Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（秀）委員　いやいや、そうじゃなくて、方針を守るのは、それは十日のときにそういう協議をしたんだからわかります。
　ただ、あなたは、ともかく、今も議論をしてもらいたいと再度にわたって御発言になった、この委員会でも議論をしてほしいと、こうおっしゃった、そうですね。ということは、検討しようということでしょう。その考えは変わってないということじゃないですか。
　どうも同じ人物で、方針には従います、考えは変わってません、これではやはり憲法解釈の問題としては不安定過ぎますよ。撤回するなら撤回する。取り消すなら取り消す。相変わらずそういう気持ちを外務大臣として強く持っておられるならば、主管大臣ですから、やはりそれは正々堂々とおっしゃる、これが本当じゃないでしょうか。
○柿澤国務大臣　憲法九条の解釈につきましては、従来の政府見解を守ってまいります。（中川（秀）委員「取り消すということですな、撤回するということですな、前の発言を」と呼ぶ）誤解を与えた面があったとすれば、その点は残念に思っております。
○中川（秀）委員　残念に思うということぐらいでは、ちょっとなかなか、この委員会でこんな大事な時間をたくさん使ってこれほどまでやりとりする必要はないので、ともかく、細川内閣のときから、外交政策については無策になるんじゃないかと懸念をしていたけれども、まさに私の予感が不幸にも的中しつつあることを示しているのではないか、本会議でもあなたはそういう質問をしていらっしゃる。
　ずうっと御発言を聞いていますと、かつて調査会でそういう議論をなさった有力メンバーとしてのあなたのお考え、私はその意味ではお考えは一貫していると思う。それを大臣になられてもおっしゃった。それが問題になった。そして内閣としては、これはかっての政府見解のとおりにいこう、こういうことになった。ならばその発言は撤回しなければ、今もその考え方を強く持っているのですと言っていたのでは、主管大臣として不安定過ぎますよ、これは、解釈が。
　委員長、それをきちっとしないと質問が続きません。
○山口委員長　外交問題の主管大臣としての外務大臣、きちっと答えてください。
○柿澤国務大臣　私としては、申しわけありませんが、先ほどの答弁を繰り返すことになりますが、羽田内閣の方針をきちっと守ってまいります。
○中川（秀）委員　ちょっと、繰り返し繰り返しで、いささかどうにもならぬのですが、ともかくそういうお考えを強く持っておられることを御披瀝なさること、それは、公的なお立場の外務大臣として内閣の方針に従うならば、発言をした、大臣として発言をしたわけでしょう、最初の、就任早々。それは撤回するというのが本当じゃないですか。それをごちゃごちゃっとしておいて、そしてただ従います、従いますと言ったって、それは通らないということじゃないですか。
○山口委員長　答えるのですか、答えないのですか。
○柿澤国務大臣　最初に申し上げたのは、先入観を持たずに議論をしていただきたいということを申し上げたわけでございますが、それが見直しを提言したように報じられまして、それで与えた誤解であるとすれば、その点については私の方から撤回をさせていただきます。
○山口委員長　それでは、速記を起こしてください。
　柿澤外務大臣。
○柿澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、これからの我が国の外交にとって国民の安全、そして世界の平和に日本がどのように貢献するかということは大変大事な課題であると思っておりますので、この問題にかかわらず安全保障に関する議論は広くしていただきたい、この点については私の心からの願いでございますので、そこを取り消せとおっしゃられますと、これは議論を封ずることになりますので、お許しをいただきたい。
　ただ、私が記者会見で発言をいたしましたことが、あたかも集団的自衛権についてこの内閣で、また、今すぐ北朝鮮の情勢に絡めて見直すべきであるという誤解を与えたとすれば、これは残念なことでございますし、私の本意でございませんので、その点については取り消させていただきます。
○中川（秀）委員　すっきりして、ともかく確認しますが、集団的自衛権の従来の政府解釈、憲法解釈、これを変更するということを議論してほしいと言ったのではない、その点でそういうふうにあなたが受け取られる発言をした部分は撤回する、それでいいですね。
○柿澤国務大臣　中川先生のおっしゃるとおりでございます。
○中川（秀）委員　言ったのは私じゃなくて、大臣、あなた自身なんだから、自分の言葉で、おっしゃったとおりですなんと言うんじゃなくて、撤回すると言わなければ、やはりそれは、これだけ重要な問題であるわけですから、きちっとしておかないと。もう一度。
○柿澤国務大臣　先ほど申しましたように、誤解を与えた部分があるとすれば、私として撤回をさせていただきます。
○中川（秀）委員　誤解を与えた部分というのをもう少し特定してください。もう一度。
○柿澤国務大臣　集団的自衛権についてこの際見直すべきであると言った点でございます。
○中川（秀）委員　しっかりそれは確認を何度も御自身の中でもしていただきたい、このように存じます。
　総理、ちょっとお尋ねをしたいのは、総理自身は従来の憲法解釈を今後とも堅持する、こういうことをおっしゃったですが、これはあなた自身の信念ですか。
○羽田内閣総理大臣　御指摘のとおりであります。
○中川（秀）委員　新生党の党首である首相がそれを信念とされておられるわけですけれども、小沢さんのかつての調査会の御議論というものはちょっと方向が違っていたと思いますが、その点とのこの開きといいましょうか、考え方の間はいかがですか。
○羽田内閣総理大臣　これはどこの党でもそうでありますけれども、党を構成する中でいろんな意見があることは現実でありましょう。それから、議員の中でいろんな議論というのを幅広く議論するということは、私は自由であろうというふうに思っております。
○中川（秀）委員　その点は違うということですね、あなたの信念は。
○羽田内閣総理大臣　私は、内閣総理大臣という今職責を負うという立場にありまして、まさにこの憲法の中で物事を対応していくということであります。
○中川（秀）委員　わかりました。
　続いて、それじゃもう少しお伺いしますが、総理は、十三日の参院本会議で、さきの連立政権の政策合意に盛り込まれた「安全保障」、つまり、「日本国憲法は、国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、」「日米安全保障条約を維持しつつ、国連の平和活動に積極的に参加する。」こういう合意がございますね。この普遍的安全保障という言葉について、軍事的措置を含めた国連による平和安全維持の枠組みの総体を国際的安全保障といい、それは国際社会全体に受け入れられており、普遍的な性格を持つ、その意味で、普遍的安全保障とは普遍性を有する国連の枠組みだ、こうおっしゃったわけですが、連立政権の中で最初に出された表現は、集団的安全保障という言葉があって、そしてそれを普遍的安全保障に変えられた。
　そうすると、普遍的安全保障と集団的安全保障はどう違うのか。それからまた、国際的安全保障とはどう違うのか。
　さらには、軍事的措置を含めた国連による平和安全維持の枠組みの総体、これが国際的安全保障であるとするならば、その国際的安全保障は、あるいは集団的安全保障は、普遍的安全保障の中に入っておるのか、外なのか、あるいは別のものなのか、ちょっと御説明が不十分なんで、お聞かせ願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　集団安全保障とは、平和に対する脅威あるいは平和の破壊または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとり、平和を回復しようとするものであって、国連憲章上は、そのための具体的措置が第七章に規定されているというふうに理解しております。
　このような第七章に規定された措置を含む国連憲章、これが規定する国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体は、いわばその国際社会全体によって受け入れられるものであり、国連による普遍的な安全保障とは、このような普遍性を有する国連の枠組みを意味するものというふうに承知をいたしておるところであります。
○中川（秀）委員　そう言いますと、集団的安全保障、これは軍事的措置もございますね、そういうものは普遍的安全保障の枠内のものですね。それをもっと包み込んだものが普遍的安全保障だ、こういうふうに解釈ができますね、今の御発言ですと。
○羽田内閣総理大臣　いや、我が国が対応するのは、当然、まさに日本の憲法の中に許される範囲の中で対応するということであります。
○中川（秀）委員　いや、それはわかっておるのですが、その解釈のことをちょっと申し上げているのですけれども、集団的安全保障というのは、当然これは軍事的措置も入っている、国連憲章の中
の。普遍的安全保障というのは、もっと総体の、国連の、国際社会に受け入れられている普遍的な性格を持つ安全保障、平和、安全の枠組みということの今御説明があって、そうすると、集団安全保障はその枠内に入っているものだ、こういうふうな解釈でよろしいのかということを伺っているわけです。
○丹波政府委員　いわゆる先般の連立与党間におきます政策合意の中におきます表現についての御質問かと思いますけれども、実は、私ども政府としてこの草案の作成にかかわっておりませんので、現実に普遍的安全保障という言葉にされた方々がどういうことをお考えになっておられるか、実はわかっておらないわけです。
　したがいまして、私たちは、総理が本会議で答弁され、またきょうも御答弁されたように、国際法の世界の中では普遍的安全保障という言葉が確立しておりませんものですから、私たちの解釈といたしまして、先生がおっしゃるいわゆる集団安全保障、国連憲章上の集団安全保障というものが、現在世界の百八十四カ国が加盟した国連の中でそういう制度ができておる、それが世界で普遍的になっておるという意味において普遍的安全保障という言葉が使われているのではないかという解釈のもとに総理の御答弁があったというふうにお考えいただきたいと存じます。
○中川（秀）委員　いずれにしても、政府、外務省はそれはかかわっていないからわからない、また普遍的安全保障とは、普遍的に外交あるいはそういう中では確立していない、こういう御答弁でしたが、しかしそうだとすると、連立政権のこの政策合意、この合意の上に成り立った羽田内閣というものは、外交方針、あるいはこれからの問題でいろいろ絡んでくる重要な骨格部分のところでこういう言葉をお使いになったということについて、集団的安全保障との関係、我が国の憲法との関係、あるいは国連とのかかわり方との関係、従来の政府見解との関係、これについてきちんとした見解を打ち出す必要があるのではないでしょうか。
　これは単なる私的な合意ですということでは許されぬと思います。やっぱり連立政権がつくられる過程の政策合意文書ですから、明確に普遍的安全保障という言葉を使っておるわけですから、これについてはきちんとした羽田内閣としての見解、方針を示していただきたい。
○山口委員長　速記を起こしてください。
　羽田内閣総理大臣。
○羽田内閣総理大臣　これは先ほどお答えをしたこととあれでございますけれども、集団安全保障というもの、これは今局長からも御答弁申し上げましたけれども、今国連加盟の百八十四カ国、これがこの基本的な考え方というものを支持しておるということでありまして、まさにこれは国際社会に対して普遍的なものであるということで普遍的安全保障という言葉が使われたということでありまして、まさにこれは一つの、先ほど国際的安全保障という言葉もお話があったと思いますけれども、そういった大体三つのあれというのは同じ意義であろうというふうに私は申し上げたいと存じます。
○中川（秀）委員　全く同じ意味ですか。それでよろしいんですか、本当にその見解で。
　連立各党の委員長、石田総務庁長官、大内厚生大臣にもお伺いしてもいいんですが、ここでまた混乱してもいけないと思うから統一して出されたらいかがですかと私は申し上げているんですが、今の総理の答弁で本当によろしいんでしょうか。後からまとめて出していただいた方がいいんじゃないですか。
　きちんとやはりまとめて、この点について、連立政権の合意文書ですから、その解釈の問題で、政府側でもきちっと、普遍的でない、その言葉はと言っていることですから、これについての見解をきちっと委員長から出していただくようにおっしゃってください。
○山口委員長　ただいま中川君から御要求のございました点は、連立政権の与党としての合意文書だと思いますので、与党としましての統一見解を、後で結構ですからお示しをいただくように要求をいたします。
○中川（秀）委員　よろしくお願いします。
　時間がなかなか、どんどん進んでしまって、お尋ねしたいことがたくさんあって、時間がないのが焦るのでございますが、防衛庁長官が、昨年の今ごろから約一年、今度の神田防衛庁長官で四人目ということになると思います。これはもちろん政権交代や、あるいはまた御本人が辞任をされたときにこれを取り消されたわけですからまあ一応問題発言と言うべきでありましょうか、そういうものであったり、これはわかりますが、今回、在任わずか五カ月足らずの防衛庁長官がまた新たにかわられました。これは余りに頻繁過ぎるのではないか、一年に四人は、日本の安全保障ということから考えてひど過ぎるのではないか、こういう御指摘があります。
　これはやはり、官僚への政治のチェック機能、とりわけ防衛庁長官の場合は、自衛隊という組織に対するシビリアンコントロールにも響くわけです。シビリアンコントロールというのは、これはかねて議論されていましたが、内局の官僚による制服自衛官の統制がシビリアンコントロールではない。本来の意味は、国民が選挙で選んだ政治家を通じて自衛隊をチェックすることである。過去の議論はそうだったと思います。それが四人も、そのチェックをしていく大事なポストである防衛庁長官がかわられる。これについての御認識は、任命権者である羽田総理、いかがですか。
○羽田内閣総理大臣　今四人というお話があったわけでありますけれども、これは、こういう政変が続いてきたという中におけるやむを得ないことであろうと思っております。
　ただ、神田長官につきましては、御案内のとおり民社党時代から安全保障、防衛問題、こういった問題でよく勉強されてこられた方であって、私は今の長官はまさにそれにふさわしい方であるということを申し上げたいと思います。
○中川（秀）委員　実は前防衛庁長官は、アメリカのペリー国防長官が四月に来られた、それに対して連休中にまた行かれるというお約束をして、それを予定していたわけですね、連休中に訪米をすると。それがこういう組閣、交代によって中止になった。北朝鮮の問題もある、その防衛首脳が相互に交歓し合うということは一つの外交的な大きなメッセージでもありますが、それが中止になる。それはやはり従来の国家としての危機管理、安全保障の確立を強調してきた連立与党の姿勢とはちょっと一貫しないんじゃないかという感じがいたしますね。
　交代の理由は何なんですか。前長官ではどうしていけなかったのか、今の長官について私かれこれ言いませんが。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、御案内のとおり、私もかねてから閣僚のたび重なる交代というものは余りあり得べきものではない、ないことの方がよろしいということをずっと実は十何年間言い続けてきた人間でありますけれども、今度の場合には、御案内のとおり、連立のいわゆる枠組みというものが変わってしまったというところに全体的にこうやって動かさなければならなかったという事情があることを御理解をいただきたいと思います。
○中川（秀）委員　いずれにしても、集団的自衛権をめぐる先ほど撤回されたような御発言といい、極めて今大変な情勢の中で我が国の重要な安全保障政策を、何か連立の枠組みが変わったからとか、あるいは政治的なそういう事情があったからとかというそういう小さなことで、小さなことと言ったらおしかりを受けるかもしれないけれども、事柄の重要性からすれば私はやはり比較的小さい方だと思います。そういうことでこういうことをもてあそんでしまうというか、揺り動かしていくということは私はどうも納得いくことではない、こう思うのであります。再度総理の御見解を伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　御懸念は理解をいたしますし、また安全保障にかかわる問題であるということである場合にはなおさらそうでありますけれども、しかし枠組みが変わったということは、やっぱり私どもにとりましては大変大きな変化であったという中でやらざるを得なかったということで、お許しをいただきたいと思います。
○中川（秀）委員　それでは総理、新長官、神田長官は当然前長官が中止をされたこの訪米、日米防衛首脳協議、こういうものを再度時期を見てできるだけ速やかにやるように、そういう御指示を出されますか。
○羽田内閣総理大臣　今いろいろな問題について、特に議論がある問題が幾つかあろうと思っております。そういう意味では時を見ながら、先方から来られる場合もあるし、またこちらの方から伺うという場合もあろうかというふうに考えております。
○中川（秀）委員　ちょっと時間がないんでその点はまた他に譲らせていただきますが、まあ来られる場合があるというのは、四月に来られたばっかりなんですよね、先方は。それを踏まえてひとつ御判断をいただきたいと思います。
　外交問題で、北朝鮮の核疑惑問題について幾つかお尋ねいたします。
　時間がありませんので端的にお伺いいたしますが、もしこの燃料棒の交換を、今北朝鮮は実験原子炉でやっているわけですけれども、ＩＡＥＡの査察団も十七日、ピョンヤンに着いておるわけですが、この交換状況に立ち会うのかどうか。立ち会いたいと言っているようですが、またそれが許されるのかどうか。また、本格的なやはり査察受け入れを北朝鮮がずっと拒否した場合、ＩＡＥＡが再度国連安保理にこの問題の処理をゆだねるということも起こり得る。その場合は経済制裁、国連憲章四十一条の決議が成立するかもしれない。その場合に日本としてはどういう措置をとるつもりなのか、幾つかお尋ねをいたします。
　経済制裁は交戦状態と考えるのか考えないのか、これが一点。二点目は、人的交流の制限、すなわち北朝鮮への一時帰国者に再入国許可を与えないといった措置はどうなのか。これは憲法の二十二条との関連はどうか。永住許可を在日朝鮮人に与えている以上、そういう再入国許可を制限することは問題はあるのかないのか。まず、簡単に答えてください。
○柿澤国務大臣　ただいま中川委員から、北朝鮮の核疑惑について、ＩＡＥＡの査察が拒否された場合というようなことで御質問がございました。
　しかし、ＩＡＥＡの査察チームは、本日ヨンビョンに着いたところでございまして、今後、従来やり残している査察、調査、また燃料棒についての収納その他のことができるかどうか、これから確認をする段階でございます。その意味では私たちは、ＩＡＥＡのチームがその所期の目的を達するよう、北朝鮮政府においても協力をしていただくよう期待をしているところでございます。
　それがもしうまくいかなかった場合どうかという御質問でございますが、これは羽田総理からも本会議で何度か御答弁をされておられますように、我々としてはあくまでも関係国の話し合いの中でこの問題が平和裏に解決することを期待をいたしておりまして、そうでなかった場合ということをあえて我が国政府として申し述べるということは、そうした話し合いにもいろいろな悪影響が出るのではないかと懸念をいたしておりますので、その点については、御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○中川（秀）委員　外務大臣の、あるいは外交当局の、そして総理を初め政府のそういう御配慮も私は理解はいたします。だがしかし、事態というものはいつどう急変するかわからない。また、どう進展するかもわからないわけです。ありとあらゆる可能性について検討を加え、またそれについて論議をしておかないと、国民的な合意という問題も必要なわけですから、いけないという事態もあると思うのです。仮定の問題だから一切論議はできませんと言うだけで果たしていいのかどうか。
　これからさまざまな問題があります。送金停止の問題もあります。海上阻止行動、いわゆる海上封鎖ではない、国連の安保理の要請に基づいてやる警察的な行動ですが、それについてはどうか。あるいは日米安保条約の六条についての適用はこれからどうしていくのか。アメリカ側が安保理決議に基づかない多国的な独自制裁措置への協力を求めてきた場合はどうなのか。
　これを一切議論しないまま、事態が起きてから、政府だけでどんどんやりましたと、それはそういうわけにはいかぬと思いますよ。やはり立法府、国民の合意、そういう手続を踏みながらやっていかなきゃいけないわけで、仮定の議論だから一切できないということでは、これは私はまた国会は国会としての立場もあるのではないか、こう思います。その辺をどうお考えですか、総理。
　私はもう一言言えば、何かしかるべき手段方法があるならば、また委員長のもとで理事会で御検討いただいて、秘密会なら秘密会でもいいし、いずれにしても何らかの議論を、全く仮定の議論だからしておけません、しておけませんで今国会を全部押し通すおつもりですか。
○羽田内閣総理大臣　冒頭に御質問のありました経済制裁、これが戦争状態とみなすかというお話があったわけでありますけれども、北朝鮮の方ではこれは宣戦布告のようなものとみなさざるを得ないという御質問、この点につきましては、これは北朝鮮の真意というのがよくわかりませんけれども、しかし、我が国としては、国連によるいわゆる経済制裁というものが決定されたということがあったとしましても、これは非軍事的な措置であろうというふうに思っておりまして、これは宣戦布告ないしは戦争状態、これを意味するものではないというふうに考えております。
　それから、今お話があったように、こういった問題について議論ができなければというお話、これは私も理解する面はあるのです。ただ問題は、今国連の方でもともかく粘り強い対話によって北朝鮮に対して呼びかけようということで、いわゆる何々制裁とかあるいはそういう措置というもので決議とか決定されたものでないということで、わざわざ議長声明という形で呼びかけているわけですね。
　そのときに、もし、もし、もしということで仮定の議論を日本で、すぐ隣国でしているとなりますと、ここから今度メッセージを逆に送ってしまうということがあり得ようと思っておりまして、私は今ここで議論をすることは、非常に微妙な段階でございますから、議論をすることは差し控えなければいけないんじゃないのかということを申し上げざるを得ないというふうに思うわけであります。
○中川（秀）委員　総理、たくさんこの点に関してもお尋ねしたいことがありまして、それ以外にも実はアメリカから言ってきている物品役務協定、ＡＣＳＡの問題やらあるいはまたＴＭＤ、いわゆる新しい防御システムの問題やら、お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、全部これは微妙な段階だからということになると、それはお尋ねしても議論がなかなかできませんね。お答えもまたいただけないだろう、そういうことになりますね。
　しかし、いざ何かあった場合に、政府だけが決めてそういうことをおやりになるということも、これは問題は大いにあると思いますね。そうすると、いずれかの段階、いずれかの時期に必ずこの国会の意見も聞いて、そして政策決定に反映させる、あるいは意思決定する、そういうような場を、それは時期はいっかわかりませんけれども、今そんなこと想定はできませんが、例えば集中審議をするとか、あるいはどうしてもこれはメッセージが逆に伝わる可能性があるならば秘密会で議論をするとか、そういうことについて御協力いただけますか。いかがですか。委員長からも言ってください。
○羽田内閣総理大臣　これは理事会なり委員会の方でまたお話しいただく問題であろうと思いますけれども、そういう今大変御配慮のある御発言でありますので、そういった問題については私どもも理解をするということを申し上げたいと存じます。
○山口委員長　中川君に申し上げます。
　御提起の問題は、理事会で相談をさせていただきます。
○中川（秀）委員　きょうは長時間にわたりまして失礼なことも大分申し上げ、お尋ねをさせていただきましたけれども、実は予定したのは、御通告申し上げましたとおり、あと不況打開と経済政策、それから公共料金についてはかなり具体的なことをこちら側もじっくり考えて御提言もし、そして御答弁もいただきたいと思っておりました。
　それから行政改革、規制緩和、消費税や福祉ビジョンや財政の問題、それから羽田総理が情熱を込めてこられた政治改革や、さらなる次の政治システムの問題等々、実は八つ用意した質問のうち三つしかきょうはできずに、五つ残ったという状況なんですが、それもやはり時間がかかったのは、予算の出し方の問題、その責任の問題、影響の問題で大変時間がかかってしまった。それと外務大臣の御発言に基づきます政府の重要な方針についての御見解にぶれがあるということについての問題で、重要な時間がなくなってしまったわけです。
　委員長、もう時間ですから質問をやめますが、残された問題はまたいずれかの機会にお尋ねしたいと存じますけれども、いずれにしても、総理、ともかく冒頭政治姿勢で伺いましたように、我が国の憲法の平和理念を尊重しつつ世界に貢献をする、そして国民の賢い合意の上に政策を展開していく、こういう政治姿勢、その上に初めて政治不信が解消され、政策不信も解消される。消費税の問題でも全部そうです。そういう議会制民主主義というものをしっかり踏まえた政治姿勢でこれからお取り組みいただくように最後にもう一度御確認をさせていただいて、質問を終わります。
○羽田内閣総理大臣　もうおっしゃったことに対してはすべて私も同意でございまして、そのつもりでこれからも政策運営等進めてまいりたいということを申し上げたいと存じます。
○中川（秀）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲村正治君。
○仲村委員　私は、連立与党の改新並びに公明党を代表して、質問を行いたいと思います。
　羽田総理は、所信表明の中で、この時期になって平成六年度予算審議がいまだに進んでない現状を尋常ならざる事態だと言われた。まさに御指摘のとおり、この事態を厳しく受けとめなければならないと思っております。
　平成六年度予算審議が前細川総理にかかわる問題等々で提出後八十日間もとまってしまったということでありますが、直接国民生活にかかわる予算審議だけは最優先事項として取り扱う方法はないものか、私は、ひとりそのようなことを考えて、国会全体の責任として与野党が真剣に検討すべき事項ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
　したがいまして、この暫定予算の補正予算と平成六年度予算の早期成立は、羽田新内閣に課せられた焦眉の急とも言うべき最重要課題だとして、与野党の理解と協力のもと、一日も早い成立を希望するものであります。
　さて、明田新内閣は、前細川政権から改革の旗を受け継ぎ、政治改革のみならず、経済改革と行政改革実現に全力投球するということを国民の前に明言されたのであります。その三つの改革の中で、政治改革は、口では政治改革を叫びつつも、その実、すきがあればこれをつぶそうとする勢力との熾烈な闘いを続けながらも、ようやく九九％のところまでこぎつけることができました。しかし、百里の道も九十九里をもって道半ばとすれば、まだ、そのすきあればそれをつぶそうとする勢力は、虎視たんたんとその機をねらっていることを忘れてはならないと思います。
　昨年七月の総選挙で全候補者が政治改革を国民に約束し、また、強く国民から求められた金権腐敗体質追放のための政治改革四法の一〇〇％達成と、次期衆議院選挙の新法による実施は、羽田内閣に課せられた使命だと考えますが、総理の御所見を承りたいと存じます。
○羽田内閣総理大臣　今回の選挙制度及び政治資金制度の改革は、これはいずれも区割り法の施行によって初めて動き出すという性質のものでございます。その意味では、政治改革を早期に実現させるためには、区割り法、これを早期に成立させることがやはり何といっても重要であろうというふうに考えております。
　小選挙区の区割りにつきましては、過日衆議院選挙区の画定審議会が発足いたしまして、現在審議が行われているというふうに承知いたしております。私ども、勧告が行われましたときにはこの勧告を尊重いたしまして、関連法案を早急に提出して、次回の総選挙が新制度のもとで実施できますよう、可能な限り早い時期の成立を目指して努力をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
○仲村委員　昨年の通常国会で、当時の宮澤総理は、政治改革を断行しなければ我が国の民主制度は根本から崩壊をする、したがって、今我々は与党、野党を問わず泥舟に乗っているみたいなものだ、したがいまして、何としても政治生命をかけてこれを実現する、こういうふうに国民に約束をされたのでありますけれども、それは結果としてつぶれた。つぶれる直前に後藤田先生は、これをつぶしたら地獄を見る、このようなことをおっしゃっておったわけでありますが、私は今日の政治の混乱、まさにそのようなことでなかろうかという気がするわけでございます。
　そして私たちは、七月の解散・総選挙に当たりましては、全体の候補者が政治改革を国民に約束をした。にもかかわらず、今申し上げたように、口では政治改革を叫びつつも、機を見てこれをつぶそうとする勢力があるというようなことを考えるときに、やはり油断をせずに、この政治改革の達成のために羽田内閣を挙げてその責任を果たすべきだ、こういうふうに思っているわけであります。
　したがいまして、衆議院選挙区画定審議会、これは今お話しのとおり審議が進められているわけでありますが、予定の日程からいたしましてその答申が出てくるのはいつか、また、答申が出て実際に新制度での選挙を行えるのは早くていつなのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　やはり改革を進めるということは、今、外からのお声の中にも国家というお話があったわけですけれども、この国というのを真っ当に持っていくためにはどうしてもこれをなし遂げなければならないということ、これはもう論をまたないところであろうと思っております。
　そして、今、時期はいつだというお話であるわけでございますけれども、これは審議会が実は今発足して鋭意この検討の努力を進めておられるところでございますから、審議会に私たちが枠をはめてしまうということは、これは許されないことであろうというふうに思っておりますので、そのあたりは審議会の審議、そして勧告をいただいたならば、私たちは直ちにこれを法律にして国会に提出する。——そうです、今お話があったように途中で報告というものがありまして、それを踏まえて区画を画定し、これが私たちに勧告された暁には法案にして国会に提出し、これを速やかに御審議をいただいて通していただくということが重要であろうというふうに考えております。
○仲村委員　現在、ある党の総裁や幹事長は、予算が成立すれば羽田内閣打倒だと盛んに息巻いているような感じであります。たとえ予算が成立しても、予算関連法案が成立しなければ予算の執行ができない、また、せっかく明るい兆しが見え始めてきた景気を確実なものにすることもできないと思います。かかる点から申しましても、今解散・総選挙をして政治空白をつくることは、決して国民は望んでいないと私は思います。ただ単に党利党略のために、予算を通せば羽田内閣を打倒して解散・総選挙に追い込むんだということは、今九九％まで達成された政治改革をつぶそうとする意図がありありであります。
　羽田総理は、このような国民に対する背信的暴挙の政治改革つぶしを許すことなく、粛々と政治改革の王道を自信と勇気を持って進んでいただきたい。そして、それが達成された後に新制度での衆議院選挙はやるべきだと思うが、もう一度その点について総理の御見解を承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　昨日、実は自民党総裁あるいは幹事長、そして私どもとお話ししたわけでございますけれども、基本的に、これは与党、野党ということではなくて、予算あるいは関連法案、こういったものの相違というのはそんな大きなものはないというふうに私も思いますということで、私どもも率直に御協力をお願い申し上げますから、ぜひ御協力をいただきたいというお話を申し上げました。
　そういう中で、それぞれの皆様の方からも、要するに基本的に必要なものについては自分たちとしても協力をしようという実はお話があったところでございまして、私はこれからもそういう意味で、それぞれの皆様に呼びかけをしていきたいというふうに思っております。
　なお、選挙について、まあこれはお互いに与党、野党ということになったり、政党と政党の争いということになりますから、それぞれの場ではいろんなあれがあると思いますし、また私どもがきちんと政策その他についてこたえられないということになりますと、あるいは今お話があったようなことに追い込まれるということは、これは覚悟して臨まなきゃいけないし、それだけに私どもは対話と協調というもの、改革を進めると同時にやはり協調というものをしていかなきゃいけないということ、これは申し上げたいと思います。
　なお、やはり新しい選挙制度のもとでされるのが一番いいんじゃないのかというお話でありますけれども、これはそのとおりであります。ただ問題は、解散権というのは、常にやはり内閣はこれを否定するということはできないということであります。しかし、私どもは、せっかくここまで法案を院の皆様方の御協力をいただきましてやってきたことでありますから、これを通して、この新しい制度のもとでやるということは私はやはり望ましいものであろうと思います。
　そうでないと、また今のままの制度でやりましたら、新しい方々にとりましては、いや、私たちはこの法案知らぬよということになってしまったのでは、これはどうにもならぬことでありますので、私どもは、何とかこの新しい制度のもとで解散に臨むということがやはりよろしいんじゃなかろうかというふうに考えております。
○仲村委員　羽田内閣のもう一つの柱は、何と申しましても現在行き詰まっている行財政改革だと思いますが、その行財政改革の必要に迫られているのはどこから来たのか、まずこれはよくよく考えなければならないと私は思います。
　私たちは、昭和六十一年以来六十カ月余も続いた好景気を、イザナギ景気を上回る長期の景気だと手放しでこの好景気に浮かれ、それを謳歌した。当時それがバブル経済ということに気づかずに放漫な経済運営を許した責任は、これは非常に厳しく問われなければならないと思うのであります。
　羽田総理は、所信表明の中で、過剰な自信は転落の始まりということは歴史の鉄則だと厳しい指摘をされております。
　さて、過去の財政運営を振り返ってみましょう。平成四年度及び平成五年度予算の歳入欠陥を与野党の議員の皆さんおわかりだと思います。まず、平成四年度の当初の税収見積もりは六十二兆五千四十億円でありました。しかし、年度途中、四兆八千七百三十億円も減額補正をし、さらに三月末の決算時において三兆千八百五十七億円の歳入欠陥が生じた。これは合計して八兆五百八十億円。何と当初の六十二兆五千四十億円の一二・九％にも達する歳入欠陥が生じた。そして同時に平成五年度も、昨年の十二月に、六十一兆三千三十億円の当初の税収見積もりに対して五兆六千二百三十億円減額補正をした。
　こういう状態の経済運営をしたことに、私は、厳しくその責任を問われなければならない、こういうふうに思っているわけであります。私は、今日の不景気並びに極度に悪化した財政硬直化は、過去の経済運営の失敗が一挙に噴き出したものである、こういうふうに指摘をせざるを得ないのであります。
　そして、このような不況から脱出するために、ことしは国・地方合わせて約五兆八千億円の所得税減税を実施した。そして、その減税の穴埋めのために三兆千四百億円の特例公債を発行いたしました。しかも、この所得税減税臨時措置法の可決に当たって、与野党一致で、平成七年度以降も抜本的税制改革と減税を行うべしと附帯決議をいたしたのであります。
　総理、このように減税を先行さした中で、もし与野党で決議した減税を三カ年間継続したら約十七兆円となるが、その穴埋めをどうするか。そのためにも、税制改革は避けて通れない課題であると考えております。私は、この税制改革は、政府及び附帯決議をした国会全体の責任と思うが、どうでしょうか。
　また、我が国税制の現状は、直間比率の是正を含めて税制改革を行い、高齢化社会にたえ得る公平、公正かっ健全な税制度の抜本的改革は与野党の共同の責任であって、党利党略や、単なる特定政党の人気取りや、選挙戦を有利にするための政争の具に利用されるべき性質のものでない、こういうふうに考えております。
　我が国の財政事情は、国の存立を破綻に追い込むほどに重度の硬直度が進んでいると言わざるを得ません。総理は、六月中に税制改革の成案をまとめて、年内に税制改革の実現を図りたいと言われていますが、この際、与野党超党派の税制改革協議会等も設置して、やはり与党、野党、国会全体の責任でこの税制改革について取り組むべきだと思いますが、総理の御所見を承りたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　今お話がありましたように、我が国の財政というのは、平成六年度末の公債残高がついに二百兆円を超えてしまうという見込みでございまして、構造的にはますます厳しさを増しております。そして、平成四年度の決算におきましては、税収が戦後初めて二年連続して減少しておるということで、約一兆五千億円の決算上の不足を生ずるなど、まことに深刻な状況に至っておるということでございます。
　このような深刻な状況に対応するのには、当然これは行財政改革というものを進めていかなければいけませんけれども、今日まで、まあ私どもも、これは自民党にありましたころからでありますけれども、行財政を改革しようということで連年にわたってこういったものを続けてきておるということで、なかなかこの行財政改革の中だけではこれを満たすだけのものは生まれてこないというふうに考えております。
　そこに、今お話がありましたように、減税というものをしたわけでございまして、まさにこの減税に見合うものをきちんと対応しなければならないということは、もう御指摘のとおりであります。
　まあ、今度の場合には単年度の特別な措置をいたして、これは特例公債というもので対応することにいたしておるわけでありますけれども、これをこれからも続けていくということになりましたら、先ほど申し上げた財政の状況はもうどうにもならぬ状態に追い込まれてしまって、お話がありましたとおり、いわゆる高齢化社会を迎える、こういったときにどう対応するのか。あるいはそういった時代に向けて社会資本というものをきちんと整備しておかなければならない。公共事業なんかもさらにもう少し大きくすべきであるというような指摘もあるところでありまして、そういったものに対応するためにもどうにもならないということ。
　いずれにしても、そういう時代に中堅層のサラリーマンの皆さん方だけに負担を負わせて、本当
にこれに対して対応できるのかということを考えたときに、私たちは、厳しくてもつらくても、国の現在の財政事情というものをもう率直に国民の皆様方にお訴えしながら、やはり直接税、間接税、こういったもののバランスというものを含めて考える対応というものをしなければならないだろうというふうに考えております。
　この点につきましても、昨日お会いいたしました各党の総裁、党首の皆様方ともこの点についての御協力方をお願い申し上げたわけでございまして、まあ、前回の特別措置をやったときの全会一致の抜本的な税の改革というお話もいただいたわけでございまして、こういうものを踏まえて、各党の皆様方の御理解、また御協力をいただきたいというふうに考えておるところであります。
○仲村委員　現在の不景気、そしてまた財政事情の悪化、あるいはまた将来に向けての高齢化社会へ対応しての負担と給付のあり方等々、これは何もきのうきょう発生した問題ではないと私は思っております。今までの積み重ねが一挙に噴き出した、こういうことでありますので、これは与党、野党を問わず全体の責任で解決すべき問題だ、私はこのように考えているところであります。
　次に、順序を変更して、行財政改革との関連で沖縄開発庁の統廃合問題について、総理と沖縄開発庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　沖縄の本土復帰は、日米の返還協定に基づき、米軍基地の核抜き本土並みを大原則で決定されたものであります。しかし最近、日米間で有事の際に核持ち込みを容認する秘密協定があったと報ぜられ、県民は不安と不信におののいております。もしこれが事実とすれば、核抜き本土並み返還が欺瞞とならざるを得ないのであります。そして、我が国の非核三原則にも反する重大な問題だと思いますが、この点の事実関係について、総理並びに外務大臣から御説明をいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　その点につきましては、当時の話し合いをいたしました佐藤総理、そしてその後の総理大臣、外務大臣、この事実はないことを明確にいたしておりますので、私も当然そのものであるということを確信をいたしております。
○柿澤国務大臣　羽田総理から御答弁があったとおりでございます。そうした事実はないと承知しております。
○仲村委員　今総理と外務大臣からそういう事実はないというような御答弁をいただいたところでございますが、これはもう本当に天地神明に誓ってそのようなことはない、このように受けとめてよろしゅうございますか。
○羽田内閣総理大臣　そのとおりであると信じます。
○仲村委員　次に、沖縄開発庁は、全国唯一の地上戦で悲惨な戦禍をこうむり、さらに戦後二十七年間、米軍占領下で軍事優先、民生不在の占領政策下で、社会の各分野で本土に大きく立ちおくれた沖縄県を本土並み水準に引き上げるための振興開発を推進するために設置され、極めて有効的にその業務を推進して、現在第三次振興開発計画も三年目に入ったところでありますが、しかしまだ県民所得全国最下位、失業率全国一位、その上いまだに在日米軍基地の七五％が存在し、そのため沖縄本島の面積の一九％を米軍基地に占拠されている状態であります。そのようなさまざまな制約とハンディを抱えていることは、総理も沖縄開発庁長官もよく御承知のとおりであります。
　かかる状況下で、今沖縄開発庁の統廃合の意見が行財政改革論議の中で聞かされます。このことの情報を受けて、県内では非常に動揺をいたしているところでありますが、決してこれは沖縄県の現状認識を正確に把握した意見とは思われません。私は、まだ沖縄開発庁の統廃合を考えるべき時期ではない。むしろ沖縄開発庁の横割り行政は行革のお手本だ、こういうふうに言われるぐらいでありますので、その開発庁の統廃合についてはあってはならないことだと思いますが、総理並びに沖縄開発庁長官の御所見を承りたいと思います。
○佐藤国務大臣　御答弁いたします。
　今仲村先生がおっしゃたとおりでございまして、私は、現在の沖縄開発庁の統合問題につきまして、いろいろな議論がされておりますけれども、これは沖縄の事情を知らない人の議論でありまして、県民の心情を考えるとまことに遺憾にたえない、しかも残念に存じておる次第でございます。
　私は、沖縄問題について三つの点を考えなければいかぬと思います。一つは沖縄の特殊事情、一つは開発庁をつくった経緯、それからもう一つは地方分権の姿。
　実は私は、この十五日に沖縄へ行ってまいりました。ちょうど二十数年前に沖縄復帰の三法、沖縄開発庁設置のときの特別委員をしておったということで、それから二十数年ぶりに視察しまして、それで各地を回ったり各界の人に聞きましたが、余りにも本土並み復帰がおくれておるので意外に感じて帰ったということでございます。
　先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、特殊事情三つ、いわゆる戦場であったということ、それから二十七年間米軍の占領下にあったということ、それから特に基地の問題。私、驚きましたのは、あんなに基地が、ちょうど日本本土の七五％が沖縄にございまして、面積にすると七千四百万坪ですが、これが沖縄の基地です。しかも皆いいところが基地ですから、沖縄の開発にとっては恐らく厳しいと思います。
　それからもう一つは、開発庁をつくった大きな理由というのは、本土並み復帰にするということでつくったわけでございますが、現在七二％、全国平均の七二％ということでございます。
　また行政改革からいきましても、実は地方分権の姿、これが開発庁の姿、こんなことでございまして、私は、むしろこれから開発庁を拡大すべきではないか。
　実は現在の基地の姿を見ておりますと、私は日米安保条約におきましてこの基地が大きな役割を果たしておると思います。そんなことでございまして、私は現在の基地問題を見ておりまして、今のままの状態でございましたら沖縄の自立は難しいと思います。
　したがって、開発庁を拡大して、最初の公約どおり本土並みに早くしていくというような姿に全力を尽くしたい。恐らく総理も同じ気持ちだと思っております。そんなことでございまして、よろしくお願いする次第でございます。
　総理、よろしくお願いします、そういうことですから。
○羽田内閣総理大臣　行政組織の再編問題は、社会経済情勢の変化を踏まえながら、やはり規制緩和、地方分権の推進なども勘案しながら、基本的に中長期的な課題として検討していくべきであろうというふうに認識をいたしております。
　その際に、沖縄に関する行政を担当する組織のあり方を考える場合、沖縄には、ただいま長官の方からもお話がありましたけれども、本土のほかの地域にはない特別な事情があるというふうに考えまして、この点について私どもとしても十分配慮をしていく必要があろうというふうに思っております。
　また、ちょうど五十年を迎えようとしているわけでありますけれども、戦中戦後を通じまして苦難の道を歩んでこられたにもかかわりませず、今平和で活力に満ちた県づくりに県民の皆さんが取り組んでいらっしゃるということに対して心から敬意申し上げますと同時に、やはり特別な一つの特色というものを持っている地域でもあるということでございまして、むしろこういった本土にないこの特色を生かすことのために、本土と一体になってこういった開発というものを進めていくことが必要であろうというふうに考えております。
○仲村委員　先ほどは総理と開発庁長官から、沖縄開発庁の存続の必要性について温かい御答弁をいただいたところでございますが、何もこれは、いつまでも甘えてそれを特別扱いしろということではございません。
　さっき申し上げましたように、戦中戦後の苦難の中から立ち上がりまして、まだ本土並み水準に
達してない分野がたくさんあるわけでございまして、それに加えて全国の七五％の在日米軍基地を抱えている。これは、先ほども長官からお話がありましたが、全部利用価値の高いところを米軍が占拠しているということから、地域開発の大きな障害になっている。そういうことを考えまするときに、やはりそういう事情も十分しんしゃくしていただいて、この開発庁の存続というものは図っていただきたい。
　そして、先ほど長官からお話がありましたように、地方分権あるいは行政改革のお手本みたいなことを沖縄総合事務局はやっている。まさにこれは専門家の立場から申しましてもそうだというふうに評価をされているわけでありますので、むしろ行革全体の中でこれを参考にすることも一つの方法ではなかろうか、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと一点、最後にガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の国内の農業農村対策についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月に、ウルグアイ・ラウンド合意は、七年前に我が国が提唱した経緯もありますが、ガット加盟百十六カ国が十五の分野で国際貿易の新たなルールの取り決めを行ったのであります。各国とも利益と痛みを分け合った、こういうことでなかろうかと思うのであります。
　特に輸出貿易立国という我が国は、自由貿易の恩恵を最大に受けている国と言えますが、残念ながら農業の分野では、米のミニマムアクセスの受け入れや、米以外の輸入制限品目の関税化を受け入れたのであります。したがいまして、政府は、このガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の国内の農業、農村の生産体制の維持と活力維持対策のために、総理を本部長とする機関がつくられて、その対応に今取り組んでおられるところだと思います。
　それは緊急に取り組むべき事項、あるいは中長期的に対処しなければならないもの等々ありますが、まず私が考えまするに、平成五年度の第三次補正には約五千一百億ぐらいのウルグアイ・ラウンド対策としての計上がなされたし、あるいはまた平成六年度予算にも四兆三千億のそういう対策費が組み込まれていると思いますけれども、これからの中長期計画として、本当に農村の方々が安心して農業に取り組める施策というものをどのようにお立てになっておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンドの決定というのは大変厳しいものであったわけでございますけれども、我が国としてもこれを受け入れ、そして来年の一月一日からこれを実施させていこうということのためにこれから御協力をいただくわけであります。
　いずれにいたしましても、例えば後継者難というような問題、担い手がいないというような問題なんかもあります。あるいは、例えば加工に充当しております農産物というものもあります。やはりこれらも競争になっていくということの中で、こういったものに対して原料をどう供給していくのかなんという問題、こういう問題も含めまして、ラウンドが一応決定したというこのときをとらまえて、まさに今お話があった二十一世紀に向けての新しい農業あるいは農村というのはどうあるべきなのかということを、我々としては真っ正面から対応していかなければならぬと思っております。
　そういう中で、農政審でも今御議論いただいております。こういった議論を踏まえながら、私自身が本部長を務めます緊急農業農村対策本部、ここで徹底して検討した上で、先ほど申し上げたような問題も含めながら、私たちはやはり本当の意味での足腰の強い農業というもの、そして住みよく、しかも活力のある農村というものをつくっていかないといけないのだろうと思っております。
　これについては、これからも農林水産委員会初め多くのところで御議論をいただき、また御示唆を賜りたいことを心からお願い申し上げたいと存じます。
○仲村委員　時間が参りましたので、終わります。
○山口委員長　これにて仲村君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野委員　二十三日からの本格的な議論の露払いをやらせていただきます。
　本委員会は、平成六年度の暫定予算の補正といいますけれども、既にもう実は六年度の予算の議論に入っているわけですわな。したがって、そういう意味で、この予算審議をするに当たっての政府の若干の見解を聞いておきたいと思います。社会党の三野です。
　総理、予算がおくれているので早くやってくれという話があるのです。それはもうみんなやろうと言っているのです。遅くしろという人は一人もいなかったようでありますね。
　ただ、なぜこんなにおくれたのかということをちょっと振り返ってみると、私ども社会党もかって与党で、連立政権に参加させていただいておったときに、去年の秋から暮れにかけて、我が党の村山委員長は年内編成を連立与党の中で何回も何回も主張してきたし、また久保書記長も同じように連立政権の各党代表の場で主張してまいりました。しかし、国民の要求である年内編成、これはまあ国民の要求であろうがなかろうが普通の常識なんでありますが、どうもこれにこたえようとしなかった。年明けて、さて、さあやろうではないか、こう言ってもなかなか事は進まない。
　私は、この経過を見ておりますと、総理の記者会見なり国会で言っている早期に予算を通してもらいたいという意図とは別なところで何らかの作用が働いているのではないのか、そういう気がしてならぬわけであります。
　振り返ってみますと、それは何かというと、どうも一つの政治目標がある、その一つの政治目標を実現をさすためには、予算であろうが何であろうが全部それはある意味では人質にしちゃってでもそれを貫徹するという、こういう手法が私はあったような気がしてならぬわけであります。
　私どもは与党におってそういう事態になったことの責任を感じておりますが、しかしどうにもならない。やはり大蔵省も含めて、そういう我々の要求に対して応じてくれなかった、このことが私は今日の予算のおくれをもたらしているのではないのか、こういう気がするわけであります。今日もなおかつ、ややもするとそういうにおいがしてならない。
　したがって、この点については、総理から我々に言われるよりも、むしろ総理自身が連立内においてそういう対応をしたらよかろうと私は思うのであります。ただ、まあその点を言えば、恐らく、私どもがかって野党のときに、自民党も野党になってから、いや、証人喚問その他に応じなければ予算に入れないよという話がある、それが最大の理由だなんてことを与党の皆さんは言おうとしたからだろうと思うのです。
　しかし、野党というのは、やはり証人喚問という重要な問題を乗り切るためにはそういう手法というのがあるんです。どこでもあるんです。また、そうでなければ応じないというゆがんだ今日の国会の状況というものがあるものですから、それだけを理由にしてこのおくれというものを問題にしてもいかぬであろう、こういうようにまず冒頭に申し上げておきたいと思います。私の見方が違っておれば、どうぞ御指摘ください。
　さて二つ目に、総理にお尋ねしますが、連立とは一体何なのか、このことについて私は、私の意見も申し上げながら、ひとつ総理の見解を聞きたいと思うのです。
　言うまでもありませんが、連立というのは、我が党の委員長が言っているように、異なった党、それぞれの党の理念や基本政策の違いというものを認めた上で、当面する、例えば政治改革があったでしょう、あるいは経済や財政、緊急を要する外交政策などについて、合意できる範囲のもので連立を確立する、これが基本ですね。連立政権の基本。合意できないものはしようがないです。
　したがって、その政権協議に当たっては、それぞれの党がそれぞれの党の立場の違いをお互いに認め合う。そして、その立場というものを尊重しながら合意点をどう見出していくのか、これが連立政権のもとにおける政策協議であるだろうし、どういう枠組みで連立をやるのかという政権協議であっただろうと思うんです。それで、一たんそれが成立しますと、後はさらにその政権運営の過程の中で合意できる部分を拡大していく努力をする、これは当然であります。
　さて、ところが、第一次の連立政権、これは細川政権、まあそれは戦後はほかにありましたけれども、発足後、国民福祉税あるいは内閣改造劇、これは連立参加の与党間で何らの議論もされていない、合意のないまま突如として提起される事態になったわけであります。こういう手法というのは、連立参加の諸党の存在を認めないばかりか、一部権力者による独裁支配体制であるし、議会制民主主義に対する挑戦であると私は断じざるを得ないと思うのです。この経過について、総理はどうお考えでしょうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕