Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原正司君　要は、もう熱電トータルで管理するよう省エネ法上きちっと整理する、そういう方向で検討していくと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　何か、現在は熱と電気を別々にするという現状ですけれども、これもやっぱり藤原委員御指摘の、エネルギーをクリーンで、そしてできるだけ節約をしてというようなニーズの中で技術開発をきちっとすることによって、私は、それぞれ別々に分けておく必要がいずれはなくなってくるのではないかなと、そういうふうに期待をしております。
○藤原正司君　もう、いずれの段階は来ているんではないかなというふうに思うわけでございます。
　特に、ビルなどの電源といいますか電力、熱の使用に関しては、もう様々な形態が取り入れられてきているということで、きちっと整理をしないと、結局、トータルで管理しないと、省エネ目標に向かって政府がいろんな対策を打っても結局抜け穴ばかり出てしまうということではないかというふうに思うわけでして、先ほど、問題意識をお持ちなので、義務化、法案化に向けて検討されるというふうに御理解をしておきたいと思います。
　そこで、次に新エネ法の問題についてお聞きしておきたいんですけれども、こういう地球環境を進めていく上で、新エネを技術開発して、そしてこれを進めていくというのは極めて重要な問題であるわけですけれども、この中で、今、ヒートポンプというのが非常に普及をしております。冷暖房でありますとか給湯とか、様々な形でヒートポンプが進んでいるわけでして、例えば一のエネルギーを出して、これは、ヒートポンプというのは大気から熱を吸収してこれを暖房に換えたり冷房に換えたりする。一のエネルギーを投入して三ぐらいのものを、大気から吸収して利用エネルギーに換えていくというのはもうざらでして、もう既に八レベルまで進んでいると。そうすると、一を引いたものは全く新しい利用エネルギーというふうになってくるわけです。
　これは、もちろん燃料電池だとかそういうふうなものもこれも大事なんですけれども、今、現実にもう利用可能な状態に来ていて、しかも大変大きな新しいエネルギーを生み出している。これをなぜ新エネ法上の再生可能エネルギーに位置付けていないのか、むしろ、かえってその方がおかしいんではないかというふうに思うわけでございます。総合資源エネルギー調査会の会長の茅さんなんかでも、こんなものはもう新エネじゃないかと、こういうふうに言っておられるわけですけれども、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のように、圧縮と膨脹の際の熱の出入りを使ったヒートポンプというのが既に家庭の中にも一部活用されてきておるというようなこともございまして、新しいエネルギーの中に入れていくべきではないかと。確かに、今日の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法という中には、まだ新しいエネルギーとして位置付けがなされていないかと思います。
　このことにつきましては、これから更にヒートポンプの技術あるいは熱効率が高まるというようなこともあろうかと思いますので、こうした高効率空調機の導入でありますとか高い効率の給湯器、こうした導入の補助を行い普及を図っていくという施策を取る一方、新しいエネルギーの導入促進や省エネルギー推進の観点からこうしたことを続けていくことにいたしておるところでございまして、このヒートポンプを法律上どう位置付けるかという観点はまた後ほど、その状況を、普及の状況等を見ながら取り組ませていただく必要があるかもしれませんが、当面は普及促進に引き続き取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○藤原正司君　私は、先ほども言いましたように、天然ガスコジェネやとかクリーンエネルギー自動車とか燃料電池だとか、こういうものの将来を否定するわけではなく、積極的に導入のための開発をやっていく必要があるというふうに思います。ただ、燃料電池にしましても、すぐ実用化できるというレベルには来てない。コストの問題でありますとか寿命の問題でありますとか、そういう面があって、まだ、まだまだ実用化には少し時間の掛かる問題であります。
　片側のヒートポンプというのは、現実にもうビルにおいても家庭においても使われているわけでして、そして明らかに、一のエネルギーを投入すれば三から八の大気からエネルギー、利用エネルギーを吸収できるわけで、これは、この炭酸ガス抑制という意味においては、ある意味では今進められている燃料電池だとかコジェネよりはるかに高い抑制効果があるわけであります。同時に、当然これは省エネ効果もあるわけでして、私は、そういう現実にあるものを政策的にサポートしていかないと、先ほど、元へ戻りますけれども、例えば民生用のＣＯ２の削減目標が、削減どころか二割も増えてしまったと、どうしましょうというときに、これというのはまだ出てきていないわけですね。そうすると、最終期限は二〇一〇年、プラスマイナス二年はあるにしても二〇一〇年、平均二〇一〇年のときに目的達成しなければならないと言っているときに、今その燃料電池だとかそういうものが果たして主役になり得るかといったらなり得ないわけでありまして、現実にどうするのか、そこに私は、技術支援あるいは政策的サポートが必要だと言う、申し上げる理由はそこにあるわけであります。
　例えば、あるそのセンターの研究によりますと、従来の燃焼方式から高効率のヒートポンプに換えた場合、約一億トン、年間一億トンのＣＯ２削減のポテンシャルがあると。この効果は現在の民生部門の年間炭酸ガス排出量の三分の一に相当すると。現行大綱におきます削減目標値、これは年間五千八百万トンですけれども、これの一七〇％に相当すると。一遍にそれは無理でしょう。無理でしょうけれども、それだけのポテンシャルを有するものであると。
　ということになれば、現実にそれを政策的にサポートしていくということは、例えば再生エネルギーと位置付けして政策的にサポートしていく、これ、金要らぬのですよ。そういうことも必要なのではないかというふうに思うわけですが、もう一度お聞きしたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今御指摘のようなこのヒートポンプの給湯あるいは空調機、高率の空調機に対しましては、経済産業省でも、昨年度も既に五十五億ほどの予算を、これは給湯器の方でございますけれども付けて補助をしておると。それから、もう一方の高効率の空調機につきましては、この十六年度、来年度から三十億の新規の予算を付けて補助をさせていただくということで、御指摘のように大変重要な問題だという認識をして取り組んでおりますが、これからもまた努力をいたします。
○藤原正司君　補助をされているということは十分承知をしているわけでして、問題は補助ではなく、補助も当然なんですけれども、いわゆる新エネ法における新エネルギー利用等、この中に位置付けて、政策的な支援対象にしていく必要があるんではないかというふうに申し上げているわけで、民生用のエネルギーの需要の六割は熱エネルギーなんですね、冷暖房とか給湯とか。こちらに対して先ほど言いました飛躍的な新しいエネルギーを生み出すヒートポンプというのは、今後の省エネあるいは炭酸ガス抑制に大変大きな効果がある。その意味で、積極的にこの問題をとらえて、政策支援の対象にしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副大臣（泉信也君）　一つだけ訂正をさせてください。
　先ほど空調の問題、三十億という補助額を申し上げましたけれども、三億の間違いです。申し訳ございません。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　知的財産戦略と知的財産の価値評価及び流動化について御質問をさせていただきます。
　昨年も申し上げたんですけれども、我が国は知的財産立国を標榜しているところでございます。お隣の中国を見ますと、中関村に、大臣もよく御存じだと思うんですけれども、理工系の清華大学など六十八校、今もう少し増えているかもしれません、大学を集め、学生は約四十万人、理工系の学生だけで四十万人もいる。そしてまた、多国籍企業を集めまして、ハイテク産業ですとかＩＴ、ベンチャーまで含めまして、ＩＴ関連の企業だけでも四千五百社以上集まっていると。今はもう正に、シリコンバレーなどはその最たるものなんですけれども、産と学が一緒にならなければもうこれは進んでいかない、当たり前だということなんですね。そうした意味で、中国などは知財立国をばく進しているということでございます。
　翻って、我が国はでございますけれども、小泉総理の主導の下に、政府を挙げて、知的財産戦略が、日本の国際競争力を回復して強化するために現在鋭意構築中であるというふうに私は思っているところでございます。産学連携もこの一環でありまして、国立大学の独立行政法人化に伴い、更に一層の知的財産戦略が推進されると信じているところでございます。
　知的財産を創造し、権利化し、保護すること、これは大変重要なことでございますけれども、一歩進んで、その価値を正確にかつ適切に評価することが、広く知的財産に対する投資を呼び起こしまして、その戦略を推進するために大変に重要であると言っても過言でないというふうに私は思うわけでございます。
　政府は、知的財産が有する価値に関し客観的に評価できる基準の在り方について二〇〇四年度までに検討、整理する、また、今後本格化すると予想される合併、買収における特許等の価値評価事例を整理、公開することにより、特許等の譲渡に関する相場確立を目指す、こういう方針を示しているわけでございます。
　現在、証券化ビジネスというのが非常に盛んでございまして、信託業法の改正に伴い、更に各種の分野でも証券化が進むものであるというふうに思うところでございます。知的財産の証券化も今後大きなテーマになるのではないかなというふうに思っております。その知的財産を活用するための重要な資金調達の手段となり得る、そういうふうに私は思っているところなんです。最も著作権についてはその可能性は大きい。これは評価ができるわけですね、著作権については。しかし、なかなかこの特許権についてはそれが難しいということで、その将来の事業力のマーケットが存在しないために、これに関する証券化には大きな困難が存在するというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、知的財産の開発及び利用を促進するには、客観的に知的財産の価値を適切に評価することが重要であるというふうに思っているところでございます。
　平成十六年度より、政策投資銀行の財投を通じて知的財産の流動化支援策が講じられているというふうに理解をしております。その政府の対応方針に関しまして、知的財産の客観的かつ適切な価値判断につきまして、現状、どのような検討、整理がなされているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　知的財産の価値評価につきましては、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、昨年の七月、政府全体では、知的財産戦略本部において策定されました知的財産推進計画におきまして、知的財産を一層活用するという観点から、知的財産の有する価値に関しまして客観的な評価、特に定量的若しくは定性的な分析をして、知的財産の種類ごとの特性に応じて、二〇〇四年度までに整理、検討しなさいということになってございます。
　私ども経済産業省におきましては、昨年十月から産業構造審議会に専門家の方々にお集まりいただきました小委員会を設置をしております。現在、知的財産権の価値の評価の手法とかの整理を検討を開始をしたところでございます。具体的には、特許権、商標権、著作権、それぞれ権利の特性がございますので、また実際に取引をされております市場の状況などを十分踏まえながら検討していくことが大事でございます。
　そういう意味で、今、価値評価の目的や価値評価が必要となる場面に応じた適切な手法につきまして、課題や留意点について検討を行っていただいている最中でございます。
○松あきら君　これ、大変に難しいというのはよく分かっておりまして、今その専門家の方たちが来て正に商標権あるいは特許権、著作権、これについて詰めているというところなんだと思いますけれども、今後、知的財産の価値評価及び流動化を推進していくための法律上あるいはその会計上、またビジネス上の問題、具体的に主にどのようなものがあるのか聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答えさせていただきます。
　先ほどから、先生がおっしゃいましたように、知的財産につきましては、私ども、流通と流動化に分けて検討しております。
　まず最初の知的財産の流通についてでございますけれども、御承知のように特許の流通につきましては、これはベンチャーとか中小企業、さらには最近大学での研究開発の成果を企業に移転するということがございますが、こういった、ある意味ではベンチャー、中小企業にとりましては、事業化でございますとかその有効活用のための重要な手段だというふうに考えてございます。これまで工業所有権総合情報館を通じまして流通促進に向けた施策を講じてきてございます。しかし、より本格的に知的財産を流通をさせようといたしますと、特許の内容が分かって、それを企業や大学との間に入って特許の流通を支援をしていただく人材、これが圧倒的に不足をしております。また、マッチングのための仕組みが不足をしているというふうに認識をしている次第でございます。
　二点目に、他方、知的財産の流動化、いわゆる資金調達の面でございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、日本政策投資銀行が平成七年から知的財産権担保融資を実施をしております。これは着実に実績を上げておりますけれども、ただ著作権とは異なりまして、特許権とか商標権につきましては、その価値がある意味では企業の事業戦略と密接に関連をしていると。特許はそのうちの、あるいは製品化の中の一部を構成をしているということでございますし、また実際にキャッシュフローが生んでいない限りはなかなか価値評価が難しいと。それから、さらに、担保を実行するという場合にもコストとか手間暇が掛かるということで、民間銀行ではなかなか一般化していないのが現状でございます。
　流動化のうち、特に知的財産の証券化に関しましては、昨年三月、日本で初めて特許権の証券化案件が実施されたところでございますけれども、不動産なんかの証券化に比べまして金額が非常にけたが違うぐらい小さいということもございまして、同じような手間暇、コストが掛かるにかかわらず、何といいますか、金額が小さいものですから、なかなかそれが一般化しないというのが状況でございます。
　今般の信託業法改正案におきまして、その辺りにつきまして少し動きが出ればというふうに期待をしております。
○松あきら君　特許というのは、多分、私はもちろん専門家ではないんですけれども、勉強しましたところ、やっぱりこのブロックの一つであると、要するに、それだけですべてができる、ですから、いろいろ今裁判などにもなっておりますけれども、その辺が非常に難しい。その一つのブロックがなければできないのか、あるいはそれだけでできてしまうのか、いろんな問題が含まれているということで、多分そういったことで著作権も、残念ながら、そうした証券化してもお金の額が非常に小さい、手間暇掛かってもということだと思うんですけれども、特許権ということになるとまたその辺が例えば難しいということなのかなというふうに今伺っておりました。
　その知的財産権の評価に関しましては、今もお話ししましたように、著作権を除きましてはマーケットが存在しないわけでございます。すなわち、その知的財産の流通市場が未発達のため、適正な価格形成機能が働いていないわけでございます。様々な評価モデルが検討されておりますけれども、その評価というのは極めて困難かなというふうに私も思っているわけでございます。
　そこで、これらの評価等をなるべく容易に、少しでも簡単にする方法として、政府としてどのような対策を講じようとしていらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。
　知的財産の価値評価につきましては、先生から御指摘いただきましたように、著作権については著作物そのものが商品となり得まして、したがいましてキャッシュフローも見積もりやすいという特性がございます。ところが、特許権につきましては、一般にそれが製品化をされて、さらに売れていくというためには、事業に貢献する要素の一つということでございまして、事業が実際に実現していなければ特許権の価値も具体化していないということで算定もしにくいということでございます。また併せまして、商標権でございますと、これは過去の企業の信用でございますとか製品のイメージを化体したものでございますので、将来もしこれを信用失墜のようなことがあれば、一瞬にして商標権の価値が大きく減価をするといったようなことがございます。
　したがいまして、なかなかこの特許権、商標権につきましては価値評価は難しいということで、先ほど御紹介をさせていただきました産業構造審議会の小委員会の検討におきまして、価値評価をできるだけ容易に皆さんが使いやすいようにするために、これまで特許権、商標権について、例えば売買をされているとか、流通をしているような事例をどんどん集めてくるのがまずは不可欠ではないかという御指摘をいただいております。
　私ども、今後、民間企業の事業の選択とか集中が進んでいく中におきましては、特許権や商標権の流通がこれから活発になっていくのではないかというふうに期待しております。そういう観点から、当省といたしましては、実際の流通の事例をまずは集めていきたい。また、想定される価値評価の目的でございますとか、価値評価を実際に必要となる場面ごとにモデルケースを作って、想定のケースでございますけれども、それで試しに価値評価の計算をしてみるといったようなことをやりながら、またそれを、結果につきまして情報提供することによりまして、少しでも関係者の方々が価値評価に向けての評価の容易化になっていくようにという形で私どもも情報提供を一層努力していきたいというふうに思っております。
○松あきら君　なかなか苦しんでいらっしゃるような感じでございますけれども、やはり今、モデルケースを作って、事例を作って計算してみて、そしてそれを情報公開をして皆さんにお示しをしてというようなことを伺いました。
　やはり、この知的財産の流動化というものを推進していくためには、具体的にどんなインセンティブを与えることが必要なのかなと思うんですけれども、例えば加速度償却税制とか、そういうことも考えられるのかななんて思うんですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　今日は松先生、知的財産ということをテーマに取り上げていただきまして、確かに今、新産業、新事業の創出というのを行っていくというのが非常に重要な時期でございますが、そういう場合、特許権、商標権、著作権等の知的財産が非常に重要になってきます。また、それを証券化していこうと、証券化して新たな金融制度を作っていこうとする動きも非常に重要なことでございます。
　今、松先生が御質問なされた、どのようなインセンティブを与えていくかということについてお答えさせていただきますが、先ほども桑田審議官の方から申しておりますように、知的財産の流動化というのは、証券化などの手法によって知的財産を担保に新たな資金を調達するという制度であると思っております。で、これにつきましては、この流動化に当たっての受皿を整備する必要がございます。
　今国会に金融庁から、知的財産を信託財産の対象に加えるという信託業法の改正案が提出されております。また、来年度からは日本政策投資銀行におきまして、改正後の信託業法等を活用して、知的財産の流動化を行う事業会社に対する融資、さらには保証、そういう支援を実施することとしているところでございます。
　さらには、特許の流動化につきましては、キャッシュフローが途絶えた場合、この場合に転売したり担保を実行したりすることが難しいということが問題になっておりますので、このために新たなライセンス先とか転売先を紹介してあげるという、そういう特許流通アドバイザー、こういう制度も作っておりますので、これを活用して流通市場の整備を進めてまいる予定でございます。
　もう一つ、松先生は芸術等にも非常に深厚、お深いので、これらに加えまして、例えば映画等のコンテンツの制作のための資金調達というのにつきましては、映画ファンドの組成の規制緩和とか完成保証制度の整備を検討しているところでございます。
　これは、例えば商品ファンド法において、ファンドマネジャーは三年の業務経験を持っていなくちゃいけないというのがありますが、これが非常にそういう経験を持つ方々が少ないと、映画業界におきまして。ですから、これを緩和する方向。また俳優さんとかが死亡したとき、また事故でトラブルが起こったときなんかは、これを最後まで映画を完成させるという、そういう責任を負う完成保証制度、こういうことが整備されてくれば知的財産の流動化も更に進んでくるということでございますので、努力をしてまいります。
○松あきら君　ありがとうございます。
　映画コンテンツのお話までしていただいて、非常に心強い思いがしております。コンテンツ、また出てまいりますので、そのときもまたしっかりと御質問させていただきたいと思いますけれども、どちらにしてもこの知的財産というものは非常に大事な問題でございますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたい、お願いを申し上げる次第でございます。
　次に、全く変わりまして、有害図書の問題について御質問させていただきます。
　内閣府が取りまとめております平成十五年度版青少年白書によりますと、青少年を取り巻く社会環境に関する記述がされておりまして、この中で有害図書については、「露骨な性描写のある少年少女向けコミック誌・単行本等の追放については、各方面で住民の活発な地域活動が展開され、かなりの成果が収められている。」と、「しかしながら、近年の社会情勢の変化に伴い生活環境も年々変化し、青少年を取り巻く新たな有害環境の発現もみられるようになってきている。」と指摘をされております。しかし、今コンビニでもうこれは本当に過激な、正にポルノと言わざるを得ないような、一見見ますとすごくきれいな女性が表紙で、女性誌かなと思うんですね。あるいは普通のコミックかなと思うんですけれども、これを開けてみますと、もうびっくりするような中身であります。
　私は、これは過日、数年前ですけれども、文部科学委員会で本を持っていきまして、これが現実ですよと。二十ページ以上が有害図書で十九ページ以下は有害図書じゃないと、この科学的根拠を示せと言ったんですよ。何か意味があるのかと、何で二十ページ以上が有害。
　一応、有害図書といいますと、この有害図書というふうに囲われていまして少し、地上からいいますとまあ二メーターぐらいのところから一応ちっちゃく有害図書と書いてある欄にあるんです。けれども、十九ページ以下のものですと、もう地上三十センチぐらいの、例のコンビニのだあっと並んでおりまして、それが本当にたくさんあるんですね。それを実際持っていきまして、それを理事会でお見せいたしましたら、もう男性の先生方はちょっと目に涙を浮かべるぐらいショックだと。こんなのが本当にコンビニに売っているんですか、そうですよ、コンビニでこれ買ってきたんですからと。
　今、しかし、要するにそのときも科学的根拠なんか示せなかったわけですよ、十九ページ以下と二十ページ以上の。有害図書と有害図書じゃない証拠というのはない、科学的根拠示せないわけなんですね。そしてまた、小さな子供でもみんな手に取れる場所にそういうものが幾らでも置いてある。これ、しかも大手の出版社がみんな出しているんです。そして、これらに対する市民からの苦情などが、もうどんどん今新聞でも本当に連日のように出ているわけなんです。子供の手の届くところにこういうものを置いておく、こういうものがあふれている。内閣府、青少年対策、どういう認識をお持ちですか。そして、どういう対策を取っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、松委員から御指摘いただきました有害環境の浄化というのは、青少年の育成にとりまして非常に大切なことで、言わば大人社会の責任であるという具合に考えておるところでございます。
　今お話しございましたように、コンビニなどでそういう有害図書を子供の目に触れるといったようなことは良くないという基本的な認識に立っているところでございます。
　その対策といたしましては、今、松委員も御指摘ございましたけれども、各都道府県でいわゆる青少年の保護育成条例というものを定めまして、有害図書というものを十八歳未満の子供たちには販売しないと、それから分別陳列をするということを定めて規制をしておるところでございます。またコンビニ業界団体、日本フランチャイズチェーン協会というところがございますが、ここではそういった有害・不健全図書についてはきっちりと、そういう条例に沿って分離陳列、それから十八歳未満の者には閲覧・購入禁止表示と、こういうことをきっちりやっていこうということを末端のコンビニにも徹底をして今取り組んでいただいているという具合に理解をしておるところでございます。
　しかしながら、今、松委員御指摘ございましたようないろんな状況があるということも事実だろうと思います。昨年末に青少年育成施策大綱というものを定めましたけれども、こういったものに基づきまして、これからそういったようなものが、有害環境に対する適切な施策もきっちりと確実に講じられていくというために関係省庁一体となりまして、一つはこういった条例も含めました法令に基づく取締り、これをきっちりとやっていくということ、それから広報啓発活動といったものを地域の保護者も含めてきっちり推進をしていきたい。それから、都道府県、市町村、関係業界、こういったところにもそういう趣旨を、関係省庁緊密に連携を取りまして要請を行っていきたいという具合に考えているところでございます。
○政府参考人（豊田正和君）　松委員御質問の中で、出版社それから書店等における有害図書に対する対策について補足をさせていただきます。
　今、内閣府の方から御説明を申し上げましたような状況でございますが、出版社、書店等におきましては、彼らが作ります団体として出版倫理協議会というのがございます。ここにおきましていわゆる十八禁マークといったものを作りまして、これを表示をする。それから、成人コーナーなど区分陳列の実施など、青少年が有害図書を閲覧、購入できないよう自主的な取組を行っているところでございます。さらに、出版倫理協議会でございますが、コンビニ店それから同協議会に非加盟の販売店に対しましても同様な取組を行うように理解と協力を求めているというふうに聞いております。
○松あきら君　法令で取り締まるというふうにもおっしゃいましたけれども、どうやって取り締まるのと。
　本年一月に、成人向けわいせつな漫画本を出版したとしてわいせつ図画頒布罪に問われました出版社の判決公判が東京地裁で行われまして、被告の出版社社長に対しまして懲役一年、執行猶予三年の有罪の判決があったわけでございます。この事件は、平成十四年に成人向けの漫画を青少年が読んでいることに疑問を感じた市民の投書がきっかけで、出版社社長らがわいせつ図画頒布の疑いで逮捕、起訴されたわけであります。被告側ですが、表現の自由を保障した憲法第二十一条に違反すると、こう主張いたしまして、しかし、判決でこの主張を退けられたために、これを不服として控訴をしております。
　私は、出版社側はただ売れればいいのかという、やはりこういう思いがあるのではないかと。行き過ぎた内容の漫画は、例えばそれがコミックであっても、やっぱり青少年の健全育成というものに対して悪影響を与えないわけがないと。
　私は、憲法で保障された表現の自由が無制限に認められるわけではないというふうに考えます。出版者側は社会通念を大きく逸脱しておりまして、表現の自由は最小限の道徳観が維持されていることを前提に保障されるものだと私は信じているわけでございます。何でもかんでも表現の自由でいい、残念ながら今まだこんなような感じかなという残念な思いでございますけれども、私は本来ならばやはり最低限の道徳観というものは必要ではないかというふうに思っております。
　先ほど、青少年の保護育成に関する条例、これもそれぞれ出しておりますし、また各自治体で有害図書の問題にいろいろ取り組んでくださっております。しかし、実際はコンビニ等で売られているんですね。それを子供たちや大人が喜んで、そうしたポルノまがいの、ほとんどポルノですけれどもね、そうしたものを置いておくとよりいろんな人が群がって店番になるというんですね。夜なんか特に危ないですから、このごろ。だからあえて置いておくという、こんな話も聞いているんですよ、冗談じゃないというふうに思いますけれども。皆さんよく、ただ読みというんですか、そういうふうにしてもらうと助かると、お店が、そういう話も聞いているわけでございます。
　出版社が優良な書籍を発行する、これはすばらしい。この間も、過日、芥川賞に十九歳と二十歳の方が受賞されまして、私はまだこれ読んでいないんですけれども、積み上げておりますんですけれども、まだなかなか読む時間がないんですけれども。ともかく、こうしたものが今ベストセラーになっているということで、これはすごくすばらしいことです。活字文化、こういうものを私は振興を図る観点からも大変重要だと思っております。
　しかし、だからといって、片方でそうした出版社が有害図書を垂れ流しするような社会問題化しているような状況で、私は、経済産業省としても、これは所管じゃありませんよなんて言っていられないというふうに思うんですね。先ほど豊田局長もお答えになっていただきましたから、所管じゃないと言っていられない、縦割りなんかしていらっしゃらないと思いますけれども、やっぱりこれも出版業という産業の一つでもございますので、やはり私は、経済産業省としてもこの実態をよく調査をして問題点を浮き彫りにする必要があるのではないか、積極的にこの問題にかかわっていただきたいというふうに思っております。
　経済産業大臣の御所見あるいは個人的な感想でも結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（中川昭一君）　今の松あきら委員のお話を伺って、私も時々コンビニ行ってお握り買ったり牛乳買ったりしますけれども、確かに入口のところに雑誌類があって、そこに立ち読みしている人たち、なかなか、その本を読みたいということではなくて、一般論としてちょっとそこは避けて通りたい、特に夜はですね、というような感じがいたします。
　今、委員からも御指摘ありましたように、表現の自由、これはもう民主主義国家において守らなければいけない問題ですけれども、それと同じようにといいましょうか、優劣はあえて付けませんけれども、公序良俗というものがあるんだろうと思います。そういう意味で、前半の御議論は知的財産をどうやって守っていくかという御議論でございまして、拝聴いたしましたけれども、知的財産を守るということは、何でもいいから知的な、知的といいましょうか、無体財産権を守るということでは決してないわけでありまして、あえて私は、守るべき知的財産と守るべきではない知的財産とを区別して考える必要があるのかなと。
　これは最終的には裁判とか公的なところでの判断ですから、なかなか口で言うのと実際にやるのとは難しいことになると思いますけれども、特に子供たち、私も実は小学生の子供がいるわけでありますけれども、健全に育ってもらいたいと思っている一人の人間として、守るべき知的財産と、守る必要のないというか、守ってはいけない無体財産権とははっきり区別するべきではないかなと、今、委員のお話をお聞きしながらそう思ったところでございます。
○松あきら君　どうぞ、しっかりとした御認識をお持ちでいらっしゃいますので、この有害図書に関しましても経済産業大臣としてお取り組みいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　十五日の予算委員会で取り上げさせていただきました鳥インフルエンザの問題につきまして、中小企業や地域経済へ非常に大きな影響を持っておりますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の京都では正に鳥災害に遭ったというような状態でございまして、住民の物理的、心理的、経済的な負担と被害は大変なものでございます。地元の住民の皆さん、丹波町、京都府の府民の皆さんの御努力と丹波町や京都府の本当に寝食忘れた御努力によりまして、また国の支援もありまして、三月の二十二日五時半ですね、防疫措置の完了が宣言をされまして、小委員会での検討を経た上で、四月の十三日に移動制限などの解除の見通しが出てまいりました。大変喜んでいるところでございます。
　問題は、二度とこういうことが起きないでほしいと思いますけれども、感染ルートもまだ定かではないというこの問題、しかも、私、予算委員会で問題提起をさせてもらいましたが、浅田農産は二十数万羽を飼う非常に巨大な、正に私は養鶏場というよりも鳥工場じゃないかというふうな印象を持つんですけれども、そういう巨大な養鶏農家が今日本の養鶏農家のどれぐらいを占めてどれぐらいのシェアがあるのかということで明らかにしていただきましたが、およそ、十万羽以上、卵の場合は三百六十戸で五四％のシェアを占めている、ブロイラーは十万羽以上で一千八百八十戸、出荷シェアは八八％を占めているという、大きなシェアが占められている巨大な養鶏農家が増えているという実態でございます。一たびそこでああいうような事態が起こりますと、また大きな問題になりかねません。単に生産者だけの問題ではなくて、関連業者や中小企業への影響は非常に大きいと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、この鳥インフルエンザの、七十九年ぶりに日本を襲っておりますが、この事態について経済産業大臣としてのどのように受け止めていらっしゃるのか、最初にお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　ここ数年、本当に食に対するいろいろな問題といいましょうか、国民的な食に対する安全性の関心というのは、残念ながらといいましょうか、いろんな出来事が発生した結果、非常に高まってきているわけでございます。
　そういう中で、今回、一月ですかから続発をしております鳥インフルエンザ、委員の御地元の京都でも大変な影響をお受けになっているということは予算委員会でも御質問で伺っているところでございます。
　我々、経済産業省といたしましては、経済に与える影響が第一義的な所管でございます。もちろん、食品の安全性については農林水産省、厚生労働省が主な所管でございますから、綿密に連絡を取り合いながらやるべき対策は取っておるところでございまして、発生と同時に特別相談窓口を設置をいたすと同時に、セーフティーネット貸付けの対策もすぐ取りましたし、また二十六日からはセーフティーネット保証の特別別枠の保証制度も取っておるところでございまして、この件に関して、影響が生じる可能性のある関係業界に対して、我々といたしましても万全の対策を取るよう準備をしているところでございます。
○西山登紀子君　特にお考えいただきたいのは、これはもう過去の問題に本当になればいいわけですけれども、いつこういうことが起きるか分からないということから非常に、私も大変危惧していることでございます。まだ事態は、地元ではこれからもいろいろな問題が起こっております。
　十六日に総合対策が出されたんですけれども、地元をずっと歩いておりますと、一体いつからどれだけの支援がどれだけ手元に来るのかという具体的なことを明らかにしてほしいという声がやっぱり強いですね。もう本当に一か月ばかりたっておりますので、もう大変です。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたしますが、予算委員会では衛生環境激変対策特別貸付けの中で検討しているという御答弁が大臣からありますが、いつから実施をするのでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　衛生環境激変特別貸付制度につきましては、明日、三月二十五日より発動する予定とさせていただいております。
○西山登紀子君　かしわ屋さんという言葉は大変何か京都とか関西の言葉というように聞きまして、余り通用しないところもあるようですけれども、かしわ屋さんというのは、京都では京都地鶏、丹波地鶏ということでとてもブランドでございます。
　京都府の食鳥肉販売業生活衛生同業組合理事長、長い名前ですけれども、河原さんという方がインタビューをしていらっしゃって、このままでは全滅してしまうと、私の店も創業百二十年になるが、こんなひどいのは初めてだとおっしゃっていまして、低利融資があっても影響がいつまで続くか分からないので、今後返済していけるかどうか非常に不安が大きいというようなことも言っていらっしゃるぐらい、いわゆる突発的な鳥災害が今起こっているわけですね。
　せめて、明日からということでこれは結構なことなんですが、無利子で一年以上の据置期間などを設けるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました特別貸付制度でございますけれども、これは今回のような、感染症のような発生によりまして衛生環境に著しい変化に起因して業況が悪化したような、こういったケースに生活衛生同業組合に所属する事業者を対象といたしまして貸付けを行う制度でございます。こういった同業組合の方では業界全体の公衆衛生水準の向上を図っていただくということでございまして、こういったことにかんがみまして、現在最優遇金利でございます、現段階では〇・七五％でございます、こういった低利の運転資金の融通をしているわけでございます。
　こうしたことでございまして、この貸付制度についてはなかなかこれを無利子とすることは難しいわけで、困難であるわけでございますが、返済につきましては、借入れの日から六か月以内であれば元本についての返済猶予に応じることとしておりますし、また個々の営業者の実情によりましては猶予期間を最大一年間延長することも可能としているところでございます。
　私どもといたしましては、無利子とすることは困難ではございますが、こういった形での返済方法もございますので、こうした制度の運用によりまして適切な対処をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○西山登紀子君　かつて経験したことがない事態が起こっておりますので、よく声を聞いて対策をお願いしたいと思います。
　次に、生産者に対する損失補てんの要望なども出ているわけですが、具体的に私も養鶏農家のところをお訪ねいたしました。すると、やっぱりこういうことなんですね。
　十三万羽の鳥を飼っていらっしゃるところで毎日十一万個の卵が生まれる、産むわけですが、それを箱詰めにしてトラックに載せて制限区域内の倉庫に運んでいるわけですね。それで全部消毒をしてトラックに詰め込んでおりますが、その箱詰めの箱代も要るし、運送代も要るし、倉庫代も要るし、こういうものは本当に補償してもらえるんだろうかというお声を聞きました。
　もう一つは、卵が増え続けて大変なんで強制換羽というものをやっていると。これは、十日間ぐらいえさを与えないで卵を産まないようにしているそうですけれども、そういうふうにした鳥の分は、大変かわいそうなことをしているわけですけれども、補償の対象に一体なるんだろうかというお声がありましたが、その点はどうでしょう。
○政府参考人（齊藤登君）　お答えいたします。
　今般、十五年度の予備費を使用いたしまして措置する高病原性鳥インフルエンザ蔓延防止緊急対策事業というもので、移動制限区域内の養鶏農家に対しましては、まず鶏卵でございますが、移動制限期間に生産され出荷が困難となりました鶏卵につきましては、鶏卵価値の減少分それから輸送・保管経費につきまして、また、移動制限により出荷が遅延した肉用鶏につきましては、飼料の増加分それから鶏肉価値の減少分をそれぞれ府県を通じまして助成することといたしておるところでございます。これによりまして、移動制限に伴う養鶏農家が被る損失の主要な部分はカバーできるものというふうに考えております。
　また、ただいま委員からお尋ねのありました強制換羽の関係でございますけれども、これにつきましては、産卵中止ということになるわけで、これでデメリットがあると。これはお説のとおりでございますが、一方、産卵再開後に産卵鶏の採卵期間が増えるという、延長するということもございますので、このなかなか判定が難しいということがございます。
　そういうことで、これにつきましては、補助金の適正執行の面からなかなか、その損失分を参酌するというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○西山登紀子君　これ難しいんですよね。卵をちゃんと置いておかなかったら、後、その損失分の計算ができないからといって卵を箱に入れて倉庫に入れているんだけれども、換羽した分は卵を産まなくしているわけですから卵はないわけですよ。その分をカウントしてもらわなかったら大変だというのがお声ですよね。これはやっぱり、何とかやっぱり聞くべきだというふうに思いますが、検討をお願いして、次の質問に移りたいと思うんですね。
　実は、丹波の方には高田養鶏というところが、二次感染ということで三月の三日に発生が明らかになって、その後、処分を進んで申し出るというような農家がございます。そこにも私、行ってまいりました。
　そこでお伺いしたことは、こういうことです。高田養鶏は一九一三年から創業していると、私で三代目だと言っておられました。そして、その場で、もう一度養鶏場を再建したいと言うんですね。訪ねてみますと、やはりそこの養鶏場は浅田農産から少し、丘を越えてこちら側というようなところなんですけれども、消石灰がまかれておりまして、鳥の姿が一匹もいないというのは、確かにそういう光景で私は本当に大きなショックを受けましたが、そこに住み、家族経営で四人でやっていらっしゃる高田さんは、九月をめどにして是非再建をしたいと強い意欲を持っていらっしゃいました。再建をすることによって、ここは安全なんだということを証明もしたいんだというふうにも言っておられました。立派な心掛けだと思います。応援をしなきゃいけないというふうに私も思いました。
　その間のえさ代は一千五百万円掛かると。この補償も何とか考えてほしいということと併せまして、ブロイラーが一人前になるのには百日掛かると。これも具体的に伺ってなるほどなと思ったんですけれども、四月の中旬から卵を仕込んで、ひなが手に入るのは五月の連休明け。六月から八月の間は鳥を育てて、九月に一人前になると。そこで売るということになるわけですね。その間、じゃ自分たちの生活は、お金は何にも入ってこないわけだから、休業補償というようなものを考えていただければ有り難いんだけれどもなというお声がありました。これはやはり当事者でないと分からない要望じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　お答えいたします。
　高病原性の鳥インフルエンザの発生農家には、家畜伝染病予防法に基づきまして、患畜、疑似患畜の殺処分や汚染物品の焼却、埋却について国が手当金を支払うことになっております。今回の発生では、当該農場の場合、殺処分をされた鶏のうち疑似患畜として一万四千七百羽おりますが、これについては評価額の五分の四、それから患畜として指定されました三羽については評価額の三分の一の手当金が支払われることになっております。また、埋却に対しましても、その要した費用の二分の一が交付金として支払われることになっております。また、発生農家の経営再開につきましては、新たに鶏を導入したり飼料とか営農資材を購入するための経営再開に要する資金を低利で融通する家畜疾病経営維持資金というのがございまして、これの融資等を通じまして支援を行うところでございます。ちなみに、この資金の貸付限度額は二千万円となっております。
　このような措置を通じまして、発生農家の経営再開に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　その休業補償というような、経営再開までのものは検討はされていないんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　経営再開に当たっての資金については、今御説明いたしましたように、家畜疾病経営維持資金という形で低利の資金を融通をするということで対処をいたしております。
○西山登紀子君　借金はしたくないというお声がございましたので、是非検討の課題に入れていただきたいなというふうに思います。
　次に、生産者の側じゃなくてむしろいろんな形での影響を受けたという中小業者の問題なんですけれども、予算委員会でも例に出しましたが、浅田農産、高田農場の近くで交通の移動制限を受けた民宿がございます。また、丹波自然運動公園という、すぐそばなんですが、高田農場の、そういう使用が禁止されたものですから、それを利用しようとしていたところでお泊まり客が全然なくなってしまったという花丘センターという宿泊、宴会などの民宿がございます。宿泊収容は百名ということですから、かなり大きなところです。ここでやはりどんどんどんどんキャンセルが増えてきてしまって、五月、今、五月の連休までほぼ客がない、今日これ預かってまいりましたけれども、これ予約表がこうやってペケペケって、こうペケ印がずっと続いているという、これを見せていただきましたが、大変なことでございます。このキャンセル料三百六十万円ということなんですが、この損害の回復が見通せない中で融資の利用も考えられ得ないということで、是非、こういう二次災害といいますか風評被害も受ける、それから直接の交通制限の被害ももろに受けると、こういう中小業者に対する支援策、是非お考えをいただきたいんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　損失補てんのようなものにつきましては、基本的に関連する事業を所管する省庁におきまして必要に応じ検討されるものと認識をいたしております。一口に損失補てんと申しましても、個々の事案により損失の原因、損失の大きさ、それからその事業者への影響、経営への影響などはまちまちだと思います。このため、損失補てんにつきまして私どものような役所が一般的な制度を設けるというのは非常に困難でございまして、制度の要否や内容につきましては、個別の事案に応じて関係する省庁において御検討いただくことが適当と考えております。
　いずれにしても、私どもとしては、セーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証に万全を期して関連中小企業に対する円滑な資金供給に努めてまいりたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　私も丹波町の商工会に行ってお話を聞いてまいりましたが、そういう影響を受けているのは民宿だけではございません。風評被害というものもやっぱりあるわけですね。そして、またちょうど真ん中辺り、移動制限の真ん中辺りにあるドライブイン、やまがた屋さんというのがあるんですけれども、そこなんかはもう観光バスもそこを通らないようなコースを選んでしまう。つまり、夏の海水浴客用の観光バスですから、そうなりますと、非常に恐ろしい影響が出ておりまして、売上げががたんと三割減になっているというようなことで、これは本当に大変なんだということでした。
　ですから、こういうホテルだとか旅館だとか飲食業だとかそれからドライブインだとか、そういったようなところも損失補てんをしてほしいと、自分たちの責任じゃないんだからというお声はもう強うございまして、私もその気持ちはそうだろうというふうに思いますけれども、こういう点で、中小企業庁がお考えになっている支援の、支援策というか、それを具体的に教えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　損失補てんに関しましては、基本的には先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、特にあえて一般論を申し上げれば、財政資金を個別事業者における行政行為に直接起因しない損失への補てんに用いることはやはりその慎重な検討が必要と認識しております。したがいまして、先生今例示に挙げられましたような風評被害等々で被害を受けておられる、あるいは被害を受ける事業者の方がおられるとすれば、融資、保証等の金融対策というのが私どもとしては今適切な対応策であろうかというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　三月の二十三日に、セーフティーネット保証五号の発動ということで発表されておりますけれども、中身を説明してください。
○政府参考人（望月晴文君）　先般発表いたしましたものは、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたけれども、三月二十六日から食鳥処理加工業、鳥肉卸売業、鳥肉小売業、卵卸売業の四業種の中小企業者について、農水省の調査によりまして影響が出ているという結果を踏まえまして、セーフティーネット保証を、信用保証協会のセーフティーネット保証の対象にするということでございまして、これによりまして、全国のこの関連中小企業者は、一般枠に加えまして別枠、普通保証二億円、無担保保証八千万円などの保証を利用することができるようになるという措置でございます。
○西山登紀子君　この五号指定はこれは発動になったと、これは大変結構なことなんですけれども、これ四業種だけなんですね。今、私が例に出してきましたいろんな関連業者というのは救済がされないということになります。
　ですから、この風評被害も含めて非常な今困難に陥っていらっしゃるそういう業者さん、あるいは地域のドライブインやいろんな関連業種の皆さんを何とか救いたいと。そのためには三号の地域指定、こういったことができないものかどうか、また五号の業種の拡大と要件の緩和、こういうこともできないものかどうか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　今までずっと御答弁ありましたように、農水省の調査の結果を踏まえて五号の保証を実行するようになったわけですが、京都府などの地方公共団体がいわゆるセーフティーネット保証三号等の指定を受けるために地域の産業への影響調査を行う場合、影響調査、京都府や市が行う場合には経済産業省としてはその調査結果を踏まえて適切に対応したいと、こう思っています。
○西山登紀子君　京都府の方からの要請があればということなんですけれども、私たちも地元で是非頑張りたいと思います。三号の地域指定ということで多くの業者さんが救えるようにしたいと思うんですけれども、五号の不況業種の要件の中には三か月間の平均とかそういうのがあって、これはほかのところからの調査の結果を経産省が判断をするというふうになっているんですけれども、これはやっぱり要件をきちっと緩和をしていくということでないと、この突発的な鳥インフルエンザの被害には対応できないというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、京都市が、あるいは京都府と京都市が高病原性鳥インフルエンザ緊急融資という制度を三月の十五日から行いましたが、それには緊急融資の申込みが殺到したということで、新聞報道によりますと、三日間で八十件殺到しているということでございます。これにはいろんな要件の緩和がありまして、四業種だけではありません。飼料販売業や飲食店等ということで、広く融資の対象に見ていると。それから、具体的な対象要件も最近一か月の売上げの減少、こういうふうに要件をうんと緩和して融資の対象にしております。
　大臣、予算委員会でも聞きましたけれども、こういう地域の、地方自治体の突発的なこのインフルエンザに対する緊急融資制度を国が支援をするということが、今後広がらないとも限らないわけですから、検討しておくことが必要ではないかと思うんですが、大臣に、最後に大臣にお伺いして──いや、大臣に、大臣に。
○国務大臣（中川昭一君）　本当にこのインフルエンザの三地区、特に京都が最近でございますけれども、養鶏農家始め関係の皆さんには大変なことだろうと思っております。そういう中で、できるだけの我々としても、窓口相談あるいはまた貸付保証等の制度を農林水産省からの要請に基づいて迅速にやったつもりではございます。また、これからも地元とよく連絡を取りながら関係業界の皆様に対して経済産業省として何ができるかということをよく相談をしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、業者婦人の問題についてお伺いしたいと思うんですが、まず大臣に、私もこの経済産業委員をさせていただいて六年目になるんですけれども、業者婦人の問題をずっと質問をさせていただきました。実態調査も取り組んでいただきました。そこで、中川大臣は四人目の大臣ということになりますので、中川大臣、この業者婦人、業者婦人という慣用語はないようでございますが、女性の中小企業などに従事していらっしゃる皆さん、あるいは起業を、起こしていらっしゃる女性を総称して私たちは業者婦人と呼んでおりますけれども、そういう方々の日本経済や地域社会に果たしている役割、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も経済産業省の大臣を拝命する以前に北海道のいわゆる農村地帯を地元としているわけでありますが、私の地元の例でいくと、本当に地域の経済というのは、その地域で頑張っていらっしゃる業者婦人、自営業を営んでいる女性の方々の役割というものは非常に大きい。委員は念頭にはいわゆる自営の女性の方を置かれているかもしれませんけれども、自営の方も、それから私のところは農業が多いものですから農業に従事している方、もう本当に奥様の、女性の力なくしては私のような大規模で非常に自然条件の厳しいところではやっていけないぐらいに重要な位置を占めているわけでございます。
　そういう意味で、日本の経済を今頑張って、一生懸命歯を食いしばって頑張っているのは中小企業者、全国の中小企業者であり、その中核は、家庭人としてと言うとひょっとしたら怒られるのかもしれませんけれども、そういう役割も果たしている方もいらっしゃいますが、さらに自営業として頑張っておられる女性の方の役割というものは大変大きいというふうに認識をしております。
○西山登紀子君　農家の女性もそうなんですけれども、中小企業の中で働いている女性というのは、家庭のお母ちゃんであると同時にまた仕事も家族ぐるみ一生懸命やっている、そして地域活動もやっていると、もう一人で何役もやっていらっしゃるというすごいパワーを持っている。
　問題は、やっぱりそれが日本経済を支えている中小企業、その中小企業を支えているお母ちゃんたちの力というものが社会的にきちっと評価されているのかどうかということが私は問題だということでいろんな問題提起をしてまいりました。自家労賃の問題もそうでございますし、またその健康管理なんかについてもどうなんだ、実態調査も必要じゃないかというようなことをずっと言い続けて、政府としても二十二年ぶりの業者婦人の実態調査にも取り組んでいただいて、一回こっきりにしないというお約束も前の大臣からはいただいております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今年度の予算の中で、そういう取組も踏まえまして、この業者婦人の施策の拡充点、どのように行われようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　自営中小企業に携わる女性の方々に対しましては、全国各地の商工会、商工会議所において個別の経営相談に対するきめ細やかな対応を図っております。また、商工会、商工会議所向けの予算でございます若手後継者等育成事業の中で、女性部それから青年部が行う各種の研修等の事業活動を支援しているところでございまして、平成十六年度予算案におきましても九億九千万円、今年度の、十五年度予算額と同額でございますけれども、を計上し、引き続き積極的に支援していくことといたしております。
　また、女性等の創業ニーズにこたえるために創業者に無担保無保証で融資を行う新創業融資制度というのがございますけれども、一般創業者よりも低い金利が設定されており、さらに、これ全体でございますけれども、融資限度額を十六年度当初より五百五十万から七百五十万円へ拡充することといたしております。さらに、創業に必要な実践的能力修得を支援する創業塾において、女性向け創業塾を十五年度においては全国合計六十か所で実施をいたしました。十四年度は当初で二十三か所、補正も含めて三十二か所とするなどの取組も行っているところでございます。十六年度においても引き続き積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　この十年間でこの女性事業主あるいは家族従業員の数というのはどれぐらい減っているでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　総務省の労働力調査によりますと、女性の自営業主数は、一九九三年が二百十七万人、二〇〇三年が百五十四万人となってございまして、この十年間で六十三万人減少しております。また、女性の家族従業員数は一九九三年が二百二十三万人、二〇〇三年が百五十五万人となっており、この十年間で六十八万人減少をいたしております。