Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下副大臣　副大臣で恐縮でございます。
　現行の制度上、受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、四週間に一回公共職業安定所に出頭して失業の状態にあるか否かの認定を受ける、こういうのが必要であることは言うまでもありませんし、かつ誠実に、熱心に求職活動をなさっているか、こういうことが必要とされるわけでありまして、それを受けまして、昨年の九月より実施している失業認定のあり方の見直しは、このような雇用保険法の趣旨にかなう求職者に求職者給付が支給されるよう、求人への応募状況や職業紹介、職業指導等の具体的な求職活動の実績が確認できない限り失業の認定を行わない、こういうような取り扱いにするものでありまして、現行制度にかなったものであります。
　また、今回新たに規定する失業認定の方法に関する規定は、こうした既に実施している運用を法律上確認的に明記するものでありまして、まさに現行の雇用保険法の趣旨に即したものであり、昨年九月からの運用は決して立法府を無視したような、こういうようなことではないということでございます。
○小沢（和）委員　大臣が立ってくれなかったから、その点は遺憾の意を表して、終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　まず最初に、雇用保険法の改正案の質問に入る前に、大臣にお伺いをしたいんですけれども、二月に予算委員会やこの厚生労働委員会でも、在外被爆者の問題を幾つか質問しまして、二つの案件について、健康管理手当の再申請の問題と葬祭料の問題について検討をいただくということになっておりましたけれども、一カ月半余りたちましたけれども、その検討の状況とか、もう検討結果が出ておればその点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　予算委員会のときに金子議員からお聞きをいただきました件でございますが、一つは、一度認定を受けた人たちが再び受けるときには日本に来なくてもいいようにすべきだ、こういうお話だったと思います。
　こちらの方は、病気にもよりますけれども、できる限り何回か来てもらわなくてもいいように、慢性の疾患であれば、一度受けていただければ、それでもう最後までいいようにならないかということで、今、検討をかなり進めております。
　中には、例えば貧血のようなもので、二、三年たってどうなるかわからぬというようなものは、これは二、三年で診てもらわなきゃならないかもしれませんけれども、慢性的なものにつきましては、一度認定ができればそれでいいようにできるだけしたいというふうに思っております。
　これは、我々が思うだけではなくて、学者の先生方にも一度検討していただいて、最終的な決定にしたいというふうに思っておりますので、その会をつくりたいというふうに思っておりまして、早く結論を出すようにしたいというふうに思っている次第でございます。できるだけ要望に沿うように、これは努力をする決意でございます。
　これはそれでいいので、次の方の葬祭料の方でございますが、こちらは、いろいろと検討をしてもらっておりますが、今のところは、なかなか難しいという意見の方が多いという状況でございます。
　これは最終結論が出たわけではございませんけれども、これはちょっと難しいかな、日本の国の中で亡くなられる方はともかくとして、外国で亡くなられたときに葬祭料をそこで出すというわけにはなかなかいかないのではないかというのが現状でございまして、これは最終じゃございませんけれども、こちらはちょっとお許しをいただかなければならないかもしれないというのが現状でございます。
○金子（哲）委員　この問題だけで質問することが難しいですけれども、基本的には、健康管理手当については、今三年、五年の期間がありますけれども、それをかなり延長するというか、疾患にもよりますけれどもということですけれども、基本的にはそういう方向で、一度申請を出せば、それで認定をされればという方向、私がちょっと考えていたこととは違うんですけれども、それによって再申請しなくても済むというようなことの方向で検討されるということのように受けとめましたけれども、そういうことでいいでしょうか。
○坂口国務大臣　決してお若い方ではございませんしいたしますので、大体今おっしゃった方向に努力をいたしたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　ぜひ早い結論を出していただきますように、もう三年、五年が次々と来る人たちもいらっしゃるわけですので、その点はできるだけ早く結論を出していただきたい、今大臣が答弁していただいた方向で出していただきたい。
　葬祭料の問題については、今、非常に難しいという話が出ましたけれども、私はやはり、亡くなったということは、国内にいても、国外にあっても、死亡されたという事実は変わりがないわけでして、その点は、今、難しいという答弁ですけれども、ぜひさらに何かの道がないか検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それで、雇用保険法の改正案について幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、まず最初に、小泉総理が就任をされたときに、二〇〇一年の五月だったと思いますけれども、衆議院の本会議で所信表明が行われまして、その際に、こういうふうにおっしゃっているんですよね。「構造改革を実施する過程で、非効率な部門の淘汰が生じ、社会の中に痛みを伴う事態が生じることもあります。私は、離職者の再就職を支援するなど、雇用面での不安を解消する施策を」充実しますということを総理になられたときの最初の所信表明で言われているんですね。
　今回、雇用保険法の、改正案か改悪案か、いろいろ見方はあると思いますけれども、今度のこの中身は、この小泉総理の就任時の所信表明の「離職者の再就職を支援するなど、雇用面での不安を解消する施策を」充実するという中身から見ますと、どうもその中身を踏襲しているように思えないんですけれども、情勢が変わったということで済むんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○坂口国務大臣　その総理のお気持ち、私たちの考えておりますこと、決して違いはないというふうに思っております。
　雇用対策は、この雇用保険の問題もございますけれども、トータルでやっていかなきゃならない問題でございます。けさからもお答えを申しましたとおり、雇用保険の問題で一番大事なことは、これは失業なすった皆さん方に一日も早く再就職をしていただくことが最大の目的でありますし、一番大事なことだというふうに思っております。したがいまして、この雇用保険を中心にしながら、総力を結集して、失業者の皆さん方に対応をするというふうにしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　私が言うまでもないんですけれども、完全失業率は、当時、小泉総理が就任されたとき、四・七％から八％ですよね。そして、その後どんどん急上昇しまして、最近、一番新しい数字は五・二％とちょっと低下をしたんですけれども、五・五％という史上最悪の数字をずっと示してきたわけですね。
　結局のところ、小泉内閣の期間中に失業者が増大をした、これはもう紛れもない数字で、事実なわけですね。その結果として、今度の雇用保険の改正では、それを失業者に対する給付額の減額等によって乗り切ろうとすることは、結局、失業者に対して負担を押しつけることになっているんじゃないですか。やはり政府の中に失政というか、その政府の政策によってこれだけ雇用状況が悪化して、小泉総理は、さっきも言いましたように、不安を解消する施策を充実させると言うんですけれども、むしろ不安を増大させる施策に今回の改正案はなっているんじゃないですか。その点について、もう一度お伺いしたい。
○坂口国務大臣　現在の雇用情勢というのは、現在の景気の動向に大きく左右されていることは間違いがありませんし、この景気の動向というのは、これは日本を取り巻きます環境が大きく変わったということによって起こってきている問題でございます。
　したがいまして、それに対応をしていくために、小泉政権としては幾つかの課題に取り組んでいる。確かに、構造改革を断行しなきゃならないという意味で、一時的に増加をするということは覚悟の上で行った施策もその中には含まれていることは事実でございます。しかし、そうした中であればこそ、雇用対策というものを重視し、そして雇用保険というものにつきましても、厳しい中でございますけれども、お互いにこれは支え合っていくという精神の中でやっていかなければならない。財政的にもまことに厳しい中ではございますが、しかし、なおかつ、そこで精いっぱいのことをやりながら、皆さん方に御理解を得ていきたい、そんなふうに思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　もう一つちょっとお伺いしたいんですけれども、同じ二〇〇一年の六月に、当時の竹中経済財政担当大臣はこのようにおっしゃっているんですよ。構造改革、規制緩和で、新規分野を含め、サービス分野において、今後五年間で五百三十万人の雇用機会の創出が期待されるという話をされているんですね。既に二年たっているわけですよ。これは、五百三十万の雇用を創出するというのは、このときは言ったけれども、もうそういう展望は全然なくなったんでしょうか。
○坂口国務大臣　五百三十万の話というのは、これは島田さんが中心になりましてやられたことでありまして、サービス業を中心に、いろいろの施策を講ずれば、そのぐらい雇用が生まれる可能性があるということを言われたわけであります。大体、去年もおととしもサービス業で年間五十万ぐらいずつふえていますね。二年間で百万ぐらいふえたのではないかというふうに思っております。
　したがいまして、サービス業におきましては非常な勢いでふえておりますから、二年間で五百万には至っておりませんけれども、サービス業のところで大きく雇用が伸びていることだけは間違いがございません。
○金子（哲）委員　いや、私はなぜその質問をしたかといえば、五百三十万人も雇用ができれば、一時的なこの雇用不安の状況ですから、それだけしっかり政策をつくっていただければ、何も雇用保険をこんな無理することはない。短期的な措置をとれば済むわけで、だから、言うことだけ好きに言っただけだという意見もありますけれども、そういうことを片方で言いながら、実際上は結局失業者、労働者の方に負担が行っているということを言いたいわけですよ。そのことを政策を本当に実行されるのであれば、雇用保険の改正は今必要ないんじゃないですか。そのことをまず指摘しておきたいと思います。
　モラルハザードの問題などがいろいろ言われて、先ほども、雇用保険の給付期間が過ぎて一カ月で就職が非常に高い、あたかもこれは雇用保険の給付額が高いからなかなか再就職が難しいんだという話ですけれども、しかし、実際には、今の失業状況というのは、一年以上の失業者の率が毎年毎年増大しているんですよね。一九九七年、四十八万、二〇％だったのが、今や、二〇〇二年の一月から三月は百六万人の二八・三％、つまり失業状況が長期化しているという問題があって、本来は、この失業状況の長期化の問題をどうするかということに雇用保険の考え方というのがなければならないと思うんですよ。
　ヨーロッパなどと比べると、日本の雇用保険というのは非常に短い。例えば、今大体日本だと、四十五歳以上六十歳未満で二十年間被保険者期間があれば、給付期間、最長十一カ月ですよね、三百三十日。ドイツの場合は、被保険者期間、年齢によって六カ月から最長三十二カ月ぐらい支給をされる。しかも、失業保険が切れても失業扶助制度があって、事実上無制限というか、そういう状況ですね。フランスも最長六十カ月、六十カ月といえば五年です。イギリスも原則は六カ月ですけれども、それ以降も失業給付制度によって無制限に支給をされている。こういうところが、実はヨーロッパの方では、こういう長期の雇用保険制度がモラルハザードを起こしているのではないかという論議が起こっているということを聞いております。
　これと比べると、日本のこの短期の雇用保険の給付期間でそういうことは言っておられない状況じゃないでしょうか。これらと比べると、日本の雇用保険の給付は、期間にしても給付額にしても極めて低質なんじゃないでしょうか。それをあたかも、日本の失業率、失業者の増大が、また長期化することが、そういういわば給付額の大きさのような、モラルハザードのようなことを原因にするというのは問題があると思うんですよね。むしろ今考えるべきことは、短期化することよりも雇用保険の受給資格や受給期間を拡大することが必要だと思いますけれども、その点についてどうですか。
○戸苅政府参考人　これは恐らく、雇用についてあるいは雇用保険についてのそれぞれの国なり社会の考え方が大きく影響しているんじゃないかというふうな気もいたします。
　確かに、委員おっしゃるように、フランス、ドイツ等は給付日数が長いわけであります。ただ、保険料を申し上げますと、日本の場合は労使とも千分の七でございますが、フランスの場合は使用者の負担が千分の四十でございます。それから、ドイツの場合も保険料の負担が労使とも千分の三十二・五ということでございます。フランスの場合は国庫負担なし、ドイツも国庫負担は日本に比べてはるかに低い額、こういうふうになっていまして、要するに、労使の間で、労使の共同連帯でどこまで保険制度で見ていくのか、それから、あとは国の政策で早期再就職のための雇用対策をどうとっていくのか、そこはそれぞれの国、それぞれの考え方なんだろうというふうに思っています。
　我が国の場合は、かつて失業率が非常に低かったということもまだ反映しているという面も否定はできないわけですけれども、我々としては、なるべく失業期間を短くして早期再就職できるような方向での雇用保険制度、それから雇用対策、こういったことを目指しているということではないかというふうに思っています。
○金子（哲）委員　いや、私が言いたかったのは、もちろんそれは制度的にいろいろあるでしょう。ただ、今の失業状況を見ますと、失業期間が長期化をしている。これは認められるわけでしょう、失業期間が長期化しているのは。であれば、長期間の失業者に対してどうするかという問題が出てくるんじゃないでしょうかということを言っているわけですよ。その点はどうですか。
○鴨下副大臣　先生おっしゃるように、失業というのは、雇用保険が整備されればそれで解決するという問題ではなく、むしろもっと国内外の複合的なことから起こるわけでありますので、その中で、ある意味で雇用保険というセーフティーネットをどういうふうに万全なものにしていくか、こういうようなことなんだろうと思います。
　今回の改正におきましても、この厳しい雇用失業状況をどういうふうに、雇用保険財政の破綻を回避しつつ、将来にわたって制度の安定的運営を図る、こういうようなことで行わせていただくわけでありまして、具体的な話につきましてはもう先生よく御存じだろうと思いますが、一つは、多様な早期就業を促進するための給付の創設、それから、倒産、解雇等により離職したパートタイム労働者について、その所定給付日数を通常労働者に合わせる方向での拡充、それから、壮年層、特に三十五歳から四十四歳の基本手当の給付日数の延長等を行いつつ改正をさせていただくわけでありますけれども、それに加えて、セーフティーネットという意味においては、雇用保険受給者の早期再就職を推進するため、これは平成十四年度の補正予算及び平成十五年度予算におきまして、早期再就職支援策や雇用機会の創出策などの十分な施策を盛り込んだところであります。
　こういうように、さまざまな政策を複合的、総合的に組み合わせまして雇用のセーフティーネットをつくるというようなことでありまして、失業が長期化しているということのために雇用保険をどうするかというようなことは、ごく一部なんだろうというふうに思います。
○金子（哲）委員　時間がないので次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほど来、給付期間が過ぎて一カ月以内に二九・四％ぐらいの、これは二〇〇〇年度の受給資格者で、二〇〇一年十二月末の数字で二九・四％というような数字があります。確かにその率が高いことは間違いないわけですね。
　そのことが、基本的に今回、今の給付額が高いということと再就職先の金額が低いということの差によって就職ができないということを言われておりますけれども、私はこれはやむを得ないことだと思うんですよ。やはりそういう給付を受けている人たちはそういう生活状況があるわけですよね、それまでの間。だから、ぎりぎりまで自分と同じような状況のところを何とかして探したいということは当たり前の、当然のことであって、それは差があるからどうこうという考え方とは違うと思うんですよね。
　なぜ一カ月間の間にこれだけ高くなるかといえば、給付額が、もう収入がなくなる、ではもうしようがない、とりあえず少々安くても再就職しなきゃいけないと。何もぎりぎりまで待てばいい、この額を全部受け取ってからでいいんだということではなくて、当然のことに、その間は自分と同じような条件でやりたいと。
　しかし、日本の場合は、労働市場の構造そのものがこういうふうになっていないわけですよね。同一職能の者が、大体同一の職能で同一賃金で、職能別の賃金体系になっていないですから、企業別になっているから、なかなかそういうことができない。だけれども、何とかそれでもいいところがないかということで探すのであって、やはりその労働者の、働く人の気持ちというものはもっと大切にされなきゃいけない。それを、給付期間が終わったら一カ月の間に非常に高くやっているから、そもそもこれが原因なんだ、とにかく満額受け取ればいいんだというような発想で物を考えているということは、私はちょっと違うんじゃないかと思いますよ。
　しかも受給資格決定者、平成十二年度は二百三十三万人ぐらいですよね。そのうち就職ができた人たちは四二％にすぎないんですよね。何もこれは保険の給付額が高いことがすべての原因ではなくて、実際にはそういう状況がつくられていないところに問題があるので、それを、後でもう一度質問しますけれども、そういうことを理由にして給付額を下げていく、これは僕は理由にならないというふうに思うんですけれども、その点についてどうですか。
○鴨下副大臣　先生の御指摘も一面はそのとおりだろうというふうに思いますが、ただ、それだけではなく、やはり制度を持続していくというような意味においては、それぞれ、失業している方、それから保険料を納めている方々が、ある意味でそれぞれの痛みを分かち合う、こういうような中でセーフティーネットとして機能するんだろう、こういうふうに思うわけであります。
　基本手当は、労働者の失業中の生活の安定を図りつつ、なおかつ求職活動を支援する、こういうようなことが目的でありまして、それなりに、離職前の賃金に応じてその金額が算出されているわけであります。
　ただ、その一方、基本手当と再就職時の収入との逆転はやはり避けないといけないんだろうというふうに思いますし、これが、一部ではあるかもわかりませんけれども、受給者の再就職を阻害している、こういうような面もデータ的には事実でありますので、こういうようなことから、今回は賃金日額の上限額を引き下げるとともに、最低給付率を六〇％から五〇％に引き下げさせていただく、こういうようなことでございます。
○金子（哲）委員　それは逆転しない方がいいですよ。雇用保険の給付額より高い賃金で雇ってもらう方がいいわけで、だれしもそれを希望しているわけで、そういうふうに言われると、では一体なぜこんなに賃金は下がっているんですか、再就職の場合。原因があるわけですよ、それは。何かにいろいろ原因があるからそうなっているわけでしょう。
　大きな原因は、パートなどがふえていることが原因じゃないですか。不安定雇用の低賃金構造をどんどんつくっているわけでしょう。今、大体、パートの率が現実的にはどんどん高まっているじゃないですか。そういうことを放置して、そして、給与が下がっている、だからこれに合わすんだというのは、逆転した発想だと私は思うんですよね。
　そこに今回の、例えば、安定所に受理する求人のうち、五・五％は臨時の職員、そして三三・一％はパートですよ、求人票が来ているのは。約四〇％近くがこういう不安定雇用ですよ。当然、給料が下がるのは当たり前じゃないですか。こんなことを放置して、しかもパートの給与は一体どうなっているかといったら、極めて低いわけでしょう。
　これは厚生労働省の方が出している毎月の勤労統計調査を見ますと、一時間当たりの現金給与総額格差というので、一般の労働者とパート労働者の賃金格差の推移を見ますと、どんどん開いていって、そして大体、一時間当たりの現金給与の総額格差は三六・九％、そして一時間当たりの所定内給与格差は四五・六％、半分以下、三分の一ですよ。そういうところの層がどんどん拡大して、このことには全然手をつけずに、そしてまたパートの給与を上げることもやらずに、そして、再就職の賃金が低いから、だから雇用保険の給付額を下げるんだというのは、これじゃ不安定雇用を促進しておるようなものじゃないですか。その点どうですか。
○坂口国務大臣　確かにパートがふえていることも事実でございますが、ここは、需要と供給の関係におきまして賃金も私は決まってきているというふうに思いますね。ですから、現在のこの状況を反映しているといえば反映していると思います。ここは、では将来もこのままでいくかといえば、私は、景気そのものが回復をすればもう少しは回復するだろうというふうに思っております。
　ただ、けさからもいろいろ御意見の出ておりますように、日本が現在世界の中に置かれております立場からするならば、日本が諸外国に負けないだけのものばかりをつくっていられる立場では現在ございません。残念ながら、大変安い人件費と競争をしながらやっていかなきゃならない側面も現在のところあるわけでございますから、景気が回復をすればすべて回復するというふうには私も思っておりませんけれども、現状よりは回復するだろうというふうに思っております。
　確かに、そうしたデフレの中で人件費も下がってきていることも事実でございますから、そうしたことも勘案をしながら失業者の皆さん方にも次の雇用を選んでいただかなければならない、そういう事態に立ち至っているというふうに思います。
　ただ、いろいろ私も聞いておりますけれども、中小企業等で新しい人を求める、しかし、そのときに最初から、その人が前に取っていたのと同じような額は初めからは出せないけれども、しかし、経過を見て、一年なり一年半なりその人の働きぶりその他を見て、自分の企業にマッチする人であるならばもっと上げたいというところはかなりたくさんあるわけでございます。
　ですから、その辺のところもよく勘案をいただいて、次の勤め先というのを選んでいただくようにやはりしなければならない。その点について、ハローワークなりあるいはまたキャリアカウンセラーの人たちがそのことをよくお話をして、そしてお勧めをしないといけないというふうに私は思っている次第でございます。
○金子（哲）委員　私は、先ほども質問出ましたけれども、なぜそういうことをしつこく言っているかというと、今度のこの就業促進手当の新設された中に、常用以外でもこれを適用するというわけですよね。つまり、結局政府の側がこういう不安定雇用を、パートも含めて、どんどん認めていく方向に施策として進んでいるから、そのことを指摘しているわけですよ。
　本来ならそこを歯どめをかけなきゃいけない政府の側が、パートなどの不安定雇用を、今回この制度を入れるということは、どうぞそういうところをやってくださいと。それで、先ほど言いましたように、ハローワークに出ている求人を見ても、パートが多いわけですから、どんどんふえているわけですから、そういうところを、結局のところ、歯どめをかけるんではなくて、実はそれをある意味で後押しするようなことに全体がなっているんじゃないですかと、そのことを申し上げているんですよ。
○坂口国務大臣　そこは金子先生らしくないお話だと思うんですね、これは。常用雇用の皆さん方のことも考えなきゃならないけれども、一方でパート労働の皆さん方のこともやはり考えてあげなきゃいけない、そういう時代に来ていると思うんですね。
　確かに、パートがふえてきていることも事実ですし、パートを好んでいないけれども、パートでやらざるを得ないという人もおみえでございましょう。私、それは否定をいたしません。しかし、パートで働いておみえになる間は雇用保険もないし、あるいは年金にもそこへは入れないしというのではやはりぐあいが悪い。パートで働いておみえになる皆さん方にも、雇用保険も年金もやはりできるような形にしていくということがこの人たちのためにもなるというふうに私は思っております。
　その人たちが意を決して、いや、それじゃ、これをやめてもう一遍常用雇用のところを探そうというふうに思っていただければ、それはそれで御協力を申し上げなければならない。しかし、中にはパートでいいという方もあるわけでございますから、その皆さん方のこともやはり考えないといけないというふうに思っております。
○金子（哲）委員　今大臣、パートのことを盛んにおっしゃいましたので、では、ぜひパートの均等待遇の問題をしっかりやってください。そういうことをしっかりやって、パートの労働条件も、働く条件をしっかりと上げて、確保して、不安定部分をなくして、その上でパートのことをおっしゃるのならいいけれども、そちらの方は全然手をつけぬままにそういうふうにおっしゃるから、私もパートの人たちをほったらかしにしなさいということを言っているわけじゃなくて、ただ、こういうところに、パートにでも、不安定雇用の人たちにでも今度こういう制度を導入しますということは、結果的にそういうことを促進することになるんじゃないですかということを指摘しているわけですよ。だから、今度パートの雇用の均等法を出したときにはぜひ大臣には賛成していただける、こういうふうに思っております。
　それから、私がもう一つ申し上げたいのは、そもそも雇用保険、これは私が申し上げるまでもなく、もう局長も大臣もよく御承知のとおり、雇用保険法第一条で、再就職支援をする、その間「労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、」と、労働者の失業時の生活の安定を図る、これも一つの大きな目標なわけですね。だからこそこれは、離職前の一定期間の一定の収入に対して、これを基準にして計算をしてきているわけですね。
　ところが、先ほど来の論議を聞いていますと、今回、ちょっと違う発想になってきているわけですよ。再就職先の賃金との逆転現象が起きている、だからこれを下げなきゃいけない。これは、生活の安定を図る、こういう基本的な考え方と相矛盾することじゃないですか。だから私は、今回の法案の改正の中でこういう考え方で給付額を決められるということは、基本的にそこに大きな問題があると思うんですよ。この考え方でいけば、雇用保険の基本的な考え、性格をゆがめる。
　失業者の生活安定を図るために雇用保険を給付する考え方から、新たな賃金、再就職先の賃金に見合った雇用保険を給付するというのは、雇用保険法の第一条の趣旨に反することじゃないですか。その点、どうですか。
○坂口国務大臣　雇用保険の中でやはり考えなければならないのは、この雇用保険を受けなければならない人たちを一人でも多く救済していくということだろうと思うんですね。確かにそれは、多ければ多い方がいいし、長ければ長い方がいい。それはそうだというふうに思いますけれども、しかし、それはなかなかそうはいかない。
　先ほどヨーロッパの例をお挙げになりましたけれども、確かに長いけれども、しかし、保険料もより多く払っておみえになりますし、そしてまた月々の額も少ないわけですね。だからそれは、いいところ、悪いところ、それぞれあるわけでありまして、日本の場合にも、大変ではありましょうけれども、額の高いところの人たちにはやはり御辛抱をいただいて、全体としてのこの保険を維持していくということのために御協力をしてくださいよということだと私は思うんです。
　そのかわりにといいますか、さまざまな施策も準備をいたしておりますし、やはりハローワークにおきましても、この皆さん方、とりわけ、先ほどからも出ましたけれども、四十五歳から五十九歳、その辺の皆さん方のためには全力を挙げて取り組む、そういう姿勢があって初めて御理解をいただけることだというふうに私たちも理解いたしております。
○金子（哲）委員　私が言いたかったのは、雇用保険法の第一条に言われている趣旨からいうと、これを性格を変えることになっている改正だということを重ねて私は指摘しておきたいと思うんですよ。そういうことがまかり通っていけば、そして今の発想でいくと、何度も同じことを言っているようですけれども、結局この考え方も、やはり賃金の低い方に合わせればいいんだということを招来する結果につながっていくと私は思うんですよ。
　そもそも、失業したときに生活の安定を図るというのは、今おっしゃったように、四十五歳から五十九歳というのはいわば世帯の一番大変なところですね。そしてそれは、子供さんの学費がかかり、住宅ローンがかかり、だからこそ、生活の安定ということで、一定の基準というものを設けなければいけなかった。それは、激変させないという条件があったから雇用保険の給付額を決定しているわけですよ。それを再就職の賃金で決めていくというようなことになると、その基本的な考え方がなくなっていくということを、私は、やはり今回の改正というのはそういう側面をすごく強く持っているということを改めて指摘しておきたいと思います。
　もう時間が余りないので最後の質問になりますけれども、先ほども質問にありましたけれども、失業認定の厳格化ということが言われているわけですね。既に去年の九月に通達でそういうことがやられていたんですけれども、私は、今やるべきことは、確かに、適正に支払う、不正受給があってはならない、これはお互いが認めているところだと思います。だけれども、今ハローワークの現状は、こういう作業をどんどんふやすことよりも、今どれだけきめ細かく再就職を希望する人たちに処理できるかということが大事だと思うんですよ。
　かつては自分たちで新しい求職先も開拓できたけれども、その余裕もない。そして、今まではある程度、ハローワークの窓口に来られた方のいろいろなことを大体聞きながら、ああ、この方だったらこういうところがいいんではないかというような余裕があったけれども、今はもう全くそれがない、できないということが言われているので、私は、こんな失業認定の厳格化をするよりも、きめ細かな指導体制、確かに、人員の話をすると、いろいろ難しいことがあるという答弁しか返ってこないんですけれども、やはり再就職の支援というところに重点を置くことが、結局は失業者の数も減らすことになるし、ひいては雇用保険財政にとっても極めて有意義だと思うんですね。
　そこのところが、もうちょっと踏み込んでその再就職支援というものに力を注ぐということがこの際強化されなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点について最後に質問して、終わりにしたいと思います。
○坂口国務大臣　そこはおっしゃるとおりだと私も思っております。
　ただし、我々のハローワークの中でそれをふやすというのはなかなか難しい。それならふえないじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、そこはやはり、今までハローワークの仕事は国しかやらないというふうにやっていたのが、そこに無理があった、こう思っております。今度法律をまた出させていただきますけれども、その中で、地方の県なり市町村もこのお手伝いをしていただいてもいいということにしたいと思いますし、民間も含めた総トータルの中でこのハローワークの仕事は進めていく以外にないだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、連携を密にし、そして、その仕事に従事する人の数をふやしていくということにぜひしたいと思っております。
○金子（哲）委員　終わりますけれども、さっきの民間の職業紹介の問題についてはいろいろ私もまだ意見があるので、今答弁されてそれで納得ということにはならないことだけ申し上げて、終わります。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る九日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、食品安全基本法案について、内閣委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、追って公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　次回は、来る九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　河合　正智君
　　　理事　栗原　博久君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岡下　信子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中本　太衛君　　　　西田　　司君
　　　　　　西野あきら君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田　義昭君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　福井　　照君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　松本　和那君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　公一君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　今野　　東君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　高木　陽介君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　後藤　茂之君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中馬　弘毅君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡橋公団総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　藤川　寛之君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　馳　　　浩君
　　砂田　圭佑君　　　　　伊藤信太郎君
　　中本　太衛君　　　　　岡下　信子君
　　岩國　哲人君　　　　　今野　　東君
　　永井　英慈君　　　　　首藤　信彦君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　岡下　信子君　　　　　中本　太衛君
　　馳　　　浩君　　　　　倉田　雅年君
　　今野　　東君　　　　　岩國　哲人君
　　首藤　信彦君　　　　　永井　英慈君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出第一七号）
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）

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○河合委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　いよいよ二法案もきょう採決ということでございまして、大臣初め、大変な労力を費やされたことに敬意を表したいと思っております。
　いろいろ議論が出てまいりまして、出尽くしたという感もございますが、私は、御承知のように四国の選出の国会議員でございますし、また、四国の中でも最もインフラ整備がおくれていると言われている四国西南部に生活をしている者でもございますので、思いを込めまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、第三者委員会、またこの委員会等々で四国の橋のことが出てくるたびに、そのお話を聞いておりますと、私は、悲しい、寂しい、つらい思いをいたしました。あの橋をどれだけ四国の住人が待ち望んでいたか、そして、橋ができ上がったことによって四国の住人が大きな希望を持ったか、そういうことについて余りお話がなかったように私は思っております。まるで愚かな行為をしたのではないかと言わんばかりの御意見が多々あったやに私は承りました。
　確かに、やり方等については御批判があることも我々は承知をいたしております。しかし、当時、国策として均衡ある国土の発展ということも言われたことも事実でございます。
　四国は一％経済と言われます。この国における地位は極めて低い地域でもございます。同様な地域に、北海道、沖縄、東北という地域がございます。北海道には北海道開発庁、沖縄には沖縄開発庁、東北には東北開発公庫という独自のそれぞれ支援する機関があったことは御承知だろうと思います。にもかかわらず、四国にはそういう手助けをしてくれる公的な機関は何もございませんでした。そうした中で、四国の住民が知恵を絞って、何とかして本州並みの四国にしたいという思いで明治以来頑張ってまいりました。
　あの瀬戸内海では数多くの海難事故がございました。私の記憶にある中でも、紫雲丸事故というのがございました。四国—本州の連絡船、国鉄がやっておりましたが、紫雲丸が濃霧のために沈没をいたしました。そして、修学旅行の生徒たちが何百人と亡くなりました。そういう海難事故を見るにつけ、あの向こう側に渡る橋があったらなと思い続けてきたのも四国の住民でございます。
　橋が三本かかりました。三本は多過ぎたではないかという御議論もあったやに聞いております。北海道と本州は、ある意味で接点は一つです。九州と本州も接点は一つです。関門トンネル、そしてまた青函トンネルで事は足りるいわゆる接点であったと思っております。しかしながら、御承知のように、四国は、本州に数多くの面が接しております。そうした中で、先輩たちが御苦労をされて三本の橋をかけられた。私ども四国の住民にとっては、先輩たちのこの御努力、大いに敬意を表して、感謝をいたしているところでございます。
　にもかかわらず、今日的御時世の中で、そのつくり方、そしてまた維持の仕方等々について、本四公団を初め、その批判が集中をいたしております。確かにこの点については問題があったんだろうと我々も思っており、できたものであるならば、そしてまた四国の住民が感謝をしているものであるならば、その中から、この橋をいかにして維持して、そして活用していくかという前向きな考え方が出てきていいんだろうと思っております。そういう御議論も多々あったことを承知いたしております。しかし、かなりの部分が、まるで、愚かな行いを四国の人間が進めてきた、やったと言わんばかりの御意見もあったことを我々は非常に寂しく思っております。
　百年後の日本の国民は、よくあの時代に、苦しい財政の中であの橋をつくっておいてくれたなと言って、百年後の四国の住民以外に、日本国民全体が大きく評価をしてくれる事業であった、かように思っております。
　そういう意味において、今回、こうやったスキームでの四国連絡橋についての一つの維持管理に、将来に向けての方針が出てきたことを私どもは大いに評価させていただきたい、かように思っております。
　この橋のことについては、私どもも、ある意味からいったら責任があるのかもしれません。そういう意味において、大いに我々も利用をすべく、皆、四国経済をこれからも活性化させていって本州との交流を深めていきたい、かように思っております。
　現に、橋ができる前と今現在では、四国と本州との、言ってみれば旅客輸送人員というのは、橋ができる前を一〇〇とするならば、今現在は二三五と言われております。二・三五倍ふえてきております。橋ができたことによっての効果は、十二分に今生まれつつあるというふうに思っております。
　また、今までは、橋がかかってはおりましたが、四国の島内の道路が充実をしておりませんでした。橋をおりた途端に一般道路を使用しなければいけないという今日までの状況でもございました。おかげさまで、少しずつ四国島内の道路も今整備をされてきております。橋をおりて、一般道にかかることなく四国の高速道路ネットワークの中に入っていけるという状況にもなってきておりますし、これから橋の利用率というのは飛躍的に増大をしていくものだと思っておりますので、ぜひ、委員の皆様方、そういう目でこの本四連絡橋を見ていただきたいと思っております。
　ところで、この橋をつくるにおいては、私は、多分、世界に冠たる日本の技術というのが発揮をされたんだろう、かように思っております。もったいないような技術が今後生かされていくのかいかないのか。まずその点について、国交省の方で、これから先、例えば外国の何とかという国が日本の技術を供与してもらいたいとか、そういうような話があるのかないのか、そしてまた、そういうお気持ちが、この技術をこれから世界の中に供与していくような心構えがあるのかないのか、その点について、まず最初にお伺いいたしたいと思います。
○中馬副大臣　山本委員が、本当に私も日ごろ思っていることの一端を述べていただきました。この本四連絡橋、本四架橋は、大変な技術の塊でもございます。御承知のように、明石海峡大橋は世界一のつり橋でありますし、また、生口島から大三島のあの多々羅大橋、これは世界一の斜張橋であります。そして、この中には百五十件を超える特許及び実用新案等が集積されておりまして、大変技術として高度なものであります。
　今、委員御指摘のように、採算性だけが何か論じられておって、技術の波及効果、地域に対する効果も含めてですが、そして日本の技術の誇りといった評価、このこともどうも少しネグられているような気がして、私も残念でなりません。
　アポロ計画で月に人が着陸しました。大変なむだだということが言えるかもしれません。しかしそれは、アメリカにとっての、いや、人類にとっての大きな誇りであったと思いますし、この波及効果というのは大きかったと思いますね。そういう意味におきまして、今回のこの日本が打ち立てました大変な技術、これにつきまして、どうしてこれを維持し、また、これを地球人類に及ぼしていくかということまでも含めて何か考えていかなければならないと私自身も認識をいたしております。
　少し細かいことを言いますと、世界一の、ただ長さだけではなくて、つり橋の高強度のワイヤの開発、今まで二本なかったらあの長さにはもたなかったのを一本でもたせておりますし、それから、海中の基礎への特殊なコンクリートの活用といったようなこともございます。
　ともあれ、そのような日本の技術資産は、同時にこれは世界の技術資産だ、このように評価しなければいけないと思います。
　そういうことで、この技術をどう残していくか、散逸しないようにするかにつきましては、組織論としては別といたしまして、国内の長大橋に関する技術の受託も今いろいろとやっておりますし、また、ＪＩＣＡを通しましての国外への専門家の派遣、こういったことも含めて私どもも真剣に考えていこう、このように承知いたしております。
○山本（公）委員　ありがとうございました。とにかく、すばらしい技術をもってできた橋でございます。申し上げましたように、百年先には、本当に日本国民こぞって、いいものをつくっておいてくれたなという評価に値するものだと思っておりますので、そういった技術等についてもぜひ今後活用を考えていただきたい、かように思っております。
　この橋のことにつきましては、今申し上げましたように、今までは橋をおりてすぐ一般道というような形態でございましたが、これから四国の島内の道路がいろいろと整備をされていく中で、橋の利用量というのは飛躍的にふえていくというふうに私どもは思っております。
　そこで、私が申し上げたいことは、四国の高速道路、これは完成というのがもしあるとするならば、八の字ルートだと言われております。御承知だろうと思います、八の字ルート。四国の島内を一周する高速道路ネットワーク、これが四国の高速道路のいわゆる完成だと言われております。
　なぜならば、八の字を完成することによって、四国四県が約一時間圏内で各県庁を結べる、そしてまた、四国の隅々までがその高速道路ネットワークの恩恵に浴することができる、そして、それを発展的に考えていくならば、橋に向かってそれを生かすことができる、そういうような考え方で、私どもは、四国の八の字ルートというのがいわゆる完成だというふうに思っております。
　そこでお伺いいたしたいわけでございますけれども、昨年来の第三者委員会等々で出てきております議論を聞いておりますと、必要性の乏しい道路はつくらないというお言葉が随所に出てきております。必要性の乏しい道路とは一体何なんでしょうか。きょうまで多分いろいろな御議論があっただろうと思いますけれども、もう一度確認の意味で、必要性の乏しい道路という、逆に、必要性のある道路という一つの基準といいますか考え方について、国交省のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　現在の高速道路の計画といたしましては、国土開発幹線自動車道建設法などに基づいて定められた一万一千五百二十キロメートルがありますが、これは、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、我が国の社会、経済、文化の発展のための基盤となる社会資本として、昭和六十二年の法改正において、全会一致で位置づけられたものであります。
　このうち、既に整備計画が策定されました九千三百四十二キロメートルにつきましては、国民経済的に見て整備の必要性があるとして、法律の手続を踏んで決定され、地元にも具体的な計画として提示された区間であり、国土交通省といたしましては、その早期整備に責任を負っているものと考えております。
　今後の高速自動車国道の整備に当たりましては、費用対便益のほかに、新幹線や空港等、幹線交通網への利便性向上などの広域的効果、あるいは高度な医療施設までの搬送時間の短縮などの住民生活、安全への効果、さらには物流拠点へのアクセス向上などによる産業立地の振興などの地域経済への効果などの整備効果を十分に検討して、厳格な事業評価を行い、真に必要な道路の整備を進める所存であります。
○山本（公）委員　真に必要な道路ということでございますけれども、私の住んでおります四国の西南部というのは、御承知のように、鉄道もございません。当然高速道路もございません。ルート五十六という二車線の国道が一本ございます。その沿線に十五万人の人が生活をしております。
　そういうところに高速道路をつくるのは、採算が合わないからむだだと言う人もいらっしゃいます。高速道路の採算というのは、輪切りにして、この部分は合わない、この部分は合わないという論理で採算性をはかっていいものなんでしょうか。この道路ができることによって既存の道路の採算性も上がっていくという考え方はとれないものなんでしょうか。さっき申し上げました四国の八の字ルートが完成することによって、今できている道路の採算性も上がっていく、そして、今できている本四架橋の採算性も上がっていく、そういう考え方がとれないものなんでしょうか。
　昨年来の第三者機関等々の採算性のお話を聞いておりますと、何とか区間と何とか区間はそろばんに合わないとか便益性への寄与が少ないとか、そういう御議論ばかり随分あったように私は思っておりますけれども、そういう全体を含めた長いスパンでの高速道路の採算性という考え方はとれないものなんでしょうか。道路局長、どう思われますか。
○扇国務大臣　おはようございます。
　山本議員から、きのうからのこのお話をるるお聞きいただいたと思いますけれども、四国の皆さんが元気が出なければならないというのは、おっしゃるとおりなんですね。
　私が、一昨年ですけれども、国土交通省というものがスタートしまして、全国十ブロックに分けて、四国に伺いました。そのとき、四国四県の知事さん、経済界等々お集まりいただいて、懇談会をしました。
　今、山本議員がおっしゃったように、四国の四知事さんは口をそろえておっしゃいました。もし四国が四県でなければ、北海道と同じように開発庁をつくってくれたでしょうね、四国開発庁ができたでしょうねと私におっしゃいました。そこで、四県の知事さんは、我々は一つの県の利益だけを言いません、四国四県は一つのものですと。九州もそうおっしゃいましたけれども。
　私は、この懇談会で四県の知事さんが、自分の県の権利だけ、あるいは自分の県のエゴだけを言うんじゃない、四国は一体であるというこの知事さんのお考えに大変感動もいたしましたし、また、そうしなければいけないと思いました。
　昨日からるるお話が出ていますように、今、山本議員がおっしゃった四国の八の字ルート、私は全国区ですからよく回っていますから、二十五年前から四国も行っています。しかも、四国に行くのにはヘリコプターで行かなきゃいけないというぐらい不便なことも、私はよく知っています。
　ですから、八の字ルートというものができればいいので、私が一番最初にきのうも申し上げましたのは、三本一遍につくらないで、例えば真ん中の分で八の字ルートを先につくってつないでおけばもっと便利だったのになということは、今考えれば考えられなくはない。それができ上がってからもう一本つくってもよかった。三本同時でなくてもよかったんじゃないかという、今の時代から考えれば、八の字ルートの完成を図ってあげるべきであったなという、私は後悔にも似た、またあるいは、四国の経済界等々、県民の皆さんのＧＤＰの伸び方が四国がこれだけだという数字も今言いますけれども、そういうことを考えれば、後先は別にして、今は先に三本の橋ができてしまったけれども、八の字ルートができていない、だったらということは、私はやはり反省材料の中に、順序を一本逆にしてもよかったなと。
　そして、今、山本議員がおっしゃる四国全般の四県の八の字ルートができれば、私なんか東京で本当にありがたいと思っていますけれども、今のように、朝とれた徳島のタイを東京へ飛行機で持ってくるなんというようなことが、八の字ルートができていれば高速道路でも来れたかもしれない。そういうことを考えれば、四国の経済はもっと活発化したかもしれないということは言えると思います。
　私は、きのうもどなたかの質問に申し上げました。四国の橋ができただけで、悲しい数字ばかりではありません、橋ができたおかげで経済的にも効果は上がっているんですよと。四国だけでとっても、これだけ時間が短縮できたということで、年に二千五百億円の経済効果、時間の短縮だけでですよ。時間短縮をしただけでも二千五百億円。しかも、この四十年間で県民のＧＤＰは倍増しているわけですね。
　そういうことから考えれば、既に効果はあるわけですけれども、その効果をよりもっと倍増さそうということからすれば、渡ったところの広島県も岡山県も兵庫県も、あるいは大阪も和歌山も、みんな影響をいただいています。なぜなれば、私の知っている人たちが言うんです。扇さん、朝、徳島からバスで橋を渡って大阪で芝居を見たり京都で芝居を見たりして、日帰りできるんですよ、こうおっしゃる。ただ一方、四国の人は、橋ができたおかげで買い物は大阪や神戸へ行っちゃうんですよ、四国の物を買ってくれませんという愚痴も聞きます。硬軟取りまぜてありますけれども、私は、今、副大臣が申しましたように、この四国の三橋をつくってしまって、でき上がっている、この技術をいかに生かすか。今御要望のあった八の字ルートというものを四国により早くして、この三橋の利便性をもっと高めるためには、八の字ルートを完成さすことなんです。それはよく私もわかっております。
　今、むだだむだだとおっしゃるところは、確かにむだは省きます。四車線を三車線にしたり、あるいは三車線のトンネルを掘るところを二車線のトンネルでいいじゃないかとおっしゃれば、そういうコストダウンも図りながら、私は、より経済効果がある、今できているものを生かす方法も国土交通省としては考えていくということを言っておりますので、必ずしも悲観的なものだけではなくて、せっかくつくった橋を生かして、四国が元気を出して、そして、近隣のところにはとれたての新鮮なものをじかにお台所まで運べるとか、そういうことがあるからこそ四国の今の負担率も、近隣の十の府県市で負担していただいているんだと私は感謝もしております。
　そういう意味で、どうか元気を出していただいて、私たちも応援するつもりで、八の字ルートの完成によって今の三橋の生かし方をもっと考えるということに国土交通省の頭を持っていかなければいけないと私たちは思っておりますので、ぜひ元気を出していただくようにお願いしたいと思います。