Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年三月二十五日（月曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　城地　豊司君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　森中　守義君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　山田　英介君　　　　中井　　洽君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　気象庁長官　　　末廣　重二君
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　徳田　修造君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁装備局通
　　　　　　　　信課長　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　三浦　　信君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　機器課長　　　　島　　弘志君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　志田　和也君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社総務理事　　　山口　開生君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局長　　　岩崎　昇三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　川口　幹夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　横井　　昭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　経理局長　　　　松村　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事長）　　　大澤　弘之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　船川　謙司君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（通信・放送衛星
　　　　　　　　機構理事長）　　斎藤　義郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（通信・放送衛星
　　　　　　　　機構理事）　　　大竹　利男君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　佐藤　観樹君
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　観樹君　　　　　伊藤　忠治君
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　　忠君　　　　　中井　　洽君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　中井　　洽君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　篤郎君　　　　　仲村　正治君
　　長谷川四郎君　　　　　大島　理森君
　　原　健三郎君　　　　　鈴木　宗男君
　　中村　正男君　　　　　城地　豊司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　長谷川四郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　原　健三郎君
　　仲村　正治君　　　　　足立　篤郎君
　　城地　豊司君　　　　　中村　正男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会、通信・放送衛星機構及び宇宙開発事業団当局の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○渡辺委員長　それでは、提案理由の説明を聴取いたします。郵政大臣左藤恵君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○左藤国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円、事業支出は前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっております。
　この結果、事業収支差金は九十六億円となっております。
　この事業収支差金につきましては、八十九億円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、七億円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
　資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、補足説明を求めます。日本放送協会会長川原正人君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十年度における協会の事業運営は、新メディア時代における新しい放送の実用化を推進しつつ、放送番組の充実に一層努めることといたしておりますが、協会を取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況にあります。
　このような状況の中で、昭和六十年度は、昭和五十九年度を初年度とする三カ年の経営計画の第二年度として、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を推進し、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、新たな放送の時代における公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　次に、昭和六十年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、テレビジョン音声多重放送の拡充に必要な設備の整備、新しい方式によるテレビジョン文字多重放送の実施に必要な設備の整備を行うことといたしております。
　また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送では、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の拡充強化など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
　また、衛星放送については、番組の充実と普及の促進に努め、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、新しい方式による放送を開始することといたしております。
　国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
　広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本として、きめ細かい施策を効果的、効率的に推進することといたしております。
　調査研究につきましては、番組面において国民生活時間等の調査を行い、技術面においては、新メディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進することとし、要員について、年度内二百人の減員を行うこととしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支においては、収入総額三千三百八十億九千万円を計上し、このうち、受信料収入については三千二百七十二億円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入についても、極力、増加を図ることといたしております。
　これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二百八十四億九千万円を計上しております。
　事業収支差金九十六億円につきましては、このうち、八十九億円を債務償還などのために充て、七億円を翌年度以降の財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることといたしております。
　次に、資本収支は、支出において、建設費四百九十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に九千万円、債務の償還に百四十億七千万円、総額六百三十一億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、事業収支差金、減価償却資金、放送債券及び借入金など合わせて総額六百三十一億六千万円を計上いたしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の昭和六十年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指し、常に視聴者の意向を積極的に受けとめ、これを的確に反映し、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野中広務君。
○野中委員　ＮＨＫは大正十四年愛宕山での放送を開始しまして我が国に放送という新しい文化を生み出して以来、ちょうどことしで満六十年を迎えるのでありますが、この間、テレビ、ラジオ文化の発展に尽くされました功績はまことに大なるものがあり、変革と激動の激しいそれぞれの時代を経過いたしまして今日のＮＨＫを築かれました関係皆さん方のとうとい御功績に対しまして、改めて深い敬意と感謝をささげる次第であります。
　この功績を今後も人類社会の上に長く発展をさせていくことが必要でありまして、お互いに私どもはこれを次の世代へ引き継いでいく責任があると存ずるのであります。この観点から私は、昭和六十年度の予算に賛成の意向を表明しますとともに、若干の質問を行いたいと存じます。
　まず、経営の基本的な姿勢と計画についてであります。
　ＮＨＫは五十九年度から三カ年間の経営計画を策定をされました。受信料の改定を行ったわけでありますが、その経営計画と一年間の予算執行の面で計画どおり進んでおるのかどうか、また、今後のＮＨＫの財政基盤を確立するために、その大宗を占める受信料の収納の状況あるいは今後のあり方等についてどのような青写真をお持ちであるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　さらに、事業支出の伸びが四・三％というのはＮＨＫの予算史上初めての低い伸びではなかろうかと思うのでありますが、これによるＮＨＫの番組などの事業面への影響はないのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと存じます。
○林参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生からも御指摘がございましたように、近年におきます放送をめぐる社会環境でございますけれども、我が国の社会の変化は高度情報化、国際化あるいは成熟化というような形の情勢変化がますます顕著になっておりまして、放送界に関しましても技術革新の大きな潮流の中で、多様化時代と呼ぶにふさわしい転換期に差しかかっておるのではなかろうかというように考えております。
　このような状況のもとにおきまして、五十九年度におきまして受信料額の改定を御承認いただきました。現在の時点におきまして、経営は一応安定をいたしておる状況でございます。しかしながら、ただいまも御指摘のございましたように受信料の伸びは、その視聴世帯の限度といいますか、普及が限界に達しております中で、受信料収入の伸びはわずかに一％少々というような低い状況でございますし、これに対しまして、社会情勢等の変化に対応いたしますための事業計画につきましては、やはり新しい事業、業務、あるいは物価等の変動に伴いますところの必要最小限度の事業支出の伸びというものは避けられないというのが現在の状況でございます。
　そういった状況の中におきまして、五十九年度から六十一年度までの三カ年の事業の収支を相償うようなもとに構想されましたのがこの三カ年計画でございます。その三カ年計画の中に予定されております五十九年度百六億、六十年度七億のいわゆる収支過不足の黒字につきましては、実行面におきましても少なくとも最低これを確保することによりまして、今後の新たな事業計画のための財政運営の資金に充当していきたいというように考えておりまして、その計画の線に沿って現在進行し得ておるというように考えておるところでございます。
　確かに御指摘のございましたように、現在の六十年度の予算におきます事業支出の伸びは過去最も低い伸びでございますが、これによりまして事業運営等の面におきまして支障の生じないように対処してまいりたいというように考えておるところでございます。
○野中委員　六十年度の予算を見てみますと、今もお話がございましたけれども、受信料の収入の伸びは一・一％であります。これに対し支出の増は、抑え込んでおるわけでありますけれども四・三％と、一一・七％の逆ざやになっております。六十一年度には、このような数字から推移いたしますと、再び赤字ということになろうと思うのであります。
　一方、受信料以外の副次収入をふやすといっても、ＮＨＫの財政基盤の上でこの収入をふやしますことは至難のわざであると存じます。また、この部分を肥大化さすことは、ＮＨＫが民放的となりまして、民営化への道をたどることになりはしないかと私は懸念をするものであります。したがって、この点の調整が非常に難しいと思うのであります。
　我が国の放送界は、公共放送であるＮＨＫと民放の二本立てが相競いまして、世界でもまれに見る発展を遂げてきたわけでありますが、これまで六十年の歴史の中で、先ほども申し上げましたが、ＮＨＫが築かれました放送文化への貢献ははかり知れないものがございます。しかしながら一方戦後、民放の発展もまた著しいものがあるのでありまして、ＮＨＫが財政的に苦しいという事態の中で、一方電電公社、専売公社等々の体制も六十年から大幅に変革されていく時代の趨勢の中で、ＮＨＫ及び民放のあり方をどのようにお考えになっておるのか、郵政大臣並びに会長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○川原参考人　御指摘のとおり、今の私どもＮＨＫをめぐる世の中の情勢が急激に動いているということは、重々承知をしております。私どもとしましても、このような客観情勢の変化に立ちおくれることのないよう、みずからの体質を改善して、この状況を切り抜けてまいりたいと考えております。
　しかしながら、私どもの本来の使命は、報道言論機関であり、また文化の創造に尽くすべき機関であると思います。単なる物を生産するあるいはサービスを提供する機関と異なりまして、そのような文化的な機関でございますので、これを支える財源としましては何と申しましても、やはり全国民によって支えられる受信料制度、それによって私どもの不偏不党あるいは自主自律というものを確保してまいりたいというふうに考えておりますので、今後非常に困難な情勢とは思いますけれども、私どもの経営の体質を改善し、また受信料につきましてもあらゆる方途を検討いたしまして、特に新しいメディアが現在開発されつつありますので、あるいはそれに基づく財政収入ということも将来考えられないことはない。その点につきましても深く検討いたしまして、私どもの経営をさらに発展させたいと考えております。
○左藤国務大臣　ただいま会長からお話がありましたが、郵政省といたしましても、このＮＨＫが今日までこうした形で、公共放送事業体として民放との健全な競合関係といいますか、というものを維持しながら、放送の普及発展に貢献してきたその功績といいますか、そういったものは非常に評価すべきではなかろうかと思います。ただ、これから今お話がありましたような新しい放送サービスが登場するとか、放送を取り巻く環境がどんどん変わっていく、こういった中において、国民の期待にこたえて誤りなきように期していかなければならない、そういうわけでございます。
　また、ＮＨＫが今日まで蓄積してきました放送の技術、経験、そういったいろんなものをどういうふうに生かしていくかとか、公共放送機関としてのどういう役割を持たせていくかというような問題につきましては、またさらに、受信料を中心とした今までのやり方につきましても財源のあり方などの問題につきまして、今後検討をしていかなければならない問題もあるのではないか、このように思いますが、そうしたことに時宜適切に、そういった問題について検討をしていかなければならない、このように考えております。
○野中委員　重ねてひとつお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、私は、現在の受信料の収納の状況あるいは財政難からきます機材、器具の不備、また、我が国の国際的な地位や在外法人の活動が現在とは比較にならない当時のままの国際放送のいわゆる命令放送に対する質、量と、交付金からくる非常に財政的な圧迫等々を考えますときに、この際ＮＨＫについて抜本的な改善を講じないと、甚だ失礼な言い方でありますけれども、第二の国鉄になるのではなかろうか、こんな気がするわけであります。
　国鉄が今日の状況になりましたのには多くの要因が言われておりますが、その一つとして国鉄運賃の改定があるわけであります。国鉄運賃の改定は御承知のように、つい先年まで国会の議決事項でございました。戦後幾たびかの値上げに対しまして、政治的な判断でこの運賃改定が見送られてまいったのも事実でございます。また、当初から不採算が予定されておるところに対する新線の建設や、国家的な使命を帯びました新幹線の建設等、非常に政治的背景の強い中で行われてきた経過があるわけでございます。
　御承知のように、国鉄はちょうど十数年前、昭和四十七年であったかと思いますけれども、この財政的な破産状態を想定をいたしまして、生産性向上運動を行いました。いわゆるマル生でございます。けれども、労働界、マスコミはもちろんのこと、政界からも強い反対と批判を浴びまして、これは挫折いたしましたことは御承知のとおりであります。当時は政府・自由民主党もこれを守ってやらなかったのであります。自来、谷底へ落ちていくような状態で国鉄の組織、財政とも今日の破産状態になりましたのは、御承知のとおりであります。
　私は、もしあのときに国鉄再建の足がかりが得られておればと思いますときに、甚だ失礼な言い方をいたしますけれども、今日のＮＨＫが抱える問題もまことに重大なものがあると思うのであります。これからもＮＨＫが公共放送としての使命と信頼を維持していくために、大胆に取り組まなければならない多くの問題点があるのではなかろうか。そうでないと、赤字と受信料の値上げと効率化という名の合理化とによりまして、これを繰り返しておりましても、おのずから限界が出てまいりまして、結局は国営放送の道をたどるかないしは民営化の方向をたどるか、いずれかの道をたどることになるのではなかろうか、こんな懸念をいたすのであります。
　私は、ＮＨＫが公共放送としての使命を持ちながら、価値観の多様化が進んでいく中で新メディアが発達し、多様な情報が欲しいときに得られますＣＡＴＶなど有線テレビの時代がもうそこに来ておる、こういう時期におきまして、抜本的な改革なしに我が国の放送界のパイオニアとして生き残っていくことは、大変難しいのではなかろうかと思いますだけに、御批判を甘んじてお受けする覚悟であえて警鐘を鳴らして、そして例えば大臣の諮問機関等を設置されまして、ＮＨＫの根本的な問題を検討されるような御意思があるかないか、大臣及び会長のこの件に対する御所信をお伺いをいたしたいと存じます。
○川原参考人　ただいまの非常に厳しい御指摘、私どもも重々そのことをみずから反省をしております。いつまでもＮＨＫが六十年の歴史、その上にただ晏然と構えていては、これからの厳しい情勢の中でなかなか生き抜いていくことは難しいということは重々わかっておりまして、既に数年前から、その体質をみずから改めて、より合理的な経営の中で視聴者の理解を得るように努めてまいりたいと覚悟しているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、やはりＮＨＫの文化的な機関としてあるいは報道言論機関として、しかもその上に公共的な使命を貫くためには、現在考え得る制度としては、やはり受信料という形で国民の理解、支援を得てまいりたい。しかし、その新しい道筋としては、もっともっと私どももみずから脳漿を絞りあるいは汗をかいて、新たな姿を求めていかなければならないということはよくわかっております。そのために役職員一同、本当に今現在の苦しみの中に新しいＮＨＫの姿を求めて今、次の手を模索をしているところでございます。
　私どもとしては、今の受信料制度を基盤としながら国民の支持を得るような形の成長が必ず果たせる、しかしそれには、もっともっと私どもの体質も改めていかなければならないと痛感しているところでございます。
○左藤国務大臣　ＮＨＫの経営につきまして、受信料収入がもうほぼ限界に達してきているというふうな問題もございます。また、放送衛星とニューメディアに大変な金がかかるというようなそういった厳しい状況というものは、これからますますその度合いを加えていくのじゃなかろうか、このように考えるわけであります。
　そうしたことで、ＮＨＫ自体にも十分そういった状況を認識して検討していただきたい、こう思いますし、郵政省といたしましても、公共放送機関というものでＮＨＫがこれからどういうふうにしてやっていくか、これは民間の放送も含めまして、ニューメディア時代におきます放送全般のいろんな問題について、昭和六十年度の予算でもって調査研究する経費も要求してございまして、これを活用いたしまして、ひとつ長期展望に立った放送政策を立てていきたい、このように考えておるところでございます。
○野中委員　ありがとうございました。ぜひ私どもの危惧で終わりますように、ＮＨＫの六十年の節目と、さらに国際放送開始五十年というこの二つの大きな節目に立って、将来国民の公共放送としてのＮＨＫの使命と信頼が全うされますように一層の御努力を特にお願いを申し上げ、その他地域放送の問題、さらには国際放送、放送衛星等の問題について私はお伺いをいたしたいと存じましたが、時間がございません。これから放送衛星等が打ち上げられまして、難視聴地域の解消が行われるわけでありますけれども、どうぞひとつ効率的な事業運営と、さらに、放送衛星の打ち上げ等等の陰に地域放送が犠牲にされないように一層の地域放送の充実強化につきまして、ＮＨＫ初め関係当局の御努力を強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　額賀福志郎君。
○額賀委員　ただいま同僚先輩議員の野中先生からＮＨＫの経営基盤に関して御質問があったわけでありますが、時間もないので私は、ニューメディア関係である文字多重放送に限って、郵政省並びにＮＨＫの幹部の皆さん方に御質問をしてまいりたいと思うわけであります。
　現在、私の郷里である茨城県のつくば科学博では、文字どおり世紀の祭典が行われているわけであります。これは人類史上営々と築いてきた科学の歴史並びに最近の最先端技術を網羅した祭典でございますが、実際に行ってみますと、本当にこれは高品位の映像あるいは音響、あるいはコンピューターと通信を結んだ、まさにニューメディア万博と言ってもいいのではないかというように感じるわけでございます。
　そういう中で、ＮＨＫは五十八年度から文字多重放送を開始しておりまして、六十年度予算の事業計画の中にも、日本放送協会の施設を利用してテレビの文字多重放送を行う法人に対し出資を行うことになっております。こういうことから考えまして、実際に五十八年十月から行ってきた、つまり聴力障害者を主な対象とする文字多重放送というのは、一体これまでにどれぐらい普及し、実施状況はどうなっているのか、お開かせ願いたいと思うわけであります。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　パターン方式による文字多重受信機の出荷台数でございますけれども、これは日本電子機械工業会の本年、六十年の一月末現在の台数でございますけれども、三千百台出荷されていると聞いております。
○額賀委員　当初の文字多重放送の地域というのは、東京、大阪、二大都市を対象にしてきたと思われますが、実際に難聴者というか、聴力に障害を持たれた方々というのは一体どれぐらいあって、そのうちの三千百台というのは何％ぐらいの状況になっているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○川口参考人　全国の聴力障害者の数は大体三十万と見られております。ただし、今やっております文字放送はごく一部の地域でございますので、普及の状態は、さらにこれからの新しい方式による開発が進んでからということになろうかと思います。
○額賀委員　文字多重放送、いわゆる技術革新の成果をまずもって恵まれない方々というか、社会福祉的に活用なされたという点は評価してもいいのではないかと思うわけでありますが、これは実際に今後普及していくに当たって、今ＮＨＫでは恐らく、技術革新の成果というものをもっと広く、もっと可能性があるのではないか、もっと多くの皆さん方に成果を広めていった方がいいのではないかというように、当初の考え方から大分発展したものになっているのではないかと思うのであります。
　そこで今後、社会にアピールしていくためにどういうふうに考えているのか。ＮＨＫとしては、新しい方式による文字多重放送の開発を進めているというふうに伺っておりますが、これまでのいきさつと今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　現在行われておりますのはパターン方式による文字多重放送でございますが、先生御指摘のとおり新しい方式といたしまして、コード方式といいますか、ディジタルの技術を活用した方式でございますが、これとパターン方式をミックスした形のハイブリッド方式というのがございまして現在、この方式の開発が進められてございます。この新しい方式の技術基準につきましては、昭和五十六年度から電波技術審議会で審議が行われてまいっておりまして、近々答申が得られる見込みになってございます。
　郵政省といたしましては、この答申をいただきましたならば、関係省令等の整備を行いまして実用化を図ってまいりたい、そのように考えておる次第でございますが、その実用化の時期といたしましては、早ければことしの末ごろになるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○額賀委員　早ければことしの末ごろに実施なさるということでありますが、その際、これまで三千百台普及しているいわゆるパターン方式の受信機と、今度新しくハイブリッド方式ですか、この受信機、これはお値段的には一体どういうふうになるのか、また、これまでパターン方式でやってこられた方々に対してその機械をどういうふうにしていくのか、その兼ね合いを郵政省あるいはＮＨＫではどういうふうにお考えになっておるのか、お知らせ願いたいと思うわけであります。
　また、今度のハイブリッド方式でやる場合は、単に聴力に障害がある方々というよりも、広く一般国民を対象にしていくものだと思いますが、これは当面、ことしの末ごろからやるというときに対象地域とかそういったことは、とりあえず限定的にやっていくのか、一般に広く開放していくのか、その辺も教えていただきたいと思うわけであります。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　新しいハイブリッド方式でございますが、受信機の値段は、アダプターというものを追加する必要があるわけでございますけれども、そのアダプターの値段が大体十万から十五万円程度と現在のところ予測されてございます。もちろん普及いたしますと値段は下がってくると思うのでございますが、サービスが開始された当初の価格でございます。既存のパターン方式のアダプターの値段でございますが、これは現在十万から十二万円程度の値段になってございます。したがいまして、それよりちょっと高いかという程度でございます。
　それから、この新しい方式を導入するということになりますと、既存のアダプターを持っておられる方はどうするのかということでございます。既存のアダプターにさらにハイブリッド方式の文字放送を受信するためにコンバーターを追加するとか、あるいは既存のアダプターを回収するというような方法が行われることになると思うわけでございますけれども、いずれの方法をとる場合でも、受信者にできる限り負担をかけないような形で業界等を私ども指導してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　それから、新しいハイブリッド方式のサービスを開始いたしましても、既存のパターン方式のアダプターの利用者がある限りにおいて、ＮＨＫにおきましてはパターン方式の放送を引き続き続けていただく、そのように私ども要請いたしたい、そのように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○額賀委員　受信機の問題については、受信者に負担をかけない方向でやっていきたいということでありますから、一安心したわけでありますが、今回の予算の事業計画の中に、ＮＨＫは将来第三者機関をつくって、ハイブリッド方式によって一つの新しい情報メディアとして社会にアピールしていくというようなことが書かれておりますけれども、これはＮＨＫのこれまでの検討の中でいかようになっているのか。第三者機関の形態、ＮＨＫとしてはどれくらい出資していく、そしてその機関は資本金はどれくらいになって、参加者はどういう方々が民間の皆さん方と手をつないでやっていくのか、その辺を教えていただきたいと思います。
　また、パターン方式でやっていくという需要者がある限り、ＮＨＫはパターン方式の放送もしていくということでありますが、第三者機関ができた場合に、第三者機関とＮＨＫの放送の役割分担というか機能の持ち方、その辺も教えていただきたいと思います。
○田中参考人　今御指摘の第三者法人につきましては、これはＮＨＫの放送設備を利用して放送事業を行っていくという独立した法人でございます。ＮＨＫといたしましては、放送法の改正の趣旨に沿いまして、広く関係者の参加を求めながらやっていきたいというふうに思っておりまして、この中には、通信社とかあるいは電力会社とかあるいは広告代理店とか、そういったような方々の参加を求めております。先ほどから話がありますように、大体六十年度の後半にはハイブリッド方式による本放送が始まるやに準備が進んでおりますので、私どもでは現在、東京と大阪の地区で第三者法人を設立したいというような計画を持っております。
　東京地区の法人は、資本金が二億円程度でございまして、関東甲信越の地区をサービスの対象としたいと思っております。また大阪地区は、資本金が一億円程度で、関西二府四県をサービスの対象として考えていきたいというふうに思っております。
　この第三者の法人につきましては、自主的な編成権を持ちます一般放送事業者として独自の財源で運営されるということになりますので、当然でありますけれども、告知あるいは広告放送等々のことをやりますけれども、その内容や番組の提供者の範囲とかあるいは出資者の範囲等につきましては、視聴者の納得が得られますような形になりますように私ども慎重に今考えておりますし、そういった考えてお願いする方針でございます。
○額賀委員　今御説明があったわけでありますが、ＮＨＫとのかかわり合いについては施設を提供するというだけで、資本的に出資するとかあるいは人材をどうするとかいうかかわり合いについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。また、この第三者機関が将来経営を展開していくに当たって、ＮＨＫがかかわり合いを持つならば、ＮＨＫの将来の経営に何らかの寄与がなければ余り意味がないとは言わないけれども、むしろ寄与があってしかるべきだと思うわけでありますが、その辺も含めてお答え願いたいと思います。
○田中参考人　私どもこの第三者法人につきましては、番組の中身につきましては先ほど申し上げましたように、生活情報番組、ニュースあるいは天気予報等々、視聴者の皆さん方ができるだけ幅広くサービスが受けられるような中身にしていきたいということで考えておりまして、そういった面で現在、この第三法人には大体三Ｈ、一Ｈ五十番組ぐらいの中身を織り込んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そして後半御指摘のように、私どもこの会社につきましては、先ほど申しましたように、ニュースとか天気予報の設備の利用料とかあるいは情報の利用料、そういったもの等をこの新しい第三者法人からいただきますので、そういった面でＮＨＫといたしましては、副次収入がある程度期待できるというふうに考えておるわけでございます。
○額賀委員　時間があと五分でございますから急いで、郵政省にお答えを求めます。
　民放の会社でもいろいろ考えておりますが、ＮＨＫが関与して第三者機関をつくって営業を展開してまいりますと、民放との競合あるいはあつれきというか、そういったものが起こると思います。この辺について、公共機関的なＮＨＫの関与する第三者機関と民放との関連について、郵政省側としてはどういう考え方で今後この業界の発展を図っていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○徳田政府委員　お答え申し上げます。
　民放につきましても第三者法人を設立して文字多重放送を実施するということで、各社いろいろと計画がなされておるところでございます。ＮＨＫの第三者法人につきましても、ＮＨＫの電波を使用するわけではございますけれども、法人そのものは一般放送事業者、いわゆる民放になるわけでございまして、ＮＨＫそのものがみずから実施するものではございません。したがいまして、民放の電波を使って設立される第三者法人と制度的には対等になるというふうに私ども考えておるところでございます。できる限りマスコミの集中排除という原則を守りまして、バラエティーに富んだ番組の多様化を図っていくという意味で、よい意味で競争をしていただければ、そのように期待いたしておる次第でございます。
○額賀委員　おっしゃられるように、よい意味で競争原理を図って、多様化した国民ニーズにこたえていくような方向で指導していってもらいたいと思うわけであります。
　最後に、大臣に御答弁をお願い申し上げます。
　既存のメディア、郵便とか電話とかラジオとか新聞とか雑誌とかいろいろあります。また新しいニューメディア、今論議している文字多重放送あるいは都市型のＣＡＴＶとかキャプテンとかありますが、これは今後お互いに競合したりあるいは侵入し合ったり、いろいろ衝突が起こったりすることがあると思います。また、これまでのメディアは、報道とか娯楽とかあるいは教養番組とかそういったものに大体絞られてきましたけれども、これからのニューメディアというのは、いわゆる長年の蓄積に基づいた成果というものからいろいろな分野に入ってくる。学校の問題、保健の問題あるいは防災、防犯の問題、行政の分野にもいろいろ入ってくる。
　そういったあらゆる分野に侵入してくるわけでありますが、これまでの既存の制度、既存の行政で処理し切れない問題というものが起こるかもしれない。まだだれもわからない。しかし、そういった将来に備えて我々は考えておく必要があるのではないか。長期的な展望に立って、今後ニューメディア時代に当たって郵政省として大臣として一つの所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○左藤国務大臣　これからのニューメディア時代におきますいろいろな問題につきましては、幅の広い、また、今の技術がさらに進んでいってまた新しい分野のものが開拓できるというようなことが、次々と起こってくるのじゃなかろうかという御指摘はそのとおりだろうと思います。そして先ほどもお答え申し上げましたとおり、現行の放送法制というものにつきましてそのもの自体が、これで三十数年の歴史があるわけでありますが、一部の見直しがあったわけでありますけれども、根本的な改正は考えておらないわけであります。
　そういったことも予測しまして、まず放送法制がこういったことで対応できるのかどうかということを、長期的な視野に立った検討をやっていく必要があるのではないかということで、先ほどお答え申し上げましたとおり六十年度の予算の中にも、そうした調査費の計上をしておるわけでありますが、これを活用しまして、そういった面での調査研究から取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。
○武部委員　昨晩十時過ぎのＮＨＫテレビで、これは「ＮＨＫの窓」という番組でございましたが、川口放送総局長が答弁をしておられました。ＮＨＫはこれからの番組は、テレビを見てよかったなという番組を送りたい、こういう話でございました。これは番組の内容と同時に、時間帯もそういうものをつくっていきたい、これはどうも四月から番組が変わることを前提にしたやりとりのようでございまして、私それを聞いておりまして大賛成でございます。テレビを見てよかったな、少なくともＮＨＫはやはりそういう考え方で、基本で公共放送に取り組んでもらいたいということを、私は冒頭に申し上げておきたいのでありますが、きょうはわずかな時間ですから私は、一つの問題に限ってお尋ねをするわけであります。
　去る三月六日の予算委員会で、去年の八月五日と八月六日に連続放映されました俗に言う「核の冬」番組、「地球炎上」、「地球凍結」というこの二つの番組、これは私は見ました。内容的に見て大変教えられるものがあり、立派な放送番組だと思っておりました。反響も非常に強かったようでありますが、この視聴率及びこの二日間放映された後の国内の反響はどうであったか、この点をひとつ端的にお答えをいただきたい。
○川口参考人　「世界の科学者は予見する・核戦争後の地球」という番組でございましたけれども、二日間放送いたしました。電話の数が二千七百六十六件ございました。それから手紙による反響が三百五十件でございます。それからその中で、科学的あるいは客観的で説得力があったとか、全面核戦争の恐ろしさをこの番組で初めて知ったとか、そのような反響が多うございました。視聴率の方はちょっと私、今記憶しておりませんが、たしか二夜とも二〇％を超していたかと思います。
○武部委員　そこで、この三月六日の予算委員会における質問の内容を、私はここに議事録を持っておりますが、議事録で拝見をいたしました。この質問者は十五項目の質問をしておるわけでありますが、まずこの本質は、この二つの番組は政治的意図でつくられたものだという前提であります。このような間違った番組をだれの指示で何の目的でつくったのか調べよという質問でございます。
　かつて当委員会は、昭和四十四年、五年、六年、私の記憶では三カ年間、番組の編集権の問題について論議を闘わしたことがあります。私も三回とも、三年ともこの問題に発言をいたしましたので、当時の議事録を読み返してみました。当時番組の編集権について何が論議をされたか、これは政治倫理の問題と原子力の問題についてのＮＨＫの取り扱い方についていろいろ問題があった。これについて賛否両論ありましたので、我々は放送法の精神からいってＮＨＫのやり方についていろいろな意見を申し上げました。
　今回の問題は、そのような一連の放送の姿勢、こうしたものについての意見ではなくて、番組そのものについて、これが間違いであるという指摘であります。少なくとも放送法の根幹である放送法第三条並びに第四十四条の精神からいうならば、この放映された二つの番組は逸脱をしているとは思いません。少なくともこの質問者の要求をした十五項目の質問、特に取材資料の提供をＮＨＫに求めるという質問があったようでありますが、私は放送法第三条及び放送法第四十四条の精神からいって、このような要求に応ずる必要は毛頭ない、このように思いますが、ＮＨＫはどうお考えでありますか。
○川口参考人　先生おっしゃられましたように放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とございます。私はこの放送法の規定に従って、放送番組というのは何人にも干渉や規律を受けるものではないと考えております。ＮＨＫといたしましては、放送法とその精神にのっとりまして、国内放送番組基準というものを決めております。これに基づいて責任を持って放送番組の編集をやっているつもりでございます。
○武部委員　去年の十一月三日付の川原会長への公開質問状、筑波大学中川助教授、この膨大な質問は十七項目ございますが、私はこれを読んで、この三月六日の予算委員会の質問と照らし合わせてみました。十七項目が十五項目になっておりますが、若干こちらの方は具体的な資料もございますし、内容が少し長いようでございますが、ほとんど同一であります。この筑波大学の中川助教授の十七項目の公開質問状の集約が、三月六日の予算委員会における質問となってあらわれてきたというふうにこれは理解できるのであります。
　今、総局長の方から答弁ございましたが、もっとはっきりしていただきたいのです。放送法第三条及び第四十四条の精神に基づいて、このような取材の資料、そういうものを提供する意図は全くＮＨＫはない、このように理解してよろしいか。これは公開質問状を受け取られた川原会長からひとつ。
○川原参考人　私どもは、取材の資料とかニュースソースについては、部外には一切公開するつもりはございません、
○武部委員　それで結構であります。
　私は、後で具体的に申し上げますが、この番組に対してなぜこのような内容を持った極めて意図的な質問がなされたか、大変疑問に思っています。現在、核戦争をしてはならぬ、さしてはならぬ、核兵器をなくさなきゃならぬ、国民大多数が、というよりもほとんどがそういう気持ちでおる、それを望んでおるというふうに私は思います。一体これからどうなるのか、もし核戦争でも起きたらどうなるのか、こういう点について国民は非常に大きな不安を持っておる、心配を持っておる。そういう段階で、ＮＨＫがプロジェクトチームをつくって、他国の科学者にも呼びかけ、資料提供を受け、現在知り得る範囲でＮＨＫはこの番組をつくった、このように理解できるのであります。時間の関係で一々申し上げることはできませんが、この質問者に対するＮＨＫの答弁にもそういうことが言われております。
　レーガン大統領も、核戦争には勝者は絶対にないということすら堂々と発言をしておる。現在の国際政治の中で最も大きな政治課題は、核軍縮であることも間違いない。ジュネーブのソ連とアメリカの核軍縮交渉が注目の的になっていることも周知のとおりです。こういうときに、この番組が非科学的である、科学的でないというならば、それを科学的に立証するところの証拠を突きつけて反論するのが当然ではないだろうか、私はこのように思うのですが、そういう点がこの質問状には何も記載されておらぬのであります。
　したがって私は、こういう点についてただ文句をつけておるだけであって、核戦争があったときにどうなるのかという点についてだれにもわからぬ、これが真実だろうと思うのです。それでは一遍やってみたらどうかというわけにはいかぬのであります。実験はできないのであります。だから、今日知り得る範囲であらゆる努力をして集めたもので、こういうことが起きるかもしれないという想定の番組を出したことが、一体なぜ放送法第三条、第四十四条に違反をして偏向番組というふうに指摘できるだろうか、私はどうしても納得できません。そういう意味で、最後にＮＨＫのこれに対する基本的な反論、意見を聞かなければならぬと思っております。
　そこで、この中で私は二、三問題点を指摘をしたいと思います。
　広島の原爆の問題が載っておりますが、「生まれる子は奇形児とか。」言われたが、「奇形児は聞かない。」ここでは奇形児はないと断定をしておるのであります。私は、終戦直後から数年広島におりました。御承知のようにＡＢＣＣがあそこに進駐をしてきて、原爆の患者はすべてが秘密のうちにＡＢＣＣに登録をされて、治療を受けておったということは、広島の人ならだれ一人知らぬ者はないのであります。そうした中で水頭症、頭だけが大きい、この奇形児が生まれたということを、私は広島におりましたときに何件か聞きました。しかし、現実にこの目で見たわけじゃありませんから。
　しかし、このように広島原爆の問題で奇形児は全く生まれなかった、こういう断定をして、原爆はそんなに大したものじゃないのだというニュアンスの質問になっておるのであります。少なくとも今日、終戦以来四十年、被爆者がどんな苦労をして後遺症に悩んでおるか、私はこういうあり方は、原爆被爆者に対する冒涜的な発言だと思わざるを得ないのであります。
　もう一つ、この発言はさらに「おしん」の番組にまでかみついておるのであります。この予算委員会の質疑は一部的に新聞に報道されました。私は、おもしろおかしくこういう問題を取り上げるのは間違いだと思うのです。予算委員会でこういうやりとりがあったときに、爆笑が沸いたという報道がされました。少なくとも原爆、核戦争、そういうもののやりとりの中で爆笑を生むような不謹慎なやりとりは、私は国会としては避けるべきだと思っております。
　その「おしん」の番組の中で、脱走兵が射殺される場面があった、確かにありました。この質問をされた方は、生年月日から言うと、どうも兵隊の経験はないようであります。私どもは戦争に駆り出されて、現実に自分たちの隊内から脱走兵が出たことを知っている。そのときにどういう事態が起きたか、そういう経験を我々はしておる。こうした中で「おしん」の射殺をされた情景について、ああいう作り事があっていいかという発言でありました。
　私は「おしん」はニュースではなくてドラマだ、ドラマの一場面をとらえて、それが何で放送法三条なり四十四条に抵触するのか、そういうとらえ方は間違いだと思うのです。少なくとも明治三十七、八年のあの時代に何が起きておったか。ＮＨＫが五年前に放送された番組を私は見ておって記録をしておった。その中に、あの明治三十七、八年の日露戦争時代に、徴兵を忌避した人が二万二千九百九十九名おった、これは平民新聞の記事にはっきりと載っておるということをＮＨＫが報道したことを私は見ておりました。そういう時代であります。
　なるほど公衆の面前で射殺はなかったかもしらぬが、それでは全くなかったということを断言できるでしょうか。そういう時代であった。にもかかわらず、そういう番組をとらえて、これは作り事をＮＨＫがやっておる、こういう指摘は、これこそまさに逸脱そのものだと私は思うのです。たまたま今「おしん」の番組と、それから先ほど広島原爆の被害者のことを言いました。そうしたことがこの質問の根底にあります。その資料を彼は提供を求めておるのであります。こういう点について、ＮＨＫは番組制作者として一体どういうお考えか。
　時間の関係でもう一つ、ゴキブリのことがありました。これも爆笑を呼んだ一つのことであります。なるほど核シェルターの中で生き残っておったのは、軍人の姿しか映っておりませんでした。軍人の死体に対してゴキブリが群がっておった。その一面だけをとらえて彼は、何で民間人と軍人とをゴキブリが判定できるかという質問の仕方でございました。
　あの番組は、我々が黙って見ておっても、少なくとも核シェルターというものは今日、民間人のだれもが利用できるような普及はしていない、これはアメリカでもそうであります。核戦争が起きたときに、それを操作するのは軍人でありましょう。それならば、核操作をしておる人たちは、シェルターの中に入ってこれは勤務をしておる。その者が他の者よりも少しでも長く生きておることは当然でありましょう。そういう場面を一つの想定をしてこの番組がつくられておったと私は見ておりました。それをこのようなあり方で、何でゴキブリが民間人と軍人とを区別できるかというような内容を持った質問、これにて三点、この三つを私は読んでみて、何とこういうようなことに、これこそまさにこじつけそのもの以外にない、このように見ました。
　一体これをつくられたＮＨＫの皆さんは、この指摘に対してどういうふうにお考えになったでしょうか、ちょっと聞かしてください。
○川口参考人　「核戦争後の地球」というのはドキュメンタリー、事実をそのまま映したドキュメンタリーではございません。したがいまして、そういうことが起こったらどうなるかということを科学的なデータに基づきましてシミュレーションをした、そのシミュレーションで番組を構成しております。したがって、純粋に科学的な立場、科学のデータを集めてつくった番組ということが言えるかと思います。私どもは世界の平和、人類の幸福というようなことを願う気持ちでは、放送事業者といえどもその先端にあるべきだと思っております。したがって、そういう立場でつくりましたことをここで改めて申し上げておきたいと思います。
　御指摘の点につきましては、広島の場合と「核戦争後の地球」の場合とは、これは相当データ的には違うだろうと思います。現実に幾つかのその後の研究の進展があり、両者を一にして論ずることはできないのではなかろうか、シミュレーションの結果としてはそのようなこともあるのではないかというふうなことを考えております。
　それから、ドラマにつきましては、これはおっしゃったとおり、事実があったということではございません。創作の範囲でございます。したがって、当時の国内情勢、社会の状態から考えてそのようなことがあったかもしれない、あるいはあり得る状態があったかもしれないということで創作をしたということでお考えいただきたいと思います。
　それから、ゴキブリが軍人を識別できるかという問題は、これはあの番組でもはっきり言っていますけれども、あの中の科学者が、核シェルターに入れるのは軍人だけだ、したがってゴキブリが群がるのは軍人であろうということをアイロニカルに言ったものだというふうに私ども考えております。
○武部委員　普通の常識で見ておれば、私が申し上げたようなことで恐らく皆さん見ておられたに違いないと思うのです。これはちょっと三つだけ例を取り上げたわけですから、これで終わります。
　郵政大臣にお伺いしたい。この議事録によってあなたの答弁を拝見をいたしました。あなたの答弁は、「御指摘の、ＮＨＫが放映しました「核戦争後の地球」という問題につきまして、確かにこれは御趣旨のようなことがあるんじゃないかと思いますけれどもこういう答弁がされております。早速新聞報道は見出しに「「政治的に不公平なら遺憾」ＮＨＫ番組「偏向」で郵政相」、こういう記事が出ました。あなたはごらんになったでしょうか。
○左藤国務大臣　私はこの番組を見たことございません。そして、今お話がございましたけれども、私が申し上げたいのは、一般論としてのことを、放送事業者が放送番組の編集に当たって、そして放送法の四十四条の三項の規定にのっとってこれを行うべきだ、そういうことを述べたわけでありまして、この番組について批判をしたわけではございません。
○武部委員　それならば、あなたの最初の発言は、後の発言と若干矛盾をするのです。したがって、そのようにマスコミの皆さんは聞いておられてとられたに違いない、それだからこういう記事になっておるのですから。そういう意味で今、私が申し上げたような点について、放送法第三条及び四十四条、こういう点について今の二つの番組、二回にわたった連続番組はどのようなものであるというふうに認識されておるか、それをひとつ伺いたい。
○左藤国務大臣　放送法の建前から見て、放送事業者が責任を持って編集した番組であれば、それで私はその責任において放送をしていいものでありまして、我々が批判するべきものではない、このように考えております。
○武部委員　それならば、はっきりいたしました。それで結構だと思います。少なくともこの番組は、核政策についての政治的ないわゆる問題を取り上げたものではないのであります。この点ははっきりしておるわけであります。政策じゃないのですよ。起きたならばどうなるかということについての番組だった。
　ですから、もう一つお尋ねをいたしますが、これに対して十八カ国ですか、十九機関ですか、そういうところに既に売買契約が行われて、世界各地で放映されるというようなことを聞いておりますが、引き合い中のものがございますか、あったらちょっと言ってください。
○川口参考人　日本で放送しました後、まず西ドイツ、それから韓国が放送いたしました。それからイギリス、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、タイ等々でございますが、十八カ国、十九の放送機関と契約が成立をいたしまして、大体放送をもうしたというふうに聞いております。
　それから、ただいま引き合い中の放送機関は、アメリカ、ソ連、東欧諸国、シンガポール、マレーシアといったところとただいま交渉しております。