Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。
　五日の委員会で私が挨拶した内容でございますけれども、これは自衛隊員の宣誓行為ということではなく、私自身が、我が国の安全とか繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るために、外務副大臣として国民の負託に応え、その職務を全うするという私自身の基本的姿勢、これを述べたものであります。この点について御理解をいただきたいと考えております。他方、本件挨拶につきまして、結果として誤解を招いた、しまったのであれば、大変遺憾に存じます。
　いずれにいたしましても、引き続き、我が国の平和と安全、そのために外務副大臣として職責を全うしてまいりたいというふうに考えます。
○小西洋之君　佐藤副大臣が職務を行うに当たって、外務副大臣の、どのような精神で行うか、そういう問題ではなくて、佐藤副大臣がおっしゃった言葉は間違いなく自衛隊法の服務の本旨、また服務の宣誓の文言であり、それは武人である自衛隊員が職務を遂行するに当たっての本来の趣旨、目的であるわけでございますから、憲法六十六条の文民条項の趣旨に反するわけでございます。即刻辞任していただきたいと思います。
　外務大臣に伺います。一般論として、もし外務大臣がその所信表明で自衛隊法に基づく自衛隊員の服務の本旨、服務の宣誓の文言を外交をつかさどる決意として述べたのであれば、明確に憲法六十六条の文民条項の趣旨に反するのではありませんか。そうであるならば、副大臣は罷免されるべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　国会における所信その他におきまして自分の考えを述べるときに、様々な書物等から文言を引用するということはあるんだろうと、それが自分の考えていることを端的に表すということならばそういうことはあるのでないかというふうに思っております。
○小西洋之君　非常に許されない答弁です。佐藤副大臣は自衛隊法上の服務の本旨の文言を引用しているんです。何かの書物の文言ではないわけです。
　河野大臣に伺います。外務省の任務、そして所掌事務は外務省設置法によって定められております。お手元に資料がありますけれども、通告もしておりますけれども、外務省は設置法四条によって外交政策を担当します。防衛省は設置法第四条によって防衛を担当します。佐藤副大臣の引用した言葉は、まさに防衛の要、武力行使に当たっての任務のその覚悟、それを述べた文言であるわけでございますから、佐藤副大臣のその決意、外交をつかさどるというその決意は、外務省設置法、外交を超えた防衛に当たるものであり、外務省設置法の趣旨に反する挨拶、就任挨拶の決意というふうにお考えになりませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　佐藤副大臣の先般の御挨拶は、職務を遂行する上での基本的姿勢を全体として述べたものであって、外務省の所掌事務等のことで具体的に述べたわけではないんだろうと思います。そういう意味であると御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　ちょっと止めてください。詭弁ですよ、そんなの。
○委員長（三宅伸吾君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（三宅伸吾君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（河野太郎君）　外務副大臣が外務省設置法に従って外交政策を展開していくことは委員御指摘のとおりでございます。
　佐藤副大臣の先般の御挨拶は、宣誓行為として行ったものではなく、我が国の安全と平和を維持し、国民の生命と財産を守るために、外務副大臣としてその職務を全うするという副大臣の基本的姿勢を述べたものでございまして、その点を御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　何の答弁にもなっていません。
　宣誓行為、国会、国民に対する職務に当たっての決意を述べているわけじゃないですか。重い宣誓そのものじゃないですか。もう全く議論にならない。
　小野寺防衛大臣に伺います。
　戦場で戦闘行為をすることがない佐藤外務副大臣が自衛隊法の隊員の服務の本旨、服務の宣誓を外務省での任務の決意として表明することは、他のどの公務員も行っていないこの上なく重い服務を隊員に課した自衛隊法や防衛省設置法の趣旨に反し、自衛隊員を愚弄する暴挙ではありませんか。
　防衛省及び自衛隊のために発言の撤回を求め、内閣として佐藤外務副大臣を即刻罷免すべきではありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先日の外交防衛委員会における佐藤外務副大臣の挨拶は、河野外務大臣が御答弁において、佐藤副大臣は服務の宣誓をしたものではなく、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めというのは、どんな場面でも必要な場合にはこういう覚悟で事に当たらなければいけないという趣旨を述べたものとされており、外務副大臣としてその職責を全うするという佐藤外務副大臣の基本的な姿勢を述べたものと承知をしております。
○小西洋之君　どんな場合でもこういう考えで職務に当たられるとおっしゃいましたけれども、自衛隊法で自衛隊員だけが、全公務員の中で自衛隊員だけが服務の本旨として身をもって責務の完遂に務めるということを、完遂を行うということを宣誓させられているわけです。特別の宣誓なんです。そして、それはまさに防衛であり、武人である本旨そのものなんです。
　それを、外交をつかさどる副大臣が決意表明として述べることは憲法の趣旨に反する。
　佐藤副大臣、もう一度聞きますが、即刻辞職する覚悟はございませんか、決意はございませんか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。
　私が述べた挨拶は、服務の宣誓を行ったわけではなく、我が国の平和と安全あるいは繁栄というものを維持して、国民の生命、財産を守るというために、外務副大臣としての職務をまさに国民の負託をもって行う、その基本的姿勢を申し述べたものであります。結果として誤解を与えたということであれば大変遺憾に思います。
　引き続き、外務副大臣の職務を謙虚な形で行っていきたいというふうに考えます。
○小西洋之君　副大臣に伺いますけれども、就任の外務副大臣の決意表明として、武人の服務の本旨を基本姿勢として決意することは許されないこと、憲法や外務省設置法の趣旨に照らし許されないことである、違憲、違法であるとお考えになりませんか。
○副大臣（佐藤正久君）　私が挨拶で申しましたのは、自衛隊で言ういわゆる服務の宣誓を行ったわけではなく、我が国の平和とそして繁栄を守るための私の副大臣としての基本姿勢、これを述べたものでありますので、繰り返しますけれども、服務の宣誓ということを行ったわけではございません。繰り返しますけれども、結果としてそれが誤解を招いたというのであれば、それは大変遺憾に思います。
　以上です。
○委員長（三宅伸吾君）　申合せの時間が過ぎておりますので、小西君、質疑をおまとめください。
○小西洋之君　一言だけ。済みません。
　憲法六十六条の趣旨に佐藤副大臣の決意表明が反しないのか、外務省設置法、自衛隊法及び防衛省設置法の趣旨に反するのではないかについて、理事会で協議し、速やかに佐藤副大臣に委員会としての辞職勧告の措置を行うことを委員長に要請させていただきます。
○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議いたします。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、防衛省の職員給与法の一部を改正する法律案の審議ということで、限られた時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法律案の改定におきましては、自衛官等の俸給表を改定しまして、自衛官では平均七百四円引上げと、若い現場の隊員に対しまして手厚くされている、このように認識をしております。
　後の質問でも触れますが、自衛官の定員とそれに対する充足率、特に第一線で活躍される現場隊員の不足については難しい問題を抱えていると認識をしております。隊員の皆様にも生活というものがございますし、特に若手隊員の皆様には、いざとなれば体を張って我が国防衛のために最前線で活躍をしていただく皆様でもございますので、今回の改定が少しなりとも安心、安定した生活に寄与するのであれば隊員の皆様にも更に職務に精励していただけるのではないかと思いますし、その環境整備は国の責務であると考えております。そういった意味におきまして、私も本法案に賛同したいと思います。
　それでは、まず防衛省に確認をいたします。
　今回の給与改定の狙いについて、防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省職員の給与改定につきましては、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて行うことにより、その信頼性、公正性を確保してまいりました。
　今回の給与改定につきましては、民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、一般職の国家公務員において初任給、若年層に重点を置いた俸給の引上げが行われることから、自衛官の俸給についても、一般職の国家公務員の給与改定に準じて初任給、若年層に重点を置いた俸給の引上げを行うこととしております。
　具体的に申し上げれば、自衛官全体の俸給の改定率が〇・二三％、先ほど委員も御指摘のように七百四円増であるところ、二士は〇・七％、千二百円増、一士は〇・六四％、千百九十九円増、士長は〇・五六％、千百十五円増となっており、いずれも自衛官全体の俸給の改定率と比べて高い水準であり、二士などの若年層に重点を置いた給与改定となっております。
　また、ボーナスについても、一般職の国家公務員に準じて引上げを行うこととしております。
　今回の給与改定は、職務に精励している自衛隊員にとって士気の一層の向上につながるものと考えております。
○杉久武君　今、様々御説明いただきましたが、今回の給与法改正は、これまで、これは言うまでもなく、人事院勧告に基づいて行われているというものでありまして、これに関連して、今回は給与法案と同じ、法案が出ている退職手当の部分について、少し人事院に確認をしたいと思います。
　この国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案でありますけれども、防衛省の職員の皆様も退職時にはこれに基づいて算定がなされます。今回、人事院では、これらの退職給付、つまり退職手当に加え、使用者拠出分の共済年金給付を加えた額について官民較差を是正するとの観点から見直しを行うよう勧告がなされました。
　今日は皆様のお手元に人事院の退職金の部分に関しての資料の方をお配りをさせていただいておりますけれども、この資料が今回の勧告の基礎となりました官民較差を比較するための民間企業に対する調査についての概要であります。
　この資料によりますと、企業規模五十人以上の民間企業四万一千九百六十三社から抽出した七千三百五十五社の企業に対して調査を行うこととしておりまして、そのうち回答が得られた四千四百九十三社、すなわち対象企業四万社のうち約一一％からの回答を基に集計をしたということになっております。
　そして、資料の裏面の方を御覧いただければと思いますが、民間企業では、上になりますけれども、グラフの青い部分、退職一時金が一千六万一千円、黄色の企業年金の部分が一千四百五十三万五千円と、合計二千四百五十九万六千円だったのに対しまして、国家公務員の方では、青い部分の退職手当が二千三百十四万一千円、黄色い部分の共済年金が二百二十三万六千円と、合計二千五百三十七万七千円となりますので、この差の七十八万一千円が公務員が民間を上回る官民較差があるという、こういう調査結果でございました。
　官民較差という視点からこれを見直していこうということ自体に私も異論はございませんけれども、官民較差を是正する比較対象として今のこの在り方がこのままでいいのかという点について今日はちょっと問題提起をさせていただければと思います。
　例えばこの棒グラフを見ていただければ分かりますけれども、比較対象となっている公務員の退職手当と民間の退職一時金の部分は、公務員の方がはるかに民間を倍以上上回っております。一方で、黄色い部分の共済年金給付は総額の僅か八・八％にすぎないのに対し、民間の黄色い部分である企業年金は総額の五九％と。こういった部分を見てみますと、公務員と民間では退職金を構成する要素、これが大きく異なっているということになっております。
　しかも、民間の方は、皆さんも御存じのとおり、旧来は確定給付型の年金というのが一般的でありましたけれども、近年は日本版四〇一ｋを皮切りに確定拠出年金へと多様化も進んでおります。また、確定給付型を継続している会社であっても、よくあるような最終給与に支給倍率を掛けるような退職金の仕組みから、例えば毎年の業績に基づいてポイントを積み上げていくようなポイント制、こういったことを導入している企業もたくさん増えてまいりました。
　一概に金額面だけを見て官民較差を論じるというのは、昔なら一定の比較可能性はあったんではないかとは思うんですけれども、民間での退職給付の在り方が多様化していく中で、本当にこれが比較可能性を持っているのかという点について少し問題提起をさせていただきたいと思います。
　そこで、今日は人事院に来ていただいておりますので、今回の退職手当の支給水準の引下げについて基本的にどのように考えているのか、また、私のこの比較可能性の担保という観点からどのような見解を持っているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（植村隆生君）　お答えいたします。
　昨年八月、国家公務員の退職給付制度を所管する内閣総理大臣及び財務大臣から要請をいただきまして、人事院は、官民の使用者拠出に係る退職給付額について調査を行いました。
　この結果、先ほど先生御指摘のとおり、公務の平均退職給付額が民間の平均退職給付額を七十八万一千円、三・〇八％上回っておりましたことから、平成二十九年四月、国家公務員の退職給付水準につきまして、官民均衡の観点から見直しを行うことが適切である旨の見解を表明いたしました。
　これは、国家公務員の退職給付は職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有しておりまして、その水準につきましては、同種の給付を行っている民間企業における退職給付の水準との均衡を図ることが社会経済情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながるものであるとの考え方に基づくものでございます。
　一方で、先生御指摘のとおり、退職給付におきましては、企業年金部分が大きい民間企業と退職一時金の比重の大きい公務という違いが見られるところでございます。
　また、近年、民間企業における退職給付制度につきましては、退職一時金においていわゆるポイント制が導入されたり、企業年金におきまして確定給付企業年金や確定拠出年金の採用割合が増加する一方で、厚生年金基金の採用割合が低下するなど、様々な動きがあることは承知してございます。
　このように、民間企業におけます多種多様な退職給付制度が見られる中におきましても退職給付の水準を正確に把握できるよう、人事院におきましては、近年の民間企業の退職給付制度の動向ですとか、あるいは制度改正に伴う調査方法の変更などにつきまして、学識経験者や企業年金専門家の意見を聴取させていただいた上で改めて調査の設計を行ったところでございます。
　その上で、官民それぞれの平成二十七年度中に勤続二十年以上で退職した者の退職一時金と企業年金を合わせた使用者拠出に掛かる退職給付額について調査を行い、退職事由別、勤続年数別のラスパイレス比較を行ったところでございます。
　こうした調査設計の工夫によって、官民の退職給付制度は異なるものの、民間企業の退職給付水準を正確に把握した上で官民の条件をそろえた比較となっておりまして、適切なものと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　概要はよく理解できましたので、またこの点については様々な場で注視をしていきたいと思います。
　冒頭、隊員の充足率の話をさせていただきました。この点について少し確認をさせていただきたいと思います。
　自衛隊の任務は我が国の防衛であることは論をまたないわけでございますけれども、国民の生命と財産を守るという観点から、近年では特に災害救助支援というものが大変頼りになると思いますが、私も被災地等に足を運ぶたびにお目にかかる隊員の皆様の献身的な災害救助活動に、私も人間の一人として感謝をさせていただきたい、このように思うわけであります。
　しかしながら、近年では、その災害が多発する一方で、自衛隊員のマンパワーは大丈夫なのか、こういったことも心配をしております。その中で特に指摘をしなきゃいけないのは、現場の最前線を担う皆様の充足率でございます。陸士さん、海士さん、空士さんといいますと、一旦事が起これば最前線へと飛び込んでいきますが、その最前線を担うべき隊員さんがいらっしゃらなければ、災害対応どころか我が国の防衛も成り立ちません。
　そこで、防衛省に確認をいたします。
　現員は予算措置された定員数でありますので、予算が少なくて雇えないという類いのものではございませんが、隊員募集も各方面で一生懸命頑張っていただいているとは思いますが、少子高齢化の影響もあります、また現在は人材獲得競争の渦中でございますので、防衛省としてこれら充足数についてどのように認識をしているのか、また人員確保に向けてどのような取組をしているのか、防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　自衛官の充足率につきましては、平成二十八年度において、陸上自衛隊九二・八％、海上自衛隊九二・三七％、航空自衛隊九二・〇二％、三自衛隊では九二・五七％でございます。
　防衛省としては、自衛隊の能力を最大限に発揮するためには自衛官の充足率を高めていくことが必要であると考えており、日々の募集活動等により充足率の向上に取り組んでおります。
　他方、近年、募集対象者人口が減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことなどから、募集環境は厳しさを増しており、自衛官等の応募者数はここ三年間減少をしております。
　こうした中で、自衛官等の募集につきましては、全国五十か所の地方協力本部が広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施をしております。
　具体的には、広報官は、地域に密着した形で募集活動を行っており、駅前広場や商業施設等で自衛隊広報イベントを開催し、地方協力本部の連絡先等を記載したポケットティッシュなどを配布するとともに、企業説明会や学校説明会に足を運び、職業としての自衛官の魅力を説明しています。これは大変地道な活動でございます。
　このほか、テレビＣＭに加え、インターネットのＣＭを実施し、時代に即した募集広報の強化、改善、映画ポスターとタイアップした募集ポスター作成、従来、自衛官候補生男子に関して試験回数を通年で実施していたところ、自衛官候補生女子についても同様に実施、一般曹候補生の試験回数を年一回から二回に増加、消防、警察等の公務員を志望する大学生等との合同説明会の実施などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、厳しい募集環境の中、優秀な人材の安定的な確保を図るために積極的に募集活動を行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　続いて、今、人材確保の話をさせていただきましたが、あわせまして、また働いている方々への支援も大事でございます。
　近年では、ワーク・ライフ・バランスを始め働き方改革について、官民の垣根を越えて国を挙げての取組として社会全体の改革を推進しております。他方、防衛省・自衛隊という観点で見ますと、いざというときの備え、特殊かつ特別な任務がございますので、おいそれと申し上げるわけにはまいりませんけれども、我が国全体の取組の中で防衛省・自衛隊においてもできるところは行うことが必要と思いますし、その取組によって結果的に魅力的な組織として改革ができたならば、隊員の方々もより安心して職務遂行に御尽力いただける、そのように思っております。
　その点から今日一つ質問を行います。どの組織であれ、男女が皆それぞれの職務を遂行しておりますけれども、特に女性が活躍する社会を実現する等の観点を見ますと、女性が安心して働ける環境整備を行う上で避けて通れないものが育児そして託児の問題であります。
　特に、認可保育所などに入れない待機児童の対策が急務であるということは、我が国全体の取組として行わなきゃならないことでございますけれども、特に防衛省や自衛隊における託児所の在り方については、公明党としても環境整備を図るべく視察を重ねております。
　例えば、我が党の三浦信祐参議院議員は、本年三月、陸上自衛隊の東部方面隊が配置されております朝霞駐屯地を訪問いたしまして、一昨年開設されました駐屯地内の託児所の視察を行いました。また、佐々木さやか参議院議員は、本年四月に防衛省に開設されました託児施設キッズパオ防衛省市ケ谷保育園を視察をさせていただいております。これら託児所につきましては、防衛省には積極的に取り組んでいただいておりますが、特に自衛隊においては、災害派遣等緊急かつ特殊な状況が発生するわけですから、それに見合う特殊な支援が要求をされます。
　そこで、防衛省にお伺いいたします。
　防衛省・自衛隊の特殊な任務に鑑みると、民間託児所と違いまして、災害派遣など緊急時における子供の一時預かりといった緊急登庁支援施策の充実が必要でございますし、将来的には二十四時間対応の託児所の整備といったものも必要でございます。不規則な勤務が強いられる防衛省・自衛隊の特性に合った保育の場をどのように提供していくのか、防衛省の取組状況について伺います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　まず初めに、三浦先生、佐々木先生など公明党議員の方々に朝霞駐屯地や市ケ谷地区に所在する託児施設の視察を行っていただき現状について御理解をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　防衛省・自衛隊としては、女性隊員の更なる活躍を推進することが重要であると考えており、そのための様々な施策に取り組んでいるところでございます。とりわけ、女性のみならず、全ての子供を抱える隊員が勤務と育児を両立できる環境を整える観点から、保育の確保は重要な課題であると認識をしております。
　防衛省としては、隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えており、災害派遣等の緊急登庁時において、ほかに預け先がなく帯同して登庁せざるを得ない隊員の子供を自衛隊の駐屯地等で一時的に預かる体制の整備を進めており、既に全国で百七十三か所に整備をし、東日本大震災や熊本地震等においても実施をしております。また、防衛省・自衛隊では、保育の確保に係る施策として庁内託児施設の整備を進めてきており、これまで八か所整備し、うち六か所で二十四時間保育を可能としております。
　高い能力と意欲を有する隊員が育児等の事情のために勤務の継続を断念することは、御本人のみならず、防衛省・自衛隊としても大きな損失でございます。隊員が子供を持ちながら隊務に精励できるように、引き続き庁内託児施設を含む各種の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　女性の活躍を推進するためにも、保育環境の整備をより一層進めていただくことも当然ですけれども、子育てに取り組む隊員の皆様が安心して仕事に活躍できるよう、私どもも環境整備について後押しをしてまいりたい、このように思っております。
　最後に、大臣に質問をいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮問題がより顕在化、先鋭化してきておりまして、一層厳しさを増していることも大臣も重ねて答弁をしていただいているとおりでございますが、この問題を悪化させないためにも、抑止としての力を発揮すべき防衛省・自衛隊の存在の役割は極めて重要であります。しかし、どこまでもその基盤となるのは職務に従事をする一人一人の隊員であり、職員、隊員の皆様が誇りと自信を持って任務を遂行できますよう、どうか防衛省には、限られた予算の中ではありますけれども、引き続き働く職場の環境整備にも御尽力をいただきたいと思います。
　最後に、大臣のこの点に関しての御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　厳しい安全保障環境の中、自衛隊の任務遂行に万全を期すため、日本全国又は海外に勤務する隊員の一人一人が常に高い意識と誇りを持って職務に精励できるよう、防衛省として不断の取組を続けてまいりたいと考えております。
○杉久武君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　給与法の改正案は、人事院勧告に沿った国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。
　最初に少し時間をいただきましたので、私からも佐藤外務副大臣の一昨日の発言の問題について質問いたします。
　先ほど来、服務の宣誓ではなくて基本的姿勢を述べたものだから問題がないんだと、こういうお話がありました。
　しかし、公務員は様々な宣誓を行います。国家公務員、地方公務員、警察官、消防職員、あります。いずれも任命者に対して宣誓するものでありまして、防衛省の政務三役もこのような宣誓は行っておりません。そして、外務省の職員は、海外でそれこそ様々な任務に当たりましても、一般公務員と同じ宣誓をしているわけですね。
　なぜこの自衛隊員のみが今問題になっているあの、事に臨んではという宣誓をするのか。それは、武力を持った実力組織だからこそ、こういう宣誓が唯一自衛隊員にされるわけであります。
　一方、憲法の文民規定。当時、憲法ができたときには、日本には自衛隊すらありませんでした。にもかかわらず、わざわざこの文民規定を入れたというのは、やはり歴史の痛苦の教訓があったわけですね。強力な武力を持っていた軍隊が、様々な政治への関与が問題になってきました。二・二六事件もありましたし、そして、この軍の関係者が政治の方向を大きくゆがめて日本の運命を誤らせたと、そういう教訓があったからこそ、この文民規定、つまり、こういう軍の関係者が政治に関与してはならないということを明記しているわけですよ。
　そういうときに、外務副大臣としての挨拶で、その実力組織である自衛隊の服務規定をそのまま引用すると。これは私は極めて不適切だし、憲法の精神にも反すると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。
　先ほど来答弁させていただいておりますように、私の挨拶は自衛隊の服務の宣誓を行ったものではございません。その意味で私自身の言葉ではありませんでしたが、我が国の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るために、外務副大臣としてその職務を全うするという私の基本姿勢を述べたものでございます。この点については御理解をいただきたいと思います。
　他方、本件挨拶につきまして、結果として誤解を招いてしまったのであれば、大変遺憾に存じます。誤解のないよう自分の言葉で述べるべきだと、前回の委員会で委員からも御指摘がありました。そういう委員の御指摘も踏まえながら、今後、その思いをしっかり受け止めさせていただいて、次につなげてまいりたいというふうに思います。
○井上哲士君　私、基本姿勢としても、事に臨んではとありますけれども、そういうことが起こらないようにするというのが本来外交なわけでありまして、対極にある言葉だと思います。こういうことを引用されたということは極めて不適切かつ遺憾だということを重ねて申し上げた上で、質問に移ってまいりますが、武器輸出と中東外交についてお聞きをいたします。
　この夏以降、防衛装備庁の主催でアジア諸国との二国間の官民防衛産業フォーラムが開かれております。その目的、相手国ごとの参加企業数、全体で参加した企業数とその名前を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、国際社会の平和と安定へのより一層積極的な貢献や諸外国との安全保障協力の強化などに資するよう防衛装備・技術協力を行っており、その一環といたしまして、官民で連携をしつつ、諸外国との間で相互の関連政策、制度の理解や産業間交流の促進を目的として官民防衛産業フォーラムを開催をしてきております。
　今年の夏以降、これまでインドネシア、インド及びベトナムとの間で官民防衛産業フォーラムを開催をしてきており、我が国と相手国の参加企業数の合計といたしまして、インドネシアのフォーラムでは十四社、インドとのフォーラムでは三十四社、ベトナムとのフォーラムでは十一社が参加をしてきております。
　また、これまでに参加されたこれら三か国との官民防衛産業フォーラムにおきましては、我が国の企業には複数回参加した会社もありますことから、合計で四十四社が参加をしてきております。我が国からは、三菱重工業株式会社や川崎重工業株式会社などの重工系の企業、三菱電機株式会社などの通信電機系企業、こういった会社が参加をしてきているところでございます。
○井上哲士君　日本の企業数だけだったら全体幾つですか。
○政府参考人（中村吉利君）　日本の企業数というお尋ねでございます。
　インドネシアとのフォーラムでは日本側は八社、インドとのフォーラムでは十二社、ベトナムとのフォーラムでは八社、合計をいたしますと、先ほど申し上げましたとおり複数回参加している会社もございますので、十三社ということになります。
○井上哲士君　官民一体の武器輸出の仕掛けづくりでありまして、これ税金使って開いているのに全ての企業名を公表できないというのはおかしいと思います。是非公表をしていただきたいと思います。
　さらに、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで先日開かれた中東最大の航空ショー、十五回目のドバイ・エアショーにも日本が参加をいたしまして、Ｃ２輸送機が展示をされました。航空機としては何回目の参加だったのか、参加の経緯、団体、目的、展示の内容について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　ドバイ・エアショーには、防衛省として本年初めて出展し、航空自衛隊のＣ２輸送機を地上展示いたしました。これは、ＵＡＥ政府からの招待を受けたものでございまして、航空自衛隊によるＣ２の国外運航訓練に合わせて参加したものでございます。また、防衛装備庁もＣ２説明用のブースを初めて設置いたしました。本エアショーへの参加は、我が国の高い航空技術を国外の政府関係者に広く発信し、防衛装備・技術協力の推進に寄与することを目的としたものでございます。
○井上哲士君　紛争の絶えない中東は世界最大の武器輸出市場だと言われておりまして、先月十五日に開かれた防衛装備庁の技術シンポジウムでは、このエアショーから帰国した国際装備課長が、売り込みという批判もあるけれども将来に大きな可能性を秘めたショーだったと、こう言われておりますし、そして、ＵＡＥの防衛関係者もテレビの取材に、Ｃ２はすばらしい機体であり、だからこそ我々は関心を持っていると答えておりまして、まさに中東、特にＵＡＥへのＣ２の輸出が目的なのは明らかだと思うんですね。
　この紛争が絶えない中東でも、イエメンがこの間非常に内戦状態が続きまして、世界最大の人道危機とも言われる事態になっております。そこに連合軍による空爆などが重なって深刻な事態になっております。グテレス国連事務総長は、三日、報道官を通じて声明を出して、イエメン紛争に軍事解決はないと指摘をして、全ての当事者に攻撃の中止を要求いたしました。
　こうした深刻なイエメンの情勢と人道危機の実態について、外務省としての認識をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　イエメンにおきましては、戦闘が継続し、多数の国内避難民を含む一般市民が困難な人道状況に置かれております。イエメンの人口約二千七百万人の七五％に当たります二千七十万人が最低限の生活のために何らかの人道支援を必要としており、うち九百八十万人は生存のために早急な支援が必要でございます。
　国内避難民は約二百九十万人、食料不足の更なる深刻化及びコレラの蔓延により要支援人口は二〇一七年初めから二百万人増加をし、危機的な人道状況が改善する見通しは立っておりません。二〇一六年秋頃からコレラの流行が確認され、今年に入りますと爆発的にこれが拡大し、コレラ感染者数はこれまで約五十万人報告されております。
　イエメンの人道状況の関連会合が国連総会で今年開かれまして、私も出席をし、厳しい人道状況への懸念を表明するとともに、対話を通じた政治的解決を呼びかけました。また、昨晩、サウジアラビアの外務大臣と電話で会談をし、イエメンの状況について意見交換をしたところでございます。
　政府といたしましては、引き続き国連特使の仲介努力を支持するとともに、関係国に対し対話を通じた政治的解決の実現に向けた取組を働きかけてまいり、また、引き続き人道支援を通じてイエメンの安定及び人道状況の改善に向け、貢献してまいりたいと思っております。
○井上哲士君　深刻な状況の下に、この間非常に空爆も激しくなっておりますし、空港や港の封鎖が行われて、食料とか、そして今の医療支援が届かなくなっているという下で、グテレス事務総長は、何百万人もの児童、成人が大規模な飢餓、疾病及び死亡の危険にさらされかねないと、こう述べております。
　今、この間のことがありましたけど、ちょうどあしたから、大臣、中東に出張されまして、ＵＡＥやサウジの要人と会談をする予定にもなっておりますが、このイエメンの停戦や復興に向けてどのような話合いをし、関与をされる御決意でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員御指摘の外国訪問につきましては、現時点でまだ決まっておりません。
　いずれにしろ、政府といたしましては、イエメン情勢については対話を通じた政治的解決が必要であるとの考え方であり、このような立場は累次の機会にサウジアラビアを含む関係国に伝えてきているところでございます。
○井上哲士君　あしたの夕方出発するという紙を我々はいただいておりますが。まさに空爆をしている当事者でありますから、サウジ、ＵＡＥと本当に停戦と復興の問題できちっとした話をしてほしいと思うんですね。
　重大なことは、このエアショーが行われたＵＡＥは、このイエメンに空爆や国境封鎖を行っているサウジ中心の連合国の一員だという問題であります。先ほど紹介したＵＡＥの国防の関係者は、サウジ主導の連合軍で使用する場合は、Ｃ２は軍の装備品を輸送することになると取材に述べております。
　そうなれば、この深刻な空爆や人道危機に日本の輸送機が使用されることにもなりかねないわけでありまして、戦争に加担をし、内戦を助長し、人道危機を広げることにつながるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ＵＡＥとの間では、平素からいかなる防衛装備・技術協力が可能か様々な可能性について意見交換を行っておりますが、その個別具体的な内容については、相手国との関係もあり、お答えを差し控えさせていただきます。いずれにせよ、現在、ＵＡＥに防衛装備を移転する具体的計画はありません。
　なお、個別の防衛装備を実際に海外に移転するに当たっては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、防衛装備移転三原則に基づき厳正かつ慎重に対処していくことは当然と考えております。
○井上哲士君　ＵＡＥ側から複数の取得の打診もあったというような報道も行われておりますが、私は、今こういう人道危機と言われるような事態が起きている当事者とその場で、初めて航空ショーに参加をする、そして、そういう輸入についての様々な話合いが行われると、そのこと自体がこの中東に対する私は極めて悪い影響を与えると思いますけれども、今後こういう紛争を助長するという可能性があるということであれば輸出は行わないと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、個別の防衛装備を実際に海外移転するに当たっては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、防衛装備移転三原則に基づき厳正かつ慎重に対処していく方針であります。
○井上哲士君　国連が空爆やめろと言っているような空爆を実施しているような国の装備の輸送に使われるようなこと、これは私は平和国家の理念に反すると思いますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、防衛省としましては、防衛装備を実際に海外移転するに当たっては、平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、防衛装備移転三原則に基づき厳正かつ慎重に対処してまいります。
○井上哲士君　私は、これは、Ｃ２のＵＡＥへの輸出になれば明らかに、紛争を助長することは明らかであり、絶対に行うべきでないと思います。
　そこで、外務大臣にお聞きしますが、中東に武器を輸出しますと、日本と中東との関係に大きな変化が起きると思うんですね。
　外務大臣は、二〇一〇年の著作「私が自民党を立て直す」と、この中で、日本は独自の動きで中東和平の実現を目指すべきだと強調されております。そして、日本が中東を植民地にしたこともなく、宗教対立もなく、中立的に入れることとともに、欧米諸国やロシア、中国と違い、日本は武器輸出もしていない、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がないのも当事者の信頼につながるだろうと、こう述べておられます。私、これは非常に重要な指摘だと思うんですね。逆に言いますと、武器輸出をすれば当事者の信頼を失うことになると考えます。
　この著書のお考えは変わりは今もないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　増刷もされなかった本でございますが、お読みをいただきまして誠にありがとうございます。
　政府としては、全ての中東諸国と、今、日本は良好な関係にあるわけでございまして、この日本の独自性を生かして、中東の安定に向けて貢献をしていきたいというふうに思っております。
　防衛大臣からも御説明がありましたけれども、いかなる国とどのような内容の共同開発を行うかについては、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って厳格に審査して決定される、また、防衛装備移転三原則において我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合には移転を認めるというのがルールでございますが、委員御指摘のＵＡＥへの防衛装備品の移転を含め、中東への防衛装備品の移転について今の時点で何ら決定をされていないと外務省も承知をしております。
○井上哲士君　日本が中東における非常に、どの国とも、イランも含めて、関係を持っているというのは、まさに言われたとおりの日本の独自のやはり立場だと思うんですね。
　私聞きましたのは、日本が武器輸出をしていないことが、中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がないことが当事者の信頼につながっていると、この認識が今もお変わりはないかということをお聞きしています。
○国務大臣（河野太郎君）　中近東におきましては、そうしたことを含め、また過去の植民地の歴史もない、あるいは宗教的に日本は極めてニュートラルである、様々な要因があり、また、これまで我が国は可能な限り中東諸国に対して様々な支援を行ってまいりました。そういうことが重層的に積み重なってきて、今全ての中東諸国と良好な関係にあるわけでございますので、これをこれからも大切にしてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　逆に言いますと、武器輸出をすればこういう信頼は崩れることになるんじゃないかと私は恐れますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本が中東からいただいているこの良好な関係、信頼というのは、今申し上げましたように様々な要因が重なり、また、それを長い年月積み重ねてきたということが背景にあるんだろうと思いますので、一つの要素が崩れたから全てがなくなるかということではないんだろうと思います。
　ただ、信頼というのは、築くのには時間が掛かりますが、なくなるときには早いというのは、これは多くの方が感じていらっしゃることだと思いますので、今まで我が国が築き上げてきた信頼を損なうことがないようにしっかりとやってまいりたいと思います。
○井上哲士君　今おっしゃったように、築くのは時間が掛かるが壊れるのは早いと、本当にそうだと思うんですね、私。大臣が本で言われている、こういう中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図がない、これが当事者の信頼を得ていると。重要な要素が壊れるようなこと、崩すようなことは絶対あってはならないと思います。
　武器の輸出は行わずに、外交的、人道的貢献に徹するべきだということを改めて強調をいたしまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　防衛省の職員給与等一部改正法案につきましては、国家公務員の給与に関し、人事院の官民給与比較自体がおかしい、それから人件費が毎年上がり続けているという点に鑑みまして、賛成できないという立場であることを申し上げておきます。
　それでは、北朝鮮の漂流船、漂着船についてお尋ねしていきます。
　日本海側で漂流船、漂着船の発見が相次いでおりますが、十二月四日時点で六十四件、北朝鮮人と見られる十八人の遺体が見付かり、四十二人の生存が確認されているという報道があります。この実態につきまして外務省としてどのような御認識をお持ちなのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　最近特に報道が多いようでございますが、平成二十五年に一年間で漂流・漂着船の確認件数が八十件ございました。二十六年六十五件、二十八年は六十六件でございますので、今年が例年と比べてこの漂着が今の時点で著しく多いかというとなかなかそうも言えないわけでございますが、今年の特徴は、生存者、漂着した生存者の数が多いというのは、これはどういう理由かは分かりませんが、少しトレンドと外れているかなという気がしなくもないという、今のところそういう状況であると思います。
○浅田均君　それで、今生存者が多いという御発言がありました。発見された木造船が、木造船で軍艦と言うのは、艦と言うのはおかしいかもしれませんけれども、北朝鮮軍の船というふうな、船式というんですかね、北朝鮮軍の船と思われるような船があるという報道もされておりますが、そういう船であるときに、乗員には誰がどのような対応をするのか、これはどなたでもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　我が国に漂着あるいは漂流をしている木造船などを発見いたしました場合には、巡視船あるいは海上保安官を現場に向かわせまして、船体あるいは船内の状況を詳細に調査するとともに、生存者がいる場合につきましては、徹底した事情聴取を行い、関係機関と連携し事実関係の確認に努めているという状況にございます。
　その上で、もし仮に相手が武装しているといったような場合などにつきましては、不測の事態の可能性を一層考慮いたしまして、必要な装備、勢力を整え、安全を確保した上で、関係機関と連携し適切に対処することとなると承知をしてございますが、現在までそのようなことに至った事態はございません。
　いずれにいたしましても、海上保安庁におきましては、引き続き日本海側の我が国沿岸部の哨戒体制を強化するなどいたしまして領海警備に万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　資料をいただいております。我が国にある離島の数が六千八百四十七、このうち無人島が六千四百三十ということでございます。この六千四百三十あると言われている無人島で、人が住める島、この間一時上陸していたと言われておる島は、人はいませんけれども漁協の物置と施設だけがあって、しかも上陸が可能であると、あるいはかつて人が住んでいたけれども今無人島になっている、そういう島が多数あると思います。
　この六千四百三十の無人島の中で人が住める島は果たして幾つあるのか、その所有者あるいは管理主体が誰であるのかを把握されているのか、これをお尋ねいたします。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　委員より御指摘のありました六千八百四十七という離島の数は、国土交通省が日本の島のうち周囲百メートル以上のものの数として発表したものと承知しております。また、これらのうち、上陸が可能か否か、居住が可能かどうかなどの情報は定かではないというふうに承知しております。
　なお、一方で、周囲百メートル未満の島も含めまして、我が国の領海等の根拠となります国境離島は五百二十五島あります。そのうち無人の国境離島は四百六十五島ございまして、これらにつきましては、領海保全及び海洋権益の確保の観点からその管理、保全が重要だということで、私ども内閣府の総合海洋政策推進事務局が海洋政策の一つとしてその所有状況の把握に努めております。
　具体的には、これらの無人の国境離島におきましては、土地の所有者が国又は地方自治体であるといった公有なのかあるいは私有なのかといった所有状況は島ごとに把握しているところでございます。
○浅田均君　今、一部お答えいただきましたけれども、無人国境離島二百七十三島は国有財産台帳に登載と、このうち百七十五島について登記終了して、九十八島の登記に向け詳細な所在を確認中というふうに聞いております。
　お尋ねしたいのは、これから衛星画像とか巡視により国境離島の状況を把握していくということでありますが、そういう離島に船が漂着したりあるいは人が上陸しているということは、そういう衛星画像とか巡視することによって確認はできるんでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、平素から、国境離島を含みます我が国周辺海域におきまして巡視船艇、航空機により、不審な行動を取る船舶の監視警戒に努めているところでございます。
　また、昨年十二月でございますが、関係閣僚会議で決定をいたしました海上保安体制強化に関する方針、これに基づきまして、海洋監視体制の強化の一環として、今後、民間衛星によって撮影された画像を活用するということといたしております。
　海上保安庁におきましては、これら衛星画像の活用や巡視船艇、航空機による哨戒を的確に実施することなどにより、万全な領海警備を実施してまいりたいと、このように考えてございます。
　委員御質問の全て見れるのかということでございますけれども、使用する衛星の軌道、これによりまして撮影範囲や撮影機会に制限があるといったような状況もございますので、これ一つで全ての事象を網羅的にというのはなかなか難しゅうございます。このため、この衛星、さらには巡視船艇、航空機によって得られました情報など、総合的に活用しながら万全な領海警備に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
○浅田均君　それで、無人島に関しては、これ、売買の対象になるんでしょうか。外国人でも買えるんでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　無人島は売買の対象になるかというお尋ねでございますが、無人島でございましても一般の土地と同様に売買の対象となるものと承知しております。また、外国人でありましても、日本人と同様、我が国の土地を購入することは可能であると、このように承知しております。
○浅田均君　先ほど御答弁いただきましたけれども、離島が六千八百四十七あって人が住めるかどうかというのは定かではないと、どれだけの島に人が住めるかどうかというのは定かではないということでございました。衛星からも巡視船からも、そこに漂着した、漂流した人が上陸したということは確認できないということであります。
　今、ミサイル防衛とかで、小野寺大臣、空ばっかり見ておられると思うんですけれども、気が付けばこれだけ無人島があって、漂流船、漂着船があると。しかも、上陸した形跡まであると。気が付けば無人島が北朝鮮兵士の前線基地になっていたということはないようにしていただく必要があると思うんですが、どのような策を講じていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としては、平素より日本海において海自の哨戒機等による警戒監視活動を実施しています。また、こうした活動で得られた情報を必要に応じて海上保安庁等の関係省庁に提供をしております。
　お尋ねの漂着船あるいは無人島等に漂着したというような内容でありますが、領土、領海における治安維持に一義的に責任を有する警察機関、一義的には責任を有する警察機関が対応してまいりますが、防衛省としても、不測の事態への対応に万全を期す観点から、関係省庁と必要な情報の共有を努めております。
　今後とも、このような態勢をもって、万全な警戒監視、情報収集に当たってまいりたいと思っております。
○浅田均君　防衛大臣におかれましては、ミサイル撃ち落とすのも難しいと、何千とある離島に人が住み着いたかどうかというのを把握するのも難しいと、大変な難題を抱えておられるとは思いますけれども、万全を尽くしていただきたいと思っております。
　それでは次の、朝鮮国連軍についてお尋ねしたいと思います。
　朝鮮国連軍は集団安全保障を担う国連軍という認識か、あるいは多国籍軍という御認識か、これ、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる朝鮮国連軍は、一九五〇年六月の朝鮮戦争勃発に伴い採択された安保理決議第八十三号の勧告に基づいて加盟国が自発的に提供した兵力により創設され、安保理決議八十四号に基づいて米国の下にある統一司令部の指揮下に編成されるとともに、国連旗の使用が認められたものと承知をしております。
　国連軍、多国籍軍、多国籍軍といっても、その目的、任務、編成は様々でありまして、一概にどういうものかというのはなかなか難しいんですが、この朝鮮国連軍と例えば湾岸戦争のときの多国籍軍とでは統一司令部が存在するかどうか、あるいは国連旗の使用があるかどうか、そういう違いがあったというふうに認識をしております。
○浅田均君　時間が限られておりますので、次、朝鮮半島、仮に朝鮮半島有事の際、この朝鮮国連軍の役割はどのようになると外務大臣は御認識されておるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的としているものでございます。
　我が国は軍の当事者ではございませんので、事柄の性質上、これ以上お答えするのは差し控えたいと思います。
○浅田均君　我が国は当事者ではないということでありますが、朝鮮国連軍と我が国は地位協定を結んでおります。この地位協定を結んでおる日本政府に生じる義務は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一般論としてお答えをすれば、例えば、国連軍地位協定第五条の二に基づきまして、国連軍は我が国の同意を得て在日米軍の施設・区域七か所を使用することができることとなっております。その施設・区域の使用については、同協定の合意議事録において朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるために必要な最小限度に限るものとされております。
　具体的にどのような活動が認められるかは、この国連軍地位協定及び同協定の合意議事録の規定に照らし、個別具体的に判断することとなります。
○浅田均君　ありがとうございます。終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があっても不倫は許されないということで、今年は不倫の話題が多かったんですが、今、アメリカでは、まさにフリン問題で皆さんが注目していると思いますが、フリンはフリンでも、マイケル・フリンさんの話です。今回、検察側と司法取引をするということで、一気にこのロシアンゲートの話が進むんではないかというニュースも目にしました。
　その話はさておきまして、本題です。
　最近、日本の報道をずっと見ておりますと、いかにもトランプ大統領が戦争を仕掛けられるというような報道がなされ、我々もそれに左右されるわけですが、アメリカは議会の承認がなくしてはトランプ大統領の独断で戦争はできないというふうに認識しております。報道を見て不安に思う国民が大勢いるかと思いますが、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（森健良君）　お答え申し上げます。
　米国の軍事行動に関する米国国内の権限の在り方でございますけれども、まず、米国の戦争権限法というのがございまして、そこでは大統領が最高司令官として米軍の投入を行える条件として、一つは議会による宣戦布告、もう一つは特別の議会制定法による授権がございまして、そして三番目として、議会の承認がない場合であっても、米国やその領土、財産、軍隊等への武力攻撃による国家的危機の存在がある場合、こうした場合に米軍の投入を行えるという規定がございます。
　そして、この戦争権限法につきまして、米国行政府は、議会に憲法上の行政府の権限に対する拒否権を与えるものであって、行政府の権限を侵食する疑いがあるとの立場を取っておって、したがって、あくまで大統領の軍の最高司令官としての地位を定める合衆国憲法の規定に基づき軍事行動を行うとの立場を従前より取っていると承知しております。
　いずれにしましても、この問題については、米国の中で行政府と議会との権限関係について様々な議論がございまして、この戦争権限法を含む米国の国内制度について日本政府として有権的な説明を行うということは差し控えたいと思います。
○アントニオ猪木君　ティラーソン国務長官が更迭といううわさが流れていますが、トランプ大統領の就任一年目を節目に政権ポストが一新される、刷新されるのではないかと言われています。同盟国である我が国は影響があると思います。現時点で外務省はどのくらいの情報をつかんでいるのか、答えられる範囲内で結構です、お聞かせください。
○政府参考人（森健良君）　今委員御指摘のような様々な報道に私どもも接しておりますし、米国の内政について非常に関心を持って注視しているところでございます。一方、他国政府の人事に関することにつきましては、こうした場で政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにせよ、日本政府として、米国政府としっかり連携しながら、特に北朝鮮問題を含めまして、諸課題に取り組んでいくという、そういう考えでございます。
○アントニオ猪木君　我々は一番そのお答えできないところを聞きたいんですが、そこはいつも聞くことができません。
　国連事務総長について、グテーレス事務総長、十三日に初来日、十四日に安倍総理と会談を予定していると聞きます。昨日、フェルトマン事務次長が北朝鮮の要請で訪朝していると思いますが、日本政府としてどのような意見を伝えていく予定なのか、差し支えない範囲内で。本当に今、この間も質問の中では、圧力を掛け、対話のテーブルにのせるという、ただ、今まで何年もやってきたことですから、そのとおりにいくかどうかという、その点についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど森局長から答弁をした米国の人事に関しては我々も非常に注目をしているところでございますが、当の御本人たちが報道の後否定をされたりということもございますので、そこは別に、答弁を何か差し控えるといっても、正直よく分からぬというのが現実だと思います。
　フェルトマン国連事務次長が北朝鮮の要請で訪朝を今しているところでございます。国連事務局と我が政府との間では、これまでに北朝鮮の情勢に関して緊密に意思疎通を行ってまいりまして、今回このフェルトマン事務次長が北朝鮮に行った折には、北朝鮮側に対して、今までの政策を続けるのではなく、政策を変更し、つまり核、ミサイルの開発をやめて対話のテーブルに着いて国際社会と対話を始めろ、そういうメッセージを伝えるということを我々として期待をしているところでございます。
○アントニオ猪木君　次に、平昌オリンピックについてお聞きしたいと思いますが、本当に国際情勢が不安定で、北朝鮮、オリンピックに参加する可能性はどうか。あるいは、昨日、ロシアの参加を認めないとＩＯＣが発表しましたが、そろそろ表明しないと間に合わない時期に来ていると思います。この今のロシア問題は毎日新しいニュースが流れてきますので、分かる範囲内で結構ですが、お聞かせください。
○政府参考人（藤江陽子君）　まず、委員御指摘の北朝鮮の平昌オリンピック参加につきましては、本年九月にドイツで開催されました国際スケート連盟の大会におきまして、フィギュアスケートペアのリョム・テオク、キム・ジュシク組が出場枠を獲得しておりましたが、国際スケート連盟に対して期限までに参加の意思を示さなかったとの報道があるというふうに承知しております。
　ＩＯＣがワイルドカード、推薦枠を与えるといったことも検討しているとの報道もありますが、いずれにいたしましても、北朝鮮の平昌オリンピックへの参加につきましては、最終的にはＩＯＣ、平昌大会組織委員会及び北朝鮮のオリンピック委員会の調整により決まるものと認識しているところでございます。
　また、ロシア選手のオリンピック・パラリンピックの競技大会への参加につきましても、理事会で検討がされましたものでございますけれども、国際オリンピック委員会が慎重に調査検討した上で決定したものというふうに認識しておりまして、コメントする立場にはないというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　次に、遠洋練習航海についてお聞きしたいと思いますが、今年の十月ですかね、「はるさめ」と「かしま」がウラジオストクに寄港し、スポーツ、文化交流を行われたと思います。今年度の遠洋練習航海では、八か国十三港の訪問を予定と聞きましたが、その目的についてお聞かせください。