○公述人（一ノ瀬諭君）　福岡県筑後市から参りました一ノ瀬です。よろしくお願いします。
　老人保健福祉計画の策定及び実施についてということで発言をしたいと思います。
　私は、今度の老人保健福祉計画策定について、担当者ということで策定に当たっております。その後は、平成六年の四月一日から福祉事務所の高齢者対策係ということで、具体的に申しますと、この保健福祉計画を実施する、策定に関係したから今度は実施をしなさいということで今進めているところであります。そういう関係で四点にわたって発言を申し上げたいと思います。
　レジュメを差し上げておりましたので、簡単に説明したいと思います。
　二枚目の関係資料は、筑後市におきまして策定した経過を書いております。それから三枚目につきましては、筑後市で一般の住民の方の福祉意識調査をやっております。その調査結果の抜粋ですけれども、御参考ということで添付しております。それから四枚目につきましては、筑後市の高齢者保健福祉計画の中身であります。三つの大きな目標を掲げまして、いろんな施策をやっていくということで策定をしております。
　それでは早速ですけれども、まず最初に、筑後市における老人保健福祉計画策定経過ということで、過程については二枚目に添付しております。
　平成二年に老人福祉法、それから老人保健法が改正されまして、各市町村で老人保健福祉計画をつくりなさいということで法制化されたところであります。全国の各市町村では、老人保健福祉計画を平成五年度中に策定するということで進んできたところでありますけれども、その目標については、二十一世紀へ向け急速に高齢化する社会に対応した経済社会システムを構築するということであると思います。
　筑後市でもそういう立場に立ちまして、特に地方で計画をつくるという意味合いからすれば、当然地域の人たちの意見とか高齢者のニーズ、住民のニーズ、それらを踏まえた計画をつくらなくてはならないということで、手づくりで計画をつくっていこうということで進めたところであります。
　具体的には先ほど申しましたレジュメの方に書いておりますけれども、簡単に全体をまとめてみますと、まず住民の実態、それからニーズ、これをどう把握していくのかということで、一つは高齢者実態調査をやっております。これは六十五歳の高齢者の方を中心とした実態調査であります。それからホームヘルパー、保健婦によります寝たきり老人の実態調査を行っております。それから、先ほど申しましたけれども、一般市民の福祉意識調査をやっております。これらにつきましては、老人保健福祉計画が単に高齢者だけの計画ではないんだ、一般市民の全体の計画になっていかなければならないということで、一般の市民の方々からの調査を実施したところであります。
　それから二番目には、住民啓発、それから福祉意識の確立ということで「地域福祉のつどい」、これは地域の公民館等に行きまして、そこに住民の方々に夜集まってもらいまして、この福祉計画についての趣旨を説明したり、住民の方々からそれに対する意見とか地域の状況等を聴取する場になったところであります。
　それから、高齢社会に向けてということで、シンポジウムを開催しております。それから住民団体説明会ということで、婦人会とか女性連絡会議とか老人クラブとかいろんな団体があるわけですけれども、そういうところに今回の福祉計画の趣旨を説明しまして、その中でいろんな意見を出してもらうという取り組みを進めたところであります。
　三点目につきまして、住民の参画ということで考えていたところであります。これは、地方で計画をつくるということであれば、当然地域の人たちが参加して計画をつくっていくんだという前提がありますので、住民をどう計画の中に参画させていくのかということで、住民組織であります筑後市高齢者保健福祉計画審議会というのを設置しまして、その中で審議を進めてきたところであります。委員の方々からは意見、提案が百十四項目にわたって出ました。事務局をしておったんですけれども、それを整理するだけでも大変な時間を要したところであります。
　特に審議会の中の討議の中では、国や地方自治体に対して要求的な意見、当然行政がすべきではないかというような要求的な意見もかなり出ましたが、地方自治体とか国の今の財政状況等踏まえまして、そういうもろもろを討議する中では、じゃ自分たちも一生懸命この計画の中に参画していこうと。例えば、地域にあります既設の建物を利用したいろんなサービスを自分たちでつくっていこうではないかとか、さらには自分たち自身がボランティアということで地域の中に入って高齢者を見守っていこう、そういう意見も数多く出されております。そういう面では、高齢者保健福祉計画の推進へ住民が積極的に参加されるということが今後期待されるところであります。
　市では、そういう審議会の積極的な御意見に基づきまして、筑後市高齢者保健福祉計画の推進と点検、それから計画見直しということを目的とした住民組織の筑後市高齢者問題懇談会を八月に設置するようにしております。これは住民の方々から計画の推進状況なりその点検、計画の見直し等について提言なり助言をしてもらうという組織であります。
　さらに、計画策定後につきましては、市議会への説明を初めとしまして広報での住民周知、それから住民団体説明、市民に対しては計画閲覧という形で進めてきたところであります。そういういろいろな周知活動をする中で、市民全体の意向としてこの高齢者保健福祉計画が進められるということを期待して進めてきたところであります。
　次に、高齢者の現状と課題について申し上げます。
　急速に高齢化する地域でありますけれども、特に地域では核家族化や扶養意識の低下それから住宅事情等によりまして高齢者のひとり暮らしゃ高齢者だけの夫婦世帯がふえております。平成二年の国勢調査では総世帯の三・八％が高齢者のひとり暮らしです。五・六％が高齢者だけの夫婦世帯となっております。この傾向につきましては、筑後市でもさらにふえていくという傾向にあります。
　さらに、生活面で見てみますと、高齢者の収入源と申しますと公的年金が主です。年金とか恩給という答えが七二％で一番多くなっております。その額についても年間百万円未満、一人で暮らすには最低ぎりぎりの線だと思われますけれども、非常に少ない。さらに、地方のために再就職の場がない。収入の中で年金より賃金とかそういうものが出てくるはずなんですけれども、地方においては就労の場がないということで、年金以外の収入がなかなか出てこないという状況もあります。
　さらには高齢者の住宅事情を見てみますと、筑後市の場合　九二％が一戸建て持ち家者となっております。しかし、一戸建てばいいんですけれども、その内容を見てみますと老朽化しておる、それから台所とか風呂場の設備が悪いとか、困っているという意見がかなり出てきております。
　在宅福祉ということでこの保健福祉計画を進めてきているわけでありますけれども、そういう面から見ますと、在宅で高齢者が生活をしていくと病気になったり障害が出るということになったら、その基本である住まいを一定今後改善していかなくてはならない、それがなければ在宅福祉ということはできないんではないかと考えております。
　それから、高齢者に対する各種サービスの関係であります。
　行政を担当しておりますので、そういう面から見ますと、今行政のいろいろな施策とか事業等については縦割りで行われております。国も縦割りなんですけれども、地方に行けばそのまま縦割りが行政サービスとなってあらわれてきております。
　先ほどの公述人の方も言われましたけれども、申請の問題。申請箇所がいろいろなところにあるわけです。そういう保健福祉サービスの一括的な窓口がない、申請の煩わしさ。それからよく似たサービスが同じ市の行政機関から行われている。サービスのむだも起こっておりますし、総合的にコーディネートしながら高齢者を支えていくというシステムがなければなりません。そういう面では今地方自治体ではまだ縦割りの部分が非常にありまして、それらをなくしていく、なくしながら保健、福祉、医療が総合的に連携をしていくというシステムが必要になってきております。
　それから、今回の老人保健福祉計画では特に施設福祉から在宅福祉ということが掲げられております。私たち地域の状況を見ますと、そういう高齢者の要望はあるんですけれども、例えばひとり暮らしになって寝たきりになった場合は、現実的に在宅ではできないという状況も数多く出てきております。施設については、全体的な費用の面もありましてなかなか全国的には推進する状況が難しくなっておりますけれども、全体的なバランスを見ながら施設福祉もやっていってもらいたいというふうに考えております。
　それから、地域住民の福祉ニーズという面で考えてみますと、先ほど一般市民に対して住民の福祉意識調査をやったということで申し上げましたけれども、その中で例えばショートステイというサービスがあります。これは、施設に一週間程度高齢者の方をお預かりして、介護しておられる方はその間いろいろな用務に使うというショートステイですけれども、実は調査をした中では自宅でショートステイを受けたいと。これは高齢者自身ではなく一般住民の考え方です。自宅で受けたいということになりますと、これはもう施設ではありませんから、例えば家族の方がどこかに行かれるときにホームヘルパーさんが逆に来るという形になります。
　いろいろ調査する中では、既成のサービスを住民の方々に、こういうサービスはいかがですか、こういうサービスは使いたいですかと勝手に行政の側はやっているのではないか。実は住民の方々は既成のサービスではないサービスを本当は望んでいられる部分もかなりあるのではないかということが課題としてあります。
　それから三番目に、国のゴールドプランと保健福祉計画の関係であります。
　先ほどもちょっと施設福祉と在宅福祉の関係で申し上げましたけれども、実は計画をつくって県なりと協議があったんですけれども、その中では施設についてはかなりの抑制の指導があります。そういう面では、先ほど申しましたように、地域によっては施設がかなり足らないところもあります。そういう部分を踏まえまして、高齢者個々のニーズと申しますと、一般住民の意識調査でも、これから高齢者になる方々については施設に入りたいと逆に言う人がかなりいらっしゃいます。そういう関係からすれば、施設福祉、在宅福祉、これらをバランスよく整備していってもらいたいということで考えております。
　それから、地域でつくられた保健福祉計画の中で、特に地域で独自のサービスをつくっている市町村がかなりあると思われます。筑後市では、地域の公民館や集会場を昼間利用して保健婦やホームヘルパーと地域のボランティアの方、婦人会とか老人クラブの方なんですけれども、ひとり暮らしや虚弱老人に対して簡易のデイサービスを実施するようにしています。これにつきましては、本年の十月ごろから始める予定にしておりますけれども、地域デイサービス事業ということで取り組みをさせてもらうということで進めております。
　そのほかに高齢者の日常生活用具なんですけれども、実はもう必要なくなったという用具があります。それを市の方に寄附してもらってリサイクルをする、その後は無料で貸し出しをするという事業であります。そのほかに高齢者を地域で見守るという体制で、地域ボランティア組織の育成ということで取り組みをしております。
　そのほかに高齢者が在宅で暮らせるようにということで、例えば既存住宅の改造助成、この助成につきましては国、県の補助等はありませんけれども、ぜひこれをやっていきたい。おふろとか廊下とか手すりとかスロープ、これらについて一定助成する中で逆に呼び水となって、高齢者の方々がそれなりに改善してもらって快適に地域で暮らせるようにしていきたい。
　それから、目標にも挙げておりましたけれども、優しい町づくりをやっていこう。高齢者保健福祉計画につきましては高齢者だけの計画ではなくて全市民の計画である。そういう観点からしたら、子供から高齢者まですべての人が快適に暮らせるような町づくりをこの計画の中に盛り込んでいるところであります。
　最後になりますけれども、地方自治体では老人保健福祉計画を策定し、今実施をしておりますけれども、財源がないということでその実施状況が各市町村にアンバラが出てくるということが想定されます。筑後市におきましても、具体的に事業を計画した中で、いろんな生活基盤の事業がありますので、そういう事業をおいて福祉だけを進めるというわけにも実際いきません。そういう観点では、地方分権ということでこういう計画がつくられたわけでありますので、ぜひ計画が絵にかいたもちにならないようにということで願っているところであります。特に住民が計画に参加した市町村では、つくったけれども金がないということであれば、住民にはもう失望感しか残りません。
　それから、マンパワーの関係で一点だけ申し上げます。福祉は人とよく言われますけれども、筑後市でも四十名のホームヘルパーがいます。しかし、その年齢につきましては平均年齢四十七歳前後です。かなり高齢です。賃金にしても労働条件にしても、その地位にしても非常にまだ低い。募集をしましても若い人がほとんど応募しない。先ほどヘルパーさんから公述がありましたけれども、仕事は大変きついんですけれども、賃金は安くて仕事は汚い三Ｋ職場だということで若者からは嫌われております。そういう部分もありますので、このマンパワー、それからマンパワーの福祉専門職員の労働条件の向上、地位の向上について積極的に国として取り組んでいただけますようお願いいたします。
　それから、最後にもう一点だけつけ加えさせていただきます。
　実は、今度の保健福祉計画策定でいろんな方とお話をいたしました。いろんなサービスをつくっていく中ではこれだけお金が要りますよということで話を進めたんですけれども、それはいいですよ、金は出してもいいですよ、ただ地方の場合そういう直接税金以外の分で勝手に金を取るということはできませんのでなかなかそれはできませんけれども、住民と話す中では今後の高齢社会に向けてある一定のきちんとした福祉ビジョンがあればそれなりに金は出していい、税金も出していいという意識もあります。そういう面でいえば、これからの高齢社会に向けての税金問題等も今盛んに論議されておりますけれども、確実な福祉ビジョンを私たちがつくり上げることがその合意を得るということになるんではないかと思います。
　それからもう一点、その中で住民の方がつけ加えられましたのは、信頼関係だと。地方自治体、国もなんだけれども信頼関係がない、信頼関係があれば私の財布は国なり市町村に上げましょう、ないからやったら危ないということであります。私は地方自治体の職員でありますので、計画策定にかかわりましてこの保健福祉計画を実践するという中で、住民との信頼関係をどうつくっていくかということを大きな目標として実践させていきたいと思っております。
　皆様方には日ごろ福祉関係で御努力をいただいておりますけれども、今回の福祉計画にもありますように、地域住民を主人公とした積極的な福祉施策の充実を図られますようお願いいたしまして、簡単ではございますけれども、地方からの報告とさせていただきます。（拍手）