Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。
　児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。
　そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。
　もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、御夫婦が産むお子さんの平均が二・二人でした。今はどうでしょう。今は平均一・九人です。これは、減ったとはいえ、激減はしていないんですね。
　ただ、結婚率、未婚の方、これがすごく増えているわけで、今、男性の三人に一人が五十歳時点で一度も結婚されていない、生涯未婚率というのが三〇％ぐらいなんですよ。そういう意味では、なぜなのか。
　これは、三十代、四十代、男女共に、親と同居されている方が六割を超えているんですね。こんな先進国はありません。やはり、親と住まざるを得ない状況もあるわけですね。
　そうすると、親と住んでおられる同士がカップルになると、世帯分離して、結婚されますから、新しく家も借りなきゃいけないということで、生活レベルが確実に下がる方が多いわけですよ。やはりこれも政治が何とかしなきゃいけない。
　当然、不安定な雇用、これは直さなきゃいけない。さんざん私たちも法案を出していますので、是非やっていただきたいんですが、それと同時に、もう一つ圧倒的に足りないのは、住宅政策なんですよ。これは先進国で、ほとんどないに等しいんですね、日本は。しかも、日本の家賃や住宅取得費というのは、先進国で最も高い国のうちの一つなんですよ、日本は。ここら辺を是非集中的にやっていただきたい。
　今やっているんじゃないかという声もありますけれども、例えば住宅確保給付金、これは十三万件だけなんですね。住宅セーフティーネット制度というのがありますけれども、これはびっくりしました、年間三百戸しかない、三百戸。そして、こどもみらい住宅支援事業、これはリフォーム補助が十九万戸、新築が十一万戸しかない。そして、子育て支援型共同住宅推進事業というのは、これはびっくりしますけれども、十九棟しか対象がないということで。
　イギリスとかフランスは、国民の二割ぐらいが住宅支援を受けているんですよ、全国民の二割ぐらいが。相当な踏み込んだ住宅支援、特に結婚される方々に対する住宅支援を国として率先してやる、こういうことを是非明言していただきたいんです。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、若い方々の賃金を上げ、そして住宅の充実を図る、こうした取組は、希望する方が結婚をし、そして子供を持つという希望をかなえられる上で大変重要な要素であると認識をしています。
　住宅政策、おっしゃるように、日本において他国と比較して大変厳しい状況にあるということ、これはしっかりと認識しなければならないと思います。
　我が国において、従来から、長期固定融資支援ですとか、若年夫婦や子育て世帯を対象とした省エネ住宅の取得支援ですとか、あるいは賃貸住宅についても、公営住宅において様々な条件をどんどん緩和していくとか、様々な取組は進んでいますが、おっしゃるように、思い切った更なる支援が必要だという認識は持ち、この子供、子育て政策、広い意味での子供、子育て政策の一つとして住宅ということも考えていくことは重要な視点ではないかと思います。
　是非、先ほど申し上げました大きな柱立ての下に、今、具体的な政策の中身を具体化しておりますが、こういった視点も大事にしていきたいと思います。
○長妻委員　そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。
　私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に、税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。
　日本は、税の再分配機能がＧ７の国で最低です。アメリカより低いんですよ、日本の税の再分配機能は。どうしても自民党は富裕層にすごく優しい政党だというふうに私は思うんですけれども、やはり、一億円年収超えると所得税が下がるなんておかしいじゃないですか、日本の珍現象。こういうような累進を強化するというのをセットでやはりやらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、もう一つ、これも過去、民主党政権が取り組んできたことなんですが、年金の問題ですね。消えた年金問題。我々が大騒ぎしなければ、自民党はずっとほっかむりして、いまだに解決しなかったでしょう。結局、今日まで、年金の記録が戻ったのが、一千五百八十二万人の方が戻りました。一人二記録戻った方もおられます。そして、生涯年金で二・八兆円お戻しをしました。紙台帳も全部照合をいたしました。
　こういうようなことなんですが、ただ、生きている方への対応というのは一定程度したんですけれども、その後に取るはずだった、亡くなった方への対応というのがほったらかしになっているんですよ。自民党政権は、もう消えた年金問題はほとんど関心がなくて、誰かちゃんとやっているんですかね。やっていないというような役所の話です。
　これは検索の画面があるんですけれども、これも我々が政権のときに強く言って、持ち主不明の、消えた年金の記録を検索する、ねんきんネットで今検索できるようになっているんですね。是非、国民の皆様にも申し上げたいのは、これは検索していただきたい。アクセスキーを年金事務所に行って、もらって、あるいは手続を取って郵便で送ってきて、それで基礎年金番号と一緒に入力するとねんきんネットにログインできますので、そして、どなたでもこの持ち主不明記録を検索できる。生年月日と名前を入れるということで、記録があるなしが分かる。
　しかもこれは、ＰＲをほとんどしていないんですね。総理、知っていましたか、こういう検索できるというのを。
○岸田内閣総理大臣　ねんきんネットという言葉は聞いたことはありますが、具体的にこれを操作したことはございません。
○長妻委員　これは、是非、ちょっとＰＲ不足なので、しかも、亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。
　これは西日本新聞の記事にも出ていましたけれども、ある方が、試しにお母様の、全然心当たりないけれども、亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして、八百万円戻ってきたと。相続できますので、三親等までであれば。
　そういうような、亡くなった方も検索できるというのをＰＲしていないわけで、これは徹底的にやはりＰＲしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つは、実は、亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は、名前も住所も分かっている記録もあるんですけれども、これについて働きかけしていない。郵便も送っていない。御遺族へということで郵便を送ればいいのに。
　だから、私は指示したのは、サンプル調査してほしいと。三百ある年金事務所に、訪問をして、お亡くなりになった方、もしかしたらそこに御親族が住んでいるかもしれないので、試しにやってみてほしいと申し上げたんですけれども、いかがなりましたか。
○加藤国務大臣　まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりＰＲしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。
　それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。
　今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構において、まずはちょっとサンプル調査を実施して、その辺がどうなっているのか、それを踏まえて今後の対応を検討したいと考えております。
○長妻委員　サンプル調査というのを明言されたので、是非していただきたい。
　そして、もう一つ、さっきもちらっと触れましたけれども、これは欠陥があったんですね、この検索システムに。つまり、ここで検索しても、既にもう受給している記録も出てきちゃう、別に問題のない記録も出てきちゃう、こういう欠陥があった、これは事実ですか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、検索対象で出てきて、中には既に支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら、結果、支払われていた、こういった事態があったということは承知しています。
○長妻委員　じゃ、これは必ず直していただきたい。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。
○長妻委員　もちろん持ち主不明記録も検索できますので、今の時点でも是非活用をしていただきたい、そして早く直していただきたい。
　最後に、天下りの問題なんですけれども、これも、民主党政権のときに天下りを徹底的に根絶しようというふうに取り組んだわけでございます。ただ、これは自民党政権になってまた戻っちゃっているんじゃないかということなんですね。
　例えば、一つの例として、国民年金基金というのがありますね。これは、国民年金が少ない方が、国民年金基金という民間のこういう団体があるんですけれども、そこに上乗せ掛金を払うと年金が少し増える、こういう非常に重要な制度なんですけれども、この掛金がお給料なんですね。この職員、幹部のお給料の原資は掛金なんですけれども、支部長だけ限定してみても、三十八人支部長がおられるんですが、そのうち三十五人が事実上の天下りになっちゃっている。日本年金機構からの退職者が横滑りで三十四人、厚労省から一人ということ。
　これは、民主党政権のときに、国民年金基金も公募しろということで、公募をさせたんですね。ところが、もう今こんな状態ですよ。天下りについて、税金の無駄遣いについても、ほとんど言わないじゃないですか、今の政権は、天下り、けしからぬとか。官僚の皆さんにとっては、ここについては心地いい政権だという声も聞こえてきますけれども、そんなことじゃ駄目なんじゃないですか。
　これは、年収が最大約一千三百万円ということなんですよ。退職して仕事を探すのは大変じゃないですか、普通の方々は。でも、こういう方々は、横滑りで、いい職に自動的に就ける。こういうような実態を変えていただきたい。
　確かに公募は形的にはしているんですが、公募のところの要件が、三十年以上勤務している、民間あるいは公的組織、そして、年金の経験がある。そうしたら、三十年以上といったら退職者、そして、年金の経験といったら、日本年金機構の経験者にほとんど限定されるじゃないですか。そのために作った要件だという内部の方のお話もあるわけですので。
　この公募、本当に公募していただきたい、そして要件を変えていただきたい、異次元に変えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今お話がありました全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、ただ、例えば公募における倍率を見ると一・〇九倍、こういう状況であり、実際の支部長も、今委員の御指摘のある状況でもあります。
　今後の公募において、全国国民年金基金において、まず、募集要項で、今、三十年という勤務期間要件、これを見直していく。また、年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを、そう取られないように記載内容を見直していくこと。また、公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関等への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組をこれから行っていくというふうに承知をしております。
○長妻委員　私たち立憲民主党は、一つ一つ、こういう問題についても、指摘をして是正をさせるということをしてまいります。
　国民の皆さんの中で、本当に適材適所で、やはり、こういう基金なども、民間の、国と関連はありますけれども民間ということで、多くの団体があるわけですよ。民主党政権のときに公募したわけですね、公募に変えたわけですけれども、これがまた自民党政権になって戻っちゃっている。これは是非徹底的にチェックしていただきたい。そして、退職された方も、民間の方でも、適性があればそういう職に就いて一定の処遇を受ける、そちらの方が組織も活性化するし、国にとってもプラスじゃないですか、総理。
　最後、是非、この天下りについても総点検する、公募を隠れみのにした事実上の天下りを総点検するという宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　天下りについては、適材適所で人材を活用する観点、また組織の活性化という観点からも、これは絶えずありようについて見直していかなければいけない課題であると思います。
　委員の今御指摘になった国民年金基金の公募についても、要件が適切ではない等の御指摘がありました。こうしたありようにつきましても、他の組織も通じて絶えず見直していく姿勢、これは重要だと思います。是非、内閣としても、そういった姿勢を大事にし、具体的なそれぞれの所管の団体等のありようについて、いま一度点検をし、確認をしていきたいと考えます。
○長妻委員　終わります。
　しっかりお願いします。
○根本委員長　この際、玄葉光一郎君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　玄葉です。
　まず、外交であります。
　政府は、国家安全保障戦略の中で我が国の国益を定義をしています。主権と独立の維持、開かれ安定した国際経済秩序、そして普遍的価値、国際法に基づく国際秩序、この三つ、端的に言えば。私は、これは基本的に賛同いたします。特に、国際法に基づく国際秩序を擁護することの重要性、これは私も、この間、この場でもそうですし、国会の場で何度も申し上げてきたことであります。
　他方で、今日、ある意味、注意喚起というか、一言申し上げておきたいなと思ったのは、やはり時代が変わってきて、冷戦、そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果として、どうしても各国、国内で格差が広がって、また国家間でも分断というものも起きているような状況ではないかというふうに思っています。そんな時代の中で、普遍的価値、私は賛成ですけれども、ただ、余り価値、価値、価値、価値観外交を強調し過ぎると、上から目線の価値の押しつけのように、例えば価値観の違う友好国に映るんじゃないかということを私たちは気をつけなきゃいけないなというふうに思っています。
　例えば、総理はグローバルサウスという言葉を使われましたね。アジア、アフリカ、中南米などに多いと思います、いわゆる中間国。この中間国を、これはとても複雑ですから、どう取り込むかということは私たちにとって最重要課題だと思います。最近は、いわばグローバルサウスの盟主だなんということを、ある意味、胸を張る国も出てきているわけでありますので、やはりこのことを私は冒頭申し上げておきたいなと思ったんです。
　例えば、民主主義という価値、これはとても重要な価値です。だけれども、やはりいろいろ調べてみると、民主主義国って世界でもまだ少数なんですよね。スイスの研究所の調査だと、民主主義国とそれ以外で分けると九十八対百七だそうであります。これで、二項対立で民主主義対専制主義ということを余り言い過ぎると、やはり専制主義だとか権威主義国同士が結束しちゃう、こういうことがあると思うので、やはりこのことを私は警鐘として、岸田総理も外務大臣が長いですからよく御存じだとは思いますけれども、そのことに十分注意をしなければならないと思いますけれども、総理大臣はいかがお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点、考え方、これは外交を進める上で大変重要な考え方であると思います。
　今、国際社会における様々な課題に向き合うに当たって、国際社会をどれだけ一致協力させるか。分断が進んでいると言われている中でありますので、なおさら国際社会全体の協力が重要になってくる、こうした時代であると思います。そして、その際に、御指摘のグローバルサウス、中間国をいかに共に協力する仲間に引き入れることができるかどうか、これは外交を動かす上で大変重要なポイントになるということを私も強く感じています。
　そして、そうした国々との協力を考える際に、御指摘の、自由とか民主主義とか人権とか、こうした普遍的な価値、これはもちろん貴いものであると思いますが、このグローバルサウス、中間国においては、こうした自由とか民主主義という考え方についても、歴史的背景とか文化的背景とか、これは様々でありますので、我々が先進国の感覚でこうした普遍的な価値を一方的に押しつけることはグローバルサウスを逆に遠ざけてしまうことにもなりかねない、こうした点はしっかり頭に置いておかなければなりません。
　普遍的な価値に加えて、例えば、力ではなくしてルールというものを強調していくなど、グローバルサウスとのつき合いにおいて様々な工夫をしていかなければならない、このことを強く感じています。
○玄葉委員　バイデン大統領はどうしても、例えば、ロシアと向き合うときに、民主主義対専制主義とか権威主義と二項対立にしがちだというところが率直に言うとあると思うんです。そこに日本の独自の役割があって、私、今おっしゃっていただいたような考え方はとても大事で、やはり価値も大事なんです。大事なんだけれども、むしろこれからの時代は、価値よりも原則とか最低限のルールとかということを強調する外交にした方がいい。
　だから、私は、もう七、八か月前から、ロシアとの向き合い方も、国際会議なんかで申し上げるのは、最低限のルールを守る国対それすら守れない国、こういう言い方をあえてするようにしているんですね。そういう姿勢が、グローバルサウス、中間国を取り込む上で大事なんじゃないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　一つだけ、開かれた国際経済秩序という国益、先ほど申し上げましたけれども、及び日本の役割というものを考えたときに、一つお尋ねしておきたいというのは、ＴＰＰ。
　ＴＰＰは、いわば日本はお世話役というふうに申し上げてもいいと思うんですけれども、このＴＰＰに対する中国と台湾の加入申請、これをどう扱うかというのは、私は日本独自の役割の発揮のしどころという側面があるのではないかというふうに思っておりますけれども、岸田総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、現在のＣＰＴＰＰですが、これは自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有し、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの協定であると考えています。
　そして、それに対しての中国、台湾が加入を希望しているという問題についてですが、中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると理解しており、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、これをまずしっかり見極める必要があると考えます。
　そして、台湾についても同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾ということを考えますと、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている、こうした台湾の具体的な取組等を考えますときに、我が国としては、そのような台湾の申請を歓迎しているということを従来から申し上げています。
　いずれにせよ、高いスタンダードをしっかりとクリアできるかどうかということを見ながら、既に参加している国々ともよく相談していかなければなりません。その際に、我が国としては、戦略的な視点、そして国民の理解、こうしたものもしっかり念頭に置きながら、この加入問題について取り組んでいかなければならないと考えます。
○玄葉委員　これは、一言で言うと、日本外交のてこになり得る問題だというふうに思っていますので、おっしゃるとおり、高い水準を満たすということが大前提でありますけれども、うまくハンドリングしていただいて、いわば国益である開かれた経済秩序、ひいては緊張緩和も含めて、野心を持ってこの問題に向き合ってもらいたいと思います。
　もう一言いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰをてこにして、そして好ましい環境の実現につなげていくべきではないか、こういった御指摘がありました。そういったことも含めて、先ほど申し上げました戦略的な視点が大事だというふうに申し上げました。
　我が国の国益のありようということも考えながら、戦略的にＣＰＴＰＰについても考えていきたいと思います。
○玄葉委員　次に、防衛です。
　私たちの考え方を簡単に御紹介をさせてください。
　先月、年末にまとめております「外交・安全保障戦略の方向性」であります。
　専守防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力を着実に整備をする。ミサイル防空能力の強化、長射程化を含むミサイル能力の向上。戦い方が大きく変わっておりますので、宇宙、サイバー、電磁波、そしてドローンなどの無人機、無人船、ロボットの導入、そして継戦能力、原発を含めた重要施設の防護など、抑止力、対処力を強化をして、さらに国民保護に万全を期すということであります。
　厳しい安保環境を踏まえて、防衛力強化という方向性は同じで、一定の防衛費増額は理解をいたしますが、他方で、年四兆円もの大幅な増額に対しては、急に背伸びをし過ぎているのではないか、身の丈を超えているのではないかという認識でおります。あれもこれもとなっていて、戦略的な合理性や費用対効果について事前に十分な検討がなされていないのではないか、そういう認識を持っています。
　今日は取り上げませんけれども、費用対効果など、今後、各装備について国会の場でしっかりと検証していきたいというふうに考えております。
　次に、反撃能力であります。
　まず、政府の打ち出した反撃能力の保有、行使につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、第一撃における先制攻撃リスク、ここには懸念があります、戦争をしかける側に回るリスクがあります。存立危機事態における反撃能力の行使も、昨日、岡田さんが取り上げました。
　他方、いわゆる反撃能力一般につきましては、ここに保有、行使の三条件ということを書かせていただきましたけれども、必要性と合理性、専守防衛の枠内の三条件に合致をしなければならない。つまり、三条件に合致する反撃能力の保有、行使は認めるけれども、合致しない、それは認めない。つまり、三条件に合致する、認め得る反撃能力の保有、行使もあれば、そうでないものもあるというのが私たちの正式な考え方でございます。そして、政府からは、この必要性、合理性についてクリアカットな説明がなされなければならないということでございます。
　そして、ここでは、時間の関係で、その必要性について基本的なところだけ取り上げたいと思います。
　政府は、この反撃能力の必要性について、二つの文書、三文書では、ほとんど詳しい説明は残念ながらございません。六十ページあるうち、一ページだけ割いて説明をしているだけでございます。つまりは、一言で言えば、北朝鮮からのミサイル攻撃に対処することが必要の全てのような記述になっているように思います。
　そこで、幾つかのことだけ確認をさせてください。基本的なことです。果たして、この反撃能力というのは、北朝鮮によるミサイル攻撃だけを想定しているのか、それ以外の国からのミサイル攻撃も想定しているのか、お答えをいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということは言うまでもありません。そして、現実、我が国へのミサイル攻撃の脅威に対して対応することを想定した三文書の内容にはなっていると思います。
　そして、それ以外の事態においてこれを使うことがあるのかということでありますが、これについては、先ほど委員御自身もおっしゃったように、反撃能力、これは専守防衛の範囲内で対応する、これは当然のことでありますし、何よりも、武力行使の三要件、これを満たさなければならないわけであります。必要最小限、あるいは他に適当な手段がないこと、こうした要件等もしっかり満たさなければならないということでありますので、これは、今、現実を考えますと、まずはミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。
　他のケースの場合は、他に適当な手段がある等、武力行使の三原則に合致しているかどうか、これをしっかり確認した上でこうした手段を行使するということになるんだと考えます。
○玄葉委員　いや、北朝鮮からの弾道ミサイル対応だって今おっしゃった武力攻撃の三要件を満たさなきゃいけませんから、これは、北朝鮮によるミサイル対応だけではなくて、他国からのミサイルも対応するし、ミサイルだけではなくて、例えば爆撃機とかあるいは無人機とかそういったことに対してもこの反撃能力は私は当然行使し得ると思って書いているのではないかと想像するんですけれども、そういう理解でよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、北朝鮮以外のミサイル攻撃に対してもこうした対応を考えることになる、これはそのとおりであります。
　そして、ミサイル攻撃以外のケース、爆撃機等のケースについても、武力行使の三原則、この三原則に本当に合致するかどうか、これをしっかり確認をする、必要最低限のみならず、他に手段がない、こうした点も考えた上で使用する手段を考えていくということであります。
　反撃能力についても、理屈上、その原則に基づいて、その範囲内で対応を考えていくということであります。
○玄葉委員　いや、これはある程度きちっと言わないと抑止も働かないと思うんですよね。
　だから、仮に、日本、特に島嶼部に例えば武力侵攻があって、他国から戦闘機が来たり艦船が来たりしていて、それに対して、その他国の母港だとかに対して反撃能力を行使する、こういうことというのはあるわけですよね、当然。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、個別具体的に対応を考えます。その際に、具体的な武力攻撃に対して、必要最小限であり、そして他に手段がないという武力行使の三要件、これをしっかりと厳密に適用しなければならないと申し上げています。戦闘機の飛来に対して、本当に反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならない、このように申し上げています。
○玄葉委員　その上での反撃能力の行使は否定しない、こういうことでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　具体的な対応は個別具体的に考えなければいけませんが、考え方は今申し上げたとおりであります。
○玄葉委員　これは昨日も出ていましたけれども、例えば平和安全法制のときは、例えば米艦防護であるとかあるいはペルシャ湾の機雷掃海だとか、ある意味分かりやすい例示を幾つか出して議論したわけです。
　ですから、私、今回の反撃能力の議論も、昨日は岡田さんが、存立危機事態における反撃能力の行使の形態を例示してほしい、こういうふうにたしかおっしゃったと思いますけれども、やはり幾つかの分かりやすい例示を、細かく出さなくていいですよ、出してもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　分かりやすい説明は大事であり、そのための分かりやすい例を示すということは考えられると思います。しかし、委員おっしゃるように、より具体的な個別の事態について、この場合はこうする云々までは示すことは安全保障上考えられないと思っております。
○玄葉委員　是非、分かりやすい例示をこれから出して、議論を深めたい。だって、あの三文書には本当に一ページだけ、北朝鮮のミサイル対応しか出ていないので、それじゃもう議論にならないし、総理だってこの場でしっかり議論を深めるとおっしゃっているので、分かりやすい例示を是非出してもらいたいと思います。
　次の点ですけれども、この政府の三文書を熟読いたしましたけれども、足りないところがあると思っています。
　そのうちの一つは海底ケーブルなんですけれども、これは、我が国と外国のインターネット回線の九九％は海底ケーブルでございます。三文書のどこにも記述がございません。切断されれば、被害は甚大です。少し沖合に出れば丸裸です。かつての大戦では、ドイツの海底ケーブルはイギリスによって切断をされました。冷戦中は、アメリカの潜水艦がソ連の海底ケーブルから情報収集をしておりました。
　これは、切断リスク、傍受リスク、もっと言うと、陸揚げ局、陸揚げ局というのはケーブルを陸地に引き揚げるときの拠点ですけれども、陸揚げ局のシステムへのサイバー攻撃、こういったことも含めてしっかり検討しているのかどうか、対処の仕方を。総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　海底ケーブルの重要性、これは委員御指摘のとおりであります。そして、国家安全保障戦略には、そうした用語自体、そのものは使われておりませんが、「多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守る。」という記載の一環として、海底ケーブルの防護にもしっかり取り組んでまいります。
　政府においては、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた海底ケーブルの多ルート化、あるいは障害発生時の連絡体制、事業者間の連携体制の確立、そして、特に問題になるのが陸揚げ局、陸に揚がってくる部分ですので、警察による陸揚げ局の警備の強化、こうした取組を行っているところであり、引き続き、安全確保に向けて必要な対策を取っていきたいと考えます。
○玄葉委員　安保三文書の検討プロセスで、この問題をきちんと検討した形跡がない。だから、多分、文書に一行もない、言葉もない。だから、これはしっかり、総理、安保という観点で、多分、総務省のレベルではやっていると思います、安全保障という観点で、国家全体から見渡したときに、総点検をする。今申し上げた切断リスク、傍受リスク、あとはサイバー攻撃リスク、この三つについてしっかり総点検してもらいたいというふうに思います。
　このことが最たる例なんですけれども、例えば軍備管理だとか国民保護なんかも、率直に言うと通り一遍になっているんじゃないかなと。
　昨日の原発防護も、議論の中で、私、総理が何で答弁しないのかよく分からなかったんですけれども、原発の大きなリスクというのは使用済核燃料です。例えば三・一一のとき、私は、被災地で、当時、閣僚兼政調会長でしたけれども、そのときに最大のリスクは何だったかというと、あのとき、四号機の使用済核燃料のプールの水がなくなったら東日本全体が失われるんじゃないかと言われたんです。
　だったら、使用済核燃料を乾式キャスクに入れたらいいんじゃないですかと昨日言ったわけですよ。それに対して、何か、ミサイル攻撃を守るから大丈夫だみたいな答弁になっちゃっていて、いや、総理がきちっと指示して、乾式キャスクに入れましょうとリーダーシップを取ったらいいと思いますよ。
○岸田内閣総理大臣　昨日言いましたのは、貯蔵プールであれ乾式キャスクであれ、原子力規制委員会の新規制基準、世界最高水準の規制、これをクリアしなければならないという点については同じであるということを申し上げました。どの方式であれ、基準をクリアしないものは使えないということを申し上げた次第であります。
○玄葉委員　違うんですよ。総理、使えなくたって、実際に、例えばＦ１なんて、あれは点検中ですからね、この間の三・一一のときの四号機というのは動いていなかったんですよ。それで使用済核燃料を冷やしていたんです。だから、そういうものをきちっと乾式キャスクに入れましょうと言っているだけなんですよ。
○岸田内閣総理大臣　乾式キャスクを否定しているわけではありません。基準をクリアすることが大事だということを申し上げております。
　ですから、どういった方式であっても、原子力規制委員会の規制をクリアすることが大事だということを申し上げていますので、乾式キャスク自体を否定しているものではありません。
○玄葉委員　だから、総理、それを進めてください、是非。
○西村（康）国務大臣　総理から答弁があるところですけれども、規制委員会は、プールの貯蔵であっても乾式キャスクであっても、安全基準に差はないということで両方とも認められておりますので、私ども、それは両方ともやっております。
　ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式のキャスクを使うものについては経産省も補助を上乗せするなど、それを進めているところであります。
　いずれにしても、ＰＡＣ３などの訓練も含めて、安全防護については、関係省庁と連携して万全を期していきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　ＰＡＣ３も、実は、いわゆるイージス艦で撃ち漏らしたミサイルをＰＡＣ３で最後に撃ち落とすことになっているんですけれども、原発を守るための配置になっていないんですよ、全然。
　ですから、原発防護という観点から、きちっともう一回点検をしてもらいたいということでございます。
　話題を変えたいと思いますが、復興財源のうち、特に復興税の活用について、私も、つらかったけれども正面から御負担をお願いをした責任者の一人として、これは一言申し上げておかなければならないというふうに思っております。
　二・一％上乗せして二十五年間、時限措置なわけです。これはちなみに、昨日、個人の負担は増やさないとおっしゃっていましたけれども、当然ですけれども、二〇三七年、ある時期からは所得税の増税になって負担は増える、これは確認ですけれども、そういうことですよね。
○岸田内閣総理大臣　復興特別所得税を考える際に、現下の家計の負担増にならないという点を重視しました。おっしゃるように、二〇三八年度以降につきましては、引き続き課税が続くわけですので、その分負担が続く、増える、これは御指摘のとおりだと思います。
○玄葉委員　これは、目的はやはり復興のためにつくったので、勝手に延長しないでほしいというのが私の率直な思いでございますけれども。
　同時に、これも確認なんですけれども、将来、延長された復興税の課税期間の終了後、この二・一％全てを防衛財源に使う、つまりは、復興税からすれば、ひさしを貸して母屋を取られるみたいな、あるいは防衛財源からすれば、ひさしを借りて母屋を乗っ取るみたいな、そういうことというのはあり得るんですか。
○岸田内閣総理大臣　制度として設けた結果として、御指摘のようなことになるんだと思っております。
　ただ、これの大前提は、復興財源には影響は及ぼさないということであります。当初の復興に確保するべき財源については期間の延長等を通じてしっかり確保した上で、こうした制度についても工夫をお願いできないかということを考えております。
○玄葉委員　今のお話は、ある時期からは二・一％全てを防衛財源にしていくということですから、少なくとも、指摘のとおりということはそういうことだと理解しましたが、それは違うんですか。
○岸田内閣総理大臣　この二・一％全てを防衛財源に振り向けるものではありません。御指摘のように、高さを下げて、その下がった分を防衛予算に振り向けることができないか、こういったことを考えております。これは復興財源に充てるのが終了したならばその全部を防衛に回すという仕組みにはなっていないと理解をしています。
○玄葉委員　当面、復興財源に支障がない、これは私、分かります。ただ、長い将来にわたってそうかというと、必ずしも絶対とは言い切れないのではないか。なぜかというと、令和八年以降の復興財源は決まっていません。実際にどのぐらいかかるかも決まっていません。拠点外を全部除染する、結構お金がかかります。
　今まで復興財源というのは、復興税、税外収入、決算剰余金、歳出改革、これでつくってきました。今回の防衛財源と全く同じです。防衛財源にそれらを使っていくということになると、結果として、将来にわたって絶対に復興財源に支障が出ないとは言い切れないんじゃないですか。大丈夫ですか。
○岸田内閣総理大臣　復興の取組については、必要なものは政府としてしっかり確保し、復興事業を進める、こうした方針で取り組んできました。そして、税制改正大綱を見ましても、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとするとしております。
　必要なものについては国が責任を持って財源を確保し、復興事業を進めていく、これが基本であると認識をしています。
○玄葉委員　時間が来ましたので、最後、指摘だけにいたしますけれども、東京二十三区、一昨年初めて転出超過になったのに、転入超過にまた戻っちゃったというニュースを今朝やっておりました。
　私、去年、この場で、異次元と言うと語弊がありますけれども、分散社会をつくるためのいろいろな提言をさせていただいた記憶があります。コマツ建機の例を挙げて、本社を東京から石川に移したら、実は少子化対策にも大変効果があったという話もさせていただきました。
○根本委員長　玄葉光一郎君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○玄葉委員　後との関連で調整しますから、心配ありません。
　是非、指摘だけにいたしますけれども、少子化対策をするためにも、それこそ分散型社会をつくるための施策を大胆に講じてもらいたい。私、そのことをやはりどうしても総理に申し上げたい。あのときに、私立大学の一部、学部だけでもいいから例えば地方に誘導したらどうかということを言いましたけれども、是非そんなことも含めて考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、早稲田ゆき君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　通告をしておりますが、順番を変えまして、旧統一教会の関連から総理に御質問させていただきます。
　この間、文部科学省が宗教法人法に基づいて質問権を行使し、そしてまた厚生労働省も、養子縁組あっせん法違反の疑いということで、今いろいろ、行政指導も二回行いました。
　その中で、大変、被害者の方たちからは、昨年末、被害者救済法ができたにもかかわらず、統一教会、教団の方では、国会の新法という大きな、与野党を超えて成立をさせたことをあざ笑うかのように、国会をばかにするかのような発言が新年も続いていると承知をしております。
　その中で、端的に伺います。
　被害者の方たちが救済されるように、一日も早く、そのためには総理の決断が必要です。総理に端的に伺いたいのは、宗教法人法に基づく解散命令請求を急ぐべきではないか、とにかく早い時期に。そして、これまで様々な、解散命令請求に該当することはもう積み重なっております。だからこそ前に進めてほしい。とにかく、これがなければ被害者の方たちは救われません。
　解散命令請求に向かって進んでいるというメッセージを是非出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　スピード感を持って取り組まなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。法律に従って最大限の努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。
　報告徴収、質問権の行使、今、既に三回にわたり行使をし、資料の提出を求めてきましたが、それだけに頼るのではなくして、弁護士団体や様々な関係者の皆様方を通じて情報収集をするなど、関係省庁を挙げて、あらゆるルートで情報を収集する中で、具体的な証拠や資料を、客観的な事実を明らかにしていくという観点から、収集を行っています。是非、こうした作業を進め、法律に従って対応してまいります。
　いずれにせよ、スピード感を持って適切に対応していかなければならない、これは御指摘のとおりだと思っています。
○早稲田委員　情報収集に当たっている、スピード感を持ってということでありますから、早い時期に解散命令請求も視野に、視野にというか、これを進める、早い時期に出すということを、総理、きちんとおっしゃっていただきたい。
　というのは、自民党議員とこの教団との関係、これが言われております。そしてまた、統一地方選挙に向けて、千葉県連など自民党の十二県連については旧統一教会との関係を調査しないということまで共同通信等で報道もされております。まさか、そうしたことを総理がおもんぱかってというか、そういうことで手を緩めるということは絶対にないですね。
　早い時期に解散命令請求を出していただくということ、それでよろしいですか。確認させてください。
○岸田内閣総理大臣　まずは、自民党の対応については、従来から申し上げているように、未来に向けて当該団体と関係を絶つということであります。これを今、地方組織にもしっかりと伝達した上で、具体的な方策について意思疎通を図っている、こういった状況にあります。
　委員御指摘のように、そういった事情をおもんぱかって何か考えるなどということは全くあり得ません。政府として、スピード感を持って、法律に従って手続をしっかり進めてまいります。
○早稲田委員　スピード感を持って、本当に進めていただきたい。そうでないと、被害者の方たちは救われません。
　それでは、養子縁組あっせん法についても伺いたいと思います。
　これにつきましては、加藤厚労大臣のリーダーシップの下、昨年から早い段階で行政指導に入りました。でも、手詰まりだと報道がされております。
　これについて、どうでしょうか。私は、今朝も、養子になられたという方からお話を伺いました。大変自分も苦しい思いをしているけれども、もうそれは仕方がないが、とにかく次のそういう苦しむ人を出してほしくない、教団は反省もしていない。本当にそのとおりです。
　それで、これは教団の本であります。「神の子を迎える喜び　妊娠・出産・育児」という本であります。これを読み上げさせていただきます。
　なぜこれを読み上げるかというと、教団の方では、養子縁組あっせんは各家庭がやっている、全く教団は関与していないと言っています。本当でしょうか。
　この中身を御覧ください。養子縁組の詳細、養子縁組の恵みということで、第八章にわざわざ、百六十一ページからずっとこれが百七十九ページまで書かれています。
　特にその中で見なければいけないのは、「養子縁組の承認」というところです。「養子縁組について両家が合意したら、所属教会を通して、必ず日本の家庭連合本部の家庭教育局に報告が必要です。」と書かれています。つまり、両家だけ、それでは駄目で、養子縁組式を済ませた後に報告してはいけない、指示しているんですよ。縁組後じゃ駄目だと指示しているんです。そして、「それぞれが「養子縁組申請書」を作成し、所属教会に提出します。」、提出まで指示しているんです。組織的、そしてまた長年にわたりやられている継続性、これがこの本だけでも分かるんです。
　これは古い本ではございません。昨年の十月に改訂がされております。今、これは全然、これについても、やめるというわけでもないし、そのまま残っている、使われている本であります。
　そして、「日本の家庭連合の会長の承認を頂けたら、所属教会の家庭部長に連絡が入ります。」と書かれています。さらに、「「養子縁組」については、会長に承認を頂いています。」とまで書かれています。
　それから、ここに書かれているのは養子縁組式であります。儀式もやってくれ、これで正式に養子縁組が成立ですよ、まさに組織的じゃないですか。
　総理、どう思われますか。これが個人のものなのか、教団が指示して組織的にやっていると思わざるを得ない、そういうふうに私は思いますけれども、総理の認識を伺います。
○加藤国務大臣　まずは、養子縁組に当たるかどうか。
　統一教会における養子縁組については、厚労省は二回質問をさせていただきました。また、様々な情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが今の現状であります。
　また、今お示しがあった資料、あるいは統一教会自体が出している本もございます。そうした本から見ると様々な問題があるということで、私どもの方から先般行政指導をさせていただいたということでございます。
○早稲田委員　総理に伺います、認識を。
○岸田内閣総理大臣　今、厚労大臣からありましたように、これまで二度にわたり、信者間の養子縁組に関する質問書を送付し、回答を得たところでありますが、情報収集、これは継続をしていると承知をしております。
　こうした情報収集の状況をしっかり見守った上で、適切に対応していかなければならないと考えます。
○早稲田委員　私が総理に伺いましたのは、これを見て、組織的であるというふうに認識されませんかということを伺ったんです。総理の認識を伺います。個人ではなくて、教団としてやっているのではないかと誰もが思うと思いますが、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、情報収集を続けており、そして告発の有無等について判断をしなければいけない、今現在、そういう段階であります。私がその段階で何か申し上げることは控えなければならない、これは当然だと思っています。
○早稲田委員　それでは、是非、この被害者の方たちの声、総理も聞いていただきました、昨年。ですから、その被害者の方たち、特に宗教二世の方たち、養子に出された兄弟がいる、そういう方たちの声もお聞きになった上で、今、情報収集を進めていただいているということではありますけれども、スピーディーにしていただかないとなりません。
　それから、養子縁組あっせん法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特に解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の認識を伺います。
○岸田内閣総理大臣　養子縁組のあっせんについての処罰については、委員御指摘のとおりであります。
　そうしたものも踏まえて、政府として、具体的な情報を収集し、具体的な資料あるいは証拠、これに基づいた、客観的な事実に基づいた、法律にのっとった対応をスピード感を持って行っていきたいと思います。
○早稲田委員　今、そのとおりだとおっしゃったのは、法令に違反するというところには刑事罰であるから該当するということの確認でよろしいですね。
　そういたしましたら、このことについては、やはり解散命令請求につながる大きな要件でありますから、先ほど来、総理は、スピーディーにとおっしゃっています。是非そうしていただかないと、教団の対応は本当に国会の立法も無視したような形で、ばかにされている、国会が。だから、今、総理がリーダーシップを取って早くやっていただかないと、このような状況がずっと続いていては救済されません。だから、私はこれを何度も申し上げております。
　そして、今朝も、私も養子の方からお話を聞きましたけれども、やめると宣言もしてほしいと。何にも教団はしていません、この養子縁組について。あっせんについては、反省も、それから謝罪もしていない、教えも変えていない、そのような状況が続いているわけです。総理の判断しかございません。
　ですから、スピーディーにやっていただくということを何度もおっしゃっていただきましたので、この解散命令請求については着々と進んでいるということでよろしいですね。最後に伺います。
○岸田内閣総理大臣　解散命令請求については、先ほど申し上げましたように、今手続等を続けているところでありますので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げれば、養子縁組あっせん法に違反する行為は法律違反となることから、宗教法人法八十一条一項一号の「法令に違反して、」ということに該当し得るものでありますが、同号の解散命令の要件に該当するためには、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが必要であり、法令違反に係る具体的な事実関係を踏まえて、宗教法人法の規定に基づき個別事案に応じて厳正に判断される、こういう考え方に基づいて取り組むものだと認識をしております。
　是非、こうした考え方に基づいて、スピーディーに対応を考えていきたいと思います。
○早稲田委員　確認をさせていただきました。ですから、スピーディーに判断をしていただくように、切にこれを強く要望いたします。
　次のコロナの質問に移ります。
　コロナの感染症法の分類見直しでありますが、これについては、五類に移行することが、五月八日ということも出まして、決定をいたしました。
　これについてですけれども、これまで二類感染症として、入院勧告であるとか、大変私権の制限などもあった段階でありますから、一定これは理解をするものですし、私たちも修正案を出しました。
　しかしながら、その前提には、やはり、積み残された課題をどのように改善していくのかということ、一足飛びではないと思っています。ですからこそ、今、この今までの三年間を振り返る必要があるのではないかと思います。
　昨日の感染は二万一千四百二十六人、亡くなられた方は二百六人でありました。そして、第八波では、四か月間で亡くなられた方の死亡者数は過去最多となりました。また、今月だけで一万百二十四人と、これも、一万人を超えたのは最多で初めてであります。
　こうしたことを一つ一つきちんと私は総括をして、そして改善の手だてを考えていくべきだと思っています。
　岸田総理が就任されてから、第五波の後、後半、それから六波、七波、八波では、亡くなられた方は四万九千九百十六人であります。そして、三年間の死者数ということでいえば、六万七千六百三十九人の方が残念ながら亡くなられております。
　オミクロンになって非常に致死率が下がった、重症化が下がったということばかりがクローズアップされますが、これだけ多くの方が亡くなっているということは事実であります。そしてまた、平均寿命も下がっているということも言われております。
　それを見ても、岸田総理が就任されてから、この全体、三年間と比べても、四万九千九百十六人は何と全体の七三・八％を占めています。非常に大きな数字です。
　そのことについて、そしてまた、時間がないので質問を一緒にいたしますが、高齢者のクラスターが大変、ひどいときは千件もありました。そして、今もまだこの状況は、少しずつ改善されても、その抜本的な改善にはなっておりません。
　この二点、私は、きちんと反省をして、この教訓を生かすべく総括をするべきだと思っておりますが、これを総括していただきたい、そして次の教訓に生かしていただきたいということを強く要望したいんですけれども、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、コロナの感染拡大によってお亡くなりになられた方、そして御家族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、今日までのありようを振り返りますときに、新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。
　こうした取組により、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べても低い水準に抑えられていますが、今委員御指摘のように、死亡されている方の数は大変多いということ、これはしっかりと認識しなければなりません。
　死亡者数の増加については、専門家の分析によれば、特に第八波の感染拡大を分析した場合に、感染者のうち八十代以上の高齢者の占める割合が多いこと、また、冬場は基礎疾患が悪化する時期であること、こうしたことも重なり死亡者数の増加につながっている、こういった指摘があります。
　よって、先ほど委員から御指摘がありました五類感染症への位置づけの見直しでありますが、公費支援とか医療体制など様々な措置を行う、また、医療現場の混乱等を回避するために段階的な移行が重要である、これは当然でありますが、今の専門家の指摘を考えますときに、高齢者等の重症化リスクの高い方々に配慮しながら具体的な内容を考えていく、こうした配慮も必要であり、こういった点も念頭に置きながら検討、調整を進めていきたいと考えております。
○早稲田委員　パネルを御覧ください。これは、分かっている高齢者の方々の数字と全体の死者数を合わせたものであります。
　しかしながら、報道によれば、これはなぜはっきりしないかというと、年代別の死者数をきちんとカウントをしていない、それから、どこで亡くなったか、高齢者施設なのか自宅なのか、そういうこともきちんと把握をしていないわけです。ですから、今私が持っている数字で作ったものはこの数字、このグラフになりますけれども、でも、本来はもっと、九割以上の方が七十代以上だという報道もございまして、ほとんどが高齢者なんです。
　そうすると、先ほど来おっしゃっていますけれども、総理がおっしゃった、リスクの高い高齢者の方、そして特に持病のある方、その方たちをどう守るかということが、六、七、八でもこれが改善できなかったということなんです。そうじゃないでしょうか。
　ですから、私は、高齢者の施設に対しての医療のアクセスももっと早くやるべきだし、検査キットは大変十分に無料で配布をしていただいている、これはとてもありがたいと現場の方たちはおっしゃっています。でも、医療従事者に診ていただけないうちに、そして、やはり病院の入院基準というと非常に厳しいわけです、だから、持病でなっていても、肺の方の、肺炎ではない、パルスオキシメーターの数字がまだそれほど低くないということで入院ができない、そういう方たちが大変苦しい思いをされて亡くなるということにもなっていますし、更に申し上げれば、この数字に出てこない、高齢者の方たちがその後体調が回復しなくて亡くなるというケースも非常に多いと私は訪問医療者から伺いました。
　そういうことも含めて、是非、医療の体制の整備ということを、高齢者の方たち、リスクのある方たちに特につながるようにこれを改善していただかないと、弱者切捨てになってしまうのではないかと私は非常に懸念をしています。
　是非そこのところはもっと、五類に切り替えるということにおいてもやっていただかないと、五類に切り替わったからといって、医療を診ていただく方、コロナを診ていただく方が激増するとは思えないんです。これは現場の先生方もおっしゃっています、なかなか、いろいろな制約があってできないと。ですから、なおさら、そこのところを知恵を絞っていただきたい。
　そして、医療にアクセスできない高齢者の方が亡くなるということがないように、これを政府を挙げて考えて、国がリーダーシップを取ってやっていただきたいということを強く要望いたします。
　それから、マスクのことでございます。
　マスクの着用基準については、外のスポーツイベントについては方針が出されました。しかし、今の話もずっと続いておりますけれども、高齢者の方が集まるような、持病の方がいらっしゃるような、例えば病院、それから介護施設、そうしたところのマスクの着用ルール、やはり私は、ガイドラインのようなものを、緩い形でも政府としてメッセージを出すべきだと思います。
　今でも、マスクは自己責任なんでしょう、だから病院に行ってもしないといって、非常にそこでトラブルになる。看護師さん、それからまた事務職の方たちが苦労されています。
　だから、そういうハイリスクの方たちが集まりやすい、密集するようなところではやはり協力を願うというようなことを政府から出していただきたいと思いますが、そのことについて総理のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　今御指摘の点には、有識者の方からも、例えば、ハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援も得つつ、感染対策に取り組むべき等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取扱いについては、基本的には、委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては、着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を踏まえて、できるだけ、時期も含めて、早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。