同和行政が乱脈不公正をきわめていることを問題にいたしまして、土地転がし、脱税あるいは暴力団への融資などの問題を取り上げて追及をいたしました。その後、地元でも住民の監査請求の署名運動が有権者の四分の一を超える十八万人の署名で成立いたしまして、いま監査が行われております。こういう中で、若干の手直しも始まり、税務署も私たちが脱税を指摘した人物に対して修正申告をさせるというような事態にもなってきております。ところが、その後われわれが調べてみますというと、こういうような乱脈不公正は、北九州市だけでなく、たとえばその周辺の市町村でも広く行われている。土地転がしでも、わが党の議員が飯塚でも直方でもこれがあるということを指摘したりして、これが新聞でも大きく報道されました。私は、そういうような事実からも、同和行政の乱脈不公正というのは、これは北九州とか福岡県内にとどまる話ではなくて、全国的な重大な問題だというふうに認識をしておりますけれども、総務長官はどのようにお考えでしょうか。
○田邉国務大臣　いま御指摘がございましたように、各地にそういう問題があると私は理解をいたしております。
○小沢（和）分科員　昨年十二月十日、同和対策協議会が総理大臣及び関係各省大臣に対しまして、「今後における同和関係施策について」最終的な意見の具申を行っております。乙の中で、行政機関としても厳しい反省をする必要があるというような指摘もなされておるようでありますが、その内容について御説明を願いたいと思います。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　大要三点あろうかと考えております。
　第一点は、「従来、ややもすれば現行同和対策事業特別措置法の運用が行政機関と同和関係者のみの法律のごとき印象を与えてきたことを反省し、この問題を解決するためには、広く国民の理解と協力を得るという立場から」「その運用に当たる」必要があること、これが第一点だろうと思います。
　第二点は、「国および地方公共団体が講じてきた同和関係施策については、今の時点でみるとその内容や運営が果たして妥当であったか否かについて十分に検討を加え、その適正化および効率化」を図ること、これが二点目ではないかと考えております。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
　それから、第三番目が「今後、国および地方公共団体において実施すべき同和対策事業の事業量の見直しを行い、一般施策との権衡を失することのないよう、十分配意すること。」
　以上の三点ではないかと考えております。
○小沢（和）分科員　いまごく抽象的に言われましたけれども、この意見の中には、「同和関係施策の実施に当たって行政機関のなかにはややもすると民間運動団体の要望に押されてそれをそのまま施策として取り上げるものがあり、」などというような重要な指摘があるわけです。そしてこれが逆差別ではないかというような批判を引き起こしたり、あるいは自治体の財政危機にまでなっておるということもここに述べられておると思うのです。私は、こういうような事態を引き起こしたことについては、国の方としても大いに反省すべき点があるということもまたこの指摘の中に込められているのじゃないかと思うのです。その点についてはどうお考えですか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の意見具申の中にもありますように、この問題の早期解決を図るためには国民の理解と協力を得るということが最も大事でございますし、そのためにはやはり国民の批判を受けないようなこの関係施策の進め方が最も重要になってくる、このように考えている次第でございまして、こういう点にかんがみまして、現在国会の方に提案いたしております地域改善対策特別措置法では、ただいまから申し上げます二点の措置を講ずるようにいたしている次第でございます。
　その第一点は、今度の新法に基づく事業、すなわち、地域改善対策事業の内容はすべて政令で定めることとしたことが第一点でございます。それから第二点は、法案の二条第二項で、この地域改善対策事業を推進するに当たって遵守しなければならない事項を定めていることでございます。この二点は、これまでの十三年間進めてきました同和行政の反省の上に立った措置である、このように考えている次第でございます。
○小沢（和）分科員　いまの二つの改善点がその反省を込めているのだというお答えであります。それは確かにそういうことになると思うのですが、もう少し具体的に言ってみるならば、これまでの同和対策事業特別措置法というのは、よく運動団体などから圧力をかけられて、どういうような事業でもみんな同和に関係ありということでのまされてしまっても、それが地方債の対象というようなことになって当面の負担がそれでほとんど起こらない、しかもそれを今度は基準財政需要額というような形で大部分見てしまう、こういうような仕組みになっておるために、無責任にどんどんどんどん自治体もそういう圧力に屈服をするというような状態が起こった、つまりそういう大もとにそういうような法律の仕組みがあった、だから今度はそれを限定するような政令を出した、こういうようなことになってきていると思うのですね。私はそういうふうに理解をしたわけですが、それでいいかどうか、もう一度お尋ねをします。
○水田政府委員　昨年の暮れの同対協の意見具申で、この中できわめて重要な御指摘があっているわけでございますが、国及び地方公共団体が実施すべき事業の範囲は明確にしなさいというのがまず一つでございまして、しかもそのやるべき仕事の範囲の枠というものがこの中で示されているわけでございまして、すなわち、「いわゆる一般法による施策だけでは解決できない事項や、一定期間内に特定目的を達成する必要のある事項がその内容となる」こういうふうな御指摘をいただいておりますので、こういう点を十分踏まえながら政令を定めてまいる所存でございますので、結果において先生の御指摘の事項がこれによって達成できるのではないか、このように考えている次第でございます。
○小沢（和）分科員　そうすると、新法が成立をしたならば、これまで既成事実としていろいろな既得権みたいになっているものなどがいっぱいあるわけですが、私はこういうものについて総点検を指導して早速是正をさせるというように積極的に取り組まなければならないというように考えるわけですが、そういうお考えはお持ちでしょうか。
○水田政府委員　この関係施策は地域改善対策特別措置法、いわゆる新法に基づきます事業につきましては、政令でその範囲、内容を明確にしてまいるわけでございますが、新法に基づきます事業以外のいわゆる地方自治体が地方自治法上持っております固有事務としての範囲に属する事項につきましては、これは地域住民の広い理解と協力によって、その是正あるいは問題があるのかないのか、あるいは施策を継続すべきかどうかというのは、地方自治体における自治によって解決されるべきものと私どもは考えておる次第でございます。
○小沢（和）分科員　原則論としては、自治体がやることについては自主的に内部で解決をしてもらいたい、それはそうだろうと思うのです。しかし、いままでそういう仕組みの中で数々の弊害が蓄積をされてきた。だから今度もこういう法律の仕組みをつくって、いつの間にかそうなっていくように自治体の側の変化を待つということでは、私はこの新法をつくったにしては余りにも消極的な取り組みではないかと思うのです。どういうふうに指導されるのか、もう一遍承っておきたい。
○水田政府委員　新法に基づく政令に関する事業につきましては、従来施策で適正か効率かという観点から私ども見直すべきものは十分見直しを図り、是正するものは是正してまいる所存でございますが、あくまでも憲法で地方自治の自治権というものが認められているわけでございますし、地方自治体には住民もございますし、市議会もございますし、監査請求その他の手段がございますので、地方自治の固有の権限に国が不当に介入することは慎むべきではないか、このように考えておる次第でございます。
○小沢（和）分科員　いまの答弁では、私はまだ納得できません。そこで具体的に、私が最近調査をした事例で実際にこういうようなひどいケースについては早速にも改善をするように取り組んでいくのかどうかということで、さらにこの問題についての姿勢をただしてみたいと思うのです。
　私は、先ほども申しましたように、北九州市の周辺ではどういう状態だろうかということで、飯塚市やあるいはその近辺にあります嘉穂郡などの状態を調査してみたわけであります。ここで関係者が一番苦々しく思っている問題は、部落解放同盟やあるいは同和会などが、自分たちの団体の運営費などを全部自治体からの補助金で賄っておるということなんです。事務所も、国庫補助事業で建てた隣保館を私物化してこの中に置いておるということであります。部落解放などと大変りっぱな看板を掲げている団体が何もかも税金におんぶして活動していくなどというようなことが果たして許されるのかどうか。こういうような運動体というのは、その団体の構成員が自分たちで会費を出し合って自主的に維持運営をしていくのが当然ではないか。関係者が苦々しく思っているのは全くそのとおりだと思うのですが、そういう私の考え方について、長官、どうお考えになりますか。
○田邉国務大臣　いろいろの御指摘がございましたけれども、私といたしましては、それぞれの補助金の運用また活用という問題について、その範囲内でやっておることは、当然活用をしてよろしいのではないか、こう思います。しかし、その活用以外の問題につきましては、またそれぞれの関係各省がどういう対応をしておるか、お答えを関係省庁からしてもらうことが適切であろうと思います
○小沢（和）分科員　いまお手元に資料を差し上げております。昭和五十五年度全日本同和会飯塚支部決算書というのを長官のお手元に差し上げてあります。これをごらんになっていただくとわかりますように、歳入、市補助金の下に会費という欄は確かにあるのですけれども、ごらんのとおり空欄なんです。結局、市の補助金一千四百九十五万円とそれから雑入、こういうようなもので会が運営されておるということは、この資料をごらんになっていただいたらわかると思うのです。補助金などと言いますけれども、実際には全く会費を一文も取らずにまる抱えだということなんですよ。一体こういうような団体のあり方が妥当なものなのかどうかということを私は問題にしているわけです。
　この団体補助金というのは、調べてみると非常に多いのです。飯塚市で三千八百五十三万円、嘉穂郡の八つの町で一億二千百三十二万円に達するのです。嘉穂郡の場合、同和地区の世帯数で割ってみますと、一世帯当たり四万円近い高額になるわけであります。これも果たして妥当だと言えるのかどうか、この点もう一度明解な見解をお示し願いたい。
○水田政府委員　私ども、民間の団体のあるべき姿について行政がとやかく御意見を申し上げるのは差し控えるべきではないかと考えておる次第でございます。
○小沢（和）分科員　それは一般的な意味で、民間の運動団体がどうあるべきかということについて行政が介入すべきでないということはわかっていますよ。いま私が問題にしているのは、こういうように補助金という形で人件費、そこで専従しているような人の経費は全部まる抱えで、ニュースカーなども買うてやるとか、事務費なども全部出してやるとか、一体こういうようなあり方がまともなものだとお考えになるかどうか。地方自治法二百三十二条の二では、地方自治体は公益上必要がある場合にしか補助金として公金を出すことは認められていないわけですね。こういうような団体に対して、ほかの母子会あるいは身体障害者会などにわずかな補助金を出しているのと比べてみると、全く二けたぐらい違うような補助金を出してまる抱えで運営をさせる、これは一体どういうような公益があるのか。こういうことについて何の是正の態度も示さないで、新法を出したからこれで是正されるでしょうというようなことでは、私はきわめて不十分ではないかと思うのです。この点もう一度お伺いしたいと思うのです。
○水田政府委員　地方自治体がどういう目的で補助金を出され、またその補助金の支出が正当であるかどうか、これは総理府がお答えすべき問題ではないと思いますが、私ども一般論として、民間の運動団体あるいはその他の民間の諸活動の団体は、できるだけその自主性を守るという立場から考えますと、みずからの財源によってその独立性が侵害されないように運営をしていく、これは一般的なあり方ではないかと考えておる次第でございます。