Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田政府参考人　都市再生特別措置法に定める協定制度のうち、まず都市利便増進協定につきましては、札幌市でオープンカフェや広告板事業を実施し、その収入を施設の維持管理や地域イベントの開催等といった地域のまちづくりに還元するために締結されているなど、全国九件の事例がございます。
　また、都市再生歩行者経路協定につきましては、福岡市、はかた駅前通り地下通路におきまして一件締結されております。これは、ＪＲ九州など周辺のビル事業者と福岡市が、博多駅近傍の地下道と地上への出入り口部分について、歩行者が支障なく通行できるよう協定を締結して、また、日常の維持管理を行っていただいております。
　そのほか、都市再生特別措置法には跡地管理協定ですとかございますけれども、これらについては残念ながら締結実績がございません。
○広田委員　先ほど御答弁がございましたように、都市利便増進協定については九件、そして都市再生歩行者経路協定については一件ということで合計十件でありますが、そのほかの七つの協定については締結実績がゼロということでよろしいんでしょうか。
○栗田政府参考人　その他の七つの協定制度については実績がゼロでございます。
○広田委員　例えば、所有者みずからが跡地などを適正に管理するのが困難な場合、市町村などが所有者などと管理協定を結びます跡地等管理協定、これは平成二十六年に設立をされたものでございます。
　これはやはり相当程度ニーズはあるのではないかなというふうに思いますけれども、これはなぜ協定実績がゼロだというふうに認識をされているんでしょうか。
○栗田政府参考人　まず、跡地管理協定につきましては、立地適正化計画の作成がまず前提になるということで、まずその作成が途上であるということ。それから跡地等管理協定、今委員御指摘のとおり、土地の所有者と行政と、これを比較的念頭に置いた制度でありまして、行政においてなかなか、引き受けるに当たって逡巡する場合があるといったようなこともあろうかと思います。
　それから、もう一つ我々反省点として考えておりますのは、こういうときに地権者側にインセンティブを講じておりません。先ほどから話題に出ております協定制度につきましては固定資産税の軽減といったインセンティブを講じたりしておりますが、これについてはそういう措置が講じられておりません。
　などなどの理由によりまして、これまで協定で実績が上がっていないというように我々分析しているところでございます。
○広田委員　るる、なぜ締結実績がないのかというふうな理由についての御答弁があったわけでございます。
　その中の一つとして、先ほど、地権者に対するインセンティブがないという御答弁がございました。これによって固定資産税等の優遇措置がないというふうなことでございますけれども、そうであるとするならば、例えば、今回の改正にあわせてやはりこの協定等についても見直しを図るべきではなかったのか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　御指摘、きっちりと受けとめたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、これまでつくっております制度、使われているものもあれば、使われていないものも多いということでございます。
　先ほど申し上げましたような反省も含めて使われるように改善をしていきたいと思いますし、また、機会がございましたら、これまでの制度についてもレビューをして、できる改善、個々に検討してみたいと考えております。
○広田委員　そうしますと、確認なんですが、今は使われていない七つの協定について、今回法改正するに当たって、しっかりとした検証なり見直しというものはなされていないという理解でよろしいんでしょうか。
○栗田政府参考人　一つ一つにつきましての事例でありますとかいうようなことについて、私たちとしてはレビューをしたつもりでございます。
　ただ、先ほどから出ております歩行者経路協定ですとか、あるいは非常用電気等供給施設協定とか、制度をつくってから時間がまだたっていないとか目的がシャープに定められておるとか、こういったことでもうしばらく協定の運用実態を見守りたいというようなものもございます。
　不断に検討してまいりたいと考えております。
○広田委員　不断の検討、検証をぜひよろしくお願いをいたします。
　局長の方から御指摘がございましたように、例えば、平成二十八年に創設をされました低未利用土地利用促進協定などは、これは、協定制度が創設されて間もないこともありまして、確かに一概に、実績がゼロだからけしからぬというふうなことにはならないんだろうというふうに思います。
　しかし一方で、今後、締結実績のない、又は余りにも少ない、さらには、先ほど答弁がございましたように、これからはインセンティブを与えていこう、そして、目的がシャープなものについても若干幅広にしていこう、そういったような検証、検討といったものが重ねられてくるというふうには思いますけれども、それでも将来的に締結の見込みのない協定制度につきましては、私は、制度の見直しや廃止といったものも検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○栗田政府参考人　協定制度につきましては、もうしばらく検証、運用努力のお時間を頂戴したいと思いますけれども、更に実態が上がらないなどなどのことがございましたら、あるいは、改善を重ねましてもそういう事態ということでありましたら、不要な制度ということについては廃止すべきものと考えております。
○広田委員　ぜひこういった協定制度、そのときはさまざまな形で必要性等も認定されて制度の創立がされたんだろうというふうに思いますけれども、不断の見直しとスクラップ・アンド・ビルドをしっかりやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　その上で、このたびの新しい協定制度といたしまして、これも、段々の御議論がございました立地誘導促進施設協定についてお伺いをしたいと思います。
　この協定は、交流広場、コミュニティー施設、先ほど川内先輩の方からは子供食堂などのお話があったわけでございますけれども、これら、地域コミュニティーやまちづくり団体などが共同で整備、管理する施設についての地権者による協定ということであります。地域の幅広いニーズを具現化をする、一方で、資金とかノウハウ不足等々の御議論もあったわけでございます。
　これらの協定の先行事例といたしまして、国土交通省の資料によりますと、滋賀県彦根市の四番町スクエアとか三つの事例を挙げられておりますけれども、こういった事業というものを想定をして協定というものが締結されるだろう、そういった見込みを持たれているのか。少なくともこの先行事例として挙げられた地域については、この新しい協定制度が締結されるという確証を持たれているのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○栗田政府参考人　私ども、この協定の趣旨ですとか枠組みですとかを御説明する際に、既存の現場の実態をもって御説明することは多々ございまして、今お話がありました滋賀の事例ですとか、ほかにも長野の事例、幾つか活用して御説明申し上げております。
　この制度の検討に当たりましていろいろなニーズを把握しておりますので、この制度につきましては、自治体の声も踏まえまして、既に幾つかの自治体から、町中に散在する小規模駐車場を集約してにぎわい空間を創出する、そういったときに活用ができるというようなお話を頂戴しております。
　ただ、既に私どもが実例として御説明しているところは、この制度もなしに現実を動かしておられるところでありまして、そこでこの制度を改めて御活用になるといったようなことを中心的に想定しているということではございません。そのほかからいろいろなニーズの声を頂戴しているということでございます。
○広田委員　局長の御答弁、ちょっと言葉がはっきり聞こえなかったので聞き取りにくいところもあったんですが、そうしますと、国土交通省さんが資料として出されているこの三つの事例がありますよね。私はそれぞれ見させていただいたんですが、非常に意義のある取組をされているな、そして、これまで一連の議論の中で、今回の新しい協定制度の意義そして必要性といったものは、ほぼこの委員会の皆様方へも共有されているんだろうと思います。
　ただ、冒頭の質問で申し上げたとおり、なかなかこの協定制度というものは、つくったはいいけれども締結実績がゼロの方が圧倒的に多いという状況もある中で、これまでの、ある意味、教訓を踏まえて今回の協定がやはりしっかりと使われるということのためには、この先行事例として挙げられた地域については、これはもう当然のことながら、新しい協定を結ぶという確証を得てこういった事例等として出されているのかということの確認の意味で質問をさせていただいているわけです。
○栗田政府参考人　先行事例につきましては、大変現場の御努力、関係者の御努力によりまして、これらの制度を活用せずとも、これらの制度が目的とする姿を既に実現しておられますので、あるいは実現しておられつつありますので、改めてこれらの制度を御活用になられるかとそういう意向を直接に御確認したということではないという趣旨で先ほど答弁申し上げたところでございます。
　ただ、この協定のニーズがあるのかないのかということでしたら、他に幾つか確認しながら、現実で落として制度を組んでおるつもりだということを申し上げたつもりでございます。
○広田委員　そうすると、この協定制度がなくてもしっかりとやっているところがあるということであれば、新しく創設をする意味合いというものが一体どこに根拠があるのかなということになってしまいます。
　あわせて、この三つの事例には、済みません、本来でありましたら各委員の皆さんにも資料をお配りして見ていただいた方がわかりやすいと思うんですけれども、ちょっと、きのうの国会の混乱で質問通告の時間が遅くなって大変恐縮であるところでありますけれども、その上で申し上げれば、それぞれの事例についても今回の協定のポイントの一つは、承継効が付与されることであります。
　それぞれ三ついい取組をしているんだけれども、これが、所有者が変わることによって事業が継続できないかもしれない。そういった課題があるのでこういう協定等が必要なんですよというふうに私自身は理解をしているわけでありますが、そうではないんでしょうか。
　そうでないとすれば、まさしくこの新協定の設立の意義そのものが問われかねないというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○栗田政府参考人　まず、三つの事例につきましてということですけれども、これは、大変現場のまちづくりの関係者のエネルギーが強い、能力が高いということで、大変先進的なお取組をされているところかと思います。
　したがいまして、こういう制度の用意がなくても、御自身たちの工夫、努力によって現実を変えていっておられる、こういう事例であろうかと思います。
　それを踏まえまして、よりいい制度を組むことによって、触れていただきました承継効という措置を備え、また、私たちも場合により支援するといったようなことも念頭に置きながら、一部の先進的な自治体において現実化しているこの実態をより一般的に広げていきたいというのが、この制度をつくりました趣旨でございます。
　それから、もちろん私たち、その三つのところに、この制度ができましたらこれを今から使われますかということを個別に確認しているということではないのですけれども、もちろん、今回の制度をそういったところでもまたこれからでも使っていただければ大変ありがたいと思いますし、そういうふうに働きかけていきたいと考えております。
○広田委員　せっかく設立される新しい協定制度でございますし、承継効が伴って協定が結ばれますと、その後の安定した地域コミュニティー、まちづくりにも資するものだというふうに思いますので、先進的に取り組んでいるところ、そこは、局長が言われるように、既にしっかりとやっているから大丈夫だということでありますけれども、しかし課題として、将来的に持ち主等が変わったときにそこに問題が生じるリスクというものをなるべく取り除きたいという思いもあるわけでございますので、この点につきましては、ぜひ、魂が入るように鋭意取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　このほか、立地適正化計画等々についてもお聞きをしたいと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に空き家対策についてお伺いをしたいと思います。
　空き家対策の推進に関する特別措置法についてお伺いをいたします。
　これは成立に御尽力をされました西村委員長に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、近年、都市、地方を問わず、全国的に人口減少、少子高齢化、過疎化が深刻をいたしております。その象徴が空き家の増加でありまして、郡部、中山間地域を回りますと、蔵があるお屋敷が空き家であることが珍しくありません。また、ひとり暮らしをしているおばあさんが最近施設に入ったというふうに聞くと、潜在的な空き家もふえていることを実感をするところでございます。
　こういった中で空き家特措法が制定されたわけでありますけれども、その背景にも、やはり適切な管理が行われていない空き家などが、防災、衛生、景観などの面で地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしている旨が挙げられております。
　こういった空き家の増加に伴いまして、全国の自治体では条例を制定して取組を進めていたんですけれども、空き家所有者を特定するのに有効な固定資産税の情報を利用できないとか、除却をするための代執行ができないとか、そういった限界が指摘をされまして、この空き家特措法制定の要請が強く出て、これらの状況を踏まえて、平成二十六年十一月にこの空き家特措法が成立したわけであります。
　全面施行から来月で三年になるわけでございますが、この空き家特措法に対する評価と課題について石井大臣にお伺いいたします。
○石井国務大臣　空家等対策の推進に関する特別措置法は平成二十七年五月に全面施行されまして、平成二十九年十月現在で四百四十七市区町村において、総合的な空き家対策を進めるための計画である空家等対策計画が策定済みとなってございます。
　また、周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては、市区町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が行われておりまして、平成二十九年十月一日時点で、助言、指導八千五百五十五件、勧告四百十七件、命令三十六件、代執行六十件が実施をされております。
　さらに、空き家の利活用につきましては、移住者への提供など、地域の実情に応じたさまざまな取組も進められておりまして、各地域において着実に空き家対策が進められていると考えております。
　今後の課題といたしましては、空き家の発生予防や空き家の利活用のさらなる促進、また、個々の空き家だけでなく、まちづくりの観点からの取組などが考えられます。
　昨年八月には、空き家対策に関しまして情報共有等を図るための組織といたしまして、全国空き家対策推進協議会が設立されております。
　国といたしましても、この場を通じまして、地方公共団体と課題やその解決策の共有化を図ってまいりたいと考えております。
○広田委員　大臣の方から空き家特措法の施行状況について御答弁がございました。この御答弁を踏まえまして来週の一般質疑で具体的に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　都市再生特別措置法は二〇〇二年に制定されましたが、特別措置法という名前がついておりますように、時限立法であります。
　第一条にある、「近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていない」という現状をどうにかしようというものであります。
　都市局長に聞きますけれども、その目的は達成しましたか。
○栗田政府参考人　この法案では、法律の目的としまして、都市機能の高度化、都市の居住環境の向上、こういったことを掲げております。
　これに関しましては、これまで累計千四十八市町村で、また、その中の二千八百八十地区におきまして、都市再生整備計画に基づく交付金の活用により、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための取組が行われてまいりました。
　また、優良な民間都市開発事業につきまして百十三計画を認定し、その結果、良好な都市環境の確保が期待される、広場や緑地を始めとする公共施設の整備を伴った事業が行われてまいりました。
　また、防災機能の確保につきましても努力してきておりますが、都市再生制度につきましては、その効果が着実に出てきているとは思いますが、既に目的が達成されたとまでは言えず、今後とも、時代のニーズに合わせた取組を進める必要があると考えております。
○宮本（岳）委員　達すれば特別措置は必要なくなるんですから、達していないから今回も改正するわけです。
　法律ができて十六年たつんです。今回の改正で何回目の改正になりますか。
○栗田政府参考人　制定以来、九回目の改正になると思います。形式的な改正は除いております。
○宮本（岳）委員　二〇〇四年、五年、七年、九年、一一年、一二年、一四年、一六年、そしてことし一八年と、改正が繰り返されてまいりました。
　次々と改正して新制度をつくっても、使われていない制度も多いという答弁もありました。また、なくてもやっているところがあるという答弁もありました。
　大臣、これほど頻繁に改正しなければならないのは、よっぽどできの悪い法律だったということではないですか。
○石井国務大臣　できがいいからこそ、次々と改正をして中身をブラッシュアップしているんだと思います。
○宮本（岳）委員　では、本当にそうか、議論してみたいと思うんです。
　あなた方は、都市のスポンジ化がコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な障害になるとして今回の改正案を出してまいりました。
　しかし、その制度は、人口減少社会では開発意欲が低減し、望ましい土地利用がされないという強烈な危機意識であります。
　国土交通省の都市計画運用指針においては、自治体が立地適正化計画を検討するに当たっては、おおむね二十年後の都市の姿を展望することとあわせて、その先の将来も考慮せよとしております。
　これは間違いないですね。
○栗田政府参考人　立地適正化計画の作成については、国としての一定の考え方を運用指針として示しております。
　この中で、立地適正化計画の検討に当たっては、「一つの将来像として、おおむね二十年後の都市の姿を展望することが考えられる」としているところです。
○宮本（岳）委員　二十年、さらにはその先の将来を展望して決める、こう自治体に向かって言っているわけですけれども、あなた方自身が、この法律をつくってわずか十六年の間に九回改正してきているわけです。まだそれで都市再生というこの目的を達成することさえできていない。先ほど来聞いていると、使われていない制度も多い、また、なくてもやっていることもある、こういうことであります。
　大臣、自分たちもできないような二十年先のことを自治体に決めろというのは、これは無理難題じゃないんですか。
○石井国務大臣　法律の改正は、その都度さまざまなニーズが寄せられて、それに応える形で改正をしてきているわけでございます。
　自治体に対しては、やはり都市の姿というのは、ある程度やはり中長期的な将来像を見据えた上でつくっていくというのが私は当然のあり方ではないかというふうに思っています。
○宮本（岳）委員　では聞きましょう。
　この二十年先の人口等の将来の見通しということについて、第八版都市計画運用指針では何と書いてありますか。三十七ページの「留意すべき事項」の四行目から七行目まで、局長、読んでいただけますか。
○栗田政府参考人　当該部分、「なお、」のところ以降を読ませていただきますと、「人口等の将来の見通しは、立地適正化計画の内容に大きな影響を及ぼすことから、国立社会保障・人口問題研究所が公表をしている将来推計人口の値を採用すべきであり、仮に市町村が独自の推計を行うとしても国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を参酌すべきである。」当該箇所かと思います。
○宮本（岳）委員　要するに、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口の値を使え、こう言っているわけです。
　私は地方創生特別委員会の委員ですから、まさにこの人口減少問題の解決に取り組んでまいりました。
　きょうは、まち・ひと・しごと創生本部に来ていただいております。
　まち・ひと・しごと創生法第一条の目的には、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかける」ということが掲げられております。
　この法の目的と取組は、この社人研の日本の将来推計人口が予測する結果を回避するために取り組んでいると私は理解しておりますが、まち・ひと・しごと創生本部、間違いないですか。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　仮に近年の低い出生率が続いた場合、今後、日本の人口減少は急速に進むことから、将来人口の推計について分析を行い、平成二十六年十二月二十七日に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを閣議決定したところでございます。
　この長期ビジョンでは、合計特殊出生率が、二〇三〇年に、若い世代の結婚、出産に関する希望がかなった場合に見込まれる一・八程度となり、そして、二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇すると、長期的には人口減少や高齢化を相当程度緩和することができる見通しとしております。
　こうした見通しも踏まえ、引き続き、平成二十九年十二月二十二日に閣議決定しましたまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口問題克服に向けた施策への取組を進めてまいっているところでございます。
○宮本（岳）委員　重ねて聞きますが、では、まち・ひと・しごと創生本部のその取組というものは、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、これが予測する結果を回避するために行われているんじゃないんですか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　まち・ひと・しごと創生法第一条におきまして、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために」「まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」とされておるところでございまして、この法律に基づきます総合戦略におきましても、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」という四つの基本目標を掲げて、達成に向けて取組を推進しているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、まともに答えないですね。この社会保障・人口問題研究所が発表する日本の将来推計人口では、今世紀半ばには人口が一億人を下回ると予測されておりますが、あなた方の取組は一億人を下回るんですか。
○服部政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど、合計特殊出生率につきまして、二〇三〇年に一・八程度、そして二〇四〇年に二・〇七程度まで上昇するということについて申し上げましたが、その場合、二〇六〇年には総人口一億人程度を確保し、二〇九〇年ごろには人口が定常状態になると見込まれる、こういうことを盛り込んでいるものでございます。
○宮本（岳）委員　それを答えればいいんですよ。社人研の予測どおりにならないように頑張っているんじゃないですか。そのままいくんだったら何の努力も必要ないじゃないですか。
　大臣、この社人研のこの予測結果どおりになったら、「地方消滅」という増田レポートのような事態になる、えらいことだ、この予測どおりにならないように内閣を挙げて取り組もうとしているときに、国土交通省は、社人研の予測結果の値を使え、幾ら地方創生の取組をやっても社人研の予測どおりになるんだ、こう言っているに等しいわけです。
　大臣、国土交通省は、まち・ひと・しごと創生本部は無力である、梶山地方創生担当大臣は無能であると言っているように聞こえるんですが、違いますか。
○栗田政府参考人　地方創生の努力をもろもろ行い、人口の拡大を図っていくということは大変大事なことだと思っておりますけれども、将来の人口推計は、立地適正化計画の内容に大変大きな影響を及ぼしますので、客観的かつ科学的な推計に基づいて行われることが必要と考えております。
　これまでの地方のもろもろの計画の作成の実態については、ともすれば楽観的な期待に基づいて、実際には困難な人口増大を前提としているなどの問題も指摘されてまいりました。政策努力によって合計の特殊出生率が上昇する場合には人口減少の影響は長期的には緩和されるということにはなりますけれども、社人研の推計を少なくとも参酌していただくということは、厳しい現実論に立って、そういう視点から地域の将来像を検討いただく、そういうことが重要ではないかというような考え方によっているものでございます。
　したがって、地方が独自の推計を行うということを否定しているわけでもありませんで、その場合には、「参酌すべきである」というように運用指針の中に定めておるということでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、参酌とも書いていますが、値を使えと書いているじゃないですか。そうおっしゃるんだったら、そういう決めつけのような表現を改めていただきたい。
　事ほどさようにこの地方創生という取組は、私は、そもそもがいいかげんだと言わなければならぬと思っております。しかも、その中に、大規模開発に利用されかねないようなスキームまで潜り込ませているという問題があります。
　今、神戸では、都市再生特別措置法の立地適正化計画のスキームを使って、神戸三宮の駅前に巨大なバスターミナルや市役所を集中する神戸三宮「えきまち空間」基本計画や、新たな中・長距離バスターミナルの整備に向けた雲井通五・六丁目再整備基本計画というようなものが動き始めております。
　まず事実を確認したいんですが、この法律の立地適正化計画には、こういった大規模開発を盛り込むことも、都市局長、可能ですね。
○栗田政府参考人　立地適正化計画には、その区域等のほか、都市機能誘導区域における誘導施設の整備に関する事業や、それと一体となってその効果を増大させるために必要な事業等について記載するものとされています。
　一般論として申し上げれば、御指摘のような駅前の再開発事業が、立地適正化計画に定める誘導施設の整備に関するものである場合や、それと一体となって効果を増大させるために必要なものである場合には、立地適正化計画に記載することができることとなります。
○宮本（岳）委員　結局使えると。ただ、現場で結局行われていることというのは、住民を置き去りにしたままの拙速な大規模開発であります。
　配付資料を見ていただきたい。神戸市議会未来都市創造に関する特別委員会の議事録であります。
　三宮の再整備は、今の市長になってからトップダウンでやられている。何でこんな絵が出てくるんですかと聞いても、当局も答えられない。一体全体市長は何をここでやろうとしていて、誰の言うことを聞いてやってんねんと、市議から厳しい指摘が出ております。これは議事録、公開されているものであります。
　大臣、この御発言をされている議員はどこの党の議員か御存じですか。
○石井国務大臣　先ほど資料を拝見しまして、承知をしておりません。
○宮本（岳）委員　吉田謙治元議長、公明党の市議団長であります。
　都市局長に確認しますけれども、この立地適正化計画の作成に当たって、国土交通省は決して大規模開発を推奨しているというわけではありませんね。また、計画はあくまで自治体が任意に作成するものであって、変更することもまた可能ですね。
○栗田政府参考人　立地適正化計画の具体的な記載内容は、その都市の即地的な状況を勘案して、作成主体たる市町村において判断されるものであります。また、市町村の判断により計画内容を変更することは可能であります。
○宮本（岳）委員　最後に大臣にもお伺いしたいんです。
　この立地適正化計画というものが決して大規模な開発を上から奨励するものではないということ、拙速に事を進めるのではなく、よく議会や市民の意見を聞き、住民合意で進めるべきものであるということは当然のことだと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　立地適正化計画につきましては、それぞれの自治体でよく地元の皆様の意見を伺って、適切につくっていただきたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　私どもは、この都市再生法というものはさまざまな問題点を持っていると。ただ、今回の改正について、もちろん評価できる面もあるというふうに考えております。
　ただ、全体の枠組みとして、十六年間に九回の改正をしながら、結局使われていない制度も多い、また、なくてもやっていることがある。これでは真の都市再生を導くことにならない。こういう立場でこの法案には反対せざるを得ないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、今回の都市再生特措法案の一部改正について質疑をさせていただきます。
　今回の法改正で大きなテーマとされています都市のスポンジ化という言葉でありますけれども、最近になって聞かれるようになった印象というのが非常にありますが、相続された家屋等における未利用のままの放置、廃業後、積極的な利活用が行われない商店など、住宅の供給超過による賃貸物件の空室の増加など、スポンジ化という現象が進んでいるということはもうどの地域でも想像にかたくないというふうに思います。
　その一例として、二〇一三年度時点で八百二十万戸だった空き家というのが、現在、一千万戸程度にふえているというふうに見られています。さらに、民間機関の予測では、二〇三三年には二千百五十万戸というのが空き家化すると予想されています。実に、住宅の総戸数の三割に達するというふうにも言われております。また、空き店舗も増加しており、全国の商店街の四割は空き店舗率が一〇％を超えるという見込みと言われています。
　国交省がコンパクトシティーを進めてきておりますけれども、都市のスポンジ化というのはコンパクトシティー政策の推進に大きな障害となるということも、我々、容易に想像できるのではないかなと思います。
　まず、その都市のスポンジ化の原因は、人口減少、また、高齢化による相続の増加、利用意欲の減退といったものがある。このように、各地域で低未利用土地が多く発生する事態というのは今に始まったことではないというふうに思います。
　国土交通省としてもその問題意識は以前からあったのではないかと思いますけれども、大都市圏及び地方都市圏でのスポンジ化の進行をどの程度定量的に把握して、将来どの程度深刻化するのか。国土交通省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　空き地につきましては、世帯が所有する宅地等で利用されていない土地は、平成二十五年時点において約九百八十一平方キロメートル、過去十年間と比較しまして四四％増となっております。もちろん、大都市、地方都市におきまして多少の差はございますし、用途によって多少の差はございますが、空き地問題は全国を覆っている問題であろうかというように思っております。
　個別の事例としては、例えば、ある地方中核都市では、中心市街地における件数ベースでの空き地、空き家等の比率が二七％となる事例も見られるところでございます。
　空き地についての定量的な将来予測は示されておりませんが、過去、平成五年から平成十五年まではほぼ横ばいでありながら、平成十五年から平成二十五年までは四四％増と大幅にふえていることから、今後についても、強い問題意識を持って捉える必要があるものと考えております。
○井上（英）委員　今局長が紹介していただいた数字でも、特に近年、やはり顕著に数字にあらわれているということですけれども、また、都市の空き地、空き店舗の増加については、以前よりさまざまな対策が講じられてきているというふうにも認識しています。
　二年前にも、この都市再生特措法、改正になっておりまして、空き地、空き店舗を有効に活用するため、市町村まちづくり団体と土地所有者による協定制度というのを創設する制度改正、法改正というのも行ったというふうに記憶をしています。
　本制度の活用による官民連携によるにぎわい創出を進めるには、関係者の理解と、そして熱意というのが必要不可欠であると考えますが、どのように進んでいるのか。また、本制度の運用の担い手というのは十分養成されているのか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　今、委員御指摘の協定制度は、平成二十八年の制度改正でつくりました、市町村又は都市再生推進法人等が低未利用土地の所有者等にかわって緑地、広場等の整備及び管理を行うことができる、低未利用土地利用促進協定制度ということと存じます。
　その制度の活用に当たりましては、協定締結後、土地の所有者等がかわった場合には、協定の効力が及ばない、いわゆる承継効がこの協定制度にはない。土地の所有者等にとってのインセンティブ措置がない。あるいは、市町村主導型で、民間の発意、利活用ニーズを十分に生かせない。こういった課題がありまして、残念ながら、現在までのところ活用実績はございません。
　一方で、各地域の現場においては、地域の自発的な取組によって、居住環境の維持のために必要な広場や通路などを地域のまちづくり団体等が整備、管理する動きも見られるところであります。
　例えば長野市において、ぱてぃお大門、これは善光寺の門前町で、地元有志が空き店舗や使用されていない土蔵などを活用して、広場と商業施設群から成る地域の活性化拠点を整備する計画をまとめ、まちづくり会社でありますけれども、株式会社まちづくり長野が整備、管理を行っております。
　こういった民間の担い手については、我々も、これまでも育成、確保について諸般の施策を講じてきております。
　今般の立地誘導促進施設協定、低未利用土地権利設定等促進計画、これらは、現場の取組をもとに、特に民間の地域づくりの担い手を念頭に、より使いやすく、安定的なものとなるように制度化したものでございます。
　また、本協定制度では、これまでの協定制度と異なりまして、税制措置として、協定に基づき整備、管理される公共施設等に対して固定資産税の軽減が図られることになります。
　国土交通省としましては、これらの制度について、技術的助言、手引の発出等を通じて地方公共団体に周知してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　今言われるように、まだまだ数々挙げられる課題というのがあると思うので、ぜひその課題も解決をしていって、極力本制度をしっかりと利用いただけるように、また、柔軟にしていただけたらというふうにも思います。
　今回の法改正で創設される予定の低未利用土地権利設定等促進計画制度については、複数の土地や建物を一括して利用権等を設定するという、より複雑さを増した制度ではないかなと思います。計画策定の主体である市町村のコーディネート能力というのが、制度の活用を図る上で決定的に重要になるというふうに考えます。
　昨年八月の国土交通省の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでも、都市のスポンジ化対策についても、具体の事務を行う地方公共団体の姿勢と能力は決定的に重要であるというふうにも指摘をされているということで、今般の法改正に当たり、各地域での担い手の意識や能力の現状というのをどのように把握して、いかに担い手を幅広く養成していこうとお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　本法案によります各制度の運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、市町村のほか、地域の実情に精通した住民団体やＮＰＯ、不動産業者などの民間のまちづくりの担い手が、官民協働して積極的な役割を果たすことが重要と考えております。
　例えば山形県の鶴岡市では、不動産関係団体などから構成されますＮＰＯと市が協力して、空き地等の所有者と利用希望者のマッチングを行い、実績を上げている例が見られます。
　これらの担い手の育成、支援については、まちづくり活動を実践的に学ぶことができる研修の実施、あるいは市町村都市再生協議会など、情報交換等を行う場の提供、公園等パブリックスペースの柔軟な利活用を認めるなどの活動の場づくり、まちづくりに活用できる資金調達手段などの情報提供、あるいは、地元金融機関等で造成するファンドを通じた金融支援などが考えられます。
　本法案におきましても、都市再生推進法人の業務追加や都市計画協力団体制度など、官民協働を促進する措置を盛り込んでいるところでございます。
　制度の運用に向けた市町村へのサポート等も通じて、まちづくりの担い手の育成支援も積極的に講じてまいります。
○井上（英）委員　先ほどの質疑でもありましたけれども、今までに何度となく改正もしてきているんですけれども、しっかりと課題認識を行っていただいて、その制度が幅広くやはりしっかりと活用していただけるようにぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、非集約エリアのあるべき姿ということでまた大臣にちょっとお聞きをしたいんです。
　昨年八月の国土交通省の都市計画基本問題小委員会の中間取りまとめでは、コンパクトシティー政策においては、非集約化エリアにも相当数の居住者がいるにもかかわらず、そのあるべき姿が十分に描けていないこと、このようなエリアに住み続ける人たちに対してどのようなサービスを提供していくのかに対するケアなどの施策が不十分なことが、政策に対する批判の一因になっているという指摘があります。
　スポンジ化への対応を含めて、非集約エリアのあるべき姿等を明らかにすることが、このコンパクトシティー政策を充実させて、そして完成させるキーポイントになるというふうに考えます。
　現実論として、非集約エリアの居住者にとって住宅は、快適な生活を送るための貴重な財産でありますし、住宅ローンの返済が終わって、また、あるいは返済が見えてきているというようなところで、今さら新たな住宅取得というのを望む方も非常に少ない。気心の知れた住みなれた土地で最後まで暮らしたいというような方も、やはりかなり多いのではないかなというふうに考えます。
　このため、町中の住宅を新たに取得して住みかえるというのには抵抗感があるという方も非常に多いというふうに思われますが、コンパクトシティー政策を進める中で非集約エリアのあるべき姿を今後どのように描いていくのか。
　また、関連して、エリア・プラス・ネットワークへの集中によるコンパクトシティー政策の推進、これは国交省が大きく推進していると思いますけれども、一方で、今度農水省が進める、中山間地を守るという政策というのもあります。その辺の整合性。
　私としては、コンパクトシティーというのをどんどん進めていく必要性がこれから必要なのではないかなというふうに思っていますけれども、石井大臣、どのようにコンパクト・プラス・ネットワークについてお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　人口減少社会におきまして持続可能な地域を維持形成するためには、それぞれの地域内において、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約し、居住地域とネットワークでつながることにより、定住環境を確保していくことが必要であります。
　コンパクト・プラス・ネットワークの具体化といたしましては、例えば、地方都市であれば、医療、介護、商業等の都市機能を都市の中心部や生活拠点に誘導して集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導すること等が挙げられます。
　また、人口減少が進む集落地域であれば、生活機能や地域活動の拠点を小さな拠点に集約をし、周辺集落との間をバス等でつなぐこと等が挙げられます。
　特に、都市部を念頭に置きますと、人口減少局面における持続可能な町という観点から、一定エリアへの居住の集約を図ることは必要であると考えておりまして、立地適正化計画におきましては、居住誘導区域を設定をしまして、強制的ではありませんけれども、緩やかに当該区域への居住の誘導を進めることとしておるところであります。
○井上（英）委員　ぜひ国交省としてコンパクトシティー、ミクロ的にもマクロ的にもいろいろなコンパクトシティーの考え方というのがありますけれども、やはり利便性の高い、今、高齢者の運転なんかでもいろいろな問題が出てきているというのもあります。そういった方々が車でじゃないと生活できないエリアで本当に生活できるのかという問題も出てまいりますので、大きく国交省としてコンパクトシティーを頑張っていただきたいなというふうに思います。
　続いて、今回の法改正にも盛り込まれている駐車場の附置義務についてお伺いをいたします。
　オフィスビルや商業施設には附置義務駐車場の設置を求められております。しかし、近年、若者を中心に今だんだん車離れもあり、都市部を中心に駐車場は余り始めているというふうにも聞きます。いろいろな数字もあるんですけれども、時間もありますので飛ばさせていただきますけれども、駐車場が、でも、過剰な附置義務によって社会的損失というのが発生していると言っても過言ではないかなというふうに思います。
　私が住む地元でも、住宅困窮者のために公営住宅というのが提供されるんですけれども、公営住宅にも、自治体によっては附置義務を課して、駐車場があるんですけれども、住宅困窮者の方々なんて、そんなに車はやはりとまらないので、無駄なスペースになって、結果的には駐車場営業になっているんです。
　そういうことで、この都市再生法の改正において、駐車施設の附置義務の適正化というのが図られると言っていますけれども、大都市において、具体的にどの程度のニーズがあってこの制度が進むのか。
　また、今駐車場であっても、転用用途として、防災倉庫や荷さばきスペースというのが想定されるというふうに伺っていますけれども、これらは商業施設の収益性向上には直結しませんが、いかに、多用途ではなくても、これらの公益性の高い用途への転用というのを誘導していくのか。
　また、新築の際は、そういう防災倉庫とかをやると容積率がアップされるとか、いろいろなメリットがあるんですけれども、既存建築物なら、固定資産税の減免だとか都市計画税の減免とか、そういうインセンティブがやはり必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　都市再生緊急整備地域として指定されている大都市都心部では、公共交通の利用の増加や自動車保有台数の減少等もありまして、一部の区域で駐車場の稼働率が相当低い水準にとどまっている等の問題が発生しておりますので、本制度は、こうした一般駐車場の余剰や荷さばき駐車場の不足等について、地域の特性に合わせたきめ細かな取扱いを必要とする大都市都心部の区域において活用されることを見込んでおるところでございます。
　既存ビルの所有者からは、本制度の活用とあわせて既存建築物の駐車場の附置義務が引き下げられることにより不要となった駐車場について、今御指摘もありましたとおり、荷さばき施設、災害時の避難スペースや防災倉庫への転用、こういったことで地域やテナントのニーズに対応するということもありますし、また、機械式の駐車施設を平面式の駐車施設に転用する、こういったことで施設管理コストの削減や利用者ニーズへの対応、こういったメリットがあるというように伺っているところでございます。
○井上（英）委員　固定資産税とか都市計画税なんて言うと市町村から怒られますので余り軽々には言えないんですけれども、何かメリットがある方がいいかなと思います。
　時間もちょっとありませんので、この計画制度を創設していって、今の法改正では、都市再生の緊急整備地域内のエリア単位ということなので、ぜひ全国的に可能としていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の措置によりまして駐車場の配置計画をつくりますのは、都市再生法に基づきまして都市再生緊急整備地域に設置が認められております自治体、関係事業者によります協議会を策定したいとしておりますので、今の枠組みの中で直ちにそれを緊急整備地域以外に広げるということは制度の仕組み方として大変難しいところがありますけれども、全国的にもいろいろな実態があろうと認識しておりますので、それらについては、それに即した対応を講じていきたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、立体道路制度の活用についてお聞きをいたします。
　従来、一般道路は、特に都市再生緊急整備地域のみ立体道路制度の適用というのを可能にしてきたところでありますけれども、今回の法改正によって、商業、医療、子育て支援施設等の機能集約、高齢化に対応したバリアフリー化を進める地方都市などにおいても立体道路制度というのが適用可能にするというふうに伺っています。
　本制度の導入により、地方都市の魅力の向上につながることを期待するわけでありますけれども、地方都市からどのような具体的な制度利用ニーズが寄せられているのか。また、本制度により、商業、医療、子育て支援施設等の機能集約を図るということであれば、適用可能区域はコンパクトシティーの推進に資するべきものと考えますけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の適用拡大に当たりましての地方都市からのニーズとしまして、例えば、地形上、高架駅になっておりまして、その周辺が低い地形になっている、谷状の地形となっているために、駅に隣接する道路上空を利用して建築物を建築することで、高架駅から周辺の高台への水平移動を可能にしたいという、いわゆるバリアフリーに対するニーズ。
　あるいは、駅前において広幅員の道路によって周辺市街地と分断されている場合に、道路ネットワークを確保しつつ、一フロア当たりの面積を広くとる必要があるような商業施設とか子育て支援施設、こういったものを誘導したいというニーズ。こういったことを把握しながら検討を進め、今回の適用拡充に至ったということでございます。
　また、立体道路制度は、都市機能の増進を図る必要がある場合等に土地の有効利用を可能とするものでありますので、都市機能を集約して効率的なまちづくりを行っていくというコンパクトシティーの趣旨にも沿うものであるとも考えております。
　今後とも、こうしたコンパクトシティーの推進に資するという観点を踏まえながら、この制度の活用促進に努めてまいりたいと考えています。
○井上（英）委員　非常に都市再生は大事ですので、今後とも、局長、よろしくお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、都市のスポンジ化対策や遊休空間の活用により、都市と地方の格差拡大や人口減少社会の是正を図ることを掲げています。確かに、住民参加でまちづくりのための創意工夫が行われ、市町村も積極的に関与する取組を後押しする側面もあります。
　しかし、大都市圏では、二〇〇二年の都市再生特措法の施行以来、民間事業者による開発が政府のお墨つきを得て、住民参加もなく進められてきました。本法案は、そうした現状についての反省もなく、更に新たな開発手法を提供し、規制緩和と優遇策による再開発事業を促進することになりかねません。
　低未利用土地権利設定等促進計画制度や立地誘導促進施設協定制度は、住民参加により地域の実情に即した運用をしない限り、大手不動産ディベロッパーなど民間事業者が進める大規模開発事業に新たな開発メニューを与えるものとなりかねません。
　都市計画協力団体制度は、住民団体や商店街組合などが都市計画を提案できる住民参加の手法とされます。しかし、市町村が進める都市計画に協力しない団体には指定の取消しができます。事業者が住民に対し開発への協力を促すことに公的位置づけを与え、反対する団体を排除した開発事業を促進させかねない懸念があります。
　都市計画法第一条は、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定しています。国際競争力の強化を口実に、都心部への一極集中を加速し、財界のもうけのみに奉仕する再開発はやめるべきです。住民の意思に基づき、住民自身が町のあり方を決定するという住民自治の理念を基本にしたまちづくりを推進すべきことを主張し、討論を終わります。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成三十年四月六日（金曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　稲富　修二君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中川　正春君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官）　　　　　　　　　　　柴崎　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長）　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　西田　直樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮路　拓馬君
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　浦野　靖人君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　金子　俊平君
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
　　宮路　拓馬君　　　　　岡下　昌平君
　　森　　夏枝君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長三井秀範君、金融庁総務企画局審議官西田直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原宏高君。
○石原（宏）委員　おはようございます。自民党の石原宏高でございます。
　本日は、ＲＥＶＩＣ法の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず第一問目に、平成二十六年度の改正時の附則第三条、また平成二十六年四月二十五日の衆議院の内閣委員会の附帯決議等々の中で、当機構のあり方、法律の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということがうたわれております。
　今回の改正に当たって、どのような検討がどういう機関で行われたのか、そしてどのような結果になって改正が行われるのか、この点、御説明をお願いいたします。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構は、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するために、事業再生支援、それから地域活性化ファンドの設立、運営、地域金融機関等への専門家派遣などを行いまして、先導的な支援事例を積み上げることを通じて地域金融機関等へのノウハウの移転に努めてきたところでございます。
　こうした取組の結果、先導的な支援事例につきましては一定程度積み上がってきているかと存じます。例えば、事業再生支援等におきましては、民間金融機関へのノウハウの移転が進んできているものと考えております。
　一方で、現時点におきましては、地域企業の中には経営改善などが必要な企業が多数存在しているかと存じます。にもかかわらず、経営計画や戦略が描けず、企業自身の価値向上が実現できていないという企業も多いのではないかというふうに考えられます。
　また、そのため、地域金融機関が地域企業支援やそれに伴うファイナンスに主導的な役割を発揮するということが期待されているわけでございますけれども、地域金融機関の中には、その重要性は認識しているんだけれども、専門人材やノウハウが不十分な金融機関が少なからず存在しているかと存じます。
　こうしたことから、必ずしも、地域における民間による自律的な取組の定着には至っていない状況かと思います。
　こうした点も踏まえまして、内閣府を中心として関係省庁と一緒に議論を行いました結果、機構の支援・出資決定期限及び業務完了期限をそれぞれ三年延長いたしまして、地域金融機関の地域企業に対する支援機能の強化を図る。このために、地域金融機関や地域企業への専門家派遣や日本人材機構を通じた経営人材の紹介、地域金融機関との地域活性化ファンドの共同運営といった、人材、ノウハウ支援の業務を中心に据えて、重点的、集中的に取り組んでいく必要があるというふうに考えた次第でございます。
　以上でございます。