Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村委員　そうしますと、ほとんどまだ実現についての具体的なものは何もない、すべて検討中だということなんですか。それならば、これからどういうふうにそれを進めていくのか、もう少し、できるだけ具体的にその見通し等について伺いたい。
○大森説明員　現在、先ほど申しましたように常磐新線整備検討委員会の議論と並行的に国としてもいろいろな調査を進めなければいけないということで、来年度予算で一千万円の調査費を概算要求に盛り込むことにしておるところでございます。
○新村委員　一千万の調査費、そうしますと、その調査はどこが主体になって調査をするのか、どういう形でそれを進められるわけですか。
○大森説明員　運輸省がいろいろな行政判断をするための資料を準備するということで、運輸省が主体となって検討をする調査費でございます。
○新村委員　この問題については長い間地元の強い要望があるわけでありまして、推進についても重ねて当局にお願いをしておるわけでありますから、この調査費の計上を機会にして、ぜひ具体的に強力に進めていただくように特にお願いをしたいと思います。
　それから、委員長、関連質問がありますので、これを時間の範囲内でお願いします。
○野中委員長　この際、川俣健二郎君から関連質問の申し出があります。新村君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。川俣健二郎君。
○川俣委員　とっさの質問で申しわけありませんが、委員長や理事の皆さん方の御了解をいただいて、今の新村委員と後の渡部委員の三分ぐらいずつもらって、ちょっと質問さしてもらいたいのであります。
　というのは、大臣もお聞きになっておりますので、我々政治家として耳に入る言葉の一つに、どうも物価は安くならない、というのは、円高の差益はどこへ行ったんだろうというのが予算委員会からずっと言われておりました。きょうはまた決算委員会で、自民党さんの円高差益還元の問題やら、牛肉の問題やらが我が党の問題等で出ておりますので、ちょっとだげお願いを含めた質問をしたいと思います。やはりちまたの声にこたえるというか、何とか円高を庶民に少しでも返していただきたい、こういう気持ちであえて質問に立ったわけでございます。
　そこで、物価局長お見えになっておりますので、果たして円高差益が還元されておるということを数字で示すとどういうことになるでしょうか。
○勝村政府委員　円高差益でございますが、六十一年以来ずっと円高が続きまして、昨年十二月までの段階の数字でありますが、差益の総額といたしましては約三十兆円というふうに一応推計をいたしております。ただ、これは国内物価、特に消費者物価がその円高が始まります以前の約二％の上昇率で推移をすればという前提がございますので、個別に積み上げたものではございません。それでやはり、昨年十二月までの段階でそういう前提で消費者物価にどれだけ還元されているかということを計算いたしますと、約七〇％が還元されている、こういう数字になっております。
○川俣委員　今局長が説明されたのを私も持っております。「円高差益の還元状況等について（試算）六十三年一月二十九日」。六十二年十月から十二月の三カ月間にわたる平均は、還元率が六九・六％。確かに油などは我々も感じます。砂糖、塩それからウイスキー等はうんと感じます。ところが、たまにいただきたいという牛肉がなかなか感じ取れない。アンケートも確かに牛肉に非常に集中しておる。何でこんなに安くならないのだろうか。さっきから農林省からも話が出ておりましたが、こんなにあるのに輸入牛肉が何で下がらないのだろうかということをよく言われます。
　そこで、六九・六％というのはこれは勘ではじいたものじゃなくて、一つ一つ積み重ねたものの総合の計算だと思うが、牛肉はどのぐらいを考えればいいのでしょうか。
○太田説明員　牛肉につきましては、円高差益還元といたしまして過去五回にわたって約三〇％、事業団の売り渡し価格を引き下げておるということでございます。この間に為替の変動が約三七％ございまして原産地価格が約一五％程度上がっておりますので、私どもといたしましては、その原産地価格が上がった分を為替で下がった分から引きますと約二二％でございますので、その分から見ますと相当円高差益還元は進んでおるというふうに理解しております。
○川俣委員　農林省の数字は予算委員会でよくわかっておるが、物価局長、六九・六％というのはいろんな物価の構成でできた数字でしょう。だから、そのうちの牛肉はどのくらいあるのだろうか。
○勝村政府委員　先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、私どもが計算しております円高差益並びにその還元率と申しますのは、輸入段階の輸入物価の変化、それから国内の消費者物価全体の変化の差としてとっておりますものですから、個別価格の引き下げの積み上げではございません。そういう計算を私どもはいたしておりません。したがいまして、せっかくのお尋ねでございますが、そのうちの牛肉分がどれだけかという計算はちょっと私どもといたしましてはお答えいたしかねます。
○川俣委員　それは予算委員会でも出ましたが、個別にいたしておりません。――いたせばいいじゃないですか。個別にいたさなきゃ庶民の感覚にこたえることはできない。牛肉が果たして一体どれくらい還元されているかというのが庶民の声なんです。だから、そんなものはいたしておりませんということだけじゃ、局長だめなんです。したがって、きょうは時間がない、いや、別に時間がたっぷりある、ないということではなく、これは予算委員会の仕事だと思うが、農林、物価、通産、総合的に検討しなければならないと思います。
　そこで、時間がありませんから私の方から問題だけ投げかけておきますが、コピーをとる暇もたい、朝日の朝刊ですけれども、「輸入冷凍牛肉で談合の疑い　三十六商社が入札調整　高値で畜産事業団へ売り渡し」「事業団は、六十二年度で見ると、十回の入札でそれぞれ八千五百トン―一万五千トン、計約十二万トンを買い入れた。入札は一キロ当たりの単価で行われており、商社にとっては入札価格が一円上がっただけで、一億二千万円のもうけになる。」したがって、私もずっと追跡調査しているわけじゃありませんので、もしあれならこの見出しは訂正してくださいよ、「過剰利益年に二十億円超す」であろう、こういうことで皆さんもお目にとまったと思います。それから、産地で非常に情報を入手してくるものですから、それは当然商社活動の一環だと思います。しかし、この新聞記事を見ると、入札している商社マンと一緒になって追跡しておるのですね。だから、高値牛肉を支えておるというのは競争入札じゃなくて「儀式」と書いてあるのですよ。儀式というのは言い過ぎかもしらぬが、これを読むとさすがに儀式のように思われる。三十六社で高値で談合されたんじゃもうどうにもならない。やはりこの辺が、ちまたの声のなぜ安くならないのだろうか、こういうところにつながるのではないだろうかと思っておるわけでございます。
　したがって、この辺はやはり、公取の方も来てもらっておりますが、何かこれに対する意見はございませんか。この新聞に対してどうですか。
○植木政府委員　お答えいたします。
　本日の新聞を私も見ておりますが、こういうようなカルテルがあるというような手がかりといいますか端緒といいますか、そういうことがありますと、私どもは実態を調べて、そして独占禁止法に違反するというようなことがある場合にはそれに対する排除の措置をとっていくということになろうかと思います。
　ただ、ちょっとお言葉を返すようで申しわけございませんけれども、私どもは、各業者が共同して、連絡し合ってそれで輸入数量なり値段なりを決めていくということを独占禁止法で問題にするわけでございまして、差益というような面については私どもの所掌の外でございますので、お許しいただきたいと思います。
○川俣委員　商社の益はこれは商社の努力なんでございますからこれはいろいろと論議があるだろうと思いますが、問題は、三カ所の記事をつなぎ合わせると、談合しているという疑いを私はずっと一貫して持った。したがって、今部長が一遍調査してみる必要があるということをおっしゃるので私はこれでいいと思いますが、月に一回か二回、三カ月に二回か、そういう入札だろうから、やはりそれは調査するという姿勢を示さないとカルテルとして本当に違反しているかどうかというのはわからぬと思うのですが、その点はいかがですか。一遍やってみたいというのですけれども、どうですか。
○植木政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもはこういう独占禁止法違反があるんじゃないかというような手がかりがございますと、これは当然ながら調査いたすわけでございます。
○川俣委員　それで、この問題は単なる新聞記事だということで通すわけですか。
○植木政府委員　推測記事かどうかは、これは新聞社が書かれたことでございますからとやかく申し上げませんけれども、私どもは、こういうことがありましたら、それが実態的にどういうものであろうかということをそれを手がかりにして調べるわけでございます。ですから、そういうことも含めて調べていきたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○川俣委員　わかりました。そういう姿勢であればいいですけれども、私の方もいろいろ資料を持っていますから、いつか時間をたっぷりいただいた委員会、物特かあるいは予算などでお伺いしたいと思いますので、ぜひそういう姿勢を持っていただきたいと思います。
　それで、最後に大臣に一言だけ。
　この三十六社の商社というものを指定するのは通産省ですね。通産省は商社を指定認可しただけであとはもう畜産事業団に任せっきり。そうでしょう。やはりそれじゃいかぬと思うな。時々チェック機能を持たなければだめなんじゃないでしょうか。その辺はどうですか。
○熊野政府委員　ただいま先生のお話にありました輸入牛肉の大宗を占めております畜産振興事業団の部分につきましては、畜産振興事業団から発注を受けました輸入商社に対して輸入割り当てを与えているというのが現状でございます。その後の国内流通の問題につきましては、私どもの所掌ではなくて農林水産省の所掌になっているということでございます。
○川俣委員　まだまだ聞きたいのですけれども、通産大臣の御所見も聞きたいのですが、この問題について何か一言ありませんか、それで終わりますから。
○田村国務大臣　朝日新聞の記事につきましては私もけさ読んだばかりでありまして、非常に関心は持ちましたけれども、率直に言いまして、総合商社というのは通産省の所管部門が非常に大きゅうございますが、あの記事を読んだ範囲内では、公取の方が御調査されるものならばされる、公取が恐らく非常に客観的にあれを判断するでしょうからしばらくそれを見なければならぬかな、もし仮にああいうことが事実であったとすれば、通産省の直接の関係であろうとなかろうと通産省の所管の企業でありますから、これはある程度厳しく御注告も申し上げなければならぬかな、そういう感じで新聞を読みました。
○川俣委員　ありがとうございました。
　終わります。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○渡部（行）委員　最初に経済企画庁長官にお伺いいたしますが、この年次経済報告の中にありますように、国際経済のバランスを図るということは大変重要なことでございますが、今アンバランスになっておる問題点についてどういう認識をされておるか、またそういう問題に今後どう対処されるのか、その辺に関することについてお伺いいたします。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、渡部先生には大変に御勉強賜りまして、この経済白書をお読みいただきましたことを感謝申し上げたいと思う次第でございます。
　現状、そういう原因、特にバランスの問題についての御質問かと思いますので、概略ながら、所感を交えたから申し上げてみたいと思います。
　現在の世界経済の不均衡には、先進諸国間の対外不均衡と累積債務問題を中心にしたところの途上国の対外不均衡、この二つに分けられて考えられるのではないか、このように認識を持つものでございます。
　このうちの二国間の不均衡の点から先に触れてみたいと思うのでございますが、最大のものは日米間の対外不均衡、特にレーガノミックスと申しましょうか、日米間の対外不均衡の問題でございまして、八〇年代に入って急速に加速度的にアクセルが踏まれた、こういう感じがするわけでございます。
　その要因としましては、まず第一に、八〇年代そのもののアメリカでは財政赤字の拡大が見られるのに対しまして、我が国では財政収支の改善努力がなされたという点。第二点は、景気のずれ違いが生じたという点。特に第三点におきましては、日米間の経済構造の差というものが反映されておるという問題点。第四をあえて言うならば、以上を背景にして八〇年代前半著しいドル高が進行しだということが挙げられるのではないか。このように考えられるわけでございます。
　なお、八五年九月のＧ５、すなわちプラザ合意以降の円高・ドル安の進行、あるいはまた八七年二月のルーブル合意と言われているＧ７での各国の緊密な経済政策協調につきましての合意を経まして、現在、日米間の貿易不均衡は、あえて申し上げますならば、緩やかながらもやや縮小傾向にあると申せるのではないか、このように判断するものでございます。
　それへの対応策につきましては、特にバランスのとれた対応策と申しましょうか、まず第一には、以上のような貿易不均衡問題の対応に当たりまして、我が国としては、自由貿易体制を維持しながら世界的に開かれた日本市場を形成していく、これが極めて肝心なことではなかろうか。我が国経済を内需主導型に転換していくことが基本的な方針でなければなるまい、このように感ずるものでございます。
　また、第二点といたしましては、我が国としましては、これまでの緊急経済対策、経済構造調整推進要綱あるいはまた俗に言うアクションプログラムなどによりまして内需拡大あるいは経済構造調整あるいは市場アクセスというようなものの改善に全力を挙げて現在取り組んでいるところであることも申し添えたいと思うのでございます。
　多少抽象的ではございますが、第三点を申し上げさせていただきますれば、今後とも我が国の国際的任務あるいは責任を果たすためには、これら各般の施策を推進するとともに、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたい、このような決意を持つものでございます。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　今、大臣から国際的な一つの問題点が指摘されました。確かに、例えばメキシコ、ブラジル、アルゼンチン、その他大きな債務国――アメリカも最近債務国になりましたが、債権国と債務国の問題点、今後これをどうして直していったらいいのだろうかということもあるわけです。さらに貿易の摩擦はいまだに解消されておりません。
　そういう中で、アメリカは貿易の自由化と言いながら実態は保護色を強めておるわけでございます。日本は自由貿易というものを声を大にして言っておりますが、今日までの国際経済を見てまいりますと、歴史的に、その国の経済が膨張していくときにはみんな自由貿易という旗印のもとでやってくるわけですが、一たん拡大基調が揺らいで落ち込んでくると保護貿易ということにならざるを得ない。このような点をどういうふうに見ておられるのか。保護と自由との関係を本当に国際的に解消していくにはどうしたらいいのか、こういう点についてお伺いいたします。
○中尾国務大臣　これは先生御指摘のとおりでございまして、ある意味においては、その国がその国のシチュエーション、立場に応じて時に保護的になり、時に自由貿易的な体制をとる、こういう形は間々見られるわけでございます。なかんずく、今までの日本とアメリカとの経済貿易あるいはまた経済構造を考えてみますと、特に現在と比べてみると格段の差で、日本の一方的な貿易ラッシュといいますか輸出ラッシュと申しますか、そういう傾向が見られたことは現実の事実でございます。しかるがゆえに、今から十数年前、たしか私の記憶が正しければ、わずか八十億ドルの貿易インバランスであったものが、今や日米間のインバランスだけでも五百数十億ドルになんなんとするものになってきた。これ以上はとても助かり得ないということをアメリカも意識をし、同時にまた、それがアメリカの議会をしてある程度刺激をせしめて保護主義的なものに走らせているということも厳粛なる事実であることも率直に認めなければなりませんし、同時にまた、日本はかつてはある意味における官業機構や、経済の構造、機構の中において相当に対外関係においては保護された形の中で今日の発展というものが見られたということも、これまた間違いない事実であろうと思います。それがある意味においては、先ほど私が申し上げましたように、多少食い違いといいますか、歯車が違ってきたような状況が見られまして、日本は非常に大きくプロスパリティーを持って栄えてきた。アメリカの方はどちらかというと、貿易を含めまして財源赤字というものが双子の赤字に提示されるように大きな問題を提示してきた。これが多少、アメリカなりとも、経済的な専門的な立場で言うならば、財政赤字、貿易赤字がこれだけ赤字をきわめて、二つを総合すると三千二百億ドル以上になってしまう、これはもう国の存立の、レーゾンデートルの問題であるというような立場も考えられたでありましょう。
　そういうような意味において、これをどのような形でお互いに均衡を保っていく方向にするかということが今からの課題であり、そのためには、日本の国としては、先ほども私が申し上げましたような、世界的な一つの流れではございますが、内需を思い切って大いに伸ばすことも結構ですが、外需というものをむしろマイナスの寄与度に持っていって、そして内需の振興を図っていってお互いに世界のバランスに寄与していくということ以外にはなかろうか、このように考え、なおかつその方向に、向こう五カ年計画である新経済計画「世界とともに生きる日本」にも反映させたというのが実情であることも申し添えたいと思う次第でございます。
○渡部（行）委員　このアンバランスを内需拡大で何とか処理したいという趣旨のお答えでしたが、私は、この国際経済の一番の矛盾というか問題点は、一つには通貨制度にあると思うのです。それからもう一つは貿易の体制、貿易制度といいますか、その国々の違い、そういうものが一つには影響しているのではないか。それから第三番目は先ほど言った南北問題。こういう三つの問題がそれぞれ貿易に対するその国々の事情によって考え方が異なっている。
　そこで、日本は貿易振興よりも内需拡大でいくのが正しいのかどうかという問題になるわけですが、私は必ずしも貿易振興をやめる必要はないと思うのです。日本はやはり資源のない国であって、外国から原材料を持ってきて、そこに付加価値を加えて、そしてこれをまた外国に売り出して日本の繁栄を図っているわけですから、そういう意味では貿易というのはやはり依然として重要であり、貿易を振興させるにはどこの国、どこの国民から見ても魅力ある商品をつくるということが一番大事だと思うのです。
　そういう意味で、それでは日本が貿易に強くなって黒字になった分はどうするか。それはやはりもっと日本の国民に還元する。そして、なおかつ問題のある点は、発展途上国といいますかそういうところに援助をしていく。この援助も、金さえ与えればいいというものではなくて、やはり本当にそこの国民が日本によって助けられたとありがたがるようなきめ細かい援助を考える必要があるだろう、こういうふうに考えると、今のこの通貨変動というものを考えると、またいろいろと疑問点も出てくるわけです。
　というのは、通貨というものを一つのゲームの道具にしておる。こういう制度がある限り、これは非常に予測しがたい面が出てくるのは当然で、例えば日本の企業がきょう、あす、そんなに変わっていないのに円が高くなったり安くなったり変動する、株価も一日一日、一刻一刻変動していく、これはなぜだろうか。そんなに企業実績や何かが変わってはいないわけですよ。それなのにそういう変動が起こるというのは、通貨というものを通していわゆるマネーゲームというのがもはや国際化しておる、あるいはそういうものが一つの専門家の手にゆだねられて、そしてその被害を一般庶民が受けている、こういう体制があるからではないでしょうか。その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　御趣旨のほどは、カレンシーといいましょうか、通貨問題における多少そういう考え方が、日本の現在の、先生の御指摘によりますと余り変化のない貿易体制であるにもかかわらず、あるいはまた経済の構造であるにもかかわらずこれだけの変動が生まれてきておるというのは、マネーゲーム、通貨ゲームじゃないのか、こういう御指摘のようにお聞きしたわけでございますが、私は、それだけではなく、やはり世界の経済を大まかに見てみましても、日本の経済は、四十三年前の疲弊し切った、あのバラック小屋あるいはまた復員軍人がうちを建て直すのに精いっぱいであったというような素朴な建て直しのときから今日までの発展を考えてみますると、まさに先生御指摘のとおり、言うなれば日本の国は資源がないのでございますから、そういう資源の輸入をし、それを再加工し、それを輸出して買ってもらう、それが日本の経済の原点であり発展の原点であった、こういうのはもう確かに御指摘のとおりであろうと思うのでございます。それだけに、その行動をあるいは行為を変える必要はないのではないか、これも確実でございましょう。
　ただ、世界の全体の動きから見てみますると、そういうことによって日本だけが、どこの国との貿易をとらえてみても大体貿易インバランスは日本の方が黒字基調である、そして対外的に見ますると、その相手国の方がほとんど日本の商品を買いまくっておるという傾向がこれだけ顕著に世界的にあらわれてきますると、どうしても日本が世界の中におけるバランスを崩していく、外国から見ると、何か一種の黒い竜巻が太平洋の一角にぐっと出てきておる、それがアジアＮＩＥＳの以前に日本の底力だというように世界は見て当たり前であろう、私は客観的に見るとそう感ずるのでございます。
　したがいまして、それだけでは世界の均衡バランスにはなり得ませんので、これは、田村通産大臣あるいは宮澤大蔵大臣ともども私もＯＥＣＤに出ますると、そこで指摘を受けましたことは、日本は何としてでも日本の製品は日本の中で需給し、そしてまた外需というものをマイナスの寄与度に持っていってもらいたいということが私どもの願望であったものが、少なくとも今年度からその方向に展開してもらったということは感謝すべきだ、こう言われた大きな原因になるわけでございまして、世界協調を考えますると、やはり先ほども言いましたような単なるカレンシーの変動だけでなくして、日本が今まで売り手市場であったものが今度はやや買い手市場に回り、そしてまた日本の内需を拡大し、外国に対するラッシュ的な輸出というものをマイナスの寄与度に持っていくといいましょうか、そういう方向が日本の生きるべき道の一つの示唆ではなかろうか、このように私は感じてならないのでございますが、そのようにお答えさせていただきたい、こう思っております。
○渡部（行）委員　この貿易に対する考え方ですが、貿易インバランスというのはそれほどたまげる必要はない、これは自然現象であって、決して人為的につくられたものじゃない、ただ国際収支のバランスを欠くことが大きな問題じゃないか、したがって、貿易で黒字になった分をその他の課題で処理して国際収支という面でバランスをとっていくことがいいのではないか、そんなふうに考えられるわけです。ただ、貿易の場合は直そうと思えば簡単だと思うのですよ。いわゆる外国に売ることをやめて、そして外国からどんどん買えばこれはもうすぐにでも直るわけです。だから、そういう問題をただ人為的に調整するだけでは本当の意味での国際経済の解決にならないと私は思う。国際経済というのはやはりもっと根本的に、物が自由に地球上を流れるし、そして金も地球上を流れていく。この自由に対してそれを束縛しているのは何か。それは国境なのですよね。だから、今やもう国境は要らないくらいの経済の進展が見られるわけなのです。そういうものに人間の思想が合ってない。合ってないから、共産主義のように全部共産化しなければ世界は一つにならないという思想が出てくるのであって、むしろ今は情報化社会の進展によってさらに現実的に世界は統一されなければならない、そういう条件がだんだん生まれつつあると私は思うのです。この世界の流れについて日本がどういうイニシアチブをとるかというのが大きな問題じゃたなろうか、こんなふうに考えるのですが、時間がありませんので本当に私は残念なのですが、こういう基本的な問題をもっともっと掘り下げたいと思うのです。この点が一つ。
　それから、産業発展の起動力の追求ということがうたわれております。この起動力の追求にいわゆる内需拡大、これを考えておられるようですが、しかし今、一方では産業の空洞化あるいは雇用情勢の悪化というようなことも出ておるし、それから外国人の雇用問題等も絡み合ってきておる、こういう情勢の中で、この起動力の推進というのをもっと具体的に考えた場合はどういうふうになるのでしょうか。
○中尾国務大臣　先ほどの先生のお話は、大変に深く洞察していくべきだたという、考え方は同感でございます。そういう意味において私も幾ばくかいろいろ意見を述べたいと思うのでございますが、直接的な先生の見解と御質問が今ございましたから、そちらの方に移動させていただきたい、こう思います。
　まず、白書の中に、円高下における民間企業が新しい発展の源泉を追求したことが日本経済の力強い発展の起動力となった。これは非常に何か抽象的でわかりにくい点のような言葉にも感ずるわけでございますが、これは意味するところ、今回の急速な景気上昇の要因といたしまして、円高あるいは原油価格の原油安と申しましょうかこのメリット、あるいは六兆円規模になんなんとする緊急経済対策の効果というものに加えまして、円高といった環境変化に対する民間企業の積極的な対応などが挙げられるのではなかろうか、このように感ずるわけでございます。
　中でも、円高のもとにおきまして民間企業が今後の発展を可能にするために各般の内需開拓努力を尽くしたことが大きな要因になっておると考えておる次第でございます。具体的には、国内販売努力を強めるということが一つ。そしてまた同時に、多角化、新規の事業分野への進出や新製品開発などを積極的に行うという点などを二つ目として挙げさせていただいて指摘ができるのではなかろうか、こう思うわけでございます。その結果が、六十二年度というものにおきましては実を結びまして、内需主導の力強い成長の実現に大きく寄与したのではなかろうか、このように考えるものでございます。
○渡部（行）委員　まだまだたくさんあるのですが、大体このくらいにして。ただ、内需拡大の中で特に私が強調したいのは、今の農業者についてでございます。
　農業所得は年々減ってきて、今大変な事態に来ておるわけです。それで、何とか総合所得で支えているのは農外所得があるからでございまして、これでは農民は内需拡大の恩恵をなかなか受けられない、そして日本のいわゆる資産形成の一つの枠からはみ出させられてしまう、こういう点を今後十分考慮して政策検討をしていただきたいと思います。ここで一言お願いします。
○中尾国務大臣　まさに先生御高承のとおり、経済の大きな発展、国民所得で言うならば、円高を換算に入れましても世界一位になり、スイスを超したと言われておる日本の経済構造の中において、農業はあらゆる分野で多少問題を残しておる。あらゆる分野といいますのは、一つは対外的にもこのような圧力を受けておる、同時にまた、対内的においても全く恵まれない立場に置かれておるということは、私も長い間農林をやらしていただいておりまして切に切に先生同様に感ずるわけでございます。それだけに私どもといたしましては、この点でも鋭意努力を払いまして、今多少たりとも問題点になっております農業の個別的な品目の問題あるいはまた総合的なグローバルな農業構造というものを日本の経済の中においてどういう形で位置づけるかということも基本的に大事な問題でございますから、私どももその点は鋭意努力を払ってきめ細かい政策に反映をさせたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○渡部（行）委員　次に、通産省の関係をお伺いいたします。
　まず、最近相次ぐ原発トラブルというものが報道されておりますし、またアメリカ等でもそういうことが非常に重視されてきておるわけです。この原発トラブルというのは、大体経年劣化が進んでいる、こういう原因を指摘する学者もおるわけですが、この経年劣化というのは、原発を始めてから相当年数を経ておるのでございまして、そこで、この経年劣化に対する対策としては、もっと点検の回数を多くする必要があるのではないか、こういうことが言われておるのですが、その点はいかがでしょうか。
○鎌田政府委員　最初に、最近の原子力発電所のトラブルの動向についてお尋ねがあったわけでございます。本年度に入りまして今日までの我が国の原子力発電所におきまして発生しました故障、トラブルの件数でございますが、法律に基づく報告対象八件、法律に基づかない軽微なもので、大臣通達によりまして特に報告対象とされているもの十三件、合計二十一件でございます。昨年の四月から昨年の八月末までの件数が、ただいま申し上げました分類に応じますと八件と十件、合計十八件でございますので、特に増加はないというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、従来は、法律に基づく報告対象につきましては、通商産業省からその都度一般に公表しておったわけでございますが、後の方で申し上げました法律に基づかない軽微なものにつきましては、一年ごとにまとめて公表しておったわけでございます。その点を、迅速な広報活動を強化するという観点から、本年六月以降、軽微なものにつきましてもその都度公表するということにいたしたわけでございます。そんなこともございまして、当庁の行うトラブル、故障の公表の回数は従来に比べて大変ふえておる、こういう事情でございます。
　そこで、経年劣化の話でございますけれども、原子力発電所のこれまでの運転期間の長短別に今申し上げました故障、トラブルの発生件数を見てみますと、運転年数が長いからといって故障、トラブルの件数が増加している事実はございません。故障、トラブルについては、それぞれ固有の原因がその都度確認されておりまして、単に運転年数が長くなったということで生じた事故、トラブルというのはないというような状況でございます。
　ただ、今先生御指摘ございましたように、原子力発電所の安全性、信頼性の問題は大変重要でございます。従来から定期点検ごとに機器、部品のチェック、場合によっては取りかえ等やってきておるわけでございますが、今後ともこういった点、さらに励行してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　そういうことはないとあなたははっきり断定されましたけれども、経年劣化がないなどということは学問的に信用できませんよ。それは、この前の日航の飛行機事故だってそうでしょう。あれは物すごい振動が重なって材料が劣化して起きた事件でしょう。何でもそうだけれども、これだって、とんとん軽く何万回か何億回たたいていたらいつかぱかっと割れますよ。その割れる瞬間までわからないのですよ、劣化しているか、していないか。物質というものはそういうものなので、経年劣化がないなどということは信頼できません。
　それはなぜか。専門家がこう言っておる。「原発安全の見張り役である原子力安全委員会の内田秀雄委員長も「定検は万能ではない」という。「トラブルの原因が経年劣化に移っているのは確かだ。きちんと実施していかなくてはならない」こういうふうに話をされているのですよ。認めているのですよ。それをそういう感覚で受けとめられたら原子力の安全性というのは信用できなくなってしまうのじゃないですか。権威者がこういうことを言っているのです。
　そこで、早速、次に移ります。福島の第一原子力発電所の四号炉に重大な欠陥があると衝撃的な報道がされましたが、あなた、その後これに対してどのような処置をされたか。発電所をとめて点検をされたか、あるいはこの欠陥を指摘された方を呼んでその事情聴取などをされたのか。これについては一体どういうふうにその後対処されたか、お伺いいたします。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　東京電力株式会社福島第一原子力発電所四号機の原子炉圧力容器につきまして、先生今御指摘ございましたが、その製造過程で寸法、真円度でございますが、それが許容値を上回ったということでステーを張り、焼鈍を行って修正をしたということでございます。
　それで、本件の作業の具体的内容でございますが、ジャッキを用いまして、ステーを挿入して固定した。それから、固定後ジャッキを取り外して、約六百十度Ｃ、約三時間の焼鈍を行いまして、ジャッキにより加えられました応力の除去、それから弾性ひずみの永久ひずみ化によります真円度の修正等を行ったものでございます。
　それで、本件につきましては、通産省といたしましても調査をいたしまして、その結果、ステーによる矯正、それから追加焼鈍等技術的妥当性、それから電気事業法等法令の適合性等の観点から問題のないという確認をしておりまして、当該原子炉の安全上問題はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　これはこの本によく書かれているのですよ。そして実際、これから福島第一原子力発電所の四号炉をＦ四号炉と言いますから、そのようにお願いしますが、このＦ四号炉の欠陥を指摘した方は、Ｆ四号炉のメーカー、バブコック日立の原子力設計部で応力解析グループの主任を務めた田中三彦氏であるわけですよ。圧力容器をジャッキで直したのはこの方だそうです。この設計は別な人がやったそうですが、この圧力容器を直す作業を頼まれて、この方がやった。そのときの真円のいわゆるいびつのあれは四十九ミリだそうです。だから、それを今度、その楕円形を真円に直していく過程でジャッキを使ってやったけれども、これでは十分でないと言っているのですね、今あなたが言ったような方法でやって。そういう専門家が十分でないというのを、この方と話もしてみない、なぜ十分でないかを聞いてもみない、そして点検もしてみないでどうしてわかるのですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の田中氏、この作業の一部に関与されたというふうに我々も聞いておりますが、問題提起されておりますポイントが二、三ございます。
　具体的に申し上げますと、まず焼鈍時間が、スペックとして四十時間以内というふうに決めていたわけでございますが、これが超えていたおそれがあるという指摘があるわけでございますが、我々これを調査しました結果は三十六、五時間ということで、四十時間の仕様の中に入っているという確認をいたしております。
　それから、ジャッキによりまして応力が発生するのではないかということでございますが、それらの応力も計算いたしますと十四キログラム・パー・平方ミリメートル、ひずみも約〇・〇七％ということでございまして、これを焼鈍によって処理をしたわけでございますが、この焼鈍による処理といいますのは、溶接部の残留応力等を低減します応力焼鈍と技術的には同じでございます。そういう観点から、我々としては、本件について技術的にいろいろチェックいたしましたが、問題ないというふうに確認しております。
○渡部（行）委員　もう時間がありませんので、まだまだたくさんあるのだけれども、最後に一つ別な点でお伺いいたします。
　白島の石油備蓄基地が昭和六十二年の二月三日、大しけに遭って大破した。これには国費が約五百億円もかけられているのですが、そのまま今は中断されているやに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　お答え申し上げます。
　白島備蓄基地の現状につきましては、今渡部委員御指摘のとおりでございまして、現在越冬工事を中心といたしまして必要最小限冬を越すための工事をやっております。そして、別途今後の対応策について検討をいたしているところでございます。
○渡部（行）委員　これは、ただ五百億も捨てるばかはいないのですから、これをどういうふうに位
置づけて今後対策をするのか。もう相当時間もかかっているわけですよ。一年以上もかかっているわけですからね。ですから大体、このまま中断して中止して捨ててしまうのか、これを修理して、どのくらいかかればこういう修理はできる、そして生かしていくのか、この方向性くらいはっきりしてくださいよ。
○坂本（吉）政府委員　今後本件をどのように扱っていくかということにつきましては、ことしの六月に被災原因というものの究明を終わり、それを港湾管理者の立場から妥当であるという判断をいただきまして、過去の被災原因の究明を踏まえましてもう一度、これについて新たな自然条件を設定し、それに対して気象、海象あるいは港湾土木、そういった角度から新たに設計の手直しという点を、今専門家のチームを石油公団につくっていただきまして、鋭意検討いたしているところでございます。いずれにせよ、被災が起こったという事実を踏まえまして、今後工事を再開する場合にも、安全の上にも安全を期して、今後こういった事故のないように万全を期したい。また、こういった事業を進めるに当たって、やはり経済性の観点も含めて再度総合的な立場から検討いたしたいという立場で、現在せっかく専門家の皆様方に御検討いただいているところでございます。
○渡部（行）委員　最後に大臣に、こういう問題が起きていることについて、これは検討、検討という答えばかり来るのですが、検討するということは、再開したい、このまま継続してさらに推進したい、こういうふうにとっていいのでしょうか。
○田村国務大臣　御承知のように、これはたしか五百万キロリッターですか、大変な量の備蓄でございます。かつて瀬戸内海で一万キロリッターぐらいの油が流れて大騒ぎがございました。もしこれが悪い方向で被害を出した場合には、その被害度ははかり知ることができません。それほど大変なことでございます。さりとて、技術家が自信を持ち、そして石油の国家備蓄という、まあ言うなればエネルギー資源について非常に脆弱な体質の日本、これはもうやらなければならぬ、好むと好まざるとにかかわらず石油備蓄はやらなければならぬ。オイルショックのころを考えますと背筋が寒くなる思いであります。そういうことになりますと、検討、検討ということが必要なんじゃないでしょうか。
　しかも、もし仮にこれを進めるとすればどういうような強度保持をするのか、あるいはこれをやめるとすれば漁業者に対してまたこれをもとの姿に戻してお返ししなければならぬ。いずれにしても大変大きな問題でございますから、私はエネ庁に対して、軽々に結論を出すことなく、徹底的に専門家の調査、意見を聞いて、これを待って慎重に結論を出すように、お国のお金であるし、同時に日本の大きな政策の問題であるし、地元の漁民、大衆への思いやりも考えなければならぬから、軽々に結論を出すべきでない、十分の慎重な検討をなすべし、こういうことを申しております。
　私は、検討、検討と言ってずっと今日まで来ておることはむしろ当然のことだ。こんなものを速やかに結論を出してまた妙なことになったら大変。しかも、五百億円からのお金をそれこそ海ということになりますか、海に捨てるというのもいかがなものだろうか、国民のお金でございますから。そういう点で、いましばらく専門家の検討をお待ちいただきたい。通産省の検討じゃございません、専門家の検討でございます。
○渡部（行）委員　時間が過ぎましたのでこれで終わりますが、ぜひひとつ早急に、慎重に、しかもなおかつ早急に検討の結論を出していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小川（新）委員　極めて短時間でございますので、重要な国策、外交問題を踏まえた中でお尋ねいたします。
　イラン石油化学計画、ＩＪＰＣプロジェクトについて、まず通産大臣、それから経済企画庁長官のお考えを一言ずつお尋ねいたします。
　八年間に及んだイラン・イラク戦争も八月二十日に停戦いたしました。現在その詰めを行っている段階でございますが、通産大臣として、また経済企画庁長官として、今後イラン、イラクに対する経済復興、外交問題の中の大事な経済復興についてどのような方針で臨まれますか。
○田村国務大臣　経済復興につきましては、私は、それこそ経済大国であり黒字大国であり、しかも平和主義、人道主義の考え方の基盤の上に立っておる我が国としてはでき得る限りの努力をすべきである、貢献をすべきである、このように考えております。具体的にはということになりますと、これは当然外務省あたりが窓口になって関係省庁の意見を聴取するということになろうかと思いますので、私は部下に対していつでも対応できるように今から十分の勉強をしておくようにということで言ってございます。
　それからＩＪＰＣの問題でございますけれども、これは要するに、結論からいえば当事者同士の話し合いをしばらく見る以外にないという答えになります。イラン、イラク両国の戦後復興につきまして、通産省としては、もう既に明らかにしておりますように、戦争終結の暁には関係省庁とも密接な連携をとりながらできる限りのことをやっていこうというわけでございます。とにかく当事者双方が、今後何か近いうちに調査に入るとかなんとか聞いておりますけれども、十分に話し合って、その上で進むもよし、また退く場合にはその面でも我々として対応しなければなりませんが、今通産省としては、一応当事者間の話し合いを見るという点で無思想、無定見で眺めたいというふうに考えております。余り政治の圧力をかけるのはいかがなものであろうかというふうに考えております。
○中尾国務大臣　ＯＤＡそのものの基本的な対応策は先ほど通産大臣御指摘のとおりでございますが、なかんずく私どもの基本理念といたしましては、クローズドソサエティーといいましょうか閉ざされた社会というものをオープンにして、オープンソサエティーにした上で、なおかつ、私どもの自由主義圏内において大いに取引もし、また私どもの発展拡大にも寄与していただく、同時に彼らにも、最貧国を含めまして大いにこちらが寄与する、こういう前段であろうと思うのでございます。
　したがいまして、当然のことだから、これの担当省は通産、大蔵、経企、外務となりますが、私どもも、そういう中で、サーベイランスを行いましたり、その国の実態を調べた上で適宜適応の応援体制というものは今からも続けなければならぬと思います。なかんずく、ＩＪＰＣの問題は三井も絡んでいることでございますからその動向等を判断しながらやらなければなりませんが、特に現今の中でこの問題は深刻な問題でもございますから、十分に配慮し検討した上で万遺漏なきように取り計らいたい、このように考えている次第でございます。
○小川（新）委員　ただいま両大臣から御見解が述べられたわけでございますが、ナショナルプロジェクトとして、民間プロジェクトを超えた範囲で、私たちの大事な税金すなわち国費を投入しておる関係上、大物中の大物の両大臣でございますから相当なる御意見をお持ちであり、またイラン、イラクの立場に立っての外交的配慮というものは当然竹下内閣閣僚としての責任の中で問われるものでございますけれども、日本の立場に立って、イラン、イラクの立場を超えた利害というものも当然あるわけでございます。
　そこで、このＩＪＰＣプロジェクトというものは、一九七二年、パーレビ国王の時代に、日本とイランの合弁事業として、当時の石油の我が国に及ぼす背景等々を考えた中でスタートして、まず民間の三井グループが投資をしてスタートしたわけでございますが、イラン革命を経て、イラン・イラク戦争に巻き込まれるなど不幸な経過をたどりながら、一九七九年に国費を投入してからはナショナルプロジェクト、国家的事業ということになったわけでございます。
　そこで、ＩＪＰＣプロジェクトを今後とも継続をするかしないか、断念するのかという問題について、今まで一体国費をどれぐらいこの企業プロジェクトに投下されているのでございましょうか。
○鈴木（直）政府委員　先生御指摘のとおり、ＩＪＰＣプロジェクトにつきましては、当初民間ベースで進んでおったわけでございますが、イラン革命という契機から事業経営が大変困難な状況に直面いたしまして、事業継続自体が難しくなったわけでございます。その後、イラン政府からの工事再開、早期完成という強い要請がございましてから、私どもも、資源エネルギー確保の長期的観点あるいはまたイランとの友好関係の維持増進という観点から支援を行ったわけでございますが、現在まで、総事業費七千三百億のうち、我が国、日本側として計画されておりましたのが四千三百億円、うち現在まで日本側が実行いたしましたものが約三千二百億でございます。
○小川（新）委員　この三千二百億というのは民間資金を含めた金額でしょうか、純粋たる国費、すなわち海外経済協力基金などを通じて出されたものなんですか。
○鈴木（直）政府委員　お話しのとおり、政府関係資金及び民間資金を合計したものでございます。政府関係資金について申し上げますと、いわゆる輸銀、輸出入銀行からの融資は、現在既に相当程度の、当初計画いたしまして実施されたものが千九百億ぐらいございますが、そのうち約千五百六十億は返済されておりまして、残りが残額となっております。経済協力基金は約五十四億円出しておりますので、残りの部分は民間でございます。
○小川（新）委員　そういたしますと、これは経企庁長官にちょっとお尋ねしたいのですが、イラン政府はこれを継続するということをあなたは認識しておりますか。
○鈴木（直）政府委員　現在のところ、イラン政府からは正式に私どもに対して意思表明はございません。現実の状況を申し上げますと、当事者間での話し合いが始まったところという状況でございます。
○中尾国務大臣　イラン政府からは正式なる判断、通達はない、こう承知しております。
○小川（新）委員　通産大臣にお尋ねしますが、向こうの高官が公式、非公式を問わず、このバンダルホメイニ計画について、国策的プロジェクトとして彼らが認識している以上、継続するという意思を何らかのところで表明したことがあるのでしょうか。
○田村国務大臣　私は具体的に直接それを公的あるいは事務的に聞いたことはありません。ただ、報道なんかによって、イラン側が継続したいという意向を持っておるというようなことは見聞きをいたしましたけれども、これはあくまでもマスコミを通じての私の知識であります。いずれにいたしましても、イラン・イラク戦争は八年間続いて、本当にうまくいってよかったのですけれども、抜本的な終結にまで至っていない、そういうことの見きわめも要るでしょうし、それから巨額のお金の問題でございますし、確かにおっしゃるように国家的なプロジェクトであると言われればそのとおりでございますし、小川委員の今まで発言された一連の御意見は私はそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、しかしながら、やはりしばらく当事者間の話し合いというものを注目する必要があるのではなかろうか。むしろ、場合によったら、通産省がする仕事といえば、三井の側に、なるべく早く話し合ったらどうかいというような慫慂というものはあるいは必要かもしれません。しかしながら、今、実は私も通産大臣であり政治家でありますから、意見が全然ゼロだと言えばうそになるかもしれません。しかしながら、それを私が今言うべき時期ではない。やはり今私がとらなければならない態度というのは、この問題については、先ほど申し上げた、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、無思想、無定見であるというような対応を一応しなければしようがないのではなかろうかという感じでございます。
○小川（新）委員　これは経済企画庁長官にお尋ねしますが、日本政府として、当事者間と今田村先生がおっしゃっておりますことは、当事者間とはイラン、イラクを指しているのだと思うのですが、我々が当事者間と理解するのは、その話の段階と、もう一つ、イラン側と三井側、それから三井と日本政府、これはお金が三者出ておりますので、金額の多い少ないは別といたしまして、我々が一番注目しますことは、貴重な国民のお金がこの援助資金として使われていることです。
　そうなりますと、経済企画庁長官としての御見解は、日本政府としてイラン政府とＩＪＰＣプロジェクト問題について話し合うという基盤は、当事者間、イラン、イラクの話し合いが完壁に済んだときを指すのか、それとも、ある程度のめどをつけたら、その話し合いの前段として三井を、また政府を調査に行かせるのか。そういう段階でなければ話し合いというのはできませんね。いかがなものでしょう。
○田村国務大臣　長官の前にちょっと私から申し上げますと、イラン、・イラクの今後の和平への努力という点では当事者はイラン、イラクでございます。ＩＪＦＣに関しましての当事者という言葉を私が使いましたのはイラン側と三井ということでございます。でございますから、つまり結果は別として話し合いというものを少し進めた方がいいのではないか、そういうことを言わなければならない時期があるいは来るかもしれませんねということを私が申しましたのは、これは三井に対してでございまして、イラン、イラクという意味ではございません。
　ちょっと念のためにそれだけ申し上げておきたいと思います。
○中尾国務大臣　総括的な話は今通産大臣が言われたとおりかと思います。
　問題点は、イラン、イラクともども戦争をしておるわけでございますが、戦争をしている、していないにかかわらず、私どもとの問題点は、イラクとは関係なく、むしろイランとの関係でございます。この問題において三井をして最初にその起爆的な形が生まれ、その延長線上の中における、先生のお言葉をかりて言うならば先生の御専門であるナショナルプロジェクトの問題になってくるわけでございますから、当然のことながらその点において私どもが十分にこれを洞察し、またこの問題に対しての見解を持たなければなるまい、このように考えておる次第でございます。
○小川（新）委員　田村大臣、この話し合いのめどのことですが、政府は、ある一定の目安がついたとき三井と一緒に調査団を派遣するのか。もしくはどのような被害に遭ったのか。また、約八年間という長い間そのままになっております。御案内のとおり八五％でき上がっておる。ということは、戦争がなければ本当にあと一年か二年で機能が完全にできた状態の中で不幸な戦争が起きた。しかも、伝え聞くところによると、十九回とも二十回ともお互いに爆撃したりミサイルを撃ち込んだり、相当な被害、相当な破壊もされておるやに聞いておりますから、これを復活するに当たっては相当額の予算のオーバーも考えられるでしょうし、またそういう中で、まず何といっても調査をしなければならない、見に行かなければならない、そこで今度専門的な部分で積算をしなければならないということになれば、これは田村先生、重要な御発言力を持つ有力大臣でございますから、当然竹下総理に、日本の国策上、こういった大きなナショナルプロジェクトという認識、位置のもとに立って、今御省がなされんとすること、また中尾先生の企画庁がなされんとすることを提言すべきであり、また調査をすべきであると思いますが、先生いかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたように、日本とイランの両当事者、つまり正確に申しますと、三井と言いましたのはイラン化学開発株式会社、ＩＣＤＣ、イラン側の法人はイラン日本石油化学株式会社、ＩＪＰＣ、この当事者間の話し合いをこれから進めてもらわなければなりませんし、もちろん当然のこととして調査ということになるのでございましょう。結果がどうあれ調査ということになるのでございましょう。また、その進展状況を見まして、これだけの大きな、ナショナルプロジェクトと言ってもいいわけでございますから、これはもう私から竹下総理に逐一詳細な説明と、また自分の意見の開陳もしなければなりませんでしょうし、総理の指示を仰がなければならぬことは当然のことと思います。
○小川（新）委員　そして、被害の調査が終了した時点で、継続するのか、縮小するのか、全く断念せざるを得ないのか、これは当然判断が要求されてくるわけでございます。しかも、その援助について、例えば継続する時点においての金の出し方がまたバランスを崩さなければならぬ場合もあるでしょうし、そういう判断の基準というものは、今ここで私が御質問しても恐らくお答えできないでしょうけれども、どのような基準というかそういう物差しというものをお持ちでございますか。
○田村国務大臣　もしやるとすれば、資金の面でどういうふうにしなければならないか、もし引き上げるとすれば貿易保険等どういうふうに発動しなければならないか、これはなかなか難しい問題でございます。そういうことも含めて当事者間で話し合ってもらう。当然、先ほど申し上げたように、その話し合いというものは調査なき話し合いということはあり得ないと私は思いますけれども、そういうような話し合いを進めていただく、その話し合いの模様というものは可能な限り早く私どもの耳に入れていただく、そして我々も対応というものに対して十分の検討をしていく、こういうことであろうかと思います。
○小川（新）委員　本来外務大臣も来ていただきたいところなんですが、これは中尾先生にちょっとお尋ねしたいのですが、民間ベースでは事業の採算性が主たる基準になると思います。これは当然だと思います。三井グループといえども私企業である以上は、これに対する事業の採算性というものを計算してやっておられると思います。政府としては、原油資源の確保などの国家安全保障あるいは海外援助政策上の配慮、これらを加えますと、ただ単なる損害だけ、損得だけでは割り切れないものも出てまいると思うのです。しかも、八五％はもうでき上がり、六千億から七千億という膨大な金が両国並びに企業から出ている。約一兆円になんなんとする金がみすみすここでゼロというわけにもいかないでしょうし、また日本が、経済のことばかりを言って、もうかるからやるんだ、損するからやらないんだ、そんなことだけを議論していれば、イラン、イラクに対する、中東に対する重油の供給を受ける立場に立つ日本政府が、大きな海外援助政策上の問題点としてかなえの軽重を囲われかねない。こういう問題を踏まえた上での援助という考えは、今私が申し上げた損得ベースを超えたものがあるということを今話しているのですが、それを加味した上で、経済企画庁長官としては関係省庁の中での御発言をなさるのですか。
○中尾国務大臣　これはもう日ごろ大変に含蓄の深い小川先生のお言葉でございますから、むしろ、今先生が御指摘のとおりに考えていくべきかなと私自身も感ずるわけでございまして、採算ベースの問題というのは、ただ単に、現在数千億円の金がかかるから、したがってそれの採算の見通しが立たないから日本が損であるという考え方に立つべきなのか、あるいはまた将来ともに、現在原油安ではございますけれども、将来の日本の石油に頼っている現状というものから考えてみまするならば、いかに重要なる門戸であるかということを十分踏まえながらこれを採算として考えていくかというところの判断にかかるわけでございますから、これはもう私どももそういう点を十分に熟慮しながら、サーベイランスを行いながらこれを続行していきたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○小川（新）委員　田村大臣も御同様なお考えだと思いますが、お二人の有力大臣が御協力した上で今のお話をお進めになる御決意がございますでしょうか。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　現在まで日本、イラン当事者間で、日イ共同で現地サイトの状況の正確な把握が必要であることについて合意がなされた、近々合同調査が行われるらしいということでございます。でございますから、もちろんこれを見守らなければなりませんけれども、ただいま企画庁長官が御答弁申し上げたことは、私と考え方は変わっておりません。
○小川（新）委員　これは専門官で結構ですが、保険はどうなっているのですか、損害保険、貿易保険。それから、三井グループは毎年毎年の決算上、欠損を出していることを株主総会で報告していると思いますが、それらの関連の中で保険というものは毎年の年度の一年ずつの契約の中で清算されるものなのか、それとも、金利等いろいろかさみますね、そういう問題から、断念した場合の損害の金額、継続するに当たっても年度年度の損害の補償についてはお金がいただけるのかどうか、しかもそのいただいた金はどこへ入るのか、政府はどうなのか、その辺のところをお願いします。
○熊野政府委員　通産省とＩＪＰＣ関連企業との間には海外投資証券及び輸出代金保険という、総称して貿易保険と申しておりますけれども、保険契約が締結されております。この保険金額の総額、保険金額と申しますのは保険者が責任を負っておりますところの最高限度額のことをいいますけれども、この総額は約千八百億円になっております。
　保険そのものにつきましては、被保険者の方から保険金の請求があった後に保険者たる通産省が正式な検討を開始する性格のものでありまして、ただいま先生お尋ねのように、年度年度で請求があるとか、そういう性格のものではございません。現時点まで何らの保険金請求は受けていないわけであります。したがいまして、現時点でこれにどうこうということを申し上げる立場にはないということを御理解賜りたいと思います。