○参考人（中谷巌君）　中谷でございます。
　今、岩原委員から今回の商法改正の要点を非常に詳しく御説明いただきましたので、私は、経済学を研究してきた立場から、コーポレートガバナンスの強化、改革というのはなぜ日本で必要とされているのかということを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　基本的に、現代の資本主義社会におきましては、所有と経営が分離しているというのが通常の姿であります。つまり、企業のオーナーとそれを経営をする、その執行をする人間の間に大きな情報の断絶が発生しておりまして、そのために、株主、所有者が望む本来の経営の姿から、場合によっては著しく乖離した経営が行われるということがしばしば見られるようになりました。
　例を挙げますと、例えば利益を無視してシェア競争に走る、あるいは成長至上主義でどんどん拡大することのみを目的とするような企業行動、例えばその結果、不要な部門、セクターに資本や労働が集中してしまって、効率な資本や労働の配置ができないと、こういうことが現実になってきたように思います。
　そのために、恐らくその結果だと思いますけれども、日本の大企業、公開企業の資本に対する収益率、収益性というものは、この十数年の間に著しく低下しております。例えば、よく言われております株主資本に対する利益率、ＲＯＥと通常呼ばれておりますが、この統計指標を見てみましても、日本の公開大企業におきましては、近時におきましては二％若しくは三％という極めて低い水準に低下しております。しかし、同じような指標を欧米企業に求めますと、アメリカにおいては十数％、ヨーロッパにおきましても一〇％程度の収益率というものが確保されております。
　つまり、出資者の立場を無視した経営を続けた結果、売上高あるいは成長というものを重視し過ぎた結果でもありますけれども、資本に対するリターンという点で非常に大きなマイナスの効果が出てしまったというのが今日の日本企業の低迷の一つの原因であろうというふうに考えられるわけであります。
　従来におきましては、日本におきましてメーンバンク制というのがございまして、間接金融中心の時代におきましては、こういったメーンバンクが企業に対して一定のモニターの役割を果たしていたというふうに考えられております。企業は銀行からの借入金に頼らないと経営拡大ができませんので、銀行はそういったバーゲニングパワーの強さというものを利用いたしまして、企業に対して一定の影響力を持っておりました。したがって、企業の経営がある程度以上悪化いたしますと、融資の打切りを武器にする、あるいは役員を派遣する、こういったことである程度以上経営が悪化するということに対して一つの歯止めを掛けていたと。そういう意味で、メーンバンク制というものが機能しておりました一九八〇年代半ばぐらいまでにおきましては、それなりに日本企業もガバナンスというものが存在したということが言えると思います。
　しかし、御存じのように、バブルの崩壊、不良債権問題の発生等々によりまして、我が国における系列あるいはメーンバンクシステムというものは大きく崩れ始めておりまして、もはやメーンバンクによる大企業に対するモニタリング機能というのはかつての姿を維持し得ない状態にある。つまり、現時点におきましては、多くの大企業においては、だれもその企業の経営を外からチェックする、そういう役割を担う機関若しくは個人が存在しないという極めていびつな状態が現出しているということが言えると思います。その結果、日本企業の収益率というものも大幅に落ちてきました。また、数々の不祥事も発生するようになったというふうに考えられます。
　そういう中で、一方、経済は急速にグローバル化いたしまして、日本の大企業の中にも外国人株主の比率というものはどんどん高まっております。そういったところで、日本企業が持っておりますガバナンスの構造、先ほど岩原委員からも御指摘ありましたけれども、要するに社内で育った経営者が社内の人間だけで経営を行う、それに対して形式的には監査役制度のようなものがございますけれども、しかし残念ながら現実にはそれはほとんど機能していないというふうに考えられます。こういうふうに、インサイダーのみによる経営の私物化と言いますと経営者は怒るかもしれませんけれども、一部にそういった経営の私物化というようなものが起こると。いったんその会社のトップ、社長、経営者になってしまいますと、そのデシジョンに対して異議を唱えることは必ずしも容易ではないと。そういう状態に対しまして、こういったコーポレートガバナンスの改革の必要性というものが生まれてきているのではないかというふうに思うわけであります。
　特に、こういう資本市場そのものもグローバル化してまいりました。収益率が高いところに世界の資本は流れていくということであります。日本企業の著しい、国際的に見まして著しい低収益体質というものが続きますと、日本から外国に対して資本は流出していきます。海外からの資本は余り低収益体質の日本企業には入ってまいりません。こういうことがこれからますます起こってくる可能性があるということ。
　それから、外国人の株主が増えてきまして、おとなしい日本の株主と違いまして、彼らは企業の経営の中身、情報開示、透明性の確保あるいはアカウンタビリティーというものを要求するようになってきておりますけれども、現時点におきます日本の商法の枠の中におきましては、企業にそのようなことを強制する力はないというふうに考えられます。
　そういう点にかんがみまして、今回の商法改正の方向性というものに対しては私も基本的に賛成したいというふうに思っております。
　ただ、今回の商法改正の方向性は私は基本的には正しいと思いますけれども、従来型のガバナンスをそのまま温存するという選択肢も残されております。そのため、日本の大企業経営者の意向次第によりましては、大多数の日本企業のガバナンスが従来と余り変わらない、改善できないと、こういう可能性が残されているというふうに思います。
　もちろん、アメリカ企業と日本企業では企業に対する考え方等々、かなりの差異、相違がございますので、そういった違いというものを無視して急速にすべてをアメリカ型に持っていくということがいいというふうには私も考えませんけれども、少なくとも長期的に日本の大企業、公開企業のコーポレートガバナンスがどういう方向に行くべきかということを指し示すような将来に向けての方向性というものを何らかの形で今回の商法改正の中で担保できないのかという気はいたしております。
　岩原委員も御指摘ありましたけれども、エンロンの事件に見られますように、アメリカ型のコーポレートガバナンスが完全でないことは明らかであります。また、日本型のガバナンス構造の中でも、例えばトヨタ自動車の例に見られますように、非常にすばらしい経営を実践している日本企業も現存しております。こういうふうに考えますと、だからアメリカ型のコーポレートガバナンスを日本に導入する必要はないんじゃないかと、こういう議論もあり得るかなとは思いますけれども、しかしこの議論については私は注意を要すると思っております。
　というのは、例えば法律というものがあったとしても、それをかいくぐっていろんな違法行為をする、すき間を縫っていろんなことを工夫して法律をないがしろにするということはいつの場合も可能であります。一方、法律がろくになくても、非常に善行を行う人も世の中にはいるわけであります。つまり、法律というものは万能ではない。法律があっても悪いことをする人はするし、なくてもいいことをする人はいると。だからといって法律が不要かというと、そんなことは絶対ないということでありまして、今回のコーポレートガバナンスの方向性を変えていくという商法改正の議論というものは、私は絶対必要だと。
　そういうことで、そういった商法が改正されたとしても、今後ともこういったコーポレートガバナンスに絡むいろんな問題というのは出てくることは避けられないと私は思いますが、やはり法律があって、それが一つの指針となってそれを守るという、そういう高い倫理観というものがあるかどうかということがこの法律の有効性というものを決めていくわけでありまして、そういう意味で、できるだけ人々の行動に対して良い方向を指し示すことができるような商法改正というものをこれからも志向し続ける必要があるというふうに思っているわけであります。
　私自身、幾つかの会社に関係しております。もっとも、私が国立大学の教授であったときにそういう話がございまして、国立大学の人間が民間企業の社外取締役をやってはいけないという、そういう法律に触れまして私は国立大学を辞職せざるを得なかったわけであります。こういった商法改正をやっても、社外取締役になるようなそういう人材というのは日本にいるのかどうかということで、反対なさる方はそういう人材はいないというふうに言われるわけでありますけれども、そういう制度がなかったからいないのではないかと私は思います。こういう制度ができることによって社外取締役というものの社会的な存在意義というものが認められるようになれば、当然それにふさわしい見識を持った方々というものが次々に生まれてくる、そういうふうに考えるべきではないかと思います。国立大学もやがて独立法人化されまして、恐らくその中ではそういった社外取締役として適切な人材というものも生まれてくるんではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今回の商法改正のみで日本企業を取り巻く様々なガバナンスの問題すべてが解決するというふうには私は考えません。しかし、日本企業がグローバル経済の中で激烈な競争に直面していると、そういう中で本当に効率的な経営というものを行っていくと、そういう上でコーポレートガバナンスの構造的な改革というものが強力に推し進められる必要があるということについては、私も岩原委員と全く同意見でございます。
　以上、陳述させていただきました。