Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　いや、ちょっとそこにしゃかりきさを感じますよと申し上げているわけです。消費税引上げ分を値上げしない、それはそれでいいでしょう。これに異を唱えるものではありません。しかし、それが実質的に値下げだ値下げだとＰＲするのはちょっとおこがましいんじゃないですかと申し上げているわけです。
　それで、総務大臣、何でＮＨＫがこういう言い方を一生懸命するのか。これは、政権与党から値下げ値下げというプレッシャーがかかっているからですよ、総務大臣。私、不適切だと思いますよ。政府の立場から外部の企業体に対して、やれ料金設定がどうだとか。
　それは、携帯電話についてもいろいろ議論はあるでしょう。ちょっと、所管の総務大臣以外の官房長官がしゃかりきになっていることも私は首をかしげますが、携帯料金。それから、今度はあれですか、消費税引上げに伴って五％のポイント還元。クレジット会社の手数料にまで介入するんですか。
　ちょっと政府、やり過ぎじゃありませんかね、総務大臣。ちょっと見解を求めたいと思います。
○石田国務大臣　先ほど桝屋先生の御質問にもお答えをいたしましたけれども、値下げについて経営委員会で決められたことについては評価しますけれども、その内容等についてコメントする立場にはございません。
　そして、今、小川委員からお話がありました点について、私どもの方からＮＨＫに対して何か申し上げたという事実もございません。
○小川委員　みんなわかっていますからね、大臣。暗黙、表裏、さまざまなところからプレッシャーがかかっているんですよ、ＮＨＫに対して。
　いいんですよ。値下げそのものに反対するわけじゃないし、合理化努力は必要だし、今指摘したように純資産は積み上がっているという状況ですから、これそのものに異を唱えるものではないんですが、政権の体質について言っています。
　社会主義ですか、日本は。それとも、安倍官邸は万能の権力を持っているんですか、民間企業の経営や料金設定にまで介入できて。これは無視できませんからね、企業の側からすれば。むしろ、極めて謙虚に抑制的に、こうした発言は控えるべきだと思いますよ。
　大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　先ほど来答弁申し上げましたけれども、そういうことを申し上げたわけではありませんし、特に、携帯のお話もありましたけれども、これはやはり競争環境がどうかということを今有識者の皆さん方にも御議論いただいている段階であるということでございます。
○小川委員　新規参入を促すとかやればいいと思いますよ、それは。しかし、料金体系がどうだとか何割値下げだとか、総務大臣直接ではないと受けとめていますが、所管外の官房長官が何か声高に、沖縄知事選でしたっけ、大きな声でおっしゃっていたのは。極めて違和感を感じます。ここに安倍政権の体質の本質を感じるんですよね。
　それは、一強政権で、なかなか向かうところ敵なしなのでしょうから、いろいろ言いたくなる気持ちもわからぬでもありませんが、極めて権力の行使の仕方として不適切だとあえて強く指摘をしたいと思います。
　それから、ちょっとこれは時節柄お尋ねしておきたいと思いますが、あさってからですよね、十二月一日から、いわゆる４Ｋ、８Ｋ放送が始まるんですよね、もうあさってから。あさってからですよ。その割に、世の中の受けとめというのは、よく言えば冷静だし、悪く言うと余り盛り上がっていないというふうに私は感じます。
　もう番組表までできているみたいですね。あさって、一日の十時から、空から日本を見ようとか、旅行番組、それからドラマも一部あるんですか。十時から二十四時までこの４Ｋ、８Ｋ放送をする。
　ちょっとこれは御存じない方もたくさんいるんでしょうから、概要だけ聞いておきましょうか。担当理事の方で結構です。あさってから、何時から、どういう放送がどのように始まるんですか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＢＳ８Ｋ放送は、朝十時から夜の二十二時十分までであります。４Ｋ放送は、同じく朝十時から二十四時までの予定であります。
○小川委員　個人的なことでちょっと逡巡しますが、聞きます。
　会長は準備されているんですか。４Ｋ、８Ｋ放送を見る準備は御家庭でなさっているんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　会長室の方で８Ｋも見れる仕組みを、テレビを設置いたしました。（小川委員「家庭では」と呼ぶ）家庭では、４Ｋを購入しておりますが、ちゃんと見れるような仕組みが、マンションに住んでいまして、まだ私の方で、８Ｋも含めまして準備がちょっと、申しわけないんですが、できていません、テレビそのものは購入していますけれども。
○小川委員　大臣はいかがですか。
○石田国務大臣　大臣室は予定をしております。ただ、私どもの家庭は、まだ今のテレビ十分見えていますので、いずれ、４Ｋ放送が成ってからしっかり買いたいなと思っております。
○小川委員　かく言う私も、対応テレビはこの間購入したんですけれども、まだチューナーをつけていないんですよ。
　というような状況ですよ。日本の国内で最も責任あるお二人がこういう状況ですから、国全体たるや、推して知るべしです。
　それで、ちょっと指摘しておきたいのは、４Ｋ、８Ｋ放送番組をつくるのに相当お金かかっていますよね。いただいた手元の資料だと、約、４Ｋ放送に二百億、８Ｋ放送に五十億、二百五十七億円の番組制作費を投入しています。していますが、これを見られる人はどのぐらいいると推測していますか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　十二月一日、あさっての本放送開始を控えまして、ＢＳ４Ｋ、ＢＳ８Ｋが受信できるテレビ、チューナー、録画機等がメーカー各社から販売をされているところであります。
　それにつきましては、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会の最近の調査によりますと、チューナーを接続すれば視聴できる４Ｋ対応テレビは、累計出荷台数が約五百万台に上っております。二〇二二年までに４Ｋテレビ及び４Ｋ対応テレビは約二千百万台、８Ｋテレビ及び８Ｋ対応テレビは約五十万台の国内需要が見込まれております。
　ＮＨＫとしても、４Ｋでは、超高精細映像に触れてもらう入り口として、魅力的な番組を編成していきたいと思います。また、８Ｋにつきましては、フラッグシップチャンネルとして最高品質の放送を提供したいというふうに考えているところです。
○小川委員　五百万台、ちょっとこれは推計ですけれども、国内に五千万台ぐらいテレビがあるんだそうですね。五百万台ということは一割。しかし、それは、今大臣や会長も御答弁になられましたが、対応テレビの話であって、チューナーまで含めると本当に寂しい状況でしょうね、恐らく。
　それで、ちょっと指摘したいのは、この約二百五十億の制作費は一般受信料から充てられています。しかし、一般受信料を支払っている視聴者は、大きく見積もっても一割しか見られない。一割なんというのは幻想でしょう。数％じゃないですかね、今国内で４Ｋ、８Ｋを見られる人は。ですから、受信料体系と受益者、負担と受益とがかなり乖離した状態でこの４Ｋ、８Ｋは放送がスタートするということは少し肝に銘じていただいて、これはチャンネル新設するわけですから、場合によっては料金体系を変更するとか、４Ｋ、８Ｋ用の受信料を設定するとか、何かそういうことまで考えないと、ちょっと今の普及率を前提に大量に一般受信料から制作費を投入するというのは、受益と負担の乖離という観点から問題があると思います。この点、ちょっと指摘をしておきたいと思います。
　それから、これは触れざるを得ませんので、先ほど桝屋委員も御指摘になられましたが、メールの誤送信、これも、事と次第によっては重大な結果につながった可能性があります。
　それから、ことし明るみになったことに限ってですけれども、もう一つ、ちょっと看過できないと思っていますが、間もなく年末恒例の紅白歌合戦、まさに今もってなお国民的行事と言っていいでしょう、の責任者が、セクハラで八月に停職三カ月の処分を受けていたという報道があります。これは事実ですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　事実です。
○小川委員　今まで、この事実は、報道はされても認めないというふうに聞いていましたが、お認めいただけるんですね。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今、会長が申しましたとおり、事実でございますけれども、今回の件につきましては、被害に遭われた方の、関係者のプライバシーとか意向も踏まえた上で対応しておりますので、公表はしておりません。
○小川委員　ここで認めたということは、公表したも同然ですよ。これは、きちんと事案を改めて説明するなり、世間に対して、してください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、懲戒処分を公表する基準を定め、該当する事案について公表しております。
　この基準では、関係者のプライバシーなどの権利利益を侵害するおそれがある場合などは公表しないこともあると定めておりまして、被害を訴えた関係者の意向なども踏まえて対応しております。
　詳細については控えさせていただきたいと思います。
○小川委員　ちょっと矛盾しているんですけれどもね。私も、被害者の素性を明かせとか、具体の対応を明らかにしろとか申し上げているわけではありません。
　しかし、相当程度責任ある立場の方の看過できない行為でもって処分までされているわけですから、これは、どこの誰とまで言う必要はないのかもしれませんが、きちんと事案の概要を明らかにして、ＮＨＫとして公表すべきだと思うんです。それができないのであれば、本当にできないのであれば、どうしてもできないのであれば、ここで認めちゃだめじゃないですか。矛盾していますよ、言っていること、やっていること。
　ハラスメント防止規程というのがＮＨＫにはあるというふうにきのう連絡を受けていますが、これは、いつつくったものですか、いつできたものですか。
○鈴木参考人　済みません、遅くなりました。
　お答えいたします。
　二〇一四年につくりました。（小川委員「一四年」と呼ぶ）はい。
○小川委員　昭和とか言われなくてちょっとほっとしていますけれども、やはりパワハラとかセクハラとか、急にといいますか、世間の厳しさが格段に増しています、ここ数年特に。
　ですから、公表のあり方もそうでしょうし、処分のあり方もそうでしょうし、また、把握の仕方、相談体制を含めて、一四年にできたからこれで最新だ、アップデートの必要がないということには私はならないと思います。今回の事案も含めて、まさに最先端の取組をこれはお願いしなきゃいけないと思います。
　一連、ＮＨＫの関連についてお聞きしましたが、内閣改造後初めての国会であり、また、私自身もこの総務委員会で初めて質疑に立たせていただいていますので、ちょっと所信的観点から佐藤副大臣と大西政務官に、二、三、お聞きしたいと思います。
　まず、大西政務官にお聞きします。
　現内閣は、既に閣僚の資質等を含めて相当大きな議論、物議を醸していますし、また、それは政務三役についても、私は、同様の重責であり、そして資質は厳しく問われなければならないと思っています。
　その点、大西政務官、かねてから非常にバラエティーに富んださまざまな御発言、私は興味深く拝聴しておりましたが、きょう、こうして真意をお聞きできる機会を持つことができて、大変光栄に思っております。
　まず、ＮＨＫについて関連してお尋ねしますが、一三年の三月、この総務委員会におきまして、特定の、もう国会で言及された名前ですから挙げますが、孫崎さんですか、評論家、外交官出身の、をＮＨＫに登場させるのは不適切だと個人名を挙げてＮＨＫの対応を批判していますが、これは今もお考えに変わりありませんか。
○大西大臣政務官　お答えします。
　小川委員も、鳩山、菅内閣時代、総務大臣政務官をお務めになったと伺っています。大先輩でございます。
　やはり、政府の中に入りますと、発言については、政府の方針あるいは総務省の方針、これにしっかりとのっとって発言をしていかなければならないと思っております。過去の経緯も踏まえまして、これからの政務官としての発言につきましては、重々慎重に発言をしてまいりたいと思っております。
○小川委員　模範回答だと思いますよ。
　そうすると、過去の個人的な政治家としての発言には責任を持てない、あるいは反省しているということでいいですね。
○大西大臣政務官　お答えします。
　ただいま申し上げたとおりでございます。
○小川委員　マスコミ批判はこれだけではありません。
　これは沖縄に関連してだと思いますが、一五年の六月ですかね、マスコミを懲らしめる、広告料収入をなくせばいいんだということを自民党内の会議で発言されたようでありますが、これもちょっと真意を教えてくれませんか。
○大西大臣政務官　お答えをいたします。
　政府の一員として、発言には重々気をつけてまいりたいと思っております。
○小川委員　ちょっと一通りいきましょうか。
　一六年の三月、これはどこですかね、北海道ですか、補選の応援に行って、神社の境内でみこさんに会った、ねえ、政務官。みこさんに支援を依頼したら、自民党は余り好きじゃないと言われた、おい、みこさんのくせに何なんだと思った。どういう意味ですか、これは。
○大西大臣政務官　お答え申し上げます。
　過去の発言につきましては重々反省をして、政府の一員として、今後、過ちのないようにしっかりと務めてまいりたいと思います。
○小川委員　ちょっと結論に行く前に一通りいきますよ。
　これも委員会中ですね。これは一四年の四月か。上西議員に対して、早く結婚して子供を産めと。大西政務官は、場内からも非常に活発な御発言をいただいて、委員会審議を守り立てていただいておりますけれども、上西議員に対して、早く結婚して子供を産めという発言、これも不適切ですね。
○大西大臣政務官　先ほども申し上げたとおりでございます。過去の発言につきましては重々反省をして、今後、このようなことがないように気をつけてまいりたいと思います。
○小川委員　最後に。がん患者の方々に、受動喫煙の議論に関連して、働かなくていいんだと。これもまた自民党内の会議で発言されているようであります。
　じゃ、ちょっと角度を変えて聞きますが、これは、当初、発言を認めませんでしたね。手元に文書の写しがありますが、メディアからの問合せに対して、がん患者は働かなくていいんだとの発言を私が行ったものではないかとのお問合せですが、こうしたお問合せがあることに驚いております、私が御指摘のような発言をしたことは絶対にありません、平成二十九年五月十九日、大西英男と、文書でまで残っています。なぜ最初にうそをついたんですか。
○大西大臣政務官　お答えをいたします。
　私のブログをお読みになったようです。その後のブログに、その経緯については詳細にわたって記載をしてございます。どうぞごらんをいただきたいと思いますが、こうした過去の発言については、重々気をつけながら、今後、政務に邁進をしてまいりたいと思います。
○小川委員　今聞いたのはあれですよ、発言の内容というよりも、最初に、いや、拝見しましたよ、どういう経緯なのか、誤解があるんじゃないかという御主張については拝見した。しかし、最初にマスコミに聞かれたときにうそをついているじゃないですか、そんな発言はしていないと。後になって認めて謝罪するんですけれども。最初に聞かれたときにうそをついている。そのことについて聞いています。なぜ認めなかったんですか、最初から。
○大西大臣政務官　お答えをいたします。
　そうした経緯についても、詳細に私どものブログで説明をしております。
　以上です。
○小川委員　最後に確認ですが、政府の一員として発言を慎重に、あるいは過去の御発言を反省されている。これはまあ受けとめるとしましょう。政務官の任期は、もちろん、ある程度長期にわたってきちんとしたお仕事を御期待申し上げたいと思いますが、永遠ではありません。任期が切れたらまたもとに戻るんですか、奔放な発言に。それだけちょっと確認しておきたいと思います。
○大西大臣政務官　お答えいたします。
　小川委員の座右の銘で、人に歴史ありということを書いておられます。私も、そうした今日までの人生の生きざまについて、経験を踏まえて、今後の政治生活に処していきたいと思っております。
○小川委員　言論の場ですから、いろいろと御自身の思想信条もあるんでしょう。しかし、政府に入った途端にその発言に責任を持てないような発言は、政府にいるとき以外も慎むべきだと思いますよ。
　今後も含めて、ぜひ大西政務官、これは御勇退後もでありますが、恐らくまたこの委員席に戻られて、どういう姿勢で委員会審議に臨まれるのかも含めて、よく注視をさせていただきたいと思います。
　最後に、佐藤副大臣、これも所信的にお聞きします。
　郵政事業の御担当ですね。今、郵便貯金や簡保含めて経営は大変だと思います、マイナス金利ですから。それを推し進めてきたのは、アベノミクス、安倍政権、そしてこれに呼応してきた日銀の黒田総裁です。目的は、デフレからの脱却でした。国債を異常なほどに買い集めています。日本の名立たる大企業は、その多くが日銀や年金基金が筆頭株主という状況にもなっています。しかし、物価は上がらない。物価の上昇目標は先送りし続けています。
　副大臣、このアベノミクスの金融緩和でデフレ脱却、これは正しいんですか、効果があるんですか、どう評価していますか。エコノミストとしてお聞きします。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　私は今、総務副大臣という立場でございますので、所管以外のお問合せでございますが、個人的な、エコノミストとしての問いというふうに理解をいたしますので、できる範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。
　物価がなかなか上がらないというのは歴史的な事実でございます。その中で、超低金利の金融緩和、あるいはマイナス金利という政策が進められているわけでございます。
　ただ一方で、技術革新もございますし、また情報通信分野での価格の低下、さまざまな日進月歩の技術革新によりまして、物価というものが下がりやすい傾向にあるというのも経済の実態として事実であるというふうに考えております。
　そういう意味では、これからこの技術革新に伴います物価の下落というものを、質は向上していながら物価が下落する、こういう傾向もございますので、どのように適切にこうした付加価値を反映して物価統計の中に織り込んでいくか、こうしたことも含めて、適切な価格の動向というものを見きわめながら金融政策というものも判断していく必要があろうかというふうに考えております。
○小川委員　もう少し踏み込んでお答えいただきたいんですが。
　黒田総裁はこう言っていますよ。問題はデフレマインドだ、したがって、明確に物価上昇目標を掲げ、インフレターゲットですね、それが実現するまで金融緩和を続ければ、だんだん国民は物価が上がると思い始める、マインドさえ切りかえれば、切りかわれば物価は安定的に上がっていくんだと言っている。マインドの問題だと言っている。思い込みの問題だと言っている。これは正しいんですか。
○佐藤（ゆ）副大臣　先行き、経済がよくなると思えば、物価の上昇期待というものが生まれてくるということでありますし、そういう意味では、若干経済もよくなっておりますので、今後の物価の動向に期待をしたいというふうに考えております。
○小川委員　所管外のことについて発言を控える役割もあるでしょう。しかし、エコノミストとして、気鋭のエコノミストとして御活躍なさった経歴がある。そして、現在も郵政事業の金融部門の経営環境というのは極めて厳しいですからね。その観点からも、内閣の一員として、現在の経済政策、金融政策をどう評価するか、御自身ならではの知見なり、内閣に対して提言、提案すべきことがあるんじゃないですか。だから私はお聞きしているんです。
　私の方から御紹介しましょう。
　これは、二〇一〇年ですかね、「強い円、強い日本経済　佐藤ゆかり」という本を書かれている。いいことを書いていますよ。一部拝読させていただきましたが、
　日本経済がデフレから脱却できないのは、果たして金融緩和の実施が機動的でない日銀スタンスの問題だけなのでしょうか。本当に、デフレの進行が景気悪化を長期化させている日本は、日銀の政策対応の遅さが最大の原因なのでしょうか。私はそうは思いません。
いいこと書いているじゃないですか、副大臣。続けます。
　　私には日銀を擁護する意図はありませんが、日本経済が低空飛行から上昇飛行へと転換できない最大の理由は、金融政策そのものの問題なのではなく、日銀が金融緩和で供給するおカネを銀行から借り入れようとする、資金需要を増やす有効需要の構造改革が遅れていることにほかなりません。真に時代に見合う新しい成長戦略を立案できないために、政治家の多くは責任転嫁して、日銀は思い切った金融緩和をしていないと批判し、国民の不満の向かう矛先をほかに仕向けているようにしか思えません。
すばらしい指摘じゃないですか。これは安倍総理に向かって言うべきですよ。
　金融政策が何か万能で、そんなものだけで今日本が抱えている構造問題を解決できるかのごとく幻想を振りまいてきたアベノミクスの罪は極めて重い。出口も見えないじゃないですか。
　エコノミストとして、気鋭のエコノミストとして覚悟を持って政界に入ってきたんでしょう。どういう役割を果たしに来たんですか、ここへ。私は本当にそう思うんです。
　それで、最後に、これは本当にいいことをおっしゃっているんですよ。高齢化と人口減少について、このことによって総需要が縮小しているという指摘なんですね。それによって需給バランスが崩れる、だから物価が下がる、だからデフレが常態化する。そのとおりなんですよ。そのとおりなんです。
　したがって、こんな問題は、とてもではありませんが、日銀の金融緩和程度で何とかなる問題ではない。そのことだけは明確に最後に答弁してください。（発言する者あり）
○江田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○江田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、続けます。
　小川君。
○小川委員　質問しましたが、このデフレは構造問題であり、背景には高齢化と人口減少がある。したがって、日銀の黒田総裁が言うように、あるいは安倍総理が追認しているように、これは思い込みとかマインドの問題じゃない、構造問題だ。したがって、構造問題にアプローチしない限り、日本経済の復活はない。そのことだけは明確に、最後に答弁してください。
○佐藤（ゆ）副大臣　大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　アベノミクスでは経済の成果も出ておりますし、また、果敢なる構造改革も進めていると認識いたしておりますので、私は、総務省の所管として、情報通信、郵政等でその政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○小川委員　質問に答えてください。デフレは、マインドの問題ではない、構造問題だ、したがって、金融緩和でどうにかなる問題ではない、あなたが書かれていることですから。ここで答弁してください。
○佐藤（ゆ）副大臣　拙著を記しましたときから時間もかなり経過をいたしております。経済状況も変わってまいりました。そういう中で、当然、金融政策、財政、そしてまた産業政策等々の中で、私は総務副大臣として、所管の分野で経済が再生できますようにしっかり努めてまいる所存でございます。
○小川委員　ちょっと時間がまだ残っていますので食い下がりますよ。
　デフレはマインドの問題ではない、構造問題だ、これだけで結構です。
○佐藤（ゆ）副大臣　状況、今の現状を鑑みますと、デフレはさまざまな要因がございますが、構造問題、あるいはデフレに対するインフレ期待等々、さまざまな要因の中で、きちっと経済が立て直るように取り組んでまいりたいと存じます。
○小川委員　先ほど、本を書いてから時間がたったというお言葉がありましたが、ここで主張された本質的な理解は変わっているということですか。
○江田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に。
○佐藤（ゆ）副大臣　経済政策の処方箋というのは、状況が変わりますとその都度変わるものであるというふうに考えます。
　そういう意味では、日本の経済もかなり状況が変わってまいりましたし、浮揚もしてまいったと認識しておりますが、今後、更に発展できますように努めてまいりたいと存じます。
○小川委員　大変残念な答弁であります。また機会を改めたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　石田大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほど小川委員からもございましたが、これは平成二十六、二十七年度の決算ですね。今ごろ、籾井さんがいなくなって一年以上たって、この時期というのは、私も、いろいろな事情があるにしろ、どうかと思うんですね。
　ちょっと通告はしていなかったんですが、私見を述べさせていただいて、御提案をさせていただきたいんです。
　本来、この間も理事懇の場でも申し上げましたけれども、決算を踏まえて予算を審議するのがベストだと思うんですね。一年、間はあきますが、前々年度の決算を踏まえて、前年度か、翌年度の予算を審議するというのが本来ベストだと思うんですよ。
　秋の臨時国会というのは、この総務委員会は今は余り案件がありませんから、秋の臨時国会に間に合うように最新の決算を出していただければ、そこで毎年審議をする。その審議結果をもって翌年度の予算に臨むというのがあるべき姿じゃないかというふうに思います。
　二十九年度決算は、まだ国会に、間もなく出てくると思いますが、提出されていないと思うんですね。これを、例えば、九月いっぱい、年度が終わって半年以内に出していただければ、大体秋の臨時国会、開かれない年もあるんですが、大体十月から十二月上旬というのは普通行われていますから、この場で審議をすれば、毎年毎年、滞りなく決算が済んでいく。こういうルールをつくればどうかという御提案なんですが、ちょっと通告はしていませんが、もう少し決算を前倒しで出すということはできないんでしょうか、ＮＨＫさん。
○松坂参考人　お答えいたします。
　毎年度の決算につきましては、例年、六月にまとめて、前年度の決算については六月にまとめております。その時点での財務諸表などもまとめている、そういうスケジュールでやっております。
○奥野（総）委員　いや、あれですよ。国の決算もそうなんですが、たしか会計検査院が入ったりして、いろいろな手続があるので、国への提出がおくれているということだと思うんですが、そこはそうなんでしたっけ。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　法律上、ＮＨＫにおかれましては、今お話がございましたとおり、毎年六月末までに、三カ月以内に総務大臣に提出をいただくということで、その後、会計検査院に検査をしていただきます。現在、会計検査院の検査に大体四カ月程度かかっているということでございまして、その後、総務大臣の意見を付して、閣議を経て国会に出させていただいている、そういう手順でございます。
○奥野（総）委員　通告していなくて申しわけないです。
　そうすると、大臣に、ここはお願いというか検討いただきたいんですが、少しその手続を早めていただいて、秋の臨時国会が始まる直前ぐらい、九月ないし十月の上旬ぐらいに決算を国会に出していただければ、それを慣例として秋の臨時国会で毎年毎年きちんと処理していく、こういうふうにできると思うんですが、御検討いただけないでしょうか。
○石田国務大臣　今、山田局長から御答弁申し上げたような手順がございますので、なかなか難しい面があろうかと思っております。
○奥野（総）委員　急だったので、なかなかお答えは難しいと思うんですが、会長も経営委員長も民間出身ですから、いかにも遅いというふうに感じておられると思うんですね。ですから、決算をもう少し何とか前倒しで出していただいて、そうすれば、出てくれば、我々も、野党も審議の協力をして、きちんとやっていけるというふうに思うので、ぜひ、ここは大臣にお願いをしたいと思います。
　済みません。これから本題に入っていきますが、先ほど来、皆さんから質問が出ていますけれども、受信料の値下げ、四・五％、こういうふうに報道されていますが、もう少し詳細に、五十九円という数字も出ていますが、消費税、来年の十月に合わせて据置分が幾らで、その後、実際に引き下げる、実質ではなくて実際に、いつ、幾ら引き下がるのか、分けてちょっと御説明いただけないでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　今回、受信料を二〇一九年十月と二〇二〇年十月の二段階で、合わせて、二〇一八年度の受信料収入見込みの四・五％程度を値下げすることにいたしました。継続振り込み二カ月払いの場合には、地上の月額は五十九円、年間では七百八円、衛星の月額は百二円、年間では千二百二十四円となります。
　二〇一九年十月に料額を改定せず据え置く分の値下げ相当額は、地上契約は月額二十四円、衛星契約は月額四十二円となります。ちなみに、年額では、地上契約は二百八十八円、衛星契約は五百四円となります。
　また、二〇二〇年十月の追加値下げ分は、地上契約は月額三十五円、衛星契約は月額六十円と見込んでおります。年額は、地上契約は四百二十円、衛星契約は七百二十円です。
　中長期の収支見通しを踏まえ、収支相償の原則にのっとり、可能なところから直ちに値下げをする必要があると考えました。通常、値下げに当たって受信料の請求、収納に関するシステムの改修に一年程度の時間がかかっておりますので、料額を改定しない場合システム改修を最小限に抑えられるということがありまして、消費税率引上げの際に料額を据え置く形での実質の値下げをすることといたしました。
○奥野（総）委員　御努力はされているというのはよくわかりますが、先ほど小川委員からもあったんですけれども、一般の人が四・五％引下げと聞くと、四・五％、五十九円下がるんだろうなと普通に感じると思うんですが、今のお話ですと、もちろん消費税に合わせて引き上げない部分があるとしても、実際に下がると感じられるのは月額三十五円であり、衛星は六十円ということなんですね。
　ですから、そこはもう少しわかりやすく説明をしておかないと、一般の国民はわからないと思うんですよ。だから、ちゃんと正確に、より正確に、実際下がるのはこれだけですよ、そのほかは経営努力で、消費税に合わせての引上げもしませんし、さらには免除措置を拡充していきますよ、こういうわかりやすい説明を心がけていただきたいと思います。これだけ下げているんだと言いたいのはわかりますが、もう少しわかりやすく説明をいただきたい。
　それで、今回の根拠、大体年間受信料収入の六％相当、四百二十億円分を引き下げるというか、経営がかぶるということだと思うんですが、その財源ですよ。どういう根拠でこの四百二十億という数字が出てきているのか。どういう見込みをされているんでしょうか。それで経営は持続可能なのかということを伺います。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料額の検討に当たりましては、中長期的な事業計画や収支の見通しを踏まえて判断すべきものと考えておりまして、今回の値下げの実施に当たりましては、今年度の受信料収入額を約七千六十億円規模と見込んでおりまして、現在の経営計画からは各年度六十から七十億円増といたしました。
　一方で、支出は、４Ｋ、８Ｋ本放送、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対応、放送センターの建てかえなどの大型支出に対する備えに一定程度のめどが立ったと考えております。
　今後は、効率的、効果的で持続可能な業務体制を構築し、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組んでいくこととし、将来の事業規模、事業支出を一定の適正な水準におさめるよう厳正に管理していく所存です。
　こうした取組を含め、中長期の収支を見通し、計画に盛り込んだ負担軽減策に加えて、受信料の値下げを決断した次第です。
○奥野（総）委員　それは当然経営に影響がないように考えておられるんでしょうが、ちょっと視点を変えてというか、違った形で質問します。
　籾井体制の最後のときにこの引上げの議論があったと記事が流れていまして、毎年二百億円ぐらい余るので引き下げてはどうかという議論があり、経営委員会としては、まあ、正式に経営委員会にかかったかどうかというのはありますが、認めなかったというような報道がなされています。
　そのときと今と、状況はどう変わったのか。そのときは引下げを決断しなかったわけですが、今、現段階において引下げを決断された理由というのは何でしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　さきにもお答えさせていただきましたけれども、収入の見通しが、最高裁の判決、それから受信料収入、公平負担の観点から努力したことによってある程度見通しが立った、それから支出の方も、大きな支出が大体見通しが立った、そういうことで、中長期的な収支の見通しが立ったところで、最大限どのぐらい還元できるかということを検討いたしまして、前回議論のありました約二百億円規模のものから、約二倍の還元を実行するということを決断したわけであります。
○奥野（総）委員　それは、籾井時代の最後のときの議論も、放送センターの建てかえの話が一段落ついて、もう建設勘定に積み立てなくていいんだという流れの中で出てきているんですが、更にそれよりも受信料収入がふえていくという見通しが立ったということなのかと思います。
　たまたま二十六年度決算の要約というのを持っておりますが、二十六年度の事業収支差金を見ると、三百九十六億円、決算ですね。予算が八十億円ですから、三百億も決算ベースで上回っている。
　翌年は、ちょっと今手元にないんですが、さっき調べてみたら、大体、事業収支差金は二百八十八億円ということでありまして、予算を保守的に見積もるというのはそうなんですが、毎年二、三百億ずつぐらい予算を上回って事業収支差金が出ている、それだけ余分に入ってきている。
　事前にいただいた資料、財政安定のための繰越金を見ると、これも毎年百億、二百億ふえている。無理に使ってという言い方はしませんが、支出もふやしながら、使っても使い切れないというふうに理解をしています。
　この中間決算、平成三十年度の中間決算を見ると、事業収支差金、予算四十億のところ、中間段階においても三百六億円という数字が出ていましたけれども、ちょっとこれも通告はちゃんとしていないんですが、去年の判決を受けて、更に事業収支差金がふえる傾向にある。
　これは、ちょっとごめんなさい、ちゃんとわかっていないんですが、半期でこの額ということは、年度末になるともっとふえる、単純に言うと倍になるんでしょうかね。ということは、数百億オーダーでお金が余っているという、去年の判決を機に更にお金が、収入がふえているという理解でいいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　平成三十年度の中間に絡めましては、支出が下期の方に偏っているというＮＨＫの収支構造がありますので、中間決算よりも更に下がったような形になるのではないかというふうに予測しています。
　それから、過去の収支差金のお話が今ありまして、平成二十六年、三百九十六億とありますが、このうち百五十億は、持っていた不動産を売却した一過性の特別な利益が入っておりまして、一般的には、過去のレベルでいいますと、二百億弱から二百億強という、このぐらいの水準で収支差金は推移している。
　それを勘案いたしますと、四百二十億というのはかなり思い切った数字というふうなことが御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
○奥野（総）委員　毎年、二百億、二百数十億ずつ余っている部分を引下げ、値下げに使っていくと。
　じゃ、足りない部分、四百二十億、足りない部分というのはどうなるんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　大きな支出が見込まれている、例えば、東京オリンピック・パラリンピック、それから４Ｋ、８Ｋ、こういった、一過性といいますか、かかる費用がありまして、この一過性の大きな支出が一段落いたしますとある程度の水準に落ちついてくるということで、あとは経営努力によって、持続可能な経営の収入の水準まで下げても大丈夫だということで決断したわけであります。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○奥野（総）委員　決算ベースの受信料収入もいただいていますが、大体百億、百五十億ぐらいですかね、多い年で、ふえていますよね。これはどこかで頭打ちになるんでしょうが、支払い率はまだまだ、一％ずつ毎年上げていくということですから、今八〇％ぐらいですかね、これはどこまで上がるかわかりませんが、まだまだお金が入ってくることもあり得るわけですよね。
　そこで、ちょっと大臣に伺いたいんですが、もう少し、さっきもありましたが、このタイミングで本当に引下げをするんですか。後ほど触れますけれども、常時同時配信の話もまだ正式には決まっていない中で、それに幾らお金をかけるのかとか、不確定な支出の部分もありますし、それから、更に収入が入ってくる、受信料収入が入ってくる可能性もありますから、もう少し様子を見て決めてもいいんじゃないか。もう少し言えば、もう少し様子を見て、もう少し大きな幅で下げることもできるんじゃないのか。
　きのうの日経新聞に出ていましたが、総務省内とか有識者の中では、八％ぐらい下げられるんじゃないかという声もあったと書かれていますが、総務大臣として、今の引下げ幅についてどうお考えになるか。
　そして、このタイミングですが、もう少し待って、今、後ほど質問しますけれども、諸課題検討会でいろいろ議論をしているわけですから、その状況を見ながら、大きな幅で、かつ経営に影響が出ない形で引下げを求めてはどうかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○石田国務大臣　受信料の引下げの問題については、先ほど来、桝屋委員の御質問にもお答えをさせていただきました。
　今までずっと、総務省として、大臣意見におきまして、受信料の値下げについて検討を求めてきたところでございまして、今回、それを受けて経営委員会で議決されたということで、そのこと自体は評価をさせていただきますが、具体的内容については、今後、三十一年度の収支予算案等の精査ということもございますので、コメントは差し控えさせていただきたいなというふうに思います。
　ただ、御指摘のように、受信料の支払い率というのは、まだ、今現在八〇・四％、速報値では八一・五％ということでございます。公平負担の徹底を図るということからいいますと、ＮＨＫで一層の努力をしていただきたいというふうに思っておりまして、その上で、今後、国民・視聴者の理解を得られる形で対応していくことが重要だと考えております。
○奥野（総）委員　先ほど来指摘がありますが、この常時同時配信を認めるさまざまな条件がここに書かれているわけですが、その中にも、受信料の体系のような話も書かれていますね。ですから、その条件整備の一環としてこのタイミングで引き下げる、そうは皆さんおっしゃらないのかもしれないけれども、明らかにそう見えるわけですよ。だから、もう少しそこは、拙速な値下げよりは、きちんと経営の方向を見据えて下げるべきではないかというふうに思います。
　常時同時配信の話に移りますけれども、諸課題検の報告書が、二次取りまとめ、中間報告的なものが出ていますが、これを受けて、来年の通常国会に向けて、常時同時配信、これは法律改正が必要だと思いますが、法案はお出しになられるのでしょうか、大臣。
○石田国務大臣　今御指摘いただきましたように、本年の九月に有識者の検討会、第二次取りまとめにおきまして、お話がありましたように、ＮＨＫの常時同時配信の実施に当たっては、受信料水準あるいは既存業務の見直し、子会社を含むガバナンス改革等を求めるとされているところでありまして、常時同時配信を含むＮＨＫのあり方については、今後やはり、先ほども申し上げましたけれども、国民・視聴者の理解を得ていくことが重要でございまして、総務省といたしましては、第二次取りまとめを踏まえたＮＨＫの対応、さらには民放連の要望等も踏まえつつ、丁寧に検討してまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　民放連の要望もあるんですが、ＮＨＫの肥大化を恐らく懸念しているというようなこともあると思いますが、今現在、インターネット活用サービスは、今行われているものについては、受信料収入の二・五％を上限として行われている、そういう形で認可されていると思いますが、今後、この常時同時配信について、これはどのぐらいの予算になるんでしょうか。二・五％がやはり上限になるのか。これは、民放連さんはたしかそういう求め方をしていると思いますが、あるいは、これを上回るのか。もう少し言えば、今回の経営計画を変更せずに常時同時配信ができるのか、値下げをしても大丈夫なのかということを会長に伺いたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　常時同時配信のサービスを本格的に始めた場合の運用に係るコストは、受信契約の照合などに係る費用なども含めまして年間で五十億円前後と試算しております。ただし、この中には、インターネット配信のための権料、権利処理の費用は含まれていません。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運用されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性を確保し、事業費の内訳などをよりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
　今後、充実強化が必要と考えられるインターネット活用業務の費用につきましては、適切に確保してまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　五十億という数字が出てきましたが、大体これは受信料収入の〇・七％ぐらいですかね。今、二・二％ぐらいでしたっけ、インターネット活用業務は。足すと三％近くになるんですが、ということは、答えとしては、二・五を上回るということでよろしいんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性を確保し、事業費の内訳などをよりわかりやすく説明して対応してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　時間がなくなってきましたので、最後にもう一点だけ確認しますが、じゃ、その上限は今の上限よりも変わる可能性があるということでよろしいですね。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁しましたように、適正な上限管理の中で抑制的な管理に努めるということで、まず、会計上の透明性を確保する、そういうところをきちんとやって対応してまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　余りこればかりやっても、細かい話なんで、あれですけれども、経営に与える影響ということでちょっと伺いました。
　諸課題検では、受信料の抜本見直しということが書かれているんですけれども、負担の公平性といったときに、スマホとかパソコンで見るものは、ネット経由ですから、通信でありますから、いわゆる放送の受信に当たらないと思うんですね。ということは、パソコンだけで見る人、スマホで見る人というのは受信料を負担していないわけですから、彼らは見ることができないか、あるいは別の名目でお金を取らなきゃいけないんですが、その辺はどう考えているんでしょうか、ＮＨＫ。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　常時同時配信は、放送の補完として実施する考えであります。受信契約世帯の構成員につきましては、追加負担なく利用できるということになります。常時同時配信の開始に当たりましては、公平負担の観点からということも考慮しまして、受信契約世帯を基本として設計しているところです。
　その一方で、テレビを持っていない方々への対応につきましては、今後、サービスを進める中で、さまざまな御意見もいただきながら検討していきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　明確にお答えいただけないわけですけれども、大臣、そういう問題があるんですよね。だから、例えば、ドイツなんか世帯課金にしてしまっていますよね。受信機を持っている人が受信料を払うというのは、今の時代、果たしてどうなのかということもあると思いますが、抜本的な見直しですよね。諸外国を例にしながら、受信料体系の抜本的な見直しを検討するお考えはおありでしょうか。
○石田国務大臣　やはり受信料というのは、ＮＨＫが公共放送の社会的使命を果たすために必要な財源でございまして、広く国民・視聴者に公平に御負担いただくための特殊な負担金と位置づけられているわけでございます。
　今御指摘のような受信料のあり方については、環境変化も踏まえまして、放送全体の将来像あるいは受信料を含む公共放送のあり方とあわせて検討を行うべき課題と認識いたしておりまして、国民・視聴者の理解を得られる、そういう前提の中でいろいろ議論を進めてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　大分時間がなくなってきました。せっかくこうやって、例の放送改革、あれは、いい悪いありましたけれども、を機に放送の議論が進んでいるわけですから、そういう受信料体系のあり方なども含めて、公共放送のあり方全体をもっと大きな視点で御議論いただきたいと思います。今回、せっかくこういう議論なので、もったいないなと思っています。
　最後ですけれども、経営委員長に来ていただいていますが、籾井会長時代の決算二年分ですから、籾井会長時代を振り返っていただいて、総括、いい面、悪い面を述べていただければと思います。
○石原参考人　お答えいたします。
　籾井前会長が会長を務めた三年間、受信料収入の確保や支払い率の向上、それから国際放送の充実、大変熱心でございました。それから、４Ｋ、８Ｋなどの技術開発、あるいは放送センターの建てかえなど、ＮＨＫの懸案事項について積極的に取り組んでいただきました。また、実績もあったと思います。支払い率も大分上がりました。
　一方で、誤解を招くような発言がございまして、国会や視聴者の皆様にさまざまな御指摘をいただきました。経営委員会からも注意や申入れを行う事態となったこと、そしてＮＨＫ予算が三年連続で国会での全会一致をいただけなかったことは大変残念なことであったと考えております。
　以上です。
○奥野（総）委員　確かに、支払い率が上がって、今回の値下げにつながっている面もあるんじゃないかと。
　しかし、ガバナンスの問題、不祥事は相変わらずです。あの当時、タクシーチケット問題、私も随分質問しました。桝屋先生が委員長、それから石田大臣が筆頭でお世話になりましたけれども、さまざまな不祥事があったわけですよね。しかし、相変わらず不祥事が続いているということであります。セクハラ問題、先ほどもありましたし、アレフの問題もありましたけれども。
　時間がそろそろあれかな、最後に大臣に伺いたいと思いますが、何が問題だと思いますか。そして、この報告書にもガバナンスの話が出ていますが、これは、どう制度として改革をしていくのか。
　ちなみに、民主党時代に我々も対案を出したことがあったんですけれども、そこでは、理事会を議決機関にしましょうと。当時は、会長が言えば理事がはいと言うことを聞く、そうじゃなくて、理事会を合議制にして議決機関にしましょうとか。あるいは、服務規定、役員の服務準則のところに例示として定款遵守とか忠実義務を書いたらどうかなんという提案もさせていただいたことがあるんですね。今そういう議論が、三、四年たって、与党の方あるいは政府の方でもされていると伺っていますが、最後、大臣、このガバナンスについてどう改革していくか。
○石田国務大臣　委員から御指摘のありましたいろいろな不祥事については、これはもう全く遺憾なことでありまして、私からも上田会長に再発防止等について厳しく御指摘を申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、やはり、ＮＨＫの関係の皆さん、高い公共性、それから社会的責任があるということをまず自覚をいただくことだというふうに思っております。
　そういう中で、上田会長におかれては、その後、速やかに処分さらには再発防止等についての対応をされたということでございます。これからも、ＮＨＫのそういう再発防止策、適切に履行されていくかどうか継続してしっかり確認をしてまいりたいと思っております。
○奥野（総）委員　時間が参りました。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、ＮＨＫの決算ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　きょうは、こちらに来させていただくに当たって、何か国対委員長からメッセージが来まして、遠藤国対委員長から、のりを越えないようにお願いします、各方面より心配の連絡が入っていますので心がけておいてくださいという、各方面が何か心配されているそうでありまして、済みません、もうこの国会からは余りのりは越えないようにしながら、でも、しかし、言うべきことは申し上げるということで、しっかり国会議員としての責任を果たしてまいりたいと思います。
　きょうは、ＮＨＫの決算でございますが、ちょっとこの場をおかりして、少しちょっと、会長、休憩しておいていただいて、ちょっと一つ二つ、せっかくの機会をいただきましたので、確認をさせていただきたいことがあります。
　まず、今、この臨時国会の最大のテーマは入管法でございます。この総務委員会でも議論をさせていただいたマイナンバーカードの問題、これは、衆議院で可決するに当たって、自民党、公明党と維新の会の修正合意で、しっかりと在留管理を強化していく、そのために、マイナンバーカード、その活用を含め、速やかに検討すると。これは、もちろん条文上は、入管法改正案の公布後、速やかにとなっていますが、もう衆議院は可決をしました。
　法務省金子政策立案総括審議官、きょうおいでをいただいていますが、検討をぜひ始めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　衆議院で可決されました入管法等の改正法案に対する修正案の内容も踏まえまして、的確な在留管理の実現のため、今後、在留カード番号等の各種識別番号やマイナンバーカードの活用について検討してまいります。
○足立委員　金子審議官、ちょっと余りやる気が感じられないんですけれども、もう少しちょっと思いをお願いします。
○金子政府参考人　ただいま申し上げたとおりでございますが、もちろん、修正案は、今、衆議院ではそのとおり可決されておりますので、それに沿ってマイナンバーカードの活用も含めて検討を進めてまいります。
○足立委員　余り、こう、参議院で反対しますよ、真面目に。これは、しっかりやってもらうという前提で賛成しているんですよ、法務省。法務省がやらないと、幾ら石田大臣が旗を振っても、法務省がちゃんとやらないとこれは前に進みませんよ。余り審議官に言っても仕方ないのかな。また山下大臣には直接話をしておきますが。
　石田大臣、いいですよね、特に何か。もういいですね。
　きょう、マイナンバーカードについては、内閣審議官、向井審議官においでいただいています。せっかくおいでいただいているので、ちょっと一言お願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の修正におきましては、個人を特定する番号等について検討しろというふうに書いてございます。
　その中で、マイナンバーそのものは、違憲訴訟等があり、なかなか難しいところもございますが、一方で、マイナンバーカードというのは、番号というのは、もともとやはりＩＴと結びついて効率性を発揮し、また正確性を発揮するものでございますので、その番号が結びつくＩＴの手段といたしまして、マイナンバーカードというのは極めて、マイナンバーカードに搭載しております公的個人認証というのは極めて有効な手段だと考えております。
　この公的個人認証をうまく使って、そういうふうな、先生のおっしゃるような趣旨が実現できないか検討してまいりたいと考えております。
○足立委員　ぜひ、向井審議官、浅岡企画官、皆さん頑張っておられるお取組、ふだんからよく承知をしておりますので。
　ただ、法務省はやはり勉強不足ですよ。前も申し上げたけれども、知らないんだから。大体、マイナンバーとマイナンバーカードの違いさえわかっていないわけですから。しっかり法務省入管局には、これだけの大政策をこれからやろう、日本の社会を変えようとしているんだから、その在留管理を強化するために、もうそこにツールが落ちているんだから、そこにあるんだから、すぐにできるんだから。
　特に、今、向井審議官がおっしゃったように、マイナンバーの拡張性というものを、今すぐにそれが実現できるかどうかということについてはいろんな課題がある。しかし、マイナンバーカードを外国人の本人確認に使うというのはあしたからできるんですよ、あしたから。
　法務省、もう一言お願いします。
○金子政府参考人　衆議院で可決されました修正案の内容にございますとおり、在留カード番号、今多く活用されているこの制度がございますが、これにつきましても、在留管理のほか、雇用管理や社会保険制度のために活用していくことを検討を加えなさいとなっています。もちろん、マイナンバーカードの活用についてもこの修正案の内容に含まれているというふうに理解しておりますので、そこも含めて検討させていただきます。
○足立委員　国民の皆様にしっかり見ていただければ、霞が関の縦割りが、どれだけ安倍総理が御苦労されて、石田大臣が御苦労されて、内閣府が御苦労されても、なかなか役所が動かないということがよく国民の皆さんに見ていただけると思います。山下大臣、私も、今は偉くなっちゃいましたけれども一応飲み友達でしたから、また法務大臣にもしっかりお願いをして、検討を急いでいただくということをやっていきたいと思います。
　それから、ちょっとＮＨＫ会長にはもう少しお待ちをいただいて、もう一つだけ。
　国民民主党の大西健介代議士に係る報道が相次いでいます。大丈夫ですよ、悪口を言うんじゃないから。僕は、大西先生はいろいろお世話になっていまして、友人でもあります。今回の報道を見ていると、朝日新聞、秘書の交通反則金、政治資金で支出、国民の大西衆議院議員とか、毎日新聞、政治資金で交通反則金、大西議員の事務所職員が違反とか、いろいろ書いています。ひどい報道でね。
　私は、政治活動をしていて、事故って反則金を払う、それは収支報告書に載せてもいいと思いますよ。むしろ政治資金規正法という、政治資金規正法の目的あるいは基本理念、一条、二条を読めば、政治資金の入りと出をしっかりと国民の皆様に知っていただくのが法の趣旨なんですよ。
　いや、別に、税金で払わなくていいですよ。自分のポケットから出してもいい。でも、ポケットから出したら、そのポケットから出したお金を入りとして書いて、それで、出を書いたらいいんですよ。だって、収支報告書に書いているからわかったんでしょう。わからない方がいいんですか、皆さん。おかしいでしょう。おい、朝日新聞、いいかげんにしろよ、こう思って新聞を読んでいたわけですよ。
　かつて私が赤旗にたたかれたことがあります。去年の政治資金、開示をされた、ちょうど去年の今ごろですよ。赤旗が、ひどい新聞ですけれども、あっ、ごめんなさい、新聞はどうかわかりません、この記事はひどい記事です。大阪府選管に届出、政治資金で飲食二千六百六十二万円といって、維新が一番多い、維新の飲食費の半分は足立だって書いてあるんですよ。いや、そうです。私は、政治活動で飲食をしたものは全部書いています。それをポケットから出したら、寄附をして、政治団体に、すなわち、全部出しているんですよ。だから、一年間で五十二件、百二十二万円を大阪九区内などで飲食に支出と。共産党、ああ、本村先生はいい人ですけれどもね。ああ、済みません。とにかくこういう報道が、それで僕はえらい目に遭うわけですよ、これは。
　きょうは選挙部長に来ていただいています。これは、反則金であれ飲食であれ、収支報告書に載せるのは法の趣旨にのっとっていますよね。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の政治団体の活動については、この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法上の政治団体の会計責任者は、その年の十二月、毎年の十二月三十一日現在で、その政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産の状況、また、規定されている明細などを記載した収支報告書を作成して提出しなければならないとされております。
　したがいまして、政治団体に係る支出ということであれば収支報告書にその旨を記載していただく必要がございますが、そうでないという場合であれば、それは記載の義務はないということになってまいります。
　具体の、個別の事実がどうかということにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。