○国務大臣（宮澤喜一君）　佐川事件につきまして重ねてのお尋ねでございますので、繰り返すようでございますが、国民の政治に対する信頼を回復するためには政治家個々の倫理の確立がもとより大事でございますが、さきの国会で成立をいたしました緊急改革に続きまして抜本的な政治改革を実現しなければならないと考えております。
　事件そのものにつきましては、関係当局が捜査、調査を継続している部分もございますし、裁判所で公判係属中の問題もございますので、それについてはその推移を見守る必要があると存じますが、国会における証人喚問の進め方等々、国会における御判断にまつべきものと思います。
　真相解明は重要でございますから、国政調査に対しまして政府としてももとより可能な限りの協力を申し上げる、これは当然のことでございます。
　次に、消費税のことについてお話がございました。
　このいきさつは御存じのとおりでございますけれども、政府が平成二年の三月に、飲食料品の小売段階非課税化等の特例措置を含む消費税見直しの法案を提出いたしました。しかし、これは審議未了になって廃案となりました。その結果、国会におきまして、立法府としての結論を出すということで税制問題等に関する両院の合同協議会ができまして、この点について長く御協議がありましたけれども、平成三年の十月において専門者会議の座長から、各党会派の意見の一致は見られなかったという御報告がございました。政府としては、このような立法府の御議論の経緯、結果を踏まえてその後運営をいたしておるところでございます。
　次に、労働時間の短縮は、生活大国の実現の上で最重要課題と思っておりますので、労働基準法改正につきまして現在中央労働基準審議会において、週四十時間労働制への移行、割り増し賃金率に係る規定の見直し等の御検討をいただいておりまして、また、御指摘のありました一年単位の変形労働時間制、御承知のように、一年の範囲内で一週平均四十時間以下とすること等を要件に週及び一日の労働時間の弾力化を図るという制度でございますが、これについても中央労働基準審議会で御検討いただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、審議会の答申を得ましたらこの国会に労働基準法改正案を提出いたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、厚生年金の問題でございますが、六十五歳に引き上げる前に六十歳未満定年制を禁止する、そして雇用と年金のいわば継続、接続でございますか、これを大事に考えるべきだという御指摘であります。
　今の時点で、六十歳の定年制というもの、これをまず確保しなければならないわけでございますが、導入予定の企業を含めますとほぼ九割を超える程度に定着をしつつあると思います。今後は、雇用と年金との連携を確保しつつ、六十五歳までの継続雇用の推進、それにもいろいろ態様があると思いますが、そういうことで高齢者に雇用の場をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、ゴールドプランでございますが、ただいままでのところ目標に向けまして毎年度着実に、年度割りで、最重点施策として進んでおります。
　目標をもっと前倒しをしろ、早めろということでございますが、どうも現実の問題としてマンパワー等々いろんな問題がございまして前倒しということは容易ではないように思いますが、しかし、着実に計画どおりのことを実行してまいらなければならないと思っております。
　これについての国庫補助率は、地方と中央の機能分担、費用分担につきましての関係者のコンセンサスが大体できておりますので、今のとおりやらせていただきたいと思います。
　それから、地方分権につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたので繰り返しになりますけれども、やはり明治以来の富国強兵あるいは戦後の国の再建といったようなときに中央の力が非常に強くなければならなかったということはそれといたしまして、今日、生活の基盤になりますようなインフラストラクチャーとかあるいはいわゆるシビルミニマムはもう全国どこでも大体そろっておりますので、この上は地方の、殊に住民に身近な行政は地方に任せた方がいい、中央は余り口を出さない方がいいという全体の考え方は、私はまさにそういう時代であろうと思いますので、昨年十二月にも、地方分権推進の突破口としていわゆるパイロット自治体制度というものを閣議で決定いたしたところでございます。
　行革審の答申もございますので、権限委譲ということをできるだけ重点的に進めたいと思っております。
　それから、地方交付税を四千億円減額したということは、このような国の財政事情でございまして、地方も決して楽ではございませんけれども、平成五年度の地方財政では、住民福祉の向上、あるいは地方単独事業が景気回復には非常に大事な問題でございますので、その大幅な増額など財政需要を的確にきつくなく見込みました上で、その上で地方交付税総額につきまして特例措置をいたしたところでございますが、これにつきましては地方からの理解と協力を多としております。地方財政に迷惑をかけないように運営をいたしてまいりたいと思います。
　中山問地域等々につきまして、従来から、特別の有利な補助率の設定、採択基準の緩和等の措置をいたしております。また、農政審議会から特別の答申もいただいております。施策はそうでございますが、先ほどお話のありました直接所得補償制度を導入するかどうか、ＥＣのような制度でございますけれども、そのことが地域全体の活性化あるいは地域における人々の定住にどれだけ効果があるのか、また、そういう問題についての国民的な合意がどうであろうかという難しい問題を抱えておるというのが率直なお答えでございます。
　それから、森林につきましては、緑と水の源泉でありますし、生活大国にとっても大切なもので、次の世代に大切に引き継いでまいりたいと思っております。山村、林業は非常に困難な状況に直面しておりますから、その振興を図るためには今後とも努力をしてまいらなければならないと思います。
　釧路沖の地震につきまして、関係省庁が一体となりまして現地調査をいたしております。そうして、今回の災害に対する応急対策と早期復旧に全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、御指摘のように平成四年度の特別交付税の配分につきましては、被災団体の財政運営に支障が生じませんように迅速適切に対処をいたすつもりであります。
　雲仙・普賢岳のあのような状況が長く続いておりますことに、住民に対してまことに御同情にたえません。既にかなりたちました日時の中で、現在二十一分野にわたって総合的な被災者救済策を講じてまいりました。かなり施策としてはなれてもまいりましたわけでございますが、したがって、改めて特別法の制定は考えなくてもいいのではないかという考えでございます。
　それから、新幹線の高速化に伴う安全確保につきましては、当然でございますが、十分注意をいたします。
　また、鉄道事故については、現在鉄道事故の調査体制はまず整っておると考えておりますので、常設の調査機関を必要とするとは考えておりません。
　油の汚染についての関連で、ＯＰＲＣ条約の早期批准の問題をお尋ねになりました。この条約の趣旨は、我が国としても、油汚染事故全般に対処するための法的枠組みでございますので賛同できるものと考えます。したがいまして、国内法制の整備をしておかないといけませんが、その国内法制の整備もあわせまして、この締結につきまして鋭意検討をしてまいりたいと思います。
　それから、タンカーの二重底問題でございますけれども、我が国でもタンカーの二重船体化を促進しなければならないということは業界ではもとより常識になりつつございますが、平成五年度の税制改正におきましてこの二重船体化タンカーの特別償却を認めたいと思っております。これに特別償却制度を設けることによって二重船体化を推進してまいりたいというふうに思います。
　それから、マラッカ海峡の通航税の徴収という問題について御指摘がございましたが、我が国の船舶は非常にあそこを通っておりますから、通航税を徴収されるということは実は大きな関心事たらざるを得ません。国際海運に重大な影響を与えることになりますので、海峡利用国側の立場にも十分配慮をして、広く国際的な共通理解のもとに慎重に対処すべき問題と思います。
　なお、今回のようなタンカー衝突事故の未然防止あるいは油流出による汚染の防止等についても十分な配慮を払わなければならない。我が国としても、もとより政府も業界もそのように考えております。
　大学入試センター試験のことについてお尋ねがございまして、大学入試の改善は、常によりよい方途を求めて絶えず努力を続けていくべき重大な課題でございます。当面、現行制度の基本的な枠組みのもとで、受験生の能力、適性等を多面的に判定する方向での着実な改善、円滑かつ公正な実施が重要と考えております。
　それから、審議会等に女性の積極的な参加を求めるべきであるということは、私どもも実はそのことは痛切に考えておりますが、殊に審議会というものが、ほとんどのものが国民生活に非常に密接に関係をしておりますので、国民の半分を占めておる女性がそこで発言をされるということは大事なことでございますけれども、現在、審議会の委員の中で女性の占めておられる割合は大体一〇％でございます。
　それはいかにも少ないということはそのとおりと思いますので、今ともかく平成七年度までに一五％ということで一生懸命努力をいたしておりまして、新しい審議会ができる、あるいは既往の審議会の任期が参りましたときには殊に努めて女性の方々に新しく御就任を願うように考えておりまして、何とかしてまず一五％の水準というものに達したいとただいま考えておるところでございます。
　男女雇用機会均等法の施行状況の点検と規定の見直しにつきまして、やはり大分認識が広まってきましたが、一部には雇用管理に問題のある企業も見られるというふうに聞いておりますので、この規定の見直しを含めた有効な施策のあり方につきまして、婦人少年問題審議会に検討をお願いしたいと思っておるところでございます。
　育児休業、それと介護休業制度、二つについてお話がございました。
　育児休業をとられる労働者に対する経済的援助をどうするかということでございますけれども、なかなかそこまで行き切らずに、しかし今後の課題としてその問題が残っております。育児休業法が現実に施行されている状況を踏まえながら、この問題は残された問題として検討していかなければならないと思います。
　それに対しまして介護休業制度の方でございますけれども、これはまだ法律ができておるわけではございません。介護というものがだんだん働く人々の負担になっていく、殊に女性にとってそうなりやすいわけですから、今後この介護休業制度というものが何とかもっと定着していかなければならないということで、労働省がガイドラインを定めてこの制度の普及促進に努めておりますけれども、やがてはある段階で法制化が必要になるかもしれない。ただいまとしてはこの定着をまず図りたいというふうに思っております。
　パートタイム労働については、これからのいよいよ重要な就業形態になるように思いますので、法制化の問題については従来しばしば御要望を伺っております。現在、労働省で法制化の検討を進めておりまして、この国会に所要の法案をできるならま出させていただきたい、御審議をいただきたいというふうに今考えております。
　それから、アイヌ新法につきましては、北海道からの要望がございますので、関係省庁から成る検討委員会を設けて鋭意検討をいたしております。
　同和問題は、昨年改正されました地対財特法に基づきまして、残された物的事業のもう少し計画的な実施、それから法に定められた期限内の完了、あるいは啓発等の問題、それから地域改善対策を円滑に進めていくための行政の主体性の確立など、そういう問題について努力をいたしておりまして、昭和四十四年以来二十四年間にわたって関係諸施策の推進に努めてまいりました。この問題の一日も早い解決に努力をいたしたいと思います。
　外国人労働者につきましては、外国人労働者にも労働関係法令が適用されるわけでございますから、従来から、人権にも配慮しながら適切に対応してまいっておりますけれども、この問題はますます難しくなってまいりますので、行政の適切な運営に努力をいたしたいと思っております。
　残りの御質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕