Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池正勝君　この安保理決議の内容については、貨物検査にしましても、要求、要請という表現にとどまっておって、決定という表現ではなかった、したがって弱いんではないかと、そこを非難する方がいらっしゃいます。確かに、そういう意味では弱いのは事実でしょうけれども、しかし従来の安保理決議に比べれば、今もお話があったように格段に強い、これはもう事実だろうと、これは恐らくどなたもお認めになるんだろうと思うんです。
　ですから、私は、その要求、要請にとどまったということを非難するというよりは、まさにそれを具体的に実効あらしめるために外交努力を積み重ねると。具体的に言えば、世界各国、諸外国に、とりわけ北朝鮮に一番力のある中国、働きかけて、まさに要求、要請ベースよりも一歩進めて実施してもらうと、させるという、その外交努力こそが今の日本政府、とりわけ外務省に求められている仕事なんだろうと、そう思っているわけです。
　そんな中で、北朝鮮は、今回この安保理決議に反発をして、ウラン濃縮作業に着手するであるとか、貨物検査が実施されれば戦争行為とみなして軍事的に対応するとか、ますます挑発的なことを言っている。まさに許し難いわけでありますけれども。さらには、核実験、また準備を進めている、あるいはミサイルを撃つ準備をまた進めている、こういう挑発的な行為をエスカレートさせていると、これはまさに許されないわけでありまして、もう二度とさせてはならない。もう二度というか、もう二度しているわけですから三度とさせてはならないという話になるわけですが、こんなことを絶対許してはならない。
　そのために、この外交努力、とりわけ中国との外交努力、まあ中国に限りませんが、素早く諸外国みんなで北朝鮮にそんなことをさせない、そのために日本外交がイニシアチブを取るんだと、そういった外務大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮によりますさきの長距離弾道ミサイルの発射あるいは今回の核実験、これらの過程におきましても、日中間では大変緊密な連絡を取り、意見交換を行ってやってまいりました。国連での安保理の場ではもちろんでありますけれども、私と中国の楊潔チ外交部長との間でも三度にわたりまして、今回のことについて申し上げれば意見交換やったりしております。
　中国は、今般のこの北朝鮮の核実験は非常に強く非難をいたしておりまして、我が国とこの懸念につきましては共有をしているところでございます。
　この決議は、もう言うまでもありませんが、中国も含めた安保理の全会一致で採択されたものでございますので、中国側も安保理の関連決議を今回真摯にこれを実行していくと、そういうような表明もあるところでございますが、中国に限らず関連国と密接な連携を取りながら外交努力を努めていきたいと思っております。
○小池正勝君　それと、もう一つお伺いしたいんですが、アメリカのクリントン長官が北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると、その検討をするということをおっしゃっておられるわけですが、それについてのお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　クリントン長官がそのような御発言をされておりますが、このテロ支援国家指定というのは、これはとにかくアメリカの国内の法律でございまして、これは、これを指定したりするにはいろいろな条件が必要でございます。あるいは証拠とか手続とかいろいろあるわけでありまして、そういう意味で、今後、米国がどのような形でこのテロ支援国家指定について対応してくるか分かりませんけれども、私どもとしては、とにかく米国やロシアや関係国とともに、北朝鮮に対してこの決議を基にこれを実行するように、また再度実験等を行わないように強く対応していきたいと、そういうふうに思っています。
○小池正勝君　そこで、この安保理決議との関係でもう一つお伺いさせていただきたいのでありますが、この中で貨物検査というのは入りました。これは全会一致で採択されたわけでありますし、日本もその提案の一人になっているわけでありますが、その貨物検査が全会一致で採択された。そして、いざ実行に移そうとすると、日本の国内法ではどうも、まさか周辺事態ということにもならないでありましょうから、法の不備があるという指摘があるわけであります。これについて、新法の制定あるいは法改正ということにつきまして、これは総理大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今外務大臣から御答弁がありましたように、一八七四は前回の国連決議に比べてはるかに強いものになってきております。これはいいメッセージだと、我々の方から見ればいいメッセージだと、基本的にそう思っております。その内容を実効あらしめるようにするためには、近隣諸国として最も影響を受ける、まあ地理的条件がそういうところにあります日本としては、これに対応できるべく、今貨物検査の話がありましたけれども、こういったものは対応ができるように法の整備をせねばならぬ、それが早急にすべきものと私もそう思っております。
　昨日でしたか、鳩山代表もほぼ同様のことを言っておられたと思いますので、これは民主党、また、ちょっとほかの野党を伺っておりませんけれども、少なくともこの問題につきましては早急に対応して、これを効果あらしめるようにするというのが大事な観点だと思っております。
○小池正勝君　私も、一日も早くこの法制定ということをお願いしたいと思っております。
　そこで、今回北朝鮮の核とかミサイルのお話ばかりが報じられておりますが、日本にとっては、北朝鮮許し難いもう一つの大きな問題は拉致というのがあるわけであります。これはもう絶対許してはならないわけであります。人権を踏みにじる、こんなものはないわけでありますから。
　これが、昨年八月の齋木・宋日昊会談で再調査委員会立ち上げるということが決まったにもかかわらず、その後ほとんど報じられていない。全く動いていないのではないかと思っているんでありますが、これ、どうされるんでしょうか。一日も早く救出してあげなければならない、そう思っているんですが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　拉致の問題は、我が国の北朝鮮との関係におきましては、核やミサイルと同様に我が国の解決すべき最重要課題であることは言うまでもございません。
　委員も御承知かと思いますが、昨年の夏に日本と北朝鮮の間の会談が行われまして、そこで拉致被害者に関する調査のやり直しを北朝鮮が行う、しっかりとした調査委員会を立ち上げて調査のやり直しを行う、やり直しが開始されれば我が国としては我が国独自で行っております北朝鮮への制裁の一部を解除しますと、そういう約束をしているわけでありまして、このことにつきまして北朝鮮側の実行を私どもは何回もこれは要請を、迫っているところであります。
　今回、核実験やミサイルの発射等がこのところ行われておるわけでありますが、こういうような事態がありますけれども、北朝鮮からはこの調査のやり直しについてこれをやめるとかそういうような表明はありませんし、私どもはこれを誠実に実行するように引き続いて粘り強く取り組んでいきたいと、そういうふうに思っています。
○小池正勝君　この問題は、核、ミサイルももちろん大事ですけれども、拉致、決して許してはならない大問題ですから、今は核、ミサイルばかりが報じられておりますけれども、これもそれ以上に、それも大事ですが、同じように大事な問題ですから、是非御尽力をお願いしたいと思っております。
　そこで、本題の海賊対処法案についての御質問に入らせていただきます。
　従来のこの外交防衛委員会の審議を通じまして、このソマリア沖というものが日本の経済上、貿易上、貿易立国である日本にとって極めて重要な航路なんだということが出てまいりました。二千隻もの日本船が毎年通っていると、三百六十五日で割れば一日六隻も毎日毎日通っているというふうな極めて重要な航路であるということが明らかになりました。
　一方で、ここでの海賊の発生件数が、去年は一年間で百十一件であった、しかし今年は、まだ六月の九日ですか、現在でたしか前回の委員会で百三十三件という御報告がなされたと記憶しておりますが、半年足らずでそれ以上の海賊件数がもう発生していると。極めて危険な海域で、しかし日本にとっては重要な航路なんだということが出てきたわけであります。まさにそのとおりだろうと思うんでありますが。
　そこで、人によっては、そんなに危険な航路だったら喜望峰を回ればいいではないかと言う人がおりますが、とんでもない発言であって、そんなことをしたら六日から十日も余計に掛かると、大変なことでありますし、まさに一般の民間の商船にそんなことを強いるなんというのはとんでもない発言だろうと思っていますし、まさにその商船の安全を守るというのが日本政府の仕事でなければならないと、これはまさにそのとおりだろうと。しかも、日々危険にさらされている、海賊は一日も待ってくれない、まさにそういう状況にあろうかと思うんですが、そんな中でこの海賊法案というのが出てきているわけですけれども、所管の金子大臣の海賊法案の意義、必要性、まずそこから御質問させていただきます。
○国務大臣（金子一義君）　もう小池委員、今御指摘いただきましたとおり、スエズ運河経由の日本船、関連船舶、年間二千隻、我が国の物資の輸入、九〇％以上がこの船舶による輸入という意味で、この海賊問題というのは我が国経済社会にとって非常に大きな、死活問題と言ってもいい大事な問題、大きな問題であります。
　御指摘のとおり、今年、もう六月十五日で昨年を上回る百四十件を超える海賊事案が出てきておりまして、いまだに捕まっておられる、拿捕されておられる方が、人質ですね、二百十余人を超えるという、国際社会全体にとっての大変な脅威になっております。
　御指摘のように、喜望峰を回ればいいではないかという御意見があるのも承知しておりますけれども、やはり日数、燃費という意味で大変な経済コストが掛かる。ただ、それ以上に、海賊がいるから迂回すればいいではないかではなくて、やっぱり海賊行為という、言わば犯罪行為でありますから、国連海洋法条約に基づいて、世界各国が自分たちのそれぞれ持つ能力を最大限生かして、この犯罪行為としての海賊に対してきちんと対応していこうということをこの国連海洋法条約で各国協力を求められているわけでありまして、そういう意味で、関係諸国、機関とも対応しながら、しかも国籍と関係なく我が国が船舶の安全を守ってあげるということは、海運国としての我が国、多くのものを船舶で輸入している我が国にとっても経済的な、あるいは世界的な意味での協力をするという意味で大変大きなことだと思っておりまして、それが今度のこの海賊法案を御提出させていただいている目的であります。
○小池正勝君　今具体的に、金子大臣から分かりやすい御説明をちょうだいいたしました。
　そこで、今度は次の論点ですが、必要性は恐らく皆さん多くの方には御理解いただけると、今の御説明でよく分かる話だと思うんですが、問題は、そこで海上保安庁ではなぜいけないのかと、この議論につながっていくわけであります。
　この議論も再三なされました。その説明のときには、遠い、海賊が重武装だ、あるいは各国が軍を出しているんだ、それと連携しなければならないんだという議論、それが理由だということが再三なされてまいりました。そして、さらにそれを具体的に伺うと、今このソマリア沖で展開できる海上保安庁が持っている船というのは「しきしま」一隻しかない。「しきしま」を出すということになるとすると、これは二隻で一つのチームを組むわけですから、しかも大体チームが三つぐらい要るんだと、交代しなければなりませんのでね。そうすると、二掛ける三で六隻要ると。六隻要って、そのうち一隻しか持っていないからあと五隻造らなければならない。あと五隻造ろうと思うと、「しきしま」クラスというのは一隻三百五十億円するんだと、そうすると五隻で千七百五十億円という話になる。海上保安庁の予算というのは一年間全部足しても千八百億しかない。全部つぎ込んでようやっとというんで、これは非現実的だというお話、これは何回も出てまいりました。これもよく分かる話であります。
　そこで、そもそもこの法律、これも再三言われておりますが、こういった問題は海上保安庁が行う、海賊の対処は海上保安庁が行うというのが一義的だと、これも恐らく皆さん合意するんだろうと思うんですが、事ソマリアについて極めて現実的でない、無理だということを、これは海上保安庁長官の方から具体的に御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今先生がおっしゃっていただいたように、我々、この問題については、日本からの距離でありますとか、海賊が持っている武器、ロケットランチャー等を持っている、それから諸外国が基本的に軍隊を派遣している、海軍、軍艦等との連携が難しいということで申し上げたところでございます。
　ただ、海上保安庁といたしましては、こうした海賊の対処というのは海上保安庁が第一義的とこの法律にも考え方がうたわれているとおりでございますので、できることは積極的に、今海上保安官同乗させておりますけれども、そうしたことも含めてできることはきっちり対応していきたいと、このように思っているところであります。
○小池正勝君　海上保安庁が一義的だということは保安庁長官もお認めになっているわけですが、それであれば、海上保安庁、このソマリア沖についてどのようなことを海上保安庁としてはなさるんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今申し上げましたように、司法警察権の行使、具体的には、犯人がもし、海賊を捕まえた場合、これについての対応は私どもの仕事だと思っております。したがいまして、現在自衛艦に海上保安官を同乗させております。
　それから、この委員会でも度々出てまいりましたけれども、周辺諸国の海上保安能力の向上というのは、これは中長期的に大変重要な仕事だと思っております。私ども、東南アジアで周辺諸国の海上保安機関の能力の向上についてやってきた実績もございます。そうした実績を生かして、今具体的に特にやろうと思っておりますのはイエメンでございますけれども、イエメンを中心に、関係諸国あるいはＩＭＯ等と、国際機関とも連携しながら、こうした国の海上保安能力の向上について、外務省、ＪＩＣＡ等と協力しながら積極的に対応してまいりたいと思っております。
○小池正勝君　そしてもう一つ、これもよく出ている議論でありますが、海賊問題の抜本策というのはソマリアの安定なんだと、まさにこれはそうだろうと思うんですね。ただしかし、だからといって、海賊は待ってくれない。日々危険にさらされているんですから、もちろん対症療法という意味では確かに対症療法ではあるけれども、命を危険から守るというのは政府の仕事であるわけですから、これはきっちりやっていかなければならない。
　しかし、車の両輪として、まさにこのソマリアの安定、そもそもソマリアが安定すれば海賊も減っていくというのは、それはそうなんでありますから、このソマリアの安定に向けてまさに外交努力をする、これはまさに日本外交の得意分野であろうと思うんですけれども、外務大臣、日本外交として、ソマリアの安定に向けてこの海賊を根治するためにどのようなことをされようとしておられますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このソマリアの海賊問題を根本的に解決するには、やはりソマリア情勢を安定化させるということが大事でありまして、そのためには、政府といたしましては人道面における支援、例えば食糧の支援とか難民対策とか、あるいは教育や水や衛生、こういうもの、それから治安向上のための支援ということで、国境の管理の強化とかあるいは警察支援、こういうものを国際機関を通じて行っているわけでありまして、先ほども御質問ありましたけれども、この支援総額は最近二年間で六千七百万ドルとなっているところでございます。
　また、今般の補正予算によりまして、私どもとしては海賊対策として次のような支援を実施をすることになっております。補正予算では三十六億円、これを支援することになっておりますが、治安維持に重要な役割を果たしますアフリカ連合ソマリア・ミッション、これはＡＭＩＳＯＭといいますけれども、これに九百万ドルの支援を行います。また、国連開発計画、あるいは国連児童基金、これらを通じまして、中南部ソマリアの社会経済インフラ整備によります雇用創出、それから北部ソマリアへの若年層への生活能力向上教育支援、また教育機会、これの提供、そういうもの、さらに海賊予備軍など、そういう人たちが海賊への従事、こういうものを防ぐために合計七百五十万ドルの支援を行うことになっております。さらに、世界食糧計画を通じまして、海上保安船や、物流の拠点でありますモガディシュ港、これの港湾施設の改修に四百五十万ドルの支援を行うということになっております。
　今年の三月、ボツワナにおきまして、私はソマリア暫定連邦政府のワルサム計画・国際協力大臣と会談をいたしまして、ソマリア情勢の安定のために支援をしていくという我が国のそういう立場を表明いたしましたけれども、我が国といたしましては、この暫定連邦政府との関係強化に努めながら、また国際機関とも協力をしながら、ソマリア情勢の安定化のために今後とも支援を行っていきたいと、そういうふうに思っております。
○委員長（榛葉賀津也君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。小池委員の質問を少し深掘りさせていただきます。
　まず最初に、北朝鮮に対する経済制裁について総理にお伺いいたします。
　日本のリーダーシップの下、安保理決議が採択されました。しかし、安保理決議は一つの手段でしかないと思います。今後は、決議内容を努めて早く、しかも多くの国がその制裁を実行に移すということが、北朝鮮に対する金と物の流れを止めることにつながると思います。
　北朝鮮が核弾頭ミサイルを持つということは絶対に阻止しないといけないと思います。これは日本自身の問題であり、覚悟が問われているというふうに思います。北朝鮮から直接脅威を受ける日本と韓国が本気にならなければ、やはりアメリカも本気にならないと思いますし、アメリカが本気にならなければ、中国が本気になるということはないかもしれません。
　一番目に見える圧力というものが、私は船舶検査だと思います。北朝鮮に対する船舶検査でインド洋のような有志連合の形ができ上がれば、明快なメッセージと圧力になります。アメリカやほかの国の動きを見てから日本の立ち位置を決めるのではなく、今回の北朝鮮の動きを日本自身の危機と、そういうふうにとらえて、日本がリーダーシップを発揮して、絵を描いて国際社会に働きかけ、連携した制裁を行うべきだと思います。
　国内の法整備を行うことは当然ですけれども、日本は拉致問題を抱え、核、ミサイルという脅威もあるわけですから、やっぱり外交的に日本がリーダーシップを取って、国際社会みんなを巻き込むようなそういうリーダーシップを取るべきだと私は考えますが、総理の御決意、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、佐藤先生、北朝鮮という隣国が搬送技術を備えて核弾頭というものを持つことによって、一番脅威、被害を受ける確率が高いのは日本と、これが一番肝心なところだと思っております。したがって、その被害を受ける確率が最も高いと思われる国の対応というものが大事、当然だと思います。
　今回の国連安保理一八七四ができるまでの間、少なくとも前回の核実験のときと今回の核実験、一回目、二回目、これはいずれも国連安保理の非常任理事国として中におりましたこともこれあり、日本としては、事今回の決議案についてはリーダーシップはかなり取ったと、Ｐ５はもちろん、他国もその点は認めているところだと思っております。ここを余りよく分かっておられない方は大勢世の中にはおられますけれども、ここははっきりしておるんで、各国ともこれはいずれも認めているところだと思います。具体案につきましても、かなりのものが日本の提案に沿っておると思っております。
　また、この中で決まった話の中で今船舶の話が出ておりましたけれども、船舶検査の話、これはいわゆる旗国の同意を得てその船を回航するとか、その中にあるミサイル関係の品を押収、没収するというようなことに関しましては、これは今の日本の法律では不備があるということだと存じます。したがいまして、そういう状況に日本はありませんので日本はできませんということは、これはなかなか言えない立場だと思いますので、この点に関しましては早急に法案をきちんと整備すべきではないかと、私は基本的にそう思っております。
　幸い、昨日の党首討論においても、鳩山民主党党首も、細目詰めたわけではありませんけど、ほぼ同様の趣旨をあの場では述べておられましたので、私どもとしては、そういった話であるならば、これが早急にまとまっていくというんであれば、これは北朝鮮に対するメッセージとしては極めてはっきりしたものが出せる、そのように理解をいたしております。
○佐藤正久君　国内法の整備は非常に当然だと思います。さらに、各国に働きかけをして、多くの国がその制裁に移す、実行するということが非常に大事ですので、外交努力、これから非常に大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、海賊対処についてお伺いいたします。
　先ほど小池委員の方からも、アデン湾ではなく喜望峰を回ったときの日本に対する影響というものがございましたけれども、まず、お配りした資料を見ていただきたいと思います。（資料提示）やはり、アデン湾を通るのとあるいは喜望峰を通る、かなり違うと。この絵を見ていただくと非常に分かりやすいと思うんですけれども、もう少し国民の方に分かりやすく、例えば、コンテナ船が日本からオランダのロッテルダム港に行った場合、どのぐらいの日数が余分に掛かり、また燃料費がどのぐらい掛かるのかと。また、多くの商船が喜望峰を回った場合、どういう形で日本の国民生活とかあるいは日本経済に影響が出るのか、分かりやすく説明していただきたいと思います。お願いします。
○大臣政務官（岡田直樹君）　佐藤先生がお示しをいただいたパネルのうち、スエズ運河ございますが、スエズ運河が開通したのは一八六九年のことであります。今から百四十年前のことでありまして、そのときから喜望峰を大回りしなくてもよくなったのは、これは海運史上革命的な進歩であったと思います。したがって、今、海賊に脅かされてアデン湾、スエズ運河を通ることができない、喜望峰を大回りしなければいけない、これは人類の歴史において百四十年後戻りをすることではないかと私は考えております。
　お尋ねのコンテナ船でありますが、東京からオランダのロッテルダムに行く場合、喜望峰回りでは約六千五百キロ迂回するため、時間にして六日間長く掛かり、燃料を含む費用は一隻当たり二千万円から三千万円、最大で三千四百万円も多く掛かるというのが船主協会の試算であります。これが油タンカーでは十日も日数が長く掛かります。それに、例えば、日本の船が紅海や地中海の港に行こうとしたら、喜望峰、ジブラルタルを回って地中海を逆戻りするということはおよそ考えにくいことであります。
　先ほどから申し上げておりますとおり、アデン湾を通る日本関係船舶は年間約二千隻、その貿易総額は約十四兆円、自動車だけで百五十万台運んでおりまして、海賊によってこのアデン湾の海上交通が途絶えることになれば、国際競争力の低下あるいは物価の上昇、国民生活や国民経済の受ける被害は甚大なものになると思っております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ヨーロッパからはいろんな家具とか、あるいは服とか靴のブランド品もこのアデン湾を通過して参ります。これがなかなか入ってこなくなると、やっぱり品不足とかあるいは買占めという問題も発生するかと思います。そういう意味でも、この海上交通路の確保、非常に大事だと思います。また、そういう経済的な面だけではなく、日本国民の命とかあるいは商船の危機というものもあります。実際に、日本人船長や船舶が襲撃され、拉致、拘束された事案もございます。
　今回、日本船主協会や全日本海員組合からも政府に海上自衛隊派遣の要望がなされたと承知しております。どのような要請がなされたのか、内容のポイントを簡潔に国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　船主協会あるいは海員組合の役員の皆様、私のところにも、大臣室においでになられまして御要請がありました。
　ポイントだけ申し上げます。国連においても各国に艦船や軍用機の派遣などにより海賊対策への参加を要請するなどの決議を採択する中で、アデン湾においては今この瞬間も海賊の脅威にさらされており、船舶と船員の生命の安全確保のため、国連決議に基づき、まずは応急措置として現行法の枠組みの中で海上自衛隊艦船の派遣を早急に実現するよう強くお願いする、これが組合あるいは船主協会の皆様方の共同要請でありました。
○佐藤正久君　やっぱり本当に現場の海域で危険にさらされているということを考えると、非常に現実的で切実な内容だと思います。
　私も、三月十四日に呉基地から出航した護衛艦、あるいは五月二十八日に厚木基地から出発した哨戒機の見送り行事に参加させていただきました。その際、日本船主協会の皆さんが、ありがとう海上自衛隊という青い横断幕を掲げて派遣隊員を激励し、そして花束を贈られていたと、感動的な場面がございました。多くの思いがあったと思います。船舶と船員の命の重さと、ほかの国の軍隊に警護を依頼しなければいけないというその肩身の狭さ、そういうものも少なくなかったというふうに聞いています。やっぱり海賊対策は日本自身の問題という部分もあると思います。
　また、私、昨年十二月にジブチを訪問し、政府関係者や米軍、フランス軍関係者と意見交換をして、海賊対策の実態などをお伺いしてまいりました。護衛すべき民間船舶の数が多い、アデン湾がまたかなり広いということから、軍艦とか航空機の数がまだまだ足らないと、日本からの派遣を要望し、また歓迎する旨のお話を聞きました。
　現在の海上自衛隊の派遣部隊は海上警備行動の法的枠組みで派遣されております。護衛対象は日本関連船舶に限定されておりますが、これまで数度にわたり、現行法では護衛対象外の外国船舶から不審船に関する情報を得て、船員法十四条の規定に基づいて、サーチライトの照射や大音響を発する装置を使うなどして対処してきたというふうに伺っています。これまでは不審船から銃撃されるという事案は発生しませんでしたが、その際の隊員の身上や生命の危険、また外国船舶の護衛の必要性といった観点からは、現在の海上警備行動では十分とは言えず、現在審議されています海賊対処法の成立が是非とも必要だというふうなことの証左だと思います。
　これまでの外国船舶への対処実態等を踏まえて、本海賊対処法案の成立の必要性について防衛大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生からお話がありましたように、これまで過去六回、海上警備行動の保護対象外の船舶からの通報などを受けまして、人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として、ＬＲＡＤによる呼びかけや艦載ヘリによる状況確認などでできる限りの措置を講じておるところでございます。
　海賊対処法案に基づく自衛隊による海賊対処については、日本関係船舶のみならず、我が国と関係のない外国籍船についても海賊行為から防護することが可能となりますので、本法案に基づいて自衛隊がより適切に対処することが可能となることから、本法案が一日も早く成立をしていただきたいと考えているところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　やっぱり、現場の隊員が実際的に効果的に対応するという観点からこの今回の法案というのは物すごく私は大事だと思いますので、そういう意味で、我々国会議員全員が、やはり日本の国益を守り、そしてほかの国々の人々の命を守って、一緒に海賊を対処するんだという思いをやっぱり現場の隊員に伝えるためにも、この法案、努めて早く成立させるということが本当に大事だと思います。今日の日は非常に私は大事な日だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、民主党からこの法案に対する修正案が提出されております。その中には、内閣府に海賊対策本部をつくり、海賊対処員として自衛官や海上保安官などを派遣する、もう海賊対処隊員という形で身分を変えて派遣するというようになっています。これは余り実態に適さないのではないかと私の経験を踏まえても思わざるを得ません。
　ソマリア沖などの海外の部隊行動においては、派遣準備間だけではなく派遣間においても、防衛大臣の指揮下の各自衛隊の部隊が情報提供などの支援を日本からやっているだけではなく、留守家族に対する支援も行っていると、これが実態です。派遣前の訓練も当然防衛大臣の下で行っており、帰国後の各種整備や国防任務に復帰するための各種訓練も防衛大臣の下で行っている。すなわち、派遣前から派遣間、そして派遣後まで防衛大臣の下で切れ目なく各種準備、対応を行っているというのが実態です。このような指揮、支援を防衛大臣ではなく内閣府の海賊対処本部が行うということは実際的ではなく、指揮、運用の観点からも難しいと私は思います。また、屋上屋を重ねて指揮の結節が増えてしまうという可能性もあろうかと思います。
　これまでの活動実績や指揮、運用上の観点から、その必要性、有用性あるいは有害性について防衛大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘、これはごもっともでございまして、今まで我々もしっかりとアデン湾において我々の任務を着実に実施してきたところでもございますので、その実績も踏まえて、自衛隊について、あえて海賊対処本部を設置した上で自衛隊を海賊対処隊員として任務に従事させるという合理的な理由は私は見出せないと考えております。
　また、今先生から御指摘があったように、指揮命令系統を複雑にして、かつ責任の所在を不明確にするといった問題があるというふうにも考えられますので、我々とすれば、今回の場合には我々の方に、私自身の中の指揮系統の中でやらせていただければというふうに思っているところであります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　また、身分をわざわざ自衛官や海上保安官ではなく海賊対処隊員に変えるというのもどうかなと思います。やはり身分というのは非常に大事で重く、隊員あるいは海上保安官の誇りという観点でも私は望ましくないと思います。自衛官あるいは海上保安官という身分で活動して支障がないのであれば、そのままで問題はないと思います。あえて変える必要はないと私は強く思います。
　次に、総理にお伺いいたします。
　これまで議論してきましたように、四面海に囲まれ、資源を含む輸出入の九九・七％を海上輸送に依存する我が国にとって、海上輸送路の安全確保は極めて重要な政策であると考えます。その経路に重武装の海賊が出没する、さらに、その輸送、外航海運のほとんどが外国船、外国人船員に頼っているという現状があります。被害に遭った乗組員の中には、精神的後遺症となり、もう船には乗りたくない、もう海に出たくないという人たちが多いという事実があります。しかし、辞めたら稼ぎがなくなってしまい家族を養えないという、そういった事情から再び船に戻らざるを得ないというケースが大半だという情報もございます。
　こうした事情を持つ外国人船員に我が国の海上輸送を依存しているということは、極めて不安定であり、脆弱あるいは安全保障上も憂慮すべき点があるというふうにも思われます。そうした外国人船員やその家族に今後日本のために危険な海に出るということをどのぐらいこれから許容してもらえるのか、その保証はどこにもないと私は思います。
　日本の営みを支える船員の確保あるいは日本人船員の育成は、現在の海上交通の安全確保と同時に、国家として絶対に取り組まないといけない命題であり、国民の課題というふうにも思います。そういった問題意識を我々政治あるいは政府と国民が共有しないといけないと思います。
　総理の海洋国家日本としてのビジョン、これをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のありましたとおり、間違いなく日本という国は周りを全く海で囲まれております。そういう意味では、もう有史この方、特殊な時代を除きましても、ほとんど他国と貿易を、海を通じて交易をやってきたところでもあります。その海の状況が平和ではないと、安定したものではないという状況は、これは、それに関与をいたします船員、船舶言うに及ばず、そこの物資によって輸入、輸出を賄っております我々国民にとりましても、これが安全に航行できるか否かはこれは死活問題と思っております。
　したがいまして、こういうような、世界中がみんなでソマリア沖に対してしかるべき対応をということをみんなでやろうと、そういうときに、日本はそれに参加をしてきちんとした役割を果たすのは、これは他国のためであると同時に日本のためにもなると、日本の国益に照らしてみても一番大事なところではないかと思っております。いずれにしても、この海上輸送の確保ということにつきましては今後ともこれは真剣に考えていかねばならぬ。
　また、今、人の話もしておられましたけれども、この人の話も、置籍船、置籍船て御存じのとおりですけれども、置籍船やら何やらいろいろな便宜的なものを今やっていることも事実ではありますけれども、これは今後いろんなことを考えていかねばなりませんし、また海底の資源というものも、二百海里含めまして、今この問題も、いわゆる海底地下資源、大陸棚の問題を含めて、日本の周りには、この二百海里の経済水域ということになりますと、日本の国土というか、海を含めました国土は世界で六番とか七番とかそういった大きなものになり得る。しかも、その地下にはいろいろな資源が眠っている確率が高い。
　そういったことを考えましたときに、日本として新たな海洋国家としてのビジョンというものをきちんと確立した上で、そういった資源を守っていく努力、またそういった安全航行というものに対して我々はもっと努力をしていかなければならない。今まではしなくてもそこそこ平和だったのが、なかなかそういうようなことにならなくなったというのが現状だと存じます。
○佐藤正久君　終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、海賊対処法案の締めくくり総括質疑でございますので、ここに配りました一枚目のパネルを見ながら、（資料提示）四点について、この法案の必要性、また武器の使用、そして三番目に民主党のいわゆる修正案について、そして中長期対策について、麻生総理を始め関係大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、この法案の必要性でございます。
　これは船主協会の皆様から非常に強い要望が寄せられておりました。このアデン湾には年間約二万隻の船が通るわけでございますけれども、日本の関係する船が約二千隻、一割ですね、あるわけであります。昨年、二〇〇八年一年間を取りますと、日本関係船で十二隻が実際に襲撃に遭っているんですね、余り知られていないんですが。しかも、そのうちの五隻が実際にハイジャックを受けたと。しかも、そのうちの二隻は二〇〇八年中には解放されずに二〇〇九年になってから解放されたと。こういう非常に厳しい現状があったわけです。そういう意味では、船主協会から非常に強い要望が寄せられております。
　さらに、全日本海員組合の皆さんも非常に強い要望を寄せられております。この方々は、日本の船員の方が約二万六百人、四十四か国で四万九千名ですね、合わせて七万人の方々が傘下におられるわけでございますけれども、実はこの全日本海員組合というのは、実は自衛隊は反対の人たちなんですね、本当は。自衛隊は反対だと、我が党のＰＴに来ていただきました。そして、自衛隊は反対なんだけれども、今回は自衛隊に来てほしいと言われたんですよ。やはり海保じゃ無理だというのを我が党のプロジェクトチームに言われました。
　この新法につきましても、衆議院での参考人質疑で藤澤洋二組合長がこう言われたんですね。新法の目的をよく精査しましたと、そして、早くこの新法を制定して、安全に、いろいろな日本商船隊の運航の警備に入っていただきたい、そういう思いですと、こういう思いを吐露されているわけでございます。
　さらには、国民の世論調査、今年の三月に行われました。これによりますと、海賊対策は自衛隊が取り組むべきという答えが六三・一％なんです。
　あと、その他とあるんですが、面白い記事が産経新聞、五月の十四日に載ったんですね。これは配っていませんけれども、「反対、でも守って」という、こういう記事なんですが。これ、海自の護衛艦二隻が五月十一日から十三日にかけましてソマリア沖・アデン湾を航行する日本関係船舶七隻を護衛したと。うち一隻がピースボートの旅客船だったと。ピースボートって、御存じのように、社民党の辻元清美さんが、衆院議員が早稲田大学在学中の昭和五十八年に設立したものなんですね。実は、このピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明に名を連ねておられる。でも反対、しかし守ってほしいと言われたと。
　そういう意味では、産業界、そして労働組合、そして世論調査、ＮＧＯ、いろんな団体、本音においてはこれは守ってほしいというのが偽りなき声だと思っておりますが、麻生総理に、こういう国民各層からの声、この海賊対策新法の必要性についてもう一度答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、もう近年、特に去年、今年と急増しておりますこの海賊行為というものは、これは公共の安全というものか海上の安全というもの、若しくは秩序の維持にこれは重大な脅威となっておりますのは、もうはっきりしておる現象だと思っております。
　日本船主協会のお話がありましたけれども、全日本海員組合という、これはいわゆる労使双方から要望が出されているということも、昨年でしたか、そういう要望が出されておりましたので、これは極めて重い、大変なことだと思いましたので、当面の応急処置として海上警備行動の措置を講じてきてこれまでになったところであります。
　この法案が成立することになりますと、これは、日本人というか、生命若しくは日本の財産というものをこれは最も大事な保護という問題からいきましても、重要な責務を果たすということだけではなくて、これは関係船舶というのはその国はどこの国に属しているという船籍を問わず、少なくとも海賊行為という強盗の話ですから、そういった話に対応して効果的な対処をするということは可能になってくるんだと思っておりますので、海上におけます公共の秩序の維持という点をかんがみましても、少なくとも日本が国際社会に対して一層の貢献ができるということが可能になるということだと思っておりますので、この法案というものは早急に成立させる必要があると、私自身は強くそう思っております。
○浜田昌良君　まさに今総理がおっしゃいましたように、国民の意見は、この海賊対処法、早く成立させてほしいというのが本音だと思っております。
　じゃ、どういうふうに対応するのかと、次の議論ですね、この武器使用からの次の議論で多分野党の皆さんと少し意見が分かれてくるんじゃないかと。先ほど谷岡委員が、政府案というのはねじれているとおっしゃいました。ねじれているのはどっちなんだろうという私感じがするんですね。真っすぐのものも目が悪いとねじれて見えてしまうのかなと。そういう意味では、もうちゃんと見てほしいなと、どっちの修正案が真っすぐで、ねじれているのかと。これをこれから議論したいと思うんですが。
　次に、この武器使用と武力の行使をちゃんと分けて議論しなきゃいけないという議論をしたいと思うんですね。
　先ほども谷岡委員は、まさに何か自衛隊が行くともう戦争に行くようなイメージ。そうではないんだと。これ、重要なキーワードは管轄権という言葉なんですね。これは何かというと、海賊というのは人類共通のこれは敵なんだと、よってこれはどの国も取り締まる必要があると、これは国連海洋法条約の精神なんですよ。よって、我が国はその普遍的管轄権に対して日本の管轄権をつくるというのがこの法律なんですね。よって、この法律によって日本の犯罪として取締りに行くと。ですからこれは、全くこれは武力の行使ではないんですよ。
　武力の行使というのは、例えばこの管轄権がない場合、これは例えばＰＫＯ等、そういう場合で国又は国に準ずる組織に対して武器を使えば武力の行使になると、これは立て分けなんですよ。ただ、それは別に、自衛隊がやるのか海保がやるのか警察官とか、主体では実は関係ないんですね。実は管轄権があればだれがやってもこれは武力の行使ではない。逆に、管轄権がなくて国又は国準に対してやってしまった場合には、たとえ海保でも警察官でもこれは武力の行使に当たると、こう考えておりますが、これについて法制局長官の明快な答弁をお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　この法案によります海賊対処は、ＰＫＯ等の活動とも少し違いまして、国連海洋法条約の考え方に沿いまして、公海上において私有船舶により私的目的で行われる略奪的な行為を海賊行為として定義し、国内法上の犯罪として規定しました上で、我が国の法執行として、すなわち我が国の管轄権の行使としてその取締りや抑止を行おうとするものであります。したがいまして、本法に基づいて行われる武器使用につきましては、憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるものではないと整理することができると考えておりまして、なお、このことは、武器の使用主体が海上保安庁か自衛隊かによって異なるということはないものと考えております。
○浜田昌良君　今答弁いただきましたように、問題なのは、いわゆる管轄権があるかないかなんですね。いわゆる国内法として犯罪として構成できるかできないかであって、一般、多分国民の方は、自衛隊が武器を使うと武力の行使と、警察とか海保が使うと武器の使用と、こういうちょっと違った理解をされているんじゃないかと。これは違うんだと思うんですね。法律上言えば、あくまで管轄権がある範囲で犯罪行為を取り締まる武器の使用は全くの武力の行使ではないということを、しっかりこれをわきまえて今後の議論をしたいと思います。
　それでは、次、じゃ武器の使用であったとしても、今回の法律が新たな武器使用の基準を付け加えるのじゃないかと、拡大しているじゃないかと、こういう批判もあるわけですが、私はこれも間違っていると思うんですね。
　それは、今回、この法案の六条に停船射撃というものが加わりました。どういう条文かといいますと、これは、海上保安官又は自衛官は、警察官職務執行法第七条の規定により武器を使用する場合のほかと、現に行われている海賊行為、例えば、航行中のほかの船に著しく接近したり、若しくは付きまといしたり、又はその進行を妨げる行為ですね、これは大体懲役五年以下の凶悪罪に当たるんですが、この制止に当たり、当該行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお航行させて当該海賊を継続しようとする場合は武器を使用することができると、こういうのが新たに付け加わったんですが、これは今までの武器使用基準を拡大するものじゃないんですね。
　類似の条文は、警察官職務執行法の七条一号にあるんですよ。これは何かというと、凶悪な罪の現行犯人、現行犯を行う人が警察官又は自衛官の職務に抵抗するときには、これは武器を使ってもいいよということを、海賊への適用を分かりやすくするために、凶悪な罪の現行犯人が抵抗するときということに換えまして、「海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする」ときと、赤で書いていますが、ここと書き換えただけなんですよ。よって、言わば警察官職務執行法七条一号の武器使用権限の範囲内又はそれを補完するものと、こういう理解で私しておりますが、海洋担当大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、海賊への対処、本法において準用します警察官職務執行法の七条の規定を基本にしていること、これはもう、まず言うまでもありません。
　一方で、今行われている海賊事案、実態踏まえますと、海賊が船舶で民間の被害船舶に接近する、もう取り付いてしまうあるいは入ってしまうということになればこれをもう阻止する方法はありませんので、今おっしゃられました、接近するという行動についても、その後の重大な危機の発生を回避するということで、このような行動を行っている段階で阻止するという、海の、海賊行為の一つの特徴だと思いますが、このことを考えながら検討させていただいたところであります。
　もう委員御指摘のとおり、警察官職務執行法第七条一号の規定の要件、この一号の要件の判断をちゅうちょすることなく、ちゅうちょが生じないようにしていくという意味で、これを、七条の規定を補完するという意味で停船をさせることを目的とした武器使用に関する規定を整備したところであります。
○浜田昌良君　今、金子大臣に御答弁いただきましたように、警察官職務執行法七条一号の海賊への適用をよりちゅうちょしないようにこの一号を補完するものであって、新たに拡大するものではないという御答弁があったわけですが、さらに、その運用については非常に抑制的になっているんですね。
　青色で書いてございますが、この青色の二行というのは実は海上保安庁法二十条二項にもあるんですね。この不審船対処にもあるんですが、当該部分を読みますと、当該船舶の進行を停止させるために他の手段がないと信ずるに足りる相当な理由があるときは、その事態に応じ合理的に必要と判断する限度において武器を使用することができると。
　だから、すぐ武器を使用できるわけじゃないわけですよ。例えば、最初に警告射撃を行うと。それでも従わない、そういう場合には、なるべく身体から遠いところで、例えばエンジンとかかじとか、船の。そういうところをねらって止めるということが趣旨だと、こう理解しておりますが、このような海上保安庁法二十条二項との類似点について、もう一度、海洋担当大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　二十条の二項及び今のこの法案の第六条の停船射撃の関係でありますが、要件に合致する状況であれば、直ちに人の生命、身体に危害を与えるような武器使用をするとの趣旨ではないという点で、今御指摘のとおり、考え方は同様であります。
○浜田昌良君　そういう意味で、いわゆる自衛官が派遣されて武器を持っていると何かするんじゃないかということではなくて、あくまでこの法律で抑制的に書いてあるということであります。
　じゃ、その次に、民主党の修正案について議論を移したいと思っているんですが、修正案にかぎ括弧を付けさせていただきました。なぜかというと、先ほど佐藤委員が民主党から修正案が提出されましたと言われましたが、参議院では提出されておりません、正式に言いますと。衆議院では提出されました。そういう意味では、先ほど谷岡委員から我々の案にと言われていますと、案にと言うんだったら提出しないといけないですよね、ここで本当に審議をするんであれば。提出されていません。逆に、もう多分自分たちの案は論拠を持たないと思ってやめられたのかなと思っておりますけれども、その点について確認をしたいと思っています。
　まず、民主党の「修正案」の一つの内容は、海賊対処本部というのが本当に必要かどうかという問題なんですね。これについては、四月の二十四日の毎日新聞の社説でこういう一節がありました。ＰＫＯへの自衛隊派遣で設置した国際平和協力本部がモデルだ。社民党への配慮で自衛隊色を薄めるねらいもあったのだろう。しかし、十七年間にわたるＰＫＯなどで自衛隊の海外活動は内外で認知されるようになった。海賊対処本部を兼務しても実態は自衛隊員に変わりはない。海賊対策が一義的には海上保安庁の任務であることを明確にすれば、屋上屋を架す新組織は必要ないだろうと、こうあるんですね。
　このように、ＰＫＯという組織と今回の海賊対処によって、関係行政機関の多分広がりが違うんだと思うんですね。この違いを受けて、内閣府に本部を置くメリット、デメリットについて、総理に答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この国際平和協力業務というものは、これはいわゆる停戦監視とか選挙の監視とかいろいろ多様だと思っておりますが、そのため、国際平和協力法というものによりましては、自衛隊だけではなくて、広く関係しております省庁、行政機関が協力して、政府が一体となって取り組むべきものとしております。例えば、選挙関係でとかなんとか、外務省とか総務省とか警察庁などといろいろ協力した実績も過去にあるのは御存じのとおりです。
　他方で、海賊行為の対処というのは、これはかかって基本的には警察行動ということだと思っておりますので、第一義的にはこれは海上保安庁が現実に実施をして、そして特別な必要がある場合というときには自衛隊が対処するということで、これは効果的な対処ができると、私どもはそう思っております。
　したがって、自衛隊が警察活動として海賊行為への対処を行うに当たりまして、わざわざ別組織を設置する合理的な理由は見出せないと、私自身としてはそのように考えております。
○浜田昌良君　今、麻生総理から明快な答弁がございましたように、一義的に海保であるということをはっきりすれば、あとはそういう別に組織を設ける必要はないと、私もそのように信ずるわけでございます。
　次に、国会の関与ですね。民主党さんの主張は、この現行の政府案は海賊対処要項を承認したときは遅滞なく国会へ報告となって、現状の条文はなっておりますけれども、衆議院で提出された案では国会の事前承認と、先ほどもおっしゃいました、谷岡委員が国会の事前承認すべきじゃないかという主張をされました。
　それについて議論を移したいと思っているんですが、これを判断するためには、一つは、まず管轄権がどうかという議論をもう一遍議論しなきゃいけないと。やはり、国会の関与がなぜ必要なのか、なぜ文民統制が必要なのか。それは、武力の行使につながる可能性があるからだと思うんですね。そうではないものであれば、より国会の関与は緩めてもいいはずです。管轄権の問題が第一と思いますね。
　もう一つは、軍事的業務か否かという問題なんですが、これにつきまして内閣府に答弁いただきたいんですが、実は一九九二年のＰＫＯ法制定時には、議院修正で本体業務だけが国会事前承認としました。これについて、これは議院修正ですからなかなか答弁は政府からしにくいかと思いますが、当時の提案者はどのように答弁したのか、内閣府から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高田稔久君）　先生御指摘のとおり、自衛隊の部隊等によります停戦監視あるいは武器の搬入搬出の検査という、いわゆる平和維持隊、ＰＫＦの本体業務の実施につきましては、平成四年の国際平和協力法案の審議過程におきます自民党、公明党及び民社党による合意に基づきまして法律案が修正をされ、原則として国会の事前承認を必要とするという旨が盛り込まれたものでございます。政府といたしましては、これは、この国会承認は自衛隊の海外派遣に係る国会のシビリアンコントロールを確保する趣旨で入ったものと理解をしております。
　それで、その理由でございますけれども、当時の御審議の中で修正案の提案者を代表いたしまして田渕哲也参議院議員・民社党が答弁をされておられます。部分的に引用させていただきますと、本体業務というものは、「もちろん戦闘のための武力行使は行いませんけれども、仕事そのものは軍事的業務に属するものである、そういう観点からこのように分けて、本体の部分のみを国会承認の対象にしたわけであります。」と、以上のように答弁をされておられます。
○浜田昌良君　今の平成四年の田渕哲也議員、民社党ですから民主党の御先祖様かもしれませんけれども、この方の答弁が明確でありまして、軍事的業務、例えば停戦監視とか武器の搬入搬出、駐留、巡回と、こういうものは国会の事前承認にしたわけですよ。ところが、本体以外の避難民の救出、帰還、輸送等々の業務は、これはＰＫＯ法の修正があったとしてもこれは報告のままだったんですよ。
　そういう意味で、今回行う業務は何なんだと。これは別に停戦をするわけでないし、武器は搬入するわけではないんですよ。あくまで護衛だけの問題であると。そういう意味では避難民の救出に近いのかもしれない。そういう意味では、なぜこの軍事的業務か否かという議論をしないのかと。これが二点目ですね。
　二枚目のパネルをお願いします。
　三点目は、非常にこれ重要な点だと思いますが、実は我々公明党は、今までこういう関連の法案に、いろいろ議院修正に賛成してきたんですよ。
　これ、グラフを見ていただくと、自衛隊の海外派遣の要員数の累計なんですが、自衛隊法以外で海外派遣が始まるのは一九九二年の国際平和協力法の議院修正。これは公明党は当時は野党でした。これについては、今言いましたように、本体業務について事前承認にしました。これが始まりまして、このときは自衛隊派遣は別法ではゼロだったんですね。
　ところが、九九年、周辺事態法の議院修正がありますが、この時点では前年度までに自衛隊の海外派遣された延べ人数は約二千人だったんですよ。この時点では我々公明党はまだ野党でしたですけれども、そのときは、後方支援であったとしてもやはり事前承認をすべきであるということを主張させていただきました。
　そして、〇一年、これ与党なんですよ、残念ながら。与党で〇一年は、これは与党でも、今回は三千名自衛隊が派遣されておりまして、その三千名が派遣という前提において旧テロ特措法の議院修正に公明党は参加いたしまして、国会、今度は事後承認ということにさせていただいた。これ、なぜかというと、まだ自衛隊法以外での海外派遣というのはそれほどの人数じゃなかった。国民に受け入れられている、まだ十分じゃなかった。そのために不安がある、よって国会の関与を強めるべきだというのが我が党の見解だったんですよ。
　ところが、その後、ここにありますようにいわゆる旧テロ特措法、また補給支援法、またイラク特別措置法等々によって何と二〇〇八年時点では既に三万一千人。旧テロ特措法の議院修正をしたときに比べて約十倍の方々が海外で立派にこの任務を遂行されている。
　その中で、国民のじゃ不安が高まったのかと。また、海外の諸外国から自衛隊は不安だと、そういう国が出たのかと。出ていないと思います。逆に言えば、むしろ自衛隊のこういう海外任務に対しての認識は定着してきていると。そういう意味では、時代認識によって文民統制の在り方というのは、これは立法裁量の問題ですから、法制局の見解もいただきましたので、信頼感があれば国会のかかわり方も変わってもいいんだという、こういう答弁もありました。
　この点につきまして、麻生総理から、こういう自衛隊の海外の派遣の積み重ね、これについての国民の信頼、また海外の信頼についてどのように感じておられるか、御答弁いただきたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自衛隊というものが、今御説明にありましたように、カンボジアへ最初に派遣されたとき以来、これは随分いろいろなところに、東の方では東ティモール、いろいろなところに各種の国際平和協力活動に取り組んできたところだと思っておりますので、累計数で、今お話がありましたように、平成十三年以降大きく増加をしてきたということも確かだと思っております。
　この派遣の内容というものは、我々は、サマーワの、いわゆる派遣をされておりました、イラクに派遣されておりました陸上自衛隊のときに、当時外務大臣をしておりまして、そこに現地に閣僚として初めて、バグダッドのこれ引揚げ交渉というのをやらされた経験でありますけれども、極めて評価は高かった。非常に異常なほど高かったと私は正直思いました。
　我々は、こういう若い隊員という人たちの極めて厳しい環境下におけるたゆまない努力の成果が結果として日本全体の信用を高め、日本全体のいわゆる国威というものを発揚させていってくれているのは、かかってその若い隊員に負うところが大きいんだと思って、極めて評価の高いことに私自身が驚くほどだったというのが正直な実感でもあります。
　こういった活動実績の積み重ねというものがあって、これは国民の信頼というものも、理解も、また海外における評価も極めて高くなってきたというのがこの十数年間における大きな世論の変化の背景にあると、私自身もそのように思っております。