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○岡田広君　民業圧迫にはもちろん十分注意することは大事ですけれども、やっぱり高齢者の働く意欲、私は、衣食住という言葉がありますが、着ること、食べること、住まいのこと、住を除いてはほぼ満たされた、新医職充という言葉を使っています。医というのは、医療、医学、健康ということです。職は職業の職、どんな年齢になっても自分の体力、能力に応じて働ける、そういう職業能力開発をするというのは大事であり、充は充実の充、健康で働く場所があればゆとりある生活を送れるという、これからのやっぱり政治が求めるものというのは新医職充だと私は考えていますので、是非御検討をしていただきたいと思っております。
　地域限定保育士試験、先日のこの委員会でも質問が出ましたけれども、保育士試験の受験機会、これ一回と決まったわけではないんですね。一回以上ということで決められているわけですから、年間一回の保育士試験を二回に増やすように政府の規制改革会議も求めています。しかし、厚生省は対応を見送ると答えています。試験を二回に増やせば合格者は増えるけれども、受験料が高くなる方が問題だという立場ですが、これは利用者を無視した議論だと私も考えます。
　厚労省の試算では、試験を年二回に増やすと、直後は受験者数、合格者数共に増えるものの、四年、五年後は年一回の場合と同数になるのではないかという見解も出されています。一方で、試験会場費用を賄うため、受験料は現在より八千円高くなるとしています。これ、数年で効果が消えるから試験を増やす必要はないという考え方は、もう少しやっぱり政治ベースで検討していただきたいと思います。
　やっぱり今、待機児童解消のため、今必要なんです。四年、五年先のことではなくして、現在必要なので、今これが待機児童解消。だから、保育園つくっても保育士がいなくて、待機児童はいるんだけれども入れられないという状況が地方には出ているわけですから、四、五年後に効果が消えれば、そこで年一回に戻せばいい話で、これはやっぱり役所の考え方じゃなくて政治ベースで、副大臣、是非御答弁お願いしたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　今おっしゃっていただきましたとおり、この保育士の試験というのは回数の縛りがあるわけではないわけです。ですが、実態として年に一回しか行われていないというのが現状でございまして、今般の措置としましては、都道府県が保育士試験の年二回実施に取り組みやすくなるようにということで、国家戦略特区の枠組みを活用して、三年間は当該国家戦略特別区内で働いていただくということを前提に試験を実施する地域限定保育士制度を設けることとしたわけでございますが、御指摘のように、今まさに足りないという状況でございまして、来年度に向けまして、通常二回に試験を行っていくということについてもしっかり検討させていただきます。
○岡田広君　是非やっぱり政治ベースで検討していただきたいと思います。これやっぱり、試験問題作るのは保育士養成校で構成される全国保育士養成協議会が国家試験の問題を作成しているんです。試験の回数が増えると合格者が増える、その養成校に学生が集まらなくなるのではないかという、そんな意見もあるんですけれども、やっぱりそういう状況では利益相反ではないかと思うんです。試験問題を作るところは、公平な立場の人がやっぱり作らなければいけないんだと思います。保育士試験要件の緩和も必要だと思いますし、合格率約一九％という、やっぱりかなり低い合格率ですから、これやっぱり問題を作るというところから是非検証していただきたいと思っております。
　先ほど石破大臣からコミュニティーというお話がありましたが、やっぱり一番地域で大事なのはコミュニティーなんだと思います。私、現代の三種の神器、新新三Ｃという言葉で使われているんですけれども、一つ目のＣはカルチャーという、芸術、文化、私は生涯学習と捉えています。学ぶ心を持ち続けること、それが最大の健康の秘訣、生きがい対策。だから、高齢者の移住についても、やっぱり人口の増減だけではなくして、高齢者が夢を持って、生きがいを持てる町づくりをするという意味で、やっぱり大学と連携をすると。あるいは医療も大事です。笠間市は県立中央病院とか医療機関がありますから、大学は水戸に提携大学を幾つもつくれば、それはできるんだろうと思います。ただ移住だけではなくして、学ぶ心を持ち続けることが最大のやっぱり生きがい対策だと思います。
　二つ目はコミュニティーです、コミュニケーション。やっぱりみんなで集まって話をする。三人寄れば文殊の知恵という言葉がありますけれども、安倍晋三さんの三ですけれども、あの晋という漢字は、今年、箱根駅伝で優勝したのは青山学院大学、監督の名前は原晋さんというんです。大河ドラマに登場する高杉晋作の晋、安倍晋三総理の晋です。辞書を引きますと、前へ進む、意味はこれ一つしかありません。今年の宮中歌会始のお題は本ですから、本気で前へ進むということで、来年はお題は人です。人材をつくっていくということだと思います。本気で前へ進んで人材をつくっていく。まあ三の話をすると、もう時間、あと一分しかありませんから、話はしませんけれども。
　三つ目は、みんなで話をすることから、クリエーティブ、新しい何かを創造するというのが生まれてくるんだと、私はそう思っています。
　三種の神器の歴史取ると、新三Ｃまでは、話はしませんけど、全部物なんです。新新三Ｃは全て心です。六十年の間に物から心へ変わってきたということが読み取れる。物心両面にわたった豊かな日本人をつくるというのが一番やっぱり地方創生にとって大切なんだと、そういうふうに思っているところであります。
　特区においても、先ほど話したように、規制緩和しても実際に成果を上げなければ意味がないわけでありますから、国家戦略特区は、これまでの構造改革や総合特区と異なり、国が主導して方針を決めていくということですから、国家戦略特区の規制改革によってどのような効果を得ることができるのか、国民の皆さんに国家戦略特区の意義を広報していく、ＰＲしていくというのも非常に重要だということを申し上げて、時間ですから、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　内閣委員会、準レギュラーのように登場させていただいておりますが、今日は、国家戦略特区改正案の特に外国人家事支援人材の活用について、第十六条の三関連に集中していろいろとお伺いをしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、石破大臣に是非お伺いしたいんですが、今回のこの第十六条の三、外国人支援人材の活用ですね、この目的は一体何なんでしょうか。改めて、この制度の導入によっていかなるメリットが国民にもたらされるのか、そのことについて是非伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この国家戦略特区内におきまして家事支援サービスの提供を行うことで、就労意欲がありながら重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進することが可能になる、端的に言えば、これが目的でございます。
　つまり、利用者の方々の立場に立ちますれば選択肢の幅が広がるということ、そして質の高い多様なサービスを求めるニーズが実際にあって、選択肢の幅を広げ、そのニーズに応える。そのことによって、家事の負担により社会での活躍が困難であった女性に対し活躍の場をつくり、その活躍を推進するということが目的でございます。
○石橋通宏君　石破大臣、外国人でなければならない正当な理由を教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　選択肢の幅を広げると申しました。別に、外国人でなければいけないなぞということを申し上げているわけではございません。あくまで選択肢の幅を広げるということがこの法律の趣旨でございます。
○石橋通宏君　外国人でなければ広がらない選択肢は何ですか。
○国務大臣（石破茂君）　何か擦れ違いの問答のようになって恐縮でございますが、外国人でなければ広がらないということを申し上げているわけではございません。外国人でなければこれができないということがあるということを申し上げているわけではございません。
　外国人の方で、そのような能力を有し、意欲を有し、そして日本で活動していただくということにおいて、きちんとした保障といいますか担保といいますか、それをした上で選択肢を広げる。つまり、利用者の方々に対して選択肢を広げるということが主眼でございます。ですから、外国人でなければできないことはかくかくですということを申し上げているわけではございません。
○石橋通宏君　大臣、答弁になっていませんよ。今回の制度は、第十六条の三、これは外国人の家事支援人材に道を開く中身です。つまり、外国人が対象なんです。何でこれを外国人でやらなければいけないのかということについて正当な、これが選択肢というのであれば、大臣、外国人、これで選択肢が広げなければ対応できない課題というのは何なんですか。それによって、どう選択肢を広げるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、答弁が擦れ違いになって恐縮ですがということを冒頭に申し上げたわけでございます。
　このお話は、これはもうどこまで行っても多分擦れ違いになるんだろうと思いますが、でなければならないことというのがあるわけではございません。外国人の方々でそのような高い家事支援の能力を有した方が、我が国においてきちんとした処遇というか、環境というか、そういう下で働くというような、そういうような可能性を広げようということを申し上げているわけでございます。
　ですから、そういう方々に対するニーズがある。またあるいは、供給する側が、そういうようないろんなスキルを使って日本で働きたいねという方がおられるとするならば、そういうことを妨げる理由はないと考えております。
○石橋通宏君　擦れ違いとおっしゃって逃げられていますけれども、具体的な立法事実があるのかどうかということも含めて正当に説明していただかないと、これ大きな課題、問題になるということを、この後の質疑でいろいろまた確認をさせていただきたいと思っておりますが。
　これ、昨年の四月四日に、産業競争力会議、経済財政諮問会議、合同会議ですね、長谷川主査から提案を受けたということで、お手元の資料の一に長谷川主査による提案のポイント、これに関連するところをお付けをして、ポイントとなる部分を私の方で赤線、傍線を引かせていただいております。
　石破大臣に是非お伺いしたいんですね。これ、四月四日に提案を受けておられます。その後、六月に再興戦略二〇一四改訂版というのが確認をされてその中に盛り込まれていると理解をしておりますが、四月四日、提案を受けてから、六月の閣議決定まで、これ議論の所管をしたのはどこの会議体で、そこの会議体でいかなるこの問題についての検討、審議が行われたのか、ちょっと、若干簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（内田要君）　簡潔にお答えさせていただきます。
　私ども内閣府が所管いたしまして、この産業競争力会議等々の場を含めまして検討してまいったところでございます。
○石橋通宏君　石破大臣、産業競争力会議で所管されて議論をした、では、この問題について平場で何回議論されましたか。
○国務大臣（石破茂君）　何を平場というかというのはいろんな定義によりますが、そういうような自由なディスカッションというのは数回行われたと承知をしています。正確な回数につきましては、ごめんなさい、通告がございませんので事務方から答弁いたさせます。
○政府参考人（内田要君）　四月四日に産業競争力会議で御議論をいただいております。その他、事務的にはいろんな打合せをやっておったというところでございます。
○石橋通宏君　石破大臣、これ答えられないんですよ。やっていないんです。
　私が聞いている範囲では、ちゃんとした会議体の平場の会議、平場の会議がどういう定義とありましたけど、産業競争力会議の公式な会議では議論されていないんです、と私は聞いています。違ったら、もう一回確認してください。
　議論されていないですね。
○政府参考人（内田要君）　御指摘のように、産業競争力会議、何が平場というのはございますが、そういう会議体というものでは四月四日でございます。その他いろいろな打合せ等は、先ほど申し上げましたように、させていただいております。
○石橋通宏君　この実態は指摘しておきたいと思います。
　四月四日に委員から提案を受けながら、六月の閣議決定まできちんとした議論を行われていないんですね。私もびっくりしました。こんな決め方があるのかと。こんな大事なことを、ちゃんとした議論なしに提案どおりにそのまま右から左に行ってしまったような話になる。いかなる議論があったのかと、私、さきの参議院厚生労働委員会で、小泉政務官おいでをいただいて質問をさせていただいた。いや、いろいろ調べました、そんな実態が分からずにやるなんてあり得ませんと言って、じゃ、どういう調査があって、どういう議論に基づいてと資料を出してくれと言ったら、結局何も出てきませんでした。
　石破大臣、これが実態なんですか。要は、先ほど来新たなメニューだのニーズだのおっしゃっているけれども、何も議論なしにこの四月四日の提案から六月の閣議決定まで行ってしまった。そういう理解なんですね。石破大臣、これ、確認してください。
○国務大臣（石破茂君）　これ、政府部内で、産業競争力会議ですか、そこにおいては一回だけということですが、何もそれだけでやっておるわけではございません。政府部内において、これは私どもの部署におきましても、あるいは所管をいたします経済産業省におきましてもいろんな議論はございました。私の大臣室におきましても、この話はかなりかんかんがくがくの議論になったというふうに記憶をいたしておるところでございます。ですから、その政府部内できちんと議論もしないままここへ出してきたねという御批判ですが、私はそれは当たらないものだと考えております。
　どのようなニーズがあるか、特に肝要なのは、そのことによってサービスの質というものがどのように確保されるか、実際に働かれる外国人の方々の処遇というものをどのようにしてきちんと確保するか、同時に、日本人の方々のそういうような職場というものが失われることにならないか等々も含めまして、かなり濃密な議論をきちんと行ったというように私は考えております。
○石橋通宏君　濃密な議論を行ったと言われながら、それが表、平場では全然出てこない密室の議論ですね。何が一体検討されたのかが全く分からない。
　それでは、厚生労働副大臣、おいでをいただいています。
　昨年の四月四日のこの最初の提案から六月の閣議決定まで、厚生労働大臣はいかなる関与をこの議論にされましたか。内閣府に対して若しくはこの産業競争力会議に対して、厚生労働省としてのこの問題についての懸念、例えば国際的な動向ですとか、例えば実習制度、これまでの議論で様々に問題になっている、国際的にも指摘をされている、かなり人身売買などというレッテルも貼られたりしておりますが、そういう問題について厚生労働大臣としてきちんとこの議論に意見提起をされたでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　お答えさせていただきます。
　この四月四日の日の産業競争力会議にまず厚生労働大臣は出席をさせていただいておりまして、その後に様々、今おっしゃっていただいたような様々な御懸念の点、外国人の方の受入れについて、処遇のことについてだとか、また国内の労働者の方々の環境を阻害することがないのかといったことにつきまして、厚生労働省といたしまして内閣府と協議をさせていただいて、当然のことながら、省でそういった形のことを申し上げさせていただいて、大臣のお考えも踏まえて協議をさせていただいたところでございます。
○石橋通宏君　厚生労働委員会では、塩崎大臣、何もしなかった、公式的には何もしていないという答弁されていますけど。
　今おっしゃられたのは事務方の方でいろんな協議はしたということだけの話でしょう。私が聞いているのは、厚生労働大臣としていかなるちゃんとしたこの議論のプロセスに関与されたのかということをお伺いしているんです。しかも平場で。
　これ、もし厚生労働大臣として何らかの意見提起をされたのであれば、是非それは資料として提出をいただきたいと思いますが、副大臣、出せますか、それ。
○副大臣（山本香苗君）　この間、厚生労働委員会で石橋委員の方から御指摘いただいたときに、ＩＬＯ条約の百八十九号のことについて大臣の方から御答弁をさせていただきました。この問題について、公式的という、その定義がちょっとどういうものを示すかということもあるかと思うんですが、今申し上げさせていただきましたとおり、大臣の意思も踏まえて、事務方で協議をさせていただいたというのが実情でございます。
○石橋通宏君　事務方の協議、大臣の意思を踏まえていろいろありますが、公式的にもし厚生労働省としてきちんと意見提起をされたのであれば、それは是非出してください、資料として。だから、それを出せるんですかとお聞きしているんですけど、それは出せるんですか。
○副大臣（山本香苗君）　申し訳ございません。その間の協議の紙については、こちらの方でお出しすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○石橋通宏君　何で出せないんです。
○副大臣（山本香苗君）　協議の内容につきましては、いろいろこの法案の審査におきましての協議過程については、適宜適切に関係省庁間で議論させていただいたことでございますが、申し訳ございません、差し控えさせていただきたいと存じます。
○石橋通宏君　これ、副大臣、非常に重要な議論を我々国会でさせていただいているんですよ。この法案提出に至るまでにいかなる議論、真摯な議論が行われて、いかなる問題提起がそれぞれ担当省庁からされたのか、これ大事なところですよ。それを出せないというのはどういうことですか。議論してないから出せないって正直に言ったらどうですか。
○副大臣（山本香苗君）　明示的に厚生労働省の方からペーパーを出したということはございません。省議、いろんな関係省庁間の協議をさせていただく中で厚生労働省としての意見を言わせていただいたということでございます。
○石橋通宏君　公式なものであればきちんとした資料が残っているはずですね、省議で決定したものが。つまり、公式的なものは何もされてないということでしょう。それはお認めになった方がいいですよ。
　これ、事務方でレクで話すとほとんど議論してないということが返ってくるんだけれども、ここで答弁されると何かしたようなことを言われるけれども、してないんでしょう、ほとんど。厚生労働省として、四月四日の段階から六月の閣議決定に至るまで、この問題について大臣がちゃんとした問題提起を会議体にされたという記録はないわけですね。それだけは確認してください。
○副大臣（山本香苗君）　今おっしゃったような、会議体に出したという資料はございません。
○石橋通宏君　これが実態なんですよ、石破大臣。私もいろいろ、これ本当は経産省にも法務省にもお聞きしたいんですが、大概答弁は同じだと思いますので、六月の閣議決定に至るまで、残念ながら真摯な議論を政府内で、我々に明らかにしていただけるものがないということは、これは大きな問題だということを指摘をしておきたいと思います。
　その上で、石破大臣に是非、先ほどニーズと言われました。それでは、現在の家事代行サービス業の実態について石破大臣はどの程度きちんと調査をされてその実態を把握されているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　二〇一一年度の家事支援代行サービスの市場というのは八百十一億円であるというふうに試みの計算がなされております。これは、民間のシンクタンクの調査によるものでございます。
　また、家事支援代行サービス業に従事している方々の数でございますが、一般社団法人家事代行サービス協会によれば、全国で三万人の方々が従事をしておられると。
　雇用の状況につきましては、業界の大手の事業者の方々からヒアリングをさせていただいたところでありますが、実際に家事支援サービスに従事しておられる方々の雇用形態は、パートタイム、非常勤、これが多いとのことでございます。これは、報酬等の具体的な数字については公開されていないと承知をしておりますが、パートタイムで従事をされる方々が多いということが実態であると承知をいたしております。
○石橋通宏君　石破大臣、最初に引用されたのは、これどこの数字ですか。それは、私、資料の四で私が探し当てたものは出しておりますけれども、これ、矢野経済研究所さんというところがお出しになっている調査結果ですけれども、ここで二〇一一年八百十一億円、二〇一二年度九百八十億円。これ、政府の調査じゃないですね。これを、民間の調査、しかも古い調査を引用されて、去年四月の四日に提案されたものを、石破大臣、これを基に議論されたということなんですか。そんないいかげんな議論なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それをいいかげんと言うかどうかというのはそれぞれの御判断だと思います。しかしながら、この民間シンクタンクであります矢野経済研究所におきます住まいと生活サービスに関する調査結果二〇一三というものがございますが、それはやはり、調査というのを古いとおっしゃいますけれども、正確に数字を把握をし分析をするにはそれなりの年数が掛かるものでございます。ですから、遅いから駄目だというふうには私は承知をしておりません。これが今知り得る限り最新のものだというふうに考えておりますし、この調査というものがそのような、委員から御指摘を受けるようにいいかげんなものだとは私は思っておりません。
○石橋通宏君　石破大臣はこの実態調査を経産省に指示されなかったんですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、所管官庁たる経産省においてこの数字への信憑性というものはもちろんきちんと議論をした上で国会の御議論に付しておると承知をしております。
○石橋通宏君　今日、経産副大臣、おいでをいただいておりましてありがとうございます。それでは、経産省は、これ信憑性があるかどうか、この四月四日の昨年の提案以降六月の閣議決定に至るまで、市場調査、実態調査、これ信憑性あるのか、一体どういう状況になっているのか、調査されたんでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　石破大臣から御答弁申し上げましたように、民間のシンクタンクのやった調査だからといってそれがいいかげんであるというようなことは考えてございません。実際に、今の御質問にあるような調査を経済産業省としてこの四月から六月までの間に行ったということはございませんけれども、これそのものは信憑性がないというふうには思ってございません。
○石橋通宏君　調査していないんですね。経産省にお願いしても何も出てこないので、過去にもやっていないということなんです。今回もやっていないと。つまり、この提起があった以降、何もしていないんですね、市場調査を。それでどうやってニーズと言われるのかよく分からないんですが。
　それでは、石破大臣、この業界においてどれだけの今人材不足が現実的に起こっているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、これだけ今不足をしているということをきちんと数字をもって申し上げることは私どもにはできません。少なくとも私にはできません。
　しかしながら、今この市場というものが趨勢として拡大傾向にある。これから先、女性の方々の重い家事負担というものをどのように減らしていったらいいのであろうか、実際に社会でいろいろ活動される女性の方、いや、それを重いと思われる方もあるでしょう、いや、それはそうではないと思われる方もあります、それはいろんな方がございます。しかしながら、実際に趨勢としてその市場が拡大をしているということは、それなりにニーズがあるということでございます。そしてまた、女性の方々に御意見をお聞きしても、そういうような家事と、そして仕事というものを両立をさせたいなというお話はあちらこちらから聞いておるところでございます。
　ですから、それで一体、どれぐらいの金額的なニーズがあり、どれだけの人材が不足をしているのかということを数字をもって申し上げることはできませんが、そのようなニーズがあるということは市場が拡大しつつあるということからも推し測れることだと考えております。
○石橋通宏君　市場拡大というのも、これ先ほどの調査に基づいて市場拡大。今一体、じゃ、その後、二〇一三年、一四年、一五年、どういうふうになっているのか。これ全く把握されておらないままに市場拡大と言っておられるのであれば、余りに、だからいいかげんだというふうに指摘をさせていただいているわけで、ニーズと先ほど、石破大臣、冒頭に言われたにもかかわらず、いや、ニーズがあるに違いないと、全く根拠がお示しをいただけないということは、これどういう、本当に現実上にニーズがあるのかということが分からない。
　石破大臣、仮にニーズがあったとしましょう。人材不足があったとしましょう。であれば、まさにそこに日本人の雇用創出をするのがまず第一じゃないですか。それが今、安倍政権がやっておられる好循環じゃないんですか。新たな市場がある、そこに新たなニーズが生まれる、そこに日本人の豊かな雇用を創出をしていって、より安定的な豊かな雇用を、日本人の男性、女性も、しかしこの業界は圧倒的に女性が多い、まさに女性の活躍という観点からいったら、女性のためによりいい雇用をここで創出すればいいじゃないですか。何でそれをやらないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　いや、ですから、選択肢として広げるということはどうなのでしょう。つまり、外国の方々で、自分たちが国内で会得したいろんなスキルというものがある、それを日本の国で活用したいというようなニーズもございます。それも一つのニーズであります。ですから、委員がおっしゃいますように、まず日本人が先ではないか、それも一つの考え方でございましょう。
　しかしながら、実際に、女性の方々、多くの家事の負担をなさっておられると意識しておる女性の方々が、それじゃ、私、外国人がいいなというふうにお思いの方々がおられて、外国人の方々がそのような能力をお持ちであって、日本で働かれる場合に、きちんとした労働形態というものを確保し、そして人権がきちんと保障され、そしてそういうようなニーズに応えるということをなぜ阻害をしなければならないのか。日本人の方々がおやりになりたいという方がおられて、そこにも一つのニーズがあるでしょう。そして、外国人の方々が働きたいということもございましょう。あくまで選択肢を広げるということなのであって、選択をされるのは実際にそういうようなことを活用される女性の方々を中心とする皆様方だと承知をいたしております。
○石橋通宏君　石破大臣、ちょっと論点をすり替えられているように聞こえてしようがないですけれども。これ、日本人の、もしですよ、雇用が今拡大をしている、でも実態は御存じないわけだ、御存じないんだけれども、まあ、そうじゃないかと言われている。であるならば、これ、先ほど言ったように、まさにまず日本人の労働者の方々、特に女性の方々により安定的ないい雇用をこの業界で提供していく、ニーズが、もし労働力不足があるのであれば、そこが賃金の向上なり労働条件の改善なりにつながって雇用の創出をしていく、それを目指しておられるわけでしょう。それをまず真っ先に行くというビジョンはどこにもないわけだ。
　今回、家事労働、家事代行サービス業でまさに女性の雇用を拡大していくって、ほかで、どこかで言っていますか。日本人の雇用の拡大をそこで図りますよって、どこかで言っていますか。全然聞いたことないですよ。今回言っているのは、今回、この国家戦略特区の改正法案で外国人をここに入れる、それしか言っておられない。何でそれが日本人の雇用改革というところに、まず優先的に安倍内閣の成長戦略で出てこないのか。今回、二〇一五のこの間発表された改訂版で、そこがどこか出ていますか、そんなことが。出ていないじゃないですか。だから、論点のすり替えで、何か選択肢という名のごまかしでやっておられるように聞こえてしようがないわけです。
　石破大臣、これ、問題は、仮にそれ、選択肢を広げると言いながら外国の方を来ていただく、それによって日本人の雇用が奪われたらどうするんですか。今、もっと働きたい、この業界で、労働条件が改善されればこの業界で頑張りたいと言っておられる女性の方がおられるのかもしれない。しかし、外国人の方をそこで選択肢といって入れ込むことによって、逆に日本人の女性の雇用が奪われることにならないのか。労働条件がむしろ低準化していくことにならないのか。つまり、安価な、労働力の低下ということにつながらないのか。そうしたら、元も子もないですよ、石破さん。安倍政権が目指す女性の活躍と真逆のことをこれやろうとされているかもしれない。それが、どういうふうに石破さんは責任取られるんですか。もう一回お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　これは、特区制度というのは何なんでしょうねということでございます。この特区というものを使って委員が御懸念のようなことが起こるとすれば、それはまた私どもも、この特区で学んだことというものを今後の政策に反映をするものでございます。これをいきなり全国広くあまねくやるというようなことを、そんな乱暴なことを申し上げているわけではございません。おっしゃるとおり、意欲があり、そしてまた能力がある日本の女性の方々にそういう就業の場を確保するというのは国策として当然あってしかるべきことでございます。
　繰り返しになりますが、今後、家事支援サービスの市場規模は拡大するということでなければなりません。それは、あえてなければなりませんと申し上げているのは、そういうような女性の方々のニーズというのは間違いなくこれはあると私は思っております。そうしますと、市場そのものは拡大をしていくわけでございます。
　一方において、この特区を使うことによって、実際にそういうサービス、外国人の方々によるサービスを受けられた方が、ああ、本当に良かったなというふうにお思いになり、外国人の方々が日本においてその能力を活用することができたなというふうにお思いになる、それはそれでいいことではありませんか。
　一方において、そういうような市場が拡大をしていくわけであって、日本人の方々のそういうような職場を奪うというようなことは、全国展開をすれば話は別ですけれど、今回、特区においてこれを行うことによって、こういうことがどういうようにいろいろな要望というものを満たすのか、問題材料があるとすれば、我々はそういうものがあるかどうかということも含めてこの特区というものを提案をしているわけでございます。日本人の女性の方々の雇用の場を奪うなぞというような発想は全くございません。
○石橋通宏君　石破大臣、これが本当にちゃんとした市場調査、雇用動向調査に基づいて、きちんとした資料提供をされた上で言われているなら僕らも議論できるんです。何にも出てこないのに、石破さん、市場は拡大していく、間違いなくあるに違いないという推測で物を言われている。じゃ、今どれぐらいの日本人の雇用が逼迫をしているのか、そこにどれだけの潜在的な雇用創出の可能性があるのか、そのことも全く具体的な提案をされないわけです。
　それ、出してくださいよ。遅くないじゃないですか、それやってからでも。それをきちんとやっていただいて、やはりこれだけの人材不足があり、これだけのニーズがあるんだ、だからまずトライアルでやるんだというなら、我々も議論としては乗れるわけです。だから、それを出してくださいと言っているのに、いや、全然検討もしていません、調査もしていません、いや、こういう数字は古いのがあります。それでこれやろうといったって、こんないいかげんな議論できないでしょうというふうに申し上げているわけです。それ以上出せないんだから、もうこれ、議論のしようがないわけでありますけれども。
　石破さん、これ、トライアルでとおっしゃいますけど、余りいいかげんなことを言わないでくださいね。これ、人の雇用、人の命が懸かっているんですよ。外国の方だって、幾らトライアルで限定的とはいえ、日本にこの制度の下で来ていただくわけでしょう。来ていただく、いや、失敗したから、じゃ、帰ってください、さようなら、そんないいかげんな制度設計しないんでしょう。それだけ重たい議論なんですよ。だから、責任持った制度設計なり検討なりをしてやっていただかないと困るわけで、だからこの問題を指摘させていただいているわけです。
　今からでも遅くないので、これ、具体的にどうのこうのする前に、これ省令事項なので詳細はこれから検討です、是非いろんなことを決める前にちゃんとした市場動向調査をやってください。雇用の状況、実態を見てください。その上で、どこの特区のどこに指定区域をつくるのか、それはニーズを把握した上で指定区域を設けるということにしていただきたいと思います。石破さん、それはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、実際の御提案は神奈川県並びに大阪府からいただいておるものでございます。地域、神奈川なら神奈川、大阪なら大阪というところにおいてそういうような実態があらばこそ、こういうものが上がってきているというような構図になっております。
　私どもとして、繰り返して申し上げますが、これはあくまで特区というものでございます。誰が責任を取るのだということをおっしゃいましたが、それは外国の方々が不当な環境の下で働くことがないように、これは事業者の選定も事業者に対する指導監督も、これは政府としてきちんと責任を持って行うことでございます。せっかく高い志、能力を持って日本に来られた外国人の方々がそういうような不当な境遇に置かれるということは、これは絶対に阻止をしなければなりません。これは賃金においても同様でございます。それは政府として責任を持って申し上げることでございまして、そういうことになったら誰が責任を取るのだということは、政府として責任を取るのは当然のことでございます。そういうことがないように、この制度の運営は厳格にいたしてまいるものであります。
○石橋通宏君　政府として責任を持って、それは当然のことですが、その政府として責任を持ってこれまでも運用していただいていたはずの外国人研修・実習制度であれだけの深刻な問題が今なお発生をし、諸外国、特にアメリカからは人身売買報告の中で指摘をされているわけです。だから、いいかげんな調査なりニーズ、動向なりでいいかげんな形で制度設計してやってしまうと同じことになりますよと、我々はそのことを指摘させていただいているわけです。
　今回、実習制度の方でも法案提出をされておりますけれども、それでも実際にどうなるか分からない。あれだけいろんな御苦労もいただいた上でもまだ問題解決ができない。だから、我々は心配しているんです、石破さん。それは重々お分かりになった上での御発言と思いますので、あと、この後の質問でその具体的な制度のところも確認していきたいと思いますが。
　一つ、昨年六月の日本再興戦略二〇一四改訂版、ここでこの家事支援サービスの実現については、安価で安心な家事支援サービスの実現というふうに記述を具体的にされています。今回の外国人家事労働の導入は、このサービスを安価に提供する、それが目的ということになるんでしょうか、石破さん。
○国務大臣（石破茂君）　それは利用しやすいという意味であって、それを実際にその労働の対価として不当なものというものを意味するものではございません。それは利用しやすいという意味で申し上げているのであって、本来の労働の価値に対してそれよりも低いものでということを意味するものではないと考えております。
○石橋通宏君　この再興戦略の書きっぷり、安価なサービスの実現、そしてその後に家事支援ニーズのための外国人家事支援人材の活用という、そういう論理構成になっています。とすると、一般的にこれを読めば、安価なサービス提供のために家事支援外国人の導入だというふうに読めてしまいます。その懸念がまさにあるわけです。
　じゃ、石破大臣にお伺いしますが、今回の制度設計で日本人との不当な差別待遇は絶対に起こさない、先ほど政府の責任において、つまり、同じ仕事を責任持ってやっていただいている、そういう外国の方については日本人との均等待遇は必ず確保すると、そういう理解でよろしいですね。
○石橋通宏君　では、厚生労働副大臣に聞きます。
　現行の労働法令上、日本人と外国人との均等待遇を担保するための法令上の規定は何があるでしょうか。
○副大臣（山本香苗君）　外国人家事支援人材と家事支援サービスに従事する国内労働者に着目し、その均衡また均等待遇を直接的に規定した労働関係法令はございませんが、現在、就労を目的として我が国に入国する外国人のほぼ全ての在留資格におきまして、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが入管法に基づく上陸許可基準の要件であると承知をしております。
　このようなことを踏まえまして、今般の外国人家事支援人材の受入れ要件につきましても、今、内閣府を中心に関係府省が検討を行っていると承知しております。
○石橋通宏君　石破大臣、ここは大事なところなんです。大臣は先ほど、均等待遇、それはやりますと答弁していただきました。しかし、国内の労働法令上、現在それを担保する法令規定はないんです。ないんです。つまり、何らかの差別待遇があったときでも、労働法令に規定がありませんので、取締りが非常に困難になるわけです。それをどうやってやるかというのは、これ大事なところなんですね。
　これは、石破大臣、是非、先ほど均等待遇を確保すると答弁いただきましたので、これ必ず、何らかの具体的な制度設計、運用上それが担保するメカニズムを導入しなければこれは前に進まないということを是非約束していただきたいと思いますが、石破大臣、よろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはお約束いたします。そういう体制をつくらなければ、この制度は意味を成しません。
　それは、外国の方々を安く使うというその表現は、私自身、やや引っかかりを感じるものがございます。そこにおいて、外国の方々が来られて、それは日本人と同じような待遇が受けられるかどうか。外国の人だから安く使えばいいだろうと、そういうような発想が私はあるべきだと考えておりません。この運用には、この法案を提案いたします以上は、これは運用を厳格にするということは申し上げておきます。
○石橋通宏君　今、石破大臣に明確に御答弁をいただきましたので、是非、この均等待遇のところは大変重要な、本当に本質的な課題だと思いますので、これをしっかりとやらない以上は前に進まない、具体的な制度導入しないということで確認をいただきたいというふうに思います。
　その上で、具体的な労働者の入国ビザの関係について確認をしておきたいと思いますが。
　一応、今回の法案を受けて、お手元の資料の二にちょっと私の方で全体の制度の概要について、提供いただいた資料も参考にしながら確認をしておりますが、まず、外国の方に今回新たにこの制度の下で日本に来ていただく、在留資格の特定活動を用いてということが説明をしておられますが、これ具体的に、年齢要件十八歳以上というのはあると思いますが、それ以外にどのような要件を課すのか。特に今回、先ほど石破大臣も言われましたが、これは専門性のある方にお入りをいただくんだというふうに説明がありましたので、その専門性がある方というのが当然入国の際の要件に課されるんだと思いますが、これ葉梨副大臣でよろしいでしょうか、御答弁お願いします。
○副大臣（葉梨康弘君）　まさにこの十六条の三にそれぞれ書かせていただいているわけですけれども、年齢、それから家事の代行、ここにもありますが、補助に関する職歴ですね、これを見ると、そしてその他この政令の定める要件、基準に適合するもの。これは、先ほどの報酬での均等というのも、多分、これから関係省庁、いろんな形で話し合う中でそういう形の基準も定められてくるものだというふうに私も理解をしておりますけれども、これは、特定活動で入れるときにはそこを審査をいたしまして、その上で、政令の定める、指針に定める要件、家事支援サービスを提供する企業はこれを満たしているということを関係省庁が確認した上で当該企業の申請によって入国管理局が家事支援外国人に対して在留資格認定証明書を交付するということで、みなす活動としての特定活動としての受入れが可能となるという仕組みと承知しています。
○石橋通宏君　副大臣、済みません、よく分からないんですが、今回、質の高い家事支援人材、質の高いというのを何をもって確認されるおつもりか。今の現段階、最終的には政令でお決めになるということでしょうが、これは質の高いというのを何をもって担保されるおつもりか、確認させてください。
○副大臣（葉梨康弘君）　まさに関係省庁において現在検討をしているところですけれども、今申し上げましたように、家事支援活動を行う業務に従事した経験、これを一定期間有すること、あるいは一定の基準を満たす送り出し国側の政府認定の人材育成機関で家事支援の一定の研修を修了していることなどがまず質の高いということで想定されるものだというふうに思います。
　そして、受入れ企業につきましても、先ほどの労働関係の扱いもございますし、さらには日本においても専門性の高いスキルの研修を実施すること、そういったことが見込まれるというようなこともまた関係省庁で協議の上、つまり送り出すときの送り出し側の研修、それから職歴、それから受け入れた場合におけるスキルアップ、そして待遇、そういったものを総合的に勘案して質の高い人材ということで受け入れられるものだと考えております。
○石橋通宏君　委員の皆さんも、今御説明いただいた、家事に一定年限、一年と僕は聞きましたけれども、従事した経験がある、これが質の高いとお思いになるかどうか。首ひねられると思います。認定研修機関における研修といったって、それがどういう研修か全く明らかではありません。二日、三日の研修を受けてもオーケーなのか、一年、二年以上の家事のスペシャリストとしての研修を受けるのか、これ次第で全く変わってしまうわけです。
　先ほど、石破大臣、これは質の高いということを強調されておりました。ここの要件次第でどうにでもなっちゃうんです。どうにでもなっちゃうんです。非常に敷居の低いことになりかねない。これも大変重要なところですよ。これ、今、政府機関で確認されていると言いますが、結果的にとても敷居の低いことになったら、先ほど来の石破大臣の答弁全てすっ飛んでしまいますので、これを我々非常に注視をして、これは具体的にどういう要件、質の高いということの設定がされるのか、これは注視をしておりますので、また是非改めてきちんとした御説明をいただきたいというふうに思います。
　その上で、これ、決定した要件を満たせば人数の制限はないという理解でよろしいですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　人数について審査するわけではございませんで、特定活動とみなせるかどうかというような、その基準を満たしているかどうかということが要件になってまいります。
○石橋通宏君　つまり、基準さえ満たせば人数の上限規制は特にないということです。
　石破大臣、これ、人数制限は今回の制度の下では課すつもりはないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま私どもが提案しておる内容に人数制限というような考え方はございません。
○石橋通宏君　ここも大変重要なところです。先ほど日本人の雇用に対する悪影響が出ないのかというふうにお伺いしました。人数制限がない、要件さえ満たせば、特定機関、受け入れる側が受け入れる限りはということは、日本人から外国人の方への代替を起こしても特に歯止めが全く制度設計上ないということであるとすると、これは大変な問題になりかねないというふうに思います。ここは制度設計上、先ほど石破大臣は日本人の雇用に悪影響を及ぼすようなことがないようにというふうに言われました、何らかの措置を講じるべきだというふうに思いますので、そこは指摘をしておきたいと思います。
　在留資格の有効期間、葉梨副大臣、有効期間、何年にする予定ですか。更新は認められますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　これは、まだ今検討中ということでございます。ですから、何年にするということを明確にお答えできる段階ではございませんが、三年程度ということかなと。今現在、例えば今の法律における技能実習ですと四年ですか、ですから三年とかその程度なのかなというような感じは持っておりますけど、ここで明確に何年であるということを、今現在決定されているわけではありません。
○石橋通宏君　更新は。
○副大臣（葉梨康弘君）　方針としては、三年程度ということで各省庁で……（発言する者あり）
　更新ですか。ごめんなさい、更新でございますね。更新は一年ごとの更新ということで、三年が上限というのが現在入れている技能実習の形ですよね。
　ですから、そういった意味で、全体で三年程度なのかなというようなことを考えております。その間の中に更新があります。
○石橋通宏君　では、三年の上限来たらもう必ずお帰りいただくという制度設計なんですね。
○副大臣（葉梨康弘君）　現実問題として、そういう形になってこようかと思います。ただ、この三年というのはまだ、今決まっているわけではありません。
○石橋通宏君　ここも、どれぐらいの年限になるのか、さらには、その上の更新が認められるのか、これは重要なところです。重要なところというのは、ちょっと時間の関係であれですが、この後、これはいわゆる移住労働政策との関わりという観点で、当然、長くなればなるほど、これは本当にそういう外国の方々の日本国内での生活、そういう保障も含めての検討が必要なわけですので、ここ大変重要なところです。これも制度設計がどうなるのか。
　一応、三年をめどに更新不可というふうに事前には聞いておりますが、恐らくそれを軸に議論されるんでしょうけれども、業界からは間違いなく上限を延ばしてくれというのは来ると思います。既に来ているんじゃないかと思います。それはそうですよね。三年間一生懸命頑張っていただいた、教育訓練も提供していただいた、日本語もまた更にできるようになっていただいた、そういう方、三年たってお帰りいただくのかという声は間違いなく業界から出てくると思います。
　経産副大臣、どうですか。今ヒアリングをされていて、既に業界からそういう声聞こえてきていませんか。
○副大臣（山際大志郎君）　現時点においては、まだそのような具体的な声というのは聞こえてきてございません。
○石橋通宏君　私の手元にはその辺の指摘があるように、まあそれは、じゃ、そういうことにしておきましょう。というので、ここも大変重要なポイントになると思います。
　それで、移動の自由は認められるんでしょうか。これは法務副大臣なのか、それとも制度設計上だから石破大臣なのか、どちらでも結構ですが。これ、最大の課題はやっぱり移動の自由なんですね。研修・実習制度も、問題の多くはこれ移動の自由が制限をされていること、それによって大変弱い立場に置かれて、人権侵害、搾取の温床になってしまっていると。今回の制度設計上、移動の自由はお認めになりますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　移動の自由というふうに委員おっしゃられるのは、どういうような移動の自由なのかということが必ずしも明確ではないんですけれども、雇用についてということですね。
　内閣府を中心に各省庁検討しておりますのは、この家事支援活動を行う限りにおいては、要件を満たすような別の特別の機関、これについての転職は可能とする方向です。ただ、要件を満たす必要はあります。
○石橋通宏君　認定された特定機関であれば移動は可能にするということで、明確に認めていただきました。
　仮に、一旦雇用契約を結んだ特定機関が労働条件が悪い、ほかによりいい労働条件を提供してくれる特定機関があったのでそっちに移ると、それも移動の自由の中で移動事由として認めていただけるんですね。
○副大臣（葉梨康弘君）　要件を満たす限りにおいてはということだろうと思います。
○石橋通宏君　つまり、移動事由に制約は設けないという理解だと思います。
　認定を受けた特定機関であれば、外国人労働者の側で選択をいただけるということですので、これはとても大事なところです。つまり、残念ながら悪いことをしてしまった、必ずしも規則を、ルールを守っていただけない特定機関があったとすれば、それをきちんと労働者の側で、ここでは駄目だということで移動していただける、それによって特定機関のルールを遵守していただくということの歯止めにもなりますので、これは大変重要なところなので、是非そこは制度設計上徹底していただきたいと思いますが。
　例えば、石破大臣が先ほど言われたとおり、今回、神奈川と大阪が手を挙げられていると。これ当然、じゃ、それぞれの、神奈川県ですので神奈川県のどこかがまた指定区域になるのかもしれませんし、大阪市全域が指定区域になるのかも分かりませんが、これそれぞれで相当数の特定機関が認定されるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今二つの区域がやろうというふうに言っております。また、これが制度化成った暁には、公共団体の長、それから我々大臣、関係者入って区域会議を開きまして、その中で要件を見て認定していくということになっておりまして、今、どれぐらいとか、そこまでは予想が付いているところではございません。
○石橋通宏君　逆に言えば、特に数に制限を設けるつもりはない、特定機関、事業者が手を挙げて要件さえ満たせば上限なく認めるという方向で議論されているということでいいですね。
○政府参考人（内田要君）　お答え申し上げます。
　ちょっと前の御質問に対するお答えが不正確であったかもしれませんが、その上限どうかというよりも、区域会議という場で、一件ごとでございますから、そこにおける状況、要件等々を見て、それから、もちろんその区域における需要でございますとか、そういうようなことも当然議論の対象にはなると考えております。
○石橋通宏君　石破大臣、なぜこれを質問させていただくかというと、先ほどせっかく移動の自由ということを確認をいただきましたが、当然、区域内で一者しかなかったら移動の自由はないわけです。複数の特定機関が認定をされて、そこでルールにのっとって活動いただく。その中で変な事業者があれば、そこからいい事業者に、特定機関に移動をする。それは、移動の自由が保障されていること、それによって制度的な担保をいただけるんだと思いますが、仮に一者しかなかったと、そこには移動の自由があったとしても移動できませんので、移動の自由は実質的な意味ではないわけです。
　その意味で、移動の自由を担保する、それによって制度の健全化を確保するということであれば、それなりの特定機関の認定というのをそれぞれの区域でしていただかなければいけないというふうに思いますが、石破大臣、それはそういう考えでよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう考え方で結構でございます。
　ですから、それが一者しかないかどうか、それはやってみなきゃ分かりません。ただ、私が考えますに、それが一者しかない、いろんな要件をかなり厳しく課さなければなりません、それで一者しかないというのはなかなか想定しにくいことでございます。区域会議で議論することでございますが、やはり複数出るということは想定をいたしておるところであります。
　仮に一者しかないとするならば移動の自由というものは実質担保されないじゃないかという委員の御指摘はそのとおりなのでありまして、だとすれば、その一者に対してどのようにして厳格な指導監督を行うかということが問われるようになります。それはそういう論理立てになろうかと存じます。
○石橋通宏君　問題意識は共有いただいたと思いますので、そこを是非しっかりと今後の制度設計でやっていただければと思います。
　次に、送り出し国側の確認なんですけれども、先ほど来私が言及しております、これまで既に多くの問題を抱えております外国人研修・実習制度ですが、最大の課題は、やっぱり、送り出し国側で残念ながら民間の悪質なブローカーが介在をしたりして、出国前に保証金を取られた、いろいろ手数料を取られた、借金を抱えてしまった、それによって日本国内に来てもその借金なり保証金に縛られて、何か問題があっても黙って我慢して耐えていかなければいけないという問題が結局いまだになくならないということなんですね。
　今回の制度の下で、石破大臣、この送り出し国側でそういう不正な状況、民間ブローカーの介在ですとか、保証金やら手数料の問題ですとか、そういうことを絶対に介在させないんだという御決意だと思いますが、それを制度的にどのように担保する現段階でのおつもりでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　私宛てにいただいている問いですので、お答えさせていただきます。
　保証金等の契約を締結している場合には法務省において在留資格認定証明書の交付を行わない措置を講じるということで、悪質なブローカーを排除できるようにする方向で今法務省を始めとする関係各府省と調整を行っているところです。
　詳細につきましては関係各府省と検討を行っているところでありますので、引き続き、関係府省及び地方公共団体と連携して、この制度の適正な管理体制を構築して適正に運用していけるようにしていきたい、そう考えております。
○石橋通宏君　繰り返しますが、研修・実習制度においても、当然ながら、送り出し国側のそのような保証金等々の、これはもう既に制度的にいろんな担保をしていただいているんですね。それでもなくならないわけです。それでもなくならないから、今回の実習制度の改革案の中では、法案の中には入っていませんが、葉梨副大臣ともいろいろやり取りさせていただきましたけれども、二国間の協定を結んで、ちゃんとした公的な管理の下にそういう民間ブローカーの介在を排除するという方向を出していただいているわけです。しかし、今回はそういう設計になっていないんですね。なので、送り出し国側で民間ブローカーの介在の余地が出てきてしまう、闇に埋もれた形でできてしまうのではないか。
　だから、今回も、実習制度と同じように、何らかの公的なシステム、協約とか提携を結ぶとか、公的な認証機関を送り出し国側に設けるとか、そういう設計も必要なのではないかと思うんですが、石破大臣、そういう検討はされないんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今政務官からお答えをしたとおり、これから詳細を詰めてまいります。ですから、二国間協定という形がいいのか、どういう形がいいのか、これは主権国家であります相手国の責任もきちんとしていかなければなりません。それは、どの国であろうとも、自国民がそのような境遇に置かれることがないように、それはその国として責任を持たねばならないことだと思います。
　ただ、これは私どもの国だけでやることではございませんので、その当該国とこれから先、協議もすることになりましょう。いずれにしても、そういうようなきちんとした仕組みというものを整えるという問題意識は私自身持っておるところでございます。
　ですので、どういうような仕組みが最もそういう悪質なブローカーのようなものを排除するのに適当かということは、私どもも考えますが、想定されるそういうような国々ともきちんと議論をして、その国の国民の人権が損なわれることがないように二国間でお話をすることになろうかと思います。
○石橋通宏君　今の制度の下では、これはあくまで個人が特定活動ビザを取得をされて、いわゆる民間の契約ですね、なので、結局、送り出し国側の公的な介入、責任体制というのはないわけです。だから御指摘を申し上げているわけで、今、石破大臣、そういうふうに答弁いただきましたので、何らかの送り出し国側の公的な関与、これをちゃんと二国間の間で担保する、先ほどの答弁に基づいて是非それをやってからこれまたちゃんと前に進むということで、最初の制度設計の段階でやっていただくことを確認をしておきたいと思います。
　それでは、済みません、時間がなくなってきましたので、外国人家事労働者の今回の雇用契約の形態について一点確認をしておきたいと思います。これ、厚労副大臣でよろしいですかね。
　今回、日本にそうやって特定活動ビザでお入りいただいて、外国人家事労働人材、これ、公私の特定機関、認定を受けた特定機関と直接の雇用契約を結んでいただいて、特定機関がユーザーと結ぶ請負契約、それに基づいて家事支援サービスを提供するということで制度設計されていると理解をされておりますが、それが唯一の雇用形態であって、派遣とかユーザーとの直接契約に基づくサービス提供とか、そういうものは一切認められておらないということでよろしいですね。
○副大臣（山本香苗君）　おっしゃるとおり、特定機関と利用者との間の請負契約により家事支援活動を行う予定でございまして、それ以外は想定しておりません。
○石橋通宏君　派遣も認められないということで、済みません、そこだけ確認です。
○副大臣（山本香苗君）　派遣契約についても想定していないと承知しております。