○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる昭和六十二年度の財源確保に関する法律案について、並びにそれに関連して政府の財政経済政策の問題点について、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず指摘しなければならないのは、中曽根内閣の財政再建路線の完全な破綻であります。そして、一昨年秋以来の急激な円高による国内不況、倒産、失業者の増大、その一方で六十一年度の我が国貿易収支の黒字がついに一千億ドルを突破して、日米貿易戦争と言われるまでになった深刻な経済摩擦等々、総じて中曽根政治の経済無策が際立っていることであります。
　言うまでもなく、総理は、就任以来財政再建を公約し、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却をその目標に掲げてきました。そしてこの間、財政再建のためと称して、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによって超緊縮財政を推し進めて、防衛費のみが突出して、社会保障、文教、公共事業、中小企業対策費などが圧縮される軍事突出、福祉抑制の路線を続けたのであります。
　このように国民大衆に多くの負担をしわ寄せしたにもかかわらず、一体財政再建はどこまで進んだのでしょうか。
　六十二年度予算で赤字国債の発行予定額はなお四兆九千八百十億円の巨額に上っております。これを六十五年度でゼロにするためには、六十三年度以降毎年一兆六千億円余減らさなければならない計算になります。しかるに、六十二年度の減額はわずかに二千六百五十億円にすぎません。だれが見ても目標の達成は不可能であります。そればかりか国債残高は百五十二兆円に累増して、ために利払い費は十一兆円に膨張するなど、財政体質は一段と悪化してきております。これは明らかに国民生活軽視型の財政再建路線が失敗したことを意味すると思いますけれども、総理並びに宮澤大蔵大臣はその政治責任をどのように考えているのか、率直な見解を伺いたいのであります。
　総理初め財政当局は、今に至るまでこのぼろぼろになった財政再建目標の旗にこだわって、円高不況脱出のため思い切って財政が出動すべきところを、民活というあなた任せの政策手段でお茶を濁すなど、景気対策が後手後手に回る愚を演じたのであります。
　今日のような輸出に頼り過ぎる我が国の経済体質、それによる極端な貿易不均衡も、もとはといえば、政府が国民生活の質の向上を目指す内需主導型の経済運営に冷淡であった結果でありまし
て、その責任は大きいのであります。とすれば、今緊急に必要なことは、もはや完全に破綻している六十五年度赤字国債脱却を数年間延期して、貿易不均衡の是正にもつながる本格的な内需拡大策に踏み出すため、積極財政への転換を断行することであります。
　私は、住宅の質的改善、国民生活に密着している社会資本整備を柱として、公共投資を拡大するとともに、民間投資を引き出して個人消費を増加させることによって内需を拡大することが緊急の課題であって、これがまた税の自然増収を通じて財政再建を着実に進める道であると考えます。
　中曽根総理は、さきのレーガン大統領との会談で、五兆円を上回る規模の追加財政措置を約束いたしました。その後のＯＥＣＤ閣僚理事会などを通じて、内需拡大は今や先進国全体に対する我が国の国際公約になっております。従来のようなリアルマネー、つまり真水が少なくて、ほとんどかけ声だけという総合経済対策でお茶を濁すわけにはいかないわけであります。本院で六十二年度予算案を審議中の段階では、財政政策転換の問題について政府として言及をはばかるという事情があったかもしれませんけれども、しかし、既に予算が成立した現在、思い切った政策転換を明言するチャンスであると考えます。総理、大蔵大臣並びに近藤経企庁長官の見解を求めます。
　もちろん、現在の財政再建目標の旗を一たんおろせといっても、私は中期的に財政を健全な姿に再建する必要性を何ら否定するものではありません。財源確保法を必要としない状況が望ましいことは言うまでもありません。しかし、そのためには新たに実現可能な財政再建計画を策定すべきだと主張するものであって、あわせて政府の考え方をただしたいのであります。
　政府は、今国会終了後、直ちに五兆円規模の内需拡大策を軸とする緊急経済対策を決定して、補正予算案の編成を急ぐ方針を明らかにしております。そこで、まず総理及び大蔵大臣から、この五兆円規模とは、公共事業、住宅対策を中心とする事業規模を意味するのか、総理がレーガン大統領に約束したという所得税などの減税分も含めているのか、その内容を明らかにしていただきたいと思います。
　また、田村通産大臣は、ＯＥＣＤ閣僚理事会の際、ベーカー米財務長官から減税分は別枠にと念を押されたというふうに予算委員会で答弁をいたしましたけれども、現時点での見解を述べていただきたいと思います。
　特に、この際明確にしておきたいことは、総理が、減税は税制全般の体系の一環として行うのならいいと言っているのですけれども、これは何を意味するかという問題であります。これは、近く衆議院で開始されます税制改革に関する与野党協議の合意を前提に、初めて減税を先行させるということであって、逆に、合意ができないなら補正予算案での減税は見送るということかどうか、はっきり答弁を願いたいのであります。
　我々は、建設国債の増発を財源にいたしまして、公共投資、特に住宅や生活関連の社会資本の充実を内需拡大の柱に据えることに異論はありません。しかし、輸出に頼り過ぎる経済構造を内需主導型に改めていくために個人消費の拡大を図ることはもう一つの重要な柱であり、そのために思い切った所得税の減税の先行は絶対必要だと考えるものであります。
　我々は、売上税法案の廃案が決まったいきさつから見て、税制改革の協議は時間をかけて検討すべきものであると考えております。そこで、六十二年度においては、税制全般の改革問題とは切り離して、ＮＴＴ株式の売却益等を活用して、いわゆる戻し税方式による二兆円規模の所得税減税を行うよう主張してきました。大蔵省はかねてから、ＮＴＴ株の売却益は臨時的なものであるという理由で、これを減税財源に充てることに消極的な態度をとっておりますが、六十二年度以降、四、五年間は減税財源として使えるものであって、一時的とは言えません。殊に、経済審議会の新前川レポートが強調しているとおり、ここ両三年の間に財政の活用など集中的な政策努力が必要という観点に立ては、国民共有の財産であるＮＴＴ株の売却益を減税財源に使うことは全く合理的だと考えますが、大蔵大臣の見解を求めます。
　最後に、税制改革の与野党協議に関連して、いわゆる直間比率の見直しについてお伺いいたします。
　総理は、直間比率の見直しが与野党協議の前提であるかのように主張されますが、私はそうは考えません。直間比率が適正かどうかの問題は抜本改革に関する慎重な検討の結果出さるべきものであります。国民大衆は、現に物価上昇に伴う実質上の増税が進行しているにもかかわらず、これまで物価調整減税が放置されてきたことに対し強い不満を持っております。同時に、税負担の不公平と不公正を是正することを求めております。とすれば、直間比率の是正を言う前にまず緊急に取り組むべきものは、直接税の中に存在する多くの不公平にメスを入れることであります。例えば有価証券譲渡所得、土地譲渡益などキャピタルゲイン、あるいは大都市の地価の急騰により多くの含み資産を持った大法人などの資産に対する課税の適正化であります。このような不公平是正に向けての取り組みがないまま、売上税と本質的に同系列の新間接税の導入を図ろうとしても、再び国民の強い反撃を食うことは明らかであります。
　総理、大蔵大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕