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○倉林明子君　二月十四日、お会いになって、このときにぼやいたのは加計学園と違うんですよね。加藤内閣官房副長官が大変困難な事態だということで、四つ、はっきり言えば三つですけれども、述べているんですよ。困難だということで述べたのはあなただったというふうにこの愛媛県の文書を見るとよく分かります。
　その上で、その後、二月二十五日、間を置かず首相と理事長の面談が成立した。困難な、なかなか忙しいという総理に結果として会えているんですよ。総理に面会の要望があったと、これ伝えたとしか思えない。事実もう一回確認したいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、このやり取りで、済みません、私の方でメモを残していないんで、当時の記憶、どういうやり取りがあったかというのをつまびらかにすることはできませんが、今委員御指摘のは、まさに伝聞の話ですよね。加計学園からこう聞いたということが書かれていたということをもって言っておられると思いますけれども、基本的には、加計学園の方から、これまでやってきたけれどもこれが大変厳しかったと、そういったお話があって、それに対して、それをベースに話をさせていただいたということでありますので、あと、細かいちょっとやり取りまでは正直記憶にはございません。
　それから、今、総理への、それは先ほど答弁したような気がしますけれども、それに対して、加計学園の方から具体的な要請、今お話があった総理と加計理事長との面会等々含めて一切ありません。
○倉林明子君　あとは本当に総理の質疑の中で真実を明らかにしていく必要があると思います。
　メモ、記録を見れば、経過は、あなたがきっかけとなって安倍総理の面談が、理事長との面談が成立したと、これ見れば自然にそう受け止められる記録になっているということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　私、本法案を審議するに当たって、忘れることができない事件があります。それは京都で起こりました事件で、二〇〇六年、認知症の母親殺害、心中未遂事件であります。母親を殺害した息子さんというのは、京友禅ののり置き職人さん。もう不況で、やっぱり仕事を、失業するということになりまして、派遣会社で勤めながら認知症のお母さん見ておられたということです。ところが、認知症進むということで、介護と仕事の両立が困難となりまして保護申請ということになったんだけれども、この保護利用が結局断られてできなかった、挙げ句の果てにこういう事件を起こしたというものだったんです。
　これに対して京都地裁は、判決文で、結果は重大だが、行政からの援助を受けられず、愛する母親をあやめた被告の苦しみ、絶望感は言葉で尽くせないというふうに言いまして、日本の生活保護行政の在り方が問われていると言っても過言ではないと言ったんですね。私、政治家の一人として、市会議員しておりました、この当時。二度とこんな事件、あってはならないと強く思いました。
　ところが、この事件の八年後です。社会復帰された彼が、事件から失業を契機として再び生活困窮に陥って、そして自殺ということになったんですね。行政や親族にも相談することなく亡くなっていたということが分かりました。余りにも悲しい人生の結末だと、言葉を失いました。
　生活保護行政を所管する大臣として、この事件についてはどんなふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そもそも、そうした生活保護申請を受給できない等々があって、愛するお母さんを自らの手で殺すというか、心中、殺害をするということ、そして、御本人も心中をしようと思ってもそこまでは至らなかったという、そこでも、それだけでも大変な痛ましい事件だというふうに思いますけれども、今委員からお話がありました、それから八年、復帰をした、しかし、残念ながらそれがうまくいかずに、そしてまた最終的には御本人も自殺をされてしまうということ、これ本当に二重、三重の意味で痛ましい事件だというふうに思います。亡くなられたお母様、そして御本人の方のお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　生活保護に携わる者、これは制度が適切に運営していくというためにも、常に保護を受ける方の立場や心情、あるいは状況、そうしたことをしっかりと理解をし、把握をし、そして支援が必要な人に確実に保護を実施をしていくんだと、こういった姿勢が大切であるというふうに思いますし、また、そうした皆さん方は自ら申請をし得るという状況にない場合もあるわけでありますから、民生委員等と関係機関との連携によって、生活に困窮する者の情報が福祉事務所につながるよう、要保護者の発見、早期の発見、これに努めていくことが必要だというふうに思います。
　平成二十五年に、まさに今御審議もいただいております、断らない支援を目標に生活困窮者自立支援法が成立をして、これは生活保護と、そしてこの生活困窮者自立支援制度、この重層的なセーフティーネットという形で構築をされたところでございますし、今回の改正でも、生活保護の実施機関と、また生活困窮者自立支援の実施機関、この連携をということが規定をされ、そしてその連携をしっかり図り、情報の適切な共有を図っていくということにもされているところでありますので、こうした取組を通じて、保護や支援を必要としている方に確実に支援の手が届くように、また、先ほど御指摘があった、そうした事件が二度と起きないようにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○倉林明子君　二度と起きないように、そういう取組にしていく必要があると私も思います。
　二〇一三年の生活保護法の改正では、親族の扶養義務の強化が盛り込まれると同時に、不正受給に対するペナルティーの強化ということで、最大不正額の四割の加算が可能になったわけです。保護費からの天引きができるようになりました。取扱いは国税徴収法によるということになりまして、これ自己破産しても免責されない。不正受給に対しては厳しく対応するということが強まったわけです。
　これ現場にどういうことをもたらしたかというと、不正受給者の発見、さらには不正額の徴収努力と、こういうことが求められるようになったわけですね。職員と利用者、この対立関係が起きやすくなっているんじゃないかと、こういう指摘もあるんですけれども、この実態つかんでいるでしょうか。どうぞ短く端的にお願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御指摘いただいたように、二十五年の法改正においては、不正受給対策の強化という形で、生活保護法七十八条一項に基づき不正受給分を費用徴収する場合に徴収額の上乗せを可能とするとともに、保護費と調整、相殺できるという規定を設けたところでございます。
　この改正について、改正を機に職員と利用者の対立関係が起きやすくなっているというような声、当方で聞いたことはないところでございます。
○倉林明子君　よくつかむ必要あるなと思うんですね。
　さらに、今回の変更というのが、現場のケースワーカーと利用者との関係ということでいうとかなり影響も出るんじゃないかということ懸念しているんです。
　現在の返還規定に加えまして、不正受給と同等に、払い過ぎた保護費が判明した場合、これについても、本人同意は前提とするということになっていますが、強制的な徴収、これ可能とする規定になっております。
　確認したいと思います。法第六十三条に基づく返還で免除が認められているものは現在何か。そして、これ、なぜ認めているのか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護法第六条の費用返還でございますけれども、急迫の場合や、資力はあるものの直ちに活用できない場合に保護を開始して、その後、資力が換金されるなどして最低生活に充当できるようになった場合に、当該資力を限度として支給した保護金品の返還を求めるという規定でございます。
　この費用の返還額でございますけれども、原則として支給した保護金品の全額を返還額とすべきでありますが、こうした取扱いを行うことが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、本来の要返還額から自立のためのやむを得ない経費を控除して返還額を決定する取扱いとして差し支えないこととしておりまして、具体的には、家屋の補修など申請があれば保護費の支給対象となるもの、また、当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途に充てられたものであって社会通念上容認される程度のものなどを示しておりまして、保護の実施機関において各被保護世帯の状況に応じ適切に対応されているものと考えてございます。
○倉林明子君　つまり、不正受給とは異なる対応が可能ということになっているんですね。資力がある、あるいは調査が間に合わない、そういう場合でも急迫な事態には保護を掛けるということをそういう意味では担保するという機能もあると思うんですよ。自立更生のためにそういう柔軟な対応を可能とすることができているということだと思うんです。
　この六十三条の適用をめぐって、保護の実施機関の間違いによって過払いされた保護費の返還、これの根拠にしているという場合が大変問題になっております。生活保護費の過誤払について、資力の確認、免除の検討がないまま全額返還の決定、これ六十三条を根拠にしているという実態はどれだけつかんでいるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　現在、福祉事務所の算定誤りにより過誤払があったという場合、生活保護費が多く支給されたという場合も、基本的には法六十三条に基づく返還を求めているところでございます。
　この場合も、先ほどお答えしたとおり、原則として支給した保護金品の全額を返還額とすべきでございますが、こうした取扱いを行うことが世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、当該世帯の自立更生に充てる費用を控除して返還額とするという取扱いとしているところでございまして、この点、事務監査も行っておりまして、算定誤りなど福祉事務所の瑕疵と想定される理由により返還金の徴収を行っている場合には、この自立更生に充てる費用の免除の状況を含めて確認を監査においてしているところでございます。
○倉林明子君　実は、機械的に、六十三条を根拠にしているんだけれども、機械的に全額返還、この一番最初の対応をしているということが問題になりまして、裁判で負けるというケースが相次いでおりますね。
　保護の二〇一六年の和歌山市の事例ですけれども、障害児四人を含む五人の子供を持つ母子家庭、ここが、児童手当、特別児童扶養手当ということで、本人は正しく申請していたんですよ。ところが、役所の方が五年間これ見落として収入認定していなかったと、時効が成立した分除いて三百六十八万円超える過誤払額、これ全額の返還決定処分やったんです。これ二回にわたって処分の取消し裁決という判断が下っております。
　保護実施機関の過誤払について、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはならないと思いますけれども、参考人、短く、あってはならないかどうかだけお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の改正におきまして、生活保護費の返還債権がいわゆる破産管財人によるへんぱ行為の否認権の行使の対象となって、他の債権に優先して福祉事務所が回収することができない事例が生じているとされたことを踏まえまして、法七十七条の二を新設をして、六十三条の返還金を国税徴収の例により徴収することができることを規定することとしたところでございます。
　しかしながら、審議会の報告書も踏まえまして、厚生労働省令において、今申し上げました七十七条の二により国税徴収の例により徴収できる場合から福祉事務所の算定誤りによる返還は除外する方向で検討しているところでございます。
○倉林明子君　いや、できる規定、今のその債権については、国税徴収法に基づくような強制的な返還をできる規定を法律で作るわけですよね。ところが、省令で変更も可能。要は、除く規定は省令だということになるわけですよ。
　確認したい。そもそも生活保護法第五十八条では、生活保護費は差押禁止となっているはずであります。生活保護費からの天引き、これやることになるわけですけれども、禁じられた差押えに当たるんじゃないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護法については、御指摘いただいたように、既に給与を受けた保護金品やこれを受ける権利を差し押さえることがないという規定が置かれているところでございます。
　一方、生活保護費の給付は全額公費で賄われており、公費を負担する国民の制度に対する信頼を確保するためにも、生活保護費に係る返還金債権について確実に徴収するということは必要でございまして、今回の改正案により、資力等がある場合に受けた生活保護費に係る返還金については、被保護者の申出に基づき、保護の実施機関が生活の維持に支障がないと認めた場合に限り、保護費との調整を可能としたものでございます。
　この差押規定との関係という御質問でございましたけれども、この今回の効果が及ぶ範囲はあくまで資力等がある場合に受けた保護費の返還金であって、かつ自ら申出をした生活保護受給者であるということ、また、こうした方から確実に費用を徴収することは全額公費で賄われている生活保護の適正な運用の一環として必要不可欠であること、保護費から差し引く金額についても保護の実施機関が最低生活の保障に支障がないと個別に判断した範囲にとどめること、また行政争訟の道もあること等の理由から、差押禁止規定との関係においては問題がないと考えているところでございます。
○倉林明子君　いろいろ言うんだけれども、要は、生活保護費から前もって天引きするということは、最低生活基準という、また最低生活の基準というのは何なのかという議論を改めてしたいと思うんだけれども、その最低生活基準さえ下回る給付でよいということになるんですよね。それは、私、憲法二十五条、これにも触れるようなことになりかねないと。今でさえ六十三条を機械的に運用して裁判で負けるというような運用がまかり通っているからこそ懸念しているんだということをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　更に確認したいのは、生活保護を利用している者に対して、この保護で認められた居住用の不動産、あるいは通院、通勤のための自動車に対してもこれ差押えということでやるのかどうか。更に懸念されているのは、保護廃止された者に対しても差押えの対象ということあり得るのか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　現行の不正受給に係る費用徴収、第七十八条関係でございますが、これにつきましても、被保護世帯の保護金品及び最低生活を維持するに当たって必要な程度の財産の徴収は行わないということとしております。
　今回の法第六十三条の返還金の費用徴収に当たっても、これと同様の対応とするということを考えております。このため、御質問いただいたような生活保護受給者が保有を認められている動産であるとか不動産については、これは最低生活の維持に必要なものであることから、滞納処分を行う対応とすることは考えていないところでございます。
　また、生活保護を脱却した方についてどうかということでございます。これ滞納処分の対象となり得るわけでございますけれども、滞納処分の執行などをすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、国税徴収法により、滞納処分の執行停止を行う対象となり得るということでございます。
　こうしたことについては、これからしっかり保護の実施機関に対して必要な周知徹底図ってまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　大事なところなんですね。国税徴収法では生活困窮に陥るような差押えやってはならないと、これ議論もした経過もありますけれども、生活保護の払い過ぎた分を取り返すというときに、これ徴収するとき一番現場には徹底してほしいのは、国税徴収法の例によればきちんと生活困窮に陥ることがないような取扱いが必要なんだと、この考え方についてはくれぐれも現場に徹底をしていただきたいと思う。
　法律でできるという、差押えもできるというような規定を拡大するということに結果としてはなるんですね。私、いろいろ慎重に運用するとしても極めて危険が大きいということで問題だということは指摘しておきたいと思います。
　次に、生活保護行政をめぐって昨年一月発覚した小田原市のジャンパー事件、社会問題にもなりました。小田原市では、有識者と市職員から成る生活保護行政のあり方検討会、これ立ち上げられまして、昨年四月に報告書を提出されております。この検討会の目的を、生活保護利用者の権利を守ることにある、これ前提として確認されて議論が重ねられました。そして、具体的な五つの改善策と、その先も見据えた報告になっております。
　報告書では、ジャンパーこそ作らなくとも、同種の問題が全国のあちこちで起きているかもしれない、この指摘はそのとおりだなと思って読ませていただきました。今後の生活保護行政の在り方としても、厚労省も大いに私参考にすべきじゃないかと思います。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の小田原市の検討会の報告では、ケースワーカーについて援助の専門性を高める研修、利用者の視点に立った業務の見直し、ケースワーカーが職務に専念できる体制づくり、自立支援の取組の強化など改善策が述べられ、示唆に富む内容になっているというふうに思います。
　特に、支援が必要な人に対して確実に保護を実施し、生活保護制度を国民の信頼に応えるものにするには、福祉事務所において中心的役割を担うケースワーカーの資質の向上と、またケースワーカーを支える組織的な体制の確保が課題であるというふうに思います。
　厚生労働省においても、全国的規模でケースワーカー、あるいはケースワーカーを指導する立場にある者への研修を実施していく、また必要なケースワーカーが適切に配置されるよう地方交付税上の算定人員の増員を図っているところでありますけれども、今後とも、ケースワーカーの皆さん方が意欲と誇りを持って職務に当たっていただけるよう、適正な実施体制の確保、そして資質の向上、取り組んでいきたいと思います。
○倉林明子君　取組は強化しているということですけれども、このケースワーカーの問題で確認したいと思うんです。
　検討会の中でも、生活保護担当職員の置かれた環境に焦点を当てて、不正受給の摘発が目的していた、こういう指摘していること重いと思うんです。加えて、ケースワーカーの標準数が充足していないということについても言及している。全国に通ずるんですよね、この課題は。だからこそ取組もしているということで、今お話あったと思います。
　総務省がこの問題についても調査を、行政評価局が行っているということです。生活保護に関する実態調査、二〇一四年にされていますが、標準数を満たさない福祉事務所、全体で何か所で、充足率の状況というのはどういう結果だったんでしょうか。
○政府参考人（泉宏哉君）　お答えいたします。
　総務省が平成二十六年八月に公表いたしました生活保護に関する実態調査の結果では、平成二十四年において現業員数が配置標準数を満たしていない福祉事務所は、調査対象としました百二事務所中六十七事務所あり、全体の充足率は八〇・九％でございました。
　なお、六か所の福祉事務所におきましては現業員の充足率が五〇％以下でありました。
○倉林明子君　そうなんですね。全体八〇ということだけれども、五〇パー以下のところもあった、こういう実態があると思うんです。
　そこで、厚生労働省は二〇一六年、福祉事務所人員体制調査というのをやっているわけですが、ここで充足率九〇・四％というのが出ているんです。そういうふうにトータルで見れば高いんだけれども、今の総務省の調査のように、半分を下回っている、五〇パーだ、六〇パーだと、こういう福祉事務所がどのぐらいあるのかというのは厚生労働省はつかんでいますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　私どもの方で二十八年十月現在での調査を行っております。その内容、その中では、今御紹介いただいたように、充足率は全国平均で約九〇％ということでございますが、福祉事務所ごとの充足率の分布などの集計はしておりませんので、標準数の五、六割の福祉事務所がどのぐらいあるかという点においては把握していないところでございます。
　配置標準数に満たない福祉事務所の割合、これは約三割となっているところでございます。
○倉林明子君　全国で、先ほど裁判で負けているというふうに紹介もしたけど、過誤払が問題になって、その要因として指摘されているのは、やっぱりケースワーカー足りないということ。日野市や多摩市、この報告書でも指摘がされております。
　ケースワーカーの増員が自治体で確保されるよう努力をしているんだという大臣の答弁ありました。私、国の責任、極めて重いと思います。生活保護行政をしっかり必要な人が必要に応じて受けられると、孤立しない、そういう支援をする要となるものですから、その責任を十分に果たしていただきたいと思います。
　そこで、小田原市の検討会が改善策の一つとして提言したのが保護のしおりの見直しなんです。これ一枚物でそのページだけ付けましたけど、全体では八ページ立ての簡単なパンフレットになっているわけです。これ見ていただきますと、利用者の義務の前に利用者の権利、これが記されているんです。私、様々なところでしおり見ていますけど、こういう権利が明記されたというしおりは、不服審査のことまで書いてあるんですね、こういうことも含めて書かれているって画期的なものだなというふうに受け止めました。
　改めて、これ全国のスタンダードモデル、参照とすべきじゃないかと思うんです。いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　こうした保護のしおりのお話がありましたけれども、生活保護の相談時に丁寧な説明をするということは大変大事だというふうに思います。
　窓口対応の適切な実施については、これまでも毎年開催される全国都道府県会議等を通じて周知をしていく、あるいは国や都道府県等の監査においても適時確認し、適切な対応がなされていない事例があった場合には是正改善指導を行う、こういったことで引き続き保護が適正に実施されるよう努めていきたいと思います。
　保護のしおりについては、これは各自治体、まさに小田原がそうであるように、独自の工夫でいろいろしていただいておりますから、全国一律で見直すということ、これは慎重な検討が必要だと思いますが、ただ、こうした適切な事例を必要に応じて共有していくということ、そして保護の確実な実施が図られるようにしていくということ、これは大変大事だと思っておりますので、こうした事例も含めて周知等に努めていきたいと思います。
○倉林明子君　生活保護は恥だという、これが保護利用の大きな抑制、自殺に行ってしまった最初の京都の息子さんの話もそういうところあるんですよ。そういう生活保護は恥だという国民感情を助長することにつながるんじゃないかと思ったのが、今度の薬剤の、後発薬の使用原則化というやつなんです。私は、こういう観点からも、選択する機会を奪ってしまうようなことにつながるし、やっぱり差別にほかならないと思っております。この点は、時間なくなりました、撤回を求めて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、生活困窮者等の自立を促進するため、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案についての質問ということでありますが、先日も本会議で言わせていただきましたとおり、やっぱり生活保護、特に生活保護というものは本当に支援を必要とする人をしっかりと支えていく、そういったものにしていかなければなりませんと、そのためにも、やはり国民の制度への信頼を守っていくために厳格な運用を行っていかなくてはなりませんということを申し上げさせていただきました。
　私は今も大阪府大阪市というところに住んでおりまして、大臣も御存じかと思いますけれども、大阪府は全国で一番生活保護の多い地域でもありますし、もちろん大阪市も全国で生活保護の最も多い地域であります。
　先日、衆議院の厚生労働委員会では、参考人招致ということで吉村市長も参考人としてこちらの方へ来させていただきました。大阪の現状というのは、生活保護の受給世帯が、現在十一万五千世帯が生活保護ということです。保護率ですけれども、全国では大体一・六七％とかと言われておりますけれども、大阪市の保護率というのは五・二％というふうなことで、大阪市の当初予算ですけれども、二千八百二十三億円ということで、大阪市の一般会計に占める割合でいうと一五・九％、約一六％を占めるわけですね。それだけ生活保護の方が多くて、それに対する市の財政負担もかなり大きいというのが現状であります。大阪市では、大体生活保護率は、これ平成二十七年度でも五・五％なんですけれども、大阪市の中の西成区というところがありまして、ここへ行きますと二四・四％ということで、四人に一人ぐらいが、生活保護を受けておられる方が多いというような現状になっております。
　それだけ、私としましても、この生活保護の問題、大阪は特に多かったと、大分改善はされてきておりますけれども、非常に多くて、不正受給の問題だとか、それから貧困ビジネスの問題だとか、そういったことを多くの方から問題を指摘をされてまいりました。それだけ関心も高いわけでありますし、そしてまた、市民にとっては不公平感、こういったものも結構あるというふうなことで、ただ、今は改善されつつあるわけですけれども、まだまだこういった状況にあるということであります。
　そんな中で、生活保護費もどんどんと、これから高齢者が増えていくことによって生活保護費も増えていくんだろうというふうに思っておりますが、まず、社会保障費全体について伺いたいと思いますけれども、政府としては、新たな財政健全化計画をめぐって、二〇一九年度から二〇二一年度の三年間の社会保障費の伸びについて具体的な数値を示さない方針であるというふうなことで報道がありました。
　現行の二〇一六年度から二〇一八年度の三年間については、骨太二〇一五に基づいて社会保障費の伸びを高齢化の伸びに抑えるという方針が取られて、三年間で一・五兆円に抑えるという数値目標が置かれたわけですけれども、今回報道でありましたように、二〇一九年から二〇二一年度については数値目標を示さないというふうなことでありますけれども、これはなぜ数値目標を示さない方針なのか、まず加藤大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました骨太二〇一八において今後の社会保障関係費の伸びの在り方についても議論が行われているわけでありますけれども、現時点において具体的な内容が固まっているものではないというふうに承知をしているところでございます。
　数値を示すか示さないかにかかわらず、社会保障の持続可能性を確保するためには、必要な給付やサービスを維持向上しながら不断の努力、改革努力を行っていくということが必要でもありますし、国民のＱＯＬの向上とともに、中長期的な視点からは医療、介護需要の増加の抑制が図られるよう、予防、重症化・重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革などに取り組んでいるところであります。
　ただ、これまでも申し上げておりますけれども、かつて社会保障費の伸びを抑制するため機械的なキャップを掛けて抑制するという手法が取られ、国民生活に様々な副作用をもたらしたという面があったということはしっかり認識していく必要があるというふうに思います。
　いずれにしても、そうした点を踏まえながら、今後しっかりとこの議論をさせていただきたいと、我々としては議論に参加していきたいと、こう思っております。
○東徹君　二〇一六年からの三か年で年間五千億円、三年で一・五兆円伸びを抑えるという方針でこれまでやってこられたわけですから、少子高齢化が進む中で国民が将来的な不安、そういったこともやっぱりある中で、社会保障費の増加というのは非常に関心の高いところだというふうに思うんですね。社会保障費が伸びていくと当然国民の負担もそれに伴って増していくわけでありますから、じゃ、どういう状況にあるのか、来年、再来年、そのまた次の年というふうなことで、やはりどういう目標でやっていくのかという、まず目標を作るという、目標数値を作るというふうなことは私は大事だというふうに考えるんですが、大臣、是非、数値目標をこれは示すべきというふうに思っておりますけれども、先ほどの答弁にもありましたけれども、私は是非目標を決めるべきだと思いますので、是非目標を決めて公表していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、生活保護費のことについてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、高齢化の影響を受けてこれから恐らく生活保護全体も伸びていくだろうと。その中で、一定程度医療扶助費もこれ増えていくことになるというふうに思っております。
　今、雇用環境が改善しておりますので、就労が進んでいけば受給者自体も多少減少していく部分もあるんではないのかなというふうには思っておりますが、医療扶助については、これは自己負担がない分、必要以上の頻回受診の問題、それからモラルハザードも起きやすいということから、医療費以上にどのように抑制していくのかということを検討し、対策を行っていく必要というのは非常にあると思うんですね。
　先週金曜日の十八日の本会議でも、大臣は、生活保護費の将来推計については正確に見通すことは難しいという答弁をされましたが、昨日、二十一日の経済財政諮問会議においては、生活保護費を含めた二〇四〇年度までの将来推計というものが厚生労働省の方からこれ示されました、報道でもかなり大きく出ておりましたけれども。昨日の経済財政諮問会議で示された推計というのは単に機械的に算出したもので、正確な見通しではなくて大臣の答弁とは矛盾しないということかもしれませんけれども、総理が議長である経済財政諮問会議に示すものがそれでいいのかなというふうに思うわけですが、昨日示された将来推計の位置付けや答弁との整合性についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護費も含めて、あるいは医療扶助費もそういうことになりますけれども、この生活保護受給者数あるいは世帯構成の変化、また、先ほど委員からお話がありました、就労がどうなっていくかという経済情勢、あるいは個人の資産の状況、扶養関係など、様々な要素の影響を受けるということで、将来の負担金の状況をそうしたことを踏まえて見通すことはなかなか難しいということを申し上げさせていただきました。
　他方で、昨日公表した社会保障費の見通しにおける生活扶助費等については、これはもうまさに機械的な試算ということで、ＧＤＰに対する比率が将来にわたって変わらない、また、医療扶助費及び介護扶助費については国民医療費、介護給付費全体に対する生活保護分の比率が将来にわたって変わらない、こういう仮定を置いた中で試算をさせていただいたということでございますので、それぞれの、何といいますか、様々な状況を反映したという形においては非常に難しいと。しかし、機械的な試算としてはこういうやり方があるという、機械的試算をした結果としてはこういう数字があるということをお示しをさせていただいたということであります。
○東徹君　当然、正確な数字というのはそれはなかなか出にくいのはやっぱりよく分かります。それは経済の状況だとかそういったもので左右される部分もあると思いますので。
　ただ、やはりある一定の仮定に基づいて将来推計をやっていくというのは大変大事だというふうに思っておりまして、私はかねがねから、やっぱり将来推計出すべきだというふうなことをいろんな場面で言わせていただいておりました。やはり今の現状に基づいて将来どうなっていくのかということを示すことによって、じゃ、これから何をやっていくべきなのかということを考えて手を打っていくということがやっぱり大事だと思うんですね。
　よくゆでガエルという言葉を使う人もおりますし、そしてまた私なんかはよくタイタニック号を思い出したりとかするんですけれども、船が徐々に徐々に沈んでいくんですけれども、船が沈んでいるかどうか分からない。分からない中で、音楽を聴きながら、そしてまたワインで乾杯しながらやっている。でも、徐々に徐々に徐々に沈んでいっていて、気が付いたときには手遅れだったと、こういう状況はやっぱり駄目だというふうに思っていまして、やはり今の現状をしっかりと見据えて、将来どうなっていくのかという予測を立てて今からその対策を打っていくというふうなことが大事だというふうに思います。
　医療扶助費についてですけれども、医療費同様に推計ができるというふうに思いますし、今後どのように推移すると考えているのか、どのように適正化していこうと考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療扶助費、これは御承知のように、平成二十八年度の実績では事業費ベースで一兆七千六百二十二億円と、生活保護費全体の約四〇％、半分を占めているということであります。あっ、失礼、四八ですね、ごめんなさい。約四八％を占めているということであります。
　医療扶助費の推計については、先ほどの生活保護費全体と同じように、様々な要因を踏まえながら、そして将来を見通す、これがなかなか難しいということでありますけれども、昨日公表いたしました社会保障給付費の見通しにおいては、医療扶助費については国民医療費に対する医療扶助分の比率が将来にわたって変わらない、こういう仮定で機械的に推計をいたしました。足下、二〇一八年度は一・九兆円、二〇二五年度は二・三兆円、二〇四〇年度には三・二兆円から三・三兆円になるというふうに推計をしているところであります。
○東徹君　そうやってある一定の数字を置けばこうやって出てくると思いますので、是非そうした形で今後も将来推計をやっぱり示していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ジェネリック医薬品の原則化についてお伺いしたいと思いますけれども、五月十八日の本会議でこの点について質問した際、大臣からは、患者の希望のみを理由として先発医薬品を給付されることはないというふうな答弁がありました。ジェネリック医薬品については、私もお医者さんから聞かれたときも、ジェネリックでいいですよとか、また調剤薬局行ったときも是非ジェネリックでというふうなことをいつも言わせていただいておるんですけれども、それはやっぱり少しでも医療費を抑えたいという、国民感情としてやっぱりそういった方というのはたくさんおられるんだろうというふうに思っています。
　実際に、医療機関で受診する際ですけれども、医師との間でどのような薬を処方するかなどの会話になることもあって、その際に患者が先発医薬品を希望することもこれできるわけであります。今回の原則化というのは、医師の出した処方箋が先発医薬品としていないことを前提に薬局等において薬剤師が原則としてジェネリックを給付するというものであって、医師と患者との間で、患者の希望に基づいて医師が処方箋を出せばこれ先発医薬品の給付、先発医薬品が給付されるということになると思うんですが、まずここ確認したいんですが、それでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回、後発医薬品の使用原則化ということについては、医師、歯科医師が医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合は、原則として後発医薬品により医療の給付が行われるということにしております。
　なお、その際、薬局に在庫がない場合というのは、これは先発を給付するということになると考えております。
○東徹君　ちょっと通告していなかったかもしれませんけれども、医師との話合いの中で、私どうしても先発医薬品でないともう嫌なんですと、嫌なんですというふうに言った場合は、これはどうなるんですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　これまさにケース・バイ・ケースで、医師の方が判断するということになろうかと思います。そこのところで医師の処方権というものは認めているという制度でございまして、特に生活保護の場合、お聞きすると、心身の御不調があってどうしてもやはりこの薬でないと不安があるという精神疾患の患者さん、そうでない場合も含めて、不安感を感じているという方も多いというふうに聞いておりますので、そういう不安感を持つ患者さんが医師のところでどうしてもこれじゃないと不安ですということを言った場合には、恐らく医師の方はそれを処方されるのであろうと思いますし、そこのところは医師と患者の関係ということになるのかなと考えております。
○東徹君　そうすれば、医学的見地であればいいんですけれども、医学的見地じゃなくて、もう私は先発医薬品でないと駄目だという場合には、いや、もうジェネリックにしてくださいねということになるんでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　もちろんあくまでも医学的知見から後発薬の使用が可能と判断する場合にはということでございますので、医師が先ほど申し上げた不安というようなことなども含めて医学的知見から考えるということでございます。（発言する者あり）
○東徹君　もう一回答弁してもらっていいですか。済みません。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただいたとおり、医師が医学的知見から判断する場合はということなので、あくまでも医学的知見から患者さんと会話した上で医師が判断される場合ということで、何にも理由がなく患者がいろいろ言われても医学的知見からの判断というのは出ないというふうに考えております。
○東徹君　ということは、医学的な知見でなくて、ただ単に本人の、何というんですかね、都合というか、何かよく分かりませんけれども、とにかく先発医薬品でないと駄目だという場合は、いや、この場合は駄目よと、ジェネリックにしますよということになるということでよろしいんでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　何度も同じことを申し上げるようでございますけれども、あくまでも医学的知見に基づいて判断した場合ということに限られていると考えております。
○東徹君　何となく分かりました。
　医学的な知見であればジェネリックじゃなくて先発医薬品になるけれども、医学的な知見でないならばジェネリックになりますよと、そういうことだろうというふうに思うんですが、私は、そういった医師と患者さんとのやり取りがそういったところであるのかなというふうに思っておりまして、先日、大臣にも質問させていただいたということでございます。
　続きまして、生活保護者等の就労について伺いたいと思いますけれども、総務省の労働力調査によりますと、今年三月の完全失業率ですけれども、二・五％ということで、これは完全雇用に近い状態にあるわけでありますが、過去と比べるとかなり就労しやすいこれ環境に今なってきているということが言えるわけですけれども、そんな環境の中で、生活保護受給者の就労の現状がどうなっているのか、年代等によってこれは違うと思うんですが、違いが生じているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者全体に占める就労している方の割合につきましては、平成二十七年は一二・七％となっておりまして、世界金融危機などの影響が顕著になる前の平成二十年の九・七％から上昇してきているところでございます。
　一方、この中で、その他の世帯に属する生活保護受給者のその他の世帯というのは、当時の失業者等を含むと言われる分類でございますけれども、この分類の生活保護受給者に占める就労者の割合でございますが、平成二十七年は二五・三％となっておりまして、世界金融危機等の影響により二〇・四％までに落ち込んでいた平成二十二年よりは回復はしておりますが、一方で、その前の平成二十年の二八・〇％までには回復をしていないという状況でございます。
　また、このその他の世帯に属する生活保護受給者に占める就労者の割合、年代別に見ますと、二十代は平成二十七年で三五・二％となっておりまして、平成二十二年の二七・五％から上昇して、平成二十年の数値、三五・〇％近くまで回復をしておりますけれども、三十代、四十代、五十代についてはそれぞれ二十七年では三〇・四、三二・三、三二・四ということで、平成二十二年よりは上昇しているんですが、その前の平成二十年の数値までには回復はしていないという、このような状況でございます。
○東徹君　障害とか病気などの事情がないのがその他の世帯ですよね。その他の世帯の数を見ると、リーマン・ショック以前と比べても多く、六十五歳以上の高齢者のみならず、現役世代についても雇用環境の改善ほど就労が伸びていないという状況だということだと思うんですけれども、これはどういった原因が考えられるんでしょうかね。
○政府参考人（定塚由美子君）　いろいろな原因が考えられると思いまして、正確に分析しているわけではございませんけれども、その他の世帯の中で、単身者、お独り暮らしの方の就労率だけ見ますと、かなり二十年に近い水準まで回復をしておりまして、特に回復をしていないのが親一人子一人世帯の二人世帯の三十代から五十代のところのお子さんでございます。こうしたお子さんは、実は半数が障害や傷病を有しているということで、親御さんが高齢者でお子さんが障害というような方もその他世帯に分類されておりますので、こうしたところの就労率というのが十分回復していない、あるいは数が増えているということかなと考えております。
○東徹君　特に若年層を中心にできるだけ多くの働くことができる生活保護受給者が就労して、生活保護を受けなくてもいいように支援をしていくというのは非常に大事だと思うんですが、就労意欲を高めていくために就労自立給付金などの制度がこれ導入されておりますけれども、この給付金について、支給率が四割を下回るというふうなことで、就労支援事業の対象者三十四万人のうち、九万人はまだ参加の余地があるのかなというふうに見ておるわけですけれども、ただ、今後、厚労省として、これ、新たな対策を考えているようですけれども、その効果というものをどのように見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御紹介ありましたように、二十五年の生活保護法の改正によりまして、保護受給中の就労収入を仮想的に積み立てて生活保護を脱却した場合に一定額を支給するという就労自立給付金、創設をしているところでございます。
　今回、実施状況を把握したところ、実際に受給した方へのアンケート調査では、制度を知って就労意欲に変化があったという回答、約六二％となるなど、一定程度の効果が認められる。ただ一方で、御指摘ありましたとおり、就労自立給付金の支給を受けなかった世帯、これが就労による保護廃止世帯のうち約六割に上るなどの課題もございます。こうした中には、就労後すぐに保護廃止となったために仮想的積立期間がなかったなどの理由も含まれているところでございます。
　このため、この就労自立給付金につきまして、仮想的積立期間がない場合にも受給することができる最低給付額というのを新たに設定をして、就職後すぐに保護脱却となった方も給付対象とした上で、現在の制度ですと、積立期間が長くなるほど積立率が逓減する仕組みということで分かりにくいと言われておりますが、積立率を一律として受給者にとって分かりやすい制度に見直すということとしておりまして、これにより、より分かりやすく効果的なインセンティブとなり得るのではないかと考えているところでございます。
○東徹君　生活保護を受けている人が働いてもらって、自立した方向へ向いていってもらうというのは非常にいいことだと思っているし、そういう方向に向けていかないといけないというふうに思うんですけれども、この就労自立給付金ですけれども、六割が、先ほども話があったように、支給を受けていないということなんですよね。今回、新たな対策の例ということで、最低給付額、単身世帯だったら二万円、複数世帯だったら三万円というのを設定して、積立金の有無によらない、そういった給付をしていくということでいいかと思うんですけれども、そうですよね、やっぱりこの効果が一体どうなのかなと思うんですね。
　本当にこれ、インセンティブ効果というか、その二万円、単身世帯二万円、複数世帯で三万円、これでそういうふうな効果が上がるのかなと思うんですが、その効果についてどのように考えていますかというふうなことをお伺いしたいんですけどね。
○政府参考人（定塚由美子君）　先ほども答弁で申しましたけれども、今現在の制度で受給した方へのアンケート調査では、制度を知って就労意欲に変化があったという方が約六二％であるというような効果も出ているところでございます。
　一方、先ほど、就職後すぐに保護廃止となったという場合、申し上げましたけれども、よく制度の内容を知らないということで活用していないという例もあると聞いておりまして、今回のような分かりやすい制度にする、かつ、すぐ就職してすぐ脱却しても使いやすいという制度にするということで、先ほど申し上げました六割というアンケート調査結果も考え合わせると、一定の効果があるものと考えているところでございます。
○東徹君　私は、この金額がこれちょっと二万円とか三万円で本当どうなのかなと思っているんですけど、この点についてはどうですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　我々も、二十五年の法改正で導入するときに、金額少ないのでどうなのかなという懸念は持っていたわけなんですけれども、先ほど申し上げたようなアンケート調査では一定の効果があったということもお聞きをしておりますので、引き続き、よく効果は検証しながら、この制度を運用してまいりたいと考えております。
○東徹君　これは大事な政策だと思っていまして、やはり効果を上げてほしいんですけれども、なかなか周知不足というか制度が分かられていないというところもあると思うんですよね。どうやって周知していくのかというところも踏まえて、是非しっかりとこういった効果を上げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日、愛媛文書が発表になりました。私は、本当にこの文書、大変貴重だというふうに思います。
　安倍総理に去年三月十三日、加計学園問題について質問し、いつ知ったかという質問に、六月も、質問主意書でも、構造改革特区のときから知っていましたと答弁を総理はしていました。しかし、去年七月、突然、二〇一七年一月二十日に初めてこの計画を知ったと総理が答弁を変えてしまいました。そのことについて国会で質問し続け、予算委員会でも質問しておりましたので、昨日発表された、予算委員会に提出された愛媛文書で、まさに、二〇一五年の二月二十五に加計孝太郎理事長とそれから総理がこの問題について話をしていたというのは、総理の答弁が明確に虚偽答弁だったということを裏付ける貴重な公文書だというふうに思っております。
　そして、この発表された愛媛文書の中に加藤大臣の発言や中身が出ておりますので、今日、他の同僚委員も質問をされましたけれど、改めて質問させていただきます。
　二月十二日、加計学園関係者と県、今治市との間で意見交換を行った際に、加計学園側から、イスラム国問題等で多忙を極める安倍首相と同学園理事長との面会が実現しない中で、官邸への働きかけを進めるために二月中旬に加藤内閣官房副長官との面会を予定していると。
　これは、先ほど倉林委員からも質問がありました。官房副長官に会う、しかも、これ、二月十二日の打合せで、即、二月十四日土曜日に加藤官房副長官との面会がすぐ実現をしているわけです。官邸への働きかけの一環として会ったということではないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、まず、私、先ほど答弁で申し上げましたように、平成二十七年の二月十四日の土曜日の夕刻に加計学園の事務局、日程表では事務局長と書いてありますが、お会いをしたということは日程表で確認をしておりますが、その日程がいつの段階でこうして向こうから要請があったかということまではちょっと承知をしていないということでございますし、また、先ほど答弁をさせていただいたように、働きかけの話ございましたけれども、そういったものは一切ございません。
○福島みずほ君　しかし、先ほどの倉林委員の質問にもありましたが、二月十四日に官房副長官と会って、総理は二月二十五日に会って、三月二十四日、二十五日に柳瀬さんと、秘書官と会い、そして、四月二日に今治、愛媛、まさに加計学園が官邸に行き、そして国家戦略特区に申請し、次の日にヒアリングを加計学園が受けるという超スピードで行くんですね。きっかけ、官房副長官じゃないんですか。官房副長官の実力じゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、加計学園の方からは具体的な要請事項はそのとき特になかったというふうに記憶をさせていただいておりますので、私の方にそうした、現行、これまでの取組等々の状況についてお話があり、私はそのお話を承ったということでございますから、それ以上何らの要請もございませんし、当然私の方から、今お話があった総理と加計理事長との面会の予約等々を含めて具体的な動きをしていることはございません。
○福島みずほ君　官房副長官は官邸にいて、まさに官房長官と一体となって、また総理を支えると。ずっと官邸にいらっしゃいますよね。この話、総理とされたことはありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　このお話については総理とはしておりません。
○福島みずほ君　昨日出た愛媛文書の中で、先ほどもありますが、加藤内閣官房副長官のコメント、官房副長官ということでコメントが出ているわけです。
　その中に、やはり、例えば獣医師養成系大学・学部の新設については日本獣医師会の強力な反対運動がある、加えて、既存大学のとか、コメントが四つあるんですが、中身を知らないと答えられないんですよね。あらかじめ予習をされた、あるいはこの点について調べたということがあるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、こうした加計学園が獣医学部についていろいろ動いていたということは承知をしておりますけれども、詳しい中身についてはむしろ先方の方からいろいろ御説明があり、それについて、なかなか、こういう状況ですよというお話があったので、そこら辺について話をさせていただいたということでございます。
　詳細について、正直言ってメモを残しているわけではありませんから、つまびらかに申し上げることはできませんが、少なくとも私の記憶では、大半の部分は先方からの経緯あるいは状況の説明だったというふうに思います。
○福島みずほ君　しかし、文書では加藤副官房長官のコメントになっているんですよ。つまり、加計学園の側から大変だ大変だ、何とかしてくれ、今まで成功していないというのはもちろんあったと思います。しかし、加藤官房副長官は、四点にわたってこうですよということを言っているわけですね。新潟市の国家戦略特区については詳細を承知していないんだけれども、新潟市の取組についても承知しているわけじゃないですか。つまり、このことについて全く白紙じゃないんですよ。調査をされた、ヒアリングをされた、誰かから聞いた。どうしてこういうコメントが、というか、何にも知らなかったらコメントすらできないじゃないですか。事前に調べたんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今治市の人はその場におられませんから、加計学園、誰からお聞きになったか分かりませんけど、少なくとも私は加計学園とお話をさせていただいた。
　それから、先ほど申し上げた、具体的なやり取りについては残っておりませんから、一つ一つ申し上げるわけではありませんけれども、こういう話というのは、やや、どちらがしゃべってどちらがやったかということがいろいろぐちゃぐちゃになるということは間々あるということを経験的には承知をしているところであります。
○福島みずほ君　ただ、こういう重要なプロジェクトをやるときの企業や役人がぐちゃぐちゃにするという経験は私はないと思いますが、これ、その点では加藤副官房長官の役割というのはこれからも本当に問題になると思います。
　先ほども、加計孝太郎さんとは何度もお会いをしたことがあるというふうにおっしゃいました。卒業式に出ていると。たしか私の記憶では、入学式、卒業式に安倍総理が出席したことはないんですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。私も全部承知をしておりませんから、ちょっとそこは分かりません。
○福島みずほ君　大臣が出席されたときに安倍総理が出席しているということはありましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　入学式、卒業式等において、余り記憶、ちょっと済みません、そこまで細かく記憶ありませんけれども、大体総理が来られる、あるいは総理のときに来られたのか、総理をちょうどやられる前の話なので、でも大体そういうときというのはＳＰの方等々おられますから何となく雰囲気が分かる。済みません、ちょっとそういう雰囲気を感じてはいなかったということしか申し上げられませんので、確実におられたかおられていないかということはちょっと定かではありません。
○福島みずほ君　総理と加計理事長が腹心の友であるということは御存じでしたか。どういう関係であると、大変親しいということは御存じでしたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　親しい関係にあられるということは存じ上げております。
○福島みずほ君　なぜ知っていたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　なぜと言われても、非常にちょっと、どういう、どこから聞いたかというのは覚えておりませんけれども、そういう認識は持っておりました。
○福島みずほ君　報道によれば、これはちょっと確認させていただきたいんですが、岡山の自民党の総支部の事務所を加計学園側が負担をしていて、報道等あったのでそれは撤去したやにも聞いているんですが、そういうことはあったんでしょうか。御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、県連は事務所を持っております。そして、過去あったところを建て替えて、そして建て替える間に移転をし、そして今の場所に、元あった場所に戻ってきたという経緯は承知をしておりますが、そこの中において、加計学園との関係は存じておりません。
○福島みずほ君　先ほど政治資金パーティーで寄附をもらったことはないと御答弁されたんですが、加計理事長、加計学園の人が後援会のメンバーになっているということはありましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどは政治資金報告書を見た限りということでございますけれども、ないということを承知をしております。
　それから、後援会というよりも、私を囲む経済界の集まりがございますので、そこの、名前、呼び方はちょっと忘れましたけれども、幹事とか理事の中に入っていただいているという記憶はございます。
○福島みずほ君　これは、総理はこの間の参議院の予算委員会でも二〇一七年一月二十日に初めて知ったと答弁をしていて、それを全く覆す文書が出てきて、国家戦略特区で議長である総理が知っていた、しかも、なぜそれを一月二十日と虚偽答弁しなければならないのかという、政治の本当に信頼に関する大問題がさらに別の局面を迎えたというふうに思っております。
　是非これは、何党に関係なく、政治の信頼を私たちが国会で持ち得るのかという極めて重要な問題なので、今後もまた加藤大臣にもいろいろ教えていただくことがあると思います。
　衆議院で働き方改革一括法案が強行採決されるのではないかという緊迫した今週を迎えております。平成二十五年度労働時間等総合実態調査に係る精査結果なんですが、極めてずさんなデータであり、そもそも調査なのか、臨検調査のついでにやったのか、一環なのか、そして、どうしてここまで調査結果のずさんさが放置されて使われてきたのか、大問題だと思います。こんなにもうけちが付きまくっているわけですから、この際、全て撤回すべきではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　平成二十五年の労働時間等総合実態調査に関しては、まずは、裁量労働制についていろいろ御指摘があり、その部分のデータを撤回し、またさらに、お示しをしているデータの中において整合性が付かない等々の御指摘もいただきまして、私どもの方として、統計としてより精度を高める観点から論理チェックの条件などを明確に設定し、異常値である蓋然性が高いもの、これは無効だということで、データを削除した上で再集計したものをお出しをさせていただいているところでございます。
　こうした事態になったこと、これに対しては、遺憾であり、今後これ大いに反省をして、統計の取り方あるいは利用の仕方においてもしっかりと反映をしていかなければならないというふうに思っております。
　なお、こうした精査を行った後においても九千を超えるサンプルがあり、精査前と比べると集計結果の傾向については大きな変化が見られないということでございますので、また、そういった意味で、今回お出しさせていただいておりますのは、中小企業における割増し賃金等の猶予の廃止、あるいは時間外労働の上限規制、こういったことが必要だというこの結論は変わるものではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　もうこれ撤回をすべきだと、基礎のデータが駄目なので、撤回をすべきだということを再度申し上げます。
　高プロの対象労働者には、条文上、裁量権の規定はないですよね。