Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。
　八木委員からウェルビーイングというお話、フレーズがありましたけれども、自民党の部会等においても、先生、積極的に関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交ぜていただいたのかなというふうにも拝察したところでございます。
　自衛隊・防衛省、信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあってしかるべきものであるというふうに私も受け止めております。これは自治体とだけではなくて、国民一人一人の御理解、御協力があって、信頼関係を醸成しながら各部隊が頑張っていけるということであると思います。
　私の地元のことで申し上げさせていただきますと、青森県、陸海空それぞれの部隊があって、大変、北の要衝の地であると私は受け止めておりますが、非常に、各部隊、地域の皆様に溶け込んで共存共栄が図られているということ。例えば、昨年以来、鳥インフルも頻発しております。青森県でもありました。私、県庁時代もありまして、部隊の皆さんには大変助けられたという思いがあります。また一方で、ねぷた祭りで運行参加だとか、雪灯籠祭りに雪像を作るために御尽力いただいている、こういった部分、これはまさに地元の皆様方と一緒になって取り組んでいる。そういったことで信頼関係が構築、醸成されてきているのではないかなというふうに思っております。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、日々の訓練あるいは様々な活動について御理解をいただけるためには、まずは国民の皆様に対して積極的な広報をしていくということと、あわせて、それぞれについて、折に触れて、逐次しっかりと説明責任を果たしていくということ。
　また、例えば、各自治体からの様々な御要望もございます。私も時折対応させていただいておりますが、そういったことにもしっかりと真摯に対応していくということが大事であり、今後とも、緊密に、地域社会また地域の国民の皆様方としっかりとコミュニケーションを取りながら、様々な対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○八木委員　そのとおりでありまして、そこの部分が、今回の予算等々においてもいろいろな質問が出ておる。そこはやはり、そこに懐疑的な部分があるということでありまして質問が出るんだ、こういうふうに思いますので、しっかり国民の皆さんに説明でき、そして理解できる、そういう丁寧な説明が必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　今、国際情勢を見てみますと、ロシアのウクライナ侵攻は当然でありますけれども、昨年の二月二十四日に侵攻が始まって、一年余がたつわけであります。いまだ終息の兆しが見えてきていない。その長期化によって、世界中が、経済の面であるとかいろいろな面において、影響が莫大なものが出ているわけであります。
　また、中国の台湾有事の可能性も指摘されておりまして、こういうことにも我々は対応していかなければならない。また、中国、ロシアによる日本領空侵犯、頻繁に起こっておりまして、今年も八百件以上があった。多いときではもう一千件を超えておるというような状況にある。空では緊迫した状況にあるという思いがいたします。
　そして、最近のニュースでは、北朝鮮が軍事偵察衛星を近々上げるというニュースが出てまいりました。北朝鮮の度重なるミサイルや、そういう軍事偵察衛星の打ち上げ準備等が始まっているわけではありますが、そういう緊迫した状況に日本があるということであります。
　こういう国際状況の緊迫を客観的に分析して、それらの危機にどのように対応する、そのための防衛体制を構築していかなければいけないことは、先ほど言いました国民との信頼関係という部分に帰結していかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。また、そういう有事の想定とは別に、大規模自然災害などあらゆる事態にもシームレスに対応するための総合的な体制を平時から構築していかなければいけないと私は考えております。
　そのための防衛費を大幅に増やしているわけでありますけれども、日本の防衛が先進諸国と比べて遅れている、すなわち脆弱性があるためであり、その脆弱性をよく認識しなければならない。今回の予算措置で、日本の防衛における脆弱性を補い、更に高めることが実現できるのではないかと考えますけれども、防衛省の見解をまず聞いておきたいと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、今先生御指摘もありましたけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。結論は、率直に申し上げまして、現状では十分ではないという結論でございます。
　このシミュレーションを踏まえた、したがいまして、最優先課題というものが出てきてまいります。可動率向上や弾薬、燃料を確保すること、主要な防衛施設の強靱化を図ること、スタンドオフ防衛能力を強化すること、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力を強化すること、宇宙、サイバー、電磁波等の新たなドメイン、新たな領域への対応を進めること、南西地域の防衛体制を強化することなど、必要となる防衛力の内容を積み上げまして、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　この四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準と考えてございます。
　今後、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○八木委員　今、四十三兆円という抜本的な強化の話がありましたけれども、抜本的強化ということは、更に強化するということと同時に、今までの他国等々と比較した、その脆弱性をしっかりカバーしていくという二面の考え方があると思うわけでありますけれども、私は、脆弱性の部分から今回ちょっと質問を考えたい、こういうふうに思っているんです。
　まず第一に、諸外国の防衛予算を比較してみました。
　国防費の対ＧＤＰ比で見てみると、日本は一・〇九、アメリカが三・一二、韓国二・五七、豪州が二・〇五、英国が一・九九、フランスが一・九二、ドイツは一・三一などとなっておりまして、これを国民一人当たりに換算すると幾らぐらいなのかな、こういうふうに見てみますと、国民一人当たりの国防費で見ると、日本は四・九万円、アメリカは約二十一万円、韓国は約十二万円、豪州は約十一万円、英国は約十万円、フランスが約十万円、ドイツが約七万円となっているわけでありまして、日本が一番少ないわけであります。
　その次にドイツが約七万円と少ないわけでありますけれども、ショルツ首相は、防衛力強化のために、今後、防衛費の対ＧＤＰ比二％以上を維持する方針ということを表明しておりまして、一人当たりの国防費というものは上がってくるのではないか、こういうふうに思っておるんです。
　日本の現状は、そういうことを思いますと、非常に、半分ぐらい、低いわけであります。
　今回の予算規模で、国民一人当たりの防衛費がどの程度の金額となり、そして、ほかの国と、今言ったような国と比べどの程度の水準までになるのかということをお聞きしておきたいと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　我が国の令和四年度の防衛関係費は五兆一千七百八十八億円でございました。これを機械的に国民一人当たりに換算いたしますと約四・一万円、ドル換算いたしますと約四百二十四ドルとなっていました。
　主要国の一人当たりの国防費を機械的に試算いたしますと、例えば、令和三年度の英国が千十ドル、フランスが千二十二ドル、ドイツが七百六十五ドルでございますので、我が国と比較いたしますと、英仏が日本の約二・四倍、ドイツが日本の約一・八倍となっていたところでございます。
　その上で、今般、防衛力の抜本的強化のため、令和九年度の我が国の防衛関係費は八・九兆円程度に大きく増額されるところでございます。これを計算いたしますと、一人当たりの防衛関係費は約七・一万円、ドルに換算いたしますと約七百二十九ドルとなるところでございます。
　また、国家安保戦略では、令和九年度におきまして、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、その予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとされております。現在のＧＤＰの二％が約十一兆円となるところでございますので、これを試みに一人当たりに換算すれば約八・九万円、ドルに換算いたしますと約九百十八ドルというふうになるところでございます。
　五年後の各国の防衛費の水準、為替水準について見通すことが困難でございますので、五年後の各国との比較というのは困難ではございますけれども、総じて申し上げれば、我が国の一人当たりの防衛関係費はＧ７主要国の水準により近くなると考えておるところでございます。
○八木委員　今、ＧＤＰ比二％ぐらいで換算したときにも八・九万円ということでありまして、今私が列記した国よりも、まだ若干低いわけであります。
　お金だけで比較するわけにはいきませんけれども、やはりそういうものもしっかり国民の皆さんに提示して理解を求めていく、国民負担になるわけでございますので、理解していただくという努力もしていただきたいな、こういうふうに思っているところであります。
　防衛の技術とか設備等の脆弱性も私は指摘しておきたい、こういうふうに思うわけでありますが、四月十九日の新聞の記事を見ました。ちょっとびっくりいたしました。それは、北朝鮮の軍事偵察衛星が打ち上げの準備に入っておるということであります。
　そこの記事によりますと、金正恩総書記が、同国の国家宇宙開発局を十八日、現地指導して、開発を進めてきた軍事偵察衛星について、一号機を計画した期日内に打ち上げられるよう最終準備を急いで終える方針を示して、軍事偵察は我々の様々な戦争抑止手段の軍事的な効用性や実用性を高めるために最優先の課題となるとの認識を示した、こういうことでありまして、まさに最優先の課題なんですね。ですから、近々上げられるのではないかということが予測されるわけであります。
　非常に大きな脅威と考えているわけでありますが、こうした中で、今後防衛力で力を入れていく分野というのは、地上戦もしかりではありますけれども、従来型の戦いではなくて、まさに宇宙、サイバー等々、ＩＴ、ＡＩ、ＤＸ等々を駆使した分野であるのではないか、こういうふうに思います。サイバー分野に限らず、民生を含めてＩＴの先端性を追求するということが防衛力の強化にもつながりますし、民生分野への波及効果も期待されるわけであります。
　我が国において、こうした分野における最先端技術への投資を強化して優位性を確保していかなければいけないのではないのかということを考えているわけでありますが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。
　こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資していくこととしております。
　委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、民生先端技術の活用を目指して投資を強化することにつきましては、防衛省としても、大変重要なことであると考えておるところでございます。
　防衛力整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかり確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。
○八木委員　最先端技術の活用というのは、防衛省だけでは、防衛に対する危機感や抵抗感があり難しい部分もあろうか、こういうふうに思っております。我が国の技術力を結集するものとして、やはり、私は、産学官の連携をどのように防衛省としても捉まえていくのかということは重要な切り口ではないか、こういうふうに思っているわけであります。
　時間の関係もありますので、最先端技術の中で、私は、半導体とサイバーについてちょっと質問しておきたい、こういうふうに思っております。
　次世代半導体に代表される先端技術は特に重要でありますけれども、今、民生の部分でも非常に重要でありまして、千歳空港に隣接するところにラピダス、そして、熊本にＴＳＭＣの誘致がありまして、大きな期待と話題になっているわけであります。
　しかし、よく考えてみると、半導体というのは、三十年、四十年前は日本が世界でトップを走っておったんですよね。それがいつの間にか、今ではほかの国の後塵を拝しておるという残念な結果であります。
　なぜそうなってしまったのかということも、今からきちんと頑張りましょうというだけじゃなく、なぜそうなってしまったのか、なぜ衰退して、また盛り返さなければいけないのか、そのことはやはり政治としても検証すべきではないかと私は思って、じくじたる思いをしているわけであります。遅きに失したとは思いますけれども、我が国として、半導体分野に力を入れて技術者を育てていけるような土壌を早急につくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、ＴＳＭＣの熊本県誘致に伴って、地元の熊本大学や九州大学等々の、またさらには、九州にある全ての高専、高等専門学校と連携して、半導体技術の育成に積極的に取り組み始めております。また、大学において、豊橋技術科学大学では、次世代半導体集積回路技術教育研究共創拠点として、校舎内に半導体製造の実験棟を十三億円かけて大幅に拡張して取り組んでいるところもあるわけであります。
　半導体は様々な装備に組み込まれて非常に重要な構成品だと理解しておりますけれども、半導体産業は防衛省の所管外とは思いますけれども、半導体分野での技術開発についても、防衛省において何らかの取組を進めていくべきではないのか。
　令和四年度の予算の内訳を見てみましても、研究開発費が三・二％、一千六百四十四億円となっておりますけれども、今回、予算枠拡張によりまして研究開発の増加が必要と思いますけれども、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。
　また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、萌芽的な技術を発掘するため、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募し、将来の防衛用途につながることを期待した投資を行っております。
　この中で、今御指摘がございました半導体につきましても、次世代の半導体技術に関係する基礎技術も着手しておるところでございます。例えば、一例を申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、最新の半導体材料、これは窒化アルミニウムというものを使っておりますが、これにダイヤモンド等を用いた放熱技術を組み合わせることにより、高い効率性、機器の小型化を実現するためのデバイス製造技術の確立を目指した基礎研究を実施してございます。
　防衛省といたしましては、次世代半導体に関連する技術も含め、民生の最新技術を取り込み、活用できるよう、将来を見据えた研究開発を一層強化してまいりたいと思います。
○八木委員　防衛関係費の約九割が国内向けの支出でありまして、今後の防衛力の抜本的強化は国内産業にも大きな寄与があると私は思っております。防衛生産、技術基盤の維持強化は経済成長の観点からも重要であります。
　そういう意味からして、防衛産業を伸ばすために、防衛産業を育成し、技術的な裾野を広げていくべきであり、このために四十三兆円という予算が必要と考えますけれども、防衛省の考え方をお聞きしたい。
　と同時に、時間の関係で、通告では六番でありますけれども、七番目と併せてお話ししたい、こういうふうに思います。
　防衛省・自衛隊は、防衛産業のサプライチェーン全体に支えられているわけであります。例えば、戦闘機を造るのに約千百社、護衛艦は約八千三百社、戦車等は約千三百社のサプライチェーンで構成されていると言われております。そのうちの一社でもこけたら防衛できないと言って過言ではありません。サプライチェーンの強化が必要だと私は考えております。
　例えでありますが、卑近な例かも分かりませんけれども、私が以前勤めていた会社が自動車部品を作っておったんですが、一昨年、サイバー攻撃に遭いました。たった一社なんですけれども、実は、それは自動車全体の生産を止めてしまったということがありました。
　そういうことからいたしまして、サイバーは、一番の上位企業を狙うだけではなくて、ティア１、ティア２、ティア３ぐらいを狙った方が狙いやすいんです。そうなると、それらは関連して、系統立っておりますので、弱いところを狙っていけば、上の上位会社のところまで、親会社のところまで影響が相当出るということであります。
　機敏な動きによってすぐ復旧はいたしましたけれども、サイバーに攻撃された会社としては、完全復旧まで、サーバーを替えるとかコンピューターを替えるとかいろいろな手を打ちまして、結局、一年かかったんです。そういうことからすると、本当に、そういうことがあった場合、大きな時間的ロスと費用的なロスはあるわけであります。
　そういうことからいたしまして、やはり、防衛省・自衛隊のところだけでなく、サプライチェーンをどのように強くしていくのか、連携を強めていくのかということが大事であると思います。十分な機密を保持して、サイバーセキュリティーの体制をしいて、全体的な防衛を図るということが重要と考えております。
　今、防衛省にはサイバー人材が二千人、こういうふうに言われておりますけれども、その辺の規模感も含めて、防衛省の見解を伺いたいと思います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員おっしゃいますように、まず、今般の防衛力強化におきまして四十三兆円の規模がある、そのうち多くが、八割程度だと思われますけれども、国内向けの支出となるということが考えられるところでございます。
　その場合に、委員も御指摘いただきましたように、防衛産業、非常に裾野が広い、それぞれ数千社の裾野があるところでございますので、これらへの経済的波及効果を我々としても考えてやってまいりたい。
　ただ、その場合に、これも委員御指摘のように、サプライチェーンリスクというのがありまして、その中の代表的な例が、御指摘のサイバーセキュリティーリスクでございます。
　これにつきまして、まず、防衛産業に対するサプライチェーンリスクというところですと、防衛産業のプライムだけではなくて、一次、二次、三次と、下請もございますので四次、五次と、多くの下請に対しても、サイバーセキュリティーを始めとしたリスクに対応いただけるように、対応を取ってまいりたいと考えてございまして、これは具体的には、我々、サイバーセキュリティーの例を取りますと、本年の四月以降、防衛産業サイバーセキュリティー基準というのを整備し、これの適用を開始してございます。
　この適用を開始し、守っていただくとともに、それに対する、企業に対する、これはサプライヤーも含めて、いわゆるサプライヤーの企業がそうしたサイバーセキュリティーレベルを上げるに当たっての経費を我々が支弁するということを含めて、これを進めてまいりたいと考えてございます。
　それが防衛産業のサイバーセキュリティーの向上でございましたけれども、委員おっしゃるように、防衛省自身と防衛産業と、共にこのサイバーセキュリティーレベルを上げなければいけない、おっしゃるとおりでございます。
　防衛省自身におきましては、御指摘いただいた二千人というレベルを数千人引き上げていく、あるいは、防衛省の中でも、サイバーセキュリティーそのものの事業に従事はしないけれども、その知見を有する者を増やしていくということをやってまいりたいと考えてございますので、これも五年間の計画の中で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○八木委員　今、脆弱性という観点から、予算の問題、また技術の問題、そして一番大事なのはやはり人の問題、脆弱性だ、こういうふうに思うんです。
　今も、サイバーセキュリティーを、要員を二千人から更に数千人上げていくという御答弁がありましたけれども、やはり人をどういうふうに補っていくのかということは大事なことでありまして、令和四年度の自衛官の定数が二十四万七千百五十四名に対しまして、実員が二十三万三千三百四十一名ということでありました。すなわち、その差を引くと、一万三千八百十三名の乖離が見られるわけであります。令和四年度単年度だけではなくて、これはずっと続いてきておるわけでありまして、慢性的な人手不足になっております。
　この人手不足の解消を、どのように立て直しを考えていくのか。そして、今の人材で果たして、今まで言われてきたことが、またほかの人たちが質問に当たられる中で、本当に対応できていくのか。ちょっとその辺が危機感を私は持っているんですけれども、その点に対して、どのような立て直し、ないし考えを持っているのか、お聞きしておきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。
　防衛省・自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは、近年の少子化の影響もございまして、平成二十四年度は約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しているところでございます。
　こうした厳しい募集環境にあっても、必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。
　今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、取組を具体化してまいりたい、そのように考えております。
○八木委員　ありがとうございます。
　今、日本の防衛の考え方は本当に大きな曲がり角にある、こういうふうに思っておりますし、それが国民への理解と自信につながっていく、安全につながっていく。
　日本はここまでやっているんだよ、こういうふうにしていくんだよということを、是非、Ｇ７、ここで首脳会議がありますので、広島サミットでその辺の強い発信をしていくことも私は重要だ、こういうふうに思います。その点につきましてお願いをして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。
　我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて国民が更に理解を深めるために我々が説明責任を果たしていくことが、今政治に求められていることだと思います。
　そこで、先日の参考人質疑の中で、国民への説明責任を果たしていく上で、また合意形成を得るために、特に国民に説明すべき点はどのようなことがありますかとお伺いしたところ、土居参考人からは、防衛整備計画において、重要な七分野に関しては、直接的に、国民保護ということについて、国民が守られるんだと伝わりやすいと思うが、それ以外のところは、安全保障に詳しくない国民の方にどういう形で生命と財産が守られるのかということを丁寧に説明していくことが必要ではないかとの御意見がございました。
　また、末澤参考人からは、グローバル化された世界で、地経学の観点から、戦争に至らない段階でも、実は国民生活に相当大きな影響が出てくる、そういった観点から、国民の皆さんに、いろいろなリスクを我が事、自分事として理解していただくことが重要ではないかと、少し違った角度からの御意見がございました。
　国民の命を守るために、我が国自身の防衛体制の強化とともに、それに裏づけられた、より一層の外交努力が必要であるということだと思います。
　この点については、柳澤参考人も以前に、外交で平和をというと弱腰だと批判されますが、これは簡単なことではないが、今の日本に最も重要なことであり、日本だけでなく、韓国やフィリピンなどアジア諸国はみんな戦争なんて起きてほしくないと思っているはずだから、そうした国々も巻き込んで、戦争を起こさない国際世論をつくっていくことが重要であると、外交努力の重要性について指摘されています。
　そういった仕組みを更に積極的に行い、国民にしっかりと伝えていくことにより、より理解が深まっていくということだと思います。
　そこで、我が国の安全保障に関わる外交力や防衛力の強化の必要性について、改めてお伺いいたします。
○高木大臣政務官　山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。
　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。
　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策に早急に取り組んでまいります。
　外務省としては、引き続き外交力強化に取り組んでいく考えであり、その上で、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、周辺国、地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいります。我が国として、主導的かつ積極的な外交を展開すべく、ＯＤＡの実施や人的体制、在外公館の整備も進めてまいります。
　こうした外交方針等については、今後も丁寧に国民に説明していく所存でございます。
○木村大臣政務官　防衛省の立場からお答えさせていただきます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。
　今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えています。
　我が国も、戦後最も激しく複雑な安全保障環境の中で、現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を行うとともに、いついかなるときも力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要があります。
　そのような認識の下、政府では、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　率直に申し上げまして、現状では十分ではなく、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでいく必要があると考えております。
　さらに、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、国力を結集した総合的な防衛体制を強化するための取組と位置づけた、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野を進めるほか、いわば防衛力そのものとしての防衛生産、技術基盤の強化や、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化や、衛生機能の変革などに取り組んでまいります。
　これらの取組により、我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。
　同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。政府としては、防衛力の抜本的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。
○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。
　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。
○塚田委員長　木村防衛大臣政務官、御退席いただいて構いません。
○山崎（正）委員　少し急ぎます。
　次に、財源の確保について、改めて確認させていただきます。
　防衛力強化のために、五年間で約四十三兆円の財源確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても捻出できないというところまで来て初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してまいりました。
　そこで、今回の財源確保に向けて政府がどのように努力されてきているのか、改めてお伺いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の防衛力整備計画において示されました、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費につきましては、令和四年度当初予算を五年間総額に換算した金額と比較いたしますと、十四・六兆円程度の増額となります。
　この十四・六兆円につきまして、まず歳出改革で、毎年度、対前年度比で〇・二兆円強の徹底した歳出改革を継続いたしますことで、令和九年度時点におきましては、対令和四年度比で一兆円強、五年間の総額で三兆円強の財源を確保することといたしてございます。次に、決算剰余金におきましては、直近十年間の平均を踏まえまして、五年間の総額で三・五兆円程度の財源を確保することといたしております。第三に、税外収入でございますが、これは本法案による措置も含めまして、令和五年度予算において四・六兆円を確保いたしました。今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努める中で、合計で五兆円強の活用があり得るものと見込んでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした行財政改革を最大限努力した上で、なお足りない分につきましては、令和九年度に向けまして税制措置をお願いしたいと考えているところでございます。
○山崎（正）委員　次に、本法案の意義、目的についてお伺いします。
　我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。
　また、先日の参考人質疑では、土居参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議をしているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが。
　直近の調査、例えば昨年の十二月二十六日の日経新聞の調査によると、防衛力の強化に対して、支持するという国民は五五％です。しかし、昨日の産経新聞によると、防衛増税に賛成になると、これが三七％になってまいります。この差を埋めていくことが非常に重要でありますし、この数字は非常に動いていくものだと思います。
　そこで、こういった状況からも、本法案の持つ意義や目的について国民に分かりやすく説明することが重要だと思いますが、その認識についてお伺いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。
　この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛強化のための財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものでございます。
　具体的には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れが〇・二兆円、外為特会からの一般会計への繰入れが一・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付が〇・一兆円について規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置すること等について定めるものでございます。
　委員の御指摘のとおり、今法案は税制措置についての規定は盛り込まれておりません。これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期については、行財政改革を含めた財政調達の見通し、景気、賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を含めて今後判断していくこととされているためでございます。
　今般の財源確保法案により、防衛力の整備を計画的、安定的に支えられるよう、現時点で確保できる財源を先送りすることなくしっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。
○山崎（正）委員　防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備するかなど、どのように積み上げて四十三兆円になったのか分からないという指摘が本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。
　しかし、現実的には、防衛力をつまびらかにできないということもあり、事細かに、何に幾らかかるといったようなチェックはできないと思います。
　また、中身がよく分からないことに加えて、防衛装備品については、長期的なスパンで見たときに、安全保障上の効力が長く続くものもあれば、周辺国が軍事力を強化することにより我が国の装備が陳腐化してしまう事態も出てくる可能性があります。
　防衛力においては、余り情報をオープンにできない、装備品の効力も評価しにくいといった特性があるのかと思いますが、国民から見たときに、本当に効果的な装備品を購入しているのか、無駄な使途はないのかなど疑念が生じないような努力も今後必要となると思います。
　そこで、防衛力について、国民につまびらかにできないこともありますが、変化する世界情勢の中で、予算が実効性のあるものになるよう、防衛力整備計画などを今後しっかりとフォローし、国民の皆様が安心して生活ができるよう、またそう感じていただけるような取組が重要だと考えますが、見解をお伺いします。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国際社会は、先生御指摘のとおり、戦後最大の試練のときを迎えております。既存の秩序は深刻な挑戦を受けまして、新たな危機の時代に突入しているというふうに考えてございます。
　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、一つには北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、あるいは、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、あるいは、ロシアによる、国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺では活発な軍事活動を継続させているということ、これなどは一層深刻化しておると考えてございます。
　また、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題でございます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いました。実務期間一年以上にわたって活発な議論を積み重ねまして、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げ、現在の防衛費の規模を導き出したということでございます。
　具体的には、一つには、スタンドオフ防衛能力、二つ目、統合防空ミサイル防衛能力、三つ目、無人アセット防衛能力、四つ目、領域横断作戦能力、五つ目、指揮統制、情報関連機能、六つ目、機動展開能力、国民保護、最後に七つ目、持続性、強靱性、こういった七つの分野を中心に強化するとともに、防衛生産、技術基盤、人的基盤等の要素を重視いたしまして、必要な内容をしっかりと積み上げたものでございます。
　今後必要なことは、積み上げた事業を着実に実施していくことと考えておりまして、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
　同時に、情報保全等の観点はありますものの、国民の皆様に対して効果的な情報発信を目指さなければならない、そういう考えもございます。
　ありがとうございます。
○山崎（正）委員　済みません、ほかに何問か答弁を用意していただいたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塚田委員長　この際、お知らせいたします。
　安全保障委員会との連合審査会は、午後一時から開会いたします。
　次回は、来る二十八日金曜日午前九時から参考人の意見聴取及び質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　財務金融委員会
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　安全保障委員会
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武田　良太君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会室審議役）　　　　　　　　　　福田　英司君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○塚田委員長　これより財務金融委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方、委員長を始め、感謝を申し上げます。
　防衛力整備計画に係る二〇二七年度までの五年間での防衛力の抜本的強化のための四十三兆円において、従来に加えて新たに必要とされる十四・六兆円のうち、今年度税外収入予算の中の財源確保法による税外収入一・五兆円の議論を進めてまいりましたが、議論の中で何度となく頻出するフレーズ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるというフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。
　この厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会において、パワーバランスの変化、地政学的競争、そして力による一方的な現状変更への懸念に戦後最もさらされている、顕在化していることに起因していると思います。そして、遠くない時間軸の中で実体化される危惧の最たる事案が、いわゆる台湾海峡危機、台湾有事だと考えます。
　そこで、今次の防衛力整備計画において台湾海峡危機へどのように備えているかという視点から質問をしたいと思います。
　昨年あたりから、米国のシンクタンク等が、台湾有事のシミュレーション、ウォーゲームを行っております。米国のＣＮＡＳ、新アメリカ安全保障センターは昨年の五月、そして、今年一月にはＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所がそのシミュレーションの結果を公表しておりますが、とりわけＣＳＩＳのシミュレーションの結果、二十四回のシミュレーションを行った中で、我が国の本土に攻撃を加えられたものが十九回、二十四回中十九回でありました。主に在日米軍の基地、嘉手納であったり岩国であったり、横田、三沢を主に攻撃されている状況でありますが、このようなシミュレーションの結果について、まず、防衛省としてどのように受け止めておられるか。
　また、防衛省でも、当然のことながら、様々なこういったシミュレーションを行っていると思いますが、どのような受け止めをしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾情勢をめぐりましては、委員御指摘のように、民間のシンクタンクが様々なシミュレーションを行って、様々な見方を出されているということは承知しております。そうした見方の一つ一つになかなか政府として具体的なコメントをすることは難しいということは、御理解をいただければと思います。
　我が国としましては、台湾をめぐる問題につきまして、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変わりはございません。
　その上で、最近の、近年の中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは、全体として、中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また、中国が今年、八日から十日までの間、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させ、台湾周辺の海空域において威圧的な軍事演習を実施しました。中国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させており、一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているものと見られます。
　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省としては、今後も、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。
○中山委員　今次の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中でどのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今次の防衛力強化がどのように資するのか、そういった観点から御説明いただきたいと思います。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　最初はセットフレーズで恐縮ですけれども、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入してございます。
　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海あるいは周辺の海域におきます力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での活発な軍事活動の継続、こういったことは一層深刻化しておると考えてございます。
　また同時に、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方、あるいは情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化、こういったものへの対応等も、自衛隊として喫緊の課題でございます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行ってございます。実務的に一年以上にわたりまして活発な議論を積み重ね、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げまして、防衛費の規模を導き出したものでございます。
　具体的には、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、こういった七つの分野を中心に強化するとともに、防衛生産、技術基盤、人的基盤等の要素を重視いたしまして、必要な内容をしっかりと積み上げてございます。
　今後必要なことは、積み上げた事業を着実に実施していくことと考えてございまして、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中山委員　今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。
　台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても日常生活は営んでおられます。商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐらいからは営業再開もしているという状況であります。
　翻って、台湾海峡危機の際に、海上封鎖をされる蓋然性は高いと存じます。我が国は台湾周辺海域を通って多くの海上貨物、外航貨物が運ばれてきますが、その機能維持についてお伺いしたいと思うのですが、国際的な海上運送、海上、外航貨物のうち、中国企業のコンテナ船や中国船籍が占める割合というものはどれぐらいありますでしょうか。国交省の方からお答えいただければと思います。
○宮武政府参考人　シェアについてお尋ねがございました。
　我が国の国際海上コンテナ輸送における中国系企業のシェアについては、航路によって状況が異なっております。例えば日米の航路におきましては、輸送量に占める我が国の運航事業者のシェアが五〇％程度であるのに対しまして、中国の運航事業者のシェアは五％程度になっております。一方で、日中の航路を含みます日・アジア航路におきましては、これは東京港の便数で見ますと、中国の運航事業者のシェアが約半分になっているところでございます。
○中山委員　一定程度、日・アジアに関しては、悪い言い方をすると、依存している部分はあるんだと思います。
　中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら、中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。
　あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。海上交通路、シーレーンをどうするかということは、代替ルートも含めてよくお考えをいただいているんだと思いますけれども、コンテナ船そのものが、今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが滞留をして物流にも大変滞りができて、その結果、物価も上がっていったということもありますので、是非これは、平時においてその備えというか、コンテナ船の在り方というものも検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、台湾有事のお話はここまでにさせていただいて、先般のＧ７の外相会合でのコミュニケにおいて、透明で公正な開発金融の慣行の推進につき決意が示されました。
　中国は、世界最大の発展途上国の地位を譲らない一方で、世界最大の公的債権国となっています。御案内のとおりであります。途上国にとって厳しい返済や担保条件の上、債権の中国への優先的な返済、いわゆるノー・パリス・クラブ条項を強いています。その多くの融資契約に守秘義務規定を設けて契約の存在自体を非開示とするケースもあり、透明性を欠いていると言われています。
　Ｇ７による途上国向け融資は、無償であったり、寛容な、高い譲許性のＯＤＡを含めたそういった割合が高い一方で、中国は、不寛容な、非譲許的な融資や輸出信用が中心であります。
　しかしながら、途上国においては、贈賄や汚職、また環境配慮、人権配慮の要件に縛られない中国からの貸付けが魅力であることも否めません。
　そこで、外務省として、中国による開発金融の実態について、まずは御説明をいただきたいと思います。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　中国による途上国向けの融資、これについては、ＯＥＣＤなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明であるというような指摘がなされてきておるところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリ・クラブの参加国ではないということから、途上国との債務措置の協議がやはり不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。
○中山委員　グローバルサウスを中心に、対外債務に占める、それぞれの国の対中債務、依存度は、トンガ、ジブチは五割を超える状況でありますし、コンゴも四八％、モルディブで四〇％ぐらいと、非常に中国に対して依存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のＧ７の決意も含めてどのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。
　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。
　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。
　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要でございます。
　日本は、途上国の債務持続可能性等を考慮しながら、引き続き、途上国の自立性を尊重しつつ、インフラ等整備のための公的及び民間資金を着実に動員して、質の高いインフラ投資を促進していく考えでございます。そのために、まさに委員御指摘のとおり、Ｇ７あるいはほかの同志国とも連携しながら取り組んでいく考えでございます。
　最後でございますけれども、日本としましては、途上国の債務管理能力、これを強化することが必要だと考えておりまして、財政の健全化に資することを目的としまして、債務管理に必要な知識そして業務の定着を支援しております。具体的には、アフリカや太平洋の島々に対しまして、債務管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣しまして、各国の職員に対する公的債務あるいはリスク管理強化のための研修を実施しているところでございます。
○中山委員　是非進めていただきたいと思います。
　国際ルールにおいて、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則であったりとか、持続可能な貸付けに係る実務指針、また、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントや、国際金融協会、ＩＩＦの債務透明性のための任意原則等ありますが、是非中国にもそのルール、原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは金融、非常にグローバルな話ですから、しっかりその努力もお願いをしたいと思います。
　この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、中国の金融の在り方というのも、国際場裏においてもしっかり透明性を持って議論をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、翻って、我が国における海外投資家の国債保有について伺います。
　国債の安定消化を図る上で、保有者層の多様化、これはしっかりやるべきだと存じますが、中国による日本国債の保有は今どれくらいあるのか、これは数字で出せる部分がありましたら、おっしゃっていただければと思います。