Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（茂）委員　時間も参りましたけれども、もう一点だけ。
　この地震が起きてから、新聞、テレビ、相当報道がありました。ほとんどの新聞は社説なども出しました。私は、見る限りの社説なども見せていただきました。その中でやはり予知の問題、内陸型直下型地震という問題、この問題が非常に取り上げられているのです。
　それで、今度の地震の状況を見ると、幸いにして火事というのがなかったのですね。営林署の貯木場のところがボンベか何かでちょっと火事になったのが、今度は土砂で消えたようですけれども、火事という火事はなかった。それから、学校の子供さんが、みんな学校へ行ったときに机の下などに入ったために負傷者が一人もなかった。こういう点については、地震というものについてある程度周知してきているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　ところが、今回のようにああいう地すべり、土砂、言えば山津波というのですか、こういうものについての対応というものがなかなか周知されていない。ところが、営林署の職員の皆さんは、無線で連絡をとりながら、きちっとして、こういうときにはとにかく山へ登れと。それで、連絡をとりながら、車で行った人もこの地震と同時に山へ駆け上がった、振り向いて見たらその車が土砂で流されていた。だから、営林署の職員はある程度知識があり、そういうことを無線で連絡をとりながらやって、幸いにして被害者というものは出なかった、こういう報告を現地の営林署関係の皆さんから私は受けました。
　それから、制度的にいろいろ見ていきますと、時間があればその点もちょっと触れたいと思ったのですけれども、確かに都市型の地震というものについては、大規模地震などを中心にして法律もでき、対策が進んできている。地震による津波などについても、幾つかの経験の中から対策が相当でき、対応が進んできている。しかし、内陸の今度のような地震については、予知というか観測体制、こういうものも非常に不備だ。したがって、予知などについても、明確な予知はないにしても、それに伴う対応、そして、そこにいる皆さんの地震のときの行動、こういうものがどうも内陸型については不足していたのではないか、こういう気がしてたまりません。
　そこで、大筋でいいのですから長官に、この地震対策というものに対してのいわゆる観測体制、予知、これは予算が厳しい中ですけれども、六十年度の予算の中で思い切った要求をして体制確立に努力していただきたいということを最後にお願い申し上げておきたいというふうに思います。
○稻村国務大臣　先ほども申し上げたように、予知という問題は、内陸直下型についてはなかなか難しい難しいと言うだけでもいかぬので、やはり踏み込んでひとつどうしてもこの体制をつくっていく必要がある。これには相当の予算をかけたり今の十倍もの人員を置けばとかという一つの説も出てきているわけでありますが、予算によって人の命を守れる、財産を守れるということならば、それは思い切ったことをやらなければいかぬのではないかな。ただ、観測の問題については曲がりなりにも整備されておるわけでございますけれども、観測の体制というものはもっと強化すべきである。特に土石流であるとか山崩れ、こういう問題については余り訓練がなされていなかった。ああいう大きな被害を受けたということについては、土砂災害あるいは地すべり等々の問題についても、そういう地域に対しては一つの観測体制、特にやはりそういうときにおけるところの訓練というものは必要である。あの辺は常に地震を予測して訓練をされておったから火災等々は、完全にこういったことは守られたのではないかなというふうにも私は考えておるところであります。
　地震の予算等々については、昨日も指摘を受けたわけでございますが、ダウンをしておるということでございます。防災局も設置をされたわけでありますから、これからの問題になってくると思いますが、できるだけ全力を挙げて予算獲得に踏み切ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○薮仲委員　このたびの長野県西部を震源としますマグニチュード六・九の長野県西部地震は、長野県木曽郡王滝村を中心として数多くの死者、行方不明の方を出すとともに大変大きな被害をもたらしました。まずもって被災地の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、一日も早く復旧が進み、平素の生活ができるよう心から祈るものでございます。とともに、いまだ行方不明の方々が一日も早く発見されることを心から祈念をいたすものでございます。
　我が党も、この地震発生と同時に、甚大な被害に驚きまして、党に多田副委員長を団長とする調査団、対策本部を設けまして、発災翌日の十五日に現地に飛びました。被害状況を視察すると同時に、被害に遭われた方々の激励、救援等の努力をさせていただきました。長官も直ちに現地に赴かれ、現地の方々を激励された。現地の方々は大変そのことを心強く思っておられました。このことに対しては敬意を表する次第でございます。
　今回の地震は直下型の地震の怖さを嫌というほど教えてくれましたし、これからの地震対策に対しての多くの教訓を私たちに教えてくれました。最初に地震対策、長官の万全な対策に対する御決意を伺いたいわけでございますが、何といっても行方不明になられた方の救助、捜索というものは全力を挙げていただきたいし、人命尊重を第一として被災地域の方々の生活の安定確保に全力を注いでいただきたい。先ほど来御指摘ございましたように、あの村が再び立ち上がれるように万全の対策を速やかに講じていただきたい。林業と観光立村をもってこれからというときにあの大きな災害に遭われた方、これから冬のスキーシーズンまでが一つのまた大きなあの村の方々の期待でもあり希望であるのかもしれません。そういう意味で、災害復旧と同時に万全な対策をというあの方々に対する気持ちを長官が今後の努力によって実現をしていただきたい、こういう願いが込められているわけでございますが、冒頭に長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○稻村国務大臣　まず最初に、亡くなられた方々に心からの弔意を申し上げたい。特にまた、今なお見つからない皆さん方に対して遺族の方々が大変心に痛みを感じておられると思いますので、一日も早く、この捜索に全力を挙げたいということを申し上げておきたいと思います。
　行ってまいりましたけれども、ああいう経験が私もないものですから、普通の風水害とかあるいは一般災害——地震という、特に直下型地震というのは恐ろしいんだな、この部落は果たして立ち直れるという意欲があるかどうか、こういう問題を口に出すわけにいきませんけれども、大体そういう思いで皆さんと話をしておったのですが、やはりここは生まれ育ったところである、その土地に対する愛着というものはどこの人よりも大変根強いものがあったし、私はあったというふうに肌で感じたわけであります。
　そういう意味から、できるだけここに定住というか、定住をできるという環境づくりということが大事である。そのためにも、第二次災害は言うに及ばず、今後の復旧作業というものはそういったことをかみ合わせながら全力を注いでいく必要がある。特に一日も早く、これは期待感だと思います。不安でしょうから、一日も早く。そういう意味で、災害の復旧というものは、自分で申し上げて大変恐縮でありますが、大変順調というとこれは大変なことになりますから、私が考えておる計画どおりに進んでおる、私はこういうふうに報告を聞いて受けとめておるわけであります。
　そういう意味から、今後各省庁にまた大変な御協力をちょうだいするわけでありますが、各省庁を叱咤激励というよりかむしろ叱咤御協力をちょうだいして、できるだけ早い期間に私は復旧のめどをつけてまいりたい。特に、知事さんがおとつい参られまして、これも一つのめどになると思いますが、私は来月の中旬ごろに参ります、そこで県側としても県側でやれるところの県道等々についてはそれまでにひとつ完全復旧というところまでいかないにしてもある程度のめどをつけてもらわなければ困る、生活道路においては特にしかり、こういうことで具体的に知事さんには要請をいたしました。後で連絡ありまして、三日延ばしてくれ、五日延ばしてくれということで、大体来月の二十日ごろに相当、道路等々の問題については橋等々は仮橋とかいろいろなことになるでしょうが、大体のめどをつけていただくのではないか、こういうふうに考えておりまして、いま御指摘の問題については全力を挙げる、こういう決意でおるということをまず申し上げておかなければならぬと思います。
○薮仲委員　我が党の申し入れのときも長官にお願いしましたが、重ねて確認の意味で御答弁をいただきたいと思います。
　今回の被害の甚大さからかんがみまして、激甚災害特別措置法にかかわります局地激甚の指定というものは、指定されて当然であると私も考えますし、ここにいる全委員、長官もそうお考えであろうと思います。特に、公共施設災害復旧事業、これは三条、四条にかかわることでございますし、また農林水産共同利用施設災害復旧事業、五条、六条、あるいは中小企業にかかわります十二条、十三条、十五条、これは被害金額を我々が概算で聞いても、公共施設についてはあるいは数百億というオーダーも出ておりますし、中小企業も既に数億という被害金額は内々に報告を受けております。これは当然指定基準に数字の上からも該当する甚大な被害であって、局地激甚の指定は早期に指定されてしかるべきである。先ほど来長官もおっしゃられておるように、この行革の世に、国土庁にわざわざ防災局までつくって、長官がその防災の御決意、さらに中曽根総理大臣も国土の防災が肝要な施策であるとさきの国会でも発言があったように、こういう災害のときに長官の指揮、そして采配というものは重要な意義を持ちますので、私は改めて、局地激甚は当然指定されるべきだ、長官のかたい御決意をお聞きしたいと思うのでございます。
○稻村国務大臣　中村さんにもお答えしたとおりです。激甚の指定は必ずやる、できる、そういう踏まえ方をしませんと、できるのかな、できぬのかなとやっていると、事務的になかなか進んでいかないと私は思います。局部の災害でありますけれども、激甚災害の指定にならないとか、決してそういう問題ではないと私は思う。しなければならぬ。特に王滝村等々考えてみると、そうしなければ復旧ができないし、また、そうしなければ村の人たちは大変不安になるのです。そういう意味から、きょう現在、激甚災害の指定がなされたものとして各省庁はぜひひとつ事務的に詰めていってもらいたい、こういうふうに考えております。
　　〔委員長退席、田中（恒）委員長代理着席〕
○薮仲委員　その決意を聞いて、関係の村の方々は大変喜んでいらっしゃると思います。
　次の問題に移りたいと思いますが、やはり復旧に対する財政的な措置というものは非常に重要でございます。先ほど来指摘がございましたように、財政力の弱い、災害に遭われた木曽部下の村では大変心を痛めていらっしゃると思います。普通交付税というものは、本年度分についてはもう八月二十八日に決定されて、それが九月、十一月に交付されるわけでございます。その十一月に交付される普通交付税については、当然繰り上げの措置を講じてほしいという要望があり、自治省としても当然そのお考えであるやに伺っておりますけれども、もし、その繰り上げの金額、九月分、十一月分について金額等についても精査されている段階であればここでお知らせいただきたいし、また木曽部下の中で王滝村の甚大な被害と同時に三岳村も、被害の状態の報告を聞いてみますと、やはり財政的な措置が必要ではないか、こう考えます。三岳村に対しても普通交付税の繰り上げ交付というものがあってしかるべきであると考えますけれども、その辺のお考え、いかがでございましょう。
○木下説明員　普通交付税の繰り上げ交付についてでございますが、実は九月の定例交付の日が九月二十八日になっておりまして、したがいまして、九月分の定例交付の日に合わせまして十一月分の交付の一部を繰り上げて交付したいということで手続を進めております。
　その十一月分につきましての繰り上げ交付の額は、先ほど御指摘いただきました王滝村及び三岳村、この二村が該当になりまして、合わせまして
　一億八千七百万を予定いたしております。
○薮仲委員　それでは重ねてお伺いしますけれども、やはりこういうときに必要ならば特別交付税の重点配分ということが問題になってくると思うのでございますが、特別交付税の重点配分に対するお考えと、それから特にああいう財政力の弱い村が災害復旧事業を行うときの裏負担、当然これは起債によると思うのでございますけれども、起債の許可、さらにそれに対する普通交付税による充当、こういう問題は、あのような非常に財政力の弱い村にとっては重要な事柄だと思います。激甚な災害を受けた村の災害復旧という観点から十分な御配慮があってしかるべきだと思いますけれども、この点いかがでございましょう。
○木下説明員　特別交付税につきましての配慮という点でございますが、当然私どももこの問題につきましては十分な配慮をしてまいりたいと思っております。当面十二月分の特別交付税が対象になるわけでございますが、被災団体の実情を十分調査いたしまして、その財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたいと思っております。
　また、災害復旧事業の地方団体の負担分につきましては、当然起債措置を行うということでございまして、この分につきましては政府資金を充てる。一定の元利償還につきましては当然交付税措置をしてまいる制度になっております。
　いずれにいたしましても、地元団体の今後の財政運営に遺憾のないように適切な配慮をしてまいりたいと思っております。
　　〔田中（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　それ以上は聞きませんけれども、どうか温かい配慮でこの災害復旧が進むように、自治省の特段の努力を重ねてお願いいたしておきます。
　次に、私は二次災害の件についてお伺いいたします。
　先ほども天野先生から御指摘がございましたように、私もこの二次災害が非常に重要な事柄だろうと考えております。何点かございますけれども、まず最初に、伝上川、濁川、あの一帯がちょうど鋭いきばに切られたように山肌が出ております。私は、確かに応急的な措置としてのお話はわかりました。でも、ことしは非常に恵まれたといいますか、台風がまだ来ておりません。しかし、台風シーズンを迎えますと、あの赤茶けた山肌に多量の雨を吸い込んだ場合に、二次の土石流が起きないという保証があるのかどうか。私はこれは非常に危険だろうと思います。それからさらに、これから降雪期を迎えます。あのようなヒノキの美林に囲まれた山肌であれば、それなりの雪に耐える力があったかもしれません。あそこに雪が積もったときに雪崩の現象は起きないのか、さらには来年の春、融雪期にあの山肌をどういう形でえぐってくるか、これまた深刻な状態であろうと思うのでございます。
　先ほど来当面の対策はわかっております。我々も現地に行って見ております。でも、やはりここで考えなければならないのは、次の台風のときに大丈夫か、さらには雪が降ったら大丈夫か、融雪期にはどうするんだ、二重、三重の対応があってこそ、あそこに住んでいらっしゃる住民の方が安心してあそこでなりわいを続けられるわけでございますから、その点、いわゆるあの伝上川、濁川の雨、雪、そういうものに対する今後の対応についていかがお考えか、お示しいただきたいと思います。
○吉國説明員　濁川地区の山林崩壊に伴います復旧措置につきまして、緊急的な対策を講じて、再度災害を防止するという観点から対策を進めてまいりたいということでございます。先生御指摘ございましたように、大規模な崩落がございまして、どういう復旧工法でやることが最も効果的であるかという点につきましてただいま専門家の方々、大学の先生を含めて現地で御調査をいただいておるという段階でございまして、その調査結果を踏まえて可能な限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　調査の段階でございますから、これ以上言っても論議は進まないと思いますけれども、これはどうか長官、心にとめていただきまして、今後の対策の中で台風並びに降雪、融雪の対策を御配慮いただくようにお願いをいたしておきます。
　それから、二次災害の第二番目は、これは当然、関西電力の持っております三浦ダムが上流にあるわけでございます。これは建設省所管ではございませんけれども、ダムというものは河川に構築された構造物であり、ダム操作規定は建設省がその承認をしているわけでございます。あの三浦ダムの放流という問題は、建設省も非常に関心を持っておると思います。
　念のためにこの三浦ダムの現状について何点かお伺いいたしますけれども、私の手元に九月二十六日現在、空き容量の数字がございますけれども、二千四百万立方という数値が来ておりますが、この数値が間違いないかどうか、これが一点。この空き容量というものは、現在ダムに流入量が日量何トン、それからあと何日ぐらいで湛水状態になるのか、その辺のところをまず数字だけちょっと、関心を持っていらっしゃると思いますので、関係ないと言わないでお答えをいただきたい。
○志水説明員　お答えいたします。
　三浦ダムにつきましては、現在上流から入ってくる全量を貯留いたしております。現在の空き容量は、二十七日九時現在で約二千三百八十万立方メートルでございます。それから、上流からの流入量でございますが、これは大体毎秒四トンぐらいでございまして、日平均に直しますと大体三十万ないし四十万立方メートルの流入量が入ってきております。したがいまして、現在のこの二千三百八十万立方メートルに対しましてこういう容量でございますから、今すぐどうというわけではございません。しかし、いつまでもこういう状況は続けられないと思っております。
○薮仲委員　これは三十万立方といいますと何日分ぐらいですか。
○志水説明員　約八十日。
○薮仲委員　計算等を、後で誤りがないかどうか、もう一度正式にやっていただきたいと思うのでございますが、これは例えば雨量に直すと何ミリぐらいの雨量に耐える量でございましょう。
○志水説明員　上流域の雨量に直しますと、約三百四十三ミリに相当いたします。
○薮仲委員　長官もこのダムの問題については心にとめておいていただきたいと思うのですが、長野県一帯は年雨量が大体二千ミリ前後でございます。特にこれから台風シーズンを迎えますと、あそこにどういう雨量が降ってくるかはまだ予測しかねると思います。また局地的な、集中的な豪雨があれば、ダムというのは絶えず予備放流をしなければなりません。お話のように、現在はダムのゲートをとめて下に流さない、それは二次災害防止のためにダムのゲートを閉じておるわけでございます。しかし、ダムがある一定量を超えますと放流しなければならない。それにバランスをとって河道の方が果たしてどうなるか、また堆積した土砂が二次災害を誘発する危険性がないかどうか。ダムのゲートをあけたときの突出する水の勢いというものは物すごいものがございます。私も地元の河川でいつもダムのゲートのあけ方については問題にしているところでございますけれども、特にあのように河床が不安定な状態で大量の水をダムゲートから放流しますと、非常に危険な事態が予測されます。豪雨あるいは台風時、こういう点で当然建設省は十分な、今開発課長も専門でございますから、二次災害の危険について十分配慮してダムの操作はやっていらっしゃると思うのです。しかし、将来を予測して、いつまでもあれをためておくことは逆にかえって危険を増大するかもしれませんし、住民のよき理解を得ながら、ダムというものが大きな被害をもたらす引き金にならないように十分な対策を講じていただきたいと思いますので、これは現時点においてはまだ予測しかねることかもしれませんけれども、長官に、そして建設省にお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○稻村国務大臣　先ほど防災課長等がいろいろ説明をしておりましたし、また私も報告を受けておるわけですが、これから先の問題については、これは恒久的な問題ですが、現状の時点においては心配はない、本当に心配はないのか、まあ心配はないということでございますから、私も三浦ダム等々の問題についてここが原因の発生かどうかいろいろ追求をしてみておったのですが、そればかりではない、こういうようないろいろ御報告を聞いておりますので、まず建設省、技術者を信頼をするというよりほかにないのではないか、こういうように思っております。
○志水説明員　三浦ダムの実態は先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在下流の行方不明の方々の捜索、それから災害復旧の対策の進展とあわせまして今後これをどうしていくかということにつきましては現在関西電力、それから長野県などと協議を行っておりまして、万全の対策を講じていきたいと思っております。
○薮仲委員　どうかこのダムの対策につきましては十分な検討を加えていただくよう重ねてお願いをいたしておきます。
　それから、先ほども御指摘がございました氷ケ瀬から柳ケ瀬に至る約三キロにわたります四百万立米あるいは五百万立米と言われる堆積があるわけでございます。確かにロックフィルダムを考えればダムの崩壊はないというお考えはわかりますけれども、先ほど御指摘がございましたようにダムの浸透水の問題等もございますので、それで安全ということで安易に気を許さずに、河道並びに水位の状況については十分な御注意をいただきたい、お願いいたしておきます。
　時間が限られておりますので、突っ込んだ話はやめにして、次の問題に移らせていただきます。
　国土地理院はお見えになっていらっしゃいますか。国土地理院の方に事柄の正確を期すためにちょっとお伺いしたいわけでございます。これは国土地理院と言った方がいいのか、あるいは予知連絡会がと言った方が正確なのか、その辺を確認したいわけでございますが、五十三年に全国の八つの地域を特定観測地域と指定なさいました。これは国土地理院と言った方がいいのか、あるいは予知連が指定したと言った方がいいのか、その辺の事柄の正確さをちょっと教えていただきたいのですが。
○春山説明員　御説明いたします。
　五十三年八月に特定観測地域の見直しを行っておりますけれども、これは地震予知連絡会が行ったものでございます。
○薮仲委員　長官も御承知のように、予知連というのは国土地理院の院長の私的諮問機関でございまして、その私的諮問機関が八つの地域をこのように特定観測地域というように指定したわけでございます。
　気象庁、お見えでございますね。気象庁にお伺いしたいのでございますけれども、気象庁としては、今お話のありました特定観測地域、特に今回の地震の場合は、長野県西部、岐阜県東部という地域に入っているわけでございますけれども、こういう特定地域に対して、気象庁は重点的に観測網を強化するという責任なり、行政上のそういう措置を講ずる立場にあるのかどうか、この辺ちょっとお伺いしたいのですが。
○山川説明員　気象庁では、高感度地震観測網を全国に展開いたしておりまして、特定地域を含めまして、特に内陸部につきましては地震予知連絡会あるいは地震予知推進本部等で、気象庁が観測担当とされております大地震よりもさらに小さい地震まで観測する体制を整えております。しかし、今後さらに地震活動の監視強化に向けまして、大学等関係機関の協力を得まして、総合的な地震の観測体制の強化に努めてまいりたいと存じております。
○薮仲委員　ちょっとそこにいて、時間がないから。
　私の聞いているのは、気象庁は、今申し上げた特定観測地域に、例えば地震計なりひずみ計なり傾斜計なり、いわゆる気象庁が当然持っている機能というものを重点的にそこへ設置する義務があるのかないのか。いわゆるそこへやらなければならない立場にあるのですかということを聞いているのです。あるのかないのか。
○山川説明員　私どもとしましては、特定観測地域に起こります小地震その他を把握する義務は持っておると思っております。しかし、地震の波は広がってくるものでございますので、周辺に適正な観測網が配置されておりましたら、特定観測地域及びその周辺の観測体制で、そういう気象庁が義務とされておりますものをつかまえることができると考えておる次第でございます。
○薮仲委員　国土地理院とか気象庁にこれ以上言うのもちょっといかがかと思うので、これは建設省の技術審議官お見えだと思いますのでお答えいただきたいのです。
　私がなぜこういうことを言っているかというと、地震の予知という問題について、一元化というものの、非常にいろいろな対応があるわけです。先ほどの御答弁の中に地震予知推進本部というお話が出ておりました。これは文部省の測地学審議会が建議した事柄によって閣議決定された予知推進本部というものがあるわけでございます。これはどちらかというと、中心は科技庁です。今お話しの予知連という対応で新聞に出てくるわけです。予知連というと、とかく国民の受けとめ方は、いわゆる強化地域と特定観測地域という差がわからない。いわゆる観測強化地域といいますと、東海と南関東です。ここにはきちんと、ある意味では行政が財政措置をつけて観測機器を重点的にそこへきちっと入れております。ですから、東海地震を中心として、あるいは南関東を中心としての地震観測網というものは、財政的な裏づけできちっと進んでいるわけでございます。
　しかし、気象庁もなかなかすぱっとは言えなかったと思うのですが、特定観測地域というのは、いわゆる国土地理院の私的諮問機関の予知連が、いわゆる学術的な立場から地域を指定したわけであって、それを行政ベースに乗せてそこを重点的に観測しなければならない法律的な裏打ちもなければ財政的な仕組みにもなっていないわけです。ですから、長野県の方では、ここは特定観測地域になっているのに気象庁は観測の体制を解いたとか、こういう言われ方をします。
　ここで私、問題なのは、これは長官、将来にかかわる問題でございますけれども、予知の体制が、文部省、科技庁、国土庁、多岐にわたっています。しかも、予知連というのは社会に認知されておりますけれども、法律的にはいわゆる国土地理院院長の私的諮問機関です。認知されてないとは言いませんけれども、何らそこに観測機器を入れなさいという権限は持っておりません。ですから、地域指定しつ放し、ほかは各大学が、長野県ですと名古屋大学がやろうとか、北海道なら北海道大学がやろうというような、言うなればやる気のある人がやっているという実態が現状だと思うのです。これは私は現地をいろいろ聞いてみました。結果はそうなんです。
　ですから、私は技術審議官にお願いしたいのは、これだけ社会的には予知連の発言というのが非常に影響性を持っています。地震の将来についてこうである、ああであるという発言に対しては国民は関心を持っています。ですので私は、この予知連がこのように指定したところについて、これは国土地理院の主務官庁としての建設省、そして国土庁長官との協議の中で、来年からわざわざ予知連が指定した特定観測地域については話し合って、重点的に地震の観測を整備して、将来にわたって観測が充実していくような十分な対応を図っていただきたいと思うのでございますが、長官と技術審議官のお考えをお伺いしたいと思うのです。
○杉山説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、地震予知連絡会におきましては、行政権限というものはございませんで、各関係機関の情報交換、それから、それをもとにして専門的な判断をするという立場で活動しているわけでございます。
　研究段階の問題につきまして、先ほど先生おっしゃいましたように、地震予知推進本部が行政の立場として内閣に設置されておりまして、ここで地震予知計画といいますか、全体のまとめをやっておるわけでございますが、こういう中で今後の研究調整の問題がこの推進本部の役目でございますので、そこでやはり検討されていく必要があるのではないかというふうに感じております。
○稻村国務大臣　政府機関として推進本部が置かれているわけです。これは各省庁またがっておりまして、一元化という意見も出ておることも事実です。でき得るならばその方が好ましいのではないかなと思っておりますけれども、現在のところ、各省庁いろいろな意見があるわけですが、この推進本部で取りまとめながら対策を立てていくということが現時点においては望ましい。また、将来において、今申し上げたところの一元化問題ということが出てくるとするならば、これは皆さんでよく検討していただいて、どれが的確に国民に対して不安を与えないか、予知問題というのはやはり大変重大な問題でありますし、関心が特に寄せられておるわけでありますから、今後の推移によって決めていくべきであって、現在のところは、今申し上げたところの政府機関としては推進本部である。これが各省庁の技術的な粋を集めて、いろいろ調整をしながら実行していくわけでございますから、今の場合ではその方が極めて適切ではなかろうか、こういうふうに考えています。
○薮仲委員　この問題は将来にわたってまた検討をいただくようにしたいと思いますけれども、私は地震のメカニズムというものが非常に複雑であって、困難である。ですから、文部省の測地学審議会といいますか、そこが建議をした事柄によって推進本部ができた、この辺のいきさつは私も十分知っております。しかし、そういう学術的な、研究的な問題からさらに行政ベースでよしというものを現在はその都度指摘されてまいります。特にこうなってまいりますと、こういう直下型の大地震がございますと、行政ベースで物を判断し、考え、対応しなければなりません。この辺の対策が学術的な分野と行政とのどこかで一元化を図っていく必要は、将来の課題として長官の大きなお仕事の一つだろうと私は思います。この辺はきょうは時間の関係でやめておきますけれども、どうか心にとどめて予知並びに対策の一元化についてはよろしく御検討いただきたい、お願いいたしておきます。
　次に、大事なのはたくさんあるのですけれども、水道の問題をお伺いしたいのでございますけれども、被害に遭われた方がこれから安定した生活を営むためにはやはり安心して飲める水というものが大事でございます。この対策がある意味では非常におくれているのではないか。我々も現地に参りましたけれども、いわゆる厚生省が現地に入るのが、道もないので非常に困難だという実態はわかります。でも、水道水源と良質の水を供給することが二次災害、言うまでもなく疫病とか悪い病気を起こさせないためにも良質の水の確保ということは行政上の重要な責任であろうと私は思います。確かに急速ろ過機を持っているからいいんだという報告はございますけれども、やはりろ過あるいは殺菌というのは一時的な措置でございまして、良質な水源を確保して完全な供給体制を敷いて安心して水が飲める体制をつくることが大事だと私は思います。
　と同時に、この災害復旧の場合の、水道というのは公営企業でございますので、その財政的な負担というものが地方財政にとってやはり非常に困難でございます。自治省の公営二課の御担当だと思うのでございますけれども、こういう水道の復旧についてやはり財政的な点で心配がないという措置と配慮をいただきたいと思うし、厚生省も早く乗り込んでいって水を供給できる完全な体制をつくっていただきたい。
　それから林野庁、時間がないから重ねて言っておきますけれども、ライフラインというものは私は絶対大事だと思うのです。今あそこで一番困っているのは、滝越の部落の方が全員避難していらっしゃる、確かに避難命令下にあることは当然でございますが、避難していらっしゃるという事態の中に道がないわけです。御承知のように、柳ケ瀬、氷ケ瀬のところの林道は全部壊滅状態です。途中までは村道ですが、通ずる道はほとんど林道でございます。これは林野庁の責任でございます。あの道を復旧するということは、私は現地に行ってみて不可能だと思います。川の対岸に道路をつけかえて今ある林道を生かすか、対岸を使っての迂回路をつくるか。しかし、迂回路は距離が物すごくかかります。時間も数倍かかる。自動車が通れるかどうかもわからない。とりあえずは応急的な措置として迂回路をつくるべきだと思う。橋をかけても迂回路をつくってライフラインは確保すべきです。道路がないということは民生の安定上最もよくないと思います。これはつくっていただきたい。
　と同時に、迂回路だけではなくて、あの対岸につけかえ道路、これはどうしてもつくるべきだと思う。災害復旧事業としてつけかえ道路を緊急にやるべきだ。確かに災害復旧事業は三年かかるかもしれませんけれども、こういうときには三年とは言わず一年でやるくらいの決意で林野庁は取り組んでいただきたい、この二点についていかがでしょう。
○森下説明員　御説明申し上げます。
　王滝村の場合には簡易水道が四カ所ございまして、いずれもわき水を水源としておりまして、地震直後わき水が濁りましたという報告を受けたものですから、これを処理して配った方がいいだろうということで、ちょっと離れておりますけれども、佐久市で使っておりました急速ろ過機をトラックとヘリコプターを使って輸送いたしまして、これでもってとりあえず濁った水を浄化して給水しております。ただいまのところ、わき水の方は水質も安定しております。これがずっと今後とも今までのように安定したいい水質のものが得られるかどうか調査させておりますけれども、仮にそれが困難であるという場合には、水源の転換を含めまして恒久的な施設整備をしなければならぬと考えております。それにつきまして財政援助の関係でございますけれども、従来、水道施設の災害を受けた場合には、豪雨等によって災害を受けたような場合には二分の一という国庫補助をしておったわけでございますが、特に大きな災害の場合、例えば古くは新潟地震あるいは有珠山の噴火、昨年の三宅島の噴火、こういったものについて、当該市町村の財政規模に比べて被害が大きいという場合にはいわゆるかさ上げと申しましょうか、高率の補助をした例もございますものですから、こういった過去の例に倣いまして地元の御負担ができるだけ少なくなりますよう今後財政当局と御相談してまいりたい、このように考えております。
○吉國説明員　滝越地区への連絡を確保するための王滝林道にかわる道路の復旧問題でございます。
　お話ございましたように、当面の措置といたしましては王滝川に仮橋を架橋いたしまして、それと国有林内の林道をつないで迂回して滝越地区に至るという区間の復旧をとりあえず急ぎたいというふうに考えておる次第でございます。
　王滝林道の本格的な復旧工事といたしましては、お話ございましたように、対岸につけかえるという考え方で、これはしばらく時間がかかると思いますけれども、そういう方向で調整をし、準備を進めたいというふうに考えております。
○薮仲委員　まとめて最後の質問にしたいと思います。
　一つは、防災無線。今度の災害で人命が非常に助かったといいますか、あるいは被害現場から逃げることが可能だったのは営林署の方々が無線を持っておった。これはお互い同士、また被害に遭った方々との連絡にも十分活用できた。あそこは有線施設がございますが、全部破壊されて役に立たなかった。防災無線というものはこういう災害のときの災害復旧に非常に有力な、また現状把握に大事なことでございます。きょうは時間がございませんので、何点かお伺いしたいのでございますが、特に財政負担が地元では非常に大きな課題になっております。特に先ほど申し上げたいわゆる特定観測地域と言われるような地震災害のおそれのある地域については財政的な措置並びにいろいろな知恵を出して、ああいう地域の防災上、防災無線の整備ということが非常に大事だと私は思いますので、これはきょうは自治省にお願いをしておきたい。防災無線の設置は全国的にはまだ三〇％を下る率でございますけれども、何とか特定観測地域等については十分な御配慮をやっていただきたい。やってくれるかどうかの御返事。
　それから、中小企業は先ほども御返事がございました。これから一度心を落ちつけて御自宅へ帰られる、自分の生業を再建しようというときにはやはり先立つものは、大事なのは低利の融資制度であろうと思います。実態が判明し次第、この融資内容についてはどうか十分温かい配慮のもとに村の再建が可能なように御配慮をいただきたい。心からお願いをいたします。
　それからもう一点は、いまだ具体的には出てまいりませんけれども、我々も空から見たときにはおうちというのはそう壊れていないのかというほど外観は整っておりますけれども、一歩中に入りますと大変傷んでおります。これを建てかえなければならない、あるいは復旧しなければならないときの災害復興住宅資金、この制度資金の運用については条件を極力緩和して、おうちの建てかえができるような御配慮をいただきたい。
　この三点について、結論だけ簡略に明快に御答弁いただいて私の質問を終わりたいと思います。
○島崎説明員　防災行政無線についてでございますが、ただいま御指摘がございましたように、災害時には極めて有効であるというふうに私どもも認識しておりまして、今後整備の一層の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それで、特に私どもも補助対象ということで特定の危険な地域、例えば地震でございますとか台風とかそういうふうな特定の地域に対して助成をしているわけでございまして、特定観測地域等につきましても五十七年度から補助対象にするというふうなことにしているわけでございます。市町村の要望等も十分踏まえまして整備の徹底に今後さらに一層努力してまいりたいと考えております。
○小川説明員　今回の地震による中小企業関係の被害は王滝村に相当集中しております。現在、現地の実態調査を急いでいるところでございますが、金額で七億五千万という甚大な被害が出ております。実態調査が終わり次第、先生の御指摘の御趣旨を生かしまして、関係省庁ともよく相談いたしまして万全の措置を講じてまいりたい、こう考えております。
○鹿島説明員　公庫の災害復興住宅貸し付けにつきましては、一般住宅の建設あるいは補修の貸し付けよりも限度額あるいは利率、償還期間等の面におきまして大変有利な扱いになっております。九月十八日から早速融資を開始するということで、現地でも周知をさしていただいております。先ほど来お話のございました激甚災害の指定がございますと、さらに利率につきましても有利になるような仕組みになっております。
　以上であります。
○佐藤委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○伊藤（英）委員　九月十四日に長野県御岳山ろくで起きたマグニチュード六・九の長野県西部地震は、震源地の王滝村に大規模な土砂崩壊などで大惨事を生じ、死者、行方不明が二十九人にも及んでおります。被害に遭われた現地の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　民社党は、いち早く小沢貞孝議員を本部長とする長野県西部地震災害対策本部を設置し、十九日現地を視察し、調査をしてまいりました。行方不明の捜索もはかどらない状況ながら余震もおさまりつつあり、ようやく災害復旧が本格的に開始をされました。
　今回の地震は内陸の直下型地震の恐ろしさ、土砂崩壊、土石流の凶暴さ、未確認の活断層の多さ、地震予知の難しさを強烈に知らしめました。日本は世界屈指の地震国であり、昨年の日本海中部地震の被害もあり、全国的に総合的な地震対策の必要があると思われます。
　こうした観点から、次の点について関係機関の考え方をお聞きしたいと思います。国土を守り、国民の生活を守るという意味で、真摯な答弁をお願いを申し上げます。
　私自身も現地を直接視察し、調査をしてまいり、現地の状況、要望を踏まえて質問をしたいと思いますが、国土庁長官もいち早く現地を視察され、既にいろいろな対策を講じられております。大変御苦労さまに思います。長官を初め政府の皆さん方がまさに真剣になって頑張っておられることに対して敬意を表しますけれども、まず最初に、国土庁長官の現地を見られた印象と対策への決意をお伺いいたしたいと思います。
○稻村国務大臣　まず最初に、被害を受けた方々に心からお見舞いと心からなる弔意の言葉を申し上げたいと思っております。
　行ってみて、やはり地震というのは恐ろしいな。私も初めての経験ですから、何という無残な恐ろしいものであるかなということをこの身に肌に感じたわけであります。そういう意味から、向こうの視察に参りまして住民の皆さん方とお会いをいたしますと、こういうところによくということは口に出せないし、そういう考え方で地元の人と接したわけでありますが、やはり生まれたところに対する愛着というか、生まれ育ったというところを大変心として、今後もここで住んでいこう、定住をしていこう、そういう気持ちが大変強いわけであります。そういう意味から、これに対してやはり何としても一日も早く地域住民の皆さんまたは地元の皆さん方のために復旧をしなければならぬ、特に安心をしてもらう、一日も早く平常に戻さなければならぬという決意を強く私の心に刻んだわけであります。そういう意味から、大変各省庁の協力を得まして、大変順調というわけにはまいりませんでしょうが、計画どおりに進んでおるものであろう、こういうふうに私は考えております。今後も最大限の努力をいたしまして一日も早く正常な姿というか、正常な形で復旧する必要が私はある。特にこれから一体どうしていくんだろうか、これからどうなるんだろうか、そういう不安がやはり物すごくあるわけです。それは観光事業を一つ見ましても、恐らくここへ皆ざんが来るだろうか、恐ろしくて。こういう不安は当然取り除くことはできません。あるいはまた林野にいたしましても、その他の問題についても、特に中小企業は完全な崩壊状態である等々の関係から一日も早く復旧をする必要がある、こういうふうに考えております。何はともあれ全力を挙げて復旧のために努力をする。特にまたもう一つ大切なことは、やはりいまだ遺体の見つからないというか、この捜索には全力を挙げていく必要がある、私はこういうふうに考えております。と同時に、第二次災害の起こらないように、第二次災害を未然に防止するように、こういうことで全力を挙げるということをまず最初に決意として申し上げておきたい、こういうふうに思います。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。今のお言葉に沿って全力を挙げられるようお願いを申し上げます。
　それから、最後に言われました二次災害の防止の問題についてもぜひその対策を講じていただきたいと思います。
　国土庁にもうちょっと具体的にお伺いしたいんですが、今回の被害の大きさにかんがみて早急に激甚災害の指定を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○稻村国務大臣　何度も繰り返し繰り返し答弁をさせていただいておるわけでありますが、これは激甚災害の指定をしなければとてもじゃないが、あすこの村の復興は私はあり得ない。局部的な問題でありますけれども、私はきょうこの日を激甚災害の指定をした日である、こういうふうに受けとめて各省庁に事務的な形を進めてもらいたい、これは当然です。今伊藤さんがおっしゃったように、激甚災害の指定は当然なことであると受けとめていただきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　次に、厚生省、建設省にお伺いしたいんですが、大きな人的被害を発生をさせたことに配慮して速やかに災害弔慰金の支給をすること、また被災家屋への災害復興住宅資金の貸し付けを早急に実施すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○荻生説明員　災害弔慰金の関係でございますけれども、県を通じまして、五つの町村に対しまして弔慰金の早期支給を指導しているところでございますが、具体的には、九名中七名の方の遺族には本月中にも支給されようということです。それから、他の二名の方の遺族には、少なくとも十月初めには支給される見通しです。
○鹿島説明員　住宅公庫が行っております災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、既に九月十八日から融資を開始いたしております。
　王滝村の場合につきましては、木曽農協王滝村支所におきまして受付をやっておりますが、ただいまのところまで、お申し越しをいただいたという事実はないようでもございますが、これからさらに御利用の方をＰＲしてまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。今のＰＲの件もぜひよろしくお願いいたします。
　それから、自治省にお伺いいたしますけれども、普通交付税の交付を早急に行うこと、特別交付税について特別の財政措置を行うこと、それから、地方債の発行についても特別の配慮を行うことを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○木下説明員　普通交付税の繰り上げ交付につきましては、あす二十八日の九月定例分の交付日に合わせまして十一月分の交付分の一部を繰り上げて交付する予定にしてございます。
　それから、特別交付税なり地方債の配分につきましても、今後災害復旧費の補助事業につきましても地方負担分もございますし、また単独の事業というものもございますので、当然そこら辺の状況を十分見きわめながら適切に配慮してまいりたいと思っております。
○伊藤（英）委員　林野庁にお伺いしたいのですが、林業関係災害について特に国有林関係の被害は非常に甚だしいわけですが、緊急治山事業及び林道災害復旧事業の早期実施を図るとともに、林業関連従事者の就労への配慮等を図ってほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○吉國説明員　国有林が地域産業との関係で非常に大きな役割を果たしておるわけでございますので、国有林の早期事業再開と再度災害防止という観点に立ちまして、緊急治山事業なり林道の災害復旧なりを進めてまいりたいというふうに考えております。
　林業に依存しておる方々もかなりの数に上っておる地域でございますので、そういった方々の就業の場の確保という点からは、国有林事業の再開までの間におきましても、事業の実行箇所の変更等を通じまして、さらにはまた公共土木関係事業等への雇用のあっせん、そういった形を通じまして就労の場を極力確保するように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げたように、私も現地に行ってみまして、本当にそれぞれの方が大変不安に思っているわけです。今の林業関係の方たちもまさに自分たちの働く場所というような意味でも大変な不安の状況にあり、関心を抱いておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、観測体制についてお伺いいたします。
　長野県西部、それから岐阜県東部の辺は阿寺断層などの活断層が分布をしており、地震予知連絡会から全国で八カ所の特定観測地域に指定をされておりました。しかしながら、観測の基本であるべき地震計は、王滝村から四十数キロも離れた飯田市、高山市等の四カ所に設置をされているにすぎないようであります。それも、地殻の変動を見る体積ひずみ計などの観測機器もなく、特定観測地域とは名ばかりの体制ではなかったかというふうに思われます。
　この地域は五十一年から断続的に群発地震が発生し、五十四年には御岳山の噴火もあり、他地方
　でこの間に発生している地震、噴火との関連の有無を究明し、今回の地震を事前に予知できる可能性はなかったのかどうか、これを気象庁にお伺いしたいというふうに思います。
　それから同時に、これは科学技術庁にお願いしたいのですが、今後特定八地域の観測体制をどうするのか、この点についてもお伺いをしたいと思
　います。
○津村説明員　まず、後段にございました地震が予知できなかったのかという問題についてお答えいたします。
　この地域では、御質問のとおり昭和五十一年から群発地震が始まりまして昭和五十三年にピークに達しております。その後ほぼ静穏化いたしましたが、微弱な活動がずっと続いていたという状況でございました。また、昭和五十四年十月に御岳山が噴火しております。今回の地震は、この群発地震活動のピークから約六年、それから噴火から約五年を経て規模の大きい地震が発生したという経過になっているわけでございますが、従来このような経過で大きい地震が発生したという例がなかったために長期的に予知することはできなかったわけでございます。
　それから、気象庁は、大学、関係機関と緊密に協力いたしまして、この群発地震活動の推移は把握していたわけでございます。しかし、その後の詳しいデータの分析を含めまして、短期的な予知を可能とするような直前の異常活動というものが今回のケースについて認められなかったわけでございまして、このため短期的予知もできなかったわけでございます。
　観測体制につきましては、気象庁では、高感度の地震観測網を全国に展開いたしておりまして、これによって特定観測地域を含め、かなり小さい地震まで捕捉する体制を整えております。しかし、さらに地震活動の監視強化に向けて、大学や関係機関により設置されております地震計等のデータの利用も含めて、そういう協力を得て今後総合的な観測体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大橋説明員　我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための研究あるいは観測を積極的に推進しているところでございます。
　長野県西部、岐阜県東部のこの特定観測地域及びその周辺につきましては、先ほど気象庁の方からもお話がございましたけれども、気象庁におきましては大中小地震観測、それから国立防災科学技術センター、これは科学技術庁の中にございますけれども、及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究が行われておるわけであります。このほかに国土地理院におきましては測地測量が実施されております。
　今後ともこの特定観測地域における観測研究の充実につきましては、関係機関の御協力も得まして積極的に進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　先ほどの気象庁の説明につきましてもうちょっと確認したいのですが、先ほどのお話は、今回は予知はできなかったけれども、やろうと思えば、策をいろいろしておれば予知は可能だったのでしょうか、不可能だったのでしょうか、もう一度御答弁願います。
○津村説明員　一般的に申しまして、こういう直下型地震の予知というのは、現在の予知の技術レベルでは大変難しい。ですから、今回のケースも、現在まで得られているデータを詳細に検討いたしまして難しかったわけでございますけれども、その他の地震についても今はまだ難しい段階にある、研究段階にあるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　既に研究にも着手されているようでありますので、ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。こういう地震はこれからいつまたどこで起こるかもわからない状況ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、防災体制について郵政省にお伺いいたします。
　全国の農村には有線放送電話が普及をしております。放送機能を持つ有線放送は、今回の地震にも加入全世帯に情報を流し、その威力を発揮いたしたとも聞いております。郵政省の地域情報通信システム調査研究会は、電気通信局長に、有線放送と自治体の防災行政用無線を接続して地震や台風時に加入世帯に素早く緊急情報が流れる体制を整備すべきだとの報告をまとめ提出した、こういうふうに新聞報道にもありました。広い範囲に張りめぐらされたネットワークを持つ有線放送と防災行政用無線との接続を積極的に推進すべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○品川説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘ございましたように、災害時におきましては情報というものは大変重要でございます。一般的な情報につきましてはラジオ、テレビ等で伝達できるわけでございますが、被災地の方々が直ちに必要とする情報につきましてはこれでは十分とは言えないわけでございまして、今御指摘ございました防災行政用無線あるいは有線放送電話というものが大いにその機能を発揮する分野であるわけでございます。
　今御指摘ございましたように、私どもの電気通信局長の私的な勉強会でございますけれども、地域情報通信システム調査研究会の方から、今申し上げました有線放送電話と防災無線の接続ということにつきまして積極的に推進すべきであるという御指摘をいただきました。郵政省といたしましても、通信システムと防災ということについてはかねてから十分な注目を払っておるわけでございますが、御指摘のような線で今後積極的に、防災行政無線あるいは関係の無線そして有線放送電話の接続というものについて十分積極的に対応できるように努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　次に、過疎対策についてお伺いをいたします。
　今回大災害を受けた王滝村は長年の過疎化に悩んでおります。王滝村等を含む木曽郡十一カ町村全体が持っている最大の悩みであります。
　　　　〔委員長退席、中村（茂）委員長代理着席〕
　観光と林業のほか産業もなく、子供たちは中学、高校を卒業するとみんな村を出て都会に就職をして帰りません。災害の復旧を第一にすることはもちろんでありますけれども、この機会に過疎化に対する対策にも力をかしてやってほしい、こういうふうに思います。
　長野県はことしから村興し事業として高齢化の進む山間地の農業、産業に力を入れ、魅力ある山間地づくりを目指しておりますが、国の一層の援助をお願いし、一日も早く被災住民の皆さんが立ち直れるようにしていただきたいと思います。その対策等についてお聞きしたいと思います。
○勝村説明員　お答えを申し上げます。
　王滝村は御指摘のとおり、過疎と申しましても従来人口減少がかなり顕著な村でございまして、数字で申しますと、過去十年間に二二％余りの人口減少がある、こういうことでございます。したがいまして、従来から過疎地域の振興事業の推進を強く図ってまいりまして、御指摘ありましたように観光事業、林産木工関係の産業興しを中心に県、村挙げて非常な御努力を進めてこられております。また、同村は振興山村にも指定されておりまして、山村振興対策の施策を同時に従来推進してまいったところであります。現在の段階でございますと、やはり二次災害の防止や災害復旧事業の推進に全力を挙げなければならない状況でございますけれども、私どもといたしましては一日も早く災害復旧の基礎が固まりまして村の方々が今後に向けての展望を築いていかれることを切に願っておるわけでございます。
　過疎対策といたしましては、今年度が五十五年度に始まりました前期過疎振興計画の最終年度に当たっております。来年度、六十年度から後期の過疎振興五カ年計画というものを各市町村につきまして策定をいたしまして、新しい振興施策を推進していく、こういう段階でございます。したがいまして、今年度の年次計画につきましても今度の災害に関連いたしまして見直しが必要な部分があるということでありましたら、私どもといたしましてもできるだけの努力を払ってまいりたいと思いますし、来年度以降の後期五カ年計画策定に当たりましては災害復旧の本格事業と時期的にかなり重複せざるを得ないと思いますので、災害復旧事業との有機的な関連を図りますと同時に、今度の災害でいろいろ環境条件が変わっていると思います。そういうものを十分踏まえまして新しい過疎地域振興対策を進めてまいりたい、万が一にも今度の災害のために人口流出が一層激化することのないように万全の措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に、王滝村の地熱発電調査の推進についてお伺いをいたします。
　御承知のとおりに、本年度、地熱開発調査は四カ所が決まっております。適地調査から王滝村は当初有力と見られておりましたけれども、山の裏側の方の事情もあり、調査実施のゴーサインが出てはおりません。早くゴーサインが出るよう地元王滝村、長野県が心血を注ぐ運動中のやさきに今度の地震が起こったわけであります。当面、災害復旧が最優先ということで県、地元挙げて早期復旧をお願いしているところでありますけれども、戸数四百二十七戸、人口千三百余人のこの村が今後自立していくためにはこの村での地熱発電がどうしても必要である、こういうふうに現地の方も考えております。今、村長初め村当局が、今後村民をこの村の中に踏みとどまらせるために本当に一生懸命でやっているわけであります。どうかこの機会に、災害で打ちひしがれている村民を激励をするためにも、政府は地熱発電の調査に前向きに対応していただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。資源エネルギー庁、いかがでしょうか。