Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　あなたのお考え、全く逆さまですね。今運賃のダンピングが行われるものですから、その結果過積み運行となり交通事故に結びついているという実態はあるわけなんです。今許されている民間運賃は完全に受け取ってないわけですよ、収受してないわけです。その上にあなたたちは、今一〇％の幅があるやつをさらに拡大しようとする動きがあるので、そのことはかえって問題になるんじゃないかと、こういうことを僕は言っているわけです。
　そこで、大臣、今既に一〇％の幅がある、あってもそのとおり守られない、百鬼夜行ですよ、それで結局値引き値引きで、値引きするから荷物を余計積まなきゃいかぬ、余計荷物を積むものだから過労がある、事故が起こる、こういう現象を今繰り返していることは間違いないわけですから、どうかそこのところ、運賃幅の拡大という問題については慎重な考慮をしてもらいたい、既に一〇％あるわけですから。それをどうするのか知りませんが、一時一五％ぐらいに拡大しようなどという動きが運輸省にあるやに聞いていますから私は言っています。
　それからいま一つ、運賃制度の根幹に触れる問題については変える気はないと大臣おっしゃったんですが、去る八月十五日、運輸省が認可した区域トラック運賃の中で新しく個建て契約運賃制度を導入しましたね。これは行革審の答申では「中期的に措置すべき事項」としたのを、ここだけは今度は先取りして実施しているんですね。行革審はこういうものは中期的に検討しなさいと書いてある。今年度やりなさいとは書いてないんだ。ところが、これだけは先取りをされる。ですから、どうもなし崩し的に規制緩和を推し進めようとする姿勢が見えてなりません。私は運輸省の対応としてはまことに遺憾だと思います、この点は。でありますから、少なくとも区域トラック運賃は車扱い運賃が原則となっているにもかかわらず今回個建て制を導入することは、これは運賃制度の根幹に触れる問題ですから、また規制の根幹に触れる措置でもありますから、大変矛盾するものだと思いますが、この点大臣にお聞きしますが、どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先般も答弁してまいったんでございますが、運賃なんというものは余りきちっと決めておくとかえってどうも運用上やりにくい面があって、自動車のハンドルと同じように一定の遊びというものが私は必要ではないかと思います。ただ問題は、それが一〇％あったわけでございますけれども、最近は御承知のとおり積み荷の多様化、すべてが非常に複雑化してまいりましたので、それに対応するために福運賃、こういう制度を導入することは時宜に適したのではなかろうか、かように私は今思っておる次第でございます。
　個建て運賃につきましては局長から御答弁申し上げます。
○政府委員（武石章君）　若干補足させていただきますが、福運賃の幅を一〇％から拡大するという考えは私ども実は持っておりません。
　それから、ことしの八月の区域運賃改定におきまして個建て運賃制度を導入したということでございますが、これは現行の区域トラック運賃に定められております車扱いによる個建て契約運賃制度というのは、本年の六月末から七月中旬にかけての改定申請に盛り込まれていたものを八月十五日に認可したものでございます。九月から実施されてきたところでございますが、今回認可された個建て契約運賃制度といいますのは、メーカーなど大口荷主が、荷姿などが定型的な製品を長期にわたって毎回一定量以上計画的に出荷しようとする場合について、あらかじめその貨物一個当たりの運賃を定めて、これにより契約する制度でございます。これはその意味で貸し切り運送契約の一形態と考えておりまして、その一個当たりの運賃といいますのは区域トラックの貸し切り運賃から導き出されるものでございます。いわば計算の便宜を考えまして導入した制度でございまして、一般区域の貸し切り運賃制度を形骸化するというものではないというふうに考えております。
　なお、従来から商慣習として個建て計算というのが一般的に行われておる、そういう実態を背景に考えますと、個建て運賃制度に対する経済的な要請も無視しがたいというところで、申請もありましたことでございますので、貸し切り運賃制度の範囲内でこれを明確な要件のもとに認めたものでざいます。
○安恒良一君　この点も時間がありませんから、私はバスのこともやらなきゃなりませんので、トラックの乙とはこの程度にして、また改めて時間をとってこれから先をやりたいと思います。
　そこで、大臣にちょっと私は最後に一言だけ要望しておきますが、当面の課題と中期的な課題というふうにこれは分けられているわけですから、中期的な課題というふうに指摘されているのは私はぜひ慎重に検討を進めてもらいたいと思います。でないと、今の言われたことについても、時間がありませんから私は論争をここで避けまして、改めてこの次また時間をとうて今局長が言ったことについて、それがいわゆる運賃の根幹に関することになるかということを後で議論します。
　ただ、最後に大臣にトラック関係の中で要望しておきますが、当面の課題とそれから中期的課題というのは、私もいただいておる一覧表の中に書いてありますね、おたくの場合、閣議決定によってこれは中期的ですよ、これは当面の課題ですよと書いてありますから、どうかそこのところは慎重にひとつ大臣やってほしいということを最後に私は言っておきまして、あとの残りの時間がございませんので、バス関係の規制緩和についてお答えをしてもらいたいと思います。
　まず最初に、これも運輸省と警察庁にお伺いしなければなりませんが、いわゆる貸し切りバス問題で、非常に輸送秩序を乱しているということで、私はこれは四月二日の運輸委員会の中で、具体的に調査した資料をもちましていわゆる白バスの問題、特に官公庁が使ったり、いろいろ白バスを学校が使ったりしているというような中で、私は詳細なデータを皆さんに提出しました。その結果、服部さんは、調査、追跡にもうしばらく時間がかかるというふうに考えておりますが、そういう段階でもって先生の方に調査の結果を報告させていただきたいというふうに考えておりますとおっしゃいましたし、交通局の方も、「ただいま運輸省の局長が御答弁になりましたような措置を私どもとらせていただきたい、かように考えております」ということで、私は運輸大臣に綿密な調査をお願いしたところ、調査を約束されて、それを受けて服部さんと当時交通局の山崎さんがお答えになっていますが、これも四月二日からその後音もさたもないんですが、どうなっているんでしょうか。
○政府委員（服部経治君）　お答え申し上げます。
　昨年十月私鉄総連が行いました白バスの実態調査の件でございますが、その後、ことしの四月にただいま先生おっしゃいましたように運輸委員会におきまして調査をお命じになられまして、私どもお約束をいたしました。私ども早速その調査を手がけまして、御質問がありましてから約二カ月ちょっとの間に実は調査を終え、処分を終えたわけでございますが、まことに申しわけないことながら先生への御報告を怠りました点は重ね重ねおわび申し上げたいと思っております。
　この席で御説明をとりあえずさせていただきますが、あのとき御指摘にございました私鉄総連の調査の内容を精査いたしまして、その調査の中で車両番号が明らかになっているものが七十一件ございました。これにつきまして車両保有者の確認作業を急ぎまして、所有者が確認できましたものにつきましては、その車両の調査日当日におきます運行状況等につきましてさらに詳細調査を行いまして、いわゆる白バス行為があったかどうかという点につきましての事実確認を行ってきたところで。ざいます。その結果、車両番号から保有者が確認できましたのが四十六件ございました。
○安恒良一君　ちょっと待ってください。でき上がっているなら後から報告してください。もうここでそれを一々読み上げられたら持ち時間がなくなりますから。
○政府委員（服部経治君）　わかりました。済みません。
○安恒良一君　警察の方はどうですか、資料があったらでいいですから。
○政府委員（八島幸彦君）　先生からお話しのございました資料につきましては、早速これを関係都道府県警察に伝達いたしましてその実態把握を指示いたしました。違反の明白なものにつきましては捜査を進めるように指示をいたしております。現在まで報告のありましたところでは、警視庁において無免許旅客運送経営者等二名を逮捕しまして、取り調べの上検察庁に送致いたしておりますほか、なお現在捜査続行中のものも数件ございまして、先生に対する御報告がおくれておりまして申しわけございませんが、こういう一連の捜査中のものの目鼻もつけた上で御報告申し上げたい、かように考えていた次第でございます。
○安恒良一君　私は捜査の進展を妨げる気はありませんし、捜査上の秘密は秘密で守りますから、済んだやつはどんどん報告していただかないといかぬと思います。こういうところで言うと、皆さんはもうでき上がっているところを報告される。国会で少なくとも大臣なり責任者とやりとりしたことは、これは公式の議事録にきちっと載っておりますから、その辺はきちっとやっていただくことをお願いしておきまして、この問題はどうぞ後から地域交通局長の方は具体的なデータで説明に来てください。それから警察の方は、捜査が完了して処分が済んだとか、捜査上支障がないところまで来たら、逐一御報告をいただきたいということをお願いしておきます。
　それじゃ大体トラックでもかなり聞いたことなんですが、バスの規制緩和について特に大きい問題になるところを二点お聞きをしたいんです。
　貸し切りバスですが、今も申し上げたように貸し切りバスは、私がデータを関東一円で調べただけでも、大概な過当競争のその上に白バスが走って大混乱があるという中に、今回、需要の実態に合わせて貸し切りバス事業の免許の事業区域を拡大する、こういうことが言われてますが、私は貸し切りバス事業における過当競争をより激化することになる、輸送秩序が現在でも混乱している実態は放置ができないと思います。そういう状況の中で、この実態は現行の事業区域設定に原因があるのではなく、市場へ新規参入を容易に認めたところにあるというように私は考えるわけです。
　答申では事業区域の拡大を迫ってますが、これこそ一層競争の激化を招くものではないだろうか。しかもこの場合、大都市周辺の事業者は比較的輸送需要が多いことから、車両等の施設の更新も短期回転が可能であります。ところが、この小さい都市の事業者は需要が少ない、不利な条件に置かれておりますからなかなか新しい車を買うことも難しい。こういうことになりますと、貸し切りバスの中小事業者の経営破綻と輸送秩序の混乱に拍車をかけることにこれはなると思いますが、この点については運輸省はどのように対処されようとしているんですか。
○政府委員（服部経治君）　ただいま先生御指摘の趣旨はよくわかります。御心配の点もよくわかるわけでございますが、一方、実情を申し上げますと、貸し切りバスの事業区域は、先生御承知のように、一部の地域を除きましては、市あるいは郡の単位で設定されておりまして、そのことが貸し切りバス事業経営の実態からやや遊離してきている面も否めないところでございますので、私ども今後の作業に当たりましては、ただいまの先生の御指摘も踏まえながら、十分慎重な配慮を加えて対応してまいりたいと考えております。
○安恒良一君　大臣、ぜひとも、今私が申し上げたように、またこの前は私が違反の実態を具体的事例で示したように、あれはたった特定の日、二日ぐらいの調査であれだけのことになっているわけですから、これは大々的に調査すると大変に貸し切りバスは過当競争になっていること、これは大臣自身もこの方は専門ですから十分御承知だと思います。
　そういう意味から、どうか私は、貸し切りバスの事業免許区域の拡大ということについては、今申し上げたところを十分、特に大都市周辺の大企業はある程度これは何とかやっていけると思いますが、中小都市の中小の貸し切りバスですね、これの経営者にいろいろ打撃を与えることになりかねないと思いますから、ぜひともこの点については慎重な御対処をお願いしたいと思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　よって来る結果は拡大というような面も出ておりますけれども、あくまで見直し、合理化という立場で今進めてまいっておるわけでございまして、御指摘の点十分今後とも考慮しながらさらに進めてまいりたいと思います。
○安恒良一君　次は、これも貸し切りバスの運賃幅の拡大でありますが、もう既に現行一〇％の幅があるわけです。結局、利用者の保護と事業の適正な運営を確保する立場から、認可制にある貸し切りバスの運賃は、既に今私が申し上げましたように運賃幅を活用する、こういう口実で認可運賃の境界線を超えたダンピングがあるわけです。これもトラックと同じように、お客を取りたい一方においてダンピングがある。ところが、そのことについて、私はしばしば運輸委員会や予算委員会でもその改善方についてお願いをしております。ところが、具体的な改善策が講じられないまま福運賃を拡大するということは、これは運賃認可制度の根幹を私は脅かすことになりはしないかということで容認ができないのであります。ですから、例えば新たに行き先別運賃の設定など、最低の条件を確保できる措置が私は必要だと思いますが、この点については運輸省はどのように行おうとしておるのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（服部経治君）　貸し切りバスの運賃は、ただいま先生御指摘のように、現在既に福運賃となっておりますが、それでもなおシーズンあるいはシーズンオフにおきます需給の大きな変化、変動といったことを考えましても、あるいは事業者の積極的な需要の掘り起こし事業活動というものを考えてみましても、そういった面で必ずしも十分そういった実態に沿ったものになっていない面は否定できないところでございまして、そういう観点から、先回の行革審の答申の中で、その幅運賃の幅の見直しということが言われておるわけでございますが、私どもこの点につきましても関係者の意見を十分徴しながら適切な対応を図ってまいるようにいたしたいというふうに考えております。
○安恒良一君　ですから、私は関係者の意見を徴するという中で、例えば新たに行先別運賃設定というのも一つの検討すべき重要な課題ではないだろうか、そういうものをきちっとしないと、単純に今で一〇％あるわけですから、これを広げるとさらにまたダンピング競争になるわけですね。ですから、行革審が指摘しておることについて規制緩和という場合には、そういう今の現状を十分把握した中で制度として改正すべきもの、もしくは新設すべきもの等があれば、それも含めてやってもらわないと、ただ局長がおっしゃったような状況の中で、――局長はおっしゃいませんが、運輸省の中には守れない業界が悪いんだなんという意見もあるわけですよ。少し業界がしっかりすればいいじゃないかというようなこと等もどうも私の耳に雑音として聞こえてくるのでありますが、それでは私はいけないと思うんですね。運賃制度というものは、利用者保護それから事業の適正な運営を確保する、こういう立場から現在は認可制にあるわけですから、しかも大臣は、この根幹は変えないとおっしゃっているんですから、そうすると、その根幹を変えないなら変えないで、規制緩和をする場合のやり方については、私が今言ったようなことを含めて検討されてしかるべきだと思っているんですが、どうですか。
○政府委員（服部経治君）　ただいま先生具体的に御指摘のございました行き先別運賃につきましては、そういう方向で今後前向きに対応いたしたいというふうに考えております。
　なお、先生が貸し切りバス運賃に関しまして言われましたことは十分念頭に置いて今後対応してまいりたいというふうに考えます。
○安恒良一君　それじゃ貸し切りバス問題はこれで終わりまして、もう持ち時間があと九分しかありませんから、貨物問題に戻ってちょっと一、二点聞いておきたいのです。
　武石貨物流通局長は九月の初め、業界紙の取材に応じて、規制緩和は時代の流れだ、社会が必要としなければ規制は要らないはずだ、こういう発言をされておりますが、どういう認識をお持ちになっているんでしょうか。というのは、
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
トラック運送の輸送秩序の確立を積極的に推進しなければならない原局の局長の発言としては大変軽率だと思いますが、ここにあなたが発言された新聞の切り抜きも持ってきておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（武石章君）　その新聞の記事でございますが、実際に新聞の記者と話し合いました時間は一時間以上にわたる座談の結果でございます。それを記者がまとめたものでございまして、全体の記事につきましては、大筋は外してないと思われるのでございますが、言葉の使い方等は、私は明確には記憶しておりませんが、記事のごとく断定的な言葉を使った覚えはございません。
　ただ、時代の流れ云々でございますが、この問題について記者がそういう受け取り方をしたというところにつきましては、説明をした内容を少し御披露しないとまずいと思いますので御披露させていただきますと、一つは外国の動きでございます。一九七九年の九月に競争政策と適用除外または規制分野に関するＯＥＣＤ理事会勧告というのがございます。これに規制緩和の問題、競争政策の導入ということを強く勧告しているものがございます。それから一九八〇年には米国のモーター・キャリア・アクトというものが出されております。それから国内でも五十七年の八月には公正取引委員会から政府規制に関する報告とか、あるいは五十七年の十一月に行政管理庁から勧告をいただいたとか、国内の動きもそういう方向での提言が各方面で出ておった、こういうような動向を私は話したところでございます。
　その意味で近年での物流の動向の変化、例えて言いますと貨物の軽薄短小化とか、あるいは多品種少量物品の多頻度迅速輸送の要請とか、ますますそういう状況が強くなっておりますので、そういう物流動向の変化に伴いまして物流の対応が複雑化していること、特にサービスの多様化あるいは総合化、きめの細かさを求める荷主ニーズの高まりというものが現実にあるわけでございます。したがいまして、そういう状況下にあっては物流事業者はもっと創意工夫を働かせてこういうニーズに対応していくこと、そういうことを求められている時代であるんだということをるる説明したところでございます。
　取材記者が時代の流れ云々という形でまとめたものと思われますけれども、また事業者の中にも煩雑過ぎる規制の緩和を求める声があることもこういう説明をした際に説明をしております。これらを総合してそのような表現になったのではないかと思うところでございます。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
　私自身といたしましては、規制のあり方について規制の根幹、中心は残しながら、時代の変化に伴って出てくるこれらのさまざまな要請にこたえていく必要がある、そういう運輸省の基本的な考え方を説明したつもりでございます。
○安恒良一君　もはや規制の緩和は時代の流れだとか、規制というのは法律の本来の意図からすれば事業者保護でなく利用者保護だ、社会がその必要性を認めなければと、こうなっているのですが、私はもちろん利用者保護ということ、これは非常に重要でありますし、それから安全性ということも重要であります。しかしながら事業者に甘えを許してというのではなくて、事業者というのはそれを経営している人とそこで働いている労働者があるわけですね。その意味からいうと、私はきょうの長い時間をかけてトラック業界の実態についていろいろ安全性の問題なり過労なり過積みなりいろんな問題をるるやりとりをあなたとの間に、大臣との間にやってきたんです。そうしますと、そういう認識からくると、ただ単に私は事業者の利益保護という意味で議論をしているわけではないわけでありますから、そうしますと私は規制というものについて緩和する一面もあるけれども強化しなきゃならぬ面もあるわけなんです。そのことがきょうの議論を通じて御理解いただいたと思うんです。ですから、どうもあなたは担当局長として、この新聞を見ますと、あなたは、いや、それは長い間しゃべったのを向こうが要約したからおれは責任持たぬと。日経の流通新聞でありますが、もしもこれがあなたの真意でないなら、ないように訂正すべきところはやっぱり訂正をさせていってもらわないと。これはかなり業界紙としてたくさんの人が読むわけです。
　私なんかもときどきインタビューを受けまして自分の真意が伝わらないことがよくあります、特に雑誌なんか。そのとき、私は、原稿ができ上がったら見せてくれと、一時間しゃべって五行か十行にまとめられると、読み方によるとまるっきり違った方になる場合があって被害を受けたことも私何回もありますから、そういうときには原稿ができ上がったら悪いけど見せてくれと、私はこう言うんです。私のしゃべったことをぐっと縮める場合です。でないと誤解を生むことがありますから。
　どうか、もう時間がありませんが、私はこの新聞を見る限りにおいて、どうも担当局長としての発言としては軽率のそしりを免れないと思いますから、どうか真意がそうでないならないように実はこういうことなんだということを明確にしてもらいたいなと思いますね、どうですか。
○政府委員（武石章君）　私は先ほども申し上げましたように、こういう時代の流れに沿って事業者がいかにしてよい商品、これは運送でございますからよいサービスでございますが、そういうサービスを提供するためにもっと創意工夫をやらなきゃいけない時代になったんだということを強調したいものでございまして、規制について特に必要がないというような論調で言った覚えはございません。最近、これは余談ではございますが、この流通新聞ではございませんが、もっと小さい業界紙がたくさんございまして、その記者会見などをやっておりますが、その席上では、私自身が大分保守的ではないかと言われるぐらいのこともございます。両方にそういう新しい時代の流れと同時に規制そのものの必要性というものについても十分認識した上で対応しておるつもりでございます。
○安恒良一君　じゃ、もう時間がありませんからこれで終わりますが、どうか誤解であるならばその誤解を解いてもらうようなことをお願いをして、まだいろいろ質問したいことありますが、私の時間が参りましたのでこれで終わりたいと思います。
○曽根田郁夫君　私は、質問時間が非常に限定されておりますので、総論的事項につきまして後藤田長官、経企庁長官を中心に若干の事項をお尋ねいたしたいと思います。
　中曽根総理が行革は天の声であるとしばしば申されておりますが、今次行革は前の鈴木総理が内閣の最重要課題として取り上げられ、この行革路線を現中曽根内閣が継承して今積極的に推進しておられるわけでございまして、私はこの歴代政府の積極的な姿勢を高く評価するものでございます。
　まず、本法案に関し質問する前に、後藤田長官にお尋ねいたしたいのでございますが、この行革の基本的な考え方、臨調答申あるいは行革審答申におきまして、行政の目標は活力ある福祉社会の建設である、あるいはその実現が行政改革の目標であるというふうに言われておりますが、長官はこの活力ある福祉社会というのはどういう社会であるとお考えか、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今日までの日本はいわゆる追いつき型、この近代化、これに全力を傾けて達成をしたわけでございます。そこで、ここまで来ると今後の日本の行く方向というのは必ずしも外国のお手本があるわけではございません。同時にまた国民の意識が多様化しておる、高齢化社会が到来しておる、同時にまた激動しておる国際社会の中において日本の国際的責任が問われる、こういった内外の環境変化があるわけでございますから、これに行政がどのように的確に対応していくかということが極めて重要な課題であると、こういうふうに私は考えるわけでございます。また我が国の経済そのものも安定成長、高度成長から安定成長に移行して従来の民間に対する指導あるいは規制あるいは保護、これに重点を置いた行政から民間のエネルギーを最大限に活用するというか、エネルギーを引き出す、こういう方向づけに向けての調整あるいは補完、これに行政が重点を置くべき時代になっておるのではないか。
　こういうことを考えておるわけでございますが、そこでこういったことを踏まえながら、第二臨調あるいは行革審も今後の行政の目指すべき目標ということで国際社会への積極的な貢献ということと同時に活力ある福祉社会の建設、これを御提案なさってきておるわけでございます。
　そこで、臨調答申で活力ある福祉社会とは一体何かと、こう言いますと、個人の生活部門では自立自助ということが一つ、社会集団部門の中におきましては相互連帯ということ、そして同時に民間の活力を基本にするんだ、そして同時に適度な経済成長のもとで国民各人が適性に応じた就業の場を確保する、そして同時に雇用、健康あるいは老後の安定、こういうような基盤的な保障が確保された社会、これが一般論としては活力ある福祉社会という概念ではないかなと、こういうように考えておるわけでございます。
　それを目指す行政改革ということになりますと、一口に言えば、過去の蓄積の中で余りにも肥大化しておる行政、これを放置しておきますと国民の負担がこれはとめどもなく重くなってくる。これでは結局は社会の活力を失う。ならばその結果は、欧米先進各国の中に見られるような、何と言いますか、いわゆる先進国病というものになるおそれがある。私は、日本の行政改革というのは先進国病にまさにかからんとしておるその入り口のところでようやくこれが国民的課題として取り上げられるようになったということは、この仕事は非常に厳しいけれどもタイミングかと言えばよかったのではないか、かように考えるわけでございます。
　そういうような観点で大変厄介な仕事でありますけれども、この内閣としては国民的な課題であるし、同時にまた一般の方の御理解も得られるのではないか、また得なければなりませんし、得るような努力をしながら、厳しい坂道にあるけれども、ぜひとも皆さん方の御理解を得てやらさせていただきたい、かように考えているわけでございます。
○曽根田郁夫君　ただいまのお答えで大体了解できるのでございますが、一般の国民の中には、どうも行革というのは福祉の切り捨てである、そういう考え方がまだかなり根強くあるような感じがいたしますが、ですから政府としましては、今政府が現に進めておられる行革がそういう活力ある福祉社会の建設にこういう形で結びついているんだと、そういう点の積極的なＰＲといいますか、そういう点が必要ではないかと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　もちろん、しょせん行政改革というのは別の言葉で申し上げますと、時代の変化に対応しながら国民の皆さん方からちょうだいしておる税金を最も有効に活用することのできる行政の仕組みあるいは仕事のやり方に変えていくことであろうと私は思うんですね。したがってそういう観点に立って、ただいま申された福祉の切り捨て云々という批判があることは十分承知しておりますが、ここらは我々が考えているのは必ずしもそういうことでないので、福祉の問題について言っても、これは高齢化社会を控えてこのまま行ったらどうなりますか、世代間の利害の対立その他を考えれば、とてもじゃないが今にして長期安定した制度に切りかえなければならないんだと、こういう点を何としても、行政改革は国民の理解が基本でございますから、そういう点についての政府のＰＲといいますか、これは御指摘のようにあるいは不足になっておるのかもしれませんが、行革審としては、御案内のように今でも各地でそれぞれの方にお集まりをいただいて国民的な盛り上がりの中でできる限り理解してもらってやっていこう、こう努力をしてくれております。
　ただ政府としては、御指摘の点は十分反省して、今後とも一層の国民に対する理解を求める努力、これをやらなければならぬ、かように考えているわけでございます。
○曽根田郁夫君　本法案に関連した質疑に入りたいと思いますが、先ほどの提案理由の説明で、本法案の趣旨、目的につきましては・「民間活動に対する制約を除去し、併せて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する」ということが明らかにされたのでございます。内容を点検いたしますと、四十二項目、二十六法律にわたるということでございますが、どうも玉石混交と申しますか、まあ玉は余り多くないんじゃないかと思うんですが、法律事項に限定するという制約もございますけれども、果たしてこれだけの法律の内容で先ほどの法案の趣旨説明とするところに本当に役に立つのかどうか、どれだけの効果があるのか、その辺につきまして率直に長官の御説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　曽根田さんの御指摘のような御意見は衆議院でもございました。なるほどこの法律案を見ますと、数は多いけれども余り中身はないじゃないかと、一口に言えばそういうことです。私は、その御批判はこれは当たってないとは申しません。ただ今回のやつは、当面の立法措置を要するものだけを、しかも一括できるものだけをやっておるわけでございまして、例えばガソリンの輸入の問題とか、これは大変重要なこれから先の政策変更になるので、これはまた別の立法でお願いしておりますし、同時に二百五十八事項のうち法律で当面要するものとして一括しておるだけであって、今後に残された課題もあるし、何分ともに多いのは政省令、現在のほかの法律に基づく政省令での規制がございますから、これは目標年次を決めまして、そして大部分は本年度いっぱいでございますが、これでどんどんやっていこう、こう考えております。それから同時に、今度の規制緩和も、例えば金利の自由化であるとか、あるいは先ほど来御質問になっておりました交通遺児の問題であるとか、たくさんの重要な事項が入っております。したがって、ぜひひとつこれは全体としての御評価を賜りたい。
　私は、そういう意味からすれば、今回の規制緩和は全体をとらえますと相当な重要性を持つ改革である。同時にまた、これだけでそれじゃいいのか、こうなりますと、今は許可、認可一万件ばかりあると言われておる。ただ、件数の数え方、各省によって違いますから一律じゃありません。二百五十八事項といっても、それと合うのかと言えば合わない面があります。しかし、いずれにせよ一万件と言われておる。それから見れば、これだけ急激に世の中変わっているんですから、これらの見直し、物によっちゃ強化しなきゃならぬ面もあるかもしれませんが、しかし一般的傾向としては緩和すべき方向にあると私は思いますね。これらは今後とも絶えざる見直しをしなきゃならない。それからまた各省はどんどん新設をするんです。この新設の審査基準というものも、私は何らかの基準を設けないとどうにもならなくなりますよという気もいたします。
　しかし、それにしても、今一万件と言っているんだけれども、本当に幾らあるんだという総数把握、これすらなかなかできないんですよ。これではだめだということで今総数把握の作業に入っているんです。これは来春、三、四月になれば私はまとまるんじゃないかと思います。こういった一連の作業を通じて――何といったって今までの日本のやり方は追いつけ型の法規制の建前であった。今日ここまで来れば、一般論としては、緩和の方向に向けて民間活力等を中心にして社会経済の活性化を図っていくべきであろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○曽根田郁夫君　これからも積極的に規制の緩和を政省令、通牒等にわたって推進していくということでございますので、大いにやっていただきたいと思いますが、とにかく今回の中身を点検しましても、こういう規制が今でも残っておるのかなというようなのが大分散見されますので、どうか積極的にお願いいたしたいと思います。
　なお、本案につきまして、対外経済摩擦の解消にも寄与するというのが一つのねらいになっているわけでございまして、アクションプログラムの一環としての自己認証制の導入関係の事項も含まれておるわけです。例えば消費生活用製品安全法、これについて炭酸飲料瓶詰が対象になるというふうに聞いておりますが、これはそうなんでしょうか。
○説明員（三戸隆男君）　炭酸飲料瓶詰、消費生活用製品安全法で特定製品として指定されておりますのが八品目ございまして、そのうちの炭酸飲料瓶詰につきましては農林水産省の所管でございます。
　この物資につきましては、昭和四十九年に特定製品に指定されまして十年余り経過するわけでございますけれども、その後事故件数も着実に減少しておりまして、そういった背景には、危険を防止するための被膜を利用したガラス瓶、こういったものも増加しておりまして品質の向上が図られておる、そういったことで安全性の確保が容易になっているというふうなことが一つございます。また企業の自己検査といいますか、社内検査体制、これが整備されてきておりまして、そういったことから企業みずから安全性の確保が可能なのではないかというふうに私どもは思っておりまして、今後自己認証に移行するかどうかは関係の審議会に諮って決定するわけでございますけれども、私どもとしてはそういった方向で検討を進めたいというふうに思っています。
○曽根田郁夫君　仮にこれを自己認証にしたとして実際に輸入の面でどういう影響があるのか、こういうふうにすることによって輸入がそう急速にふえるとも考えられないのですが、その辺はどうなのですか。
○説明員（三戸隆男君）　炭酸飲料瓶詰の場合には輸送コストが割高でございまして、輸入をいたしましても採算に合わないということが多いわけでございます。そういったことで国内で生産されているものがほとんどでございます。海外の主要銘柄につきましても、いわゆる国内でのライセンス生産ですか、そういった形で生産をされているわけでございます。そういったことから、現行の消費生活用製品安全法の対象となっております炭酸飲料瓶詰、これは四百ミリリットル以上の容量で二一五気圧以上のガス圧で充てんしたもの、これが対象になっているわけでございますが、それの輸入実績はこれまで五十九年度に一件だけでございます。
　したがって、今回自己認証に移行した場合に、そのことによりまして輸入が急激にふえるとか、そういったことは私どもとしても想定しがたい点があるわけでございます。ただ、自己認証にした場合には、従来輸入業者等が一々政府あるいは指定検査機関のチェックを受けなければならないということであったわけでございますが、手続面で輸入業者等は事業を始める前にあらかじめ主務大臣に届け出をすればそれでいいという手続の簡素化が図られているわけでございます。そういった意味で政府の介入をできるだけ縮小するという趣旨、それから国際的に遜色のない開放性を有する市場を実現するというアクションプログラムの趣旨にも沿うものではないか、こういうふうに考えております。
○曽根田郁夫君　自己認証、輸入プロセス関連のが全体で八十八事項があると聞いておりますが、この中に本当に実効があるものが入っておるのかどうか、そしてまたこれは全体としての輸入の拡大効果はどうなのかについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　今回のアクションプログラムの中で基準・認証制度の改善及び輸入プロセス等の改善の分野につきまして御指摘のように八十八項目の措置をとることに決定いたしたわけでございますけれども、一つ一つの制度の改善というものが直ちに輸入促進という形で輸入が増加するということにはつながらないわけでございまして、言ってみれば、輸入が増加しやすい条件を形づくったということでございまして、いわば輸入の拡大の一つの必要条件を整備したということでありまして、実際に輸入増加が実現するためには内需の拡大だとか、あるいは向こう側の輸出努力なり、あるいは為替レートなりというものが大きく影響いたしますので、今回の八十八の項目の一つ一つだけで直ちに輸入がふえるというようなものではないということを御理解いただきたいと思います。
○曽根田郁夫君　そこで、実際に黒字減らしというためには、市場アクセスの改善とともに内需の拡大にまたなければならぬということになるわけで、そういうこともありまして、先般十月、経済企画庁を中心に内需拡大の対策が関係閣僚会議でまとめられたものと思われますが、その内需拡大対策の概要と効果、特に輸入拡大の効果についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今曽根田さんからお話のございました内需拡大策の概要でございますが、これは御承知のとおり、財政政策が、現在日本の財政が非常に厳しい状況にあるものですから、直接使えない苦しい立場に追い込まれておりますので、普通ならば、大幅の減税をやるんだとか公共投資をふやすんだということが一番手短な内需拡大策でございますけれども、それよりも、ひとつ民間活力を大いに活用しよう。それからもう一つは、財政投融資の金が、金利が高いためになかなか使おうと思っても使えない、それを今回ある程度金利を下げることによりまして大々的にこれを活用しようというようなことで、今度の案を取りまとめておる点が内需拡大策の特色であろうと思います。
　当面早急に実施したいという対策と、第二弾に実施したいという対策の二つに分けておるわけでございますが、当面早急に実施したいという対策の一つは、御承知のとおり、住宅金融公庫の融資、規制緩和等による民間住宅への投資、それから都市開発の促進でございます。今ちょうど政府、党の税制調査会が進行いたしておりますが、ここで今、住宅対策としての税制改正をどの程度盛れるか議論していただいている最中でございまして、当然この住宅対策には住宅減税が入ってくるわけでございます。それから第二は、電気事業とかガス事業の設備投資というのを、追加でございますが、両者あわせて三年間に一兆一千億入れることになりまして、電気事業でございますと、例えば電柱を地下に埋めるような投資を今度進めてもらうことにいたしておるわけでございます。第三は、消費者金融なり販売信用の利用をもう少し円滑にすることによって個人消費の喚起を図ろうということ。それから第四は、地方債の活用によります地方単独事業の追加でございますが、ある程度財政余力のあるところでは地方債を発行いたしまして、特に今おくれております下水道の整備や公園の整備をやってもらおうということで、今これに大いに力こぶを入れているような次第でございます。
　以上申し上げました四つの問題が当面早急に手を打とうという手段でございまして、今後これから推進する対策として取り上げておりますのは、公共事業分野への民間活力の導入、例えば東京湾の海底トンネルをつくるとか。あるいは規制緩和。これは今、後藤田総務長官からいろいろ御説明のございましたような規制緩和、週休二日制の拡大、国公有地の有効活用、こういった点を今取り上げておるような状況でございます。
　全体としての経済効果は、こういった対策の効果を数字的に測定することは大変困難なのでございますけれども、一定の条件のもとで試算をしてもらいました結果によりますと、事業規模で約三兆一千二百億円、波及効果を含めて名目ＧＮＰに引き直しますと、今後一年間で約四兆一千百億円ということになります。また、ごく大づかみな計算でございますけれども、輸入は二十億ドル程度増加するんではなかろうかと、こういうような計算をいたしておる次第でございまして、私どもといたしましては、ただいま決めました内需の拡大方針を着実に実施しようということで、目下懸命に取り組んでおる最中でございます。
○曽根田郁夫君　今数字を挙げての御説明がございましたが、一部の新聞等では、今の数字も、果たしてそのような効果を生ずるかどうかというような民間の調査もあるようでございまして、なかなかそう大きな期待が持てないんではないか。また現在の財政事情から見ましても、財政面からの景気刺激にも限度がありますから、先行きの景気見通しが余り明るくないとすれば非常に情勢が厳しいと考えられるわけですが、ちょうど予算編成を前にした時期でございますので、この辺の所見を長官にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　日本の経済の状況を見ますと、設備投資が割と着実に増加しておりますし、消費も緩慢ではございますが増加しておる、あるいは住宅建設も緩やかな増加を示しておるということで、大幅に今落ち込んでおるというわけではございませんけれども、急激な円高の影響で恐らく半年、一年先にはある程度のデフレ現象が起こるんではなかろうかというような大方の予測がございますし、それからいま一つは、アメリカの景気の今後の姿が一体どうなるか、これにつきましては非常に弱気の議論があることは御承知のとおりでございますが、先般発表になりました七－九月期のＧＮＰの伸びは相当伸びておるのです、アメリカは。だから、そう私どもは急激なスローダウンをすることはないと考えておりまするけれども、これからの先行きをしっかり見きわめながら日本経済の運営というものを図っていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。先般、一部の新聞には、もう七、八月で日本経済は底についた、大分これから落ち込むだろうと書いておりますけれども、企画庁がそう認めたようなことを書いておりますけれども、それはそうじゃないんです。もう三十何カ月非常に好況を持続いたしまして、現在もなお緩やかな拡大はしておりまするけれども、アメリカの今後の動き、あるいは民間のデフレヘの不安というようなものが相当大きく経済の動きに影響を与えますから、そういったことに対して我々として十分な対策をとらなきゃいかぬ。
　例えば、先ほど申しました住宅対策も、ことしは新しい予算編成の目玉の一つとして取り上げたいと思っておりますし、あるいはまた一番大事なことは公共投資がなかなか伸びておりません、最近。五、六年前に比べますともう五、六千億、実額において減っておるというような状況でございます。ことしは財政投融資を活用して、ある程度、実際には三・三％ですけれども、上乗せいたしたんです。ことしもできるだけひとつそういった方策を使うなり、あるいは民間に貯蓄がたまっておるんですから、それは増税ですくい上げられないとすれば、少なくともお借りをして公共投資につき込むような手もあるじゃなかろうか。いろんなやり方があると思うんです。あるいは民間にある程度有利な条件を与えて、そういうものをかき集めて使ってもらうような手をございましょうし、そこら辺の詰めをこれからの予算編成に当たってやってもらう、こういうことで今進行しておる段階でございます。
○曽根田郁夫君　終わります。
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○委員長（亀長友義君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　ただいま議題となっております許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田立君　法案の内容に入る前に、経済問題についてお伺いしたいと思います。
　最近の経済指標を見た場合、厳しい数字が多いのではないか。具体的には輸出の伸びはこのところ鈍化しており、先行きの輸出の動向を示す輸出信用状の動きが八月以降三カ月連続して前の年の水準を下回っておる。あるいはまた輸出に限らず設備投資も峠に差しかかっており、伸び悩みを見込まなきゃならぬ。また個人消費あるいは住宅投資などの内需指標も盛り上がりを欠いている。経企庁で作成しているＤＩ（景気動向指数）も二カ月連続して五〇％ラインを下回っている、八月、九月。このような状況から判断して我が国の経済は景気の転換点に差しかかっているのではないかと考えるわけであります。今後の景気は下降局面になっていくのではないかと思うのでありますけれども、長官の御所見はいかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　大変判断の難しい段階に差しかかっておることは御指摘のとおりだと思います。設備投資は、輸出関連は落ちておりまするけれども、まだ割と手がたいものがございますし、消費も最近の状況から見ますといろんな面である程度まだ伸びております。ただ、輸出が御指摘のとおり大分落ちてきておることは、これはもう事実でございます。これは先ほど先行指標のお話が出ておりましたけれども、二カ月連続で五〇を下回り、相当先行きに関しての企業の見方が厳しくなってきておる。ただ私どもは、さっきも御答弁申し上げましたように、今もう底をついたと考えていないのでございます。これからの様子をもうしばらく見きわめながら必要な手を打っていかなきゃいかぬ。特にアメリカの景気がこれから一体どういうふうな動きを示すのか、そこら辺を見て経済の連営を決めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　輸出信用状は前年度に比べてことしの七月は〇・二％プラスだったけれども、八月は〇・三％減、九月は一・三％減、十月は五・三％減、こういうふうな数値が出ております。設備投資の方についても、七月にマイナス〇・五、八月にマイナス四・七、九月に三・二％プラスになっていますが、こういうふうに今後の経済運営の数値が非常に厳しいんじゃないか。再度重ねて聞くようでありますが、その点のお答えをいただきたい。下降局面を迎える公算が非常に大きいと、こう私は思う。
　日銀の副総裁御苦労さんです。総裁をお呼びしたんだけれども、何か御用があってあなただけだということですけれども、よろしくお願いします。
　加えて心配な点は、最近の急激な円高の影響でありますが、今後も円高が続けば、輸出の減退を通じて経済にデフレ効果を及ぼすことは間違いないんじゃないかと心配するわけであります。最近の円相場の動向について日銀副総裁の御意見を聞きたいのでありますが、まず第一に、現在円レートが一ドル二百円程度で推移しておりますが、現在の水準が望ましいと考えているのか、それとももう一段の円高水準の方がよいと考えておられるのか、その点の御所見はいかがですか。
○参考人（三重野康君）　私どもといたしましては、特定の相場水準を念頭に置いていろいろやっているわけではございません。先生も御高承のとおりでございますが、先般のＧ５の合意のステートメントにも書いてございますけれども、為替相場がそれぞれの国の経済のファンダメンタルズを十分反映いたしまして、それが対外不均衡を調整するに為替相場がうまく働くような状態をつくり出す、そういうことを目指していろいろやっているわけでございます。御案内のとおり、当時二百四十円ぐらいの相場が今は二百円台、きょうは二百四円をちょっと切ったところで動いておりますけれども、そこまで参りましたが、私どもは今後は相場勧がより安定いたしまして、そのことがまた相場をより安定する、そういったことを期待いたしたいと存じております。
○原田立君　一部には百八十円程度まで上昇してもおかしくないんじゃないかという、こういう見方もありますし、また五十三年の十月には一時百七十六円を記録したことがありますが、当時と比較して我が国は国際競争力が一段と高まっている現在、さらにはアメリカが要望している水準などを勘案すると、百八十円程度になる可能性もあるのではないかと、こういうふうな意見もありますが、このような見方についてどのように御判断なさいますか。
○参考人（三重野康君）　通貨当局者として為替相場の具体的な見通しを直接的にコメントいたしますのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、最近の為替市場はＧ５が行われたときに比べてかなりマーケットの相場観あるいは雰囲気というものが変わってまいりまして、そういうふうに相場観が変わってまいりますと、それが長期資金の流れにも微妙な変化を与えつつあると思います。それがまたはね返って相場観のより安定の方向に動いているというふうにも思いますので、私ども、先ほども繰り返しましたが、そういった相場観の安定がより相場の安定をもたらすようになってほしいと、その点に最大の努力を続けておるわけでございます。
○原田立君　九月に行われた先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議、いわゆるＧ５ですね、この当時が二百四十円だった。二カ月たって四十円程度上昇してきている。こういう状況を見て、日銀として一ドル二百円時代の定着と、こう見ているのかどうか、また今後のドル動向の見通しについての御所見はいかがですか。
○参考人（三重野康君）　先ほども申し上げましたとおり、現在相場観が当時に比べてかなり変化いたしてきておりまして、それが、今まで円安でありましたのは長期資本の流出がとかく円安に引っ張っていたわけでありますけれども、長期資本の流出にも微妙な変化の兆しを与えておりますので、私どもといたしましては、水準そのものはどこというふうには申し上げませんが、相場観が安定して、そしてそれが相場を自律的に安定させる、こういうことを願っているわけであります。まだマーケットはいろんな情報に過敏に反応して、安定しているというふうには申せませんが、そういう兆しは見えておりますので、その兆しを大きく伸ばして安定させたい、こういうふうに考えております。
○原田立君　今後とも現状の二百円程度の円高が続くとすると、さきにも指摘したとおり、円高によるデフレの影響が出てくると実は思うのでありまして、民間調査機関では、六十一年度実質成長率を二％ないし三％台とかなり低目に予測しておりますが、これは経企庁長官にお伺いするんですけれども、景気の下降局面に加えて円高デフレの影響が心配されるわけでありますが、経企庁でも来年度の経済見通しの作業に入っていると思うんですが、どの程度の成長率を目指す予定でいるのか、御所見をお伺いしたいんです。富士銀行は二・九％、新日本証券調査センターは三・五％、日本興業銀行は二・八％、こんなふうに見ているようでありますが、何か経企庁は四％台前半と言われでいるというふうに新聞報道されていますが、いかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　今原田さんから御指摘ございましたように、民間の各種調査機関は明年度の経済見通しについて三％台前後に推移するのではなかろうかという見通しを立てておるわけでございますけれども、円高デフレの効果は一年ぐらい先になりますとはっきり出てまいります。そういったことは十分に念頭に置きながら当面の必要な財政金融措置を極力活用することによって、私どもとしては、率直に申し上げますならば中期経済見通しに示された四％台ぐらいまで何とか持っていくようにできないかということで、今正直言って、いろんな政策を総動員して景気振興に役立たせるような努力をしておる最中だ、こういうふうに御了承いただければありがたいと存じます。
○原田立君　それから経常収支の黒字を富士バンクは五百四十億ドル、新日本証券調査センターは五百十五億ドル、日本興業銀行は五百六億ドル、こういうふうな非常に多額なものになっていますね。日米二国間経済問題でもこれは非常に問題になっていくんじゃないかと心配するんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（金子一平君）　貿易黒字なり経常収支の黒字につきましては、特に貿易収支につきましては、仮に円高になりましてもすぐそれで黒字が減るわけじゃございませんで、御承知のとおりのＪカーブの効果がございまして、半年なり一年先までは黒字がそのまま続くというのが現実の姿でございます。しかも黒字減らしにつきましては、輸出業者の方が相当思い切った努力をしてくれないと、これはなかなか買う方の日本の消費者を動かしませんから、その点につきましては、アメリカなりＥＣなりそれぞれの責任者にも呼びかけておるわけでございます。関税を引き下げた、世界一安い関税にした、あるいは非関税障壁は取り払ってアメリカ市場並みの市場に今度日本をすることにしたけれども、だからといってすぐ黒字が減ると思われたら大間違いだよということは、繰り返し繰り返し言っておるような次第でございます。ただ、Ｇ５の九月の決定の結果、急激にではございましたけれども、ある程度日本の経済のパフォーマンスに沿った高さに円が上がりましたことは、今後の、これはことしとか来年すぐというわけにいきませんけれども、各国間との黒字調整には大きな効果を果たす、そのきっかけをつかんだというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○原田立君　来年度の経済運営においても内需主導型のいわゆる実質四ないし五％程度の成長を確保する必要があるんじゃないかと思うわけです。内需主導型ですよ、外需じゃなくて。貿易摩擦の解消や財政再建にも役立つとの考えからでありますが、そのためには相当思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんですよ。私どもが強く要求している大幅な所得税減税や住宅減税などは当然のこと、建設国債や建設地方債の増発などによる公共投資の拡充がぜひとも必要ではないか。これは長官と副総裁、御両所にお伺いしたい。
○国務大臣（金子一平君）　日本の財政事情が今大変厳しい状況に置かれておることは先ほども申し上げたとおりでございまして、特にことしの税収が予想外に伸びないんです。これは大きな見込み違いでございまして、中曽根総理は明年度所得税の抜本的な改正をやると言明しておられるわけでございますが、住宅ローンに悩む中堅階層あるいは教育費に追い回される中堅階層の負担を軽減するための累進税率の緩和等は、まあできれば一部税制改正の前倒しでもできぬかということでいろいろ議論しておったわけでございますけれども、財政事情がますます厳しいような状況になっております。ひとつ思い切って、そのかわりに住宅減税だけは相当、これならばと言ってもらえるところまで持っていきたいなということで今努力をしておる最中でございます。
　同時にまた、公共事業の事業費の増額につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財政投融資の上積みをやるとか、あるいは市場の貯蓄が出稼ぎに出なくてもいいように、民間でこれを有利に活用できるような民活の方途を考えてもらうとか、あるいは、場合によっては国で借金しても構わないわけです、利子さえ払えれば。何かそういう手をこの際使えないかということで、目下内部で議論しておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
　今このままでほっておきましたんでは、それはなかなか四％のＧＮＰの成長を期待することは、これは難しくなることは私も十分考えておりますから、五％と言わぬでも実質四％台には乗せたいなということで、せっかく努力しておることを申し上げておきたいと存じます。
○参考人（三重野康君）　私どもといたしましても、今先生がおっしゃいましたように、我が国が当面している最大の課題は、一つは対外不均衡の是正でございますが、そういう観点からも内外需がバランスのとれた成長をすることがぜひ必要でありますし、そういう意味で内需が現実的に拡大することは望ましいと、そういうふうに考えております。
　ただ、内需の拡大につきまして中央銀行の立場から申しますと、バランスのとれた内需の拡大をぜひお願いしたい。バランスのとれた内需の拡大ということはどういうことかと申しますと、インフレにしない、円安にしない、それから国民的合意をもって進められております行政改革や財政改革の邪魔にならない、そういったところでの内需振興はぜひやっていただきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
　先生がおっしゃいました所得減税、住宅減税その他につきましては、専門ではございませんので格別に意見はございませんが、いずれも内需の振興には何がしかの効果があると思いますが、それと同時に行政改革あるいは財政改革にも影響を及ぼすということもございますので、当たり前のことではございますけれども、政策の効果とコストというものを彼此勘案して慎重に対応すべきではないかというのが私どもの立場でございます。
○原田立君　対外経済摩擦を解消するためには市場開放策だけでは不十分であり、どうしても内需の拡大を図ることは不可欠であろうと思うのであります。政府は、十月の十五日、経済対策閣僚会議で「内需拡大に関する対策」を取りまとめ発表しておりますが、その内容は、何というか、極めて思いつき的な色彩が濃いんじゃないかという、ちょっと手厳しい物の言い方をしますが、そういう感じがする。内需拡大策は住宅投資、公共投資、個人消費の促進に重点を置くことはもう当然かと思いますけれども、今回の対策の中に所得税減税を盛り込む必要があったんじゃないか。特に外した理由、根拠は一体何なのか、あるいは今回の措置による輸入増加効果の推計で貿易収支不均衡をどう考えているのか。先ほど長官は、ことしはどういうわけか税収が非常に伸びなかったと言って、所得税減税をやらない伏線をもうぱっと先に言っちゃって、答弁をシャットアウトしたような言い方をなさっておられるけれども、所得減税は内需拡大の大切な柱だと思うんです。どうしてお入れにならなかったのか、その根拠、理由、経過をお知らせ願いたい。