Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　あれば、入っておれば出せるということですね。これはもう一分間置きとかいろいろデータのとり方があるのでしょうが、その点をずっと手で書いて示しているわけですから、ある意味では非常に粗っぽいグラフなのですね。だから、生データがあれば私はよくわかると思うのです。これはぜひ提出してもらいたいと思うのです。それから、今申し上げたとおりですが、冷却材圧力が百十気圧以下に下がった領域のデータを一緒に出してもらえば様子がわかると思うのですね。
　それから、炉心沸騰があったかどうか、そういうことを明らかにするためには、あわせていま一つは、この炉心の温度の測定のデータ、出口の温度の生データ。それから、百十から五十二気圧の間の変化のデータ。それからもう一つ、さきにちょっと申し上げました中性子源、領域中性子束の時間的に変化をしている様子のわかるデータを出してほしい。これも要求した中ではなお調査中とかいうことで出ていないのでありますが、出力がどういう状況であったかということ、水との関係があるわけですから、これらの数字がそろえば、私は、原子炉の中は中に入ってのぞかぬでも大体わかるのじゃないかと思う。それはいかがです。
○森説明員　御説明いたします。
　先生、私どもより先になかなかよくいろいろお調べのような感じでございますが、御指摘の点は問題としてよくわかっておりますので、調査の上、検討させていただきます。
○辻（一）委員　それから、ＥＣＣＳについて伺いたいのです。
　プログラムどおり作動したというのですが、果たしてそうなのかどうか、ちょっと私、疑問があるのです。ＥＣＣＳのポンプの能力は百六十立方メーター・パー・アワーで、一時間に百六十立方メーターの水が、そういう速度で中に送る力がある。記録を見ると、これは三月一日に発表されておるのですが、ＥＣＣＳに入った水の量がここに出ておりますが、これを見ると、一時間当たり五十立方ぐらいの速度で入っている。それが二十にも落ちておるし、もともとこれは加圧器の水位がゼロになってそして振り切れている。圧力は百気圧前後、百気圧を切っている、こういう状況ならば、ＥＣＣＳは百六十立方メーターのパー・アワー能力いっぱいに水が入っていかなければいかぬのに、これを見ると入っていない。これは一体どういうことなのか。
　私も素人だから、こんなことは大変素人的な質問かもわかりませんが、水位がゼロで圧力は百気圧を切っておれば、このＥＣＣＳは百二十数気圧で入るはずですから、だからどんどん入らなければならぬのが五十あるいは二十、途中数字を見るとゼロという時間があるのですね。なぜＥＣＣＳは能力どおり水を送り込まなかったのか。これは設計ミスなのか、あるいはオペレーターのミスなのか、どっちなのか。
○森説明員　御説明いたします。
　私ども、現在解析中でございます。ただこの高圧注入ポンプ、私の理解では、ある圧力になれば直ちにフル容量で全部注入できるということではなくて、注入すべき相手の圧力に応じてポンプで送り込める容量が変化してくるのではないか。通常ポンプといいますのは締め切り圧から運転状態での圧力、それからさらに、相手の圧力がゼロになればということで、どんどん容量が増していくわけでございますけれども、ポンプ設計上、これがどのような状態で注入されていたかということも含めて解析しなければならないと思っております。したがいまして、必ずしもＥＣＣＳの高圧注入ポンプが働かなかったのではないかということにはならないと、今のところ解釈しております。
○辻（一）委員　今あなたは相手のあることだと、相手というのは圧力の関係ですよ。だからＥＣＣＳは、低ならば百二十八、異常低ならば百二十一かぐらいで動くはずですから、百気圧に下がっておるのですよ、そのグラフ、一覧表を見ればずっとそのとおりですね。そして加圧器の水位はゼロになっている。だから満杯にしなくちゃならない、ゼロであって、そして気圧は百気圧を切っておれば、相手はもう水の来るのを待っておるような状況にあるわけなんで、その中で全能力が発揮されてないというのはどういうことなのか。
○森説明員　御説明いたします。
　私どもまだ評価が進んでおりませんのでこの場でお答えしづらいのですが、ＳＧの細管部の損傷部から二次側に漏れているわけでございますけれども、そちらから漏えいしていく量、それからそのときに発生している圧力、これとの関係で、このＥＣＣＳがどれくらい注入できるかというのは決まってくるのではないかと思います。したがいまして、破断しているところからある一定量が漏えいしていくはずでございますけれども、それ以上のものを一生懸命ＥＣＣＳ、高圧注入ポンプで送りましてもかえって今度は圧力が上がって入らない、こういう現象もあり得るかとも思います。いずれにしましても現在評価中でございますので、いましばらくお待ちいただきたいと考えております。
○辻（一）委員　これは三月一日に関西の方ではプレスに皆発表しておるわけですね。だからこれは図を見ればある程度のことはわかるわけだから、これは今調査中ということですが、一遍よく検討して、どうせこれから解析するのでしょうが、どういう状況であるのかということをきちっと説明をしてもらいたいと思うのです。
　それから、作動中のＥＣＣＳを手順書に定められたよりも早く手動で停止させているが、その理由は何だったのか。
○森説明員　御説明いたします。
　現段階で聞いている範囲内といいますか、私どもが大体推定しておりますのは、高圧注入ポンプを停止する以前の状態でございますが、一次側の、損傷側でございますが、Ａループの方がなかなか圧力が下がらない。一方、加圧器の水位を見ますと大体立ち上がってきておりますし、飽和温度との比較で原子炉内に水が十分あるかどうかというのを見ますと、かなりの飽和温度との差がございますので、炉心は十分水に浸されておる、こういうところで、むしろ損傷蒸気発生器内での一次側から二次側への漏えい量を低めるためにという理由がございまして、この段階で高圧注入ポンプを停止した、それによりまして一次側と二次側の圧力が均衡に向かっていくようにした、こういうふうに聞いております。なお、これらにつきましては、なお詳細な評価が必要でございますので、そういう段階のコメントということでございます。
○辻（一）委員　スリーマイルの場合は機器が傷んでおって、それでもう水がいっぱいになったと思って手でとめたのですね。だから、これを手順以前に手でとめるにはいろいろな判断があるわけですが、これは非常に大事なことだと思う。
　というのは、今回は一本の破断で終わったのですね。しかし仮に、今言われておるように金属疲労等が一つの原因であるとすれば、この破断が一本で済むとは限らない。もう少し、複数だってないとは言えないわけですね。そういうときにこのＥＣＣＳを、ほかの要件があるにしても手で切るということは、原子炉の安全という点から言うと非常に問題があるように私は思うのですね。それは飽和温度と、このＡループの冷却材の温度をグラフで見ながら差がある、こう見たのかもわからないと思いますが、とにかくＥＣＣＳを手動で切るのはいろんな意味で非常に大きな問題でないか。だからこれは、マニュアルでは定まっていないことをそのときの判断で運転員がやったので、それは必要な判断であったかもわからないが、十分これは点検をする必要があると思います。
　そういうふうに二つ、三つを挙げてみると、まだまだ解明しなくてはならない非常に大事な問題が後に残されている感じがするので、これは早急にひとつ政府側としても、せっかく調査委員会があるのですから、ぜひ努力をしてやってもらいたいと思います。指摘をしておきます。
　内田安全委員長にちょっとお尋ねしたいのですが、今回のこのＳＧの細管破断の事故をどういうように認識していらっしゃるか、安全委員長に伺いたい。
○内田説明員　今回の美浜二号炉の蒸気発生器伝熱管の周方向破断事故でございますが、御存じのように設置許可におきましての安全審査、基本的設計方針の安全審査におきましては、原子力安全の確保のために安全設計がどのように対応できるかということをチェックするのが一番の目的でありまして、その際に設計基本事象というものを仮想いたしまして、そういう事象が起こったときに、どういうようにこの安全設計が十分に機能と性能を発揮するかという基本設計を審査するわけでございます。
　その基本設計事象の一つといたしまして、蒸気発生器伝熱管の両端破断事故が入ってございます。今回の美浜の二号の蒸気発生器伝熱管の周方向破断の事象は、その設計基本事象に十分包絡される問題であると思います。その結果といたしまして、放射能の放出が有意なものでなくて、環境に対しては放射能の影響はまず無視されたというように聞いておりますし、それは事実だろうと思いますが、仮に、放射能の放出が有意のものではございませんでしたけれども、従来の蒸気発生器細管の損傷と比較いたしますと、円周方向の破断というものは日本にとりましても初めての経験で
ありまして、私たちも大変重大な事象が起こったものと認識しております。その設計基本事象でございましたが、ＥＣＣＳが作動するような事象にまで、事故にまで発展いたしましたものでございますので、大変残念に思いまして、今後十分に調査、審議を進めたいと思っております。
　そのために、安全委員会の下部組織でございます原子炉安全専門審査会の発電用炉部会に特別な作業グループを鋭意早期につくりまして、これから調査審議を、専門家の意見を十分聞きたいと思っておるところでございます。
○辻（一）委員　内田委員長は、やはり重大なる事故である、こういう認識を示されたのですが、私もそう思うのですね。なるほどＥＣＣＳは働いて、それほど大きな放射能の放出もなかったし安定をした、これは大変結構ですね。しかし、この間も私は予算委員会でもちょっとその例を引いたのですが、谷底につり橋をかけてたくさんの橋げたがある。それを毎年一枚ずつ全部点検をして一年間大丈夫だと保証する。これは定期検査ですね。その橋げたを渡っておるときに折れかかったら、音が早くわかるから予知されて危険を警告する。だから折れる前に引っ返せば落ちることのないようになる。これはＬＢＢの原則ですね、小さな漏れをブレーク、破断の前にキャッチをして安全対策をするという。この二つで大丈夫だと言っておったのですね。
　ところが、安心して渡ってみたら、途中で橋げたが一本折れて谷底へ落ち込んだ。命綱があってそれにぶら下がって助かったのですね。だから、ＥＣＣＳで助かったといいますか安定したといっても、人間が命綱で宙ぶらりんになって寿命が縮まると同じように、恐らくその原子炉にもいろいろな影響が出ると思うのですよ。だから、ＥＣＣＳが作動するというようなことにならないように、その事前にいかに抑えるか、キャッチをして安全対策に対応するか、こういうことが安全の非常に大事なことでないか。
　そういう意味で、結果としてはまあ大きな暴走的なことにはならなかったけれども、命綱で助かったということは極めて重大なことである、こんなことを何回もやっておったら人間も寿命がだんだんなくなるし、原子炉も四、五回そんなことをやったらこれは寿命がやはり来てしまうかもわからない。古いのはなおだと思うのですよ。そういう意味で、この事故の持つ重要さを特に私も強調しておきたいと思うわけです。
　そういう認識を示されているのですが、科学技術庁も通産省もこの事故は事象という言葉を使っておるのですね。関電自体は、事故という言葉をもう初めから使っておるのですが、この間行ったら、その事故がいつの間にか事象になっておるのですね。これは政府のあしき指導の結果じゃないかと思うのですが、とにかく、事象と言うことによって重大な事故であったという認識を何か薄めるようなことになりはしないか。事象と事故をどういうように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　通産省の見解につきましては後ほど通産省から御説明があると思いますが、科学技術庁並びに原子力安全委員会事務局といたしましては、本件は、先ほど内田委員長も御答弁されましたように、蒸気発生器細管の円周方向の破断事故である、こういう考え方に立っております。
　それから用語の問題はいろいろございまして、私どもの方としては、昨年原子力施設のいわゆる事故尺度をまとめました際に、こういう場合には事故と呼ぶのが適当だろうということの用語の整理を既にやっておりまして、それに基づきましても今申し上げたような解釈でございます。
○辻（一）委員　安全委員長は重大な事故であると認識をされておるのに、段階的に見ると日本語の難しい定義づけですね、事象になるというのはちょっと理解しかねるのですが、いかがでしょうか。
○倉重説明員　通産省の方でちょっと補足して説明させていただきます。
　通産省の方では、今回のトラブル、事象という言葉で表現しております。これは二年前に起きました福島第二原子力発電所三号機の再循環ポンプのトラブルでも事象という言葉を使って説明させていただきましたけれども、事象という言葉、なぜ事故という言葉を使わないのかという御指摘でございますけれども、一般的に、通産省としまして、事故とか故障とかトラブルとかいろいろ言葉がございます。その言葉の定義というのが必ずしも明確なものになっていないというふうに私どもも認識しておりまして、そういう意味で事象というのは非常に幅広い意味で使われているという認識で、それらを全部包絡するような形で事象という言葉を使っております。
　したがいまして、意図的に事故を隠すとかそういう意味合いは毛頭ございません。そういう意味で、受け取っていただく側に事故というふうに受け取っていただいてもその辺は私ども構わないという認識でございますが、私どもその辺の、ある事象は故障、ある事象は事故とか等々、その辺の線引きが今まだ成熟していないという認識でございまして、そういう意味でもう一括事象という言葉で通させていただきたい、このように考えております。
○辻（一）委員　名は体をあらわすというので、これは事象と言うと何かそれほどでもない、事故、重大な事故であると言えばやはり問題が随分あったのだ、こういう認識を常識的にはする。やはりこれは国民の皆さんに理解をしてもらうような、名は体をあらわす言葉を使うべきである。だから事故という言葉を明確に使うべきであると思いますが、いかがですか。
○村上政府委員　御説明します。
　私の説明がやや上手でなくてあれでございますが、先ほど申し述べましたのは蒸気発生器細管円周方向破断事故ということに委員長もお答えをいただきまして、私どもそういうふうにしております。
○辻（一）委員　推進する通産それからダブルチェックをする安全局の意見が違うのですが、これは通産も事故としますか、どうなんですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　この件は福島第二発電所三号機のときにも、それから今回でもいろいろなところで御質問をいただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、事象という言葉は幅広い、全体を包括しているということで今のところ事象という言葉で私ども使いたい、こういうように考えております。
○辻（一）委員　原子力の安全問題はやはり最終的には原子力安全委員会ですね。これが別個の機構としてせっかく確立されたんだから、そこで事故と明確にその言葉を使っているならこれは統一してもらいたいと思うのです。通産省は事象、科学技術庁は事故、これは非常に不統一だと思うのです。だから、これは今それはどうするかということはあなたはなかなか言いかねると思いますが、帰ってよく相談して、いずれまた機会があったら聞きますから、きちんとしておいてもらいたいと思います。
　これについてもう一つ聞きたいのですが、これは八七年の八月七日、朝日の記事に「ノース・アンナ破断のあとで」、エネルギー庁は、日本では入念な定検で大事に至る前に見つかるはず、こう言って、いずれもこういうものは起こらないという言い方をずっとしてきたのですね。特に大事なのは、伊方原発の裁判において国側の主張としてこれは裁判所の記録に出ているのです。参考に読んでみますが、「蒸気発生器細管破断の非現実性」こういう見出しで、
　　本件原子炉において使用されている蒸気発生器については、前述したように、原子炉の過渡状態も含め、運転中に予想される機械的応力や腐食に対しその健全性が損われることのないように十分余裕のある設計がなされているだけでなく、従来発生した事象に対してもこれを防止するための適切な配慮がなされている上、定期的に実施される精密な検査によってその健全性
が確認されるとともに、仮に細管に漏洩が生じたとしても直ちに検知され、所要の措置が講じられるので、細管の破断は起こり得ない。
　　特に、蒸気発生器細管には、強度上十分な余裕を持ち、その材料（インコネル）が延性に富んでいるため、瞬時に多量の漏洩が生ずるような形態の損傷（破断）が過去において起こったことがないのはもちろん、将来においても右材料の性質に加え損傷防止のための諸々の対策が講じられているため数本はおろか一本の破断も起こることはない。
　裁判所へ行ってこういう証言をしておるのです。ところが、具体的な事実として細管破断が日本において起こった。これは今まで主張してきたことと、それから現実の具体的に起きた事実をどういうように説明するつもりなのか、ちょっと伺いたい。
○森説明員　御説明いたします。
　ただいま伊方原発裁判での国側の証言等についての御指摘がございましたが、私ども当時の知見に基づきまして――当時の知見と申しますのは、ＳＧの細管で損傷がある場合にはリークから始まって、それで事前にそれが予知でき、そしてそれを停止することによって未然に防止できるというふうなことを考えて主張していたものでございますけれども、今回このような両端破断が起きたということについては、これは現実に起きたわけでございますので、私どもとにかく今回のなぜ起きたかという原因を徹底的に究明した上で、今後の国側の主張等についても検討はしたいと思っております。
　ただ裁判の場におきましては、そういうことが起きるとは考えてなかったけれども、安全審査上は一本の細管が瞬時両端破断したとしても安全であるということを言いたかったというふうに私の方は聞いておりますので、趣旨としてはそういうことでございますが、表現方法等につきましては、今後、現実にこういう問題が起きておりますので、検討さしていただきたいと思います。
○辻（一）委員　ノースアンナの事故が起きたのは八七年、四年前ですね、七月の十五日。だから、外国では当時、小さな漏れから予知をするという原則は一つ崩れて、破断が起きたという具体的な事実がアメリカにあったんですね。ところが、我が国は世界一入念な検査を一本一本全部やっているんだ、アメリカは全細管の審査を義務づけていないが、我が国は全部一遍点検をする、こういうふうにして、また安全対策にも非常に力を入れておるから起こらない、こう言い続けてきたんですね。それが裁判所の記録として出されておるのですからこういう表現になったと私は思うのですね。だからそういう点で、あり得ないということが起こったという認識、破断というのはそうですね。日本ではない、こういうふうに言っておったのがあったということですね。
　それから、今まで安全審査は想定事故ですね。これは説明は、起こることはない、しかし、念のためにそういう仮想的な事故を想定して、そのときにどうなるかを解析しているんだ、ここまでやっているんですから、起こり得ないことまでやっているんですから心配ないんです、こういうことですね。安全解析が安全審査の中でされているということは、破断が現実に起こるということを説明する内容ではない、起こらないんだけれども念のためこれだけやっているんだ、こういう説明を私はずっと聞いてきたのですね。だから、苦しい答弁はそれなりにわかりますが、破断というような日本では考えられなかったことが事実としてあったということをしっかりと認識して、これからの安全対策、これはもう絶対というのはあり得ないわけですから、万全を期するということが、念には念を入れるということがまさに大事である、こういう努力をぜひひとつ通産省も科学技術庁もお願いしたいと思うのですね。
　そこで、今通産省は調査をやっておるわけですが、調査委員会をつくられたというのですね。原子力安全委員会の方はワーキンググループを、予備調査のような形でグループをつくって対応しているということですが、アメリカはスリーマイルの事故の後に、当面は当時の大統領の任命した調査委員会がつくられたのです。そしてその後に非常にしっかりした報告書を出しておるのです。私は、福島第二の三号炉も東の非常に大きな、いわゆる東電系のＢ型の重大な事故であったと思うのですが、これは必ずしも調査委員会としての権威ある報告書がまとめられて報告されておるようには理解をしていないのです。今回は権威のある報告書を通産並びに安全委員会はきちっとつくって国会に提出をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○倉重説明員　お答えいたします。
　現在通産省では、原子力発電技術顧問会の中に調査特別委員会を設けて、原因の究明、それから再発防止対策の確立ということで作業をしている最中でございます。その原因が確定し、また対策がとられましたら、まだ確定的なことは申しませんけれども、節目節目にその結果を取りまとめて資源エネルギー庁として公表等を考えているわけでございまして、もし国会の方から御要求がありましたら当然報告させていただきたい、このように考えております。
○村上政府委員　お答えします。
　安全委員会の調査報告書につきましては、先般の福島の事故の調査のときと同様に、グループの報告書がまとめられましたら安全委員会で御審議され、当然その結果は公表されることになります。
○辻（一）委員　安全局長は前の国会答弁で、福島に関連しての質疑の中で、安全委員会は航空事故調査委員会に匹敵するような機能、権限を持っておる、こういうことでしたが、どうも報告書は、通産から出てきたのを承認するというような状況になっているのじゃないか。今度は安全委員会としてきちっとした報告書を国会に提出されるべきであると思いますが、いかがですか。
○村上政府委員　安全委員会と御相談の上、適切に対応したいと思っております。（辻（一）委員「出すの」と呼ぶ）先ほど御説明申し上げましたように、安全委員会の決定、報告書等はすべて公表になりますので、当然提出することになると思います。
○辻（一）委員　いや、しっかりしたのをつくってくれと言っておるんですよ。出すのはそれは今までも皆出ていますから、内容を、航空事故調査委員会に匹敵するくらいの権威を持ってその報告書をきちっと出してもらいたいということです。いいですね。――はい。
　あと時間が少しになったんですが、原子力防災と地域の安全協定等について触れたいと思うのです。
　この間委員長一行、一日美浜原発の現地を見て、その後福井県並びに地元の美浜町の町長や議会一同の皆さんとお会いをして、いろんな率直な意見を、事情を聞いたわけでありまして、それをちょっと踏まえて申し上げたいんですが、やはり外国で起こっておるような大きな事故が万が一という場合、あってはならないんですが、日本に起こり得ない、絶対ないとは言い切れない、そういうことが今回は一つ明らかになったと思いますが、万が一に備えた防災訓練、これを住民参加の避難訓練等も含めてやる必要があるんではないかというように私は今強く考えております。
　チェルノブイリを私が見に行ったときに、事故当時、所長さんはどこかに逃げて後で裁判にかかったんですが、副所長は数日前に転勤をしておったというのでほかにおったんですが、後の収拾対策に直ちに二日目に呼び帰されてこのチェルノブイリに入った。後対応したその当時の状況をいろいろ聞かしてくれたんですが、ああいう事故が起きると職員もとにかく余裕を失う、人間は余裕を失ってしまう、だから職員に対しては事故が起こればどうなるか、どうするかということをよく教育していくことが大事だし、住民に対してもよく内容を知らして、そういう日ごろの対策、住民の訓練等をやっておくことが非常に大事だ、こういうことを涙を流しながらにその当時のことを
述懐をして、いろいろ話を聞いたんです。私も、事故があってはならないんでありますが、やはり万が一ということを考えると、これは住民参加の訓練等も含めた原子力防災ということをもっと真剣に考えなくてはならない時期に来ておる、こういうように思います。
　立地の自治体が住民参加の防災訓練等を必要である、こう思いながらためらっている事情は、これはこの間も美浜でいろいろ率直に聞いたんですが、一つは、安全であり心配がないといって原発を建設してきた、今さら避難訓練をやれば、やはり安全ではないのか、こういう住民の不安を説得する自信がなかなか持てない、これが一つですね。自治体としてはなかなか大変だということ。それから、加えて同様のことですが、かえって不安を与えるんではないか、こういうためらいがあるので、やる必要はあると思いながらなかなか踏み切れないというのが状況であったと思うのですね。
　それから県の方は、これは渡辺副知事も見えて言っておりましたが、やはりこれはどういう事故が起こってどうなるんだというような想定を国にひとつ示してもらって、そういう基準というものを示してほしい。でないと、自治体だけでそういう基準を示してやるには荷が重いというかなかなか困難さがある、だから国の方針と基準を示してほしい、こういうことを言っている。それから、これは科学技術庁に対してもこういう問題を提起したのだがまだ返事がもらえない、新聞にこう出ておるのですね。
　それから、二十八の原子力を立地しているところの市町村でこういう要請書を出しておるのですね。全国原子力発電所所在市町村協議会、会長は敦賀の市長さんがやっておりますが、これは「関西電力（株）美浜発電所二号機の事故にかかる申し入れ」というのを三月一日に科学技術庁長官あてに出しておるのですね。一、二、三とありますが、再発防止、定検の見直し等原因究明、しっかりやってくれという一と、二は未然に事故を防止して、重大な予知があれば直ちに原子炉をとめてくれ、これが第二です。第三は「重大事故発生初期時点に於いて、立地市町村はもとより周辺市町村を含め緊急通報連絡体制の確実化を図るとともに、」これは関電の現地へ行っていろいろ説明を聞くと、今かなり対応しておるのですね。何とか通報体制を確立しなければいかぬと努力しておるようでありますが、「原子力防災を国の一元的責任とし、原子力災害対策特別措置法（仮称）を制定されたい。」こういうことを二十八の立地の原子力発電市町村長と同二十八名の議会の議長、それから十一の近くの市町村長が連名で要請をしている。
　これらを踏まえて私は、今住民参加も含む原子力防災体制の確立をもう一遍再検討して十分な対応をすべきときに来ておるのじゃないか、こういうふうに思いますが、長官いかがですか。
○山東国務大臣　原子力防災訓練につきましては、その特殊性と一般防災との共通点があることを踏まえまして、指導的立場にある防災業務関係者を中心に、モニタリングであるとかあるいは除染などの訓練を行うことが第一義的には重要であると思っておりますけれども、これ以上に住民参加も含めましてより具体的な防災対策を、防災訓練をどのように実施するかにつきましては一律に規定するのはいかがかなと思うのでございます。やはりそれぞれの地域の実情などを踏まえまして、実施主体である地方公共団体が判断をして計画をするものと認識をしております。
　当庁では、各地方公共団体が行う原子力防災訓練につきましてその計画段階から相談を受け、そして指導を行うとともに、実際の訓練でも現地に職員を派遣をするなど十分に協力を行っているところでございますけれども、既に一部の地方公共団体におきましても住民参加の訓練も行われております。今後とも関係省庁、そして地方公共団体ともよく協力しながら防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　その書き物は何回も大体聞いたことなんだ。そういう状況ではないんだ。二十八の全国の立地の市町村長、議長が全部、この状況の中でやはりもう一歩進めてくれ、こういう要求をしておるのですよ。それを何年越しの、多少は前進がどこかにあったようには思いますが、数年私が予算委員会で、六十三年もこの間も論議をしたのと余り変わっていないですね。これは一遍こういう時期に再検討をして、自治省もかなり前向きに、これをしばしば自治大臣も答弁をしておる。科学技術庁は、私はそういう面では非常に消極的であると思うんですね。だからこれは政府部内でもう一度よく検討してもらいたい。検討できますかどうか、それを伺いたい。
○長田政府委員　第一に、今大臣が御答弁されましたことにちょっと補足させていただきますと、大臣からは特別立法の御答弁をされませんでしたけれども、特別立法につきましては、私ども災害対策基本法という法体系を持っておりまして、国、自治体がそれぞれの役割を分担しながら行っていくということで、地方の実情をも反映しながらそれを運用していけば十分ではないかというふうに考えておりまして、特に特別立法の必要性はないと考えております。
　それから、住民参加の防災訓練の点につきまして、私どもは自治省と科学技術庁との間で特段見解が違っているというふうにも余り理解してないのでございますけれども、それぞれ、私どもはいわゆる放射線観点、自治省の方は自治体を指導しているというそれぞれの観点でございますので、これからもよく連絡をとり合いながら防災対策に対応してまいりたいと思います。
○辻（一）委員　国土庁が所管している、私も災害にずっとおりましたからよく知っておりますが、災害基本法の中にずっと並べておるんですよ、火山から雷からずっと。そのところに原子力災害というのは挙げてないのですね。だから、災害基本法でいくのならば少なくも列挙しなさい。国土庁は、それはひとつ次期の見直しの機会に一遍考えたい、検討したい、こう言ってそのままになっておりますが、単独法であるか、あるいは現在の災害基本法の中に原子力災害を明確に書き上げてそれに対して一定の体系を整備をするか、いずれにしても私はもっと踏み込んでこの原子力災害に対処する時期に来ておる。既存のことだけを言っておったのでは十分に満たされないと思いますが、その答弁は極めて不満であるということで、いずれ機会を改めてこれについてまた論議をするということにしたいと思います。精いっぱいひとつ勉強しておいていただきたいと思います。
　それから最後に、二月の十四日に、九日のあの事故の後ですが、福井県内と県外の原子力立地の周辺の市町村が七つ集まりまして、準立地市町村連絡協議会というのを結成したんですね。そしてここで県と関電に対して申し入れをしておるのです。時間の点からもうその内容を全部申し上げるのは割愛しますが、ポイントだけを申し上げますと、通報をひとつちゃんと非立地のところにも、なかったわけですから通報してくれ。これは関電も通報体制は別個にひとつ強化をしたいと言っておるので十分政府の方も指導してもらいたいのです。関電も取り組んでおるのですが、問題は、これらの七つの市町村、自治体の要求に対して関電は、安全協定については県や自治体と相談をして、御指導を受けてやりたいと考える。やるということは、御指導を受けて相談したいという意味で、実施するとは言っていないのですが、こういう発言を我々調査団に対してもしておるわけですね。
　だから、国の方が私は指導をして、非立地の市町村も、この記事にもありますが、今まで随分協力をしてきた、隣の町村として非常に協力してきた。だけれども今度は、こんな扱いならばこれからはもう協力しませんよと言いかねない、こう言っておるわけですね。そういう点で私は、ぜひひとつ非立地の隣接町村に対しても電力会社と安全協定を結んで、そういう要望を満たすようにしてもらいたいと思うんですね。
　この点で、電源立地の周辺に助成をする法律が
ありますが、あのときに立地市町村と、それからあのときの法律の中に入れたのは、隣接の市町村も何かそれに準じた扱いをしてほしいと言うので、これにこたえるために隣接市町村という名前を使ってこの法律の中に書き込んだのですね。だから立地市町村に準ずる扱いがいろいろな面で、電源の交付金等々の場合にも出されておるのですが、今回も隣接市町村として立地市町村に準じた安全協定等が結ばれるように指導すべきであると私は思います。これは通産の所管ならば通産からちょっと一言聞きたい。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子力の開発利用に当たりましては、地元の理解と信頼が不可欠であるということでございまして、このために電気事業者は、地元自治体との間で緊急時の連絡等を内容とする安全協定を結んでおるわけでございます。その安全協定には、トラブルが起きたときの連絡等以外にもさまざまな項目があるわけでございまして、そういう中身につきまして国が一律にここまでしなさいというのも、なかなかそこは個別の事情、例えば社会的な条件、地理的条件等々あろうかと思いますので、国が一律にどこまでやれというのはなかなかなじまないものであると私は思いますが、安全協定の有無にかかわらず、電気事業者は地元住民の理解と信頼を得られるようにすべきであるということでございまして、それは先生御指摘のとおりでございます。そういう面で通産省としては、電気事業者をそのように指導してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　これで終わりますが、ここにエネルギー庁長官の出席を求めておいたのですが、今ほかの委員会が優先度があってそちらの委員会にどうしても出なければならぬということで、残念ながら政策的な見解はただすことができなかったのですね。この問題は、先ほどと同様に、改めてまたエネルギー庁長官の出席を求めて政策的な見解をただしたいと思います。
　以上で終わります。
○中馬委員長　近江巳記夫君
○近江委員　きょうは長官の所信表明をお伺いしたいと思うわけでございますが、中でも原子力の問題、特に美浜の今回の事故につきましては、国民の皆さん方も大変な衝撃を受けたわけでございます。最後のとりでと言われたＥＣＣＳが作動した、これはもう極めて重大なことであると受けとめておるわけでございまして、まずこの点に関しまして、長官、そして内田さん、通産省から御感想をひとつお伺いしたいと思います。
○山東国務大臣　最近の国民の世論調査におきましても、原子力発電所の必要性ということは国民の六五％が認めております中でこのような事故が起きましたことは、私どもも非常に残念なことでございます。
　現在調査委員会が設けられまして、いろいろ事故の原因の徹底究明を図っているようでございますけれども、今後このような事故が再発しないように私どもも最大限の努力を払っていかなければならないと考えております。
○内田説明員　今回の美浜二号の蒸気発生器細管破断事故につきましては、先ほども申し上げましたように、安全評価におきます設計基準事象の一つの事故として細管の破断を取り上げてございますが、従来蒸気発生器の細管の損傷のないようにということで、定検時等におきまして全数の細管について十分な検査をしました。漏えいが発見されない細管でありましても、損傷の影響があると判断されましたものは施栓、スリーブ等の補修をすることによる予防保全に徹するようにしておったと私も思っておりましたし、事実努力が続けられたと思うのですが、そういった予防保全の対応にもかかわらず今回の破断事故が起こりましたことを大変残念に思い、重大な問題と認識しておるところでございます。
　安全委員会としましては、早速安全専門審査会の中の発電用炉部会に特別な作業グループをつくりまして、調査、審議を開始したところでございます。通商産業省から詳しい調査の内容が参りましたならば、それを踏まえまして、安全委員会としての見方、見解等をもとにしまして、改めて調査、審議をその作業グループにしてもらうつもりでございます。
○倉重説明員　御説明申し上げます。
　今回の件で、敷地周辺に設置してあります放射線監視装置の指示値は通常と変化はないということで、環境への放射能の影響は認められない。またＥＣＣＳは設計上期待されたどおり作動して、プラントは安全な状態で停止しているということでございます。しかし、そのＥＣＣＳが実作動したということは我が国においては初めてであるということで、徹底した原因の究明を必要とする重大な事象だというふうに通産省は認識しております。
　このような認識のもとに、調査特別委員会を原子力発電技術顧問会の中に設けまして、今現在鋭意その原因の究明を進めているところでございます。節目、節目でその結果等判明しましたらその都度また公表してまいりたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　こういう破断、ギロチン破断ですね。これは先ほども出ておりましたけれども、伊方訴訟におきましても絶対の自信を持って政府側もまた裁判所も同じ見解を出しておられますが、現実にこういうことが起きておるわけですね。だから、皆さん方がそういう安全性ということにつきましてそれだけの確信を持っておられても、現実にこういうことが起きるのですよ。この点につきまして、内田さん、また通産省はどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
○内田説明員　先ほど来申し上げましたように、設計基準事象の一つとしては、蒸気発生器の細管の瞬時破断を事故事象としてとらえまして、それに対する対策をとっておるところでございます。加えまして安全の確認というものは、そういう設計基準事象が発生いたしましても、最終的に放射能の有意な放出があって、環境にあるいは人に影響がないということを確認することでございます。
　そういうような方針をとっているわけでありますけれども、安全には念を入れるということで、細管の破断が起こりますことを想定いたしまして、そのときに燃料のかなりの、具体的に言いますと一％でありますけれども、そういう損傷があることまで前提に見まして、いろいろな厳しい前提を入れて評価をして、放射能の放出がどの程度であるかということを評価しているわけであります。
　今回の美浜の原子力発電所の細管の円周方向破断事故は、その漏えいが発見されましてから一時間ぐらいで破断をしたと今のところ理解しております。事実そのような破断の事故が起こりましたことは、設計基準事象の中に含まれておりますが、日本の今までの方針といたしまして蒸気発生器は一切漏えいは認めない、漏えいなしで運転をするということであります。世界的には、各国は大体一ガロン・パー・分とかあるいは三分の一ガロン・パー・分ぐらいの漏えいは認めて運転をしているわけであります。日本では漏えいを一切認めないで運転をしておるような対策をとっておりますし、また一方、燃料が非常に健全性が高いものでありますので、一時冷却材の放射能レベルはもともと低く維持されております。したがいまして、破断が起こりましたけれども、放射能の放出は極めて少なかったということに結びついたものと理解しておるところでございまして、これらにつきましては十分まだこれから調査、審議をしたいところでございます。
○倉重説明員　お答えいたします。
　今回の事象でございますが、従来の蒸気発生器の損傷の仕方と非常に異なるというふうに私ども考えております。従来ですと時間的な変化が非常に緩やかでございまして、これまでの例でもピンホールみたいなリークでございました。そういう面で今回非常に進展が速かったということでございまして、現実にその細管の破断が生じたということでございますので、私どもこれを謙虚に受け
とめまして、その徹底した原因の究明また再発防止対策をしていきたい、このように考えております。
○近江委員　ちょっと確認しておきたいと思いますが、放射能の放出量、それから一時冷却水の漏れ、これは現時点においてはどのように把握されておるのか、確認したいと思います。
○森説明員　御説明いたします。
　先ほど辻議員にもお答えいたしましたが、当初関西電力から報告がありました量の段階から、私どもとして確定した量を出すにはまだ至っておりません。先週ちょうど関西電力からいろいろな事象にかかわります時間的な変位のデータ、それからチャート類、生データをいただきましたので、現在これをもちまして、先ほど御指摘の定量的な放射能放出量、それからＥＣＣＳからどれだけ注入されたか、それから損傷したＳＧの細管におきまして一次側から二次側にどれだけ漏出したか、こういったことを確定作業中でございますので、これがまとまりましたらまた御報告したいと考えております。
○近江委員　当初の推定値よりも何倍か高いということは間違いないと思うのですが、大体のことはつかんでいるでしょう。もう何日たつのですか。もう少しきちっと、正確に答えなさい。
○森説明員　御説明いたします。
　時間がかかって申しわけございませんが、今回私どもが出す数字というのは確定的な数字になると思われますので、現段階での私どものドラフト的な数字というのを申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと考えております。ただ、感じとしましては、近江先生御指摘のとおり、数字等につきましては変化し得るものと現段階では感触を持っております。
○近江委員　こういう我が国初めての事故が起きたわけでございます。ここでいろいろと究明をしていかなければならないわけでございますが、一つは、この蒸気発生器の構造、設計そしてまた材質。今御承知のように、施栓率にしても大変古いタイプについては高まってきております。一四、五％とか大変な施栓あるいはスリーブ、施しというのは上がってきておるわけでございます。また、絶対破断なんかしないと言っておった。それは安全設計でそういうことも想定してＥＣＣＳが働くということもやっておられるわけでございますけれども、しかし、破断は起きないんだと言っておりながらこういうことが起きてきておる。ですから、そういうことを本当にもっと究明をしていかなければならぬと思うのです。
　この蒸気発生器自体の構造、設計また材質というものについてどういう検討をされておるのか、また心配がないのかどうか、どういうように改善すればいいのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○森説明員　御説明申し上げます。
　現在のＳＧの設計あるいは材料等につきましては、まず原子炉等規制法に基づきます設置許可の段階で基本的な設計方針、これについての妥当性を確認しているところでございます、例えば伝熱性能であるとか。次に電気事業法に基づきまして工事計画認可の際に、これは技術基準が別途ございますので、その技術基準に照らしまして材質、寸法等につきまして技術基準を満たすものであるかどうかについて応力解析等を行いまして、その設計の妥当性についてチェックしているわけでございます。もちろん、材料につきましてもこの技術基準の中におきましてこういった蒸気発生器に使用できる範囲の、つまり靭性とか耐食性にすぐれたようなもの、こういった使える材料を列記しておりまして、この範囲内で材料が十分使用に耐えるものであるということを確認しておるわけではございます。
　ただ、今回のような事象が起きたこと、これは現実問題でございますので、果たして今回の事象の原因が何であったのか、設計に問題があったのか、材質に問題があったのか、あるいは加工、施工、いろいろな分野から原因を徹底的に究明していきたいと思います。その結果必要があらば、先生御指摘のような意味での設計あるいは材質等もし反映するべき事項があれば、これを検討したいと考えております。
○近江委員　同じ質問を内田委員長にさせていただきますので、答弁をお願いしたいと思います。
○内田説明員　蒸気発生器の安全上の技術的な問題はいろいろございますけれども、例えば蒸気発生器の材料の問題、それから加工の問題、それから、具体的にはそれが施栓率、スリーブの数の問題になりますが、基本的設計方針をチェックして、それが安全上どういう位置づけにあるかという立場で審査する私たちの立場といたしますと、蒸気発生器一基当たり三千本以上の本数がある細管、伝熱管でございますので、それが全く損傷なく使用されるということは、技術的にも難しい問題であろうと思います。
　そこで、施栓がどの程度されていて、あるいはスリーブがどういうふうにされたときに安全上どういう問題があるかということを中心にして検討しているわけでございます。施栓がふえますと、もちろん熱交換器でありますので熱交換の量の問題が一つでございます。それから、仮に冷却材喪失事故が起こりましたときのＥＣＣＳの評価の修正といいますか変更が、もちろん量的にはわずかでありますけれども、起こるわけであります。大きく分けますとそういうような二つの見地から安全上問題がないということを、施栓率が変わりました都度検討しているところでございます。
○近江委員　水質の管理の問題も非常に大事な問題だと思うのですが、これは昔は燐酸ソーダを使ったと思うのですけれども、現在はヒドラジンですか、今どういうように水質の問題について改善されているのか、この点を通産省それから委員長にお伺いしたい。
○倉重説明員　お答えいたします。
　蒸気発生器の二次側の水の水質管理のお話だと思いますが、この水質管理は当初、例えば海水がもし復水器等から漏れた場合に備えてということで燐酸ソーダを入れまして水質管理をしたり等々しておったわけでございますが、それが蒸気発生器の細管の支持板等で濃縮されまして、それによって損傷が生じる、減肉が生じるとか等々ございまして、その水質管理を厳しくしてきたわけでございます。蒸気発生器の損傷、いろいろな損傷モードといいますか、発生箇所、発生部位、それからそのメカニズム等いろいろなものがございますが、その都度その原因を究明し、対策をとるということで非常に厳しい水質管理をしております。
　また、細管の材質等も向上しておりますし、支持板の仕方、それから細管の支持の仕方等も改良してきておるわけでございます。
○内田説明員　ただいま通産省からお話があったことと同じことでありますけれども、蒸気発生器の、美浜の一号でもって最初に使われ、それがトラブルを起こしましたのは、先生御存じのように燐酸ソーダによる減肉現象でございます。
　そこで、燐酸ソーダをやめましてＡＶＴに切りかえて品質の管理をしておるわけでありますが、それと同時にスラッジの問題がございますので、蒸気発生器の管板へたまりましたスラッジをブローさせるということ、これも日本ではほとんどの発電所におきまして常時ブローをしておるところでありまして、そのブローによる水質のモニターから今回のリークが発見されるわけであります。常時ブローしておるというような保守のやり方というのは、多分日本以外の国ではほとんど行われてないのではないかなと思いますが、そういう常時ブローの方法と、それからＡＶＴに切りかえたということで、ほぼ減肉現象はなくなっているのではないかと思います。
　そして、残りましたのが腐食に基づきますＳＣＣの問題でありまして、通産から細かく説明されればその方がおわかりいただけるかと思いますけれども、ＳＣＣの問題によります割れ、腐食等の問題であると思います。
　今回の美浜発電所の円周方向の破断というのは、そういう問題だけが影響したのか、あるいは
それではなく、またよく新聞等に出ております高サイクル疲労による原因なのか、あるいは疲労による原因でありましても、その発端が一体腐食なのか、あるいは何らかの欠陥があったのかという複合した原因がもとで細管の破断ということは起こるのだろうと思いますので、これはやはり十分に調査しないとわからないところだと思っておりまして、その点をこれから十分きわめたいと私も期待しておるところでございます。
○近江委員　定検を終えて、あれは昨年の七月に終えておるわけですね、そしてこういう破断が起きておる。
　そこで、この検査方法、またこの判定基準。相当綿密に検査をした、そんな報告も聞いておるわけですけれども、現実にこういうことが起きてきておる。したがいまして、現在のそういう検査方法あるいはまた判定基準、それが非常に欠陥があるのじゃないか、このように思うのですね。見落としたからこそこういう事故が起きてきておる。それについてどういうように今後なさっていくのか、お伺いしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　当該プラント、昨年の四月から定期検査を行いまして、蒸気発生器の細管一本一本綿密に調べたわけでございます。その結果、残念ながら細管の一本につきまして破断が起きたということでございますが、その原因につきまして今鋭意究明中でございます。
　その原因が、例えば検査の仕方が悪かったのか、検査限界の問題であったのか、検査の外の問題であったのか等々いろいろ推論はあるわけでございますが、そこは今後原因をきちっと究明して、その段階で必要があれば、また先生おっしゃる検査の方法とか判定基準等しっかり私ども検討していきたい、こういうふうに考えております。
○内田説明員　確かに先ほど申し上げましたように、定期検査でもって全数の検査をしているわけでありますが、そこで発見されなかったものが今回の破断に結びついたんだろうということはもちろん間違いないわけでございまして、確かにその検査の方法、それから検査で発見されなかった原因が何であるか、その原因はどのようにして防ぐことができるかということは、これから調査、審議しませんとわからない問題でございまして、今回の事故におきまして大きなテーマだと認識しております。
○近江委員　この施栓の問題あるいはスリーブの問題等々考えていきますと、いわゆる施栓率、これが非常に上昇してきているわけですね。一遍加圧型について最も多いところから五位ぐらいまでまず報告してください、何％に達するのか。
○森説明員　御説明いたします。
　現在、加圧水型原子炉で蒸気発生器の施栓率の高いもの順とおっしゃいました。上からまいりますと、美浜一号が約一八％でございます。それから高浜二号が約一五％だと考えております。それから大飯の一号は約一四％である、玄海の一号は約一〇％である、大体そんなところでございます。
○近江委員　高い美浜一号は十八％に達する。一〇％以上というところはもう既にこれ出てきているわけですね。それは、熱交換の効率だとかいろいろなそういうことの方に頭が向いているように私は思うのです。もっと安全性ということに、この施栓率というものが高まってきたときに、安全性について一体どうなるんだというそこに観点を持ってこなければいけないと思うのです。これだけ施栓率が高まってきておるということについて、安全性という観点からどのように受けとめておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○森説明員　御説明いたします。
　確かに、蒸気発生器、これだけ多くの施栓がございますと望ましいことではございませんが、ただ、安全性という意味からは、まず安全審査段階では、これだけ施栓をしたときに事故時ＥＣＣＳがちゃんと機能を働かせるか、そのときの伝熱性能は維持されるかどうかということを確認しておりまして、先ほど申し上げました実際の施栓率を上回る施栓率を安全解析上仮定いたしまして、そのときでも原子炉の安全性は確認されるということをまず行っているところでございます。
　それから、実際の細管の強度等はどうか、こういうことでございますが、電気事業法に基づきまして、施栓をやった場合にはそれは機能しておりませんので特段強度上の評価は必要ございませんが、例えばスリーブを、さや当てでございますね、内側にした場合に、その部分の内圧等によります対強度上の問題は大丈夫かどうかということを確認しているところでございます。その上で、そういうスリーブあるいは施栓をした状態でも安全上は問題ないというふうに私ども現時点で判断しておるところでございます。ただ、今回の美浜の細管の破断事象と申しますのは、まだ原因を究明し終わっておりませんので、果たしてこれと施栓率の関係がどういうことになるのかというのは、今後こういった徹底した原因究明を待って評価していきたいというふうに考えております。
　私が申したいのは、施栓率が高いから今回のような細管破断の事象につながるのかどうか、こういったところは原因を究明した上で評価してまいりたいと考えておるわけでございます。
○内田説明員　施栓率が安全性の問題にどういうように影響するかということは先ほどちょっと申し上げたつもりでございますが、安全性の見地からの蒸気発生器の施栓の問題といいますのは、常時の熱交換の問題よりも、むしろ仮に冷却材の喪失事故のような現象が起こったときに蒸気発生器の流動抵抗がどのように変わるか、あるいは冷却のための伝熱面積の減少がどういうふうに響くかというようなことが安全上の問題でございますので、それを審議することでございます。
　それから、それとは別に、細管の破断事象というものは、施栓の問題とは別に頭から想定しているところでございまして、これが設計基本事象の一つでございます。今のところは施栓の問題と破断の問題が直接結びつくかとは思っておりませんが、それもこれから十分技術的な調査あるいは検討をしたいと思っております。
○近江委員　世界各国、相当数の原発が稼働しておるわけでございますが、同型のもので蒸気発生器を交換しておるのがあると思うのですね。その交換をする場合、どういう基準で交換しておるのか。外国の事例、例えば施栓率が一〇％以上であれば交換するとか、そういう基準を設けているところはあるわけでしょう。どういうようになっておるか、説明願いたい。
○森説明員　御説明いたします。
　現在、フランスあるいはアメリカ等で蒸気発生器を確かに交換いたしております。私どもが知る限りにおきましては、安全上の観点からある施栓率に至れば取りかえるということではなくて、それだけ施栓があれば定期検査期間も長くなるとか、あるいは作業者の被曝量もふえる、こういった観点からむしろ取りかえた方がより経済的でもあり、被曝低減の観点からも望ましいということで、その蒸気発生器を使用しております事業者側の経営判断として取りかえているというふうに伺っております。
○近江委員　それで、蒸気発生器を今まで世界で何カ所ぐらい交換したのですか。
○森説明員　現時点で私ども知る限りでは、十一件あると伺っております。
○近江委員　今回の美浜も我が国では二番目の、非常に古いタイプですね。非常に年数もたってきておる。したがいまして、こういう事故というのは、人間の体だって青年から壮年、老年と入ってくるわけです。健康そうに見えておったっていろいろとそこにはまた微妙なものがあろうかと思うのです。これは生き物だって機械だって、劣化といいますか、私は通ずるものがあると思うのです。そういう点を私は非常に心配するのです。古いタイプの中でこういうような破断が起きた。これはあらゆる複雑なそういうものが組み合わさってなったんじゃないか。これは今後の究明にまつしかないわけですけれども、やはりそれは全体の老化現象といいますか、そういうものも背後の大
きな原因になってきておる、私自身はこのように思うわけです。
　そういう点で、こういう古いタイプのものにつきましては早期交換をするとか、健全性を維持していくためにはどうしていくか、少なくとも今十七、八年、二十年近くなってきておるわけですから、真剣に検討しなければいかぬと思うのです。その点、今どうなっているか、お聞きしたいと思います。
○倉重説明員　お答えいたします。
　原子力発電所、たくさんの部品で構成されているわけでございまして、そういう面でその部品のチェックというのは非常に大事なわけでございます。発電所の中でいろいろ部品があるわけでございますが、予防保全という考えで早目、早目に部品を取りかえるという対策をとってきておるわけでございます。一般産業と比べますと、そういう面では余裕のあるといいますか、早目の計画的な取りかえということをしているかと思います。さらに、定期検査ということで、一年に一回法律で義務づけましてきちっとチェックをしていくという姿勢でやっているわけでございます。
　先生御指摘の蒸気発生器につきましても、一年ごとにきちっと検査をし、今後一年間その安全性が確保できるかどうかという面できちっと確認し、もし異常があればきちっと対策をとるということをしているわけでございまして、そういう面で私ども十分やってきたつもりでございますが、しかし、たくさんの部品等ございますので、この問題は私どもさらに今後もきちっと強力に研究していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　そういういわゆる旧型の蒸気発生器、それから施栓率の高いもの、こういうものについてはやはり交換をしていく、こういう観点から真剣な検討が必要じゃないかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○村上政府委員　お答え申し上げます。
　蒸気発生器の交換の問題につきましては、先ほど委員長から安全面の観点からお話ございましたけれども、この二面についての安全面の観点が確保されている限りは、ＳＧ交換そのものについては安全委員会として交換した方がいいとか、交換しない方がいいということを言う立場にはないと思います。
　ただ、一般的に言いますと、相当に施栓率が進んだりいたしますと、一本一本のチューブの検査等で作業員の被曝が非常にふえるわけでございますので、いわゆるＡＬＡＲＡという、できる限り被曝線量を低くするという観点からは交換する方が適当ではないかと思いますが、この点については先ほど通産省の方からも被曝低下の観点からという御説明があったところでございます。