Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　まだ場所を決め切れないから相談にも行っていないという人が大変多くいるということを御認識いただきたいんです。
　これは、支援機構の社長が「金融ジャーナル」で、この三月号でこんなことを言っているんですね。自戒を込めて言えば、地域金融機関はもう少しリスクテークをした方がよいのではないかと、実際、預貸率の低下という課題を長年抱えているではないかと。
　金融機関も、この二重ローンの場合には金融機関が持っている被災者の方々の借金というものを機構が買い取るというところのバランスを見るわけですよね、どうしても。地域のために奉仕しますと言っている金融機関が、実は自分は余り損したくないみたいなところがあってやっぱり消極的になっている、お金も貸さなくなっている。要するに、リースの場合だったら、処理する金額を多くしてくれない、そしてまたお金を貸さないということになっていると思うんですね。
　これは大臣の御専門でもありますが、こうした姿勢はこの災害の三県だけではないんだと思うんです。アベノミクスの金融緩和策で国債をどんどん買い増して、いわゆる金融緩和をして市中にお金を流せる状況を銀行につくっているわけですが、その銀行はまた国債を買っているわけですよ。そして、七十兆程度ある金融緩和のお金のうち十兆も行っていないでしょう、恐らく貸付けという形では、融資という形では。もう国債というところに行っているという数字が出ておりますね。
　全く金融機関というのが消極的過ぎる。このままで行けばアベノミクスもうまくいかないし、こうした地域金融、メガバンクも含めてですが、お客様だと、一緒だというふうに言いながら、常に消極的なんですよ、こういう災害の再建についても。この辺を私はもっと、連帯責任なんであると、金融機関の原点に返った考え方、助け合って融資して、そして成功してもらって少しずつ返してもらおうじゃないかと、政府を挙げてもっとしっかり指導をするべきだというふうに思いますが。
　今回の場合は被災地に限っていただいても結構ですし、あるいはアベノミクス全体に対してでも結構ですので、金融庁、そうした指導を徹底してやるべきだと思いますが、どんなことをやっているか教えてください。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　過去二十年間近く続きましたデフレの状態にあったということもありまして、預金が増加する一方で企業の資金需要が本格的なものになっておらず、金融機関による貸出しが伸び悩んでおりましたが、昨年の七月以降、銀行全体の中小企業向け貸出しは前年同期比で増加に転じておりまして、本年二月時点で前年同期比一・六八％となるなど、各種施策の効果が現れてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融機関におきましては、適切にリスクを管理しつつ、新規融資を含む積極的な資金供給を行い、先生がおっしゃるような、まさに顧客企業の育成、成長を後押しするような本来の役割を一層発揮していくことが求められているところでございまして、金融庁といたしましては、私どもの本事務年度の金融機関に対する監督方針におきまして、そのような役割を発揮していくための取組を促すべく、重点的に監督を行う旨を明記しているところでございます。
　金融庁といたしましては、監督方針などに沿いまして、引き続き、金融機関による顧客企業の経営改善、事業再生、育成、成長につながる新規融資に関する積極的な取組を促してまいりたいと存じます。
　また、被災地につきましては、被災者の置かれている状況は様々であることを踏まえまして、昨年十二月に改めて被災地の金融機関に対しまして、コンサルティング機能を一層発揮し、被災者の状況をきめ細かく把握した上で、最適な解決策を提案し、その実行を支援することなどにつきまして要請を行ったところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　今答弁もありましたが、ただ、基本的に申し上げると、金融機関、これはメガも含めてでありますけれど、地域の金融機関、まだまだ担保主義というところがありまして、担保を取るんだったら誰でも貸せるんですよ。バンカーというのは、やっぱり事業の採算性であったりとか将来性をどう見極められるかということが極めて大切だと思っております。
　今年の二月から、個人保証に関しますガイドライン、金融庁と連携をして見直しをさせていただきまして、特に中小企業・小規模事業者の場合は経営者が個人保証を求められる、これではなかなか、一度失敗したらもう二度と立ち上がれない、こういう状況になりますので、個人の資産と事業用の資産等々が切り分けを行われている一定の条件の下では個人保証を求めないという方向に転換をいたしまして、それに向けて金融機関に要請を行っているところであります。
　私、地元が栃木県の足利市ですけれど、足利銀行というのがあります。これは民設なんです。元々繊維の町でありますから、どうしても好不況、波が大きいということでありまして、悪いときのためにどうにかしようということで、大きな繊維問屋、これがお金を出し合って、金融機関をまさに民間でつくった。そして、二十五歳の荻野万太郎という、頭取ですよ、二十五歳の人間をそのトップに、初代のトップに据えてあの銀行もつくったわけでありまして、そういった先人が持っているバンカーの気概というものをそれぞれの地域の金融機関のトップには持っていただきたいと思っております。
○荒井広幸君　というところで、中心市街地のやる気というところをやっぱり後押しするのは金融であるわけなんですね。具体的にそこに行き着くところも非常に多い。ですから、融資という感覚よりも投資。じゃ、担保主義のお話がありましたが、その担保は何かと。それこそが、先ほど真山先生からもありましたけれども、市町村の計画だと思うんですよ。その計画に対する価値を担保にするしかないです。
　ですから、計画のための計画づくりではどうしようもありませんが、先ほどのデマンドタクシーも申し上げましたけれども、やっぱり潜在的に不満を持っている、その不満を顕在的に捉えて、それに対してどうマーケティング的に対応していくかというようなことも含めた、いわゆる、総合的にはパラダイムシフトと言った方がいいんでしょうか、そういうものの中でこの中心市街地の活性化というのをやっていただくというのはどういうことかなというふうに思います。
　どうぞ金融庁、監督方針にあるんですから、臨時査察して監督してください。もう私は生ぬるいと思いますよ、金融。
　最後になりますけれども、ゆっくりお話ししているとこういうトーンで進むんですが、大体時間が我々は限られて、ウルトラマンタイムと呼んでおりますので、非常に短い、ですから説明がなかなかできないんです。今日は二十五分もらいましたので、うんと絞ってこれだけにしましたけど、実は皆さんにあと七つぐらい質問持っているわけでございますが、そういうことで失礼をお許しいただきたいと思いますが。
　最後に、泉田裕彦新潟県知事に月曜日に会ってまいりました。知事は、二〇〇七年、知事だったんですね。つまり、柏崎刈羽の事故のとき、あの地震のとき、いたんですよ。だから、本当に、そこに立ち会っている知事としてはもう福島県知事と二人しかいないぐらいなんですよ。そこにいるから避難計画です、避難計画の問題点をるる言っているんです。
　原子力規制委員会事務方に聞きます。こうした泉田知事の意見を聞いて原発事故に関わる防災地域計画ですね、いわゆる避難計画、これを作ったという実績があるんですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　泉田知事の様々な御提言につきましては、国の考え方の明確化や法制度の見直しに関わるもの、予算要望など多岐にわたるため、必ずしも地域防災計画策定の段階で対応することとなってはおりませんけれども、いずれにせよ、現在、新潟県の担当者とは地域防災計画、避難計画に関するワーキングチームの枠組みにつきましていろいろと意見交換をさせていただいているところでございます。
　泉田知事の御指摘のうち、例えば福祉施設や病院等の放射線防護対策の事業化につきましては、平成二十四年、二十五年のそれぞれの補正予算で対応いたしておるところでございます。
　また、複合災害時の組織体制の構築、これは何かと申し上げますと、原子力災害、多くの場合は複合災害でございます。その場合に自然災害系の緊急災害対策本部と原子力災害系の原子力災害対策本部、この二つの本部が中央に並立する形となります。その間の要するに連携をきちんとしないと、受ける方の地域というのは当然のことながら県、市町村でございますので、そういった面の、非常に、何といいますか、二重にいろんな指示が来るとか、そういった混乱を招くもとになりかねないというのが泉田知事の御提言でございまして、そういった複合災害時の組織体制の構築につきましては、現在、内閣府防災とともにその両本部の連携の在り方について検討しているところでございます。
　さらに、安定ヨウ素剤の住民への配布についても御指摘がございました。原子力規制庁からの解説書やＱアンドＡを提供する以前に、厚生労働省と協議の上、安定ヨウ素剤の薬事法上の位置付けを明確にいたしまして、安定ヨウ素剤がこういった場合に使われる場合であっても、薬事法上の薬として使用してもよいというふうな形になっております。それを踏まえまして、原子力規制庁からの解説書、ＱアンドＡを提供するなど、新潟県の質問にできる限りお答えしているところでございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　冒頭が重要なんです。どうも直接意見を聞いたというような感じはないんですよ。大臣、ですから、規制委員会も大臣のところの再稼働をお考えになっているんだろうと思いますが、経験した当事者のやっぱり発言、そしてその提案というものを謙虚に聞く、それが全てのもう原点じゃないかということを申し上げて、今日は時間がありませんので、関係者、来ていただきましたが、おわびして、終わります。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　地域の商店街や中小小売店が大型店との商業機会を調整し、その無秩序な出店に歯止めを掛ける役割を果たしてきた大店法が一九九八年に廃止され、まちづくり三法が制定されました。都市計画法により大型店の出店場所の適否を市町村が判断し、立地場所が決定した後の大型店には、大店立地法により周辺環境への影響についての配慮を求め、あわせて中心市街地活性化法により町の中心部のにぎわいを取り戻すというものです。
　しかし、まちづくり三法制定後も大型店の郊外出店や一方的な撤退による町壊しが続いたため、二〇〇六年には郊外への大規模集客施設の出店が原則禁止されました。ところが、国土面積の三割しかカバーしない都市計画のゾーニングでは大型店の出店は抑制できないばかりか、自治体の中心市街地活性化基本計画を総理が認定する仕組みを盛り込んだことで、人口十万人未満の自治体は支援の外に置かれることになりました。計画を認定された自治体でも、意図せぬ郊外への大型出店や隣接自治体への出店により、中心市街地活性化の取組も確実な成果に結び付きませんでした。大店立地法で商業調整を禁じられている下では、都道府県が広域的な調整を目的とした独自の条例を作っても、その効力には限界があります。
　これらの実態を直視すれば、まちづくり三法を抜本的に改正し、大型店の身勝手な出退店を規制するルールを作らなければならないことは今や明らかです。まちづくり三法の問題を放置したまま本法案によって民間投資の喚起を口実に中心市街地の開発を促進したとしても、住民不在の再開発など、町の無秩序な開発を招くものになりかねません。
　大店立地法の更なる規制緩和も、住民本位の町づくりに逆行するものではないでしょうか。そもそも、アメリカは、ＷＴＯに違反するとして大店法の廃止を日本に求めていました。一方、同様の出店規制をしているフランス、イギリス、ドイツには規制の撤廃は要求していませんでした。日本を狙い撃ちにした要請に対し、日本政府は、外交の場では大店法がＷＴＯのサービス貿易協定に違反しないと主張しながら、国内ではＷＴＯ違反を口実に大店法を廃止したのです。欧米諸国では、商業調整や都市計画の手法を組み合わせて大型店出店のルールを作ることが当然のこととして行われております。アメリカにもはっきり主張してこそ中心市街地の活性化の未来につながることを指摘しまして、反対討論といたします。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中心市街地活性化基本計画の実施に関しては、計画の実効性を確保するための定期的なフォローアップを十分行うとともに、適切な評価指標の在り方についても検討し、必要に応じて基本計画の変更等を求めるなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。併せて、中心市街地の一層の活性化に向けて、これまで講じられてきた予算、税制等の支援措置が中心市街地にもたらした効果及び課題について更なる検証・評価を行い、支援措置の在り方を検討すること。
　二　少子高齢化や都市機能の郊外移転等が進展する中、中心市街地活性化を効果的に実現するために、子育て、医療・介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組の実例等幅広い情報の提供に努めること。
　三　中心市街地活性化施策の実施に当たっては、関係各省が連携を密にすることで各省所管の施策を積極的かつ効果的に実施するとともに、市町村側のニーズを十分把握し、連携不足が指摘されるような場合には迅速な改善を行うこと。その際、中心市街地活性化本部が明確なビジョンを示し、施策の総合調整を行うとともに、実効性のあるワンストップサービスの構築等の具体的な対応を行うこと。
　四　中心市街地活性化基本計画の実施その他のマネジメントを行うためには、まちづくりに関する知識やノウハウを有するタウンマネージャー等の人材の育成・確保が重要であることに鑑み、まちづくりに関わる人材の量的・質的な充足のため、研修を通じた人材の掘り起こし及び能力向上を図るとともに、中心市街地活性化協議会及びまちづくり会社等における活躍の場を提供するための環境整備に努めること。
　五　中心市街地特例通訳案内士の制度運用に当たっては、通訳案内士を依頼する訪日外国人の満足度を低下させることのないよう、語学能力や基本的な日本社会・文化に対する理解等の水準を十分に確保すること。
　六　空き地、空き家、空き店舗など、計画区域内の遊休資産の有効活用が重要であることに鑑み、流動性の向上や合意形成を促すため、税制措置を含む施策を早急に検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんですか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十一時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　金子　洋一君　　　　　石上　俊雄君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子洋一君、二之湯武史君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、柘植芳文君及び安井美沙子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、一宮人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。一宮人事院総裁。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　この度、内閣から人事院総裁を命じられました一宮なほみでございます。
　私は、四十年近くの間、裁判官として裁判に携わるとともに、地方裁判所長や高等裁判所長官として裁判所の組織運営や人事管理等に取り組んでまいりました。その後、昨年六月からは人事官として国家公務員の人事行政に携わってまいりました。これからは、人事院総裁として、これらの経験を生かしつつ、人事院に与えられた責務を果たすよう全力で職務に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長始め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（山本香苗君）　一宮人事院総裁は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公務員について、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼の規制の導入等により退職管理の適正を確保しようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、能力及び実績に基づく人事管理の徹底に関する事項であります。
　まず、任命権者は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で、人事評価を定期的に行うこととし、その結果を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとしております。あわせて、職務給原則を徹底するため、地方公共団体は、給与に関する条例において等級別基準職務表を定め、等級及び職制上の段階ごとに職員数を公表することとしております。
　第二は、退職管理の適正の確保に関する事項であります。
　離職後に営利企業等の地位に就いた職員が、地方公共団体の執行機関の組織等の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約又は処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関して働きかけを行うことを規制することとしております。さらに、地方公共団体は、国家公務員法における退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の離職後の就職の状況を勘案し、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものとしております。
　第三は、特定地方独立行政法人の役職員について、原則として地方公務員と同様の措置を講ずることとしております。
　このほか、罰則等についての所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　徳永　エリ君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　馬場　成志君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　尾辻　秀久君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　中泉　松司君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　馬場　成志君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　中泉　松司君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（調査捕鯨継続実施等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、榛葉賀津也君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君及び堀井巌君が選任されました。
　また、昨日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　山田俊男君から発言を求められておりますので、これを許します。山田俊男君。
○山田俊男君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本維新の会の各派共同提案による調査捕鯨継続実施等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　調査捕鯨継続実施等に関する決議（案）
　　本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を鯨類捕獲調査の根拠である国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
　　本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、こうした判決に至ったことについて政府の責任は極めて重い。
　　よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
　二　政府は、本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
　三　第二期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡⅡ）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
　四　本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。また、その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
　五　調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
　六　シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
　七　副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
　八　捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの山田俊男君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係府省とも連携を図りつつ、最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○委員長（野村哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　秋野　公造君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　和田　政宗君　　　　　松沢　成文君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　武見　敬三君　　　　　二之湯武史君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　石井　浩郎君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　柘植　芳文君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　二之湯武史君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、江崎孝君、藤巻健史君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松沢成文君、斎藤嘉隆君、中山恭子君及び礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井浩郎君、二之湯武史君及び松沢成文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向け、一層の充実が必要となっているとともに、著作権法制における国際的な協調の必要性が高まっているところであります。
　この法律案は、インターネットその他の新たな情報伝達手段の発達に伴い、電子書籍が増加する一方、インターネット上での違法流通が広がっていることに対応し、紙媒体による出版文化の継承・発展と健全な電子書籍市場の形成を図り、我が国の多様で豊かな出版文化の更なる進展に寄与することを目的として、電子書籍に対応した出版権の整備を行うものであります。また、この法律案は、俳優や舞踊家等が行う視聴覚的実演に関する国際的な保護制度の改善を図るため、世界知的所有権機関において平成二十四年六月に採択された視聴覚的実演に関する北京条約の締結のため必要な措置を講じるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、出版者がいわゆる電子出版について著作権者から出版権の設定を受け、インターネットを用いた無断送信等を差し止めることができるよう、紙媒体による出版のみを対象としている現行出版権制度を見直し、電子書籍をインターネット送信すること等を引き受ける出版者に対して、出版権を設定できることとしております。あわせて、このような出版権を設定した場合の出版権の内容、出版の義務、出版権の消滅の請求等について規定を整備するものであります。
　第二に、著作権法による保護を受ける実演に、視聴覚的実演に関する北京条約の締約国の国民が行う実演を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　吉田　博美君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　森　まさこ君　　　　　上月　良祐君
　　　　　吉田　博美君　　　　　豊田　俊郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江さん、宮沢洋一君及び森まさこさんが委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君、上月良祐君及び豊田俊郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。今週も質問に立たせていただきます。
　火曜日の委員会の趣旨説明で法務大臣は、谷垣大臣は、法律事務の国際化、専門化、複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士による法人を設立することを可能にすると今回の改正案の趣旨を述べられました。ただ、この説明だけだと法改正の意義がいま一つ判然としません。
　今までも外国法事務弁護士は日本で活動されてきたわけです。それが、法人をつくらなければならない、法人設立を政府として認めなければならないその理由というのを具体的にお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　弁護士法人の制度ができましたのは、日本の弁護士について平成十三年でございます。平成十三年の弁護士法人制度の導入の際には、外国法事務弁護士の法人による弁護士の雇用を認めるか、あるいは法人が取り扱うことのできる外国法の範囲をどのようにするかといった外国法事務弁護士に固有の問題がありましたことから、外国法事務弁護士による法人設立それ自体は見送られたものでございます。その後、弁護士の雇用の解禁などの外弁法の改正の状況ですとか内外からの要望などを踏まえて、平成二十年五月から二十一年十二月にかけて外国弁護士制度研究会において先ほどの問題点を含む外弁による法人設立に関する議論が行われた結果に基づいて今回の法改正に至ったということでございます。
　具体的な理由でございますが、近年の我が国における法律事務に対する需要は著しく複雑多様化、専門化、国際化する傾向にありますところ、法人化が認められませんと、まず第一に、法人の形で複数の資格者が組織化することによって専門性の高い法律サービスを安定的に提供することができない、第二に、複数の事務所を設置し全国的なサービスの提供をすることができない、それから、業務提携の基盤となります財産関係の明確化といったこともできないということになりまして、こういった法人化に伴うメリットを享受することができず、そのことがひいては国民がより質の高い外国法に関するサービスを享受する妨げとなるといったことが懸念されたわけでございまして、こういったことによるものでございます。
○山下雄平君　今法務省から御説明がありましたように、法人設立によって活動の幅が広がるということだと思います。また、いろんな事務所が地方にも設立することができるということでありました。外国の法律事務所というのはどうしても東京が多いと思います。法人設立が認められることによって地方に支店が置けるようになれば、地方企業が海外に進出しようとされるようなときに手続の円滑化、利便性が高まるのではないかというふうにも推察されます。
　外国法事務弁護士の需要は高まってきたと思いますし、これからも高まっていくんだと思います。今回の法改正が必要になった背景にはそうした社会情勢、経済情勢の変化があるんだと思います。
　では、具体的に日本国内での外国法事務弁護士の数の推移はどうなってきているのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　日本国内での外国法事務弁護士の数の推移について申し上げたいと思います。
　この十年間、おおむね十年間ということで見てみますと、外国法事務弁護士の登録者数につきましては、平成十五年の登録者数が二百六名でございましたものが、平成二十六年一月一日現在では三百七十六名となっております。これは、外国法に関する法律事務へのニーズに対応した形で数としても推移してきたものというふうに承知しているところでございます。
○山下雄平君　平成十五年で二百六人、平成二十六年で三百七十六人、十年で二倍近く増えているという御説明でした。これからも外国法事務弁護士の需要というのはどんどん高まっていくのではないかなというふうに想像されます。
　今回の改正案の基になったのが、法務省の御説明にもありましたけれども、外国弁護士制度研究会、これが二〇〇九年十二月二十四日に出した報告書であります。この研究会は、法務省と日弁連でつくられていたというふうに聞いております。この研究会が出した報告書において、外国法事務弁護士の法人設立を認めるように提言されております。ただ、この報告書では、今回の法改正では盛り込まれなかった、日本の弁護士と外国法事務弁護士が共同して法人組織をつくることも認めるように求めております。そして、共同法人を認めるに当たっては日本の弁護士業務に関して不当な関与を禁止するなどの規制も設ける、そういうふうにも書かれております。
　今回はこの内容は法改正案には盛り込まれなかったわけでございますが、今後、更なる制度の見直しの過程で共同法人の設立を認めるかどうかというのも大きな論点になってくるんだと思いますけれども、こうしたこの報告書に書いてある弊害防止措置を講じても日本の弁護士への不当な関与への懸念は払拭できないと、そうしたような指摘もあるようでございます。共同法人設立の可否についての所見をお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山下委員が引かれた報告書、これは法務省と日弁連がやった報告書でございますが、確かにこの中では、今おっしゃったように、日本の弁護士と外国法事務弁護士が共に社員となる共同法人、いわゆるＢ法人ということでございますが、これについて、外国法事務弁護士である社員が社員又は使用人である弁護士に対する不当関与ということを、それに関して規制を設けることによって乗り越えていくといいますか、そういった提案がなされている、検討がなされていたことも事実でございます。
　しかし、その後の議論で、このいわゆる共同法人については、御指摘のような弊害防止措置を講じても、外国法事務弁護士が法人制度を利用してというか、悪用してというか、権限外の業務を行うことを容易にしてしまうのではないかという懸念がまだまだ強かったと、完全にそれを払拭させるには至らなかったというのが今までの議論の実情でございます。
　したがいまして、そういう共同法人について今後どう考えていくか。これは、今度の法改正でつくられる外国法事務弁護士のみが社員となる法人について、いわゆるＡ法人でございますが、そういう制度の利用状況あるいは活動状況、これを見極めた上で、必要に応じてまた適切に検討していくことなのかなと考えております。
○山下雄平君　まずはＡ法人ということだろうと思います。そして、その新たな制度がどういうふうな推移になっていくのか、また共同法人ということを望まれる声が今後どんどん強まっていくのかどうか、そうした状況を見ながら判断されるのだと思います。
　過去の法律改正で日本の弁護士の法人を認められるようになり、そして今回、外国法事務弁護士の法人を認めるようになるという改正案が出て、徐々に徐々に制度が改正されていっております。
　では、諸外国の制度というのはどうなっているのでしょうか。外国法事務弁護士というような制度がある国と、またそういった制度がない国という違いもあるとは思います。また、主要国の中では、外国の弁護士が法人をつくることが認められている、いや認められていない、そうした国の違いがあったりするんでしょうか。また、法人をつくることを認められるに当たっても、日本のように共同法人はまだまだ今後の課題だね、いやもう認められるよという国の違いがあるのでしょうか。諸外国での外国の弁護士法人に関する制度の現状についてお聞かせください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　諸外国におきます外国弁護士の法人設立に関する制度は、それぞれの司法制度、弁護士制度の内容などに応じて異なるものでございます。
　主な外国ということで幾つかの例をお示ししたいと思います。
　まず、アメリカ合衆国でございますが、外国弁護士の受入れ制度という観点から見ますと、ニューヨーク州、カリフォルニア州などを始めとします三十州、それからコロンビア特別区で外国弁護士の受入れ制度がございます。そのうち、主要な州ということで調査いたしましたニューヨーク州、カリフォルニア州、コロンビア特別区におきましては、外国弁護士のみによる法人、弁護士と外国弁護士による法人、いずれの法人の設立も可能でございます。
　次に、イギリス、連合王国でございますが、外国弁護士の受入れ制度がございます。外国弁護士のみによる法人、弁護士と外国弁護士による法人、いずれの法人の設立も可能でございます。
　次に、ドイツでございますが、外国弁護士の受入れ制度がございます。弁護士と外国弁護士による法人の設立が可能とされております。
　なお、フランスにおきましては、我が国のような外国弁護士の受入れ制度はございません。他方で、特別な試験によって弁護士と同等の資格を与える制度があるというふうに承知しております。
　以上申し上げましたように、ただいま紹介いたしました各国のうち、外国弁護士の受入れ制度を設けている国や地域のうちの多くは法人化につきましても認めているものというふうに承知しております。
　以上でございます。
○山下雄平君　今御説明があったように、もしかしたら細かな例外はあるかもしれませんけれども、諸外国の中ではこうした外国の弁護士を受け入れているところというのは法人の設立を認めているということで、日本も早くこうした制度をつくっていかなければならないということを私の考えとしてもお伝えし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○前川清成君　おはようございます。
　山下委員が二回連続御質問ということですけれども、私も三回連続でございます。恐らく四回連続になる予定でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、今日は外弁法の議論をさせていただかなければならないんですが、前回、少年法の際に、少年審判を担当する裁判官の役割に関してちょっと余りにも議論が中途半端になってしまいましたので、冒頭、少しの時間だけこの問題を議論させていただきたいと思います。
　前回も申し上げましたけれども、過去に起こした犯罪の罪の大きさ、過去の出来事を検証するというだけではなくて、将来の少年の更生可能性、そしてその更生のためにはどのような手段が相当かというのは、お互い神様でない身でありますから、大変難しいそういう裁判ではないのかな、こういうふうに思っています。この点、前回、最高裁の方から、少年審判を担当するのは部総括クラスの裁判官から判事補まで様々ですと、こういうふうな御発言がありました。
　そこで、まずここで言う部総括クラスというのはどういう意味なのか、お尋ねをいたします。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答えいたします。
　地方裁判所も家庭裁判所も同様なんですが、部が設けられている裁判所におきましてはその部を総括する裁判官ということが設けられておりまして、言わばその部の中で一番先輩格の裁判官ということになろうかと思います。
○前川清成君　いや、それは分かっているんです。部総括とはと聞いていなくて、部総括クラスとおっしゃったので、部総括クラスというのはどういう意味ですかとお聞きしたんです。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　言い方を変えますと、判事補との比較でいえば、判事もいれば判事補もいると。判事の中でも比較的ベテランの部総括クラスと部総括でない判事がおりますので、そういう意味で幅広く裁判官が担当していると、そういう趣旨で申し上げたところです。
○前川清成君　部総括クラスというのは、同期で任官したほかの裁判官が例えば大阪地裁の民事第何部で部長をしている、そういうぐらいの期数になってきた、経験年数になってきたと、しかし別の裁判官はどこどこの家庭裁判所で少年審判を担当していると、こういう意味なんですか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　必ずしもそういうふうに限った趣旨ではございませんで、家庭裁判所におきましても部は設けられている裁判所はございまして、部総括という者が少年事件を担当している場合もございます。
○前川清成君　それではお尋ねをしますけれども、地裁の刑事部の部長を務めた裁判官がその次の転勤でどこかの家庭裁判所で少年審判を担当する、そしてまた次の転勤で例えば高等裁判所の右陪席に転勤をすると、こういうふうな人事異動はよく行われることなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　地裁の刑事部の部長、部総括を担当した方で家庭裁判所の少年事件を担当する例があることは承知しておりますが、それがよくあることかどうかということについては、ちょっとお答え控えさせていただきたいと思います。
○前川清成君　江田元議長もお若いときに少年審判を御担当されたというふうにお聞きいたしましたけれども、外から見たイメージとして申し上げれば、例えば、最高裁の事務総局に勤務した経験のある裁判官であるとか、あるいは、今の最高裁長官がそうですけれども、法務省に長らく出向している裁判官、これは優秀な人で裁判所の中でも評価が高い。これに対して、少年審判を担当する裁判官というのは必ずしもそのような評価が裁判所内でない方、裁判所内ですよ、そのような私は人事が行われているのではないかと、こういうふうに思っているんです。そうであるとしたら、余りにも少年審判の機能の重要性というのを軽視しているのではないかと、こういうふうに思っています。それはそんなことありませんというふうにおっしゃって、押し問答になるかもしれませんが。
　例えば、岡家庭局長は、「家栽の人」という漫画をお読みになったことはあるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　少し記憶は鮮明ではありませんが、比較的前の頃に出ていた漫画かと思いますので、恐らく読んでいるものというふうに思います。
○前川清成君　漫画の話だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、この「家栽の人」、家庭裁判所の裁くじゃなくて育てる方の栽という字を書いて「家栽の人」という漫画があって、この主人公の桑田さんという裁判官は、最高裁判事の息子。再三、優秀だから東京に転勤しませんか、こういうふうな内示を受けたけれども断る。最高裁調査官への転任の内示も受けたけれども、それも断ったと。自分としては是非、子供たちの更生、主人公としては子供たちの更生に使命を感じてその仕事をやりたいと、こういうふうに言っておられる主人公。
　もう片方で、ヒラメ判事というあだ名を付けられた裁判官が出てきて、ヒラメというのは上ばっかり見ている、上昇志向が強いと、そういう意味ですけれども、その裁判官は、自分の出世につながらないから早く少年審判をやめたい、少年審判なんかやりたくないと、こういうふうに言っている。それぞれストーリーはあるんですけれども、登場人物の描写としてはそういうことになっているんです。
　少年審判を担当する裁判官の実態としてこのようなことが私はあってはならないと思うんですが、最高裁、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　個別の具体的な人事に関しましては、お答えを差し控えたいというふうに思います。
○前川清成君　ということは、今、ごめんなさい、岡さん、私何か、前川裁判官はどういう人事ですかとか、岡さんは次どこの部長になられるんですかとか、個別の人事についてお尋ねしたことは一切ありません。一般論かつ物語の中の話をお聞きしているんですが、それがどうして個別の人事の話になるんですか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　個別と申し上げましたのは、具体的に、現在、各庁の少年担当の裁判官にどういう裁判官が担当することになっているかということについては、お答えを控えたいというふうに思います。
○前川清成君　どうして答えを控えなければならないんですか。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　どのような裁判官が担当しているかということにつきましては、実際お答えすることは難しいというふうに考えております。
○前川清成君　最高裁が人事を担当するのであって、その最高裁が答えられないと言えば、少年審判の実態に関する議論もできません。お答えいただかないと、次の質問できません。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　どのような裁判官が少年事件を担当すべきかということにつきましてはお答えするのは難しいところでございますが、ただ、いずれにいたしましても、少年事件を担当する裁判官におきましては、事件を処理するために必要な法的知識に加え、少年の健全な育成を期するという少年法の趣旨を十分に理解して審判を運営することが求められているものというふうに考えております。（発言する者あり）
○前川清成君　では、人事の方針をお答えください。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　人事の一般的な方針といたしましては、適材適所ということで考えているということでございます。
　したがいまして、現在の少年事件を担当する裁判官がどういう方が担当すべきかということになりますと、実際問題としてお答えするのは難しいというふうに御理解いただければというふうに思います。
○前川清成君　委員長、止めてください。答えさせてください。
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（荒木清寛君）　じゃ、速記を起こしてください。
　岡家庭局長、もう少し質疑者の趣旨に沿って今のお話をお答え願えますか。