Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　となると、このＰ３Ｃは、これまでもそうですけれども、洋上のかなり低いところ、低空、十メートルとかいうところで飛んでいって、当然、海賊船の形状なり、あるいは装備している火器があるならばそれが何であるかということをかなり詳細に記録できると思いますけれども、反面で、このＰ３Ｃが海外派遣されるのは初めての話。もちろん、訓練ではインドやオーストラリアですか、行っているという話、あるいはパキスタンに派遣されたということも知っておりますけれども、実際に海外で活動することをそもそも前提としていないものでございます。
　問題は、相手がどのような火器を持っているかわからない中で、例えば低空で情報収集した場合に射撃をされた。当然、防弾対応をしていなければいけないわけですけれども、私が知り得たところによりますと、実は、Ｐ３Ｃは防弾対応をしていないのではないかという意見がございまして、実際、それは防弾装備しているかどうか。
　つまり、相手が何を持っているのか、ＡＫ47、小火器であっても射程五百メートルぐらいありますから、低空で情報収集しているときに、これまでかなり海賊たちも学習しているでしょうから、つまり、だんだんだんだん、今度は報復をする、あるいは強硬な手段をとってくるということも考えられます。その場合の対応はできているのかどうか、その点を確認したいと思います。
○浜田国務大臣　Ｐ３Ｃの具体的な運用要領については現在検討中でございますけれども、海賊が所有していると思われる重火器の射程、威力などを考慮した上で、適切な距離をとりながらアデン湾の広域哨戒を行うことになると考えておるところでございます。
　また、みずから防護するためのものを含め、どのような装備品を装備するかについては、現在検討中でございますけれども、適切に哨戒任務を実施するための準備を引き続き進めてまいりたいと思っておるところでありますが、Ｐ３Ｃに関しては、先生の御懸念のところは解消すべく、それなりのものを持っておるところでございます。
○渡辺（周）委員　これは当然ですけれども、相手はどんな人間かわからぬわけですね、海賊ですから。実際どんな火器を持っているかも正直わからないわけでございまして、これは、私たちは第一義的に海上保安庁が行くべきだというふうに思います。
　しかしながら、実際、もし行くという、いろいろさまざまなオプションが出てきたときには、やはり隊員の身の安全を当然考え、最善のことをしていただきたいな。そのことを最後につけ加えまして、もう時間が来ましたので終わりたいと思います。
○深谷委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　引き続き、海賊対処法案の質疑をさせていただきます。
　民主党からも、修正協議ということで、四点を中心にさらに二つを加え、提案をしているところでもありますが、やはり、この間の質疑を聞いておりますと、政府側のこの法案の説明、また、海上警備行動で今派遣をしていることの説明、非常に無理があるなということを思わざるを得ないわけであります。
　まず、警察活動であると。しかし、公海上、旗国主義といっても、ソマリア沖・アデン湾まで警察活動なんだ、これはなかなか、やはり無理があるんじゃないのかなということ。
　そしてまた、これまで、テロ特措法、イラク特措法、再三、政府が引用を前文でされてきた累次の国連決議が、なぜこの法案には盛り込まれていないのか。
　そしてまた、きょうも午前中指摘がありましたように、恒久法であることは間違いありません。恒久法であるということで、これまで唯一の恒久法はＰＫＯ法でございますので、やはりＰＫＯ法にのっとった枠組みがあってしかるべきであろう。なぜそれを、防衛大臣の判断で派遣ができるような、しかも、海上保安庁第一義といいながら、それが明記されていないのかということでございます。イラクあるいはテロ、それぞれ特措法でも国会承認もあったわけですので、これが盛り込まれていないということはやはり無理があろうというふうに思うわけであります。
　まず、国交大臣、資料一ページは国交省からお出しいただいたんですが、ちょうど一年前でしたでしょうか、原油タンカー「高山」の襲撃ということで、テレビあるいは新聞を通じて、日本の原油を運ぶタンカーが狙撃をされたと。さぞかし、日本の輸入量の多くがアデン湾を通過するのではないのかな、そういう印象を多くの国民の方は持っておられると思うんですが、この資料を見る限り、総輸入量の約四％がこのアデン湾を通過するという国交省さんからの資料でございますが、改めてこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　日本向けの原油のうち、アデン湾を運航する原油量、これについて確認しましたところ、これは石油連盟に対して確認をとったところでありますが、二〇〇七年においては九百五万六千キロリットル、総輸入量の四％に当たるところであります。
　ただ、総輸入量の四％なので、アデン湾の航行というのが国益にとって重要なのかどうかということに関しての御指摘であるとすれば、アデン湾というのは、やはり年間二千隻の日本関係船舶が運航しておりますし、スエズ運河を経由し、アジアと欧州を結ぶ、我が国にとって極めて重要な航路である。
　平成十九年でいいますと、我が国の貿易総額百五十七兆円のうち、日本と欧州間の海上貿易というのは十四兆円、約九・二％。これらのほとんどの船舶がアデン湾を航行していると考えられますので、そういう意味で、アデン湾の航路は我が国の国益にとって経済的な意義が大変大きい、これは武正委員と極めて共通の認識ではないかと思っております。
○武正委員　極めて大事な航路であることは共通の認識でありますが、ともすると、原油タンカーが襲われたという報道がテレビ、新聞で出ますと、どうしても、ほとんどあのアデン湾を通過して日本に来るのかな、そう国民の皆さんが思われるのではないのかなと。やはりある面の冷静な議論がこの国会で求められる点でありますので、きのうも、船主協会、海員組合、船長さんのそうした会ということで、参考人の方にも御出席いただきましたが、ただ、あのときでも、実際の通航料とか、あるいは喜望峰回りとの額の負担の件とか、なかなかそうした数字的なものがまだまだ十分、特にこれは国交省さんの管轄だと思うんですが、やはりそうした点をきちっと出していただくというのが冷静な議論に付せるという条件だというふうに思います。
　そういった意味で日本にとって死活的な意味合いを持つこの原油の輸入ということでは、マラッカ・シンガポール海峡の持つ意味、これは大変大きいということだというふうに思いますので、私は、民主党がテロ根絶法二十八条でも提案してまいりましたが、海上警察の国際連携を図っていく中で、ある面、その役割分担というものがあるのではないのかな。例えば、マラッカ・シンガポール海峡などは日本を中心としてと。
　今のお話ですと、多分、ヨーロッパの石油の輸入ということでいうと、かなりの分がこのアデン湾を通過している可能性がありますので、それだけＥＵがアタランタ作戦などに熱心なのも、そういったところにあるのかなと。そういった国際的な役割分担というものもあっていいのではないのかということでございます。
　そこで、前回も質問をさせていただきましたが、新テロ特措法、給油支援法で派遣をされた補給艦が、今回、海上警備行動で派遣をされた護衛艦に給油をした、これについて防衛大臣にその根拠法を聞きますと、まずは、今回、海上警備行動でそのことを命令したんだ、給油新法で派遣をされた給油艦に、海上警備行動で発令をされた護衛艦に給油するように、こういうことでありました。
　ただ、きょうお手元の方の資料に、海上警備行動でいただいた、まずは七ページ、準備命令ですね。防衛省、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための準備に関する命令あるいは準備に関する防衛大臣指示、それぞれことしの一月二十八日、そしてそれらを受けて、三月十三日の安全保障会議決定、閣議決定の、「海上における警備行動に係る内閣総理大臣の承認について」といういわゆる海上警備行動の中身、そして別紙と一緒に九ページにつけておりますが、これらにはどこにも、給油支援法で派遣をされた給油艦に、今回の海上警備行動で派遣をされた護衛艦に給油するべし、こういったことが盛り込まれていないんですが、これは一体どういうことなのか、どういう形でその命令は下されたのかもあわせてお答えをいただけますでしょうか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　基本的に今回の海上警備行動の命令というのは、やはり海上自衛隊に対してこの命令を出したわけでございまして、その意味では、海上自衛隊の艦艇同士が必要に応じて補給支援を行うことについては、おのおのの艦艇が与えられた任務を適切かつ効率的に実施するためには当然のことでございまして、海上警備行動によって派遣される護衛艦が給油等を必要としている際に、近傍の海域で補給支援活動を行う補給艦が補給支援活動に支障を生じない範囲で当該護衛艦に給油等を行うことは問題がないと考えているところでございます。
○武正委員　私は、海上警備行動で今回命令を下したというふうに聞いておりますので、いただいた資料には記載がないわけなので、具体的にどのように指示をしたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　これは、私の方から命令、海上警備行動、十三日の日に出させていただいたものに関して、「その他」のところで、「補給支援活動の実施に関する自衛隊行動命令に基づき活動する部隊は、必要に応じ、同命令によって命ぜられた活動に支障のない範囲において、（一）により編成された部隊に対し、燃料等の提供を行うものとする。」という形で、「海上における警備行動に関する自衛隊行動命令の発令について」という中で出させていただいたところでございます。
○武正委員　訓令というふうに聞いているんですけれども、ただ、私たちはそういった訓令を見ることができないということなんですが、それは、今言われたとおりであれば、ぜひ国会に、当委員会に御提出をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　済みません、訓令ではなく私の命令でございますので、今申し上げたのは訓令ではなくて命令でございますから、これは確認して出させていただきます。
○武正委員　あわせて訓令というものも出されているんでしょうか。
○浜田国務大臣　済みません、私の命令の方は出せますが、訓令の方はちょっと出せないということでございますので、よろしくお願いします。
○武正委員　委員会の方に御提出をいただけるということであります。
　あわせて、既にインド洋に派遣をされている補給艦についての実施計画、これが二、三、四ページにありますが、これはもう既に国会の方に提出をされているわけであります。この「補給支援活動を実施する区域の指定に関する事項」、二ページから三ページにありますが、ここでは、いわゆる非戦闘地域なんだということを、既にインド洋に派遣している補給艦にはその活動海域を指定しておりますが、今回、海上警備行動で補給艦に、近くに行くんだから自衛隊の護衛艦に補給しなさいということを今命令を下した、その命令の文書は出せるというお話でしたけれども、既に国会に出されている実施計画、ここには非戦闘地域ですよというふうに書いてあるんですけれども、それとの検証、本当に非戦闘地域なのかどうかということは、今回の海上警備行動の発令では考慮をされたんでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の場合は海上警備行動に関してのみの命令を出しておりますので、補給の面に関しては、要するに、非戦闘地域という部分はこれに載っていないというのは、なので載っていないということだと思います。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○武正委員　資料二ページから三ページをごらんいただきたいんですけれども、これはいわゆる給油支援法の実施計画でありまして、日時は平成二十年一月十六日から平成二十一年、ことしの七月十五日までの間ということでの実施計画でありますが、二ページ一番最後の行、「当該活動が、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施されるよう、また、当該活動の安全が確保されるよう、諸外国の活動の全般的状況、現地の治安状況等を十分に考慮するものとする。」ということでありますが、これは自衛隊の艦船同士であるから、この非戦闘地域ということについては考慮しないということなんでしょうか。
○浜田国務大臣　そのとおりでございます。
　この件に関しては他国のことを書いておると思いますが、今回は自分の国同士で、自衛艦同士なので、それは入っていないということです。
○武正委員　他国であると非戦闘地域であるかどうかを非常に考慮し、実施計画でもしっかり書いているけれども、自国の艦船同士であれば非戦闘地域であるかどうかは考慮しないというのは、非常に問題ではないでしょうか。
○浜田国務大臣　しかしながら、我々とすれば、今先生の御指摘のあった点というのを常に考慮に入れつつ我々自衛官は活動しているわけでありますので、そして我々の活動というのが警護任務に特化しているわけでありますので、戦闘地域にいるということは想定していないというのもあります。そういった意味においては、自国艦同士の中での確認作業ということになろうかと思いますので、その点は実施計画の中に入っていないということだと思っております。
○武正委員　やはりこれも非常に無理がある一つだというふうに思うんですね。
　というのは、国会でこれまで、我々、最初のテロ特措法のときには、この国会の事前承認に非常にこだわってきたわけでありますが、それが政府は守られず、テロ特措法を可決された経緯もあり、そうした中で、新テロ特措法、給油支援法ということで、前よりも国会のかかわりはさらに緩くなってしまっておりますことは、六ページをごらんいただくとおわかりいただけると思います。
　旧テロ特措法では事後承認を求めたわけですが、新テロ特措法ではそうした承認規定もなくなっているということで、今回の海賊対処法案は、この新テロ特措法とかなり国会とのかかわりが似ているわけであります。ただ、対処要項を報告ということは、変更時のものも今回は抜けているという整理になっておりますが。
　こういった中で、改めてもう一度聞きますが、この給油支援法で、新テロ特措法で派遣された補給艦について、海上警備行動で、防衛大臣の命令、しかもこうした国会に今まで文書も出されていない中で補給をしなさいと。しかし、これまでは、その補給艦の活動というものは、この実施計画に限定された活動ということで、戦闘地域ではやってはいけませんよということをしっかり書いて、インド洋に出しているわけです。それを、今度、海上警備行動の命令だけで、この意味では自衛艦同士だったら戦闘地域か非戦闘地域かは考慮しないでいいんだと、いや、先ほどそういうふうに言われたんだと思いますよ、ということは、私はやはり無理があると思うんですよね。
　自衛隊という実力組織を海外に出す以上、これまで国会は、非常に慎重にその派遣についてシビリアンコントロールをきかせてきたわけです。ここで、海賊対策、警察活動ということで、海上警備行動で派遣をしている。それも、ソマリア沖・アデン湾ということでの公海上、旗国主義、国連海洋法条約にのっとった警察活動、かなり無理がある一万二千キロ。その上、これまで国会が大事にしてきたシビリアンコントロールで派遣をされた自衛艦船の補給艦が、その海上警備行動の護衛艦に補給ができる、しかも、戦闘行為、非戦闘行為については考慮せずと。
　いかがですか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　基本的に、あれだけの議論をした中で、我々は、防衛省・自衛隊の船が戦闘地域に行くということも考えておりませんし、そもそも、非戦闘地域で活動するというのが、これは我々とすれば当たり前の話でありますので、その中で、我々の命令、その枠の中で活動しているつもりでありますし、また、先生のおっしゃるように、自衛艦同士の補給というのは、基本的には、我々とすれば、当然、一つの命令のもとに自国の船同士が助け合ってやるというのは、これはもう当然のことだと思っております。
　別にそこで、今先生が御懸念のような、戦闘地域に行って何かをするとか、そういったことは全く想定をしていない中で、やはり自分たちの任務が、護衛という任務があって、その中でやっているわけでありますので、先生が今そういうふうに御指摘されるということに対しては、我々としては、そうではないというふうに今この場でお話をさせていただきたいと思っているところであります。
　通常一般、自国同士の船に関しては、どこの国でも同じような形をとっているものと考えますので、その点だけは御理解いただければと思います。
○武正委員　質問を先に行きます。
　Ｐ３Ｃの派遣についてもちょっと聞きたかったんですけれども、ちょっと時間も押してまいりましたので、今言われたように、戦闘地域ではないというエリアなんだ、ただ、海賊が発生している、それに対して、国連海洋法条約で認められている警察活動であるということなんですけれども、海賊が場合によってはテロリストになるんじゃないのかというような指摘がありますよね。きょうもありました。いわゆる国及び国に準ずる組織になる可能性、あるいはそういった組織である可能性、こういったものは否定できるんでしょうか、今回の海上警備行動での発令。これは海洋担当大臣に聞きたいというふうに思います。
○加納副大臣　海洋政策担当副大臣の加納として回答させていただきます。
　御質問のことでございますけれども、ソマリア沖・アデン湾で頻発している行為が、テロリストということでしょうか、国とか国に準ずる組織であることがあるかどうかという、そこら辺がこの質問の一番ポイントだと思っております。
　実は、このソマリアの海賊の背景でございますけれども、これはやはり、御存じのとおり、経済状況が非常に悪化している中で、地元の漁民等により、いわば生活の糧として、金銭、主として身の代金を目当てに行っているものが多いようでございます。それからまた、小型船を使用して襲撃するといったようなことから見ますと、これは何かテロリスト国家とかその手先とかそういうテロリスト集団というよりも、これは私的目的による私人の犯罪行為である、したがって、私どもも、これを警察行為として対処しようということにしたところでございます。
　そこで、行動の態様そして周辺の状況から見て必ずしもテロリストとは思いませんけれども、たとえ万一、仮にテロリストのようなものであったとしても、私どもは、その人間がどんな人間かじゃなくて行為に、海賊行為に当たるかどうかで対処いたしておりますので、海賊行為に当たるということであれば、相手がだれであれ、対応をしたいと思っております。
○武正委員　今のはちょっと無理があるんじゃないですか。だって、海賊行為をテロリストがしている場合は海賊行為だから海賊なんだというのは余りにもちょっと無理があると思うんですね。
　海洋担当大臣、どうですか。これまでの質疑で、ロケットランチャー、ロケットランチャーと随分出てきましたよ。この間、ちょっとスリランカの方にお話を伺ったら、今、タミールのトラですか、スリランカでももう掃討寸前まで行っているそうなんですが、このタミールのトラのテロリストの特徴というのは、小型の船を駆使してロケットランチャーを持って自由に移動する、これが一つ特徴なんだ、場合によっては、インドネシアの千の島のどこかに潜んでいて、要はスリランカとマラッカ・シンガポール海峡を自由に行き来すると。こういったことを聞くと、何かソマリア沖の海賊とある面符合するようなところも出てくるわけなんです。
　そういったところはどうなんでしょうか、海賊というものは、今の副大臣の説明はちょっと私は合点がいかないんですが、テロリストといっても海賊行為をしていればそれはこの法律ではあくまで海賊なんだということなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○金子国務大臣　武正委員、特にソマリア沖でありますけれども、この海域で頻発している船舶の強取、これは明らかに私人による私的目的による犯罪行為でありますので、やはりこれは海賊行為に当たるということであります。
○武正委員　冒頭、指摘をしましたが、この法律に累次の国連決議を入れなかった理由というのは、やはり累次の国連決議でいわゆる国連憲章七章下の行動ということが書かれている、こういったことがあるからこの法律には累次の国連決議を入れなかったということでしょうか。海洋担当大臣、法律の担当大臣として。
○金子国務大臣　この海賊法制は、昨年来出ております個々の国連安保理決議に基づくものではありませんで、国連海洋法条約にのっとりまして、国連決議を踏まえてこの法案をつくったところであります。
○武正委員　国連海洋法条約と、国連とちゃんと書いてあるんですよね。ですから、例のＳＵＡ条約でしたか、あれとはまた違うわけですよ。国連でみんなで合意をしてこの条約を決めて、そして署名をして締約をしていく。その条約にのっとってということが、これまでのテロ特、イラク特、みんな前文に累次のこういう国連決議ということを掲げてきたのに、今回なぜそれを入れないのかというのは、あくまで警察活動であるということで自衛隊を派遣する、こういったところの論拠になっているとすれば、私はやはりかなり無理があるなというふうに思っておりまして、過去、自衛隊を海外に派遣する唯一の恒久法であるＰＫＯ法、やはりこれに準じた国内法制の仕組みが必要ではないかなというふうに思います。
　そこで、ＰＫＯ法との比較ということで、お手元に、五ページをごらんをいただきたいと思うんですが、これが、国際平和協力業務の仕組みということで、国連の決議あり、国連の要請ありということで、内閣総理大臣が国際平和協力本部長として閣議決定を経て国会へ報告、ＰＫＦについてはもう既に本体業務については凍結解除されておりますので、ここでやはり国会の事前承認が必要であるということで、自衛隊を国際平和協力隊の設置などを通じて派遣していく。こういったきっちりとした枠組みを、国会は、自衛隊を海外に派遣する唯一の恒久法であるＰＫＯ法でつくったわけであります。
　今回、午前中も同僚議員から意見があったように、自衛隊を海外に派遣する恒久法であります。警察活動であるということで国連海洋法条約が根拠であると。どのように言われても、自衛隊を海外にずっと派遣し続けられる法律であります。
　私どもは、例えば海上保安庁の能力の向上などを求めているところもありますので、やはりそうした推移を見守る必要もあるということで、見直し規定ということも提案をしているわけでありまして、ＰＫＯ法に次ぐ第二の恒久法である本法については、例えば国際平和協力本部に準じたようなそうした本部をつくり、そしてその本部の隊員として、あるいは本部の隊の中に自衛隊が自衛隊として派遣をされる、これまでのＰＫＯ法と同じような枠組みがあっていいというふうに思うんですが、まずは防衛大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今回の法律は、先ほど整理されましたように、海賊に特化して警察権ということでございますので、海上保安庁法に基づいての活動になっているわけでございますので、我々とすると、今回の法律に関しては、先生のおっしゃる部分というのは御懸念に当たらないということだと思います。
　ただ、一般論からいえば、先生のおっしゃられるようないろいろな自衛隊に対する思い、そして、いろいろな形での御意見もあることも十二分に承知をしております。そういった議論、我々とすれば、これに耳をしっかりと向けながら、今いろいろなお話し合いがされているというふうにも聞いておりますので、その推移を見守りたいと思いますけれども、今回の法律に関してはそういう方向で進めさせていただいたということだというふうに聞いておるところでございます。
○武正委員　海洋担当大臣にはまたＰＫＯ法との比較についてお聞きをしたいんですけれども、先に外務大臣の方に次の質問をまず聞いてからというふうに思っております。
　自衛隊法の在外邦人の輸送ということで、自衛隊法八十四条の三では、「防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。」
　これが、在外邦人の輸送ということで、ある面、外務大臣からの要請という形が入っている法律の条文だと思うんですね。今回、あくまで第一義は海上保安庁という本法でありますので、私たちは、やはり海上保安庁あるいは国土交通大臣がより積極的に今回のこの法律では主体的な役割を果たしていくべきだというふうに思っているんですけれども、一つ、その参考になる条文ではないかなというふうに思っております。
　あわせて、ＰＫＯ法第六条がありまして、第六条の三項にはこういう規定があります。「外務大臣は、国際平和協力業務を実施することが適当であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、第一項の閣議の決定を求めるよう要請することができる。」
　この第六条の第一項というのは、閣議決定ですよね。ＰＫＯ部隊を派遣するための閣議決定を外務大臣が要請するというような形で、ＰＫＯ本部の設置、そして本部の部隊員としての自衛隊の派遣について、そしてある面、内閣の中での相互牽制というか、そういった作用を加えているわけでありまして、私は、今回、第二番目の恒久法ともいうべき本法では、これもやはりあっていいんじゃないかなというふうに思うんですが、これはどうでしょうか、海洋担当大臣。（金子国務大臣「外務大臣に聞きたいんじゃないの」と呼ぶ）そうですね。
　外務大臣、これはそれぞれありますから、外務大臣として、こういった条文も参考に、この法律について、やはり内閣の中での相互牽制というか、これがあってもいいんじゃないかと思うんです。具体的には、海上保安庁あるいは国土交通大臣というものの要請といったものが必要ではないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　幾つかございました。
　ＰＫＯ法に準じて本部をつくったらどうかというお話がありました。
　このＰＫＯにつきましては、国際平和協力業務が、自衛隊だけでなくて広く関係行政庁が協力して、政府が一丸となって取り組むためにもこういう国際平和協力本部というものが設けられておるものでありまして、今回は、そういう意味では、自衛隊が実施する海賊対処行動、これは警察行動でありますので、本部というのをつくらず、海上警備行動と同様の枠組みとしたものであります。
　それから、要請ということについてお話がありました。この点については、まさに今、与野党協議をなさっている渦中であると思います。
　ただ、ＰＫＯとの比較でいえば、本法案は、公海等におきまして、国際法上認められた管轄権を行使して海賊行為という犯罪行為を処罰する、あるいは同行為への対処に必要な権限を規定するものでありまして、自衛隊による対処は、海上警備行動同様、警察活動。ただ、他方で、ＰＫＯ法は、武力紛争の停止を受けまして、国際法上認められた管轄権の行使とは整理されない新たな業務を創設し、自衛隊員や海上保安庁以外の者も平和協力隊員として活動することなどを定めたものでありますので、そこは本法案とは性格を異にするものであると思っております。
○中曽根国務大臣　先ほど、委員が自衛隊法八十四条の三を御紹介いただきました。
　委員が御紹介されたとおりなんですが、外国における災害とかあるいは騒乱、そういう緊急事態における生命等の保護を要する邦人の自衛隊機等による輸送についてこれは規定をしているものでございますが、その中で、外務大臣は、当該輸送機について、防衛大臣に依頼をして、そしてまた、当該輸送の安全について同大臣と協議をすることになっているところでございます。
　ＰＫＯについては、今、海洋担当大臣からも説明がありました。
　一方、この法案におきましては、防衛大臣は、特別の必要がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て自衛隊に海賊対処行動を命ずることができる、そういうふうにしているわけでございまして、この承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を定めて内閣総理大臣に提出することとなっております。
　この対処要項につきましては関係行政機関の長と協議して作成されるということになっておりまして、その事案に応じまして外務大臣は関係行政機関の長に当たり得る、そういうふうに考えています。
○武正委員　国会承認についてもやりたかったんですけれども、最後に一言だけ。
　海外の海賊対処ということでの派遣については、今回も一月二十八日の準備命令から三月十三日の海上警備行動発令ということで、これについては一定の時間の余裕があるということで、国会の関与、事前承認、これがやはり必要であることを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○新藤委員長代理　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　前回は、少し全体像を見るというような意味で幅広く問題を取り上げさせていただきましたけれども、きょうは、法案の中身も含めまして、少し気になっているところについて質問をしていきたいというふうに思います。
　最初に、ちょっと私、印象として言えば、今回の海上警備行動の発令にしても海賊対策新法の法案の内容にしても、どうもいろいろごまかしがあるような気がしてしようがないんですね。初めにやはり自衛隊派遣ありきということから物事が進んでいるのではないか、こんなふうな気が非常にするものでありますから、この前からもいろいろ質問させていただいているんです。
　その中の一つが、例の、今海上警備行動で出かけている自衛艦が船員法十四条で活動しているという説明のある部分なんですね。これについては、ソマリア沖で既に四日の日にシンガポール船籍の船、十一日にマルタ船籍の船、十八日にカナダ船籍の船について通報があったということで、船員法十四条で対処したというふうに説明をされています。これは、麻生大臣が本会議でもそういう説明をしておりますけれども。
　では、仮にの話ですけれども、海上保安庁の艦船が同様な事態に遭遇したときは、海上保安庁の艦船は救援のための対応をすることは可能なんでしょうか、国土交通大臣。
○岩崎政府参考人　外国籍船から不審船に追われているといった旨の通報や連絡を受けた場合、海上保安庁の巡視船においても、例えば今回自衛隊がとられたような無線やスピーカーで呼びかけをするとか、いろいろな対応はとることが考えられます。
　これの根拠でございますけれども、これは、海上保安庁法第二条第一項の任務に含まれておると考えておりますので、その任務に沿った措置としてそうした措置が可能になると承知をしております。
　　　　〔新藤委員長代理退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○平岡委員　任務があれば何でもできるということではないわけでしょう。いろいろな具体的な業務をしているわけですよね。その業務の根拠となっている規定もちゃんとあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣どうですか。これは、事前に通告している話ですから、ちゃんと大臣が答えてください。
○岩崎政府参考人　海上保安庁法の十八条に、こうした危険な事態がある場合においては必要な措置をとることができる、こういうことがございますので、それに基づいてできる業務だと思っております。
○金子国務大臣　長官が今言いましたけれども、平岡委員の御指摘のところは、海上保安庁法第二条の第一項で今の根拠法になっております。
○平岡委員　何か同じことを言ってちょっと時間稼ぎしないでください。
　これまでに、公海上にある外国船舶の船で、外国人しか乗船していないような状況のもとで、海上保安庁が、まさに二条第一項あるいは十八条の規定に基づいて活動したことがあると思うんですね。国土交通大臣、これは独自に答えられますよ。そのときに、やはり海上保安官は武器も携行してちゃんと活動をしているということでありますから、ちょっとその事実関係を確認させてください。
○加納副大臣　お尋ねの件でございますが、公海上を航行中で外国人しか乗船していない外国船籍に対して、海難救助のために海上保安庁が対応した事実はあるかということですが、御指摘のとおり、ございます。そして、この事件で銃を持っていたのかということでございますが、銃を持っておりました。発砲したかというと、発砲しておりません。
○平岡委員　今まさに説明があったように、これは、自衛隊の船なら、船員法という、船に乗っている人ならだれでも適用されるような一般法的なものでしか対応できないけれども、海上保安庁の船なら、ちゃんと海上保安庁法に基づいてしっかりとした業務ができる、そういう仕組みになっているんですよ、もう既に。それにもかかわらず、あえて自衛艦を送っていくということについて、私は非常に疑問に思います。
　今回、皆さんの説明の中では、外国の船あるいは外国人だったら保護の対象にできない、自分たちは護衛ができないから、だからこの法律が必要なんだというふうに言われていますけれども、まさに海上保安庁なら、こんなことは問題なしにできるということですよ。
　さっきから人質の救出の話が出ていました。
　この人質の救出については、現行法のもとで自衛隊はできるのかどうか。これは、その人質が日本人である場合と外国人である場合と、どうでしょうか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　基本的には、今おっしゃったように、我々とすれば、船の警護の部分では、日本国籍船、そしてまた日本人ということを限定しておりまして、他の船には、これでない他国籍の船には、我々は護衛の任務はついておりません。もう一つは、何かあった際にはこれを守れないということがあるわけでありますが、これが今度は、新法では守れるわけであります。
　しかしながら、人質の救出に関しては、先ほど来法律的なお話がありまして、できることを先ほどの答弁にも述べさせていただいたことでありますが、今現在、我々の海上警備行動においては、当然、この人質救出までの想定は我々としては入っていないと先ほど申し上げたところであります。
○平岡委員　私は制度を言っているので、実際にやるかやらないかというのはまた別の判断だと思います。
　それでは、国土交通大臣にお聞きしますけれども、人質が日本人である場合または外国人である場合、海上保安庁は人質の救出ができるんですか。これは、日本人と外国人の場合で違いがあるんでしょうか、どうでしょうか。
○岩崎政府参考人　現行の法制度の中でという意味で解釈させていただきますと、まず、日本船舶の場合、これについては、海上保安庁法十八条一項の強制措置によって、制度的に人質を救出するという措置をとることも可能と考えております。
　外国船舶で発生する場合、このときには、実際の問題として、先ほど副大臣が申し上げたようなケースで外国船舶に乗り込んでやったこともありますけれども、今の現行法では、旗国の同意、了解を得て行っているというのが現状でございます。
　したがいまして、海上保安庁が外国船舶に乗り込んで必要な強制措置ができるかと言われれば、現行法では、旗国の同意を得た上で行うということになります。
○平岡委員　それは旗国の同意がなければできないんですか。私は制度を聞いているんですよ。今まで運用として旗国の同意を得てやっている、それはそれで別に構わないでしょう。私が聞いているのは、制度的に、そういう外国の船の中で、外国人が遭難をしているような状態、あるいは人質にとられているような状態、それを救出するということについて、今の現行法上、海上保安庁法上、海上保安庁はこれに対して救出をすることはできないんですか。
○岩崎政府参考人　より厳密に申しますと、基本的に、海賊以外の行為、これについては、それぞれの船に対しては旗国の管轄権がございますので、旗国の同意を得て、了解を得てやるというのが国際的なルールでございます。
　ただし、海賊については、海洋法条約でそれは海賊行為に当たるということであれば旗国の同意または了解なしにできることに、国際法上のルールではなっております。
　ただ、これまで海賊行為の定義というのが必ずしも明確にされていなかったために、実際にやったことはございませんけれども、もしこうした海賊行為での、外国船に乗り込んでいくということについては、旗国の同意を得た上でやるということになろうということを申し上げた次第であります。
○平岡委員　自衛隊の場合はどうですか、浜田大臣。自衛隊の場合は、外国船舶、相手が外国人の場合、旗国の同意があれば、自衛隊の場合でも救出ができるんでしょうか。
○徳地政府参考人　仮定の問題でございますので、お答えするのはちょっと難しいところがあるんですけれども、海上警備行動が発令をされていた場合ということでございますけれども、その場合におきましても、基本的には、もちろん立入検査等はできるわけでございますけれども、それ以上のことを想定するということは、能力的にもなかなか難しいものではないかと考えております。
○平岡委員　ちょっとなかなか、ちゃんとした答弁になっていないのであれですけれども、今までの流れでおわかりのように、海上保安庁の船であれば、外国船舶、外国人について、一定の手続をとることは事実上それはあった方がいいんだろうと思いますけれども、対応することが可能であるというような状況の中で、あえて自衛隊を派遣したということ、そして自衛隊を派遣したということで今度はこういう新しい法律をつくらなきゃいけないんだというような説明をしていること、これは順番が逆だというふうに私は思います。
　そういうことを言うと、自衛隊の船でなければ能力的に対応ができない、相手側の武器に対応できないんだ、そういう説明もあろうかというふうに思うので、ここでちょっと質問します。
　海保の「しきしま」とか「みずほ」とか「やしま」というのが大きい船のようでありますけれども、今海上自衛隊がソマリア沖で予定している護衛艦の活動について、そういう活動に対応する装備、能力をこの「しきしま」「みずほ」「やしま」というのは持っていないんでしょうか。もし、持っていない、備えていないというのであれば、それはどのような装備であり、どのような能力なんでしょうか。
○岩崎政府参考人　海上保安庁で、ヘリコプターを二機搭載している大型巡視船として、今先生おっしゃった「しきしま」「やしま」「みずほ」がございます。
　そのうち、「しきしま」につきましては、護衛艦に準じたような設計、構造になっております。プルトニウムの海上輸送の護衛を目的に特別に建造された船でありますので、重火器、ロケットランチャー等による攻撃を受けた場合であっても、被害をある程度食いとめながら業務を継続できる能力を有しております。
　「みずほ」と「やしま」については、そのような設計にしておりませんので、被害を受けたときに十分な対応ができる、継続して業務ができるという能力は備わっておりません。
○平岡委員　ちょっと確認ですけれども、被害を受けた場合に対応する能力がないということであって、今自衛隊の船が、護衛艦が行ってやっている活動というのは、前と後ろに二つの船が行って護送しているだけの話ですよね。そういう活動は、「やしま」とか「みずほ」はできないんですか。そういう能力は持っていないんですか。
○岩崎政府参考人　お言葉ではございますけれども、自衛隊の船も今の、商船の前と後ろについてただ走っているということではないと私は承知をしております。襲われたときにはある程度きっちり攻撃をする、襲われることも、これは余りあっていいことではないと思いますけれども、襲われても業務を継続していくということを勘案して派遣されたものだと理解をしております。
○平岡委員　私はそんなことを聞いているんじゃなくて、それでは、今の「やしま」とか「みずほ」というのは、船を護送していくというようなことは不可能な、そういう船だということですか。
○岩崎政府参考人　もちろん、「やしま」も「みずほ」も警備に当たることがあります。ただし、「やしま」と「みずほ」は、ソマリアでロケットランチャーに対応してということの任務に当たる能力までは備えていないということでございます。日本の沿岸であるとか、あるいはロケットランチャーほどではない自動小銃等の武器であれば十分対応できる能力を持っておりますし、そういう場合には、「しきしま」はもちろんのこと、「みずほ」「やしま」を使って警備に当たる予定にしております。
○平岡委員　先ほどからの質問の中で、ロケットランチャーを持っているのは別にソマリアの海賊だけじゃなくて、いろいろなところに、日本の近海にもそういう不審船なんかについてはあるというような話ですよね。ロケットランチャーを持っているから海上保安庁の船は対応できないんですというようなことじゃ、まさに業務放棄じゃないですか。
　ついでに聞きますけれども、これまでソマリア沖でロケットランチャーが使われたケースというのは大体どのぐらいあるんですか。
○岩崎政府参考人　何度も御説明させていただいておりますけれども、北朝鮮の不審船はロケットランチャーを持っております。これは日本近海に出没をするので、こうしたロケットランチャーを持っていても、私ども海上保安庁は多くの船を派遣することができますので、そうした船を何隻もで集団で追い詰めながら北朝鮮の船に対処するという能力は持っているところだと思っております。また、そういうふうにして整備を進めております。
　それから、ソマリアでロケットランチャーがどれぐらい撃たれたかということについては、すべての数字を承知しておるわけではございませんけれども、民間の商船がロケットランチャーを受けて穴をあけられたとか、こうした事例については幾つかの報告を受けているところでございます。
○平岡委員　幾つかというのは、どの程度あるんですか。五個ですか、十個ですか、百ですか。きのうレクをするときに、これは聞きますからと言っておいたんですけれどもね。
○岩崎政府参考人　具体的に何件かという数までは承知をしておりませんけれども、報道でありますとか、それから我々独自でイエメンの海上保安機関の職員から情報を入手したり、いろいろなところで情報を入手しておりますけれども、ロケットランチャーを持っていて、ロケットランチャーを撃ったという事例を聞いておるところでございます。
○平岡委員　その程度のことしか答えられないで、ロケットランチャー、ロケットランチャーと言って鬼の首でもとったような答弁を今までしてきたというのは、私はおかしいと思いますね。本当に自衛隊でなければ、自衛艦でなければ対応できないのかということの、まさに根幹になっている部分じゃないですか。そんなことに答えられないというのは、もう本当にこれは、先ほど私が冒頭申し上げましたように、初めに自衛艦の派遣ありき、それですべてを押し切ってきている、こういうふうにしか評しようがないですよね。
　この情報については、外務省、国土交通省、両方でちゃんと統計的な数値を出してもらえますか。
○金子国務大臣　情報は必ずしもすべてを把握してはいないようでありますが、既にロケットランチャーが使われている、我が国のタンカー「高山」もロケットランチャーで襲われて、そして大量の油が漏れ出るという現象が、被害が既に起こっているということで、すべての海賊がロケットランチャーを使ったかどうかというところは把握し切れていないようでありますが、現実に使われていることも事実でありますし、そういう意味で、そういう危険に対処することはきちんと考えるのが役割だと思っております。
○平岡委員　その「高山」のケースは私も知っていますけれども、護衛艦であったりあるいは巡視船がロケットランチャーを相手が持っているからといって対応できるかできないか、どの程度の量があって、どの程度使われているかということがわからなければ、そんなことの検証なんかできないですよ。
　ちゃんと私は、皆さん方、どれだけのロケットランチャーが使われているかということについて、この委員会に報告していただくことを、委員長、よろしくお願いします。
○木村（勉）委員長代理　後ほど理事会で協議します。
○平岡委員　そこで、この話も前から出ている話でありますけれども、ちょっと司法手続の話に入っていこうかと思うんです。
　これは隣におられる小池理事さんも質問されておられるところですけれども、与党ですから突っ込みが余り深くなかったので、私はもうちょっと突っ込ませていただきたいというふうに思います。
　逮捕した海賊、被疑者について、どのような者は司法手続をとるために日本に引致し、どのような者は関係国に引き渡し、どのような者は現地で釈放することになるのか、この点について、国土交通大臣、お答えください。
○金子国務大臣　逮捕した海賊の身柄の取り扱いについてのお問い合わせでありますが、大きく分けて二つ。日本に移送して刑事手続を進める。二つ目、釈放した上、被害船舶の旗国、被害者の国籍国、あるいはソマリア周辺国等に引き渡して、当該国の官憲、法令に基づく処分にゆだねるといった方法も考えられます。
　いずれにしましても、自衛艦の警護業務が円滑に行われるよう考慮しなければいけませんし、また、現在ソマリア沖に海軍の軍艦等を派遣している各国の動向も踏まえて、個別事態の事件の内容に応じ、捜査機関において関係省庁と協議してまいりたいと思っております。
　小池委員が非常に突っ込んで前回も御質疑いただいたのでありますが、これを判断する判断基準は何だということに対しては、被害の程度、犯罪行為の態様、我が国に及ぼす影響の程度、それから証拠の状況等を総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースで適切に判断することとしております。
○平岡委員　そのほかにも鈴木委員もこの問題について聞いておりまして、これについてはこういう答弁がありましたね。刑訴法二百三条などで釈放し、船員法二十六条、二十七条の必要な措置として下船させるんだ、これは釈放するケースの場合ですけれども。
　でも、よく考えてみると、海賊行為というのは、今回すべて長期三年以上のいわゆる凶悪な罪に該当するものにしたわけですよね。こういうものについて、私は単純に、軽微だから釈放しますというのはちょっと筋としておかしいんじゃないかというふうに思います。
　それはそれとして、私が思うには、先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、外国の官憲との間でどうするのか、この点がはっきりしていないんですね。つまり、先ほどの鈴木委員の答弁に対して言えば、二百三条等で釈放して、あとは船員法二十六条、二十七条で下船させるんだと。では、下船した後どうなるのかという、その制度的な保障はあるんですか。本当に釈放するならいいけれども、先ほど外国の官憲なんかに引き渡すようなケースがあるというふうに言いましたけれども、そんなことはどこにも書いていませんよね。そんな釈放の基準はできていないというふうに私は思います。
　この点について、大臣、どのようにお考えになりますか。
○大庭政府参考人　我が国の刑事訴訟法に照らして、我が国において刑事手続を継続すべきかどうかという判断をした上、その必要がないと認められる場合にはこれを釈放する。その場合に、近隣国の官憲などと連絡をとって下船させるというようなことでございます。
○平岡委員　今の場合、近隣国の官憲とどういうことになったら釈放するんですか。近隣国の官憲とどういう場合になったら釈放するんですか。何の根拠も、どこにも書いていませんよ。
○大庭政府参考人　判断は、刑事訴訟法に基づき我が国における刑事手続を継続する必要があるかどうかということを司法当局と相談して、我が国として判断をする。その後の手続に関しましては、近隣国と適宜連携をとって対処するということでございます。
○平岡委員　今のケースの場合、私は、釈放するケースとして二つあるんだろうと思うんですよね。本当に軽微な罪であるから、もうどこで処罰することも必要ない、それで釈放するというケースがあるでしょう。もう一つは、やはり外国との関係で、その外国が、しっかりと刑事手続を進めていくから、自分たちの方でやりますよというケースですよね。
　そのケースが全然区分けされていないですよね、今の説明の中では。これはどうやって区別するんですか。どのようにして区別するんですか。
○大庭政府参考人　ただいま御指摘の件に関しましては、関係する沿岸国などとの間で海賊の身柄あるいは武器などの引き継ぎに関してそのような枠組みが整うようなことがあれば、それはそういう枠組みに基づいて対処する。そういうことがなければ、事実上の相談として連携をとって対処するということになろうと存じます。
○平岡委員　外務大臣にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　私が聞いた限りにおいては、我が国以外の国が派遣した軍艦等が、海賊を、これは被疑者ということなんでしょうけれども、これを逮捕あるいは拘束した場合、その後の手続についてケニアと協定を結んでいるとか、あるいはイエメン等に引き渡しをしているというようなケースがあるというふうに聞いていますけれども、協定を結んでいる国としては、どことどこの国が協定を結んでいるのかというのは御存じですか。
○中曽根国務大臣　ソマリア沖で海賊行為への対処を行っている各国が、海賊を逮捕、拘束した後にとっている司法手続の詳細につきましては、我が国としてはどの国がどういうふうにというふうに具体的に承知しているわけではございませんが、それぞれの国の関係法令に基づいて司法手続を行い、またさらに、他国に身柄を引き渡す場合には、相手国政府の同意を得て、それぞれの国の関係法令に基づいて身柄の引き渡しを行っているものと承知をしております。
　今御質問がありました、ソマリア沖で海賊行為への対処を行っている各国が拘束をいたしました海賊を他国に引き渡した例を、これは網羅的に承知しているわけではございませんけれども、米国、フランス、イギリス、ロシアの各国が拘束をいたしました海賊をケニア、イエメン及びソマリアのプントランド自治政府に引き渡した例があると承知をしております。
　具体的に申し上げた方がよろしゅうございますか。（平岡委員「協定の」と呼ぶ）協定といいますか、委員がおっしゃいますのは国際約束的なものという意味でよろしゅうございますか。（平岡委員「各国と引き渡しを受ける国との間の協定」と呼ぶ）
　一般に、海賊の身柄を他国に引き渡すためには、あらかじめ当該国との間にいわゆる国際約束を締結しておかなければならない、そういうことはないわけでありまして、必要に応じて、当該国政府の同意を得れば、身柄を引き渡すことは可能でございます。
○平岡委員　私が聞いているのは、私もいろいろな資料とかを見て、各国が周辺国と協定を結んでいるというケースがあるというふうに聞いていますけれども、どういうところが協定を結んでいるんですかということを質問したんです。
○中曽根国務大臣　例を挙げさせていただきますけれども、ＥＵとケニアとの間で、海賊とされる者の引き渡しに関する交換書簡が署名されて、ことしの三月の十日ですが、ＥＵのアタランタ作戦に参加しているドイツのフリゲートが拘束した海賊の身柄がケニアに引き渡されるなど、あらかじめ法的拘束力のある国際約束が締結される例もございますし、また、米国と英国も、ケニアとの間で、捕らえました海賊の引き渡しに関するアレンジメント、これは了解覚書、法的拘束力のない了解覚書を作成している、そういうふうに聞いております。
○平岡委員　協定を結んでいる国があるということでありますけれども、私が思うには、単なる事実行為としての、海賊を下船させるという船長の行為、これで相手方の外国の関係が、本当に微罪なら別にそれでいいのかもしれませんけれども、やはりまた海賊行為を起こすかもしれない、あるいは、外国の官憲でちゃんとした刑事手続、司法手続をとっていくという保証があるのなら、下船させるというようなこともあるんだろうと思うんですね。
　そういうものが明確になっていない、法的根拠がないという状態というのは、私は、これは海上保安官にとってみても大変運用に困るところであるというふうに思いますし、私たちも、海洋のちゃんとした秩序を守っていくという意味においても不十分な状況であるというふうに思います。
　周辺国が司法手続をとることを法的に確保して、海賊、被疑者を引き渡す、そういう国際約束を関係国としていく必要があるんじゃないかというふうに思います。この点について、海上保安官を所管している国土交通大臣と外務大臣にお尋ねいたしたい。
○中曽根国務大臣　外務省といたしましても、自衛隊と海上保安庁が海賊対策を行うに当たりましては、関係国との調整などに遺漏なきを期していきたいと考えておりますが、今御指摘のような、海賊の身柄を例えば第三国政府に引き渡す必要が生じる可能性も視野に入れて、関係国との間で協議や意見交換を行っております。
　しかしながら、その具体的内容等につきましては、今、相手国との関係もございますので、この場で具体的に申し上げることはできません。
　また、既に申し上げましたとおり、一般に、相手国政府の同意があれば身柄を引き渡すことは可能でありまして、必ずしも海賊の身柄を引き渡すための国際約束を特定国との間であらかじめ締結しておく必要があるというわけではございません。
○平岡委員　私は、制度としてしっかりとした対応をとるということを、恒久法としてつくるなら、やはりそこをしっかりしておくべきだということを言っているんですね。その時々の運用で物事を進めていくというのは、やはりあるべき姿ではないというふうに私は思いますので、この点、しっかりと詰めていただきたいというふうに思います。
　そこで、逆に、今度は我が国に引致をしてくるというケースですよね。ソマリア沖であれば、我が国の当局に引致してくるのには時間がかなりかかるというふうに思います。この点については、昨年の十二月十一日の参議院の外交防衛委員会で、法務省の方からこういう答弁があります。「できる限り短時間で海賊を日本に護送する現実的な方法等については、現在関係省庁の間で協議をしている」というふうになっていますけれども、この協議というのはどのようにまとまったでしょうか。
○加納副大臣　お答えします。
　被疑者を逮捕した場合は、例えば沿岸国を経由して航空機で我が国に身柄を移送するなどして、できるだけ速やかに検察官に身柄を送致するなどの所要の刑事手続を進めることにしますが、その場合、やむを得ない事情等によって検察官への送致等の時間制限に従うことができなかったときは、検察官において刑事訴訟法に基づく所要の手続をとることにより適切に対応することができるものと考えております。
○平岡委員　だから、私が聞いていることにちゃんと答えてくださいよ。それは制度を説明しているだけで、私は、関係省庁との間でできるだけ短時間で日本に引致できるということについて協議をしているというふうに答弁されているから、その協議はどう調ったのかを聞いているんですよ。
　関係ないところを答弁するなら出てこないでください。
○岩崎政府参考人　ジブチを経由して連れて帰るということを考えております。
　まずジブチの方に自衛隊のヘリコプター等で運んでもらって、ジブチ経由で民間航空機、あるいは、場合によっては私どもの海上保安庁の飛行機をジブチまで持っていって、その犯人を連れて帰るということを考えておりまして、ジブチとの間でそういう取り決めを外務省がやっていただきました。
○平岡委員　そのやり方でやると、日本に引致するのに大体どのぐらい時間がかかるんですか。
○岩崎政府参考人　具体的にまだ計算をしておりませんので確かなことは言えませんけれども、やはり、一週間程度あるいはもう少しかかる可能性もあると考えております。
○平岡委員　かなりの時間がかかるということは今の答弁でもあったわけですけれども、もともと二十四時間あるいは四十八時間といったような時間制限のある中での話ですね。こういう対応をしていくについては、先ほど来から、運用の世界でやっていく、副大臣が、こういうふうにやります、こういう法律の仕組みになっていますということを言われたわけですけれども、運用の世界でやっていくというのは、私は法的安定性に欠けると思うんですね。しっかりとこういう事態に対応するように、制度としてどういう引致の仕方をするのか、これを法律に明記すべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○佐藤副大臣　先生は、内閣法制局参事官として、プロ中のプロでございますから、立法政策の問題で、光栄の至りでございます。
　この問題は、一つは現在の刑事訴訟法の解釈の問題ですね。これは、やむを得ない理由があった場合、先生御指摘のように、場所が違う、いろいろなケースが考えられるわけです。遠さも違う、新しい分野のお話でございますから。そういうふうなときにおいて、事後的でございますが、事後的に、やむを得ない理由があった場合に、これは刑事訴訟法にいみじくも規定されておりまして、これに従ってやっていくということで関係方面と一つの解釈の考え方ができ上がっておる、このように承知いたしております。