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○簑輪委員　最初に、共済年金額改定法案についての我が党の態度を明らかにしておきます。
　この法案は、恩給法の改正に伴って、国家公務員等の既裁定年金額を、一九八四年度の公務員給与の引き上げ額平均三・三七％に準じて引き上げるなど表面上の改善措置になっているものです。しかし、八四年度の人勧が六・四％であるにもかかわらず、これを三・三七％に抑え、臨調行革以降八三年度の年金給付額は凍結され、八三年度は人勧が六・四七％であったにもかかわらず二％の低率に抑えるなど、違法行為と言える措置に基づく低率引き上げ、こういうことになってきているわけです。人勧スライド制のなし崩しによる年金生活者への影響というのは非常に重大でして、このような低率引き上げによる実質改悪というものを認めるわけにはまいりません。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、掘之内委員長代理着席〕
　一方、物価の上昇率は、八二年度からの積み残し分を合わせると四・八％にも達しています。八一年までは五％未満でも全面的にスライドさせてきたものが、臨調行革の開始と同時に物価スライド制までもなし崩しにしており、共済組合法の目的及び社会保障制度の本来から見て、年金生活者や社会的弱者へのしわ寄せは国民の納得を得られるものではないと考えます。
　あわせて、国鉄共済年金の財政破綻は国策の誤りによる政府の責任であるにもかかわらず、国鉄財調五カ年計画によって一方的に国鉄関係者の年金引き上げ停止措置を図り、国鉄労働者、公企体、公務員に負担を転嫁するということは言語道断の措置であると思います。軍事体制下の国鉄職員構成上のゆがみ、満鉄引揚者や戦時中の応召による外地鉄道期間等の恩給分など累積額二兆三千億円にも上る巨額負担を全部国鉄にかぶせ、さらに今日臨調行革路線による国鉄の分割・民営化計画に伴って、国鉄職員の仕事をわざわざ外注に出して余剰人員づくりに励んでいます。八三年度の外部委託費三千三百六十六億円、つまり六万人分の人件費に相当する仕事を外注し、職員を部外活用に回しています。人件費の二重払いというとんでもないむだ遣いまでやって職員削減の手段にしているということ、到底承知できません。
　年金財政を危機的状況に意図的に追い込んでいるのはまさに政府そのものであり、政府の責任をすべて国鉄労働者や公務員及び国鉄運賃の値上げによって国民に負担を転嫁するということはとても承知できるものではありません。断じて許されるものではありません。
　物価スライド、人勧スライド制は、国民生活の安定、福祉の向上を図る上で、人間らしい最低の生活を保障する上で、絶対必要条件であると考えます。したがって、本法案は、一定の改善措置が行われるものとはいえ、年金、社会保障のあり方そのものを崩すもので、賛成できないということを明らかにしておきたいと思います。
　共済年金についてのさまざまな問題については次の機会に詳しくお尋ねをしたいと思いますので、きょうは米州投資公社について幾つかお尋ねいたします。
　まず最初に、米州開発銀行のニカラグアヘの融資について大臣にお尋ねいたします。
　新聞報道によれば、ニカラグアの農業開発のための五千八百万ドルの米州開発銀行の貸し付け決定をアメリカが妨害しているというふうにされています。米州開発銀行を設立する協定第八条第五項（ｆ）では、「銀行並びに銀行の役員及び使用人は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いずれかの決定を行うに当たっては、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。その決定は、経済上の考慮にのみ基づいて行うものとし、」云々と定めております。同様の規定はアジア開発銀行などにも置かれております。
　こうしたアメリカのニカラグアに対する貸し付け妨害というのは、協定の趣旨に反するものだと思います。日本は米州開発銀行に理事を送っておりますけれども、こうしたアメリカの政治的介入を排除して、ニカラグアヘの農業開発資金の貸し付けを決定するように政府としても努力すべきではないかというふうに考えますが、大臣はこの問題についてどのようにされるおつもりでしょうか、お伺いします。
○竹下国務大臣　ニカラグアのＩＤＢに対する総合的農業信用供与プログラムの融資申請、これは現在ＩＤＢ事務局においてフィージビリティースタディーの調査を終わりまして、技術的検討を進めておる。検討作業はほぼ終了した。したがって、近いうちに理事会で結論を出す、こういう運びとなるというふうに理解をしております。
　ニカラグア向け融資に米国が反対しているということも私どもも承知しておりますが、我が国としては、本件が理事会の検討に付されるならば、他の融資案件と同じように借入国の経済開発に資するか否か、その観点からのみ検討して、適当な案件であれば支持していくという所存でございます。
○簑輪委員　これまでの米州開銀のこの種の融資について、理事会に上がってきた案件について我が園が賛成をしなかったというケースはあるのでしょうか。
○行天政府委員　お答えいたします。
　従来、米州開銀の融資案件で、理事会に付託された案件につきまして我が国の理事が反対したというケースはございません。
○簑輪委員　そういういきさつもございますし、日本政府としては、アメリカの態度がどうであれ我が国としてニカラグアに対する適切な援助という形で正しい対応をされるように、賛成されるというふうに伺ったわけですが、今回この米州開発銀行を補完するものとして米州投資公社が設立されようとしているわけですけれども、米州投資公社も米州開銀と同様の政治介入排除の規定が置かれております。開発途上国の自主的な経済開発に資するように米州投資公社の運営に当たっても不当な政治介入が行われないよう努力すべきであるというふうに考えますが、今後の点について大臣のお考えを簡潔に伺わせてください。
○竹下国務大臣　これはやはりその国の経済開発に資するか否か、これの観点から検討をすべきものであるという基本認識であります。
○簑輪委員　では次に、ラテンアメリカ諸国へのアメリカや我が国の多国籍企業の海外直接投資の問題についてお尋ねいたします。
　政府は資本供給国としての我が国の役割を強調して、海外直接投資を促進するため輸銀法の改正まで提案しております。しかし、多国籍企業の投資について見ると、ＵＮＣＴＡＤの調査によれば、一九七〇年から八〇年の期間、発展途上国への直接投資額六百二十六億ドル、直接投資に対する投資国への送金利益は千三百九十七億ドルというふうになっています。多国籍企業は一ドル投資するごとに二・二ドル本国に送金するということになっているわけです。特にアメリカの多国籍企業に限って見ますと、同じ期間、直接投資純流量に対する本国送金利益の比率、これは投資純領一ドルにつき本国送金七ドル以上というような驚くべき数字が挙げられております。
　多国籍企業は、ラテンアメリカ諸国など発展途上国に投資して多額の利益を上げておりますけれども、再投資をわずかしか行わないというふうに指摘されております。発展途上国で得た利益の七一％を本国に送金し、残りを再投資するという事態です。多国籍企業が発展途上国に投資をしたその結果は、このような高い利潤率と利益送金政策によって結局逆にアメリカへ多額な資金を還流させているということになるわけで、何のことはない、途上国が先進国に資金を提供しているというような実態にさえなっていると指摘されております。こうした実態から見ますと、発展途上国の経済困難に拍車をかけるというわけで、とても見過ごすわけにはまいらない事態であるというふうに思います。
　ラテンアメリカ諸国における多国籍企業の占める地位は、製造品の付加価値に占める割合が一九七五年時点で一九％、ブラジル一国では一一七・三％となっていますが、ブラジルの主要企業の製造工業品輸出を見ると、外資系企業が何と四七・四％を占めています。このように、ラテンアメリカ諸国においては多国籍企業が大きな地位を占めています。こうした多国籍企業の直接投資が、投資の結果その利潤の大半を本国送金して、結局受け入れ国の経済発展に資するという役割を果たしていないという問題、そして貿易についても、多国籍企業の場合には本社と子会社間の企業内貿易という形をとっているために、ラテンアメリカ諸国の外貨獲得に奇与しないという実態にさえなっているわけです。こうした実態を大臣はどのように受けとめ、どのように対処されるおつもりでしょうか。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○行天政府委員　開発途上国に対します民間投資、委員御指摘のように、決して問題はないわけではないと思います。しかし、我が国の例を考えてみましても、いずれの国も途上国の過程におきましては外部の資金を必要とするわけでございますし、それをいかにその国自体の経済発展に役立てていくかということは、その国自身の努力と同時に、国際的な一つの協力と申しますか監視の体制が必要になるのだろうと思います。私ども国際開発機関の役割を非常に高く評価しておりますのは、まさにそういった面で国際機関の役割があるのじゃないかというふうに思っている点もあるわけでございます。私企業が全くその利益の追求だけで途上国に投資を行うというようなことは、これはもう決して好ましいことではございません。まさにそういう意味で各国が参加をしており、一つ一つの案件についても十分な国際的な審査が行われる、そういう国際開発機関の役割というのは、やはり私はこれからも大事にしていかなければならないのじゃないかと思っているわけでございます。
○簑輪委員　世界の発展途上国は飢餓と貧困に苦しんで、開発という問題に大変重大な関心を持っているわけですが、発達した資本主義国がこうした飢えや貧困に苦しんでいるところに資本進出をして、そして莫大な利潤を上げて持ち帰ってくるというのは非常に許しがたい不公正ではないか。これを何らかの形でやはり規制し、正しく経済発展が行われるようにしていかなければならないのではないかというふうに強く思うわけです。
　ここに「ブラジル、メキシコにおける債務危機後の日系企業の戦略」ということで、ジェトロのアンケート調査が紹介されています。それによると、債務危機発生後の日系メーカー本社の対策として配当送金による投資回収の促進、それから日系企業現地法人の対策としては、人員整理、レイオフなどということが挙げられています。こうした多国籍企業が移転価格操作を行ったりして、投資受け入れ国であるラテンアメリカ諸国の経済を攪乱しております。ブラジルでは、海外利潤送金規制を行っていますけれども、ジェトロの「ジェトロセンサー」によれば、送金が利子や輸入品の過大申告という形で行われたり、多国籍企業の支社が設備を輸入するとき、実際価格以上の過大評価に基づいて支払いを行う、こんな形をとってブラジルの海外利潤送金規制を事実上骨抜きにしているということが、現地記者座談会という形で紹介されております。
　多国籍企業の価格操作については、ＵＮＣＴＡＤの「多国籍企業の市場力の支配的地位」、一九七八年のものですけれども、こういう報告書が出されております。ここでの事例を見てみますと、非常に驚くべきことが幾つか指摘されておりまして、「原材料に人為的なトランスファー・プライスを課する目的で価格規制の裏をかく周知の方法は、「原材料ころがし」として知られている」というようなことで、一部の会社では実際に完成品を市場に出すに先だって原材料を各地転々とさせて、その結果、最後には価格が三倍にも四倍にもなって戻ってくるというようなことが指摘されておりますし、さらに「財とサービスの過大価格設定または過小価格設定を行なうことの誘因は、」「おそらく先進国よりも開発途上国における方が大きいであろう。」ということで、特に「途上国におけるトランスファー・プライス濫用の最も詳細な証拠」というのは、コロンビアの例が出されております。コロンビアの例では、いろいろ報告されておりますが、「個々の製品をとった場合、その過大価格設定は、時には三〇〇〇％にもなるものがあり、また「調査を受けた外国企業全体についての過大価格設定の金額は、総計してロイヤリティの六倍、被許可業者の公表利潤の二十四倍という数字にのぼった。」」というような驚くべきことが指摘されております。こうした多国籍企業の価格操作について、このまま放置しておくということはできない、何らかの規制をしなければならないだろうというふうに思います。
　それから、移転価格操作については多国籍企業は課税逃れにも利用しているわけで、政府は、移転価格税制についての導入を検討しておられて、私も委員会で質問さしていただきましたけれども、現在、それに関連してどのような状況になっているのかということを簡単にお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　ただいま委員が御指摘になりました中南米の問題でございますが、その移転価格の実態を国税当局がどういうふうに把握しているかということ、国税庁が参っておりませんので的確にお示しするわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしましては、国際間の租税の問題というのは、二重課税の防止、それから課税の不当な回避という観点から各種の税制を検討しておるわけでございまして、我が国におきましても、今国会で大臣から御答弁もございましたように、現在、移転価格税制のいろいろ研究もしておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘の方は、発展途上国のサイドから見た問題ということでございますので、この辺の問題になりますと、国内税制というよりは、午前中この委員会でも問題になりました、こういう国際間の取引が非常に活発になってまいりますと、税制そのものの国際的なハーモニゼーションということが当然問題になってまいります。ただ、今委員が御指摘になりました問題につきまして、我が国の税制でどういうふうに対応するかということでは必ずしもないというふうに考えております。
○簑輪委員　そういう側面だけに限らず、この移転価格操作ということによって多方面に被害が出ているということでございまして、特に我が国として、今移転価格税制について検討しているというわけですから、例えば六十一年度実施の運びになっているのかどうか、その点についてそれじゃ簡潔にお答えいただきます。
○梅澤政府委員　今、昨年の秋から研究会で検討いたしておりまして、その成案がいつ得られますか、必ずしも現段階でははっきりしないわけでございますけれども、私どもの希望といたしましては、秋口ごろにその研究会の結論でも得られますれば、大臣の御判断を待って、また税制調査会で御議論を賜りたいというふうに考えております。
○簑輪委員　これは再三申し上げておりますように、早急に実施を行うべきものであるということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、ラテンアメリカ諸国の累積債務残高に占める我が国金融機関の残高は二百八十億ドルと、アメリカに次ぐ比率となっています。アメリカや我が国の大銀行は、七〇年代以降、有利な投資先としてこれまで巨額な貸し付けを行ってまいりました。それによって大きな利益を得てきたわけですが、一九八四年で見ますと、ラテンアメリカ諸国全体で百六億ドルの純資本流入であるのに対して、流出の方は三百七十三億ドル、結局二百七十億ドルがアメリカや日本などに還流してきているという数字になっています。日本はラテンアメリカ諸国の累積債務問題に直接大きくかかわり合いを持っているわけです。
　そこで、こうした点から見て、ラテンアメリカ諸国に対してはアメリカの中南米政策に追随するのではなくて、中南米諸国の民族自決権を擁護し、当該国の自律的な経済発展に資するように、投資公社やその他の国際機関の運営、さらに民間大企業や大銀行が受け入れ国の経済発展を阻害することのないように厳しく監視の目を光らせなければならない、そして、必要な行政指導を行わなければならないと考えますが、大臣のこの点に関する御所見をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　羅米諸国に対する、例えば一例を申し上げますならば、メキシコの多年度リスケとかということにつきましては、やはり日本の場合は国際機関、なかんずくＩＭＦ、世銀等々、それの監視のもとにおけるいわばコンディショナリティーの問題を中心にしながら、それを念頭に置いて対応してきておりますから、私は、今御指摘なさいましたように、銀行も含め日本の投資家、それがいわば羅米諸国の民族自決権を阻害しておる、そういうことはないというふうに見ております。そういう批判を仮に受けるといたしますならば、十分自戒するように指導すべき問題であろうと思います。
○簑輪委員　時間ですからこれで終わりますけれども、アメリカのニカラグアを初め中南米諸国に対する民族自決権侵害行動が、世界世論の大きな非難を浴びていることは周知の事実です。したがって、日本政府としてはこのようなアメリカの行動、政策に追随するのではなくて、真に中南米諸国の発展のために適切な対応をとるべきであるということを重ねて申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○越智委員長　これにて、昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　本案に対して、堀之内久男君外三名より修正案が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。堀之内久男君。
　　　　―――――――――――――
　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
　　組合等からの年金の額の改定に関する法律等
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○堀之内委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を簡単に御説明申し上げます。
　御承知のとおり、本法律案の施行期日は、原案において「昭和六十年四月一日」と定められておりますが、既にその期日は経過いたしておりますので、修正案は、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして所要の規定の整備を行うものであります。
　案文はお手元に配付してございますので、その朗読は省略させていただきます。
　何とぞ、御賛成くださるようお願い申し上げます。
○越智委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、熊川次男君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして朗読いたします。
　　　　昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮、すべきである。
　一　恩給の歴史的経過も考慮しつつも、年金の大改革に当たっては、適正・公平の原則に立ち、老後の生活保障の視点に立って他の年金との調整を図ること。
　一　国鉄共済組合に対する国家公務員共済組合等のみによる財政調整事業は、昭和六十四年度までが限度であると考えられるので、昭和六十五年度以降については、全ての被用者年金制度間の負担の調整が図られるよう、検討に着手すること。
　一　共済年金制度については、歴史的経緯に配慮し、公務員制度の一環としての側面も考慮すること。
以上であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三法律案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　北川　石松君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　古賀　　誠君　理事　渡辺　三郎君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　長野　祐也君
　　　　　　松田　九郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　田並　胤明君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　政党法制定反対に関する陳情書外一件
　（第四二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　米ソ軍縮交渉に関する決議案（愛野興一郎君外
　四名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨二十日、愛野興一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案が提出されました。また、同日、日本共産党・革新共同の松本善明君外二名から、米ソ軍縮交渉に関する決議案が提出されました。三の際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、愛野興一郎君外四名提出の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案については、まことに残念でありますが、強く反対せざるを得ないのであります。
　といいますのは、私たち日本共産党・革新共同としましては、核兵器廃絶は今日の世界政治において緊急第一義的な課題として提起しなければならぬものだと思っております。そういう点で、今回の米ソ軍縮交渉に関する決議案を本会議で提案しようということで、国際軍縮議連で各党所属の議員とともにいろいろ協議を重ねてまいりました。そうして案文が成立しましたのが松本善明君外二名提出の米ソ軍縮交渉に関する決議案の内容であったわけであります。ところが、外務委員会の協議の中で、その決議案の前文は全く同じでありながら肝心の本体の部分についての修正提案がされたのが、この愛野興一郎君外四名提出の案件ということになっております。
　問題の中心点は、核兵器の廃絶を目指す軍縮の促進は現在の世界にとって緊急かつ最重要の課題であるということで、核兵器廃絶へ向かっての取り組みということが米ソ軍縮交渉に特に期待をされる。しかも、米ソ軍縮交渉再開に際しての米ソ外相共同声明では、この軍縮交渉は核兵器の廃絶を交渉の目的とする、目標とするということを共同声明で出しております。そういう点を、松本善明君提案の決議案では、「米ソ両国に対し、両国が核大国としての重大な責任を自覚し、真剣な態度で交渉を積極的に展開し、米ソ共同声明が、目標として合意したすべての領域における核兵器の完全廃絶をもたらすことを強く要請する。」というふうにまとめておったわけであります。
　ところが、核兵器の完全廃絶について、それは究極の目的だ、究極的に完全廃絶をもたらすように要望するというふうに改められたのが愛野興一郎君提出の案件であります。これは緊急の課題を究極の課題にかえることであって、核廃絶をうんとおくらせていく、先送りをしていく、こういう方向に通ずるものであって、今日要請されておる緊急、最重要の課題としての米ソ軍縮交渉における核兵器の廃絶という点からいえば、それを先送りをすることで核軍拡競争をむしろ進めていくことにさえなりかねないということを私たちは危惧するものであります。そういう点で、中心的な問題についての見解が違っておりますので、こういう点について強く反対をしたい。
　特に、本院が第二回国連軍縮特別総会へ向けて決議をしたときに、核兵器の廃絶について論じておりますが、その論議の中で、究極的に核兵器を廃絶するということになっておったのを、外務委員会の論議の結果、「究極的に」を削って、三年前に本院の決議にしたこともある。そういう経緯から見まして、今回それが入れられてきたということは非常に遺憾な次第だと言わざるを得ません。
　こういう点で、私たちは愛野興一郎君外四名提出のこの案に反対である。したがって、全会一致でやるべき国会決議としては、本日上程されることにも反対をいたします。
○小沢委員長　それでは、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案を本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、愛野興一郎君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍外務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、愛野興一郎君外四名提出、米ソ軍縮交渉に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して愛野興一郎さんが趣旨弁明をされます。共産党が反対とのことでございます。採決の後、安倍外務大臣から発言がございます。
　次に、日程第一につきまして、片岡法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　昭和六十年五月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山口労働大臣。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、労働基準監督署並びに公共職業安定所及
　　びその出張所の設置等に関し承認を求めるの
　　件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山口国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、労働省の地方支分部局として、労働基準監督署及び公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
　この案件は、昭和六十年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌東労働基準監督署ほか労働基準監督署五カ所並びに上越南公共職業安定所及び同所上越北出張所ほか公共職業安定所及びその出張所三カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○戸井田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。多賀谷眞稔君。
○多賀谷委員　労働基準監督署及び公共職業安定所、さらにその出張所の設置について承認案件がかかっておるわけですが、労働基準法施行以来、日本の監督署は一体どのくらいふえたのか減ったのか。それから監督署の職員はどういうように定員の推移があるのか、まずこれをお示し願いたい。
○寺園政府委員　基準監督署の設置数でございますが、ここ十年程度三百四十八署ということで変わりがございません。
　なお、定員につきましては、若干ずつでございますが、減少をいたしておりまして、六十年度の定員といたしましては八千二百八十九名ということになっております。
○多賀谷委員　その間に事業者数、要するに基準監督署の所管をする事業所の数、それから労働者の数はどういうような推移をしていますか。
○寺園政府委員　手元にあります数字は、適用事業所数、昭和五十八年でございますが、この数は三百四十八万九千事業所でございます。なお、施行当時、昭和二十三年におきましては五十万事業所ということでございます。
　なお、適用労働者の数につきましては、五十六年でございますが、四千六十四万人弱ということでございます。
○多賀谷委員　その監督署には事務をやる人あるいは労災保険を扱う人、いろいろいるわけですけれども、各事業所を調査して回れる監督官とその事業所の比率をひとつ示していただきたい。一人の監督官がどのくらい回れるのかですね。
○寺園政府委員　現在、監督官は全国で約三千二百人おります。この三千二百人の人が全事業所を監督するということを仮定いたしますと、率にいたしまして約二十年を要するという状況でございます。
○多賀谷委員　私の耳が聞き間違いしたのですか。各事業所を回るとすると、一回回るのに二十年かかるという意味ですか。
○寺園政府委員　単純に計算をいたしますと、そのような期間を要するということでございますけれども、そのような実態にかんがみまして、監督いたします場合には、重点を志向し、かつ計画的に監督を実施するということで現在の行政を運営しておるということでございます。
○多賀谷委員　監督といいましても、事実上はほとんど監督できないという状態ですね。まず事務に追われる、届け出に追われる、そして労災保険の受給。普通のいわゆる工場監督というのは二十年に一回しかできないという。これは大臣、名前が少しおこがましい。監督署の署は警察署の署と同じですよ。所じゃないのです。監督行政を持っているのです。それが二十年に一回しか一工場を回れないというような状態で、監督署なんという性格のものじゃないよ。もう少し監督のできる体制を考えていくべきではないか、こういうように思います。
　そこで、労災の災害の度数率、それから強度率とありますけれども、確かに度数率は下がっているのですよ。これは労災保険がメリット制になってからぐんと下がったのですね。下がったという理由は、軽度なものはいわば労災の対象にしないのです。大きな会社でありますと、みんな健康保険に入れるのですね。そして休ませる。ですから、統計からは外れてくるのです。これはメリット制にしたデメリットですよ。ところが、重い、強度の高いものについては隠しようがないでしょう。隠しようがないものですから、これは変わらない。要するに強度の重症は変わらない。しかし軽症はどんどん減っていく。それはオートメーションとかいろいろな安全衛生に力を入れている点もあるけれども、軽度のものは統計から出ておらない。逆に中小企業は出ていくのです。自分が病院を持たないのです。病院を持っているところは、これが逆に統計から出てこないという例がある。
　時間も十分ありませんから、この強度率が下がっていないのは一体どういうわけか、これをお聞かせ願いたい。
○寺園政府委員　労働災害は長期的に見ますと減少傾向にあるわけでございます。ただ、最近におきましては、その減少傾向が鈍化しておるという問題点がございます。先生御指摘のとおり、度数率につきましては逐年減少いたしておりますが、強度率につきましては〇・三二から〇・三七の前後を推移しておるわけでございますけれども、この問題につきましては、例えば建設業等におきまして大きな災害が起きる、あるいは私どもいわゆる重大災害と称しておりますが、この重大災害がなかなか減少しないというような問題点があるわけでございます。
　このような問題点にかんがみまして、私どもといたしましては数次にわたる労働災害防止計画を策定いたしまして、一つの目標を定め、労働災害の減少に最大限の力を注いでおるというのが現状でございます。
○多賀谷委員　そこで、具体的な承認案件について質問いたしますけれども、今度、若松の基準監督署がなくなります。門司の監督署もまた統合されるわけでありますけれども、これは確かに北九州が五市であったときにできたとはいえ、一般の消費中心の都市と違って、若松にしても門司にしても製造工業を中心とする地域である。それからもう一つは港湾ですね、港湾を持っておりますから、港湾荷役その他、こういう特徴があるわけであります。
　そこで、なぜ統合をされるのか。確かに一つの政令都市で四つも監督署があるではないかという批判を行政管理庁から受けたことも事実でありますけれども、しかし、極めて特徴的な地域である、こういうことも考えますと、簡単になくして統合すればいいという性格のものではないだろう、かように考えておるわけです。実際問題として門司とか若松については、ただなくなったから外したんだということでは済まないのだろうと思うのですね。これについては何らか将来において十分な考慮があるのかどうか、これをお聞かせ願いたい。
○寺園政府委員　ただいま承認案件として御審議をいただいております今年度予定の監督署の再編整理は、都道府県単位に見まして労働基準監督署の偏在配置が見られる地域につきまして統合、新設等により円滑かつ効率的な行政体制を整備しようとするものでございます。
　御指摘の福岡の局について見ますと、福岡市を管轄しております福岡労働基準監督署は大変事業所数あるいは労働者数が増加をいたしておりまして、現在の一署では十分には対応できないという問題点がございますので、一署新しく新設をいたしたいと思っているわけでございます。御指摘の門司の監督署、若松の監督署につきましては、行政需要などから見まして、それぞれ隣接の——門司の監督署は現在の小倉の署に統合いたしまして今度新しく北九州東労働基準監督署に、また若松の監督署につきましては現在の八幡署と統合いたしまして、新しく名称といたしましては北九州西労働基準監督署にいたしたいということでございます。
　基本的には福岡市と北九州市それぞれ二署にいたしたいということでございますが、これらの統廃合の結果、行政サービスが低下しないように私どもとしては最善の努力を注いでまいりたいと思っております。
○多賀谷委員　そうすると、行政サービスの低下を来さないようにということになると、具体的な案はお持ちですか。
○寺園政府委員　基準行政の重要性はますます増してきておりますし、また基準行政に寄せる期待も大変大きいものがあると思います。そういう意味で、従来いたしておりました行政サービスが低下しないように、また一方で行政改革という問題がございますので、その両者の兼ね合いを十分考慮しながら考えてまいりたいと思っております。
　具体的にはということでございますけれども、私どもも行政整理という若干の経験も持っておりますし、また他省における対応も十分勉強しながら具体的な対応を考えてまいりたいと思っております。
○多賀谷委員　これは一つは人員の問題もありますけれども、人員の問題は生首が飛ぶようなことはおやりにならないと思いますが、問題は、率直に言うと監督署の場合はそう喜ばれぬわけですよ。安定所とは大分性格が違うわけですよ。署と所では違うからね。事業所の方は届け出等があるだけ。しかし、労働者の方から見ると、監督署が非常に離れているというのは、災害とかあるいは申告とか、事情を聞きに行くとか、訴えるとかといういろいろな場合に地域が離れているのは非常に不便ですね。
　また小倉と門司といっても性格がかなり違うのですよ。それから若松と八幡もちょっと性格が違う。そこにはそこの特徴があり、長い伝統というよりもむしろ産業構造の性格から、やはり何らかの手当てをする必要があるのじゃないか。産業が一般の都市の労働者の場合とは違う労働構成になっておる。そういう点は、ただ人数からいってこれは人数が少ないじゃないかということで監督署を少なくするということだけではいけない、こういうふうに思うのですが、若松なんて人口は少ないけれどもほとんど工場地帯です。そういうところで、やはり同じようにしゃくし定規にはできないのじゃないか、こういうように思うが、もう一回局長からの答弁を願いたい。
○寺園政府委員　おっしゃいますように、それぞれの監督署が置かれております地域の事情というのはそれぞれ違うと思います。そのような地域の実態に即応しながら現在まで置かれておりました監督署は労使からの期待を担いながら行政を行ってきたわけでございます。今後も行政に対する労使からの御協力というものがなければ基準行政が円滑に推進できないわけでございますので、そのような信頼を十分確保できるような体制というものを地域の実情も十分勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○多賀谷委員　恐らく基準局長の頭の中には腹案があるのだろうと思うのです。ですから、私は、サービス低下を来さないような処置を願いたい、こういうようにお願いをしたいと思うのです。
　それから、倶知安がなくなりますね。江差もなくなるのですが、これはそういう状態は起こらないのですか。倶知安の硫化鉱がなくなったり鉱山がなくなったからもう要らない、こういうことなんですか。これはどうなんですか。倶知安と小樽という点はどういうようになっているのか、これもひとつお聞かせ願いたい。
○寺園政府委員　先ほど福岡局のところでも申し上げましたように、今年度予定をいたしております労働基準監督署の再編整理は、都道府県単位に見て署の偏在配置が見られる地域につきまして統合、新設などによりまして円滑かつ効率的な行政体制を整備いたしたいという意図に出るものでございます。
　北海道について申し上げますと、行政需要が大変増加いたしております札幌に一つの署しか現在ございませんので、もう一署新設をいたしたいということと、倶知安、江差の両監督署につきましては、行政需要などから見まして隣接の小樽の監督署、函館の監督署に統合することによりまして効率的な業務の遂行を図ろうというものでございます。
○多賀谷委員　安定局長も見えておられますね。あなたの方はだんだん荷物が重くなって、この間派遣法を衆議院は通過をさせたのですが、これは監督するのに大変ですよ。果たしてできるのだろうかと思うのですけれども、安定所の方は、こういう安定所自体を統廃合したり縮小をするという予定はないのでしょうね。
○加藤（孝）政府委員　安定所につきましても、昭和六十三年度までに六十カ所の再編整理の方向が閣議で決まっておるわけでございます。この再編整理の中にはもちろん廃止もございますが、これはスクラップ・アンド・ビルド、こういうことで新設も含まれる、あるいはまた統合、こういうようなものもある、あるいはまた分室というような形での降格もある、こういうような形をいろいろ加えまして六十カ所というものを六十三年度までに実施する、こういうことになっておるわけでございまして、今回御承認をお願いしておりますのもその一連のものの中の六十年度分、こういうことで御承認をお願い申し上げておるというものでございます。
　もちろん、例えば派遣法の施行等の問題につきましてはやはり増員というような形での対応が必要でございますが、それ以外にもいろいろ労使の御協力をいただくような体制づくり、例えば労使の協力員制度であるとかあるいはまた業界の自主的なコントロール、業界の方にまずはそういう違反の事実のいわば端緒というようなものを知らせていただくようなルートとか、やはりそういったようなものをまってやっていかなければならないだろう、こんなふうに考えておるところでございます。
○多賀谷委員　今日の雇用情勢から見てだんだんに安定所の仕事が多くなるんですよ。第一今まででも二〇％しか就職あっせんをしていないというところに派遣事業というものが出てくる要因を持っておるわけですからね。今まででも二〇％しかあっせんができないということになれば、だれも安定所を当てにしなくなるでしょう。大体そういうところで基本的に十分な任務を尽くしていないのですよ。それに荷物だけを背負っていこうというのでしょう。
　監督行政だって、この前僕はちょっと法務省に質問したのだけれども、一体あなたはこの法律で取り締まりができますかと言ったら、やれると言う。しかし、僕は不思議なんですよ。今でも疑問を持っておるのですけれども、今までもやれなかったものがどうしてできるだろうか。今までも、ある会社を調べてみた。いや、中間搾取がないからこれはひっかからない。今度は十四業種なら十四業種を指定する、一業種だけを届け出る、後はほかの業種の仕事をしたって取り締まれませんよ。実際問題として、ある業種を常用して届け出る、そしてほかの業種をどんどんあっせんする。絶対に取り締まりできないですよ。そうしたら、最後は開き直りですよ、中間搾取はありません。必ずそう言われるのですよ。そうしたら、中間搾取がなかったらしようがないじゃないかという、また本則に返るのですよ。
　だから、私はここで答弁を求めませんけれども、大変な仕事をあなた方は背負ったのです。だから、安定所を縮小するとか人員を減らすということは絶対にできない。今からの雇用情勢は必ずしもよくない。それに、男女雇用平等法の荷物もあなたの方は背負っておるのですよ、再雇用という。これは皆あなたのところに来るのですよ。ですから、だんだん仕事が多くなるのに縮小の方向に行く。むしろこれはふやしてもらわなければならぬ。大臣、労働省の予算というものは、人のふんどしで相撲を取るような予算ばかりですよ。これだけ労働者が税金を納めているのに労働行政に一般会計から予算を十分取り得ないというようなことは、本来ならば保険に使うものを行政に使っておる、こういうことは本来許されないですよ。だから、それはひとつ十分やってもらいたい、こういうように思うのです。
　そこで、せっかくの機会ですから私はお尋ねしたいのですけれども、この前厚生年金法が成立しました。六十一年の四月から実施されるわけです。ところが、この厚生年金の障害年金と労災保険との併給調整の問題がある。これは私がかねがね言っておりますように、国家公務員共済やその他の共済は、公務でけがをした、このときには全面的に公務員の災害補償法がまず発動される。そして、共済は調整用に使われておる。ところが、この場合は、まず基準法の補償が先に出る。ですから、一時金の場合は六カ年間は厚生年金は停止である。ところが、労災保険法になってからそれが、労災保険が先に出ないで厚生年金の障害年金が先に出る、そして労災保険が調整用に使われる。
　厚生年金というのは労使が払っておるのですよ。会社の責任で自分が病気をしたら、そしてけがをしたら自分の分を出すというのはおかしな話で、これは公務員共済の方が筋が通っておると私は思う。それをあえてしておるのですよ、あなたの方が。役人がずるいとは言いませんけれども、恐らくその調整のときに財界から圧力が加わったのじゃないかと言うけれども、これはまさに倒錯していますね。ですから、この問題は基本的な問題ですからこの短い時間には言いませんけれども、それにしても、法律が通過したのに調整の支給比率が何ら案が出てこない。これは私は今日やはり非常に重要な問題だ、こういうように思います。
　それで、この併給の場合の調整比率については一体どういうようにお考えであるか、お聞かせ願いたい。
○寺園政府委員　労災年金と厚生年金との併給調整率につきましては、前々保険年度の支給実績を基礎に算定することになっておるところでございます。今回の新年金施行後も基本的には従前の調整方法を維持することにいたしております。したがいまして、前々保険年度の労災年金と新年金の支給実績を基礎に調整率を定めることといたしておるところでございます。
　なお、新年金の支給実績を基礎とする調整率につきましては、併給調整が行われるのは昭和六十三年四月からでございます。新年金発足後の六十一年四月から六十三年三月までの二年間につきましては、調整率算定の基礎となる前々保険年度の実績は旧年金しかございませんので、経過的に労災年金と旧厚生年金等の支給実績を基礎に調整率を定めていくということになるわけでございます。
○多賀谷委員　厚生年金の三級というのは、労災に対象はありませんか。
○松本説明員　労災に当てはめますと、労災の六、七級相当になるかと思います。
○多賀谷委員　御存じのように、今度は基礎年金と障害厚生年金というように分けられますから、三級については基礎年金はないわけですから、少なくとも三級については下がるわけです。三級について下がるだけでなくて、全体ベースが下がるわけですから、障害厚生年金もベースからいうと下がるわけですね。
　そこで、労災保険は下がるという状態にはない。これは後からちょっと質問しますけれども、そういう状態には今ない。そうすると、逆に言いますと、今までの支給率でいけば、罹災者といいますか、対象者の収入が明らかに下がる。それなのにいまだに実績を見てやろうという。少なくとも六十一年四月一日以降にそういう労災の対象になる人が出たという場合には、だんだん下がっていくわけですから、ベースが下がるわけですから。しかも三級はがたっと落ちるわけです。だから、支給率を決めてやらないと、だんだん下がったということになるのですよ、もとが下がるのだから。
　ですから、その点は、今言うように、労災が前に出ておれば私は言わないのですよ。労災が後ろにおるから言うのですよ。同じ支給率では、同じけがを六十一年の三月にした者と四月にした者の差が出る。六十一年の四月というのは、老齢年金については余り影響ないのですけれども、障害年金については影響があるのですよ。ですから、その支給率を今までどおり前々年度実績というのは、私はその考え方が古いと思う。それは、厚生省がそう言っても、少なくとも労働省は言うべきじゃないですよ、附則を変えるときに。今までの附則をそのまま引用しているというのが間違っておる、労災保険の責任は労働省にあるのですから。これは一体どういうふうに考えておるのか、お聞かせ願いたい。その附則を改正してもいいのですよ。
○松本説明員　今回御承認をいただきました国民年金等の改正の附則の中で、先生御指摘のように、労災保険法の経過措置を定めていただきまして、従来どおりの調整方式、つまり労災年金の該当する実績から国民年金等の実績の二分の一、厚生年金の場合でございますが、二分の一を差っ引いたものを労災年金の実績で割るという方式をとったわけでございまして、それは前々年度の実績をもとにしてやるという方式を立てておりますが、法律にも書いてございますように、その割合の範囲の中で定めるということでございますので、先ほど先生御指摘のように、年度をまたがったために激変が生ずることのないように、実際の実績を見た上で検討いたしたい、かように考えております。
○多賀谷委員　もう実績なんか見る必要ないのですよ。数字で計算すればわかるでしょう。労災保険法は改正になっていないのだから、今までどおりなんでしょう。一方の障害厚生年金及び障害基礎年金は下がるのです。ですから、計算は簡単でしょう。数字ですればいいのですよ。実績なんか必要ないのですよ。数字で一体、その率でどういうようになるかを調査して、数字を変えればいいのですよ。だから私は、業務が怠慢じゃないか、こう思うのですよ、一体何しているのだと。少なくとも六十一年の四月には間に合うように変えるべきですよ。四月から起こった労災保険の対象者というのは非常に不幸な目に遭う。早くけがをした方がよかったと言うわけじゃないけれども、率が高いからと、そうなるでしょう。
○松本説明員　六十一年度の四月に災害に遭った方につきましては、前々年度の実績でございますから、五十九年度の実績に基づいてやりますので、五十九年度につきましては、労災はもとよりでございますけれども、厚生年金も旧来のベースでございます。したがいまして、その時点では旧来の実績をもとにいたしますので、六十一年度に被災した人について下がるということはないかと思います。したがって、前々年度からということでございますから、実際に下がる可能性がありますのは六十三年度、つまり六十三年度の人については六十一年の厚生年金の実績をもとにいたしますので、先生御指摘のように、厚生年金の実績が下がるとすれば、影響が出ますのは六十三年度からということになろうかと思います。
○多賀谷委員　ちょっと理解できない。六十一年四月から障害を受けた者は新法によるのでしょう。これは違うのですか。
○松本説明員　六十一年度に災害を受けた方につきましては、厚生年金の方はまさに新しい厚生年金でもって支給されますが、労災年金は今のところ変わっておりませんから、労災年金の実績の支給になります。その際の調整率は二年前の保険年度の実績の数字をもとにいたしますので、厚生年金につきましても旧年金の時代の実績をもとにいたしますから、労災年金の実績も旧というか現行で、もとより現行でございますが、厚生年金の方は旧のものでございますから、数字的には変わらない。しかもそれは、先生御承知かと思いますが、個々人の支給実績をもとにするのではなくて、当該年金を受けておる全体の者の数字でございますから、五十九年、六十年につきましては、まだ厚生年金は旧年金の実績でございますので、変わることはないというふうに見ております。
○多賀谷委員　よくわからぬな。個々人がもらうので、障害厚生年金については、六十一年の四月から後に発生した障害者については新法が適用される。新法が適用されるというのは、新法の給付をもらうのでしょう。
　そこで私が言うのは、あなたの方が全面的に先に払って、後で調整をするならあなたの言うとおりでよろしいけれども、厚生年金の方が先に全部払って、調整をあなたの方がするのですから話が逆ではありませんかと、こう言っているのです。これは後に残しておきます。時間がないそうですから終わりますが、これはどうも僕は理解ができない。
　以上です。
○大橋委員　私も、ただいま議題となっております労働基準監督署と公共職業安定所等についての再編整理に関しまして、若干お尋ねをしたいと思うのです。
　昭和六十年度の計画は労働基準監督署が五カ所、職業安定所が十五カ所となっておると理解しているわけでございますが、この内容は北海道の一部と福岡県の福岡市、そして北九州市が大体主体的な再編整理になっているように考えます。
　私は公明党でございますが、公明党は行政改革については賛成です。推進していく立場ではございますが、さりとて不合理な行革というものは賛成できないわけです。
　そこで、今回の再編整理というものを見てまいりますと、要するに、むだを省いて一方では不足を補ってまいりましょう。スクラップ・アンド・ビルド方式での再編整理のようでございますけれども、福岡の労働基準監督署を現在で見ますと、福岡市に一カ所、それから北九州市に四カ所、この数字で見る限りにおいてはいかにもアンバランスでございます。したがいまして、この地域的な不均衡を是正、改善するという意味といいますか、そういう趣旨による再編整理ということについては私は理解できないわけではございません。しかし、北九州市の若松にあります労働基準監督署を今回スクラップにするということは納得できない。なぜならば、これは実態、実情を無視しているものと言わざるを得ません。
　そこで、管轄区域の面積あるいは労働基準法の適用事業所数及び労働者数、そしてまた労災保険適用事業所数等々のいわゆる業務指標、これを単純に比較対照して今回の若松を廃止する方針をとったとすれば、これはまさに机上のプランだと思うのですけれども、いかがですか。
○寺園政府委員　ただいま承認案件として御審議をいただいております労働基準監督署の再編整理につきましては、臨調答申を受けまして閣議決定に基づいて行おうとするものでございます。
　福岡について見ますと、先生も御指摘のように、同じ政令都市でありながら福岡には一署、北九州には四署という監督署が配置をされておるわけでございまして、その問題点については、既に行政監察の結果としてもその問題点が整理をされておるところでございます。
　監督署の配置を決めます場合の一つの判断材料といたしましては、その取り扱う業務の量というのが問題になるわけでございますけれども、単に業務指数というものだけで判断するのではなくて、従来の経緯あるいはその地域地域において監督署が果たしていくべき役割というもの等を総合判断をいたしまして再編整理の計画を立てておるところでございます。
　若松につきましても、その一環として廃止といいますか、八幡署に統合し、新しく北九州西署として発足をさせたいということでございますが、従来若松署が担っておりました行政サービスにつきましては、これが低下しないように私ども最善の努力をいたしたいというふうに思っておりますので、御理解をちょうだいいたしたいというふうに思うわけでございます。