Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　文部省の方は残ってもらうと言っていましたけれども、もう時間の余裕がなくなりましたので、済みません。
　今自治省が言われたのでちょっと私気になったことがあるのは、交付税であと考えられる部分というのは、これはそうすると特別な財政需要として特交の対象として考えられるということになるんでしょうか。それで、交付税そのものは全体の大枠は決まっておるわけです、国の中で。そういうふうに考えていきますと、交付税で手当てをすると言われるということにはいろいろと私は問題があるように思いますが、その辺は特交で手当てするという意味ですか。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
○政府委員（滝実君）　特交で手当てする部分もあるいは将来出てくることもあるかもしれませんけれども、私どもが現在考えておりますのは、普通交付税の中でこういったものを積極的に取り組んでいくと、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　そうすると問題があるんじゃないですか。だって、どんぶりの大きさは決まっているのに、どんぶりの中に具の数がふえたというだけの話になってくるんじゃないですか、極端な言い方で恐縮ですけれどもね。
　それで、これはもう時間もないので私は意見を申し上げるんですが、こういう地方債等の発行を考えていただくときにいわば交付税で考える、手当てをするなどということについても、「特別の配慮」というのは本来は特交等によって対応をするというふうにしていただかなければならぬ。そのことを考えながら、今後の地域おこしというふうに考えていただくならば、特定な財政需要と見てそういう対応をしていただかなきゃならぬというふうに私は思っておりますので、その辺は本法案の執行の中でいろいろとまた問題点も出てきましょうから、その辺を踏まえて今後の御検討をいただきたいという要望をしておきたいと思います。
　そこで、各省庁大変手短な形で時間が足りなくて申しわけありませんでしたが、これで各省については終わりまして、運輸省について最後にお伺いを少ししておきたいと思います。
　地域伝統芸能と言いますけれども、地域伝統芸能というのは一体その範囲はどこなんだという問題もありますし、先ほども文化庁と吉田委員とがやり合っておりました宗教的行事とのかかわりとかいろいろそういう問題が。あります。
　そういう地域伝統芸能の範囲というようなものについてもいろいろな問題があると思うんですけれども、しかしどうも私にはなぜ運輸省がこれの中心の旗振りになるのか、それがわからぬのですよ。そうすると、これはお祭り法という略称どおりにイベントだけ考えた法律というふうに理解をしていいんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　私ども運輸省が観光行政を進めております中で、九〇年代観光振興行動計画というのを策定いたしました。これに基づいて毎年複数の県で観光立県推進会議というのをやっています。それぞれの県が今後どのような形で観光を進めていくか、これにはもちろん地元の知事以下も参加しておられますし、ＪＲあるいは日本航空等の幹部も参加しておりますが、そういった場で一番出ますのが地元の地域に根差した伝統文化というものを生かしてこれからやっていく必要がある。最近、若者を中心に伝統文化を見直そうというような動きがありますが、こういう伝統文化を見直すというのは、従来のように観光色のある、つまり俗化した伝統文化というのではなしに本物志向という方向になっております。
　そういった我々の経験から、観光振興の一つの核として郷土に根差した郷土伝統芸能あるいは風俗慣習、これを取り上げて関係省庁と一緒に知恵を出し合い、力を出し合って振興していこう、そういうふうなことがこの法案の提案の趣旨でございます。
○稲村稔夫君　どうも、抽象的には言わんとしていることはわかるような気がいたしますが、そうするとまた新たな疑問が出てまいります。
　というのは、俗化しないで本物志向というようなことになっていけば、祭りというのは宗教行事なんですというのが大方なんですよね。そうすると、宗教とのかかわりというのが密接になってしまうんじゃないですか。それをなぜ、憲法できちんとされているように、行政はそれに関与しちゃならぬでしょう宗教行事には、ということになったときに一体どうするんですか、これ。俗化はだめだ、本物志向だ。本物志向だといったら、例えば神楽だって本物で、神楽といったらこれはまさに神事なんですよ、どうするんですか、これは。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、奈良時代とか過去にさかのぼってお祭り等を考えますと、もとは神事、田楽も神楽も神事でございますが、それが一般化して農民の娯楽あるいは市民の娯楽になったというのが歴史的な経緯だと考えております。
　したがいまして、先ほど本物と言いましたが、これは一般市民が参加するそのような祭りと理解をしておりますので、先ほども申し上げましたけれども、宗教団体が実施主体の中心的役割を果たすようなものあるいは神官等が直接参加して一般市民の参加できないようなもの、そういった政教分離の原則から考えて問題のあるものは今回対象としないというように十分配慮していきたいと思っております。
○稲村稔夫君　そこにも随分私は疑問がいっぱいあるんですけれども、もう時間がありません。この点は、イベント法だったらイベント法らしくむしろもうきちんと割り切って、そんな本物志向だとか俗化だとかということは余り言わないで、観光としてこうするんだということを言えばもっとわかりやすいんですよ。
　ということで、もっとわかりやすいものにしなさいということを要望しながら、もう一つ問題点として伺っておきたい。
　時間がないので申しわけないが、通訳案内業の特例について設けられていますけれども、特にその中で地域伝統芸能等についての通訳案内業の認定の事務をなぜ新たな指定機関をつくって請け負わせなきゃならないのか。これは下手をすると新たに運輸省からまたその出先機関に行くなんというような天下りの場所にならぬとも限らぬ。今までのものを生かしながらいろいろと工夫する余地があるんじゃないですか。何でこんな新しいものをつくらなきゃならぬのだということが大変大きな疑問になりまして、それらの点をお答えをいただいて、全体として私は問題点を今後いろいろな観点からまだ手直しをしていくということができるのかどうか、その辺も運輸大臣の総合判断を伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　最初の御質問にお答えさせていただきますが、この法律の第九条で支援事業実施機関を設けていろいろな業務を行うこと、になっております。この支援事業実施機関に認定業務を行わせるということで、これは伝統芸能あるいは語学について専門的な知識が要求されますので、このような団体で行いたい。しかも、ここで一元化することによって事務能率も円滑にいくと考えております。
　なお、通訳案内業試験につきましても、従来から国際観光振興会において実施事務を代行しているところでございます。どのような支援事業実施機関が天下り機関になることは、私ども、その専門的要素から考えても、ないと思っております。
○国務大臣（奥田敬和君）　本法案の御審議の過程で出てくる先生の御意見でございますけれども、私も思うのは、余りかた苦しいことを言うな、イベント法案ならイベント法案とはっきり主張していったらどうかというような御意見提示でもございました。また、今、将来にわたってこれを見直し、手直しする気があるかどうか。まあ今、この法案をお願いしておる真っ最中にそういうことを言うわけにいきませんけれども、御指摘はまことによく理解できます。
　と申しますのは、これは正直に申しますけれども、実は私、自治大臣でふるさと創生事業で各自治体の活性化と申しますか個性化と申しますか、そういう形を各自治体に特に奨励してまいりました。その成果の一環としてこれをさらに伸ばしていくためには、もう何といいましても現在の縦割り——特に私が今運輸大臣になって観光を担当するようになりましてから、こういった地方の大事なイベントをもっと広範囲に、各省が商工会はおれのところだ、特産品はおれのところだ、観光はおれのところだという縄張りを行政でやらないで、一つの地方から盛り上がってきたイベントにお互いに持てる力をかしてやろうじゃないかと。宣伝を担当する省庁は徹底的に交通機関、輸送機関、運輸機関、旅館などあらゆる機関を通じて外国にまでＰＲして、そして日本の観光のポイントはこれですと、日本人の心を知ってもらおう、お祭り、イベントにぜひ参加してくれという形は我々はできる。
　しかし、今度はそれを持っていく地域になると、商工会の方はそんなたくさんのお客さんが来るときには駐車場の整備がどうだ、もう商店街も少しはきれいにせないかぬ、もういろいろな形で商工特産品もつくらなきゃいかぬ。これは農林省にも関係してくる。他方、お祭りというものを中心にして物を考えた場合、伝統芸能の分野はおれのところだという形で、それも余り侵しちゃいかぬ。自治省に至っては、これは私が今審議官のおる前で言ってはいけませんけれども、そういった地域づくりあるいは文化おこしに関してはいろいろな具体的ないい形が県市町村、自治体から出てくれば応援してやりたいと思っても、各省庁が一体になって推進していくような動きがあれば、これは確かにいろいろな面で応援してやれる。
　そういうことで、一つの柱をつくりながら一石三鳥、四鳥の地域おこしをやってあげようという願いを込めてお願いをしている法案でございまして、どうかひとつ、先生には一番先に賛成して推進していただけると思っておったわけでございますけれども、そういった意味で伝統芸能を柱にしながらそれぞれの地域おこし、特産品おこし、そしてそこに根づく伝統的なお祭り行事として国内外の人たちからも認められる形にまでお互い各省庁で力を合わせて持っていきたいなと思っておるので、ぜひ御賛同をお願い申し上げます。
○矢原秀男君　重複すると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず、本法律案の提出されました中身は、地域の伝統的な芸能、二番目には風俗慣習を主題として活用行事を実施する。そういう中で地域の活性化、また大きくは国際相互理解の増進等、こういうことを図ろうとされる趣旨だと思いますけれども、改めまして提案の経緯、そして法案の要旨等を簡単にお伺いしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　最近、地域振興、地域活性化の必要性が高まっておりますが、その中で地域活性化のために観光を振興する、あるいは地域の商工業を振興するということも重要になっております用地域の特性に根差したソフトあるいはハードの資源をこのような振興に生かすことが重要でございますが、特に地域の文化や歴史を反映した、地域で継承されていくべき伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習、これを活用した行事を実施することによりまして、今申し上げましたような目的を達する。この必要性を考え、関係省庁が相集まりましてこのような法案をつくったわけでございます。
　内容としましては、今申し上げましたような地域伝統芸能、伝統的な風俗慣習を活用した行事、これを実施するための基本的な事項についてまず関係省庁が基本方針をつくり、この基本方針にのっとった基本計画を都道府県が関係市町村の意見を聞いてつくる、その基本計画につきまして関係省庁と協議し、協議の調ったものについては関係省庁におきましてそれぞれ、あるいは協力して支援していこう、それによって地域の観光の振興、地域商工業の振興に資することになる、これが法案の提出の背景と内容の概略そございます。
○矢原秀男君　先ほども大臣の答弁ございましたように、確かに国際化の観点から、またイベントという率直な面からいきますと思い切った手を打たなければいけない、観光という面から。また反面では、文部省を中心とするように、地域の歴史や芸能、文化、こういうものをより精度深く歴史的に表明をしていきたい、その間のいろんなプラス・マイナスというふうな苦しみも御答弁されておりました。
　私、こうなってまいりますと、一つだけちょっと伺いたいのは、やはり大臣もおっしゃっておられますように、縦割りもそうだけれども横の面も完璧にしたいということで、運輸、通産、農林、文部、自治とこうなっているわけですが、郵政省やなんかは、やはり日本や世界に対して高度情報化社会という二十一世紀以降というものを見ますと、今のやはりプラス・マイナスの苦しみがあるけれども郵政省が入ってない、声がかけられていないのは、高度情報化の中で打つべき手というのは、やはりテレビ、放送文化というものも一面本当はここまでやるんであれば加えるべきではないか。しかし、それが加わってないのは何かまた理由があったのか、その点だけを伺っておきたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　確かに、先生御指摘のように、この五省庁のほかにもいろいろ関係してくる省庁はあろうかと思います。今御指摘のような郵政省につきましても、通信その他の協力、友援が必要な場合も出てこようかと思いますが、法律の基本方針をつくるときにも第三条で、「主務大臣」は「基本方針を定め」、「これを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。」ということになっておりま、して、こういう関係省庁への協議の際に今の通信等の問題についてもいろいろ御意見を聞き、また御協力をお願いするというような形になろうかと思います。
○矢原秀男君　「全国のイベント開催状況」という資料を拝見させていただいておりますと、「地域イメージ・観光宣伝」は四千六百七十六件で三一％、そして「伝統行事・祭事」については二千八百五十六件で一九％、「教育・文化振興」は千九百七十五件で二二％、「スポプッ」が二千百四十五件で一四％、「コミュニティ育成」が千百五十二件で八％、「科学技術・産業振興」が千百八十件で八％、「健康環境問題等意識向上・啓蒙」が七百六十一件で五％、こうなりまして、今回の法案の一つの根底にあるものとしてはやはり国際交流という一面、国際観光ということがございますから、そういう面から見ますと、「国際交流」というのが百三十九件でわずかに一％なんですね。
　これはイベントの問題ですから、観光とまたこのイベントのパーセンテージとは違うではないかというところもあるんですが、「訪印外国人数の推移」につきましても」一九九〇年では観光は百八十七万九千人、こういうあれでぐっと上昇の形になっているわけです。そういう中で、地域別にも北アメリカ州が六十三万三千とかヨーロッパ州が五十一万六千、アジア州は」番多くて百九十一万九千ですね。
　こういうふうな形で、まず国際観光という立場をにらみますと、国際交流は一％しかない、イベントの中で。そして、今申し上げた訪日外国人の人数の推移から見ますと、観光の形で百八十七万九千、業務等は百二十三万八千ですからここにも大きな含みがございますけれども、まず国際観光という視点から今回の法案をにらんだときにどういうふうな具体的な案というものをこの法案の後ろに考えていらっしゃるのか、その点を二、三点、にまとめて伺ってみたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　先生がただいま御指摘いただきましたように、この法律というのは来日外人客だけを対象としているわけではございませんが、最近の国際観光の傾向から見ましても、次には日本の伝統文化、地域的な伝統芸能等を見たいという外人希望者が非常にふえているのが事実でございます。そこで、このような地域の伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習に基づいて観光を振興します際にも、国際観光ということを十分重視しなければならないと考えております。
　その一つがこの法律にございます通訳案内業法の特例でございまして、このような地域伝統芸能について通訳案内をする者については一定の条件のもとに、より簡素な認定で通訳案内業ができるように通訳案内業法の特例を法律上書いていることが一つでございます。
　それからもう一つ、この地域伝統芸能等を今後実施していきます際に支援事業実施機関を設け、地域伝統芸能を活用した行事等の情報を収集したり提供したりいたしますが、その際に国際観光振興会にも、法律の九条の四号にございますが、情報を提供して、そのようなノウハウの蓄積に基づいて国際観光振興会が地方の伝統芸能等について宣伝をしていく、それによって外人客の利便を図る、こういうことも考えておるわけでございます。
○矢原秀男君　次に、これに関して運輸大臣に伺っておきたいんですが、やはり関西新空港が建設されて常時外国との交流ということになると、二十四時間開港ですから非常に日本の将来にとってもこれは大きないろんな形の分析というものがあろうかと思うんです。この二十四時間空港が開港されて、そして大体世界の方々がピークには関西空港にどのくらい、もう昼夜を問わずおりてこられるわけですけれども、そういうふうな数値をつかんでいらっしゃるのか、そしてこの法案との絡みの中でどういうふうにやっていこうとされているのか、この一点だけ。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の関西新空港は二年後の開港という段階にまで参りました。現在、私の手元に来ているだけでも新規参入国の申し入れ、これはもう大変な熱意で乗り入れを希望している国が四十三カ国、航空会社の数はそれ以上でございますけれども、そういった意味合いにおいて期待が寄せられておるわけであります。
　しかし、この法案との直接的な結び合いということになると、あるいは将来の乗降客をどれぐらい推定しているのかという形はまた政府委員から答えさせますけれども、すごい数の外客来日ということが予想されるわけであります回したがって、これからやはり日本の文化理解、また日本人が特異的な体質を持っている、異質で国際社会になじまないというような風評の中で、これから来日されるお客さんにできるだけ日本人の精神形成の過程も文化も理解していただきたい、旅行される機会にぜひその一助にしたいということもこの法案のねらっているところでもあります。
　いずれにしても、そういった視点は希望というか多岐にわたっておるわけでありますが、関西新空港開設によって外客は恐らく我々の予想をはるかに上回る形で日本の国内に来られるであろう。そのときにそれぞれの地域においてポイントになる、そういった形の一つの象徴的な行事に持っていきたいなと。そして、それが単に京都や東京に集中するだけではなくて、ある程度、列島くまなくとも言いませんけれども、それぞれの拠点地域においてポイントになる一つの目玉になっていってほしいなと願っておるわけでございます。
　外から来るお客さんの数は航空局長から答えさせます。
○政府委員（松尾道彦君）　今、大阪国際空港の利用客で国際線に限って言いますと、年間約五百三十万人御利用いただいております。成田空港では今約二千二百万人の国際線利用になっておりまして、そのうち日本人客が約一千百万程度、おおむね半分でございますので、これが関西新空港ができた場合には大阪の全国際線を関西新空港に乗りかえていただこうと、こう思っておりまして、そうすると今の処理能力が大幅にふえますので、今大阪が約五百万ですから、一千万ぐらいの大台には割合比較的近い将来達するんじゃないかというふうに思っております。
　現在、国際線全利用客は、平成三年の暦年でいきますと約三千四百万人御利用いただいておりますので、その辺の状況から勘案していただければ、確たる数字は今持っておりませんが、そんな利用状況に相なっております。
○矢原秀男君　よくわかりました。
　次に、文化財の保護に関する件でございますけれども、この法律で問題と思われますのは、文化財保護という観点もあろうかと思います。地域伝統芸能や風俗慣習、ほとんど文化財保護法の無形民俗文化財に該当すると思いますけれども、この点についてはどうでございますか。
○説明員（渡邉隆君）　この法律案におきます対象でございます「地域伝統芸能等」というものは、「地域の民衆の生活の中で受け継がれ、当該地域の固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習をいう。」というふうにされております。
　先生御指摘の文化財保護法に規定いたします無形の民俗文化財の定義といたしましては、「衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能」で、「我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの」、こんな定義になっております。したがいまして、地域伝統芸能等のほとんど多くは無形の民俗文化財であります民俗芸能あるいは風俗慣習に該当するというふうに考えております。
○矢原秀男君　ここでは先ほどから質疑が交わされておりますけれども、今度は逆な形の面になるわけですが、文化庁としましてもこういう文化財を保護する責任とかいろんなことがあると思うんですが、国がつくる基本方針、また県がつくる基本計画、これは十分連携が保たれなくてはいけないと思います。そういうような点ほどうなんでしょうかね。
○説明員（渡邉隆君）　私ども文化庁、文部大臣がこの法案の主務大臣として参画をいたしております一つの理由といたしまして、この法案の活用行事の対象でございます地域伝統芸能等が数多く文化財であるということで、その文化財の保存ということはこれまた文化財保護の立場から大変重要であるということ。で参画をいたしているわけでございます。
　したがいまして、今日まで伝承されてまいりましたこういった伝統芸能の特徴等がこのイベント化によって失われるというようなことのないように万全を期していく必要があるということで、今先生も御指摘の国で定めます基本方針あるいは都道府県の段階での基本計画の策定に当たりまして、こういった文化財保存の観点から適切に対応していくということで私どもも都道府県ないし市町村を指導してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　無形民俗文化財の場合の保存とか記録はいろいろあろうかと思いますけれども、こういうような面での財源的な点とか懸念される問題等については、もうこれは完璧と言ってもいいんでしょうかね、今後の保存の形についての財源論。
○説明員（渡邉隆君）　今、先生から財源のお話がございましたが、私どもも従来から無形の民俗文化財の保護を図る観点から、とりあえず国はその中で重要なものを重要無形民俗文化財という形で指定をいたしておりますが、その調査あるいは記録の作成などを行いますとともに、地方公共団体がいわゆる保存のために伝承者養成の事業を活発に行っていただいておるところに対しまして補助をするというような施策を講じているわけでございます。その予算といたしましては、平成四年度で約一億五千万円という予算になっております。
　それからまた、芸術文化振興基金という制度がございまして、こちらの方でも無形の民俗文化財の保存活用事業に対しましても、平成三年度の実績でございますが、約四千万円を支出して助成をいたしております。
　こういった施策を通じまして、今後とも無形の民俗文化財の保存という面については努力をしてまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　文化財についてもいろんな分類をされているわけです。文化庁の資料等で「都道府県別重要無形民俗文化財指定一覧」というものを拝見させていただいておりますが、これをざっと見ておりますと、恐らくこの中からいろんなものがやはり各県から出てきて、そして多過ぎるということで整理というような格好になろうかと思います。
　もしそういうふうな形になりますと、私ちょっと懸念をしておりますのは、この各府県の代表的な一覧を今ずっと見ておりますと、地域活性化とかいろんな形になりますけれども、これがやはりどうしても財源面で足りないということで、その地方でいろんな方々に寄附を募っていく形というものがこの種類の中では出てくるのではないかなと思っているんです。もしそういうことになると、これまたいろんな面倒な面が起きてくるかなという、私は過去の状況でずっと見ておりまして、これは実際に体験しておることですけれども、この項目を見ておりますと、恐らくそういう問題が地域別には出てくるなと。出なければ一番いいと思っているんですけれども、そういう懸念についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○説明員（渡邉隆君）　この法案に基づきまして都道府県の段階で基本計画をお立てになるわけでございますが、私どもが指定をさせていただいております重要無形民俗文化財は全国で百五十四件ございます。これがすべてこの法律案の活用行事の対象となる地域伝統芸能等に該当するかどうか。ここは大変、個別具体的な問題についてはまだ今後の実際の運用等を考えてみなければならないわけでございますが、私どもはこういう無形の民俗文化財がやはり公開を一層推進することによりまして、副次的な効果として保存伝承活動を行います保存団体の活性化、組織の活性化というようなことが図られればなお文化財保護の立場からいって望ましいことである、あるいは民俗芸能そのものの。演技力の向上というようなものにつながっていけばさらにいいというふうにも考えているわけでございます。
　先生の御指摘の財源の問題につきましては、実施主体等におきましてどういった形で今後なされていくのかということを私どもも十分見守らせていただいて、都道府県、市町村と協議をしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　その点はまた各府県ともよくお互いに注意をしていただいて、寄附をするやしないやいろんな問題点の起きないような、本当に気持ちよくこの法案が通って、その目的に沿った遂行ができるような形に努力をしていただきたいと思います。
　この法案についての最後の一点ですけれども、外国人の旅行者、観光ですね。こういう形の中で、先ほども質疑ございましたけれども、通訳の問題というものが出てくるわけですが、やはりこれは世界のいろんな形を見ていると英語だけの通訳というわけにはいかないわけです。また、免許取得ということになれば非常にこれはやはり厳しい状況になります。
　そういうような中で、善意通訳の登録者という。ものが全国的にも非常に多くいらっしゃるわけですが、そういうような方々の活用とかそういうことはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　通訳案内業あるいはこの法律に基づく地域伝統芸能等通訳案内業というのは、報酬を受けて業として行うものでございます。それに対して、報酬を受けない善意通訳というものも現在相当数登録されておりまして、その登録というのは、既にそういう活動をしておられない方も多うございますが、一応今全国で三万六千人ぐらいいます。これは英語が圧倒的に多いので、語学によっては数が少ない場合もありますが、このような地域伝統芸能等を活用した行事を行います際には、法律上は通訳案内業法の特例としての認定制度をやっておりますが、法律外として善意通訳等もできるだけ活躍していただきたいと思っているわけでございます。
○矢原秀男君　じゃ、この件につきまして運輸大臣に御答弁をお願いしたいと思います。　確かに、二十一世紀を目指した場合、この観光の振興というものにも地域の活性化、国際化の進展という大きな二本の柱の中で結論的にはゆとりのある国民生活の実現、そして日本の人たちがまた世界の国際貢献という、こういう文化、芸術、伝統を通してやはりお互いがもう国境の垣根を乗り越えて平和のためにやっていかなくちゃいけない大きな使命感というものもあろうかと思うわけです。そういう点で、運輸大臣の決意、抱負を伺ってみたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のとおり、年々外から入ってくる外客は増大の一途をたどると思います。それと同時に、日本に対する関心が現在のところ経済面に偏り過ぎておりますけれども、やっぱり本当の日本人の心なり風土、慣習から生まれてきた伝統的なものを理解していただく中で、少しでもそういった形が増進されていってほしいと願っております。
　今回こういったひとつのお祭り行事、そういうような伝統的な我々の生活の営みの中から生まれてきた結晶ではありますけれども、それらを中心にしながら観光を担当する我が省も、あるいは地域振興、商工業振興を図る通産、そしてまた自治体全域の活性化を目指す自治省、あるいは我々の長年の文化結晶であるそういったものを管掌される文部省ともども力を合わせて、そういった形で外客にもできるだけ日本人の精神形成の過程の中で結晶されたイベントの中から何とか日本人を理解してほしい、そういった意味合いでお互いの省庁が力を合わせまして、何とか国際交流にも役立つ形で法案の成果を上げてまいりたいと願っております。
　よろしくお願いします。
○矢原秀男君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと関連がございますので、数点ほど質問させていただきたいと思います。
　今度の地域伝統芸能法案に関連して、これが充実して非常なやはり人気と興味というものが国民の間に出てまいりますと、やはり旅行、移動と小うものが伴ってくると思うわけでございます。
　まず、身体障害者の方々が旅行される場合、イベント、そしてまた冠婚葬祭等もあろうかと思いますけれども、やはりたちまち、乗車の割引及び建設省の有料道路の利用割引について今後少しはさらに現実より前進するのかという問題が当然起きてくると思うわけでございます。この点、若干質問させていただきたいと思います。
　まず、厚生省にお尋ねいたしますけれども、私も六十二年度身体障害者実態調査結果をいただいておるのでございますが、身障者の方々の全国的な概況分析ですね、おわかりの範囲で結構でございますが、伺っておきたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者福祉法の対象となります身体障害者の数でございますが、ちょっと古いんですが、昭和六十二年度に実態調査をしております。平成三年度に調査しておりますが、今集計中でございますので、この六十二年度の数字で申し上げますと、身体障害者の数は全国で二百四十一万三千人でございます。
　このうち、就業している身体障害者の方々は七十万一千人でございます。それから、こういう障害者の方の所得の状況が一つあると思いますが、所得の状況という形ではとらまえておりませんで、課税の状況ということで調査を行っております。これでいきますと、市町村民税の非課税が二一・九％、所得税の非課税が三二・八％でございまして、一般の方々のこういう数字と比べますと若干高くなっていると思います。
　そういう状況でございます。
○矢原秀男君　こういう中で運輸省にお願いをしたいわけでございますけれども、第一種、第二種、こういう形で運賃割引制度というものがあるわけでございますが、まず現況を簡単で結構ですが、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大塚秀夫君）　身体障害者の方々が社会生活を営む上でその円滑な移動可能性を確保することは重要な課題でございます。
　運輸省では、これらの方々が公共交通機関を利用して移動し、また旅行する際に安全でかつ身体的負担の少ない方法によって公共交通機関を利用できるように身体障害者用施設整備のガイドラインや車両構造に関するモデルデザイン等を作成してその導入を進めてきているところでございます。
　各種交通機関の運賃割引制度につきましては、身体障害者の方々の社会参加を促進する観点から、割引による減収分を一般の利用者の負担により賄うことにより実施されてきたところでございますが、昨年十二月からは新たに精神薄弱者の方々にもその割引制度が適用されているところでございます。
○矢原秀男君　ここでちょっとお尋ねしたいんです。いつも議論にはなるんですけれども、百一キロ以上でないと五〇％の割引が認められておりませんね、現在。それ以内でイベントやいろんなことがあって、やはり近距離の動きというものは非常に大きいと思うんですけれども、これは第一種の場合も単独で百一キロ以上乗車する場合が五〇％引き、普通乗車券ですね。第二種もそうなっていますね。百キロ以内も本当はしてほしいんですが、その点はなぜ許されないんでしょうか、いつも懸案にはなるんですけれども。
○政府委員（井山嗣夫君）　制度の歴史も含めまして、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　当初、身体障害者の方に対する割引制度は昭和二十五年からと聞いておりますが、非常に重症の方、最初は一種の方だけのようでございましたが、常に介護者が一緒にいなければいけない、そうすると常に二人分の運賃を払わなきゃいけない。お一人じゃ動けないので、どうしてもいや応なしにつけるのに二人分というのは気の毒じゃないかということでそれぞれ五割引きにしたということで、合わせて一人分といいましょうかの運賃で乗っていただけるようにした、これが最初のようでございます。
　その後、昭和二十七年と聞いておりますが、それとはちょっと別な観点から、今度は二種の方あるいは一種の方でもいろんな症状によってはひとりでお歩きになれる方がいらっしゃる。その方が例えば旅行するときにやはり少しは割引ができないかという議論が起こりまして、そのときは単独でございますが、そのときに百キロを超えますとかなり運賃負担が高くなる、相当な負担になるので、そこの辺を見て百一キロを超えたら割引を五〇％して差し上げようじゃないか、こういうことで制度ができたと聞いております。
　そのときに一従来から先生よく御存じの学生の割引というのがございますが、これもやはり百キロというところで刻みがあるわけでございます。その他現在では青少年割引というのがございますが、これでもやはり百キロと、そういう横の制度などをにらみまして百キロというのが決まったそうでございます。
　現在時点において、今御質問のその百キロの距離制限という点についてどう考えるかということでございますが、今運輸政策局長からもお話ございましたように、この身体障害者の方の割引というのは、やはり減収分は一般の利用者の方が結果として負担するということになるようでございます。そういたしますと、いわば身体障害者の方の一種の公共政策というんでしょうか、こういうものにつきまして無条件で一般の方の負担でどんどんやっていいんだろうかという疑問がどうしても出てくる、これは別の意味の政策が必要なんじゃないかと、こういう議論もあるわけでございます。
　そういう意味で、前からいろいろの場で議論がございますけれども、これは具体的には鉄道事業者の決意の問題ではございますけれども鉄道事業者の方では今ＪＲの場合百キロ・というのが大体運賃にしますと千八百円ぐらいと聞いておりますが、そこら辺ぐらいまでの御負担は何とかしていただけるんじゃないかということで、今のところこれをすぐ緩めるということはなかなか難しいなと、それだけ事業者にとってはかなりの減収になるという要素でございますので、私どももかなり無理は言いにくいなという感じは持っておりますが、事業者の方も今のところはちょっともう少し待っていただきたいという感じでございます。
○矢原秀男君　今交通機能が、鉄道の場合でも普通列車というのは非常に少なくなって、また新幹線であるとか特急とかいろんなものがどんどんふえているわけですね。そういうふうな場合、やはり障害者の方から見ると非常に新幹線とか特急ですね、そういうものの割引も欲しいなというささやかな願いもあるんですが、今御答弁を伺っておると、この減収額については結局健常者の方々が全部負担をしなくちゃいけないんだという、今の御答弁を私はそう解釈したんですが、そうなると僕も言いにくいわけですわ。
　利用されている皆さんに方に障害者の方のじゃ負担を全部しなさい、そういうふうなことになると、これはそういう一面もあるでしょうけれども、しかしこれは運輸大臣に御答弁お願いしたいと思うんですが、やはり社会的に恵まれない方々に対して政策的に一つでも二つでも前進をするというのは、今からの福祉社会の、先進諸国のこれは当然モデルケースにならなくちゃいけないし、そういう恵まれない方々に対して政策的に一歩前進する形をさらにやらなくちゃいけないと私は思うわけです。
　だから、現行でもう事足れりだというふうなことではなくして、やっぱり一歩でも政策的には前向きでいっておりますという、そういう真心の姿勢というものがさらに必要ではないかなと思うんです。将来方向をにらんで日本の長寿社会という観点の中で、また障害者の皆様にまずどうしたらいいのかという問題点も現行だけにやはりとどまらないと思うんですけれども、その点、運輸大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生方の身障者に対する福祉施策、これは一歩ずつ前進していっておることは御了承いただけると思います。
　私も、常々各公共交通機関経営者を含めてよく言っていることでありますけれども、身障者に「やさしい」公共交通機関、こういったことで運賃割引も含めて施設の改善等に対しても厳しく命じておるところであります。負担軽減に関しましても徐々に広めていっております。先生の言われる、一挙にそういった形で新しい経営者の体質といいますか、こういった形の改善を目指すのは私の仕事であろうかと思いますけれども、今百一キロ未満という例を挙げられました。それらに関しましてもできるだけ早い時期に拡大されて、それが実現されるような方向で措置するように話してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後の一点になりました。建設省から来ていただいておりますので、有料道路利用における身障者割引ですね、建設省の制度の概要等についての資料はもう私もいただいておりますのでわかっておりますが、今後、現行からどういうふうな形をにらみ、計画していらっしゃるのか伺って、質問を終わりたいと思います。
○説明員（佐藤信彦君）　先生御指摘の有料道路の割引制度の拡充についていかがかという御質問がと思いますが、これにつきましては利用者の負担によりまして有料道路も現在行われているわけでございます。
　そういったことで、そういったものの割引の拡大につきましては、そういったものの範囲がどういうところまでが適切であるか、それから利用目的がどういうところまでかといったような問題がございます。そういった問題がございますので、関係方面からの御指摘とか御意見について、いろいろこれまでも十分に受けとめさせていただいているところでございます。
　本年一月に建設大臣から道路審議会に対しまして「今後の有料道路制度のあり方について」という諮問がございまして、その審議の一環としてこの問題について検討をお願いしてきております。それで、その答申を去る六月十五日にいただいております。今後この答申の方向でいろいろ検討していけというような方向でございますので、この答申の基本的な方向を踏まえまして、今後関係省庁、それから私どもの公団とか公社等、関係諸機関などとの調整を行いながら、いろいろな視点からなお一層検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　建設省から今御答弁伺いましたが、運輸大臣からもお話ございましたように、建設省としても障害者の方々の適用範囲と、そしてまた将来、現行だけということではなくして、やはり前向きに障害者の皆さんに対する幾つもの課題を常に検討していただきながら、少しでも割引制度というものが広く行き渡るようにお願いをしたいと思います。
　終わります。
○吉田之久君　地域伝統芸能等を活用して観光及び地域商工業の振興を図ろうというこのたびの法案でございますけれども、私は、ようやく日本もここまで余裕を持つ国家になったのかと大変うれしい思いでこの法案を眺めている一人ではございます。しかし、それだけに我が国の国際観光事業振興の今日的目的は何であるかというあたりをよほどはっきり確認しませんと、せっかくの法案がその処方を間違っては大変だと思うわけでございます。
　私の考えでは、戦後まだ貧しかった時代の日本と、現在のように貿易黒字、経常黒字で世界からとやかく言われるようになった日本の立場とでは観光行政においてもかなり発想を変えるべきときに来ていると思うわけなんでございますが、この点について大臣初め皆さん方はいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　今日本には年間外国から三百五十万人を超える観光客が来日しておりますし、またその方々も最近の発展する日本経済、日本社会の中で観光目的も変わりつつございます。
　特に、従来と比べて、地方で本当の日本人の姿、日本人の生活あるいは日本人の文化を見たいというような需要もふえておりまして、私どももそういった地方の国際化時代にふさわしい観光行政を展開しなければならないと考えており、地方で行われます観光立県推進会議においてもそのような国際化時代における観光について地域ごとにいろいろ対策を検討しているところでございます。
○吉田之久君　局長おっしゃるとおり、まさに日本のすべての地方で行われている日本人の独特の文化あるいはお祭りなど、そういうものを詳しく広く諸外国の人たちに知ってもらおう、そのことによって本当に国際的な連帯を保とうという時代に入ってきたと思うんです。
　そこで、私どもが考えますと、あの戦後まさに乏しかったころは何とかして少しの外貨でも稼ごうと、そんなことに憂き身をやつした戦後の観光時代もあったと思うのでございますが、これからは相互の理解増進のための観光、言うならばいわゆる庶民レベルでの観光客に日本をよく知ってもらうこと、それに重点が置かれなければならない時代に入ったと思うんですね。
　そういうことでは、さきに国際観光ホテル整備法が一部改正されましたが、さらに今ビジネスホテルクラス以下のいわゆるジャパニーズインと呼ばれる手軽なアドホームな宿泊施設を一層広げる必要に迫られていると思うんです。外国人向けの民宿とかあるいはボランタリーなホームステイを受け入れる家屋などを増加、充実させることは、このいわゆるお祭り法案の実効ある推進の一翼としても大変重要な部分だと思うんでございますが、この点はいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（大塚秀夫君）　国際観光ホテル整備法を御審議いただいた際にも御指摘いただきましたが、国際観光ホテル整備法で登録対象となっているようなホテル、旅館のほかにも、さらに低廉なジャパニーズイングループのホテル、旅館のような形態のもの、私ども、観光が多様化している中で、特に国際観光客が日本の物価が高い、できるだけ安く旅行したいというニーズも高まっておりますので、今後そのような低廉なホテル、旅館もできるだけ整備していく必要があると考えております。
　そのためには、国民金融公庫、中小公庫等の融資のあっせんのほかに、このような旅館やホテルがあることを来日客に知っていただくための情報提供も必要になると考えており、国際観光振興会の関係団体の国際観光サービスセンターでそのような旅館、ホテルについて外国の方に必要な情報を提供しておりますが、この内容についてさらに今後充実強化していきたいと考えております。
　特に、今回の法律によりまして地域の伝統芸能等を見るということで地方へ行かれる外人客の方々の宿泊についても、今後きめ細かく考えていく必要があると思っております。
○吉田之久君　今も局長お答えのとおり、できるだけ地方に外国の人たちが極めてアトホームな思いで旅できるようなそういう万般の体制を整えてあげませんと、せっかくこの法律ができても実際にはなかなか外国の人たちのために計画どおり機能しない法律になるおそれがあると思いますので、その点を特に御留意をいただきたいと思います。
　それから、既に大都市や主要観光地では確かに観光バスあるいは観光タクシーなどの交通機関がかなり整備いたしております。それから、観光ホテル、ビジネスホテルなどの宿泊施設もほぼ十分に用意されていると思います。また、観光客相手のお店もかなり整っておるように思います。ガイ下や通訳もそれなりに配置されている現状にあると思います。商工会や観光協会あるいは地方自治体も積極的に協力している現状にあります。
　問題は、もっとローカルな地域で郷土の伝統的民俗芸能を受け継ぎ、継承させようと懸命に苦労している人たちをどう守り、励ましていくかということが一番大事なポイントになってきたと思うんです。そういう点につきましてただいま現在政府がお考えになっております対応策、そのアウトラインをお示しいただければありがたいと思います。
○説明員（渡邉隆君）　この法律案の活用行事の対象でございます地域伝統芸能等はかなりの部分が無形の民俗文化財に該当すると思っております。無形の民俗文化財の保存に当たりましては、ただいま先生御指摘のような観点から特に伝承者の養成事業というものに重点を置いて都道府県や市町村が行っております事業に対する補助というものを従来から行っているところでございます。
　具体的には、地域の住民が参加される伝承教室ですとか講習会の開催あるいは現地公開とか民俗芸能大会などの開催、そういったもの。あるいはパンフレットの作成でありますとか住民への周知事業でありますとかいろんな記録を作成するというようなことも含めまして、現在平成四年度予算では約一億五千万円の予算を計上して取り組んでいるところでございます。
　特に、御指摘のございました少人数で保存に当たっておられるという場合につきましても、例えば今の例で申しますと、地域の公民館などで土地の古老の方々を講師とされて伝承教室を開催したりあるいは小学校のグラウンドで発表会を開催される、大変きめ細かな伝承者養成事業というものが行われているものについて積極的に国庫補助を行っているわけでございます。また、これ以外にも芸術文化振興基金の方でも無形の民俗文化財の保存活動事業に対して助成をいたしておりまして、平成三年度は約四千万円を支出しているわけでございます。
　こういう非常に少人数で行っておられるものについては私どもも大変大事であるというふうに考えておりますし、この法律案によりまして民俗芸能の実演の機会というものがふえることによりまして、副次的な効果といたしまして保存伝承活動を行う保存会といいますか保存団体、そういったものの組織の活性化あるいはその民俗芸能の演技力の向上というようなものが図られて、民俗芸能が将来にわたって伝承されていくということに資するのではないかというふうに考えているわけでございます。また、国民の民俗芸能に対します関心も深められて、正しい知識も身につけていただくというようなことになるということも私ども期待をしているわけでございます。
○吉田之久君　既に伝承されておる民俗芸能に対して文部省の方もかなり深い理解を示されているようでございまして、記録作成というとビデオをつくったり本をつくったりされることだと思うんですが、一億五千万円の予算をお組みになっておる。それはそれで結構ですが、肝心のその保存会への助成をどうするか。四千万円という金が多い少ないは別としまして、余りにもその対象となるべき保存会が、この法律ができていろいろとその対象を認定していけばかなりの数になると思うのでございますね。何千、何万になると思うんですね。そうすると、そういう保存会に対する助成額というのは一つ一つでは本当に少ない額になりはしないかという点がかなり心配なのでございます。
　　　〔資料配付〕
○吉田之久君　そういう意味で、ちょっとお手元に配付いたしました横須賀市の場合の「民俗芸能保存協会加盟団体」という表をちょっとごらんいただければありがたいと思うのでございますが、これは私の友人が調べてくれた一つの例でございます。十グループが民俗芸能保存協会に参加して頑張っておるようでございます、横須賀市の場合ですね。
　例えば、戸数百戸程度の太田和上の里で古くから伝わる民俗芸能を保存するのはなかなか大変のようでございます。費用は毎月町内会費と一緒に一世帯五十円ずついただいている模様でございます。そのほか春の祭礼に合計約十万程度、秋祭りには合計約三十万ないし四十万程度の祝儀が届けられているそうではございます。しかし、ちょうちんが破損ずれば一個六千円かかる、幕を新調すると十万ないし十五万円かかる、太鼓の張りかえも大太鼓では一個十五万円、小太鼓で一個十万円、これは昭和五十八年の実績だそうでありますが。獅子頭の漆の塗りかえも七万ないし十五万円程度かかるようでございます。だから、町内の大工さんが奉仕で練習用の獅子頭をつくっているという涙ぐましい努力もしているようでございます。
　また、横須賀では浦賀虎踊りというのがあるそうですが、これは神奈川県の無形文化財に指定されております。それから、鴨居とっぴきぴーと申しますお祭りと長井町の飴屋踊りという、この二つは横須賀市の無形文化財に指定されているそうでございます。
　このように無形文化財に指定されますと、市外とかあるいは県外からもお呼びがかかるようでありまして、それはそれで非常に結構なことなんでございますけれども、この保存会に入っている人たち、その多くはサラリーマンでありまして、それぞれ仕事を持っています。そういう会社勤めの人たちはなかなか時間をとることも容易ではございません。だとするならば、他の市町村とお互いに共演するというような形をとって互いの町の活性化を図るということもこれからの一つの知恵ではないかというふうに思うんです。また、商店街の活性化に結びつくところは受益者負担等でイベントを組む方法は大いにあると思うのでございます。
　しかし、純粋に伝統的民俗芸能を守っているという保存会では、よほど文化庁あたりが積極的に協力してやらないと、こうした民俗芸能保存のバランスがだんだんとれなくなるんじゃないかというふうな気がするわけでございますが、こうした点につきましてお考えを承りたいと思います。
○説明員（渡邉隆君）　無形の民俗文化財の中で特に重要なものを国の方で重要無形民俗文化財に指定いたしております。これが現在百五十四件ありまして、そのほか、今先生御指摘ございましたように、それぞれの都道府県、それぞれの市町村で独自に文化財保護条例をおつくりいただきまして、それぞれの観点から守っていこうとする無形民俗文化財を指定しております。現在、都道府県が指定しておりますのが千三百五十件であります。それから、市町村が指定しているのが四千百四十一件ございます。国のものと合わせまして五千六百件余りがいわゆる無形の民俗文化財として指定をされ、保存の対象になっているということでございます。
　先ほど御答弁させていただきましたように、国の施策として予算としては一億五千万円、それから芸術文化振興基金で約四千万円ということで、現在は二億円足らずでございますが、さらにこういった施策の充実ということにも努めていくと同時に、今御審議いただいております法律の中で実施主体の積極的な運用というものが図られて、保存会を中心にこういった民俗芸能の振興というようなものも図られれば、文化財保護の観点からいっても大変望ましいものであるというふうに我々は考えているわけでございまして、いろんな面で多角的にこれから我々も努力をしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○吉田之久君　今お話しのとおり、全国で国や県、市町村が指定しております保存会は約五千件と承りましたが、今度の法律ができますと、さらに指定してほしいという要請が一挙にふえてくるんじゃないかと思うのでございます。そういたしますと、先ほども申しましたが、四千万程度の助成金では各保存会一万円か五千円程度になってしまうと、単純平均いたしましたら。これでは、先ほど言いましたような並み並みならぬ苦労をして民俗芸能を守っている人たちに対しては余りにも少額な援助になりますね。とてもとてもこれでは、国が新たな法律をつくって民俗芸能を守っていこうというようなかけ声は立派でありましても実質が伴わない、かえってそういう関係者ががっかりするんじゃないかというふうな心配をするわけでございます。
　もしこの法律ができまして、全国のそういう大小さまざまの保存会が、じゃ我々もその指定を受けたいといってみんな手を挙げた場合にどのようにセレクトしていくのか、最大の上限をどのくらいの数に置こうとするのか、何か計画はございますか。
○説明員（渡邉隆君）　今御指摘のどれくらいの数になるかということでございますが、この法律案が施行されまして国が基本方針を定め、都道府県が基本計画を一つの指針として定め、そういったものを各市町村、それからそれぞれの民俗芸能の団体の方がごらんになってそれで進められていくものだと思っております。したがいまして、現在のところどれぐらいの数であるかというのは私どもも十分承知はいたしておりません。
　ただ、先ほどの、いわゆるこの法律案の中でも、例えば第七条で「国等の援助等」というようなところがございまして、この活用行事を実施する主体に対しましていろんな指導、助言を行うとかあるいは支援事業実施機関というものが今度設けられまして、その中で「活用行事等の実施に関し必要な助言、指導、資金の支給その他の援助」というようなものがございますので、私ども従来から進めております文化庁の施策とあわせまして、少しずつではありますが、各地で熱心にやっておられます民俗芸能の保存、振興というものに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田之久君　ちょっと場所を変えまして、私の地元奈良県で恐縮でございますが、ここにお配り申し上げました一覧表があります。奈良県は古いところでございまして、そういうお祭りや行事のメッカみたいなところでございますが、ずらっと主なものを見ただけでもこの程度ございます。
　さて、例えばこの一番上の大神神社の繞道祭でございますが、一月元旦の午前零時に神官が火打ち石で火をつけて、それをたいまつに移して、下に全部ともしびをともして、それから大きな薪に火をつけて、参拝者はその火をかぶって厄払いをする、その火をもらって家へ帰って雑煮を炊くというような行事。これは日本の古来から随所に見られる一つのお祭りだと思うのでございますが、そういうものがございます。あるいは、よくテレビ等でごらんの若草山焼きというようなものも一月十五日にはあります。なかなかの圧巻でございます。
　それから、二月には春日大社の万燈籠がございまして、実に華麗なものでございます。それから、これは全国各地でこの時期にあると思うのでございますが、例えば二月の六日、大神神社のおんだ祭というようなのがございまして、拝殿の中で木でつくった馬形で田んぼをすくというような古色蒼然たる行事をやるお祭りもございます。
　それから、四月ごろになりますと、西大寺の大茶盛という、大きなお茶わんで茶をいただく行事とか、あるいは五月には実に古典的な薪御能がございます。
　あるいは、八月に入りますと、剣豪の里大柳生で太鼓踊りというのがあります。こういう種類のものも全国に随分あると思うのでございますね。
　それから最後、十二月の中ごろには、古代絵巻を見るがごとき思いの春日若宮おんまつりというのがあるわけでございます。
　まあ、一つの県で代表的な行事をとらえましてもこの程度あります。だから、日本全体では大変な数になると思うのでございます。これらが全部今度の法律の適用を受けて何らかひとつ振興の機会を一層高めようというような動きが出てまいりましたら、一体どうセレクトするのか大変だと思うのでございます。ローカルな保存会で篤志家が懸命に犠牲的に守っている、そういう民俗芸能があります。それから、かなり大々的に時代とともに栄えてきた大きなお祭りもあります。大小さまざまのどれを適用とし、どれを対象としてこの法律に基づいていろんな行政を行おうとするのか、その辺が私どもには杳として不明なんです。
　かけ声はわかるんです。意図はわかるんですけれども、その辺やっぱり法律ができそうな段階で大体のめどやガイドラインをお持ちになっていないと、かえって法律ができたって地方は手を挙げるところ挙げないところ、ばらつきがいよいよひどくなってもいけませんし、余り一斉に全部手を挙げてきたら今度は国の方が対応に困るんじゃないかと思うのでございます。余計な心配かもしれませんが、大臣いかがでございましょうか。