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○政府委員（黒田明雄君）　ペーパーレスシステムの審査期間短縮に対する効果でございますが、私、最初にほかの要因を申し上げましたのは、審査期間短縮のためには、要因に応じ、やるべきことを総合的に講じなければならないという意味で申し上げたのでございますけれども、ペーパーレスシステムはやはり非常に有効であるというふうに考えております。
　内容的に申し上げますと、一つはやはり審査の効率化になるという点でございます。これはいろいろ文献のサーチなどに現在相当な手間暇、時間がかかっているわけでございますが、この点では相当に合理化ができると思っております。
　またもう一つは、電子化されたいろんな検索可能なデータファイルにして対外的に公表する予定でございますが、この公表が行われますと、出願企業側におきまして、先行技術の調査が事前に容易に行うことができるようになるわけでございまして、その結果、私どもが進めております適正化指導の効果が大幅に上がるという側面がございます。両々相まちまして、このペーパーレスシステムは期間短縮に大幅な効果を発揮するものと考えております。
○梶原敬義君　私は、あなたの下におります皆さんともいろんなその辺の議論をしましてね、長官の言われるのと、実際に現場に携わっている人のニュアンスというのは、私はちょっと違うような感じがしたんですが、まあいいでしょう。
　アメリカにおける特許商標庁の審査官の増員について、前の特許法の改正のときにも質問をしたと思うんですが、これは一体最近どうなっているのか、アメリカのペーパーレス計画との絡みで御説明をしてください。
○政府委員（照山正夫君）　御質問の米国の状況でございますが、アメリカにおきましてもペーパーレス計画と申しますか機械化を図っていくという計画を進めておりまして、その際あわせまして人員の増加も図るということを進めていると承知しております。
　具体的に申し上げますと、一九八二年から一九八五年までの間に審査官の増員を約八百七十五名新規に採用するということでございまして、さらにその後も毎年八十名程度新規採用を予定すると、これは特許でございます。それから、ついでに商標でございますが、商標につきましても一九八一年から八三年までの間に毎年三十名程度を新規採用をし、その後も毎年二十名程度新規採用を予定するというふうに計画を出しているところでございます。実績を具体的に正確に承知しているというわけではございません。
　私どもが承知しております数字で申し上げますと、特許の場合でございますと、一九八二年と八三年にそれぞれネットの増員で百九十名程度増員が行われております。また一九八四年と八五年につきましては、六十名程度同じようにネットの増員が行われているようでございます。また、商標につきましては、一九八一年から八四年にかけまして毎年ネットで約十名の増員が行われているということでございまして、その結果、特許の審査官の定員は一九八一年、九百八十五名でございましたが、一九八六年現在では千四百十五名になっているということでございます。
○梶原敬義君　日本の特許庁の審査官の定員は逆に減っていると思うんですが、その最近の状況ですね。
○政府委員（照山正夫君）　お答えいたします。
　特許庁の総定員は、最近の非常に厳しい行財政改革の環境の中で、大変遺憾ではございますが減少を余儀なくされておりまして、五十七年度から六十二年度、今年度、これは予定でございますが、それの推移で申しますと、五十七年度総定員は二千三百五十二名でございましたが、六十二年度は二千三百二十三名という予定でございます。ただ、審査官、審判官につきましては、五十七年度が千三百三十八名でございましたが、これが逐年減少はしてまいったわけでございます。六十年度に千三百三十名にまで減少いたしましたけれども、六十一年度は千三百三十一、六十二年度、今年度は千三百三十三と、わずかではございますけれども増員の傾向に現在はなっておるわけでございます。
○梶原敬義君　それから審査官の平均年齢、私も前に質問したことがあるので、三十九歳から四十二、三歳のところが非常にだんごになってどんどん進んでおりますが、もうあれから大分たっておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（照山正夫君）　職員の平均年齢で申しますと、現時点で三十九・七歳でございます。それから、審査官、審判官の平均年齢は三十八・六歳でございます。これは前に、昭和四十年代に非常に大量に新規採用を行った時期がございますが、その後、先ほど申し上げましたような定員状況のもとで新規採用が減少しておりますので、その結果職員の平均年齢が高まっていっているという状況でございます。
○梶原敬義君　日本の審査官は数が減って、一方では出願の数が非常にふえている、滞貨がたまっている。ペーパーレス計画を六十八年までやると、これもやったからといって滞貨がどんどんはけるという見通しはなかなかない。一方アメリカでは、処理能力は日本に比べて落ちる、そして労働時間も向こうは短い、こういうような状況です。そういうような状況の中で、私は審査官の増員問題について長官並びに大臣に真剣に考えていただきたいと思う。昭和六十年の四月九日の商工委員会におきまして、特許法改正に当たっての審議で、同僚の福間議員が出願件数の増加と逆に審査官の減少、未処理件数の増加、したがって審査期間の長期化の問題についてどう対処しようとしているのかという質問をいたしました。当時の志賀特許庁長官の答弁は、第一にはペーパーレス計画をとにかく早く実現すると。第二番目に、出願件数審査請求を合理的なものにしてもらうと。それから第三番目に、審査体制を効率化していく一方で、必要な人員の確保については最大限の努力を傾けていきたいと、こういう答弁を当時長官がしております。
　一方、村田通産大臣も私の質問に対しまして、「機会をとらえて増員要求でございますとか、適切な処置をとってまいりたい」という答弁をしている。その前にも何回かこういうことをやりとりをしているんですが、一体特許庁としてあるいは通産省としては、どのような努力を真剣にしてきたのか、この点についてお伺いし、さらにさっきずっと言いましたように、どこから考えてもこれは私はおかしいんじゃないか。特許特別会計ですから、独立採算制で自分たちが働いて賄っているんですから、これは定員法や何かの制約をいろいろとここは受ける必要はない、特許特別会計ですから。この点について長官と大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　志賀長官及び村田大臣が当委員会で御答弁申し上げて以来でございますけれども、現在に至るまで、私どもも全く同様の考えを持ち、また大いに努力をしてきているわけでございます。
　具体的な努力としては、私どものいわば総定員管理の中で削減というものがかかってまいりますが、この削減に対しまして、一方増員要求というものを行うわけでございます。私どもこの増員要求を毎年積極的に行ってきておりまして、他の部局に比べまして特許庁の増員要求そのものは相当に高いものが認められてきていると思います。ただ、その要求の結果がどうなっているかという点については、私どもその努力にかんがみましてもまことに残念な結果になっております。
　そうではございますが、先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、幸いにして五十九年、六十年で底を打ち、六十一年、六十二年では、わずかではございますけれども、つまり一名あるいは二名といった小さい数ではございますけれども、厳しい総定員管理の中でネット増が認められてきておりまして、不十分ではございますけれども私どもの努力が少し芽を出しかけてきたのではないかというふうに思っておりまして、今後ともその努力を続ける覚悟でございます。
　総定員法と特別会計の関係でございますが、梶原委員御指摘のような考え方は、私どもにとっては非常に励ましになるわけでございますけれども、政府全体としては、そういう会計の所属いかんにかかわらず、政府全体としての総定員をいわば削減するという方向で施策が講ぜられておのまして、行財政改革のいわば一つのシンボルともなっているわけでございます。その中で私どもいわば悪戦苦闘しているわけでございまして、政府の全体の施策について、特許庁の立場から、自分の立場からだけなかなかいろいろ申し上げることが難しいのでございますが、この総定員管理という枠内の中に入ってしまうのはしようがないかと思いますけれども、そういう枠内といえどもやはり必要な人員はつけていただきたいというふうに私ども考えております。
　とりわけペーパレス、適正化その他の施策はございますけれども、やはり増加する出願、増加する審査請求の最後の判断業務というのは人間がやらなければならないわけでございまして、いろいろと文献サーチの関係では合理化はできますけれども、この不可欠の人間的要素を必要とする業務については、やはり人間をもって対処しなければならないので、ぜひともこの増員には最大限の努力をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおりだと思うんですが、ただ答弁書にはいろいろ書いてありますけれども、それはもう無視して、あえて申し上げますならば、私は三点に絞って意見を述べることになるかと思います。
　その一つは、総定員法というものはもちろんあるわけですし、行政改革というものは非常に厳しく言われておるわけでありますから、そういう厳しい客観情勢は客観情勢として、特許庁が総務庁等を説得するに足る十分の説明をして要求すること、これがまず第一だと思います。そして、その十分の説得力ある説明を踏まえて、通産省が重点的に絞って要求をする、これが第二の問題だと思います。そして第三の問題は、与党、野党を問わず御理解をいただいておる国会議員各位の強い援護体制のもとに、担当大臣、つまり通産大臣が不退転の決意で交渉する、悪く言えば居直るというようなことで実現をしていくということになろうかと思います。
　でありますから、結論的に言えば、特許庁が——もちろん特許庁のみならず、各局、各部、各課あるいは各省庁全部が、それなりに定員増を求めておるわけですけれども、いずれの要求にも劣らない堂々たるやはり要望の論理を明確にしていって、それが説得力あるものになるということだと思います。私はそういう意味において、この間実はあなたがいらっしゃるちょっと前に私も特許庁へ行って見てきたんですが、これはやはり大いにふやしてやらなきゃいけないなという感じを抱いたことはもう全く同感でございます。
○梶原敬義君　大臣の前向きなお考えはよく理解できました。
　ただ、長官言われますように、行財政改革の路線の中だからというような、そういうことてくるなら、今度のいわば五兆円の補正予算を組む、組まぬという問題というのは全くおかしいわけでしてね。だから、だれかが言い出して、こういう方向だからその中で埋没してしまう、一名か二名ふえたからいいじゃないか。私は発想が貧困だと思うんですよ。特別会計で自分のところでみんなが働いて稼ぎ出してやっている、そしてしかも滞貨がどんどんふえている、こういう状況だから、思い切ってやっぱり事務当局というのが当たるべきじゃないか。それから後は大臣が言っているような形で通産大臣に頑張ってもらう。それはもうどこから考えても、国際的に見ても、現状から見ても、将来を見渡しても、もう何回もこんな議論をせぬでいいようにひとつ前向きに力を入れていただきたいと思います。
　それから審査官の待遇の問題でございますが、通産省におられます技官の皆さんと特許庁の審査官との待遇というのは、どうも特許庁の方がおくれているようですね、何等級とかなんとかそういうような。その点についていかがでしょうか。そしてもしおくれているとすれば、どうお考えになっているのかお聞きいたします。
○政府委員（照山正夫君）　御指摘の昇格のおくれの点でございますが、特許庁も通産省の一員ではあるわけでございますけれども、通産省の本省の採用の技官とそれから特許庁の審査官、審判官、これを比較いたしますと、本省の場合は行政（一）という俸給表になるわけでございますが、それで申しますと、八級以下の課長補佐に相当するものが、私どもの特許庁の方では専門行政職の四級というクラスでございますけれども、それ以下同士を比べますと、審査官、審判官での昇格の期間については差はございません。
　先生も御指摘の問題は、管理職相当、言いかえますと行政職の（一）で申しますと九級に相当するものでございますが、それが専門行政職俸給表では五級になるわけでございます。それぞれ九級あるいは私どもでいうと五級、これに昇格する時期につきましては確かに違いがございまして、当該クラスに昇格をする一番早い者同士を仮に比べますと、四年程度その間に差があるということは事実でございます。
○政府委員（黒田明雄君）　審査官の処遇の実態については、ただいま総務部長が御説明申し上げたとおりでございますが、私どもは、ほかの行政もそうかもしれませんが、特許行政は特に重要なコアの部分を人に依存しているわけでございまして、そういう意味では、我が庁で働く職員がいかに士気を高く維持してもらえるかというところが重要なポイントでございまして、そのためには職員の処遇というのを十分に考えなければならないというふうに考えております。審査、審判の職務の特殊性にかんがみまして現在専門行政職表に移っているわけでございますが、この特殊性につきましては、昭和三十五年以降俸給の調整額といったものを適用する官職として指定されてきておりまして、六十年七月には、先ほど申し上げました専門行政職俸給表に移ったのでございますけれども、この調整手当の方は維持されてまいっております。
　問題は、職務の実態、人員構成に見合った定数改定が実現していないという点が問題だと思っておりまして、この点については大変に私ども努力しているつもりでございますが、そしてまた、ある程度数字の上では実績が出ているのでございますが、私どもが抱えておる人的構成の特殊性、先ほど総務部長が申し上げましたような、昭和四十年代の大量採用人員が多数いるというところで専門行政職五級への昇格問題というのが深刻になっております。この問題の所在については、我々の重ね重ねの説明によりまして人事院でも理解をされているというふうに私は考えておりますが、さらにこの理解を深めまして、必要な定数の確保については今後大いに努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○梶原敬義君　次に、職務発明の件でちょっとお伺いをいたします。
　特許法第三十五条、「従業者等は」職務発明については「相当の対価の支払を受ける権利を有する。」云々、こうなっておりますね。電機労連の調査時報、一九八四年の百八十九号によりますと、八十六社の調査のうちで出願登録時に従業員に支払われていないものは六組合、七％。払われているところは、額は二千七百円から八千二百円と非常に低い。一つの特許権を得た場合のそれを発明した従業員に対する額というのは非常に低いわけです。この点については、「相当の対価」という問題について一体どうお考えなのか、この「相当の対価」の実態についての調査を特許庁としてはやる気はないのか、西ドイツは一体どうしているのか、この辺の問題について若干お尋ねをしておきます。
○政府委員（照山正夫君）　職務発明の規定が特許法の三十五条にございまして、法律におきましては、職務発明が行われた場合には発明者たる従業員等が保護されるということが非常にはっきりと書いてございまして、他方、職務上のこれは発明であるということから、企業においても何らかの貢献がある。そこで企業との利害調整と申しますか、そういう調整規定もあわせて置かれているところでございます。私どもが承知しております限り、民間企業におきましては、この職務発明の法律の規定に基づきまして、職務発明の認定の方法あるいは職務発明についての保証金の支払い等を規定いたしました職務発明規定というものを整備する、その整備が相当に進んでいるというふうに思っております。
　この規定は、昭和四十年代の高度成長期を契機といたしまして、急速に整備がかつて図られておりまして、私ども直接調査をしたものはないんでございますけれども、発明協会が昨年の十月に実施をいたしました調査によりますと、調査対象の企業のうち九六％はその規定を持っているという数字がございまして、調査対象に限るわけでございますから、もちろん日本じゅうの全企業というわけではないわけでございますが、これから推しはかりますに、民間企業におかれましては、相当程度職務発明規定の整備が進んでいるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それで、その発明協会の資料、調査結果で申しますと、保証金額をいつ支払うかということで、出願時に支払うというのが一番多うございまして、九三％で、この数字では例えば平均四千五百三十三円というふうなことになっております。それから、もちろんその後、登録のときでありますとかあるいは実施のときでありますとか、そういった時点でも払っていくというのが調査結果として出ているわけでございます。
○梶原敬義君　しかし、職務発明の問題というのはこれからの問題でございますから、私も勉強してまいりたいと思うんですが、どうも日本の場合は、これからの雇用形態というのも終身雇用制から少し流動化するような状況になるでしょうから、問題はこれから出てくるんではないかと思うんですが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、本法律案の改正の大きな柱であります多項制の改正問題について質問に入ります。
　昭和五十年の二月十八日の商工委員会で、当時の河本通産大臣が、特許法の一部を改正する法律案に対し、提案趣旨の説明をしている会議録を私は持っております。ちょっとそれを読み上げてみますが、多項制に関係するところでございます。
　わが国は、長年にわたり特許請求の範囲及び実用新案登録の請求の範囲について、いわゆる単項制を採用してきておりますが、工業所有権制度における国際的協調を図り、出願人及び第三者の便宜に資するという新しい時代の要請にこたえるため、多項制を採用する必要性が高まってまいりました。これらの事態に対処するため、昭和四十六年から工業所有権審議会において慎重な討議を重ねた結果、昨年九月に「物質特許制度及び多項制の採用に関する答申」が提出されたのであります。それからずっといきまして、
　第二に、多項制を採用したことであります。従来、特許または実用新案登録の出願に当たって、出願人は、一つの発明または考案については単一の項目によってその請求の範囲を記蔵することとなっておりましたが、複数の項目によって請求の範囲を記載できる、いわゆる多項制によれば、特許権等の権利範囲を従来より明確にすることができ、また国際的にもほとんどの国が多項制を採用していること、現段階から多項制を採用しておけば近い将来発効すると見込まれる特許協力条約にも円滑に即応することができること等から、わが国においてもこれを採用することとしたものであります。云々と、こうなっております。
　非常に今回の改正案の提案趣旨と似ているわけですね。したがって、今回これをまた改正ということになりますが、今回の改正でもう二度と改正をしなくていいのか、国際調和の問題を含めまして当分将来はこれはもう大丈夫、こういうことなのか。また近いうち改正をするようなことになるのか。この点について最初にお伺いをします。
○政府委員（黒田明雄君）　五十年の改正については、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在から考えますと、今の複雑な技術開発に照らして不十分であるというふうに考えます。それで改めるわけでございますが、今度の改正内容につきましては、私ども特許庁がアメリカの特許庁及びヨーロッパの特許庁と持っております三極特許庁会合におきまして、クレーム制度のあり方について比較研究を行った結果、我が国の制度の改正のあり方としてこういうふうに改める必要があるという結論に達したものでございます。したがいまして、私どもは、今回の制度によりまして欧米並みの多項制が実現すると確信いたしております。
　将来これでもう変える必要がないのかという点でございますが、今申し上げましたような意味で十分な制度であるというふうに考えておりますが、またこの多項制の問題について、世の中あるいは技術開発の発展いかんによりまして将来変わることがあり得るわけでございますから、そういったものについて余り硬直的に考えることはいかがかと思いますけれども、少なくとも現在の欧米の多項制、これは最も進んだ現在存在す谷多項制と思いますけれども、それに匹敵するものである、それに相当するものであるというふうに考えております。
○梶原敬義君　前回の改正においても、欧米のように特許請求の範囲には保護を求める事項を記載するかどうかが論点になりました。
　今回の改正案の三十六条は、「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」するとの文言になっているようですね。ＰＣＴ条約、特許協力条約六条では、「保護が求められている事項を明示する。」と、こうなっておりますね。表現形式の違いは別にいたしましても、この点は趣旨は全く同一なのか。違いがあるとすれば、これは将来の課題となるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　現在の多項制は、いわゆる必須要件項のほかに実施態様項と申しますか、本来の請求項の範囲内でそれを実施する場合のいわば姿を、二つ目あるいは複数の請求項として付加することを認めたという極めて限定的な多項制になっているわけでございますが、今後はこれを改めまして、そういう実施態様項にかかわらず、もっと自由な表現で権利範囲の請求ができるようにするという考えに基づいております。
　今、梶原委員御質問の、特許協力条約とかあるいは欧州の特許条約などとの比較におきます現在の私どもの提案申し上げております多項制の規定のしぶりでございますが、抽象的になって恐縮でございますけれども、いわば特許協力条約とか欧州特許条約では、権利請求の範囲を示すという点に重点が置かれているわけでございますけれども、それとあわせて発明の構成要件、請求の構成要件を明示するということが同時に必要でございまして、私どもはその権利請求機能のほかに、構成要件的機能と呼んでおるわけでございますが、我が国の場合この二つを求めております。
　その構成要件的機能を日本の新しい制度で設けること自体の是非あるいは海外のそういう制度との差異でございますが、実は海外におきましても、これはやはり規則とかガイドラインでその構成要件的機能が担保されておりまして、もしこれを欠くことになりますと、一つの発明が幾つかの請求項でばらばらになってしまうというような問題が起こってくるものですから、これを回避するための手当てが行われております。そういう構成要件的機能を今回の私どもの法制で盛り込んでおりますが、今申し上げました規則とかガイドラインとかというものを含めて考えますと、海外の特許協力条約あるいは欧州特許条約などと同等のものでございます。
○梶原敬義君　非常にややこしいんですが、さらに今回の改正で、一つの発明について複数の請求項により記載することができるようになるわけですね。別発明については併合要件を大幅に緩和することができるということでございますが、審議会の答申で指摘されております物と改良物の製法、いわゆるコンビネーションとサブコンビネーション、最終生成物と一定の範囲の中間体は同一願書で出願をすることができるのかどうなのか。この点はいかがでしょうか。
○説明員（渡辺秀夫君）　御質問の点でございますが、今回の改正によりまして、物と改良物及びそれらの製造方法、コンビネーションとサブコンビネーション、最終生成物と一定範囲の中間体、これらの発明につきましては、それぞれすべて同一の願書で出願できるわけでございます。コンビネーションとサブコンビネーションにつきましては、発明の産業上の利用分野が同一でございまして、解決する課題がまた同一でございますので、三十七条の一号の要件に合致しておるわけでございます。また、最終生成物と一定範囲の中間体につきましては、産業上の利用分野が同一でございまして、発明の構成に欠くことのできない主要部が一致しておりますので、これも三十七条の二号の規定によりまして一緒の願書で出願できるわけでございます。また、物と改良物及びそれぞれの製法、それらの製法につきましては三十七条の第五号におきまして政令で規定することを予定しておりまして、これも同一の願書で出願できるわけでございます。
○梶原敬義君　次に、一つの発明について複数の請求項を記載するということになるわけですから、審査は発明ごとに行うのか、請求項ごとに行うのか、これは微妙なところですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（小花弘路君）　今の点に関しましては、請求された発明ごとに審査をするという考え方でございますから、請求項ごとに審査をさせていただくことになります。
○梶原敬義君　そうすれば、一つの願書に記載できる発明の範囲が広がって、一つの発明について複数の請求項が記載できるということですから、一出願ごとの負担は増加することになると思うし、審査の方もまた忙しくなるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（小花弘路君）　基本的には先生御指摘のとおりでございまして、請求項がふえるということによりましてその分審査には負担がふえることは事実でございます。しかし一方、今御指摘がございましたように、幾つもの広い分野の技術内容が一つの出願にまとめることができるという集合効果がございますので、出願全体の数は減るんではないか。そうすると、今申し上げました一件当たりの審査負担の増大とそういう集合効果とがほぼ相殺するんではないか。そういう意味におきましては、全体としては変わらないんではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　次に、多項制の改正に当たりまして、出願人、特に個人の発明家とかあるいは中小企業の皆さんに対して周知徹底というのはうまくできるのかどうなのか。
　私の地元に、中小企業の経営者の方で幾つか特許を持っている発明家がおるんですけれども、新幹線のパンタグラフというのですか、あれをつくったり……。今回の改正に当たりまして、多項制の改善や何かについていろいろと意見を聞きに行ったんですが、そんなところまで今改正の動きがあるということを知らないんですね、まさに状況というのは毎日忙しいわけですから。これは周知徹底をしなきゃ、弁理士任せというわけにはいきませんから、本人に周知徹底ができるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（小花弘路君）　新しい多項制を審査するということにつきましては、今先生御指摘のとおり、出願人の方にも十分なれていただかなければならないという問題がございます。一方また、私ども審査官にもきちっとその点の考え方を統一させませんと、御迷惑をかけることになると思います。
　そういう点で私どもはまず第一に、そういうガイドラインといいますか、審査の基準をこの法案を通過させていただきました暁には至急つくりたいと考えております。それにつきましては、基準という形でまず公開をさせていただきますし、それを関係団体等には御説明申し上げますし、関係雑誌その他、広く説明会等も行いますし、そういう雑誌等にも発表して周知徹底方は十分図りたい、そういうふうに考えております。
○梶原敬義君　上位百社のああいうところは、もうこれは関心を持っているからそんなに問題ないと思うんだけれども、個人の発明家とか出願者とかあるいは中小企業で毎日追われている皆さん方に、よっぽどよくこれが周知徹底するような、そういう努力をぜひしていただきたいと思います。
　それから、今言われましたように、これの改正に当たって、審査官の審査基準とかあるいはいろんな出願者に対する基準等の通知、これは政令でこの審査基準なんかを定めるのですか、それとも内規でやるのか。審査官の職場の混乱が起きないようにするためには一体どうするのか、そういう問題。
○政府委員（小花弘路君）　現在まで私ども庁内の内規としまして六十四ほど審査基準というのを、持ってございます。これはいろいろな面、分野別のものもございますし、一般的な基準もございます。今回の多項制の問題につきましては、分野の特徴というよりは一般的な問題でございますので、一般的な形の考え方をまずそこへ例示し、そこにきちっと例をつけて混乱のないような基準をつくりたい、こういうふうに考えております。政令ではなく、内部基準という形でやらせていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　次に、国際的な関係について一、二点質問をいたしますが、今回の改正の主要な柱の一つに知的所有権の国際調和が挙げられておりますが、知的所有権の国際調和は、レーガン大統領の年頭教書や包括貿易法案、産業競争力強化提案等でも重要な重点の一つになっておりますが、アメリカ、日本でこれが重要課題となってきたこの背景について説明をお願いをいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　御承知のように、アメリカは長期にわたりかつ大幅な貿易赤字に苦しんでおりまして、そのためにアメリカ国内におきまして米国産業の国際競争力強化ということが強く叫ばれております。その一環といたしまして、この工業所有権制度問題というのがアメリカでも改めて取り上げられまして、アメリカ国内における制度の問題もさりながら、世界各国において、もっと工業所有権を含む知的所有権について保護制度が確立しなければ、せっかくアメリカが持っているそういった面における優位性が失われてしまう、それが貿易収支の赤字となってあらわれてくるというふうに認識をしておるようでございます。
　私ども日本の立場から見ましても、やはり我が国も新しい技術開発の発展段階に入っておりますし、今後ともソフト化あるいはこういう知識中心の経済構造に移っていき、かつそうならねばならないわけでございますが、そのためには、やはり技術が持っている国際性、あるいは技術を化体した商品の国際性から考えまして、世界の工業所有権制度あるいは知的所有権制度の確立が必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味では基本的に米国と同様の考えを我が国も持っているわけでございます。
○梶原敬義君　アメリカの特許商標庁と欧州特許庁、日本特許庁の三極特許庁首脳定期協議において、国際調和問題についてどのようなテーマが今取り上げられて議論されているのか、その点について。
○国務大臣（黒田明雄君）　三極特許庁会合は二つのテーマでやってまいりました。一つは、電子化された特許情報のデータファイルの交換でございますが、これは既にスタートいたしました。もう一つは、それぞれの先進地域でございます三地域の工業所有権制度の特に運用面における相違の研究、そしてその調和の具体策の研究を始めているわけでございます。これ自体は実は大変専門的なものになりますので、御要望がもし重ねてございましたら別途担当部長の方から御説明申し上げます。
　その運用のハーモナイゼーションについては、各国とも協調してそれなりの研究成果を上げてまいっておりますが、実は今回一月にワシントンで開かれましたときに、その運用問題と離れて別途国際的な工業所有権制度の調和問題について話し合いました。そこでは、特に私どもは、かねてアメリカの特許制度が先発明主義に基づくものであり、そこから来る、これまた専門的になってしまうのでございますが、インターフエアランスという先発明の事実を争う訴訟手続の問題ですとか、あるいはその挙証を外国にどの程度まで認めるかという一〇四条の問題というようなものがございましたり、特許権の期間が日本のように出願から二十年というふうにかぶっておりませんで、権利付与から十七年になっているために、いつ新たな特許権が出現するかもわからないといったような外国、たとえば日本から見て問題と思われる点が多々ございまして、こういったものについての国際的な調和をかねて米国に求めてきていたわけでございます。
　そうでございますが、これを受けまして米国内でもやはり先発明主義自体についての反省機運が生まれておりまして、そこでアメリカとしては、先発明主義から離脱し、先願主義の方向に進むという意図の表明がございます。これはその後ＷＩＰＯ、世界知的所有権機構におきましてもアメリカの代表からその意図表明が行われておりまして、私どもとしては、アメリカも国際調和のために歩み始めたものとして大いに評価し、その実現を歓迎したいと考えております。
○梶原敬義君　この種の会議におきまして一方的にアメリカから言われる、それに対応するようなことではなくて、今お話がありましたように、日本の立場から言うべきことは言って、そして相手も改善するところは改善する、そういう成果を得るようにひとつ頑張っていただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　当然その方向で頑張りたいと思っております。
○梶原敬義君　もうこれでやめますが、何回も先ほど言いましたが、私は選挙区においては大体中小企業の皆さんや個人で発明をするような皆さんとたくさんおつき合いがある、それしかないんですが。特許庁のあり方といたしましては、そういう方から見ますと、自分が特許を出願して結論が出るまで五年かかったなんやらというのは——それを頼りにもう必死で頑張っているわけですよ。そういう状況ですから、特許行政のあり方が、どっちかというとその百社、あるいは日立やなんかというのは二万件年間出す、そういうところを相手に特許庁が動くんじゃなくて、一般の大衆といいますか中小企業やあるいは個人の一生懸命考えて頑張っている皆さんのために、もう少し生きた行政であるように私は願うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　工業所有権制度は、制度本来のあり方としては一視同仁であろうかと思いますけれども、梶原委員御指摘のように、現在大企業からの出願、審査請求は極めて多いという状況にございます。それで結果としては、御指摘のような個人、中小企業がその多くの出願のあおりを受けて権利取得がおくれるという傾向にあることは、私どもとしても適当でないというふうに考えております。
　そのため上位百社の、これは特にレベルの高い段階にアプローチを求めまして、私どもこの特許制度をうまく円滑に運用していくためには、非常に出願の多いこういう大企業からの出願あるいは審査請求はもっと適正に行われるべきであって、そのために必要な事前調査を大幅に強化してもらうように、そしてまた、今の玉石混交でいえば、石の多い比率を下げてもらいまして、実のある出願、量より質への転換をしてくださるように強く指導をいたしております。
　他方、中小企業、個人等に対しましては、発明協会を通じまして指導相談事業を通じまして、できるだけそういった人々の出願について私どもとしても助力ができるように努めてまいっているわけでございますが、こういった二つの方向を今後とも強力に推進いたしたいと考えております。
○委員長（前田勲男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伏見康治君　初めに、通産大臣に御感想をまず伺っておきたいと思うんですが、先月から今月にかけてアメリカやヨーロッパに行かれまして、いろいろ貿易戦争のただ中で大変御苦労なことであったと思って、その御努力に対して深甚なる謝意を表したいと思います。
　日本は戦争後、貧乏ではかなわないということで一生懸命働きまして、せっせと稼いでここまで来たと思うんですが、少し稼ぎ過ぎてしかられているというのは非常に残念なことだと思うんですが、稼ぐ際に幾つかのやり損ないがあったのかもしれないという感じもしないわけではないんです。
　日本人の稼ぎ方は、例え話で申しますと、柳の木の下にはドジョウが二匹いるという稼ぎ方を大体してきたと思うんですね。つまり、どなたかが最初の一匹目のドジョウかウナギを見つけられますというと、そこにまたいるに相違ないというわけでまた行ってみると、案外そこにたくさんいるということでもうけてきた。つまり、技術にいたしましても、それから売れるか売れないかのマーケットの方にいたしましても、とにかく先達があるところの後からすぐくっついていきますというと大変利益が上がるという、そのやり方でもうけてきたのではないかと想像するわけでございまして、今とがめられるとすれば、いつもそういう二番手ばかりを担当してもうけるだけもうけてきたというところが、とがめられるところであろうかなとも思うのでございますが、そろそろ一番手になる時期ではないかと思うんです。つまり、物を売るのではなくして、知恵を売るという段階にだんだん入ってきているのではないかと思うのでございます。そういう観点を私は持っているのでございますが、田村大臣には、いろいろなところで貿易戦争の先端で戦ってこられて、どういう御方針で戦ってこられたかという点をちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　私は四月から五月にかけまして、四極貿易大臣会合、これはアメリカとカナダとＥＣ、それに日本、これは日本であったわけですが、それからパリでＩＥＡのエネルギー会議、それからＯＥＣＤの閣僚理事会、そういうのに出席をいたしました。
　非常にいい機会でございますので、先生の御質問のみならず、ちょっとあるいはつけ加えさせていただくことをお許し願いたいのですが、四極貿易大臣会議でもまたＯＥＣＤでも、日本に対する各国の対応というものは非常に厳しいものがありますと同時に、また日本の果たす役割の重要性というものに対する認識というものは非常に大きいものがあったと思います。特にＯＥＣＤにおきましては、いわゆる特掲といいますか、項目を立てて特に掲げる。アメリカと日本とドイツの果たす役割は特掲されました。アメリカは財政赤字の削減、日本と西ドイツは強力な内需拡大策の展開ということで特掲されたわけであります。多くの国々というか、ほとんどの国々が、自由社会においてはアメリカ、日本、ドイツの三大国がみずからの果たす役割を立派に果たしてくれなければ我々はどうなるんだ、自由社会はどうなるんだ、こういう厳しい指摘と同時に、また三つの経済大国に対する期待と、あるいは逆に言えば心配というものも吐露されたわけであります。
　フリートーキングでは、日本に対しましては、アメリカに対してはもちろん財政赤字削減、西ドイツには、おまえは日本の陰に隠れていい格好しておったけれどもおまえも同罪だぞというので、今度は西ドイツは大分やられたわけですけれども、外国のことはさておきまして、我が国について世界各国からもう異口同音に厳しく責められましたのが日本の市場のさらなる開放ということでございました。
　私はこれに対して私なりの反論を加えました。と申しますのは、ちょっと簡単に申し上げますと、我が国の最近の輸入実績というものは上がっております。我が国の一九八六年のドルベースの製品輸入は前年比で三一・四％増でございます。ちなみに本年の第一・四半期は二三・一％増になっております。また制度的にも我が国はアクションプログラムの実施等によりまして積極的に市場開放に努めておりまして、特に工業品市場におきましては既に諸外国以上に十分に開放された、制度的にはもう十分に開放されておるということが言えると思うのでございます。
　我が国の鉱工業品の平均関税率は二・一％でございます。世界で一番安いのであります。平均関税率がＥＣは四・六％でございます。アメリカは四・三％でございます。そのように低いし、また残存輸入制限品目も工業品についてはゼロでございます。それからもう一つは、その他の非関税措置につきましても、例えば今いろんな問題になっておる基準・認証の問題でございますが、これも諸外国からの要望を踏まえまして、これまで制度を再点検しまして、既に二年弱の間に七十四項目の改善を行っております。
　例えば残存輸入制限品目でございますけれども、これでも日本は御承知のように二十三品目、石灰を除けばあとは全部農産物でございます。ところが、加盟国の中には、特にＥＣでございますが、対日輸入制限措置というのがございます。対日輸入制限措置というのは、日本から見ればその相手国が残存輸入制限品目で残しておるということになるわけですね。ですから、これを合わせますと、日本の二十三品目に対してフランスは六十三品目、それからイタリーは四十四品目、さすがにドイツは、おれたちは完全開放しておると威張るだけあって、合わせましても六品目です。それからアメリカは七品目でございます。
　ですから、このように考えますと、日本はうんと開放されたと。そこで、それじゃ何を彼らは言わんとしておるか。彼らは市場の開放ということを迫っておりますけれども、既に制度的には開放してある。問題は日本市場への参入の問題だと思うんですね。要するに日本は売るものはどんどん売るが、買わないということなんです。例えば西ドイツのバンゲマンという経済大臣が私にアドバイスしてくれた。売るのはいい、どんどん売れと。おまえのところの自動車なんというものは、去年から比べると、ことしこの第一・四半期七〇％近い増加になっているぞと、一七〇ぐらいになっている、一六〇幾つになっているぞと。しかし、それはいいものは売れるのは当たり前なんだから売ってこい、しかし買えよと、こう言うわけですよ。それに見合うものを買えよと、こういうことなんです。
　ところが、イギリスが先頭に立って、だからといって日本の市場へは入りづらいと言うんですね、入りづらい。それは確かに入りづらいと思うんです、営業の仕方が違いますから。それともう一つは、日本の企業が外国へ進出していく、そうすると連れ子を連れていくわけですね、関連会社という。ですから、裸で来いやと言うわけですよ。そして、おれたちの部品をどんどん買ってくれやと。そして共存共栄を図ろうじゃないかと、こういうことなんです。今先生からお尋ねがありましたので、ちょっと長々したお話になりましたけれども、ちょうどいい機会でございましたので、予算委員会ではここまで具体的な答弁ができませんでしたので、御参考までに御披露申し上げた次第でございます。
　要するに結論から申し上げますならば、世界各国、アメリカももちろんですけれども、ヨーロッパも決して日本に対して輸出制限というような措置で日本の貿易インバランスを改正、訂正しようとするようなことはしちゃいかぬよと、それより拡大均衡という形でこの改善をしよう、それでなければ日本のような経済大国が輸出制限をして世界を不況に追い込んだらえらいことになる、こういうことで拡大均衡をやろう、そのときに日本の輸入増進ということに対してうんと意を用いてもらいたい、これが大体向こうの言い分、こういうことでございます。
○伏見康治君　大臣から大変いいお話を承られたと思っております。
　それで、日本が今買っているものの大宗は、工業所有権というものを相当買っているはずだと思うんですが、しかしこれもだんだん日本側が自分自身でそれを生産するようになっていって、いわばそういう日本人の知的活動が決して人まねばかりしているのではないということも示す必要が格式の上からいえばあるんではないかと思うんです。
　例えば先年サッチャーさんが日本へ来たときに、テレビを見ておりましたら、日本に向かって言うことは、先端産業の最初のきっかけをつくったのはみんなイギリス人だと、日本人はその後をまねているだけであるということをさんざん言って、何か気分を大いに紛らわしていたようでございましたんですが、それをただおとなしく聞いているわけにも私は実はいかないはずだと思うんです。特に私のように大学に長くおりました人間にとりましては、日本人も知恵の方でもちゃんとやっていけるんだというところを見せないといけないと思っているんでございます。
　アメリカがいろんな意味で経済競争で負け始めたために、アメリカの方々は特に工業所有権あるいは知的所有権といったようなものを後から追っかけてくる国が十分に守っていない、自分たちの発明したものをただで使っているという意識が非常に強くなってまいりまして、それに対するいろいろなあの手この手を言い出しているように私には思えるんでございますが、その辺のところの事情がどうなっているか、ちょっと聞かしていただきたい。
○政府委員（黒田明雄君）　伏見委員御指摘のように、アメリカでは国際競争力の低下を強く感じているように見受けられまして、レーガン大統領のもとに、例えばヤング委員会などが設けられるなどいたしまして、アメリカの産業の国際競争力回復の方途について幅広い検討が行われまして、その一環といたしまして、知的所有権の保護の国際的な強化ということをアメリカの国際競争力回復政策の重要な柱といたしておりまして、もちろんこの中には工業所有権制度自体が含まれているわけでございます。
　アメリカは、この国際競争力強化のための知的所有権制度の世界的な確立のために、大きく言えば二つの方策をとっているのではないかと思われます。
　一つは、自国におきます制度の強化でございます。これもまあ二つに分けて考えることができるかと思いますが、一つは波打ち際におきます関税法三三七条の改正問題でございます。もう一つはアメリカの知的所有権、とりわけ特許権を中心とする工業所有権制度の改善の問題でございまして、この中には先発明主義から先出願主義、先願主義への転換、そのほかにも種々細かい改正を行おうというふうにしております。
　もう一つは、国際的にガットの場を利用した交渉を通じて、特に工業所有権制度の不備な諸国あるいは著作権制度の不備な諸国に対しましてその制度の確立を求めていく、最低限度の基準を満たすように強く交渉していくという態度を打ち出しておりまして、これはガットを中心にして行うわけではございますけれども、同時にパイの交渉、バイラテラルの交渉も強化しているという状況にございます。
○伏見康治君　そのアメリカとの関係につきましてはまた後で御質問申し上げたいと思うんですが、今さしあたって御質問申し上げたいのは、日本の特許の数がどんどんふえていることはいいんですが、同時に、それが日本の国内だけのひとりよがりのものでなくて、国際的にも価値を認められているものであるかどうかということは、結局はどれだけ外国に工業所有権が売れているかということで調べるほかはないと思うんでございますが、そういう意味での知的所有権の方の貿易、取引がどういう関係になっているか、どれだけ輸入されてどれだけ輸出されているかといったような数字を少し教えていただきたいと思うんですが。
○政府委員（照山正夫君）　工業所有権ほかのいわゆる技術貿易の収支の問題でございますが、手元に二つほど統計がございますので、それでちょっと御説明申し上げたいと思います。
　一つは日銀でつくっております「国際収支統計」の中に数字がございまして、これは特許権の使用料の収支でございます。これで見ますと、恐らくは過去の特許導入の影響が続いているということではなかろうかと思いますが、特許権の輸出つまり特許料の収入よりも、特許権の輸入つまり特許料の支出の方がまだまだ累積ベースでははるかに多うございまして、大体輸出額は輸入額の三分の一程度ということになっております。
　ただし、もう一つ統計がございまして、これは「科学技術研究調査」、総務庁の統計でございますが、これは工業所有権、特許権以外に、ノーハウでございますとかそういった技術料を含んでおるわけでございますけれども、これで見ます限りは、昭和五十年度ごろは輸入が一に対しまして輸出額が〇・三九程度でございましたが、昭和六十年度になりますと、輸入一に対し輸出は〇・八〇ということで、次第に差が接近しております。特に新規の契約分というのがございますので、それで見ますと、既に昭和五十年ごろに輸入一に対し輸出は一・四二であると。また、六十年には輸入一に対し輸出は二・二〇であるということで、新規について、かつパテント料だけでなくていわゆる技術料を広く含みますと、そういうことで輸出が輸入を大きく上回りつつある、こういう状況ではないかと思っております。
○伏見康治君　日銀の数字というのとそれから総務庁の方の数字というのが、受ける印象が非常に違うんですが、通産省としては、独自にそういう工業所有権の輸出と輸入というものがどういうことになっているかということを的確にみずからお調べになるといったような、そういうおつもりはないんでしょうか。
○政府委員（照山正夫君）　ただいま申し上げました数字でございますけれども、この総務庁の「科学技術研究調査」の統計、実はこれを通産省の工業技術院などでも使わせていただいておりまして、これが一つの統計であるということでございます。
　先ほど、それから印象が非常に違うということを御指摘でございますが、ちょっと舌足らずでございましたけれども、繰り返しますと、やはり特許料の方は、これは昔非常に特許を導入したということ、その特許料の支払いが続いている。他方、それを改良いたしまして、いわゆるノーハウ、技術料、技術指導、指導料、そういったものが日本の得意分野でございまして、そちらの方は最近非常に伸びているということで、詳細にはわかりません、推測ではございますが、そういった関係にあるのではなかろうかというふうに考えます。
○伏見康治君　その後者の総務庁の方の数字を主にして考えますと、日銀の方は今おっしゃったように、いわば過去のしっぽがまだ残っているからいわば古いデータである、総務庁の方がむしろ新しい感じのものであるというふうに理解させていただきましたんですが、総務庁の方の数字を採用いたしますというと、日本の知的活動というものも十分もう成長して対等になったというふうに理解してよろしいという、そういう感じだと思うのでございます。そうだとすれば、そういう立場に日本が成長したということを認識していろんなことを考えていくべきだと思います。
　それで、今日は特許法の改正についての御議論を申し上げるわけですが、特許法は、時代が変わるとともにいろんな意味でどんどん変わっていくべきだと思うのでございます。
　まず小さな話から先に始めますと、二年前にここの同じ席で、第百二国会で質問したことがあるんですが、特許法のいわば現代化という意味で申し上げたんですが、特許関係の弁理士の試験制度の試験の科目というものが非常に古典的であって、つまり今問題になっているような情報技術関係の言葉なんか一つも出てこないといったような状況はおかしいのではないかということを申し上げたのでございます。そのとき、そうだというふうにおっしゃっていただいたと思うんですが、その後その点がどうなったかということを、非常に小さな話ですけれどもお伺いしたいと思います。
○政府委員（照山正夫君）　確かに当委員会におきまして二年前にそういう御指摘があったところでございます。
　私ども、その後検討を続けてまいったわけでございますが、確かに御指摘のように、これは弁理士試験の論文式の筆記試験の科目の問題でございますが、現在四十一の選択科目がございます。特許法等の必須科目のほかに、その中から三科目を選択するという科目として四十一科目あるわけでございますが、その中のまた理工系の科目につきましては、やはり現在の科学技術の進歩あるいは大学における教科、それの現状から見ますと、中には、非常にこれは古くなっている、科目のとり方といたしまして古いものがある、また、新しい技術動向に必ずしも適切に対応した科目となっていない、そういったようなものが幾つもあるということを私どもも痛感をしているところでございます。
　それで、現在実はこの問題につきましては、最近のそういった技術進歩あるいは大学の教科のあり方、こういうことをただいま調査をしておりまして、こういうものに合致させまして、できるだけ選択科目の内容がそういう新しい状況に見合うようになるように検討をしているところでございます。特許庁におきまして検討をすると同時に、弁理士会でございますとかあるいは特許協会でございますとか、そういったところにも意見を聞いておりまして、まだ現在検討中で成案を得ているわけではございませんが、できれば来年度の試験にも間に合うようにというようなことで検討を続けているところでございます。
○伏見康治君　それは一つの小さな例にすぎないと思うのでございますが、制度は一遍でき上がりますというと固定してしまって、時代の流れに即応できないという面がいろいろ出てまいりますので、そういう点を政府としては絶えず見張っていていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それで、近ごろ特許の審査をペーパーレス計画というもので近代化しようというお話が進行中でございますが、時々伺うと、ペーパーレスにしても結局は余り効果が上がらないのではないかといったような懐疑的な御意見も御関係の方から伺うんですが、その点は今どういうふうにお考えになっているか伺いたい。
○政府委員（黒田明雄君）　ペーパーレスは、私どもは、審査の効率化、それに特許情報の特許庁外におきます利用の促進という面から考えまして大変に有効なものであるというふうにこれは確信いたしております。
　ペーパーレスによって必ずしも審査の効率が上がらないのではないかという御意見の根拠は、これはどうしてもやはり最終的には対比判断でありますとか、人間の判断が必要になるので、ペーパーレス計画、つまり機械化のみによってはすべての問題は解決するわけではないという意味合いというふうに私ども承知をいたしておりまして、その点は事実そうでございますので、人的要素の確保については依然重大な問題でございますけれども、そういったものを当然の前提といたしまして、ペーパーレス計画は審査の効率化あるいは情報公開によります産業界への情報の公開という面で相当に効果があるものと考えております。
○伏見康治君　私も長官と同じように、機械化すればその機械化されただけの効果は大いにあるはずだと思っております。ただ、審査員の最終判断というものは、結局その方の脳の働きで行われるものですから、その働きがペーパーレスの何か仕掛けで置きかえられるといったような錯覚を覚えないように、いろんな計画を立てていただきたいというのを重ねてお願いいたしておきたいと思います。
　次に、特許法の国際的関係の問題について二、三お伺いいたしたいんですが、それぞれ国によって特許法の制度が違っている、歴史的なこともあるんだろうと思うんです。しかし違っておりますと、これだけ国際的におつき合いが激しくなってまいりますというと、制度の差のためにいろいろトラブルが起こっているということもまた事実でございます。たびたびその点をお伺いしていると思うんです。また国の発展段階が非常に違う、アメリカやＥＣ諸国のように非常に進んでいる国もあれば、それからお隣の韓国、台湾といったような急速に追い上げてこられたところもあるし、それから依然としてもっと非常に低いところにおられる国々もおありになる。そういうもの全部と国際的に協調するというのは非常に難しいことだとは思うんですが、まずその点についての一般的なお考えをちょっと伺わさしていただきたい。
　そして、先ほどもお話がございましたアメリカの先発明主義というのと、我々日本人の持っている先願主義との折り合いが一体どういうことになるのかという点について、具体的にまたお話を承りたいと思います。