Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、現地における状況の把握に平素から努めており、様々な情報に接しております。
　御指摘のプロサバンナ事業ですが、モザンビーク政府として丁寧な対話を通じてマスタープランの策定をしていく、こうした方針に基づいて、二〇一二年から一三年にかけて、対象の三つの州、あるいは首都マプトで五十回以上の対話を実施し、二千五百名が参加したと承知をしております。そして、二〇一五年四月から六月にかけて、マスタープラン・ドラフト初稿に基づく公聴会、これを対象の三つの州と首都マプトにおける四十一の会場で開催し、三千人が参加をいたしました。そして、今委員からも御指摘がありましたが、その際に様々な指摘を受けております。
　この公聴会等における様々な批判、例えば、会議開催通知が遅いとか資料の事前配付が遅いとか、それから議事進行に当たっても、批判的な意見を妨げる、あるいは公聴会を途中で打ち切る、こういった批判があるということについて政府としても承知をしております。
　そういったことから、二〇一五年、昨年の六月ですが、ＪＩＣＡ担当部署の責任者、農村開発部長がモザンビークに出向きまして、先方、農業大臣と会見をし、対話のやり方の改善について方針を確認いたしました。こうした確認された方針に基づいて取組を進めるということについては、政府としまして支持をしたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　対話の改善を確認ということなんですが、ところがその後も同様のことが続いております。
　例えば、二〇一五年の十二月二日、市民社会関与プロジェクトが新規に立ち上がり、これを推進するためとして、ＪＩＣＡは現地企業ＭＡＪＯＬ社と契約を交わしました。このＭＡＪＯＬ社が行った一連の業務の進め方に対して、ＮＧＯ、市民社会から深い疑念と憤りが示されております。
　例えば、個別協議の問題があります。このＭＡＪＯＬ社は、各市民社会との個別協議を行った上で、その後の集団協議、準備会合は当社が事前に前向きであるとした者にしか行われず、結局、昨年の十二月十八日には準備会合が開催をされ、対話メカニズム立ち上げのための会議が一月十一日から十二日に実施されることが決まりました。このことによって、全国農民連合、ＵＮＡＣや各州の農民連合がこの準備プロセスから排除されるということになったわけでございます。
　大臣、こういうやり方は民主的プロセスとは言えないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＭＡＪＯＬ社ですが、これは、関係者による対話を促進するための環境整備を行うためにＪＩＣＡが契約したコンサルタント会社であります。同社は、モザンビークにおいて、開発事業における事業者とステークホルダーの対話促進に従事した経験を有するモザンビークのコンサルタント会社であります。そして、企画競争によって選定をされたということも報告を受けております。
　このＭＡＪＯＬ社において何か暴力的な言動があったというような指摘があったということは承知をしておりますが、ＭＡＪＯＬ社自身からもこうした事実はないという説明を受けており、また、この会議に同席していた複数の市民社会組織からも確認を行いました。そうした確認の中からも、ＭＡＪＯＬ社が何か暴力的な言動を行ったという事実はないという報告を受けているところであります。
○辰巳孝太郎君　それでは、大臣、この準備会合などに、最大の農民組織であるＵＮＡＣなどが排除された、結果的に参加することができなかったということはお認めになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、マスタープランの策定につきましては、一義的にはこのサバンナ事業の事業主体であるモザンビーク政府が市民社会関係者等と話し合って決めていく、こういったものであると考えています。その中で、日本政府としましては、丁寧かつ遅滞のない対話を通じて、可能な限り多くの関係者から賛同を得た形でマスタープランが策定されることが望ましいと考えております。
　農民組織の参加について御指摘がありましたが、対話のための門戸は引き続き開かれております。是非、このＵＮＡＣ、全国農民連合を始めとする多くの関係者の参加も引き続き期待をしたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　参加を期待というんですけれども、それを、そもそも門戸を閉ざしたのが、ＪＩＣＡと契約しているコンサル会社であるＭＡＪＯＬ社の拙速なプロセスだという指摘があるわけですね。
　このＵＮＡＣを始めとする九つの市民社会組織は本年二月十九日に、プロサバンナ事業における対話の在り方、進め方に不正があったと指摘をし、声明を発表しております。ここでは、プロサバンナ事業に好意的な姿勢を見せた市民社会組織だけが参加を可能とされ、その他の組織は準備段階からも排除されたこと、排除された組織がこの会合を知ったのは開催直前の新聞紙上での告知記事であったこと、準備、実施、事後における意思決定が、各種レベルのプラットフォームの全体を代表しておらず、少数の幹部のみで意思決定を行ったと断罪をしているわけですね。
　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインには、現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意形成のために、ステークホルダーの意味ある参加を確保し、ステークホルダーの意見を意思決定に十分反映するとあるわけでありますけれども、今指摘をされていること、また今起こっていることはまさにこの当ガイドラインに反することじゃないですか、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　マスタープラン策定に係る公聴会のありようについては、我が国としまして、実情を把握するためにしっかり努力は続けております。そして、把握した上で、改善すべき点につきましては、先ほど申し上げましたような形で改善の方針を確認するなど、働きかけを続けているところであります。先ほど申し上げましたように、現状につきましても様々な報告を受けておりますし、指摘についても承知をしておりますが、必要であれば更なる対応も考えていくべきであると考えます。
　いずれにしましても、このマスタープラン策定については、事業主体でありますモザンビーク政府がしっかりと話合いを行っていくことが重要であると考えています。
○辰巳孝太郎君　更なる対応ということであれば、是非調査をしていただきたいというふうに思います。
　この問題、更に続けてまた追及していきたいと思います。ありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。
　質問通告をしておりますが、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えて質問をさせていただければと思っております。
　まず、担当者の方にお聞きしたいんですが、ギリシャはＯＤＡ予算を組んでいるのかどうか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　ギリシャがＯＥＣＤに報告している数字を見ますと、ギリシャ政府は二〇一四年において二・四七億ドルのＯＤＡの支出実績を有しているということになっております。
○藤巻健史君　まあ、二百、三百億円ぐらいですか、二〇一五年、去年の財政危機のときにはきっとＯＤＡ予算なんかは組めなかったと思うんですが。
　ギリシャは、御存じのように財政破綻危機に瀕しております。日本の財政はギリシャよりも悪いわけですね。確かに、ギリシャと日本、何が違うかというと、ギリシャは中央銀行が政府を助けられない。すなわち、ユーロを、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか刷れませんから、ギリシャ中央銀行は刷れない、だから政府を助けられない。一方、日銀は、日本の場合には日銀が紙幣を刷れますから、お金足りなければ紙幣を刷って渡すということで助けられるわけですが、いずれ日銀が量的緩和をやめた場合、ギリシャと同じような状況に陥ることが考えられるわけです。
　先ほど杉委員が御質問されていました、もっと国内問題にお金を使うべきではないかと言う人もいるということをおっしゃっておりましたけれども、財政法の求める均衡財政の下では、当然どこかにお金を費やせばどこかのお金を減らすということになるわけです。ということは、もしＯＤＡで日本がお金を使えば国内で使うお金は減るということだろうと思うんですね。
　そういうことを考えて今日本の財政事情を考えると、海外の人たちを助けるよりも、それはＯＤＡは、お金があるのであるならば、黒字決算であるならやるにこしたことはありませんし絶対必要だと思いますが、ここまで赤字予算を組んでいたときに、国内を無視して国外の人たちに援助を与える必要があるのか、するべきなのか。要するに、このまま日本が財政破綻したり若しくはお金を刷りまくってインフレが加速していった場合、日本人が大変な思いをして、それでも助ける必要があるのか、助けるべきなのかという疑問が非常に私は持っているんですけれども。
　そういう状況のとき、十七年ぶりに予算を増やしたと、これはいいのか。やはり私は、あしたからなくすというのは、これは世界的にも国際的にもいろんな大きい問題があるのでそんなショック療法をしろとは申し上げませんが、何とかうまく言いながら少しずつ減らしていくのが筋ではないかと私は思ってしまうんですが、その辺いかがでしょう。
　新聞に、娘のことが心配で心配でという川柳が載っていました。その下に（九十七歳女）と書いてあったんですけれども、当然、九十七歳の女性であるならば娘さんのことを心配するよりはまず自分の健康のことを心配するべきだと思うんですよね。日本は今そういう状況にあるのではないか、そのときに予算を増やしていいのか、少しずつ少しずつ何となくごまかしながら減らしていくのが筋ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、政府のＯＤＡ予算はここ十六年間ずっと減らし続けてまいりました。そして、十七年ぶりに今年増額の予算を御審議をお願いをしているところですが、その意味については、先ほども答弁させていただきましたが、まず、今年、日本外交にとって大切な一年、責任の大きな一年であり、またチャンスの大きな一年でもある、こういった年に当たって日本外交を進めるという点をひとつ御考慮いただきたいと思っていますが。
　あわせて、今の外交・安全保障環境を考えますときに、昨年の平和安全法制の議論の中でも随分と議論をされましたが、どの国であっても一国のみではその自らの国の平和や安定や繁栄を守ることができない、これが国際社会の常識になっている中にあって、我が国としましても引き続き地域や国際社会の平和や安定や繁栄にしっかり貢献していかなければならない。その際に、ＯＤＡを始めとする開発協力、これは我が国の外交政策手段として最も大切なものの一つであるからして、こうしたＯＤＡというものについてしっかりと考えていくべきではないか。
　こんなことも思うところでありますし、また、今財政が厳しく、そして日本の経済の在り方も大きな議論になっています。今の政権にとりましても、経済の復活そして活性化、これは最も重大な政策のうちの一つであると考えておりますが、質の高いインフラの整備ですとか、あるいは地方自治体あるいは中小企業を海外支援等においてしっかり支援するということ、あるいは医療技術、システムの国際展開、さらには日本水準の獲得、いわゆるデジタルですとか新幹線等における日本方式の獲得、こういったこと、さらには資源獲得等も考えましても、ＯＤＡをしっかり活用して日本経済を活性化させる、こういった考え方も今大変重要なのではないかと思います。
　今申し上げましたような様々な観点を総合的にしっかり検討した上で、政府としましてＯＤＡについて、大変厳しい財政状況の中でありますが、是非このお願いしている金額、国会において御承認いただけないか、こういった思いで御審議をお願いしているところであります。是非御理解いただきますようお願い申し上げます。
○藤巻健史君　大臣のおっしゃること、よく分かるんですが、だからこそ、国民を地獄に、その状況に陥らせるかもしれないような財政状況の中でお金を使うわけですから、やはりコストとリターンのことをきちんと関連付けていただきたい、コスト・アンド・リターンをはっきりさせていただかなくちゃいけないと思うんですけれども。
　今まで中国や韓国というのがＯＤＡ受取国の中では非常に大きい主要な国だったと思うんですが、先日、米国のシンクタンクであるピュー研究所の調査では、中国人のたった一二％、韓国人のたった二五％しか日本人に対して極めて好意的、若しくは程々に好意的ではなかったわけです。ここまでＯＤＡ予算を使っていながら、日本人に対する好感度のなさ、悪さ。これは、本当にこのＯＤＡ予算によるリターンがあったというふうにお考えなんでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　各国における日本への好感度調査の結果ですが、もちろんそうした結果につきましてもしっかり受け止め、様々な分析をしていかなければならないと思いますが、これは、その結果に影響し得る要素としましては、経済支援ももちろんあるとは思いますが、政治ですとかあるいは様々な経済関係ですとかいろんな要素が含まれ、その結果としてこの好感度の調査の結果にもつながっていると考えます。
　中国、韓国の例を挙げていただきました。こうした経済支援が効果が上がっているのかという御指摘でありますが、いろんな要素が絡んでいるからこそ逆に現状の様々な経済支援を今日まで行ってきた、その結果がまたこの調査の結果にもつながっているということも考えられるのではないかと思います。
　ただ、いずれにしましても、この調査の結果は引き続き分析をしながら今後に生かしていかなければならないと思いますし、そしてその上で、こうした好感度調査の数字が少しでも向上するような努力は続けていかなければならない、このように考えます。
○藤巻健史君　貴重なお金なので、是非分析していただければと思いました。
　どうもありがとうございました。
○小野次郎君　小野次郎です。
　ベトナムだと思うんですが、ＯＤＡの事業をめぐって鉄道コンサル会社、日本交通技術、ＪＴＣというんでしょうか、が不正リベートを提供した事件がありました。ベトナムの警察当局が捜査を終結して検察当局に事件を送致したということが報道されていますけれども、この事件発覚後の経過と、こういったことが繰り返し起きることがないように不正防止策についてどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　それでは、事実関係について簡単に御紹介を申し上げます。
　御指摘の日本交通技術株式会社、ＪＴＣによる不正事案については、ＯＤＡ事業の信頼性を損なうものであり、極めて遺憾であるというふうに考えております。本件を重く受け止め、外務省とＪＩＣＡは、不正に関与した当該企業ＪＴＣを平成二十六年四月から三十六か月間の新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じたところでございます。
　先ほど、昨年六月の事件の送致について御言及がございました。その後の展開でございますけれども、当然、日本政府としてはベトナム政府に対して事実関係の調査と不正に関与した者に対する厳正な措置を強く求めてまいりました。ベトナム側も事件発覚直後から、公安当局が刑事事件として捜査を行い、昨年六月の送致に続きまして、昨年十月には裁判所が不正に関与したベトナム鉄道公社職員六名に対し、各々懲役五年から十二年の刑を言い渡したと承知しております。
○国務大臣（岸田文雄君）　今答弁させていただきました事案を踏まえまして、我が国としてどのように対応したかという御質問に対してお答えいたしますが、平成二十六年十月に全てのＯＤＡ事業の相手国を対象とした再発防止策を取りまとめました。
　内容につきましては多岐にわたっておりますが、例えば入札から契約に至るまでのモニタリング、このモニタリングを是非強化する、そして相談窓口の強化、周知を図る、そしてＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスを策定する、そして無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組みの導入、そして不正企業への入札排除措置の強化、そして企業に対するコンプライアンス等の改善措置の提出を義務化する、そして技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金、これを強化する、そして相手国のガバナンス強化を支援する、こういったものを含んでおります。
　是非これをしっかり実施することが大事だと考えます。これらをしっかり実施することで、ＯＤＡ事業をめぐる不正腐敗を根絶するべく努めていきたいと考えます。
○小野次郎君　そういった不正の防止策というのは極めて重要だと私も思います。
　それでは、次の質問に移りますが、昨年から政府開発援助大綱が開発協力大綱となったということでありますけれども、この政府開発援助を開発協力というふうに呼び方を変えたということの趣旨をもう一度改めて、簡単で結構ですけれども、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　政府開発援助大綱から開発協力大綱に名称変更を行った理由は次のようなものでございます。
　第一に、昨今の開発課題の多様化、複雑化、広範化に伴い、課題解決のための協力の対象範囲が拡大しております。第二には、ＯＤＡ以外の資金や政府以外のアクターの役割が拡大し、ＯＤＡをこれらと連携させる必要が増しております。第三には、途上国への一方的な援助ではなく、対等な協力により課題解決に取り組む必要が増しております。
　これらに鑑みまして、日本政府としては、ＯＤＡをより広い開発協力の一手段として位置付けることが適当と判断し、大綱の名称も変更したところでございます。
○小野次郎君　昨年、この点についてお伺いしたときに、外務省が作成している外務省の政省令、通知その他公式文書の方の読替えというか、統一されているでしょうかと伺いましたら、そのときに、経済協力という用語を使っているものが多いけれども、依然として政府開発援助という用語を用いているものも数例見られるとお答えがありました。
　そういったものについて今後どう取り扱うかについては、必要に応じて関係府省とも協議しつつ対応を検討していくというお考えをいただきましたけれども、その後の検討状況、この政府開発援助という用語を使っているものについてどういうふうに読み替えるのか、読み替えたのか、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　昨年の委員からの御指摘も踏まえまして、必要に応じ関係府省とも協議しながら、読替えの必要性の有無について検討を行ってきておるところでございます。
　現時点での私どもの考え方は以下のとおりでございます。
　まず、政省令の用語に関しましては、委員御指摘のとおり、開発協力よりも広い概念である経済協力という例を用いたものがほとんどでございまして、これらについては現時点で置き換えを行う必要はないと考えております。
　予算関係の書類につきましては、外務省の予算では、項においては経済協力、これは開発協力よりも広い概念でございます。目については全府省共通で、一般会計予算のうちＯＤＡ予算について政府開発援助という名前を使っているものがございます。
　この政府開発援助の取扱いでございますが、これらで扱う事項はまさに政府による開発援助に係る予算でございまして、すなわちＯＤＡそのものでございますので、これを、この表記を変更する必要はないのではないかと考えておるところでございます。
○小野次郎君　用語の問題を余り言っていても仕方ないと思いますけれども、逆に、突然去年、名称を変えたということから混乱が生じないようにということで問題提起しましたので、そういう意味では、関係者の考え方もきちっと整理していただいて、そういった誤解を生じないようにしていただければと思います。
　私の質問を終わります。
○山田太郎君　山田太郎でございます。
　今日は経産副大臣にも来ていただいていますので、ちょっと質疑の順番を変えさせていただいて、無償資金援助と中小企業の海外進出の方から少しやらせていただきたいと思っています。
　先ほど外務大臣の方からも予算説明がありましたように、まさに今回の予算の四つの柱のうちの経済外交、地方創生、プラス、その後、中小企業を含む民間企業と連携して幅広い理解と支持を得ながら戦略的、積極的な開発協力を実施していくと、こういうことが述べられました。
　ただ、残念なのは、ちょっとお手元に資料をお配りしているので見ていただきたいんですが、外務省さんから資料を取り寄せまして私どもで調べたんですが、この三年間、では中小企業の製品供与分が全体のどれぐらいなんだろうかということを少し調べさせていただきました。無償資金協力については、平成二十四年から二十六年、〇・七、一・四、一・七％と、この程度であります。技術支援にしては二・五、四・一、四・二と、もちろん増えてはいるんですが非常に微増でございまして、やっぱり今回のきちっと予算の使い方、方向性、戦略の四つの柱としても出ているわけですから、この比率を私は増やすべきなんではないかなと、こんな問題意識を実は持っております。
　ちなみに、もう一つ、政府の方では内閣府の方で外交に関する世論調査というのをしていらっしゃいます。一月の調査で、三月十六日、近日発表されたばかりの情報でありますが、開発協力を実施するべき観点ということで、中小企業を含む日本企業や地方自治体の海外展開など、日本経済に役立つからＯＤＡを支持するという人が四三・六％ということでありまして、直近の内閣府の調査の中でも、やはり中小企業とか経済外交に大変期待というか、だからこそＯＤＡを支持すると、こういう声が強いわけであります。
　でも、残念ながらというか、足下はこういった比率でございまして、これを何とか増やせないだろうか。多分、ターゲットをしっかり何％、当面は五％を超えてくる、あるいは一〇％を目指すと。まあ金額の多寡だけではないとは思いますが、是非その辺り、経産副大臣、外務大臣に今後の方向性、ＯＤＡの特に無償資金の在り方、中小企業との関係、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（鈴木淳司君）　ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援でありますが、これにつきましては、途上国の経済社会の発展のみならず、中小企業の海外展開の促進に大きく資するものと理解しております。そのため、我々経済産業省としましては、中小企業応援サイトでありますミラサポや海外展開支援施策集を通じて中小企業への周知を図っているところであります。
　また、中小企業の新興国等への進出をサポートするために、現地の官民支援機関によります中小企業海外展開現地支援プラットフォームを設置しているところであります。このプラットフォームにはＪＩＣＡの現地事務所も参画をし、ＯＤＡを活用した無償資金協力、技術支援に関する情報提供を行い、必要に応じて現地政府機関への取次ぎ等を行っております。
　例えば、ベトナムにおきましては、大使館を通じて現地政府機関への取次ぎを行うことで製品の認可取得に成功し、その後、ＪＩＣＡとの連携によって、ＯＤＡ事業であります製油プラント用の消波ブロック、波消しブロックですが、これを我が国中小企業が受注した事例など成果が生まれております。
　今後とも、開発協力の機会を生かした中小企業の海外展開支援につきましても、外務省等と連携しましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡにおいて中小企業の優れた技術を活用するということは、中小企業の海外進出を支援するという意味合いもあり、併せて途上国等において経済社会開発を進めていくという意味合いと、この二つの意味合いがあり、そういった点からこうした取組はしっかりと支援していかなければならない、このように考えます。
　そして、中小企業の海外展開については、平成二十四年からＯＤＡを通じて支援を行っているわけですが、数字については委員の方から御指摘いただいたとおりであります。この現状はこういうところですが、今言った意味合いを考えますときに、全体のバランスあるいは財政状況ももちろん配慮しなければいけませんが、その中にあっても積極的に推進すべき課題であると考えます。引き続き前向きに取り組んでいきたいと考えます。
○山田太郎君　苦言を呈すわけじゃないんですが、私、実は議員になる前の直近の仕事は、日本の技術系の会社を特にＡＳＥＡＮに進出するサポートをずっとやっておりまして、ほとんどが中小企業の技術でありました。ただ、御案内のとおり、大手と違ってなかなか中小企業は現地での情報がなかったりとか、つてがないということで、非常に難しさを持っていた。
　今経産副大臣の方からも御答弁いただいたんですが、現地ＪＩＣＡ又はジェトロの活動というのも、確かに私自身も現地で、いろんな国でお世話にはなったものの、やはり情報収集だけで忙しい。それから、中小企業、現地に行って情報収集するだけでは難しいので、国内で、日本国内でもっていける。もちろん、このＯＤＡの性格が無償資金援助といったとしても、先方からのリクエストに基づくということはよく分かっていますが、とはいえ、日本の技術を見せながら、どういうものが先方にとっても潜在的なニーズから顕在化するのかというところには接点が必ずあるというふうに思っておるわけであります。
　そういう意味では、今、岸田外務大臣からは前向きな御答弁をいただいたんですが、このパーセントですよね、やはり五パーはせめて超えていく、できたら一〇％を目指していくような形で、是非もう少し踏み込んで前向きな御答弁いただけないかな、こういうふうに思っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　そもそも開発協力において、かつては政府や大企業が中心でありましたが、近年、中小企業そして地方自治体、こうしたプレーヤーが注目をされ、そうしたプレーヤーの役割がますます大きくなっている、これは改めて強く感じるところです。そういった時代の流れも考慮しながら中小企業の支援を考えていかなければならないと思います。
　そして、中小企業が支援するに当たって、やはり様々なノウハウ、様々な相談窓口、こういったものが重要だと考えます。在外公館においての支援はこれまでも行ってきたわけですが、一昨年、外務省本省にもワンストップの窓口をつくりまして、中小企業の様々な相談に応じる、こういった体制もつくってきたところであります。
　その中で、数字について御指摘がありました。今何％という具体的な数字について、何が適切なのかも含めてちょっとすぐお答えする材料は持ち合わせておりませんが、今申し上げました基本的な考え方はしっかり持っております。これからも努力したいと考えます。
○山田太郎君　きちっとやっていただければ数字はおのずから増えるということで今日は了解しましたので、また併せてやりたいと思います。
　ちょっと時間が少なくなってきました。一点だけ。
　円借款の延滞債権額の話もちょっとさせていただきたいと思いますが、円借款の延滞債権額、実は私は、これはいわゆる有償支給の方でありますが、この十年間で、前回、二〇〇四年から二〇一三年、一兆一千二百九十億円も債務免除をやっていると、こういうことを指摘させていただきましたが、今でも円借款の延滞債権が六百三十八億円あるということを外務省の方からお伺いしました。
　これについての内容を、やはり国民の税金なわけですし、ここは予算の話をするわけなので、是非公表をしていただきたいというふうに思いますが、その辺り、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の延滞債権につきましては、まず供与に当たって慎重な判断を行い、供与後もしっかり注視をし、そして仮に滞るということになってからも、我が国としてもしっかり働きかけを行い、さらには、主要債権国が債務問題を議論する場でありますパリ・クラブの枠組みを通じて延滞解消を求めるなど働きかけを行っているわけですが、その上で今御指摘のような延滞債権の総額が存在するわけであります。
　国民あるいは国会に対してしっかりと説明責任を果たさなければならないとは思いますが、ただ、延滞債権の内訳について申し上げますと、債務国の信用問題あるいは国際金融市場への影響、こんなこともありますので、今現在これは控えさせていただいているというのが、外務省、政府の立場であります。
　そういった点は配慮しなければいけませんが、是非こうした延滞債権に対する政府の取組については御理解をいただけるよう、引き続き説明努力は続けなければならないと考えます。
○山田太郎君　時間になりました。
　是非、日本の債務リスクの方を後回しにせずに、大事な税金ですから、この辺り、延滞国のことばかりではないと思っています。しっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　先ほど来出ていますが、十七年ぶりにＯＤＡ予算が増加したことは率直に評価したいと思います。
　その上で、今日はキューバとの関係の問題をお聞きをしたいと思います。
　私は二〇一〇年に日本とキューバとの友好組織の一員としてキューバを訪問をいたしました。当時、二年連続で巨大なハリケーンに襲われて、多くの建物が破壊されたりなんか、大変厳しい困難な状況の下で国づくりを進めるという状況にございました。その後、キューバを取り巻く情勢は随分変わってまいりまして、昨年、アメリカとの国交回復ができる、そして今オバマ大統領がキューバに今日も訪ねている、こういう状況になって。
　まさにキューバそのものは、アメリカの箱庭と言われるように、アメリカからの経済封鎖で大変な困難な中で経済建設を進めてきたという、こういう状況がありますが、昨日来の会談の中でも、経済的な支援という格好そのものが進んでいくという、こういう状況になっているようでありますし、また、アメリカだけではなくて、ＥＵも聞くところによれば六十三億円の援助で合意したというふうにお聞きをいたしていますが、そういう意味では、西側諸国からのそうした経済関係の拡大というのが行われているということでありますけれども、対西側諸国との経済関係の発展というのは、経済だけではなくて、キューバ社会にどのような影響を与えていくか、どのように外務省としては見ておられるか、その点、率直にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年五月、私自身も日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。その際に、様々な経緯についてお話を伺ってまいりましたが、かつて日本はキューバとは大変深い貿易、経済関係があったわけであります。しかし、その後、ソ連の崩壊等を受けて、キューバ経済、大変な大きな打撃を受け、そして今日に至っているわけです。
　そして、今、アメリカとの国交回復等を受けて世界中からキューバが注目を集めているわけですが、昨年五月、キューバを訪問させていただきました際に、ロドリゲス・キューバ外相と外相会談をやり、その中での話でありますが、キューバ政府は、現在の社会制度を守りつつも、国民との対話を行いながら経済成長と持続可能性を重視しつつ、経済社会モデルの現代化に取り組んでいる、こういった説明を受けました。そして、この方針に従って、キューバとしては、外国投資法の改正あるいは開発特区への外資の呼び込み、こういったものを進めていると承知をしております。西側諸国との経済関係が復活し盛んになるということは、キューバの外務大臣から説明があったこうしたキューバの方針を後押しすることにはなるのではないか、結果としてキューバの社会開発に寄与することになるのではないか、このように受け止めてはおります。
○又市征治君　いろんな援助やそうした協力というものが、やっぱりキューバ国民の生活の向上、そんなところにつながっていかなきゃ余り意味がない、こういうふうに申し上げなきゃならぬと思うんです。
　そこで、次に、開発協力白書二〇一五年版を読みますと、現在、キューバ関係では、二〇一二年以来、中部地域五県における米証明種子の生産に係る技術普及プロジェクトが進行しているということのようであります。このプロジェクトは、キューバの主食、米なわけですけれども、この米の自給率の向上を目指しているとのことですけれども、具体的な内容についてもう少しお聞きをしておきたい。また、今後ＯＤＡとしてはどのようなプロジェクトを考えているのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、この開発協力白書によりますと、日本のキューバに対する援助実績は贈与だけで、政府貸付け等がないわけですね。聞くところによりますと、対日関係ではまだ債務が残っている、当時行ったときに、一千八百億円といいましたか、そういうことだったと思いますが、その関係を含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　対キューバの援助の現状でございますけれども、二〇一四年度のＯＤＡの供与実績は、技術協力が四・七二億円、草の根・人間安全保障無償資金協力等の無償資金協力が一・五四億円ということでございます。技術協力につきましては、今委員より御指摘がありました中部地域五県における米証明種子の生産に係る技術普及プロジェクト等を行っておるということでございます。
　それと、今後の支援でございますけれども、このような従来の支援に加えまして、昨年五月に岸田大臣がキューバを訪問された際に、本格的な無償資金協力を開始することを表明いたしました。これを受けまして、現在第一号候補案件として、医療機材を整備するための支援に関する調査を実施しているところでございます。また、第二号候補案件としては、農業機材整備案件の調査を近々開始する予定でございます。
　次に、キューバの債権について御説明申し上げます。
　我が国は、非ＯＤＡ債権、貿易保険の債権でございますが、これを保有しております。このうち、短期の貿易保険につきましては二〇一三年五月にキューバ側との間でリスケに合意しており、日本貿易保険、ＮＥＸＩは、二〇一三年七月にキューバ向けの短期貿易保険の引受けを再開しております。また、中長期債権につきましては、昨年十二月、キューバとパリ・クラブ債権国との間で延滞債務解消に係る合意が形成されました。我が国は、この合意を踏まえまして、キューバとの間で国際約束の締結交渉を行っているということでございます。
　今般の合意によりまして、一九八六年以来返済が滞っていた我が国債権回収への道筋が付くことになりましたので、これがキューバとの国際金融市場への復帰にも寄与することを期待しているところでございます。
○又市征治君　債務関係、債務問題が一定の解決というか方向性が出されたことは、これは歓迎をしたいと思うんですけれども。
　そこで、日本の場合、距離的な問題もあって、アメリカやＥＵのようにキューバとの経済関係が急速に拡大をするということはなかなか考えにくい、そういう問題があるかと思います。また、社会体制の違いもあるわけでありますが、両国の経済関係の発展に影響を与える可能性もあるのかなと、こう思っていますが。
　しかし、例えば社会体制が違っても、ベトナムと日本との関係、大変にそういう意味では良好な格好にあるわけですが、体制の違いを超えて関係を深めることは当然のことできる。大臣も、その点が去年お話しになってこられたところだろうと思うんです。
　大変親日的な国民ですよね。私も行くまで知らなかったんですが、一九六一年に、あの日本のテロに倒れた浅沼稲次郎社会党の委員長を追悼する意味で浅沼稲次郎紡績工場と、浅沼稲次郎という名前を付けた工場が依然としてあるわけですね。そして、今も稼働している。キューバ東部のヒバラという地域ですけれどもね。そういうくらいの、日本に対する親日的なそういう関係もある。また、日本からの入植者といいますか、かなりおられるわけですね。そういう関係で米作りなどというものも一生懸命やっているということもあるんですが。
　政府として、今後、日本とキューバの経済関係全体の発展についてどのような見通しなり展望をお持ちなのか、この点を最後にお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　アメリカとキューバによる外交関係の再開やその後の関係正常化に向けた動きを受けまして、日本の企業も大変キューバに対するビジネスについての関心を高めております。また、キューバ政府も、先ほど外務大臣から答弁しましたとおり、外国投資法の改正や開発特区の創設などを通じまして外国投資の誘致に取り組んでおります。
　しかしながら、まだ例えば二重通貨制度等の制度上の障壁がありまして、外国企業のキューバ進出はまだまだ難しい状況にございます。そのような中で、昨年五月の大臣のキューバ訪問の際にも、経済ミッションに同行していただきましておりますし、また、大臣がキューバ訪問をされた際にキューバ側と合意しました官民合同会合というのがございまして、これも第一回会合を昨年ハバナで開催しております。これらの会合を通じまして、官民一体となって両国の関係改善、経済関係の強化に向けて協議をしているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、我が国の民間とも緊密に連携を行い、キューバとの経済関係の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　キューバの観光資源も非常に豊かであります。日本から遠いようだけれども、現在は乗換えなしでその日のうちにキューバへ着ける、日本に来れる、こういう飛行機便もできました。そうした日本の観光業などのノウハウみたいなこともむしろ向こうの側に伝えていく、そういう関係も含めてお互いにウイン・ウインの関係ができるように是非努力を続けていただくことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、平成二十八年度政府開発援助関係経費に関わる委嘱審査ということでございまして、岸田外務大臣そして外務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　私の方からは、ＯＤＡによるスポーツ振興支援について伺ってまいりたいと思います。
　我が国はこれまで、途上国の皆さんが豊かで持っている能力を十分に発揮できるような国づくりを支援していくため、開発協力を行ってきました。我が国は自助努力という考え方を重視しておりまして、これを支援するため人づくりに力を入れてきたものと承知いたしております。
　我が国の途上国に対するスポーツ支援はＪＩＣＡの皆さんが大きな役割を果たしてくださっておりまして、政府におかれましては、二〇一三年九月、国際オリンピック委員会総会でのプレゼンテーションにおいて、スポーツ分野における我が国の政府の国際貢献策としてスポーツ・フォー・トゥモロープログラムを発表されました。
　このＳＦＴは、二〇一四年から二〇二〇年までの七年間で、開発途上国を始めとする百か国以上の国において一千万人以上を対象に、世界のより良い未来のために、未来を担う若者を始め、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていく取組でございます。このプログラムを政府として着実に実施していくということは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた我が国の国際公約の一つでございます。
　そこで、スポーツへの支援は、社会そして経済インフラの整備などとともに大変重要であると私は考えますけれども、岸田大臣の御所見を是非お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、このスポーツ・フォー・トゥモロー、ＳＦＴプログラムですが、我が国は二〇二〇年の東京大会に向けた国際公約として掲げています。
　ＯＤＡによるスポーツ分野への支援、これは大変重要だと認識をしており、開発協力大綱におきましても、重点課題の一部である、人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援の分野の一つとして、精神的な豊かさをもたらすスポーツ、これを掲げさせていただいています。
　外務省としても、ＳＦＴの柱の一つであるスポーツを通じた国際協力及び交流、こうしたものをしっかり推進して、東京オリンピック・パラリンピック成功に向けてスポーツ分野の支援、一層推進していかなければならないと考えます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　今後に向けても、ただいま岸田大臣の方から実効性ある御答弁をいただきまして、やはりＯＤＡを通じたスポーツ振興支援というのが重要課題の一つ、重要な分野の一つであるということを私も認識いたしておりますので、今後ともよろしくお願いしたいところでございます。
　そして次に、途上国に対するスポーツ振興支援の具体的取組について伺いたいと思います。
　途上国に対するスポーツ振興支援の取組に関しましては、スポーツ庁の予算におきまして、スポーツ・フォー・トゥモロー等推進プログラムの一部として、戦略的二国間スポーツ国際貢献事業が設けられております。この事業は、ＪＩＣＡと協力をし、学校体育カリキュラム等の策定支援、そして途上国のスポーツ環境の整備、さらにはスポーツイベントの開催支援などを行っております。
　また、平成二十八年度の予算、こちらを見てみますと、二億六千三百万円が計上されているところでございますが、具体的な支援内容としては、外務省の無償資金協力による施設整備や機材の供与、そしてさらには指導者の派遣、招聘などの技術協力、さらにはＪＩＣＡボランティアなどにより実施されているという、こうした現況があるわけでございます。
　そこで、ＯＤＡによる途上国へのスポーツ振興支援の現状における取組はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　外務省としましても、ＪＩＣＡ、国際交流基金と協力の下に、ＯＤＡを用いまして様々な協力を進めてきているところでございます。
　幾つか例を申し上げますと、まず二〇一四年一月にスポーツ・フォー・トゥモローの第一号案件として、我が国のＮＰＯ法人と協力しながら、安倍総理からコートジボワールの柔道・武道連盟に柔道着百着を手渡ししていただきました。また、ペルーに派遣されたシニア海外ボランティアの方が現地で障害者スポーツプロジェクトを立ち上げ、同プロジェクトの一環として、短期ボランティアとして派遣された学生の方々と一緒に障害者スポーツに関する講習、スポーツ大会を開催した例もございますし、さらに、草の根文化無償資金協力によりまして、エクアドル国内の二つの野球場のフェンスや芝生の整備を行った例など、たくさんの例が既にございます。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　また、柔道着をコートジボワールの方に提供していただいたということは柔道界の方でもニュースになっておりまして、今後そうしたことによりどんどんスポーツをやる方たちが増えていくというようなことにつながっているという現状もありますので、実際に行った事業、これからまた上がった成果につきましても是非評価をしていただいて、今後更に検討をしていただいて、あらゆる今後の改善策につなげていっていただきたいなというふうに思います。
　また、昨日になりますけれども、これは北海道札幌の方で、ＪＩＣＡ北海道の主催で、スポーツ国際協力の意義や幅の広さ、そしてさらにはスポーツがなせる可能性の大きさについて考えるという機会としてスポーツフォーラムが開催されたところでございます。ここではスポーツで創る平和と未来というテーマでＪＩＣＡボランティアの方々によるパネルディスカッション等が行われたと伺いましたけれども、やはり国民の皆さんにもこうした国によるスポーツ支援が今どのように行われているのかということを御理解いただくという意味では、今後こうした取組というものを日本各地で是非開催していっていただきたいなと。こうしたことは非常に効果的であるなというふうに私自身も感じましたので、是非そうしたことも一考していただきたいなというふうにお願いさせていただきたいと思います。
　そして最後、時間が限られているんですけれども、一点伺いたいと思います。オリンピック・パラリンピック参加国の増加について伺いたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックへの参加は、人づくり、国づくりの点で大きな意義がございまして、我が国が目指す人間の安全保障の実現に寄与するものであると確信いたしております。開発協力の観点からも、世界のできるだけ多くの国々の選手たちが二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会、さらにはこれからのオリンピック・パラリンピック大会に参加できるように、我が国のＯＤＡによる更なる支援、また予算額を拡充していくべきと考えますけれども、岸田大臣に最後御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましては、このＳＦＴプログラムの中に三本の柱がありますが、その三本の柱のうちの一つ、スポーツを通じた国際協力及び交流の推進、これに特に取り組んでいるところであり、既に二〇一四年から昨年九月までの間に八十万人以上を対象に協力を実施をいたしました。開発協力大綱においても、先ほど答弁させていただきましたように、スポーツ分野、支援は重視されております。
　引き続き、ＳＦＴの公約の達成に向けたＯＤＡによる支援、これはしっかり取り組んでいきたいと考えます。厳しい財政状況ではありますが、必要な予算はしっかり確保する、そうした思いで努力をしていきたいと考えます。
○谷亮子君　必要な財源は確保していくという大変力強いお言葉をいただきましたので、今後も是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（赤石清美君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　高階恵美子君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　二之湯　智君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤末　健三君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　総務副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　新平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　総務大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　古賀　　篤君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室室長代理　　川上　尚貴君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　渕上　俊則君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　消防庁長官　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　大久保修身君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本博司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本博司君）　地方税法等の一部を改正する等の法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党の石井正弘でございます。岡山選挙区選出でございます。（発言する者あり）盛大な御声援、誠にありがとうございます。期待に応えてしっかりと質問させていただきたいと思いますが、地方の行政の経験ということも踏まえまして、既に当委員会でも質問が出ている事項も重なるかと思いますが、お許しをいただきたいと思っております。
　また、今日、自民党の質問枠としては今までにない長い時間をいただいております。言わば二日分ぐらいの質問になろうかと思いますけれども、その点も御理解をいただきたいというふうに思っておりますが。
　早速、最初に、これも重なる質問になるわけですが、高市大臣に、二十八年度の地方財政対策につきまして御質問させていただきたいと思います。
　もう既にお話が出ておりますとおり、今回、地方税が増税、景気回復に伴ってそういう状況になる中で、地方交付税の総額、これにつきましては前年度とほぼ同程度の額を確保して、また赤字地方債であります臨時財政対策債につきましてもこの発行を大幅に抑制をする、地方にとりまして一番重要な項目でございます地方一般財源総額の確保、これにつきましては前年度比〇・一兆円を上回る六十一・七兆円、この確保ということは評価できると、このように地方側からしても言えるかと思うわけであります。
　しかし、また一方で、来年度の財源不足、これを見ましても、まだ五兆六千億円残っていると、このような状況になっているかと思いますが、改めて高市大臣におかれましての今回の地方財政対策に懸けました思い、そして財源不足対策がまだ今なお残っておりますけれども、今後の課題につきまして大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体から御要望の強い一般財源総額の確保、まち・ひと・しごと創生事業費の確保、臨時財政対策債の抑制への対応など、重要な課題に取り組む必要がございました。
　今回の地方財政対策におきまして、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、今、石井委員がおっしゃっていただきましたとおり、地方の一般財源総額についても六十一・七兆円を確保することができました。また、地方交付税についても前年度とほぼ同程度、臨時財政対策債の発行額も、石井委員がおっしゃっていただいたとおり、〇・七兆円減と大幅に抑制いたしまして、地方の一般財源の質を改善して地方財政の健全化を進めることはできたと思っております。
　今回の地方財政対策につきましては、地方六団体からも御評価をいただいておりまして、国の財政も大変厳しい中にあって、できる限りの対応はできたものと考えております。
　一方で、今後の課題でございますが、まさに石井委員から御指摘いただきましたとおり、地方財政は平成二十八年度におきましても五・六兆円の財源不足が生じておりますから、更なる地方財政の健全化に向けて歳入歳出両面における最大限の努力が必要だと思っております。
　歳入面では地方税収の増を図るためにしっかりとアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせる努力をいたしますとともに、歳出面ではめり張りを付けて歳出構造を見直すということで、更なる財務体質の強化を図ってまいります。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　大臣おっしゃられるとおり、今回の対策は評価できると私もそう考えておりますし、しかしまた一方で、財政の健全化に向けて更なる歳入歳出両面からの対策を是非期待をさせていただきたいと思っているわけでございますが。
　御答弁にございましたこの臨時財政対策債であります。次の質問は土屋副大臣に御質問させていただきたいと思いますけれども、地方交付税の原資となります国税の税収の法定率分が、必要な地方交付税総額と比べて著しく不足する場合におきましては、地方交付税法六条の三に規定があるわけでありますけれども、地方側からいたしますれば、本来、法定率の変更というものを検討していただきたいという考えであるわけでございます。
　しかしながら、平成八年以降、もう一つの地方行財政の制度改正、これを行ってきたわけでございますが、とりわけ平成十三年度からは、いわゆる折半ルール、国と地方の折半ルール、これに基づく地方財政対策が講じられて、今日まで三年あるいは一年ということを繰り返しながら延長をしてきているわけであります。
　我々、地方におりましたときの経験からいたしますれば、確かに財政は厳しいということではあるんですけれども、半分、地方側がその負担をするという責任を負うということになりますと、借金の額に形式上乗せられてしまいますので、そうすると、地方の財政、幾ら健全化に向けて努力しておっても、その分も足し合わせて借金は借金ということになるわけでありますので、そういった面でも政治的ないろんな、選挙戦等々においてもそういったことを引用されて相手方陣営からそういう論戦があったりするわけでございまして、そういった面では是非とも折半ルールは早急に解消してほしいと、こういう声があるわけであります。
　この臨時財政対策債であります。確かに来年度三兆八千億円と、こうなっているわけでありますけれども、これは実は過去に発行した臨時財政対策債の元利償還に関わるものが三兆五千億円を占めておりまして、この残高というものは増嵩しております。二十八年度末には約五十二兆円、このようになることが見込まれるわけであります。
　こういった中で、特例措置に依存しない地方財政制度を確立することによって地方一般財源総額の確保を是非お願いをいたしたいと考えるわけでありますけれども、臨時財政対策債の早急な解消についての見通し、それから法定率の見直しを抜本的に行うなどの具体的な対応策を示す必要があるのではないかと考えますが、副大臣の見解をいただきたいと思います。