Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　まず、最低賃金が低過ぎるという話を先ほどさせていただいたわけですけれども、その低過ぎる水準というのが、日本の場合は、一人一人の労働者が生活できないほど低い水準になってしまっているというところがまず問題なので、そこを生活できるような水準にまず上げるということが私たちは非常に重要だというふうに考えています。
　それで、それをやるためには、今お話があったように、今、コロナの問題で、中小企業の皆さん、大変な困難の中にいらっしゃいますので、もちろんその前からも様々な困難を抱えられていたわけですけれども、そこのところに必要な支援をしながら、労働者も生活ができるし、経済も回していくことができる。そして中小企業の皆さんのお仕事もきちんとできるというような、そういうところに国がきちんと政策として踏み込むべきではないかということを私どもとしては主張をしているところで、生計費原則というのが一番大事なところだというところを御理解いただければというふうに思っております。
　例えば、今日お示しした中小企業支援の政策にも書きましたけれども、韓国やフランスなどでは、社会保険料の負担軽減など中小企業支援を拡充して、最低賃金や労働者の賃金が上がるような施策をしているわけですので、是非そうしたことも研究していただいて、国としての政策を進めていただければありがたいと思っております。
　以上です。
○市村委員　ありがとうございます。
　かつて、何かトゥーリトル・トゥーレートという議論があったのを覚えておりますが、もはや、そういうことを議論している間もないぐらいの状況だと思います。また日本経済が成長できるように、公述人の皆様にもまた御指導いただきながらやってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　今日はどうもありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、公述人の皆様、大変お忙しい中、また長時間にわたりまして、意見陳述、また御質問に答えていただき、大変ありがとうございます。
　私から、我々国民民主党が掲げている給料が上がる経済を実現するという観点で、少し御示唆をいただきたく、御質問を中心にさせていただければと思っております。
　まず、石上公述人にお伺いしたいと思います。
　今回の予算の中で、また岸田政権の政策の中で賃上げ税制というものがございまして、今審議をされております。我々国民民主党も賃上げを実現したい、もちろん労働者の皆様も賃上げを実現したいという思いは同じだと思いますけれども、今回の政権側から出てきた賃上げ促進税制に関してどういった評価をされているのか、また、どういったところを改善すべきだとお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○石上公述人　ありがとうございます。
　今回の賃上げ促進税制ですが、政府による賃上げの環境整備の一環であるというふうに受け止めておりますけれども、ただ、この税制、一定長い期間行ってまいりましたが、実際には本当にこれが賃上げにつながっているのかどうか、現状の状況を見ると、効果があるのかどうかということについて、やはり検証が必要なのではないかというふうに思います。その意味で、こういった方法で本当に賃上げが実現できるのかどうか、その議論を是非お願いをしたいというふうに思います。
　それと、今回のこの制度設計に関しての懸念、二点申し上げますと、まず、中小企業については、先ほども申し上げましたが、全体の半分ほどしか対象にならないという状況でありまして、そういった意味では不十分ではないかというふうに思いますし、もう一点、休日出勤や時間外労働を増やしてもこの賃上げ税制の対象となるということで、長時間労働を是正するという意味では、これはやはり問題があるというふうに思いますので、是非適用要件の厳格化をお願いしたいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　石上公述人、ありがとうございます。
　我々国民民主党としましても、月例賃金をしっかりと引き上げていくということが重要だと考えておりますので、こういった休日出勤や時間外労働が算定に含まれないよう、また、中小事業者、赤字企業が大変多くなっておりますので、こういった事業者も対象になって、賃上げに全体としてつながっていくよう、消費税の減免も含めて検討していくよう政府には求めていきたいと思っております。
　また、これに関連して翁公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、今、石上公述人からもありましたが、これまでもこういった賃上げ促進税制というものが導入されてきて、今回それを拡充するという内容だと思うんですが、これまでこういった賃上げ促進税制が余り機能してこなかった理由というところにはどういったものがあるとお考えでしょうか。
○翁公述人　御質問ありがとうございます。
　やはりＥＢＰＭで、大竹先生がおっしゃったような、こういったことで確認をしていかなければいけない分野ですが、それが必ずしもしっかり検証できていないということだと私は思っております。
　一つ、中堅・中小企業とか製造業、非製造業で分けて分析してみますと、賃金が上がっていない原因はいろいろございまして、中小企業などは、やはり労働生産性がなかなか上がっていないというところが大きな要因になっています。一方で、大企業の製造業とかは、労働分配率がやはり上がっていないというようなこともございまして、やはりそれぞれの置かれている企業によって課題がいろいろ違うのかなというふうに思っております。
　何といっても、やはり労働生産性に合った形で賃金が上がるようにしていくためには中小企業の支援も必要になってくると思いますし、また、労働分配率についてはしっかりそういった生産性と併せて議論していくということで、これも人への投資と関係ありますけれども、コーポレートガバナンスとかこういった方でも、しっかり賃金とか人への投資とか見ていくというようなこともこれから必要になってくるのかなというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ちょっと唐突かもしれないんですけれども、大竹公述人にも、もし御示唆であったり御知見があったらお伺いしたいんですけれども、日本でなかなか賃上げが生じないとか、あるいは消費が増えないとか、こういったところには多分に行動経済的なマインド面での影響というものがあると想像するんですけれども、こういったところに関して、なぜ賃上げが持続的に行われないのか、消費が日本で活性化しないのかというところについて、何か御知見であったり、対応策みたいなものについてお考えがあれば、是非教えていただければと思います。
○大竹公述人　御質問ありがとうございます。
　日本で賃金が上がらない理由というのは、いろいろな分析がありまして、一旦上げると今度下げにくいという、これは世界各国どこでもそうなんですけれども。その背景には、物価がなかなか上がらない。物価が上がらないという前提だと、下げなきゃいけないときに名目で下げなければならない。それは非常に大きなショックを与えます。したがって、物価が継続的に上がる見込みがない下で賃金を上げるというのは、企業にとってはかなり大きな決断になるというわけです。
　では、どうして物価がなかなか上がらないのかということ、これもなかなか難しいんですけれども、物価が上がらないものだという社会規範が形成されてしまったというのは非常に大きい。それに伴って、やはり賃金も上がらないものだという規範になっていて、その前提で全て企業が行動しているというのはあると思います。
　したがって、こういった長いデフレの経験ででき上がってしまった社会規範をどうやって変えていくのかというのは、本当に政府一丸で工夫していく必要があるというふうに思います。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　突然の質問にもかかわらず、ありがとうございました。
　本当に参考になりまして、我々国民民主党も、こういった意味で、これまで日本政府としても、この三十年間ずっと何とかこの悪循環を断ち切ろうとして取り組んできたけれども実現できていないというところだと思いますので、デフレ予想であったり、賃金が上がらないといった状況、そういった固定観念みたいになってしまっているところを変えていくためにも、政策の力で一度ショックを与えて賃上げを促していくというところに全力を尽くしていきたいと考えておりますので、この点に関しても引き続き御指導いただければというふうに思っております。
　また、賃金が上がるということが実現できると何ができるかといえば、やはり消費が増えるというところだと思います。消費が増えて、そして企業の業績が上がって、さらに設備投資ができるようになって、さらに賃金が上がっていくという、内需がしっかりと機能している先進国であればこういったサイクルができていると思うんですけれども、これを実現するためにも日本で賃上げを実現しなければならないと考えています。
　しかし、先ほど公述人の皆様からも御意見がありましたけれども、やはり、賃上げができても、将来に対する不安というものが解消されなければなかなか消費を増やすことができないというようなお話もありましたけれども、こういった観点に関して、今、財政も非常に厳しい中でございますけれども、石上公述人にお伺いをしたいんですけれども、働く者の、皆様の立場から、今後、どういった形で財政再建であったり、あるいは社会保障制度の、セーフティーネットの機能を強化をすることが望ましいとお考えになっているか。ちょっと、ざっくりとした質問で恐縮ですけれども、教えていただければと思います。
○石上公述人　ありがとうございます。
　先ほども述べさせていただきましたが、そこを支える財政的な基盤、そこはやはり非常に重要だというふうに思っておりまして、これは税だけではなく社会保障、保険料も含めてですが、そういったもの全体を国民としてどう負担をしていくのか、国民負担率ですね、それをどこに今設定をし、そして、どういう制度であるのかということを国民に提示をして、やはり議論をしていくということが必要だというふうに思います。
　特に、勤労者というか、納税する、保険料を払う人口というのはどんどん減っていく中で、こういった制度の持続可能性というものを国民にしっかり示していくこと、そこがなければ、やはり将来に対する不安というのは消えないだろうし、その意味では、新しいものにトライをしていく人たちというものもやはり出てこないというふうに思うんですね。
　だから、そういった意味では、国としての将来像をどう示していくかということが非常に重要だというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これはまさしく政治の責任というところでございまして、いろいろなシナリオというものは、やはりこれも専門家の方からお示しをいただいていると思いますし、あとは政治がしっかりと決断をして、決断をする前に国民の皆様に説明をして、国民の皆様にも選んでいただく、そういった真正面からの政策、政治議論がこの社会保障制度改革で必要だと考えておりますので、いただいた御示唆もしっかりと生かしていきたいと考えております。
　これに関連いたしまして、先ほど翁公述人の方からも、安全、安心というものをつくっていくということが経済上も極めて重要だ、こういった御意見がありましたけれども、そういった安心、安全を生み出すための制度というもので、何か方向性であったりイメージというものをお持ちでいらっしゃいましたら、是非教えていただければと思います。
○翁公述人　ありがとうございます。
　一つは、先ほど申し上げた就労政策ですね。残念ながら職を失ってしまったり、又はうまくいかなくなってしまっても、新たに教育や訓練を受けてステップアップしていけるというような、そういった社会にしていくということは非常に重要だと思っております。
　また、やはり正規社員と非正規社員には随分差があって、非正規の方の将来不安というのはすごく大きくて、やはり、消費の動向なんかを見ていても、若い方とか非正規の方の消費性向が低いという傾向がございます。そういった意味でも、そういった方々が仕事に就けるようにしていくということは極めて重要だと思っています。
　あとは、やはり社会保障制度の持続可能性、これが見えていないので、やはり老後の不安というのは多くの国民が抱えているというふうに思っています。ですので、ここはどのぐらいのこれから給付が必要になり、どのぐらいの負担が必要なのかというようなことをきちんと明らかにして、国民的な議論はちゃんとしていくということが非常に重要になってきているんじゃないかなというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　生産性を引き上げるであったりとか将来の不安を解消していくために、挑戦もしやすい社会にしていかなければならないということは、これも広く今認識をされている、共有されていることかと思います。
　一方で、なかなか、起業家精神と一くくりに言われるこういったものが、日本でまだまだ育ってこないということも言われているので、そういった、非常にこう言ってしまうと抽象的なものですけれども、取り組んでいかなければならないと思っていますし、また、先ほど少し翁公述人の方からありました、グロースマーケットといいますか、新規公開企業の市場に関しても、改善であったり活性化が必要だというお話があったんですけれども。
　これも私、非常に認識を共有するところでございまして、特に、昨今すごく値段が下がってしまって、市場関係者に失望のようなものも広まってしまっているんですけれども、この新規公開企業の資金調達市場、これをもう一度活性化するというか健全な姿にしていくためにどういったことが必要だということを、こちら、突然で恐縮ですけれども、何か御示唆があれば、是非教えていただければと思います。
○翁公述人　ありがとうございます。
　マザーズマーケットがかなり今価格が下がってしまっているということで、大きな問題になっているわけでございますが。
　やはり、大事なのは透明性かなと思っています。プライシング、価格のですね。ですから、やはりそういったことが非常に重要な、透明なマーケットにしていくということが大事だということと、あと、多くの投資家が入っていけるマーケットにしていくということ。日本のマザーズとかは割と上場の基準が、時価総額が低くても上場できるという、世界の中でも非常にその意味では上場しやすいマーケットなんですが、なかなかそこから成長しないということがありまして。ですから、やはり成長をしっかり見守る、モニターしていく、そういった投資家がグロース市場にどんどん入っていくということも非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　また、シンガポールとかそういったところにつきましては、かなり、例えばヘルスケアとか、こういったところについては上場しやすくするとか、割と戦略的にいろいろ考えて施策を打っているところもございます。
　いろいろなやり方があるかと思いますけれども、しっかりと、こういったスタートアップの支援というのを、あらゆる角度から是非御検討いただきたいなというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　時間の関係で皆様に御質問できなくて、大変申し訳ございませんでした。しっかりといただいた御示唆はこれから生かしていきたいと思います。
　時間が来ましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、小畑公述人にお伺いしたいと思います。
　政府が進めているケア労働者の皆さんの賃上げの問題に関わって、この二月からスタートする部分について職場で戸惑いや不満の声がいろいろ上がっているというお話がございましたが、もう少し詳しく御紹介いただけたらと思います。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　今日お配りしました資料の四枚目でしょうか、エッセンシャルワーカーの賃金という資料があると思いますけれども、そもそもケア労働者の賃金は、全産業平均の賃金からも大きく下回るような低賃金になっています。介護士、保育士、福祉、学童保育では、所定内の賃金が月に六万から七万も低いというような状況です。看護師は全産業平均とほぼ同程度ですけれども、諸外国の看護師や保健師の賃金は全産業平均よりも二割から三割高い水準だというふうに言われていますので、日本の場合は非常に低い。
　さらに、ケア労働者の賃金体系は経験を重ねても上がらない、まあ女性の方が多いわけですけれども、これは昨年も指摘をいたしましたが、寝たきり賃金というふうに言われているような賃金になっています。
　この低さに対して、今回、全ての職種ではなくて、一部に限定された人たちに対して、しかも、看護師では一％、四千円、そして、介護士、保育士、福祉、学童保育は三％、九千円ということに対して、非常に金額そのものが低いということが一つあります。
　それから、今も申し上げましたが、二つ目には、例えば看護師だったら、救急車が年二百台以上の大病院の看護師に限定をしている。介護や保育園なども、直接ケアに関わっている方に職員が限定されているというような限定条件がついていることで、非常に不公平だという、職場を分断するようなものに対しての不満の声が上がっているということです。
　三つ目には、非常に拙速過ぎるということで、これは先ほども申し上げたとおりです。
　それで、このことは公務の職場でとりわけ問題になっているんですけれども、条例改定が間に合わないので実施しない、できないとか、賃金の低い会計年度任用職員だけを実施するなどの消極的な自治体の姿勢があらわになっている中で、非常に、せっかく政府が上げると言っているのにそれが実現できないということに対しての不満、不安、怒りの声が上がっているということです。
　以上です。
○宮本（徹）委員　今のお話で、自治体の中で条例が間に合わないだとか、そういうお話が出ているということで、これは大変、本来政府が立てた制度設計からしたら深刻な問題じゃないかというふうに思いますが、その辺り、具体的に自治体でどういうことが起きているのか、更に詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　例えば、先ほども言いましたけれども、条例改定が間に合わないので実施しないということがあるんですが、まだそれぞれの労働組合と交渉中ですので自治体名までは申し上げられませんが、例えば、保育士の正規職員は賃金水準や近隣の動向を踏まえ賃上げを行わず、会計年度任用職員だけ行うというような自治体があったり、それから、正職員のケア労働者の賃上げは行わないというようなことが言われていたり、また、ある自治体では、賃金体系が変わってしまう、雇用が複雑になる、ほかの職員との公平性が保てなくなるという理由から実施しないという回答があったり、また、別の自治体では、既に十分な賃金を保障している、急に言われても困る、給与は一過性に定めるものではないなどの回答が自治体当局から出ているようです。
　先ほども申し上げましたけれども、政府が、この賃上げ、せっかく政策として打ち出しているわけですので、それが意図したように歓迎されていないということについては非常に問題だと考えているところです。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　是非、与党の皆さんも地元の自治体でこの政府の策が活用されるように、様々な働きかけもお願いをしたいなというふうに思います。
　続きまして、大竹公述人にお伺いをしたいと思います。
　コロナ対策で極めてメッセージが大事だ、こういう研究があるというお話でございました。今回の日本の新型コロナ対策は、他国と違って、やはり国民の行動変容と自発的な協力というのが本当に鍵になって進めてきているわけですけれども、そういう点で、政府が行うリスクコミュニケーション、とりわけ政治リーダーが行うリスクコミュニケーションについて、どうこの間捉えられていて、どういう御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○大竹公述人　御質問ありがとうございます。
　政府が行うリスクコミュニケーションについては、やはり、どこが情報発信するかというところがなかなか一本化していなかったように思います。当初の頃は、例えば専門家会議、あるいは分科会もそうです、それから西村大臣も情報発信されていましたし、あるいは時々総理からも発信があるという形で、様々な役割の人が発信をされていたということで、その役割分担が明確じゃなかったかなというふうには私自身は思っております。
　そのときに、今日お話ししたのは、どういう情報発信をすれば効果的なのかということを、もう少しエビデンスを基に政策に使っていくということをしていただければ、より効果的だったのではないかというふうに思います。
　御指摘のとおり、日本人の行動変容は非常に大きくて、厳しい規制でなくてもここまで感染を抑えることができたというのは大きな成果だというふうには思っていますけれども、まだ改善できる余地はあるんじゃないかというのが私の意見です。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　続きまして、石上公述人にお伺いしたいと思います。
　男女の賃金格差の是正が極めて大事だというお話がございました。私も本委員会で取り上げてきたんですけれども、例えばアイスランドでは男女の賃金格差の問題について是正のための法的な枠組みがある、事業主の側に男女の賃金が差別されていないということを実証する責任が負わされているという仕組みがございますが、この男女の賃金格差是正に向けての法的な枠組みといいますか、その点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○石上公述人　ありがとうございます。
　法的な枠組みということですが、活躍推進法の状況把握項目で、選択項目となっています男女の賃金の差異を、義務である基礎項目、まずそこからスタートすべきだなというふうに思っております。
　あわせて、全ての事業主に対して、雇用の全ステージにおける男女別の比率、男女別の配置状況、教育訓練の男女別の受講状況、両立支援制度の導入や男女別の利用状況、男女別の一つ上位の職へ昇進した者の割合、男女の人事評価の結果による差異、非正規雇用から正規雇用への転換制度の有無と転換実績データの男女別データ、各項目に関する現状把握、分析、情報開示なども、義務として、格差是正に向けた具体的なデータによる取組を行うべきだというふうに思います。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　続きまして、翁公述人にお伺いしたいと思います。
　人への投資が重要だというお話をいただきました。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で女性が大学院でも四年制大学でも進学率が男性より低い唯一の国だということも先日予算委員会で取り上げさせていただきました。
　やはり、女性の皆さんが更に活躍できる社会にしていかなければならないと思うんですけれども、その点でどういう改善策が必要だとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○翁公述人　御質問ありがとうございます。
　この問題は本当にいろいろなことを解決していく必要があるというふうに思っております。
　まず、やはり女性が働き続けるということがなかなか難しいです。一時的に正規社員になっても、今、Ｍ字カーブは大分解消しておりますけれども、非正規になってしまう方が多くて、パートに変わってしまう方が多くて、Ｌ字カーブといいますけれども。そういう意味で、やはり女性が家族の生活と両立して働くということがまだまだ日本全体ではできていないというふうに思っています。
　その意味で、しっかりとそういった働き方改革を進めていくということは非常に大事だと思っておりますし、あと、先ほど御指摘、ほかの公述人の方からありましたけれども、やはり性別役割分担の意識、こういったところも家族から変えて、男女が共に子育てもし、仕事もする、そういう社会にだんだん変わっていくということが大事かなと。そして、子供が育てやすい社会になっていくということも非常に大事だと思っています。
　また、女性の管理職、こういったこともかなりいろんな企業が努力するようになってきていますけれども、やはり、ある程度明確な目標を持って、女性にもどんどん、今まで余り人的投資はなかったかもしれませんけれども、そういった方々にもチャンスがあるということを自覚してもらって、しっかりと教育や訓練もし、そして管理職にどんどんなっていく、そういうのが当たり前になるような社会で、企業全体にもお取り組みいただきたいなというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　ありがとうございました。
　まだ時間がありますので、小畑公述人に改めてお伺いをしたいと思います。
　雇用保険制度についても言及がございましたが、雇用調整助成金の特例措置が、今、三月までということになっているわけでございますが、この点について、現場の感覚からすればどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　コロナ禍に対応した雇用調整助成金の特例措置については、これまでも公述人の皆さんからもお話がありましたように、失業者の発生を抑える効果を発揮してきたというふうに思っております。同時に、先ほども私も触れましたが、給付日額の限度を引き上げたことによって、休業中の労働者の生活を守ることもできました。
　全労連が組織をしている職場の労働組合からも、この助成金の活用によって雇用が守られたということが報告をされています。この制度を活用している事業所では労働者の雇用を確保してきたことから、事業再開が速やかに行うことができているということも聞いております。
　コロナ後の企業経営にとって労働者の確保は非常に重要な問題です。一度雇用関係が切れると労働者の確保が難しいというのはこの間様々なところで言われていることだと思いますが、経営に大きな影響を与えることがあるというふうに思います。
　コロナ禍の先行きがまだまだ見通せない中、特例措置を終了するということは早過ぎるというふうに考えています。政府には、是非この特例措置の延長を行っていただきたいというふうに思いますし、同時に、基本日額の特例措置も継続するようにお願いをしたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　ありがとうございます。
　最後に、石上公述人にもう一問お伺いしたいと思いますが、コロナ禍三年目を迎えることになるわけですけれども、労働組合に寄せられる労働者の皆さんの相談というのはどういう形になってきているでしょうか。特徴とか変化とかあれば、教えていただけたらと思います。
○石上公述人　ありがとうございます。
　連合としては、この間もずっと労働相談を受け付けてきているわけですが、やはり、コロナ発生によって様々な相談が激増したというのが実態です。特に雇用の問題を含めて、多く上げられてまいりました。
　先ほどもお話ししたとおり、女性や非正規労働のところに多くのしわ寄せが行って、やはりそういった人たちからの相談も多くありましたし、我々としては、連合としては、取り組み始めたところですけれども、フリーランスの人たちの相談も実は受け入れて、今相談に乗っております。そういった人たちから、労働者とまだ認定をされてなく労働組合をつくれない人たち、そういった人たちからの相談も多くなっているというのが実態です。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、四人の公述人の皆様方、本当にお話、ありがとうございます。
　私、ここにまた戻ってきましたが、医師として治療しておりまして、その際に、ＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンという言葉がありますけれども、科学的根拠に基づいたいわゆる医療、まさに限られた資源ですから、手術をする、薬物療法をして患者さんがどのようになったかというのを、患者さんにも選んでいただきますけれども、私たちもそういうことを提示して選択の余地を与える、これは大切なことだと思いまして、後ほど、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭという形でお話しされている大竹先生にまた後で御質問したいというふうに考えております。
　そして、まず、私、端的に、今、地元徳島を歩いておりまして不安に思っていることがあります。それは、コロナ対策ということで様々な政府からの助成金があります。また、それに加わって、コロナ融資という言葉がありますように、多くの方々が何とか、特に中小企業中心ですけれども、雇用をつないだり、事業を継続することが可能になっていますが、御案内のように、三年間は無利子であったりすることが多い、けれども、本格的な返済が始まったときに、事業そのものがうまくいっていないのにどのようにして返済していくのか、事業本体が回っていないのにどのように雇用をつないでいくのかという不安なこともあるわけです。
　こういったことに対して、もちろん、そのときになったら、いわゆるアフターコロナショックなる、いわゆるリーマン・ショックの次のようなことが起こるかもしれませんので、そうならないように政府も頑張っていただくとは思いますが、例えば、こういった端的な状態、今日は翁公述人からは、中長期的な、いわゆるいろいろな業態がシフトしなければいけない、新たなデジタルとかグリーンとかそういった分野にシフトしていくべきだということもおっしゃったんですけれども、端的な、コロナで、そういった、今後近いうちに遭遇する、あるいはせざるを得ない中小企業の方々に対して、専門的なお立場から何か政策あるいはお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
○翁公述人　御質問ありがとうございます。
　私も大変心配しております。来年あたりからゼロゼロ融資の期限が来ます。その意味では、もう今年ぐらいから、どういうふうにその企業のビジネスモデルをアフターコロナの社会に適合するように変えていくかということをしっかり議論していくということが大事だと思っております。
　やはり、過剰債務になっている企業も少なからずあると思います。その意味では、金融機関がやはりそういった相談にしっかり乗って、アフターコロナのビジネスモデルについてどう考えるのかということを早め早めに議論をしていくということが大事かと思っています。
　取りあえずコロナ対応で命をつないだ企業も多いので、この対応自体については評価をしているんですけれども、やはり、その後にしっかりとリストラクチャリングしていったり、又はビジネス転換していったり、ビジネスモデルを転換していくということをしっかり早めに議論を始めるということが今求められていると思っております。
○仁木委員　これは帝国データバンクのデータではありますけれども、健全に、例えば好景気の中でも倒産というか、それはある程度あるわけですけれども、先ほど私が述べたことの裏返しかもしれませんが、結果的に、二〇二一年、特に前半、その前後一年というのは、政府あるいはその融資、そういった公的なサポート的なものが中小企業に加わって、実際に倒産件数が減っているんですね。ですから、健全な経済成長、いわゆる好景気の中でも倒産があるということは、やはり、健全な新陳代謝というか、企業の、今、翁公述人も、業態変化、いわゆるシフトのことをおっしゃられましたから、個々の企業も変わっていく、あるいは、個々の業界がまた新たな業界へ行って新たな市場を広げていくということは非常に重要だと思います。
　私も今日お話を聞いて改めて思いましたのは、時間はかかっても、やはり教育。特に、若者に向けての、子供時代からの、マネー教育も含めて、電子マネーを中心としたもの。お金の教育も余り今、公的な学校、義務教育の中ではないわけですけれども、今、実際、学校を出て、子供も十分電子マネーを使っていわゆる消費をするような時代でもありますし、そういったことをやはり政府的にも、行政としてもやっていくべきだというふうに思っております。
　片や、また、この四月から、伴走型のいわゆる支援、特別保証制度というのがありまして、私はやはり、この企業さん、この事業に融資してもいいですよということを担う人材、これは目利きというふうに言ってもいいかもしれませんが、そういった分野を民間のバンカーに頼っていくというふうなこともあります。そこに、政府系の金融、融資を担うような方々、あるいは、そうでなくても、こういった国の事業の中で、今、コロナ融資に象徴されるような公的なお金が注がれるようなところの目利きをするコンシェルジュみたいな人の存在というのは、非常に重要だと考えています。そのことに対してまたお答えいただきたいんです。
　もう一点。今、地元で、こういう中小企業の社長さんの声をお聞きします。それは食品メーカーであったりアパレル関係ですけれども、仁木さん、注文はあるんだけれども、増産できないと。その理由が、人がいないというんですね。例えば、技能実習生に象徴されるような外国人労働者、これがコロナ禍でなかなか日本に入国できない状況もあります。あるいは、そうでなくても、やはり地方においては労働者人口が減っています。高齢者は増えていますけれども、労働者は減っているというふうな実態がありますし。
　また、そういった方々に対しての、私、中で頑張っている企業さんもありまして、それは何かというと、障害者とか、今おっしゃったＭ字カーブに象徴されるような女性であるとか、あるいはがん患者さんに象徴される、一旦、がんと宣告されて、治療があるから最前線での前の会社を辞めたんだけれども、またある程度サバイブして元気になって働けるような状態の方も、結構数字としてはいると思うんですね。そういった方々をまた新たなところへつないでいくような、言ったら、スーパーハローワークみたいな人材。
　いわゆる、特に、障害者ということを先ほど私は申しましたが、最初の障害者、いろいろあるわけですけれども、知的障害であったとしても発達障害であったとしても、例えば、ある分野ではすごくたけているような方もたくさんいらっしゃいますし、そういった方々とコミュニケーションができて、そしてまた、企業が要求するような仕事のこともよく分かっていて、そこを結びつけるような、そういう人材というのも必要だと考えています。
　そういった、私、もろもろ二点を主に質問したわけでございますけれども、翁公述人の御回答をいただければうれしいです。
○翁公述人　ありがとうございます。
　目利きというのは非常に重要だと思っております。特に金融機関の融資や保証をする際にも、やはり、そのビジネスがどのぐらいサステーナブルかということをしっかり見極めるということで、場合によってはそれをサポートしてアドバイスをする、そういうことがないとお金も生きていきませんし、やはり、そういった人たちが育っていくということは大事だと思っています。
　元々は、銀行とか地銀とかローカルバンク、信用組合、信用金庫とか、そういった人たちがいらっしゃるんですけれども、どうしても貸出しの方で見てしまうので、エクイティー目線というのがなくて、どうやったらビジネスが育っていくかということについての目線がまだ不十分なところもあります。そういう意味では、金融機関もそういった勉強をしていく必要があると思いますし、それ以外の方も一緒になってそういった支援をしていくということが大変重要かと思っています。
　それから、後半につきましては、いろいろな方が本当は社会で活躍したいと思っていると思います。その意味では、高齢者の方とか障害者の方でも、いろいろな活躍の場、又は社会に貢献したいというところの場というのはあるはずなので、そういう方をうまくマッチングしていく。それは、人材もありますし、デジタルの力をかりてもいいのかもしれません。そういう形で、うまくそういった人手不足のところに人が集まるような仕組み、又はそういったコンシェルジュ的な方、こういった方を地域地域で考えていくということは大きな課題であるというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございました。
　それでは、大竹公述人に質問したいと思います。
　今、私たち、例えば政治家が税金とかを使っていく際に、ＥＢＰＭという中で、様々な政策があったときに、それが本当に有効だったのだろうか。乗数効果とかいろいろ言葉がありますけれども、かつて、例えば、ばらまきと言われた子ども手当とか、あるいは十万円の定額給付、コロナ禍でそういう形で実施されましたけれども、それが、お金に色がないので、実際どういう形で流れていったのかというのははっきりできないわけでございますが、やはり、私もいろいろな形で、例えば、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳとかの活用をもっと広げて、利活用していこうということを言っても、例えば省庁の壁であったり法律の壁であったりすることがあって、なかなか、スタディー、こういうエビデンスを出したいからこういったデータを集めなきゃいけない、こういった方法で集めなきゃいけないときに妨げになっていることが結構あるんですね。
　私はまず、今、個人のあるいは企業の情報というときに、個人情報保護法というのがあります。これはある種いい法律かもしれないんですけれども、地元で例えば同窓会がしにくくなっているとか、そういう負の面もあると思いますし、そういう意味では、国民の側に立った情報基本法という、どなたがどういう権限を持って何のために使うのか、そして、悪用されたりミスがあったときにどういう罰則があるのかというのを決めることによって、具体的に、今そういったデジタル行政の中で回りつつあるマイナンバー制度を、加盟率を高めていって、先生が言われているようなＥＢＰＭをつくっていくということは非常に大切だというふうに私は思うわけでございますけれども、先生の御所見、改めていただけたらと思います。
○大竹公述人　御質問、御意見ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。私も、個人情報を守りながら、エビデンス、政策効果を検証する、事前、事後両方ですね、過去に行った政策の効果を検証していく、そして、これから行う政策についても事前に効果を検証しながら本格的に実装していく、そういうプロセスを進めるためにも、既に行政内にあるデータを有効利用できるようにするということが重要だと思います。
　特に、行政のデータ、今、ワクチン接種のデータもそうですけれども、リアルタイムにあるデータなんですね。リアルタイムにあるデータをより有効に使っていくということが、迅速で有効な政策形成に役立つというふうに思います。
　以上です。
○仁木委員　済みません、最後の質問になるかもしれませんが、石上公述人そして小畑公述人にもお聞きしたいんですけれども、これは具体的なことなんですけれども、今、コロナに対して様々な、医療、介護の現場でしわ寄せが来ています。
　その中で、例えば介護の現場とかは特徴的なんですが、資格のある人というか、いわゆる制度上その方々がいないと例えば介護給付費等々が入ってこないということは、給与アップは多少は、まあ今少ないという議論が出ていますけれども、あったんですけれども、それに加えて、実際、個々の介護施設においては、事務の方とかが、そういった介護の現場の人たち、有資格者がやるようなことをやっていることも結構あるんですね。電話対応も本当にすごい時間を要します。コロナでなければすごく面会できたり、あるいは、いわゆる、直接会って、違うカウンターパートナーの方がいて済む話が、みんな事務の方にしわ寄せになっていくんだけれども、その事務の方々は実際評価をされていない、いわゆるそういう現実があります。
　そういったことに対して、もちろん例えば組合も加盟率は低いと思うんですけれども、そういう組合にも入っていただき、そういうのを政治に届けるということも一つの手法だと思いますけれども、何かそのことに関して、まず認識があるのかどうかと、何か対策がございましたら、お二人、お答えいただけたらと思います。
　ちょっと事前にお話ししていなかったので、済みません。
○石上公述人　ありがとうございます。
　今言われたような状況、病院も介護も含めて、職場の中には様々あるというふうに思います。
　先ほども少しあったんですけれども、今回の賃上げなどでも、職場の中でそこの職種だけを引き上げるということはなかなか難しいみたいなことも含めて、職種間の様々な問題点というのはやはりあるんだというふうに思います。
　労働組合としては、やはり、その職場の中の公平性なり妥当性なりというものをしっかり担保していく、組合員の納得性みたいなところが重要になりますので、そこはどうしても難しい課題になるんですけれども、ただ、言われたとおり、組合の、特に介護職場においては組織率も低いですし、そういったことの展開も、是非我々としてはしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小畑公述人　御質問ありがとうございます。
　私の最初の発言の中でも強調させていただいたところを更に強調していただいて、本当にありがとうございました。
　例えば、介護の分野でも、この賃金の上げるところにヘルパーさんは入っていないとか、様々な問題があるんですね。それで、私たちは、そういう限定されたことによって職場が分断されてしまうということは非常におかしなことなわけなので、労働組合として、そういう皆さんも、組織を広げながら、全てのケア労働に関わる皆さんの賃上げをということで、この春闘では、取り立ててこの問題は大きく取り上げて展開をしているところですので、更に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、来る十八日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、警察庁刑事局長大賀眞一君、デジタル庁審議官山本和徳君、復興庁統括官林俊行君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局長二宮清治君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房審議官徳田修一君、外務省大臣官房審議官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省北米局長市川恵一君、財務省主税局長住澤整君、財務省理財局長角田隆君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、文部科学省研究開発局長真先正人君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官奈尾基弘君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省雇用環境・均等局長山田雅彦君、厚生労働省社会・援護局長山本麻里君、厚生労働省老健局長土生栄二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省商務情報政策局長野原諭君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長村山一弥君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁長官和田浩一君、気象庁長官長谷川直之君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君、原子力規制庁原子力規制部長市村知也君、防衛省地方協力局長岡真臣君、防衛省統合幕僚監部総括官深澤雅貴君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。
○土屋委員　自由民主党の土屋品子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は、地球環境を守るための気候変動対策や、食品ロスなどに対する国民の意識改革や、増大化する医療費の圧縮に対応し、真の健康長寿国となるための学校教育の在り方を中心に質問させていただきたいと思います。
　岸田総理は、施政方針演説で、二〇五〇年温暖化ガス実質ゼロの目標に向けた経済社会全体の大改革を強調され、また、成長戦略では、デジタル、気候変動、経済安全保障、科学技術・イノベーションの四つを掲げられました。
　これらの実現には官民の投資が必要になるわけですが、日本の弱みとされるこの取組に遅れが生じたのは、環境教育の重要性を軽んじてきたことが原因の一つではないかと考えているところです。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、国民一人一人に協力してもらうためには、未来を担う子供、若者世代への環境教育が大変に重要であると考えております。
　二十五年前、古い話になりますが、初当選当時、文部省、当時は文部省でございましたが、環境という教科をつくってはいかがかということをお話ししました。そのときには、世界中どこにも教科として環境がある国はないという答えでございましたが、今や、環境を教科にしている国もあるような時代になりました。
　ここで、文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
　特に、小学校では、一学期に一回でよいので、環境という教科としての一枠を取って授業が必要な時期に来ているのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○末松国務大臣　おはようございます。土屋先生にお答え申し上げます。
　地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取れるようにするためには、先生おっしゃいましたように、環境教育を充実させることは極めて重要でございます。
　このため、昨年度から順次全面実施されております新学習指導要領では、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するという考え方を示しますとともに、各教科等で環境に関する指導内容を充実させているところでございます。
　例えば、小学校理科におきましては、人は環境と関わり、工夫して生活していること、中学校の技術・家庭科においては、環境に配慮した消費生活を考えて、計画を立てて実践をできることなどが含まれております。
　なお、先生おっしゃいましたように、私の地元でも、これは高等学校教育なんですけれども、兵庫県の舞子高校で環境防災科という科があります。特色ある学科でございます。
　御指摘のように、学校に環境という科目をつくることにつきましては、授業時数増の問題がございまして、教員免許の在り方など課題が多岐にわたりまして、総合的な検討がなお必要でございます。まずは、新学習指導要領に基づきまして環境教育の着実な実施を図ってまいりたい、そのように文部科学省としては考えてございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○土屋委員　文部科学省では、二〇二二年度から、小学校、中学校の授業配分で、一定の弾力化による編成を特例的に認める授業時数特例校制度を導入すると聞いております。総枠を確保した上で、一割を上限に別の教科に授業時数を上乗せできるというもので、充実する学習内容の例として、現代的な諸課題に対応して求められる資質、能力の育成が挙げられ、その中には、海洋教育、環境教育、さらには、後ほど取り上げる健康教育、食育も含まれていると理解しております。
　環境教育特例校については大変に期待をしておりますが、お話を聞きますと、まだ公表できる段階ではないということでございまして、今年度から始まるということで、その後の結果を後で教えていただければと思います。
　さて、現状の学校教育では、今大臣がおっしゃったように、いきなり教科をつくることは大変難しいということを私自身も理解はしておるところでございます。それで、この環境教育を個別の教員に委ねるのではなくて、教科横断的な領域として位置づけて、単元づくりや各教科との連携を企画できる環境教育専任教諭を配置すれば、今までの横断的ないろいろな教科の中での細かい環境教育が一つにまとめられるような気がするんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました授業時数特例校制度は、昨年の八月に新たに創設された制度でございます。これは、法令で定める教科等ごとの標準時数を一定の範囲内で増減することにより特別な教育課程の編成を認める制度でございまして、先生お分かりのとおり、一割を上限として各教科の標準授業時数を減らして、その分、他の教科や総合的な学習時間に上乗せして教育課程を編成する学校を文部科学大臣が指定する制度でございます。
　本年の四月からの実施に向けまして、昨年十二月の応募を締め切りました。現在審査中でありますが、十六の設置者から二十六校の申請をいただいております。このうち環境教育の充実に資することを目指しているのが二件ございます。
　環境教育は、先生御指摘のとおり、各教科任せでなく学校主体で、教科等横断的な視点で取り組んでいくことが重要であるということを認識してございます。実際に環境教育で優れた取組を行っている学校では、中心となる教師を決めて、校長の方針の下で各教員が適切に役割分担しながら取組を進めているものと承知をいたしております。
　こうした取組に加えまして、先生御提案のように、環境教育専任教諭を各学校に配置することは、教育課程全体のバランスや教職員の配置に大きな見直しを伴うなど、多岐にわたる課題がまだまだございます。一方で、御指摘のように、各教科との連携を取る教員の存在は大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、環境省との連携によりまして、教科等横断的に環境教育を実施するためのリーダーを養成するための研修をまず実施をしているところでございます。令和二年度教職員環境教育・学習推進リーダー育成研修、参加数三百一人となってございます。
　文部科学省としては、引き続き、新学習指導要領の着実な実施を進める中で、先生の趣旨に合った努力をいたしていきたいと思います。
○土屋委員　大臣、ありがとうございます。
　今の大臣のお話によりますと、学校によって校長さんとかが非常に意識が高い、また、リーダーを置いている学校が出てきているということでは、それが全体に行き渡るようにお願いしたいと思います。
　気候変動問題の解決には、技術や法制度と並んで、何といいましても、今ずっと話しておりますが、教育が大切であるという認識は大臣とも共有したと思っておりますが、このようなデータがありますので、説明させていただきます。
　聖心女子大学教育学科の永田佳之教授の研究室が、二〇二〇年の十一月までに気候非常事態宣言を行った四十四自治体を対象に気候変動教育の実態を調査したところ、宣言に教育を含めることを検討した自治体が一七％、私から見ればすごい少ないなと思います。実践場所が、小学校が一番多くて、中高では減る傾向があるという調査結果が出ました。課題として挙げられているのが、詳しい教師や講師の不足、時間の確保ができない、適切な教材がないといった声だったそうです。
　差し迫った危機に対して、まさに中長期的な視点から学校教育現場での対応が求められていると考えます。
　この今の問題点、教師や講師の不足とか、時間の確保ができないとか、教科がないとかという問題に関しましては、環境省でも既に文科省と協力して教科書を作っているということも、私もしっかりと認識しておりますが、皆さん、学校の方が認識していないということが重要だと思いますので、その点は、やはり学校に対してもう少し啓蒙活動していただければありがたいと思います。
　それから、現状の教員養成課程の受講者に対して環境教育を義務づける必要があると考えますが、今、大臣からお話があったように、教員の養成は行っているということでございまして、三百一名ということでございますか、それが全員に行き渡ればということを考えております。
　このことによって、少なくとも新人教諭は学校現場で環境教育担当能力を必ず身につけることができるということを考えますが、政府としては、この辺、今何度も話に出ていますけれども、どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　環境に関する教育内容について、小中学校の学習指導要領に基づき、社会や理科等の各教科、また、道徳や総合的な学習の時間を通じ学習することとなっているところでございます。
　教員免許を取得しようとする学生が履修をいたします各教科の指導法という科目等におきましては、環境に関する教育内容を含め、学習指導要領の内容を包括的に取り扱うこととされているところでございます。
　さらに、一部の大学では、例えば環境教育概論あるいは環境教育カリキュラム方法論といった授業科目を開設するなど、環境に関する教育について学校現場での指導力を高めるための取組が行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後、教職課程認定大学への説明会等の場を活用いたしまして、環境に関する教育の重要性を周知するなど、教員養成における環境に関する指導力の充実を進めてまいりたいと考えております。
○土屋委員　大変申し訳ありません。もう一度確認させていただきますが、今のお話は、大学での教員養成課程で環境というのを一応学ぶ単位があるということで理解してよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、教科の指導法という単位がございます。その中で各教科の指導の方法を学ぶわけでございますけれども、その中で社会や理科、そうした科目を学んでいく中で、指導法を学んでいく中で、環境教育の内容が取り上げられている、そういうことでございます。
○土屋委員　私の考え方とはちょっと違うのかなと思うんですが、一歩踏み込んで、私はこう考えています。大学での環境教育の教科で、教員養成課程にはもちろんのこと、一般学生の教養課程においても環境というものを必須科目にして、一単位でもいいから、全員が大学を出れば基礎的なものが学べる、そういうような教育をしたら非常に社会に出て皆さんが環境の意識が高くなるということを考えております。これを何しろ必須にしていただきたいという考えでございます。また、文部科学省が推進しているＥＤＳ、持続可能な開発のための教育と併せて、是非前向きに検討していただきたいなと思います。これはお答えは特に結構でございます。
　それから、増大する社会保障関係費の圧縮に対応するための食育の在り方について、次、行きたいと思います。
　平成四年度予算案では、社会保障関係費を、前年度比一・二％増の三十六兆二千七百三十五億円が計上され、過去最高を更新いたしました。特に、健康と密接な関係にある医療給付費が〇・九％増の十二兆九百二十五億円、介護給付費が三・三％増の三兆五千八百三億円と、社会保障関係費に占める割合は四五・五％と約半分を占めています。
　概算要求時点で、実質的な伸びを高齢化に伴う自然増相当分の六千六百億円程度に収める方針が示され、結果、診療報酬のプラス改定と薬価等のマイナス改定の効果等で四千四百億円程度に抑えられたことは評価できると思いますが、一歩踏み込んで、更に抑制策を展開していくことが重要であると考えております。
　先ほども取り上げましたが、授業時数特例校制度導入というのは非常にすばらしい政策だと思いますけれども、これだけでは十分ではなく、抜本的な施策が必要になってきていると考えています。
　今年度の予算案を加えると、国と地方の長期債務残高は千二百四十三兆円になって、ＧＤＰ比二二〇％に達すると見込まれています。新型コロナ対応の緊急課題に対応するという重い、大変大きな課題に直面している中で、仕方ないという気持ちはありますが、そうであれば、中長期的な政策に立って、予防医学的見地から、義務教育での栄養教育や健康教育、これが大変重要であると考えております。
　また、食育の重要性という観点から、食品ロス対策と健康教育について質問させていただきます。
　二〇一九年五月二十四日に、食品ロス削減に関する法律が議員立法で成立いたしました。当時、私、消費者問題に関する特別委員長として委員長提案した経緯もあって、非常に思い入れが強い法律でもあります。この法律により、削減のための国民運動が推進されておりますが、政府、自治体、事業者の責務と消費者の役割がこれで定められたわけでございます。
　国が基本方針をまとめ、自治体が削減推進計画を設けることで、二〇三〇年度に二〇〇〇年度比で五〇％減という目標があります。
　食品ロス対策の充実強化に当たり、地域、事業所、家庭での取組も様々されているところですが、文部科学省として、現状、学校現場でのどのような取組がなされているか、お聞かせ願いたいと思います。