Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　この十二業種全体で見ますと、国内生産量横ばいで、輸入量が一貫して増加傾向ということでございます。
　一方、今、山田先生おっしゃったように、米加工品、麦加工品、トマト加工品、これは制定当初から全体の国内シェアが減少傾向の中でもおおむね維持をできているわけでございますが、国内で生産する品目と輸入競合品目の間に品質格差がなかなか出にくい一方で、先ほどこれは徳永先生のときだったと思いますが、二、三倍の内外価格差というものが現実に存在しております。この制度も御利用いただきながら、製造コストを下げるとか、新しい商品や新技術の開発、さらにはブランド化といったような商品の差別化を行っていかないと、輸入競合品の急増がこれちょっとしたことで容易に起こるということは見込まれるわけでございます。
　そういうことで、本法に基づく支援措置を利用した事業者が経営改善の効果が見られておりまして、この国内生産の下支えをしているというふうに考えておりまして、そういった意味でも、このお配りいただいた、これ元々農水省の資料でございますが、どんどんどんどん増えていって一〇〇％に近づいているということでもないわけでございまして、きちっとこの下支えという意味でこの米、麦、トマト加工品についても延長して支援をしていく必要があると、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　実は、私も今まだ大学の教官なんかもやっておるんですけれども、統計の資料を見てこういうふうに書かれるとちょっとバツでございまして、ちゃんと、ある業種によってはというふうにしっかり書いていただかないと国会議員も惑ってしまいますので、そういう意味でしっかりとした資料、指示、お願いをしたいと思っております。
　一方、逆パターンもありなんですけれども、パイナップルとかでん粉などのいわゆる業種は国内シェアが逆にどんどん下がっているんですね。資料をちょっと一枚めくっていただきますと、業種別に国産農産物使用比率というものをまとめた資料があります。特に星印のところでございますが、トマト加工品は七％、麦加工品は二六％、牛肉調製品が五四％ということで、国産農産物使用率が低いものということは、実はこの法案の対策を講じても更に輸入原料の消費が拡大するだけで、このままでは国内農家の保護にならないんじゃないかと、こういう懸念もあるかと思っています。
　そういった意味で、今度逆に、トマト、麦、牛肉などの国産農産物使用率の低い業種に対する制度の必要性といったところについてどのように考えているのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　特定農産加工業に関連する農産加工品の国産品シェアは十二業種で減少していると先ほどお話ししたとおりでございますが、済みません、一つ飛ばしておりました。
　トマト、麦、牛肉ですね、今御指摘があったものは国産農産物使用比率が低いと、こういうことでございましたが、政策金融公庫で二十年から二十四年度に公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対して国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行ったところ、農産物の使用比率は約九割と、こういうふうになっておるのは今お示しいただいたとおりでございます。一〇〇％に近い、かんきつ果汁を始めとしたものがあるということで、その平均九割ですが、一方で国産原料が元々少ないということがあって、今お示しいただいた牛肉、それから麦は、牛肉が五割、麦加工品二六％、トマト加工品七％と、そういう低い業種もあるわけでございますが、それぞれの事業者で見ますと国産原料の使用量は増えておるということでございます。
　国産農産物を特色とする商品を生産していくということが、先ほどどなたかの御質問にあったように、地域農業の振興にとって非常に重要であるということであるとともに、単なるやはり価格競争に陥らずに輸入品との差別化を進めるということが大変重要だと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、地域農産物の利用の促進、それから地域農産物を特色とする農産加工品の生産に資するというものであることを今回本法に基づく計画の承認基準に位置付けて政策誘導効果を発揮していきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田太郎君　まさにこの制度は国産農産物をできるだけ使うようにということで法律の措置がされていますので、何とかそういった政策的な目的に合うようなものにしたいと思うんですが、先ほど、今大臣の答弁の中にも触れていましたし、徳永議員の中から、ちょっと山下食料産業局長が微妙なことをおっしゃっておりましたけれども、まさに国内原料に対するインセンティブであるとか、あるいは計画承認の段階において特に国内原材料を使って加工するものというものを是非入れていただきたいなと私も実は思っておるわけでありまして、ただ、そうなってきますと、例えばガットとかＷＴＯの違反に当たるんではないかという懸念も出てきます。
　そういう意味では、アイデアとして逆に、であれば、この加工業者さん、国産をこれぐらい使っていますという表示だけでも随分違ってくるんではないかと。何らかの知恵を使って、できる限りこの国産農産物の使用量を上げるためのいわゆる加工業に対する支援であるというふうにしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、その辺り、もう一度答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど局長から答弁があったときに実はそこまで申し上げませんでしたが、今、山田委員がおっしゃったように、ＷＴＯ上のルールがあって、正面切って国産品だったらこれぐらいということはなかなか政策として仕組みにくいというのは今委員がおっしゃったとおりでありますが、最終的には、やはり消費者がそれを選択してもらうということが一番大事なことの一つであろうと、こういうふうに思っておりまして、それをどうやって表示するか、表示したものを選んでいただくかと。
　それに加えて、やはりただ表示するだけではなくてブランド化をして、なるほど、おいしくて安全でいいものですねと、こういうふうに思ってもらえるかと、そこが非常に大事なポイントだと、こういうふうに認識をしておるわけでございまして、この国会で実はＧＩ法案というものも出したいと、こういうふうに思って準備を進めているところでございますが、こういうものと相まって、やはりこのＷＴＯルールの中でできることをしっかりとやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　やっぱり、この法案だけを見てみますと、制度の必要性とか効果については疑問を持たざるを得ないところが非常に多いと思っています。二十五年たった制度です、やっぱりしっかり見直しをしていただいた方がいいんじゃないかなというふうに考えております。
　さて次に、農協問題の方に少し移っていきたいと思いますが、まさに本法案も関連して農協の存在というのは大きいということで、シリーズで少しやらせていただいていて今日は四回目ということです。今日は農協の子会社について少し触れていきたいと思います。
　まさに農協の子会社、農協が五〇％以上の出資をしているという会社でありますが、全国レベル、都道府県レベル、個別の総合農協レベルに分けて、どれぐらい子会社というものがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　平成二十三事業年度の総合農協の子会社は六百七十六社となっております。県レベルの連合会の子会社は、平成二十三事業年度で、各都道府県信連の子会社が合計十八社、各道県経済連の子会社が合計五十五社となっております。また、全国レベルの連合会等の子会社は、農林中央金庫の子会社が平成二十六年一月三十一日現在で八社、全農の子会社が平成二十五年八月一日現在で百十五社、全共連の子会社が平成二十五年三月三十一日現在で四十四社となっております。
○山田太郎君　随分たくさんの子会社があるなという感想でありますが、こうした農協の子会社の経営指標などは、実は総合農協等の監督指針によって、各農協さんから都道府県に資料が提出されて、都道府県を通じて農水省の経営局に集約されているということだと思います。
　多分、農水省には資料が来ていると思いますが、その経営指標など、全国的に見てどのようになっているか教えていただけないものでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農林水産省では、総合農協に関する基礎的なデータということで、毎年度、総合農協統計表というのを公表しております。これによりますと、平成二十三事業年度の総合農協の子会社六百七十六社のうち、黒字の子会社、これが五百七十二社で八四・六％です。赤字の子会社が百二社で一五・一％で、足し算が合いませんが、残り二社が損益ゼロと、こういうことになっております。
　総合農協の子会社の総数に占める赤字会社の割合でございますが、十年前には二〇％を超えていたわけですが、平成二十三事業年度、先ほど申し上げたように一五・一％まで減少しておりまして、近年減少傾向にあるということでございます。
○山田太郎君　もう一つ、この農協の子会社に関して、特にまず農協自体に関しては、法律上、員外利用というのが制限されているんですが、子会社には掛からないんですね。こうなってきますと、言い方は悪いですけれども、農協の員外利用規則の言わば抜け穴としても子会社が使われてしまうおそれがあるのではないかと、こういうふうにも書いてあります。
　実は、農水省さんが出した指針の中では、この子会社に対しては、きちっと組合活動の一環であると定義されているわけですね。そして、もう一歩農水省さんが踏み込んで、組合員の利用が主となることが望ましいと、こういうことを書いてあるわけであります。誰のための農協、まさに誰のための農協グループなのかということにもなりかねません。
　そういった意味で、農協の子会社に関しても員外利用の規制が及ぶようなある程度の制度の見直しですとか、そういったことはできないものなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、農協を含む協同組合ですが、これは何度かお答えしているように、組合員の相互援助組織ということで、組合員の利用を原則としております。したがって、員外利用制限の規制があるという一方で法人税率の軽減措置、独占禁止法の適用除外といった特例が認められているということでございます。
　農協の子会社ですが、農協が出資はしておりますが、これは協同組合法ではなくて会社法に基づいて設立された株式会社ということでございまして、先ほど申し上げた法人税の軽減税率とか独禁法の適用除外という特例が認められておりません。員外利用制限も掛からないと、こういうセットでございます。
　農協が子会社に出資した経緯から見て、組合員の利用を中心としたいということはあるというふうに思います。各農協及びその子会社において、それはもう出資者ですから、何といいますか、株主ということですから、個別にそれぞれ判断すべき事項であると、こういうふうに考えておりまして、法令上一律に員外利用制限を掛けることは適当ではないと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　そういうことであれば、一定の情報をオープンにしていくということも一つありではないかな、特に農協の子会社の経営指標なんかを出していくということもできるんではないかなというふうに思っています。
　実は、この監督指針の方ですね、農水省が出された監督指針の方に、農協の子会社等がその目的が不明確なもの、多額の赤字を抱え組合本体の経営に重要な影響を及ぼす例が見られると、実際、農水省さん自身が書かれているわけですね。先ほど大臣の方からも、確かに赤字の会社があるということであります。極端なことを言いますと、では、子会社と連鎖倒産したり組合が立ち行かなくなるということがあってはならないというふうにも思うわけであります。
　管理の適正化ということもしっかり農水省さんの指針に出ているわけですから、この辺りの情報をもうちょっと積極的に開示していただくということは今後できないものでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このディスクロについて、農協も会社と同様の民間組織と、こういうことでございますので、原則はやはり農協自らが情報公開を行うということが基本であるというふうに考えております。
　その上で、信用事業を行ういわゆる総合農協については、これも銀行や信用金庫などほかの金融機関と同様に、農協の場合は農協法に基づいて業務及び財産の状況を記載した説明書類、ディスクロ誌を作成して公表することが義務付けられております、農協法五十四条の三ということですが。このディスクロージャー誌において、農協の財務諸表、それから自己資本の充実の状況、いわゆる自己資本比率等はもちろんでございますが、当該農協が子会社等を保有する場合には、その子会社等の名称、事業の内容、農協とその子会社等の連結財務諸表、それから連結自己資本比率の記載を義務付けておるところでございまして、総合農協にも他の金融機関と同等の情報開示が法令で義務付けられておりますので、これに更に上乗せして何か行政が監督上知り得た情報を公開しなければいけないということは考えておらないところでございます。
○山田太郎君　指針の中にはもう一つ、管理の適正化ということで、分析を基にその内容を都道府県等に対してもフィードバックをするということになっているようですが、その辺り、どんなフィードバックをされたかということについても少し教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは監督上知り得た情報について必要があればいろいろなフィードバックをするということでございまして、まさに政策上やっていることでございますので、このディスクロージャーしている部分でないところについて監督上知り得たお話をここでするというのは差し控えたいと、こういうふうに思います。
○山田太郎君　是非、信頼の得られる農協運営、それから子会社の在り方ということに関しても今後しっかり考えていきたいというふうに思っていますし、そうすることによってやっぱり現場の農家についても農協に対する信頼が高まってくると、こういうことにもなるかと思っています。
　かつて農協さん、いろんな金融上の問題を起こしたり不祥事の問題もあったかと思いますが、そういったものの信頼を取り戻すためにも、こういったところに関してきちっと見ていくという必要が政府を含めてあるのかなというふうに思っております。
　法律も、先ほど申し上げましたが、やっぱり見直しに入っているということで、こういった二十数年もたった、特にオレンジと牛肉の自由化を前提としたときに作られたもの、それから、長く農協さんもこれまでやってきたもの、今回は農政の大改革の元年だとおっしゃられるわけでありますから、一つ一つ見直していくということを政府とともに一緒にやっていきたいと、こういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　初めに、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正するこの法律案について、輸入農産加工品の量、シェアの増加が継続をしている中で、国産農産物を活用しながら経営努力を続ける中小零細農産加工業への支援というのは、これは継続する必要があるというふうに思いますので、五年間延長するということを決める法案について賛成であります。
　その上に立って、今日は、主に日豪のＥＰＡ問題を中心にちょっと議論をしたいと思います。
　日豪のＥＰＡは、二〇〇七年の第一次安倍政権下で交渉が開始をされました。このＥＰＡで仮に牛肉と乳製品が関税自由化とされたならば日本の酪農、畜産に深刻な打撃を受けるということで、当委員会でも委員会決議を採択をしたわけです。当然御存じのことだと思いますけれども。
　決議では、一つは、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すると。二つ目は、現在進行中の、当時でいいますとＷＴＯ交渉や米国、カナダ等との間の農林水産物貿易に与える影響について十分留意すること。三つ目は、交渉に当たっては、交渉期限を定めず粘り強く交渉すること。万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むことというふうになっています。
　まず、この決議に対する林大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘のとおり、日豪ＥＰＡについては、平成十八年十二月に衆参両院の農林水産委員会での決議をいただいておりまして、農林水産省としては、この衆参両院での決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　今回、ＴＰＰ交渉の米国政府の譲歩を引き出すために日豪ＥＰＡを利用しようとしているんじゃないかという指摘がされています。牛肉関税を一定程度引き下げて合意できれば、ＴＰＰで関税撤廃を要求している米国政府の譲歩を引き出せるんじゃないかというような大変危険な動きが指摘をされています。そのために、日豪ＥＰＡに前のめりになって、西川自民党ＴＰＰ対策委員長がわざわざオーストラリアを訪問して、オーストラリアのジョイス農相やアボット首相との交渉を進めているということも言われている。
　日本が譲歩するのではないかと、こういう情報ももうオーストラリアの中では広がっていて、オーストラリア国内では牛肉関税の撤廃や大幅な引下げを求める世論が形成されつつあるということも言われている。報道によりますと、日豪ＥＰＡ特別委員会のハート委員長が、政府はオーストラリア産牛肉の関税を撤廃する枠組みを確保しなければならないという声明を発表したとされています。
　林大臣は、昨日、ロブ貿易相との一対一のバイ会談をしたとされていますけれども、ロブ貿易相からはどのような要求がされたのか、それに対してあなたがどのような対応をしたのか、明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど馬場委員、徳永委員からも御質問いただいてお答えしたとおりでございますが、昨日十一時過ぎから豪州のロブ貿易・投資大臣と会談を行いまして、会談では日豪ＥＰＡを含む二国間経済関係について議論を行わせていただいたところであります。
　日豪ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続しようということになりました。具体的な協議内容については、交渉は継続中でございますから、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　ロブ貿易相と、どういうふうに要求されたのか。新聞報道では一部出されているわけですけれども、ＥＰＡは、これはＴＰＰと違うから秘密交渉じゃないと思うんですよね。なぜ中身を言えないのか、これはおかしいと思うんですけれども。明らかにすべきじゃないですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは外交の一般的な常識だというふうに思っておりますが、具体的な協議内容、相手があるところでございます。それからもう一つは、交渉が継続中ということでございますから、そういう意味で、ここの場で申し上げることは控えたいというふうに思っております。
○紙智子君　それでは納得できないわけですね。
　ＴＰＰは秘密交渉だということを理由にして、実際には国内に大変影響があることも出さずにやっているわけですよ。ＥＰＡは別に秘密交渉でも何でもないわけで、これまでだってやられたことが新聞報道もされているということもあるわけで、やっぱりこのことによってどういうふうなことが影響があるのかということを考えれば、今の段階での交渉していることは明らかにすべきだと思いますけれども。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになりますが、これ外交の場合は、従来のＦＴＡ交渉も同様だったと思いますけれども、またＦＴＡにとどまらず、外交上の交渉というのはそういうものだと思いますけれども、相手方との間で信頼関係で交渉をやるということでございますので、そういう意味では中身を一方的に申し上げるということは控えたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　非常に重大だというように思うんですね。やっぱり、交渉している途中だから明らかにしないということで、決まったときには大変な大きな影響を受けることになり得るということになったら、本当に国民の利益を守ることができるのかと、できないんじゃないかということになるわけで、この問題は引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども。
　結局、確認しますけれども、ロブ貿易相とのバイ会議では、これは牛肉の関税の半減提案に同意はしていないということですよね、それはちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これはまさに、相手がどうおっしゃった、私がどう申し上げたということはまさに協議の内容そのものでございますので具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行ったということは申し上げたとおりでございます。
○紙智子君　新聞報道で見ますと、仮に牛肉関税が現行の三八・五％から豪州が求めている一九・二五％、あるいは報道されているように二〇％台の半減になったとしたら一体どうなるのかと。オーストラリア産の牛肉と競合するのは日本や北海道などのホルスタインの雄の牛肉です。牛肉関税が半分に減ったら、この乳牛の雄ですね、乳雄の牛肉は市場でのオーストラリア産の牛肉との価格競争にこれは負けることになると、大変大きな打撃を受けることは必至なわけです。
　そうなると、酪農生産者から見ますと重要な副産物収入である乳雄、乳牛の雄が売れなくなると、酪農経営に深刻な打撃を与えることになるわけです。それから、乳雄を肥育している肥育農家は経営が成り立たなくなると。共に北海道にとってはこれは農業の柱になっているわけで、北海道農業に深刻な打撃を与えることになるわけです。そのことに対する大臣の御認識はあるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今委員がお話しになられましたように、北海道は、バレイショ、それから生乳、てん菜、小麦、全国一位でございます。また、米、肉用牛も全国有数の生産地でありまして、我が国農業産出額の全体の一割、一二％ですが、を占める大食料供給基地でございます。
　日豪ＥＰＡ交渉に当たっては、北海道を始めとして我が国の農林水産業に与える影響に留意しながら、衆参両院での決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　現に、北海道のホルスタインを肥育している農家は、関税が下がって枝肉価格が下がり続けるというのが一番不安だというふうに言っているわけですね。そして、乳雄のような低価格帯の牛肉価格が下がれば、高い方の肉もこれはだるま落としのように価格が下がっていくということを懸念しているわけです。
　これは現に、かつて九一年のときに、一九九一年ですね、関税率で七〇％で自由化されて、段階的に引き下げられていったわけだけれども、二〇〇〇年のときには現行の三八・五％まで下がったと。自由化される前と比較すると国産の牛肉の枝肉の価格は大幅に下落したという事実があるわけですよ。だから、やっぱり非常にみんな不安に思っているし、もしそうなったときには続かないなと。それなのにもかかわらず、やっぱり、今交渉中だからといって、それでこの落としどころを探っているなんというのは本当に黙っていられないですよ。
　もう一つ新聞報道がありますけれども、三八・五％から二〇％に半減するようにオーストラリアの側が求めてきたら、日本側は主に外食・加工用に使われる冷凍牛肉の関税を二〇％台に引き下げる一方で、主に家庭向けの冷蔵牛肉の関税は三〇％台に維持する姿勢にとどめたために主張は平行線に終わったと書いてあるわけですよ。
　今後、この牛肉の関税をめぐって最終調整が行われて、ロブ氏が四月上旬に再来日する案も浮上しているということが書いてあるんですけれども、これ、そうなんですか。
○国務大臣（林芳正君）　いろんな報道は私も一応目を通しておりますが、報道について一々コメントすることは差し控えたいと思いますし、中身については、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますが、この協議の内容については申し上げることは控えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　なお、さらに、私とロブさんの間でお会いしてお話をするかということについては、まだ決まっておらない状況でございます。
○紙智子君　オーストラリアの方は、車の関係で、それで要するに日本としてはオーストラリアに車を売り出せるんだと。だけれども、そもそも切るカードが向こうの方はそんなに痛まないわけですよね、日本の側はあと残されたカードということでは非常に危険な状況に置かれているわけで。そういうことでやりながら、結局これがＴＰＰにも影響を与えていくということは、本当にこれ重大だと思うんですよ。
　結局、日本の側は、いろいろそのオーストラリアとの関係で交渉して、そして一定程度譲歩させたと、それを見て、例えばアメリカが、じゃ、完全に撤廃させるわけにはいかないなとなって、そこそこ譲歩するというふうになったら、一応それで申し開きができるというような理屈を立てているのではないかという臆測もあるわけですけれども、そんなことになったらとんでもないことだと。
　日本のやっぱり利益を守ると、この間、国益を守るということを繰り返し言ってきたわけだけれども、オーストラリアと日本との関係でいえば、まずはその合意に至らないというか、結ぶこと自体もずっと懸念されてきたわけで、それが第一次安倍政権のときにそこに入ったと、しかし、なかなかその間については日本のやっぱり産業をめぐって多大な影響があるということでずっと来たわけで、それがここに来て、もうＴＰＰとの関わりで、ここで、アメリカの譲歩なんて言っているけれども、実際上狙っているところは違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですね。そんなことに絶対してはいけないわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどから申し上げているとおり、今委員がおっしゃったようなことが報道で書いてあって、そういう臆測があると、こういうことをおっしゃっておられましたが、まさに臆測ということであろうかなと、こういうふうにお聞かせいただきましたけれども。
　大変に大事なこの農業をどうやって守っていくのかという今の御意見について、その御意見も踏まえて決議が示されているものと、こういうふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、この農林水産委員会での決議を踏まえてしっかりと真摯に交渉に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君　北海道では、ＴＰＰよりもずっと以前から、日豪ＥＰＡ、これについてその影響について試算も行っていて、日豪ＥＰＡに対してはもう本当に警戒をしてきたわけです。もろに北海道の酪農や畜産、畑作も含めて、これは大打撃を受けるということで警戒をしてきたと。
　そういう事態を招くようなオーストラリア政府との牛肉関税の引下げ要求を受け入れることはないですよね、もう一度確認をします。
○国務大臣（林芳正君）　これはもう何度も同じ答えになって恐縮でございますが、今委員がおっしゃったような趣旨のことがしっかりとこの農林水産委員会の決議に書かれていると、こういうふうに私も理解をしておりますので、この国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　現在のオーストラリア政権は、前の労働党政権ではなくて、保守連合政権です。その支持基盤の一つが農業団体だと。その代表的な農業団体、オーストラリア全国農業者連盟の要求というのは、日豪ＥＰＡは全ての農業者に良い結果をもたらさなければならない、全分野の市場アクセスが改善されなければならないと、牛肉だけでなくて、米、穀物、砂糖、乳製品、豚肉の日本の市場開放を求めているわけです。
　そういう中で、昨日のロブ貿易相に続いて来月上旬にはアボット首相が来日をすると。日豪ＥＰＡの決着を付けようとしているわけです。まさに正念場というときだと思います。林大臣、決議を踏まえてということなんですけれども、遵守をして、交渉の中断を含めて厳しい判断をもって臨むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたアボット豪首相ですが、四月に訪日をする方向で調整中であるというふうに承知をしております。
　冒頭申し上げましたように、日豪ＥＰＡについては、双方にとり利益となる協定を実現するように早期妥結を目指して交渉に取り組んでいるわけでございますが、具体的な交渉妥結の期限について決めているわけではないわけであります。これはあらゆる交渉はそうですが、こちらが一方的にそれは期限を切れば相手が足下を見てくると、こういうことになるわけでございますので、そういうことではなくて、しっかりと決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　農業関係者の間だけじゃないですけれども、特に農業関係者の間では、牛肉はいつの時代も市場開放の突破口にされてきたと、またかという憤りもあるけれども、厳しい要求に屈せずに、国民との約束、国会決議を守ってほしいと、こういう声がありますので、是非裏切らないように、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　本日、本委員会は特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審議でありますから、それに関する質問から、さらに、それて別の題材も扱わせていただきたいと思います。
　さて、我が国の食生活は大きな変化を遂げてまいりました。いわゆる日本食、和食から洋風化などを含め、多種多様な食を楽しむようになりました。そのため、食の材料は生鮮産品から加工品に至るまで消費者のニーズを多様化したことは間違いありません。さらに、我が国の食料自給率は一部を除き低下傾向が顕著で、農産物を含めて多くの食料品を輸入に依存しているのが現状であります。政府においても自給率の向上は重要課題の一つであると強い危機感を持っているというふうに認識をしているところであります。
　そこで、食品関係の輸入の現状に、公益財団法人日本輸入食品安全推進協会の資料に目をやりますと、平成二十三年度、農産加工食品として輸入された数量は実に三百四十二万四千二百六十五トン、農産食品として輸入された数量は千九百三十五万八千九十九トンとなっており、いかに食材、食料を海外に依存しているか、如実に示した数字だと思います。そのため、外国の安価な野菜や農産加工品が我が国の市場に様々な影響を与えていることは私がここで申し上げることもありません。自給率の向上、食料の安全保障的な観点からも、政府の責任において適切な政策的支援を行うことは当然だと理解をいたしております。
　私は、まあ協議の結果とはいえ、野村委員長から二十分しかいただいておりません。したがって、狭い中でじたばたやりますけれど、至らぬところもたくさんありますけど、お付き合いを願いたいと思います。
　先ほども数字で申し上げたように、特定農産加工品の品目ごとには質疑はできませんが、先ほど数字で示したように、財務省の貿易月表を見てみますというと、農産加工品の輸入量は右肩上がりに伸びており、今後とも相当量の農産加工の輸入が続くものだと、総量が増していくものだと判断をいたしておるところであります。
　かかる環境の中で、農産加工業者は現状に甘えることなく日々経営改善に汗を流していると思っておりますが、さらにその上に政府の支援が不可欠であり、そのことが本法の本旨であると認識いたしております。したがって、賛意を表し、評価をするところでありますが、政府の迅速かつ適正な政策を実現していただくことを願い、質問に入りたいと思います。簡潔にお答えいただきたいと思います。
　一番目に、特定農産加工法関係でございます。
　我が国の農業は、ＴＰＰ、あるいは今話題にありましたＥＰＡ、ＦＴＡなどの交渉が進むことにより、特定農産物の輸入が増加し、日本の農業に影響を及ぼすことは必定でありますが、しかし、このことは、逆に言えば、私に言わせれば逆にチャンスでもあると。海外市場をこじ開けるチャンスでもあると思っております。
　生鮮産品の輸出は制度やコスト面から極めて困難でありますが、加工品の輸出は積極的に展開すべきであり、外国から入るのであれば、今申し上げたように、逆に外国へ乗り込んでいくということ等もやっていかなければならないのであります。つまり、外国に我が国の産品の市場、マーケットを求めていくということが大事だと思いますが、その展開について政府の御見解、大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
○政府参考人（山下正行君）　お答え申し上げます。
　この特定農産加工法は、輸出に向けた生産量の増加を直接の目的とするものではございませんけれども、本法による支援措置を利用した特定農産加工業者については売上高が伸び、地域農産物の取引量も増加しているところでございまして、生産量の増加に貢献しているものと考えているところでございます。
　この資金を利用した事業者の中には、製造した商品の輸出にも積極的に取り組んでいるものもいるというふうに承知しております。具体的に、例えば、北海道の牛肉調製品製造業者は本資金を活用して建て替えた新工場において製造された牛肉コロッケ等を韓国の方に輸出しているとか、それから、長野県の非かんきつ果汁製造業者につきましては本資金を活用して導入した設備で製造したジャム等を香港の日系デパートで商品販売を行う県主催の商談会を活用して輸出促進に取り組んでいると、こういったような事例もございます。
　昨年八月に策定されました国別・品目別輸出戦略におきましては、加工食品の輸出額を二〇二〇年までに五千億円に伸ばしていくという、そういう目的を設定しているとともに、包装米飯、それから米菓、お米のお菓子ですが、これを含めた米加工品の輸出も伸ばしていくこととしております。
　そういった本法に基づく支援によりまして、新商品、新技術の開発を行い、外国製品との差別化を図ることを通じまして輸出にも取り組める環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○儀間光男君　我が国、我が国民、我が政府の癖というか、よく分かりませんが、常に国内市場ばかり見る癖があるんですよ。外に大きなマーケットがあるのであるが、それがないようなごときの理論を構成してくるんですね。つまり、外国から安いものが入って大変だ、大変だ、一億三千万の市場に外国からたくさん入る。いつかも申し上げたんですが、私たちは、それならば隣の九億、十億おるマーケットにいかにして乗り込んでいくか、これが大事だと思うんですね。ＴＰＰもＥＰＡもＦＴＡも、それへの足掛かりとしての交渉をしていかなければならないと思います。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　先ほどから紙委員の質問に対して、交渉の手のうちは明かさないんだと大臣はおっしゃるんですが、明かせる部分で今私の言うことを答えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　手のうちでございますので、明かせる部分というのはないわけでございますが。
　まさに委員がおっしゃっていただいたように、ＴＰＰにしてもＥＰＡにしても、昔のＦＴＡと言葉が違ってきておりますのは、フリートレードと言っていたわけです、ＦＴＡはですね。ＥＰＡというのはエコノミックパートナーシップということで、単に物品の貿易にとどまらずにいろんな分野で幅広く連携をしていくということで、域内の経済の交流そのもの全体を活発化させると、こういうことがその言葉に込められているんではないかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で一般的にこういうものを進めていくというのが大事であると、こういうことになるんだと思いますが、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、一億三千万の市場が逆にあるものですから、なかなか、その中である程度の規模が確保できてしまうと、こういうことはよく言われるところでございます。
　私も、もう三十年前になりますが商社におりまして、なかなか、これを輸出しましょうといっても、多少、輸出するために仕様を変えたりしなければいけないということで、国内市場がある程度あるところから更に設備投資なりいろんな投資をして更にやっていこうというところに少しハードルがあるなということは常々感じておったところでございまして、そういうところ、今回は昨年の八月にこの戦略を作らせていただいて、四千五百億円の輸出を倍にしようと、一兆円という目標を立てさせていただいて、それぞれの品目についても細かく戦略を決めたところでございます。
　いろんなこと、そういう戦略を作ったということも相まって、また円安ということもあったんだと思いますけれども、昨年は一昨年に比べて既に過去最高の五千五百億まで輸出が伸びてきていると、こういうことでございますので、まさに委員がおっしゃっていただいたようなことをしっかりと推進することによって、国の中だけではなくて国の内外の需要をしっかりとつかんでいきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　我が国の農林水産業、本当に強いんですよ。なぜ外国を恐れるのか。技術といい、安全性といい、あるいは促成栽培の導入といい、実に他国に全然負けないぐらい我が国の農林水産業は強いんですよ。山田先生には叱られそうですが、守り過ぎる。あちらにおられます、大好きな先輩ですが。この先輩は大体似ているんです。大好きな山田先輩、日頃僕はにらまれてびっくりするんですが。そのことが農林水産業を更に発展させる要因になるんです。
　明かしていいかどうか分かりませんが、東洋経済という週刊誌があって、この二月八日号、大臣も載っております、「コメの減反はやめ　攻めの農業に変える」。これが多くの日本の二十代、三十代の農業青年者、しかも米作農業、野菜の農業者が日本が狭過ぎて外へ出ていくということですね、タイやベトナムやフィリピン辺りへ行って、日本の米を持っていって作って大いにエンジョイしているんですね。日本のブランド米をタイやベトナム、フィリピンで広大な田んぼで作っているんです。
　タイの私の友人に聞いたら、日本のお米はおいしいけれど高い。日本人が、若者がタイへ来て作った日本の米、日本米ほどはおいしくはないけれどまあまあ我慢はできると、したがって、このタイで日本人が作った日本のお米を買って食べていますと。これを聞いたときに、裏を返せば、我が国の農業はますます外国へ出づらくなる。日本人が日本の品種を持っていって外国で作って売り出すと、逆に言うと、日本の市場を日本人が、日本の名産が、作柄が抑え込んでしまっているというようなことさえこれから読み取れるんですね。
　そういうことに危機感があるんですが、大臣、どういう御所見か、賜りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　必ずしも御質問の趣旨を正確に捉えているかどうか分かりませんが、日本のいろんな方が海外で生産をするようになると。たしかカリフォルニアでワインを作っているところが、ナパバレーというところがあったと思いますが、あそこをもう随分前に訪れたときに、もう既に日本酒の工場ができていたというのを見て、ああ、なるほどなと、こういうふうに思いましたけれども。
　やはり世界的に需要があるものであればいろんなところに出かけていってそれを作っていくと、こういうことに当然なっていくわけでございまして、そういうものとどうやって競争していくか。今日、御質疑の中にもあったように、差別化をどう図っていくかということも含めてやっていく必要があるわけでございますし、当然、よく農政の場合はゲタとナラシと、こういうふうによく言いますが、天候が相手のものでございますのでナラシというものがあるのと同時に、やはり生産条件の格差の是正という意味でゲタというものが当然あると。こういうものを組み合わせていって、先ほど冒頭おっしゃられたように、国内の需要というのをいろんな、先ほどのベータクリプトキサンチンですとか介護食品ですとかということで開発していくとともに、ボリュームということも考えますと、やはり人口が減っていく国内だけではなくて、人口、所得ともに伸びていく世界の市場をきちっと捉えていくと、このことが回り回って日本の農林水産業にとってプラスになると、こういう方向を目指していく、これが大事だというふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　今日、欲張ってたくさん通告したのでできそうにありませんが、あと一つお聞きしたいと思います。残された通告は、準備した方には申し訳ないんですが、また次の機会ということでやりたいと思いますが。
　今のことも関連しまして、種苗、種、苗、これについて少し議論をしてみたいと思います。
　そもそも戦後の我が国に種苗産業なる産業があるかどうかはよく分かりませんが、種を持つということは万物の、生物の源を持つということになります。したがって、この種産業、種苗産業は、今ないかどうか分かりませんが、戦前はあったんですよ。だから、種苗産業がないとするなら、いま一度促進、育成すべきだと考えております。
　その前提で申し上げるんですが、我が国は戦前は種苗王国、種王国と言われた。世界でも五本の指に入ると、こう言われているんですね。日本の農業、水産業、林業、畜産業、全て新しい技術を加えながら新しい品種を作って、それをあるいは世界のパテントにして外国に売ってきたものですよ。種苗王国として鳴らした我が国の歴史があります。
　戦後、重工業に変わって、こういう有機物に対する認識がちょっと低下してきて斜陽産業になっているような状況がありますけれど、ここはやはり私は、それ行けどんどんの戦略産業も大事ですが、水こぼれを起こさないような、水漏れを起こさないような斜陽産業の底止まりと拡大を図っていかなければならない、これが政府の、我が国の農業文化、食文化に対する責任だと思っておりまして、この種苗関係についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣、種をどう作るか、お考えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事な御指摘だと、こういうふうに思っております。
　まさに、一昔前までは種苗産業というものが大きかったと、こういうことでございますが、現在、世界の主要な種苗会社の売上高ベースで見ますと、ベストテンにまだ二社入っております。モンサントが一位、デュポンが二位、シンジェンタが三位と、こういうことでございますが、八位にサカタのタネ、それから十位にタキイ種苗ということでこの一角を占めているわけでございますが、近年、特にこの種苗産業において世界的な企業買収、こういうものが大変活発化しておりまして、この巨大企業グループと独立系種苗会社というのは二極化をする傾向にございまして、一九九六年には上位十社のマーケットシェアというのは一六％しかなかったわけですが、これが二〇〇八年には何と六七％になっていると、こういう大きな変化があるわけでございます。
　したがって、種苗産業については、この間、昨年決めた日本再興戦略、いわゆる成長戦略ですが、ここでも、新品種、新技術の開発普及や知的財産の保護と積極的な活用により、強みのある農畜産物の開発、保護、普及の方針を策定、公表する、また、海外での遺伝資源獲得の円滑化や知的財産権の侵害対策等、我が国の種苗産業の共通課題の解消を総合的に推進するための取組体制を整備すると、こういうふうにしておるところでございまして、これに基づいて、主要な市場である東アジア諸国で我々の新品種の育成者権、これが適切に保護されるように、ＡＳＥＡＮと日中韓の、いわゆるＡＳＥＡＮプラス３ということですが、十三か国から成る東アジア植物品種保護フォーラム、こういうものを設置しまして、ほかの国の品種保護のレベルを国際標準まで引き上げるというための支援を実施するということをやると同時に、種苗輸出大国のオランダの取組を参考にしまして、平成二十六年度予算においては、輸出に必要となる種苗の汎用的な病害検査手法の確立、海外市場の需要や輸入規制に関する情報提供、こういうことを実施していくことにしておりまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　終わりますから、もう一度指名してください。
○委員長（野村哲郎君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　委員長からあと五分いただけたらきちっと締めができたんですが、ままなりません。また次にすることにして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。委員長、ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川勝也君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農産加工業は、国民に対して食料を安定的に供給する上で、農業と並ぶ両輪として重要な役割を果たしている。農産加工品の輸入自由化に対応するため、農産加工業の経営改善に向けた措置が講じられてきたが、農産加工品の輸入量の増加や国内市場の縮小など、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。
　　　また、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、経営改善計画の承認等において必要な指導を行うこと。
　二　本制度の運用に当たっては、ＥＰＡ・ＦＴＡ等の進捗に即応して対象業種を追加指定するなど、適切かつ弾力的に対処すること。
　三　農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するためにも、新商品・新技術の研究開発の促進、専門家による支援体制の充実、低利融資等、必要な措置を講ずること。
　四　東日本大震災の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林農林水産大臣。
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森　まさこ君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　前川　清成君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　安浪　亮介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、溝手顕正君、森まさこさん及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、渡邉美樹君及び蓮舫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小川秀樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　裁判所職員定員法は例年改正が行われているわけですが、今年の一部改正の法律案は、前回の委員会で提案理由の御説明があったとおり、判事の定員を三十二名増員させ、裁判官以外の裁判所職員の定員を三十六名減員をするというものでございます。本日は、このうち、判事の定員の増加というところを注目して御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これまで、判事の定員の増員については、司法制度改革以降例年行われてきているわけです。平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、裁判所の人的体制の現状を見ると、例えば、裁判官数が足りないことにより、裁判官の負担が過多であるということ、それから大型事件等の長期化などの深刻な事態が生じているという指摘がありました。様々な制度改正をするに当たっては、裁判官を大幅に増員することが不可欠であるということが指摘されたわけであります。
　平成十三年十一月に司法制度改革推進法が制定されてからもう十年以上経過いたしました。このような司法制度改革における要請に応えるために、裁判所ではこれまでどのように体制整備を行ってきたのか。判事の増員、又は、今回は増員になっておりませんけれども、判事補も併せた裁判官の増員という観点から、司法制度改革以降の体制の整備の状況について最高裁にお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所は、司法制度改革審議会におきまして、訴訟の迅速化、専門化への対応のため、今後十年間で裁判官約四百五十人プラスアルファの増員が必要であるという意見を述べさせていただき、平成十四年度から計画性を持って増員させていただいたところでございます。
　また、十七年以降は裁判員制度の導入に向けた体制整備ということも併せて行いまして、平成十四年度から平成二十三年度の十年間で合わせて裁判官約六百人の増員をさせていただいたところでございます。
　また、その後も、平成二十四年度に三十人、平成二十五年度に三十二人の裁判官の増員をお認めいただき、人的体制の整備を努めてまいったところでございます。
○若林健太君　司法制度改革後に六百人を超える裁判官の増員があったということであります。平成十三年当時、裁判官の定員は判事と判事補を合わせて二千二百二十名だということでありますので、今のお答えの六百人ということからしますと、その後の十年で四分の一以上、昨年まで入れますと更に六十人ほど増えたわけですから、現在、改革の頃よりも大体三割ぐらい裁判官が増えたということになります。
　それでは、増員という体制整備によって、実際の裁判の運用においてどのような成果があったのか。例えば、裁判官が増えることによって審理期間が短くなったとか、そうした具体的な効用というのはどうなっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　平成十二年当時の審理期間を見ますと、民事訴訟の第一審における平均審理期間は八・八か月、また、人証調べのある判決で終局した事件の平均審理期間は二十・三か月でございました。
　司法制度改革審議会で、民事訴訟事件の審理の充実、迅速化ということで、審理期間をおおむね半減するということを目指すものとされたことで、裁判所といたしましては、地裁民事訴訟の全事件を平均七月以内に、また人証調べのある地裁民事訴訟の審理期間を平均一年以内に終了させることを目標としてやってきたところでございます。ただ、その後、民事訴訟事件の増加により裁判官の手持ち事件が増加したというような要因もございまして、平成二十五年度の民事訴訟の一審の平均審理期間は八・二か月、また人証調べがある判決終局事件の平均審理期間は十九・四月ということで、若干の減少にとどまっているというところでございます。
　しかし、複雑困難な専門訴訟の審理期間について見ますと、医療関係訴訟につきましては約一年、知財関係訴訟については約半年余り短縮しているということでございます。また、未済事件のうち二年を超える事件の割合は、平成十二年では一二・四％でありましたけれども、平成二十五年では七・一％に減少すると、一定の効果が出ているということでございます。
○若林健太君　今御説明いただいたように、一定の効果が出ているということでありますが、今御説明いただいた中での、人証調べがあり裁判終局事件というものを見ますと、平成十二年二十・三か月だったものが十九・四か月。目標は十二か月と。目標との比較でいくとまだまだ到達、まあこれ、進捗しているとははるかに言い難い状況にあるわけでありまして、三割も裁判官を増員した割にはその成果はいかばかりかなというところでございます。
　もちろん、非常に複雑な事件が増えているということ、あるいは労働審判などの増加といった要因もあるわけで、その中で検討されているということでありますが、この目標に対して今後どういうふうに取り組んでいくおつもりなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、まだ目標という数字には至っていないというところでございまして、その要因につきましては、過払い事件を中心とする民事訴訟事件の増加等、また専門事件の増加といった様々な要因が関連しているというふうに思っております。
　適正、迅速な事件処理のためにはその訴訟手続の運用改善を行っていくというのが必要でございますが、それと併せて、更に一定の増員も必要であるというふうに考えているところでございます。ただ、毎年どのような数を増員するかということにつきましては、大きく変動する事件数やその訴訟実務の在り方を踏まえて検討することがございますし、また判事の給源が限られているという事情もございます。
　そのような変動要素があるわけですけれども、裁判所といたしましては、裁判官を計画的に増員し、その手持ち事件の減少を図りながら、訴訟関係人の理解等を得つつ、審理の充実、実践を図っていき、合理的期間内での適正な裁判の実現を目指していきたいというふうに考えているところでございます。