○柄澤参考人　日本損害保険協会一般委員会委員長の柄澤でございます。
　本日は、保険法案の御審議に当たり意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、厚く御礼申し上げます。
　保険法案に関する意見陳述に先立ちまして、一昨年来、付随的保険金のお支払い漏れ、保険金の不適切な不払い、火災保険等の保険料誤りなどの問題によりまして皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことにつきまして、損害保険業界を代表いたしまして改めて深くおわび申し上げます。
　これらの問題のうち、付随的保険金のお支払い漏れ及び保険金の不適切な不払いにつきましては、昨年六月末までに調査を終了いたしまして、損保各社ともおおむねお支払い手続を完了するとともに、お支払い漏れを防止するシステムの開発や保険金お支払いに関する医師、弁護士等から構成する第三者委員会の設置等、再発防止体制の整備を進めております。
　火災保険等の保険料誤りにつきましては、各社において、すべての御契約を対象として、御加入時や継続手続の際に保険料にかかわるすべての項目について点検を実施しております。誤りがあった御契約につきましては、その内容を是正するとともに、差額の保険料を返戻させていただいております。点検終了後も、お客様のニーズに合った補償内容となっているかなどの確認手続を引き続き実施してまいります。
　日本損害保険協会におきましても、外部有識者をメンバーとする「消費者の声」諮問会議を設置して、お客様の立場からさまざまな御意見、御提言をちょうだいし、保険商品のわかりやすさの指針づくりや募集人の資質向上などの各種施策のラインナップがそろいつつあります。
　今後は、これら施策を着実に実施し、その実効性を高め、さらなる品質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さて、それでは、私ども損害保険業界の保険法案に関する考え方につきまして申し述べさせていただきます。
　御高承のとおり、現在の保険法は、保険契約者と保険会社との権利義務関係を規律する契約ルールとして商法の中に規定されております。一八九九年に制定されて以来、一九一一年に一部改正がございましたが、百年近く見直しが行われておりませんでした。今回の改正では、この間の社会環境の変化に対応して規定が整備されるとともに、百年前には販売されていなかった傷害疾病保険や責任保険の規定が新設されております。
　内容に関する主なポイントといたしましては、利用者保護の規定が整備されていること、一方、社会経済の変化に対応した新商品の開発など、多様なニーズに対応し得る柔軟な規律とされていること、また、保険犯罪を予防し、保険制度の健全な運営に資する規定が盛り込まれていることと認識しております。
　まず、利用者保護の規定につきまして御説明申し上げます。
　消費者は保険に対して、わかりやすい保険商品を購入したい、万一事故が発生した場合には早く確実に保険金を受け取りたいという期待を持っていると考えられます。これらの期待を踏まえまして、さまざまな規定が整備されております。
　一つ目は、契約締結時の規律でございます告知義務の取り扱いが変更されていることです。告知義務とは、保険の御契約に当たって、その危険の程度を判断するために重要な情報を保険契約者から申告いただく義務のことをいいます。
　現行法におきましては、保険契約者が、重要な事項であればみずから保険会社に告知する自主申告義務として規定されておりますが、保険法案におきましては、保険会社が提示する質問項目について告知すれば足りる質問応答義務に変更されています。自主申告義務のもとでは何が危険に関する重要な事項であるか保険契約者サイドで判断することは難しく、保険会社が重要な事項を判断した上で告知を求めた方が合理的であり、かつ、保険契約者の負担が軽減されることから、質問応答義務に変更されたものと理解しております。
　保険会社におきましては、保険契約申込書の告知事項の明確化、質問方法、表示方法の工夫、保険約款の簡素化、わかりやすさなどのさらなる検討が必要であるというふうに認識しております。
　二つ目に、保険金をお支払いする時期に関する規定の新設が挙げられます。
　保険法案では、保険金のお支払いが保険約款に定めた期限内であっても、保険金お支払いのために必要な確認を行うための期間を超えるときは、原則として遅延損害金を加えてお支払いすることとされております。現在の一般的な保険約款におきましても、調査終了後遅滞なくお支払いするということとしておりますが、保険種類や事故の種類、必要な調査の内容に応じて合理的な期間内にお支払いが完了できるよう、お支払いのプロセス管理を強化するなどの対応が求められているというふうに理解しております。
　三つ目は、保険期間の途中で危険が増加した場合の通知の規定が整備されていることが挙げられます。
　現行法におきましては、著しい危険の増加について保険契約が失効することのみを規定しておりますが、保険法案では、増加した危険に応じて追加保険料を支払うことにより保険契約が継続できる場合は事後通知でよいということになります。
　なお、これらの規定は、利用者保護の観点から、保険会社が保険契約者に対して不利な変更をすることができない片面的強行規定とされています。
　もう一点、新規に盛り込まれる責任保険の規定といたしまして、被害者が保険金請求権に対する先取特権を持つとされたことは、責任保険の被害者救済機能の拡充という点で重要なポイントであるというふうに考えております。
　例えば、製造物責任事故を起こした企業がその事故が原因で倒産してしまった場合、現行法では、責任保険の保険金は被害者に渡らず、倒産した企業の債権者で分配されることとなり、責任保険が持つ被害者救済機能が十分に発揮されない可能性がございました。保険法案では、このような場合におきましても被害者が優先的に保険金を受け取ることができるよう、先取特権による保護を規定しております。
　損害保険会社におきましては、保険約款の改定とともに損害サービスにおける実務ルールの整備を行い、円滑なお支払いの準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただいま申し上げたことのほか、重複保険、保険金及び保険料返還請求権の時効などの規定も保険契約者にとって有利な規定に変更されております。
　例えば、同じ建物に複数の保険会社と火災保険を契約したような場合を重複保険といいまして、事故があった場合にはそれぞれの保険会社にそれぞれの分担割合を御請求いただくのが現在の実務でございます。これに対しまして、保険契約者等の利便性の向上のために、いずれか一社の保険会社に請求すれば保険会社の分担は保険会社の間で決済するように保険金のお支払い方法が変更されております。また、時効につきましては、従来の二年が三年に延長されております。
　保険会社におきましては、保険会社間の保険金分担実務の変更であるとか、あるいは保険金お支払い実務の管理強化などを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、社会経済の変化に対応した新商品の開発など、多様なニーズに対応し得る柔軟性について申し上げます。
　経済社会の変化に伴いまして新たなリスクが生まれ、またそのリスクも多様化しております。特に、事業活動に関するリスクは多様かつ特殊なものがございまして、オーダーメードによる保険引き受けのニーズがございます。これらに対応できるよう、保険法案では、事業リスクに関する契約につきましては消費者契約と区別して契約の柔軟性が認められております。
　保険犯罪を予防して保険制度の健全な運営を確保するために、故意の事故発生であるとか詐欺など、重大な事由が判明した場合の解除権や、保険金支払いに必要な調査に協力しない契約者には保険会社が遅滞の責任を負わないということが規定されております。
　損害保険は、我が国経済社会において欠くことのできない公共性の高いシステムであるというふうに認識しております。一方、高額な保険金を受け取る可能性があることから、保険金詐欺などの事案が発生しているのも、これもまた事実でございます。
　このような保険の不正利用目的を適切に排除することは、保険というシステムを適切に維持運営していく上で不可欠でございます。一方で、保険契約者にとって厳し過ぎる規定とならないよう、配慮していくということが重要であるというふうに認識しております。
　重大事由による解除につきましては、故意の事故であるとか詐欺など、悪意性の著しいものに限定されておりますし、保険契約者等が事故の調査に協力しない場合であっても、保険金をお支払いしないというのではなく、遅延利息の支払いをしないこと等にとどめられております。
　私ども損害保険業界といたしましては、利用者保護、保険制度の健全な運営等に資するこの保険法案を今通常国会においてぜひとも成立していただくことを希望しております。
　また、保険法改正への準備を通じまして、盛り込まれた利用者保護の趣旨を最大限に尊重し、お客様と確かなきずなで結ばれる損害保険として皆様に御理解いただけるよう、日本損害保険協会並びに会員各社一丸となって取り組みを進めてまいる所存でございます。
　最後になりましたが、皆様の一層の御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）