Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（昭）委員　当局の方の御説明は結構でございます。
　大蔵大臣から強い決意と、それからできるだけ早急に、ひとつ東京部門も含めて、すんなりと移行できるようにぜひとも御努力をお願いいたしたいと思います。
　そういうことで、日本経済は非常に厳しい状況にある。しかし、それを乗り切るために、今まさに補正予算、金融システム安定等々、減税、さまざまな施策、規制緩和等々をやって、総合的に日本の景気をよくしていこうということでありますが、先ほど私がいろいろ例示を挙げました中で、一つ指摘しておきたいと思いますのは、個人の破産件数というものも非常に最近ふえてきておる。いわゆる自己破産ですね。
　これはある民間の調査機関の数字でありますけれども、八五年からの数字ですが、八七、八八と一万件を切っておりますけれども、それが一万件になり二万件になり三万件になり、九五年には四万三千件、九六年には五万六千件、ことしはさらにふえるだろうと言われておりますから、こういう個人破産、これも慎重にやってくださいよということもありますし、また、うまくいけばその利便性もあるわけでありますけれども、個人破産なんというものの増加も大きな、今の景気動向をある意味ではあらわす一つの数字ではないかなと思います。
　そこで、次に移りますが、アジア経済との関係について御質問いたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、アジアが世界の経済を引っ張っていっているんだ、成長のトップランナーだと言われていたのはつい最近のことでありましたが、システムそのものからくるドミノ的な各国にわたる相場の下落あるいは短期資金の流出、国家に対する信用の低下というものがもう連鎖的になってまいりました。これは、日本にとっても決して無関係なものではない。
　総理は常々、アジア諸国はカリの群れが空を飛んでいくような形で飛んでいっておる。多分その先頭には日本がいたし、これからも、少なくとも中期的、長期的にも日本がその先頭に立って、アジアの力強い発展というものにみんなで頑張っていかなければならないというふうに考えておるわけであります。そしてまた、アジア経済の不振あるいは破綻が日本にも、こういう時期にもかかわらず、さらにマイナスの要因を与えておるわけであります。
　今後のアジア諸国の経済あるいは金融の回復のために日本も協力すべきでありますし、総理もクリントン大統領と電話等で何回もこの問題について熱心に協議をされ、対策をお考えになっていらっしゃると聞いております。これ以上アジア通貨の切り下げ、切り下げ競争といいましょうか、切り下げによって、安値輸出競争みたいなものが始まりますと、これはまさに大恐慌の前のような状況になってくるわけでありまして、これを阻止するというのは、これは世界的にいっても、また総理御自身の御認識からいっても、断じて許すことはできないというふうに思います。これ以上のマイナスの連鎖は防がなければならないわけであります。
　そこで、私は、外交当局と金融当局との密接な連携というものがこれからますます重要になってくると思いますけれども、その上で総理の御決断あるいは行動というものがあると思いますが、今後のアジアの通貨あるいはまた金融、そして諸国の発展に日本としてどのように対処していくのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　まず一つ申し上げたいのは、マニラ・フレームと言われるアジアの金融に対する合意であります。これは文字どおり、昨年、この通貨混乱の中で、マニラにおいて結ばれた世界各国における一つの合意事項でありまして、これは今後とも我々は大事にしていかなければなりません。
　同時に、いろいろな言い方をされる方がありますけれども、一番大事なことは何かといいますなら、それぞれの国に民間資本が引き続きこれからも投入される、供給されるということであります。しかし、それぞれの通貨の信認が揺らいでいる中では、民間資金はなかなかそこに出ていきません。ここにＩＭＦとのフレームの合意というものが存在をし、ＩＭＦが一つの保証をきちんとつけることによって民間資金が引き続き供給されていくであろうという我々は期待を持つことができます。
　金融の国際化、情報化が進んでおります中で、国境を越えた市場取引を通じて日本の金融システムというものは世界のマーケットと直結しています。それだけに、我が国の金融システムが安定をする、これは、この安定の確保というものは、アジア地域ばかりではなく、世界の金融市場にとりましても非常に重要なことになるわけです。
　そして、今申し上げなければならないことは、どこの国であれ、為替の急激な大幅な変動というものは、どちらに振れる場合であっても、よい結果は生まないわけであります。そうした中で、アジア経済というものは、ある意味では日本の経済の動向に大きく左右される様相を持ちますし、我々もまた、アジアの経済が不安定であり不況であるならば、これに影響を受けることは当然のことであります。
　それだけに、日本の経済を回復軌道に乗せていくこと、そして日本の金融システムの安定性を確保する、これはアジア経済のためにも離せないことであり、我々がその責任はきちんと負っていかなければならない、私は今そのように考えております。
○中川（昭）委員　ぜひ総理の御決意で、日米が共同して、先頭に立って、文字どおり、引き続きカリの群れが力強く羽ばたいていけるような体制にしていただきたいと思います。
　次に、突然話は変わりますが、たんす預金なるものについて質問させていただきます。
　たんす預金、つまり、家の中のたんすの奥に大事なお金をしまっておくという意味でありますが、昔から一つのお金の保管方法としてはあったのでありましょうが、今の金融経済情勢を見ますと、このたんす預金というものが、国民経済的に見て、無視できない状況になってきているのではないかと私は思っているわけであります。
　個人のたんす預金もさることながら、金融機関が、先ほど総理もおっしゃられました貸し渋りという形で、たんす預金とは言わないでしょうけれども、金庫預金、自分のところの金庫にしまっておく。あるいは企業も、余裕資金を外に出さないで自分の金庫の中にしまっておく。個人でも、たんすというよりも小さな金庫を買ってということになるのだと思いますから、最近、金庫の売れ行きが物すごくいいという話も聞いたことがありますけれども、いずれにしても、お金が外に出ていかない。
　なぜ出ていかないか。それは、一つには、相次ぐ金融機関の破綻によって、金融機関にお金を預けるのは果たして大丈夫なのか。これは後ほど総理の口からもはっきり御答弁をいただきますが、預金は全額保護をいたしますという今の態勢があるわけでありますから、これは、実は預金しても不安だということにはならないという万全の対策をとっておるわけであります。もう一方、金利が安いから預けても大したことにならない、普通預金ですけれども、〇・〇何％なんという金利ではしようがない。それと、もう一つは、将来への不安という問題もあるのだろうと思います。
　本来の健全な経済では、個人にしろ企業にしろ、お金を金融機関に預けて、そこから利息をもらう。そして、預かった金融機関はしっかりと貸し出しをやって、そこに金利がまた発生するわけでありまして、必要な企業やその他の経済活動が有効にそのお金を使うことによって経済活動に資する、これが信用創造ということで、百万円なら百万円のお金が、金融機関を通じて回ることによって何倍にもその価値が生まれていくというのが、本来の健全な経済下における信用創造であります。
　ところが、今は百万円はたんすの中にあるきりでありますから、もちろん百万円は百万円でありますけれども、国民経済的に言うと、これはもう全く意味のないお金、死んだお金としか言わざるを得ないわけであります。
　そのシステムの中にお金を入れることによって、そのお金が何倍もの効果を生んでいくということによって、資本主義経済といいましょうか自由主義経済が成り立っている、信用経済というものが成り立っているわけでありますが、今は全く逆。信用収縮、いわゆるデフレーションという状況、空気が抜けてしぼんでいく状況が今あるというふうに思うわけであります。
　何としてもこの収縮という状況をストップさせなければならない。先ほど総理もおっしゃっておられました。しかし、まだ大丈夫だから預けなさいと言っても、それだけではなかなか国民もそう簡単には、じゃ、たんすの中から全部金融機関に預けますかということにはならない。つまり、現在の雇用あるいは将来に対する不安というものも、やはりたんす預金になる一つの原因だというふうに考えられるわけであります。
　そこで、こういう信用収縮という異常な状態から早く健全な信用創造状態に戻すためにも、今申し上げた雇用の不安あるいは将来に対する不安をぬぐうために、社会保障的なものも含めて、あるいはまた今回の金融システム安定化の対策も含めまして、補正予算、減税、あらゆる対策を今一生懸命やることによって、早くこういう金融収縮状態、マイナスの連鎖、収縮の連鎖が一日も早くストップして、正常な状態になるようにすべきだ。
　これは緊急な課題だと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　非常に大きな問題を提起されましたけれども、金利の水準というものは日銀の専管事項でありますから、私は、客観的な事実だけをこれについては申し上げたいと思うのです。
　これは間違いなく、よく言われますように、低い金利が設備投資とか住宅取得を助けて景気を下支えする、その面から国民の皆さんの所得を支えていることは事実だ、これが今までよく申し上げてきた答え方であります。その事実の上で、低金利というものの中で貯蓄に対する利子が少なくなる、議員が御指摘になりましたとおりであります。
　そして、その影響を受けておられる方々に対しては、本当にお気の毒だということを我々自身感じますし、同時に、そういうところから、今議員が御指摘になるように、たんす預金といった形で市場のメカニズムに乗ってこないお金がふえているとすれば、これは我々としては本当に深刻に受けとめなければなりません。
　今議員御自身から御指摘がありましたように、個人消費というものが経済的需要の中で最も大きい部分でありますし、景気を回復していくためには、どんなことがあっても力強い個人消費というものが不可欠です。
　そして、今の状況の中で、その個人消費のためにも金融システムの信頼性を確保するということがまず必要になります。そして、私どもは、三十兆円の公的資金を活用できるようにして、同時に、預金は完全に保護いたしますということを申し上げて、金融システム安定化に対する信頼確保の努力を今鋭意行っております。と同時に、二兆円の所得・住民税減税というものをできるだけ早く実施したい、二月からでも実施させていただきたい、国会にもお願いを申し上げているわけであります。
　同時に、議員が御指摘になりましたような、将来への不安というものからのたんす預金といいますか、そういうものも、これは私はあるかもしれないと今お話を聞きながらも思います。そうした場合に、社会保障が果たす役割は何だ。これは、まさにセーフティーネットの役なんです。
　そうすると、そのセーフティーネットというのは、将来にわたって安定した、国民が安心していただけるような制度を構築することが極めて重要になります。今、昨年介護保険をシステムとしてお認めをいただき社会保障の構造改革を進めているのも、まさにセーフティーネットとしての役割が将来ともに維持できるようにということでありまして、私どもは、決して国民にむだ遣いをしてくださいとお願いをするつもりはありませんけれども、必要な国民の消費というものがこの国の将来にとって必要なんですということは改めて申し上げたいと思います。
○中川（昭）委員　総理が最後に、むだ遣いをしろとは言わないけれども安心してくださいという御答弁は、後ほどの質問の中でいただこうと実は思っていたわけでありますが……（橋本内閣総理大臣「何遍でもいたします」と呼ぶ）何遍でもこれはお答えをいただきたい、重要なポイントだと思いますので。
　今総理から、冒頭、低金利というものの意味というものをおっしゃいました。確かに高金利には高金利のプラスマイナスがありますし、低金利には低金利のプラスもマイナスもある。総理は、現在の低金利、これだけ景気が悪いんだから企業活動を助けるために低金利、これはもう当然のことだろうと思います。しかし、これだけ長い間低金利が続きますと、国際的に言っても、日米の金利差あるいはアジア諸国との金利差等でどんどんお金が海外に行ってしまうということもありますし、言うまでもないことですが、金利を生活の糧としておる国民の皆さんにはこれは大打撃であります。
　そういう意味で、公定歩合は〇・五、あるいは預金金利が〇・何％という時代が何年も続いておるわけでありますが、この際思い切って、例えば一千二百兆円の個人資産のうちの半分以上が預貯金というふうに聞いておりますから、これ、一％上げたら六兆円国民にお金が入ってくる。まあ、六兆円減税なんということを言っている人がいるようでありますが、財源の裏づけのない無責任な私は議論だと思いますけれども、しかし、仮に金利を一％上げればそれと同じような効果が、政府サイドのコストはゼロでできるという理論も一方では成り立つわけであります。
　これは、先ほど申し上げたように、上げようが下げようがプラスマイナス両方ありますから、あえて総理の御答弁はいただかないことにいたしますが、低金利政策というものも、総理はいい面もあるとおっしゃいましたが、景気に与える悪い面もありますよということも私は認識をさせていただきたいと思います。
　次に、いわゆるマーケットというものを、総理、政府はどういうふうに認識されているかということについて、お伺いをしたいと思います。
　為替マーケット、株式マーケット、その他いろいろマーケットがありますが、とにかく今マーケット、一喜一憂、きょうは一喜でございまして、総理の施策、党の施策が評価されて五百円以上株価が上がっているということで一喜の方でありますが、とにかく一喜一憂を繰り返している。
　しかし、マーケット、為替あるいは株式のマーケットだけが日本の経済状態を全部左右する。しかも、その左右する人たちは日本経済のためにやっているのではなくて、全部とは言いませんけれども、それでお仕事をされている人は、とにかくもうけなきゃいかぬ、もうけるためにはいろいろなことを言ったりやったりして、そしてその中でもうけを出そうとしておる、国民経済にプラスになるかとかそんなことは一切考えていない。本当に、市場の暴力という言葉が最近出ておりますけれども、とにかく無責任といいましょうか、自分のもうけのためだけにマーケットを動かし、それに政府が関心を持たざるを得ない状況になってきております。
　株価平均なんていうのも、二百二十五社ぐらいの、代表的な企業でありますけれども、全体から見ればごく一部の株価の平均。その中には超優良企業もあれば不振企業もあって、極端に言えば、株価はもう二極化しているというふうに言っている人すらおるわけであります。
　したがって、株価安定あるいは株価が健全に上昇していくということはもちろん大事なことであります。必要なことであります。しかし一方で、マーケットのことはマーケットに聞けとか、あるいはマーケットが退場を命じたんだということを、少なくとも政府の経済や金融を預かる責任者の立場の方が軽々には申すべきではないというふうに私は思うわけであります。
　マーケットがなすがままでいいんだということであれば、何のために政策を打っているんだということになります。健全な株式市場の発展、健全な金融取引、為替取引というものをつくり上げていくために、政府として、総理みずから、大蔵大臣みずから大変な御努力をされていると私は認識をしておるわけであります。
　マーケットは、弱い者を見つけて攻撃してもうけるというのが常でありますから、それに対して、政府としては国家の意思というものをはっきりとマーケットにぶつける、それが私は、アジアに対してもアメリカに対しても、信頼される大きなサインになっていくと思いますので、こういう私の考え方に対して、総理はどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたしたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今議員は非常に極端な表現をところどころ選ばれましたけれども、私は、マーケットの動向というものはやはり常に注視をしておくべきものであると思っておりますし、その限りにおいて、マーケットの動きというものは、国際経済の中におきましても、日本自身におきましても、それなりの必要性を持つものだと思っております。
　その上で、例えば風評被害という言葉がこのごろよく出てまいります。意図的な市場操作というものは、これは許されていいものではないと私は思います。同時に、マーケットが評価をされる施策だけが国の政策として必要なものばかりではないことも、また事実であります。マーケットにとってはうれしくない、しかし国としてはやらなければならないという政策も存在をいたします。
　ですから、私どもがそのときそのときの状況を見ながら適切な施策を選択するという意味では、やはりマーケットというものは注視をしていくべきもの、ただし、それがすべてではないよという御指摘は、私もそのとおりに思います。
　今回、特別減税を含む予算、税制面の措置、あるいは金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用、こうしたものについては、いろいろな御意見がありますけれども、市場は既にこれを織り込んでいるわけでありますから、むしろ今度は、その織り込んだものがなかなか手元に届かないということで混乱を生じさせないように、今私は、本当にその意味では、政府が市場に対して送った内容はきちんとそのとおりに届けられることが大事だと思っております。
　先般、本会議でも同様の趣旨で御答弁を申し上げたところですが、補正予算、関連する法律案、さらには次年度予算等が、適切な時期にきちんと市場に現実のものとして使える状態で届けられるように、これは本当に心からそう願っております。また、そういうことが、私は、不透明感をなくしていく上でも大事なことだ、そのように思います。
○中川（昭）委員　私が申し上げたかったのは、マーケットは関係ないよということもおかしいし、マーケットだけを重視することもおかしいという意味で総理の御答弁があったと私も思いますので、ありがとうございました。
　先ほど、冒頭、総理からも御指摘のありました金融機関の貸し渋りという問題について、御質問したいと思います。
　貸し渋り、銀行が貸さない、けしからぬ、だから非常に厳しいんだということで、年末をどうしのいでいくか、あるいは今後どうしていくかという大きな問題があります。
　これは、逆の言い方をすると、金融機関がこういう厳しい状況でありますから、金融機関側から見ると、貸し渋りというのは、ある意味では自分たちのリストラ策だというふうにも言えるのだと言っている人がおります。つまり、自分の経営体質を強化する、例のＢＩＳ基準あるいは国内四％基準をクリアするという健全性、さらには、こういう御時世ですから、優良取引先にお金をお貸しする、危ないところには貸せないという、これは銀行の論理であるわけであります。
　しかし、国民経済的に見れば、先ほどのたんす預金じゃありませんけれども、たんす預金するよりは消費に回していただいた方が一番いいと私は思うのでありますけれども、消費にも行かないということであれば、安定した金融システムの中で、金融機関の流れの中に、システムの流れの中にそのお金がどんどん入っていくのが健全だと思いますが、金融機関の方は、今言ったような状況で、非常に、貸したくても貸せない。
　特に、円安という状況で、海外資産までまた膨らんじゃって、分母がふえちゃうというような状況で、来年度からはいわゆる国際的ＢＩＳ八％という問題もあるわけでありまして、そういう中で、この貸し渋りというものが今の金融システム、経済に与える影響が極めて大きい。きょうの新聞によりますと、現在の貸し渋りで経済成長率を一％下げる効果といいましょうか、影響がある。これで、〇・一がさらにまた下がるという要素にもなりかねないわけであります。
　やはり、お金というのはぐるぐる回ってこそ初めてお金なんであると先ほども申し上げましたが、去年の十一月にばたばたと大手金融機関がいろいろな形で破綻をいたしました。単純に考えますと、三洋証券の資金繰りがだめになって、山一がコールの出し手から借り手になって、それで、拓銀がつぶれて、そして山一もとうとうおかしくなった、そして北海道は今めちゃくちゃになっておる、こういう一本の線でつながってしまうわけであります。そのぐらいに金融機関同士のやりとりというものが非常に微妙になってきておる。金融機関がたんす預金をやっていると先ほど申し上げたのは、そういうことにも関連しておるわけであります。
　ですから、この際、後で具体的に申し上げますけれども、一つの大きなポイントは、私は、優先株等の自己資本の充実だろうと思います。金融システム安定化法案のところでもう一度優先株についてはお伺いしますが、これも新聞報道でありますけれども、大手十九行で現在授権されておる優先株の発行限度は、二兆六千億余力がまだあるそうであります。これと同額ティア２を乗っけると、全体で二十五倍になりますから六十五兆円。つまり、今の状態で余っている優先株を全部発行すると、価格とかいろいろ条件はありますけれども、ティア１とティア２と、ティア２も同じ分ふやしていくと、六十五兆円分融資することができるというような試算も出ておりました。
　やはり私は、この貸し渋りというものをどうやってなくしていったらいいか。今申し上げたように、金融機関には金融機関の理屈がある。しかし、何よりも、借りる方は、先ほどの拓銀じゃありませんけれども、ちょっと助けてくれたらいいのに、ちょっとお金を貸してくれないばかりに経営が苦しくなる、倒産になるという状況、極めてボーダーのところで、ちょっとちょっとというところが会社の運命を決めてしまうというのは、私は大変問題だろうと思います。
　政府としては、今回の対策で、信用保証も含めて二十五兆円の融資対策をとっておられる。しかし、これも緊急な重要な措置ではありますけれども、本来であれば、これは民間が第一義的にやるべき問題であろうと思いますし、これは、民間が心配だから公的な機関に行って、お金が集まって、それで公的な機関から、財投を通じて政府系金融機関から出るということであります。
　極端に言えば、民間のお金が政府の方に流れていって、政府の窓口から出てくる、こういうふうにも言えなくもないわけでありまして、私は、本来的なものではない、あくまでも緊急的な措置だと思いますけれども、この貸し渋りに対しまして、先ほど総理からちょっと言及されましたけれども、改めて、この問題に対しての取り組み、つまり金融システム安定化法がこれを大きく打開するのだというふうに期待をしておりますので、御決意をお願いいたします。
○橋本内閣総理大臣　まさに、本質的な部分は、金融機関の自己資本を増強することにより、確実に分子の部分も大きくしていく、それだけの貸し付け余力を拡大していくということに尽きるのだと思います。
　ただ、現実の状況としては、我々の身近におきましても、現実の貸し渋りというものの中で苦しんでいる人々の話を聞く機会がふえております。そうした中で、今議員は、こちらから回るものがこちら側に、言いかえれば、民間の金融機関に預金をしていただければ民間の金融の中で資金供給が行われる、それが、国の方にお預けをいただき、それが財投として政府系金融機関から出てくるんだからと言われましたが、まさにそうなんですけれども、今は、私は、その政府系金融機関を最大限に使ってでもこの貸し渋りという状況に対応する必要があると思っております。
　そして、それは従来は中小企業だけでしたが、それを中堅企業まで広げたのも、そして政府系金融機関に新たな融資制度を創設することで信用保証と合わせて総額二十五兆という枠をとりましたのも、このときにこそ、こういうときにこそ政府系金融機関はその責任を果たせ、役割をきちんと果たしていくことでその責任にこたえていく。
　しかし、本筋としては、やはり民間金融機関が資金供給の円滑化にかけて一層努力をされることを期待する、同時に、国内基準適用行に対する早期是正措置の運用を弾力化いたしましたけれども、こうしたことによって金融機関の融資対応力の強化に努める、これが本筋だと思います。そして、そういう意味で三十兆円の中に線引きをし、預金者の完全な保護とあわせて対応を考えているのも御理解をいただきたいと思うのです。
○中川（昭）委員　次に、金融機関のいわゆる不良債権についてお伺いいたしたいと思います。
　新聞、テレビ等、特にテレビのニュースショーのおもしろおかしい報道によりますと、日本の金融機関は二十八兆円しか不良債権がないと常々言っていたのに、よく調べてみたらというか、やっと白状した数字が七十五兆円、三・何倍、三・五倍もあったじゃないかというような説明をしております。
　本来これは、二十八兆円という数字と七十五兆円という数字は、基本的に質の違う、また目的の違う数字だと思います。その辺を大蔵大臣からよく御説明をいただきたいと思いますし、今後もこの試験的にやった、私は結論から申し上げると、個別的にこの数字、七十五兆円のベースになった経営の判断に基づく数字を個別に出すことは考えていないと思いますし、私も出すべきではないと思っております。
　企業の経営の秘密というものも一方ではあるわけですから、ディスクロージャーと同時に、企業経営の秘密というものも合法的な範囲内で当然あるわけでありますから、今後全体的な数字としてこれを続けていかれるのかということも含めまして、ひとつ大蔵大臣から御説明をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　御案内のとおり、全銀協、全国銀行協会統一基準によって不良債権の発表を半期ごとにやらせていただいておるところでございます。既に昨年九月の締めでは二十八兆円、こういうふうに公示をいたしたところでございます。これは六カ月以上の延滞債権等、客観的に比較いたしたものであります。全銀協統一開示基準と言っております。
　これに対し、今回発表いたしました七十七兆円は、発表を見ておられる方はおわかりかと思うのでございますが、各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類をした自己査定結果についての公表であります。といいますのは、初めて当局が、みずから出してみてくださいという四分類の基準を明示いたしまして、集計をして発表いたしたということでございます。
　御指摘のとおり、試行段階であります。比較可能性等の問題はありますけれども、今般の公的資金の活用を含む金融システム安定化のための緊急対策、大変な御議論を御展開いただくものと考えておるわけでございますが、国会の御議論の参考に資する観点から、集計し公表いたしました。
　したがいまして、七十七兆円の中には、全銀協統一基準による公表不良債権の定義から外れていましても、実質的に見て回収が多少なりとも問題がある債権は幅広く含まれるということになりました。一般に、公表不良債権の額より多くなるものと考えられた結果がこうなりました。
　また、ここの七十七兆円の中には、回収不能な債権等のほかにも、債権管理上注意を怠らなければ損失が発生しない債権、こういう位置づけのものが第二分類のところに出ておるわけでございますが、これが第二分類の中で多く含まれておりまして、七十七兆という集計は二分類、三分類、四分類。
　ちなみに申し上げます。二分類は、各金融機関において債権管理上注意を怠らなければ、リスク管理をきっちりやっておりますならば損失が発生しない債権が多数含まれておるというところで、自主判断を金融機関に任せましたのが第二分類でございます。六十五兆二千八百九十億円となっております。そして第三分類は、回収に重大な懸念があるものという認定のもとで出させましたのが、八兆七千二百四十億円であります。そして第四分類は、回収不可能、ロスになりますという部分は二兆六千九百億円、こういうことで、この集計が七十六兆七千億円、いわゆる七十七兆というところに絞られるところでございます。
　こういうことの観点から、まさに先ほど申し上げましたとおり、国会の御論議の資料として真剣にこの点がただされていき、その実態が明確になってまいりますと、我が国の金融システム安定のために、不良債権が最大のものであると。これが五十兆円であったり、八十兆円であったり、百兆円でと、いろいろ風説が飛んでおる中で、みずから出したというところに基本的な重みがありますし、出した責任もあるわけでございますから、そういう点で出させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、二十八兆円と七十七兆円は、基準のとらえ方が異なっておるということを御理解をいただきます。金融安定化策の議論の材料としてぜひとも御活用いただき、議論を賜りたいと存じます。
○中川（昭）委員　今後どうしたらいいですか。
○三塚国務大臣　今後につきましては、さらにこの論議の中で、論議を踏まえ、当局として、指導というんでしょうか要請というんでしょうか、当然ながら金融機関として信頼を得るためにはみずからやらなければならぬことでありますから、そういう方向に行くように期待をしながら、サポートをしてまいりたい、こう思っております。
○中川（昭）委員　今大蔵大臣がおっしゃられたように、七十六兆、まあ七十七兆のうち、六十五兆が第二分類。第二分類は、今おっしゃられたように、個々の経営判断できちっとできますよというものもあれば、いや、なかなか厳しいですよというものまで、結構幅広いものがあるわけでありますから、これは冒頭申し上げたように、経済がよくなれば、あるいは地価の底値感が超えて、さあ、そろそろ地価は上がっていくぞみたいな雰囲気が出てくれば、有担保主義の日本の金融貸し出しでありますし、その大宗は不動産でありますから、これから先、地価はどんどん反転上昇してくるぞみたいな雰囲気になれば、たちまちこの不良資産というものは大きく、極端に言えば変わってくるという、極めて変動的な、逆の部分ももちろん考えられますけれども、そういうものだろうと思いますから、そういう観点からも、景気回復あるいは減税、いろいろな対策がセットで必要になってくるということだろうと思います。
　この際申し上げますけれども、財政改革も、私は経済の発展あっての財政改革だと思いますので、そういう意味でも、今回のいろいろな諸問題はそれぞれ密接不可分だというふうに考えております。
　さて、そういう中で、先ほどからいろいろ話を申し上げておりました金融システムの安定のための対策という法案がこれから審議をされるわけでありますが、大蔵省がこういうパンフレットをつくっております。法律ができる前にこういうパンフレットをつくるというのは極めて珍しいことでありますけれども、国民一人一人に全く無関係ではない、借り手からいっても預金者からいっても、多くの国民に大きな関心のある問題でありますから、こういうパンフレットを、国民の皆さんに審議の段階でよく理解をしていただく、法案を審議するに当たっての参考資料として国民に見てもらうという意味で極めて意味のある資料だという意味で、このパンフレットに基づいて質問をさせていただきたいと思います。ここには多くの国民の素朴な疑問に対する回答もあります。
　そこで、石崎岳議員にお手伝いをいただきまして、このパンフレットそのままをパネルにいたしましたので、これに基づいてひとつ質問をさせていただきたいと思います。大事な法案、政府・与党一体となって一日も早く上げなければいけない法案を国民の理解の中で一緒になって御議論をいただくということは、私は極めていいことだと思いますので、私はそういう方針でこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のこのスキームでありますけれども、二十兆円の日銀等からの融資を受ける、それに対して政府が保証します、そして十兆円交付国債で、これはいつでも現金化できますというスキームになっておりますが、この右の下の十兆、二十兆、三十兆というスキームでありますが、預金の全額保護に十兆円使われます、それから、十兆の交付国債のうちの七兆円を預金の全額保護のために使いますということでありますが、この日銀等からの政府保証と交付国債を現金化することによって得られる七兆円というものの違い、順序、それについてまず御説明をいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　預金の全額保護のための業務を行う特例業務勘定におきましては、七兆円の国債につきまして、金融機関の破綻処理に際し、保険料では賄えない債務超過相当分に対する資金贈与などに充て、十兆円の政府保証限度枠が付されている日銀等からの借入金につきましては、資金繰りとしての性格を踏まえ、破綻金融機関の資産の買い取り等の資金に活用することが考えられます。
　他方、優先株等の引き受け等を行う金融危機管理勘定におきましては、三兆円の国債については、優先株等の引き受け及び引き受けた優先株等の売却等に伴う損失が発生した場合その損失の補てんに充て、十兆円の政府保証枠が付されている日銀等からの借入金などについては、資金繰りとしての性格を踏まえまして、優先株等の資産の買い取り資金に活用することが考えられます。
　以上でございます。
○中川（昭）委員　パンフレットに基づいて説明していただきたいと思うのと、私は金融危機管理勘定についてはまだ聞いてないのですよね。
　それで、クエスチョン一、経営の悪い金融機関を救うため、私たちの税金が使われちゃうのですかと。税金が使われるか使われないかは後でまた出てきますから、この際、経営の悪い金融機関とは一体何なんだろうか。
　銀行あるいは金融機関、今いろいろな言い方があります。優良、健全、不振、不良、問題、破綻、あるいはうわさベースの話、さらには、今はいいけれども将来悪くなるかもしれない、あるいはまた、今は若干よくないけれどもこのスキームによってよくなる。そういう意味で、悪いという表現は非常にわかりやすいですけれども、こういう大事な国民的な公的なお金を投入する以上は、その悪いという意味の定義をある程度はっきりしておかなければいけないと思うんです。
　やはり銀行に税金を使う。何か赤旗によると、一家四人で百万円の税金を銀行につぎ込むんだみたいな報道がされておるようでありますけれども、私はやはり、自分の預けている銀行あるいは信金あるいはまた農協、これはやはりみんな心配です、気になります。元気になってもらいたいと思うわけでありますから、ここで言う悪いというのは、もう少し具体的に、大臣、ひとつ御説明いただけますでしょうか。
○三塚国務大臣　これは、悪いというのは悪いという。客観的な基準は何かということになりますと、銀行検査部の検査の結果を見てやらなければならない。風説によってあそこは悪いんだろうということで、悪いという決めつけ方が難しい、こう思いますから、悪いというものは悪いということを前段申し上げましたことであります。
　しかし、三党が示した基準、それを、閣法でございますから大蔵が中心となりまして、最終の詰めをほぼ完了しつつあるかな、提案できる段階まで参りました。その内容によりますと、審査委員会ができます。その審査委員会が状態を審査をして決めるということになって、そこで初めて判定が出る、こういうことであります。
○中川（昭）委員　悪いから悪いんだということは非常にわかりやすいんですけれども、実は全国に数千ある金融機関の中で、微妙な仕分けですね。さっきも申し上げたように、三洋から山一に至る破綻は一連のものであったわけでありますから、自分が悪くなくても、とばっちりが来る。ある日の資金繰りで突然おかしくなるということも十分考えられます。あるいは、ある日の資金繰りでもって、そこでもってぐっと体力を、乗り切ってよくなることもあります。
　そこで、悪いという意味、それから全額預金を保護しますとありますけれども、この全額保護するというのは利息も含めてでしょうか。あるいは、預金以外の金融商品、例えば外貨預金とか金銭信託とか金融債とかいったものも含めて保護されているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○山口政府委員　預金者の保護の形につきましては、現在の金融三法によりまして、特例的な業務を行うことができることになっています。二〇〇一年の三月までは、預金につきましては全額保護、これは利息も含みますし、あるいはもともと対象に予定しておりませんでした今おっしゃったような外貨預金、公金預金等も全部保護し得る形にしてあります。したがって、そういうものも全部保護するための財源としての性格を持たせるというものでございます。（中川（昭）委員「利息も」と呼ぶ）利息も入ります。（中川（昭）委員「利息も入る」と呼ぶ）はい、入ります。
○中川（昭）委員　今度は、全体のスキームの右側の方の、さっきの金融危機管理勘定の方でありますが、これがいわゆる金融システム安定のために、金融機関に優先株等でお金を出資する、あるいはまた債券を買うということでありますけれども、優先株等ということで、劣後債、劣後ローンということでありますが、いわゆる公的なお金で民間金融機関の株を買うということは、やはりこれは慎重を期さなければいけないと思います。当然のことだと思います。
　それは、先ほど大臣からもおっしゃられた審査委員会の審査、あるいはその後の議事の公表、いろいろ手続が厳重になっておるわけでありますが、一つは、これはやはり先ほど申し上げたように、ある日一日の資金繰りによって金融機関がよくなったりおかしくなったりするわけでありますから、この審査機関がきちっと機能を果たすためには、迅速性、スピードというものが極めて私は要求されると思います。それに十分たえ得るようになっているのか。
　それからもう一つ。これはクエスチョンの四ですけれども、金融機関の側、優先株を発行する立場から見ますと、これはやはり申請をして、そして承認を受けるに当たって計画書を出さなければいけないということで、ある意味ではお上に契約書を出すという非常にややこしい作業があります。
　さらには、優先株が認められますと、これはそれ以外の株主、特に一般株主から見れば、株数がふえるわけでありますから一株当たりのいわゆるＲＯＥが下がってしまう。それでなくても、アメリカの十分の一と言われている日本の金融機関の一株当たり利益であります。こういうこと等を考えますと、株価の下落要因になる。株主重視の観点からはいかがなものか。その結果として、トータルとして、いわゆる格付機関の格付というものにもいい影響を与えないのではないか。
　さらには、定款の中に、優先株を発行できることがまだ定款にない金融機関もあります。これは、臨時株主総会を開いて、価格あるいは発行限度を含めて優先株を発行する権限を株主から授与されるわけで、これには一、二カ月がかかると言われております。我々、当面の大きな山は三月末だという認識に立っておるわけでありますから、それから逆算すると、果たしてこのスキーム、できるだけ早く法案が成立したとしても三月には間に合うのか。
　これらの諸点について、御質問したいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、この対応策につきましては、現下の経済情勢、金融を取り巻く環境、期末のＢＩＳ規制の問題等を考えますと、極めて迅速に対応する必要があるわけでございます。したがいまして、いろいろ申請が出てきたときには速やかに対応できるような仕組みを早急に構築する必要があると考えて、全力を挙げてまいりたいと思っております。
　それから、株数がふえる等の問題につきましては、優先株だけではございません、今回対応を考えておりますのは、そうした場合には劣後債あるいは劣後ローンという自己資本を充実する他の手段も用意してございますので、それをぜひ活用していただければと思うわけでございます。
○中川（昭）委員　もちろん緊急性あるいは経営判断でもって、優先株ではなくて劣後債、劣後ローンということもありますが、劣後債を発行するに当たっても、金利条件とかいろいろな条件、また非常に手数のかかる微妙な問題もありますから、ぜひそのこともひとつ、これは緊急性というものが、さっき言ったようにスピードというものが一番要求される大きなポイントだと思います。
　私は、今回のこのスキーム、決して三十兆円の税金を投入するなんというものではない。少なくともこのスキームでおさまっていれば、政府保証の十兆、十兆、合計二十兆が、保証が履行される。つまり、一般会計からの繰り入れが行われる可能性は極めて少ない、ほとんどないと言ってもいいと私は思っておるわけであります、資金繰りの問題でございますから。そして、仮に贈与、融資等でロスが出たときには、七兆円で見ますと。
　あるいは、優先株につきましても、これは株ですから上がったり下がったりするわけでありますが、これはやはり今、優先株、劣後債を引き受けてもいいですよという銀行がちらほら出始めております。そういう中で参考になるのがアメリカの例だと思いますけれども、アメリカが過去、こういう形で金融システムを安定化させたことがありますが、アメリカの場合、特に優先株を買い入れるときに、どういう状況であって、結果的にどうなったのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○山口政府委員　米国におきましては、一九三〇年の初めのころですから三二年、三三年、三四年のころに、大量の優先株の引き受けあるいは債券の引き受けをやっております。結果としましては、政府の方が黒字になったという、持ち出しは逆になかったというふうなことが記録に残っております。
○中川（昭）委員　やりようによっては、あるいは過去の参考例としては、アメリカは、いろいろいいところも悪いところも引き受けたけれども、結果的には勘定は黒字になって終わったということであります。
　このシステムは預金者保護というのが最終判断でありますけれども、預金者保護になるためには、金融機関が破綻したりあるいは営業譲渡をしたりということで物すごくコストがかかる。したがって、預金者保護というのがある意味では一番コストのかかるものでありますから、金融システムを安定化させるためのこの危機管理勘定からの優先株等の引き受けというものの方がはるかにコストが安い、そして迅速だろうと私は思うわけであります。
　以上の質問、やりとりを踏まえて、総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、金融機関が破綻をしその預金を全額保護するという事態の積み重ねというものは、事務的なコストも相当なものですし、かかる費用というものも非常に大きなものになることは間違いがありません。
　今回の金融安定化対策、既に議員が御指摘のように、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、その限度額の合計、合わせて三十兆円の公的資金を活用する仕組みになっている。そして、まさに御指摘のとおり、その三十兆円というのを丸々使ってしまうというものではないわけです。
　例えば、その国債十兆円のうちの七兆円は預金の全額保護に充てるわけですから、これは金融機関がしっかりしていればそれはオーバーしていきません。あるいはどの程度の資金が必要になるかというのは、まさにその破綻状況その他で全然違ってきます。同時に、優先株などの取得につきましても、経営に失敗し破綻している、あるいは破綻に直面しているそういう金融機関など、損失が出る可能性の高いものは対象とすべきではないのです。
　ですから、三十兆円のうちには、むしろ金融システムの安定という要素が確保された暁には返ってくる、そういう性格のお金が多く含まれているということをぜひ御理解いただかなきゃなりません。そういう意味では、議員が今御指摘になりましたように、安全性の高いといいますか安定性が高いといいますか、よりコストを少なくしてシステムの安定化が早期に実現し得る仕組み、私どもはそのように考えて、御審議をお願いしたいと考えております。
○中川（昭）委員　これこそまさにスピード、一日も早い成立、実施ということでありますので、我々としても全力を挙げて審議をしていきたいと思います。
　補正予算、減税、ちょっと時間の関係で、まとめて御質問をいたします。
　景気回復のために、事業費一兆円規模あるいはゼロ国一・五兆円という公共事業を含めた補正予算が今回の審議で行われるわけでありますが、特に公共事業に当たっては、公共事業の伸び率が非常に例年に比べて悪い、少ない。特に地方における影響が大きい。私の地元の建設業協会の新年会でのあいさつというのは、来年の新年会には一体何社残れるでしょうねというのが協会長さんのあいさつでありまして、みんな、冗談半分で聞いている人はだれもいなかったというぐらいの状況であります。
　したがって、この公共事業も、予算を一日も早く上げることによって、一日も早い施行ということにしていただく配慮が必要でありますし、特に中小零細さらには地方というものに十分御配慮をいただいて執行していただくことを、この際お願いだけさせていただきたいと思います。大蔵大臣もお願いいたします。
　税について、一問、御質問をいたします。
　今回の減税は、総理の御決断によって二兆円減税ということを年末ぎりぎりになってやって、事務当局も年末年始なしの作業で進めてきておるわけでありますが、今回の減税の特徴、つまり、できるだけ早い時期にやろう、二月からやろう、さらには一定額まで定額でもってやっていきますよということ等が特徴であります。
　そういう意味で、なぜそういうふうにしたのかということについての御説明と、よく言われているのは給与所得者とか源泉徴収者でありますけれども、対象はほかにもどういう方がいて、どのぐらいの人にこの恩恵があるのかということを、説明をお願いいたしたいと思います。
○薄井政府委員　十年度分所得税についての特別減税についての御質問でございます。
　今回、十二月末に決めたものではございますが、景気の実情を考えまして、直ちにこれが適用できるようにということで、法律をこれから御審議いただかなければなりませんので、二月からでも実施できるようにということで工夫をしたものでございます。
　年末調整が既に終わっておりますので、十年分所得税についてさせていただきます。そういたしますと、源泉徴収は一月から始まっておりますけれども、法律が通っておりませんので、法律を通していただけるならば、二月からの源泉徴収で対応させていただく。そういたしますと、四千七百万人からのサラリーマンの減税が二月から始まるということになります。年金所得者の方も同じように、これは二月の支給のときに対応ができると思っております。
　事業所得者の場合は、まだ所得が発生し始めたところで、一年かかりますので、これは来年ということになってしまいますが、それでは遅過ぎるということで、七月に予定納税があります、このときに対応させていただきたいと思っております。
○中川（昭）委員　とにかく、景気回復のためにもできるだけ早く減税をやるということで目いっぱい、これはもう理論的にも可能な限りということで二月実行ということでありますから、ぜひとも今月中に法律を上げていかなければならないわけであります。
　そしてまた、減税で戻ってきた分については、これは私の全く個人的な考えなんですけれども、ぜひこれは有効な需要に回していただきたい。これも、そのままたんすの中にしまわれたのでは何の意味もない。国民経済的に見て何の意味もないということでありますから、ぜひ、先ほどのたんす預金じゃありませんけれども、この際思い切ってお子さんのために何か文学全集を買うとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの健康に役立つものを何か買うというような形で、有効な需要にひとつ使っていただくことが、二兆円の減税が逆に何兆円かの需要創出効果、そして税収に回ってくるというふうに思うわけであります。
　これと関連しまして、最後でありますけれども、総理におかれましては、先ほどの二兆円減税の御決断と同様に、今後、今総理はやるべきことがたくさんありますし、それぞれ重要ですから、それを一日も早く全力を挙げてやっていく。やっていって、景気がよくなる、金融システムが安定する、これがもう目的でありますけれども、景気も経済も生き物でありますから、そのときにまた突発的なことがあったりなんかして、それでもさらに厳しいということになったときには、さらなる財政の追加措置、あるいは減税の継続といった問題も最初から排除することなく、今回の対策をもって打ちどめだということではない柔軟な姿勢で、今後のリーダーシップ、政権運営をやっていただきたいと思います。
　今回、いろいろ一喜一憂するような政策と実体経済との間の関係がありました。私は、これからの政府というのは、ますます説明責任というものが大事になってくるんだろうと思います。これだけいいことをやりましたと言っても、きょう……（発言する者あり）わかっているよと後ろから話がありましたが、わかっていることでも、こうやってテレビの前で総理の口から、大蔵大臣の口から直接国民に語りかける、あるいは、こういうものは、国会の法案の議論のときに、国民にも一緒にこれでもって考えてもらうということも必要だと思います。スピードというものが大事であります。
　さらには柔軟性ということで、今も申し上げましたように、基本的な六大改革というのは、これはもう中長期的な最大の目標でありますが、しかし日々の状況に対応する政策に対応していくという柔軟性と基本公約とは、決して私は矛盾はしないと思います。同時に存在できるものだと思います。
　そういう意味で、一日も早い景気の回復、あるいは金融システム安定のために、総理のリーダーシップと果断な御決意のもとで、スピードとメリット、それから柔軟性と透明性というものをぜひ重視した形で、これから自信を持ってリーダーシップを発揮して政権に取り組んでいただきたいと思いますので、先ほどいろいろ申し上げたことも含めまして、何か物を、使ってくれということも申し上げましたけれども、それも含めまして、最後に総理の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○橋本内閣総理大臣　いろいろな角度から御意見をいただきましたが、中川議員のお話、要するに、縮み志向になるな、そしてそれだけの、むしろ消費を拡大できるだけの自信を国民に持っていただくように努めろということだと思います。そうしたことを念頭に置きながら、これからも努力をしていきたい、そのように思います。
○松永委員長　この際、大原一三君から関連質疑の申し出があります。中川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大原一三君。
○三塚国務大臣　大原委員の多年にわたるノウハウの御研究の成果、御披露をいただきました。御披露をいただく前に、与党でございますから、当然概要についても知っておるわけでございますが、税務官僚としての経験、外国の経過、反応等すべて御紹介をいただきました。
　現下の情勢は、景気対策、金融が金融本来の姿を取り戻し、経済の血液と言われるならば、その社会的責任を十二分に果たしていかなければならぬというのが今日的な大きな課題であろうと思っております。よって、補正予算そして当初予算におきましても、その下支えになり、そして経済が安定的な形になりますよう御提案を申し上げておるところであり、貸し渋りの二十五兆円にいたしましても、さらに金融安定化新法がいずれ十九日には出るという予定で最後の手続を経ておるわけでございますが、総理言われましたとおり、まさに三十兆円、こういう手だてを講じ、なおかつ生きておる経済、金融の中で有効なものであるということであれば、真剣にこれを検討していくことは政治の場面において重要な課題だと思っております。
　今後、党及び三党の御協議を経られると思うのでありますが、その結論を最大の関心を持ち、お待ち申し上げております。重ねて、御見識に敬意を表する次第であります。
○大原委員　総理大臣。
○橋本内閣総理大臣　今、手元の資料を見ながら、昭和二十五年から二十九年の間、四次にわたって資産の再評価が行われ、その中で土地の再評価が企業の任意とされた、あるいは二十九年、第四次の資産評価につきまして、その資本充実法においてどういう経緯があったのか、そうしたところを見、あるいは八八年バーゼル合意のＢＩＳ規制の、再評価準備金として貸借対照表上に載せている場合に限り自己資本に算入できるといった、こうした内容のものを今改めて目を通しておりました。
　私ども、間違いなく現在の金融経済情勢の中において、これに対応する対応策、でき得る限りあらゆるものを臨機応変に活用していくことは極めて必要だと考えておりますし、そうした観点から、この土地の再評価の問題については、私自身も関心を持って党に対して検討を要請したものでございます。今委員が中心となって鋭意検討が進められていると承知をしておりまして、その検討結果を待ちたいと考えております。
○大原委員　税制の問題もこれあり、党の税調がございますから、そこらとも十分根回しを今後していかなければならぬと思っております。
　実は、大蔵大臣にお伺いしたいのでありますが、端的に申して、仮に六兆円、十九行で出た場合に、四五％、アバウト三兆円でございますから、その三兆円の十二・五倍、約十三倍で計算しますと、これはとにかく三十六兆円近くになるわけです。三十六兆円の貸し渋りはなくなるだろう。これはマキシマムの計算でございます。
　地方銀行に至っては、四％のところがございます。仮に、先ほど申しましたところが一兆円出ますと、これは二千何ぼになるんでありますが、仮に一兆円出ますとその二十五倍、百分の四でございますから、分子が一ポイントふえれば二十五倍貸し渋りがなくなる。つまり、一兆円出れば二十五兆円の中小企業に対する貸し渋りがなくなる計算であります。
　実態がどうなるかは各金融機関の都合、さらにまた評価の基準がマキシマムでありますから、その範囲内におやりになることでありますから、私は、そういう計算も可能だ、こういうふうに胸算用をいたしているところであります。
　ところで、いろいろ調べてみますと、現在の八％、四％の自己資本基準というのは、金融機関によって任意なんですね、これは。ある地方銀行の頭取に聞きました。あなたのところは外国に支店も持っていない、出張所も持っていないのに、何で八％ですかと聞いたら、ここで言っていいかどうかわかりませんが、ほかの銀行がやっていらっしゃるので横並びでやりましたというお話でございます。意味ないんですね、これは。
　いわゆるＢＩＳの規制によれば、国際取引をしている者、国際活動をしている者以外は四％国内基準で結構でありますから、特に地方銀行の中で、六十四行ある中で五十二行は都市銀行と同じ八％をとっておるんですね。意味ないです、これは。外国に支店を持っている地方銀行は別ですよ。こんなことを今の段階でやっておく必要は私はないと思うので、これは大蔵省が法律をつくるわけにはいかぬ、行政指導するわけにはいかぬ。だから、以心伝心で、こういったところはもうおやめになったらいい。そうすれば四％になるんですから、二十五倍貸し出しができるんですよ。そういう意味で、私はこの辺について無理をされる必要はなかろうと思いますので、お心がけ願いたい。それから、六十五ある第二地銀の中でも九行が、支店も何にもないのに八％をとっていらっしゃるということ、これも無意味であります。
　そういった御指導ができ得ればやっていただきたいと、私は銀行協会にも提案したいのでありますが、仮に私の出身の宮崎銀行だけやりますと、だめなんです、これは。ああ、あそこは危ないらしい、それで四％に下げたらしい。これじゃ困るので、やはり一、二の三で全部銀行協会あたりでやっていただければ、私がさっき申し上げた固定資産の再評価よりは、そっちの方が効き目があるんですよ。そういったこともひとつ御検討願い、これは、総理大臣にやりなさいと言うわけにいかないんですよ、任意ですから。そういったことも、きょうお聞きになっておる金融機関の皆さん、ぜひともこういった問題でも自主的に御協力を願えたらありがたい、こう思っております。
　以上が私の提案理由でございまして、これはもう提案でも何でもない、法律もない、恐らく野党の皆さんから怒られると思うのですが、これから野党の皆さんの政策委員長クラスの方々にもひとつ足を運んで細かく御説明しながら、御協力いただけたら、やはり現在の金融政策に何らかのプラスアルファの効果を持つんではないのかな、委員長、こう思いまして、質問をしたわけでございます。
　これから細かい点については、さっき申しました各三省庁と十分議論をしてまいりますので、ぜひとも御協力をお願いして、私の質問を終わります。
　以上であります。
○松永委員長　これにて中川君、大原君の質疑は終了いたしました。
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○松永委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成九年度補正予算三案審査のため、来る二十一日午前九時に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会