Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　二つと存じますが、まず、財務省の財務局の話ですけれども、これは、もう最近、金融商品の取引業者等々がやたら増加してみたり、国有財産の有効活用の要請ですかね、そのほかいろいろあろうと思いますし、また税関においても、訪日外国人の数も増加しておりますし輸入物の絶対量も増えておりますので、そういった意味ではいろいろ人が足らぬ。
　また、国税庁におきましても、経済取引が国際化してみたり、ＩＣＴ化によって徴収事務がえらく複雑化しておる等々のことがあるという現状というのは、これはよくよく配慮しておかないかぬところなので、二十七年度の予算案におきましては、国家公務員全体で大幅な定員削減で千九十三人マイナスということにしておりますが、財務省につきましては、その重要性を踏まえまして純減幅を十三人にとどめるなど、結構それなりに配慮を行っているつもりであります。いずれにいたしましても、職員がしっかり職務を果たせるような環境にある程度の絶対数が必要なところははっきりしておりますので、考えねばいかぬと思っております。
　国家公務員の宿舎の話ですけれども、これは間違いなく、あしたからいきなり、特に税務署長なんかになりますといきなり翌日転勤ですから、それはとてもじゃないということになりますので、そういった意味で、宿舎の戸数というのは、これは平成二十三年の十二月から五年をめどに二十一万八千戸から五万六千戸減らすという削減を行うことにこれはしておられるようなので、こういったようなことでありますけれども。
　そうした中でやっぱり、いわゆる国税庁というか税務署の国税の職員なんというのは、これは転勤に伴って転居する頻度がやたら高いんですけれども、こういうことはやっぱり、これは検事さんというのも似たようなことでえらく頻度が多いんだそうですけれども、必要な宿舎の確保ということにつきましては、これは今後とも十分に検討しておかねばならない課題だと思っております。
○中山恭子君　どうぞ状況を御判断くださって、御配慮いただきたいと思っております。
　今回、非常に私的な、何というんでしょう、数字の扱いになろうかと思いますけれども、一般会計歳出の構成につきましてお伺いしたいと思っております。おさらいのようなことで恐縮でございます。
　本来ですと、財務省から予算委員会で皆様に配付されているこの円グラフを今日お配りすればよかったんですが、できておりませんで、口頭で数字だけ申し上げますが。
　歳出総額九十六兆三千四百二十億円で、国債費が二十三兆四千五百七億円、二四・三％、ほぼ四分の一を占めております。したがって、基礎的財政収支対象経費は七十二兆八千九百十二億円、七五・七％でございます。この基礎的財政収支対象経費を見ますと、地方交付税交付金が十五兆五千三百五十七億円で、基礎的財政収支経費の二一・三％を占めております。これを除きましたいわゆる一般歳出は五十七兆三千五百五十五億円となりまして、これが言わば政府の活動経費と言ってよろしいかと思います。この約五十七兆円の一般歳出の中で社会保障関係費が三十一兆五千二百九十七億円、一般歳出における社会保障経費の割合は半分以上でございまして、五五％を占めております。また、この社会保障経費は毎年増加するということが見込まれております。
　そういったものを全て引いていきますと、政府が、呼び名が決まっていないかもしれませんが、裁量しながら政策遂行するために使う政策経費と言っていいでしょうか、それはその残りの二十五兆八千二百五十八億円しかありません。一般歳出のほぼ四分の一でございます。地方交付税、社会保障費を基礎的財政収支から除いた額でございます。現在の日本の財政は四分の三が義務的経費で占められておりまして、文教費、防衛費、科学振興費、公共事業費などその時々の政策を遂行するための経費は約二十五兆円、一般会計歳出のほぼ四分の一でございます。もっと広げた形で、基礎的財政収支対象経費で見てもほぼ三分の一しかありません。新たな施策やその時々に必要な政策を遂行するということは非常に困難な状況になっております。
　この状況を財務大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の円グラフの示されておりますとおりでして、いわゆる一般会計の歳出総額に占める、九十六兆円のうち、社会保障、国債費、それと地方交付税等々三つの経費を合計いたしますと約七十一兆ということになるんだと思いますが、簡単に言えば約七割以上を占めておるということになろうかと存じます。
　また、赤字公債の発行から一時脱却することができましたのは平成二年度でしたか、それから平成二十七年度末と比較して国債残高のいわゆる増加要因というものを分析いたしますと、歳出面での増加要因の多くは、もうこれは社会保障費の二百三十兆と地方交付税交付金の八十一兆で、これも説明できると思っております。
　こうした状況というのは、社会保障以外の政策経費について自由度が失われてきておるということはもうはっきりしておりますので、社会保障、それから地域の行政サービス等々を享受する現世代が将来世代に先送りをする度合いというのが高まっているということを意味しておると思いますので、こうした状況をできるだけ早く解消するということは、これはもう経済再生と財政再建というものをしっかり取り組んでいくという、これ以外にないんであって、そんなに今日明日と簡単にできる話じゃなくて、これまでかなりの時間を掛けてここまでずっと悪くなってきていますので、これ、きちっと時間を掛けて少しずつみんなでこの部分を解消していかないかぬものなんだと思っております。
○中山恭子君　おっしゃるとおりだと思います。
　少し歴史的といいましょうか、平成元年からの数字を追ってみますと、平成二十七年度予算案と平成元年度の、決算がいいと思いますが、決算とを比較してみますと、総額で五十三兆円です、平成元年のときがですね。基礎的財政収支対象経費の総額が五十三兆円。で、今は七十二兆円でございますから、約十九兆円の増となっております。総額は増えている。
　社会保障関係費を見てみますと、平成元年のときには、これは約十二兆円でございました。それが来年度予算案では三十一兆円、十九兆円の増加でございます。ということは、基礎的財政収支対象経費総額の増額分というのは全て社会保障費であるということが言えると思っております。さらに、地方交付税交付金等は僅かな増加、〇・〇四％の増加でございます。したがって、基礎的財政収支対象経費から社会保障費と地方交付税交付金を除いた自由度のある政策的経費は、平成元年が二十六兆四千五百十二億円、二十七年度は二十五兆八千二百五十八億円ですので、平成元年の決算よりも少ないという状況になっております。非常に憂慮すべき状況であると考えております。
　ちなみに、政策的経費が最も大きかったのは平成十年度、一九九八年度の三十六兆七千三百三億円。このときと比較しますと、来年度予算の政策的経費がいかに小さなものであるかということを実感できるかと思います。経済社会情勢などに的確に対応しなければいけません予算が、その裁量枠が著しく制約されていて、昨今の行政需要に的確に対応できない状況となっているのではないかと心配しております。
　このように見てまいりますと、二十七年度を見ますと、これに歳入を併せて見ますと、歳入の、もちろん消費税の増税、増額は全て社会保障費に使うというようなことですから、考え方はそれが非常に大切なことだと思いますが、数字だけ比較してみますと、二十七年度を見ますと、特例公債が約三十一兆円で、社会保障費が三十一兆円ですので、特例公債費がほぼ賄っている。それから、建設国債が約六兆円、公共事業費が五兆九千七百十一億円、建設国債が公共事業費を賄っていると。租税及び印紙収入、いわゆる税収は利払い費の十兆円。それから地方交付税交付金の約十五兆円、これで二十五兆円、残りの二十五兆円の政策的経費を賄っているという状況になっております。
　この財政健全化を考えますと、今後やはり増加が見込まれる社会保障関係費をどのように扱っていったらいいのか、その方針を出すことが喫緊の課題であろうかと思っております。非常に困難な問題かとは思いますが、例えば、政府は、社会保障費は制度改革を含めて歳出歳入両面の取組によって財源を確保することを検討するとしておりますが、社会保障制度の抜本的な変革、改革を含めて調査検討し、改革していく必要があろうかと思っております。
　既にそういった調査検討は開始されていることとは思いますけれども、この点について財務大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この一般会計の予算を見ますと、今言われましたように、九十六兆円の総額のうち社会保障関係費が約三〇％、約三十一兆円ということになります。歳入面でも全体の三分の一以上を国債ということに依存しておりますので、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしているという構造は、もうこれはかなり明確に、これ数字がたまたまきちんと合っておるということにもなろうかと思います。したがって、社会保障制度を、これを受益と負担の均衡の取れた制度というものに改革していかなければ、これは制度自体が成り立たないということになるんだと、いわゆる国民皆保険等々を含めまして。
　したがって、これまで安倍内閣になって三年間の予算編成におきましては、いわゆる生活保護の見直し、これ平成二十五年度予算で生活扶助基準本体を二十五年の八月から二十七年度にかけまして約マイナス六・五％、それから診療報酬改定、これも平成二十六年度の予算で薬価の改定をさせていただいて、これが一・三六％下げ、平成二十七年度の予算で介護報酬改定をさせていただきまして、処遇改善等々を行いつつ、全体としては二・二七％削減ということを実施する中で、社会保障等々を見直すという歳出の重点化、効率化を進めてきたところでもあります。こうした取組がありまして、おかげさまで平成二十七年度の予算では、二〇一五年度の基礎的財政収支赤字半減目標を達成する予算とすることができたと思っております。
　しかし、問題は、これで税収も伸びました。この三年間の間に消費税で六兆円、その他法人税、所得税等々で六兆円ぐらい伸びておりますから、全体で十二兆円伸びているという計算になりますけれども、それでも、このままの伸びが行っても、内閣府の試算で九・四兆円の赤字が五年後になっておりますので、そういった意味では、この財政健全化計画というのをやる、きちっとゼロにして、さらにその後は、これは金利を外した分だけの話ですから、基礎的財政収支というのは、金利を含みましたものまで含めて漸減をさせていくということになるのであります。
　更なる収入の増と歳出の減という両方をやっていかねばならぬということになるんだと思いますけれども、徹底的な重点化、効率化というのは、これは本当に、中山先生おっしゃるように、これは物すごく地味な作業ですけれども、これはきちんと手間暇掛けて、決して好かれない作業だと思いますけれども、これはきっちり耐えてやってもらわなきゃしようがないんだと思って、そこのところは私どもも覚悟して掛からないかぬものだと思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　非常に困難な問題が生じてくるかもしれませんけれども、でも、どこかできちんとした対応を図っていく、考え方をまとめていくということも、またそれを多くの人々に理解してもらうという努力もしないといけないんだろうと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　もう一点、文化財の保護に関する質問でございます。
　今日、このような資料を配付しております。もう一目瞭然でございますけれども、日本の美術館、世界的に見て展示面積、職員数、収蔵品数、いずれの面でも西欧諸国等、もう中国、韓国などに比べましても非常に見劣りのするものでございます。また、世界的に通用する質の高い作品というのが乏しいという指摘が多く聞かれます。
　日本の文化政策の一環として、美術館、博物館等の充実を図る必要があると感じております。例えば展示物の購入予算を拡大するということも必要だと思いますし、それに加えて、美術館等が展示物を収集しやすいような環境整備も必要であろうと考えております。
　例えば税制の面から見ましてもいろんな手当てをする必要があろうかと思います。フランスやイタリアにおきましては、一般消費者が作家から直接美術作品を購入する場合に付加価値税が軽減されていたり、美術作品の取扱いというものが、取引が非課税となっているなど、諸外国においては、作家を育成し、美術の振興を図るため、税制上の優遇措置がとられております。
　現在、日本では、重要文化財等の譲渡所得の、それを国に譲渡する場合には非課税等の特例がございますけれども、極めて限定されたものでございます。例えば、購入者が国、地方公共団体、国立美術館に限られるとか、対象となる美術品が重要文化財等に限定されるというのが今の税制でございます。
　日本を文化国家としていくためには、世界中の美術品が集まってくるような、そういった政策が必要です。一つには、文化財保護の観点から優遇措置の対象となる文化財等の範囲を大幅に広げる、拡大すること。二つ目には、譲渡先というものが、国、地方公共団体だけではなくて、ある程度公的な要素を持っている民間の美術館等でも買い上げるときに非課税の対象となるといった、公共団体というか買手側の範囲を広げるというようなことが必要になってくると思いますが、こういったことに関して大臣のお考えをお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、間違いなく、美術品に与えられております現行の非課税制度というのは、これは適用されるものの対象を文化財保護法の中に与えられております国宝とか重要文化財だけということに限っておるんですが。
　これ先生、難しいのは、美術品の場合は何が美術かという定義が難しいんでして、特に最近のモダンアートなんというのになってくると、タイヤが半分だけ切ってあって、これ二億だなんて言われたって、誰が金払うんだと思って見ましたよ、私は正直なことを言いますけれども。案内してくれた人が一生懸命しゃべっていたので、黙って分かったような顔をして聞いていましたけど、全然理解ができませんでした。でも、あれ二億と言われても、俺のうちならタイヤなんか幾らでもあるけどなと思って見ましたけれども。そういったことにいきませんので、これを広げるとした場合には、何をもってというところが一番面倒くさいところなんだと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、文化財の保護というのは、これは日本の場合は文化の歴史というのがやっぱり、そうですね、一つの天皇制を抱いて一千五百何十年の歴史を持って、世界最古の日本書紀とかいう外交文書を持ち、古事記なんというちゃんと日本語の和文のものを持って一千四百年やってきている国なんというのはございませんから。
　逆に言えば、もうあふれるほどありますものですから、余りよく値打ちが分かっておられぬ方もいっぱいいらっしゃるんだと思いますので、だから結果として、浮世絵なんというものは日本じゃ全く対象外だったわけですよね。それが、ゴッホが描いていきなりばあんと返ってきたりなんかしますので、そういったものを含めて、なかなかきちんとこういったようなものに対する理解がない。外国から評価されて、おお、すごいんだとかいうようなレベルの話なので、もっと自信持って、これは俺の文化だからということが言えるか言えないかというのは大事なことなんだと思っているんですけれども。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　いずれにしても、なかなかこれは時代もございまして、これはやらないかぬところだと私ども思うんですが、そのうち漫画だって立派な美術品になりまして、五年前に言ったときは、もう民主党からぼろかす言われて、鳩山さんからは国立漫画喫茶とか言われて、ぼろのちょんに言われましたけど、今頃になってあれやっておけばよかったななんて言われる話ですから、たった五年でもそれぐらい違う話ですから、なかなかこれは難しいんですけれども。あの高山寺の鳥獣戯画なんというのは、あれは立派な漫画ですから。鳥獣戯画なんというものが、あの頃あれが描けたというのはすごいと思いますよという話をしても、へえと、大体それで終わりです、もうそれ以上話が進みませんから。
　そういったようなものを理解してもらえぬのは、余りにも文化がすぐそばに、世界がおおというようなものが身近に置いてあるところだと思いますし、かつ、日本の場合、それを飾らないで使っていますから。少なくとも、京都の祇園祭のあの掛かっているあれは全部国宝ですよね、あれ。それを年に一遍みんなの前で、何千万の人の前で堂々と、あの炎天下、白昼にさらして、ちょっと普通じゃ考えられないようなことを何百年にわたってやっておるという国なものですから。
　こういったものに関するものに関しては、もうちょっときちっとした定義を作り上げぬといかぬのかなと、ちょっと前に文化庁のあれをやらされたときにそんな感じがしておりますので、これ、ちょっともう少し、簡単にはいかぬ話だと思いますから、時間掛けて対応していかないかぬ問題だと思っております。
○中山恭子君　麻生大臣ですと話がすぐ通じますので、大変有り難い大臣でいらっしゃいます。是非、時間掛かるかもしれませんが、日本が本当に豊かな文化の国であるということ、日本に生まれたことを非常にうれしいことと思いますし、でも、ほっておいたら消えてしまう、又は海外にどんどん出ていってしまう、日本に残らない。これまでも多くありましたけれども、そういう状況でございますので、いかにこの日本が持っている豊かな文化をきちんとした形で維持できるか、税制を含めてお考えいただけたらと思っております。
　アニメなども、本当に消えてしまう可能性が、海外の人がこれはすごいと思ったら買ってしまいますし、また、相続で売らなければいけないときも課税されるということで、売って、また相続税を払うという非常に厄介な形になっておりますが、これも、美術館等背後を広げて、そこで買い取ってもらえるのであれば蓄積ができてくるだろうと思っております。どうぞ、くれぐれもお考えをいただけますようにお願い申し上げます。
　もう一点、それでは贈与税について、今日は贈与税とか出国時のキャピタルゲインの税とかいろいろ非常に興味深いものがありますんですが、一点、贈与税について、これまでにもテーマで出てはおりましたけれども、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置を創設するというお話があります。
　今回の改正では、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度、それから教育資金の一括贈与の非課税制度に加えて、結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置を創設するということで、大変結構なことであると考えております。
　ただ、この措置の目的が、高齢者から若年者への資産の移転促進を図ってそこで使ってもらうということが目的であるとすれば、私自身は、この適用対象の範囲とかその使途の要件というのが余りにも厳しく厄介な形になっていると思えます。この要件を緩めて利用しやすい制度にすべきであると考えております。
　例えば、直系尊属からの贈与に限定していますけれども、場合によっては直系尊属以外の若い人に渡して使ってもらうということでもいいはずだと思っております。それから、贈与を受ける若年層の消費拡大というのを重視するのであれば、その資金の使途は、受けた人、先ほど貯蓄に回るかもしれないというお話でしたけれども、そこは貯蓄じゃなくて消費しましょうと、賃金アップを大臣始め皆様がいろいろ努力なされたように、やはり理解を得るという形で消費に回すように運んでいくべきであって、領収書を持って信託銀行から下ろすとか、そういう煩雑な手続はもう全てなくして、受けた若者を信頼して、もう自由に使いなさいと渡していく方がよほど目的にかなうと考えております。
　高齢者から若年層への資産の移転が拡大して、若年層の夢の実現がかなう、消費拡大、景気対策にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねのあっておりますこの贈与税の非課税措置というのは、今、少子化対策とか人材育成とかいった政策効果とか、高齢者という人の贈与とか相続税というのは、受け取る人がまた高齢者というのじゃもう全然、九十歳が六十歳に渡したって使いようがありませんから、またたまっていくという話ですから。
　御存じのように、個人金融資産というのは一千六百九十兆円というもう巨大なものになって、今、アメリカに次いで二番ぐらいですかね、多分それぐらいになっていると思いますので。それがまた更にたまっていっても意味がないので、とにかくというので、今のデフレ脱却ということが一番のプライオリティーに置いておりますので、その意味においては、それを使ういわゆる消費性向が高い世代にというのでこれを考えてきたんですけれども。
　教育とかいろんなものに最初に限定し、次に結婚とかいうところやら家とかいろいろなことを考えたんですけれども、今言われましたように、これを、枠をもっと広げちゃうと、何だか、もらった人とか贈与された人がまたそれを自分で今度また貯金するとかいうことになったら下ろす意味がありませんし、だから目的をしっかりしてもらうというところまでなんだと思っておるのが一点。
　もう一つは、直系親族、子孫以外のところにという話も、贈与というのは別に子供がない人は誰に贈与したってという話は、これは十分にあり得る話なんだと思いますけれども、なかなかそういった例というのは余りないような感じもいたしますので、いずれにしても、一般的な事例としてはちょっと難しいところなんだと思いますが、特例の措置の対象とすべきかというところにつきましてはちょっと検討させていただきます、これは。
○中山恭子君　税を担当する側からいいますと、やはり心配で、きちんとした領収書がないと駄目とかいうことになるのが当然だと思いますけれども、目的さえしっかりしていれば、特に日本の場合には、その受け取った人を信頼して、もう煩雑な手続は要らないという、使いましょうということで進める方が、済みません、税の方は猛烈な反対が出るかもしれませんが、大臣側、大臣のところから少し、もっと緩めていただけたら有り難いことだと思っております。
　それから、先ほど、美術品を買う、美術館がですね、これも目利きの問題かもしれませんけれども、アニメはもちろん、現代アート、赤い円の現代アートとかあらゆるものの目利きは、それぞれの美術館に学芸員がおりますので、その学芸員を信頼する、又はもっと育成して、それぞれの美術館の特徴を生かすような形で、購入の物件、何を購入するかはもう任せていいことであろうと考えておりますので、その辺りも緩める形で動いていただけたらと考えております。
　もし御感想があればですが、御感想を伺って質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　鳥取県いないですかね。鳥取県のところに、田んぼの真っただ中に美術館が一本ぼんと建っているのを知っている人いないか。（発言する者あり）足立美術館。足立美術館というのがございまして、この足立さんという人は横山大観という画家と仲良かったんだけど、仲良かった唯一最大の理由は、足立さんは、横山大観が糖尿病でもう酒を一滴も飲ませてもらえないというと、あの人は大磯のじいさんのところにふらっと入ってきて、ちょっとここから見た富士山の絵を描かせろとか、足立さんのところに行っても何とかと言う。単なる普通の人が見たらアル中にしか見えないようなおじいさんでしたよ、私の子供の記憶ですけれども。
　しかし、このときにこの人は、足立さんのところに泊まって、毎日酒しか飲まない、飯もほとんど食べられませんでしたから。もう酒だけ飲んでずっと絵を描いている方だったんですけど、描いた絵は全部そこに置いて行っちゃうわけです。足立さんはそれを全部集めて美術館にしたわけですね。
　私に言わせたら、あれ多分何十億、何十じゃないですね、百億超えていると思いますけれども、額のものですけど、彼が払った金は酒代だけですよ、僕に言わせたら。だけど、やっぱり目利きだったかといえば、目利きでもないんですよ、この足立さんという人は、はっきり言うけど。知らないわけじゃないから、言ったら別に本人も俺は目利きとは思っておらぬと多分言うだろうと思うぐらい知らない人ではありませんから、そうだと思うんですけれども。そういう形で美術品というのはできてくるものなんだということも確かなんです。
　全くパリのセーヌ川のほとりで本当にこじき同然だった日本人の画家に、おい、いい絵だな、十枚買ってやるから持ってこいと言って買ったやつが細川護煕のじいさんですよ。護立というじいさんがいまして、あれが護煕でしょう、護煕のおやじが護貞、その上が護立という人だったんですけど、十枚絵を描かせて、そのうち七枚国宝になったんですよ。僕に言わせたら、多分梅原に飯食わせただけですよ、この人は。ただ、この人は目利きだった、間違いなく。それは間違いなく国宝になりましたから。
　そういったようなものという、目利きがいるということも確かなんだと思うんですけれども、是非、こういったようなものは何がそれになってくるかというのはよく分からないんですが、いずれにしても、今の時代にもう価値が付いているようなものも、これ何となく景気が悪くなってくると海外に出ていっちゃったりなんかしますし、中国から、ごちゃごちゃした清の終わりのときから、明のものとか宋のものとか、もちろん清のものもいっぱい日本に来ていますので、もうイギリスなんかも売るほど大英博物館の中に眠っていますけれども、ああいったようなものというのは、やっぱりもう価値のあるものをまたということになりますと、これは間違いなくお金が掛かる話になりますので、そういったものは国立博物館に売ってくれたら、一億のものでも、一億で売れば税金は五千万だけど、国立博物館は六千万で買うと、その代わり税金なしということになったら、売る方にしてみれば千万もうかるなと考えますよ、多分、と思うんですね。
　だから、何かそういったインセンティブがないといかぬのかなというので、これを大蔵省ＯＢから教わるとは思いませんでしたけど、後輩にもよく言っていただいて、いろいろ検討しない限りは、こういったものは簡単に集まるわけではございませんと、そう思います。
○中西健治君　中西健治です。
　長時間の審議、皆様お疲れさまでございます。あと残すところ二人ということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　税制の質問に入る前に、前回の所信に対する質疑の積み残しなどを二、三質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、デフレ脱却に関連して質問させていただきたいんですが、先週金曜日に公表されました日銀政策決定会合の議事要旨によりますと、財務省からの出席者も、二月十八日の決定会合で二％の物価安定目標について、従来のできるだけ早期にという文言から、経済・物価情勢を踏まえつつという文言に発言内容を変更したということであります。
　政府代表者の発言というのは二日間の政策決定会合の終了時に参考程度に述べるものではあるわけですけれども、これまでは内閣府の月例報告の文言が変わっていただけだったのが、今回は政策決定会合という場所で財務省の方がそういうふうに文言修正をしたということですので、これは、政府としても方針として二％の物価目標の達成はそんなに急ぐ必要がないということをもう決めてあって、それを公式に伝えたという位置付けだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　足下の物価状況については、これはもう御存じのように、原油価格が今日また五十ドルを切ったりなんかしていますので、そういった意味では、当面横ばいの圏内で推移するだろうと考えております。
　このため、政府としては、平成二十七年の一月の月例経済報告で、物価目標の達成時期についてできるだけ早期にという文言は、もうあのときに落として発言をしておりますので、御指摘の今の政府委員というのは、これは宮下副大臣の発言だと思いますけど、これと整合的に表現したものだと認識をいたしております。
　これは甘利大臣も十七日の予算委員会で説明しておられますが、二％の物価目標の達成時期につきましては、当然のことながら、一定のアローアンスがある中で、経済・物価情勢を踏まえて適切なハンドリングを期待するという意味であるということを申し上げておられます。
　日銀はかねてから、消費者物価上昇率は二〇一五年度を中心とする期間に二％程度という可能性が高いと見ているものと承知しておりまして、私自身が白川総裁とサインをしたときも、大体、そんなに何月何日に何％なんという、そんなことできるわけないんだからという話をその当時、おととしの一月頃にずっとしておりましたので、記憶とも大体整合していると思っております。
　したがいまして、政府としては、日本銀行が今後とも二％の物価目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に実行していってもらうということは期待しておりますけれども、基本的なスタンス、共同声明等の基本的スタンスとは基本的に変わっているところではございません。
○中西健治君　その説明も分かるんですけれども、黒田総裁、この財政金融委員会に来ていただくと、やはりもうこの二％の早期実現、全くぶれない強気な発言をずっとされているわけであります。原油価格は今日も五十ドル下げ切ったということですけど、五〇％下がっている中で、言わばちょっと孤軍奮闘的にやっているなという印象を最近は強めております。
　ですので、政府として、やはりできるだけ早期にという文言をもう一度入れていくということはお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、ちょっと黒田総裁と直接この話をしたことがありませんので、最近、最近というかこの一月以降、できるだけ早期にという話をさせていただいたわけじゃないんですが。
　おととしの一月にこの話をさせていただいたときに、どれくらいの目標年次にしますかねという話をして、五年は長過ぎますと言って、来年というわけには絶対にいきませんよと言って、当時はちょっと石油が五十ドル切るなんて思いもしない、百十ドルぐらいしていましたので、まあ二、三年なんという話から、大体だんだんだんだん積算していくとそんなものじゃないですかという話も後から出てきて、できるだけ早期にイコール二〇一五年プラスアルファで何か月かとか何年かという話なんじゃないんですかねというところからあの表現に、できるだけ早期にという表現をさせていただいた経緯というのは、そのときは黒田さんじゃなくて白川さんの時代だったんですけれども。
　そういったことをさせていただきましたので、今は、できるだけ早期にということは入れた方がいいということなんだと思いますけれども、何となく私どもから見ますと、おまえ二年と言ったじゃないか、二〇一五年と言ったじゃないかと、何となくおたくの党、おたくの党じゃないか、今は、ほかの党から言われそうな可能性があるので、何となく民主党から言われそうな可能性がありますので、何となくこう、というところがあるのかもしれませんけれども。
　今の段階としては、私どもとしては、できるだけ早期にという言葉だけが独り歩きされるというのを非常に恐れてはおります。
○中西健治君　分かりました。
　続きまして、金融行政に絡む話なんですけど、為替のバイナリーオプションについてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　二年ほど前にもこれ大変大きな問題になったかと思います。いろんな苦情相談というのが来て、この国会でも質問等がされたと思いますが、ここに来てまた苦情が増えているということなんです。去年、資料をちょっとお持ちしておりますけれども、国民生活センターに寄せられた相談件数、これ去年の夏までの数字が公表されていますが、七月、八月にかけて、非常な勢いで増えたということであります。そして十二月には、バイナリーオプション取引、海外業者とのトラブルが急増している、こんなようなことも国民生活センターの方のホームページには出たということなんです。
　これは、国内の業者はとにもかくにも少し自主規制を強めたということなわけなんですが、ここに来て増えているのは海外の無登録の業者がやっていると、この商品を提供しているということであります。この海外の無登録の業者がこうした形でやっているのを金融庁としてはどのように対応していくのか、どれだけ把握しているのか、そうしたことも含めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二年前でしたか、たしかバイナリーオプションにつきましてのお話がありましたけど、これは問題は、海外に所在している無登録業者が一番の問題なんですけれども、ここから勧誘が、今はもうＩＴの発達のおかげで簡単にできますので、多発しておるということについては我々も非常に関心を持っておるところであります。無登録業者なものですから、これは対応も様々な制約やら限界があるんですが、投資者保護の観点からできるだけ対応に努めております。
　具体的には、無登録業者の存在を把握した場合は、当該業者に対して警告を発出するのは当然なんですが、その旨を金融庁のホームページに公表して広く注意喚起を行う等々、被害の拡大防止を図るということは取組として推進させております。また、インターネットの広告会社に対して、無登録業者の広告掲載を控えること、また、クレジットカード会社に対して、クレジットカードによる無登録業者への入金については、これは顧客への注意喚起を行うように協力要請するといったところを行っております。
　また、足下では、このバイナリーオプションに関する相談件数は、今言われましたように、ここのところ減少傾向だったんですけど、ざっと今これを、新しいのを見ますとこれずっと増えてきておるような感じがいたしますけれども。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、投資者保護という観点から、関係機関と連携しつつきちんと対応してまいりたいと考えております。
○中西健治君　警告などは行っているということでありますけれども、資料の二枚目、これが海外業者のホームページのバイナリーオプションの広告なんです。海外業者のロゴが入っていて、これはもう今週私が見たものですので、現時点でもこうしたものが多数あるということなわけですけれども。これは比較広告を出していて、国内業者と自分の、海外業者の取引のサービスがこれだけ違うんだということを言っているわけですけれども、口座開設は数分でできますよ、クレジットカードも利用可能ですよ、取引時間も、もういつでもオーケーですよと。そして、ボーナス一〇〇％キャッシュバック、これ入金してもらったら一回目はサービスで全部ただにしますよと、こうしたようなことなんだろうと思いますけれども、こうしたものがまだたくさん横行しているということですので、やはり警告なんかではちょっと生ぬるいんじゃないかなというふうに思います。
　いたずらに射幸心をあおっているという部分もありますから、こうした無登録の海外業者によるバイナリーオプション取引については、もう賭博場開張等図利罪、こうしたものを適用するというようなことで告発する、こうしたことも必要なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げたんですが、これはちょっと重大な問題と認識しておるんですけれども、いわゆる無登録、しかも海外というところが非常に対応に限界があるところなんですけれども。告発を行うということにしますと一定の実態把握を要することになるんですが、これは相手が無登録業者なもので、海外にいることも加えて実態把握を行うことが非常に難しいというのが今の実態、これはもう是非御理解いただきたいところなんですが。
　いずれにいたしましても、この無登録業者に対して警告書を発出した場合、当該情報を迅速に警察に供与するなど、引き続き関係機関との連携は密にしてまいりたいと考えております。
○中西健治君　海外業者のことを今申し上げましたけれども、そもそもこのバイナリーオプションという取引、これを金融商品として認めるべきではないんじゃないかというふうに私は思います。
　何分か後の、一定期間後の為替が円安に行くかどうか、それだけを当てるというような商品ですから、非常にばくち的なものが、というかばくちにほかならないというふうに言えるんじゃないかなと思います。
　資料の三枚目ですけれども、これ国内業者の取引画面なんです。今やろうと思ったら、すぐどなたでも一定の要件を満たせばこのバイナリーオプションの取引というのができてしまうということなわけですけれども、これは、この資料をちょっとだけ説明させていただきますと、現在の為替レートが百十九円の九十六銭ですと。右の方に円高青で、円安赤で書かれていますけれども、この百十九円九十六銭よりも、例えば円高に行っている百十九円の八十五銭、これより円高だということを予想するのであれば、これは、返ってくるお金は当たったら千円なんです、全て。それに対して払い込むお金が五十円ということであります。もっと近いところ、百十九円の九十七銭のところであれば、八百九十円を払って、当たれば千円返ってくるけれども、当たらなければ八百九十円がパアになるということであります。
　国内業者が何年か前に自主規制をしたということであるんですけれども、それまでは十分後の為替レートに対して予測をして売り買いをするというようなものだったのが、二時間に一回となったというふうに聞いていたので、少なくとも二時間は、二時間より短い期間のオプション取引ではないんだろうというふうに私は勝手に誤解をしていたんですが、最近この取引画面を見ると、実は二時間に一回だけ帳場が開かれる、開張されるということで、それまでの二時間、見ていただければ、九時十分に行われるんですけれども、その二分前、九時八分まではこの取引をすることができるんです。そうすると、当然ぎりぎりになって当てようとするわけですから、結局は二分後の為替レートについて取引をするということになります。
　二分後の為替が十銭下に行っているか上に行っているかなどというのは、通常のオプション取引で合理的な値段などというのが出せるはずがありません。ということは、合理的な価格が算出できないというようなものはやはり賭博に近いということなんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりなんだと思いますけれども、その当時から、これはギャンブルじゃないのかというお話は二年前からもうずっとあったところなんですが。
　この金融商品取引法という法律は、御存じのように、これは横断的な包括的な投資家保護というのの枠組みを整備するために幅広い規制を、金融商品の規制を対象としております。その上で、この個人向けバイナリーオプションにつきましては、これは過度に投機的につながっているんじゃないかというおそれがあることから、投機的な取引を抑制する商品設計というのを義務付けるなどの手当てを講じてきておるのがこれまでのところなんですが。
　ただ、自主規制機関におきましても、リスク商品の内容について説明をきちんとやることとか過度な取引を抑制するとか、個人向けのバイナリーオプションの健全化のための自主規制がいろいろ設けられておるんですが、今議員御指摘のように、この商品を金融商品取引法上の金融商品と認めないということにした場合、この取引に対しては金融商品取引法の適用がないということになりますから、何らの規制も掛からぬということになりますので、それが投資者保護の観点から適切かという論点もまた別の論点から考えておかないかぬ問題なんじゃないのかなと思っております。
○中西健治君　金融商品取引法上の金融商品と認めないということが野放しになってしまうということであれば、ちょっと別の規制を強める必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　火曜日に、たしか前川委員からの商品先物に関する不招請勧誘についての質問のときに、麻生大臣は、まあ株屋さんはねと、こういうようなお話をされていたかと思います。私自身、元々株を扱っていましたから株屋みたいなものなんですけれども、その株屋から見てもこの商品はいかぬなというふうに思いますから、これは個人向けを認めていかない方向なんじゃないかなというふうに思っている次第であります。是非お考えいただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと租税に関する質問をさせていただきたいと思いますが、今日も何度も出ていますが、出国時の譲渡所得課税の特例についてなんですが、論点が重ならないように幾つかちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、これは、課税逃れを防止するという意味で必要だというのは、その趣旨は分かります。課税逃れというのは、やはり個人に対してもしっかりと厳しく取り扱っていかなきゃいけないということだろうと思うんですが。
　これ、課税の要件が出国ということになっています。キャピタルゲイン非課税国への居住じゃなくて、どこの国に行くにしても出国の際には、これは一億円以上ですか、の有価証券を持っている場合には課税されるということになります。これは幾ら何といったってちょっと広過ぎるんじゃないかと。アメリカに行くときにも、アメリカでグリーンカードを取得してアメリカに行きますよ、移住しますよ、住民票を移しますよというようなときにもこれ掛かっちゃうんですね。
　意図されているのは、キャピタルゲイン課税がされていないところ、香港だとかそうしたところを意図されているんだと思うんですが、ただ、これは出国ということで広く取っていますから、これは狭める必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今回のこの特例でございます。先ほど先生から御指摘ございましたように、まさに課税逃れを防ぐということが最大の目的で、言わば特例的に措置をするという趣旨でございますから、できる限りそれが効果的に制度設計しなければならないというのが前提だと思います。
　御提案のキャピタルゲイン非課税の国への転出に限定するということも一つのアイデアかと思いますけれども、結局、限定いたしますと、まずキャピタルゲインの課税の国に転出をして、その後転々としてキャピタルゲイン非課税国に行くというようなケースだって十分想定できまして、その場合は本当にこの所期の目的が果たせるのだろうかというようなこともございますものですから、私どもとしては、現在の提案している仕組みは国を限定しないということにしているということでございます。
　恐らく、そうでないキャピタルゲインに課税している国への移住が制限されるというような問題意識かなというふうに思いますが、私どももそこのところは十分理解しておりまして、今回の制度の中では移転先国との間で二重課税の調整ができるようにしておるというようなことで、その辺に障害にならないような対応をしているということも御理解賜れればと思います。
○中西健治君　もう一つ。
　今回、出国時の有価証券等の評価額が一億円以上ということが要件になっているということだと思いますが、この課税逃れ、私などが想起するのは、名前は出しませんけれども、消費者金融のオーナーの親族が香港に行って、時々帰ってきているんだけれども、あちらで売却して百億円単位の金額の税逃れをしたとか、そういったようなことを想起しているんですが、この一億円の有価証券評価額というのは、そういうのと比べると大分低い金額に設定されているんじゃないかというふうに思います。
　最近の金融資産どれぐらい持っているかという調査でも、一億円というのはかなり多くの人が当てはまってしまう。そして、先ほど申し上げたように、どこの国に出国するにしてもこれが掛かってくるということになってしまいますので、この一億円という金額、まあ一億円も大きいということであれば、でも五千万円も大きいんですよ、そうしたら。そうしたらこれは、税逃れをするというのであれば一律全部掛けていくべきであるということだろうと思いますし、なぜ一億円なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　この制度を入れます場合、なるべく各国の、独特のその環境はございますけれども、制度が足並みがそろうということが一つ重要かなというふうに思います。そのため、いろいろと諸外国の例を検討したというのがございます。
　それで、日本の場合、金融資産全部に掛けるという仕掛けではなくて、今回は一定額の有価証券に掛かると、こういうふうにしたものですから、割と似た例がフランスの例ということでございます。フランスは八十万ユーロ超ということでございまして、大体日本円に直しますと一億円ぐらいになるということでございます。全ては決め事ではございますので、何がベストかというのは分かりませんが、まず一つはそういうふうな例を基に制度として導入させていただいたということでございます。
　それから、先ほど答弁申し上げましたが、これに伴う関わりのある人数はどれぐらいかという試算も、全くあらあらですが百人ぐらいと申し上げているようなところでございまして、それが本当にどうなるかというのはまた蓋を開けてみないと分かりませんけれども、そういう感覚なものですから、この辺で適当なところかなと思って提案させていただいているということでございます。
○中西健治君　何が適当かは、確かに国際的な足並みがそろうということが非常に重要なんじゃないかなというふうに思います。
　今回、先ほども少しお話しいただきましたけれども、やはり二重課税の問題というのは当然あるかと思います。含み益に一回課税されて、そして居住先で売却して、そしてまたそれが課税されるということになると二重課税という問題になりますし、もし仮に渡航先の国が、じゃ、初めに日本で出国するときに含み益に課税されているんだからその分は免除しなきゃということで自分の行使すべき課税権を留保するということになりますと、やはりその国の課税権の侵害にもなりかねないということだと思います。
　それから、今お答えいただきましたけど、金額についてもやはり足並みをそろえるということ、幾らだということが違ってくると当然不公平なことになりかねないということになるので、これは国際的な調整を図っていかなきゃいけないというふうに思います。
　今日もＢＥＰＳの議論がありましたけれども、あのＢＥＰＳ、私の理解では、主に企業の課税逃れということに焦点が当てられているということだと思いますが、この個人の課税逃れについて国際的な枠組みをどうつくっていくのか、これ、ＢＥＰＳの中でちょっと議論されているかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　先生御指摘のＯＥＣＤのいわゆるＢＥＰＳでございますけれども、これは、個人が出国時に未実現の譲渡所得に対して課税する特例、これについても記載がございまして、これは株式等のキャピタルゲインの課税逃れを防止するための租税回避防止措置として位置付けられておりまして、したがって他国の課税権を侵害するものではないと、こういうことで確認をされております。
　しかしながら、やはり先生御指摘のように、二重課税の問題をきちっと解決しないと二重で徴税されてしまうということでありますので、これはもちろん必要ということですが、これについても、ＢＥＰＳプロジェクトの九月の報告書におきまして国外転出時特例に伴う二重課税については出国先で二重課税の調整を行うことが方法の一つであると、こういうふうに明記をされております。
　御指摘のように、各国が租税回避防止措置を導入するに当たりましては国際的に協調して取り組むことが必要でありまして、国外転出時の特例もＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクト等の国際的取組を踏まえた制度として今後とも調整していくことが必要だというふうに認識しております。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　続きまして、地方拠点強化税制についてお伺いしたいと思います。
　本社移転の投資減税の適用対象として、三大都市圏への移転というのが除外されてしまっております。しかし、いろんなちょっと調査を見てみますと、例えば帝国データバンクの調査によりますと、大阪府大阪市ですとか愛知県の名古屋市、こうしたところでも本社移転の転出超過、転入ではなくて転出超過が認められているのが今の現状ということであります。ですので、あえて集中の抑制を大阪や名古屋に対して図るという意義は乏しいのではないかというふうに思います。
　コマツの例がよく取り沙汰されますけれども、やはり本社を移転するときというのは、何のゆかりもないところにはなかなか行かないんじゃないかと思うんです。元々発祥の地に戻っていくというようなケースが大変多いんじゃないかと思うんですが、これまで東京に本社を名古屋や大阪から移してきたところというのは大変多いと思います。ですので、そうしたところが名古屋に帰る、大阪に帰る、こうしたものも当然増えてくるんじゃないかと思うんですが、東京から近畿圏、中部圏へ本社を移転する場合、これもやはり地方の拠点強化税制の適用対象としないのはおかしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（若井英二君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の地方拠点強化税制につきましては、地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛け、東京一極集中を是正する、そして人口減少への対応、我が国の経済活力の維持を図るということで、企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対してできる限り広く恩恵を及ぼすように配慮をいたしてございます。
　ただ、先生御指摘のように、東京圏、それから近畿圏の中心部、中部圏の中心部と、こういったところについては支援対象外の地域としたわけでございますけれども、これについては、周辺地域からやはりその地域に移転が促進をされてしまう、ますます人口や産業の集中が起こるというような弊害が生ずるおそれもございますし、東京からの移転が特定の地域に集中をしてしまうというようなおそれもあるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。こうした観点から、限定的に一部の地域を支援対象外としたものでございまして、具体的には、近畿圏整備法等において産業及び人口の過度な集中を防止する必要があるとされている既成都市区域等の地域については対象外といたしたところでございます。
　これらの地域につきまして、先生御指摘のように、そういった地域から本社が移転をしている事例もございますけれども、現在でもほかの地域と比べて突出して人口や事業所が集中をしているということは事実でございますし、私どももちょっと帝国データバンクさんのデータを調べさせていただきますと、大阪市から移転をしているような企業のほとんどは近畿圏に、その中で展開をしておられるということでございますので、こういった観点からいたしますと、近畿圏の中心部大阪を外すということについては、バランスとしてはこれでよいのではないかなというふうに考えてございます。
○中西健治君　大阪市からも百五社、そして名古屋市からも六十九社も本社が出ていってしまっているという現状があるということでありますから、やはりその中で、近畿圏そして中部圏の中で移転しているものもあるとは思いますけれども、やはりこれから、東京からということであれば、それは認めていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　そして、補正予算に地方創生交付金というのが計上されました。この地方創生に対して自治体がいろんなものに使うと、消費喚起型のものが多いというふうに理解しておりますけれども、こうした税制改正をして企業を誘致する、こうしたことをやろうとしているのであれば、こうした地方創生交付金もやはり同じように使っていくことで効果が出てくるということなんじゃないかと思いますが、そのように使われる例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　いわゆる地方創生交付金、先生がおっしゃいました消費喚起型に加えて、地方創生先行型というようなものも設けてございます。なお、これにつきましては、地方公共団体が地域の実情を踏まえて自らの創意工夫で制度設計をして御活用をいただくと、このような制度になっているわけであります。
　そうした観点から、企業誘致や企業立地を進めていきたいという地方公共団体におきましては、企業立地に係る投資に対する助成を行う事業、こういった実施計画を御提出いただいたところもございますし、国内だけではなく海外からの誘致も含めたトップセールスや金融機関等との連携、企業誘致に向けたプロモーション事業など、こういったものを地方創生交付金を活用して行いたいと、こういうような御申請もいただいておりますので、御趣旨に沿ったような使われ方がされておると考えてございます。
○中西健治君　もし行うのであれば、当然、税制上の優遇措置だけではきっと足りないだろうというふうに思いますので、やるんだったらそれと相まって効果が出せるものをやっていかなきゃいけないだろうというふうに思います。私は、やはり大都市を省くべきではないということは申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、ＮＩＳＡについてお伺いしたいと思います。
　平成二十六年、去年一年間、ＮＩＳＡの運用状況、いろんな評価があると思います。口座開設数は八百二十四万、そして投資総額は二兆九千七百九十七億円、口座稼働率が四五％程度だったということでありますが、この一年の結果についての大臣の評価をお伺いしたいと思います。
　そして特に、証券業界が想定していた利用率は下回っているということのようでありますが、この利用率、口座稼働率、これが四五％にとどまってしまっているというようなことについて、その原因をどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このＮＩＳＡは、これは御存じのように、個人の一般金融資産の一千六百九十兆のうち約八百九十兆円が今では現預金ということになっておりますので、ちょっとこれだけの比率を現預金で持っているというのは、ちょっとこのままだと、また株の話になっちゃうので、何回も言う話じゃありませんので。
　とにかく、投資に関心を持ってもらいたい、長期的に資産形成を促すということと同時に、いわゆる成長資金というものが今後必要になってくるときの供給拡大を図って日本の経済成長につなげていくんだということを目的にしてこういったものを、イギリスにありましたものをそのままちょっとアイデアを拝借して、こういった広く国民に普及することが重要なんだと思ってやらせていただきました。
　導入から一年の昨年末の時点で、口座数は約八百万件で買い付け金額が約三兆円ということでありますので、一応着実に普及しつつあるものだと思っております。
　ただ、開設済みのＮＩＳＡの稼働状況については、日本証券業協会の調査によれば、主要証券会社十社に開設されましたＮＩＳＡの口座のうち昨年末で買い付けがあった口座は約四五％と、今おっしゃったとおりの数字になっておるそうです。
　したがいまして、ＮＩＳＡ口座を利用して実際にどのような投資を行うかについては、これは株式市場の動向等様々な要因に左右されるものだと思うんですが、地方の方は、これを買った人を何人か知っていますけれども、何となく月々五十万円ずつ定額貯金みたいにしているような感じで買っている人がすごく多いように僕には見えるんですね。ちょっと奥さん違いますよという話をするんだけど、いや、何となく話しに来る人は信用できないから、だけどこれ無税なんですよという、無税の定額預金とちょっと区別が付いていないんじゃないかなと思う方に三人も会いますと、やっぱりちょっとここのところは考えなきゃいかぬなと思っているんですけれども。
　いずれにしても、広報活動とかいろんなものを今後とも組み合わせてやっていかなきゃいかぬことだと思っておりますが、平成二十七年度の税制改正において、年間の投資の上限額を、定額投資に適しているというわけではありませんけれども、月々十万にすると百二十万円ということになろうと思いますので、そういったことを盛り込むなどして投資をやりやすい環境というものを進めているところで、今後とも、ＮＩＳＡの利用拡大というものに我々としては取組を進めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　今お話のあった定額で購入している人、これは意味があると思います。相場の上下に左右されないで少しずつ買っていくというのも意味のあることだと思います。
　こうしたことを促すのであれば長期の資産形成を促すということにもつながっていくと思うんですが、今これ期間の縛りがありますよね。制度の存続期間、それから非課税の期間五年間という縛りがあって、これがあると長期的な資産形成には大きな支障になるんじゃないかというふうに思います。イギリスの本家本元のＩＳＡのアイデアを借用してというふうにおっしゃっていましたが、本家本元はこれは恒久的な措置ということになっていますから、これは恒久的な措置に考え直すということをした方がいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは最初から、考えたときに、その意見も半分ぐらいあったと記憶しています。随分いろんな方々の御意見があったんですが、半分ぐらいあったと思うんですが。
　これはどうしても今だと思って、年数をある程度切らせていただいた最大の理由は景気対策です。これはもう、何といっても今移ってもらわなければというので、デフレ対策というものが一番の頭にありましたものですから、これをとにかくというので、年数を切らないとなかなかということがありましたものですから切らせていただきましたが、五年たった段階で結果を見て、その段階でもう一回考えなきゃいかぬことになろうかと存じます。