○国務大臣（尾身幸次君）　平成十六年度決算に関する参議院の議決について講じました措置につきまして御説明申し上げます。
　所管公益法人等との随意契約につきましては、一般競争入札が原則であるとの原点に立ち返り、国民の目線に立った徹底した見直しを行った結果、金額にして約七割を一般競争入札等の方式に移行することを内容とする随意契約見直し計画を各府省において作成したところであります。また、その他の民間企業を相手とする随意契約につきましても、平成十八年中に同様の見直しを行った結果を踏まえ、平成十九年一月に同計画を改訂したところであります。
　さらに、契約に係る情報公開の充実等につきましては、これまでの取組に加え、平成十八年八月に、各府省に対して随意契約の相手先である所管公益法人等における国の常勤職員であった者の人数の公表、契約に係る問い合わせの総合窓口を設置すること等について通知し、同通知に基づく取組が進められているところであります。
　今後とも、こうした措置を着実に実施することにより、公共調達の適正化に努めてまいる所存であります。
　次に、独立行政法人の随意契約につきましては、各主務省を通じて、各法人において契約の基準を具体的に規定し公表するとともに、一定額以上の随意契約については理由を含めて公表するなどの取組を行っておりますが、引き続きその適正化を推進してまいります。また、随意契約の相手先企業への役職員の再就職につきましても、議決の趣旨を各主務省を通じて周知したところであり、例えば、御指摘の国立病院機構につきましては、旧国立病院出身者が在職している企業との契約を含め、原則として競争契約とする措置が講じられたところであります。
　さらに、御指摘の出融資業務等を行う独立行政法人につきましては、政府出資金の欠損の最小化に努めることは重要であり、収益の最大化及び貸付金の計画的かつ確実な回収が図られるよう、今後とも適切な目標管理を行うとともに、厳格な評価を実施してまいる所存であります。
　次に、特別会計の見直しにつきましては、特別会計の統廃合、一般会計と異なる取扱いの整理、特別会計に係る情報開示という、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に定められた内容を実施に移すための法律案を本国会に提出したところであります。
　平成十九年度特別会計予算におきましては、事務事業の徹底した見直しを行うとともに、財政健全化に五年間で二十兆円程度の寄与を目標とする同法の趣旨を踏まえ、今回の法律案に基づき、七特別会計の剰余金約一・八兆円を一般会計に繰り入れ、財政健全化に寄与することとしております。
　次に、公益法人等における資金及び政策金融類似業務につきましては、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準及び行政改革の重要方針等に基づき、個別法人ごとに精査し、見直しを行ったところであります。
　その結果、実績がない事業等について終了するとともに、国からの補助金等千六百九十一億円、うち平成十九年度予算において千八十二億円を国庫へ返納する措置等を講じたところであります。また、今後の定期的な見直しに備え、目標達成度を測るための基準の設定やサンセット方式の導入などの措置を講じたところであります。
　今後とも、公益法人等に対する指導監督や定期的な見直しを通じて、指摘事項の再発防止に努めてまいる所存であります。
　次に、防衛施設庁を始めとする官製談合の排除につきましては、防衛省において検討会を設け、特別委員として部外有識者の参加を得て、精力的な議論を進め、防衛省の行う建設工事につきまして原則として一般競争方式による入札を実施すること、財団法人防衛施設技術協会への自主解散を要請すること等を含め、平成十八年六月に再発防止に係る抜本的対策を公表し、その着実な実施に努めているところであります。また、政府は、入札談合の排除の徹底等を図るため、同年二月、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして「公共調達の適正化に向けた取り組みについて」を取りまとめ、これに基づき、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を柱とする公共工事の入札契約の改善に取り組んでいるところであります。
　公益法人への再就職につきましては、政府として、公益法人の設立許可及び指導監督基準を改正し、公益法人理事のうち所管官庁出身者を三分の一以下とする基準を厳格化したところであります。また、早期退職慣行につきまして、政府一体となってその是正に取り組んでいるところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、官製談合の排除に努めるとともに、退職管理の適正化に努めてまいる所存であります。
　なお、公正取引委員会は、入札談合等関与行為防止法が平成十五年一月に施行されて以来、三件の入札談合事件につきまして同法に基づく改善措置要求を行っているところであります。
　次に、郵便及び小包の不適正取扱いの再発防止につきましては、総務省において、日本郵政公社に対し、議決の内容を通知し再発防止の措置を求めるとともに、日本郵政公社法第六十条の規定に基づく経営改善命令を発出し、料金不適正収納事案の再発防止及び法令等遵守の取組の徹底を求めました。また、同法第二十六条の規定に基づく業績評価時にこれらの取組を強化するよう求めたところであります。
　同公社においては、総務省からの通知、経営改善命令及び業績評価を受けて、全国の郵便局に対し郵便及び小包の不適正取扱いの再発防止について指導するとともに、取扱マニュアルを改定し、各種の会議や研修、内部監査の強化を通じて、議決の趣旨の徹底及び再発防止について指導しているところであります。
　政府は、今後とも、同公社が指摘事案の再発防止に努め、類似の指摘を受けることのないよう適切に指導監督してまいる所存であります。
　次に、日本放送協会の不祥事の再発防止に向けた取組、関連団体が保有する多額の余剰金の見直しにつきましては、総務省からＮＨＫに対して文書により検討を求め、ＮＨＫにおいて以下のような取組が行われております。
　不祥事の再発防止に向けた取組としましては、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会のコンプライアンスに関する諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するなど、コンプライアンス体制の再構築を図るとともに、役員による現場職員との対話活動の推進等、職員の意識改革に向けた施策を展開しているところであります。また、全部局を対象とした業務、経費の調査を実施したところであります。
　ＮＨＫ関連団体が保有する多額の余剰金の見直しにつきましては、公共放送の関連団体として安定した経営を維持していく上で適切な規模を確保しつつ、株主への利益還元を重視し、ＮＨＫは、自ら定めた指針に基づき配当を行わせたところであります。
　今後とも、これらの措置を講ずることにより、ＮＨＫの不祥事の再発防止の取組及びＮＨＫ関連団体の多額の余剰金の見直しが図られるとともに、国民・視聴者の信頼回復に努めるよう強く求めてまいる所存であります。
　次に、決算検査報告において指摘されました出張に係る旅費の過大支給の再発防止につきましては、平成十七年十一月及び平成十八年六月に各府省等に対して、旅行命令権者及び各部局庶務担当者による出張計画等の確認及び旅費の支出又は支払をする者による請求内容・証明資料の確認の充実強化等の措置を図るよう通知したところであります。
　今後とも、これらの措置を着実に講ずることにより、指摘事項の再発防止に努めるとともに、国民の信頼にこたえるよう旅費の厳正な執行について取り組んでまいる所存であります。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの累積債務につきましては、平成十七年度までに生じた未払委託料を長期借入れにより平成十八年九月に一括返済し、スポーツ振興投票等業務を安定的に運営する環境を整えたところであります。
　同センターにおきましては、平成十八年十月に中期計画の変更を行い、売上目標額の設定、債務返済計画の策定を行うなど、同業務の財務内容の健全化に努めるとともに、新たなくじの販売促進、販売方法の拡充等、売上向上のための取組を行っているところであります。
　また、文部科学省におきましては、平成十八年九月に同センターの中期目標の変更を行い、債務返済計画の達成状況について監視するとともに、文部科学省独立行政法人評価委員会における厳格な評価を踏まえ、同業務の抜本的な見直しを行うこととしたところであります。
　今後とも、このような取組を通じて、繰越欠損金の解消に向け同センターを指導していくとともに、同センターと連携して、売上向上による収益の確保及び業務の効率的な実施等による経費の節減に努め、財務内容の健全化を図ることによりスポーツ振興助成原資を確保するよう取り組んでまいる所存であります。同時に、くじの売上状況等を注視しつつ、スポーツ振興投票等業務の実施体制の在り方も含め検討してまいります。
　次に、国民年金保険料の免除等に係る不適正事務処理問題につきましては、社会保険庁において累次の調査を経て、平成十八年八月に第三次調査報告書を取りまとめ、関係職員に対して停職を含む厳正な処分を行うとともに、降任、降格を含む厳しい人事上の対応の措置を講じたところであります。
　今回の事案発生を踏まえ、再発防止策として、これまでに法令遵守意識の徹底、社会保険事務局・事務所独自の判断による事務処理を防止するための業務の標準化、統一化の徹底等の措置を講じたところであります。
　また、公的年金制度の仕組みや基本理念を正しく理解していただくため、積極的に広報及び年金教育に取り組んでいるところであります。
　さらに、国民年金保険料の収納対策に当たりましては、市町村との連携を強めつつ、未納者の負担能力に応じたきめ細かな対策を行うこととしており、具体的には、市町村から提供を受けた所得情報を適切に活用し、保険料負担能力が乏しい場合には、免除等の周知と手続勧奨を行うことにより確実に年金受給権に結び付けること、十分な負担能力がありながら納付義務を果たさない場合には、差押えを含む強制徴収による厳正な対応を図ること等に取り組んでいるところであります。
　今後、更に国民年金保険料の収納対策を始めとする業務改革、職員の意識改革及び組織改革を強力に推進し、国民の信頼回復に最善を尽くす所存であります。
　次に、厚生労働省都道府県労働局における不正経理等につきましては、会計検査院の指摘を受け、国家公務員倫理審査会に諮った上で、平成十八年十二月までに関係者の厳正な処分を行うとともに、その結果を公表したところであります。
　都道府県労働局における不正経理を根絶するため、これまで、公務員倫理の徹底及び綱紀保持、会計法令に基づく適正な経理事務の徹底はもとより、会計監査の充実や、随意契約に係る審査組織の各労働局への設置など審査体制の整備等とともに、都道府県労働局の会計経理に係る本省の指導体制を強化してきたところであります。
　今後、更に外部専門家の参画による法令遵守体制の整備及び内部監査の一層の強化を図ることにより、二度と不正経理を生じさせないよう再発防止を強化、徹底し、労働行政の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　以上が平成十六年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいりましたところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　次に、平成十六年度決算審査措置要求決議について講じました措置につきましては、公共調達の随意契約割合の是正について、独立行政法人における随意契約及び天下りの是正事業の見直しについて、特別会計の見直しについて等、全決議十一項目のうち会計検査院のとった措置を除き内閣のとった十項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。