○内閣総理大臣（細川護熙君）　政治改革法案と民主主義のルールについてまずお尋ねでございましたが、総総会談あるいはそれに基づく連立与党と自民党の修正協議は、国会での対応に関する公党間の話し合いであって、あくまでも政党政治のルールの一つと考えているということを申し上げてまいりました。質疑時間など審議のあり方につきましては、国会運営の問題であって、私がコメントすべき問題ではないかと思いますが、いずれにしても、これは国会の手続に従ったものと承知をしているところでございます。
　減税構想を一年限りのものとしてではなく示すべきではないか、こういう趣旨のお尋ねでございますが、政府・与党におきましては、恒久的な所得税、個人住民税の負担の軽減を含む税制改革につきまして、今後引き続き協議を進めて、年内にその実現を図る方針でございます。こうした方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するために、緊急避難的な措置として、五兆五千億円の大規模な所得税、住民税の減税を一年間の措置として行うこととしたわけでございます。
　継続的な財源として増税以外に何があるか、こういうお尋ねでございますが、六年度に実施する減税措置は、年内に税制改革を実現するという前提のもとに、いわば先行的に実施をするものでございます。これらの減税財源は公債の発行によらざるを得ませんが、年内に税制改革の実現を図る中で、その償還財源の問題を含めて適切に対処すべきものと考えておりまして、与党の協議会におきましては、バランスのとれた税体系をつくることが必要との認識に立って、減税とその財源問題につきまして今国会中に結論を出すという方向で議論を詰めていただけるものというふうに思っております。
　国民福祉税構想についてのお尋ねでございましたが、私は、これまで連立政権樹立の際の合意を踏まえて、税調答申の基本的な考え方に沿って税制改革を行うことの必要性について、国会でも繰り返し申し上げてきたところでございます。十一月の税調答申以降、政府・与党の協議の積み重ねを踏まえて、税制改革草案として提示をさせていただいたものでございます。
　高齢化社会において、活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をするためには、国民一人一人がそれ相応の費用と責任を分かち合うことが必要であって、税制調査会の中期答申に示された方向に沿ってバランスのとれた税体系を構築することが必要であると考えております。税制改革の年内実現を図ることについては、既に閣議決定を行っておりますし、政府としてもその実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　国民福祉税の性格についてのお尋ねでございますが、草案で示しました新税につきましては、高齢化社会におきましても活力のある豊かな社会を構築するための経費に充てることを目的とするという本税の理念を明らかにいたしまして、この目的を法律に明記することとしていたところでございます。
　税制改革につきましては、先日、「年内の国会において関係の法律を成立させるものとする。」という合意が成立をしたところでございまして、政府としては、与党の合意に沿って、年内に税制改革を実現するように努力をしてまいりたいと思っております。
　いわゆる国民福祉税の使途についてのお尋ねでございますが、草案で示した新税の使途のうち、社会保障制度等の歳出増は総額で平年度八千億円としておりましたが、これはゴールドプランの見直しで六千億円、年金などの給付額の引き上げなどで二千億円を考えていたところでございます。
　消費税の税率引き上げは行うな、こういうことでございますが、高齢化社会に対応する税制改革につきましては、先ほども申し上げましたように、与党の合意が成立をしたところで、これを受けて協議会の取り組みが始められておりますが、政府としては、速やかに政府・与党間の合意を得て、年内に税制改革の実現が図られるように努力を傾けてまいりたいと思っております。
　Ｐ３Ｃの問題についてのお尋ねでございましたが、防衛計画の大綱の考え方のもとで、我が国の地理的な特性などを考えて導き出されているものでございます。ただ、国際情勢の劇的な変化や目覚ましい科学技術の進歩を考えますと、現在の大綱の考え方の中にも再整理をすべきところがございましょうし、今後の防衛力のあるべき姿を見定めるべく、政府部内で検討を進めております。
　ＡＷＡＣＳについてのお尋ねでございますが、Ｅ２Ｃを導入した当時におきましては、主として低空侵入に対する地上レーダーの覆域の限界を補完するという運用の要求に基づいて導入が適当とされたものでございます。ＡＷＡＣＳは、Ｅ２Ｃ導入以降の技術の進歩に対応して、我が国の防空
能力に欠落を生じさせないために導入をするものでございまして、Ｅ２Ｃと相まって早期警戒監視の体制を構築しようとするものでございます。
　米軍基地への思いやり予算についてのお尋ねがございましたが、我が国は従来から、国際の平和と安定のために日米安保体制の効果的な運用を確保していくことが極めて重要であるという観点から、接受国の支援について自主的にできる限りの努力を払ってきているところでございまして、今後ともこのような考え方に立って努力をしていきたいというふうに思っております。なお、米軍の接受国が駐留米軍に対してどのような支援を行うかということは、それぞれの国情や駐留の態様などによって異なるものでございまして、一概に判断できない事柄ではないかというふうに思っております。
　ゼネコン汚職の問題についてのお尋ねでございますが、いわゆるゼネコンをめぐる汚職事件につきましては、検察当局は法と証拠に基づいて適正な捜査処理を行ってきたものと思いますし、今後とも、刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと思っております。また、昨年末、中央建設業審議会から一般競争入札の採用を初め抜本的な改革に関する建議が出されたところで、これを踏まえて政府におきましては、我が国の公共事業の入札・契約手続の透明性あるいは客観性、競争性、こういったものを高めるために先般、行動計画を策定をしたところでございます。今後、国におきましてはもとより、すべての発注機関がその趣旨を体して制度の改革に取り組まれることを期待をいたしております。
　大企業優遇税制の是正についてのお尋ねでございますが、税負担の公平確保は税制に対する納税者の信頼を得るために最も重要な理念の一つでございますし、このような考え方に基づいて、企業関係の税制につきましても、その実情などを踏まえて毎年厳しい見直しを行っているところでございます。
　技術開発補助金についてのお尋ねがございましたが、技術の開発は経済社会の発展の原動力でありますし、技術開発の課題には先端分野を中心として長期間にわたって多額の資金を要するものもございますし、またリスクが大きいところから、政府としては、最も効率的に開発を行うために適切な施策を講じていくべきものと考えているところでございます。
　本格的な減税をやったらどうかというお尋ねでございましたが、税制改革につきましては、今後引き続き協議を進め、年内にその実現を図ることとされているということ、またこうした中で、当面の経済の低迷を打開するために緊急避難的な措置として所得減税を行う必要があること、そういったようなことにかんがみますと、御指摘のような制度改正による本格減税を行うということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
　食料品の消費税非課税化についてのお尋ねでございますが、消費税において非課税の対象を広げるということは、課税ペースの広い間接税としての基本的な性格に反するということもございますし、経済取引をゆがめるということもございましょうし、消費税の中立性とかあるいは簡素性を損なうことにつながるということもございましょうし、特に、食料品のように転々と流通する物品を非課税とする場合には問題が多いと考えております。いずれにせよ、消費税の問題を含む税制改革につきましては、年内に税制改革の実現を図るように、今後政府としても努力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。
　官公需の中小企業発注比率についてのお尋ねでございますが、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づいて、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努めてきているところでございまして、今後ともそのような方針で努めてまいりたいと思っております。
　中小企業の融資の拡充についてのお尋ねがございましたが、中小企業の金融対策につきましては、経済対策の着実な実施に加えまして、先般の総合経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関等に対する一兆三千億円超の貸付規模の追加を決定するなど、手厚い措置を講じているところでございます。
　大企業の下請切り捨てについてのお話がございましたが、政府としては、大企業による買いたたきなど下請企業に対する不当なしわ寄せが行われないように、従来から、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図るなど、下請企業対策に努めているところでございます。今後とも、そのようなところにしっかり目配りをしてまいりたいと思っております。
　公共事業について浪費をなくす措置をとるべきではないかという趣旨のお尋ねでございますが、公共工事の積算に当たりましては、会計法令の規定に基づいて、取引の実例価格を適正に反映させ、発注者が厳正に予定価格を設定しているところでございます。今後とも、輸入資材の活用や技術開発の促進などを図りながら、入札・契約制度全般にわたる改革を推進し、建設費の一層の低減に努めてまいりたいと存じます。
　公共事業について、巨大プロジェクト優先から国民生活の基盤づくりに重点を移すべきではないか、こういうことでございますが、六年度予算における公共事業の配分に当たりましては、住宅、下水道、環境衛生、公園などの事業につきまして、他の事業に比べて相当高い伸びの予算を確保しているところでございまして、国民生活の質の向上に資する分野に相当に配慮してきたというふうに考えているところでございます。
　大企業のリストラについてのお尋ねでございますが、内外の経済環境の変化の中で、企業はそれぞれ新たな環境に適応すべくさまざまな努力をすることは当然のことでございます。政府の役割は、こうした企業の努力が新しい産業分野や雇用を生み出していくなど、積極的な展開につながるように必要な環境を整備していくことにあることは申し上げるまでもないわけでございまして、そこで、このたび総合的な経済対策を策定し、その中で、雇用の確保あるいは下請関連企業の事業などにも特段の確保を行っている企業による新分野展開への努力、こうしたものを支援していくために、リストラ関連融資制度を創設するなど、さまざまな施策を講じているところでございます。
　米不足に対する打開策いかんということでございますが、政府としては、三月は国産米の売却量をふやしたところでございまして、全体的な供給量に不足はございませんと先ほども申し上げました。また、輸入米の配送の機動化や迅速化、国産米と輸入米とのブレンドの積極的な活用の指導など、当面の事態に対応して最善の措置を講じてまいりたい、このように思っております。
　国産米の販売方法についてのお尋ねでございますが、今回の措置は、根強い国産米の需要がある中で、米の安定供給を確保するためにブレンドの積極的な活用について指導していくこととしたものでございます。政府としては、三月は国産米の売却量を、先ほども申し上げたようにふやしたところでございまして、全体的な供給量に不足はございませんということを申し上げました。輸入米の単品や種々のブレンドなどを通じて安定供給を図っていきたいと考えているところでございます。いずれにしても、ことしの国産の新米が出回るまでは、限られた量の国産米を輸入米とあわせてバランスよく消費をしていただく必要がある点にぜひ御理解をいただきたいと考えているところでございます。
　米の備蓄計画と減反の政策についてお尋ねがございましたが、平成五年産米の作柄が異常気象によって戦後最低の水準とな。たことに対応して、安定的な米の供給を確保するために、水田営農活性化対策の見直しを行い、平成八米穀年度末の在庫数量を百三十万トン程度をめどとして、転作などの目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところでございます。米の備蓄のあり方については、今後、中期的な観点に立った備蓄と用途に応じた需給の均衡を確保することができる新たな米管理システムの整備について検討を進めることといたしております。
　以上でございます。（拍手）