Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川政府参考人　お答えいたします。
　各地で課題になっております所有者不明土地対策の推進に当たっては、何よりもまず、現場で対策に取り組む関係者の方々に対しまして、この所有者不明土地法の内容を始め、制度や取組について知っていただくことが重要であると考えてございます。
　このため、これまで地方整備局などを拠点としまして、全国十のブロックに所有者不明土地連携協議会を設置いたしまして、地方公共団体、それから地域の専門家による講習会等を通じた普及啓発活動を実施してまいったほか、民間事業者や地方公共団体向けのパンフレットを作成しましてこれを周知する、それから、地域福利増進事業の具体的な手続を示すガイドラインを公表するなどによって、現場の方々に対する周知活動に取り組んできたところでございます。
　今後は、今般の改正の内容が関係者の方々にしっかりと伝わるよう、宅地建物取引業の関係団体などを新たにこの所有者不明土地連携協議会に構成員として入っていただくことなどを通じまして、より広く現場の方々に制度あるいはこれから作るガイドラインが周知されますよう、積極的な活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○神津委員　ありがとうございます。
　様々な広報活動をやっていらっしゃる、周知活動をやっていらっしゃると理解しました。
　私の思うところでは、パンフレットに記載されているか分からないんですが、この制度を活用することによった自治体のメリットというものをもう少し強調していく必要があるのではないかと思っております。
　今、私の自治体については、固定資産税による歳入が非常に多くなっております。一般的な自治体でも、固定資産税による収入が約四割になっているというところにおいては、今、所有者不明土地となっているところにおいては固定資産税が請求できないという意味においては、地方自治体に滞納されている固定資産税を取り返せるような制度設計ができれば、地方自治体にとってのメリットになるのではないかと思っております。
　今回の所有者不明土地法案ですが、まず、この土地を使用したいという事業者については、補償金とそれから使用料というものを民間事業者から払うという仕組みになっていると思います。そして、この支払われた補償金と使用料なんですが、これは自治体に行くのではなくて、国庫に供託されてしまうというふうに私は伺っております。
　この供託金なんですが、本来の土地所有者が滞納している、本来であれば所有者が元々受け取るべき土地の使用料であり補償であると私は受け止めております。そういう意味においては、この供託金を土地所有者が滞納している固定資産税に充てるということは難しいのでしょうか。先ほど申し上げましたが、地方自治体に滞納されている固定資産税を供託金から回収できる仕組みができれば、より地方自治体はこの取組に積極的に動くと思いますが、いかがでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　御認識いただいておりますとおり、供託金でございますが、これは、消滅時効の成立が確認された後に歳入として国庫に納付されるものと承知してございます。
　御提案の、供託金のうち固定資産税額に相当する金額を地方公共団体が受け取ることにつきましては、供託制度全体との整合性ですとかその運用方法などについて整理を行う必要がありますけれども、今後の検討課題の一つとして受け止めさせていただきたいと考えております。
　また、固定資産税のお尋ねにつきましては、原則として固定資産の所有者に課税されるわけでございますが、令和二年度の税制改正において、一定の手続を経た上で使用者を所有者とみなして固定資産税を課すことができることとされたものと承知しておりますけれども、地域福利増進事業の事業主体は、賃料相当額の補償金を供託しているため、所有者とみなされる使用者とはみなされないという整理がなされておりまして、固定資産税の課税の対象とはなってございません。
　以上でございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　私、質問の中で実は先ほど伺うのを忘れてしまったのが、特定所有者不明土地の固定資産税は事業者が自治体に支払うということになるのでしょうかという部分を忘れてしまったんですが、今お答えいただいたので構わないんですが、やはり、令和二年度の税制改正で、使用者を所有者とみなして固定資産税台帳に登録して固定資産税を課すことができるというふうにされております。
　そういう意味においては、今回、使用者というものが支払うもの、補償金と使用料だけではなくて、固定資産税を自治体に支払うというところを制度として明確にできれば、自治体としてより積極的に関与していきたいというふうにできると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○市川政府参考人　先ほどのお答えと若干重複するかもしれませんけれども、いろいろと整理を行う必要がございますが、今後の検討課題の一つとして受け止めさせていただきたいと思います。
○神津委員　御返答ありがとうございます。是非とも検討していただければと思います。
　次に、質問通告している質問、今回、地域福利増進事業や土地収用法の特例の対象として追加される、土地に存する、その利用が困難であり引き続き利用されないと見込まれる建築物というものはどういうものかというところで、判断基準が曖昧というところで、今朝方、宮崎委員からも指摘がありました。
　私も、この部分については、しっかりと政令ですとかガイドラインで、やはり今朝方おっしゃられたように定めていただくというところが非常に重要だと思っておりますので、是非御留意ください。
　次の質問なんですが、現在、公共事業の補償の対象となる建築物についてどのような補償を行っているのか、また、今回、法の対象として追加される建築物は算定が容易というふうに伺っているんですが、なぜ算定が容易というふうに整理されているのか、その辺、御説明をお願いします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　現在、国の公共事業におきまして補償の対象となる建築物については、実際に現地を訪問し、居住者からの聞き取り調査などを実施した後に、再建のための必要な費用などを算定して補償を行うこととしております。
　今般の改正におきまして、特定所有者不明土地に追加することとしている土地に存する建築物は、朽廃した空き家や廃墟となった工場のように、現に利用が困難であり、かつ、引き続き利用されないことが確実であると見込まれるものを想定しております。
　こうした建築物の補償については、現に人が居住している住宅や営業している店舗などとは異なり、営業補償や引っ越し費用が不要であるなど、考慮すべき事項が少なくなるため、従来から対象となっております簡易建築物の場合と同様に、補償金の額を容易に算定することが可能であると考えているところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　是非とも、計算については、改めてガイドラインですとか精査していただいて、細かく設定していただければと思っております。
　次の質問通告なんですが、私、今回の制度、民間事業者の参加が非常に大きな鍵を握るのではないかと思っております。今、実際にこの裁定申請が行われるのは一件というところで、これは新潟県の粟島浦村というところの事例だと思うんですが、先ほど伺った質問と重なるところはあるんですが、今、アンケート調査を実施して、民間事業者からどのような要望が出ているのか、その要望の把握状況とか、それから要望への対応について伺います。先ほど、災害では百五十件、それから再生可能エネルギーでは五十件と伺ったので、それ以外のところで伺えればと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただいた国交省が実施いたしましたモデル調査におきまして、地域福利増進事業として、備蓄倉庫などの整備といった災害対策に資する施設の整備を行いたい、それから、所有者不明土地の安定的な活用のためには十年間と言わず長期に使用できる施設の整備が望ましいといった要望がございました。
　また、政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに対しまして、民間事業者から、地域福利増進事業の対象として小規模な再生可能エネルギー設備の整備に関する事業を追加してほしい旨の要望があったものと承知しております。
　こうした民間事業者の方々からの要望などを踏まえ、地域福利増進事業の対象事業の拡充、民間事業者が行う一定の事業の事業期間の延長などの措置を講じたところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　先ほど、千キロワット未満の再生可能エネルギーについても言及がありました。
　質問通告で十七番に飛びます。再生可能エネルギー事業なんですが、倒産する企業も多いと私は理解しております。再生可能エネルギーで、設置した業者が倒産した場合、誰が原状回復を行うのか。もちろん、倒産した企業に一義的な責任はあると思うんですが、自治体が原状回復を行うにしても、資金が不足してしまっているという現状があるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業の裁定を行います都道府県知事は、事業者の事業遂行能力や資金計画などを確認した上で、事業の実施に問題がないと判断した場合にのみ裁定を行うこととされており、問題があると判断された事業者はそもそも事業を実施することができない形になってございます。
　また、知事の裁定後においても、都道府県知事は、必要に応じて事業者に報告を求めることや立入検査などを行うことにより、事業の実施状況をモニタリングし、不測の事態に備えるよう努めることとされてございます。
　その上で、お尋ねのように、倒産などの事態が発生した場合には、都道府県知事は裁定を取り消すこととなり、事業者には土地の原状回復義務が課せられることになります。
　なお、事業者によって土地の原状回復がなされない場合は、事業者に対し一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されるとともに、都道府県知事が原状回復の代執行をすることも可能となってございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　事業の実施に問題がない事業体のみを選ぶというところ、冒頭ありましたが、どんな事業をやっていても倒産するリスクというのはあると思いますので、そこは余り理由にはならないと私は思っております。立入検査を行うとか、その後のちゃんと進捗を追っていくという意味では、そういうことをやっていくという意味で私は理解しました。ただ、実施主体が倒産する場合というのをやはり仮定していかないとというふうに思っております。
　この事業をやるに当たって、最初に補償金を全額で支払うか、それとも、今回の新しい法制度によっては分割して支払うということができると伺っております。これは、もし途中で倒産してしまった場合、その事業者は、その後の補償金を、月賦で払っている場合には支払うことができなくなってしまうという意味においては、全額最初に支払った方との公平性が保てないというふうに思っております。
　その点についてどのように国交省としては考えているのか、是非お聞かせいただければと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきまして、地域福利増進事業の補償金の支払い方法について、土地等の使用に見合う補償金の供託によって不明な所有者の権利保護を図りつつ、予算規模が小さな市町村や地域の団体が円滑に事業に取り組むことができるよう、分割支払いなど補償金の支払い時期を知事の裁定で定めることを可能とし、必ずしも一括での供託をしなくてもよいこととするとともに、不明所有者の権利保護に万全を期すため、裁定で定められた支払い時期までに事業者が供託しない場合には、そのとき以後裁定の効力は失われることとし、同時に、事業者は、土地の原状回復、返還義務を負うこととしたところです。
　委員御指摘のように、分割支払いすることとなった地域福利増進事業の実施主体が倒産した場合には、土地の使用権等が失効し、事業者は、土地の原状回復、返還義務を負うこととなりますが、それ以降の補償金の支払いは必要ないため、事業開始前に一括で補償金を供託している事業者と比較して最終的に負担する補償金の総額が異なるということは、確かに否定できないところでございます。
　この点につきましては、所有者不明土地の不明所有者にとっては、事業開始前に一括で補償金が供託されている場合に比べて分割支払いの場合には受け取れる補償金は少なくなりますけれども、分割支払いの場合であっても、少なくとも、事業者がその土地を使用した期間に見合った補償金、これは供託されておりますので、権利保護の観点からは不公平であるとは必ずしも言えないものと考えてございます。
　他方、事業者にとりましては、初期負担は大きい代わりに事業開始前に一括で補償金を供託することで使用期間全般にわたって安定的な使用を確定させるのか、あるいは、分割支払いとすることで初期負担を小さくする代わりに、支払い期限までに支払わなければ、その時点から将来にわたり使用権が失効し、原状回復しなければならないかという、一括支払いと分割支払いのメリット、デメリットを経営的な観点から合理的に比較判断し、自ら最も適切だと思う支払い方法を選択することになると考えられるため、これもまた必ずしも不公平であるとは言えないものと考えてございます。
　いずれにしましても、事業者が倒産する場合の対応につきましては、まずは裁定の段階で、都道府県知事が、事業者の意向も踏まえながら、その支払い能力ですとか運営の状況、事業内容などを総合的に勘案し、補償金の支払い方法を裁定することになっております。
　また、裁定後の事業期間中におきましても、都道府県知事は、事業者に対しまして必要に応じて事業に関して報告させる等、事業実施状況をモニタリングし、不測の事態に努めるようされております。
　このような、裁定の段階、裁定後の段階、事前事後、それぞれの段階で都道府県知事による対応の徹底を図ることによって、事業者の倒産等の不測の事態の発生による弊害を極力回避すべく、適切に運用してまいりたいと思ってございます。
○神津委員　今御説明ありましたが、私の今の御説明を伺った印象でも、やはり全額で支払う方とそれから分割で支払う方、総額で違いが出てくると私は理解しました。
　そういう意味においては、今回、全額というものをなくして、全て分割にするというところの方法を取ることによって皆さんにとって公平な制度になるのではないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。
　次に、今回の制度によって、新しく土地使用権の上限期間、十年から二十年に延長される。これは、再生可能エネルギーとかの例えば十七年の償却期間とか、そういうところを捉えて二十年に、上限というふうに定めたと私は理解しております。
　これは質問通告十九番になるんですが、今、民間事業者にこの二十年というものを限るということにしていると思います。ただ、今回の国交省が行ったアンケートでは、地方自治体から、上限期間十年の費用対効果が低いために事業実施を断念したという回答が複数見られています。というところでは、公共事業体が実施する事業についても上限期間の延長を二十年に認めるという方向性ではいけないのか、伺えればと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今般の法案におきまして土地等使用権の存続期間の上限を二十年に延長することとした理由としましては、民間事業者が地域福利増進事業制度を活用する場合、十年という事業期間では資金調達を行うことがなかなか難しいといったようなお声があることから対応したものでございます。
　御指摘の公共主体による事業につきましては、税金を財源とするケースが多いなど、民間事業者とは資金の調達方法が異なることですとか、そもそも行政が長期にわたって必要とする施設の整備につきましては、土地収用制度や令和三年の民事基本法制の見直しによって創設されました所有者不明土地管理命令制度などを活用して、土地の所有権などの権原を取得すべきであると考えられること、こういったことを踏まえまして、存続期間の上限を十年のままといたしたところでございます。
○神津委員　ありがとうございます。今のお話、ちょっと、少々残念でありますが、公共事業体、二十年をやはり希望されているので、積極的なこの制度の利用を図るという意味においては、是非とも公共事業体の事業についても二十年を認めていくというところを御検討いただければと思います。
　次に、今回の本法律案では、新しく所有者不明土地利用円滑化推進法人というものを指定する制度、これが大きく変わるところだと私は思っています。
　この制度の中でなんですが、土地を利用する、取り組む団体は、運営上でどういうふうに、財政基盤が今ＮＰＯとか弱い中で、この団体はどういうふうに持続性を担保しながら制度を運営していくのかというところで、私、不安に思っております。
　これは質問通告二十三番のものになるんですが、推進法人に指定されるのはＮＰＯなどであり、財政的な基盤が弱く、できるだけ持続可能な活動を行えるようにすべきと考えますが、国交省の見解及び今後の取組について伺えればと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、推進法人に指定されると想定されています法人は、我々が実施しましたモデル調査などを踏まえますと、一般的には、自主財源や法人活動から得られる利益のみによって持続的な活動を行うことができるものはそう多くはないと認識してございます。
　このため、市町村が作成する計画に基づく事業を実施する場合には、国として財政的支援を行うこととしておりますが、あわせて、できるだけ自主財源を確保していただけるように、我々が実施しておるモデル調査などを通じまして、例えば、クラウドファンディングですとか、ふるさと納税制度の活用といった財源確保手法の調査研究を今後行って、優良事例の発掘やその横展開などに努めていければというふうに考えてございます。
○神津委員　ありがとうございます。
　諸外国の事例の、ランドバンクの事例を見ると、やはり事業収入だけでは賄えないというところでは、補助金とか税金を投入しているような事例が多く見られます。是非、単体でこのランドバンク事業が成り立つような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○中根委員長　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党、栃木県第四区の藤岡隆雄でございます。
　本日も、地元の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　さて、まず、所有者不明土地、本案に直接というよりも、栃木県は海には面していないんですが、国境離島における所有者不明土地のことに関して、最初に質問をさせていただきたいということを思います。
　まず、直近の状態、国境離島四百八十四島のうち、私有地のある国境離島は幾つになりますでしょうか。最新の状況を教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づけるものでありまして、領海保全等の観点から極めて重要でございます。
　内閣府においては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍等の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めてきたところでございまして、これまでの調査によりますと、我が国が現に保全、管理を行うことのできる国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものは九十八島になります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、九十八島の中で、私有地の面積、筆数ということでも結構ですが、私有地の面積、さらには所有者の状況の調査結果、何か終わっているという話も聞いておりますが、その状況を教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　私有地が存在する九十八島の土地において、調査の結果、約三百五十筆の私有地が存在しておりまして、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認しております。
　なお、この中に、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍等の土地を所有している事例は、我々の方の調査では確認しておりません。
　以上です。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　ちなみに、今おっしゃった所有者不明となっている四十筆でしょうか、正しく聞いていればですね、ここについては、所有者不明ということでございますから、外国籍かどうかということも含めて分からない、現在分かっていないということでいいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、不動産登記簿を収集し調査した結果でございますので、先生おっしゃるところの外国籍までかどうかは不明でございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　ということは、国境離島において、いまだに所有者不明のところがやはりまだある、存在すると。さらには、そこは、外国籍の方が所有しているかどうかはまだ分からないところがあるということを今教えていただきました。
　表題部の登記というところの確認ということで今お聞きしましたけれども、今おっしゃった内閣府における調査におきましては、国土交通省さんの地籍調査とある意味同等の調査ではなくて、登記簿の確認ということだけにとどまっているということなんでしょうか。その調査の詳細について教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　当方の調査では、先ほど申しましたように、領海保全等の観点から、所有状況の調査を把握する目的で実施したものであり、不動産登記簿を収集しまして、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報を確認作業したものでございます。
　一方で、地籍調査の方は、我々の認識ですと、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備やまちづくりの効率化に寄与する観点で、土地の基礎的情報を明確化することを目的とするものというふうに承知しており、我々の調査とは異なるというふうな認識でございます。
　以上でございます。
○藤岡委員　いわゆる目的が違うということを、やはり御答弁があるわけでございますが、そういうところを調整して、縦割りを調整して、本当に所有者不明の状態を解消していくというところを、やはり内閣府さんに調整をしていただくことが必要なのかなということを私は思います。
　例えば、いろいろな、複数やり方があると思いますが、地籍調査も、国境離島などを例えば優先していくということも考えられる、一つの案としては私はあると思います。
　その意味で、内閣府の方から、例えば、どこが国境離島なのかということにつきまして、国土交通省さんの方に情報の伝達、共有、政府部内での共有というのは行われているのかどうか、教えてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、我々の方からは、必要に応じまして、あくまでも領海保全等の観点からですけれども、国土交通省の海上保安庁及び国土地理院始め関係省庁との情報共有、状況の結果の共有を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○藤岡委員　御丁寧にありがとうございます。
　としますと、今、海上保安庁や国土地理院という話がございましたので、地籍調査を担当する部局ではこれは把握されているのかどうか、ちょっと今分からなかったんですが、国土交通省さんにお聞きしますけれども、地籍調査を担当する部局では、国境離島がどこかということは把握をされているのかどうか、教えてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　把握いたしてございません。
○藤岡委員　先ほど、領土の保全という観点からというふうに内閣府の方から話がありましたが、国土交通省の地籍調査を担当する部局に対して内閣府の方から伝えた方がよいと思うのですが、いかがでしょうか。これは副大臣にお願いいたします。大野副大臣、いらっしゃってくださっているので、お願いします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　先ほど来、政府参考人から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、内閣府におきましては、どこに国境離島があるか、国境離島の状況や情報、こういうものは、基本的には、これまで、必要に応じて、国交省やあるいは国土地理院を始めとした関係省庁と情報を共有しながら保全あるいは管理のための諸施策というのを進めてきているところなんですけれども、今後、委員の御指摘のように、地籍調査のために国境離島に関する情報が必要となることがあれば、その都度関係省庁と必要な情報を共有してまいりたい、そういうふうに思っております。
○藤岡委員　今、非常にちょっと残念だったのが、地籍調査のためにということではなくて、領土の保全のために内閣府の方から国土交通省さんの方に積極的に情報提供を例えばしていただく。もちろん、どこが国境離島かという情報は非常に丁寧に扱わなくてはいけないというのはもちろん理解をいたします。しかしながら、例えば、じゃ、地籍調査をやるときに、やはりこれは領土、領海の保全からここを優先してやろうという判断をしようと思っても、それを教えていただかなければこれはどうしようもない話でございます。
　地籍調査のためにというところではなくて、領土、領海の保全のために、どこにどういう情報を提供するのかというところを、きちっと内閣府の方でこれはしっかり行っていただきたいということを思うんですが……（発言する者あり）ありがとうございます。
　それで、斉藤大臣にお聞きしたいと思うんですが、是非、内閣府から積極的に情報提供を受けて、国境離島の地籍調査を早急に行っていただきたいと思うのですが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○斉藤国務大臣　地籍調査は、毎筆の土地について、その境界、面積、地目、所有者等を調査し、土地の基礎的情報を明確化するものであり、昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで七十年にわたり調査が進められております。
　令和二年に閣議決定された第七次国土調査事業十か年計画において、土地区画整理事業等について一定程度地籍が明確化された地域それから大規模な国公有地や手を入れる必要のない天然林等の土地の取引が行われる可能性が低い地域を除いた優先実施地域について、当該地域での進捗率を十年間で約八割から約九割に引き上げることを目標としております。
　お尋ねの国境離島については、内閣府において、海洋基本計画等に基づき、国境離島の保全等の観点から、領海基線近傍等の土地における所有状況の把握などを行っているものと承知しております。他方、国土調査法に基づく地籍調査は、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備やまちづくりの効率化に寄与する観点から、土地の基礎的情報を明確化するものであり、政策の趣旨や目的を異にしているものと考えております。
　いずれにせよ、国土交通省としましては、国境離島を含む国土全般について、優先実施地域における地籍調査の促進に努めてまいります。
○藤岡委員　法律の趣旨、目的などに沿ったというところになってしまえばもちろんそういうふうな御回答になってしまうのかもしれませんが、やはり、いわゆる縦割りになっている状況のように今私は感じました。
　元々は離島というのは私は国土交通省さんの方で所管されていたのかなというふうな感じを見ておりますけれども、それを内閣府さんの方でやるようになったのかなというふうな感じを受け止めておりますけれども、地籍調査も本当に非常にいい調査だと思います。これを国境離島に優先的にやっていくという考え方は当然あると思います。
　その意味で、内閣府さんの方にお聞きしたいと思うんですけれども、国境離島の所有者不明状態を解消する取組、これはやはり進めていただきたいと思いますし、関係省庁としっかり連携をして行っていただきたいと思うのですが、副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○大野副大臣　繰り返しになりますけれども、内閣府におきまして、国境離島の領海基線の近傍等の土地について国有や私有などの状況、こういうものを把握すべく、不動産登記簿の収集を進めてきたところでございますが、ただいまの御指摘をいただきました所有者不明の土地の問題、これは例えば、令和元年に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのが委員も御存じのとおり成立をしておりまして、その中で、所有者の探索等に関する制度というのが設けられております。
　本法律は法務省におきまして主体的に運用されるというふうに認識をしておりますが、内閣府といたしましては、当該制度が活用できないかどうかについて法務省とよく相談した上で、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　今、法務省ともよく相談をしてというような話がございましたけれども、もう法律は既に施行されているわけですよね、この表題部の関係の法律。この法律でいきますと、第三条に、登記官は、まさに、その他の事情を考慮して、登記の適正化を図る必要があると認めるときは、職権で、その所有者の探索を行うものとするというふうな規定があると思います。ということは、登記官が必要であると認めないと、更に今おっしゃってくださった国境離島における所有者不明の解消にはつながっていかないということだと思うんですね。
　もう施行から随分時間がたっているんですが、これまで法務省さんと、これは更問いでお聞きしますけれども、何か具体的にしていないんでしょうか。これはすぐ言えばできると思うんですけれども。ちょっと状況を教えてください。
○大野副大臣　実際に、状況については、日々、法務省さんと様々な情報の共有をしておるところでありますので、当該、この法律につきまして、もちろん、令和元年ということでありますので、施行されておる、ちょっとはたっているということでありますけれども、この情報の交換の中で、必要な実際やれる施策、出てまいりましたらしっかりと運用させていただく、こういうことだと思います。
○藤岡委員　ちょっと今、非常に曖昧なお答えだったと思うのですが、いずれでも、例えば地籍調査でしっかりやっていく、あるいは所有者の探索でやっていく。できれば地籍調査であれば、元々、地籍調査で把握しているところというのは、よくいろいろな御指摘がある中で、地租改正にあって土地が非常に狭めになっているとか土地に税金がかかるとか、その辺で、いわゆる国境離島の中で状況をしっかり把握していただくには、私は地籍調査をしっかりやっていただくというのが非常にいい話かなというふうに思っています。ただ、地籍調査に非常に、なかなかまだこれも時間がかかって調整というのであれば、それは法務省の方の所有者探索という方のやり方もあると思います。
　いずれでもあれなんですけれども、速やかにこれは明らかにしていただけないでしょうか。最後、もう一度お願いします。
○大野副大臣　国境離島の保全、維持管理というのは非常に極めて重要な課題でありまして、当然、領海の画定にとってもそれは非常に重要なので、領土、領海の画定にも非常に重要だということになると思いますので、御指摘いただいた点も踏まえてしっかりと取り組んでいきたい、そのように思います。
○藤岡委員　領土、領海の保全という視点で、本当に早急にこの対応を。法律が施行されていて、何だか放置されていて、いつも法務省が判断してもらうまで何か放置して待っておくとか、そういうことにはならないようにしていただきたいと思いますし、必要に応じて、国土交通省さんの地籍調査を担当する部局にもきちっと情報を伝えて、速やかにやれるような判断を、体制をつくっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に参りたいと思いますが、昨年、所有者不明に関連して、相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属される制度というのが創設をされたということだと思います。この制度の中で、国庫に帰属させる場合には、当然、その負担金、十年分の土地の管理費というものを、負担金を納付するということになるというふうな話だと思いますが、これを今後政令で定めていく、その負担金についてということだと思います。
　これ、ちょっと私も是非お願いをしたいなと思うんですけれども、国庫に帰属させると。相続により取得した土地、その負担金だと。これは国境離島についてどう考えるかなという話がやはりあると思うんですね。国境離島、住んでいただくのがもちろん一番だと思って、当然、そこに実態というのが一番だというふうに私は思っておりますけれども。例えば、国境離島から離れて住んで、じゃ、相続だと。いや、でも、何かどうしようかなと。管理費、またこれは国庫に帰属させると管理費があってどうだと。結局、また所有者の不明の状態が複雑になってしまうというようなことが生じる懸念があると思うんですね。
　これは今後まさに政令で定めていくと思うんですけれども、国境離島に関して、国庫に帰属させるとき、この負担金、これは少なくとも免除をするとか、大幅に減免するとか、領土、領海の保全という視点で、そういうふうな政令にしていただきたいなというふうに私は思っています。
　負担金、どうしても法律の書き方からしてゼロにできないんだったら、一円にするとか、いろいろなやり方はあると思うんですけれども、この負担金の制度について、法務津島副大臣に是非お聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。
○津島副大臣　御質問ありがとうございます。藤岡隆雄議員にお答え申し上げます。
　相続土地国庫帰属制度についてのお尋ねでございます。
　この制度により国庫に帰属することが想定される土地は基本的に利用の需要がないものでございまして、国庫帰属は、長期間にわたって国が所有者として管理をし、その費用を国民の負担で賄うことになる可能性が高いわけでございます。他方で、この承認を受けた者は、国庫帰属がなければ負担すべきであった土地の管理費用等を免れることにもなるということでございます。
　このような、いわば負担と受益の構造ということになりますが、その構造に鑑みれば、この制度によって、国庫に帰属した土地について生ずる管理費用の一部を、土地の管理の負担を免れる程度に応じて、承認を受けた者に負担させることが実質的公平の観点から適当ではないかと考えております。そこで、承認を受けた者には、国有地の種目ごとに、その管理に要する十年分の標準的な費用の額を考慮して、政令で定めるところにより算定した額の金銭を負担金として納付させることとされてございます。
　国境離島の土地を含め、一般的にはこうした受益と負担の構造はひとしく存在することから、国境離島の土地であることを理由として負担金の額を減免することについては慎重な検討が必要であると考えてございます。
　いずれにしましても、負担金の額の算定方法は今後政令で定めることになりますので、適切な算定方法になるように、関係省庁と連携して検討してまいります。
　以上です。
○藤岡委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　ただ、慎重な検討ということで、慎重な検討というと、役所でいったらほとんど、なかなか難しいという話だと思うんですね。
　是非、そういう中におきまして、やはりこれは内閣府さんの方で法務省さんの方に、これは何か先ほどから、地籍調査の話もそうなんですが、非常に縦割りになっている部分をきちっと内閣府さんの方で主導権を持って、積極的に領土、領海を守るという視点で働きかけていただく必要があると思うんですけれども、まさに今のこの政令につきましても、国庫帰属、この政令につきましても是非、大野副大臣、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、国境離島というのは、委員御指摘のとおり、本当に重要な課題であると認識しておりまして、そこはもう間違いなく、我々の方でしっかりと対応させていただきたいと思っております。
　その上で、ただいま御指摘いただきました、国庫に帰属させる制度についてであります。これは今法務副大臣から御答弁があったとおりでありますが、主体的には法務省がこれを担って運用されていくということになるんだと基本的には思うところでありますし、また、今現在、政令等々の準備作業を進めているということでありますので、これは法務省が中心になってこの政令を定めていかれるものだというふうに理解をしておりますけれども。
　いずれにせよ、内閣府といたしましては、冒頭申し上げたように、国境離島、これの保全の重要性に鑑みて、領海基線近傍等の土地における所有状況の把握などについては引き続き必要な取組を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤岡委員　いかがなんでしょうか。相続した土地を国庫に帰属してもらうときに、国境離島に関しては負担金を大幅に減免してはどうかということでちょっとお聞きをさせていただいておりますけれども、今なかなか、内閣府大野副大臣の方からもはっきりしたお答えはなかったように思うんですけれども。
　国境離島、何か所有者不明を膨らませてはまたいけないと思うんですよね。だからこそ、こういう政令につきましても法務省の範囲でもちろんやるとか、地籍調査は国土交通省が、全てそれはそうだと思います、法律の目的が元々そうでございますから。それを調整するのが私は内閣府の役割だと思っておるんですけれども、その御見解、今、いかがでしょうか。
　所有者不明、これはまた複雑になってしまう可能性があると思うんですね。負担金があってなかなか国庫に帰属させるのは難しいんだなんとなって、そのままの状態が続いてしまったら、国境離島が守られるのかということになると思うんですけれども、大野副大臣、是非その御見解、お聞きしたいと思います。お願いします。政治家としてお願いします。
○大野副大臣　恐れ入ります。
　先ほど法務省の方からお話がありましたけれども、国庫に帰属させる制度につきましては、今まさに政令について議論されているということでありまして、中身については我々の内閣府から御答弁をさせていただくことは基本的には控えたいと思いますが、あえてその上で申し上げれば、先ほど副大臣の方から御答弁がありましたとおり、実質的な公平の観点というのもありますでしょうし、また、今まさに進行中の案件だということもありますので、そこは国境離島の重要性もしっかりと踏まえて、必要な取組、これを内閣府でさせていただくということで、何とぞ御理解をいただければと思います。
○藤岡委員　領土、領海をしっかり守るという姿勢でやはり臨んでいただきたいと思うんですよね。
　実質的公平性、それはそう、法務省さんのお答えとしたらそれは当然そういう答えになってしまうというのは、私は、法務省さんとしてはやむを得ない部分ももちろんあると思うんです。もうちょっと本当は内閣府の方でそれを、領土、領海を守るというこの目的に沿って制度の調整を行っていただくんだ、そういうところをやはりお願いをしたいということを思いますので、これは御答弁はもうあえて求めませんけれども、是非、もうちょっと領土、領海を熱心に守っていただく。ちょっと今、何か気迫が感じられなかったものですから。是非、本当に、政治家としても、また領土、領海をしっかり守るという姿勢で副大臣又は内閣府の職務に当たっていただくことを、これは大変僭越でございますが、お願いをして、次の質問に移らせていただきたいということを思います。
　済みません、これで今終わりましたので、御退席、結構でございますので、この後は。ありがとうございました。
　では、続きまして、所有者不明土地を解消していく、その地籍調査のことについて、更にちょっと深掘りをしていきたいと思います。
　先ほどから本当に多くの委員の方からも質問があった話でございますが、改めてちょっとこの地籍調査、先ほど出た質問は割愛しますけれども、進捗率と優先実施地域の進捗率について確認させてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度末時点での地籍調査の全国の進捗率でございますが、調査対象地域全体で約五二％、地籍調査の必要性の高い優先実施地域で約七九％となってございます。
　以上でございます。
○藤岡委員　今後の地籍調査の計画事業量というのは、十か年でどのぐらいになるんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　令和二年に閣議決定されました現行の第七次国土調査事業十か年計画では、計画事業量として、令和二年度から十一年度までの十か年間で一万五千平方キロメートルの調査を実施することといたしております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　私、本当に、今回の法案についてはもちろん私も前向きに歓迎したいと思いますし、やれることということも理解いたします。しかしながら、所有者不明土地を大きく解消していく幾つかの方策の中で、やはり地籍調査を本当に大変迅速にやっていただくということがあると思います。
　このままのペースでやった場合には、いつ終わるんでしょうか、この地籍調査。教えてください。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました調査対象地域全体で約五二％、優先実施地域で約七九％となってございます。
　一方で、残されている地域は、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部を始め、調査に大変多くの労力、コストを要する地域が多うございますので、今後、地域の状況に応じた様々な工夫を施しながら調査を推進していくことが必要だと考えてございます。
　具体にいつまでにというのはなかなか計算しづらいのでございますけれども、現行の、先ほど申しました十か年計画で、まずは優先度の高い優先実施地域での進捗率を、今の八割から、約七九％でございますが、これを約九割、約八七％に引き上げてまいりたいと考えてございます。
○藤岡委員　先ほど、十か年で一万五千平方キロメートルと。今いただいている資料からすると、約十五万近く残っているところからすると百年ぐらいですね、更に複雑だとしたらかかるということなのかなと、勝手な単純計算で、それが正確かどうかは別として、一つのイメージなのかなと思ったんですけれども。なかなか、もちろんそういう事情で今のお答えになってしまうのかなというのは、しようがないかなとは思うんですけれども。
　そもそも、先ほど、五二％や七九％という進捗率があるんですけれども、これはいつからいつまでの地籍調査の結果なんでしょうか。ちょっとそこを教えてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査は国土調査法に基づいて実施されておりますけれども、国土調査法が制定されたのは昭和二十六年でございます。ですから、昭和二十六年から令和二年度末までに実施された地籍調査の結果でございます。
○藤岡委員　よく所有者不明土地の問題のときに、地籍調査五二％あるいは七九％と出ていて、ああ、これは大分進んでいるのかなというふうに思ってしまうところも最初はあったんですが、過去の調査から、昭和二十六年からといったらもう七十年ぐらいたっているということですよね。
　そうすると、過去に行った地籍調査というのは、そこから相続がまた複雑になっていて、二代、場合によっては三代とか、これまたなっているところからすると、所有者不明のことを論じるときに、やはり、五二％といっても、それが本当にその解決につながっている数値かというと、ちょっと私は疑問なのかなというふうに実は思っております。
　まさに、過去の調査から年月がたっているのであれば、再び所有者不明土地が増えている可能性というのはやはり高いと思うんですけれども、副大臣、是非、いかがでしょうか。
○中山副大臣　地籍調査は、土地所有者の立会いを得ながら、調査時点における毎筆の土地の境界や面積等を明確化するものでございます。
　このため、地籍調査を実施してから年月が経過するに従って、当該土地の所有状況には変化が生じるものと考えられ、先生御指摘のとおり、地域によっては所有者不明土地が増えている可能性はあると認識しております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　本当に、普通に考えれば、昭和二十六年からでございますから、当初やったものが、またそれから考えますと随分増えているというふうに私も容易に想像がつきます。
　だからこそ、地籍調査を、所有者不明の問題の解決のためには一気にやはりやっていく、五か年ぐらいの集中期間を決めて、これはもちろん大変なことでございますが、一気に地籍調査を終えていくべきだということを、是非これは斉藤大臣の力強いリーダーシップでお願いしたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　委員御指摘のとおり、災害対応やまちづくりという面で、この地籍調査というのは大変重要だと思っております。
　国土交通省においては、地籍調査の実施主体である市町村の取組を強力に後押しするべく、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算を合わせて過去最大規模の予算を確保するとともに、地籍調査の効果に関する優良事例のＰＲ、地籍アドバイザーや国の職員の派遣によるサポートなどの支援に努めているところでございます。令和三年度の補正予算五十億、令和四年度当初予算百五・五億円でございます。
　引き続き、地籍調査の計画的実施に必要な予算の確保に努めることはもちろん、地方公共団体に対する支援を一層推進し、関係省庁と緊密に連携して、政府一丸となって地籍調査の促進に取り組んでまいります。
○藤岡委員　是非、大臣、そういう、一気に解決するということも斉藤大臣からもちょっと御提案をいただいて、予算の獲得に頑張ってくださっているとは思うんですけれども、是非、本当に短期集中、一気にやるんだというぐらいのことを、ちょっとまた省内でも御検討いただきたいなということを思います。
　そこで、強力に進めるために、自治体の負担割合をこれまた減らしていくということも考えられると思います。地籍調査に関しましては、自治体の自治事務ということで、国が五割、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、さらに、市町村、都道府県分について手厚く特別交付税八割というふうなことで、これは災害並みに手厚いんだという話も聞こえてまいりますけれども、本当に、地籍調査、非常に重要だと思いますので、更に自治体の負担割合を減らすように、国の方の予算措置、斉藤大臣、是非これをお願いできないでしょうか。
○斉藤国務大臣　今、藤岡委員から言っていただきましたけれども、都道府県及び市町村の負担分については、その八割を特別交付税措置の対象とされておりますので、市町村等の実質の負担はそれぞれ事業費の五％となっておりまして、相当程度軽減されているものと認識しております。
　国土交通省としては、市町村などの財政的負担以外にも、地籍調査の効率化といった面から市町村等の負担の軽減を図ることも大切であると認識しておりまして、地籍アドバイザーや国の職員の派遣等により調査の効率化に関する助言を行うなど、様々な観点から市町村等を支援してまいりたいと思っております。藤岡委員御指摘のとおり、国土交通省としてもしっかりサポートしていきたいと思います。
○藤岡委員　斉藤大臣、ありがとうございます。是非、市町村、しっかりサポートの方をお願いをしたいと思います。
　続きまして、ちょっと細かい話なんですけれども、重要だと思っています。先ほど枝野先輩議員からもあった話の関係になりますけれども、相続の申告登記と、まさに相続の登記義務。所有者不明の問題をもう随分議論されてきた先輩たちに本当に大変僭越で恐縮でございますが、やはり登記をしっかりやっていただくこと、そして地籍調査をしっかりやっていただくこと、その後またもう一個、また後から提案させていただきたいんですけれども。
　まず、登記のことに関しまして、死亡届出を提出した方以外の法定相続人の方にどのように相続の申告登記の話とか相続登記義務がなされていることを知らせるのか、これをちょっと法務省の方から教えてください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　昨年の不動産登記法の改正では、所有者不明土地の発生予防の観点から、これまで任意とされていた相続登記の申請を国民に義務づけるとともに、その申請義務の実効性を確保するため、簡易な義務履行手段といたしまして、御指摘がございました相続人申告登記という新たな登記が創設されておりまして、令和六年四月一日から施行される予定でございます。
　法務省では、これまでも、自治体窓口における死亡届の受理時に交付されるチェックリストなどに、相続登記に関する事項を追加していただくなどの取組を進めてきたところでございます。
　その上で、死亡届を提出した人以外の相続人の存否やその所在について法務局において網羅的に把握して通知等を行うことは容易ではないものの、相続登記の申請義務化については国民に新たな負担を課すものであることから、法務省としても、国民一般に対して十分な周知を図ることが極めて重要であると考えているところでございます。
　そこで、法務省では、現在、新制度に関するポスター、パンフレットの作成、配布や、政府広報を活用した周知、広報を開始しているほか、法務省、法務局ホームページやＳＮＳによる情報発信に努めているところでございます。
　加えて、先ほど述べたチェックリストに関する取組を全国の自治体に対応していただく取組を進めるほか、司法書士を始めとする専門資格者団体、不動産事業者を含めた経済団体等と連携した説明会などを実施するなど、各種媒体を活用しながら、広く国民に向けて、分かりやすさを重視した丁寧な周知活動を進めたいと考えているところでございます。
　法務省としては、引き続き、全国の自治体や関係団体とも十分に連携しつつ、相続登記の申請義務が実効的なものとなるよう、申請人の負担軽減策も含めて、丁寧な周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤岡委員　今教えてくださったところで、死亡届出を提出された方以外の相続人の方に網羅的に通知するのはやはり難しいんだ、その他の方法でいろいろルール、まあ周知をしていくんだというところで、どうしても、相続の登記義務や申告登記の方のルールが設定されても、ある一定の限界があるんだなということもやはり今感じました。
　そういう中で、例えば、その他、十年間も遺産分割が決まらない場合に、遺産分割に関して権利の主張ができない仕組み、ある種、法定相続になっていくような感じだと思いますけれども、このルールが昨年創設をされて、この考え方自体を否定するわけではないんですけれども、元々、十年間も遺産分割が決まらないところだとすると、どういうふうになるのかなと。結果として、山林がまた法定相続になって、何人もによってまた所有されちゃって、更にまた複雑になっていくというような場合もあると思うんですけれども。
　何らか、そういう場合の、十年間決まらなかった場合に、法定相続人、まあ調整するといったら、これは最も難しい話だと思うんですけれども、何かそういう仕組みというのは考えられないんでしょうか。法務省さん、いかがでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、遺産分割がされないまま相続が繰り返され、多数の法定相続人による遺産共有状態が生じますと、相続財産の管理や処分に困難を伴うことになります。そのため、遺産分割をできるだけ早期に実施し、法定相続人による共有関係を円滑に解消することが、所有者不明土地の発生予防の観点から重要であると考えているところでございます。
　御指摘の民法改正においては、相続開始時から十年を経過した後にする遺産分割は、原則として、具体的相続分ではなく、法定相続分又は指定相続分によることとされたところでございます。
　これにより、早期の遺産分割請求を促す効果を期待されるとともに、十年経過後にする遺産分割では、法定相続分などによる画一的な割合で円滑に分割を行うことが可能とされたところでございます。
　そのほかにも、民法改正では、不動産の共有関係の円滑な解消を図る仕組みが新たに創設されておりますけれども、遺産共有状態にある不動産についても、相続開始時から十年を経過した場合にはこの仕組みを利用することができるというふうにされているところでございます。
　法務省としては、今般の民事基本法制の見直しの意義や内容を国民各層に浸透させることがこの問題の解消に向けて極めて重要であると考えておりまして、関係機関や関係団体と連携して、しっかりと周知、広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤岡委員　直接的なということになると、今、御回答というのはなかなかやはり難しいのかなというふうな感じを受け取りました。また、登記が義務化をされた中でも、その実効性を上げていく、所有者不明土地の解消をしていく上で、やはりなかなかまだまだ課題があるんだなと。法務省さんの方でも随分本当に制度の改正にいろいろ汗を流していただいているというふうには私も本当に感じるんですけれども、やはりまだまだ、なかなか課題がある。
　そういう中で、そうしますと、民間の力も大きく活用して所有者不明土地の問題を解消していくというふうなやはり考え方もあると思うんですね。
　特措法におきまして、いわゆる固定資産課税台帳などの土地所有者等の関連情報を限定的にいろいろな提供をするような仕組みも設けられていると思います。今、この公的な情報の活用状況、特措法の施行後、状況はいかがでしょうか。是非教えてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　固定資産課税台帳に記録されている情報など、土地所有者等の探索に資する関連情報の内部利用や提供を可能とする土地所有者等関連情報の利用、提供の特例、この活用実績につきましては、昨年十二月時点で、地域福利増進事業の実施の準備のために七十七件、土地収用の対象となり得る事業の実施の準備のために六百三十七件、都市計画事業の実施の準備のために六十七件となっております。
○藤岡委員　そういうふうな利活用が進んできているという話だと思うんですけれども、これはやはり、更に所有者不明土地問題の解消につなげていく必要が私はあると思っています。
　地籍調査を本当は一気にやっていただく、あるいは登記を本当にしっかりやっていただく、又は相続のところがなかなか円滑にいかない部分の課題もあるともちろん思います。そういうこともあるので、やはり民間の力を活用するという意味で、個人情報保護にもちろん十分配慮した上でということになりますけれども、例えば宅建業者の皆さんなどに、広く、固定資産課税台帳における土地所有者等の関連情報に該当する情報の提供を可能とする仕組みをやはり構築していくというような時期に来ているのではないかなというふうな私は感じがします。
　その意味で、例えば、本人の同意を得たり、いろいろな工夫をして、制度の措置、運用などの工夫で、宅建業者などにこういう情報の提供、今のこの申し上げた情報の提供を可能にした方がよいというふうに私は思うんですけれども、是非、大臣、お願いできないでしょうか。
○斉藤国務大臣　個人情報保護とそれから土地の活用、このバランスという、一番ある意味ではセンシティブな問題の御指摘だ、このように思います。
　所有者不明土地の、低未利用土地の利用を進めるためには、地方公共団体のみならず、民間事業者が活動しやすい環境整備を進めることが重要です。
　こうした観点から、今般の法案においては、地域福利増進事業の事業期間の延長や、所有者不明土地等の利活用に取り組む法人を指定する制度の創設などを盛り込んでいるところです。
　一方で、固定資産課税台帳等に記載された所有者等の個人情報については、プライバシーや財産上の権利を守る観点から慎重に取り扱うべきものとされており、現行の所有者不明土地法においては、高い公益性を伴う事業を実施する場合に限って利用、提供できることとしているところです。
　また、御提案の、運用の工夫による宅地建物取引業者等への土地所有者等関連情報の提供については、今般の改正において、管理不全状態の所有者不明土地では、災害の発生等の防止のために必要な措置を勧告する場合などに、市町村長が所有者に関する個人情報を利用できることとなります。その際に、所有者本人の同意が得られた場合については、その土地の利活用を促すために、所有者に関する情報を宅地建物取引業者等の民間事業者に提供する運用も考えられます。
　引き続き、所有者不明土地対策における所有者情報の活用の在り方について検討していきたいと思っております。
○藤岡委員　本当に、まさに大臣がおっしゃってくださったように、個人情報保護と所有者不明土地の解決に向けて非常に難しいもちろん課題だということは私も理解しております。ただ、本当に、このままいくと、なかなか、やはりまだこの問題解決が進まない。だからこそ、いろいろな工夫がやはり考えられると思うんですね。
　どうしても、そういう情報を、例えば、じゃ、提供を受けたところが何か変なことにやっちゃった、何か自分に都合のいいようにどこかに売ってくださいみたいなところとか、そういうふうな、情報を悪用してしまったとかそういうことがあったら、当然これは例えば業法なりで何らか規制をして対応していくとか、あるいは、本人の同意を、今申し上げたように、いわゆるプライバシーをまさに守らなくてはいけない、本人の同意を得るというところで道を開いた工夫をしていくとかという、やはりいろいろな工夫があると思うんですね。
　是非、大臣、そういう工夫をして、もう少し前向きにこの問題を考えていただけないでしょうか。是非、もう一度お願いいたします。
○斉藤国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおり、どんな工夫があり得るか、個人情報保護とそして実際の土地の有効利用、どのようにバランスが取れるか、工夫を考えていきたいと思います。