Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　法制審議会における借地法、借家法の改正作業の状況でございますが、この作業は昭和六十年六月から準備的作業を始めまして、同年の十一月に借地借家法改正の問題点を公表して各界の意見を聞きました。その後、この寄せられた意見を踏まえまして現在審議を進めておるところでございます。現在具体的な改正案を作成すべく審議中でございますが、審議が順調に進めば、本年中に試案を公表いたしまして再度各界の御意見を伺うという予定になっておりまして、その意見を踏まえてその後さらに審議を続けたいというふうに考えているところでございます。
　それから地主さんあるいは建物所有者からの建てかえの必要あるいは高度利用の必要が正当事由になるかどうかという点でございますが、これは従来の最高裁の判例でも、正当事由につきましては、所有者側の事情ばかりでなく借り主の方の事情も考慮しなければならないということになっているわけでございまして、したがいまして、高度利用だけが単独で個別的にそのことだけで正当事由があるというふうな方向には多分ならないだろうというふうに考えているところでございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　簡潔にやってください。
○説明員（松井靖夫君）　お答え申し上げます。
　現在、東京に百五あるうち約半数が賃借をしておりまして、大使館はやはり地価の高騰、家賃の高騰というのは非常に大きな負担になっております。私どもとしては、ウィーン条約上におきましてはその派遣国、外国が東京に公館をつくることを助けなければいけないということになっておりまして、私どもの考え方といたしましては、通常の場合においてはこれについて各種の便宜を与えれば済むのだろうと思いますが、現在の東京の地価あるいは家賃の現状からすれば、特にそういう自前の建物、土地を持っていないところについては何らかの実質的なやはり協力をしていかなければいかぬというふうに私ども考えております。で、昨年の十二月から外務省で研究をしておりまして、いかなる方策が可能なのかということで各方面の知恵も拝借しておりまして、できるだけ早く私どもとしてはこういう大使館の活動の基盤というものが安定化するような一つの方策というものが打ち出せるように努力をしたいと思っております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　内藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田君の質疑に入ります。山田君。
○山田勇君　まず、内海新長官にお伺いをいたします。
　内海長官におかれましては先週末、まさに青天のへきれきと申しましょうか、突然の国土庁長官就任という事態となったわけですが、しかしながらそのキャリアを拝見いたしますとなるほどまさに適性と考えるわけでございます。そこで、法案の質疑に入る前に長官の国土行政に対する所信をお伺いしたいと思うのですが、前奥野長官は、おやめになりましたが、国土庁の限られた権限の中で土地問題等に意欲的に取り組んでこられたと思います。多極分散のこの法律案にいたしましても前長官の尽力によりまとめられたと言ってもよいと考えるのですが、新長官のそのキャリアには不足はございません、その手腕、見識に大いに期待するものでございますが、新長官の土地問題に取り組まれる積極的な姿勢、所信をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　先週の金曜日の夜中に認証式を終わりまして、土曜日半日勉強をして、日曜日も勉強をいたしまして、勉強時間はわずかに二日でございますが、委員の先生方の御協力をいただきまして審議を進めさせていただきますことにつきましては、まず感謝を申し上げる次第でございます。
　奥野前長官は、土地問題という国家的な緊急課題に積極的に取り組まれるという責任を持たれて、前大臣として十分な御活躍をされ、多極分散型国土の形成法案の立案につきましても積極的に貢献をされたと私自身思っております。
　その御熱意を受けて、私もこの法案をぜひ皆様方にお願いして一日も早く成立さしていただいて、この法案に盛られた趣旨、精神というものを具体的に行政の中に生かして、一極集中という過度の東京に偏った現状から、多極分散型の国土の形成ということで、地方の活性化にもつながり、地方の発展にもつながる、こういった意味合いにおいて時宜を得た法案である、こういう考え方のもとに、ぜひ早い御審議をお願いして成立さしていただきたいと心からお願い申し上げておるものでございます。
○山田勇君　本法律案の提出は、ここ数年来の東京を初めとする大都市の地価高騰、東京一極集中、また産業構造の変化など地方経済の停滞を解決するものと理解しており、また、昨年まとめられました第四次全国総合開発計画に示されました多極分散型国土の形成促進を図るため基本的な方針を示したものと認識いたしておりますが、今後はまずこの法案で示されました施策の具体化と早期実施が必要であると考えますが、取りまとめの責任者である国土庁長官の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　この法案は、御案内のとおり、第四次全国総合開発の中身を受けて、それを実施に移す段階でこういう法律案ができ上がった、作成された、こう思っておるわけであります。先ほども申し上げましたように、東京周辺に一極集中ということで過度な行政の、あるいはいろいろな機関、民間企業、あるいは国際化、情報化の時代でさらに加速的に地価の高騰を来して非常な弊害をも生じてきておる。こういったことから、多極分散型の国土の形成を図らなきゃならぬということで四全総はうたい上げておるわけでございまして、それを受けてこの法案を作成し、御提案申し上げておるわけでございまして、東京の過密化の対応に幾らかでも役立てば、さらにこれが多極分散ということで地方の都市にもそれなりの潤いを与え、国土の均衡のある発展が図れるということに相なれば、大変法律の趣旨としても、四全総の中身からいきましても、それに適応する形になるかと思います。
　ただ、関係省庁が幾つかございまして、国土庁は御案内のとおり企画調整といった仕事が主でございます。先ほど久世先生からもお話がございましたとおり、余り予算的な実力を持っていない役所でございますから、いろいろ予算を持った、力を持った役所の御協力をいただくにはある意味においては非常に難しい問題もあるかと思いますが、この法案が通りました暁にはそれなりに国土庁も力を得て、総理大臣の指導のもとにある意味の成果が果たせるのではないか、こういった決意でお願いを申し上げておる次第でございます。
○山田勇君　さらに国土庁にお尋ねをいたします。
　従来は、法律によらず、いわゆる全総計画があり、あとは個別立法、個別施策によって分散や産業立地のための施策が講じられてきましたが、成果のあった面、また失敗をした面、社会経済の変化に十分対応し得なかった点などいろいろあると思います。そこで、従来の全総あるいは定住圏構想に対する評価はどのように認識をしておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　お答えいたします。
　第一次の全国総合開発計画は、昭和三十七年に策定されまして、拠点開発構想という構想を中心に進められました。これは工業を中心に新産業都市あるいは工業整備特別地域の整備、三大都市圏以外の地域に工業開発を進めようとするもので、それなりにその時代には成果を上げたというふうに考えております。しかし、この地域は現在では新しい産業構造の変化に対応しにくい状態になってきておりますので、その点を反省し、新たな産業展開を図るという方向で四全総は一全総の成果を継承しているわけでございます。
　それから第二次、新全国総合開発計画は、昭和四十四年に策定されまして、大規模プロジェクト構想というのが中心でございました。特に新幹線、高速道路等の整備を大々的に取り上げたわけでございますが、このときの構想はほぼ完成期に来ておりまして、国土の主軸は形成された。しかし、これからは縦の主軸だけでなくて、国土を横断する軸、あるいはネットワーク状に地方都市間を結ぶ高速交通体系が必要だ、こういう時代に到達をしておりますので、その意味で新全総の成果を継承し、さらに発展させていこうという性格を四全総は持っております。
　それから第三次全国総合開発計画は、五十二年策定で、定住構想でございまして、これは当時の時代背景もありまして、地域主導の地域づくりということを進めましてある程度成果を上げまして、人口の三大都市圏への集中も昭和五十年代の前半には停止したわけでございます。その意味で一定の成果はあったわけでございますけれども、その後五十年代後期に起こった新たな国際化、情報化あるいはサービス化、そういった大きな経済社会状況の変化にそのままでは対応し切れなくなってまいった。地域間の交流が活発化しているという現実に着目いたしまして、定住構想をさらに発展させる意味で、交流ネットワーク構想という構想を掲げたのが四全総でございます。
　このように、いずれも過去の計画の成果を踏まえ、かつ現在の経済社会状況に照らして、反省すべき点を反省して構成しておりますのが四全総でございます。
○山田勇君　過去の全総の失敗といいましょうか、反省した点をまた受け継いでいくなど、十分整理をして今後に生かしていくことが大切であるということは言うまでもありません。
　まず、国の行政機関等の移転についてでありますが、法律案では基本方針を定めるものとなっています。これは、今検討が進められているいわゆるこの一省庁一機関の移転の方針を示した四つのカテゴリーといいますか、その方向を継承するということになるのでしょうか。その点をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　移転の基本方針の内容といたしましては、一つに、行政機関等のうち移転に努めるべきものの範囲を定めております。二点としましては、行政機関等の移転に際し配慮すべき事項、こういうことも考え合わせて内容を打ち出しておるわけでございます。
　これらについては、基本的に現在検討されている移転の考え方に沿ったものとなろうと思いますが、移転の趣旨が十分に果たせるよう検討する必要があるというふうに受けとめて私どもも努力していかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございます。
○山田勇君　今後、七月にこの移転機関の閣議決定がなされる場合には、それは本法律案によってなされるということになるのでしょうか。またこの法律案では、今進められている移転とは若干ニュアンスが違う、長期的には中枢機能も含むという方針が示されることになるのでしょうか、この点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（内海英男君）　本法律案におきましては、立法権、司法権及び内閣等の行政権の中枢機能は除いてございます。したがいまして、本省、本庁等の中央省庁自体の移転も今論議されております首都機能のあり方に関連する問題でございまして、その影響も多いことから、幅広い観点から、引き続いて別な観点からこれを検討していかなきゃならぬと思っております。
　移転の基本方針の内容は、基本的には現在検討しておる移転の考え方に沿ったものとなろうと思いますが、今後は法律に基づいて政府みずからが率先して機能分散を図るよう、実効のある施策をすることがまず第一に肝要であろう、こう考えておるものでございます。
○山田勇君　個人的に見解を述べさせていただくならば、この移転の中にこの中枢機能というものも含まれないと意味がないなという気もするんですが、当初はこれは含まれていたんでしょうか、それとも大蔵省との折衝の中で多少トーンダウンをしたんでしょうか、その辺もょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　お答え申し上げます。
　この法律の規定では、必ずしも明確に首都の中枢機能が除外されるような形にはなっておりません。しかし、この法律の本来の性格が四全総を実施する法案ということでございまして、その母体となります四全総におきまして首都機能の一括移転、いわゆる遷都というような問題につきましては、これを国民的課題として長期的に検討するということで、一応四全総の中身の計画内容からは——さらに別途の長期のものとして扱っておりますので、我々当初から、解釈といたしましてこの法案の中身としては、いわゆる中枢管理機能そのものというようなものは除外するというふうにお答えして、また解釈しているわけでございます。
○山田勇君　今局長の方から遷都論の問題が出ましたが、長官はちょっとこれと遷都論とは違う議論になろうというようなことが先ほど来のお答えの中でもありましたが、しかしこの法律が本当に煮詰まっていくというか、行政的に全部クリアされていきますと、これはやっぱり遷都論に突き当たっていくんですね。僕はそういうふうに思うんですが、長官とは多少その辺の意見で違いがあるかもわかりません。
　法律でこの行政機関の移転等を定める以上は、従来の内閣の連絡会議の設置、そこでの検討の域を出ないものでは不十分だと考えますが、その点はいかがでしょうか。また、現在進められている一省庁一機関の移転はどの程度の規模になるのか。また、七月の閣議決定が最後になるのか。もしそうであれば、この法案の提出の意味がないと思います。さらに、これは何年計画で行うのか。当然、計画的に行おうとすれば、計画案としかるべき事業費の確保策を講じなければならないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（北村廣太郎君）　この法案の成立後は、現在進めております国の政府機関の移転につきまして、当然ながらこの法律の手続に準拠した手続と出しますか、によることになろうかと思っております。したがいまして、七月に予定しておりますその閣議決定は、当然ながらこの法案に基づいたものとなりまして、中身についても現在詰めつつあるものというふうに考えているわけでございます。
　また、七月以降のそのお尋ねでございますけれども、七月の機関移転の内容自体がまだ未確定でございますので、それ以降に問題が残るかどうかというものにつきましては現在お答えを差し控えさせていただきます。
　また、予算措置その他の措置等につきましては、この七月の機関移転の閣議決定の際に、ある程度見通しを持って決定できるものは決定し、そのようなものにつきましては、機関移転の推進連絡会議が石原官房副長官を長とし各省事務次官をメンバーとして構成されておりますので、そちらの方で検討することになろうかと存じます。
○山田勇君　大蔵省にお尋ねしますが、この計画の促進については当然予算面での十分な配慮がなされるものと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま大都市圏局長から費用に関する部分につきましてもお答えをいたしたところでございますけれども、この移転を賄います費用についてどういう財政措置をとるかと。これにつきましても、移転のまとまりぐあいも見ながら財政方式を今後よく検討してまいりたい、こういうふうに思っております。その際各省庁からいろいろ御要望も出てまいると思いますが、これからの何年もかかる事業ということになるでしょうし、財政事情あるいは行財政改革の趣旨といったようなことをいろいろ踏まえて、先行きも見つついろいろ検討してまいる必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、これを円滑に推進できるような費用の負担ということを考えなければいかぬということで、よく御相談をしてまいりたいと思っております。
○山田勇君　多極分散型国土の形成には交通ネットワークの整備が不可欠でありますが、法案の二十八条でも「総合的な高速交通施設の体系の整備」として盛り込まれておりますが、運輸大臣、せっかくおいでをいただいておりますので、具体的にはどのような考え方をお持ちでしょうか、運輸大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　多極分散型の国土形成をしますためには、やはり高速交通網というものがその骨格になるべきだと思います。
　高速道路の方は建設省の所管でございますけれども、運輸省は高速鉄道網と空を分担しているわけでありますが、整備新幹線、それからもう一方では地方の空港のジェット化、これを受ける二眼レフ構造の東京と大阪のメガロポリスにございます空港をさらに拡充するために羽田の沖合移転、あるいは関西新空港というものを手がけておるわけでございます。
　整備新幹線の方は御要望も非常に強いんですけれども、しょせん先立つものの問題でありまして、促進委員会をさらに分化いたしまして、財源をどう獲得するかという財源検討委員会と、とても一遍にはできませんから、どれから手をつけていくかという順位を検討する委員会で今検討中で、一応八月までに何らかの結論を出し、御要望にこたえていきたいと思っております。
　それからもう一つ、地域にありましては、空の問題でありますけれども、各地域地域で地域間の空のネットワークをつくるため、コミューター、それからさらに近い距離の連絡のためにヘリポートの空港というものの整備を、法律もつくりましてこれから進めていくつもりでございます。
○山田勇君　コミューターについてはまた次の機会にいろいろとお話を伺いたいと思います、質疑もさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、多極分散型国土形成促進法案には竹下総理が掲げるふるさと創生の精神が盛られていると思います。土地対策の機関移転問題のほかにも、他省庁の事業まで一括して対象とする面も多く、他省庁との調整は一筋縄ではいかないと考えますが、先ほど来の国土庁長官の決意を聞いております。不退転の決意で臨まれることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、野末君の質疑に人ります。野末君。
○野末陳平君　宅地の供給の促進に関して農地の扱い、特に大都市圏のですけれども、市街化区域の農地、この扱いは非常にネックになっているといいますか、気がつくところがいろいろありますので、これを中心にまずお伺いしたいと思います。
　初めに建設大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、農地が営農ということになりまして相続税を二十年猶予されるというこの制度ですけれども、これが今本来の目的のようにプラスに機能しているのか、それとも弊害が出ているのか、建設大臣の立場でどういうふうな御所見をお持ちでしょうかね、感触で結構ですが。
○国務大臣（越智伊平君）　市街化区域内の農地につきましては、長期営農、このことも確かに大事なことであろうと、こう思います。しかし、全体がそうなっておるというふうには思っておりません。むしろ土地の値上がりというようなことを考えている方もあるやもしれませんので、私ども建設省の立場で言いますと、市街化農地につきましては、長期営農ということであればなかなか難しいことでありますけれども、何とか市街化区域から調整区域にまとめていただくとありがたい。市街化区域の中の農地については、でき得れば宅地の供給に御協力をいただくということが、建設省の立場で言いますと考えられておるような次第であります。
○野末陳平君　ところが実際は、宅地並み課税の問題もありますが、それよりも相続税の猶予という、これが僕が思うところ非常に問題なんです。これは、もちろん農水大臣の立場からも意見を聞かなきゃいけませんですけれども、この制度があるがゆえに、例えば最近は山林を農地にするという動きもありますし、それから公園とか遊園地とかレジャー菜園とか子供の広場とかいうものに借地契約を結んで提供しているんですけれども、その契約解除の申し入れが続々と出ておりまして、すべてこれが農地の相続税の猶予と関連しているんです。
　そこで、今の建設大臣のお立場、私も支持したいところなんですけれども、もろもろの問題を含めて、どうなんでしょう、二十年相続税を猶予するというこの優遇措置というものが、果たして現在考えられる公共性という立場から今後も必要だというふうにお考えですか。実際に農業をやっているかやっていないかということは別にして、そもそもこの制度はもうマイナス面が多いんじゃないかと見ているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　今の制度自体はやはり長期営農として二十年間の猶予をしておると。この制度については、まじめにやっておるしまたまじめに今後もやろうとする人にはそのことも私はやはりいいと、こういうふうに思います。ただ、先ほど申し上げましたように、この制度を悪用してやられる方がおるといたしますとこの制度はよくないと、こういうふうに思う次第であります。
○野末陳平君　そうなると個別ケースでいい悪いということになりまして、私は制度自体の問題点を今指摘したいと思っているんですが、農水大臣がお見えになりましたので改めてこの問題をお聞きしますけれども、農地の長期営農で二十年相続税が猶予されているというこの制度が、本来の農業を保護する、あるいは都市部の農業を育成するような本来の趣旨から外れているということを指摘したいと思いまして、まずこの制度そのものについて農水大臣のお立場から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　農地の相続税の納税猶予制度、このことが悪用されておるのではないか、従来ともしばしば質問をいただいてきたところでございます。農地価格の高騰に伴う相続税負担の増大に対処いたしまして、農地の切り売り、これを防止し、農業経営の存続を図るために昭和五十年に実は設けられたものでございます。大都市近郊におきましても、すべての農地が宅地化するわけではなく、そこでまじめに農業を営む人々がいるという現状があるわけでございます。この制度は、これらの農家が営農を継続するために大きな意義を有しているものと私どもは考えております。
　なおまた、大都市圏の市街化区域内の土地利用の問題等につきましては、現在臨時行政改革推進審議会において検討が進められているのは御案内のとおりでございます。今後その答申を踏まえながら検討していくべきものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度が悪用されておるという批判を受けないように適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○野末陳平君　悪用というのは、多分サラリーマンで、月—金は勤めていながら相続税の納税猶予欲しさに土曜、日曜にちょこっと農業をやる、そういうようなのがよくないということかもしれないと想像したんですが、私思うに、悪用の問題じゃなくて、そもそも土地を売らずに値上がりを待つ、あるいは売り惜しみをしているという、それがこの二十年の納税猶予と密接に関係があるんですよ。
　そこで具体的にお聞きしますが、さっきちょっと触れたんですけれども、特に大都市圏で多い現象ですが、本来は借地契約を結んで公園やレジャー菜園、子供広場、遊園地、そういうものに提供をしていたんですね、今までは。自治体に提供して公共性に非常にプラスになったそういう利用が、そろそろ相続が近くなりますと、それがそのままだったら大変な相続税になりますので、農地に復元したいために契約の解除を申し出るわけです。もうこれは相次いでおりますよ、ここ数年。しかもこれからはますますふえる。となると、自治体としては非常に困っちゃうんですね。
　ですから、私が農水大臣にお聞きするのは、農業をまじめにやっていてその存続のためには大きな意義を有していると。それはもう現実にはかなり建前に近くなっておりまして、今のように提供していた、本来農業をやっていない土地を、相続税を二十年猶予してもらえるこの恩典欲しさにみんな契約解除ですよ、本当に。もう幾つもありますよ。自治体は困っております。ですから、となると本来はそういう公共性の用途に供する場合は特別の税制上の恩典を加えるべきだということになって、それもまたそれで考えるべきことですが、そもそもその原因が農地に復元した方が得だということでの契約解除なんですから。僕はどうも、やはり二十年の納税猶予というのは今や大臣がおっしゃるようなプラスの面は都市部においては薄れつつある、そういう立場からこれを見直したいと思っているんです。
　そこでお聞きしますが、こういうような借地契約の解除で公共に使われてきたものがどんどん減ってくる、そういう事実に対して、この制度との関係でもってどうでしょうか、やむを得ないと、この制度がそれでも必要だというお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　具体的な事例を全部私が実は残念ながら承知をしておるわけではございません。どんどん結果的に悪用した結果になっておる、そして、この制度を利用するだけという目的で公園だとか、あるいは大都市圏の地域においてはそういう実態が非常に多いのである、それではおかしいではないか、そういうのがたくさんあるぞと、こういうことでございますので、私も調査をいたしてみたいと思いますけれども、農業委員会の判断に大きくゆだねておる点もございますので、そのような事例を調査し、そしてなおかつ、農業委員会に対しまして適切な指導は、そういう事例が多いとするならばしなければならぬ、こう思っております。
　今ここですぐやれと、こういうふうにおっしゃりたいと思いますけれども、私といたしましてはそこまでの状況に、今御発言のような内容になっているかどうか、その実情を、そこまでではないかなと、実はちょっと甘いかもしれません、おっしゃられることからすると。しかし、調査をしましてひとつ適切な指導をしたいと。適切な指導をした上でまた制度全体をどうするかということになりますればまたそのときのことでございますけれども、調査をいたしたいと、こう思っております。
○野末陳平君　これには非常にいろいろな問題がありまして、これは建設大臣、自治大臣と大蔵大臣、この三者でいずれきちっとしなければならぬと思うんですが、要するに公共の利用に供している、これを継続するならば相続が発生しても税制上の何かの恩典を考えなければ多分だめじゃないかなと。しかし、それはそれでやり、農地に復元して営農を約束すれば二十年は納税を猶予しますと、これを両方そのまま続けるというか、そのまま優遇措置を与えることはどうか。こういうことをやっているから都市部の農地というのが宅地になかなか転用もできないし、それから批判も浴びるのだと思いますので、問題は二つあるんです。
　ですから、契約解除が二十年の猶予をねらった考え方であるから、それがどうかというのと、もう一つは利用継続をする人には何か恩典を与えないと、自治体が現にみんな契約解除されて困っている、この二つをひとつ検討していただきたいと思いますのですけれども、僕の考えを言えば、相続税の二十年納税猶予というのは全く今や大臣がお答えのような農業をするというような面はもうないようですね。しかし、さらに調査の上いろいろとお考えをまとめてください。
　それから、山林についてもちょっと最近目立ってきた現象でございますから聞いていただきたいんですけれども、山林も、これは森林相続税というふうに普通の人は言っているんですけれども、非常に評価がきつくて、まあ木がありますからその面もあるんですが、評価が非常にきつくて森林あるいは山林、これを相続する場合には大変なんですね。
　売るったって買ってくれる人がいませんし、かといって木をどんどん切っちゃわなきゃお金ができないしという、これもばかばかしいというので森林をお金をかけて農地にするんですよ。農地にすると相続税が山林のときに比べてべらぼうに安くなるのは当然で、お金をかけて農地にして、そのお金の分よりもさらに得をするというのでこれをやっているんですね。これも農地の相続税が余りにもほかの相続に比べて優遇されていて、しかも本来農業を続けていない人が営農という意思表示をして土曜日にちょこっとやったって営農だというようなこの現実があるから、ほかにもまだあるんですが、農水大臣、となるとやはり都市部においてはちょっと事情が違う。
　露骨な言い方をすると、都市部の地主さんは相当欲が深くてしたたかですから、その辺のことも考えて建前だけではちょっとどうかなと思いますのですが、この森林の問題とそれの農地転用、この辺はどうお考えですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　都市部の土地所有者が全部悪人だというふうに決めつけるわけにはまいらぬと、私は性善説の方でございますからそんな悪い日本人はいないんだという建前に立ちまして。
　いずれにしても、今お聞きすれば、山林を農地にすることによってなお相続税の一つのデメリットを防いでいこう、こういうこともあるんだというお話でございますが、農を業として本当にやっておるのかどうか、続けてきたのかどうか、そして続けるのか、この判断、これの一点に集中されるのではないか、こう思います。そういうところからの考え方でひとつ先ほど申し上げるように調査もいたしますし、それから適切な指導もいたしたい、こう思っております。
○野末陳平君　すべてこれらは、都市部の地価が異常に上がり過ぎたということから欲が出て、欲が生ませた悪知恵ですけれども、しかしそうやって悪用できる法律がそこにあるんですから、やはりその辺の根幹をちょっと見直したいと思うんです。
　農水大臣にあえてまたお聞きしますけれども、山林は都市の緑をというようなことも含めて奨励しているんです、一方ではね。緑のために山林を維持する、大変な経費をかけて。相続が発生したらがばっと相続税を取られる。農業は、腐ったキャベツだ、クリ林だ、それをやったって農業だ。となると、何かすぐ業としてとかまじめにやるとかと言いますけれども、そのまじめとか業の境目が今なくなっているのが現実なんですよね。だから僕らは気の毒だと思いますよ、都市の緑のために山林に金をかけて余り引き合わない事業をやっていながら、相続が迫ると、どうなるかと不安になる。現実に農業をやればほとんど税金は要らない、こっちは莫大な税金を取られる、こんな矛盾したことがあればこれはもう性善説の人だって考えますよ、自衛のために。これは善悪じゃなくて自衛策としてやっているんで、そういう意味からして法律、きょうは農業の相続税の猶予だけしか取り上げませんけれども。
　どうでしょう、もう一回お聞きしますが、都市の緑のためにはやはり山林は必要なんでしょう、森林は。そうすると、その人たちが相続税で農地に比べ非常に不遇であってきついというこの現実について、これをどういうふうにお考えになるか。恐らくそういう陳情も行っているんじゃないかと思うんですけれども、一つそれをお聞きして終わりにします。
○国務大臣（佐藤隆君）　都市であっても緑は必要である、花も育てよう、こういうことで、やや哲学めいた話ではございますが、積極的な行政指導に心がけておるところでございます。
　先ほど来私が申し上げておりますことは、私も、あなたほどは知らないかもしれませんが、多少都市、大都市圏における農業をやっておる人を知っておるわけでございます。東京におきましてもパセリをつくる、セロリをつくる、そしてみずからが朝四時半に起きて青果市場に届けている、そういうまじめな農業者の声も実は聞いておるわけでございます。
　しかし一方においては、確かにおっしゃるように法律をつくれば必ず逃れる者がいる。それが当たり前だなんというそんな不謹慎なことを私は言っておるのではなくて、それをどう防いでいくかという意味で、まじめな人にはその制度の趣旨は生かしていかなきゃならぬ。その工夫をしなきゃならぬ。しかし、今日地価高騰のためにまた大変欲の出ている人もいる、こういうことでございます。でありますから、私も調査をいたしまして、そして適切な指導を加える。あるいはその結果制度に及ぶかもしれませんが、いずれにしても調査を、実情というものを見きわめてみなければならぬと、こう申し上げておるところでございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十一分散会
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年五月十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融先物取引法案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に大山彰君を、
　原子力安全委員会委員に都甲泰正君を、
　日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員及び日本銀行政策委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案、金融先物取引法案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　自見圧三郎君の動議に御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　金融先物取引法案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　証券取引法の一部を改正する法律案、金融先物取引法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智通雄君。
　　　　─────────────
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　金融先物取引法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この法律案は、我が国証券市場の自由化、国際化の進展等に対応して、証券先物市場の整備等を図ろうとするものであります。
　その主な内容を申し上げますと、
　第一は、証券先物市場の整備であります。
　有価証券取引に係る価格変動リスク回避の要請にこたえ、我が国証券市場が国際市場としての機能を発揮し得るようにするため、証券先物取引を導入することとし、その取引を証券取引所において行うとともに、有価証券の売買取引に係る投資者保護の規定を適用する等の措置を講ずることとしております。
　第二は、企業内容開示制度、いわゆるディスクロージャー制度の見直しであります。
　有価証券発行市場の健全な発展のため、発行登録制度の導入、担保付普通社債についての発行開示の義務づけ等の措置を講ずることとしております。
　第三は、内部者取引、いわゆるインサイダー取引の規制であります。
　証券市場の公正性と健全性を一層確保するため、有価証券の発行会社の役員等が、その職務に関し内部情報を知った場合等において、その公開前に当該有価証券の取引をしてはならないこととし、この違反に対して刑事罰を科することとしております。また、会社の役員及び主要株主による自社株等の売買の報告義務を設ける等の措置を講ずることとしております。
　以上のほか、証券会社の営業年度を変更する等所要の改正を行うこととしております。
　次に、金融先物取引法案について申し上げます。
　この法律案は、近年における金融の自由化、国際化の進展を背景とした金融取引に係る各種のリスクを回避したいとする要請に対応するとともに、我が国金融市場が国際市場としての役割を果たしていくため、金融先物市場の整備等を図ることが不可欠となっている状況を踏まえ、次のような制度の整備を図ろうとするものであります。
　第一は、金融先物取引所の創設であります。
　金融先物取引所は、会員組織の法人とするとともに、その設立には大蔵大臣の免許を要することとしております。また、金融先物取引所の会員等について所要の規定を設けることとしております。
　第二は、金融先物取引等の受託業についての規制であります。
　委託者保護の観点から、金融先物取引等の受託業を営むには、大蔵大臣の許可を要することとするとともに、その受託業者に対し、受託契約締結前の書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止等必要な行為規制を定めることとしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両法律案につきましては、去る四月二十六日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十一日から質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行い、本日質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十三年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　大島　理森君　理事　太田　誠一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子　一義君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　上田　卓三君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森田　景一君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　正森　成二君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　藤田　恒郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　宮本　英利君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤波　孝生君　　　　　熊谷　　弘君
　　堀之内久男君　　　　　鈴木　宗男君
　　山中　貞則君　　　　　園田　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　藤波　孝生君
　　鈴木　宗男君　　　　　堀之内久男君
　　園田　博之君　　　　　山中　貞則君
　　　　─────────────
五月十三日
　新型間接税導入反対に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第二五七五号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二六五四号）
　同（五十嵐広三君紹介）（第二七〇二号）
　同（安井吉典君紹介）（第二七〇三号）
　新大型間接税の導入反対に関する請願（森田景一君紹介）（第二五七六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二六四三号）
　同（矢追秀彦君紹介）（第二六四四号）
　同（関山信之君紹介）（第二七〇一号）
　大型間接税導入反対に関する請願（金子みつ君紹介）（第二五七七号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二五七八号）
　同（中島武敏君紹介）（第二五七九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二六四六号）
　大型間接税の導入反対、大幅な所得減税に関する請願（清水勇君紹介）（第二五八〇号）
　同（馬場昇君紹介）（第二五八一号）
　大型間接税の導入反対に関する請願（沢藤礼次郎君紹介）（第二六四五号）
　新大型間接税の導入反対、国民本位の税制改革に関する請願（石井郁子君紹介）（第二六四七号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二六四八号）
　同（東中光雄君紹介）（第二六四九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二六五〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二六五一号）
　同（村上弘君紹介）（第二六五二号）
　大型間接税導入反対等に関する請願外一件（中村正男君紹介）（第二六五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七九号）
　金融先物取引法案（内閣提出第八〇号）
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　昨日参考人の方に来ていただきまして、この議題になっております証券取引法の改正と金融先物の法律案について参考人の皆さんの御意見をいただきました。おおむね参考人の皆さんは私が考えておりますと同じ方向のお答えをいただきましたので、本日は、この昨日の参考人との質疑を踏まえながら、大臣及びその他の皆さんと論議を進めたいと思います。
　実はちょっと担当者の方の御都合がございますので順序を変更してお尋ねをするのでありますけれども、今度証券取引法の改正の中にインサイダー取引の問題が取り上げられました。先般の事件がございましたときに、これまでも既によその国からはどうも日本はインサイダー取引についてルーズであるということを私もかねがね聞いておりましたけれども、やはり何か問題が起きませんと端緒がなかなかつかめないということであったのでありますけれども、幸か不幸かそういう問題が発生をいたしました。そこで大蔵省当局としてはこの問題を頭に置きながら新しいインサイダー取引の規制の処理が今回法案として提案されておるわけでございます。
　そこで、インサイダー取引という問題につきましては、確かに、今度法律ができましたら、この法律に定められておることを確実に実行ができなければ、法律はつくったけれども、仏つくって魂入らずということでございましょうか、かえってこれは法律がありながらどうなっているんだというそしりを免れないという問題がございます。
　そういう意味で、私は、インサイダー取引の問題につきましては実は幾つかの問題がある、こう考えておりまして、その一つは、企業間の内部における問題がございます。その企業間の内部における問題と申しますのは、証券会社は御承知のように引き受け業務ができますので、この引き受け業務というのと発行会社との関係で、いろいろな情報を受け取りながら、そこの会社が増資をいたしますとか、転換社債とかあるいは社債を発行するとか、いろいろな対応をするのについては引き受け部分が担当するわけでありますから、ここにはそういう企業の内部情報はおおむねわからなければ仕事ができない、こういう部分だと思います。ところが、今度はブローカーの方は、もしそれがわかっておってやるのならこれはインサイダー取引、筒抜けで処理がされるということになるのでありますから、当然ここに、最近の外国流の言葉を使いますと、チャイナ・ウオールというのがはっきり立てられなければ、まず内部における問題で処理ができない。一番可能性の高いのは、企業内部におけるインサイダーの問題というのが一番問題が起こる可能性の高い問題である、こう私は認識をしておるわけであります。
　内部における問題だけでなくて、後からいろいろ触れるのでありますけれども、そういう問題を調査していくということのために、実はアメリカのＳＥＣは、この前ルーダー委員長とお話をいたしましたときに、六百人の調査員をもって調査をやっておる、こういうお話でございました。
　ちょっと最初に証券局長、今現在の可能な調査員として大蔵省が配置できるのは何人ですか。
○藤田（恒）政府委員　現在、インサイダーの取り締まりに当たれる者として、予算上の定数または実員等を勘案いたしまして、これを総動員すれば何人かということにつきまして、流通市場課の職員が十七名おります。全国証券取引所の監理官、これが十一名、そのほか検査官といたしまして、本省の検査課及び財務局の証券検査官、これが百三十八名でございます。合計いたしますと、百六十六名ということになります。
○堀委員　実は、これから今のインサイダーの問題を少なくとも法律が定めたようにきちんと執行してまいりますためには、確かに今お話のございました百六十六名というのは決して少ない人数ではないと思いますけれども、私はこの問題というのは最初が肝心だと思うのです。だんだん人数をふやしていってどうこうするという話ではなくて、最初にきちっとルールを決めてシステムができればその問題の処理は非常に簡単にいきますけれども、最初にルーズなスタートでいけば、ここらまではいいのだなというような既成事実ができて、言うなればこの法律が空洞化するおそれがあるというのが今の私の考えでございます。
　しかし、今国も財政問題では、財政収入が、少し自然増収等ありますけれども、私は今の人員その他をどんどんふやせばいいなどというふうに安易にこの財政問題で考えているわけではございません。ございませんが、これから私が申し上げる提案に沿って考えていただきたいと思いますのは、これは大臣、大蔵省だけで調査をすればいい、検査をすればいいという問題ではないと私は考えておりまして、当然証券取引所としての公正取引を担保する責任が証券取引所にございますので、証券取引所が自主的に処理できるだけのスタッフというものを新しい法律の施行に伴って証券取引所に考えてもらいたいとまず第一に考えるわけでございます。
　第二は、これは単に証券取引所が外部から処理をするだけではなかなか簡単にまいりません。そこで、証券業協会というものが設けられておるわけでございますから、全国証券業協会の中に自主規制をきちんとするための機構をつくってもらって、そこにもスタッフをきちっと配員をしてもらいたい、こういうふうに私は考えているわけでございます。ですから、そういう意味では、まず証券取引所の中にインサイダー取引の防止に関する委員会というようなものをつくっていただいて、そこで証券取引所独自として調査機能がある程度持てるようなふうにしてほしいと思っているわけでございます。同時に、証券業協会の中にもインサイダー取引防止委員会というようなものをつくっていただいて、そして証券業協会として実は自主規制の形でそれをコントロールする。ですから、国の検査官、取引所の調査員、それから証券業協会の調査員、こういうものを総合して、アメリカのように六百人とはいかないでありましょうけれども、少なくとも常時動ける人間が三百人ぐらい最初にあってもしかるべきではないだろうか。そうして、その証券業協会は収益が上がって今大変いい時期でございますから、各企業が金を出し合って、そのためのインサイダー取引防止委員会に自分たちの証券会社の人間ではなしに専門的な者を新たに採り、訓練をして、取引所の調査にも協力をし、大蔵省の調査にも協力ができる、こういう形で、三段階でひとつ調査機構をつくったらどうか、こういう考えなんでございますが、先に事務的な答弁を求めてから、大臣の御答弁をいただくことにいたします。
○藤田（恒）政府委員　このインサイダーの取り締まりにつきまして体制をきちっとするようにという御指摘は、まことにごもっともだと存じます。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮してまいるつもりでございますけれども、まず御指摘のございました証券取引所の取り締まり体制でございますが、既に現在、売買審査部、あるいは毎日の株式の動きをモニターをしておる株式部というところに百七十名余りのスタッフを配置しております。これらの者が毎日の株価の動きを眺めて異常なものがあれば売買審査部の方でさらに細かく調査をするという体制になっておるわけでございます。
　それから証券業協会の方は、どちらかと申しますと証券会社の集まり、協会でございますので、毎日の株の動きとかそういうものには関係ございませんけれども、この証券会社の自主規制体制、これを指導していくという観点から、現在内部者管理規則というものを私どもと協会と相談をしながらつくっておりまして、こういうものができますと、この規則を各証券会社がやはり内部規則として制定するように協会を通じて指導してまいりたいというふうに存じております。
　したがいまして、私どもの考え方としては、まず第一線は証券取引所である、証券取引所が毎日の株式の動きをモニターをして、そこでちゃんとやってくれる。それからさらに問題があれば大蔵省に上がってまいりまして、この大蔵省の百六十六名の職員を動員して事に当たる。さらに協会の方はこういう自主規制の仕組みというものを実施できるような形で証券会社を指導していく。もちろん、これにつきましては私どもも一緒にやっていくつもりでございますけれども、そういう体制を現在考えておるわけでございます。
○宮澤国務大臣　このたびの法律が成立いたしますと、何が不公正であり何が違法であるかということがはっきりいたすわけでございますから、そのようなことが起こりますことは証券取引所自身の信用にかかわることでございます。したがって、取引所としてはおっしゃいますようなことを当然自分の信用のためにも努めるべきであると思いますし、またそのようなことが起こりますことは業界自身の信用にかかわることでございますから、業界としても当然そういう立場からこの法律が誠実に実施されることについて関心を持つべきものと思います。したがいまして、大変示唆に富んだお話をいただきました。そういうことにしてもらいたいと思います。
○堀委員　そこで、今、最初に証券局長がお答えになりました流通市場課で十七名、検査で十一名、その他で百三十八名ということでありますが、実は、このインサイダー取引の問題というのは高度に頭脳的な問題でございまして、またその情報がどういうルートでどういうふうに行くかというようなことは、これは私は単に市場の売買、価格の変動だけを見てそれがわかるわけではないと思っているのであります。どうしてもこれには特別の、ある意味でいえば特捜班といいますか、おかしいなと思ったら高度に訓練された人たちをそこに派遣をしまして、そうしてその人たちがしっかり調査をする。これは国の監督権限を持った大蔵省でやる以外には、取引所といえども必ずしも法的権限のもとに動けませんので。
　そこで、きょう私が御提案をしたいのは、実は私大蔵委員会に参りましたのが昭和三十五年でありますけれども、そのときに、原純夫主税局長のときでございましたが、こういう論議をいたしました。要するに、今の大企業、例えば富士とか八幡というような大企業、それから小さな中企業、こういうところに対する税務調査の密度はどうなっているかという質問をいたしました。要するに、巨大な企業で全国に支店があるところに対する実質的な調査日数と中企業程度のところと比べますと、もう何十分の一、何百分の一という密度でしか大企業の調査が行われていないということがわかりましたので、私は当時の原主税局長に、少なくともこれはおかしいと思ったら特別の調査班をほうり込んで徹底して調べる、二カ月でも三カ月でも張りついて調べろ、こういう提案をいたしました。そうしてそれに基づいてそういう制度ができまして、その次の年の報告を聞きましたら、この増差額というものは相当大きな増差額が出てきた。こういう事実が、実はもう三十年近く昔でございますが、やった経験がございます。
　そこで、私はまず最初に、大蔵省でそういう特別調査班というような専門的なものをまず配置をしてもらって、この人たちをアメリカへ送って、ＳＥＣではどういう調査でどういうことをやっているかということを少なくとも一年ぐらいアメリカへ派遣をして徹底して勉強し、彼らと同じように行動をしながらそういう専門的な調査能力を身につけるということをやっていただきたい。
　なぜ私がそういうことを言うかといいますと、この前ルーダーさんがおいでになったときに海部議員からお話が出たのでありますけれども、日本ではこの調査員が不十分だというのですぐこれを警察に渡したりするようなことをやるのは適当でないのじゃないかと思うというお話が海部さんからございました。それについては、御列席の皆さん、全くそうだという御意見でございまして、私もこういう経済調査と一般の司法警察とは必ずしもなじまない。確かに法律違反ですから広義犯罪でありますけれども、少なくとも質の違うものでありますから、専門的知識のない者が調べたってわかりっこないわけでして、そこでこの問題の処理は、司法の手に渡すのではなくて、やはり大蔵省の検査官が中心になり、あるいはそれに取引所の人たちも協力をし、協会の人たちも協力をしながら、こちら側の手でこのインサイダーの問題の調査と処理をしていくということが非常に重要だと考えているのであります。
　そこで、そのために実は、現状はこういうことでありましょうが、この周辺のところから寄せてきてできるのならそれでもいいのでありますけれども、ひとつこの際十名ぐらいの特別調査員というものを適当なランクの方を集めて、キャップを置き、その補佐を置き、その十名ぐらいのチームをつくって、それをアメリカへ送って一年間ぐらいしっかりアメリカの実地その他の勉強をして帰ってくるということをやっていただいたらどうだろうか。
　それにはやっぱり予算上の配分その他の問題もありますので、きょうはそういう意味で主計局次長に入っていただいておりますので、まず担当者の方から、今私の言っておりますこと、大臣がお答えいただいておる点もあるのですが、要するに、これは非常に重要なことでして、問題が変になると国際的に日本の市場に対する評価が激減するわけでありまして、私たちはやはり日本に公正な取引が行われておるということを国際的に理解をしてもらおうと思うためにはここが非常に大事なポイントでございますので、そういう問題を含めてひとつ篠沢次長の方からお答えをいただきたいと思います。
○篠沢政府委員　定員問題につきましては、先生つとに御承知のとおり、政府全体として極めて厳しい全体事情の中でかなり厳し目の対処をしてきておるわけでございますが、その中におきましても、折々発生してまいります重要問題に関しまして重点的な配慮というものをどうするかという視点は失わないようにやってきておるつもりでございます。
　ただいま私先生からいろいろお話を伺わせていただいておりますけれども、私どもも一義的にこうしよう、ああしようと主導することもなかなか難しい問題でございます。関係局、官房等におきましても、実際、監視体制の充実ということ自体は、数をふやすのか、それとも全体の工夫の中でやるのか、いろいろあろうかと思いますけれども、いろいろ御検討になられるものだと思いますので、それを受けましてまた予算の段階で適切に対処をさせていただきたい、こういうふうに思っております。