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○国務大臣（細田博之君）　沖縄及び北方対策担当大臣の細田博之でございます。
　まず、沖縄対策について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　昨年、本土復帰三十周年を迎える中で、本委員会各位の御尽力により新たな沖縄振興特別措置法が成立し、この新法に基づき、七月には沖縄振興計画を決定するなど、活力ある自立型経済の構築等を目指す総合的な取組を開始いたしました。
　沖縄の振興開発につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の本土復帰以来、総額約七兆円の国費を投入し、社会資本整備を中心に各般の施策を積極的に講じ、施設整備面を始めとして次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、低い県民所得や高い失業率に示されるように、産業の振興や雇用の創出など、沖縄はなお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　政府としては、今後、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に沿って、沖縄の自立型経済の構築に向けて、観光、情報通信、製造業、農林水産業等の各種の産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などについて、沖縄県や市町村と一体となって各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　こうした中で、このたび沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいたところですが、同法律案においては、第一に、従前の石油税の課税対象に新たに石炭が追加されることとなったことから、沖縄の電力構成の特殊性にかんがみ、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除すること、第二に、羽田—沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の延長を行うこととしたところであります。
　また、政府として、高速自動車道路の整備についていわゆる新直轄方式が導入されることに伴い、沖縄における国の負担率の特例措置を講ずるための所要の法律案も別途提出しております。
　沖縄の米軍施設・区域につきましては、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中する中で県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実であります。その整理、統合、縮小に向けて、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るなど、県民の皆様の御負担を軽減するため、引き続き誠意を持って努力してまいる所存であります。
　なお、こうした中で、普天間飛行場の移設・返還につきましては、代替施設協議会における約二年間にわたる協議の積み重ねの結果、昨年七月末、同協議会の合意を得て普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されたところであり、さらに、本年一月二十八日には、建設段階に対応する協議機関として代替施設建設協議会が発足したところであります。
　今後、普天間飛行場の移設・返還につきましては、同協議会を中心に、引き続き沖縄県及び名護市を始めとする地元地方公共団体と緊密に協議しつつ、環境影響評価を始めとする所要の手続等を適切に進め、普天間飛行場代替施設の基本計画の着実な推進に取り組んでまいる所存であります。
　次に、沖縄における科学技術大学院大学に関しましては、本年一月十一、十二日の両日、米国サンフランシスコ近郊において第三回国際顧問会議を開催し、大学院大学の基本構想具体化のための評議会を早期に立ち上げ、その議長にフリードマン・マサチューセッツ工科大学教授、副議長にブレナー・ソーク研究所教授に就任いただくこと等が合意され、大きな成果を上げることができたところであります。
　また、新大学院大学の候補地につきましては、昨年十二月の沖縄県からの三候補地推薦を受け、現在、沖縄新大学院大学構想検討会で、委員による現地視察を行うなど、精力的に御議論いただいており、極力早期に決定いたしたいと考えております。
　今後も、沖縄の皆様の強い御期待にこたえ、本構想の具体化に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上の当面の沖縄施策につきまして、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が、終戦後、旧ソ連軍によって占領され、戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠の下に置かれていることは誠に遺憾であります。
　北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは我が国の一貫した基本方針であり、今年一月の日ロ首脳会談においても、領土問題が今後の両国関係の重要な柱の一つとして位置付けられております。
　私は、昨年十二月二十六日に根室を訪問し、納沙布岬から北方領土を視察し、四島返還は我が国としての当然の権利であると決意を新たにするとともに、地元関係者の方々からお話を伺い、島を追われた元島民の皆様の御苦労や四島返還の切実な願い、そして、北方領土隣接地域の厳しい現状について肌で感じてまいりました。
　現在、北方四島の早期返還を目指して強力な国民運動が展開されております。北方領土の日である二月七日には、本田委員長、委員の皆様を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が官民共催により開催されました。この日を中心として、全国各地で県民大会など、様々な活動が展開されたところであります。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動の推進を支援していくとともに、特に次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めてまいります。
　また、元島民の皆様に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問事業等の着実な実施にも努めてまいる所存であります。
　このほか、特殊法人改革の一環として昨年秋の臨時国会で法律が成立した北方領土問題対策協会の独立行政法人化のための準備を進めてまいります。
　委員の皆様におかれましては、北方領土問題の解決促進のため、一層の御理解と御助力をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、本田委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　細田大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、川口外務大臣から所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　引き続き外務大臣を務めます川口順子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、本田委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げますとともに、所信を申し述べたいと考えます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　外務大臣に就任して一年を迎えるに当たり、二月二日に、改めて沖縄の方々から直接お話を伺う機会を持つために沖縄を訪問しました。沖縄県の皆様との意見交換の中でお伺いしたことは、今後、外務大臣としての任務に取り組んでいく中で十分留意していきたいと考えています。また、在沖縄米軍関係者と率直に意見交換を行えたことも大変有意義であったと考えています。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、一方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識し、感謝しております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組む等、全力を尽くしてまいる所存です。
　特に、普天間飛行場の移設・返還問題については、約二年間にわたる代替施設協議会での協議の積み重ねの結果、昨年七月末、普天間飛行場代替施設基本計画が決定されたことは大変喜ばしいことと考えております。今後、この決定を踏まえ、環境影響評価、施設配置の設計などの所要の手続等を進め、米側とも緊密に協議しつつ、代替施設基本計画の着実な推進に政府としても取り組んでいく考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　真に安定的な日ロ関係を構築することは、日ロ両国の利益にかなうのみならず、北東アジア地域の平和と安定に寄与するものです。こうした考えの下、一月に小泉総理が訪ロした際には日ロ行動計画を発表しました。これは、両国関係をあらゆる分野にわたって発展させていく上での共通の指針であり、今後の日ロ関係の言わば海図となるものです。
　今後は、この日ロ行動計画の着実な実施を図っていくことが重要です。特に、平和条約締結問題については、日ロ行動計画の主要な柱の一つとして位置付けられており、これまでに達成された成果を引き継ぎ、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組んでまいります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、本田委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（本田良一君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午前十一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　小宮山洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として小宮山洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べさせていただきます。
　イラクや北朝鮮情勢など、国際社会が緊急に取り組むべき課題に直面している今こそ、外交が果たすべき役割は極めて重要です。我が国は、我が国及び国民の安全と繁栄を確保するため、国際社会における秩序やルール作りに一層積極的に関与していくことを通じて、創造的な外交を力強く実践していく考えです。
　イラクの大量破壊兵器をめぐる問題は、我が国を含む国際社会全体が一致団結して取り組まなければならない最重要課題の一つです。イラクは、十年以上にもわたって大量破壊兵器の廃棄等を求める安保理決議を無視し続けてきました。イラクの協力は最近、多少の進展は見られるものの、国際社会の強い圧力を受けているにもかかわらず不十分であり、限定的なものにとどまっています。我が国を含む国際社会が望んでいる平和的解決は、ひとえにイラクが抜本的に態度を改め、与えられた最後の機会を生かすか否かに懸かっています。イラクが、即時、完全、無条件、積極的に査察に協力し、武装解除義務を果たすためには、国際社会がイラクに対し断固たる姿勢を明確に示し、なお一層の圧力を掛けるほかありません。
　先週、安保理決議案の修正案が提案されました。この修正決議案は国際協調を貫き、国際社会が一致してイラクに対し圧力を掛け、イラクが自ら武装解除するための真に最後の努力を行うものであり、我が国はこの決議案に対する支持を表明しています。我が国は、先般、総理特使をイラク及び周辺国に派遣し、また、総理及び私と国連安保理メンバー国要人との間で電話会談を行ったところですが、国際協調が達成されるよう引き続きこのような外交努力を行っていく考えです。同時に、これまでのイラクをめぐる事態の進展を踏まえ、邦人保護に全力で取り組んでいるところです。
　北朝鮮をめぐる問題も我が国が直面する最も重要な外交課題の一つです。拉致問題については、被害者及び御家族の立場を踏まえ、問題の全面解決のために引き続き全力を尽くしていきます。また、先般、北朝鮮が、五メガワットの黒鉛減速実験炉を再稼働させたことは、国際社会が核不拡散体制の堅持の観点から北朝鮮に対して働き掛けを行っている中で取られた行為であり、極めて遺憾です。我が国は、核兵器開発問題の平和的解決に向け、引き続き米韓両国と緊密に連携し、また、中国、ロシア等の関係国やＩＡＥＡ、安保理とも協力しつつ、北朝鮮に対して、ＮＰＴの遵守、核関連施設の再凍結、及び、すべての核兵器開発計画の放棄を引き続き強く求めていきます。いずれにせよ、政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題及び核兵器開発問題を始めとする安全保障上の問題等の諸懸案を解決し、北東アジア、ひいては国際社会の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するため努力していく考えです。
　我が国及び国民の安全と繁栄を確保するために不可欠な国際社会全体の平和・安定と繁栄を実現するための課題は、ほかにも山積しています。大量破壊兵器等の拡散問題については、イラク及び北朝鮮情勢との関連で指摘したとおり、国際社会が一致団結して取り組む必要があります。我が国は、引き続き軍縮・不拡散分野での取組を強化していきます。また、テロ事件は続発しており、テロの脅威は依然として深刻です。我が国は、テロとの戦いに向けた国際社会の幅広く、息の長い取組に引き続き積極的に参画していきます。
　我が国は、平和の定着に向けた取組を国際協力の柱の一つとして重視しており、アフガニスタン、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオ、スリランカ等における紛争の恒久的な解決に向け取り組んでいます。特に、スリランカについては、今月十八日から二十一日にかけて第六回和平交渉を箱根で、また、六月には復興開発会議を東京で開催する予定です。
　ＯＤＡについては、こうした平和の定着や人間の安全保障を促進する手段としても積極的に活用するなど戦略性を一層高めていきます。また、これまで進めてきたＯＤＡ改革の集大成としてＯＤＡ大綱の見直しを進めていきます。
　世界経済の安定的な発展を実現するためには、ＷＴＯのラウンド交渉を通じて、多角的自由貿易体制を維持し、強化していくことが不可欠です。我が国としては、今回のラウンドの成功に向け、今後とも積極的に取り組んでいきます。同時に、多角的自由貿易体制を補完し、強化するためにも、経済連携にも積極的に取り組んでいきます。
　グローバル化の利益を、途上国を含む国際社会全体が適切な形で共有することは極めて重要であり、アフリカ等における開発問題にも引き続き積極的に取り組んでいきます。我が国は、この関連で、今月十六日から二十三日にかけて関西で第三回世界水フォーラム及び閣僚級国際会議を、九月末には東京で第三回アフリカ開発会議を開催します。
　以上述べてきたような国際社会が直面する諸課題に我が国が有効に取り組んでいくためにも、米国と緊密に連携することに加え、近隣諸国やＡＳＥＡＮ、インド、欧州等とのパートナーシップを強化し、国連やＧ８などの枠組みを通じた取組を強化することが不可欠です。
　本年、日米交流百五十周年を迎えますが、米国との関係は、我が国外交の基軸です。我が国は、日米安保体制の信頼性の更なる向上に努めていきます。在日米軍にかかわる諸問題については、沖縄県民の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる御負担を軽減していくため、普天間飛行場の移設・返還を始めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に努めるなど誠心誠意努力していきます。また、経済関係については、引き続き、成長のための日米経済パートナーシップを通じた建設的な対話を行っていきます。
　韓国、中国との間では、両国の新指導部と緊密な関係を構築するとともに、両国国民間の相互理解と相互信頼を更に深め、未来志向の友好・協力関係を一層発展させていきます。
　ロシアとの間では、一月の小泉総理訪ロの際に採択された日露行動計画の内容を着実に実施していくことが重要です。幅広い分野における協力関係を進展させ、それらが肯定的な相互作用をもたらす中で、平和条約締結交渉の更なる前進を目指します。
　以上述べてきた外交を実施していくに当たっては、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠です。今月中に外務省の組織・機構改革に関する最終報告の成案を得る予定であり、今後、早期に外務省改革の総仕上げを行っていく考えです。
　松村委員長を始め本委員会の委員の皆様の御指導と御鞭撻を賜りながら、今後とも創造的な外交を一層力強く実践していく決意であることを申し上げまして私の所信とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（松村龍二君）　次に、防衛庁長官から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　防衛庁長官として所信を申し述べます。
　冷戦が終結して、はや十年余が経過いたしました。冷戦が終結いたしましたとき、これで世界は平和になる、平和の配当が受けられる時代が到来すると多くの人々が期待をいたしました。しかし、現実の世界は、残念ながらそのようには動きませんでした。確かに米ソ全面戦争のような大規模な武力紛争の可能性は遠のきましたが、複雑かつ多様な地域紛争が各地において生起し、九・一一米国同時多発テロに象徴される国際テロの脅威に直面することとなりました。さらに、核・生物・化学兵器などの大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散などの危険が格段に増大しつつあります。これらは、正しく我が国に対する危険でもあります。この認識を強く持ち、対応に万全を期していかねばなりません。
　イラクの大量破壊兵器や北朝鮮の核問題に対しましては、このような観点から我が国自身の問題として取り組むべきものと考えております。
　イラクの問題は、我が国を含む国際社会全体への脅威、危険であり、イラクが全面的かつ積極的に査察に応じ、関連する国連安全保障理事会決議を確実に履行することこそが重要であります。国際社会が一致して毅然たる姿勢を示すことが、イラクにその履行をなさしめることになるとの考えの下、我が国は国連などの場において積極的に活動を行っておるところであります。
　北朝鮮はＮＰＴからの脱退を宣言し、黒鉛減速炉を再稼働させ、ミサイル発射のモラトリアムを見直す可能性を示唆する発言を行っております。また、度重なる地対艦ミサイルの発射などもあり、こうした朝鮮半島をめぐる状況について、我が国は重大な懸念を有しております。政府としては、米韓を始めとする関係諸国と連携を一層図りつつ、核関連施設の再凍結を含めた問題解決に向け、毅然たる対応をいたしてまいります。
　このような情勢にあって、各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築に努めますとともに、日米安全保障条約の実効性を更に高めることにより、抑止力を最大限に発揮し得る体制を実現し、我が国の平和と独立を守るべく全力を尽くしてまいります。
　各種事態に適切に対応できる自衛隊の構築のためには、法制面や運用面の整備が不可欠であります。武力攻撃事態対処関連三法案は、これまでの国会における真摯な御議論を踏まえ、一層の御理解を得るように、国民保護法制など個別の課題につきその内容を更に深める作業を行っております。その成立に向け、委員各位の御理解をいただけますよう、最善を尽くしてまいります。
　テロ・不審船など、武力攻撃事態以外の緊急事態の対処態勢につきましては、一昨年の自衛隊法改正など既に国会において御審議賜り、法整備が進んでおりますが、防衛庁といたしましては、それが有効に機能し、実効性を確実なものとするために、警察庁、海上保安庁などとも密接に協議・連携を図り、万全を期してまいります。
　自衛隊の態勢につきましては、中期防衛力整備計画の第三年度目となります平成十五年度予算におきまして、防衛計画の大綱に沿って必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図り、着実な進捗を図ります。これが、納税者に誠実なものであるべきことは、論をまたないところであります。
　防衛力の在り方は、そのときの状況にかなったものとなるよう、不断の見直しを行うべきことは当然であります。新たな脅威の顕在化、昨年十二月に統合幕僚会議で取りまとめられた統合運用に関する検討、日米安全保障体制の強化、国際協調の必要性などといった最近の安全保障環境の動向を踏まえ、今現在にふさわしい防衛力の在り方につき、積極的に検討してまいります。
　中でも、大量破壊兵器の運搬手段ともなり得る弾道ミサイルの拡散により増大しつつある危険への対処は、我が国の防衛政策上の重要な課題であります。弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステムは、すぐれて専守防衛的なものであり、ほかに代替するものがない、現時点で唯一の手段であります。加えて、昨年末米国においてミサイル防衛システムの初期配備が決定されるに至りました。ＢＭＤシステムの開発・取得・配備といった更なる推進につきましては、安全保障会議における御議論などを通じて判断されるものでございますが、防衛庁といたしましても、その技術的実現可能性、運用構想などを精査し、我が国の防衛の在り方全体の中における重要な課題として、本格的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　日米安全保障体制の実効性向上のため、我が国といたしましても、日米安全保障協議委員会いわゆる２プラス２や日米防衛首脳会談などを始めとして、各レベルにおける平素からの緊密な協議を実施いたしますとともに、テロとの闘いにおける連携を継続させることなどによって、この体制がより有効に機能するよう引き続き努めることが重要と考えております。
　全国の在日米軍施設・区域の約七五％が集中しております沖縄県民の御負担を軽減するため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き真剣に取り組む所存でございます。
　国際社会の責任ある一員として、我が国は今後ともその責務を果たしていかなければなりません。このような考えからテロ対策特別措置法に基づき、米軍などに対し支援活動を継続をいたしております。また、これまでも世界各地において多様な国際平和協力業務を実施し、現在も中東ゴラン高原と東チモールにおいて部隊等が活動いたしております。今後とも国連を中心とした国際平和のための活動に、責任を積極的に果たしてまいります。
　国政における防衛の重要性にかんがみ、一昨年の通常国会に議員提出されました防衛省設置法案につきましては、これが政治の場におきまして御議論いただき、早期成立が図られますことを期待いたしております。
　私が申し上げますまでもなく、防衛とは抑止力をその本質とするものであります。組織も、法制も、戦うためにあるのではなく、戦いを起こさないためにこそあるものでありますが、そうでありますがゆえに、それを実効あらしめるために、組織は精強であり、法制は万全であらねばなりません。自由と民主主義を何よりの価値と考える我が国の平和と独立を守るため、全力で職務に邁進してまいる所存でございますので、松村委員長始め委員各位の一層の御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件の質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　信田　邦雄君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　沢　たまき君　　　　　遠山　清彦君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　沢　たまき君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　泉　　信也君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　高橋紀世子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　林　　紀子君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　松岡滿壽男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　神本美恵子君
　　　　　林　　紀子君　　　　　小池　　晃君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　佐藤　泰介君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　小林　　元君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、小池晃君及び松岡滿壽男君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に佐藤泰介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御報告申し上げます。
　環境委員長小宮山洋子君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会から海野徹君が推薦されております。
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、日本銀行総裁及び同副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。財務副大臣小林興起君。
○副大臣（小林興起君）　御説明させていただきます。
　日本銀行総裁速水優君、同副総裁の藤原作彌君及び山口泰君は三月十九日に任期満了となりますが、総裁速水優君の後任として福井俊彦君を任命いたしたく、また副総裁藤原作彌君及び山口泰君の後任として岩田一政君及び武藤敏郎君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　日本銀行総裁及び同副総裁の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、片山総務大臣から、平成十五年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、常任委員長辞任の件でございます。環境委員長小宮山洋子君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、環境委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、環境委員長に海野徹君を指名されます。
　次に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。日本銀行総裁及び同副総裁計三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　次に、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大塚耕平君、池田幹幸君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、平成十五年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、高橋千秋君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木　陽介君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（国土交通行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十八日、荒井正吾君が委員を辞任され、その補欠として斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。吉田博美君。
○吉田博美君　去る一月十四日、十五日の二日間にわたり埼玉県及び栃木県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、藤井委員長、山下理事、森本理事、大江理事、野上委員、大沢委員、そして私、吉田の七名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　まず、初日の埼玉県における調査の概要であります。
　初めに、県庁において、県土の整備状況について概況説明を聴取した後、予定されました視察先に赴きました。
　まず、埼玉高速鉄道線は、さいたま市東部地域における鉄道利便の向上を目的に、赤羽岩淵駅から浦和美園駅を結ぶ総延長十五キロメートルに及ぶ県下初の地下鉄であります。事業に当たり、地下高速鉄道整備事業費補助制度の全国初の適用を受け、平成十三年度の開通以来、営団地下鉄南北線などと相互直通運転が行われ、現在、一日当たり約五万人の輸送人員を数えております。なお、中期経営計画の展開の下、新たな試みとして、浦和美園駅においてパーク・アンド・ライド方式の導入の社会実験に着手しています。
　次に、埼玉スタジアム二〇〇二を訪れ、同事務所において、初めに、埼玉高速鉄道線地下トンネル内の下部に敷設された導水管を通じて、荒川の水を綾瀬川、芝川等へ送水する浄化導水事業、続いて、埼玉中枢都市圏の一部を成す浦和東部・岩槻南部地域の約三百二十ヘクタールに及ぶ特定土地区画整理事業について、それぞれ概要説明を聴取いたしました。
　次に、東武鉄道伊勢崎線新越谷駅に参り、都市計画街路事業として二十一年の歳月を掛け、十二キロメートル余に達する大規模な連続立体交差事業及び踏切除却による道路交通の円滑化対策、そして同地区周辺の市街地再開発など関連事業による沿線のまちづくり事業について、事業関係者から概要説明及び意見を聴取いたしました。
　続きまして、越谷レイクタウン特定土地区画整理事業の建設現場を訪れ、大規模な調節池との一体的整備の推進とともに、ＪＲ武蔵野線新駅の設置及び東埼玉道路の整備など、交通機能の強化を通じて、計画面積二百二十五ヘクタール、計画人口二万人余に及ぶ全国初の親水文化創造都市建設のモデルの実情を視察いたしました。
　次に、首都圏外郭放水路の建設現場を訪問いたしました。同放水路は、慢性的な浸水地帯と化していた中川流域において、洪水時の水を排水機を使い江戸川へ放流するため、延長約六キロメートルの地下放水路を国道十六号線の地中に建設しようとするものであります。平成十八年度を完成見込みとしていますが、既に昨年から一部区間において洪水調節のための供用を開始し、早くも効果を上げつつあるとのことであります。
　初日の最後となります東武鉄道伊勢崎線春日部駅連続立体交差事業につきましては、一日当たり十五時間以上に及び踏切が遮断されているボトルネック踏切の現状を調査いたしました。
　続きまして、二日目の栃木県における調査の概要であります。
　初めに、鬼怒川上流ダム群連携事業の建設現場を訪れました。同事業は、五十里ダム及び川治ダムの貯水の有効利用を図るため、両ダムをトンネルで結び、水の相互融通を行おうとするもので、事業の効果としては同水系の流水不足や景観を考慮した下流の流況改善などが期待をされております。
　次に、富士重工業株式会社の宇都宮製作所南工場を訪問し、気象庁が同工場に保管、管理を委託しております火山観測用自律航行無人ヘリコプターを視察いたしました。同機はこれまで三宅島の火山ガスの噴出状況の把握作業などに投入されております。このほか、気動車の製作現場を視察いたしました。
　その後、県庁を訪問し、同県の概要、土木施策及び交通施策について概況説明を聴取した後、派遣委員と知事を始め担当者との間で、道路関係四公団の民営化、高速道路の整備推進に係る諸課題、災害対策の在り方等について意見が交換されました。
　再び視察に移り、まず、日光街道のバイパスとして今年度供用予定の宇都宮北道路は地域高規格道路としての交通ネットワークの実現が期待されております。また、平成八年に全国で初めて市街地の外縁部を一周する運びとなりました宇都宮環状道路は、走行時間の短縮など、交通利便性の向上につながっているとのことであります。
　続いて、インターパーク宇都宮南の建設現場に参りました。同事業は、良好な交通アクセスを生かし、職住近接型のまちづくりに向けて都市基盤整備公団の土地区画整理事業として着手されたものであり、現在、地元企業による大規模商業施設の整備が先行して行われております。
　最後に、北関東自動車道鬼怒川橋工事の現場を訪れ、同事業の進捗状況等について概況説明を聴取しました。
　以上が調査の概略であります。
　限られた時間ではありましたが、両県における多くの国土交通関連事業を目の当たりにするとともに、同事業に携わる方々と懇談する機会を得ることができ、極めて有意義な調査となりました。
　最後に、私どもの調査に協力いただきました関係の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、御報告を終わります。
○委員長（藤井俊男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○委員長（藤井俊男君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成十五年三月十四日（金曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　神本美恵子君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　吉田六左エ門君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十五年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十五年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　内藤正光君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山内俊夫君及び高橋千秋君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○委員長（山崎力君）　次に、平成十五年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。若松総務副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　平成十五年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十八兆八千七百五億一千六百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の下で、構造改革を一体的かつ整合的に実施することにより、デフレに対応しつつ、我が国の持つ潜在力を発揮できる新しい仕組みを作り上げることが必要とされておることを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＴ政策等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず、行政改革を積極的に推進するため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づく各府省の政策についての統一的、総合的な政策評価等の着実な実施、独立行政法人等も含めた情報公開制度の適正かつ円滑な運用、着実な整備、公務員制度改革大綱等に基づく国家公務員制度の改革を推進するための諸施策の実施に必要な経費として八億五千三百万円を計上しております。
　次に、自主的な市町村合併を推進するため、住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として三十二億七千五百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるための必要な経費として十六兆三千九百二十六億三千二百万円、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として一兆六十一億六千八百万円を計上しております。
　次に、ＩＴ政策を推進し、我が国が世界最先端のＩＴ国家になるとの観点から、世界最高水準のネットワークインフラの整備を推進するため、インターネットの高機能化の促進、高速・超高速ネットワークの全国展開、放送のデジタル化の推進に必要な経費として三百五十一億二百万円、国民の利便性の向上、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資する電子政府、電子自治体の実現を図るため、行政情報の電子的提供、申請・届出等の手続の電子化等に必要な経費として百五十九億二百万円、ネットワークの利用の促進するため、デジタルコンテンツの流通促進、電子商取引等の推進に必要な技術開発、情報通信分野の専門的、技術的な知識及び技能を持つ人材の育成に必要な経費として九十三億四千六百万円、いつでもどこでも情報通信を利用できるようにするための技術、ネットワークの超高速化技術、移動通信技術や衛星通信技術等の戦略的研究開発の推進に必要な経費として七十八億八千五百万円、情報通信セキュリティー技術の開発、地理的要因や年齢・身体的な条件に基づく情報通信の利用機会又は活用能力の格差、いわゆるデジタルデバイドの解消を図るための取組、国際的な情報通信流通基盤の整備に必要な経費として百八十八億九千七百万円を計上しております。
　また、本年四月に発足する日本郵政公社の適正な運営を確保するための体制の整備や信書便事業の円滑かつ適正な推進に必要な経費として五億八千四百万円を計上しております。
　次に、複雑多様化する災害に対処し、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百七十五億四千二百万円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として二百九十九億五千二百万円、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆一千三百四十三億四千八百万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付に必要な経費として三百十七億三千百万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十七兆二千百七十九億一千三百万円、歳出予定額は六十七兆四百三十四億一千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受入れ見込額、地方道路税の収入見込額、石油ガス税の収入見込額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込額の三分の一に相当する額、特別とん税の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は八百九十六億五千四百万円、歳出予定額は八百三十億七百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十五年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（山崎力君）　次に、平成十五年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院の業務概況及び平成十五年度人事院関係予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保すること、労働基本権の制約に対する代償として職員の利益の保護を図ること、人事行政の専門的機関として情勢に的確に対応した人事行政施策を推進することに取り組んでおります。
　今日、行政を取り巻く環境が大きく変化し、行政に対する国民の目も厳しさを増す中で、公務員が全体の奉仕者として、中立公正かつ能率的に職務遂行に当たるための基盤を人事管理上整備することが求められており、人事院としては、こうした視点を踏まえ、以下のような施策に取り組んでおります。
　まず第一に、全体の奉仕者としてこれからの行政課題にこたえ得る有為な人材を公務に確保し、育成していくため、採用試験の抜本的な見直し、全府省職員を対象とした合同研修の充実などに一層力を注ぐほか、キャリアシステムの見直しを始め、能力、適性に基づく昇進管理や職責、業績に基づく給与処遇を推進してまいります。
　第二に、厳しい経済情勢の下、民間給与の実態を適切に把握し、民間準拠の考え方にのっとった公務員給与を確保するよう努めるとともに、地域に勤務する公務員の給与について、学識経験者の意見を踏まえつつ、関係方面と幅広く意見交換をしながら、早急に結論を得られるよう取り組んでまいります。
　第三に、少子高齢社会の下での男女共同参画社会の実現や適正な退職管理の推進に向けて、必要な条件整備や各府省における取組体制を支援していくほか、国家公務員倫理法の適正な運用等を通じ、職員の服務規律の確保に努めてまいります。
　第四に、内閣が推進しておりますｅ—Ｊａｐａｎ重点計画に基づき、人事院としても、全府省共通の人事・給与等システムの構築に向け、関係府省とも連携しつつ、推進してまいりたいと考えております。
　最後に、現在、内閣官房において新たな公務員制度の構築に向けた検討が行われておりますが、人事院としても、関係者及び国民の理解と納得を得つつ、あるべき公務員制度改革の実現に向けて結実するよう、中立機関、代償機関としての立場から適切な役割を果たしていきたいと考えております。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十五年度内閣所管人事院関係予算の歳出予算要求額は百七億一千百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　以上で、総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会