Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　民主党の前原でございます。同僚議員のお許しをいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、台風二十三号を初め、風水害、また、このたびの新潟県中越地震におきましてお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方、被災された方々に対して、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、政府として全力を挙げてこの対応に乗り出していただきたいということを、これから質問も含めてお願い申し上げたいと思います。
　さて、まず防衛庁長官に質問をさせていただきたいんですが、初動態勢については累次改善がなされて、私は、防衛庁に関して、ここは安全保障委員会ですので他のことを申し上げることはいたしませんが、自衛隊についてはかなり早い動きがなされたのではないかというふうに思っておりますし、その頑張りについては心から敬意を表したいというふうに思っております。
　私も、国会議員にならせていただきましてから、地震や、地震といいましても、阪神・淡路大震災あるいは鳥取県西部あるいはいろいろな風水害に視察に行かせていただきましたけれども、忘れがちなのは、自衛隊員の皆さん方だけじゃありません、地域の自治体の職員の皆さん方、消防、警察、ボランティアの皆さん方、本当に一生懸命やっておられるわけでありますが、自衛隊の皆さん方に対しては、何か体力が無限に続いて、そして強靱な精神力を持っているという前提に基づいて、使い減りしないのではないかというような前提で話がされる場合が多いわけでありますが、自衛隊員の皆さん方も人の子でございますので、相当な疲労、ストレスというものがたまっているんじゃないかと思っております。
　そういう意味では、特に、たび重なります自然災害の出動において、自衛隊員のメンタルケア、ヘルスケアというものをどのように考えておられるのか。特にローテーション、これをしっかりやっていただくということが私は大切だと思いますが、防衛庁長官として、その点についてはどう留意をされて、そして万全な対策をとられているのか、そのことについて、まず御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　ただいま温かい御配慮でございます。
　今、人員の確保につきましては、中部方面それから東北、これもあわせて考えていくようにしております。それから、国、日本全体で四万人規模の自衛隊隊員の皆さんが待機してくれる、十分なゆとりを持った人員配置ということでやりたいと思っています。メンタルヘルス、メンタルケアにつきましても十分配慮してまいります。
○前原委員　特に大切なのは、頻繁にローテーションをするということ、一人の隊員に過重な負担を与えないということが私は重要だと思いますので、そのことについては十分留意をしていただきたいと思います。
　その中で、今度は一つ具体的な要望をさせていただきたいんですが、私は地元が京都でございまして、京都でも今度の台風二十三号では、北部地域、これは宮津とか舞鶴、そういったところで由良川がはんらんをいたしまして、大変な被害が出ました。テレビ等で、バスの上に三十七名の方が取り残されて、そしてそれが幸いにも無事に救助していただくということで助かったわけでございますが、ただ、一つ一つ検証していかなくてはいけないと思います。
　今回の中越地震にいたしましても、夜のいわゆる救出作業について、本当に今の態勢でいいのかということをもう一度考えていただかなくてはいけないと思います。特に、この中越地震でも、やはり明るいうちでないとなかなか危険だと。もちろん二次災害の危険がございますので、その辺については慎重にやっていただかなきゃいけませんが、それは昼夜関係なく二次災害については極めて注意をしなくてはいけないことでありますが、台風二十三号、舞鶴のバスの乗客の方々の救出作戦にいたしましても、夜が難しかったと。風が強かったという部分もございますけれども、災害救助をやっていくためには、やはり夜に動けるための暗視装置といったものを含めた機材というものが不足をしているのではないか、十分に行き渡っていないのではないかというふうに思います。
　今後ますます、地震列島でありますし、ことしのように台風がこれだけ日本列島を通過するということになったときには、自衛隊の皆さん方は、当然ながら本体業務については国土防衛でございますけれども、この災害救助というものも極めて大きな役割を果たしていただかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味で、一刻一秒を争う人命救助のためには、夜をも徹してやっていただくということがこれから必要になってくると思うわけでありますが、この暗視装置を含めた、夜の捜索活動をやっていくために今どういう問題意識を持っておられるのか、そのことについて防衛庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○大野国務大臣　早い救助活動、これはもう当然大事なことであります。昼夜を問わず、早急に救援態勢を整える。今回、やはり今、前原委員からそういう指摘がございました。
　やはり今回のオペレーション、全力を尽くしてまいりますけれども、また、こういう点は反省しなきゃいけないんじゃないか、こういうことがございましたら、どうぞお届けくださいますようにお願い申し上げます。
　今後、そういう問題につきまして、暗視装置を含めて検討し万全を期したい、このように思っております。
○前原委員　やはり一回一回、こういう災害が起きるということは望ましいことでは決してありませんが、起きたときの教訓を一つ一つプラスに考えていただきまして、ぜひそういった態勢整備については努力をしていただきたいと思いますし、我々、野党の立場でありますけれども、そういうものについては与野党関係なく協力をしていきたい、このように思っております。
　さて、きょうは内閣府から林田副大臣、御苦労さまでございます、台風二十三号と中越地震にかかわる問題両方あわせてお伺いをしたいと思いますが、時期が時期だけに、寒さの問題、食料の問題等々、あるいは水、生活用品、こういったものの不足が特にある地域には集中をするということで、それがまた報じられておりますし、きょうの本会議でもそういった議論がなされたわけでございます。初動が早くても、実際そういう対応が後手に回ればまたそれに対してのいろいろな苦しい立場に、それでなくても家が崩壊したり家が流されたり、あるいは身内の方がけがをされたり亡くなられたりという方々でございますので、非常によりつらい思いをされる部分があると思いますが、今、食料不足、毛布あるいは生活用具等の不足というものについて、どういう現状把握をされていて、どういうふうに内閣府としては対応されようとしているのか、そのことについて答弁をいただきたいと思います。
○林田副大臣　今委員御指摘のとおり、二十三号、半径八百以上ということで超大型ということになっておりましたけれども、そういう台風が終わった後、今般の中越地震でございます。先ほど明るいうちの被害という話がございましたけれども、中越地震につきましては、ちょうど夕刻、もう既に現地では暗くなっていたのではなかろうかと思います。
　そういう中でああいう事態が起きまして、早速、当然危機管理センターに局長級クラスを招集いたしまして、まず初動態勢ということで情報把握、それには、先ほどお話ございましたように、防衛庁から自衛隊、あるいは海上保安庁それから警察庁、それぞれ関係省庁がいち早く現地に赴いたわけでございます。
　内閣府といたしましても、先遣隊を二十三日中に派遣いたしまして、まず地元の県、市町村の要望、どういう物資が実際どういった形で不足しているのか、あるいはそういうことをいかに的確に把握するか、その情報収集に努めたわけでございます。
　その後、明くる日には、我が担当大臣、村田大臣が現地に赴きまして、それぞれまた生の声を聞いていただく。その中で、実際に、具体的には長岡の市長さんあたりから、まず当日の食料、五万食ないし六万食が足らないということでございますし、それ以降につきましては、二十万食以上のまず食料確保、まず食べ物だということが要請されまして、すぐさま我々は、留守部隊と言ったら失礼ですけれども、対策本部を設けまして、各省庁それぞれ局長級クラスに集まっていただいて、それぞれつかさつかさで、持ち場で対応していっておるつもりでございます。
　そのほか、毛布等々それぞれございますし、今第三回の対策本部もやっていますし、また、毎日五時過ぎにはそれぞれまたその日その日の締めをやっていきたい、万遺漏なきよう対応してまいりたいと思っております。
○前原委員　大変な状況の中でお仕事をされていることについては敬意を表しますが、情報収集をしっかりやられて、そして遺漏なきように最善の努力をしていただきたいと思います。
　その中にありまして、きょうの本会議でも質疑が出ておりましたけれども、台風二十三号の被害、そしてまた中越地震、激甚災害指定を早期に指定していただくということがやはり復興のはずみというものにつながると思いますし、また、その地域の方々の勇気にもつながると思います。
　きょうの本会議答弁では、その被害額を精査してということでございましたけれども、これは早く、そんな細かな数字まで積算がすぐできるわけありませんので、ここはあらかたのことで激甚災害に指定をして、そしてすぐさま、災害指定をしたことによって、取り決めることについて何でもやっていくという姿勢が私は必要だと思いますが、この激甚災害指定について御答弁をいただきたいと思います。
○林田副大臣　御案内のとおり、激甚指定というのは本激、局激というのがございますが、本激になりますとオール・ジャパンで対応されるという形でございますけれども、いかんせん、現行法によりますと、今委員御案内のように、いわゆる被害額の査定というのがまず大事でございます。
　これには確かに現地の方でもいろいろな努力はしているようでございますけれども、なかなかそれには時間がかかるということでございます。地方公共団体から被害状況につきましての把握とともに、査定に間に合わないという生の声も、実は私、現場に行って聞いてきております。
　そういう意味合いでは、担当部局には、今先生おっしゃいましたような精神と申しますか、そういうのを含めてやるようにということを言っておりますが、結果として、指定に至るまでは、申しわけございませんけれども、最終的には、おおむね被災が起こってから二カ月ぐらいかかるのではなかろうかと思っております。極力努力いたします。
○前原委員　二カ月といったら、かなり長い期間ですね。このことについては、最善の努力、短縮をする努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、国土交通の蓮実副大臣にかかわる話かもしれませんが、今回の台風や地震で、かなりの数の家屋が損壊をしたり、また、その中には公営住宅というものも含まれておりますが、やはりまずは住むところの確保ということが何よりも重要なことになってくると思いますが、公営住宅あるいは一般の住宅の再建支援はどのように考えておられるのか。
　一般の住宅については、これは林田副大臣かもしれませんが、あわせて仮設住宅の必要性というものも出てこようかと思います。これについてはどういう段取りといいますかお考えを持っておられるのか、あわせて両副大臣から答弁をいただきたいと思います。
○林田副大臣　御案内のように、山古志村みたいに全村二千名以上の方が離村せざるを得ないという形の場合もございますし、当然、その地域地域で自分の住むべき家屋を失った方が多数おられます。
　そういう中で、当然、公営住宅がどのくらい今保存量としてあいているのかどうか、これの確認も必要ですし、また、恐らくそれでは足らないだろうということで、先ほど申しました現地のいろいろな調達物資というか希望物資の中にも当然仮設住宅というのも入ってきております。
　しかし、御案内のとおり、これから豪雪の地帯に、雪の冬の時代に建てるわけでございます。いろいろな面は、これは国土交通省でなさっていると思いますけれども、我々も、仮設住宅の確保については、近隣あるいは全国に展開してでも対応してまいりたいというふうに思っております。
○蓮実副大臣　住宅の問題でありますが、公営住宅の場合は、被災した公営住宅の復旧につきましては、今後、地元地方公共団体の具体的な復旧計画を出していただいて、そして補助の実施等、国としてできる限りの支援をしていただきたい。なお、激甚指定がされれば、二分の一の補助にプラスかさ上げをするということになっております。
　また、一般住宅の問題でありますが、これは被害を受けた方々に対しては、低利の災害復旧についての住宅融資を行っていきたい。また、住宅金融公庫の住宅ローンを返済中の場合、これは返済方法の変更等による支援を実施していきたいというふうに思っております。
○前原委員　水害また地震等でかなりの農林水産業に対する被害が出ているというふうに思っておりますが、例えば天災融資法の早期の発動とか、あるいは再保険金の早期支払いということが地方自治体から要望として出されていると思いますけれども、農林水産副大臣、こういったものへの取り組み、ぜひ前向きにとらえていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○岩永副大臣　お答えをいたします。
　特に、今回の二十三号については、茨城、和歌山、広島、岡山等から農作物の被害が大変多く発生しております。特に、農地、農業用施設、林地、林道、水産業に大変大きな被害が出ております。この間も、先生の地元の京都、兵庫にうちの常田副大臣が行きました。そして、広島、岡山へも私が行ったところでございます。
　それで、京都から出ている我々に対する要請は、やはり治山林道、農地の農業施設の復旧を早期にしてほしいということ。それから、今お答えありました激甚災害の早期指定。それから、特にハウス等が相当やられておりますので、やはり農業共済等を早期支払いして、そしてハウス等の建てかえに早く寄与したいということ。京野菜だとか黒大豆だとか小豆の被害が大変大きかったようでございます。
　それで、今お話がございました天災融資法でございますが、災害の方は十号、十六、十八、これはワンセットにして、そして大体農作物の被害が一千億以上でなきゃだめだ、こういうことでございます。ただ、二十三号だけは離れておりますので、その二十三号がうまく天災融資法にかかるかどうか、一千億の災害になるかどうかというようなことを今調査しているわけでございますが、今のところ二十三号だけでは百七十七億の被害が来ているんですが、これからどんどん調査が進むにつれて来るだろう、このように思っておるわけでございます。
　経営資金が〇・八％でございますので、そこへ県、市町村の上積みをしていくなり、また、返済をしたいけれども今までの借金がようけある、そのことのための期間延長をしてくれ、こういうような話がございますので、そういうことについては積極的に対応していきたい、このように思っております。
○前原委員　今のお話で、二十三号だけ台風が離れているということでありますけれども、累次の台風の被害があって、そして最終的にこういう大きなものが来ているわけで、それを時期が離れているからということで別個にカウントするというのは私はいかがかと思いますし、非常に冷たい行政としての原理原則主義ではないかと私は思いますが、その点はやはり包括して、その年に起きた災害でトータルとして見ていただくということでぜひ御検討いただきたいと思いますが、その点、もう一度御答弁ください。
○岩永副大臣　私個人としても、先生と同じように、うちの事務当局に要請しておるわけでございますが、かなり天災融資法の適用については厳しい規約があるようでございます。
　できるだけひとつ前向きに私も取り組んでいきたい、このように思いますが、まだ全体の災害の調査が進んでおりませんので、この二十三号、まだほんのこの間でございますが、全体固まりましたらまたその時点で考えていきたい、このように思っております。
○前原委員　この自然災害に対する質問は最後にさせていただきたいと思いますが、国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
　地元のことで恐縮でございますが、一級河川の由良川がはんらんをいたしました。お隣の兵庫県豊岡の円山川というのは堤防が破堤をしてああいう被害になったわけでありますが、由良川は破堤をしておりません。破堤をしていなくて、いわゆる計画水量といいますか、一番最高に見積もった水量を完全にオーバーフローする、そういう量があったということでありまして、私が聞いておりますのには、昭和二十八年以来の出水だ、つまり五十年ぶりの大雨だというふうに伺っております。
　そういうことになりますと、やはり一級河川でございまして国の直轄河川でございますので、そもそもの抜本的な改修というものがこの由良川においては必要だ。五十年に一回、こんな大雨が出ている一級河川であれば、私はそれはやはり国の責任は問われてしかるべきだというふうに思います。
　そういう点から、抜本改革をやってもらいたいということと、あともう一つ、二級河川でございますけれども、大手川というのがこれまたはんらんをいたしました。これについては、河川の激甚災害対策特別緊急事業などの早期の採択によって、何とかこの河川整備を国のバックアップもしていただいてしっかりやっていただきたいということをこの二つの河川についてお願いをしたいと思いますが、国土交通省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○蓮実副大臣　由良川の問題でありますが、河川整備計画は、学識経験者や地域の意見をよく聞いて、平成十五年八月に作成しております。
　下流部と上流と中流とありまして、御承知のとおり、下流部では平たん地が非常に狭いんですね。ですから、地形的な条件を考慮して、緊急かつ効率的に洪水から守るというために、集落を守る輪中堤を整備する計画をしております。
　中流部では、綾部市や福知山市の市街地を守るために、これは連続普通堤防を整備することにしております。今大分できていますが、抜けている部分をすることになります。堤防整備に当たっては、下流への流量増加に対する上下流のバランスを考慮するために、下流部の輪中堤整備の進捗と整合性を図りながら進めていくことにしております。
　下流部については、国や京都府、関係市町、これは福知山と舞鶴と宮津と大江町ですが、これで構成する由良川下流部水防災対策協議会、これは平成三年に設置しておりますが、優先度や実施箇所を決めておりまして、現在、大江町千原・尾藤地区と舞鶴市水間地区の二地区において、輪中堤の整備を進めることにしているところでございます。
　また、中流部については、昭和四十年から綾部市の域で堤防整備に着手し、一部を除いて綾部市域はおおむね完成をしております。また現在、福知山市域の戸田地区において堤防整備に着手をしております。
　今後とも、地元と合意調整を図りながら、河川整備を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　また、二級河川の大手川の問題でありますが、台風二十三号の襲来に伴いまして、宮津市を流れる大手川がはんらんをし、市内に約二千戸の床上、床下の浸水被害が生じた報告を受けております。今回の大手川の甚大な浸水被害に対しまして、河川管理者である京都府において、再度災害防止の観点から改修計画を現在早急に検討していると聞いております。国土省としては、京都府の計画がまとまり次第、協議しながら速やかに対処してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　政府参考人で結構ですので、今副大臣が御答弁をされた由良川の件ですけれども、整備計画が整えば今回の水量でもこういった洪水は起きないんですか。起きないということであれば今のお答えでいいと思うんですけれども、その水量が五十年ぶりの出水でございますので、今の整備計画でそれがクリアされるのかどうか、そこが一番大きなポイントなんです。そこを私はお聞きしているわけです。
○土屋政府参考人　今度の洪水をもたらした降雨がどのくらいの降雨かということについては、また今後精査しなければならないと思っているところでございますけれども、今の段階でわかっている状況におきましては、今回の降雨に対しまして、ただいま持っております計画が完成すれば、いわゆる破堤等の状況は生じない……（前原委員「破堤はしていないんです、由良川は」と呼ぶ）破堤防というんですか、輪中堤でございますので、堤外にあふれることはあふれますけれども、いわゆる人家に対する甚大なる被害が生ずるということはないような状況になろうと思っているところでございます。
○前原委員　もう一度降雨量を精査していただいて、そして今回の降雨量、それ以上も可能性としてあるわけで、せっかく整備をしていただくのですから、もう一度根本的に見直していただいて、このような大きな被害、今さっきおっしゃったように三市一町にまたがる非常に大きな被害が出ました、今回は。したがって、ぜひこれを根本的に見直していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それでは、台風、震災関係はこれで終わりですので、国交副大臣は海洋権益の問題で質問が残っておりますので、それ以外の方々は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、防衛庁長官に、サマワでのいわゆる砲弾の着弾について質問させていただきたいと思います。
　十キロほどの射程距離だというふうに、北側から飛んできたというふうな説明をいただいておりますけれども、信管がなかったために爆発することはなかったということでありますが、先ほど岩屋理事からも質問がありましたように、何かのメッセージかもしれないし、もし爆弾、信管というものがついていれば大きな被害が出た可能性があるということでございます。今まではそばに落ちたことはありましたけれども、やはりこういう自衛隊のいわゆる宿舎内、敷地内に着弾をしたというのは初めてだと思いますが、これを受けての安全対策、どのように考えていかれるのか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○大野国務大臣　今回の、サマワにいます自衛隊の宿営地の中にロケット弾が落ちた、おっしゃるとおり信管がついておりません。どういう意図かまだ十分わかりません。しかしながら、我々としては現地の治安当局とも十分連絡をとって、どういうことであったのか、背景について十分把握をしなきゃいけない、このように思っております。
　今回の教訓でどういうふうにやっているか。というよりも、むしろ我々は安全対策をきちっとやっております。これは、監視塔もございますし、夜間のそういう調査をするのもやっております。しかしながら、やはり宿営地に対して迫撃砲なりロケット弾などによる攻撃の危険性が、今回もそうでした、全くないと言えないわけでありますから、宿営地の建設をするに当たりましてはとにかく危険性をもう一番小さくしていかなきゃいけない、こういうことでやっておるわけでございます。
　それから、今申し上げましたように、適切な監視態勢も当然やっていることでございます。また、万一攻撃された場合にどういうふうに対処をするか、これも訓練をしているわけでございます。
　しかし、この詳細を御答弁するということは、宿営地の隊員の安全にかかわることでございます。生命、身体の防護をするためのいわば手のうちを見せてしまうということになりかねませんので、この詳細、どういうふうにやっているのかということにつきましては、お答えは勘弁していただきたいと思います。
○前原委員　自衛隊員の身辺にかかわることについては詳細な答弁は結構です、それは。
　それ以前の問題として、防げるのかといったら、防げないと思うんですね。防げないということになれば、先ほど申し上げたように、爆弾等が、それがついているものであれば被害が出る可能性がある、人的被害の可能性はこれはあるというふうに今考えておられるのかどうなのか、そのことについて御答弁ください。
○大野国務大臣　今回、宿営地の中に落ちたロケット弾ということに限定させていただいて……（前原委員「いや、そうじゃなくて今後の話」と呼ぶ）今後の話ですね。それにつきましては、先ほどから御説明いたしておりますけれども、建物の問題、監視の問題、十分やっております。
　だけれども、ある意図を持って巨大な破壊力を有するものが、仮にですよ、仮に飛んできた、こういうことになれば、安全確保の見地から大変問題であります。
　したがいまして、今現在どういう情勢にあるのか、今現在は、何のためにあのロケット弾が宿営地に落ちてきたのか、なぜ信管がついていなかったのか、こういう問題をきちっと把握して今後の対策を考えていかなきゃいけない。
　しかし、おっしゃるとおり、今の状況の中で、昼間であろうと何であろうと、やはり猛烈なる爆発力を持った、巨大な爆発力を持ったものが飛んできた場合、このことについてはどう考えるのか、これはもう安全の確保の問題になってまいります。そういう仮定の問題として、ちょっと答えにくいところがございます。
○前原委員　いや、仮定の問題じゃなくて、実際に自衛隊員がそこで活動しているわけですね。人的被害の可能性もあるわけですよ。その場合に、私がこれから質問したいのは二点ありまして、法律の要件を整えているかどうかという問題と同時に、法律の要件が整えられたけれども、人的被害があってもイラク特措法の前提条件というものは整っているというふうに考えるのかどうなのか。つまり人的に被害が出る可能性があるわけですよ、当然ながら。防ぎようがないですから、一〇〇％。じゃ、そういう人的被害が仮に出たとしても、このイラク特措法の前提条件は崩れていないというふうに考えるのかどうなのか。その点の判断は、先ほどのテロ特措法での岩屋理事の質問と同じように、常にどういう基準で撤退をするのかしないのか、そういうことも含めて、一番の指導者である防衛庁長官、考えておかなきゃいけない問題ですから、そのシミュレーションをしっかりと、どういうふうに考えているのか。人的被害が出た場合においては法律の要件が整っていると考えるのか考えないのか、まずその点、御答弁ください。
○大野国務大臣　まず、法律自体の問題であります。これは戦闘地域ではなくて非戦闘地域、これはもう委員御存じのとおりであります。これは憲法上の、法律上の問題であります。
　それからもう一つ、特措法自体の九条では、やはり、総理大臣並びに防衛庁長官というものは隊員が安全に活動できるようにしなければいけない、こういう配慮義務がございます。その配慮義務に照らして、どの程度の問題をおっしゃっているのか、具体的に、起こる前にそれはもちろん考えておかなきゃいかぬことであります。だから、その点はきちっと対応していきたいと思っております。
○前原委員　それは答弁になっていないですよ、長官。つまりは人的被害が出る可能性はあるわけです、先ほど御自身も認められたわけですから。人的被害が出たときに法律の要件を整えると考えるのかどうなのか、そのことを聞いているんです。
○大野国務大臣　これは配慮義務を最大限尊重してきちっと対応してまいりたいと思いますが、具体的にどういう場面の人的事故なのか、こういうことがわかりませんと、ちょっとお答えしにくいんですね。
　安全は絶対確保する、この気持ちはもうきちっと持っておりますけれども、具体的にどういう状態の中でどういうふうになっていくのか、治安の維持というもの、治安の安定というものと照らし合わせてどういうふうに考えていくか、その点は真剣に考えております。
○前原委員　いやいや、答弁になっていないんです。防衛庁長官は、もちろん、日本国として今イラクに自衛隊を派遣して、その任務を日本国として果たすという役割と同時に、働いている、活動している自衛隊員の安全をどう守っていくのかということに最大の責任がある立場の方ですね。それで私は質問しているわけです。
　あれは警告的な意味があったと思いますよ。つまりは、いつでも攻撃することができるんだと。したがって、先ほど話をさせていただいて防衛庁長官も認められたように、人的被害が出る可能性があるわけです。あったときに、法律の要件は整っているか整っていないのか。安全確保の役割と、あとは先ほどおっしゃった非戦闘地域、戦闘地域の問題、その両面からあわせて、そういう人的被害が出たときには法律の要件を整えると考えるんですかということです。
○大野国務大臣　非常に難しい問題でございますけれども、第一の要件は、戦闘地域はだめだ、これは憲法の要請する問題であります。
　第二の、治安というものをどう考えるか、これは非常に難しい問題なんですね。
　例えば、先ほどの繰り返しで恐縮でございますが、ロケット弾が信管なしに打ち込まれた。これは一体おどしなのか警告なのか何だろう。これも背景がよくわかりません。この点については、やはり的確な情報収集をして、イラクの治安当局とも連携をとらなきゃいけない。しかし、サマワのムサンナ県の警察当局が宿営地に来たときの話では、そういうことはないということを言っています。
　そういう仮定の問題というか、それはもちろん起こるかもしれない問題ですよ。しかし、抽象的にお答えする、一般論としてお答えするというのは物すごく難しいわけでございますので、そこは御理解をちょうだいしたい。しかし、私たちは安全確保の責務を負っている、このことは断言して誓わせていただきたいと思います。
○前原委員　ということは、では一つだけお答えください。そういうことが決してあってはいけないと思いますし、望んでいるわけでももちろんありません。ないように万全を尽くしていただきたいと思いますが、しかし、先ほどから議論しているように、その可能性があるわけですね。そういったときには、今までの防衛庁長官の答弁からすれば、人的被害が出た場合は法律の要件が整わなくなる場合もある、そういうことでよろしいんですね。
○大野国務大臣　結論から申し上げますと、そういう場面もあろうかと思います。
　ただし、抽象論、一般論でお答えするのが物すごく難しい問題である、この点は御理解をちょうだいしたいと思います。
○前原委員　誤解を避けるために改めて申し上げますけれども、そういうことがないことを心から望んでおります。また、安全には万全を期していただきたい、立場は違いますけれども。しかし、今長官おっしゃったのは、何かがあったときには法律の要件が整わない場合もあり得ると。これは非常に重い問題でございます。
　また、そういう警告が発せられた中で、十二月十四日期限切れ。これ、簡単に延長していいんですか、防衛庁長官、この延長問題については。こういう状況、今、先ほどおっしゃったように、どういう意図かわからない、背景かわからない、警告かもしれない、おどしかもしれない、その中で、十二月十四日、果たして延長をそのまましてよろしいんですか。
○大野国務大臣　御存じのとおり、十二月十四日、基本計画の期限切れでございます。これを延長するかどうか、治安の問題だけに限って申し上げたい。
　それは、一つはそういう今の治安情勢をどう判断するかという問題でございますけれども、その治安の情勢をどう判断するか。ロケット弾が宿営地に落ちてきた、それは何の意味を持つんだろうか、こういう問題もあります。一体、そういう犯罪的集団あるいはテロリストが現に存在してねらっているのか、何かよくまだ背景がつかめていないというのが現状でございます。
　そういうことで、そういう要素はありますけれども、やはり我々は、理念として、テロには絶対屈しちゃいけない。そしてまた、自衛隊が一生懸命頑張っているイラクの人道復興支援、民生の安定、そしてまた、イラクが復興の道に着々とついていく、こういうことは大変大事な問題であります。そういう問題を念頭に強く置いて、そして今申し上げたような治安の問題をどう判断していくか、これが大事なことであります。
　御存じのとおり、サマワというところは……
○前原委員　もう長くはいいです、だから。長官、要は、長官御自身の意見としては、十二月十四日、基本計画が切れるわけですね、それで、延長されようとしているのかどうなのか。それは、御自身の意思として延長すべきだと思ったのかどうなのか、その点だけ御答弁ください。
○大野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これから十分検討して、遺漏なきように決定していきたい、このように思っています。
○前原委員　遺漏なきように決定をするというのはどういう意味ですか。ちょっと済みません。
○大野国務大臣　わかりにくいと思いますので、「遺漏なき」は取り消します。
○前原委員　とにかく、拙速な決断だけはやめていただきたい。確かに、それは政府としては決定されたことは重いわけでありますけれども、同時に、非常に難しくて大切なのは、状況判断をして撤退をするという判断も極めて私は大切だというふうに思いますし、ましてや、隊員の生命にかかわることが現実のものとして起こりつつある。このことは、防衛庁長官は、だからこそそのことをしっかりと閣内で言われる立場にあるということを私は申し上げて、このことについてはまた同僚議員も質問すると思いますので、譲りたいと思います。
　一つ、今津防衛庁副長官にお尋ねしたいと思います。
　この間、御一緒させていただきまして、まだ副長官になられる前でございましたけれども、愛知万博の予定地、建設中のところを見させていただきました。我々の視察の目的というのは、極めて多くの方々が来られる予定である愛知万博においてのいわゆるテロ対策が果たして万全なのかということについての目的であったと思います。
　まず、その視察をされて、テロ対策、特にＮＢＣなどのような大量破壊兵器を使ったテロに対して、一日十五万人を想定するような方々が来られるわけであります、そういう方々がたくさん来られる、想定されるような万博で、見られた形として、現段階、テロ対策は十分と思われたかどうか。まず、その観点から御答弁いただきたいと思います。
○今津副長官　九月だったと思うんですけれども、議員と一緒に万博予定会場の瀬戸市へ行ってまいりましたが、来年の三月から六カ月間で千五百万人ぐらいを目標にしてお客さんが集まってくる、まことに大きなイベント、そのテロ対策はどうなっているかということを議員と一緒に視察をしてきたわけであります。
　会場は、率直に言いまして、三カ所の入り口があると。ですから、第二会場も含めますと四カ所になりますし、また、周りが森というんでしょうか、公園の中ですから森に含まれていて、起きてはならないテロ攻撃、しかしゼロ％とは言えない。そういうものに対しては、やはりこの際しっかりと対策を練って臨むべきだ、そのことが、テロ攻撃をたくらむ人がいるとすれば抑止力にもなっていくだろう、そんなふうに考えました。
　もちろん、警備については警察が第一義に考えていくことでありますけれども、日ごろ、防衛庁も警察と十分に連絡をとってこういうことには対処していく、いろいろな相談をしておりますので、万全を期していきたい、このように思っております。
○前原委員　特に、化学兵器、生物兵器などが使われるテロについては、可能性はないとは言えないし、先般行われましたアテネ・オリンピックにおきましても、アメリカのいろいろなシステム、またパトリオットまで配備して、空中から、あるいは会場内の出入りする人に対しての極めて厳しいチェック体制というものがとられたというふうに聞いております。
　これは、安全対策というのは、なきゃないにこしたことはありませんけれども、私は、プラスに考えると、これほど多くの方々が来られる中で、しかも、まさにテロなどの危険性というものがいろいろな国である、また、日本も自衛隊をイラクに派遣していることによってテロ組織から名指しをされている、おどしかどうかは別にして、名指しをされている以上、こういう大きなイベントがあるときに、まさに先ほど副長官が答弁されたように、他の省庁と協力をして、日本の危機管理、特に大量破壊兵器、テロなどのいわゆる抵抗力といいますか、いわゆる拒否力というものを高めるいいチャンスだと私は思うんですね。そんなむちゃくちゃお金がたくさんかかるような話じゃないと私は思っております。
　そういう意味では、アテネ・オリンピックよりはかなり長い期間行われます。アテネ・オリンピックは短期間でしたけれども、長期間にわたります。逆に、長期間にわたるということは、今からそういった対策を講じて、仮に開催日に間に合わなくても、徐々にそういった危機管理能力というものを上げていく、レベルアップをしていくということになると私は思います。
　現地を視察されて、またその後に運よくというか副長官になられたわけですから、ぜひリーダーシップを持って、このことはおれが責任持ってやるというぐらい、何かあったらおれの責任だと、そこまで言いませんけれども、それぐらいの気持ちで、やはり私は、愛知万博のみならず、こういうときにこそ日本のテロ対策のレベルを高めておく、そしてまた、そういうシステムをしっかりと持っておくということが大切だと思いますが、そのことについての決意をお述べいただきたいと思います。
○今津副長官　日本でも化学兵器の攻撃があったんですね。サリン事件がそうですよね。ですから、起きないと思っていたことが突然起きる可能性というのはやはり否定できないわけでございます。
　そういう意味で、万博の警備については、財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会、これが主催者でありまして、警察当局と連帯をして安全の警備を図っていくということになると思いますけれども、もちろん防衛庁としてもできるだけのことをやっていく。
　議員がおっしゃったとおり、いろいろな先例に倣って、今回はいい機会なので、ひとつレベルの高いテロ対策というものを研究して、いろいろな外国のいろいろな例もあるようですから、そういうものも研究して、しっかり国民の皆さん方が安心できるような体制をつくっていきたいと思います。
　それから、委員長にお許しいただいて、一言だけつけ加えさせていただきたいと思います。
　先ほどのいわゆるサマワの自衛隊の方々の、非常に厳しい状況になってきたということについて、一言だけ私から意見を言いたいと思うんです。
　第一陣は、私の地元の第二師団が行ったんです。番匠幸一郎という人が群長で、帰ってきたときに私は聞いたんです。日本人だから無事に帰ってこられたのか、あるいはサマワという土地だったから無事に帰ってこられたのかと私が聞きましたら、番匠群長は、目をかっと開きまして、我々はあらゆるときのことを想定して、そしてすべてに全力を尽くして努力をしてきた、そして訓練をしてきた、その結果が我々が全員無事に帰ってきたことにつながったというふうに自信を持って言っていたんです。
　私は、日本の自衛隊の方々のそういう崇高な誇りと自信、そして努力というものを信じているところでございます。
○前原委員　今付言されたことについてはそのとおりだと思いますが、だからこそ、そういった自衛隊員が人的被害に遭わないように努力していただくと同時に、そういうものの可能性の中で、どう総合的に、外交的なものを含めて判断をしていくのかということもぜひやっていただきたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
　先ほどの愛知万博のテロ対策については、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、また後で見に行きたいと思いますので、どれだけレベルアップされたのか、検証させていただきたいと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
　次に、米軍再編に絡んで質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど岩屋理事、佐藤委員のお話を伺っておりまして、考え方はほとんど一緒だと私は思いました。
　どういうことかといいますと、安保条約が改定されたのは一九六〇年ですね。一九六〇年のときに、これは私、きょう一部ですけれども、全部この日米安全保障条約等特別委員会の会議録というものをうちのスタッフの人に取り寄せてもらって、全部は目を通しませんでしたけれども、ある程度のところでは目を通しました。
　あのときの極東のイメージというのは、やはり冷戦の真っただ中、あるいは冷戦のよりきつくなっていく時代における自由主義陣営をどう守っていくかということの、その範囲を極東としてとらえていた。だから、統一見解として、これは昭和三十五年の二月二十六日だったと思いますけれども、フィリピン以北、そして台湾、そのときの中華民国、それから韓国を含める、こういうことで極東の定義ができたわけですね。
　つまりは、あのときの安保条約というのは、まさにソ連という脅威があって、そしてドミノ理論、共産主義化というものの脅威があった。日本のみならず、共産主義化を防ぐために極東条項というのを設けて、そしてその共産主義化を防ぐ、あるいは侵略を防ぐための施設・区域の提供という形で第六条というものがあった。
　今は完全に変わりましたよね、その状況は。もちろん、冷戦がすべて終わったとは言いません。アジアにおいては、まだその残滓というものがある。また、その残滓というものは極めて深刻なものである。朝鮮半島しかり、中台問題しかりだと思います。
　しかし、その当時の六条が想定していた極東というものについては、私は大きくその戦略環境なりが変わったんだというふうに思うんです。したがって、その変わった環境の中で、いまだに当時の極東という議論を前提として、その解釈の中に当てはめようとすること自体おかしいんじゃないですか。私はその考え方に立つべきだと思います。
　先ほど、枠を設けずということを町村外務大臣もおっしゃいました。その最初の議論はいいんだけれども、最終的には、統一見解で、いわゆる条約の極東に関する考え方は変わりませんということで落ちついている。これは全くもって時代に即した安保条約になり得ないし、もし外務大臣や防衛庁長官が日米関係は本当に大切だとおっしゃるんであれば、そういう足かせをはめることの方が将来の安保体制、日米同盟関係においてよりマイナスになるようなことを、二人がまさに外務大臣や防衛庁長官のときにされることになるんじゃないですか。
　だからこそ、一九九六年に橋本、クリントンの間で安保再定義というのをやって、冷戦構造対応からアジア太平洋の地域の安定のための公共財としての日米安保に再定義したんじゃないですか。本来であれば、あのときに条約改正も含めて新たな安保体制というものを構築すべきだったんじゃないですか。
　その点について、私の今申し上げたことについて、両大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　大きな時代の変化について、今前原委員がお触れになりました。私ども、そこの時代認識といいましょうか変化、確かにアジアにはまだまだ冷戦構造が、朝鮮半島、中台関係、残っているという認識、それに加えて新しい脅威というものがまた出てきているという中で、どう日本の、あるいは極東の、さらにはアジア太平洋の平和と安全を確保していくかという問題意識は、多分それは変わりがない、多分それはすべての委員においても変わりがないんだろうと思います。
　今、再定義というお話がありました。当時から、再定義か再確認かという議論がありました。そのころの橋本総理あるいは高村大臣の答弁は、これは再確認だということをかなり何度も言っております。
　それは何かというと、確かに冷戦は終わった、さはさりながら、この日米安保体制そのものがアジア太平洋地域の中で果たしている役割、平和と安定の確保のための重要な役割というのは、それは変わっていないんだということで、安保条約の重要性の再確認をしたというふうに私は理解をしております。
　ただ、当時とは確かにおっしゃるように状況も変わってきております。例えば、十万人の前方展開軍事要員から成る現在の兵力構成を維持する必要があるというあたりも、今の再編成の議論の中で変化を来していたり、あるいは先ほど申し上げたテロ等々の変化というものもある。こうしたものを踏まえて、今私どもはこの再編成の議論をしているということであります。
　しかし、だからといって、自動的に安保条約を変えなければいけないとか、この平成八年の橋本・クリントンの共同宣言を自動的に変えなければならないということではないだろうと思っております。
　ただ、いろいろ議論していく中で、もしそういったある種の政治的な意図表明というものが必要である、私は安保条約の改定にまで至るとは思っておりませんけれども、何らかの両国の政治的意図の表明ができるということがもし合意に至れば、それはそれであるかもしれないとは思っておりますが、今あらかじめそれを想定しながら作業しているというわけでもございません。これはあくまでも議論の結果出てくるものではなかろうか、このように考えております。
○大野国務大臣　大きな国際的な安保環境の流れ、これにつきましては前原委員と全く同じように考えております。だからこそ、アメリカはトランスフォーメーションをやる、それから日本は新しい安全保障環境に対応して防衛大綱を見直そう、こういうことであります。その中で今度のトランスフォーメーションにまつわる議論が出てまいっておりますが、さきにも申し上げましたとおり、まず理念というものがあって、そしてもう一つの、条約とか法律とかそういう問題があるわけですね。
　我々、やはり今申し上げたような大きな国際的な安保環境の変化に対応して物事を考え、議論していく、これが大事なことであります。その点は前原委員も御賛同いただけると思いますけれども、現在の、例えば世界の中の日米同盟、これはもうよく言われることでありますが、この極東条項ということに絞って見ますと、やはり安保環境に即応したどういう対応が必要か、これが議論されて、それから個別の問題が出てくる、そのときにどう考えるかという問題が出てくるのかもしれません。しかし、再々申し上げておりますように、安保条約それから極東条項についての解釈を変えるつもりはありませんということを申し上げておる次第でございます。
　ただ、問題のポイントは、今大臣もおっしゃったように、今のところ、日米安保共同宣言についてどうのこうのということは議論しておりませんけれども、将来そういう場面が来るかもしれません。しかし、いずれにしましても、極東条項について言いますと、在日米軍が施設・区域を使用する際の目的を規定しているわけでありまして、グローバルな課題について日米同盟のもとに協力をする、その妨げにはなっていない、このように理解しております。
○前原委員　町村大臣、簡単に御答弁いただきたいんですが、先ほど再定義じゃない、再確認だとおっしゃいましたね。そうしたら質問いたしますが、再定義の必要性はないんですか。あるいは、新たな共同宣言を日米間でまとめる必要性はないですか。
　先ほど、お話では、流れによってはそういう新たなものがあるかもしれないということでしたけれども、二カ国で議論していくのに、日本が政治的な意図を持たないとそういう話にはならないと思うんですね。
　私は、先ほど、戦略環境は大きく変わったんだという認識を共有してもらえるのであれば、また、トランスフォーメーションというのは何で出てきたのかというと、一番大きなのはやはりアメリカのＲＭＡですよね、軍事技術の進歩、そしてまた脅威の変化。対称的なソ連という脅威、国から、非対称的な国になった。さまざまな変化の中で、今の日米安保が果たすべき役割がある。当然ながら一九六〇年の安保改定のときとは違う状況で、一九九六年が再確認、安保はまだ必要だねということでしかないのであれば、そういった状況を踏まえて再定義なり新たな共同宣言を出す必要性があるんじゃないですか。
○町村国務大臣　安保条約の存在が今委員言われたようないろいろな環境変化にとって何か非常に妨げになるというのであれば、これはもう積極的に変えていくという努力をするのは当然のことだろうと思いますが、今私どもは、安保条約そのものが、そうした今の新しい事態に対応するために、別に妨げになっているどころか、むしろきちんと、やはりそれはそれで平和と安定維持のために機能している、こう思います。
　そして、今お尋ねの再定義かあるいは新しい共同宣言かということ、今それを目指して作業をしているわけではございません。よりよい平和を構築するためのいろいろな自衛隊のあり方あるいは米軍のあり方を議論していく中で、もしそういう一つのものが出てくればそれはあるかもしれないと申し上げたので、別に、もう定義を新しくつくろう、新しい共同宣言をつくらなきゃならないんだということを前提に置いて作業をしているわけではございません。
○前原委員　安保が妨げになっているどうのこうのという話を今されましたけれども、妨げになっているのを解釈で変えてきているんですよ、言ってみれば。先ほどの一九六〇年の日米安保の特別委員会の議事録を読むと、事前協議についてはまさに、ちょっと読んでみましょうか、時間も足りないですけれども、どういう議論がなされてきたのか。一つだけ事前協議について、じゃ、岸総理の答弁を披露しますと、
　　事前協議の場合に、しばしば申し上げておるように、米軍がいわゆる戦時出動する、戦時行動するという場合の事前協議を受けて、日本側としてこれを承認する場合もあるし、また、拒否する場合もあるということはしばしば申し上げております。その一つの標準として、一体この安保条約において極東の平和と安全ということを規定しておるということは、要するに、日本の平和と安全を守るのがこの条約の主たる任務であって、それとうらはらをなすような、それと非常に密接な関係を持っておる極東の平和と安全がやはり確保されなければいけない、それでなければ日本の平和と安全が守れないという趣旨であるからして、この事前協議の場合において、われわれの平和と安全に直接密接な関係のある極東の平和と安全の確保のために米軍が出動するという場合はやむを得ないけれども、そうでない場合においては、やはりこれは拒否していくことは適当である、また、政府もそういう考えであるということは最初から私どもが考えておることでございます。
と。つまりは、事前協議を出す場合の岸・ハーター交換公文に想定してあるのもやはり極東なんですよ、行動自体は。つまりは、先ほど私が申し上げたように、日米安保改定時の第六条が想定している戦略環境というのは、要は、共産主義大国ソ連があって、あるいは中国もそういう国になってきた、いかにその共産主義化を抑えていくかということ、あるいはその侵略を抑えていくかということで極東の問題があったわけですよ。
　では、違う観点から質問いたしましょう。
　移動という概念を使いますね。まあ、大野防衛庁長官は移動をわざわざ殊さら強調してこのごろおっしゃっているのでおかしいなと僕は思っているんですが、じゃ、在日米軍は、移動すれば事前協議なしで世界規模で動いていいんですか。在日米軍基地にある米軍は、移動すれば全世界のオペレーションに参加していいんですか。
○大野国務大臣　基本的に防衛庁の立場から申し上げることではないとは思いますけれども、移動という概念を、概念というか、移動という概念を使っていることは事実でございます。
　ただ、それが全世界に広がっていくのかどうか、こういう議論はやったことがありません。
○前原委員　外務大臣、同じ質問。
○町村国務大臣　移動した後どこに行くか、どういうオペレーションにつくか、それは安保条約の関知しないところでございます。
○前原委員　防衛庁長官は、どこまででもやれるかどうかということはわからない、決めていないということでした。
　今の外務大臣の答弁も含めて、このところはしっかりしてもらわなきゃいけないんです。つまりは、移動してどこへ行くかわからないと。でも、皆さん方の先輩の、前の前の前のもっと前、総理大臣の岸さんが、先ほど申し上げたように、やはり出動、事前協議というものを極東に限って考えておられる。でも、それが状況として変わってきたわけですね。
　今の答弁では二人とも不十分ですよ。つまりは、在日米軍は移動という概念を持てば全世界規模で行動できるのかどうなのか、それは政府として統一見解を出してもらいたい。先ほどおっしゃった、どこまで想定しているかわからない、全世界とまでは言えないという、そんなあやふやな答弁じゃなくて、では、もしその移動にしても範囲があるんだったら、範囲を出してもらいたい、極東と同じように。
○町村国務大臣　これは、もう既に再三の答弁の中で政府が何度も申し上げているところですが、改めて申し上げますが、事前協議の対象となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは……（前原委員「そんなのはわかっている」と呼ぶ）まあちょっとこれは聞いてください。直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指しています、したがって、米軍の運用上の都合により米軍の部隊等が我が国から他の地域に移動することは事前協議の対象となるものではありませんということで、今申し上げたように、どこに行くか、あるいはどういう部隊なのか、そこは事前協議の対象ではないということを再三申し上げております。
○前原委員　再三質問しております。もう十一年国会にいて、何度も質問しています、このことについては。
　では、今のは、他の地域だったら、世界全体、どこへ行ってもいいんですか。それを聞いているんですよ。
○町村国務大臣　いいということであります。
○前原委員　世界全体、どこへ行っても移動という概念であればいいということになれば、第六条の趣旨は完全に骨抜きですよね。つまりは、この六条をもう一遍皆さん方読んでください。要は、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」移動という概念を設ければ、世界全体、どこへでも行けるということの趣旨ですか、これが。おかしいじゃないですか。
　それで思いやり予算を使うんですか。思いやり予算というのはまさに日米安保の枠内ですよ、思いやり予算というのは特別協定だから、地位協定の。その基地を使ってどこへでも行けるというのは、安保条約の枠外じゃないですか。なぜどこへでも行けるということになるんですか。
○町村国務大臣　仮に、米国の軍隊が一切日本の平和と安全に寄与していないということであるなら、話は別かもしれません。しかし、現実に在日米軍というのは我が国の平和と安全のために働いている、寄与しているということでございますから、そのために必要なホスト・ネーション・サポートをすることは何ら問題がありません。
○前原委員　でも、移動してどこへ行ったかわからない、何をしているかわからないということを御自身がおっしゃったじゃないですか。そうしたら、日本の平和と安全に寄与しているかどうかわからないじゃないですか。矛盾しているじゃないですか、答弁として。
○町村国務大臣　軍隊というのはいろいろな機能を持っているわけですね。日本のために働く場合、それから移動してさらに他の任務につく場合、それを全部すぱっと割り切るわけにはいかないわけであります。これはかつて高村大臣がそのような答弁をしたわけで、多分これは前原議員とのやりとりかもしれません。
　いずれにいたしましても、そこのところはもう既に確立した議論ができ上がっている部分だと私は思っております。
○前原委員　いや、確立していっているのは、それは抜け道をどんどんどんどん積み重ねていっただけで、それがいいかどうかという議論では全くないんですよ。
　つまりは、少なくとも私は今町村大臣がおっしゃったことを初めて聞きましたよ。移動という概念を使ってどこへ行ってもいいということ、そして結果的には、日本の平和と安全にかかわるかどうかなんということはわからない、どこでオペレーションするのか移動したらわからないということは、安保条約の第六条のこの日本の平和と安全に寄与しから逸脱しているじゃないですか。それに施設・区域を貸して、安保条約違反でないとなぜ言えるんですか。おかしいじゃないですか。
○町村国務大臣　これはもう本当に何度も何度も議論もされているし、今たまたまこの資料を見ると、一九七五年、参議院の予算委員会での議論でも、米軍がアメリカのいろいろな必要に応じて日本の領域から去っていくということ、その去っていった後で、それがアメリカ本土に戻るものであるのか、あるいは中東方面に向かうものであるのか、あるいはアフリカに向かうものであるのか、そういうところは安保条約の関与するところではございませんで、これは単なる移動であるというふうに解釈をしております、この答弁と全く同じことを申し上げております。
○前原委員　ですから、私が知り得る限り、移動だったらどこへ行ってもいいというのと関知しないというのは全く違うんですよ。
　つまりは、移動という概念を使えばどこへ行ってもいいということは、でも、町村さん、川口さんじゃないので政治家同士で話をしますけれども、本来、この第六条を見られて、先ほど妨げになっていると思わないとおっしゃったけれども、この第六条を文字どおり読めば、大きな妨げになっているから、そんなわけのわからない拡大解釈なり政府の統一見解でごまかしてきたんじゃないですか、移動ということで。そう思われませんか。全く思わないんだったら全く思わないで結構ですよ。