Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　じゃ、秘密のような協定はないということというふうに理解しますので、では、ロードマップを是非示していただきたいというふうに思います。
　それで、その際に、先ほどの八五％と同じで、総理がこう言った、大臣がこう言った、供給量がここまででは駄目なんですよ。自衛隊含めて、圧倒的に接種の体制なんですよ。だから、体制どうするかということの具体の支援策、実際の具体の、実際の具体化なしに、もう何か期待値とか覚悟のようなことでの発表は本当にやめていただきたい。
　このことは重ねて要求しておきたいというふうに思いますし、医師、看護師の確保をする上では、やはり人件費が不足していると。診療所など休診にして対応する場合の減収補填含めてやってほしいという要望も出ていますけれども、これ手当ては考えておられるんでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘のとおり、医療従事者の確保、これは重要な課題であると認識しております。
　これまで、まさに看護職員の会場への派遣であるとか、あるいは歯科医師の皆様への御協力、こうした制度面での見直しについて行ってまいりました。また、接種用の費用、御支援につきましても、医師、看護師への謝金など接種のために基本的に必要となる費用、これは負担金として措置をしております。また、医療機関等における掛かり増し経費などの通常を超える経費についても、これは補助金として補填をしております。
　こうしたように、合理的に必要と考えられる費用、これは国が全額負担をするということにしております。
　また、先ほど来御議論がございました、前倒しをこれからまさに総力を挙げてやっていただくということでございますけれども、例えば、平日の体制を引き続き強化していただくとともに、土日や夜間、こうしたことでも接種をしていただく、こうした地域におきましては、接種単価の引上げ、あるいは医師、看護師を派遣してくださる医療機関への支援の強化といったものを措置することとしております。
　いずれにしても、こうしたことを通じまして、各自治体におきまして円滑な接種が進むよう、しっかり緊密に連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　次に、医療支援についてお聞きします。
　二〇二〇年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、これちょっと長い名前なんですけど、これ、国の直轄の補助制度で、様々な感染対策をやることについて直にお金が出るんですね。今年二月二十八日に受付が終了し、昨年度中に申請できていない医療機関は今年度に申請できることになっています。昨年度分の受付終了から二か月が過ぎているんですけれども、多くの医療機関から交付決定通知が来ない、どうなっているのかという問合せが私の事務所に相次いでいます。同様に、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これも一月三十一日が申請締切りで、事業対象期間も三月三十一日で終了と、本当に終了してしまっていいのかなんですけれども、これも交付決定が来ないという相談が相次いでいます。
　それぞれの事業について、申請件数、システムへの入力件数、処理件数、これ端的にお願いします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御紹介いただきました二事業につきまして、審査に時間を要しておりまして、御心配、御迷惑をお掛けをしております。
　まず、新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業につきましては、三月三十一日時点で、申請件数につきましては現在なお精査中でございますけれども、十万件を超えておりまして、交付決定件数は約一万四千件にまだとどまっております。また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。
　いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭意作業を行っているところでございますので、順次交付決定等の対応を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　本当に遅いんですよね。この状況だと、感染拡大防止等事業は七月になっても終わるかどうかだという状況ではないでしょうか。
　これ、申請したまま音沙汰がなくて、医療機関としては放置された状態になっているんですね。で、どうなっているのかと思ってコールセンターに問い合わせると、いや、不備がある場合や届いていない場合は補助金が出ないという場合がありますよ、再度の申請というのは認められませんよと、そういう説明まで受けちゃって、もう受け取れないのかと思っている医療機関があるぐらいなんですよ。
　申請受付と審査体制が十分に取られていないということが遅れの原因なわけですから、これ是非早急に拡充をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　各事業、審査時間を要しておりまして、御迷惑をお掛けしております。また、まさに委員御指摘のような御照会、多数我が方でもいただいておりますので、こうした申請につきまして、どういう状況かということにつきまして、順次交付決定等の対応を行う過程で必要な対応を行ってまいりたいと思っておりますが、例えばコールセンターで個別の御照会いただいたときには、どういう段階にあるのかというようなことをお伝えするようなことができないかとか、必要な、御心配を掛けないような対応を考えていきたいと思っておりますし、いずれにせよ、その補助すべき申請に対して補助できないというようなことのないように、鋭意体制も含めまして作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　是非、これ申請件数と処理件数を公表するとか、コールセンターに問い合わせたら個別事案の進捗状況についても回答いただけるとか、こういう改善が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、申請される方々の、もう通らなかったんじゃないかというように、御不安、当然そういうものが出てこようかと思いますので、きちんとした対応が必要だと思っております。コールセンターにおいて個別の医療機関から審査状況の問合せがあった場合には、審査機関で受領をしていますとか、審査中ですとか、厚生労働省で交付決定手続中でありますとか、そうしたその審査の状況をお答えできるような形を取れないかということで現在検討を行っているところであります。
　委員御指摘のような声、多数いただいておりますので、審査の迅速化も含めまして、御懸念を払拭できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○田村智子君　西村大臣にお聞きしたいんですけど、この補助事業、年度末で終了でなく、私は事業継続を三月の委員会で求めたんですよ。だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。
　また、事業者の支援についても、今、緊急事態宣言が出されると、何かの要請が出されるとという細切れの状況でしょう、先ほども雇用調整助成金のことも含めての質問ありましたけれども。だけど、西村大臣御自身が、感染の波は繰り返すとこの間強調されている。だったら、せめて年度内、これ続くような制度としてやっぱり私は示すべきだと思いますよ。そうでなきゃ、みんな本当疲れ切ってしまう。まともな感染症対策になっていかない。このこと、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、医療機関、本当に必死な思いでコロナへの対応をしていただいていまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく活用していただきながら何とか踏ん張っていただければというふうに思います。
　発熱外来、インフルエンザとの同時流行に備えての対応は、一旦はこれは終わっておりますけれども、なお感染防止の別途の補助も行っておりますので、こういった補助も活用していただければというふうに思います。
　その上で、御指摘のように、雇用調整助成金の議論もございました。また、様々な事業について、これ感染状況、特にこの事業者の方、事業者のこの状況をしっかりと見ながら、これ四・五兆円の予備費がございますので、これを活用することも含めて必要な対策、これは臨機応変に、機動的に対応していきたいというふうに考えております。
○田村智子君　私、済みません、河野大臣、ありがとうございましたと言うのを忘れてしまいまして、ワクチンの質問は終わっていますので、御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
○田村智子君　済みません。
　最後に東京オリンピックについて、これ西村大臣にも是非ちょっと残っていただいて聞いていただきたいんですけれども、緊急事態宣言の下で、五月一日から六日、水泳飛び込みのテスト大会、四十六の国と地域から約二百二十五人、約というか二百二十五人ですか、が入国したというふうに報道もされているんですけれども、これ、いろんな問題点を指摘している記事を目にしました。
　選手や関係者は通常とは違って隔離免除という特別扱いなのに、入国ゲートで大会関係者の迎えもなかったと。隔離を済ませていないのに、もしも選手が迷子になって普通の人と一緒に紛れてしまったら一体どうなっていたのかというような声も聞かれると。私、バブルで覆って日本人との接触をしないようにという運用が僅か二百数十名の入国でも徹底されていなかったんじゃないかというふうにちょっと言わざるを得ないと思うんですね。
　それから、どんな食事だったかといえば、一日三食お弁当で、最初は生野菜もフルーツもなくて、アスリートの体調管理にも支障を来しかねなくなって、もうストレスがいっぱいたまっていくと。それから、エレベーターも含めて二十四時間監視体制に置かれて、選手たちがどんどん心のゆとりが奪われていくと。とても負担が大きいんですよ、選手にとっても。
　これを、オリンピック期間中、選手一万人規模だけでなく、大会関係者、スポンサー企業関係者、報道関係者、先日の予算委員会では、通常だったら九万人ぐらいのところをかなり抑えられるというふうに丸川大臣言われたけれども、かなりといっても数万規模じゃないかと思われますよね。できるんですか。たった二百数十人でこんな問題点が指摘されている。できるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ルールブックに、用務先を限定しますということであるとか、あるいはバブルをしっかりと維持することについては、組織委員会も含めて物理的にその行動を規制する、現場に立っていただく、つまり、それは人が実際にその場にいて行動規制を、監視し、また管理するという体制を取るということにしております。
　そしてまた、食事の面の話ですが、これ、私ども、大変恐縮ですけれども、大会時は全く違う環境になります。というのも、これはもう全てのオリンピックで、選手のための食事というのはきちんと大きい食堂で管理をするということになってございます。ですので、先生が御指摘いただいたようなあの大会のようなことにはならない。プレスはプレスで食堂が別にあります。食堂といいますか、これは実際にはプレスセンターにある既存の飲食店を活用させていただきます。また、スタッフの方、メディアの方、別の食堂も、あっ、済みません、それはリオのときの話ですが。それから、食堂の中ですが、これ徹底して黙食と、それからアクリル板での管理、また、実際に現場にやはり人が立って管理、監視を行っていただくということにしております。
　確かに息苦しい思いをすることにはなるかもしれませんが、同時にそれは、お互いに感染をしない、させない、そうした中で、自分たちが尽くしてきたベストを発揮する上でお互いのコンディションを守るということにつながっていくのではないかと思います。
○田村智子君　私、報道関係者も含めてそれ守らせるって、本当に現実的なのかと思いますよ。報道関係者も一切外出するなと、宿泊先と競技場だけと。いや、西村大臣、私、やっぱり分科会で真面目に議論すべきだと思うんですよ、もはや。
　七月末に高齢者全員接種完了には、医療者の派遣をしてくれと都道府県は求めている。オリンピックへの派遣じゃないですよ、ワクチン接種のために派遣してくれと求めている。それから、今みたいに、テスト大会でさえ、これだけ大丈夫なのかって問題点起きている。分科会で提起していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　分科会は、まず、開催の可否について何か議論する場ではないということをまず申し上げたいと思いますが、これまでも、イベントの開催、様々なイベントの開催に当たっての感染防止策あるいは水際対策、あるいは検査の在り方、こういった感染を、拡大を抑えていくための様々な方策については議論を何度も何度も行ってきております。
　そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入っていただいておりますし、私どものコロナ対策室長が入って、こうした感染防止策の徹底を今議論しているところでございます。
　いずれにしても、安全、安心な大会となるよう、これまでの知見を総動員して、私の立場で感染拡大を抑えていければというふうに考えております。
○委員長（森屋宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後二時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後一時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房長大塚幸寛君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが本法律案を提案する理由であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高野光二郎君　自由民主党の高知県・徳島県選出の高野光二郎です。
　順次質問させていただきます。
　平成二十四年に子ども・子育て支援法が制定をされまして、平成二十七年から子ども・子育て支援制度が本格施行をされました。その後、内閣府において保育園や幼稚園などの施設への運営費の支援など、これらによりまして、法案制定時には、平成二十四年には待機児童は二万四千八百二十五名いたわけでございますが、令和二年には半分以下の一万二千四百三十九名まで減少するなど、一定の成果が出てきております。
　そこで、坂本哲志少子化担当大臣にお伺いいたします。
　平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援法と子ども・子育て支援新制度の意義やこれまでの成果、課題についてお伺いします。あわせて、今回の法案、改正によりまして、今後の待機児童対策や少子化に対して果たすべき役割と目指すべき成果についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進をしております。
　また、幼児教育、保育や地域の子ども・子育て支援の質の向上や量の拡充のため、これまで、企業主導型保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、それから、二兆円の新しい経済政策パッケージに基づきまして、保育の受皿整備、そして、さらに幼児教育、保育の無償化など、累次にわたり保育士の、あっ、さらには累次にわたる保育士の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
　また、引き続きの課題である待機児童問題につきましては、今般、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育所の受皿整備を進め、最終的な解決を図ることといたしました。
　今回の法改正では、待機児童の解消に向けた事業主拠出金の上限割合の引上げを行うこととしており、児童手当の見直しに加えて、企業からも追加拠出をいただいた一千億円を保育所等の運営費に更に充当できるようにしてまいります。
　あわせて、市町村計画の任意記載事項の追加や、さらには子育て支援に取り組む事業主に対する助成制度の創設を行うことによりまして、今回の改正を通じて、子ども・子育て支援政策の更なる充実を図ってまいります。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　少子化対策の総論についてお伺いします。
　本年二月の人口動態統計によりますと、二〇二〇年の出生数は、これ速報値でございまして若干確定値は下がると思いますが、前年度比二・九％減の八十七万二千六百八十三人と過去最少でありまして、二〇一九年に続いて二年連続で九十万人を下回りました。
　一方で、政府は二〇一五年に希望出生率一・八の目標を掲げております。ちなみに、希望出生率とは、既に結婚している夫婦が今後希望する子供の数や、現在未婚だが結婚を希望している人の割合、そして理想とする子供の数などを掛け合わせて算出するものだというふうに聞いております。希望出生率一・八の実現に向けて様々な子育て支援策等を計画、実行しており、昨年二〇二〇年五月には、二〇二五年までの少子化対策の指針となります少子化社会対策大綱に希望出生率一・八を初めて明記をいたしました。
　そこで、坂本哲志大臣にお伺いします。
　かつて、日本の出生数のピークは一九四九年の二百七十万人でございました。二〇一九年の合計特殊出生率は一・三六であります。政府として、希望出生率一・八の達成に向けた見通しと課題についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九％と更に減少しております。
　我が国の少子化の進行は深刻さを増しているところです。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目していく必要があるというふうに考えております。
　このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向けて、安定的な財源を確保しつつ、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、さらには地域社会による子育て支援、経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　大臣、やはりコロナの影響が出ておりますね。
　二〇二〇年三月十一日にＷＨＯがパンデミックを宣言したわけでございますが、フランスにおきましても、アメリカにおきましても、スウェーデンにおきましても、シンガポールにおきましても、韓国におきましても、二〇二〇年の出生率が下がっております。大臣とともに危機感を共有していきたいというふうに思っております。
　二〇二〇年には、世界全体でコロナ感染拡大によりまして妊娠を控える影響を及ぼしています。二〇二一年は出生数が八十万人を割り込むという民間の試算も出ております。仮に八十万人を下回るようなことが二〇二一年にありましたら、我が国の想定をしておった少子化は十年早く進みます。そういった状況で、大変厳しい状況になります。
　日本産婦人科学会の二〇二〇年公表した調査では、全国千百六十施設のうち約三八％の病院が妊婦の外来受診者数が減少し、体外受精や人工授精等の生殖補助の医療に関しては、全国四百五の施設のうち約七四％の施設で患者が減少しております。
　そこで、大隈和英厚生労働大臣政務官にお伺いします。
　政府としては、妊婦の方々が安心して出産できるよう、不安を抱える妊婦のＰＣＲ検査の費用の助成などを更に行い、国民に向けた周知活動を一層推進すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、病院や関係する医療機関の環境整備への支援も必要だと考えております。政府としての対応や見解についてお伺いいたします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　御指摘のコロナ禍においてやはり安心して妊娠、出産を進めていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。その中で、御指摘の正しい情報、啓発をしてしっかり安心して産み育てていただける環境を整えていくというのはもちろんのことでございまして、ただいまこの相談窓口を設けまして、リーフレットを作成したり、あるいは変異ウイルス、変異株なんかでも子供への感染というようなことが言われておりまして、様々な新しい知見をしっかりとアップデートをしながら不安解消に努めていきたいというふうに考えております。
　また、妊婦さんのＰＣＲ検査につきまして、どのタイミングでしていくかということはありますけれども、国の方としましても二分の一という形でしっかり支援をしていく、助成をして支援をしていくということを考えております。
　また、ＰＣＲ検査だけじゃなくて、医療機関の環境整備につきましては、産婦人科等を含む医療機関に関しまして支援を行っておりまして、もちろん、この産婦人科を含めた例えば病院ですと、もう今コロナの受入れという点で病院ぐるみで本当に大変な状況になっておりますが、例えば産婦人科の病棟でしたら、お部屋のパーティションですとかそういうものを設置するのに、設備の整備に使用できるような感染拡大防止等支援の補助を行っているところでございまして、引き続き、しっかりとしたこの情報発信と、そしてＰＣＲ検査、また環境の整備ということをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　妊婦に対するワクチン、続いて行きます。
　コロナワクチン接種において、国立成育医療研究センターは、妊婦が新型コロナウイルスに感染すると感染していない妊婦さんと比べて重症化する割合や早産等が多いとの報告があり、妊娠を理由に接種を控える必要がないとしています。つまり、妊婦がコロナワクチンを接種しても問題ないということでありまして、今後、妊婦においてもワクチンを積極的に接種すべきであると私は考えております。アメリカでは既に妊娠中の女性が五万人以上接種を受けております。
　一方で、既に国内では、新型コロナに感染した妊婦の年齢や妊娠週数、体格指数が高い人ほど症状が重くなる傾向があると厚労省が発表されております。先月四月十五日の時点で少なくとも三百七十六人の妊婦が感染をされており、重症化リスクが高い妊婦はワクチン接種を前向きに考え、接種を推奨する必要があると考えています。
　また、アメリカでは、健康維持への不安を招く要素は見付からなかった新たな調査結果や、胎児の健康にも懸念が生じなかったため、四月二十三日、妊娠中の女性に対し、ワクチンを推奨しています。
　ところが、我が国におきましては、昨年十二月に成立した改正予防接種法は、ワクチン接種を国民の努力義務としておりますが、妊婦については接種の有効性とリスクを慎重に判断してもらうため努力義務の対象外というふうにしております。
　そこで、厚生労働省にお伺いします。
　政府として、妊婦御自身と身ごもる子供の安全のために、妊婦や御家族がワクチンに関する十分な情報を基にワクチンを接種すべきかどうか考えられるよう、信頼できる政府や公的機関から内容を更に充実させて積極的な情報発信と相談体制が必要と考えますが、今後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の妊婦に対するコロナの感染症対策、これは厚生労働省の方でリーフレットを作っておりまして、また、自治体にも配布をし、ダウンロードができるような形でお示しをしているところでございます。感染が妊娠に与える影響ですとか胎児に与える影響、また日頃の感染予防などを、こういった形で正しい情報を発信してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　やはりちょっと、今コロナ禍ということもあって、後ほど触れますが、女性の自殺とかＤＶだとかいじめだとか不登校とか増えておりますので、よりその相手に寄り添った相談体制、是非よろしくお願いを申し上げます。
　ちなみに、五月の十日には、米ファイザー製のコロナワクチンは現在十六歳以上の接種対象でしたが、ＦＤＡは五月十日に米ファイザーのワクチン適用年齢を十二歳から十五歳へ拡大すると発表しております。我が国におきましても、現在十六歳以上が接種対象ですが、十二歳から十五歳にも拡大するようファイザー社と国の審査機関が協議をしていることが、五月十一日、政府より発表がありました。
　また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、女性、子供の自殺対策についてお伺いします。
　二〇二〇年、女性の非正規の労働者は約五百九十四万人減少しました。男性の二倍に当たります。また、コロナの影響で休業や仕事のシフトが減ったり、学校の休校等で家事、育児の負担が増えた女性も多くいます。
　二〇二〇年に把握ができるだけでも、把握ができるだけでもですね、ＤＶは八万二千六百四十三件で過去最高を更新をしています。警察庁と厚労省が発表した二〇二〇年の自殺者数は、前年度比九百十二人増の二万一千八十一人です。男性は減っているんですが、女性は増えているんですね。また、子供においても、児童虐待の増大など、二〇二〇年に自殺で亡くなった小学生、中学生、高校生は四百七十九人に上り、前年の三百三十九人から大幅に増えまして過去最多となっております。
　そこで、内閣府にお伺いいたします。
　コロナで家庭環境、生活環境が変化し、精神的な孤独感や生活困窮等の理由から、女性や子供の自殺者が増加をしております。家庭内における女性や子供を守ることは少子化対策で大変重要だと考えておりますが、今後の政府の方針や取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　議員が御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚とかあるいは妊娠、出産、子育ての当事者に多大な影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。ですので、結婚とか子育て世代の方々の不安に寄り添いながら、安心してそうした結婚や妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組む必要があるというふうに考えております。
　結婚支援につきましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍におけます経済的な打撃でありますとか将来不安が結婚に及ぼす影響等を勘案しまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施するとともに、オンラインによる結婚支援などコロナ禍での新しい取組を推進しているところでございます。
　それからまた、感染症流行下において、妊産婦の方々の不安の解消、これもお話ありましたけれども、安心して子供を産み育てる環境を整備することは重要であるということで、厚生労働省において、不安を抱え困難な状況にある妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導など総合的な支援を実施しているものと承知しております。
　さらに、子育て段階につきましても、非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援でありますとか、あるいは昨年四月に策定しております子どもの見守り強化アクションプランを踏まえた見守り支援の強化など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組を進めているところでございます。
　少子化社会対策大綱等に基づきまして、関係省庁と連携しながら、内閣府としましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、安心して結婚、妊娠、出産、子育てできる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　緊急事態宣言も、昨年の四月に一回目の宣言を発令してから今回が三回目です。また先日、緊急事態宣言が五月三十一日まで延長となりました。野村総合研究所の試算によりますと、四都府県で二十日間延長され、愛知県も福岡県も追加されることにより、この期間の経済損失は一兆六百二十億円、失業者は七万人更に増加すると発表しております。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　失業者が増加することにより、子育てや教育に対する経済的問題や家庭内でのストレス等の観点で現在の少子化問題と大きく関係があると考えておりますが、緊急事態宣言による少子化の影響と、その問題に対する政府の見解及び取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で多くの方が日常や将来に不安を感じておられることを、先ほども答弁しましたように認識しておるところでございます。
　そのような中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られますとともに、出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、二〇二〇年十二月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものというふうに考えております。我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと受け止めておりまして、今後の推移については危機感を持って注目していく必要があると思っております。
　先ほどお答えした内容と一部重複いたしますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた非正規雇用労働者への支援を含む取組といたしまして、内閣府では新生活への経済的支援を含む結婚支援でありますとか、厚生労働省では、妊産婦、乳幼児への総合的な支援、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給などによる雇用維持への支援、それから非正規雇用労働者や子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援、あと文部科学省では、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度などによる家計急変世帯への支援、それから非正規雇用労働者や失業者などを対象とした就職・転職支援のための大学リカレント教育の推進などを行っているものと承知しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携をしながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　済みません、次回また質問をさせていただきます。大臣、また大隈厚労大臣政務官、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。早速質問に入ります。
　こども庁の創設の話が出ております。菅首相の指示を受けて自民党内で検討組織が立ち上げられたとされております。子供をめぐる山積する諸課題に真剣に向き合って、子供本位の政策を前に進めるということであれば反対するものではありません。既にこども庁をめぐる検討案が内閣府等から自民党に示されているという、そういう報道もあります。
　一方で、これまでも内閣府の総合調整の下で、担当大臣も置かれ、少子化対策、子ども・子育て支援新制度が進められてきた中で、少子化は歯止めが掛からず一層進み、保育所の待機児童、改善に向かっているとはいいながらも、まだ大きな課題であります。後を絶たない児童虐待、子供の貧困等、問題が解決されてきたとはとても言えない状況であります。
　新たな組織をつくるとしても、これまでの対策の総括と検証、この組織の在り方ということにも関わると思いますけれども、これがなくては器づくりが先行と言われるのも当然だと思います。
　課題がなぜ課題のままであるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。
　内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進めてきたところでございます。
　具体的には、平成二十七年四月から、消費税財源等を活用し、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進いたします子ども・子育て支援新制度を施行いたしました。それ以降、企業主導型の保育事業等の仕事・子育て両立支援事業の実施、そして二兆円の新しい経済パッケージに基づきます保育の受皿整備、そして幼児教育、保育の無償化、累次にわたる保育所の処遇改善など、様々な制度の充実を図ってきたところであります。
　また、引き続きの課題である待機児童の最終的な解決を図るために、新子育て安心プランに基づきまして、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿整備を進めてまいります。
　これに加えまして、これまで、少子化社会対策大綱や子供の貧困対策に関する大綱に基づき、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところでございます。
　さらに、今般、新生活への経済支援も含みます結婚支援、そして不妊治療助成の拡充を含みます妊娠、出産への支援、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
　さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
　私といたしましては、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくということが大切であると考えており、政府全体として子供関係施策をしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
　こども庁につきましては、先ほど言いましたように、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。
○木戸口英司君　総括は先ほどもあったわけでありますけれども、内閣府、そのトップは内閣総理大臣であります。そして、そのトップである総理が総裁として与党の方に今回の課題を投げたということで、今の答弁、こういうことを取り組んできたと、これからこういうことに力を入れていくと、こども庁をつくるその課題が今の答弁の中から見えてこないんですよね。何か、つくる必要ない、今のままでもやれるんじゃないかという感じもするんですが、そういう今の組織の中でこういった課題がなかなか解決できないという、そんな思いもにじみ出てくるかと思ったんですが、次に進めたいと思います。
　ＯＥＣＤの統計、昨日の本会議でもこの問題は随分取り上げられておりましたけれども、児童手当や保育施設への助成などを合わせた我が国の家族関係社会支出、これはＧＤＰ比一・六一％、まあ数字はいろいろあるようですけれども、この近辺と。ＯＥＣＤ平均の二・四％を大きく下回っているという状況です。
　今回の児童手当法の改正案でも財源の捻出に手当が削減されるということですので、このこども庁の新設ということと併せて今回の児童手当法の改正ということが、これが同時並行で出てくることに、私は、どういう子供政策の理念があって今進められようとしているのか、非常に疑問に思います。十分な予算が確保されていくのか、そして、どういう政策を例えば新しい組織ができるとすれば担っていくのか、全くこれでは見えてこないと言われてもしようがないんじゃないでしょうか。
　現在早急に求められるのは、また加えて、保育士や児童福祉司、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の待遇改善や増員等、今もう速急に取り組まなくちゃいけないことというのは見えているんだと思います。
　こういった議論ができるのであれば、私たちも大いに歓迎し、そして、それに向けて一緒に取り組んでいくということになるんですけれども、こういった子供をめぐる諸課題に向き合うマンパワーの不足等に対してまずは取り組んでいく、この決意といいますか、その取組について所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱に基づいて様々な施策を実施をしていきたいというふうに思っております。
　それから、未来を担う子供を誰一人として取り残すことなく健全に育んでいくためには、今言われました専門的知識を持った人材支援というのを、確保していくことが不可欠であるというふうに思っております。
　このため、去る四月六日に策定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、子供、若者の成長を支える担い手の養成支援の柱の一つといたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置促進、児童福祉司等の専門職の増員やそれらの資質向上等の関連施策を盛り込んだところでございます。政府としては、これに基づきまして、子供の育成支援に当たります専門職等の確保を図ってまいりたいと思います。
　私も、文部科学委員会に所属していましたときに、やはりスクールソーシャルワーカーというのは非常に重要な位置付けであるということで、その配置、増員に対して質問をしたことがございました。専門職の重要性につきましては、委員とその認識を共有するものであります。
○木戸口英司君　そこでまず一点、保育の質の確保について少し聞きたいと思いますけれども、新子育て安心プランでは、短時間勤務保育士の活躍促進として、待機児童がいる市町村において、各クラスで常勤保育士一名必須との規制をなくし、それに代えて二名の短時間保育士で可とするとしています。
　小学校のクラス担任がパートタイマーであることは考えられないのと同様に、保育園のクラス担任がパートタイマーであることは考えられません。なぜ保育園にこのようなことを許そうとするのか。短時間勤務保育士による細切れの保育は、子供と保育士の間に愛着関係が形成されにくくなり、深刻な保育の低下を引き起こす懸念もあるんじゃないでしょうか。常勤保育士の負担軽減もせず短時間勤務保育士で代替しようとするのは、常勤保育士の負担増にもつながり、更なる常勤保育士離れを招く余りにも短絡的な政策だと考えます。
　保育の質の低下を招くため、各クラス常勤保育士一名を必須とする規制は緩和すべきではないんではないでしょうか。まずは保育士の配置基準を見直し、常勤保育士の業務負担を軽減することで新たな保育人材の確保を目指す施策が必要と考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。
　職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児の配置改善については未実施というふうになっているところです。これらの実施について、各年度の予算編成において必要な財源の確保を努めてまいりたいと思います。
　なお、今、短時間勤務者の保育士のことについて委員も指摘をいただきました。この短時間勤務の保育士の活用に関する取扱いにつきましては、常勤保育士の確保が原則であり望ましいことから、厚生労働省においては、常勤保育士が確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限りそれを認める、常勤保育士の確保が可能となった場合には本取扱いについて早期に解消する、解消を図ることというふうにされることというふうに承知をしております。
○木戸口英司君　組織の話に戻れば、組織も大切です、でも、そこに行く前に、やはりこういった現場、人材、そしてそれを支援する予算あるいは政策、そして今回の手当見直しもそうですけれども、やっぱり一貫した理念というものが非常に大事だと思います。その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。
　かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。現在の児童手当、そしてゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化等においても、まあ高校無償化は文科省ですけれども、所得制限が置かれているということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められているのか非常に曖昧、あるいは後退していると私は考えますが、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております。
　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、使途に定めのない現金を支給するものであります。
　また、幼児教育、保育の無償化では、三歳から五歳の子供については全員を対象にしていますが、ゼロ歳から二歳までの子供については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、当面、住民税非課税世帯を対象というふうにしているところであります。
　今私が申しましたように、各制度において所得制限を設けるかどうかは個々の制度の目的や支援方法などに応じて判断されるべきものというふうに承知をしているところであります。
○木戸口英司君　制度ごとということですけれども、やはり私たちは、子供一人一人にちゃんと着目して、そして権利を認めて、学ぶ権利あるいは生きる権利ということを認めて、そして支援をしていくということ、それが大きく後退したことは事実だと思います。そのことは強く指摘して、私たちは強く求めていきたいと思います。
　そこで、今般の改正でありますけれども、年収一千二百万円以上の方が児童手当の特例給付の支給対象外となりますけれども、千二百万円以上とした根拠が衆議院の質疑を見ても非常に薄弱であります。政府は、他の制度も参照しながら総合的に検討した結果、配偶者控除を受けることができる年収の上限や保育料の所得判定区分等を参照して特例給付の支給対象外と判断したとしています。しかし、衆議院内閣委員会において、千二百万円の家計の実態について議論した際に、手取り額が約八百二十九万円となるにもかかわらず、大臣は、総務省の家計調査を引き合いに、世帯主の年収が千二百八十万円相当の世帯であれば、世帯全体で一か月約九十万円、年千八十万円の可処分所得があると答弁するなど、どうも実態と合わない答弁をされております。
　今般の見直しに当たって、子ども・子育て本部として、子供がいる家庭の生活実態を調査してもいないということです。見直しの前に、特例給付の対象外となる年収千二百万円以上の方とその世帯の生活実態について調査を行い、分析をするべきではないでしょうか。
　大臣、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受けることができる年収の上限が一千百九十五万、保育料の所得判定区分のうち最も高い保育料が適用される区分が世帯年収千百三十万円となっていることも参照しながら総合的に検討したものであります。
　世帯で最も所得が多い方が年収一千二百万円相当以上の場合の状況は様々でありまして、その生活実態については一概にお答えすることは難しいのですが、関連する統計データを見ますと、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の者は上位二％というふうになっております。また、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出は、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、一千二百八十万円程度の世帯では一か月で五十一万円というふうになっております。この世帯全体の消費支出のうち、光熱水道費、家具・家事用品費はこの二つの収入階級で同程度でありますけれども、教育費やそして教養娯楽費、交際費を含むその他の消費支出は増加傾向にあるものというふうに考えております。
○木戸口英司君　まあ結局、総合的判断ということで、所得制限を付けようとするとどこかで線を引かなければいけない、合理的な数字というのはないんだと思います。ですから、所得制限というのは問題があるわけです。付けない方がいい、それが私たちの意見であります。
　そこでお伺いいたしますけれども、資料三枚お付けしておりますが、これは内閣府がこの法案を提出する上で我々にも示された様々な資料でありますけれども、資料一でありますが、政府は、児童手当は家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として現金を給付するものであると説明しています。一方で、政府は、本法案の参考資料のうち、この一枚目ですけれども、世帯収入と子供数において、世帯収入の上昇に伴い子供数が二人、三人以上の割合が上昇するけれども、千二百五十万円以上の世帯については所得と子供の数に関係性が見られないことを示しているということです。
　この資料は今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、世帯の子供の数が増えないのであれば、児童手当を支給すること、今回の所得制限を付けてもいいという、そういう意味なんでしょうか。もし、この千二百万円以上の方々が、これによってこの数字、子供の数がもし減ってくるようなことがあれば、全体的に落ち込んでいくわけですから、少子化対策にまさに逆行していく話だと思うんですけれども、児童手当の本来の目的とこれは整合性が付くんでしょうか。この資料の意味するところを御説明願います。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。
　総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。子供がいない場合には母数に含まれない点に留意が必要ですけれども、世帯収入が一千二百五十万までは、その上昇に伴い子供の数が二人又は三人以上の割合が上昇する一方で、世帯年収一千二百五十万以上の世帯につきましては世帯年収と子供の数に関係が見られないデータとなっております。
　なお、児童手当に関しまして特例給付の見直しを行うこととしておりますが、これは他の制度を参照しながら総合的に検討した結果ということで、先ほどの御答弁のとおりでございます。
○木戸口英司君　やっぱり苦しい答弁になるわけですよね。
　そして、資料二、金融関係です。
　世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況ということで、年収千二百五十万円以上の世帯では年収千二百五十万円未満の世帯と比べて保有する金融資産の額が大きいことを示しているということです。まあ、それはそのとおりなんだろうと思います。
　今般の見直しの根拠の一つになったということだと思いますけれども、児童手当の支給を検討するに当たって世帯の金融資産の多寡が判断材料になるということでしょうか、世帯の金融資産が多ければ児童手当を支給しなくてよいということか、この辺、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。
　繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。
○木戸口英司君　では、引き続き、資料三でありますけれども、保育料の所得階層区分であります。
　保育所の保育料の所得階層区分のうち最も高い保育料が適用される区分は所得割課税額三十九万七千円以上、世帯収入千百三十万円以上であることがここに示されております。
　今般の見直しで千二百万円以上の方を特例給付の対象外とするこれも根拠の一つになったんだろうと思いますけれども、世帯年収千百三十万円以上の場合、ゼロ―二歳児の子供一人当たり、保育標準時間で十万四千円もの保育料を毎月負担しているということです。ゼロ―二歳児の三年間において総額で約三百七十四万円の保育料を支払うということです。きょうだいがいれば更に保育料が跳ね上がる、膨れ上がるということになります。
　高所得者は、こうした高額な保育料だけではなくて、高額な税金や社会保険料を納めています。それにもかかわらず、児童手当の特例給付まで奪うということになります。高額所得者の、まあこの高額所得者という言い方がいいのかどうかということを私も言いながらちょっと考えるところもあるんですが、勤労や出産、子育てへのモチベーションを奪うことになり、少子化を更に加速させる懸念があります。
　高額な保育料、税金、社会保険料を負担する高所得者の実態を踏まえた子育て支援の在り方ということを、今回の児童手当、実質引下げということになるわけですけれども、この実態を踏まえて政府の見解を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。
　さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているところであります。
　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、全体のバランスを考えた上で措置をしたものであるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　やっぱり同じ子育て世代、子育てを一緒に、子を持っている親御さんですね、方同士でこの財源を融通し合っているということ、これは非常に心理的にも問題だと思いますし、こういった、所得が上がってそれと並行、同じように子供数が増えていくという数字、千二百万円以上はそういう傾向は見られないということなんですが、先ほど言いましたとおり、これがまた全体的に下がってくるということであれば本当に問題だと思います。
　その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。
　所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対する扶養控除三十八万円が廃止されました。これにより得られた財源一・一兆円が子ども手当、現在の児童手当に充てられております。
　年収千二百万円以上の方の場合、年少扶養控除の廃止によってどれぐらいの負担が増えたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。
　なお、同じ年収であっても、世帯構成や適用されている被用者保険の種類等によりまして課税額が異なるため、世帯によって年少扶養控除の廃止による影響額はそれぞれ異なります。そのことも御理解いただきたいと思います。
○木戸口英司君　この負担が増えていることは間違いないわけでありますし、じゃ、すぐこの控除を戻せばいいかということになるわけですけれども、やはり当時、その控除から非常に複雑でもあったということもあったわけでありますので、控除から手当へという、これも一つの大きな理念だったと私は思っております。
　ただし、やはり負担がこれだけ増えている、二〇一九年の消費税増税、全世代型の社会保障制度ということを掲げて、待機児童の解消、幼児教育、保育の無償化ということも進められたわけでありますけれども、こういった負担、そして今回の児童手当の特例給付見直しということは、実質、更なる高額所得者への増税と、実質的にですね、収入が減るわけですから。こういった今政策が進められようとしていることを、改めて、大臣、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに認識しております。
　今般の年収一千二百万円相当以上の方の児童手当の見直しは、このような総合的な少子化対策を進める中で待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。