Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘です。
　今日は、トップバッターということで質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存ずる次第でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。総務大臣の、先般、所信表明の御説明がございました。これに基づきまして順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず最初に、総務大臣から、総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げて多くの課題に取り組んでまいりましたと、このようなお話でございました。アベノミクスの二年間の取組、これによりまして経済の好循環というものが生まれつつあるということでございまして、先日の月例経済でも景気の判断が少し上向きになってきたといったようなこともありまして、大変我々も期待をしているところであります。
　ただ、地方から見ますとまだまだその経済状況は厳しい、あるいは地方経済に好循環は行き渡っていないと、こういう声が実は多いというところでございまして、先般、お手元の資料にございますが、地価公示の発表がございましたが、これを見ても、住宅地、商業地、例えば住宅地の東京圏は〇・五、平成二十七年、変動率でありますけれども、大阪圏は〇・〇、名古屋圏が〇・八、地方の方の平均がマイナス一・一。商業地もそれ以上のまた動きになっているようでございまして、同様、やはり大都市圏と地方圏の格差が大変大きいということがうかがえるわけであります。
　また、地方圏の中で見ましても、地方の中枢都市ですね、例えば岡山でいえば岡山市と倉敷市、中心部とそれ以外におきましても格差が広がってきているように思われるところでございます。
　また、資料の二でございますけれども、経済産業省の資料であります。昨年の十月―十二月期における地域経済産業調査でありますけれども、これを見ても、この色を見てお分かりのとおり、上方に変更したのは赤いところ、それから、青いところは下方に変更したところということでございまして、全体、一部に弱い動きが見られるが、持ち直しが続いていると言われるものの、この青いところを見ますと足踏み感とか弱い動きと、こういうような表現になっているところでございます。
　そこで、高市総務大臣にお伺いいたしたいと思いますが、地方経済の現状というものをどのように捉えておられますのか、それから、総務省といたしまして地方経済の好循環確立のために具体的にいかなる方策を取られようとしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、石井委員が配付していただきました資料、また御指摘のとおり、二年間のアベノミクスの成果によって雇用、賃金など全体的な改善というのは見られていると思うんですけれども、地方で御活躍の委員の先生方が体感しておられる、そのとおりだと思います。まだまだ地方では実感できないという声、私もたくさん聞いております。もうまさにローカル・アベノミクス、これから正念場でございます。
　総務省といたしましてですけれども、まずは雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクト、それから電力の小売自由化を踏まえました分散型エネルギーインフラプロジェクト、これらを推進して、まずは足腰の強い持続的な地域経済を構築してまいります。
　それから、経済産業省と連携をしております地域の元気創造プラットフォーム、これを拡充をして、企業立地や地域の特産品の販路拡大、これをしっかりと支援していくこと、さらに地域の農業、医療、教育、雇用、行政などの分野におきますＩＣＴの利活用、これを一層推進いたしまして、地域産業のまずは生産性向上、そして地域サービスの充実、これを図るとともに、地方への新しい人の流れをつくっていく、ふるさとテレワーク、これも推進をしてまいります。
　それからまた、明日いよいよオープンなんですけれども、地方への移住、それから交流関係の情報提供ですとか相談支援の一元的な窓口となります移住・交流情報ガーデン、これを開設し、また全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に集約する全国移住ナビも構築してまいります。
　とにかく総務省が持っている様々な政策ツールを総動員して、もう全国各地で安心して生活ができて、学べて、働けて、子育てができる、そういう地域をできるだけ多くつくっていくために、関係省庁ともよく連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　非常に総務省として前向きに取り組んでおられるということで、大いに期待をさせていただく次第でございます。
　そこで、まち・ひと・しごと創生本部事務局の方にお伺いをいたしたいと思います。
　今日は内閣委員会等々開かれているということで事務局の方にお越しをいただいておりますが、三月一日に、資料の三でございますが、地方紙に全国首長アンケートの集計というものが掲載されました。資料は岡山の地元の山陽新聞、これを掲載させていただいておるわけでありますけれども、ここを御覧いただきますと、左側の下の方になるんですけれども、一番下でございますが、地方版の総合戦略、これを二〇一五年までに策定できるかという問いに対しまして、全国の首長さんのアンケートでありますけれども、自前で策定できると、このように回答されたのは実は三七％しかなかったと、こういうような状況となっているわけでございます。
　こういった中で、やはり国の方から人材の派遣という意味におきまして、私は地方創生人材支援制度、これに大いに期待をしているわけでありますけれども、来年度からの派遣人材、これにつきまして、どのような人材をどれくらいの規模で派遣をし、そしてどのような役割を担ってくれるということを期待をしておられるのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　地方創生人材支援制度についてでございますが、二十七年度を初年度として創設するものでございますけれども、二十七年度は六十九の市町村に対しまして、国家公務員が四十二名、大学研究者が十五名、民間人材十二名を派遣することといたしております。
　その派遣される人材につきましての役割でありますけれども、市町村長の補佐役といたしまして、これまでの知識や経験を生かし、また地域に懸ける熱意を持って派遣先市町村における、先ほど委員がおっしゃいました地方版総合戦略の策定ないし施策推進の中核を担っていただきたいと思っておりまして、特に産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等々の産官学金労言、様々な地域における関係者と連携しながら、その地域でしかできない地方創生を実行していただくことを期待いたしております。
○石井正弘君　非常に期待をしているわけでございますけれども、ただ、見ますと、大学等の、あるいは民間の割合がちょっとよそより少ないような感もしておりますので、是非更に働きかけをしていただきたいと思っております。
　先ほどの新聞のデータで御覧いただきましてお分かりのとおり、このままだと策定がなかなか難しいという自治体が非常に多いわけでありますので、このままで推移いたしますと、どうしてもこの地方版の総合戦略はいわゆるコンサルタントに、表現はいかがかということはあろうかと思いますが、いわゆる丸投げ的になってしまうんではないかというような危惧の声があります。しかも、全国多くの自治体が同一の業者に依頼をしてしまうということになりますと、どうしても全国似たような内容の総合戦略になってしまいかねないんではないかと、このような声を、実は私も地方、田舎に帰りまして回っておりましたところ、ある町でそういう話を聞いたところでございます。
　こういったことをどのように受け止めておられるのかということと併せ、やはり、このまま急いで来年中にということを言われましても、なかなか今のような状況ですから消化不良的にどうしてもなってしまって、いわゆる金太郎あめ的なものになってしまうんではないかと、このような声もあるわけです。特に、震災復興に一生懸命取り組んでおられる市町村におかれましてはなおさらそういうことに危惧の念を持っておられるんではないかと思うんですが、そこでお聞きしたいんですが、この二十七年度中の策定というものは、どうしてもということで引き続き指導、要望されるのか、あるいは若干そういった点、柔軟に対応するということも考えていいんではないかとも思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　総合戦略の策定時期のことでございますけれども、この問題につきましては、人口減少問題対策が早く講じられればそれだけ人口減少の歯止めを掛ける効果も大きいと考えておりますので、その意味で地方創生、これは国と地方が連携して取り組むべき待ったなしの課題でございますので、早急に取組を進める必要があると考えております。そのようなことから、各地方公共団体に対しましても二十七年度中に地方版総合戦略を策定いただくようお願いしているところでございます。
　この点につきましては、国といたしましてもできるだけ早期の情報提供をこれまでも行ってきております。例えば、昨年の十月二十日には人口推計の方法の説明会ですとか、あるいは総合戦略を閣議決定した十二月二十七日には地方版総合戦略を策定するに当たっての留意事項をお示しする、さらには年明けにもその策定方法についての説明会を行うというような形でいろいろな情報提供を行ってきておりますし、また、国の方の応援だけでなくて、都道府県に対しましても、市町村間の取組の連絡調整ですとか、特に小規模な市町村へのフォローアップ、そういったことも十分目配りしてくださいといったこともお願いをしてございます。
　そのようなことでございますので、今それぞれの団体で危機意識の上に立ってお取組をしていただいているところでございますので、私どもとしては、先ほど申し上げましたような線で地方において総合戦略を作っていただくよう精いっぱい応援をしていきたいと考えております。
○石井正弘君　やはり地方の声は、いわゆる交付金等々が配分されるということでありますから一生懸命間に合うように作っていかなきゃいけない、ただ、どのように作っていったらいいのかということを非常に思案をしているような状況のように聞いておりますから、是非、今言われたように、広域行政をつかさどっております都道府県等が適切にアドバイスをするとか、あるいはいろいろな問合せがあったら各省庁が丁寧に対応するとか、そういったことでしっかりとフォローアップをしていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは次に、地方財政制度について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど新聞記事を御覧いただいたんですが、左上の、国への要望ということで、人口減少を食い止めるための対策として何を要望されるかということについてのデータが出ておりますけれども、やはり地方公共団体から見ますと、地方財政の充実、それから新型交付金の創設、こういったものが上位になっているということがうかがえるわけであります。このまさに地方創生、これに意欲を持って取り組んでいただくということになりますれば、やはり地方税財政制度の充実強化というものは極めて重要な課題かと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いいたしたいんですが、資料の四、これはもう既に総務省から配付いただきました二十七年度地方財政計画のポイント、要点でございます。そこにございますとおり、地方創生関連対策とか、あるいはかねてから課題にありました別枠加算の問題、歳出特別枠の取扱いの問題、あるいは臨時財政対策債の発行の問題等々、いかなる考えでもってこういった諸課題、対応されたのか。あるいは、地方一般財源総額の確保というものが非常に大きな命題でございましたけれども、これについて目標達成をされたというふうにお考えなのかどうか。全体、どのようにこの地方財政対策を評価されておられるのか。地方側は、公共団体も大変いい評価をされているという声明を拝見をさせていただきましたけれども、大臣自身どのように捉えていらっしゃるか、感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　いかなる考え方でということでございますが、今回の地方財政対策におきましては、まず地方創生と財政健全化の両立に向けて力を入れて取り組みました。
　地方創生については、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように、〇・五兆円の新規の財源を含めて、まち・ひと・しごと創生事業費を一・〇兆円確保しました。
　一般財源総額についてでございますが、これも地方団体が地方創生に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるように、一般財源総額を一・二兆円増額しました。また、地方税が増収となる中でも、地方交付税の減少を前年度比〇・一兆円減と最小限にとどめて、臨時財政対策債を一・一兆円減と大幅に抑制しまして、一般財源の質を改善したと考えております。
　それから、歳出特別枠と地方交付税の別枠加算もございますが、これも危機対応モードから平時モードへの切替えを進めるということにして、歳出特別枠については、地方創生など重点的に確保した歳出と同額の三千五百億円を減額して、実質的に前年度同水準となる八千四百五十億円を確保しました。交付税の別枠加算につきましても、地方税収の状況を踏まえて、一部を縮小しながら、必要な額として二千三百億円を確保しました。
　まず、評価ということなんですが、精いっぱい取り組んだということでなかなか自分では評価しにくいんですが、地方六団体からは、地方の一般財源総額を六十一・五兆円として前年度を大幅に上回る額を確保したことを評価するといったことでお話をいただいております。
○石井正弘君　いや、地方出身の我々から見ても本当に地方に配慮した地方創生元年にふさわしい地方財政対策になったものと、こう思っておりまして、高市総務大臣の非常にすばらしい手腕に心から敬意を表させていただきたい。これは、地方側からもそう受け止めているんではないかというふうに伺っているところでございます。
　ただ、二之湯副大臣に一つ質問させていただきたいんですが、臨時財政対策債、確かにこれも発行額を四・五兆円から、その一番下にございますが、マイナス一・一兆円減らしてということは、減額という方向につきましてはこれは評価できますものの、ただ、数字自体は依然として大量発行になっているんですね。この元利償還について、地方の負担で新たに臨時財政対策債を発行するなど、残高がどうしても増嵩する構造となっているというところにこの問題があると私も捉えておりまして、速やかに、この地方交付税制度の持続可能性からして、これは解消の方向に持っていっていただきたいと、こう思っております。
　今後、この臨時財政対策債、これをどのように対応していかれる御方針なのか、二之湯副大臣にお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　委員御承知のとおり、地方の財源不足につきましては、国と地方が折半して補填することを基本としておるわけでございます。国は一般会計からの地方交付税の臨時財政対策特例加算、また、地方は臨時財政対策債の発行によって対処してきているわけであります。
　平成十三年以降の臨時財政対策債の発行によりまして残高が非常に増加しており、平成二十七年度末には五十兆円程度となる見通しであります。地方財政の健全化の視点から課題があると認識をしておるところであります。このため、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが非常に重要であると認識しているところであります。
　平成二十七年度の地方財政対策におきましては臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することができましたが、今後も地方財政の健全化に努めまして、まずは発行しなかった平成十九年度、二十年度の状況をできるだけ早期に実現するように努めてまいりたいと、このように思っております。
○石井正弘君　是非そういう方向で努力していただきたいと思っております。
　そこで、この問題、高市総務大臣にもう一つお伺いしたいのは、全般の、これからの課題であるわけですが、国も確かに社会保障経費等々、財政いろいろ大変な状態でありますけれども、地方から見ても、毎年この社会保障関係費が大幅に増加をしていくという構造であります。
　また、社会資本を見てみましても、更新時期を迎えておりまして、この維持修繕とか様々な費用がこれから発生するわけでありまして、こういった中で、国はこの夏までに財政健全化とそれから経済の再生、こういったことを念頭に置きながら、財政健全化の目標達成に向けた計画を策定すると、このように聞いているわけであります。
　そうしますと、その計画を作る中で、アベノミクスが進展しているんだから、もう地方の歳出特別枠とかあるいは別枠加算というものはもう廃止すべきではないかと、こういう動きが当然強まってくるかと思うんですけれども、ただ、国と地方の協議の場でも知事会の方が発言しておられるのを見たんですが、まだ地方から見ますと、いわゆる危機モードから平時モードへの切替えを進めていくと言われても、まだまだ地方ではそのような実感ではないと、このような発言がありまして、まさにそうだと思うんですね。
　したがいまして、こういった地方の厳しい財政状況、地方から見た今の経済の状況、こういったものを鑑みる中で、この計画を作る中で、地方の立場をしっかり守って地方財政、対応していただきたいと思いますが、総務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がおっしゃった、夏までに策定をする予定の計画でございますけれども、まだどのような項目をどのように盛り込むかということはこれからの検討課題でございます。その中で、やっぱりおっしゃったように、社会保障費は増えるし、また社会資本の更新などもございます。財政需要があることはよく承知いたしております。
　ただ、地方財政、相当巨額の財源不足を抱えておりまして、借入金の残高、二百兆円程度で高止まりしておりますので、地方財政の健全化に向けてということでは、歳入と歳出両面で最大限の努力が必要です。歳入面では、もうとにかくアベノミクスの効果を全国各地に行き渡らせて、しっかりと地方税収が増える形をつくっていくことが必要です。歳出面においては、やはりこの国の取組と歩調を合わせて、めり張りを付けた重点化と効率化を図っていくということです。
　その上で、地方団体がやはり自主性それから主体性を最大限発揮して、地方創生に取り組みながらも安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額についてはしっかり確保していきたいと思っておりますので、以上のような考え方を踏まえて積極的に議論に参加してまいります。
○石井正弘君　大変心強い決意をお伺いいたしました。
　是非、地方財政の厳しい状況を鑑みる中で、地方一般財源総額を確保しながら、また地方創生ということもこれから大事な課題でございますから、必要な財源措置を期待いたしたいと、こう考えております。
　そこで、これに関連して税制改正であります。平成二十七年度の税制改正、私も自民党の方の税調の方で幹事という役を仰せ付かって議論させていただきましたけれども、今般、御案内のとおり、法人事業税の外形標準課税の拡充等々が法人実効税率の引下げに併せまして行われたところであります。
　地方から見ますと、私も主張してきたんですけれども、赤字企業といっても、地方の行政サービス、種々のものを享受しているということでありますから、地方もかねてから主張しておりますとおり、この外形標準課税の拡充というものを是非やっていただきたい。こういう中で今回の方向性が出たということは、これも地方側からしますと評価できるものと思っておりますが、これは党税調でいろいろ議論したんですが、当然、総務大臣の御意向も非常に大事でございました。今回のこの外形標準課税の拡充というものを大臣はどのように評価されておられますのでしょうか。
　それから、今後、更に実効税率の引下げが方向として決まっているわけでありますから、外形標準課税も更に拡充というものを検討せざるを得ないと、こう考えておりますけれども、これにつきまして、いろいろ中小法人等々の配慮ということもあります、地域経済の課題もあるわけでございますが、この点、併せ御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方税につきましては、やはり税収の安定性の確保といった観点から、かねてより地方団体から御要望をいただいておりましたとおりに、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で、法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにしました。
　これによって、応益課税としての法人事業税の性格の明確化、それから安定的な地方税体系の構築というものに向けて一歩進めることができると、そのように考えております。ですから、今回の外形標準課税の拡充の在り方については、地方団体からも御評価をいただけたと思っております。
　今後のことなんですけれども、今回の法人税改革で法人実効税率が約三・三％引き下げることとなるんですが、与党の税制改正大綱において、引き続き、法人実効税率を二〇％台まで引き下げることを目指して改革を継続するということになっておりまして、またさらに、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて平成二十七年度税制改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うとされておりますので、今後はこの方向に沿って、与党における議論ですとか、あと地方団体の御意見も踏まえ、また中小企業への配慮ということも頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　そこで、二之湯副大臣にお伺いいたしたいのは、税源の偏在是正の問題であります。
　消費税が、地方消費税が平成二十九年度から引き上げられる、こうなりますと、交付税の交付団体と不交付団体の間における財政力の格差というものが更に広がってしまうということになります。したがって、税源の偏在是正というものは喫緊の課題となるわけでありますけれども、この一〇％段階におきましては、法人住民税の法人税割、これの地方交付税化、これがスタートしたわけでありますけれども、これを更に思い切って進めるなど、地方はこういったことを期待をしているところでありますけれども、この偏在是正措置につきまして、今後いかに進めるかということについて副大臣の見解をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　地方消費税の充実に伴う地域間の財政力の格差の縮小を図るために、平成二十六年度の税制改正におきまして、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化して、そしてそれを地方交付税の原資化するなどの措置を講じたわけでございます。
　消費税一〇％段階における地方法人課税の偏在是正につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、一つは、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討することとされたわけであります。
　今回、消費税率一〇％の引上げ時期の変更に伴いまして、これらにつきましては平成二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得ることとされたところでありまして、今後、この方針に沿って、関係団体の御意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。
○石井正弘君　関係団体の調整という非常に困難な問題がございますけれども、是非リーダーシップを発揮していただきまして、今御答弁いただきました方向で検討を進めていただきたいと存じます。我々も税調の方でしっかりと議論を進めてまいりたいと思います。
　そこで、次は、これに関連してまた地方の問題、地方移住についてお伺いいたしたいと思います。
　先ほど大臣から一部御答弁を頂戴いたしました全国移住促進センター、この取組がいよいよ、記者発表もありまして、名称も正式に決まったと。この中身を、これから方向性、全国の自治体がいろんな取組をしておりますから、こういったものも取り入れたものにしてほしいと思います。
　また、ナビの方ですが、全国移住ナビ、仮称でありますけれども、このいろんな関連情報を総合的に提供する、これも非常に期待をしておりますけれども、これにつきましてどのような効果を期待され、全国の自治体も様々な情報提供をしておりますけれども、これとの関連付け、こういったものも併せ、大臣の見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　所信表明のときにはまだ仮称でございましたので全国移住促進センターとしておりましたが、その名称を移住・交流情報ガーデンと決定しまして、あした二十五日にオープニングイベントを開催します。
　この移住・交流情報ガーデンの方は、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口で、全国の自治体に仲介する役割を果たします。具体的には、全国移住ナビなどを活用した相談を実施して、利用者のニーズに応じて自治体の窓口におつなぎします。また、厚生労働省、農林水産省と連携して、仕事情報や就農支援情報も提供します。また、各自治体の移住、交流に関するパンフレットの閲覧コーナーがあったり、あとは自治体によるイベントですね、移住、交流に関する相談会、セミナーなども開催することにいたしております。自治体の中には、もう既に首都圏においてそんなような取組、相談会などを積極的にやっていらっしゃるところもありますので、そこは自治体と十分な連携を図りながらやってまいります。
　全国移住ナビの方ですが、これも関係省庁と連携して、全国の自治体とも共同して構築します。居住、就労、生活支援など総合的なワンストップのポータルサイトで、現在、総務省と全自治体の共同データベースであります地域の元気創造プラットフォームの中に構築して、パソコンでもスマホでも御活用いただけます。
　これは自治体からの、例えばお試し移住体験ですとか、セミナー開きますよというような御案内であったり、あとはハローワークや新規就農相談センターなどの仕事情報ですね、それから民間の不動産会社や交通情報システムなどから住まい情報や生活交通情報などを提供します。あわせて、全国のそれぞれの自治体の移住受入れ施策や担当者の連絡先なんかの情報も提供しまして、まさに全自治体と国が連携して取り組むもので、あしたの移住・交流情報ガーデンのオープニングイベントに合わせてこの全国移住ナビのシステムが稼働いたします。でも、まずは全国の自治体からデータを積極的に入力していただくことが必要で、あとプロモーション動画の登録も進めて充実をしてまいりたいと思います。あとは、もう皆様に知っていただくことが必要ですので、周知にも努めてまいります。
○石井正弘君　地方が非常に期待しておりますので、是非中身を充実していただきたいと思います。
　時間の関係でもう最後の質問になりますが、資料の七にありますとおり、今、オリンピックに合わせまして、多言語音声翻訳アプリ、これを非常に拡充していこうということで、総務省の資料でございますが、前向きにやっておられまして、非常に期待しております。併せその次の資料の八にございますが、スマートテレビ、これも非常に鮮明なテレビで、放送と通信が融合したものでございまして、相互発信、コミュニティー参加、視力が衰える高齢者あるいは障害のある方々にとりましては非常にこれは意義深いと思うんですね。
　是非こういったものにつきましても推進していただきたいと思いますが、全体のこの推進方針につきまして、西銘副大臣の御見解をお願いいたしたいと思います。
○委員長（谷合正明君）　西銘副大臣、簡潔に答弁願います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　多言語音声翻訳につきましては情報通信研究機構が開発しております。現時点では二十七言語に対応しており、特に日、英、中、韓の四か国語の旅行会話につきましては精度の高い翻訳を実現をしております。これを更に旅行会話以外にも病院や交通機関などに展開し、全力で取り組んでまいりたいと思っております。グローバルコミュニケーションの推進体制もオールジャパンの体制が整っておりますので、総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
　スマートテレビにつきましては、放送と通信の融合、先生が御指摘したような観点も含めまして、可能性を秘めておると思っております。先般、ベトナムに私が出張しました折にも、この辺のスマートテレビの普及をアジア地域に展開していこうという動きもございます。それを展開していく上で、放送と通信が融合するという意味では、サイバーセキュリティー含めて、安全と安心、この辺も十二分に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○野田国義君　民主党の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　籾井会長、私も会長のふるさとであります福岡県の選出の議員でございまして、本当に、籾井会長がＮＨＫ会長になられたとき、大変喜んだ一人でございます。こんなに立派な方が会長になられたんだなと。しかしながら、本当に余りにも、その言動と申しますか、ひどい言動が続いておると。
　まず、籾井会長、なぜ、この総務委員会始め予算委員会もなんですけれども、恐らくもう何十回、何百回になっているかも分かりませんけれども、こういう形で出てこなくちゃいけなくなっているのか、その辺りの御認識を最初にお伺いしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　私の発言が、言葉不十分といいましょうか、非常に誤解を招く発言が多かったものですから、昨年からいっぱい皆さんに御迷惑をお掛けして、何回もこういうふうに答弁を求められておるということだと思います。
○野田国義君　不十分ということじゃなくて、本当に公共放送として非常に今までの民間で培った経験を大いに生かしていただくことは大切なんだけれども、その民間と公共の分ですね、公の分、この違いが恐らくちょっと履き違えておられる面が多々あるのかなと思っております。
　それで、ちょっと最初に、今日、実を言いますと、天声人語を読んでおりましたら、いわゆるトップのことが書かれておりました。
　一九七七年の当時の松下電器産業の、今のパナソニックでございますけれども、異例の社長人事がありました。御承知のとおり、経営の神様、松下幸之助氏が一代で築いた大企業を担うことになったのは山下俊彦氏であると。たたき上げの技術者で、取締役二十六人中、序列二十五番目だったから、山下跳びと言われたと。当時の松下氏の談話がいいと。重役でもはっきりした発言をする人で、前から面白い人間やと思っていたということでございました。
　その山下さんの少し談話も書かれておりますけれども、松下の山下氏は抜てきされた側のやりにくさを率直に認めていたと。当時指摘していたのは、でも、誰にも遠慮なしにやれるとしたら、かえって危ないという点だと。確かにトップの暴走がしばしば問題を起こす、働いて面白い会社とは上下関係の中でも言うべきことが言える会社だろう、とりわけトップには耳に痛い素直な直言も受け止める度量の広さが必要だ、そんな人物を選び出すのがきっと一番難しいのだろうと書かれておるわけでありますけれども。
　本当に、トップ、リーダーというのは何が大切かということを私なりに、私も市長を十六年間やらせていただいて、自分にずっと問いながらやらせていただきました。公、いわゆる市長というのも公でございましたんで、今一番問題になっている公私混同ということ、この公私混同ということが一番、私は、ある意味ではリーダーとしての資質が大切なことではなかろうかなと、そういう思いで、また大切にこれまでもしてきたつもりでございます。
　その辺りのところ、リーダーとして、トップとしての考え、それから公私の分け方、この辺りのところを、籾井会長、どうお考えになっておりますか。
○参考人（籾井勝人君）　委員御指摘のように、やはり公私の区別を付けるということはトップとして非常に重要なことだと思います。私もそれを励行してまいっております。
　また、やはり、李下に冠を正さずじゃないですけれども、日常生活する上でやはり人から疑問を持たれるような、そういうことは極力といいましょうか、絶対に避けるべきことだと思っております。
○野田国義君　本当に、こういう形で何度も見えるというのは、ある意味では会長の自業自得と申しますか、そういうことで私は結局出席なさっているんじゃないかなと思うんですよ。
　それで、ハイヤーの問題が非常に問題になっておりますけれども、実を言うと、私も市長時代、いわゆるハイヤーは使っておりませんでしたけれども、チケット持たされて管理を自分でするというようなこと、それから、ちょっとゴルフの問題も話させていただきたいと思うんですけれども、どうしても公の人間になりますと、自分を律していかなくちゃいけないということなんですね。
　それで、大変、ちょっと手前みそになる部分はあるんですけれども、実を言いますと、タクシーの運転手の方々が逆に一番知っているんですよ、地方都市だと。タクシーの運転手の方に聞くと、その評判を聞くと大体分かります。
　そうしたら、本当、申し訳ないんですが、えらくタクシーの運転手の方が、八女に行ったときに野田市長はどうですかということを聞いたら、褒めておられましたよと、タクシーの運転手さんが。そうしましたら、何だと聞きましたら、いや、野田さんはちゃんと公私を分けてそのチケットを使っていると。いや、私、そこ非常に大切なことだと思って、これはプライベートだと、だからちゃんと自分のお金を払わなくちゃいけない、これは公務だから市役所のチケットを使わせていただくと、そういうような分け方を私なりにしておったんですよ。これがまた、今回問題になっているハイヤーの問題にもつながるのかなと思っております。
　そしてもう一つ、まさしくゴルフの問題も、私、経験したことなんですが、実を言いますと、こういうことがあるんですよ。どうしてもゴルフ場に行きますと逆に気を遣ってくれましてね、会社側が、ゴルフ場側が。いわゆる会員待遇でゴルフ、精算をしたりとか、そういうこともありますし、また、業者と一緒になりますと、あるときは業者が払ってくれたときもあったんです。だから、それを本当に突き返しに行きました。そういうことが現実に起こる。しかし、そういうことは、民間企業だったらいいのかも分かりませんけれども、公人になりますとそういうことは絶対に駄目だということなんです。
　そこで、会長にお聞きしたいと思いますけれども、今回のそもそも問題になったきっかけというのは、どういうことがきっかけでこのハイヤー問題になったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　定かには存じませんが、結局は週刊誌に出たということではないかと思います。
　ただ、私としましては、十二月二十六日に、一月二日のゴルフの車の手配を頼みました、秘書室長に頼みました。そのときに、私は公用車というのがございますが、公用車では公私の区別が付かないのでございます。したがって、公私の区別を付けるためにハイヤーを頼んだのでございます。ハイヤーは御承知のとおりそれで料金が来ますから、その料金が僕の支払であると、こういうことでございますので、それでハイヤーを頼んだということでございまして、全くの公私の区別を付けるために私がハイヤーを頼んだということでございます。
　しかしながら、これが私の至らぬところではあるのですが、私は、よって、使った後には請求書を待っていれば来ると、こういうスタンスでおったのですが、請求書はなかなか来なかったのは事実ですが、そういうことで、何だか私がＮＨＫのお金でハイヤーに乗ったみたいなことが週刊誌に書かれたわけでございます。それがきっかけでいろんな社内の調査が入ったりしたわけでございますから、私としては全く身に覚えのない公私混同のぬれぎぬを着せられたと。（発言する者あり）いや、お笑いになりますけど、これが事実でございますから、私はこれ以上言いようがないのでございます。
○野田国義君　いやいや、こんな、これ、総合リスク管理室に行ったんじゃないですか、おかしいと、会長のハイヤーの使い方がですね、通報されたんじゃないですか。ここを全然会長は認識していないですよ。
　御承知のとおり、放送法六十四条によりますと、結局、ＮＨＫ放送を受信できるテレビなど機器を設置するとＮＨＫとの契約をして、また受信料を国民は払わされているということなんですよ。だから、公人であるならばそういうことに気付かない、感じないということ自体が私、ちょっと鈍感かなと。分かりませんけどね。
○参考人（籾井勝人君）　先ほど御説明しましたように、ですから、公用車じゃなくてハイヤーを使ったわけです。ハイヤーというのは、御承知と思いますけれども、請求が来ますよね。それに基づいて、それは私の分ですから、私が払えるようにハイヤーを頼んだのでございます。
　リスク管理室云々の話については、私は当事者ですから、詳しくは知りませんが、そこのところは早とちりと言うしかないのではないかと私は思います。
○野田国義君　それで、会長自身が、ハイヤー、ハイヤーというのは、通常よりこの値段、五万円弱になっておりますけれども、一日借りて、この値段というのは非常に安いと。恐らく七万ぐらいするんじゃないかな、通常ですとね。それが五万弱になっているということ、これはちょっと部門会議などでも会長が来ていただきまして話聞いておると、ＮＨＫが言っておるのは、いわゆる大きな、七億数千万ですか、の契約をなさっているので、その単価が落ちているということなんですよね。ということは、大体このハイヤーを使うこと自体が公金を使うということにもこれなるんです、その差額。差額の部分。
○参考人（籾井勝人君）　私個人の印象は、四万九千五百八十五円は高いという印象なんです。決して、その高いという印象の中で、今七万円もするんだったら誰もハイヤーは使わないと思います。私の感覚では、四万円とか四万五千円でハイヤーは普通はゴルフに行くときは使えるというふうに、ちょっと古い話で、ずっとハイヤー使っていませんので分かりませんけど、七万円なんてとってもしないと思います。
○野田国義君　ＮＨＫ、どうですか。誰か、ＮＨＫ、どういう契約になっているんですか、これ。
○参考人（石田研一君）　お答えします。
　ＮＨＫとハイヤー会社はプロポーザル方式で競争入札をして会社が決まっていますので、割引にはなっていると思いますが、どのくらい割引になっているかというのは個別の契約なのでお答えできません。
　それから、普通の民間人、普通に乗った場合幾らぐらいになるかというのは、ちょっとそこは私は承知しておりません。
○野田国義君　だから、さっき言いましたように、ハイヤー七億数千万、一年間に使っているということなんで、そういうことで単価が下がっているのは事実なんですから、そういう使い方をしていること自体がもう公金じゃないでしょうかね。それを、今横に首を振っておられますが、そういう感覚だから合わないんじゃないですか、公共放送の会長として、そのように思いますけれどね。
　では、過去に歴代会長がハイヤー使ったことはあるんですか。ＮＨＫ、お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　過去のことはよく分かりませんが、最近ではないと聞いております。私もこれが一回だけですからね。
○野田国義君　済みません、一回が問題になっているわけでありますからね。
　それで、ちょっと聞くところによりますと、秘書室長に答えてもらいたいんですけれども、何か呼びたいということでございましたが役員だけでやるからと。これもおかしいんだなと思うんですよね。やっぱりこういう問題は秘書室長に直接聞いた方が一番いいんですよ。
　それで、部門会議の話でありますけれども、それをちょっと思い出して聞きますけれども、秘書室長の方から、ゴルフで行くからということを会長が言ったら、いや、それはまずいですよと、公用車を使うのは、それでハイヤーを使うように意見具申があったと聞いておりますが、これは本当ですか。
○参考人（籾井勝人君）　まずいからなんという会話はないんですが、やっぱりこれは私用なんで、公私の区別がはっきり付くようにハイヤーを使いましょうと、こういう意見があって、それについて私は同意し、なおかつ、代金、料金は私が払いますということを申し上げました。
○野田国義君　ですから、非常に秘書室長に直接聞きたいんですけれども、その後、じゃ、どうしたのかということになっていくわけでありますけれども、私は、いわゆる一時でもＮＨＫ側が払っているんですよね、ＮＨＫ側が払ったんでしょう。それで、その後に、後に会長は返したという、支払をしたということでしょう。
　これは、だから、放送法の第七十三条ですか、協会の収入は、業務の遂行以外目的に支出してはならないということになっていますよね。どうですか、ＮＨＫ。会長じゃなくて、ＮＨＫの方、答えてください。
○委員長（谷合正明君）　どなたが答弁されますか。
○野田国義君　だから、これはもう違反でしょう。
○参考人（堂元光君）　副会長の堂元と申します。
　会長の答弁を含めまして、若干の経緯を説明させていただきます。
　先ほど会長が、十二月二十六日の時点で、会長車でなくハイヤーを手配するということを申し上げました。ここで会長自身は公私の区別を付けたというお考えでございました。この際、会長側と秘書室側が、料金は御自分で支払うという指示を会長から受けて、その点を確認をしておりました。私用でありますので、秘書室長は、業務用の乗車票を直ちに起票するのではなくて、事後の処理とするよう担当者に伝えたわけでございます。しかしながら、秘書室では、具体的な支払の時期や方法については検討、確認を行っていなかったということでございます。
　したがいまして、担当職員が認識不足のまま乗車票を後に起票をしてしまったことで、監査委員会の御指摘どおり、事務処理としては不適切であったということになるわけでございます。
　秘書室を統括する立場の私としても大変申し訳なく思っておりまして、監査委員会の指摘の中でも問題点として指摘を受けているわけでありまして、その際も、私自身、率直にその事実を認めまして、深く反省している旨、表明した次第でございます。
○野田国義君　いやいや、全然答えていないんですが、秘書室長が意見具申をしてハイヤーにしましょうと言ったと。その後の経緯が、秘書室長が追っていないんですよね。そうでしょう。そこまで意見具申をしたならば、その請求書どうなるのか、どういう支払をするのかということは恐らく気に掛けるはずなんですよ。それを気に掛けない。秘書室長、恐らく今日見えていると思いますが、直接答えてもらいたいんだけれども。そこのところが、だから今問題になっている、会長が払う気がなかったんじゃないかと。そのまま、この指摘がなかったならばそのままに、なあなあにしてしまって、結局ＮＨＫの受信料で払っていたんじゃないかということが一番問題になっているんですよ。どうですか、ＮＨＫ。
○委員長（谷合正明君）　改めて、堂元副会長。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　監査委員会の今回の報告の中でも、今先生おっしゃったような指摘を受けているわけでございます。ざっくり申し上げまして、年末の段階で、二十六日の段階で、会長と秘書室サイドの間では、一月二日のゴルフは私的なものであると、よって車は公用車、会長車ではなく、ハイヤーとするということでございました。その際に、じゃ、処理の仕方はどうするのかという点につきましては、秘書室長は、後に処理をすると、後日払いといいますか、後に処理をするという認識でございました。
　ただし、その後、監査委員会の報告の中にも記載されておりますとおり、その後、具体的な支払時期であるとか支払の方法であるとかということを検討、確認しないまま事態が推移をしてしまったということでございます。
　監査委員会の報告の中で幾つか指摘をされておりますけれども、秘書室に関連する部分ではこういう表現になっております。一言で言いますと、「本件に対する対応はずさんであったとの誹りを免れず、早急に改善すべきと考える。」というふうに指摘を受けているわけでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　ですから、先ほど天声人語も読みましたけれども、据えたトップに耳の痛いような話をするというのは、いいことなんですよ、暴走しないためにもね。私は非常にいいことだと思います。それを秘書室長が意見具申したんですよね。だったら、それを、後処理が間違っているわけです、今おっしゃっているように。だから、相当の、じゃ、秘書室長に瑕疵と申しますか、責任が及ぶんじゃないですか、どうですか。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　今、秘書室並びに秘書室長という話でございますけれども、一点申し上げますならば、私は秘書室を統括する役員としての役割と責任を負っております。したがって、今回の事態につきまして、率直に申し上げまして、私自身も認識をしていないというのは率直なところでございます。
　よって、監査委員会の報告の中で「監督責任を果たすことが出来ていなかった。」という指摘も記載をされておりますので、秘書室長一人ということではなくて、私も含めて、秘書室長を含めて関係者が反省すべき点は多々あるだろうというふうに思っております。
　反省すべきは反省し、今回のことで指摘を受けた点につきましてはできるだけ早く対策を講じ、コンプライアンスを徹底するという意味でも、より適正な業務処理といいますか、事務処理の徹底を図るということが今現時点で大事なことかなというふうに認識をしている次第でございます。
○野田国義君　ですから、秘書室長、当然、それを監督する会長、副会長、責任が及ぶということですね。その問題、しっかりと押さえていただきたいなと思います。
　このことが会長じゃなくて職員だったらどうなのかと。職員だったらどうなりますか。
○参考人（石田研一君）　職員の場合、その業務に限って使うということなんで、当初から全く私用ということは想定されておりません。
　ただ、実際に職員が緊急時とかいうことでタクシー券などを使った場合、後から上司が、いや、それは業務上とは認められないというようなことがあればその段階で戻入をしてもらうと。あるいは、会社の中で内部監査を行った際に、このタクシーの使い方は業務用とはちょっと認められないんじゃないかということになれば、その分については戻入してもらうというような措置をとることはございます。
○野田国義君　恐らく職員だったらもう辞めざるを得ないぐらいの処分になるんじゃないかなと、今厳しいですからね、と思いますよ。ですから、会長においては、その公金ですね、いわゆる受信料から成るこのＮＨＫの経費、しっかりとそこをまず、認識が今まで甘かったということは否めない事実だと思います。ですから、しっかりここは反省をしてもらいたいと思うところであります。
　そこで、私は、このＮＨＫの役員、今問題になっておる、いわゆる混同をしていると、公私の、その問題ですと、いわゆる交際費の問題がちょっとお聞きしたいなと思うんです。
　ＮＨＫの役員には交際費が認められておりますけれども、今年、二十六年度が二千三百八十万ですか、予算にあるようでございますけれども、この使われ方というのはどのように使われているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　交際費の利用につきましては、業務上の必要性、有効性というものを十分考慮いたしまして、妥当な内容かどうか検討をすることにしています。
　所管部局といいますのは秘書室が担当をしているわけでございます。そして、実際に実施をする内容とか人数とか経緯とか等を照らしまして、必要最小限度で実施しているかどうかを確認するということにいたしているわけでございます。
　また、実施後は請求書又は領収書を基にしまして、実施決定者の確認を受けて支払手続を取っているということが簡単な手続でございます。
○野田国義君　この交際費においても、会長は民間企業の社長もおやりになりました、恐らく自由に交際費使えたんじゃなかろうかなと思うんです。しかしながら、これは、ＮＨＫのこの交際費というのは受信料でありますので、公なんですよね。ですから非常にこれは制限をされると。
　それで、私は是非ともこれも公開をしたらどうかなと、公金。私も市長時代、ホームページ調べてみましたらヒットしました。平成十三年の五月に市長交際費を公開するということでホームページに毎月公開をいたしましたけれども、今どうですか、ＮＨＫは交際費については公開されているんですか。ＮＨＫ、お願いします。
○参考人（堂元光君）　お答えをいたします。
　交際費に関しましては、相手方といいますか、個人のプライバシーを侵害するおそれがあるということ等から、個別の案件については開示をいたしておりません。
　一方、役員交際費の支出限度額というものがございまして、これは毎年度、年度初めに私どもが案を作成をいたしまして、それを経営委員会で議決をいただくということで決まるわけでございます。支出限度額が決まりますと経営委員会議事録で公表をしております。
　一方、役員交際費の決算額というのも当然あるわけでございますけれども、これは決算資料の中で公表をしているということが現状でございます。
○野田国義君　いろいろなＮＨＫの支出を見ておりますと、非常に公金の意識が低いんじゃないかなという気がしてならないんです。
　ですから、私、実例ちょっと言いますと、当時、就任したときは六百五十万あったのが、辞めるときには百五十万ぐらいにできました。なぜできるかというと、結局、公開することによって──何か笑っていらっしゃるけど、そういうことだから駄目なんですよ。そういうことだから合わないんですよ、この公共放送の会長に。だったら民間に戻ればいいという話になりますよ。民間だったら許される部分が、受信料なんですから、国民怒りますよ。だから私は、公開すべきであるということを是非とも提案いたします。
　そうしますと、先ほど相手方のプライバシーとおっしゃったけど、相手方まで公開しなさいと言っていませんよ、そんなの、相手方公開。恐らく今日、知事とか市長経験者もたくさんいらっしゃるけれども、ほとんどのところがそれから公開するようになりましたよ。ほとんどのところが今公開しているんですよ。だからそういう形で、私はそのくらいこの受信料というのは国民にとって重いお金ではなかろうかなと思います。再認識を、会長、是非ともしていただきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がございませんので、やらせ問題行こうと思っておりましたけれども、また後にさせていただきたいと思います。
　それで、関連団体の調査報告書、ＮＨＫのガバナンス調査委員会ですか、このことについてお聞きをしたいと思いますけれども、この委員会ですか、小林委員長を始め同じ弁護士事務所の人が委員になっているんですか。何か、こんな都合のいいような勝手な委員会というのがあるんですか。許していいんですか、ＮＨＫ。会長、どうですか。
○参考人（籾井勝人君）　そのアシスタントの弁護士さんは小林委員がお決めになりましたが、いろんな御意見がある中で、別の弁護士事務所からほかの人を連れてきた方がいいじゃないかということがありましたけれども、やはり便宜性とか、やはりいろんな形で作業するときとか、そのためにはやはり同じ弁護士事務所がいいと私は考えておりました。しかも、やはり彼らとの間では時間制でございますから、一時間当たり幾らということで全部決まっておりますので、その辺は問題ないと思います。
　同じ弁護士事務所だから客観性がないということは、弁護士事務所に関してはあり得ないことだと思います。なかんずく、この小林弁護士が属しておられます弁護士事務所については、やはり世の中によく知られた弁護士事務所でもありますし、小林弁護士も高名な方でございます。そういう意味において、やはり信用できる相手と、こういう意味において小林弁護士にお任せしたわけでございます。
○野田国義君　しかし、このガバナンス調査委員会つくるのに同じ弁護士事務所の方々が委員になってその委員会をつくるって、こんな八百長みたいな話はないと私は思いますよ。
　そして、何か聞くところによると、非常に親しい方ですか、会長と。前の社長をやっていらっしゃった会社も顧問弁護士だったんですよ、小林さんは。そして、安倍さんとも何か親しかったんですか。何かお友達、ＮＨＫの経営委員でもあったと。だったら、そういう方はこういう委員長みたいなところに登用すべきじゃないんですよ。どう思いますか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、私が知っているということがまずありきではないんです。要するに、選ばれた小林委員がたまたま前の会社の顧問弁護士だったということでございます。弁護士は、もしそこにコンフリクトがある場合にはこれは受けないんです。弁護士のビジネスエシックとして、そういうコンフリクトがあるときにはそのビジネスを受けないんです。
　つまり、どういうことかというと、小林弁護士はコンフリクトがないという判断をされたわけです。これは何も個人の意見だけではなくて、やはり弁護士が仕事を引き受けるときは、いつもコンフリクト・オブ・インタレストというのは常に国際的にもチェックするわけでございます。今回も小林弁護士は我々とコンフリクトがないということだったわけです。
　もちろん、ユニシスの顧問弁護士ではありましたが、それは決まった後に分かったことでありまして、それから安倍さん云々という話も、それは、全く私はあずかり知らぬ話で、何があったのか知りませんけれども、世の中にはやっぱりお友達もいるでしょうし、そういう人がお友達だから駄目だということには私はならないと思います。
○野田国義君　いやいや、会長、そのお友達は公的な部分というのは基本的に駄目なんですよ。それがまた民間と公の違いでもあるんです。貴重な受信料が経費になっていくわけですから、税金という形。その認識が会長は、やっぱり公の会長として務まらないのかなという思いです。いや、もういいです。
　それで聞きますけれども、それじゃ、時給の単価でやりましたっていうあれですけれども、幾らか。これを要求してもなかなか数字が出てこないんですけれども、幾ら払ったんですか、教えてくださいよ。これも受信料だから公のお金ですよ。だから公にしなくちゃ。国民から見たら本当に疑いますよ。
○参考人（籾井勝人君）　調査費用につきましては、小林弁護士が所属する事務所の報酬基準により時間制で払ったということは先ほど申しましたけれども、これは個別の契約でございますので、お答えはできないということでございます。
　それから、小林弁護士はお友達だ何だかんだと、これについては、先ほどコンフリクト・オブ・インタレストがないという判断をされたと申しましたね。これは、やっぱり一流の弁護士がそういうふうに判断するということは非常に重いのです。ですから、私はそれについては信用いたしております。
　それから、小林弁護士自身は、危機管理や不祥事対応に非常に詳しい方で企業統治の専門家でありまして、ＮＨＫの経営委員もなされていたことがあります。そういう意味において、ＮＨＫの内部事情も御存じの方で我々としては一番適任者であると、何人かの候補の中でそういうふうに判断したわけでございます。
○野田国義君　大体今三つのことを私、ユニシスの顧問だった、そして安倍さんが第一次内閣のときにＮＨＫの経営委員として登用した、そしてもう一つが安倍総理が訴訟をしたときの弁護代理人だったというようなことですよ。だから、こんなにお友達というか深いつながりの方が、そして、ましてや幾ら払ったかも公にできないということになれば不信が高まるばっかりじゃないですか。そうでしょう。どう考えても不信は高まりますよ。
　それで、なぜ、なぜこれが公にできないか。公にしなくてはいけないんです、これは。公にしなくてはいけないんですよ。そうでしょう。受信料なんですよ。そこ、どうですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども御説明いたしましたけど、これはやはり個人の相手との契約でございますから、これはやはりビジネスの倫理、エシックスは守らなければならないというふうに思います。
　先ほども申しましたけど、小林弁護士は危機管理や不祥事対応に詳しくて、企業統治の専門家であり、ＮＨＫの経営委員も務められたという、こういう経歴から私は最適任の方を選んだ、これがまさしく受信料を最大有効活用ができる方法だと思っております。
　弁護士は、非常にまずい弁護士に頼みますと、時間だけ掛かって、単価は決まっているわけですから、それでどんどんどんどん上がっていくわけでございます。
○野田国義君　ですから、ちゃんと金額を言えばいいんじゃないですか。言わなかったら、本当に国民は不信を持ちますよ。何で言わないんですか。受信料ですよ、受信料。言ってくださいよ、ちゃんと。
○参考人（籾井勝人君）　受信料であることは百も承知でございます。それで、その中でベストと思われる弁護士を使うことも受信料を有効に活用する方法だと思います。
　金額につきましては、これは相手のあることでございます。そう簡単に我々だけで申し上げるわけにはいかないと何度もお答え申し上げております。
○野田国義君　それが、最初から言っているように、民間と公共放送が違うと、公は違うんだということが会長は全く本当に最初から最後まで認識をされていない。ここのところもそうなんですよ。会長がもう開示しろと言えば、それでできるんですよ、リーダーシップを持って。やってくださいよ。