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○上田政府参考人　御指摘の精神科医の意見書を毎年添付することについては、平成十六年の検討会報告書を踏まえ、精神科医師が継続的に関与することを通じて、本事業の本来の目的である精神疾患や合併する身体症状等の治癒を図るため実施することとしたものでございます。
　しかしながら、現在、地元からの御要望もございます。制度の趣旨を踏まえつつ、対象者の方々の負担軽減の観点から、意見書の添付の取り扱いについてどのような対応が可能かということを、先生今御指摘の点も含めて検討しているところでございます。
○赤嶺分科員　これはもう被爆者の方々、むしろ被爆体験者と言われていることでさえも義憤を持っていらっしゃる方々が、なおその制度について手続が大変な負担になって、その制度さえも手続をとれないでいる。これが毎年の更新にかかわって出ていることですから、ぜひ三年に一回、これはもとに戻すだけの話ですから、ぜひもとに戻していただきたいと思います。
　二〇〇二年につくられたこの被爆体験者支援事業は、先ほども議論がありましたけれども、未指定地域の住民にとっては放射線の被害の影響はないとして、原爆を直接体験した住民、被爆体験者にとって最も深刻であるがん、これが医療給付対象から除外されているわけです。これは私は被爆体験者の被爆の実相を全く無視したものだと考えております。
　被爆の実相を踏まえて、最も深刻ながんを対象疾患とすることを早急に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○上田政府参考人　現行の事業は、原爆投下時、法令に定める区域外にいて放射線の影響は認められないが、原爆の光を目撃するなどの体験によって各種の不安などを抱えておられる方々に対して、その特定の精神疾患の治療等に係る医療費の支給を行う、こういう性格のものでございます。
　こうした趣旨にかんがみますと、給付の対象となる疾患を不安に基づく特定の精神疾患及びそれにかかわるような高血圧や胃潰瘍など当該精神疾患に起因する合併症としているものであり、感染症とか外傷は精神的な要因により発症するという医学的知見がないということから対象となっていないわけでございまして、御質問のございましたがんにつきましても、感染症や外傷と同様、精神的な要因により発症するものではないということから対象疾患に加えることは適当ではないと考えているところでございます。
○赤嶺分科員　大臣、これは苦肉の策としてつくられた制度ですから、被爆の実相と違うことがあらわれていると思うんですよ。
　私、被爆体験者のＳさんの手記を地元でいただいてまいりました。長い手記ですが、ちょっと要約して読み上げてみたいんですが、この方は、医療受給者証を交付され、そして、この間、胃潰瘍を繰り返し、一九九二年には出血性胃潰瘍で胃を切除しておられます。二〇〇四年に胃痛、胃部不快感、食欲不振のため精密検査をした結果、残胃がんで、膵臓、肝臓に転移が認められ、入院、治療をされた方であります。
　ところが、胃がんと診断されたことで、医療受給者証の対象から除外されてしまったわけですね。入院後の医療費の負担が重く、受診も中断せざるを得ず、経済的にも追い込まれて、壮絶な闘病生活を強いられ、六十四歳で亡くなられた方であります。
　胃潰瘍を繰り返して、胃がんと診断されたら医療受給者証の交付は受けられないというのは、明らかにおかしいと思うんですよね、同じ人が。こうした事例はもう無数にあるわけです。
　なぜがんを対象にしないのか。これは大臣、やはり現地に行かれて、被爆体験者という方々の声に耳を傾けて、被爆者の実相に照らして、がんをこの事業の対象にしないのはおかしいというような決断が求められていると思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　これは、今の例でいうと、胃潰瘍と胃がんとの関係が医学的にどうなのかというようなことを含めてのいろいろな検討が必要だと思いますから、いろいろな声には耳を傾けますが、医学的な知見をやはりきちんとする必要があると思いますので、今の先生の御意見もきちんと念頭に置いた上で、どういうことができるか検討させていただきたいと思います。
○赤嶺分科員　こういう事例というのは、たまたま起こったことではなくて、無数にあるわけです。
　長崎の被爆地域が爆心地から南北に十二キロ、東西七キロの区域に限定され、被爆未指定地域の住民は長年にわたって、爆心地から半径十二キロ以内を被爆地域にすることを求めて運動を続けてまいりました。被爆の実相を直視していったら、被爆体験者と言われている方々も被爆者であります。国は、被爆体験者を被爆者と認定して、被爆者援護法を適用すべきである、このことを強く要求しておきたいと思います。
　そこでもう一つ、今度は脳脊髄液減少症に関する問題であります。
　これは、スポーツや交通事故などの衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、激しい頭痛や目まいなどに襲われる。脳脊髄液減少症の患者は全国で三十万人とも言われ、これまで脳脊髄液減少症患者支援の会などの関係団体や四十七都道府県の議会は、国に対して、脳脊髄液減少症の研究、治療の促進、脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ治療法の保険適用を求める要望書や意見書を上げて、現在、三十七万七千人もの署名が全国から提出されております。
　昨年の二月に舛添大臣も患者と面会をされておりまして、患者の要望について、しっかり受けとめて、できることをやっていきたいと約束をされております。
　病気の症状に加え、この病気に対する社会的認識の低さから、怠け者病あるいは精神的なものなどと診断されたりして、患者や家族の肉体的、精神的苦痛ははかり知れないものがあります。
　患者の皆さんとの面会から一年たったわけですが、大臣は、この問題、どのように取り組んでこられたでしょうか。
○舛添国務大臣　この脳脊髄液減少症の方々、今委員おっしゃったように、直接お会いしましたし、ブラッドパッチを打ってこんなによくなったよという話もそのときにもお伺いしております。その後も何度か、患者の皆さん、支援する皆さん方とも協議を重ねています。
　そういう中で、全体的な大きな話として、やはりこれを含めて難病対策をしっかりするべきだということで、この研究の二十五億円という予算を四倍増の百億円ということで今お願いをしているところでありますので、これでさらに進めたいというふうに思っています。
　ただ、具体的に、山形大学の嘉山医学部長を中心に研究をなさっていますが、その詳細、どういうところまで進んでいるかは、ちょっと健康局長に答えさせたいと思います。
○赤嶺分科員　進めている、進めるんだというお話でありましたが、具体的な事例に入っていきますけれども、ただ、その前にやはり、今大臣もおっしゃられたブラッドパッチという治療法ですね。この脳脊髄液減少症に極めて効果が上がる。全国で百近くの病院で三千人以上の治療が行われて、約七割の例で、七割が症状の改善が得られた。これを保険適用してほしいと、切実であるわけですが、全国でも病院が限られている。患者がその限られた病院に押しかけて、治療に至るまでに一年も二年も待たされている。こういう非常に患者にとっては切実な現在があるわけですね。
　きょうあすにも治したいというのがあるわけですが、やはりブラッドパッチの治療法で成果が生まれているという、この成果を早く生かしていくべきではないかというぐあいに考えているんですが、この点からよろしくお願いします。
○上田政府参考人　いわゆる脳脊髄液減少症につきましては、患者さんの方々からさまざまな御要望もいただいております。また、大変御苦労されているというふうに私どもも認識をしております。しかしながら、非常に症状についても多種多様な側面がございまして、その診断、治療に関しては、専門家の間にも幅広い意見があるというふうに承知をしております。
　ブラッドパッチについては成果があるというふうなことも私ども聞いてはおりますけれども、まずはこの脳脊髄液減少症についての診断法あるいは治療法が標準的に確立をされなければ、どういうケースの患者様にブラッドパッチを適用するか、そういうことがなかなか確立しない中で直ちに保険適用というのは難しいということで、限られた患者さんにまず効果があったということはそのとおりではございますけれども、そういう確立をすることがまず必要だということで、脳神経外科あるいは整形外科、放射線科など、さまざまな関係学会の専門家が今参加をして、疾病概念や標準的な診断、治療法の確立に向けて研究を行っているところでございますが、この保険適用の是非につきましては、現在行われている研究の成果が出た段階では検討することになる、このように考えているところでございます。
○赤嶺分科員　今、研究会を立ち上げている、保険適用はその成果、結論が出てからだというお話であったように伺ったわけですが、それではその研究会の進捗状況はいかがですか。
○上田政府参考人　この研究会の名前でございますが、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究班でございますが、これに関しましては、平成十九年四月より、厚生労働科学研究費補助金、こころの健康科学研究事業におきまして、山形大学医学部長をされております嘉山孝正先生を主任研究者とする研究班が、現在のところ三年計画で研究を実施しております。
　これまで、症例収集のための共通の評価項目を取りまとめ、現在では、研究班員の所属する複数の医療機関におきまして、検査結果や症状あるいは治療の状況などの情報収集をしていると聞いているところでございます。
○赤嶺分科員　研究の情報を収集していると。
　私が伺ったところによりますと、研究のかなめである症例数は、二百五十例予定症例を集めたいということですが、現在はどのくらい集まっているんでしょうか。
○上田政府参考人　これは、疾病概念を確立し、標準的な診断法、治療法を確立するということではある程度の症例数が必要でございまして、そういう点からは、二百五十例ぐらいを集めることが適当ではないか、こんなふうに研究班でも判断をされているところなんですが、現時点での症例数は二十二例となっているところでございます。
○赤嶺分科員　二十二例といいますと、この研究会は結論を出すのは大体いつごろを予定しているんですか。
○上田政府参考人　これにつきましては、三年計画でやっているわけでございますけれども、現在二十二例、十九年四月からですからことしが二年目、三年目ということになるんですが、そういう中で二十二例ということであれば確かに症例数としては非常にまだ十分ではないということでございます。
　そういう中で、私どもとしては、研究班の先生方とよく相談をして、症例の収集にもっと努力をしていただくことと、場合によっては研究期間の延長を図るというようなことをして早急に必要な症例数を集めていただき、標準的な治療法、診断法を確立していただきたい、このように要請をしたいと考えているところでございます。
○赤嶺分科員　その研究班が、私ちょっと理解に苦しむんですが、二十二例しか集まらない。その原因は何でしょうか。
○上田政府参考人　まず、これは臨床研究ということになりますので、各研究機関の倫理審査委員会がありますけれども、そこでの承認、この研究をするための承認が必要でございます。
　それからもう一つ、研究に参加される患者さんの同意が必要だということで、実はこの二十二例も、母数は八十例の方をまず候補に挙げてやっていったわけなんですが、諸事情それから同意が得られないというようなこともございまして最終的に二十二例になったということでございまして、この辺の手続のスムーズ化というのは必要ではないかと考えているところでございます。
○赤嶺分科員　研究班というのは、期間内に結論を出す上でどんな推進体制をとっているんですか。研究班の集まりというのは、ことし、今年度ですか、何回持たれたんですか。
○上田政府参考人　ことしは一回ということでございます。
○赤嶺分科員　大臣もお会いになって、患者から直接ブラッドパッチの効果についてもお聞きになって、早く標準的な診断基準、治療基準を決めていきたいとして研究班をつくって予算もふやした。しかし実態は、一回しか集まりが持てていなくて、その研究の成果を出す上で一番大事な症例についても八十人にしか当たっていなくてわずか二十二例ということになってくると、今何か延期というお話もありましたけれども、これは努力を尽くされた上でそういう結果になっているのか、それとも別の要因があってそういうぐあいになっているのか、本当に努力されていたんですかということを伺いたくなるんですが、この点、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　研究の性格というのは、もちろんこの問題については私ども非常に重要な問題だと考えてはいるんですが、研究の主体は先生方にあるということと、先ほどから申し上げてございますように、患者様の御同意が得られないケースがあり、また、なかなか倫理審査委員会での判断というものに手間取るというようなこともございまして、現在こういう状況でございます。
　確かに御指摘の、おくれているといった点はそのように私どもも考えますので、私どもとしましても、研究班の先生方とよく連絡をとって今後のあり方についてよく相談をさせていただきたい、このように考えております。
○赤嶺分科員　研究班の会合が一度しか持たれなかったというのは、これは研究を進めていく上でどのように理解されておりますか。
○上田政府参考人　これにつきましては、現在症例の対象になる方々を収集しているということでございますので、必ずしも研究班の先生方が一堂に会することが必要だというわけではないとは思うんですけれども、確かに一回というのは少ないというのはそのとおりでございます。
　ただ、さまざまなメール等の連絡によって、一定の患者様を集めるルールが決まればそれに基づいて一斉に走り出すということでございますので、そういう点で何か支障があるということであれば、私どもとしても、その辺は明確にして先生方と一緒に考えていきたい、このように考えているところでございます。
○赤嶺分科員　医学の分野で科学的な知見をお持ちの先生方が研究を進めているということは理解できます。しかし、一斉に走り出すといっても、お互いに、症例が集まってくるのが少ない、遅い、どうしようかというのはやるべきじゃないですか。それはやって当然だと思いますが、いかがですか。
○上田政府参考人　もちろん倫理審査委員会の迅速化、それから、私ども聞いておりますのは、症例を集めるために患者様に御協力をいただく、症例を集める対象の医療機関の数をふやすということを今研究班の方でも検討されているということでございますので、そういうものを促進しながら、できるだけ早く適切な症例数を集めたい、このように考えているところでございます。
○赤嶺分科員　ぜひ促進方をお願いしたいんです。
　大臣、私も先日、二〇〇三年当時、中学二年生の女性の方、この方は学校の体育館でほかの生徒のけった硬球バレーボールが頭部に当たり、その場に倒れて、治療に苦しんだという女性にお会いすることができました。
　この方が手記の中で、「激しい頭痛と、強烈な吐き気がアタシの体をおそった。目の前の視界が一気に変わり、声にできないほどの痛みは、治ることなく、耳鳴りと共にどんどん激しくなっていった。」「まるで、首の据わらない赤ちゃんみたいで、ナイフで突き刺されたような激しい痛みが、アタシの頭をおそう。」「私の体は全く違う体とすり替えられたように変わっていった。食事も出来ず、昼夜を問わず、激しい頭痛と吐き気が治まらず、不眠の日が続いた。」「手に力が入らず、箸を持つこともままならなかった。」「今まで、何度も神様に祈った。アタシを元の体に戻してください・・」「アタシの人生は、このボール一つからガラガラと音を立てて崩れていった。」このようにつづっておられます。
　学校の中での事故を原因とするものも多いんですね。だから文部科学省も冊子を出して注意を喚起している。
　この方はことし二十歳を迎えました。思春期、青春をこの病気で苦しみ抜いていて、その後、ブラッドパッチ療法を受けて、この間は飛行機で大分県から国会にまで来られるというぐらいまで回復したんですね。その方がおっしゃった言葉がとても印象的でした。なぜ患者がいるのに病気として認められないのか。この患者さんは、自分はこんなによくなっている、自分は病気だったんだ、何でそれを政府は認めないんだ、このようにおっしゃっているわけですよ。
　ブラッドパッチの治療を受けて少なくない患者が回復してきておりますが、この治療費は一回で二十万から四十万、三回受けなきゃいけない。非常に高額なため治療を断念する、こういう方もいらっしゃるわけですね。ですから、研究を促進していくための国の手だて、ブラッドパッチ治療の保険適用、患者救済のためになお一層努力すべきだと考えますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　この疾病以外にもたくさん難病の方が来られる、例えばこの薬を一刻も早く承認してくださいと。ただ、そこで常に問題が起こるのは、これが薬害を引き起こしたらどうするかという副作用の問題がありますので、安全性と有効性をきちんと確立しないといけない、そのための臨床研究があるわけですね。
　ですから、臨床研究体制をさらに推進し、それから患者の皆さんの御協力も、全国に散っておられますから、いただいて、できるだけ早く症例を集める。そして、こういう承認をするＰＭＤＡという医薬品医療機器総合機構、この承認をする人員体制も一気にふやしてこれを迅速化する。今まで新薬について例えば四年かかっていたのをアメリカ並みに五カ年計画で一年半にする、そういう大きな政策の中で、この問題についてもさらに進めることができるかどうか。しっかりと患者の皆さんのことを念頭に置いて、さらに前に進めたいと思っております。
○赤嶺分科員　国としてきちんと責任を果たしていただくことを申し上げて、質問を終わります。
○菅原主査代理　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山分科員　民主党の内山晃です。
　きょうは二点ほどお尋ねをいたします。
　まず初めに、国民年金基金の年金受給口座についてお尋ねをしたいと思います。
　ある国民年金基金では、年金受給口座を郵便局のみとした年金裁定請求書を使用し、郵便局に口座をお持ちでない方は口座を開設してほしいという旨の案内を同封している、こう聞きました。
　本来、年金受給口座というのは本人の自由意思で、利便性の高い金融機関で受けるのが筋だと思いますけれども、このような国民年金基金の行為というのは適正でしょうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○渡辺（芳）政府参考人　御承知のとおり、国民年金基金は、国民年金の第一号被保険者の方が、地域あるいは職域における共助の精神に立って、高齢期の所得確保に自主的に取り組むため設立、運営されているものであります。ただ、公的年金の付加年金部分を代行しているということから、公的な制度としての側面も有しているわけであります。
　そうした国民年金基金の運営事務は、基本的には各国民年金基金の判断により行うべきものではあるものの、御指摘については、まず関係者からよく事情を聴取する必要があるのではないかと考えます。
　御指摘のお話が、仮にも、個別の実態として、本人の意思にかかわらず一方的に年金の受取金融機関を限定しているということであるとすれば、加入員の希望する金融機関を選択できるとする権利を阻害することとなり、いかがなものかと考えております。
　いずれにしても、厚生労働省として、加入員の権利を損なうことがないよう、必要に応じ国民年金基金を指導してまいりたいと考えております。
○内山分科員　郵便局のみしかないという向こうの指示のとおりに、既に郵便局だけで口座を開設して年金を受給されている方がいらっしゃるとすれば、その人たちに対してこの年金基金から、それは今後、他の金融機関にも口座をかえることができますよという文書の通知を発送するような指示を与えますか、どうでしょうか。
○渡辺（芳）政府参考人　個別の事例に即して考えるべき点もあるのかと思いますけれども、私ども、両者といいますか、加入員の方々のお声それから運営している側の声、両方をきちっと明らかにした上で、御指摘のとおり、法令上は希望するところ、こうなっておるのですから、そこをきちっと担保できるように指導してまいりたいと思います。
○内山分科員　それでは、この基金の関係はもう一歩、ちょっと大臣に聞きたいのです。
　なぜ国民年金基金はこういうことを行ったのかというと、払込手数料が郵便局は三十円、一般の銀行が八百四十円なんですよ。やはり基金に対して払込手数料の負担が大きいと思うんですね。こういうことを大臣はどんなふうにお考えになりますか。
○舛添国務大臣　郵便局も株式会社化されて、民営化されているわけですから、そういう意味では、ある意味で自由な競争。例えば我々が諸機関、金融機関に払い込むときも、インターネットを使うとかいろいろな方法で安くする手段があるので、ある程度の自由な選択肢はあると思いますけれども、今おっしゃるのはちょっと極端に過ぎるかなと思います。
　だから、そういうところを何でもかんでも規制すればいいというものじゃないと思いますけれども、何らかの形の、公共的なお金の授受についてはある程度の、差が余り大きくできないようなことがあった方がいいかなという感じがしますけれども、今後の検討課題にさせていただきます。
○内山分科員　それでは、質問をかえまして、戦没者の遺骨収集についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十一月十六日、琉球新聞が、糸満・荒崎海岸でＮＰＯ団体が二十七遺体を収集したと報じています。
　当日は、午前九時半から午後三時ごろまでの六時間で、余り広くない範囲で遺骨を見つけた。戦後六十三年、亡くなってそのままの姿で風雨にさらされ続けていた。しかも、海外ではなく日本国内での出来事であるわけでありまして、今まで国は一体何をやっていたんだろうか。私は、岩の間や岩陰などの地表に遺骨がある写真を見て、強いショックと怒りを感じました。大変悲しい出来事がまだ終わっていない。心がすごく痛みます。
　佐賀県にあるＮＰＯ法人が、戦没者を遺族のもとへと活動されています。きょうは、このＮＰＯ法人が発行した冊子をもとに質問をさせていただきたいと思います。
　大臣、こんな写真なんですよ。地表遺骨なんですね。そのまま埋まることもなく、亡くなったままの姿で地表に横たわっている。これは物すごいショックだったですね。何でこんなことになっているんだろう。
　戦後六十三年が経過した戦没者の遺骨収集について、国は積極的に遺骨収集活動を行っていないとの指摘がございます。なぜ、今、積極的に遺骨収集を行っていないのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　遺骨収集につきましては、戦後、昭和二十七年から順次、積極的に実施してきているところでございます。当初におきましては、戦友の情報ですとか当方で所持しております戦史に関する書類といったものに基づいて、網羅的に各戦域、主要な戦域を網羅したということでございます。
　その後につきましては、それまでなかなかできなかった地域、あるいは新しい情報等に基づいて積極的に収集してきたところでございますけれども、何分、戦後六十年が経過して、戦友の方々の高齢化、新しい情報が少ないという状況の中で、最近におきましては、平成十八年度から当面三年間というふうな期間を区切りまして、情報収集事業ということで民間の団体に委託いたしまして、集中的な情報の収集ということで、フィリピン、東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモンといった戦没者の方々が多い地域を中心に実施してきているということで、こういったことも含めて、積極的に遺骨収集に取り組んでいく姿勢でやっているところでございます。
○内山分科員　戦没者の情報収集ということで、政府は、戦没者収容をいつまでもだらだらやっても仕方がないと、今話されましたけれども三年間で区切りをつけると、尾辻厚生労働大臣の時代に調査予算を二千九百万円出されたわけですね。
　この十八年度の二千九百万円、一体どのような成果が得られたのか、具体的に御説明をしていただきたいと思います。
○及川政府参考人　情報収集事業の成果でございますけれども、平成十八年度から三年間の中で、方法としましては、現地の住民の方々、コンタクトパーソン等にいろいろなことをお願いして、あるいはテレビ、ラジオ、新聞といった広報も含めまして情報収集に努めた、そういった中で、三年間を通じまして、これらの地域で三百六十三柱の遺骨を収集するということで、一定の成果が得られたというように考えております。
　しかしながら、より多くの成果を上げることができないかという観点も含めて、これまでの事業の問題点を見直して、二十一年度以降さらに、この事業の見直しも含めて、予算的にも拡充をお願いして進めていきたいというように考えているところでございます。
○内山分科員　具体的には何か施策はありますか。
○及川政府参考人　具体的な方策でございますけれども、これまでの三年間の経過を振り返りまして、コンタクトパーソンをお願いする方々に対しまして、もう少し手厚く、調査員として常時一定の期間を雇い上げるという形で、恒常的に情報収集に当たってもらうことができるような体制をつくる。
　あるいは、民間団体の方々が情報収集、調査に現地に赴くわけですが、それも、短期間ではなくてある程度長期間現地に行って、現地調査員の方々と密接な連携をとるような対応ができる予算措置を講ずる。
　あるいは、政府といたしましても、対象となる地域に対しまして、外交ルートを通じて、環境整備に努めるといったことも含めて改善を図っていきたいというように考えているところでございます。
○内山分科員　アメリカ国立公文書館に、米軍の対日戦の戦闘報告書、諜報報告書、無線傍受記録、捕虜尋問書などの、戦闘や日本軍がとった作戦が詳細に記録されていて、これらの記録を細かく分析すれば、二百四十万人の戦没者が、いつ、どこで、どのようにして戦死したかが明らかになる重要な資料をＮＰＯの団体が自費で調査をしています。
　本来、日本政府がやるべき仕事と考えますけれども、政府は、このアメリカ国立公文書館の調査に対してどのように対応するか考えていますか。
○及川政府参考人　御指摘ございましたアメリカの資料につきましては、率直に申し上げまして、これまで本格的に政府として対応してきていなかった部分でございます。
　これにつきましては、平成二十一年度予算の中で、新たに、アメリカの国立公文書館に当面重点を置きたいと考えてございますけれども、そこで保有しております部隊日誌等の資料を調査するというふうに取り組んでいきたいというように考えております。
○内山分科員　大臣、今私が申し上げましたアメリカの国立公文書館の資料なんですよ、これは訳してありますけれども、ガダルカナルでどういう戦闘が行われて、どこで何年何月、どこの丘で何人亡くなっている、こんな資料があるんですよ。こういう資料を入手すればもっと的確に遺骨収集ができるんだろうと思うんですね。これはやはり国として早急にやらなきゃいけないんですよ。一ＮＰＯ団体の尽力や経費ではとても解決できない。
　ぜひ大臣、そこはしっかりと力を入れていただきたいんですけれども、大臣からの所見をお願いいたします。
○舛添国務大臣　ぜひ、そういう形で調査研究をさせたいと思います。
○内山分科員　それでは、沖縄のことでお尋ねをしたいと思います。
　沖縄首里城下の三十二軍司令部ごうの発掘調査について、この司令部ごうでは多くの負傷兵が、戦闘が激しくなり司令部を撤退するときに、実は青酸カリや手りゅう弾で自害をしている。こういう世界遺産でもある首里城下の地下が、現在、戦没者の墓場状態になっているんだ、こういうことが書かれているわけでありますけれども、その実態は把握をされているでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘がございました首里城の地下ごうでございます。
　これにつきましては、国土交通省と農林水産省が、この地下ごうの安全面という考慮から調査を沖縄県に依頼して実施してございまして、平成十七年度特殊地下壕実態調査といったものが沖縄県から提出されているということで承知しておりますが、それによりますと、首里城地下に所在するごうにつきましては、現在、入り口が完全に封鎖されていて、ごう内に入れないという報告がなされていると承知しております。
　私どもも、その後沖縄県の担当者に確認してございますけれども、ごう内に入るためには、いろいろな保安措置も含めまして、その工事につきましては技術的に相当困難が伴うというように聞いているところでございます。
○内山分科員　ということは、調査をされないんですか。
○及川政府参考人　現状におきましては、今後、沖縄県と相談していく必要もあるというようには考えておりますけれども、当該ごうにつきまして、これまでのところ、遺骨が存在するという具体的な情報をまだ得ていないということもございまして、現時点ですぐに遺骨収集を行うということは予定していないところでございます。
○内山分科員　この冊子によりますと、沖縄県の大田知事が、今なら体験者も遺族もおられるのだから、一日も早く戦没者の収容をしてほしい、こう語られているんですよ。やはりそういう事実があるということがこの冊子にも出ていますから、ぜひ早急に検討すべきだと思いますけれども、もう一度、今後どうされるか。
○及川政府参考人　具体的な情報につきまして、ＮＰＯ法人の方々とも意見交換を行ったり、あるいは必要に応じて沖縄県の方とも相談して、さらに状況を把握するように努めてみたいというように考えます。
○内山分科員　続きまして、沖縄糸満市の不明、埋没ごうの調査について、ＮＰＯ団体の調査では、二百四十ごうのうち、手つかずのまま未確認ごうが百五十カ所も判明したとございます。国はこの実態を把握していますでしょうか。
○及川政府参考人　お答えに入ります前に、全般的な概況につきまして説明させていただきますと、沖縄における戦没者数につきましては、私どもとしまして約十八万六千五百人と推計してございます。これに対しまして、これまで、民間の方々による遺骨収集も含めて、国、沖縄県におきまして収集いたしました遺骨が十八万六千百四十二柱ということで把握してございます。
　そういった中で、今御指摘ございました地下ごうでございますけれども、ガマですが、県内に二百四十八カ所の築造された地下ごうが存在していて、糸満市に三十七カ所あるという報告が、先ほど申し上げました、沖縄県が国土交通省等に提出した資料の中に触れられているというように承知しております。
○内山分科員　こういう資料では、ガマの二百四十の所在地が一覧となっているわけですね。そういう資料がありますから、これはやはり手つかずのままということであってはならないと思います。
　さらには、この埋没ごうを探査する手法としては、電気探査による空洞調査というのがありまして、これで何かこう電気的にやる、磁気的にやると下の空洞がわかる。こういう手法を使えば、より効率的にわかるんだということを書かれていますけれども、こういう手段を使って、国が積極的に未確認ごうの発掘調査をする意向はありますか、どうでしょうか。
○及川政府参考人　御指摘ございましたごうでございますけれども、ごうの中にはさまざまな形態のものがございまして、地すべり等の危険があるもの、あるいは史跡に指定されているもの、私有地であって地権者からの掘削許可が必要といったさまざまなものがございます。他方でまた、遺骨が存在するという確たる情報がないというふうな状況も多くございます。
　したがいまして、きょう御議論ございますＮＰＯ団体の方々との連携といったことも含めて、情報がありました場合には、国として必要な調査、遺骨収集といった対応に努めてまいりたいというように考えております。
○内山分科員　今度は、フィリピンのレイテ島の埋葬日本兵調査についてお尋ねをしたいと思います。
　タクロバン市パロ町には、米軍が日本兵千九百二十四人を埋葬したという記録がありながら、日本政府は全く今まで手をつけていないという状況があるようでありますけれども、この点についてお尋ねをします。
○及川政府参考人　御指摘ございましたレイテ島のパロでございます。
　この件につきましては、今お話ございました点につきまして、今月に入りまして、このＮＰＯ団体の方から私ども社会・援護局の方に、活動状況の説明をお聞きしております。
　埋葬地図を入手して、具体的に、そのパロの町役場の横の空き地に日本軍兵士の遺体を埋めたという現地住民の証言が得られているので、同法人として近く試掘を行いたいという報告を受けてございます。
　したがいまして、私どもとしまして、この試掘の結果をまたお話しいただいて、その上でその状況に基づいた対応を、国として必要な対応をしていきたいというように考えております。
○内山分科員　パラオ共和国のペリリュー島の件でちょっとお尋ねしたいんですけれども、ここの遺骨収集がおくれているという理由をお聞かせいただきたいんですが。
○及川政府参考人　お答えします。
　ちょっと質問通告がなかったもので、具体的に把握しておりませんけれども、それぞれの地域におきまして、やはり現地政府との間でいろいろな環境整備といった面が必要ということが一般にございます。
　ペリリュー島につきましては、今ちょっと確認しましたところ、遺骨の鑑定といったことも含めて、その実施方法につきまして現地政府との間でなおその交渉の必要がある、事故があったりといったことも含めて、環境整備が必要な状況があるというふうに聞いております。
○内山分科員　今、交渉中ということで了解してよろしいんでしょうかね。はい。
　次に、硫黄島の滑走路移設ということについてお尋ねをしたいんですけれども、現在、防衛省は、滑走路下の遺骨を収集するために、滑走路の移設のための資料収集と現地調査費用として二十一年度予算に約一億円を計上しています。
　厚生労働省として、防衛省と遺骨収集のために今後どのような協議をしていくのか、対応するのか。何かありましたら聞かせていただきたいんですけれども。
○及川政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島につきましては、これまで長い年月をかけて、鋭意遺骨収集に取り組んできましたけれども、まだ約四〇％の遺骨しか収集できていないという状況でございます。
　そういった中で、これまでやり残した対応といたしまして、島のほぼ中央部を占めております、防衛省、アメリカ軍が使用している滑走路、ここの地下については収集をこれまで行っていないということがございます。そういった中で、防衛省の方で、滑走路の補修に合わせて、滑走路を移転した上で対応するということを現在検討しているというように聞いております。具体的には、防衛省といたしましては、二十一年度においてこの移設に関する環境現況調査を実施するということで聞いてございます。
　厚生労働省といたしましては、防衛省の検討に合わせてこの滑走路地区の遺骨収集を進めていくという方針で対応したいというふうに考えておりまして、具体的には、二十一年度におきましては、滑走路を移設するとした場合の移設候補地の周辺につきまして、地下ごうの状況がどうなっているか、空洞調査を地表から行うという対応を行いたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、二十二年度以降につきましても、この滑走路移設の問題についての防衛省の対応方針と合わせながら、遺骨収集の対応方針を検討していくという姿勢で対応してまいります。
○内山分科員　しっかりと連携をとってやっていただきたい、こうお願い申し上げます。
　大臣、戦後六十三年もたって、いまだにこういう地表に遺骨が転がっているなんということは、あってはならないと思うんですよ。だらだらやってはならないということで、尾辻大臣のときにも、三年で区切るよといってもやはり区切りはつかないわけでありまして、ここはもう本当に、戦没者を安らかに埋葬するというのは国の責務です。国の責任でもっと積極的に、もっと急いで対応すべきだと私は思いますけれども、大臣の決意とその辺の所感をお尋ねします。
○舛添国務大臣　委員から、各地の今の遺骨収集状況についてお話がありました。私のところにもたくさんＮＰＯの方々が来られて、本当に御苦労で、こういう方々のお力は大変大きいということで、ぜひ今後とも協力してくださいということを申し上げております。
　国としても、今年度も予算を三千二百万円までふやす。それから、その中でもとりわけ情報収集、今まで二千九百万でしたのを六千二百万にふやすということで、情報収集のための予算を置いておりますので、いつまでもだらだらということではなくて、やはりある程度の区切りはつけないといけないと思います。
　先ほどの、首里城の下にそういうのがあるのかなというのを、今初めてお聞きするので、私もしょっちゅう沖縄に行ってこういう問題にかかわっていたつもりなんですけれども、ですから、新たな情報が出てくれば、またきちんとやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど、ちょっと私が数字を間違って申しまして、遺骨収集関連予算が全体で二億四千万、それを三億二千百万までふやすということで、そして、収集事業は二千九百万から六千二百万で間違いありません。ちょっとけたを言い間違えておりました。訂正させていただきたいと思います。
　ただ、本当にこの遺骨収集、これは粘り強くやっていくこともありながら、しかし、これが終わらなければ本当は戦後が終わらない、そういう思いで、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○内山分科員　時間の前ですけれども、これで終わります。ありがとうございました。
○菅原主査代理　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串分科員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、予算委員会分科会でのお時間をいただきました。
　まず冒頭に、大臣、今、内山委員の質疑も私聞いておりまして、この遺骨収集、ＮＰＯ法人をつくられている方、佐賀の方でいらっしゃいます。私の地元近くの方でもいらっしゃって、私も会にも何度も参加させていただいて、その御苦労、そして遺族の方の思い、私自身も、インドネシアの大使館勤務を二年間して、そこで実は、厚生労働省からいらっしゃっている方、本当に大変な思いでやられている現場も見せていただきました。ぜひ、倍旧の取り組みをいただけたらということを私からもお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、きょうは私、雇用促進住宅の問題に関して、大臣に御質問させていただきたいというふうに思います。
　私の地元の方でも、雇用促進住宅の見直しの議論が現実に起こっております。これは全国的なことでございますけれども、雇用問題が非常に先鋭化する中で、雇用促進住宅のあり方をどうしていくのかというのは、職を失った方々あるいは非常に所得の低い皆さん等も含めて、社会政策的な色彩の非常に強いものでございますので、真剣に国としても取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　まず大臣に、雇用促進住宅の意義といいますか、機能、役割、これについてどうお考えなのか、御所見を問いたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、委員御承知のように、もともとは大きな産業構造の変化、例えば石炭から石油へ、こういうことに伴うときに、やはり住居の問題をしっかりしないと産業構造の変化にも対応できない。
　今は、移転就職者や、配置転換または出向等のため、住居の移転を余儀なくされたこと等に伴い職業の安定を図るために宿舎の確保が必要であると公共職業安定所長が認める者を対象としてこういうことをやっているわけですから、やはり働く人たちの住宅の確保がなければ、職業選択の自由ということにもかかわってくるわけですから、私は非常に重要な意義を持っていると思っております。
○大串分科員　それでは、事実関係を少したどらせていただきたいというふうに思います。
　雇用促進住宅に関しては、今、譲渡・廃止という流れの中での議論が進んでいるわけでございますけれども、きょうはこの進め方について少し議論させていただきたいと思いますが、これまでの譲渡・廃止に向けた取り組み、経緯、進め方、この事実関係について御説明いただきたいというふうに思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅につきましては、行政改革等の観点から、これまで累次の閣議決定等によりまして、譲渡・廃止の方針が打ち出されてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十九年六月の規制改革推進のための三カ年計画におきまして、平成三十三年度までにすべての処理を完了するとされているところでございまして、さらに、同年十二月の独立行政法人整理合理化計画におきまして、全住宅数の二分の一程度に前倒しして廃止決定するなど、売却の具体的方策を速やかに講ずる旨が閣議決定されているところでございます。
　これらの政府全体としての方針に基づきまして、全国におきまして、平成二十年四月一日までに、全住宅の約半数に当たる七百八十四住宅を廃止決定したところでございます。
　こういった方針を踏まえた上で、転居先の確保に困難を伴う入居者につきましては、退去期限の猶予ということで、平成二十二年十一月まで猶予、延ばしておるというようなこと、さらには、住宅が所在する地方公共団体に対しまして、譲り受けの要請や、公共住宅への入居に関する地元自治体への働きかけ、こういった入居者への配慮を十分に行いながら、独立行政法人の雇用・能力開発機構におきまして、住宅の譲渡・廃止を進めているという状況でございます。
○大串分科員　ありがとうございます。
　今、譲渡・廃止に向けた取り組み、経緯の事実関係を教えていただきましたけれども、ちょっと質問の順番を変えて、事実関係のところをもう二カ所ほど確認させていただければと思います。
　先ほど大臣がおっしゃったように、この雇用促進住宅は、職業移転の間にきちんとした住居の確保があって初めて職業選択の自由もあるということで行われて、職と住居、この連関性において非常に重要性を持っているものでございますけれども、今回、景気が非常に悪化する中で、急速に派遣切り等々で職を失われた方がいらっしゃいます。その中で、緊急対策として、雇用促進住宅への緊急的な受け入れもやっていただいております。
　これは今どの程度進んでおるのか、事実関係を教えていただければと思います。
○太田政府参考人　いわゆる非正規労働者に対する緊急的な受け入れの実績でございますけれども、二月十八日現在における入居決定件数が四千百二十六件でございます。
○大串分科員　四千百二十六件に及ぶ方々が今回職を失って、その中で、住居の手当てを雇用促進住宅に受けながら、職の安定を目指して頑張っていらっしゃるということでございます。
　それと、もう一つ事実関係をちょっとお尋ねさせていただきたいんですが、先ほど大臣からも答弁があったように、職が移転する、そこの間に安定的な住居を確保することによって職業選択の自由を確保していくということでございます。
　今回、この雇用促進住宅にこれまでずっと入っていらっしゃった方で、今回の景気悪化の中で、景気深刻化の中で雇用を失ってしまったという方もいらっしゃるんじゃないかと私は思うんです。まさに、そういう側面の方々に対しては、この雇用促進住宅に住むということが、職業移転の間の住居の確保という本来の役割じゃないかと思うんですが、こういう方がどのくらいいらっしゃるのか、調査されていらっしゃるのかを教えていただければと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用促進住宅の入居者の職業等につきましては、住宅の賃貸借契約を締結する時点におきましては把握しておるところでございますけれども、入居した以降につきましては、継続的な把握はしていないという状況でございます。
○大串分科員　その点は、私も、そのように伺ったときに、本当にそれでいいんだろうかというふうに思いました。
　雇用促進住宅に住んでいて職を失ってしまった場合、まさにそこに住んでいることが一つの安全弁となって、次の職を探すことの安定的なブリッジになるわけです。ところが、そういうふうな方が幾らいらっしゃるかが調査もされていない。わかっていないままに譲渡・廃止の手続が進もうとしている。これはいかがなものかなというふうに思う次第でございます。
　そこで、この譲渡・廃止のあり方について問わせていただきたいというふうに思います。
　私は、今回の経緯をきちんと事実関係も含めて確認させていただく中で、この譲渡・廃止のこれまでの取り組みが、住民の方々にとってみると、やはり非常に厳しい側面があったんじゃないかなという気がします。
　まず一つには、先ほど、住民の方への配意ということで、地元自治体への受け入れも含めて頑張っておるということをおっしゃいましたけれども、いろいろな確認をさせていただくと、地元自治体に買い取りの意思がありますかというふうな問いかけをされたのは、この意向調査票というのを自治体に送られていらっしゃいます。十七年の夏に、「雇用促進住宅の購入等に係る意向調査のお願いについて」ということで、紙で投げられて、ファクスで返してください、こういうふうな問いかけなんです。そのときには、金額の提示も何もありません。雇用促進住宅の購入の意向がありますか、一、購入したい、二、購入を検討したい、三、価格によっては購入の検討の余地がある等々、ぱっと送られてきているわけですね。これで返答してくださいということ。
　自治体にとって、金額の提示もなくて、いきなり紙が送られてきて、答えてください。これで、私の地元にある小城市の方々は、今のところは購入は検討はしていません、これは事実ですから、購入を検討していないというのは事実でしょうから、そういうふうにお答えされています。これだけで本当にしっかりした確認になっているのかということが一つ。
　もう一つ。廃止決定がなされて以降、いよいよ機構の方から自治体の方には、額を示した上で、買い取りの意思はありませんかという問いかけがなされています。しかし、去年の夏です。本当に自治体が安定的にこの譲り受けを受けるのであれば、二十一年度自治体予算の中でこの予算を飲み込んでいかなければならない。ところが、二十一年度予算を検討する秋冬はもう目の前という段階になって、いきなりぽんと金額を提示されて、どうですか、こういうふうに言われている。これは、地方公共団体にしても、しっかり検討するのは極めて難しい状況ではなかったかというふうに思います。
　ですから、こういうふうな手続の問題もあったんではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　恐らく、委員がおっしゃるようなそういう手続上の問題もあると思いますし、最初に価格を提示しないでやったというのは、こんなに早く譲渡・廃止の期限が来るということではなかったからだろうと思うんです。十数年かけてやろうと思った。それが一気に行政改革ということでやってきた。
　ただ、いずれにしても、譲渡されるというのを例えば小城市が決められても、例えば予算執行をすぐ翌年じゃなくて再来年にしてください、そういう柔軟なことは十分対応させるようにしたいと思います。
　いずれにしても、こういうときの問題は、地元の自治体ときちんと日ごろからよく協議するということが必要なので、私は、若干そういうところが欠けていたんじゃないかなという気がしますので、今後はよく協議するように、そして、それぞれ事情がありますから柔軟に対応するように、そういう方向で指導したいと思っております。
○大串分科員　自治体とよく協議していただくように、そして柔軟に対応するようにということですけれども、その関連で一つお問い合わせさせていただきます。
　住民の皆さんへの説明会が行われております。これは自治体ともよく協議をしていただかなければならないですけれども、もちろん住民の皆さんともよく協議をしていただかなければならない。その地元の住民の皆さんへの説明会において、住民の皆さん以外はこの説明会には参加してもらっては困りますというようなことも事実として言われたことがあるようであります。
　ところが、この地域は地域です。この住宅以外の地域も含めて、この地域には自治会長さんもいらっしゃり、あるいは地方議員の皆さんもいらっしゃる。みんなでこの地域を守っていこうというふうに思っていらっしゃる。その方々が入ってはだめです、住民の方しかだめですと。それで、情報も隔離されたまま説明会が行われる。こういうことはないようにぜひ努めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の事例につきましては全部把握しているわけではございませんけれども、住宅の入居者に対する説明会につきましては、これは賃貸人である独立行政法人の雇用・能力開発機構と賃借人でございます入居者との契約当事者間の関係において行われるものでございますので、原則としては入居者を対象としていると聞いているところでございます。
　しかしながら、今お話ございましたように、入居者以外の方であっても、例えば住宅の所在する市町村等の職員など、立ち会うことに入居者全体の理解や要請等がある場合につきましては認めることとしているところでございますので、個別具体的には、今お話のあったことも含めまして、必要な場合には説明会に参加していただくという方向でやらせていただきたいと考えているところでございます。
○大串分科員　ぜひそうしていただきたいというふうに思います。多くの地域では、周囲の方も含めて参加されているみたいなんですね。そして、その方々も含めて地域の問題として取り扱っていくという対応がなされるのが筋だと私は思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、先ほどの譲渡・廃止に向けてのあり方ですけれども、住民の皆さんの目線からすると、今の退去に向けたスケジュールは非常に急に思われているんじゃないかと思うんですね。先ほど、譲渡・廃止に向けた閣議決定等々の規制改革の流れを教えていただきましたけれども、住民の皆さんがどういうふうにそれを告知されていったかということを丹念に追ってみると、かなり実は急なんですね。
　私の地元の例で言うと、一番最初に住民の皆さんに知らされてきたのは、ここに紙を全部いただいていますけれども、十八年の七月。ここで書かれていることは、廃止のことはほとんど触れられていないんです。地方公共団体等に譲渡等を行っていくことが求められていますので、それをやっていきますので、皆さんと相談させていただきたい、こういうふうな文書なんです。多分、これを読まれた入居者の皆さんは、ああ、そうか、地方公共団体に譲渡されていくのかというイメージを十八年七月に持たれていたんだろうというふうに思います。
　ところが、十九年の三月には、このときは、いわゆる機構の中期計画ができて、三分の一を二十三年度までに譲渡・廃止していくというふうな仕組みになったときでありますけれども、ここに、「入居者の皆様へ」ということで、十九年三月、譲渡・廃止ということを行っていきますというのが知らされています。ただ、このときでも住民の皆さんは、譲渡・廃止かというふうなイメージをお持ちになりながらも、約十五年で譲渡・廃止していくということが書かれているので、自分たちの住宅がそうなるというところは認識を当然されないわけですね。十九年三月です。ああ、そうかという感じだった。
　ところが、今度、二十年六月、これは実際に独立行政法人整理合理化計画によって二分の一の住宅に関して前倒しで廃止決定をするということを決められて以降のことですけれども、二十年六月に、このときに初めて二分の一程度に前倒し云々のことが明らかにされて、あなたのところも含めて、あなたのところも譲渡・廃止なんですよということが言われてきている。二十年六月に初めてこう言われて、えっ、私のところが譲渡・廃止ですかと。
　二十年六月に来て、そして、もともとのタイムスケジュールでいうと、いつ退去しなきゃならないか、二十年十二月末ですよ、契約が切れていくのは。六月に言われて半年後には契約が切れていくというようなことを言われて驚かない人はいないですよね。もちろん、十二月末に契約が切れていくというこのやり方については、去年の九月に延期され、先ほどおっしゃったように二十二年の十一月末までに退去してくださいということになりました。なりましたけれども、それでも、二十年六月に、あなたの住宅は譲渡・廃止ですよ、こういうふうに言われて、二年しか時間がない。この住民の皆さんの驚き、これはやはり相当なものだったろうというふうに思うわけであります。ですから、やはりやり方も考えていただきたい。
　二十二年末までにということ、これは、今決まっているのは、二分の一を廃止決定しなさいというのが決まっている、そして、二十三年度末までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止をしなさいというのが決まっている、これだけなんですね。
　ところが、世の中に起こっているのは何かというと、二分の一廃止決定されたものすべてに関して退去してくださいというメッセージが発せられているので、二分の一の住宅の皆さんに関してはすべて退去という重い言葉が頭に入ってきているわけです。もともと目標とされている三分の一を二十三年度までにというのよりはるかに厳しい、三分の一を超えた二分の一という人、かつ、二十三年度末ではなくて二十二年の十一月末、その両面においてはるかに厳しい取り組みになっている。恐らくこれは、機構の方で二十三年度末までにおおむね三分の一を譲渡・廃止し切るということを確実に達成するという観点から余裕を見てやられているんだろうと思うんですけれども、余裕を見るには余りに入居者の方々に対してはきついのではないかというふうな気がするわけであります。
　ですから、この点についてはぜひ大臣に再考いただきたい。これだと、今のこの経済の状況ですから、正直言って、皆さん、違う住居、違う人生を考えていくいとまがないと思います。ぜひ大臣には再考いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　片一方で非正規の人に、先ほどの数字だと四千件以上、住宅をあっせんしているわけですから、こういうことも考えて、今委員御指摘の経済情勢ということも考えて、この点は検討させていただきたいと思います。
○大串分科員　もう少し、大臣、お願いします。というのは、地元の方々は、きょう、あすのことで悩んでいらっしゃるわけです。二十二年の十一月というと、かなり近い状況になってきている。そこで出ていかなければならないのか、こういうことに直面されている。
　今おっしゃった、片方で四千件近い方々を職を失われた方ということで今回受け入れられている、その片方で退去してくださいというのはいかがなものか、私もそのとおりだと思います。ですから、検討していきますというふうにおっしゃっていますけれども、この検討をぜひ急いでいただきたいし、ぜひ具体的に、より受容可能なものにしていっていただきたいと思います。その辺、大臣、いかがですか、もう一声いただけますか。
○舛添国務大臣　検討を加速化させて、今の委員の御要請にこたえられるように努力をしたいと思います。
○大串分科員　大臣、皆さん、もうせっぱ詰まっていらっしゃいます。本当に自分の生活がどうなるんだろうかということを日々悩み、悩み、悩んでいらっしゃる状況でありますので、ぜひ検討を加速化させてやっていっていただきたいというふうに思いますし、よい答えをぜひ期待させていただきたいというふうに思います。
　もう一つ事実関係をちょっとお尋ねさせていただきたいんですけれども、実際住んでいらっしゃる方が非常に緊張して思い悩んでいらっしゃることは、実際に自分の代替の住む場所が見つからないままに二十二年十一月末を迎えてしまった場合、自分たちはどうなるんだろうかと。代替の住みかはない、しかし二十二年十一月の末が来てしまった、そのときに、国から、出ていってください、こういうふうに言われるんだろうか、強制的に退去してくださいと言われるんだろうか。あるいは、住居を維持するメンテナンス、いろいろなことも今やられていますけれども、こういうメンテナンスも全部ぱったりとまってしまって、もう日に日に住めないような住居と化していって、いてもいられないような状況になってしまうのか、そうやって事実上出ていかざるを得ないような状況に追い込まれていくんだろうか、自分たちはどうなるんだろうかというふうに思われているのが現実の姿なんです。
　今の状況で二十二年の十一月末が来た場合に、政府はこの方々を強制的に退去させる、こういうことになるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　退去の促進というのは片一方でやりますが、そのときに、では、どこに次入居するか、このあっせんについてもきちんと責任を持ってやりたいと思っていますので、とりわけ各地の自治体の皆さん方と協力して、まさにセーフティーネットの一つの大きな根幹でありますから、そういう点で努力をしたいと思っております。