○松田参考人　私、三井石炭鉱業株式会社の社長をしております松田でございます。
　石炭政策、とりわけ石炭鉱害対策につきましては、かねてから本委員会の諸先生方並びに関係御当局には格別の御配慮をいただきまして、その点厚く御礼申し上げます。また、本日、私ども有資力賠償義務者の立場から発言の機会を与えていただきまして、この点も心からお礼申し上げたいと存じます。
　石炭鉱害対策につきましては、昨年十二月石炭鉱業審議会におきまして鉱害二法の有効期間延長についての答申がなされまして、今回の法律改正案の御審議をいただくことになりました。これまでに数次にわたる制度の改正により逐次助成を拡充強化していただきまして、私どもといたしましても鉱害復旧に鋭意取り組んでまいりましたが、遺憾ながら、当社を含めまして、有資力賠償義務者が復旧すべき鉱害がなお相当量残存しているのが現状でございます。
　私ども有資力賠償義務者といたしましては、答申並びに改正法律案にありますように、鉱害二法の有効期間をぜひとも十年間延長していただきまして、この期間内に関係御当局の適切な御指導のもとに計画的、効率的な復旧事業の推進を図りまして、これら累積鉱害の最終的な解消に向けて最善の努力をいたす所存でございます。そのためには、鉱害復旧体制の整備を初めとして、以下申し述べさしていただきます諸点につきまして、本委員会の先生方にぜひ御理解をいただきまして、今後の復旧事業の実施について格別の御高配、御援助を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　まず第一番に、鉱害復旧体制の整備について申し上げます。
　現在、鉱害復旧工事の施行者は、主として有資力賠償義務者、地方公共団体及び石炭鉱害事業団、この三者でございます。これら施行者の行う鉱害復旧事業は、いずれも地域住民に密接に結びついていること、及び近時地域開発等との関連がますます高まっていること等によりまして、国と関係地方公共団体が行う各種公共事業と整合性を持ったものとすることが肝要だと考えられます。これらの諸事業間の調整及び鉱害復旧工事の施行者間の調整がそれぞれ十分なされないまま個々に各事業が進められますと、相互の事業間の施行期間のずれや施行内容の格差が生じ、その地域の鉱害復旧事業が遅延し、費用の二重投資にもつながり、社会経済的に見て不合理なこととなると思われます。たとえば田川地区の彦山川左右両岸地域のような、一つの水系で複数の賠償義務者が関係している重鉱害地域におきましては、鉱害復旧事業の実施に際しては十分な調整を行い、全体的な復旧計画を作成して施行する等、鉱害復旧がその他の事業と実質的に一元化して処理されるよう御配慮をお願い申し上げる次第でございます。これにより、広域的な鉱害復旧計画の樹立が容易となり、復旧の促進が図られるものと考えております。
　第二に、鉱害復旧事業費の補助率について申し上げます。
　私ども有資力賠償義務者は、臨時石炭鉱害復旧法による復旧の際、おのおのの工種によって定められた補助をいただき、自己負担である納付金と合わせて復旧事業を実施いたしております。この補助率につきましては、先生方初め関係各位の特段の御配慮により逐次改定いただき、特に農地につきましては格別の御配慮をいただきましたことに対し、心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　しかしながら、大量の累積鉱害を抱えております私ども有資力賠償義務者としましては、その復旧促進に鋭意努力しておりますが、現今の復旧費の増大と厳しい経営環境の中で苦慮いたしておる次第であります。つきましては、家屋、公共施設等についても補助率を農地と同様に引き上げていただきまして、復旧の促進について一層の御援助を賜りますようにお願い申し上げます。
　第三に、さきに申し上げましたことと関連いたしますが、鉱害賠償資金及び鉱害防止資金の融資制度についてお願い申し上げます。
　鉱害賠償資金及び鉱害防止資金につきましては、石炭鉱害事業団から御融資いただいておりますが、融資対象など諸条件について制約があり、かなりの自己調達を行い復旧事業を行っている現状でございます。先般は、これらについて御理解をいただき、融資率の引き上げ、返済条件の緩和につきまして種々御検討を賜っておりますことに対し心から厚く御礼申し上げる次第でございます。
　しかしながら、今回の鉱害二法の延長の期間内に累積鉱害の解消を目指すということになりますと、現在までの復旧のテンポをさらに上げて、相当程度の復旧量を毎年消化していかざるを得ないと考えております。その際どうしても問題となってくるのは復旧費の財源であります。さきに申し上げましたとおり、昨今の厳しい経済情勢の中で、関係諸方面の御協力、御支援をいただき、自助努力も精いっぱいいたしておりますが、残念ながら鉱害賠償資金を長期的かつ安定して負担でき得る企業体質をいまだ持ち得ないというのが実情でございます。つきましては、鉱害復旧には欠かすことのできない間接経費等をも融資対象に加えていただくとともに、あわせて利率につきましても近代化資金と同様に引き下げていただくよう特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　第四に、石炭鉱害復旧事業費の予算についてお願い申し上げます。
　先般の答申の、累積鉱害を十年間で最終的に処理するためには有資力鉱害の復旧を促進しなければならないとの御指摘を肝に銘じて私どもは鋭意復旧に努力いたしたいと考えております。それにつけても、有資力賠償義務者といたしましては、今後とも臨鉱法等に基づく助成をいただきながら復旧を進めていかざるを得ない現状にあります。つきましては、今後とも石炭鉱害予算の確保につき、特段の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
　さらに、関係御当局には特段の御配慮をいただいておりますが、有資力賠償義務者に対する臨鉱補助金の交付につきましては、今後十年間で有資力の累積鉱害の解消を目指すため、有資力に対する補助金の重点配分について関係各位の格別の御配慮を賜りますようあわせてお願い申し上げる次第でございます。
　第五に、筑豊地区を中心に赤水湧水現象が発生しておりますが、これについて一言述べさせていただきます。
　この赤水湧水については、自然現象も関与しているものと思われますが、さらに周辺炭鉱が関与していた水が、最後まで操業していた炭鉱あるいは低地で操業していた炭鉱周辺に湧水しているものであります。
　関係有資力賠償義務者は、その被害の拡大を防止するため、緊急対策として、自己の負担によりその処理施設を設置してこれを維持管理しているのが実情であります。つきましては、赤水湧水の処理体制について御検討賜りますとともに、当該設備の設置、維持管理に要する費用及び赤水湧水に起因する被害につきまして助成賜りますよう特段の御配慮をお願い申し上げます。
　第六に、石炭鉱害の紛争処理制度の強化についてお願い申し上げます。
　現行の鉱害紛争処理制度としては、御高承のとおり、鉱業法に基づく和解の仲介、臨鉱法に基づく裁定制度がありますが、今後十年間で累積鉱害の解消を目指すとなりますと、鉱害の存否、賠償責任の認定、鉱害量の認定をめぐって一層困難な問題が多発するものと思われます。つきましては、これらの紛争を迅速に解決し、復旧の促進を図るため、現行の裁定制度の機能を強化して、強力なものとするよう御検討くださいますようお願い申し上げます。
　以上、終閉山鉱害について申し上げましたが、稼行中の炭鉱においても新しい形の災害が発生しております。たとえば、一部の海底炭鉱においては、採掘の進展に伴い海底の一部が沈下いたしまして、ノリの養殖などに影響を生じておりますが、漁業組合との間で自主交渉を行い、これを解決いたしております。しかしながら、炭鉱の経営はきわめて厳しい状況にありますので、これが助成の方策等について御検討賜りますようお願い申し上げます。
　私ども有資力賠償義務者といたしましては、今次答申の趣旨を十分理解し、その責務の遂行につきあとう限りの努力をいたす覚悟でございますので、先生方各位におかれましては、本法律の改正案につき特段の御配慮を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます。
　どうもったない話を御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）