○参考人（紺谷典子君）　公的資金導入に関しては、結論から申し上げれば私は賛成でございます。早急におやりいただきたいと思います。ですけれども、本来どうあるべきかということから申し上げれば、公的資金は本当は要らないのではないかと思っているということを申し上げさせていただきたいと思います。
　どういうことかと申しますと、アメリカ、イギリス、北欧諸国を初めとして金融破綻を生じた国々というのは最終的には皆税金を使って処理いたしました。それは事実でございます。ところが、日本の特殊事情というのがあります。それは、日本の大銀行がたくさんの資産を蓄えているということでございます。護送船団のツケは護送船団の中で払うのが本来の形ではないのかなと私は思っております。
　どういうことかと申しますと、高度成長期、日本の預金者は産業の資金コストを下げるのだという理由から非常に低い預金金利に甘んじてきたわけです。インフレも非常に高進しておりましたから実質金利マイナスという時期もかなりあったわけでございますけれども、あの世界の奇跡と言われた高度成長期、日本の実質金利というのは非常に低かったわけでございます。マイナスでさえあったわけです。
　その間、銀行は非常に低いコストで企業にお金を貸したかというと、そうではなくて、歩積み両建てと言われるような手法などを使いまして、貸出金利は高く設定してきたんですね。日銀の統計年報なんかに記載されております約定金利というのは確かに高くございませんけれども、貸したお金の何割かを低い金利で預金させることによって実質的な貸出金利を高く設定するという手法をとって非常に大きな利ざや稼ぎをやってきたわけです。それが株式とか不動産などに投資されまして、非常に大きな利益を生んでいるわけでございます。
　今、日本の銀行は大いに傷んでいると言われますけれども傷んでいるところもあるけれども、かなりのところは大丈夫でございまして、それは帳簿にあらわれていないんですね。どうしてかと申しますと、関係会社あるいは子会社などに優良な資産を移してしまっているからです。典型的には不動産管理子会社でございます。石油ショックの前後に日本の大銀行はほとんど不動産管理子会社をつくりまして、一〇〇％子会社でございます。そこに優良な不動産をほとんど移してしまったんです。ですから、新聞などに報告される銀行の含み益は全体でほんの数兆円しかないということになるのでございますけれども、一〇〇％子会社の分あるいは関係会社に移している分までを考慮に入れると、とてもとてもそんなものではないということは明らかでございます。
　ですから、そういうところを明らかにすることによって、つまり不良債権を明らかにするだけではなくて正常な資産というんでしょうか、まだ利が乗っている資産というんでしょうか、そちらもきちっと両方明らかにしてほしい。そうすれば、ある意味では金融不安のほとんどはほどけてしまうんではないかと思っているぐらいでございます。確かに地価も株価も半分以下になりましたけれども、その以前に何百倍にもなっているわけでございますからその利益というのは莫大なものがあるわけです。
　私は、十数年前に日本の上場企業全部の資産の再評価という作業をいたしました。個別の再評価の積み上げでございます。土地とか保有有価証券を時価評価いたしまして、簿価と時価がどのぐらい離れているかとか、そういう国際的な同時プロジェクトがＭＩＴでございまして、東大教授と一緒に共同研究という形で何年間かにわたって作業をいたしました。日本の企業の含み益というのは膨大なものがございます。
　ですから、そういう資産内容をきちっと公開してもらえば、かつそれが護送船団の中で大きな銀行が余力を残して預金金利を少ししか払わなかったとか、そういうことを通して蓄えたものでございますからそれを吐き出してくれれば日本の金融不安というのは解消可能なのではないだろうかというふうに考えているくらいでございます。
　ただ、そういうことを言っておりますと、百年河清を待つに等しい。ですから、今、急の場には間に合わないですね。今の緊急事態を救うためには公的資金の導入やむなしと思いますけれども、その一方で銀行のディスクロージャーということをきちっと進めていただきたいと思います。不良債権のディスクローズだけではなくて、関係会社、子会社も含めました資産の公開をきちっとやっていただきたいと思います。できれば土地の再評価をいたしまして、その利益を自己資本に算入するということをやったってよろしいわけでございます。
　それから、その土地の含み益というものの利益に課税分を現物で納税してもらえばよろしかろうと思います。もちろん、再評価利益というのに同じように法人税をかけるというのはなかなか厳しいものがあろうと思いますので軽減税率でよろしいかと思うんですけれども、物納という形で納めてもらえば日本の銀行はかなり身軽くなるのではないだろうかと。
　どうしてかと申しますと、日本の銀行は巨額の資産を持ち過ぎておりますために利益率が低いという結果を生んでいるんです。余分な資産をたくさん持っているわけです。銀行界の方たちは、日本の銀行の経費率は非常に低い、それはリストラをしている成果である、一方、ＲＯＥ、利益率が非常に低い、これは業務の自由を認めてもらってないからであるという非常に手前勝手な主張をなさっているのでございますけれども、経費率、総資産利益率ともに分母は資産なんですね。資産が大きいがゆえに利益率も経費率も低くなっているということでございまして、資産の処分をなさって身軽になればよろしいと。
　アメリカにはほとんど資産を持たない銀行もあるというふうに銀行経営自体が大きく変わっているにもかかわらず、これだけ不良債権問題というのが世の中で議論を呼んでいるにもかかわらず、本店を売ったという銀行一つあらわれていないんですね。アメリカでもヨーロッパでも、金融破綻の処理、不良債権の処理に当たっては、もう非常にドラスチックなリストラをやってしのいできているわけでございます。
　北海道拓殖銀行でさえ、本店を売却いたしましたけれども、関連子会社に売ったんですね。本当に外に手放したわけではないんです。不良債権問題あるいは住専問題などで世の中の議論がかまびすしくなってくるまで役員報酬さえ削っていなかった、行員さんには高い給与を払っているという状態で、基本的には銀行の経営姿勢は変わっておりません。変わっていないということは可能だということなんですね。巨額の資産を持っているという状況があるんだと思います。
　大蔵省の方たちにそういうことを言いますと、そんなことを言っても日本の銀行の体力というのはかなり落ちていますよと。それはそうだと思います。ですけれども、高度成長期に稼いだものというのはそう簡単には減っていないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、地価と株価は半分以下に下がったかもしれないけれども、それ以前に何百倍にもなっているわけでございますから、そういう意味でのディスクローズということをきちっとおやりいただきたいと思います。
　とりあえずの緊急措置としては、公的資金の導入、私は大いに結構であると思っております。破綻金融機関の自己資本増強のために優先株とかあるいは転換社債を買うということも結構なことではないかと思っております。そうしないとこの場はしのげないと思うんですね。どうしてかと申しますと、預金者保護という前提に立った、それだけを仮に言ったといたしましても、破綻したものの預金者を保護していくということだと限りなく資金が要るわけでございまして、破綻させないということの方がコストが低かったらばそういう措置をとるべきなんですね。
　今現在破綻するものが本当に経営が悪いところだけかというと、必ずしもそうではないんです。今、日本の銀行は、あるいは銀行だけではなくて保険会社も証券会社もそうでございますけれども、金融ビッグバンの競争なんて一切いたしていないと思います。そんなことではなくて、何とかおぼれまいとしてがけに必死にしがみついているというところでございまして、資金力のない、つまり下の方にしがみついているところから金融不安と不況の水位がどんどん上がってきたためにおぼれ始めたといっただそれだけのことでございまして、まだまだ金融ビッグバンの競争なんというのは本当は始まっていないんですね。あるいは競争させてみたら勝つかもしれないところが今金融不安でおぼれているという可能性も高いわけでございますから、持てる組織を本当の競争の中で淘汰させるためにも、何らかの形で公的資金を導入して、とりあえずこの急場をしのぐということはおやりいただいた方がよろしかろうと思います。
　どうしてか。残っているところの経営が健全とは必ずしも言えないからでございます。護送船団方式などで多額の資産を蓄えたところが資金力にゆとりがあるだけで残っているという可能性の方がずっと高いからでありまして、競争に敗れて敗退したというわけでは全然ないと思うんですね。現在のところは経営努力の勝負ではなくて体力勝負、資金力の勝負をしているだけであると思いますので、とりあえずはお救いいただいて競争の現場に一度は並べさせてあげていただきたいというふうに思うわけでございます。