Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　移したって素直に言えばいいじゃないですか。だって、コロナの対応と自治体からの声でやっぱりこれは見直しをしたんですよ。そういうふうに率直に認めた方がいいですよ、別にそのことを批判はしないから。やっぱりもうちょっと素直に答えてほしかったんですが。
　一方で、厚労省は、こういう中で、急性期病床を二十万床減らす、全国四百三十六の公立・公的病院を再編統合の対象にする、これを続けているわけですね。私はこうしたことも見直すべきではないかというふうに思うんです。
　是非、総務省もいろんな知恵も出しているわけですから、厚労省もやっぱり今のままで、そのまま指一本触れず突っ走るというんじゃなくて、考えるということを答えていただきたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　公立・公的医療機関について、地域医療の確保において中核的な役割を果たしていただいておりまして、今回のコロナ対応でも病床確保など重要な役割を積極的に担っていただいていると認識をいたしております。その上で、コロナ対応が続く中でも、人口構造の変化を見据えまして、地域の医療ニーズに応じた医療体制の確保に向けて取り組んでいくこと自体はやはり重要なことだと考えております。
　地域医療構想は、こうした観点から、病床の削減や統廃合ありきではなくて、各地域においてそれぞれの実情を踏まえて十分に御議論いただきまして、不足する機能の確保、医療機関の間の役割分担や連携といった取組を進めるものでありまして、そういう意味での見直しを進めていただきたいと、そういうことでございます。
○小池晃君　いや、だから、統廃合ありきじゃないと言うんだったら、四百三十六のリストは撤回したらどうですか。いまだにホームページに載っていますよ。撤回してくださいよと、そのことですよ。
○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の再検証対象医療機関四百三十六病院のリストは、各医療機関の役割や病床数、再編統合の方向性を機械的に決めるものとしてお示ししているわけではありません。整理をいたしまして、地域における議論の活性化に資するように診療実績を分析した結果などをお示ししたもので、特段の方針変更は考えておりません。
○小池晃君　病床削減計画は既に破綻しています。もうこういう方向はきっぱり撤回をするということを強く求めて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として武田良介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、令和二年度決算外二件の本日の質疑はこの程度といたします。
　令和二年度予備費関係四件につきましては、質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　これより令和二年度予備費関係四件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、令和二年度の一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書と一般会計予備費使用総調書に反対、特別会計予備費使用総調書と特別会計経費増額総調書に賛成の立場から討論を行います。
　まず、労働保険特別会計予備費の使用については、コロナウイルス感染症が拡大する中で雇用を守るため雇用調整助成金の特例措置を実施する目的であったと認められ、我々の政策提言にも合致しており、妥当なものと考えます。
　また、一般会計コロナ予備費の使用についても、コロナウイルス感染症拡大下において事業や医療体制を守るために緊急かつ必要と、真に必要と認められる範囲における支援策やワクチン確保のための費用については、我々は決して否定するものではありません。
　しかし、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費として支出されたワクチン確保に必要な経費六千七百十四億円については、巨額の国民の血税を使っておきながら諸外国と比較しても極めて不十分な情報開示にとどまっており、容認できません。
　このワクチン確保については、これまで約八億八千万回分、二兆四千億円もの予算措置が講じられておりますが、これはどう見ても過剰で、実際に廃棄されたものも少なくないと考えられ、こうした丼勘定のような支出が不十分な説明のまま言わばノーチェックで行われてきた背景には、前例のない巨額の予備費の計上があったとみなさざるを得ません。
　一方、一般会計予備費の使用についても、豪雨災害対応や除雪などへの使用に関しては必要があったと認められるものの、天下の愚策と評され、ほとんど実際に使われることがないまま異常な不良品率の高さや巨額の在庫関係費用等が指摘された布製マスク事業、いわゆるアベノマスクへの四百三十七億円の使用並びに中曽根元総理の多額の葬儀費用など、不適切な支出が入っています。よって、一般会計予備費使用総調書についても容認することができません。
　そもそも予備費については、言うまでもなく、大規模災害など予期できない事態の発生に備えて計上する例外的な予算項目であることは皆さんもよく御存じのとおりです。また、国会開会中は原則として予備費の使用を行わない旨の閣議決定が行われていることは、本委員会でも小沼委員が再三指摘しているところです。
　しかし、前例のない十兆円もの巨額の予備費を第二次補正予算で計上したこと自体の妥当性について十分な検証が必要な上に、さらに今回、岸田政権が、緊急経済対策のための財源としてコロナ対策関連予備費を使用するとともに、予備費の積み増しのための補正予算案を国会に提出しようとしていることは到底看過できるものではありません。
　このように、予備費制度の濫用そのものとも言える現状はまさに財政民主主義の危機であり、更に言えば、議会制民主主義の危機そのものであることを訴えて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○武田良介君　私は、日本共産党を代表して、二〇二〇年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書並びに同年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書に反対、同年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書並びに同年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書に賛成の討論を行います。
　一般会計新型コロナ感染症対策予備費について、感染が拡大する二〇二〇年十二月、政府の新型コロナ感染症対策分科会が一時停止を提言し、さらに、世論調査でも八割近くが停止を求める中、ＧｏＴｏトラベル事業に三千百十九億円を支出したことは承諾できず、反対します。
　一般会計予備費のうち、政府配布の布製マスク、いわゆるアベノマスクに関する二百三十三億円が含まれますが、会計検査院二〇二〇年度決算検査報告は、仕様書を作成しておらず品質基準が明確でなかったこと、不良品が発生した場合の措置が定められていなかったこと、多額の在庫負担費用、保管費用が発生していることを指摘しており、支出を認めません。
　また、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害による国と東電を被告とした集団訴訟について、最高裁は三月、なりわい訴訟など三訴訟について東電の上告を退ける決定を行い、東電の責任が確定しました。事故から十一年経過した今もなお被害は続いており、国は、一刻も早く上告を断念し、責任を認め、全ての被害者に被害実態に即した賠償をすべきであり、訟務費の支出は認められません。
　一方、二〇二〇年十二月、最高裁で確定した建設アスベスト判決の国が原告に支払う損害賠償金二十三億円は必要です。
　以上の理由により、一般会計予備費については反対します。
　次に、特別会計予備費のうち、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、持続化給付金等について、日本共産党は、対象や金額等が不十分だとして改善、拡充を求めてきましたが、生活困窮者や労働者等の保障に資する面もあり、反対はしません。
　また、二〇二〇年七月の豪雨災害への支出は緊要であり、認めます。
　コロナ禍で困窮する国民へ必要とする支援を確実に届けるために、そして、財政民主主義の観点からも、巨額の予備費ではなく、その都度補正予算を編成し、具体的内容や必要性を予算委員会で徹底的に議論する必要があることを指摘し、討論といたします。
○委員長（松村祥史君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、これら二件は多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、令和二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、令和二年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上二件を一括して採決を行います。
　これら二件について承諾を与えるべきものと議決することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（松村祥史君）　全会一致と認めます。よって、これら二件は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十一号
　　令和四年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信を利用する者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、卸電気通信役務に関する制度の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日金子総務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、質疑に入り、まず同月二十八日に参考人に対する質疑、五月十日及び昨十二日には政府に対する質疑を行い、同日これを終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長石田真敏君。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日野田国務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十二日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　金子　恭之君
　　　　　　　国務大臣　野田　聖子君
令和四年五月十三日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官）　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官住友一仁君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省総合政策局次長加藤進君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長松澤裕君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　今日は、環境政策全般につきまして山口大臣に質問させていただきます。
　今自民党で経産部会長をしております関係で、経済産業省それから環境省の連携についていろいろと心を砕いてきたわけですけれども、今年に入りまして経済産業省がＧＸリーグという構想を発表しました。山口大臣もお聞きかと思います。
　その内容といいますのは、日本から世界に対しましてマーケットをつくる提案をしていこうじゃないかとか、あるいはルールメイキングをしていこう、こういうことがその趣旨の一つ、二つに含まれているわけです。行く行くはこれは自主的なカーボンクレジット市場の方に進んでいくんだと思います。これについて、経済産業省がこういう形で打ち出しを行いました。これは、経済産業省のみならず、やはり環境省としても連携をしていただいて、うまくこれをスタートさせて大きく育てていっていただきたいな、私はこういうふうに考えております。
　これについて、経済産業省、そして環境省山口大臣の御見解をそれぞれ伺えればと思っております。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定では人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡の達成を目指しており、これを踏まえれば、将来的には炭素吸収・除去価値のクレジット取引がグローバルに行われるということが想定されます。
　また、炭素中立に向けては、その取組が進む国、その取組が進んでいる事業者と、そうでない国、事業者との間で産業競争力、国際競争力の格差を是正する仕組みが必要になります。こういった仕組みとしていうと、排出量取引や炭素国境調整措置が想定されます。
　こうした長期的な視点、世界観に基づきまして、将来の排出量を調整する仕組みに向けた準備という観点も踏まえまして、経済産業省では、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを二〇二三年度に本格稼働させるため、具体化に向けた検討を進めております。これまでに四百四十社の賛同をいただき、これは日本の排出量の四割をカバーするというものになっています。
　また、独自の吸収源に乏しい我が国としては、世界中のカーボンクレジットにアクセスできるようにすることが将来の国民生活を維持するためいずれ必要になります。そのため、カーボンクレジット市場の創設に向けた実証も開始したいというふうに考えています。
　炭素中立社会を実現するには、ＣＯ2の排出削減、吸収に係るコストを内部化していくカーボンプライシングを経済社会活動に取り入れることは不可避と考えております。
　今回の自主的かつ市場ベースでのカーボンプライシングであるＧＸリーグにおける取組の検討、それから、この進捗を踏まえた排出量取引や炭素税についての専門的、技術的な議論については、御指摘のとおり、この問題について知見を有する環境省ともよく連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○山口国務大臣　環境省と経済産業省とは、いっとき、私なんかが役所に入った頃は一九七九年ですけれども、そのときは当時の環境庁と通産省は本当に大変だったですね、板挟みになっていて。だけれども、今はもうある意味で一心同体。本当にコラボができていると思います。この間のＣＯＰ26でも今の奈須野局長ともいろいろときちっと緊密に連絡を取りながらやって、それを受けてどういうふうに市場メカニズムに生かしていくか、それが今のＧＸも一つだと思います。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素投資への支援策などと併せて、成長に資するカーボンプライシングの制度検討を進めることも重要と考えています。
　ＧＸリーグにおいて掲げられている自主的な排出量取引の実施についても、カーボンプライシングの一環として、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の一つであると考えます。
　カーボンプライシングには自主的なクレジット取引、炭素税、排出量取引などがあるわけで、こうした政策を総動員してＣＯ2削減が着実に進むよう、環境省においても経済産業省と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○石川（昭）委員　ここにうたわれているのはルールメイキング。それから、世界に市場を創造して提案していくと大きくうたっております。
　そういう意味では、日本の国内、狭い市場の中でお互いに対立していてもしようがないと思います。対立しているという意味じゃなくてですね。やはりここは協力をして世界に打って出ていくんだということを、是非強く指導力を発揮していただきたい。それから、四百四十社が参加を公表したということでありますが、中小企業も国内には三百五十七万社ぐらいありますので、是非そういったところにも広げていっていただきたい。これは要望でございます。
　次に、再生可能エネルギーの問題についてお聞きしたいと思います。
　私の地元でも太陽光発電所がたくさん立地をしております。その立地自治体から聞く悩みというのは、委員それぞれ聞いていると思いますが、それに際しましていろいろな市の財政で様々な負担をしているわけですね、道路を拡張してみたり、あるいは河川の汚濁に対して対策を打ったりと。しかしながら、太陽光発電所を誘致して、それのメリット、例えば雇用が増えたとか仕事が増えた、こういう声は余り聞かないわけですね。そうしますと、地元自治体からすれば持ち出しの方が多いんじゃないか。固定資産税で入る収入よりも持ち出しが多い、こういう状況になっているわけです。
　私が思いますに、ＦＩＴ制度のようなものでしっかり地元自治体にも還元できるような仕組みをビルトインすべきではないかなというふうに考えております。これは、昨年の十二月十三日の予算委員会で私は萩生田大臣にも同じ要望というか問題意識を質問したことがございますが、これについて経済産業省でどういう検討が進められているのか。また、それに対しまして山口大臣の御見解があればお願いいたします。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーは、地域にきちんと御理解をいただいて、地域と共生する形で普及をしていかないと、やはりこれは持続的に数字も伸びていかないということだというふうに思っております。そういう意味では、適地が限られている我が国で再エネを導入していくためには、やはり地域に裨益する再エネというのが非常に重要な視点だというふうに思います。
　再エネ事業に対する地域のニーズ、それは地域によって様々でございますが、その地域が置かれている状況ですとか、あるいは再エネ設備の立地場所、規模などに応じましてそれぞれ状況は異なります。したがって、そうした実情に応じた形で地域への貢献の取組というのをまず事業者がしっかり考えるということが重要だというふうに考えています。
　実際、委員が御指摘されました地域への貢献という意味で申しますと、例えば、売電収入の一部を地域に還元するという取組をしている事業者もおります。それから、除草や除雪作業における地元業者への発注というような形で、こうした発注をしている事業者もおりますし、あるいは、事業者がお金を出して地域の子供たちに対して環境学習ですとかエネルギー学習ですとかいった場を提供しているというような形で、教育に貢献しているようなケースもあります。それから、地域の災害時のレジリエンスというのに資するように、非常用の電源施設を装備しましてこれを提供する、こうした形で多様な地域貢献への取組が今なされているというところであります。
　このように、地域の置かれている状況や、再エネ設備の立地場所、規模などに応じまして自立的にあるいは自発的に地域貢献への取組が進んでいるところですけれども、私どもとしてはこうした取組を、やはり、地域理解、地域共生というのを進めていく意味でも、しっかり事業者の後押しをしていきたいと思います。
　一方で、全国一律に同様な形で何らかの地域貢献を求めるというのは、多様な再エネの実態がございますので、慎重に検討する必要があるかというふうに考えているところであります。
○山口国務大臣　太陽光エネルギーを始め再生エネルギーの最大限導入がカーボンニュートラル実現に向けて不可欠、この辺はみんな了解があると思うんです。他方、太陽光パネル、むやみやたらにどこでもやっていいということではありません。私自身もこの間環境アセスメントを出させていただいたように、地域との丁寧な合意形成に努めていただくように、あるいは環境配慮をきちっとやっていただくようにというところがあると思います。
　また、蓋を開ければよその国の会社が全部やっていて、利益がそっちに行くというのは私は正直言って違和感が強いです。そういう意味で、地域にメリットを感じていただけるようにということで、地域の町おこしと脱炭素が両立するようにというのが今の我々の考え方です。この間、七十九の申込みをいただいた脱炭素先行地域、二十六を選ばせていただいたんですけれども、それはやはり、地域の町おこしと脱炭素化が両立する、そういう観点をプロジェクトの選定に際しては非常に重視させていただきました。
　経済産業省を含む関係省庁とも連携しながら、地域と共生し地域に貢献する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでいきたいと思います。
○石川（昭）委員　是非、両省で地元に還元される再生可能エネルギーの拡大に向けて頑張っていただきたいと思います。
　次の質問ですが、二〇二三年にＧ７サミットが日本で開催される予定です。なお、今年はドイツで開催されるということでございます。ウクライナ侵略を受けましてエネルギーの脱ロシアがこれから進展する、その一方でグリーン化というのも同時に進めなければならない、こういう中で世界秩序が大きく転換していく可能性が高いわけです。来年のＧ７サミットに向けまして、日本が議長国となりますけれども、山口環境大臣としてどういう政策を日本から世界に打ち出していくのかということをお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　私、ロシアのウクライナ侵略が起こるまでは、特に、環境問題に国境なし、みんなの気持ちをつなぐというのが環境問題だというふうに言ってきました。現実には、ＣＯＰ26、去年の秋、一・五度を目指して頑張るという心合わせ、これは微動だにしていません。現実に、ウクライナの情勢があるからこそ、太陽、風、水、地熱、場合によっては水素、自前の国産エネルギーのシステムを確立していく、そういうことで我々の再生可能エネルギーのことを一生懸命やる、加速していく、このことは変わりないと思います。
　Ｇ７に向けて結局どういうふうに、環境を突破口にして、新しい、みんなが手をつないで頑張ろうという気持ちをつくるかというのが一つのポイントだと思うんです。戦後、国際連合でもって平和をつくろうと言っていたのが、今、ああいうロシアの状況ですから。だから、でも国際連合をどうやって生かすかということも含めて、やはり環境問題に携わっている国際連合のいろいろな部局があります。だから、Ｇ７に向けてはいろいろな意味で日本にとってこれから新しい世界秩序をつくっていく、その中の一つの大きなイシューが環境問題だというところを念頭に置きたいと思います。
　気候変動の問題のみならず、生物多様性あるいは循環経済、いろいろなことは全て一国だけではできません。全部の国が一つになってやっと目的は達成する、それが環境問題ですから。このウクライナ情勢という乱気流の中でもＣＯＰ26での合意は微動だにしていないということも含めて、我が国が議長国を務める来年のＧ７で更にいろいろなことが加速できるように、しっかりイニシアチブを発揮していかなければいけないと思っています。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　なお、前回は、マイクロプラスチックの問題であるとかＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブとか、いろいろなものを日本から発信して、世界に打ち出した政策がございます。山口大臣、外務省御出身ということで外交に非常にたけておりますので、是非リーダーシップを取っていただきますようにお願い申し上げて、私の質問時間を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○関委員長　次に、井野俊郎君。
○井野委員　自由民主党の井野俊郎でございます。
　本日は、地元の課題を取り上げながら、私の地元に限らず地方に関わってくる問題だと思いますので、少しその点をお話ししながら質疑していきたいと思っております。
　私の地元は群馬二区というところでございまして、伊勢崎市、桐生市、みどり市、玉村町というところが主な選挙区ではあるんですけれども、私の地元伊勢崎市は外国人がすごく多い地域でございます。二十万都市ではあるんですけれども、一万人ぐらい外国人が居住している。有名なのはお隣の、笹川先生の選挙区で、大泉町が日系ブラジル人が多くて、外国人の率も二〇％ぐらいいるということですけれども、県内で、数でいえば、私の地元伊勢崎市が一番多く住んでいるというような状況です。
　外国人が一緒に住んでいくというと、やはり文化面やら意識等も違ってくるものですから、そういった意味で、日本人との共生というのは難しいところもやはり出てきます。これは事実です。そういう中で、一つの問題が、ごみ、廃棄物の問題は大きく出てくるところではあります。日本人というのは、それなりにごみ出しのルールとかをきちんと決めて、分別もルールもしっかり決めて出しますけれども、なかなか外国人の方はルールを守ってくれないだとか、そういうことがあったりします。
　今回私が取り上げたいのは、産業廃棄物の問題なんですね。といいますのも、最近特に私の地元で増えてきたのが、変な空き地と言ったら怒られちゃいますけれども、空き地とかにいきなりヤードをばっと建ててですね。外国人がそういう土地を購入してヤードを建てて、そこに、私どもから見るとといいましょうか、近所の人からすると、簡単に言うとごみですよね、いろいろなものを持ち込んで、そこで、怪しいと言ったら怒られますけれども、何かをやっている、処理している、廃材をですね。解体しているんだか、何をしているのか分からないんですけれども、処理している。
　まず、ルールがきちんと守られないということなんですね。きちんとした処理工程を、設備を整えて、きちんと処理工程があった上で処理してくれれば、近隣の迷惑、臭気、はたまたいろいろな違法な薬物というのが流れ出てきたりとか、そういうことはないんでしょうけれども、残念ながら、それが守られていない現実があります。
　今日は、私の地元の新聞を配付資料として配付させていただきました。
　工場排水でカドミウム基準三倍超というような記事も出ていたりとかします。これぐらい、きちんと処理されない会社が多々、最近は見えてきているわけなんですね。もちろん、私の地元の伊勢崎市も行政指導という形で指導はしています。
　しかしながら、次の二枚目の新聞記事、二か月後の十月十五日の新聞記事、これは同じ工場です、指導を受けた会社です。爆発と、あり得ないことをやるわけですよね。近隣住民からしたら、とてもじゃないけれども、こんなところで平穏な生活が保てないような状況なんです。行政指導をしてもこういう状況なんですよね。
　こういう状況下で、本当に行政指導がきちんと功を奏しているのか。正直、私の地元のこの地域の人たちからもいろいろな要望を受けて、行政指導をきちんとしてくれと言ってもこういう状況なんですよ。こういう状況の中で、的確な行政指導だったり自治体への働きかけ、こういう業者への違法な行為の差止め、こういったことをどうやったらいいのか。多分、自治体もよく分かっていないんだろうと思いますけれども、まず、環境省はこの問題をどう捉えていますか。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　廃棄物処理法に違反する行為が行われている事実が判明した場合は、行政指導を繰り返すにとどまらず、実効性のある対応として、法的な強制力のある措置命令等の行政処分を実施するとともに、警察への告発や情報共有を行うべきと考えております。
　こういった実効性のある対応を都道府県や政令市がちゅうちょすることなく迅速かつ的確に実施できるように、環境省の方では、通知でございますけれども、行政処分の指針というのを出しておりまして、違反行為が疑われる場合は速やかに事実認定を行って行政処分を実施し、違反者がこれに従わない場合には積極的に告発を行うなど捜査機関と連携することをはっきりと示しております。
　また、現場においては、都道府県や政令市の産廃担当部局に警察からの出向者やＯＢが配置されるなど、違反行為に厳正に対処するために警察などとの連携を図っているところでございます。
○井野委員　今回、たまたま私の地元の記事を取り上げさせていただきましたけれども、三枚目の東洋経済オンラインでも記載していますが、これは全国にあるんですよ、地方、はっきり言って。これを放置していったら本当に大変なことになりますよ。
　よく、こういうのって、別に差別するわけじゃないけれども、外国人とかがやっていて、そうすると、やれ、市が言ったりとか、地元の人が言っても、要は、僕、日本語分かりませんとか、いつものお決まりの文句で逃げようとするんですよ。はたまた、会社の社長がいないとかね。問題が本当に根深いんですよ。だから、正直言って、こういうことでやっているから、変な話、いろいろなところに、全国にこういうものがどんどん出てくるわけなんです。
　そういった意味では、通達も大事だからどんどんやってもらいたい、だけれども、それだけじゃ足りないというところはしっかり環境省としても後押しをしてもらいたいんです。その点は是非しっかりと取り組んでもらいたい。一言、もう一回お願いします。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、通知だけではなかなか足りないということでございますので、いろいろ、直接、そういうことを申し上げられる機会を設けて、しっかりとそういった考え方をお伝えしたいと思います。
　ちなみに、東洋経済に載っておりました小川町の例につきましては、県の方の指導で有害使用済機器を撤去して、現在ではそういう取扱いはなくなっているというふうに聞いておりますが、再度しっかりと指導していきたいと思います。
○井野委員　是非、そういった意味で進めてもらいたいのが、先ほど環境省の答弁にもありましたとおり、自治体とかだけでは私は結構限界があるのかなというふうに思っています。正直言って、うちの地元の市も手探りなんですよね、どう対処していいか分からない。言っても、先ほど言ったように、外国人だからといって逃げられる。なので、自治体だけでは、市の職員だとかが行くだけではやはり限界があるのかなと思っています。
　なので、先ほど環境省の答弁があったとおり、警察とか、そういうところとの協力といいましょうか、連携して、プレッシャーをかけるじゃないですけれども、違法行為はもう二度と認めないぞというようなやり方は、私は警察が一番と。やはりインパクトがありますよね、警察が現場に来るというのは。誰が見たっていい気持ちはしませんよ、警察は、何もしていなくてもね。
　そういう意味で、警察がしっかりと市とか現場の皆様と連携する必要があると思うんですけれども、この点は警察の方はどういう取組を考えているのか、教えてください。
○住友政府参考人　御答弁申し上げます。
　警察といたしましては、今御指摘があったような廃棄物などに関する各種の環境事犯について、廃棄物処理法のほか関係法令を活用して、法と証拠に基づいた厳正な取締り、これを行っているところでございます。
　また、都道府県警察においては、今まさにお話がございましたけれども、関係知事部局への警察官の出向のほか、今お話があったような、市町村等の関係機関との違法行為に係る情報の共有といったものに加えて、さらに、こういったところが立入りを行う際に例えば威圧的な要求ですとか暴力の行使などが予想される場合においては、行政職員に同行するなどして適切に連携を行っているというふうに承知しております。
　警察庁としても、こうした取組というのは重要だというふうに考えておりますので、今後とも、自治体や関係機関等と連携して適切に対応するよう、引き続き都道府県警察をしっかり指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○井野委員　是非、一回で終わりにしないでくださいね、本当に。私が質疑したからちょっとやって終わりとかではなくてね。これは継続的な問題ですから。落書きもそうですけれども、しっかりしっかり、全部全部潰していくこと、それによって適切な環境と市民の生活が守られるわけです。
　ましてや、ヤードなんていうと、よく、盗まれた車両が運び込まれてそこから輸出されるとか、そんな話も聞きます。どのヤードかは知り得ませんけれども、私には。そういう話を聞きますと、やはり犯罪の温床になっているという疑いは濃厚ではないかと言えなくもないので、是非、違法な業者、全ての業者が違法ではないですけれども、違法なことが疑われるような、地域住民とのトラブルがあるような業者に関しては、徹底的に警察としても連携して動いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、済みません、一点だけ、別の観点で私の考えをお話しして答弁を求めて、終わりにしたいと思っていますけれども。
　おかげさまで、リサイクルというのは、私、大分進んできたのかなと。国民の理解も進んできましたし、かなり皆様も、まあ、いい例がペットボトルでありますけれども。例えば、ラベルもすぐ剥がせるようになったり、ペットボトルの容器も全部透明に統一化されるという意味では、本当に、リサイクルの認識、また民間の理解、協力が進んできているのかなと思っています。
　その中で、昔からよくリサイクルされているもので、何でこれはこうなのかなというのが瓶なんです。
　瓶は、簡単に言うと、透明もあったり、色つきのもあって。大きさが違うというのは、それは当たり前でいいんですけれども、透明があったり、色つきがあったり。はたまたラベルは、べったりとシールで貼られて取りにくい。さらに、蓋もまた様々ですね。金属の蓋を使っているところもあれば、もちろんワインでいえばコルクを使っていたり、お酒だったらまた別の、いろいろな、蓋も種類豊富で。
　何が言いたいかというと、リサイクルするときに困るんですよ、簡単に言うと。本当に洗っただけでいいのかなと思うんですけれどもね。
　例えば、ラベルだって、ペットボトルで簡単に剥がせるようにしているんだから、そうしても私はいいと思いますし、色だって、統一できるものだったら統一した方がリサイクルが進むのかもしれない。まあ、それはよく分からないけれども。そういった意味で、蓋も、何かしらの統一規格が私はあってもいいのかなと、この素材にしてくれと。そうすれば、ペットボトルのように、蓋だけ集めてそれをリサイクルしていくというのは簡単なのかなというふうに思うんだけれども。
　瓶のリサイクルというか、容器の規格統一化、こういったことは環境省としてリサイクルを進めていく上で考えていませんか。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ガラス瓶自体は昔からリサイクルがされておる分野でございますけれども、そもそも、製造の段階からリサイクルしやすい製品を設計することが非常に重要だと思っております。業界団体の方で３Ｒのためのガラス容器自主設計ガイドラインというのを策定しておりまして、アルミ箔のラベルを使用しないとか、あるいは、様々な色合い、先ほど御指摘のあったような、混色のカレットを九〇％以上使用するとかそういった、ガイドラインでいろいろなことを定めているというふうに伺っております。
　現在、ガラス瓶リサイクル促進協議会によれば二〇二〇年の時点で六九％のリサイクル率だそうですが、業界の方では更にそれを高めたいということを思っておるということでございますので、環境省としても、リユースやリサイクルの取組が更に促進されるように、情報発信などに努めながら取組を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○井野委員　是非、ペットボトルでできたんだから、瓶でできないということは私はないと思うので、この点は、国民的理解を得るために政治家の発信、大臣の発信が必要だというんだったら、それはそれで我々も協力できることは協力させていただきますので、是非、こういった取組、民間での理解と協力を得られるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。
　質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。まずは、鹿児島県馬毛島のマゲシカの保護についてということであります。
　鹿児島県西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練、通称ＦＣＬＰというのがありますが、この訓練の移転と自衛隊基地整備計画をめぐって、防衛省は、環境影響評価、アセスメント準備書案の概要で、ニホンジカの亜種であり島固有のマゲシカが約七百から千頭いると推定、事業区域外に生息地をつくる保全策を示したわけであります。区域内での生息確保を求めた西之表市の意見は実は反映されていません。専門家は、生態を考慮していない、基地建設で個体数が減るのは確実だと見直しを求めていると報道されているわけであります。
　四月十日に、仲間、有志の議員とともに現地馬毛島に、港のところまででありますけれども上陸し、そして、船からではありますが、実際に生息するマゲシカを遠くからではありますが見てきた、こういうことであります。
　ニホンジカの中でも体の小さいマゲシカは、母子と雄のすみ分け、セグリゲーションと言われますが、このセグリゲーションによって個体をつないでいる、こういうふうに専門家が指摘をしているところであります。しかし、このまま事業計画が進められれば、セグリゲーションが崩れ、マゲシカは生息できなくなるのではないか、こういう指摘があり、そうすると生物多様性は守れないのではないか、こう考えるわけであります。これに対していかにお考えでしょうか。
○山口国務大臣　近藤議員御指摘の馬毛島基地建設事業については、現在、事業者である防衛省熊本防衛支局において法に基づく環境影響評価手続が実施されているところと認識しています。先日、四月二十日に環境影響評価準備書が公告されたものと承知しています。
　馬毛島のニホンジカは、環境省レッドリストの附属資料において絶滅のおそれのある地域個体群に選定されています。絶滅危惧種ではないものの、孤立した地域個体群として絶滅のおそれが高いものと評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものです。
　環境省としては、今後、環境影響評価書の段階で、法に基づく環境影響評価手続において、馬毛島のニホンジカを含め、環境の保全について必要な配慮が確保されているかどうかしっかりと審査し、環境大臣意見を適切に述べてまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　私が現地に参りましたのは、現地住民の方から幾つかの懸念があるわけです。
　防衛省からの説明が不足をしているということがまず第一点、前提としてあるわけですが、それともう一つは、今大臣も言及いただきましたマゲシカの問題であります。貴重なマゲシカの生息地域がしっかりと守られるのか、こういう環境面からの危惧であります。そしてもう一つは、ここに米軍の訓練基地が造られることによって、残念ながら沖縄で頻繁に起こっていることでありますが、米側が、まあ、そもそも基地建設には地元の皆さんの多くが反対しているわけでありますが、もし造られることになっても約束が守られるのか、こういう危惧をしているわけであります。
　そういう意味で、地方自治、住民自治、地元の皆さんの声を無視あるいは軽視して進められていくということに私は大きな懸念と、私自身は反対をしております。そういう意味で、環境省として、その環境省としての役割をしっかりと果たしていただきたい、そうお願いをしたいと思います。
　さて、次には、温暖化対策、地方公共団体のカーボンニュートラル宣言と実行計画についてであります。これも環境委員会でもよく議論されているところではありますけれども。
　カーボンニュートラル宣言をする自治体が増えております。実行計画作成で大手排出事業者の排出や削減計画について触れないケースが実は多数あるわけであります。
　環境省の策定マニュアルでは、大手事業者の対策については、具体的な対策、施策については事業者の取組に委ね、地方公共団体としてはまずはその他の中小企業、住民をターゲットとした対策に特に注力するとして、残念ながら、マニュアルの書き方だけを見ると、考慮しなくてもいい、こういう記載だと思われるわけであります。自治体の施策の中にこそ大口排出事業者の削減に向けた取組や地方のエネルギーシフトや産業構造転換を促すことが必要であり、環境省はこのマニュアルを見直すべきではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のマニュアルは、昨年度に環境省が開催した地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会において、有識者の議論を踏まえ、国の技術的助言として本年三月に改定したものでございます。
　このマニュアルでは、初めに、地方公共団体が策定する実行計画においては区域の事業者の取組の促進に関することを位置づけることが必要であり、区域の事業者と連携して施策を進めることが重要である旨、まず記載しております。
　その上で、御指摘の点については、その後の記述の中で、大規模排出源となる事業所を地方公共団体の区域を越えて複数有するような事業者が全体として取組を進めるような場合、特に小規模な地方公共団体がその区域の事業所のみを対象として事業者の取組を促進することは容易ではない場合も考えられ、その場合には、具体的な対策、施策については事業者にひとまず委ね、まずはその他の中小企業や住民をターゲットとした施策に注力することもあり得ることを記載しておりますが、その際にも当該事業者の区域における排出状況や取組状況等をフォローアップすることを推奨する趣旨についても併せて記載しているところでございます。
　環境省としては、今般改定したマニュアルの考え方に沿って、先進的な実行計画の事例も参考にしてもらいながら、地方公共団体の実情に応じた計画策定や対策、施策が進むよう、しっかりと地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　地方自治体からすると、自治体をまたぐ、あるいは経営自体が自治体をまたいでいるというようなこともあるとは思うんですけれども、地元にある企業、まして大口の排出事業者であるわけですから、そうすると、自治体が環境省のマニュアルの中でも取り組む部分と、そうしたときに環境省自体として、そうした大口、自治体がまたがっているとか、まさしくある種の配慮といいましょうかね、ある種の条件の下でそういう取組になっているかもしれませんが、そうしたときに環境省として、国としてどういうふうに関わるということになるわけでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明させていただいた中で、特に小規模な地方公共団体の場合には、職員が十分おらず、どういうようなところから取り組んだらいいか分からない場合に、先進的にそうした事業者の対策に取り組んでいる事例がございますので、そうしたものをしっかり環境省の方からも共有して、ノウハウなどの共有を図りながら少しずつ進めていく、そこが分からないということで全体の作業が止まらないように、全体を進めながら少しずつ進んでいきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、そうした先進的な取組をしている自治体の事例を環境省が共有して、提供してといいましょうか、そういうことになるわけでありましょうか。先進的な取組をしているというところは大分多いんですか。そしてまた、大分うまく進行しているんですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　先進的な制度としては、例えば計画書制度といったものがございまして、都道府県、政令市、中核市等で、例えば都道府県であれば、二十五の団体が計画書制度という形で事業者の取組を計画に基づいて進めておられるところで、そうした事例についてもマニュアルの中で取り上げております。そうしたものを丁寧に地方自治体に全般的に説明していきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　しっかりと取り組んでいただかなければ、大口のというところが重要だと思っています。
　さて、次の質問に参りたいと思います。福島原発災害被災者の生活回復に関する要望についてということであります。
　東電福島第一原発での事故、ここから避難をされている方の問題は、私も環境委員会で何回か質問させていただいているところであります。その都度言及をさせていただいているところでありますが、福島県内外への避難者数というのは、今年、二〇二二年二月の時点で三万三千三百六十五人ということであります。
　避難をしていらっしゃる方、関係者の方からは、数そのもの自体は大きいわけであります、今もって、十一年たっても戻れない方が三万人以上いらっしゃるということであります。ただ、一方で、更に御指摘があるのは、復興住宅に入った方々は除外をされている、つまり、生まれ育ってずっと暮らしてきたところに戻ったわけではない。本当は生まれ育ったところに戻りたい、暮らしたい、しかし戻れない、しかし、復興住宅等々に入られた方はその数から除かれているわけでありまして、実際は更に多くの方が生まれ育ったところには戻れないでいるというところでありますし、御承知のとおり家族が分断をされている。高齢者の方はと言うと失礼でありますが、高齢者の方では、傾向的には高齢者の方は戻りたいという方が多い。しかし、若い方あるいは子供たちは避難先で新たな生活を構築していて、家族の中で分断が起こっている、こういうようなことがあります。
　そういう意味で、そういう観点からも私はこれまでも原発の再稼働には反対をしてきたわけです。いざというときの影響が余りにも大きい。今なお、この福島の場合でも三万人以上の方が避難をしている、帰れないでいるということであります。
　さて、そういう中で、二〇二一年末に規制緩和された大熊町の特別復興再生拠点区域に隣接する帰還困難区域内で元々は生活をしていて、東電福島第一原発事故以降、県内のいわき市等に避難している方たちが、今年二月十六日付で、内閣府原子力災害対策本部の岸田本部長宛て、総理宛てということでありますが、福島原発災害被災者の生活回復に関する要望を提出されております。
　要望の一番目の内容は、憲法第二十二条が定める居住の自由を奪われている避難者の利益にかなうよう、放射能汚染線量が減衰していることが確認され放射線被曝保護の必要がなくなっている地域については、特定復興再生拠点区域の外であっても早期に避難指示を解除する、こういうことがあります。
　例えば、ある方の家の二〇二一年十二月十三日の放射線量は、家の中が毎時約一マイクロシーベルト、畑が毎時約三・五マイクロシーベルト。もし一日のうち八時間を畑、十六時間を家の中で過ごすとして計算すると年間十六ミリシーベルトで、避難解除基準の二十ミリシーベルトを大きく数値の上で下回っているわけであります。
　また、その方の家には井戸と昔ながらのトイレがあります。太陽光発電パネルと蓄電池も設置し、オフグリッド生活ができるわけであります。井戸水は、本年一月の検査でも放射性セシウムは検出されなかったということであります。
　さらに、その方と一緒に暮らすお母様は九十三歳で、避難先のいわき市では家の中を歩くのがやっとなのに、大熊町の自宅に帰ると、家の周りはどこでも歩くことができる。こうした、心の問題と関わってくると思います、住み慣れた環境が身体に与える効果に驚かされるわけでありますが、九十三歳のお母様は毎日、大熊町の家に帰りたい、こうおっしゃっているそうであります。
　一律に規制するのではなく、このような個別の事情を勘案して、自立して生活できる方などは避難指示を解除すべきだと思いますが、いかがでありましょうかということが一点。
　また、この要望の第二点目では、前記の解除措置が取られるまでの間、一時帰宅に際して煩雑な入域手続をしなくても、いつでも行きたいときにスクリーニング場での手続等なしに帰宅できるように自由化する、帰還困難区域内の自宅を封ずるバリケードの開閉を避難住民が自らできるようにし、また公益立入り許可証と同等のものを発給することと書いてあるわけであります。
　この要望に対して、今後も、被曝管理及び放射性物質の汚染拡散防止を図りつつ、一時立入りの手続については、手続であります、可能な限り住民の皆さんの意向に配慮した形で実施してまいりたい、こういう回答が出ているようであります。
　それで、ここが重要なんでありますけれども、一つ、要望として、立入り可能時間についての規制を緩和する、特に終わりの時間をあと三十分延長する。立入り時間は今、九時から十六時となっているわけでありますが、中継基地での手続があるので実質は九時三十分から十五時三十分しか帰還困難区域に入れないということなんですね。そして、一時帰宅の年間回数、曜日、祝祭日の制限をなしにする、こういうことが要望としてあります。また、もう一つ、バスの立入り日にはマイカーは入れないとしている制限をなくしてほしい。つまり、バスを利用しての一時帰宅者がいらっしゃるわけでありますが、こうした方々はマイカーの立入りの規制が必要なほどに多くはない、こういう報告であります。
　前向きに対応したいということに対して、追加の要望を四月二十八日付で提出したと聞いております。これらについて何とか御対応できないかということであります。長くなりました。