Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　僕は、現実問題として、そんなに数字に一喜一憂する必要は本当はないと思っております。
　なぜかというと、午前中の参考人の方の質疑の中にもありました。中小企業なんだろうと思います。数百人、数十人とかいうところだったら、一致団結して、社長も従業員も、きょうも午前中の方で、パートの人、アルバイトの人、アイデアがあったら、紙なんか書かなくたっていいから何でも言ってくれといって、一丸となって工夫してやっていくということ、そういうのでいいんだろうと私は思います。
　いやいや、日本は発明者主義だったけれども、例えば、中国とか、韓国とか、アメリカも発明者主義だけれども、ほかの国はいっぱい法人帰属になっているよと言われます。だけれども、国の体質があると思いますよ。
　中国人や韓国人、こういうことを余り言うといけないかもしれませんけれども、一般的に言って、あちらの方が自己主張はずっと激しいですよね。ああいう国では法人帰属にしておかないと困るところがあると思いますけれども、日本人は逆で、みんなのため、会社のためといって抑えたりするということの方が先に立つような国民ですよ。そうやってやってきた。
　私は宮沢大臣と同じころアメリカに留学させていただいていますけれども、向こうで言われたときの話をしますと、中国人と日本人と韓国人、顔を見ても全然わからない、違いないと言われるんですよ。だけれども、みんな知っていまして、日本人は、一人一人見ると個性はそんなになくて、みんな抑えている、韓国人や中国人の方が、個人個人だけ見ると優秀だ、だけれども、まとまると日本人の方が力を発揮してしまう、だからいいんだと。日本の企業がどんどん出て、高度経済成長の真っただ中のころに行っていますから、そういうふうに見られていて、団結力の勝利だと。
　そういうのが発明の分野なんかにも出ていて、私は、実態は、一人云々じゃなくて、みんながやって、一人の研究者、天才もいると思いますよ、だけれども、その一人じゃなくて、みんなが助けているからできているんだろうと思います。そういう点では、一人だけを優遇するというのはよくない、不平等感が漂うので、みんなを一緒に表彰するグループ表彰とか、ああいうのがあるというのは、へえ、やはり日本の企業は大したものだな、法律なんかできたりする前に、もう実地でうまくやっているなというふうに感心いたします。
　それで、資料をちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目のところ。
　ちょうどおととい、質問した日にこの新聞が出ていたんですよ。いろいろ問題がありました理研の新理事長松本さんです。京都大学の前学長です。個人的にもいろいろ話したりして、そこそこ知っておるんです。
　この中に、研究者任期の延長示唆と。線を引っ張ったところを見てください。三千人の理研のような立派な研究所、立派だから、理研にいた研究者だからといって引き取られるからいいのかもしれませんけれども、九割が五年程度の任期制で採用されていると。研究者の実態はそうだと思うんですよ。大学も厳しくなってきて、五年契約が多いんですね、助教授とか准教授とかそういうのって。
　僕は、会社は違うと思います、日立に入ったら日立、東芝なら東芝、三菱なら三菱でずっとやっている人が大半だと思いますけれども、そうでもない。自分の研究分野を、この企業は例えばテレビのことをやっていたのにテレビの製造をやめるといったら、やっていられないから、ほかの企業に移っていきますよ、多分。自分の研究分野をやりたいと思う。
　そういうふうになってきているときに、前回も申し上げましたけれども、労働者も流動化していく、研究者はもっと、一足先に。労働者派遣法でもそうですけれども、特殊な技術を持っている人たちはいいんだと言っている。労働者派遣法の対象にもともとなっていますよ。いつもタイピストと通訳というものをやりますけれども、私は、研究者も労働者というふうに例えるなら、そうだと思います。企業統合もあります。そして、あっちの企業に行かせて、いや、そんなのだったらいい、こっちだとかいって、移る。
　それから、最も大事なのは、後でまた触れますけれども、アメリカとのＴＰＰですよ。知財の問題で同一化していて、農産物の関税なんかでは大もめにもめ切って、もめた方がいいと思っているんです、もめて日本に頑張ってほしいと思っているんですけれども。ＴＰＰの中で対立しています、ほかの国とは。だけれども、この分野は、私が聞いている限りでは、日米が相当手を握って、同じ主張をしているはずなんです、相変わらずの秘密主義で、わかりませんけれども。オープン・クローズ戦略だったら超クローズ戦略でやっておるので、さっぱりわからないんです、余りよくないと思うんですけれども。
　それで、その新聞記事の下ですけれども、見ていただくと、大学も結構特許件数が多いんですね。
　それで、こういったものから考えると、やはり僕は発明者主義の方が時代に合っていると思うんですが、どうしてこの時期にわざわざ法人帰属というものにするのか。
　アメリカも発明者主義です。そうはいったって、あっちは契約、契約でやっている、契約でうまくいっているんだからというんだったら、日本もアメリカに倣ってそうすればいいじゃないですか。発明者主義にしておいて、契約や職務発明規程でもって縛ってやっていった方がいいのに、何で、だから、一周おくれ、二周おくれというのを、二周おくれたりしたら、その一番先頭のところで早く追いついた方がいいと思う。何か、また同じ段階をこう来て、もう一周、三周おくれるのを、今度二周で、そしてもう一周でいい。僕は、三周おくれだったら、いきなり追いついてもいいと。発明者主義のままやって、そして契約や職務発明規程でもってうまくやっていくという方がいいような気がするんです。
　僕は、そういう点ではこの改正は、大反対はしませんけれども、やはり間違っている。精神は発明者主義にしておいて、そして、企業もそんな、二百億円とか三百億円とか四百億円、毎度言われたんじゃたまらぬですよ。そんなことはないようにしておけばいいのであって、法律の根本を変えるんじゃなくて、運用でやっていく。
　この方が賢いような気がするんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。大臣が大臣に就任される前に検討されていたので、大臣の責任じゃないので、虚心坦懐、好きに言ってください。
○宮沢国務大臣　今質問を承りながら、極めて論理的に質問をされる篠原委員にしては少し論理がぐるぐる回っていたなと実は思っておりました。
　日本は団結心が強く、そして会社人間が多い、アメリカとは違うんだ、こういうお話から始まったので、だからアメリカと違う制度にすべき、こういうところにつながるかと思っておりましたら、今度はアメリカと同じ制度、こういうことでございまして、どう答えるかなと実は思っておりました。
　まさに日本の特質からすれば、会社に帰属意識が強いということを考えれば、職務発明規程等があれば、会社に帰属するというのを割合すんなり受け入れやすい素地というものはあるんだろうというふうに思っております。そして、今のお話にもありましたけれども、一人がする発明というのは恐らくかなり数が限られておりまして、大半の発明、特許というものは相当な人数の方がかかわっているということを考えますと、今回の改正のような、会社に最初から帰属するということがあって、私は日本にとっていいんだろうというふうに思っております。
　また、労働が流動化しているというような話もございまして、これは、せっかく特許を取ったのに、会社をやめたら利益が来なくなる可能性が高い、こんなことにつながるのかなと思って伺っておりました。
　当然のことながら、会社にいる間にそういうものをお払いするという決め方もあろうかと思いますし、また、会社をやめてもお払いするという相当の対価の決め方というのもあろうと思っておりまして、やはりそれぞれの企業の風土に合った決め方をぜひしていただければいいんだろうというふうに思います。
○篠原（孝）委員　私は余り論理的だとは思っていませんので、御心配なく。
　だけれども、日本はもともと、法人とか企業とか、みんなで仲よくやっていこうというのが前面に出過ぎたりするから、ほっておいたってそうなっていくんだから、個人を重視するような形に法律ぐらいはしておいても、実際の運用はみんなでやっていくようにというふうになっていくんじゃないですか。だから、わざわざこのときに直す必要はないんじゃないかなというので申し上げているんです。
　アメリカは、契約社会で何でもやっていって、それでうまくいっているんだろうと思います、契約概念が先に行っているので。企業の方はちゃんとわかっているから、相当な対価が法外な対価、そんなふうにならないように歯どめがかかっていて、うまくいっているんだろうと思います。
　だから、アメリカは外国人、これはそういうのじゃないと思いますが、僕はもう一つ気になって、これはどういうのかわからないけれども、いただいた資料の中で数字を見たら、特許、外国人の登録しているのはどのくらいかなと、日、米、ＥＵ、中国、韓国。そうしたら、日本が外国人の登録が一九％で一番少ないんですね。その次は韓国で、ＥＵは、インターナショナライズしていますから当然ですけれども、ＥＵは五〇％で多くて、アメリカは五二％で、意外に中国も三一％も外国人が登録しているというのを、お配りしてありませんけれども、僕が調べた数字の中では。
　そういうことをしていたら、やはり問題というのは、職務発明規程や就業規則やそういうのでそこをきちんとやっていく。よく、日本は行政裁量で、通達でもってやっていると言われていました。だけれども、そんなことをしないで、みんな法廷でやっていけというのがアメリカスタイルです。法律でぎちぎちやっていく。法律と真逆のことをしちゃいけないけれども、相当裁量権を役所なりあるいは企業に与えてやっていくという仕組み、これはこれで非常にいいことじゃないかなと思っているんです。
　同僚委員の中根委員が一番最初に質問されたときに、これはよくよく考えたら、契約とか職務規則でもってやっていけばいいので、わざわざ大改正をしなくたって済むんじゃないですか、立法事実がないんだしと言っておられましたけれども、僕は、それはなかなか的を得たものじゃないかと思います。
　だから、お願いですけれども、法人帰属にしたからといったって、法人に絶対帰属するんだ、帰属するんだというふうにじゃなくて、みんなでやったんだから法人に帰属するようにしている、それが中心だけれども、やはり、法律はそう変わったけれども、そうはいったって研究者にということで、職務発明規程の方で従業者や発明者を相当救うような形にしていけばいいと思うんです。当然、そういうふうにガイドラインのところで考えておられるんだろうと思いますけれども、法律では法人帰属というのを明確に打ち出した、だけれども、今、発明者も相当インセンティブを与えなくちゃいけないので、きちんとやっていく。
　これは、会社と個人というか発明者と考えれば、ちょっとわからないかもしれません。こういうふうに頭を切りかえて考えていただきたいんです。大企業と三鷹のような中小企業、あるいはまたキヤノンという大会社と小さな中小企業と一緒に共同開発した特許があったとした場合、我々一般の心情として、どっちの特許にしておくべきだと思われますか。カメラ一台に千、一万の特許がある、だけれども、重要な部分が小さな中小企業の部分だったら、ほとんどの人たちは、その中小企業のところにいっぱい利益が行くようにすべきだと思われるんじゃないでしょうか。そういうふうに考えていただければいいんです。
　そういう形にぜひしていただきたいというのが私のお願いです。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　契約や規則で帰属や報酬を決めれば、こういう話であります。
　これは先ほど神山委員にもお話ししたことでございますけれども、契約や規則でその旨決めてあったとしても、その契約や規則を守ればいいわけですけれども、守らない場合というものも当然考えられて、その場合に、まさに二重の権利といったもの、要するに、ほかの会社が契約や規則に違反した行為によって特許権を得る、そして先願主義で審査して特許を得る、こういうことが起こり得るわけであります。もちろん、契約違反等々といった問題は別途あるわけでありますけれども、一旦別会社が特許を得た場合には、実は、実際に職務発明を行った企業には特許権を取り戻すすべがないというのが現行法であります。
　今回の改正によりまして、そういう場合でも、まさに本来の職務発明の権利を持つ企業に職務発明規則等々があれば特許権が最初から帰属するということで、法的安定性といった意味でこういう規定を設けている、こういう面もございます。
○篠原（孝）委員　時間がなくなってきているんですけれども、ＴＰＰのことを聞きたかったんですが、では、これは内閣委員会のところでやりますけれども、一つだけちょっと申し上げておきます。
　首席交渉官会合、うまくいかなかったですね。一番どこがもめているかというと、知財です。どこでもめているかというと、医薬品の開発したデータ保護期間を何年にするか。これもわかりませんが、アメリカは十二年、日本は八年、ほかの全部の国が五年といって、もめているんです。非常に大問題なところなんですね。
　だから、それだけ私は大事なんだろうと思いまして、ここのところをきちんと考えてやっていただきたいので、これをやりたかったんですけれども、時間を勘違いしていて、時間が足りなくなっちゃったので、これは私の警告というか、三枚ペーパーを用意してありますので、ちょっとだけ時間を下さい。お願いします。
　二ページ、三ページ、四ページを見てください。
　午前中も、中小企業の中村さん、顕微鏡をやっていた人、医療の関係をやり出したと。僕は、今後の成長産業の一つとして医療、医療機器とか医薬品があると思います。
　これは、四つの業界で研究費と国内総生産と輸出というのをちょっとやってみたんです。研究費を分母にして、一億円の研究費が一体どれだけの生産を生み出して、どれだけの輸出を生み出して、どれだけの技術輸出を生み出し、どれだけの登録案件に結びついているかという数字を出したんです。
　医薬品、だめですね。三千六百億しか輸出していないんです。農林水産物ですら、過大な目標だと思いますけれども、一兆円輸出産業にしようというので、去年、五千億円を突破して六千億、七千億になんなんとする。それを、医薬品に限っていますけれども、三千六百億しか輸出していないんです。
　どうしてか。その次の三ページ。これは、ＷＩＰＯのところの統計で、ちょっとこうやってみました。
　欧州とアメリカは、医療機器がこれだけ多いんです。そして、医薬関係、これが完璧な医薬関係かどうかわかりません、結構多いんです。欧州が一番。意外と中国も割合が多い。それが、日本と韓国が、オールドファッションドスタイルなんて言っちゃ悪いんですけれども、コンピューターとか光学機器とか半導体とか。これが大事じゃないとは言いません。医薬品の方に向いていないんです。こういうところに問題がある。
　それで、次のページを見てください。
　これは、身につまされる思いがするんです。千人当たりの臨床医師。ギリシャは、経営危機で国ががたがたしていますが、見てください、医者が多いんです。４一人当たりの医薬品支出も多いんです。医薬品支出の対ＧＤＰ比のところも。医者にかかり過ぎているからああいうふうになっているのかは知りません。
　それで、アメリカが医薬品や何かで相当日本にいろいろ要求をしているんです、ＴＰＰでも。根本はどこにあるかというと、３のところを見てください。アメリカは、ＧＤＰ比の総保健医療支出が一七・七％。日本は半分ぽっちなんです。アメリカは、日本はいずれアメリカと同じようになる、もっと医療費に金を使えと。その金を使うときに何に使えと言っているかというと、アメリカの高い医薬品を使えと言っている。我々団塊の世代は、働いて、退職しています。体にがたがき始めておる。
　それで、８世界大手製薬企業上位十社。びっくら仰天です。アメリカが上位十社のうちに五社入っています。日本はというと、下を見てください、注のところ。武田十二位、アステラス十七位です。このていたらくです。
　私のお願いです。大臣、ぜひ、日本株式会社、やはり医療関係、医療機器、医薬品のところを経産省がてこ入れして、特許から始めて、日本のリーディング産業にしていただきたいんです。大臣、これは本当に、忘れているところじゃないかと思うんです。昔とったきねづかですよ。こういうことをやっていたんです、日本は。だけれども、今はそういうのをやらないで、はい、民間に任せといてといってやっているからいけないのであって、こうやっていただきたいという気がするんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　医療機器含めて医薬品の産業というものは、本当に委員おっしゃるとおり、我が国にとって大変大事な産業であります。
　今、表を拝見しておりまして、輸出のところがかなり落ちているという数字でしたけれども、たしか、しばらく前はかなり大きくて、ちょうど日本の医薬品の大きな商品の特許が切れてしまったのがおととし、去年ぐらいにあって、がくんと落ちているというのが今の状況だったと思います。
　したがって、これから新たな、まさに世界に売れる商品、医薬品の開発ということは大変大事でございまして、そういうこともあって、日本医療研究開発機構というのがことしからスタートしたわけであります。
　日本版ＮＩＨと言って、少し怒られたりしておりましたけれども、そういうことに力を入れるのは大変大事なことでありますし、正直、医薬品自体ということになりますと厚労省がメーンの所管になりますけれども、経産省も決してはたから見ていていいという話ではなくて、私自身も医薬品産業の勉強をつい最近も省内でいたしましたし、しっかり応援をして、次の商品を早く育てて、二、三年前に特許切れになった部分を補うような輸出産業に育てていきたいと思っております。
○篠原（孝）委員　どうも、超過して、ありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　いつも結構質問が粗いというふうに言われているので、なるべく細かくお話をさせていただければと思います。
　きょうは、先ほどからいろいろ聞いていて、ちょっと同じような内容になるんですけれども、まず、今回の法案で、先ほども関政務官がおっしゃられていたんですけれども、特許の出願料、特許料、それから商標の登録料であったり更新登録料、この辺も改定される。
　ここでもう一遍ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも、それぞれが何の対価なのかということ、それから、なぜその引き下げ幅に差があるのかといったことについてお答えいただきたいなと思うんです。
○関大臣政務官　そもそも論で、まず我々が考えておりますのは、こういうふうな特許の出願をできるだけたくさん数をふやしていきたいなというのがありまして、そのためには、この権利を取得する際及び維持に係ります利用者の負担軽減が料金の引き下げによって図れればなというところでございまして、産業財産権の制度のさらなる活用を促そうというのがそもそも論の考え方なんです。
　その際に、この産業財産権の制度といいますのは行政経費に当たります。これは委員も御指摘のとおりでございまして、利用者から納付される特許料等を財源といたしております。特許の特別会計におきまして、受益と負担の関係を明確にしよう、そして収支相償の原則のもとで財政運営を行うというのがそもそも論の仕組みでございます。
　それで、この利用者から納付されます料金についてでございますが、特許特別会計の収支見通しというのを勘案しております。おおむね数年ごとに改定を行っているような状況でやっているわけでございますが、今後の中長期的な収支の見通しにおきまして、近年、特許の登録件数の増加に起因いたしまして、料金引き下げの余力が生じてきたというのがそもそも論の背景でございます。
　それで、具体的なところを申し上げますと、部門ごとの収入と支出の状況でございます。特許部門と商標部門がございまして、そもそもこの二つが収入が支出を上回るんですが、まず、特許関連料金につきまして申し上げます。
　日本の料金は他の主要国と比べますと必ずしも高い水準ではございませんが、先ほど申し上げましたような利用者の権利の取得、維持に係る負担軽減でもっともっと利用していただこうということを勘案しまして、特許料及び出願料それぞれを一〇％程度引き下げることといたしました。
　もう一方の商標関連料金というのがございます。こちらの方は、他の主要国より比較的高い水準で今されておるわけでございます。また、この商標は特許に比べましても中小企業の利用率が高うございますので、実質的な費用負担の軽減を図っていきたいということでございまして、設定登録料を二五％程度、更新する際の更新登録料につきましては二〇％引き下げよう、そういうふうな考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○木下委員　ありがとうございます。細かくお話しいただいたと思います。
　ただ、今のお話、特許料自体は、権利というところで少し毛色が違うのかなと思うんですけれども、それ以外のところ、登録関連の手数料については、手数料というだけあって、そもそも手数がかかることの対価ということだと理解したんです。
　そうしたときに、その一番の手数というのは何かというと、その事務に係る人件費だろうと思われるんですね。そうなったときに、適正であればその料金だし、適正でなければ、人員を削減することもあり、逆に増員することもあるというのが、割と普通、健全なやり方なのかな。ただ、公務員という中でそういうことはなかなか難しいんだと思うんですけれども、そういうことも含めてやはり考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　それともう一つは、先ほど言われていたように、中小企業の方々の利用率というのが高まっている中で、それの中で値段を下げていくということとこれの両立を進めていくということをやはり省庁内でもう少し本格的に私は考えていただきたいなというのが、結論というのか、提言なんです。そういう考え方がもう少し広まっていけば、海外との間の競争力というのはもっと高まってくるのではないかなというふうに思います。今のお話を聞いていても、考えようによってはちょっと後づけの理屈のような気がしてしまって、ちょっとこういうお話をさせていただいたんです。
　では、次にもう一つなんですけれども、今回、特許協力条約に基づく国際出願に係る調査などについて、明細書及び請求の範囲が日本語または外国語で作成されている場合に応じて、それぞれ手数料上限額を定める改定というふうに言われております。
　ちょっと調べてみると、今までは外国語は一律の金額であったというふうになっていて、今回からは、今言っていたような手数とか発生費用に応じてその実質的な手数料の設定をする。そういう意味では健全だと言えるんじゃないかな、私の言ったもともとのロジックからしたらそうだというふうには思うんです。
　逆に、そうなったときに考えられるのが、手数料が高い設定にされてしまったような言語に関しては、今まで以上に手数料がかかるから、その言語に関してはやめておこうというようなことが起こるんじゃないか。そういうことに対しては何らかの手だてというのが実際想定されているのかどうかということ、その辺がちょっと聞きたいところ。
　それからもう一つは、そういう意味でいうと、先ほど言われていたように、その手数に合わせて手数料が本来であれば設定されていなければならないはずにもかかわらず、外国語は一律だったということは、その趣旨が、今までの手数料の考え方がそもそも間違っていたんじゃないかというところなんですね。それについてお答えいただければと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○堂ノ上政府参考人　特許協力条約に基づく国際出願、ＰＣＴ出願と申しますけれども、これは条約の加盟国のうちで一つの国の特許庁に出願することで、加盟国全ての国に同時に出願するという効果が得られる制度でございます。
　現行、我が国特許庁におきましては、その手続の一部でございます国際調査及び国際予備審査の手数料につきまして、使用言語にかかわらず、画一的な料金を設けております。
　ＰＣＴ出願の出願数は、全世界においても増加傾向にございまして、今後、我が国におきましても、国内外からの外国語による出願に対して処理すべき事務の件数が拡大していくことが見込まれております。
　その中で、実際には、外国語の調査等の事務処理に要する実費は、日本語に比べて高額となっておりまして、委員御指摘のとおり、外国語と日本語の出願人の間で、実質的に負担の不公平、公平性が損なわれた状態となっているということが事実でございます。このため、今般、日本語と外国語の別に手数料を設定する体系に改めるということをもって適正化を図るものでございます。
　具体的には、法律において、それぞれの手続の実費を勘案して算定した金額を上限額として定めまして、法案が成立した際には、政令において、日本語の手数料については、国際出願を推進する観点から、実費より低い現行の料金水準を引き続き政令において定めることといたしたいと思います。
　また、外国語の手数料につきましては、現行より一定程度引き上げることを予定してはおりますけれども、実費に対する料金負担の公平性の観点、それから諸外国の料金水準等も勘案した上で、利用者負担にも配慮しながら、実費を下回る適正な料金水準を設定すべく検討してまいります。
　なお、諸外国の料金水準を見てみますと、例えば国際調査手数料につきまして、アメリカ、ヨーロッパ、いずれにおいても、本改正案における法定上限額の二十二万一千円よりも高額に設定されております。
　いずれにいたしましても、法律施行後におきましても、料金水準については、国内外の出願人の出願動向等も注視しながら、妥当性について不断に確認をしまして、適切に対応してまいりたいと存じます。
○木下委員　ある意味で非を認めていただいたかなと思うんですね。今回の改正でそれを適正化するという意味では、非常に私は評価できるなと。
　ただ、高い言語に対してはやはりどうしてもちゅうちょしてしまうということは一つ残ってくるのかなと思っていて、その辺についても引き続き御検討いただければなと思っております。
　それに際して、特にニーズが高いところに対しては、それだけの出願が出てくるわけですから、そういうことによって、人員の関係等々も含めて、料金の適正化というのが自然にできるような、そういう環境をつくっていただきたいというふうに思っております。
　では、次にお話をさせていただくのが、職務発明の定義、それから、それにあわせて、こんなときどうなるんだろうなというケースについてお答えいただければと思うんです。
　ちょっと長々、最初、読ませていただきますけれども、私がこちらの方でいただいた資料を見ていて、まず、職務発明制度は、職務発明に係る権利が従業者に原始的にもともとは帰属するという発明者主義を原則としていると。これは今でも実質的に、企業の取り決めを決めなければ変わりはないと私は認識しているんです。
　ただ、その中で、職務発明とは、従業者などが行った発明のうち、その性質上、当該使用者などの業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在または過去の職務に属する発明をいうというふうに定義されている。
　片や、従業者等の職務として、発明することが当該従業者等の職務である必要はなく、職務として行った結果なされた発明であってもよい、職務とは、使用者等から具体的に指示されたものだけではなく、自発的に研究テーマを見つけて発明を完成した場合であっても、使用者等が研究開発を援助するなど、発明完成に寄与している場合にも職務に含まれているとされる。
　これはどっちなんだろうなと思いながら読んでいたんですけれども、ここで考えられるケースとして、企業に属している人が本来の職務から外れ、まあ、日本の企業に勤めている人はそういう人は私は多いと思うんですけれども、自分が発明したものを新たに自分の所属している会社などに事業として提案した場合、これを職務発明とみなすのかどうかというところなんですけれども、これはどうでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる職務発明は、先ほど先生おっしゃいましたように、その性質上企業の業務範囲に属していることと、それからその発明に至った経緯がその職務に属するということで定義してございます。
　したがいまして、企業の指示によらないような、従業員の職務に属しない発明、講学上は自由発明などと呼んでおりますけれども、そういったようなものはそもそも職務発明には該当しないということでございまして、したがって、その関連のことで全くなくて、みずからの発意でこういったようなことが発明されたということでありますれば、職務発明の外側であるというふうな理解でございます。
○木下委員　そうですね。私もそうかなと思ったんです。
　というのは、その後にちょっと書いているところが、予約承継というのがあって、予約承継は、事前に契約、勤務規則その他の定めにより使用者へ譲渡することができることを定めることができる、ただ、それは職務発明についてということで、職務発明以外の発明に関しては予約承継が認められないということですから、恐らくそうなるんだろう。
　そうしたら、今度は逆に、会社のためを思ってそうやってやりましたといったときには、今回定めるようなガイドラインというのは適用されにくいんじゃないかな、適用もされないだろうなと思うんですけれども、実際問題としてそういうことは起こり得る。起こり得たときは、恐らく、私の想像の中では、会社にそういうことを従業者が持っていったときに、そのときに会社と話をして決めていくことになると思うんですね。これが非常に私は健全かなと思っております。
　これが、もともと研究者の人の場合というのはすごく微妙だと思うんですけれども、そうじゃなくて、一般の、研究職にないような、そういう人もやはり会社がよくなってほしいというふうな思いがあるでしょうから、そういう意味では、一般の人がそういうことを持っていって、会社に、新たな事業をやろうよというようなことなんかも考えられると思っているんですね。そういうことというのは、実は私は多いんじゃないかなと。
　というのは、私も、いつも言いますけれども、二十年近くサラリーマンをしていて、そういう感覚で会社に勤めておりました。夜、飲みに行ったりすると、そういう話はやたらと盛り上がるんですよね。大体が稟議を書いて落とされたりとかして、たまにうまくいって、ビジネスモデルがうまくいくときもあるんですけれども、そういったことも含めて考えたときに、そもそも、そういうときなんかは、結局、話し合いで決まるわけですよ。
　と考えると、そもそも、今回の法律で、予約承継についてもそこまで決めてしまう必要があるのかなという気もしてしまうんですね。ちょっと飛躍しているような感じもありますけれども、本来は、そういうふうな関係性が保たれるのが一番健全な会社と従業者の関係、そういう環境をつくるようなことをするのがこういう法律でなければならないんじゃないかなというふうに私は思っているんです。
　大臣、うなずいていらっしゃるので、もしよろしければ、その辺どうお考えかなと思って、御所見をいただければと思います。
○宮沢国務大臣　自由発明を承継することをあらかじめ定めておくことはできない、こういうことでありますけれども、企業に属する人がどういう発明をするか、これは正直わからないわけですが、発明者、従業員の立場からいいますと、会社と仕事と関係ない、とてつもない発明をしたときに、これをあらかじめ企業のものだと言われても、それはかなり愉快でないことだろうなという思いがしながら、今実はうなずいておりました。
○木下委員　ありがとうございます。率直な御意見をいただきました。
　そうしたら、ちょっと続きを話させていただきますが、それ以外も、特に中小企業を思い描いて考えていたんですけれども、こういうことというのは結構あり得るのかなと思ったのが、会社でお父さんがいつも働いてもらっています、ただ、奥さんが、あんたの会社でこういうのをやったらいいんじゃないのというようなことがあるんじゃないか。よく百円ショップなんかで売られているような、洗濯機の糸くずみたいなのを取るような、ああいうのは主婦が発明したとか、いろいろ聞いたりするんです。
　そういったときには、当然これは予約承継も当たらないでしょうし、ただ、当然何らかの形で手当てというのはするべきものなのかなというふうに思っているんですね。
　ただ、今回、特に中小企業の人たちにそういう発明をどんどんしてもらえるような環境をつくっていくというような趣旨から考えると、そこをどう手当てするんだろうなというのが現実問題としてはあるんじゃないかと思ったんです。そこは私の勝手な想像のあれなので、御答弁いただかなくて結構なんですけれども。
　そういうことをいろいろ考えていったときに、私、説明資料であるとかいろいろな資料を見させていただいていたんですけれども、ちょっとわからなくて、一つ質問したいんです。
　例えば特許とか商標に関して、その権利を、もともとは発明者主義という形ですけれども、逆に、分割するようなことというのはできるのかどうか。
　今回の場合は、会社に属するようにするというふうに言われている。でも、もともとは発明者。そうじゃなくて、話し合いで決める中で、実質的に分割するようなことというのはできるのかどうかというところはいかがでしょうか、ちょっと答えにくいところなのかもしれませんが。
○伊藤政府参考人　もしその発明が特定の発明者が行ったものとして、共同でやるようなケースというのはありますから、そうすると共同の名義になるということですけれども、一つの発明ということになりますと、その一つの発明を分けるというのは難しいと思います。
○木下委員　済みません、通告にないことを聞いたのであれなんですけれども。
　ただ、先ほど大臣だったかな、前の方の答弁で言われていたんですけれども、集団で発明するパターンというのがよくあると。その場合は、一つのチームの中で発明されて、チームとしてその権利を有しているような形になると思うので、場合によっては、実質的に会社に属する人と、会社に属していないけれどもその奥さんみたいな形の者が話し合いの中で、実質的には分かれているんだけれども、便宜的には権利が一つに偏るということも、私は、これはあるなというふうに思って解釈したんですね。
　そういうことも含めて考えると、やはりどうしても、そもそもこんなことを決めなきゃいけないのかどうなのかということに対して不安があるというのか、本当にいいのかなという思いがちょっとあるんですね。その辺は、もう少し後でもお話をさせていただきたいと思います。
　次は、職務発明制度の勤務規則その他の定めの設定についてお話をさせていただきたい。
　ここでは、使用者がこれらの定めを行わなかった場合は、原則発明者主義として従業者に権利は帰属し続けると考える、私、間違いないかというふうにさっき言いましたけれども、多分これは間違いないなと思っているんです。逆に、雇用契約であるとか勤務規則その他の定めを設定しているにもかかわらず、従業者があらかじめその定めを守りませんよというふうに言った場合、どんなことが起こり得るのか。
　現実問題、そういうことがあるのかどうかということはちょっと思ったんですけれども、たまたま、この間東京都で、東京地裁の判決が出ていたんですけれども、学校の先生が、校長先生が決めた君が代の起立それから斉唱、ちゃんと歌おうよというふうな取り決めをしていたにもかかわらず、しなかったような人たち、二十二名の方が退職した後に再雇用されなかったということで裁判を起こしたら勝っちゃったというのか、裁判所から賠償命令があったというのを聞いていて、そんなことがあり得るんだと私はちょっと首をかしげたんです。
　そういうこともあり得ることを考えたときに、特に、もともと研究開発をする能力を持ったような人たち、それだけの能力を有した人たちですから、自分としても自負があるでしょう。そうなったときに、今回ガイドラインができます、そのガイドラインに従って会社がそういうふうな取り決めをしましたというふうに言っても、いやいや、私はそういうふうなことはしたくない、ただ、実際に発明がちゃんとなされたときに会社と話し合いをしようじゃないかというふうなことがあり得るというのか、あってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういうことはここで聞くような話かどうかというのはありますけれども、そういうことも想定されているのかどうか、それからそういう対処というのはあるのかどうかというところを。
○伊藤政府参考人　雇用契約などに定められた職務発明の取り扱いに納得しないという場合に、従業者は企業に対して、個別にまず雇用契約なり規則についての見直しを求めるということは当然あると思いますし、その企業内に労働組合などがありますれば、こういうものを通じて見直しを求めた交渉ということはまず想定されると思います。
　それから、規程全般ということではなくて、その規程に基づいて、規程がある中で、自己の職務発明に対して利益の給付がおかしいといったようなことを考えられる場合には、相当の利益を給付することが不合理であるということで、この法律にあります第七項に基づく訴訟といったようなことが可能であるというふうに考えております。
　こういった紛争をできるだけ避けるという意味でも、職務発明の取り扱いに関する定めにおいて、今回定めますガイドラインによって適正な手順を行うといったようなことで明確化させるということが必要だというふうに考えているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　政府としては、そういう取り決めをすることによって紛争を避けるという考え方だと思うんです。ただ、私、これは篠原先生のお話とかも聞いていて思ったんですけれども、そもそも紛争だというふうな意識が今までの日本の企業の中にあり過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういう事象が起きたときに、ちゃんと取り決めをその場でする、調停をするなり裁判ということも、別に激しく争う形ではなくて、文化としてそういうことが私はあってもいいんじゃないか、そういうふうにならなければ、海外のそういう文化のあるようなところには勝っていけないんじゃないかなというような気がちょっとしているんですね。
　一概に全てがそうだとは言いにくいし、政府としては、当然のことながらそういうことに対する対処として取り決めをするということには理解はあるんですけれども、やはりそういう形の社会に変えていくことが私はすごく必要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃることは、まさにそんなにがちがちに決めておかなくても、いい発明が起こったときに適宜対応すればというお話なんだろうと思いますけれども、一方で、十六年以前に億単位、億を超える訴訟というものが多数あったということを考えますと、やはり事前に一定のルールを設けておくということ、そして企業側からも、また研究者から見ても、予見可能性の範囲がかなりあるということは、私は大事なことなんだろうというふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　それが政府としては当然の答えだろうなと思いながらお聞かせいただいたんですけれども、そういう懸念について、懸念というのか、そういう問題点がいろいろ出てくるのかなと思って、もう少しお話を用意させていただきました。
　それは、発明に対するインセンティブ施策という部分なんですけれども、現行法上の金銭だけではなくて、相当の利益として、海外留学とか研究設備の整備、それからストックオプションなどの、職務発明と関連があるような経済上の利益を含むという形にされるということなんですけれども、その算出というのが実際にできるかどうかということが一つ大きな問題かなと思っているんです。
　それからもう一つは、相当の利益というものの決定手続について、契約もしくは勤務規則の定めるところによって支払うということが不合理なものと認められるものであってはならないと。不合理であってはならないということが決められるということなんですけれども、そうなったときに、私はまた今度これを思ったんですけれども、対価を支払うことが不合理と認められない限りは、その対価が相当の対価と認められることになっている。では逆に、対価だと思って会社が支払ったことが、その従業者にとって不合理と認められる場合というのが大いにあるんじゃないかなと私は思うんですね。
　そういうケースが何個かあるんですけれども、ちょっとここで私の用意したケースなんです。
　例えば、Ａという人が発明しました、会社が利益は上げられなかったけれども、Ａは、自分の希望していたアメリカで勉強してこいというような、会社から給料をもらって、ある程度会社で働きながらも勉強してこいということで、アメリカに栄転できましたという場合。
　一方、Ｂという人が発明しました、そのＢという人が発明したことによって会社が利益を上げたけれども、Ｂさんは国内の特別研究施設に、特に希望せずに、ただ、あなたはこれだけの発明をしたんだから、そういう特別研究施設をつくってそこの長にしてあげますよと言われるというケースがあったとき。
　これは往々にしてあると思うんですよ。なぜならば、会社に勤めていたらそうなんですよね。働ける人、よく働く人が必ずずっと、一つのプロジェクトが終わっても、ああ、やっとこれで終わった、これで普通に、順当に行けば海外に転勤できる、海外でＧＭになれると思っていたら、これは私のケースだったんですけれども、そうしたら途端に、次のプロジェクトをもう一遍任されちゃうんですよ。
　私から言ったらあれですけれども、明らかに私よりも年はいかれているけれども何も仕事をしていない人が海外のＧＭになっちゃう。何だというふうに相当私も言いましたけれども、こういうことがあり得ると思っていて、それは、その従業者の方にとっては、会社に相当の利益だというふうにいって支払われたものが全くもって相当の利益じゃないということが起こり得ると思っているんです。
　ただ、これを一律にガイドラインなどで決めてしまって、しかも、会社の就業規則というふうなところで事細かにもしも決めるようなことがあった場合には、不幸な出来事だと思うんですけれども、そういうことが私は起こり得るんじゃないかなと思うんです。そういったところはどういうふうに考えられているのかなと思いまして、質問させてください。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のとおり、さまざまなケースがあるかと思います。
　したがって、今回も、民間の中で使用者と従業者との関係でどういう発明に対しての奨励をするかということについて、十分よくまず相談をし協議をしというルールをつくることと、加えて、実際にその発明に係る報酬を与える際にもきちっと意見を聞くという手順を踏まえなければ合理的な手続にはならないんだというふうに法文上書いてあるわけでございます。
　したがいまして、ガイドラインで細かく決めるというのは、ガイドラインでまさにそういう手順をきちっと踏まえるということをもって、民間の中での協議がきちっと行われることが手続として保障されるであろうという形でもって、今のようなケースをできるだけ解消するようにしてもらいたいという趣旨でございます。
　ただ、具体的な適用については、各企業ごとに、それぞれ戦略なり、これまでの雇用関係とかがあるかと思いますので、そこの自由度はできるだけ、最大限認める。
　やはりポイントは、そういった民間の中で十分な協議が行われているということが基本だろうというふうに思っておるところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういうことであればいいと私は思うんですね。
　ただ、そういう趣旨でこういう法律がつくられようとしていながら、会社側は余りそこまで考えない。要は、規則をつくっちゃってそれで何とかしようというふうな、そういう考え方になれば必ずこういうことは起こってくると私は思いますので、そこをしっかりと浸透していただくように御努力いただければなというふうに思います。
　最後に、先ほどから何度か同じような話をしているんですけれども、そもそも、この法律自体がなくても適正にそういう話し合いができたり、調停だとか裁判だとかというのができるような、そういう文化になればいいんじゃないかなというふうに思ったんです。
　一つのパターンとして、どうしてそう思うかというと、例えば誰かが物を発明しました、発明したんですけれども、例えばその発明をした人が属していた会社では、もともと小さな企業であって、販路、ネットワークを全然持っていない。これからその商品が開発されたことによってその販路も一緒に開拓していこうと思っても利益が限られているといった場合、そうであったとしても、これが相当の利益として、それをもとに計算されてしまう可能性があるんじゃないかなと私は思ったんです。
　そうであれば、逆に言うと、そこはすごく難しいところだと思うんですけれども、例えばそういう人たちがこういう発明をしましたということが明るみになった、特許だからなかなかそうはならないことが多いでしょうけれども、何らかの形で明るみになった、そうしたときに、日本だったらいいという話なのかもしれないですけれども、例えばアメリカの販路を世界じゅうに持っているような会社が、あなたのやられていることをうちの会社で商品開発して、そして売ったら莫大な利益になりますよというふうに言ったら、それは当然、普通は、従業者の方はそっちに行きたいと思うと思うんですね。
　行きたい、行きたくないというふうな話以前に、私が思うのは、消費者の立場で言ったときには、どっちが世の中のためになるかというと、便利になる方がいいわけですから、おととい、またこれも篠原委員が大勝軒のお話をされていましたけれども、やはり全体の利益を考えたときには、わざわざそれをがちがちにするようなことをしなくて、実際にそのときそのときに起こったことによって、ちゃんとした調停であるとか裁判であるとか、そういう文化を醸成していくような、そういう何か施策という方がすごく効果的なんじゃないかなというふうにちょっと私は思っているんです。
　だからといって、この法律自体が全然だめというわけではないですけれども、そこは自分の心の葛藤なんですけれども、その辺について、大臣、もう一度ちょっと御所見をいただければなと思います。それを最後にさせていただきます。
○宮沢国務大臣　今御質問のあった件を私なりに少し整理して考えますと、まず、特許を獲得した後、特許権を取った後ということになりますと、契約上、例えば企業にその特許が属している、発明者は別にいるといって、その会社では大した利益が見込めないけれども、別の会社なら見込めるというときには、当然のごとく、別の会社からその特許権を持つ会社にオファーがあって、特許権をそれなりの額で売って、その中からしかるべき割合が発明者に行く、こういうことになろうかと思います。
　特許権を取る前でありますと、これはまさに営業機密の問題でありまして、恐らく、営業機密上そういうことは起こり得ないし、下手なことをすると犯罪行為になる、こういうことじゃないかと思っております。
○木下委員　最後、ちょっとあれだったんですけれども、私が思うのは、それだったら、そもそも発明権者、もともとの発明をされた方がその発明の権利を持っていってもいいんじゃないかな。会社の中で発明したら、会社がそれに対して対価を、外から何か買われるのと同じように、その従業者と交渉すればいいんじゃないかなと思うんですね。
　それと全く同じ構造が外だからあるだけの話だと思っていて、だから、まだまだ腑に落ちないと思っているところは少しあるんです。ここは難しいところなので、これ以上は、もう時間が来ましたので聞きませんが、ちょっとそういうふうな不安を感じておりますということで、以上とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　二十七日の当委員会で、我が党の藤野議員が、本改正案においても、原則は原始発明者帰属であり、原始使用者帰属は職務発明規程等がある場合の例外であるのかと確認した際に、特許庁長官は、原則とか例外とかいった言い方は使っていない、企業が法人帰属か従業者帰属かを選択できるような形にするものだと答弁をされました。
　大臣にお聞きしますけれども、職務規程を有する企業で、特許を受ける権利が初めから使用者帰属になる新設の第三十五条三項と、従業者帰属を特許法上の大原則としております第二十九条、第三十五条の一項、二項、この整合性はどうなるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　特許法第二十九条第一項におきまして、発明一般について、その特許を受ける権利が発明者自身に属することとまずしております。
　これに対しまして、三十五条におきまして、発明のうち、職務発明について定めておりますけれども、三十五条の第一項で、職務発明については、企業に無償の通常実施権、いわゆる法定ライセンスを与える規定であります。
　第二項は、職務発明以外のいわゆる自由発明については、企業が契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ職務発明の特許を受ける権利を承継することはできない旨定め、従業者の自由発明の権利を保護するための規定であります。
　そして、今度新設される三十五条第三項は、職務発明について、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ定めた場合には、職務発明の特許を受ける権利を初めから法人帰属とすることができる旨定めたものでございます。
　基本原則がどうだというようなやりとりがあったのは私も聞いておりましたけれども、法律の構成上は、やはり従業員帰属をまさに大原則としていると思います。ただ一方で、現実に起こる世界では、大半が使用者帰属になるのが恐らく現実だろうというふうに思っております。
○真島委員　実にわかりやすく言っていただいたと思うんですけれども、第二十九条に、大臣はちょっとここのところまで言われませんでしたけれども、産業上利用することができる発明をした者に発明者としての権利を与えるというだけではなくて、その発明についての特許を受けることができる、そういうふうに書かれているわけなんですね。
　おっしゃったように、法律の構成上は、どう見ても原始発明者帰属が原則です。三十五条の三項の原始使用者帰属というのは例外的な規定という形にはなっているわけですね。
　今、特許庁のホームページに「職務発明制度に関するＱ＆Ａ」というのが出ています。これは現行制度について説明するものなんですが、その問い一が「「発明」ってなんですか。」ということで、こういうふうに書いてあります。「発明は、人間個人の頭脳から産み出されるものですから人間ではない会社は発明することはできません。　また、発明をした者は、その発明について特許を受けることができますし、この「特許を受ける権利」を譲り渡すこともできます。」と。
　この大原則は法改正後も変わらないわけです。ところが、本改正案は、実際の経過を見ますと、産業界の求めに応じて、職務発明の権利自体を従業者から使用者に百八十度変えて、何が制度の原則かも非常に曖昧になっている。企業が、発明者帰属にするのか使用者帰属にするのかを選択できる。特許庁に聞いたんですよ。こんな制度は世界に類がありますかと言ったら、一つもないと言っていましたね、こんなねじれた制度は。
　現行法がなぜ発明者帰属にしているんでしょうか。一旦権利を従業者に帰属させて、その上で法人に承継をさせる。承継の対価として相当の対価を得られるという非常にややこしいプロセスの仕組みをつくっています。発明を行った従業者の創造に報いよう、かつ、公正な給付、適切な利益を保護していこうという目的でわざわざ回りくどいことをしているわけですね。だから、従業者から使用者に特許権を承継する対価を請求する権利が保障されているわけです。
　つまり、言われている相当の対価というものは、従業者が自身が行った発明に基づく特許を受ける権利を使用者に承継させた。つまり、権利保有者としての従業者の法定対価請求権なんですね。それが原始使用者帰属になったらどうなるかといいますと、従業者は、自身が発明したけれども、その権利については初めから持っていない。特許に対する権利を持っている使用者に対する請求権となります。
　従業者の権利は、いわゆる改正前と改正後で明らかに変わってくるわけですね。改正後は権利のないところから従業者は請求をしていくということですから、明らかにその権利は次元が違うほど弱まってしまいます。
　大臣に聞きたいんですけれども、それでも実質的に同等の権利が保障されるというのであれば、それは法的にどこにどう担保されているのかを示してください。
○宮沢国務大臣　現行特許法第三十五条三項におきましては、従業者が職務発明に係る特許を受ける権利を企業に承継した場合、「相当の対価の支払を受ける権利を有する。」ということが規定されております。
　改正法の三十五条四項では、現行法三十五条第三項の「相当の対価」を金銭以外のインセンティブも含めた「相当の利益」に改め、従業者がその支払いを受ける権利を有することとしております。
　したがいまして、現行法と実質的に同等の権利が保障されているということになろうと考えております。
　恐らく、委員の御質問の趣旨というのは、まさに発明者が自分自身で権利を持っていて、それを企業に渡すときにいろいろな条件をつけられて、そこで交渉が行われるであろう、今度の法律になりますと、そこで立場が弱くなっているので、交渉を行う権限が小さいだろう、こういう趣旨だろうと思いますけれども、そうした意味で言えば、あらかじめ、まさに就業規則等でしっかりそういうことを書き込むことによって、また従業者が納得することによってこの制度を担保することによって、同等の権利になるというふうに考えております。
○真島委員　午前中の参考人質疑でも御紹介したんですが、二〇一三年の特許庁のアンケートで、原始法人帰属になった場合、報奨金原資を現行より減額すると答えた企業が全体の二七％。
　現在、我が国で出願されております年間三十万件を超えます特許の九七％が企業によって出願されている。大企業は、九九％が職務発明規程等を持っている。大企業にとっては、改正されれば、原始使用者帰属が基本の制度となります。それで、大企業の場合、そこで働いている人たちの権利が大きく変わるわけですね。
　だから、私は、先ほど大臣がガイドラインとおっしゃったけれども、これはあくまでも手続の妥当性についてのガイドラインでしかないんですね、その指標、指針としての。このガイドラインに従って職務発明規程を策定したとしても、従業者の皆さんが納得しなければ、司法に判断を委ねるしかないということになりますから、結局、紛争の種はなくなることはありません。それは午前中もキヤノンの方もおっしゃっていました。
　しかし、従業者である発明家の方が、今後、特許を受ける権利をなくしたというもとで司法の場で争うという場合、明らかに、以前の司法の場での争いとは立場が違ってしまっているということになるわけですね。
　本改正案は、我が国の発明を奨励するどころか、私は、発明者の権利を奪うことで逆に意欲をそぐ結果になってしまうんじゃないかなと心配しています。
　二〇一一年の二月に、産業構造審議会知的財産政策部会で、報告書、「特許制度に関する法制的な課題について」が取りまとめられた際に、日本経団連や日本知的財産協会から、職務発明制度の見直しを求める意見が寄せられております。その意見に対して、特許庁は、職務発明制度の見直しについては、その必要性について意見が分かれている、慎重に検討するべき問題だと考える、現時点では、平成十六年の制度改正後の職務発明制度の運用状況について、継続的に情報収集及び評価を行っており、今後も継続してまいりますと回答して、その後、そのことが部会でも確認されているわけです。
　ところが、特許庁が継続して行ってきたと言っていた、二〇〇四年度の制度改正後の職務発明制度の運用状況についての情報収集及び評価、これについての取りまとめというのは今までどこにも見当たらないんです。それはどうなっているんでしょうか。