○参考人（島田晴雄君）　ただいま御紹介にあずかりました島田でございます。よろしくお願いいたします。座ってやらせていただきます。
　本日は、本格的高齢社会への対応ということで、特に雇用・生活保障を中心にして意見を述べるように、こういう御指示をいただきまして、非常に重要な問題でございますので大変期待をしてはせ参じてまいった次第でございます。ぜひこの重大な問題を本格的な政策対応で乗り切っていただきたい、こういうふうに念願する次第でございます。そういう先生方の御努力の一環に多少なりとも材料を提供できれば、こんなつもりでこれから若干私の感じておりますことを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　皆様方のお手元にレジュメ並びに幾つかの図表のようなものをお配り申し上げましたが、レジュメを一べついただきますと御想像がおつきになろうかと思いますが、非常に問題の広がりが大きうございまして、短時間ではございますが、広がりを持った問題の性質あるいは方向といったものを足早に申し上げさせていただいて、各論点についてはできるだけ御質問をいただく中で深めていただきたい、こういうふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　本日の私のテーマは高齢社会への対応ということで雇用・生活保障という個別問題にかかわってまいりますけれども、その前提として人口動態をどう考えるかということが非常に大きな問題でございます。本来であれば、小川先生の専門である人口動態についての話があって、それを受けて私が話を申し上げると話の流れとしてはよろしいかと思いますが、とりあえず私なりにこの人口動態の問題についての考え方から入らせていただきたいというふうに思います。
　今日、日本で高齢化の将来がどうなるかということについて、厚生省の専門家の皆様方、またいろいろな研究機関の専門家の皆様方が人口動態の推計をなさっておられます。厚生省の推計の中位推計というのがいろいろな政策を考えていく上での一応の基本的なよりどころになっているかと思いますけれども、先生方のお手元にお配りいたしました図の一をごらんいただきますと、ここにグラフがございます。三本線が引いてありますが、一番上のものが高位推計、中ぐらいのものが中位推計、下が低位推計ということでございまして、現在の厚生省の人口問題研究所の中位推計というのをたどってまいりますと、二十一世紀の初頭に日本の人口はピークを打ちまして、それからだんだん減っていく、こういうことでございます。
　それで、人口がこのように減ってまいりますと、それを受けて当然生産年齢人口というのが減ってまいります。人口が減っていくときの一番大きな原因は出生率が下がっていくということが大きな原因でございますので、当然若い人口層から減っていく、その減り方が激しいわけでございます。したがって、生産年齢人口の減り方の方が人口全体の減り方よりも激しいということでございまして、この図でございますと下の棒グラフの黒い影になったところでございます、こちらの生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口は既にそろそろピークに来ておりまして、もうほどなく絶対的に減っていくということでございます。
　生産年齢人口は実は労働力人口の母体になっているわけでございまして、生産年齢人口の中から労働力が出てくるので、労働力人口はどういうふうに動いていくかといいますと、ちょっと後の方になりますが、図の七をめくっていただきたいと存じます。大分後ろの方になりますけれども、図の七に労働力人口の将来推計というのがございますが、これが今御紹介申し上げました中位推計をもとにしていろいろな前提のもとに労働力人口がどう動いていくかというのを調べたものでございますが、今申し上げましたように出生率の低下が反映して人口が減っていくものですから、どうしても若い世代の労働力の減少が激しいわけでございます。若い世代の労働力の動きは、この図の上の方に書いてございますが、折れ線グラフでございます。一九九五年がピークということになっております、再来年でございます。再来年を過ぎるとつるべ落としに若い人口は減ってまいります。
　そして、若い人口の減少に引っ張られて労働力人口全体が減ってまいりますのが二十一世紀に入ってすぐでございます。そういう形でだんだん日本の労働力人口というものが細ってまいります。ですから、生産力という面から考えたときに、その一番基本である労働力というものがこういう構造で細っていくということがわかるわけでございます。
　また、この図の七の一番下の労働力人口の伸び率というものを見ますと、現在は大体年率〇・八％ぐらいという伸び方をしているわけなんですが、これから数年先になりますと〇・四％というような伸び方になっていく。二十一世紀に入りますと伸びません、マイナス〇・一、絶対的に減ってまいります。そして減り方がだんだん激しくなっていく、こういうことでございます。
　よく私ども経済成長率ということを考えますが、ことしの経済成長も政府が三・三％の成長を公約した、しないということで世界的にも関心を呼んでおりますけれども、経済成長というのは大きく見ると労働力人口の伸びに一人当たり労働力の生産性の伸びというものを足したものでございます。日本経済全体の技術革新のあり方から考えて一人当たりの生産性というのは大体中期的に、現在とか近い将来の近辺では年率二・五％ぐらい上昇するのではないかというふうに考えられております。そのもとに〇・八％という労働力人口の伸びを足しますので三・三％という伸びになるわけでございます。
　もし、その二・五％というような技術革新が十年後にも続いていたとしても、ここに書いてございますように労働力人口が十年後にはマイナス〇・一％というふうな形で減ってまいりますので、二・五％の生産性上昇があっても経済成長率は二％台そこそこというふうになってこざるを得ないというのが長期的な姿で、かつての高度成長と比べることは全くできないわけですが、既に中成長時代でもないんです。もう成長があるのかないのかというような時代に日本経済は長期的に入ってまいります。そういうことが人口動態の上から推測されるわけでございます。
　それで、今これまでの話は厚生省の一番新しい時点での人口動態推計の中位推計をもとにして話をしておりますが、実はこの中位推計というのが本当に的確に将来の姿を推計しているのだろうかということについて、多くの専門家が疑問を実は持っております。
　まあこう言ってはなんですけれども、人口問題研究所から数年前に出された人口推計ですと、現在はこんなに低出生率ではない、もっと大変高い出生率が予測されておったわけでございます。したがって、したがってというと恐縮ですが、将来どうなるのか、本当に今の推計どおりだと思って問題を考えていていいのかどうか、ちょっと不安が残るわけでございます。
　この現在の中位推計ですと、実はこういうふうに前提が置かれて中位推計がつくられているわけでございますが、出生率の低下というのが今どんどん進んでおります。平成六年、つまり来年ですね、来年にはこの出生率の低下が底を打ってそれから反転をして、そして二十一世紀初頭には、今合計特殊出生率というのが一・五ぐらいでございますが、一・八ぐらいになるだろうと。こういう割合楽観的な姿を描いているわけなんですが、本当にそんなふうに出生率が反転してくれるのかどうかということについて疑問を持つ方が多いわけでございます。
　私どものような経済学を勉強している者から見ますと、どうもそういうふうに反転してくれるのかどうか確信が持てない。なぜかといいますと、そもそもこの十年ぐらい急激に出生率が低下してきているんですが、その低下の原因もそういう推計は説明できなかったわけで、反転するということについての原因の説明も余りはっきりしていないということで私ども疑問を持つわけでございますが、ちょっと図の玉とか図の四をごらんいただきたいと思います。この図の三に、点線でＴＦＲというのが書かれています。これはトータル・ファーティリティー・レート、合計特殊出生率、つまり一人の女性が一生のうちに何人子供を産むかという、そういう数字でございますが、これが一九七五年から一九八〇年代を通じて趨勢的に低下してきたということでございます。
　このグラフは八八年までで大変おくれておりますが、近年もっともっと低下をしているわけなんですが、これと女子の労働力率というのが、ごらんいただくと想像がつきますが、かなり見事に逆相関しているわけです。女子の労働力率が高まると出生率が減るという形になっております。それから次の図でいきますと、女子の初婚年齢が高まっていくにつれて出生率が見事に低下をする、こういう逆相関が見えます。次の図の四をごらんいただきますと、一人当たりの教育費、子供の教育費が上昇してくるというのと出生率の低下が見事に逆相関をしております。それから、住宅価格の上昇と出生率の低下が逆相関しています。
　こういうことは何を意味するかということでございますが、子供を産むか産まないかということの判断でございますけれども、今日日本のような国では相当計画的に子供を産む産まないは親がコントロールできるわけなんですが、どういうときに産むか、もちろん子供を持てば幸せということがございます。しかし、幸せには大変なコストがかかる、子供を持つコストが非常に高いとあきらめようということが出てくると思うんです。
　コストには二種類ございまして、直接コストと間接コストとございます。直接コストというのは養育費でございます。教育費とか住宅とか、その他もろもろの直接費用ですが、これは先ほども見ましたようにかなりきれいに逆相関をしている。つまり、子供を育てる経費がかかると子供を持ちにくくなる、これははっきりしております。
　もう一つ言えるのは、間接経費でございますが、間接経費の方がずっと経費としては大きいんです。それは何かというと、子供を持ったために犠牲にしなくてはならなかった所得、もう少し簡単に言いますと、お母さんになってしまったために仕事をやめなきゃならない。そのために、例えばお母さんが結婚して働いていたときには年間六百万円ぐらい稼いでいたけれども、子供を持って手がかかるのでやめたといったときに、年間六百万円を犠牲にしなきゃならない。お母様方が仕事をすればするほどそういう犠牲のコストが高くなっていくわけです。これが、多分さっき申し上げた労働力率がある程度間接的にそれを反映しているわけなんですが、そういう間接費用が高くなっていくと出生率が減っていきます。
　出生率の動きを地域別に割ってみますと、はっきりしておりますのは大都市ほどＴＦＲ、出生率の低下が著しい。東京圏では一・二でございます。今全国が一・五ですけれども、一・二でございます。それは今申し上げた背景とかなりかかわりがあるのではないか。つまり、大都市圏ほど直接経費もかかるし、それから女性の就業機会も多い。したがって、みすみすその就業機会をあきらめて、所得をあきらめて子供を持つということのコストが非常に高いということがあるのではないかと思います。
　そういうことを考えますと、これが反転するというためにはどういう条件がなくてはならないかというと、直接費が安くなる、そして間接費も安くなる、つまり子育ての養育費が何らかの理由で安くなっていく。それから、女性が子供を持っても仕事をやめないで済むというような、つまり所得を犠牲にしないで済むというような条件が出てくるということがはっきりしていれば反転すると思いますが、そういう条件が来年を底にして反転してくるようには私どもにはよく見えない。
　したがって、多くの経済学者は厚生省の中位推計は楽観に過ぎるのであって、もっともっと実は出生率が低下する。そして、回復にはうんと時間がかかるだろうと、そういうふうに多くの経済学者は見ております。どっちが正しいか、これはまだわからない問題ですけれども、かなり疑問があるということでございます。
　もし、その疑問がそれなりの根拠があるとしましたら、どういうことが起きるのかというのを先生方とちょっと考えてみたいんですが、図の二を見ていただきたいと思います。この図の二は、今触れました合計特殊出生率の動きを今後数十年にわたって線で描いておりますが、実線の千九百九十何年かまでは本当の数字でございます。その後は推測でございますが、実線は厚生省の中位推計でございます。点線で書きましたのは、いろんな仮定が可能なんですが、私どもが今申し上げたような経済的ないろんな理由を背景にいたしまして簡単には回復しないだろうと、しかし長期的にはいろんな変化があって、もっと子供を持っても仕事がしやすい環境ができるのではないかというようなことを考えて点線の姿を描いてみました。例えば、このようなシナリオを描くことができるかもしれません。この点線のシナリオは厚生省の人口推計の低位推計とかなり近い数字でございます。
　こういうことがありますと、何枚かめくっていただきまして、図の五をごらんいただきたいんですが、図の五でもって老年人口比率、つまり総人口が分母で六十五歳以上の人口が何％を占めるか、こういうのをはじいてみますと、厚生省の中位推計でいきますと、二十一世紀に入って割と安定してまいります。二〇二〇年あたりに二五％という数字が出てきます。それからもう少し影響が出まして、二十一世紀の半ばごろに二八％ぐらいまでいって、それ以降は老年人口比率は減ってまいります。高齢化は無限に続くものではありませんで、長期的に循環いたしますから減ってまいります。ただ、もっと悲観的なシナリオ、さっき点線で書きました、あれでいきますと、二〇二〇年ごろまでは大体似ているんですけれども、その後相当開いてまいります。二〇二〇年代には二七％、二〇五〇年には三三％、大変な比率になってまいります。
　次の図をごらんいただきたいんですが、図の六、老年人口指数、母数を人口でなくて生産年齢人口ということで見ますとどういうことになるかというと、二〇二〇年ぐらいまでは〇・四ということは、生産年齢人口二・五人で一人の高齢者を支えるという姿でございます。二〇五〇年近くになってまいりますと、厚生省中位推計ですと二人の生産年齢人口の人が一人の高齢者を支える、これはもう主婦が一〇〇％就業していた姿ですけれども、二人で一人を支えるということになりますが、先ほど申し上げた点線の下位推計に近いシナリオでいきますと、三人働いて二人を支えなきゃいけない、こういう姿になります。もし主婦が一〇〇％就労しないで現在のように六割、七割の就労ですと、二人の人が二人を支えるという大変な姿になります。
　私は、非常に印象的ですが、この実線から点線が上回って乖離してくる姿が、あたかも大きな津波が数十年先に日本列島目がけてどっと押し寄せてくるように見えてならないんです。そんな津波は杞憂であるということならそれはそれでいいんです。しかし、さっき申し上げましたように、経済的ないろんな理由から考えると、どうも反転するという証拠がよくつかめない。むしろほっておくとこの津波のシナリオになってくるのではないか。ですから杞憂として片づけられない。片づけられないとすると、そういう津波が日本列島を襲うときに、日本の国、社会、民族というものがそういうものにどうやって耐えていくか、それを受けとめていくかという政策の設計をしなきゃならないはずです。私は、そういう津波に耐える設計というのはあり得るのか、あるとすれば何をどうすればいいのかといったことについて問題を提起いたしまして、いろいろ考えを深めさせていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　レジュメに戻っていただきまして、「高齢化の衝撃と社会・経済システム」というふうに書きましたが、この中で、現行のシステムはその津波の衝撃に耐えられるのかどうかということでございます。先ほど点線が津波だと申しましたが、実線ですら実は津波と言ってもおかしくないほどの上昇でございます。したがって、かなりのそういうインパクトがあるはずでございます。
　さて、現行の社会・経済システムはさまざまなものを組み合わせて成り立っておりますが、高齢化の問題に直結するものだけ考えても、年金、医療、介護、雇用、貯蓄・投資、税制その他基本的な仕組みがございます。
　年金ということについて見ますと、今国会で、そろそろ年金大改正、九四年度大改正ということで御議論が活発になっておるわけでございますけれども、非常にはっきりしておりますことは、年金制度に加入している人たちの拠出金というものが伸びていかない、逆に給付が伸びていくというために、年金財政がこのままいくともたない。したがっていろいろな手を打たなくてはならない。例えば支給開始年齢を六十歳から六十五歳に引き上げていく、さもなければ給付水準を減らす。しかし、年金を期待して暮らしている高齢者の方の給付水準を減らすといっても大変ですが、実は既に年金はかつてのような給付水準の伸びではないような仕掛けが組み込まれておりますけれども、それでも足りない。さもなければ拠出をふやしていただくということになるわけですが、拠出をふやしていただくというのもスケジュールの中に入っておりますけれども、国民は所得税も上がっていく中で果たして担税力といいますか、負担できるのかどうかという問題が出ております。非常に難しい。
　こういう難しい問題を抱えているところへ津波が押し寄せてまいりましたら、公的年金制度そのものが維持できるかどうかという問題が問われてくると思います。今日でも既に明らかなことは、現在の高齢者の方々はこれまで拠出されたお金に比べると今給付を受けておられるその給付の比率が大変、こう言ってはなんですが世界的に見てもなかなかよい給付率を受けておられるわけですが、若い世代になればなるほど拠出に対する給付というのが少なくなってくる。今の三十代あるいは二十代の方々になりますと、年金に拠出をして給付を受けてもメリットが全然ないというくらいの状態でございます。したがって、もっとそれが厳しいという状態になりますと、公的年金制度は意味があるのかどうかという問題提起が出てこざるを得なくなるだろうと思います。したがって、この問題がございます。
　次に、医療問題でございます。日本の今日までの医療は、国民的な財政問題から考えても、医療の効率というような問題から考えても大変世界的に見てパフォーマンスはよろしいと言ってよいかと思います。日本は国民皆保険のもとで大変立派な医療制度を持っております。そして、例えばアメリカのような国に比べますと一人当たりの国民医療費というのは大変低い、アメリカはちょっと先進国の中でも突出して高いんですが。しかし、ヨーロッパの国と日本は大体同じですけれども、それに比べると寿命は大変長いですし、比較的安いコストでいい効果を上げているんではないかと言えると思います。しかし、それは今までぐらいの状態なんであって、これ以上の高齢化が進みますと、今度は後期高齢者あるいは寝たきりの方々とか、大変難しい病気になる方々とか、そういう人たちの比率がふえてまいりまして、不比例的に多分医療費が上がってくる、しかも医療技術が進歩して高額医療が普及してまいります。それから、末期医療といったときになると大変な医療費がかかりますので、そういったものが重なってまいりますと、これまでのように低い医療費でよい効果を上げるという形が維持できないのではないかというふうに思われます。この問題がございます。
　それから介護の問題がございます。介護マンパワーというのが非常に不足をしているということがつとに指摘をされておりますが、政府で考えているマンパワー計画と実態との乖離は非常に大きい。これは前々からこの調査会でお調べになっていることだと思いますが、そういう問題があります。
　また、雇用問題がございます。日本の雇用制度というのは、基本的に若い人を雇ってきてこの人たちを訓練して、そして年をとるまで働いていただく、比較的若い人の数が多いものですから賃金負担も比較的安く済む、こういう仕掛けで大変効果的に日本の雇用制度が機能してきたわけです。お年寄りの方が若い人より数がふえるというような労働力構造になったときに、日本の年功賃金制度とかあるいは長期の雇用制度とか、こういうものが機能するかどうかということを考えますと、実は機能しないだろうと思います。ですから、いろんな形で崩壊をしてこざるを得ない。
　つまり、高齢者の比重が高い労働力構造になった場合に年功賃金制を維持しますと、こういう企業が競争力を失って国際競争場裏から脱落をしていかざるを得ない。これは一企業の問題ではございませんで、日本全体がそういうことになる、そういう問題がございます。そして、企業が競争力を失ってきているのに、その他社会保険などの負担が出せるか、出せないのにもかかわらず支出の方は非常にふえているというようなことになりますと、これは相乗効果を生みまして、システム全体が何といいますか、自己破壊現象といったようなものに落ち込んでくる危険性があるわけでございます。
　また、税の問題もございます。日本は戦後個人所得税、法人所得税を基本にした税制でやってまいりました。数年前に一般的に間接税を導入したわけですけれども、まだ非常に低い料率でございます。この所得税でずっといくということは高齢化社会にはとてもたえられない。つまりタックスペースが減ってまいります。ですから、一部の勤労者の所得税負担が物すごく高いものになりますので、そういう意味でも勤労意欲が失われる可能性があります。
　そういうシステムでつくり上げられている社会・経済システムのところへさっき申し上げたような津波が襲ってくる。その津波が二％ポイントなり三％ポイントなり現在の予測より高くなるというようなことがありますと、システム全体が崩壊する可能性がある。それがこの二十年、三十年というタームでは確実にその現象が起きてくるということがあるのではないかと、相当な確率であるように思います。
　では、そういった問題に対して、これを防ぐためにはどうしたらいいのかということでございます。そこでソフトランディングのシナリオということを少し考えてみたわけでございます。幾つかのやり方でそのシステムが崩壊するのを防ぐ手がございます。一つは、労働力率が上がってくれば、勤労者の比重がそう急速に減りませんからいろいろな意味でソフトランディングいたします。それから労働力の質が向上する。より生産性が高い労働をしていただける、あるいはより創造力、クリエーションですね、人まねではなくて、他の国々がつくっていないような製品を開発できるような能力を人々が持ってくれば、これも有力でございます。
　また、労働力の配分というのが問題でございまして、日本は六千四百万人の労働力がありますが、そのうち恐らく五分の四ぐらいの労働力は、こう言ってはなんですが大変生産性の低い分野に吸収されております。世界的に見て生産性の高い分野というのは製造業の恐らく三分の一ぐらいだろう。製造業の労働力というのは千五百万人ほどおりますが、五百万人ぐらいの労働力は大変生産性が高いところで仕事をしております。しかし、五千万人以上の方々は世界的に見ても非常に生産性の低いところにいる。したがって、この生産性の低い部門の近代化、効率化を図りまして、労働力を再配置をするということが重要でございます。それができれば助けになります。それから、外国人労働力をよい意味で導入できれば、これも助けになります。
　それから、前回の調査会でお話があったかと思いますが、高齢者の自立が進めば介護問題、医療問題含めてそれはそれなりに、また自立を助けるコストもかかるわけですけれども全体的には大変助かる。それから、資産の流動化。これはどういうことかと言いますと、日本は今や資産大国でございます。資産の一番大きなものは住宅と土地なんですけれども、日本全国の不動産の評価額というのは今幾らになっているか正確な数字はないかと思いますが、あのバブルの頂点のときに政府の推計では二千四百兆円ほどあったそうでございます。それを全部売るとアメリカが四つ半買えるという冗談みたいな話がありましたけれども、二千兆円は今ないと思いますが、しかし相当な額でございます。
　この固定資産の一部でも流動化して、そして高齢者の方々の生活費を補てんするというような形ができれば、これは非常に有力なんです。武蔵野市でやっている武蔵野方式というのはそれに似た仕掛けでございます。つまり、お年寄りの方の資産を市が預かって、そして老後の費用の面倒を見る、こういう仕掛けでございます。いろんな形があります。今専門家の間で話題になっておりますのは、資産の土地の証券化というようなことをやったらどうかという話でございます。
　それから、最後に海外資産の活用というのがございます。今、日本経済はほかの国々に対して大変な貿易の黒字を出しております。貿易の黒字が出るということは、その資産が海外に流れざるを得ない。今、いろんな形で日本の資産が海外に流れて、海外の資産を実は買っているわけなんです。相当な資産蓄積が今後十年、十五年の間に世界で進むはずです。そうしますと、長い目で見ると世界に蓄積した資産の収益が日本へ返ってまいります。ちょうど大英帝国が百年かけて世界に資産を蓄積してその蓄積で今日暮らしている面が大きいんですが、日本もだんだんそういう傾向を持ってまいります。これが割に円滑に進むということであれば、国内の経済の仕組みは大変なんだけれども、外に貯金もあるから何とかバランスがとれる、こういう姿もございます。問題は、このソフトランディングのシナリオをどうやって進めていくかということであろうかと思います。
　次のページをめくっていただきます。シナリオについて一つずつ補足の説明をさせていただきたいと思います。第一に、労働力率の引き上げということをまず考える必要があるわけですけれども、図の九をごらんいただきたいと存じます。図の九は年齢別に見た男女別の労働力率でございます。上の図が男子でございますが、男子は二十五歳くらいになりますと労働力率が一〇〇％に近くなります。これは当然のことで、日本の家族制度でいきますと男はまず働くということだろうと思うんですが、下の女性の労働力率を見ますと、若い女性は七、八〇％働くわけですが、子供を持つころになると労働力率が落ちてそれからまた労働力率が上がる、Ｍ字形サイクルと言っていますけれども、こういう形を持っております。で、少しずつ少しずつこのＭ字形の谷間が埋まってきているということでございます。
　世界の国々の表をここにちょっと出してなくて恐縮でございますけれども、例えば北欧諸国ですとかあるいはロシアとかオーストラリアとか、こういうところはこのＭ字形はございません。ほとんど男子と同じような形をしております。それぞれの国情でもって子供を持っても仕事ができやすい形になっているからなんです。日本がそれができるかどうかということが一つございます。それができますと、これ相当なソフトランディングの効果がございまして、年金も医療もいろんな問題がかなりの程度解決をいたします。もう一つは、高齢者の方が、六十代以上で急速に労働力率は減りますけれども、多少この労働力率を引き上げるようなことができるかどうか、これも相当な効果がございます。
　二番目に、労働力の質的向上でございますが、これは労働力の生産性が上がるような仕掛けができるかどうか。それから、日本のように非常に国内の生産コストの高い先進国にとって重要なことは、ほかの国々と同じようなものをつくっていたら、日本は生産コストが高いものですから競争力が実はないんです。ですから、極端な話ですが、今や日本のある有力な自動車メーカーはアメリカに自動車を輸出しない、むしろアメリカで使っていただく車は全部アメリカでつくる、それだけでなくてアメリカでつくった車を日本へ逆輸入して売る、こういうことまでやっております。なぜかというと、日本のコストがもはや高過ぎるからなんです。世界一コストの高い国です。ですから、そういう国が競争力を持って未来も繁栄し続けるためには、世界の国々が考えもしなかったような新しいものをつくり続けなくてはならないと思います。
　実は、こういうことを先進国と言われたアメリカはやってくれたんです。一九二〇年代、三〇年代、アメリカが何をしたかというと、自動車を産業に仕立て上げました、それから飛行機をつくりました、電話、通信というものをつくりました、コンピューターを発明しました。次から次へとアメリカだけがつくったものを世界に提供していったものですから、あの国は世界で一番生産コストが高いにもかかわらず繁栄を続けることができたんです。アメリカ以前にそういう歴史を経験した国はあるかというと、イギリスがそうでございます。イギリスは十九世紀の終わりになぜあれだけの繁栄をしたかというと、蒸気機関をつくりました、鉄道をつくりました、汽船をつくりました。世界の国が持っていないものをどんどんつくっていったんです。
　したがって、もし日本がこれだけ生産コストの高い国になっても先進国としての繁栄を続けようと思ったら、今申し上げたような製品でない、新しい製品を次から次へとつくっていくだけの創造的な付加価値を生む企業をつくらなければやっていけないんです。その人材をどうやってつくるかというのが非常に大きな課題でございます。
　それから三番目に、労働力配分の効率化ということを申し上げましたが、先ほどもちょっと触れましたけれども、今、日本には六千四百万人の労働者がおります。そのうち、世界的に見て生産性が高い、競争力が高いのは製造業の一部でございます。千五百万人の製造業の労働者のうち、恐らく三分の一ぐらいがそういうところで働いている。あとはどうかというと、農業に四百万人、建設業に六百万人、サービス業に千七百万人、流通・飲食店に千五百万人、運輸業に三百七十万人、そういう状態でございますが、御案内のようにこれは国際競争力がほとんどございません。
　したがって、なぜ日本で物価が高いかというと、この生産性の低い部門でのつくられている消費財とサービスが必然的に物価を高くしている、こういうことでございます。これの労働力の再配置をしなくてはいけないということです。再配置をするためには一つ一つの産業が努力をする、政府も支援をすることが必要ですが、もう一つは、市場を開放して自由化の圧力のもとで、頑張ろうねという形にせざるを得ないんだろうと思います。
　それから、外国人労働者のいい意味での導入ということがあろうかと思います。この四月五日に法務省で新しい告示が出て、志の正しい中小企業主の方が、いい意味で外国人に働いていただくことができるというふうな仕掛けをつくりましたが、一つの方向だろうというふうに思います。
　それから、高齢者の自立の問題、これは私、専門でもありませんし繰り返しになりますのでやめます。資産の流動化、先ほど申し上げましたけれども、多分一番有力な方法は土地の証券化であろうかというふうに思います。それから、海外投資の活用ということもあります。
　最後に、そういうテーマがソフトランディングのためにあるとしまして、我々は何をすればいいのかということでございますが、家計と企業と政府と、それぞれなすべき役割があろうかというふうに思います。
　家計でいいますと、実は高齢化問題に対応する上で最大のキーポイントとなりますのは、既婚女性といいますか、奥様たちがどういう労働市場参加をするかということなんです。これは、実は女性の問題というよりは、むしろ夫の問題なんです。夫が、下に書きましたように就労、子育て、介護、その他の家事をどのぐらい分担する気でいるのかということが決め手でございます。女性の問題は実は男の問題なんで、ここがどういうふうな形で展開するかということが、日本が高齢化社会でソフトランディングをするかどうかの恐らく最大の決め手になろうかというふうに思います。
　それから二番目は企業でございますが、私はここに家庭と両立する企業という言い方をしておりますけれども、今日では学校を出た女性はみんな仕事をするのは当然と考えているわけです。結婚しても仕事をする。ただ、子供ができるとこれが非常に難しい。だれが子供の面倒を見るのかということになると、結局女性が面倒を見るということになってきて仕事が続けられない。で、この家庭と両立する企業という考え方があろうかと思いますが、これは実は女性の労働時間管理の問題じゃないんです。一番重要なのは、男の労働時間をどう管理するかが家庭が企業と両立できるかどうかを決めてくる。つまり、だれでも残業があるわけです。奥さんが、子供を引き取らなきゃならないからきょうは残業ができないというのでやめます、あるいはプロジェクトを途中でやめる、そういう人は使えないということになって仕事が続けられないわけです。もし、夫と妻が分担していますと、きょうはうちのワイフは重要な仕事をやっているんで、おれが帰って子供の面倒を見るよということを言う、それを会社の中で言う。そしたら、ああそうか、帰りなさいとみんなが言えるような雰囲気の会社になっていると、これは両方が続けられるわけです。
　寿人事というのをやっている会社がありますけれども、夫が長崎に配転になったというと、奥さんも長崎に配転する。そうすると、続けられるんです。しかし、それはわがままだという議論が非常に多い。確かにわがままだと思いますが、わがままだといって有能な奥さんがぽきっと仕事を折るのと、わがままを聞いてやって、その奥さんがずっと続けてくれるのとどっちがプラスになるかというと、後者の方がプラスになる時代がもうそこへ来ているというふうに思うんです。そういうことでございまして、敵は本能寺で、家庭と両立するか、子供を育てられるかどうかというのは、実は男の管理の問題だと思います。
　そして、日本の企業はさまざまな種類の労働力をこれから扱わなくてはならない、中高齢者とか専門職とか、外国人、女性、パート、いろんな人をです。これは複線型人事といいます。若いときに雇って、ずっと企業内で教育して、定年まで働いていただくというのは単線型の昔の人事でございます。今や、いろんな種類の条件を持った労働力をモザイクのように組み合わせて、それぞれの力をフルにその時点で発揮してもらうという人事でなくてはならないんだろうと思います。そういう意味での人材育成投資ということが問題になります。
　さて最後に、政府の役割の問題でございます。幾つか申し上げたいんですけれども、一つ税制と書きましたのは、私、一番先生方に申し上げたいのは、自己啓発優遇税制といったようなものをぜひお考えいただけないかというふうに思うんです。これはどういうことかというと、一昔前は学校を出て会社が教育をいたします、訓練いたします。二十代で訓練して、三十、四十代まで転がして働かせて、五十五になったら定年になりますから、それでよかったんです。ところが今日は、いろんな意味で考えて六十五歳、あるいは年金のことなどを考えますと七十まで働かなきゃならない。仕事のスパンが五十年になってきている。ところが、技術革新のスピードは昔よりずっと速い。ですから、すぐ陳腐化をいたします。三十になるともう使えない、四十になるとコンピューターが全然できない銀行員がいるというようなことで使えない。これではもうみんな窓際へ行く以外にない。
　では、この人たちがもう一回リフレッシュして労働市場に再登場するためにはどうしたらいいかというと、一年ぐらい休暇をとって徹底的に訓練しなきゃならないんです。若い人に一年休暇をとらせて訓練するのは二百万もお金を渡しておけばできるんですが、中年の人にそれをやらすということになりますと、千数百万かかります。なぜならば、家族を養うだけで八百万ぐらいかかるからなんです。だれがそれを負担するのか。企業はますます人々に対して負担する余地はないと言っている。そうすると、三万で負担しなきゃならない。個人の貯金、企業の応援、そして税制です。税制の応援がなさ過ぎるわけです。今日の日本はさまざまな応援をしています。住宅を買うと住宅取得優遇税制、お医者さんにかかると医療費控除、何とか控除というのが十種類もございます。しかし、非常に貴重な中年の労働力を再活性化するための優遇税制はございません。
　私は、日本が今日世界最長寿国、そして最も教育程度の高い国である理由は、明治の時代の政治家の先生方が立派なことをなさったからだと思っているんです。つまり、明治の時代に世界に冠たる教育制度をつくった、そして、世界に冠たる医療・衛生制度をつくった、だから今日があるんです。
　今日の時代の国会の先生方にやっていただく仕事は、この中高齢化しつつある日本の労働力を、人材を再活性化するために、国家百年の大計としての税制を考えていただきたい。つまり、中年で二度も三度も自分をリニューアルして労働市場にあらわれようとする人たちに対して優遇税制、せめて一定以上の実費は控除するというようなことがあってもいいと思うんです。これは住宅取得優遇税制なんかよりもよっぽど有力な国の資産でございまして、家なんていうものはつくったって三十年かそこらしかもたない。人間というものは六十年、七十年というふうな貴重な財産ですから、ぜひそういう税制をつくっていただきたいというふうに思います。
　ｂの人的資源基盤投資というのも似たようなことですが、さっき申し上げましたけれども、クリエーティブな頭脳を育てる、そういう教育制度をつくっていただきたい。後で御質問があればるる申し上げたいと思いますけれども、今日の教育は覚えることが主体で、本当に問題を発見し、解決するということをやっていない。これには物すごく手もかかるしお金もかかるんです。これをやっていただきたい。
　年金、医療はちょっと繰り返しになりますので飛ばしますが、介護支援システムもまた後ほど、もし御質問があればということでございます。資産の流動化は土地の話でございます。
　地域発展戦略というのは非常に重要でございます。今日、東京一極集中が進んでおりますが、中期的には東京が人口が若く、地方が非常に高齢になっていきます。そうしますと、地方の財政問題が非常に難しくなる。そこで、東京は過密でまたその問題が出てくる。本当は地域を発展させて高齢化の程度を均てんさせた方がよろしいんですね。これが五十年先になると、今度は逆転しまして大都市が大変な老人地域になります。これはこれでまた大問題になるはずです。ですから、今のうちに一刻も早く地方に産業活動を均てんさせることをしていただきたい。このための方策はどこにあるかということを一つ申し上げてみたいと思います。
　それは通信価格の均一化です。特に電話料金です。電話料金は、市内で電話をかけると三分十円です。そして、恐らく日本で一番濃密な情報が手に入る。しかし、大阪から東京へ電話をかけると二百円も取られる。そして、情報の入り方が少ない。ですから、東京は物すごく得なんです。本当のことを言うと逆転をしてもいいぐらいで、濃密な情報が手に入るんだから三分三十円払ってもいい。むしろ、地方から東京へかけるときには三分十円でいいんじゃないかというくらい。これはリバランシングと言いますが、イギリスではやっているんです。私は、ぜひそれをやっていただきたい。今のような通信体系では、地方に発展するなど言っているようなものです。
　これはできないことではないので、例えば郵便料金をごらんになっていただきますと、ここから青森に手紙を出そうが文京区に手紙を出そうが六十二円に決まっているわけです。あれは実費がかっているんです。郵便局員の方が運んでいっているにもかかわらず同一料金です。電話には実費がかかっていないんです。ですから、料金制度、会計制度を変えればあしたからでも均一料金はできる。東京都内三分三十円にすれば、恐らく沖縄から北海道まで全部三分三十円均一になるはずです。そういうことができる。そうすれば、国会議員の先生方の政治活動にも非常に有益ではないかというふうに思うんです。ぜひこれをやっていただきたい。
　そして、最後に申し上げたい国際共存戦略というのは、世界で日本が信用を得るということは非常に重要です。高齢化と何の関係があるかと思われるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、世界に資産をどんどん蓄積していく、その資産の上がりでやがて日本人は食っていかなきゃならない。そのときに、日本人が世界から信用があり、愛されていませんと、日本の命綱が切られます。ですから、国際貢献というのは本気で考えなくてはならない。今やっている形の国際貢献がいいのか悪いのか、私は論評を差し控えますけれども、世界じゅうから信用のある国家になるという意味での国際貢献は我々の命綱でございます。
　それを最後に強調させていただいて、問題提起とさせていただきます。