○公述人（倉持仁君）　よろしくお願いします。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持と申します。
　今日は、臨床の現場から、第六波が内政に与えた影響、そしてクリニックの今年一月、二月の現状についてですね、そしてそこで実際にあった問題点とその対策についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、第六波が内政に与えた影響ですけれども、保健所が機能しなくなり、そして明確なルールがない状況で学校や保育園、幼稚園などが休園、休校を繰り返し、家庭内感染が増えて、就労困難者が増加しました。また、医療機関では検査ができないということで、コロナ診療はもとより一般診療が抑制され、そして救急医療も阻害されて患者が治療を受けられないという状況に陥って、今も続いています。また、医療機関、福祉施設では過重労働を強いられる一方、残念ながら私のクリニックにもなぜか労基署が来るとかですね、整合性が取れていないんですね。それから、まん延防止の延長措置により、いろいろな社会経済活動が阻害されたという事実があるかと思います。
　足りないものは、これから新型コロナ対策に前向きに、新たな問題として捉えて、検査体制、医療供給体制の見直し、それから新興感染症で、今の保健所機能というのは昔の結核とかそういったものを想定した状況で動いていますから、保健所の機能強化、隔離施設や法律を作り、皆保険制度の下、国民が社会生活をきちんと送れるルールを作ること、また、科学的知見の集積を前向きに集めて、科学に基づく政策決定というものが必要ですし、新たにコロナに対応した、感染しない環境、社会をつくっていくということが必要で、これを政治がリーダーシップを取って行っていただきたいと思います。
　次のグラフは、一波から六波まで、どんどん、六波には感染者が多く、死亡者も今増えている中ですが、次のページ見ていただくと、これ問題点が、第一波、二波、三波、それぞれ感染を拡大している年齢層であったりですね、あるいは変異株の問題であったり、感染の場面が飲食であったり、今は学校、保育園なんですね。デルタ株のときには四十代、五十代なんですね。ですから、これ、一個一個の波の問題点を教訓にして解決策を打っていかないと、もう八波、九波、十波と永遠に繰り返すことになってしまうという認識を持っていただきたいと思います。
　次のページ、これはＥＣＭＯｎｅｔという、ＥＣＭＯを実際、今何台回っているかというのを表したグラフなんですが、デルタ株のときは一日多いと百八十人、それが今は三十人と。つまり、ウイルスの性質が全く変わっていて対応も変えなければいけませんよということになってきます。
　で、次のページは、私のクリニック、実際にコロナ禍が始まってから、四万人の発熱患者さんを診て、そして六千人近いコロナの陽性の患者さんを診てきました。この一月、二月も、我々のクリニックではきちんと備蓄をしてＰＣＲ検査が行えるような体制でずっと診療を三百六十五日行ってきていますが、残念ながら、それでも陽性率が三〇％を超えるという異常な事態が続きました。
　次のページは、実際に当院で行った、この一月、二月、二万六千件のＰＣＲ検査を行っているんですが、これ、栃木県で行っている検査数、九・三万件なんですね。つまり、一クリニックで二八％の検査がやる気になればちゃんとできているということを知っていただきたいのと、それから、実際にこの一月、二月、一万人近い患者さんが来て、二千六百人ほどの患者さん診断して、一日当たりにすると百六十八人の人がクリニックに来て、そのうち五十名ぐらいの陽性者が出て、実際には薬が足りないという状況があるということを知っていただきたいです。
　それから、我々のクリニックでは、次のページですが、東大とあるいは医科歯科大学などと、この豊富な臨床データをすぐさま研究面に生かしていただいて、実際に論文化を幾つも行っています。特に、ここ最近では、オミクロン株の感染様式とそのメカニズムについてや、治療薬、ワクチンがどのぐらい効くのかということを検証したデータを科学雑誌、ネイチャーという雑誌に、このグループ、佐藤佳先生のグループで出しています。しかし、また、今も投稿中なんですが、今度は新しいオミクロン株、ＢＡ．２という株が感染力が強く病原性が強いですよということを示す、あるいは一部の治療薬も効かなくなりますよという論文をもう出しているんですね。
　おかしいのが、残念ながら、この先生方、研究費、数億円今年取れているんですが、お話を聞くと、来年度の予算は何もないと。何だそれはと、こんなことでコロナ対策できるんですかと、私は臨床の現場から正直ちょっとびっくりしました。
　次のページ。私、ツイッターとかやっているんですが、実際にいたんですが、ＣＴで誤嚥性肺炎が疑われる九十代の方ですね。初めて来たときに、これは大分弱っているし、ＰＣＲをすると、Ｃｔ値といって、増幅回数が四十回以上は陰性と判定されるんですけど、四十一回で、まあ陰性と判断したんですが、これはどう考えてもＣＴ所見見ればコロナだろうということで、翌日もう一度検査をすると、Ｃｔ値が二十四と。これ、要するに二十四回で、もうウイルスが急速に増えているということなんですね。
　で、こういう状況が現場では分かっているわけですから、当たり前にＰＣＲ検査ができる体制をやはりつくらないとやはりどうにもならないということ。
　そして、今までの一波から五波について、ちょっと宣伝になってしまうんですが、私の本にはそういったこと書いてありますから、是非、国会図書館にも入っているそうですので、読んでいただけると幸いです。
　第六波を経験して、問題点としては、検疫体制、保健所機能、検査体制、それから補助金の問題、医療アクセスの問題、治療薬の問題、ワクチンの問題、それから生活を送る上での隔離のルールの問題、それから変異株に患者トリアージ法が合っていないという問題、それから治験の体制など、たくさんの問題があることが分かりました。
　検疫では、変異株に合わせて適切な隔離、待機期間を設定して、そして、感度が高い検査ですね、少なくとも抗原定性検査を一回だけ空港でやっただけでは変異株の侵入は絶対に抑えられませんので、必ずＰＣＲ検査複数回と組み合わせて、先ほどの例でお分かりかと思いますが、そういったことが必要になりますし、当然、入国数に合わせてキャパシティーの確保をしなければいけませんし、隔離施設も空港付近に設置する必要があると思います。
　また、保健所機能も、濃厚接触者の追跡は二波のときに既にできていなかったんですね。しかし、それに最初は一生懸命できていたんですが、感染者が増えるともうできなくなっていて、やはり必要なのは検査体制、そして保健所には感染者の隔離や健康観察、入院指示などがしっかりできるようにしていただきたいと思います。
　実際、我々のクリニックで患者さんを診ていて、実際に来られる患者さんというのは、自費で抗原検査が陽性になりましたよという方と、接触者の方と、それから風邪症状を含めいろんな病気の方と、あるいは救急の患者さんが来るわけですね。
　で、これは医療機関どこでもそうなんですが、最初のこういう流行をしている時期には、ＰＣＲ検査ができないと話にならないんですね。全然患者さんの区分けができませんから、この人は肺炎がなくて、コロナじゃなくて、後方病院に送れるといっても、検査ができないともうそこで目詰まりしてしまって、結果、救急医療が滞り、高齢者がたくさん今亡くなっている状況だという認識を持っていただきたいです。
　一方、次のページ、ＰＣＲの検査件数なんですが、第一波から六波までの、これは厚労省のホームページからのデータですが、残念ながら地方衛生研究所や保健所のＰＣＲの検査数、全く増えていません。一方、民間の検査会社や医療機関でのＰＣＲが増えているんですが、一方、今年の一月から診療報酬、ＰＣＲの点数が下げられて、一つは、医療機関でもやっていても赤字になってしまうよという声が多く聞こえるのと、それから、臨床検査会社も、従来であればそこで検査体制を拡充していただいてやはり検査できるようにしていただきたいんですが、投資意欲が湧かないんですね、お金がもうかりませんから。ですから、結果としてそういったことで検査ができていないと。
　新しいコロナ診療対策は医療と保健所機能の両輪でやはり行っていくべきと、次のページですけれども、まずは一次診療を開業医の先生にお願いして、まずはもう前提としてＰＣＲ検査ができるようにして、その後必要な検査を受けて患者さんを分けていくと。そして、それと保健所が両輪になって隔離の管理をしていただきたいというふうに思います。
　また一方では、大学や研究機関などでコロナのモニタリングをきちんとして、迅速に対応できるシステムは、先ほども言いましたが、もう日本にはあるんです。しかし、そこに研究費が出ていないんですね。これもうこんなおかしな話はないと思いますので、至急何とか対策していただきたい。
　実際にＰＣＲ検査体制の構築を行うために、我々、私が住んでいる宇都宮は人口五十万人で四百の開業医さんがいるそうですが、実際にコロナ診ますと言っている医療機関は百七十あるんですね。例えばそこに二時間半で四検体検査できる自動のＰＣＲ検査キットを配って、無償で、貸与でもいいと思うんですが、それで一日十二検体やっていただければ、一日の検査数は二千四十件になるんですね。一方、栃木県で一、二月にＰＣＲ検査やっている件数千六百件ですから、医療機関だけでも容易に、簡単に整えることができるんです。
　それから、民間の臨床検査会社にもそういう大型の機器を導入の補助をしたり、貸与したり、キットを無料で配るとかってすれば、容易に医療崩壊はしないという方向に持っていけることがあるんですよね。
　次のページ、これ、実際私のクリニックであって、ちょっとお話しするのはお恥ずかしい話なんですが、一床当たり四百五十万円の補助金出ているんですね。で、十七床ありますから七千六百五十万、私、いただきました。しかし、その七千六百五十万は、当たり前ですけど、業者さんに支払をするんですね。一方、税務という面を見てみると、プレハブの減価償却期間って十七年ですから、私が今年経費化できるお金って四百五十万なんですね。つまり、残りの七千二百五十万には、私、個人事業主ですから、所得税が掛かるんですね。と、何をするかというと、自分の給料ももらえないまま銀行からお金を借りなければコロナ診療ができない現状というのもあるということを知っていただきたいですね。
　ですから、新たなコロナに問題意識を持って、そこに物理的、人的、法的な整備をしっかりしていただいて、そして従来の保健所機能ではなくて、感染者が大いに、たくさんになっても、やはり今までというのは医療のパイの大きさは同じ中でむしろずっと対応してきた面がありますから、それから、先ほど言いました労基署の問題とか税制の問題とか、誰も新たにコロナの診療所をつくってみようなんて、こんな状況だと思わないんですね。それを是非知っていただいて、社会の整合性が取れるとよろしいかなと思います。
　それから、治療薬の確保、供給体制に関しても、当クリニックでも自費の患者さんも含めると一日当たり六十一人の患者さん診ていたんですが、実際に抗体カクテル療法の薬二個あるんですが、これは今回のオミクロン株には効きません。それから、今度ＢＡ．２というのでは、ゼビュディという薬も効かないんじゃないかというデータが先ほど我々の、佐藤先生のチームで行ったデータで出ていますから、そうすると、治療薬があとはレムデシビルが十個、そして飲み薬が六人分しかないんですね。
　その状況で患者さんの命が救えますかというと非常に不安だと思いますし、それから、ＨＥＲ―ＳＹＳ入力なども、これ保健所がやるか医療機関がやるかの問題で、我々のようにたくさん患者さんを診れば診るほど負担が増えて、そしてそれをとがめられるような制度になっているということを是非知っていただきたい。
　それから、次のページ、ワクチンを打つと抗体価はだんだんもう落ちてくるということはもうみんな分かってきたわけですね。ワクチン戦略も、ワクチンの効果というのは変異株によって変わりますし、こういう抗体価の、液性免疫というんですが、それと細胞性免疫のバランスで決まってくるんですが、これ常にそういう検証をしていかなければ、ワクチン効く、効かない、分からないんですね。せめて抗体価のモニタリングをきちんと行って、それからワクチンの定期接種化を視野に入れて物を確保して、そしてそのワクチン効果をきちんと検証して、国民へ情報開示して、政策を決めていくということが必要になると思いますし、今回、次のページですけど、生活を送る上で、隔離のルールというのの、しっかり決まっていないんですね。我々、一生懸命患者さん検査していて、上のお兄ちゃんコロナ検査しているのに、教育委員会は下の弟は学校に来いと言っているんですね。これも先ほど言いました、全く整合性が取れていないので、感染抑制という立場からすると我々いつまでこういう不毛なことを続けなきゃいけないのかなというふうに正直思っています。
　ですから、きちんとその株に合ったルール作りというのをしていただきたいですし、それから、我々のところでたくさん患者さん診ていて、いろんな治験、日本で薬が使える数が増えるようにいろいろ治験に乗せようと思って努力しているんですけど、いろんな制限があって実際には一例も組み込めないんですね。これでは日本国としてそういう治験あるいは新しい薬の開発ということもできませんから、是非そういった点も見直していただきたいと思います。
　それから、最後の方には、去年でも同じようにお話しさせていただいた内容の資料を付けております。基本的な感染対策というのは一年前に言ったことと全く同じですので、是非そこをしっかり政策に生かしていただけたらと思います。
　以上です。ありがとうございました。