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○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、国立病院機構や労働者健康福祉機構でも医師や看護師などの人材確保に懸命に努力をされているということは聞いています。そして、昨日ですけれども、両法人の理事長と私、直接お会いをいたしました。そして、理事長たちからも、医師や看護師などの人材の確保が難しいということ、医師などの負担軽減に大変苦慮しているというお話は直接伺っています。
　そのことは理解をした上で、繰り返しになりますけれども、国家公務員の給与見直しの動向を見ながら必要な措置を独法もとるようにということでございますので、昨日、両法人の理事長と面会した際にも改めて私の方からその趣旨で要請をいたしました。
○田村智子君　大臣、言う相手が間違っていると思うんですよ、本当に。
　給与の引下げがこんな形でもしも強行されれば新規募集は本当に困難になるでしょう。過労状態になりながらどうにか踏みとどまっている、そういう職員の皆さんがモチベーションを保てずに職場を去っていきますよ。こういう事態が広がるということは容易に想像できる。大体、頑張って働いても努力が評価されない、そして上から、政府からいわれなき口出しで給与が下げられる、そんな職場で働きたいと思う人がいるのかどうか、そういう事態だと思います。そうなれば救急医療、災害医療、政策医療、これ地域で担ってきた医療機関で医療体制が大きく後退して、これは国民の命と健康にかかわる事態だと思うんですね。
　国立病院機構、労働者健康福祉機構、そして六つのナショナルセンターを代表して国立長寿医療研究センターの理事長さん、昨日大臣にお会いになったと。それで、人件費は人材確保から見て下げるのは難しいと言ったと。
　つまり、労働組合も使用者側も、これは協定を破棄して新しいものを、給与の引下げをやるということはできないと言っているんですよ。そこに更なる要請するというのは、もう介入以外の何物でもありません。介入以外の何物でもない。もうこれ以上労使の自主的な協議に介入すべきじゃない。労使の自主的な協議を尊重する。
　そもそも、独立行政法人に人事院勧告で見直し求めたときも、自主的協議でというふうに書いているんですよね、自主的協議で。せめて自主的協議を尊重する、大臣、お約束ください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　独立行政法人は自律的、自主的な労使関係の中で運営をされるという趣旨はよく承知をしています。
　今回私どもが要請をしたことを受けて各法人で検討が行われていますが、政府の方針が公的部門全体で人件費削減に取り組むということ、この趣旨を労使で十分御理解いただいて対応していただくことを期待したいというふうに思います。
○田村智子君　申し訳ないですけれども、厚生労働大臣をやっておられる資格があるんだろうかと私は率直に言わなければならないと思います。
　これは、言う相手が違うと言ったのは、財務大臣とかに言うべきですよ。病院がこうだと、現場からもこういう声が来ていると、そのことをやっぱり真面目に真剣に考えていただかなければいけないなと本当に思いますし、先ほど言われたとおり、独立行政法人は自主的、自律的運営です。そうするために国から切り離したんです。介入はすべきじゃない、改めて言いますし、もしも更なる介入が行われればもっと事は大ごとになるということを私は警告しておきたいと思います。
　残った時間で、医療費の負担についても今日は質問したいと思っています。
　昨年、私は、所得格差が健康格差をもたらしていると、こういう問題をこの委員会の中で取り上げました。昨年発表されました、国立保健医療科学院口腔保健情報室長安藤雄一氏を研究代表者とする歯科疾患等の需要予測および患者等の需要に基づく適正な歯科医師数に関する研究、報告書が出されました。今日、その中の一部を抜粋したコピーをお配りをしています。
　この中でも、実は同様の分析がされています。母数三千五百件を超える調査を基にして、口腔状態と等価家計支出との関連を分析し、成人においては等価家計支出の低い層の現在歯数が少ない、つまり残っている歯が少ないということですね、それから未処置の歯の数が多い、補綴されていない人が多い、こういう結果が得られたとしているんです。また、経済的な理由による受診回避が未処置状態の放置など歯の喪失リスクを高め歯の喪失が更に進むといった悪循環が生じている可能性が示唆されたと、こういうふうにも述べています。
　ここに挙げたグラフを見ていただいても、年齢が上がるごとに等価家計支出が少ない、つまりこれは収入が少ないという方でしょう、そういう方の残っている歯の数が本当に少なくなっている。格差が生まれているということがよく分かると思います。
　このように、経済的な要因で健康状態に格差が生じていると。これは厚労省の研究班の調査でも報告がまとめられた。大臣、このことについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　医療保険制度は、医療を受ける人と受けない人との公平ですとか適正な受診を確保する観点から定率の一部負担を設けていますが、医療を受ける機会が多い高齢者については、負担軽減の観点から患者負担を一割負担としているところです。
　御指摘の研究では、特に高齢者で経済的に恵まれていない層で歯の健康状態が悪かったり歯科医療機関への受診率が低いという研究結果となっていましたが、医療保険制度では、例えば七十歳以上の低所得者の人には、外来受診について入院受診に比べて高額療養費の自己負担の上限額を低く設定をして患者負担に一定の歯止めを掛けています。
　医療保険制度の中では、必要な財源は保険料、公費、患者負担のいずれかで確保しなければならないので、ある程度患者負担をお願いをする、これはやむを得ないことだというふうに考えています。
○田村智子君　今七十歳以上のところの配慮で高額療養費と言いましたけれども、歯科で、歯の治療でそれに当たるという方はまずいないでしょう。
　それで、実際にこの歯の状態が、これだけ歯の数が減っている、そしゃくに影響が出てくる、全身の健康状態悪くなる、こういうことももうずっと言われているわけですから、こうした報告をやっぱり真摯に真っすぐ受け止めていただいて、やはり低所得者への医療費の窓口負担軽減をどうしていくのかということをこれ是非検討していただきたいと思っています。
　国民健康保険法第四十四条は、この窓口負担、一部負担金の減額、免除を定めていて、ようやく国も二〇一〇年から、この四十四条に基づいて、低所得者に入院の一部負担金を減免した場合にはその保険者の負担を特別調整交付金の対象とすると、国もこの減額、免除について一定のお金を出すと、こういう措置がとられました。これによって、低所得を理由とする一部負担金減免、こういう制度を定めた保険者は増えました。しかし、その数は、一千七百二十三保険者のうち僅か百九十。また、収入要件で通院の窓口負担を軽減する、こういう自治体、保険者というのはまだ極めて少数です。四十四条減免の制度が更に広げていくことが求められていると思いますし、そのためには、国の基準も更に拡充をして、通院の一部負担金についても収入要件での減額、免除の対象としていく、こういうことが必要だと思います。
　今の保険者の中で広がっている低所得を理由としたこの減免制度、この現状をどうお考えになるか、また、国の更なる施策が必要だと思うんですけれども、その辺の見解を、大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の一体改革の中でも、低所得者の方にはいろいろな措置を考えています。今、これから先は全体の、仕組みごとではなくて、全体の総合合算制度とか、そうしたことも考えたいというふうに思っています。
　ただ、さっき申し上げたように、とにかく負担は保険料か公費か患者負担しかないので、やはり高齢な方などでも自己負担をある程度していただかなければいけないということは事実ですので、そうした中でどのようにしたら本当に低所得者の方に必要な医療が受けられるようにできるか、それを今研究会もつくって低所得者の皆様への対応を検討していますので、その中でまた検討させていただきたいと思います。
○田村智子君　患者の健康と国民の健康、そして、医療現場での医療の充実に厚生労働省がちゃんとした責任を果たすよう求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、保育事故の検証の義務化についてお聞きをいたします。
　二〇一二年五月六日の中日新聞に、「保育事故の再発防止　直ちに検証、公表する制度を」という記事が載っています。お子さんを保育園で亡くした御両親にお会いをしました。
　保育所において死亡事故が起きた場合、事故調査の実施が義務付けられるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　やはり、保育所での死亡事故、これは子供の安全第一ということから、あってはならないことだというふうに思います。
　厚生労働省では、万一保育所で死亡事故等が発生した場合には速やかに報告するよう各地方自治体に求め、また、毎年、保育所での事故に関する報告の内容を集計して、その件数ですとか主な事例を公表しています。加えまして、各地方自治体に対して保育中の事故の防止のための方法や観点を示しています。
　このように、安全確保の取組を促すことによって保育所での死亡事故などの防止にこれからも取り組んでいきたいと考えています。
○福島みずほ君　これは鉄道事故やほかのと違って、また虐待であればこれは調査が、調査報告書が出ますが、この保育事故の場合、別にそのような調査が入る、あるいは報告書が出るというふうには現状ではなっていません。きちっと事故調査をし検証すべきであると、子ども・子育て新システムではこのことが議論になっておりますが、それがどうなるかという以前の問題としても義務付けるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育てに関する制度改革では、給付の対象となる施設などでの運営の状況に関する報告ですとか都道府県による報告内容の公表を義務付けることを考えています。その報告の中に事故に関する項目を含めることについては、この新たな制度の施行までに検討をしていきたいというふうに考えています。
　事故が発生した場合には、その内容や対応について都道府県に報告するよう政省令で定めることなどを検討する予定です。また、施設等で事故が発生した場合には、その情報を行政として集積することを検討をしています。その分析の結果を事故の再発防止に活用する手法について検討をしていきたいと考えています。
○福島みずほ君　集積する以前にやはり調査、事故調査の実施を義務付けてほしい、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　都道府県に運営の状況に関する公表を義務付けるということは先ほど申し上げました。その中にどういう形でこの事故の項目を含めるかについては、この制度を施行するまでにしっかりと検討をさせていただきたいと考えています。
○福島みずほ君　例えば、うつ伏せで亡くなったとか物を食べて亡くなったということだけではなくて、やはり虐待やいろんな事故と一緒で、どうして突然死になるのかというような状況のやっぱり調査は必要ではないかというふうに思っているんですね。いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　さっき申し上げたように、こうした事故が発生した場合、その情報を集積するということは結局集めるということですから、そのことによって、どういうことで起きた事故だということを分析をして、その結果を再発防止につなげようと思っていますので、委員が御指摘のことと同じことを言っているのだと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　それでは、事故が起きた場合に、その事故調査の実施を是非していただけるということでよろしくお願いします。
　ハートフル法の議論がありますが、参議院議員会館で共働学舎が古紙を集めて、かつては、旧館のときは集めて、そしてトイレットペーパーにしてそれを納入するということになっていたんですが、それが原則としてなくなりました。
　今回、ハートフル法では、随意契約であったとしても、もっとやっぱり障害の作業所の製品を使うようにしたらどうかということなので、是非こういうことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一般論として、障害者就労施設等の受注の機会が確保されて、障害者などの自立の促進につながるということは望ましいことだと思います。
　御指摘の参議院議員会館の個別の事例につきましては、厚生労働大臣としてコメントを申し上げる立場にはないと思います。
　なお、障害者優先調達推進法案では、衆議院、参議院を含めて、各省、各庁に障害者就労施設等から物品などを調達するよう努める責務が課せられることになっていますので、法案が成立した場合にはその趣旨に沿って適切に対応していただけると思います。
○福島みずほ君　是非これが復活するようにと思います。
　ホームレス支援法の議論がありますが、最近、公園から路上生活者を排除するという動きがあり、厚生労働省がホームレス支援頑張っていただいていることは分かっているんですが、河川やそれから公園などから強制排除がされないように、国土交通省にしっかり言っていただきたい。いかがですか。──ごめんなさい、これ、質問通告していないですか。ごめんなさい。じゃ、済みません、これは質問通告していないので、要望として申し上げます。済みません。
　次に、社会保障と税の一体改革に関する三党合意の中身についてお聞きをいたします。
　これは、社会保障制度改革推進法案骨子を見ると、自助、共助、公助、家族相互の助け合い、負担の増大を抑制しつつなどとあり、大変実は危機感を感じています。家族が大事であることは論をまちません。しかし、家族で面倒を見切れないから、子育て支援であり、介護の社会化であり、障害者の皆さんの扶養義務を強調することは、家族が障害のある子供やいろんなものを抱えていけということになるので、社会化することが大事であったと、世帯単位から個人単位へ、あるいはお一人様仕様で介護保険もやるべきだという議論もあります。
　この家族相互の助け合い、負担の増大を抑制しつつ、家族主義というのが、これは負担の増大の抑制に使われてはならないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この社会保障制度改革推進法案、これは、これまでの一体改革の基本的な考え方などに基づいて三党間で協議の上、作成されたものと認識をしています。
　具体的に、自助、共助、公助、これについてどう考えるかというのは、もう先ほども言っていただいた百十四時間にわたります特別委員会の審議の中でも様々議論をされました。この自助、共助、公助と家族相互の助け合い、これについては、自助、共助、公助のバランスに留意をしながら、家族相互の助け合いを含めた自助、これを国民相互の共助、連帯の仕組みで支援をするという一体改革の考え方と同じ考え方に基づいていると理解をしています。できることはまず自分でやって、その後、必要な支援を、おっしゃったようにお互いさまの共助の部分と社会的に全体で公助としてやる部分とがフォローをしていくということだと思います。
　負担の増大を抑制しつつということは、一体改革の中でも、社会保障の充実と、一方、重点化、効率化を併せて行って本当に必要な給付をしっかり行っていきたいというその負担の最適化、これを図って、高機能で持続可能な社会保障制度への改革を目指しているということをうたっていましたので、そうしたことと基本的に同じ考え方だというふうにとらえています。
○福島みずほ君　しかし、社会保障のときに負担の増大を抑制しつつって、小泉構造改革ではありませんが、なぜこれが出てくるのか。また、家族相互の助け合いというのが出てくることに大変危惧を感じています。
　生活保護の問題でも、一九五〇年に制定された現行の生活保護法は、親族による扶養は保護に優先して行われるものとするとの規定がありますが、旧生活保護法のように、親族が扶養できないことを必須の条件とはしておりません。現に、二〇〇六年に起きた北九州市の餓死事件では、被害者の男性はコンビニでアルバイトをしている次男に養ってもらうよう言われ続けております。ＤＶがあったり虐待があったり、あるいは成人に達した兄弟姉妹が決して仲がいい場合だってあるわけではない。ですから、もちろんお互いに家族で見るということもあってもいいけれども、私は今の議論がむしろ社会保障、社会で支えていくことの後退、あるいは生活保護バッシングという形で、貧困と格差が広がっている中でぎゅっと締めれば、それは餓死者や自殺者が増えるというふうに危惧を持っております。
　実は、大臣はそのことは、世帯単位から個人単位へや家族主義の危うさや、よく分かっていらっしゃる方だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この生活保護については、この間のいろいろ、あの一つの事例を基に、本当にいろいろな御意見をいただいています。
　それで、生活保護が本当におっしゃるように必要な人にしっかりと必要な保護をするということは、これは趣旨として必ず守らなければいけないことですけれども、一方で、国民の皆様から信頼をいただける制度でないといけないと、税金を使ってやるわけですから。
　そういう意味で、本当に今のようなＤＶですとか家族の関係もありますから、そこを必ず家族が見ることを法的にどうするとかいうことは全く考えておりませんけれども、客観的に見て見られるであろう家族がいるときに、そのことを全く調査もしなくていいのかという御指摘も一方でございますので、皆様に信頼していただける生活保護制度にするということの中でどうしたことが検討可能かということを、今生活保護の水準の見直し、五年に一度していることと併せて、また年金と生活保護、また最低賃金との関連も含めて今検討させていただいているところです。
○福島みずほ君　このおじさんから少しお金をもらえないか、二万円ぐらいとか一万円ぐらい。じゃ、そのおじさんは、おばさんは例えば自分の資産を公表しなくちゃいけないのか。そうすると、親族でも疎遠になっていることもあるので、そういう調査をされる、自分の親族の調査が入るんであれば、もう生活保護、苦しくても受けないということもあり得ると思うんですね。もちろん不正受給は良くないけれども、今これだけ家族が孤立したりしんどい場合にそういう形でやると、むしろ、これだけ貧困が広がってみんな貧乏になっているときに、なかなか親族までの調査をどのような形で行うのかということも大変問題であるというふうに思っております。
　私は、やはり社会がどう見るのかという視点も大事にしないと、もう家族が面倒見切れなくなっているからこその社会保障だというところをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。そのことは、とりわけ障害のある人たちにとって切実なことではないかと思います。
　現在、就学通知は障害のあるなしにかかわらず居住する自治体の全ての児童に発送されているということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　現在の仕組みでありますけれども、障害のある児童生徒等の就学先については、その障害の状態に照らし、保護者及び障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴取した上で、最終的には市町村の教育委員会が決定することとされています。これを踏まえ、障害のある児童生徒等に対しては、特別支援学校への就学又は小中学校への就学のいずれかが通知されることとなっていると、これが現在の仕組みであります。
○福島みずほ君　就学先の選択については、本人ないし保護者の意思として普通学校を選択した場合、普通学校に就学することができるということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げた現在の仕組みに関連して、昨年の八月に改正されました障害者基本法におきましては、障害のある児童生徒が十分な教育を受けられるようにするという目的の下、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮することや、本人、保護者について可能な限りその意向を尊重することなどが規定されたところであります。
　また、いわゆる中教審の特別委員会におきましても、就学先決定の在り方については、市町村教育委員会が本人、保護者に対して十分情報提供をしつつ、そして本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当であると、そういう指摘がございます。
　文部科学省としては、こうしたことも踏まえながらでありますけれども、今後、就学手続に関する学校教育法施行令の改正等の検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○福島みずほ君　障害児を普通学級へで、ずっと裁判が起きていきました。地元の学校へ行きたい、でも排除するので裁判に訴える。つまり、何が、じゃ自分の子供はきちっと特別支援学級に入れたいとか、そういうのはいいんですが、地元の学校に行きたいというときに、あんたは駄目よと排除するというのが差別ではないかということなんです。
　今、答弁していただいて、ニュアンスは分かるんですが、排除する、区別する、つまり教育委員会があんた駄目よと言わないでほしいということについて、一歩踏み込んでおっしゃってください。
○大臣政務官（城井崇君）　いわゆる障害を理由にした不当な差別、不利益な取扱いが許されないということは全く委員御指摘のとおりで、おっしゃるとおりだというふうに思っています。
　その上で、実際に障害のある児童生徒への教育活動に当たりましては、その障害の状態あるいは教育的ニーズなど何らかの特別な対応が求められるということは、やはり個別の事案を見ていった場合にこれは十分に考えられると。それらを一概に不当な差別だ、不利益な取扱いだというふうにすることは適切ではないというふうに思いまして、その対応の合理性について個々に判断していくという必要があるというふうに考えております。
○福島みずほ君　差別だ、不利益だと、こう言わなくても、できるだけその地域で本当に育つように、行きたいのに、あんた来ちゃ駄目よというのをやめてもらいたいということなんです。
　いろんな障害のある人たちに聞くと、例えば、エレベーターがないので一階に教室を、例えば何年生も一階にしてもらうとか、それで十分学校に通えたとあるんですよね。ですから、是非文科省は、今、障がい者制度改革推進会議、それ以降議論がありますので、一歩踏み込んでいただきたい。いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　委員御指摘の、特にそれぞれの子供たちに向き合って、その子たちの居場所をできる限り、障害のある児童生徒とそしてない児童生徒も共に学ぶというところを実現するために、それがこれまでにインクルーシブ教育という形で掲げられた理念だというふうに我々は理解しています。その理念を形にしていくために、特に財政面やあるいは法制の面も含めてその環境整備というところを、個々別々の学校の状況もこれありというところをつぶさに見ていきながら、そこをできる限り実現していくというところを、そこを我々としても、そして市町村の教育委員会にもその努力をお願いしたいと、そのように考えています。
○福島みずほ君　就学通知を、あなたはこっち、あなたはこっちではなくて、基本的に普通学級へどうぞ、そしてその中で、いや、うちは、いや、こっちに行きますよ、いや、こっちに行きますよとあってもいいんですが、基本的に全部出すということでよろしいですね。
○大臣政務官（城井崇君）　障害のある子供もない子供も共に学ぶという、この理念の部分は大いに共有しているというふうに今御質問を伺って感じております。
　その上で、その理念を実現するためにどこまで現実と取っ組み合ってやっていけるかと、体制の面もある、財政の面もあるというところを、一つ一つの事例にしっかり組み合いながら、それをできる限り実現していくというところに力を尽くさせていただきたいというところが現在の我々の思い、取組であります。
○福島みずほ君　だから、非常に近いような気もするし、是非、いや、私たちも、ちっちゃいときから障害のある子供と一緒に暮らしたら、別に障害と思わないで、大人になっても普通にやれるんですよね。そして、やっぱり雇用に問題があるのは、やっぱりちっちゃいときからの教育の延長線上なので、そこは障害と思わないで、一緒に生きていけるという、それはいわゆる障害を持たない子供にとってもいいことだと思います。
　障害を持つ児童生徒が教育に関して行う全ての活動に対して、例えば授業、遠足、修学旅行などにおいて、障害を理由に区別、制限、排除、拒否されたり保護者の同行といった条件を付けるなどの不利益な取扱いはあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　不利益な取扱いがあってはならないというのは全くおっしゃるとおりだというふうに考えております。その上ででありますけれども、障害の状態、そして教育的ニーズ等を踏まえ、何らかの特別な対応を求められることは十分に考えられますので、その部分の個々別々のところはしっかり見ていくというところ。ですので、一概に不当な差別、不利益な取扱いとはなかなか言い難いというように思いますけれども、その対応が合理的であるかどうか、その合理性についてしっかり見ていくという、そういう必要があるというふうに考えております。
○福島みずほ君　障害を持つ児童生徒が合理的配慮を求めた場合には、過度の負担とならない限りそれを実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（城井崇君）　中教審の特別委員会でも御指摘のあるところでありますけれども、個々の児童生徒に提供される合理的配慮の具体的内容については、それを踏まえまして、各学校の設置者や学校が一人一人の障害の状態に応じて、体制面、財政面を勘案して、個別の状況に応じて判断、決定していく必要があるというふうに考えております。
　文部科学省としても、いわゆる共生社会の形成、先ほど御指摘いただきましたけれども、障害のない子供が障害のある子供と共に学ぶところから気付きや学びというのが相当にあると。そうしたインクルーシブ教育のいい面があると思いますけれども、そうした部分を構築していく上でも、この合理的配慮の提供というのは大変重要だというふうに認識をしております。
　今後、必要となる基礎的な環境整備を進めるとともに、各学校において適切な対応がなされるように更に取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　政務官、踏み込んでインクルーシブ教育について熱意を示していただいてありがとうございます。今までと違う文科省、今までと違う学校教育になるように、よろしくお願いします。
○委員長（小林正夫君）　本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　これまで障害保健福祉施策については、障害者や障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者自立支援法等に基づき、必要な障害福祉サービスに係る給付等の支援を行ってきました。
　平成二十一年十二月に、障害者に関する制度の集中的な改革を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置されました。その検討に基づいて、平成二十三年七月に成立した改正障害者基本法では、障害の有無にかかわらず全ての国民が共生する社会を実現するため、個々の障害者に対する支援に加えて、地域社会での共生や社会的障壁の除去を始めとした基本原則が定められ、その実現に向けた国や地方公共団体等の責務が明確にされました。また、平成二十三年八月には、障がい者制度改革推進会議の下に設置された総合福祉部会で、新たな障害保健福祉施策に関する骨格提言が取りまとめられました。
　このような障害者基本法の改正や総合福祉部会の骨格提言等に基づき、地域社会での共生の実現に向けた新たな障害保健福祉施策を講じるため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、障害者自立支援法の題名を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律とすることにしています。
　第二に、新たに基本理念として、法に基づく支援が、社会参加の機会の確保や地域社会での共生、社会的障壁の除去に資するものとなるよう総合的かつ計画的に行われなければならないことを掲げています。また、目的規定に、法に基づく支援が総合的に行われることを規定しています。
　第三に、障害者の範囲に、難病等により障害がある人を加えることにしています。
　第四に、障害者に対する支援の充実として、重度訪問介護の対象拡大や、共同生活介護の共同生活援助への一元化を行うことにしています。
　第五に、市町村が行う地域生活支援事業として、新たに障害者等に関する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、コミュニケーション支援を行う手話通訳者等を養成する事業等の追加を行うことにしています。
　このほか、法に基づく基本指針や障害福祉計画を充実するための改正を行うほか、関係法律について所要の改正を行うことにしています。
　最後に、この法律は、一部を除き平成二十五年四月一日から施行することにしています。また、障害者等の支援に関する施策を段階的に講じるため、施行後三年を目途として、障害福祉サービスの在り方や障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方等について検討することにし、その検討に当たっては障害者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることにしています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出しましたが、衆議院で修正が行われています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○衆議院議員（池田元久君）　ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること。
　第二に、市町村が行う地域生活支援事業として、障害者等とその他の者の意思疎通の支援を行う者の派遣等、便宜を供与する事業及び意思疎通支援を行う者を養成する事業を、また、都道府県が行う地域生活支援事業として、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等の広域的な対応が必要な事業を加えるものとすること。
　第三に、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項並びに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加えるものとすること。
　第四に、障害程度区分を障害支援区分に改めるとともに、障害支援区分とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうものとすること。また、政府は、障害支援区分の認定が、知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える内容に、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方並びに精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方を加えるものとすること。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大島九州男君　それでは、今回の障害者総合支援法の国会提出に向けて、昨年十月から民主党障がい者ワーキングを計二十九回を開催し、議論を重ねて、本年二月二十一日には、障害者自立支援法を廃止するため、我が国の法体系から障害者自立支援法という名称の法律をなくするという、そういうワーキングとしての意見を取りまとめたところでございます。
　この障がい者ワーキングでは、重度訪問介護の対象拡大、法の附則第二条の検討規定の検討期間についても法施行後五年から三年に修正をするとか、こうした検討を進める際の当事者参画について明記することを強く主張して、元々厚生労働省案を修正し充実をさせたことはこのワーキングの成果だというふうに考えております。
　また、今回の民自公の三党による修正案については、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法の一部改正、いわゆるつなぎ法や、平成二十三年六月の障害者虐待防止法等に次いで連携を取ってなされたものであり、政府・与党案の内容を更に充実させたものとして大変評価できるものと思っております。
　そのような中、今回の新法では触れられていない利用者負担については、今日ここに資料を示させていただいておりますけれども、この資料を御覧になっていただいて分かるように、平成二十二年の四月からは市町村民税非課税世帯の利用者負担を無料とし、今や八五・五％、十人に九人の人が無料になるという、障害福祉サービスが無料ということで利用されるようになり、そして給付費に対する利用者負担は〇・三八％、月額では一千六十三億円の給付費に対して利用者負担は四億円というふうになっております。また、つなぎ法により法律上も家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額というふうに規定をされ、応能負担となることが明確化されました。
　しかし、関係者の間からは、自立支援法には応益負担、一割負担の規定が残っているというふうに指摘をされているところでもありますが、この表を見ていただいてお分かりのように、この一割負担の規定は応能負担として設けられた負担の上限月額までサービスを利用されない方々に対して不利益が生じることのないように配慮して設けられた軽減のための規定であるというふうに承知しておりますけれども、この点についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　大島議員におかれましては、本当にワーキングチームで大変な御努力をいただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。
　御質問にお答えを申し上げます。
　今、大島委員が申されましたように、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法等の一部改正法により、利用者には家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額を負担をいただくということになったわけでございます。法律上も応能負担であることが明確化されました。
　しかし、サービス利用料の少ない方、今、大島委員が申されたことでございます、家計の負担能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額よりもサービス提供に要した費用の一割相当の方が低い、そういう場合もあることから、低い方の額である一割相当の負担で足りることが併せて規定をされているわけでございます。
　御指摘のとおり、一割相当額の規定は応能負担により利用者に不利益が生ずることのないように配慮して設けられたものであるというふうに承知をいたしております。
○大島九州男君　今政務官の方からお話がありましたけれども、是非この資料を見ていただいて、当然ここに書いて、あっ、資料配ってありますよね、はい、済みません。収入が三百万円、それから収入が六百二十万円というところでしっかりと区分けがあるわけでありますけれども、元々生活保護世帯や低所得の人たち、市町村民税の非課税の皆さんのところの方たちの割合が八五・五％、先ほど言いました十人に九人の方は、ここのところはもうこれは無料ですねと。
　しかし、この三百万から六百二十万の人たちの一般の方、この表にあるように一二・四％に当たる方々は九千三百円を上限としてお支払いくださいねと。当然、この九千三百円上限ということですから、五万円使おうが十万円使おうが九千三百円ですねと。しかし、五千円とか三千円とか利用されるようなそういう人たちについては、じゃ一律九千三百円払ってくださいねというのでは、これはちょっと御負担が多いよねと。だから、それは定率で一割負担をしていただく方が安いんじゃないですかと。
　また、先ほど言いました六百二十万円を超える二・一％に掛かる、まあ十人に一人ぐらいの方が、十人に一人じゃないですね、はい、そういう方が、二・一％の部分の人は三万七千二百円という上限の、そこに行くまでは一割負担でやってくださいと、そういうことですから、私自身はこれを見たときには非常にある意味公平であるというふうに感じたところではあるわけですが、もう一度、政務官の方にその思いをしっかりとお伝えをいただいて、どういうことでここの制度を整備したかというのをもう一度ちょっと確認のために教えていただければと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　大島委員が私が申したいことを全ておっしゃっていただいたものですから、再度ということでございます。
　本当に、できれば多くの障害者の方々の抱えている悩みを全て解決したいというふうに思いは持っております。ただ、様々な事情により一どきに全てのことはできないということで、段階的、計画的に進ませていただくということを考えております。それは、今回の法案の提出の場合にも、三年を目途として様々なことを取り組んでいきたいということを申し上げておるわけでございます。
　まだまだ十分ではないということは承知をしておりますけれども、今申されたこの一割負担の問題も併せて、将来的には更に改善をしていくように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○大島九州男君　政府のそういう気持ちは十分理解ができるところであります。やはり一気にゼロから百点ということにはいきませんので、随時随時積み重ねていただきたいということはお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回の修正案についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、衆議院では政府提出の法案に幾つか修正が入っておりますけれども、改めて、その修正のポイントについて、修正案の提案者でもあります岡本議員にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岡本充功君）　今御質問いただきました衆議院での修正についてでありますが、そのポイントにつきまして一つずつ御説明したいと思います。
　一つ目は、障害者基本法の一部改正を踏まえ、障害福祉サービス事業者や相談支援事業者が障害者等の意思決定の支援に配慮することを明確に規定をいたしております。二つ目は、障害程度区分を障害支援区分に改め、障害者の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものであることを明確に規定をさせていただいています。それから三つ目は、障害者の地域移行を更に進める観点から、地域移行の対象を拡大すると、こういったこととしております。四つ目が、手話通訳等を行う者の養成や派遣について、市町村と都道府県の役割分担を明確に規定をしております。五つ目は、障害福祉計画の策定に当たって、提供体制の確保に関する目標や地域生活支援事業に関する事項を必須記載事項とすることとしておりまして、こういったことを通じて障害者等にとって地域社会で安心して暮らせる体制をより進めていくと、このような思いを持って修正案を提出したところでございます。
○大島九州男君　それでは、今答弁にもありました障害支援区分について、現行の障害程度区分については知的障害者や精神障害者の認定が正確に出ていないといった課題があると考えておりますけれども、この課題に対する対応については、修正案の附則第二条に、政府は、障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとするというふうに新たに追加をされております。元々の政府・与党案にあった、障害程度区分の認定を含めた支給決定の在り方を施行後三年で見直すということについては、障害支援区分にしても変わりはないということでよろしいのでしょうか、確認でございます。
○衆議院議員（岡本充功君）　今御指摘がありました、障害程度区分を知的障害、精神障害の特性を踏まえたものにするという課題、現行の障害程度区分では知的障害、精神障害は一次判定で低めに判定されるといった傾向があるという課題もありますので、今回、障害程度区分を含めた支給決定の在り方については、介護者や居住の状況など、障害者の置かれている社会的状況を障害支援区分の認定を含む支給決定の在り方にどのように反映させていくのかという課題や、また、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言された協議調整方式や支援ガイドラインをどのように考えるかといったような課題がございます。
　こういった課題を踏まえ、障害支援区分の見直しについては平成二十六年四月一日からの施行となりますが、障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方の検討については法の施行後三年、障害支援区分の施行後二年ということになりますけれども、を目途として行うことにしておりまして、今回の修正で変更が生じるものではないということでございます。
○大島九州男君　分かりました。そのように理解をしっかりとさせていただきます。
　ちょっとこれ、実は私ども、いろいろ地方に行きまして地方の団体の皆さんからいろいろお話を聞かせていただいたところ、障害者とその他の者の意思疎通支援を行う、この派遣等の便宜に供する事業と、またその意思疎通支援を行う者を養成する事業というところ、これは地方によってどうしてもいろんな格差があると。だから、そういう格差があるところについていろいろ障害者団体の皆さんからお話をいただいたわけであります。
　それで、コミュニケーション法と言われる、通訳、手話通訳以外の、いろんな公共施設の中で被災が起こったときに、電光掲示板でしっかり情報を伝達されるとか、例えば、音やいろんなこと以外ですね、やっぱりそういった部分で危険を察知してそういう震災にも備えるような、そういう整備を是非やってほしいというようなことをお伺いをして、なるほどそうだなと。今後、差別禁止法やコミュニケーション法と言われる、そういう障害者の皆さんに本当に必要な制度についてはこれから我々もしっかり考えていかなければならないというふうに思っておりますので、先ほど政務官からもお話がありましたけれども、もう一歩一歩進んでいく、やはり一気に一〇〇％のものができないというその現実の中で少しでも進めていくということで、今回、衆議院の方でこういう修正をしていただいたということも大変有り難いことだと思うし、その第一歩でもあるんだなというふうに感じさせていただいているところでございます。
　是非、今後とも衆参連携しながら、政府と一緒にこの障害者の政策を進めていくことの必要性をまた感じておるわけですが、次に、ちょっと質問ですけれども、平成二十二年一月には、障害者自立支援法違憲訴訟原告団の弁護団と国との基本合意文書、これ、よくいろいろ言われるんですが、取り交わされたそのポイントとなる五つの柱立てがありました。一、障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定、二、障害者自立支援法制定の総括と反省、三、新法制定に当たっての論点、四、利用者負担における当面の措置、五、履行確保のための検証が示されているわけでありますけれども、国はこの基本合意の約束を果たしていないのではないかと、そういう意見もあるわけですが、これら五つの点についてこれまでどのように政府は対応されてきたのかということをちょっと教えていただければと思います。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　大島委員にお答えを申し上げます。
　今、五つの点につきまして御指摘がございました。
　まず第一点、障害者自立支援法の廃止と新法の制定につきましては、既に利用者負担が応益負担から応能負担に改められたところでありますが、今回の新法で基本理念を盛り込み、法律の根幹となる名称や目的規定を変更することにし、障害者自立支援法に代わる新法を制定することにしたわけでございます。
　第二点目の障害者自立支援法の総括と反省につきましては、基本合意で表明した反省の考えに立ち、総合福祉部会での十分な議論と骨格提言に基づき、今回の法案を提出することにしたわけでございます。
　第三点目の新法制定に当たっての論点につきましては、法律に盛り込む必要のあるものについて、直ちに対応可能なものは今回の新法に盛り込み、検討に一定の時間を要するものは施行後三年を目途に見直しの検討を行うことにしたわけでございます。
　第四点目の利用者負担における当面の措置につきましては、低所得の人の福祉サービスに係る利用者負担について平成二十二年四月から無料化にしたわけでございます。
　第五点目の履行確保のための検証につきましては、元原告団、弁護団の方々と定期協議を実施してきたほか、今回の法案の取りまとめに当たって、元原告団、弁護団の皆様と私が直接政務官室でお会いをさせていただき、緊張の中でも真摯な話合いをし、説明をさせていただいたわけでございます。
　このようなことから、今回の新法に加え、予算措置による対応も含め、原告団、弁護団との基本合意に沿って対応しているものと考えております。
○大島九州男君　お静かによろしくお願いを申し上げます。
　これ、ちょっと話は、例えが違うんですけど、民主党政権というのは何もやっていないねと。よくワイドショーやテレビを見ていると、コメンテーターが、何もやっていない、何もやっていないという報道をされるものですから、本当に何もやっていないのかなと、北は北海道から南は沖縄まで全国行きますと、そういうふうに思うんですが、この政策だけではなくて、いいことをやっていることはなかなか報道されずに正しく伝わらないというのを私もこの国会へ来て非常に感じるところであるんですが、例えば今回のこの政府が作った案についても、その一割負担が残っているじゃないかというところを言えば一割負担は残っていますよねと。ただ、その一割負担が残っているその理念は何なのかと。それは、低所得者の皆さんが少しでもその負担をしなければならないときに、この最低金額と言われている定額の九千三百円とか三万七千二百円のその定額まで達しない人にはまあ使った分だけの一割の負担をしていただこうという、そういう心で入れている一割負担のところが、いかにも、何か今まで障害者自立支援法で一割負担なんだと、この一割負担はよくない、その一割負担残っているじゃないかというふうに言われれば、それは確かに残っていますけれども、残っているその心は何なのかということをやはり私たちはしっかり説明をさせていただかなければならないなというのをつくづく感じているわけです。
　光の当て方で、一割負担が残っている、一割負担があるじゃないかと言われれば確かにあるけれども、その理由はこうですよという説明をすればお分かりいただける方はたくさんいらっしゃるんですね。
　それで、今日でも、やはりこういう制度について関心を持たれていらっしゃる皆さんは傍聴に来られて、そしてその話を聞かれて、そして客観的に判断される材料はあるんですけれども、やはり地方の団体の皆さんは、こういうところの議論がこういうふうにマスコミを通じて流れたり、その団体の人たちがそこの部分だけを光を当てて、いかにもそれが悪いんだという説明をされれば、当然それは聞いている人は悪いんだなというふうにしか受け取れないという現状があるものですから、だから、私はマスコミに、こういう特に制度を広報するときには、できるだけ客観的にやってもらいたいと。だから、みのさんにも私はいつもお願いをするのは、客観的報道をしてくださいねと。そういうことをお願いをすることは必要ですし、また、我々政治家がしっかりそういったことを客観的に御判断いただけるように丁寧な説明を国会議員としてやることの必要性をつくづく感じているという、私の意見を申し添えさせていただいて、次の質問に移りたいと思うんですが。
　衆議院では必ずしも十分審議がされなかったテーマでもあります障害者の就労支援についてお尋ねをしたいと思います。
　障害者の一般就労のための支援として、企業における雇用の促進に向けた支援が重要であると考えておりますけれども、厚生労働省ではどのような取組を行われているのか、教えていただければと思います。
○委員長（小林正夫君）　答弁の前にちょっとお待ちください。
　傍聴の方に委員長としてお願いがございます。
　審議を円滑に進めるために、傍聴の方はお静かに願います。お願いをしておきます。
○副大臣（西村智奈美君）　お答えいたします。
　最近の障害者雇用の状況からまず申し上げますけれども、年々障害者の雇用者数が増加し、平成二十三年の六月現在では八年連続で過去最高を更新するというふうに着実に前進しているかと思います。この背景といたしましては、障害をお持ちの方々の働く意欲が向上したことや、障害者雇用に熱心に取り組む企業が増えてきたことなどが理由として考えられます。
　こうした障害者雇用の進展を受けて、この度、障害者雇用率を十五年ぶりに引き上げさせていただきました。更に障害者雇用を促進してまいりたいと考えております。
　また、障害者雇用の促進には、委員御指摘のとおり、それに取り組む企業への支援ということも重要であります。このため、現在、ハローワークなどにおいて障害者雇用に関する企業への助言、指導を実施するとともに、障害者を新たに雇用した際に助成金を支給するなどの財政的な支援も行っております。
　今後とも、障害者雇用に取り組む企業に対する支援について万全の対策を講じてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　平成二十年の十二月に、社会保障審議会障害者部会報告では、特別支援学校等からの一般就労への移行の在り方として、特別支援学校や高等学校等の在学中から、企業での体験学習等により、働くことの意識を育てる取組が有効であることから、卒業後の就労に向けた訓練等も視野に入れ、体験的に就労移行支援事業等の福祉サービス等を利用できるようにしていくことが重要であるとされ、また、福祉と教育とのかかわり、連携を図って、例えば、特別支援学校の在学中に、個別の支援計画等を活用しながら、アセスメントのために、短期間、就労移行支援事業等を利用して、本人の適性を見た上で必要と認められる場合には、卒業時から就労継続支援Ｂ型を利用できることも検討すべきであるというふうにされています。
　このようなことから、特別支援学校の生徒が例えば夏休み中に就労移行支援事業を利用して一般就労へ向けた支援を受けることについては有効な方策と考えられますけれども、学校現場ではどのような働きかけ、取組を行っているのかということが一つ。
　そしてまた、特別支援学校高等部卒業者の進路の状況を見てみますと、約二割強が一般企業への就職でありますけれども、約六割強が障害福祉サービス等というふうになっております。特別支援学校の高等部では、職業教育や校内外の実習など、一般就労に向けた取組を充実させていく必要があると考えておりますけれども、現状どのような取組が行われているのか、この二点、お願いします。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　まず、二つ目の特別支援学校における職業教育の件でありますけれども、特別支援学校高等部、本科でありますが、卒業後の状況は、就職する生徒が二割強、そして福祉施設等への入所そして通所者が六割強というふうになっております。生徒の自立と社会参加に向けて、職業教育、進路指導を充実する必要があるというふうに考えております。
　そのため、平成二十一年三月に改訂した特別支援学校学習指導要領におきましては、大きくは主に以下の三つ。
　一つ目には、産業現場等における長期間の実習を取り入れるなど、就業体験の機会を充実すること。二つ目には、校内の組織体制の整備や、労働、福祉等の関係機関との連携、地域や産業界等の人々の積極的な協力を得るなど、進路指導を充実すること。そして三つ目には、知的障害者を教育する特別支援学校について、高等部卒業後に高齢者施設等に就職する生徒の増加を踏まえ、専門教科としての福祉を新設することなどの充実を図ったところであります。
　また、文部科学省においては、職業教育、進路指導の充実に関し、学校を指定して実践研究事業を実施しているほか、また折に触れて、文書や会議によりまして、都道府県教育委員会等に対し、労働・福祉関係機関との連携の強化、そして厚生労働省関係の事業の活用などについて周知をしているところであります。
　今後も、就労移行支援事業等の利用の工夫も含めて厚生労働省と連携をし、特別支援学校における職業教育等の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
　先ほど一つ目で御指摘のありました、夏休み中の利用というところで学校への働きかけという質問でございますけれども、この就労移行支援事業等につきまして具体的に検討してみますと、例えばこんな課題があると。地域によって例えば事業者が偏在していて体制が十分だろうかという点、あるいは、夏季休業期間中に実習を実施することを教育課程上どんなふうに位置付けようかというところ、自主参加でしたら問題ないわけですけれども、実際に課程の中に位置付けるとしたらというふうな課題があるというところは十二分に認識をしておりまして、こうしたことを踏まえて、各学校がより利用しやすい時期、また利用方法の検討を含めて厚生労働省と連携をして、利用できるサービスについては各学校において積極的に活用するように周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○大島九州男君　今日、午前中に福島先生の質問で、政務官がインクルーシブ教育についてお答えをいただきましたけれども、やはり子供の段階からしっかり障害者の皆さんと触れる生活をしていた子供たちは、大人になっても共生する意識だとかその付き合い方が非常に分かっているので、企業に入っても非常に一緒に仕事がしやすい環境ができていくと。どうしても、今、縁に触れていないそういった企業が障害者を引き受けるときに、どのように接していいのか分からないという悩みを持っている経営者もたくさんいて、特に中小企業の経営者なんというのは、やはり一人の戦力、その人の能力という部分について、しっかりと能力のあることが理解できれば本当に雇うこともできるというようなことがあって、大企業とまた中小企業というのは側面が違いますので、だからそこら辺の部分を是非、これは文科省においてはインクルーシブの教育をしっかり進めることと、やはり厚労省においてはそういう企業の支援を充実して雇用のしやすい仕組みをつくるということがすごく大事だと思うんですね。
　それで、もう一つ西村副大臣にちょっとお伺いしたいのは、障害者の一般就労を促進するためには、当然、特別支援学校の取組のほか、民間の専修学校などの職業訓練も重要であって、そうした訓練の機会が幅広く提供される必要があります。
　例えば、北海道で今、発達障害のある方の一般就労を支援するために、コミュニケーション能力などの基礎的な社会生活能力に加えて、一般就労につながるための職業訓練を専修学校が実施をしていると。で、一般企業への就職につなげていっている学校もあると。
　こうした専修学校というのは、当然、就職実績を確保しなければならないため、一般就労につながるような効果的な訓練が実施され、そして結果を出さないと生徒が集まりませんから、今後は、こういう障害者の一般就労の更なる促進のために、こうした専修学校なんかの民間も活用した上で障害者に対する職業訓練を行う場を幅広く確保していくべきだというふうに考えておりますので、こうした民間に対してどのような支援ができるのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。