Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川分科員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　まず最初に、田中議員の辞職勧告決議案が昨日議運の方に上程をされまして、非常に国民の注目を浴びておるわけでありますけれども、その件について、少し関連する二、三をまずお伺いしたいと思います。
　今度の国会で予算委員会等でもいろいろな議論が出たところでございますが、まさしく本件につきましては、民主政治の根幹を揺るぎかねない政治不信を招いた原因であるということは論をまたないわけであります。いろいろと検察側の方も論告求刑をしておるわけでありますが、私ども少し疑問に思うのは、いわゆる得た金額の使途というものが少しも明確になっていないのではないかという点であります。いわゆる被告が得た金額の使途の解明こそが、まさしく今日の民主政治の根幹を揺るぎかねない政治不信を解明することになるわけでございますが、これはそれぞれの立場、組織の違いがあるわけでございますからおのずと限界があると思いますけれども、その間の経緯についてお伺いをしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点につきましては、捜査の内容にもかかわることでございますし、現に公判中の事件のことでございますから、詳しく申し上げるわけにはいかない点がございますが、従来すでにその点が御議論になっておりまして、すでに昭和五十一年十月十五日にいわゆる中間報告というものが出されておりますが、その中でもその点に触れておりますし、それに関連して御質疑等もあるわけでございます。
　結論から申しますと、その当時申し上げておりますが、問題の金の使途につきましては、当時検察庁当局といたしまして捜査を行ったことは当然でございますけれども、その金自体がどこにどういうふうに流れたかといういわば具体的、個別的な使途というものは、判明するに至らなかったというふうに申し上げておるわけでございます。
○草川分科員　私ども、現に公判中の問題でございますからこそ、遠慮しながらの発言になっておるわけでございますけれども、いわゆる個人資産形成に使われたのか、あるいはまたその他の今日の政治状況の中で消費されたのかということは、非常に重要な問題になってくると私は思うのです。特に議員辞職勧告決議案が出、これからさらに議論が始まるわけでありますから、その点こそわれわれは、いわゆる議会人は議会人としての解明が必要であると思うわけでございますけれども、検察としてはその間の関係者の調書というものは存在をするわけでございますか。
○前田（宏）政府委員　結論的には先ほど申し上げたことと同様になるわけでございますが、若干論告に関連してつけ加えて申しますと、いま申し上げましたように、具体的にどこへどういうふうに行ったかということは、結局結論的にはっきりしないわけでございます。公判でもその点が一つの問題として指摘されておりまして、論告の中でも弁護人の主張に対する反論ということがいろいろあるわけでございますが、その一つといたしまして、この使途につきまして四十九年七月の参議院の選挙との関連で使用したと推認できるというような部分が論告の中にもあるわけでございます。
○草川分科員　われわれは、その点こそ実にこれから議員辞職勧告決議案の中でも問題になっておる点であるわけでありますので、これはぜひ後ほど法務大臣からの見解を求めておきたいと思うわけでございますけれども、最近、榎本被告の法廷外発言ということがいろいろと話題になっておるわけでございます。裁判所の方もそれなりの対応があるわけでございますが、私は、本件に限らず、このようなことが一般的に行われるということは、今後基本的な問題になると思うのでございますが、いわゆる榎本被告の法廷外発言についての見解について検察側はどのような対応なり考え方を持っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　予算委員会の本委員会でも御質問があったところでございますが、いま委員の仰せになりましたように、現在裁判進行中の事件に関しまして被告人となっている人が法廷の外でいろいろな発言をされたということでございまして、法的に言いますと、その発言というか、証言などと言われておりますけれども、その内容は裁判の判断の資料にならないわけでございます。そのこと自体については、いろいろ見方があって、適当ではないのではないかというような議論もずいぶんあるわけでございますけれども、法的な立場から言えばいま申し上げたようなことでございますので、検察当局といたしましては、今後まだ弁護人側の弁論あるいは被告人の陳述というようなこともあるわけでございますから、そこでどのような応対がなされるかということによりましてまた必要に応じた適切な措置をとる、こういう構えでいるわけでございます。
○草川分科員　この点について法務大臣にお伺いをいたしますが、田中議員辞職勧告決議案が昨日議運に出たわけでございますが、その点について大臣の見解はいかような考えでございますか。
○秦野国務大臣　その点は、政府の立場で私が、特に法務大臣の立場でとやかく価値判断をするということは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○草川分科員　もちろんその上に立って、しかし、これはお互いに、院の立場でそれぞれいま議論が始まっておるわけでありますから、大臣とはいえやはり国会議員の一人であるわけでございますから、無関心であり得るはずがないと私は思います。もちろん大臣としての立場もあるわけでございますが、これは予算委員会等でもいろいろな議論になって、何回か私も大臣に答弁を聞いておりますけれども、改めて舞台が違う場で、きのうのような提案がなされておるわけでございますから、大臣としてもう少し踏み込んだ見解が出てもおかしくないと私は思うのですが、どうでしょう。
○秦野国務大臣　大臣として、こう草川先生おっしゃいますが、大臣としてではちょっと何事も申し上げられません。個人としてということならまた話は別ですけれども、この席で個人として物を申しても、これまた適当ではない。私もいろいろと意見があるのですけれども、それはちょっと、個人としてになってしまいますので、御理解をいただきたいと思います。
○草川分科員　では、個人として許せる範囲内の発言をしてください。
○秦野国務大臣　したがって、いま申し上げたように、個人としてであっても、この席から申し上げることはどうしても法務大臣としてということになってしまうわけでございますから、その点は御了承いただきたいと思います。
○草川分科員　きょうは分科会でございますので、本件につきましては以上で終わります。
　続きまして、いわゆるわが国への不法入国というのでございましょうか、不法入国ということが適当な言葉であるかどうかわかりませんけれども、いわゆる出入国管理令二十四条の一号に該当する不法入国者というものが統計上ずいぶん出ております。一番最近の統計では、五十六年度に総数が約四百三ということになっておりまして、その中でも一番多いのが韓国、朝鮮、これは三百八十四名でございますか、そういうような状況になっておるわけでございますが、潜在する不法入国者、これは国籍別を問いませんけれども、推定ということになりますが、法務省としてはいかように判断をなさっておみえになりますか。
○田中（常）政府委員　潜在する密航者は、そのほとんどが朝鮮半島から来ておると思われます。町ではその数は大体数万人という声も聞こえますけれども、実際問題として不法入国者というものは摘発された時点において初めて判明する、そういうものでございますので、当局といたしましても、潜在密航者が何名いるか、これは確実なことはわからない次第でございます。しかしながら、最近五年間において摘発された数は、昭和五十三年では六百四十六名、五十四年は六百十九名、五十五年は五百八十一名、五十六年は五百五十六名、五十七年は五百二十九名となっております。
○草川分科員　法務省の方々にいろいろなレクチュア等でお伺いをしますと、これも推定だが、概略三万とか四万とかいう数字が出ておるわけですが、その程度の数字は予測をしても間違いがないと言うとちょっと言葉に問題がございますが、その程度はいるわけでございますか。
○田中（常）政府委員　これは本当に何万いるかということは、なかなかわからないことでございまして、以前法務省で不法入国者として摘発した者に対していろいろ事情を聴取したときに、いわゆる相乗り密入国をした人がその五倍ぐらいいるという話を聞いたことがございます。したがいまして、たとえば五百名摘発されたとしたら、少なくともその五倍はいたのではないか。しかし、これもたまたま摘発された人に聞いたからその五倍という数が出たわけで、摘発されないでうまくもぐってしまった人については、何とも調べようがないと考えております。
○草川分科員　いま韓半島、朝鮮半島からの方々が多いというようなお話もございましたが、実は私は、ここ何年かこの問題を法務省にも問題提起をしておるわけです。一昨年、難民条約の締結ということがあったわけでございます。基本的には難民条約で、国際人権規約等の関係があるわけでございまして、非常に幅の広い人権が保護されているわけでございますが、その前に、在日韓国、朝鮮人の方々の差別をなくすることが前提ではないだろうか、あるいはまた、過去の非常に悲しむべき歴史的な経過の中から韓半島なり朝鮮半島の方々の密航者というものもあるわけですから、それを思い切って顕在化して、顕在化することによってまた新しい今日の国際環境に適応すべきではないだろうかというのが私の基本的な考え方でございます。
　でございますけれども、不法入国といいましてもいろいろな例がございますし、あるいはまた、もう十何年も日本に、一般市民の中に溶け込んで、地域からも非常に信頼されている方々もいるわけであります。たまたま交通事故に遭うと、かえって被害者の方が逃げてしまうということもあります。あるいはまた、その中で結婚をし、子供が生まれて、その子供さん自身が無登録、無国籍者になる場合もあるわけであります。法務省としても、ここらあたりでそろそろ、これらの個別的な対応については見解を変えるべき必要があるというのが私の基本的な意見であります。
　それで私は、一昨年の難民条約の連合審査のときに、たまたまいまの不法入国の問題を取り上げたのです。そして、たしか当時大鷹局長の方から答弁がありまして、認めるのか認めないのか、退去させるのか退去させないのかといういろいろな議論があったわけです。私は私なりにその議論を踏まえまして、ある一人の密入国者、これは約十五年日本に働いているわけであります。そして、会社でも信頼があり、非常にまじめに働いておる人物でございましたが、私は相談がありました。私がこの問題を取り上げておることを知っておったのでしょう。私もそれなりに皆様方の御意見をいろいろと聞きながら、出頭をさせたわけであります。出頭させましたら、物のみごとに強制退去ということになったわけであります。本人はもちろん異議申請をしておるわけであります。
　この在留に関する異議申し立て事件の受理及び処理人員の中で、これは多分五十六年の数字だと思いますけれども、韓国、朝鮮の方々の特別在留許可が全部で三百八十八名おりておるのですね。そして、結婚したとか子供ができたという事情変更の方々が百四名。だから、そういう方々でも許可になる例があるのですよ。十五、六年もまじめに日本で働いて、職場からも何とかしてやってくれというような方々があるならば、しかも、私どももいろいろな経過を踏まえて御相談申し上げておるわけですから、そこには情状というものがあってもいいと私は思うのです。別に、国会議員の顔をつぶしたからけしからぬという、そんなつまらぬことを私は言っているのじゃないのです。私がせっかく出頭させたことが逆の裏目になったわけですね。もちろん本人は恨んでおるわけですよ。私は、この問題については非常に内心じくじたるものがあるのです。
　法務大臣は首を振っておみえになりますけれども、私ども地域でまじめに議員活動すると、こういう問題でずいぶん相談を受けるわけです。だからこそ、隣の国の友好関係もこういうものからやらなければいけません。その国が嫌になったからといってぽんと——全くの密入国というのは許すべきじゃないと私は思うのです。厳格な入国管理があったっていいと思うのですが、いろいろな個別の例を言うと時間がかかりますけれども、お父さんがいたとか、お母さんが強制連行されて一たん戻ったとか、いろいろな例があるのです、それなりの理屈が。だから、そういう点での情状があってしかるべきだと私は思うのです。その点についてはどうでしょう。
○田中（常）政府委員　御指摘の韓国でございますけれども、日本との友好関係がある国でございますから、あらゆる面においていわゆる友好的な配慮を与えたいとは考えております。しかしながら、わが国の利益やまた公安を著しく害した外国人に対して退去を強制しなければならないのは、主権国家として堅持しなければならない考え方だと考えております。たとえば永住許可を与えられたとか十数年いたからといっても、韓国人といえどもその例外とすべきではないと考えております。
　したがいまして、これらの者につきましても、みずから出頭申告をしたというだけをもって無条件に特別の配慮をすることは非常に困難ではないかと考えております。もちろん、出頭申告したということ自体は、情状酌量すべきときにおいては一つの考慮すべき要件となっておりますけれども、不法入国者に特別在留許可を与えるか否かという問題については、その人のあらゆる側面が検討されるわけでございます。したがいまして、そういうようなその人の素行、生活維持能力、密入国の時期、目的、態様その他あらゆる面を総合的に判断した上で、特別在留許可を与えるかそれとも退去強制すべきかを考えなければならないと考えております。
○秦野国務大臣　草川先生の御趣旨の点は実によくわかるし、私も議員のとき同じようなケースがあって、同じような質問をしたのですよ。今度はこっち側へ、政府の方へ来たものだから。それならその理念が全然間違っていたかというと、間違っていないと私は思っております。いま局長の答弁したことも、これは一つの役所として間違いはない。しかし、行政処分というものは裁量といいますか、そういう領域、部分もありますから、御趣旨のところは十分私も念頭に置いて今後善処してまいりたいと思います。
○草川分科員　私の事件は退去させられた後の話なので、その話をもう少し前に聞いておけば、その大臣の話を持ち込んで私はやるところですが、私が一番言いたいのは、同じような事件でも少なくとも三百八十八名は許可になっているのです。それから、結婚したという例で百四名がプラスになっている。
　ある人というのですか、非常に法務省に有力な人が紹介すればオーケーになって、われわれ野党議員が紹介した場合はだめだというような例が現実にはあるのですよ。私は、法務省としてはそういう態度はとるべきじゃないと思うのですが、どうでしょうか、その点は。
○秦野国務大臣　与党だから野党だからという問題じゃないと思うのです。特に法務行政などというものは、政策官庁じゃなくて、厳密にその事案事案を客観的に評価してさばいていかなければならぬところでございますから、御趣旨の点は、さっきお答え申し上げたことになりますけれども、十分心得ていかなければならぬと思いますが、特に日韓関係あるいは朝鮮半島と日本の関係は、普通に友好といっても過去の歴史がございますから、この過去の歴史の重みというものを考えて行政の配慮をしていくことが非常に大事じゃなかろうかと考えております。
○草川分科員　では、次のところへ行きますけれども、そのほかたくさんの要望があるのでございますけれども、きょうは文部省の方もお見えになっておられますので、先にお伺いいたします。
　いわゆる在日外国人の子弟の入学問題でありますけれども、特にわが国の中には韓国、朝鮮籍の方がずいぶんお見えになります。それで、三世、四世というところになりまして、社会的な地位も非常に安定してきておるわけでございますが、私立高校の入学に当たって、私立高校側で入学を拒否するというのですか、実質的に拒否でございますけれども、受け入れない場合があるわけであります。あるいはまた、そのような外国人を除くというような募集要項等もございます。各地域によって、それは問題があるじゃないかというのでそれを外した例もあるわけでございますが、中学校の進路指導の先生が、在日外国人であることを理由に無理であるというようなことを言う場合もあるわけでございますが、文部省としてこのような問題点についての対応、指導をどうされるわけでございますか。
○中島説明員　ただいま御指摘の点は、学校教育法令上は、外国人でありましても、法令の求めます入学資格を有する者については高等学校入学資格が認められることは御承知のとおりでございます。ただ、私立学校の具体の入学許可ということにつきましては高校長が決定するということでございまして、この場合でも、私立学校といっても公の教育を担っているものでございますから、公正妥当な方法によって入学者を決定すべきである、不合理な差別が行われてはならないということでございます。
　ただいまお話がございます日本に永住を許可された大韓民国国民の高校入学資格につきましては、御承知のように、文部省としまして日韓協定の後の昭和四十年十二月に、文部事務次官通達をもちまして、各都道府県教育委員会及び各部道府県知事に対しまして、これらの者が日本の中学校を卒業したものであるときは高等学校への入学資格が認められるものである、そういう趣旨で遺漏のないように指導してもらいたいということを明確に指導しているところでございます。
　ところが、一部私立高校におきましては、在日大韓民国国民の受験を認めていないという例があると聞いておりまして、まことに遺憾なことと存じております。ただ、担当の教育委員会は、先ほど申しました事務次官通達等をもちまして、繰り返し指導をしてまいっておりまして、事態は徐々に改善してきているというふうには聞いております。ただ、一方残りましたところにつきまして、さらに続けて指導をいたしておりまして、聞くところによりますと、五十九年からはそういう差別をなくしていくというふうにして答えているということでございますが、理事会等との関係もございまして、しばらく担当府県の指導を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○草川分科員　時間が来ましたので、これで最後の質問になりますが、これは法務大臣に、入国管理の件についてもう一回戻って、たくさんの要望がありますので、ぜひ聞いておいていただきたいのでございますが、指紋押捺義務の問題等についても繰り返しいろいろな陳情が出ておることは、大臣も御存じだと思うのです。あるいは外国人登録証明書の常時携帯ということも、これまた手帳を見られるとおわかりのとおりに、登録証、証明書でございますから、夏になりますと、薄いシャツなんか着ている場合に、これを落としても大変でありますし、常時携帯ということになりますと、汗ばんでしまったり、常時携帯ということについてもついついうっかりという場合もあります。あるいは、よく言うわけでございますけれども、近所のふろ屋へ行った場合にも要るのかとか、スーパーへ行った場合はどうなのかとか、あるいは車に乗った場合に、同じスーパーだけれども、かなり遠方になるわけでありますけれども、その場合でも常時携帯義務というのは必要なのかどうか、いろいろな点がございます。
　特に、指紋押捺義務の問題等につきましては、昨年の十月に二年延長になっておりまして、この期限が、五十九年の秋には再登録ということになりますので、いろいろな要望が出ておりまして、この指紋押捺等の問題についても反対運動等もあるわけでありますから、トラブルのないように、私はいまから対応を立てていくことが必要ではないだろうか、こう思っております。
　私はぜひ、一度登録すれば更新手続はしなくてもいいというように行政指導をしていただきたいと思うのでございますが、ひとつ最後にその点について答弁を受けて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（常）政府委員　外国人登録法は、制度の見直しをいたしまして、昨年ずっと御審議を受けまして、昨年十月一日から新たに施行されたわけでございます。その際、指紋押捺義務及び常時携帯、この問題については、十分な御審議を受けた上、今後とも維持、存続ということが決まったわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、この改正法に基づきまして今後ともその運用の適正を図っていきたいと考えております。
○砂田主査　これにて草川昭三君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　きょう私は、国籍法の一部改正に関する問題で質問をさせていただきます。
　すでに政府の方とされては、ただいま鋭意改正案を取りまとめる作業を急いでいらっしゃる段階でございますが、もう御案内のとおりに、社会党提案の法案は国会に上程をされておりますし、法務委員会におきましては、昨年十二月に国籍法の一部改正に対しての請願を採択されたという経過もございます。昨年は、前法務大臣にいろいろお尋ねを進めましたところ、その作業が順調に法務省としてお進めいただけたならば、ただいまもう法案は国会にかかっているというかっこうになっていたはずなのでございますが、大分作業がおくれておりますために、これはただいまの通常国会では審議をするということが残念ながらできない状況でございます。
　そこで、まず最初に法務大臣にお尋ねをしたいのは、この作業の進捗状況ということもるるございましょうが、これは次期国会には提案をしていただかないと、もうそろそろどうしても——これは約束がずっとずれていっているわけですから、軽々なお約束はなさらない方がいいということにもなるかもしれませんが、やはり一たんこの国会に出したいということをおっしゃった経過もあるのですから、ひとつ意のあるところをはっきりおっしゃっておいていただくことが必要かと思われます。いかがでございますか。
○秦野国務大臣　いままでの経過からいっても、次の国会には何とか出したい、こういう目途で一生懸命検討中でございます。
○土井分科員　一年ごとにそれを言われ続けたんじゃ、これはどうにもなりませんから、もう秦野法務大臣のおっしゃったことは確定的だというふうにひとつ受けとめさせていただきたいと思うのです。
　先日、二月の一日に法制審議会の方から、国籍法部会において国籍法の改正問題について続けてこられた審議の経過を、中間試案と称して発表されたわけでございます。これは中身を見ますと、二条については、試案は、確かにだれか考えましても至極当然の父母両系血統主義というものを採用されているということでありますが、中身をさらに検討してまいりますと、いろんな問題点がなしといたしません。
　そこで、きょうは多くを聞く時間的余裕がございませんから、そのポイントは一点に集約してあとお聞かせいただきたいというふうに私は考えておりますが、それ以前に、ひとつこういう問題から入っていきたいと思うのです。
　それは、この法制審議会というのは、やはり大臣の諮問機関でございますから、したがいまして、審議の内容に対しては非公開であって、どういうことがどういうふうに進められているかというのは、ガラス張りでないために私たちにはわかりません。法案提案者ということで私も名を連ねさせていただいて、もうすでに国籍法の一部改正案というのは、これは審議しつつその途次改革をすることが必要だと思われている点も理解をいたしておりますけれども、しかし、すでに法案を提案しているという立場がこちらにございますにもかかわりませず、いろいろと法務省にお尋ねをしても、これはなかなか教えていただけないという経過があるのです。非公開制と申しますか、秘密主義と申しますか、どういう方々がどのような資料に基づいて審議をされているかということがよくわからないのですが、これはどんな方々が法制審議会のメンバーであるかぐらいは公開されていいんじゃないかと思いますが、いかがでありますか。
○中島政府委員　法制審議会の所管は、私の方の司法法制調査部ということになっておりますので、私からお答えするのもどうかと思いますけれども、便宜申し上げますと、法制審議会は、学者、それから裁判官、弁護士などの法律実務家その他学識経験者ということで総会を組織しておるわけでありますが、その法制審議会が法務大臣から諮問を受けますと、事柄ごとに部会をつくって御検討をいただくということになっております。
　で、この国籍法の改正で申しますと、国籍法関係の学者、それから裁判官、弁課士に加えまして、事柄が事柄でございますから、在外邦人についての豊富な知識をお持ちの元外交官というような方も入っておられるわけであります。
　これを公開をしたらどうかというお尋ねでありますけれども、審議会における自由な議論をしていただくということから申しまして、全面的な公開ということは望ましくないんじゃないかということで、議事規則におきましては非公開ということが定められております。しかし、ただいま御質問にありましたように、法制審議会の審議そのものが全く外部に知らされないで、突如として答申が出るというような形は望ましくないというふうに考えておりますので、必要な限りにおいて法制審議会の審議の進行状況などを御説明申し上げるというようなことには努めておるつもりでございます。
　今回、民事局第五課におきまして、国籍法部会の審議の結果を踏まえて中間試案というものを公表いたしましたのも、一つには法制審議会国籍法部会では現段階ではこういう作業をしておる、こういうことを考えておるということを国民の皆さんに知っていただく、あわせてそれに基づいて各界の御意見を伺うということを考えたからでございます。
○土井分科員　ひとつ御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　その人物論評なんというのはさっぱり要らない。どういう方々が審議会のメンバーであるかぐらいは公開してよろしいのではありませんかと聞いておるのです。なぜかというと、他の審議会なんかは、これは審議会のメンバーというのは公開しますよ、そういうことについてどなたが審議会の委員でございますかと言った場合は。これもどうも状況からいたしますと、国会において国籍法の一部改正の請願が採択されているという状況にもありますから、そういうことからすれば、要求すればそれは名簿ぐらいはお出しになって当然なんじゃないですか。私はついにいただけませんでした。
○中島政府委員　私の一存でお答えするわけにもまいりませんので、帰りまして所管の局等とも相談してみたいと思います。
○土井分科員　相談相談って、相談が多いわけでありますが、大臣、こんなことぐらい、名簿くらいいいじゃないですかね。（秦野国務大臣「いいかもしれないな。大丈夫だよ、そんなことは」と呼ぶ）いいかもしれないとか、大丈夫だそんなことはとおっしゃっていますから、これはそのようにお願いをしなければならない問題だと思います。
　さて、先ほど申し上げました中身について、多くこれを触れるわけにはいきませんから、一点だけ。
　今度、帰化取り消し制度というのが新設されるかっこうに今回の中間試案ではなるのです。これは後にどうなるかわかりませんが、中間試案ではなる。それに従って、聞くところによりますと、日本人の男性と外国人の女性の結婚について調査を行われたということが言われているわけでございますが、どこがどういうふうな調査をおやりになったのか、あらましをお聞かせいただきたいのです。民事二課とか五課とかいろいろあるでしょうし、どういうふうなことをサンプルとしてお取り上げになったか、結婚歴は何年ぐらいということを問題になすったか、ちょっとそのあたりいかがでございますか。
○中島政府委員　帰化者の帰化後の戸籍を対象にいたしまして、帰化後の離婚率と申しましょうか、婚姻数に対する離婚の割合というものを調べたわけでございます。と申しますのは、仮装婚姻によって、日本人の妻という身分を仮装して帰化申請をするというようなケースがあるという声もございましたので、そういうものの実態はどうなっておるか、事柄が事柄でございますから、十分立ち入った調査はできませんけれども、一応の数字的な調査をしたということでございます。
○土井分科員　その結果、この帰化あるいは在留許可のための仮装婚姻と判断できるだけの調査結果というものは出てまいりましたのですか、いかがなんですか。
○中島政府委員　離婚率は、その他の場合の離婚率に比べまして若干高いという数字が出たように承知いたしておりますけれども、その具体的な内容については、先ほど申し上げましたように不明であります。
○土井分科員　しかし、いまの御答弁からいたしますと、どうも聞こえてまいります響きといたしましては、帰化取り消し制度というのは仮装婚姻対策というふうにも受け取れるのです。そのように理解してよろしゅうございますか。
○中島政府委員　婚姻の実態があるのか仮装であるのかということは、なかなか判断の困難な問題でございます。でありますから、それについての断定的な結論というのはなかなか出ないわけであります。私どもがこの帰化の取り消し制度の新設の際に聞いておりましたいろいろな御意見から理解しておりますところは、そうではなくて、むしろその他の偽りその他重大な不正の手段というものがございます。たとえば担当官を脅迫するというようなことで帰化の許可を受けた、あるいは日本人の子でもないのに、出生証明書を偽造のものを使って日本人の子として帰化の申請をしたとか、そういう明白な場合を頭に置いて考えられたというふうに承知をしておるわけでございます。
○土井分科員　そういう事情は、最近、民事局の検事さんであられる土屋文昭氏が「国籍法改正に関する中間試案について」という「法律のひろば」に掲載されている一文の中にもお書きになっていらっしゃるわけですが、しかし、これは考えてみますと、恐らくは改正案で男女の帰化条件というのは平等になるはずなんです。どういう取り扱いになるかということの基本としては、男女とも帰化条件については平等に取り扱うということは、これは改正案の中の大きな柱の一つになることは必定なんですね。そうすると、入管の方の改正で、日本人の配偶者が永住権を取得できる要件というものが緩和されるというかっこうになるわけです。日本に帰化して在留しようという傾向は今後減少するのじゃないかなというふうに、これは一般的に考えたら考え得るのですが、それなのに、なぜ父母両系主義の採用と直接には関係のない帰化取り消し制度というのを中間試案に新設しようとしているということになるのか、この点はなぜかということがどうも私にはよくわからないのです。なぜこういう帰化についての取り消し制度というものを新設しようとなすったわけでありますか。
○中島政府委員　帰化の取り消しができるかどうかということにつきましては、行政法の一般理論上から申しまして、行政処分に原始的な瑕疵がある場合には従来の法制度のもとでも一定の要件のもとに取り消しができるのだという御議論もあり、一方では、明文の規定がないからそれはできないのだという御議論があり、実は必ずしも明らかでなかったという点でございまして、この際帰化の取り消しということをはっきり要件を定めるとともに、帰化を取り消された者の保護をも図る。たとえば聴聞の規定というようなものを設けるべきではないかということで、規定が置かれたわけでございます。
○土井分科員　これは、いまのはお答えになっていないのです。なぜ父母両系主義の採用ということが主軸として考えられた今回の国籍法の改正の節に、それとは直接には関係のない帰化取り消し制度というものを新設されようとしているのか、その点がよくわからないと私はお尋ねをしているのです。よろしゅうございますか。いまおっしゃったようなことは土屋さんもその論文の中に書いておられる。
　しかし、ここで土屋さんが触れておられるのは、一点これを申し上げてさらにいまの質問に対してお答えいただきたいと思うのですが、「帰化取消し制度は、慎重に運用されるべきものであり、現実にもいわば「伝家の宝刀」的な運用がなされることとなろう。」と書いてあるのですね。やはり軽々にこれは問題にすべき問題ではないということが認識の中になければならない。
　これは一たん帰化について認めているわけです。帰化を認めるときのいろんな調べというものは、これは徹底的ですよ。安易な帰化というものは、いままでだって法務省としてはお認めになっていらっしゃらないはずなんです。そういうことからすれば、今度そういうものが新設されるというのはどういうことに相なるかということも問題でございます。いかがですか。
○中島政府委員　今回の国籍法の改正は、その大きな柱はただいまおっしゃいました父母両系主義の採用あるいは帰化条件の男女差別の廃止というような点にあるわけでありますけれども、それに限りませんで、二十五年に制定されまして以来、施行されまして以来三十年、改正らしい改正が行われておりませんでした国籍法を全面的に見直すという立場から行っているものでございます。
　で、今回帰化の取り消しというものを新設することが問題になっておりますいきさつは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、やはり気持ちの問題といたしましては、静止的と申しましょうか、閉鎖的な社会でありました日本の国がだんだん開放的になり、国際的になりというような傾向にありますために、帰化の調査が困難な点が出てきております。でありますから、そういう点、さりとていままでどおりのような確信のあるまでの調査をするということになれば、これは時間もかかります、手数もかかります、申請者に迷惑をかけるというようなこともあるわけでありますから、そうばかりも言っておれませんので、それに乗じて申請者が不正な行為で帰化の許可を得るというようなことがあっては、これは放置できないことでありますから、重大な不正手段によって帰化の許可を得た者については取り消しの手段がありますよということを設ける必要があるという御議論が強かったわけでございます。
○土井分科員　まあそれは、従来から不正な手段で帰化申請をされるということは、本来はこれはもう認められないわけであって、それでもなおかつ、帰化申請に対してそれを受理して取り扱いをなすって帰化をお認めになったという側にも問題が起こってくるのです。よろしゅうございますか、そういう場合は。したがって、それを一片の法律の規定でもってどうこうしようということに踏み切られるのには、それなりの大変な理由があったに違いないと私は思っているんです。
　再度戻りますが、先ほどの仮装婚姻ということが非常に認識をされておりまして、それに対する対策として、あたかも今度の取り消し制度というのが意味があるがごとくに御答弁を受けとめられる筋合いがあるのです。
　ちょっとお尋ねをしますが、このたびその調査をなすったときに、一定期間内の離婚率が日本人同士の場合よりも高かったある特定の国があったのではなかろうかと思われます。ありましたか、ございませんか、いかがですか。
○中島政府委員　特定の国についてそういう結果が出たというふうには聞いておりません。
○土井分科員　ああそうですか。
　そうすると、この仮装婚姻ということを認識される場合に、最も日本において可能性の多いケースというのはどういう国を意識されますか。
○中島政府委員　私ども、帰化の事件の実務をやっておりまして、そういった仮装婚姻ではなかったかというようなことを聞くケースが時にはあるわけでございますが、私の漠然たる感想といたしましては、アジアの諸国、東南アジアその他の諸国の場合が多かったような記憶がございます。
○土井分科員　これは、法的に取り締まります範疇よりももっと政治的な意味というのが非常にある問題ではなかろうかと私は本来は思っておるのですよ。それを取り扱うのに法律の規定でどうこうしようというふうな取り扱いが果たして適切であるかどうかという問題が非常にあるだろうと思うのです。法務大臣、こういうのをどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○秦野国務大臣　しかし、法律がないと、またこれできないしね。だから問題は、運用になるんだろうと思うのですよ。全然法律、白紙でいいというわけでもなさそうだ、いまの局長の答弁を聞いていても。そうかといって、大変むずかしい要素も政治的な背景もあるということはわかります。問題は、その運用において慎重、伝家の宝刀と申し上げましたが、そういう問題じゃないですかね。そういう点は十分留意していくということしかないんじゃなかろうか、こんなふうに思います。
○土井分科員　これはもう法務大臣には釈迦に説法のたぐいになりますけれども、人権、自由について基本的に問われる問題になりますから、したがいまして、運用にゆだねるということ以前に、やはり法律主義ということについてもっと慎重に考える必要があるだろうと私は思うのですね。
　だから、これを取り上げて問題にする法律として、どういうふうな法文でこれを取り上げて、どういう規定でこれを取り締まろうとするかというときに、安易な取り上げ方や安易な考え方は禁物だと私は思うのですよ。だからこの点は、今度の中間試案を見ておりまして、なぜこれが唐突に出てくるか、なぜこれが父母両系主義と関係のない問題であるにもかかわらず今回取り上げられたか、まさにそこに政治的意味というものをかいま見る気がしてならないのです。後またこれは法務委員会の方に出かけまして、私はさらに質問を続行したいと思います。
　さて本日は、先立つもう目の前の問題がございますから、これをお聞かせいただくことにいたします。
　今回のこの中間試案に対して、どんな形で多くの人々の意見を聞こうとなすっていらっしゃるのか。たとえば、国籍法改正について意見を聞く会という名前を用いて三月の二十五日に東京で十五人、三月の十四日、十五日、この二日間大阪で同じく十五人ということが決められているようでございますけれども、これがどうも余り公にはなっておりませんので、関係者の方の中にも十二分に御存じの方が限られておるようであります。法制審議会国籍法部会の委員の方、幹事の方のうちでどのような方々が御出席なさるのですか。
○中島政府委員　委員会の議論の案をつくりますために、委員の一部の方、幹事の一部の方で準備会というものを構成しておられます。その準備会の先生方のうちからこの意見を聞く会に御出席をいただくということになっております。
○土井分科員　準備会の委員以外の方々は、全く関係がないというかっこうでございますか。
○中島政府委員　意見を聞く方は、準備会の先生方から御出席をいただくということになるわけでありますが、そこで聞いた意見につきましては十分に整理をいたしまして、小委員会なり部会に報告をするということになろうかと考えております。
○土井分科員　今度は、その十五人の方々の側なんですが、どのような個人、団体に意見を聞かれるということになっているのかという問題ですね。朝鮮人、韓国人、中国人、台湾人、そういう方々の意見も聞く予定がその中にございますか、いかがでございますか。
○中島政府委員　意見を聞く方々はあくまで個人の方というふうに考えておりますが、その選定は幾つかの団体にお願いをいたしまして人選をしていただいたわけでございます。したがいまして、私の方で決めましたのはその人選を依頼する団体でございますが、団体を若干申し上げますと、国際結婚を考える会、国籍法改正に提言する市民グループ、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会その他経済団体連合会、日本婦人法律家協会、国際法学会、それから戸籍の関係で東京戸籍事務協議会、東京都人権擁護委員連合会、これが東京会場の方でございます。
　大阪の方は、ただいま申しました各団体のほかに、沖縄弁護士会それから大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会、大阪府人権擁護委員連合会、関西経済連合会その他でございます。
○土井分科員　そうすると、その中に先ほど申し上げた外国籍の方々というのも入っているのですか、入っていないのですか。
○中島政府委員　特に外国籍の方々を対象にして意見を聞くということにはいたしておりません。
○土井分科員　特にはそれはなさらないでしょうが、その中に入っていますか入っていませんかという質問なのです。どうなのです。
○中島政府委員　各団体から御推薦いただいた参考人の中には、外国籍の方は含まれていないというわけでございます。
○土井分科員　これはやはり国際結婚ということの結果、その結果の取り扱いをどうするかという問題も今回の改正点としては非常に重要な問題になっているわけでありますから、こういう外国籍を持っていらっしゃる方々についても、やはり意見を聞くということは非常に必要な作業だと思われますが、大臣、どうお思いになります。
○中島政府委員　今回問題になっております父母両系主義ということになりますと、夫婦の一方は外国人でありますが、一方は日本人、特に母親が日本人という場合でありますから、日本人母親からの意見陳述によって十分その間の事情は承ることはできるのじゃないかというふうに考えております。
○土井分科員　それも、そういうこともあるでしょうが、直接に意見を聞くということも考えられなければならないのじゃないかなと思ったりするのです。
　それから、そういう意見聴取の結果がどういうふうな取り扱いになるかは、いま御答弁の中で、後で審議会に記録を提出して審議の対象になるような形でこの意見聴取を反映させていくということを御答弁になったように私は理解をいたしておりますが、そう考えてよろしいですね。
○中島政府委員　具体的な形はどういうふうになりますか、はっきりしたことは申せませんけれども、書類もつくることになりましょうし、あるいは実際に意見を聞かれた委員の先生方から口頭で御報告もありましょうし、その結果は、これも審議会での御意向次第でありますけれども、いままでの例から考えましても、今後の作業部会における審議に十分参照されることになるだろうと考えております。
○土井分科員　それで審議会の審議に十分たえ得る資料にしていただきたいということと同時に、これは国民からすると、国籍法の改正について請願が採択をされているということに対して非常に期待を持っているという立場があるのです。それから、婦人の差別撤廃条約の批准に向けてこれはどうしてもやらなければならない日本の国内的措置ですから、そういうことからすると、女性は大体これに対していま注目をしているというふうにお考えいただかなければなりません。
　中間試案を広く問うということで公表いたしましたという非常に意欲的なことも先ほど御答弁になりました。したがって、これから後のいよいよこの審議会での総まとめに至るまでの作業の段階ということの中に、各界各人のいろいろな意見というものが反映されていいのではないかと私は思うのです。いろいろ意見のある人が積極的にそれを法務省なりそれから担当機関に持っていく、意見を披瀝するということがあっりていいのじゃないかと思うのです。
　そういうときに、法務省とされてはそれを受けとめる窓口を置いていただく必要があるのじゃないか。少なくとも中間試案について社会の意見を求めるということをお考えいただいて、窓口を一つ用意していただく、そしてそういう窓口が法務省にございますよ、どうぞあなた、意見があったら持ち込んでくださいよというふうなことを国民に周知させるように、たとえばＮＨＫなどを通じて、報道機関を通じてＰＲを行うということも考えられていいのじゃないかと私は思うわけです。非常に大事な段階でございますから、そこのところをひとつ思い切ってお考えいただくということを法務大臣に申し上げたいのですが、大臣、これはいかがでございますか。
○秦野国務大臣　いまＮＨＫで放送というお話がありましたけれども、放送というか、受け付けというか、座談会なんかを計画するということは可能じゃないかと思います。そういうことへの織り込みの中で知れて、いろいろな意見、投書その他が来るというようなことで意見を収集するというようなことは考えていいじゃないかと思います。それは窓口を余り制約する必要はないので、そういうことで一遍検討してみましょう。
○土井分科員　時間が来ましたからこれで終えますが、だれでもが、意見を持っている人が法務省に行って意見を言えば聞いてもらえるところがあるということをひとつ知らしていただくということを最後に再度申し上げたいと思うのです。意見があるけれども、行くと、いやこれはただいま法制審議会の方で作業途次でございますから、まだこれについて固まっておりませんのでというふうな法務省側の立場は説明されますけれども、こっちの持っている意見を聴取していただくという姿勢がなかなかないのですよ。非常に消極的なんです。だから、そういうことも含めまして、法務省としてはこれを受けて立つ、いろいろな意見をどうぞ持ってきてくださいというふうな積極的な姿勢をひとつお持ちいただくように、再度これを申し上げておいて、私は終わりにいたします。法務大臣、それはよろしゅうございますね。
○砂田主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）分科員　私は、在日韓国人の権益擁護の問題、また法的地位向上の問題についてお伺いをしたいと思います。
　とりわけ大臣は、御就任前にこの在日外国人の大学教員への採用等について法制化がありましたけれども、むしろそのきっかけをおつくりになられた、またその実現のために努力をされたといういきさつもありまして、私どもも大変その御見識に、また御努力に敬意を表しているところでありますが、より一層これを進めまして、特にきょうは在日韓国人、とりわけ協定永住権者を中心にして、今後のあり方についてお尋ねをしたいというふうに思っているわけであります。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
　特に在日韓国人、その中でも協定永住権著と言えば、これは歴史的に見て、一たん日本の国策にのっとって強制的に日本人とされ、そして戦争が終わって、あなた方は韓国人ですよとまたもとに戻されてしまったというふうないきさつもあるわけですね。そういう歴史的な経過の中で日本に住み、そしてその国籍は政府の政策によって動かされはしたけれども、ロイアルティーは韓国にあっても、その国民意識といいますか、住民意識は日本人と何ら変わらない意識を持った中で生活をしてこられた、そういう経緯があるわけであります。そしてその後、日本において、永住権者と言うくらいですから、一生生活をしようという意識があるわけです。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　それで、その法的な裏づけは、一九六五年、昭和四十年に締結をされました在日韓国人に対する法的地位協定、これによって裏づけがなされているわけであります。しかし、その協定が締結をされましてからすでに十八年間を経過しようとしております。
　この協定の第二条には、この永住権者のまた直系卑属の子孫に対する永住の許可、これらのことを中心にして、この法的地位協定の締結後二十五年間以内に韓国政府から要求があれば再協議いたしましょう、こういうことになっているわけですね。しかし、韓国政府からの要請があるなしにかかわらず、現実に在日韓国人約七十万人の方々が日本に住んでいる。そして、自分たちの、または自分の子孫たちの将来はどうなるのであろうか、韓国に住んでいる韓国人ということでもない、そしてまた日本人としてでもない、宙ぶらりんな状態の中で結局不安定感を持って生活をしている。このことは、とりわけ在日韓国人の中の青少年に与える精神的影響というものはきわめて大きいと思うのです。ですから、そろそろこういう状態を何らかの形でけじめをつけなければいけない。いつまでも協定永住権者という何か中間的な存在のまま置いていくのかどうか。むしろ日本政府として、この多くの在日韓国人の存在を直視して、そして在日韓国人ということではなしに、むしろ韓国系日本人というふうな認識であらゆる権益を日本人と同じように、むしろ日本人として保障していく、そのような考え方が最後にはなければならないのではないだろうか。その基本的な考え方の上に立って、具体的な措置というものが積み重ねられていく、こういうことでなければ、法務省としても、いつまでもこの問題は次から次にいろんな要望が出てくるけれども、本当に切りがないというふうな印象で受けとめられる、現実にそういうことを口に出された方も法務省の中でいらっしゃいます。とめどがないという印象をお持ちになっておられる。むしろこの行き先はどこなのか、在日韓国人は永遠のエトランゼでなければならないのか。この問題について大臣として基本的な認識をどうお持ちになっておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○秦野国務大臣　戦後三十七年たちまして、生活環境も年齢も高まり、子供もできるというような状況になってきて、言うならば国籍は日本ではない、韓国の国籍だ、ただ永住しているだけだという状況ですね。これに対して、このままの状況が延々と続いていくということで一体いいのかどうだろうか。もちろんその間にいろいろこの処遇の面なんかについてある程度の努力をしてきたということも私はあると思うのです。ただ、やはり国籍の帰属というのは本人の意思というものが非常に大きな要素でございますから、国籍が韓国である、あるいは日本であるというように人はいずれかの国に所属しなければ生きていけないという現実の人間の宿命みたいなものがありますね。どこかの国に属さなければならぬ、しかし、それはあくまでも韓国なんだ、こうおっしゃる方はたとえ日本に永住しても、韓国系日本人というようなニュアンスはわかるのですけれども、そこの壁にぶち当たるのですよ。極端なナショナリズムというものは人類にとって大変不幸でございますけれども、しかし国というものは消えないのですから、友好、友好と言うけれども、しかし何かのときには友好でなくなることもあるのですから、国家に対するロイアルティーを考えましても、そこのところの壁というものはついに破れ得ないだろう。しかし、それにもかかわらず、日韓の関係というものは御案内のとおり、いまお説のとおり大変長い歴史的な経過の中で、日本もまた非常に反省もし、また負うべき責任もあるような感じもするわけです。そして民族的にも、古代を見れば、われわれの先進文化として日本に入ってきた。朝鮮半島の人がいっぱい日本に来て、その血がわれわれに続いているという現実もある。
　しかし、いまなお人類の世界が国家単位につくられて、国連に入るとか入らないとかという問題にまでなっているという、そういった基本的な原則みたいなものが存在する限りにおいては、韓国系日本人というようなニュアンスもわかるし、私も全くお気持ちはよくわかるんだけれども、これを法的に整備するということはなかなかむずかしいのだと思うのです。
　おっしゃるように、協定でもって、韓国の申し出があれば変えていくというようなことはございますから、日韓の友好もだんだん深まっていますから、そういう点でできるだけ前進をしていくという配慮をしていかなければならぬ。われわれの方でも、これはひとり法務省だけの問題ではなくて、韓国人に対しては努力していかなければならぬ問題がまだ幾らも残っていると思います。
　余り歯切れがよくはございませんけれども、韓国系日本人、実態はまさにそうだが、しかし断固として韓国なんだ、私は日本人にならぬのだ、こうおっしゃっている限りにおいては、その境界というものはまた延々と続かなければならぬ境界だろう、こんな感じを持っておるわけでございます。しかし、それにもかかわらず文化とか人の交流とかということは大事ですから、その上に乗っかって、いま仰せになった例の外国人の教授の問題でも、そういうような角度で、今度は次元のところをちょっと変えて深めていくというような努力をするのが当面日本の国の立場では大事ではなかろうか、こんなふうに私は考えて今日まで来ておるわけでございます。
○中野（寛）分科員　大臣がおっしゃる実態論、私も実感としてよくわかるわけです。一世の方と二世、三世の方ではこれまた大分認識も違います。そういう意味では、時が解決する部分もかなりあるのではないだろうか、こう思います。しかし、一面では法務省としてというか日本政府として、またある意味では国民みんなの意識として、将来どうするのかということの研究はやはり継続的になされておく必要があるのではないだろうか、このようにも思うわけです。
　それからもう一つは、先般中曽根総理が訪韓をされました。そして韓国大統領と総理官邸とのホットラインも結ばれてきた。私は数年前からソウルを訪れるたびに、そういう時代が早く来ないかとよく演説をしたものでした。大変感慨深いものがあります。　また、今度の経済協力の問題も大変大きな前進だと思うのです。
　と同時に、一方で、そういう政府サイドの努力と相まって国民意識、いわゆる本当の両国の友好関係というものは国民の意識の中で生まれなければならぬわけですね。そのかけ橋となるものが在日韓国人の皆さんではないだろうか、こうも思うのです。いわゆる韓国へ里帰りをされた在日韓国人の方々が、日本でこんな差別を受けているんだ、日本というのはこういうことで暮らしにくい、青少年にも夢を持たせることがむずかしい、そういう愚痴をこぼしてばかりおられたら、日韓両国の友好ということは国民の意識の中ではなかなか進みません。ですから私は、里帰りをされたときに、日本という国はいい国だ、韓国のことも、また韓国民のことも大変真剣に、そして親しみを持って感じてくれているということが彼らの口から率直に出るようにするということが大変大切なんではないだろうか、このようにも思うわけです。
　ここで、ちょっと一点だけ外務省の方にお尋ねをしたいと思います。
　この法的地位協定の再協議のことですが、まだ七年間残っていますよと言えばそれまでなんですけれども、しかしこれは、在日韓国人の皆さんにとっては、七年も残っているのではなくて、七年しか残っていないという意識の方がむしろ強いのです。それと、いま申し上げました日韓両国の友好の関係のためにも外務省としていろいろ御努力をされていますけれども、いまお尋ねを申し上げております在日韓国人の処遇のことを含めて、外務省の基本的な御認識をお伺いできればと思います。
○小倉説明員　外務省といたしましては、この問題は、日本の外国人管理の上から見ても重要な社会問題であるという側面だけではございませんで、先生おっしゃいますように、日韓両国の間の重要な問題であって、日韓両国間の友好関係を増進する上でやはり非常に重要な問題であるというふうに認識しております。私どもは、協定が結ばれてから十八年たっておるという事実、その間いろいろな事情の変更があったということも認識しております。他方、この間、この協定のもとで在日韓国人の地位、待遇の改善のためにこの協定がかなりの役割りを果たしてきたし、また、その間いろいろな改善の努力がなされてきたということは、先生も御承知のことと思います。
　そこで、協定改正の問題につきましては、確かに協定第二条にいわゆる第三世代と申しますか、孫の取り扱いの問題が書いてございます。これに取り組むに当たりましては、協定締結の経緯それから条約の趣旨を念頭に置く必要があると思っておりまして、その結果、いろいろな考え方の違いも当時あった。それから先ほど法務大臣からも御答弁がありましたけれども、個人の意思の問題もある。第三世代の方々がどういう意識でおられるかという問題もある。その当時の国際情勢かどうかという問題もあろうかと思います。したがいまして、日本の社会、韓国の社会、国際情勢、そういったものを全部まとめた上で、協定の中での趣旨を生かしながらどういうふうにこの問題に取り組んでいくかということではないかと思います。先生が先ほど、要請があるのを待つのもおかしいじゃないか、むしろ日本の方から積極的にやるぐらいな気持ちでなくちゃいかぬじゃないかという御趣旨、韓国問題に御造詣の深い中野先生のお言葉として私どももかみしめたいと思いますが、その御趣旨は、恐らく嫌々ながら押されてやるという姿勢ではなくて、もっと前向きに積極的に取り組むという姿勢で外務省もやるべきではないか、こういう御趣旨だと思いますので、私どもといたしましては、形式的にどこがどういうふうに要請するかという形式論は別といたしまして、実態的には私どもの方からむしろ心を開いて対処をしていく、こういう気持ちでやっていきたいというふうに思っております。