Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　地方財政の健全化のためには、歳出歳入両面の見直しが必要だと思います。
　先ほどお話があったとおり、リーマン・ショックの影響もあって、地方税収が大きく減少いたしました。しかし、アベノミクスの効果も出てきて、税収はふえつつあります。
　ですから、歳出面では、無駄撲滅のプロジェクトもしていただいております、そういった知見も生かし、あと、行政評価、また政策評価などの取り組みも発展させながら、しっかりめり張りをつけて歳出構造を見直す。だから、財務体質を強化するということがまず大事ですね。
　それから、歳入面においては、やはりちゃんとローカルアベノミクスを成功させて、地方税収の増を図るということだと思います。この地方税収の増を図る努力を続けていくと、結果的に不交付団体も増加することになると考えております。
　先ほど来、委員もこちらの関東の方でいらっしゃいますので、いろいろなお話がありましたけれども、何か地方創生を進めると東京圏が沈むというのではなくて、東京はやはり日本国の首都でございますから、世界の真ん中で咲き誇る日本の首都として、東京ももっともっと元気に成長していっていただかなきゃなりません。
　ただ、他方、やはり地方の経済をよくする、地方を再生させることによりまして、東京の方々が稼いだお金をまた地方で使わせていただくという状況から抜け出ていくことにもなる。共存共栄が成り立っていくんだろうと思っております。しっかりと取り組ませていただきます。
○小倉分科員　力強いお言葉、どうもありがとうございました。
　国もそうでありますけれども、地方の財政健全化については、やはりローカルアベノミクスをいかに成功させていけるかということがキーになるんじゃないかと思います。
　きのうございました中央公聴会で大和総研の鈴木さんという研究員が、財政健全化と経済の成長、これは、二兎を追う者は一兎をも得ずじゃなくて、そもそも二兎を追わなければいけないんだ、このようなことをおっしゃっておりました。
　なぜならば、これまで日本経済は、企業がお金を使わない、個人もなかなか、世帯が高齢化をしていく中でお金を使えない、かわりに誰かがお金を使わなければ誰かの給料にならないわけでございまして、国が積極的に財政を支出せざるを得なかった、これが、企業が自律的にお金を使うようになれば、それに応じて政府も不要なお金というか経済を支えるようなお金の使い方をせずに済むようになる、このような意味で、二兎を追わなきゃいけないんだということをおっしゃっておりまして、私もそのとおりだなというふうに思っております。
　東京よりも地方はまさにそういう状況でございまして、なかなか公共事業等々がなければ雇用を支えられないような状況が続いている、そういう地域もあろうかと思います。
　そういった地域も、実際に産業がしっかりと根づいて、そこで雇用が生まれれば、政府も財政健全化をしながらその地域もしっかりと経済発展をしていく、そのような好循環が生まれるんじゃないのかなというふうに思っております。
　大臣がおっしゃいました歳出削減について、私も、まず歳出削減をしっかりとしなければいけないと、同時に思っております。
　歳出削減、行政評価の第一歩は、私は公会計制度にあるんじゃないかと思っております。まずは、それぞれの自治体の負債と資産をチェックすると同時に、それぞれのプロジェクトについてどれぐらいのコストパフォーマンスがあるのか、こういったものを把握していくことこそが、一つ一つの自治体にとって、行政改革、財政削減をより効率的、効果的に進めていく方策の一つなんじゃないのかなと思っております。
　そういう意味では、私の地元の町田市は、先進的な会計制度、会計の仕組みを二〇一二年からスタートいたしております。
　先般、総務省が、比較考量のために、統一的な総務省モデル、これに合わせてくれというようなお願いを各自治体にしたと思います。そうなると、町田市のような先進的な取り組みをしている自治体にとってみれば二重の負担になるのではないか、そのような懸念の声も聞かれております。
　例えば、固定資産台帳に記載する取得価格について、町田市の方式と総務省の方式が異なっているために二度手間になってしまうのではないか、このような具体的な不安の声も聞かれたわけでございます。
　実際に一生懸命やって先進的な取り組みをしている自治体が、かえって二度手間になって足を引っ張られてしまっては元も子もないわけでございますから、そこら辺、何かしらの配慮が必要なんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点について、何かあるのか、お伺いをしたいと思います。
○佐藤政府参考人　去る一月二十三日に総務大臣から各地方団体宛てに統一的な基準による財務書類の作成について要請を行っております。
　その主な内容は、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準によってつくってくださいということ、それから、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての団体でつくってほしいということ、これらを予算編成などに積極的に活用してほしいということであります。
　これをやりましたのは比較可能性を確保するということでありますので、全ての団体が同じ基準で財務書類を作成するということが重要であることは御指摘のとおりなんです。
　ただし、既に固定資産台帳の整備などに取り組んでいる団体があります。お話にありました町田市も、先進的な事例として我々は敬意を表しているところでございます。こうした団体が、改めて、もう一回例えば資産の評価などをやり直すということになりますと、これは大変事務負担がかさむものですから、こういったことについては配慮が必要だと考えております。
　そこで、合理的かつ客観的な基準によって資産の評価をしたということであれば、新しい基準で再評価をしなくても結構だというような取り扱いも示しているところでございます。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。ぜひ御配慮いただければなというふうに思います。
　この町田市モデルは、私自身もいろいろとお伺いをしたところ、かなり先進的な取り組みでございまして、単に市全体の財務諸表をつくるだけではなくて、もう御案内のとおり、部課ごとあるいはそれぞれの事業ごとの財務諸表もあわせてつくる。財務諸表をつくるだけではなくて、それぞれの事業ごとのＫＰＩも設定をしてもらって、当然、決算、予算編成の際に、そのＫＰＩを基準としてまた反映をさせる、このような仕組みにしております。
　さらには、部課あるいは事業ごとの財務諸表、計算書類を月次で更新をして、それを見ることによってＰＤＣＡサイクルを適時適切に、年度ごととかではなくて月単位で見ていくというような、実際にパブリックマネジメントに生かせるような、そのような取り組みをしております。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、単に比較考量のために統一的な基準に合わせるだけではなくて、これから、先ほど申し上げたように地方創生の取り組みの中でも、やはりよりＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していかなければいけない。これは、幾ら上が音頭をとっても、それぞれの自治体の担当課であったり担当官にしみついていなければ、ＰＤＣＡサイクルを回すことはできません。
　ですので、こういった先進的な取り組みであれば、それを積極的にほかの自治体、全部の自治体とは言いませんけれども、ある程度大きな自治体には見習ってもらうべきなんじゃないのかなというふうに思いますし、総務省も積極的に旗振り役を務めてもらいたいと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。
○佐藤政府参考人　この種のことを地方団体に要請しておりますのは、財政のマネジメントを強化しようということの一環でございます。したがって、つくった上に、さらに、例えば、事業別、施設別のセグメント分析などを行って予算編成などに積極的に活用するということが重要でありまして、こうしたことによって、限られた財源を賢く使うということを行っていくことだと思います。
　本年一月に公表しました統一的な基準による地方公会計マニュアルというのをつくっているんですが、このマニュアルは、財務諸表のつくり方ですとか固定資産台帳のつくり方だけではなくて、これを予算編成などにどう生かすかという点からも、ここに記載を織り込んでおります。今おっしゃいました町田市など、先進的な事例を紹介するということを行っております。
　今後、こうしたノウハウをいろいろな機会を通じて広く研修などで普及をしていきたいと考えております。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。さらに取り組みを加速させていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、話題を若干かえまして、税についてお伺いしたいと思います。
　まず、地方税の一つであります固定資産税の課税基準について、土地と家屋、建屋ですね、それぞれについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平嶋政府参考人　現在の固定資産税の評価額の算定方法ですが、土地は売買実例価額方式、家屋は再建築価格方式に経年減点補正をするという方法で算出しております。
○小倉分科員　どうもありがとうございます。
　税は、なかなか、どんどん払ってもいいというような納税者は少ないと思います。できる限り取られたくないというふうに思う納税者の方が大半だと思います。
　そういったときに、できる限り快く税金を払ってもらうためには、やはり税というものは、よく言われているように、公平であって、中立であって、簡素でなければいけないと思います。
　そこで、固定資産税の場合、今おっしゃったように、土地は売買実例による。一方で、家屋は、再建築価格掛ける経年減点補正率ですから、例えば家屋については、御案内のとおり、もう二十年過ぎれば、建物の価格はほとんどなくなってしまいます。一方で、実際に固定資産税の基準となるのはこの基準でございますから、二十年過ぎても、まだ家屋としての価値はあるという基準の中で課税されてしまう。
　そのような意味では、土地と同じように、家屋についても売買実例に合わせて課税すべきなんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○平嶋政府参考人　この点につきましては、まず、土地につきましては、委員御案内のとおり、路線価というのもありますように、横に同じような条件の土地が必ずあって、その中に売買価額実例があれば非常に参考にしやすいということですとか、もう一点は、今おっしゃられましたとおり、経年で減価しないというポイントもございます。そういったことから、売買実例価額をもとにした評価に非常になじみやすいということだと思います。
　一方、家屋、特に中古の売買価格につきましては、家屋の床面積、デザイン、間取り、使用している部材、設備等への趣向、あるいは経過年数、管理の状況、土地の需給動向等によりまして、当初の建築価格等に対して売買価格がどの程度変化するかということが、個別事例によって幅が大きく、固定資産税の課税に中古の売買実例価額を反映させることには技術的な課題が相当程度あるというふうに認識をしております。
　それともう一つ、経過年数を過ぎましても、家屋の場合は、法人税とかと違いまして、二〇％のところで価格をとめることになっております。これは、家屋を使用している以上、やはり家屋を使用していることに伴う行政サービスを受けているので、それに対して一定程度税を払っていただくという考え方からとられているのだと思っております。
　このようなことで、現在、家屋の評価基準については、今申し上げました再建築価格に経年減点補正を掛けるという手法をとっているわけでございます。
　ただ、その一方で、今委員御指摘のように、家屋については、売買実例価額で比準しているということではありませんが、中古売買があったものについては、売買価格に基づく課税を行っている外国の例があるということも承知をいたしております。そういうときは、逆に、改良しておりますと値段が上がることもあるわけです。
　また、国土交通省で中古住宅の建物評価に対する指針等も作成されるなど、大分状況が変わってきておりますので、そういったことも含め、議員の問題意識も念頭に、今後も幅広く研究を続けていきたいというふうに思っております。
○小倉分科員　どうも御回答ありがとうございました。
　我が国としても、これまで余り手をつけてこられなかった中古住宅事情についても、例えばインスペクションを入れるとかデータベースを充実させるとか、あるいは専門家を育成するとかで、ちゃんとした住宅に関してはちゃんとした評価をしよう、そのような取り組みもございますので、それとあわせて、家屋の課税基準についてのプラクティスも検討していただければなというふうに思っております。
　時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○土井主査　これにて小倉將信君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、昨年、アパートで白骨化した遺体が見つかった斎藤理玖君の事件がございました。神奈川県厚木市の事件でございます。私はそこの選出なんでございますけれども、これは当の厚木市役所から伺ったことをもとに質問をさせていただきます。これは大臣に伺いたいと思います。
　厚木市役所としても、こういったことを二度と起こさないために最善を尽くしたいということなんですが、やはり一市役所としてなかなか限界がある部分もあるということで、居所不明児童対策については、一自治体が収集できる情報は限定されますということで、自治体内の縦割りをどうするのか、あるいは自治体同士、自治体間の情報共有、これを可能とするような全国的な仕組みが必要ではないか、特に、個人情報の提供を加味した統一した情報共有のルール化が必要ではないかというふうに考えます。これについてどうお考えでしょうか。
　またあわせて、居所不明児童対策については、児童福祉法において要保護児童対策地域協議会という組織が位置づけられているのでございますが、近年問題となっております徘回高齢者対策、徘回されるお年寄りについては、各自治体で独自の対策を講じておられます。
　そこで、十九歳以上の市民の居所不明に対する調査、情報共有等に関する組織、こういったものも明確化していくような制度を構築すべきではないか、必要であれば法整備も検討すべきではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○高市国務大臣　居所不明児童対策も、それから身元不明高齢者対策につきましても、やはり自治体の庁内及び自治体間で情報共有、それから連携した対応が必要だと考えます。
　身元不明の高齢者対策につきましては、関係省庁が連携して検討を進めまして、各都道府県のホームページ上で公開されている身元不明の認知症高齢者等の情報を閲覧できる特設サイトを平成二十六年八月に設置しました。これは、厚生労働省のホームページ内でございます。都道府県域を越えた捜索活動に資するようにしております。
　それから、居所不明児童対策ですけれども、平成二十六年十二月二十六日に開催されました児童虐待防止対策に関する副大臣等会議において、自治体の庁内及び自治体間で居所不明児童の情報の共有などの取り組みを行うことにいたしました。
　近々、自治体の庁内及び自治体間での情報共有、それから連携の詳細を示した通知を、厚生労働省、文部科学省、総務省の連名で発出する予定になっております。
　今、委員からは、法整備も含めてというお話もありましたけれども、まず、関係省庁と連携した取り組みを行いながら、総務省としては、自治体に対しての助言をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、各市町村から見ると、できること、できないこと、いろいろ限界がある中で、その立場から、総務省としては、各省の対応をよくチェックいただいて、実効性のあるものをつくっていただくようお願いしたいと思います。
　次に、地方交付税の不交付団体における国庫補助金、これが非常に不公平ではないかというお話をしたいと思います。
　税源の偏在による財政力格差、これは交付税によってかなり解消される部分があるわけでございますけれども、交付税以外の特定の目的とした国庫補助金、国庫補助金に限らずさまざまな補助事業、これについては、不交付団体が非常に不利益をこうむっております。
　例えば、学校のトイレの改修などに使われます学校施設環境改善交付金というのがございますが、この補助率は、通常、通常というか、交付団体の場合は三分の一なんですが、不交付団体の場合は七分の二に補助率が下がります。また、がんばる地域交付金というものは、通常は算定基準額の三〇％となっておりますが、不交付団体の場合は補助率ゼロであります。
　このように、不交付団体では、各種事業が交付税措置されたとしても、結局、交付税をいただけないということで多大な財政負担を強いられているということがございます。
　この不交付団体における国庫補助金等の補助率の格差、これを解消すべきだと考えますが、これは二之湯副大臣に御見解をいただきたいと思います。
○二之湯副大臣　国庫補助金等につきましては、法律に基づく、例えば義務教育、生活保護等の国庫負担金や、国の事務に関係する、いわゆる選挙などの国庫委託金、あるいは特定の施策を奨励する国庫補助金などさまざまなものがありますけれども、その補助率のあり方については一概に申し上げられませんが、例えば、国庫負担金については、国の責任として国と地方の負担を定めているものでございますし、個別の地方団体の財政事情によって国の負担割合を変更することは適当でない、このように思うわけです。
　また、地方団体間の財政力格差の是正は、偏在性の小さな税体系の構築や地方交付税の運用等に基づき行われるものでありまして、個々の国庫補助金等を通じて地方団体間の財源調整を行うことは、金のやりくりは非常に少ないと思いますので、本来の趣旨とは異なるものではないかと思います。
　こうした点を踏まえて、所管省庁において、個別の国庫補助金等の趣旨や目的に応じて適切に対応していただくことが望ましいと思います。
○後藤（祐）分科員　事実上の義務づけになっちゃっているようなものがあるんですね。
　例えば不妊治療、できる回数を五回から十四回にたしかふやしたと思うんです。ふやした分というのはたしか交付税対応になっていて、では、不交付団体だけやらないわけにいくかというと、いかないわけですよね。
　国で事実上の義務づけを各市町村にしてしまうときに、不交付団体が強制的に自腹を切るというのは、やはり制度としていかがなものかなと思いますので、これは総務省からぜひ各省に、できるだけ補助事業でやるようにという働きかけをしていただきたいと思います。
　これに似た話なんですが、消防団の関係でもございます。
　消防団員の安全確保装備の充実、情報収集及び情報伝達装備の充実、また大規模災害に対応するための救助活動用資機材の充実、このために、消防団装備の基準というものが二十六年二月七日に改定されています。
　これに伴って、各自治体では多額の費用が見込まれているわけでございますが、これについては、消防団を中核とした地域力の充実強化に関する法律第十五条によって、国が財政上の措置を講ずるよう努めるものとして、トランシーバー、安全靴、ライフジャケット、防じんマスク、ＡＥＤ、チェーンソー、油圧ジャッキなど、こういったものが挙げられているわけですけれども、現場で実際にこういったものが装備されるよう財政支援をすべきではないでしょうか。
　一部、地方交付税措置によって増額されたというふうにも聞いておりますけれども、先ほどと同じように、不交付団体だけこういったものがなくていいということではないと思いますので、不交付団体が不利にならないように、補助措置としてやるべきではないでしょうか。総務大臣、お願いします。
○高市国務大臣　消防団の装備に係る財政措置につきましては、いわゆる過去の三位一体改革によりまして、地方の自主性を尊重するという観点から補助金が廃止されて、一般財源化されました。これを踏まえて、所要の地方交付税措置を講じております。委員御指摘のとおり、確かに、不交付団体にとってはなかなか大変だということでございます。
　一昨年、国会で制定されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえまして、防火衣やライフジャケットなどの安全装備品等の充実を図るために、昨年二月に装備基準を改正し、あわせて、地方交付税措置について、十万人の標準団体で一千万円から一千六百万円に引き上げたところであります。
　これを踏まえて、市町村に対して、集中的、計画的に整備を進めるよう強力に働きかけております。
　補助金化すべきという御意見も今伺いましたけれども、やはり過去の経緯を考えますと、補助金を新たに創設するということはなかなか難しいと考えております。
○後藤（祐）分科員　消防庁というのは、総務省がまさに自分の担当部局でございますので、先ほどの、不交付団体が不公平ではないかということの問題解決が自分でできる部分でございますので、大した額でもないので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　続きまして、同じ消防なんですが、消防の広域化について伺いたいと思います。
　私の地元、厚木市の横に清川村というのがございまして、不交付団体でございますが、今、消防については厚木の消防で清川村までカバーしております。このたび、分署を開設して、清川村の職員数は村役場に七十四名しかいないんですが、この分署の開設で新たに十一名の職員を雇うという大決断をされました。大変な決断だと思います。
　こういった消防の広域化ということについては、市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが平成二十五年四月に改正されて、消防広域化重点地域という枠組みが設けられました。
　この基本指針では、「平成二十六年度以降、消防広域化重点地域に対するものに重点化するとともに、必要に応じて見直すものとする。」となっておりますが、これは相当お金がかかるんですね。ぜひ、財政面できちんと支援してあげられないものでしょうか。
　ハード面を中心にある程度のものはあるというふうに聞いておりますけれども、やはり、大変なのは人件費なんですね。特に、新たに必要となる、先ほどの人数を聞けばその負担の重さというのはお感じいただけると思うんですけれども、補充される人件費に相当する額、これに対する補助、これも含めて財政面での支援について御検討をいただきたいと思いますが、二之湯副大臣の答弁を求めます。
○二之湯副大臣　平成二十五年の四月に市町村の消防の広域化に関する基本指針を改正いたしまして、都道府県が広域化を先行して重点的に取り組む必要がある地域を重点地域として指定する枠組みを設けまして、消防庁としても当該地域に重点化して、ハード、ソフト両面から財政支援をしているところであります。
　具体的には、広域化する市町村が広域消防運営計画の達成のため財政運営に支障が生じないようにする観点から、広域化に伴い臨時的に必要となる消防署所の再編や、あるいは消防車両等のハード整備を緊急防災・減災事業債の対象にするとともに、業務の統一に必要な財務会計等のシステム変更や計画策定等に要するソフト経費に特別交付税措置を講じているところでございます。
　広域化後に経常的に負担することになる人件費等につきましては、普通交付税において適切に措置が講じられている、このように思っているところであります。
○後藤（祐）分科員　確かに、きのう説明を伺いました計画作成の準備に要する経費ですとか無線の関係ですとか広報啓発経費とかいうものは出るそうなんですが、これは圧倒的に人件費が厳しいんですね。
　清川村はダムのお金があって、比較的財政面のゆとりがあるところで決断できたんですが、村とか小さい町だとかが対象だと思うんです。なかなか、苦しい財政の中でこれを進めるというのは非現実的なところがあると思うんですね。しかし、これは大変大事なことでございますから、もう少し人件費面での御検討をいただけるよう御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、西銘副大臣にお伺いしたいと思いますが、防災行政無線に関してでございます。
　防災行政無線については、警察や自衛隊の無線、あるいは消防組織法、水防法、こういったものに規定する無線局と違って、電波利用料が全額免除になっておりません。平成二十六年四月の電波法改正で、平成二十六年十月以降の利用料、これはかなり下がっているというふうに伺っています。私の地元のある市では百八十万程度の負担が二十万程度の負担に下がったというお話を伺っておりますけれども、防災行政無線、ぜひ、この電波利用料については、他の公的な無線と同じように全額免除にすることを御検討いただけないでしょうか。
○西銘副大臣　電波利用料制度につきましては、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、電波利用共益事務の処理に要する費用を、受益者である無線局の免許人の方々に公平に負担していただく制度であり、原則全ての無線局に御負担いただくものであります。
　一方、委員御指摘のように、専ら非常時における国民の安全、安心の確保を直接の目的とする無線局、専ら治安、秩序の維持を直接の目的とする無線局については、高度の公共性を有していることから、電波利用料を免除しているところであります。
　御指摘の防災行政無線の無線局につきましては、自然現象や火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有しますが、一方で、地方行政一般にも使用されることを考慮し、電波法の規定に基づき、電波利用料を半額負担としているところであります。
○後藤（祐）分科員　公的なことに使うわけですから、ぜひそこは御検討いただきたいと思います。
　続きまして、二之湯副大臣にお伺いしますが、消防関係の補助金について、政令市の場合の扱い、これが非常に苦しい扱いになっていることについて御指摘申し上げたいと思います。
　消防防災施設整備費補助金というものと緊急消防援助隊設備整備費補助金というものがございます。これらについては、政令市の場合、補助金の交付額が九千五百万円に満たない場合は交付が受けられないという規定になっています。政令指定都市以外は九百五十万円、十分の一というのが採択基準になっておりますが、この十倍差があるというのは大変不公平ではないでしょうか。特に、私の地元の相模原市というのは、つい最近政令市になったばかりで、びっくりしているわけでございます。
　そういった指摘もあって、これは浜松市なんかからも指摘があったというふうに伺っておりますけれども、今言った二つのうち、緊急消防援助隊設備整備費補助金については、九千五百万円から五千万円に引き下げることになったというふうに伺っております。
　ぜひ、政令指定都市についても、今申し上げた二つの補助金、具体的には耐震性貯水槽ですとか消防ポンプ自動車ですとか、非常に重要なものに使う補助金でございます。この両方の補助金とも、指定都市以外の採択基準である九百五十万円に引き下げるべきではないでしょうか。仮に、いきなりそこまでできないにしても、残った方の消防防災施設整備費補助金の基準額を、緊急消防援助隊設備整備費補助金、九千五百から五千万円に下がった方ですね、これと同じような、同等への引き下げはせめて行うべきではないでしょうか。二之湯副大臣、お願いします。
○二之湯副大臣　今、先生御指摘のように、例えば相模原市だとか浜松市とか熊本市とか、一般市から政令市になって大変財政負担が厳しい、こういうことによりまして、今、その基準額を下げるべきではないか、こういうことでございます。
　これもひとつ、緩和することについては、地方分権改革に関する提案があった場合には、関係機関と調整を図りながら適切に対処していく、こういうことで御了解をいただきたい、このように思います。
○後藤（祐）分科員　これは政令市自体が考えることでございますが、提案があった場合にはぜひ応援団になっていただいて、ちょっと差が大き過ぎるんですね、この十倍というのは。今うなずいておられますけれども、副大臣、温かい心で応援をいただきたいと思います。
　続きまして、基地交付金等の拡充について、これは、あかま政務官、お越しになられています。
　お隣の同じ相模原市の選挙区、私は、あかま政務官とは隣の選挙区なんでございますが、この相模原市に三カ所の米軍基地が所在しておりまして、四百四十六ヘクタールの広大な場所を占有しておられます。これは、計画的なまちづくりに支障を来すとともに、市の財政にも著しい影響を及ぼしております。
　基地交付金については、対象資産に応じた固定資産税相当額が交付されるようにすべきだと思いますし、また、もう一つの調整交付金についても、地位協定の実施に伴う地方税の非課税措置等による自治体の損失というものがございます。この損失分全額を補填すべきだと思いますが、あかま政務官、ぜひ、地元でもございます、この全額補填、いかがでございましょうか。
○あかま大臣政務官　お答えいたします。
　相模原市にあっても、まちづくり等々に影響、また財政面においても影響があることは十分に理解をし、またある種共感をするところでございますけれども、そもそも、この基地交付金または調整交付金というものが、今御指摘があったとおり、米軍施設や自衛隊施設の固定資産税や米軍の軍人や軍属に係る市町村民税が非課税になっていること、これらによる税財政上の影響を考慮して、予算の範囲内で施設等の所在市町村に交付される財政補給金というような意味合いで創設されたものでございます。
　このような財政補給金としての性格から、非課税措置による影響を完全に補填する制度とはなっていないということ、またその一方、地方交付税の基準財政収入額には算入をされていないということになっておりますので、ぜひ御理解をと思っております。
　なお、総務省としては、所在市町村の実情等に鑑み、厳しい財政状況下の中にあっても、これまで所要額の確保に最大限の努力をしてきたところでございます。平成二十七年度予算案においても、前年度同額の合計三百四十五・四億円を計上しておるところでございます。
　今後とも、基地交付金、調整交付金の有する性格、これら市町村の置かれている事情等を十分考慮しながら、所要額の確保、これに最大限努めること、これが総務省の立場でございます。よろしくお願いします。
○後藤（祐）分科員　今まで、三年に一度、固定資産税の評価がえのタイミングに合わせて少しずつ改善しているのでございますが、ぜひ、あかま政務官、その同じペースでやったら役所のペースなんですね。少しでもその上を行くように、ぜひ政治家として頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、ゴルフ場利用税の堅持について申し上げたいと思います。
　今の相模原市に限らず、厚木市ですとか愛川町、清川村、伊勢原市、私の選挙区は全てゴルフ場が大変多い選挙区でございますが、ゴルフ場が所在する市町村は、開設時の周辺道路をつくったり、あるいはその維持管理、ゴルフ場から排出されるごみの処理ですとか、あるいは利用者がけがをした場合の救急サービス、あるいは消防ですとか一定の需要、要は市町村がしなければいけない仕事が発生します。
　また、他のスポーツ施設に比べて、非常に広い土地を利用されて、里山を開発して造成された施設であるという意味で、地すべり対策ですとか洪水対策ですとか農薬、水質調査ですとか、いろいろお金がかかっているわけでございます。
　ゴルフ場利用税というのは、そういった経緯も含めて設けられたものだと思いますが、ゴルフ場利用税、現状のまま堅持すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。これも、あかま政務官、お願いします。
○あかま大臣政務官　後藤委員の御指摘ございましたゴルフ場利用税についての見地、私ども総務省としても同様の立場でございます。
　御案内のとおり、ゴルフ場利用税については、税収の七割がゴルフ場所在市町村に交付されております。とりわけ、財源に乏しい山林原野の多い市町村にとっては、地域振興を図る上での貴重な財源というふうになっております。
　またあわせて、全国の知事会、また市長会、全国の町村会等からも、現行制度をできる限り、またぜひとも堅持するよう要望がなされており、平成二十七年度税制改正においては、市町村の貴重な財源であること等を踏まえ、現行制度が維持されるということになったところでございます。
　今後とも、地方行財政を所管する立場として、地方からの声、要望はしっかり賜りながら対応してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ堅持をお願いします。
　続きまして、新たな大都市制度について高市大臣に伺いたいと思います。
　現行の指定都市制度、これは一九五六年にできた制度ですが、それから政令指定都市がたくさんできて、神奈川県では人口の約三分の二が政令指定都市です。いろいろな限界を迎えています。
　この政令指定都市が、広域自治体あるいは周辺自治体、こういったところと連携をするですとかいろいろな創意工夫をしていく上で、今の県と政令市の事務分担ということにやはり限界があるのではないか。
　県の事務、これを政令市に全て移すいわゆる特別自治市の創設、これについては地制調でも議論がされて、引き続き、次の三十一次の地制調でも議論することになっているというふうに伺っておりますが、ぜひ、これは地制調でじっくり議論をしていただいて、この特別自治市の実現に向けて、総務省としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　いわゆる特別市、仮称ではありますけれども、第三十次の地方制度調査会の答申において、その意義は認めながらも、住民代表機能のある区の必要性ですとか、あと警察事務の分割によって広域犯罪対応に懸念があるなど、そういう課題が指摘されて、そのために、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲により実質的に特別市に近づけることを目指すとされ、また、これらの課題は引き続き検討を進めていく必要がある、こうなりました。
　この答申を受けて、指定都市へのさらなる権限移譲を図る第四次一括法と、それから指定都市と都道府県の間の二重行政を解消するための指定都市都道府県調整会議の設置、それから総合区制度の創設などを内容とする地方自治法の一部改正が成立したところでございます。
　改正地方自治法の施行が二十八年四月ということでございますので、総務省は、この法改正の運用状況を踏まえながら、特別市、いわゆる特別市でございますが、こういったものの必要性についても考えていくべき課題であると思っております。
　今後また、あるべき地方行政体制については活発な議論が行われていく、そういう時期に入ってきていると思います。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、三十一次の地制調でも御検討いただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと一つ飛ばしまして、環境省から廃棄物・リサイクル課長、お越しいただいていると思います。
　容器包装リサイクル法について、現在、自治体のごみ処理の際に、指定された袋というものがよく使われておりますけれども、これがプラスチック製容器包装の品質基準というものにおいて異物の扱いになっている。自治体の指定袋などについては、通常のプラスチック製容器包装と同一素材であれば分別基準の適合品として扱うように、これを定めているのが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会だというふうに伺っておりますけれども、そこに働きかけを行うべきではないでしょうか。
　まさに、リサイクルを進める一番の当事者でもあると思います自治体の、まさにそれを進めるためのツールである指定の袋が異物になってしまっているのは大変残念です。物理的に同一素材なのであればという条件でも結構ですので、ぜひこれは、容器包装リサイクル協会に働きかけを行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘のプラのごみ指定袋についてでございますけれども、現在、容器包装リサイクル法のリサイクル義務の対象とは当たらないということでございまして、自治体が分別収集したプラスチック製容器包装の品質検査におきまして、同じプラスチックでも異物としての取り扱いを受けている、これが現状でございます。
　現在の容器包装リサイクル制度そのものにつきまして、産業構造審議会及び中央環境審議会の合同審議会におきまして制度の点検、見直しを行っている最中でございます。その中で、指定袋に関しましても、再商品化の対象となる容器包装の収集に必要な指定ごみ袋の資源としての有効利用方策をどのように考えるかということが論点、課題として掲げられているところでございます。
　こうしたことから、プラスチックのさらなるリサイクルの推進、そういう観点から合同審議会での議論を深めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）分科員　私、実は、経済産業省、当時通産省、入省二年目、環境政策課でまさにこういった仕事をやっておりまして、産構審と中環審の合同部会といったもののロジをやっていたりしたものでございます。
　ぜひ、環境省、これはリーダーシップをとっていただいて、経済産業省もそれほど、製造者責任とかそういう細かいことを言い出すと切りがないので、ぜひ環境省が頑張っていただいて、この合同部会で、これはやはりおかしいですよ、リサイクルを進めるためにやっている袋が対象でないというのはいかがなものかなと思いますので、ぜひ頑張って、この検討の中で実現していただくようお願い申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○土井主査　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、地方自治体にも深くかかわる、地域におきます中小企業の果たす役割について、国の施策がどうか、こういう観点で質問したいと思います。直接は国交省あるいは経済産業省にかかわるところが多いんですけれども、高市大臣もお話をお聞きいただいて、ぜひ、受けとめ、決意などを最後にお聞かせいただければと思っております。
　最初に、官公需法についてお尋ねいたします。
　中小企業の受注機会の確保を図る官公需法においては、契約比率の目標を持つということになっております。全体の官公需の契約実績を分母とすれば、中小企業の契約実績を分子とする、この比率を高めていこうということを目指しているものです。最初に、そのいわゆる分子の方の話をお尋ねしたいと思っています。
　官公需法の契約実績の中に、中小企業と言えないような大企業の子会社、いわゆるみなし大企業、こういうのが含まれている事例があるのではないかと思いますが、この点について、中小企業庁からお答えいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法の第五条におきましては、各省庁の長から契約の実績を経産大臣に通知するというふうになっております。
　これに基づきまして集計するわけでございますが、この中で、いわゆるみなし大企業であるかどうかにつきましては明示的に通知の対象としておりませんでしたものですから、みなし大企業との契約については正確な状況は把握されておりません。今後把握に努めてまいりたいと考えております。
○塩川分科員　把握をしていないということです。
　一つ紹介したいのですが、衆議院が契約の主体となりました衆議院の赤坂議員宿舎、これは非常に大きな金額での契約だったわけです。ＰＦＩ契約だったわけですが、実際その契約をした企業がどういうところかといいますと、ＳＰＣで契約するわけですけれども、その出資者、つまり株主がどこかといいますと、一番大きいのが、鹿島建設が三八％、東急コミュニティーが三六％、セコムが一五％、東京瓦斯が一〇％と、いわば運営している主体というのは大企業となっている。つまり、大企業の子会社が衆議院の赤坂議員宿舎の契約をとっている。しかし、それが、残念ながら、衆議院における実績においては中小企業の契約実績の中に含まれていた。
　こういう事例があるということは御存じないですか。
○北川政府参考人　その事例については承知しております。
○塩川分科員　このように、実際には、大企業の子会社、ＰＦＩにおけるＳＰＣ、特定目的会社が契約の主体となっているものも、中小企業の契約ということで、官公需の実績として上がっている。
　こういう例というのはほかにもたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことについて、改めて一度調べるという考えはありませんか。
○北川政府参考人　今の、みなし大企業につきましては、今後把握してまいりたいと思います。その点につきまして、関係省庁にも周知していきたいと考えております。
○塩川分科員　これまでの実績でみなし大企業が入っているんじゃないのか、大企業の子会社などが入っているんじゃないのかということなので、ぜひ調査していただきたいと思います。
　その上で、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業は官公需法の支援対象となる中小企業から除くように、中小企業の範囲に明確な基準を設けるべきだと考えますが、この点についてお答えください。
○北川政府参考人　いわゆる中小企業をどう見るかということでございます。
　中小企業基本法というのがございまして、そこの第二条に、中小企業者の範囲、これは各施策ごとに定めるとなっておりますけれども、同じく、同法第三条の基本理念におきまして、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とすると定められておりまして、中小企業基本法では、基本的には独立した中小企業者というものを対象に、念頭に置いておるわけでございます。
　こうした考え方を踏まえまして、個別法でございます先ほどの官公需法におきましても、一般的な考え方に準じまして、例えば発行済み株式の二分の一以上を同一企業が所有していない、あるいはその総数の三分の二以上を大企業が所有していない、あるいは大企業の役員または職員を兼ねている者が役員数の二分の一を占めていない、こういったものを中小企業と考えておりますので、先ほどの、これに当たらないみなし大企業につきましては、基本的な考え方としては官公需法の想定している範囲ではないと考えております。
　これは徹底されていないという御指摘もございますので、今後、官公需実績の取りまとめ方針をまとめていきますけれども、その際に、官公需契約見込み額・実績等取りまとめ要領に明記いたしまして、各省庁に対して周知していきたいと考えております。
○塩川分科員　官公需の中小企業契約の実績に大企業の子会社が入っていた、これらの中小企業の受注機会の確保を正確に把握することができないということであります。
　今答弁のありましたように、大企業の子会社、いわゆるみなし大企業については、官公需法の支援対象となる中小企業から除くような明確な基準として、今お話しいただいたような中小企業基本法第三条にある独立した中小企業者という規定を踏まえて、発行済み株式の総数または出資価額の総額の二分の一以上が同一の大企業の所有に属していない、あるいは三分の二以上が複数の大企業の所有に属していない、また役員構成においてその二分の一以上を占めていない、こういう規定を設けるということ。これは、従来、経済産業省、中小企業庁において、いわゆるみなし大企業を除くという、独立した中小企業者という考え方の定義として一般的に使われているものということでよろしいんでしょうか。
○北川政府参考人　これは、一般的に、我々、それに即してやってきたつもりでございまして、さまざまな補助金交付要綱などにもこのようなものを書いているところでございます。
○塩川分科員　中小企業への補助金の交付要綱などに記載をされているもの、それを援用してということだと思います。
　こういう点で、中小企業庁は、官公需法における中小企業の範囲として、このような中小企業補助事業におけるみなし大企業を除く規定を援用し、大企業の子会社を排除し、独立した中小企業者を支援の対象とすることを明確にするということであります。
　この趣旨を、関係府省のみならず、地方公共団体やその他の政府機関、これらに対してもしかるべく周知を図ることが必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○北川政府参考人　この官公需法に基づくさまざまな考え方については、毎年、関係省庁のみならず、地方自治体にもお知らせをして周知を図っていくということでございますので、同じようにしてまいりたいと思います。
○塩川分科員　わかりました。
　次に、官公需契約実績の中小企業向けの比率を高めていくという点で、今、分子の話をしたわけですが、分母の方についてお尋ねをいたします。
　これは、先週の金曜日に予算委員会でお尋ねをした件でもありますが、官公需契約実績額の取りまとめに当たって、二〇〇九年度以降、予定価格が政府調達協定の適用基準額以上のものは官公需契約の対象範囲の対象外とするよう措置をしてきた、このことを先週の予算委員会でも取り上げたところであります。
　これは、実際には、ＷＴＯの政府調達協定の適用基準額ということですから、国の場合であれば物品で千三百万円とか、地方では二千七百万円、建設工事であれば国で六億円、地方では二十億円、一般サービスでは国が千三百万円、地方は二千七百万円ということです。国等の基準でいえば中小企業者は十分契約が可能なような、そういう規模の金額にもなっているわけであります。
　そこで、中小企業庁にお尋ねします。
　こういった契約額がこのＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上ということになれば、一律に中小企業の受注機会の確保を図る対象から外すことになるんじゃないのか、各府省が中小企業や小規模事業者が受注しやすい発注とする工夫を怠ることになりはしないか、この点を強く懸念するわけですが、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○北川政府参考人　官公需法に基づきまして各府省の実績を取りまとめているわけでございますけれども、平成二十一年度実績を取りまとめる際に、特に大型の契約については官公需法の対象から除外して集計していくということと一旦いたしました。その際、一つの基準として、委員御指摘のＷＴＯ政府調達協定の適用基準を示したことも事実でございます。
　このときは、中小企業にとりましてより受注の可能性が高い調達範囲というものを想定いたしまして、その中において受注割合を確実に高めていこう、こういうことを念頭に置いて絞り込んだものと考えているわけでございます。
　なお、この際、実際の受注金額は、平成二十年度の四兆一千六百五十二億円から平成二十一年度には四兆一千九百三十二億円となっておりまして、受注額自体は向上しているということでございます。
　しかしながら、もとより、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の調達につきましても、この協定あるいは会計法令との整合性を確保しながら、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大に努めることは重要と考えておりまして、こうした趣旨、すなわち、今後、政府調達協定の適用基準額以上の調達につきましても、官公需法の趣旨、また中小企業、小規模事業者の受注の機会の確保というものが適切に反映されるように、平成二十六年度実績の取りまとめ要領を見直しまして、各府省の事務契約に反映するように周知を図ってまいりたいと考えております。
○塩川分科員　先ほども紹介しましたように、中小企業者であっても、例えばＷＴＯ政府調達協定の建設工事、国の場合は六億以上という線がありますけれども、六億ぐらいの規模、五階建て、八階建てぐらいの建物であれば、大体そのぐらいの金額に行くわけですよ。中小の建設業者でも当然受注、契約が可能な規模であります。ましてや、物品やサービスで千三百万円となれば、これは十分中小企業者の仕事に入るわけですから、それを、その基準額以上だったら分母から外しちゃったら、中小企業者への受注の機会を確保するという官公需法をそもそも空洞化することになるじゃないかということであります。
　見直しということであれば、もともと取りまとめの要領のところに表書きをつけていたわけですよね。この表書きのところに、官公需契約の対象範囲から除いていいよという例示として、例えば、予定価格が政府調達協定の適用基準額以上のものなどと書いてあるわけです。ですから、ここには別に、建設工事という限定、つまり大規模という限定もなければ、そういう意味では、物品やサービスの千三百万円以上だって、この書き方であれば含まれるわけです。
　ということは、今後その実績を取りまとめるに当たっては、この括弧にあるような、政府調達協定の適用基準額以上のものは対象範囲として除いてもいいよ、この部分はもう削るということでいいんですか。
○北川政府参考人　済みません。そこはちょっと技術的なことになりますので、よく検討して、いずれにいたしましても、まず分子がふえていくということも念頭に置きながら、中小企業、小規模事業者の受注の拡大に資するように見直してまいりたいと思います。
○塩川分科員　もう一回お尋ねしますけれども、要するに、ＷＴＯの政府調達協定の運用基準額という線引きで、各府省が実績を取りまとめるときに、その線引きを気にしなくていいよということでいいんですか。
○北川政府参考人　調達に当たっては、そのような趣旨でございます。
○塩川分科員　適用基準額以上でも十分中小企業が受注可能なんだと。
　そういう意味では、官公需法、あるいはその具体化の契約の方針においても、合理的な形での分離分割の発注の工夫ということがうたわれているわけですから、そういった規模にすることも含めて中小企業者の受注機会の確保を図る、こういう取り組みということで、しっかりとした対応を改めて求めておくものであります。
　次に、建設産業の問題について国土交通省にお聞きいたします。
　今、建設産業が抱える大きな二つの問題、危機があるんじゃないのかと私は思っております。
　一つは、やはり地域に根差す建設・住宅業者が大変疲弊をしている。大手のゼネコンや大手のハウスメーカーや、こういうところが収益を伸ばしたとしても、実態とすれば、重層下請構造のもとで現場の中小業者の皆さんが大変苦労しておられる。そもそも、建設工事というのは地域性のあるものですから、そういった地域の中小建設業者をしっかりと支えることが必要なのに、そこが大変疲弊しているという問題があるということと、もう一つが、若年者がこの業界に入ってくることを避ける、入職を回避する、こういう事態があるということが言えると思います。
　この点で、私がここでお尋ねしたいのが、こういう若い世代の方、若年者が建設産業に入職し、安心して一生働き続けることができる仕組みづくりが必要だということであります。
　この間、国交省は、公共工事の設計労務単価の引き上げを行ってまいりました。しかし、現場はどうか。
　例えば、この二月にも設計労務単価の引き上げが行われましたけれども、そのとき、建設労働者、技能労働者の労働組合であります全建総連がコメントも出しております。この全建総連のコメントでは、全建総連の賃金調査結果や全国の県連、組合での組合員からの聞き取りから、賃金の上昇傾向は確かに見られるものの、職種や現場、地域による偏りも大きく、比較的上昇幅が高いゼネコン、野丁場、鉄筋コンクリートのような建物をつくる現場でも、設計労務単価の水準には及ばず、組合員もその実感を得られていない、これが現場の実感、実態であります。
　そこで、国交省にお尋ねします。
　公共工事設計労務単価を引き上げているけれども、現場の建設労働者がそれに見合うような賃上げを実感できていない。設計労務単価を引き上げたにもかかわらず、なぜ現場の建設労働者の賃上げに反映されないのか、この点についてはどのように受けとめておられますか。
○吉田（光）政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事の設計労務単価につきましては、平成二十五年四月の一五・一％、また、昨年二月の七・一％に続きまして、委員御指摘のとおり、ことしの二月、またさらに四・二％の引き上げを行わせていただいたところでございます。
　この三度にわたる労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、私どもも、建設業者団体に対し、繰り返し、適正な賃金水準の確保を要請してきたところでございます。こうした取り組みもございまして、現場の技能労働者の賃金は上昇傾向にあるというふうに理解してございます。
　先般発表になりました厚生労働省の平成二十六年の賃金構造基本統計調査によりますと、職別工事業、建設業の大工、型枠、とび等でございますけれども、これの男性生産労働者の年間賃金総支給額は、対前年比で八・九％伸びているということでございます。同様の製造業の三・七％と比較しましても高い伸びになっているというふうに考えてございます。
　引き続き、適切な賃金支払いの要請等を通じまして、賃金上昇の動きが下請も含めた技能労働者にも確実に行き届くよう努めてまいる考えでございます。
○塩川分科員　もともと、建設労働者、技能労働者の方の賃金自身が、製造業の労働者よりも極めて低いわけですよ。二五％、四分の一ぐらい低いという実態ですからね。多少は上がったといっても、もともと土台が低いということを前提に考えなくちゃいけません。
　同時に、設計労務単価そのものは大きく引き上げたわけですから、さらに、国交省も、民間の団体、大手ゼネコンを含めて、事業者の方に対して、民間の仕事についてもしっかりと賃上げを図れるような、技能労働者の確保が可能となるような、そういう要請も行っているわけですから、そういう意味でも、トータルで、公共、民間合わせて全体として底上げを図っていくということが、実際に、低い賃金が大幅に上がった、こういう実感が得られるようなところにしていくことこそ必要なわけで、そうなっていないのはなぜなのかというところをもう一回聞きたいんです。
○吉田（光）政府参考人　建設業は、五十万弱の業者がございますけれども、大変裾野の広い産業でございます。発注者と元請の関係、また元請と下請の関係というようなこともございます。
　まず、受注者において、発注者からダンピングというようなことをなくして、適正な価格で受注をする。賃金も、適正な形で下請に、また最後、建設労働者の方に行き渡るようなことが必要だというふうに考えてございます。
　そういった取り組みを、私ども、いろいろな角度から取り組んでいるというところでございます。
○塩川分科員　発注者、元請の関係、元請、下請の関係というお話がありました。要するに、重層下請構造のもとにありますから、そういう意味では、発注者がこうしましょう、元請がこうしましょうと言っても、単純に、末端の、最先端の現場で働いている労働者の方の賃上げに行き届いていないという構造的な問題があるんだという前提で、これをどうするのかということが問われているんですよ。
　私の地元の埼玉で、埼玉土建一般労働組合、全建総連加盟の労働組合の建設労働者のアンケートを拝見いたしました。二十代の方なども、賃金が低い、低過ぎる、ガソリン代も出ないし生活が大変だ、こういう声とか、三十代の方なども、賃金が安く結婚できない、工程重視で休日作業を迫られる、またベテランの方の中にも、若い人が新しく始める仕事として建設業に魅力がなさ過ぎる、金がよいようには見えないし、三Ｋ職場としか見えていない。こういった声にどう応えるのか。
　その点でも、重層下請構造のもとで、末端の、現場の最先端の労働者の賃上げをどのように実現していくのか、そこでの踏み込んだ対応策というのはあるんですか。
○吉田（光）政府参考人　建設業を取り巻く厳しい環境は、この十数年続いてきたわけでございます。こういった厳しい環境の中で、なかなか各企業、人ですとか資機材をみずから抱えることが難しくて、これを外部化し、アウトソーシングしてきた。このことが重層構造をより促進したといったようなことがあろうかと思っております。
　まず、各企業においてしっかりと若者を雇用していただく、採用していただく、そういった環境を整えることが重層構造の是正にもつながるというふうに考えてございます。
　そういった観点から、まずは、民間発注を含めまして、元請さんのところでしっかりとダンピング受注を防止していただく。また、労務単価がございましたが、そういった単価を引き上げていく。また、社会保険の未加入の問題といったようなこともございます。こういった環境を整えていく。
　また、各企業が雇用していく、そういった新たな投資をする上に当たっては、やはり仕事の将来の見通しを確保していくというようなことも必要でございます。そういった意味では、一定の事業量を確保していく、そんな総合的な取り組みをこれからもしっかりと続けていく。
　そういった、若者に入っていただけるような就労環境を整えていく取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。