Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　民主党の篠原孝でございます。
　農林水産委員会のメンバーでもないにもかかわらず、こうして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。新体制になってから初めての質問でございます。
　森山大臣、同じく農林水産業に思いをはせて政治家をしておりまして、ずっと活動を一緒にしてきたかと思います。大臣御就任おめでとうございます。頑張っていただきたいと思います。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　この国会というか、閉会中審査ですが、本当はこの国会と言いたいところなんですね。臨時国会が開かれていなければいけないというのに開かれないということで、この農林水産委員会は開かせていただいております。ＴＰＰ国会になるんだということをよく言われておりましたので、その延長線上でというか、それの趣旨に沿って、ＴＰＰについて質問させていただきたいと思います。
　まず、ほかのところでもちょっと取り上げられたかと思いますけれども、ＴＰＰ協定の言葉、言語の問題です。一体どうなっているのか。
　九十七ページだけですけれども、日本文になっているＴＰＰ協定の全章の概要というのがあります。その一番最後の方の九十六ページに「最終規定章」というところがありまして、効力の発生というところがあります。そのところで、へえっ、こういういろいろな発効要件というのがあるんでしょうねということ。お金、お金、お金というのでやっているので、余りこういうのは私は趣味ではありません。ＧＤＰで国の序列をつくったりするのはよくないと思いますけれども、ここに、ＧＤＰでもって合計の八五％以上を占める少なくとも六カ国の原署名国が国内法の手続を完了した旨を通報することが効力発生の要件、二年の期間内に全ての原署名国が国内法の手続を完了した旨を通報しなかった場合というんですけれどもね。
　ＧＤＰでもって縛りをかけているわけです。縛りをかけている。どうしてこういう規定があるのかわかりませんけれども、ともかくＧＤＰを重視している。それから、全世界のＧＤＰの四割だとかいうのも盛んに喧伝されています。こういう新しい仕組みがあるのかと。
　その次のページの、本文ではもっとずっと離れているんですけれども、九十七ページに「正文」というところがある。第三十章八条のところ。本協定は、英語、スペイン語、フランス語をひとしく正文とする、及びこれらの本文の間に相違がある場合は、英語の本文によることを規定と。最後は、最近の協定、条約はほとんどそうなっていますよね、もめごとがあった場合は英語というのは、これはわかるんです。
　しかし、何で、英語、スペイン語、フランス語と言いつつ、こういう国がＧＤＰが多いのかなと思って、私、しようがないから計算してみました。資料をお配りしてありますので見てください。ちょっと間違いもあります、慌ててやったもので。下の、スペイン語は日本語の十分の一というのは、これはちょっとメキシコ抜きで計算してしまいまして、三八％です、スペイン語は。
　それで、英語圏が一番多いんです。だから、英語は正々堂々正文になってもいいと思います。アメリカが圧倒的にでかいですから、十七兆ドル。全体で二十兆五千八百九十三億ドルで七三・五％。スペイン語圏は六・二％。カナダは、二分の一にして、ケベック州とかそういうけちなことは言いません、半分だと三・二％。
　我が日本国は、いろいろなところに一八％とか書いたりしているのがありますが、この二〇一四年のＧＤＰのものでいうと一六・四％です。何でパラレルにＧＤＰのところを、日本語も正文にしなかったのか、甚だ不思議なんです。
　一生懸命交渉した、こんなに言い込んだことはないと甘利担当大臣はいろいろなところで言っておられます。私はそうじゃないと思います。こんなところでもぼろが出ている。ＴＰＰの正体がここにあらわれているんじゃないかと私は思うんです。
　何で日本語が入っていないんですかね。ＧＤＰでやるんだったら、正文もやはりＧＤＰ比でやっていただきたいと思います。そんな、うんと小さな国まで全部やるというのは手続上ややこしいと思いますけれども、日本がいろいろな意見を言ったとしたら、ややこしい表現は日本から言ったりしているんでしょうから、日本語も正文になっていなくちゃいけないと思うんですけれども、この点、高鳥内閣府副大臣、いかがでしょうか。
○高鳥副大臣　篠原委員にお答えをいたします。
　日本がＴＰＰ交渉に参加した時点で、既に英語、フランス語及びスペイン語を正文とすることが決まっておりました。多数国間の通商関連条約では、英語以外ではフランス語、スペイン語が正文とされることが一般的であり、新たに日本語を正文として追加するよう交渉することは現実的ではなかったということでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の第三十章に最終規定がございまして、効力発生の規定は、協定の効果的な実施のため、効力の発生に当たっては、一定の経済規模を有する国及び交渉参加十二カ国の半数以上の参加が望ましいとの考えに基づき、要件が定められたものでございます。
　正文をどの言語にするかということと効力発生要件は、直接的にはリンクをしていないということでございます。
○篠原（孝）委員　直接影響はないんですけれども、日本も大事な加盟国なんです。
　ほかにどういう条約があるんだ、どういうのが正文になっているんだと外務省に聞きましたら、例を教えてくれと言いましたら、最近では、民生用の国際宇宙基地協定、これはでっかくて、いろいろな国、イタリア語までなっている。イタリア語、英語、ドイツ語、それから日本語、ロシア語、フランス語。
　みなみまぐろの保存のための条約、これは日本が相当とっていますから、英語と日本語。日本が重要なプレーヤーの場合はなっているんですよ。
　それで、北太平洋の溯河性魚類、サケだとか、遡上をしていく魚の系群の保存のための条約も、英語とフランス語と日本語と、ロシアがかかわっているんです。北太平洋にロシアがかかわっているんですね。おわかりになりますね。大国で、ロシアもかかわっているからですよ。
　だから、ＴＰＰが大事だったら、私はこれは絶対やらなくちゃいけないと思いますよ。
　僕は、高鳥副大臣が交渉をされたんじゃなくて、甘利さんにぜひ問いただしたいんですけれども、甘利さんはこの前の連合審査のとき、稲津委員の質問に対して大見えを切っておられました。十二月三日です。経済規模の大きさが発言力の大きさにつながっているんだ、だから、日本が入ってよかったとほかの国からもみんな感謝されたと。交渉相手に感謝されるような交渉官というのは余り立派だとは思わないんですね。憎たらしいと思われ続けるのが一番立派な交渉担当者だと思います。
　それだったら、正文の関係も何で考慮されないのか。要するに、今後に向けて、過去は私はもうしようがないと思いますよ。これからもいろいろあるのを、やはり日本語というのを前面に立てて戦っていっていただきたいと思います。
　私は、フランス大使館ではありませんけれども、フランスのパリのＯＥＣＤ代表部というところに三年いました。フランスは非常にフランス語という言語にこだわります。ＯＥＣＤの会合で英語とフランス語が正文になっているんです。当然いろいろなところから出向しているのは英語でやっていますから、原文が英語でできるんです。一刻も早くというので、英語は一週間ぐらい先に届くんです。そうすると、フランス語圏の人たちは、一週間の差がある、議論ができないといって、これをいつも、毎回やるんです。これで十五分か二十分費やすので、僕は手を挙げて、一度だけでしたが、こういう冗談は通じませんから、一度だけしかやりませんけれども、もうどっちでもいい、どっちかにしてくれ、僕にとっては英語もフランス語も似たようなものなんだ、日本語にしてほしい、日本語も平等の扱いでやってほしいと言ったら、そのときは、私の発言に敬意を表して、次の回にやらずに、フランス語圏側もやめて、では今回議論しようということになりました。それだけ言語というものにはこだわるんです。
　これだけ大きな条約だと本当にそうなんです。それはやはり屈辱的ですよ。
　英語化すると愚民化するという本を書いている方がおられます。結構読まれている本ですけれども、この方がどこかの新聞で、ちょっとどこだか忘れちゃいましたけれども、ＴＰＰで日本語が正文になっていないのはおかしい、こういうことをやっていたら日本はだんだんだめになっていく、みんな英語で済まそう、英語で済まそうというふうになっていくと言っているんです。
　なぜこれを言うかというと、大体、政府調達が、地方政府の調達なんかのところにも、日本国でやっているのにもかかわらず、英語で入札のいろいろなものを出せとかいって、私はとんでもないことだと思います。アメリカの企業に、いろいろな政府や何かの調達の関係の紙をみんな日本語にしろと言うんですか。アリの一穴で、だんだんそうなっていっちゃうんですよ。だから僕は言っているんです。
　この点について、今後どうするのかというのと、要求をなぜしないのか、わかりませんけれども。フランス語は、今ちょっと違う、私が内々にというか党の中で聞いたときは、フランス語というのは、カナダ独特の事情で、カナダは英語とフランス語を常に公用語としているから、英語だけというのはカナダ国内では認められないから、カナダは執拗にフランス語と言ったからなんだとかいって答えています。もしそれだったら、日本も同じように主張すべきなんです。
　だから、主張したんでしょうか。日本語が正文になっては困ることがあるんでしょうか。特に将来についてちゃんと約束してください、外務省も来ているので。
　済みません、これは外務省には通告していないのであれですけれども、答えてください。
○武藤副大臣　副大臣を仰せつかりました武藤です。よろしくお願いします。篠原先生にはいろいろお世話になります。
　今の先生のお気持ちはよくわかります。日本語というものに対する思いというものは大変私も共通するものがありますけれども、今回のＴＰＰの件でありますけれども、ＴＰＰ交渉に参加した時点で、既に英語、フランス語及びスペイン語を正文とすることが決まっておりました。また、多数国間の通商関連条約、これは英語以外ではフランス語、スペイン語が正文とされることが一般的であります。新たに日本語を正文として追加する交渉をすることは、先ほど高鳥副大臣もおっしゃられましたけれども、現実的ではなかったということでもありますので、よろしくお願いいたします。
○篠原（孝）委員　将来に向けてですけれども、私はそんなことは当分あり得ないと思いますけれども、何かアメリカも日本も口をそろえて、中国にも入ってほしい、入ったらいいんだとか。中国が入ったら、中国は真っ先に中国語も正文にしろと言ってくると思いますよ。当然のことですよ。そのぐらいのかたい決意でもって臨んでいただきたいと思います。
　次に、交渉は一体どうやってやっていったのか。
　これも本当に、高鳥副大臣に聞くのはちょっと酷なんですけれども、今の言語の問題からしてそうなんですけれども、本当に最後の最後まで交渉したのかなというのがあるんですよ。行司役に徹するとか、そして日本代表団だけがぽつんと何もしていない。いろいろな交渉というのは、交渉が終わったというベルが鳴ってから決まるんだ、ラスト・ミニッツ・エフォート、最後の数分間のときにばたばたっと決まっていく。日本は全然違う交渉スタイルだったんじゃないかと思いますよ。
　それで、もう抽象的なことはやめまして、経済産業副大臣にお伺いしたいと思います。
　私の資料の二ページのところの下の表を見てください。農業のところなんかは山ほどあるんですが、先に、攻めるべき自動車とか自動車部品ですよ。米韓ＦＴＡと日米の協議の対照表をつくってみました。私はこうやって表をつくって頭の整理をするんです。よく見てください。乗用車、日韓の差を書いてあります。二十年、アメリカはしらばっくれるんですよ。韓国に対しては五年で撤廃しているんですよ。
　それで、自動車部品は、正直言いまして、いろいろあるんでしょうけれども、まあマルですよ。マルというか、内実を見るとわからないんですけれども、品目数でも輸出額でもほぼとんとんで、即時撤廃率は品目数で四・四％、輸出額で三・八％日本の方が上ですから、これはまあいいとして、トラックも、三十年目に日本は撤廃なのに、韓国は十年目です。
　全然財界からはそんな声はなかったはずなんです、ＴＰＰについては。ＴＰＰなんという名前すら知られていませんでした。だけれども、経産省と外務省がぎゃあぎゃあ言ってこういうふうになっていったんだろうと思いますけれども、そのときに、韓国とＥＵのＦＴＡで自動車の一四％の関税がゼロになっていく。だから、自動車の方もさんざんわんわん言ったはずなんです。差がついたままですよ。まあ、今は物すごい円安になっているからいいんですが。
　ここに書いてありませんけれども、また後からちょろちょろ出てくるわけですよね。日本語のペーパーのところにもあるんですけれども、附属書のところで、アメリカとカナダに日本車の輸入が急増した場合のセーフガードの強化を認める特例があるんですね。通常は、関税がある間、最長三年なのに、アメリカに対しては、関税撤廃後十年後までセーフガードを認めて、かつ、引き上げ期間も最長四年認める。カナダに対しては、ちょっとずつ優しくなっているんですね、十二年後まで、かつ五年だ。譲りに譲りまくっているんですよね。
　何でこんなふうになるのか。私の知る限り、ＴＰＰは一体どうなるんだというときに、アメリカ側はいつも言っていました。少なくとも私の経験では、米韓ＦＴＡを見てくれ、あれが見本だ、あれと同じようになるというのを考えてくれと言っていたんです。
　ずっと妥協していると思うんですけれども、この点、経済産業副大臣、これでいいんでしょうか。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　まず初めに、我が国は米国との間で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といったセンシティビティーがあること、それからまた、アメリカの自動車関税のＴＰＰ交渉における最長期間での関税撤廃と関税削減開始時期の最大限の後ろ倒しを確認した上でＴＰＰ交渉に参加したということを思い起こしていただければありがたいと思います。
　しかし、その後の粘り強い交渉の結果として、乗用車の関税撤廃については最大限に後ろ倒しされることはなく、十五年目から開始され、二十年目で半減、二十二年目で〇・五％まで削減され、ＴＰＰにおける最長の関税撤廃期間である三十年よりも短い二十五年で完全撤廃されることで決着いたしました。
　一方、トラックの関税でありますが、三十年目で撤廃されることになっておりますが、トラックのような重量の大きい完成車につきましては、我が国は、完成車の形で生産してアメリカに輸出するというよりは、むしろ部品をアメリカや近隣国であるメキシコなどに輸出をして完成車として組み立てた上で米国に輸出する、または販売する事業形態が一般的であります。
　ちなみに、二〇一四年の時点では、完成車の輸出二百五台、米国や近隣国で完成車として組み立てて輸出するのは一万五千五百五十六台と圧倒的に差があるわけですね。
　他方、自動車産業の実態を見ますと、我が国の自動車メーカーの北米での現地生産は大きく伸展しておりまして、米国で販売する完成車の実に七割強がもう現地生産となっているわけですね。
　こうした産業実態を踏まえて交渉した結果、自動車部品については、輸出総額の八割以上の関税の即時撤廃という日本にとっては大きな成果を得たところでありますが、これは米韓ＦＴＡにおける即時撤廃率を上回るものであります。
　完成車の関税撤廃という年次だけで見れば、一見韓国ＦＴＡにおくれをとっているように見えるかもしれませんけれども、部品の占める割合が多い日本が実質的に大きな成果を得たということははっきりと言えると思います。
　以上です。
○篠原（孝）委員　鈴木副大臣は非常に大事な答弁をされているんですよ。私はそのとおりだと思います。
　私はいろいろなところで申し上げているんですけれども、輸出なんか減らすべきだと思っている、貿易量も。環境に優しい世紀にしていかなくちゃいけないと思う。食べ物の世界でフードマイレージ、木でウッズマイレージ、物でグッズマイレージと言ってやっているわけですね。輸送コスト、輸送の距離をうんと少なくして生きていくべきだと思う。私はそう思っているんです。
　だから、そんな空気を運ぶような完成品じゃなくて、部品を持っていって最終消費地で最終製品にするのが一番いいんです。一番この原則がわかるのが食べ物なんです。冷凍したり解凍したり、劣化したりするので、そこでつくってそこで食べる、その場所でつくってそのとき食べる、これが鉄則なんです。これは食べ物だけじゃなくて工業製品についても言えることなんです。だから、それは非常によくわかります。その精神でやっていただきたいと思いますよ。
　それで、農業です。
　今、農産物とそれから工業製品、センシティビティーというのがあったわけです。では、農業はどうかというのを、これはちょっと、全部というか重立ったものだけピックアップして、ちょっと正確性を欠いているかもしれませんが、三ページ、森山農林水産大臣、よく見ていただきたいんです。
　これは、日韓比較のマル・バツは私の判定ですから、違うんじゃないかというのはあるかもしれませんけれども、日本の方が頑張ってというか守っていっているのはマルで、バツはずっと譲ってしまっているものなんです。
　米は譲許をもう完全に除外しています、韓国の方が。麦は撤廃していないので、日本の方が守っていると思います。牛肉と豚肉はややこしいので省きますけれども、豚肉のところなんかを見てみますと、四〇％の牛肉、それから豚肉が二二・五％ぐらいなんですけれども、これはどっちもどっちだ。脱脂粉乳とかになると物すごい高関税なんですよね、韓国も。それで、関割りでやっている。これは私は韓国の方がちゃんと守っていると思う。オレンジとか。
　今度何年で撤廃というのは非常にわかりやすいんです。リンゴだとかブドウだとか冷凍鶏肉とか蜂蜜とか、みんな日本の方が早々と撤廃しているんです。韓国の方が守っているんです。
　数字はここには書きませんでしたけれども、韓国は立派ですよ。食用大豆、四八七％で守っているんです。日本もそうすべきだと思いますよ。みそ、しょうゆ、納豆、豆腐、この原材料は国産の原産地表示を厳密にして、そして国産でやっていくべきだと思います。それから、食用のジャガイモも三〇四％、高麗ニンジンとかいうのは七五四％。韓国の大事なもの、高麗ニンジンでもって体にいいというので、いろいろな栄養分があってというのをやっておるんです。
　だけれども、農林水産省の交渉担当者、私は韓国と比べてなまくらだったんじゃないかと思う。いや、日本の方が先進国だから譲らなくちゃいけないと言っているんですけれども、私は、やはり農村、地方に思いをはせて交渉をやって、まあ、やってくれたんでしょうけれども、比べてみていただくとわかるんです。守り切っていないんですね。
　僕は関税撤廃なんかしない方がいいと思うんですよ。食べ物は、そこでできたものはそこで食べる。輸送コスト、通関、いろいろな植物検疫の問題なんかもあるんです。どうしてこんなに差が開くんでしょうか。大臣も、交渉担当のときに森山大臣も大臣ではなかったので、私と同じような気持ちで交渉経緯を固唾をのんで見守っておられただろうと思います。この韓国と日本の比較をごらんになって、どう思われますでしょうか。
　僕はこんなに譲るべきではなかったと。仕方がないんですよ。今後、日・ＥＵ・ＥＰＡもあったりしますけれども、韓国と比較しながら、よくやっていただきたいと思います。輸出の方だけ韓国と比較するんじゃないんです。輸入の方もちゃんとやってください。この点、いかがでしょうか、大臣。
○森山国務大臣　篠原委員にお答えをいたします。
　ＴＰＰと米韓ＦＴＡは交渉の相手国が異なりますので、それぞれの交渉の結果を一概に比較することは無理があるかなと正直に思います。
　しかしながら、ＴＰＰで我が国の合意内容と米韓ＦＴＡとを全体的に比較をいたしますと、我が国が獲得した関税非撤廃品目の割合の方が非常に大きいということは御理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりまして、ＴＰＰの方が大きく譲歩しているというふうには言えないのではないかと思います。
　先生がここにマル・バツでお示しをいただいているところでありますが、麦につきましては大麦のみの内容でございますから、小麦については即時撤廃、三年目になっておりますのでいかがなものかなと思いますが、牛肉、豚肉は、我々は関税を守りましたので、これは先生、三角じゃなくてマルで御評価をいただけるのではないでしょうか。
　これは、それぞれ見てみますと、いろいろな考え方があると思いますけれども、二国間の交渉とＴＰＰは少し違うのではないかということをコメントさせていただきたいと思います。
○篠原（孝）委員　私のは、ゆがんだ評価が多少あるということはお認めいたします。
　次に、大事な再交渉問題です。
　資料の二ページのところの上の「米韓ＦＴＡの概要」、外務省が余り解説なしにさっと書いた米韓ＦＴＡの概要ですけれども、ここのところをよく見ていただきたいんです。ぱっぱっぱとやったんですよ。これは、二〇〇四年ぐらいからわいわい言っていたんですよ。交渉開始を発表して、二国間ですからさっさと済んだんですね。一年間で八回やって交渉を妥結したんですけれども、そこからがすったもんだしているんですよ。
　その辺も一年で済んだんですが、それから三年間、いろいろなことがあったんです。ＢＳＥのろうそくデモとかいうのもあったりしたんです。そして、米韓首脳会談で再交渉ですよ。こういうふうにならないようにというのを私は思っているんですけれども、何かこんなふうになりそうな変な雰囲気もあるんです。
　これを見てください。二〇一一年になってやっと再交渉がまとまって、李明博大統領がアメリカに行ってオバマ大統領に大歓迎されて、そして我が日本がホノルルでＴＰＰに国際的に参加表明をして、慌てて韓国議会で、大事なんですよ、韓国文ができていないのに強行採決したんですね。だから、皆さんはお忘れかと思いますけれども、韓国国会で催涙弾が飛び交ったんです。物すごく悲惨な国会です。アメリカは暴力国家ですけれども絶対国会ではああいうのはないんですね。不思議にちゃんと民主主義のルールを守っています。それで、一二年に発効している。何年もかかっているんです。二国間でもですよ。
　だから、多国間でやっているからそんな勝手なことはできないといいますけれども、外務副大臣にお伺いしたいんですけれども、農業新聞が伝えていますし、共同のニュースで伝えられていました。十一月十九日に、マニラの首脳会談の折に、オバマ大統領から、養豚農家向けの経営安定対策、マルキンはおかしいと、フロマンからどうしても言ってくれと頼まれたからといって安倍総理に言って、さすがの安倍総理も嫌な顔をしておられたというような記事があるわけです。きょうの農業新聞の一面トップにもこれに類する記事があります。
　これは事実なんでしょうか。事実だとしたら、こんなことはあってはならないんですね。保秘義務はもうＴＰＰ交渉の大筋合意で終わっているわけですから、そうじゃないんだから、会談の内容をきちんと公表してもらいたいと思います。どこまでこういうことを隠すのか。僕はけしからぬと思います。
　事実だったんでしょうか。事実だったら事実と言っていただきたいですし、国民にちゃんと知らせていただきたいと思います。この点、どうなっているんでしょうか。
○武藤副大臣　御指摘の日米首脳会談の具体的なやりとりについてでございますけれども、この件につきましては、先方との関係もございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　先生のおっしゃっているのは豚肉のマルキン制度の変更についてでございますけれども、米国政府から正式に見直し要求が出ている事実はございません。
○篠原（孝）委員　森山大臣にもお伺いするんですけれども、正式にあったらとんでもないと思いますよ、そんなものが。交渉が終わって署名の前に。そして、許せませんけれども、批准の手続のときにすったもんだしていて、どうしても通りそうもないし、ここを何とかというんだったら、私なんかは優しいですから、しようがないかなと、これは本当は絶対にしてはいけないと思いますけれどもね。だけれども、署名もしていない、これからいろいろやろうというときに、人の国の政策、輸入はするんだ、だけれども国内対策でこういう対策を講じていく、そんなことにまで干渉されたらたまらないと思います。アメリカというのはそういう国ですよ。
　再三再四、甘利担当大臣は再交渉には応じないと言っています。それはそうなんでしょうね。それから、ビルサック農務長官も、十一月二十日ですか、来日されたときに、森山大臣とお会いになったときにもこのようなことに触れられたというふうに報じられています。こんなのはとんでもないと言って突っぱねるべきですし、公式な要求なんてあってはならないと僕は思いますよ。
　この点について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　篠原委員にお答えをいたします。
　私は、十一月二十日、農林水産省におきまして、米国のビルサック農務長官と会談を行いました。先方との関係もございますので、個別具体的なやりとりについてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、マルキン制度の変更について米国政府から正式に見直し要求が出ている事実はありません。
　また、政策大綱に盛り込まれた豚のマルキン制度の改正といった国内農業施策は、篠原委員が一番御存じのとおり、何らＴＰＰの合意に反するものではなくて、変更はあり得ないと考えております。
○篠原（孝）委員　ああいう報道がなされると、ますます農家は不安になります。畜産農家は冬だって餌をくれていろいろしなくちゃならないので、しょっちゅう働かなくちゃならないんですが、少なくとも畑仕事は、雪に覆われていますので、余計に冬の間は新聞をよく見て、テレビの予算委員会なんかも見るんです。だから、その不安を拭い去るようにきちんと説明していってください。みんな疑心暗鬼なんですよ。何で疑心暗鬼になるのかというと、情報公開の問題です。
　次に、四ページを見ていただきたいんですが、一年半前、オバマ大統領が春に訪日されたときの報道ですよ。思い起こしてください。すぐ皆さんは忘れてしまわれるんですね。そのときの、全部じゃないですけれども、合意が成立した、成立していないという記事をちょっと時系列に追ってみたんです。
　そうしたら、四月十八日、ほかのところも線を引きたかったんですが、日本農業新聞、非常に客観的な報道をしていると僕はいつも思っているんですけれども、びっくりしました。米国は自動車分野でも関税撤廃に三十年以上かける実質的除外扱いと、農産物がずっと書いてある最後の方にちらっと書いてあるんです。えっと思いました。
　日経が、豚肉は関税五十円と牛肉九％を要求している、日本は慎重と書いてあるんです。どこからこういう情報をとるのかわかりませんけれども。
　四月二十二日、これはちょっと順序が逆になっちゃって済みません。五月がもっと下にあるべきだったのに、時系列にしたつもりが、これだけちょっと違っちゃったですね。日本農業新聞で官房長官が九％を否定しているんです。
　フロマンの記事、ごちゃごちゃあるのをすっ飛ばします。
　四月二十五日あたりから読売とＴＢＳが、大筋合意、大筋合意と報道するんです。ほかの新聞は合意に至らずと。全然違うことを書いてあるんです。二十七日に、森山大臣の近くの選挙区で補欠選挙がありました。鹿児島は、養豚農家数で一位、肥育牛の農家数で二位です。このため、余り言えなかったんじゃないかなと新聞に書いてあります。
　それで、マル・バツは、また、済みませんけれども、正確に報じていたなというのと違うなというもの。
　読売は、検証のところで明確に書いているんです。ＴＢＳも、日米が基本合意したと。だから、さっき言った、甘利さんはアトランタですることがなくなっているんです、行司役。みんな譲っちゃっていますから、終わっているんです、この日。だからだと思いますよ。
　フロマン代表は、合意の節目にとか言って、ただ、その上の方で、一線を越えたとか実質合意だ、アメリカではそういうことを言いながら、そうじゃないと言ってもったいぶっている。官房長官はまた、大筋合意に至っていないと。それで、かわいそうに、澁谷審議官が、ＴＰＰ日米協議合意報道を否定、進展はあったが、合意に至っていない、朝日新聞がこういうことを報じている。
　次に、朝日新聞の興味ある記事があります。
　線を引っ張ったところが大事でして、澁谷和久内閣審議官が二日、記者会見を開き、進展はあったが、合意に至っていないと。
　僕は澁谷審議官を責めるつもりは全くありません。私も宮仕えしました。やはりそれは、こういうふうに言わざるを得ないです。私なんかは、ちょっとこらえ切れずについ本当のことを言っちゃったので、余り出世せずに国会議員になっちゃっています。
　二段目。ＴＢＳも、牛肉と豚肉の関税の引き下げ幅で日米が基本合意したと流した。澁谷氏は会見で、それを隠しているということはないと明快に言いたいと。その下、三段目。二つだけ先に合意することは交渉現場では考えられない。甘利大臣は、大筋合意ではないと。一番下。甘利氏は、うそをついているような書かれ方は心外だと。
　こういう報道とか、ずっとこういうことを、農家は、本当に新聞を隅から隅まで見て、テレビのニュースを神経をとがらせて見て、きりきりしているわけです。何でこういうことをさせているのか。ほとんど事実だったんじゃないんですか。少なくとも、九％、五十円というのは事実だったと思います。
　これについて、これも高鳥副大臣、そのときは全然おられないのでかわいそうなんですが、組織としてお答えいただきたいと思います。
○高鳥副大臣　お答えをいたします。
　ＴＰＰ交渉は全体をパッケージとして交渉していたことから、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至るまでは何ら確定をしているものではなかったということでございます。そのため、過去の報道の際におきましても、その時点では何も確定したものではないとお答えをさせていただいたということでございます。
○篠原（孝）委員　秘密交渉、秘密外交というのは、それはよくわかるんです。みんなべらべらしゃべっていたら、後ろから鉄砲を撃たれて交渉になりません。しかし、物には限度があるんですね、限度が。
　これは本当に、私から言うと、余りにもひど過ぎるんじゃないか、こういうことが。黙っているんだったらいいんですよ、知らんぷりしているとか。まあ、例は悪いかもしれませんけれども、法案に絶対反対なんだけれども、反対せずに退席するとかそういうのがあるでしょう。そうじゃないんです、全否定しているんですよ。これはやり過ぎだということなんです。こういうことをして、だましてやっちゃいけないということなんです。
　今後もいろいろあるだろうと思いますけれども、今のビルサック、オバマ、それぞれ、安倍総理に、それから森山農林水産大臣にいろいろ言われている、こういうのはやはり正直に言って、日本国内からそんなばかなという大きな声を農民が出す、国民が出す、これが日本の立場を強くすることにもなるんです。理不尽なことについては理不尽だということをちゃんと明確に言っていただきたいと思います。やはり、大臣があれこれ言うのは、総理があれこれ言うのは見苦しいです。しかし、我々国民が、我々というか一般国民がおかしいと言うのはいいんだろうと思います。
　ですから、そのように透明性を相当確保しながら交渉していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　篠原さんに引き続き質問させていただきます。
　ちょっと今の続きを少しやりたいんですが、森山大臣が、オバマ大統領から安倍総理、あるいはビルサック農務長官から森山大臣に対して、豚マルキンを初めとした国内対策に対して不満の意が示された、その見直しの要求だということの報道なんですけれども、正式にはないということをきのうもお答えになりましたし、先ほどもお答えになりましたけれども、では、裏からちょっと聞きますが、非公式にはそういう要請、要望、要求があるということでよろしいですね。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　公式にも非公式にも、見直しの要求が出ているという事実はありません。
○玉木委員　先ほど篠原さんがさんざん例を挙げて言いましたけれども、報道されたことが結果としては全部そのとおりになっているということは、大変不安を感じるわけですね。
　今回のことについても、要請がない、公式にも非公式にもないし、大臣は変更はあり得ないということをおっしゃられましたけれども、いつもそうなんですが、結果、ふたをあけたら、そうではない、報道されたとおりだったということが多いわけですね。
　これは大丈夫ですかね。本当に、これからいろいろな対策を打っていくに当たって、これは協定そのものというよりも、協定を前提にした上での国内対策にまで文句をつけられてしまうと、対策も打ちようがないし、対策も縛られるということでは、農家は協定内容そのものにも不安ですし、対策を打つから何とか納得しようと思っている方もいるかもしれませんが、その対策も十分打てない、それも、アメリカから要請があってそういったことは受けられないということになると、農家は長期に安定して営農継続するようなことは不可能だと思います。
　改めて大臣の決意をお伺いしたいんですが、これは本当に国内対策をしっかりと、言えば、あえてアメリカの内政干渉と申し上げますが、はねのけてきちんとできますか、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　国内の対策につきましては、ＴＰＰの合意に何ら反するものではありませんので、政策大綱で決められたことを着実に実施させていただきたいと考えております。
　また、法制化しなければならない問題もありますので、どうか玉木議員を初め野党の皆さんの御理解もいただきたいと考えております。
　万が一アメリカの政府が国内対策の変更を求めるということであれば、それはもう交渉そのものをやり直すようなことを意味するわけでありますから、それはほかの参加国も到底受け入れることのできる話ではありませんので、そういうことは絶対にあり得ないと考えておりますし、我々としてはそういう話があっても受け入れる気持ちは全くありません。
○玉木委員　ぜひお願いします。
　マルキンの法制化については、我々も、私も当委員会で申し上げたことがあると思いますし、賛成です。内容によりますから、先んじて賛成というのはなかなか野党の立場で言いにくいんですが、ただ、方向性としてはいいと思います。
　もともとマルキンというのは緊急対策のキンですから、恒久化、永続化するのであればそうした名称も含めて直した方がいいということも申し上げたことがあると思いますけれども、ぜひ、しっかりとした、長期に見通しが立つような対策を打っていただきたい、そのように改めてお願いしたいと思います。
　なぜこんなに不安になるかということを申し上げると、資料の一を見てください。
　そのきっかけ、不安になる材料があるので、あえて指摘をしたいと思いますが、これは先月末に出たアメリカの貿易専門誌の記事でありますけれども、ここに書いていますが、日本の政府高官が、再交渉ではなくてさすがにリネゴシエーションと英語で書いていますが、再交渉は厳しいと思いますね、これだけ十二カ国でまとめてきたわけですから。ただ、再交渉ではなくて、アメリカ議会の反対を抑えるための何らかの対応をする可能性が残っているというようなことを日本の外交の現場にいる政府高官が発言したということがアメリカの専門誌に報道されているんです。
　そうすると、今答弁いただいたように再交渉はさすがにないけれども、ない分、いろいろなことをやって、アメリカ側の不満、不平を聞くようなことをクリエーティブな方法でいろいろやる、そういう余地があるんだという報道があるので、ますます不安になるわけですね。
　そうした一環としてアメリカ側からの、今回、今否定されましたけれども、オバマ大統領自身そして農務長官からの要請もあったのかなと思いますけれども、これはまず外務省に伺います。
　こうした政府高官の発言があったと報道されていますけれども、事実ですか。
○佐藤（達）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道については承知してございます。
　我が方の大使館関係者は、ＴＰＰの大筋合意についての再交渉はあり得ず、我が国としても再交渉に応じる考えはないという趣旨で発言を行ったものでございます。
　したがいまして、御指摘の記事につきましては、同発言の趣旨を正確に反映しておらず、我が方大使館から同記事の発行元に対しまして抗議を行っているところでございます。
○玉木委員　抗議はいつ行いましたか。
○佐藤（達）政府参考人　速やかに行ったと承知しております。
○玉木委員　いつですか。
○佐藤（達）政府参考人　ちょっと確認させていただきます。
○江藤委員長　後に、日にちを確定して答弁させますので。
○玉木委員　はい。
　今わかりますか。待ちますよ。時計とめてください。
○江藤委員長　速記を起こしてください。
　佐藤審議官。
○佐藤（達）政府参考人　大変恐縮でございます。現地大使館で抗議を行ってございますので、現地大使館に確認することが必要になってございます。現時点で日にちが確認できません。恐縮でございます。
○玉木委員　では、抗議したことはどうやって確認されたんですか、本省で。
○佐藤（達）政府参考人　担当部局で現地と連絡をとったというふうに承知しております。
　ただ、具体的な日にちにつきましては、ちょっと確認をして、また御連絡をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　どのような形で抗議したと……
○江藤委員長　ちょっとお待ちください。
　玉木委員の質問時間内に回答可能ですか。本委員会開会時間内に回答は可能ですか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江藤委員長　速記を起こしてください。
　委員の皆様方に申し上げます。
　大変、日本国としても大切な案件であると判断いたしますので、最終質問者の質疑時間が終わるまでに、外務省においては、公電の有無も含めて、できる限りの努力をすることを要求いたします。
　それでは、質問を続けてください。玉木君。
○玉木委員　それでは、抗議をしたということであれば、それはきちんとした文書として残っているはずですから、それは公電なのか、先方のインサイドＵＳトレード誌に出した英文のレターなのか、何らかが残っているはずですから、それを文書でお示しいただきたいということを改めてお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　問題は、要は、こういうことを譲る用意がある。ここも記事の中にも書いていますし、公使もおっしゃっているんですが、さすがに、交渉本体をいじくるのは、見直すのはパンドラの箱をあけるものだと、難しいことは御本人もおっしゃっています。それは我々もわかります。でも、それにもかかわらず、何らかの米国議会の反対に対応するための独創的な方法を見出すことは可能だとの見解を示したと公使がおっしゃっているというのは、しかもインタビューに答えているんです、インタビューに。それは非常に重い発言だし、このことが、過剰な期待をアメリカ側に与えることによって、押せばさらに何か譲る余地が出てくるのではないかと在米国日本大使館のしかるべき立場の人間が言うべきではありません。
　誤解を与える表現だというふうに言いましたけれども、そこはきちんとどうやりとりがあったのか、しっかりとあわせて示していただきたいというふうに思います。
　では、次に行きますが、影響試算についてであります。
　これも、予算委員会等で私も質問しましたけれども、改めてお伺いしますが、年内に出すといった経済の影響試算、これはいつ出していただけますか。
○高木大臣政務官　お答えをいたします。
　ＴＰＰの影響試算についてでありますが、ＴＰＰの経済効果につきましては、関税の削減効果にとどまらず、投資、サービスの自由化による効果、さらには、日本を含む十二カ国のグローバルバリューチェーンの創出がもたらす生産性向上効果等を含めた総合的な分析を行っているところでございます。
　公表する際には、結果の数字だけではなく、ＴＰＰがどのような因果連鎖で経済成長に寄与するのかという分析を丁寧にお示ししたいと考えております。各国のデータ等も投入して作業を行っておりますので、若干時間がかかっておりますが、年内には公表できるようにしたいと考えております。
○玉木委員　年末、大変忙しいときに出すということなんですけれども、早目にこれは出すべきだと思います。そもそも、対策を講じるためには、どういう影響があるのかという分析があって対策があるべきですよ。分析もないのに対策を出すというのは順番として間違っているし、その分析に基づかないで打たれた対策は効果的な対策ではないと私は思いますよ。
　農林水産省に聞きます。
　自給率への影響試算もあわせて出される予定だと思いますが、かつてそれぞれ出していますから。自給率への影響については、現時点でどのように判断をされていますか。また、その試算についてはいつ出されますか。お答えください。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給率へのＴＰＰの影響でございますけれども、大筋合意の内容ですとか国内農業への影響、さらには政策大綱による国内対策の効果、こういったものを見きわめる必要があると考えておりまして、現時点で具体的に何％になるかという確定的な影響を見通すことは困難であると思っております。
　ただ、他方、先ほど内閣官房からも御答弁ありましたように、ＴＰＰ交渉結果を踏まえた経済効果分析については、年内には分析結果を示したいということでございます。
　そこで、二年前に行いました二十五年三月の政府統一試算でございますが、全ての関税の即時撤廃、さらには置きかわるのがどのくらいか、価格低下がどのくらいか、こういったことについて、一定の前提を置いた上で経済効果分析を行いまして、その際には食料自給率への影響分析もあわせて公表したところでございます。今回の公表のあり方につきましても、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　では、あわせて年内に自給率への影響も出されるということでよろしいですね。
○佐藤（速）政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、そこにつきましては、今回の公表のあり方についてよく検討してまいりたいということでございます。
○玉木委員　では、内閣官房からは出すのに、自給率については同時に出さない可能性があるということですか。
○佐藤（速）政府参考人　その辺の公表のやり方につきまして、内閣官房と調整をして、年内にどういう形でお示しするかにつきましてよく検討してまいりたい、こういう趣旨でございます。
○玉木委員　なぜ出せないんですか。一緒に出すべきではないですか。要求します。これは出してください。
○佐藤（速）政府参考人　そういった御指摘があったことも含めまして、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　二年前の政府統一試算の話が今ありましたが、資料の二を見ていただきたいんですが、これは先般の合同審査の際も我が方の同僚議員から話がありました。全て即時撤廃が前提だったので、そこが変わっているものは確かにあろうかと思います。ただ、最終的に撤廃される、つまり同じ着地点になるようなものについては、同じ前提でやるべきだと思うんです。
　一つ例を挙げますと、加工用トマトですけれども、二年前の政府統一試算は、「トマト加工品は品質格差がなく、すべて置き換わる。」とされていました。今回、合意後に出された農水省の影響分析、これは定性的なものですけれども、これはどう書いているかというと、一番目に、加工用トマトはそのほとんどがストレートジュースです、「ストレートジュースは高品質で輸入品の濃縮還元ジュースと差別化が図られている」、よってもって「ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれる。」ということになっていて、二年前は、品質格差がなくて全て置きかわるとなっているんですが、二年後には、差別化が図られているといって正反対になっているんですが、これは同じ前提で計算された方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十五年三月の試算につきましては、委員御指摘のとおり、全ての関税が即時撤廃するという仮定のもとで、輸入品と競合する国産品は原則として輸入品と置きかわるという前提を置いたものでございます。その結果、ケチャップ等のトマト加工品は、全て輸入品と置きかわるといったことなどによりまして、生産額が二百七十億円減少するという試算を行いました。
　他方、今回の大筋合意では、加工用トマトにつきましては、六年目または十一年目までという関税撤廃期間を確保したことから、即時撤廃という前回の試算とは前提が大きく異なるというふうに考えてございます。
　それに加えまして、今回の影響分析におきましては、消費者の健康志向ですとか安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加に転じております。
　これにあわせまして、国産のトマト加工メーカー、これは同じメーカーがケチャップとストレートジュースを両方製造しているという形態が大宗でございますが、その国産トマト加工メーカーが国内のトマト農家と契約栽培を増加させたことによりまして、加工用トマトの取引量もふえたことがございます。残りの固形部分、トマトジュースの原料にならない固形部分、これを原料といたしました国産ケチャップの生産が継続されるということが見込まれるようになりました。
　また、さらに、国産トマト加工メーカーは、契約栽培を今後とも増加させるという意向にございます。そのために、加工用のトマト収穫機を新たに開発して販売されているといった、ここ数年のトマト加工品をめぐる状況の変化を踏まえて行ったところでございます。
○玉木委員　都合よくいろいろな説明を載せて、影響をなるべく少なくしようというのではなくて、客観的に、余り主観的な分析を入れないで、一旦きちんと分析をされた方がいいと思いますよ。いいことも悪いことも誠実に出していくことが正しい審議あるいは議論につながると思いますから、そこは余り余計な加工をせずに出すことをお願いしたいと思いますし、出てきたところはそういったところをきっちりと検証したいというふうに思います。
　もう一つ、何度もこの委員会でも議論しましたが、農業・農村所得倍増計画、私はそもそも問題があると思っておりますし、余り過度な期待を抱かせるようなものはやめて、現実的な目標をきちんと掲げるべきだと思いますけれども、今回のＴＰＰによって、この農業・農村所得の倍増計画への影響はどういうふうに考えているのか、見直す必要はないのか。
　森山大臣はかつて、基本計画については少し見直す必要があるのではないのかというようなことも発言されたと思うんですが、所得の倍増方針についてはやはり見直さなきゃいけないと思うんですけれども、その際、余り無理な目標を掲げるのはこれを機に取り下げてやったらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○佐藤（速）政府参考人　今回のＴＰＰの大筋合意を受けまして、将来にわたって意欲ある農林漁業者が確実に再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせまして、今般定めました政策大綱に基づく国内対策を講じていくということでございます。再生産を確保し、所得を引き続きしっかりと確保していく、こういう考え方でございます。
　したがいまして、所得倍増プランをどうするかにつきましては、そういった対策の効果等々も見きわめた上で検討していくということが必要ではないかというふうに考えております。
○玉木委員　影響そのものなので、これも、できれば年内に一緒に、自給率とともに出すべきだと思いますよ。
　改定版の所得倍増計画については、審議会でもやはり倍増というのはどうかということを指摘する委員もいたわけですから、これはいい機会ですよ。この機会に、余り無理な倍増というような目標は取り下げて、現実的な所得目標にきちんとする、これはいい機会だと思いますから、あわせてそこも見直していただきたいなと思います。
　最後に、ちょっとお伺いしますが、これは関税収入が減りますよね、マークアップも含めて減ると思うんですが。農業分野にあえて限定して聞きますけれども、農産物に関する、今回、時間はいろいろあると思いますが、最終的に、撤廃、半減、いろいろありますが、マークアップも含めた広い意味での関税収入ですね。つまり、農産物の対策にも回っていた関税収入ですけれども、全体の関税収入は、私の記憶が確かならば、たしか一兆強だったと思いますけれども、農林分野の財源として、これから議論になると思いますが、どれぐらい減ることを試算しておられますか。
○藤城政府参考人　お答えいたします。
　マークアップにつきましては、これは農水省の方の関連だと思いますが、関税収入、こちらの方の減収額につきましては、現在試算作業を行っているところでございまして、年内にはお示しをいたしたいというふうに考えているところでございます。
○玉木委員　今、農林水産関係の現在の関税収入というのはどれぐらいですか、わかりますか。わからなければいいです。
○藤城政府参考人　今おっしゃっているのは、関税収入一兆円の中で農産物の関係が幾らか、こういうお尋ねでございますね。
　ちょっと手元には正確なものはないんですが、約五千億円ぐらいではないかというふうに考えております。
○玉木委員　全てがＴＰＰ十二カ国か十一カ国ではないので、さらに対象国はそれより減ると思いますし、八一％撤廃で一九残っているということですから、ただ、数千億ぐらいの減収はあるのかなと思いますので、そういったことも踏まえて今後の対策も考えていかなければならないと思っております。これもあわせて年内に出していただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、米政策に行きます。
　資料の三を見てください。
　これはもう端的に私は聞きたいんですけれども、この前、新潟県にも行ったり、山形県にも行ったり、いろいろなところで今話を聞いていますが、ＴＰＰよりも安倍農政の方が心配だとよく言われるんです。特に、平成三十年にいわゆる戸別所得補償の半額分がなくなるし、生産調整も一応やめるということで宣伝したわけでありまして、この資料三に書いていますが、去年一月のダボス会議で総理はこういうふうにおっしゃっています。「作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます」、これをもって減反廃止と随分宣伝されたわけですね。
　今回の合意を受けて、対策にも入っていますけれども、備蓄の運用を見直して、「市場に流通する米の総量は増やさない」。もう一回言いますね。右側、「需給の人為的コントロール抜きに作れる時代」というのと「市場に流通する米の総量は増やさない」というのは、これは矛盾するように聞こえるんですけれども、どうなんでしょう。人為的コントロールは続けるということでよろしいんでしょうか。
○森山国務大臣　米政策につきましては、今委員が御指摘のとおり、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者みずからの経営判断によって需要に応じた生産が行われるように環境の整備を進めることとしているところであります。
　総理のダボス会議での御発言は、こうした国内政策の改革の方向についておっしゃったものと認識をしております。この方向性は、ＴＰＰ大筋合意後も何ら変わることはないと思います。
　一方、御指摘のＴＰＰ合意後の記者会見での総理の御発言は、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断していくとのＴＰＰ対策の考え方をお示しになったのではないかというふうに考えております。
　このようなＴＰＰ対策により、外国産米の動向に左右されることなく、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるようになることから、総理がダボス会議でおっしゃった国内政策の改革の方向と整合性がとれているのではないかと考えております。
○玉木委員　いや、よくわからないんですけれども、アメリカから入ってくるお米について七、八万トン隔離したとしても、自由につくれるようになるわけでしょう。減反廃止の本旨は、つくりたい人が幾らでもつくれるということでありますから、マーケットに対して国家が関与していって、どれだけつくりましょう、つくらないというんじゃなくて、マーケットを見ながら、需要を見ながらやっていくということになると、アメリカから入った分を幾ら隔離したって、国内でいっぱいつくる人が、例えば八万トンそれでふえてしまえばチャラですよね。ですから、私は、こういう政策はほとんど意味がないというか、この辺がよくわからないんです、正直。
　何でもかんでも全く自由にするとは思えないんですけれども、ただ、総理がこういうふうにおっしゃったので、現場では、本当に生産調整がなくなって、それこそどんどんどんどん過剰供給も行われるんではないのかということで心配がありますので、この辺のメッセージの出し方は、農家に混乱がないようにやってもらいたいと思います。
　一つだけ苦言を呈すると、備蓄米を食べる映像を流しておられましたけれども、私、今回の対策は、畜産に関しては方向性としては評価をしております。ただ、米の備蓄のところだけはちょっとどうかなと思って、しかも、食べるシーンを国民に見せるのは非常にミスリーディングだと思います。棚上げ備蓄になっていますから、原則は主食用米に出ていきませんからね。あくまで、何かそれは食べておいしいだ、まずいだという話じゃないはずなのに、食べるということは、主食用として出ていくということを農家も含めた多くの人にメッセージとして与えていますから、正直、あれはパフォーマンスにすぎないと私は思いましたね。ですから、ぜひ、農家に対して複雑なわかりにくいメッセージを出さないように気をつけてほしいと思います。
　時間が来ましたので、最後に、土地改良事業、とりわけ、ため池についてちょっとお伺いしたいと思います。
　我々が与党だったときに東日本大震災がありました。藤沼池という福島県の中通りのため池が決壊をして、亡くなる方が出るという非常に残念なことが起きました。それを受けて、平成二十三年度の三次補正予算で、ため池の対策の予算をかなり新たにつくったり拡充をしたりしましたけれども、最近、予算を見ておりますと、ちょっとその辺が関心が薄れているような気がするし、予算の対応も不十分じゃないかなと思うんですね。
　これはソフト、ハード両方必要なんですけれども、一つ具体的にお伺いします。
　地元の香川県でもため池は非常に多いんですが、原則、二十七年度採択分だというふうにされているため池の耐震化整備事業、これはハザードマップをつくったりする事業なんですけれども、これがなくなっちゃうんじゃないのかということで言われております。これは、耐震不足のため池というのはまだ全国にもありますから、ぜひ、二十七年度採択分とは言わないで期限を延ばしてもらいたい、補正でもあるいは当初予算でもしっかり対応していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○末松政府参考人　先生お話ありましたため池の防災、減災対策に当たりましては、お話しのように、東日本大震災により甚大な被害が生じたこともあり、ため池の一斉点検を行い、また、その結果を踏まえて、特に、下流に人家や公共施設などが存在して、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるため池を重点的に詳細な調査を行った上で、おっしゃったハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて耐震対策を進めていく方針でございます。
　このため、今、農林水産省としては、地方公共団体などが計画的にため池の耐震対策に取り組めるよう、ため池整備を含む農村地域防災減災事業を実施しておりまして、これは継続分を含めて予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　しっかり予算の確保をしてほしいのと、なぜこういうことを申し上げるかというと、鬼怒川の決壊もそうなんですが、行政としてもし耐震不足を把握しておいて、それで何か起こったときには、これは責任を問われますよ。
　ですから、おかしいということを把握した以上は、予算制約がもちろんあるのはわかりますけれども、しっかりと対策を講じていただきたいと思いますし、その点ではしっかり応援していきたいと思いますので、ぜひ大臣、対策、ため池もお忘れなきようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○江藤委員長　この際、先ほどの玉木雄一郎君の質疑に関して、外務省より発言を求められておりますので、これを許します。外務省佐藤大臣官房審議官。
○佐藤（達）政府参考人　先ほどの件でございますが、抗議につきましては、米国時間十一月二十五日に、記事の翌日でございますが、在米大から先方に対しまして口頭で抗議を行っております。この点につきましては、在米大の方から外務省に対しまして、同日の夜、口頭で報告を受け取っているところでございます。