Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浮島委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思うのと同時に、ちょっとうれしい、すばらしい取り組みがあったので、一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、二〇〇七年にフランスのサルコジ大統領が就任してわずか二カ月後になされたことというのが、グローバル化をしていく、これからどんどんネット社会になっていく、そして、フランスの子供たちもネットを一つ開けば各国のすばらしい伝統や文化、芸術に触れることができる、でも、そんな中で一番大切なのは、自国のすばらしい伝統や文化、芸術、これをしっかりと学んだ上で各国のことを学んでもらいたい、そんな観点からされたのが、各芸術の歴史の義務化、この法律を通過させたということでございます。
　この法律を通過させたことでどういうふうになったかといいますと、この科目の導入と並行して、各学校における芸術プロジェクトはより多くの生徒が芸術に触れることができる機会をふやすためにつくられた枠組みであるということで、子供たちが芸術に触れていく機会がどんどんどんどんふえているということでございます。
　このようなすばらしい取り組み、これもどんどんどんどん推進をこの日本でもしていかなければならない、私も全力でこれから取り組んでまいりたいと思っております。
　また、今いじめの問題がとても深刻な中、心で学ぶ教育、私はこれがとても大切だと思っております。この体験授業を充実、拡充していかなければならないと思っております。
　今、道徳をしっかりとしていかなければならない、さまざまなところでいろいろな議論がされております。でも、私は、例えば、アスリート、メダリストたちが学校に行って、メダルをとるためにはこんなに大変な苦労をする、こんなに大変なんだ、そういうことを話すこと、また、戦争を体験された方のお話を聞くこと、こういうことも大切だと思っております。
　大津でも悲しい出来事が起きてしまいました。でも、驚くことに、この大津の学校は道徳のモデル校であったということでございます。ペーパーで学ぶだけではなくて、私は、心で感じて心で学んでいく、心で学んだことは忘れないと思っております。
　心で学んでいく教育、大人の背を見て子供は育つといいますけれども、我々国会議員一人一人もしっかりとした規範意識を持って行動していかなければならないと、今、自分でも言い聞かせているところでもございます。
　実は、私が阪神・淡路大震災から帰ってきまして、中学生の男の子が、阪神・淡路大震災で御両親を目の前で亡くされました。柱の下敷きになってしまったんです。その当時、その男の子は中学生でした。ある程度、力があります。一生懸命柱を動かした。だけれども、動かすことができなかった。両親は火が回ってきてしまって焼死をしてしまいました。僕が両親を殺したんだ、彼はずっと自分を責め続けておりました。でも、劇団のボランティアとして入って十年たった日に、先生、ごめん、今まで僕はいろいろな人を責めてきた、でも、僕には両親の命は救えなかったけれども、多くの人の命を救う医者になりたい。彼は一生懸命勉強して医大生となって、今は現場で医者として活躍をしております。
　また、今回、東日本の大震災を受け、それぞれの劇団員が、自分たちが元気になったのは日本全国の人、また世界からの支援があったから、御恩返しをさせていただきたい、そんな思いで、東北の方に二回ほど、四回公演をさせていただきました。もちろん、阪神・淡路大震災を体験した子も行きました。でも、今の小学生は体験をしていません。その子供たちも連れていきました。心でたくさんのことを学び、帰ってきました。
　ある学校に行きました。教室に入ったら、黒板に、三月十一日、明日香という名前が書いてありました。明日香ちゃんはその日、日直だったんです。黒板をきれいに拭いて、二〇一一、三月十一日、明日香と名前を書きました。その後に津波が来て、彼女は流されてしまいました。でも、驚いたことに、その黒板の明日香の明の字、その上まで津波が来た線がはっきりと残っております。でも、明日香という文字はにじんでもぶれてもいません。
　そこで、子供たちに私は、これは明日香ちゃんの気持ちだ、明日香は学校にいた、これからもしっかりと生きていく、光り輝いていくから、みんなも私の分を生きて、その明日香ちゃんの気持ちが文字にあらわれているんだという話をしました。
　子供が、帰ってきて、私に泣きついてきました、先生、ごめんなさいと。どうしたのと聞きましたら、実は私は苦しかった、誰にも言えなかった。自分は学校でいじめをしていた。でも、どうしてもとめられなかった。でも、今回いろいろな体験をしてわかったんだ。この間も大嫌いないじめをした子がいた。その子が困っていた。ふだんだったら、ふん、ざまあ見ろと言った。でも、そばに行って抱き締めていた。その子が、優しくなったんだねと声をかけてくれて、慌てて自分もその子の顔を見て、何でだろうと思った。自分の目からも涙がぽろぽろ出てきて、抱き合って、それからは親友になった。これからはいじめはしていかない、そして、いじめをしている人がいたら勇気を持ってとめていく。先生、ありがとう、ごめんなさいという言葉を言ってくれたんです。
　こうして子供が体験をすることによってさまざまなことを学んでいくこの体験事業、総理の所信表明演説の中にもございました。みずからの力で成長していこうという気概を失ってしまっては、個人も国家も明るい将来を切り開くことはできませんと述べられておりましたけれども、直接体験と生きる力、人間、肌身で感じる、命で感じるといった、経験を通してしか学べないことがたくさんあると私は思っております。人間にとって最も大切な生きる力というのは、自発的な体験や人と人との触れ合いの中で養われるものだと私は思っております。
　そんな中で、今、道徳問題、教科化する、いろいろ話がございますけれども、私は、文化、芸術、そしてスポーツ、キャンプ、体験事業、自然体験、心で学ぶ、感じ取る教育、これが今必要不可欠だと思います。このようなさまざまな体験活動、これを充実させるべきと思いますけれども、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が例として挙げられましたスポーツやキャンプ、自然体験などの体験活動の充実は、規範意識、あるいは他者や社会とかかわる能力をまさにその場その場で育んでいくことになるわけでありまして、極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、政府としては、一流の芸術団体等による巡回公演等や青少年教育施設における宿泊体験活動などに努めておりますが、今後とも、子供の文化芸術体験活動や自然体験活動等の推進を図るため、必要な予算の充実等に努めていきたいと思います。
○浮島委員　なかなか日が当たらないところでもございます。そして、財政状況が非常に厳しい中でございますけれども、心はしっかりと黒字にしていかなければならないと思っておりますので、どうかこの体験事業充実に総理の御尽力をいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、先ほどからもありましたクール・ジャパンに関してでございますけれども、伝統文化の事業、これが大切でございます。
　先ほど来からお話がございました。一人一人がどれだけ自国の歴史、文化を理解し、それを海外にもしっかりと伝えていく力、これを養っていかなければなりません。
　我々自公政権では、平成十五年から二十二年度まで、伝統文化こども教室というのを開催させていただいておりました。約四千の団体、小さい団体ですけれども、しておりましたけれども、残念ながら、前政権下で二十三年度からはこれが廃止されてしまいました。
　そして今回、この二十五年度の予算案の中で、伝統文化親子体験教室事業というのがまた独立した事業として設置をされるところでございますけれども、この予算の拡充、充実はもちろんのこと、申請の仕組みがとてもしづらくなっておりますので、どうか、小さな団体、地域に根差した小さな団体が申請しやすく、前回の伝統文化こども教室のときにしていた申請のように戻していただきたいということを要望させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　委員御指摘のように、子供が伝統文化に直接触れ、体験することは、子供の感性を育む上で大変重要なことであるというふうに思います。
　文部科学省としては、できるだけ多くの子供たちが地域の伝統文化を体験する機会が得られるよう、伝統文化親子体験教室事業の積極的な実施を各都道府県に呼びかけるだけでなく、各自治体ごとの実施状況を公表するなど、この事業が積極的に活用されるように努めてまいりたいと思います。
　これは、全額国費負担でございます。地方自治体の負担はゼロでありますから、積極的に国も先頭に立って呼びかけてまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。社会のための教育ではなく、教育のための社会の構築のため、私も全力で頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて浮島君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　よろしくお願いいたします。
　教育にはいろいろな観点からの問題点がありますが、経済的な理由等により十分な教育の機会を受けられない、こういったことがあると、機会の均等、頑張った者が報われる社会をつくっていく上での大きな障害となります。
　親の経済力と、学力やあるいは学歴との関係というのについてはいろいろな調査もなされているようでありますが、私は、この質問に当たって文部科学省から幾つかの資料をいただきましたが、一番明確なのは、二〇〇七年に東京大学の研究センターが高校生の進路追跡調査を行った。これを見ると、高校卒業後の進路、親の年収が四百万円以下だと、大学に進学される方の比率が三一・四％、就職などされる方の比率が三〇％。これが、親の年収が一千万円を超えると、大学進学をされる方が六二％、二倍になり、そして就職等される方は五・六％。
　つまり、親の収入によって、大学に行く方、行かない方というのは相当大きな違いがあるということのようですが、この事実関係、そして、こうした傾向について確認をしたいと思います。
○下村国務大臣　委員御指摘のように、東京大学の政策研究センターは、この相関関係があると。高校生の親の収入と高校卒業後の四年制大学への進学率の関係について一定の相関関係を示すデータであるというふうに我々も承知しております。
○枝野委員　親の立場からすれば、ほとんどの親御さんが子供にはできるだけの教育を受けさせたい。したがって、自分の収入の範囲内で最大限の教育を受けさせようと多くの親御さんが思われる。したがって、親の経済力によって教育にかけられるお金に差がついてくるというのは、親の立場からすれば、私も親の一人として、ある意味で当然だろうと思います。
　しかし、社会全体として考えたときには、これはまさに機会の均等を損なうことでありますから、これをしっかりと是正するということが重要になるというふうに思いますが、その重要性についての認識と、これを教育という枠組みの中でどういった対応をされているのか、お答えください。
○下村国務大臣　御指摘のように、教育の機会均等、これは大変重要な課題であるというふうに思います。格差社会と言われている中で、文部科学省は、これまで以上に奨学金事業や授業料の減免の充実等を通じた家庭の教育費負担の軽減や、それぞれ個に応じた指導の充実などにより、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようさらに努力してまいりたいと存じます。
○枝野委員　奨学金とか授業料の減免ということは大変重要なことでありますが、例えば大学に進学をするといった場合に、高校の授業だけで希望するような大学に受かる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、多くの高校生が塾とか予備校とかいろいろ通われる。こういったところには今のような支援というのは基本的には及ばないことになるわけですね。そういったところで、まさに学費を払えるかどうかということ以上に、親の収入が子供の学力あるいは進学ができるかどうかということに影響を与えてしまうということがあるというのは社会の現実だろうというふうに思います。
　そうすると、教育の機会均等をできるだけ実現しようとする場合には、今おっしゃられた文部科学省的な機会均等のための努力と同時に、格差の拡大をしっかりと抑えていく、あるいは格差を是正していくということが私は教育の機会均等という観点からも重要だろうというふうに思います。
　その上で、そうした認識に基づいて、現在の経済状況についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、株が大変値上がりをしております。そのこと自体は結構なことだと思います。あるいは景気回復についてのさまざまな期待の声も寄せられています。これも結構なことだというふうに思います。ただ、この二十年、いわゆるデフレが続いている、日本の経済の閉塞状況と言われていますが、この間もいろいろな時期がありました。
　例えば、二〇〇六年ごろをピークとして、これは各年の大納会、つまり年末の株価の終わり値ですが、二〇〇二年に八千五百七十八円であった株価が二〇〇六年には一万七千二百二十五円まで値上がりをする。株が非常に上がったという時期がございました。
　それから、その時期は、これは二〇〇七年がピークになるでしょうか、民間の法人企業所得は、一九九七年を一〇〇とすると一五〇、一・五倍にまで約十年間で伸びるというようなことも起こっております。
　そして、その当時は、二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで景気上昇局面が続いて、イザナギ景気とか、かつての経済がよかった期間を超える過去最長の景気上昇局面という時期が二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで続いていた。
　これらの事実関係をまず確認したいと思いますが、間違いありませんか。
○西崎政府参考人　御指摘のとおり、株価につきましては二〇〇六年末に一万七千円を超える水準まで上昇しておりまして、企業の経常利益につきましても、法人企業統計の金融・保険業を除く全規模、全産業で見ますと、二〇〇六年度におきまして約五十四兆円と、過去最高となっておりました。この背景には、御指摘のように、この間、景気拡張局面にあったということがございます。
○枝野委員　確かに、この二〇〇〇年代の半ばというのは、景気がいいと言われていた時期がありました。ただ、やはり世の中の受けとめは、失われた二十年ということであります。それには理由があります。
　お手元に資料も配らせていただいておりますが、ちょうどこの景気上昇局面の時期に平均給与がどうなったのか、それから非正規雇用者がどうなったのかという統計、これも政府の統計です。平均給与は国税庁の民間給与実態調査、それから非正規職員の数というのは総務省の労働力調査によります。これによると、この景気上昇局面、そしてその間には株価も一万七千円台という大変高い数字を示した、あるいは、法人の企業収益も過去最高、バブルのときよりも高い、過去最高を示した、その時期に、一人当たり給料は、四百六十万円から四百三十万円まで下がりました。一方で、非正規雇用者の数は、一千三百万人から一千七百万人までふえました。
　まず、この事実関係は間違いありませんか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁が実施をしております民間給与実態統計調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、二〇〇四年が四百三十九万円、二〇〇六年が四百三十五万円、二〇〇八年が四百三十万円となっておりまして、平均給与は減少傾向であります。
○西崎政府参考人　非正規雇用についてでございますが、総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用者数は、二〇〇〇年以降二〇〇八年まで継続してふえ続けていたというふうに認識をしております。
○枝野委員　景気回復局面にもかかわらず、しかも、景気回復局面がこんなに長く続いたにもかかわらず、その間、平均給与は下がり続け、そして非正規雇用者がふえ続けました。
　パネルまで用意はいたしませんでしたが、この間起こっていることは、所得階層別の人数、所得が年間百万円以下の皆さんの数というのは、二〇〇二年と比べると、二〇〇八年ごろまでに二〇％ぐらいふえています。二百万円以下の皆さんもそんな感じの数であります。一方で、年収八百万円を超える皆さんの数は一割ぐらい減っております。つまり、低所得者層が大きくふえた、あるいは、中間層から低所得者層に移る人たちが大変ふえたというのが、前回の景気回復局面の実態であります。
　今回、株価が上がり、景気がよくなることに対する期待が高まっております。今回は、あのときと、こういった問題についてどういう違った対応をなされるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、二〇〇六年の話をされました。景気が回復して株価が最高値をつけた。私はよく覚えているんですが、なぜかといえば、私が総理大臣だったんですよ。二〇〇六年そして二〇〇七年、これは二十一世紀に入って最高値でありました。株価が上がったことによって、例えば年金の運用は、三兆円運用益が出たんですね。つまり、これは全ての方々の年金にとっても大いにプラスであるということはまず申し上げておきたい、こう思うわけであります。
　そして、なぜそこでそうなったか。二つあると思うんですが、一つは、グローバル化の中において、いわばグローバルな経済の中で我々は勝ち抜いていかなければならないという中において、さまざまな、いわば仕事をする上において、非正規、正規という仕事の仕方についての多様性が出てきたということもあるんだろう、このように思うわけであります。
　もう一つ大きな点は、残念ながら、その段階においてもデフレは続いていたんですね。企業マインドとして、いわば給料を上げようというところには、なかなかこれはいかないんですよ。つまり、デフレがずっと続いていた。そして、かつてバブルの崩壊を経験しておりますから、どうしても企業は身をかたくして内部留保をためておくということになってしまったわけであります。
　今回は、そこを反省しながら、まずはデフレから脱却をしていく、これに大きな重点を置いているわけでございまして……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけますか。よろしいですか、今、大事なところですから。後藤さん、いいですか。岸本さん、よろしいですか。
　そこで、大切なことは、大胆な金融緩和を行いました。そして、デフレマインドを変えていくということなんですね。デフレマインドを変えていくということはどういうことかというと、いわば、物の値段が下がっていかないということになります。つまり、物の値段が下がっていかないわけでありますから、物の値段が上がっていくかもしれないというインフレマインドに変わっていけば、いわば、投資を行い、そして設備投資を行っていく、そして、企業の収益が上がってくる中において、いよいよ、従業員の給料を上げよう、こういう段階に入っていくわけでございます。しかし、デフレマインドが続いている間は、物の値段が下がっていくんですから、結果として、どうしても、給料は下げていく、そういう状況が続いていくわけであります。
　そして、二〇〇六年という象徴的な年を挙げられたわけでありますが、この二〇〇六年の三月の政策決定会合において、残念ながら、量的緩和をやめてしまったということなんですね。これが極めて大きかった。これをやっていなければ、その後も、いわば成長していくという局面は維持していたわけでありますから、ここでしっかりと金融においてサポートしていただければ、デフレから脱却できた。
　今回はそこが違う点でありまして、いわば、大胆な金融政策と、そしてもう一本の矢として機動的な財政政策をとっております。これもポイントでありまして、有効需要をしっかりとつくっていくわけでありまして、それは全国隅々まで行き渡っていくわけでございます。と同時に、成長戦略を進めていく。この三本の矢であります。
　と同時に、各企業がやはりその中において労働分配率を上げていくという意識を持っていただくことも、景気を持続的に上昇局面に乗せていく上において重要であります。だからこそ、今、経済界の皆さんにお集まりをいただきまして、できる限り、利益が出たところにおいては給与あるいは賞与でもいいですから上げていただきたい、このようにお願いをしているところでございます。
　結果として、今、街角景気ウオッチャーの指標においては、指標をとり出してから最高水準になっている。何とかこれをさらに実需につなげていきたい、こう考えているところでございます。
○枝野委員　物価が上がりそうだということは、今の為替の相場から考えればそのとおりだと思います。少なくとも輸入品の値段は、円安になった分だけほぼ自動的に、あるいは、実は自動的にできないことで輸入品を国内で販売している中小企業などは大変御苦労されていますけれども、のみ込めない部分については値上がりをする。特に燃料等が値上がりをするということは間違いないだろう、今のような為替の相場でいけば間違いないだろうというふうに思います。ただ、輸入物価が上がったときに、本当の意味で期待をされているデフレの解消になるのかどうか。それはまた別次元だというふうに思います。
　現実に、これは安倍内閣の間も含めてですが、平均給与はこの間ずっと下がり続けています。所得も、特に年収百万円以下、二百万円以下の方がふえておられます。この皆さんは、買いたいけれども、収入が減っているから買えないという状況になっています。
　これから物価が上がりそうだから、では物を買おうか。物価が上がりそうなのは、今間違いなく言えるのは輸入品です。国内で物をつくって、あるいは国内で提供されているサービスが上がるかどうかはまだわかりません。少なくとも輸入品の物価が上がるということで、では物価が上がりそうだから先に買っておこうか、早目に買っておこうかという方がいたとしても、それは輸入品についてになります。
　国内について物価が上がりそうだということを思ったとしても、まずは、一つは、収入が減って、使いたくても使えない人がふえている。この皆さんは、物価が上がりそうだということであれば、ますます今後の生活が心配だから、だからもっともっと節約をして、お金を少しでも使わないようにしなきゃならないというのが、所得が少ない、あるいは所得がこの間減っている、ましてや、ふえている非正規雇用に従事していらっしゃる方の普通の感覚だと思いますが、違いますか。
○安倍内閣総理大臣　いや、申しわけないけれども、全くわかっておられないのか、意図的に曲解しているんだろうと思うんですね。
　デフレから脱却する。円安によっては、確かに輸入品は上がりますよ。輸入品が上がることをもってデフレから脱却するということでは全くないわけであります。それははっきりと申し上げておきたいと思うんですが、円安ということでいえば、枝野さん、二〇〇六年の方がもっと全然安いんですよ。円、百二十円ですよ。ですから、全然言っていることが違うんですよ、申しわけないけれども。
　つまり、デフレから脱却をするということは、デフレは基本的には貨幣現象ですから、ここにおいて大胆な金融緩和をやることによって、これはいよいよデフレからインフレに変わっていくということなんですね。その中において、結果として行き過ぎた円高は是正されていきますよ。
　つまり、物の値段が上がるというのは、私が言っているのは、輸入品が上がるのではなくて、貨幣現象としてのデフレがいよいよ終わるという中において、いいものをちゃんとつくっていけば高くなって、そしてそれは売れていくという時代がいよいよ来るという大きな局面を今迎えようとしているんですよ。
　今、枝野さんが言っているようなことをずっと考えてやっていたから、なかなかこの十四年間、デフレから脱却できなかったんじゃないですか。これを、まさに今、私たちはやろうとしている、この大きな転換期にあるんだという認識を持つ必要はあるんだろうな、このように思います。
○枝野委員　わかりました。
　デフレからの脱却に少なくとも円が安くなっていることは効果があるということは好意的に私は受けとめたつもりなんですが、今おっしゃっているのは、要するに、通貨をじゃぶじゃぶ、お金をたくさん刷って市中に出す、だからインフレになる、デフレから解消するということをおっしゃいました。
　まずは、本当にそこがそうなのかということが今問われているんだというふうに思います。通貨をじゃぶじゃぶやっても、企業が投資をするのは、お金がたくさん借りられるからではありません。これまでも、基本的には、大手企業などでもうかっている企業は、むしろ、もうかったお金で過去の借金を減らすということで、投資には向かわなかったというのが、この間、それはこの二十年間の大きなトレンドであります。
　それは、つくっても買ってくれる人がいないからです。つくっても、もうからないからです。海外に輸出をするということで物が売れる、だから投資がなされるということなんですか。それとも、国内で物が売れることを期待して、国内で投資がなされるということなんですか。短く答えてください、端的に、どちらですか。
○安倍内閣総理大臣　枝野さんのような考え方を持っておられたから、多くの方がデフレから脱却できなかったんです、はっきりと申し上げて。
　私たちがやっていること、短くというか、これは一応ちゃんと順序立てて説明しないとなかなかわかりにくいことですから、先ほど申し上げましたように、今じゃぶじゃぶという言い方をされましたが、しっかりと日本銀行が政策的に正しい政策を持って大胆な金融緩和を行っていくことによって、まずどういう現象が起こるかということについては、私、かなり最初に申し上げているんですが、これは、例えば株式市場に働きかけられていくわけでありますから、株価がいわば上がっていく。そしてもう一つは、これは、意図的に円安に誘導するわけではありませんが、当然、通貨をどんどんふやしていくわけでありますから、円安になっていくということであります。
　その中において、例えば株価が上がっていくということは、これは資産効果と言われておりまして、いわば、多くの企業が株を持っています、個人も株を持っている、自分の資産がふえていくんですよ。資産がふえれば、当然、これは自己資本率も上がっていきますし、お金を借りることもできるということになっていきます。そして、株を持っている方々については、自分の株が上がったな、では少しお金を使おうかということにもなっていくわけであります。しかし、長い間こびりついたデフレマインドがありますから、多くの企業は、今までたまっている内部留保からいくんですね。
　この後なんですよ。基本的には、積極的に企業が借り入れを起こすのは、この後なんですね。これが起こる前に実は緩和措置をやめてきたという歴史を見て、我々は、今度は違いますよと。なぜあのときできなかったかといえば、これは明らかなんですが、あのときは物価安定目標がなかったんですよ。物価安定目標がない中、二〇〇六年に、デフレギャップはそろそろ解消されたという間違った判断をして、量的緩和をやめてしまったんです。今度は違います。物価安定目標がありますから、その物価安定目標に大体到達するまで金融緩和は続くんですから、それをみんなが見て、経営者は仕事をしていくということであります。まだ、これをやり始めてちょっとしかたっていない。安倍政権ができて三カ月という状況であります。しかし、その中においても、街角景気ウオッチャーの指標では、指標をとり始めて最高値を記録しているわけでありますから、そこのところをよく理解していただきたい、このように思います。
○枝野委員　二つのことを申し上げたいと思います。
　日銀の人事については、二〇〇八年とか九年ごろでしたか、そのころはいろいろ我が党も日銀の人事に国会の同意権を使って影響力を行使しましたが、二〇〇六年のころの日銀の人事については、これは自民党と公明党の政権でお決めになった日銀の人事だったんじゃないですかということをまず申し上げておきたいと思います、当時の日銀の政策判断について。
　その上で、二〇〇六年も、二〇〇二年の一月から二〇〇六年まで景気回復局面が続いての二〇〇六年ですから、景気回復局面に入って一年とか二年で金融緩和政策をやめたという話ではありません。四年にわたって景気回復局面が続いてきながら、しかし、その時点で起こったことは何かといえば、実は、格差が拡大をして、給与は下がり、デフレは解消しないという状況にあったということをまず指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、経済というのは確かに貨幣現象である。つまり、金融政策によって動くところもありますよ。しかし、この二十年間、日本の国内で新たな投資がなかなか進まない、企業が新しい工場をつくったりなんとかはなかなか進まない。それは何かといえば、日本の国内で物が売れないから。工場をつくって投資をしても、そこでつくったものが誰かに最終的に買ってもらわなければ、これからインフレになりそうだ、だから投資をしよう、あるいは……（発言する者あり）総理は名指しで我が党の議員に対して何か言っていますが、こちらももっとやじっていることを、委員長、少し指摘をしていただけませんか。
○山本委員長　委員諸君に申し上げます。
　不規則発言はしないようにお願いします。
○枝野委員　最終的に、投資をして、それは物であれサービスであれ、あるいは販売であれ、その結果として最終消費者がお金を出して買ってくれる。お金を出して買ってくれるから工場に投資をする、店舗に投資をする、あるいは新しいサービスを起こすために投資をするわけであります。その最終的な消費者の皆さんがお金を出して物を買ってくれるという期待がなければ、投資は行われません。
　金融緩和をしたからといって、消費者の皆さんが、これはさらにもう一度繰り返します、この間、平均給与が下がって、多くの国民の皆さんの給与が下がっている。非正規雇用がどんどんふえている。そして、百万円以下、二百万円以下の貧困層がふえている。こういう皆さんが、企業がお金が借りやすくなった、内部留保もたくさんふえて企業の資産価値も上がった、投資をする余力はあるといって、投資をして、新しいものをたくさん供給したとして、誰がどういうものについて消費をふやすということをお考えになっているのか。
　私は、今結果が出ていないということを指摘しているわけではありません。そういうところをどういう形で、では、消費がふえて、投資をしたものが実際の利益になるのかということについて、どういう絵柄を考えておられるのかということを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　先ほどから説明をしているつもりなんですが、先ほど、二〇〇六年の話をされました。つまり、日本銀行総裁を決めたのは私たちですよ。それは反省しています。あのとき、今回のように、総理大臣がはっきりとした金融政策を持って、日銀の総裁と同じ金融政策を持って、それを重視して日銀の総裁を決めていれば、もっともっと早くデフレから脱却できたと私は思う、そのことは申し上げておきたいと思います。
　今、枝野さんがおっしゃったように、まさにあのときの金融政策によって、大胆な金融緩和というか量的緩和をやめてしまったことによって、日本はデフレから脱却できなかったんですよ。デフレから脱却できなかったからこそ、いわば国民総所得において五十兆円も失われてしまったんですよ。だから、今までの政策はもう、これはやはりうまくいかないということは明らかになりましたから、今度は次元の違う政策をやっているということであります。
　そこで、いわば大胆な金融緩和を行うことによって、デフレマインドが変わるんですよ。デフレマインドが変わるということは、何回も申し上げておるように、いよいよ物の値段が上がる。物の値段がいよいよ上がると思わなければ物は買いませんよ、当たり前じゃないですか、待った方が安くなるんですから。ということになっていくわけであります。
　そして、実質金利は上がっていっているわけですから。当然、実質金利が上がっていれば、お金を借りて投資をする人はいないんですよ。そこを思い切って変わっていくわけであって、実質金利でなくて名目金利が上がっていくかもしれない、借りるんだったら、今借りて、しっかりと投資をしておこう、ちゃんとした人材を確保するためにしっかりとした給料を払っていこう、そういう局面に入っていく。
　ただ、これは時間がかかる場合もありますから、今度は有効需要をつくるということにおいて、第二本目の矢として、我々は、機動的な財政政策を行っているわけであります。普通であれば、これは時間がかかって、企業の競争性が上がって収益率が上がっていく中においてだんだん労働分配がふえていくわけでありますが、今回、なるべく早い段階でいいサイクルに入っていくために、経営者の皆さんにお願いをしているわけであります。
　事実、正規、非正規問わずに上げている企業も出てきたではありませんか。それはずっとなかったんですから。最初はローソン一社と言われていたんですが、これはかなりの数に上ってきました。これがどんどんふえていくことによって、枝野さんが懸念をされているような状況を脱出していくということができるのではないか、このように期待をしているところでございます。
○枝野委員　期待をされるのは結構です。それから、この局面で賃金を上げていらっしゃる会社があるのはそのとおりです。
　でも、実は、この前回の景気上昇局面のときも、景気は上昇しているけれども、それが賃金などに反映されず、非正規がふえて、格差が拡大して、これでは景気回復の意味がないじゃないか、しっかりと給料が上がるようにしなきゃいけないじゃないかということに対して、いや、実際は上げているところもあります、これからそういうところがどんどんふえていきますというのがこの二〇〇〇年代半ばごろの状況でした。
　実際に、全体としての平均給与、つまり、全体としての給与が上がって、勤労者の皆さんの全体の平均が上がるような状況にならなければ、むしろ下がる人もたくさんいる中で、一部の人が上がっていますということだけでは、下がっている人は、物価は上がるわ、給料は下がるわということでは、ますます生活が苦しくなる。
　私は、必ずしも最大多数の最大幸福という言葉は適切かどうかわからないと思っていますが、それにしても、少なくとも過半を超えるような人たちが、給料がインフレよりもおくれるのは経済現象として仕方がありません、おくれるにしても、インフレよりも給料が上がるというようなことが期待されなければ、物価が幾ら上がっていきそうだといっても、どうしても買わないと困るもの、これは買うでしょう、物価が上がっていきそうだからということであれば。それは、例えば、食べ物であったり、あるいは冬の北海道の暖房であったり、こういったものは、なければ、買わなければ生活できませんから、それは給料が下がっても、下がる中で何とか買わなきゃいけません。
　でも、そういう皆さんが、今、円安で輸入物価が上がります、燃料が上がっています、電気代が上がっています、小麦粉が上がってパンが上がります、そういうところにたくさんのお金を払わなければならないということは、それ以外の国内で生産された物、あるいは国内で提供されているサービス、そこにかけられるお金、かけることが可能なお金は、円安によってインフレになっている分だけ、間違いなく減ります。
　そうした状況の中で、それでも一万円札がどんどん市中に出ていく、だから、これを使って投資をすれば、たくさんの人が買ってくれて、そして物が売れて、国内でつくった物やサービスも値段が上がるぐらいお客さんがたくさんついてくれるというようなことをどの分野にどう期待をしているんですか、例えば具体的に。多分、株価は上がっています。都市部の一部の不動産は上がるでしょう。だけれども、それを超えて幅広く国民の皆さんの実質的可処分所得、輸入品を除いた実質的な可処分所得がふえて、そしてそれを実際に消費に回そうという、どういう分野について期待されるんですか。
○甘利国務大臣　ミクロでは、この経過の中でいろいろなことは起きます。
　ただ、基本的な認識を持っていただきたいのは、我々は何をやろうとしているかというと、それは、負のスパイラルからプラスのスパイラルに変えていきたいと思っているわけなんです。
　デフレマインドが続きますと、お金は使わない方が得なんです、価値が上がるから。だから、消費はふえません。消費がふえないということは、生産はふえない、設備投資もふえないんです。生産がふえなければ、給料はやはり下がっていくんです。下がれば、さらに買わなくなる。この負のスパイラルをプラスのスパイラルに方向性を変えていく。これをやらないと、ミクロでいろいろなことを今までもやりました、やったけれども効果が一時的なのは、方向性が逆の方向を向いているからなんですよ。これを全体的に変えようというのが我々の考え方です。
○枝野委員　考え方の違いが、かなりはっきりとしてきているかなというふうに思っています。
　まず、インフレになりそうだ、これから物の値段が上がりそうだと思わないと物は買わないというのは、一般論としてそのとおりだろうというふうに思います。問題は、この二十年間、デフレというのは要するに物が売れない現象です。物が売れないから、物の値段が下がるわけです。なぜ物が売れなかったのか、あるいは売れていないのかということについての根本認識がやはり違うのではないかというふうに、私は、今のお答えで改めて確信をいたしました。
　物価が下がりそうだから、だから、今買うより将来買った方が得だから今は買わないという部分も、もちろん、千差万別、いろいろな人がいますから、そういう人もいらっしゃるでしょう。お金持ちの皆さんはそうかもしれません。だけれども、多くの国民の皆さん、一番大きなシェアを占めている、本来昔は分厚かった中間層、それから所得の低い人たち、この人たちは、物価が下がりそうだから、だから消費をしないんでしょうか。私は、多くの皆さんは違うんだと思う。
　多くの皆さんは、現にこの間、給料が下がり続けてきている。そして、現にこの間、御自身は今、正規雇用かもしれないけれども、周辺には、正規雇用だったんだけれどもリストラに遭って非正規になった、なかなか仕事がない、こういう人たちをたくさん見ている。そういうことになったら困るから、お金をできるだけ使わないようにしようと。
　しかも、これは、私は自民党を高く評価しますが、まさに戦後六十年間の日本の戦後復興、高度成長の成果として、今の日本は世界に類のない経済大国になって、私が子供のころは、四十年前は、子供部屋とか学校の教室に冷房があるだなんて考えられなかったけれども、今や公立の学校でも冷暖房がある、そういう時代になっています。これに象徴されるように、いろいろなものが、それぞれの御家庭の中に、多くの家庭は一通りそろっています。
　電気の効率などを考えれば、例えばエアコンなどは、二十年前のエアコンは買いかえていただいた方が実は電気代は安くて済んで、省エネにもなって家計にも実は助かる。買いかえた費用なんかすぐ取り返せる。ですけれども、二十年前のエアコンを今でも使えるから使っていらっしゃる方はたくさんいます。テレビだって、地デジ化をしたときに皆さんに買いかえていただいたから、買いかえたばかりです。それから、住宅だって、質についてはいろいろな問題があるかもしれませんが、日本の人口は減っているんです。これからしばらくの間減るんです。既に住宅の数は余っている状況です。
　つまり、物はそれなりにそろっている状況の中で、所得が減っている、非正規雇用がふえている。こういう状況の中で、それは、買わなくていいものだったら買わないよねということの方が、物価が下がっていきそうだから買わないということよりも、全体として占めている要素は圧倒的に大きいと私は思います。
　だから、デフレからの脱却のためにやらなきゃならないのは、金融政策も意味がないとは言いません。これも大事なことです。それについては結構なことだと申し上げます。しかしながら、金融政策と同時にやらなければならないのは、まさにこの間、前回の景気回復局面でも給料が下がり続けた、前回の景気回復局面でも非正規雇用がふえていった、こういう状況を是正していく。そして、実際に普通の国民の皆さんの収入がふえる。それも一時金ではだめです。一時金ではだめで、しっかりと、ちょっとずつでもいいから、将来にわたって給料が上がっていくという期待を持たせる。あるいは、正規の雇用で、まあ、いろいろ大変な会社もあるけれども、自分はもう十年、十五年働けるなという安心感を与える。そちらのことを先行させないと、結局、国内消費がふえずに、輸入物価だけ上がって、給料が上がるのは物すごくおくれる。
　おくれるどころか、本当に上がるかどうかわからないのは、二〇〇六年の金融緩和を取りやめたことを今強く指摘をされていますが、それまで三年も四年も景気回復局面が続いていたのに給料は下がり続けたという現実の実態があるわけです。あのときにやらなかった何かのこと、つまり、給料がしっかりと上がっていく、非正規雇用が減っていく、こういったことについての地道な政策を同時並行で進めていかなければ、実は、お金持ちの皆さんはいいです、株を持っている皆さんは、どんどんどんどん今株が上がって、潤って結構なことです。公共事業を直接受けていらっしゃる方、これはいいかもしれません。輸出企業の一部は、円が安いことで、これで収入がふえているかもしれませんが、現に前回、円がそこそこ安くて輸出企業がそれなりに潤っていたときも、所得の再分配をしなかった、給料は上がらなかったという過去の実態があります。
　総理大臣が、給料を上げろと、そういう企業の皆さんにおっしゃったことは、それなりに多としますが、安倍総理も私も国民の皆さんに対して責任を持っていますが、企業経営者の皆さんが責任を持っている相手は国民じゃありません。企業経営者の皆さんが責任を持っている相手は、法律、これは商法にちゃんと書いてあります、株主の皆さんです。株主の皆さんの最大利益のために努力をされる責任を、企業の経営者の皆さんは負っています。
　そうすると、ルールとか規制とか、あるいは政府の仕事として、しっかりと給料が上がっていく、非正規雇用が減っていく、こういった政策をとっていかないと、実は多くの皆さんに想像以上のダメージを与えることになる。その危惧を御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山成彬君。
○中山（成）委員　維新の会の中山成彬です。
　教育問題についての集中審議をお願いしておりましたが、何か経済問題ばかりのようでございますが、わずか三時間の短時間でございますから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　去る三月の二十六日でしたか、新しい学習指導要領に基づきます検定教科書、高校二年、三年の検定の結果が公表されました。私もざっと目を通してみましたけれども、残念ながら、余り変わっていないなと。
　私が文部大臣のときに答弁して、竹島も日本の領土だと教科書に書くべきだ、こういうことを言いましたら、ある組合から、とんでもないと抗議が来まして、調べてみたら、竹島は韓国の領土だと教えている、そういう先生方もいらっしゃったということです。これに比べますと、竹島は日本の領土だとちゃんと書いてあります。
　しかし、先ほど西川京子先生からもお話がありましたが、従軍慰安婦の問題とか、あるいは南京事件については相変わらず残っている。特に私がびっくりしたのは、検定前には、十万から数万の犠牲者、虐殺したという記述が、二十万とふえている検定結果がある。
　下村大臣、この検定の結果というのは一応目を通されたんですかね。そのことからお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　私も目を通しました。これは安倍政権の以前からの教科書検定の結果でありますので、大臣が変えられるということではありませんが、ただ、今回の申請図書の具体的な記述について、今、中山先生からも御指摘がありましたが、南京事件については、犠牲者数に諸説あることが理解できない記述があった。また、領土については、我が国の領有権について誤解するおそれのある記述や、竹島と尖閣諸島の問題を同列に扱っている記述もあった。また、慰安婦問題については、国家間の賠償問題が解決済みであることを理解できない記述もあった。
　これに対しては、検定意見を付して修正を求めるなど、その時点における客観的な学問的成果や政府見解、適切な資料等に照らして欠陥を指摘することにより、教科書検定が行われました。しかし、今御指摘のようなところは、我々も感じる部分もございます。
　今後、教科書検定について、教科書検定の現状と課題というのを整理し、そして、よりあるべき見直しについて検討してまいりたいと考えております。
○中山（成）委員　安倍総理も覚えていらっしゃると思うんですけれども、総理になられて、私たち大変喜びました。早速、従軍慰安婦についての河野官房長官談話を見直してくれということで申し入れに行きました。
　そうしましたら、あのときは下村官房副長官でございましたが、党の方で調べてくれ、こういうふうなことでございましたので、えっと思いましたけれども、では党の方で調べようじゃないかと。先ほど西川京子先生が言われましたように、党の中で、例の歴史議連、教科書議連の中で、それこそ第一次資料といいますか、新聞記事から国際連盟の議事録から、いろいろなものを徹底的に調べました。
　その結果、先ほどお話ししました、あの「南京の実相」という本を出しました。英訳もつけて、アメリカの議員たちにも全部配った。あのとき、まさに、西川先生が言われましたように、あれは通常の戦闘であり、それ以上でもそれ以下でもなかったと結論づけたわけでございます。
　だから、三十万人の中国人を虐殺したなんて、とんでもない話なんです。お手元に「南京市の人口」という一枚の紙を配ってありますけれども、これを見れば、あれは昭和十二年の十二月十三日でございますけれども、逆に人口はふえているんです、南京の人口は。二十万からずっとふえていて、二十五万になっている。どこに三十万人の大虐殺があったのか。これはなかったということは明らかでございまして、こういう事実を事実としてはっきり教科書には書くべきなんですね。
　私たちは、あのときの安倍総理の命によりまして、当時自民党でしたけれども、古屋大臣もおられましたが、しっかりと調べました。総理はよく学者とか歴史研究家に調べさせると言われますけれども、我々国会議員が中心になって一生懸命調べた結果が、従軍慰安婦、そういう者はいなかった。これはこの前の国会質問でお話ししました。南京事件もなかったんですね。
　なかったことが、でたらめが今世界じゅうに広まっているということ、これは大問題だということを、私は本当に繰り返しお話をしたいと思っているんです。
　八年前になりますけれども、下村さん、一緒に教育改革を提唱しました。まさにサッチャーさんが、イギリスもいわゆる自虐的教育、そして過度に子供の自主性を尊重した教育に陥っている、これじゃいかぬといって教育改革をやられた。私どもも同じようにやりましたね。四百校の学校を手分けしてずっと回って、そして、教育改革をやらないかぬと、いわゆるゆとり教育の見直しを初めとして、やったんです。
　あれから八年、ずっと、まさに安倍総理そして下村大臣が中心になって教育改革を進めてこられた。だから、教科書も厚くなりました。そして、授業時数もふえてきました。だけれども、いわゆる自虐教科書だけが変わっていないということ、これは非常に大問題だと思うんですよ。
　この前、私はある方から聞いたんですけれども、高校のときに修学旅行で南京に連れていかれた。そして、あのおどろおどろしい捏造の南京虐殺記念館を見せられて、そして子供たちがショックを受けているときに、南京の中学生、日本でいえば高校生と討論させられた。日本の子供たちは、残念ながら英語が得意じゃありません。向こうは百戦錬磨の人たちに徹底的にやられた。日本の子供たちというのはショックを受けていますから、ただうなだれて、何も反論できなかった。こういうのが実態なんです。
　だから、一体、連れていかれる先生方は何を考えているのか。まさに自虐教育の仕上げに連れていくのが、ああいう韓国とか中国の虐殺記念館、そういうことだということ、これは本当に私は大変なことだと。
　いじめの問題も大事、体罰もやめにゃいかぬ。しかし、一番教育で大事なのは、いつも総理が言われますように、日本人としての自信と誇りを取り戻そう、そういう子供を育てる、そして、チャレンジ精神に富んだ子供たちを育てるということだと思うんです。
　今、検定を見直すと言われました。ぜひ安倍内閣に長く続いてほしいと思います。その間に、一回りしましたけれども、さらに新しい教科書の検定が始まりますから、早急に検定の基準を見直してほしい。いろいろな昔の、この前言われました、大国史辞典に出ているからとか、そういう戦後のまさに占領のころ、左翼思想が非常に強かったころの学者たちが書いた本に出ているからというので検定を通るんじゃなくて、今の目で、安倍内閣のもとで、要するに自信と誇りを持てるような子供を育てるというのを検定基準の最初に書いてほしいと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○下村国務大臣　さきの第一次安倍内閣のときに、教育基本法を改正したわけでございます。
　その改正教育基本法の中で、我が国の伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことができるように、これを新しい教育基本法の中に入れて、そして、この精神にのっとって、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教科書で学ぶことが必要であるということでございますが、残念ながら、必ずしも新しい教育基本法や新学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分があるのではないかというふうに私自身も感じる部分が、今回の高校教科書の記述の中でありました。
　そういう意味では、改めて、教科書検定制度のあり方あるいはまた採択のあり方等を踏まえて、これは自民党の教育再生実行本部の提言もあり、また、先生も前回も御指摘をされましたし、ほかの委員から国会でも御指摘をされているところでもありますし、子供たちに、歴史というのは影の部分もあれば光の部分もあるわけでございまして、やはりこの日本はすばらしい、すばらしい伝統文化を誇るこの国に生まれてよかったと思ってもらうような歴史認識も教科書の中できちっと書き込むということは、大変必要なことであるというふうに思います。
○中山（成）委員　安倍総理大臣、どうですか。日本人としての自信と誇りを取り戻す、そういうのを教科書検定の第一項目に挙げるということについて。
○安倍内閣総理大臣　前回、安倍内閣において教育基本法を変えました。そこで教育の目的、目標をしっかりと書き込んだのでございますが、そこに、日本の伝統と文化を尊重する、これをしっかりと書き込みました。そして、愛国心、郷土愛というものも書いたのでございますが、残念ながら、検定基準においてはこの改正教育基本法の精神が私は生かされていなかったと思います。そして同時に、検定官自体がその認識がなかったんじゃないのかなとも思います。
　という意味において、文科大臣のもとで、どうあるべきか。当然、やはり初等中等段階において、自分のアイデンティティーについて誇りを持つ、自信を持つ、これは基本ですから、それがなければ自分自身に自信をなかなか持てないんですね。これは、日本、中国、そしてアメリカの青少年を対象にした意識調査の結果にはっきりとあらわれているわけでありますから、我々はそういう教育を行っていくべきなんだろうと思います。
　また、採択の結果、非常に一部の教科書に偏っていくという状況があるんですね。採択が、果たしてちゃんと教育的な視点から採択されているのかどうかということも、私は、ちゃんと見ていく必要があるんだろうな、このように思うところでございます。
○中山（成）委員　ありがとうございます。
　採択の問題、これは、今までは非常に日教組の影響力が強かったですね。その辺のところは、ひとつ文科大臣、しっかりと見守っていただきたいなと思っています。
　私が心配しますのは、今、日本だけではなくて外で、アメリカとかカナダとかいろいろなところで、慰安婦問題とかあるいは南京問題、中国人や韓国人が物すごい運動をしているんですよ。この前、去年の十二月十三日ですけれども、カナダのトロントで、南京大虐殺記念日、こんな宣言をされたという話を聞いていまして、まさに、日本で火がついたんですけれども、その火が世界じゅうに広がって日本人の名誉が傷つけられているんだ、この事実を知らなきゃいかぬと思っています。
　きょうは外務大臣を呼んでいませんけれども、ぜひ総理大臣、外務省に、そういう事実をしっかり踏まえた上で、それに対してはきちんきちんとやはり抗議していくということをやらないと、日本は、この前も申し上げましたけれども、宣伝戦においては負けているということを私は感じていただきたいなと思っております。
　そういうことで、子供たちをおとしめることを何か教師の本懐だと思っているような先生もいる中で、しかし、一般の先生というのはやはり一生懸命やっていますよ。子供たちに向き合って、一生懸命やっている。
　ただ、最近、いじめの問題だとか体罰で、現場の先生方のモラールというか、やる気が失われているのが非常に心配です。まして、これから新しい先生をどんどん入れていかなきゃいかぬ。やはり優秀な先生をたくさん採用するということはとても大事だ。教育改革の中でお互い認識したんですけれども、教育は教師力である。
　そういう意味で、昭和四十四年ですか、田中角栄元総理が人確法、人材確保法というのをつくって、教員の給料をばっと上げたときがありました。しかし、あれから四十年以上たって、だんだんこれが薄れてきて、普通の地方公務員と変わらなくなっているんです。お金の問題だけじゃありませんけれども、しかし、やはり国が教員というものを、先生を大事なものだと思っているという意味で、この教員の給与改正といいますか改善についてひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、どうですか、下村大臣。
○下村国務大臣　御指摘のように、人材確保法によって、教師の給与は一般の公務員よりも優遇することを定め、教員にすぐれた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図る、これを目的に制定されたわけでございます。
　この人材確保法による計画的な給与改善が完成したのは昭和五十五年度でございますけれども、このときの教師の給与は一般行政職と比較して七・四％優遇されておりましたが、御指摘のとおり、その後、教師の給与の優遇分はどんどん目減りしてきておりまして、一般行政職とほぼ同水準になってしまっているという現状がございます。
　これから、やはり学校の先生は教師力、すばらしい情熱を持った先生をいかに確保するかということが教育改善にもつながることでございますので、今後とも、この人材確保法の本来の趣旨を踏まえ、優秀な教師を確保する、その士気を高めるために、めり張りのある給与体系、頑張っている先生がさらに報われる、努力している先生が報われる、そういうふうな待遇の改善にしっかり努めてまいりたいと思います。
○中山（成）委員　ひとつ頑張っていただきたいと思います。麻生財務大臣、要求されたらしっかりと見ていただきたい。答えは要りませんので、よろしくお願いします。
　次に、私、専修学校、専門学校の重要性についてお話をしたいと思うんです。
　先ほどから格差の話とかいろいろ出ていましたけれども、社会を見ていまして、どうも労働市場にミスマッチがあるんじゃないか。これは、下村大臣も新聞等のインタビューで、大学教育と社会の求めるものが違うんじゃないかというようなことを言っておられる。ああ、認識しておられるなと思うんですけれども。
　ただ、その中で、日本の大学進学率は五一％、しかし、韓国とかアメリカは七〇％、オーストラリアは九六％と書いてある。日本の大学進学率はそんなに低いのかとびっくりしたんですけれども、日本の場合には、プラス、いわゆる専修学校に行っているんですね。私はこれが非常に大事だと思うんです。
　というのは、今見ていますと、本当に、先ほど言いましたミスマッチといいますか、一般の高校を卒業して大学を出た、しかし就職はない人。それでまた理学部なんかに行きますと、さらにまた就職がない。この前、奨学金の話もありましたけれども、何百万という借金といいますか、返さなきゃいけないお金を背負って、社会に出たら早速仕事がない、収入がないという人がたくさんいるんです。これは本当に、就職できないというのは、子供にとっても親にとっても大変な問題なんです。
　やはり、日本がこういうふうに高度に発達してまいりますと、サービス産業というか、この前申し上げましたが、日本はもっと消費大国にならなきゃいかぬ、こう思っているんですけれども、そういう意味で、例えば調理師だとか、あるいは介護関係とか理美容師とか、こういうところの求人は非常に多いんですよ。だから、もっとそういう専修学校を大事にすべきだと思うんですけれども、御承知のように、専修学校には例の大学のような経常費補助金がありません。
　そのようなことについて大臣はどのようにお考えか、お聞きしたいと思うんです。