○三浦久君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　法案の基本的な立場を貫いているのは、中曽根内閣の対米従属、大企業本位の政治姿勢であります。
　総理は、七月の自民党軽井沢セミナーの講演で、国際国家日本を前進させるために、経済摩擦を解消していくということが、将来とも繁栄していくための死活的な政策になってきていると強調いたしました。中曽根内閣はこれまで日米貿易摩擦の解消と称して、アメリカに対し、譲歩に次ぐ譲歩を重ねてまいったのであります。アメリカの世界戦略の遂行のための大軍拡要求を受け入れたこと、世界一低い日本の関税をさらに大幅に引き下げたこと、農家の強い反対を押し切ってオレンジや牛肉などの輸入枠拡大で農業破壊を促進をしたこと、革靴など皮革製品の輸入自由化の方針を決め、零細企業が圧倒的な皮革業界に深刻な打撃を与えようとしていること、どれをとっても対米従属そのものではありませんか。大企業の集中豪雨的輸出によって招いた貿易摩擦の犠牲を、一体国民や中小零細企業がなぜ負わなければならないのでしょうか。全く本末転倒も甚だしいと言わなければなりません。（拍手）
　その上アメリカは、サゼスチョンと称して数十項目にわたる要求を突きつけており、その中で、税制、金融政策はもとより、大店法改悪など流通政策の変更や、日本国民のライフサイクルまで変えよと主張していると伝えられております。総理は、日本を属国扱いしたこのアメリカの理不尽な要求まで受け入れようというのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。あわせて、総理が強調する国際国家日本とは、アメリカの主張を受け入れ、日本の国民に犠牲だけを強要することなのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　総理は、就任以来、民間活力の活用を政策の柱として掲げてきましたが、それが専ら大企業の利益を図るものであることは、今や明らかであります。電電公社、専売公社の民営化に続き、国鉄の分割・民営化を強引に推し進め、大企業に新たなもうけ口を提供しようとしていることは、その最たるものであります。来年度予算の概算要求を見ても、東京湾横断道路、明石海峡大橋など超大型プロジェクトの復活、国有地を切り売りをし、しかも税金まで軽減するという、大企業への至れり尽くせりの手厚い策を施そうとしています。
　総理が民活の第一号と称して行っている新宿西戸山公務員宿舎跡地再開発計画では、住民無視、環境破壊もさることながら、再開発計画の中心企業から総理の政治団体が違法な政治献金を受け取っており、民間活力は中曽根活力とまで言われているのであります。総理、あなたは、この違法献金の責任をどう認識しているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　もとより、国際貿易の発展を図る上で、諸外国の批判に真摯な態度で臨まなければならないことは、言うまでもありません。殊に、我が国行政の官僚主義的伝統は根深く、この中で形成された制度には見直すべき点も多くあり、これらについて合理的な是正が求められるのは当然なことであります。しかし、本法案の柱は、中曽根内閣の基本姿勢、すなわち国民犠牲、日米大企業奉仕の路線を貫く不当なものと言わなければなりません。
　その第一は、航空機の安全確保に関してであります。
　本年八月十二日の日航機墜落事故は、五百二十名のとうとい命を一挙に失うという大惨事となりました。もう二度とあってはならない出来事であります。我が党は、事故原因の徹底究明を求めるとともに、事故の背景にある日航のもうけ本位、安全軽視の経営体質、さらに、日航にこれを強要してきた政府・自民党の責任を厳しく追及してまいりました。にもかかわらず政府は、市場開放を理由に、航空機関士を乗務させなくても運航できる航空機の範囲を拡大しようというのであります。航空機関士が航空機の安全運航に重要な役割を果たしていることは、あの日航機墜落事故の際の航空機関士の果たした役割を思い起こすだけでも明らかであります。しかも、重大な安全問題を市場開放という立場から処理するなどというやり方は、国民の安全を犠牲に外国の航空機メーカーと国内航空会社への奉仕を最優先させる、中曽根政治の反国民的本質を改めて示すものと言わなければなりません。
　総理は、所信表明演説で、日航機事故について、このような不幸な事故が二度と起こることのないよう、万全の努力を重ねていくと言明いたしました。しかし、今回の航空法改悪は、航空機の安全確保という方向と全く逆行する措置ではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　第二は、国民の生命と健康に関する問題であります。
　政府が発表した市場アクセスの改善のためのアクションプログラムの中で見逃せないのは、医療器具、薬品、農業、自動車、化粧品などの安全基準を大幅に緩和し、国民の安全を根本から脅かしていることであります。周知のように、一九七二年、衆参の社会労働委員会は、食品の安全確保について、国民の健康の保護増進、食品添加物については常時その安全性を点検し、その使用を極力制限することなどを内容とする決議を全会一致で採択をしているのであります。アクションプログラムの安全基準の緩和措置は、この決議に真っ向から挑戦するものであります。総理は、この決議を尊重する意思があるのかどうか、尊重するというのであれば当然、食品の安全に係る基準の緩和を直ちに撤何すべきではありませんか、お尋ねをいたします。
　また、ガス用品や消費生活用製品、消防機械器具などに対する公的検査を緩和し、製造企業や輸入業者が安全基準に適合していると届け出るだけで、これらの製造、販売ができるようにしようとするいわゆる自己認証制度の導入は、消費者の安全にとって極めて重大であります。最近の有毒輸入ワイン事件や金属バット破損事件などにも示されているように、企業の利益優先の姿勢によって消費者の安全が侵された事例は、枚挙にいとまがありません。自己認証制度の導入は、国の安全行政の大幅な後退であり、消費者の安全を守る国の責任放棄と言っても過言ではありません。総理は、自己認証制の導入が国民の安全を守ることになると思っているのでしょうか、それとも、市場開放のためには国民の安全を犠牲にしてもやむを得ないとでも思っているのでしょうか、総理並びに関係閣僚の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　第三は、地代家賃統制令の廃止の問題でございます。
　これは、輸出主導型の経済を是正し、内需拡大を推進するためと称して、一方的に国民を犠牲にし、大企業の利益を図ろうとするものであります。統制令の廃止を借地、借家法の改悪とあわせて強く要求してきたのは、大手民間デベロッパーなど建設、不動産業界であります。統制令の廃止、借地、借家法の改悪は、大企業による都市再開発を促進するために、借地、借家人の追い立てを合法化しようとするものにほかなりません。全国の統制令の対象戸数は公共住宅戸数にほぼ匹敵する百二十四万戸に上り、しかも、居住者の多くが住みかえ困難な高齢者や母子家庭世帯であります。統制令の廃止がこうした人々を路頭に迷わすことになるのは、火を見るよりも明らかなことなのであります。
　また、零細な地主やアパートの経営者にとっても、大企業による再開発が土地や家屋を根こそぎ吸収して進められることから、地主といえども、長年住みなれた土地を追い出されることになるのであります。さらに、統制令の廃止が、統制令の対象外の地代、家賃の引き上げと地価の高騰をもたらし、広範な国民生活に影響を与えることは必至であります。政府は、統制令の撤廃が国民生活に及ぼす影響をどう考えているのでしょうか。それでも統制令の廃止を強行しようというのでしょうか、答弁を求めるものであります。（拍手）
　そもそも日米貿易摩擦の原因は、アメリカの大軍拡による巨大な財政赤字、これを原因とするドル高と、日本の大企業の低賃金、長時間労働、超過密労働、下請中小企業への締めつけによって保障されている異常に高い国際競争力にあります。この根本原因を取り除き、同時に、軍拡優先の財政配分を改めて、所得減税、労働時間の短縮など、国民生活の立場に立った国内市場の拡大策をとることこそが政府の責任であることを、私は強く強く指摘しておきたいと思います。
　最後に、法案提出のやり方と議会制民主主義についてであります。
　総理は、これまで臨調や行革審を初めとする各種審議会や私的諮問機関を事実上の国権の最高機関扱いし、さらに法案の国会提出でも、行革特例法や補助金カット一括法など数十本の法案を一括して提案をするなど、国会審議を軽視し、議会制民主主義をないがしろにしてまいりました。今回の法案に盛り込まれた事項は四十二項目の多岐にわたり、関係法律は二十六本、所管省庁は八省庁に及んでおります。しかも、その多くが国民の生命と健康、安全を直接脅かすものばかりであります。また、これを一括して提出する、そういう態度は、議会制民主主義をじゅうりんする暴挙であり、断じて許すことはできないのであります。
　私は、本法案の速やかな撤回を強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕