Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　どういうレポートが出ているか知りませんけれども、私自身は、コロナについては、先ほど申し上げましたように、一番最初に課題として取り上げています。そこで、これは変異株になるわけですから、この情報についてはしっかりした情報交換をしながらお互いに進めていこうという、そこはしっかり行っています。
　いずれにしろ、そこのレポートというのは、お互いの戦略の部分について書かれているんじゃないでしょうか。
○阿久津委員　私が今やり取りをさせていただく限りは、大変失礼ですけれども、コロナ外交ができていない、そう言わざるを得ない、そういうふうに私は思います。
　関連しますので、もうちょっと具体的な話をしたいと思います。
　経済と暮らしの部分で、今国民はかなり窮乏している、かなり厳しい状況に追い詰められています。総理の地元の神奈川も秋田も、私の住む板橋区の商店街などもそうなんですけれども、かなりぎりぎりのところまで来ています。
　そんな中で、ちょっと私、手紙をいただきましたので、その手紙を拝読させていただきたいと思います。
　私は、一月二十九日に菅総理と面会し、会社からも国からも補償が受けられていない大企業非正規労働者の現状を訴えました。その中で、総理は、今ある制度では駄目ということなんだよねと聞かれ、また、自分が話を聞いたのだから、きちんと対応できるよう検討するとおっしゃってくれました。総理からの前向きな対応を受け、今後に期待していました。
　翌週二月五日に、大企業非正規も休業支援金の対象にというニュースを受け、喜び、安堵しましたが、蓋を開けてみると、昨年四月から六月まで三か月間のみ。総理、話が違うじゃないですか。私たち労働者は、企業規模など関係なく同じように働いています。なぜ補償からこぼれ落ちている全ての方を対象にしてくれないのか。
　私の職場の仲間には、雇い止めや解雇におびえ、闘うことができない女性がたくさんいます。そして、目の前の生活に精いっぱいで、声を上げることすらできない。知人の同僚の方では、昨年五月と十二月に自らの命を絶った方が二人います。こんなことが起こってよいのでしょうか。昨年一年間で女性の自殺者が八百八十五人も増えたことは異常だと思います。独身の方も子育て世代の方も高齢の方も、支援からこぼれ落ちることで孤独を感じ、未来に絶望します。立場の弱い女性が犠牲になっています。
　平時でも精いっぱいなのに、一年も続いているコロナ禍です。今や四割を超えると言われている非正規労働者、その大半が女性です。私は、声を上げられず苦しむ方々の思いを背負い、数十万人の代表として動いています。どうか、昨年四月から現在に至るまで対象期間を拡大し、しっかり八割で補償されるようお力をおかしいただけますよう、よろしくお願いいたします。
　これは総理も会われた女性です。総理は、いい答弁、その女性に対してされていたんですよ。いかがでしょうか、この問題。
○菅内閣総理大臣　まず、企業の雇用維持の取組については、雇用調整助成金の特例措置を講じて休業手当の支払いを支援するというのが、これが基本です。
　その上で、大企業においても、新型コロナへの対応が長期化する中で雇用維持の支援策を更に強化する必要があると考え、大企業に雇用されて休業手当を受け取りづらい勤務形態の方も休業支援金の対象にすることを、私、指示しました。
　この特例は、原則として緊急事態宣言下の一月八日以降の休業が対象だと思いますが、状況に応じては昨年に遡って支給することとし、昨年の四月から六月までの支給率、ここは、当時の大企業に対する雇用調整助成金の助成などを踏まえて決定をさせていただきました。
　詳細については厚労大臣から答弁させます。（阿久津委員「今の総理のお言葉で結構です。時間だから結構です」と呼ぶ）
○阿久津委員　ありがとうございます。総理、是非もう一工夫していただいて、使いやすいようにすることをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○金田委員長　この際、田嶋要君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。菅総理、どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中から長丁場でございますが、今日は、ある意味、非常に重要な日でございます。ワクチンの初日ということが朝から言われておりました。引き続き、第三波が収まっても、仮に収まっても、医療現場は大変だと思います。医療関係者の皆様、介護関係者の皆様、現場で御奮闘いただいておられる全ての皆様に、私からもまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そこで、今日は、ワクチンあるいは新型コロナにひもづけながら、経済政策を中心に菅総理にお尋ねをしたいというふうに思います。できる限り総理自らのお言葉でお答えをいただきたいと思います。
　総理、今、日本の景気はいいですか。
○菅内閣総理大臣　いい分野もあればそうでない分野もあるというふうに思いますし、それぞれの分野の格差が出始めてきているのかなというふうに思っています。
○田嶋委員　格差とおっしゃいました。
　御自身の御出身の秋田はどうですか。
○菅内閣総理大臣　私は、地方の消費が、地方が元気がよくならなければ、この国全体はよくならないと。そして、消費額も、東京を中心とする首都圏は三割で、七割は地方ですから、ですから、地方で消費が増えて、そして所得を引き上げる、そうした政策を、ここは国会議員になってからずっと訴え続けてきました。
○田嶋委員　よくなっていないという意味でしょうね、今の御答弁は。要するに、秋田を始め地方の経済はまだまだ厳しい、格差が大きいということをお認めになられました。
　次の質問です。
　昨日の日経新聞一面トップは何だったでしょうか。三万円を超えてきた。日経平均ですか、三万円を超えてきた、そういうニュースが流れているわけでありますが、総理、感想をお尋ねしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　株価の動向については、経済や企業の活動を背景に、様々な要因によって市場において決まるものであり、その水準に一つ一つコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、一般に、株価の上昇は、消費や投資、その活性化を通じて経済に好ましい影響を与える面もある、このように承知をしています。
　実は、八年前、政権交代をしたとき、経済政策、日本の経済は極めて厳しい状況でありました。そういう中で、経済再生を最優先にアベノミクス、安倍前総理の下で私ども全力で取り組んできました。そういう意味で、新型コロナウイルス流行前のＧＤＰというものは、名目、実質とも過去最高まで行ったというふうに思っています。そして、人口減少する中で、逆に働く人口を四百万人増やしたことも事実だというふうに思います。
　そして、私、何よりもうれしかったのは、二十七年間下落し続けた地方の地価が、二十七年ぶりに上昇を見始めたわけであります。しかし、今、残念ながら、このコロナによってまた元に戻るような状況になっています。
　ただ、株価というのは低いよりも高い方がいいに決まっていますし、やはり国民の皆さんの年金の運用とか、そういう意味においては大きな成果を上げているというふうに思っています。
○田嶋委員　おっしゃるとおり、官房長官として、二〇一二年から長らく政権の中枢におられます。その間、アベノミクス、まあスガノミクスとは余り言われませんけれども、いずれにしても、この期間の経済の状況、言ってみれば株がこれだけ上がった、三万円を超えてきた。これは、アベノミクスとその後継者である菅政権の成績表として非常に誇らしい思いである、そういう理解でよろしいですね。
○菅内閣総理大臣　私ども政権奪還した当時の株価そして為替、そうしたことを見るときに、やはり三万円というのは目標の目標のまた目標でありましたから、そういう意味で、三万円を超えたということには感慨深いものがあります。
○田嶋委員　一つの達成だということだというふうに理解をいたしました。私も、株価が上がるか下がるかどっちがいいかと言われれば、それは上がった方がいい、そのように思います。
　ただ、今、多くの方々が、ちょっと異常じゃないかと言い始めているのが事実だと私は思います。上がるのは望ましい、実体経済を反映して株価が上がってきているのか、格差は大丈夫か、総理おっしゃったとおりです。
　その点はいかがですか。もうバブルに入っているのかもしれない、そういう声もございますよ。実体経済と乖離が広がっていませんか。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますけれども、株価の動向については、経済、企業の活動を背景に、様々な要因によって市場で決まるものだというふうに考えております。ですから、その水準の評価については申し上げるのを控えますけれども、ただ、低いよりは高い方がそれはいいに決まっています。
　また、実体経済ですけれども、先日発表されました昨年十月から十二月のＧＤＰは、前期比で一二・七％の成長でありました。そういう意味で、持ち直しが見られていることもこれは事実じゃないでしょうか。ただ、足下では、感染が今減少傾向であり、これまで三次補正のそうした政策効果もあったというふうに思っています。
　こうした中で、引き続き、内外の下振れリスク、これは今いろいろ御指摘がされています。そうしたものに十分に注意しながら、そこはしっかりとした経済運営を行っていきたい、このように思います。
○田嶋委員　今日午前中、与党委員の質問の中で、コロナの危機の後に本当の危機があるんじゃないかと大変心配をしているという、私は正しい指摘だというふうに思います。
　また、今の株価、三万円を超えてきている理由が、実体経済がよくなって株が上がっていく、そういうことであれば安心だと思います。しかし、最近のこの急激な上がり方。そして、何よりも、買いたいと思う人が自分の判断で買っている人ばかりじゃなくて、政府が日銀を通じてお金をつぎ込んでいるじゃないですか。これはもう公知の事実ですね。当然、総理はそのことを御存じだと思います。
　今日は、専門家である黒田日銀総裁は来ていただいておりません。あえて、テレビの前の国民の皆様に、一体どうなんだそこは、そういうことをはっきりと総理の御理解の下で御説明をいただきたいんです。大丈夫か日本、こんなに株価が過熱して大丈夫か、そういう声が広がっているんです。
　ちなみに、ＥＴＦ、そういうお金を三十五兆円以上入れているというふうに理解をいたしておりますが、一人十万円の給付金を今コロナで配っていますね。日本中の国民に配ると幾らかかりますか。これはお尋ねしません。十三兆円ぐらいかかるはずですね、掛け算すれば。その十三兆円の特別給付金、その三倍ものお金をずっと、安倍政権と菅政権の間にマーケットにつぎ込んでいるんですよ。
　これって普通じゃないですよね。世界の中でもこういうことをやっているのは日本だけだ、こういう話がずっと言われているじゃないですか。
　健全に育っているマーケットはいいですよ。優れたベンチャーがどんどん生まれてきて、それでみんなが期待して、日本に自信を持ってやるならいいけれども、支えているじゃないですか、公的なお金で。まさに官製相場ですよ、これ。これは本当に大丈夫ですか。恐ろしい状況に近づいているような、そこはかとない不安が広がっている。自助、共助、公助、本来だったら自分の判断でやるべき自由主義のマーケットに一番公助が入っているじゃないですか。三十五兆円ですよ。どうですか。
○菅内閣総理大臣　この日銀のＥＴＦですけれども、黒田総裁は、経済、物価を好転させるための全体の金融政策の中の一環で行っている、株価の上昇を目的としたものではない旨、度々申し上げていることも事実だと思います。
　金融政策の具体的な手法については、これは日銀に委ねるべきだと思いますよ。そして、今後とも日本銀行には新型コロナの経済への影響を踏まえて適切な金融政策の運営を行ってもらいたい、このように期待をしております。
○田嶋委員　二月五日の予算委員会で、この場で黒田総裁は何とおっしゃったか、読み上げます。
　日本銀行のＥＴＦの買入れの効果は、いいですか、よく聞いてください、企業や家計のコンフィデンスが市場の不安定な動きに応じて低下するということのないようにする、そのためにそういうことを通じて企業や家計の前向きな経済活動をサポートすると言っているんですよ。これは当然、株価を押し上げるために金を出しているということじゃないですか。違いますか、総理。
○金田委員長　麻生太郎財務大臣。（田嶋委員「総理が立っています」と呼ぶ）手を挙げたのを指名したのです。その後、総理から聞きます。（田嶋委員「時間がなくなっちゃう」と呼ぶ）
　手を挙げられたのを指名したのです。
　麻生大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　今、繰り返しになろうかとは思いますけれども、金融政策の具体的な手法の話ですから、これは基本的には日銀の話であってね。やはり、日本銀行のおられないときに言われてもなかなか難しいことだとは思いますけれども、具体的な政策というのは日本銀行に委ねられるべきもの、まずこれが第一点だと思います。
　その上で申し上げますけれども、このいわゆるエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドという、ＥＴＦというものを買い入れるというものは、これは株式市場というもののプレミアムリスクへの働きかけを通じていわゆる経済とか物価とかプラスに影響を及ぼすということが目的であって、株価を目的に行っているというものでは全くない、これは繰り返し言われているとおりです。
　また、現時点で、いわゆるこのエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドというものを買入れを含みますこの金融緩和策の出口戦略に、いろいろ言われる方も世の中にはいらっしゃるんですけれども、そういったものでは時期尚早等といろいろなところが述べておられますので、この話に関しましては、御疑問の点が分からないわけではありませんけれども、私どもの立場としては今申し上げられるところであります。
○金田委員長　総理、補足はありますか。いいですか。
○田嶋委員　余り横文字を使われると、国民は分かりにくいんですよ。
　今日の午前中も、与党議員からも、出口は相当難しいという話がありましたよ、やはり。これは、みんな心配している。
　三十五兆、四十兆となんなんとするお金をつぎ込んで、じゃ、これは誰を幸せにしているんですか、誰の得になっているんですか、これだけのお金をつぎ込んで。秋田の皆さん、みんな投資しているんですか、こうやって。どうなんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　株高というのは、まず、株式は幅広い層が所有していることも事実じゃないでしょうか。そしてまたＧＰＩＦ、これの運用によって年金資産も運用をされています。こうしたことを考えたときに、株式の上昇というのは国民に幅広く恩恵があると思いますよ。
　いずれにしろ、まだまだこれから、最低賃金の引上げとか、いろいろな課題はありますけれども、現状の株高というのは、私が申し上げましたように、国民に幅広くというふうに思っています。
○田嶋委員　申し上げたとおり、私は別に、株価が上がることはよくないことだと言っていませんよ。もちろん、それは全体としてはいいことだと思うんです。ただ、誰が一番得をしているんですかと。
　今お配りのこの資料を御覧ください、このグラフを。これはよく予算委員会でも取り上げられる資料ですね、グラフですね。政府は、日銀を通じて三十兆、四十兆のお金を市場に入れているだけじゃなくて、制度としてこうやって応援しているんですね。このグラフはよく御存じだと思います。一億円までの合計所得の方は大体、所得の額とともに税率が上がる。しかし、この頭の、天井が二八・二％、そこよりも稼ぐ人、特に株式で利益を得ている人たちの税率がどんどんどんどん落ちている。これは日本の昔から言われている問題ですよ。
　こういう状況にあったら、今、コロナで苦しんでいる御商売の方々、お店を閉じなきゃいけない、そういう苦しい状況にある方、学校に行きたくても学校が開いていない方々、子供の学校が突然閉まってしまって右往左往するお母さん、お父さん方、どう思いますか、これ。
　要するに、国を挙げて強い人たちを応援する仕組みになっちゃっている。本当に今コロナで苦しんでいる方々には全然支援が十分届いていないのに、片っ方でこういう国になっているんですよ。こういうことでいいんですか、総理。
○菅内閣総理大臣　その考え方は、私、一方的だと思いますよ。株高になって恩恵を受けているのは幅広い国民の皆さんじゃないでしょうか。
　私たち政権交代をしたとき、当時はたしか株価が八千円台だったと思いますよ。為替が八十数円でした。そういう中で、企業年金の運用は大幅な赤字だったんです。そして、年金そのものを解散しなきゃならない、そんな状況だったと思いますよ。
　当時から比較して、私ども、何としてもそうした現状を変えたいということで取り組んできました。
　今、この株価によってＧＰＩＦの運用益、七十数兆円出ていますよ。これは国民の皆さんの財産になるわけですから。さらに、企業年金も、当時、たしかマイナス三十兆円ぐらいあったと思いますけれども、これも、今、倍ぐらいになっていると思いますよ、黒字に。やはり、そうしたことが国民の皆さんの将来の年金に返ってくるわけでありますから、経済を拡大をさせよう、経済再生最優先、まさに安倍前総理のときに、私は、政権交代をしたときに、そのことを最優先に、今、取り組んできています。
　今、この三万円を超えた株式についていろいろな意見がありますけれども、そこは常に、慎重さも考えながら、しっかり経済運営というものは私自身行っていきたいと思います。
○田嶋委員　るるおっしゃいましたけれども、どれもまだ実現していないことなんですね、これは。株価の数字上の話を今なさっている。
　しかし、これ、午前中の議論と同じですよ。非常に危うい状況に、危険水域に入っているんじゃないですか、多くの人がそのように心配している。一寸先のことは本当に分からないですよ。かつてのバブルだってそうだったじゃないですか。そういう危ない橋を渡り続けているアベノミクスとその後継、こういうことを続けていていいのか、出口はあるのか、こういう議論がずっと続いているんですね。与党の皆さんからも御賛同いただけると私は思います。
　まさに公助によって財テクを行っているような運営は考え直した方がいい。本当の意味で強い企業を育てる、実体経済を支援する政策を中心にやっていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、予算委員会で与党の先生から取り上げられたこと、幸せ度ということですね、幸福度、このことに関してお尋ねします。
　デンマークと比較をしているのは、幸福度が世界一とも言われる国だからでございますけれども、私は、株価を見て達成感を感じるような政治じゃなくて、こうした指標に関して菅政権が一生懸命改善する努力をしてほしいと思います。
　御覧をいただきたいと思うんですが、幸福度の下に一から十二まで、日本の現状を表す数字を並べさせていただきました。
　これ、一二年の頃は、安倍政権が始まった頃は幸福度は四十四位なんです。四十四位だった幸福度が、自民党の先生が、これは大事だ、ウェルビーイングだとおっしゃいましたけれども、この十年間で六十二位まで落ちている。
　次の腐敗認識指数、これは要は政治と金の問題です。二〇一一年は十四位。今は十九位ですよ。それはそうですよね、総理。次から次へと起きている。北海道も、広島も、続いているじゃないですか。終わりがない。それは落ちますよ。
　そして、ジェンダーギャップ。これは最近どんなことがありましたか。森会長。私たちの、二〇一〇年の頃は九十四位、それが百二十一位と、落ちまくりです。私はあの森会長の一件は今後のスタートラインにすべきだと思います。
　そして、これを御覧ください、報道の自由、六十六位、十一番。これは私たちの政権のときは何と十一位です。転落しています。
　このあらゆる指標が、私は、幸福度、与党の先生からも強調された、日本はこちらに軸足を移していくべきじゃないか。株価もいい、ＧＤＰもいい、だけれども、こっちが今課題じゃないですか。コロナの中で苦しんでいる人が多い。
　もう時間があっという間に過ぎてしまいましたので、最後に、総理。これはやはり、今、本当に苦しんでいる方々が多い。コロナが明けたらバラ色の日本なんてやってこないですよ、やはり。こうした指標、まさに、株価じゃなくて、こちらこそが日本の今、社会を映している成績表ですよ、これが。八年間、十年間、失われた日本ですよ。そうした状況を改善していくのが最大の仕事じゃないですか、総理。どうですか。
○菅内閣総理大臣　私の政権では、株価上昇を目指すばかりということでなくて、一人一人が最大限力を発揮し、互いに支え合い、そして助け合う、安心と希望の政治というのを私は訴えております。
　まず、このためにも、まず足下の新型コロナの感染拡大を一日も早く収束をさせて、皆さんが安心して暮らしを取り戻す、そうしたことを、まさに安心を目指したいというふうに思いますし、その上で、グリーン社会の実現、デジタル化、こうした中で、さらに、農業や観光による地方の所得向上など成長志向の経済政策を進めた上で、経済を再生をさせ、国民の皆さんの未来への希望につなげていきたい、このように思います。
○田嶋委員　総理、今回のコロナの感染症は世界同時に起こっているんです。そうすると、政治のリーダーの優劣がはっきり分かるんです。ニュージーランドのアーダーン首相、比べてみてくださいよ、いろいろな点で。ちょっと、今日、行きませんでしたけれども。
　そういうことをやはり謙虚に考えて、何が課題なんだ、この日本は。見てください、この数字。これは事実ですよ。どれ一つ、僕はもう先進国じゃなくなりつつあると思いますよ。日本、大丈夫ですか。株価だけが独歩高で、実態は伴っていないんですよ。みんな苦しんでいるんですよ。そのことを、是非、総理にわきまえていただきたい。
　さっきデジタルの話も出ましたけれども、尾辻さんの質問、まあ惨たんたる状況ですよね、ＣＯＣＯＡも。ＣＯＣＯＡもひどい。ＨＥＲ―ＳＹＳもひどい。つくるものつくるもの欠陥だらけ。デジタル、大丈夫ですか。紙と鉛筆と手作業とファクスですよ、いまだに。こういう状況じゃ駄目でしょう。
　そして最後に、一点、自然エネルギーに行きます。
　これを見てください、十番。菅総理、見てください、十番。情けないと思いませんか、これ。情けない。デンマークは八〇％になんなんとする。世界一の洋上風力発電もやっていますよ。日本は何ですか、これは。
　僕は、菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラル、高く評価しています。ありがとうございます。高く評価している。ただ、なぜそれが官房長官時代にできなかったのかな。なぜ前任の、菅政権の前の安倍政権からやれなかったのかな。大変時間を失いました。今、先進国から、一番低いレベルですよ、自然エネルギー。
　自然エネルギーは、総理、一点だけ言いますと、資源の乏しい国日本でしょう。資源なしでやっていけるようになってくるんですよ、だんだん、これからは。燃料を輸入しなくても電気をつくれるなんて、奇跡みたいなことじゃないですか。今までずっと、十七兆円、金を使っていたんでしょう、海外に。安定的に、これからそれができる時代がやってきた。わくわくするじゃないですか。イノベーション、技術開発。連日、日経新聞に電気自動車のことが出る。そして、今日も一面トップは水素ですよ。こういうことをやっていくのが大事なことですよ。どこまで落ちてしまったんですか、日本は。
　こういうことを、是非、菅総理、二〇五〇年カーボンニュートラルは評価しますけれども、余りにも遅い、周回遅れ、二周遅れ、三周遅れ。先進国から脱落しつつある、そういう危機感を持って、与党の先生がおっしゃったとおり、コロナの危機の後に真の危機がやってくる、その自覚を持っていただきたいと思います。
　最後に、御答弁お願いします。
○金田委員長　時間が参りましたので、簡単に、一言お願いいたします。
○菅内閣総理大臣　デジタルにしろグリーンにしろ、全く進んでいなかったじゃないですか。私自身がデジタル庁をつくると言っているじゃないですか。そして、グリーンもそうですよ。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに。
　時間が来ています。
○菅内閣総理大臣　ですから、進んでいなかったことをやろうということですから、それは是非協力してくださいよ。
○田嶋委員　だんだん口ぶりも前任者に似てきましたよ。十年前のことを悪口を言ってどうするんですか。今のことを問うているんですよ。今の日本がひどいでしょう。今の日本がひどいじゃないですか。（発言する者あり）
○金田委員長　静かにしてください。
　時間が参りました。
○田嶋委員　幸福度は四十四位から六十二位……
○金田委員長　田嶋君、時間が過ぎていますから、収めてくださいね。
○田嶋委員　終わります、はい。
　幸福度、四十四位から六十二位ですよ。喫緊の課題です。是非みんなで力を合わせて、先進国から落ちていかない、安心の日本を一緒につくっていきましょう。よろしくお願いします。
　以上です。
○金田委員長　この際、理事会の申合せにより、国土交通大臣の退席を許可します。
　次に、岡本充功君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　それでは、限られた時間ですから早速質問に入りたいと思います。
　私は、立憲会派の最後なので、ちょっとこの間、気になった答弁、確認だけちょっとしていきたいし、追加の答弁があればいただきたいと思います。
　まず最初は、昨日の衆議院の総務委員会での質疑で、原官房長、こう答えられています。調査、例の東北新社の関係者と総務省の幹部が会食していた話で、答弁、こうしています。
　秋本局長、これも、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思うというふうに言っております。それから、湯本審議官、東北新社の事業が話題に上ったことはないというふうに言っております。加えて、先ほど私申し上げましたが、相手方からもこの点について確認したところ、先ほど申し上げたとおり、通常の意見交換あるいは親睦といったことであったというふうに承知しております。
　これは間違いないですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今、正確かつ迅速に調査を行ってございます。その中で、大変いろいろな御議論ございますので、大臣からも、適時適切に、その時点で明らかにできることは明らかにすべきだということで、そのように御答弁申し上げてございます。
○岡本（充）委員　ちょっと確認なんですが、その時点でということは、これから先、昨日の答弁は変わる可能性があるという理解でいいんですか。
○原政府参考人　仮に、異なるような事実が出てくれば、それはまたヒアリング等を行う必要がある、このように存じてございます。
○岡本（充）委員　そうしたら、やはり昨日のときに、昨日の答弁はそう答弁するべきじゃなくて、やはり調査中なんだから分からないと言わなきゃいけないじゃないですか。だって、こんなにはっきり答えちゃっているんですよ。
　じゃ、ちょっと秋本局長、確認したいと思いますけれども。秋本局長、確認したいと思います。（発言する者あり）
○金田委員長　静かに、静かに。
○岡本（充）委員　静かにしてください。
　官房長が、東北新社の事業が話題に上ったことはないというふうに言っております、こう言われていますけれども、秋本局長、東北新社の事業、これは当然スターチャンネルも入ると思いますけれども、話題に上ったことはない、これでいいんですね。こう答弁されているんですね。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　十二月十日に会食させていただいた際に、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思います。
○岡本（充）委員　それは、スターチャンネルの事業も入っているという理解でいいですか、子会社の。それでいいですね、話題に上らなかったんですね。
○秋本政府参考人　スターチャンネルの話が出たことも記憶にございません。
○岡本（充）委員　記憶にないものをなかなか探すのは難しいんですけれども、記憶にございませんということでありますが。
　総務大臣は、これは衆議院本会議、昨日、本事案により放送行政がゆがめられたことは全くありません、こう御答弁されています。このとおりでよろしいですね。
○武田国務大臣　先ほど委員の同僚の先生からも同じ質問が寄せられました。
　あの時点において、やはり公務員というのは中立性、公正性というものを確実に実施する、これを大前提として存在するものだと我々は考えているんです。それを翻す具体的な事実というものが示されない段階で、その指摘に私は同調することはできませんし、組織を預かる立場として、べきではないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　いや、ちょっと、べきではないとか、現時点でと言うのじゃ。それは本会議の答弁ですから、本会議で言った、議事録は正しいですね、このとおりですねということを私は聞いているんです。
　だから、このとおりですよね。現時点でとかと言ったら、これは本会議の話がやはり一日で変わるんじゃ困るんですよ。答弁したんです、昨日。
○武田国務大臣　別に、自らの発言したことを翻すなんてさらさら思っておりません。
　その時点において、確かな、確実な事実が出ていない段階において、放送行政がゆがめられたのか、この質問に対して、はい、そうですなんて答えることはできません。それは、私のみならず、組織を預けられている方々は、当然、その価値観というものは共有できるものだと考えております。
○岡本（充）委員　だとすれば、やはりそれは前提をつけておかなきゃいけないです。こんな言い切っちゃ駄目なんじゃないですか。まだ現時点で調査中なんですから、現時点においてはこうですと。調査の中で何が出てくるか、それは分からないんだから、こういうふうに言い切るというのは、まだこれは時期尚早だったんじゃないんですか。やはりきちっと、本会議の答弁ですから、正確な答弁をお願いをしたいと思います。
　いろいろな課題がこの委員会で質疑をされてきました。ちょっと総理、今日は、前回外務大臣に聞かれているようなので、ワクチンの話です、今度は。大丈夫です。総理、ワクチンの話ですから、冷静に聞いてください。いいですか。
　大西議員が、外国にいる邦人に対して、やはりワクチン接種できるようにしてほしいんじゃないか、日本で承認されたワクチンを接種できるようにしてほしいという声があるという質問をされました。そうしたら、外務大臣が、いろいろなケース、これは想定しております、こう答えられています。
　是非、総理、日本人の方が海外にいても日本で承認したワクチンが、それは簡単に受けられるとは言いませんけれども、いろいろな工夫をする中で受けられる環境をつくってもらいたい、その努力をしてほしいんです。努力をするということだけでも、今すぐこういうふうにしますとは言えないと思います、努力をするということだけでも御答弁いただけますか。
○菅内閣総理大臣　海外在留邦人の安全確保は、政府の重要な責務の一つであります。新型コロナが拡大する中、その重要性というのは更に高まっているというふうに思います。
　こうした観点から、各国のワクチン接種状況、体制などについても情報収集、提供を行ってきており、個別の状況を踏まえた上で、適切に対応していきたいと思います。
○岡本（充）委員　重要だということでありますから、是非期待をしたいと思います。
　それから、もう一つ、これも皆さんのお手元に配っていますけれども、河野大臣が、これも我が会派の議員に答えられているんですけれども、ワクチンは日本に着きましたかという問いに対して、ファイザーが責任を持つということでございますから、政府からコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたい、こういうちょっと何か冷たい答弁なんですけれども、当然、連絡を取り合っているはずです。昨日も記者会見で、第二便の許可が出た、ＥＵ側から、こういう話をされていました。
　答えられるのか答えられないのかということはあるのかもしれませんが、この第二便、一体どれだけの量が来るかということはもう御存じですか。答えられるのであれば、お答えいただきたいと思います、河野大臣。
○河野国務大臣　第二便は、恐らく来週には日本に到着すると思いますし、量については差し控えさせていただきます。
○岡本（充）委員　なぜそれは、だって、もうＥＵの許可が出たんでしょう。許可が出た分はどれだけなのかということすら答えられない、そういうことなんですか。それは、ファイザーとの契約上そうなっている、そういう理解でいいですか。
○河野国務大臣　ファイザーとの信頼関係上、ファイザーから明示的に、公開していいという許可が、許可というのか了解が出るまでは差し控えております。
○岡本（充）委員　そのやり方だと、結局、自治体はどれだけ来るのか分からないということは続くんですね。
　ちなみに、第三便はいつ頃になるかということを、ここで言えないまでも、大体は聞いてみえるんでしょうか。
○河野国務大臣　様々なやり取りをファイザーとしているところでございます。
○岡本（充）委員　ということは、明示的にまだ聞いていない、こういう理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　対外的に申し上げられる状況ではないということです。
○岡本（充）委員　こういう状況のやり方でいくと、昨日河野大臣が言われたように、一定程度たまってからスタートするんだという考え方は、私はそれはありだと思いますけれども、しかし、一体いつ来るのかというのが分からないという声はこれから先も続くことになる。そこはファイザーと協議をして、より速やかに対外向けに言えるような、そういう交渉こそすべきではないかと思いますので、指摘をしておきたいと思います。
　その上で、こうした、第一便、第二便が来るというのは、総理にはほぼ河野大臣と同時に来ているんでしょうか。それとも、それより遅れてその情報が上がってきている。どうですか、総理。
○菅内閣総理大臣　共有していますから、一致していると思います。
○岡本（充）委員　こういうスケジュールでやるという話で今いるわけです。
　私は、すごく危惧しているのは、三月にも医療従事者への接種が始まるという。三百七十万人、接種開始して、三週間後に二回目を打たなきゃいけないときに、もう四月に入ってしまうわけですね。そうすると、河野大臣、高齢者への接種と医療従事者の二回目が重なる、こういうことになるという理解でいいんですか。それとも、重ならないようにするという理解なんですか。
○河野国務大臣　ワクチンの供給量にもよりますけれども、重なる可能性はあると思います。
○岡本（充）委員　重なると結構大変になってくると思うんです。
　六十五歳以上で医療従事者の人がいないとは言えないんですけれども、このシステム、岡本事務所の方でこれは作った図でありますけれども、上が厚生労働省の従来の法律に基づく接種の管理システム、下が今回河野大臣がつくられようとしているシステムです。
　医療従事者で、今回、六十五歳以上の人でも接種をする人がいるでしょう。こういった人は、これでいうと、河野大臣の方のシステムにどういうふうに載るのか、ちょっと教えてください。医療従事者の方は、予防接種台帳には載ると思います。医療従事者の方、どう載るんですか。
○河野国務大臣　医療従事者につきましては、接種する医療機関がリストを作成し、それを基に自治体が後日入力していくことになると思います。
○岡本（充）委員　つまり、上のシステムに載るというのは分かるんですよ。ただ、新システムで同時に見れるという仕組みには載れないと。即日に載るのが下のシステムの売りでしょう。つまり、即日には載れないという理解でいいわけですね。
○河野国務大臣　ナショナルデータベースは、高齢者の接種が、これが自治体がスタートするところでございますので、それに間に合うような開発にしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　後日、情報が錯綜して、誰が打ったか打たないか分からなくならないようにするために、これは即日、接種できるシステムをつくったんだけれども、即日には載れないということでありますから、これは後で混乱しないようにしていただきたいと思います。
　もう一つ、私は、提案なんですけれども、予防接種台帳に載せるのを、これは一か月単位でいろいろデータをまとめてやるのを、これを一週間でやったら大分変わると思うんですね、毎週まとめると。大変だと思います。大変だと思うけれども、国家の一大事ですと、総理が本当に一大プロジェクトと位置づけるんですから、毎週登録してもらって、毎週自治体に送って、そして、書き込むのは自治体の職員というよりアウトソーシングで外に出しているようですから、毎週、それぞれ一週間ずつでまとめていけば三週間後には載るということになるんですが、田村大臣、こういう考え方はできないですか。そうすると大分解決すると思いますよ、これ。
○田村国務大臣　御承知のとおり、これは医療機関で、各自治体に一定期間ということで一月という形の中でお渡しをして、これは言うなれば事務の煩雑ということを考えた上でそういうふうになっているわけであります。
　ただ、一方で、医療機関と自治体が、例えば二週間ごとにというようなことがそれぞれできるという余裕があるのならば、それは合意の下でやっていただく分には、それは十分であろう、できることであろうと思いますが、いずれにいたしましても、こういう接種、いろいろな各自治体でやり方が違うわけでありますから、そういう中において一律にということはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
○岡本（充）委員　こういうのをやはり好事例で紹介していくんだと思います。やはり、一か月かかっていると今言われているものを、ここを一週間でやれるようになる、二週間でやれるようになるだけで格段に情報登録は進むし、現状の今のシステムを生かせるんですよ。
　ちなみに、この新しいシステムをつくるのに、河野大臣、幾らお金がかかったんでしょうか。
○河野国務大臣　今システムを検討しているところでございますので、確定したらお知らせしたいと思います。
○岡本（充）委員　まだ幾らかかるかも分からない、こういう状況です。
　この間、本当にいろいろな課題がこのデジタルで出てきました。ＣＯＣＯＡの話にちょっと行きたいと思います。
　今日は平井大臣、お越しいただいています、済みません。
　先日、記者会見で、ＣＯＣＯＡのＯＳで、ｉＰｈｏｎｅのバージョンについても、もしかしたら不具合があるかもしれないという可能性を否定していないようです。その後、どうでしたか。不具合がありそうですか、ありそうでないですか。
○平井国務大臣　ｉＯＳ版で一部から指摘のあった初期化されてしまう不具合というものですが、これは次回のバージョンアップで解消されるというふうに思っています。今、厚生労働省の方で検証をしておりまして、もうしばらくしたら発表されると思います。我々もそれをフォローして、今後またいかなる事態が起きても対応できるようにしたい、そのように考えています。
○岡本（充）委員　いつになったら完全な、要するにきちっとしたＣＯＣＯＡの運用ができるのか、厚労大臣に、めどをお聞かせをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおり、これはオープンソースというものを改善しながらやっていっている。という意味では、当初、厚生労働大臣、今は官房長官だと思いますが、みんなで作っていくような、そういうアプリであると。不具合、今、これ以外でもいろいろとサポートセンターに、ほかにもいろいろなのが来ております。
　例えば、今回直した部分に関しても、ｉＯＳ、言うなればｉＰｈｏｎｅの古いＯＳに関しては、なかなかアンドロイドとまだつながらないという部分も、実はまだ改善されていません。それは新たなＯＳを入れていただければいいんですけれども、そういうふうに、言うなればｉＰｈｏｎｅとアンドロイドの親和性みたいなものも含めて、いろいろなところに問題があったりしますので、出てくる問題、またサポートセンター等々にいただく御意見、そういうものをお聞かせをいただきながら、日々改善をさせていきたいと思っております。
　今回のことに関しては、先ほどもお答えいたしましたけれども、委託事業者、もう早急にやっていただくということでございますので、二月の中旬頃ということでございましたので、それに向かって、向かってといっても、もう今は二月の中旬に入っておりますけれども……（岡本（充）委員「二月も中旬だよ、今」と呼ぶ）まあ、中旬も幅がございますので、その中においてしっかり対応をいただけるものというふうに思っております。
○岡本（充）委員　二月の中旬頃と言って、今日、二月の十七日でまだ言えないというこの状況は、これはやはり私は問題があると思うし、いろいろな課題があると思いますよ。
　ちなみに、このＯＳの不具合は、大臣はいつ聞いたのか、それから局長や課長はそれぞれいつ知ったのか、ちょっと教えてください。
○田村国務大臣　局長の方は一日ですね、二月の一日に担当者から担当局長等の幹部に報告をしたと聞いております。私も一日の夜にお聞きをいたしております。
　ちょっと課長については、ここに書かれておりませんので、すぐに調べます。
○岡本（充）委員　これはちゃんと、連絡がどういうふうに来て、どう発表したのかというのも、私は今後の課題だと思います。
　そこで、総理、ちょっと少し話を変えたいと思います。
　今回接種を進めていくワクチンは、いろいろな課題があるんです。国民の皆さん方にきちっと情報を周知するという意味においては、やはり副反応の話は避けて通れないと思います。いろいろなメリットもあります。ただ、現にインフルエンザワクチンと、それから午前中はちょっとほかの、肺炎球菌ワクチンだったかな、との比較を議論されている議員がいらっしゃいましたけれども、これは現に副反応がやはり多いと。しかも、なおかつ若い方に多いというのが今回添付文書でつけられています。なかなかあれは読むのが大変ですよ。やはり、この副反応と比較をして、得られるメリットは何なのかということをてんびんにかけなきゃいけない、そのとおりなんです。したがって、これをどう説明していくかということが極めて重要。
　それからもう一つは、私は大変驚いたんだけれども、今回、ほかの予防接種と横並びだからということで、この補償額が、副反応が出て休まなきゃいけない、通院して三日未満だと三万五千円、一月通院しても三万七千円ですよ。ちょっとやはり、国家的事業というぐらいだったら、これは少し金額として少ないんじゃないか。さっき、金額には同意できないと、もう厚労大臣から聞いているから結構です。
　総理に聞きたいです。やはり、国家的事業だというんだったら、何かあったときには全責任を私が取りますと、なかなか明言はされないけれども、国としてちゃんと補償するんだと言うんだったら、この金額をもう少し増やしてみたらどうですか。もう厚労大臣は聞いているんです、前回聞いているから。総理です。総理、どう思われますか、この金額。
○金田委員長　厚労大臣、まず簡単に答えて。（岡本（充）委員「違う、総理に聞いているんです。この金額、総理、どう思われますかと聞いているんです」と呼ぶ）
○田村国務大臣　事実関係だけ申し上げます。（岡本（充）委員「事実関係はもう前回聞いているから」と呼ぶ）いや、言っていただかないから、国民の皆さんは分からないですよ。（岡本（充）委員「さっき御答弁されているからいいですよ。中島議員のときに話したじゃないですか」と呼ぶ）その金額だけじゃなくて、まず、医療費の自己負担分は別に支払われます。
○金田委員長　簡単に説明して。
○田村国務大臣　その上で、医薬品副作用被害救済制度でカバーされない通院も対象になるんです、通院部分も。そして、更に申し上げれば、障害があった場合には当然障害年金の対象になりますから。そういうものを総合的に勘案して、これは予防接種法の中で最も高い部類の金額ということでございますから、御理解いただければありがたいと思います。
○岡本（充）委員　そうやって、役所的な答弁はそうなるんです。
　でも、実際のところ、国家的事業だという中で、亡くなられて四千四百万円。若い方、打ってもらわなきゃいけないんですよ、高齢者だけじゃなくて。
　現に発熱で、これは熱が出たら大変ですよ、この時期。予防接種を打った後、家に帰って、熱が出ました、そうしたら、解熱剤をもらいに行ったら、発熱外来に並ぶんですか。発熱外来に並んだら、そこでコロナウイルスを拾っちゃうかもしれませんよ。
　本当に、この数字が正しいかどうかは分かりません、数が少ないから、百十六人と。でも、これだけ出てくるのなら、これは対応しなきゃいけないんじゃないかと思っているんです。
　総理、私の指摘を御理解いただきたいと思うし、みんなに打ってもらうためには万全の支えをしようじゃないですか。それで、みんなにやはり打ってもらえる環境をつくったらどうですか。総理、どうですか。
○菅内閣総理大臣　他のワクチンとのバランスもやはり考える必要があるというふうに思います。
　そういう中で、まさに国を挙げて行うことであります。先ほど厚生労働大臣がいろいろな場面について説明をさせていただきましたけれども、そういう形の中で進めていくというのは、それは自然なことじゃないでしょうか。
○岡本（充）委員　国家的な事業で一大プロジェクトだと言っていて、普通のワクチンじゃないと。総理にとって、政権の命運をかけていると。コロナの感染拡大をやはり防ぐことが政権の一番重要な課題だと言われているんですよ。だったら、ここに、一番重要な課題って、まさに命運をかけているぐらいの重要な課題じゃないですか。違うと言われるのは意外ですけれども。私は、やはり接種が進んでいってほしいと思うんですよ、みんなが納得の上ですよ。納得の上、接種が進んでいかなきゃいけないと思うんです。
　今日は、感染研の所長に来ていただいています。科学的に言って、これは一体何割ぐらいの方が接種すれば集団免疫が獲得できると思われるのか、数字をちょっと教えてもらいたいんです、科学的な。どうですか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　現在開発されていますワクチンは、臨床試験において、発症予防それから重症化予防が確認をされております。一方で、感染予防効果や集団免疫効果は現時点では明らかではございません。
　今回のワクチン接種の目的は、新型コロナウイルス感染症による死亡者それから重症者の発生をできる限り減らして、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るということでございます。
　一方で、理論疫学におきましては、ある感染症において、集団免疫効果を獲得するために必要な予防接種率は、その感染症の基本再生産係数から計算をされます。したがいまして、新型コロナウイルス感染症の基本再生産係数を二から二・五というふうに推定した場合においては、少なくとも五割から六割の接種率が必要と計算ができます。
　ただ、しかし、今現在使用されている新型コロナワクチンの感染予防効果が明らかでないため、現時点では集団免疫を達成するための予防接種率は不明ですが、今後更に科学的な評価が必要と考えております。
○岡本（充）委員　時間が来たから終わりますけれども、本当にこれを進めるためにはやらなきゃいけないことがいっぱいあると今日提案をさせていただきました。是非進めていただきたいと思います。
　終わります。
○金田委員長　これにて長妻君、中島君、後藤君、尾辻君、阿久津君、田嶋君、岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、まず、米軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。
　沖縄の地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、米軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。住民からは、これまでとは全く違う、島に突っ込んでくるようだった、こういう不安の声が上がっています。
　米軍機が飛行する様子は住民が動画で撮影しており、沖縄の地元紙などが公開をしています。それを見ますと、本当に超低空で住民の方に迫ってきて、目の前をかすめるように飛んでいく米軍機の姿が収められております。
　総理に、事前に動画を御覧いただくようにお願いをしておりました。御覧いただけたと思いますが、どのようにお感じになりましたか。
○菅内閣総理大臣　昨年末から、沖縄で米軍が実施する飛行訓練について、地元の皆様から不安の声が上がっていることは承知をしております。
　また、御指摘をいただきました動画は拝見をいたしました。飛行高度の分析には専門的な知見が不可欠なため、私がコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、いずれにしろ、米軍による飛行訓練は、日米安保条約の目的達成のため重要なものでありますが、実施に当たっては、ルールを守って、安全面に最大限配慮し、地元の皆様方に与える影響が最小限にとどまるよう、防衛省、外務省にしっかり対応させたい、このように思います。
　事実関係は防衛大臣に答弁をさせていただきます。
○赤嶺委員　率直な感想も伺いたかったところであります。
　座間味村の宮里村長や渡嘉敷村の座間味村長は、村民の生活圏での訓練はやめてほしい、このように訴えております。観光への影響も危惧しております。当然の訴えだと思います。昨日は、沖縄県議会が、低空飛行訓練の即時中止を求める決議、意見書を、自民党も含めて全会一致で可決をいたしました。
　米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落、木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。ところが、政府は、日米安保の目的達成のためには必要な訓練だとして容認し、問題が起きたときだけ住民への配慮を求める、こういう対応に終始してきております。これでは、住民の命も暮らしも守ることはできません。
　少なくとも住民の生活圏でこうした危険な訓練が行われることがないように、日米間でしっかり話し合うべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○岸国務大臣　昨年十二月二十八、二十九及び本年の一月六日の慶良間諸島の周辺に及ぶ飛行、また二月四日の国頭村辺戸岬周辺における飛行、これについては、日米間の合意に基づいて行っているということの回答を米側から受けているところでございまして、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。
　また、それぞれの飛行を受けて、防衛省から米側に対しまして、航空機の運用に際して、引き続き日米合意を遵守するとともに、より沖合で訓練を実施するなど、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるように申入れを行っているところでございます。
　引き続き、今後とも、米側と連携を図りながら、安全面に最大限の配慮を求め、住民の、地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるように適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　低空飛行訓練は日米の合意に基づいてやっているとアメリカが言い、日本政府は住民の安全に配慮してほしいと言い、一向に改善をされないわけですよ。今のような政府の対応では、住民の安全を守ることはできないどころか、日本全土に、沖縄だけじゃないですよ、既に本土でも広がっておりますが、こういう訓練、日本全土に、米軍の訓練場として日本列島を差し出すというようなことになっていきます、止めるすべがないわけですから。これは主権国家の政府がやることではないですよ。低空飛行訓練の中止を強く求めておきたいと思います。
　次に、辺野古の問題について質問をいたします。埋立土砂の調達場所の問題です。
　政府は当初、辺野古の埋立てに用いる土砂は、沖縄県外を中心に調達する計画でありました。昨年四月の設計変更申請の際に、これを変更して、沖縄戦最後の激戦地である沖縄本島南部から大量の土砂を調達しようとしております。戦後七十五年を経た今なお、戦没者の遺骨が発見され、遺族の元に送り届ける活動が続けられている地域であります。戦没者の血がしみ込み、遺骨の眠る地域の土砂を米軍基地の建設に使うことに、人間のやることではない、そして、戦没者を冒涜するものだ、こういう怒りの声が広がっております。
　総理、この間の国会質疑の中で、関係法令で認められた採石場から調達されると答弁しておりますが、しかし、問われているのは法律に基づいているかどうかではありません。総理の政治的な判断の問題として、こういうことを認めるのかどうか。
　この地域は沖縄戦跡国定公園に指定をされています。戦跡を保護することによって、戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めることを目的に掲げています。戦跡としての性格を有する国定公園は全国でもここだけであります。戦没者の無念と遺族の心情に寄り添って、この地域の土砂を辺野古の埋立てに使用することはやめるように指示していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○岸国務大臣　変更承認後の埋立てに使用される土砂の調達先については、工事の実施段階で決まるものですから、県内、県外どちらから調達するかも現時点では確定していないところでございます。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄では、今なお、厚生労働省と沖縄県で役割を分担して、戦没者の御遺骨の収集が進められております。開発業者及び採石業者が作業中に御遺骨を発見した場合には、市町村、警察へ通報し、沖縄県が設置しました戦没者遺骨収集情報センターが御遺骨を収集する仕組みが構築されていると承知をしております。
　また、南部地区の採石業者においては、開発前に御遺骨がないかを目視でまず事前調査を行うとともに、御遺骨が眠る可能性のあるガマがある場所は開発を行わないなど、御遺骨に配慮した上で事業が営まれていると承知をしております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっていないところですけれども、仮に南部の鉱山から土砂の調達が行われるとしても、現在行われている関係機関による遺骨収集の仕組みや採石業者の取組を踏まえて、御遺骨の取扱い等については契約関係の中で明記をし、採石業者によるしっかりとした対応を求めていくこととしたいと考えております。
○赤嶺委員　遺骨があるかないかを判断して採石業者は開発するようなこともおっしゃっておりますが、総理、私、伺いたいんですが、土に埋もれた骨がどういう色をしているか、御存じですか。
○菅内閣総理大臣　承知をしておりません。
○赤嶺委員　骨がどういう色をしているかといえば、白いと思われるかもしれませんが、土と同じ色をしているんですよ。そして、簡単に見分けがつくものではないんです。しかも、沖縄ではサンゴのかけらが土に混じっていますから、実際に手にして重さを比べてみないと、それが遺骨かどうかは区別がつかないんです。採石業者は重機で掘り進めるわけですから、多くは遺骨に気づかず丸ごと採取することになってしまいます。
　沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表に具志堅隆松さんという方がいらっしゃいます。私も何度となく遺骨収集の現場に同行させていただいておりますが、子供の指の骨、その骨はボールペンほどの細さしかなく、自分たちでも見つけるのは難しい、このようにおっしゃっています。
　そうした現場の状況を踏まえれば、業者が目視で確認をするとか遺骨に配慮するとかといっても、そんな保証はどこにもないのではありませんか。いかがですか。
○岸国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、まだ土砂の調達先については決まっていないところでございます。
　いずれにいたしましても、関係機関による遺骨収集の仕組み、また採石業者の取組も踏まえて、御遺骨の取扱い等については契約関係の中でしっかり明記をして、採石業者によるしっかりとした対応を求めてまいりたいと思います。
　また、その上で、採石業者に求めることとなる具体的な内容については、これまでの取組や状況を踏まえつつ、しっかり検討してまいりたいと考えております。