Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　消費者行政一元化に向けた検討に際しましては、今お話があったアメリカ、またフランス、韓国、そして北欧諸国等、主要な先進国の取り組み、法制度についてこれまでしっかり調査したり、比較し検討してきたところであります。
　そんな中で、消費者庁関連三法案というのは、日本の国の行政の中で消費者や生活者が主役になるにはどうしたらいいかということを最優先に考えた折に、ここで何度も申し上げてきましたけれども、明治以来の産業優先の発想から、または縦割り行政になってしまって硬直化してしまっているとか、日本の固有の行政組織が抱えているさまざまな問題をも解決していくという意味で、十分に十分にやはり過去二十年にわたって議論を重ねていただけたものだと思っています。
　そういった意味で、今、日本にとって消費者行政を進めていくためにはこの関連三法案がベストな案だということを思い、提出させていただきました。
　今の韓国の話。たしか細川参考人でしたか、やはり韓国の消費者行政というのは日本よりはるかにすばらしいんだなんという話も出て聞いておりましたけれども、私自身、直接ソウルの方に行ってまいりまして、あちらでは消費者行政、政策を担当しているのは公正取引委員会、そこの委員長と直接会談をさせていただきまして、それぞれの消費者行政の現状につきましては意見交換をさせていただきました。
　韓国においてもやはり消費者行政の重要性というのは認識されておりまして、韓国でも、複雑高度化した消費者問題に対応するために、内閣の中に、みずから法律を所管し、そして消費者行政を一元的に所管する行政機関を創設したばかりで、これが極めて有効に動いているんだということを聞き、大変参考になったところであります。
　担当大臣としては、この韓国訪問を通じまして、やはり私たちも一日も早く消費者庁を創設することが何はともあれ消費者を被害から守ることであり、消費者の利益の擁護や増進につながるということを実感しておりますので、ぜひとも委員のお力をかりて一日も早く成立し、創設に向けて邁進させていただきたいなと思っています。
○永岡委員　ありがとうございます。
　今、大臣の韓国での視察状況をお伺いいたしました。日本政府の担当大臣が直接韓国、外国に行きまして、自国の、つまり日本の政策のアピール、また海外の消費者行政の実情を肌で実感することで、国際的にもお互いに理解を深めることの重要性というものを非常に実感したわけでございます。どうもありがとうございます。
　では、次に移ります。
　さて、昨年は大きな問題となりましたギョーザ事件などの食品事故ですとか、またインターネットを使いました多国間にまたがります投資詐欺などの消費者被害、また事件が、今はグローバル化された社会ですので、国境を越えまして、そういう中での犯罪被害というものがふえているわけですけれども、諸外国との連携がより重要になると考えられます。
　ＯＥＣＤの消費者の紛争解決、救済に関しての勧告でもそういったことが示されているところでございますが、そうした意味におきましても、消費者保護を目的としている省庁をつくる意義というのは非常に大きいと考えております。副大臣、ぜひそのお考えをお聞かせください。
○増原副大臣　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、経済のグローバル化、ＩＴ化、これによりまして、特に我が国などは食料自給率三九％でございますので、輸入食品というものが非常にたくさん入ってきている。また、インターネットを利用した取引などもふえてきておりまして、いわゆる国境を越えた消費者問題というものが増加してきております。
　諸外国におきましても、この国境を越えた消費者問題への対応が課題となっておりまして、先生御指摘のＯＥＣＤのものもあれば、さらに国際会議の場などを通じて積極的に取り組んでおります。例えばでありますけれども、消費者の安心、安全を確保するために、国内での緊密な連携はもとよりでありますが、各国の消費者行政の法執行当局をメンバーといたします消費者保護及び執行のための国際ネットワーク、これはいわゆるまだ非公式の国際的協議の場ではございますけれども、こういうものに我が国も参加いたしまして、国境を越えた不正な取引行為を防止するための取り組みを推進することなどが重要であると思っております。
　いずれにしましても、国内、国外を問わず、消費者トラブルにつきまして、より効果的に対応することが可能となりますように国際的連携も図ってまいりたいというふうに思っております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　日本ではよく、産業の振興を重視しているとか、業界優先などと言われまして、消費者対策は今まで軽視されてきたと言われております。けれども、ちょっと私も調べてみたんですが、消費者対策としての国の法律、こういうのはもう初めに、昭和三十年代にはできているんですね。農林省、通商産業省にはそれぞれ消費経済課というのが、昭和三十八年、三十九年にはできていますし、四十年代になりますと、経済企画庁に国民生活局というものが設置されております。四十年の半ばごろになりますと、消費者保護基本法が制定されまして、国民生活センターも発足したという経緯がございます。
　また、地方行政に関しましては、やはり四十年代の半ば、これは地方自治法で消費者からの苦情相談や消費者への情報提供など消費者行政を規定されまして、少しずつであっても対策は進んできたというところであるとは思っております。
　この間に消費者対策に熱心に取り組んでこられたというのは、やはり日本弁護士連合会と消費者団体の皆様方と思っております。日弁連はこれまで一貫して、消費者行政を一元的に推進する行政組織の創立というのを求めてまいりましたし、また、本当に消費者のために役立つ新組織の制度というのを実現するために、七十二団体の消費者団体が参加していらっしゃいますユニカねっとも、消費者行政を一元的に担う新組織の設立を強く求めてきたということになっております。
　これまで長らく消費者対策に取り組んで、行政組織のあり方などを初めとして、対応に、その問題点を一番肌で感じて、そしてよくわかっていらっしゃるのがこの消費者団体の皆さんだと思うんです。この代表的消費者団体の皆さんの要望をよく反映させて、これは消費者保護に重要なことだと思っているわけですけれども、改めてお伺いいたしますが、このいわゆる消費者三法は、消費者団体の皆さん方の要望を十分に踏まえたものとなっているかどうか、そして保護行政に効果的な役割を果たして果たすことができるようになっているのかということ、これをちょっとお聞きしたいと思っております。
○増原副大臣　永岡議員御指摘の点でございますが、ユニカねっとなどの関係者の皆様にとって、我々が提案しております政府案、これは自分たちがつくった案との認識をお持ちの方も多いというふうに聞いております。それほど消費者関係団体の要望を十分考慮した上で作成したものであると我々は自負いたしております。
　ユニカねっと等からは、一日も早く同法案を成立させ、消費者のために真に働く消費者庁が創設されることを強く望みますという御意見もいただいております。もちろん、さらに幾つかの御提言もいただいておりますが、私どもとしましては、こうした消費者庁を一日も早く立ち上げまして、そうした期待におこたえしたいというふうに思っております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　今のお話を伺いまして、私も、大変安心し、またこの法案を早期に実現させるべきであると強く感じた次第でございます。
　それでは、きょうは森法務大臣がいらっしゃっておりますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　消費者をめぐりますさまざまな社会問題が頻発する中で、法務省におきましても消費者問題への対応が重要になっていると思われます。法務省が所管しております日本司法支援センター、法テラスと呼んだ方がわかりやすいかと思うんですけれども、法テラスにおきましても、これまで、消費生活センターなどの関係機関とどのように連携して、また消費者問題に対してどのような業務を行ってきたのか。また、新たに消費者庁が設置された後は法テラスはどのような姿勢で消費者問題に取り組むことになるのか、お伺いしたいと思います。
○森国務大臣　お尋ねの日本司法支援センター、いわゆる法テラスでございますけれども、平成十八年十月の業務開始以来、コールセンターを設けまして、消費者問題を含むさまざまな法的トラブルに関して、相談者の相談内容に応じて、法的な紛争解決の制度内容や、また身近な相談窓口などを御案内してきたところです。
　相談受け付けの担当者としては、消費生活専門相談員等の資格を有する者を中心として配置して、消費者問題に対して適切なガイダンスができるように体制を整備してきております。
　相談者の御要望内容に応じて、訴訟など裁判所の手続による解決のために、お近くの弁護士会、司法書士会を御紹介いたします。また、経済的に余裕がない方に対しては、民事裁判手続等に要する弁護士費用等の立てかえを行う民事法律扶助業務も行っております。
　これらの業務を行う上で、消費生活センターなどの関係機関との連携協力は不可欠でありまして、これまでにも、消費生活センターから支援センターに民事法律扶助制度の利用を希望される方を紹介していただくことなどもしておりまして、消費者問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、今後、消費者問題への取り組みはますます重要になると考えており、支援センターにおいては、これまでに行ってきた消費者問題への取り組みや消費者庁を初めとする関係機関との連携協力関係を強化して、消費者問題の解決に必要な情報やサービスの提供に努めていくものと期待をしております。
　なお、率直に申し上げて、この法テラスに関して一番頭の痛いことは、国民の皆様方の認知度が低いことでありまして、まだ三割にも満たないというところでございます。
　ぜひ委員の皆様方も、これだけ有意義な、また大変便利な機関でございますので、これのＰＲに一役買っていただきたいと思いますが、参考までにコールセンターの電話番号は、〇五七〇—〇七八三七四、オナヤミナシと覚えていただきたいと思います。
○永岡委員　法テラスの宣伝、よくわかりました。ありがとうございます。
　では、次に移りたいと思います。国土交通省の方にお伺いしたいと思います。
　ことし一月の末に実は静岡県の住宅メーカーが倒産いたしまして、この会社は、全国に七十八支店、百四十四カ所の展示場を持ちます全国メーカーで、負債総額が六百億円を超えていると聞いております。家族のために、子供のためにマイホームを完成することを楽しみにしていたやさきに全く突然に倒産のニュースを聞きまして、この会社と請負契約をいたしておりました消費者、個人注文者ですけれども、お金は既に払ったものの家は完成しないということで、大変なショックを受けて途方に暮れております。
　会社が倒産して、工事途中の家を完成させるためには残った工事を別のメーカーに頼むことになりますし、新たにその分のお金も追加で必要になってきます。既にローンを組んで、それを一生かけて支払いをするわけですから、これ以上の負担というのは、本当に生きていく上で厳しいものがあると思います。
　今回被害に遭われた方の中には、契約時に多額の工事代金の前金を払ったり、また工事途中の出来高の水準を大幅に超えます代金を払っていた方がいると伺っており、社会問題にもなっております。工事の進捗状況に合わせて代金を支払っていれば被害もより少なくて済んだわけです。
　家をつくるということは、人生に一度あるかないかの大きないわゆる買い物になるわけですので、住宅建設業者との契約に当たっては消費者も慎重を期さなければいけないわけだとは思いますけれども、この教訓を糧に、二度とこういう不幸なことが生じないように、業界を指導するとともに、工事請負契約をするに当たっては、消費者に対しても、どういう方法でどういう時期に的確に支払うのが消費者としてベストであるかという啓蒙、教育などにも重点を置かなければいけないと思っております。さらに、会社が倒産したときのセーフティーネットなどの充実が安心、安全の実は源であるというふうに考えますが、国土交通省のお考えをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘いただきましたとおり、万が一、工事施工の途中で施工会社が倒産した場合等におきます施主の方の損害を少なくするためには、工事請負契約を締結するに当たりまして、できるだけ工事の出来高に応じた支払いとなるような契約を締結いたしましたり、任意の制度ではございますけれども、完成保証制度を利用することが考えられるわけでございます。
　今回の破産を契機といたしまして、各種の住宅生産関係団体で構成いたします社団法人の住宅生産団体連合会におきまして、この三月二十七日でございますが、工事の出来高に照らして合理的な支払いとする契約の締結、あるいは完成保証制度の利用等による適切な対応をとるということなどを内容といたしますガイドラインを策定いたしまして、構成団体及びその傘下企業等に周知していただくとともに、個人の注文者の方に対しましても、同様の内容をホームページにおいてお知らせするなどの取り組みを行っていただいているところでございます。
　また、住宅購入者の利益保護を目的といたしまして、住宅に関する紛争処理等の業務を行っております財団法人の住宅リフォーム・紛争処理支援センター、ここにおきましても、住宅の注文者の方に対しまして、できるだけ工事の出来高に応じた支払いとする契約を締結する、あるいは住宅完成保証制度についての周知、こういったものにつきまして、ホームページ等を通じて行っているところでございます。
　今後とも、消費者の方に対する周知に努めますとともに、住宅にかかわる消費者保護政策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　やはり一軒買うというのは相当なお金がかさみますので、これからも御指導、業界の指導も、また消費者に対しての啓蒙活動ですね、これもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、文部科学省にお伺いしたいと思います。
　今伺いました建設会社の突然の倒産ですとか、そのほかにも、テレビ、新聞では連日のように消費者被害についての報道がされております。日本の消費生活センターは、年間百万件を超えます相談が寄せられると聞いております。このように多くの方々から相談があるということ自体、安心、安全な社会とはちょっとほど遠いかなというふうには思ってしまいますけれども。
　悪徳商法、それ自体には厳罰を科すなどして根絶に努めることがまずは重要であるとは思いますけれども、これは被害が出た後の事後的なことでありまして、被害者救済になるわけではありませんね。
　これまでも行政や多くの消費者団体の皆さんが消費者教育ということに熱心に取り組んでまいりましたが、消費者被害はふえる一方というわけです。被害は個人の判断において行った結果でありまして、個人が責任を他人に転嫁することはできないわけで、みずからの責任と甘んじて受けなければならないということになってしまいます。場合によっては人生を棒に振るような、取り返しのつかないようなこともあるわけですから、このような悲劇を繰り返さないためにも、まずは、重要なのは、消費者は被害者にならない、そうするために、消費者みずからが賢くならなければならないということだと思っております。
　悪徳商法がまかり通っている現状を考えれば、政府は消費者教育に力を入れる、消費者教育を強化するべきであると思っておりますが、お隣韓国では、消費者教育を受ける権利というのが法律に明記されていると聞いております。我が国におきましても、健全な消費者社会を実現するためには、まず学校での消費者教育の取り組みというのも重要だと思いますし、また卒業いたしましてからは生涯学習の充実が重要と考えております。
　今の状況と、それから今後の対応方針についてお伺いいたします。
○金森政府参考人　社会における安全、安心の確保などさまざまな課題が生じている中、国民が消費者の権利と責任について理解するとともに、消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするため、消費者教育は極めて重要であると考えております。
　このため、学校教育におきましては、社会科や技術・家庭科等において消費生活や消費者問題について指導を行っており、教育基本法の改正等を受けて改正された新しい学習指導要領におきましても、消費者教育に関する教育内容の充実を図ったところでございます。
　また、社会教育施設におきましては、消費者問題に関する多様な学習機会の提供を行うよう努めているところでございます。
　今後とも、各学校現場等において消費者教育がしっかりと実施されるよう、必要な施策の推進に努めますとともに、関係省庁と連携を図りつつ、消費者教育の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　私も、小学校から中学、高校と、教科書に消費者教育の項目があるというのも拝見させていただきましたが、やはり文字で、教科書でというのはなかなか、実際に社会に出ていない子供たちにとりましては、読んでみるだけでは難しい、理解できないというのが実情だと思います。ぜひ体験的な指導などもこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　では、次に参ります。
　次には、電話相談につきましてお伺いしたいと思います。
　消費者行政の一元化ということで、やはり消費者の皆さんにしてみると、わかりやすい行政サービスを期待していると思うんですね。特に窓口業務におきましては、その大部分が電話による相談ということになるわけです。この部分が、窓口を広げていく努力というのが求められていると思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、年間に百万件を超えるほどの相談が寄せられるということでして、依然、消費者被害などに遭ってもどこに相談していいかわからない、一人で悩みを抱えてしまっている方も多く存在すると思っております。
　森大臣も先ほどなかなか認知度がないと言った法テラスのコールセンターの部分もその一端であるというふうには思っておりますが、より一層の周知、広報の努力を払っていただきたいわけですけれども、例えて言うならば、警察ですと一一〇番、そして消防、救急であれば一一九番ということで、これはもうだれでも知っている番号ですね。これは非常に重要だと思うんです。
　先ほどの法テラスのことも、全国どこからでも同じ番号でつながるコールセンターを設けて相談しているというふうに伺いました。それに倣いまして、消費生活センターも全国共通の番号があれば、より身近な相談窓口として定着するのではないかと思います。そういった、消費者にとっても敷居の低い、より使いやすい行政サービスの提供につながる取り組みというものをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国民生活センターなり消費生活センターの認知度というのはまだ低いものでございます。
　私ども、昨年の十二月に平成二十年度の国民生活白書というのを発表したのでございますけれども、そのために行いました調査の中で、消費者被害に遭われたときの相談先というのをお尋ねしたところ、三分の一の方が、三〇％を超える方がどこにも相談しなかったと答えておりますし、また消費生活センターとか国民生活センターに相談しましたという方は、一三・五％にとどまってございます。私どもの努力の不足とともに、まだまだ相談に結びついていない潜在的な消費者問題というのがあるんだということを実感したところでございます。
　さて、お尋ねのように、今、新しい仕組みの中では、この消費者庁構想の中では、消費生活センターなり国民生活センターをだれでもアクセスしやすい一元的な窓口と位置づけておるわけですが、だれでもが知らなければいけないということだと思います。その最も容易な方法の一つが、先生御案内のように、全国どこでも同じ番号でつながる仕組みをつくるということでございます。
　ただ、私どもは、それがコールセンターというところではなくて、同じ番号をどこでかけても、例えば、千葉市で同じ番号に電話した場合は千葉市の消費生活センターにちゃんとつながる、練馬区でかければ練馬区の消費生活センターに同じ番号でつながるというような仕組みを今構想しております。
　それだけではなくて、ただいま白紙で物が始まっているわけではなくて、既に消費生活センターがあって、人によっては既に使われている電話番号におなじみの方もいらっしゃる。したがって、その番号にかけてもきちんとつながる、そうした仕組みを整えながら、全国どこからかけても同じ番号という仕組みをつくろうということで、鋭意努力しているところでございます。
○永岡委員　どうもありがとうございます。
　確かに今、県また市町村で設置されております消費生活センターは、それぞれの番号を持っておりますから、これと新しい番号との連携も非常に重要だということを伺いまして、ちょっと私もうれしくなりました。各省庁との連携が非常に重要な消費者庁の創立、ぜひ早期に実現させることをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　ふだん答弁席に座っておりますと、何か野球でいいますと守備みたいな感じで、エラーしてはいけない、零点に抑えて当たり前、そういう意識になります。質問をするときは、逆に攻撃ということで、ヒットを打てばいい。ただ、攻撃だと、さすがにいつもいつもヒットを打つわけにもいかないですけれども。でも、そういう意味では、やはり質問というのは非常に精神的にはいいかなと思っておりまして、野球と同じように、攻撃と守備、両方やられた方が大臣も非常にいいと思います。たまには政権交代でこちら側に来て、守備と攻撃、両方やられることをお勧めします。
　それで、きょう、いろいろと御質問を用意してきましたけれども、まず最初に大きな話といいますか、この法制の根本的なところをちょっとお聞きしたいんですけれども、まず、消費者安全法についてでございます。
　最初の定義の部分とかは、結構重要で、かつ多くの部分が政令に委任されているわけです。国会は、御承知のとおり、憲法四十一条で唯一の立法機関ということになっておりまして、余り重要な部分を、しかも多岐にわたって政令に委任するということは、国会を形骸化させることだと思いますので、我々は、官僚に任せるのではなくて、政治家主導でこういう法案をつくっていくべきだというふうに考えております。
　そういうことで、今回の法案、政令に多数かつ重要なところを委任されているわけでございますけれども、なぜ法律で規定を定めなかったのかということを、まずお聞かせ願えますか。
○野田国務大臣　消費者安全法案においても、ほかの法律の場合と同様、その内容のかなめとなる部分については法律で規定をしております。細部は政令に委任するという方針のもとで規定しており、議員御指摘のように重要部分を政令に委任しているとは、考えておりません。
　具体的には、例えば、第二条第五項第一号、政令に規定する消費者事故等に該当するための生命身体への被害については、その被害の程度という技術的な細部を政令で規定するものでありますし、また、第二条第五項第三号の政令に規定する財産被害の要件については、消費者の利益を不当に害し、または消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある行為という範囲内において、新しいタイプの消費者問題についても適切に対応すること等を可能にするため、政令に委任することとしたものでございます。
○階委員　それでは、その政令に委任された部分についてお伺いします。
　きょうもまた、こういう政令の、こういうものを定めますというのが回ってきておりますが、前回よりはちょっと膨らんだかなと。何か小出しにちょっとずつこういうものが出されてきて、早くちゃんとした形で出していただけると、我々も非常に審議しやすいわけでございまして、また、内閣法十一条を見ても、「政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。」と定められている中で、やはり委任された範囲を逸脱していないかどうかというのを我々はチェックしなくちゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、見出しはだんだん膨らんできていますけれども、早くこの具体的な条文を出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたように、けさ、当委員会の理事会に「消費者安全法案の政令規定見込み事項」を提出させていただきました。前の御質疑でもお答えしたところでございますけれども、この政令の案につきましては、この法案の当委員会におきます御審議も踏まえて、当然のことながら、きちっと精査をして定めていく必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、今委員が御指摘のように、この消費者安全法の委任の範囲を逸脱しているかどうか、これをきちんとチェックしていただくのは当然のことだと思っておりまして、前回から御指摘をいただきました、例えば、負傷、疾病についての考え方、これがどういう範囲であるか、それからまた、重大事故におきます重症というものの定義がどういうことであるのか、こういったことがまさに重要なポイントであるという御指摘はそのとおりだと思いまして、本日、そのチェックをしていただけるような形で提出をさせていただいたというふうに考えております。
　ただ、その政令案の条文そのものにつきましては、これは細かな詰めも必要かと思いますので、それについては現時点で提出することは差し控えさせていただいたということでございます。
○階委員　今の点に関連して、もう一点だけお伺いします。
　そうすると、今この項目に出ている範囲のものが具体的に条文化されるだけであって、これ以上に何か項目が追加されるとかあるいは削られるとか、そういうことはないという理解でよろしいですか。これでもう項目は確定、これを条文の形に書きおろすだけだという理解でよろしいですか。
○松山政府参考人　きょう提出させていただきました政令規定見込み事項の記述された項目について、削除をされる、また追加をされるというようなことがあり得るかという御指摘でございますけれども、削除をするということは基本的に考えておりません。ここに書きましたことはすべて政令案に盛り込む方針でございます。
　他方、例えば、お配りをしております第二条第五項第一号の「消費者事故等に該当する生命・身体についての被害の程度」という規定に関しましては、「一酸化炭素中毒等」というふうにその三つ目の項目として書かせていただいておりますけれども、この「等」の部分をどうするのかといったような点は引き続き詰めていきたい、そのように考えております。
○階委員　あと、私、この消費者安全法で気になっているのは、すき間事案の部分なんですが、内閣総理大臣の権限発動の要件が私は不十分ではないかと思っています。
　といいますのも、これは消費者サイドに立った条文ではあるんですが、逆に事業者の側から見ると、営業の自由とか財産権の自由が極めて制限される、こういう内容でございますので、要件が不明確だと、基本的人権の侵害という問題も生じてくるかなというふうに思っています。
　それで、今回の条文を見ておりますと、抽象的な要件になっておりまして、このあたりで過度に営業の自由とか財産権を制限しているというふうに思えるんですけれども、この点についてお考えはいかがですか。
○野田国務大臣　すき間事案に対する内閣総理大臣の権限は、被害の発生または拡大の防止を図るために実施し得るほかの法律の規定に基づく措置がない際に発動されるものでありますけれども、その権限にふさわしい要件を規定していると思います。
　まず、共通要件について申し上げますと、権限を発動するためには、商品等または役務が消費安全性を欠くことにより重大事故等が発生したことが必要であります。すなわち、商品等または役務が通常有すべき安全性を欠いていること、すなわち消費安全性が欠如していること。そして二番目には、消費者の生命または身体について重大な被害が発生したことまたは発生するおそれのあること、すなわち重大事故等が発生したこと。そして三番目には、消費安全性を欠くことと重大事故等が発生したこととの間に因果関係が存在すること、すなわち因果関係が存在すること。という三つの要件を満たすことが必要になるわけです。
　そして、個別要件になりますと、次にそれぞれの権限の発動に対しては、これに加えて、まず初めに、事業者に対する勧告を行う場合には、重大消費者被害の発生、拡大の防止を図るため必要であると認められること。そして二番目には、勧告内容の実施命令を行う場合には、勧告に係る措置を正当な理由なくとらなかった場合であって、特に必要であると認められること。そして三番目には、事業者に対する譲渡等の禁止、制限を行う場合には、重大消費者被害が発生、拡大する急迫した危険があって、特に必要であると認められること。そして、回収等の命令を行う場合には、譲渡等の禁止、制限に違反したことという要件を満たすことが必要であります。
　また、勧告内容の実施命令や譲渡等の禁止、制限を行うに当たっては、消費者政策委員会の意見を聞くことも要件になっておりまして、権限発動の判断の客観性をここで担保しております。
　すき間事案における内閣総理大臣の権限発動については、このような要件を定めておりますので、要件が不明確であるという御批判には当たらないのかなと思います。
○階委員　今説明いただきましたけれども、我々がこの法案、我々の消費者権利院法案をつくるときに、やはり、この消費者問題に行政がかかわるということは、私的自治への介入という側面もあるわけです。ですから、そこで行政が権力の濫用にならないようにするためにどうやっていくかという中で、我々は基本的に、消費者権利院は行政の権限は持たない、監視機能がメーンである。さらに、業務停止命令とかあるいは財産保全命令という権限もありますけれども、それは権利院がみずから行使するものじゃないんです。裁判所に申し立てて司法の判断を仰ぐということで、我々は権限の濫用にならないようにそこに配慮しているということを、まずここで触れさせていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいんですが、今回、消費者庁に移管される予定の法律、二十九本ということで、消費者行政推進基本計画、昨年六月に閣議決定されたときに、その移管する法律の考え方として、消費者に身近な問題を取り扱う法律を移管するんだ、こういうことでございました。それでその結果が二十九本ということでございましたが、移管されたもの、移管されないもの、それぞれについて、私は、ちょっと問題があるかなという見地から幾つか法律を指摘して、具体的にお聞きしてまいりたいと思います。
　まず一点目、これは消費者庁に移管されるものです、個人情報保護法。私、弁護士時代に金融機関で社内弁護士をしておりまして、そのときに結構この個人情報保護法はたくさん触れる機会がありまして、金融機関向けの試験問題なんかもつくったりしておりました。だから非常になじみのある法律なんです。
　今回、消費者庁に移管されるとはいっても、従来から内閣府の所管でございまして、余り大きな変動ではないのかなということは理解しております。今のところは、個人情報保護推進室というのが内閣府に置かれて、その中で六人の方が担当しているというふうにお聞きしております。ここが司令塔としての役割を果たすんじゃないかなと。つまり、この法律が業界横断的、全国的かつ統一的に運用されるように司令塔の役割を果たすように思えるというか、そうあらなくてはいけないと考えているんですけれども、実は、よくよく見ますと、業界ごとの縦割りあるいは地方と中央の断絶、内閣府と事業所管庁との二重行政、こういった問題があるというように考えております。
　この点を明らかにしながら、消費者庁ができることでそういった問題点が解消されるのかどうかということをまずお聞きします。
　個人情報保護法において、主務大臣というのは、法律上は事業を所管する大臣というふうに定義されております。この主務大臣は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負う、これは三十六条三項にあります。また、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負う、五十四条にあります。そういった条文があるんですけれども、現状、主務大臣あるいは事業所を所管する官庁同士でいかなる連絡、協力がなされているかということをお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、先ほどの事業者の営業活動の自由との関係でちょっと答弁漏れというか、こちらの方を申し上げなかったので、先に答弁させていただくと、事業者の営業の自由との関係につきましては、消費者安全法案に基づく事業者に対する措置については、いわゆる事前規制型のものではなく、事業者が供給した商品等によって消費者の生命または身体に重大な危害を与えるおそれがある場合に、事後的に当該商品等による被害の発生または拡大を防止するための必要最低限の安全性を確保しようとするものでありまして、これは、本来であれば商品等を市場に流通させるに当たって事業者が当然行っておくべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ発動されるものであります。
　いわば消費者の生命身体の安全を確保するための最低限の規制と言えるので、事業者のそもそもの営業活動の自由を過度に制約するものではないというふうに考えているところです。
　個人情報保護法につきましては、もう先生の方がお詳しいと思いますが、個人情報の適正な取り扱いに関する基本的な必要最小限度のルールを定めたものであり、御指摘のとおり、我が国におけるすべての事業分野に共通して適用されているものであります。
　その上で、法の規制の対象となる個人情報取扱事業者に対する監督については、本法の規律の実効性を確保する観点から、各事業者の行う事業を所管している各省庁が所管事業に関する行政の経験などを生かして指導監督を行うことが最も適切と考えられるため、事業を所管する大臣、主務大臣が行うとしてあります。
　また、個別の事業分野における法の解釈、運用についても、事業分野ごとに取り扱われる個人情報の内容や性質、取り扱われ方が異なりますから、各事業分野を指導監督する各省庁がそれぞれガイドラインを策定して、きめ細かくルールを定めております。そういういわゆる主務大臣制というのをとっております。
　このような仕組みをとっていることもあり、個人情報保護法においては、内閣総理大臣及びこの法律の施行に関する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、協力しなければならないこととされているわけです。
　このため、政府としては、内閣府事務次官を長とした関係省庁の局長クラスの職員をもって構成する個人情報保護関係省庁連絡会議というのを設置しておりまして、関係省庁の緊密な連携のもとに個人情報の保護の総合的かつ一体的な推進に努めるとともに、関係省庁、地方公共団体などから成る個人情報相談ネットワークの構築、これによりまして法に関する窓口を明確化しまして、必要に応じて相互に情報提供等を行っております。
　こういうことによりまして、関係行政機関におけます連絡調整の強化に努めているところであります。
○階委員　この個人情報保護法というのは、利用する側というか事業者にとってみても、消費者にとっても、非常にわかりづらいんですね。
　何かといいますと、今大臣がお答えになったように、事業所管庁ごとにガイドラインが定められたり、あるいは、そもそも法律の七条に基づく基本方針というものもあったりします。それから、これは公的なものではないんですが、各業界団体が定める自主ルールというものもあって、規範が何重にもあるわけです。かつ、内閣府と事業所管庁がいわば二重行政のような状況になっている。
　場合によっては、私は、銀行であれば、個人情報保護法という場合に何を見るかといいますと、公的なものについては、まず法律を見ます。それから金融庁のガイドラインを見ます。それから、雇用の、雇っている人の個人情報の保護という関係でいえば、厚労省のガイドラインを見ます。最低でも三つ見ます。それから、経済産業省のガイドラインも参考にしておりました。さらに、業界のルールとかも見ます。
　こういうことで、非常に面倒くさい話になっているんですけれども、消費者庁ができた場合、こういうものを統一化して、また担当官庁も消費者庁がなるべく一元化するようにして、わかりやすい仕組みに変えることはできるのか。これは、消費者目線という行政をやるのであれば必要不可欠ではないかなと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほどお答えしましたけれども、個人情報の保護につきましては、個人情報が取り扱われる事業分野の特性に配慮する必要がございます。ですから、基本的には事業分野ごとに運用していくことが必要であるわけですが、共通して取り組むことが重要と考えられる場合には、関係行政機関の間で連携協力をして一体的な取り組みをしていただくよう今努めているところであります。
　例えば、各省庁において事業分野ごとに策定している個人情報の保護に関するガイドライン、今ちょうど先生がいろいろおっしゃった、これについては、各事業分野の特性とか独自性による部分は除いて、可能な限り各ガイドラインの内容を共通化しようという今取り組みを行っているところです。
　個人情報保護法の消費者庁への移管後におきましても、事業分野ごとの特性に応じたきめ細やかな対応を基本としながらも、総合的かつ一体的な対応が必要な場合には、引き続き、今申し上げました個人情報保護関係省庁連絡会議とか個人情報相談ネットワークの活用を通じて、緊密な連携のもと、適切な個人情報の保護を図ってまいりたいと思っています。
　二重行政についても続けて。
　個人情報の取り扱いに関しては、民間事業者が守るべきルールに関する現行の法制度を構成する要素として、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法ほか、基本方針、そしてガイドライン、これらがあるわけですが、これらの性格それから関係についてごく簡単に申し上げます。
　法律、政令というのは、国におけるすべての事業分野において民間事業者が守るべき必要最小限のルールを定めて、この法制の中核としているものです。
　基本方針、閣議決定しているものですが、この法の規定に基づいて、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るために政府が定めるもので、事業者から見れば、みずから取り組むべき指針としての意味はあるものの、それ自体が直接事業者に義務を課すものではありません。
　ガイドラインは、法律が全事業分野を対象としているもののため、個々の規定がある程度包括的、抽象的なものにならざるを得ない、そういうこともありまして、事業分野ごとの特性を踏まえて、法令の解釈とか運用の方向について具体的に示すもの、いわば法令を補完するものというふうになっています。
　このように、それぞれがこの法制度におきまして重要な役割を果たしているため、これらを一体化するというのは困難であろうと思います。
　しかしながら、このような制度体系となっていることを理由に、内閣府と事業所管庁との二重行政になりかねないのではないかという御心配ですけれども、この法律はいわゆる主務大臣制をとっておりますから、内閣府は個別の事業者に対する監督等の権限を有しておりませんので、そのようなことにはならないと考えています。
　なお、事業者が複数の側面を有する事業活動をしている場合には、主務大臣が複数存在し、事業者は複数のガイドラインを参照しなければならないことは、今御指摘のとおりだと思います。ただし、それぞれのガイドラインは事業者の活動についてそれぞれ異なる観点から定めているもので、同じ観点から二重の規制がかかっているわけではございません。
　この点については、事業分野ごとのガイドラインの規定のうち共通化できるものがあるのではないか、そういう御意見もありましたので、政府としては、できるだけわかりやすい制度になるよう、個人情報保護に関するガイドラインの共通化に向けては、繰り返しになりますけれども、取り組みを進めているところであります。
○階委員　それと、中央と地方との間に断絶があるのではないかというお話をしたいと思うんですが、地方自治体においても独自に条例で個人情報保護の規定を定めている、中には自治体の中に存在する事業者の個人情報の取り扱いについて規制を課しているものもあるというふうに伺っております。
　内閣府においては、各地域の条例と個人情報保護法との整合性をどのように図っているのでしょうか。
○野田国務大臣　日本におきましては、個人情報の保護の取り組みというのは国よりむしろ地方公共団体において先行された経緯がございます。個人情報保護法制においては、各地方公共団体の取り組みを尊重する体系となっているわけです。
　御指摘のとおり、地方公共団体における独自の規律を設ける必要性及び合理性がある場合は、法令に反しない限り、条例によりまして独自の規律を設けることができるわけです。
　法の施行状況調査における総務省からの報告によりますと、地方公共団体の定める個人情報保護条例の中には、みずからの保有する個人情報の取り扱いのルールにとどまらず、当該地方公共団体の区域内の事業者の個人情報の取り扱いについて独自の規制を課している例も見られます。もっとも、住民や事業者に混乱を生じさせないよう、国と地方公共団体が相協力することが重要であることから、地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項として、個人情報保護法との整合性を担保するための考え方を基本方針において示しているところです。
　内閣府としましては、各地方公共団体の条例の内容と個人情報保護法との関係を積極的に検証してきているわけではありませんけれども、条例の制定や運用を行う上で参考としてもらうことを目的として、個人情報保護法の趣旨や内容を各地方公共団体が的確に理解してもらえるよう、法ができて今日に至るまで、適時適切な情報提供に努めてきているところでございます。
○階委員　結構、地域によって解釈にばらつきがあるということもございます。学校のクラスの名簿とかをつくらないところもあったりとか、そういうばらつきもあったり、そこはやはり国がちゃんと全国的にそういう解釈とかを徹底していかないといけないということだと思います。
　それで、その法解釈の部分だけではなくて、この法律の施行令の十一条一項というものがありまして、地方自治体の長は、個人情報保護法上主務大臣に認められている権限、事業者に対する報告徴収の権限であるとか、助言、勧告、命令の権限、こういったものを行使することが主務大臣にかわってできるというふうになっております。かつ、これらの権限を行使した場合には主務大臣への報告が求められているわけです。
　これまでそういった実績があるのかどうかということをお聞かせ願えますか。
○野田国務大臣　これまで内閣府に報告された例はないと。
○階委員　つまり、情報が上がってこないという問題もあるわけです。そこに地方と中央の断絶があるのではないかというふうに思っております。先ほども条文を指摘しましたとおり、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うという規定があるわけですけれども、これが守られていないのではないかということを感じるわけです。
　消費者庁ができれば、国と地方との間の断絶が解消されて、緊密に連絡、協力するようになるのでしょうか、このことをお聞かせ願えますか。
○野田国務大臣　これまでのところ内閣府に報告された例はないわけですが、この事実だけで直ちに国と地方公共団体の間における連携が不十分だと結論づけるのはやはり性急かなと思います。
　いずれにしても、国と地方公共団体の間での情報共有等の連携協力の必要性については、政府としては十二分に認識しているところであります。
　ですから、地方公共団体の長等が処理することとされている事務につきましては、まず事業所管の各省庁と地方公共団体の担当部局との間で引き続き緊密な連携協力を図っていただくことが重要であると考えています。
　内閣府におきましては、これまで、各市町村の職員も対象として、都道府県との共催による個人情報保護法の説明会を二年連続で全国四十七都道府県において実施しております。積極的なこういう広報啓発や情報提供を行っておりますし、努めて地方公共団体との情報共有に今頑張っているところであります。
　消費者庁への法律の移管後も、これらの取り組みを通じて、引き続き、地方の実態の把握とか自治体との情報共有その他の連携協力にはしっかりと努めていきたいと思っております。
○階委員　消費者行政の一元化といった場合に、霞が関の中の、官庁の中の一元化ということのほかに、中央と地方の一元化ということもあるわけでございまして、我々は、そういう意味で、消費者行政については、消費者権利院とその支局が中央と地方に置かれることによって中央と地方の一元化も図っているということを申し添えたいと思います。
　最後に、個人情報保護法関係でもう一点だけお聞きします。
　資料をお配りしていますでしょうか。私の手元には来ていないんですが。一枚の表ですね。「個人情報の漏えいに関する裁判例」というのが、一覧表、三つほど事例が挙がっています。新聞などでも取り上げられていたかと思いますけれども、こういった事例の特徴としましては、まず、被害者が多数であるということと、一人当たりの被害額が小さいということが挙げられるわけであります。
　こういう問題について、司法といいますか裁判の手続は実際上は使えないわけですね。被害者が権利を行使しようと思ったら、裁判手続以外のところでやらなくてはいけない。そういった場合に、裁判手続といいますか、一人一人が裁判手続を利用するということではなくて、別な仕組みを考えなくてはいけない。そこで、我々は今回、適格消費者団体に損害賠償請求訴訟というものを認めて、こういった問題に対応できるようにしているわけです。
　政府案では、こういう多数の人に比較的少額の損害が生じた場合に対してどのような対応をとられるのか、このことをお聞かせ願えますか。
○野田国務大臣　消費者庁は、消費者被害の未然防止及び拡大防止に加えて、もちろん消費者被害への体制を強化するものでございます。
　被害者に対しては、基本的には、それぞれの地元の消費生活センター等が中心となってあっせんまたは情報提供等の支援を行っていくことになりますが、これらの業務の重要性に比して、その法的な位置づけがこれまではあいまいでした。ですから、今回の政府案では、消費者安全法の第八条及び第十条において、地方の消費生活センターの設置及び義務を法的にしっかりと位置づけて、その実効性の確保をきっちり図ることにしております。
　また、被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会におきまして、国民生活センターに重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与する法改正をしておりまして、まさに今月、きのうからですか、施行されているところであります。これはまさに、同種の少額被害が多発するという消費者被害の特性にかんがみ、専門的知見を活用して迅速に紛争の解決を図ろうとするものでございまして、この新しい機能を活用することにより、消費者被害の救済が図られることになるわけです。
　消費者庁の創設後は、こうした制度の施行状況を踏まえながら、被害者救済制度のあり方についてさらにしっかりと検討を進めてまいります。
○階委員　次に、金融庁と消費者庁の関係を法律の所管なども含めてちょっとお聞きしたいと思っております。
　まず、お配りした資料の二をごらんになってください。金融庁の企画課長の大森さんという方が書いた論文です。「金融財政事情」というものに載っておりますが、一番最後のページを見てください。一番下の段落ですね、最初のところ。「とはいえ、すでに金融消費者庁になっている私たちにとっては、余計なお世話と感じぬでもない。」ここは何を言っているかというと、消費者庁ができたとしても、既に金融庁はそういう消費者を保護する機能を持っているんだから余計なお世話なんだというふうに金融庁は認識していると読み取れるわけです。
　金融庁としては、消費者庁が不要というふうに考えているのかどうか、お考えをお聞かせください。
○谷本副大臣　お答えいたします。
　金融庁は、元来、行政目的に三本柱がありまして、一つとして金融システムの安定や透明、そしてもう一つ、公正で活力のある市場の確立、それと並んで利用者保護、利用者利便の向上、この三つを三本柱にして常に各般の施策を実施しておりまして、消費者庁の構想についてもこれまで消極的な対応をとってきたことはございません。
　ただ、今委員御指摘の幹部の寄稿した文章の中で、私もじっくり読ませていただきました、確かに表現的に誤解を招く可能性はあるかもしれませんが、全体をじっくり読んで、その趣旨を見たところ、別の部分では、消費者庁構想の「目指す方向は時代の必然といってよい。」こういう表現もしておりまして、今までもしっかりやってきたんだという部分がそういう表現になってあらわれたのかと私は理解をしておりますし、これから、この金融庁とともにしっかり連携をして利用者保護に努めていく、この部分に変わりはないというふうに考えております。
○階委員　これも、金融庁は、自分たちが金融消費者庁だと言って、何か自分たちが消費者を守る本家本元だみたいなことを言われて、さっきも金融ＡＤＲ法の説明をまさにこの大森さんから受けてきたところなんですけれども、まさに、この消費者庁ができて、四月からは国民生活センターでＡＤＲ機能が始まるというこの時期で、あたかもそれにぶつけるかのように金融庁でＡＤＲを設置するというような話になっていますから、その辺がやはり金融庁としては、自分たちの方こそ消費者保護の本家本元で、消費者庁というのは余計なお世話なんだなということを思った次第でございます。二重行政にならないように、また不毛な権限争いにならないようにしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　具体的な法律の方に移らせていただきますが、金融商品販売法という法律があります。金融商品販売法というのは、主に投資性の金融商品、こういうものを金融機関などがお客さんに販売するときに説明義務に違反したり、そういったことによってお客さんが損害を生じた、その場合の損害賠償責任のルールを定めた法律です。
　その金融商品販売法は、受信といいますか、お客さんがお金を出して金融商品を買う、こういう取引に関する勧誘行為を規制の対象としておりますが、与信、すなわちお客さんがお金を借りる行為、これに伴って行われる勧誘行為などは規制の対象とされていないわけです。
　ただ、最近、サブプライムローンの問題などにも見られますとおり、サブプライムローンというのは、将来担保価値が上がりますからあなたでも十分借金の返済ができますよと言って、甘言を弄して多額の借金を背負わせて、そして後々になって、担保価値が上がるどころか下がって、借金が返済できなくなる、よって破産するというような被害が生じているわけでございます。
　そういうことを考えますと、金融商品販売法に与信の部分についても取り込んでいかなくてはいけないのではないか、そういう改正の必要が消費者保護の観点からあるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点について金融庁はいかがお考えでしょうか。
○谷本副大臣　金融商品販売法については、今委員が述べられたとおり、一般投資家が自己責任原則によって投資を行えるように、元本割れとか元本欠損のおそれがある場合にその説明義務を課して、それをしなくて損害が生じた場合には損害賠償を行う、民法の特例として定めたものでございます。
　今、もう既に委員が述べられましたけれども、これは、事業者側が商品を売る、顧客の方がお金を出すというものについての法律でございますので、与信については、キャッシュフローの流れが逆になりますから、現在ではそれは対象にはされていない。それを含めるべきではないかという話なんですけれども、それにつきましては、今の法律と、その説明の範囲の違い、あるいは損害額の算定をどういうふうにするかという違いなど、抜本的に考え直さなきゃいけない点がございますので、これはかなり慎重な検討をしなければいけないというふうに考えております。
○階委員　そこで、消費者担当大臣にお伺いしますけれども、今度、消費者庁は、この法律、金融商品販売法、共管になるわけです。立法を改正する、そういうこともできるようになるわけですけれども、消費者の立場からいえば、今言ったサブプライムローンのような問題、これも当然、被害救済のための手当てが必要ではないかと思うわけで、共管するんだったら、やはりそこは消費者庁としてはやらなければ、共管にする意味がないというふうに思います。どうでしょうか。
○野田国務大臣　消費者庁ができました折には、消費者からの苦情相談の内容を踏まえまして、法改正が必要と判断する場合には、迅速に金融庁と協力し法改正を行っていく所存です。
○階委員　ありがとうございます。
　あと、金融関係で、今回、消費者行政推進会議が移管の候補として示したんだけれども結局移管されなかったものに、振り込め詐欺救済法というのがあります。振り込め詐欺の被害に遭われた方がそのお金を犯人とおぼしき人の口座に振り込んで、その口座にお金が滞留していた場合に、お金を凍結させて、そこから被害回復を図っていくという振り込め詐欺救済法、これは実は議員立法でございまして、与党の方から原案が出され、民主党の対案を私が中心となって出して、そして国会で議論をして、多少修正して通ったというものでございます。
　これはなぜ移管の対象にならなかったのか。振り込め詐欺救済法というのは、まさに消費者を救済するもので、移管してしかるべきだと思うんですが、その理由をお聞かせください。
○松山政府参考人　御指摘の振り込め詐欺救済法につきましては、委員、内容についてはもうよく御存じのとおりでございますので、なぜ消費者庁が移管ないし共管しなかったのかという点について直接申し上げます。
　もう御存じのとおりでございますけれども、振り込め詐欺は、詐欺行為を形成する純然たる犯罪であり、被害者との関係におきまして消費に関する問題とは必ずしも言えないということから、同法につきましては、直接的に消費者の利益の擁護、増進を目的とするものではないという判断でございます。そのような意味におきまして、消費者庁が所管をすることは適当ではないというふうに判断したものでございます。
○階委員　あと、似たような法律で、これは法務省の所管なんですが、被害回復給付金支給法というのがございます。これは、振り込め詐欺などの犯罪によって被害が生じました、犯人が捕まって、裁判により犯罪によって得た収益を没収される、その没収したお金を被害者に配分するための法律。先ほどの振り込め詐欺の被害救済法は、これは口座に残ったお金を分配するということなんですが、同じ、振り込め詐欺などのような被害を救済するという似たような制度でございます。
　こちらの被害回復給付金支給法も、移管候補にはなったんですけれども移管されなかった。その理由を法務大臣にお願いできますか。
○森国務大臣　今までも御答弁があったところでございますけれども、既に消費者庁に移管または共管することとされた二十九本以外の法律については、当面、消費者庁が所管することとはしないものと整理をされ、消費者庁発足後、消費者庁において移管された法律の執行の実態、消費者安全法等の実施状況、または経済社会の変化などを踏まえ、さらなる検討を行うことになると承知をしております。
　お尋ねの法律につきましては、当面、消費者庁が所管すべき法律として消費者行政推進会議が整理した法律に該当しないため、現時点では移管または共管とされなかったと理解をしております。
　法務省としては、今後、消費者庁における検討状況を踏まえ、所管する法律の移管または共管の申し出等があった場合には、その可否等について真摯に検討していきたいと考えております。
○階委員　今取り上げた二つの法は似たような法律ですから、これは統一的な視点でもって、直すべきところは直すという役割が必要なのではないかなと。今のように、所管が法務省と金融庁に分かれていては、同じような法律が別々に存在して、場合によってはふぐあい、矛盾、不整合が生じるのではないかというふうに思うわけでございます。
　今、当面の対応として移管はされないんだという法務大臣のお答えだったんですけれども、消費者庁をつくるのであれば、こういった似たような消費者保護に関する法律、これはあわせて消費者庁に移管ないし共管として、消費者の目線に立って統一的な法制上の措置なりをとれるような体制に持っていくべきではないかと思いますけれども、消費者担当大臣、いかがでしょうか。