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○海野徹君　それじゃ、個別的に、じゃ、一般論で受理するで、個別の問題は発言を差し控えさせていただくというんですが、そんな発言を差し控えなくちゃならない重大な理由があるんですか、この問題について。
　先ほど、私もお話しをさせていただいているんですが、我々がルールを作る人間なんですね。そのルールを作る人間が、あるいはその関係者がそのルールに対して問題がありと一般論で言われているわけです。むしろ、普通の一般人よりももっともっと厳正にしてしかるべき我々は位置にあるんじゃないですか。だから、その点もう一度確認したい。
○政府参考人（河村博君）　告発の要件を備えている場合には受理することになるわけでございますけれども、個別の取扱いというものにつきましてお答えいたしますことは、捜査の密行性でございますとか一般的にその関係者のプライバシーなどに悪影響を及ぼす性質のものであることを御理解いただきたいということでございます。
○海野徹君　本当、このままじゃ進まないですね。
　やはり、我々はこの委員会で一番皆さん方が、国民が注目していますし、先ほどからも議論がありました。とにかく、なぜ投票率が低いんだという、投票率と我々の政治に対する信頼、支持というのはイコールだという話がやり取りでありましたでしょう。もう少し明確にしていただきたいなと思う。
　じゃ、これ以上言っても出てこないでしょうから、そのことについてはまだ後日聞く機会があると思いますから、それじゃ別な話で、これも一般論で聞きますけれども、選挙運動員に対する日当の支払というのはどこまで許容できるんですか。私も数多く選挙運動やってきたんですが、これは払ってはいけない払っていいというようなことをずっと言って、選挙報告書に私どもきちっと対応して書いてきて、もう数回あるんですけれども、選挙運動に対する日当というのは、どこまで支払が許容されるんですか。
○政府参考人（高部正男君）　選挙運動に係ります報酬等の支払についてでございますけれども、公選法に規定がございまして、日当等の支払について言いますと、労務者とそれから選挙運動に従事する者と分かれておるところでございます。
　労務者につきましては、一定人数、一定の要件の下に決められた額の範囲内で支給ができるという格好になっております。それから、選挙運動、これは、具体的に労務者というのは、何といいますか、判断事項がない労務に従事するという人が労務者になるわけでございますが、選挙運動というのは、一定の判断するというものにつきましては、基本的に選挙運動というのはボランティアという仕組みになっておりますので、選挙運動のために報酬を支払うと運動買収になる可能性が高いものでございます。
　ただし、選挙運動と見られるものにつきましても公選法の中で個別に規定をしております、例えば選挙運動のいわゆるウグイス嬢等々の支払、それから先般改正がございましたけれども、手話通訳者等の支払、こういうもの、認められたものについてだけ支払ができる、こういう建前になっているところでございます。
○海野徹君　それじゃ、街頭演説で動員された人たちに日当は払えないですね。
○政府参考人（高部正男君）　街頭演説に動員された方という位置付けが今直ちに評価できないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、選挙運動にかかわる報酬の支払というのは法定されたものしかできませんので、そういう公選法の規定になっているということでございます。
○海野徹君　だから、街頭演説に動員された人に一回四千円なんて払ったら、これはいけないということですね。いいですね。
○政府参考人（高部正男君）　選挙運動に係ります報酬として支払うというような位置付けは公選法上ないものというふうには思っております。
○海野徹君　国土交通大臣の街頭演説に一回四千円でかなりの人が街頭演説に動員されているんですよ。この事実はどういうふうに見ますか。総務省、法務省、両省、お答えをお聞かせください。
○政府参考人（高部正男君）　報道等は私どもも拝見はいたしましたけれども、私どもの方として具体的な事実を調査して、それがどうこうと言うことはできませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（河村博君）　この法律の解釈について法務当局としてお答えすべき立場にございませんし、また犯罪成否につきましても、先ほど申し上げましたように、これは司法の場で判断されるべき事柄だということで、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○海野徹君　これは前回、私ども、今日理事をやっていただいている福山議員も予算委員会の席で質問をしているんですね。あれからいろんな調査をしていると思うんですよ。今日初めての話じゃないんですよ。報道もされているし、皆さん方が要するに個別具体的な問題の違法性あるいは事実を確認しているはずなんですよ。このまま質問を続けるというわけにはいかないじゃないですか、これじゃ。
　委員長、ちょっとこのままじゃ質問続行できません。
○委員長（沓掛哲男君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（沓掛哲男君）　速記を起こしてください。──（「速記起きているんですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（沓掛哲男君）　もう一度速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（沓掛哲男君）　速記を起こしてください。
○海野徹君　それじゃ、告発があったかどうか、その事実はお答えできますね。あったかどうか。
○政府参考人（河村博君）　告発を受理いたしますのはあくまで捜査機関でございまして、私どもでないということではございますが、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、要件を満たしている告発は受理するということでございます。
○海野徹君　それは、もう告発があって受理したということで理解してよろしいですね。そうやってもう進めていきますよ。もうこのまま進めていくということで、それでよろしいですね。次の質問に入りますけれども、いいですね。
○政府参考人（河村博君）　現に受理されたかどうかということ、個別の案件でもございますので、その点につきましては差し控えさせていただきたいということではございます。様々な手続を経まして、受理すべきものは受理されるということでございます。
○海野徹君　私も、この問題でそんな時間取りたくないものですから、受理したと、告発があって受理したと。そしてそれを進めるということでもう理解させていただいて、質問を続行します。
　これは国交省の方、今日いらしていると思いますからちょっと質問したいんですけれども、こういうような状況が出てきた、事実が出てきた。しかも、全宅連という社団法人、これが秘書の派遣、あるいはさっき言ったように党費の肩代わりなどをしている。ほとんど各県も、もう本部もそうなんですけれども、各県も全部、何々不動産会館というのは全部一緒なんですね。役員も一緒なんです。
　そういうような余りにも一体化し過ぎているような状況の中で、国交省として指導監督責任というのはどういうふうな状況になっているんですか。当然それは監督責任あるということで前提に指導しているはずなんですが、その辺のことはどうなっておりますか。
○政府参考人（三沢真君）　いわゆる全宅連は、国土交通省が宅地建物取引業の適正な運営と健全な発達を図るという目的で設立許可した公益法人でございます。一方、全政連、全国不動産政治連盟といいますのは、政治資金規正法に基づいて届出をした政治団体でございます。今般の報道で主として見受けますのは、いわゆる全政連、政治団体と国会議員との関係等についての報道があるわけでございます。
　この点につきましては、政治団体の問題について私どもが関与するという性格のものではないというふうに考えておりますが、ただ、昨年、都道府県の宅地建物取引業協会への入会に当たりまして不動産政治連盟への入会を義務付けているというような不適切な事案が問題になりました。これを調査しましたところ、そういうようなものがやはりあったという事実がございましたので、これについては、都道府県それから全宅連に通知を行いまして、そういうことをきちっと是正するようにと、宅地建物取引業協会と不動産政治連盟を明確に仕分するようにという指導をしているところでございます。
　今後ともこの指導をきちっと徹底してまいりたいというふうに考えております。
○海野徹君　これは本当に大きな問題でして、私どもここだけでもう議論を終わるわけにはいかない問題だと思うんですが。先ほど公益法人全宅連、社団法人全宅連、これの設立目的に沿ってというような御答弁がありました。当然それには沿って予算書があるし事業があるし、それが一つの会計基準になっていますよね。からすると、一連のこの会計処理というのはその会計基準に反しているんじゃないですか。そう思いませんか。
　その点について、私は、全く目的と逸脱したこれは会計処理になっているんではないかな、そう思いますけれども、監督官庁としての御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　一連の報道に出ておりますのは全政連、政治資金規正法に基づく政治団体である全政連においていろいろなことが指摘されているということでございます。
　先ほども申し上げましたように、全政連と全宅連は、これは別の団体でございまして、全宅連そのものについては公益法人の会計基準を満たしているかどうかについて、国土交通省の方で公益法人の定期検査ということをきちっとやりまして定期的にチェックをしているところでございます。
　したがいまして、ちょっと全宅連の方で先ほどのような何か新聞報道にあるような会計処理が指摘されているというふうな事実ではないということでございます。
○海野徹君　その辺はもう少し細かく見ていただきたいなと思います。現実にはもう一体化していますし、監督官庁ですから、ましてやその組織ぐるみの今そういうような違法性と疑わしいものが出てくるわけですから、是非厳しい審査していただきたいなと思います。
　総務大臣、よろしいですか、今の一連のやり取りをお聞きなさって、ちょっと総務大臣の御見解を聞きたいなと思うんですが。
　私は、先ほど言いましたように、ルールを作る側の人間ですから、そのルールは一般人以上に厳正に我々は受け止めてその立場にいなければいけない。ある意味じゃ、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずというのは、これは正に我々にとってあるんじゃないかな。そんなことを思いますだけに、こういうようなことがある意味では日常的に構造的にあるんではないかと思われることに対して、大臣としてはどういうような御見解を持っていますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　政治倫理の確立というのは、これもまた古くて新しい問題で、毎国会で議論されてきております。是非、そのためにこの特別委員会も政治倫理の確立というのが冠に付いているわけでありまして、これは我々政治をやる者、選挙で選ばれる者すべて、やっぱり倫理の確立を最重点で取り組んでいかなければならないと、こう思っております。
　私は、かつてある有名な方が、政治は最高の道徳でなければならないと、こういうことを言われまして、大変その言葉を知ったときに感激いたしました。しかし、実際は選挙だとか何かといいますと、そんな生易しいことでない点もありますので、それはそれなりに、選挙やる皆さん、我々を含めて大変苦労されていると思いますけれども、しかし、それはそうであっても、やっぱり国民の目から見て、それは政治家あるいは政治、政党がしっかりしているな、ちゃんとやっているなと、こういう信頼を取り戻すことはもう一番大きい急務だと。投票率の話もありましたが、そう思っておりまして、これ具体の事実のことは私よく分かりませんけれども、是非今後とも、疑いを持たれるような、そういうことが国会で取り上げられて議論されるようなことはすべて慎んでいかなければならないんではないかと思っております。
○海野徹君　それでは、次の質問に入らせていただきますが、これは、文部科学省、今日来ていただいていると思うんですが、これもいろんな秘書給与の不正支給というか受給疑惑の中で浮かび上がってきた問題なんですが、現職の事務次官が私立の、私学の開学式、そういうような催しに出るというケースというのはよくあるケースなんですか。というのは、白鳳女子短期大学が平成十年四月に開学しています。平成十年四月十一日に開学・入学式が行われましたが、当時の文部事務次官、当時は文部省でしたでしょうから、佐藤さんがこれ出席されている。多分これ公務で出席したでしょうし、当然そうなれば経費等は文部省から出ていると思うんですが、その辺、私学のこういうような開学のときですね、のところにこういう方々がよく出席されるのかと。その辺の経緯を含めて、今言ったような事実関係を含めて、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　まず、事実関係申し上げますと、奈良県にございます白鳳女子短期大学の開学式典が平成十年の四月十一日にございまして、当時私ども文部事務次官でございました佐藤が出席してございます。これは一応公務による出張扱いとしてございます。
　実際、これは異例かどうか、ほかにもざらにあるのかということでございますが、私ども、開学式、あるいはいろんな施設の完成竣工式、その他の記念式典も含めまして、大学からの依頼を受けまして、他の公務に支障がない限り大臣、政務次官、現在では副大臣、大臣政務官あるいは次官等も含めまして、分担しながら可能な限り対応をさせていただいているところでございます。
○海野徹君　今、ちょっと細かい話だから忘れちゃっているかもしれない。公務としたら経費等が当然、要するに出しているでしょうから、その辺を含めて事実関係を明らかにしていただきたいという話をしたんですが、その辺をちょっと答弁してください。
○政府参考人（工藤智規君）　今し方申しましたように、公務の出張扱いでございますので、旅費については公費を支給してございます。
　なお、ちなみに申し上げますと、従前から私ども特定の私学との倫理規定上の扱いとしまして、先方負担での幹部の出張は控えてございまして、少なくとも課長以上がこういう行事に出席する場合には公務での出張扱いとさせていただいております。
○海野徹君　済みません。じゃ、私がちょっと聞き漏らしたんでしょうけれども、その辺、事務次官が出席するという非常に、要するに公平公正な場合、この開学間近の私学にという若干、私、疑念がわくんですよね。この年に、平成十年六月十七日に成立した平成十年度第一次補正予算、アジアからの留学生に対する追加支援対策として留学生宿舎建設奨励金、こういうものがあるんですよ。この制度というのはこれいつできたんですか。従前からあった制度なんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　御承知のとおり、留学生につきましては未来からの大使とも言われておりますように、おいでになっての受入れ体制の改善充実というのが政策課題でございます。特に、おいでになりまして一番困ることの一つが宿舎事情でございまして、今でも民間のアパートなどが多いんでございますが、自治体あるいは私どものほかに大学の公的な留学生宿舎の整備について支援してございます。
　それで、今お話がありました留学生宿舎の建設奨励金の制度でございますが、これは財団法人の日本国際教育協会を通じての補助事業でございますが、平成元年度から行ってきております。大学やあるいは自治体あるいは公益法人からの御申請を受けまして、予算の範囲内で三分の一以内の補助を行ってございます。
○海野徹君　それは、目的は分かりましたし平成元年から始まったというのは分かるんですが、それはやはり申請をする、あるいはその補助金を支給する場合にかなりのヒアリングというのは前からやるんですか。要するに、期間的にはかなり、頻度も高いし、あるいは申請者も多いし、あるいは実績を加味してというような、具体的なかなりの検討を重ねた上でこの交付金の支出を決定しているという、そういうシステムがありますか。
○政府参考人（工藤智規君）　予算の枠内で行いますし、大体、各大学あるいは自治体等での設置計画を把握しながら概算要求などもしてございますが、なかなか現下の財政事情で当初予算では追い付かない部分がございます。たまたま補正予算などの一応機会がありますと、それに可能なものについては概算要求しながら追加の予算を確保してございます。
　このお話のありました西大和学園の留学生会館につきましては、大学自体の開設と留学生会館の開設は今一年ずれているんでございますが、開学後、当該翌年の三月に補助金を交付してございます。
　こういう例は多々ございまして、いずれにしても留学生を受け入れられた大学で近在になかなか良質な宿舎がない、あるいは自治体や大学等で宿舎の建設計画があるという場合に、開学後間もないあるいは開学同時ということも含めまして、その必要性を加味しながら補助金を交付してございます。
○海野徹君　それでは、四月十一日に開学で全く実績のない新設の短大が、五月に文部省が作成した補正予算のペーパーに対象事業者としてもう入っていて、そして開学後一年たっていないのに、そういう実績がないのに国の補助金が交付されるということは、ほかの教育関係者にとって極めて異例であるというようなニュアンスで受け取られているんですが、そういうことはないということなんですね。そういうことも間々、全国的にはあるということなんですね。
○政府参考人（工藤智規君）　具体の日時で申しますと、西大和学園の開学は平成十年の四月でございます。留学生の宿舎の開館は翌年の十一年四月でございまして、補助金の交付は十一年三月でございます。
　ですから、開学から一年遅れて開館してございますが、他の例としましては、大分県の別府に立命館が中心になりまして立命館アジア太平洋大学が開設されました。これが開学が平成十二年四月でございますが、留学生用の会館のオープンも同じでございまして、補助金は平成十二年三月に交付してございます。
　ですから、大学としての実績ということではなくて、留学生の受入れ状況を見、それから大学自体の建設計画に応じながら交付しているものでございます。
○海野徹君　教育関係者は極めて異例だということで、今の答弁で納得されるかどうかは非常に私は疑問に思うわけなんですが、やはり田野瀬議員が理事長をされて、それと文教族であるということが大きく影響しているんではないかというのが専らの話なんですね。
　今度の新制度、本年十四年度の新制度、スーパーサイエンスハイスクール、この中にも西大和学園がどういうわけか私立で入っているんですよ。ほとんどが私が見てもなるほどなというような実績、歴史がある学校にもかかわらず、ここだけがすっと入っているんですよね。それは、地元だけじゃなくていろんな教育関係者が、これは極めて異例だ、やっぱり何らかの田野瀬議員の要するに働き掛けがあったんではないかなという疑念を持たざるを得ないんじゃないかなと。
　これは素直にというか、自然にそういうふうな考え方になってしまうんですが、そのスーパーサイエンススクールにもなぜそういうような何というんですか決定がされていくのか、納得できるかどうか分かりませんが、ちょっとその辺について経緯を説明していただけますか。
○政府参考人（矢野重典君）　スーパーサイエンスハイスクールの選定につきましては、これは各学校の希望の有無をそれぞれの教育委員会等を通じて照会をいたしまして、照会いたしましたところ、西大和学園高等学校を含めまして四十道府県七十七校から応募があったわけでございまして、この応募に対しまして、私どもといたしましては学識経験者等から成ります企画評価会議というのを設けまして、そこにおきまして研究内容でございますとか研究計画、あるいは研究体制等につきまして審査をいたしまして、その審査結果を踏まえて、文部科学省におきまして地域的なバランス等なども考慮いたしまして、七十七校の応募に対して二十六校を指定いたしたところでございます。
　お尋ねの西大和学園高等学校につきましても、この企画評価会議の審査を踏まえまして、先ほど申しましたスーパーサイエンスハイスクール二十六校のうちの一校として選定をされたところでございます。
○海野徹君　先ほども私お話しさせていただいたんですが、利害関係者、利害関係人というのはやはり自ら自粛すべきだと思うんですよ、こういうものについては。純粋にその目的あるいは事業をされるという、要するに純粋な思いがあったとしても、例えば自分がその任にあったときはやはりそれは自重するというのが、私は基本的に必要な姿勢かと思うんですけれども、それも、要するに文部科学省としても当然やっぱりその点についても配慮して、私は、交付決定、補助金の交付決定は当然されるべきだろうなと、そんなふうに思いますから、その辺は指摘させていただきたいと思います。
　それと、総務大臣、最後になりましたが、やはり政治倫理の確立というのは並大抵のことじゃないんでしょうかね。いや、もう毎回毎回こういうようなことが起きるというのは、私は大変悲しい思いなんですね。だから、そのためにも総務大臣、先ほど剛腕というような話がありました。政治というのは、私は、正義と力の両方でないと駄目です。正義だけあったって力がないのは、これは無力です。力があって正義がなければ、これは暴力ですから、その両輪があって初めて政治が正しく機能するんだろうなと。そのためにも、総務大臣の、今回のような事件がもう二度と起こらないように、総務大臣としての決意を聞かせていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　戦後の五十何年間で日本人が少し変わったんですね。そういう全体の日本人の気質、気風、雰囲気というのもあると思いますが、やっぱり二十一世紀、この国がしっかり生き残っていくためには、経済的な自立はもとよりですけれども、やっぱり倫理だとか道義だとか道徳というものをみんなでもう一遍見直すことが必要だと、こう考えております。私も頑張ります。
○海野徹君　ありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　まず、私、法案の審査に入ります前に、関連する選挙等に関しての事項について幾つかお伺いしたいと思います。
　最初に、先月の二十八日ですか、東京地方裁判所で、ＡＬＳという難病、筋萎縮性側索硬化症という方々でございますが、この方たちが投票権を行使できなかったことは違憲であると、こういう判決が出されたことは大臣もよく御存じだと思います。
　大臣もたしかコメントをされておられるようでありますが、今日はこの委員会の場で、正式にこの判決についての御見解と、今後の政府の対応についての方針などがございましたら、是非明らかにしていただきたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、山本委員お話しのように、十一月二十八日に東京地方裁判所での判決でございますが、ＡＬＳ患者の方々が求めていた損害賠償請求そのものは棄却されましたけれども、その理由の中で、これらの方々が選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったことは、これは憲法に違反する状態であると、こういう御指摘をいただいた、大変厳しい御指摘をいただいたわけでございます。
　我々としましても、ＡＬＳ患者の方々を始め投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重要な問題だと認識いたしておりまして、今後幅広く検討して、少なくとも違憲状況は解消いたしたいと、こういうふうに思って、現在検討を始めているところでございます。
○山本保君　実は、先日、この団体の方も国会にもおいでになり、また厚生労働省にも行かれまして、大変意識などははっきりされておられますのに、体中の筋肉がだんだんと力がなくなっていくという、何というか難病でございます。
　いろんな点で、今までの福祉や医療、特に福祉関係といいますか、生活の保障という点で、これまでの難病ですとかそういう病気と比べますとその対応が遅れているということがあると思います。是非、大臣、今のお言葉を実現させていくように努力していただきたいと思っております。
　それでは次に、もう一つ、前国会でですか、この委員会でも審議をし成立した、電子投票を可能にする、特にこれは地方選挙で電子投票が可能になっております。これについて少し現状をお聞きしたいと思っております。
　半年ほどたちましたし、それを実際になされて、実行されたのではないかと思っておりますが、そのことと、また、できましたら、それについてどういう評価がなされているのかと、これについてお答えいただきたいと思いますが、これは副大臣ですか。
○副大臣（若松謙維君）　今年の六月二十三日に、正に日本で初めて電子投票が行われました。岡山県の新見市でございますが、私も視察に行ってまいりまして、投票を終わった特に高齢者の方々何人かに聞きましたら、皆さん、この方が簡単だと、そういう御意見でした。実際に選挙当日にアンケート調査をやらしていただきまして、電子投票導入について賛成と答えた方が八三・四％、電子投票機器につきましては操作しやすいと回答した方が九七・九％ということで、大変評価をいただいたと理解しております。
　そして、開票事務の迅速化、これもこの電子投票のチップの集計だけで十分間。しかし、わずかな、千票前後だったでしょうか、手作業の分は一時間半か二時間でしょうか、掛かったということで、やはり電子投票のメリットが大変明確に実証されたものだと私どもは理解しております。
　その後、広島市、これは安芸区ですね、のみで実施されるようですけれども、併せて宮城県の白石市におきまして条例が制定されまして、これは来年の地方統一選ですか、この選挙に向けて今具体的な準備に取り掛かっていると、こういう状況でもございますし、併せて本年九月三十日現在の調査によりますと、今、電子投票を検討している市町村ですが、約四百五十団体ございまして、それ以外にも多くの団体で今前向きの検討をしていただいておりまして、これは二分の一の補助事業でもございまして、総務省といたしましては今後とも電子投票の導入を検討している地方公共団体に対して新見市等の実例も踏まえながら積極的に推進していきたいと考えております。
○山本保君　今、最後にちょっとおっしゃいましたが、たしかこの設置を推進というか応援するために国の方からも補助をしていると。そんなにたくさん申し込んでいると、大丈夫だろうかという気がするんですけれども、その辺はどうでしょうね。
○政府参考人（高部正男君）　導入についての補助でございますけれども、今年度は約四億円の予算を計上しておりまして、実施する団体が、先ほど副大臣から御説明もございましたように、岡山県の新見市と、それから広島市の安芸区の実施は今年度になろうかと思っておりますので、この二団体でございまして、今年度は十分対応できると思っております。
　来年度以降につきましては、現在、制定している団体が、先ほどこれもお答えありましたように、来年度分としては白石市というような状況でございます。
　あくまでもトライアル的なものに導入するものでございますので、幅広くかなりの団体がやるようなときにまで補助を同じようにやるのかどうかというような問題もあろうかと思いますけれども、できるだけこういうものの導入が進んでいきますように我々もいろいろ努力していきたい、かように考えております。
○山本保君　何か、聞きましたら、リースのような形でやっている、当初考えていなかったんだけれどもということを担当の方からも聞きました。そうなりますと、確かにそれほどハードのお金ということで当初考えていたよりもいいのかなという気もしますし、是非これは今後推進していただきたいと思っております。
　次に、三番目の問題なんですが、選挙権年齢の見直しといいますか、引下げについてお聞きしたいんですけれども、これはもう委員の皆さんはよく御存じのように、世界的に見ますと選挙年齢というのは十八歳というのが大変増えてきているようであります。サミットの参加国では、日本以外は全部十八歳だと。二十歳の方がもう正に珍しいということだそうでございます。
　また、私の愛知県では高浜市というところが、この前、法的拘束力はありません、正式の選挙ではありませんけれども、住民投票で十八歳というのを作ったりしまして、これはもう現場では正にそういう意識、先ほど木村先生のおっしゃったのとまた同じことですけれども、いろんな形で進んできている。やはり若者が国に参加していく、また政治というものにもっと積極的になっていくという点で、これは大変重要な視点であると思っております。
　我が党も、最近このことをはっきりと党の政策として打ち出したところなんでございますけれども、この辺につきまして大臣はどうお考えでございましょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　電子投票は白石市が決めているんですが、岡山県も県議に初めてやると。これは意思決定して条例がもう間もなくできると思いますけれども、新見市というところがやりましたので、市長と市議を、新見市で県議もやると、こういうことで、知事選はもうちょっと先だと思いますけれども、知事選にも考えると、こういうことを知事が言っておりますから、もう少しいろいろ広がってくるのかなと、こう思っておりますし、レンタルの補助ですから、今のところは予算の範囲で私も収まると考えております。
　この十八歳まで選挙権を引き下げる問題、当参議院でも衆議院でも御質問あるんですが、全体の成人年齢がまだ日本は二十歳なんですね、民法あるいは刑法ですね。それで、なるほどほかのサミット参加国は大体十八歳ですね。これは成人年齢が十八歳なんですよ、皆。だから、その辺法律体系全体として考えるべきではないかと。私は個人的にはやや時期尚早じゃないかということを言ってきたんですが、御党を始めとするそういう声が大変多ければ、本格的な検討をする必要があるのかなとは考えております。
○山本保君　大変積極的な御返事いただきました。
　一つだけ、用意されておられると思います、選挙部長さん、今、大臣の方からはいわゆる民法の成年年齢と違うとまずいのではないかというお話もあり、確かにその方がすっきりはするのかなと思いますが、たしかほかの場合でも法律によっていろいろずれはあるようですし、公職選挙法ですか、こちらの方で十八歳とすることは私は可能ではないかと思いますけれども、法律的にはどうでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　憲法十五条三項に規定がございますが、「成年者による普通選挙を保障する。」ということになっておりまして、何歳からが成年者であるかと、この点につきましては法律にゆだねられているということになっておりまして、純理論的、理論的な面だけで申し上げると、民法上の成年と選挙権年齢が論理必然的に一致しなければならないものではないというふうには考えられると思います。
　ただし、実際問題といたしまして、先ほど大臣の御答弁もございましたけれども、経済社会において自己のための私法上の行為をなすのに十分な判断力を備えているとみなす民法上の成年と、政治に参加して選挙権を行使するのにふさわしい判断力を備えているとみなす選挙権年齢とを違える、異にするというだけの理由があるのかどうかといった点、あるいはさらに、選挙の公正確保と選挙犯罪との関連等を考えると、選挙権年齢の問題というのは民法上の成人年齢や刑事法での取扱いなど法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討すべき事柄ではないかと、かように考えるところでございます。
○山本保君　大臣、今のお話にもあったわけですけれども、やっぱり私は、選挙というのは言うならば年に一回とかそういうものですし、それから教育という面から考えましても、高等学校や中学校で、十八歳だとなってきますとこれは正にいわゆる政治的な教養の教育というものの中身にも大変大きな変化が出てくるし、これはいろんな社会的な分野の中で最初に行っていいものじゃないかなという気がしますので、是非検討をしていただきたいということを、重ねて。
○国務大臣（片山虎之助君）　私、今本格的な検討と言いましたけれども、やっぱり私も成人年齢と合わせるべきだと考えているんです。だから、この刑法、民法の年齢を含めて本格的な検討を関係のところでやるべきではないかと。選挙年齢だけ十八歳に下げるというのは、これはなかなかやっぱりいろんな法体系全体の議論がありますので、委員始め、皆さんのお気持ちはよく分かるんで、そういうことを踏まえて本格的な検討を、どういう結論が出るか、その本格的な結論をまちたいと、こういうふうに思います。
○山本保君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、今度はこの法案についてなんでございますが、最初に公職選挙法の改正につきまして、先ほどお話もあったかと思いますが、そうですね、ちょっと時間も心配なので先、結論といいますか、一部の選挙だけが別になっているということが問題であるという御返事もあったので、それを前提にしてお聞きします。
　大臣にちょっとこれはお聞きするつもりなんですが、選挙前、選挙期間に入るときにその政治活動のポスターを取ってしまうということになりますと、一般的に憲法二十一条ですか、政治活動の自由というか、権利というか、これを制限するんじゃないかというような気がしないでもないわけです。ただ、一方、私自身としては、そういいますと、しかし選挙というものが公平に行われると、そうしないと、言うならばお金持っているところであるとか与党であるとか、そういうところがどんどんそれに応じた情報提供をすれば選挙結果というのが左右されてしまうわけですから、選挙のときには、正に反対に持っている方には少し抑えてもらう、逆に力なり余裕のない方には公費でもってポスターなど出していますね、応援をして、そして選挙というものだけはやはり公平に行うためにある程度ルールというものを設けることは妥当だと、というか当然のことだという気が私はするわけでございますけれども、この辺の認識について、大臣はどのようにお考えでございましょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回のポスターの公示日撤去は、今まで政治活動用で候補者の顔や名前が表示されているポスターでまあ仕方がないから張ってもいいよというのが、市会議員さんと町村議会議員さんと町長さん、町村長さんなんですね。市町村、市会議員さんと町村議会議員さんと町村長さんなんです。
　そこで、これが統一地方選挙が来年あるわけですね、四月に。そうするとややこしいんですね、この顔だけ残っていると。だから、やっぱりこれは全選挙の候補者については、告示日には政治活動用ポスターといえども撤去してもらった方がいいんではなかろうかと、今それだけ残っているんですから。
　そういうことでございまして、これはむしろ地方の選挙管理委員会から、混乱を招くので是非そろえてほしいと、こういう要請がございましたので、特にこれがどなたかを差別するとか選挙の公正を害するとかという気は全くありませんので、そこは御理解賜りたいと思います。
○山本保君　私も基本的にそういう考え方でいいかと思いますが、一般的に政治活動というものはこれは国民の権利でありますし、これはどんどん積極的にやらなきゃいけませんので、その期間について少し自制をしていただくという意味でいいのかなという気はいたします。
　それでは、もう一つの法律の方で、統一選挙でございます。先ほど議論がもうありまして、統一にしたから投票率が上がるかどうかというのはなかなか一概には言い切れないけれども、効果はあるようだというような御返事だったかと思うわけですが、もう一度お聞きしたいと思います。
　こういう選挙を統一にするということのメリットですね、どういうことが、投票率以外にもあるかと思いますが、その辺についてはお答えいただけますか。
○副大臣（若松謙維君）　来年三月から五月の三か月間に、全国の多数で地方公共団体の議会の議員の選挙又は長の任期満了による選挙、こういったことが予定されておりまして、いよいよ地方統一選と、大変これから忙しくなるかと思いますが、仮にこれらの選挙の期日がもし統一されていないと、各選挙ごとにそれぞれ任期満了の日、前ですね、三十日以内で当該地方公共団体の選挙管理委員会の定める日に選挙が行われることになり、選挙の期日、公示の日、運動期間等がばらばらとなりますと、これは大変混乱が生じると、こういった過去の経緯もありまして、やはり地方統一選という一つのこういった動きができてきたわけでございます。
　これに対しまして、これらの選挙の期日を統一することによるメリットでありますが、大きく四点挙げさせていただきますと、一点目は、選挙期日が特定されるために選挙民は選挙期日を認識しやすくなる。二点目が、一回投票所に行くことによりまして複数の選挙の投票が可能となり、選挙民の利便に資すること。三点目が国、都道府県、市町村が一斉に啓発活動を行い、かつ報道機関による報道も集中的になされることによって選挙民の関心が高まる。四点目が、選挙の円滑な執行と選挙執行経費の節減が図れる。こういったメリットがあるわけでありますが、これの恐らく極端な例がアメリカですね。
　アメリカは御存じのように大統領選から上院選、それから下院選、州選挙、それで州のシェリフとかトレジャリーとか、恐らく一枚のＢ４ぐらいの大きさに十数ぐらいの選挙があるんですよね。これはかなり、それこそ統一選じゃないかなと思うんですけれども、いろんな諸外国がありますけれども、いずれにしてもやはり統一選というのはいろんなメリットがあると、そのように認識しております。
○山本保君　これは通告していなかったことなので若松副大臣でも大臣でもよろしいんですが、ちょっとだけ気になることがあるんですよ。
　つまり、そういう、今のおっしゃったことは私もそのとおりだと思うんですが、ただ、先ほど木村委員からも私とは逆の立場で衆参の選挙のことについて少しお話があって、私は、例えば衆議院と参議院という国会を構成しているこの二つの議院、これがもし一緒にやられるようなことになりますと、これは正に事実上の一院制になってしまって、特に参議院議員としてみれば、大変、自分たちの仕事又は多様な国民の意思を反映する国政ということからいったときに心配だと思うんですね。
　副大臣の今のお話では、一日で済むじゃないかとか、啓発活動がいいんじゃないかとか、経費が掛からないと、こうなってきますと、同日選をやるのかというような、ちょっと私心配になってくるんだけれども、この辺はどうですか。
○副大臣（若松謙維君）　ちょっと誤解を与えると困りますが、実は、私の選挙自身が、二十世紀最後の衆議院選挙で、四百八十議席のうち私、四百八十番目の当選でございました。よって、翌日の午前三時四十分になりまして、これは比例選があるからでございます。これが衆議院はたしか翌日の六時半ですか。これは、ダブルになりますと恐らく選挙管理委員の十人ぐらいが亡くなるんじゃないかと。これはもう実務的に私としても無理だと思っております。そういった点も御理解をいただいた上での私の話ということで御了解いただきたいと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　あえて実力者の片山大臣にはお聞きしないでやろうと思いますが、一応我が党としてはこの両法案に関しましては賛成することになっておりますので、これでちょっと早いですけれども終わらせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、公職選挙法改正案において提案されているものの一つに、政治活動用ポスターの撤去義務、こういうふうになっておりますが、まず、この撤去義務が掛けられると実際はどうなるのか。従来どおり、それから規制が掛かってできなくなるところ、簡潔に分かりやすくお示しください。
○政府参考人（高部正男君）　今回の改正は、あくまでも、任期満了前六か月前の規制が個人なり後援団体のポスターに掛かります。掛からない部分等につきまして、張られたものが選挙運動期間に入ったときに候補者となられた方の氏名等が出ている場合にはそれを撤去していただきたいとするものでありまして、その対象となる選挙を、今まで対象とならなかった市議、それから町村長、町村議会議員、これを対象に加えるという内容のものでございます。
○八田ひろ子君　今までと違うところ、これは今の御説明で分かるんですけれども、従来どおりというのは、市会議員、町村会議員ですか、この選挙で政党、政治活動のポスターでも候補者の名前が載っていない、そういう政治活動用ポスターというのは選挙期間中も従来どおりと、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　今回の改正内容は先ほど申し上げたとおりでございますので、委員お尋ねはもう少し全般との絡みだと思います。
　それで、申し上げますと、告示前に合法に掲示されたポスターで氏名等、あるいはその類推事項がないようなものにつきましては撤去義務は課されないということになります。
　それからもう一つは、選挙運動期間の政党等の政治活動の規制に若干差がございまして、市会議員等々につきましては確認団体等の制度がございません。今まで対象とならなかったものについてはこういう制度がございませんので、制度上で申し上げますと、これらについての規制はこれまでどおりと、変わるところはないものと思っております。
　ただし、若干、これは留意点というようなことになろうかと思いますけれども、確認団体制度のない選挙について、政治活動としてポスターを張られることは、氏名等の類推がなければこれは構わないわけでありますが、ただ、その張り方の態様によっては、百四十六条に禁止を免れる行為の規制等々が入っておりますので、こういう規制も態様によっては掛かることは御留意いただく必要があろうかと思っております。ただし、これは従前どおりでございます。
○八田ひろ子君　そういう確認団体の選挙でない場合だけがある場合は政治活動用ポスターは従前どおり自由だということですね。
　そこで伺いたいんですけれども、前回の改正で、国政選挙、衆議院、参議院ですね、それから都道府県議会選挙など、政治活動用ポスターの撤去義務が課せられたわけなんですけれども、今回変えられる部分ですね、市会議員、町村会議員選挙、ここでは撤去義務はなかったわけです。これはどうして撤去義務がそのときは課せられなかったのか、理由をお示しください。
○政府参考人（高部正男君）　御指摘の条項は公選法の二百一条の十四という規定でございまして、これは平成十一年改正で追加されたものでございます。この改正は、当時、各党で御論議がなされ、衆議院の倫選特の委員長さんが提案して改正が加えられたものということになっております。
　それで、私どもの方で当時の提案理由説明でありますとか当時の論議を見てみましたけれども、これらの中で明確にこの範囲にするのはこういうことだというようなことは特に見いだすことができませんでしたので、必ずしも明示されているというふうには考えておりませんけれども、ただ、私どもの理解といたしましては、先ほど若干関連で出てきましたけれども、選挙運動と政治活動というのは公選法の中で理論的には区分はされておりますけれども、実際上はなかなか境目が難しいところがあるというようなことから、衆議院の選挙あるいは参議院の選挙以外これまで対象となっていたものにつきましては確認団体の制度がございまして、この確認団体の制度があるところについて規制が加えられたということになっておりますので、私どもとして、確認団体制度のある選挙を参考にしたものではないかというふうに考えられるのではないかというふうには思っておるところでございます。
　ただ、このポスター規制について言いますと、同じように選挙運動期間中の政治活動の規制にかかわる章の中で二百一条の十三という規定がございます。この規定におきましては、特に選挙を限らず、選挙運動期間中に選挙の行われる区域において候補者の氏名等が記載された政治活動用ポスターの掲示をすることができないというふうに規定されているところでございまして、こういう規定等々かんがみますと、市の議会の議員さん、あるいは町村の議会の議員、長の選挙についても、撤去義務について確認団体の制度と必ずリンクしなきゃいけない、逆にそういったことに限定しなければならないという論理的な必然性はないというふうに考えまして、先ほど来話が出ておりますように、各地の選管からいろいろな混乱があるというようなこともあって要望がございまして、今回、改正案を提案させていただいたということでございます。
○八田ひろ子君　明確な規制の根拠がないということが、私は当初の、前回の改正のときですね、そういうので、それをまた拡大するということがそもそもおかしいというふうに思っているわけです。本来、根拠があるものがこういう法律をいいことだからもっと拡大しようというなら分かるんですけれども、そうじゃない、根拠も分からないけれども新たに義務、規制をするという、これはやり方としても間違っていると思うんですね。
　そこで、今おっしゃいましたけれども、確認団体の制度のある選挙が、三年間これ過ぎたわけですよね。この間に、実際にやってみて、今お示しになったような混乱が起きたとかそういうことで具体的な事例からの要望というのは、どういう具体的な事例が挙げられているんですか。
○政府参考人（高部正男君）　混乱という御指摘でございましたが、平成十一年に改正がございまして、当時、私も選挙の仕事をしておりまして、これは改正後に行われた地方選挙において取扱いが同じ団体で長と議員と違うということでいかがなものかというような声は聞いたことがございますが、正式に紙等々になったものといたしましては、平成十二年に都道府県選挙管理委員会連合会からこのような趣旨の御要望をいただいているところでございますし、昨年の十一月には全国市区選挙管理委員会連合会からまた同じように要望をいただいております。また、区議会、目黒区でございますけれども、議会が意見書を提出されたというようなこともございまして、私どもといたしましては、各地の選挙管理委員会の方々がこのような認識を持っておられるというふうに考えているところでございます。
○八田ひろ子君　具体的な中身は示せないということですね。
　有権者にとって理解しにくいというのは、やはり規制が多い、べからず選挙法ということで、そっちの方が分かりにくくしているというふうに私たちは思うわけなんですね。どちらかにそろえないとそういうふうになるというのでしたら、その規制するものを、規制そのものを撤廃をする、こういう選択肢もあるんですけれども、こうした方法だったら同一選挙区内での異なった制度はなくなると思うんですけれども、そういう考えはなかったんですか。
○政府参考人（高部正男君）　先ほどお答え申し上げましたように、平成十一年の改正の際に、各党で御論議をいただいて、衆議院の委員長の方から提案がなされてこの規定が追加されたという経緯があるわけでございまして、こういうものを踏まえて私ども、現場の混乱を避ける等というような観点から今回の改正を提案させていただいているところでございまして、今、委員御指摘のような点につきましては、当時この二百一条の十四の規定を加えるときにも種々論議がございまして、できるだけ自由であるのが望ましいということではありますが、一方で、一定のルールが設けられておるときに、それに関連してどういう仕組みを組むのか、一定のやっぱりルール作りが必要になってくるんじゃないかというような議論がなされたと記憶しておりまして、私ども、そういうことでできた現在の制度を前提にいたしまして今回の改正案を出させていただいている、こういうことでございますので御理解をいただきたいと思います。
○八田ひろ子君　根底になる根拠が何もないということでは理解できないわけで、そもそも政治活動の自由という角度から考えますと、規制は必要最小限で、規制以外に対策が取れない場合に限定的でなくてはならないと私ども考えるわけで、この確認団体制度で選挙期間中の政治活動が規制されているのは国政以外では市長選挙、都道府県会、政令市だけですね。ですから、規制されていない部分も全部の選挙を、十分な理由や根拠も示せないのに同様にする、規制を同様にするというのはそもそも間違っているというふうに思います。
　次に、民主主義の根幹としての選挙に、候補者の政見が有権者に理解されることが前提条件だと私たちは思いますので、その問題について伺っていきたいと思います。
　まず、公選法において立会演説会がなくなって二十年近くたちますが、このために候補者が一堂に会して政策を訴える機会というのが今はございません。こうしたことは有権者にとって、選挙の争点とか政見を見えにくくしている、そういうことで今、公開討論会を進めよう、こういうことでＮＰＯの取組がございます。
　ところが、現行法においては、候補者以外の第三者が複数の候補者を集めて公開で討論をする、これはできないそうで、そのために公開討論会を実施しようと試みた皆さんは、選挙管理委員会にまず法律により禁止されている、こういうふうに言われますので、各候補者が合同で個人演説会を開く、こういう形式で行われています。しかし、これ全国で、私も調べてみて随分広がっているなと思っているんですが、実際は開催の広報あるいは会場の予約、スタートの地点からもう大変なハードルがあります。
　こういうことを考えると、立会演説会の復活とかあるいは第三者開催の公開討論会を一定の要件で認めるとか、こういう工夫が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　まず、以前行われておりました立会演説会でございますが、これは公職選挙法第百六十四条の三第二項によりまして、現在、公職の候補者等以外の第三者が合同演説会等を開催することを禁止しているとなっております。
　過去には公営の立会演説会制度が設けられていた時期もあったわけでありますが、候補者の自由な活動をかえって妨げると。現場を私は見たことがありませんが、大変な状況だと、いろんな先輩の議員に聞きますとそういうお話も聞きますし、立会演説会の形骸化等を理由に議員立法によりまして廃止されたと、こういう経緯がございます。このように、選挙運動に一定のルールを設けているのは、当然、選挙の公平公正を確保するためでございまして、現行法の規制は、このような観点から各党各会派の論議を踏まえて今日まで積み上げられてきたものと承知しております。
　現実に私も前回の選挙で、これは公示前だったでしょうか、やはりＮＰＯの方の公開討論会に参加いたしました。これにつきましては、当然私の支持者また相手陣営の支持者とがありまして、趣旨に沿わない質問等もございました。そのときには、その方の厳格な運営によりまして、そういう質問は排除すると、大変、どっちかというと、我々に厳しいというよりも参加者に、立ち会う聴取する方々に厳しい運営を見まして、こういったものも一つの在り方かなという実感もいたしましたが、いずれにしても、この選挙運動の在り方につきましては、やはり国会、各党会派でしっかり御議論いただくべき筋のものかなとも理解しております。
○八田ひろ子君　選挙は民主政治の根本ですし、国会の中では、法律は各党各会派が中心になって進めることは基本だというのはそのとおりだと私たちも思います。
　しかし、今、いろんな政党を支持しない無党派と言われる方たちも広がっていまして、そういう方々の声や要望というのは、今答弁にもありましたように、大変厳格に公正に公平にということを自主的に運営していらっしゃるわけですので、そういうものを積極的に受け止めて返していくというのが国会の場でも、また与党でも御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、大臣に伺います。
　先ほど来も議論になっておりました十八歳の選挙権問題で、大臣は時期尚早だと個人的な意見を述べられました。
　私、今年になってから、住民投票で十八歳、十九歳も実施をしたという秋田県の例もありまして、これを見ていて何か本当に希望が一杯だなと。高校三年生の方は、一票の重みを感じた、町について考え、家族と話すいい機会になったと、家族と自分は違う投票をしたんだとか。あるいは、専門学校の生徒さんは、資料などを研究して、自分の意見言えないのは口惜しいから頑張って勉強して投票したとか、そういうことをおっしゃっているわけです。
　性の差別をなくして二十歳以上の普通選挙権をスタートした当初の日本は世界の先進で遜色なかったわけですけれども、今は取り残されている感が私はあると思うんですね。ですから、こういった地方での積極的な取組、私も愛知県に住んでおりますので、高浜市さんが住民投票を一番最初に十八歳以上の未成年と永住外国人にも資格を認める条例を、これはいつでも投票できる条例なんですけれども、作られまして、伺いましたら、やっぱりさっきの若い人のおっしゃったことと同じで、将来を担う若者の意見を行政に反映させることは重要だと、こういう若者の意見を反映させるという点では国政でも同じだと思います。
　ですから、地方の流れ、世界の流れからいっても、私はこの十八歳以上の未成年者へ拡大することは時期尚早というのはちょっと遅れていらっしゃるんじゃないかと、こういうふうに思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども御答弁しましたが、この選挙権年齢は、民法の成人年齢や刑事法の取扱いなど、言わば法律体系全体の中での位置付けで議論する必要があると、こう思っております。
　私が先ほど言いましたのは、個人的にはやや時期尚早かなという感じもありますが、しかし今は地方の取組もありますし、各党でもそういう御議論が盛んなんで、これはもちろん言わば選挙制度の根幹の問題ですから、選挙権年齢は。それこそ各党各会派で十分な御論議をいただかなきゃいけませんが、政府としても、世界の各国の状況を見ながら、万般を見て検討を始める必要はあるんではなかろうかと、こういうことを申し上げたわけであります。
○八田ひろ子君　今日の議論の中でも、今までの超党派での会議なんかやっていても、ほかの党は与党の公明党さんも含めて、みんな十八歳選挙権ということをおっしゃっていますから、やっぱり社会を構成する成人として一人前の法的、社会的な責任を若い人に求めることは、日本の未来にとっても私、重要な意義があると思うんですね。
　このことは、国際水準からの日本の政治の年来の立ち後れを克服するとともに、若い世代の間に二十一世紀の日本を築いていく主役として、さっき本当に自分たちが主人公というふうな自覚を持ったとおっしゃっていましたけれども、新しい流れを起こす力になるということで、私は、もうほんの一部のところだけみたいになっていますので、漸進的に御検討いただきたい。
　こういう若い人だけじゃなくて、ハンディキャップを負う方々の選挙権のことも今日は伺っていきたいと思いますが、今、視力障害者の方は点字で選挙のお知らせというのが配布されていますが、どれぐらい配布されて、経費はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　点字による選挙のお知らせ版の配布数のお尋ねでございますが、昨年七月に執行されました参議院選挙におきましては、すべての都道府県において発行されまして、選挙区選挙につきましては合計五万百五十四部、比例代表選挙についても、ほぼ同じような数字でございますが、合計五万二千四百四部を配布したというふうに把握しております。その前年の衆議院選挙も大体同じ程度のお知らせ版が発行されております。
　経費につきましては、国政選挙でございますので、国政選挙の経費につきましては国の方から委託費という形で積算して配賦させていただいているところでありまして、このような選挙のお知らせ版の経費につきましてもこの中で措置をいたしているところでございます。
○八田ひろ子君　国費で出していただいているということなんですが、これ大臣に通告していなかったんですけれども、私、選挙のお知らせで、公報と違うんですよ。しかも、前回の参議院選挙で選挙方法が非拘束名簿方式に変わりましたでしょう。そうしますと、これまで政党名とか略称、略歴、代表名のほかに、政党ごとの公約、政見があったそうなんです。ところが、これ政党名と略称と候補者名だけで、政見がないわけです。だから、何を基準に投票すればいいのかという声が私、届けていただいて、ああ、そうだったのかというのを本当に思ったんですよね。
　だから、点字公報というのはやっぱり参政権、選挙権を実質的に保障する、不可欠ですので、何らかの形で私は、法文上無理でしたら、その法に基づくきちんとした根拠を持って、選管の責任で中身のあるもの、きちんと届け出るもの、こういうふうに考えていただきたいんですけれども、大臣、御存じだったかもしれませんけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは、こういうものがあることは知っていますが、中身を見たことは実はないんです。
　今そういうお話もありますので、中身を見て、直すべき点があるならば検討して直すようにいたします。