Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部信吾君　先ほど私も質問したんですけれども、これらの第二分類にいたしましてもなかなか各省庁の回答が返ってこないと、こういうことを言ったわけであります。
　そこで、具体的な例を挙げてちょっと尋ねてみたいと思うんですけれども、例えば建設省関係では有事の際に部隊で指揮所を構築しようと、建築基準法の申請、検査手続の簡素化がなかなかできないか、こういうような問題、これに対して建設省は自衛隊を特別扱いにする根拠が見当たらないと自衛隊優先に消極的な回答を寄せたと言われておりますけれども、この建設省の回答でもわかるように、回答を寄せても内容において防衛庁の思いどおりになっていないものがあるようです。そこで、回答を寄せた、先ほど八〇％と言いましたけれども、この建設省の回答で見られるようなものがたくさんあると思うんですけれども、この辺について御説明願いたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　必ずしも否定的というか、反対という感じではございませんで、私どもの受けとめ方といたしましては、現在の法令上例外規定、除外規定があるかどうか、あるいは条文の解釈でもってこれができるかできないかという答えに対しまして消極という意見は来ております。
　ただ、それぞれの問題につきまして再度調整、再調整をお願いをいたしたり何かをしておると、こういう段階でございます。
　具体的な法令名それから具体的な回答の内容これにつきましては先ほど申しました事情でしばらく御猶予をいただきます。調整が済み次第、ある程度まとまった段階において国会に御報告いたしたいと考えております。
○服部信吾君　時間の制約からも余り詳しく質問できないんですけれども、最後にこの問題につきましては、現在防衛庁が進めている有事法制研究なるものは、国民に対する多くの権利の制約あるいは多くの問題が内在しているようでありますけれども、これら一連の研究、つまり中間報告を出した後、具体的な立法作業を進めるような気がしてならないわけでありますけれども、また国民はこのことを大変心配しておる、これについてどのようにお考えですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　この有事法制の研究は、五十三年に始まりました際に、統一見解の中でもお示しをいたしましたように、直ちに立法化するということではございませんで、現行の法令の解釈をこの際有権化しておき、問題点を洗い出そう、こういうことでございます。その問題点をどうするかということにつきましては、国会の御審議、あるいは国民世論の動向等を踏まえまして慎重に対処してまいるという所存でございます。私ども、行政事務レベルがやっておりますのは、問題点の洗い出しを行い、これを国会あるいは国民にお示しをして、これについての御議論を賜ると、こういうことでございますので、立法問題は別問題ということで考えさしていただいております。
○服部信吾君　じゃ、次の質問ですけれども、宇宙利用は平和目的に限ると、こういうことで従来から防衛庁はその方針を貫いてきたわけでありますけれども、けさの新聞報道によりますと、自衛隊による通信衛星、偵察衛星活用の道を開く、このように出ておりますけれども、この点はどうでしょう。
○政府委員（木下博生君）　御承知のように、通信衛星「さくら二号」が現在打ち上げられておりますが、それの関連で今年度の予算で硫黄島に電電公社の地上局を置いてもらうという予算、それの関係の回線使用料等の予算を御承認いただいたわけでございます。
　自衛隊の衛星利用一般につきましては、従来から国会決議があり、また宇宙開発事業団法の目的があるというようなことで、「平和の目的に限り」という言葉が国会決議や宇宙開発事業団法等に入っておるわけでございますが、それに関連しまして、従来国会でそれが非軍事であるというような議論がなされていることは私どもも十分承知しておるわけでございますが、その非軍事であるということが具体的にいかなる意味を示すものかということについては、ほとんど議論がなされてない状況でございます。
　先日、参議院の予算委員会におきまして、自衛隊の衛星利用につきまして、一般論としての御質問がありました際に、中曽根総理から検討課題としたいというような御答弁もあったというようなことでございますので、私どもは、防衛庁といたしましては、国会決議等にあります「平和の目的に限り」ということと、それから自衛隊の衛星利用との関係については、具体的事例に即して研究してみたいというふうに考えておるわけでございます。
○服部信吾君　かなり具体的に何か出ておりましたけれども、昭和六十三年二月に宇宙開発事業団が打ち上げる予定になっているこの実用通信衛星ＣＳ３を利用するように検討しておる、こういうように出ておりますが、その点はどうですか。
○政府委員（木下博生君）　科学技術庁、郵政省の方で六十三、四年ごろに「さくら衛星三号」を打ち上げられるというような計画があるということは伺っておりますけれども、その三号の利用計画については、私どもの方、具体的に何も伺っておりませんので、現在のところ、関心は持っておりますけれども検討はいたしておりません。
○刈田貞子君　私は、きょうはドリンク剤についてお伺いしたいんですけれども、その前に、先ごろ食品添加物の規制緩和に対する反対運動が一千万署名運動と称して行われております。既に国会等にもこの請願がたくさん届いているわけでございますけれども、この一千万署名運動のうねりに対して大臣はどんな御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　非常に多様化してくる食品に対するニーズの中で、国民の皆さんが食品の安全に対する関心が大変に強いと、私ども、この国民の声を尊重しなければならないということを痛感いたしました。
○刈田貞子君　添加物についてもいろいろなことが研究され討議されていることと思いますけれども、私ども国民といたしまして、やっぱりこれはオープンにわかりやすくできるだけ審議の過程等を明らかにしていっていただきたい、こういうふうに希望いたします。
　きょうは、添加物についてはいろいろ申し上げたいこともございますけれども、その中でアスパルテームについて一部お伺いをしていきたいというふうに思っております。既に、このアスパルテームについては、衆議院予算委員会で私ども公明党の斎藤委員がいろいろ細かくお伺いをいたしまして、意見がかみ合わないところの分、よく聞かされておりますので、きょうはこの中身については入りませんけれども、その沿岸についていささかお伺いをするわけでございますが、このアスパルテームがフェニルケトン尿症との関係においてどういう位置づけになるか、こういう問題でお伺いをいたします。
　昭和五十八年八月二十七日付、児童家庭局母子衛生課長から都道府県母子衛生局長あてに出された書面、すなわち「食品衛生法施行規則等の一部改正に伴うフェニールケトン尿症患児の保健指導上の留意点について」、こういう通達が出ているわけですけれども、この書面を出された背景と理由についてお伺いをいたします。
○政府委員（竹中浩治君）　アスパルテームでございますが、アスパルテームは人体内に入りますとアスパラギン酸とフェニルアラニンに分解をいたすわけでございます。フェニルケトン尿症の子供さんにつきましては、フェニルアラニンを余りとってはいけないと、一定以上、できるだけ少ない食事をする必要があるということでございまして、そのためにフェニルケトン尿症の赤ちゃんにつきましては、例えば母乳あるいは粉ミルク等々につきましてもフェニルアラニンが相当含まれておるわけでございますので、そういったものもフェニルアラニンの少ない特別の粉ミルクをとるというようなことでございます。
　アスパルテームでございますが、分解をいたしまして、普通の摂取量ではごくわずかの量でございますが、フェニルアラニンが分解してできてまいりますので、そういう特別のフェニルケトン尿症の赤ちゃんという特別の方については、この点、例えば母乳をとらないと同じような意味でこのアスパルテームについても十分気をつけていただきたい。そういうことで小児科学会にも御相談をいたしましたし、また、児童家庭局とも相談をいたしまして、今先生がお挙げになりました通知を出しまして関係者に対する周知徹底を図っておるところでございます。
○刈田貞子君　その文章中で、「表示の有無を確認する習慣を身につける必要がある」、こういうことが書かれております。また、「含有量がわからない場合は、できるだけその摂取を避ける」ということが書かれているわけですけれども、この表示は徹底されておりますでしょうか。また、含有量についてきちっと表示がなされておりますか、お伺いします。
○政府委員（竹中浩治君）　アスパルテームにつきましては、この通知に書いてございますように、フェニルアラニン化合物を有しておるという表示をつけることを義務づけておりまして、これは履行されておるものと考えております。
　ただ、現在、アスパルテームはほとんど卓上用の砂糖のかわりのものとして、人工甘味料として使われておるのが主体でございますが、それにつきましては含有量の表示をさせておるわけでございます。
○刈田貞子君　ちょっと怪しげなところもありますけれども。
　私が言いたいのは、この表示の問題なんでございますけれども、今、添加物の全面表示をするということで、一カ月に一度ずつこの問題に向けてどういう方向性を持っていけばいいか、こういうことで討議をされているというふうに私、聞いておりますが、例えばこのアスパルテームのようなものについてはどういう表示をしていこうというふうに話し合われているんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（竹中浩治君）　食品添加物の表示につきましては、現在は一部の食品添加物につきまして用途表示か物質名表示、つまりアスパルテームの場合でございますと、用途は人工甘味量、それから物質名はアスパルテームでございますが、そのどちらかを表示すればいい、これまでそういう規制をしておったわけでございまして、従来はそういうことで大部分用途表示がなされておった。
　今回考えておりますのは、物質名を必ず表示してもらう、そして大部分のものについては用途も表示をしてもらう、したがって大部分の食品添加物につきましては物質名と用途名を両方とも表示をしてもらうという方向で現在検討をしておる段階でございます。
○刈田貞子君　私が伺いますところによりますと、今のフェニルケトン尿症の子供の問題があるので、アスパルテームについては警告表示をうたってこれを出す、警告表示、こういうふうな扱いにするという話を聞いているわけでございますけれども、この警告表示なるものをお使いになりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　アスパルテームにつきましては、現在やっておりますようなＬフェニルアラニン化合物を含むという表示を義務づける、そういう方向で考えておる——今もそういうことを実施をいたしておるわけでございますが、そういうふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　少しかみ合わない部分があるようなんでございますけれども、私がこのフェニルケトン尿症の子供のこととアスパルテームについてこれを取り上げた理由は、結局今までの添加物行政において、添加物は万人に安全である、万人に大丈夫であるという観点で許可がなされていたはずなんでありますけれども、このフェニルケトン尿症の子供が、百万人に一人だというような言い方をなさる方もありますし、十万人にお一人だという言い方をなさる方もある。だけれども、とにかくこの子供さんにとってはアスパルテームは危ないんだ、こういうことになりますと、この添加物の許可の仕方が一部特例を設けたような形で許可されていっているのではなかろうかということで、今までの添加物行政のあり方を少し変更したのではないかというふうに思っているのでこのことをお伺いしているわけですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　添加物指定に当たりまして、従来から安全性、有用性が確認されたものに限って指定をするということで、その基本的な考え方に変わりはないわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、アスパルテームは普通の粉ミルクとか母乳と同じような、つまり普通のアミノ酸が分解してできてくる、そういう意味では、母乳とか、あるいは水もそうでございますし、粉ミルクもそうでございますから、そういうものと何ら変わりはない。ただ、母乳もフェニルケトン尿症の子供さんにはよくない、同じような意味でアスパルテームもよくないということでございますので、従来のそういう安全性、有効性とかいう観点から見て特段に変わったということではございません。このことは各国国際的にも同じような扱いでございまして、ＦＡＯ、ＷＨＯの食品添加物の専門家会議におきましても、フェニルケトン尿症のことを配慮しつつ、安全性については問題ないという、いわゆるＡランクにしておりますし、それから米国やヨーロッパにおきましても、ほぼ私どもと同じような表示を付した上で食品添加物として使用を許可しておるというような状況でございます。
○刈田貞子君　それでは、決して特例を設けて許可をしたということではないというふうに了解をいたしまして、以降、添加物の認可、許可に当たっては慎重にしていっていただきたいことを希望いたしまして、時間がございませんので、次の問題に移りますが、先ほど申し上げましたドリンク剤のことでございます。
　きょう私ここに幾つか持ってきておりますけれども、最近、このドリンク剤、正式に申しますとドリンク剤及びドリンク剤類似飲料水、こういうことになるんだそうでございますけれども、私どもは通称スタミナドリンクというふうに言っております。スタミナドリンク剤、この種のものは大変出回ってきている、非常に出回ってきている、地方メーカー分のものなんかも入れますと三百種以上は市場にあふれているであろう、こういうことでございます。市場規模が、医薬品分については十一億本、一千三百億円、食品系統では十八億本、千九百億円、合わせて三千二百億円の実績を持つ業界に発展してきているというふうに心得ておりますが、私どもがとりましたアンケートによりますと、第一回分のアンケートでは六四％の人が、そして第二回目のアンケートでは七九％の人がこのドリンク剤を飲んでいる、こういうことでございます、決して悪いことではございませんが。ところで、こうしたブームはどうして起きたのか、このところをどのようにお思いになりますか、厚生省にお伺いします。
○政府委員（正木馨君）　先生のおっしゃいましたドリンク剤、これは医薬品たるドリンク剤と、それから先生もおっしゃいましたが、ドリンク剤類似ということで、いわゆる清涼飲料水、広い意味の健康食品として販売されているものもあると思います。
　ドリンク剤、医薬品たるドリンク剤について申しますと、大体今のところは五百品目ぐらい、こう言われておりますが、大きく分類いたしますと、総合代謝性製剤、つまり総合滋養強壮剤というもの、それからもう一分類は混合ビタミン剤というのが多いわけでございます。この医薬品たるドリンク剤につきましては、もちろん医薬品の承認をとっていただいて、有効性、安全性というものももちろんチェックした上で医薬品として承認するわけでございますが、医薬品としてでなく、一般の清涼飲料水、これは成分あるいは広告の仕方等に違いがありますが、私の口からあれするのもあれですが、そういういわゆるドリンク製剤がどうしてこう伸びてきたのか、それはやはり国民の生活水準の向上、それから健康増進の機運の醸成といったようなものが根底にあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
○刈田貞子君　ところで、私どもがアンケートの調査をいたしますと、この飲料水分の方です、いわゆる食品に当たる方の分でございますけれども、この飲料水についても飲む理由、飲用する理由として、疲労回復になると思うから、あるいは健康にいいと思うから、あるいはすっきりすると思うからというふうな答えが返ってまいりまして、これは薬効的効果を期待して飲んでいるということが非常にはっきりと鮮明に出てくるわけでございます。
　私きょうここへ持ってまいりましたけれども、今際の先生にどれが薬で、どれが飲料水がわかるかと申し上げましたら、わからぬとこちらの先生はおっしゃるわけでございますけれども、よく見ると書いてはあります、確かに。これは飲料水、炭酸水、こっちが医薬品と、こう書いては確かにございますけれども、しかしそれにも増して、その薬効的効果をうたいつつこれを飲むということは、まず容器の形態からそういう問題が出てくるんじゃないかと私は思うわけですが、薬の瓶も、それから飲料水の瓶も形が全く同じであります。これあたりが何とか整理できないものか、一つ思います。
　それからもう一つは、これを宣伝する広告、その文言の中に同じ意味を伝えるような言葉が入っております。これは、そちらの方の通達、四十二年でございましたか、その中で、この文言を整理するように出されておりますけれども、やはり際どいところで出ているわけですね。こういう問題について、どんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　これは、ドリンク剤に限らず、医薬品と健康食品一般についても、しばしば御議論があるところでございます。
　医薬品というのは、やはり有効性、安全性というものを十分チェックをして承認しておるわけでございます。したがって、その医薬品の承認をとらないのに、医薬品のふりをしてと言うと何ですが。医薬品に紛らわしい形で販売されるというの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　七は、国民に不測な心配を招くということになるわけでございます。
　そこで、その医薬品の承認をとらないで、医薬品まがいの健康食品等については、取り締まりを行っておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、これは五十七年に最高裁の判例がございまして、これは医薬品と見るか、見ないかという基準はどうするのかということで、この最高裁の判例では、先生のおっしゃいますように、形とか、それから名前とか、効能効果をうたっておるかどうか、あるいは販売方法がどうなっているか、そういう総合的に判断をして、これはやはり医薬品として国民の目から見て、一般通常の国民はそう見るぞということになれば、きちっと医薬品の承認をとらないで販売をすれば薬事法違反になるというのが最高裁の判例でございます。
　したがって、具体的にこれはどうだ、これはどうだといってなかなか判断つきかねるものもありますが、やはり総合的に判断をして、これはきちっと国民の目から見て十分判断できるような形でやっていかなければならないというふうに思います。
　それから第二点の、先生おっしゃいますように、広告の仕方というのも、これも非常に大事なポイントだと思います。
　医薬品でないのに医薬品のような広告の仕方をするということは、これはもう当然薬事法違反になりますし、それから医薬品であるものを、逆にこれは一般の清涼飲料水と同じような広告宣伝をする。これは、たくさん飲めばいいのかなということで飲まれたら、これは危ない場合があるわけですから、医薬品は医薬品らしい広告の仕方、清涼飲料水は清涼飲料水らしい広告の仕方というものをやってもらうようにということを私どもは指導をしておるわけでございます。
○刈田貞子君　済みません。時間がなくて大変残念ですけれども、公取さんにもきょうは来ていただいてありまして、テレビのコマーシャルについて、かなり際どい誇大広告をしているような部分があって、その辺のところもちょっとお伺いしたいと思ったんですけれども、私ちょっとそこまできょう立ち入る時間がなくなりましたので、これはカットさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、このドリンク剤については、まだ私、内容成分として、ガラナエキスとかあるいはカフェインあるいは糖度、その他添加物、そういうものについていろいろお伺いしたいことがたくさんあるわけですけれども、次回に譲ることにいたしまして、きょうは一番問題にしております液中のアルコール分についてちょっとお尋ねをいたします。
　ここにカストロマトグラフ使用の分析したデータがあるわけですけれども、このデータによりますと、このドリンク剤の中には、余り知られていないけれども、アルコール分が非常に多く含まれていること、このことをちょっと考えていかなければならないのではないかというふうに私は思いまして、きょうは御一緒にこれを考えていこう、こういうことで提起をいたしますわけでございますが、ちなみに、ある会社ではアルコール測定量が五・五〇、絶対アルコール量で一・六五、それからもっと高いのでは、測定量八・七％、そして絶対量で一・七四ミリリッターですね。最高にあるのは一一・六〇、パーセンテージで。そして、絶対アルコール量は二・三二ミリリッター、これは大変な量になります。一一・六％というアルコール濃度は、ピールのアルコールが四％ですから、大体それの三倍に近いアルコールを含んでいるというようなことになるわけでございますけれども、ところでこの瓶を見ますと、アルコールが含まれていることが表示されていないで入っているものがあるのですが、この扱いについてはどういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○政府委員（正木馨君）　薬事法上は、直接の容器に記載する事項、それから使用上の注意として記載する事項、これが薬事法の五十条、五十二条に規定があるわけでございますが、直接の容器の記載事項としましては五十条に書いてございますが、その有効成分についてはその名称、それから分量というものを記載するようにと、その他副作用あるいは習慣性があるとかいったような表示をするようにという規定があるわけでございます。
　ところで、先生のおっしゃいましたドリンク剤には確かにアルコール分が入っておるわけでございますが、これはそのドリンク剤の成分である生薬成分の抽出用、普通の水じゃなかなか溶けませんので、アルコールの中で生薬をずっと漬けておきまして、それで抽出をする、それからあるいはまた成分の溶解用に使われるということで、本来成分として使われておりませんために、表示は義務づけられておらないというのが現状でございます。
○政府委員（竹中浩治君）　医薬品であるドリンク剤につきましてはただいま業務局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、いわゆる清涼飲料水、ドリンク剤類似の清涼飲料水につきまして、表示はどうなっておるかということでございますが、食品衛生法によりましてはアルコール分の表示は義務づけておりません。清涼飲料水につきまして、アルコール分を一％含んでおる場合には、これはアルコール飲料といたしまして酒税法の酒類に当たるわけでございますが、酒税法によりましてアルコール分の表示の義務が課されておるわけでございます。
○刈田貞子君　ここにありますのが小児用ドリンク、子供が飲むドリンクというのができております。この小児用ドリンクにもアルコールが入っております。これいかがなものでございましょうか。
○政府委員（正木馨君）　医薬品として承認されました小児用のドリンク剤にも、これは先ほど申しましたように生薬の抽出用ということで入るわけでございます。しかし、これはアルコール分をさらに加味いたしますと、何か飲んだあと気持ちがいいような感じがするというようなことで入れられますと、これは小児用の場合にはなかなか問題がございます。ですから、完全に一〇〇％アルコール分のないようにするということはなかなか難しい面があるかと思いますが、私どもの指導の仕方といたしましては、一般のドリンク剤についても、できるだけアルコール分は少なくするように、それから特になかんずく小児用については、アルコール分というものをできるだけなくするようにということを指導をしておるということでございます。
○刈田貞子君　私は四年ほど前からこのドリンク剤を大変心にかけていろいろ見てきた者の一人でございますけれども、やっぱり一番気になるのがこのアルコール分でございました。ここに一つの実験データがありますので、それを御紹介いたします。
　これは名古屋経済大学の浅井先生のデータを拝借しておりますけれども、アルコール一％含有、そういうふうに書いてあるものがあるわけでございますけれども、そのアルコール一％含有のドリンク剤を飲んで、そしてその飲んだ人のいわゆる動態視力、動きながら物を見る視力ですね、この動態視力をはかったデータがございます。先生は、このアルコール分が自動車の運転の際に最も大切な動態視力を低下させているのではないか、こういうことで御研究を長いこと続けてこられた方でございまして、先生のおっしゃるところによりますと、このドリンク剤一％含有のものを飲んで動態視力が一五％低下をする、こういうデータを研究しておつくりになられました。私はかってからこのアルコール分が非常に気になっていた者の一人といたしまして、これは大変なデータであるというふうに実は思ったわけでございます。
　それからもう一つの実験は、この一％含有のドリンク剤を飲んだ二十分後に、その人のゼロであった血中濃度中のアルコールが三〇に上った。そして、これが六十分、一時間たってもまだゼロに戻らない、九である。これがゼロに戻るには二時間かかる。こういう実験なんです。
　私はこれを見て大変に脅威に感じたわけですけれども、今度これ自動車の運転のことでございますので、警察のお方がお見えになっていてくださると思いますが、道路交通法で言うところのいわゆる血中のアルコール濃度というものにはほど遠いものだというふうに思いますけれども、なおかついわゆる動態視力がそれだけ下がっていくという、この問題についてどのようにお考えになられますか、ひとつ御意見を。
○説明員（山崎毅君）　お答えを申し上げます。
　道交法では、六十五条で酒気帯び運転を禁止いたしております。御指摘のように、身体に通常保有するアルコール分以上保有して車両等を運転することは、たとえ微量であっても運転に影響を及ぼすおそれがあるということから、好ましくないことであろうというぐあいに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　今私が申し上げましたデータは、一％アルコールを含んでいるものでやった実験です。先ほど申し上げましたように、一一・六％あるいは五・五％、八・七％、こういうアルコールを含んでいるドリンク剤がたくさんあるわけですね。そういたしますと、さっきの動態視力が一体どうなっていくのだろうか、こういう心配が多々出てくるのではないかというふうに私は思っております。
　次に、もう一つの事実を御紹介いたします。これは五十七年十月十七日午後二時ごろ、名神高速道路彦根付近で起きました衝突事故でございます。このドライバーは即死と伺っておりますが、この遺体を解剖なさったのが京都府立医科大学の古村先生でございますが、法医学の大家でございます。この先生はこの解剖に立ち会って、体内から多量のアルコールが検出された、そして尿の中からも同様なものが検出された、こういうデータをお持ちでございます。ところが、このドライバーは、その後調査して判明したところによりますと、お酒は一滴も飲めない人であった、こういうことがわかりました。ただし食事の後に必ず二、三本のドリンク剤を常用していた、こういうことでございます。これからこれは推測になるんですけれども、彼は昼食をとった後一休みをした。そしてドリンク剤を二、三本飲んで運転開始、そして午後二時ごろ彦根付近に差しかかった際に事故が起きたというふうに考え、古村先生はこの事故がドリンク剤中のアルコールと何らかのかかわりがあるというふうにおっしゃっておられるわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
○説明員（日下部登夫君）　お答えをいたします。
　御質問の交通事故は、先生今昭和五十七年とおっしゃいましたけれども、昭和五十六年十月十七日午後二時二十二分ごろ、滋賀県の彦根市小野町地内の名神高速道路上り線、四百十二・六キロポスト付近で発生いたしました車両八台の多重追突事故で、二台が火災で焼失いたしましたほか、びわこ国体応援帰りの家族四名と追突車両の運転手一名の計五名が死亡いたしまして、十四名がさらに重軽傷を負ったという事故ではないかと思います。
　この事故の被疑者の酒気帯び運転容疑につきましては、死因等の鑑定に当たりました、当時滋賀医大の古村先生から滋賀県警の捜査員の一部が、事件送致後、被疑者の体内から微量のアルコールが検出されたという話を聞いた人もおるようであります。ただ、事故の原因は、もう一方の過労についての鑑定を行いました同じ滋賀医大の精神医学教室の山根先生の鑑定に基づきまして過労運転と判断いたしまして事件を送致したところでございます。
　なお、このような被疑者の当時の過労状態から見て、やはりドリンクの常用者ではなかったのかというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　私もアルコール分について前から大変問題意識を持っておりましただけに、この浅井先生、古村先生のお話を伺いまして大変にショックを受けているわけでございますけれども、このドリンク剤中のアルコールがこんなことに災いをしていくのではないかというふうなことを考えたとき、厚生省ではどんなことをお考えになりますか。
○政府委員（正木馨君）　先生おっしゃいますように、いわゆるドリンク剤には、生薬の抽出用等のためにアルコールが含有されておるわけでございますが、これはまあごく微量のものでございます。パーセンテージから言いますとかなり高いものもあるわけでございますが、量としましてはかなり少ないものでございます。例えて申しますと、アルコール濃度が仮に一〇％入っておるといたしましても一日の摂取量としては二・二ミリリットル、ビールの小さな缶で申しますと大体十五・八ミリリットルということで、量の面からは非常に違いがございます。しかし、これは個人差もあるわけでございますので、だれにとっても問題はないということにはならないと思います。
　そういう意味で、現在のところその表示は義務づけられておりませんけれども、やはり一般の方から見てドリンク剤にアルコールが入っているということがわからない人も多いわけでございますので、そういう面からも今後その表示の面で考えて検討していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○刈田貞子君　春の交通安全週間が終わった直後でございますけれども、突然のあれでデータお持ちかどうかわかりませんが、この安全中の酒気帯び運転の量などおわかりになりますでしょうか。——わからない。そうですか。今、概して言えばこの酒気帯び運転というのは多いのか少ないのか、そのくらいおわかりになりますか。
○説明員（山崎毅君）　お答えを申し上げます。
　春の交通安全運動期間中のデータを持っておりませんので、最近五年間のデータで申し上げたいと思いますが、まず事故でございますけれども、最近五年間の人身事故のうち飲酒運転が原因で起こった事故は、五年前の五十四年が一番多うございまして九千四百十七件、以後わずかに減少いたしまして、昨年昭和五十八年は八千七百二十件でございました。また、そのうち死亡事故について見ますと、最近五年間では五十七年が最も多くて八百二十九件、昨年は若干減りまして七百九十五件でございます。この事故の発生の状況から見ますと若干減っておるということになります。
　しかしながら、私どもが酒気帯び運転もしくは酔っぱらい運転といたしまして取り締まり検挙をしておる数につきましては、昨年が三十五万四千九百三十九件でございまして、五十四年を一〇〇といたしますと二〇一でございまして、この検挙の数は非常にふえておるということが言えるわけでございます。
○刈田貞子君　その酒気帯び運転の場合は、例のこれで調べるんですか、酒気帯び運転の調べ方。
○説明員（山崎毅君）　酒気帯び運転の調べ方はいろいろございますが、一番典型的な調べ方は、先生先ほどお示しの検知管を用いて調べるのが一番典型的な調べ方でございます。
○刈田貞子君　それによりますと先ほどドリンク剤の中に入っている程度のいわゆるアルコール度は出てこないんですか。
○説明員（山崎毅君）　私どもが検知をいたしますのは、道交法例に定めるとおり呼気または血中に含まれるアルコールの率ということで検査をするわけでございます。したがって、極めて微量なアルコール含有というものは私どもの検挙の対象になっていないわけでございます。
○刈田貞子君　今私が使いました名古屋経済大学の浅井先生のこのデータというのは、四十四年ごろから先生が長い間積み重ねてつくってこられたデータでございまして、交通事故との因果関係を研究され、重ねてこられたものでございまして、私はこういう地味な研究にも耳を傾けていきたいというふうに思っているわけでございますが、このデータは昭和四十九年に埼玉県警の科学捜査研究室にも提出してあるのでありますけれども、そのときには取り上げられなかった、こういう経過があるんですけれども、警察庁ではこの種のものはやっぱりデータにはならないんでしょうか、お伺いします。
○説明員（山崎毅君）　ただいま埼玉県警のお話が出ましたが、警察庁ではちょっと承知をいたしておりませんけれども、この飲酒の問題につきましては、先ほど御報告しましたように道交法の六十五条で酒気帯び運転全体を禁止をするという形になっておりまして、そのうち罰則がついているものは先ほど申し上げたように呼気または血中のアルコール分の割合でもって決めておるのは御承知のとおりでございます。
　ただ、そのほかアルコール分が運転行動にどういう影響を及ぼすかということにつきましてはいろんな角度で検討もいたしております。この資料、先生今お示しの資料は私どもまた拝見をしないとわかりませんけれども、そうした検討の一つの材料には十分なり得るものであろうかというぐあいに考えます。
○刈田貞子君　私は、やっぱりこれを警察庁の方でもデータとしてひとつ検討していただきたいということを希望いたしますし、それから、あわせて厚生省の方でもこういう種類のことが起こり得るということを念頭に置いて、いわゆる溶解剤として使っていくアルコールの適正量というのがどこまで考えられるのかというふうな問題についても検討してみていただきたいというに思うわけですけれどもいかがなものでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変刈田先生御勉強をいただいて、私どももこれチョコレートにウィスキーが入ってるのは食べたことありますけれども、ドリンク剤の方は——しかし、今お聞きしますと、これはアルコールが入っていると知らないで、ドリンク剤を飲んで酒に酔っぱらって運転事故を起こしたんでは大変でございますから、よく関係当局を指示しまして、やはりアルコールが入っているドリンク剤はきちっとアルコールが入っているということを表示するように指導をしまして、間違いの起こらないように努めてまいりたいと思います。
○安武洋子君　食品添加物の問題についてお伺いしたいと思っておりましたけれども、けさほど来論議もございましたので、重複を避けまして、私、飲料水の安全の問題についてお伺いをいたします。
　兵庫県揖保郡の太子町でございますが、ここで水道用の地下水とかあるいは飲用に使っております井戸水から発がん性が指摘されておりますトリクロロエチレン、これが大変高濃度で検出をされております。中にはＷＨＯの基準値の三百三十倍の一万ｐｐｂというふうな高濃度もございます。
　大変住民が不安に陥ったわけでございますけれども、環境庁、この汚染の経路と原因、この究明はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　お答えいたします。
　太子町におきましては、昨年の名水道水源の井戸からトリクロロエチレンが検出されましたことに端を発しまして、その後局町の調査によりまして汚染の分布等が明らかになっております。現在までのところ、一般用井戸については約三百本の井戸が調査されまして、うち約百本の井戸から水道水質基準〇・〇三ミリグラムパーリッターを超えるトリクロロエチレンが検出されているという報告を受けているところでございます。
　これらの汚染の分布等から見まして、ほぼ汚染源が特定の工場に絞られている段階でございますが、どのような原因で汚染が生じたかを明らかにするにはまだ至っておりません。現在兵庫県簿の指導のもとにボーリング等の調査が行われておるところでございまして、高濃度の汚染土壌の存在が明らかになっております。現在その除去対策を進めるべく検討しているという報告を受けているところでございます。
○安武洋子君　特定の工場とはどこでしょう。それから、なぜその工場がまだ特定できないんでしょうか。先ほどそういうニュアンスの御発言がございました。そして、ボーリング中ということでございますが、ボーリングはもう済んでいると思いますがいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　工場名は東芝太子工場でございます。
　それから、ほぼ特定はできているわけでございますが、汚染のメカニズムがはっきりしないわけでございまして、現在ボーリングをいたしまして、その工場中の特定の部分の汚染濃度を調査している段階でございます。どうしてそこのところの土壌だけが特に汚染されているかというメカニズムはいまだ特定するに至っておらない、かような報告を受けておるわけでございます。
○安武洋子君　ここの工場では、過去大量にトリクロロエチレンが使われておりましたし、そしてこの敷地内に産業廃棄物としてここに埋められたのではなかろうか、それが検出をされたというふうに聞いているわけです。
　いずれにしても、この工場を特定していただいて、私はこういう地下水汚染をやったという企業責任ですね、ここをやはりはっきりさせていただかないと町民も町も大変な負担でございます。こういう点の見通しいかがでございますか。
○政府委員（佐竹五六君）　兵庫県においてただいま先生が御指摘のように、汚染のメカニズムをはっきりさせるべく現在京都大学の平岡先生に調査をお願いしておるところでございまして、間もなくすべての原因等が明確になるというふうに私どもは考えておりますし、また、そのように指導してまいりたいと思います。
○安武洋子君　この地図ごらんいただいて、小さいですが、これが工場ですね、東芝の。そして、この南に沿って、地下水に沿ってずっと汚染が進んでいるということで、この工場が原因の一つであるということは、もうはっきりしているわけなんです。ですから、私はここは企業責任は免れないと、こういうふうに思います。すべての問題がいつごろはっきりするのか、その期日はいつごろなのか、そして企業責任がはっきりすれば、ここに対して住民なり町が負担をしたという、こういう損害についても十分に私は賠償責任があるというふうに思います。その点いかがでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　時期につきましては、私どももまことに遺憾ながら、現在ただいま何月までというふうにはっきり申し上げるだけの材料は、知見は得ておりません。しかしながら、兵庫県においても可及的速やかにそれを明らかにするような方向で努力されているというふうに私どもは報告を聞いているところでございます。
　それからまた、汚染源及びそのメカニズムが特定された場合に、ただいま先生のおっしゃられました企業責任という問題でございますが、これは各種公害につきましては、発生原因者の責任というような原則が確立されているわけでございますので、具体的な事情に応じてその原則を適用して、妥当な解決がなされることを期待しておりますし、私どももそのように指導いたすつもりでおります。
○安武洋子君　トリクロロエチレン等の飲用水の規制値といいますのは、三月に厚生省が決められております。しかし、工場の排水基準が決まっていない、これは大変片手落ちではなかろうかというふうに思いますが、環境庁としては、排出規制、これを早急になさるべきだと思います。御答弁をいただきます。
○政府委員（佐竹五六君）　現在、水質汚濁防止法の体系によれば、先生も既に御承知かと思いますが、これらの物質については、規制の対象になっていないところでございます。
　それからまた、これらの物質の使用実態等が必ずしも現在明確になっていない段階でございまして、例えば中小企業等の利用も非常に多いわけでございまして、これを直ちに規制するということにつきましては、私どもも非常に難しいわけでございますけれども、ただ、この種の物質について、現在のままで決していいというふうに判断しているわけではございませんで、現在その取り扱いについて検討中というところでございまして、暫時お時間をいただきたいというふうに考えております。
○安武洋子君　この水道水の規制値、これを決めても排出をそのまま野放しということには私はならないと思うんですよ。早急に結論を急いでいただいて、私はこういうことを規制していただきたい、排出規制をしていただきたいと強く要求をいたします。
　それと、水道水の中に我が国では未解明の有機塩素化合物、これが検出をされまして、その中にアメリカなどの研究で溝性とか発がん性、これが指摘をされておりますものも含まれております。水道水への不安が今大変高まっているという状態でございます。
　我が国の場合トリハロメタン類など数種を暫定値で規制されておりますけれども、水質基準が設けられていないものも大変多いわけです。飲料水の安全を確保するためにも、こういうものの汚染の原因の究明あるいは毒性等の解明、こういうことで水質基準の規定が強く求められていると思いますので、この点厚生省と環境庁の御見解をお伺いいたします。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しのように、トリハロメタンにつきましては五十六年に、またトリクロロエチレン等につきましては本年二月に水質基準、暫定基準簿を定めたわけでございますが、今後も引き続き水源地等々の汚染の実態を把握しながら、また諸外国の規制の状況等も検討しながら、必要なものにつきましては順次検討を進め、暫定基準等の設定を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（佐竹五六君）　ただいま御指摘の水質環境基準の点についてでございますが、今後これら有機塩素系の化学物質による微量汚染が私どもの水質保全行政上の非常に大きな課題になってくるであろうということは御指摘のとおりでございまして、そのような見地から私ども昨年、それから本年度と地下水調査等行っているわけでございます。これら環境基準を決めるということになりますと、それぞれの物質のいわゆるクライテリア、判定基準等についての研究が必要になってくるわけでございまして、今後の課題としてこれらの有機塩素系の化学物質の水質基準の検討等やってまいりたいと、かように考えております。
○安武洋子君　毎日飲む水道水のことですから、私は皆が安心して飲める水ということで、極力努力をしていただきたい。そのことを申し添えまして防衛の問題に移らせていただきます。
　空飛ぶ司令部と言われておりますＥ３Ａ、この問題についてお伺いをいたします。
　まず、今までＥ３Ａの参加した自衛隊の訓練の回数、そして内容をお伺いいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御案内のように、航空自衛隊と米空軍との間では、大体月一回ぐらいのペースで戦闘機戦闘訓練というものを五十五年度から行っておりますけれども、その中で米側のＥ３Ａが出れるようなチャンスを選びまして現在までに八回、Ｅ３Ａの参加した戦闘機戦闘訓練を行っております。
　それじゃＥ３Ａは何をするかと言いますと、主として戦闘機戦闘訓練でありますので、迎え撃つ側と攻める側と分かれて戦闘訓練をやるわけですが、その際の目標機の情報を提供する、あるいはまた演習の前後の航路等について最短距離等を計算をして、その種飛行経路についての情報を提供する、そういった役割を果たすわけであります。
○安武洋子君　では、このＥ３Ａに自衛隊員が乗っておりますけれども、どのようなことを行っているんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　私、先ほどちょっと五十五年度と申し上げましたが、五十三年度の間違いなんで、訂正さしていただきます。
　自衛隊員が一人だけ、要撃管制官が乗っておりますけれども、これは戦闘機戦闘訓練というのは、御承知のように大変危険な戦闘訓練でありますので、何か緊急事態が起きたといったようなときのために、安全のために、その際日本語で僚機といいますか、航空自衛隊側の戦闘機にいろいろな指示が行えるようにということで、一人要撃管制官を乗せております。
○安武洋子君　では、日米共同訓練のとき、この自衛官はＥ３Ａに乗りまして、そして緊急事態が起こったときに日本語で言うということで、じゃ自衛隊の指揮管制、これは常にはだれが行っているんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　指揮系統はあくまで自衛隊は自衛隊、米軍は米軍ということでございますので、通常の要撃管制に関する指揮はレーダーサイトの要撃管制官が行う、それから編隊においては編隊長が指揮命令を行うということでございます。
○安武洋子君　では地上のレーダーサイトが敵襲で破壊された、こういう前提の訓練が行われているという報道がございます。こういうときに自衛隊の指揮管制というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げたように、米軍との関係は調整関係あるいは情報の提供ということでございますので、ある情報の提供を依頼するかしないかあるいは受けた情報を使うか使わないかという判断、決心は自衛隊は自衛隊独自の判断でやるわけでございますから、例えばＥ３Ａに対してある情報の提供を求めるのは、編隊長なら編隊長の決心で求め、それを使うか使わないかは編隊長が決心をして、それを使うなら使うということで、隷下の部下の編隊機に命令をするという格好になるわけであります。
○安武洋子君　Ｅ３Ａといいますのは、アメリカ軍に対してはどのようなことをやっているのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｅ３Ａが米軍に対しては恐らく我が方のレーダーサイトと同じような役割を果たしておるのではないかというふうに私は考えております。
○安武洋子君　それでは日米共同訓練ですね、そのときにアメリカ軍に対してはＥ３Ａは指揮管制をやる、そして我が方には指揮管制は自衛隊は自衛隊でやるのだからやらない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これはそういうことになるんですか、確認しておきます。
○政府委員（西廣整輝君）　戦闘機戦闘訓練に際しましての一般的な米軍に対する要撃管制その他の指揮は、現在戦闘機戦闘訓練をやる場合にレーダーサイトを一時的に米側に使用させることにしておりますので、米側のチームがレーダーサイトに来ておりまして、そこから指揮管制を行うということになっております。
○安武洋子君　ちょっとよくわからないのでもう一度聞きますけれども、アメリカはＥ３Ａから情報を受けて、そして指揮管制、こういうことで動いているわけですね、日米共同訓練のとき、違うんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと違っておりまして、現在の戦闘機戦闘訓練におけるＥ３Ａの役割は、日米相互に情報を提供するという役割をとっておりまして、それじゃ米軍機の要撃管制なり指揮管制をどこがやっているかと申しますと、日本側のレーダーサイトを戦闘機戦闘訓練期間中米側の一時使用を許可しておりますので、レーダーサイトに米側の管制官等の指揮のための陣容が来ておって、そこから指揮命令を発しておるということであります。
○安武洋子君　地上のレーダーサイトが敵襲で破壊されたという前提で訓練を行う、こういうときはどうなるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　そういう訓練は行っておりませんので、米側がどうするかということはわかりませんが、その際にはＥ３Ａがあれば米側にとってはそういうことを使うこともありましょうし、別のレーダーサイトでそういう管制を行うということもあろうかと思います。
○安武洋子君　地上のレーダーサイトが敵襲で破壊をされたという前提で訓練をやったということが報道されておりますけれども、これはそうじゃないということになるんでしょうか、それが一点。
　それから地上のレーダーサイトが敵襲で破壊されたというときにこそ、Ｅ３Ａの任務というのはそういうものだと思うんです。それが、じゃ地上のレーダしサイトが敵襲で破壊されて使い物にならない、こういうときにはどういうふうにして自衛隊の指揮管制あるいはアメリカ軍の指揮管制、これがやられるという想定になっているのですか。
○政府委員（西廣整輝君）　我が方、現在まで陸上のレーダーサイトのほかに、Ｅ２Ｃという早期警戒機、管制のできる航空機を現在整備中でありますから、将来の問題とすればレーダーサイトが使えないあるいは最寄りのレーダーサイトも使えないということになれば、そういうＥ２Ｃといったような航空機も使われるでありましょうし、米側にとっては先生御指摘のように、Ｅ３Ａが使われることも当然考えられると思います。
○安武洋子君　Ｅ２Ｃはこれ将来の問題、今現在使えないということになりますんでしょう。今現在やはり訓練をやっているということになりますんでしょう。あなたたちは早期警戒機の導入、このＥ２Ｃの導入についてのときの統一見解というのを出しておられますよね。これは「本来、戦術統合作戦の指揮統制用のものであり作戦司令部戦闘指揮所等の代替機能を含むものである」ということを明確に書いていらっしゃる。じゃ、今日米共同で訓練をしているときにＥ３Ａが参加をしているのにわざわざと地上のレーダーサイトを使い、そして自衛隊も——自衛隊は地上のレーダーサイト、これが破壊されたときには——明確におっしゃいませんけれども、ということになれば、何もＥ３Ａが参加をした訓練なんてやる必要ないんじゃございませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｅ３Ａの特徴を申し上げますと、御承知のようにレーダーサイトと違って空中を飛んでおるわけですから、低空侵入してくるターゲットになる目標機が低空から入ってきても早く発見ができるということになりますですね。そうしますと、そういう発見をした情報というものを地上のレーダーサイトに通報する、つまり情報提供するといったような役割を果たし得るわけであります。さらに、レーダーサイトよりもターゲットと要撃側の航空機が会合する海域に近いところにおるとすれば、そこに向かってくる、要撃してくる航空機、これは航空自衛隊の場合も米側の場合もあろうと思いますが、それらに最も適切な経路というものについての情報を提供することができるというようなことになるわけです。かかるように、Ｅ３Ａはいろいろな場合、場合によっては先生のおっしゃるようにレーダーサイトが破壊されている場合もあるかもしれませんが、その種の場合にさまざまなレーダーサイトにかわる情報を提供する能力を持っておるわけであります。そうしますと、我が方はその情報の提供を受けて、それを我が方なりにそしゃくをして、利用して戦闘訓練を行うということになるわけであります。
○安武洋子君　レーダーサイトにかわるというよりも、レーダーサイトでやれないことができるわけでしょう、Ｅ３Ａというのは。非常に低空から侵入してくる、それも捕捉できるということで、地上のレーダーサイトではできないことができるというのが私はＥ３Ａだというふうに思います。ですから、Ｅ３Ａを使った訓練というのであれば、そこの地上のレーダーサイトでできないことをやれる、そういう訓練、こう考えるのが当たり前じゃありませんか。どうなんでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　おっしゃるとおり、Ｅ３Ａは先ほど申したように、高空を飛んでおるわけですから低空侵入機を早期に発見をできるといったような利点を持っておるわけでありますから、Ｅ３Ａが参加した訓練に際しては、そういうＥ３Ａの特徴を生かした情報提供等行ってもらって行う要撃戦闘、戦闘機戦闘訓練を行えるというようなことができることになるわけであります。
○安武洋子君　情報、情報とおっしゃいますが、情報もそうでしょう。しかし、ここにはっきりと「戦術統合作戦の指揮統制用のもの」だというふうに明確に言われているように、やはりそこから指揮統制がなされるものである。レーダーサイトが地上で破壊されても十分に機能できるように、そこが私はＥ３Ａの特色であろうというふうに思うわけなんです。ですから、こういう指揮統制ももちろんやられるということが前提にされて訓練がなされているんじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　Ｅ３Ａが要撃管制なり指揮統制ができる機能を持っているということについて、私先ほどから否定をしておるわけじゃございませんで、そういう指揮関係というものがあくまで米軍と自衛隊とは別の指揮関係に立っておるということを私は先ほどから申し上げておるわけでありまして、したがって、米側に対してはＥ３Ａはあるいは指揮統制を行うことがあるかもしれませんが、我が方に対してはあくまで情報の提供であり、我が方はその情報をどう利用するかというのは、我が方独自の判断で行えるという意味において指揮命令関係にはないということを申し上げているわけであります。
○安武洋子君　それではね、日米合同訓練ですから、米側はＥ３Ａから情報提供を受け指揮管制を受けて整然とやると。片方は、日本は同じように訓練しているにもかかわらず、こちらの方から情報の提供だけしか受けないから、だからこの指揮管制も何もないと、地上のレーダーサイトが破壊されると、めちゃくちゃだと、これで訓練になるんですか、素人でもそんなこと考えられませんけれども。
○政府委員（西廣整輝君）　その辺がまさに訓練のいいところでありまして、そういう情報を受けたところでそういう情報をもとにして指揮官、例えば編隊長が十分な戦闘行動を行えるようにするということが訓練の主たる目的の一つになるわけであります。
○安武洋子君　ではね、Ｅ３Ａには戦闘情報指揮官、こういうのが乗っているんじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　調べてみなきゃわかりませんが、私の方では米軍のＥ３Ａの乗り組みの中の、どういう職員の者が乗っているかということについては承知いたしておりません。
○安武洋子君　合同訓練をやりながら、Ｅ３Ａに自衛官が乗りながらわからないって、私はそんなでたらめな答弁をしていただいたら困ると思うんです。先ほどから指揮が一元化されていない、一元化されていないと盛んに言い逃れなさっておりますけれども、地上のレーダーサイトが破壊されてしまうと、そしてＥ３Ａが日米合同訓練にアメリカの方だけ指揮管制をしていると、そんなことで訓練になるはずないというのはだれが考えても明白なわけです。何を言おうと狭い機内です。だから、国民の目も届かない、私どもにもわからないというふうなことで、私は事実上ここで指揮の一元化をするというふうなことで、まさにこれは私は集団的自衛権に踏み出している、あなたたちは。それをごまかしてなさるということにほかならないというふうに思うわけです。あなたたちが示されたこの統一見解にも合わないわけでしょう。
　私は聞きますけれども、一体自衛隊は、じゃ何のためにこのＥ３Ａに乗って訓練をしているわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほども申し上げたように、Ｅ３Ａに一人管制富を乗せておりますが、それは訓練のために乗せておるんではないということを私申し上げて、Ｅ３Ａで何かを訓練を受けているということではなくて、戦闘機戦闘訓練の最中に何か緊急事態でも起こったときに日本語でもって十分な管制なりそういったことができるような人間を積んでおるということでございます。
○安武洋子君　ではね、今そういう人を乗せている、緊急事態が起こるということも想定されている。そのときに自衛隊何かしなければ困るというふうなことであれば、じゃ有事の際、このときはＥ３Ａに乗って共同でいろんなことをやるというふうなことは考えてなさるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の共同で何かするという意味がよくわかりませんが、有事の際、日米は共同してその侵略に対して対応をして作戦行動を行ってあるわけでございますから、Ｅ３Ａに限らずすべての点において日米間は共同関係にあるということが申し上げられると思うんです。その際、Ｅ３Ａがどうなるかということについては、ちょっと個別の場合でございますので何とも申し上げられないし、有事の際に我が方からそういう安全確保のために米側のＥ３Ａにだれかが乗り組むといったようなことは常識的には余り考えられないということだけ申し上げておきたいと思います。
○安武洋子君　Ｅ２ＣがあるのになぜＥ２Ｃを使わないで、Ｅ３Ａのこういう合同訓練に行かれるんですか。それは後で答えていただいたらいいですが、私はここに新聞報道を持ってきております。これは「朝雲」です。これによりますと、八四年の二月の六日から九日までの四日間、四国沖で米軍機と自衛隊機が海上自衛隊の護衛艦「しらね」、「くらま」、これを標的として、Ｅ３Ａが参加しておりますけれども、ここで共同訓練をしております。有事にＥ３Ａからの管制指揮で米軍と共同作戦をする、この訓練ではないかと、こういうふうに思いますけれども、これは何のための訓練ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどから申し上げていますように、日米が共同訓練をするということは、私は否定もしませんし、有事の際、日米が常に共同して侵略に対応するということは申し上げているとおりであります。
　ところで、ことしの二月の四国沖の訓練でございますが、これは通常行われております戦闘機戦闘訓練を行ったわけでございますが、その際に援護訓練——援護というのは、例えば今お話のあった航空機について、航空機が援護につく、ＣＡＰにつく。それに対して敵方がかかってくるという場合に行われる戦闘機戦闘訓練、そういう想定で行われたわけであります。したがいまして、通常の戦闘機戦闘訓練の中の一つの態様であるというように考えております。