Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（泉）委員　私はカンボジア問題についてはまた次の機会に質問いたしたいと思うわけですけれども、ベトナムの問題については、わが党内も若干意見の違いがあるわけです。ここにおいでの高沢君は、ベトナムの経済援助を早く再開せよという論ですけれども、私は、カンボジアに、わずか六百万しか人口がいないところで三十万も軍隊を送り込んでやるほどの経済的な余裕のある、そういう侵略行為をするようなベトナムに日本は経済援助をするのは大変な間違いだ、こういう考えを持っておるわけであります。そういう点で、非常に尊敬する高沢君でありますけれども、これは意見が違うわけです。
　そういうことで、最近新聞では、ベトナムからたくさんの方が、大使も交代をする、あるいは共産党の招きで大物幹部が来るとかいうような報道がなされておるわけですけれども、大臣としては、いまのベトナムに関する問題についてはどういうお考えを持っておるのか、この際承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　ベトナムにつきましては、特にカンボジア問題で国連で決議がありまして、撤兵をカンボジアからすべきじゃないか、そしてカンボジアの人が自由な意思の表示のできる選挙をして政権を選ぶべきじゃないかというようなことで、国連でもはっきりそういう決議をしているわけでございまして、ベトナムの問題につきましては私は井上さんと大体近い考えを持っているわけでございます。何とかあの地域に平和ができるような会議にベトナムも参加しまして、そして国際会議が開けることを本当に希望しています。
○井上（泉）委員　時間が参りましたのでもう私はこれで質問を打ち切るわけですけれども、ただ一つ見解を承っておきたいと思うのは、私はいまの日本とアメリカとの安保条約ほど日本の自主性を侵害し、そして日本にいろんな負担をアメリカからかけてくる、こんな条約はない、こう思うわけですが、そういう点で今度の日米首脳会談というようなものも余り軍事的な——この前も質問したときに私は言ったのですけれども、外務大臣が防衛予算をふやせとかいうようなことを言うようでは、外務大臣としての資格喪失じゃないかと思うのです。そんなことでは日本の外交は不安でたまらないわけですが、依然として、アメリカとの関係をよくするためには、安保条約があるから防衛力を増強しなければならぬ、そういう外務大臣としての心境を持っているのか、そして、日本の平和を守っていくためにはもっと軍事力が必要だ、そういうふうにお考えになっているのか、お考えを承って、私の質問を終わります。
○伊東国務大臣　本当に何とかして日本が戦争に巻き込まれないように、世界の平和、安全ということからして日本の平和、安全、繁栄を守るということに私は徹して外交問題と取り組んでまいるつもりでございます。
　この前、先生がおっしゃるようなことがございましたのは、私はやはり国務大臣として、国務大臣の資格で国防会議にも出ますので、「国防計画の大綱」というようなことにも関係をいたしておりますので、そういう立場で「国防計画の大綱」が達成されるようにということを言いましたことと、もう一つは、やはり日本もみずから努力をするのだということでなければ、これは相手方から日本は何もしないじゃないかという信頼を失っては、安保体制というものも円滑に運用できないのだ、日本もみずから努力するのだ、そういう信頼を失うということは大変なことだということで、私は総理に去年の予算の段階で申し上げたことがあったわけでございまして、何も私は飛び回ってあっちこっち歩いたわけでもないのです。そんなことを言われたわけでございますが、外交は平和外交に徹してやるということだけははっきり申し上げます。
○奥田委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、アフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件及び南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件の五件を議題といたします。
　まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣伊東正義君。
○奥田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　外務大臣は来月の末に訪米をされますし、五月には日米首脳会談が予定をされているわけであります。
　そこでお伺いしたいのは、鈴木総理は先月のＡＳＥＡＮ歴訪の際、わが国に国際社会で軍事的役割りを期待することは誤りであると明言しておるわけでありますが、米国はわが国に対し西側の一員として軍事的役割り分担を求めているのではないか、そういう発言が相次いで繰り返されているわけでありますが、まず最初に外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　アメリカのレーガン政権になりましてから、ヘイグ国務長官とかあるいは国防長官等が大河原大使に会いました際に、向こう側のアメリカの期待表明ということがいろいろあるわけでございます。特に、ヘイグ国務長官と会いましたときは余りそういう話は出なかったのでございますが、国防長官と会いましたときには、これは一般的な話でございますが、日本の防衛努力について期待表明があったことは確かでございます。
　それは、レーガン大統領がこの間経済再建計画を発表されたわけでございますが、あれが発表されたときに、アメリカ政府の歳出削減ということにつきまして相当思い切った経済再建計画が出た。減税でございますとか金融の安定とかいろいろ入っておりますが、歳出の削減ということが大きく出たわけでございます。しかし、そういう中にありましても防衛費については増額するということがありまして、それを受けましてアメリカにおきましてはそういう努力をしている。片一方で歳出削減をやりながら、防衛費というものはふやしている。国際的な情勢から考えてそういうことをやっているので、同盟国においてもひとつ最大の努力をしてもらいたいのだという一般的な期待表明がございました。ただ、その場合に、それ以上に深く入りまして、どういうところでどういう努力あるいは協力というような具体的な話はまだございませんで、そういう具体的な問題については協議をするということで、一般的に努力をしてもらいたいという期待表明があったことは事実でございます。これは大河原大使に対してありました。
　それから、アメリカの統合参謀本部議長でございましたか、何か国会に対して証言されたときには中東の問題に触れまして、中東の問題というのは重大な問題である、あそこには石油資源というものがあるのだ、それに西側は相当依存している、また、中東というのはソ連とも地勢的に近いところにある、ここにもし万一のことがあればこれは大問題になることがあるということを西側の諸国もよく留意をしてもらいたいということで証言がございまして、一国だけの安全ということはもうあり得ないのじゃないか、一国の安全はまた他国の安全にもかかわることだということで、集団自衛権ということではございませんが、もっと広い意味の集団安全保障というようなことにつきまして意見を述べられたことがございます。
　これにつきましては、まだ日本に対して具体的にどうということではございませんが、そういう証言が議会であったり、大河原大使にも国防長官から期待表明があるというようなことからしますと、今後アメリカから日本に対しての防衛努力については強い期待表明があるだろうということは予想されます。
　ただ、その場合日本としては、できること、できないことがはっきりしているわけでございますから、専守防衛、軍事大国にならぬということを総理も何回も言っておられるわけでありまして、そういう原則の上に立って、国民のコンセンサス、財政の事情もありましょうし、あるいは防衛というのは狭義の軍事努力ということだけでなくて、もっと広く外交努力あるいは経済の協力等ございますので、そういう広い立場に立ちまして、この問題は日本が自主的にどうしたらいいかという態度を持って考えていく必要があるのじゃなかろうかというのが、いま私どもの考えていることでございます。
○玉城委員　この問題で一点お伺いしておきたいわけですが、米側のわが国に対するそういう一連の軍事的な期待表明がなされているということであります。私がお伺いしておりますのは、鈴木総理がＡＳＥＡＮに行かれて、わが国に国際的な軍事的役割りを期待することは誤りであるということを最後に明言をしておられるわけでありますから、当然今回の大臣の御訪米あるいは首脳会談におきまして、何らかの形でこの共同声明とかそういう中にいまのようなことを入れる努力をされることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　共同声明の問題は、首脳会談などでは大体共同声明というものは出ておりますから、共同声明というものもあり得ると思います。
　共同声明という場合に、中にどういうことを盛るかということはまだわれわれのそんたく申し上げる段階ではないわけでございますので、どういうことが入るかということはいまここで申し上げません。いま玉城さんのおっしゃったようなことは、総理がＡＳＥＡＮでも言われ、常に言われていることでございまして、個別自衛権しかないのだということが前提でございますから、どういう形でそれが入るかということはいま申し上げかねますけれども、当然そういうことはアメリカ側に対しましても、日本の考え方はこうだ、だからできることとできないことがあるということを総理もはっきりおっしゃるだろうと思います。
　共同声明に盛るか盛らぬかの問題は今後の問題でございますので、もう少しそのときになりましてからよく考える問題だ、こういうふうに思います。
○玉城委員　明確にそういう軍事的役割りを期待することは誤りであるという趣旨のことは入れていただくように、ぜひ外務大臣の御努力をお願いをしておきたいわけであります。
　そこで、先ほどの御答弁にもございましたけれども、結局ワインバーガー国防長官の日本に対して最大の努力をしてほしいということについては、一般的な期待であるというような意味のお答えがあったわけでありますが、私は、今回のワインバーガー国防長官の発言は、むしろわが国の防衛努力を求めるその第一歩ともいうべきものと思われるわけであります。
　そこでお伺いをしたいのは、こういうことについて、大臣が訪米されるときに、わが国の対応として、これは一般論ということだけで無視していいというものでもないと思うわけです。わが国の大使に対してそういうことをなされた以上は、これは米国の基本的な政策の表明であるというふうに受け取るべきだと思うのですが、そういうことはこの首脳会談等においては無視していいというふうに大臣は考えておられるわけですか。
○伊東国務大臣　無視するとかそういうことじゃ全然ございません、そういう期待表明があったことは事実でございますから。また、私が総理が行かれる前に三月に行けば、国務長官にも会い、ワインバーガー国防長官にも会う、恐らくそういうことになると思いますが、そういうところであるいは具体的ないろいろな表明があるかもしれません。私は先に行きまして、そういうアメリカ側の意向がいろいろ具体的に伝わるかもしれませんし、また日本としてもやれること、やれぬことがはっきりありますから、そういうようなことで意見の交換をし、相互に理解を深めるということがあるのだろうと私は思いますが、無視するとかそういうことじゃ全然ございませんで、そういう強い要請が恐らくあるだろうということは想像されますので、日本としてもそれに対する考え方ははっきりして会談に臨む必要があるだろうというふうに私は思います。
○玉城委員　そこで、一連の米側のそういう発言等を見まして、結局来年度、いま審議中の予算で防衛予算が七・六％増ということについて米側としては不満があるような感じが見受けられるわけですが、大臣としてはどのように受けとめておられますか。
○伊東国務大臣　昨年十二月、予算が決まりました直後、国務省あるいは国防省、国防省はブラウンさんでございましたが、失望したとか遺憾に考えるとかいうことがあったのは確かでございます。新しいレーガン政権になりましてからは、そういう数字とかいうことにつきまして、これの批評とか批判とかいうことは私らはまだ聞いておりません。
　この前、総理のところへマンスフィールド大使が来られて話があったそうでございますが、その数字をどうこうということ、数字が一人歩きするということよりも、日本の個別自衛権を発動して考えていくという場合に防衛というものはどういうふうに考えるべきかというようなことを考えるのが実質的じゃないか、数字だけ議論していくことはそこから余りいい成果は出ないのじゃないか、むしろ実質的な話をすることが大切じゃないかというようなことを言われたことを総理から報告を聞いたわけでございまして、新しい政権になりましてからは、予算そのものについて、これがどうだというような、前の政権の時代のようなことは私は聞いておりませんが、最大の努力をしてもらいたいというような期待表明があることは、前の政権と基本的には変わってないのだなというような感じを私は持っております。具体的にはこれから向こうと相談し、話し合うことでございます。
○玉城委員　そこで伺っておきたいわけですが、大臣の訪米あるいは五月の日米首脳会談の結果いかんによっては、防衛関係費の補正予算での上乗せということもあり得るわけでしょうか。
○伊東国務大臣　一般的に補正ということは、いまの予算で補正予算を組まぬでいいようにということでやっているわけでございますので、防衛だけについて日米首脳会談の結果補正予算を組むなんということは実は毛頭いまの段階では考えていない。いままで一回もそういうことは日米の間で協議されるとかいうことはないわけでございまして、われわれはそういうことはいま全然考えておりません。
○玉城委員　考えてないということは、そういうことはもうあり得ない、いわゆる補正で防衛予算の上乗せをするということはあり得ないというふうに受け取ってよろしいわけですね。
○伊東国務大臣　将来のことでございますので、私がいまここで断言をしてというのもいかがかと思いますが、いまここで日米首脳会談をやって、その結果防衛費を増額するということで補正予算を組むというようなことは毛頭考えておらぬわけでございます。一般的に、たとえば人件費が足りなくてどうするというようなときは、これは一般の問題でございますので、防衛費だけについて考えているなんということは全然ありません。
○玉城委員　いまの大臣のお答えは、私は、お伺いしましたとおり、大臣の訪米、そして日米首脳会談等の結果に基づいて、防衛予算の補正のときにそれを上積みされることはないと受け取ってよろしいわけですね。
○伊東国務大臣　全然そんなことはいま考えておりません。
○玉城委員　考えてないということは、あり得るということにもなるわけですね。
○伊東国務大臣　そういうことはどうも私は予想されない、こう思うものですから、考えておりませんということを申し上げておるわけでございます。
○玉城委員　予算といいますのは、わが国の基本政策になるわけですから、それは当然考えられないと思います。そういう結果によって防衛予算が上積みをされるとかいうことは、もうわが主権国家として絶対にあり得ないことだと思いますので、その点は絶対そういうことのないように要望をしておきたいと思います。
　そこで、一連のことを改めて確認しておきたいわけでありますが、大臣が訪米されまして、あるいは首脳会談等におきまして、いま米ソの首脳会談等について話がありますが、そういうことについても要請をされるおつもりはございますか。
○伊東国務大臣　午前中高沢さんの御質問にもお答えしたのでございまして、私は、一般的に首脳会談ということは非常に大切なことだ、その中から何か出てくる可能性はあるわけでございますから、紛争の解決でも、あるいは平和のためにでも、話し合うということは私は一般的に大切なことだと思っておるわけでございます。
　それで、いま具体的に、米国とソ連との間の会談ということを御質問になったわけでございますが、私がいまここで日本がこう言うというようなことをはっきり申し上げる段階ではまだないわけでございます。高沢先生からも御意見がありました、いま玉城先生からも御意見がありました、これはおっしゃることばよくわかりますので、どういうふうに向こうへ行って話すべきか、世界平和にとりましてこれは非常に重大なことでございますので、私は昨年行ったときはＳＡＬＴＩＩを早く批准すべきじゃないかというようなことをブラウン長官に言ったのでございますが、今度はもう一つ次元の高い話でございますので、両先生のおっしゃることをよく頭に入れまして、アメリカに行ったらどういう発言をすべきかということを整理してまいりたい、こう思っております。
○玉城委員　そこで、先ほどもちょっと大臣のお話がございましたけれども、米国内には、日本、西欧各国は中東の石油に大きく依存しているにもかかわらず、中東の防衛、中東からの石油輸送路の確保に大きな力を割いているのはアメリカであり、その恩恵を受けている日本は応分の負担をすべきであるという要求が根強いと伝えられておるわけであります。そこで、昨年の秋にはペルシャ湾の安全航行を確保するための合同艦隊構想も出されたという経緯があり、その費用分担を求めるようなことも懸念されるわけであります。
　そこで、改めて確認しておきたいわけでありますが、この石油輸送路確保のための合同艦隊には自衛隊は参加できないと思いますが、その点が一点でございます。
　その次に、この種の合同艦隊への費用分担はわが国として行えないと思いますが、その点についてお答え願いたい。
　三点目に、そういう具体的な要請が今回なされた場合に、大臣としてはどのように対応されるのか。
　以上三点をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　いま玉城さんのおっしゃったような意見、要するに、中東の油に西側は非常に依存しているのではないか、そのうちで特に日本がよけい依存している度合いが大きいじゃないか、その日本が比較的にその重大さということについて認識が薄いのじゃないか、あれを守っているのはわれわれじゃないかというような意見がアメリカにあるということは、私どもも聞いております。いろいろな人がそういうことを言っているということを聞いておるわけでございます。
　去年、イラン・イラクの紛争がありましたときに、いま玉城さんがおっしゃるように合同艦隊の構想等が出たことは確かでございますが、その後、ホルムズ海峡、ペルシャ湾の航行の安全が保たれているということで、合同艦隊というものが実現されているということも聞いていないわけでございます。その当時も、日本に対しましてそういう要請は一切なかったのです。自衛艦を派遣してパトロールに参加してもらいたいとか、あるいはその費用の一部を負担してもらいたいとかいう要請は一切ありませんでした。そのまま、いま航行の自由がございますので、私はあれは実現していないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　あとはみんな仮定の御質問でございまして、経費の問題等が出たわけでございますが、自衛艦の派遣とかそういうことは、日本の法律からいきますとできないことであり、自衛隊法におきましても認めておりませんし、憲法上もこれは問題がある、個別自衛権だけだということでございますから、そういうことは全然考えておりません。お金の問題も、これはもしそういうことが言われてきたらどうするかということでございますが、この前も一回、そんなみみっちいことをまさか言ってくるはずがないですよと私は言ったことがございますが、私が行きましてもそういうことはあり得ない、こう思っているわけでございます。
　もしそういうことが出たらということでございますが、これにはそのときいろいろな政治問題、法律問題がありますから、十分考えて、日本としてやれること、やれないことをはっきりして返事をするつもりでございます。
　法律上の問題、これは全部お金は出せないということではない。それは自衛権に関する問題から考えますと、全部の場合に法律上いかぬということではない。これは憲法の解釈の問題でございますが、法制局等はそういうことでございます。これにつきましても、法律上は出せることがあるということでも、対応によりましては、これは疑わしい場合も、そうでなくとられる場合も、どっちかに加担をしているのではないかというようなことにとられる場合もございましょうし、私どもはやはり現実にそういうことが起きてきて、どういう場合で、それはどういう効果を持つのだというふうなことの政治的な問題その他法律的な問題を十分具体的に検討するということでありませんと、抽象的なことでこれはなかなかお答えするのはむずかしいのじゃないか、こういうふうに思っております。
○玉城委員　ちょっと大臣、それはそのときにはできないということをはっきりおっしゃるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○伊東国務大臣　大部分私はそういうふうに考えております。ただ、これは法律上いろいろ問題がございますので、そういう具体的な問題が起きましたときに法律的に可能かどうかということもはっきり法制局に確かめる必要もございますし、その政治対応その他いろいろありますので、これはこの場で一〇〇対ゼロということで御返事していいかどうかわかりませんが、私の気持ちは大体一〇〇に近い方の気持ちでおるということだけは確かでございます。
○玉城委員　それはちょっと大臣、一〇〇とおっしゃいますけれども、そういうこともあり得る、合同艦隊構想に対して費用負担だとか自衛隊の派遣だとか、そういうことも全くないということではないわけですね。
○伊東国務大臣　これはいままで全然そういう話がございませんので、新しくそういう話が出てくるだろうということは私はちょっと考えられない、仮定の問題の御質問で、私も仮定の問題としてお答えしているのですが、それはいままでは全然ありません。日本がいままで国連の国際監視軍でございますとかそういうところに費用負担したことは、これは先生も御承知のように特別拠金をしましたり、国連がそういうものを出す場合にはやったことはございますが、それ以外にはないわけでございますので、いままでは全然ない。恐らく今度もそういうことはないだろう、こういうふうに思っております。
○玉城委員　ないだろうと、非常にはっきりおっしゃらない。そういう合同艦隊にわが国が費用の分担をするとか、あるいは何らかの派遣をするとか、そういうことは絶対にできないと思うのですが、いかがですか。
○伊東国務大臣　艦隊の派遣等はできない、個別自衛権の範囲でそういうことはできない、自衛隊法もできないということはもうはっきりしているわけでございますので、これはそのとおりでございます。
　それで、お金の問題につきましては、これは法制局から聞いていただけば一番いいと思うのでございますが、法制局等でも、これが自衛権とかそういうものに関係なしの場合ということで全部法律上不可能だとは言わないということが言われておるわけでございます。
　しかし、そうは言いましても、この場合は法律論だけじゃなくて政治問題とかいろいろもっと広く考えなければならぬ問題がございますので、私どもはそういうことが現実的にもしあった場合には、これは法律論から見てどうだろう、あるいはそういうことは政治的にどうだろうというような広い視野からも判断しなければならぬ、こういうことを言ったわけでございます。いままで全然そんなことはないわけでございますので、これは全然ないことを前提にしていろいろ議論してもそこから特に生まれるものはないのじゃないかと私は思いますので、現実の問題になった場合にそのことはよく検討する必要がある。ただし、私の気持ちは、さっき言いましたように、政治問題とかいろいろ考えればこれは慎重に考えなければならぬ問題だというふうに思っておるわけです。
○玉城委員　いまの問題は非常に重大な問題で、ちょっともう時間がございませんので、これはまた後に譲りたいと思います。絶対にそんなことがあってはならないし、そういうことはまたできないということだけは申し上げておきます。
　それから、対外援助の肩がわりの問題とかいろいろございますが、次の機会に譲ることにします。
　わが国とソ連は現在友好関係にあるのか、あるいは非友好的な関係というような状況にあるのか、どのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　ソ連との関係でございますが、御承知のように、いまは若干冷たい関係にあるということだけは確かでございます。原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして、いささか冷たい関係にあるということは事実でございますが、といって何もソ連を敵視するとか敵対するとか、そういう関係じゃないわけでございまして、いろいろな経済問題でもケース・バイ・ケースで協力するものは協力するというようなことをやっておるわけでございますから、シロかクロかと言われなくて、シロとクロとの間も私は当然あると思っております。何も敵対関係とか敵視するということではございません。
○玉城委員　そこで、防衛庁は八〇年版防衛白書でソ連を潜在的脅威であると言い、鈴木総理も国会答弁でソ連が潜在的脅威であるとの認識を表明しております。このように、特定国に対してその国が潜在的脅威であると公式文書や公式発言で言うことは、少なくとも友好関係にある国あるいは友好関係を維持しようとする国に対して言うべきことではないと思いますが、外務大臣はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○伊東国務大臣　外務省としましては、外務大臣としてはそういうことがあってもそれは何も敵視し、敵対をするのだということを言っているわけじゃないわけでございまして、現実の問題としてそういうふうに客観的な事実がありますと、こういうことに基づいた表現でございますので、外務省としましてはそういうものがなるべく脅威というふうに顕在化することを防がなければいけませんし、また、そういう状態にありましても、それはなるべく友好関係は友好関係として続けていく、そして紛争等が起こらぬようにということを努力するのが外務省の、外務大臣としての役目であり責任だというふうに私は考えております。
○玉城委員　時間がございませんので、それでは、対ソ外交で関係改善を目指す外務省は、外交の責任者として大臣のお立場から、そういう潜在的な脅威というような言葉についてはこれをやめたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　これは外務省だけでそういうことをやめるとかやめぬとかいう問題じゃなくて、日本全部の問題に関係することでございますので、そういう客観的事実があるのだ、またソ連はアフガニスタン等にも軍事介入をしたのだというような事実から考えまして、それは否定することはないと私は思うわけでございますが、しかし、それを特に誇張して、日本側がそれをはやし立てるという必要は何もない。御質問があったから私も言うだけで、御質問がなければそんなことは言わないで通すのが一番いいと思っております。
○玉城委員　少なくとも外交の責任者としての大臣のお立場からは、そういう潜在的脅威であるという認識を持っての外交ということは、これは特に対ソ外交において重大な障害になる、そういうふうにおっしゃっていると受けとめておきたいわけであります。
　そこで、時間がございませんので、最後に、一連の大臣が訪米され、日米首脳会談が行われるわけでありますが、やはりわが国の憲法の精神に沿った平和外交を展開されるというその責任者の立場から、米側のいわゆる軍事的役割りの押しつけ等については、断固としてそういうことは応じていらっしゃらないでいただきたい、このことを強く要望をしておく次第であります。
　以上で終わります。
○青木委員長代理　野間友一君。
○野間委員　外務大臣にまずお伺いしたいのは、午前中の答弁の中にもありましたけれども、三月二日から韓国大統領の就任式にいらっしゃる、その際に、首相の親書をお持ちだというような答弁もあったわけです。きょうの朝日新聞ですけれども、これによりますと、きのう、総理と外務大臣、そして宮澤官房長官三者が会談をされまして、基本的な方針として「金大中氏裁判決着を受けて日韓関係の全面修復、関係緊密化を目指す姿勢を鮮明にする」、それから二つ目は「両国首脳会談に関しては、具体的時期を明示して全大統領の訪日を招請するというような表現は避け、「お会いしたい」という希望表明にとどめる」、これが基本方針だというふうに報道されておりますけれども、これは事実なのかどうか、その点からお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　新聞に出ておりますことが本当かどうかということでございますが、実は、これからまた総理と御相談をしてそういう問題について詰めて、そして親書というものができ上がるのだ、こういうふうに私は思っておりますので、いまの段階で新聞に出ておることが本当かどうかというふうな、それと反対のことが出ておる新聞もございますし、いまの段階ではちょっとまだ私の口から申し上げる段階にない、こういうことで御勘弁を願います。
○野間委員　少なくとも外務大臣の御認識として、金大中氏裁判決着について、もう金大中氏の事件は決着したのだ、したがって、これからは一路日韓の修復だというような認識を持って行かれるのかどうか、これならお答えできると思うのですけれども。
○伊東国務大臣　金大中氏の問題は、いままで身辺に重大な関心があるということを向こうに伝えてまいりまして、判決が出、大統領の特赦ということがあったわけでございますので、日本としましては、これ以上金大中氏の問題についてとやかく身辺についてもう言わない、今後はそれを前提として日韓関係の修復といいますか、関係の友好発展に努力していくというつもりでございます。
○野間委員　そういう御認識でもし行かれるとするならば、私は大変な問題だと思うのです。さまざまな国会での論議、そして経緯もあったわけですけれども、やはり国民は、この事件に対する判決後の日本政府の態度に対して非常に不信感あるいは疑問を持っておる。私も、政治決着との関係で一体どうなのかということについては非常に疑問を持っておるわけであります。いま必要なことは、外務大臣が言われるような日韓の緊密化あるいは日韓の関係の修復ということよりも何よりも、やはりこの金大中氏事件をすっきり解明していく、と同時に、韓国の公権力による日本の主権侵害、これらの真相を徹底して究明して、そして日本の態度を明らかにするということこそ、いま緊急の課題でなければならないというふうに私は考えるわけであります。
　そこで、この金大中氏の判決あるいはそれに絡んでの政治決着との問題でありますが、前回、私、この点についていま申し上げたようなことを強く要望したわけですが、御承知の一月二十三日に上告棄却、死刑判決が確定して、その直後に特赦による無期懲役、こうなったわけであります。これは内外の世論に押されて全斗煥政権が法の名をかりた処刑を断念したというふうに私は思うわけでありますが、同時に、無期懲役でありますから、政治活動の自由を奪う、政治生命をあくまで抹殺しようとするというようなことについてはいささかの変わりもない。しかも獄中にある限り生命の安全も保障されない。思想を変えない限り出獄の見込みもない。これはいわば緩慢な死刑だというような評価も私はできると思うわけであります。
　この判決は、金大中氏の日本における活動を罪に問う、いわゆる国家保安法の適用を押し通したものだということを私は確信をしておるわけでありますが、そうだとするならば、政治決着における合意すら踏みにじったことでありまして、日本の政府の果たさなければならない責任は非常に重大だ。いま必要なことは、政治決着を破棄して原状回復の請求を直ちに行うべきだというふうに私は思います。
　こういうことを前提にしてお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、そうしますと、外務大臣は、金大中氏の事件について現時点でどのようにお考えになっておるのか、まずこの点からお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　日本の捜査当局が捜査の本部を解散しないで、公権力が介入したかどうかという捜査は続けているということを聞いております。ただいままでは、そういう関与したという報告はないわけでございますし、あの政治決着の見直しも、そういう公権力が関与したということが明らかになった場合には政治決着の見直しをするかどうかということをまた相談するということになっておるわけでございまして、私どもとしましては、そういう公権力の介入がないということを前提とする限りその問題は終わっている。そして今度の判決でも、あの政治決着の中で日本における行動を問題にしない、帰ってから反国家的行動をしなければという前提がございますけれども、問題にしないということがあったわけでございまして、判決の要旨の中にも、日本における行動は問題にしないのだ、韓国に帰ってからの行動、その証拠に基づいて判断をしてもということがございますので、日本としましては、金大中氏の裁判の問題は、これは日本との政治決着に矛盾はしない、向こうの国内問題だというふうに思って行動をしたわけでございます。
　ただ、拉致事件がありましたので、金大中氏の身辺には重大な関心があるということを言ってきましたが、いま先生の言われたようなことで特赦ということになりましたので、この件はこれでということで、次の段階で日韓関係の維持発展に努力するというのが日本政府の考え方でございます。
○野間委員　私は、そういう御認識は大変おかしいと思うのです。それがそうだとするならば、要するにいままで国会の中で判決文の入手に対して相当皆から要求し、そしてまた外務大臣や政府側も、入手には努力するということを常に言ってこられたわけであります。ところが、死刑から、これは行政上の措置として無期にされたということで、しかも判決文の入手もないままに政治決着とは抵触しないという判断をされるとするならば、国会でわれわれが要求し、政府も判決文の入手に努力すると答えられた、その上で政治決着との絡みで判断する、こういうふうに言ってこられた、そうだとしますと、国会で一体何をやったのか。国会でお答えになったことが、しかも国会で約束をされたことが全部ほごになる。しかも、外務大臣、判決文はまだ入手されていないわけでしょう。されないのに、なぜ政治決着に抵触しないということが言い得るのか、私は非常に不可思議な感じがするわけでありますけれども、どういう理由でこれは抵触しないとおっしゃるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　私は、確かにおっしゃるとおり判決文の入手につきまして何回も韓国政府に言ったことはございます。これは一つは政治決着との問題、もう一つは、金大中氏の身辺に重大な関心を持っていますということをあからさまに向こうにわかってもらう、判決文の要請ということがそれにも役立つじゃなかろうか、二つのことを頭に置いて実は私は強く主張したのでございます。
　そのうちの一つの金大中氏の死刑という最悪の場合は免れたということがございました。もう一つの政治決着との問題でございますが、これはその当時も言ったのでございますが、判決文の要旨というものを、向こうが有権的に解釈をしたものを日本によこしたわけでございます。それで、日本における活動は問題にしないのだということをはっきりしたわけでございます。しかし、私どもは、判決文をもらえば向こうの言っていることがもっと鮮明になるのじゃないかということで、判決文の手交ということを言ったわけでございますが、要旨だけでもこれは抵触はしないのだということを私どもは信じていたわけでございます。
　今度こういう事態になりまして、判決文の手交をこれ以上強く韓国側に要請するということが日韓の友好関係を維持していく上にプラスかマイナスかということを判断しまして、これはプラスにならぬということで私はいまのようなことを申し上げているわけでございまして、国会でいろいろ議論されたことが今度の事件にちっとも役に立たなかったと私は思っていないのでございます。国会で先生方からも身辺の問題について強い御批判、御質問があり、われわれもそれに答えたということが、私はやはり大きな一つの効果があったのではなかろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
○野間委員　判決文の入手の問題ですが、これはいつごろから要求されまして、結局手に入らなかったということになるわけですが、これは最初から韓国側は難色を示しておったのか。だとするならば、日本側があたかも入手が可能だというような趣旨の答弁をされてきたことがうそになるわけですね。この点についてどうでしょう。
○伊東国務大臣　私は何回もここで判決文の手交を要請しているということを言ったのでございますが、それが可能だ、必ずもらえるのだとかいうことは私は言ったことはないと思うのでございます。向こうは向こうの法律あるいは向こうの国内の事情等を言いまして、それはなかなか困難だということば何回も言ったのでございます。しかし私どもは、そういうことよりも判決文を手交してもらった方がかえってそれは韓国のためになるのじゃないかということを言いまして、何回も粘り強く向こうに日本の立場、考え方を説明したということはそのとおりでございまして、約束違反じゃないかとか、可能だと言ったのがだめになったとか言われることは、ちょっと私は先生とその点は違うように思うのでございます。何回も説得したことは確かでございますが、いろいろな紆余曲折がありまして、結局もらえなかったということが事実でございます。
○野間委員　そうしますと、一審からずっとあるわけですが、いつごろから入手方の請求をされて、最初の感触とその後の韓国の対応は変わってきたのか、この点はいかがでしょうか。
○木内政府委員　たしか第一審の判決が九月十七日だったと記憶いたしておりますけれども、その日から努力をいたしたわけでございます。私どもの相手方の窓口は、申すまでもなく外務部でございます。外務部としましては、日本側のそういう希望にできれば沿いたいという感触であったわけでございます。その後、いろいろ韓国当局内でのお話し合いがあったものと思いますが、結果は御承知のとおりでございます。
○野間委員　九月二十五日の参議院の決算委員会で木内局長は「判決文を入手する努力を怠っておるわけではございませんで、これは近日中入手できるものと確信いたしております。」こういう答弁をしておるわけですね。これは局長、あなたがやったわけですから間違いないと思うのです。最初は国会の中で、怠っておるわけじゃありません、近日中に入手できることを確信しておる、これがどんどんトーンが落ちておるわけですね。こういうように後退した経過というのを私はどうにも納得できないわけです。これはどうなんでしょうか、最初は確信を持っておったのですか、木内さん。
○木内政府委員　先ほど触れましたとおり、私どもの相手方の外務部の当初の反応というものが、できれば日本側の希望に沿い得ればというような感触が返ってきておったものですから、私どもとしてはでき得ればということを強く希望いたしたわけでございます。先ほど先生が御指摘のとおりの御答弁を私がいたしておることは事実でございます。それは、何とかそういうことが実現できればという強い希望の表現であるというふうに御理解いただければと思います。
○野間委員　どうも次から次と後退して、結局入手はもうしないということにしたわけですが、外務大臣、判決理由でほぼ政治決着には抵触しないということが推定されるけれども、しかしなお確実には判決文を入手しなければ、そういう理由でずっと請求をするのだということを言われておりましたですね。これはそうしますといつお変わりになったわけですか、もう入手しないということについて。
○伊東国務大臣　まずその前に、いま木内局長との問答を聞いておったのでございますが、私は途中の経過のことは一切申し上げませんが、確かに紆余曲折があったのです。あったのですが、最終的に来なかったことは事実でございますので、努力をしたけれども来なかったということにつきましてははなはだ私どもも遺憾に思っているわけでございます。
　それから、いつ変わったのかということでございますが、私どもも何回もこれは申し上げましたが、判決要旨でも向こうは触れてない、向こうに帰ってからのことだということをはっきり言ってきたわけでございますが、それをなおはっきりするためにやった方がいいということを私は何回も言ったことがございます。
　それで、要旨だけで判決の要求をしないということにいつから変わったかとおっしゃられれば、私は、特赦があって死刑という最悪の場合は免れたという時点で今後のことをどうしようかということを判断しまして、いまのような態度をとったということでございます。
○野間委員　この金大中氏の起訴ないしは裁判、判決ですが、このうちで死刑もしくは無期懲役というような処分ができる、対象となる罪名は一体何なのか、これはどうでしょう、幾つかありますけれども。
○木内政府委員　国家保安法と心得ております。
○野間委員　外務大臣、結局、国家保安法違反でなければ死刑はもちろん、無期懲役にも処断されることはないわけですね。だとすると、外務大臣が死刑から行政上の措置で無期になった、命だけは助かったというようなことを言われるわけですが、いま申し上げたように、少なくとも保安法違反に問われなければ無期にもなり得なかった、こういうようなケースなんですね。これは外務大臣、お認めになりますね。
○伊東国務大臣　国家保安法違反だろうということは、私はずっと前からここで何回も答弁しました。
○野間委員　ですから、罪一等を減じと申しますか、仮に無期になったとしても、もし保安法違反、つまり国内での言動が問われておるとするならばこれは無期にもすることができなかった、こういうケースだと私は思うわけですね。だから、やはり政治決着との関係で、単に韓国の有権解釈だけを信じて、これは韓国が言っておるから政治決着には抵触しないと言うのでなくて、決着と言う以上、日本独自の判断をしなければならない。韓国が言っておるからもうそれでいいのだ、こういうものじゃないわけですね、決着といいますと。日本の独自の判断をしなければならないわけでしょう。日本の独自の判断をしなければならぬというところに日本政府の責任の重さがあると私は思うのですね。日本の独自の判断、正確な判断でなくて、韓国が言えばそれでもうよろしい、韓国が日本国内における言動は問うておりませんよと言えばそれでいいというようなお考えでしょうか、どうですか。
○伊東国務大臣　これは、事は韓国内の裁判の問題でございますので、日本としまして、その裁判の適用条法がどうとかいうようなことを日本から言うことは、私は、韓国の国内の内政あるいは司法権に対する干渉になりかねないことがあると思います。司法は司法で韓国の司法権の中でやっておることでございまして、その判決要旨で、韓国としては日本における言動は問わない、韓国に帰ってからの言動のその証拠でこれを判断したのだということを、有権的に向こうの裁判の結果を外務部から言ってきておるわけでございまして、それ以上日本が立ち入って、これは条文がどうとかいうことを言うことはやはり差し控えるべきではないか、立場を変えてみても同じじゃないかなというふうに私は考えるわけでございます。
○野間委員　私は、いまの外務大臣の答弁には幾つかの問題があると思いますね。一つは、要するに司法上の判断に対する干渉と申しますか、こういうような趣旨の発言だったと思いますけれども、少なくともまず起訴はあるわけですね。起訴というのは行政官がやるわけでしょう。ですから、起訴をする場合も、これは日本国内での言動が問われておるとするならば、政治決着に抵触するということは当然じゃないでしょうか。
○伊東国務大臣　起訴の段階でもここでも何回も御質問があったわけでございまして、日本におけるいろいろな活動を述べられたのは背景の説明だ、それを問題にしているのじゃないということを、向こうの行政当局でもこれは何回も話があったわけでございます。私どもは、これは背景説明なんだ、そのもので罪に問うているのじゃないということを向こうの行政当局もあの段階で言っていたわけでございまして、今度はそういう起訴に基づいて判決があったわけでございますが、判決はまさしくこれは司法権の中の問題でございますので、先生のおっしゃっていることは日本でいまここで問題にすることじゃないのじゃないかというふうに私は思っております。
○野間委員　裁判所は起訴したものに判断、判決をするわけですから、起訴がまさに基礎になるわけですね。
　質問を続けますけれども、政治決着には抵触しない、それは判決理由を見たら推定できるというような答弁が幾つかあったのですけれども、一体その判決の理由というのはどういうものなのか、私よくわからないわけですが、どうなんでしょうか。たとえば一審の場合に「金大中氏に対する判決理由要旨（第一審）」という外務省からもらったのがありますけれども、これを指して言われるのかどうか、この点どうでしょう。
○木内政府委員　判決理由要旨は、九月十七日に外務部から入手したものを私ども「判決理由要旨」として後日国会の方にも資料として提出したものでございます。
○野間委員　これでしょう。一項から四項まであるペラ一枚のものじゃないですか。
○木内政府委員　そのとおりでございます。
○野間委員　外務大臣、これはまさにこういうことなんですよ。私、びっくりしたのは、国会での外務委員会の論議の中でもありますけれども、これは死刑判決でしょう。死刑判決で、判決の公訴事実に対する罪となるべき事実と言いますけれども、裁判所の判断、罪となるべき事実、これは起訴状からしてもずいぶん膨大なものですね。罪名罰条がずいぶんありますね。これを、法務士がわずか二分で判決の理由を朗読した。午前十時二分に開廷して十時九分にはもう終わった、そのうちで判決の理由はわずか二分だ、こういうことを、外務省が傍聴に行って時間をはかって国会で答弁しておるわけですね。これは事実だと思うのですね。その事実の確認と、一体どの国で、いやしくも死刑判決をする場合に二分の判決、しかも罪となるべき事実についての朗読も全くないような判決があり得るのかどうか、いかがでしょうか。
○木内政府委員　非常に短時間で経過したことは御指摘のとおりでございます。判決全文を必ずしも読み上げる必要がないというふうに私どもは承知いたしております。
○野間委員　外務大臣は韓国を西側諸国の一員だというふうに言われますけれども、私も仕事柄弁護士をしておりますが、こんなひどい判決を世界じゅうでも聞いたことも見たこともないですね。しかも、確かに外務大臣の言われるように、四項で、要するに「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追」云々と、それだけあります、また「友邦国との外交関係上の考慮のために」云々というのがありますけれども、犯罪事実については「犯罪事実は公訴状記載の公訴事実と同じ」だ、これだけですよ。局長はいま短時間と言われたけれども、判決理由はわずか二分ですよ。しかも、犯罪事実は公訴記載の公訴事実と同じだということだけなんですよ。こんな判決は実際ないわけですね。
　しかも、私、申し上げたいのは、このような判決理由の要旨でなぜ政治決着に抵触しないという判断ができるのか、これは私は非常に不思議なのです。おっしゃるように、確かに四項ではいま申し上げたように「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ」云々というのがあります。しかし、これは韓国側はそういう意見であったとしても、少なくとも政治決着をした当事者の一方は日本でしょう、日本が判断する場合に、公訴状記載の公訴事実と同じだ、こういうようなものでなぜ政治決着に抵触しないという判断ができるのか。これなら、外務大臣、もしそういうふうに判断されるとするならば、政治決着とは一体どんなものなのか、何だったのだろうか、これはだれだって疑わざるを得ないと思うのですよ。それでもなおかつ外務大臣はそのようにおっしゃるわけでしょうか。
○伊東国務大臣　当時の政治決着というのは、まさに両国の最高首脳部がそれこそ広い視野から最高的な判断で決めた政治的な了解といいますか、そういうものだったというふうに考えているわけでございまして、あの当時それが最高の解決の方法だったのだろう、私はこういうふうに思っているわけです。
○野間委員　本当に外務大臣の認識というのは、こう言うとぐあい悪いかもわかりませんけれども、見識を疑わざるを得ないような御答弁じゃないかと言わざるを得ないと私は思うのですね。判決がこういう三くだり半と申しますか、こんな簡単なもので、これ以外には裁判に関するたとえば冒頭陳述とか論告とか、あるいはもっと詳細なものは外務省は一体持っておらないのかどうか、ここら辺はいかがでしょうか。何にもないのでしょうか。
○木内政府委員　判決理由要旨のほかには、起訴状、それから論告要旨と、限られた範囲で、可能な範囲で入手したものはございます。
○野間委員　それは当委員会にお出しになったことはないと思うのですけれども、どういうものがありますか。
○木内政府委員　この委員会に提出してございます。
○野間委員　いや、起訴状だけでしょう。
○木内政府委員　起訴状だけでございますね。
○野間委員　たとえば統一日報という新聞がありますね。あれでは大法院の判決理由が、この外務委員会に出されたものよりも多少詳しいものが出ておるわけです。それでまた、論告、求刑というようなものも、私はここに原文も持っておりますけれども、論告要旨は持っておられないわけですか。本当にわれわれでも入手しようと思えばできるものがなぜ入手できないのか、あるいは当委員会に出さないのか、これはけしからぬと思うのですけれども、どうなんですか。
○木内政府委員　論告要旨はございます。御要請があれば提出するにやぶさかでございません。
○野間委員　朝鮮日報にも、論告が非常に詳細に出ておるものがあるのですね。ですから、政治決着の抵触の有無について、判決理由では犯罪事実が公訴状記載の公訴事実と同じだとなっておる以上、少なくとも入手されておるこの起訴状だけは日本独自の判断で詳細に検討して、これを判断の素材として十分使うということは当然だと思うのですね。
　そこで、背景理由とか訴因とかいろいろ言われておりました。韓国には公訴事実というのはありますけれども、訴因というのは残念ながらないのですね。そこで、私は外務省にお伺いしたいのは、罪名、罰条、それから公訴事実、これはたくさんございますけれども、起訴状の中で犯罪事実の一体どれが保安法違反になるのか。その公訴事実、それから罪名、罰条、これらをどのように検討されておるのかをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○木内政府委員　お配りしました起訴状に基づいて私どもが私どもなりに判断いたしておりますのは、具体的には十八ページ以下の第一項以下数十パラグラフに及ぶものでございますけれども、反国家団体に関連した活動は第一項でございます。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　これは構成上、反共法違反の公訴事実の摘示なんですよ。保安法違反は外務省が言われる背景事実、背景説明、この部分としか考えようがないのです。これはまさに反共法違反の事実。反国家団体との通信連絡、これはまさに構成要件該当事実というのはそういうことになっておるわけですね。しかも、論告も私は実は新聞報道を見たのですけれども、これではいわば保安法違反の公訴事実に該当する部分はまさに日本での言動が問われておる。論告からそういう記載があるわけですが、こういう認識はありますか。
○木内政府委員　そのようには考えておりません。
○野間委員　どうも私は、外務省というのはおかしいと思うのです。実際に、もう時間がありませんのでまた次の機会にいたすとしても、せっかく政治決着をした。ところが、韓国からの一方的な言い分で、韓国が有権的に解釈をしたからそれはそれで政治決着に抵触しない、判決の全文も入手しないままにこうおっしゃるとするならば、まさに政治決着なんというものはあってもなくても同じなんですね。ない方がいいと思うのです。私は、それはいただけないと思うのです。しかも、きょうはこの内部について詳細に触れることはできませんでしたけれども、起訴状を見ても、あるいは論告文を見ましても、これはまさに日本での具体的な言動を抜きにしてこの国家保安法違反というものは考えようがない。
　しかも、起訴状を見ましても、たとえば日本から拉致されまして、そして向こうから電話がかかってきた。その電話の中身は仮出獄のお祝いの電話であるとか、あるいは金大中氏自身が、わしは議長にされておるけれども、早う解除せいということを言っただけなんですね。このことだけをとってみましたら、これがなぜ反国家団体の活動になるのか、これはなりようがないわけですね。論告を見ましても、結局具体的な言動は論告文の中では日本における言動がすべて記載されているということですね。この点についてもっと詳細に検討して、そして政治決着と言われる以上、日本独自の立場からも判断する、これは終わっていない。
　私は冒頭に申し上げたように、なお獄中につながれておるということと同時に、日本から不法に拉致された、しかもこれが明らかに韓国の公権力の行使によるものだと私どもは考えておりますけれども、外務大臣が冒頭に言われましたが、それすらまだ解明されていない、こういうことですね。しかも、こういうようなことがなければ金大中氏はこのようなひどい状態には置かれなかったことは明らかであります。
　そこで、警察庁、いま捜査の進捗状況は一体どうなっておるのかということ、それから外務大臣、いまいろいろ私、申し上げたわけですけれども、やはり人権回復の問題、主権を侵害された側として、私は徹底してこれの究明をするということがこれからますます重要になるという認識をしておりますけれども、その点についての答弁をひとつお願いしたいと思います。
○鳴海説明員　事件の発生以来、鋭意努力を重ねてまいったわけでございますが、四十八年発生の金大中氏拉致事件の犯人といたしまして、有力被疑者ということで当時韓国大使館の一等書記官でございました金東雲という人物を割り出した。そのほか、拉致に使用されたとおぼしき車両の割り出しといったようなことにつきまして今日まで解明いたしておるわけでございますが、その後、特に御報告申し上げるような進展は見ておらぬということでございます。
　ただし、こういった非常に困難な重要な事件でございますが、鋭意努力を重ねてまいりまして、今後も引き続き捜査を続け、解明してまいる所存でございます。
○伊東国務大臣　先生は主権侵害ということを断定されまして、終わってないのだ、こういう前提でおっしゃったわけでございます。いま警察庁は捜査は続けているということでございますが、私どもはまだ主権侵害があったということの報告は一回も聞いたことがないわけでございますので、私どもはそれがあれば見直すということを言ったことは確かでございますから、そういう事態になればでございますが、現時点では、金大中氏の問題はこれ以上裁判の内容に立ち入ってとやかく言うことは差し控えた方が、いろんな立場、考え方からして適当だという判断をしておることは間違いございません。
○野間委員　主権が侵害されたことは事実間違いなく、白昼公然と拉致されたわけです。それがいま警察庁も言ったように、要するに公権力の行使によるものなのかどうかということでまだ捜査は継続しておる、こういう趣旨の答弁があったわけです。われわれは公権力行使によるものは明らかだというふうに考えておりますけれども、それはそれとして、外務大臣と認識が違うとしても、少なくとも日本の主権が侵害されたことは間違いない事実です。そのことを私は申し上げているわけであります。
　あとは次回にしますけれども、結局、まず日韓の修復ありきというところからすべてのコースがおぜん立てされて、そして罪一等を減じて無期懲役ということで幕引きするという外務省の態度は非常に腑に落ちない、私はこう思うわけであります。これからも捜査は継続してやるようでありますが、私は、さらにいまの時点においても、政治決着と金大中氏事件との関係については続けて解明をする必要があるということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○奥田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会