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○政府委員（岡松壯三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生のお話にございました工場等移転促進税制と申しますのは、昨年度の通産省の新政策に盛り込んだものでございますが、土地税制一般と一体で議論をするということで実は持ち越しになっているテーマでございます。
　中身は、先生お話しになりましたように、大都市から地方への工場の移転を促進するに当たりまして大都市の土地を手放しますと、それにかわる工場を地方につくった場合に地価が大きく違うものですからそこに譲渡益が出てしまう。その譲渡益に対して大体五割ぐらい税金で持っていかれてしまうということになりますと、地方へ出ていこうというインセンティブがそがれてしまうことになる。そのようなことから、そこで考えました構想は、二つの条件を付して、その条件を満たすものについては課税上の特例を認めたらどうだろうかということでございます。
　二つの条件と申しますのは、大都市において手放した土地を公共用の用途に売却するということと、それからもう一つは、それによって得られた資金を地域の開発に寄与するような方向で使うという、細かい点は省略いたしまして大きい方向で申しますと、そういう形でその二つの条件を満たすような行為につきましては、買いかえ特例として譲渡益についてはこれを軽減措置をとるという税法の改正を要求したわけでございまして、今年度も同じような考え方で税制の改正要求を進めてまいりたいということを検討中でございます。
○広中和歌子君　現在、土地問題というのが非常な関心を集めているわけでございますけれども、私は土地税制というものが地価の抑制に大きく寄与するんではないかという考えを前から持っているわけでございますが、今の工場等移転促進税制、つまり追い出し税みたいなものだと思いますけれども、それについて大蔵省の方にいらしていただいておりますので、どのようなお考えでいらっしゃるのか、今土地税制を審議していただいているはずでございますけれども、その中からこれを積極的に前向きに検討していただけるのか、その点についてお伺いいたします。
○説明員（河上信彦君）　ただいま御指摘がございました税制の買いかえ特例、事業用資産の買いかえに当たりまして譲渡益の八割を繰り延べる、こういう制度がございまして、昨年通産省の方からこの制度を活用するというような御要望があったわけでございますが、ただいま通産省の方から御説明があったような経緯がございまして、昨年につきましては特段具体的な措置はなかったわけでございます。
　この制度につきましては、国土政策といったような観点から措置されておるわけでございますけれども、一方で、主として土地が中心かと思いますが、土地を持っておいてそれを売却する、その売却益が繰り延べになるということで、ある意味では土地というものがほかの資産に比べまして有利になっているんじゃないのか、こんなような問題点の指摘もまたあるわけでございます。
　土地税制につきましては、先生御案内のとおり、現在政府の税制調査会におきまして土地問題小委員会が設けられておりまして幅広い角度から検討がされておるわけでございます。こうした検討の中におきまして、国土政策との観点とともに税制の観点からも幅広く御議論されるかと存じまして、こうした検討を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　産業構造が急激に変化する中で、特に大都市で、埋め立てることによって工場であったようなところがいわゆるウオーターフロントとして非常に今注目を浴びており、そこはむしろ住宅地または公園として非常に望ましいなんていうような考え方もあるわけでございます。そういった意味で、通産省がお出しになった、追い出し税なんて言うと大変言葉は悪いかもしれませんけれども、工場移転促進税制というのは大変好ましいのではないかと思います。
　しかしながら、これは数年前私は予算委員会で質問したことがあるのでございますけれども、現在では産業構造の変化もかかわっていくと思いますけれども、余り高度に利用されていないそういう工場用地でございますね、仮にそれが一般に売られたといたしましても、公団住宅も含めてですけれども、住宅地などへの用途指定変更について、それが非常に難しいというようなことを伺いまして、まさに縦割り行政ということを身にしみて感じたわけでございますけれども、通産省、大蔵省、建設省、自治省など非常に緊密な連携による政策が求められないか、改めてこの場でお願いすると同時に、建設省の方にもう一言、工場用地の用途指定変更ということ、それはもっと早急に速やかに、そして前向きに行われる可能性があるのかどうか、そのことについてお言葉をお願いいたします。
○説明員（近藤茂夫君）　工場地域につきまして、現に工場が稼働している段階で地域指定の変更等、基本的には難しいと思いますけれども、例えば跡地が出てきた場合にこれを簡単に用途の変更ができるように、実はおととしの再開発法の一部改正という法律改正によりまして再開発地区計画制度というのをつくっております。これは公共施設の整備を条件としながら容積の割り増しを認める。その場合にベースとなる用途地域は大体工業系でございますけれども、それを特例の用途を認める。そういう方向で市町村単位で用途変更がスムーズにいくような制度を既に設けております。
　施行後一年ぐらいしかまだたっておりませんけれども、関西中心にもう十カ所以上現実に出ておりますので、そういった一種の詳細計画である再開発地区計画制度をうまく活用することによって、先生御指摘の方向に進めていきたいと思っております。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　では次に、地球環境問題について、これにかかわるエネルギー問題について質問させていただきます。午前中同僚議員から大変詳細なる御質問がございまして重なる部分がございますので、できたら、その部分は排除いたしまして質問させていただきたいと思っておりますけれども、一、二感想がございますので申し述べさせていただきます。
　私は、原子力発電のことについて質問するつもりはなかったんですけれども、先ほど大渕委員から御質問がありまして、そのお答えについてちょっと意見を述べさせていただきたいんです。
　大臣は、日本の原子力発電所の技術が非常に進んでいて、そして事故率というんでしょうか、それは先進国を比較した中でも四分の一ぐらいで非常に低いということ、ですから安心してくださいというふうなおつもりでおっしゃったんだろうと思いますけれども、地球環境問題の恐ろしさというのは、要するに汚染物質というのは人間と違いまして国境というものを知りませんから、それこそ国境を飛び越えて、例えば台湾で起こった事故は日本に直接に影響がある、その恐ろしさではなかろうかと思います。先ほどのまたエネルギー庁の御答弁にもございましたが、いわゆる日本の進んだ技術、情報、そうしたものを他国に差し上げるということが押しつけ、内政干渉になっては困るといったような御視点もありました。
　しかし、原子力発電に関してはそのようなことを言っていられないんではないか、むしろ日本がすぐれた技術を持っているのであれば進んで情報公開をし、そして他の国を助けていくという視点が必要なんではないかと思います。このスタティスティックスの数字を読みますと、現在原子力発電所運転中のものが四百二十五基、そして計画中のものも含めますと六百基に上るわけでございます。で、こういうことを言っては差しさわりがあるかもしれませんけれども、多くの国が参加しておりまして、その中には技術的に日本ほど進んでいないような中進国も含まれているわけでございますので、ぜひこの点は御配慮願いたいということをお願いすると同時に、さらに技術発展が進みますように要望するわけでございます。
　この前、私はやはりアメリカ上院議員の主宰によりますところの議員が集まっての環境国際会議に出席した帰り、ボストンのＭＩＴのエネルギー研究所に立ち寄ったわけでございますけれども、そこでその所長のウッド教授が大変おもしろいことを言っていらしたわけです。今原子力の技術の改良が望まれるわけだけれども、例えば医療技術の中に使われております人間の脳を断層写真に撮る、いわゆるＣＴスキャナーというのでしょうか、そういった技術なども原子炉の中に組み込んで使えないかといったようなこと、そういうことを言っていらしたわけです。それからチェルノブイリの事故のときなど、いわゆる事故をとめるために人間が炉の中に入っていくわけですけれども、本当に死を覚悟しての行動だと思うんです。そうしたことを含めまして、なるべく人間のかわりにロボットがもっともっと活用されなければいけないんじゃないか。そういう点で日本はどこまで技術が進んでいるのか、そしてまたそうした技術を海外に技術移転をする、それこそ地球規模の観点からやっていただきたいとお願いする次第でございますが、コメントも含めましてどうぞお答えいただければ幸いです。
○国務大臣（武藤嘉文君）　細かい点は事務当局から御答弁させていただきますけれども、今事故とおっしゃいましたが、先ほど私がこれに基づいて申し上げたときには、たしか私は故障と申し上げたつもりでございますので、もし事故であったらそれは訂正させていただきますし、正確には故障が正しいあれでございますからひとつお願いいたします。
○政府委員（向準一郎君）　二点御指摘いただきました。一つは国際協力の件、もう一つはロボット等技術開発の件でございます。
　まず国際協力につきましては、チェルノブイリ事故以降世界各国で国際協力の必要性というのは再認誠されたわけでございます。それで、我が国といたしましても二国間協力ということで、先進国では米国、西ドイツ、スウェーデン、フランス、こういう国々と安全情報交換ということを定期的にやってきております。それから、アメリカと共同研究ということで配管の振動試験とか、日本の振動台を用いてそんな研究もやってきております。それから、開発途上国との関係でございますが、具体的には昭和六十三年度で見てみますと、中国には国家核安全局というのがございますが、そこから研修生を五カ月受け入れまして日本の原子力発電所の使用前検査の研修、それから韓国とは運転管理に関します専門家の派遣ということをやってきておりますし、それからインドネシアとは、原子力庁からの要請に応じまして、原子力規制のセミナー開催に対しまして専門家を派遣したというような実績もございます。
　そういうことで、技術協力とかあるいは情報の提供というのは大変重要でございますので、今後とも我々は進めていきたいと考えておりますし、国際的にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）とかあるいはＯＥＣＤのＮＥＡ、ネアと言っておりますが、そういう活動に対しても積極的に参加貢献していきたいと考えております。いずれにいたしましても、やはり原子力の安全に関する国際協力は相手方の立場を尊重しつつ進めていくことが重要だというふうに考えております。
　それから、ロボット等の技術開発の件でございますが、実は工業技術院の大型プロジェクトの中で極限作業ロボットの開発というのをやってきております。この中で実用原子力発電所の作業ロボットというのを昭和五十九年から進めてきておりまして、その間試作品をつくり本年度総合評価をするというスケジュールで進めてきておりまして、これは原子力発電所の通常運転時、高い放射線下の作業あるいは点検というのがある場合、運転員とか保守員にかわりまして行うというものでございます。
　それから、今お話がありましたＣＴスキャン等の新技術の件でございますが、現在いろいろ溶接部の検査等につきましては超音波探傷検査等の技術を使っております。しかし、今後各部の検査の内容によりましては、今お話しのようなＣＴスキャンあるいはホログラフィーとか新しい技術があるわけでございます。こういう技術の適用が望ましいことがあるわけでございますので、今後もこうした技術の動向というものを十分勉強していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　大臣にお伺いさせていただきますけれども、大臣もいろいろ環境会議なども含めて国際会議にお出ましになり、地球規模でのＣＯ２削減についていろいろな御意見を求められたりということが多いと思いますけれども、ＣＯ２削減計画、それは五〇％を二十年後に達成しようとか、それはできないとかいろいろな意見があるわけですけれども、具体的なことは別といたしまして、一般的に削減とそしてそれのいわゆる環境コストの経済へのかかわり、それについてどのような認識をお持ちなのかお伺いさせていただきます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ＣＯ２の問題については、確かに地球温暖化に影響を与えるということが言われておりまして、これを何とかしなきゃいけないということでございますが、私の承知しておるところでは、まだ完全に科学的な分析は十分なされていないと承っております。しかし、そういうことが言われている以上は、やっぱりＣＯ２がふえないようにしていかなきゃいけないことは当然でございますので、できる限りＣＯ２の固定化の技術を早く完成するとか、あるいは代替エネルギー、新エネルギーの開発を促進するとか、そういうことは進めていかなければなりません。
　通産省でたまたまこの間ワシントンで行われました環境会議に発表させていただきましたのは、いわゆるＣＯ２の削減をしないままで今とっておる省エネルギー政策などを一生懸命やっていったときに、二〇〇〇年に大体どのぐらいの経済成長率になるかというと、二・九％という数字が出ているわけです。それを、例えばＣＯ２を二〇〇〇年において、今と同じ、今といいますか去年ですけれども、一九八九年と同じ量の排出に抑えた場合にはこれが一・六です。それから、二〇〇〇年に去年の排出量の二割カットした場合、このときは一・三です。こういう世界の経済成長がそうなるであろうという分析を一応いたしておりまして、それをワシントンの環境閣僚会議で出したわけでございます。
　そういうこともございますので、私といたしましては、やはり経済成長が低下するようなことはいけないのではないか。だから、低下しないように、その点は、今のお話のＣＯ２の固定化の技術を早く開発をしてそれを実行する、あるいは省エネをやる、あるいはまたより代替エネルギーを開発するとか、そういう形にしてできるだけＣＯ２も抑えていかなきゃならないけれども、何とかそういうようなことをして、経済の成長そのものは何らかの形で少なくとも世界全体のパーセンテージで二・九％ぐらいの経済成長は確保しなきゃいけないのではないか、こう考えているわけでございます。
○広中和歌子君　確かに、ＣＯ２削減を含むさまざまな環境対策が経済へどのようなかかわりを持つかということに関して、経済学ではまだ十分な結果が出ていないのではないかというような気がいたしますけれども、少なくとも日本の体験といたしましては、例えば自動車のＣＯ２排気規制、あれがむしろ日本の自動車の競争力を非常につけたというような事例もあるわけでございますから、政治家の立場としては、少々学問的な事実が不確実な場合には、むしろ前向きな旗を振っていただきたいなというような気がするわけでございます。
　いわゆる新エネルギーの開発導入について既に伺ったわけでございますけれども、私がこれはアメリカから聞いてきたところによりますと、日本では研究も進んでいるし、民間でもかなり開発が進んでいるということを伺っているんですが、しかしながらそれが実用化されているかどうかということにつきましては、むしろアメリカの方で日本の機械を買って、例えば風力発電とか太陽熱利用の発電が行われている。そういう事情があることは事実なのでございます。なぜ日本が技術を持ちながらそれが実用化されないのか、今まで何がネックになっていたのか、そういうことについてお伺いいたします。
○政府委員（深沢亘君）　お答え申し上げます。
　先ほど来の御議論のように、地球環境問題に対応します一つのやり方として環境負荷の小さなエネルギーの開発、そういう意味で先生のおっしゃる新エネルギーということにつきましてのポイントがあるわけでございますけれども、これは従来から通産省といたしましても非常に積極的に対応してきている分野の一つでございます。
　それで、先生が今御指摘の中に、アメリカはうまくやれていて、ましてや日本が機器まで輸出しているのに、なぜ日本でと。例えば今先生がおっしゃられましたのは風力発電でございます。これは今例えば風力発電でまいりますと、日本の場合にトータルで数千キロワットぐらいの導入だと思いますけれども、一つの発電規模としましては五から三百キロワットぐらいのところでございますでしょうか、これが今どんなところに入っていこうとしているかといいますと、離島、山間部の独立した電源とかそういったところでございます。
　これに対しまして、例えばアメリカなんかをごらんいただきますと、カリフォルニアとかハワイとか、非常に多数の風力発電がございますけれども、やっぱり風況、風の状況というのがかなり違います。どうもあれは風が吹いていればうまくいくかということじゃなくて、やはりかなり一定の方向にコンスタントにというようなことでもっていろいろやってまいりますと、日本はかなり風が強うございますけれども、カリフォルニアだハワイだとかああいうところの状況と比べますと、やはり非常に条件が悪そうなところもございます。まあそうは言いながらも、その辺の状況を調査しながら前向きにやっていこうということでもっていろいろ努力をしている最中でございます。
○広中和歌子君　アメリカの電力会社は三千余あるそうでございまして、かなり大規模なものでも二百三十もあるという非常に数が多いというふうに伺っております。それに比べまして日本は九大電力会社。かなりそれぞれの電力会社が大きな体制でもって、技術開発を含めまして、発電に当たっているわけでございますけれども、その大きなところと小さいところのそれぞれメリット、デメリットがあろうかと思ます。
　これから新エネルギー、特に風力とか燃料電池とかといったような小規模のエネルギーから電源を得ようといったような場合には、今の体制の中でうまく対応できるのかどうか、もしできないとしたら何か。そう言っては失礼ですけれども、規制とかさまざまな制約があるのかどうか、それについて伺いたいと思います。
○政府委員（深沢亘君）　今のような自然条件とかその辺のところの難しさを私ちょっと申し上げたわけでございますけれども、太陽光発電なりそれから風力発電なり、新しいエネルギーということでいきますと燃料電池みたいなそんなものがございますけれども、いずれにしましてもそういう制約を克服しながら、今の状況でございますとだんだん実用化段階に入ってきておりますけれども、かなりのハイコスト、コストが非常に高うございますので、その辺のところを量的な規模を求めつつ、それから一つの単位も大きなものにしつつ、条件のいいところを選びながらということでもって努力を重ねていく以外にないと思っております。
　いずれにしましても、最近で言いますと、そういうものがうまく導入できますように、保安面からの規制的なところも緩和したりしながら、従来でございますと一件一件チェックさしていただきましたが、それを一定規模以下のところは届け出、それ以下のところはもう届け出もしなくていいような、そういったような手当てもしながら円滑な導入ということを進めるべく今準備もしておるところでございます。そういった可能な限りの努力でその辺のところの規模拡大、量的な拡大ということを求めていくつもりでおります。
○広中和歌子君　アメリカではそうした自然力を使った発電も盛んです。それからコジェネレーション、これは必ずしも省エネ化、ＣＯ２排出に関してはいいかどうかちょっと疑問があるわけです。というのは、そのアメリカの電力の五〇％は石炭を使っている、しかもそれほど質がよくない石炭かもしれないというふうに言われているわけです。しかしながら、コジェネというのは省エネに役立つということは事実だろうかと思います。
　そうしたアメリカの動きは、今現在では全発電量の七％がコジェネだそうでございますけれども、次の世紀には一五％から一六％の規模に膨れ上がるのではないかと、そのように言われております。これを推進するものとして公共事業規制政策法（ＰＵＲＰＡ）というのがございます。つまり、余った電気は買えるという、買えるだけじゃなくて買わなければならないといったような法律がカーター大統領のときにできたそうでございます。
　先ほど午前中の御答弁で日本では企業同士のプライベートな相談によってそういったことが現実に行われていると。廃棄物、ごみから電気をおこしてそれを電力会社が買っていらっしゃるということ、日本でも例があるわけでございますけれども、これからはむしろ個別分散型のエネルギーを利用する、つまり小さなエネルギーを利用するために電源が分散していく分散型のエネルギー体質にこれからなっていくのか、そのようなことも含めましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（深沢亘君）　これからなおやはり経済成長というのは進んでいくと思います。
　その背景には、民生の向上等を含めた背景があろうかと思います。それに応じまして、やはりエネルギーの需要の増大、それからそのエネルギー全体の需要の増大を超えた格好で、アメニティーの向上等を背景にして、電力の需要というのはふえていくと思います。
　それに対しまして分散型の電源だけでいけるのかどうかという点につきましては、非常にある意味で問題があろうかと思います。やはり大型のものを可能な限りつくっていく。それから分散型のものにつきましては、そういう条件に応じながら、今まだコスト的に高うございますから、その辺のところの技術的なカバーもしながらやっていこう、両面いろいろ対応していかなきゃならない、こう思っております。
○広中和歌子君　ちょっと一言、済みません。
　最後に、アメリカの場合は逆に三千もある電力会社、歴史的な条件でそういったふうになったらしいんですけれども、むしろこれから統合するような形になればというようなことを言っておりましたんですけれども、ともかく新たなエネルギー時代が来ているわけでございまして、非常に柔軟に御対応を願いたいと思いますと同時に、コジェネレーションなどといいますと、どうしても非常にそれが使いやすいような集合的な建物、居住空間、そういうものが求められるのではないかと思います。そういう意味でも、都市計画、いわゆる建設省とかさまざまな省庁との縦割りではない、横の連絡をとられながら新しい政策を進めていただきたいと御要望申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○市川正一君　日米構造協議の中間報告が四月六日に発表され、七月の最終報告に向けて今作業が進められております。また本日は、もう午後三ごろと聞いておりますが、大店法問題について運用適正化の通達が出されることになっています。私はこの二つのことを踏まえながら通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　そもそも日米構造協議は、日米の貿易不均衡、いわゆるインバランスの是正のために開始されたはずのものであります。それならば、今回の中間報告によってこのインバランスがどれぐらい解消されるのでありましょうか。まずお伺いいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに貿易インバランスを少しでも改善しようというところから始まったんです。そのもっともとはと言えば、アメリカの議会を初め保護主義的な動きが出かかってきて、これはやっぱりどうも貿易のインバランスがあるんじゃないだろうかというところから、貿易のインバランスの問題を何とか少しでもというところから始まったと私は承知いたしております。
　そこで、それじゃこの日米の構造協議で貿易のインバランスがどれだけ解消していくのか、改善されるのかということでございますけれども、これは残念ながら私は、定量的にそういうことを申し上げるようなことはできないと思います。
○市川正一君　まさに率直に申されたように、定量的に測定できないだけでなしに、本来日米貿易インバランスの解消が目的であったはずのものが、いつの間にか経済構造改善の協議が中心になってきております。しかも、それによって貿易インバランスの改善なるものは期待することはできない。もともとこのインバランスについてはアメリカ側からも、これは内調が監修しておりますところの国際情勢資料でありますが、米戦略国際研究所のワインスタイン氏がこう言っております。ほとんどの経済専門家、これはアメリカの経済専門家でありますが、「米国の巨額な対日貿易赤字のうち、日本の制限的もしくは不公正な貿易慣行に起因するものは、そのわずか一五％にすぎない、との意見で一致している。貿易赤字の残りの八五％は、米国の貿易収支全体および国家予算に巨額の赤字をもたらした原因でもある、米国経済に深く根差した問題に基づくものである。」、言うならば、こういう良識的な声も当然巻き起こっております。
　ところが、日米貿易インバランスの解消の名のもとに、今回の中間報告でアメリカは、大店法や公共投資等々いずれも純粋な内政問題で、本来外交交渉の対象とすべきでないようなものまで二百項目にも及ぶ要求を出してきている。
　本委員会または通産省にかかわって申すならば、大店法の問題はその一つであります。山本審議官がいらっしゃいますが、四月二十一日の衆議院予算委員会でこういうふうに答弁されている。「小売商業者の事業機会の確保あるいは消費者の保護、その調整で法律ができております大店法、そういうような制度、運用はアメリカにはない、そういうこと自体がアメリカ側としては問題があるという主張でございまして」云々、こうお答えになっている。すなわちアメリカにはない制度だから廃止しろという、大臣、こういうのを内政干渉と言うのと違いますか、どうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　まず一つ、今御質問の中にございましたけれども、これはいろいろなおっしゃり方はありますけれども、今度の日米構造協議は、確かに構造的なものをお互いに指摘し合ってそれを直していこうということでございまして、外交交渉という形ではないというふうに私は受けとめているわけでございます。いわゆる普通の外交交渉とは違う、その辺は、お互いの構造を直していく上において、こういう点はおまえの方はここを直すべきではないか、おれの方はこういう点を直そうと思うよというようなことで指摘をし合ってやってきたという面においては、いわゆる純粋の外交交渉と私は考えておりません。
　それからいま一つ、私先ほど申し上げましたように、インバランスの解消が定量的にどれだけいくかわからないということを申し上げたのでございますが、先ほど一五％というお話もございましたけれども、ある程度の改善はなされていくだろう。しかし、定量的に幾らということは、私はなかなかこれは計算ができないんじゃないかということを申し上げたつもりでございます。そして、私どもがアメリカ側に申し入れた、おまえの方はここを直すべきではないかというところは、今ちょうど御指摘のありましたアメリカの大幅な財政赤字、こういうものをやはり改善していかなきゃいけないんじゃないかということを私どもは指摘いたしたわけでございます。
　また、アメリカの消費が余りにも膨大である、だから結果的に、物を消費をするために外国からたくさん買わざるを得ない、これはインバランスにも影響するわけだから、そういう面では、消費もそれは結構かもしれないけれども、貯蓄率をもっと高めていただかなきゃいけないんじゃないかということも指摘をいたしておるわけでございます。また、日本側もできるだけもっともっと市場は開放し輸入を促進していかなきゃいけないということも申し上げておるわけでございまして、全くインバランスの解消に役立たないということはない。定量的には言えないけれども、今よりよくなっていくということだけはこれは言えるのではないか、この点はそう思っておるわけでございます。
○市川正一君　何か観念論みたいなお答えなんですが、まことに遺憾であります、私は大臣とは農林大臣のころからのおつき合いなんですが、今の山本富雄農水大臣は、ヤイター米農務長官が行った日本の米市場開放発言に対して、内政干渉だと言うて見解を表明されております。その後二の矢がまだ出ていないようですが、いずれにしても本音は、そういうことを大臣はお考えだろうと思うんです。だから、何となしに割り切れぬようなインバランス論を今伺ったわけであります。
　実際、アメリカの内部でも、例えば元大統領経済諮問委員会委員で、今アメリカのＣＡＴＯ、公共政策研究機関というんだそうですが、その研究所長であるウィリアム・Ａ・ニスカネン氏が日経新聞でこういうことを言うております。「日本の新内閣は米国の圧力に従順であり続けるよりも、むしろ自らの利益を主張すべきである。米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけである。」、さらに続けて「米国の制裁の脅しの下で輸出自主規制の交渉や、国内的規制措置ないしビジネス慣行の変更についての交渉は拒否すべきである。」とまで言い切っております。
　そこで私は、大店法問題に即して以下お聞きしたいのでありますが、大店法の運用緩和、改正をしなければならない理由として政府が従来挙げてきたところを要約しますと、一つは、出店まで十年もかかる、二つは、輸入拡大にこれがつながる、三つは、消費者利益だ、四つは、アメリカなど外国企業の出店が今のままではできぬ、こういうふうに大体要約できます。
　ところで、第一の出店まで十年もかかる、ここに議事録を持ってきたんですが、海部さんはしょっちゅうそう言うているんです。この論拠は、ほかならぬ通産大臣御自身が四月二十一日の衆議院予算委員会で答弁なさいました。これはレアケースだ、まさにごくまれなケースであると言うことによって、この問題はリアルに戻りました。しかし私が言いたいのは、三月の末に、じゃ本当にどれぐらい期間かかっているのかということを通産省に資料要求いたしましたら、ここに文書で回答をいただいたんですけれども、何と書いているんですか。「届出から出店までの期間の統計につきまして、当方ではまとめておらず、提出いたしかねます」こういう文書回答をいただいたんです。ということは、この中間報告に至る四月初めの日米協議の際に具体的データなしで、十年もかかる、いや八年や、中には十三年もやと、こういう事実と違う認識、こうして臨んでおられたということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　後ほど事務当局から説明をいたしますが、この間何か私の方で、データではたしか平均三年半ぐらいというのが出ていたんじゃないかと思います。細かい……
○市川正一君　三十五カ月ですよ。
○国務大臣（武藤嘉文君）　三年弱ですか。
○市川正一君　弱でしょう。三年半と大分違います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　六カ月違う。約三年ちょっとというふうに承っております。
○市川正一君　それはまた後でやります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　事務当局は後でいいですか。
○市川正一君　もういいです。
　今大臣がお答えになったのはここにその回答も来ています。これはおかしいやないかと言うたら、にわかに平成元年分だけ慌てて出してきました。これはずっとの統計じゃありません。それで、その一年分のものを見ると、平均して約三十五カ月となっています。大臣はなかなか記憶力が確かで三・五年と、こう読まれたんだと思うんですけれども、そういうことなんです。だから、そんな十年もかかっているというのが通常ではなしに、まさに大臣のおっしゃったレアケースなんです。
　次に、二番目の問題ですが、大型店の方が輸入製品を多く扱うという主張でありますが、これも具体的にデータはないんです。おおむね大型店が大体三割、その他の小売店が七割という、関西弁で言うと目の子勘定です。大体そういう認識なんです。これについても四月の二十三日の衆議院予算委員会で関西大学の保田教授の研究の結果を正森委員が提起しました。そして、大型店が扱う輸入製品は一二％だということを明らかにいたしましたが、私はこの面からも輸入拡大のためにというのも根拠薄弱だというふうに言わざるを得ぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　大型店と小型店の輸入比率の点を申し上げますと、今先生言われました大型店については、私ども特っているデータでは、単年度でございますが、大体一一、二％、御指摘のような数字でございます。中小商店につきましては、そういう全体のデータは、大変申しわけございませんが、今まできちっとしたものは統計としてとっておりませんで、輸入統計でもとれませんので今持ち合わせておりませんが、中小企業庁の方でアンケート調査でなされたものがございまして、それによりますと、昭和六十三年度のデータでございますが、外国製品を取り扱っている企業が五四％ぐらい、その中で一〇％未満扱っているものが三七％、一〇％から三〇％未満が一一％、三〇％から五〇％未満の企業が二％、五〇％以上の企業が三％程度と、こういうデータがございます。これからまさに推測というか推計でございますが、大型店と中小商店の輸入比率というのは確かにそれほど違わないように思われます。
　私どもは、交渉の過程ではこの点はアメリカには言っておりまして、アメリカもその点は最終的にはデータの争いというようなことで主張したわけではないと存じております。
○市川正一君　確かに大臣も御答弁の中で「私は、中小小売商も一生懸命輸入品を扱っておってくれるところは多いわけでございまして、何も大型店だけが輸入品を扱っているとは思いません。」と、こういうふうに述べていらっしゃることは十分私も承知いたしております。で、きょう出される通達での大型店の輸入品売り場にかかわる特例措置の出店は、今明らかにいたしましたように、即輸入拡大にはつながらないにもかかわらず、輸入品を扱う増床は百平米までは大店法の適用を除外にするといたしております。それ以外の増床は御承知のように五十平米までです。しかし、大店法はもともと国内の業者と外国の業者は差別しているんですか――してないんです。とすれば、これはまさに私は逆差別と言わざるを得ぬと思うんですが、この認識はいかがですか。
○政府委員（山本貞一君）　まさに御指摘のように、外国企業であろうと日本企業であろうと、差別はつけておりません。
　ただ、今度輸入品につきまして特例措置を設けましたのは、やはり現下の国際情勢なり日米関係なりを配慮して、輸入の拡大を図るという日本の一つの方針、それも頭に置きまして輸入品売りを、百平米ではございますが、具体的な詳細な手続なしに届け出をやっていただくだけでふやしていただく。そのふやすことによって、そこで売られる輸入品はふえる。そういう意味で、私どもはまあネット増というか、その分がネット増になると考えておりますので、今の国際的な情勢にも合う。かつ、それにつきましては周辺の小売業とのそう大きな問題も生じない百平米以内であり、かつ輸入品というのはそもそも地元の商店との間で国産品と比べると比較的競合が少ない。そういう考えから今度ああいう措置をとりあえずというか、五月の通達で取り入れることにした次第でございます。
○市川正一君　輸入拡大に結びつかぬじゃないですか。それをさっきから言うているわけです。
　次に、消費者の利益になるという言い分でありますが、大型店の方が中小小売商よりも価格が安いというデータはあるんですか。
○政府委員（山本貞一君）　ちょっと古いデータで恐縮ですが、昭和六十二年の総理府の全国物価統計調査報告によりますと、総合で申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしまして、大型スーパーチェーンが九五・七、それから中小スーパーマーケットが九二・二、それから百貨店は、高級品を扱っているという性格あるいは贈答品が多いという性格上と思いますが、一一三・七と、そういうデータがそれではございます。
　ただ、この中を見てみますと、食料品はその差が非常に小さいようにあらわれておりまして、申し上げますと、一般小売店を一〇〇といたしますと、大型スーパーチェーンが一〇一・八と、これは大型の方が若干高い。それから中小スーパーマーケットが九七・七と、そういうふうに出ております。一方、被服とか履物とかこういうものを見ますと、一般小売店を一〇〇といたしますと、大型スーパーチェーン店が七四・一、中小スーパーマーケットも七四・一ということで、物によって違いますが、かなりの違いがございますが、総計では、先ほど申し上げましたように、スーパーマーケットの方が若干安いという統計になっております。
○市川正一君　ですから、これも一概には言えぬわけですよ。
　今御答弁なさった山本審議官御自身が四月二十一日の衆議院の予算委員会で、食料品や家具あるいは家事用品は一般小売店の方が価格が安いということを答弁の中でお認めになった。しかもその根拠になっているのは、総理府の全国物価統計調査報告に基づく推計でしょう。通産省が実際に調査し試算したものじゃないわけです。それはまあ同じ役所だから総理府のことを引用されて結構なんですが、具体的データは必ずしもないんです、ぴったりしたのが。
　私ここに持ってきたのは、経企庁の物価局が出している「物価レポート」です。また、経済白書も出しています。これは、今までスーパーと一般小売商との比較をやってきていたんです。ところが、どういうわけか八二年以降その項目がないんですわ、やりおらぬ。別に疑いのまなざしをもって見ているわけじゃないけれども、しかしそれにしても、これによればやっぱり一般小売店の方が安いという指標も出ているんです。だから、これは押しなべてどっちやというわけにはいかぬ問題なんですよ。それを、いや消費者利益になるのやと言うて、一方の旗ばかり振るわけにはいかぬのですよ。消費者にとっては価格が安いこと、あるいは利便性、多様性等々から見て、日本の今の生活構造から一般小売店の存在はやっぱり必要なんです。ですから、小売店とスーパーや大型店との共存共栄の競争こそ消費者利益に真にかなうものだというふうに私は言いたいんです。
　四月二十日の朝日新聞の「論壇」に、流通経済専門のある大学教授が「大店法改廃は「消費者利益」か」と題する問題提起をなさっていますが、その中でこう言っているんです。独占状態になると「競争力が減退し、価格が硬直化し、消費者ニーズへの対応が鈍化する。欧米先進諸国の寡占的な商業構造が好例だろう。それを消費者利益と言えようか。」と、こう問いかけているんです。
　商店街振興対策議員連盟会長でもあるとお聞きしている武藤大臣、今やっておられますか、もうやめられましたか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　もうやめました。
○市川正一君　元会長でもあった武藤大臣に、あえてそういう問いかけを私は試みたいんですが、時間の関係もあって具体論としてお聞きしたい。
　すなわち、今指摘いたしました寡占的な商業構造というのは、将来のことではなしに、今日ただいま直面している深刻、切実な重大問題、こう私は思います。特に本日の大店法の運用適正化措置の通達によって、大型店の出店ラッシュを招くことは火を見るよりも明らかであります。
　伺いますが、八九年度の第一種の申請件数は幾らでしょうか。また現在、事前説明、事前商調協の審議中のものは幾らでしょうか。件数だけお答え願いたい。御連絡していたと思いますけれども。
○政府委員（山本貞一君）　八九年度の第一種大規模小売店舗の届け出でございますが、三百三十二件でございます。それから、今の出店表明から三条届け出前までのものにつきましては一千弱ございまして、三条届け出以降手続中のものが五百程度ございます。
○市川正一君　わかりました。通産省からいただいた資料を私どもの方で整理いたしますと、一九七四年から一九八八年度までの間に三条届け出が第一種で五千六百六十六件、そのうち出店したものが四千二百四十七件です。その差の千四百十九件が算術計算をいたしますと現在事前説明あるいは事前商調脇の審査中ということになります。そこへ今お答えのあった八九年度の申請三百三十二件を加えますと、千七百五十一件ということに相なります。
　今回の通達は出店調整処理期間を一年半にするわけですね。そうしますと、これを五月三十日から実施するというその結果、通産省の強力な行政指導のもとに一年半以内に出店調整を終了させていく、すなわち来年の十二月までには全部出店できるということになるわけです。そうでしょう、基本的には。
　さらに、次期国会には、出店調整期間を一年以内にする大店法改正を実施するとも、大臣が骨組みは残して換骨奪胎というのはこれかもしれませんが、ということも伝えられている。そうすると、七九年度から八八年度の十年間の出店は合計千六百一店舗、千七十八万七千平米ということに相なります。これにほぼ相当するものが一気にこの二、三年の間に出店するということになり、大型店のシェアは現行の約三〇％から四〇％に拡大する、こういう事態を迎えるという認識を大臣はお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　必ずしも全部あくまで出店を認めるんじゃなくて調整をするわけでございますから、そしてまた、今度の出店調整でどうしても話がつかないときは大店審に上げていただこうということも私どもは言っておるわけでございますので、今のまま全部が全部認められるかどうかというのは、これは私はまだわからないと思うんですね、やってみないことには。
　あるいは、その床面積にいたしましても、あくまで調整をするわけでございますから、これはそれぞれのやはり商調協におかれましていろいろ調整をしていただくわけでございますから、その点のところも、それが物すごく大きくたくさんできる、今出ているものが必ずしもストレートに全部認められるとは考えておりません。
○市川正一君　いや、通達が三時に出ると言うから、その中に出ていますやないか。一年半という、いわば枠が決められてしまう。そして、実際には今まで地元が中心になっていたのが行政指導によって、言うなれば見切り発車していく。そういう軌道が用意ドンで三時にピストルが鳴るんです。
　立ち入ってお聞きしたいんですが、今回の通達では八二年―八四年の出店抑制措置で実施した相当水準地域、先ほど同僚議員が御質問にもなりましたが、小規模市町村ですね。ここでの出店抑制地域での抑制制度は存続するんですか、せぬのですか、ひとつはっきりお答え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども御答弁を私は抑制地域と言ったら、こちらから特定地域と、こう言うのが正しい、こう言ってくれたんですが、いずれにしてもそういうような地域の問題については、その形は残すわけでございます。
○市川正一君　形は残す。そうするとまた、形は残すけれども、中身はもう骨抜きやということになると私は思うんですが、時間が迫ってまいりましたので……。
　そこで、店舗面積や開店日などの調整は商調協もしくは大店審でやられることになるんですが、その結論に同意できない消費者や周辺小売商の意見を反映する保証はどこにあるんですか。また、通産省に対してどういう措置がとれるんでしょうか。
○政府委員（山本貞一君）　調整の過程で、今若干不十分だという御意見もございますが、地元あるいは消費者の方々の代表に入っていただきまして、そこで御意見をいただく。それから、話し合いがつかなかったものにつきましては、大規模小売店舗調整審議会にかけて調整をしていくという形にしております。
　あと、出店者なりあるいは利害関係人がそういう結果について、過去たしか私の明確な記憶じゃございませんが、訴訟された例もございますが、そのケースの場合については、明確に大店法というのは、例えば一万平米つくりたいという当初の申請があれば、それを的確に認めたものでもないので、訴えの利益かないというふうに判断がされております。
　一方、消費者の方からも同様な観点から、それについては削除されたのが不満であるということで、訴訟とかそういうものにはなじまないのではないかと考えるということです。
○市川正一君　そこを結局大店法の七条二項で意見の申し出はできる、それだけですね。もしその意見が受け入れられない場合はそれでアウトです。そうでしょう。通産省の行政指導でやるから、行政不服審査にかけることができるのか、あるいは大店審の結論に対して裁判を行うことができるのか、そうしたらなじまぬとおっしゃる。それはそうです。今までそういうことになっておるんです。例えば岩手県の江釣子ジャスコの場合は原告適格性がないということで門前払いにされてしまっているんです。そんな殺生なこと、これはもうむちゃです。私は、もう時間が参りましたので、いろいろありますがこれまた次の機会にさせていただくことにして、結局、調整期間を一年半と枠を決めて見切り発車をしていく、それが今回の通達のねらいやというふうに私は言わざるを得ぬのです。
　そして、このことと関連して、先ほど同僚議員もおっしゃったけれども、日本の大店法というのは売場面積と開店日と閉店時刻と休日日数のこの四項目なんです。大臣はさっき都市政策や町づくりの問題にちょっとお触れになったけれども、しかし、こういう町づくりとか都市政策の視点からの調整なり規制というのは本来欠落しておるんですね。ですから、自治体や住民が町づくりあるいは環境問題、交通渋滞などについて意見を反映していくために条例や指導要綱で規制をしているというのが現状なんです。ですから私は、それぞれの自治体かつくっている条例、あるいは横出し規制ですね、これは専門用語で恐縮ですが、そういう積極的な意義を認めて、そういうものをさらに育成していくということを図るべきだ。
　私は最後に、小売商の方の振興と育成、消費者の利益、都市計画に基づく町づくり、この三つの調和を図るという立場から、大店法の廃止とか運用緩和ではなしに、許可制を含む自治体に大幅な権限を与えるべきであるということを主張して、まことに意を尽くしませんが終わります。ありがとうございました。
○池田治君　日米関係につきましては先輩議員がいろいろ質問をなさいましたので省略させていただいて、私は日ソ関係についてお尋ね申し上げます。
　昨年の九月か十月に外交安全保障調査団の一員としてソビエトへちょっと行かしていただきました。その際、ソビエトで政府高官からお聞きしましたのは、ソビエトは大兵力の削減をする、そして国際紛争を解決するためには武力の行使は一切しないということを繰り返し繰り返し申されて、ペレストロイカの進行に一生懸命で、他国の侵略はしないと、こういうのが高官の公式な場面での発言でございました。そして私的な場面になると、日本から企業がどこか進出してくれるところはないかなと、こういう財界に対する要望がございました。
　それもそのはずです。ホテルに泊まってももう石けんも置いてありません。相当政府高官のお泊まりになるホテルでしたけれども、そこにも石けんはございません。そうして、私はちょうどウオッカを飲み過ぎたためか、水が悪かったためか知りませんが、クレムリンで会談中トイレへ行きたくなりましてトイレへ行ったところ、そこの紙がまたかたい。所信表明演説の表紙のようなかたいのがクレムリンの中に置いてあります。これはゴルバチョフさんも内政も大変だが、便所の中も大変だなと、こう思った次第でございますが、そういうことから消費財が不足しているということは身をもって体験してまいりました。
　そこで、ソビエトについてお伺いいたします。
　去る五月十六日のガット理事会では、ソ連のガットのオブザーバー参加が承認されております。この参加の理由の一つには、自由市場経済へ移行するために勉強したいというのが目的だろうと思っておりますが、さらに将来は正式加盟したいとの意向も表明していると伝えられております。
　そこで、通産大臣にお伺いしますが、将来のソ連のガット正式加盟はあるのか、また正式加盟のための条件はどういうものを西側諸国は要求するか、この点についてお教え願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ガットへ入っていただくためには、やはりあくまで自由貿易体制また市場原理を国内の経済では導入をしていただく、そういう体制が確立しないことには、ガットの加盟国もなかなかこれははいよろしいよというわけにはいかないんじゃないかと私は思いますので、その辺は、ソ連自身がこれからどういう形で社会体制をお変えになっていくかということにかかっておるのではなかろうかと存じます。
○池田治君　ガットの目的は、自由多角的な無差別な国際貿易の実現をしようという自由主義経済諸国の目的にあろうと思います。その前提には、やはり自由主義のメカニズムが機能してないとガットに加盟はできない、これは通産大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　そこで、この自由市場経済の導入を目指すためには、ソビエトはペレストロイカがどうしても成功してもらわないと加盟はできない、こう思います。我が国は、このペレストロイカの正しい方向性を支持して、どんどん進行していくことを祈っていると、予算委員会等でも答えられておりますが、これを黙って見ているだけで済ますのか。もっと積極的にソビエトのペレストロイカに対する支援の方法はないものだろうかと、こう私は考えておりますが、通産大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ペレストロイカを支援するということは日本の政府として既定路線でございますから、それはもう今後もそのように支援していきたいと思いますけれども、今のお話は、それならばそれが成功するように何らかの経済的な援助をしたらどうかと、こういうことではなかろうかと思いますが、そういうことになってまいりますと、日本の場合にはやはりまた北方領土の問題がございまして、政経不可分の原則を今のところはとっておりますので、その辺がどういうことで――もちろんできる限りの経済協力はするのが当然でございますけれども、あくまでその政経不可分の原則を無視してまでやれないというのが私は日本の現在の実情であろうと思います。
○池田治君　政府としての特別な支援というのはソビエトも期待はしておらないと思います。ＯＤＡのような発展途上国並みにソビエトを扱うのは、ソビエトにとっても大変失礼な話だろうと思いますので、そこまでは期待しておりませんけれども、日ソ間の貿易をやりやすいような環境づくりということは必要なんじゃないかと思いますが、この点について、通産大臣、何かお考えはございませんか。
○政府委員（畠山襄君）　大臣が申し上げましたように、政府の支援は政経不可分という原則でございますけれども、他方、委員御指摘のように、ペレストロイカの方向性を支援していくことは必要でございますので、私どもといたしまして具体的にソ連の、例えば経済改革調査団を受け入れるというようなことは、そのペレストロイカが求めておりますものが、一つは市場経済ということでございますから、その市場経済とはどういうものであるかというようなことを向こうに知識を伝授といいますか、伝えますためにも必要でございますので、今申し上げたソ連の経済改革調査団の受け入れあるいはその他の生産性向上のための協力プログラムとか、そういった面での協力を積極的に実施していく考えでございます。
○池田治君　その点はまた後でお尋ねしますが、現在といいますか、一九八九年末でソビエトの対外債務は二百八十三億ドルあると言われております。このソ連の西側諸国に対する輸入代金の支払い遅延、こういう問題も大きな問題となっております。これまでの遅延した機関は地方機関や地方の企業レベルでありましたけれども、最近は中央の公団にまで広がっていると伺っております。また、この原因が各企業や公団の貿易権限の拡大など改革に伴う過渡的な現象、すなわち計画経済から自由主義経済への移行の過渡的な現象であろうかと、こう言われておりましたけれども、それだけでもない、改革全体に誤算があったのではないか、こういう見方もあるようでございますが、通産省はどのように見ておられますか。そしてまた、もう一つ。ソ連の対外債務、輸入代金支払いが今後どのような形になると見込んでおられますか。見込みで結構でございます。
○政府委員（内藤正久君）　今先生御指摘のとおり、ソ連の代金支払いに遅延が生じてきておりますが、その原因あるいは今後の見通しについては現在いろいろ調査中でございます。したがいまして、現時点で我々の集めておる情報で申しますと、まず一つは、先生御指摘のように、ペレストロイカへの移行期の中で中央の公団、地方の公団合わせまして一方四千ぐらいございますけれども、それに直接貿易を行う権利を与えた。しかし、どれだけの外貨があるかということの見合いなく輸入をしたために混乱が起こっておるのであるということが一つ。それからもう一つは、ことしの第一・四半期に消費財の輸入を非常に多くやったということで一時的な混乱であるという説明をソ連側から受けております。
　ただ、ソ連側の公式の説明以外にいろいろな情報の中で、御指摘のようにそれ以上の問題点があるのではないかという西側からのいろいろな情報もございます。したがいまして、その真実の姿ということは必ずしも把握いたしかねておりますけれども、我々としてはその動向を十分に注視していきたいというふうに思っております。
○池田治君　この二百三十八億ドルの対外債務のうち、日本に対する債務はどれだけあるのですか。そしてまた、何か不明な点があると今言われましたけれども、これはペレストロイカの進行がどのように発展していくか、一説によると、ゴルバチョフも暗殺されるのではないかとか、ペレストロイカも途中で挫折するのじゃないか、これは西ドイツで聞いた話ですが、そういう説もあるようなので、こういうことを御心配なさっているのかどうか、この点お尋ねいたします。
○政府委員（内藤正久君）　我が国に対する債務額、必ずしも全体として把握いたしておりませんが、我々の運営いたしております貿易保険の観点で申しますと、現在保険の責任残高は約三千三百億程度でございます。なお、現在支払い遅延が生じております金額を民間団体の調査で調べてみますと、対ソ貿易のカバレッジは大体八〇％と見ておりますけれども、その段階で二億五千四百万ドル程度が現在の遅延額でございます。
　それで、今後の動向の中で今我々が支払い遅延を考えます場合に、経済的な状況と政治的な状況あわせてございますが、政治的な状況については可能な限り情報を集めるということで、御存じのとおり、ゴルバチョフはなお今後とも活躍をし続けるという議論もあれば、ワインバーガー元国防長官のように年末にはもう権力を持っていないのではないかという両面の議論もありますし、そこのところしかとはわかりませんが、我々そういうふうな情報も含めていろいろ集めていきたい。ただ、経済的には多くの議論が――消費財の需要が非常に多いという中で生産等がうまくいっていない、したがって現在の停滞的な状況から、より縮小の方向へ向かうというふうな情報もございます。いずれにしても、これは確認のできていない情報でございますので、可能な限りの情報を集めて注視していきたいと思っております。
○池田治君　今保険の問題が出ました。輸出保険というのは私も詳しいことはよくわかりませんけれども、新聞等によりますと、鉄鋼とか化学品などについての輸出額の〇・〇一％が今までの保険料だったけれども、これを〇・〇二％に引き上げる、こういう報道を見ました。この保険料をだんだん上げられますと貿易をしようとする人たちが保険料が高いので利益がないから貿易しなくなってくる、貿易抑制策と一致するんじゃなかろうか。こういう心配もしておりますが、それより先に、保険を支払わなければならないような危険な状態があったのかどうか、保険事故が何件ぐらい生じているのか、これもお教え願いたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　現時点で保険金の支払いという事故には至っておりません。しかし、支払い遅延があるということで約款に基づきまして損害発生通知が出てまいります。現時点における損害発生通知の総額は保険金額ベースで四十一億円でございまして、それは保険価額ベース、要するに貿易の契約で割り直しますと、約百二十億円程度というふうなものが支払い遅延の状況になっております。
　それで、先生の御指摘の料率を引き上げたのかという点でございますけれども、貿易保険の運用の中ではいろいろ保険料率を国ごとに、地域別に決めておりまして、それで従来ソ連は最優良国ということで非常に安い料率で引き受けておったわけでございます。それを今回最優良国から通常の優良国へ移しかえたということでございまして、そういう意味の運営操作というのは世界の保険機関どこでもやっております話でございますし、日常の運営の一環でございます。
○池田治君　ということは、保険の扱いを最優良から普通の方へかえたということは普通やっておられることでしょうが、ソビエトから見れば、信用があったのが少し落ちてきた、こう解釈してもよろしゅうございますね。
○政府委員（内藤正久君）　支払い遅延という現実の事実があるわけでございますので、それに見合った保険運営上の対応を図っておるというのが我々の立場でございますので、ソ連の方からどう評価されるかというのは、ソ連自身がいろいろ評価されることだと思います。
○池田治君　そこで、支払い遅延で保険の支払いがなされたということですが、保険事故という特別の事故はなかったということで安心しておりますけれども、支払い遅延で保険金を出した場合には、後日その支払いがあった場合にはまた保険金の回収という形をとられるわけですね。最優良から普通の取り扱いにしたというのは、そうすればまた最優良に上がってくる可能性もあるわけですか。