Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　実弾射撃訓練で、米側は、流弾事故が起きてもこれまで自分たちの責任を認めたことがないんです。ですから、私は同じような質問を何年か前にもやっております。これの繰り返しなんです。結局、何もわからないまま終わってしまう。
　ところが、今、プレスリリースでは、日本の警察が特定した日を認めないで、訓練のなかった日を持ち出してきて、演習とは関係がないということを言い張っている。日本の警察は特定しているわけですよ。特定している事実でさえ何で認識を共有することができないんですか。これは警察レベルのやりとりで私は決着がつかないと思います。政府全体として、基地を提供しているのは日本政府ですから、そこで起こっている事故ですから、こんな基本的な事柄さえ認識が共有できないのであれば、とてもあなた方は捜査に協力しているとは言えない、こういうことを外務大臣、言うべきではありませんか。そして、安全性を何も確認できていないんですから、演習中止を求めるべきではありませんか。外務省だって、当初は演習中止を求めたわけですから。いかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、捜査のやり方とか状況とか、それにつきましては、外務省としては責任を持って御答弁申し上げるという立場にございません。繰り返しになりますけれども、捜査当局の結果を見てからまた対応を考えていきたいと思います。
　訓練につきましては、この事態が発生した後、外務省から在京の米国大使館に対しまして、この訓練の安全が確保されるまでの間は関連するそういう訓練を中止するように申し入れを行っております。
　これに対しまして、米側からは、日ごろから安全手順の遵守を含めて、訓練の安全には万全を期しているけれども、今回の金武町の事案を踏まえまして安全手順の遵守を再徹底した、そういうふうな説明を受けているところでございます。
　引き続きまして、先ほど申し上げましたけれども、捜査の結果を見てまた適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○赤嶺委員　米軍は、最終報告だと言っているんです。日本の側が、警察が幾ら求めても、もう最終報告ですから、あとは政府が全体として動く以外にないじゃないですか。だから、外務省のそういう態度がありますから、どんなに被害を受けてもそれが米軍のものだと特定されずにうやむやになっていく。
　そういう結果、地元伊芸区では何が起こっているかといいますと、軍用地などの財産を管理する金武町伊芸区の伊芸財産保全会というのがありますが、米軍キャンプ・ハンセン内七カ所に持つ約三十二万六千平方メートルの軍用地について、これまで沖縄防衛局と交わしてきた賃貸借契約を二〇一〇年度以降は締結しないことを決めたということです。もう自分たちの土地は軍用地に提供しない、契約しないと。
　防衛省、これはどういうことですか。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘の事案でございますけれども、キャンプ・ハンセン内に所在をいたします金武町伊芸の土地の一部につきましては、伊芸財産保全会会長代理人といたしまして、沖縄防衛局長と賃貸借契約を締結いたしているものでございます。
　今御指摘のような報道があったことは承知はいたしておりますけれども、現時点におきまして、金武町伊芸財産保全会から二〇一〇年度からの賃貸借更新を拒否する旨の申し入れを私どもは受けていないという状況でございます。
○赤嶺委員　浜田防衛大臣にも申し上げたいと思いますが、この伊芸財産保全会の会長は、その沖縄防衛局との賃貸借契約を交わさないという理由についてこう言っているんです。これまでたび重なる流弾事件が起き、ほとんど原因解明されないままだ、一向に改善されない危険な環境の中、区民の命と財産を守るためには基地撤去しかない、このように語っているんですよ。あの地域の人たちが基地撤去しかないと言うぐらい、政府の取り組みに対する不信感は、もう極度のピークに達しているわけです。それでも外務省は捜査の経緯を待つと言っているんだったら、ますます火に油を注ぐような怒りが広がると思います。
　外務大臣も防衛大臣もそれをしっかり受けとめて、この問題、米側の責任を徹底して追及していく、政府を挙げてそこの取り組みをやっていくということを強く求めたい、このように思います。
　辺野古新基地建設問題に移っていきます。
　防衛省は、環境影響評価準備書を提出いたしました。一年前の方法書では全く示されていなかったヘリパッドが、今回突如、四カ所示されました。
　環境アセスとは、事業を実施する者が、事業によって引き起こされる環境への影響を広く国民に公開し、意見を求め、それによって環境の破壊をできるだけ少なくしようという手続であります。このアセスの手続においての中核になる、核心的なものは公開です。
　ところが、ヘリパッドについて、なぜ方法書に示さなかったんですか。今ごろになって出してきたのはなぜですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　四月一日に準備書を沖縄県等に送付いたしまして、二日から縦覧に供させていただいているところでございます。
　今御指摘のヘリパッドでございますけれども、今回の準備書におきまして、「回転翼機の垂直離着陸訓練用等として四箇所のヘリパッドを設置します。」という記述をさせていただいておるところでございます。
　御指摘のように、昨年三月の環境影響評価方法書の追加・修正資料の修正版ではお示しをすることができなかったところでございますけれども、その位置等につきまして、その後の普天間飛行場代替施設建設計画に係ります日米協議におきまして、日米間で共通の認識に至ったということでございますので、今般、準備書においてお示しをさせていただいたものでございます。
○赤嶺委員　大臣、認識が甘いと思いますよ。ヘリパッドというのは、騒音との関係で一番住民が神経質になるものですね。それが四カ所、方法書の段階では全く示されていなかった。その後、日米間で合意したから示す。全体がはっきりしないうちに環境アセスという手続に入っていったということになると思いますよ。それはちょっと環境アセスの手続の原理原則、立場からいっても違うんじゃないでしょうか。何で隠していたんですか。
○井上政府参考人　環境アセスメントの手続でございますけれども、もう御案内のとおりだろうというふうに思いますけれども、事業者が方法書にお示ししまして、それに対する知事の意見等を勘案し、調査、予測、評価、そして環境保全対策の措置等を検討した結果を準備書に示しまして、環境保全に係ります事業者みずからの考え方を示すというものでございます。
　今御指摘は、ヘリパッドについては方法書では書いておらず、準備書において書いている、そのことがこのアセスメント手続において問題ではないかという御指摘だろうというふうに考えているわけでございますけれども、この環境影響評価、大規模な建設事業に対しまして、事業者、今回の場合は防衛省沖縄防衛局でございますけれども、それが手続を進めてまいるわけでございますけれども、方法書につきましては、事業者がその時点で考えている建設計画をもとにいたしまして、環境アセスの方法を公告縦覧いたしまして、御意見等を求めて作成をするというものでございます。
　法令におきましても、方法書の作成につきましては、法律等で、対象事業の目的、内容等を掲げろというふうにしているものでございますけれども、対象事業の内容に関する事項につきましては、「既に決定されている内容に係るものに限る。」云々というような規定もあるものでございまして、私ども、これまで環境手続を精いっぱい努力させていただきまして努めているところでございますけれども、方法書においてお示しをすべきところについてはお示しをさせていただき、その後、米側との調整等によりお示しすることが必要なものにつきまして今回準備書でお示しをさせていただきまして、それを踏まえて準備書の作成手続をさせていただいているというものでございます。
○赤嶺委員　それでは、これからも米軍との協議次第で新たな内容が出てきて示していく場合があるということですか。
○井上政府参考人　準備書の作成手続が終わっておりますので、これから公告縦覧をいたしまして、そして住民の方々から御意見をいただきまして、その御意見の概要を県知事に送りまして、県知事からの御意見等をいただいて評価書を作成するという段階になるわけでございます。
　基本的に、私ども、現在、米側と調整をいたしまして、お示しできるものはお示しをしているものというふうに理解をいたしているものでございます。
○赤嶺委員　準備書では、航空機の種類について、いまだにオスプレーについて言及しておりません。米軍にとってオスプレー配備は既定路線です。二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画では、オスプレーの普天間飛行場配備を二〇一二年開始としております。
　二〇〇七年の四月の外務委員会で、私に対して、当時の麻生外務大臣、オスプレーが完成品になった段階で従来機と置きかえられる可能性は十分考えておく必要があると述べました。アメリカ本土では既に配備も始まっております。
　沖縄県知事も、想定されるものも含めて航空機については記載せよと意見書が出ておりました。
　オスプレーについても記載し、騒音調査も行うべきだと思いますが、いかがですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の準備書におきましては、現在、普天間飛行場におきまして回転翼機といたしましてＣＨ53、ＣＨ46、ＵＨ１、ＡＨ１等があるわけでございまして、それを踏まえて環境影響評価の手続をさせていただいているところでございます。
　今お尋ねのオスプレーでございますけれども、現在、海兵隊が全世界に保有しておりますＣＨ46そしてＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があることは承知をいたしているわけでございます。
　このような文脈におきまして、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性は否定できないと認識はいたしておりますけれども、オスプレーの沖縄への配備につきましては、これまで外交ルートによりまして累次にわたり米側に確認をいたしているところでございますが、従来より、具体的に決まっていないという回答を得ているものでございます。
○赤嶺委員　今度また新しく出てきたのが、軍港の問題です。今まで、軍港はつくらないと言い続けてまいりました。今度、係船機能つき護岸という形で軍港を入れております。
　これは軍港とどこが違うんでしょうか。
○井上政府参考人　今御指摘の護岸の問題であるわけでございますけれども、方法書におきましては、「ヘリ等が故障した場合等において船舶を使用した輸送を実施する必要があるか否かも含め、代替施設の基地機能を最低限維持するためにどのような施設が必要かといった点について、今後、米側の所要も踏まえて検討していくこととしています。」という記述がございましたけれども、今回の準備書におきまして、「護岸（係船機能付）」という項目におきまして、ヘリ等が故障した場合等において船舶を使用した輸送を実施する必要があることから、護岸の一部、約二百メートルを船舶が接岸できる構造として整備しますが、恒常的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていませんという記述をさせていただいているところでございます。
　一般的に、軍港は恒常的に兵員や物資の積みおろし機能というようなものを有しておるものであるというふうに理解をいたしているわけでございますけれども、今回はそういうものではない。また、軍港は兵員、物資の積みおろし機能のために接岸する船舶への給電や給水などのユーティリティーが備わっているものというふうに考えているものでございますけれども、私ども、この護岸につきましては、そういうものを整備することを予定しているものではございません。
○赤嶺委員　皆さんが出された準備書の要約書の二—七ページに、貯油施設につながるタンカー、全長百九メートルのタンカーが接岸できるだとか、あるいは、係船機能つき護岸、二—八ページに、故障ヘリを運ぶ船舶としてＴ—ＡＶＢ４という全長百八十メートルの船が来るんですよという写真まで出ているわけですが、これは、アメリカ側から、そういう船が入ります、それ以外の船は入りませんというような合意に達して準備書に出ているわけですか。
○井上政府参考人　今御指摘の準備書の概要版の二—九に、Ｔ—ＡＶＢ４という船舶の写真とその諸元を記載いたしているところでございます。
　準備書におきましては、「ヘリ等が故障した場合等において船舶（Ｔ—ＡＶＢ４等）を使用した」というふうに書いてございますので、Ｔ—ＡＶＢ４に限定されているわけではございませんで、ヘリ等が故障した場合における船舶として一般的にこういうものが使用されるものであるというふうに理解をいたしております。
○赤嶺委員　これに限定されないということであります。
　もう時間がなくなりましたから終わりますけれども、防衛大臣、結局、今の答弁を伺っていて、この準備書は何もわからないんですよ。今防衛省がわかっていることだけを書いている。後にアメリカがいろいろ、ヘリパッドとか言ってきたらヘリパッドと書く。オスプレー、これも全部手続が終わった後オスプレーが出てくる。今も軍港じゃないんだというけれども、ほかの船の出入りもありますよということになって、結局、この準備書というのは、環境に影響を与えない、証明する、そういう行政の説明文書としては失格だ、やり直すべきだということを強く申し上げて、なぜやり直すかということは今後累次取り上げていきたいと思いますので、質問を終わります。
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○今津委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省水・大気環境局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　去る四月七日、山口県岩国市の愛宕山を守る市民連絡協議会から、米軍住宅建設に反対する十一万人余の請願署名と要請書を防衛大臣と外務大臣に提出する場に立ち会いました。米軍再編で、厚木基地から空母艦載機五十九機、普天間飛行場からＫＣ１３０空中給油機十二機が移駐予定の岩国基地にあって、移駐する米軍人とその家族が使用する約四千人分の住宅をつくる必要性が出てきたことがこの問題の発端であると理解をしております。
　そもそも、岩国市民の理想の町づくりのために先祖伝来の由緒ある土地を買収して進められた愛宕山地域開発事業ですが、経済事情の悪化で事業が頓挫してしまいました。その結果、新たに浮上した当該事業用地の米軍住宅、米軍施設建設への転用に反対して、地域住民が立ち上がったのであります。十一万余の請願署名のうち、人口約十五万人の岩国市から五万筆以上の署名が集まっていることからも、岩国市民の切実な願いが伝わってきます。
　四月七日の請願署名と要請書は既に浜田大臣のお手元にも届いていると思いますが、同要請書に対する浜田大臣の御回答をこの場でお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○浜田国務大臣　四月七日、愛宕山を守る市民の会から防衛省に対しまして、愛宕山に米軍住宅、米軍施設を建設しないでほしい旨の請願署名の提出がなされたことについては承知しております。
　空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる米軍家族住宅に関しては、現在、米軍との間でその所要について確認しつつ協議を行っているところであり、現時点で日米間で合意されたものはございません。
　また、愛宕山用地については、山口県や岩国市から買い取り要請があったところですが、防衛省としては、その取り扱いについて引き続き検討しているというところでございます。
○照屋委員　ただいま浜田大臣から、愛宕山地域開発事業の米軍住宅用地買い取り要請があったということでしたが、この愛宕山地域開発事業用地約百二ヘクタールでありますが、防衛省に対しての買い取り要請は、いつ、だれから、だれに対してそういう要請文書が届いたのか、事実関係をお聞きいたします。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　愛宕山用地の買い取りの要望書でございますけれども、要望書が防衛省に対してございましたのは、私どもの記録によりますと、これまで三度ございます。
　具体的に申し上げますと、平成十一年十一月八日に、山口県知事が当時の政務官を訪問した際にございました。二度目は、平成二十年六月十二日に、山口県知事及び岩国市長が当時の防衛大臣を訪問した際にございました。三度目でございますけれども、平成二十年十一月十三日に、同じく山口県知事及び岩国市長が地方協力局長を、これは私でございますけれども、訪問した際にそれぞれ要望書の提出があったところでございます。
○照屋委員　聞いたもので一点抜けておったのは、だれあての文書なのかということです。
○井上政府参考人　要望書のあて先でございますけれども、防衛大臣でございます。
　なお、先ほどの答弁におきまして、私、平成十一年十一月八日と申し上げましたけれども、これは平成十九年の十一月八日の間違いでございました。おわびを申し上げます。
○照屋委員　浜田大臣、四月七日の請願署名、要請書手交の際、愛宕山を守る市民連絡会の皆さんから、防衛大臣が直接現地視察をしてほしい。それから、今答弁がありました、国、山口県そして岩国市、三者間における当該事業用地買い上げの合意の有無、あるいは今、要請段階でしょうか。ところが、一方では、もう国が買い上げるのは決まったんだ、こう地元に宣伝するような人もおるようです。この愛宕山にある愛宕神社というのは物すごく古い歴史があって、しかも、この住宅地開発で、従来あった神社が引っ越す。引っ越したところに、今度は参道もなくなってしまった、こういうことも市民からありましたので、浜田大臣が現地を視察して、岩国市民に対する説明責任を果たすお考えはありませんか。いや、私はぜひ実現をしてもらいたいと思います。
○浜田国務大臣　先生御指摘の岩国の視察につきましては、現在国会が開会中でありますし、当面なかなか日程調整が難しいということでありますけれども、今後、時期、そしてまたその内容についても含めて検討させていただきたいというふうに思っているところであります。
○照屋委員　次に、基地外居住米兵の実態についてお伺いいたします。
　昨年二月十日に発生した在沖米海兵隊員による女子中学生暴行事件を契機にして、在日米軍は、年に一度、米軍人軍属とその家族の基地内外の居住者数について、自治体ごとに公表する対応をとることとしております。
　平成十九年三月三十一日時点の在沖米軍人軍属とその家族の基地内外居住者数は、基地内が三万五千八十四人、基地外が一万百三十九人、合計四万五千四百三人であります。昨年、平成二十年一月三十一日時点では、基地内が三万四千二百十五人、基地外が一万七百四十八人と発表されております。一方、外務省が昨年六月三十日付で発表した同年三月三十一日時点の在沖米軍基地内外の居住者数は、基地内が三万四千六百八十七人、基地外が一万一千八百十人、合計四万六千四百九十七人となっております。
　この数字を私は精査してみました。昨年は、少女暴行事件を挟んで、わずか二カ月間の間に一千人以上の基地外居住者がふえている事実が判明いたしました。防衛省は、これらの実態の要因についてアメリカ側からどのような説明を受けておるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えをいたします。
　米軍人の施設・区域内外の居住でございますけれども、今お話しのように、昨年二月十日に沖縄で米海兵隊員によります暴行被疑事件がございましたので、それを受けて米側は、日本政府の要請によりまして、年に一度、施設・区域の所在をする市町村ごとに、施設・区域外居住者数について情報を提供いたしまして、日本政府は、これを、適切な方法により、関係地方公共団体と共有することといたしております。
　今お話しのように、これまで、若干時系列的には前後はいたしますけれども、二十年二月二十七日に十九年三月末時点を、そしてその前でございますけれども、二十年二月二十二日に二十年一月末時点を、そして二十年六月三十日に二十年三月末時点の数字を公表いたしておりまして、委員御指摘のような数字となっているわけでございます。
　それぞれ増減があるわけでございますけれども、増減の要因につきまして、米側からは、米軍人そしてそれらの家族が、部隊のローテーション等もあるわけでございまして、移動、配置がえを繰り返しておりまして、独身や単身で来る軍人軍属が多いときもあれば、家族連れで来る軍人軍属の多いときもあり、一概にその要因について申し上げることは困難であるというように聞いているものでございます。
○照屋委員　防衛大臣、これは外務大臣も深くかかわることですが、私が精査したところによりますと、平成十九年三月三十一日時点の基地外居住率は二二・七％、平成二十年一月三十一日時点では二三・九％になり、平成二十年三月三十一日時点では基地外居住率は二五・四％にまではね上がった。
　なぜこんなことを聞くかというと、基地内にも米軍住宅を国民の税金でつくる、そして基地の外にも米軍人軍属が住む、その賃貸料を国が負担する、こういうことでは国民が納得しないと私は思うんですね。だから、しつこく聞いておるんです。
　ところで、昨年三月三十一日から一年余が経過しましたが、毎年一回情報を提供するという米軍の約束は果たされておるんでしょうか。果たされているのであれば、本年三月三十一日時点の米軍人軍属とその家族の基地内外の居住者数をお教えください。
○井上政府参考人　米軍人の施設・区域外居住の態様でございますけれども、今御指摘のとおり、米側は年に一度その情報を提供し、日本政府はこれを関係自治体と共有するということといたしているものでございます。
　基本的には、それぞれの年度の三月三十一日時点の数字というふうに私ども理解をいたしておりますけれども、昨年の三月三十一日時点のものにつきましては、昨年六月三十日に提出をされているわけでございます。ことしの三月三十一日時点につきましては、現在米側におきまして集計作業を行っているものというふうに理解をしておりまして、当省といたしましては、その情報が米側から提供され次第、遅滞なく地方公共団体等にお示しをしたいというふうに考えております。
○照屋委員　それでは次に、嘉手納基地周辺の爆音問題をお聞きいたします。
　これまで、私は、嘉手納基地から暴露される爆音問題について再三再四ただしてまいりました。
　去る四月一日、嘉手納町が発表したところによりますと、嘉手納基地周辺の七十デシベル以上の爆音発生回数が、二〇〇八年度は実に三万九千三百五十七回に達し、過去五年間で最も多かったことが判明しました。
　防衛省は、この嘉手納町が測定をしてまとめた爆音発生回数の資料は入手をしておりますか。
○井上政府参考人　今御指摘の、嘉手納町が測定をいたしまして配付しております騒音の発生状況の資料につきましては、入手をいたしております。
○照屋委員　入手をしておるのであれば、嘉手納町がまとめた同資料によりますと、浜田大臣、爆音の年間最高値は百六・七デシベルであります。浜田大臣は、この百六・七デシベルの爆音がどのような音に相当すると理解しておられるでしょうか。
○浜田国務大臣　この嘉手納町の測定結果と当省の測定結果は、設置場所、測定機種等が異なることから一概に比較はできないものの、当省の測定結果によれば、嘉手納町で測定した場所に近隣している嘉手納町嘉手納地区の二〇〇八年度における最大騒音レベルは約九十八デシベルであると承知しております。
　いずれにしても、百から百数デシベル程度の音については、電車のガード下、または地下鉄の車内の音に相当するものと認識しているところであります。
○照屋委員　浜田大臣、おっしゃるとおりで、百デシベルを超える百六・七デシベルというのは、自動車のクラクションを前方二メートルで聞くような物すごい音なんです。そういうことをぜひ防衛省はしかととらえて、爆音対策をしっかりやってもらいたいと思います。
　それで、大臣、二〇〇六年五月の日米合意で、嘉手納基地のＦ15戦闘機訓練の一部を新田原、築城、百里の航空自衛隊基地に移転することが決まりました。ところが、本土での移転訓練中の期間、嘉手納基地に残っている戦闘機の訓練はむしろ激化をしていることが嘉手納町の調査結果で判明しております。これでは、政府が言っておる負担軽減には全くなっていない。宮城篤実町長や嘉手納周辺住民は怒っております。
　防衛省は、Ｆ15戦闘機の本土自衛隊基地への訓練一部移転と現実の爆音激化の因果関係についてどのように考え、どう対策を講ずるおつもりでしょうか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　米軍再編に係る嘉手納飛行場からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施をいたしておりまして、嘉手納飛行場からはこれまで八回実施しております。
　地元負担がどの程度軽減されたかということにつきましては今の時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、嘉手納飛行場において実施されておりました訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことでございますから、少なくとも訓練を移転した分の航空機騒音は軽減されたのではないかと考えておるところでございます。
　他方、嘉手納飛行場周辺の地元の皆様から、嘉手納飛行場からの訓練移転期間中に他の基地所属の米軍機が嘉手納飛行場に飛んできて訓練をしており、負担軽減が実現していないとの御指摘があることを重く受けとめております。
　当省といたしましては、目に見える地元負担の軽減を図るためにも、訓練移転期間中の嘉手納飛行場における他の基地所属の米軍機の訓練のありようの配慮について、米側に対して要請はいたしておるところであります。
　いずれにいたしましても、嘉手納飛行場の航空機騒音問題につきましては、飛行場周辺住民にとって大変深刻な問題であると認識をいたしております。今後とも、米側に対し、騒音規制措置に関する合意を遵守し、周辺住民への騒音の影響が最小限になるよう、累次の機会に申し入れをいたしておりますし、周辺住民の方々に実感のできるような形をとれるよう、最大限の努力をいたしてまいります。
○照屋委員　誠実なお人柄の防衛副大臣にしては、答弁はちょっと誠実さに欠けておりましたね。
　副大臣、この嘉手納町の調査結果報告書を子細に読むと、例えば、訓練を移転した二〇〇八年度は、四回、二機ないし六機のＦ15が本土で訓練しておりますが、その期間中のことし二月二十五日には、一日の記録としては過去五年間で最多の二百七十二回の騒音が発生している。このように、具体的に見ると、訓練が移転したその日にはむしろふえているんです。ことごとくふえている。
　だから、決して外来機の飛来増加だけの問題じゃないんです。このことを私はしっかり精査すべきであるということだけ問題提起をしておきたいと思います。
　さて、警察庁もお見えになっているようですので、一点お聞きをします。
　去る四月四日、那覇市の松山交差点で発生したＹナンバー車によるひき逃げ事件で、男女三名が重傷を負いました。この事件の重要参考人として、那覇警察署は、昨日、米海兵隊員を取り調べたようでございます。事件発生直後の目撃情報、あるいは遺留品等の物証からして、重要参考人である海兵隊員の犯行であることは間違いないものと私は思っております。
　いまだ捜査中であることを考慮して、一点だけ尋ねます。
　もちろん、きのうの参考人聴取の結果は、けさの新聞によると、その海兵隊員は運転をしておったと、犯行を認めた報道もあります。私が問いただしたいのは、今、那覇署は任意捜査をしている、呼び出して。重要参考人のこの米海兵隊員は、現在、米軍捜査機関の監視下にあると米軍は発表しておりますが、どのような監視状況にあるのか、警察庁は掌握をしておるんでしょうか。
○深草政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件は、去る四月四日、沖縄県那覇市内において、歩行者三名がいわゆるＹナンバーの車両にひき逃げされて重傷を負ったものであり、沖縄県警察において、米軍関係者から事情聴取するなど、全容解明に向けた捜査を進めているところであります。
　沖縄県警察からの報告によりますと、この米軍関係者は、現在、軍の施設で拘束を受けているというふうに説明を受けております。
○照屋委員　なぜ私がこのことを聞いたかというと、二〇〇三年十月に強盗致傷罪で逮捕された普天間基地所属の海兵隊員三名が基地内で禁足処分になっておる、こういうことでしたが、この禁足処分というのは、内容として、共犯者同士の交流もできた。したがって、口裏合わせをして証拠隠滅を図ることも可能であるということで、後々、起訴された後に、裁判所から警察、検察庁は厳しいおしかりを受けたんですね。もちろんこれは警察、検察庁の失態ではないでしょう。
　問題は禁足処分であって、拘禁状態というのがどのような状態になっているのか。要するに、証拠隠滅もなされるような状態だと、主権国家、独立国家としての日本の警察権が十全に行使をできなくなってしまう、このことを私は心配して質問をしているわけです。
　そうすると、キャンプ・ハンセンの拘禁室での拘禁というのは、どのような具体的な拘束状況かということは米軍からはないのですか。
○深草政府参考人　沖縄県警からの報告によりますと、この米軍関係者はキャンプ・ハンセン内の拘置施設に拘禁されており、基本的には面会が許されない状況に置かれていると聞いております。
○照屋委員　最後に、これは質問ではなくて要望になると思いますが、外務大臣、それから環境省もきょうは急遽来ていただいておりますが、キャンプ瑞慶覧から、米軍住宅の空調ダクトの撤去工事に伴って、その廃材からアスベストが大量に発見された、こういうことがけさの地元紙で大々的に報道されて、非常に不安に思っている、そういうアスベスト問題が発生しました。
　二〇〇〇年九月の日米安全保障協議委員会で、環境原則に関する共同発表が策定をされておって、日米、より厳しい環境基準を適用する。特に今回は、どうやら米軍の直轄工事というか……
○新藤委員長代理　質疑時間が過ぎておりますので。
○照屋委員　米軍が直接発注した工事で起こっている事態のようでございます。
　しかしながら、アスベストは飛散をすると恐ろしい事態を招来しますので、外務省も環境省も、ぜひ事実関係をしっかり調査してもらいたい。このことを要望して、終わります。
○下地委員　今、照屋寛徳議員が質問しましたけれども、四日に起こりましたこの交通事故でありますけれども、その日は強盗事件も起こっておりますし、そのときに外国人の偽ドルの問題も発覚しておりますし、この日はさまざまな米軍関係の事件が起こっているんですけれども、この重要案件、ひき逃げ、スピード違反、飲酒運転になるかならないか、そして、被害者が複数であるということを考えると、これはもし犯人が明確になったら、起訴前の身柄の引き渡し要求は日本政府はおやりになりますか。外務大臣、お願いしたいんですけれども。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま警察当局の方からも御説明がありましたけれども、現在、警察当局におかれても事情聴取をされているということでございますので、事実関係等がまだそういう意味で固まっておりませんので、私ども、そういうことについてはまだ検討しておりません。
○下地委員　北米局長が答えるとこんなお答えですが、外務大臣、こういうふうなものがはっきりしたら、身柄の起訴前の要求をしますか。僕はこれは重要案件だと思いますよ。殺人事件、放火、それに匹敵する。そういう意味でも、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今捜査中ということでございますし、事実関係がまだはっきりしておりませんが、このような事件といいますか事態が発生したということは本当に残念なことでありますし、捜査の様子を見てきちっと対応していきたい。それはきちっとやるのは当然のことでございますので、まずは捜査の結果を見たいと思います。
○下地委員　外務大臣がきちっとと言うのは、こういうふうな悪質なものに関しては、起訴前の身柄の要求を明確に日本政府はやっていくというようなお気持ちであると理解していいですね。
○中曽根国務大臣　これはやはり捜査の結果を見てから的確に判断すべきことだと思っております。
○下地委員　捜査がそうなった場合にはやるんですか。捜査が、重要案件に匹敵するようなことになったらやるんですか。
○中曽根国務大臣　仮定の御質問といいますか、そういうことでございますので、やはり結果を見てからしっかりと対応するということに尽きると思います。
○下地委員　大臣、何でこういうふうな、重要案件だったら私はやりますと言えばいいじゃないですか。飲酒運転で、ひき逃げで、スピード違反で、三人も、複数もこうやって被害者が出ている。こういうのが米軍関係者だったら、私はアメリカに身柄要求しますよ、アメリカがこれを聞かなかったらだめですよと、これは言うのが当たり前ですよ、大臣。
　これは、先ほどから北朝鮮の話もしていますけれども、沖縄にはコブラボールも配置されているし、それでステルスの飛行機も、もうこれに向かって一月から配置をされています。世界の有事に対して沖縄は背負っているんですよ、それを。いろいろな防衛能力の問題もきょうは論議されていますけれども、この日米安保を守るというのは、民生支援も大事だけれども、民生のその気持ちが、この国のために私たちは守りたいという気持ちにならなきゃならない。
　そういう意味では、こういうふうな事件があったら毅然とした態度をとります、そのかわり、基地の負担はあるかもしれませんけれども、日本の国家のためには負担もやりながら、沖縄の皆さんには御迷惑をかけますけれども、お願いします、しかしアメリカの悪いことには私たちはやりますよと言うのが普通であって、これを言わなかったら私はだめだと思いますよ、外務大臣。
○中曽根国務大臣　先ほどから捜査の結果をと申し上げておりますけれども、それはもちろん、重大な事件であり、明らかに原因がはっきりとしているものであれば、そのような対応をとりたいと思います。
○下地委員　私は、事件とか事故を安保の一つのさまざまな負の要因にはしたくない。ただ、一万人いたら、変な兵隊もいますよ。では、ほかの兵隊が沖縄の人と仲が悪いのかというと、そうでもない。だけれども、悪い人にはちゃんとけじめをつける、それをやれば私は納得をすると言っているんですよ。そのことをぜひきちっとやっていただきたいというふうに思いますね。
　それで、きょうは、私たち国民新党の中では外務委員会に担当者がいないので、あした、外務委員会ではグアム移転の採決があるというので、この場所で質問させていただいて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
　このグアム移転の問題で、米軍海兵隊の移転と米軍普天間飛行場の移設の問題と嘉手納南の米軍基地関係の返還、これがパッケージであるのかないのかということが大きなポイントになっているので、そのことを明確にしてもらいたい。
　この協定書には、ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関する再編案は相互に関連している、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵隊展開部隊の要員及びその家族の沖縄からのグアム移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からのグアム移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっているぞ、こういうふうに書かれているんです。
　それを見ると、私は、これは間違いなくパッケージですね。政府はこれまでもパッケージと言ってきたわけでありまして、アメリカの関係者と会っても、これはパッケージですよと。これは当たり前だと思いますよ。お金は払う、グアムの施設はつくる、以南は返す、海兵隊は移る、こういうふうなものを全部やったら、パッケージと言わなかったら逆に外交的に問題が起こるんじゃないかと思うんですけれども、これはもう間違いなくパッケージですよね、大臣。
○中曽根国務大臣　今委員がロードマップの中の再編案間の関係ということでお読みになられましたけれども、ここにありますように、全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は相互に結びついているということで、この協定は、委員がおっしゃったことを繰り返すところもございますけれども、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございまして、普天間飛行場の代替施設の建設に関しましては、先ほどお話ありましたように、ロードマップに記載されておりますように、全体が一括の再編案となっている中で、グアム移転の前提となっている沖縄に関する再編案が相互に関連している、それを改めて確認していく、そういう趣旨でこれは盛り込まれているということでございます。
○下地委員　防衛大臣、これはパッケージではないと外務大臣は今おっしゃっているような答弁ですよね。それでいいですか。それが大事なので、パッケージではないのかあるのか。今の答弁ではなかなかわかりにくいので、ここのところをしっかりと明確にしてもらいたい。
○中曽根国務大臣　沖縄のロードマップは、グアム移転の問題と普天間飛行場の移設、返還の問題と、それから嘉手納以南の土地の返還、これが主な再編の事業としてあるわけでございますけれども、これは海兵隊要員の移動に伴うものとして相互に関連しているということでございまして、ロードマップにおきましてはいわば一つのパッケージとなっていると言ってよろしいかと思います。
○下地委員　今、ロードマップではパッケージになっているけれども、グアム協定の中ではパッケージになっていないと。
○中曽根国務大臣　この協定は、ロードマップの中のグアム移転に関する事柄を決めたことでございますけれども、しかし、これは相互に関連することでありますから、そういう意味ではパッケージになっていると言ってよろしいかと思います。
○下地委員　これはパッケージですよね。その認識が正しいですよね、防衛大臣、パッケージ論で。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田国務大臣　基本的に、これは結果としてパッケージになってしまったという感じが私としてはしております。そもそもパッケージというのを意識してこういう流れで来たのではなくて、見方によって、最終的に見るとパッケージになって見えるというのが本当のところだと思います。
　我々の意識の中に、初めからパッケージでこれをやろうとしたというふうなことではなくて、後からグアムへ移転の話も出てきておるわけですから、そういう意味では、先生がおっしゃるように、最初からこれはパッケージでしょうと言われると、確かに結果的にはパッケージになっていますが、我々の意図の中にそれはなかったということだけは言えると思います。
○下地委員　大臣、そんなことはないんですよ。やはりこれは、嘉手納から南も返す、普天間基地の辺野古移設もやりたいというのが政府の考え、それに加えて八千人の海兵隊もグアムに行かせたいというふうなことは、これはもう一つの流れがなくてはできないんですよ。海兵隊の人たちが、グアムに基地ができないと移動もできないし、グアムに基地を移動するときには、この基地はもう閉鎖が決まっていますから、辺野古ができていないとだめだし、それを含めて、海兵隊の瑞慶覧に住んでいる人たちの一万七千人も出ていくから、これも返していきましょう、一つのパッケージで、スムーズじゃないですか、考え方。私もそれでいいと思いますよ。これは別に何の問題なし。
○浜田国務大臣　基本的にそれでいいということは、当然結果としてそういった形になるわけですから、私はパッケージを否定しているわけではなくて、我々の思いの中では、最終的にそこに、パッケージというふうになってきたというのが事実だろうということを申し上げているんです。
○下地委員　これはパッケージで、このグアム協定は辺野古移設も全部パッケージだと両大臣からはっきりといただきましたので。
　それで、外務大臣、私たちは今グアム協定の論議をしておりますけれども、これは衆議院と参議院で委員会の採決もして、それでこの採決をして、私たちは条約として認めてやっていくわけですけれども、アメリカ政府は上院、下院でこれは批准するんですか。
○中曽根国務大臣　米国では、この協定を議会の承認を必要としない行政協定として締結をする、そういうふうに承知をしております。
○下地委員　日本では、この協定が衆議院と参議院で認められるということは、もう条約というようなことになるわけですよね。アメリカの政府は上院と下院の議会では採決をしない、しかし日本は条約。向こうも条約という解釈でいいんですか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定はあくまで国と国との、国家間の約束でございます。その約束を、国内の手続として、行政府だけで約束をするのか、あるいは議会の承認をとるのかというのは、まさに各国の中の行政府と立法府の権限関係ということでございますので、アメリカにおいては、今回は、議会、上院の三分の二ということになろうかと思いますが、その承認を求めるという意味での国会承認条約ではない、行政協定として締結をするというふうに聞いておりますが、国と国の約束としては、あくまでも、アメリカ政府がこれをやりますと言ったことは、義務としてアメリカ政府はやるということでございます。（下地委員「条約かどうかですよ」と呼ぶ）
　これも、外務委員会等でもいろいろ累次お答えしておりますが、条約という言葉は、一般的には、確かに日本において国会承認条約において使っている場合が多うございますけれども、条約という言葉であるか、協定という名前であるか、あるいは議定書であるかという名前ではなくて、内容に従いまして、国会の承認を求めるか求めないかというようなことは違ってくるということでございます。
○下地委員　同じ文書を両国が、外務大臣がサインして、向こうでは政策協定、こっちでは、一般的に私たちの国会では、衆議院と参議院でやったら条約になっているんじゃないですか。
　効力はどっちになるのか。日本側からすると条約になるのか、向こうでは条約扱いにならないのか、どっちなんですか。
○梅本政府参考人　お答えいたします。
　効力においては、まさに国と国、政府と政府でこれは約束をしているわけでございますので、約束の効力としては、それぞれの国内手続がきちんととられておれば、それは国会の承認がある場合であっても、ない場合であっても同じでございます。
○下地委員　条約だということですね。
○梅本政府参考人　条約という言葉が、一〇〇％、条約イコール国会承認条約ということではなくて、確かに、条約という名前がついております国際約束は、一般的には、例えば平和条約、安保条約等、非常に内容の重いもの、したがって、権利義務関係で国会の承認を得る必要の多いものが多うございますけれども、しかし、協定という名前であっても、内容いかんによっては国会の承認が必要になるもの、これはたくさんございまして、国会の御承認をいただいている協定もたくさんございます。
　また、例外的に、条約という名前がついているけれども国会の承認を求めていないような例も、非常に少ないとは思いますが、あるというふうに思います。
○下地委員　日本では、もうこういう条約はシンガポールの条約一本だけですよ。僕がそう言うのは、それだったら、今までみたいに覚書だとか政策協定みたいなものでよかったんじゃないの、衆議院にも参議院にもかけなくても、それで。ただ、衆議院に、参議院にかけて条約となったら、これは違うものが出てくるんですよ。日本の法律よりも条約が優先されることがあるから、先ほど照屋寛徳先生の質問にもあったように、嘉手納の爆音問題だって、高裁の判決は負けているけれども、アメリカが出ていけということにならないのは、条約があるからですよね。
　条約となると、これはまさに私たちの法律より優先されるわけですから、先ほど両大臣は、このグアム協定は、ロードマップのとおり、これは間違いなくパッケージだとおっしゃる。パッケージが条約になるということは、先ほど申し上げたように、日本の法律よりも優先されるから、辺野古移設に関しても、埋立許可であったり環境アセスであったり、日本の法律より優先されるような形になってくるんですよ。それでいいんですね。条約という解釈でいいんですね、今、条約でいいと言うから。そういうふうな解釈で、大臣、よろしいですか。
○梅本政府参考人　この協定は、多年度にわたる財政事項を含むということで国会の承認を求めているわけでございます。今、普天間の移設と嘉手納以南、それからこのグアム移転、これはロードマップの中でパッケージであるというふうに御答弁を申し上げておるわけでございますが、この協定は、そのパッケージの中の一部分のグアムへの移転について、しかも、その中の真水部分についての協定でございます。
　したがいまして、普天間移設について、何ら新たな権利義務を設定しているわけではございませんので、例えば、公有水面埋立法であるとかその他の国内法令との関係で、そこで競合が起きるということはないというふうに考えております。
○下地委員　だから、論理的にまとめれば、先ほどから、これはもうパッケージだと言って、パッケージの中のこの法律は何ですかと言ったら、条約だと言って、条約は、今までの条約だったらしっかりと日本の法律よりも優先されてやっていますよねと言ったら、この部分だったら違いますと。だれが決めるの。あなたが決めるの、こんなこと。条約は条約だと決まっているんだから。
　それを、この条約の財政的なところだけを引き抜いて、この部分だけは条約と。では、日本がこの六千億円のお金を払うことを、政権がかわってノーと言っても、アメリカに条約違反にならないという約束ができるんですね、あなたは。いいですか、それで。日本がこの条約を変更する、そういうふうなときでも、アメリカ側はそれでいいと言っているんですね。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府と政府、国と国が約束をした協定、国際約束であれば、政権がかわった場合、まあ、全くの理論的なものとして申し上げますが、これは国会承認条約でないから、政権がかわったらこれは守らなくてもいいというふうにはならないということでありまして、これは、約束をすれば、政府は縛られているということでございます。
○下地委員　政府は縛られているわけですよね、この条約で。お金も出す。パッケージだから普天間もやる。しかし、この普天間に関しては、条約だけれども、法律的なものは全くこの条約では、今までの条約と違って、縛ることはやらないと言っているわけ。
　こんな解釈がどこにあるの。こんな自由自在に物事を解釈する役人がどこにいるんですか。アメリカは本当にそのことを理解しているの。私は違うと思いますよ。アメリカは、これは条約だ、しかも、六千億円払うのも、これはもう条約になっているから、ちゃんとやる。そのかわり、日本政府は辺野古移設もちゃんとやってくれる、これも条約の中の一つに入っていますよと言っているんだから、そうです、やりますと言えばいいじゃないですか、パッケージだとおっしゃっているんだから。
○中曽根国務大臣　私がちょっともう一度整理させていただきたいと思うんですが、このロードマップ、これは、先ほどからお話ししていますように、普天間飛行場の代替施設への移転と、いわゆる海兵隊のグアムへの移転と、それから嘉手納以南の土地等の返還、三つがパッケージになっているわけで、これはそのうちのグアム移転についての協定でありまして、そして、グアム移転の中の真水部分についてまた取り決めたものであるわけでありまして、その協定の中では、普天間とかあるいは嘉手納以南のことについて決めているわけではありません。
　しかし、でき上がったときには、先ほど防衛大臣からお話ありましたけれども、これはやはり関連して一体となっているものですから、そういう意味ではパッケージと言えるかもしれません。
　そこで、この協定は、今申し上げましたように、この移転事業の実施のあり方について規定したものでございますけれども、一般論といたしますと、法律的なことをちょっと申し上げますけれども、国際法と国内法のいずれが優先して適用されるかにつきましては、原則として、国際法自体は定めないで、憲法を初めとする各国の国内法にゆだねられている、そういうふうに承知をしています。
　我が国におきましては、憲法第九十八条二項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しておりますので、これは明らかに、国際法と我が国国内法が抵触した場合には国際法が優位するというのが、もう委員も御承知のとおり、従来からの立場でございます。
　他方、二国間の条約が我が国国内法に優先するか否かにつきましては、両者の規定する内容いかんによると承知しておりますけれども、この協定は、ロードマップの内容を改めて確定したものにすぎず、普天間飛行場の代替施設建設について、先ほど申し上げましたけれども、何ら新たな内容を規定するものではございません。
　したがいまして、法律的に申し上げますと、この協定と国内法の諸規定との効力の優先関係が問題となることは考えられないわけでありますが、これは政権がかわろうと、事情が、事態が変わろうと、国際間の約束ということでございますから、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、これについては引き続いて履行をしなければならない、そういうことであります。
○下地委員　大臣の答弁も苦しい答弁なんですけれども、大臣、この協定書の中にロードマップと十一回入っているんですよ。このロードマップの十一回と普天間の名前をこの協定から抜いて、グアム移設のお金だけと書いておけば、僕みたいに質問する人は一人もいないんですよ、内容から。大臣が言っている今のとおりのことを書けばよかったんですよ。ロードマップは関係ありませんと書いておいて、それでいて、その財政支援はグアムだけのものですといって、普天間のフの字も書かなきゃいいんですよ。そうしたら、だれも反対する人もいない。スムーズにおりてくる。それを、アメリカはそう見ていないから、こういうふうな状況になっている。
　私は、これは当たり前だと思うよ、アメリカからすると。自分たちも、一兆円のお金をかけて、グアムにお金を投資してつくった。日本もつくるけれども、やった。しかし、その後、普天間の移設は前に進まない、今まで十五年も進んでいないわけだから。嘉手納の返還もうまくいかない。だったら、これは何なのかと彼らは思うから、これは、グアム協定と言いながらも、全部パッケージにして書いておきましょうねと言っているわけです。
　だから、大臣、大臣の今の答弁どおりだったら、これは削除した方がいいですよ、誤解を招くから。削除した方がいい。普天間は絡まない、嘉手納から南も絡まないというんだったら、削除して、大臣がおっしゃるように、グアム移転の財政的な真水だけのものですといって書いておけば、これはだれも反対する人はいないですよ、八千人も出ていくわけだから。
　やはりこれは矛盾がある。役所のからくりですよ、どう見ても。透明性がない。それと、もう一回この部分で申し上げますけれども、やるんだったら素直に、これはパッケージです、これは条約です、辺野古もうまくいかなきゃだめです、これでいいんですよ。
　沖縄でも、いろいろな人がいますけれども、百メートル動かすか動かさないかで、もう三年近くぐじゅぐじゅしているんですよ。きのうの協議会を見ても、大抵の人は笑っていますよ、百メートル動かして世の中の何が変わるのかと。政府も、受け入れみたいな方法を言うんだったら、受け入れるんだったら三年前から受け入れなさいよ、そうしたら普天間の問題は進んでいましたよと。やることなすことが矛盾だらけ。
　大臣、もう一回聞きます。
　この協定は、嘉手納の以南を返す、そして普天間、グアム、パッケージです、これは条約です、だから、条約である以上は、普天間基地の移設の問題もこのロードマップどおりにやらなければいけません、そのことを私はアメリカと正式に調印したんです、それを条約にするんです、そうおっしゃらなかったら、この協定は何の意味も持たないですよ。
　大臣の答弁をお願いします。
○中曽根国務大臣　私は、矛盾をしているとは思っておりません。沖縄の訪問をいたしましたけれども、沖縄の皆さんに大変な御負担をかけているというか、長年のそういうものがあるわけで、また、そういうところから、長年、この負担の軽減という御要望もあるわけであります。
　今回は、そういうような負担を少しでも軽減できるように、そういうことで、再編、そしてその中で、普天間飛行場の移転とか嘉手納以南の返還とか海兵隊のグアムへの移転、こういうものが決められて、これがロードマップとなって、いわばパッケージになっているわけでありまして、先ほど申し上げましたけれども、その中のグアム移転の実施について取り決めをしたものでありまして、矛盾していることではありません。
　この協定書でロードマップという文言が出てくるとおっしゃいましたけれども、これは、そういう全体をロードマップという形で称し、そしてこの協定の中で使用しているわけでありまして、私自身は、さっきの繰り返しになりますけれども、御負担の軽減のためにこれは一日も早く実施したい、そういうふうに思っているところでございます。
○下地委員　大臣の、役所の方々が説明している、二〇一四年までに全部終わるもののスケジュールの中には、普天間移設も、嘉手納以南の返還も、グアムのものも全部同じ日にちで書かれているんですよ。そうですよね。そういう方向で書いているんですよ、日程は。
　だから、これは、グアムだけが先行することもできない、グアムだけがおくれることもできない、ロードマップである以上は、物事は全部パッケージになってやる、そう言えばいいと僕は言っているのに、それを、いや、これは言えない、あれは言えないと言っていたら、わかりにくいですよ。わかりにくい。
　はっきりとそのことを、だから沖縄の皆さん、私たちは二〇一四年までには普天間の問題にもけりをつけますからね、これまでみたいにずるずるしませんよ、そう言ってもらった方が県民もわかりやすいんですよ。百メートルも、動かすんだったら動かす、動かさないなら動かさない。これはもう、はっきり言ってもらったらいいんです。三年間、これだけでもう三年間。
　もう十五年、辺野古の問題もやっていますけれども、そろそろそろそろ、お互い、何か意味不明な論議をせずに、わかりやすく私はやった方がいい。先ほど申し上げたように、もしグアムのものだけやったら、内容を修正した方がいい。内容を修正しなければ、認識論をしっかりと変えて、条約だと言った方がいいというようなことを思っていまして、こういうふうな不透明なことは絶対にやっちゃいけないというふうに思いますね。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　高木美智代君　　　　　伊藤　　渉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、同委員に民主党・無所属クラブから安住淳君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕