Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　これも重要な御認識だと思います。
　そこで、五月十日に開催された東京圏・関西圏・仙北市の国家戦略特別区域会議、いわゆる区域会議の合同会議で、大阪府から待機児童対策に関わる提案が行われました。
　推進事務局に伺いますが、この大阪府の提案内容について簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　五月十日の区域会議で大阪府からいただいた御提案のうち、待機児童対策に関するものについて御説明いたします。
　提案一と提案二がございました。
　大阪府から提案があったうち、提案の一つは保育所の設置基準を自治体の判断で決定させてほしいというものでございます。例えば、国が必要な保育士の割合を定める人員配置基準につきまして、主任の配置等で質を担保した上で、自治体が独自に判断できるようにしてほしいという提案でございます。また、面積基準につきましても同様に、ほふく室等の面積につきまして、自治体の点検、観察を義務付けるなど安全を担保した上で、意欲のある自治体が広く裁量で緩和できるようにしてほしいというものでございました。
　また、二つ目の提案といたしましては、保育の量と質を確保するため、准保育士といった新たな資格を創設し、多様な人材が保育士をサポートできるようにしてほしいという提案でございました。
　以上でございます。
○山下芳生君　今御説明のあった大阪府の提案について、資料の一枚目に大阪府が提出された資料を添付しております。
　私ども、これを見て、率直に言って驚きました。この一番上の箱の中にある、「特区内においては、待機児童解消のため、認可保育所の設置・運用にかかるすべての要素について、自治体の判断と責任で決定できるようにしたい。」とあるわけですね。
　これ、全ての要素について自治体の判断でできるようにというのがポイントだと思っておりますが、実は二〇一一年に成立した地域主権改革一括法、これでは、地域のことは地域が決めると、児童福祉法においてもその条文から最低基準という文言を削って、都道府県が条例で基準を定めることとしました。私、当時審議に直接関わりまして、子供たちの安全や発達に対する国の責任を放棄することになると厳しく指摘をし、反対をいたしました。しかし、そのとき改定された児童福祉法でも、都道府県が児童福祉施設の設備、運営について条例で基準を定めるに当たって、職員の配置基準と施設の面積基準については厚生労働省令で定める国の基準に従って定めるものとされたわけであります。
　厚労省に伺いますが、保育所における職員の配置基準、それから施設の面積基準について、自治体が参酌すべき基準ではなくて従うべき基準としたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　保育園の設備及び運営に関する基準でございますが、児童福祉法に基づきまして、児童の身体的、精神的、社会的な発達のために必要な生活水準を確保するための基準として定めなければならないということでございます。
　ただいまお話がございました平成二十三年に成立いたしました第一次地方分権一括法におきましては保育園に配置する保育士の数、また確保すべき居室面積等につきましては、従うべき基準として、条例などによって国が定める基準を下回って定めることはできないものとされております。
　その考え方についてでございますが、必要な保育士の数、居室面積などは、子供の健康の安全、発達の保障に直接影響を与え、また保育の質等に深刻な影響が生じ得る事項であり、国が最低限の基準を定めることで保育現場における質の確保を図る役割があるため、従うべき基準としているものでございます。
○山下芳生君　子供の健康や安全、発達の保障に直接影響を与える事項については国が最低限の基準を定めるべきものであるとの考えからそうしたというんですが、これは当然だと思いますね。
　保育所の最低基準というのは、少しちょっと歴史を振り返ることになりますけれども、昭和二十三年、一九四八年、児童福祉施設最低基準として定められました。これは当時、アメリカのワシントン州の基準を参考にして、日本社会事業協会、今の全国社会福祉協議会が厚生省から委託を受けて策定したものですが、ただ、そのときアメリカのワシントン州はかなり基準が高かったので、社会福祉協議会の前身の基準にはなかなか日本の、戦後直後ですから、基準を定めるのは少し無理があるという議論があったんでしょう、戦後の社会状況を踏まえて大幅に引き下げて決められたものであります。約七十年近く前ですね。
　したがって、当時の厚生省児童局企画課長だった松崎芳伸さんも自書の中で次のように述べておられます。最低基準というのは読んで字のごとく、これより下がってはいけないぎりぎりの最低線ということであり、単に基準というのとは大いに異なる、それはいわゆる最低賃金という場合の最低に通じるものであり、これだけくれなければ生きていかれないという思想である、こう述べておられます。つまり、これ以下では真っ当な保育ができないという基準であって、制定当時からそれを上回る基準が期待されていたわけであります。
　資料の二枚目に、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の抜粋を付けておりますが、この第一条三項に、「厚生労働大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。」ということがあります。私は、これこそ児童福祉法の精神だと思います。
　取りあえず、戦後直後、この低い水準からスタートせざるを得なかったけれども、これで満足してはならない、常に向上させるように努める、これは厚生労働大臣に課せられたわけですね。これはもう当初からこの文言は変わっておりません。これは私は、子どもの権利条約、子供に最善の環境をという精神にも合致するものだと思っております。
　しかし、残念ながら、この国の最低基準は七十年近くほとんど引き上げられていないのが実態でありまして、職員の配置基準は若干改善がありましたけれども、面積基準はこれまで一切改善がありません。したがって、各自治体の努力で上乗せが行われて、改善されない国の基準をカバーしてきたというのが実態だと思います。
　資料三枚目に、その結果、保育所の面積基準の国際比較、今どうなっているかということを載せておきました。これは全国社会福祉協議会が調査研究したものをまとめたものなんですが、保育所の面積基準の国際比較、調査した十四の国、地方の中で、例えばゼロ歳児あるいは一歳児、左側ですね、一人当たりの面積基準の比較をやりますと、日本のゼロ、一歳児のほふく室三・三平米、これは畳二畳分ですけれども、これは下から五、六番目ということになっております。トップのストックホルムの半分以下という広さにすぎません。
　それから右側、二歳児あるいは三歳以上児一人当たりの面積基準の国際比較を見ますと、日本の保育室、遊戯室の一・九八平米、畳一畳強ですけれども、これは十四か国、地域の中で文字どおり最下位になっております。トップのストックホルムの三分の一以下ということになっているわけであります。日本の最低基準は世界最低の基準に甘んじていると言わなければなりません。
　厚生労働省に伺いますが、私が述べたこの最低基準の歴史、それから児童福祉法の精神、向上させなければならない、そして今残念ながら国際的な到達、間違いありませんか。イエスかノーでお答えください。
○政府参考人（吉本明子君）　ただいまの経過、最低基準につきましては、途中、児童福祉審議会等の意見具申に基づきまして、配置基準については一部改善を図ってきているところでございますが、その他につきましては先生がおっしゃったとおりだというふうに認識しております。
○山下芳生君　児童福祉法の精神、向上に努めなければならない、それから国際比較で面積基準はもう本当に最低になっていると、これも間違いありませんね。
○政府参考人（吉本明子君）　その指針における考え方、またこの統計も私どもも承知しているところでございます。
○山下芳生君　ところが、資料一枚目に配っている大阪府の提案は、待機児童解消のためとして、認可保育所の設置、運営に係る全ての要素について自治体の判断と責任で決定できるようにしたいというものでありまして、これは引き上げたいというんじゃありません。引き上げたいんだったら結構なんですが、これより下回ってはいけないぎりぎりの最低線を更に引き下げられるようにしたいというのがこの提案であります。
　これは非常に重大だと思うんですが、そこで、まず大阪府の提案内容について更に突っ込んでただしたいと思うんですが、まず、①保育に従事する人員の配置基準について、確認ですけれども、大阪府の提案というのは、子供の年齢別の職員配置数、すなわちゼロ歳児は子供三人に対して職員が一人、一歳、二歳児は六人に一人、三歳児は二十人に一人、四歳以上児は三十人に一人、この配置数を自治体で決めるようにしたいというものなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　年齢別の職員配置基準につきましては当日の大阪の知事の御発言にもありませんで、再度大阪府にも問合せをいたしましたけれども、五月十日の大阪府の提案に年齢別の職員配置基準は含まれていないという確認を受けているところでございます。
○山下芳生君　さすがにそれまでもっと緩めてくれということにはなっていないんです。
　大阪府の、では提案は何かといいますと、①の検討例というものの中にはっきり書かれてあります。保育人員配置基準に占める保育士の割合、現在は認可保育所で三分の二以上、小規模保育所で五割以上を自治体が独自に判断できるようにするとあります。こんなことをやっていいのかと私は率直に思います。
　これまで国の最低基準では、基本的に保育士の資格を持っている人が保育に当たることとしてきました。厚生労働省、それはなぜか、保育士資格を持つ人はどのような研さんを積んでいるのか、述べてください。
○政府参考人（吉本明子君）　保育園における保育は生涯にわたる人間形成の基礎を培うものでございまして、専門的知識と技術を持つ保育士が中心となって担うべきものと考えております。
　保育士になりますためには二つ方法がございまして、一つは指定保育士養成施設の卒業、それからもう一つは保育士試験に合格していただくということでございます。
　指定保育士養成施設について申し上げますと、修業年限は二年以上、また六十八単位の履修が必要ということで、講義によりまして保育、教育の内容の専門的な科目を学ぶほか、保育実習も行うこととなっております。また、試験につきましても筆記試験九科目、また実技試験も課せられているところでございます。
　さらに、保育士資格取得後におきましても、現場での実践や研修を通じまして専門性を高めていくことが重要だというふうに考えておりまして、国では、自治体が実施する乳児保育、障害、虐待など専門性を持った保育士に係る研修なども行っているところでございます。
○山下芳生君　今御答弁あったとおりなんですが、学校に行って資格を取得するか、保育士試験に合格するかなんですが、この保育士試験というのも大変たくさんな科目があるんですね。私、ちょっと見せていただきましたが、保育原理、教育原理及び社会的養護、児童家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子供の保健、子供の食と栄養、保育実習理論、そして実技試験などですね。
　保育原理というのはどういうことかと少し見ますと、児童の最善の利益を考慮した保育でありますとか、発達過程に応じた保育でありますとか、計画、実践、記録、評価の連動でありますとか、やはり子供の成長、発達に関する専門的知識を基に子供たちの育ちを援助するということができるような専門的知識と技術を身に付ける内容になっております。
　こういう方々が保育士として保育所で直接子供に関わってくださっていることによって様々なサポートができていると私は思います。
　この間、大阪で保育の現場で働いている方、園長さんや理事長さんも含めて話聞きましたけれども、子供の状態というのはもう毎月のように目まぐるしく発達すると言うんですね。それはそうでしょう、成長早いです。その子供に今何が必要なのかということをちゃんと見抜く、集団でそれを見抜くということが大事だと。
　例えば、こだわりの強い子供さんがいるわけですが、そういう場合は、もう保育士さん一人じゃなくて、集団でケース会議で検討して、あるいは専門家のアドバイスも得て、保護者との適切な対応で、時間を掛けることで成長を促すことができている。それから、障害をお持ちの子供さんも最近少し増えてきているということも聞きましたけれども、その障害を持っていることに気付くということがまず大事で、そして、どのようにそれを判断し、保護者にどのように伝えていくか。保護者の方はそれをなかなか受け入れたくありません。それをきちっと時間掛けて、納得いただけるように説明する。そして、保護者と一緒に、保育所としても集団の中で、その子供さんが保育所にいるうちに、できるだけその障害が軽微で済むように、あるいは発達する力が引き出せるように、そういうことを働きかけたり、卒園時には、軽微の障害を持っていたけれどもほかの子供さんと変わらないようになっていったという話も聞きました。
　専門性を持った保育士が複数、集団で子供一人一人の状況変化を発見、検討することで、適切に一人一人の子供の発達を促すことができる。子供の状況が多様化すればするほどそういう専門性が求められていると思います。
　石破大臣に伺いますが、乳幼児期の子供の発達に関わる人がどんな人たちか、専門的知識、技術、経験を持っている人たちが集団となって見守ってくれているということは子供の成長にとって大変重要なことだと思いますが、大臣の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私もこの部門について専門的な知見を持っているわけではありません。そういうことについて専門的な知見を持たれた方々が、どういうようなお子さん方の生育過程に合わせてどのようにしてケアをしていくのがいいのか、見ていくのがいいのかということについては、専門家の知見が最も重んぜられるべきものだと考えております。
○山下芳生君　専門家の知見ということでしたけれども、専門家の皆さんが集団で見ることが非常に大事だというふうにおっしゃっているわけですね。
　資料二枚目の設備運営基準、第一条２の中に、「児童福祉施設に入所している者が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。」とあります。
　まさにこれは保育士の役割だと思いますが、大阪府の提案は、この保育士の資格を持っている人をうんと減らしちゃうということなんですね。どこまで減らすのかということで見ますと、これ書いてないんですけれども、ただし、保育士資格を有する主任、担任等を配置するなど質の担保措置をとるというふうにありますが、これ、主任というのは保育所に一人です、最低。それから、担任という概念はないというふうに伺いましたけれども、例えば一年齢で一担任ということだってあり得るわけですね。そうすると、百人以上の保育所であっても、主任と、担任がゼロ歳から五歳児まで六人、兼務することができますから、この六人ぐらいさえ保育士の資格を持っている人がいれば、もう百人規模の子供さんを見ることができるということになってしまうわけですね。これは大変な質の低下を招くことにならざるを得ないと思います。
　准保育士というのがその下にありますけれども、サポートする、保育士をというんですが、きちっとした保育士資格を持っている人が配置された上に准保育士が配置されてサポートというのなら分かりますけれども、保育士さんを無資格の方に置き換えるわけですから、これサポートになりません、保育士資格を持っていない人が直接子供に関わっていくことになるわけですから。
　そうすると、私、大阪の先生方に、保育士さんたちに聞きました。これはもう主任、担任が大変になると。子供の保育だけではなくて、専門性のない職員も複数指導しなければならない、そうすると、これは例えばさっきの障害を持つ子供さんの見方が、どのようにこの子供さんたちの能力引き出していくか、発達を保障するかという目ではなくて、かわいそうだなというふうな目で見るような方が周りにいっぱいいたら、子供に対する適切な支援ができなくなるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　こういう心配、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　現在の人員の配置基準でございますが、先ほど来申し上げましたように、子供の健康、発達、安全のために必要な最低基準ということで、専門性のある保育士を配置した上でそれを担保するといった考え方でやってきているものございまして、厚生労働省としては、質の確保のためにはその基準、最低の基準といったものの確保というのは重要だというふうに考えております。
○山下芳生君　非常に譲ってはならない基準だと思うんですね。
　次に、大阪府の②保育所の面積基準に係る提案について聞きますが、その前に、政府は三月二十八日、待機児童の緊急対策を打ち出しました。国の最低基準、面積基準との関係でこの対策について説明してください。
○政府参考人（吉本明子君）　三月に取りまとめました緊急対策でございますが、その中身、いろいろございますところですけれども、一部、規制の運用の弾力化といったところがあるわけでございます。
　国の基準を上回って配置基準等を定められている自治体がございますので、その上回る部分を活用した形で一人でも多くの子供を受け入れてくださいといったような内容を盛り込んでいるところでございますが、これはあくまで質の確保された認可保育園等を利用できるようにお願いしているものでございまして、国の定める最低基準を満たしていただくということが大前提というふうに考えております。
○山下芳生君　先ほど言いましたように、国の最低基準に独自の上乗せしている自治体に対して上乗せ分を受け入れてくれないかということでありますが、しかし、それでも詰め込みになるということで、少なくない自治体ではそれはしませんということになっているわけです。
　それからもう一つ確認しますが、厚労省は既に、待機児が百人を超え、かつ地価が高い自治体に対しては、面積基準を従うべき基準ではなくて標準として、下回ってもよいということを打ち出しています。全国でそういう条件にかなった自治体が幾つあって、実際実施している自治体はどこでしょうか。
○政府参考人（吉本明子君）　御指摘の居室面積に関する基準を従うべき基準から標準にするという、これ時限的な特例でございますけれども、これに関しましては、条件といたしましては、待機児童数が百人以上、それからまた平均地価が三都市、大都市圏平均以上といったことで、今年度四月一日の状況ですと四十七市区町村が該当するところでございます。その中で実態を申し上げますと、現在は大阪市においてのみこの取扱いが適用されているところでございます。
○山下芳生君　大阪市だけなんですね。ほかの自治体は、認可保育所の最低基準、面積基準を引き下げてはおりません。
　今、大阪市が引き下げているんですが、どういう引下げ方しているかといいますと、例えば、ゼロ歳、一歳児のほふく室、国の基準は三・三平米ですが、一・六平米以上、半分でいいと言っています。それから、二歳児以上は、保育室一・九八平米以上を一・六五平米以上でいいというふうに切り下げております。
　その結果、どんなことが起こっているか。これも大阪市の保育士の皆さんに聞きました。二歳児では、子供同士の距離が保てないことから、かみつきが増えているというんですね。これはどうしてもそうなるというんですよ。これはもう一定詰め込まれたら子供はそういうことになると、これはもう法則だと。子供がかみつきをしますと、それは子供だけで終わらないで親のトラブルになる、親同士のかみつきというふうにおっしゃっていましたけど、責任を問い合うことになるんですね。そういうことが起こっているというふうになりました。今でも大阪市はそういうことを、面積基準緩めちゃったらそんなことが起こっているのに、これは時限的措置ですが、それを今度は特区で大阪市だけじゃなくて大阪府全域に広げようということになるわけですね。
　私は、国家戦略特区を利用して自治体の判断で最低基準さえ引き下げよう、実質これはもう、この大阪府の提案は実質最低基準をなくそうという提案だと思いますが、この間、私、この委員会で、保育施設で子供が死亡する事例が毎年毎年二桁発生していると、それが減っていないという問題を取り上げました。この三月にも東京で、四月にも大阪市で子供さんが亡くなっています。非常に経験年数の短い保育士さんが、保育士資格のない方がローテーションでやってくる施設において、残念だけれども、うつ伏せ寝が起こっちゃって、誰も見ていない間に亡くなっちゃったということでありますが、そのお母さんはもういたたまれない気持ちで、こういうことを絶対に起こしてほしくないと。
　最も子供にとって安全であるべき保育所で、保育施設で子供が亡くなるなどということは一人たりとも、一件たりともあってはならないということを強く感じたわけですが、参考人として来ていただいた京都の大学の藤井先生は、子供一人当たりの死亡事故の発生率は、認可外保育施設が認可保育施設の六十倍になると指摘されました。それはなぜかというと、保育士の資格を持っている人の配置が三分の一でいいなど、やはり質が保てない状況があるということを、これはもう明確な因果関係があるとみなさざるを得ないと思います。
　大阪市のある保育所経営者は、この大阪府の緩和をやりますと、認可保育所まで死亡事故が起きている施設に近づけることになる、これは国家的な殺人だということまで保育士の方から言葉をいただきました。痛切な叫びだと思います。
　石破大臣、このような子供の安全、発達に直結する保育の最低基準の緩和は、たとえ特区であったとしても私は認めてはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今回、大阪府からいろんな御提案をいただいております。
　私どもとして、厚労省とこの提案を基にいろいろな検討を行うことになりますが、そのときの大前提は、保育の質を低下させないことというのが前提となっております。ですから、それが前提なのであって、その上でいろいろな検討を行うということでございます。
　そうしますと、保育の質というものが、これによって本当に保たれるんでしょうね、低下しないんでしょうねということがまず第一に検討されなければいけないし、保育の質が下がるというようなことがありとせば、それは元々前提が崩れることになりますので、そういうお話には相なりません。
　ですから、保育の質とは何であるか、安全性とは何であるかということがこの議論の前提でございますから、そこにおいて大阪の提案というものが保育の質というものを維持することになるのかどうかということが議論されることになると思っております。
○山下芳生君　私は、この提案では保育の質が維持されることにはならないと、もうそのことは既に実際に死亡事故等で明らかになっていると思います。
　日経新聞が、この大阪の提案が参議院選挙の後の臨時国会でもう法案になって出てくるという報道がありましたけれども、これは事実ですか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような事実を政府として決定したことはございません。あくまで保育の質というものを低下させないということが大前提でございます。一方におきまして、待機児童の増加、あるいは保育士の方々、特に潜在保育士の方々が現場に随分と、六十万人ぐらいでしょうかそれ以上でしょうか、出ていないという状況がございます。
　そういたしますと、そういうようなことを総合的に考えてみるべきことなのであって、日本経済新聞を私も拝読、拝読というかな、読みましたが、そのような事実は政府として決定したことはございません。
○山下芳生君　時間参りました。
　待機児童の解消は、言わずもがな、大事なんです。しかし、それは保育の質が保たれてこそですよね。私たちは、やはり認可保育所を増やす、そのためには土地がやっぱり必要ですから、土地さえ提供してもらえば、やりたい人はいっぱいいます。もう八か月で建ちましたという大阪市の新しい保育所も何か所も見ましたけれども、そして保育士の待遇を改善する、そちらの方に国が責任を果たすことこそ本来のあるべき姿だ、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○江口克彦君　石破大臣に全てお尋ねしたいというふうに思います。国家戦略特区への取組姿勢ということでお尋ねをさせていただこうというふうに思っています。
　日本経済というものを活性化させていくということのためには、やはり地方というものを活性化していかなければどうにもならないという状況になっているというふうに思うんですね。そういう意味で、安倍内閣は非常に私は賢明だというふうに思っておるんです。地方創生とかあるいはまた国家戦略特区とか、地方の活性化を何としても実現しなければ日本の経済が活性化していかないと。そういう意味で、非常に重要なポストに大変実力のある石破大臣を持ってこられたというふうに私は思っているんですよ、本当に。
　日本経済が再生するかどうかは、いろいろと議論があちこちで行われていますけれども、私も随分全国、地方を歩いてきておりますから地方の実情は良く分かっているつもりでありますけれども、しかし、地方の活性化こそ日本経済の活性化だということになってくると、国と地方とが卒啄同機、やっぱり相協力して地方を育てていく、あるいはまた自主的な活動をしてもらうように導いていくというようなことをしないといけないんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、是非大臣も今まで以上に地方にいろいろとサジェスチョン、今までいろいろしていただいていると思いますけれども、是非有効な、より積極的なサジェスチョンをしていただくようにお願いしたいと思います。
　それと、やはり戦略特区として名のりを上げているところが幾つかあるわけですね。そういうところは、自主的に取り組んでいこうと手を挙げたというところの、そこに対していろいろとやる気をそぐような発言を政治家がするとするならば、私はやっぱりそれは好ましくないと思うんですね。国会議員としてはそういうところを褒めて育てるといいますか、励まして育てるというか、むしろ政治家の方が提案をするという姿勢がないといけないというふうに思うんですよ。じゃないと、やっぱり戦略特区として取り組もうとしていても萎縮しちゃってやる気を失ってしまうというふうに思うんです。
　人を育てるというのと同じだと思うんですね。やっぱり褒めて育てなきゃいけない。けなして育てたら、これは絶対に、よほどの例外を除いては伸びていかない、成長していかないというところはそれと同じことだと思うんですね。
　是非そういう意味で、私ども政治家にも国会議員にも、戦略特区に名のりを上げたところを提言していく、サポートしていく、協力していくというような姿勢を持つべきだというふうに思うんですけれども、大臣として、国家戦略特区への取組に当たってのあるべき姿勢といいますか、そういう観点で大臣の御所見を賜りたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　いろいろと御指摘ありがとうございます。
　先生がおっしゃったとおりだと思っております。してみせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじという話でありまして、やっぱりすごいね、偉いねということを政府の側が言うと同時に、それがどうしても特区というと、秋田の仙北、新潟、養父、以上おしまいみたいなところがあって、これをどうやって広げていくかということは極めて大事なことだと思っています。
　午前中以来議論があります企業の農地所有についても、懸念の表明はいっぱい出ますが、しかし、特区としていろんな選択肢をお示しをするということでございます。ですから、リースでなお超えられない部分あるいは所有適格法人でなお超えられない部分がありとせば、農地が農地として守られるということを大前提として、そういう可能性というのは追求してしかるべきではないだろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。
　また、先般、新潟市の特区というものを、私、実際に見るのは初めてでしたが、例えば、農地にレストランというものを今までつくってはいけないというお話でした、午前中の山本議員の議論の中でもございましたが。しかし、それを特区を活用して、本当に広い田んぼの真ん中に物すごくしゃれたイタリアンレストランがある、そこが大繁盛しているということであります。
　つまり、委員の方がはるかに御存じだと思いますが、フランスでもドイツでもイタリアでも、本当にいいレストランというのはパリやローマやベルリンにあるわけではない。本当に農村の生産現場に一番いいレストランはある。パリやローマやそういうところは土地代がやたら高くて、どれだけがおいしいものに対する対価なのかというのはかなり低いのかもしれません、あるいはばか高い料金になるのかもしれません。
　その新潟の農家レストランというのを見たときに、私、本当に今までにない形態だと思いました。本当にそこで自分たちが作った米、自分たちが作った野菜、それを作った人が自分で販売するということがどれほど大事なことなのかというのは、私はあの農家レストランを見てつくづく思ったことでございます。
　また、農業委員会の権能を市の方に移しているわけですが、そのことによっていろんなことがはるかに早く進むようになった、あるいは、生産法人の役員要件も緩和をしたということによって二十代、三十代の方々が本当に生き生きと農業に取り組んでいるというのを見まして、ああ、特区というのはこういうものだ、こういう事例をあちらこちらの方々に広めて御活用いただきたいものだと痛切に思った次第でございます。
○江口克彦君　特区制度は、私は試験管実験だと思うんですね。要するに、成功するかどうか分からないけれども一応チャレンジしてみるという、これが大事だと思うんです。これがイノベーションにつながっていくんですね。ｉＰＳの山中教授でもそうですよね。何十回と失敗しているわけですよ、最後にｉＰＳ。それと同じように、やはりチャレンジしていくということが大事なわけでありますから、そのチャレンジをしぼませないように、やっぱり大臣だけじゃなくて国会議員全員が、先ほどの褒めてやらねば人は動かじという山本五十六の言葉どおりだと思いますので、是非そういうようなことで、特区でチャレンジするところは国会議員全員で褒めるというようなことをやったらどうかというふうに思うということです。
　ところで、私はこれで最後の質問になると思います。ということですので、やはり道州制について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　道州制については、第一次安倍内閣、安倍総理とも、それから石破大臣とも何たびもやり取りをさせていただいてきているわけでありますけれども、平成十八年に成立いたしました道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律及びこれに基づく北海道の取組によって、道州制の導入にどのような進展があったのか、現在どのような状況になっているのかということをお伺いしたいと、御説明いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘の点でありますが、商工会議所に対する監督の一部など六つの事務と開発道路に係る直轄事業など四つの直轄事業を国から北海道に移譲、全国的な措置につながった項目は八件、実務上の対応がなされた項目が十四件ということで、多くの成果が出ているということが答弁には書いてあるわけであります。
　実際にそれはそうなんでしょうが、私は、道州制というもののモデルというものを北海道で示すわけですから、北海道の側からこれも国から道に権限を移譲してくれということがもっとたくさん出てもいいのではないかと、正直言って思っています。そうしますと、いやいや、権限だけもらってもお金が来ないと困るよねという懸念が多分道にはあるんだと思います。
　ですから、お金がちゃんと付いてくるということであれば、北海道がやった方がよっぽどいいというような提案がもっともっと北海道から出ると事は前に進むのではないか。北海道の今までの取組がかなりの成果を上げていることは私自身認めますが、それが道州制のモデルで、これすばらしいよねというふうに全国民が認識するようになっているかというと、まだ道は半ばというか、それよりもはるかに遠いのかもしれません。
○江口克彦君　それは私は、歴代の内閣の、政府の、民主党政権もそうですよ、それから今の自民党政権もそうですけど、結局、道州制に対して余り力を入れないということで、初めは非常に自民党さんなんかは力を入れて、第一次安倍内閣も力を入れていたわけですけれども、今北海道の方から提案があったら受けますよということでしたけど、これ全部で三十三とか提案しているんですよ。
　それで、今幾つか幾つかというふうに大臣言われましたけど、現実には二つなんですよ。二つしか、要するに札幌医大の定員変更など二件のみなんです、三十三件提案してですよ。それはどうしてかといったら、官僚が全部潰しちゃうんですよ。その官僚が全部潰してしまうのを大臣が守ってもらわなければいけないと思うんですけれども、北海道で道州制というものをもう一度思い直していただいて取り組んでいただくということを是非考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　私がなぜ道州制道州制というふうに申し上げるかというと、地方の活性化というものは、今戦略特区とか、あるいはまた地方創生とか、大臣一生懸命取り組んでおられますけれども、私は、根本的な解決にはならないというふうに思うんです。いわゆるカンフル剤なんですね、カンフル剤。これで日本経済が、あるいはまた地方が活性化、根本的に活性化するというのはなかなか難しい。その根本的な解決策は何かといったら、中央集権を改めるということですよ。
　中央集権というのは、明治以来百四十八年、おおよそ百五十年間続いているわけですよ。しかも、昭和十三年に国家総動員法というのがありましたよね、もう大臣の方がよく御存じでしょうけど。これは、戦前の軍部が中央集権というか、全部一か所に集めなきゃいけないというようなことですよね。国鉄なんかそうですよ。何で北海道の採算も取れないところに国鉄が線路を敷いたかといったら、あれは兵隊とそれから物資を運ぶためですよね。採算なんて考えていないわけですよ。戦後になってあれがどんどんどんどん赤字になっていくということになるわけですけれども。
　もっとひどいのはマスコミなんですね。これは、大臣うなずいておられますけど、マスコミの実に八割は東京に集中しているんですよ。なぜ集中しているかといったら、軍部が検閲するために集めたんですよ。朝日新聞、毎日新聞も産経新聞も大阪なんですよ。にもかかわらず、検閲が必要だから東京に出てこいというようなことで、新聞だけじゃなくて全部、もう雑誌もそうですね。それで、日販が出てきてトーハンが出てくるという、取次店が出てきたりするわけですけれども。
　そういうことで、言ってみればこれはもう本当に前時代的な統治機構なんですよ。この統治機構を、これ何としても改めないと、これは地方が活性化しないんですよ、地方が活性化しないということになるんですね。
　というのは、こういう中央集権ですから吸い取り紙のようにどんどんどんどんみんな東京に来てしまうわけです。先ほど申し上げましたように、マスコミは八〇％ですよね。それから、人口はもう三〇％ぐらいはこの東京圏に集中しているわけですよ。企業も、売上げ上位百社のうち七一％、七〇％ぐらいは東京に来ちゃっているわけですよね。ということになる。大学になると、四〇％東京に集まってくるわけですよ。集まるようになっているわけですよね。それが中央集権なんですよ。
　だから、中央集権を、これを壊さないと、要するに、それぞれの、地方分権地方分権と言われていますけれども、そういうそれぞれの地方に行財政を主体を置いていくということをやっていかないと、例えば先ほど保育所の問題が出てきましたけど、保育所のことを、やっぱり身近なところで、見えるところでいろいろと行政をやっていかないと、こんな霞が関から官僚の人が見たって、かすみがかかっているわけですから見えないんですよ。やっぱり打てば響くところでの、それをどう体制をつくっていくかということをしなければ私はならないのではないだろうかというふうに思うんです。
　ですから、今やっておられる、大臣が一生懸命取り組んでおられる、安倍内閣が一生懸命取り組んでおられる地方創生とか国家戦略特区というのは非常に私は賛成なんですけど、カンフル剤ですよと、根本的には国の統治機構を変えなければ抜本的には日本の活性化にはつながりませんよということを是非知っていただきたいというふうに思うんでありますけれども、大臣、改めてこの道州制に対してもう一度チャレンジしていただくというか、日本を活性化するためにお考えをいただくということはかないませんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、我が党の中にも本当に様々な議論があって、この道州制というものを議論するときに、これ何度も同じような答弁をして恐縮ですが、とにかく全国町村会は絶対に反対であると。町村長大会に行くと、あるいは町村議長大会に行くと垂れ幕に道州制絶対反対と、こう書いてあるわけですね。そうすると、やっぱり我々議員としてはややひるんじゃうところがあって、また民進党さんにも共産党さんにもいろんな御議論があり、当然与党公明党にもいろんな御議論があると承知をいたしております。
　ここは私、もう一回この道州制というのをきちんと考えようよという、そういう仕切り直しが必要なのかもしれません、そんな感じがいたしております。
　ですから、委員の書かれた本も最近はまた再読させていただいているところなのですが、よく理解をいただくためには、まず基礎自治体たる町村の御理解をどうやって得るかということ、やはりそこにおいて我々議員が、町村長の方々、市長さんはまたちょっとスタンスが違うんだと思いますが、町村長の方、町村議会の方々はあの平成の大合併のトラウマみたいなものがあって、これが都道府県の大合併になるのではないか、それだったら絶対反対だと、こういう話になるわけで、そこはそうではないのだということを、もう一度委員の著作等々を拝読しながら、私自身考えてまいりたいと思っております。
　我が自由民主党としてどうするかというのは党内の議論でございますが、党内でこの話を本当にどうするか。カンフル剤というふうにおっしゃいましたが、地方創生も内閣挙げて一生懸命やっておりますが、それがまだ点が密になっている段階で、まだ面になったとは私自身認識をしていないのです。
　この内閣がたとえ替わっても、あるいは大臣が替わっても、これがちゃんと続いていくということが担保されないとこれも駄目なことなんだろうなと思っていますが、私はこの議論、もう一度きちんと我々として考えて、仕切り直しという言葉は撤回しなきゃいけないかもしれませんが、なぜこれをやらなければいけないのかという認識をもう一度新たにしたいと思っております。
○江口克彦君　是非大臣、もう一度考え直す、そういう組織、プロジェクトを大臣の手でつくっていただけないかということです。
　それと、市町村会も、知事会でも同じことですけれども、なぜ反対するかというのは、もう大臣お分かりになっておられると思いますよ。
　四十七都道府県で官僚のＯＢの知事は何人いますか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、正確には存じませんが、北海道からずらずらと、北海道が経産省だったと思いますですね、ずらずらずらっと考えてみると三十人はいるだろう、それ以上いるかもしれません。
○江口克彦君　まさにさすが大臣、そのとおりです。実に六割五分ぐらいは官僚ＯＢの方が知事になっている。知事になっているということはどういうことかというと、自分の後輩を次のポストに、要するに知事のポストが天下り先になっているんですよ。ですから、四十七都道府県が十なり十四になると、それはポストが減るわけですよ、州知事という今度ポストが。そうすると、後輩に申し訳ないというようなことで反対する。
　それから、市町村は今千七百七十ぐらいありますよね、千七百七十ぐらいある。それが道州制ということになったら三百ぐらいになるわけですよ。要するに四十万人ぐらいの人口が一番行政効率がいいんですね、私の計算によると。そうすると、現在の一億二千万ということになると、三、四、一億二千万人ですから三百ぐらいになるんですね。そうすると、千七百の長の人たちはそのポストを失ってしまう、数が少なくなってしまう、それから地方議員も少なくなってしまうというような、我が身のことしか考えていないんですよ、はっきり言って。そこを大臣、見抜いてもらわないと駄目ですよ。
　要するに、私が申し上げたいことは何かといえば、遠きおもんぱかりなければ近き必ず憂いありという言葉、御存じですよね。要するに、私が申し上げたいことは、先を考えて今手を打っておかないといけないですよと。そのときになって慌てて、国ががたがたになってしまう。そして、地方が疲弊して、地方が今シャッター通りになっていますけれども、言われていますけれども、幽霊通りになったら困るわけですよ。
　地方が元気になってもらうためには、やっぱり地方に財源と権限を与えて、そして地方第一主義でいかないと駄目なんですよ。今、国第一主義で考えて、これも大事だと思いますよ、国第一主義も。だけれども、地方第一主義という発想を是非大臣は、そのためにこの日本再生を安倍総理は石破大臣に託されたんじゃないかというふうに私は思っているんですよ。まあ安倍さんは今、伊勢に行っていますけれどもね、伊勢に行って、それはそれで重要な。だから、ここはやっぱり石破大臣が日本の国全体を今後どうするかという、そういう考え方を是非持っていただきたいと。
　私は、申し上げておきますけれども、三十七万平方キロの、この三十七万平方キロのこんな、モンタナ州と同じ広さですよ、それを四十七に細切れにちょんちょん切りにして、百四十年前は何がありました、乗り物、人力車かかごか、あるいはまた汽車かどうか知りませんけれども、そんな程度ですよ。今はどうですか。そのときの、電話もないような状態でしょう。今、インターネットもあれば飛行機もあれば、あるいはまた車もあれば新幹線も走っているような時代ですよ。それを四十七に細切れにしていかに非効率か、いかに無駄金が行われているか。
　ここを、日本の明日を考えて、日本があのイギリスの、あるいはまたイタリアの轍を踏んだら駄目なんですよ、いわゆる老大国になったら駄目なんですよ。いつまでも元気な、活気のある日本というものを目指していくということをしていかなければならないということをお願いしたいというふうに思います。
　最後に一言。
　考えてみたいと、これについて考える、そういうことをしてみたいと先ほどおっしゃいましたけれども、是非そういうプロジェクトなりあるいはまた考える場を石破大臣のときに、下でつくっていただきたいということをお願いして、私は、これで私の最後の質問とさせていただきます。何かあればどうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、江口委員の最後の御質問に答弁させていただいて、誠に光栄だと思っております。
　この四十七都道府県というのは明治二十一年に決まったものでありまして、もうそれ以来何も変わっていないわけですね。本当にこれでいいんですかという意識は私はすごく持っております。ただやはり、私は鳥取県人という意識がすごくあって、やはり岡山県人でもない、島根県人でもない、鳥取県人だと。それは島根県の方も岡山県の方も一緒なのかもしれません。多分一緒でしょう。そうすると、そういうような県に対する一種の愛着みたいなものを維持をしていきながら道州制に移行するということは、私はバリエーションとしてあってしかるべきものではないかと思っております。
　もう一点は、委員が著書の中で指摘をしております国費分担金というものをどう考えるべきなのか。多分これは日本国憲法をいじらなくてもできるお話だと思っております、子細な検討が必要ですけれども。それを地方が出していく、国から地方に渡すんじゃなくて、地方が国家の運営のために必要なお金を分担金という形でそれぞれの経済に比例した形で納めるということになると、国の形は多分がらっと変わってくるんだろうというふうに思っておるところでございます。
　ですから、選挙に不利になるからとか自分の後輩に迷惑掛けるとか、そんな話をしていてもしようもないので、次の時代のために何をすべきかということを私ども責任政党としてまた考えていかねばならない、そういう責務を負っていると思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（神本美恵子君）　江口克彦さん、時間ですので。
○江口克彦君　最後に、委員長並びに各委員、そして、最後に私の答弁していただいた石破大臣に心からお礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　私も、再選がないとこれが最後になっちゃうといけませんので、頑張ってやりたいというように思っておりますけれども、まさに、江口先生のはマクロ的なところから今回の国家戦略特区の質疑をされたと思います。私自身は、多少ミクロ的というか、具体的なところから質疑させていただきたいと思っております。
　まさに国家戦略特区の考え方、私は、総論としては賛成であります。私も企業人でありまして、改革を一生懸命やる会社をつくってきました。多分これまで三百社以上の改革、大小を含めていろいろやってきたわけですけれども、まさに改革でいうところのプロトタイプというんですかね、各地域に区切って成功事例を展開していくというやり方はまさに理にかなったやり方だというふうに思っております。
　一方、今回戦略特区の議論があるのは、やっぱり国にも大きな危機感があるからだろうと、このままではまずいと。どこから成長を求めていくのか、地方を変えなければならないのか、そういう観点から議論していると。一方、石破大臣とも何度も質疑させていただきながら、少子化の問題、高齢化、農業の問題、本当に課題を共有するところは非常に多いというふうに思っております。
　ただ、私も改革のプロとして多少、修正並びに問題点、これは指摘させていただきながら、よりいいものができるようにということで今回幾つか取り上げてやらせていただきたい、こんなスタンスでやらせていただきたいと思っております。
　まず最初に、ちょっと順番変えまして、クールジャパン、アニメ産業というところで少し質疑に入っていきたいと思います。
　クールジャパン自身は、安倍政権の目玉でもありますし、今回の国家戦略特区の中でもインバウンドということで外国人を取り入れていくと、こういうことが語られているんですが、ただ、今回の入口になった背景は何かというと、これ新潟の経済同友会さんが、タイ人の男性が専門学校を出たんだけれども、アシスタントとしてある漫画家さんから内定をもらったんだけど実は在留許可が出なかったと、これをめぐって何とかできないだろうか、こういうことで多分話がスタートしたんだというふうに思っております。
　じゃ、本当に今回の戦略特区の考え方が、それに即して何かこういった問題を解決し、かつクールジャパン、あるいは外国の人たちにもより漫画、アニメが促進するというところに資するのかというところは、実は細かく見ているとどうもちょっと道筋がどこかで違ってきちゃっているんではないかなということで取り上げたいとひとつ思っております。
　資料をお配りしていますのでひとつ見ていただきたいんですが、アニメーション制作の実態ということで前回も少し、まさに職種平均の年収が、動画百十一万円、第二原画では百十二万円というのは非常に低いということを前回ちょろっとお話ししました。
　ただ一方、もうちょっと細かく見ていくと、何と契約書取り交わしは、全く取り交わしていないが四二％、時々取り交わしているが二一％。就業状態は、円グラフを見ていただくと、自営業、フリーランスで半分以上と、こういう実態になっているんですね。ただし、どこで働いているかというと、制作会社で九〇％が働いていると、こういうわけなんです。
　でも、何で辞めないかというと、まさに私自身も漫画、アニメ、ゲームを特に表現の自由というところから守っていかなきゃいけないということをずっとやってきたんですが、やっぱり好きな人は好きなんですね。仕事が楽しいから六五％ということで、やっぱりこういう状況下でも辞めないというのは続いているわけであります。一番収入がこのアニメ業界で高いと言われている監督さんも六百四十九万円と。これ、さして、全、いろんな職種から比べたときに高いとは決して言えないというふうに思うわけであります。
　一方で、こう見てみると、これは最賃も割っているんじゃないかというようなことで、法的に問題がないかということで今回随分いろいろ調べさせていただきました。
　ちょっと次の資料を見ていただきたいんですが、実は、雇用形態としては、今回、請負のフリーランス並びに個人事業主という形で受けているということなので、実は下請法というのが一つ考えられるんですね。ただ、下請法は、その元請というか、発注する側が資本金が一千万円超の会社が出した場合に受けた側が下請として認識されるわけでありまして、実は、出している今回の制作会社がみんな小さいところらしいと。実はこの調査がなかなか進んでいないということも言われているんですが、そうなってくると、実は幾ら給料が安かろうと、労働基準上問題であったとしても、まず雇用契約としての社員ではない、だから外れてしまう。一方で、下請法として守られているかというと保護されていないと。こういうところにすぽんと入り込んでいると。これが全体で法律の抜け穴というか、わざわざ抜け穴をつくったからとは思いませんけれども、抜けている部分なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　そこで、ちょっとこの辺はまず厚労省さんからお伺いしたいと思いますけれども、実際には制作会社に机を並べていて、かつ、元請から要は都度指示を受けながら作業をしている状況は、もしかしたら偽装請負という可能性もあるわけであります。あるいは、みなしとしては雇っているのと同じ状況ではないかということも考えられるわけであります。
　レクの中でも、もちろん個別判断になるとの前提はありましたが、偽装請負の可能性はなくはないというような話もいろいろあったのでありますが、労働法制をつかさどる厚労省さんの立場としては、この辺を今後調査してみたりとか研究したりとか、又は請負上にも問題があるのではないかというような懸念を持っているかどうか、この辺り御答弁いただけないでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　アニメ業界を含め多くの働く方の法定労働条件の履行確保を図ることはとても大切であると、このように考えております。
　労働基準監督機関におきましては、労働基準法や最低賃金の違反が疑われる事業者に対しては監督指導を実施させていただいておりまして、違法な長時間労働や適切な賃金が支払われていないなどの違法があった場合は、それを是正を指導させていただいております。
　特に昨今は、長時間労働はこれを削減していこうというのは喫緊の課題でありまして、月に百時間超えの残業を把握した時点で全ての事業者に対する指導監督を行わせていただいておりまして、本年度からはその対象を更に月八十時間超に拡大するなど、法定制度の執行強化に取り組んでおります。
　ということで、これもアニメ業界含め働く方々が安心していただけるように配慮していきたいと、このように考えております。
　御指摘のアニメーターの方について、フリーランスで契約している場合なんですけれども、これも実は雇用形態いろいろあるようでございまして、使用者の指導監督下にあるか否か、報酬が労働の対価と言えるか否かによって、実態に即してそれが対価と言えるかどうなのかと、個別に判断していかなくてはいけないということで、その結果、もし労働者として認められるのであれば労働基準法等が適用されると、こういうことになります。その上で、労働者と認められた方におきましては、労働基準法や最低賃金法に定める労働条件を下回っている場合はその是正を指導していくということで、ケース・バイ・ケースでその都度その都度判断していかないとなかなか対応できないということであります。
　アニメ業界以外にも、いろんな問題を抱え、構造的に長時間労働になったり低賃金になっているような業種もたくさんございますので、それぞれ、しっかりと労働者の働きやすい環境を確保していくことをこれからも心掛けていきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　好きこそ何とかというのにある意味で付け込んでいると言われかねないような状況だというふうにも思っております。産業を発展させるためには、政府としてもこの漫画、アニメ業界を育成していこうということは方針としてあるようですから、是非、この辺りに少しメスというか、まず実態の調査をしっかり特に厚労省さん等にはやっていただきたいと思います。
　経産省さんにも、あわせて、これを育成する立場にあると思いますが、例えば経産省側からの申入れとして、要は、フリーランスで個人事業主、一千万以下だから法律に引っかからないという状況を何とかしなきゃいけないんじゃないかというような問題提起、一方であってもいいのかなと。実は、これはもしかしたらアニメ業界だけじゃない問題、いろいろ、いわゆるでっちと言われるようなところがまだまだ残っているような産業にはあるのではないかな、中企庁さんも含めて課題だと思いますので、是非経産省さんからも御答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○大臣政務官（星野剛士君）　お答え申し上げます。
　アニメーションの制作は、中小の制作会社や個人のアニメーターを含めた多くの事業者によって支えられておりまして、親事業者と下請事業者の間の取引の適正化が重要だと認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、経済産業省では、平成二十五年四月にアニメーション作成業界における下請ガイドラインを策定をいたしまして、その普及啓発を行ってきているところでございます。例えば、短納期発注における単価協議の必要性や書面で交付すべき業務内容など、事例を挙げて説明をしているところでございます。
　また、アニメ産業全体の市場成長や生産性向上も重要な課題だと認識をしておりまして、経済産業省では、アニメ等の国際見本市の開催による国際展開や、デジタル技術の活用による生産性向上促進等の振興策にも取り組んでいるところでございます。
　アニメ産業を支えるアニメーターの就労環境の向上にもつながるよう、今後ともしっかりとアニメ産業の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。
○山田太郎君　もう一つ、次のページの資料を見ていただきたいんですが、これ、若手の専門学校卒の平均年収の実態ということも調べさせていただきました。これ、文化庁さんの資料から取っていますが、年間平均百六万円だということでありまして、ますます動画の平均よりも低いということなわけであります。これもう明らかに、どう計算しても最賃、最低賃金を割っているんではないかと。東京都のいわゆる時給の最賃が今九百七円ということでありますから、実態二百八十六万円を年収で割ってしまうと、もうこれは最賃以下ということになるわけなんですね。
　実は、これを見てみると、ちょっと今回の経済特区のデザインではおかしな話が出てきます。これは何かといいますと、外国人の人を学校に呼んでインバウンドで育てようというふうにいっても、実際これでは外国人の人が、じゃ、このアニメーターの仕事に就いたときに、まずこの専門学校を出た平均では最賃を割ってしまう。実は外国人の方々が、じゃ、勤めた先でどれぐらい年収をもらっているのかということで、上位五位等をいろいろ試算でいただいたんですが、全部最賃以下だったと。こういうような状況下もある中で、こうなってくると、そもそもこの経済特区は何のためにつくったのかと。つまり、在留許可は結局下りないんですね。
　在留許可が下りるための条件としては、これは今日は法務省さんにも来ていただいていると思いますので、最賃についても余りいろんなものにきちっと書かれているわけじゃないので、実は在留許可に関しては、単純労働は駄目だよという論点と、もう一つは、日本人のその領域における最低賃金等を割るような状況では駄目だよというのがあると思いますが、まずちょっとこの辺り、法務省、確認したいんですが、いかがですか。