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○政府委員（古賀章介君）　先ほども先生おっしゃいましたように、本格的な高齢化社会を迎えます二十一世紀におきましても、長期的に安定した年金制度を確立する必要がある。あくまでも年金制度は国民の信頼の上に立っていかなければならないわけであります。
　そういう観点から、私どもは昭和五十九年度を目途に厚生年金と国民年金の両制度にわたりまして、全面的な見直しの作業を行っておりまして、社会保険審議会並びに国民年金審議会に御審議を願っておるところでございます。
　年金積立金の管理、運用問題というのは、年金制度の改革の中の一つの重要なテーマでございます。制度改革の一環といたしまして現在鋭意御審議を願っておるところでございますので、法案を作成いたしますときまでに厚生省としての考え方を固めてまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　そうしますと、いまの御答弁によりますと、まだ大体アウトラインもでき上がってないということでございますか。
○政府委員（古賀章介君）　審議会でいろいろ御審議を願っている最中でございます。その御結論をちょうだいしてから私どもとしての考え方を固めたいということでございます。
○桑名義治君　そうしますと、厚生省の考え方としては、先ほど私が申し上げましたように、いわゆる自主運用をしたいという姿勢そのものは変更はないわけですか。
○政府委員（古賀章介君）　これからの年金制度の改革と申しますのは、二十一世紀におきまして人口構成が非常にピークを迎えますときにおきましても長期的に安定した制度にしなければならないということは、いま申し上げたとおりでございます。そういたしますと、給付水準の見遺しとそれの適正化というものを図っていかなければということになるわけでございます。それとともに、負担につきましても、その負担増をお願いするというようなことにもなるわけでございます。そういうような観点から見ますれば、年金積立金の運用問題というものにつきましては、負担問題と切り離せない問題でございますから、有利な運用その他の方策を講ずる必要があるのではないかというような考え方を持っております。
○桑名義治君　言いはくいでしょうから、奥歯に物の挟まったような言い方でございますけれども、いずれにしましても、自主運営ということを強く厚生省が打ち出す、あるいは郵政省から郵便貯金について自主運営をしたいという、こういうそれぞれの省庁の非常は強い意向があることを私も存じているわけでございますが、そういったところから考えてみますと、いまから先の年金を一本化してどういうふうに運営していくかという問題は非常に大きな問題でもございますが、それぞれの自主運営という姿勢が表に強く出てきた場合には、これは財投全体をもう一遍見直していかなきゃならないというような大きな問題に突き当たっていくわけでございます。
　そこで、最近の政府の姿勢から考えますと、公的年金制度を長期的に安定させる観点から、給付水準の引き下げ、保険料アップなど国民に負担を強いる形での抜本的な見直しも予想されるわけでございます。国民の負担軽減という点では、自主運用ということは一応考慮されるというふうに思われるわけでございますけれども、財政当局としてはどういうふうにお考えになっておられるのか。
　また、年金の積立金、あるいは郵便貯金の自主運用論というものは、先ほど申し上げましたように、これは財政投融資の見直しにも及ぶ重大な問題でございます。そこで、昭和五十九年度の財投融資計画策定に当たっての大蔵省の見解をまず伺っておきたいと、こういうように思います。
○政府委員（加藤隆司君）　五十八年度で申し上げてみますと、国と地方と財投機関というようなものにどういうふうな資金配分をやるか。かつては財投機関に八割ぐらいいっていたわけですが、五十八年度の場合には六割ぐらいしか回り得ないわけです。国の国債と特別会計、地方は交付税と地方債とそれから公営公庫でございます。で、四十八機関いま財投機関ございますが、四千億の増の範囲でやっておる。五十八年度に始まったわけでなくて、昨今どうしてもそういうような傾向にいかざるを得なくなってきております。
　さはさりながら、そのときどきの経済社会情勢に応じまして資金の重点配分をやらなければならない。ことしの場合で申しますと、住宅とかそれから資源エネルギー、道路、経済協力でございますね、こういうようなものに重点配分をしておるわけです。別途自己資金調達というようなことを強化するために外債を、前年二千億でございましたが、ことしは四千億にしておるとか、そういうようなことを考えております。
　で、五十九年度でございますけれども、当然来年度のことはいまから想定できませんけれども、五十八年度に出てきた基本的な線というのは引き続いていくだろうと思います。国の方は国債だけでなくて特別会計もなかなかやりくり大変なわけです。公共団体の方も交付税特会残高もずいぶん大きいわけでございます。こういうのに重点配分せざるを得ない。重要な国民生活、経済の分野に対してはプライオリティーを念査いたしましてできるだけ重点配分をやっていかなければならない。そんなようなふうに思っております。
○桑名義治君　いずれにしましても、財投については非常に厳しい局面に現在立たされておることは、いま御説明のとおりでございますが、いずれにしましても、そうしますと、五十八年度に引き続きまして、五十九年度の予算編成におきましては、これは社会保障制度やあるいは教科書無償配付制度などの現行の制度、施策にどれだけメスを入れるか、ここら辺がどうも焦点になりそうな気がするわけでございます。
　そこで特別児童扶養手当の見直し、それから国民健康保険を中心にしました医療保険助成の見直し、あるいはまた母子世帯を対象に支給される全額国庫負担の児童手当の財源の一部の都道府県による肩がわりなどについて、大蔵省は検討に入っているとも言われているわけでございますけれども、防衛費の大幅な伸びを認める一方で、国民の生活に密着した福祉関係予算の削減、あるいは社会福祉制度の改悪ということは、これはどうしてもわれわれとしては容認できないわけでございますが、来年度の、五十九年度の予算編成の問題について、いまごろおまえ何言ってんだと、こういう気持ちがあるかもしれませんが、しかし私は、こういった危惧が単なる危惧であればいいけれども、しかし先ほどからのいろいろな御議論の中、御答弁の中で、こういうことはやはり危惧し、ここで多少論議をしておく必要があるんじゃないか。こういうふうにも思うわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私は、来年度予算のことでございますから、いま議論すべきでないなどという考えはありません。議論していただいて結構だと思っております。
　で、いま桑名委員がいろいろ御指摘なさいました問題は、確かにかつての財政制度審議会、それから臨調でもおおむね指摘されておる問題であろうと思っております。
　したがって、私どもとして、これらの問題について当然目をつむってそのままいくという性質のものではなかろう。必要な制度につきまして、地策、制度の根源にさかのぼり――またいま一部地方負担の問題もございました。これらの問題が指摘されておることについてはやはり念査していかなきゃならぬ問題であろう。このことにつきましては、私はよく言われる防衛費突出、あるいは文教、社会保障がそれによって被害を受ける、こういう議論もございますけれども、私も先般、二十五年前の予算といろいろ比較してみますと、社会保障七十倍、防衛費はまだ十八・八倍でございますか、それだからいいというわけじゃございませんけれども、そういう総合的な問題の中に、これはいま御指摘なすった問題のみならず防衛費も含めて、やはり制度、施策の根源にさかのぼって勉強していかなきゃならぬ問題だ。直ちにすでに勉強を始めておるという意味で言ったわけじゃございませんけれども、それを所管省にまたお願いして勉強してもらう課題ではなかろうかというふうな認識をいたしております。
○桑名義治君　いずれにしましても、財政的に非常に厳しい状況にある、あるいはまた近年における社会保障費あるいは防衛費の伸び、そういうものを比較した場合には、いま大臣の言われたような一つの論理は成り立つんじゃないかとも思います。思いますけれども、既存の一つのこういう制度ができ上がる、社会保障制度というものができ上がる。その中で国民は生きてきたわけです。言いかえれば一つの既得権でもあるし、それが一つの基準になっていま国民生活というものは成り立っている、ここを見落としてはならない、私はこういうふうにも思うわけです。しかも、この中でもいま申し上げましたように、母子世帯の問題やあるいはまた特別児童扶養手当の問題、こういう問題は社会的弱者に対する施策でございます。それと同時に、最近の状況と社会情勢というもの、あるいは経済情勢というものが、非常に厳しい状況の中に再び落ち込んできているということも見逃せない社会現象の一つであろうと思います。確かに高度経済成長期がもう終わりまして、いまから先は低成長期に入ってくるわけでございますから、そういう一つの社会の切れ目の中には必ずその狭間の中で苦しむ者がいる、その苦しむその制度というものは、私たちが目を据えていくことが政治ではなかろうか、こういうふうにも思うわけでございまして、そういった立場で、現在の財政事情が非常に厳しい中、それでこういうことを申し上げているわけでございますが、この点についてのまた大臣の御答弁を願っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、現存しておる国民が既得権、そしてあるいは年金等で申しますならば期待権とでも申しましょうか、そういうものがお互いのそれぞれの暮らしの仕組みの中にもう入っておるという認識は私は間違っていないと思います。
　私どもそういう厳しい財政の中で政策選択をしていく場合、いま一つ考えなきゃいかぬ問題は、それが行政の中でどのように生かされておるかということも一つの問題ではなかろうか。これは一例でございますけれども、たとえば生活保護の施策一つをとってみますと、ある県は千人当たり四十・一人であり、ある県は千人当たり四人である、それぞれの事情はあろうかと思いますが、一般的に見て、行政の中のひずみというものがありはしないかなというある種の疑問も感じてくるかもしらぬ、そういうものに対する念査の必要も私はあろうと思うんであります。そして、それら暮らしの中の仕組みの中へ入っていった既存の制度が本当の意味で生かされていく、乏しい財政の中でそういう方法についてはいろいろな角度から検討して、国自身のまさに責任の範囲内において対応すべきものであるのか、あるいは自治体の分野にもこれに対応していただけるものがありはしないか、あるいはこれは自己責任なり、または企業の自助努力の中で解決すべきものであるではないかとか、いろいろな問題を考えながら制度、施策の根源にさかのぼりつつも、暮らしの仕細みの中に、あるいは既得権として、あるいは期待権としてあるものに対して大きな衝撃を与えない形の中で、これを合意と理解を得ながら、対応、解決していかなきゃならない大変複雑な苦しい環境の中にわれわれ自身が置かれているんじゃないかというふうな認識は私も十分いたしておるつもりでございます。
○桑名義治君　厚生省にお尋ねしたいのですが、五十八年度予算では年金福祉関係の諸給付が物価スライドは凍結され、支給額が法定されているものは据え置きとなっているわけでございますが、その影響を受けている数はどの程度となっているのか。またそのような措置をとった理由についても伺っておきたいんです。
○政府委員（朝本信明君）　五十八年度予算において、拠出年金スライド規定があるものにつきましてスライドを見送ったわけでございますが、どれだけ受給者がいるかというお尋ねでございます。
　厚生年金保険につきましては、五百六十三万五千人、船員保険については十万五千人、拠出制国民年金については七百五十九万八千人、合計いたしまして一千三百三十三万八千人でございます。
　それから理由についてのお尋ねでございますが、これは法律の規定上五％を超えたときにはという規定になっておりまして、過去に五％を超えない場合においても物価スライドを実施したこともございますが、今回は五十七年度の物価上昇率が二・四％と確定をいたしたわけでございまして、かつまた恩給等を含め、あらゆる年金について引き上げを行わないということに相なりましたので、この分は次年度に送る、こういう形になったわけでございます。
○桑名義治君　こういった人たちの家計は、受給額に対する依存度というものが非常に高いわけでございます。年金のスライド制実施については、四十八年に物価スライド制が導入されて以来、消費者物価上昇率が五％を超えない場合でも、受給者の生活を圧迫しないという配慮から特例法を提案してスライド制を実施してきた、それはいまの御答弁にもあったとおりでございますが、今回の場合に、こういう物価スライド制の特例法があるにもかかわらず一応見送ったということは、主にどういう理由があったわけでございますか。
○政府委員（古賀章介君）　いまの政府委員の答弁と一部重複いたしますけれども、昭和五十八年度の年金の物価スライドを見送りました理由としては、政府側が何回も御答弁申し上げておるところでございますけれども、人事院勧告が凍結されるという厳しい財政事情のもとにあるということ、恩給、共済年金の改善も見送られるということになっておる、最近の物価の傾向が非常に安定しておる、五十七年度の物価上昇率が実績で二・四％でございます。こういうような諸事情を勘案すれば、これを見送ることもやむを得ないという判断に立ったわけでございます。
○桑名義治君　先ほども申し上げましたように、こういった方々は年金に依存している依存度が非常に問いわけでございますので、そういった意味からは非常に残念な事柄であったと思います。そこで現在高齢者世帯、男が六十五歳以上、女性が六十歳以上の世帯で公約年金のみに依存して生活をなさっている世帯は大体どの程度というように把握されておられますか。
○政府委員（古賀章介君）　昭和五十七年の国民生活実態調査の結果によりますと、先生の現在おっしゃいました男子六十五歳以上、女子六十歳以上の高齢者世帯におきましては、その九二・三％が年金または恩給を受けております。御質問の年金、恩給だけで生活しております世帯は三二・八％ということになっております。
○桑名義治君　確かに、厚生省の国民生活実態調査によりますと、公的年金のみで生活していらっしゃる方が三二・八％、総所得の六〇％以上を公的年金による高齢者世帯が五二・六％、大体半分ということになっているわけでございますが、こう見ますと、高齢者の三分の一がまるまる年金に依存して生活をされているわけでございます。その割合は前年度の二六・五％から三二・八％へと六・三％も増加しているのが実態でございますが、厚生省の生活実態調査のこれらの数字そのものは、本年度の年金額の据え置きがいかに高齢者の世帯に打撃を与えたかを物語っているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。この点については厚生省はどういう認識をなさっておられますか。
○政府委員（古賀章介君）　老後の所得保障におきますところの公的年金制度の果たします役割りというものはますます重要性を増してきておると思います。それとともにまた公的年金に対する期待もきわめて大きいということも事実でございます。
　しかしながら、今回は先ほど申し上げましたような、物価動向が非常に落ちついておるというようなことでありますとか、厳しい財政事情にかんがみまして、改定を見送った次第でございますので、何とか御理解を賜りたいというふうに考えております。
○桑名義治君　実際に生活なさっている方は、いわゆる財政事情なんていうことはないわけですよね。それを目当てにして生活をなさっているわけでございますので、そこら辺も今後は大いに考えていかなきゃならない点だろうと思います。
　次に、衆議院で本年度予算が審議された際に、本年度中に相当規模の所得減税を実施すると。きょうも総理ははっきりと明言をされたわけでございますが、この減税が実施をされた場合、年金の据え置きについては当然見直しがあってしかるべきだと、こういうふうに思いますが、財政当局あるいは厚生省当局の見解を伺っておきたいと思います。
　そこで、これらの受給者のうち、多くの者が一応所得税を納税するほどの所得を得ていない、こういうふうに思われるわけでございますが、もし減税が実施されてもその恩典には浴さないというのでは不公平の感もあるわけでございます。
　それで、年金額の見直しについて、両省はどういうふうにお考えになっておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○政府委員（宍倉宗夫君）　所得税の減税問題につきましては、税制調査会で検討が開始されておりますが、福祉年金を初めとしまして、年金の改定につきましては、先ほど来厚生省の方から御答弁申し上げておりますような事情で、ことしは見送っております。
　年金の給付水準と減税との関係で、減税をやれば年金の給付水準も上げなきゃおかしくないかという御質問の御趣旨かと存じますけれども、私どもといたしましては、両者直接の関連はない、減税問題と関連して年金を改定するということは考えてございません。
　なお、無拠出制の福祉年金について、たびたび同様なことで問題になるわけでございます。いま委員のおっしゃったのもその御趣旨かと存じますけれども、減税が片方ある。それで無拠出制の老人の福祉年金がいま月で二万五千百円でございますが、これだけもらっている方は税そのものを納めておりませんから、減税の恩典に浴さないではないかといえば、そのとおりだと思いますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、年金の給付水準と減税との直接の関係はない。
　それから、もしも福祉年金について何かさわるというような話になりますと、今度は拠出制年金全体にも影響が出てくる。御承知のように拠出制年金の低い方の方と、それから無拠出制の福祉年金との間の差は、月額にして二百円程度しか差がないわけでございますから、そこのところが全体の拠出制年金の給付体系に影響が及んでくるというようなことでございますので、いま税制調査会で御検討になっておる結論がどうなるかはわかりませんけれども、どういうふうになりましても年金の給付水準の方は本年度はいじるつもりはない、こういうことでございます。
○政府委員（古賀章介君）　いまの大蔵省の御答弁と重複するかと思いますけれども、年金受給者の中には課税世帯もございますれば、非課税世帯もあるわけでございます。直ちに減税と年金額の改定とが結びつくものではないというふうに考えております。
○桑名義治君　確かに皆さんのおっしゃるとおりに、年金と所得減税というものは直接的な関係が私もないと思います。ないとは思いますけれども、それを承知の上で私は質問を申し上げておるわけです。
　しかしながら、無拠出と拠出と、福祉年金の場合には、これは一つの問題点が出てくる、こういうふうに大蔵省当局は御答弁なさったわけでございますが、税調がどういうふうな結論を出すかということをお待ちになっているようでございますが、大蔵省としてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（宍倉宗夫君）　ちょっと御質問の御趣旨をはっきり受けとめ得なかったかもしれませんが、私どもとしては、年金の方につきましては、年金は年金それ自体の理由に基づいて物を考えてまいりたい。減税は減税として、これは別途――両方一緒くたじゃなくて、減税は減税の理論、年金は年金の理論ということで物を考えてまいりたいと思っております。
○桑名義治君　それはよくわかるわけです。それは私も先ほどから申し上げているように、減税は減税の理論、それから年金は年金の理論で、これは別個に考えなきゃならない、これは直接な因果関係はないんだということは理解しているわけでございます。その立場に立って、こういう減税措置がとられた場合にはこういう年金者の立場をどういうふうに理解をし、どういうふうに対処していくべきだとお考えになっていらっしゃいますかということをお聞きしているわけです。
○政府委員（宍倉宗夫君）　重ねて申し上げますが、減税問題についてある結論が出たということがありましても、それはそれ、これはこれの話でございますから、そういうことがあるからといって年金の問題をどうこうということで、それで考えるということはない、考える必要がない、こういうことでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、弱者に対する考え方というものをもう一遍見直していかなきゃならぬし、それと同時に、年金そのものをもう一遍見直していかなきゃならないのじゃないか、こういうふうに思います。
　こういうふうな問題が起こってきたときに、いつも狭間に置かれてしまうのがこういう年金生活者であるということは、これは否定できない事実であろうと思うんです。制度上は確かに関係はないと思います。制度上は関係はないけれども、しかし片や減税措置によって一定の利益を得る。ところが、年金生活者については、スライドをしないときには一緒にしないけれども、減税措置がとられたときには、今度は逆に据え置かれてしまう、こういうふうな形にならざるを得ないと、こういうふうにも思うわけでございます。
　次に、五十九年度に年金制度の改革が予定されていると、こういうふうに聞いておるわけでございますが、その検討状況をまず伺いたいと思います。
　また、改革が実施された場合、本措置への影響も避けられないのではないかとも思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（古賀章介君）　検討状況につきまして御答弁を申し上げたいと思うわけでありますが、五十九年度におきまして、厚生年金保険と国民年金の制度改正を行うべく現在準備を進めておるところでございます。具体的には社会保険審議会並びに国民年金審議会におきまして御審議をお願いしております。また広く各階有識者の御意見を得ますために、有識者調査というものを先般実施いたしまして、一応取りまとめをいたしたところでございます。
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
　これからの予定でございますけれども、これらの関係審議会並びに有識者調査の結果などを踏まえまして具体的な改革案を作成いたしたい、次期通常国会に法案を提出いたしたいということでございます。
○政府委員（宍倉宗夫君）　年金の改革についての現段階の話は、いま厚生省からお話しがあったとおりでございます。
　年金の改革が現実にどういう姿になるかというのは、まだいまのところでは申し上げがたい状況でございます。
　ただ、今回の措置と申しますのは、主として老齢福祉年金受給者がこれからはふえない、だんだんだんだん絶対数としては少なくなっていくということが最大の原因でこういう不規則な形になっていくわけであります。老齢福祉年金の制度をやめちゃうという実に乱暴なことをしない限りは、この制度的な基礎というのは相変らずずっと続くわけでございます。でございますから、その基盤に立った形で物を考えてまいりますと、平準化措置の基盤というのは相変らず残っていくわけでございます。
　ただ、具体的に年金改革というものがどうなるかの次第でございますけれども、その改革の具体案の次第いかんによっては、多少影響をこうむるということもあり得るかもしれないと思っております。そのときにはいまの御説明申し上げております趣旨を踏まえまして、制度的に多少手直しをするようなことがあるかもしれません。あるときには趣旨は踏まえた形で考えてまいりたいと思っております。
○桑名義治君　時間の関係もございますので次の電源開発促進税法の問題に移っていきたいと思います。
　電源開発促進税の創設は、これは先ほどからいろいろと議論が出ておりますように、四十九年度税制改正の際に、税制調査会に諮問せずに実施されたといういきさつがございます。当時の福田大蔵大臣は、税調に諮問なしで創設したのは異例中の異例で今後は慎みたいと、こういうふうに答弁をされているわけでございます。なぜ諮問しなかったのか。当時の背景とさらにこのような税収の使途が特定されている目的税についての大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　大臣の御答弁の前に、四十九年制度創設時に税制調査会にお諮りしなかったということで、当委員会で御議論があったことは御指摘のとおりでございます。当時の議事録を引用させていただきますと、福田大蔵大臣はただいま御指摘になりましたように、「税制調査会に御意見を聞かなければならないというたてまえのものでありまするが、そのいとまがなく、政府独自で決定した」、「正式の税調にこれを付議しなかったということにつきましては、これは異例中の異例であります。そう心得まして今後は慎みたい、かように考えております。」という答弁をされております。
　これは先ほど来の論議の経過にもございましたように、四十年代後半に入りまして電源立地対策の政策問題というのが非常に大きな問題になっておったわけでございますが、たまたま四十八年暮れの突発的な原油価格の引き上げという事態が引き金になりまして、実は草々の間にこの制度の立案が行われた。そういう意味で税制調査会に諮問するいとまがなかったという経緯をただいまの議事録を引用しながら説明したわけでございます。
　そういう経緯でもございますので、自後昭和五十五年度の使途の拡大に伴います税率引き上げの際と、それからただいま五十八年度の改正でお願いをしております税率の引き上げに際しましては、いずれも税制調査会に付議いたしまして答申をいただき、その結果に基づきまして御提案を申し上げているところでございます。
　後半の問題につきましては大臣から御答弁があると思います。
○国務大臣（竹下登君）　ただいまの主税局長からお答え申し上げましたとおり、私はあのとき、昭和四十六年のいわゆるドルショック、そしてそれに対してやっと内需の拡大等によってそれを脱出したかの感を抱きつつあるところへ、四十八年暮れぼかっときたのがいわゆる第一次石油ショックでございました。その際そういう環境の中にこの電源の多様化問題等々がまさに急激に議論される環境にあって、この制度がただいま主税局長からお話し申し上げましたような税調抜きという形で創設されたことは、いまお答えいたしましたとおりでございます。
　元来、私も目的税というものは一般的には好ましいものではないと思っております。確かに国の歳出は本来すべての財政需要を全体的にまた統一的に考えて、政策の重要性に従って適正かつ効率的にこれを配分させることが原則であるということを思いますならば、税収を自動的に特定の歳出に振り向ける目的税は、一般論として必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。
　で、そういう環境の中にできたという歴史的経過もあろうかと思うのでありますが、まああのときを考えてみますと、それこそ電源立地対策それから電源の多様化対策、これは相当な今後資金が要るという認識にお互い立ちました。そういう意味におきまして、これらの対策の受益者が一般電気事業者と限定されるということからいたしまして、その受益者に応分の負担を求めるということにしたことでございますので、私はああいうような場合において目的税を設けるということには合理性がないというふうには考えません。それなりの合理性はあったというふうに思っております。
　しかし、それなりに私ども考えなきゃいけませんのは、とかくこれが増収措置をとります際に、イージーに流れやすい傾向にこの種のものはございますので、それには十分心していかなきゃならぬ課題であるというふうに認識をいたしております。
○桑名義治君　今回、税率を千キロワット当たり三百円から四百四十五円、四八・三％の引き上げ幅になっているわけでございますが、まずこの理由をお尋ねをしておきたいと思います。さらにこの改正がどの程度の長期的視点に立ったものと言えるのか。特に電源多様化勘定につきましては、三年目で増税をしなければならなかった理由はどこにあるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　まず最初の点でございますけれども、キロワット当たり十四銭五厘増税をお願いしているわけでございます。それは一つは、立地勘定の方で七銭五厘、それから多様化勘定の方で七銭というふうに増税をお願いしているわけでございますが、まずその立地勘定の方から申し上げますと、立地勘定につきましては、四十九年度創設以降八銭五厘ということでずっと続いておりました。ところが、五十六年度に電源立地特別交付金といった制度を新規の交付金制度として創設いたしました。そういうことによって支出の方が電源立地が進むにつれてふえてまいりましたのに加えまして、剰余金が急減をいたしました。前年度の剰余金の受入額は、五十七年度は約三百億でございますが、五十八年度は百二十三億ということになっております。したがって、歳出を前年度比二％減に抑えまして、なお歳入が百七十七億不足するというのが五十八年のこの立地勘定の収支でございます。
　また、中長期的に見てまいりますと、この剰余金というのがこれ以降は全くなくなってしまいますが、したがって、歳入の方は税収の方で賄う必要があるわけでございますが、他方、歳出の方は相当数の原子力発電所が建設中あるいは建設準備段階に到達している、そのために立地対策交付金が増加してまいります。あるいはそれ以外の特別交付金等も自然増してくるということがございます。このために五十九年度以降は年間約四百億円ぐらいの歳入不足が毎年出るんじゃなかろうか。したがって、五十八―六十二年度五年間を累計いたしますと、約千七百億円程度の歳入不足というのが見込まれる事態と相なっております。
　一方、多様化勘定の方でございますが、五十八年度について見ますと、結論として申しまして、百六十五億の不足が出るわけでございますが、実はこの五十八年度の中で大きな項目というのが沖縄対策ということで、石川市に電発によって石炭火力が建設されておりますが、これが本格化する。それからアルミ対策といたしまして共同火力の石炭転換が進む。これがすべて工事の本格化する時期を迎えておるということに加えまして、新型転換実証炉の建設等の政策事情が生じております。したがって、歳出の重点的効率的な推進ということから見直しも徹底的に行いましたけれども、ただいま申し上げました数字が出たわけでございます。中長期的にまいりますと、この歳出需要の方は年々ふえてまいりますが、歳入の方は電力需要の伸び悩みから電発収入ということの大幅な伸びが期待できないということがございまして、大体年々三百億ないし四百億円弱の歳入不足が必至の状況でございます。こちらの方は五年間で約千六百億円程度の歳入不足というふうな事態に相なっております。
　そういうことで税率の増税をお願いしているわけでございますが、第二の点の特に多様化勘定についてはなぜ創設後わずか三年で改定を必要とするになったかという点につきましては、実は先ほどもちょっと申しましたけれども、景気の停滞、それから産業構造の変化、省エネルギーの進展、こういうことによりまして電力需要の伸びが非常に伸び悩んできておりますが、当時創設時に見通しておりました税収と比較いたしまして、当面五年間というところをとってみましても、実は千六百億円ほど税収の不足が見込まれるという形になっております。したがって歳出の方は実は創設当時に見込みましたものよりもほとんどふくらんでないというのが実態でございます。
○桑名義治君　常にこの特別会計について言われている事柄は、歳出内容を見ますと、年々拡大して歯どめがないんじゃないかというふうに言われているわけでございます。電源多様化対策についても、テーマを厳選して重点的にあるいは効率的に努めるべきではないかと、こういう意見が非常に強いわけでございますが、その点についてはどういうふうに考えられておられますか。
○政府委員（川崎弘君）　先生御指摘のとおり、私どもも今回は、こういう財政事情が厳しいということもございまして、非常にテーマの厳選に努めたところでございます。ちょっと立地勘定、多様化勘定、それぞれについて申し上げますと、立地勘定の方は、御承知のとおり、これはあらかじめ単価等が決まっております。したがって私どもの方は電力施設計画、そういったものをベースにいたしまして積み上げて厳しい計算をやりました。それから立地勘定の各政策項目につきましては、新たな制度の拡充というものは必要やむを得ざるもの以外は非常に慎重にやってきたということでございます。
　それから多様化勘定の方につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、非常に工事が本格化いたします石炭火力の導入なり転換の費用であるとか、中小水力の開発費の補助、それから技術開発につきましては太陽光発電、燃料電池といった実用化が近いと有望視されているもの、それから重要な意義を持ちますＦＢＲあるいは核燃料サイクル関係の技術研究と、こういったところに重点を置いて歳出をつくったつもりでございます。今後とも一層の重点化、効率化には努めてまいりたい。
　ただし、あわせまして、もちろん安全性のための研究開発なり、その対策というものは十分にやってまいりたいというふうに考えております。
○桑名義治君　また常に問題になっているのは、電源立地勘定の大部分を占めているのがいわゆる電源立地促進対策交付金ですね。この問題に対して先ほども議論になっておったわけでございますけれども、ばらまき行政じゃないか、あるいはまたもう少し地域振興に役立つような運用をすべきではないか。こういうことがよく言われているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（小川邦夫君）　電源立地促進対策交付金の交付の根本の目的が地域住民の福祉の向上を図る、それによって電源立地への地域住民の理解と協力を得るということを目的にしておるわけで、それを具体的にその実効を上げるように、また無制限に広がらないようにやっておるかということでございますが、まず仕組みにつきましては、これは全く任意に市町村がやりたいものをランダムに出せばそれを対象にするという仕組みはとっておりませんで、まず都道府県、県が関係市町村の意見を聞きまして整備計画の案をつくります。整備計画につきまして関係官庁、中央の国の承認を求める。これは通産大臣ばかりではなくて公共施設関係の事業官庁も当然関与しますが、こういった国の承認を得て、その上で実施をするということで客観的なものが対象として拾われる。
　じゃ、どういうものが拾われるかということでございますが、公共用施設と言っておりますが、その公共用施設というものは法律及び政令で十五項目、具体的にたとえば道路とか港湾とか水道とか、あるいはスポーツ、レクリエーション施設、環境衛生施設等々十五項目について列挙されておりまして、この範囲内で最も地元のニーズの高いものを県が小心になり地元市町村に相談してプライオリティーの高いものから選ぶと、こういう仕組みになっております。
　その場合に、スタート段階から実は議論が出て、もう少し地元のニーズにこたえた有効な形にする意味で産業振興にかかる施設を対象にすべきではないか、たとえば農漁業振興のための施設といったようなものも対象にすべきではないかと、こういう議論もありまして、それも制度上対象にするようなことにして、先ほど申し上げた十五項目の中にはそれも対象にされておる。こういうふうに運用上、地元のニーズに最も的確にこたえるような対象が選ばれるように対象のメニューは広げる。しかし、その選定の仕組みは、先ほど申し上げましたように、客観的なものが選ばれるよう慎重な仕組みを整備計画という形をもって行っておるということでございます。
○桑名義治君　先ほどもちょっと議論になっておったわけでございますけれども、いわゆる電源立地勘定の中の一と二ですね。これはどういうふうに違うんですかね。もう一遍説明してくれませんか。電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金、この差を明確にちょっとお尋ねしたいんですがね。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
○政府委員（小川邦夫君）　大きく分類いたしますと、電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金、それと水力発電施設周辺地域交付金というふうにあるわけでございます。それぞれ特徴というか、その内容を申し上げますと、立地促進対策交付金につきましては、住民福祉のための公共施設の整備という観点から整備計画に基づいて実施されておるものでございます。
　で、電源立地特別交付金というものは二つございますけれども、一つは原子力発電施設等周辺地域交付金、もう一つは電力移出県等交付金、この二つを含めた特別交付金は産業振興、具体的には企業の導入とか、あるいは地場産業の近代化とか、そういったものをできる限り進めるために、近代化のための企業導入促進のための調査を進めるとか、あるいは地場産業の高度化近代化のための諸事業を行うとか、そういう企業の導入、産業振興と産業近代化というものを進めることを特別交付金の対象、使途としております。
　それから水力発電施設周辺地域交付金は、水力というまず特殊地点を対象にするということが対象の限定になるわけでございますが、こういった水力発電施設がつくられたことによって周辺地域に非常に影響があらわれる、影響を緩和するための事業に対する交付金となっております。たとえば水力発電でダムがつくられてある地域が減水する。水が従来とうとうと流れておったものがダムの発電所の設置によって減水、水が減る区間が出てまいります。そういったことによってたとえば排水、利水にいろんな意味の影響を受けるとか、そういった影響緩和のための諸事業を行うのにこの水力発電施設周辺地域交付金を使う。こういうふうにそれぞれ目的を持って創設されたものでございます。
　なお、促進対策交付金は制度当初からつくられたものでございますが、特別交付金、水力発電施設周辺地域交付金は五十六年度新たに創設されたものでございます。
○桑名義治君　中身についてはわかったんですが、大体一本柱を立てとけばいいような気がしてしようがないわけですがね。わざわざ複雑にしているような気がするわけでございます。いずれにしましても、中身はもう少し使途をしぼる必要があるんではなかろうかというような気がしてならないわけです。
　たとえば二番の場合に、産業振興あるいは近代化の問題、これにしましても、大体原発のできるところは企業なんてありませんわな。水産、農林関係に大体主に交付されるお金のような気がするわけですね。そうすると、この近代化という問題がどういうふうにつながっていくのか、その問題が非常にわかりにくい点がある。いずれにしましても、これ全体を含めてもう少し重点的に整理していく必要があるんじゃなかろうか、こういう気がします。
　次にお尋ねしておきたい問題は、原油価格というものが非常に下落しました。そのために、いま全体的に先進国でも石油代替エネルギーの開発に向けての意欲が減退したのではないか、こういうふうにも言われているわけでございます。またそういう懸念がある。こういうふうに私は思うわけでございますが、この点について通産省はどういうふうな考え方をお持ちですか。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま先生御指摘のとおり、原油価格の下落という問題が、代替エネルギーの導入ないしは開発に対してむしろそれをちゅうちょさせるような動きに結びつかないか、そういう懸念があることは事実でございます。ただ、先般ＩＥＡにおきましていろいろな議論が行われた際においても、各国が認識において一致しましたところは、中長期的に見ますと石油というのは需給が逼迫化する、これは避けられないんじゃないかと。また短期的に見ましても、在庫の動向であるとか中東の情勢等非常に不安定な要素もございまして、石油の見方というのは非常に流動的だと。したがって、代替エネルギーの開発、導入という点については、従来どおり力を入れていく必要があるというふうな認識の一致を見たわけでございます。
　私ども通産省といたしましても、特に日本はエネルギーの供給構造が脆弱であるということもございますので、今後とも代替エネルギーの開発、導入を中心にいたしましたエネルギー政策の推進に一層の努力を図ってまいりたい、かように考えております。
○桑名義治君　いまお話がございましたが、ＩＥＡでは石油の需給の緩和は一時的な現象であろうというふうな見解を述べられているわけでございますが、また一面的に中東経済研ですか、中東経済研が警告しておりますが、第三次石油危機が三年後にも発生するんではなかろうか、こういうふうな意見が述べられておるわけでございます。このことにつきましてはどういうふうな見解をお持ちですか。
○政府委員（川崎弘君）　中東研の資料、私も実は目を通しておりますけれども、これは幾つかの要素を前提といたしましてモデル計算をしたもののようでございます。ただ、一般的に申しまして、国際的なたとえばＩＥＡの事務当局の見通し、あるいはそれ以外幾つかのたとえば国際的なエネルギー調査機関であるとかメジャー等もやっておりますけれども、一般的な見方は、石油の需給なり価格はやや安定するんじゃないかという方向の方が、数から言えば多いんじゃないかと思います。しかし、本当に私どももまだまだこの石油の先行きが非常に不透明なところでございますので、そういった意味においては十分注視してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○桑名義治君　とにかく第三次石油危機という問題は、これはショックというふうに置きかえた場合に、余り安くなり過ぎても、急激に安くなり過ぎても金融不安がまた起こってくる、
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
また大きくはね上がってくるとまた大変な不況を招来するというような事柄で、これは非常に注意深く今後とも見守っていかなければならないし、判断を誤ってはならない重大な問題であろう、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった立場から、資源エネルギー庁は総合エネルギー調査会に基本政策分科会、これを新設して今後のエネルギー政策の総点検を開始した、こういうふうに聞いているわけでございますが、これまでの活動と今後のスケジュールがきちっと立てておられるならばお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（川崎弘君）　実は総合エネルギー調査会、この四月六日から審議が開始されております。
　このように総合エネルギー政策についてもう一回見直していただくということになりました背景は、先ほども御説明したようなところが非常に大きいわけでございますが、ただこの中におきまして、特に私どもが主要な検討課題としてお願いしておりますのが、第一に、先ほど申し上げました今後のエネルギー需要、これがどういうふうな形で推移していくであろうか、長期のエネルギー需給見通しでございます。当然、その前提といたしましては、石油価格を初めといたしまして、エネルギー価格がどういうふうに推移していくかということもいろいろ検討をお願いすることになろうかと思います。
　第二は、日本のエネルギーコストは、国際的に見ましても高い部類になっております。したがってこれをいかに低減を図っていくか、これが第二点でございます。
　それから第三点は、実はこれまでの総合エネルギー政策、脱石油ということで石油依存度の低減を進めてまいったわけでございますが、今後ともこれをどのようなテンポで進めていくべきだろうか。
　それから第四点は、情勢の変化に耐え得る強靱なエネルギー産業をどうして確立したらいいか。
　こういう点を主要な検討課題といたしまして、いま御審議をお願いしているわけでございますが、大体の今後の検討スケジュールというところでは、これは経済審議会におきます長期経済計画の検討の進捗状況等の要素を勘案する必要がございますけれども、大体夏ごろまでには一つのめどをつけたい、取りまとめを行っていきたい、そういうふうに考えております。
○桑名義治君　時間がもう少しでございますので、もう一問お尋ねして終わりたいと思います。
　いずれにしましても、原油の価格値下げによりまして産油国の収入が非常に下落をしているということで、サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国の一部が在外資産を取り崩す傾向が生じている。また、特にサウジアラビアは、五十五年四月以降、わが国の国債を継続して買い入れ、保有残高が二兆七千億に達しているが、本年二月以降、国債購入はとまっている、こういうふうに言われているわけでございますが、これが事実かどうか、またメキシコ、ナイジェリアなどの巨額な対外債務を抱える国の金融不安が再燃する危険があるのではないか、こういうふうに言われているわけでございますが、こういった問題に対して大蔵省はどういうふうに見ておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（大場智満君）　まず最初の御質問でございますが、産油国の石油収入の減少による資産の取り崩し問題でございますが、私ども見ておりますと、この産油国、特に中東の産油国を二つに分けて見てみますと、つまりローアブソーバー諸国、クウェートとかサウジアラビア等々の非常に人口が少なくて収入の多い国、それからハイアブソーバー諸国、これはイラン、イラクあるいはリビアとか、人口が比較的多い国でございますが、この二つに分けて見てみますと、非常に大きな違いがございます。
　昨年末のユーロ市場への預金で見てみますと、クウェートあるいはサウジ等ローアブソーバー諸国の預金は約七百億ドルでございまして、これは一年前の十二月に比べまして三十億ドル減少しただけでございます。七百三十億ドルの預金が七百億ドルに減ったという状況でございます。それからューロ市場からの借入金が九十億ドル前後で、ほぼ横ばいでございます。
　ところが、ハイアブソーバー諸国、イラン、イラク、リビア等でございますけれども、これは著しく預金が減っておりまして、一昨年末に三百九十億ドルあった預金が昨年末では二百九十億ドルに、約百億ドル落ち込んでおります。それから借り入れの方も、昨年末の借り入れが百五十億ドルでございまして、その一年前に比べますと、この借入金額が十億ドルふえている、こういう状況でございます。
　ですから、クウェート、サウジ等のローアプソーバー諸国は、その資産の取り崩しは比較的軽微である、非常に大変なのはハイアブソーバー諸国ではないか、こういう感じで見ております。
　それからわが国への問題でございますけれども、一―三月の国際収支統計で見てみますと、一―三月の株式の購入でございますが、これは産油国だけではございませんで、ニューヨークとかロンドンからの購入も含まれているわけでございますが、株式の購入超過が大体十八億ドルぐらいでございます。債券の方は約十二億ドルでございまして、合わせてこの一―三月に三十億ドルの取得超過といいますか、売りよりも買いの方が多いという状況になっております。ただ、債券につきましては、三月がほぼとんとんになっております。
　そういう株式と債券との入りくりはございますけれども、流入超過というか、取得超過は続いているという状況にございます。これは全体として見るので、国別にはなかなかこの正確な数字はとり得ないのでございますけれども、そういう状況でございます。
　それから第二の御質問の累積債務国の問題でございますが、私どもはことしに関する限りは一応峠を越したという判断をしております。
　ただ、これはメキシコを例に挙げましても、メキシコのことしの経常収支の赤字は、私どもは約四十億ドルと見ているわけでございます。ブラジルは八十億ドルぐらいの赤字かなと見ているんですが、これが来年少しでも減るような傾向になりますと、それだけファイナンス、金融といいますか、われわれが貸さなければならない金額が減るわけでございますので、非常に好ましい姿になっていくと思うんですが、まだ来年の経常収支の赤字が、私はいまの四十億ドルとか八十億ドルの水準よりも減ることを期待しているわけでございますけれども、まだ来年どのぐらい減るかというところまで私どもは推計できないという状況でございます。しかし、ことしに関する限り峠は越したというふうに見ております。
○近藤忠孝君　最初に、電源開発促進税法についてお伺いいたします。
　国民年金特別会計についても質問する予定ですが、時間の関係で電源開発の方を優先しますので、ほとんど質問がなくなるか、あるいは若干かということですので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　まず、電源開発促進税法の仕組みですが、まず支出が決まりましたね。それで足りなくなったらばその財源を考えて税率を上げる、大体こういう仕組みになっておるわけですね。
○政府委員（小川邦夫君）　歳出を見積もり、もとより歳入の見積もりと照らし合わせまして、必要な最小限の歳出につきまして歳入不足の場合には所要の手当てをするということで、今次、歳入部分の不足分について増税をお願いする次第でございます。
○近藤忠孝君　そこで、どのように使われるかが問題なんですが、大臣、先ほど目的税は一般に好ましくないというぐあいに言われたわけですね。
　それで、自動的に特定の財源に充てる、そのことが受け取る側にはどのように受けとめられているか、大臣、どのように御認識になっているか。端的に言いますと、わかりやすく言うと、貴重な金だから大切に使おうというような状況にあるのか、それとも財源はふんだんにあるし、足りなくなれば税率を動かせばいいんだから大いに使ってやろうという、こんなぐあいに受けとめられておるのか。大臣、どのように思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　目的税というものの性格上、間々御指摘のような傾向が生ずる可能性がないというわけじゃございませんが、今日この関係を見ておりますと、私は非常にシビアに対応しておられるというふうに見て、どんぶり勘定で勝手にやっちゃえというような感じは全くないというふうに受け取めております。
○近藤忠孝君　果たしてそうかどうかですね、私はこれを実証したいと思うんですね。
　まず最初に電源立地勘定の方のお金ですが、具体的に考える上で原発銀座と言われる福井県でどうであるかということでまずお伺いしたいのは、その福井県に対する交付実績、それを御報告いただきたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　福井県への地方交付金の交付、五十七年度、交付決定額で申し上げますと、電源立地促進対策交付金は五十一億四千万、それから原子力発電施設等周辺地域交付金は七億九百万、それから電力力移出県等交付金は六億円ちょうど、それから水力発電施設周辺地域交付金は六千百万、以上の内容となっております。
○近藤忠孝君　先ほどこういう金を交付する理由について質問があったわけですね。なかなか明快な答弁じゃないんですが、迷惑料なのか、場合によると命の値段なのか、命の危険にさらされるからそれに対する値段としてそういう金を払うのか、この点はどうなんですか。
○政府委員（小川邦夫君）　まず、命という言葉は安全という意味合いで理解させていただきますと、私ども原子力発電立地につきましては、安全第一ということから、ここでは繰り返しませんが、安全審査のメカニズム、安全のための諸監督を非常に厳車にやっておりまして、安全をまず万全を期するという観点で、立地につきましても、立地後の運転管理につきましても厳重に対処しているところでございます。そういうわけで、決して安全の犠牲の代償という観点での地方交付金という考え方は全くとっていないわけでございます。
　それから迷惑料という概念のものかどうか、必ずしも私どもそういう概念づけ、言葉づけではなくて、先ほど次長からも申し上げましたように、電源立地というものは非常に大規模な形で行われて、地元への経済的生活、民生的貢献は比較的少ない。言いかえれば諸経済効果が少ないということから、地元の住民の福祉の向上というものに何らかの形で寄与することをあわせ行わなければ、こういった電源立地が地元の住民の理解と協力を得られないという観点から、こういう地方交付金を設けておるということでございます。
○近藤忠孝君　この勘定からいま言った金が出ているほかに、電力会社から地元対策としての金が出ていると思うんですね。これは御報告いただいたのでこちらで言ってしまいますが、全国で百九十三億円、福州県で二十二億円余というぐあいに聞いてよろしいですな。
○政府委員（小川邦夫君）　私どもが新聞報道等によって入手しております情報によりますと、御指摘の数字と同じ数字になろうかと思っております。
○近藤忠孝君　そこで、これは地元対策としてはこれ一体として考えるべきだと思うんですね、会社からも出ている、そしてこういう勘定からも出る。
　そこで、こういう話があるんです。大臣よくお聞きいただきたいんですが、これは高木孝一さんという敦賀市長が、近くできることが計画されている石川県志賀町へ行きまして、大いに原発を売り込む講演をしたんですね。こう言われた。敦賀には高校が二つしかない、しかし知事もつくってくれない、「敦賀につくってもらえないということになると、……私立の両校をつくらねばならない……と相当の金もいる。そうなると、原電なり、動燃なりにお願いするということで……、もう、うそのような、上からぼたもちが落ちてきたんてな話です、それは本当なんです。」、だからここへ持ってきなさいと、このようにすすめておるわけです。
　さらに、これは同じようなことで、女子短大をつくるお金も約二十四、五億かかるけれども、これも「関電、動燃、日本原電、こうしたところにお願いしよう」と。
　それからさらにお宮の寄付も出るんですね。この市長の話ですが、そういったことでどんどん金が出てくるんでこう言っています。「それに調子づきましてね、北陸一の気比神宮、これをひとつ六億円で修復したいと……、あす、北電へ行きまして、『火力発電所をつくらしてやるので一億円だけ寄付してくれ』」と言ったら、わかりましたと。さらに「動燃、原電の二つをまわりまして一億づつそりゃあもう、『わかりました』ということで、いただいて帰ったんです。笑い話のようですが、こうして寄付してもらうわけなんです。……私は本当に信念をもっているんです」。要するに、こうやってもらってくることに信念を持っているという人です。これはたまたま会社から引き出すお金なんです。
　ということは、会社からこれだけの金が実際地元対策として出るんです。また出せる余地があるんです。それに加えて、こういうような税制度まで設けて立地対策をする必要が本当にあるんだろうか、まずこの市長の発言を見ましてそういう疑問を感じたんですが、どうでしょうか。
○政府委員（小川邦夫君）　まず交付金と協力金の関係、それから協力金そのものについてという順でお答えさせていただきます。
　交付金につきましては、これはあくまで先ほど来申し上げておりますような国の見地から、原子力発電の立地促進というものが必要で、その立地促進のための地域住氏福祉の向上を図ることによって、地域住民の理解と協力を得ると、こういう国の観点から国の予算制度に基づいて交付をするという形で行っておるわけでございます。
　これに対しまして協力金は、民間企業としても、電力会社が自主的に行っておるものでございますが、この場合に、電力会社と地域との関係は、また電力会社、地域ともども共存共栄という関係にいかなければならないということで、どうしても地域と電力会社が直接対話をする中で、その共存共栄の形として協力金という形のものが行われておることは承知しておるところでございます。ただ、そういうことで地域との共存共栄という観点から電力会社がそういう協力金を交付するということを、一概に悪いとなかなかきめつけることはできないんではないかと考えております。
　ただ、その場合にも、協力金というものが何ら歯どめが全くないということでいいかというと、それはおのずから制約というものがあるべきで、私どもといたしましては、社会通念上妥当と見られるような内容、使い方の協力金であること、それから交付される場合の態様といたしましても、電力会社内部の経理上の処理も、あるいは会社と地方公共団体との授受の手続などは、あくまで厳正明確に行われるということであるべきだと考えておりまして、私どもとしては、できる限りそういう形で行われるよう指導してまいりましたし、今後もそういう方向で指導してまいりたいと考えております。