Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　確かに、各省庁と、とりわけ労働省と協調を図りながら、こういった問題に対処していただきたいと思います。
　規制緩和というのは、いわゆる生活者全体が豊かさを実現するための目的というのが大きいと思うのですね。そういった意味で、通産省に課せられた課題というのは非常に大きいものがある。しかし、通産省は、大臣を初めこういった諸問題に十分こたえ得る能力があると私は考えております。ですから、今お話ございましたように、規制緩和に伴う光と影、いわゆるこの二面性ですね、推進とフォロー、こういったものにしっかりと対処しながら、通産省としては省を挙げて規制緩和に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田（勇）委員　新進党の上田勇でございます。きょうは規制緩和の一括法につきまして、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。
　まず、我が国の経済はここのところすっかり活力を失ってしまいまして、バブルの崩壊以降、景気もなかなか、依然として厳しい状況が続いておりますし、また今は産業や雇用の空洞化というのが深刻な問題になっております。こうした経済の閉塞状況を打開していくために、思い切った規制緩和によって民間の経済活動の活性化を図っていく、こうした必要性につきましては、もう既に各方面で指摘されているとおりであります。
　政府もこれまで、平成六年度以降、規制緩和推進計画あるいはその改定を策定いたしまして、規制の撤廃、緩和を進めてきてはいるものの、私の評価といたしまして、全体としてまだまだ不十分で、スピードも遅過ぎるというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　先ほど大臣の方から、経済的規制はゼロにするというようなつもりでという答弁もございました。ところが、今回の改正を見てみましても、確かに輸出検査法や輸出品デザイン法の廃止という、二つの法案が廃止はされているのですが、法案の中身を見れば、主としてこれは手続の簡素化であります。届け出の回数を少なくするだとか、そういった簡素化で、規制そのものは依然として残るというものがほとんどじゃないかというふうに思うわけであります。やはりこれは、経済の構造改革という先ほど大臣の御決意もありましたが、それを進めていくためには、その規制の必要性自体まで含めて、単なる行政事務の合理化ではなくて、その規制そのものの必要性についても十分考慮した上で、本当にそれが必要なものなのか、どうしてもなければいけないものなのか、このことを十分考えなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　いずれにしましても、私も、これからはこうした経済や産業にかかわる規制の撤廃あるいは緩和を積極的に進めていくことによってのみ我が国経済の構造改革が進み、また景気回復によって日本の経済、産業の再生を実現することができるのではないかというふうに考えるわけであります。先ほどの質問と若干重複するわけでありますが、大臣に、この規制緩和とそれから経済構造改革、景気浮揚、こうした関係についての基本的な認識と、また今後の規制の緩和、撤廃の方向につきましての基本方針について所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　上田委員にお答えいたします。
　今委員御指摘のように、先ほどまた私が申したように、やはりこれからの日本の経済を見た場合に、今のままでは世界の中に埋没してしまう、こういった危機感から、六つの改革の一環として経済構造改革、こういうものを取り上げて、今鋭意取り組んでいる最中でございます。その中のやはり柱というもの、いわゆる国際競争力をつける、そしてまた新規産業の創出、つくり出す、こういう観点からいくと、どうしても今規制というもの、あるいはまた日本の高コスト構造、こうした体質自体を変えなければ生きていけない、こういうことからこの問題に取り組むわけでございます。
　ただ、今委員御指摘のように、今までと発想を変えなきゃいけないのは、人に言われたから数だけ減らせばいいんだという問題じゃないだろうと思うのです。まず、逆に言って、減らすというよりか、何が必要なのか、そういうところに視点を変えてこの規制緩和に取り組まなきゃいかぬということで、それを一括して表現したのが経済的規制はゼロ、こう言ったわけでございます。
　ただ、そこで実は問題なのは、往々にして、長い慣習というか習慣の中において、日本特有でもないでしょうが、総論賛成、各論反対ということと、それから、法律自体を改めた場合でも、長年そうしたような社会、また構造の中に育っていると、事業者、国民の意識が一遍に変わるかどうかというところが一番の問題だろう、こう思っております。
　そういうことで、今申したように、私どもの方は、昨年の十二月に閣議決定をいたしました経済構造の変革と創造のためのプログラムでこの規制緩和の推進ということをうたっておりまして、これからもさらなる規制緩和推進に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと思いますので、その点、御指導また御支援のほどをお願いいたします。
○上田（勇）委員　今大臣の御発言にもありましたように、これは単純に規制の件数だけで比較できるものではないのかもしれません。それは当然のことだと思うのですが、総務庁の調査によれば、通産省の許認可件数というのは千七百八十件だというふうに出ております、これは平成七年三月現在になりますが。そうすると、これも各省庁の中で最も多いということになっております。もちろんこれは、所管の内容であるとか、単に数だけで数えられるものではないわけでありますが、こうしたことも踏まえた上で、ぜひ今後とも、先ほどの御決意にあるように、規制緩和に積極的に挑戦していただきたいというふうに考えるわけであります。
　そこで、今回の法案についてなんですが、昨年の末にこれは新聞報道がありました。十二月十四日付でありますが、この中では、例えば、通産省では、電気事業法と河川法などの縦割り行政のいわゆる弊害排除や特殊法人の情報開示の強化、こうしたことも含めて、約三十本の法律について一括法案で規制の廃止や緩和を行うという報道がなされております。ところが、今回この法案として出てきたものは十六本の法律改正であります。この新聞報道もかなり具体的に各法律の中身やその改正についてまで言及していることから見ますと、省内でもそれなりに検討されてきたことではないかというふうに思うのですが、今回、こうした数多くある検討対象の中からこの十六本の法律が選択されたということはどういう理由によるのか、大臣のお考えを伺いたいというふうに思います。
○佐藤国務大臣　今の御指摘は、昨年の段階では三十本というふうに言われていたのがなぜ十六本なのか、あとの十四本はどこに行ったのか、こんなことではないだろうかと思います。
　それに対するお答えでございますが、通産省所管の法律については、全般的な見直しを行った結果、規制の性格、産業界の実態等から判断して法律改正を行うという結論を得たもの、これを一括した十六本になるわけです。
　これも委員よく御存じのように、やはり法律に基づいて、許認可事項、これがずっとすそ野が広いわけなので、これは今の話とはちょっと違いますが、必ずしも法律一本つぶしたから規制がごぼっと減るものでもないわけですが、そういうことから、当省で所管しているのはそれだけで、あとは一体どうなったかというと、そうした三十本の検討の結果、この一括法によらなくても実質上措置することができるというものがあるわけです。
　それは、一つは、今御指摘のような特殊法人の情報開示の強化に当たっては、先般総務庁が取りまとめました、原則すべての特殊法人につき情報開示を強化する、こういうことから、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案、こういうものを国会に提出しておりますし、また、申請や届け出等手続の電子化ということに関しましては法律改正によらなくても十分手当てできる、実はこんな結論で、これは省令でやるということで、既に一部は措置をしている。
　そういうことで、本法案以外にも、本委員会で御審議をいただきました工業標準化法の一部を改正する法律案、いわゆるＪＩＳ法とか、大蔵省の所管になりますが、金融システム改革のフロントランナーとして今国会に提出いたしました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、こういうもので規制緩和の措置を講じている、こういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
　いずれにいたしましても、今回の法律案の提出だけには限らないで、所管の規制にかかわる見直しというのは今後とも不断に続けてまいる所存でございますから、よろしくお願いいたします。
○上田（勇）委員　今回の法案の中では、輸出検査法と輸出品デザイン法の二つの法律が廃止されるわけですが、いずれの法律も昭和三十年代前半に制定されたものであります。時代状況を見ますと、日本製品の品質についての国際評価が必ずしもまだ固まっていない段階につくられたものでありまして、その後、我が国の経済や産業の地位がずっと向上する中で、現在は対象品目もごくわずかで、しかも雑貨類が中心で輸出量もそれほど多くないというふうに理解しております。そういう意味で考えると、制度の必要性というのは現在はほとんどなくなってきていて、今回それが廃止されるというのは当然の流れだというふうに私自身は考えるのですが、今回、この両法律の廃止に至る過程で、関係の事業者等から、この法律廃止について異論だとか反対意見だとか、そういったものはあったのでしょうか、どうでしょうか。
○伊佐山政府委員　委員御指摘のとおり、時代の背景を踏まえて、それぞれ輸出検査法でありますとか輸出品デザイン法という法律がつくられ、その後、我が国の経済全般の競争力の強化、あるいはそれぞれの企業の競争力の強化というものが実現された結果、そういうかつてつくられた法目的はほぼ達成したということで、もうやめるべきじゃないかというのが今回の二つの法律の廃止の趣旨ではございますが、例えば五年前の状況で見ましても、実はまだ五十品目ほどの検査項目が残っていたというようなことがございまして、毎年毎年、対象となっております産業界の実態がどういったものであるかというようなことを、それぞれ識者をお招きし、実態を調査しながら、その存続の的確性というものについて見直しを行ってまいりまして、今日十幾つのものが残っておったということでありまして、それぞれもちろん廃止されることについての懸念というのは、識者の間でも全くなくはない。
　特に、残されたものというのは、どちらかといいますと中小企業性の高いものでございますものですから、例えば、検査をなくすことによってみずから検査をしなければいけないということのコストをきちっと負担し得るかどうかというような点もございまして、不安をできるだけなくすという観点から、時間を若干いただきながら今日に至ったということでございまして、常に制度を改めるに当たりましては何がしかの不安を表明されたということがございます。
○上田（勇）委員　今の答弁にもありましたように、客観的に考えると今その必要性といったものがほとんど感じられないような規制についても、いざそれを緩和するということになると、それは各論でいろいろな障害がある、反対があるということじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、これから規制緩和をもっともっと進めていくという方針でありますけれども、やはりこうした抵抗というのは当然予想されるわけであります。当然それを踏まえた上で、またそれを一つ一つ検討することは重要だと思いますが、各論反対ということを言っていれば、これは規制緩和はほとんど進まないことになってしまうと思いますので、ぜひともそこはもっと思い切って、大胆な発想で、強い決意を持ってこの規制緩和をさらに進めていっていただきたい、このことを御要望したいというふうに思います。
　それで、その他ちょっと、若干細かい点も含めまして、今回の法案の内容について、残された時間で質問させていただきますが、まず、今回のこの一括法の中で電気事業法の改正が入れられております。これは、主な改正点というのは、発電所の運転開始準備期間、これを八年から十年に延長しているという点があるのですが、率直に言って、これを八年から十年に延長している、この十年とした根拠がもう一つよく理解できないのですが、その根拠を御説明いただきたいというふうに思います。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　電気事業法の七条で、電気事業、公益事業でございますので、許可を受けた以上はできるだけ速やかに事業を開始すべきということで、それから、公益特権を付与されている、そういう事業者のステータスでございますので、そういう観点から現在八年という事業開始までの期間を設定しているわけでございますが、最近、上越共同火力という新潟県のケースなんでございますが、港湾の護岸工事、埋め立てをやる、それに先立って港湾のアセスメントをやるということで、どう考えても、事業の許可を受けてから発電所の運転開始までの間として十年をどうしても必要とするという、そういう海岸での埋め立てを前提にする発電所建設の計画がかなり出てまいる、そういう状況に立ち至りましたものですから、私ども、事業許可から開始までの期間を今回十年に延長させていただきたいということで、御提案を申し上げている次第でございます。
○上田（勇）委員　何か今の御説明だと、一つの事業者というのでしょうか、一つの事業、その個別の事情のために法改正をするというふうにも聞こえるのですが、そもそも、通産省に先般伺ったところ、いわゆる許可の対象となる事業者というのは実質的には極めて少なくなってきているというふうにも伺っているのですが、これは、今のような形で一つの個別事情によって法律を変えていくということになれば、これからまたその事業期間がもうちょっと長いものが出てきたら、また法律を改正するというような方針で対応されるおつもりなのですか。
○岡本政府委員　先ほどのお答えの中で上越共同火力という個別の事業者に言及いたしましたが、これから火力を中心に卸電気事業者の方々が発電所を建設するという場合に、海岸で発電所を建設するというケースがほとんどかと思われますけれども、その場合に、港湾の護岸から埋め立ての工事を伴う、そういうケースというのはかなり出てまいるかと予想されますものですから、単に今回実際にケースがありました特定の事業者の場合に対処するためということでは必ずしもございませんで、これからの火力電源の立地のパターンとして、港湾法に基づく埋め立てを伴う、そういうケースが多発する、そういう見通しのもとに、私ども今回の期間延長をお願い申し上げているところでございます。
○上田（勇）委員　もう一つ、今環境アセスメント法案が国会に提出されるというふうにも伺っております。これは、環境アセスがもし法制化されれば事業期間が長くなるということは当然予想されるのですが、このことについても今回の改正では考慮の上で期間が決められているのでしょうか。
○岡本政府委員　アセスメントについては、環境影響評価法案と、それから発電所固有の手続については電気事業法の改正で所要の手続を新たに追加するということで、法案を提出させていただくことになっております。
　私ども、発電所に係るアセスメントにつきましては、昨年の中央環境審議会におけるアセスメント法制化の議論の段階から、アセスメントの法制化によって工期がいたずらに長くなるような、そういうことのないようにという、これは発電所に限らずほかの事業からもひとしく出された要望でございますが、発電所につきましては、五十二年以来やってまいっております省議決定に基づくアセスメントの手続を基本的に踏襲する方向での法制化を今回御提案申し上げる予定にいたしておりまして、それでまいります限り、アセスメントの法制化ということに伴って事業開始までの期間が有意に延びるというようなことはないものと私どもは考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　この件について、当然この許可というのは、施設の安全性や妥当性はもちろんのこと、それから環境アセスももちろんのことでありますが、電力の需給についても、その地域の電力の需給を考慮した上で、どういう規模が適当なのか、免許を与えることが適当なのかどうかということを審査するのじゃないかと思うのですが、そうなると、運転開始準備期間を長くするということは、その間の経済やその地域の状況の変化ということも、これまた度合いは大きくなってくるんじゃないかと思うのです。
　そうであれば、これはむしろこの運転開始準備期間というのはどちらかというと短くして、その地域の電力需給の状況をもっとタイムリーに判断すべきなんじゃないか。また、その場合に、なかなか今事業がいろいろな事情で進まないということでも、その場合は延長の審査をもっと簡素化、簡単にすれば、そうした事業者に実害を及ぼすこともないことであると思うのですね。そうすれば、そういう審査の、いわゆる電力需給などを考える期間はむしろ短い方がより的確なニーズを反映できて、むだな施設をつくったり、あるいはその供給地域が変わるとかそういったことにももっと的確に対応できるのではないかというような感じがするわけであります。
　現実にいろいろと工業団地の造成であるとか工業地域をつくるというような中でも、そうした計画の変更というのはよくあることだと思うのですけれども、その期間を延長するということについて本当に適当なのかどうか疑問を持っているのですけれども、その辺について御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○岡本政府委員　卸電気事業者である上越共同火力がＬＮＧのコンパインドサイクルの発電所をつくるという、今回実際にございましたケースに即してお答え申し上げますと、港湾のアセスメント、護岸工事、その後の埋め立てという一連のいわゆる土地造成に至るまでの間に約五年半の工期がどうしてもかかる、その上で実際に発電所の建設工事の所要期間としては三年半強、四年弱ということで、実際の工事が行われる計画になっているわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、海岸での埋め立てを伴う火力発電所の建設というのが、一般電気事業者の場合には今回のような必要はないわけでございますけれども、卸電気事業者の方々がそういう発電所の建設事業を行う場合に、先ほど申しましたように五年とか六年とかかかります港湾の埋め立て、護岸工事、それによって初めて用地ができ上がる、そういう事業について、許可をしましてから運転開始までの期間、その中で事業者がみずから工期短縮という意味で努力できますのは発電所の建設の部分でございまして、それは三年半から四年の工期の部分でございますので、さっき申しましたような実態を私ども勘案いたしまして、八年ではどうしても短いかなということで、かなりのケースが八年を超え、十年あればほとんどのケースが間に合う、そういう判断のもとに、今回十年への延長をお願い申し上げているところでございます。
○上田（勇）委員　多分、この法律による許可というのは、先ほども申し上げましたが、非常にケースも少ないということであるので、ある意味では、その個別の事情を十分配慮するということが必要なことなんだということも一方では私も理解するわけでありますが、こういう公共事業というのは、一度始めると、その必要性がなくなってもなかなかとまらないというような問題も一般論としてよく指摘されているわけでありますので、そういった意味で、いたずらに、工期が長くなるから状況が変わってもそのまま突き進んでしまうのだということがないように、ぜひそういう方向での対応をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間もございませんので、最後に、今回、電気事業法の改正の中で、電気主任技術者免状の交付要件の中から、従来ありました通産大臣が認定した者という項目が削除されております。これは、この試験あるいはその免状の交付が通産省の方から民間に委託されるという大きな方向で進んでいるということはいいことであると思うのですが、その中でそれに対応した措置だというふうに考えるわけでありますけれども、ただ、このことによって、従来の制度のもとではこの免状の交付が受けられたであろう受験者が今回その交付が受けられなくなるというようなケースが発生することとなる、そういう支障が生じることはないのかどうか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
○岡本政府委員　電気事業法四十四条二項三号の大臣認定の実際の運用は、一号とか二号に規定しております学歴あるいは資格、実務経験それから試験合格者、それらと同等以上の知識、技能を有しているということで大臣が個別に認定するという規定でございますけれども、実際の認定に当たりましては、学歴または資格及び実務経験ということで、客観的な基準に則した認定をやっておりまして、その意味では定型的な判断ということにこれまでもいたしております。
　したがいまして、私ども、今申しましたような運用基準を省令に明記することによって従来と同等の対応ができるのではないかというふうに考えまして、今回、大臣認定の根拠規定を廃止するということで御提案申し上げているものでございます。したがいまして、先生御懸念の、申請者の方々に御不自由をおかけするというようなことはないかと考えております。
○上田（勇）委員　ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。
　時間ですので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○吉田（治）委員　大臣、私、事前通告していなかったのですけれども、大臣の提案理由を聞いていまして、一つだけ聞きたいことが急にできまして、提案理由の中で、今回の一括法に関しては、「民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環」だという文言がございますけれども、行政改革の一環ということは、これからこういう法案を続々と出してくる、そういうふうにとらえてよろしいのでしょうか。
○佐藤国務大臣　すぐ法律がどんどん出てくるというのは、何というか、ちょっと進み過ぎたお考えではないだろうかと思うのです。
　先ほどちょっと申しましたが、今、政府を挙げていわゆる改革、改革と言っています。その中に、一番最初に言っている行政改革というもの、それと規制緩和、みんなこれはある程度ごっちゃになっている面があると思うのです。強いて言えば、今委員御指摘のように、行革の方の分野ということになると、法律によって縛られているものをまずなくすのじゃないだろうか、こういうことで、まさにこの俗に言う六つの改革というのはそれぞれ関係、関連が出てきている、これはまさにボーダーレスの象徴的なものじゃないだろうか、かように思っております。
　ですから、一口に言うと、必ずしも法律を全部やめてしまう、続々出すわけではございません。ただ、これからも検討を進めているうちに、この法律の使命は終わった、これによって規制というもの、これをやはり緩和すべきだ、こういうふうな判断が出た場合には私どもお願いする機会もあろうかと思います。
○吉田（治）委員　この規制緩和という形になってくると、私は三つに影響が及ぼされてくるのじゃないかな、雇用という部分とそれから消費者ということ、そして中小企業という部分で。先ほどからの大臣の答弁を聞いていますと、規制緩和にいたしましても、規制緩和が民間的な部分、行政と民間という部分であれば、行政改革というのは行政の中の改革。やはり肝心なことは、たとえ行政改革であっても、公務員であっても何であっても生首を切らない、こういうことが非常に重要じゃないかなと思うのですけれども、大臣、一言で結構でございます、そうなのか、いや、場合によっては生首を切ることも必要だよと思われるのか。大臣個人のお考えで結構でございます、一言だけで結構です、お答えください。
○佐藤国務大臣　一口と言われても難しいのは、生首というと非常に何というか凄惨な響きがありまして、この平和な時代に生首という表現は余り賛成いたしません。
○吉田（治）委員　いや、要するに人員整理するかどうかですよ、人をやめさせるかどうかということですよ、その辺は。そういうことも頭に入れた規制緩和であり行政改革なのかということなんです。
○佐藤国務大臣　それは、行政改革というのは言うまでもなく、やはり機構だとか人事をいじるということになります。それが、はっきり言えば今進めようとしている行革、一つの例を言えば特殊法人、そういうものの統廃合が特に一番大きな問題であろうと私は認識しております。
○吉田（治）委員　雇用の問題は本当はもっと突っ込みたいのですけれども、時間の都合上今回はこれぐらいにします。
　この一括法の中で、例えばＬＰＧや揮発油に関係して事業譲渡というものが認められるという形になってきますと、規制緩和という中で次のステージとして考えなければならないのは、規制緩和をする、なるほど競争が激しくなる、そして物の値段が安くなっていく。しかし、その後はやはり弱肉強食という形で、強い者が勝っていくと寡占化であるとか独占化、そうすると結果的には価格が上昇するというのは、私たち中学校、高校の社会科の教科書で、資本主義というのは何か、アダム・スミスの神の見えざる手なんてことが出てくるわけなんです。
　この辺について、やはり規制緩和をする、自由競争になってくるというと、それの監視役としての公正取引委員会、先年事務局から事務総局制にした公正取引委員会として、この辺について今から、五年先、十年先の話かもしれないですけれども、どういう準備、段取りをして予防というか、しているのか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　お答えをいたします。
　規制緩和が進みますと、それだけ個々の事業者が自主的な判断と自己責任の原則に従いまして、新規参入を含めて活発な事業活動を行うようになるということが期待されるわけでございます。もちろん、その際には市場のルールを定めた独占禁止法のいろいろな規定を遵守しながら事業活動を展開してきたということは当然前提になるわけでありますけれども、このことは規制緩和が進むに従ってますます重要になるというふうに考えます。
　仮に、新規参入を制限するような行為など独禁法に違反する行為が行われることがあれば、当然独占禁止法に従って是正をしていくということを考えているところでございます。
○吉田（治）委員　聞き漏らしたのかもしれませんけれども、例えば寡占状況、独占状況による不当な価格の上昇ということに対してはどういう対応をされるわけですか。
○塩田政府委員　規制緩和の結果寡占が進むのかどうかというのは、競争が活発に行われると、当然その過程で競争の場から退出するという事業者も出てくるかもしれませんけれども、同時に、新規参入の自由ということが確保されるといいますか、規制緩和によってそういう基盤がつくられるわけでありますので、新規参入者が出てくるというようなことがありまして、活発な事業活動、競争が行われるということが期待されるわけであります。
　それで、そういう中で価格についてカルテルが行われる、あるいは寡占度を高めるために合併をするというような場合につきましては、カルテルの禁止、あるいは、競争を自主的に制限することになるような合併については、きちんと是正といいますか禁止をするというようなことで対応をすることは当然でございます。
○吉田（治）委員　何か今の日本経済というのか、行われようとすることを聞いておりますと、本当に中学、高校の教科書でカルテルがどうしたとかトラストがどうしたというふうな状況なのかなと思うのですけれども、ただ、現場で、やはり中小企業にとりまして、規制緩和、例えば今度の法案で問題となっております輸出検査の承認の廃止等になりますと、中小企業にとっては、バックデータをこれに非常に大きく依存していたというその効果がなくなってしまう。一つ規制緩和をすると、中小企業にとっては大きな影響を持ってくる。
　このことに関しては、今後規制緩和を進めていく過程で、中小企業の相談窓口というのですか、駆け込み寺みたいなところをこれからどういうふうに整備していくのか、また現に整備しつつあるのか、計画しつつあるのか、その辺を詳しく説明をいただきたいと思います。
○岩田（満）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、規制緩和が進みますともろもろの環境が変わります。その結果、現在の経営についてどうするかという次元のお話から、あるいは新しいことを考えなければいけないというような、もろもろの課題が出てまいると思います。そういう場合に、相談をしたり悩みが発生するということは想定されるわけでございます。
　中小企業対策の一環として、従来から本省やあるいは通産局に指導官というものを置いたり、あるいは、全国の商工会や商工会議所にもろもろの相談をする窓口というものを整備してきておるわけでございますが、特にこうした環境の変化が激しい、スピードの速い時代、かつ、中小企業者にむしろ新しい分野、今までと違う仕事に積極的に取り組んでいただかなければならないという時代でございまして、私どもといたしましては、さらに進めまして、各地域におきまして、各層の専門家あるいはノウハウというものを総動員して、そうした悩みに対応ができるような仕組みづくりを政府としても進めていきたいと考えております。私どもこれを、仮称でございますが、ものづくりネットワークというふうに銘打っておりますけれども、そうしたものを進めていきたいと思っております。
　先生のお地元の近くでございます東大阪では、一商工会議所の管内ということではございますけれども、大変先進的な取り組みが地域によって行われております。そうしたものがより広範な地域で、かつ、それぞれがさらにネットワークされていくというような仕組みづくりに九年度以降本格的に取り組みたい、このように考えております。
○吉田（治）委員　そういうふうな施策を消費者の部分、中小企業の部分で進めていただくことによって、規制緩和というものを進めてだれにとっても利益になる、何か一方の利益、一方の不利益というふうな形に決してならないようにしていただきたいなと強く望む次第です。
　さて、今回の法律ですけれども、十六本の法律を一括法、くくり法という形で提出をされてまいりました。過去の議事録等々を読んでいきますと、絶えずこういう一括法という形にしますと問題がある。例えば、私の手元にございます昭和四十九年三月二十五日の石炭対策特別委員会で行われました法審議の附帯決議の中にも、各党におきましてはそれぞれ別個の考えがあるんだ、一つの法律でこうしてワンパッケージで出されたのでは非常に困るというふうな附帯決議がなされたりしております。
　私、個人的には、これはひょっとしたら憲法で保障されております国会議員の審議権というものを侵害するものではないかな、疑義があるのではないかなと考えるのですけれども、法制局として、憲法違反という言い方がいいかどうかわかりませんが、憲法に対する抵触度というふうなものにどういうふうに解釈を加えているのか、それについてまずお答えをちょうだいしたいと思います。
○野田（哲）政府委員　お答えいたします。
　二つ以上の法律改正を一つの法律案としてまとめまして、いわゆる一括法として国会に提案し御審議を願うということは従来からしばしば行われておりまして、御承知のとおり、多数の事例もございます。したがいまして、一般論として、このような一括法として一本化するという方式は、一つの技術的な立案方式としてお認めいただいていることと考えております。
　ただ、一本化と申しましても、無制限あるいは無制約に行えるというわけではございませんで、一本化にふさわしいかどうかということを私ども法案審査の段階で見ているわけでございます。その際の基準と申しますか方針と申しますか、その要点といたしましては、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められるような場合、こういった場合はまさに一本化にふさわしいということで、法案審査の段階でそのような処理を認めているところでございます。
○吉田（治）委員　本会議の規定は憲法にございます。委員会の規定というのは憲法にはなく、国会法、また、衆議院または参議院の規則に基づいてなされている。ですから、いろいろな憲法解釈の中でこの一括法、また国会審議、委員会審議についてさまざまな議論をなされているのは法制局も御承知のとおりだと思うのですけれども、今二点の基準を言われました。
　では、十六本の法律一つ一つをこの基準にどう照らし合わされるのかということは、ここで言う時間があるのか、なければ後で文書で提出してもらえるのか、お答えいただきたいと思います。
○野田（哲）政府委員　ただいま審議されている法律案につきましては、政府の重要政策課題の一つである規制緩和推進という観点から、規制緩和推進計画等を踏まえまして、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減、あるいは行政事務の合理化を図るという共通の趣旨、目的を持ったものを一括法として取りまとめているものでございまして、この法律全体として、さきに申し上げました一本化の基準に適合していると私どもは考えております。
○吉田（治）委員　言われることはよくわかるのですけれども、これは私が議員になって二回目なんですね。新事業促進法のときも一括法で、三法が一つになって出てまいりまして、どう関連しても、これを三つ一緒にするのは苦しいんじゃないのというのを非常に感じたわけでありまして、今回は時間がありませんので、改めて一般質疑のときにこういう一括法についての基本的認識を問いたいと思うのですけれども、今法制局の方がお答えをされました。それで、過去の議事録を調べてまいりますと、「法案の国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでございますので、」という、昭和六十年四月十日、大蔵委員会での、当時の法制局長官、これはモグシさんと読むのですか、のお答えがあるのです。今もその考えは変わっていないととらえてよろしいのでしょうか。
○野田（哲）政府委員　そのときの状況を私、正確には存じておりませんけれども、当時の法制局の幹部が申し上げましたことは、例えば、一括法で審議すると、先生御指摘ありましたように、ここの部分は賛成だけれども、ここの部分は反対だというような場合に困るではないかという御指摘に対して、そこはその審議のやり方としていろいろある、例えば修正とか、そういうことがあり得るということを言いたかったのだろうと思いますが、そこはまさに国会審議の中のことでございまして、政府側から申し上げるのはいかがかということで答弁を差し控えたということではないかと思います。したがいまして、従来の考え方は法制局として変わっておりません。
○吉田（治）委員　この問題、非常に重要なことだと思うのですよね。今部長言われたように、法制局の見解としては、統一的な流れということ、これから行政改革、規制緩和という流れになると、やはりこういう法律というのはいっぱい出てくる可能性がある。そうしますと、審議時間等、きょうでもこれ三時間半ですか、十六本の法律を一つに束ねて、私たち野党の立場からしたら、もっともっと審議をしたい、一つの法律それぞれが一時間ずつぐらい法案審議をさせていただいてもしかるべきだと思うのですけれども、トータル一本よと言われるとこの時間になってしまう。政府の立場としても、国会審議というふうなものを、やはり行政、立法という立場からよく理解をしていただいて、安易にこういうふうな一括法に対してくるしないように、私は法制局に強く望むところでございます。
　さて、その中で、一千七百八十件に上る通産省の規制の中で六十六件、規制緩和をされていくという中で、私は、一つの問題点というか、感じるところは、その一括法の中で、保安規制の緩和というものをそろりと入れていられる。よく言われているように、経済的規制は原則廃止で、社会的規制だけと。じゃ、保安規制というふうなものは、これはどこの部類に入るのですか。
○伊佐山政府委員　正式な定義を定めたものがございませんが、私どもの日常の業務の中では社会的規制の一部だと考えております。
○吉田（治）委員　それでしたら、過去の大臣答弁、ずっと見ていきますと、こういう保安関係規制というのは特殊な例である、「規制緩和等々の分野とはちょっと違った要素がある、」これは平成六年五月三十日の、当時の畑国務大臣の答弁。それから、今総理におなりになられた橋本大臣も、平成六年十月二十一日に、「それぞれの規制の持つ中身に着目して、」というふうに言っているわけですよね。
　ですから、私たちから見ると、規制緩和と一つのくくりの中で、今局長言われた、これは貿易局長が答えるのがいいのかどうか本当はわからないのですけれども、保安規制という社会的規制であるものをそろりと入れ込んで、さあどうぞと。なるほど、今保安技術というのは随分進歩をした。法律ができた三十年前、四十年前から比べたら、そこまでする必要はないのではないかという声は確かにあります。それをすることによって、例えばある産業の料金なり価格なりコストなりが下がっていくという現実も非常によく理解はできます。しかしながら、社会的規制であると言われているこの保安規制というものを安易にこういう一括法の中にそろりと入れて、どうぞ、規制緩和でこれ審議してください、全体で規制緩和、規制緩和と。
　まさに、規制緩和は今やにしきの御旗でございますから、これに盾突く者は許さないというふうな論理になるんじゃないかなと思うのですけれども、その辺の保安規制の緩和について、これは貿易局長に聞いても仕方ないなと思うのですけれども、その辺はどうお考えなのか、安全面を含めて、どういうふうに今後これについて考えていかれるのかということを、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○岡本政府委員　今回の法律の中で、熱供給事業法でありますとか電気事業法の電気工作物についての保安に係る規定の部分、主任技術者等を含めまして、あるいは電気工事士法の関係なんかもお願い申し上げているわけでございますが、それは、法律の提案の理由の中にございます、民間活動に係る規制がもたらす負担の軽減及び行政事務の合理化を図るためということで、例えば電気工事士法なんかも例示に挙げて今回の法律の中に入れさせていただいているところでございますが、私ども、保安に係る規制につきましても、技術でありますとかあるいは事業の実態の進展、そういうものに応じて見直しを行って、所要の規制緩和を行うことが適当であるというふうに判断いたしましたものを今回御提案させていただいているところでございます。
○吉田（治）委員　ですから、これは安全にかかわる問題なので、何度も言うように、この一括法、くくり法というのですべてくくって出してくるというセンスというのですか、感覚というのが、ちょっとこういう規制緩和の一つの流れに乗り過ぎているんじゃないかなというのを非常に私、個人的に感じるということでありまして、この安全面の確保について、規制緩和の対の言葉で、自己責任という言葉が出てまいりますよね。じゃ、今回の法律で保安基準をそれぞれ規制緩和したときの自己責任というのはだれがとるわけですか。
○岡本政府委員　電力とかガスについての保安規制という場合に、私ども、大きな方向としては事業者の自己責任による保安の確保、そういう方向を目指しておりまして、先般の電気事業法の改正、それと軌を一にして行いました保安に関連いたします一連の政省令の改正等におきましては、まさに自己責任の考え方で所要の改正を行ったところでございます。
　今回御提案申し上げておりますところは、例えば、熱供給についての工事中検査をやめて使用前検査に一元化するというような点につきまして、熱供給の関係では御提案申し上げているわけですが、ここは、溶接技術の進歩でありますとか、それから、工事完了後の使用前検査の段階でビルシートをチェックする、あるいは工事中に撮った現場写真を確認することによって離隔の距離とか埋設物との関係なんかはチェックできる。そういう実態を踏まえまして、それから、何よりも、保安の実績が非常に良好なものとして推移して定着してきているという、その辺の実態を踏まえながら提案をさせていただいているところでございます。
○吉田（治）委員　だから、聞きたいのは、自己責任の、例えばそういうことで事故が起こったときにだれが悪いの、だれが責任とるわけ。事故を起こされた人は、これは規制緩和でこうなったんだからしようがないなと思わなければいかぬということですか。そこはどこなの。例えば、今るる説明された、それぞれ規制緩和したよ、電力会社なり原発の発電所なりが事故を起こした、自己責任だからやはりその会社が責任を負うということ、どうなんですか、そこは。
○岡本政府委員　自己責任の考え方は、まさに先生おっしゃったとおり、事業者みずからが一義的に責任を負うという考え方に発したものでございます。
○吉田（治）委員　だから、私はいつもそこがおかしいと言うんですね。今、自己責任に全部逃げちゃうんですよ、霞が関は。
　自己責任で、あなたたちがやっているんだからあなたたちの責任だと言いながら、例えば電気事業法でいうなら、料金であるヤードスティックのところだけはぐっと握って、供給義務のところだけぐっと握って、それであなたたちは自由にしなさい、卸発電だやれ何だというのは、非常に私は心外だ。
　その発言をするために今回質問に立ったわけじゃないんですけれども、電力の問題でいいましたら、今度の中で、先ほど同僚議員も質問されました準備期間を十年間、昔は五年間だった、それが八年間になって、今十年間だ。立地環境の中で皆様方どれだけ努力をされたわけですか、発電所設立に対して。全部現場の電力会社に任して、例えば、場合は違うかもしれませんけれども、巻の原子力発電所の問題。普通の発電所と原発の問題とは全然別個に考えなければならないことだけれども、巻の原発の場合だったら、一方の見方としては、あれは間接民主主義の否定だとか、そういう発言でごまかそうとしているけれども、じゃ通産省なりエネ庁は何をしたかというと、一九七七年、昭和五十二年に、地元の町議会が誘致を決議した。しかし、町長選挙はさまざまで、町政が混乱した。だから私たちは説明にも何も行きませんでした。最終的に、平成六年に町が、町長が誘致だということになってから説明に上がりました。その何十年間、全部だれがしたのですか。それをほったらかしにしておいて、いや今度やはりどうしてもいろいろな問題があるから、五年から八年になったのを八年から十年にする、これは原発と普通の発電所は別かもしれません。
　でも、発電所に関しても立地環境という部分でいえば、どんどん誘致で来てくださいというところもあれば、いや町は決めたけれども、その辺の立地環境が変わってきたから来てもらっては困るよ。これは一線を引かなければならないところだけれども、じゃエネ庁が日本のエネルギー、これをどう安定的に供給するかという中で、計画だけこさえて、あとはおまえらやれよと民間に任せて、いや言われたから行くんやという発想でいいのかどうか。地元がうるさいから、じゃ漁業権を買い上げろ、旅行に連れていけ、そういうのは民間がどうぞ、お金を出してやりなさいよ。もっと積極的にエネ庁は出るべきときに来ているんじゃないかということを考えているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○岡本政府委員　立地が難しくなってきているというのは、今先生まさに御指摘のとおりでございまして、特に原子力発電所の立地が難しくなってまいっておりますが、一昨年の「もんじゅ」の事故を契機にして、原子力発電所に対する国民の方々の不安というのは一挙に増幅をしたというような事態を踏まえまして、原子力委員会の円卓会議もそうでございましたが、私どもは総合エネルギー調査会の中で基本問題小委員会と原子力部会、二つの審議の場を動かし、それぞれ実は地方に出向いていって、私どもが考えている原子力を中心とするベストミックスのエネルギー政策の方向について御説明を申し上げ、それぞれの地方で御意見をいただきました。
　それから、原子力発電所の立地ということに関連いたしましては、消費地での広報と同時に、全国の主要な地域に全国講演キャラバンという形で八年度で二十数回、実は各地で五百人から千人規模の住民の方々にお集まりいただいて、私どもが率直に御説明申し上げ、いろいろな御質問に対して丁寧にお答えをする、そういう取り組みもやってまいったようなところでございます。
　まだまだ不十分な点については、私どもも御批判を率直に受けとめなければならないと考えておりますが、国も前面に出て原子力発電の必要性ということについて国民の方々に御理解いただくべく、最大限の努力をこれからもやってまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（治）委員　まさにそのとおりしていただきたい。
　そして、今まで規制緩和がされた一つの例として、燃料費調整制度というのが創設されまして、私もたびたび委員会で質問しまして、当時のエネ庁の長官さんに、これは上がるときに上がるんだねと言ったら、言葉を濁して、急激に上がるときにはいろいろ緩和措置を考えますというお答えもちょうだいしているんですけれども、現実に、この四月一日から燃料費調整制度という形で電力料金またガス料金が値上がりをします。これは私は制度を導入したときから仕方がない、まさにこれは消費者にとっての自己責任であるべきものだ。高くなるときは高くなる、安くなるときには安くなる。
　ただ、私ははっきり申し上げたいのは、それをはっきり言ってもらいたかった。まさに燃料費調整制度を入れるときには、安くなるよというふうな話ばかりで、値が上がるよという話はしなかった。その辺の、今こういう現状になったことの評価と、今後のこういうことに対する取り組みというのをどうされるのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
○岡本政府委員　燃料費調整制度は、電気事業者の効率化を促す、効率化の成果を他と区別してわかりやすくするというために導入したものでございまして、まさに先生、今お話にありましたように、原油の価格と為替レートによって決まってまいります燃料費の増減というものを、それ自体は外部化して四半期ごとにコストのアップダウンということで制度を設計いたしたものでございます。
　これまで、四月からの調整を含めまして、御案内のような原油価格の推移あるいは為替の円安化ということがございましたので、上昇の連続ということに結果としてなっておりますが、私ども、最近、二月ぐらいから原油価格がかなり下がってきているという、そういう傾向もございますので、早い時期に、まさにお話にありましたような下げ局面に転ずることを念じているところでございます。
○吉田（治）委員　やはりこういうものは、規制緩和一つ一つ、国民のコンセンサスが必要だということなんですよね。あれは当時は一括法ではなかったですけれども、やはりそういうのは一つ一つ審議をし、国民に周知していくというのが非常に重要だと思います。
　最後に、もう時間が来ましたけれども、大臣、一月七日に、電気事業の発送電の分離を云々という趣旨の発言をなさいましたけれども、その後、そのことに関してお言葉が少ないようでございます。現在どういうふうにお考えで、どうしようかなと、事務方にどういうことを申されているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　御存じのように、この電力料金云々という話は、昨年の十二月の経済構造改革のプログラムの中において、高コスト是正ということで物流とエネルギー、エネルギーの中で電力を入れた、こういうことなんですね。
　もともと、今委員が御指摘のように、国としてどこまで介入できるのか、何が問題だろうかと思うと、思いは同じで、今の法律というもの、電気事業法あるいはガス事業法、こういう問題の本質、いわゆる電力供給の責任というもの、またそうした電力会社は、義務というような表現を使っていますが、いずれにしろ義務、責任、それを持っているんだということで、これがやはりネックになるなという気がしているわけでございます。
　それで、世界の潮流というか、流れとしては、やはり発電と送電、配電を分けるいわゆる分離というところを今どんどんやっておりますが、ただ問題なのは、そうした国は今まで全部国営事業だったのを民営に移行すると同時に分けた。日本の場合は、昔そうした時代が過ぎて、戦後民間にして小さくというか、分割しているというところに問題があるわけなんですが、正直言って、着々となんですが、いかんせんなかなか相談相手というのがおりません。
　それで今、当省としてやはり各地の情勢というもの、それを調査というか、研究班も出しておりますし、いずれにいたしましても、ことしの五月ぐらいに予定をしております今度のプログラムを具体化した行動計画というものでその辺のスケジュールを明確化していきたいと思います。ということで、いましばらくお待ちいただきたいと思っております。
○吉田（治）委員　世界の潮流云々はありますけれども、もう過去に規制緩和は終わって、今は弊害がいっぱい出ているところもあるのですから、その辺もあわせてよく御研究をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○島委員　新進党の島聡でございます。
　今回の民間活動に係る規制緩和の一括法案、それに関連いたしまして、規制緩和についてお尋ねを申し上げる次第でございます。
　今、吉田議員の方からもありましたように、規制緩和でもういろいろな進むところがあって、光と影も見えてきたという話もあります。このところ思っておりますのは、一時期、これから日本の行政というのは産業者重視から生活者重視にならなくてはいけないと言われておりましたけれども、それがどうもトーンダウンしてきたような気がしておりました。
　今回、三月二十八日の規制緩和推進計画の再改定があったわけでございますが、そのときに、これは前と同じような基準が出されておりまして、ほっとしたわけです。第一に出されているのが、規制緩和の目的というのは、消費者の多様なニーズに対応した選択の幅の拡大、内外価格差の縮小などにより、国民生活の質の向上をすることだ。私は、これは本当に規制緩和の最大の目標でありまして、そしてまた、先ほど申し上げたように、産業者重視から生活者重視の最大の目的であると思っておりますから、いいなと思っております。そのほか、二番目として内需の拡大、事業機会の拡大、三番目に国民負担の軽減、行政事務の簡素化というような指摘があったわけでございます。
　今回の法案につきまして、私ども事前に説明をいただいたわけでございます。説明をいただきましたところに、法案の趣旨というのがあります。その法案の趣旨、規制緩和を一括して法案にするのだけれども、法案の趣旨は、民間活動に対する諸規制の緩和が一つ、行政事務の簡素合理化が二つ目、その観点から通産省関係全般の法律を見直すというのが御説明でございました。
　それで、これを見ますと、今申し上げた国民生活の質の向上という観点がないわけであります。この状況でいきますと、通産省というのはあくまでもやはり産業者の側に立っていて、生活者重視の施策転換をしていないと言われるのではないかと私は思うわけでございますが、なぜこの法律案、通産省関係法律の全般的な見直しをしたときに、今申し上げた規制緩和の最初の目的である国民生活の質の向上を目指すという観点を入れなかったのかということにつきまして、通産大臣にお尋ねしたいと思います。
○佐藤国務大臣　島委員にお答えいたしますが、今のその話の前に、役所の行政というか、これは一体どっちを向いているんだというお話だと思うのです。確かに、今まではやはり、これは通産省だけではなく各省とも、自分の役所の傘下の業界の保護、育成ということに重点を置いていることは間違いなかったと思うのです。最近の傾向としては、やはり非常に税金の使い方ということを言われて、よく国民の血税という言葉がある。そういうことからいって、いろいろな不祥事件が起きたり、それからまた今の特殊法人、こうしたものを見直し、いわゆる行革、公規制緩和ということを通じて、自分たちの役所の傘下のそうした業界の保護、育成も大事だが、やはり国民の視点に立つというか、国民サイドに立たなければ、これからやはり行政というものは、また政治は進まないな、こういうふうな認識を今持ちつつあるというふうにまず御了解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
　そこで、今度の規制緩和に関してお話がございましたが、今度の規制緩和の推進に当たっての効果というか、その視点は何かというと、御指摘のように、まず一番先に挙げられることは、消費者の多様なニーズヘの対応、それから内外価格差の縮小等による国民生活の質の向上、二番目には、内需拡大、輸入促進、事業機会の拡大等による我が国の経済の国際的調和の実現、三番目に、国民の負担軽減と行政事務の簡素化、こういうふうに実は分けられるわけです。
　その中で、今、島委員御指摘のように、国民に対して一体どこのところが一番関係あるのかということになるのですが、ちょっとお聞き願いたいのは、その申した一番目にブロックいたしました消費者の多様なニーズヘの対応、こういうことでは、今まで通産省としては、エネルギーの分野での積極的な取り組み、こういうことで国民生活に直接に関連するこうした分野において規制緩和をしました。その一つの例としては、石油製品の輸入自由化ということによって、石油製品の価格、すなわちガソリンが非常に下がってきたというようなのが効果があったと思うのです。そして今度の、今お願いしております法律案は、さっきの三つの中における三番目の国民の負担の軽減と行政の簡素化という点でございまして、これによって国民生活の質の向上に貢献できるというように考えております。
　しかし、これからも、やはり先ほどから申しているように、規制緩和というものはそうした視点に立って不断の見直しを行っていきたい、かように思っておりますし、行ってまいります。
　以上でございます。
○島委員　今後、国民生活、国民の視点に立ってという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それで、その観点からまたお話を申し上げますが、同じように、改正等の視点に三つ基準がござ
いました。これは私が御説明いただいたものですが、一つが規制緩和推進計画において決定したもの、二番目が民間事業者から規制緩和要望のあったもの、三番目に規制緩和効果の大きなものということでございましたので、随時ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
　まず、規制緩和推進計画において決定したものという話があります。それで、通産省が平成八年十二月に、通産省の所管行政に係る規制緩和要望事項及びその検討状況の中間報告というのを出されております。よく日本の国民の立場に立って最も規制緩和なんかを要求するのはアメリカだなんという話がありました。残念なことでございますが、一面の真理であろうと思うわけでございます。例えば、今、規制緩和の実例として、携帯電話なんかというのもアメリカからの要望が多かったということを聞いているわけでございます。
　これは米国政府からの要望で、一九九〇年の商慣行改善指針の遵守をしろという項目が、通産省の所管行政に係る規制緩和要望事項の検討状況の中間報告に入っているのです。しかし、それは実は規制緩和推進計画には入っていないのです。今おっしゃった、国民の視点から見たらこれは相当重要なものだと思うのですが、規制緩和推進計画に入っていないということなんですけれども、なぜこれが規制緩和推進計画に反映されなかったかということにつきまして、総務庁にお尋ねしたいと思います。
○江澤説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘の商慣行の改善指針に係る米側の要望につきましては、規制緩和推進計画の今回の再改定作業におきます政府部内での検討の結果、商慣行のあり方は基本的に民間ビジネスの問題であるということから、今回の計画に取り上げることにはなじまないということで、そのような判断をいたしたものでございます。
○島委員　今、大臣、席を立たれましたけれども、前回の商工委員会での私の質問に対しまして大臣も、これは公共事業のコスト削減に対する質問でございましたが、「一口に言うと、商慣行というものがどこまで直せるかというのが実は私はポイントだと思っております。」とおっしゃっているわけでございますね。大臣がポイントと言っていらっしゃる。まあ、今の説明はそうかもしれませんが、改正等の視点で、通産省全体を見て法令を見るときに、規制緩和推進計画において決定したものについて規制緩和をします、ということは、これが排除されるわけですね。排除されるというようなことをしているのではないかと疑われても仕方がないと私は思うわけでございます。生活の向上に直接役立つと考えられるこれらの要望を改正の視点から排除する意図があったのか。ないと答えられるでしょうから、意図がないとしたら、どのようにして今後この要望にこたえていくのかということについて御質問をしたいと思います。