Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森内閣総理大臣　社会を構成してまいります基本は、やはり家庭であり社会だということだと思います。どうも、高度情報化社会であるとか、科学技術でありますとか、あるいは国際化でありますとか、そういう大きな流れの中で、基本のことをややもするとみんなが忘れているということが最近のやはり社会の現象だろうな、私はこう思っています。教育改革もやはり同じことでありまして、そういう意味で、やはりそういう家庭、社会、そして学校、その中でどう児童たち、子供たちの教育に当たるのか、これが基本だろう、そう考えています。
　私なりの考えも持っていますが、長時間にわたりまして恐縮でございますので、井上議員の今御提示されました御意見、私も基本的には大賛成でございまして、そういう基本的な姿勢でしっかりと社会の改革あるいは政治の改革、制度の改革に取り組んでいきたい、こう考えております。
○井上（喜）委員　平田議員も取り上げておりましたけれども、最近凶悪な本当に痛ましい少年事件が多発をいたしておりまして、また児童の虐待なんというようなことも多くなってきている、こういうことが言われておるわけでありまして、こういうことは家庭でありますとか地域社会の現状と深くかかわり合っているようなところも多いかと思うのであります。
　警察庁の資料を拝見したのでありますが、本当に驚くべきことが多々あるわけでありまして、少年の凶悪犯、凶悪犯というのは殺人、強盗、放火、強姦の四種類を指すようでありますけれども、どんどんふえてきている。しかも、ここ十年間ぐらいのうちに倍ぐらいになってきているわけですね。しかも、一人でやらないで集団でやるのですね。集団も多人数の集団、三人以上の集団でやるような犯罪が増加する、あるいは犯罪少年は無職が多いのですね。これまた非常に特異な現象だと私は思うのであります。
　しかも、かつては凶悪犯というのは都市部で大体起こったものでありますけれども、それが全国的に、全地域的に拡散をしていっているような状況も見られる、こういうことでありまして、他の非行等につきましては言うに及ばず、大変増加をしてきている、こんな状況でありまして、本当に罪を犯すことへの抵抗が少なくなってきているのですね。つまり、犯罪意識が希薄になってきているということかもわかりません。それが大勢でやるものだから、なおさら責任感が薄いということもあるのかもわかりません。しかも、この少年犯罪の被害者というのは本当に泣き寝入りでありまして、何ともこれまた残念な状況でございます。
　我々保守党は、改めて家庭のきずなでありますとか地域社会の支え合いということを指摘するわけでありまして、そういう対策の緊急性とか必要性、こういうことを強く訴えてまいるのでありますが、同時に、思い切った少年凶悪犯に対する対策をやはり考えていかないといけない、こんなふうに思うのです。
　ちょっとこれは質問が多くなりますので、全部申し上げましてお答えをいただきたいのでありますが、三つばかり私は質問をしたいのです。つまり、今の犯罪事犯を見ておりますと、どうも日本の社会が大きく変質してきているような、そんなことを感ずるのでありまして、これはなかなか難しい問題ではありますが、手をこまぬいてはいられない問題だ、こんなふうに考えるわけであります。
　その第一は、家庭とか学校とか警察とか町内会とかあるいは自治体、こういうところが一体になりまして青少年の健全育成というものに今取り組んでおります。かなり成果も上がっているところもあるのでありますけれども、いま一つというようなところも多々あるんじゃないかと思うのであります。これを私は、今家庭の教育力というのは非常に落ちておりますから、そういう家庭を地域が支援をしていくような体制をつくっていくとか、あるいは学校におきまして先生がもっと生徒の中に入っていくとか、あるいは生徒のいろいろなことを聞く相談体制をきちっとするとか、あるいは警察のきめ細かな対応、あるいは、今保護司さんなんかが一生懸命やっておられますけれども、それも本当にこれで十分なのかどうかというような見直し、そういったことが大切じゃないかと思うのです。いずれにしても、日本の社会が大変危機的な深刻な状況にあるわけでありますから、これについての総理の見解をお聞きするのが第一点であります。
　第二は、少年法の改正問題であります。
　今、国会の方に少年法の改正案が出ておりますが、これは少年事犯の事実の認定手続を適正化しよう、そういうねらいなんですね。これはもっともなことでありまして、総理御承知のとおり、審判手続で三人の裁判官で行うような、そういう裁定合議制度を入れていくとか、あるいは審判への検察官の関与を認めるとか、あるいは観護措置期間を多少延長するとか、こういう中身でありまして、これらのことはもう当然のこととして早くやらなくてはいけないことだと思うのですが、それにとどまらず、犯罪が非常に低年齢化しておりますので、ぜひとも少年法の適用年齢を早急に検討して結論を出すべきだと思うのです。
　例えば、少年法の対象というのは二十歳未満でありますけれども、これを例えば十八歳にするとか。あるいは、刑事責任年齢が今は十六歳からなんですね。ですから、少年なんかはよく知っておるのですね、十五歳まではいろいろな犯罪をやっても罪にならないなんということを知っているわけですね。ですから、これを例えば十六歳を十四歳に引き下げるというようなことを考えるべきじゃないか。外国の方の法制なんかと比較をいたしましても、いささか日本は、少年法のこういった年齢というのは高過ぎるのではないかと思うのですね。
　あるいは、これは警察庁の内規でありますか通達でありますか、少年警察活動要綱というのがありますが、これなんかは、少年事犯については少年の氏名とか学校は公表しないのだ、こうなっておるのです。一般論としてはよくわかります。わかりますが、非常な凶悪な事犯、本当に更生の見込みもないんじゃないかというような、そういう少年もいるわけでありまして、最近もある事件で少年の氏名を発表した新聞もありましたが、これは、やはり社会的にも関心を呼ぶというような意味から、ある限度を超えた事犯については公表を認めるべきじゃないかと思うのですね。そのためのガイドラインをつくるべきじゃないかと思うのですが、これについての総理の御見解です。
　最後は、マスコミ等の対応なんです。
　書籍だとかビデオの販売、あるいはテレビの放映なんかで問題のあるものもある、これもよく言われたことでありまして、これら関係者の自粛が本当に求められるのでありますが、総理自身、こういうことについてどんなお考えなのか。あるいは、こういったマスコミ等についての対応をこれからどういうぐあいにしようとされているのか。
　三つ今御質問いたしましたけれども、まとめてお答えをいただければと思います。
○島村委員長　臼井法務大臣。簡潔にお願いいたします。
○臼井国務大臣　今委員御指摘をいただきましたとおり、今国会に御提出をさせていただいております少年法改正では、年齢引き下げは入っておりません。各党各会派で最も激しい御議論のあるところでございまして、まずもって基本的な部分を成立させていただきたいとお願いいたしているところでございますが、今後、国会の御議論等も踏まえて、年齢引き下げについてもしっかりやらせていただきたいと思っております。
　また、少年法の六十一条では、少年の犯罪に関する出版物への記載内容等を制限することによって、少年の特定に関する情報が広く社会に伝わり、少年の社会生活に影響を与えることを防ぎ、その更生に資することを趣旨としている規定でございまして、その制限を緩和することについては慎重な検討を要するものと考えております。
　以上でございます。
○中曽根国務大臣　青少年の健全育成は、家庭のみならず、地域社会全体で取り組むべきことであることは言うまでもございません。
　その中で、大きな影響を与えておりますマスコミ、テレビあるいは雑誌等の報道でございますけれども、私どもといたしましても、青少年の健全育成を阻害するような暴力シーン、性的な番組等については自粛をお願いし、また関係団体においても自粛していただいておりますけれども、なかなか是正も十分ではないと思っております。
　そういう意味で、これらのスポンサーになられる経済団体等にも、番組への協賛をされる際には御配慮等もお願いしているところでありますし、また、これは文部大臣の直接の所管ではございませんが、青少年健全育成基本法のようなものも制定し、国のきちっとした青少年育成に対する方針を示すということも大切であろう、そういうふうに思っております。
○森内閣総理大臣　マスコミに対してどう思うかというのは大変難しい問題でございますが、社会全体が、営業を、経済行為を営んでいく中で、子供たちにどういう影響を与えるのかということを、やはり一つの規範として考えていただきたいなと思うのです。これを政府や政治の力でどう制御するかというのはとても難しいことで、やはりこれは、国民の皆さんがこの問題意識を持ってくださることが一番いいのだろうと思います。
　そういう意味で、最近、某新聞が過激な性的な表現がある週刊誌の広告掲載をお断りになった、私はすばらしかったと思います。それから、ＰＴＡでそうした番組に対してスポンサーにならないように呼びかけられた、これも私はすばらしいことだと思います。
　やはり、公共の電車の中のそういう広告物であるとかそういうことをみんなで注視をしていく、みんなで注意をしていく、そういう社会をみんなでつくっていく、そういう国民全体の盛り上がり、広がりというのは大事なことではないかな、私はそう思っています。
○井上（喜）委員　では、質問を終わります。
○島村委員長　この際、西田猛君から関連質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西田猛君。
○西田（猛）委員　保守党の西田猛でございます。
　まず、世紀の変わり目に就任されました森新内閣総理大臣の御健勝にての御活躍を心からお祈りいたしますとともに、小渕前総理の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと存じます。
　私どもも、小渕総理とも一昨年十一月の自由・自民合意以来一年半御一緒させていただきました。今後とも保守党として一緒に働かせていただくことをお誓い申し上げたいと存じます。
　さて、昨年の国会におきまして、政治主導の政策決定システムの確立のためにいわゆる国会改革法というものが成立をいたしました。これでは政府委員制度が廃止され、国会の中でいわゆる国家基本政策委員会というものが設けられまして、内閣総理大臣とそれから野党党首の皆様方との討論が設けられたのでございます。
　これらは一連の政治、選挙制度改革法案、これは、小選挙区制度を導入して、そしてできれば二大政党制を目途といたしまして、それで国会改革法、それから来年一月から始まる中央省庁改革法、そして地方分権推進一括法、これらは全部セットでございます、セットで、要するに成熟した民主主義を醸成するために国民の皆様方にも意識を変革していっていただきたい、深化していっていただきたいという思いからできておる改革だと存じます。
　そのような中で、先週初めて国家基本政策委員会に登板されて、党首討論に参加された森新内閣総理大臣のこれらの一連の改革についての御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○森内閣総理大臣　今、一連の国会改革について御指摘がございました。国会の仕組みを変えるということを思い切ってみんなでやり遂げたということは、すばらしかったと思います。
　しかし、まだそれぞれ成熟していない面もあると思うのです。政府委員を全部廃止したからといって、かえってスムーズにいくかどうかという面もやはりあるのだろうと思います。必要に応じて政府委員というものの意見も聞いてみることも、大臣はそういう細かな、お役人ではないわけでありますから、そういう面もあるのだろうと思います。
　党首討議というのをどう感想を持つかというのは、なかなか私も最初でございまして、腰が落ちついていなかったということでございまして、今あえて感想を求められても難しいのですが、党首討論なのか、総理大臣と野党の討論なのか、ここがまだ明確にはなっていないのかなという感じがいたします。
　お互いに党首が意見を述べ合うということは大事ですが、ややもすると、従来の国会のやりとりのパターン、つまり予算委員会の延長線上のような形になっている面が、私は与党の幹事長で当時見ておりまして、そんな印象を持ったわけでございます。
　私は、初めて登板してどういう感想を持てるかというのは、もうちょっと時間をおかないと、感想を申し上げられるようなそういう立場じゃないと思っています。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　そのような中で、たくさんの課題を抱えておる森新内閣でございますけれども、特に、将来に対して国民の皆さんが大きな不安を感じておられる。
　私も先週末家へ帰りまして、地元の大阪府の池田市とか箕面市とか茨木市などで座談会を開きましたら、今が一番苦しいですよという中小企業主の皆様方の声がございました。これはとりもなおさず、将来に不安を感ずるから余り消費をしない、そして貯蓄にばかり回っている、あるいはいろいろな経済活動が停滞しているというところだと思います。
　私ども、これは年来の主張でございますが、年をとって仕事ができなくなったら年金、一人で生活できなくなったら介護、そして病気がちになったら医療があるという、高齢者医療、そして基礎年金、介護、これは社会のセーフティーネットの三つのアイテムとして国が責任を持って整備するべきではないか。これを税金で行うのか、社会保険負担で行うのか、これは余り大きな議論ではありません。どちらもこれは国民が負担して、そして財政措置で行うべきであると私は考えております。
　その上で、これらは国防とか治安とは違って、国がどうしても行わなければ市場の失敗があって民間企業が手をつけられない分野ではございませんので、給付と負担の関係を明確にすることが可能でございます。したがって、財政措置でするにしても特定目的税、あるいは社会保険負担制度でやるにしてもある種の特別会計ということで、ここらあたりをはっきりとした形に国民の皆様に示していくのが必要ではないかと思うのですが、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○森内閣総理大臣　今、西田議員おっしゃいましたように、一番ここがやはり難しい、大事なところだと思います。経済の改革も行政の改革も、特にこうした医療、福祉の問題の改革も、すべてが、これでいい、満足だというものはなかなか出てこない。しかし、将来において、こういう少子高齢化が非常に激しく進んでいる中で、やはり生涯を安心して暮らせる、そういう社会を築くという意味でも、持続的に安定的で効率的な社会保障制度をやはり構築するということが大事という意味で、さらにこれからも、政府としても今、社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論をいただくようにいたしておるわけでありますが、そういう意味で、将来ともにこうした社会保障、社会福祉の制度が、皆さんに満足して、安心を持ってもらえるような制度に、みんなで議論を詰めて、仕組みとして構築していくことが大事だというふうに私は考えております。
○西田（猛）委員　今お話し申し上げましたように、総理からもお話がありましたが、社会福祉のセーフティーネットをつくっていくこと、これは一見考えますと何やら財政支出がふえるような思いがいたしますけれども、実はそうではないと思います。このように将来の不安をなくすような社会福祉のセーフティーネットをつくること、あるいは働きたい方が何としても働けるような雇用状況をつくっていくこと、こういうことが行われれば、例えば人間は幸せであれば健康でしょうから、医療費の抑制ができます。あるいは、社会的な福祉のセーフティーネットができていれば、いろいろな消費がふえて国民の皆さんの経済活動も発展するでしょうしとかいうことで、構造的ないろいろな改革に取り組んでいくことそのものが将来的には財政再建につながるのだという視点を私は持っていくのが肝要ではないかなというふうに考えております。
　何も国の歳出を一律カットするということが財政構造改革では決してございません。大なたを振るっていろいろな構造改革に手をつける、それが国の赤字を減らして、そして財政構造改革につながっていくのだと思いますけれども、総理の御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは以前から私もよく申し上げているところでございます。
○森内閣総理大臣　先ほど余り時間がないということでございますので、西田議員の時間をできるだけと思いまして御遠慮申し上げたわけですけれども。
　やはり、先ほど申し上げましたように、税制も含めて、それから国の財政支出もあわせまして、本当に個人が社会的に公的な負担がどの程度までが必要なのか、どの程度がぎりぎりのところで、国民の皆さんに理解してもらえるのか、そういうことを年金も医療も介護も、その点、給付と負担のあり方、すべて含めて、財源の問題もあわせて、横断的な観点から検討を加えていくことが重要かと考えております。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。
　それでは、多難な森内閣の諸課題に対するこれからの問題解決に大きく御期待を申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○島村委員長　これにて井上君、西田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○菅（直）委員　小渕総理が病気に倒れられ、森新総理が誕生いたしました。小渕前総理の回復を心からお祈りをしておりますと同時に、森新総理にも、大変厳しい中での御就任、御苦労さまでございます。
　四月の五日に就任をされて、きょうでちょうど二十日目、予算委員会が二十日目というのはちょっと長い感じがいたしますが、きょうは国民の皆さんの前で、新総理がどういうお考えをお持ちなのか、順次聞いてまいりたいと思っております。
　そこで、この森新政権、一説には居抜き政権と言われて、総理以外は全員が再任をされているわけです。また、小渕政権の継承ということで、第二次真空内閣、これは私が申し上げているんですが、そういう性格かなとも思っております。
　しかし、そうは言っても、私は、小渕政権とこの森政権は大きく性格が変わった、このように思っております。
　それはなぜか。それは、ちょうどこの政変劇と同じくして、自自公政権から自公政権にと政権の性格が変わったということであります。つまりは、自自ができ、自自公ができ、そして今回自公政権ができたわけであります。（発言する者あり）保守党があるというやじも飛んでおりますが、選挙までに合流を何人かがするというようなことを言われている政党は、私は、自己保身の保であってもそれ以上のものではないだろう、こう思っておりますので、あえて自公政権、このように申し上げておきたいと思っております。
　そこで、この自公政権の性格は何が違うか。公明党の皆さんが、総理大臣のいわば選択権を握られた。つまり、前の小渕さんのときは公明党の皆さんはキャスチングボートを別に行使をされたわけではありませんが、今回は公明党の皆さんが参議院を含めてキャスチングボートを持って行動されたわけでありまして、私は、そういう意味では、この森政権が、自公連立ではありますけれども、談合による自公談合政権だ、このように見ておりますが、総理御自身は自分の新しい政権をどうごらんになっていますか。
○森内閣総理大臣　菅議員の御質問の中で、保守党に対する一つの見方を述べられたわけですけれども、それはまた貴党と保守党との間の問題だと思いますが、少なくとも、今こうやって御審議をいただいている法律、それから先般皆様の御協力をいただいて可決をいたしました予算案、これは自自公三党連立によってできたものでございまして、その三党が一緒になってつくった予算、一緒になってそれに伴ってつくりました法案、それらを国会で今議論をしていただき、またこれからもまだ続けなければならぬ、そういう時期だと思っております。
　そういう中で、自由党さんとのいわゆる手法について、党首会談の中で、一緒にやっていけることは難しいという御判断で、それで自由党が連立を去られたということだと思います。しかし、自由党の皆さんも、皆さんが一緒になってつくられたこの政策課題、これは、今の私どもが中心になっている内閣で続けていくことについては、それはある意味での御協力もあるというふうに私ども伺う、それは私は、実際、自由党としては大変賢明なお考えをしていただいたと思って、喜んでいるところでございます。
　そういう中で、今回、自由党で一緒に連立を組んでおられました中で、やはり引き続き連立が必要だ、こうお考えになった方々が保守党として残られたことでございまして、それを今、菅さんから、保守党が自己保身の保だと言うのは、やはり極めて失礼な言い方だと私は思います。
　やはり、私はこの議論はまたいずれ菅議員としなきゃならぬと思いますが、あなたも小選挙区制、この制度をやろうとされた立場にあられたと思いますね。当時は武村議員などと御一緒でした。私はどちらかといったら守旧派でございました。しかし、この制度を取り入れた以上は、いずれはやはり二大政党あるいは二大潮流という形にまとめていかなければ、日本の政治は新しく改革されないということだったと思います。
　そういう中で、これからやはり政党同士で、選挙のたびごとにいろいろな形の中で、我々与党からいえば、どうやって勝利をでき得るのか、どうやって選挙を勝ち抜けるのかという、考え方は一時的にいろいろな方法があっても、それは政党と政党の考え方であって、私は必要なことではないかと。現に自由党との間にも、私は当時幹事長として選挙協力の問題をずっと詰めてまいりましたけれども、最終的には、ここのところはやはり合流せざるを得ないのかな、そういう判断のもとで、当時、小沢党首ともいろいろ話し合ったことを今想起するわけでございます。
　いずれにいたしましても、私は、居抜きだとか井の中だとか、いろいろおっしゃってくださっていますが、たびたびきょうの予算委員会で申し上げたように、小渕前総理が残された仕事を、私はこれを受け持って、そして責任を果たしていきたい、こういう気持ちで私は受け、担当させていただいたわけでありますから、全閣僚、全政務次官、全部残っていただくことが、私がこの内閣の責任を負うことの私なりの条件であったということを申し上げておりまして、何ら恥じることはないと思っております。
○菅（直）委員　私が申し上げたかったのは、別に保守党のことをどうこう言うつもりはなかったのですが、やじが余り飛ぶものですから申し上げたのです。
　つまりは、今度の政権は、公明党が完全に、自民党の例えば小渕派にまさるとも劣らないほどの大きな影響力を政権に持たれた政権だ、そのことを明らかにしておくことが私は必要だと思いましたので、保守党というのが残られたというのは知っておりましたが、私はやはり自公政権と言うのがふさわしいということで申し上げたところです。
　そこで、森総理、私も自社さ政権のときには政権をともにいたしましたし、あるいはこの間も与野党で、ある意味では渡り合う関係にあったのですが、残念ながら、私にとっても、森さんというのは余りイメージが鮮明とは言えないわけです。先ほど、みずから守旧派的なところというようなことをおっしゃいましたが、政治経歴を見ますと、青嵐会で多少タカ派なところがあるのかな、文教族かな、あるいは公共事業でいえば、どちらかといえばばらまき派なのかな、あるいは改革を進めるよりは調整型、守旧派的やり方なのかな、リクルートを含めていろいろな疑惑問題でも名前がよく挙がってくるなとか、あるいは失言が大変多い政治家だな、そんな感じがいたしております。
　しかし、これらのことだけを言ったのではまさに失礼に当たりますから、これから具体的なことをいろいろお聞きする中で、国民の皆さんに、森総理という人間がどういう政治理念をお持ちか、順次問うてまいりたいと思っております。
　まず、連休に入りますと総理はロシアに出かけられて、プーチン次期大統領とお会いになると聞いております。サミットを前にして、二〇〇〇年末までに四島問題の解決を含む平和条約の締結というのがクラスノヤルスク合意という形であるわけですが、これを実行されたいということだと思いますが、その見通しについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○森内閣総理大臣　菅議員にちょっとお許しをいただきたいのですが……（菅（直）委員「いや、なるべく早く」と呼ぶ）いやいや、あなたはさっきから急げ急げとおっしゃるから、大事なことを先ほど少し省略したのですが、自公だけで組んでいくことが安定だ、こうおっしゃいますけれども、参議院の体制のことを恐らく菅議員は頭になかったと思います。自自だけでは、当時としては参議院での過半数を得ることは難しかった。やはり政治基盤を安定させて、そして果敢に、果断に取り組むということから自自公の協力を求めた、そしてそれを維持したということでありますから、この点はぜひ、国会というのは衆議院だけではないのであって、参議院というものも常に存在をしているんだということは忘れてはならないことだというふうに思っております。
　それから、お尋ねの、これから訪ロいたすことになりましたが、小渕前総理は、恐らく、本来サミット前にプーチン首相に来ていただきたいというお気持ちは、公式にあったと思います。しかし、これは、プーチン氏そのものがまだ大統領に就任をされていないということもございまして、非公式にぜひお目にかかって二国間の問題も幅広くお話をしたい、そういう御意思であったというふうに、私は一日の夜、たまたま小渕総理と二人だけになりましたときに、その意思をお話をされておりまして、ぜひともプーチン大統領代行がロシアの大統領に就任される前に自分としてはどこかでお目にかかってお話をしたい、そういう思いを私に大変長い時間をかけておっしゃっておられました。
　私は、そのことを大変大事に考えておりましたので、当時、小渕総理の私的なお使いという立場で我が党の鈴木総務局長が現地に行っておりましたので、小渕前総理のお体とは別として、ぜひその日程は詰めていただきたいということを私なりに御連絡を申し上げたわけでございます。
　先ほど菅議員からも御指摘がございましたように、これまで橋本元総理あるいは小渕前総理が積み上げてこられた二国間の問題、そして平和条約の問題、四島の帰属の問題、引き続きエリツィン大統領からプーチン新大統領にそのことが移行されていくのかどうか、そういうこと、そしてこれまで日ロ間で積み上げてきたことが間違いなくこれからも誠実に進められていくのかということをぜひ確認もしておきたい、そういう思いで、まさに小渕前総理のその思いを私はそのまま受けとめて、そして訪ロをいたしたい、こう考えているところであります。
○菅（直）委員　一つだけお願いしておきたいのですが、いろいろな解説は、大部分のことは国民の皆さんもよく御存じですし、私も大体のことはわかっております。できるだけ森総理には自分のお考えを述べていただきたい。経緯の説明は余り多くの時間をとるともったいないと思っておりますので。
　結局、今言われたのは、何を言われたかというと、これまでどおりやっていけるかどうかを確認したいということだけ言われたのですね。ですから、行って自分がプーチン次期大統領と交渉して、当初の方針どおり二〇〇〇年までに平和条約を結ぶように頑張りたい、せめてそのぐらいの決意があるのかと思ったら、確認をしたいと言うのでは、私は、とてもではないけれども、それで二〇〇〇年までの、それでなくても難しい平和条約が本当にできるのかなと、これまた先送りなのかなと、まずは国民の皆さんは思われるでしょうし、私もそう感じました。
　そこで、もう一つ、次に重要な問題を聞いておきたいと思います。
　台湾で総統選挙がありました。陳水扁次期総統が決まったわけですが、その前段として、李登輝現総統が中台関係を国と国との関係だと表現をされました。これに対して中国は、一つの国という原則を強く主張しております。
　森さんは李登輝さんとも親しいというふうにお聞きしておりますが、この二つの考え方について、森さん御自身はどう考えられているのかお聞きしたいと思います。
○森内閣総理大臣　個人的には、中国の方にもあるいはまた台湾の方にも親しくしている方がございます。しかし、この台湾の問題、中国の問題は、あくまでも中国人同士の問題でありますから、その当事者同士で平和的に話し合っていただきたいということは、絶えず、私は党の立場で、中国の要人ともあるいはまた台湾の要人とも、お話をするときは必ずそういうふうに申し上げております。あくまでもこれは平和的に両対岸同士で話し合っていただきたい、そういうふうに私は今もそう強く希望しております。
○菅（直）委員　これも答えられていないですよね。
　それは、だれも、平和的にやってもらいたいというのは当たり前の話であって、クリントン大統領は、中国に行かれたときに三つのノーを口頭で表明をされて、一つの中国ということに、いわばそれを是とされたわけであります。そういう考え方もあるし、あるいは国と国の関係という考え方もあり得るのかなと私も考えます。そのどちらですかとお聞きしたら、平和的な交渉をと言うのは、それは、隣国、我が国の総理としては見解を持たないということであって、これもはっきりいたしません。
　そこで、もう少し具体的なことを聞いてみたいと思います。
　李登輝総統は、総統をやめた後、訪日したいという希望があるようですが、総理はその希望に対してどう考えられていますか。
○森内閣総理大臣　李登輝総統がそういうお気持ちがあるということは新聞等で伝えられておりますが、私どもとしても、政府としても、まだそのことを具体的に、正式なお話があるというふうに承知をいたしておりません。
○菅（直）委員　これまた逃げられましたね。正式な話がないというのはわかっていますよ。政治家森喜朗としてどう思われるかということをお聞きしたんですが、これも何も答えられませんでした。
　それでは、中台関係が、四年前でしたか、総統選挙のときにかなり緊迫をした時期があります。その後、我が国は周辺事態法を制定いたしたわけですが、中台がそうした軍事的な衝突、緊張関係が出たときに、我が国の自衛隊の行動はどういうことになるのか、この地域はこの法律で言う周辺地域に入るのかどうか、総理はどうお考えですか。
○河野国務大臣　菅議員からいろいろ中国、台湾について御発言がございましたが、我が国政府は日中共同声明の精神というものを踏まえてこの問題には対処しているわけでございまして、このことは我が国の政府が一貫してとっている態度でございますから、これについてあれこれおっしゃられても、それは従来どおりということで何の変更もないというふうに申し上げることが、外務省としては当然のことだというふうに考えております。
　また、周辺事態法の問題は、周辺事態というのはあくまでもその事態に着目するのであって、その地域に着目をしているのではないということは、これまで法案審議で再三議論があったところでございまして、こうした問題についても当然議員も御承知のことだと存じます。
○菅（直）委員　ですから、私たちも修正案を出したぐらいですからよく知っています。ですから森総理大臣にお聞きしているんです。外務省の見解を聞いていません。森さん、どうですか。
○森内閣総理大臣　私も今は内閣総理大臣でありますから、個人森喜朗としての考え方をここで申し述べることは、これは適切ではないんじゃないですか。仮にそんなことが、こういう中で自分の意見を申し上げたら、逆にまた、日本の国とそれぞれの関係の国との関係は一体どうなってくるのか。大変大事な問題だと私は思いますよ。
○菅（直）委員　ですから、総理の口から、これまでこうこういう考え方があって、それでいきますと言われればそれでいいんですよ。それを何か、総理大臣だから物が言えないということはないわけでありまして。
　では、次にちょっと話を進めます。
　総理とも親しい石原都知事が三国人発言をされまして、かなり問題になりました。総理はこの発言についてどうお感じになりますか。
○森内閣総理大臣　これは、この御発言がありましたときにも、記者団からちょっとそのコメントを求められたときも申し上げました。
　私たちが教育を受けてきたときには、第三国人というのは、他国の人たちをべっ視するというような、そういう意味で私どもはこの第三国という言葉を使わなかったと思いますし、かつては外務省なども、第三国というような言い方もやはりしていたというように私は記憶をいたしております。
　私は、そういう意味で、石原議員はどちらかというと、政治家ということよりも、絶えずやはり芸術家、文学者的な発言もしばしばある、そういうことが、都知事という政治家としての立場の中に、いろいろ意見が、さまざまな問題が出てくるんだろうと思います。東京都知事という、そういうお立場でおっしゃったということは、これはやはり慎まなければならぬ、私はこのようにその当時、記者団にもコメントとして申し上げておきました。
○菅（直）委員　べっ視する表現ではないと思うと言う、そうでしょうかね、必ずしもそうではないんじゃないかと思いますが。
　総理は、就任会見のときに、シナ事変という表現を日中戦争についてされましたが、まさに日中戦争について、これは日本の侵略戦争であったというふうにお考えですか。どうですか。
○森内閣総理大臣　私も当時、生まれた時代がちょうど十二年だったわけでありますし、父が戦争に応召をしたわけでありますから、そういうふうな形で私のときは聞いていたわけでございます。
　今日、長い歴史を経て、ある時期こういう不幸な時代があったということについては我々は大いに反省もしなければならないし、そういう時代を踏まえて、そういう経験を踏まえて、これから新しい中国との関係を構築していくことが極めて大事だ、私どもはこのように考えております。
○菅（直）委員　答えてください、もう一回。そんな質問はしておりません。日中戦争について、侵略戦争という見方があるけれども、どういうお考えですかと聞いたのです。
○森内閣総理大臣　戦争というのは、やはりその時代その時代の背景でいろいろな問題意識はあったのだろうと思います。私は、日本が侵略戦争をしたかどうかということは、これは歴史の中でみんなが判断をしていくべきことであると思っておりますが、私は、日本の国であれ、どこであれ、国と国との戦いというものはやはりあってはならないことであるし、そういう長い歴史で、先ほど午前中の御質問の際にも申し上げましたように、この世界的な百年というのは、前半の五十年はいろいろな戦いがあったけれども、そういうものを乗り越えて、そして新しい平和の時代をつくり上げていく、やはり時代の一つの流れだろう、また歴史的な経緯だろうというふうに私は思っております。
　具体的にまた答えにならぬとおっしゃるかもしれませんが、戦争というものはあってはならないし、まして侵略という形で戦争を行うということは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
○菅（直）委員　いや、大分わかりますよね。村山政権のときの総理大臣談話とはかなり違っています。村山総理のときの談話では、侵略ということを認めて、それを反省するという言葉がありましたが、今の総理のは、侵略戦争であるかどうかということはだれか別の人が判断するだろうという趣旨ですから、それからいえば、私からいえば相当後退していると言わざるを得ません。
　そこで、かつて原文兵衛先生が大変御苦労された従軍慰安婦の問題につきまして、我が党もこれに対応できる法案を用意いたしております。この問題について森総理はいかがお考えですか。
○森内閣総理大臣　これもこれまでの長い経緯、あるいはまた国会での議論、そういう中から、そうした多くの女性の皆さんに大変人間的にあってはならないことをさせたという面については大いに反省をしなければならぬ、そういう意味で、新しい基金を設けて、そうした皆さんに対する、気持ちを少しでも安んじていただけるような措置をとっているということだと思います。
○菅（直）委員　まだまだ外交問題があるんですが、少し内政にもかかわっていきたいと思っております。
　森総理は、小渕さんの行政を継承されると言っておりますが、私たちは、小渕政権のときから、神奈川県警の問題、さらには新潟県警の問題について、大変問題だ、保利国家公安委員長は辞任に値する、そういう行政責任があるというように申し上げたわけですが、森さんは同じ保利さんを再任されました。そして、この国会で、政府として警察法を出されているわけですが、それを出し直すなどしてやるというようなことを言われていましたが、最近聞きますと、何かこの国会では何もやらない。我が党は、今週中に警察法改正案を国会に提出いたします。国家公安委員会のもとに、警察庁とは別に警察の監察を行う機能を持たせる改正案、たしかこの国会でも議論をしたことがあります。
　まず私は、森さんにどうしても聞いておかなきゃいけません。先送りまで継承されるのかどうかということです。つまりは、警察法という、警察問題という国民が大変関心を持っている問題を、この国会で、与党として、政府として法案を新たに出すなりして対処されるつもりはあるのか、それとも先送りされるのか、どちらですか。
○森内閣総理大臣　警察法につきましては保利国家公安委員長にまずお尋ねをいただきたいと思いますが、今、国会に出されております警察法は……（菅（直）委員「解説はいいですよ」と呼ぶ）いや、あなたは一々私が話すと解説はいいとおっしゃいますけれども、御質問に対してお答えをするときに、やはり経緯を申し上げなければ国民の皆さんに理解されないんじゃないですか。あなたは御承知かもしれませんけれども、テレビを見ておられる国民は御承知ない面もあるかもしれません。政府としての経緯をやはり申し上げることだと思います。
　これは、どうするかは、国会で取り扱いをやはり決めていただくことだというふうに思っています。私は、内閣を受け継ぎましたときの政府の説明では、この警察法は当時の神奈川の事犯というものを中心にして考えた、そういう改正法であるので、その後いろいろな問題がまた起きてきているわけでありますから、そうしたことも踏まえた、それだけで十分なのかどうかということをやはり検討してみる必要があるのではないか、私はそう考えております。
　しかし、そのために小渕内閣として、小渕前総理として、警察刷新会議をおつくりになって、今大変精力的に御議論をいただいているところですから、その皆様方の御意見はまだ少し長くかかるようにも伺っていますけれども、でき得れば私も早急に、その中間の報告なども受けとめながら、今の法律の中でそれを含めることができ得るのかどうか、そうしたことも考えて対応してみたいというふうに思っております。
　決して先送りをするということじゃないのであって、やはりできるだけいいものをつくるということが大事なんじゃないでしょうか。
○菅（直）委員　神奈川の問題が起きたのは昨年の相当早い時点でありました。新潟の問題も相当議論がありました。森さんは、幹事長としてその経緯は全部わかっているわけじゃないですか。そういう中で今さら経緯を説明すると言って、当時の政府が出した法案がこうであると、もちろんよく承知しております。ですから、わざわざ私どもが今週中に法案を出す、外部監察の法案を出すと言っているのですから、それに対して政府としてはこうしたいというのがあればお聞きしたかったのですが、今の答弁を聞いている限りは先送りの中身しか聞こえておりません。
　そこで、もう一つ、次の問題に移ります。
　医療保険制度改革法案を政府は出されております。私は、政府案は抜本改革に必ずしも踏み込んでいない、大変多くの問題を抱えている、こんなふうに思っております。しかし、単に何もしないままで置いておけばいいのかといえば、年金法とは違って、これは何もしなければもっと悪い状況、問題の状況が生まれてくる、このように理解しております。七月以降になれば、介護保険料を一緒に取る上での上限の問題もありますし、あるいは高齢者の薬剤費の免除を、たしかこれは自民党と医師会の合意でやられた。それには森さんもサインされたのではないかと思いますが、そういう経緯のある問題が期限切れになるわけでありまして、私がお聞きしたいのは同じことであります。
　つまりは、この法案も警察法と同じように先送りされるつもりなのか、それとも何らかこの国会でやるつもりなのか。これはまず総理から、大きな問題ですから、先送りされるかどうかについて、総理からお伺いします。総理からです。
○森内閣総理大臣　現在国会に提出されております健康保険法案は、予算関連法案でございますから、法案の主要な柱である老人の一部負担の見直しは医療制度の抜本的改革に向けた第一歩となるものと考えておりますから、政府としては極めて大事な法案だというふうに承知をいたしております。
　法案の審議につきましては、先ほども申し上げました。これはやはり国会でお決めになることでありますから、政府としては、できるだけ早く御審議をいただいて早期成立をぜひお願いしたい、こう申し上げているところであります。
○保利国務大臣　御指名をいただきましたので、発言をさせていただきたいと思います。
　先ほどの総理の御答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、単なる先送りといいますよりか、これはきちんと、国家公安委員会のあり方でありますとか、あるいは監察制度のあり方でありますとか、そういうところは基本的な問題として十分議論しなければいけないということで、警察刷新会議においてこれからもずっと精力的にやりますし、また公聴会も開いていただいてこうした基本問題を検討していただくということで、少し時間がかかるということであります。
　それで、その間、法改正を要しないでもやるべき事項というのはたくさんありますし、現在やっております。
　例えば、警察内部の規律の厳正化の徹底というようなことは公安委員会を開くたびに言っておりますし、現場の第一線にまでこれが徹底するようにいろいろ指導をいたしておるところであります。また、市民の皆様方の困り事相談員あるいは交番相談員という制度をつくって、これもやっていかなければならない。それから、他省庁との連携の強化というのもやらなければいけない。厚生省だとかあるいは文部省でありますとか、そういうところともやります。またあるいは、取り調べでありますとか、証拠物件の厳正な保管というようなこともやらせなければいけない。適正な留置管理、これも必要であります。それから、さっきの問題もありましたけれども、学校と警察との連携関係の活性化ということ、これも必要でありましょう。
　そういうことも公安委員会で、開かれるたびにいろいろ警察庁を指導しているところでございまして、何も現在やっていないというわけではなくて、こういうことをちゃんとやって国民の警察に対する信頼回復を図っていこうということで、鋭意努力をしておりますことを申し上げさせていただきます。
○菅（直）委員　いいですか、保利さん。今、国家公安委員会でこういう議論をしていると言われましたね。その国家公安委員会が問題だということになったんですよ。五人の人が委員であって、その上に委員長がいて、二千六百万以上の給料をもらって、週一回一時間ずつ会議をやって、別に部屋もない、会議室しかない、そういう国家公安委員会でいいんですかと。
　私どもは、その国家公安委員会そのものの改革を含めて、警察法改正案を今週出しますよ。事務局を独自で持って、監察機能を持つような、きちんとした対案を用意しているわけです。その問題のある国家公安委員会でいろいろ議論していますなんということでごまかそうといっても、それはだめですよ。だめです。
　それで、次の問題に移ります。
　まだまだ総理にお聞きしたいことがたくさんありますが、後ほど時間があれば重ねて総理にお聞きしますが、ここで、森政権に小渕政権から交代されたときの交代の正統性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　一般的に、クレムリンの政変劇ではなかったかと言われているわけですが、それに対して総理はどう答えられたかというと、自分は衆議院でも参議院でも過半数を受けて信任されたんだからまさに正統なんだと、せんだってのクエスチョンタイムでも言われました。
　私が申し上げているのは、国会での総理指名の問題を言っているのではありません。小渕総理が入院された四月の二日から辞職をされる四月五日までの四日間、この四日間の間に何があったのか。情報を操作していたのではないか、あるいは当時の総理の発言を場合によったら捏造したのではないか、こういった問題が問われているんです。ですから、国会での指名以降の問題を問題にしているんじゃありません。だから、そこだけはまずはっきり申し上げておきます。
　それから、議論のすりかえがたくさん起きております。例えば、危機管理だから急いだんだと。大いに急げばいいんです。今回おくればせながら臨時代理をあらかじめ指名されましたが、大いに結構です。急ぐことと公明正大にやることは当然両立するわけでありまして、急いだから情報を隠したなんということは成り立ちません。これは民主主義に反するわけですから、急いだということで情報をねじ曲げたということの理由にはなりません。
　また、プライバシーにかかわる問題だからと言われます。しかし、小渕前総理が憲法七十条で言う欠けたときに当たるかどうかというのは、総理の病状が当然判断の基本になります。総理という公的な立場にある方の病状、しかもその総理を本人の意思に関係なく辞任ということに見るかどうかということは、これは明らかにプライバシーに優先する課題でありまして、それをプライバシーを理由に言わないというのは、これはありません。
　また昨日、あるテレビを見ておりましたら、野中幹事長が、自民党の総裁選びなんだから、自民党の幹部と、まあ青木さんは入られていたようですが、幹部が話すのは当然だと言われました。果たしてそうでしょうか。四月の二日から四月の五日というのは、小渕総理大臣が在任中ですよ。その小渕総理大臣にかわる代理をだれにするか、あるいは七十条を適用するかどうかというのは、国家の、日本の行政の責任者のあり方を決める問題を自民党の役員人事と一緒にしているのですか。全く自民党というのは日本の憲法を読んだことがないのではないか。
　そういった意味で、総理大臣の臨時代理は党役員でもありませんし、そして、小渕総理の辞任を認めるかどうかというものも自民党の問題ではありません。こういった意味で、この間のすりかえた議論は、あらかじめ私の方で指摘をしておきますので、同じ繰り返しはしないでいただきたいと思います。
　そこでまず、総理にお尋ねをいたします。いいですか、総理。小渕前総理が入院された四月二日の正午ごろ、当時幹事長であった森さんが、青木官房長官、村上参議院議員会長、野中幹事長代理、亀井政調会長と都内で会われたというのは事実ですか。
○森内閣総理大臣　事実でございます。
○菅（直）委員　また、七時ごろと言われていますが、青木官房長官が小渕総理に面会をされた後、記者会見が十一時半にあるわけですが、その間の時間に同じメンバーで会われたというのは事実ですか。
○森内閣総理大臣　小渕前総理が体調がすぐれないということで入院をされたというのは、青木官房長官から二日の朝早くお電話がございました。私どもとしましては、ちょうど自自公の連立がああいう形で終わりましたので、やはりこれから後のことをどうするかということで、いずれ皆さんとどこかでお目にかからなければならぬな、そういう気持ちで、それぞれ連絡を私としてはとるべき人にはとっておりました。
　ちょうどお昼に、先ほど申し上げたようにお会いをしましたので、官房長官から、前総理の、当時総理ですが、総理の体調のぐあいを伺いまして、正式には夜でないと検査の結果が出ないので、またその後何らかの形で御連絡を申し上げる、あるいはまた、その必要があれば、また御相談をすることになるというお話でありましたから、これはもう官房長官にお任せしておくことが極めて大事だというふうに思いました。
　ただ、菅さんもいろいろ厳しくおっしゃいますけれども、立場が立場でありますから、余りこうしたことを早く多くの人たちにお知らせをしたり、動きが余り際立ったことにならないことを、むしろできるだけ静穏な環境に置くことも大事だ、これは私は個人的にそう考えました。
○菅（直）委員　聞いていることに答えてくださいね。いいですか、今聞いたのはただ一つ。青木官房長官が小渕総理に会われた後、記者会見があるまでの間、同じメンバー、つまり森さんも含めてのメンバーでお会いになられましたかと、それを聞いたのです。
○森内閣総理大臣　今申し上げましたけれども、あなたにとっては不必要な回答なのかもしれませんが、大事なことなのです。いろいろな方とお目にかかっています、あの日は。ですから、まとめて全部その場でまたもう一遍会ったということはございません。その都度その都度いろいろな方と連絡をとり合っております。
○菅（直）委員　ちょっとはっきりしてくださいよ、そんなわけのわからないことを言わないで。
　では、もう一度伺いますが、青木官房長官が小渕さんと面会をされた後、記者会見の間、森さんは青木さんとは会われたのですか。
○森内閣総理大臣　それは総理の病状は大変私も関心があるし、心配ですから、当然御報告は受けました。（菅（直）委員「会われたのですか」と呼ぶ）会わなければ受けられないでしょう。
○菅（直）委員　それはわかりません。電話かもしれません。
　それで、会われたときに同席された方はどなたですか。
○森内閣総理大臣　たびたび申し上げておりますように、ほかのことをいろいろやっておりましたので、総理の御病状のことについては官房長官にお任せしておこう、そして、正式に医師団からのお話を承るまでは、その問題についてはむしろ触れる必要はないと。
　だから、私どもはその他のことでいろいろな方にしょっちゅうお会いしていましたから、だれとだれとどう会ったかなんということは、一々今の時点で全部すべて申し上げるというか、そういうことも、いろいろな方がありましたから、全部すべて申し上げるわけにはいかないんじゃないでしょうか。
○菅（直）委員　国民の皆さんが聞いておられたら、不思議なありさまですよね。
　もうちょっと進めていってみましょう。
　青木さんには会われたと言われましたね。青木さんは森さんがおられるその場所で——青木さん、余り後ろからちょこちょこ言わないでくださいよ。その場所で宮澤さんに電話をされましたか。青木さんに聞いているんじゃないです、森さんに聞いている。森さんがおられる場所で宮澤さんに電話をされましたか。
○森内閣総理大臣　私の前ではそんなお話はなかったと思います。
○菅（直）委員　それでは、青木官房長官にお聞きします。
　四月二日午後七時ごろ小渕総理に会われたというふうに記者会見で言われました。そのときに、小渕総理の口から総理大臣臨時代理という言葉は出たのですか、それともなかったのですか。
○青木国務大臣　いろいろこれから答えなければいかぬと思いますので、初めに、小渕総理の入院につきましては、議員の皆さんから本当に温かいお見舞いのお言葉をいただき、ありがとうございます。皆さんとともに一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　お答えいたしますが、私が病院に参りましたのは七時ごろでございます。私は、お医者さんの説明を聞いた後、小渕総理に病床でお会いをいたしました。そのときに小渕総理が言われたのは、有珠山の問題等もこれあり、いろいろ後のことはよろしく頼むということでございまして、臨時代理という話は出ておりません。
　ただ、今議員がそういうことをお尋ねになるのは、私が次の日の記者会見で、小渕総理がそう言われたということは、病状がその後非常に変化いたしておりますので、官房長官と総理という二人の間でございますので、そういう事態のときによろしく頼むと言われたことは、当然、万一のときには臨時代理をせよというように私ははっきりと受けとめて、後の対応をしたわけでございます。
○菅（直）委員　聞いていないことは、順次聞きますから。
　四月二日に青木官房長官は宮澤さんに電話をされたと。宮澤さんも電話を受けたとほかの委員会で言われていますが、それは十一時半の記者会見の前でしたか、後でしたか。
○青木国務大臣　私が大臣に電話したのは、宮澤大蔵大臣一人でございます。それは十一時半の記者会見の前でございます。
○菅（直）委員　その日はその一回だけですか。
○青木国務大臣　もちろん一回だけでございます。
○菅（直）委員　宮澤大蔵大臣、大蔵大臣は青木官房長官から電話をいただかれたということですが、総理大臣臨時代理のことを含めて、どういう話だったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　官房長官からお電話がございまして、小渕首相の容体がなかなか容易ならざることである、それで、首相代理は私が、私というのは官房長官ですが、私が務めます、こういうお話でしたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます、御苦労さまですと申し上げました。
○菅（直）委員　では、それは十一時半の前という青木さんの先ほどの答弁はいいのですね。
○菅（直）委員　河野外務大臣、四月二日のいつ宮澤さんから電話を受けられましたか。
○河野国務大臣　私的な電話について一々申し上げるつもりはございません。
○菅（直）委員　なぜ私的なんですか。総理大臣の容体などについての電話があったと聞いておりますが、なぜ私的なんですか。
○河野国務大臣　閣僚間で電話があることはよくあることでございます。いろいろな問題について電話がございます。
　私が小渕首相の状態を伺いましたのは、公式には青木官房長官の記者会見でございます。
○菅（直）委員　ですから、なぜ答えられないんですか。ほかの委員会で河野さんは、我が党の委員の質問に対して、私的に連絡をいただいた、だれからいただいたかは言えないと。だから、宮澤さんというのは私的な関係じゃないでしょう。大蔵大臣からお話があった。書かれていたものの中には、いや、あなたにも話が来るかもしれないから、そのときは受けた方がいいよと言われたと言われていますが、そうでないのならないでいいんですけれども、答えてくださいよ。そんなことが答えられないんですか、こんな公的な問題が。
○河野国務大臣　菅議員は、公的なものと私的なものとの区別が私の物差しとはどうも違うようでございます。私どもは、例えば大蔵大臣といわず、その他の閣僚ともいろいろな電話連絡はございます。私的なものもありますし、公的なものもございます。
　今回、四月の二日に電話があったかと、外務委員会でございましたか、他の委員会でお話がございましたが、私は、私的なことなのでお答えできませんと申し上げた次第でございます。
○菅（直）委員　河野さんともあろう人がこの程度のことで答えられないというのは、私は大変失望を感じております。
　青木官房長官、四月二日の午後十一時半の記者会見で、あなたは総理大臣臨時代理については何も触れられませんでした。今の話を聞いておりますと、その記者会見の前に、宮澤大蔵大臣に対して、私が総理大臣代理を務めますと、頑張ってくださいと言われたと今答えられました。大蔵大臣とはそこまで話をしていて、記者会見のときには一言も言わないというのはおかしいじゃないですか。なぜですか。
○青木国務大臣　それは決しておかしくありません。
　私が宮澤大蔵大臣に電話しましたのは、たしか記者会見の前でございます。私は七時ごろに小渕総理と会ったときにそういう指示を受けたわけでありますが、まだ病状がはっきりしておりませんでした。万一のときには、私は総理大臣臨時として、危機管理も含めて対応する覚悟をいたしておりました。ただ、宮澤大蔵大臣にだけ私が電話をいたしましたのは、ほかの大臣には私は一切電話をいたしておりません、今日まで。私が大蔵大臣に電話をいたしましたのは、総理を務められた大先輩であり、私が代理をやるのに、事前に一言、いわゆるあいさつをした、それだけでございます。
○菅（直）委員　いろいろ疑問は国民の皆さんが感じられたと思うんです。
　そこで、青木官房長官、四月三日の午前十一時の記者会見では、いいですか、二日午後七時ごろに病院で総理と面会をした際に、こう答えられているんですよ。四月三日の午前の記者会見では、検査結果によっては、青木長官が首相臨時代理に当たり、一刻もゆるがせにできない課題に対応するようにと直接指示を受けたと青木さんは言っているんですね。
　それが、しかし、四月十日の我が党鳩山代表の本会議質問に対する答弁では、今度は話が変わっているんです。総理より、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示を受けましたと述べて、先ほど本人も認められたように、実は総理大臣臨時代理なんという言葉は本会議答弁では消えている。今の答弁では、もともとなかったんですね。なかったのに、記者会見で、あったように表現したのは、これはうそじゃないですか。