Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　今度は大臣に少し聞いていただきたいんですね。実は、深刻ないじめを克服した学校で、その学年が卒業式で読み上げた答辞というものを私はきょうここに持ってまいりました。
　これは、ある中学校で読まれた答辞であります。
　　私たちの学年にはいじめがありました。上に立つ者、下に立たされる者、自分の意見が言える人、言えない人。そんな見えない上下関係が一つではなく、たくさんありました。「言ったら何か言われる」「あの人には怖くていえない」「ダメの一言がいえない」「次は自分がいじめられるかもしれない。」そんな思いを抱きながら何もすることができず、ただ「見ているだけ」の人もいました。言葉の暴力、集団無視…そんなことが実際にありました。
　　そして、二年生へと進級。一年の時のいじめはなくなったけれど、それでもいじめという影がなくなることはありませんでした。三年生に進級する前、三学期の終わりにいじめについての学年集会をしました。いじめた人、いじめられていた人、ただ見ていた人、すべての立場に立った人、どの人も本音で話し合いました。
　　ねたみやうらみ、嫉妬…いじめの根元になるものはこの世界に人がいる限りなくなりません。しかし、その感情を「いじめ」という形に現してしまうのかどうかはその人の心の強さにかかっていると思います。人は一人では絶対に生きてはいけません。支えあって関わりあって生きているからこそ今の自分がいます。「いじめをなくそう、みんなでなくそう！」私たちが集会で誓ったこの言葉を絶対忘れません。いじめは心に傷と後悔を残すだけ。いじめを受けて喜ぶ人なんて誰もいないのです。
　　私たちはこの話し合いを通して大事なことを学びました。
まだ続きますが、こういうふうに答辞で生徒たちが語ったというんですね。
　こういう現実に起きているいじめや上下関係の人間関係、今はスクールカーストと呼ばれるほどの上下関係が少なくない学級が個々にあるわけですけれども、そういうものに即して、子供たちが話し合う創造的な教育こそが最も大事な予防の教育ではないかと私は思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　今の中学生の答辞、大変すばらしい認識の中での答辞だというふうに思います。全ての子供たちがそういう認識を持ってもらえるような教育現場をつくっていくことは、大変に重要なことだと思います。
　その上で、先ほど、聡明な宮本先生とは思えない御指摘がありましたが、まず、大津の学校は唯一の道徳教育推進指定校ではありません。道徳教育推進指定校というのは結構あります。
　その中で、私が、道徳教育が不十分であったがゆえにあのような痛ましい事件が起こったという言い方はしておりません。
　大津の当該中学校において、道徳教育の推進指定校ではあったけれども、名前だけの指定校であって、十二分な道徳教育が行われていない学校であったというふうに聞いているという話をいたしましたが、それと痛ましい事件というのは相関関係があることではありませんし、あわせて、不十分だから痛ましい事件が起こったとは申し上げておりません。それはまず申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほどの中学生のような指摘というのは大変重要なことでありますし、子供同士でいじめについて話し合って、いじめを解決する取り組み、これをぜひ進めるべきだと思います。
　先日も、中学校の生徒会の方々が、八月か九月に全国生徒会サミットを行いたい、そのときに、自分たちでいじめ撲滅のための宣言等を話し合って、そして、全ての中学生に発したい、大臣もぜひ来てもらって一緒に参加してほしいという話がありました。これは文部科学省や自治体が働きかけたわけじゃなくて、中学生がみずから提案して、わざわざ大臣室まで来られたということは大変すばらしいことだというふうに思いますし、ぜひそれを推進していきたいというふうに思います。
　一方で、我が国は法治国家ですから、これは抑止力として、議員立法でこのような法律案をつくることによって少しでもいじめが解消されるような方向に行くということは、やはり望ましいことであるというふうに思います。
○宮本委員　大津市のこの中学校は、大津市内の中学校では唯一の指定校だった、少し舌足らずだったと思います。
　それから、道徳教育が十分に行われていなかったという認識をおっしゃいましたから私はそう指摘したまでであって、ただ、道徳教育というのは今現場でどうなっているのかということを大臣にも知っていただきたいんですね。副教材が配られ、そこに書いてある正しい結論に導くような、形式的な授業が多いんです。
　さきに、このいじめ問題での院内集会がありましたが、そこでこういう例が報告されました。
　ある担任の先生が、道徳の時間に、佐世保の女児刺殺事件を題材に話し合いをしたというんです。子供たちから、むしゃくしゃする気持ちが自分もあると率直な現実の思いが、交流され、それをどう乗り越えるのか、随分いい授業になったと聞いております。
　ところが、その授業後、指導主事からは、自分たちの周りのことを話し合うのは否定しないが、それは道徳の授業ではありませんと指導が入ったと、それはその場でお話がありました。
　実は、一九五八年、かつて道徳の時間が特設されたとき、当時の文部省は、小中学校道徳実施要綱という文書で、道徳の時間においては、児童生徒の心身の発達に応じ、その経験や関心を考慮し、なるべく児童生徒の具体的な生活に即しながら、種々の方法を用いて指導すべきであって、教師の一方的な教授や単なる徳目の解説に終わることのないように特に注意しなければならない、こうしておりました。
　ところが、その後、この方針は変更されます。副教材重視になるんです。一九六三年七月十一日の教育課程審議会答申で、「道徳的な判断力や心情を養い、実践的な意欲を培うために、児童生徒にとって適切な道徳の読み物資料の使用が望ましい。」とされ、それは今も共通する部分が受け継がれていると思うんですが、文部科学省、事実ですね、それは。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　昭和三十八年の教育課程審議会答申におきましては、当時の道徳教育の状況が生活指導の面に力点が置かれ過ぎているのではないか、そういう現状認識のもと、「読み物資料の使用に当たっては、道徳教育の性格にかんがみ、他の指導方法と合わせてこれを適切に活用するように配慮すること。」という答申が出されたところでございます。
　現在の学習指導要領の道徳におきましては、児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材の開発や活用を通じて、児童生徒の発達の段階や特性などを考慮した創意工夫ある指導を行うことと規定しているところでございます。
　そういった面では、共通する面も有しているという認識でございます。
○宮本委員　現場では、そういいながら、実際には、そういう話し合いだけでは道徳の授業にならないんだというようなことが言われている。私は、先ほど申し上げたように、大臣も非常に大事だとおっしゃった、子供たちの中でいじめの問題を現に取り上げた、しっかり自主的な自覚的な討論が非常に大事だと思いますし、そういう点では、ただ単に道徳教育をやれば解決するというふうにならないと思うし、この法案をつくれば、一層、教師の一方的な教授や単なる徳目の解説がまかり通りかねないということは指摘せざるを得ないと思っております。
　結構です、時間がありませんので。
　次に、遺族の知る権利についてお伺いしたいんです。
　いじめ問題がこれだけ社会問題になって、国民の怒りの的となっている原因の一つに、学校と教育委員会の隠蔽体質の問題があります。
　いじめ被害で不幸にして子供を亡くされた遺族のお気持ちは、学校の虚偽、隠蔽により、被害者と遺族が二重の苦しみを味わったあげく、裁判をするような不毛なことは避けたいというものであります。
　私は、ことし四月十日の予算委員会で、鹿児島県出水市での中学生いじめ自殺事件を取り上げ、御遺族にアンケートが一枚も開示されていない事例も挙げて、改善を求めました。安倍総理からは、遺族の気持ちにはできる限り応えていくべきだろうと答弁があり、下村大臣からも、親御さんの心情は我が事としてよくわかるとの答弁をいただきました。そして、その場で、文科省の通知が隠蔽を正当化する根拠にされていることを指摘し、改善を求めました。
　そこで民主党提案者にお伺いするんですが、この法律ができれば、いじめ被害者の保護者の知る権利が保障されることになりますか。
○笠議員　本法案においては、まず、第二十三条の第三項において、学校がいじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うこととしておりますけれども、ここで言う支援の中には、今御指摘のあった情報の提供といったことも含まれるものと考えております。
　また、次に、本法案第二十八条第二項においては、学校の設置者や学校が重大事態に係るアンケートなどの調査を行ったときは、いじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報を適切に提供することとしております。
　学校の設置者や学校において適切に情報提供がなされることをしっかりと期待をしたいと思います。
○宮本委員　必要な情報を適切に提供というのでは、知る権利の保障にならないんですね。だからこそ、大津市いじめ自殺事件の被害生徒のお父さんがあなた方に要望書を提出して、このいじめ対策推進法案では現状は何も変わらない、必ず法案化してほしいと思っていたことが入っていないと指摘し、いじめ被害者の保護者の知る権利を実効あるものにすることを求めました。
　この被害者遺族の声にどう応えるのか、現状より前進する担保がどこにあるのか、ひとつ、笠さんにお答えいただけますか。
○笠議員　私は、今申し上げたような、今回のこの法律ができたことによって、もちろんこれは、文科省においても、国においても、地方公共団体においても、あるいは学校の現場においても、情報を共有し、しっかりと適切にそのための提供を行っていく、そして、いじめに対する解決、本当に、特に重大な事案が起こったときに適切な対応ができるように必ずなるというふうに信じておりますし、我々も全力を挙げていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　そこで、文科省に聞きたいんです。
　遺族の願いは、子供たちへの聞き取り調査を行うにしても、重大な事態が起こってからすぐに行ってほしい、せめて三日以内には開始をというものです。これに応えるべきだと思いますし、あわせて、子供たちからアンケートをとるに当たっては、遺族に開示することを事前にアンケートに明記することを求めております。こういう改善を検討していただけますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議のまとめがございまして、亡くなったお子さんと関係の深い子供さんや教師への聞き取りなどの初期調査はおおむね数日以内に行うということを一つの指針としてございます。
　また一方で、御遺族に対しまして随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされておらず、臆測や作為が含まれている可能性があるために、それをそのまま公表したり、そのまま御遺族に情報提供することは調査の客観性や中立性を損ないかねないということが提言されており、文科省の通知におきましても、そのような趣旨に触れさせていただいてございます。
　ただ、先生からお話もございましたように、御遺族の方々から御提言も寄せられておりますので、現在、文部科学省では、自殺が起きたときの背景調査のあり方につきまして、現在の運用状況や関係者の御意見を踏まえ、有識者会議におきまして、情報開示のあり方も含め、必要な見直しの検討を進めているところでございます。
○宮本委員　それは四月に聞いたんですよ。だから、その検討の中で、今の二つの点をしっかり受けとめてやっていただきたいということなんですね。
　最後に、家庭への義務づけの問題です。
　本法案は第九条で、保護者に、その保護する児童等がいじめを行うことがないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努力義務を課しております。しかし、本来、家庭教育は自主的に営まれるものであり、法律で号令をかけて家庭に特段のことを行わせていいのか。これは民主党提案者にお答えいただけますか。
○笠議員　これは先ほど申し上げましたように、提案者としては、本条、第九条第一項は、教育基本法第十条第一項の範囲内において、保護者が、その保護する児童等に対して規範意識を養うための指導を行うよう努力する責務があることを確認したものであると考えております。家庭教育の内容を具体的に規定したものではなく、その自主性は尊重されており、法律で号令をかけて家庭に特定のことを行わせるといったような御指摘は当たらないというふうに考えております。
　なお、家庭教育の自主性の尊重については、第九条、私どももこれを主張しまして、第四項前半において、家庭教育の自主性が尊重されるべきこと、すなわち教育基本法第十条第二項の趣旨に変更を加えるものではないことを確認させていただいたところでございます。
○宮本委員　第九条第四項に、第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならない、こういう言葉を書き加えたわけですが、わざわざこう書かなければならないところに、家庭教育の自主性の尊重という、まさに教育基本法の大原則に抵触する危惧があると法案提案者自身もまさに語っているに等しいと言わざるを得ないと私は思います。
　同時に、とても気になる条文があるんです。「保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。」という九条三項なんですね。
　例えば、学校で、いじめ防止のために、教材に基づく道徳教育に協力をという方針を持ったとします。しかし、例えば、私が保護者で、その方針には異論がある、徳目を上から教えるのではだめで、現実の人間関係を改革する自主的な話し合い、行事の方がいいんだ、こう考えたとしても、学校の方針への協力義務が定められてしまえば批判もできなくなるのではないか、こういう危惧がありますが、いかがですか。
○笠議員　私はそういうふうには解釈をしませんけれども、まず、本法案において、基本理念として、第三条第三項において、「いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。」と規定しており、いじめの防止等において家庭の役割も非常に重要なものであると考えております。
　その上で、保護者の責務として、第九条第三項において「保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。」と規定し、保護者についても協力できる範囲においていじめの防止等のための措置に協力していただくことで、社会全体でいじめ問題に取り組んでいくということを目指しております。
　もとより、学校の方針と保護者の意見が今御指摘のように食い違った場合は、保護者は学校を批判できなくなる可能性があるといった指摘は当たらないというふうに思っております。
○宮本委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、この法案では、親が子供に対してやる中身も、規範意識を養うための指導が特段に例示をされております。私は、一人の親として、やはり子供に対して、家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いこそ、いじめをなくすために大切だと実感をいたします。それを規範意識を指導せよと国に命じられても、子供にも親の心にも響かないと言わざるを得ません。
　残念ながら、本法律案は、いじめ解決の原則的な問題で見過ごせない点が含まれております。それは、家庭や学校を息苦しい場にし、いじめを深刻化、陰湿化させかねないものであります。
　子供にとってよりよい法律をつくるために、当事者、関係者から意見を聞き、広い視野で法案をつくり直すことを求めて、私の質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本法案の取りまとめに当たり、各党間協議が誠実に進められてまいりました。本日はいらっしゃいませんが、座長を務めました馳委員を初め各党の実務者の皆様に敬意を表したいと思います。私も社民党から参加をさせていただき、大変有意義な議論ができたというふうにも思っております。
　それでは、質問に入っていきたいと思います。
　まず初めに、もう既にこの場で何度も問題になりました四条についてです。
　四条では、いじめの禁止について書かれております。いじめを行ってはいけないというのは、当たり前過ぎるくらいに当然のことです。ただし、私たちがいじめ防止で立法化する際には、あくまでも子供たちに寄り添い、社会全体、とりわけ大人たちが、教育を受ける権利を含め、子供の人権を守る内容にすべきだというふうにも考えております。また、最近のいじめ事案を考えると、教育現場や教育委員会で事実の隠蔽、改ざん、あるいは放置が多発しております。
　したがって、子供たちにいじめの禁止を求めるのではなく、社会全体でいじめをなくすために努力していくというたてつけにすべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。提出者に尋ねます。
○浮島議員　吉川委員にお答え申し上げます。
　吉川委員におかれましては、本当に実務者協議でたくさんの御意見をいただき、感謝を申し上げます。
　また、今御提案がありました、いじめ問題を社会全体で解決するという点におきましては、提案者といたしましても、とても重要であると考えております。
　この点につきましては、本法案において、基本理念といたしまして、第三条第三項におきまして、「いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。」と規定をさせていただいており、関係者の連携のもと、社会総がかりでいじめの問題を克服するということを目指して対策に取り組むことが重要であるということを考えているところでもございます。
　今もお話がございましたいじめの禁止、第四条でございますけれども、先ほども宮本委員の方からもお話がございましたけれども、これは訓示規定であり、昨今のいじめは、行う側と受ける側の関係がかわってしまうということも多々あります。
　このことを踏まえると、本法案の第四条の規定も、単に加害者、児童等に向けられた規定ではなくて、全ての児童等に対する訓示規定たり得るものであるといった考えに基づき設けられるものとしたものであり、御理解をいただきたいと思います。
○吉川（元）委員　各党協議の場でも議論させていただきましたが、訓示規定とはいえ、法律で子供たちにこれこれをしてはならないというふうに書くことについては、やはり強い違和感を感じざるを得ません。
　時間の関係もありますので、少し飛ばして、時間があれば、後ほど家庭教育の問題あるいは道徳教育についても質問したいと思いますが、まず、人材確保、資質の向上についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案で、子供が一番身近で、なおかついじめの現場になっている学校で、いじめ防止基本方針を決め、また、いじめ防止対策のための組織を置くことで協議がまとまったことは、大きな成果だと考えております。
　ここで、いじめ問題に取り組むＮＰＯのジェントルハートが行っているアンケートを少し紹介させていただきます。
　先生へのアンケートで、いじめ問題を相談されたときに解決できる自信があるかという質問に対して、解決できると答えた先生は、小学校では一一・三％、中学校では七・四％にすぎません。関連して、いじめ問題が他の仕事に支障を来すかとの問いに対しては、そう思う、また、どちらかというとそう思うと答えた先生は、実に、小学校では八四・四、中学校では八七％に達しております。
　ここから推測できるのは、一つには、いじめ問題で先生方のスキルアップを図る取り組みが必要なこと、同時に、教職員数の増員も含めて、先生方の多忙化を解消しなければならないということです。この後者ですけれども、昨年九月に、十二年ぶりの教職員定数改善計画案が打ち出されましたが、今年度予算では、今後の教職員配置は検討事項ということにとどまっております。
　紹介したいじめ問題のアンケート結果、さらには法案の第十八条一項の趣旨を踏まえれば、計画的に教職員定数を改善し、学校現場での多忙化解消によって、先生が子供と向き合う機会をふやすべきだと思いますが、提出者はいかがお考えでしょうか。
○笠議員　私も、吉川委員同様に、まず、このいじめ問題に取り組むためにもということも含めてですけれども、やはり、教職員の定数の改善を計画的に進めて、そして子供たちと向き合う時間というものをしっかりと確保することは大変重要なことだというふうに思っております。
　提案者としましても、学校現場の負担増については、先ほどのアンケートにもありましたように、本当に、教職員定数の改善措置によって対応をすること、これは非常に重要なことだと思っておりますし、私どもとしては、この議員立法を成立させ、そして、文部科学省に対しては引き続き、教員の負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できる環境づくりを、また皆様方の御理解もいただきながら、求めていきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　関連しまして、教職員定数の計画的な増加は、少人数学級を進めるためにも不可欠だというふうに考えます。その際、財政措置も不可欠に当然なります。法案の第十条では、国と自治体に対し必要な財政措置を求めていますが、教職員定数の改善に向けた予算措置をしっかりと文科省にさせていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。提出者に尋ねます。
○鈴木（望）議員　学校現場におきまして、いじめをなくす直接的なポイントは、何といっても教師の人材確保、資質の向上であることは言うまでもございません。
　提案者といたしましては、これまで講じられてきたような、生徒指導上特別な配慮が必要な児童等に対する指導を行う教員を配置するための教職員定数の加配措置、養護教諭の複数配置に係る定数措置といったようなものを引き続き行ってもらいたいと考えておりまして、そのための財源確保についても、政府部内できちんと確保されることを望むものであります。
　以上です。
○吉川（元）委員　私は、共同提出者にはなれませんでしたが、この点については全く先生方と同じ意見ですので、ぜひ一緒に頑張っていきたいというふうに思います。
　そこで、文科省に尋ねます。
　全ての公立小中学校への配置が進められているスクールカウンセラーですが、その現状、配置状況、カウンセラーの勤務状況についてお聞かせください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　スクールカウンセラーの小中学校への配置につきましては、まずは、教育委員会において、地域や学校の実情を踏まえて、その配置計画、配置制度を定めているところでございます。
　それに対しまして、文部科学省として、平成二十五年度予算におきまして、全公立中学校、それとともに公立小学校の六五％に、スクールカウンセラーを配置するために必要な経費を予算措置しているところでございます。
　また、スクールカウンセラーの勤務実態でございますけれども、スクールカウンセラーの、学校などでの勤務形態につきましては、平成二十三年度の配置状況から、平均すると週一回、約四・二時間という勤務実態となっているところでございます。
○吉川（元）委員　このスクールカウンセラーですが、外部性、第三者性、さらには専門性を兼ね備えておりまして、生徒や先生が相談しやすいという側面を持つ大変重要な制度だというふうに思います。
　ただ、今お話があったとおり、大変数が少ない。六十何％といいますけれども、非常勤という大変不安定な身分であること。それから、幾つもの学校をかけ持ちしている。今、週四・二時間というふうに答弁がございましたが、一週間当たり平均で四時間、多いところでも八時間程度の勤務になっており、タイムリーに子供の相談を受け、対処できないのではないかという問題があるのではないかと思います。
　いじめ問題に取り組む尾木直樹先生は、スクールカウンセラーが、外部性の確立という本来の機能を発揮していない、生徒指導の下請機関になり、いじめ問題での先生方のスキルを逆に低下させているのではないか、そういう深刻な指摘もされております。
　そう考えますと、スクールカウンセラー制度については、カウンセラーの正規職員化など、制度の根本的な改善というものが求められると思いますが、法案提出者はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○浮島議員　今御指摘のとおり、子供たちがしっかりとした相談のできる体制をつくっていかなければならないと私も思っております。そして、子供たちが何よりも話しやすい環境をつくっていくのが大切だと思っております。
　そして、今お尋ねのありましたスクールカウンセラー、生徒指導の下請化を進めているといった御指摘もたくさんいただいているところでもございますけれども、スクールカウンセラーが学校の教職員としっかりと連携して本来の機能を発揮していくためには、例えば、相談する児童生徒の立場に立って、学校全体として相談しやすい場所や雰囲気づくり等の配慮をしっかりと行っていくこと、そして、児童生徒やその保護者のプライバシーに配慮しつつも、適切な連携の観点から、スクールカウンセラーと学校の教職員との必要な情報の共有を適切に行うことといった点にしっかりと留意をしていく必要があると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　次に、これは厳罰化ではないという御議論もありますけれども、やはり、二十五条、二十六条の問題点について指摘をさせていただきます。
　今回、二十五条、二十六条で、加害者の子供への懲戒あるいは出席停止について規定がされております。実務者協議でも意見を述べさせていただきましたが、学校教育法に既に盛り込まれている規定をいじめ問題の法案に改めて持ち出す必要はないというふうにも考えます。
　文科省の平成二十三年度の調査結果、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、これを見ましても、いじめ問題での出席停止はありませんでした。そういう点から見ましても、なおさら違和感を持ちます。また、いじめに多くの生徒がかかわっている場合に、クラスから多数の出席停止の子供が生まれることすら考えられます。
　子供さんがいじめで自殺に至った遺族のお話を伺いましても、学校でいじめの予防をしっかりと講じることが先決であって、懲戒や出席停止は、子供と学校、子供と先生の信頼関係を壊すことになるのではないかと大変危惧をしていらっしゃいました。
　あくまでも、いじめの予防、いじめ事案への適切な対応にこそ重点を置くべきであって、いたずらに厳罰化をアピールすることがいじめ防止の柱になってはならないと考えておりますが、この点についての提出者のお考えを尋ねます。
○土屋（正）議員　先ほど他の委員の御質問にもお答え申し上げましたが、この法案の第二十五条で懲戒、第二十六条で出席停止の制度をうたっております。これは、既に御指摘のあったとおり、学校教育法の規定にあるものを改めて確認するという作業であります。
　この背景には、これらの手段を講じる必要があったにもかかわらず適切に講じられてこなかったのではないかというような懸念もあり、もちろん懲戒をしたり出席停止をすることが目的ではないわけでありますが、いじめを防止する、しかも決定的な重大ないじめ、生命にかかわったり人格が深く傷つくようないじめを防止する措置の中には、このような学校教育法が予定しているものについても学校の責任者並びに教職員の皆さんはしっかりと対応してくださいよというメッセージを出しているわけであります。
　したがって、学校教育法以上の規定をしているわけではないわけでありますので、これは、言ってみれば、現行の制度をきちっと使ってくださいよというメッセージをこの法案の中で出しているというふうに御理解をいただきたいと存じます。したがって、厳罰化ではないかとの御指摘には当たらない、このように御理解をよろしくお願いいたします。
○吉川（元）委員　この点については、協議会の場でもずっと議論をさせていただきました。既にある規定だとはいいながらも、それを特出しして、改めてここで規定し直すということは、そこから発せられるメッセージというのはやはり厳罰化ということになるのではないかという危惧を持たざるを得ません。
　次に、大臣にお聞きをします。
　この法案、附則の二条で、いじめによって長期の病欠や不登校になってしまった子供たちに対し、学校への修学以外の方法で教育を可能とする制度について検討を行うとされております。小中学校での不登校の子供さんは約十二万人いらっしゃいます。高校では約五万五千人ですが、同じ程度で中途退学者も出ております。不登校と中途退学は必ずしも同じというわけではございませんが、いずれにしても、長期にわたって学校に行くことのできない子供たちがこれだけ多くいるわけです。ですから、それらの子供たちに学校以外の修学の場を提供していくことは、私は行政の側の責務だとも思います。
　直ちに検討を始め、制度化することが必要だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　フリースクールが既存の学校に行けない子供に対して大変なサポートをしていることに対して、私は感謝を申し上げたいと思います。教育相談や体験活動、学習指導等の活動、そして、学校生活になじめない子供たちに対して貴重な学習の機会を提供していただいているわけでございます。
　このため、フリースクールがそもそも学校になったらいいという御指摘の中、弾力化施策をしております。一つは、最低基準、学校設置基準の制定です。それから、資産要件の弾力化、さらに教育課程の特例、弾力化、このようなことを行うことによって、学校設置に係る基準等を緩和、要件を弾力化して、多様な学校の設置を可能とするよう対応してきているところでございまして、例えば東京シューレのようなＮＰＯが学校法人を設置した例もあります。私も視察に行ったことがございます。また、フリースクールに通う不登校児童生徒については、一定の要件を満たす場合において校長が指導要録上出席扱いすることができるようにするなど、所定の措置を講じてきたところでございます。
　さらに、平成二十三年度より不登校生徒に関する追跡調査を実施してきており、平成二十五年度においては、調査結果を取りまとめ、分析を行った上で、法案の附則第二条第二項に言う課題も含め、不登校の児童生徒に対する、より効果のある支援のあり方も検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしても、フリースクールの学校がより希望するところは学校化、なれるようなフォローアップ、弾力化を今後とも検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　協議会の場でも、これは協議会に参加した全てのメンバーの総意だというふうにも思っております。文言についてはいろいろと議論はありましたけれども、ぜひ、大臣も積極的にこの検討を加えていただければというふうに考えます。
　それでは次に、少し戻りまして、九条の家庭教育に関してお聞きをします。
　法案の第九条では、保護者の責務や家庭教育についての記述がございます。九条一項で、規範意識を養うための指導を保護者の努力義務としております。第四項において、家庭教育の自主性の尊重に変更を加えるものではないとはしておりますけれども、やはり、努力義務とはいえ、家庭教育に法律が介入することについては違和感を覚えざるを得ません。
　政府が批准をしている子どもの権利条約の前文では、家族について以下のような記述があります。「家族が、社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員特に児童の成長及び福祉のための自然な環境として、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられる」ことを確信し、という内容です。
　要するに、子どもの権利条約では、家庭や家族に○○すべき、こうすべきという義務を課すのではなく、家族が子供の成長に責任を負えるよう、社会が必要な保護と援助を与えるべきということになっております。
　この観点からすると、家庭あるいは保護者に規範意識を養う努力義務を課すのではなく、いじめをなくす社会全体の努力に保護者あるいは家庭も協力し、責任を果たす内容でいいのではないかというふうにも考えますが、提出者はどのようにお考えでしょうか。
○笠議員　今、吉川委員がおっしゃったように、保護者や家庭が、いじめ問題を解決する社会全体の努力に協力していくべきであるという点については、提案者としても同じ考えでございます。
　この点について、第三条第三項において、「いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。」と規定しており、家庭の役割も非常に重要なものであると考えております。
　保護者の責務として、九条第三項において、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう保護者は努めるものとすると規定をしており、まさに、保護者や家庭が、いじめ問題を解決する社会全体の努力に協力していくことを目指しているものでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、本法案の策定において各党の皆さんが真摯に意見交換をできた意義というのは大変大きなものだと思います。ただ、時間の制約もあって、本委員会での審議も含めて、識者の方々あるいはいじめ問題の当事者の方々の意見をいただく機会がなかったこと、これは当事者の一人として大変残念に思っております。
　今後、政府、自治体そして学校でいじめ防止の基本方針を策定するに当たっては、関係者の意見を幅広く聞く機会を設け、反映していただくことを大臣、法案提出者の方々にお願いし、質問を終わります。
○松野委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、自民党、民主党など六党共同提案のいじめ防止対策推進法案に反対の討論を行います。
　この間、いじめ対策をめぐって各党協議を行ってきましたが、そこで私が最も強調したのは、いじめは人権侵害であり、暴力であり、憲法と子どもの権利条約を踏まえ、子供がいじめられずに安全に生きる権利を明確にし、国民的、社会的な議論と一体で取り組むことが必要だということです。したがって、立法作業においても、各党間の協議だけでなく、教育関係者や被害者などを巻き込んだ議論が不可欠です。
　ところが、先週になって自民、公明両党や民主党の間で合意したとして、昨日、六党共同の法案が提出され、本日、わずかな議論で採決し、残り会期一週間の中で成立させようというのであります。教育現場や関係者の意見を聞くこともなく、余りにも拙速であります。
　しかも、法案の内容には看過できない重大な問題があります。
　第一に、法案は、いじめの防止対策として、法律で子供にいじめの禁止を義務づけ、厳罰で取り締まる仕組みを中心としています。いじめは、子供の成長途上で誰にでも生じ得るものであり、教育の営みの中で解決することが基本で、法律で禁止すべき性格のものではありません。
　しかし、法案は、子供たちに「いじめを行ってはならない。」といじめを禁止し、その上で、いじめを行った子供に対し「懲戒を加える」と定めるとともに、慎重に実施すべき、「出席停止を命ずる」と厳罰化を明確にしています。
　いじめに毅然と対応することは必要ですが、厳罰で臨むのではなく、いじめを行った子供にいじめを行った事情を丁寧に聞き取り、いじめをやめさせるとともに、子供自身が人間的に立ち直れるように支えることこそ求められています。
　懲戒を強調するやり方は、子供のうっくつした心をさらにゆがめ、子供と教員の信頼関係をも壊し、いじめ対策に効果がなく、悪影響を及ぼすものです。
　第二に、法案は、学校におけるいじめの防止の第一に、道徳心を培い、全ての教育活動を通じた道徳教育を推進するとしています。市民道徳の教育それ自体は必要ですが、それは、教員、子供、保護者等が自主的、自発的に進めてこそ実を結ぶものであり、法令で上から押しつけるやり方はかえって逆効果になりかねません。
　さらに、保護者の責務として、規範意識を養うための指導を行うことを努力義務としていますが、家庭教育の内容まで法律で義務づけることは、自主的な営みである子育て、家庭教育を否定しかねません。
　また、いじめ被害に遭った子供、遺族などが真相を知る権利が明確にされていないことも問題です。
　最後に、私たち日本共産党は、いじめ対策について子供の命を守り抜き、教育と社会のあり方を見直す改革に着手すべきだと考えます。引き続き子供のことを学校、地域、社会の各分野で話し合い、いじめのない学校と社会をつくるために取り組むことを表明し、討論を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合の吉川元です。
　議題となりましたいじめ防止対策推進法案に反対の立場から討論を行います。
　本法案の提出に際し、各党実務者によって真摯な協議が行われてきたことは、深刻ないじめ事案がやむことのない中、立法府としての責任を果たす上で、大きな役割を果たしたものと考えます。とりわけ、いじめの現場ともいえる学校において、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ防止のための組織を設置することで合意できたことも、大きな成果です。
　しかしながら、保護者に、規範意識を養う指導などを努力義務に掲げたことは、家庭教育に法律が介入することになりかねません。
　また、学校におけるいじめ防止策として道徳教育を殊さら強調している点についても、いじめ問題と関係なく、特定の価値観を子供に押しつけることにならないか、危惧するものです。
　さらに、既に学校教育法に規定がありながら、いじめを行った児童に対する懲戒や出席停止の措置を盛り込んだことについても、厳罰化が、子供と学校、子供と先生の信頼関係を損ねるのではないかとの指摘がされています。
　いじめ防止は、子供たちに寄り添い、子供たちの人権、学ぶ権利を守る立場から、社会全体が努力すべき事案であり、家庭教育、道徳教育、厳罰化を強調することによって解決できるものとは思えません。残念ながら、本法案がそのような危惧を払拭させるには至らないと考え、反対せざるを得ませんでした。
　最後になりますが、政府、自治体、学校でいじめ防止の基本方針を策定する際には、有識者、いじめ問題の当事者、学校関係者の意見を十分反映させることと同時に、現在でも長期病欠者がふえ続け、多忙化をきわめている学校教職員の定数改善を図ることを政府に求め、私の討論とさせていただきます。
○松野委員長　これより採決に入ります。
　馳浩君外十三名提出、いじめ防止対策推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松野委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中根一幸君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中根一幸君。
○中根（一）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　いじめ防止対策推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、いじめ問題の克服の重要性に鑑み、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　いじめには多様な態様があることに鑑み、本法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
　二　教職員はいじめを受けた児童等を徹底して守り通す責務を有するものとして、いじめに係る研修の実施等により資質の向上を図ること。
　三　本法に基づき設けられるいじめの防止等のための対策を担う附属機関その他の組織においては、適切にいじめの問題に対処する観点から、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努めること。
　四　いじめを受けた児童等の保護者に対する支援を行うに当たっては、必要に応じていじめ事案に関する適切な情報提供が行われるよう努めること。
　五　重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応すること。
　六　いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと。
　七　教職員による体罰は、児童等の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであることに鑑み、体罰の禁止の徹底に向け、必要な対策を講ずること。
以上です。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○下村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十七分散会
平成二十五年六月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成二十五年六月十九日
　　　午前十時開議
　第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存
　　及び管理に関する条約の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関
　　する国際条約の締結について承認を求めるの
　　件
　第三　民間の能力を活用した国管理空港等の運
　　営等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第四　大規模な災害の被災地における借地借家
　　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第五　被災区分所有建物の再建等に関する特別
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等
　　を行うための国民年金の保険料の納付の特例
　　等に関する法律案（衆議院提出）
　第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保
　　のための厚生年金保険法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　子どもの貧困対策の推進に関する法律案
　　（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長加藤敏幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○加藤敏幸君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、北太平洋漁業資源保存条約は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、北太平洋漁業委員会を設立するとともに、締約国が同委員会で定める保存管理措置をとること等について定めるものであります。
　次に、食料・農業植物遺伝資源条約は、食料及び農業のための植物遺伝資源に関し、その保全及び持続可能な利用のために締約国がとるべき措置を定めるとともに、その取得を容易にし、及びその利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分するための多数国間の制度の設立等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、北太平洋漁業資源保存条約締結の意義と我が国の役割、北太平洋漁業委員会事務局を我が国が誘致する必要性、食料・農業植物遺伝資源条約成立の経緯と我が国の締結が遅れた理由、植物遺伝資源に係る多数国間の制度設立の趣旨とその現状等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第三　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長石井準一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るため、国が管理する空港等について公共施設等運営権を設定して運営等が行われる場合における関係法律の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案が提出されるに至った背景と期待される効果、民営化に際して地元の意向を反映する必要性、空港整備勘定への影響及び今後の空港運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第四　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
　日程第五　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めようとするものであります。
　次に、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、大規模な災害により区分所有建物が重大な被害を受けた場合に、区分所有建物及びその敷地の売却、区分所有建物の取壊し等の必要な処分を多数決により行うことを可能とする特別の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、適用される大規模災害の範囲と指定基準、被災マンションにおいて必要な処分をすることができる多数決要件と決議に賛成しなかった権利者及び利害関係人の保護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続を取らなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理田嶋要君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、障害者権利条約批准への見通し、障害を理由とする差別の定義規定がない理由、基本方針策定の考え方、障害者差別解消支援地域協議会の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第八　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第九　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第一に、厚生年金基金について、いわゆる代行割れ基金が多数存在すること等から、今後、その新設を認めないこととし、解散の特例制度を見直すとともに、基金から他の企業年金制度等への移行を促進すること、第二に、第三号被保険者の記録不整合について、記録が訂正された者は、一定の範囲で国民年金保険料の追納を可能とすること等を内容とするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、この法律の施行日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、一部の厚生年金基金を存続させる理由、衆議院における修正部分に対する今後の対応、記録訂正に伴う特例追納措置の周知の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念、国等の責務、対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長松本純君より趣旨説明を聴取した後、子どもの貧困対策の具体的内容、子どもの貧困解消についての数値目標の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会