Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂委員　まさにそのとおりでありまして、その根源は五十二、三年の二百海里経済水域を設定した当時にさかのぼる。同時に、資源の枯渇でありますとかあるいは魚価の低迷というものが複合的に合わさって今日の漁協の欠損金あるいは財務の弱さを呈しておるというふうに思うわけでありまして、まさに慢性的なものになっておる。しかし同時に、この十四、五年で合併ケースは三ケースという弱さであります。
　北海道庁は大変意欲的に、今回の漁協事業の総合事業というものがありまして、それを目指して合併を十四、事業統合を一、十五の合併、事業統合をマスタープランをつくって今全力を挙げてやっておるのです。しかし、先ほど言いましたように、固定化債権、とりわけ回収不能額が大変大きい。漁協の事業総合計画に基づいて行ってもこれがなかなか回収していけない。これは水産庁の担当所管ではよくわかっておると思いますけれども、これらについて抜本的な改善策が今必要になっておるのではないか。
　とりわけ北海道の日本海側というのは、先ほど言ったような原因をもろにかぶっておるところでありまして、どう試算をしてもこれはやっていけない。現状の利子補給という措置をとってもやっていけないという姿があらわれてくるわけであります。きのう全漁連の菅原専務さんも言っておりましたけれども、地域によっては抜本的な解決策がなければやっていけないということを陳述しておりましたので、この点、水産庁としてはどのような考え方をしておるのか、お答えを願いたいと思います。
○川合政府委員　御指摘の北海道あるいは北海道の日本海側の漁協につきましては、先ほど申しましたような漁業自体の不振というところにその遠因があるわけでございます。したがいまして、いろいろな経営再建を図ります前に、そこの地域におきます地域の漁業の振興ということが一番大事なわけでございます。基盤の強化を図るという意味から、現在抱えている、例えば今御指摘の固定化負債というものについての対策も、これはこれで必要だとは思いますけれども、その地域におきましてどういうふうに地域の漁業を再生していくかということが非常に大事だと思っております。それがうまくできない場合には、幾ら一時的な措置をしたとしても長期的に立ち行かなくなるわけでございますので、そうした視点も入れて考えていく必要があると思っております。私どもも、そういう意味では特定の海域というふうにとらえまして、そこについての各種の整備事業なども進めておりますので、合併に際しましては、こうした事業の推進とあわせて行っていくということが必要ではないかととらえております。
○鉢呂委員　もちろん、漁業振興が伴わなければ経済事業は拡大していかない、したがってこの固定化債権を償還していくこともできないということはわかるのです。しかし、やはり漁業振興をする核は漁協であるということは、きのうの参考人の陳述でもそのとおりでありまして、そのことがますます管理型漁業、沿岸漁業にとっては必要になっておる、漁協の役割は大きいというふうに私も思います。
　したがって、漁業の指導事業をやる場合においても漁協の経営改善というものが必ず伴わなければならないという点では、今の水産庁の対策では当該する漁協の再建には結びついていかない。もちろん、それは当座十年程度のものは何とか先送りをすることはできるのでありますけれども、抜本的な改善策になっていかない。やはりここは都道府県あるいはまた地方自治体あるいはまた系統の上部団体と十分協議をして、抜本的な改善策を水産庁が主体的に入ってつくり上げるべきだろうと思うわけでありますけれども、再度御答弁を願いたいと思います。
○川合政府委員　私どもが平成四年度に発足させました漁協事業の基盤強化総合対策事業というものがございます。先生がお触れになっている利子補給事業は当然その中に入って、御承知の点でございますが、この事業自体は今先生がお話しになりましたような地域に対する備えとして準備したものというふうに私は考えております。末端二％以下というような資金を利子補給という形でやるということ自体、これは国の政策としてはかなり特別の事業でございまして、当然のことながら農協の合併についてはこういう事業は用意されておりません。したがいまして、この事業を最大限に活用することによって、それと私が最初申しました漁業振興のための事業と並行して行うことによって何とか改善策をつくっていく、このためには国と、それから今のお話であります北海道と協力してやっていく面が非常にあろうかと思いますが、そうした形で今後進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　今言いました漁協事業基盤強化総合対策事業、この事業は平成四年は三百億、ことしは三百五十億ということでありますけれども、昨年のこの実績は何億でありましたか。
○川合政府委員　平成四年度はまだ十分な実績になっておりません。私どもは金額的には八億四千百万円を計上いたしておりまして、まだ終わっておりませんので実績……（鉢呂委員「計上分はどういうことですか」と呼ぶ）これは利子補給ですので、利子補給額を含めまして、今のところ利子補給対象額で申しますと二億三千万という低額にとどまっております。これはまだ発足当初ということでございますので、私どもは当然のことながら、これはこれからかなり需要のある資金だというふうに考えております。
○鉢呂委員　三百億用意をして二億程度と、これは大変まだ使われておらない。先ほど言いましたように、この資金自体をすべて使っても、しかし道庁あたりに聞きますと、これを全部使うのは改善計画上なかなか難しいところもあるということもございます。
　問題は、それでこの利子補給を、二％程度に下げて、その間の利ざやについて漁協運営に資することができるということでありますけれども、その元本自体は残っていくわけですね。元本自体を返せるような状態に、これは幾ら計画を立てても立たないわけであります。この元本を償却をしなければ、これは五年後、十年後に必ずそれは残っておるわけでありまして、この点の抜本策を私はぜひ必要としておる。
　もちろん、この長たらしい事業ですけれども、総合対策事業というふうに言わせていただきますけれども、これ自体の意味合いはあるのですけれども、しかしこれではもう到底はしにも棒にもかからぬという漁協の実態である。
　水産庁長官、それはそのとおりでありますから、きのうも詰めてありますから、そういう漁協が日本海には多い。きょうはもう質問する時間がありませんけれども、私の地元の檜山管内というところは入漁協が今全部まとまって、これは七町村で入漁協ですから一町村一漁協大体あるのですけれども、これを八つ全部まとめて統合しようというマスタープランで総力を挙げておるのですけれども、なかなかこれは大変だ。
　この中身も詳しく言いたかったのですけれども、時間がありませんから言いませんけれども、今言った総合対策事業だけでは、この間だけは何とかやりくりしていけますけれども、これは残っていく。しかも、それが財務内容の格差ということで、事業統合でなくて合併をする場合に、これは何としても問題になるわけですね。全部が全部固定化債権を持っておるのです。負債を回収不能な額を持っておるのですけれども、あの漁協が一番多いとなるとやはりそこに抵抗感を覚えて合併が進まない。それをやはり均質化をするということの措置が最低限必要にならなかったら、合併は実際の問題としてなかなかやれないということが、今日まで繰り返し繰り返し行われておるわけでありまして、こういった点について、水産庁として具体的な、その地域地域によって違うと思いますけれども、地域ごとの問題について、水産庁も指導的な役割を果たしながら、系統上部団体とも十分連携をとってぜひこの合併をなし遂げていただきたい、この点について最後に質問をし、水産庁の決意を聞かしてもらって、終わりたいと思います。
○川合政府委員　合併に際しましては、地域によりましていろいろな状況があろうかと思います。そうした状況は県あるいは市町村ともよく相談して対応していかなければいけないと思っております。私は、この対策事業をうまく実施することによってかなりの合併ができ得るのではないかと、楽観的と言われるかもわかりませんが、思っております。よく地域の実情を踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
○平沼委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、きょうは水産三法の審議をする大事な委員会ですが、その法案に関係をして準備をしておりましたけれども、御承知のとおり、四月二日の朝日新聞の一面トップで、旧ソ連の日本近海における放射性廃棄物の大量投棄について大きく取り上げられたわけであります。
　そこで、私ども日本海沿岸に住む日本の国民、もとより日本海を生活の場にしておる漁業関係者などからいえば、これが今後の展開いかんによってはまさに死活にかかわる重要問題でありますので、この問題に少し重点を置いて、以下幾つか質問をさせていただきたいと思うのです。
　まず第一の質問は、政府はこういう実態に対して、現状どういうふうに実態把握をしておられるのか、この点について伺いたいと思うわけであります。
　さっき言いました四月二日の朝日新聞の記事によりますと、「原子炉二基など大量投棄　旧ソ連、日本近海に放射性廃棄物　三十八隻、船ごと沈める。６６－９１年捨て場十カ所指定」こういう大きな見出しのもとに極めてショッキングな事実が報道されているわけであります。
　さっきも申し上げましたように、このことは日本海における漁業あるいは周辺沿岸諸国の住民にとって、事と次第によっては死活にかかわる重大問題であります。そういう意味で、私たちは非常に事態を深刻に受けとめているわけであります。そういう意味で、外務省が主たる窓口かと思いますが、現状をどういうふうに把握をされているのか伺いたいと思うのです。
　それで念のために申し上げておきますが、この問題は、今言った四月二日、ことしになって突如として、大きく報じられたのは初めてですが、ニュースとしては相当前から新聞、マスコミでもちょいちょい報道されてきた経過があるわけであります。私が知り得た新聞、雑誌の情報でも、平成二年、一九九〇年の三月三十日、マヤーク通信、共同通信の資料ですが、ＣＩＳ関係情報、平成二年十一月十九日のグリーンピースレポート、新聞では平成三年、一九九一年の十月十五日の朝日の夕刊、十月二十六日の毎日新聞、以下四年、五年と年を経るにしたがいまして情報が多くなりまして、ことしになってからは非常にたくさんのこれに関する新聞による情報が流されているわけであります。
　そういう意味でありますので、かなり政府当局としては、それなりにしっかりした情報の把握と現状分析ができておるのではないかと考えますが、この点についてまず伺いたいと思います。
○小町説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま先生御質問の件でございますけれども、この件につきましては、今御指摘のとおり、何度か新聞報道等を通じて報ぜられたこともございまして、ことしの初めから累次にわたりましてロシア政府側に状況について説明方を求めるとともに、事実関係の確認を行う努力をしてまいりました。
　ロシア側は、今先生御指摘の四月二日の新聞報道と同じ日でございますけれども、四月二日にロシアのこの問題に関します政府委員会が報告書を発表いたしました。同日、この政府委員会が報告書を発表されたその日に、枝村大使よりコズイレフ外務大臣に、それまで累次事務方に申し入れておりましたことと同じでございますけれども、この本件海洋投棄を即時中止するように申し入れをいたしました。
　同時に、この政府委員会の発表いたしました報告書を入手いたしまして、今関係省庁の間でその内容を分析中で、その分析に従いまして関係省庁の間でどういう対策をとるか、鋭意今検討中でございます。
○石橋（大）委員　あとの質問の都合もありますので、次に、一九七二年に採択をされ、七五年に発効した廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約が核廃棄物の海洋投棄を禁止している理由を、具体的、ごく簡単にお答えいただきたいと思います。
○山中説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ロンドン条約、これは七二年に採択されたものでございますが、この条約は海洋環境の保護を目的といたしまして、廃棄物等の海洋投棄について原則を定めて規制することを内容とする条約でございます。
　この条約の第一条には、その目的がうたわれておりまして、「締約国は、海洋環境を汚染するすべての原因を効果的に規制することを単独で及び共同して促進するもの」とするという規定でございまして、これがまさにこの条約が作成されるに至ったときのその関係国の共通の認識であったということが言えようかと思います。
　したがいまして、そのすべての原因を対象にするということでございますので、放射性廃棄物につきましても、その性質、危険性等にかんがみまして、例外扱いすることなく、この条約の対象にして禁止をしたということでございます。
○石橋（大）委員　もう少し具体的に話をしていただくとありがたいのですが、余り具体的な答えもできないようですから、次に進みます。
　三番目は、この放射性廃棄物の海洋投棄の方法あるいは安全確保の方法などについて伺いたいと思うのですが、今の四月二日の朝日の記事によると、こう書いてある。原子炉は鉛で覆われた金属コンテナの中に入れて捨てられた。原潜の原子炉の遮へい機器は、放射能は二兆六千億ベクレルであり、金属コンテナに入れて捨てられた。こう報じられているわけです。こういう方法で十分に安全確保がされていると言えるのかどうか、これは科学技術庁かと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○塚腰説明員　お答えいたします。
　放射性廃棄物の海洋投棄に関する国際的な基準につきましてはロンドン条約によって定められておりまして、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄については禁止されているところでありますが、低レベル放射性廃棄物につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡによって定められております技術的要件、例えば放射性廃棄物の濃度基準を超えないこととか、その比重が一・二以上あること等を満たせば海洋投棄が認められるということになっております。
　ロシアは、今先生の御質問のように、原子炉を金属性のコンテナに詰めまして廃棄しているとされておりますが、どのような状態で投棄されたのか等はなお不明な点がありますことから、安全を確保する方法として妥当であるかどうかにつきましては、一概に現時点では申し上げられないということでございます。
　なお、かつて我が国で低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を検討した際には、コンクリートで固化した廃棄物の海洋投棄を対象としておりまして、原子炉をコンテナに詰めて投棄するような方法は検討の対象とはいたしておりませんでした。
○石橋（大）委員　今の答えに関連してさらに伺いますが、ロンドン条約は、御承知のとおり廃棄物を三つに分類をしてそれぞれ次のように取り扱いを決めている。
　「第一のカテゴリーのものは、有機ハロゲン化合物、水銀、カドミウム等危険性の高い物質等（条約上は、附属書１に掲げられている）であり、海洋投棄は禁止される。」これは、第一のものは禁止されておる。それから、「第二のカテゴリーは、ひ素、鉛、ふっ化物等を相当な量含有する廃棄物（条約上は、附属書Ⅰに掲げられている）であり、海洋投棄のつど当局による特別の許可を必要とする。」日本の場合であれば日本国政府の許可を必要とする、こういうことだろうと思うのです。「第三のカテゴリーは、第一、第二のカテゴリーに含まれるもの以外のものであり、それぞれ各国が定める条件に従って海洋投棄が行われる。」こうあるわけですね。
　そこで、このことに関連して専門家の所見をちょっと聞きたいのですが、さっき言いましたように、ソ連は原子炉は鉛で覆われた金属コンテナの中に入れて捨てた、こう言っているわけですね。このロンドン条約のカテゴリーに言う砒素、鉛というものについては特別の許可が必要だ、こうなってくるということは、これは鉛で被覆をしたからといって安全とは言えない、鉛自体にかなり問題がある、こういうことを意味しておるのではないかと思いますが、まずそれが一つ。
　それからもう一つは、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「ロンドン条約附属書Ｉ及Ⅱの規定に基づく放射性廃棄物その他の放射性物質に関する改定された定義及び勧告」を定めているほか、ＯＥＣＤ・ＮＥＡが、放射性廃棄物の海洋処分用パッケージに関する指針を定めている。」こういう国際基準があるわけですが、この国際基準を見ると、まず一つは、「投棄物の放射能濃度は、」さっきちょっと話がありましたが、「例えば、α核種であれば、一キュリー・トン以下であること（これ以上のものは、高レベル放射性廃棄物として投棄が禁止される）。」二つ目は、「投棄海域は、水深四〇〇〇メートル以上の深さであること一したがって、日本海等には投棄できない）。」三番目は、「投棄物の比重は一・二以上であること。」等が定められているわけであります。
　こういう基準からすると、今明らかなように水深四千メートル以上ということですから、日本海には投棄をしてはいけない、こういうことになっているわけですが、この鉛と、日本海に投棄をすることについて、この基準との関係で専門家の意見をちょっとお聞きしたいと思います。
　以上です。
○小町説明員　お答えいたします。
　前段の部分で、先生今御指摘になりましたレベル、いわゆる低レベルの放射性廃棄物の問題でございますけれども、これはロンドン条約に関連いたします諸決議等に違反するということで、この点もロシア側に説明してございます。
○石橋（大）委員　どっちにしても、この国際基準や国際的な取り組みに違反をした投棄をやっている、こういう事実はこのことからもはっきりしている、こういうふうに思います。
　次に、原子力潜水艦の関係ですから、防衛庁来ていると思いますが、防衛庁にちょっと聞きたいと思うのです。
　原子力潜水艦の廃棄に関連をして出てくる固形廃棄物あるいは液体廃棄物、こういう場合具体的にどういう廃棄物を意味するのか、この点をお聞きしたいと思うのですね。廃棄をされるものと、それの放射線による汚染度はどういうふうになるのか。我が国は原子力潜水艦を持っていないということですから、あるいは直接余りわからぬということがあるかもわかりません。しかし、そうは言ったって、この日本の国や沿岸海域を守るというのも大きな任務でしょうから、そういう意味で何か見解があるのじゃないかと思いますので、あったらちょっと聞きたいと思います。
○安江説明員　お答えいたします。
　旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど答弁がありましたように、政府として事実関係を確認中であるというふうに承知しております。
　防衛庁としては、先ほど先生も述べられましたように原子力潜水艦を保有していませんから、原子力潜水艦の具体的な廃棄方法等については残念ながら承知していないところでございます。民間で使用されている通常の発電用の小型原子炉の運用から推測すれば、原子炉のタイプにもよりますが、一般的には放射性物質に汚染されている炉心などの本体とか、それから冷却水等が、廃棄の結果排出されるものと考えられます。
　いずれにしましても、今般の旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄の具体的な事実関係については、防衛庁としては承知しておりません。
○石橋（大）委員　原子力潜水艦に関しては、さっき言いましたように我が国は原子力潜水艦を持っていない、そういうこともあって答えられない。一般的な原子力発電所などに関係する廃棄物に関連をして、今防衛庁の見解がありました。
　それで、さらにこの問題に関連してもう一つ伺っておきたいのですが、今の問題は、廃艦処分された原子力潜水艦の固形廃棄物あるいは液体廃棄物の処理の問題ですが、衝突事故などで沈没した原潜の場合はどうなのか。こういう問題になってくると、もう防衛庁以外、科学技術庁といえどもそう簡単にタッチできないと思うので、あえて聞きたいと思うのです。
　攻撃型原子力潜水艦が衝突をして沈没をした。当然核弾頭つきミサイルだとか核機雷だとか核魚雷だとか、こういう核武装をしてそのまま沈んだとすれば、そういう核兵器が沈んでいるわけです。こういう場合にかなり危険性があると思うのですが、こういう場合の危険性について防衛庁はどういうふうに受けとめ、または考えておられるか。さっき言いましたように、日本には原子力潜水艦がないけれども、安全保障あるいは軍事的な知識の面など含めて、アメリカなどの研究結果なども踏まえて、日ごろそれなりに研究や検討をされているのではないかと思いますので、あえてもう一つ、この点だけ防衛庁に伺いたいと思います。
○安江説明員　お答えいたします。
　原子力潜水艦とかそういうものが衝突した場合の想定でございますが、衝突の仕方にもいろいろあるでしょうし、具体的にそういう事実に即して判断しなければいけないと思いますし、また、先ほどお答えいたしましたように、防衛庁としては、日本政府は原子力潜水艦を保有しておりませんので、どのような安全装置とか保護装置があるのかも具体的にはわかりませんので、的確にはお答えできないような状況でございます。
○石橋（大）委員　あえて念のために申し上げますが、ということは、原子力潜水艦の沈没にかかわる核の汚染、あるいは原子力潜水艦の廃艦に伴う核汚染物質の海洋投棄などに関しては、防衛庁は全く知識もなければ対処能力もなしと判断していいですか。
○安江説明員　先ほどお答えしましたように、例えばどのような安全装置なり保護装置なりが旧ソ連の潜水艦に施されているか、それから衝突の仕方等によりましてその被害等はいろいろ異なると思いますので、的確にはお答えできる状況にはございません。
○石橋（大）委員　後で衝突事故の関係について幾つか事例を挙げながら聞きますが、とりあえず防衛庁さん、忙しいようですから、この辺で結構です。
　科学技術庁の専門家は、この点についてはどういうふうにごらんになりますか。
○折田説明員　直接ロシア云々ということではございませんが、米国原子力潜水艦の例を申しますと、我が国への寄港に伴う放射能調査は、科学技術庁、海上保安庁、水産庁、寄港地の地方自治体の密接な連携のもとに行っております。
　具体的には、放射線監視についてはモニタリングポストによる空中及び海中における放射線レベルの常時測定を行うとともに、寄港時においてはモニタリングボートにより一日一回、艦周辺及び港内の空中及び海中の放射線レベルの測定を行っております。
　また、環境試料中の放射能調査につきましては、定期的に海水、海底土、海産生物中の放射能の分析を行いまして、平常時の放射能レベルを把握しておりまして、異常のないことを確認しております。
○石橋（大）委員　今、定期的に海水その他のモニタリング調査をやっているということでしたが、事この問題に関しては定期的な海水の調査だけでは非常に不十分だと私は思うのですよ。ある意味では海水の中にかなりの放射能物質が、汚染されたものが見つかったときにはもう遅い、こういう関係にもなるわけですからね。
　まあそれが全然無意味だとは言いませんよ。それはそれで大事ですが、やはりもっと早く、そこに来るまでのところで何とか手を打つ。例えば海洋投棄された危険なものについては引き揚げて処分をするとかなんとか、ほかの方法で適切な安全な処理をするような手だてを講じておかないと、投棄されたもの、沈んだものをそのまま放置しておいて、非常に強力な核汚染物質や毒物が海中に流出をするというようなことになってからでは遅いと思うのですが、こういう問題についてどのように対処したらいいか、この点もちょっとお伺いいたします。
○折田説明員　旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、ロシア政府から公、表された白書を入手したことを受けまして、四月五日に関係省庁を構成員とする放射能対策本部の幹事会を実施したところでございます。
　当該会合において、必要な海洋放射能調査については科学技術庁、海上保安庁、水産庁及び外務省等で早急に協議することが申し合わせられたところでございます。
○石橋（大）委員　関係省庁で協議をして適切な対処をするということは当たり前のことですし、私の今の質問に対する答えにはなってないのですよ。海水中に放射能汚染されたものなどが出てくるようになってからでは遅いから、もう少し根本的な手段方法を講じるべきではないかということですから、それに対する答えはありませんが、この点だけは非常に重要なところですから、十分に検討して対処していただきたいということだけをここでは申し上げておきます。
　次に、新聞記事によりますと、液体廃棄物については直接的に海洋投棄されているというふうに思われるわけですが、この液体廃棄物については、主として原子力潜水艦の場合ですが、原発のいつも出ている冷却水とはちょっと違うのではなかろうか。同じょうなものだと思っていいのだろうかという感じもしますが、この点ちょっと専門家の意見を聞いておきたいのです。
○塚腰説明員　お答えいたします。
　放射性廃棄物の海洋投棄による安全性の評価だろうと思いますけれども、これにつきましては、放射性廃棄物が海洋で拡散されますとともに、食物連鎖等によりまして海洋生物中で濃縮されることを考慮いたしまして、放射性廃棄物を含んだ海産生物を人間が摂取すること等による影響を評価するものであります。
　投棄する放射性廃棄物が人間に与える影響については、放射性物質の種類あるいは濃度等により異なってまいりますために、コンクリート固化した場合と、今先生がおっしゃいました廃液をそのまま海に投棄した場合が考えられるわけでございますけれども、そのどちらが影響が大きいかというのは一概には申し上げられないところでございます。
　なお、我が国におきましては、放射性廃棄物を海洋投棄する場合にはコンクリートで容器に固型化したものについてのみが想定されておりまして、周辺監視区域外へ放出限度濃度を上回る液体放射性廃棄物をそのまま海に投棄することは認められておりません。また、固化された低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、関係国の懸念を無視して行わないとの従来の方針のもとに、その実施については慎重に対処することといたしております。
○石橋（大）委員　次に、同じ新聞記事の中にこういうことが書いてあるわけですね。科学技術庁の見解として「国民生活に直接の影響はない」、あるいは原子力関係者の見解についても同じような見解だ。国民よ安心せよ、こういうことかもしれませんが、それは私のつけたりですが、そういうことが書いてある。詳しく言いますと、「「日本沿岸の観測結果から、原子炉が投棄されていても、国民生活に直接の影響はない」と見ている。」こう科学技術庁では言っている。また、原子力の専門家は、原子炉が「核燃料ごと投棄されても、人間に影響するような事態はまず考えられない」、こう言っている。
　私は、これは非常に楽観に過ぎるのじゃないか、こういうふうに思うのですが、念のために、新聞が書いていることですから正確に伝えているかどうかはちょっとわかりませんが、あえて科学技術庁や原子力の専門家がこう言っている、こういうことが書いてありますから、念のためにちょっと伺いたいと思います。
○折田説明員　我が国におきましては、従来より科学技術庁を中心に関係省庁、国立試験研究機関、都道府県等の協力を得て、大気、土壌、陸水、海水等の自然環境及び食品等の生活環境について全国的に常時放射能調査を実施しているところでありますが、一九八六年にチェルノブイリの原発事故の影響が見られた以外には、特段の異常が検出されたことはございません。したがいまして、現時点においては我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすものではないと考えられるとの認識が報道されたものではないかというふうに考えております。
　ただ、なお旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、四月二日にロシア政府により調査結果を取りまとめた白書が公表され、我が方としてもこれを入手の上分析中でございます。分析の結果、必要があればロシア政府に対し、さらに詳細な情報提供を求めるなど情報収集に努めるとともに、関係省庁と連携して適切な対応を図ってまいる所存でございます。
○石橋（大）委員　現時点では国民生活に重大な影響を与えるような状況は見られていない、しかし、今度の旧ソ連の核廃棄物投棄全体が全く国民生活に影響がないなどとは言っていない、こういうことですね。そういうことでいいですね。
○折田説明員　先生の御指摘のとおりというふうに考えております。
○石橋（大）委員　将来、このことによって深刻な影響が出ないように、ひとつ万全の対策を講じていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、海流による放射能汚染の拡大について伺っておきたいと思います。
　これも朝日の記事の中にあることですが、「原子炉の燃料は被覆されているうえ、仮に漏れ出たとしても、海流による拡散は速度が遅い」、したがって、人間生活に影響するような事態はまず考えられない理由とされている。
　この場合、海流による拡散の速度、仮に旧ソ連の沿海州に近い投棄場所である海域から日本海沿岸に放射性汚染物が流れ着くとすれば、あるいはそういう海水が流れ着くとすれば、どれくらいの時日を必要とするものかどうか。それとも、日本海における海流の状況から、日本列島沿岸に汚染物質が流れ着く心配は全くない、こういうふうに判断をされているのかどうか、海流の関係で放射能汚染が拡大するおそれはないのかどうか、ちょっと承りたいと思います。
○塚腰説明員　先生の御質問に直接お答えする形にならないかもしれませんが、ちょっとわかっている時点で御説明いたしますと、容器に投棄されました放射性廃棄物の挙動等につきましては、投棄された海域における海流それから深さ、深度とか、投棄されました放射性廃棄物の比重等の物理的特性等を総合的に加味いたしまして評価しております。
　今回のロシアにおける海洋投棄の状況につきましては、現在ロシア政府が作成しました白書を入手して分析中でございまして、評価のために必要なデータ等、具体的な内容についての情報が現時点では十分得られていないために、投棄されました放射性廃棄物の挙動については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ちなみに、放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、先ほど言いました国際原子力機関によりまして、一定放射能濃度以下の放射性廃棄物などを容器に固型化しまして四千メートル以上の深海に投棄するなど、海洋投棄の際の基準が示されておりまして、これらの一定条件のもとでは安全が確保されることが示されております。
○石橋（大）委員　これは固型物に被覆をされて、それで安心できるかどうかということについては後で申し上げますが、今の答弁は、そういう被覆保をされているから安全だ、こういう答弁ですね。
　それはそれとして一応承っておきますが、もしその容器が壊れてプルトニウムだとかその他汚染物質や核物質が流れ出たときに、日本海の海流からいって、日本海全体が汚染されたり、日本列島の沿岸が汚染される、こういう心配はないのかどうか。海流との関係で、もし専門家がおられたらちょっと聞いておきたいのです。私はそのことを聞いているわけですよ。
○塚腰説明員　海洋投棄されました放射性廃棄物が海水中に流出するなどの可能性につきましては、一般的には否定することができませんけれども、旧ソ連が投棄しました放射性廃棄物について具体的に放射性廃棄物が流出するかどうかなどにつきましては、今回ロシア側の白書を入手したものの、放射性廃棄物が投棄された状態など不明な点がございますので、お答えすることは困難でございます。
○石橋（大）委員　私は、投棄をした仕方についてはおたくの方の説明を一応是なら是としておいて、もし万一容器が壊れたときに、海流との関係はどうなるかということを聞いておるわけでしょう、その点についての答えになっていませんよ。
　しかし、時間がありませんから、先に行きます。
　次に、深海底の原子炉等核廃棄物の保存性あるいは安全性と放射能の流出問題について、さらにちょっと聞きたいと思うのです。
　これも、日本海を含む極東海域には水深千百メートルから三千七百メートルの計十カ所の投棄海域に投棄された、こう言われているわけですね。
　この場合、今話がありましたが、これもこういう質問をすると、また容器の状態がわからぬから答えられぬということになるかもしれませんが、私、準備しましたのであえて聞きますが、この容器が海水の圧力によって破壊されるおそれはないか。また、腐食によって容器が破損し、放射能やプルトニウムなどの有毒物質が流出するおそれはないか。これが一つ。
　二つ目は、仮に容器が破壊されたり腐食したりして有毒物質が流出したとして、深海底にずっと滞留したまま未来永劫に海水面にあらわれないものかどうか。深海底の海流と核物質の危険性の関連について、御見解を承りたいと思います。
○塚腰説明員　お答えいたします。
　放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、廃棄物その他の投棄による海洋汚染防止の例のロンドン条約でございますけれども、これにおきまして、低レベル放射性廃棄物につきましては、先ほど申しましたように、一定の放射能濃度以下であること等幾つかの条件を満たせば、海洋投棄が認められるということになっております。その具体的な放射能濃度につきましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡによりまして示されているところでございます。
　その基準値でございますけれども、水深が平均四千メートル以上の海域において、容器に固型化された、または固化の廃棄物が深海底に到達直後、瞬時に放射性物質が放出されるなどの仮定のもとで評価されたものでございまして、一定の条件のもとでの放射性廃棄物の海洋投棄につきましては、たとえ放射性物質が流出したといたしましても安全確保がなされているということが示されておるわけでございます。
○石橋（大）委員　答弁になってないな。質問に対する答えに一つもなっていないと思うんですね。投下をした直後、破壊されないということを前提にして評価をしておる。僕が聞いておるのは、何年かして容器が破損をしたり、腐食をしたりして汚染物質が流れ出たときに深海底の海流との関係でどうなるのか。もし海洋投棄が安全だということになれば、未来永劫に、何万年でもずっと海の底に沈んだままで表に出ない、こういうことなら、ある意味で安全だという理屈はわからぬでもないんだが。そういうことを聞いているわけですよ。
○塚腰説明員　直接お答えできなくて残念でございますけれども、今回のロシアにおける海洋投棄につきましては、投棄された廃棄物の放射能濃度等が、先ほども申し上げましたように不明な点がございますので、これを即ＩＡＥＡの基準に従ったものでどうかということは承知してないわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、放射性廃棄物というのは半減期というものがございまして、だんだん減衰してまいります。深海ですと、流れが緩やかとかいろいろ条件もそういうのを加味しますと、ある意味では広範囲に拡散しないんじゃないかということは考えられると思います。
○石橋（大）委員　まあいいですわ。時間がありませんから次に行きます。
　それで、こういう事実についてどう思うかということですよ。廃棄物をおさめるコンテナは金属製で十年、セメント製で三十年、こう言われておるわけですね。そのとおりだとすれば極めて危険性が高いと私は思うのですよ。
　これは四月五日の日本経済新聞の記事ですが、こういう記事がある。「ずさんな管理浮き彫り　旧ソ連の核廃棄物海洋投棄ーロシア政府報告書から」という記事ですが、その第三章にこういうことが書かれておる。「〈第三章〉沿岸での放射能汚染　固形放射性廃棄物を投棄した地点の海面を調査したが、汚染が著しく高まったとの結果は出ていない。」これは今答弁にあったとおりだ。「これらの海域でのきちんとした放射能観測の実施と、廃棄物の引き上げを講ずるべきだ。廃棄物を収めるコンテナは金属製で十年、セメント製なら三十年で破損する。」これはロシア政府の報告書がそう書いているわけですよ。
　この容器だって、金属製で十年、セメント製で三十年という破損の年限ですが、これは陸上なのか海底なのか、この辺はちょっとはっきりしませんが、一応海洋投棄を前提とした記事ですから海中でしょうね。かなりの海水の圧力もあるし、海水による腐食もあるだろうし、いろいろあると思うのですが、この寿命についてどう考えますか。こういう寿命などを考えると非常に危険だ、こう言わざるを得ない。どうですか。
○塚腰説明員　お答えいたします。
　容器につきましては、確かにコンクリートとか金属製等あるわけでございますけれども、先ほどもちょっと御説明いたしましたようにＩＡＥＡの基準がございまして、それによりますと、現在の安全評価というのは、放射性廃棄物が瞬時に漏れるということで、その容器の健全性といいますかそこは無視した評価をしておりまして、それが、さっき言いましたように瞬時に放出されたというものを仮定して評価しても大丈夫だということになっております。
○石橋（大）委員　とにかくそれじゃ困るわけですよ。今の段階はそういうことで判断するとしても、そういうことでちゃんと未来ずっと安全だなんと思ってほっておかれたのではかなわぬですよ。日本海の漁場もだめになるし、沿岸住民の生活も場合によっては重大な危機に襲われるわけですから、やはりそういうことにとどまらないで、場合によっては引き揚げその他の措置をちゃんととってもらわなければいけない、こういうことを申し上げて、次に行きます。
　次に、原子力潜水艦の沈没事故と海洋汚染の関係について念のために聞いておきたいと思うのです。
　朝日新聞の平成三年七月二十三日の解説記事ですが、「海洋汚染に深刻な不安　事故多発・ソ連の原潜、核搭載艦」こういう大きな見出しのもとに解説記事が書いてありますが、その中で、英国の核問題研究家ジョン・ラージ氏の見解としてこういうことが紹介されている。「原潜が深い海底に沈んだ場合、どういう事態になるのか。同氏は「搭載されている核機雷や核魚雷は、かなりの水圧に耐えられる。巡航ミサイルや弾道ミサイルも、まず爆発しない。しかし、数年かけて壊れたり分解したりし、その中核であるプルトニウムはゆっくり海洋に拡散していく。拡散期間は百年近くに及ぶだろう」」これは大変なことですね。「「百年近くに及ぶだろう」と指摘する。　原子炉はもっと危険だ。「核兵器は通常、五キロから二十キロのプルトニウムなどを含むが、原子炉は約千五百キロの核燃料を積んでおり、汚染はミサイルなどとは比較にならない」　その上で同氏は、原潜が大陸棚など比較的浅い海底に沈没した場合、沿岸で魚を食べる住民への身体的影響は、数年から十数年で現れる、と警告している。」こう書かれているわけです。
　極東海域におけるソ連原潜の日本海を含む事故の記録を見ますと、これもこの日の新聞記事に載っていますが、全部申し上げると長くなりますので幾つか代表的な事例だけ申し上げますが、まず一つは一九七〇年の六月、「日本海または日本の領海近くで、ソ連エコーⅡ級巡航ミサイル搭載原潜が米スタージョン級攻撃型潜水艦トートグに衝突して沈没。」した。これは海域はどこかはっきりしませんが、日本海または日本海の領海近く、こう言われている。
　それから、七一年の三月に「米スタージョン級原潜がソ連沿岸から約三十キロでソ連潜水艦と衝突。ソ連艦の状態は不明。」これは不明というのは、人間の場合行方不明といった場合は大体死んでいますが、軍艦も恐らく沈没をしている可能性の方が高いと私思うのですが、一応不明と書かれている。
　それから七四年の五月、「カムチャツカ半島のペトロパブロフスク海軍基地近くで、米スタージョン級原潜ピンタドがソ連ヤンキー級弾道ミサイル搭載原潜と正面衝突。ソ連艦の被害は不明。」これも不明。軍事機密もあると思いますが、非常に危険な状態で放置をされてしまっているのではないか、こう心配をするわけです。
　それから七六年の十月、「カムチャツカ半島沖で、日本漁船がソ連チャーリー級巡航ミサイル搭載原潜に乗り上げ、原潜は漁網に絡まり浮上した。被害は不明。」
　ちょっと飛ばしますが、あと近いところでは、八五年五月「ドゥナイ潜水艦基地でこれはウラジオストクの近くだと思いますが、「核燃料補給中の原潜が爆発、炎上。原潜は沈没した。」こういう事件があっております。
　九一年の二月に太平洋沿岸で、これはちょっと遠いからやめておきますが、こういうふうにいろいろな原潜の沈没だとか衝突事故が、日本海ないしは日本沿岸でたくさんあるわけですね。こういう原子力潜水艦が沈没等でたくさん沈んでいる、このことに対して、日本政府として今までどういう措置をとり、あるいはどういう見解を持っているのか、念のために伺いたいと思います。
○折田説明員　旧ソ連の原子力潜水艦が日本近海に沈没または行方不明になったということについて、今まで新聞等で報道がなされていることは承知しておりますが、詳細は承知しておりません。
　なお、我が国においては、現在科学技術庁を中心に関係省庁、都道府県の協力を得て定常的な放射能調査を実施しているところでございまして、その結果によれば、一九八六年のチェルノブイリ原発事故による影響が見られた以外には異常は検出されておりません。
　ただ、原子力潜水艦の事故は軍事上の機密のため、情報入手は困難な状況でございますが、御指摘の新聞報道等のうち、一九八〇年の八月のエコーⅠ級原子力潜水艦及び一九八六年一月の工コーⅠ級原子力潜水艦につきましては、報道のとおり事実を承知しておりまして、海上保安庁、防衛庁等と連携を保ちまして追跡調査を行ったわけでございますが、異常のないことを当時確認しております。
○石橋（大）委員　そろそろ私の時間の終わりが近づきましたので、最後に農林水産大臣に、きょう出席の政府関係の中では一番偉い人ですので、権威ある、ちゃんとした見解を承りたい、こう思っております。
　けさの毎日新聞によると、二日の日に今のソ連政府の報告書が明らかになって、日本だけじゃなくて世界各国からいろいろと抗議やら何やらあって、中止の申し入れもある。このことについてロシアのヤブロコフ大統領顧問、環境・保健担当が六日、核廃棄物の海洋投棄は続ける、中止しない、陸上に適当な処理施設がないということが理由のようですが、続ける、こう言っているわけですね。
　今言いましたように、政府の各省も正確なデータをまだ全然持っていないし、また、そういう意味では対処方針も決まっていない。その意味では安全保障上も非常に問題もありますが、今までのことでも明らかだと思いますけれども、とにかくソ連のやっていることが、処理の仕方が非常にずさんなんですね。
　大臣、例えばさらに一つ二つ申し上げますと、これは平成四年二月二十六日の朝日の夕刊ですが、「北の海に眠る汚染の〝時限爆弾〟」「旧ソ連投棄の核廃棄物全欧の脅威に　英ＴＶ報道」、こう言っていますが、その中にこういうことが書いてある。このイギリスのテレビ報道によると、投棄した核廃棄物が「沈むまで、兵士がライフル銃で容器を撃ち続けた。また、核燃料を積んだままの潜水艦も極秘に海洋に廃棄された」「金属容器が海中で劣化し、核燃料などが海水に浸る恐れがある。極めて危険な状況だ」こういうことが書いてある。
　それから、一九八九年五月にノルウェーの沖でソ連の最新鋭原子力潜水艦コムソモーレッツ、これが火災のため炎上して沈没した、放射性物質が漏れているのが探知をされている、このままでは九四年あるいは九五年には極めて毒性の強いプルトニウムが原潜内の核魚雷の弾頭から漏れ出し、海洋生態系を汚染するなど重大な結果を招く恐れがあると報じている、こういうわけです。
　どっちにしても、大臣も青森の出身ですから、もし日本海で魚がとれなくなったり日本海が汚染されたら、青森県民の半分が恐らく脅威にさらされる、こう思います。私の島根県の場合は全面的に日本海、二百キロにわたって海岸が追っていますから、深刻な状態になるわけです。この際、何としても日本国政府をして万全な措置をとってもらわなければならぬ、こういうふうに思う。
　そこで一つは、政府は速やかにロシア政府に対して、この実情について正確かつ詳細なる報告を求めるべきである。さっきの答弁を聞いておりますと、そのことは大体やられておるようですから、ちゃんとやってほしい。第二に、報告の結果を踏まえまして、引き続き行われている核汚染物質の海洋投棄を直ちに中止をするように求める。これも大体されておるかもしれません。第三は、これが非常に大事なところですが、関係諸国、とりあえず日本海沿岸諸国あるいは我が国単独で、深海調査船なども使って直接的な調査を行って、安全対策に万全を期してほしい、こういうようなことを考えるわけです。
　きょうは農林水産委員会で、農林水産大臣が閣僚としておられるわけですから、内閣としてそういう対応をしてほしい、こういうことも含めて、最後に農林水産大臣の所見を伺いまして、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　専門的な話ですので私もよくわかりませんが、ただ、おっしゃるとおりずさんであることは私もよく認識をしておりますし、先ほどからお話がありますように、海洋投棄問題については、外交ルートを通じてまず事実を確認するということと、投棄の即時停止を申し入れたところであります。
　こんなにずさんだとは私も思いたくないのですけれども、チェルノブイリの原発のときも、あれは科学者がこぞってこういう原発は危険だと再三申し入れたにもかかわらず、予算的なこともあってああいう原発を建設した、そのとおりになったということを、ソ連の科学者談として何かのときに私も読ませていただきましたけれども、あのことを見て、これをまた実際に投棄したことを見ておりますと、本当にずさんだな、全く無責任だと私は思うのですね。何も関係国ばかりではなくて、自分の国にとってもこれは大変なことでありますから、そういう意味では私どもは万全の態勢をとっていかなければならぬ。
　ただ、調査をするというのは、向こうの領海の中のようですのでこれはちょっとできないと思うのですけれども、いずれにしても、私ども放射能対策本部の幹事会を開催したりいろいろ検討しておりますが、今後とも関係省庁あるいはまた関係国ともいろいろ御相談しながら、まず的確な情報を得ておかないといかぬ、こう考えております。
○石橋（大）委員　これで終わりますが、どっちにしても軍事機密で真実の報道がされない、冷戦体制が崩壊しましたから以前に比べればこういうことはかなり薄れておるかもしれませんが、しかし今日段階でいうと、余りにも大量に、しかも危険な汚染物質を投棄をしたがために、周辺諸国に非常に大きいショックを与えるというようなこともおもんぱかって真実の発表に手かげんを加える、これはあり得るわけですから、そういう意味で、日本が一国だけで調査はできないという面はあると思いますが、さっき言いましたように、関係周辺各国共同ででも、事実がちゃんとつかめてちゃんとした処理ができるようにソ連に対して働きかける、そういう意味では国際的な対応も非常に大事だと思いますので、ぜひひとつ安心できるような対応をしていただきますように繰り返しお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○北川（昌）委員　既に三名の先輩から質問ございましたので、ダブる面があるかと思いますけれども、その点をお許しいただきながら質問をいたします。
　日本の漁業は、今大変厳しい環境にあると言えると思います。かつては、沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へと発展を遂げてまいりましたし、世界でも有数な漁獲高を誇りました。水産国日本としての名をはせてきたところでございます。しかし、世界各国の二百海里水域の設定、さらには相次ぐオイルショックによる燃油の高騰、また開発途上国の漁業への進出、こういった点から、日本の漁業は北洋あるいは南洋からの撤退を余儀なくされております。
　そして今、漁業経営はまさしく深刻な厳しい状況に置かれておると言えると思います。漁獲量をとってみましても、海水面の漁獲量でございますが、昭和六十二年に千二百二十六万七千トンであったものが、平成三年九百七十七万三千トンです。一九％も減少いたしております。中でも遠洋漁業は、昭和六十二年に二百三十四万四千トン、これが今日では百十七万九千トン、五〇％の落ち込みを見せております。漁船の乗組員につきましても、ここ四年間のうちに六万人近くが減っておる、こういう状況でございますし、漁船自体も相次ぐ大型船の減船、これによりまして、今は中型あるいは小型船に変わりました。漁場も沿岸、沖合、こういうふうに狭められてきているのが今日的状況でございます。そういう中で、漁業は大変危機的な状況にある、このように思うわけでございます。
　こうした実態を見ましたときに、今後さらに漁業が縮小されていく、そういう推移になっていくのではないか、こういう危惧をせざるを得ないのでありますけれども、これに対しまして大臣は日本の漁業の現状をどのように認識され、また漁業の将来の位置づけをどのようにお考えになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　今お話しのように、最近、漁業の生産量は三年連続して減少いたしておりまして、平成三年には二十年ぶりに一千万トンを下回るという状況にあります。
　確かに、国際漁業の規制の強化、この影響を受けたことはもちろんでありますし、周辺水域の方もだんだんおかしくなってきておる。特に底魚類やマイワシ、そうしたものの資源が悪化しておる。あるいは昨年はサバも大分減少をして、全体的にやはり低下傾向にあります。これは周期かなんかあってまた回復するのかどうか、これは別といたしまして、いずれにしても、このような問題を抱えておるところへもってきて、戦後復興期に多数漁業に就業した世代の人たちが引退の時期を迎えておるということが一つあります。
　それからいま一つは、漁業経営体、就業者ともに年々減少しておりまして、高齢化が進むことと同時に、漁業生産力が低下する、あるいは漁村の地域の活力、こういうものが低下すると懸念をいたしておるわけでありまして、このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業というものに積極的に取り組んでおりまして、こういうことを通じて若い担い手、そういう後継者の養成確保、バランスのとれた就業構造の実現、そういうものを図りながら、長期的に漁業生産力や漁村地域の活性化を図るというふうに考えて、今鋭意努力をいたしておるところであります。
○北川（昌）委員　こういう厳しい中で経営をいたしております漁業者が今直面している問題が幾つかございますが、特に外国からの水産物の輸入というものが年々増加をしている。そのことによって魚の値段が安定をしない、上がらない、こういう状況でございます。例をとってみますと、昭和五十五年に百三万八千トン、この輸入でございましたが、平成三年には二百八十五万トン、まさに倍増以上、三倍近くになっております。この増加率は毎年一〇％台で増加をしている、こういう状況でございます。
　こうした輸入増加はまさに供給過剰になってまいりますし、そのことによって価格が低落する、国内の漁業を圧迫する、こういう状況がこれまでも起きておりますけれども、この輸入問題を何とかしなければさらに漁業は危機に追い込まれていく、こういう状況にあると思うのです。この輸入問題について水産庁はどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川合政府委員　今御指摘のように、最近の水産物はかなりの量が輸入されてきております。これは、一つには国内の資源状況、それから先ほど来お話がございました国際規制などによる生産の減少ということで、国内の需要に国内生産では応じられない部分について輸入が入ってきておるということもございますし、また、加工面での供給体制というところから輸入のウエートが高まっているというところもございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、このことによりまして需給バランスが崩れて価格の低落を来し、生産者に影響が出ているという例もあるわけでございます。私ども、現在の国際情勢の中で輸入規制ということは非常に困難な状況にありますので、何とかこの需給につきまして、秩序ある輸入により安定した需給関係がもたらされないかということで、いろいろな場面で関係者の協議の場を設定いたしまして、秩序ある輸入に努めているところでございます。このバランスを崩すことは、結果的に国内だけではなく海外における供給者にとっても決してプラスではないということをよく説明いたしながら、私どもこの需給協議会の場を極力活用して、秩序ある輸入を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
○北川（昌）委員　秩序ある輸入と申されますけれども、大体どの程度が限度なんでしょうか。このままいきますと、無制限にどんどん輸入がふえていく、こういう傾向にあるわけなんですが、その点はどういうふうにお考えなのですか。
○川合政府委員　その限度ということはなかなか難しいと思いますが、現在私どもが試算しているところによりますと、量で申しまして約三割から三分の一ぐらいが輸入量になっております。
　国内の資源状況によって入ってくる輸入の水産物の内容も変わっておりますし、その年々の需給関係によっても影響いたしますので、どのぐらいということは言えないと思いますが、平成三年まで伸びてきました輸入量が、平成四年では、またこれは試算、速報値の段階でございますけれども、やや伸びが鈍化しているという傾向がございます。国内の生産事情によりますが、物によってはそろそろ天井に来たのではないかというような状況もありますので、その辺の動向につきましては私どももこれから注意深く見守っていかなければならないと思っております。
○北川（昌）委員　将来の日本の漁業の存亡にかかわる問題でもございますので、やはり調和のとれたといいますかバランスのとれた輸入、それ以上は制限をする、こういった規制をする、これくらいの施策というものはとっていただかなければならないと思います。これは一つの提言としてお願いを申し上げておきたいと思います。
　二番目に、魚の価格の問題でございます。
　先ほどから話を出しておりますように、輸入が増大しますと価格が下がる、また漁業の場合は、農業の場合でもございますが、豊漁の場合は安くたたかれるという極めて不安定な価格の中で漁業者は経営をしておる、こういう状況にございます。
　私の地元の漁協での、これはカツオとマグロが中心でございますが、この価格を調べてみますと、カツオの場合、昭和六十年にキロ三百八十六円であったものが平成三年には二百九十九円と下がっております。また若干持ち直しまして、これは年平均でございますけれども、平成四年には三百七十五円。またマグロにつきましても、これははえ縄船でございますけれども、昭和六十年に六百八十五円、これが平成四年わずかに上がりまして七百七十五円。これは十年以上、この価格というのはわずかな線を描きながらほとんど変わらない、こういう状況にあるわけであります。したがって、こうした魚価の不安定が漁業の経営を悪化させておるというのも実態であるわけであります。
　したがって、魚の価格の安定策というものがとられなければならないと私は思うのですが、その点についていかがでございましょうか。
○川合政府委員　水産物の価格はやはり生産の状況によってかなりの影響、しかも生産が変動する、これは資源の状況あるいは海況によって変わりますので、生産の変動によって特に産地価格が影響を受けるという、ある意味では水産物特有の宿命的な性格があるわけでございます。
　こうした状況を、何とか安定的な価格を維持するということに腐心しているわけでございますけれども、一つはやはり需要の拡大ということが非常に大事だと思っております。それから、これは非常に難しいことでございますが、魚種によって、しかも限られた魚種でございますが、生産調整によりまして需要に応じた適正規模の供給を行うというようなことについても試みられているわけでございます。なかなか難しい問題でありますが、もう一つ、私どもは調整保管ということを通じまして価格の安定を図っております。
　ただ、非常に水産物の難しいのは、やはり水揚げが時によって集中する、そうすることによって需給バランスが著しく狂う、在庫がふえる、なかなかその在庫が減らないというような状況が続きます中で、若干の調整保管ということではなかなか価格が維持できないというようなこともございまして、非常に難しい価格対策の状況にあります。一つだけの手段でなかなかやれないわけでございますので、いろいろな形での対応が必要ではないかというふうに思っております。