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○植松説明員　電力、ガス関係の御質問にお答えさせていただきます。
　昨年春の電力、ガス料金の改定に際しましては、物価あるいは国民生活への影響を十分考慮しながら経営の徹底した合理化を前提として原価主義にのっとって厳正に査定をした次第でございます。その後、いま先生御指摘のとおり五十五年の中間決算が出ましたので、その結果は為替レートが円高で推移したこととか、あるいは電力につきましては史上まれに見る高収益に恵まれたこと、その他御指摘の点がございまして、かなり好調な決算が出たことは事実でございます。ただ、いずれも特殊要因によるものでございまして、その後、為替レートは円高に推移しておりますが、原油価格の方は昨年末のＯＰＥＣ総会以降も値上げ通告がございまして全体的に上昇してきているというようなことでございまして、今後の収支動向につきましては十分慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、電気料金等の公共料金につきましては安定的に維持していくということが重要かと思いますので、今後収支の状況を踏まえながら、現行料金をできるだけ長く維持し、料金の安定に努めてまいりたい、かように考えております。
○志賀（学）政府委員　石油の問題につきまして、お答え申し上げます。
　現在の石油企業の経営状況でございますけれども、確かに五十五年度の上期に、ユーザンス差益を中心にいたしましてかなりの好決算を上げたということであったわけでございますけれども、現状を申し上げますと、昨年の十二月のＯＰＥＣ総会の合意を受けての各産油国の価格の引き上げもございました。現状を申しますと、非アラムコ系の石油企業の経営状況というのはかなり苦しい状況になってきているのが実態でございます。
　今後の石油製品価格でございますけれども、こういった原油価格の上昇などのコストアップ要因、それから為替レートの動向、こういったものを見きわめながら、元売り各社が対応していくということになってくるというふうに思っておりますけれども、当省といたしましては、とにかく上期におきましてかなりの為替差益を計上した、こういうことを背景といたしまして、できるだけ企業努力により価格の安定が図られるように期待しておる、こういう状況でございます。
　それから灯油の問題でございますけれども、灯油の供給につきましては、五十五年度現在まで順調に供給は図られてきておるというふうに思っております。一月末の在庫が約四百九十万キロリットルということで、前年同月の水準を一二、三％下回っておるわけですけれども、これはむしろ昨年の水準が非常に高かったということでございまして、これは暖冬の影響で昨年の在庫水準が非常に高かったわけでございます。過去五年の一月の在庫レベル、これは大体四百二十八万キロリットルでございまして、そういった過去五年の平均に比べますとやはり上回っておるということでございまして、私どもとしては、今年度の灯油の安定供給については心配はないというふうに思っております。
　なお、いわゆるＣ重油ネックの問題です。ちょっと申し上げますと、Ｃ重油の需要というのは、これは燃料転換あるいはエネルギー節約、そういった影響がＣ重油の分野で非常に大きく出てくるわけです。そういった関係で需要がかなり落ち込んでおります。
　他方、生産の方は、石油製品が連産品であるという特殊事情から申しまして、灯油の安定供給確保のためにある程度の生産、原処理をしていかなければいけないということから申しまして、生産はこれも前年水準を下回っておりますけれども、ある程度の水準を維持してきている状況でございます。その結果といたしまして、現在Ｃ重油の在庫レベルというのは非常に高い水準にございます。
　私どもとしては、こういったＣ重油の問題というのは非常に重要な問題というふうに考えているわけでございまして、あるいは電力業界に対して原油生だきからＣ重油に切りかえてもらう、それによってＣ重油の取引量の増加を図るというようなことも対策としてやっておりますし、あるいは精製設備の運転条件の変更、できるだけ重油の得率を下げ、灯油の中間三品の得率を上げるというような運転条件の変更の指導といったようなことをやってまいっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、灯油につきましては、先生御指摘のように国民生活に非常に重要な物資であるということから、私どもとしては灯油の安定供給確保に万全の努力を傾けてまいりたいというふうに思っています。
○岩佐委員　次に、きょうの新聞によりますと、公正取引委員会が行政指導について基準を各省庁と話し合いながら決めていくんだというようなことが報道されているわけです。この問題については私、昨年の十月十六日の当委員会で、石油やみカルテル事件の刑事判決について公正取引委員会の委員長の御見解を伺い、その中で裁判所が出した評価、この点については厳しく受けとめるべきだ、行政指導についてそういう見解を示しておられるし、また、ことしに入っても予算委員会の中でこのことがいろいろ議論をされているようですが、私はこれは早くやることが重要だというふうに思っております。この新聞報道にあります事前協議の中身といいますか、それにつきましてお考えを伺いたいと思います。
○橋口政府委員　行政指導と独禁法の関係につきまして、いま案をまとめまして関係省庁と話し合いをいたしているところでございますが、関係省庁もかなりの数がございますので、いま話し合いをしている真っ最中でございます。いまお話がございましたのは事前調整と申しますか、行政指導のあり方につきまして、独禁法との関係におきましていろいろお話し合いをするという場合の内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、われわれがまとめております文書の中には判断基準というものを示してあるのでございますが、その一般的な判断基準によりましても、個々具体的なケースにつきまして、行政指導の内容とか程度とか強さとかいろいろな問題があるわけでございますから、そういう場合には公正取引委員会としましても積極的に各省庁と話し合いをいたしますし、また、関係省庁の方も疑念があります場合には、公取に相談をしていただきたいということを言っているのでございまして、事前協議とかあるいは事前調整の内容につきまして、特に決めているというわけではございませんで、やはり問題は、一般的な判断基準がむしろ大事だというふうに考えております。
○岩佐委員　この判断基準についてですけれども、きょうの新聞報道によりますと、具体的に幾つかの判断基準が示されているわけですね。具体的な法的根拠がない行政指導というのが五つに分かれ、それから具体的な法的根拠がある行政指導というのに分かれているわけですが、この内容についてはこのとおりなんでしょうか。
○橋口政府委員　けさの新聞の報道は必ずしも正確ではございませんが、簡単に御説明申し上げますと、具体的な法的根拠のない、つまり各省設置法に基づく行政指導の場合と、それからたとえば石油業法その他具体的な法的権限を具備した法律に基づいて行われる行政指導というふうに大きく二つに分けております。その中で、行政指導の内容が価格、数量にかかわるものとその他品質、規格、営業方法等にかかわるものとを分けて考えておりまして、それはおのずから事柄の軽重によりまして独禁法違反の疑いのある程度にも差等が出るということを示しております。それから団体を経由して指導する場合、つまり事業者団体を指導する場合と個別事業者に対して指導する場合というふうにも分けて整理をいたしておりますので、いずれ案が固まりますれば御質問等にお答えができると思いますが、けさの新聞報道は必ずしも適当ではないと思います。
　なお、価格、数量にかかわる問題につきましては、当委員会でも御議論がございましたが、第二次石油ショックの直後の客観情勢等のもとにおきましては、当委員会等ではたとえば灯油価格につきましては積極的に行政指導しろというような御要請もあるような状況もございますので、そういう異例、緊急の事態、ことに物価が異常に高騰するというような事態におきます行政指導につきましては、昭和四十九年三月に政府の統一見解がございますから、そういうものも引用いたしまして、いわばそういう時点における行政指導の可能性というものも明らかにいたしております。
　くどいようでございますが、各省庁の行政活動すべてに対して枠をはめるとかあるいは制約を加えるということはなすべきことではございませんし、またできることでもございませんが、やはり各省庁の行政指導が独禁法の領域に踏み込んでこられます場合に御注意をいただきたい点につきまして、明らかにしたいというのが本来の趣旨でございます。
○岩佐委員　その行政指導の問題ですけれども、ただ緊急時だ、石油パニックのときのような緊急時だとかあるいは企業の倒産時ということで間に合わないようなことがあるんだということで、どんどん範囲を広げていって、五十五年から五十六年にかけて八回も石油製品の引き上げを行うというようなこと、その結果石油業界が史上空前の暴利を上げるというようなことになっては非常に問題だというふうに思うのです。ですから、この四十九年三月十二日の政府統一見解というものによって行政指導の範囲がどんどん拡大されてなし崩しになっていくということを私どもは非常に危惧するわけでございますけれども、この点についてお考えを伺いたいと思います。
　それから、この各省庁との話し合いについて当然めどをつけて作業をされておられると思いますけれども、一体いつごろまでにされる御予定なのか、その点も伺いたいと思います。
○橋口政府委員　初めにいつごろまでかというお尋ねに対してお答えを申し上げたいと思いますが、大体の目標としましては三月の上中旬までに取りまとめをいたしたいというふうに思っております。これは各省庁とお話し合いをいたしておりますが、本来独禁法の適用の問題でございますから、お話し合いは続けて精力的にいたしますけれども、最終的には、決めるべきときには決めるという姿勢でおるわけでございます。
　それから第一の問題でございますが、価格に対して政府が介入する、行政庁が介入するというのは原則としてなすべきことではございません。ただ、第一次石油ショックのような異例、緊急の事態におきまして、当時は国民生活安定緊急措置法というものはなかったのでございますが、それ以後そういう法律が制定されておりますから、本来のたてまえで申しますと、標準価格を設定するなりあるいは特定標準価格を決める、こういう法的な道が残されておりますからその道によるべきでございます。しかし、仮にそういう措置をとるということで思惑で価格が上がるというのは、本当に異常、緊急の瞬間的な事態におきます行政指導のあり方に対しましては四十九年三月の政府見解があるわけでございますけれども、そうではなくて、だらだらとしたような値上がりに対して行政庁が関与するということは、ともすると値段の底支えとか価格の騰貴を側面的に援助するようなことになる結果もございますから、そういう場合まで行政指導が許容される、容認されるということではございません。
　なお、くどいようでございますが、行政指導の結果として事業者がカルテル等の共同行為をやれば、異例、緊急の事態におきましてもこれは独禁法違反になるということは四十九年三月の政府見解にも明らかにされておりますから、そういう全体の歯どめをした上において、ある一定の限度において許容される場合も念のため明らかにしておきたい、こういう趣旨でございます。
○井上委員長　依田君。
○依田委員　最近の景気見通しなどにつきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、日本経済にとって重要なファクターでありますアメリカの景気動向はどうなるのか。レーガンが新しい経済政策を打ち出しました、そういうものを勘案しながら、これからのアメリカの景気動向を伺わせていただきたいと思います。
○河本国務大臣　まず、今回アメリカの新政権があれだけの内容の新しい政策を決定したということに対して、私は決断と勇気に敬意を表したいと思います。
　それから第二点は、あれだけの決断をしなければならないということは、結局アメリカの経済が非常に重大な事態になっておる、こういうことを痛感いたしました。議会の承認が必要でありますから、あのまま通りますか、若干の修正があるかどうかわかりませんが、議会の反応もいいようでありますから、大筋については私は変わらぬのではないかと思います。
　特に、大規模な減税をいたしまして、その減税を貯蓄に回して、それによってアメリカ経済の生産性の向上を図っていこう、起死回生の対策というか大きな対策というか、いずれにいたしましてもあれだけの思い切った政策は、日本としてもいろいろな角度から学ぶべきものが相当ある、私はこのように思います。
○依田委員　確かに勇気と決断、そのとおりでありまして、その根がまた一方では深いということ、お話しのとおりでございます。そういう意味からいうと、この日本との間のいろいろ経済摩擦、世上言われております自動車を中心にするそういう経済摩擦についてのアメリカ側の要求も厳しくなるのではないだろうか、こう思うわけであります。この日米の自動車問題などについて予算委員会でもお尋ねさせていただいて、通産大臣などのお答えをいただきましたけれども、日本の経済全体を大所高所から運営される長官といたしまして、これからのアメリカの要求に対して日本がどう対応していったらいいのか、この問題について、自動車の問題を中心にしてお聞かせをいただければと思っております。
○河本国務大臣　私はまず、先進工業国は自由貿易の原則を堅持することがこれからの世界経済の発展のために絶対の前提条件であるという認識を新たにすべきであると思う。ちょっと問題が起こるとすぐ保護貿易的な言動をすることはよくないと思います。
　それから同時に、いまいろいろな貿易摩擦が起こりますのは、第二次石油危機によりまして、世界経済、特に先進工業国の経済状態が非常に悪くなっておりまして、現時点においては平均マイナス成長である、したがって購買力も非常に減少しておる、ここに摩擦が起こる背景があるわけでありますから、個々の細かな交渉も必要でありますけれども、しかし、ＯＥＣＤ全体の経済が好転するということ、相当な成長を回復するということ、そういう背景をつくり上げませんと、なかなか抜本的な解決はむずかしいのではないか、こう思います。幸いに、ＯＥＣＤ全体の経済の状態は現時点が一番悪いけれども、だんだんと回復が進んでまいりまして、ことしは一％、来年は二％から三％、こういう水準に回復する、このように見通しが立てられておりますし、同時に、アメリカの経済がレーガン政権の期待どおり成功いたしますと、来年のアメリカの経済成長は四％台、再来年は五％ということになるようでありますので、あれだけの大きな経済がその程度の経済成長をするということは貿易摩擦を解消する一つの大きな背景ができるのではないか、このように考えております。
　自動車の問題につきましては、いま通産省が窓口になりましていろいろ折衝をしておられる最中でございまして、非常にデリケートな問題もあるようでございますから、私から具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきます。
○依田委員　次は、国内の問題でございますけれども、長官のごあいさつの中に「物価の安定を図りながら、民間設備投資や個人消費など国内民間需要を中心に、景気の着実な拡大を実現することが必要であります。」こういうふうに書かれておるわけであります。本当に個人消費というのはいま非常に落ち込んでおる。去年よりもことし、一月よりも二月、そういうふうに非常に深刻になっておるのではないか、こういうような気がするわけであります。
　それは一つは、よく言われますようにサラリーマンの実質賃金が目減りしておる、つまり所得はふえても税率が高いために実質賃金がなかなかふえない。昨年の統計など見てみましても、月によってはマイナス、こういうところがあるわけであります。そういう、実質賃金の目減りが個々の消費者のふところをかたくしておって個人消費が盛り上がらない、こういう説と、それからまた、一つの循環、つまりいろいろ家庭電気製品とか、そういう耐久消費財なども買い一巡ということで、新しい魅力のあるものがビデオテープ以外には余りないというようなことから個人消費が低迷している、循環説と実質賃金目減り説、二つあるわけでありますが、長官はこういう国内消費の停滞について何が原因だとお考えになるのでしょうか。
○井川政府委員　循環説というのも確かにございます。循環というよりは、高度成長のときと違いまして、いろいろなものがそろってきた、しかしながら買いかえの時期というのがある、その買いかえ時期というのが循環をするという説がございます。しかし、概して言いますと、わが国の場合には、もう家庭生活におきまして相当程度のそういう耐久消費財をそろえてきたということになりますと、耐久消費財全体がサイクルをなすということではなくて、それぞれがそれぞれの形で循環していくということではないだろうか。そうすると、ある年度にそれが集中するということは、私、これも確たるお答えはできませんが、そう耐久消費財の循環ということだけが大きい意味を占めるとは考えられない。ということよりは、先生おっしゃいましたもう一つの、物価がやはり相当程度高騰するということになりますと、一昨年来いろいろ新聞でも書かれますように、値が上がるとやはり消費者としてはその瞬間買い控えに向かう。非常に落ちついた、賢明な行動に走る。そうなりますと、物価が上がると、それだけ財布を押さえる、物価の値上がりが鎮静化してくると、通常のベースに返る、こっちの方がきわめて大きい状況ではないだろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
○依田委員　そうしますと、ここに書かれてあるように、「国内民間需要を中心に」こう書いてあるわけでありますから、その前提として、物価は安定させる自信がある、こういうことだろう、こういうふうに思うのであります。そういう意味で、民間個人消費が盛り上がる見通しがあるのかどうか、その辺について、そしてまたそれはどういう原因で上がるのか、物価がそうなんでしょうけれども、その辺をお話しいただきたいと思います。
○井川政府委員　物価につきましては、大臣からも物価局長からも申し上げておりますように、このところ鎮静化の傾向をたどっておるわけでございます。消費者はそういう意味ではきわめて敏感でございまして、第一次石油ショックと第二次石油ショックの大きい違い、そしてその中のきわめて大きい要因といたしましては、消費者がきわめて賢明に対応したということがあるわけであります。物価が八％台で推移しておりましたのが五％台に落ちついてくるということになりますと消費マインドというものが盛り上がってくるということが考えられるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、実は五十五年度については実質二％程度にしかならないという考え方でございますが、来年度については、見通しで四・九％、ただし五十四年度は五％であったし、その前は六・二％であった、それに近いところまでいくのではないかというわれわれの考え方でございます。
○依田委員　物価が安定しても、やはり賃金がふえたという実感がわきませんと、なかなか消費は盛り上がらないのではないか、景気はよくならないのではないか、こう思うわけであります。レーガンが、三年間にわたって毎年一〇％ずつ、こういった思い切った、勇気と決断、こういうことでございますけれども、そういうところから考えると、日本も、消費需要を喚起するような意味も兼ねて、いわゆる所得減税をやる、これが一つの考え方じゃないか、こう思うのであります。この議論はもう言い尽くされているかと思いますけれども、重ねて長官にお尋ねさせていただきたいと思います。
○河本国務大臣　それは政策の選択だと思います。思い切ってそういうことをやる、そして景気がよくなればまた税で返ってくる、そういう選択もあろうかと思いますが、現在の政府のやり方は御案内のとおりの方針でございまして、現時点はとにかく大増税をしないと財政がもたないという状態になっておりますので、現時点ではやはり所得減税をするということは何とか御容赦を願いたいというのが政府の統一した考え方でございます。
○依田委員　もう一度景気の方に戻りますけれども、いろいろ民間需要の中で住宅建設がいま非常に低迷しておるわけであります。普通ですと、年間百五十万戸くらい住宅建設があると大体平年度、こういうことでございますが、最近の住宅建設の需要の落ち込み方について、どういうふうになっておるのでしょうか。
○井川政府委員　住宅着工は大変な停滞の様相を示しております。新設住宅着工の数字で申し上げますと、御承知のように、数年前までは百五十万戸というベースでいっておったわけでございますが、本年につきましては百三十万戸にいかないのではないか、百二十万戸台にとどまるのではないかと言われておるわけでございます。最近で申し上げますと、たとえば十一月は八万八千戸でございますし、十二月は多少上がりまして九万九千戸という状況でございまして、これを期別に申し上げますと、四―六月で月平均十二万戸でございましたが、七―九月には十万戸に落ちまして、十―十二月は九万四千戸と落ちているわけでございます。そういう意味におきまして、宅地等々の問題もございますし、それから先ほどからお話のございます実質所得という問題もございまして、新設住宅着工については非常に停滞的な推移を示しているというのが実情でございます。
○依田委員　日本の経済の中で住宅建設の占める、そのまた景気の及ぼす影響、つまり下請が非常に大きい、すそ野が広いわけでありますから、町の景気というのは住宅建設、こういうものに寄りかかっているところが大きいのじゃないか、こう思うわけであります。
　昔は大体ある周期を置いてブームが来たわけであります。それは、建築ブームになる。だんだん土地と建築資材が高くなる。そこである一定の賃金より上にいくと手が届かなくなるから需要が減ってくる。何年か待つと今度はまたその間に賃金がふえてまた買える、手の届くところへ来る。そこでまた住宅建設ブームが起こる。こういう周期になっておったわけであります。ところがここのところは、所得が果たして何年か後に再びいま高くなった住宅へ手の届くところまで上るのかどうかということになると、どうも非常に悲観的じゃないか、こういうふうに私は見ておるわけであります。
　そういう意味で、この住宅建設不況というのがどの程度長引くのか、いつごろまた回復の兆しを見せるのか、そういう点についてお考えを伺わせていただきたいと思います。
○井川政府委員　大変むずかしい問題でございます。ただ、たとえばわれわれが建設業界に接触をいたしました場合に、所得との関係というものを大変重視をいたしまして、一時相当高い、たとえばマンションでございましても相当高いものを中心に売り出しておったものが、これで全然だめだということになれば、やはり手の届く範囲のものにということで、いろいろ計画を変えていかざるを得ないということを言っております。
　かつまた、先ほどからいろいろ話がございますように、だんだん物価も落ちついて実質賃金も上がってくるというふうな状況になるとすれば、いまのような停滞的な状況が今後もずっと続くとは考えられない。
　それからもう一つは、これも先生御承知のように、たとえば空き家比率が昔と違って大分多くなってきている。したがって、昔の百五十万戸ベースが再び返るかどうかという問題がございます。しかし、それと同様に、短期的にはやはり建築資材、建築価格というのが非常に上がっておるという面があります。
　それからもう一つは、公定歩合の二回の引き下げに連動いたしまして多少下がりましたものの、まだ住宅ローンというのは高い。そういたしますと、そうした金利が安くなるのを待っている。あるいは建築価格が安くなるとそういう需要も出てくるという面があるのではなかろうか。したがいまして、われわれは来年度の住宅需要につきましては、戸数でそう多く伸びるという見込みはするわけにはいかぬけれども、しかしながら、従来考えられている質的改善等々が三、四％ございますので、それと建築資材の値下がりということを考えれば、やはり本年度のマイナスに対してプラスと考えていいんじゃないか、こういう見通しを立てておるわけでございます。
○依田委員　いずれにしましても、先ほど申しましたようにこれは関連産業が非常に幅広い、そしてまた新しい住宅へ入ればそれに付随して家具をそろえなければならぬということで需要も起こるわけでありまして、この業界の動向がどうなるか、われわれも注目しておるわけであります。
　いまお話しの中で公定歩合の問題が出ましたけれども、景気の見通しをすっきりさせるために、ひとつ公定歩合のもう一段の引き下げ、こういうものをお考えになっておるのかどうか。その辺について長官の御意見をお伺いさせていただきたい。
○河本国務大臣　政府の金融政策につきましては、昨年の九月に総合経済対策を決定をいたしましたが、その中で、金融政策は機動的に運営をする、こういう趣旨のことを決めております。機動的に運営するという意味は、現時点における金利水準は非常に高い、そのために経済全体の足を引っ張っておる、これはもう確かでありますから、条件が整い次第、できるだけ低い水準に持っていく、低金利政策を進めていく、こういう趣旨であります。これが政府の金融政策に対する基本方針であり、経済政策に対する基本方針であります。
　金融政策を担当しておる分野におきましても、政府の経済政策に基づいて金融政策を進めるというのが当然あるべき姿でありますから、金融政策の当事者もこの政府の基本方針に従って金融政策を進めるべきものである、私はこのように考えております。
　特に最近は、先ほども住宅の問題についても御指摘がございました、景気は非常に憂えるべき状態にもございますので、低金利政策を早急に進めることが必要であるということは、これは産業界全体が現在の状態から痛感しておるところでございますけれども、やはり機動的に金融政策が運営できるようなそういう客観的な条件というものを政府の方では整える責任があろうかと思うのです。金融政策の当事者だけ責めましても、客観条件が整いませんとそれはなかなか機動的に動きにくい、こういうことでございますので、現時点におきましては、金融政策の当事者がどんな動きもできるようなそういう条件の整備に政府としては懸命に取り組んでおるというのが現状でございます。
○依田委員　公定歩合の引き下げ問題については、これは長官としてはなかなか言いにくいところだろうと思うのでそういうお答えになったんだろうと思うのでありますが、それはそれといたしまして、これは長官の直接の担当ではございませんけれども、経済を総合的に調整する立場でぜひお聞きをさしていただきたいのでありますが、最近いわゆる官業と民業との分野調整の問題が非常に注目されておるわけであります。いわゆる郵貯懇というのができて、これからいろいろ諮問をされると思うのでありますが、その中に金利の一元化という問題が最大の課題として入っておるわけでありまして、これは非公式な見解だというのでありますが、日銀などの考え方は、どうもいまの郵便貯金、この金利の決め方が適切なる、円滑なる経済運営の阻害要因になっておる、こういうふうに規定をしておるようであります。まあこれからなるべく低金利にしたい、長官のお話であります。また、機動的に運営したい、こういうことでございます。そういう意味で、郵便貯金の金利のあり方、いわゆる金利一元化という問題について、いま大蔵省と郵政省で非常にホットな闘いが行われていると言われておりますけれども、この問題について長官としてどういうお考えをお持ちになるか、お尋ねをさしていただきたい。
○河本国務大臣　経済を発展させるためには、やはり自由経済、自由貿易、この原則が一番いいのではないか、私はこう思います。アメリカの経済なども遅まきながらこの方針でいくということを決断したようでございますが、そういう観点に立って物事を判断いたしますと、官業が民業を妨害するとか、民業の分野に介入してくるとかいうようなことはできるだけ避けなければならぬ、私はこう思いますし、それから政府の産業に対する行政指導などもできるだけ避けた方がいい、万やむを得ない場合も往々にしてあろうかと思いますが、原則的にはできるだけ避けて経済界が自由に行動、発展できるようなそういう判断が必要でなかろうか、こう思います。
　そういう観点に立ちますと、現在、金融政策が機動的に運営できない一つの大きな背景は、金利が一元化されていないというところにありまして、このためにいつでももたもたして機を失する、そのために日本経済が受ける大きな打撃があろうかと思うのでございます。したがいまして、まあ郵便貯金がふえるということは結構でありますけれども、しかし金利の一元化ということは、日本の経済の発展にとってぜひ必要なことであろう、何らかの形で一刻も早くこれが具体化することを期待しておるというのが現在の考え方でございます。
○依田委員　長官の本当に識見のある御意見じゃないか、私はこう思うわけであります。そういう観点から、経済調整官庁の長として、ひとつこの成り行きをぜひ御指導賜りたい、こういうふうに思うわけであります。
　それでは、ここで問題を変えさせていただきまして、いわゆる金の市場の問題についてお尋ねをさしていただきたい、こう思うわけであります。最近、金に対する需要が日本でもややふえてきた。日本人というのは、昔から貴金属とかそういうものを持つよりも貯蓄だ、こういうことであったわけでありますが、だんだん世の中が変わってまいりまして、あるいはまた国際的な物の動きあるいは金融の動き、そういう中で日本人もだんだんお金だけじゃなくて物、つまり金にという指向が出ておるわけであります。ところが現在、金の現物売買、こういうものについてもいろいろ問題がある。つまり買うとき、店の方からすると売るときには売るけれども、いざ暴落などということでそれを店へ持っていった場合にはなかなか引き取らない。これは、私、自分が金なんか買える身じゃありませんからやったことありませんけれども、人の話では、買ったところへ持っていったところが、暴落のときには店が閉まっておった、こういうことではやはり困る。それとまた、もう一つは架空の先物売買、こういうようなことを当てに、いわゆるブラックマーケットというのができて、たくさんの被害者が出ているというような現状があるわけであります。
　そこで、金の現物売買というものの趨勢と、それに対して、買った消費者が売りたいとき、あるいは買いたいときに公正な価格で買えるように、そういう市場というものができておるのかどうか、まずお尋ねをさしていただきたいと思います。
○山梨説明員　お答えいたします。
　先生ただいまおっしゃいましたように、金に対する、特にいわゆる民間保有というのは、五十三年に金が輸出入ともに自由化されて以来、相当大幅にふえてきているというのは御指摘のとおりでございまして、ちょっと数字で申し上げますと、自由化する前の五十二年に、これは実は工業用の歯科医療用とか電子工業用とか装身具用といったものを除いたその他というところで一括されて統計が出ているわけでございますが、これが約三十三トンという数字であったのが、五十三年には五十九トン弱、五十四年にはさらにまた相当ふえまして九十トンを超えた、こんな数字になっているようでございます。
　それで金の現物の流通機構というものは、買い取るときには実は鑑定が非常にむずかしいという問題もございまして、過去には確かに売る一方であって、買い取りがなかなか自由にやれないというような状況があったわけでございますが、こういう事態を改善しなければいけないということで、実は私どもの方で五十四年十二月末に社団法人の日本金地金流通協会というものの設立の許可をいたしまして、登録店制度というものを普及さしてきたわけでございまして、当時から現在まで約一年二カ月たっているわけでございますが、この間に相当数をふやしてまいりまして、昨日現在では二百四十に達しておりまして、ほぼ全国に行き渡ったのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　一方、金流通の一層の円滑化を図るという観点から、現物市場を開設してはどうかという考え方もあるわけでございますけれども、この問題につきましては、開設したらどうかという御意見と同時に、現物市場をつくるのは時期尚早だというような意見もございまして、現在この問題につきましては、関係者の意見を聴取しつつ、その必要性について検討を進めている段階でございます。
○依田委員　いわゆる商取法の八条の解釈をめぐりまして通産省で新しい解釈を出したんじゃないか、こういうことが一時言われました。いままでは商品取引業界の中で、金にはタッチできない、こういうことで統一見解だったのが、商取法八条の解釈が通産省で少しニュアンスが変わったということであるわけでありますが、この八条の解釈を、いま通産省としては、公式にどういうふうにおっしゃっていらっしゃるのですか。
○江崎説明員　商品取引所法の第八条の解釈でございますが、従来は、昭和二十六年に法務府の意見というのがございまして、これによりますと、八条といいますのは、上場しておる商品はもちろんですが、上場してない商品についても、私設の先物市場はつくるのを禁止しているというふうに解釈されておったわけでございます。ところが、昭和五十二年あるいは三年ごろにいわゆる金の悪質取引というのが社会的にも非常に問題になり、国会でも御議論がなされたわけでございます。それで政府といたしましても部内でいろいろ検討いたしました。法制局その他にも意見照会をしたりしたわけでございます。その結果、従来の解釈には、文理的に解釈しますと多少無理があるということになりまして、解釈が変わったわけでございます。
　それで、どういうことになったかといいますと、上場されておる商品について、それと別に私設の市場をつくるというのは確かに禁止しているけれども、上場されてない商品、たとえば現在ですと金は上場されておりませんが、こういうものについて先物市場をつくるのまではこの法律で禁止してないという解釈になったわけでございます。これは昨年の四月にそういう解釈を政府答弁として国会の場で明らかにいたしました。
○依田委員　そういうことで、いま自由民主党の中にも、この金市場開設をめぐっての小委員会ができた、こういうことでございます。この現物市場――まず現物市場だろう、その先の先物取引になるとまだまだと、こういうことだろうと思うのであります。しかし、その是非をめぐって検討がこれから行われるのではないかと思うのでありますが、いままでどうも日本の、まあ通産省と名指ししては申しわけありません、商品取引は農林省も関係があるわけでありますが、どうもいまの市場の姿勢が悪いからだめだ、こういうような考え方が基本的にあるのではないか、こう私は思うのであります。しかし、それより大事なことは、日本の経済がこれから大きくなっていく、つまりいままでは物をつくって、汗を流して世界に売って、もうけて、そしてまたエコノミックアニマルだ、ウサギ小屋だとたたかれる。これでは日本はいつまでたっても浮かばれないと思うのであります。これから日本という国は、世界のすべてのところへ情報網を張りめぐらして、いわゆる国際金融、あるいはまたいま申し上げた金も含めてのそういう中で、この利益をいかにして吸収していくか、こういうことを早く考える必要があるのではないかと思うのであります。証券市場なども昔は株屋と言われておったわけであります。しかし、いまごらんのように世界のオイルダラーが集まるぐらいの隆盛をきわめておるわけであります。そういう意味で、金市場の開設についてはひとつ前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　それと同時に、この問題は、有識者は、これは将来必ず必要になる、そしてまたそのときのために、いまからいろいろアプローチしなくちゃいかぬ、こういうことで銀行あるいは証券などもこの分野にきっといろいろアプローチをするのだと思いますが、しかし、そういうものも早目に調整をする必要があるのではないか。銀行などはいわゆる金を扱うところでありますから、これは結構だろうと思うのでありますが、証券は証券で別の市場でありまして、そういうものとの分野調整というか、そういうものも含めて早急に、私は何かまだまだという感じがして仕方がないのでありますが、日本は金ができないから金の市場は必要ないんだということはないのでありまして、ロンドンは銅なんかできませんけれども、みんなロンドンが市場になるわけであります。そういう意味で、ひとつ日本にもそういう国際金融、金の流れの中心をいつも持つということが大事だろう、こういう意味で、ひとつこの問題については前向きに取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけであります。なかなか先物までということは言いませんけれども、しかしとりあえず現物を含めてひとつこの問題については慎重に御検討いただきたい、こういうふうに思います。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○井上委員長　次回は、来る三月五日木曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　竹田　四郎君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　小柳　　勇君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　藤田　正明君
　　　　　梶原　　清君　　　　　玉置　和郎君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　和郎君　　　　　梶原　　清君
　　　　　藤田　正明君　　　　　江島　　淳君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　三枝　三郎君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　角田　達郎君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　石月　昭二君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部長　　永光　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高木　文雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月二十三日、青木薪次君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君及び小柳勇君が選任されました。
　また、二月二十四日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（黒柳明君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。塩川運輸大臣。
○委員長（黒柳明君）　次に、昭和五十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し、説明を聴取いたします。三枝運輸政務次官。
○政府委員（三枝三郎君）　昭和五十六年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十一億一千五十一万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十六億四千八百三十四万五千円を含め一兆五千五百二十七億三千六百三十七万七千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で四・八％の増加になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千九百十二億六千二百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千二百五十億八千四百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百五十三億六千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千三百七十八億五千四百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十六年度財政投融資計画中には、当省関係の公社・公団等の分として融資一兆三千八百七十七億円、政府保証債三千八百億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
　国鉄の再建につきましては、昭和五十四年十二月の「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解及びこの閣議了解を実施するための法的措置として、昨年末公布された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づき、国鉄自身の徹底した経営改善措置とこれを前提とする国の行財政上の措置とを総合的に実施することにより、昭和六十年度までに国鉄の健全経営の基盤を確立し、可及的速やかに収支均衡の実現を図ることといたしております。
　このため、昭和五十六年度においては、予算人員一万一千人の縮減を初め国鉄経営の合理化を一層推進するほか、所要の運賃等の改定による増収二千十億円を見込むとともに、総額七千三百四十一億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定、向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五十六年度を初年度とする新たな五カ年計画を策定し、それぞれの事業の計画的かつ積極的な推進を図ることとしております。
　また、東北、上越新幹線の早期完成を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、工事着工のための所要の調査を継続するとともに、公的助成の方法及び地域の負担に関する制度の整備等が行われた場合には、所要の手続を経て工事に着手できるよう措置しているところであります。
　第三に、海運、造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の経営安定化のため、引き続き船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員の教育体制等の充実を図るとともに、雇用対策についても積極的に推進していくことといたしております。
　第四に、新海洋秩序に対応し、広域化、多様化する海上警備救難業務に対処するため、巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進するとともに、海洋調査の充実強化を図るため、大型測量船の建造等を行うことといたしております。
　第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度運輸省予算の説明及び昭和五十六年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（黒柳明君）　以上をもちまして、運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十六年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取を終わります。
　なお、本件に関する質疑は後日に譲りたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十六日（木曜日）
　　　午後六時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　江島　　淳君　　　　　藤田　正明君
　　　　　梶原　　清君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　高木　正明君　　　　　塚田十一郎君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　佐藤　三吾君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　鈴木　和美君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　伊藤　郁男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　浅野　　拡君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　加茂　文治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　渡辺　喜一君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　吉本　　宏君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　米里　　恕君
　　　　　　　国税庁直税部長　　小幡　俊介君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　岸田　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊東　　保君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価政策課長　　中田　一男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○租税及び金融等に関する調査
　（財政及び金融等の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、板垣正君、江島淳君、梶原清君及び高木正明君が委員を辞任され、その補欠として野呂田芳成君、藤田正明君、藤井孝男君及び塚田十一郎君が、また、本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として伊藤郁男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　租税及び金融等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会におきまして財政及び金融等の基本施策について渡辺大蔵大臣から所信を聴取いたしておりますので、これより大臣の所信に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　大臣、大変御苦労さまでございます。
　五十六年度の予算の問題は後ほどお伺いしますが、日本と非常に関係の深いアメリカの経済の問題について若干お伺いをしておきます。
　二月の十八日ですか、日本時間で十九日になるわけですが、レーガン大統領が経済の再建計画というものを発表しました。これについての内外の評価というのはいろいろあります。いろいろありますが、日本の財政を扱います大蔵大臣として経済政策の四本柱についてどういうふうに御感想をお持ちですか、まず冒頭にお伺いしておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　レーガン政権が非常に効率的な身軽な政府をこしらえるのだということをスローガンにして歳出の削減、減税、政府規制の緩和、安定的金融政策という、いわゆる四本柱を立てたわけであります。それによって現在の不況とインフレから民間の活力を取り戻して、ひとつアメリカ経済を立て直そうというような中期的視野に立った思い切ったものである、かように考えております。これによりまして米国の経済が再建をされるということになれば、日本ばかりでなくて世界の自由国家陣営にとっては、私は世界の経済にとっても大変プラスになることじゃないか、そう考えておる次第であります。ただ、これがそのほかに防衛費の増額とかいろんなことも一緒に言っておるわけであって、ちょっと考えるというと。果たして減税とそういうものと一緒にうまくできるのかどうなのか、われわれとしては非常に期待をして実は見ておるところであります。
　この間私はアメリカに行ったときに、予算局長のストックマン氏とも会談をしてきましたが、なかなかこれはむずかしいことでしょうと言ったら、非常にむずかしい、おやりになれるのですかと言ったらば、どんなむずかしいことがあっても国民世論が支持をしているから、議会は大変だと思うけれどもあえてやるんだというようなことを言っておりました。
○穐山篤君　日本への影響という問題も当然あるわけですが、アメリカの経済を見てみますと、物価の上昇率、それから失業の率、金利、いずれも二けたであります。これを一けたにするというのは容易ならざることで、いろんなところの分析を見ましても当分の間続くだろう、二けたないしは二けたに近い状況がしばらく続くだろう、こういう厳しい見方をしております。私はこれも当然だろうというふうに思うんです。
　そこで、参考までにお伺いをするわけですが、現在アメリカのドルが世界じゅうにいろんな形で流動しておりますね。中でもアメリカ系の銀行あるいはメジャーというものがいろんな国で投資をしたり、多国籍企業としてのことがあるわけですけれども、このアメリカ系の銀行が持っております過剰流動ドル、こういうものがアメリカ本国に吸収をされなければ、一言で言ってみまして、金利問題を一けたにするということはなかなかむずかしい。しかし、アメリカの金利が高いもんだから、逆に言いますと、世界に流れております過剰流動ドルというのは、またそれはそれなりに働いているわけですね。そういうことを考えてみますと、アメリカの経済の再建というのは非常に厳しいものになる。必然的にその影響が日本を含むいろんな国に肩がわりを要求をされる、あるいはアメリカの経済をできるだけ早く回復するために自由主義諸国が補強工作をせざるを得ない、こういうふうな印象を非常に強く持つわけですが、そういう点について大臣いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　たとえばＩＭＦとか世界のいろんな機構に対するアメリカの出資というようなものについて、消極的になっているんではないかと見られる節も実はないわけではないわけであります。しかしながら、やはりアメリカが急激にそういうような他国との直接関係あるような問題について、自分だけで独走するということは私はないんじゃないかと、やはりそれらについてはいろいろ関係国と話し合った上でやられることだと思っています。ただ、アメリカ自身が非常に苦しい経済状況にありますから、自分を立て直すために国内的にいろいろな手を打ってくると、そのとばっちりというか、わかりやすく言えば……、影響を受けないかと言えば、多少の影響は当然私はあるだろうと思っております。
○穐山篤君　政治的、経済的あるいは軍事的いろんな分野で影響があるというのは当然予想してかからなければならぬわけですが、日本の財政の分野から考えてみて、いまから十分に防衛対策といいますか、十分に準備をしておかなければならぬ分野があると思うんですね。明確には数字は出ておりませんけれども、たとえば軍事の問題について日本はかなり肩がわりを要求をされる、これは日米安保条約という立場も踏まえて要求をされることについては、十分に見通しをしておかなければならぬ課題ではないだろうかと、こういうことが一つありますね。
　それから、大臣の直接の所管ではないにいたしましても、日本から自動車その他いろんな物が輸出されておりまして、アメリカでも手をやいているし、ＥＣ諸国でも手をやいている問題がある。それらについても最終的に日本の財政に大変なかかわり合いを持ってくることも承知をしなきゃならぬと思うんです。日本の財政がいま非常に厳しいときであるだけに、心の準備というものをしっかり踏まえておかなければならぬと思うんです。
　そこで、大蔵大臣として財政の分野からどういうふうな心の準備をいまからしておかなければならぬのか、その点、考えられます範囲で結構ですから明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま例示をされましたいろいろな日本の輸出というような問題について懸念はないかということでございますが、すでに通産省などでも、集中的な輸出というものが迷惑をかける場合もございますので、共存共栄をしなきゃならぬから、それについては秩序のあるお互いに納得のいくようなものにしようということで自発的にいろいろやっておるようでございます。アメリカの経済が立て直ってくれればそれはむしろ日本にとって非常なプラスになることであって、一刻も早く立て直ってもらいたいということが先であります。
　ただいま軍事予算等において、日本で言えば防衛予算でございますが、ともかく非常に大きく要求をしてくるんじゃないかというような御心配の向きもあろうかと存じます。しかしながら、防衛の予算というものは、日本は日本の独自な立場でやはり日本人が最終的には決めていくことであります。ただ、日米安保条約というものを結んでおりますから、日米安保条約が役立たないような防衛体制でもこれは困るわけでありまして、それは日本防衛のために日米安保が機能するという中で、しかもどういうようなやり方があるか、少なくともこれについては日本の国内の事情というものも大きく影響するわけであります。したがいまして、防衛予算等でアメリカが極端なことを要求するということは私はないと思っておりますし、この間私が訪米したときにも、いろいろな方々とお会いをしていろいろお話しもしてきました。やはり最終的にはそれは日本政府が決めることですということでございます。したがって私どもとしては、防衛費の予算については日本の財政事情その他いろんなもろもろの事情を勘案した上で決めていくことでございますので、それほどの心配はしておりません。