Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松下康雄君）　私自身は、この今の例えば日銀一家的な考え方で地方銀行の人事が決まっていくということではない、そういうふうな考え方に今全体の空気もまた変わりつつあるのではないかという感じもいたしております。
　ただいまちょっとお話が出ました千葉銀行の頭取は日銀出身者でございましたが、今回、生え抜きの方に後を譲って退任をするということを聞いております。
○山口哲夫君　天下る方は、これは人事の新陳代謝が図れるんですね。そういう考え方というのは私は多分にあると思いますよ。適当なところへ行ったらやめていただいて、そうするとその行き先は民間銀行だということがあるのではないかなと思います。恐らく日銀にしても退職される後の再就職まで面倒を見てやっているという、そういう気持ちは私はぬぐい去れないと思うんです。
　しかし、受ける方からいえば、さっき一番最初に申し上げたように、必ずしもきれいごとではない不純な面があるんじゃないだろうか。日銀と結びついていれば何か利益がもたらされるんだという、そういう不純な面がどうしても私はそこにはあるだろうと。そういう癒着が、結局国民から見ると思わしくないような事件にも発展しかねないものだというふうに私は思うんです。
　そういう点からいくと、私はこういう天下りはやめるべきだろうと思います。しかし、いきなりやめろといってもなかなか大変でしょう。総裁は先ほど来、何らかの形を、誤解を招かないように考えてみたいとおっしゃるんですけれども、具体的に今どんなことをお考えでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　その前にちょっと申し上げますけれども、この今のような受け側の空気というのも実際におきましてはだんだんと変わっていくものではないかと思いますのは、さっきのお話の中で日銀貸し出しの話がちょっと出ましたけれども、先ほどお答えを申しましたように、金融調節のために貸し出しを手段として用いるということは昨年以来もうやめているわけでございます。金融調節はマーケットでの操作を主として行ってまいる、そのようにやっぱり社会全体の流れというものは大きい目で見れば変わってまいるものでございますから、何らかの時期にこうあつた、それがいつまでも同じ感じで残るというものではないと思います。
　そういう点を考慮に入れながら、私どもは、しかしながら、この日銀で養成をいたしまして、それぞれ立派な技能なり知識なりというものを身につけた人材を、仮にそういうものとして受けとっていただいて、それがその能力をこの後でなお金融界のために生かしていけるならそれは非常にいいことだというふうにも思いますので、その両方の要素を考えまして、これからの持っていき方を考えてみたいと思っております。
○山口哲夫君　国家公務員の場合には、前にも出ておりましたけれども、天下る場合には人事院の許可が必要だという制度もあります。それからもう一つは、今まで関係していた行政に関係する業界に天下る場合には、退職後二年間以上でなければならないという規定があります。
　それで、私は二年間では果たしてどうかなという疑問はありますけれども、少なくともそういう何らかの基準というものを決めておかなければ、これはやはりどんなにきれいごとを言っても誤解を招くことは間違いないだろうと思うんですけれども、具体的に何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　国家公務員につきましての御指摘でございますけれども、やはり国家公務員は法令に基づきまして行政の権限を与えられてこれを行使する立場でございますから、やはりそういう点から申しましても、何らかこの行政の権限行使というものを適正に行っていくための法令あるいは制度的な措置が必要という点があろうと思います。
　日本銀行におきましては、そういうことは性格上はございませんで、やっておりますことも市中の金融機関との市場におけるあるいは相対の取引というようなものの積み重ねでございますから、ややそのあたりには再就職につきましての考え方も差があってもいいのかという気はいたしますが、ただ、もちろんこれは日本銀行といたしまして市中銀行に対して考査を行うその他のいろいろの立場がございますから、その両方をあわせて私どもとしては適正なやり方というものを工夫をしてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　どうか誤解を招かないような制度というものを総裁みずからひとつ発議をしていただいて、政策委員会の中でも十分ひとつ御論議をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　天下り問題はこのくらいにいたしまして、次に議事録の提出の問題でございますけれども、法律が通った後の問題はちょっとその次にいたしまして、今回の日銀法の改正に当たりまして、日銀の独立性と金融政策の透明性を実現するためにも、本来であればこの審議に入る前に橋本総理の私的諮問機関であります中央銀行研究会あるいは金融制度調査会日銀法改正小委員会の議論の経過を私どもは本来やっぱり知っておきたかったと思うんです。どういう議論がそういう関係者においてなされたかということを十分把握した上でこの日銀法の全面改正の審議に入るべきだったと思うんですけれども、残念ながらこれが提出されておりませんでした。
　できれば私は、最後もう一、二回あるんでしょうから、これからでも出せるものであれば出していただきたいものだなと思いますけれども、これはどうしても出せないでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　金融制度調査会や中銀研の議事の模様でございますが、一昨年九月の閣議決定を踏まえまして、審議会における審議の透明性の確保という観点から、審議の様子やプロセスを国民に知ってもらう、こういうことが大切だという意識は持っております。したがいまして、審議会終了後に記者に詳しくその模様をお話ししておりますが、しかもこれ事務方の私どもがやるのではなくて、座長である金制の場合は館先生みずからがおやりになりまして、記者からもいろいろな質問がありまして、その都度翌日の新聞にもかなりの膨大な情報が出されております。
　そういったことで、かなり金制の議論の中身というものはディスクローズされておりますが、議事録全体を出すということになりますと、これは各委員の先生方はかなり自由闊達な、また時とすればあえて議論を起こすという御発言もあるかもしれません。それぞれの先生方のプライバシーにかかわる問題でもありますし、その点については少し慎重に考えるべきものかなと思っておりますけれども、いずれにせよ、金融制度調査会や中銀研の各委員の先生方がお決めいただく話でございまして、事務方の私どもとしてちょっと今の段階で申し上げるのはできないということを御理解いただきたいと思います。
○山口哲夫君　地方分権推進委員会というのがありますね。ここは終わりますと事務方の方からニュースが流れてくるんですよ。こういう意見がありましたというほとんど大体の意見が流れできます。たしか名前は出ておりません、どんな先生がどんなことをしゃべったかというのは載っていませんけれども、ほとんどわかるようなものが出てくるんです。これは事務方で出しているんですがね。
　ですから、私はこういう金融制度調査会等についても、これはやはりそういう諮問機関の先生方にこの程度のものは透明性からいっても出しておくべきだと思いますよということで御了解いただいて出すべきでないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（山口公生君）　金融制度調査会等におきましても、毎回の会合の後には議事概要というものを、ほぼ先生方が座長に一任されまして議事概要というものを記者クラブで配っております。
　したがいまして、私どもとしても議事概要そのものはオープンにしております。先ほどお尋ねの議事録全体というお話でございましたので、そういうお答えをさせていただいたわけでございます。
○山口哲夫君　我々には来ていない。記者会見で出しているから、あとは新聞を読みなさいと言われればそれまでかなと思いますけれども、しかしせっかく関係している大蔵委員会なんですから、そのくらいの親切さがあってもいいんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘がございましたので、早速これまでの議事概要をそろえて提出させていただきたいというふうに思います。
　ただ、中銀研については私どもは事務方をやっておりませんので、金制の小委員会について出させていただきます。
○山口哲夫君　法第二十条、「議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、」これを会議にかけて「これを公表しなければならない。」と。
　要するに、これからは政策委員会等で審議した内容についてはその概要だけは速やかに出せというふうに法律で決まっていますけれども、何日以内に今度は出してくれるんでしょうか、日銀の方ですね。
○参考人（松下康雄君）　この議事要旨につきましては、早期の公表についてこれまで私ども内部で検討いたしておりますが、現段階ではまだ具体的な結論が出ているわけではございません。どういう点を念頭に置いて検討しているかということを申し上げますと、まず議事要旨につきましては、市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開をすることが適当であると考えております。
　それはどういうことかと申しますと、速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めるということは当然重要なことでございますが、その一方で、議事要旨にその後の会合におきますいろいろな議論を先取りしたような内容が含まれております場合には、このことが市場に無用な憶測を招きまして相場形成を混乱させるおそれがあるということも考慮する必要があるところでございます。
　このために、米国でもＦＯＭＣ、公開市場委員会の議事要旨は会議開催の一カ月ないし一カ月半後に公表するといった工夫が講じられておりますし、また今般発表されましたイギリスの中央銀行改革におきましても、ただいま申し上げました点にイギリス側で配慮をいたしまして、議事要旨は会合後六週間以内の発表とするというふうに考えているところだと言われております。こういった海外の事例も参考にしながら、検討いたしてまいりたいと思っております。
○山口哲夫君　直接市場に大きな影響を与えるような、例えば公定歩合を何％にするとか、そういう議論をすぐに、翌日にでも発表しなさいということにはならないと思うんですが、しかし大体そういうものというのは政策委員会で決定すると同時に次の日あたりには実施に移されるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう点ではそれほど市場を混乱させるようなことというものは余りないんじゃないかと思うんです。
　ですから、そういう意味では一カ月とか二カ月とかというお話もちょっとありましたけれども、速やかにというのはそういう意思だと思うので、できるだけひとつ早く、総裁御自身がその日程を早く決めて、それで政策委員会で、何か前に聞きますと政策委員会の意向も聞きたいというけれども、総裁はこの法律でも日銀を代表する方でございますから、みずからそういう透明性を考えれば、本当に早く出さなきゃならないということを政策委員会の方にも申し出をしまして、できるだけ速やかに公表できるように、それが私は今回の改正の透明性にもつながると思いますので、どうかひとつそのことをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　ただいま申し述べましたことも、またそれから委員のただいまの御指摘も参考にしながら、これから私どもで検討いたしてまいりたいと思います。
○委員長（松浦孝治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成九年六月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　今回の包括的核実験禁止条約は、従前のいわゆる部分的核実験禁止条約が地下における核実験を除外していたのに対し、地下をも含むすべての空間、水中における核実験の禁止を企図するものであります。世界における唯一の原子爆弾被爆国としての我が国の立場としては、特に本条約の早期の成立と効果的な実行を強く求めたいと思います。
　ところで、この条約は、核実験禁止の実効性を担保するための検証制度として具体的に次の四点、すなわち、一、国際監視制度、二、協議及び説明、三、現地査察、四、信頼醸成についての措置を規定しています。
　ところで、検証制度の四つの中で三番目の現地査察の問題は、我が国の国民の権利義務にも直接かかわりを持つ重要な内容をなしていると思いますので、現地査察に関連して国民の権利義務の側面から若干質問をしたいと思います。ただ、現地査察に関する条約の規定のうち、いわゆる包括的核実験禁止条約機関における内部的な意思決定手続等についての質問は省略させていただいて、実際に査察を行うという段階になってから後の問題について伺いたいと思います。
　先ほど申し上げた条約の機関が我が国の領土内の地域に対し現地査察を決定した場合、機関としてはどのような立場の人から我が国のどのような国家機関に現地査察の通告がなされるのか。また、その場合に予想される通常の通告内容の概略と、通告と現地査察の時間的間隔についてどのくらいが考えられるのか、質問したいと思います。
○政府委員（河村武和君）　今の御質問に対しまして、基本的に条約の規定に基づきまして御返答を申し上げたいと存じます。
　現地査察が執行理事会により承認されました場合には、条約の第四条55の規定がございまして、この規定におきまして、事務局長は「査察団の入国地点への到着予定時刻の二十四時間前までに、被査察締約国に対して査察を通告する。」、このようになっております。
　この被査察締約国と申します場合には、当然のことながらこの締約国の関係機関が通告を受けることになると思いますけれども、その関係では条約の第三条の４がございます。第三条の４において規定をしておりますのは、「締約国は、この条約に基づく自国の義務を履行するため、国内当局を指定し又は設置し及び、この条約が自国について効力を生じたときは、その指定又は設置について機関に通報する。国内当局は、機関及び他の締約国との連絡のための国内の連絡先となる。」、このようになっておりますので、我が方といたしましても国内当局というものを指定することによって事務局長からの通告を受ける、このようになろうかと存じます。
　さらに、査察の通告につきましては、これは議定書の第二部43に規定がございまして、事務局長が「行う通告には、次の事項を含める。」、こうなっています。「（ａ）査察命令　（ｂ）査察団が入国地点に到着する日及び予定時刻　（ｃ）入国地点に到着する手段　（ｄ）適当な場合には不定期航空便のための外交上の許可番号　（ｅ）査察区域における使用のために査察団が利用することができるよう事務局長が被査察締約国に要請する装置の一覧表」、こういうことになっております。
　さらに、この（ａ）の「査察命令」といいますのは、同じ第二部の42に規定がございまして、「現地査察の命令には、次の事項を含める。」ということで、例えば査察団長の氏名でありますとか査察団の構成員の氏名、査察区域の位置、こういうふうなものが入っている、こういうことになっております。
○猪熊重二君　もう少し簡潔に答えてください。今あなたせっかく答えたけれども、私は具体的にその機関から通告を受ける機関はだれなんだと聞いているのに何も言ってない。連絡機関を設けるとか、そんなことは条約に書いてある。私が聞きたいのは、国内の機関のどこが直接に担当する部署かということを聞きたいから聞いただけなんです。そんなことをやっていたら三十分しかないのに全然聞けやせぬ。
　それから、いずれにせよ、通告を受けた国内機関が査察の対象である私人に対してどういうふうに査察に行きますよということを通告するんですか。
○政府委員（池田要君）　今回のＣＴＢＴにおきます査察につきましては、その担保のために原子炉等規制法を改正することにしてございます。国民に対する通告方法につきましては、この改正案中には特に具体的には定めておりませんけれども、条約の性質上緊急性を要するといったことから、外務省から連絡を受けた場合に科学技術庁からとりあえず電話もしくはファクスで当該私人に対しての連絡を直接伝達することになると考えております。
○猪熊重二君　ところで、査察の対象として地域が選ばれた場合に、査察団は、公有地の場合はよろしいんですけれども、私人の土地だとか私人の建物その他の工作物の場合、具体的にどういうふうな行為ができるんでしょうか、あるいは行為をすることが予想されるんでしょうか。項目だけでいいから答えてください。
○政府委員（河村武和君）　非常に簡単に申しますと、例えば、位置確認をしました後、写真撮影、放射性水準の測定、環境試料の採取、分析、余震観測、そういうものがございます。さらに、いろいろな制限がございますけれども、地震観測、磁場の調査、掘削というようなことも予定されております。さらに、建物その他の工作物へのアクセスについても執行理事会の承認を得まして認められる、こういうことになってございます。
○猪熊重二君　そうすると、要するに私が言いたいのは、外国人によって構成されている査察団が日本に来て私人の土地や建物をいろいろ査察行為を行うといった場合に、我が国の国家機関はこれに対してどういう立場にあるんでしょうか。簡潔に答えてください。
○政府委員（河村武和君）　査察団の現地査察に際しましては、我が国は、現地査察が行われている間の締約国の権利義務というものを規定していることに基づきましていろいろな制限ということも可能でございますけれども、いずれにいたしましても、査察団が任務を遂行している間、自国の代表者を査察団に随行させまして、当該査察団が行うすべての査察活動に立ち会わせる権利を有しております。
○猪熊重二君　そうすると、査察団のほかに我が国の国家機関の立場の人がそれに随行すると言うけれども、一緒に行ったりあるいは査察に立ち会うという場合に我が国の国家機関はどの程度の権限を持っているんですか。
○政府委員（河村武和君）　これも条約に種々規定してございますけれども、現地査察が行われている間の被査察締約国の権利といたしましては、査察団に対して査察計画の修正を勧告する権利、査察区域内において査察の目的に関係しない機微に係る設備及び場所を保護し並びに査察の目的に関係しない秘密の情報の開示を防止するための措置をとる権利、アクセス制限区域の設定などを含む措置、さらに査察団が撮影した写真や採取した試料を検査する権利、こういうものがございます。
○猪熊重二君　そこで、私は伺いたいんだけれども、なぜ我が国の国民が国家機関とは無関係な、日本人も入っているかもしれませんが、外国人によって構成されている査察団のこのような行為を国民が受忍しなければならない義務というのはどこから出てくるんでしょうか。
○政府委旦（河村武和君）　本条約について申しますると、この条約は第三条におきまして、「自国の憲法上の手続に従いこの条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる。」ということを締約国に義務づけているところでございます。この条項との関係におきまして、現在私たちが承知している限りにおきましては、先ほども説明がございましたけれども、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案というものについて国会にお諮りをしていると聞いておりまして、その法律案の中で現地査察の受け入れのための関連の規定が置かれている、この規定に基づいて現実的な査察というものが行われる、こういうことになろうと考えます。
○猪熊重二君　国民が、日本国という国を形成して、そしてその形成された日本国の国家機関の支配を受けなきゃならぬということはわかるけれども、何がゆえに、外国人によって構成されているような査察団が土地に立ち入り、建物に立ち入り、あるいは土地を部分的にしろ採堀し、というふうなことを受忍しなければならない義務はどこにあるかということについて、今、審議官は原子炉規制法という法律によるから可能なんだ、こうおっしゃるけれども、じゃ法律をつくればどんなことでも国民は国家機関以外の機関の権力的行使を受け入れなきゃならぬということになるんですか。
○政府委員（西田芳弘君）　一般論として御説明するのはなかなか難しゅうございますけれども、本件条約の定めます現地査察を念頭に置いてお答え申し上げますれば、本件条約の実施に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、政府としては原子炉等規制法の改正によって確保することが適当であるというふうに判断して今国会において御審議いただいているわけでございます。
　ＣＴＢＴ機関の査察団による査察につきましてはＣＴＢＴ条約の定める範囲内において査察行動が行われるということでございまして、先ほどの原子炉等規制法の改正におきましてもＣＴＢＴ機関が派遣するものの自由な活動を許している、決して何をやってもいいということになっているわけではないというふうに承知しております。
○猪熊重二君　いや、私が聞いているのは、日本国の国家権力の支配を国民が受けるのは当然であるとしても、何ゆえに国家機関でない国際機関の権力的支配を国民が受忍しなければならないのかという根拠を聞いているわけです。それに対して、先ほど審議官は法律ができたからだとおっしゃるから、それじゃ法律をつくればイタリアの警察官が日本の国民の住居にまで自由に入り込んでこれるのか。法律さえつくれば、国民は日本国の国家権力以外の権力に服従しなきゃならぬ理由はどこにあるんだということを伺っているんです。
○政府委員（河村武和君）　国民のいわゆる権利及び義務というものにかかわる問題につきましては基本的に憲法という基本的な枠組みの中で、これを制限するときにおいては法律によって行われる、こういうことになっていると考えております。そういう意味におきまして、憲法の枠内で認められるような形で権利義務を制限するという場合に、法律でもってこれを行うことによって国民の権利義務というものが規定されると。そういう意味で、このＣＴＢＴにつきましても原子炉等規制法の改正によって査察というものが行われるようにするということにしているということでございます。
○猪熊重二君　いや、私が今質問しているのは、私もよくわかっているから質問しているわけじゃないんです。そうじゃなくて、こういうふうに国際的な広がりというものが多くなってきている。例えば、今回の査察団のようなもの、あるいはこれからもいろいろな条約等が締結された場合に、直接的に国民に義務を負担させるような条約をつくった、その条約の施行のために必要だということで国内法さえつくれば、外国、要するに日本の国家機関以外の機関の権力的行使を国民が受けなきゃならないということの理由はどこにあるのかと聞いているんです。
　先ほども申し上げたように、じゃ法律さえつくれば、イタリアの警察官が国民の住居に直接捜索に来るとか、アメリカの麻薬取締官が麻薬取締条約に基づいて直接来れるんだなんというふうなことになったら、国民は言葉もわからぬ外国人の権力的支配になぜ服しなきゃならぬのかということの合理性というか根拠をもう少し明確にしなきゃならぬでしょう。
　憲法に書いてあるように、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの」であるとなっているんです。国民の信託によって日本国という国家を形成し、その国家権力のもとに服従するというなら、それは自律性の問題なんです。ところが、外国の機関、日本国の国家権力以外の権力に服従するとかしないとかということは現行の憲法原理からは直接的に出てこないと私は思うから聞いているんです。
○政府委員（西田芳弘君）　憲法との関係でございますけれども、先ほども答弁の中に触れました憲法九十八条二項におきまして「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」というふうに定めております。その趣旨からいたしまして、我が国が締結いたしました条約につきましては国内法としての効力を持つというふうに考えられます。
　ただ、先ほど先生ちょっとお触れになりましたが、条約の規定を国内的に直接適用することができるかどうかにつきましては、それぞれの条約の趣旨、目的、内容、文言等を勘案して、具体的場合に応じて判断されるものであるというふうに考えられるわけで、今般の条約につきましては、国内において実施するに当たりまして国内法を整備することが必要であるというふうに考えて、そのような措置を講じようとしているわけでございます。
　確かに、本件条約というのは査察の受け入れという形で国民に負担を負わせる、あるいは国民に義務を課す、国民の権利を制約するという側面がございますけれども、その条約の締結に当たりまして、国会の承認が得られ、また関係の国内法につきまして議決が得られますれば、それを国内的に実施することにつきまして法的な問題はないというふうに考えております。
○猪熊重二君　例えば、住居の不可侵というのは憲法上の権利なんです。日本国の国家権力が個人の住居に入る場合には、憲法の三十五条に、何人もその住居について侵入を受けることのない権利は、要するに裁判所の令状がなきゃ侵されないと書いてある。これは、裁判所の令状も何もなしに、しかも日本の国家権力とは別個な権力がどやどや入ってきて査察するということになるわけです。
　そうした場合に、国民は、憲法上保障されている権利よりも、国際機関だということによって憲法上の保障さえ、何もこれは犯罪捜査という意味じゃないけれども、目的は違うけれども、家の中へ入り込んでこられるという意味では、住居の不可侵が制限されるという意味では同じなんです。その辺のことをもう少し検討しておかないと、これからいろんな条約が出てくる。いきなり直接国民にみんな義務を課するというふうなことの根拠や対応等についてもう少し外務省としても検討しておく必要があるんじゃなかろうかということで質問しているわけです。
　次の質問です。
　要するに、査察団には条約の規定によって外交特権が認められている。外交特権が認められているんですから、まさか我が国法上の公務員というわけにはいかぬと思いますが、まずこの査察団はいわゆる国法上の公務員に当たるんですか当たらないんですか。
○政府委員（河村武和君）　査察団の構成員はいわゆる国際機関でございます包括的核実験禁止条約機関に対してのみ責任を有する国際公務員でございますので、我が国の国内法令上に言います公務員には当たらないと考えております。
○猪熊重二君　時間がないんで、民事の問題だけ伺う。
　査察団が、故意にということはほとんどあり得ないけれども、過失によって国民に対し損害を与えることはないとは言えないわけなんです。そのような査察団の不法行為によって損害をこうむった国民の権利保全、権利回復はどのように法的に保障されているのか。先ほど申し上げたように、特に査察団が外交特権を有するということの結果として、これらの者に対する直接的な裁判権は行使できないと私は思うんだが、要するに査察団の不法行為によって損害をこうむった国民の権利保全はどのように法的に規定されますか、処理されますか。
○政府委員（河村武和君）　今申されましたとおり、一般的に査察団の構成員が不法行為を行うような事態が生ずる可能性というのは極めて低いと思われますけれども、仮にこのようなことが生じました場合に、もろもろの特権免除と並行いたしまして、議定書第二部の30で規定しておりますことは、「事務局長は、査察団の構成員に対する裁判権からの免除が正義の実現を阻害するものであり、かつ、この条約の実施を害することなくこれを放棄することができると認める場合には、当該免除を放棄することができる。」と、このように規定しております。
　この規定に基づきまして、我が国といたしましては、事例が条約上の要件を満たすと考えられる場合に裁判権からの免除の放棄というものを事務局に対して強く働きかけていくと、こういうことになろうかと存じます。
○猪熊重二君　それは、そういうことがあって、事務局長が裁判権を放棄するということを決めてくれりゃいいけれども、決めてくれない場合はどうするんですか。
○政府委員（河村武和君）　条約上、我が国として査察員に対して裁判権を提起することはできないということでございます。
○猪熊重二君　だから、そうしたら査察団員に対する直接的な損害賠償の請求はできない。そうかといって、先ほど言ったように、査察団は日本の国法上の公務員じゃないんだから、いわゆる国家賠償も請求できない。何が請求できるんですか。
○政府委員（河村武和君）　繰り返しになりますけれども、基本的には先ほどの規定に基づきまして裁判権の放棄というものを強く働きかけていく、こういうことになろうかと存じます。
○猪熊重二君　あなたが言っているのはわかるよ。放棄を働きかけたけれども、事務局長や向こうがいろいろ相談した結果、放棄できぬと言った場合にどうするかと私は聞いているんだ。
○政府委員（池田要君）　ただいまの御質問でございますけれども、今回の査察につきましては、先ほど申し上げましたように、こういう査察が行われます場合には、原子炉等規制法に基づきまして我が国政府職員が立ち会っているということになるわけでございまして、その場合に仮に私人が損害をこうむったといったことを仮定しますと、その立ち会う政府職員自身がそれをいかにして防ぐことができたかどうかといったことにも及ぶかと存じます。
　そうした場合には私人が賠償を請求するといったことも観念的にはあり得るものと考えられますし、その場合には査察を受けた者が国家賠償といったことで請求するということ自身も個別の事例に応じまして司法ということから判断されることがあり得るかと考える次第でございます。
○猪熊重二君　今の答弁は非常に苦しい答弁だと私は思うんです。
　要するに、先ほど私が伺ったのは、日本の国家機関は査察団に対してどういう立場にあるかと。随行的に同行、立ち会いできると。しかし、査察団の行為を随行している日本の国家機関の公務員の行為とみなすようなことは原則的にできないでしょう。できないとすれば、結局このままでいったら、仮に損害を受けた国民というのは、例えば査察団が現場へ行くための車を運転したって、人間のやることだからいつ事故を起こすかわからぬ。あるいは、現地へ行っていろいろ不必要なところへ入り込んでいって、悪意でないにしても、土地を採掘するとかどうとか、いろんな行為をやって何らかの損害を受けるということの可能性というのは考えておかなきゃならぬでしょう。
　そういう被害を受けた国民の権利保全として何が考えられるかといったときに、外交特権を与えられている査察団の団員に対しては何らの権利行使もできない。そうかといって日本の公務員じゃないんだから国家賠償も請求できない。じゃ損害を受けた国民はどうするんだ自動車事故一つにしてみても。というぐらいのことをよく考えてやってもらいたいということを私は言っているわけなんです。
　しかも、査察団が来るのが悪いとかそんなことじゃなくて、そういう国際機関が来て、今回の査察を仮に日本国に対してするといった場合に、できる限りしっかりやってもらわなきゃならぬけれども、しかしそのことの理由によって国民の権利保全の方策がないというようなことじゃ困るんです。もう少し国民に目を向けたことも国内法的に考えて処置しておいてもらわなきゃ困りますよということを申し上げておきたいんです。
　だから、この件だけだったら日本に査察が来ることもないだろう、査察によって事故が起きることもないだろう、まあほとんどないでしょう。しかし、これからも似たようないろんな国際的な機関の受け入れということがいろいろ出てくる可能性がある、国際社会の進展によって。だから、そうなった場合に、国際間の問題だというそちらの方にだけ目を奪われるのではなくて、一人一人の国民になぜ外国人のこんな査察を受け入れなきゃならぬのか、それによって生じた損害はきちんと補償されるよというふうなところまで行政としては目配りしてやってもらわないと困りますよということを申し上げたかったわけです。
　今、原子力安全局長は公務員の行為にみなしてなんて言うけれども、なかなかそんなの難しいよ、それは。と思うけれども、これ以上あれしても意見ですから、以上で終わります。
○高野博師君　それでは、ＣＴＢＴについて外務大臣にお伺いいたします。
　このＣＴＢＴの歴史的なあるいは軍縮外交史上の意義及び日本外交にとってどういう意味があるのか、簡単で結構でございますので大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　核軍縮を進める上におきまして、核実験の禁止というものは核兵器のない世界を実現するための措置として国際社会全体にとって大変大切な課題であると考えるわけでございます。そういった核実験の禁止につきましては既に昭和三十八年にいわゆる部分的核実験禁止条約というものができておりまして、地下核実験を除くものにつきましては今禁止されておるわけでございますが、今回ＣＴＢＴが作成されたことによりまして、地下核実験も含めてすべての核実験、核爆発が禁止されることになります。そういった意味で、核軍縮の問題がさらに一歩進むことになるわけでございます。
　それからまた、今回の条約におきましては非常に厳格な査察措置も規定されておるところでございまして、そちらの方からも実効性も確保されるということでございまして、全体として見まして核兵器のない世界に向けた歴史的な一歩であるというふうに評価する次第でございます。もとより、これですべてだとは思っておりません。
○高野博師君　このＣＴＢＴについては、核兵器の垂直拡散、それから核保有国の核軍拡あるいは水平拡散、核兵器保有国数の拡大を防ぐ、それと核兵器の研究開発にも歯どめをかけるというねらいがあると言われております。大臣が今言われたように、核のない世界を目指す、核軍縮あるいは恒久平和に向けての大きな第一歩で画期的なものだということは言えると思いますが、いろいろ問題が、あるいは課題があると思います。
　その中の一つは、核保有国が爆発なしの核実験を続ける道が残されている。したがって、五つの核保有国のヘゲモニーを維持させるだけだという意見もあります。また、核兵器の廃絶時期が条文に盛り込まれていない。これはインドが反対した理由の一つでありますが、そのほかにインド等四十四カ国の批准が条約の発効条件とされている、こういう問題があります。
　そこで、核保有国の核独占を前提にした上で核兵器開発を監視する機能を持つのが核保有国側のＣＴＢＴのねらいとの指摘、すなわち新たな核保有国の出現を防ぐという点では五カ国の利益が一致していると言われておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、この条約によりましても既に核を保有している国の核というものがなくなるというものじゃございません。そういった意味では、とらえ方によっては委員が今御指摘をされたような見方もできないことはないと思いますけれども、ともかくこれ以上の核保有国の広がりを防ぐという意味でそれなりの意味はあると思う次第でございますし、また核保有国自体による核軍縮のいろいろな努力というものも現実に行われておるわけでございます。
　そういったものと相まって、これから国際社会全体として核兵器のない世界へ向かって努力を続けていくならば、今御指摘になりましたようなある意味ではこの条約の限界というものも乗り越えて核廃絶へ向かっての動きにつながっていくんじゃないか、またそのように努力をしなくちゃいけないと考える次第でございます。
○高野博師君　それでは、もう少し具体的に、ＣＴＢＴが真の全面禁止条約であるためには、核爆発だけではなくてコンピューターによるシミュレーション、あるいは流体動力試験とか未臨界実験、あるいはレーザーを使っての高エネルギー・密度試験とか粒子加速を使っての兵器効果試験、こういう核兵器の改良、開発に導くすべての実験を禁止するものでなくてはならない、そうでなければ実質的には骨抜きになるとの批判がありますが、これについてはどうとらえておられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、今回の条約におきましては未臨界高性能実験等は規制の対象になっていないわけでございますけれども、未臨界高性能実験というのは既にある核弾頭の安全性そして信頼性を確保するもの、そういうものとして行われているものと理解しております。
　また、もう一つ御指摘のございましたコンピューターシミュレーションにつきましては、この条約の交渉の過程においてもいろいろ議論はあったわけでございますけれども、現段階におきましては有効な検証手段が残念ながら存在しない、こういった事情等もございまして今回のＣＴＢＴの禁止の対象とはならなかったわけでございます。
　そういったことを考えますと、まず現段階においてそういったものがお互い規制の対象にはなっていないとしても、そのことだけをもって本条約の趣旨がいわば骨抜きになったとは言い切れないんじゃないのか。むしろ、現状を踏まえながら、一歩でも二歩でも核廃絶に向かって進めていく努力というふうにとらえているところでございます。
○高野博師君　この未臨界実験については核実験の予行演習だと、そういう意味合いが強いという意見もあります。この実験は、地下核実験がもし再開されたときにはこれに対応できるような技術の維持をするという意味も含まれているとも言われる。そういうこともあり、要するにＣＴＢＴが見える核実験を禁止しても、見えない核実験を認めるということは結局核兵器の開発能力を温存させることに等しいという意見があります。そういう中で、探知されにくい小型の核爆弾を開発できるのは今の保有五カ国だけだと言われております。そういう意味では核保有国の責務というのが非常に重要になってくると私は思います。
　このコンピューターシミュレーションあるいは未臨界実験ができる国はどういう国かというのは何か情報をお持ちでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　御存じのとおり、アメリカが未臨界実験を行うということを発表しております。それ以外の国について特に私たちの方としては情報は有しておりません。
　コンピューターシミュレーションと申しますのも、いわゆる一般的な形での核兵器の安全性とか信頼性というものを確保するために利用するということをアメリカは言っておりますけれども、そのほかの国については特に明白に自分たちの有している技術というものを発表しておりません。例えば、フランスなどはコンピューターシミュレーションにかわるといいますか、同じような技術というものを開発しているというようなことは承知しております。
○高野博師君　中国はまだできないだろうと言われておりまして、パキスタンは可能だという情報もあります。フランスについては九五年から九六年に南太平洋で実施した核実験によって、起爆から核爆発までの反応で起きる高温高密度の状態をスーパーコンピューターで再現する技術をほぼ手中にした、こういう報道もされております。
　それで、アメリカについては今月とことしの秋に未臨界実験をネバダ核実験場で行う予定だと言われておりまして、その現場と計画内容も公開されまして、きのうの夕刊に出ておりました。まさにこれから署名各国が批准しようとしているこの時期に、米国のこの未臨界実験というのは水を差すことにならないか。日本政府としてこれに対して何らかの対応、外交的な措置をとるつもりはあるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、現段階におきましては、ともかく今回御審議を願っているような内容のＣＴＢＴをまず締結すべきだと考えておりますが、これで事成れりとは考えておりません。将来的にはやはり未臨界高性能実験あるいはコンピューターシミュレーション等、核爆発を伴わない実験についてもどうするかということはやはり国際社会全体として今後の核軍縮への取り組みの中で検討はされなくちゃいけない事柄であろう、こう考えております。
　しかし、現時点におきましては、ともかく現在御審議いただいている条約を御承認いただくということが、そうして早期に成立に持っていくということが核軍縮に向けた努力の中でも大きな意味があると考えている次第でございます。
　なお、米国が行っているといういわゆる未臨界高性能実験につきましては、先ほども申し上げましたように、既存の核弾頭の安全性や信頼性の確保という観点から行っておるものと考えておりまして、現時点におきまして我が国として米国にこの問題について何らかの申し入れをするということは考えていないところでございます。
○高野博師君　現在保有している核弾頭等の信頼性の確保という意味で今回の実験をやるということですが、アメリカはこの未臨界実験については化学実験だという言い方をしております。しかし、これは実質的には条約の抜け道を通ろうとしているという批判もかなり強いものがあります。
　この未臨界実験というのは、失敗して臨界に達して爆発する危険性というのはあるんでしょうか。私は化学的には知りません。
○政府委員（河村武和君）　私たちもいわゆる核兵器についての知見というものは全く有しておりません。そういう意味におきまして、この未臨界実験というものが今御指摘があったようなことが生ずるか否かということについても知見を持ち合わせておりません。
○高野博師君　ぜひそういう情報を入手すべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　アメリカ政府が言っておりますのは、自分たちの実験というものはプルトニウム等の核分裂性物質を使用して高性能火薬を爆発させ、これらの核分裂性物質の臨界以下の爆縮の状況を確認するというものであって、化学的爆発は起こるけれども、臨界は超えないし核爆発も生じない、このように言っております。これが米国側の説明でございます。
○高野博師君　私はその点については疑問を持っております。というのは、危険性がなければなぜネバダの核実験場でやらなくてはいけないのか。相当の危険性があるんではないか、私は個人的にはそう思っておりますが、そういう情報がもしあれば、もう少し収集してもらいたいと思います。
　いずれにしても、日本政府はこういう実験に対しても明確な姿勢を示すべきではないか。化学実験だからとか現存の兵器あるいは核弾頭の信頼性を維持するためということで黙認すべきではないと私は思います。
　結局、核兵器が残っている限りは先ほど言われた信頼性の確認とか維持管理に必要な実験は終わらないというふうに思います。東西冷戦が終結して、核兵器開発の意義が薄れる中で核保有国がなお実験に固執するというのは、老朽化した核兵器の維持管理といういわば冷戦の負の財産、マイナスの財産が背景にあると言われておりますが、この辺についてはどう認識されていますか。
○国務大臣（池田行彦君）　将来的には、先ほども申し上げましたけれども、核実験の分野においてもあるいは核保有国間の核兵器の削減の交渉の分野においてもまだまだ努力は続けていかなくちゃいけないものと考える次第でございます。
　しかし、現段階におきましては、現実の問題として核兵器も含めた軍備というものがなお存在し、そういったものが世界にいろいろな形で、またいろいろな組み合わせでいわば世界全体の安全保障の世界の中で機能しているという面もあるわけでございますから、やはりその現実は無視するわけにいかないんだと思います。
　しかしながら、将来的には核兵器のない世界に向かって我が国としてもいろいろな取り組みはしていかなくちゃいけない、こう考えております。
○高野博師君　それでは、この条約の実効性の問題についてお伺いいたします。
　条約の発効の条件として、インドとかパキスタンあるいは北朝鮮、これらの署名、批准が必要でありますけれども、これについての見通しはいかがでしょうか。政府はインド等について説得等の対応をしているんでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今御指摘がございましたとおり、このＣＴＢＴの発効のためには四十四カ国の批准というものが必要でございますけれども、そのうちインド、パキスタン、北朝鮮が署名をしていないということでございます。
　インドにつきましては、いろいろと御説明があった点等を勘案して反対をしているわけでございますけれども、パキスタンはインドとの関係においてインドが署名しない限り署名しないということを言っております。北朝鮮につきましては、実は軍縮会議にも昨年の七月から参加しておるわけでございますけれども、ＣＴＢＴに関しては一切その態度を明らかにしていないということでございます。
　いずれにいたしましても、インド等に対しては外交的なルートを通じまして署名を呼びかけておりますけれども、さらにいわゆる各国間の信頼醸成を進めることによってインドの不信感というものを除くことも重要でございますので、今申しました二国間対話に加えましてＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場で信頼醸成を進めるとともに、署名、批准というものを呼びかけていくことが重要であると考えております。
○高野博師君　核実験については世界で一番最初に核実験を中止する何らかの取り決めが必要だということを訴えたのはインドのネルー首相だと。インドについては中国あるいはパキスタンとの国境の問題等複雑な問題があるので核の選択肢を捨てることはできない、こう言っているのでありますが、アメリカはインドについてはインドの政権交代に期待するしかないという見方をしているとも言われております。インドも国内的に今安定しているとは言えない状況もあります。しかし、これ以上インドが抵抗するというか、このＣＴＢＴに反対すれば国際的に孤立するということも十分考えられる。
　そういう意味では、今言われたような信頼醸成機関を通じて、あるいは直接バイの外交ルートを通じてインドに対してこれに署名、批准するようにぜひ働きかけを行っていただきたい。唯一の被爆国として日本は説得力を持っていると私は思いますので、それをぜひお願いしたいと思います。
　北朝鮮の核の疑惑の問題についてはまた別の機会に取り上げたいと思います。
　そこで、ＣＴＢＴの採択を受けて関係国は国際監視システムを構築するということで、世界に三百カ所以上の監視施設が指定される予定だと。そういう中で、条約違反のやみ実験の疑いが生ずれば現地の査察ということが実施される。この監視システムについて、具体的に日本はどの程度のどのような協力をするんでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　この条約におきましては、地震、放射性核種、水中音波及び微気圧振動の四種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということになっておりまして、これから発効までの間、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において、これらＩＭＳによる監視網の整備等を行っていくということになっております。
　まず日本は、既に七六年以降、軍縮会議におきまして設置されました地震専門家会合を中心といたしまして、地震観測における我が国の知見を生かして、その検討において中心的な役割を果たしてきております。また、八四年から行われております地下核実験探知のための国際的なデータ交換実験にも気象庁の気象観測所が参加してきております。
　さらに、国際監視制度の円滑な発足に資するという観点から、九五年度からでございますけれども、開発途上国における核実験探知についての地震の専門家の養成を支援するために地展観測研修というものを我が国において実施してきておりまして、九五年度は五名、九六年度は十名、さらに本年度も十名の将来の専門家の受け入れを行っているということでございます。
　さらに、現在ございます暫定技術事務局に気象庁の地震専門家の方をこの事務局の職員として派遣するということで、この六月一日から行っていただくということにしております。
　資金の話につきましては、とりあえず今申しました国際監視制度の整備及び暫定技術事務局の運営ということで財政的な負担を行うことになっておりますけれども、我が国は第二位の拠出国として資金的な貢献を行ってきておりますし、今後も行う予定でございます。
○高野博師君　このＣＴＢＴとの直接の関係はありませんけれども、我が国は核廃絶のためのバイの協力を実施しているということで、例えば対ロシア非核化支援プログラムを実施しているんですが、この実施状況はいかがでしょうか。放射性廃棄物の処理施設の建設等具体的に何をやっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（河村武和君）　いわゆる非核化支援ということとの関係で、日本はロシア、ウクライナ等旧ソ連四カ国との関係におきまして総計一億ドルに及びます非核化支援をやっております。ロシアとの関係におきまして今最も進んでおります計画と申しますのは、いわゆる日本海の液体放射性廃棄物の処理のための施設の建設ということでございまして、ロシアの原子力潜水艦の解体に伴って出てまいります液体放射性廃棄物を処理するための施設、年間七千立方メートル当たりの処理能力を有するということで、極東地域における原潜の解体から生ずる液体放射性廃棄物の処理というものは大体これでできるというものをつくっておりまして、ことしの夏ごろには完成をすることを予定しております。
　さらに、解体されました核兵器から出てきますプルトニウムの貯蔵施設というものがロシアにおいて建設されることになっておりますけれども、その貯蔵施設との関連で今どういうことができるかロシア側と鋭意話をしている、こういう状況でございます。
○高野博師君　それでは次に、ＣＴＢＴに続く核軍縮の重要なステップとして、核保有国の核にも監視の網を広げる必要があるということで、兵器用核物質生産禁止、いわゆるカットオフ条約及び核先制不使用の条約等の策定の交渉の段階になると思うんですが、これらに対して政府の方針はいかがでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　カットオフ条約につきましては、既に九五年のジュネーブの軍縮会議におきましてこの条約の交渉のためのカットオフ特別委員会が設置されておりました。しかしながら、その後、非同盟諸国が一般的な核軍縮に関する特別委員会の設置というものを要求いたしまして、これが認められない限りカットオフ条約交渉は開始すべきでないと主張いたしまして、核兵器国はこのような条件づけに強く反対しているという状況でございます。こういう状況の中、現在までカットオフ条約交渉は開始に至っていないわけでございます。
　我が国といたしましては、このような状況を打破するために、核軍縮に関する特別委員会の設置という前の段階として、まさに核軍縮についてどういうことが考えられるかということを各国と話し合って、将来の方向づけを行わせるための特別調整者、スペシャルコーディネーターと言っておりますけれども、この特別調整者をまず任命してはどうかということをことしの二月に提案したわけでございます。今のところ我が国の提案も提案の一つとして話し合いの中にまだ存在しているということでございますけれども、いずれにしましてもカットオフ条約交渉開始のために積極的に引き続き努力していきたい、このように考えております。
○高野博師君　このカットオフ条約の交渉というのはジュネーブの軍縮会議で行われることになるんでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　今申しましたとおり、ジュネーブ軍縮会議で既に特別委員会が設置されておりますので、少なくともいわゆる軍縮関係者の間の了解といたしましてはジュネーブの軍縮会議においてこのカットオフ条約交渉を行う、こういうことであると考えております。
○高野博師君　ジュネーブの軍縮会議というのはコンセンサス方式で行われているのでありまして、ＣＴＢＴについてはインドの反対でジュネーブでの軍縮会議でこれが阻止された、それで国連総会で採択されたということでありますが、軍縮会議のコンセンサス方式の原則というのがこれによって崩れたという見方もあります。
　ＣＴＢＴのこの前例については中国とロシアがこの前例化を警戒しているとも言われておりまして、カットオフ条約が同じようなケースになるおそれはないのかどうか、もしジュネーブでこれが阻止された場合にまた同じように国連総会で採択というようなケースがあり得るのかどうか、その辺についての見通しはいかがでしょうか。
○政府委員（河村武和君）　将来のことにつきまして、まだ交渉も始まっておりませんので、恐縮でございますけれども見通しを述べることを差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、一言コンセンサス方式について申しますと、ジュネーブの軍縮会議においてコンセンサス方式がとられております理由というものは、まさに軍縮という問題が国家の安全保障にかかわる重要な問題を処理する機関であるということで、各国の利害を最大限に調整するためにコンセンサス方式が不可欠の要素であると認識されてきております。
　そういう意味におきましても、ジュネーブの軍縮会議では生物兵器禁止条約とか化学兵器禁止条約というようなものをまさにコンセンサス方式で採択してきたわけでございまして、こういう形で採択されました条約というものは実効性を国際的に有するものになる、このようになろうと思っております。そういう意味で、カットオフ条約についてもやはりジュネーブ軍縮会議で探求するということが非常に重要なことであろうと各国が認識しているという次第でございます。
○高野博師君　時間がちょっとありますので、先ほどのインド、パキスタン等の関係でちょっとお伺いしたいと思うんです。
　中国がパキスタンにミサイルを輸出しているということは前から言われております。また、中国はイラン等にもミサイルあるいはミサイル搭載の艦船、そういうのを輸出しているという情報もありますが、この辺についてはどのような情報をお持ちでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今おっしゃられたような情報については、まず報道があることは当然承知いたしております。
　それから、中国との間の対話というのは、当然のことながら米国その他の関係国との情報交換というものを踏まえて、それを背景として行われているわけでございます。そういう中での中国とのやりとりの具体的な中身ということについて申し上げるのは事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもの方からは、九二年の七月に改定された姿のＭＴＣＲのガイドラインの遵守ということを非常に強く中国に求めてきており、これに対して中国は中国の御案内のような立場を述べると、こういうことになっているわけでございます。
○高野博師君　核の問題は、核弾頭とミサイルあるいはその生産の物質というか、そういうことが一体になって核兵器としての効力を発揮するわけですが、フランス等もかなりミサイルを輸出している。アメリカもハイテク兵器の輸出をするような動向もあるということもありまして、全体としてこういう動向については我が国としても注視する必要があるんではないかと思います。これは特に答弁は求めません。
　時間ですので、これで終わります。