Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　まず最初に、石参考人にお伺いいたします。
　石参考人は一橋大学教授という資格でございますが、全銀協の「金融」という雑誌がございますね、その九一年二月号に「土地税制について──その審議経過と問題点──」という論文をお書きになっています。拝見させていただいて非常に勉強になりましたが、そこにお書きになっている二、三の点について伺います。
　そこでは、私が拝見しますと、自民党の土地税制改革大綱というものについてお触れになりまして、それで、「そのでき上りは、ある程度予想されたとはいえ、先の政府税調の「基本答申」の考えを大幅に後退させ、骨抜きにしたという印象を免れえない。果してこれで、地価高騰から生じた種種の土地問題を解決するのに本当に役立つのか、甚だ心許ないといえよう。」こういうふうにお書きになり、それからしばらく置きまして、「その改革の方向は政府税調の主張が生かされている。しかし問題はその中身である。とりわけ新土地保有税は、土地問題解決の切り札には到底なりえないほど形式的な代物に変質させられてしまったといってもよい。」先ほどの七十五点という評価に比べると非常に厳しい評価がされておられる。
　ほかにいろいろございますが、それからさらに後には、「「土地神話の打破」という目標は、かえって遠のいた感じさえする。資産格差はそのまま温存され、その是正は文字通り画に描いた餅となった。「持てる者」の政治力はやはり強かったとの印象を禁じえない。」こう言っておられます。
　詳しい中身は省略いたしますが、こういうぐあいにお書きになったその一番の根本はどこにあるのか、ごく簡単に、要旨だけ説明してください。
○石参考人　「骨抜き」とか「切り札」とか「なりえない」とかという言葉を使いましたのは、地価税の税率が予想より低かったということ、それから、やはりさっき言った単価控除あるいは基礎控除の水準が上がってしまったというところからきております。ただ、今御指摘いただきました点は地価税に関する言及のみであります。さらに、後から御質問があるかと思いますが、私はほかの点については高く評価しておりまして、そこのバランスは再三説明しておりますようにとって、総合的に七十五点と言っているわけであります。
　七十五点という意味は、日ごろ何点ぐらいとっている人から見て七十五点かということで大分違ってくるわけですよね、学生時代何点とられたかよくわかりませんが。つまり、百点と六十点の間の真ん中だという意味で七十五点と言っているわけでありまして、それを、落第点を五十点と見るか四十点と見るかでは七十五点というのは随分幅がありますので、合格点を六十点と見れば七十五点というのは大したことはない。その辺は、点数はこだわってもしようがありませんので、ちょうど中間で、それほどハッピーではないけれどもそれほど決定的にけなすことではないというふうに受け取っていただければいいかと思います。
○正森委員　この論文を拝見いたしますと、税率が低いということのほかに、先生の論文では「とりわけ新土地保有税を骨抜きにしたのは、単価控除であろう。これでもって地方の工場敷地などが課税対象外となり、大企業の税負担は特に軽減されることになった。」という御指摘がございます。事実、これは「週刊ダイヤモンド」に載っているのですが、それを見ますと、「例えば新日鉄は当初の税率一％、基礎控除なしでは三百億円の税負担が、四十億円まで後退した。」これは「ダイヤモンド」ですが、「後退した」という表現を使っております。こういう点について先生も同意見でございますか。
○石参考人　再三の話で申したかと思いますが、それは全く同意見です。
○正森委員　それでは、山田参考人にちょっと伺います。
　同じ論文の冒頭の部分で、石一橋大学教授はこう書いておられるのです。
　　そもそも今回の土地問題は、一九八〇年代後半より始まった戦後三度目の異常な地価高騰に端を発したものである。とりわけ東京圏を中心とした大都市の地価高騰は激しく、地価公示価格でみて五年間で商業地は二・八倍、住宅地でも二・三倍に跳ね上った。過去二回の地価高騰と比べ、今回の地価高騰の最も大きな特徴は、地価水準が勤労所得の伸びとかけ離れてしまったという点にある。平均的サラリーマンは一生働いても自分の家を購入できず、サラリーマンの夢は無残に打ち砕かれた。土地の値上りが庶民の切実な問題として、世間に登場してきたわけである。それだけ今回の土地問題は、社会問題化していたといえよう。
こう言っておられます。
　この認識は私も同じでございますし、山田参考人は恐らくいろいろお考えがおありと思うのですね。サラリーマンとしてどうすべきか、あるいは企業としても考えなければ働く意欲が失われていくというような点があろうかと思いますが、こういう点について山田参考人の御見解を承れればありがたいと思います。
○山田参考人　連合にはいろいろな産業別の組合が参加しておりまして、税制の問題になりますとそれぞれの立場の発言が従来からもいろいろありました。
　今回の地価税の問題をめぐりましては、はっきり申し上げまして連合は基本的にきちんと整っております。ということは何かといいますと、それは会社人間か社会人間かということを盛んに言われている時代で、私どもは、やはりすべての環境条件を整えながら社会人間に早く転換をすべきじゃないかというような生活者の立場というものを主張していることです。その意味では、従来型の発想からいけば、会社のこともそれは心配かもしれぬけれども、自分のことの方が心配だというのが、みんなの気持ちがそういうまとまりになっているのだろうというぐあいに私は受けとめております。
○正森委員　終わりますが、もう一つ聞いていいですか。
　会社では、戦後の一時期を除きまして余り社宅を建てなかった時期があったのですが、最近はまた社宅を建てるという方向が出てきているのですね。これは企業にとっては遊休地の活用という面もございますが、同時に、従業員を確保しなければ、大都会では適切な従業員を確保できないという点があることですが、同時にそれは、社宅を提供できる土地も持っており、資金もある大企業と、人手不足に悩む中小企業との格差を広げているという面があるのです。山田参考人は全体の労働者の代表ですから、これらの点について何か御意見があればお聞かせください。
○山田参考人　この土地の問題も格差の問題だ。持てる者、持たない者、いろいろな面の格差が出ているのです。大企業と中小企業、地域格差の問題、男女の格差の問題、いろいろなことがありますから、そのことをやはり政策的にはきちんと真ん中に据えて今の社宅の問題なんかも考えてみる必要があると思うのです。
　ですから、企業が社宅をつくることについて、つくるなとかつくれとか、そんなことは言うような立場じゃありませんから、それは自主的におやりになったらいいと思う。そのことがまた何か国の税金との絡みで云々かんぬんということになると、これまた不公平を呼んでしまうということがありますから、社宅の今後のあり方について我々としては結論はまだ出しておりませんけれども、どういう社宅のあり方というのが公平な面からいっても正しいのかということについては、早急にひとつ見解をまとめていきたいな、しかし、基本的考え方は、先ほど申し上げました点をきちんととらえてやっていきたい。
　それからもう一つ、大企業と中小企業の、住宅を含む福利の関係についての格差をどう是正するかということで、往々にして大企業がやっているような形を中小企業に追い求めていくというのは、やはり本当に無理があると私は思います、賃金問題、労働時間の問題で追われっ放しですから。そういうものこそ国としても地方としても、福利関係でいったらそこに無理を言うのではなしに、いろいろな政策面からひとつ施設を含めた支援体制をもっと具体的に政策の面でも進めるのが正しいのではないかというぐあいに私は思っております。
○平沼委員長　高木義明君。
○高木委員　山田参考人にお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、主要先進国では例を見ない土地問題が深刻化をしておりますが、この異常な土地高騰に対しては特にサラリーマンが苦しんでおられる。だからこの苦しみを何とか救うためには、今かかっております土地保有税の税制改革あるいはまた都市計画の再構築、そしてまたいわゆる土地本位と言われる金融の是正、こういう三位一体となった対策が、このサラリーマンの願いをかなえる大きな課題であろうと思っております。同時に、サラリーマンの年収の四倍から五倍で良好な住宅が持てる、こういうことをかなえるのが今の私たちの政治的な一つの責務であろう、こう考えておるのですけれども、現実にそういう願いを持って地価税というのが今国会にかかっておるわけでございます。
　この地価税、それぞれ経過がございますけれども、現状のこの上程されておる地価税に対して、本当にサラリーマンがそういう願いとするところの地価が下がっていくのかということが率直な今の注目された点ではないかと思っておりますが、その点について、まず連合としてどのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。
○山田参考人　せんだって日本経営者連盟と連合と話し合いがありまして、一致しました。鈴木会長は、やはり一％くらいばんとやるべきだ、こういうものはショック的に投げ込まないと成功しない、そして効果が出れば率を下げたらいいじゃないかというのが日経連の鈴木会長の発言でした。連合もほぼ同じような見解を持っているのですが、どうも物の考え方が二つ流れているな、もうじわじわ余り影響ない程度に形をつくってきた、目標はやはり地価を下げなければいかぬけれども、入り口の段階では低目から、いや高目からショック的にいけという両論がいろいろなことで交わされているのだろうというぐあいに私ども思っておりますが、結論からいいますと、中身の議論は今から国会でもぜひひとつ徹底してやっていただいて地価税を実現してほしいな、それがサラリーマンの立場からいう、我々が一貫して言っている基本的なことです。
　もう一つ大事なことは、その四倍から五倍と言っているのですが、決定的なのは、地価が高いから住宅を買えないのですから、やはり地価を下げるところに焦点を置いてもらわないと絵にかいたもちに終わってしまうのではないかということを繰り返し繰り返し私どもは今日まで言っておりますから、この税制の面と政策の面と両面から土地住宅の問題は攻め立てていかないと成功しないのじゃないか。
　結論は、貯金をするよりも土地を持っておった方が得だ、ここを具体的にどう破っていくかというところが一番のポイントだろうというぐあいに私どもは思っております。
○高木委員　私たちは、下がるか下がらないかという一つの大きな注目点があるわけですが、何とかこの税制改革によりまして地価が引き下がるということを願ってやみません。しかし同時に、上質な住宅あるいは宅地を供給するという方策も大事なことでありまして、そういうことにつながるものでなくてはならないだろうというふうに思っていますが、いわゆるサラリーマン、勤労者の立場に立ってそういう供給面に対するお考え、方策を考えられておられれば、この際お示しいただきたいと思っております。
○山田参考人　二点あると思います。一つはやはり法人なり企業が持っている低・未利用地、これをもっと開放してほしい。それから都市型の農地、実際余り有効的に使われていない、そういうところをどういうぐあいに供給してもらえるのか。そういうところが目につく二点だと思います。もう一つつけ加えれば、国公有地をどうするのか。これもいろいろ、売れという主張もあるし、もっと厳正にやれというような主張もありますけれども、余り変なものに使ってもらわぬで住宅の方にやってもらうのがもう最高だ。今度の都知事選でも東京湾岸の話も出ていますが、それはいろんなことがあるでしょうけれども、やはり住宅、住宅ということで当面やってもらうことが、今先生の言われたことにこたえる道じゃないかというぐあいに私は思っております。
○高木委員　次に石参考人にお伺いをしますが、まず政府税調としてはこの土地保有税を国税として創設をする、こういう答申をされたわけでございます。当初は、広く薄く土地保有に対して課税する、こういう位置づけがあったと思うわけですが、しかしその後、聞くところによりますと、自民党税調あたりでの議論の中で固定資産税、いわゆる地方税の固定資産税の適正化というものを前提とするという議論がありまして、すなわち土地の利用価値への負担ということで時価の、公示価格の七割ぐらいに引き上げるべきだ、いわゆる適正化すべきだ、こういう議論があったわけでございます。したがって、地価税につきましては固定資産税の分を除いた資産価値に課税をするという意味合いから、当初の広く薄くというのが限定された課税ベースになってしまった、こういういきさつがあると私は思っております。
　しかし、本当に固定資産税の見直し、いわゆる適正化がされるかどうか、私はかなり大きな問題があるし、疑問が残ります。したがって、この適正化がきちんと行われるまでは税率をある程度高めにして、そして課税ベースをある意味で広げてやっていった方が地価対策になる、こういう意見もございますが、その点についていかがお考えでしょうか。
○石参考人　まさに御指摘のところが一番問題になったところであります。したがいまして、五年間、固定資産税がどのくらい改革に乗り出すかを見ましょうという、言うなればそれが僕は五年間の意味だろうと思っております。今年度から評価がえが行われました。それから七割という数字は最近は消えてしまったようでありまして、一定割合になっております。というのは、どう考えても七割まで上げるのは難しいんじゃないかという線がやっぱり内々出てきているんではないかなという感じがいたします。と申しますのは、東京というのは地価公示の二割です。それを七割にしたら三・五倍に上げるわけですね。その三・五倍まで評価を上げられるかどうかという問題が、技術的あるいは住民のサイドの不満を見て、あると思いますし、それから、年来主張しております固定資産税の性格論ですね、応益原則からいって、地価が上がったからといって公共サービスをふやさないのにそんなに上げることはないじゃないかという議論が恐らくまた出てくるだろうしということで、私はそこは目標は目標として頑張っていただくしかないとは思いますが、そう予定どおりはいかないだろう。そうなれば、今御指摘のようにやっぱり地価にかける地価税というものの独自の存在理由というのはあり得るわけでありまして、そういう意味でそれを大いに活用すべきという本来の趣旨、これを大いに生かすべきだと思っております。ひとえにやっぱり既存税制の方との兼ね合いで見ていかなきゃいけないという意味で、五年間の執行猶予があるというふうに理解しております。
○高木委員　時間も限られておりますので終わりにいたしますが、不確定な固定資産税の引き上げを前提とした地価税というのは問題があると私は思っておりますし、初めに狭い課税ベースありきという考え方はどうかな、いかがなものかなと私は思っております。要するに実効が上がるか、中途半端に終わってはならない、そういう気持ちが常にしてならないのですけれども、先生最後にその点についてどうお考えかお伺いいたします。
○石参考人　時間も限られております。簡単に申し上げます。
　やはり私は、今の段階で必要なのは、中途半端になるおそれもあるかもしれませんが、仕組みをとりあえず税制の中に入れるべきだと思っております。それからいろいろやり方というのはあるんだろうと思います。何も入れなくてどうこうという議論は非常に難しい。そういう意味で私は、若干譲歩するあるいはセカンドベストであれという思想が強くなっても、この地価税法案を中心とした新しい仕組みというものをこの際大いに議論し、問題点も残しつつでも結構でございますから、それは導入の方向に図るべきではないかというふうに考えております。
○平沼委員長　両参考人には、お忙しいところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。御退席をしていただいて結構でございます。
　小野信一君。
○小野委員　社会的にも経済的にも政治的にも土地問題が焦眉の課題となりましたけれども、論者によるあるいは識者による発言を聞いてみますと、土地問題の焦点が非常に多くて、何が中心課題なのかわかりかねる場合があります。
　そこで国土庁にお尋ねしますけれども、土地問題の解決とは何を解決することになりますか。どういう状態になれば土地問題は解決した、こう言えるのでしょうか。
○鎭西政府委員　お答えいたします。
　今回の地価高騰によりまして、御承知のように国民の住宅取得が著しく困難になりましたし、資産格差の拡大によりまして不公平感が増大するあるいは社会資本の円滑な整備を妨げる等、我が国の経済社会に重大な支障を生じさせていると認識しているところでございます。そのため政府といたしましては、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものを定めまして、そこにおきまして今後の土地政策の目標というものを明確にいたしております。
　三つばかりあるわけでございますが、一つは土地神話の打破、それから二度と地価高騰を招来しないようなそういう構造的、制度的枠組みを構築する、それと地価問題でございますが、土地の利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げる必要があるという基本的な認識によりまして、これから各般の施策を進めていこう、こういうことにしておるわけでございまして、端的に申しますれば、土地問題というのは、土地の利用の著しい錯綜、利用秩序の混乱というものと地価問題ということに収れんできるんではないか、かように考えております。
○小野委員　土地問題の中心は土地を有効に利用すること、もう一つは地価である、こう答弁をいただきました。そこで、この有効利用というのは、国家的、社会的な見地から判断されなければならないものであろうと思います。だとするならば、何が有効利用であって、だれがどのようにして判断するものになりますか。
○鎭西政府委員　土地の利用につきましては、ただいま申しましたように、土地基本法の第三条に適正な利用、計画に従った利用ということを明確にしております。これは土地基本法の述べております四つの基本理念の一つでございます。
　ここでは土地の特性、すなわち「その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」また、その「適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。」というように法律が明確にしておるわけでございます。これを少しかみ砕いて申しますと、土地についてはあくまでも利用財、公共的性格の非常に強い利用財でございまして、国民全体の利益を増進する上でその利用のあり方というものが常に問われるべきものである、かように土地基本法が認識しているところであると理解しております。
○小野委員　だれが有効利用であると判断するのかと聞いているのです。
○鎭西政府委員　有効利用と先生がおっしゃるのは、土地基本法で言う適正な利用、計画に従った利用ということと同種だと存じます。したがいまして、その地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に応じていかに利用されるべきかということが土地利用計画上きちっとされる必要があるという前提に立ちまして、その利用計画に従った適正な利用というのが私どもの考えている土地の有効利用ということになるわけでございます。
　具体的には、広域計画、もっとぐっと即地的な細かい現地に根差した計画がございますが、国、地方公共団体が適正に定めるそういう計画に従った利用というものが有効利用であろう、かように考えております。
○小野委員　政府の総合土地政策推進要綱によりますと、今答弁にもありましたように、第一に土地神話の打破。二つ目に地価の適正水準への引き下げ。その内容は、住宅地は、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格。三、生活の快適性を配慮した適正かつ合理的土地利用、こうなっております。
　そこで、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格とは、具体的には、この東京で地価と所得がどんな関係になっていればいいとお考えになりますか。できれば四十歳代の中堅サラリーマンの平均所得はどれだけであり、住宅を取得する場合に年収の四ないし五倍で取得できる価格、そうなりますと、三十坪の敷地に住宅を建設する場合、一平方メートル当たりの地価はどれぐらいでなければこの推進要綱が実現できないということになりますか、その具体的な数字を明らかにしていただきたい。
○鎭西政府委員　先生ただいま御指摘になりましたように、総合土地政策推進要綱の目標の一つとして、住宅につきましては、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準を目指すというように書いております。
　では、どういう水準の地価なのかということでございますけれども、私どもといたしましては、住宅地でございますので、取得可能な範囲ということで、おおむね年収の五倍程度というものを考えております。これは地域によって大分異なるわけでございますけれども、例えば京浜地区の平均的な勤労者世帯、大体四十四、五歳が世帯主の年齢でございますけれども、これの年収が七百六十七万円ぐらい、総務庁の貯蓄動向調査によりますとそういうことでございますので、これの五倍程度といいますと、持ち家の場合は四千万円程度というのが取得可能な限界であろう、かように考えております。
○小野委員　一平方メートル当たりの単価は。
○鎭西政府委員　平米当たりの単価につきましては、立地するところの状況によりて相当異なりますので、私ども必ずしも平米幾らぐらいということを申し上げられるわけではないのでございますけれども、平均的な規模を一応、京浜地域におきましては都市型の居住でございますので、七十五平米から八十五平米ぐらい、そういうマンションというものを前提にしたときに、四千万円程度で取得できるようなそういう地価水準を目指すというように認識しておるところでございます。
○小野委員　京浜地域の平均勤労者所得、四十五歳前後で七百六十七万円、年収の五倍で四千万円。七十五平方メートルといたしますと、現在の水準から比較した場合にこれはどのような関係になりますか。
○鎭西政府委員　現在の住宅取得価格と年収との関係につきましては、民間等々も含めまして幾つかの調査がございまして、それによりますと、ごく最近の平成二年の調査によりますと、おおむね八倍程度になっておりますので、相当の乖離があると言わざるを得ないと思います。
○小野委員　この目的を達するために、国土庁は何年計画で達成しようとお考えになっておりますか。
○鎭西政府委員　具体的に何年ということまではなかなか断言できないわけでございますが、少なくとも現実的なターム、数カ年間でそういう状況に持っていきたいというのが、現在総合土地政策推進要綱をつくりまして取り組んでいる政府の立場である、かように理解しております。
○小野委員　勤労国民の皆さんは大変関心のあるところでございますので、数年というのは何年を指しますか。
○鎭西政府委員　具体的に何年ということでございませんが、文字どおり数年というように御理解いただきまして、私どもこれに到達すべく、着実に各般の施策をこれから進めていくという決意をこの一月二十五日の総合土地政策推進要綱で新たにしたところでございます。
○小野委員　常識的には二、三年と解釈されるのですけれども、それは無理なんでしょうから、五年以内と判断してよろしゅうございますか。
○鎭西政府委員　なるべく早い実現ということを心がけておりますが、率直に申しまして二、三年というタームは、現実的には非常に難しいのではないかという認識をしております。
○小野委員　五年以内という質問をするのですが、いかがですか。
○鎭西政府委員　努力目標としては数年ということでございますので、そのくらいの年限を一つの念頭に置きまして誠心努力する、こういうように御理解いただければ幸いでございます。
○小野委員　憲法と土地所有権について国土庁の見解をお尋ねします。
　土地利用に一定の秩序を持たせようとするときに、法律上の問題点は、財産権を保障している憲法第二十九条との関係になります。その内容は、土地所有権と使用収益権の制限とその補償の要否になるからであります。どんな画期的な政策でも、憲法に違反し、膨大な補償が必要となってまいりますと、その実現は不可能であるからであります。同時に、土地財産権を市場価格をもとにした交換価値のみと評価するのは、土地を商品としてではなく、生活権の基礎として考えている大多数の国民の生活実感とは一致いたしません。現実の生活実感と合わない法律、あるいはその解釈は当然破綻することがあります。その改正は政治の任務であろうと私は思います。この現状にかんがみて、憲法と財産権、特に土地所有権の問題についてどのように国土庁はお考えになっておりますか。
○鎭西政府委員　先生御承知のように、日本国憲法の二十九条一項が「財産権は、これを侵してはならない。」二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」三項が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということになっておりまして、私権につきましては、その原則を民法が敷衍いたしておりまして、第一条は「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」ということになっておりまして、我が国の憲法、法体系のもとで、私有財産権というのは公共の福祉に従うという考え方は確立しております。
　それを特に公共的な色彩の強い財でございます土地につきまして、先般成立いたしました土地基本法の第二条で、土地についての公共的性格、いろいろな例示を具体的に書いておりますけれども、その公共的性格にかんがみまして「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」ということになっておりまして、土地の利用、保有、負担のあり方というものは、広く国民全体の立場から考えられるべきであるということを土地について明確にしたものである、かように考えております。
○小野委員　現憲法の特徴は、人権を中心に生活権、生存権を置いておることであります。したがって、第二十九条の財産権は第二十五条の生存権を基礎にしたものであり、従来、生存権を侵す財産権は当然公共の福祉の名のもとに制限できるものと私ども解釈をいたします。原則自由、例外規制であると私は思います。
　我が国の土地の現状を見る場合に、現在のこの解釈を一歩進める必要があるのではないか、私はそう思っております。財産権、特に土地は他の財産と異なる特質を持つものですから、制限できるという解釈ではなくて、公共の福祉に従わなければならないと一歩踏み込むべきだと思います。原則規制、例外自由であります。この解釈は憲法に違反するとお考えになりますか、それとも十分たえられる解釈であるとお考えになりますか。
○鎭西政府委員　土地基本法の両院におきます審議の際も随分御議論が行われたわけでございまして、その結果、現在の第二条の「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」という極めて明確な表現になったという経緯を承知いたしております。そういうことからいたしますれば、個別具体的にどういう公共的制約を課すかというのは、それぞれの個別立法の趣旨、目的に従うべきものであろうと考えますけれども、場合によっては、ただいま先生が御指摘になりましたより強い公的制約に服するということは、現行憲法、それを敷衍いたしました土地基本法の規定から十分可能であろうというように考えております。
○小野委員　そこで、土地問題での公共の福祉、これはどんな概念であって、具体的にはどこでだれが何を決めるとお考えになりますか。
○鎭西政府委員　先ほども御説明いたしましたように、土地についての特殊な公共的性格というものから、その利用、保有、負担につきまして個人の自由に任されるべきでなくて、広く国民全体の利益を増進するという立場から考えられるべきである、かように基本的には考えておるところでございまして、それを受けまして、土地利用計画あるいは土地に関する公的負担のあり方といったものが個別具体的な制度のもとで考えられるべきものであろう、かように理解をいたしております。
○小野委員　私の考える土地における公共の福祉というのは、社会的保護である。多くの国民に形式的、実質的自由を保障することですから、国民に人間的な生活を保障しようとする国家的福祉と私は定義をいたします。別の言葉で言えば社会的公正であります。したがって、社会的公正の維持発展と不公正の是正のためには、土地の所有権とその利用は制限されてやむを得ないものだ、制限されるべきものだ、こう私は解釈いたします。
　したがって、公共の福祉の名のもとに所有権、利用権は制限することができるということではなくて、土地に関する限り、これは公共の福祉に従わなければならない、従うべきものだ、そう理解しております。したがって、土地の公共の福祉とは、具体的には計画に従って利用する、こういう原則をしっかり立てるべきだ。要するに原則規制、よほどの例外自由、こういう原則がはっきり立てらるべきものだという私の意見ですけれども、いかがですか。
○鎭西政府委員　土地の利用に関しましては、先ほど申しました土地基本法の第三条が基本理念でございまして、それを少し敷衍いたしまして「土地に関する基本的施策」という章に十一条、十二条というのがございまして、「土地利用計画の策定等」あるいは「適正な土地利用の確保を図るための措置」という規定がございます。そこにも明確に書いておりますけれども、土地の公共的なそういう性格から、地域の特性を考慮するという前提が当然ございますけれども、そういう前提のもとで、適正に策定されました土地利用計画に従った利用というものが必要であるということを明確にいたしておりますので、先生ただいまおっしゃった認識、基本的には私ども同様の認識でございます。
○小野委員　財産権である土地所有権が憲法で保障されておるのは、私は、利用を全うするために最も強い所有権を与えられていると解釈いたします。まず所有権があって、使うも自由、使わざるも自由という利用ではなくて、利用を全うするために最も強い所有権が与えられている、こう私は解釈いたします。フランス革命あるいは日本の戦後の農地解放、これらは私の言っている精神を具現化した歴史的事実である、こう思っております。この解釈は国土庁はどのようにお考えになりますか。
○鎭西政府委員　まさに土地基本法の審議の際も、その点も両院で十分御議論がなされたところでございますが、土地基本法によりまして、土地は交換するためのそういう財ではなくて利用財である、しかも公共的制約が非常に強い、そういう制約を受けるもとでの利用財であるということが明確にされたというように理解しております。
○小野委員　ある民間調査機関によりますと、一九八四年当時、東京圏で七十五平方メートル、先ほど次長がおっしゃった新築マンション、平均的サラリーマンの年収の五ないし六倍で買うことができました。しかし現在、平均で九倍、都心ですと十七・八倍、こう実態はなっておる、こう言っております。この事実をお認めになりますか。もし五年で今回の地価高騰前の倍率に戻すとすれば、具体的にそのスケジュールが国民の前に明らかにされなければ、数年という言葉や五年以内という言葉で国民は納得するものでないと私は思います。やはりこの年次計画あるいは具体的な法律による規制、その段階を明らかに国民の前に示すことが今国土庁に課せられた任務ではないのか、私はそう判断しますけれども、具体的なこれらの実例から、その目標に向かっての国土庁の考え方、できれば計画を説明していただきたいと思います。
○鎭西政府委員　ただいま御指摘になりましたように、幾つかの調査で見ますと、今回の地価高騰前の状況で申しますと、東京圏におきましても大体五倍から六倍ぐらいだった。それが平均的には先ほども申しましたように八倍ぐらいになったということでございますので、私ども、住宅地につきましては中堅勤労者が取得できる能力を超えた水準になってきている。当面はこの水準というものを、なるべく早急に地価を鎮静化させまして、取得可能な水準でございます五倍程度に総力を挙げて取り組んでいくということが緊急に必要だろうというように考えております。そのために一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものもつくりまして、政府一丸となって取り組んでいく姿勢というものを明確にしたところでございます。
○小野委員　今の答弁に納得するわけにはまいりませんけれども、これ以上の答弁はあるいはできないのかもしれませんので、この辺で質問をやめておきます。
　そこで、民間機関の不動産関連融資残高、一九八九年末にノンバンク経由を含めて百五兆円、こう発表になっております。現在、その後この数字に変化がございますか。もし把握していれば公表していただきたいと思います。
○土田政府委員　不動産融資残高を把握しております。その中の最も新しい数字は、全国銀行、平成三年一月末四十八兆四千億円余でございます。
○小野委員　ノンバンク経由はいかがですか。
○土田政府委員　今のとは多少統計のとり方が違いますが、平成二年十二月末現在で、いわゆる総量規制関連で金融機関から貸し出しの残高の報告を求めております。それによりますと、銀行から信用金庫までの金融機関合計で、ノンバンク向け貸出残高は七十二兆二千億円となっております。
○小野委員　問題になるのは、今回の地価高騰が始まって以降の貸し付けだろうと思います。かつ、購入された土地が販売されずに、業者の手元にあることが問題になります。この面積あるいは金額は調査してありますか。
○土田政府委員　業者の手元にあります土地の状況その他については、私どもの方では把握しておりません。
○小野委員　普通銀行、一般市中銀行の不動産融資残高四十八兆円、ノンバンクまで入れますと百兆円を超えます。普通銀行の残高だけで見ますと、まず計算しやすいようにして五十兆円、一平方メートル当たり百万円、坪三百万円、この不動産融資残高は面積に直して五千ヘクタールになります。この面積は世田谷区の全住宅地の一・五倍になります。一平方メートル当たり一千万円、坪三千万円、商業地域にしますと五百ヘクタールになります。千代田区と中央区の商業地の面積に匹敵いたします。戸建て三千万円、建築費二千万円、地代を一千万円といたしますと、五百万戸建てなければこの土地は売買することができず、銀行は回収不可能であります。
　建設省の計画によりますと五年で百万戸程度ですから、不動産融資残高と実態とではここに大きな乖離を生んでいることは明らかであります。もしノンバンクを含めて百兆円ということになりますと、住宅地で一万ヘクタール、商業地で千ヘクタールということになります。戸建てで一千万戸建てなければこの不動産融資残高は回収できないということになります。もちろん中央区のこの辺の高層住宅、高層ビルの建築によって坪単価が低くなるということはわかりますけれども、これらの実態から見てかなり厳しい現実ではないのか、こう判断せざるを得ないのですけれども、国土庁並びに大蔵省はこの現実にどのような考え方をお持ちになりますか。
○土田政府委員　国土庁からの説明の前に、ただいまの先生からお話がございました数字につきまして、多少感ずるところを申し上げます。
　第一に、ノンバンク向け融資の額でございますが、そのものが直に土地なり不動産向けの融資に結びついているかというと、それはそういうことではございません。明確な資金使途その他については私どもは把握しておりませんけれども、ノンバンクは、貸金業もやっておりますが、そのほかに例えば信販業とかリース業とか、それからいろいろな物品販売業その他もやっておるわけでございます。そういうようなものに対する資金供給の総量が先ほど申し上げたような数字だということでございますので、その中にもちろん不動産取得向けに末端で流れた金額があるかとは思いますが、先ほど申し上げました数字がすべて不動産に結びついていることはないと存じます。
　それから次に、不動産業向け融資の額は、これは多かれ少なかれいろいろな方法で不動産の取得ないし保有の資金使途に向けられていると思いますが、これは住宅用地もございましょうし、それから地方の方の山林とか原野とかいろいろなものもございましょうから、これをすべて住宅問題その他に結びつけていろいろ議論をするのは、やや適当ではないのではないかと考える次第でございます。
○小野委員　ノンバンクから不動産業者に回っている金額は調査してない、こういう発言は少し問題ではないだろうか、私はこう思いますので、十分調査をしていっていただきたいと思います。
　そこで、地価の適正価格あるいは妥当価格というものはどういう条件を備えていなければならないとお考えになりますか、国土庁。
○鎭西政府委員　適正な地価の水準ということでございますが、総合土地政策推進要綱にも明確にしておりますように、やはり土地の利用価値に相応した水準というものだろう。業務用地の場合は収益に相応する価格、住宅地の場合は取得能力との見合いからくる価格、こういうようなことでございまして、具体的には、先ほど申しましたように特に住宅地の価格が問題でございまして、年収の五倍程度というものを目標にいたしたい、かように考えております。
○小野委員　国民の皆さんが今の答弁を聞いて、どういう価格が妥当価格なんだ、適正価格なんだと理解する人は恐らくいないだろうと思います。
　日本とアメリカの場合を比較しますと、面積は日本が一に対してアメリカ二十五、ＧＮＰ日本一に対してアメリカ二、したがって、土地の生産性は単純に計算しますと十二・五対一。したがって、日米の地価は十二・五対一が正常だ、単純に比較いたしますとそうなります。ところが、日米の地価は百二十五対一であります。したがって、日本の地価は十倍高いのではないか、こういう単純な結論が出るのですけれども、こういう計算、単純な結論はどういう御感想を持ちますか。
○鎭西政府委員　よく我が国の国富といたしましての土地の資産額二千兆円等々と言われるのでございますが、それの推定の仕方もいろいろ問題がございまして、平均的な価額に面積を掛けて、それを積み上げるというようなことでございますので、必ずしもそれが実態を反映しているかどうかということについては、慎重に検証すべき問題がいろいろあるのだろう。
　ただ、今先生御指摘のように、いずれにいたしましても、我が国の土地資産額というのがＧＮＰあるいは国土面積等々から比較しても非常に高いということは否定できない事実でございますので、地価対策、土地対策をこれから進めていく上で、そういうものを一つの大きい警鐘ということで十分考慮しながら進めていく必要があろう、かように考えております。
○小野委員　大臣がお見えになっておりますので、大臣にお尋ねをいたします。
　戦後我が国の繁栄は、私的所有権を認め、経済活動を個々人の自由に任せたからだ、こういう主張をする人が多くおります。もちろん自由といいましても契約は遵守されなければなりませんし、法は公平に、効率的に運用されなければなりませんし、公害は規制されなければなりません。この同じ方法がなぜ土地住宅問題で適用できないのだろうか。ある識者に言わせますと、誤った規制や税制がむしろ地価を混乱させたのではないだろうか、地価を高騰させたのではないだろうか、こういう説を私は時として耳にすることがございます。大臣、いかがお考えになりますか。
○橋本国務大臣　私は、地価高騰の中におきまして、税制を含め、私どもの役所の所管している部分に全く責任がないというようなことを申し上げるつもりはございません。ただ、同時に、税制という点から申し上げますならば、私どもとして、その税制をどう動かすかについて国民の基本的な合意がいただけなかったという点も申し上げたいと存じます。
　土地というものについて国民の間に共通した概念が価値観として定着をし、そして、それがどの方向へ向くかということにつきましては、土地基本法が制定されるまでの間、明らかにはなっておらなかったという実態がございます。そして、その中において、土地対策の中に税に役割を求められる方の中には、全く相反した御論議がございましたことは委員も御承知のとおりであります。よく私が例で一般の方々とお話をするときに申し上げましたのは、例えば大都市の一等地と言われるところに先祖伝来のお店を構え、営々として伝統を守っているお店がある。土地税制はそのお店がその場で営業を続けるように働くべきなのか、あるいはそのお店そのものをも含めたその地域の再開発が可能な状況を生み出すために役立つべきなのか、その方向はいずれでしょうということをよく私は問いかけてまいりました。
　おかげさまで、土地基本法というものが制定をされ、土地の公共性というものが基本理念として定着をいたす状態になり、私どもとしてその方向に向いた税制改革というものが行える状態がようやく到来をいたしております。
　そして今回、その概念の中で、資産格差の是正等をも念頭に置きながら、土地というものの公共性、公用性というものに向けての足取りが続く。その方向を目指して今地価税を御審議をいただいておるわけでありまして、こうした考え方がとれるようになりましたのも、土地基本法によりまして土地というものについての公共性という基本理念を確立していただけたということでありまして、こうしたものが生まれます前におきましてさまざまな御論議をいただきます中で、私は、税主管官庁として、今お考えをいただく場合に必ずしも適切ならざるものはあったかもしれないと思います。しかし、それは土地政策の中における税というものが重要な役割を果たす一つの柱ではありますけれども、地価対策等における税制が主役ではあり得ない、そうした点についても御認識を賜りたい、そのように思っております。
○小野委員　この地価税法の創設は、土地問題で何を解決しようとし、具体的にどんな効果を大臣は期待しておりますか。
○橋本国務大臣　今回地価税を御審議をいただくことになりましたそのねらい、まさに土地基本法の基本理念を踏まえました、土地に対する適正公平な税負担を確保しながら、その資産としての有利性を縮減する、そうした観点から、土地の資産価値に応じました負担を求める税として創設を考えたものであります。
　この地価税の効果として考えられるものは幾点かございますが、その新税が土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものでありますこと、また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中し、その宅地の相当部分を少数の者が保有しているという我が国の土地保有状況のもとにおきまして、新税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものになること、また、新税の課税標準とされます相続税評価については、地価公示価格に対する評価割合を引き上げ、適正化を図ることとされておりますので、地価税の実質的な負担水準は、今後地価が下落いたさない限り、現行の評価水準を前提に、現在一般に想定されているものより高まることとなる。
　さらに、その新税の導入に加えまして、固定資産税評価につきましても一層の均衡化、適正化が行われることになっておりますこと、こうしたことから、全体として土地の保有コストというものを増大させ、他の土地政策と相まって有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制．低下などに対して相応の効果を上げるものと私どもは期待をいたしておるわけであります。
　また、もう一つ私どものねらいとしておりますものは、今回の地価税の導入というものを通じまして、土地の保有コストについての認識を国民の中に持っていただきたいと願ってまいりました。幸い今日までの御論議等を通じながら、またマスコミの報道等の中で、国民の中に土地の保有コストというものについての認識が生まれつつありますこと、今後の地価の抑制に資するもの、そのように考えております。
○小野委員　今、大臣が答弁されましたこの法律の趣旨、目的、効果が果たして期待できるのかどうか、これから個々についてお尋ねをいたします。
　税率の決定は最低どんな条件を満たさなければならないとお考えになりますか。現在、預貯金の金利に二〇％課税、平均の利率が五％程度とすると、預貯金額の一％程度が課税になっております。株式も売却益の一％課税。平均五％程度の利益を予想し、これに二〇％課税をするという考え方に立っております。したがって、私は今回の場合も、一％程度の課税が他の資産とのバランスからいけばいいのではないか、こう考えております。したがって、税率を決定する場合、どのような条件を具備しなければならないとお考えになりますか。現在の〇・二、明年度からの〇・三、果たしてこの税率がそのような条件を満たしているとお考えになりますか。
○尾崎政府委員　税率につきましては、税制調査会の答申の中にも触れられておるところでございますが、一つは、土地の有利性、いわば土地神話のもとなどとなっておりますその土地の有利性を政策的に縮減するという観点に沿わなくてはいけないということ、それからもう一つは、新鋭を導入するわけでございますから、我が国の経済に与えます影響でございますとか個々の納税者に対する負担の問題でありますとか、その点をやはり配慮していかなくてはいけない。いわばちょっと相反するようなところがございまして、それを総合的に勘案いたしまして現在の〇・三％、初年度、平成四年につきましては〇・二％ということにいたしたところでございます。
○小野委員　この税は所得計算上損金の額に算入されますから、法人税等の実効税率は約五〇％とすれば、企業の実質負担は〇・一％になると思いますが、いかがですか。
○尾崎政府委員　先ほど大臣の御答弁にもございましたように、新たに土地の保有に対して税金をかけます。これは保有というものに対してそのコストを高めるということを目的といたしておりまして、コストを伴うがゆえに土地の有効利用等が促進されると考えている。また、むだな土地を持たないと考えているわけでございますが、あくまでそのコスト意識ということを高めるということが一つの目的であると考えますと、やはりこれはコストでございますから、税制上、法人税法上の計算といたしましては、コストとしてほかの費用と同様に扱わざるを得ない。それは現在固定資産税等がそのようになっているわけでございますので、法人税の計算上はそのようにいたしたわけでございます。
○小野委員　基礎控除は、土地の資産価額に着目する新税の趣旨からすれば、金額基準によることが適当だと私は思います。結果として面積基準は、地方にある企業の遊休地や工場敷地等を救済する結果になったと私は思いますけれども、いかがです。
○尾崎政府委員　土地の資産価値の縮減を図るという点から申しまして金額表示が好ましいということは、税制調査会の答申にも記されておりまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。そこで、一つは十億円、十五億円といったような定額の基礎控除を設けまして、もう一つは一定面積の単価三万円ということで、それ以下のものには課税しないということにいたしました。
　特にその後者につきましてのお尋ねであろうかと存じますが、やはり今回の土地問題を生じておりますのは、土地のどんどん高くなったところ、そこが基本であろうというように考えますと、ほとんど土地の値動きがない、あるいはその絶対額が非常に低いというところまで課税対象として取り込むことが適当であるのかどうか、そういう考え方から単価控除のようなものを入れたわけでございます。結果といたしまして、非常に土地の安いところにたくさん土地を持っているというような方は、非常に大きな面積を持っていても課税対象とならないということがあり得るわけでございますが、今回の新しい税制の導入の目的から考えまして、そのようなところは外してもよろしいのではないかというように考えた次第でございます。
○小野委員　自分の居住用地外の賃貸用居住地について、この税が家賃に転嫁しないためという理由で非課税になったために、賃貸マンション敷地や役員用のものを除く社宅敷地には課税されないことになりました。このため、土地の値上がりを見越して社宅を保有している企業にとって、その部分新税の負担がないことになりますけれども、いかがです。
○尾崎政府委員　やはり居住用の土地と申しますのは生活していく上でどうしても必要なものでありますし、これは今回の地価税の対象から外した方がいいのではないかというのが基本的な考え方でございます。ただ、非常に大きな土地を利用して居住しているというようなケースにつきましては課税の対象にするということで、千平米というような制限を設けた次第でございますが、そのように生活の本拠に対して課税上配慮を加えるということになりますと、それが借家でございましてもやはり考えていかなくてはいけないのではないかということから、賃貸マンション、社宅につきましても、現にそこで人々が居住しているわけでございますから、持ち家の場合と同じように配慮の対象にいたしたわけでございます。
○小野委員　賃貸用建物の敷地は家賃への転嫁を避けて非課税ですが、その他の土地について課税された金額を企業が製品価格等に転嫁しないという保証はないと私は思うが、いかがです。
○尾崎政府委員　保証がないという点におきましてはおっしゃるとおりだろうと思います。伝統的にこの土地に対します保有税は、転嫁をしないというように考えられているわけでございますが、理論上の問題は別といたしまして、現実にはいろいろ与えられている条件によりまして転嫁が行われるということはあろうかと思います。例えばウエーティングリストに載っている方が大勢いるような非常に希望が多いオフィスというようなものを考えてみますと、やはりその転嫁は可能になるわけでございますし、商品につきましても、競争相手が土地の安いところにいる場合には転嫁が難しいということも考えられますが、ごく限られた土地の高いところで行われている生産しかないということでございますと、転嫁も行われるということがあり得るのではないかと考えます。
○小野委員　基礎控除十億円、中小企業法人十五億円、一平方メートル当たり三万円に面積を乗ずる額、いずれか大きい額を選択する。この結果、課税対象となる個人、法人は固定資産税の納税者数の〇・二％以下の五万人程度、税収も土地の固定資産税二兆一千億の七分の一から四分の一、四千億程度と見込まれると大蔵省は明らかにいたしております。この数字から判断する限り土地神話の打破は無理である、こう判断せざるを得ないんですけれども、いかがですか。
○尾崎政府委員　課税対象となる方が非常に限られた数になりますし、税額といたしましても三、四千億ぐらいではないかと我々考えているわけでございますが、しかし、我が国の土地の状況を考えてみますと、実は宅地が全国土の四％しかない。しかし、国土の土地価格というものを考えてみますと、その宅地が価格としては八〇％を占めている。またその宅地の保有状況を見てみましても、余りいい資料がないのでございますが、東京都の例で申しますと、一・七％ぐらいの大法人によりまして法人保有土地の半分ぐらいの土地が持たれている。そういうことを考えますと、ごく限られた対象とお感じになるかもしれませんが、地価に対するインパクトというのはやはり相応のものがあるだろうというように考えておりまして、有効にこの税が機能することを期待いたしている次第でございます。
○小野委員　以上の質問から、私は、地価は下がるかもしれないと勤労国民あるいはサラリーマンの皆さんが期待したのですけれども、その期待は裏切られたのではないか、こう感じるんですが、いかがですか。
○橋本国務大臣　私は、地価税だけに地価抑制の効果あるいは地価引き下げの効果を期待されることは、先ほど最初にも申し上げましたように、そもそもその全部を負い切れるほどの力のあるものではないと思います。そして、もし地価税だけで地価を引き下げなければならないとすれば、税率にいたしましてもその他の要件にいたしましても、極めて厳しいものにしなければならなかったでありましょう。しかし、今局長がちょっと例で申し上げましたように、本当に東京都区部あるいは市部における一万平米以上の宅地を所有している法人が一・七％しかいないのに、法人所有面積からいくと全体の五一％を占めている、こういう非常に偏った土地所有というものを考えてみましたときに、いわゆる大法人を中心にして資産価値の高い大規模土地保有者に対して、これは相当な負担を求めるものになっていくと思います。
　また、ミクロの話で申し上げますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みから、地価水準の高い地域を中心に広い土地を保有する方、例えば都市の目抜き通りにビルを構えて事業を行っている方だとか、あるいは地価水準が低い地域でありましても、大規模に土地保有を展開している方に相当の負担を求めるものになるわけでありまして、私は、ミクロ的には、地価税は土地保有額の大きい方にかなり重い負担を課すものになると考えております。こうしたことを考えてみますと、私は、地価税そのものも相当の力を持つと思いますし、固定資産税の見直しからさまざまな要因を組み合わせていくことによって地価は引き下げられていく、そう考えております。
○小野委員　私は、今回の地価税を中心とした税制改革が地価を下げる効果を持つのかと聞かれれば、一応イエスと答える気持ちを持っております。しかし、今回の土地税制が与えた目標が達せられるのか、こう考えると、ノーと答えざるを得ないような気がいたしておるところです。
　最後に大臣にお尋ねいたします。不動産向けの融資の総量規制についてであります。これは緊急ですから、臨時措置でありますから、長期にこれを続けることはいけないのではないかという説があります。同時に、今解除したら、バブルで成長した不動産やノンバンクを救済するのではないか、こういう説もございます。したがって、現在の総量規制の問題について今大臣はどんな御見解をお持ちになりますか。
○橋本国務大臣　委員が先ほど政府委員に対しましてノンバンクの状況その他をチェックをしておられましたように、税ばかりではなく、金融におきましても、今回の土地政策の中に大きな役割を担ってもらわなければなりません。
　そうした中におきまして、私どもは総量規制という方針をとったわけでありますが、総量規制導入前の平成二年三月末、全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、一五・三％でありました。ところが、本年一月にはこれが二％へと急速に低下をいたしております。私どもは、今日ただいまもなおその効果を注意深く見守っておるところでありまして、現時点において総量規制を解除するつもりはございません。今後におきまして私どもは、やはり地価動向というものに加え、金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向そのもの、さらには土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら、適時適切、機動的に対応してまいりたいと考えておりまして、今日ただいまこれを解除する意思はないということだけは明確に申し上げたいと思います。
○平沼委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、土地問題等に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時は、土地問題等に関する特別委員長と協議の上決定いたしますが、来る十七日水曜日午前九時三十分開会の予定でありますので、御了承願います。
　また、連合審査会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　質疑を続行いたします。仙谷由人君。