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○福島啓史郎君　今申しましたのは、パキスタンというのは有力な候補なわけでございますが、そのパキスタンにつきまして単独で日本だけが出るという事態は避けてほしいというのが、制服ＯＢの意見があったわけでございます。他方、日本は、先ほど申しましたように、軍事的にも手を汚していないので、また経験も深いということで、日本の難民救援に対する支援要請も強いわけでございます。
　そういった点をどういうふうに考えておられるのか、再度お聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　いかなることが求められているのか、またいかなることが可能であるのか、そしてその安全を確保するためには他国からの要請が、協力支援がどういうふうになるのか、そして派遣される国の治安の体制、どの程度確保されるのか、そういう点を総合的に判断をいたしまして、派遣される以上は国際的に評価をされる内容のものにいたしたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　内閣官房長官にお聞きしますが、自衛隊員の安全確保を図るためには、必要かつ十分な武器を保有させなければなりません。かつ、その武器使用に当たっては、現場の指揮官の判断が十分尊重されるよう基本計画等を定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　それは委員の御指摘のとおりだと思います。
○福島啓史郎君　しっかり計画で定めるようにしていただきたいと思います。
　次に、内閣法制局長官にお聞きします。
　個別的自衛権及び集団的自衛権についてお聞きしたいと思います。
　まず、個別的自衛権の憲法上の根拠及びその内容につきましてお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　個別的自衛権の内容と根拠でございますけれども、これは政府は従来から、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の発動につきましては、いわゆる自衛権発動の三要件というのがございまして、一つは我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、二つ目は、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、及び三番目といたしまして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られると解しているわけでございます。
　このように、自衛権の発動が許容される理由でございますが、政府が従来から述べておりますように、憲法第九条は、国際紛争を解決する手段としての戦争等を放棄し、戦力の保持を禁止しているわけでありますが、これによりまして我が国が主権国として持っております固有の自衛権までも否定しているものではなく、自衛のための必要最小限度の実力を行使することは認められていると解されるからであります。
　このことは、昭和三十四年十二月十六日のいわゆる砂川事件に関する最高裁判決におきましても、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然であるというふうにされているところでございます。
○福島啓史郎君　今の法制局長官の答弁をお聞きしますと、個別自衛権というものは国際法上主権国家に当然のこととして認められている、しかしその内容はそれぞれの国の憲法等によって異なってくると。
　例えば今回の、アメリカは今度のアフガンでの軍事行動は個別的自衛権の発動であると言っているわけでございますが、そのように各国の憲法初めそれぞれの法体系、法制度によって個別自衛権の内容は規定されるということでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　その個別的自衛権の行使が日本国の領域内に限られるのか、海外で武力行使をすることが個別的自衛権の行使として全く許されないのかという一般論としてお答えいたしますと、我が国に対し外部からの武力攻撃がありました場合、自衛権の行使として認められている限度において、我が国の領土、領海、領空においてばかりでなく、公海、公空においてこれに対処することがあってもそれは憲法の禁止するところではない。この場合、自衛行動のできる公海、公空の範囲は外部からの武力攻撃の態様に応ずるものであり、一概には言えないが、自衛権の行使に必要な限度内での公海、公空に及ぶことができるものと解しております。
　それで、他国の領域においても武力の行使が許されるのかという問題がございますが、これは、一般的に武力行使の目的を持って自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと考えている。しかしながら、仮に他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではないと考えております。
　この趣旨は、これは昭和三十一年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示されました政府の統一見解というのがございまして、既に明らかにされております。
　その内容を若干御説明いたしますと、これは当時の船田国務大臣が当時の鳩山内閣総理大臣答弁の代読をしたわけですが、その内容は、
　　わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
と、あとちょっとまだ続いておりますけれども、基本的にこういう答弁があるわけでございます。
○福島啓史郎君　確認したいわけでございますが、自衛権の要するに地理的範囲といいますか、これは、別にその領域、領海内に限られるわけではない、公海もあれば、まさに自衛権発動の三原則に合致すれば外国の領土もあるということ、したがって、外国の領土からミサイル等が発射されるような事態には、当然それに対する反撃、これも憲法上の自衛権の範囲であるというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　今、先ほど御答弁したとおりでございます。
○福島啓史郎君　次に、集団的自衛権の憲法上の解釈につきましてお聞きしたいと思います。法制局長官。
○政府特別補佐人（津野修君）　この集団的自衛権でございますけれども、これもたびたび従来から政府として答弁してございますが、まず国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、我が国が国際法上この集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然である。
　しかし、政府は次の理由により、従来から一貫して我が国が集団的自衛権を行使することは憲法上許されないとの立場に立っております。すなわち、憲法は自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないと解されるが、それはあくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであって、その措置はこの事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないと言わざるを得ないということで、これは従来からしばしばお答えしているとおりでございます。
○福島啓史郎君　今、法制局長官が述べられましたこの内閣法制局の見解が長い間我が国の安全保障論議を制限し、制約し、あるいはまた我が国の日米等の同盟関係に不安定な要素を持ち込んでいるわけでございます。要するに、国際的な大事件が起きますと常に我が国の背骨がぐらつく、そのもとになっているわけでございます。
　それで、今言われたこの内閣法制局の見解を変更する手続としてどのような手続があり得るのか。例えば、昨日の公述人の意見にもあったわけでございますが、学者によっては、集団的自衛権を行使する場合の手続なりあるいは内容などを例えば安全保障基本法というような法律でもって定め、それを議員立法で制定するという方策があり得るというふうに提言しているわけでございますが、これに対する見解はいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　先ほど内閣法制局の見解と言われましたけれども、これは政府の見解として基本的になっておりますので、その点はまず申し上げておきたいと存じます。
　ただいま御指摘の、一般論として政府の憲法解釈と申しますのは、これはその規定の文言とか趣旨とか等に即しながら立法者の意図あるいはその背景となる社会情勢等を考慮し、また議論の積み重ねのあるものについては、全体の整合性を保つことにも留意して論理的になされてきたものであります。政府が、こうした考え方を離れて自由に変更できるというような性格のものではないと私どもは考えております。
　お尋ねの集団的自衛権に係る憲法の解釈につきましても、これは過去、幾多の国会での議論の積み重ねによりまして、それで固まってきたものでありまして、その変更については十分慎重でなければならない非常に難しい問題であるというふうに考えております。
　そこで、何か法律をつくって、手続とか何かをつくって憲法解釈を変更するようなことをするのはどうかというようなお尋ねかと存じますけれども、これは国会の方でされるというお話だったようにお伺いしましたが、それは国会の方でそういう立法をされるということにつきましては、私どもはその国会の権能についてとやかく申すべき立場にはございませんので、それについては私どもの方からお答えをすることは差し控えたいというふうに存じます。
○福島啓史郎君　要するに、今の法制局長官の見解では、政府の見解であるから、政府、要するに内閣で決定すればいい、変更すればいい、変更を決定すればいいと、しかしその場合には従前の考え方等、慎重な手続なり議論が必要だろうということ。また、国会で議員立法等によって法律でもって変更するということは、それは国会の権能であるという答弁だと思いますが、そういうことでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　ただいま申し上げましたのは、国会のことについては私どもの方から申し上げる筋合いではない。政府の方の憲法解釈の問題につきましてはこれは従来から非常に議論がございまして、現在では議論の積み重ねによりまして固まってきている解釈でございますから、それはなかなか慎重にやらなければいけない。したがって、どういう手続でやるのかとかいうような議論までには、私はしていないつもりでございます。
○福島啓史郎君　私はその法的手続についてお尋ねしたわけでございますが、政府の見解を変更する場合には当然閣議決定でいいと思うんですが、もちろん事柄によって慎重な議論をしていかなきゃならない、慎重な手続を踏まなきゃいけない、それは当然でございますが、しかし法的な手続としましては政府の見解を変更するというのは内閣の決定でいいというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この憲法の九条の特にいろいろの解釈がございますわけでございますが、集団的自衛権の解釈もその一環でございますけれども、それにつきましてどのような手順でどういうようなふうに変更するのかというようなことは私どももちょっと余り考えたことございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福島啓史郎君　次に、外務大臣にお聞きしますが、今後の世界の安定と繁栄、その中で日本の安定と繁栄を図っていくには長期的には日米同盟を米英同盟と同格になるように持っていく努力をしていかなければならないと考えるわけでございます。その方向はアーミテージ報告書の中でもそれは我が国の責任と判断でもって決定していくんだというふうに述べられているわけでございますが、長期的に見た日米同盟を米英同盟と同格になるように持っていくその努力の方策についてお尋ねいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員がお尋ねの御趣旨はよくわかります。確かに、今の日英同盟は非常によく機能しているというふうに思いますけれども、しかしやはり比較の必要というものは私は余りないというふうに思いまして、と申しますのは、今の日米の関係も非常によく機能をしているというふうに思っております。
　したがって、今後また努力の余地もないとは申しませんけれども、今回のテロ発生以来も、やはりテロと戦うアメリカの行動をほかの世界の国とともに支持をして、そして我が国の憲法の範囲内で武力行使と一体せずに、一生懸命世界の平和を樹立するためにやっていこうという意味でも、意思疎通も各レベルで十二分にやっておりますので、これをしっかりキープしていくこと、これが大事ではないかというふうに考えます。
○福島啓史郎君　じゃ、外務大臣にお聞きしますが、アーミテージ報告書につきましての外務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今後の日米の関係というものはお互いに、私もアーミテージさんにワシントンでお会いしていますけれども、非常に、防衛庁長官もよく御存じでいらっしゃいますけれども、非常に率直でそして友好的な方でいらっしゃるし、日本のこともよく御存じでいらっしゃいますから、双方が言うべきことを今後言って、やれるべきことはよくやっていくというふうなことのために、このアーミテージ・レポート自体も非常に日本の実態を踏まえて書いておられると思いますので、私は評価いたしております。
○福島啓史郎君　外務大臣はその報告書を読まれておりますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　基本的な部分はもう着任と同時に見ておりますし、この間訪米する前ももう一度よく見て、参りました。
○福島啓史郎君　私は、今後の日米関係を考える上で重要な方向を示唆したものだと考えております。それに盛り込まれております方策等につきましてのさらなる取り組みを要請しておきます。
　次に、久間議員にお尋ねしたいわけでございますが、衆議院での修正条文につきましてお尋ねいたします。
　協力支援活動、それから捜索救助活動、被災民救援活動につきましては、これらの対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないというふうに修正されております。それで、その国会の承認でございますが、条文を見ますと、協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動のそれぞれについて国会の承認を求めるということなのか、常に一括でなければならないのか、その点についてはどうでしょうか。
○衆議院議員（久間章生君）　それは、内部で検討いたしましたときもそのような意見がございましたが、これは政府がどういう形で承認を求めるか、まとまりごと、一定のグループとしてまとまったものを承認を求める場合もありますし、個別の対応策に、対応措置として行える活動をそれぞれに今言われるように出す場合もございますので、それは政府の求め方だと思っております。
○福島啓史郎君　ということは、政府が一括あるいはそれぞれごとに、一括であろうがあるいはそれぞれごとであろうとも、例えば救援支援活動、一括であれば救援支援活動の部分、個別であれば救援支援活動、これについては不承認であるけれども、この被災民救援活動について承認と、そういうこともあり得るということでしょうか。
○衆議院議員（久間章生君）　全体として出された場合には承認か不承認ですから、不承認を含むものであるならば不承認ということになります。個別であれば今みたいに承認するあるいは不承認すると、それぞれの判断を国会は下すことができると思います。
○福島啓史郎君　要するに、それは政府がどういう形で国会の承認を求めるかによるということですか。
○衆議院議員（久間章生君）　そのように考えております。
　例えば、Ａ国へ対してやる場合に全部まとまって今言った三活動を全部入れる、あるいはＢ国に対してはまた違った二活動を入れるという形で、国ごとに承認を求める場合もあると思いますので、それは政府の提出の仕方だと思っております。
○福島啓史郎君　次に、この修正条文に関連して内閣官房長官にお聞きいたしますけれども、衆議院の附帯決議の五項では、「国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求める」ということとされておりますけれども、政府の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この国会の事後承認、これを、要する枠組みへの修正ですね。これは衆議院におきまして、自衛隊の部隊等による対応措置の実施について、行政府の責任において迅速に行われることを確保しつつ、国会へその是非について判断を示すことが法案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくために不可欠なものであると、こういう認識から行われました。
　また、この修正につきましては、衆議院の特別委員会におきまして、「国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。」と、こういう附帯決議になっているところでございます。
　そういうことでございますので、こういうような法案の修正を誠実に受けとめ、そしてまた附帯決議の趣旨を十分尊重して適切に対処する、こういう方針でございます。
○福島啓史郎君　次に、自衛隊法改正についてお聞きいたします。
　情報技術が発達し、また軍事機密も高度化している今日、同盟関係におきまして軍事機密の共有化を図っていく、今回のアフガンでの軍事作戦につきましても、必要なのは、欲しいのは情報だとブッシュ大統領が言ったという話もあります。
　事ほどさように、情報が重要になっております。そのために、軍事秘密においては同盟国間で同じレベルの秘密保持の法制度を持つ必要があるというふうに考えます。それと同時に、こうした秘密保持規定の運用に当たりましては、報道陣等に不安を与えないように明確なる運用基準を定めなければならないと思うわけでございます。
　それで、まず第一に、今回の改正条文、九十六条の二の第二項第一号、第二号の「政令」、また第三項の「政令」、第四項の「政令」は何を定めるつもりなのか、防衛局長にお聞きします。
○政府参考人（首藤新悟君）　今、福島先生お尋ねの「政令」の件でございますが、まず九十六条の二第二項第一号の部分でございますが、これは事項を記録する文書、図画もしくは物件または当該事項を化体する物件に標記を付すということについての手続、方法を定めることを予定しておりまして、具体的には、標記の様式でございますとかあるいは大きさとか、そういったようなものを規定することを検討しているわけでございます。
　次に、九十六条の二第二項第二号の、防衛秘密たり得る事項の性質上、標記を付すことが困難な場合において通知を行うことについての手続、方法を定めることを予定しているというものでございます。
　それから、九十六条の二第三項でございますが、自衛隊の任務遂行上特段の必要がある場合に、国の行政機関の職員のうち防衛に関連する職務に従事する者または防衛庁との契約に基づき防衛秘密に係る物件の製造もしくは役務の提供を業とする者に対しまして、防衛秘密を取り扱わせることにつきましての手続でございますとかあるいは方法を定めるということを予定しております。
　また、九十六条の二第四項でございますが、これは、一項、二項に定めるもののほか、防衛秘密の保護上必要な措置について定めることを予定しておりまして、具体的には、例えば立入禁止区域についての指示を行うことでございますとか、秘密保持に関する特約条項を会社との間で設けるとか、さらには庁内で訓令などの実施細目を定めるといったようなことを規定することを検討しているわけでございます。
○福島啓史郎君　この九十六条の二の防衛秘密規定につきましては、その対象物及び対象者が大幅に拡大されているという意見が野党から出ているわけでございますが、私はこの法案をよく見ればそうではないと考えるわけでございます。
　まず、対象物については、別表第四の要件に加えまして、今、防衛局長答弁ありましたように、個別に標記または通知されることになっているわけでございます。その標記または通知におきまして防衛秘密に該当するか否かが明らかにされるわけでございます。
　その際に、私の提案でございますが、対象物について、先ほど様式は政令で定めるということでございますが、まず対象物におきまして、防衛秘密であるということ、それから次に、その防衛秘密である期限はいつまでかということ、それから三番目に、これを漏らした場合にはこの法律によりまして五年以下の懲役に処せられる旨を明記するということ。また、対象者につきましては、国の行政機関に任命せられる職員につきましては職員が防衛に関連する職務に任命される際、また防衛秘密物件の製造、役務の提供業者につきましては防衛庁と契約を結ぶ際に、明確に以下のこと、つまり防衛秘密の取り扱いの業務を行うということ、またその防衛秘密を漏らしたときにはこの自衛隊法におきまして五年以下の懲役に処せられる旨、これを明記した文書を交付するなどによりまして、対象物、対象者を限定し明確にすることが必要だと思うわけでございますが、防衛庁長官の見解をお聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、対象者等につきましては、一般の民間の場合に、みずからが業務者であるということを認識することが重要でありまして、その者の指定等につきましては、業務者の従属する企業との間で秘密の保全に関する特約条項等を付した契約を締結するなどの措置を講じるというようなことを考えておりまして、御指摘の御意見を参考にして検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、物の範囲等につきましては、別表第四に挙げている事項でありますけれども、作戦行動の際の部隊の活動状況や情報収集能力を含めた自衛隊の能力、装備品の性能等の事項を防衛秘密に該当し得る条項として別表四に挙げておりまして、この中からさらに厳選をして指定をするということでありまして、防衛庁長官の指定することによりまして防衛秘密の範囲も明確になるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　要するに、先ほど私言いましたのは、対象物につきまして、明確にその対象物が防衛秘密であるということ、それからその期限はいつまでかということ、それからそれを漏らした場合には五年以下の懲役に処せられるということを明確にしておく必要があるというふうに思うわけでございますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような観点の御意見も踏まえまして、今後、参考にして検討してまいりたいというふうに思っております。
○福島啓史郎君　それから、昨日の防衛局長の答弁によりますと、防衛秘密の対象物が十三万件だという答弁があったわけでございますが、余りにも多過ぎると思います。今の機密あるいは極秘に当たるもの一万三千件のうち、今回の改正による刑罰を重加して保護しなければならないものはどのぐらいの割合なのか、お聞きしたいと思います。防衛局長。
○政府参考人（首藤新悟君）　きのう、私の発言、ちょっと舌足らずかあるいはちょっと誤解を招く部分があったかどうか、まだ議事録を精査しておりませんが、私の申し上げたつもりとしては、庁秘が全部で約十三万五千件、その内訳は、機密、極秘、秘でございますが、この中から、別表第四に該当するものの中から選んでいくということでございまして、全部が防衛秘密になるだろうとは考えておりません。
　それで、一般的に申し上げれば、やはりこういった防衛庁において秘匿を要する秘密の中から、特に秘匿を要するというものが防衛秘密になるわけでございますので、件数はこの十三万五千件の中でおのずと限定的な数になるであろうというふうに考えているわけでございます。
○福島啓史郎君　次に、今回の百二十二条の刑罰ですが、この刑罰につきましては、従犯の扱い、それから未遂の扱い、過失の扱いにつきまして、現行の自衛隊法、また現行の国家公務員法、また現行の日米相互防衛援助協定との比較におきましてどうなっているのか、防衛局長にお聞きします。
○政府参考人（首藤新悟君）　結論の方から先に申し上げさせていただきますと、未遂あるいは過失につきましては、御指摘のＭＤＡ秘密保護法、あるいは地位協定等の実施に伴う刑事特別法におきましても処罰しているというところでございますので、今回の改正が加重になっているということはないと考えているわけでございます。
○福島啓史郎君　従犯についてはどうですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　今回の、正犯のほかに、失礼しました、教唆扇動、そういったものが入っているわけでございますが、これにつきましても、現在の自衛隊法自体においてもそういった教唆扇動といったようなことが罰せられる趣旨は入っておりますし、またＭＤＡ法、秘密保護法などにも入っているということからいたしましても、今回の改正によって特にそれの罰則が厳しくなるといった、加重になるということではないと認識いたしております。
○福島啓史郎君　国家公務員法との比較についてはどうですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　国家公務員法あるいは地方公務員法、外務公務員法、そういった自衛隊法との並びにつきましても、まず、正犯の方は一年以下の懲役ということで同じでございますが、やはり教唆扇動といったことは同じようになっているわけでございます。
○福島啓史郎君　次に、法務省の刑事局長にお尋ねしますけれども、従犯につきましては国家公務員法の判例があるわけでございます。いわゆる元毎日新聞記者の西山事件でございますけれども、最高裁判例では、報道機関の正当な取材行為は違法性を欠き、犯罪に該当しないと判断していると考えるわけでございますが、法務省の見解はどうでしょうか。
　また、同様に国会議員の正当な国政調査権も犯罪に該当しないと考えるわけでございますが、法務省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のいわゆる西山事件につきまして、最高裁は、正当な取材活動は実質的に違法性を欠き、正当な業務行為であるとしておりまして、したがいまして、犯罪を構成しないというのは御指摘のとおりと思います。
　また、国会の国政調査権の行使として行われる行為、これも犯罪を構成するものではないと考えております。
○福島啓史郎君　防衛庁長官にお聞きしますけれども、要するに、今回の自衛隊法の改正、秘密保持規定によって報道機関の通常の取材行為あるいは国会議員の国政調査権は影響を受けない、要するに問題はないという今の法務省の刑事局長の答弁でございますが、その点を防衛庁長官からも明言していただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　報道機関の報道の自由は重要なものでありまして、報道機関の正当な取材活動を制約するものでもありません。また、報道関係者による通常の取材活動は教唆に該当しないというふうに思っております。
　国会議員にも同様でありまして、国会議員の議員活動を制約したり、縛ったりするものではないというふうに思っております。
○福島啓史郎君　次に、テロ資金防止条約につきましてお尋ねします。
　まず、財務省の国際局長にお尋ねしますけれども、現行の外為法に基づきまして、今回のテロ関連の資金が我が国の金融機関に預金されている状況、それから、その資金の移動を禁止したという報道があったわけでございますが、その事実関係についてお尋ねします。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　外為法に基づきまして、タリバン関係者等の資金凍結を行っております。
　方法は、国連の安保理決議に基づきまして、国連の制裁委員会というのが名簿を指定いたしまして公表しております。それに基づきまして、外務省の方でこういう人について資産凍結をしなさいというあれを受けてやっているわけでございますが、今まで百八十八人の個人、団体につきましてそういう資産凍結を行っているわけです。
　現在までに百六十五の個人、団体につきまして各金融機関から報告が出てまいっております。
　それによりますと、アフガニスタンの中央銀行あるいは国立銀行等、政府系の三行が預金口座三件を日本の金融機関に持っております。残高は約六十万ドル弱でございます。これは既に凍結をされておるわけでございます。これらの預金は、いずれもコルレス契約と申しまして、銀行間で国際取引を決済する際にお互いに預金を持つということがございます。そのための決済口座でございますが、ここ数年、この預金口座につきましては資金に移動がございませんので、多分テロとは直接関係ないんではないかと推測をいたしております。
　このほかに、タリバン関係者等と同姓同名あるいは類似名義の預金口座が二十八件、金融機関から報告来ております。残高が約千八百万円でございますが、銀行は現在これらのものを凍結しておりますけれども、こういう人が国連のリストの人と同じ人であるかという確認をしなきゃいかぬわけです。国連のリストは大体名前しか出ておりませんから、銀行におきましては、口座を開設した際のパスポートの写しでありますとかあるいは外国人登録証の写し等を見たり、あるいは過去の取引を見たりして、今その確認の作業を行っているところでございますが、二十八人のうち二十件以上は休眠口座のようなものでございまして、動きがございませんので余り関係がないのではないかというふうに思っております。
　百八十八人の個人、団体のうち、あと残り二十三人についても報告を受けておりますが、ほとんどその報告、大体まとまってきておりますけれども、今のところ該当するものはないというふうに聞いております。
　以上でございます。
○福島啓史郎君　外務大臣にお聞きしますが、ちょっと時間の関係で別な二つをくっつけますけれども、テロ資金防止条約の署名、それからその批准及び国内法の整備のスケジュールについてはどういうふうに考えておられるか、これが一点でございます。
　また、二点目に、附帯決議の中で国外の邦人保護について定められておりますが、特に在外の日本人会等に未登録の人あるいはその未登録の邦人に対します連絡網等をどういうふうに考えておられるのか、どういうふうにしているのか、在外の日本人の、邦人の保護については万全を期す必要があると思いますが、その二つにつきましてお聞きいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、テロ資金供与防止条約でございますけれども、これは年内の早い時期に署名をして、その後、早期に締結をしたいと思いまして、そのように準備をいたしております。
　二つ目のお尋ねでございますけれども、在留邦人の安全対策等でございますが、これはもう緊急連絡網の構築ということに尽きるわけでございまして、個別に申しますと、外務省のホームページを利用するなり旅行代理店に張り出しをする、ＮＨＫの国際放送の利用、そのほか、あとはリュックサックをしょっていくバックパッカーというんでしょうか、そういう個人旅行者に対する行動日程の完全な把握等、できる限りのことはいたしております。
○委員長（武見敬三君）　時間になりましたので、これにて次の質疑者に移りたいと思います。
○江田五月君　おはようございます。
　衆参にわたる質疑もいよいよ最終盤になってまいりましたが、ひとつ緊張して質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、福田官房長官、質問というよりちょっと御相談なんですけれども、一週間ほど前に実は私のところにメールが届いて、経済界の方なんですけれども、こういうことを言われるんですね。企業が難民支援のために国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲに寄附をしようと、そういうとき、昨年末までは経団連に難民救済民間基金というものがあって非課税措置を受けられたが、これが昨年末店じまいしてしまって非課税の寄附ができなくなった。その人のメール、これ全部読んだら長くなりますが、企業の広報の方とよく話をするんですが、テロ事件、アフガン問題など話題に出るたびに、テロ対策法案よりこっちを先に政治解決してほしいという、それは前後はいいんですけれども、前後の話じゃなくて、国民がみんな今何かしたいと思っているんですよ。
　これは、この大変な事件に対して、国ももちろんいろいろやる、しかし国民も何かしたいと。法案反対のために何かしたいとおっしゃる人もいます。しかしそうじゃなくて、難民救援とかそういうことのために何かしたい、できることはないだろうかと思っている人がいるんですよ、いっぱい。
　私は、これはやっぱり何か考えなきゃならぬと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　御相談いただきましたけれども、大変ありがたい話でございます。
　日本では特定公益増進法人と、こういうような制度があります。これは、この法人に認定されますと税制上の優遇措置が認められる、こんなふうなことでございまして、例えばユニセフ協会ですね、日本ユニセフ協会、これは財団法人。それから社団法人のユネスコ協会、日本ユネスコ協会連盟というんですけれども、そういうところが公益増進法人として認められている、こういうことでございます。
　例えばＵＮＨＣＲ、これは国際機関なんですね。そして、この国際機関に直接行う寄附については、現行税制上は優遇措置が認められていない、もう御案内のとおりでございますけれども。なぜそういうことになるかといいますと、拠出されました寄附金が公益目的に使われるかどうかという、そこら辺の担保がとれないということ、それから執行上の確認の問題、そういうふうないろいろ問題がございまして公益法人に指定されないというようなことでございます。
　ただ、アフガン難民の支援を含め海外の災害救援活動を行っている日本赤十字社、これは特定公益増進法人ということでございますので、ぜひ委員から、そのような申し出のある方々には、アフガン支援ということであればこちらを御紹介いただくと。日本赤十字社でございますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○江田五月君　そこまでのお答えは、先ほど、財務省を通したらこういう答えになるよというのは聞いておるんですよ。だけれども、せっかく官房長官とこうして直接お話しできるから相談を申し上げたいと言ったわけで、やっぱりそれは国に税金を払います、国が皆から集めた税金で何かします、それもいいけれども、国民一人一人、さらにオンして自分は税金を払いたい、しかしその税金は国を通すんじゃなくて直接ＵＮＨＣＲに出したいという、そういう気持ちもあるんですね。
　これは、だから、今すぐ返事をしろと言っても無理でしょうが、ひとつぜひ一緒に知恵を絞りたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　以前からそのような案というのはございまして、浮かんでは消え、浮かんでは消えと、こういうふうなことでございます。
　こういう機会に、もう一度、今までの議論を踏まえて前向きの検討をすべきであろうと私も思っております。
○江田五月君　ぜひやりましょう。
　次に、テロ対策特別措置法について、これも福田官房長官にお伺いをしますが、今回の法案は、私どもさらに修正案をこの参議院でも出したいと思っておりますが、それが入れられない場合には反対と。それは、シビリアンコントロールの大原則に基づいた国会の事前承認、これが得られなかったからということなんですが、しかし私なども、さきの党首会談の場でそういう原則事前承認という修正が実現できていれば、これは賛成しようと思っていたわけです。
　いろんな意見がありますけれども、二十一世紀の最初の年に提出された今回の法案というのは、我が国の将来にとっても大きな分岐点となる法案だと。私は、ただ、分岐点というのは従来は、戦時に自衛隊を世界のどの地域へでも後方支援部隊として派遣するようにするのか、それとも九条のもとで一国平和主義を貫くのか、その分岐点だと言われているんですが、そうじゃないだろうと。そうじゃなくて、私たち民主党は、日本が安全保障の分野でも国際社会の共同行動に積極的に参加、協力していくこと、それ自体だめだと言っていないんですよ。安全保障の部分でも日本はいろんなことをやるべきだと、一国平和主義というようなことではなくてですね。ただそのときに、国際社会への共同行動に参加していく、それがアメリカの後方支援部隊としてどこまでもアメリカについていくといういわゆる集団的自衛権の道に行ってはいけないと、こう思っているわけで、国連中心の集団安全保障の道を歩むのか、それともそういう集団安全保障じゃない各国の主権がぶつかり合う道へ行くのか、その分岐点だと、そう思っているわけです。
　今回は、福田官房長官、テロ対策法案の提出者として伺うんですが、この法案の位置づけなんですけれども、法的根拠ということで、どうもいまいち踏み込んだ議論になっていないんですが、小泉総理大臣も、この法案は個別的自衛権だ集団的自衛権だという問題じゃないんだと、武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、だから国際協力なんだと、こういう言い方で、私もそこまではよろしいと。
　ただ、単なる国際協力ではなくて、やっぱりこの法案の最初の題名にも国連憲章など長々とお書きになって、しかも、中にも国連決議もいっぱい書いて、そこまで気を使っていらっしゃるということは、これは提案者として、やっぱりこれは国連を中心とする集団安全保障への道に向けてのステップだと、少なくともその先には集団安全保障というものがあるんだと。そして、それを超えて、何か二十一世紀をテロの応酬の時代、二十一世紀を報復合戦の時代にするようなことは絶対避けなきゃいけないんだという思いがあると。
　私は福田長官の心はそこにあると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今回の法案は、やはり日本国がなし得るものは何かということ、それはもちろん憲法の制約ということはあります、またほかの法令等々がございますでしょう。しかし、大きくはやはり憲法の枠の中というこの大原則があると思うんですね。そういう中でもってなし得ること、これは私は、今回のことは、もしこのテロが起こらなかったらこういうことはしなかっただろうと、こういう法案はできなかっただろうというように思います。要するに、このテロに対応する措置だと、こういうように考える。言ってみれば、憲法の枠の中でこの新しい事態に対応する新しい活動を自衛隊に付与する、こういう趣旨の法案ではないかというように思います。
　憲法はいろいろな役割があるわけでありますけれども、これはその時々の情勢、必要度に応じて新しい任務というのは出てくる、そういう可能性は今後もあるんだろうと思います。また別の事件が起こって、そのために対応する、そういう法案をつくらなきゃいかぬということもあるかもしれぬ。しかし、それはあくまでも現行憲法が現行憲法である限りは、これはその枠の中でやらなければいけないというのはこれは当然のことでございますので、そういう前提条件の中において、我々がなし得る新しい任務を今回この法案でやらせていただく、こういう趣旨だと思います。
　それは委員もおっしゃられるとおり、また小泉総理も繰り返して言っておりますけれども、これは憲法の枠の中で、ということは特に憲法九条というこの部分の問題に一番深く関係することでありますけれども、武力の行使ということを伴わない、これに一番注意して、今回の法案を作成する場合にも注意を払って考えてきた、そういうことでございます。
○江田五月君　国民の多くが、今回のテロに対して何か対応をする、それについて日本も参加をする、そのことに賛成の人もたくさんいます。しかし、賛成の人も、また同時に、だけれども何か不安だなという気持ちも持っている。
　それは何が不安かというと、やっぱりなし崩しでどんどんどこまで行くんだろうかということについての不安なので、だから、そこはそうじゃないですよ、今回のテロへの対応だと。そのテロへの対応も報復じゃないんですよと。報復じゃないんですよというのは、きょう冒頭、総理の不規則発言への返答はこういう意味だといって、いろいろ気を使っていらっしゃる。不規則発言があったから、それでついついかっとしてと言うといけないかな、いや報復戦争なんてだれもやりたくないとかいうような発言が出てくるんじゃなくて、そこはやっぱりもう頭の中にがっちりとたたき込んでおかなきゃいかぬことだと思っていますが、それはいいですね、そこは。
○国務大臣（福田康夫君）　この法案をごらんいただければよく御理解いただけるんだろうというふうに思っておって、そういうつもりで提出をさせていただいたということではあるんでありますけれども、まさに委員のおっしゃるとおり、そういうおっしゃる考え方というのは、もうしっかりと頭にたたき込んでおるということだけははっきり申し上げます。
○江田五月君　シビリアンコントロールについて伺います。
　私たちは、国会の原則事前承認がシビリアンコントロールに基づく最も重要なポイントだと考えたわけですが、それはおいて、シビリアンコントロールというのは一体何かということ、これを確認しておきたいと思いますが、平成十三年版のいわゆる防衛白書の記載、読んでいただくと長くなるので、こちらで読みます。
　「文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指す。　わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制とは全く異なり、以下のような厳格なシビリアン・コントロールの諸制度を採用している。」と、こう言って、国会のこと、内閣のこと、防衛庁のこと、三つの制度をお書きになって、さらに最後のところに、「以上のように、シビリアン・コントロールの制度は整備されているが、それが実を挙げるためには、国民が防衛に対する深い関心をもつとともに、」云々と、こういうことが必要だと、こう書いてあるわけです。
　これは中谷長官、これでよろしいですね、防衛白書ですからいいでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　平成十三年度版の防衛白書に書かれておりまして、そのとおりでございます。
○江田五月君　福田官房長官もよろしいですね。
○国務大臣（福田康夫君）　慌てて見ていますけれども、よろしいと思います。
○江田五月君　別にひっかけも何もありませんから。
　シビリアンコントロールというのは、国会と内閣と防衛庁とで制度が整備されているが、その根本には「自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保する」、国民の意思、シビリアンコントロールが実を上げるためには国民が防衛に関する深い関心を持つことが必要だと。つまり、国民主権だと、国民なんだと。最終的には国民、一人一人の国民がシビリアンコントロールの主体なんだと、こういうことだと思うんですが、そこの核心、これは官房長官も防衛庁長官も揺るぎはないでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　シビリアンコントロールというのは文民統制ということで、防衛庁長官とか、最高指揮官は総理大臣でありますけれども、これは文民でなければならないと。
　この文民というのは、正当に選挙で選ばれた国会議員でありますけれども、これは民主的な手続で選ばれた国民を代表する国会議員でございますので、そういう意味では国民の代表者がコントロールをしているというふうに私は思っております。
○江田五月君　ちょっと違うんで、国民の代表者と制度上なっている国会とか内閣とかが、あるいはそういうものに根拠を有する防衛庁のシステムが、指揮監督というか監督をしておるというそういう制度上の仕組みの根本に、国民というのがやっぱりシビリアンコントロールの主体なんだと、その意識、その信念、その認識、そこはいいんでしょうねということを言っているんです。
○国務大臣（中谷元君）　委員のおっしゃるとおり、国民の意識に基づくものだというふうに思っております。
○江田五月君　官房長官も同じですよね。
○国務大臣（福田康夫君）　はい、同じでございます。
○江田五月君　そこで、きょうは私は自衛隊法改正案、特にその中の防衛秘密に限って質問をいたします。
　この自衛隊法改正案については、我が会派は賛成でございます。しかし、いろいろな心配があります。そこで伺うんですが、まず、先ほどもちょっと話に出ていました日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、いわゆるミューチュアル・ディフェンス・アグリーメントですか、ＭＤＡ秘密保護法、この七条には「この法律の適用にあたつては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあつてはならない。」という条文が入っている。これは何か修正によって入ったとかいう話なんですが、今回のこの自衛隊法改正では、なぜこの七条のような規定がないんですか。防衛庁長官。
○政府参考人（首藤新悟君）　今の自衛隊法にも守秘義務を定めた条項があるわけでございますが、それに対しての適用、拡張解釈云々のことは、あるいは国民の基本的人権不当侵害というのは書いてございません。が、いずれにしろ、書かなくても、自衛隊法とかそういった場合に、言ってみれば常識的なことということで書いてないからといって、こういったことが何というか関係ないということは全くないわけでございます。
○江田五月君　書いてないからといって、常識的なことだと言うんだけれども、その常識的なことがちょいちょい怪しくなるから書いてあるんですよね。
　防衛庁長官、今回修正しろとまでは言いませんけれども、こういう国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない、これは当たり前のことで、その点は重々注意をされるんでしょうね。
○国務大臣（中谷元君）　そのことは日本国憲法にも書かれておりまして、それを遵守するというのは当然のことでございますので、十分注意を払いながら運用してまいりたいというふうに思います。
○江田五月君　これはやっぱりせめて附帯決議ぐらいは、そういうのは入れておいた方がいいと私は思います。
　そこで、中谷長官、ちょっと細かなことで恐縮なんですけれども、やっぱり重要なことなので、ぜひこれまでの答弁の訂正をひとつお願いをしておかなきゃならぬと思います。ちょっと、まず何を訂正するかを聞かなきゃ。
　一昨日の我が党の榛葉委員の質問に対して中谷長官は、これはまだ未定稿の段階なんですけれども、かぎ括弧で、「さらに報道関係とか国会議員等につきましては、現在においても教唆とかいうことで刑法上の罰則がかかっております。この教唆というのは贈賄とか脅迫といった不法な手段で秘密を知る行為でありまして、これは現在においても刑法で罰せられますけれども、今回は現在行っているもの以上に罰則を規定をするということは盛り込んでおりませんので、現状のままの状態でございます。」と、こうおっしゃって、刑法で正犯に対して従犯がつけ加わっている、それで今回のこの自衛隊法の教唆などは罰せられる、したがって変わっていないんだという、そういう趣旨のように読める答弁をされているんですが、これは間違いですよね。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度発言をいたしますが、今回の自衛隊法改正案に定める教唆は独立教唆罪として規定しておりまして、正犯者の実行行為の有無、正犯の成否とは無関係にそれ自体が加罰的なものとして規定されております。この規定は、現行の自衛隊法の守秘義務規定に係る教唆、国家公務員法、外務公務員法及び地方公務員法の守秘義務規定に係る教唆、さらにはＭＤＡ法、秘密保護法ですね、に規定する教唆と同じ規定でございます。
　一方、刑法の総則に定める教唆については、人に犯意を生ぜしめて犯罪を実行させることを言い、正犯に犯罪の実行に着手させなければ処罰されることはないと解するのが通例、通説の立場であります。これは独立罪として規定されていないことから、今般の自衛隊法改正とは異なる犯罪類型となっております。
　したがいまして、今般の自衛隊法改正に定める教唆については、現行の自衛隊法等に定める教唆と同様の規定になっているとともに、刑法総則に定める教唆の適用は排除されないことを申し上げた次第でございます。
○江田五月君　まあ余り詰めてもしようがないんですが、このおとといの答弁は、この教唆というのは「現在においても刑法で罰せられますけれども、今回は現在行っているもの以上に罰則を規定をするということは盛り込んでおりませんので、」と書いてあるので、やはりそのときに勘違いをされたのか、あるいはまだ十分知識がなかったのか。間違ったんだと思いますよ、じゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　発言をしたかった内容は、現在のマスコミ等の活動と今後の活動は全く同じ意味でありまして、現在考えられておる教唆の規定と今後のこの法律ができたに伴う教唆の取り扱いについては同じものであるということを申し述べたかったわけでございます。
○江田五月君　刑法総則の教唆ではなくて、もちろんそれは排除はされませんよ、排除されませんけれども、独立に教唆犯というものを、教唆罪というのをつくっておる。それは自衛隊法、現行の自衛隊法でもあるので、その点では変わっていないと。しかし、罰則は五年にふえていますし、それから業者がありますよね、契約業者。このものに対して教唆をする場合というのは現行の自衛隊法にはありませんから、その部分は広がっていますよね。
　変わっていない、変わっていないと一生懸命おっしゃると逆にかえっておかしくなるので、そこはやっぱりちゃんと今回の法律の考え方というものをしっかり認識してお話しになった方がいいと思いますよ。よろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○江田五月君　このおとといの発言の部分は、やっぱりちょっと間違いだと思うので、これは議事録の処置を後ほど理事会においてちゃんとしていただきたい。
○委員長（武見敬三君）　後ほど理事会で精査をさせていただきます。
○江田五月君　さて、本論ですが、中谷長官、今なぜ防衛秘密を指定して秘密保護のための罰則強化が必要なんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我々は、以前から国家の安全保障に関しては他に漏らしてはならない秘密があって、それが漏えいすることによって国民生活を不安に陥れるようなことはないようにというふうに考えておりました。そこで、昨年の九月に幹部自衛官による秘密漏えい事件が起こりまして、その反省、教訓を考えますと、やはり国の安全を害しかねないような秘密について罰則を強化することにより秘密の漏えいを未然に防ぐことが大切だと。また、駐在武官との接触の機会もふえるし、また冷戦が終わったということで各国との交流、おつき合いもふえておりまして、この秘密を取り巻く環境も変化をしてきた。また、米国等と各国との情報共有を推進する上でも秘密の保護に万全を期しておくことが必要であるというふうにかんがみまして、慎重に検討をしてまいりまして、今回の国会におきましてこの法律の改正をお願いしている次第でございます。
○江田五月君　私どもの内部でこの法案について検討していたときに、防衛庁の方に来ていただいて説明も聞いたんですが、お隣の佐藤議員が質問されて、立法事実が要るよと、自衛隊員が今綱紀紊乱、もうむちゃくちゃで、こんな自衛隊員はとても幹部では統制できないので国会に頼んでこういう重罰をする必要があると、そうならそうではっきり言いなさいと言ったら、そうは言わなかったんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　それ以上に、やはりこの防衛庁を預かる責任者といたしまして、そういう機密が外部に漏れるということについては非常に心配に思っております。それに加えまして、過去におきましても三度ほど防衛庁の機密が漏れるという事案がございまして、かねがねこの秘密の保全等についてはしかるべき法の制定、改正が必要であるというふうに思っておりまして、そういう観点で今回お願いしたわけでございます。
○江田五月君　佐藤さんが、中谷さんは部下を信用できないと言っているなと、こう言われていますけれども、どんどん次へ行かなきゃいけないので次へ移ります。
　冷戦が終わった、これは天変地異でも何でもないんで、国際社会のいわば人類が一生懸命意欲を持ち、意図して緊張緩和させていこうとして、そして冷戦という恐怖の均衡によるガラス細工の平和を終わりにして本当の平和をつくろうといって冷戦を終わらせたわけです。それは何が一番大きかったかというと、いろいろあると思いますけれども、やっぱりそれぞれの人の努力の中には信頼関係醸成措置というのがあったわけですよね。
　例えば、演習だってお互いに見せ合おう。どんな演習しているかについて、演習でも何かあればすぐもう疑心暗鬼になるんじゃなくてというような相互の信頼関係の醸成の努力があって、つまり防衛秘密の垣根はやっぱり低くしていこうというのが世界の平和をつくっていく大きな道筋だった、流れだったと思うんですよね。
　ですから、今こういう秘密保護の、これまでは服務規律についての規定はあったけれども、秘密保護罪という規定はなかったわけですよ。それを新たにつくるというわけですからかなり大きな変更ですが、これを我々は賛成はしますが、しかし一方で防衛秘密の垣根は低くしていくことも大切なんだということ、それを中谷長官、わかっていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　軍事面、防衛面での情報公開というのは、おっしゃるとおり平和であることの一つのバロメーターであるというふうには思っておりますが、我が国もこういった情報の公開につきましては努力をいたしております。
　ただ、周辺国を眺めてまいりますと、ミリタリー・バランスという英国を中心とした世界各国の軍事情報を集約するところがございますが、中国や北朝鮮に関する軍事情報等はほとんど公開されていないような部分が多くて、世界各国に見ましても、我が国の情報公開というのは群を抜いて公開しているというふうに思っておりまして、こういった各国の情勢等、また軍事情勢等も勘案しながら推進をしていきたいというふうに思っておりますが、基本的にはそういった情報公開という観点で国民の信頼を得ながら、理解を得ながらやっていくということは大切だというふうに思っております。
○江田五月君　そこで、自衛隊法改正案の九十六条関係、防衛秘密の指定について伺います。
　先ほどちょっと話がありましたが、現在の防衛庁にある庁秘、秘、極秘、機密、これは定義はあるんですね、防衛局長ですかね、それと数。
○政府参考人（首藤新悟君）　秘密保全に関する訓令に基づきまして指定された秘密いわゆる庁秘におきましては、「「機密」とは、秘密の保全が最高度に必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「極秘」とは、機密につぐ程度の秘密の保全が必要であつて、その漏えいが国の安全又は利益に損害を与えるおそれのあるもの」、「「秘」とは、極秘につぐ程度の秘密の保全が必要であつて、関係職員以外の者に知らせてはならないもの」ということでございまして、それぞれの件数でございますが、機密が約二千二百七十件、極秘、約一万一千三百五十件、秘、約十二万一千四百二十件でございます。
○江田五月君　最高度に秘密で国の安全や利益に重大な損害を与えると。具体的に何かというのはもうちょっと本当は突っ込んでいきたいところですが、時間ありません。
　もう一つ、ＭＤＡ秘密保護法における秘、極秘、機密、この定義、それと数、これはどうですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　ＭＤＡ秘密保護法における機密、極秘、秘の定義も基本的にはほぼ同じでございますが、「「機密」とは、秘密の保護が最高度に必要であつて、その漏えいがわが国の安全に対し、特に重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「極秘」とは、秘密の保護が高度に必要であつて、その漏えいがわが国の安全に対し、重大な損害を与えるおそれのあるもの」、「「秘」とは、秘密の保護が必要であつて、機密及び極秘に該当しないもの」という定義になっております。
○江田五月君　数。
○政府参考人（首藤新悟君）　数でございますが、機密はございません。極秘が約六百九十件、秘が八千百七十件、合計で約八千八百六十件でございます。
○江田五月君　情報公開法に言うところの存在秘、あるかないかも秘密というものがありますが、それは今の数の中にあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（首藤新悟君）　一般論といたしまして、これらの秘密文書にかかわります情報公開法に基づく開示請求に対しまして、同法すなわち情報公開法第八条に規定いたします存否応答拒否を行う場合はあり得るところでございますが、ある行政文書につきまして存否応答拒否を行うかどうかの判断はそもそも開示請求の具体的内容によって異なる場合がございますために、存否応答拒否の対象となる秘密文書の件数を一概に申し上げることはできないということになるわけでございます。
○江田五月君　だから、存否応答拒否は情報公開の請求があってそのときに判断するので、今、存否応答拒否情報ですよといってくくって数にしてまとめてあるということはないということですよね。
○政府参考人（首藤新悟君）　はい、そういう趣旨でございます。
○江田五月君　そこで、この法案、今回の改正案、これの防衛秘密というのは、現在の極秘と機密、趣旨が違うからもう一遍新たな角度から見直すのでしょうが、おおむね現在の極秘と機密合わせたものぐらいになるというように考えていいんですか。