Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友委員　ありがとうございます。
　イノベーションを起こすための高度な人材を派遣するということがありました。
　これはまたちょっと省庁が変わりますけれども、私、実は、地元で中小企業支援をしてきた人間でございます。商工会議所の専門家派遣、また経済産業省のよろず支援拠点等のコーディネーターの皆さんと一緒に、地元の中小企業支援をする、地方創生を行うということをやってきております。
　その中で、人材派遣であったり専門家派遣、また、よろず支援拠点のコーディネーターを選考する過程で、地元のニーズを酌み取って最後まで伴走していただく人材というのは、なかなかいないんですね。成果が出るまでしっかりと責任を持って進めてくれる人材、なかなか出会うことができませんでした。
　イノベーションを起こす人材となると、もっと、私は、民間の世界から連れてこないと見つからないと思っております。
　キーになるのは、本気でイノベーションを起こそうとする情熱がある人で、そしてビジネスセンスがあって、アイデアがある人。そういう人材をしっかりつけていただかないと、結局、地元の農山漁村の方が、いい人が来てくれるということで相談に行ったら、大して、なかなかブレークスルーできるアドバイスがなかった、そういうふうな期待外れのサポートセンター等にならないように申し上げまして、お願いしたいと思います。
　最後、農地バンクの御質問をさせていただきたいと思います。
　食料自給率を上げるということにつきましても、やはり田畑を集積していくことが必要だということを私も認識しておりますので、農地バンクの取組は是非推進していきたいと思うんですけれども、先日、報道で、農地バンクの予算が、二割が未使用で、七年間で二百三十八億円が使われていなく、集約が停滞しているというような記事が出ておりました。
　このような状況につきまして、御認識と改善への取組をお聞きしたいと思います。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　農地バンク創設時の平成二十六年度から七年間におきまして、農地バンク関連予算、約一千二百五十三億円でございますけれども、そのうち、約二百三十九億円が不用となったところでございます。
　この約六割が、平成二十六年度、これは初年度でございますけれども、及び平成二十九年度の当初予算でございまして、農地バンク設立の初年度であったこと等が理由でございます。
　令和元年度当初予算から、予算額の執行の実績と要求額を厳しく精査をしておりまして、執行状況は改善をしておるところでございます。
　こうした取組を継続的に行いまして、予算の着実な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　農水省は、二三年度まで、大規模経営を目指す農家や企業への農地集積率を八〇％にする目標を掲げています。そのための予算を用意していらっしゃると思うんですけれども、今現在、現在というか、私が持っている数字では、二〇二〇年度末時点での集積率は五八％にとどまっていると伺っています。
　八〇％にする、二三年度までに、この目標の達成についてはいかがでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、令和五年度末までに全農地の八割を担い手に集積するという目標を設定しております。令和二年度の農地集積率は五八％でございます。目標の達成に向けて、更なる取組を強化していかないといけないと思っております。
　今後、高齢化、人口減少、これが本格化していくわけでございますけれども、地域の農地が適切に使われなくなるおそれ、懸念というのがございます。こうした中、農地が利用されやすくなるように、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めていかないといけないと考えておりまして、そのための法制度の整備を現在検討しているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　農地バンクの改革、整備、非常に大切な取組と同時に、みどりの食料システム戦略、私もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　まず、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から揺るがす暴挙であります。厳しく糾弾し、ロシア政府に対し、軍事行動の即時中止、ウクライナからの撤退を断固として要求するものであります。
　質問に入ります。
　ロシアとウクライナは、世界の小麦輸出の三割を占めています。穀物輸出大国です。ロシアは三千五百万トン、ウクライナは二千四百万トンを輸出しています。コーンや大豆も同様に、大きな比重を占めています。
　情勢が悪化するならば、国際価格は今以上に高騰し、特に配合飼料の高騰に拍車をかける可能性が出てまいります。もとより世界の人口増、それから気候危機による不作など、食料を取り巻く情勢というのは今後一層厳しくなると指摘されています。
　しかしながら、金子大臣の昨日の所信表明では、食料安全保障や自給率の向上への言及はありませんでした。金子大臣、なぜなかったんでしょうか。食料自給率は三七％と下がる一途のこの日本において、食料安全保障の確保は重要課題ではないのですか。重要課題ですよね。輸入依存の政策を改めて、食料自給率を思い切って引き上げていく必要があるのではありませんか。
　昨日、所信でお述べにならなかったので、今日は金子大臣の本気度をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか、大臣。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　ウクライナ情勢の緊迫や世界人口の増加、気候変動等、リスクが多様化する中で将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要だと考えています。
　このため、担い手の確保や農地の集積、集約化によりまして、国内農業の生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工、業務用需要や海外需要に対応した生産を支援してまいりたいと思います。
　これらの施策を講じることにより、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確立を図ってまいります。
○田村（貴）委員　食料自給率も深刻なんですけれども、日本の生産基盤も危機的状況にあります。
　資料一を御覧いただきたいと思います。財政制度審議会の令和四年度予算の編成に関する建議に出された資料であります。
　基幹的農業従事者数、五年間で三十九万四千人減りました。この建議では、趨勢を機械的に延伸すると、十年後には約四割減少、二十年後には六九％減少する見通しと書かれています。現在の百三十六万人の基幹的農業従事者数が七割減になっていく、そうすれば、数としても四十二万人しかいなくなっちゃうんですよね。私は驚きました。
　そして、建議では、一層の農地の集約、集積が必要だ、輸出拡大だ、そして、こんなことまで書いてありますよ。「基幹的農業従事者一人当たりで見れば、十年後には概ね二倍、二十年後には概ね三倍の農地の集積を達成していることが必要」と書いてあるわけですよ。
　農家が二十年後に七割減、農村に超効率的な大規模農家がぽつんとあるようなイメージです。農水省は、こうした財政審の予測と方策を共有しているんでしょうか。こうした建議に従う農政をこれから続けていくんでしょうか。大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　財政制度等審議会の資料における基幹的農業従事者数の将来推計は、基幹的農業従事者数の趨勢を機械的に延伸したものと承知しています。
　農林水産省としては、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業従事者の減少により農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えています。
　このため、青年層の新規就農を促進するとともに、経営規模の大小や法人か家族経営かの別を問わず、意欲ある担い手を幅広く育成、支援するとともに、中小・家族経営など多様な農業経営体が地域社会の維持に重要な役割を果たしていることを鑑みた支援を行うことで、農業を支える人材の育成、確保を図っていく思いであります。
○田村（貴）委員　私、やはり政策的に、耕地面積が減り、そして農業従事者が減っていく、ずっと下降線をたどる中で、やはり財政審がこのような建議を出してくるんだと思いますよ。
　この財政審の建議に対して、特に農林水産分野について書かれたところに、岡山大学名誉教授の小松泰信先生がこのように指摘しています。食料自給率についても、多面的機能についても、全く触れられていない。二番目、そこで指摘されている内容と農林水産関係予算の編成にはそごが見られない。つまり、予算が追随しているということです。三番目、財政審の委員会の委員に農林水産が有する価値を語れる人がいない。
　言わせっ放しでいいですか。こういう建議にやはりとらわれては駄目ですよ。結果としては、この財政審、財務省の主張どおりの展開になっている部分があるわけです。その結果、生産現場では、農家を苦境に陥れて、そして離農が進む状況を生み出しているわけです。
　その典型が、水田活用直接支払い交付金の削減問題です。今国会でも、今日の委員会でも、この問題が各党から出されているところです。コロナによる米の価格暴落に対して、私も何度も質問しました。多くの議員が衆参両院で市場隔離を要求していましたけれども、政府は応じていません。農家に自主的な作付転換を要求しているだけです。
　農家は過去最大となる六万ヘクタール以上の減反を行ったにもかかわらず、政府は転作助成金を削る方向を打ち出しました。水田から転作した畑では、水路やあぜがあったとしても、二〇二二年から二〇二六年の五年間で一度も水張りしなければ交付対象から除外。そして、多年生の牧草は、播種をせず収穫のみの年は、十アール当たり三万五千円から一万円。ここに全国の農家が驚いて、知ったら、それはないよと声を上げているんですよ。影響はまさに甚大です。転作指導に従って頑張ってきたけれども、はしごを外すのかと、撤回見直しを求める声が相次いでいます。
　農林水産省にお伺いします。なぜこんなひどいことをするんですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　水田活用直接支払い交付金の見直しについてお尋ねでございます。
　水田活用直接支払い交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正いたしまして、水田でございますので、あぜなど水をためる設備を有していない農地ですとか、用水路を有していない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを当時からも明確にしております。毎年の要綱の中でも入れております。
　今回の見直しは、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化、これを促していただく一方、水田機能を有しつつ、麦、大豆の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーション、連作をすると病気がどうしても発生するということからすると、やはりブロックローテーション、これが望ましいわけでございまして、それを促す観点から、現場の課題も検証しながら、今後五年間、一度も水張り、すなわち、水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針としたところでございます。
　ただ、今後五年間の間に、各地域において今後の産地形成をどのように図っていくか検討していただく中で、我々としても、その中で明らかになった現場の課題について検証をしていく考えでございます。
○田村（貴）委員　そうはいっても、できないという事情があるわけなんですよね。
　私、直接、長野県の信濃町の農家からこういうお話を聞きました。転作にずっと協力をしてきた、うちの地域では、大豆、麦の単価ではやっていけないのでソバしか作れない、三十ヘクタールの水田をソバに転作してきた、水田のままだとソバが育つ土壌にはならない、何年もかけて、ソバ用のさらさらの細かい土にするために努力を重ねてきた、五年に一度、水田に戻せというのは机上の空論でしかない、このように話されています。
　逆もあるんですね。一方で、畑地にできない事情もあるわけですよ。中山間地では、山から水が流れてきて乾田にならないために、麦類も大豆も栽培が困難なんです。ブロックローテーションできないじゃないですか。
　こういう農地はどうしたらいいんですか。不利益をどうしたら補えるんですか。お答えください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　現場現場の本当に事情はいろいろあるんだと思います。今委員おっしゃられたとおり、特に、中山間地で水が豊富にあり、なかなか畑作物は作れないという水田はございます。そういったところこそ、まさに水田の機能を持っていただいて、お米を作っていただきながら、特色のある作り方をするということができると思っておりますし、また、平場だとなかなか水稲以外できないというか、そうでもなく、平場であれば、麦とか大豆というのは、固めて団地化をするということによってより産地化が図れる、その中でブロックローテーションをすることによって、農薬だとか肥料代の方も抑えることができる、そういうようなことがございます。
　なぜ今回のこの五年間の検証期間というのを設けるかというと、今年から直接すぐというふうになりますと、今まで準備もしていなかったのにということになりますし、今後五年間のうちに、じゃ、まずブロックローテーションをやれるかやってみようと。どこの土地だったら、じゃ、水田の中でも、湿田だったら、できるところ、できないところ、当然ございます。畑地化に向いているところ、向いていないところがございます。
　そういった検証をしていただきながら、じゃ、どういうものだったらできるのか、どういった条件が整えばできるのか、どうしてもできないのかどうか、そういったものについてもいろいろ課題を明らかにして、整理をして、農林水産省としても、この水田活用以外もいろいろな政策がございます。そういった政策の中でどういった手当てをすればいいのか、そういうことを全省的に検討していく期間だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　検証、検討といえば、大臣も先ほどからそういう答弁をされていますけれども、そうはいっても先行き不安ですよ。交付金が生産コストの中に入って営農を続けてきたんです。しかも、国策によって、畑化しろと言われてきて、やむなくやってきたじゃないですか。そこではしごを外されたら、そして今から検証すると言われても、展望を持てないですよ。このことが分かって、いや、それでもどうにもならないと言っているわけですよ。
　やはり、一旦立ち止まって、この制度を見直しする必要があるんじゃないですか、提案を。
　さきに紹介した財政審の建議では、大規模経営ほど補助金依存度が高まっているとして、転作助成金の膨張リスクを指摘し、その抑制を主張しています。
　補助金の削減によって、大規模農家はどうなっていくのか。これも、ちゃんと説明が財政審提出の資料でありました。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。下の方の棒グラフであります。水田経営における大規模経営体の収益性というグラフです。ここで、水田作延べ面積十アール当たりの農業粗収益、これが水色、そして、農業経営費、これがオレンジ色で描かれています。
　大規模経営と言われる十五ヘクタール以上、二十ヘクタール以上、三十ヘクタール以上、ここでの水田作経営で農業粗利益のうち農業経営費の割合、これは単純に計算できるんですけれども、その割合について教えてください。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の資料におきましては、平成三十年の農業経営統計調査におきます水田作経営を営む主業経営体の十アール当たりの農業粗収益、農業経営費、補助金等受取金のデータが規模階層別に示されているところでございます。
　これによりますと、御質問のありました農業粗収益の総額に対する農業経営費の割合ということでよろしゅうございましょうか。（田村（貴）委員「数字だけ」と呼ぶ）はい。
　その割合は、十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体におきましては六二・九％、二十ヘクタールから三十ヘクタールでは六四・五％、三十ヘクタール以上では六八・三％というところでございます。
○田村（貴）委員　質問がちょっとちぐはぐしているんですよね。水田作延べ面積十アール当たりの農業粗収益と農業経営費、ここで割っていくと、十五ヘクタール以上、経営費の割合は八八・二％なんです。そして、二十ヘクタール以上は八三・四％なんです。そして、三十ヘクタール以上は一〇一％なんです。
　つまり、どういうことかといいますと、十五ヘクタールを超えると、どんなに集積したところで収益性は上がらないんです。コストが収益を超えちゃうんですよ。これが実態ですよね。三十ヘクタール以上では農業経営費が粗利益を上回っているじゃないですか。このグラフを見ても分かるとおりです。大規模経営は助成金があって初めて経営が成り立っている、ここが読み取れます。
　大臣、大規模経営であっても、この補助金を引き剥がしてしまったら、水田作経営は成り立たないじゃないですか。だから、財務省が言うように抑制することもできないじゃないですか。どうなんですか。私は矛盾だと思いますよ。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員の今回御指摘のところは、かなり大規模な経営のところを指しておられます。水田の中でこれだけの経営をされるというのは、地域の中でいうと担い手の方であります。そういった担い手の方のところには、例えば、麦だとか大豆というのは、小さい農家が取り組むと、収益性も上がりませんし、品質もよくありません。そうなりますと、まとまって大規模の方が引き受けるという形になります。
　また、飼料用米につきましても、同じ品種ならばともかく、専用品種であれば、やはり、大規模の方が固まった農地で経営されるということが多くなります。
　このため、我々の中で用意しております、神谷先生のときに言いましたゲタ対策ですとか、水田活用についても、数量払いのものというものは、地域の中では大規模の方が割合と背負っていられるというのが現実でございます。
　そういった意味でいうと、農業の経営費の中で補助金の占める割合が高い、つまり、水稲以外の作物を作って、ほかの作物への転換というものを図っていただいている中で大規模の方がかなりいらっしゃるということがこの中で分かるというふうに思っております。
○田村（貴）委員　その水田活用交付金があたかも大規模営農の障壁となるような書き方をされていますよ。こんなの、認めていいんですか。
○平形政府参考人　そちらの方は財政審の方でまとめられたことではありますけれども、農林水産省としてみれば、やはり麦ですとか大豆というのは大規模の方にかなり背負っていただいておりまして、そういった面については、農林水産省としても財務省に対してはそういった意見は申し上げているところでございます。
○田村（貴）委員　だったらこれは、大臣、抗議しないといかぬ話ですよ。減らせ減らせ、合理化だ、大規模経営の障壁になっている、こんな書き方までされているんですよ。
　そして、将来にわたっては、あと二十年後に七〇％農業人口が減っていく、そして集約化だけですよ。全然日本の農業を考えていないですよ。
　岩手県の集落営農の農家からこんな話を聞きました。私の村では、七十ヘクタール程度の集落営農が五法人あります、合わせて千五百万円の減収になります、何でこんな勝手なことをするのか、これでは耕作放棄地になるしかない。話を全部聞いて、どういう推移をたどるのかを全部分かっての上での生産者の声ですよ。
　毎日のように報道もされているし、農水省にも声が届いているはずですよ。この声にやはり耳を傾けるべきじゃないですか。五年間やってみる、検証してみる、それではやはり展望を持てません。
　転作を推進してきたのは農水省なんです。大臣、今回のカットは、どんな理由をつけようとも、実態は、経営を支えてきた補助金、これの単純な減額になってまいります。経営が成り立たなくなってまいります。放棄地が増えていくだけです。
　そこで提案なんですけれども、交付金カットを強行すれば減収になっていく、そしてかなり厳しい状況になってくる、だったら、この減収分を補って経営を支える別の方策が最低でも必要になってくるんじゃないかと思いますが、そういう手だてをやはり打つべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
○平形政府参考人　水田活用の担当の局長でありますので申し上げますけれども、そういった面も含めて今後検証していく中で、この水田活用で本当に出すのがいいのかどうか。
　水田活用というのは、やはり水田の中で水稲とほかの作物とどういうふうにバランスよく作っていただくかということになります。水田ではもう機能的にないところについて、同じようにというのはなかなか難しいと思います。ただ、その場合、どのようなことをやれば転換するのがより定着するのか、そういった課題についてまさに整理して、どんな政策が必要か否かということについても検討していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、いかがですか。
○金子（原）国務大臣　今局長から話がありましたように、いろいろと地域地域によって実情があるようでございますので、今日は田村委員からもいろいろな御意見を伺えましたので、そういったことを踏まえながらいろいろと検討させていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　減収をしっかりフォローする対策は最低必要だということを要求しておきます。
　最後に、農家の事業復活支援金についてお伺いします。
　農林水産業の現場では多くの方が新型コロナによる影響を受けておられますと、大臣の昨日の所信の中のお言葉です。農家はコロナで大変苦労されている。そこで、事業復活支援金というのは大きな役割を果たすと思うんですけれども、これは去年の十一月から今年三月の五か月間が対象となる月であります。
　お伺いします。季節性のある農業であってもこれは対象となりますね。確認です、いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　事業横断的に行われているものでございます。農業は対象になるというふうに思っております。
○田村（貴）委員　それで、是非、農林水産省は経済産業省、中小企業庁に要望もしていただきたいんですけれども、飲食店などの中小企業の場合は、一年間を通じて毎月の売上げが二〇一九年の売上げより五〇％以上減少していれば、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金と連続して支援を受け取ることができるんです。
　しかしながら、季節性のある農業の場合、連続して給付を受けられません。例えば、佐賀県のタマネギの主たる出荷時期は四月から七月、近畿のタマネギの農家の出荷時期は五月から八月なんですよ。対象期間から外れるんです。
　こうした季節性のある事業も対象としながら出荷の事情を反映していないのは、これはやはり制度上の問題だと考えます。季節性のある農業も、一年を通じて支援をできるようにすべきではないか。それを農林水産省は独自に、農家が制度を受けられるようにする、あるいは中小企業庁に、事情を反映するように制度を運営する、こういう方向に進めていただけないでしょうか。これは農家からの強い要望です。いかがですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナの影響を受けました事業者に対する支援につきまして、経済産業省において、二〇二〇年十二月までの売上減少につきましては持続化給付金、二〇二一年一月から三月までの減少は一時支援金、四月から十月までの減少につきましては月次支援金による支援が行われており、今回、御指摘のあります二〇二一年十一月から本年三月までの減少につきましては事業復活支援金による支援が行われているということでございまして、新型コロナの影響を受けた事業者への業種横断的な支援としては連続した形で行われてきているものと考えています。
○田村（貴）委員　それは中小企業庁の答弁ですよ。
　農林水産省、先ほど言いましたね。季節性のある農産物を作っているところは、十一月―三月で出せないんです。今までも受けられなかった人たちが、これにお願いしたいといって、月の線引きによって受けられない。この問題を解決しないと、やはりコロナ対策をやっているとは農水省は言えませんよ。
　ちゃんとやっていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今日は、立憲民主党さんと日本維新の会の皆さんに大変御配慮いただきまして、時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、ウクライナに対するロシアの侵略、皆さんとともに強く抗議を申し入れたいと思います。ヨーロッパであろうと台湾海峡であろうと、力によって現状変更することは絶対に許すべきではないというふうに思います。
　それでは、質問に入りたいというふうに思いますけれども、大臣、また例の水田活用直接支払い交付金、この問題について取り上げたいと思います。もう既にたくさん議論が出てきましたけれども、そのぐらい全国で皆さんは困惑をしている、農家の皆さんが非常に動揺しているということの表れだというふうに思います。
　まず、農林水産省の政府委員の皆さんにお聞きしたいのは、そもそも、水田活用直接支払い交付金、水田交付金と言いますけれども、この目的というのは何なんでしょうか。私の理解は、地元の理解でもあるんですけれども、水田にあって、麦とかソバとか野菜とか、こういうある程度付加価値のあるものを、転作を推進するというのが目的だというふうに思います。であるならば、この五年ルールというのは何か方向性が違うような気がしまして、それで地元の人もそういう困惑の声が上がっておりますので、その趣旨についてお聞かせ願いたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物は、やはり消費をされて有効性といいますか、意味があるものでございます。消費者の動向に応じて、必要な作物、量、それがだんだん変わってきております。
　米の需要量につきましては、ここずっと、やはり消費量が全国的に減ってきております。そういった中で、水田という大変有効な農業資源をお米だけの生産にしてしまうと、せっかくその機能がありながら、作る作物がお米だけというのではなく、やはりお米をある程度作りながら、ほかに自給率の低い、麦ですとか大豆ですとか、あとは野菜といったものもございます、そういったものへ作付を転換をしていって、水田全体をやはり有効に活用していこう、それがそもそもの考え方でございます。
　そういった意味で、需要に応じて水稲と他作物をやはりバランスよく生産する、そういったためにこの水田活用交付金というのを交付しているところでございまして、特に水田活用の直接支払交付金は、水田における他作物への作付転換、主食用がどうしてもやはり所得は高いので、そこの間を埋めるものとして措置をしているところでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　要するに、おっしゃっているのは二毛作ですね。お米と、また別のものを一緒に作る、それを推進するという、そういう理解でよろしいんですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　二毛作となりますと、例えば関西でありますと、五月から九月ぐらいまでのうちは水稲を作り、その後、十月か十一月ぐらいに麦を作って、次の年の五月ぐらいに収穫するという、その表作、裏作というのが、これが二毛作でございます。
　こちらの、申し上げております水田活用の方は、表作の中で、例えば十ヘクタール全部水稲を作るのか、水稲は七ヘクタールにして、三ヘクタールは麦にする、そういうようなすみ分け、同じ時期でのすみ分けのことを申しております。
○北神委員　ありがとうございます。
　そうしたら、やはり地元の皆さんはなかなかそういうふうに理解していないというのが私の率直な感じですね。
　私の地元というのは、京都府の、先ほども長野県のソバの話が出ましたけれども、京都府も実はソバを作っていまして、亀岡市に西別院町というところがあって、犬甘野という営農組合がある。これが、水田を活用して、皆さんのその交付金を使って、一生懸命二十年ぐらいソバ作りに励んできたわけです。そこに販売所も作って、季楽という販売所で、麦畑がきれいに見えるのを見ながら、おいしい手打ちそばを食べるというような、要は、皆さんの交付金によって、かなりソバに特化をして、そしてそれを、農業のみならず地域づくりの中心ぐらいになっているわけであります。
　今回、五年に一度水張りをしないと交付金が出ないということで、大変村の中で動揺が走っているわけであります。
　これは、先ほどの長野県の例では、たしか、一旦水田機能にするともはやもうソバの土壌としては使えなくなるという話があったんですけれども、私が聞いているのは、これも皆さん釈迦に説法だと思いますけれども、やはり、水を張ってしまうと、おそばも麦も野菜もそうだと思いますけれども、大変湿度に弱い、湿害に遭ってしまうと。そうしたら、彼らの意識は、国にやれと言われて一生懸命転作をしてきて、麦の作付に頑張って、販売所も作り、そこで地域づくりをやってきたのに、今回、五年に一度のルールを突きつけられて、大変、はしごを外されたような、そんな思いになっております。
　今日は時間がありませんけれども、大臣にお聞きしたいのは、現場を非常に大事にされるということだと思いますので、今日出た話でも、私の地元亀岡だけじゃなく、いろいろなところでいろいろな事情があって、なかなか、畑地にしろと言ってもできない、水田に戻れと言ってもできない、そういう状況の中で、弾力的な運用というものを、この五年間の間に現場の声を聞きながら、お願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　ソバにつきましては、経営所得安定策の畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策の対象としておりまして、水田、畑地を問わず、農業で生計を立てていく農業者に交付しております。
　今回は、要するに、水張りができない、もう水田じゃないところは当然畑地としてみなすわけなんですよね。したがって、畑地でずっとやっている方はそのまま転作の畑地を続けてくださいと。
　だから、元々水張りができないところに交付金というのは出せませんから、当然、水張りをしていないという前提の中で私たちは対応しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○北神委員　皆さんの理解はそれで、理解というか、実際そういう方針で交付金の要綱とかそういったところにもそういうふうに記載されているんだと思いますけれども、実際、今申し上げた西別院というところも非常な中山間地域で、まさにこの交付金によってそういうソバ作りをしてきているから、先ほど神谷委員がおっしゃったように、もし、いわゆる畑地としての交付金というのが、ゲタの部分があるというふうに思いますので、そうであるならば、水田交付金の対象にならないのであれば、例えばそこを拡充して中山間地域対策としてまた修正をする、そういう考えもあるというふうに思いますので、今日はお返事は求めませんけれども、一回そういったことも検討して、何よりも現場の話を是非聞いていただきたいなというふうに思っています。
　次の質問は、もう一つは、これも大臣の所信に、大区画化ということで、農地の集積、集約というものをうたっておられます。当然、私も非常に大事な、農業の生産基盤というのを強固なものにするというのは大事だということであります。
　ただ、細かい話になるかもしれませんが、圃場整備の中で、農道、支道というんですか、農道というものがある。一つはアスファルトで舗装する、もう一つは砂利で舗装する。この砂利で舗装するところに、いわゆる再生砕石というものが一部使われる。
　この再生砕石というのは、再生というと聞こえがいい、リサイクルで、何か環境にいいということなんですが、これは結構異物が混入をしている。農林水産省としても、聞いたら、そういう前提だということなんですが、ただ、後で拾ったらいい、舗装した後にいろいろなガラスの破片とかが出ても後で拾うんだ、だから問題ないというふうにおっしゃるんですが、これも限度があります。
　具体的な話をしますと、これも同じ亀岡市の曽我部というところなんですが、ここで皆さんのお力で国営の圃場整備をさせていただいております。平成二十五年に、元々京都府の府営だったのを国営に切り替えていただいて着々と進んでいる、これは大変ありがたいことで、地元の皆さんも非常に感謝をしております。
　感謝をしておりますけれども、そのいわゆる再生砕石の中から、ガラスの破片、鉄の破片、針金、電気コード、プラスチックの鋭利な破片とか、こういうものがたくさん出てきて、農政局さんもいろいろ後片づけをしてくれているんですが、これは非常に不安がある。例えば、農家の人に言わすと、軽トラで走っているとパンクするのと違うか、あるいは、こういう産業廃棄物みたいなものをよりによって食料の生産現場に持ち込んでもらわぬでもいいのにな、こういう悲鳴のような声も正直上がっております。
　これについて、これは別に私の亀岡だけじゃなく、あるいはこれがもう特殊な特殊な事例なのかもしれませんけれども、一般に圃場整備にいわゆる再生砕石というのが使われておりますので、これについて農林水産省としてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　国が行います直轄事業におきましては、建設リサイクル法等に基づきまして、再資源化された建設資材の利用を促進するということになっておりまして、御指摘ございました亀岡中部地区におきましても、支線農道の舗装に再生砕石を利用するなど、再生資源の利用の促進を行っているところでございます。
　そして、この再生砕石でございますけれども、建設工事等から発生をしますコンクリートの塊などを粉砕して製造するものでございまして、その過程で異物の除去というのは行われるわけでございますけれども、ガラスとかプラスチック片などを完全に除去するということがなかなか難しゅうございまして、御指摘のように、その一部が支線農道の表面に残ったものではないかというふうに考えております。
　今後の再発防止に向けまして、本地区におきます支線農道への再生砕石の利用に際しましては、工事の実施に当たりまして、異物をなるべく含まない材料を使用し、路面上の異物が確認された場合には除去すること、また、材料の搬入時に国の職員による検査を行うことなどを仕様書に明記いたしますとともに、現場の状況を確認をいたしまして、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○北神委員　チェックリストをして、今後、異物ができるだけ総体的に少ないものを採用するという話だったというふうに思います。
　大臣、地元のことで恐縮なんですけれども、実際に、いまだに結構異物が残って、農政局の皆さんが除去した後でも、例えば地元の亀岡の市会議員なんかがそこで拾ったりしているというような状況です。
　ただ、まだまだ足りない部分がありまして、というのは、私は科学的な分析は分かりませんけれども、この再生砕石というのは、普通の砂利と違って、引き締まりの度合いが非常に弱い、ぱらぱらになっている。だから、例えば、田んぼの進入口なんかにちょっと雨が降ったり風が降ると、田んぼの中に場合によっては異物が入ってきたりする、これは地元の声なんですけれども。あるいは、農道のカーブのところに異物の混入した塊みたいなものができて、軽トラがそこを行くとつまずいて事故に遭いそうになったというようなことがあります。
　何を申し上げたいかというと、大臣も、ちょっと部下の皆さんに指導して、ちゃんと現場の声を丁寧に聞いて、こういうことが今後も起きないように是非指示をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　現場の声に寄り添いながら、施工管理の徹底にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○北神委員　次の問題は、問題ではないんですけれども、大臣所信の中に輸出促進ということがあります。そこでおっしゃったように、一兆円の規模に到達した、これから勢いをつけて頑張るということで、私らも当然賛同しますし、協力をしてまいりたいというふうに思っています。
　ただ、昨年、これも中山間地域なんですが、ある農家の人たちと車座で話をしていると、八十歳を超えるような方、これも本当に小さな集落です。そこで、その方が言うには、北神さん、わしも輸出に関心がある、テレビとかを見ていると、政府が何か農業の輸出に頑張っているということはよく知っている、ただ、一向に我々にそういう情報が届いていないというような話がありました。
　こういった中山間地域の小さな農家の皆さんも、割と、今は京丹波町というところの話をしましたが、ほかのところでも結構そういう方がおられます。小さなそういう農業組合みたいなところも関心を非常に示して、私らに話が来ます。ただ、どうやら、そういったところにまだ、どういう手続でやったらいいのかとか、当然、この方たち、もしかしたらインターネットとかそういうのを使えない方もたくさんおられるというふうに思います。
　この辺の方々の支援体制というものを是非お願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出に関心がある産地ですとか事業者さんにつきましては、既に輸出商流を確立していて、更なる拡大を見込む事業者さんがいる一方で、御指摘のとおり、輸出に関心はあるけれども何をすればよいか分からないという農林漁業者さんも多いところでございまして、そういった輸出に取り組む事業者の皆さんの状況に応じたきめ細やかな支援が必要だと考えております。
　輸出を軌道に乗せるためには、海外の規制ですとかニーズに対応したマーケットインの取組が重要でありまして、農林水産省といたしましては、輸出に対応できる産地を育成するために、輸出に取り組む事業者のコミュニティーである日本の農林水産物、食品の輸出プロジェクト、ＧＦＰを立ち上げまして、一から輸出を始める農林漁業者さんや事業者さんに対する、例えば訪問診断の実施ですとか、あるいは、各地方農政局などに配置をいたしました輸出産地サポーターによる輸出産地の取組への伴走型の支援ですとか、あるいは、ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業による産地支援ですとか商社とのマッチングなどを行いまして、中山間地域も含めまして、産地の育成を図っているところでございます。
○北神委員　大臣からも決意をお願いします。
○金子（原）国務大臣　今局長から申し上げましたように、これまでも、現場できめ細かな支援を行っておりまして、今後も、実情に応じて、事業者に寄り添った支援を実施してまいりたいと思います。
　中山間地の、しかも田舎の八十歳の方がそんなに輸出に関心があるというのは、私も、今お聞きして、大変驚いております。それほど今、多くの方々が輸出というものに関心を持っているということでありますので、より輸出をこれからも強力に推進してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○北神委員　大変力強い答弁、ありがとうございます。
　最後に、もう時間がないので、副大臣、食料安全保障、もう話が出ましたけれども、今後の取組についてのお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○武部副大臣　食料の安定供給につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本としますけれども、輸入と備蓄を適切に組み合わせて行っております。
　今回、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものは、できるだけ国内で生産するということが重要だと思います。このため、担い手の確保、それから農地の集積、集約化、スマート農業による生産性の向上、それから、輸入品から代替需要のあるものについては、国産農産物の増産や、加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替え、輸出拡大にも対応した畜産物、果実等の増産などに取り組んでおります。
　今後とも、これらの取組を着実に実施することによって、食料安全保障を確立してまいりたいと思います。
○北神委員　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　次に、内閣提出、土地改良法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣金子原二郎君。
　　　　―――――――――――――
　土地改良法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（原）国務大臣　土地改良法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
　土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良事業は、農用地の区画整理や農業用用排水施設の新設、更新など、農業、農村における基盤の整備を通じ、農業の生産性向上と、農村の安全、安心な生活環境の確保に寄与してきました。
　また、防災・減災、国土強靱化の取組や、農用地の利用の集積の促進など重要な政策課題に対応して、迅速な事業実施のための手続の簡素化や、事業メニューの拡充などの措置を講じてきたところです。
　近年、台風の大型化や全国各地で頻発する集中豪雨などにより、豪雨災害が激甚化する中、農業用用排水施設の豪雨対策を迅速かつ機動的に実施していくことが求められています。
　また、担い手への農用地の利用の集積を促進するため、農地中間管理機構が借り受けた農用地を対象に、農業者の申請によらず、都道府県が農業者の費用負担や同意を求めずに区画整理等を行うことができるよう措置しておりますが、生産条件として重要な農業用用排水施設や農業用道路等の整備が進まなければ、担い手の借受けが進まないおそれがあるため、これらの土地改良施設の整備を促す措置を講ずる必要があります。
　さらに、農村人口の減少が著しい中、将来にわたり土地改良施設の適切な整備や管理を確保していくためには、土地改良区等の事業実施体制の充実が求められています。
　こうした状況を踏まえ、自然災害に対する土地改良施設の安全性の向上を図るとともに、農用地の利用の集積を促進する観点から、豪雨対策を目的とした農業用用排水施設の急施の防災事業の実施、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象とした土地改良事業の拡充等の措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、急施の防災事業の拡充であります。国又は地方公共団体は、農業用用排水施設の豪雨対策を目的とした土地改良事業を急速に行う必要があると認める場合には、現行の耐震化を目的とした事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。
　第二に、農地中間管理機構関連事業の拡充であります。都道府県は、農地中間管理機構が賃借権等を取得した農用地を対象として農業用用排水施設等を整備する事業又は当該農用地の改良、保全のため必要な事業を実施する場合には、現行の区画整理等の事業と同様に、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を実施できるよう措置することとしております。
　第三に、土地改良事業団体連合会の業務の拡充であります。全国土地改良事業団体連合会は、土地改良区等が行う土地改良施設の適正な管理に必要な資金の交付に要する費用に充てるため、長期借入金の借入れ及び債券の発行をすることができることとします。また、全国土地改良事業団体連合会又は都道府県土地改良事業団体連合会は、市町村、土地改良区等から委託を受けて、土地改良事業の工事を行うことができることとします。
　第四に、土地改良区の組織変更制度の創設であります。土地改良区は、その選択により、一般社団法人又は認可地縁団体への組織変更ができることとします。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　国定　勇人君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　太　　栄志君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　法務副大臣　　　　　　　　津島　　淳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　保岡　宏武君
　　藤岡　隆雄君　　　　　太　　栄志君
　　日下　正喜君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保岡　宏武君　　　　　東　　国幹君
　　太　　栄志君　　　　　藤岡　隆雄君
　　角田　秀穂君　　　　　日下　正喜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官安東義雄君、外務省大臣官房参事官股野元貞君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより政府参考人に対する質疑を行います。
　なお、理事会におきまして、昨年十二月二十四日のビデオ閲覧に際し、今般の閲覧で知り得た情報は、お亡くなりになった方のプライバシー、御遺族の心情等に最大限配慮して取り扱うこととすると申し合わせてございますので、御留意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、私から御質問させていただきます。
　まず、冒頭ですけれども、お配りした資料、大変恐縮ながら、私書式をよく分かっておりませんで、これは厚労省発出の平成十七年七月二十六日の通知であるということを下に記載しておりませんでしたが、お許しください。こちら、上にもありますとおり、厚労省が平成十七年七月二十六日に各都道府県知事向けに発出しました通知でございます。こちら、参考資料としてお配りさせていただきました。
　それでは質問に移らせていただきます。
　まず冒頭、ロシアからの侵略に対して全力で戦っているウクライナの方々に心より敬意を表させていただきます。そして、我々日本は、国際社会と連帯して、ウクライナの努力を全力で支援し、全てのウクライナ在留邦人及びウクライナ国民の安全を確保するためにできる限りのことをすべきことを私からも申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、そのために、邦人保護、邦人及び邦人関係者へのビザの発給、さらには、邦人とは直接関わらないウクライナの方々の難民認定などにつきましては、昨日、多くの委員の方々から御質問があり、政府からも、法務省、外務省挙げて早急に取り組む旨の御答弁が得られたものと思います。
　ですので、あえてここでは繰り返しませんが、一つだけ質問させていただきます。
　今後、戦火が激しくなり、また、その上で、どのような形であれ、紛争は長期化すると思います。戦火を逃れて日本に来られたいという邦人、邦人関係者のみならず、邦人とは直接関係のないウクライナの方々もこれから増えてこられるというふうに思います。また、短期的には多くの難民を受け入れた東ヨーロッパからも、紛争が長期化すれば、日本にも一定数の難民を受け入れてほしいという声が出てくるものと思います。
　その際、日本は、国際社会に恥じない受入れをなすべきだと思うところでございますが、それに当たって、日本がビザを発給し難民認定をするその条件がはっきり分からないと、日本に来たいという方々は日本を目指していいのかどうか分からない。やはり、条件をきちんと明示するということは非常に重要かと思います。
　昨日の答弁で、大臣、担当者の方々は、ビザの発給や難民認定について、制度として受入れを検討して、早急にこれをつくっていくというふうに御答弁されておりましたが、しかし、認定については、個別の事案に従ってという趣旨で御答弁がなされておりました。もちろん、一人一人の認定につきまして、その事情を考慮すべきは当然かと思いますけれども、しかし、今ほど申しましたとおり、大枠として、やはり、ビザの発給、難民認定、その条件をきちんと示すということは極めて重要であり、それが制度として受け入れるということであろうかと思います。
　今後、政府が早急につくられる制度としての受入れ体制において、ビザ発給、難民認定の条件を明示的に示すことを考えているかどうか、御担当者、政府の御見解を伺います。
○西山政府参考人　現在、入管庁においては、難民認定制度の透明性向上の観点から、我が国及び諸外国での実務上の先例やＵＮＨＣＲ発行の文書などを参考に、難民該当性に関する規範的要素の明確化の検討を進めており、ＵＮＨＣＲとの意見交換も行っているところでございます。
　具体的な内容については現在検討中でございますが、この規範的要素の明確化によって、難民のより適切、迅速な認定、判断の透明性が確保され、申請者サイドにおいては適切な申請にもつながると考えております。
　策定に当たっては、関係省庁の意見も伺った上で取りまとめたいと考えており、策定後、できるだけ早期に公表したいと考えております。
○米山委員　少し補足で御質問いたしますけれども、特に、それは、今回のウクライナの難民認定に関しまして、やはりウクライナからの方々の受入れに関してはまたちょっと別の要素があるんだと思うんですけれども、ウクライナからの、ビザの発給であり難民認定に関しても条件をきちんと明示される、その方向で今検討されているという趣旨でよろしいでしょうか。御回答をお願いいたします。
○西山政府参考人　ただいま御答弁いたしました規範的要素の明確化、これについては、ウクライナのこういう状況になった以前から既に課題として取り組んでいるところでございまして、当然ながら、今後、この規範的要素の明確化の中で、ウクライナの関係についても対応が取れるように、こちらとしても検討をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○米山委員　それでは、御期待申し上げます。
　次に、名古屋入管における、もう名前を言っていいんだと思いますけれども、もう報道されているところですので、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件につきまして御質問させていただきます。
　この事件、間もなく三月六日で一年を迎えます。非常に痛ましい事件で、昨日の質問、また大臣を始めとする答弁でも、二度と繰り返してはならない、そのようなことが本当に繰り返されました。私も日本人の一人として、ウィシュマさんに心より哀悼の意を表し、また痛惜の念を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、昨日の大臣の答弁で、このようなことが二度と起こらないように、再発防止に全力を尽くすということが何度も繰り返し答弁されました。また、その中では、二〇二一年八月十日付調査報告書、こちらに基づく対応策、さらには、二月二十八日付の医療提供体制の強化に基づく報告書、対応策というようなものに基づいて対策を打っていく、そのような御答弁がございました。
　しかし、私、こちらをよく精読させていただきましたが、この報告書、またその対応策には欠けているところがあると思います。それで、その点につきまして御質問をさせていただきます。
　私、法務委員会で、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなる前二週間、二月二十三日から三月六日までの居室の様子を撮影した監視カメラの抜粋、これを昨年十二月二十四日に法務委員として拝見させていただきました。昨日、鎌田委員、山田委員がこのビデオの全面公開を求めたところ、大臣は、収容の保安上の問題と死者の尊厳を理由としてこれを拒否されました。
　しかし、内容は非常に悲惨ではありましたけれども、一方で、映っているのは居室の中だけ。会話としても、極めて個人的な会話だけであり、これを公開したからといって、保安上の問題が生じるとは到底思えません。また、仮に生じるのであれば、その部分に関してはモザイクをすればよいことであろうと思います。また、死者の尊厳ということにつきましては、御遺族が公開を望み、そして、恐らくはウィシュマさん御自身も、それを推定するのは不遜ではあるかもしれませんが、しかし、恐らくはウィシュマさん自身も公開を望んでいると思われるところから、全く理由にならないと思います。
　このビデオを御遺族及び関係者に全面的に公開する意思があるのかないのか、改めて伺います。また、意思がない場合には、その理由も改めて御答弁ください。
○西山政府参考人　御指摘のビデオ映像につきましては、収容施設内や被収容者等の具体的状況の記録であるため、情報公開請求に対しても、法に基づき基本的に不開示情報として取り扱っているものと承知しております。
　調査報告書が公表された現在においてもなお、保安上の問題に加え、ウィシュマさんの名誉、尊厳の観点からの問題もあるため、ビデオ映像を公開することは適当でないと私どもは考えてございます。
○米山委員　ただいまの答弁は、私がちゃんと理由を挙げて、このような理由で保安上は関係ない、このような理由で御遺族の、尊厳、意思には反しない、死者の意思には反しないと言ったことに対して、何ら回答をせず、ただ単に従前の答えを繰り返しているだけです。つまり、法務省は、この件に関して真っ当に回答する意思がない、そのように私としては捉えております。
　次、この件に関してもう一度申し上げますけれども、私、何も今、責めたわけじゃ、ちょっとまあ、それは責めましたけれども、法務省を責めたいから言っているのではございません。このビデオ、何のために公開すべきか。これは、我々が見て、いろいろな問題点を感じて、だから、こうしてここに、質問に立っているわけです。
　大臣、このビデオ、またこの報告書、有識者がきちんと見た、レビューしたとおっしゃっておられますが、その有識者は僅か五人です。その中には医師は二人しかいません。また、この医師も、肩書だけで御判断するのはちょっと恐縮ですし、また、もちろん御立派なお医者さんなんだと思うんですけれども、ただ、肩書から判断するに、非常に傑出した御経歴の方ということでもございません。
　僅か二人の医師が見ただけで、これが全て正しいと言うことはできないんです。これは、多くの人が見て、多くの専門家が見て、多くの医師が検証して、それによって初めて正しい原因が分かり、正しい対応策が分かる。だからこそ公開すべきだと私は申し上げております。
　そのような観点から、公開する意思があるのかないのか、多くの専門家のレビューをするために公開する意思があるのかないのか、もう一度御見解を伺います。