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○後藤委員　これは要望でありますけれども、価格調整機能の面も恐らくこれからまた出てくるのではないか、老婆心ですけれども、そういうように思うものですから、そういった検討作業はひとつぜひ進めておいておかれた方がいいのではないかということを要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、放出する場合、放出時の価格というのは、石油なんかの場合は時価で放出という形になるのでしょうか。レアメタルの場合は、これは輸入は自由だし、どこからでも買えるわけであります。しかし、その場合に、備蓄が長期に及んだ場合、当然備蓄コストというのはかかってくるわけでしょう。そうすると、そのコストがかぶさってくるということになりますと、その放出時の価格というのは一体どういうようになっていくのか、その価格設定についての考え方は立てておられるのでしょうか。
○豊島政府委員　放出価格につきましては、それぞれの備蓄の性格によって違うと思いますが、いわゆる純粋民間備蓄、第一段階は十日ぐらいですが、それにつきましては、いわゆる各企業の持っているものを、特備協会といいますか、その備蓄協会に預託するといいますか、寄託する、預けるということでございますので、放出するときにはその物を持って帰るというので、価格の問題にはならないということだと思います。
　それから共同備蓄の場合には、その備蓄費用の、特に金利の三分の一を民間が負担するということでございますので、当然そういう買い上げ価格プラス、何といいますか、それまでかかった費用というのが基準になろうかというふうに考えております。
　それから国家備蓄のときには、原則そのときの時価ということになろうかと思うのですが、そこでいろいろ問題があると思うのですけれども、どういうときに放出するかということになりますと、相当需給が詰まってきて、供給途絶等によってなかなか物が調達できないということでございますので、たとえば共同備蓄のような場合には、そのときまでにかかったコストよりもどちらかというと高い時価が恐らくついておるのじゃないかと思います。したがって、一概には言えませんが、時価よりも高く放出ということにはならないのが実態だと思います。それから、国家備蓄の場合は時価ということでございますけれども、べらぼうに上がったのを、また、外であさって買うのと同じ値段ということになりますと、これは何のために国家備蓄してもらったのかわかりませんから、その辺のところはその時価を考えながら適正な価格で放出する、こういうことになるのではないか。いわゆる買いあさって、どんどんつり上げた価格でという意味の時価ではないということだと思います。
○後藤委員　くどいようでありますけれども、この供給障害に対応する今回の備蓄ということは、安定供給を確保していくための制度でありますから、その安定供給というのは当然これは価格は幾ら高かろうと別に構わないのだということではないと思う。やはり価格というものも安定供給の非常に大きな要素であろうと思いますから、したがって、私は、いま二点ばかりその問題を御指摘を申し上げたわけです。まだまだこれは検討していかなければならぬ問題がたくさんあろうと思いますから、ぜひひとつその点も進めていただきたいと思います。
　そこで、備蓄していく対象というのは日本に賦存していないレアメタルが非常に多いわけでありますけれども、ただ、これが使いっ放しになっていく、つまり消費して消えてしまうというような金属の場合の性格からいきまして、もちろん消えてしまうものもありますけれども、いわゆるリサイクルということに対しましても、備蓄以上にこれから努力をしていかなければならないだろうと思うのです。
　このリサイクルについては必ずしもこれまでの対策というものは十分ではない、これは企業の面におきましてもそれほど重視をしていないようであります。このリサイクルシステムがいまどういうようになっているのか、あるいはその中で、こういう鉱種についてはやっている、あるいはこういう実績があるということがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○豊島政府委員　リサイクルの非常に代表的なものは、いわゆる非鉄金属の中では銅でございまして、これは新しく製錬されるもの以外に非常に大量のリサイクルのものを持っておるわけでございます。ただ、希少金属につきましてはリサイクルというのがない、非常にむずかしいということが特徴でございまして、したがって、われわれもいわゆる備蓄対策その他を考えなくてはいけないという発想は、それがもとにあるわけでございます。ただ、全くないかといえば、たとえば触媒用として用いられているものとか、あるいは一部の合金等につきましては回収されるということもございます。ただ、これは量的には非常に微々たるものでございます。
　ただ、将来技術開発によって、一たん合金その他になったものを分離するということも考えられるわけで、現在のところはコストが非常に高くなって、そういうことが非常にむずかしい現状でございますが、その辺は将来の問題としては考えていかなくてはいけないんじゃないか、このように考えております。
○後藤委員　長官、外国の例は少ないんでしょうか。
　それから、先ほどの質問の中でも私触れましたが、これは大臣、ぜひひとつ念頭に置いていただきたいのですけれども、先ほどの下川鉱山の閉山の過程で、銅単味鉱山がコバルトを随伴しておった。しかし、どうしてもこれは分離技術が開発されていないために、みすみすこれをもう岩石として捨ててしまっておったということを申し上げました。何とか工業技術院なりあるいは民間の研究機関、大学の研究機関等でこれができないかということを指摘しておったわけでありますけれども、いまだにその点は開発可能になっていない。先ほど長官の御答弁の中におきましても、レアメタルというものはどうも分離がしにくい、これをもう一回リサイクルとして活用していくのが非常に困難だということは御答弁をいただきましたけれども、技術が大変な日進月歩をしているわけでありますから、ひとつリサイクルのための分離、抽出、これからの研究はそれをぜひ念頭に置いていただいて、通産行政の中におきましても、これをひとつ重視をしておいていただきたい。きょう、あすすぐにこれが可能ということは大変むずかしゅうございます。しかし、これからの課題として、ぜひひとつ努力をしていただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○山中国務大臣　資源が乏しい、あるいはほとんどないに等しいというものを、国家備蓄までやって確保するわけですから、それが技術的に可能な限りは追求をして、そして分離ということがむずかしいという話でしたけれども、それは、一遍溶鉱炉でまた溶かして別なかたまりにしたものの中から化学的な分解その他を行っていくというような、いろいろな問題等も全部検討し尽くした上の問題ではなくて、ただ形状的に分離がむずかしいという答弁をしたんだと思いますから、そういうように手に入れがたいものが一遍手に入って使われた後、それが鉱滓あるいは鉱物のくずというような形で埋もれないように、何らかの、そこに百分の一の回収率であっても挑んでみるというようなことは、工業技術院もございますし、科学技術庁もございますし、やはりそういうことには、せっかくこれだけの備蓄に対する努力をするんだから、それが一遍使われて終わったらもうそれでおしまいという感じでない行政はやはり必要だ。おっしゃることはよくわかりますから、できる、できないは僕は素人だからわかりませんよ、研究対象にしたいと思います。
○後藤委員　ぜひこの点は情熱を傾けていただきたいと思うのです。つまり、レアメタルの備蓄、それからリサイクル、それにもう一つは今度代替、他材料に置きかえていくということ、この三つがあるだろうと思うのですね。
　レアメタルにかわるものを開発していく、この点について、長官、対策といいますか、これからの考え方はどういうようにされておられるのか。最近はセラミック等の開発も相当進んで、これはもう実用化をどんどん進められているわけであります。たくさんそれがあるだろうと思うのです。かわるもの、新しい素材、新材料というものをつくり上げていく、こういった研究、開発、それから対策、そういったことはどの程度までお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○植田政府委員　ただいま長官からもお答えになったわけでございますが、この有効利用についての技術開発につきましては、考えられる方向といたしましては、一つは、製造技術の改善等によりまして使用原単位を低減していく、あるいは代替品を開発していく、あるいはまた、ただいまお話の出ました再利用の推進というふうなことがあるわけでございます。この物質そのものが原素そのものの特性に着目した利用のされ方をしているだけに、なかなか再利用あるいは代替品の開発がむずかしいわけでございますが、最近までの技術の経緯から見ますと、原単位を非常に減らしていくという方向ではかなりの技術の進歩が見られております。物によりましては、たとえば特殊鋼におきまして原単位が半分程度に減っているというふうなものがございます。
　御指摘のように、何か代替品を求めていくということは大変望ましいわけでございますが、率直に申しまして現在の段階では見るべき成果は必ずしも上がっていないというのが状況でございます。再利用とあわせまして、今後の検討課題にしなければいけないというふうに考えております。
○後藤委員　レアメタルの問題でもう一つお願いをしておきたいのは、先ほど言いましたように、備蓄それからリサイクル、さらには新しい素材に置きかえていくということと、あわせて海外のレアメタル探鉱あるいは開発、これが四番目の問題として大きな課題であろうと思うわけです。
　事業団もいらっしゃるわけでありますけれども、事業団の事業計画の中でこのレアメタルの問題、あるいはエネ庁の方で海外の探鉱開発に対する取り組みはどのようにお考えになっているか。御両所からでもいいですし、代表していただいても結構です。
○豊島政府委員　海外での探鉱開発につきましては、金属鉱業事業団が全般的にいたしておるわけでございますが、特にいわゆる広域調査といいますか基礎的な調査につきましては、従来の五鉱種に加えまして五十八年度からレアメタル三鉱種をふやすということにいたしております。
　それから、探鉱のための融資ということでもレアメタルをその対象として、海外における鉱物開発の、レアメタルを含めた開発の促進ということに既存の制度を使い、それを逐次拡大しつつ努めておるということでございます。
○後藤委員　レアメタルの備蓄にかかわる諸点につきましては以上のようなところで終わりたいと思いますが、せっかく立地公害局長もお見えになっておられますので、立地公害局にかかわる問題点について二、三お伺いをしておきたいと思います。
　一つは、鉱害防止事業、今度の予算でも、五十七年度に対して五十八年度の鉱害防止の工事費が相当落ち込んできております。なお、お聞きをいたしますと、百八十五億円相当の残鉱事業がある、これを十年程度かけて計画的に処理をしていきたい、こういうようにお聞きをするわけでありますけれども、この対策はどのように考えておられるのか、お伺いしたい。
○福原政府委員　使用済み鉱山におきます使用済みの特定施設にかかわります鉱害防止事業につきましては、四十八年に御承知のように金属鉱業等鉱害対策特別措置法、いわゆる特措法が制定されまして、その基本方針に基づきまして計画的に鉱害復旧工事を実施してまいったわけでございますが、今日までのところ、まだ工事の残りは非常に大きいということでございまして、基本方針はことしの三月で切れるわけでございますが、さらに十年間延長いたしまして、残っております工事を続けてまいりたい、このように考えております。
　予算が今年度減ったという御指摘でございますが、今日まで十年間で、対象鉱山といたしまして約三百の鉱山に対して手当てをしてまいったわけでございますが、なお今後十年間の工事の予定といたしまして、完全にこれを実施いたしますのに対象鉱山として約百余の鉱山があるわけでございます。五十七年度価格にいたしまして二百二十億円程度必要とするわけでございますが、これを十年間で若干早目に前倒しいたしまして、五十八年度十六億計上いたしたわけでございます。
○後藤委員　この鉱害防止事業につきましてはぜひ特段の努力をしていただきたいと思うのですが、それとあわせて、本委員会でも超党派でその実現に努力した経緯があります休廃止鉱山の坑廃水の処理事業であります。
　これは、あの当時を思い起こすのですが、いわゆる鉱山を開発いたしまして、そしてその企業体が出した坑廃水の処理、これは当然義務者が存在をいたしておるわけでありますから、これが負担をしていかなければならぬ。ただ、日本の鉱山というものは非常に長い歴史を持っている。だから、他人汚染をした坑廃水というものも、実はその古い歴史の中であるわけであります。それからもう一つは自然汚染というものがあるわけです。
　この自然汚染、他人汚染、それから事業者が鉱山を開発している過程における汚染、これを分離できないかということでいろいろ御検討いただいて、最終的には分離がある程度可能であるということから、義務者が存在をしているのに対しては当然それを進めていくわけでありますけれども、ただ他人汚染なりあるいは自然汚染というところに対する国の坑廃水処理に対する責任といいますか対策というものを、分離なりあるいは対策費を計上していくのは大変困難でありましょうけれども、現行の支援体制をもう少し強化をしていくということが私は考えられなければいけないのじゃないかという気がしてなりません。この点について、立地公害局長、どういうようなお考えを持っておられますか。
○福原政府委員　休廃止鉱山の坑廃水処理問題につきましては、先生御案内のとおり、従来補助金あるいは融資をもって対処してまいっておるわけでございますが、鉱害防止の義務者が不存在、あるいはいても無資力であるという鉱山に対しましては地方公共団体がこれを実施するということで、これに対して国が四分の三の補助をもって行っておるわけでございまして、地方公共団体が四分の一、国が四分の三ということで、全額地方公共団体並びに国で実施をしておるわけでございます。
　有資力の鉱害防止義務者が存在する場合につきましては、これは当然ながら義務者が一部負担をするということでございまして、これに対しまして長期低利の融資を行っておるわけでございます。
　さらに、先生がおっしゃいましたように他者汚染あるいは自然汚染というようなものにつきまして、これは当然現在の鉱害防止責任者の責任ではないということでありまして、これにつきましては別途また、原因行為のない部分に対して補助制度を現在実施しておるところでございまして、現在のところ、この制度を維持してまいりたい、このように考えております。
○後藤委員　時間が参りましたので、最後に大臣、ひとつ私から御指摘を申し上げたい点があるわけです。
　私も実は驚いたわけですけれども、日刊工業新聞に、昨年の十二月三日の新聞でありますけれども、「銅の値段はいわし並み」こういう見出しで記事が出ているわけです。これはどういうことかといいますと、「銅地金は塩いわしの価格と同じ、高いといわれるニッケル地金でもぶりと同じ—。」こういうリード記事で、「魚価の資料は五十六年の東京都中央卸売市場年報。」それから「非鉄金属価格は五十七年六月の地金の建値と市中価格。いずれも一キログラム当たりの価格を比べてみた。それによると、当時の銅は建値が三百六十八円、市中価格が三百五十円で、これに相当する魚は塩いわしの三百四十八円。鉛はそれぞれ百六十七円、百六十円だが、安すぎて生ものでは比較するものがなく、ほしさめの百七十六円が見つかる程度。」こういう記事がある。
　私もこれを見て改めて、大変だな、こう思いました。たばこだとか酒だとか、あるいは生鮮食料品等とメタルを比較していくということは必ずしも正しくはないわけですけれども、片一方は、先ほども事業団にもお伺いをいたしましたが、三段階探鉱をし、たくさんの国家資金やあるいは自己資金を投下して、まず鉱脈を見つけ、そしてそれを掘り出していき、製錬をし、そして市場に出していくわけですね。片一方にももちろん労力は要ります。魚をとるにはそれなりのコストがかかるわけでありますけれども、こうした魚とそれからメタル、非鉄金属とを比較しているわけです。大変だな、こう思う。そういう大変な過程を経ながら今日の日本経済を支えてきているわけであります。
　それだけに、冒頭私が申し上げましたけれども、今日のレアメタルに対する備蓄も大切でありますが、これからの鉱業政策を進めていく上におきましても、こうした長い苦労を重ねていきながら、そして支える制度なりあるいは政策よろしきを得ないために鉱山が閉山をしていく、あるいは製錬所がつぶれていくということのないように、ぜひひとつ通産政策の中で対策を強化していただきたい。
　最後に大臣の所見をお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山中国務大臣　その比較の仕方については、確かに疑問を呈しながらの、値段だけの比較ということでしょうが、漁業者の場合は、油をたいて海に出てとって帰ってきて、魚が売れるときに油代がコストになって転嫁できないという、いわゆる漁業とは何ぞや、海に出て魚をとって帰ってきて売る仕事です。それで生活できますか、いや、出たら欠損です、なぜですか、油代金が乗せられません、そういう背景が一方にあることを私は頭に描きまして、一方の方では、そのような精いっぱい買ってもらいたい値段の価格がその魚の価格であろう。一方においては、いまおっしゃったようなそういう金属について、採算の非常に苦しい中で半製品としても出してくる。その価格が魚と比較されるべきものであるかどうかは別にして、恐らくその記事の言わんとするところは、こういう価格ではとても企業として存続するのは無理だということの記述だったろうと想像いたします。そういうふうに比較されること、そのこと自体が、やはり大変苦しい現在の日本の鉱山の現象を示しておるということでありますから、先ほど来のいろいろの御意見を拝聴いたしながら、参考にしてまいりたいと思います。
○長田委員　まず初めに、エネルギー庁長官にお尋ねをいたします。
　今回、ようやく金属鉱業事業団法の一部の改正によりまして、五カ年計画で二カ月間の備蓄をやろうということで、私は大変評価するわけであります。
　しかし、先日、米国務次官のシュナイダー氏がシンポジウムに参りまして、その席で、希少金属の供給が一たび断たれた場合、日本経済は消費量それから率から言うと、いまの努力では数日間しかもたないだろう、こういう警告をしておるわけであります。そういう点を考えますと、私は、お金もかかりますし大変な備蓄だろうとは思いますけれども、この六十日分で終わりじゃなくて、六十三年以降どういうふうな計画を持っていらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。
○豊島政府委員　今回六十日分の備蓄ということで、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄合わせて考えたわけでございますが、アメリカあたりは三年持っている、特にこれは戦略的な目的でございますが、一応そのほかの国々、たとえば現在民間備蓄を行っておりますスウェーデン、フランス等を考えますと、六十日ぐらいでございまして、最低このくらいということでございます。
　それで、それ以降の問題につきましては、まあわれわれその間いろいろ勉強する機会もあるわけでございます。鉱種の問題を含めまして、一体それだけで足りるであろうかということは十分考えていかなくてはいけない。われわれとしては、六十日というのは一応最低のものである、こういうふうに考えておりますが、その後具体的にどのくらいに持っていくかということは、今後の検討課題にいたしたいと思っております。
○長田委員　アメリカあたりは三年ということで、非常に力を入れていますわね。ヨーロッパ各国でもこの点は相当力を入れておるようであります。日本とアメリカで五〇％くらい使っておる、そういう点を考えますと、私は、そのような後ろ向きの姿勢ではちょっと心もとないなという感じがするのですが、どうでしょう。
○豊島政府委員　備蓄は、一たん緊急事態が起きたときには多ければ多いほどよろしいわけですけれども、その場合の社会的コストということも考えなくてはいけないわけで、決して六十日で私ども満足しているわけではございませんが、全体を考えてとりあえず六十日、その後のことにつきましては、必要があると私は思っておりますが、これは今後いろいろと国民のコンセンサスを得て、皆さんの理解を得てふやしていく、こういうことにせざるを得ないのではないかと思っておりますし、決して後ろ向きではないと思います。
　それから、三年ということにつきましては、私もこの前シンポジウムに来ましたアメリカの識者といいますか、枢要なポストにある人に聞いたのですが、大体その三年ということを考えております根拠は、わりと軍事的な問題もあるようでございまして、三年かかれば代替物の開発ができるのではないか、こういうことでございまして、その場合のコストというのはある程度無視できるのではないかと思うのですが、われわれとしてはあくまでも経済安全保障ということでございまして、多々ますます弁ずでありますが、それと同時に、国民経済的な負担ということを考えていく必要があるのではないか。まあ三年、アメリカと同じということにはならないのではないか。私、これは若干私見でございますが、そのように感じております。
○山中国務大臣　資源エネルギー庁長官が私見ということを申し述べましたが、ちょっと役所としては、私見を述べるには長官としては少し出過ぎておりますので、その上に上げて、私の私見を上にかぶせておきたいと思うのです。
　というのは、アメリカは石油も含めて明確なる戦略目標を持った戦時対戦、戦争に対処する意味の対戦ですね、対戦用のアメリカの備蓄の最低必要量を国家として絶対に確保するという強い裏づけがあるように思います。それに比べてわが国の場合は、いわゆる防衛庁の、急迫不正の侵害に対処するためにこのレアメタルを確保してもらいたいからと通産省が依頼を受けて備蓄したものではもちろんなく、それは、あるとするならば本来防衛予算でもって確保されるべきもので、私たちは民需の、しかも、なかなか民間でも手に入れがたいものについて国も腰を上げて力をおかししてあげましょうという、いわゆる民間の総合安全保障の立場の区別がはっきりとしておるということを申し添えておきたいと思うのです。
○長田委員　たしかアメリカなんかは、第一次大戦から九十三品目について備蓄を始めておる。そういう点では歴史が違うことも事実であります。
　その備蓄なんでございますけれども、非常に景気が低迷しておりまして、民間、それから共同備蓄、さらには国家備蓄と、この三本柱で進めていくわけでありますけれども、この三本柱がスムーズに作動するかどうかということを非常に、私は民間備蓄の場合を申し上げるわけでありますけれども、基礎素材産業が非常に不況でございますし、そういう力に利子補給だけで耐えられるかどうかということが非常に心配されるわけであります。この点はいかがでございましょうか。
○豊島政府委員　確かに民間にとって備蓄ということは負担になるわけでございますが、それと同時に、やはり自分の仕事といいますか事業を遂行するために、レアメタルのように非常に供給が不安定のものにつきましてある程度の蓄えを持つということは、それ自身の利益にもなるわけでございまして、この点については非常に理解を示しておられるわけです。したがいまして、民間備蓄の十日分あるいは共同備蓄におきます将来二十五日分でございますが、その場合の三分の一負担ということにつきましては、私どもが従来いろいろと折衝した経緯で十分御理解を得ている、このように感じております。
　ただ、いわゆる中小企業といいますか、そういうところにつきましては、民間備蓄をお願いするということでも、まあその日の経営が非常に苦しいのでなかなか無理だということで、この辺のところにつきましては、国家備蓄の中でその辺の負担といいますか、期待にはこたえたい、このように考えております。
○長田委員　現実問題といたしまして、このレアメタルは、過去の経緯を見ますと、先ほどちょっと論議がございましたけれども、価格の変動が非常に激しいものであります。そういう意味で、一部ではこの国家備蓄を価格の安定だとか、需給が逼迫するとか、そういう事態においてこれを取り崩すという方法で価格の安定を図ったらどうだろうかとか、あるいは需給の逼迫にこたえていく、そういう要望が非常に強いようでありますが、その点はどうですか。
○豊島政府委員　先ほどの後藤先生の御質問にもございましたのでお答え申し上げたわけでございますが、確かに民間の企業としては、価格の不安定是正のためにこれを利用できればそれにこしたことはないと思うわけですが、ただ、価格が若干上がったからといってこれを放出する、それでその価格が維持されている間は別に買い上げてもらわなくてもいいということで、そういうときに、備蓄が底をはたいているという状態になりますと、そういう状態で仮に部分的な戦争、あるいはストライキとか災害とかが起きて途絶すると、そこでまた一挙に値段が上がっちゃうということでございまして、私どもとしましては、基本としては、あくまでもこのレアメタルの特性に基づきましてその緊急な供給の障害というものに備えるという、もう少し大きな意味での対策ということに基本をしぼらざるを得ない。そうしませんと、その目的を達成できないわけでございます。
　ただ、放出の時期につきましては、先ほど来の御質問にもございましたけれども、なぜ高くなるかということになりますと、それは需要がふえることもありましょうけれども、供給上いろいろな問題というのがそこにはあるんじゃないか。たとえば、ある特定の国が買い占めるというようなことが過去にあったような例もございまして、必ずしもそういうストライキとか戦争とかいうことじゃない、いろいろな国際的な情勢というものがございまして、その辺につきましては実態に即して考えていくという気持ちは十分持っております。そのようでなければならないと考えております。
○長田委員　民間の買い付けは来月から始めるようですね。五十七年度はまだ買い付けはやっていないということでございますが、その点はどうですか。
○豊島政府委員　五十七年度五鉱種十日分のうち、三品目はすでに買い付けを終了しておりますが、二品目だけまだおくれておりますので、それにつきまして買い付けるということでございまして、三分の二は終わっておるということでございます。
○長田委員　日本がこのような備蓄をやるということになりますと、ある程度価格の押し上げにも作用するような感じを私は持つのです。買い付け方法というのは、民間とか共同備蓄あるいは国家備蓄と三者あるわけですけれども、一本で買い付けるのですか、それとも個々にやるのですか、あるいは鉱種の別はどうなんでしょうか。
○豊島政府委員　買い付けの方法でございますが、民間備蓄につきましてはこれは民間自身が、企業が買い付けるといいますか、持っておるものを特殊金属備蓄協会に預託といいますか寄託いたしまして、それで備蓄協会の管理に入るわけでございます。したがって、そのこと自身は特別な買い付けというのは、買い付けがあるとすれば個々の企業、備蓄協会の会員たる企業になろうかと思います。
　それから、共同備蓄と国家備蓄につきましては、当然のことながら金属鉱業事業団の責任でみずからの手で買うわけでございますが、その場合にも当然、買い方によって市況が高騰するというようなことがあってはならないわけでございまして、そういう買い付けの時期、買い付けの方法等につきましては、従来、経験のございます特殊金属備蓄協会等の知識経験あるいは業界のいろいろな方々の経験を参考にし、金属鉱業事業団の中に設けられます委員会において十分検討をした上でやる、こういうことになっております。
○長田委員　国家備蓄を進める一方で、世界消費の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アメリカと日本は五〇％ぐらいの消費をしておるのですね。そうなりますと、日米両国の協調がどうしても必要じゃなかろうか、そういうことで緊急時対策を検討されておるやに伺っておるのですが、その点どうでしょうか。
○豊島政府委員　先生御指摘のように、日本とアメリカで五割ぐらいというのですが、この中で日本の方が大分少ないわけでございますが、いわゆる備蓄をするに当たりまして、あるいは放出をするに当たりまして、両者の行為がちぐはぐといいますか、逆の方向に働きますと非常に問題がある場合もあるんじゃないか。そういうことで世界的な情勢、そういうものにつきましては、情報交換を十分して効率的にいくように考えなくてはいけない、このように考えております。
　ただ、備蓄の目的が、先ほど大臣も御指摘になりましたように、向こうの備蓄の中には軍事的なものも入っておるかと思います。したがって、アメリカの態度と同じ態度で日本がやるという、そういう部門もあるかと思いますが、そうじゃない目的のものもございますので、その辺につきましては完全一体ということよりは、情報を交換し、その中において相互に利益になり、日本の自主的な態度ということが望まれるのじゃないか、そうしなければならないんじゃないか、このように考えております。
○長田委員　次に、通産大臣にお尋ねします。
　日米の協調体制の問題でございますけれども、これは日本とアメリカが五分五分の立場で話を進めなくてはならないと私は考えるのです。しかし、アメリカは資本とか技術そして人間的なつながりを通しましてレアメタル生産国との関係をさらに強化する、そして備蓄計画を進めておる関係上、日本との協調体制といいますか、この体制が向こうは三年ですし、こちらは六十日でございますから、そういう点でうまくいくのかなという感じが私はするのですが、その点どうでしょうか。
○山中国務大臣　表向きは、文章と言葉では、うまくやりましょうということになると思うのです。しかし、実際にどうするかになると、私は、なかなか協調はできないんじゃないかな、大変むずかしいことだろうと思っています。
○長田委員　次に、備蓄目標でございますけれども、アメリカ、フランス、スウェーデン、すでに国民経済を守る観点から、レアメタルを中心といたしまして大規模な国家備蓄を進めておるようでございます。また、西ドイツやイギリスにおきましても同様の備蓄を検討中である、このように報道されております。これらの国々に比べまして、供給構造というのは日本は非常に脆弱であると言わなくてはなりません。そういう意味で、さらに強力な備蓄の増強といいますか、これを進める必要があるんじゃないか。先ほどの質問と関連いたしますけれども、そういう点はどうお考えですか。
○豊島政府委員　アメリカの三年は特別な事情でございますが、その他スウェーデン、フランス等は大体六十日ということでございます。ドイツは一年ぐらいの備蓄をやるという計画がございますが、これはまだ全然手についておらないというのが実情でございまして、私どもとしては、やはり六十日備蓄達成ということは何が何でも進めていかなくちゃいけないということでございますし、これは最低限であるという考えではございますが、これをどういうテンポで、それ以上どのように鉱種を広げていくかということにつきましてはさらに前向きに検討していきたい、このように考えております。
○長田委員　次は、鉱種の選定の問題でございますけれども、産構審は、構想といたしましては初め十三鉱種、それがさらに十一になりまして、最終的には政府部内におけるところの調整で七鉱種に設定をされております。
　しかし、対象から除かれたものはいずれも産業活動上どうしても必要なものも含まれておる、私はそういう感じがいたしております。加えて供給構造に不安要因があることでは、この対象鉱種とほとんど同様な問題を持っておる、そのように考えております。したがいまして、私は、鉱種についても七鉱種じゃなくて、もっと拡大しておいた方がいいのじゃないかという感じがいたしますけれども、どうでしょうか。
○豊島政府委員　十三鉱種から十一鉱種に、要対策レアメタルは十三鉱種だとわれわれは考えておりますが、その中でタンタル、白金というのは一応ニオブとかパラジウムというものと代替が可能であるというような状況でございます。価格の問題が残りますが、そういうことで、特に緊急性から言うと若干薄いのじゃないかということで十一鉱種にしたわけでございます。
　それでは十一鉱種からなぜ七鉱種に落ちたかということでございますが、これにつきましては、やはり緊急性もございますが、予算的な問題もございまして、一応特にその中でも七という、政情不安定といいますか、問題の地点に依存しておりますマンガン、バナジウムを、現在いたしております五鉱種、これは民間でいたしております五鉱種に加えたということでございます。私どもの考え方としては、ニオブ、パラジウム、ストロンチウム、アンチモンという今回除かれましたものにつきましては、いろいろと財政的な問題もございまして、大蔵省とも話していかなければいけない問題ではございますが、これは機会を見て加えなければならないというふうには考えておるわけでございます。
○長田委員　次に、去年から通産省が進めておりますところの深海底の熱水鉱床の問題でありますが、いま状況はどうなっておりましょうか。
○豊島政府委員　熱水鉱床につきましては、将来の非鉄金属資源ということで非常に有望であるということでございますが、その賦存状況というのは、どこにあるかということにつきましてもまだ調査が十分行われてないということもございまして、そういう意味では、世界的にもまだ始まったばかりだということでございます。
　通産省としましては、本年度からその開発の可能性を探るための予備調査に着手しておるということでございます。
○長田委員　また、希少金属の中でも特に注目を集めておりますのにレアアースがありますね。ライターの石とかあるいはキドカラーのテレビあるいは蛍光灯等々に、非常に広い範囲で使われておるわけであります。本格的な用途開発がまだ始まったばかりでございますけれども、今後の用途開発、精製技術の開発についてはどう考えていらっしゃいますか。
○植田政府委員　お尋ねのレアアースは、ランタンとかスカンジウム等十七の元素の総称でございまして、希土類元素とも呼ばれているものでございます。一般的に、化学的あるいは電磁気的には活性を有しておりまして、光学ガラスとか特殊鋼等への添加物ということで使われておりますし、あるいはまた触媒等々の用途、あるいは最近では先端分野の材料としても使われておるということで、用途は非常に広がりつつあるわけでございます。
　一方、製錬技術につきましては、この二十年来ぐらいから工業化されているわけでございますが、最近需要が多様化してきておりまして、あるいはまた高精度あるいは安価な製品が要求されておりまして、これに対応した製錬技術が要請されている、こういう状況にあるわけでございます。
　現在、レアメタル企業は、これらにつきまして積極的に技術開発を行っているところでございますが、私どもといたしましても今後の重要な問題の一つといたしまして、必要なものにつきましては、たとえば研究助成等もしていかなければいけないだろうと考えております。すでに一部には工業技術院の助成制度によりまして、研究開発に入っているところもあるわけでございます。
○長田委員　これは原産地は中国が多いようでございますが、どうですか。
○植田政府委員　中国も相当量産出いたします。
○長田委員　それでは、最後に通産大臣にお尋ねをいたします。
　レアメタルの確保については、国際的な協調体制といいますか、これが不可欠だろうと私は思います。現在、日米欧を中軸といたしまして、発展途上国も含めた全般的な協調の必要性について言われておりますが、この点については通産大臣、どうお考えでしょうか。
○山中国務大臣　これらの鉱物を有する国は、どちらかというと先進工業国に余りない。私は、アフリカのジンバブエの独立式典に特派大使で参りましたが、ああいうアフリカの南の方、ジンバブエは出口のない内陸国でもありますけれども、ニッケル等相当優秀なものを持ってはいる。しかし、それを開発し、探鉱し、あるいは製錬するところまではとてもむずかしい、どこか買ってくれる国はないかなというような相談を受けたこともありますが、そういうふうに広く、ある意味においてはこちらの方の希望による買い付けであっても、発展途上国ないしアフリカ大陸のような国々等にとっては、そのこと自体が国の再建への一つの石となるというような受けとめ方をしてくれる国もある。
　そういうことを考えますと、やはり、ただいま中国の例も出ましたが、それぞれのレアメタルの性質によって埋蔵国がばらばらだと思うのですけれども、やはり日本は欲しいからといって武力で持ってくる国ではなくなっているわけでありますから、平和的な交渉、そして日本が必要とし、相手の国もまたそれを売ることによって自分たちのものになる、国家発展のための計画にも組み入れられるというような構想で、やはり広い目と多角的な交渉手段と実情の把握に対する対応というものが今後求められていくのではないかという実感を持っております。
○中野（寛）委員　先ほど来繰り返して質問が行われておりますが、この備蓄対象鉱種を七品目とした理由等はそれなりにわかりました。
　今後の非鉄金属も含めた備蓄品目の展望について、もう一度お聞きをしたいと思います。
○豊島政府委員　いわゆるレアメタルの備蓄という点につきましては、要対策鉱種十三のうち十一ということで予算要求したわけでございますが、その中で特に、予算上財源もございまして、今回は七品目で出発したということでございます。したがいまして、鉱種につきましては、今回削られた四鉱種につきまして拡大していくという必要性はわれわれとして感じておるわけでございます。
　それ以外のものについてどうなるかといいますと、希少金属というのは、まだよく用途もわからないようなものがございまして、しかも供給構造が脆弱というのがございまして、そういう意味で将来ふえていくということは当然考えられますが、いま現に利用されているものの中では十一品目ぐらい最低限やるということじゃないかと思います。
　そこで、鉱種を広げまして、レアメタルじゃなくて非鉄金属一般というただいまの御質問であったかと思いますが、この問題につきましては、たとえばアメリカあたりでは銅、鉛、それから先ほど議論になりましたチタンというのもございますが、いわゆる産業用あるいは民生安定用ということを念頭に置き、かつリサイクルの問題、たとえば銅でありますとリサイクルする、あるいは量の問題、あるいは今後の技術開発で解決できる問題等々を考えますと、当面の問題としては、レアメタルの十一鉱種というのが一つの目標ではなかろうか、このように感じております。
　　　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○中野（寛）委員　次に、備蓄物資の購入、そして放出、これをどのような判断で行っていくのか。
　また、放出する際には需給のバランスというものが十分考慮されなければいけないと思うわけでありますけれども、この辺の判断基準について、また方針についてお聞きしたいと思います。
○豊島政府委員　今回の備蓄の目的は、緊急的な供給障害に備えるということでございます。したがいまして、備蓄のための購入というのは計画的に五カ年で六十日分を積み立てる、いわゆる計画的に着実にやっていかなければいけない、こういうことでございます。ただ、市況もございまして、どういう時期に、どういう方法で買うかということにつきましては、このための特別な委員会といいますか、そういうものを通じて、学識経験者その他関連者の意向も十分参考にして決めていくということになろうかと思います。したがって、個々の具体的な買い付け方法についてはいろいろ弾力的でありますが、計画的に買い上げていく、こういうことになると思います。
　それから、放出でございますが、放出につきましては、供給に障害が起こったということによって経済的ないろいろな混乱が起こる、これを避けるために放出するわけでございます。したがいまして、三段階に分けて申しますと、民間備蓄のときには非常に短期の事態が起こるというときにそれを解除するといいますか、備蓄したものを解除する。それから、共同備蓄のときは中期的な問題ということを考えております。それから、国家備蓄の場合には、たとえば一年とまるというわけじゃございませんが、そういうふうに長期にわたってとまる可能性があるということでございまして、そういう状態に対応して放出していく、こういうことになろうかと思います。
　したがいまして、備蓄する場合に、いま非常に余っているからどんどん積む、それからちょっと足らなくなったらこれを放出して市場価格を冷やす、そういういわゆる価格安定のためのバッファーストックという運用はいたさないというのがこの制度の趣旨に沿ったものであろうかと思います。
○中野（寛）委員　その放出するという事態が生じたときに配慮しなければいけないのは、中小企業の問題ですね。大きいところは大きいところで、当然国家的な意味での影響というものを考えて配慮しなければいけませんけれども、中小企業は自力ではどうしようもないということになってくる、これは一番忘れてはならない分野だと思うのですね。これについてはどうお考えですか。
○豊島政府委員　先ほど申しました備蓄については三段階ございまして、民間の備蓄十日分というのは民間の負担でやるわけでございます。それから、共同備蓄の二十五日分というのは民間が利子の三分の一を負担するということでございまして、そういうものにつきましてはそれぞれの情勢に応じて、その費用を負担しお方が受益になるというような放出のされ方になろうかと思うわけでございますが、中小企業の場合におきましては、そういうみずから民間負担で備蓄するあるいはその費用の一部を負担して共同備蓄するということはなかなか実情に合わないということでございます。したがいまして、国家備蓄を放出する場合の条件というのは相当長期にわたるということでございますが、先ほど申しました純粋民間備蓄あるいは共同備蓄の備えのない中小企業に対しましては、それぞれ民間備蓄あるいは共同備蓄している場合に、大企業が放出の恩恵を受けるというような場合であっても国家備蓄を使って中小企業に役立てる、このような運用をしたいと考えております。
○中野（寛）委員　次に、マンガンとかタングステンというのは国内でも結構生産をされるわけであります。国家備蓄との絡みで国内中小鉱山の存続についてどういうふうにお考えになっておられるか。輸入した方が安い、国内生産のものは高い、いろいろなことがありますけれども、これは総合的な安全保障の見地から、たとえばそれだけではない、輸入するものの価格についての駆け引き上の問題も含めまして、やはり国内生産というのも大事にしなければいけないわけですね。そういう方針についてお聞きしたいのと、それから国内生産されたこれらマンガン、タングステン等を優先的に買い上げていくというふうなことについてのお考えもお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
○豊島政府委員　レアメタルはほとんど国内の生産はないわけでございますが、物によってはあるパーセンテージを持っておるものもございまして、備蓄をするというのは外国からの供給途絶に対処する措置でございますので、当然国内にある資源は大事にしなくちゃいけない、こういうふうに考えております。したがいまして、国の税金を使ってやるわけでございますので、どんなに高くても国内を優先するというわけにはいかないと思いますが、一定の基準のもとにおいて国内鉱山のことは非常に配慮するということは当然のことかと思います。どんなに高くてもということになりますといろいろ問題があると思いますが、国内鉱山が大事だということはわれわれとして十分認識しておるつもりでございます。
　それから、いわゆる海外鉱石を買いまして国内で製錬するということがその次の問題かと思いますが、先般、緊急輸入対策として行われた希少金属五品目の備蓄に当たりましても、一応鉱石は海外から買うけれども、これは原則国内製錬したものを中心に買っておるということでございまして、そういう意味で国内製錬業の立場も十分配慮してこの制度は運用されるべきであると思っております。ただ、経済性の問題というのは全く無視するわけにはいかないことは当然だと思います。
○中野（寛）委員　それから、事業団の方で大変積極的に取り組んでおられると思うのですが、備蓄とあわせてレアメタルの自主開発、これをやはり今後とも積極的に進めていかなければならぬと思うのです。今後の見通しも含めて、この自主開発について事業団の方からお聞きをしたいと思います。
○西家参考人　いままでもレアメタルにつきまして海外で地質構造調査を若干やってまいりましたが、残念ながらまだ成果が上がっておりません。しかし、今後とも、その点につきましては一段と努力をしてまいりたいと考えております。
○中野（寛）委員　最近のこの開発状況と将来の展望、これは当たり外れがあったりいろいろ大変でございますけれども、現在の展望というか見通し、そういうものを若干お聞かせください。
○西家参考人　世界的に見ますと、やはり日本から大変、どう言いますか、皮肉にも一番遠い南アフリカとかあるいはブラジルのようなところにたくさんございまして、開発も行われております。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
しかし、私たち事業団でいま私が、これはまだ私の頭の中にあるわけでございますけれども、考えておりますのは、やはり環太平洋地域にもかなり調査をすればあるのじゃないか。私たちの事業団のやるのは、実際は企業の探鉱とは違いまして、その以前の段階の調査でございますので、ぜひともそういう調査をして、いいのがあれば企業の方に引き継ぐ、こういうスタイルでございますので、私といたしましては環太平洋地域にいま頭は相当あるわけでございますが、しかし、それに限らず全世界の情報を集めまして、やるべきところにはやりたいというふうに考えております。
○中野（寛）委員　次に、特定中小鉱山振興総合対策というのが実施されようとしているわけであります。これについては私も評価をしたいと思うわけでありますけれども、しかし、実際上「特定」と名がつくわけです。日本の鉱山というのは特定をつけなくても、まあ、まずみんな中小だと言っても過言でないと思うのですね。そして、この対象になっているのが百人未満の鉱山、こういうことになっているのですが、この重要性等々から考えますと、特定とかなんとかというように一々限定する必要はないのではないか。むしろ、現在の鉱山の経営実態を十分把握された上で、これに現実的に運営の充実や強化を図っていくという発展的な考え方が必要ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。何かやり方が、大阪流に言うとみみっちいような気がするのですが、いかがでございましょうか。
○豊島政府委員　中小鉱山と言いまして、中小企業につきましては従来から二分の一の補助で探鉱を助成してきたわけでございまして、これは幅広くやっておったわけでございます。大企業につきましては、御承知のいわゆる融資制度ということで、ここで助成の差をつけておるわけですが、特に小さい鉱山におきましては、いわゆる経営面あるいは技術面で、なかなか今後進んでいくのには不十分である、いわゆる基盤が脆弱であるということで、さらに特別の配慮をして、そういう面での経営指導、技術指導を充実させていこうということでございまして、名前として「特定」ということで、あの企業とこの企業ということではございませんで、山の経営の性格に応じてそのような仕分けをしたわけでございます。予算上の名前としまして、いま先生御指摘のように、何か特定というのはおかしいんじゃないかということでございますが、予算の性格としてそういう百人未満の特に脆弱なものに力を入れた、こういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
○中野（寛）委員　ひとつその運用面において一層拡大強化を図っていく、そういう形で御努力をいただきたいと思います。
　次に進みますが、鉱業審議会から通産大臣あてに「今後の蓄積鉱害対策のあり方について」ということで建議が出されているわけであります。今後の具体的な対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○福原政府委員　昨年の八月二十七日でございますが、鉱業審議会から建議という形で、蓄積鉱害の残存工事に対して御建議をいただきました。
　その内容は、蓄積問題にかかわる現行の対策の体系を維持するということ、二番目が、特措法に基づきます基本方針、これが十年間、今年度で切れますので、さらにこれを延長するということ、三番目が、技術開発をさらに強化せよという三点であったと存じます。
　通産省といたしましては、この建議を踏まえまして、基本方針をさらに十年間改正、延長するということで現在作業中でございますが、十年間延長いたしまして、事業の計画的解消を図るとともに、坑廃水処理負荷軽減等のための鉱害防止技術開発、この面につきましても、金属鉱業事業団等を通じまして強化させてまいりたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　この休廃止鉱山の坑廃水処理費補助金というのがあるんですが、この休廃止鉱山の坑廃水の処理というのはなかなか大変で、この処理義務についても期間はむしろもう永久に、半永久的にということもございますし、ひとつこの補助金の補助率のアップ、それからまた処理義務を一定の期間にある程度もう決めていくというふうなことが必要なのではないだろうかという感じがしているわけです。そう簡単に決めることについては問題も残るかと思うわけでありますけれども、しかし、現在の処理義務の内容が鉱業権者に課せられているわけです。これはやはり新たな鉱山開発の意欲を失わしめるというふうなこともあるのではないだろうか。そう考えますときに、ここにやはり、たとえば備蓄について国家が関与していくということもありますが、これらの坑廃水の処理についての国の関与といいますか、あり方、こういうものについてもっと内容を充実させていく、こういうことも必要ではないだろうか。単に営業としてやっているんだから後の処理もやりなさい、これでは済まない感じがするんですが、いかがでしょうか。
○福原政府委員　休廃止鉱山の坑廃水処理の補助金につきましては補助率をさらに引き上げられないかという御質問でございますが、現在、坑廃水処理につきましては、鉱害防止義務者が存在する鉱山としない鉱山とに分けまして、義務者が存在しない鉱山につきましては地方公共団体が四分の一負担いたしまして、残り四分の三を国が補助をするという形で実施しておるわけでございます。さらに、有資力の鉱害防止義務者が存在する場合には、これにつきましては原則的に長期の低利融資をもって鉱業権者が実施しておるわけでございます。さらに、五十六年に、義務者が存在いたしましても、汚染された坑廃水の中で自然に汚染されたもの、それからその鉱業権者が受け継ぐ以前の鉱業権者が汚染させたもの、これを現在の鉱業権者に負担させるのは酷ではないかという議論がございまして、これにつきましては地方公共団体四分の一、国が四分の三補助をするというふうに改正した経緯がございます。残りの、現在の鉱業権者が自分の採掘によって汚染された分につきましては、申し上げましたように、長期低利の融資をもって行っておるわけでございます。
　なお、鉱害防止義務者が不存在の場合の坑廃水処理につきましては、昭和五十年から、それまでは三分の一が地方公共団体の負担で国が三分の二でございましたが、申し上げましたように、地方公共団体が四分の一、国が四分の三ということで補助率を上げた経緯がございます。
　それから、さらに、休廃止鉱山の坑廃水処理を現在の鉱業権者に未来永劫にやらせるのは酷ではないかという二番目の御質問かと思いますが、これにつきましては、鉱害を発生するおそれのある坑廃水が流れてくる間は処理をせざるを得ないというふうに私どもは考えます。本来は、このために恒久的な工事をすることによって水が出ないようにするということが一番いいわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術開発の面におきまして努力をしておるわけでございますが、なおその技術が完成するまでの間は、ＰＰＰの原則というものもございます。現在の有資格者である鉱害防止責任者にやっていただかざるを得ないというのが現状でございます。本件につきましては鉱業審議会でも、期間を限るという問題については非常にむずかしい問題である、さらに慎重な検討を必要とするという御建議をいただいております。私ども、さらに慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　最後に、ちょっと本論と外れるかもしれませんが、大臣にお聞きしたいと思います。
　原油値下げによる利益還元、これについていろいろ言われているわけですけれども、たとえば新聞報道でも、通産省資源エネルギー庁内に、電力業界に対し、原油価格が下がった場合に生じる利益をエネルギーコストで苦しむアルミ、非鉄など電力多消費型産業に何らかの形で還元するというふうなことを要請する声が強まってきた、こういう感じで書かれているわけであります。素材産業への還元、実はこれは本来大変強く望まれていることではありますけれども、いろいろ条件として厳しい内容がある、こういうふうに言われているわけであります。この素材産業もいまのレアメタルの備蓄等々と同じように、大変日本にとって条件は厳しい、しかしこれをおろそかにはできないという、同じ立場にあると言っても過言ではないと思うのです。これらのことについてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○山中国務大臣　通産省のどこで、どの段階で、どの程度の議論をしているのか知りませんが、議論の過程が出たんだと思います。
　私としては、きのう来申し上げておりますように、全体の諸指標を全部並べまして、そして政策としてどのような展開をしていくかという結論を出そうと思っていますが、やはり国民生活全体にその恩典が及ぶような考え方が第一義的であるべきこと。それから第二義的には、石油価格高騰のゆえに苦しんでおり、石油価格が仮に下落した場合においては、その恩典を受けることによって再活性化するというものに新しい未来を展望させるように対処すべきもの。たとえば、いまおっしゃいました基礎素材産業の中で、電力の比べようもない割り高によってこうなってしまっておるものについては、別途法律は出す予定でございますが、それに対して電力を特別にやることまで、業種別に電力料金を変えるかどうか、そこらのところも前例が全くないわけじゃありませんが、全体の検討の中でそういうことも可能であるならば取り上げてもいい一つの要素と思っていますが、いまのところ通産省としての石油の値下がりに伴う諸施策について、ぽつぽつとやっていますが、それが外に出ましても、通産省全体がそう決まったということを私が責任持って御発表申し上げるまではしばらく時間をいただきたいと思います。
○登坂委員長　次に、小林政子君。
○小林（政）委員　エネルギー庁長官にまずお伺いをいたしたいと思いますけれども、今回、鉱業事業団法の一部を改正する法律案の目的は、ここにも書かれておりますように、ニッケルだとかクロム、タングステン、コバルトといったようないわゆる希少金属、これを七種類対象として、民間備蓄、共同備蓄、国家備蓄、こういったことをあわせて五十八年度から毎年十二日分の備蓄を行い、六十二年度には六十日分の備蓄をしようとしているものでございますし、また御説明の中には、希少金属というものは鉄鋼あるいはまた機械工具、そして電子製品など幅広い製品に使われておりますと述べています。したがって、わが国の産業活動、国民生活にとってこれは大変必要度の高いものである、このようなことも言われておりますけれども、しかし、実際に希少金属の需給の逼迫度あるいはまた価格の乱高下というようなことも、私ども調べてみますと、予想されていないのですね。こうした時期に何で備蓄をやらなければならないのか、この点についてまず長官の御見解を伺いたいと思います。