Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（北崎秀一君）　委員おっしゃるとおり、人を出して、口利きじゃないですけど、何人分出しましたというので終わりであるとは私どもも思っておりませんで、きちんと応急対策、そして復旧に向かって前に進むようにしていくのが応援職員を担当しておる私どもの仕事だと思っております。
　以上であります。
○河野義博君　まずはしっかり実態把握をお願いしたいと思います。また改めて何かの機会で聞かせていただきたいと思っております。
　みなし仮設住宅に関して伺います。
　熊本市の例でございますが、みなし仮設、家賃の上限が一か月当たり六万円、五人以上の世帯ですと九万円になるんですが、これが弾力運用できないかという要望が来ておりまして、度々ほかの委員会でも取り上げられておりますが、例えば六万二千円だったら、二千円手出しすれば、六万円補助してくれたら入れるんだけどというケースが多々あるわけでございます。一方で、これもう上限が決まっていますので、六万円までじゃないと駄目ですよという制度になっているんですね。
　これ是非とも要件を緩和して、一部自己負担をすればみなし仮設に入れるような、金額を超えても入れるような制度に、ちょっと弾力的な運用を認めるべきではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　現行の災害救助法によりますと、災害により救助を必要とする被災者に対しては住まいや物資など現物によって救助を行うということとしております。一部差額を被災者が払うことでというのは、これは災害救助法に言う県として住まいを提供したということには当たらず、家賃の一部を負担する現金給付と考えられます。
　現物給付がいいか現金給付がいいか、これまでもいろいろ議論がありました。現金給付については、自力で住宅が確保できない被災者、別途把握し支援する必要があるというような課題と、被災自治体職員の事務の軽減などの利点があるというふうに思われますが、今回の熊本の場合は、被災者自ら物件を探し、地方自治体へ応急仮設住宅として申請する方法を認めました。また、自治体の職員の負担軽減という面では、国などの職員の派遣をするなど、現物給付の課題と言われていたところの改善に一定の成果を上げたものというふうに思っております。
　いずれにしましても、応急仮設住宅につきましては、東日本大震災での提供も継続中であったりということもありますので、この終息状況や今般の熊本地震の状況も踏まえ、今後検討を行ってまいりたいと思っております。
○河野義博君　引き続きの御検討をお願いいたします。是非使い勝手のいい制度にしていただきたい。やれることは何でもやるというのが政府の方針と承知しておりますので、あと一押しお願いしたいと思います。
　続いて、観光対策でございます。
　ゴールデンウイーク、五十万件とも六十万件とも言われる観光のキャンセルが、宿泊者のキャンセルが起こりました。被災したエリアだけではなくほかの県も、鹿児島県や長崎県でも多くのキャンセルが出ておりまして、九州の観光産業は大きな打撃を受けておるわけでございます。是非とも夏場に向けて、夏休みシーズンにはしっかりと回復をさせたいと思っているわけであります。
　国交省、観光庁の方では九州観光客向けのプレミアムクーポン券の発行なんかも考えていただいているようでありますが、その検討状況を教えてください。
○政府参考人（加藤庸之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の地震によりまして九州各地でキャンセルが多く出てきておりまして、観光産業、九州の経済の全体にも多大な影響を与えているというふうに承知してございます。
　こういった中で、九州の観光団体や自治体から、御指摘の旅行券については強い御要望をいただいております。この九州の観光地への旅行需要を回復するための呼び水として大変期待が高いというふうに承知をしてございます。
　したがいまして、現在、地域ごとのニーズの詳細を把握するということをやってございます。それに合わせまして、どのような形で実施をさせていただくことが適当かということを関係省庁とともに検討を進めてございます。
　いずれにしましても、地元の意向をしっかりとお聞きをしながら、今年の夏休みなどの旅行シーズンに向けまして速やかに対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○河野義博君　補正予算も付きましたので、是非速やかな決定で、前倒しで、夏休みに向けてこういうキャンペーン張っています、国がやっぱり全面的に打ち出していただくということは観光産業にとっては非常に有り難い話だと思いますので。
　また、使い勝手のいいクーポン券にしていただきたいなと。宿泊だけではなくて移動にももちろん使えるようにしてほしいですし、いろんな周遊型の、熊本県はやっぱり九州のへそでありまして、熊本とほかの県というツアーって非常に多いんですね。私も福岡県民ですが、修学旅行は長崎に行って、そのまま熊本の天草に下りていって、また福岡に帰ってくると。長崎やほかの、鹿児島、いろんな地域とも連携して取組を進めていただきたい。また、外国人観光客がもう激減しておりますので、海外へのアプローチというのも是非ともやっていただきたいというふうに思っております。
　グループ補助金に関して伺います。東日本大震災のときに予算措置をされましたグループ補助金であります。
　様々な産業が打撃を受けておりまして、中小企業、企業のみならずいろんな経済的な打撃を受けている中で、やはり何らか幅広な措置で復旧復興に向けて後押しをしていただきたいというふうに思いますし、実際に検討は進んでいると承知をしております、伺っておりますけれども、改めてグループ補助金に対して検討状況を教えてください。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、中小企業対策につきましては、発災直後より相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援といたしまして、政府系金融機関による災害復旧貸付け、それから通常の保証とは別枠での一〇〇％保証など、こうした措置を早急に講じてきたところでございます。
　一方、今委員御指摘のグループ補助金につきまして、地元の方で大変強い御要望があること、これは私どもも認識しております。林経済産業大臣も、できることは全部やっていくということを既に国会で表明しております。このため、この方針にのっとりまして、被害状況あるいは支援ニーズ、これを踏まえて、グループ補助金のような施策も含めまして、補正予算に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用した支援策をしっかりと検討してまいりたいと思います。
○河野義博君　前向きな御答弁をいただきました。
　地元は今、田植のシーズンでもありまして、田んぼの用水路が壊れた、土手が壊れた、これ修理したいんだけどグループ補助金使えるんでしょうかというようなお言葉もあります。是非とも使い勝手のいい制度で適用していただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、半壊認定を受けた方々の応急仮設への入居について、五月十七日の予算委員会で総理が重要な答弁をされました。お手元に配付している資料の一枚目なんですけれども、ポイントは私アンダーラインを引いた部分なんじゃないかなと思うんですが、たくさん引かれているという状況にあるんですが、結論的な部分で、実質的にはこれはもう当分の間そこには住めないという実態をしっかりと見て、被災者の身になって考える必要がある、半壊と認定された方々についても、その希望をしっかり伺いながら、できる限り柔軟に運用していくと、そうした御答弁なんですが、これを受けて、二十四日に内閣府から、二枚目になりますが、事務連絡が発されています。
　よく見るとちょっと分かりにくいところがあって、例えば、半壊であっても住み続けることが危険な程度の傷みというふうな表現になるわけですが、そうするとどの程度の傷みがそうなるのかみたいな、ちょっとしゃくし定規な議論になってしまうと、そもそもの趣旨が行き渡っていかないということになりやせぬかという思いがあるんですね。
　そこで、河野大臣に、総理の答弁の肝になる考え方がどこにあるのか、その柔軟な運用という考え方を被災自治体、被災者に周知し運用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参議院予算委員会の総理の答弁の中に、応急仮設住宅に関し、半壊と認定された住宅を有する方々についても、その希望をしっかりと伺いながら、この制度をできる限り柔軟に運用していく考えでありますという答弁がございました。
　これを受けまして、その翌日、五月十八日に、熊本県が県内の市町村の担当者を対象とした事務説明会を開催をいたしまして、二次災害などにより住宅が被害を受けるおそれがある、あるいはライフラインが途絶をしているなどにより長期にわたり自らの住居に居住できない方、半壊があっても住み続けることが危険な程度の傷みや取り壊さざるを得ない家屋の解体撤去に伴い自らの住居に居住できない方についても応急仮設住宅の入居対象者とするという説明をいたしまして、周知を依頼したところでございます。
　総理の答弁にもありますように、できる限り柔軟に運用していくという考えを総理も表明されておりますので、昨日の非常災害対策本部と現地対策本部の合同会議の場で、私から松本副大臣に対しまして県内の市町村にこの旨を再度周知するように指示するとともに、熊本県に対し管内市町村に情報提供するよう事務連絡を発出したところでございますので、熊本県ともよく連携をし、応急仮設住宅の提供が総理の意図されるよう適切に実施されるように努めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　全ての被災者の住まいの確保のために被災地の状況をしっかりと踏まえて丁寧に運用すると総理も示されている、この考え方が大事だと思うんですね。一日も早く避難所生活から抜け出してぐっすり眠れる住まいに移れる支援が急がれます。
　そうした下で、今もお話ありましたけれども、修繕が必要なおうちがたくさんあって、その修繕にやはり時間が掛かると、総理の答弁にもあるような実態が広くあるわけです。その下で、応急修理をすると仮設住宅に入れないという、これ被災者の皆さんへのパンフレットなんかにも書いてあることなんですけれども、これは災害救助法がそう決めているわけではなくて、政府の運用でそうされているわけですね。それによって仮設やみなし仮設の申込みをためらうという実態があります。そもそも、自分の家は応急修理が可能でも、まだ揺れる、あるいは周りの家や地盤が壊れているなどといった事情ですぐに着手できないという方々も大変多いわけですね。この仮設に入居すると応急修理の支援ができないという、こういうことを知らずに仮設に入った方は、その後なかなかその再建支援が難しくなってしまう、にっちもさっちもいかなくなるという、そうした懸念もあるわけです。
　私は、取りあえず仮設に入居していただいて、応急修理をやっていただいていいというふうに政府の運用を弾力的にしてはどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　住宅の応急修理に時間が掛かる場合には、二次避難所としてホテル、旅館を利用することができます。また、ホテル、旅館に空きがない場合においては公営住宅などを避難所として使用することができるわけでございますから、応急修理と応急仮設住宅を併給することは考えておりません。
○仁比聡平君　現状そういうふうにおっしゃるんですね。
　中越地震のときからそのような形が行われてきたわけですけれども、私、実際に、修理すれば戻れる可能性があるが様々な事情で時間が掛かるという方々の数というのは、今行っているホテルなどへということで想定されている数をはるかに上回るんではないかと思います。建設仮設に入居が必要な被災者の実態というのはまだ把握されていないわけですから、この把握と、そして応急修理が併せてできるように見直しを是非検討していただきたいと、今日は強く要望をしておきたいと思います。
　次に、柔軟なみなし仮設あるいは仮設の運用について具体的に二件お尋ねしたいと思うんですけれども、借りていたアパートが大きく壊れて住めない、大家さんも解体するから出ていってほしいというふうに言っているんだが、まだ罹災証明が出ない、その建物の全半壊などの認定がまだだという方々がいらっしゃいます。民間で転居先のめどはようやく見付けたんだけれども、これが後でみなし仮設にはならないと、支援がないから出ていきなさいということにならないかという不安、これは低所得者には多いわけですね。
　こうしたケースは当然対象になると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの御事情がいろいろあると思いますので、詳しい事情を含め、実施主体である熊本県にお問合せをいただきたいと思いますが、今のようなケースはお聞きする限りでは応急仮設住宅に入居できるのではないかと思いますが、様々御事情あると思いますので、熊本県に直接お問合せをいただきたいと思います。
○仁比聡平君　応急仮設住宅を必要とする人、現に救助を必要としているという人に当たることは、先ほどの通知を見ても明らかなのではないかと思うんですね。
　もう一つ、肢体不自由の障害がある方がいらっしゃる世帯で、その障害者は車椅子が必須だと。国はこれまで福祉避難所やそれに代わるホテルや旅館の提供をということで進めてこられたわけですが、入れない方が多くいるというのが実態だと思います。こうした方々が一般の避難所では困難だということはもちろんのことであって、そうした下で、バリアフリーの民間賃貸を見付けたんだけれども、それがみなし仮設に認められるかということも大きな問題になっています。
　先ほど河野議員もお尋ねされたこととちょっと重なりますが、家賃六万円までとか広さは六畳間までとか、そうして決め付けてしまうと現実にはもう物件が見付からないわけですね。私は、そうした状況、つまり、ほかに物件が見付からない、救助法は基本的に現物給付という考え方を大臣先ほど述べられたとおり取っているわけで、障害のある皆さんの世帯の仮設やみなし仮設の入居について弾力的に運用すべきだと思うんですけれども、県の取組というのはどんなふうになっているでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　熊本県においては、障害を持たれている方が入居する住宅について、バリアフリー化が行われているところに入居を希望される場合には、熊本県が定める民間賃貸住宅の借り上げの際の家賃の上限について厳格運用は行わない、希望を優先し入居していただくことにしているというふうに伺っておりますので、そこは弾力的に柔軟に熊本県が対応しているというふうに承知をしておりますので、是非県にお問合せをいただきたいと思います。
○仁比聡平君　つまり、基準のようなものが広さとか家賃とかいうことで一応は示されているわけだけれども、弾力的に今お話しのように入居ができるということですので、そうした運用が一人一人の方に徹底されるように是非国としても支援をお願いしたいと思います。
　ちょっと角度を変えまして、宅地地盤被害について伺いたいと思います。
　皆さんも御存じのとおり、建物の敷地が例えば一・二メートルも陥没をしていると、けれども、建物の建っているところだけを見るとそう大きな被害が見当たらないということで一部損壊という認定を受けて、いや、これでは再建はできない、戻れないという方々が多くいらっしゃいます。行政での相談になりますと、宅地は個々の所有なんですから自分で直してくださいと、そうした対応もあったりして希望を失ってしまう。
　そもそも、宅地の判定がされていないという、そうした自治体も多数に上っていると思うんですが、国の、宅地被害を含めて建物の被害認定に当たって実態として住めるかどうかというような考え方で捉えていくべきだという、この考え方がまずは現場に行き届く必要があると思うんですが、これ国としてはどのように支援をしていかれるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、敷地被害により住宅の不同沈下や地盤面下への潜り込みが発生した場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法を活用することが可能である、これは平成二十三年五月に発出している通知でございます。
　今回の熊本地震の発生を受けまして、四月二十日及び二十一日に、被災地において市町村の職員向けの説明会を開催をいたしました。このような旨の説明をいたしましたが、更に周知徹底をするために五月二十日付けで通知を出しまして、地盤の沈下や斜面の崩壊等、地盤の被害に伴いこのような状況が発生している場合には、地盤の液状化等に対応した調査、判定方法を適用できるというふうに周知をしております。
　現場レベルでしっかりとそうしたことが行われるように改めて国から市町村に通知をしたわけでございますが、引き続きそれが徹底されるように国としても支援してまいりたいと思います。
○仁比聡平君　宅地の調査と判定というのは、まさにもう今からということだと思うんですけれども、国土交通省においでいただきました。
　日本災害復興学会の五月十六日の提言でも、地盤被害の補修に対する十分な公的補助がこの熊本地震において必要だということで求められています。これまで中越沖あるいは東日本でも、地すべりあるいは地盤崩落という宅地の対策が大きな課題となってきたわけですが、熊本地震では活断層という大きな課題があります。
　この実態を調査して、抜本的に宅地再建のための支援策というのを検討するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　宅地の関係のお尋ねでございます。
　今回の熊本地震、直下型の地震によりまして強く地盤が揺さぶられて、宅地被害が集中して発生しておるという実態がございます。地割れや陥没なども今委員御指摘のとおり生じております。さらに、震源が移動しながら余震が長く続いているということで、宅地の被害も広域に散在する、あるいはまだ進行する可能性も否定できないというようなことをいろいろ留意しながら対応していくべきと考えております。
　まず、我々のこれまでの実態の把握の努力でありますけれども、熊本県でも何分人員不足ということがありますので、多くの自治体からの職員派遣を仰ぎながら、我々の職員も現地に派遣しながら、主導的に被災宅地の、これは住宅とは別に被災宅地の危険度判定をこれまで行いまして実態の把握に努めております。
　これまで先遣隊による調査と市長さんからの聞き取り、こういったことで把握できました面的に被害が発生しているエリア、例えば熊本市とか益城町とか西原村とかそういったところですが、一次の判定作業をおおむね完了しております。引き続きまして、いろいろ地元の自治体からの御要望が出てきた箇所につきまして、継続的に二次の判定作業を進めておるところでございます。
　活断層の活動が強く地盤に影響した今回の地震の特性を踏まえまして、宅地の危険度判定の情報の分析をまずは急ぎたいというように思っております。その際にも、市町村の事務負担の軽減に十分配慮したいというように考えております。
　これまでのいろいろな経験から、例えば宅地の液状化防止事業ですとか大規模な盛土の造成地の滑動崩落を防止する事業、こういった制度を講じてきております。活用可能な制度の周知を図りながら、必要な支援、丁寧に進めていきたいと考えておるところでございます。
○仁比聡平君　御丁寧な答弁をいただいて、ちょっと時間がなくなりました。
　抜本的な宅地災害についての支援をつくるということが私はどうしても必要だと思います。
　資料、最後にお配りをしていましたのは、避難所における食生活の改善の問題で私ども強く求めてきて、極めて異例の、状況の改善はもはや必須事項であるという通知がなされています。この通知の中で提起をされている、地元業者の活用も含めて、全て災害救助法の対象となることを申し添えると強調しておられるのは、つまり、被災自治体が言わば財源の心配はせずに、基準で一日千百円みたいなことがありますけれども、それではおにぎり一個、パン一個みたいなことになりかねないので……
○委員長（長沢広明君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○仁比聡平君　だから活用をという趣旨だと思いますので、そうした徹底を是非お願いを申し上げまして、質問を終わります。
○室井邦彦君　おおさか維新の会の室井でございます。
　　　〔委員長退席、理事山谷えり子君着席〕
　五月二十三日に現場に視察をいたしまして、私は四月の十五日に、前震の後、十五日に現場に入り、益城町の状況を確認をしてきました。その後、また、本震という新たな言葉を聞きまして、四月十六日に本震があったと。また、前震と本震との大きな違いに私も唖然といたしました。
　阪神・淡路大震災の私も被災者で、私の家も半壊で公費解体ということを経験しております。罹災証明の遅れ、こういうことも私自身で身をもって経験をしております。是非この問題について、なかなかいろんな諸問題も絡んでおると思いますが、しっかりと対応していただかなくてはいけない、このように思っておりますし、本震後の現場に、いろいろと現場を見てまいりましたが、阿蘇大橋の付近で崩落、想像を絶する状況でありましたけれども、私が足を踏み入れているところに尊い一人の青年がまだ行方不明だということを考えたときに、非常に心重くその現場を見ておりまして、この大地を踏んでいていいのかなという、そんな思いもなりました。
　人の命は地球よりも重しという言葉もございますが、是非、復旧復興は大切なことでもありますが、まだいまだに一人の青年の行方不明ということについてやはり全力を挙げながら努力を、一日も早い確認をしていただかないといけないというような思いでございます。工事現場におられる方も、非常に心重く復旧復興の工事に入っておられると思います。是非その点、大臣、またよろしく対応等、また現場の皆さん方の激励、そういうことをしていただければ有り難いなというふうに思いますので、よろしく御対応をお願いをしておきたい、御要望をしておきます。
　もう一点は、またかということになると思いますが、私はこの震災について、やはり九州の南部の皆さん方が、この余震が千五百回以上続いているという、これはもう尋常じゃない。素人が、私は地震とか気象庁、そういうところの専門家ではありませんが、阪神・淡路大震災を経験をしながら、まだ一か月足らずで千五百回を超える余震が続いておるというのは、これ本当に異常な状態、私はそのように感じております。
　　　〔理事山谷えり子君退席、委員長着席〕
　そういう中で、川内原発を一時止めればいいんじゃないのか。今、終息、まだどれだけどういう、想定外のことがまだまだ起こり得る私心配を持っておりまして、九州鹿児島また熊本、九州の方々は、やはりこの原発がどうなのかという心配も多く持っておられる方々も現実おられます。一度川内原発を止められ、終息し、もう間違いない、余震はもう起こらないだろうという時点でまた再稼働するのも別に遅くはないんじゃないのかなと、こんなことを思っておりまして、一言大臣に申し上げておきたいなというふうに思っております。
　それでは、質問に入りますが、朝日新聞がアンケート調査をしております。それは、熊本県内の十九市町村の首長さんにアンケートを取られております。それはどういうアンケートかと申し上げますと、ある程度復興したと実感できるまでの期間について聞くアンケートでありまして、最も多い回答は五年以内が、十人の首長さんがそのように回答されたようであります。そして、見通せないという回答をされた首長さんが五人、一年以内が三人、回答保留の首長さんが一人と、こういうことでありました。先を見通せないというふうに答えた首長さんは、熊本市、そして御船町、益城町、甲佐町、氷川町、いずれもより多くの家屋が倒壊した自治体の首長であります。
　ここで、大臣にお答えいただけるようでありますので、この復旧復興がある程度見通すことのできる状況、震災の対応、これについて、大臣、国はどのように、自治体の首長さんのこの思いに対してどう対応されようとしておられるのか、その点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　熊本地震発災から一か月以上たちましたが、まだ余震が続いている状況でございます。その中で、気温が上がり、熊本では三十度という日もありますし、梅雨入りも間近というような状況になってまいりました。他方、国が食料を始めとする物資をプッシュ型で送るフェーズは終わりまして、住まいをいかに確保していくか、あるいはインフラをどう復旧していくのか、農林水産業や観光業を始めとする産業をどう戻していくかという段階に来たんだろうというふうに思っております。
　先般、七千七百八十億円の補正予算をお認めをいただきましたので、まずその補正予算をフルに活用して、住まいを確保し、事業を再建し、道路を始めとするインフラの整備というものをきちんとやってまいりたいと思っております。その過程の中で、総理からも各自治体に対して、国は財源面でもきちんとバックアップをしていくので不安なく手を打ってほしいということを申し上げております。しっかりと産業の再建に至るまで、国としては、被災された方々あるいは自治体にしっかりと寄り添って、復旧復興ができるようしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　是非そのような対応をしていただきたいと思います。
　被災者の方々は、どこまでこういう状況が続くのか、国も自治体も一生懸命対応していただいているが、将来の生活、子供のこと、職場のことを考えると、どこで区切りを付けて、これからの人生をどう進めていければいいのかという、そういう思いで、精神状態といいますか、そういう状況で常に頭を痛めておられるということが現状であろうかと思います。ある程度めどが付ければ次の人生にとってしっかりとまたスタートできる、そういう覚悟ができると思いますので、是非よろしく対応をお願いをしておきたいと思います。
　続いての質問でありますが、先ほど申し上げました、これは日に日にもう回数が変わっていきますのでもう申し上げませんけれども、二十四日現在で千五百五十六回と。この数字は既にもうどんどん変わっていっておると思いますし、昨日の七時、午後の七時半ですか、また震度三の余震があったようであります。その後も何回か続いておりますけれども、この状況の中で、自治体の職員の方々への人的支援と申しますか、先ほどもいろいろと要望、また状況の報告がありましたけれども、被災者のニーズをきめ細かくいわゆる対応をしていかなくちゃいけない、そういう実態に合った対策を講じていく必要が当然あるわけでありますが、その自治体の職員の方々の、肉体的、精神的にももう限界が来ておる、限界があると思われますし、私も現場、対策本部のところにも、二十三日、国交省の方々も数人対応されて、各省庁からテーブルがそれぞれ別々に置いておられ、そこでいろいろと仕事を対応されておりましたけれども、確かに疲労感が出ているなというのはもう身をもって分かりました。
　そういう中で、国自身、各自治体への人的支援の、今もされておりますけれども、今後更なる強化をしていかなくちゃいけないというふうに私は思っておるわけでありますけれども、どのように今後の対応、対策、人的支援の、どう考えておられるのか、聞かせてください。
○政府参考人（加藤久喜君）　先ほどの委員会での御議論にもございましたけれども、特に小規模町村では職員の負担というのは過重なものになっておるというふうに認識をしております。また、罹災証明の発行など行政手続は迅速に進める必要があるということで、国なり県なりから職員を派遣しまして、今、連日一千名程度入って事務に携わっておるところでございます。
　また、先ほどもございましたように、地元の自治体の職員には心のケアなどをしていただいておるところでございまして、今後も総務省と連携しながら、自治体の御要望を聞いて必要な応援職員の確保をしていきたいと思いますし、私ども、現地の方に本部もございますので、そこでもしっかり情報を取って、それを踏まえて、現地もそうですし、本省の方でもいろいろ調整しながら、しっかり寄り添って対応していきたいというふうに思います。
○室井邦彦君　じゃ、最後の質問に入ります。
　今まで阪神・淡路大震災という大震災がありまして、新潟中越地震、そして東日本大震災、大規模な災害を経験した、ノウハウを豊富に持っておる自治体、そういう自治体とのやはり情報交換、無駄や偏りがない効率的な形で被災地の支援ができる、このように思っております。
　そういうところで、やはり国が主導的な調整役、立場になって、そういう被災者支援体制の構築のために自治体との災害支援体制をどのように構築しておられるのか。また、現状、大震災を経験したこの三つの県がありますけれども、どう情報交換してどう対応しようとしているのか。そういう体制をしっかりと組んでいくことがより一層早く復旧復興が進むというふうに思っておりますけれども、それについてどう考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたい。
○政府参考人（加藤久喜君）　現在の方式としては、先ほども御説明ございました、ワンストップでニーズの把握、調整を行うようなカウンターパート方式ということでやっておりますし、そのときに特定の市町村とか分野に集中しないような配置がなるように調整もされているというふうにも伺っております。
　その上で、特にノウハウを持っていらっしゃる新潟の中越あるいは東日本の経験者の方を、特に入っていただいてやっていただいているような現実もございます。そういう現実をしっかり、熊本、今も御議論ございました、しっかりと検証した上でそれを国の方で吸い上げて、対応業務の標準化をする、あるいは研修の充実を図るということでしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、いつものとおり、福祉避難所についてやらせていただきたいと思います。
　今回、熊本の皆様方、本当に事前に様々対応してくださっていることが分かっております。熊本市は、国の方針に従いまして百七十六の施設を福祉避難所に指定し、被災時には千七百人を受け入れられるということで制度設計なされていたはずです。しかし、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどなされていなかったことも分かっております。これは大変大きな反省事項としてこれから検討していかなければなりませんけれども、しかし、もう分かっているのであれば、いつどこで何が起こるか分からないこの日本列島におきまして、周知徹底というものを一刻も早くしていただきたいという願いを込めて質問させていただきます。
　私、三月三十日にも同じような質問をさせていただきました。全国の自治体に対しまして、福祉避難所の指定状況、確認をもう一度していただきたい。これが本当に必要なものなんだ、いつ何どき何が起こるか分からないからこそ備えておこうじゃないかという号令を是非大臣にはお願いをしたいんですね。
　三月三十日、お答えいただきました中でも、まだまだ半数の市町村というものが福祉避難所を指定していないということが分かっております。準備段階だというのもそのうち半数あったと思いますが、その準備段階のものが一年半前、じゃ、もう既にそれが指定されているのかどうか、そういうことも併せまして再度確認いただきたいという願いを、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（河野太郎君）　平成二十六年の実態調査から一年半以上過ぎておりますので、熊本地震の対応が一段落したところで再度調査をいたしまして、その結果を公表してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。是非、私はこれとても大切なことだと思います。
　この熊本震災におきまして福祉避難所は機能していなかったということの原因をどのように分析をしていらっしゃるのか、また、福祉避難所が機能しなかったことについて各自治体とどのように今後情報共有を行っていくおつもりなのか、統括官、御意見いただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　今般の熊本地震につきましては今後検証していく必要があるというふうには考えておりますけれども、報道などにもございました、福祉避難所を開設する際の事前の段階における応援体制、あるいは事前の周知不足などに課題があったのではないかというふうに考えてございます。
　福祉避難所の運営につきましては、平成二十年六月にガイドラインを発出いたしましたし、本年四月に改訂を行い、その適切な運営を促してきたところではございますけれども、今般の地震の検証を進めていく中で対応が不十分であったというふうにされた点につきましては、地方自治体におきましても適切な対応が図られるように、特に担当者会議などでしっかりと説明などをしながら情報共有を図っていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり国が号令をどんなに取ったとしても、市町村の皆様方が実行していただかなければ全く意味はありません。
　特に、私、三月三十日も申し上げましたけれども、避難行動要支援者という名簿、まだまだこれも登録がなされていない。これは義務化をされていますけれども、市町村によっては全くこれが登録されていないし、かつ、そういう方々に周知徹底というものもなされないような状況というものが把握できておりますが、具体的にどのような方々というのをこの避難行動要支援者の名簿に登録されるべしというふうに国は発出していらっしゃるんでしょうか、教えてください。政務官。
○大臣政務官（酒井庸行君）　東日本の震災を踏まえまして、平成二十五年の六月に、災害対策基本法の改正によって、災害時の避難等における特に支援を要する方を対象とした避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたところでございます。
　この避難行動要支援者とは、同法において、高齢者、それから障害者、乳幼児そのほかの特に配慮を要する者、人たち、これは要配慮者も入りますけれども、のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑、迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものとされております。具体的には名簿を作成する市町村において判断をされるものということになります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方のお手元にも資料を御用意させていただきました。一枚目に今のようなことが書いてありますけれども、二枚目に、めくっていただくと、少し驚きます。自ら避難することが困難な者について、Ａ市の例ということで、これ市町村によって実はまちまちなんですね。これで本当にいいんでしょうかということを私は疑問を呈させていただきたいと思います。
　このような方々、例えば要介護認定三から五という方々が、本当に動けないという方々、自分で避難することが難しいという方々なのかというと、やはり要介護認定一、二の方でもそのような方も含まれている。かつ、身障者の手帳といったようなことも書いてございますけれども、身障者手帳を持っていないような難病の皆様方もこの中にはなかなか含まれていないようにこれは私は受け止められてしまいます。この難病患者の中でも様々な方がいらっしゃったり、ここに書いてある以外にも要支援が必要な方々がいらっしゃいます。そういう方々も見落とさないように、余りにもしゃくし定規になり過ぎずに、多くの皆様方に対して、私は、避難をするときに要支援が必要な方ということを見落とさないようなことでも、今回の調査の中でも発信をしていただきたいということを願っております。
　福祉避難所につきまして、要支援者に対して周知徹底することということも御指導いただきたいということをお願いしたと思うんですけれども、統括官、もう一度、指導の方もお願いできますでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　内閣府といたしまして、福祉避難所の対象となる方々に対しまして、その場所等の情報を、事前周知はスムーズな避難を実施するためにも重要であるというふうに考えてございます。そのため、内閣府で先月公表いたしました福祉避難所の確保・運営のガイドラインにおきまして、市町村が配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対して周知徹底を図るべきということを明記をしてございます。また、この公表に併せまして、各都道府県宛てに、ガイドラインの趣旨を市町村や関係機関に周知をするとともに、市町村と連携をしながら助言や支援の必要な対応を行っていただくように依頼をしたところでございます。
　また、今回の地震につきましては、当初はなかなか混乱しておったところもございますけれども、落ち着いてくる過程の中で、例えば避難所を集約するような場合とか、そういう場合とか、あるいは保健師さんなり医療スタッフの方が避難所を回っていらっしゃるときに、そういう方々には声掛けをして、そういうこともありますよというふうなこともお話をしていただくようなことをお願いをしているところでございます。
　今後も様々な機会を捉えて、ガイドラインの趣旨等も周知徹底を図って、寄り添って対応してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、時間がたったら様々なところで、皆様方、特に保健師の方々の見回りによって支援をしていただいたようなケース伺っておりますけれども、実際に、直後、そして一週間、二週間程度の中で、車椅子の方が運動場に寝泊まりしていらっしゃる姿でしたり、お子さんを持っているからこそ本当はもっと手厚い支援を受けられるはずなのに、子供がうるさいと言ってやっぱり車中泊をしていらっしゃるようなお母様方のそんな姿を見受けると、これは一体何なんだろうということを多くのやっぱり国民が疑問に思われたと思います。
　ですからこそ、もっともっと周知をしなければならない、でも、その方法をどうしたらいいのかと私なりに考えてみました。今日は吉本審議官にもいらしていただいていますので、厚労省とももっと連携をしていただきたい。なぜならば、支援を必要とする皆様方というのは、病気をお持ちだったりお子様をお持ちだったりということで、厚労省と切っても切れないような縁にございます。
　例えば、母子健康手帳というものを私ども妊娠をするともらうことができます。そこには、国がフォームとして準備をしているものもありますが、市町村が一方で自由に変える裁量を持ったようなページもございます。ですから、そういうようなところに、福祉避難所があります、どういうところにありますという情報を載せる。若しくは障害者手帳というものを、若しくは障害者年金というものを申請をする際に、そういうときにしっかり、ペーパーでもいいです、口頭でもいいです、こういうところに福祉避難所というものがあるんですよという情報提供をしていくことによってきめ細やかな情報発信というものが可能となると思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか、御意見ください。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　妊産婦ですとか障害をお持ちの方など災害時に特に配慮が必要な方に対しまして、福祉避難所に関する情報が行き届くようにしてまいることは大変重要だというふうに考えております。
　ただいま御指摘のございました母子健康手帳でございますが、先生よく御存じのとおり、だんだんに情報量が増えてきているといった経過もございまして、手帳という制約上どうしても分量上の問題が出てまいりますけれども、まずは母子の健康の保持増進を図る観点から、健診だとか予防接種の記録、そうしたものを優先せざるを得ないような、取捨選択をせざるを得ないような状況だということを御理解賜れればというふうに思っております。
　その上で、すぐにできることといたしまして、母子健康手帳の交付の際ですとか、ただいまお話のございました障害者手帳、障害者年金の申請の機会などいろんな機会を通じまして、別の資料を御用意してそれを配布するといったようなことも含めて周知を図っていくようなことができればというふうに考えておりますので、また内閣府、自治体とも御相談して進めていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　特に今回、私も、ＳＮＳを使ってお母様方が、どこに粉ミルクがあります、どこに紙おむつがありますというところを広めてくださっていたんですね。それは熊本のお母様方が中心となるのではなく、熊本以外のお母様方が中心となって情報集約をして、若しくは産婦人科の先生が情報を集約した上でそういったものを、皆様方、どうかこれをもっともっと広めるために御協力くださいというようなものを私も受け取りました。
　というように、やはりお子様をお持ちのお母様というのは、それでなくても本当に大変な御苦労だと思います。泣きやみなさいと言って泣きやむ子供はいませんし、こういったときにぎゃあぎゃあぎゃあぎゃあ騒ぐというふうに、お子さんの声でさえも皆様方大変神経質になられるでしょうけれども、そこで黙っていなさいと言って黙っている子供はおりません。ですから、しっかりと私どもで何かしらの情報提供をした上で、気兼ねなくそこでしっかりと体も休め、気分も休めていただくような場というものも提供できるという情報提供を是非厚労省の方でも徹底していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、大臣にもお伺いさせていただきたいんですけど、実は大変残念なケースが発生をいたしました。進行性核上性の麻痺、いわゆる難病ですね、その難病をお持ちの方がいわゆる震災の関連死というものをなさったというケースでございます。
　氷川町では福祉避難所というものが設けられていなかった。それで車中泊などをなさっていらっしゃったんですけれども、そこでまた福祉避難所というものが新たにできたにもかかわらず、福祉避難所という情報さえも全く手に入らず、車中泊の中で死亡してしまったということでございました。これは新聞報道でも私は知って、大変残念に思いました。というように、やはりこの難病の患者様方にもそういった情報提供というものが日頃からなされていないと、なかなかこういうものがあるんだよということを情報を集約する上でも徹底して周知することができないんですね。
　ですから、私は、そういう難病の患者様方、障害をお持ちの方、何かしら病院との関わりがあります。ですので、地域医療支援病院でしたり各医療機関、医師会にも御協力をいただきまして、介護施設などにも御協力をいただきまして、その院内だったり施設内にも徹底して地域の福祉避難所等を示すようなマップを掲示するような形でも御協力をいただけないかと思うんですね。それを号令を掛けていただきたいと思います。そうしていかなければ、自分たちのところに、どういうところに福祉避難所があるからそこに行ってみようかなということが、なかなか目にする機会もなければそういうことを耳にする機会もない方々でございます。
　どうかそのようなところで御意見をいただければと思いますけれども、大臣、お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　医療、保健、福祉サービスを提供している機関に福祉避難所の周知を実施するよう市町村にも求めてまいりました。これらの関係者に協力を求めていかなければならないというのはそのとおりだと思います。
　福祉避難所の指定や周知徹底は、これは各市町村の責任において行っていただくものというふうに思っておりますが、議員の御提案を含めて、その地域の実情に合った様々な手法により福祉避難所の情報が周知徹底されなければならないというふうに思っておりますので、我々としても、次の調査を含め様々な手段で周知徹底を図られるよう、自治体に働きかけてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり様々な機会で目にすることによって、いざとなったらそれを思い出す、これとても大事なことなんですね。その場で知るということは大変難しゅうございますので、例えば子供たちにもそれを知らせておくべきだと私は思っております。それには、やっぱり学校の現場、それから様々な職場の皆様方にも、一般の企業の皆様方にもそういうものを知っていただいておくと、そういうものをありますよという声掛け一つで全く次の展開が違ってまいります。
　ですから、市町村の皆様方にも幅広く、我々でしたら省庁横断的にと申し上げたいんですけれども、各省横断的に対応していただきますよう大臣の方からも再度御指導いただければということを願いまして、質問とさせていただきました。
　ありがとうございました。
○委員長（長沢広明君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　次に、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長野田聖子君から趣旨説明を聴取いたします。野田衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（野田聖子君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　平成二十八年熊本地震においては、四十九人の方が亡くなるなど甚大な被害が生じ、発災から一か月以上経過した現在においても、多くの方が避難を強いられるなど生活が困難な状況にあります。
　また、被災者の中には、住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受けた方が少なくありません。
　被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。義援金は、寄附者が被災者を支援するために拠出したものであり、生活を再建するための資金として被災者自らが使用することを期待されているものであります。その義援金を、被災者に対する債権の強制的な取立てとして差押え等の対象とすることは、寄附者が義援金を拠出した趣旨に反するものであります。
　五年前の東日本大震災発災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。
　今般の平成二十八年熊本地震の被害の甚大さに鑑み、平成二十八年熊本地震災害関連義援金につきましても東日本大震災と同様の措置を講じる必要があります。
　本案は、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、被災者等が自ら同義援金を使用することができるよう、熊本地震に関する義援金について、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります。
　なお、本案は、施行前に交付を受けるなどした平成二十八年熊本地震災害関連義援金についても適用するものとしておりますが、施行前に確定した差押え命令等に関しては、その効力を妨げないものとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長沢広明君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十八年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　真珠の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）
　第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）
　第七　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第九　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　真珠の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）
　日程第七　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第九　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　真珠の振興に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、真珠の振興に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長小里泰弘君。
　　　　—————————————
　真珠の振興に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国の真珠産業が、世界に先駆けて真珠の養殖技術を確立する等歴史的に世界の真珠の生産等において特別な地位を占めてきているとともに、その国際競争力の強化が重要な課題となっていること等に鑑み、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　農林水産大臣及び経済産業大臣は、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する基本方針を定めることとし、都道府県は、基本方針に即し、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に関する計画を定めることとしております。
　また、国及び地方公共団体は、真珠の生産者の経営の安定、真珠の生産に係る生産性及び真珠の品質の向上の促進、真珠の生産に係る漁場の維持または改善、真珠の加工及び流通の高度化、真珠の輸出の促進、効率的かつ安定的な真珠の生産の事業の経営を担う人材の育成及び確保、真珠に係る宝飾文化の振興等に必要な施策を講ずるよう努めるとともに、真珠の生産に係る漁場の調査等及び真珠産業の振興のために必要な研究開発の推進等に努めることとしております。
　本案は、去る五月十九日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
　　　　—————————————
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、労働力人口の減少や海外との競争の激化といった厳しい事業環境にさらされている中小企業、小規模事業者等の経営の強化を図るための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、基本方針において定める事項に、中小企業等の経営力向上及び支援体制の整備等に関する事項を追加すること、
　第二に、主務大臣は、基本方針に基づき、事業分野ごとに経営力向上のための取り組み等について示した事業分野別指針を策定すること、
　第三に、中小企業等が、事業分野別指針に沿って、経営力向上のための計画を作成した場合、これを主務大臣が認定し、その計画に基づく取り組みを支援すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託されました。翌十三日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、確定拠出年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました確定拠出年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、働き方の多様化を初め社会経済構造の変化に対応するとともに、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備するため、従業員数が百人以下の事業所を対象とする簡易型確定拠出年金制度の創設、個人型確定拠出年金の加入者の範囲の見直し、確定拠出年金の加入者に提示する運用商品数の上限設定等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十五日、参議院において、企業年金連合会の業務に関する規定、確定拠出年金に係る掛金の拠出規制単位の見直しに関する規定の施行期日等を修正の上、本院に送付され、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月二十日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）
　日程第六　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）