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○中平政府委員　ただいま御指摘の中にもございましたが、この法案の施行前に発生した犯罪によって被害を受けた方はこの法案の適用を受けることができないということについては、私どももまことにお気の毒に思っている次第でございます。特にこの制度につきましては、長年にわたって熱心に運動を続けられてきた方もございますし、そういう点につきまして私どもも非常に大変なお気の毒な気持ちを持つわけでございますが、しかしながら、一つの新しい制度というものをつくる場合には、その適用というのは法の施行後というのが原則でございまして、この制度についてのみその遡及を考える、こういう合理的な理由というものが、いろいろと検討をしてまいりましたが、残念ながら見出すことができなかった、こういうことでございます。
　なお、いま申し上げましたことが一般原則ではございますが、殺人なんかの犯罪被害につきまして、遡及の対象について合理的な区分をつけることがなかなかむずかしいわけでございます。一定の期間遡及をいたすとしましても、またその遡及の前後でやはりこれは不公平の問題が起こってまいるわけでございます。それから、この制度におきましては、被害者の責任の度合い等も考えまして、支給の除外とかあるいは減額とか、かなりきめの細かい制度も考えておるわけでございますが、そうした判断を適切に行うために、やはりこれは新しく起こった事象でないと、過去にさかのぼってそうしたことを適正に裁定を下すということも非常にむずかしい問題でございます。そうしたこともありまして、遡及ということをいろいろ考えたわけでございますが、遡及措置というものがとれなかった次第でございます。
　そういうことで、その方々に対してはまことにお気の毒な気持ちがいっぱいでございますが、また逆に言えば私どもは、そうした方々の気持ちを十分に背中に受けながら、この制度の必要性というものを痛感をいたしまして、ことしは警察庁の最重点の施策として真剣に取り組みまして、いまこの制度の創設にまでこぎつけてまいった、こういういきさつになっております。私どもは、この制度が呱々の声を上げることによって、こうした犯罪の被害に遭われた方々に対して、社会の温かい目が一層こうした人たちに注がれることになるようなことを強く期待をしておる、そういう次第でございます。
○神沢委員　いまの御答弁を聞いておりますと、遡及することについては、他の制度とのかかわり合いの上からいっても不合理性が生ずる点がある、それからもう一つは、これは事務的な問題でもって過去にさかのぼってということになるとちょっとむずかしいではないか、事務的にも非常に困難ではないかというようなことに聞こえましたが、他の制度との兼ね合いというようなことになってきますと、この制度自体が全く新しい制度なんだから、私はそれはそれほど理由とはならないじゃないかというふうに思いますし、事務的の問題なんということになれば、これは私は理由としてはきわめて薄弱、事務的に対応するなんということは、それなりの手だてをすればどうとでもなることだというふうに思いますしするのです。
　ただ、いまの御答弁だけではなくて、たとえばもっと、財政的な理由とかなんとかいうようなことの方が、こういう施行日を先に延ばすようなことになっているのではないかという憶測まで実はしたくなるような感じがいたしますが、さっきも触れましたように大体今度の場合、当面のことを取り上げてみましても、いま法律はもう決まるわけですから、これはたとえば本当に目の前のことだけに限って取り上げてみても、四月一日からであってもむしろ妥当ですよ。何で五十六年の一月一日なんという先へまで施行日を送らなければならないのかというふうな点について、非常に疑問を感じてなりません。だから重ねて、何で施行日をそんなに送らなければならぬのか、どうしてそういう気の毒な人たちが喜べるように遡及の措置がとれないのか、こういう点についてはもうちょっと納得のいくような御説明をいただきたいと思うのです。
○中平政府委員　この法律の施行日を五十六年の一月一日といたしましたのは、また事務的なことということでおしかりを受けるかもわかりませんが、法律が公布された後、政令とかあるいは国家公安委員会の規則を制定をしたり、あるいは運用通達を作成をしたり、あるいは初めての制度でございますから事務担当者の指導とか教養をする等、新しい制度を本当に適正かつ円滑に運営するためにやはり相当な準備期間を必要とするということでございます。それからまた、適用開始日につきましてもできるだけやはり申請者にとりまして不公平感の一応少ない暦年の開始とすることがよかろう、こういうことも理由の一つでございます。なお、先生からの御指摘がございましたが、五十六年の一月一日にしたことにつきましては、現下の非常に厳しい財政上との関連においてそういうことになったということにつきましては、これはまた一つの否みがたい事実でもございます。
○神沢委員　私はいまお尋ねしてまいりました点については、納得し得ないままに、時間がもう非常に限られてまいっておりますから進行をいたしますが、これはぜひ再考を求めてやみません。
　ところで、この給付の内容ですが、大体この法によって算定をしていくと、給付金の額というのは具体的にはどんなようになるわけですか。
○浅野説明員　給付金の額につきましては、基礎額というものを被害者ごとに算定をいたしまして、それに一定の倍数を掛けるわけでございますが、そういうふうにして計算しました場合、最高が遺族給付金にあっては約八百万円、障害給付金にあっては一級の最高で約九百五十万円、最低につきましては、遺族給付金の場合子供さんなどの場合で二百二十万、障害給付金では約二百六十万ということになります。
○神沢委員　その額でこの制度が目的とする気の毒な被害者たちの生活の保障なりあるいは後遺症に対するところの療養の問題なり、十分だというようにお考えなんですか。
○中平政府委員　十分か十分でないかについてはいろいろまた議論が分かれると思うわけでございますが、ただいま私どもの説明員が説明いたしましたような決め方でこの額を決めた次第でございまして、この給付金は、そうした気の毒な状態にある人たち、被害者あるいは遺族に対する精神的なショックと申しますか精神的な打撃を回復させる、あるいは、扶養家族等があっていろいろ今後の生活の問題等のある方につきましてはそれに若干の上積みをして、そうした精神的と同時に経済的な形でのめんどうも見る、そういうことでございまして、一応私どもはこの額で所期の目的は果たせるのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
○神沢委員　申し上げるまでもないですけれども、いまの経済事情の中で長官、これはとても所期の目的を達するなんというわけにはいかない額ですね。自賠責の補償額だって二千万円ですから、それじゃそれの半分にも満たないような額にすぎない、こういうことであります。
　私もいろいろ聞き合わせてみますと、法務省案の要綱というようなものの中におきましても、災害補償もあるし生活の扶助もあるし療養の補償もあるし、あるいは休業補償などに至るまで大変きめ細かにできているようでありますが、何で警察庁に所管が移ったらこんなに後退をしてしまったのか、まことにわかりかねるのです。これじゃまるで見舞い金というものですね。つかみの見舞い金というような性格のものになってしまってきておる。何でこんなに法務省案から大きく後退をしてきてしまっておるのか。一時金なんというものは額によりまして実際見舞い金にすぎないわけです。ですから、何で年金の方法がとれないのか、どうして一時金でやるのかというふうな点についてお聞きをいたしたいと思います。
○中平政府委員　この制度につきましては、たびたび繰り返しになって失礼でございますが、放置しておくことによって国の法制度に対する信頼が失われるような重大な被害を対象とすることを前提といたしまして例外的な方法による救済を行う、こういう考え方でございます。したがいましてその対象も、取り返しのつかない被害である死亡と、被害の重大さにおいて死亡と同じであるとされている重障害に限った次第でございます。それからこの制度というのは、犯罪被害者等の被害の緩和を図るものでございまして、損害の完全な補てんというものを目標とするものではないのでございます。したがいまして、こういう立場から給付金の種類につきましても、遺族給付金と障害給付金の二本立てにした次第でございます。
　かつての法務省の案は、先ほど法務省の方では、正式に発表されたものでない、一種の試案のように言われておったようでございますが、それの中には、休業補償とか療養補償等もあったわけでございますが、ただいま申し上げましたような考え方から、それは一応今回の法案にはのせてないわけでございます。なお、法務省におきましても、その後鋭意検討を遂げられる過程の中で、昭和五十三年八月十一日の衆議院の法務委員会では、やはり遺族給付と重大な身体障害に対する障害給付の二本立てとしたい、こういうことを政府委員が答弁をしておる次第でございまして、その間、法務省と私どもの考え方に違いがあるわけではございません。
　それから、年金にせずに一時金になぜしたかという御質問でございますが、この制度というのは、被害者とかあるいは遺族のこうむりました精神的な打撃の回復を一応第一の目途とし、それから、あわせて財産的な面の被害もめんどうを見る、こういう立場でございまして、そうした被害者の一種の立ち直り、そのためにはあるいは一時金の方がよりなじみがある、こういうことだというふうに考えておる次第でございます。なお、外国の制度を見ましても、ほとんど一時金で措置されておる、こういうことになっておる次第でございます。イギリスのレポートなんかを見ておりますと、イギリス等の経験に徴すれば一時金の方がむしろ被害者等の立ち直りにはいい、そういうふうなことも報告の中には出ておる次第でございます。
○神沢委員　いま外国の制度ということに触れられましたけれども、私、多少この種の問題に専門的な知識を持っておる人に伺いましたらば、日本がいま制定しようとしておるのは西ドイツの被害者補償法に一番近いんじゃないかというような話を聞きましたので、実は西ドイツの被害者補償法というのを調べてみたわけですけれども、この中には、やはりいろいろいまの療養の補償から生活扶助というようなものがかなりきめ細かくありますよ。日本のようなつかみ金的に死亡者、重障害に対する一時給付金でもって済ましてしまうというような内容とはかなり異なっております。
　それから、試案かどうかは別にしましても、法務省案の要綱というのを見ますと、死亡はともかくとしましても、「重大な障害とは加療一カ月を要する障害または別表」、これは障害の等級表ですけれども、「に定める後遺障害を残す障害」、こういうようになっておりまして、これではわかるのですよ。これではわかるのですけれども、この案からいくと、死亡はともかくとしても重障害というのは、何か障害の等級表に基づけば三級までだ、こういうように大体なっておるようですけれども、何で三級までで切ってしまうのかというような点がこれまた理解ができませんね。私の手元にありますのは等級表ですけれども、たとえば四級を見ましても、両眼の視力が〇・〇六以下だとか、そしゃく及び言語の機能に著しい障害を持っておる、両耳の聴力がないものだとか、あるいは手をひじ関節以上で失ったものだとか、足をひざ関節以上で失ったものだとか、それから五級を見ましても、一眼が失明して他眼の視力が〇・一以下になったものだとか、神経系統の機能または精神に著しい障害を残しておるものだとか、やはり手を腕関節以上で失ったものだとか、足を足関節以上で失ったものだとか等々、以下ずっとありますが、これはたとえば四級、五級に示されているようなものでも、とにかくとても仕事はできぬでしょう、これだけの障害を受けておれば。そうすると、何で三級で切ってしまって、現に生活などは不能に近いような困難な四級から五級を対象にできないか。これは法務省案では後遺障害を残すものということになると、十三級か十四級まであるものをほとんどがそれなりの程度に応じての対象にされるようになっていたと思うのですが、三級でぴしゃっと切ってしまう、少し残酷ですね。その点はいかがですか。
○中平政府委員　法務省の試案では、確かにいま先生御指摘のとおりであるわけでございます。しかし、私どもその後法務省等とも鋭意相互に検討いたしました結果、先ほど申し上げましたように法務省の方では、その後法務委員会で遺族給付と障害給付の二本立てにする、そういうことにいたしておったわけでございます。
　この重障害というのは、労働基準法その他の補償関係法令によりまして、死亡と同程度の被害というふうに評価されておる程度の障害であるわけでございます。先ほど来るる申し上げておりますように、この制度というのは通り魔殺人に見られるように、いわれなき被害に遭われて亡くなられたという死亡者に対する救済というものを私どもの制度では基本に考えまして、死亡者とそれから死亡者と同一に評価されておる障害を受けた者、こういう人を一応給付金の支給の対象にいたした、そういう次第でございます。
○神沢委員　冒頭私は寸足らずの突っかい棒じゃ困る、こう申し上げたのですが、そういうような点でお尋ねしたいことはたくさんあります。しかし、もう時間になっちゃったものですから、あとは先輩の皆さんに譲りまして、終わります。
○塩谷委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　今回提案されております犯罪被害者救済については、これまでたびたび論ぜられてまいりましたし、新聞でもこの問題についてはきわめて大きな関心を持って報道されておるわけでございます。特に被害者の会である犯罪による被害者補償制度を促進する会の故市瀬朝一氏を初め多くの人々が、この救済制度の制定について今日まで献身的な努力をしてまいりました。先ごろ「衝動殺人・息子よ」という映画がありまして、多くの国民の関心あるいは共感を呼んだと報道されております。これにより犯罪被害者に対する救済の必要性をより強く社会に訴えた、こういうふうに私は思うわけでございます。
　昭和四十九年十月に衆議院法務委員会においても安原刑事局長も、犯罪による被害者が何らの補償もされないでいるということは放置できないという答弁をしておりました。今日の福祉社会のあり方としては問題があるので、補償制度について法務省としても十分前向きの答弁をしているわけでございまして、また私ども公明党も五十一年以来、犯罪被害補償法案を提出しております。救済制度の創設について、われわれも全力を尽くしてまいりました。被害者の遺族が運動を始めて十二年になるわけですね。またこの制度の創設の世論を喚起した三菱重工爆破事件から五年も経過しているわけでして、私は法案提出が遅きに失した、こういうふうに強く感ずるわけでございます。
　今回、このように法案提出がおくれた理由はどこにあるのか、まずこの点から伺いたい。
○中平政府委員　私どもといたしましても、この制度をできるだけ早期に実現をしたい、こういうことで鋭意努力をしてまいった次第でございます。
　法務省がまずおやりになって、それを警察庁がバトンタッチを受けて、両省庁がこの二年間ぐらい早期の実現のために本当に努力をしてまいった次第でございますが、この制度が何と申しましても、全く新しい制度でございまして、わが国の実情に合った、しかも実現の可能な制度にするためにはどうすればいいかという制度の理論づけの面あるいは制度の内容の面、そういう面につきまして多方面にわたって調査をし研究をする必要がありまして、法案の提出が現在に至った次第でございます。
○斎藤（実）委員　先ほど刑事局長の答弁で、この法案の性格について述べられましたね。確かに被害者の精神的、経済的な面から広い意味での福祉政策である。あるいは、国として法的な責任を放置するということは国民の不信感をより助長する、したがって国の制度の不信感を除去するためにこの制度を設けた。善良な市民や国民が何ら自分の過失でなくて、故意に突然通り魔のために殺傷された場合、これは主人にしろ妻にしろきょうだいや子供にしろ、その家族は大変な打撃を受けるわけです。持っていきどころがない、やり場のない怒りですね。私は、国は被害者に対して国民の人権を擁護する立場から、精神的、経済的にやはりこれらの人について早急に完璧な補償をするのが、法治国家である国の責任だろうと思うわけですが、そういう意味、立場から、私はこれから何点か質問していきたいと思うのです。
　この犯罪被害者救済の諸外国の例はどうなっていますか。
○浅野説明員　諸外国におきましては、昭和三十九年にニュージーランド、イギリスで実施されましたのを初めとしまして、現在まで十二カ国で実施されております。主要国の多くが実施しているという状況でございます。なお、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアにありましては、州単位で実施されております。この三カ国で三十四州ということでございます。
○斎藤（実）委員　先ほど刑事局長から、法務省の所管から警察庁へ移った理由について御答弁がありましたが、この犯罪被害者給付の裁定を都道府県公安委員会に任せることが望ましいという答弁がございましたね。この点につきまして、都道府県公安委員会は、犯罪の捜査を職務とする警察を管理する立場にあるわけですね。そこに裁定の決定権を持たせるということは、被害者たちが警察の捜査に協力するとかしないとかということによって給付額などが影響されるということがあるのではないか、私はこれを憂慮するわけですが、この点についてどういう考えを持っているのですか。
○中平政府委員　御案内のように公安委員会というのは、警察の運営につきましてその大綱、方針を示すという方法で都道府県の警察を管理する機関でございまして、直接に捜査を行うものではございませんし、また、具体的な捜査について指示を与え得る立場にもあるものではないわけでございます。そして、この制度の実施につきましては公安委員会は、それぞれの捜査機関に照会し、裁定のために必要な事項の報告を求めるものでございますが、裁定に当たりましてはあくまでも、捜査機関から提供されるのは単なる判断の材料でございまして、そうした捜査機関の見解に左右されることなく独自の判断を行うものでございます。公安委員会というものが一般の良識のある方々で選ばれました一つの合議機関でもございますし、それから、平素から運転免許業務だとかあるいは風俗営業処分の業務だとかいうことで、いろいろそうした一般の社会の動きとかそういうものについて良識のある判断のできる立場にあられる方々で構成をされているわけでございます。そういう方々がそうした捜査と離れた別途の立場で独自で御判断をなさるという仕掛けになっておりまして、そういうことで、それが捜査に協力したとか協力しないとかということで影響が出るおそれは私どもはいささかもない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それからなお、警察の内部の組織といたしましても、この公安委員会のこうした仕事を補佐する部局といたしましては、捜査を担当しない警務の部門というものを予定しているわけでございまして、裁定の手続と捜査手続の分離の要請に十分にこたえられるものというふうに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　私は被害者が公正な裁定をされるということを前提にして申し上げているので、公安委員会が実際事情を知っているわけではなくて情報を警察から受けるわけですね。やはり捜査を担当される警察官が公安委員会に報告をするわけですね。ですから、全く公平な公安委員会の独自の判断でできるわけじゃないわけですね、警察の捜査の協力を得るわけですから。そういう意味から私は申し上げているのであって、もしそういうことが起きれば重大な影響を被害者は受けるわけでございます。私はやはり犯罪被害補償中央委員会という第三者機関が行うことが公平な裁定をすることになるのではないか、こう考えるのですが、いかがですか。
○中平政府委員　先ほど法務省の関係者からもお話がございましたが、裁定機関として第三者機関による合議制の機関を新設するという案は確かに一つの理想的な案である、こういうように考えるわけでございますが、行政簡素化の要請等との関連でその実現は困難である、こういうような判断を法務省もいたしましたし、私どもの方もそういう判断に到達したわけでございます。したがってこの法案は、既存の機関でやるとするとどこが一番いいか、こういうことになりますと、やはりその構成が公平中正を保つように選任上の配慮もなされておるし、かつ、住民代表としての性格を持っておる民主的な合議体である都道府県の公安委員会が裁定機関として最も適当である、こういうふうに考えた次第でございます。
○斎藤（実）委員　いわれなき故意の殺人によりまして過去多くの人たちが被害を受けては泣き寝入りをして、どこへその補償を求めるかということでずいぶん運動もしてきました。国会にも請願をし、あるいは大会を開いて、大変苦労されているわけですね。法治国家としてこれらの人に一やはり過去にそういう被害を受けて大変苦労されておる、悲惨な生活をされている善良な国民がたくさんいらっしゃるわけですね。私はこれらの人の救済をする、これは法治国家として何よりも最優先すべきだろうと思うのです。過去に被害者を受けた人の補償、遡及ですが、これは補償制度の基幹であり根本だと私は思うのです。お互いに刑事局長、これは長官もそうですし、われわれもそうですが、きょうは人の身あすはわが身で、これは人ごとじゃないわけです。
　この法案が来年の一月一日から施行されるわけですね。それで、遡及の問題もそうですが、これからも——最近ずいぶん起きていますね。したがって、この遡及の問題あるいは来年の一月までに起きた問題、これについてお尋ねしたいと思うのですが、政府案では遡及について一切触れていないわけです。この触れていない理由、率直にひとつ御答弁を願いたいと思います。
○中平政府委員　この法律は一応五十六年の一月一日から施行いたしまして、施行後に行われました犯罪行為による死亡または重障害について適用することといたしておる次第でございます。したがいまして、この法律の施行前の犯罪被害者には救済の手が差し伸べられないことになりまして、法施行後の被害者と比べてまことにお気の毒である、こういうふうに存ずる次第でございますが、一般に新たな制度を設ける場合には、それが施行される前に発生した事実についてさかのぼって適用をされることがないのが原則でございまして、他の制度との関連もいろいろと生じますことから、この制度におきまして、遡及を盛り込んだ実現可能な案をいろいろと検討はいたしましたが、まことに残念ながら、施行前の被害者に対して遡及する制度を立てることができなかった次第でございます。
○斎藤（実）委員　確かに遡及につきましては法律不遡及の原則、私も承知しておりますし、他の制度との関連が影響あることも私は十分承知しています。また、遡及期間の線引きの範囲をどこで引くかという困難な問題も私は承知の上で質問しておるわけでございます。
　今回、犯罪被害者の救済の法案が提出されているわけですが、この法案提出のきっかけになったのは、被害者の人々の遺族が運動してきたんですよ。政府がこれは気の毒だ、何とかしなければならぬといってできた問題じゃないわけです。それでこれらの人たちが何ら恩恵を受けられない。私は政治というものは、一人の人を完全に救済するのが政治だろうと思うのですよ。学校を建てるあるいは道路をつくる、それも私は必要だと思う。しかし、何ら自分に責任がなくて、いわれなき故意の殺人を受けて遺族の方が悲惨な苦労をしておるというのに温かい手を差し伸べないということは、政治家としても、また行政機関である政府としても、これは憲法の精神からいって全く反するし、余りにも冷たい、むごい仕打ちだと私は思うのですが、長官どうですか、答弁してください。
○山本（鎮）政府委員　ただいまお話がありましたように、これまで被害を受けた遺族の方々等が、何とかそういう救済制度をつくってほしいということでいろいろと運動を重ねてこられたことは、われわれ十分承知をいたしております。
　ただいま刑事局長が答弁申し上げましたように、この法案をつくる際、そういう点も考えまして、遡及の点も十分考えながらいろいろと法案をつくる作業をいたしたのでございますが、やはり原則的に新しい制度をつくる場合、これを遡及することは非常にむずかしいという一つの障壁があったものでございますので、われわれの力が及ばないでそれを突破することができなかったわけでございまして、その点は非常に残念に思っているところでございます。しかしこの法律というのは、いま考えられる条件下において一番適切ではないかということで提案をいたした次第でございます。
○斎藤（実）委員　私は国民が政治に対する不信を持っておるというのは、こういうところから起きしてくると思うのですよ。しかも、法律が成立した時点ですぐ発効させるというのだったら、多少でもなるほどなと——現在いろんな犯罪が起きて死んでいるじゃありませんか。これを来年の一月一日というのはひど過ぎませんか。長官、どうです。
○山本（鎮）政府委員　法の施行が遅いじゃないか、来年一月からというのは不見識じゃないかというようなお話でございますが、この法律は先ほども御説明申し上げましたように、全く新しい制度であるということで、そのために、実施する際にいろいろと準備が必要であり、公安委員会のいろいろな規則なりその他定めをしなければいかぬし、それから、その衝に当たる者の適正な運営を図るために、いろいろと教養をいたしましたり講習的な形で、全国に公平にこの制度が徹底するようにきめの細かい指導を、各県の公安委員会の管理下にある警察の担当者に詳しく説明してやらなければいけない、そういうことからして、過去の経験から見ましてかなりの時間が必要である。不徹底な形でやりますとかえって不公平が生じて、この法の運営についてまた批判が出てくるというようなことがあってはいけないということで、まあ完璧主義と言われるかもしれませんが、そういう形で全体の体制を整えて間違いない施行ができるように十分な余裕を持ってこの法律の実施に当たりたい、そういう趣旨で日がどうしても数カ月かかるということで、それでは暦年で新しい年になれば新しい気分でひとつ国民にこの趣旨も徹底しやすいということで、来年の一月一日から実施という案にまとめたわけでございます。
○斎藤（実）委員　長官、政治はお役所のものでもなければ自民党のものでもないのですよ。これは国民のための政治でしょう。先ほど答弁を聞いていますと、遡及について検討したとか、できなかったのは残念だという答弁がありましたけれども、それだけではちょっと済まされない問題です。この遡及について、あるいは施行を一月一日にしたということの答弁は、そこから一歩も出ないのですよ。将来何とかしなければならぬとか、皆さんの力をいただいて努力するとかいうことがなくて、全くあなた方の立場のみをここで答弁されているわけですが、これじゃ、被害に遭って苦しんでいる国民の皆さんや、現在起きているかもしれません、そういう立場に立って——仕方がないんだとか、これで次善の策だとか、いままでないよりいいんでないかとかいう答弁でこれからいかれるのか、何らかの前進をされた方策をとられる意思があるのかどうか、長官、どうですか。
○中平政府委員　この制度は、非常にいろんな角度からいろんな立場で御検討いただきまして、やっと生まれてまいった法律であるわけでございます。そして内容につきましても、ただいま長官から御説明申し上げましたように、私どもは現在考えられる日本の国情にマッチした一番いい制度である、こういうふうに考えている次第でございまして、どうかこの法案が一日も早くスタートできるようにひとつ御支援、御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
○斎藤（実）委員　これ以上やっていますと平行線ですから、また後ほどお尋ねしたいと思うのですが、刑事局長、遡及について先ほど答弁がありましたけれども、諸外国で具体的に実施をしている国とその内容についてお尋ねしたいと思います。
○中平政府委員　現在諸外国におきましては、四十三の国とか州におきましてこの種の制度が実施されておりますが、イギリス、西ドイツを初めといたしましてほとんどの国とか州では、施行日以後の犯罪被害について適用することといたしておりまして、遡及適用している例は四カ国、七州でございますが、いずれも短期間の遡及が多い状況でございます。
　申し上げますと、スウェーデンが約七カ月、オーストリアが約三年九カ月、オランダが約三年、フランスが約一年二カ月、アメリカの一部の州、これは三州ございますが、これが六カ月から二年、カナダの一部の州、これは四州ございますが、これが約四カ月半から長いのは五年一カ月、こういうことになっております。
　大体これらの国とか州におきましては、いわゆる生活困窮の状態にあることまたは経済生活の現実の悪化ということを要件としておるもののようでございます。したがいまして、被害者やその遺族の精神的痛みというものを緩和するという点に重きを置いておりますわが国の案とは、直ちに比較しにくいように考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　確かに遡及につきましては、民法七百二十四条でも、不法行為に基づく損害賠償請求権の時効を不法行為のときから二十年、こうなっておるわけですね。民法の不法行為の規定が立法の根底に私はあると思うのです。そうだと思う。いままで遡及についてはほかに例がない、こういう答弁でしたが、法律上外形は確かにそのとおりです。私もそう思いますが、実質的な面から遡及と同様の救済措置を含む法律はほかにあるのかないのか、伺いたい。
○中平政府委員　法律によりまして全く新たに制度を創設した上、同種の過去の被害について事実上の救済措置をとった事例は承知していない次第でございます。
○斎藤（実）委員　これは全額国で補助するという制度じゃありませんけれども、公害健康被害補償法では実質的な遡及という立場から救済措置をとっているわけですね。ですから、現実的な救済制度というものをやはり考えるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○中平政府委員　私どももいろいろと検討いたした次第でございますが、国の制度としてはそういう制度はいまのところ私どもは考えられないといいますか、考えていない次第でございます。
○斎藤（実）委員　率直にお伺いしますけれども、この法案の中で遡及の問題について触れられなかった。確かに法理上の問題もあるかもしれませんけれども、外国でも例もあるわけですから、予算の面でなかなかむずかしかったということが本音なんですか、どうですか。
○中平政府委員　先ほど長官の方からお述べになりましたように、やはり遡及することなく来年の一月一日から実施することが私どもとしては一応制度の出発としては適当である、こういうふうに考えて提案を申し上げている次第でございます。
○斎藤（実）委員　いままでの答弁を聞いておりまして、犯罪被害者の遡及について措置をとらなかった理由をまとめてみたんですが、財政上困難だということ、それから、この制度で遡及措置を認めることは他の補償制度にも導入せざるを得ないということですね。しかし、財政上の理由ということについては、これはもう政府が福祉を切り捨てる場合の常套手段として、絶えず今日までこういういろんな問題を、国民の立場から見て補償しなければならぬと言っても、財政的な理由ということで切り捨ててきた、これは私は事実だろうと思うのですよ。しかしまた、他の補償制度にも導入しなければならないという問題も私はあると思うのですよ。しかし、この補償制度を促進させてきたのはほかならぬ被害者たちの団体であったということを考えれば、私は何らかの形でこの被害者の救済に適応するということが最も国民にこたえる国の責任だろうと思うわけです。これ以上言ってもこれはもう平行線ですから、一応私の意見を申し述べます。
　もう一点私はお伺いしますが、五十六年の一月一日からという施行になっていますね。概算要求では、五十五年の四月一日として初年度十億円を要求した。おくらせた理由は何ですか、率直にお伺いします。
○中平政府委員　この制度の適用の期日が五十五年の四月一日としないで五十六年の一月一日といたしましたのは、次の理由でございます。
　この制度は、わが国におきまして全く新しいものでございまして、政令とかあるいは国家公安委員会の規則の制定その他いろいろ、新しい制度でございますから、事務処理につきまして関係者が相当習熟をし、適正なそうした事務の執行が行われていくためには当然相当の時日を要する、相当な準備とそれに伴う教養、そういうものを積み重ねて本当に適正な職務が執行できる、そういうことをだんだんこの法案をつくっておる過程で私どもは承知してまいったわけでございます。それから、適用の開始日につきましては、やはりその前後に不公平感の生ずることのできるだけ少ない日を選ぶ、こういうことで、そうした諸般の事情を考えまして、準備に十分な期間がとれ、かつ、暦年の始まりである昭和五十六年の一月一日から施行適用する、こういうことになった次第でございます。
○斎藤（実）委員　刑事局長、確かに時間がかかるし、準備も必要だ、体制もとらなければならぬということも十分承知していますよ。しかし、きのうきょうのこの法案じゃありませんよ。この間も北九州市でシンナー常用の工員が主婦ら三人を殺傷しましたね。それからまた、大阪の富田林市でも若い女性がやりで殺されたという事件が起きている。この間も埼玉で暴走族が善良な市民を殺傷したという事件が起きておるわけでしょう。こういう人たちは今回の対象にならぬですわ、そうでしょう。確かにそれは準備の期間もあるかもしれませんけれども、準備が必要だ、体制が整わなければできないと言う間に大ぜいの国民が被害を受けているわけですわ。こんなばかなことがありますか。絶対私はこれは困ります。この法案の審議について、遺族の方がずいぶん注目していますよ。何らかの新しい前向きの答弁が出るだろうというふうに期待していると私は思うのですよ。ずいぶん新聞でも報道されております。きょうの朝刊でも出ておりますがね、裁判の例が。これは施行の時期を思い切って早めるということが私は最も大事だろうと思うのですが、長官、どうです。
○山本（鎮）政府委員　繰り返すようでまことに心苦しいのでございますが、やはり一つの新しい制度でありますものですから、その点、慎重の上にも慎重を期しておる次第でございまして、ただいまお話のありましたように、確かにその間に被害を受けられた方々に対して救済できないというのは、まことに先生が御心配になる以上に、われわれとしてもそういう人の立場に立って考えますと非常に残念で、何たる法律だというふうな感じがいたすわけでございますが、しかし、いままで申し上げましたような理由によりまして、われわれとしてはやはり来年一月一日からの施行という形でこの法案を御審議いただかなければいけない、お認めいただきたい、こういう気持ちでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○斎藤（実）委員　私、皆さんも被害に遭った遺族の方の事情をよく知っていると思うんですよ。生活保護を受けている方もいらっしゃるし、家族を抱えて一生懸命働いている人もいらっしゃる。せめて子供さんを持っている被害者の家庭、大変生活困窮者、これらにしぼって何らかの特別措置はとれませんか、どうです。
○中平政府委員　御指摘のございましたように、犯罪の被害の影響を受けておる方の中でも、遺児の方は特にお気の毒であるというふうにいま私どもも考えておる次第でございますが、さりとて、この制度をこのような遺児がおられる御家庭に限って遡及適用する、こういう方法も制度的にはなかなかむずかしい、とり得ないのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　次に、給付金額について伺いますが、最高額が死亡で八百万円、重障害で九百五十万円となっているわけですね。私はこれでは被害者、遺族の最低生活を保障することはきわめてむずかしい、非常に金額が少ないと思うのですが、いかがですか。
○中平政府委員　給付の額についてはいろいろと御議論のあること、私どもも承知しているわけでございますが、私どもの提案しましたこの制度というのは、遺族の方々の経済的な安定というよりもむしろ、これまで私どもがお聞きしている遺族の方々の場合のように、おの犯罪による被害、悪質な犯罪から受けられた精神的な打撃というものに対して社会全体としての温かい配慮を示していくもの、そういうふうに考えておるものでございます。したがいまして給付の額につきましても、まずこのことを一応基礎にしておるわけでございますが、それだけでなくて同時に、やはり被害者の勤労による収入が幾らであったかということも考慮に入れまして、また扶養されている方があるときにはそれについてまた応分の増額をする等ということで、精神的な安定を基礎としつつ、経済的安定についてもやはり配慮をしておる、こういうものでございます。もちろんこの額が遺族の方々の将来の生活維持にとって十分なものではないという御意見もあると思いますが、しかしながら、当面の経済的な安定には寄与することができるものと考え、この制度の趣旨からやはりこの額は適正なものである、こういうふうに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　確かに刑事局長、ないよりましだ、これは私も認めます、ないところから新しく立法するのだから。しかし、この法案を見ておりまして、物すごく粗っぽいんだ。法律をつくる以上はきめ細かくやってもらわなければ困るのです。過失の問題もそうですし、障害を受けた人たちに対する医療あるいは休業補償だとか、法律をつくる場合にはきめ細かくやってもらいたいですね。金額にしましても、殺された、これは自賠責で二千万円ですからね、いまの八百万円あるいは九百五十万円はきわめて少ない。警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律というのがありますね、これが前提になっているのではないかと私は思うが、その点について伺いたいことと、この協力援助法の給付水準を上回らない、上回っては困るという考えがあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○中平政府委員　この制度の立て方といたしましては、警察官の職務に協力援助して亡くなられた方というのは、これは本来、本人がやらなくてもいいこと、しかも警察官という公務にある人になりかわって仕事をされて、そして命を落とされたり重大な障害を負われたりした方でございますから、一般の国民の常識といいますかそういうところから考えると、この法律の給付水準がそれを上回るということについては問題があるのではなかろうか、こういうように私どもは基本的に考えまして、警察官のそうした職務に協力援助した者の給付水準を上回らない形の中でできるだけ高い合理的な額を見出そう、そういうことで努力したものでございます。
○斎藤（実）委員　昨年一月に大阪で発生した銀行強盗人質事件で殉職した警察官二名に対して四千三百万円と四千百万円の遺族補償、一時金が出ましたね、また総理大臣のほう賞金が各一千万円贈られた、こういう例は特例かもしれません。しかし、これと比較して警察官に協力した者に対する補償額はきわめて低い。この額を引き上げてもいいのじゃないかと私は思うのですが、どうですか。
○小池説明員　警察官の職務に協力援助した者の災害給付でございますが、この給付は、警察官がいたら当然警察官が行ったであろうことを民間の方が警察官にかわって行って、そのために災害を受けたという場合に行うものでございまして、警察官の公務災害の例に準じてこの額は定められておるわけでございます。すなわち、公務災害補償の平均給与額に相当する給付基礎額、この給付基礎額は、ただいま申し上げましたように、警察官の職務に協力援助、警察官にかわってやっていただいたということでございますので、一般には巡査の俸給の平均的な金額、それから収入の多い方の場合最高限として警視の俸給の平均的な金額、これを基礎額といたしまして、それに公務災害補償と同じ倍率を乗じてこの額というものが定まっているわけでございます。したがいまして、現在のこういう補償体系の中では、確かに先生のおっしゃるように遺族等の立場からするとさらに高い給付額が望まれるということはわかるわけでございますが、こういうような仕組みから見て現在の水準というものはおおむね適当ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　なお、この協力援助者の給付につきましては、公務災害補償制度あるいは警察官の給与改定が行われた場合には、速やかにそれに対応した改正を行うようにしておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　確かにこれは警察官にかわって逮捕のとき殺された、これはやはり応分の補償をすべきだと私は思いますよ。余りにも低過ぎる。
　犯罪被害者の給付の額が警察官に協力した人に対する補償と大体見合った額というふうに答弁がありましたけれども、もし警察官に協力をした人に対する補償額が改正されれば、犯罪被害者給付の額も改正するのかどうか伺いたい。
○中平政府委員　この犯罪被害に遭われた方たちの給付金の額の決め方の問題につきましては、大変平たく申し上げますと、警察官の職務に協力援助した者の給付の水準を上回るのはやはり常識的でないだろう。しかし、一般の公害の健康被害に関する法律等がございますが、それ等にならいまして、やはりむしろ一つの社会保障的な要素、慰謝料的な要素を含めたもので基礎額を決めておりますが、おおむねその水準にならった形でやりまして、一定の年齢階層別での賃金水準というものを、労働者の大体中間にある方々の水準を出しまして、その水準の一つの幅の中で決めておるわけでございます。したがいまして、今後経済変動等がありましたら、やはりこれは実情に合うように上げてまいる。警察官の職務に協力援助した者と連動するわけではございませんが、当然そうした他の諸制度との不均衡がないようにやってまいりたい、こういうことでございます。
○斎藤（実）委員　刑事局長、深刻な顔をしてないで、明るい元気な答弁をしてくださいよ、あなたを責めているわけではないのだから。
　それから、給付の対象についてですけれども、これは殺人あるいは障害などの故意による犯罪の被害者に限られておるわけですね。過失犯による被害者は適用外になっておるわけですが、この過失犯を除外した理由は何ですか。
○中平政府委員　この制度の立て方といたしまして、故意の犯罪行為による被害につきましては、遺族の方々の精神的な打撃が大変大きいのに、加害者から損害賠償を受けさせるための効果のある方法を見出すことができない、こういうことから、例外的に国が全額公費負担で給付金の支給をしよう、こういう考え方に立っているものでございます。過失犯の被害につきましては、やはりこれは原因者負担の原則どおり責任保険などによって救済策がとられるものでありますし、現にそういう方向で自賠責を初め各種の制度がだんだんに整備されつつある、こういう状況にあるわけでございます。こういうことから、過失犯による被害につきましては適用の対象としなかったものでございます。
○斎藤（実）委員　この種の事件の補償については被害者は、故意であろうが過失であろうが、その苦痛、障害あるいは精神的な痛手、経済的な損失というのは変わりないのですな。この法案の最大の欠陥は、やはりこの過失を対象にしないというところに私は大きな問題があると思うのですよ。ですから、故意たけ取り上げるあるいは過失を除くということは平等に反する、非常に不公平だ、こう思うのですが、長官、あなたの意見はどうですか。
○山本（鎮）政府委員　お答えいたします。
　過失原因によるものについては、その加害者負担という一つの原則がありまして、それによっていろいろと保険制度で担保されるというのがあるわけでございまして、自賠責等はその典型的な例でございますが、そういう制度がこれからさらに拡充されていく方向にあるという現実を踏まえて、われわれは過失というものはこの法律から除外していく、こういう考え方でございます。
○斎藤（実）委員　刑事局長、先ほどからずっと答弁を聞いておりまして、この法律の性格、それから補償額の問題、その遡及の問題についていろいろ答弁がありましたけれども、全く一歩も出ないといいますか、もうこれが最良のものでこれ以上どうにもならないんだという答弁なんでありますけれども、いま私が過失の問題あるいは遡及の問題あるいは金額の問題について質問しましたが、これらについてこのまま将来行くのか、また何らかの施策を講ずるのか、その点ちょっとお伺いしたい。
○中平政府委員　私どももこの法案についてはいろいろな角度から検討いたしまして、わが国の現在の実情に最も即した案である、こういうことで御提案を申し上げた次第でございますが、ただ、この制度は全く新しい制度でございます。この法律がスタートしていけばまたいろいろと運用上の問題も出てまいるかもわからないわけでございます。したがいまして、そういう問題につきましてはやはり今後研究をしてまいる、そういうことは当然考えていかなければならぬ問題である、こういうふうに考えております。
○斎藤（実）委員　この法律の根幹はやはり遡及制度なんですね。ですから、いま答弁を聞いておりますと、もうとにかく一歩前進だ、準備期間がかかる、財政的な理由その他で遡及はできない、そこから一歩も出ないわけですね。しかし、その実現に向けてやはり真剣な努力をすべきだと私は思うのですが、長官、どうです。
○山本（鎮）政府委員　重ねてのお話でございますが、遡及の問題は一つの大きなポイントということで、われわれとしても法務省とも十分そういう点はいろいろと話し合いながら、過去かなりの期間をかけてこの問題について検討を重ねてまいったわけでございまして、そういう意味では、現在のいろいろな諸条件を勘案してこの制度以外にない、そういうような結論に達したものでございますので、現在直ちにこれをまた再考する、そういうような段階ではないというふうに確信をいたしておるところでございます。
○斎藤（実）委員　法務委員会との合同審査あるいは同僚の委員からまた質問があると思いますが、率直に言って私はこの法案について疑問も持っておりますし、きわめて釈然としないという心境です。しかし、一歩前進だという意味では私は評価しますよ。まあいずれにしても、政府の考え方が明らかになりましたので、足りない点は同僚委員からまた質問があると思いますが、時間が参りましたので、私の質問はこれで終わらせてもらいます。
○安藤委員　いま犯罪被害者等給付金支給法案についていろいろ議論がなされまして、警察庁の方の答弁を聞いておったのですが、特に遡及の問題については、心苦しい、お気の毒だ、こういうことを言っておられるのですけれども、これはいろいろ言われておりますように、新しい制度で画期的なことだと思うのですよ。だからもっと自信を持って、こういういいのをつくりましたという態度で堂々と答弁をしていただきたいと思うのですよ。それは中身にいろいろあるからそういう態度をとっておられるかもしれませんが、やはり画期的なことですからね。
　そして、いま伺っておりますと警察庁長官は、この法案については確信を持っておるというふうにおっしゃったのですけれども、確信をお持ちになるのは非常にいいと思うのです。ところが、もうこの法案から一歩も動きませんよ、これが一番いいのだ、これ以上のものはないのだみたいな態度をとっていただくと、これは困るのですよ。私どもも皆さん方と協力して、応援して、もっといいのをつくろうと努力しているのですから、やはりそれに対して、いろいろ各界各方面の意見をお聞きになったら、われわれの意見もちゃんと聞いていただきたいのですよ。そうでしょう。それから、犯罪被害者の補償制度を促進する会の人たち、十数年にもわたって運動してこられたこういう人たちの意見も十分反映してもう一遍考え直していただきたい、こういうことを最初にお願いしておきたいのです。寸足らずというお話がありましたが、私に言わせれば、これはせっかく仏つくって魂入れずじゃないかというふうにも思われてなりません。
　そこで、いろいろ議論がなされましたから、あれこれすべて重複するように議論を蒸し返すことはやめたいと思いますけれども、私の言いたいこともやはり言いたい、参考にしていただきたいと思いますので、そういう点から二、三お尋ねをしたいと思うのです。
　最初に、遡及の問題です。これは外国の事例のことを先ほど浅野調査統計官だったかがおっしゃった。その中に、四カ国七州は短期間だけれども遡及されているのだというお話がございましたね。その理由として、経済状況等に現実的な悪化の状況があるとかあるいは生活困窮の理由があったとか、そういう場合に遡及しておるのだとおっしゃったのです。そうしますと、本件の法案についても、そういうような人たちの場合には遡及するということを考えてもいいのじゃないかと思うのです。それは裁定機関がちゃんと認定し、裁定をするということだって考えられるんじゃないかと思うのです。そういう点はどうですか。
○中平政府委員　確かにそういう考え方もあろうかと私は思いますが、一面また、そうした方だけを抜き出して遡及いたしますと他の方、犯罪によって精神的な打撃を受けていることは同じでございますから、経済的な面だけ抜き出してそういう制度を立てることについてまたいろいろと問題がある、したがってちょっとむずかしいのではないか、とり得ない制度だ、私はこう考えるわけでございます。
○安藤委員　だから、そういうことも勘案をしてもう一遍考え直してみて、そうなれば全般的に遡及するということを考えなくてはならぬということも考えられると思うのです。いま言いましたように実際に遡及をしているところでは、いまおっしゃったような心配の点をどう処理をしてきているのかということも研究されてしかるべきだと思うのです。
　それから、本法案を出す一つの動機というか契機というか趣旨、これは、いわれなき犯罪によって被害を受けられた人たちがいろいろ困っておられるのを放置しておるのは国家の責任としてどうかというふうに、国に対する信頼関係が失われることになってもいかぬのでということもおっしゃったと思うのです。そうしますと、過去二十年間あるいは十年間、補償制度を促進する会の人たちがやってこられたそういう運動に参加してきた人たち、あるいは参加しておらない方でもそういう被害に遭っておられる方もあるのではないかと思うのですが、過去にそういう被害に遭っておられる人たちを放置しておくのは、では、国に対する信頼は失われないのか、これは問題だと思うのです。この辺のところをちゃんと把握すべきではないかと思うのですが、どうですか。
○中平政府委員　確かにそういう御議論も私はあろうと思いますが、やはり法律というのは施行後適用されるのが原則であって、その例外を見出すためには、なぜその制度に関してだけそういう理論的根拠が立つかということについての詳細な詰めをしなければいかぬわけであります。そういう点について私どもいろいろと検討いたしましたが、この制度だけを抜き出して遡及するという合理的な理由が見出せなかったということでございます。
○安藤委員　もう一点だけお尋ねしておきたいのですが、この法案は全額公費負担ということで、これは例外的なものだとおっしゃった。だから、いろいろな法制度、それから法律不遡及の原則等々もちろんあります。が、やはりこれは特別例外的なものとしてやるのだということなら、いろいろ運動してみえた人たちに対する国の態度の表明あるいはそれ以外の人たちに対する救済の措置を講ずるのだとかいうようなことで出てきた例外的なものなら、それをもう一歩進めて、そういう趣旨でやるのだからというので、例外で遡及するのだという考えをとってもいいのではないかと私は思うのですよ。その点どうでしょう。
○中平政府委員　私どもこれは例外的な制度であると言うのは、そういう非常に気の毒な状態にある人に対して国が公費をもってその被害の一部をてん補する、こういう制度であって、したがってそれを例外的な制度としてとらえ、他の公的給付があればそちらの方を優先させてもらう、あくまでも補充的な制度として考え、そうしたことを通じて国の法制度に対する一種の信頼感を回復する、こういうことでございます。例外的と言っても、やはりその辺には限界があるわけでございまして、遡及にまで例外を及ぼしていくということについては、なかなか制度としてはとり得ない。制度全体の整合性から申し上げますと、前者の意味で私が言っております例外性というのは、他の制度との整合性がとれるわけでございますが、後者の遡及については、そういう意味での整合性がなかなか保ちがたいのではないか、こう考えております。
○安藤委員　国に対する信頼関係を失わせないようにするという趣旨からすると、遡及をしないということは一体どうなっておるんだ、かえって信頼関係が失われたままになっていくんじゃないかということを私は強く懸念をいたします。
　それで、先ほどから民法七百二十四条の不法行為に対する損害賠償責任の時効の問題がありまして、あれは二十年です。もちろん私もその程度ぐらいを遡及すべきだという考えを持っております。ところが、二十年というと、これは証拠の関係とか事実関係の確認とかこれはとんでもない、また長過ぎるんじゃないかというようなのがまず頭にぴんときて、これじゃとてもじゃないが遡及なんという話にも乗れないということでは困るのですがね。しかし、仮に二十年でないとしても、同じ民法の七百二十四条に不法行為もしくは損害を知ったときから三年というのがありますね、だからこの三年。これは私は不満足ですよ、ですが、たとえばこの三年ということだって、先ほどの諸外国の遡及をしている事例からすると、大体その辺のところにおさまりそうな年数なんですよ。だから、そういうことも考えていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○中平政府委員　不法行為のいわゆる短期時効でございますか、これは三年ではございますが、これを犯罪被害について遡及する理由にしたらどうだ、こういう御提案だと思うわけでございます。考えてみますと本来、損害賠償責任を根底に置いている他の諸制度におきましても、こういう方法をとっていないわけでございます。したがいまして、やはり三年というのは遡及の理論的根拠としては乏しいではないか、十分な説得力を持ち得ないではないか、こういうふうに私ども考えております。
○安藤委員　遡及の問題はこれで終わりますけれども、だからやはり二十年というのに戻ってくるのですよ。だから、その辺のところをもう一度再考していただくように強く要望いたしまして、時間の関係もありますから次の問題に移ります。
　ところで、いろいろ伺っておりましたが、この法律案の基本的な考え方、理念といいましょうか、あるいは、こういう法律をつくる以上はもちろん憲法に準じて、憲法に違反しないようにつくらなければいかぬことも明らかだと思うのですが、たとえば憲法で言うと十三条の個人の生命、自由等々の尊重の規定がありますね。それから二十五条は有名な生存権の保障の規定がございます。こういう憲法の規定をやはり根拠法にしておられるのでしょうか。
○中平政府委員　憲法の理念等から申し上げますと、二十五条的であろう、こういうように考えております。
○安藤委員　そうしますと、これはもちろん中身もそうですけれども、題名も、給付金支給ということで、損害を補償するということにはなっておらないわけですね。すると、これは国の過失あるいは故意によるそういう責任はないけれども、最低限度の給付をすることによって財産的な損害も一定部分てん補するんだ、こういうお話だったですね、精神的な損害をてん補するというのが第一義的だけれどもと。そうすると、その損害をてん補するという意味では国には責任はないけれどもという考え方で、これは無過失損害賠償責任論に基づく考え方なんでしょうか。
○中平政府委員　無過失責任論と申しますのは、これはあらゆる故意、過失を問わずにやはり責任があるという問題でございまして、そういう問題ではございませんので、私どもといたしましては、やはりこれは社会の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する、そういう立場でございます。国がそういう法律的な意味での責任がある、犯罪が起こったことについての国が法律的な責任があるという意味ではございません。
○安藤委員　そうしますと、国が法的責任を果たそうという立場ではない、こういうことですね。
　そうしますと、これは先ほどもちょいちょいと話の中に出てきたのですが、社会福祉的な、あるいはお見舞い金、あるいは恩恵として出すという性質のものですか。
○中平政府委員　先ほど申し上げましたが、これはやはり民法の不法行為制度というものが事実上機能してない、これの実質化という意味、あるいは一種の刑事政策といいますか犯罪対策という立場、それから一種の社会福祉的な立場、そういうものを一応のみ込んだ制度である、こういうふうに考えておりまして、その中心をなすものは、犯罪者によって国の法秩序というものが破られておるわけでございますから、そうしたいわれなき犯罪によって、しかもそういう人たちが社会的に非常に不利な立場に追い込まれている、こういうことからくる法制度に対する国民の不信といいますか、そうしたものをこれは回復をしてまいる、そういうふうな立場で一応この制度を考えた、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕