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○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。本日も福島の復興の加速にお役に立てるよう質疑をしていきたいと思います。
　本日で震災より四年と九か月になりました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげさせていただくとともに、今も被災地で苦しんでいらっしゃる被災地の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　本日は、まず福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねをしたいと思います。
　甚大な被害を受けた福島県においては、今でも懸命な取組が行われています。この福島の復興の原動力となるのが、国際廃炉研究開発拠点やロボット開発・実証拠点、そして国際産学連携拠点等の整備により新たな産業の集積を図る福島イノベーション・コースト構想です。これは、昨年の六月、当時の赤羽一嘉経済産業省の副大臣が提案したものと承知をしております。
　この構想においては、党においても福島イノベーション・コースト構想プロジェクトチームを立ち上げまして議論をしているところです。私もその一員であり、先月末二十六日には福島県と意見交換を行わせていただきました。
　本構想は、原子力災害によって失われた浜通りの産業基盤や雇用を再生をし、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのときには、福島復興の姿を世界に発信することを狙いとしたプロジェクトです。
　最も被害が激しい双葉地域における産業は、震災前に比べ、事業所の数が一六・八％、従業員の数が一四・七％、そして製造品の出荷額が一四・六％と大きく落ち込んでいる状況です。二〇二〇年に浜通り地域が世界から注目される復興再生を成し遂げるためには、一日も早くこの福島イノベーション・コースト構想の具体化を進めていく必要があると考えます。
　この構想の実現については、国会においても総理を始め政府から前向きな答弁を繰り返しいただいております。
　例えば、一月の二十七日、衆議院の代表質問においては、総理より、本構想は地元からの期待も強く、絵に描いた餅にならないよう、実現に向けてしっかり取り組む、このように御答弁いただきまして、また、十一月十一日の参議院の予算委員会閉中審査においても、同じく総理より、新たな産業の創出を始めとして、本格復興再生の段階に向け、国が前面に立って取り組んでいくとの答弁をいただいております。
　つい先日、十二月八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会の閉中審査においても、若松謙維復興副大臣より以下の答弁が出ております。イノベーション・コースト構想は地元からの期待が高く、必ず実現をする、廃炉に不可欠なロボット産業を始め新産業の振興を図る、ロボットテストフィールドがロボットの国際標準化の拠点になれるかどうかが大きな使命、これが成功すれば地方創生の先導モデルとなるので、国が前面に立って取り組むことが必要、そのためにも、いろいろなプロジェクトを早期に整備また立地を進める、高木毅復興大臣、高木陽介経済産業省副大臣等、他の関係省庁、県、市町村と協議、連携をして迅速に最大の努力をしていく、このような御答弁となっております。
　ここで、ロボットテストフィールドとは、皆様、資料の一を御覧ください。この資料の一のイラストに示されるように、ロボットに関する規制の扱いを検討、実施する場とすることも視野に入れた災害対応ロボットの実証拠点と承知をしております。しかし、本構想の関連予算は概算要求段階ではいまだ事項要求にとどまっております。
　ここで、資料二を御覧ください。この左から二列目がこのイノベーション・コースト構想の下の様々なプロジェクトが示されているんですけれども、個別のプロジェクトの工程が示されているのは、この上から四つの既に具体化が進んでいるものに限られております。
　これがどういうものかというと、資料三を御覧ください。左上から、福島浜通りロボット実証区域、その右側、放射性物質分析・研究施設、そして左下、モックアップ試験施設、そしてその右、一番右下ですね、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟、この四つのある程度具体化が進んだものに限られていることが今年の四月二十二日の本委員会の政府答弁で示されています。
　ここで、資料の四を御覧ください。これは、本年六月の時点での各プロジェクトの進捗状況を示します。この最上段の、一、既に事業化が進んでいるものについては、これは先ほど資料三で見た四つのプロジェクトなんですけれども、これらについては、左から三列目が事業概要となっておりますけれども、済、済、済、済と赤の済マークが付いています。その一個右、中ほどよりちょっと右側に行きますけれども、実施・運営主体、これも済となっております。その右側、資金、これも済、済、済、済、済マークになっているわけなんです。
　一方で、そのすぐ下、二、早期に事業化を目指すもの、さらにその下の固まり、事業化に向け更に検討が必要なもの、そしてその更に下、一部事業化に着手済みだが、更に検討が必要なもの、これについては、この一番下に凡例が示されているんですけれども、黄色が事業概要等が具体化したもので、この緑色の更と書いてあるのは更なる具体化を図るもの、青の未、未定のもの、こういう黄色とか緑とか青のマークが下の方の三つの事業には目立っているということが分かります。
　資料の五が本年十月末時点での進捗を示しています。一番右の列が先ほど見た資料四での六月時点からの進捗なんですけれども、赤い字でこの間の四か月間の進展が示されています。
　先ほど引用しました若松復興副大臣の答弁では、いろいろなプロジェクトを早期に整備をする、関係省庁や県、市町村と協議、連携して迅速化に最大の努力をするとありました。この構想は、政府にあっては、復興庁、経産省、文科省など関係府省庁が緊密に連携を持って進めるものと理解をしております。
　政府として、イノベーション・コースト構想の下のそれぞれのプロジェクトについてできるだけ早く工程表を示すことが必要だと考えます。具体的には、先ほどの資料四に戻りまして、個々のプロジェクトの事業の概要、また実施・運営主体、そして資金、こうしたところを、この黄色とか緑とか青のマーク、これをいつ赤に変えていくのか、この計画、すなわち工程表をできるだけ早期に策定をする必要があると考えます。これについては、先ほど申し上げました四月二十二日、本委員会での政府からの答弁で、構想化の具体化の段階においてもスピード感を持ってしっかりと取り組んでいくとの答弁もあるので、是非このとおり、個々のプロジェクトの促進をお願いをしたいと思います。
　ここで質問させていただきます。
　このそれぞれのプロジェクトについて、どのような仕組みで具体的な中身やスケジュールなどの検討を進めていくのでしょうか。また、運営主体について、地元自治体は国によるリードを大変に大きく期待をしております。これについてもどのように決めていくのか、答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　イノベーション・コースト構想につきましては、その具体化に向けた進捗状況を共有し、構想の実現に向けた方策についてしっかりと議論を行うため、高木原子力災害現地対策本部長を座長とし、福島県知事、関係市町村の首長及び有識者を委員といたしますイノベーション・コースト構想推進会議を設置しております。本年六月の同会議におきましては、二〇二〇年を当面の目標として各プロジェクトの概要と目指すべきスケジュール実現に向けた課題を整理したところでございまして、また直近の会合におきましてもそのフォローアップを行っているという、そういう状況にございます。
　こういった作業の中で、二十八年度概算要求におきましては、今御質問のございましたロボットテストフィールドやロボット技術等の共同研究施設の整備、イノベーション・コースト構想の重点分野を対象とした実用化開発などにつきまして事項要求を行っているところでございます。
　今後、こういった予算につきまして確保をされるということになってまいりますと、このプロジェクトの実現に向けました個々の具体的な課題等についてしっかりとした実務的な検討を行っていくということになってまいりまして、その中でプロジェクトごとの詳細について具体化を図ってまいりたいと考えております。この検討につきましては、国と県がしっかりと協力をしながら進めていくということでございまして、この検討状況につきましては、先ほどの推進会議にも報告をし、推進会議におきまして全体の進捗をしっかりと確認していきたいと考えております。
　また、運営主体についてでございますけれども、これまでも、整備を行います各拠点の特性を踏まえながらプロジェクトごとに関係者間の役割分担を決めてきているわけでございます。例えば、既に、今御指摘のございました廃炉ロボットの屋内実証拠点などにつきましては国の関係機関が運営主体になっておるわけでございますけれども、それ以外の、今後その運営主体を決めていくものについても適切に決めていくという考え方で立っておりまして、また、この運営主体がどのような形態を取ります場合においても、国として果たすべき役割というものをしっかりと様々な形で果たしていくというのは当然のことかと考えております。
　引き続き、イノベーション・コースト構想全体の推進に向けまして、県あるいは地元自治体と一体となって全力で取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○新妻秀規君　予算の確定次第、具体的に細部を詰めていく、中身を詰めていくということだと理解をいたしました。早期の事業化に向けて、予算の確定のときにはもたつかずに迅速に対応できるよう準備を進めてほしいと思います。また、運営主体についても、これまでの政府の答弁、国が前面に立つという、そういう御答弁もいただいていますので、是非ともそういう姿勢が見えるようなそういう形にしていただきたいと思いますが、この二つの点についていかがでしょうか。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問と重なる部分もございますけれども、いずれにしましても、このイノベーション・コースト構想、これはもう、新たな技術や産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を進め、地域の再生の実現を目指す極めて重要な、福島浜通りを中心とする地域復興のためのプロジェクトでございます。
　そのためにも、予算確定後の具体的な検討も含めまして、構想全体の実現に向け引き続き、先ほど申し上げたような形も踏まえながら、県や地元の自治体と一体となって全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○新妻秀規君　スケジュールの加速に向けて、是非ともお取組をいただきたいと思います。
　次に、ロボットテストフィールド及びロボットの需要創出についてお伺いをしたいと思います。
　早期に事業化を目指すプロジェクトの中には、ロボット開発のための国際産学官共同研究室、またロボットテストフィールドがございます。
　若松復興副大臣は、ロボットテストフィールドがロボットの国際標準化の拠点になれるかどうかが大きな使命と答弁をいたしました。廃炉ロボットや災害対応ロボットなど、地域課題の解決に役立つロボットの要素技術を開発をし、やがては国際標準化の拠点に成長していく使命を担うのがこの共同研究室、そしてロボットテストフィールドだと理解をしております。
　しかし、この成果を出すためには経験を蓄積をする必要があります。そのためには、ロボット、そしてその試験場であるロボットテストフィールドの需要を掘り起こして、またつくり出さなくてはいけません。十二月八日の衆議院復興特閉中審査では、赤羽一嘉議員が消防や自衛隊を例に災害対応ロボットの官需に言及をいたしました。また、民間での需要もあるでしょう。
　経験を蓄積していくために、需要を掘り起こし、つくり出していく努力が求められると思いますが、この完成品である災害対応ロボット、そして試験場であるロボットテストフィールドの需要の掘り起こし、創出について、政府としてどのように取り組んでいくのか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　災害対応は、委員御指摘のとおり、国や地方公共団体が主体になって行うものでございますので、それに係るロボットにつきましても、こうした公的主体による利用を念頭に置くことが必要であるということは言うまでもございません。
　このような観点から、経済産業省といたしましては、福島県と協力をし、そして関係省庁及び自治体と情報共有を図りながら、官公庁及び県を始めとした自治体レベルでの災害ロボットの利用の在り方について検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
　ロボットテストフィールドにつきましては、平成二十八年度の概算要求に整備費等の補助を盛り込んでいるところでございます。このロボットテストフィールドにおいては、災害対応ロボットの開発やその操縦者の訓練の場として活用することも可能であると、このように考えてございます。
　今後、必要な予算の確保に努めまして、予算が確定をいたしました暁には、災害対応の観点も含めて、実務的、具体的な検討を速やかに進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○新妻秀規君　是非とも、予算確定と同時にもうトップスピードに乗れるように準備を進めておいていただきたいと思います。
　次に、スマート・エコパークについてお尋ねをします。資料六を御覧ください。
　早期に事業化を目指すプロジェクトには、この資料六のスマート・エコパークもございます。これは、浜通り地域を中心に環境・リサイクル産業の集積を図り、今後の持続可能な社会づくりを先導する地域を目指す取組だと、このように理解をしてございます。リサイクル産業の例としては、この上の吹き出しにあるとおり、炭素繊維の再資源化、太陽光設備・バッテリーの再資源化、また石炭灰混合材料の製造、そして小型家電リサイクル事業、こんなものがあると理解をしてございます。
　このプロジェクトも、この浜通りを中心とする地域の持続的発展のために事業性を確保しなければいけません。民間企業が主体のこのプロジェクトですが、政府としてどのように事業性確保を支援をしていくのか、またスケジュールの促進はどのように図っていくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　スマート・エコパークが狙いとしております地域のリサイクル産業振興につきましては、地域の強みや県の産業政策等も踏まえて、県のイニシアチブの下で総合的に考えていく必要がございます。
　福島県におきましては、本年八月に県が事務局となってふくしま環境・リサイクル関連産業研究会を立ち上げ、民間企業主体の持続性あるリサイクルビジネスを生み出していくべく取組を進めているところでございます。国といたしましても、研究会に参画をするとともに、事業性確保等の観点から事業化可能性調査も実施するなど、検討のスピードアップに向けた支援を積極的に行っております。
　こうした中で、先端的な炭素繊維のリサイクル事業や地域の特性を生かした石炭灰のリサイクル事業で、浜通りでの立地計画を具体的に進める企業も出てきております。現在実施中の調査でも研究会の会員企業から新たな事業提案も寄せられており、今後、マッチング会等を通じて具体化を進めていく予定でおります。また、平成二十八年度概算要求では、更なる取組の推進に資する実現可能性調査、研究開発及び実用化開発や実証等の要求も盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、提案事業の採算性確認や関係者との調整がスピード感を持って進められ、地域に根差した持続性あるリサイクル事業が早期に実現できるよう、国としても必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○新妻秀規君　是非とも、この復興に資するリサイクル事業、これが根付くようなそういう取組、そういう支援をお願いをしたいと思います。
　最後に、浜通り地域での介護人材の不足についてお尋ねをします。資料七を御覧ください。
　被災地では、皆さん御存じのとおり、様々な職種で人不足が生じているわけでございまして、先ほど増子先生にも触れていただきました。この資料七は介護関連職種の有効求人倍率なんですけれども、全国が二・八二、直近の十月です、福島県が三・一一。では、平はどうかというと四・二二、相双ハローワークは四・四九、こういう高い求人倍率となっております。
　厚労省にお尋ねします。
　私も現地から悲鳴の声を聞いております。この介護人材不足の状況をどう是正していくのか、お取組について御答弁をお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　浜通り地域におきます介護人材の確保についてお答え申し上げます。
　昨年度創設いたしました被災地における福祉・介護人材確保事業によりまして、相双地域等の介護事業所への県外からの就職を促進するため、当該地域に一定期間従事した場合に返還が免除となる奨学金の貸与、住まいの確保を支援しております。また、今年度からは地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして介護従事者の確保を推進することといたしまして、具体的には、地域住民に対して介護の仕事の理解を深めていただく、あるいは介護現場から離れている潜在介護福祉士の再就業を促進するなど、福島県が地域の実情に応じて行う多様な取組を支援しております。
　議員御指摘のとおり、浜通り地域におきます介護分野の有効求人倍率がいまだ全国の値を大きく上回っているなど、介護人材の不足が顕著であることを認識しておりまして、今後とも、このような取組を着実に実施いたしまして、浜通り地域における介護人材の確保対策に全力で取り組んでまいります。
○新妻秀規君　あらゆる知恵と力を尽くして、是非とも解消をお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増子輝彦君及び二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君及び大沼みずほさんが選任されました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　十一月十三日、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」を安全に運転する資質を有していないとして、別の運営組織を特定するよう求める勧告を文科大臣に発出いたしました。田中委員長は、事の重大性にも鑑み、文科大臣に直接この勧告を手渡そうとされましたが、当初、文科省は事務方が受け取る対応をしようとしたということを報道で知りました。田中委員長の強い意向で大臣に直接手渡されたということは、勧告の重みを文科大臣と文科省に理解していただく上で重要だったと私も思います。
　この勧告では、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること。」とあります。これは、原子力規制委員会としては原子力研究開発機構には「もんじゅ」を安全に運転する技術的能力がないと評価しており、文科省にそのことを理解するよう求めているということだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　原子力規制委員会は、「もんじゅ」の保守管理の不備に関わる種々のこれまでの問題を踏まえまして、原子力研究開発機構が「もんじゅ」の出力運転を安全に行う主体として必要な資質を有していないと考えるに至ったものであります。
○田村智子君　それは、出力運転を行う上で技術的な能力を有していないという判断だということでよろしいですね。
○政府参考人（田中俊一君）　技術的能力という言葉の範囲をどこまで指すかということですけれども、必要な資質として私どもが考えておりますのは、組織風土とか、様々な専門的能力だけに限ったものではなくて非常に幅広いものでありまして、それを総合的に勘案して判断したものでございます。
○田村智子君　この勧告の文書には機構の評価についても書かれていまして、原子炉を起動していない段階ですら保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していない者が、出力運転の段階においてこれを適正かつ確実に行うことができるとは考えられないという厳しい指摘がされているところです。
　この勧告の文書、その評価の部分で、「もんじゅ」は、高速増殖炉であることに伴う固有のリスクを有するとともに、そのリスクも軽視することはできない。すなわち、「もんじゅ」は、電力事業者が設置し運転している軽水炉に比べ安全確保上の難度が勝るとも劣らないのであり、機構がこれにふさわしい安全確保能力を持つとは考えられないと、こういう評価もされています。
　私も文科委員会で取り上げてまいりましたが、運転していない状態でも保安規定に基づく機器の保守点検ができていないわけですね。点検と点検の間の期間ですね、これを勝手に延ばしたりとか、ナトリウム漏れを監視するカメラが壊れていても交換しないとか、もう規制委員会が検査を行うたびに保守管理の不備が見付かって保安措置命令が出されるという事態なんです。このような機構が出力運転の能力を持たないと評価されるのは当然ですけれども、運転していない今でも安全上のリスクがあるのではないかということを私は危惧をしております。
　勧告では半年間という猶予期間を文科省に与えていますが、安全上のリスクを考えますと、この半年という期間も長いのではないかと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　安全確保の観点からはスピード感を持って対応することが必要でありますが、文科大臣にしっかりと検討していただきたいと考えることから、総合的に勘案して、勧告に対する報告の期限としてはおおむね半年をめどとしたものでございます。
　なお、現時点では「もんじゅ」は冷温停止中でありますので、直ちに周辺公衆に重大な影響を及ぼすような状況にあるというふうには認識しておりません。
○田村智子君　差し迫った危機があるわけではないということもあって半年ということなんだということだと思いますけれども、これ、おおむね半年だからということで、十一月に出された勧告への対応がずるずると引き延ばされていく、何か夏なんということが聞こえてきたりもするんですね。でも、十一月で半年後というのは五月の半ばぐらいということなんですよ。そうすると、ずるずると引き延ばされていくようなことは許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　勧告は二つの点から成っておりまして、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定することということ、それから、そういった者を特定することが困難であれば、「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直していただきたいと、この二つから成っておりますので、そういう意味では先生の御指摘とはちょっと、きちっと踏まえていると思います。
○田村智子君　引き延ばされることはないということだという御答弁だったと思います。
　原子炉等規制法では、設置許可の要件として、「発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」ということを定めています。また、同法では、原子力規制委員会は、保安規定に基づく保安措置がなされていない又は保安措置命令を履行していない状況の場合、設置許可を取り消すことができるともあります。
　実は、この機構に対しては、保安措置命令が何度も出されました。そして機構の側からは、この保安措置命令に対する措置は完了したという報告が上がる。ところが、その報告に基づく検査を規制委員会が行うと、実際にはやったという点検が行われていないということもまた発覚するということが繰り返されてきているわけです。保安措置命令を守ることができていない、実質的に違反している状態がこれ続いてきているということなんですね。とすれば、これはもう機構に対して設置許可の取消しということもあり得た。
　今回の判断では、設置許可の取消しということにはならなかったのはなぜかも御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会は、事業者に対して一定の要件に該当するときは設置許可の取消し等ができるとされていますが、現時点においては、原子力規制委員会として、原子炉等規制法に基づく設置許可の取消しを行う必要があるとは考えておりません。
○田村智子君　その理由をお示しいただければと。あるいは、その認可の取消しということを全く否定しているわけではないけれど、今の段階ではそこまでの判断ではなかったというようなことを記者会見の中では田中委員長は述べられていますけれども、今回は設置許可の取消しという判断をしなかった、その理由を端的にお示しいただけたらというふうに思います。
○政府参考人（田中俊一君）　先ほどの繰り返しになるところもありますけれども、現在「もんじゅ」は冷温停止中でありますので、差し迫った、そういった冷温停止中の原子力施設を保守管理していく、安全を保っていくという点において、幾つかの不備はありますけれども、すぐに設置許可を取り消すような状況ではないという私どもの判断でございます。
○田村智子君　これは、設置許可を取り消すと、じゃ、「もんじゅ」をどこが見るんだということにもなってしまうという事情もあってのことだとはというふうに思います。
　あえてこういう質問をしたのは、それぐらい「もんじゅ」と機構というのは、非常にもう法令違反と言えるような状態にあって、設置許可の取消しが行われてもおかしくないような、それほどの不備をこれまでも繰り返してきたということを指摘するためにあえてちょっとお聞きをいたしました。
　それで、私はそういう危機感を果たして文科省が持っているのかということを非常に危惧していまして、これまで文科省は機構の組織改革というのを何度も行ってきていると。原子炉の運転を経験している人を民間企業から入れたり、トップを民間から迎えたり、この前の通常国会では法律まで通して機構の組織改革というのを行っているわけです。今回の改革を受けても、核燃料サイクルは国のエネルギー政策だからというような発言が文科大臣から繰り返されていて、何か核燃料サイクルの研究主体である機構の形を変えるような対応をするんじゃなかろうかという危惧さえ感じるわけです。
　例えば、解体的出直しという言葉で対応したにしろ、看板を書き換えるだけの機構の組織改革という対応では、勧告が言う、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者と、こういうことにはならないというふうに私は受け止めています。機構にルーツを持たない全く別の運営組織を求めているということでよろしいですか。
○政府参考人（田中俊一君）　組織改編ということですけれども、原子力規制委員会としては、機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を求めております。それを特定していただくことを求めておりまして、そういう意味で、先生がおっしゃるように、ルーツがあるかないかというところまでは私どもは、そのことを明確に何か申し上げているわけではございません。
○田村智子君　じゃ、もう一度聞き方を変えましょう。機構とは、機構の改革ではなくて、全く別の組織ということで求めているということでよろしいですね。
○政府参考人（田中俊一君）　機構の改革ということで、従来のような改革でいいというふうには判断しておりませんけれども、それは文科大臣からの回答を待って私どもとして検討していきたいと思います。
○田村智子君　文科大臣が改革という提案を出したときに、それを認めるかどうかというのは規制委員会の今後の判断ということだと思いますが、勧告の中ではもう機構は駄目ということを繰り返し述べられているというふうに理解をいたします。
　「もんじゅ」と同様のナトリウム冷却による原子炉の運転、これを研究している組織というのは、民間を視野に入れてもこれ機構以外には現実問題としてないわけです。そうすると、半年後に文部科学省が機構に代わる者を特定するというのは客観的に言って極めて困難と言わざるを得ません。
　ナトリウム冷却というその装置、それから高速増殖炉という安全上のリスク、こういうことを考えると、出力運転する能力を有する者がない場合、「もんじゅ」は廃炉という選択肢があり得るのではないかと考えます。
　衆議院の審議では「もんじゅ」の廃炉まで求めているわけではないという答弁があったのですけれども、今後の選択肢として「もんじゅ」の廃炉ということが排除されるものではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　勧告の第二項におけるリスク低減の方法の選択肢についてはいろいろあり得ると思います。
　ただし、勧告では具体的な方法は限定しておりません。施設を廃止するか否かも含めて、勧告への対応については文部科学省の責任において検討されるべきものと考えております。
○田村智子君　更問いで申し訳ありませんが、様々なことがあり得るでしょうと。その中で、廃炉ということが排除されるものではないということでよろしいですね。廃炉が排除される、廃炉ということはあり得ないということではないと、選択肢の中にあり得るということでよろしいですね。
○政府参考人（田中俊一君）　選択肢はいろいろあり得るということは、廃炉も含まれるかと思います。
○田村智子君　規制委員会はそういうことを判断する立場にないので大変慎重な御答弁でしたけれども、排除されるものではないという御答弁だというふうに理解をいたします。
　そうすると、もう一つお聞きをしたいのは、これ仮に、私はまずあり得ないと思うんですけど、仮に「もんじゅ」を機構に代わる者が稼働を目指すんだというふうになった場合、一旦これは機構が廃炉の届出を行って、そして新たな者が改めて設置申請を行う、あるいは、新たな者が「もんじゅ」の譲受けの申請を行って、また新規の設置申請に対する審査が行われる、いずれにしても新規の設置申請としての審査が行われるということしか道はないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中俊一君）　まず、「もんじゅ」の扱いにつきましては、まずは勧告に対する文部科学省における検討を踏まえて、今後の対応を検討すべきものと考えております。
　なお、原子炉規制法では、原子炉を譲り受けようとする者は原子力規制委員会の許可を受けなければならず、その許可の基準は、原子炉の設置を許可する場合の基準を準用することとされております。
○田村智子君　新たな設置申請になって、またそれに対する評価を行うということになるんですね。そうすると、これ、「もんじゅ」にしがみつこうとすると、いずれにしても大変な時間と労力、こんなの何年掛かるか分からないですよ、これが繰り返されることになります。
　客観的に見れば、もはや「もんじゅ」を運転できるような組織というのはこれあり得ない、私はもうこれは廃炉しかあり得ない、機構には、その廃炉までの間、今までのやり方を改めて安全に管理するという努力を、もう徹すると、それ以外に道はないんだということを、また今後も文科委員会などで質問していきたいと思います。
　質問を終わります。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
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○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　本日は、私、福島に住んでおりますので、福島県のことについてお伺いしたいなと思います。
　新大臣になられまして、大臣が替わるたびに思うんですけれども、次はどういうふうに変わっていくのか、あるいは加速するのか、スピードは停滞するのか、また新たな展開が起こるのか、期待するところと不安なところとたくさんございます。
　そこで、今回、新大臣にお伺いしたいんですけれども、福島県の復興のステージについてはどういうふうに認識されているのか、また、新大臣として大きな目標はどのようなものを持っていらっしゃるのか。私が大臣になってこう変わるんだというふうな、何か大きな目標的なものをお伺いしたいなと思います。また、何を優先的に取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　着任以降、何度も福島を訪問させていただきました。市町村によって、置かれた状況、それに応じた多様な課題がありまして、残念ながら十年以内の復興完了は難しい状況だというふうに考えております。他方、九月には楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しているとも認識をさせていただいております。
　特に、福島ではまだ多くの方が避難されておりまして、被災者の心と体の健康への支援、あるいはまた住宅再建にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、福島の復興を進めるに当たって、観光、新産業の振興、あるいはイノベーション・コーストも含めてでありますけれども、廃炉技術というのを、世界への発信、これはもう是非福島にその知見というものを集積していって、これからの日本の、あるいはまた海外の廃炉をしっかりとやっていくその拠点になるべく、福島をそうした地域にしたいというふうに思っております。
　また、先ほど来話もございましたけれども、こうしたことを通じて地方創生の先導モデルというものを目指していくべきだと、そのように考えているところでございます。
○山口和之君　また、副大臣にこの度、若松先生がなられて、ついこの前までこちらで一緒に質問していた仲間だと思っております。その方が副大臣として任命されたということで、是非副大臣にも、何を重点的に取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（若松謙維君）　この度、復興副大臣を拝命いたしました若松謙維でございます。
　櫻井委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。また、山口委員におかれましては、福島駅、また郡山駅でちょくちょくお会いいたします。日頃から福島復興のために御尽力、本当に心から感謝申し上げる次第でございます。
　震災以降、福島県民はそれぞれ異なる状況にございまして、大変苦労されているという、恐らく共通の認識だと思います。私といたしましては、分断されている福島県民の思いを結集すること、これが必要であると認識しております。そのためには、被災者の皆様が今後の生活に希望を持ち、明るい将来像に向けて団結をして復興を目指すと、そのような環境をつくっていく、これを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
　また、帰還環境の整備を進めるとともに、引き続き個々人の不安に対応すると、そういう意味では、正確で分かりやすい情報に基づき、放射線に対するリスクコミュニケーション、これをしっかりと進めていくことが重要と考えております。
　さらに、私自身が現場に入って、直接復興に取り組む皆様の声を直接伺うことも重要と認識しておりまして、今、二か月たちましたけれども、六割ぐらい今福島で様々な形で関係をさせていただいております。例えば、八日でございますが、常磐線の試験除染の現場にお伺いさせていただきまして、着任してからも積極的に復興の取組の現場を訪問するように心掛けているところでございます。
　引き続き、地元の皆様の声をしっかりと聞きながら、現場課題解決型の取組も進めて、復興を加速化してまいる決意でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○山口和之君　福島県民が本気で活動できるようにバックアップを是非お願いしたいと思いますが、大臣の発言の中で観光の話がありました。復興推進委員会の中でも東北の観光振興に力を入れるとの発言をおっしゃっていたということを聞いておりますけれども、福島県の観光振興について具体的にどのように考えているのか。また、オリパラ推進本部の会合で、オリパラ大会の開催が復興の後押しになるような取組を推進したいという旨の発言があったとお聞きしておりますが、具体的にそういうことが可能なのか、できるのか、どういうふうにしたいのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　今も山口委員から御指摘いただきましたけれども、復興推進委員会、これは十一月十一日に開催されました。その場で私から、是非東北の観光について力を入れたいという話をさせていただきました。まさにインバウンド二千万人時代でございます。また、人口が減る中で交流人口を取り込むというのはどの自治体も躍起になっているわけでありますけれども、残念ながらまだ東北にはその波が来ていないというようなことでございまして、私は若干時期尚早かとも思いましたが、知事さんを始め多くの委員の方から今から観光について力を入れていくことは時宜を得ているという言葉をいただきまして、是非観光に力を入れていきたいというふうに思っております。
　これから具体的な方策等については相談をさせていただく予定になっておりますけれども、まず大事なことは、今、風評被害というものがこれございます。私、一昨日も一Ｆへ入ってきましたけれども、汚染水対策などもしっかりやっているというふうに実は実感いたしました。しっかりとそういった風評被害がまずなくすということが大事だと思いますし、また、先般、知事会議もございまして、そこで、各県あるいはまた市町村が持っているいろんなツール、何々便りといったものもあろうかと思いますが、そうしたものに正確な情報を載せていただいて、そういう風評被害をなくしていただきたいということ、あるいはまた教育旅行などもまだ全く戻っていないと言っていい状況かというふうに思いますので、こうしたこともお願いをさせていただいたところでございます。
　具体的な取組についてはこれからでありますけれども、東北の観光というものに力を入れていきたいと思っております。
　また、オリパラの話もいただきました。
　そのオリパラがまさに福島復興の後押しになるようにということだというふうに思います。被災地での聖火リレー、あるいはまた一部競技の福島での、あるいはまた被災地での開催、そしてまた事前キャンプ等におきましても是非被災地でそうしたことを行っていただいて、まさに復興の後押しになるようなオリパラにしていきたいと、そのようなこと、今オリパラ担当大臣ともそんなような話もさせていただいているところでございます。
○山口和之君　福島県は同じことをしていても、それは先に進むということは非常に難しい環境にあります。是非これを進めていただきたいなと思います。
　大臣が事務局長を務める自民党議連の提言には原発の再稼働が国家的急務とありますけれども、その認識は今も変わらないのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　二十六年四月十一日に閣議決定されましたエネルギー基本計画、これには、いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進めるということにしております。政府としてはこの方針に従って対応しているものと承知をいたしております。
　いずれにしても、地元の方々の声を尊重しつつ対応していくことが重要だと、そのように考えているところでございます。
○山口和之君　福島県の復興ビジョンの中に、基本理念ですけれども、「今回の原子力災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては、「脱原発」という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す。そして、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省資源、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生が図られた社会づくりを進める。」とあります。また一方で、再生可能エネルギーの先駆けの地アクションプランとしまして、再生可能エネルギーを二〇四〇年までに一〇〇％にしていくということを福島県はうたっております。脱原発の道を選んで再生エネルギーの先駆けの地という志を持って福島県の復興の原点としております。日本が脱原発に進むために福島が先駆けの地になろうということだと私は認識しております。
　再稼働が国家的急務と考えるとなると、ベクトルがちょっと違くなってしまうので、寄り添うことも難しいのではないかと思います。是非、この辺のこともしっかりと検討していただきたいと思います。
　一言だけいただけますでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　いずれにしても、地元の方々の声を尊重していくことが重要だというふうに考えております。
○山口和之君　どうもありがとうございました。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
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○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今月の二日、十二月二日でありますが、別の委員会であったんですけれども、福島の第一原発の方へ視察に行ってまいりました。本当に事故のひどさを改めて見まして、一日も早く廃炉を進めていくということ、そしてまた除染活動を行っていくということの必要性を改めて実感をいたしました。
　その中で、福島第一原発の汚染水対策についてまずお伺いをいたします。
　今年九月に、サブドレーンによる地下水のくみ上げで今後の汚染水の発生を抑制する対策が取られるなどしておりますけれども、一方で、既に生じた汚染水については、現在でも敷地内に約千基のタンクが貯蔵されております。ＡＬＰＳで浄化しようとしているものの、トリチウムだけは残るということであります。このトリチウムが残ったＡＬＰＳの処理水について、今後どのように対処していくのか、まずはお伺いしたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま御指摘のありましたトリチウムの問題でございますが、福島第一原発におきましては、ＡＬＰＳを始めとする多核種除去設備ですね、これによって浄化後も残るトリチウムの取扱いが課題となっておりますが、このトリチウム水の処理方法については、国の汚染水処理対策委員会の下にトリチウム水タスクフォースを設置しておりまして、様々な選択肢について検討を進めている段階でございます。このタスクフォースについては、平成二十五年十二月から十三回にわたって検討を進めておりまして、また、このトリチウムの分離技術についても、国の補助事業により検証を行っているところでございます。
　今後は、様々な選択肢について、技術的成立性、処理期間、また施設規模等を整理することとしておりまして、こうした取組を通じて今後の社会的合意形成の基盤を整えてまいりたい、このように考えております。
○東徹君　タスクフォースを設置して十三回検討されているということでありますが、全くこれ先が見えない、今の答弁だと先が見えないというふうにも思えます。是非いついつまでに方針を決めようという、そういうことはないんでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　今年の六月に中長期のロードマップを改訂いたしまして、そこにおきまして、汚染源を取り除くと、こういった項目の中で、この処理した水について、トリチウム分離技術の検証など、国内外の英知を結集し、二〇一六年度上半期までにその長期的取扱いの決定に向けた準備を開始すると、こういう方向で行っております。
　ただ、委員も視察をされましたけれども、これまで、この汚染水の問題、例えば先ほど御指摘のありましたサブドレーン、また昨年は地下水バイパス、これらがいわゆる海洋放出をさせていただきました。それによって、山側からの地下水が、当時四百トンであったのが、今百五十トン前後にまでこの地下水流入がブレーキを掛けているという状況でございます。
　しかしながら、この海洋放出にも、漁協の関係者の方々、風評被害を大変気にしておられますので、様々な形で情報開示をしながら丁寧にやってまいりました。そういった意味では、これＩＡＥＡの報告書でも指摘をいただいておりますけれども、そのステークホルダー、いわゆる当事者としっかりと議論をしてもらいたいという、こういう指摘もございます。
　このトリチウム水につきましては、先ほど申し上げたタスクフォースで検討をしておりますけれども、方針を決めたからといってすぐにできるというものではございませんし、またこれは、方法は、海洋に放出するだけではなくて、いわゆる蒸発をさせて空気中に放出をするという方法もございますし、又は地中に埋めるという方法もございます。
　そういったことを今検討している段階でございますので、まずは先ほど申し上げた中長期ロードマップに沿って、一六年度の上半期までにその長期的取扱いの決定に向けた準備を開始したいと、このように考えております。
○東徹君　続きまして、福島第一原発と子供の甲状腺がんとの関係についてお伺いいたします。
　今年十月に岡山大学大学院の津田教授が、福島の子供の甲状腺がんの発症率は二十倍から五十倍であるという論文を発表しました。この点、昨年、平成二十六年十二月の専門家会議の中間取りまとめですが、ここでは、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないというふうに述べられております。
　津田教授の発表を踏まえても、この中間取りまとめの見解を採用されるのか、そして、これは一種の風評被害と言えなくもありませんが、原発事故と子供の甲状腺がんの発生増加に因果関係があるとする見解に対してどのように対処するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　津田教授が国際学術誌に御指摘の論文を発表したことは承知をしております。環境省が開催いたしました議員御指摘の専門家会議では、先行検査で発見された甲状腺がんについて、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないとの見解が示されているところでございます。
　なお、この専門家会議第八回目を平成二十六年七月十六日に開催しておりますが、この専門家会議では、津田教授始め数人の参考人からの御意見を伺っておりまして、その上で昨年十二月に中間取りまとめが行われたところでございます。
　環境省といたしましては、こういった専門家の御意見を踏まえ、また、引き続き甲状腺検査の動向を注視してまいりたいと考えております。
○東徹君　ちょっと非常に、そういう答弁で本当にこれ、福島大丈夫なのかなというふうに心配するんですね。そういうことに対して、きちっと風評被害が起こらないようにやっぱり理解を求めていくとか、何かそういうことの対応というのは考えられないんでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　風評被害対策も含めまして、福島県民の皆様には健康に関する不安があるということは十分承知をしております。
　そういったことで、不安対策といたしまして、リスコミ事業などにも力を入れているところでございます。何分にも、正しい情報を発信し、また住民の不安対策にも注力をしていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○東徹君　福島の復興ということで、この問題も非常に大事だというふうに考えますので、ただ単に不安をあおることのないように是非しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、被災者住宅再建支援対策給付基金についてお伺いをいたします。
　現在、この基金を使いまして、消費税が増税されたことによって、東日本大震災で被災された方が住宅を再取得する際の取得の増加を緩和するため、一人当たり九十万円を上限で給付する事業を行っております。
　この基金は、平成二十五年度に二百五十億円を使って設置されておるわけですけれども、平成二十六年度では十億七千二百万円の給付にとどまっております。今年度、平成二十七年におきましても百二十五億円の給付が見込んでおりますけれども、十一月末時点では三十四億五千万円程度というのが現状であります。住宅を再取得するに当たっての大事な施策であるというふうには思いますけれども、非常に今進んでいないというのが現状としてあります。
　その一方で、平成二十六年度の本事業の支出でありますけれども、給付に充てる事業費で十億七千二百万円というところですけれども、管理費が非常にこれ高くなっておりまして、管理費が七億円掛かっておるんですね。十億七千二百万円の事業費に対して、給付することに対して、管理費が七億円も掛けて事業をやっているということであります。
　この事業の給付事務はこれは電通が行っておるわけでありますけれども、その内訳、これ資料を付けさせていただいておりますが、資料の方を見ていただいて、六ページ目ですかね、裏表になっておりますけれども、五ページ、五ページの方には内訳も書いておりますが、仙台にある審査ルームの人件費を含む郵送受付、郵送受付に二億一千九百万円、そして、東京の事務局だけの人件費で一億五千二百万円、システム関係費が八千三百万円、審査ルームや東京事務局以外の事務の委託に関する経費として事業管理費で五千四百万円、コールセンター費用として五千三百万円、東京の事務局の維持費など事務所維持費四千四百万円となっておりまして、非常に高額な経費になっておるわけですけれども。
　二十六年度の給付対象者が一年間で千七百四十六名しかいないわけですね。説明会も十二回しか行っていないわけでして、管理費が七億円というのはこれは一体どういうことなのかなと思うんですが、このまず理由についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　御指摘のとおり、住まいの復興給付金の管理費につきましては、平成二十六年度で七億円程度となっているところでございます。
　この管理費につきましては、申請書類を審査するための事務所、機器、人員確保等の体制の構築をするということ、あるいはまた、申請情報の管理のためのシステムの保守、被災者からの電話相談に応じるためのコールセンターの運営などのために必要な経費だというふうに考えておりますけれども、給付件数千七百四十六件に対して過大ではないかというお話もございました。制度開始当初においては申請件数が少なくて、一件当たりでは管理費は大きなものとなっておりますけれども、申請件数にかかわらず、事務所の借り上げ費、あるいは機器のリース代、システムの保守費など、一定の固定費を要するという事情があることは御理解いただきたいというふうに思います。
　今後、高台の宅地造成が順次完成していくことに伴い、二十七年度は申請件数が急速に増加もいたしておりまして、今後、一件当たりの管理費は低下していくものと考えております。
　いずれにいたしましても、制度発足当初から、被災者の方々に丁寧に対応するためには当初から十分な体制を確保する必要があり、必要な経費であったと考えておりますが、御指摘を踏まえて、管理費につきましては引き続きしっかりチェックしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○東徹君　大臣、チェックしていく必要があるというふうに今お答えになられましたけれども、しっかりこれ精査されるおつもりありますでしょうか。もう一度ちょっと御答弁をお願いします。
○国務大臣（高木毅君）　無駄のないようにしっかりとチェックをしてまいりたいと存じます。
○東徹君　七億円の管理費というのはちょっと考えられないなと思うんですね。これ、一般財団法人住宅金融普及協会の方と電通とで支払関係をやっておるわけですけれども、電通に任せている割には非常に高いなというふうに思いますので、しっかりとそこは精査をしていただきたいと思います。
　その中で、執行状況が読めないという理由で二百五十億円もの多額の税金を使って基金をつくっておるけれども、なかなか低調ということで、これから高台に移転も進めばまた更に進んでいくということでありますけれども、やはりこれ見直していって、余剰金については一旦国庫に返納するということも考える必要があるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（高木毅君）　基金の額二百五十億円、三万五千件程度の申請を想定した額でございまして、適正な規模であるというふうには考えておりますけれども、今後、執行状況を見ながら基金の積み増しや国庫への返還を検討してまいりたいと、そのように考えております。
○東徹君　時間がなくなってきましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金というのがあります。この基金に基づいて津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業が行われておりますけれども、これ資料二によりますと、この基金設置法人、一般社団法人地域デザインオフィス、事務局がみずほ情報総研株式会社となっております。
　このみずほ情報総研、別の事業で事務局として、テクノ・ラボ社による補助金の不正取得事案が関わっておりまして、この不正取得でされた五億円について既に返還されたのかどうか、返還されていない場合はみずほ情報総研はどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますけれども、残念ながら、昨日時点におきましても、この補助金の返還は確認されておりません。
　五月に補助金の返還を求めることをやっておりまして、テクノ・ラボ社からは五月の二十五日付けで当該返還に応じる旨の意向が文書でなされております。したがって、その後、六月以降、事務局でございますみずほ情報総研の方から毎月にわたりまして代表者本人の自宅及び会社宛てに文書で督促しておりますが、残念ながら今申し上げましたように返還は確認されておりません。
○東徹君　別の事業でありますけれども、不正取得を見抜けなかったこのみずほ情報総研、そういうところがこの事務局をやっているというのもいかがなものかと思いますので、是非その点も今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石上俊雄君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　震災から今日で四年九か月となっております。被災地を回りましてお話を聞いておりますと、希望の声を聞く一方で、今後の不安の声も多く聞くわけでございますけれども、その中から今日はまず一つ御質問したいというふうに思います。
　それは、脳梗塞などにより要介護認定者、要支援認定者となっている方々の維持期の脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーションについてですけれども、これは医療保険で主に病院で受けているわけですが、この制度についてはひとまず平成二十八年三月三十一日までとなっています。
　まず、これは決定事項なのかということを確認したいということと、もしこの制度が打ち切られた場合に、介護保険でリハビリを受けるわけですけれども、特に被災地においては通所リハビリ施設が十分に確保できるか分からないところがありまして、不安の声が上がっております。制度の延長をすることができないのか、この点についてお聞きします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　リハビリテーションにつきましては、医療と介護の役割分担を勘案して、主として急性期、回復期を医療保険、維持期を主に介護保険の対象とするよう、これまでの見直しを図ってまいりました。
　被災地におけるリハビリを確保することは我々も大事だというふうに認識してございますけれども、状態の安定した要介護被保険者の維持期のリハビリにつきましては介護保険へ移行するということで、御指摘のように、全国ルールとして現在では二十七年度までの経過措置ということでございます。
　この円滑な移行が図れるような体制整備に取り組むとともに、医学的に見て状態の改善が期待できるような場合には医療保険のリハビリテーションを継続できるようにきめ細かな配慮を行っておりますけれども、二十八年度以降、この具体的な取扱いについては、こうした観点を含め、現在、中央社会保険医療協議会、中医協において検討を行っているところでございまして、今後とも様々な御意見を伺いながら丁寧に検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。