Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（梅原喜代江君）　梅原です。
　期間満了ってお知らせというのが来ますね。そこに、あなたは何百何か月ですというのが来たんです。それで、私は全部払っていると思っているのに三百二か月って来たものでね、もうそれを持ってすぐに市役所に行きました。で、何でこういうふうになるんですかって言って、そこで聞きました。私は、三十六年四月一日って書いてあるから、そこまで払えている、被保険者になった日が三十六年四月一日、満額、そう思っていましたのでね、ずっと。それで、じゃ、この三十六年四月一日は何ですかって聞いたら、その説明は、あなたはこうなるんです、それだけでね。
　私は、何でそうなるのか分からなくて、自分で全部調べ上げたんです、私、この資料を全部。きちっと説明してくれたことは一つもないんです。何で七万五千六百円を払ったのかも分からない。どこを払ったのかも分からない。どうしてこれだけの期間なのかも分からない。全部分からない、私、分からないんです。それを私は、七万五千六百円、何でこうなるのか。説明は一つもくれないんです。あなたはここからここまでは払えますよとか、ここからここまでは払えませんよとか、そういう、結局、空期間とか、そういうことを全部教えてくれない、何にも教えてくれない。だから私が、ああ、こうなっているからこうなるんや、こうなっているからこうなる。私、一年間掛かりました、全部調べ上げるのに。
　それで、もうあらゆるところに電話したり、保険庁にも度々電話しました。大阪の府の社会保険事務局からも何度もうちの家へ来てくれました。そのときに言われました。梅原さんの言っていることは全部つじつまが合っています、でもお金の入金だけがないんですと言われました。それだけです。
○小池晃君　ありがとうございました。
　この間、この皆さんを支えてこられた廣瀬参考人、原田参考人にちょっとお伺いしたいんですが、特例納付のケースですね、いずれもね。やっぱりその特例納付の場合に、こうした事態が起こってきたその背景、原因などについてはどのようにお考えでしょうか。それについて何らかの特別の対策というのは、あるとすれば御教示願いたいと思います。
○参考人（廣瀬幸一君）　廣瀬です。
　特例納付というのは、昭和四十年代に二回それから五十年代に一回、合計三回ほど行われてきたわけですが、いろいろ私調べるうちに、これは従来、そのときは市町村役場が窓口になって保険料等を集めておったんですが、この特例納付というのは、過去にさかのぼって全部一括して払って、払ってない部分をうずめるという非常に特殊な制度、今、それ以降は現在もう行われていないんですが、非常に熱心に勧誘したような形跡がうかがえます。
　といいますのは、ある町とか市では、保険料を払うのに一遍に払うのが苦しい人には保険料の貸付けを行っているんですよ。私、古い市報というかそういうのを見て、ああ、そんなことがあったのかということでちょっと驚きだったんですけれども。ところが、この特例納付というのは、市とか町じゃなくて国が直接やった制度なんですね、実は。それにもかかわらず、市がそういう、これはどういういきさつか分かりませんけれども、非常に強く関与して集めたと。
　つまり、保険料集めということではかなり熱心にやったような感じを受けていまして、やはり当時も非常に納付率は悪かったようでございます。非常に国民の関心がなくて、それでそういう制度もつくって、まず保険料をとにかく集めるという頭が非常に強かったんじゃないかなと。ただ、今こうなったのは、やはり管理が全然できてないんじゃないかなと、ひどいもので。
　市の職員というのは、これは国からの委任であります。委任されてやっているんで、かつ市の職員は二年程度で大体持ち場が変わりまして、例えば異動でいきなり今まで全然知らないことをやる。これは今でも役所というのはそういうものなんですけれども、特に、この特殊なことを扱うのに全然知らない人がいきなりそれをやってみたというようなこともあったんじゃないかなと。それで、そういういろんな複雑な要素が絡み合ってこんなおかしなトラブルになっていると、私はそのように考えております。
○参考人（原田朋之君）　原田でございます。
　私も、基本的には廣瀬社労士がおっしゃいましたことが原因だと思います。要するに、委任を受けておりました自治体の記録管理のずさんさ、これに尽きると思います。
　特例納付の場合は、紙台帳の記録に通常でしたら納付するごとに納付を受けた月に日付を入れるんですが、特例納付の場合は、欄外に、備考欄に特例納付がいついつあったよという記載をするケースが多いようです。ただ、残念ながら梅原さんの場合は、その欄外にもマイクロフィルムを見たところ記入がなかったということで認めてもらえないということになっておりますけれども、結局それについても、その記入を怠った、窓口なのか後ろの方なのか分かりませんが、その記録管理が全くなされていなかったところに原因があるものと思っております。
○小池晃君　皆さんのケースというのは、これはいわゆる五千九十五万にも入らない、最近明らかになった千四百三十万にも入らない、それ以外の部分ということになるわけですね。
　それで、今回の政府の対策でもそこのところは非常に、ほとんど示されていない。特に、厚生年金の場合はある程度事業所にいたということからいって手繰れる部分はあるかもしれないけれども、正にこの国民年金の場合、物的証拠というのはちょっと存在のしようがない。逆に言えば、物的証拠をなくしたのは国の側なんですね、社会保険事務所の側なわけですよね。
　その場合にどう救済するかということについて、先ほどもお話聞いていると、非常にやっぱりリアルにそういうときの記憶も持っていらっしゃる、お話も非常につじつまが合って一貫性がある。私はやはり、基本的にそういう場合はそれをもう証拠として、そして逆に国の側がそれが違うということを立証する、あるいはあなたは払っていないということを国側が証明できなければ、皆さんが今お話ししたようなかなり状況証拠に近いような実情の把握ということがしっかりされれば、これはもうすべからく払うということしか解決の方法ないんじゃないかというふうに思うんですが、この点について御意見あればお聞かせください。
○参考人（中村正見君）　中村です。
　やっぱりみんな、本当、特例納付のばっかりなんですよね、ここのところ出てきたのが。うちらと同じ境遇の人で、何というかな、ちょっと頭真っ白になっちゃうんですけれども。やっぱり、これはもう、ちょっと選手交代。何か頭真っ白になっちゃった、考えてたのに、今、ちょっと忘れちゃって。
○委員長（鶴保庸介君）　よろしいですか。中村美津子参考人。
○参考人（中村美津子君）　中村美津子です。
　本当にこれは私たちだけで、もう何も、家族ももう父は亡くなりましたし、ずっと三十五年間一緒にいた父は亡くなって、母は私がだれだかも分からないような状態で、だれも証人がいないというのが事実ですので、これはもう何とか認めてもらうしかないと今まで頑張ってきたんですけれども。
　本当にそこを第三者機関がどうやって見極められるのかという、そこに尽きると思います。これだけつじつまが合わない社保庁側の対応でどれがつじつまなのかという、そこが本当に疑問と、もう不安だらけになりました。だから、もうどうしたらいいのか私たちも余計困っています。
○参考人（廣瀬幸一君）　廣瀬です。
　私、一つ反省点がありまして、私のさっきの新聞の事案で、最初、私はこういうことだって訴えられたとき、実は特例納付の、一遍に払ったんだと言われたときに、そういう制度があったということは自分自身でも忘れていたんですよ。つまり、我々専門家ですけれども、例えば同僚の社会保険労務士に聞いても、この特例納付のことを知っている人というのは非常に少ないです。極めて専門的領域、マニアックな領域なんですよ。一般の人でこれを知っている人というのは物すごく少ないんですよ。
　実際に払った人は覚えているんですよ、金額が大きいですから。私の依頼者の場合、隅田さんというんですけれども、夫婦で八十数万円、八十万円ぐらい払っているんですね。非常に大きな金額だからそれは忘れないんでしょう。一般の方は恐らくほとんど知らない、そういうことを、自ら私はこうだった、私ですら忘れていたようなことを明確に言うということ自体が、私はまずそこで、もう信憑性ということで確信を得たんでございますね。
　以上です。
○参考人（中村正見君）　思い出しました、さっき言おうとしたこと。中村です。
　準ずる証拠といいますけれども、領収書ない場合の準ずる証拠ですね、それになるかどうか分からないんですけれども。私たち、その年金制度を知って、二十歳に入ったばかりのころは本当にこういう制度があるのも分からなかったです。結婚して、子供ができて、それでこういう年金制度があるのを知って、ああ、これはやっぱり入っておいた方がいいなといって入ったでしょう。で、結局、入ってからはもう一か月も滞納することなく、一か月も欠けることなく、途中から増額できる付加制度というのがある、それを知ったときはもうすぐ入ったし、それから国民年金基金ができて、そういう制度ができた、それも知ったときにすぐ入りましたし、もうそれこそ皆勤賞ものです。もう一か月も空くことなく、延滞することなく、それでもうずっとまじめに納めてきたのに、こういうのも準ずる証拠というか、そういうのにならないかなと思って、それ、ならないかなというそういう、してもらいたいです。
○小池晃君　本当にもう私もそうだなと思います。
　大野参考人にもちょっとお聞きしたいんですが、やっぱりこの問題解決するには、まあ第三者機関とかその問題もありますけれども、考え方をやっぱり転換すると。とにかく、救うという立場で、証拠がなければ駄目だというんじゃなくて、やっぱりある程度の、今のお話のようなことがあって、それで支払っていないという逆の証明ができなければ払う、そういった仕組みにしなければ、私はこの問題解決しないと思うんですが、いかがでしょう。
○参考人（大野実君）　大野です。
　ごもっともだと思っています。まず、その考え方、どういう立場でどういう形で救済するかというスタンスですね。今までの法体系の中でいえば、明らかにそれは駄目ということだと思います。ただ現状、こういうお話をお聞きすれば、明らかに何とか救済すべきものが必要だというような心情を当然持っているわけですよね。だとすると、それが法律の中で少し特別な取扱いに関する条文が必要なのか。
　いずれにしても、私は、今回提案されている機構案の中に出てくるような第三者機関を設けて、その中で審議をしていくというようなことは、そういう方法しかないんではないかというふうに思っています。そうでないとするならば、裁判の場で行政裁判をしてというようなことになろうかと思いますけれども、それでは年金を受給するような方たちが真の意味で救済されないと、これはそのとおりだと思いますね。
　ですから、私は、どんなスタンスでこういう問題に取り組むかということを整理しようとか基準を設けようと、こういうようなものは当然必要だと思いますし、さらに、できれば今回提案されているような第三者機関の中で、公平を、あるいは適正なものを判断できる基準作りと人選の中で進めていくことしか結果的には方法はないのかなというような感想を持っています。
　以上です。
○小池晃君　第三者機関的な組織が必要、判定するところはね。ただ、それが第二の社保庁みたいになったらこれは何の意味もないんでね。やっぱり、考え方のところで今言ったような転換が必要なのかなというふうに、今日のお話をお聞きして、この問題は本当に大事な問題だということを改めて感じました。
　ちょっと最後もう一件、厚生年金をどう救うかということで、ちょっと廣瀬参考人に御意見を伺いたいんですが、私が質問で、例えば同僚の証言があったらいいじゃないかと言ったら、社保庁はまだ、何と言うかというと、報酬が幾らか分からないとか、職場内でのいろんな異動の問題なんかもあってそれだけでは救えないと言うんですけど、私は、厚生年金の記録漏れの場合は、少なくともその程度のことがあればもうすべからく救うというふうにしないと駄目だと思っているんですが、その辺はどんなふうな。
○参考人（廣瀬幸一君）　廣瀬です。
　例えば報酬が分からないという場合は、こういう例がございます。労災保険というのがあります。それは私ももちろん手続一杯やるんですけれども、労災保険で大きなけがをされた方が、特に建設業なんかの場合は日雇なんかの方がその日の日当とかが分からないという場合があるんですよ。そういう場合どういう救済方法があるかというと、同種同業の労働者の平均的なところでそれを取る、つまり設定をするという、そういうのが法律上もはっきり決まっております。そういうような似たようなことを考えていけば解決に向かうのではないかと、そういうように考えております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は参考人の皆さん、本当にありがとうございます。今まで闘ってこられたり、まだ問題が解決していない部分が大きいわけですが、問題を切り開いてこられたり、また現場の相談を受けて今までやってこられた皆さんに心から敬意を表します。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　先ほど中村参考人が、立証責任は国の側にあるというふうにおっしゃいました。この委員会の中でも、立証責任は国の側だろうと、国民の側には落ち度がないという言い方をしているのですが、第三者機関においては、ケース・バイ・ケースでお互いに突き合わせて決めるのだというのが今の厚生労働省の見解なんですね。そうしますと、特に今日出ている国民年金の場合は、いわゆる領収書が、昔のことで、なければなかなかこの立証ができないという問題があります。
　改めて、この立証責任、例えば第三者機関における立証責任それから一般的な立証責任についてお考えをお聞かせください。
○理事（阿部正俊君）　どなたでしたか。
○福島みずほ君　中村参考人です。
○参考人（中村美津子君）　中村美津子です。
　その立証責任ということは、私たち国を信じてお金を納めていますので、それで今ごろになってこういう状態が分かって、領収書を持ってこいと言うこと自体がめちゃくちゃな話で、どこにも私たちの落ち度はありません。
　それで、じゃ納めてないという証拠を出しなさいって私も窓口で再三言ってきました。だから、それでその第三者機関に入った場合に私たちが言ったことがどういうふうに伝わるのか。実際に伝わるのかどうなのか、そのこと自体がもうすごい不安で、伝わらなかったら、じゃどうするのという、そこがまた本当に、もう頭が本当に真っ白になるくらいに、はあ、どこまでこれは行くんだろうという不安がもう先立って、一生懸命その第三者の機関の前で言ってもきっと伝わらないかもしれないという、伝わらなかったらどうしようと、もうその不安だけが一杯で、私たち国を信じていたので、もうそれは絶対に国に何とかしてもらいたいという、もうただそれだけです。
○福島みずほ君　梅原参考人にお聞きをいたします。
　六月四日の段階で再審査請求が棄却になったということで、現在、これだけ宙に浮いた年金や、あるいはどう立証するのかという問題がなっているさなかに、あるいは第三者機関という提言が行われている最中に、実は再審査請求が棄却になったと。そうしますと、第三者機関をこれから設けても、最終的には社会保険庁なりが裁定なり再裁定をするわけですから一体どうなるのかと思うんですが、ちょっと、梅原参考人は再審査請求が棄却になってこれからどうされるおつもりなのか。
　棄却となったことについての感想と、これからどうなさるのかということについてお聞かせください。
○参考人（梅原喜代江君）　梅原です。
　どういうふうに私のしてきたことを説明しても、どういうふうに資料を出しても何にも認めてもらえない、これが社会保険庁の裁定であると思いました。
　私は、第三者機関を立ち上げても、これはどうなのかなと。今、第三者機関を立ち上げるとおっしゃっていますけれども、全然まだゼロの、まだ白紙の状態なので、どういうふうな第三者機関なのかな、すごく関心があります。
　私は、自分のしてきたことをいつどこででも、だれに聞かれてもきちっと答えることができます。納付形態にしても、子供がどういうふうにぐずったことも、その受け付けた男の人がどんな方であったかも、それからまた、市の受け付けた女の方がどの席で座っていたかも、長時間電話を掛けて待たされたことも、いろんなこと、ちゃんときちっとお話ができます。七万五千六百円も、私の父が十万円前後だよというのを言っていたので、それを持って出掛けましたのでね。帰ってきてすぐに、父に思ったより安かったのよという説明を、電話をしましたので、きちっと私は自分のしたことについては一〇〇％説明ができます。だれに聞かれてもきちっと説明ができます。それでもなおかつ、払っていないと言われるのがもう絶対納得がいきません。
　だから、第三者機関を立ち上げるに当たって、私は、こういう私みたいな人を絶対に救っていただきたいと思います。
○福島みずほ君　原田参考人にお聞きをいたします。
　ほかにもいろんな、梅原参考人以外のケースも社会保険労務士として担当していらっしゃると思いますが、この年金の、宙に浮いた年金記録や消えた年金記録、あるいはみんなどういうところで苦労していらっしゃるか、ほかの方のケースも差し障りのない範囲で教えてください。
○参考人（原田朋之君）　基本的には梅原さんと同じようなケースなんですが、やはり梅原さんのように七年もの長きにわたって、中村さんもそうですけれども、数年以上も掛けて何の進展もない、何の努力も実らない闘いを続ける方の方が少なくて、どこかの時点であきらめて泣き寝入りされるケースの方が多いんですね。
　やっぱり、今回の場合は国民年金というケースなんですが、例えば厚生年金であったとしても、厚生年金の、転職を繰り返して、このときの一年がないとか半年がないとかということですと、年金額ってそう多くは増えないですよね、例えば認められたとしても。国民年金にしても、認められたとしてもそう多く増えるわけじゃない。だから、そういう方が、じゃ、社会保険審査官、これは各都道府県にあります。ところが、社会保険審査会、これ厚労省まで来ないといけない。裁判、これも大変な労力、費用掛かります。そこまでできるものかどうかというところで、やはり挫折する方が多いというのが実情です。
○福島みずほ君　中村参考人にお聞きをいたします。
　五千万件の宙に浮いた年金記録ということに、私たちも国民の皆さんも大変ショックを受けているわけですが、この五千万件の宙に浮いた年金記録について感想をお聞かせください。
○参考人（中村美津子君）　中村美津子です。
　五千万件が浮いているという、もう膨大なその数にまず驚きました。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　それで、私たちの方はもう今まで二年間、何の調査もなくこのままずっと来ました。それなのに五千万件が一年でどうやって調べるのよという、もうただその一言で、絶対できないという、もう本当にうそついていると、私はそう思いました。
○福島みずほ君　原田参考人にお聞きをします。
　いろんな段階のいろんな問題があると思いますが、先ほどからいろいろ議論になっていますが、基本的に、例えばどういう点がやはり問題だと思いますか。システム上、あるいは作業上、あるいは基礎番号導入の際とか、どうすればもっと良かったのかという点についてお聞かせください。
○参考人（原田朋之君）　まず、過去の経緯からいうと、やはりその自治体に、各自治体に委任していたときの自治体の管理システムそのものが非常に、何というんですか、いい加減なものであったということがまず国民年金に関しては言えると思うんですね。
　まあ、余談ですが、私の知り合いの社労士が、既に国民年金受けられている方が年金相談に来られて、どうも幾ら考えても年金額が少ないということで、転勤を繰り返しておられましたので、その社労士が各自治体にその人の国民年金の記録について突き合わせに行ったと。そうしましたら、ある市役所の国民年金の担当の人が、そのとき手集金の時代だったらしいんですけれども、その手集金に来た方の名前分からないですかと言い出したんですね。そうしたら、どうして名前が要るんですかと言ったら、その人の名前に前歴があればその期間認めますよというようなことを言ったと。ということは、いかにいい加減な感じで、集金をしていたものが市の金庫に入らずにその人のポケットに入っていったということも現実に多くあったようなんですね。それと、あとまた別の話で、市の年金の集金員をやっていた人が、お金を払わずに、自分の国民年金の手帳にぽんぽんぽんと集金したよという判こを押して国民年金をもらっているというようなケースもあるようです。
　だから、もう全くお金と記録を結び付く管理を一切していない。昔で言う八百屋の銭かご、銭箱のような管理しかなされていなかったということ。
　それから、基礎年金番号を統合する時点で、統合のエンドだけ決めて、慎重に統合するという作業を一切していなかった。とにかく、定められた期限に間に合えばいいといういい加減な気持ちだけでいい加減なデータ入力をしたということが最大の原因と思っております。
○福島みずほ君　中村参考人、いろんな様々な問題が今起きているわけですが、やっぱり何が問題だったというふうにお考えでしょうか。
○参考人（中村美津子君）　中村美津子です。
　もう怠慢ですよね。仕事していません、社保庁は。もう本当に給料泥棒そのものだと思います。だから、もう残業代なしで、ボーナス返上で、今までの社保庁長官、税金もう全部国に、今までのその報酬を国に、もう国庫に入れる、そのぐらいして徹底的にもうやってほしいという、それだけです。もう怠慢です、社保庁の。それだと思います。
○福島みずほ君　廣瀬参考人にお聞きをいたします。
　これからどうしたらいいのか。例えば、中村参考人や梅原参考人のようにそもそも記録がない方がいらっしゃる。それからもう一つ、オンラインの記録自身がでたらめであるという場合も考えられる。ですから、元々のマイクロフィルムと台帳とオンラインの記録を突き合わせるなど根本的にやらないと、幾らコンピューターをこれから一年間動かしても、間違ったデータでやっても全然解決付かないんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬幸一君）　廣瀬です。
　五千万件、一年でやるというのはちょっとかなり危険を伴うと思います。単なる作業としてどんどんつなげるというんだったらスピードアップしてやればいいんですけれども、恐らく、その中のある一定の部分が非常に困難な部分があると私考えているんですよ。
　つまり、単純に読み方の間違いだとか、モリタニとモリヤの違いだとか、私のコウイチとユキカズの間違いだとか、比較的そういうのはやっていけば何とか整合性つながるという部分はあるんですけれども、全然、本当に壊れている部分というのもかなり私はあるんじゃないかなというふうに考えていますんで、非常に難しいかなと。
　今現に、今もその五千万件に入っているような、何というか、確かに先ほど、基礎年金番号ができてからはどうかという、さっき質問がありまして、非常にトラブルが少ないというようなことがあったんですけど、私、今年に入っても基礎年金複数持っている人を随分まとめる手続やっているんです。やったんですよ。
　これ、ちょっと現物を持ってきたんだけど、これ年金手帳記号番号登録処理票といって、両方の番号が二つあるのをまとめる作業、事務的には簡単なんですけれども、要するに両方持ってきてくれれば問題ないんですけれども、基礎年金が二つあるというのもあるし、基礎年金以外に別の番号があるというのもあるし、かなり、ある一定の何割かは難しいのが残っているんではないかなと、そういうふうに推定しますので、それをどうするか。かなり進むことは進むと思うんですけどね、そういうふうにやれば。だけど、かなり残る。それがどのくらい残るか、私も分かりません。行政の人が一番それは、ＰＣの内部を見ているんだから、一番分かるはずです。
　以上です。
○福島みずほ君　原田参考人に、どうすればいいのか、廣瀬参考人に聞いたことと同じことをお聞きします。
○参考人（原田朋之君）　五千万件の記録のことに関することだと思うんですが、やっぱり、確かにその受給者の方というのは余り時間を掛けてほしくないということもあるかもしれませんけれども、少し時間は掛かってもきちっと確実なものにしていくと。期限だけ決めて手法を決めていないようなことでは全く、またその中から誤った記録が発生する。それにふたをして、何十年か何年か後に、また同じその中から何千万件誤った記録が出ていましたというようなことはないようにはしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　年金制度はどうあるべきかって、ちょっとテーマが大きいんですが、廣瀬参考人、年金制度に対する安心、安全というためにはどうあるべきかということについてお聞かせください。
○参考人（廣瀬幸一君）　廣瀬です。
　年金制度は、大きく分けて国民年金と厚生年金、それから共済年金、これは厚生年金とほぼ似たような仕組みと、大きなのが二つあるんですけれども。
　これ、今トラブル、今日のは国民年金のことに多く触れておるんでありますが、国民年金の場合、各個人にいろんな事務的な負担を負わすというようなことはやはり無理がある。やはり、基礎的な部分は様々な手続、つまりいろんなイベントが、人生のイベントがあったたびにいろんなことをしなくては、手続を出向いてしなくてはならないというのは、もうこれはトラブルの一つの原因であるから、ここをすっきりさせるような方向に持っていくべきであると、まずはそのように考えます。
　厚生年金は、これはかなり複雑、実際この過去二十年ぐらい見ても、実はかなり複雑になっちゃっているんですよ、前よりも。今、賞与の報酬なんかも入力して、それを複雑な形で計算に反映させますから、これをどうするかというのはかなり大きな問題で、長期的ないろんなことを考えなくてはいけないと考えております。
○福島みずほ君　江原参考人にお聞きをします。
　今日の参考人の皆さんの話も、当事者の皆さんの話もそうなんですが、物すごく当事者が苦労しなくちゃいけない。あるいは、申請主義という根本的な問題もある。先ほど、江原参考人自身が委員としていろんな方を救っているというか、ケアしてサポートされていらっしゃるという話は大変感激したんですが、他方、そこまでいかないで亡くなってしまう人、あきらめてしまう人って物すごくたくさんいらっしゃると思うんですね。
　そもそも制度を、申請主義やいろんな点ももう改めるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（江原靖幸君）　確かに、国のものは申請しないと受給できないという部分もあるかと思うんですが、例えば、ねんきん定期便等でこれからお知らせしていただけるという部分と、ターンアラウンドで五十八歳になったときに、あなたの年金はどこでどうって全部はっきり分かってきまして、我々が訴えたことはかなり導入されてきていますので、日本年金機構になったときにはプラスアルファそういうこともまた含まれるので安心なのかなというふうに感じております。
　以上です。
○福島みずほ君　私の参考人質疑は十八分までで、あと三分ありますので、今日わざわざ来てくだすった中村参考人、梅原さん、一分程度、済みません、最後に言いたいことを話していただけますか。
○委員長（鶴保庸介君）　じゃ、中村正見参考人からお願いいたします。
○参考人（中村正見君）　中村です。
　これは本当に私たちのがちゃんと直らなかったら、国民年金信用できません。年金積まないで自分のために貯金した方がいいよって若い人に言いたいです。信用できないです。
　以上です。
○参考人（中村美津子君）　中村美津子です。
　本当に、私たちもそうですが、まだ分からない方、自分の、納めたのに年金が分からないって、もう消えちゃっているのが分かってない方も大勢いらっしゃると思うんですよね。私たちは、たまたま銀行の依頼で調べに行って初めて分かったんですけど、もうこれからもっと大きい問題になると思います。そのときまでにしっかりとこのシステムをつくっていただきたい、もうそれだけです。
　ありがとうございました。
○参考人（梅原喜代江君）　梅原です。
　この際きちっと年金をしないと、国民は年金に対しての不信感がますます募って、若い人たちは年金というものに関心を持たなくなるんではないかと、それが一番心配だと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（多極化時代における新たな日本外交について
　）
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題に関する調査を議題といたします。
　去る五月八日、「多極化時代における新たな日本外交」について、峰崎委員及び私、田中からの意見開陳文書が理事会に提出されましたので、この際、便宜私からその概要について御報告いたします。
　まず、峰崎委員からは、国連など国際社会のガバナンス改革の必要性、世界の諸問題への多極的な取組の重要性、近隣諸国との関係改善及び六者会合継続の必要性等に関する意見が提出されました。
　次に、私からは、自治体の国際化の重要性と議員によるバックアップ体制の必要性、議員外交の重要性と支援体制強化の必要性、我が国の外交安全保障への取組等に関する議論の重要性等に関する意見を提出させていただきました。
　なお、これらの意見開陳文書は、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（田中直紀君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百六十一回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際問題に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田中直紀君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田中直紀君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり、「多極化時代における新たな日本外交」をテーマに調査を進めてまいりました。その間、各方面から貴重な意見を伺うとともに、視察や委員派遣を行うなど有意義な調査を重ね、おかげさまで調査報告書をまとめることができました。報告書にまとめた提言が今後の施策に反映されますよう、政府及び関係各方面に働き掛けたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
　皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げまして御礼のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、設置以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。
　今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢社会に関する調査報告書案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　本調査会は、第百六十一回国会の平成十六年十月十二日に設置されて以来、「少子高齢社会への対応の在り方について」を調査テーマとし、一年目は、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件について、また、二年目は、少子高齢社会の課題と対策に関する件について調査を行ってまいりました。
　調査の最終年に当たる三年目は、第百六十五回国会において、少子化対策等の取組状況について政府から説明を聴取し、質疑を行うとともに、仕事と生活の調和、不妊治療及び生殖補助医療について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　また、第百六十六回国会において、生涯現役社会の推進、高齢期の生活保障基盤、地域社会と高齢者、高齢期の住生活環境について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、五月九日には、これまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて調査会委員間の自由討議を行い、委員からは、高齢者雇用の確保に向けた企業の取組の必要性、生殖補助医療に関する法規制の必要性、生活を犠牲にしない働き方への転換の必要性、高齢者の安定した生活保障基盤確保の必要性等が指摘されました。
　このような取組を経て、本調査会として意見を集約し、四つの柱から成る十九項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、仕事と生活の調和の推進として、柔軟な労働時間の選択を保障するための措置を事業主に義務付けることの検討、専門職においても仕事を継続しやすい勤務形態の保障、育児休業期間中の所得と休業前所得との格差縮小、子育ての喜びを実感できるような体制の整備、児童・家族関係給付費の一層の拡充、社会人の学習・能力開発に対する公的助成の拡大の検討、正規・非正規雇用者間の賃金格差の是正、若者の安定した雇用の機会の確保、社会保険の適用における雇用形態間の差の解消等であります。
　第二に、妊娠・出産に向けた環境整備として、出産適齢期が存在するとの医学的事実について学校教育等を通じた広報啓発、子宮がん検診の受診率向上への取組、若年者の子宮頸がんの増加傾向について早い段階からの周知啓発、不妊治療への公費助成や医療保険適用の在り方等についての検討、生殖補助医療について子どもの福祉の観点を踏まえた制度の枠組みの速やかな提示、全都道府県での周産期医療ネットワーク整備に向けての支援、ＮＩＣＵの確保及びその長期入院患者の後方支援体制の整備、安心して安全に出産できる環境づくりのための助産師の活用や不足している産科医の確保・育成等であります。
　第三に、医療・介護の充実に向けた環境整備として、開業医をかかりつけ医とすることによる病院と開業医との機能分担、研修制度を含めた医師養成の在り方の見直し、産科・小児科、がん医療、在宅医療、緩和医療の充実に向けた手当て、地域において看護師が主体となってケアを提供できる体制の整備、看護師が地域で活躍していくための能力形成の必要性、高齢者の在宅介護を支えるために子どもから高齢者までを障害の有無にかかわらず受け入れる、いわゆる富山型の制度についての周知啓発、終末期をめぐる問題について国民の理解の促進と更なる議論の推進等であります。
　第四に、生活保障基盤及び住生活環境の整備として、国民の年金に対する不信の払拭、少子高齢化に伴う年金制度の持続可能性についての懸念の解消、リバースモーゲージについての適切な情報の提供と諸外国の事例を参考とした新たな枠組みについての検討、コンパクトシティや高齢者が外出しやすいまちづくりの取組の推進、コレクティブハウジング等高齢社会における新しい住まい方への支援の検討等であります。
　政府はもとより企業におかれても、本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。
　以上が調査報告書案の概要であります。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会は、三年前の平成十六年に設置されて以来、「少子高齢社会への対応の在り方について」調査を進め、一年目及び二年目の各年において中間報告書を議長に提出してまいりました。調査の最終年となります三年目におきましては、少子化と高齢化につきましてそれぞれ調査を行い、本日、最終報告書の提出に至ることができました。
　これまで、「少子高齢社会への対応の在り方について」という、我が国の最重要課題について調査を深めることができましたのも、調査活動に当たられた委員の皆様方の本当に真摯な御尽力と御協力のたまものと、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　本年は参議院選挙が行われる年でございます。選挙に臨まれる方の御健闘をお祈りいたしますとともに、これを機に御勇退される皆様方には、御健康に留意され、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成十九年六月八日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　西田　実仁君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　神取　　忍君
　　　　　吉田　博美君　　　　　西島　英利君
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　藤末　健三君
　　　　　藤原　正司君　　　　　小林　正夫君
　　　　　又市　征治君　　　　　渕上　貞雄君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　澤　　雄二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　今井　　宏君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、風間昶君、小泉顕雄君、真鍋賢二君、吉田博美君、又市征治君、黒岩宇洋君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、岸信夫君、神取忍君、西島英利君、渕上貞雄君、藤末健三君及び小林正夫君が選任されました。
　また、本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として澤雄二君が選任されました
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君から趣旨説明を聴取をいたします。今井宏君。
○衆議院議員（今井宏君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、趣旨及び内容を御説明いたします。
　本案は、衆議院比例代表選出議員及び参議院比例代表選出議員の選挙において、街頭演説を行うことができる場所を増加しようとするものであります。
　これにより、いわゆるマニフェストを頒布することができる場所が増加することとなります。
　本案の主な内容は、第一に、衆議院比例代表選出議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等に、当該選挙区における議員の定数に相当する数の標旗を交付し、その標旗を掲げて街頭演説を行うことができるものといたしております。
　第二に、参議院比例代表選出議員の選挙において、参議院名簿登載者に交付する街頭演説用の標旗の数を現行の三から六に増加するものといたしております。
　なお、本案は公布の日から起算して五日を経過した日から施行するものとし、衆議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後初めて公示される通常選挙から適用することといたしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（谷川秀善君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
平成十九年六月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十四号
　　平成十九年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日仏租税条約改正議定書について申し上げます。
　現行租税条約は平成八年に発効しましたが、日仏間で社会保険制度への二重加入等の問題の解決が図られるなどの状況の変化があり、さらに経済的、人的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、日仏両政府は、同条約の見直しのため、昨年一月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書案文について合意に達しましたので、本年一月十一日、パリにおいて本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日仏間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における課税を減免すること、こうした減免措置の拡大とあわせ、租税回避防止のための措置をとること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について、就労地国が所得控除を相互に認めること等について定めております。
　次に、日比租税条約改正議定書について申し上げます。
　昭和五十五年に発効した現行租税条約は、発効から既に二十五年以上が経過し、緊密化する両国間の経済関係の現状にそぐわなくなってきていることから、日比両政府は、同条約の見直しのため、平成十七年一月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書案文について合意に達しましたので、昨年十二月九日、マニラにおいて本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日比間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、配当、利子及び使用料に対する源泉地国における税率の上限を引き下げること、みなし外国税額控除について、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めております。
　最後に、日豪社会保障協定について申し上げます。
　我が国政府は、オーストラリアとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とする協定を締結することで一致し、平成十七年六月より両国政府間で交渉を行ってまいりました。その結果、協定案文について合意に達しましたので、本年二月二十七日、キャンベラにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　原則として就労地国の年金制度にのみ強制加入し、派遣期間が五年以内の駐在員等については派遣元国の年金制度にのみ強制加入すること、
　両国での保険期間を通算することにより年金の受給権を取得できるようにすること
等であります。
　以上三件は、去る四月十一日に参議院より送付され、五月二十三日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月六日に質疑を行い、これを終了し、まず、日仏租税条約改正議定書及び日比租税条約改正議定書について討論を行った後、採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、日豪社会保障協定について採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第五　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第六　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）
　日程第七　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第五、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、日程第六、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第七、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕