○伊東参考人　全国乗用自動車連合会の理事長の伊東でございます。本日は、規制緩和に対するタクシー業界の見解につきまして御説明する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　最初に、タクシー事業が今どういう状況にあるか簡単に御説明申し上げます。
　まず、お客様の数ですが、年間輸送人員が三十億四千百万人、国内交通機関の九％を分担しております。昭和四十五年に四十三億人を輸送しておりまして、このときをピークに年々下がってきておる、こういう状況でございます。
　年間の営業収入でございますが、二兆七千億円でございまして、陸上の交通機関の二六％を分担いたしております。
　現在、国内に法人が七千百事業者、個人が約四万七千おりまして、合計いたしまして約二十六万台の車両が全国を走っております。法人事業者のうち車両数が百両を超える事業者というのは五％弱でございまして、ほとんどが中小零細な事業者でございます。法人企業には四十二万人の従業員が働いておりまして、そのうち三十六万人が運転者でございます。ちなみに女性の運転者は六千人弱で、まだ一・七％程度でございまして、大体六十人に一人が女性ドライバーという形になっております。
　運転者の労働条件よくありませんで、ほかの産業に比較いたしまして年間労働時間は三百十二時間多い反面で、平均年収は百三十八万円も低いという状況でございます。なお、タクシー事業はコストの約八割が人件費という典型的な労働集約型の産業でございます。
　続きまして、規制の緩和に対する私どもの見解を申し上げたいと思います。
　タクシーは、国民生活に密着した極めて身近な乗り物といたしまして、お客様が安心して快適に利用いただけますよう日夜努力しておるところでございまして、こういう中にありまして平成五年五月、先ほど岡野先生のお話にもございましたが、運輸大臣の諮問機関であります運輸政策審議会から「今後のタクシー事業のあり方について」という答申が出されております。この答申は、タクシーというものを公共輸送機関であるというふうにお認めいただきました上で、運賃・料金の多様化、増減車の弾力化といった規制緩和方策を提言しておられます。また、昨年の十二月には運輸省から規制緩和方策といたしまして、乗り合いタクシーの積極的推進と事業区域の拡大についての通達が出されております。
　業界といたしましても、運政審答申ですとか運輸省の御指導に従いまして規制緩和に向けて最大限の努力をしておるところでございまして、例えば増減車の弾力化につきましては、一昨年東京におきまして一千両のタクシ「、三百両のハイヤーについて自主的な減車を行いました。
　また、今回の東京地区の運賃の改定に際しましては、遠距離割引、時間指定料金、ワゴン料金あるいは時間制運賃というふうなものを導入いたしまして、運賃・料金の多様化に努めたところでございます。
　また、乗り合いタクシーにつきましても、現在、各地におきましていろいろな形で百十のルートで既に運行が行われておりまして、これからもお客様のニーズに合わせて運行を拡大したいと考えております。
　業界といたしましては、規制緩和というものはこれからも推進されるべきものと考えておるわけでございますが、私どもは、女性、お年寄りといった交通弱者が深夜でも安心してタクシーを御利用いただきまして、目的地に着かれましたら値段の交渉をすることなく、メーターに表示された運賃を支払えばそれでいいという、安全で、安心、わかりやすい、世界的にも評価の高い日本のタクシーのこのすばらしいシステムが維持できますのは、事業の免許制、運賃の認可制に負うところが非常に多いと考えておりまして、このような基本的な枠組みはこれからも堅持していただきたいと思っておるところでございます。
　以下、個別の問題について申し上げます。
　まず、事業の免許制の緩和でございますが、タクシー事業の免許制を全く自由化してしまえという御意見がございます。そうなりますと、お客様が乗ろうとされるタクシーにつきまして、そのタクシーが信頼できる事業者なのか、信用できる運転手なのか、安全な運転をしてくれるのか、良好なサービスを提供してくれるのか、全く保証がないわけでございますから、お客様は常にびくびくしてタクシーに乗らなきゃならない、こういうことになろうかと思います。これは好ましいとは考えておりません。
　そこまで自由化することはないにしても、お役
所によります需給調整をやめて、いわば事業の許可制を導入したらどうかという御意見もございます。そういたしますと、事業者の信頼性というのは一応担保されるわけでございますが、需給のバランスが保てないということになりまして、例えば過疎地域におきましては幾ら呼んでも幾ら待ってもタクシーが来ない、こういう状況が生ずるおそれがございます。逆に都市部におきましては、供給過剰、過当競争が生じまして、そうなりますと、事業者の経営が悪化をいたしまして、運転者の賃金が引き下げられまして、お客様といたしましては古びた車両に乗せられ、サービスの悪い運転手に乗せられ、こういうことで、事故もふえるということで、結局最終的にお客様が御迷惑をこうむられる、こういうおそれがございます。また、過当競争によりまして事業者の倒産が引き続くということになりますと社会問題にもなりかねません。そういう観点から、需給調整をお役所によってやらない、いわゆる事業の許可制化につきましても慎重な配慮が必要であろうかと考えております。
　次に、運賃の規制の緩和でございますが、運賃を全く自由化いたしますと、お客様が利用されようとするタクシーにつきまして事前に運賃がわからないわけでございますから、お客様は乗車の都度運転手と運賃・料金の交渉をしなければならない、こういうことになるわけでございまして、雨天の場合、深夜の場合あるいはお客様が女性の場合には不当に高い運賃を請求されるおそれがございます。したがいまして私どもは、タクシーというのは、運賃がまずタクシーメーターに表示され、その運賃を支払えばそれでいいという現在の明快なシステムというのはどんなことがあっても堅持しなければならない、こう考えておるところでございます。
　そこまで運賃を自由化しろという意見はまずは出てこないのではないかとも思っておるところでございますが、運賃規制を少し自由化して、例えば上限運賃制、プライスキャップ制を導入したらどうかという御意見がございます。そうなりますと、事業者は上限運賃の範囲内で自由な運賃設定ができましてある程度の競争が可能になりますし、お客様が不当な運賃を請求されるというおそれはなくなるわけですが、お客様が路上でタクシーを拾われます場合には、まずは来たタクシーに乗るということでございますので、事実上選択の余地がございませんでして、運賃が高いか安いかというのが全く偶然性に支配をされるということでございまして、お客様としては不安であり、不満であろうかと思います。
　また、タクシー乗り場におきましては、安い運賃のタクシーを求めてタクシーの奪い合いというか若干の混乱が生じまして、道路交通にも支障を来すおそれもあろうかと思います。また、事業者の間でコストを度外視した値下げ合戦が生ずるおそれがございまして、そうなりますと事業者の経営が悪化をいたしまして、先ほどの免許制の緩和のときに申し上げましたように最終的にはお客様が御迷惑をされる、こういうことを心配しておるところでございます。
　運賃規制につきましては、先ほどの運輸政策審議会答申におきまして、既に同一地域同一運賃制から、運賃・料金の多様化の方向に向かいつつございます。そういう観点から、私ども事業者も同一地域同一運賃というものに必ずしも固執をするものではございませんが、運賃が違いますと、先ほど申し上げた問題もございますし、やはり同一地域同一運賃制というのが、お客様にとりましてもわかりやすく現実的であるということでございますので、あえてばらばらとなるような運賃の申請にはなかなか踏み切れないという情勢でございます。
　この点につきましては、東京の乗用旅客自動車協会でお客様にアンケートをいたしましたが、お客様の六五％は、やはりタクシーの運賃は同一地域では同一運賃がいいというお考えでございまして、特に女性の場合には、七七％の方が同一地域同一運賃がいい、こういうお考えでございます。私どもは、今回の東京の事例のようにさまざまな工夫をしながら、またお客様の理解を得ながら、着実にかつ徐々に運賃・料金の多様化に向けて努力をしていくというのが、混乱も少なく現実的な方向であろうと考えておるところでございます。
　最後になりましたが、せっかくの機会でございますので、私どもがお願いをしておりますタクシードライバーに必要な二種運転免許の取得機会の拡大について、若干御説明を申し上げます。
　タクシーが今後とも健全に発展してまいりますためにも、若くて優秀な乗務員の確保というのが必要でございます。そういう観点から、普通二種免許につきまして、指定教習所で実地試験が受けられるようにというふうなお願い、それから、二種免許の取得年齢をもう少し引き下げてくれというお願いをしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
　以上で私の御説明を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）