Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村委員　そんな御努力に期待して法律を改正されちゃ困るのですよ。そんななまぬるいことでは困るのです。ですから、法律的にきちんとその手だてが立ってから児童扶養手当改正を考えてくださいよ。今することないじゃないですか。その辺よく考えてください。
　次に、未婚の母について質問いたします。
　法案が、子供を未婚の母子家庭に属するか、死別ないし離別母子世帯に属するかによって差別することは、憲法十四条で禁止する社会的身分による不合理な差別に該当すると私は思います。お母さんが結婚していたかどうか、親の事情は子供にとって全く責任ありません。それが子供の権利保障に差別を設ける合理的な理由とは到底なり得ない。現行法では、父に認知された場合一律に支給対象から除外されておりますね。これも同様の理由から不合理な差別に当たり、この点こそ改定が図られるべきであろうと思います。子供は、本来親とは独立した人格、人権を持っております。親の生き方、親の事情を問わず平等を保障されるべきことは国際的にも確立されていることです。
　未婚の母について、私ここに今北海道児童相談所の出しております資料を持っておりますけれども、未婚の母について、今、日本の政府がこういう案を出してこられたというのは、何といいますか、何十年も時代を逆行しているものと私は思うのです。
　外国の例を見てみますと、古くは第一次大戦後、ドイツにおいてワイマール憲法が出されておりますが、これも「嫡出子でない子に対しては立法によりその肉体的精神的および社会的成長につき嫡出子に対すると同一の条件がつくられなければならない。」となっております。これは一九一八年ですよ。
　一九四六年、ユーゴスラビア連邦人民共和国憲法では「親は結婚によらないで生まれた子に対して法律上の結婚によって生まれた子に対するのと同一の義務をおう。結婚によらないで生まれた子の地位は法律によって決定される。年少者は国家の特別の保護をうける。」となっております。
　一九四八年、イタリアの憲法では「子をたとえ婚姻外で生まれたものでも育て教え学ばせることは親の義務であり権利である。」「法律は婚姻外で生まれた子に対し正当な家庭のメンバーの諸権利と両立する法律的および社会的保護を保障する。」となっております。
　そのほかいろいろありますけれども、世界人権宣言「母と子は特別の保護と援助をうける権利を有する。すべての児童は嫡出であると否とにかかわりなく同一の社会的保護を享有する。」となっております。
　この報告書によりますと、児童相談所で扱う未婚の母は、結婚をしないで私は子供を育てますといって名のりを上げられるような有名な人でもなく、社会的にも経済的にも自立している人たちでもない。そのほとんどは結婚を前提に交際し、受胎の後に相手から去られた女性であったり、避妊の失敗から未婚の母になってしまったり、結婚できると思って交際していたけれども、受胎後に相手が妻帯者であるとわかって逃げられたり、男性にだまされたり裏切られたりしている人たちであるわけです。
　そのような中で、厚生省のお考えは、「未婚の母」はと、こういうことを書いておられるわけですね。「結婚しないで子どもをつくった女性のことですが、このような女性には、実際には、夫なり、子の父親に当たる人がおられる場合が多いので、今回の改正で受給をご遠慮いただくこととしたのです。現在の制度でも父が子を認知すれば支給対象になっていませんし、いわゆるおめかけさんまで税金による手当が受けられることについて、これまでいろいろと批判もありましたので、今回改めることにしたのです。」こういう下品な文章、私はこれはお役所の出される文章とは思えません。
　何ということを書くのですか、あなたたちは。許せませんね、こういうこと。こういうことで今法改正をしようとしているのです。大臣、どう思われますか。
○小島政府委員　御指摘の文章、確かに舌足らずの感じはありまして、配慮に欠けていると思います。また、正確でもない表現で、大変誤解を生む、御迷惑をかける文章だと反省しております。そこに書いてありますのは、いわゆる未婚の母子家庭の場合に、なかなか実態を明確に把握することができない。実は御主人に当たる人がいらっしゃる、こういう家庭にまで手当を支給するのは乱給じゃないか、あるいは制度の悪用じゃないかという御批判があったり、そういう趣旨のものでございます。
　今回の改正の趣旨は、そういうふうに未婚の母の方々の道義上とか倫理上のことを問題にしているわけではございませんで、今回の制度の仕組みが離婚等によっていわゆる家計の中心人に頼れなくなった、母子だけが夫と別れて自立しなくちゃならぬ、そういう生活の激変があった母子家庭に対して、自立までに要する期間必要な援助をしていこうという制度に改めたものですから、その結果、離婚等による生活の激変が起こっていないいわゆる未婚の母子家庭が対象から外れた、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○竹村委員　未婚の母についてこういうふうな文章を出して、そして不正受給が多いとおっしゃりたいのだろうと思います。不正受給も確かにあるでしょう、人間は完全なものじゃないですから、あるいは悪い人もいると思います。しかし、そういうことで法案を改正しようというお粗末な論理なんですね。まことにお粗末な論理です。これは非常に大きな問題です。
　それから、未婚の母につきまして、引き続きましてプライバシーとの関係で私ちょっと質問をしたいと思います。
　一九八一年の新聞ですけれども、未婚の母に「父の名」を聞く、「私権侵害」である、厚生省は「愛人手当」避けたい、こういう見出しが出ているのです。厚生省はそんなことはおっしゃらなかったかもしれませんけれども、調査をされるときに調査書を書かされますね。この調査書の中に「未婚の母子の調書」というのがありまして、これに「子の父の状況」という欄があるのですね。これが氏名、住所、電話番号を書くようになっているのです。それから「妻の有無」。ばかげているとお思いになりませんか。未婚の母の相手の男性ですよ。それから「子供の安否を気遣う電話・手紙等の連絡」、「時々有り（頻度月何回）」「何年何月迄有りその後無し」こういう項目があります。もっとひどいのは「訪問回数」です。「有り」「無し」、「時々有り」「何月まで有りその後無し」、これは東京都の調書です。その次に「認知の予定」、「有り」「無し」、こんなことなぜ聞くのですが。全くひどいと私は思います。
　それからもう一つ、「事実婚の解消に関する調書」というのもあるのですね。これも同じく「子の父の状況」氏名、住所、電話番号、「同居の期間」「事実婚を解消した理由」、理由なんてどうして聞くんですか。「子供の安否を気遣う電話・手紙等の連絡」。実際に調査を受けた人の話によりますと、例えばこういう事実が起こり得るわけです。役所の人が電話をする、男性が出ると、ボーイフレンドが来ていたのだろうとか、男がいたのだろうとか、そういうことになる。そうすると打ち切られてしまうわけですね。一年に一回でも男性が訪ねてきている、あるいは電話をかけてきている。「安否を気遣う電話・手紙等の連絡」と書いてありますから、そういう事実が起こり得るわけです。全くこれは私はひどいものだと思います。これは都議会でもこの当時論議されておりますけれども、基本的な人権の問題です。なぜこんなことを調べさせるのですか。
　それから、一つ大きな問題は、事実婚と未婚です。事実婚というのは児童扶養手当をもらえなくなるわけですね。事実婚と未婚をどう区別しますか、答えてください。
○小島政府委員　事実婚も婚姻の形態でございますが、我が国の場合は法律婚制度をとっておりますので、正規の婚姻にはなっていないという関係でございます。ただ、正規の婚姻と同様、男女が生活をともにしている状態を事実婚と言っておりまして、社会保険等につきましても、事実婚は法律婚による支障がない限り大体妻の立場を法律上も制度上も与えているということでございまして、事実婚につきましてはほぼ法律婚に準じた取り扱いが行われております。したがいまして、事実婚と未婚の母の大きな違いは、夫に当たる方と生計を同一にしているかどうかということでございます。その場合にも、一般的には同居の要件が中心になろうかと思います。
　事実婚の場合は法律婚と同様に児童扶養手当も取り扱っておりますので、事実婚を解消した場合には、やはり児童扶養手当支給の対象にいたしております。これは今後とも変わりません。やはり生活の激変というのが事実上起こるわけでございますので、したがいましてそういう事実を認定するに必要な事項についてはいろいろ調査させていただいております。先生御指摘のように、この制度については難しい面があります。一方では制度の不適正な運用とか、乱給とか批判もあります。この制度を適正に運営していくためには、どうしてもそういう不正や何かができるだけ起こらないような制度に仕組む必要がありますので、必要事項としての調査を行っているわけでございます。
○竹村委員　その調査なんですけれども、父親が一年以上子供を遺棄している場合も関連しまして、両方について伺いますけれども、これは未婚の母あるいは事実婚の場合と同様そう認められなければならないわけですね。未婚の場合は、定期的な訪問があったり、定期的に生計費の補助を受けていたりする場合には事実婚に該当することになるわけですね。ですから、事実婚であるかどうかは、定期的な訪問、定期的な生計費の補助を調べなければならなくなるわけです。
　そうしまして、父親が遺棄している場合にも定期的な訪問、仕送り等がある場合は受給対象にされないわけですから、これをだれが調べるかといいますと、自治体の職員あるいは警察、民生委員などが探っているということが事実あるわけなんです。別居中の父がどの程度訪問し、どの程度仕送りをしている、あるいはこういうことを行政が探索する、これを調べるためにはどうしたって近所の人に聞かなければならない。二十四時間見張っているわけにはいきませんからね、近所の人に聞かなければならないでしょう。どういう調査方法をとられるかわかりませんけれども、民生委員とかそういった方があちこち聞き込みをされるわけでしょう。どういう調査方法を今とっておられますか。
○小島政府委員　原則として本人に当たって調査するということで、プライバシーの問題がないような措置を講じております。また、その他警察を煩わすというような事態は一切ございません。この制度の運用に当たって警察に身元調査をお願いするというようなことはいたしておりません。
　民生委員の方々に状況をお伺いすることはあろうかと思いますが、民生委員の方々につきましても守秘義務があるわけでございますので、この件についてプライバシーの侵害等については十分な配慮をしているつもりでございますし、また必要事項についても今後とも十分見直しながら、制度の効率的な運用とあわせて、必要最小限度のものにしていく努力は続けていくつもりでございますが、そういう事実関係の確認をするために、こういう制度の本質と申しますか、性格上どうしてもそこを伺わないと、要件に該当するかどうかが判明しない。そこを全く外してしまいますと、この制度の趣旨が全く失われてしまう形になるわけでございますので、その辺については申請者の方々にも御理解と御協力をいただかなければならぬと考えております。
○竹村委員　本人に聞くとおっしゃいますけれども、本人がすべてのことをきちんと言える事情であれば一番いいわけですけれども、民生委員さんが聞かれる場合が非常に多いと思います。
　私が先ほど警察と言いましたのは、そんなことがあったら大変なことなんですけれども、実際には戸別訪問して、定期的にお巡りさんが地域の住民の調査をしておられますね。そういうときに非常に突っ込んだ質問をされる、プライバシーをいたく侵害される。
　それから窓口ですね。お役所の窓口で甚しい侮辱、侮べつ的な扱いをされる、ふしだらな女性だというふうな扱いをされる。これは本当にけしからぬことなんです。この辺の指導を十分にやっていただきたい。これは、事実窓口で泣き出す女性もたくさんいるわけなんです。私もたくさん知っております。
　それから民生委員のあり方、かかわり方、この辺の御指導も、時間がありませんから——「児童扶養手当の事務運営上の留意事項について」と。いうのを出しておられますね、十分に注意しろというのを出しておられますけれども、別居、監護、事実婚などについては民生委員、児童委員などの証明書が要りますね。遺棄については福祉事務所長の証明書が要りますね。このようなことで民生委員、児童委員などに照会するように指導していらっしゃるようですけれども、制度上、その立場と性格が必ずしも明確ではない民生委員、これはまた違うところで問題にしなければならないと思いますけれども、この民生委員の証明書に依存する、これも非常に不当であるわけですね。
　人間ですから、秘密を知ったらつい言いたくなってしまう。あそこのうちは父親がいないのよ、未婚の母なのよということもついしゃべりたくなってしまう。そういうふうなこと。そして、さっきの問題の調書です。この調書はすぐ改めていただきたい。父親が何回来たかとか、父親の名前、住所、電話、認知の予定、こんなもの全く必要ないです。これは即刻検討して、ぜひ改めていただきたいと思います。
　そして、先ほどの民生委員の問題、その辺をどう考えておられるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○小島政府委員　調査の必要性については御理解願いたいと思いますが、その調査が、行き過ぎがあったり不必要なものにわたる必要のないことは申すまでもありません。
　先生先ほど御指摘の、東京都のケースだとおっしゃいましたが、我が方で示しております、厚生省で示しております基準をさらに詳細に聞き取りのしやすいようなという面からの工夫だと思いますが、さらに詳細な区切りをしている面もあろうかと思います。これらにつきましては十分見直しを行いまして、できるだけそういう問題を生じないような方向でさらに考えてまいりたい、こう考えております。
　民生委員につきましては、これはやはり公務を担当する限りにおきまして公務員と同じような守秘義務があるわけでございますので、今後とも民生委員を煩わす場合の民生委員の心がけ、行動の準則等につきましては、十分細心の注意を払いまして問題のないような措置を講じてまいりたいと考えております。
○竹村委員　世界的には、婚姻外による母と子に対しては特別な保護や配慮が古くからなされている。日本はそのような状況にはないわけですね。もっと未婚の母と子に対する配慮があってもよいように思います。それどころか、今全く世界の趨勢に反して、逆行して、これはすべて切り捨てようとしておられる。この辺は、児童扶養手当という言葉を素直に解釈するなら、親が欠けた経緯を問題として支給するのではなくて、当該児童を扶養するに際して困難な状態にある親に対して、そして子供に対して支給するわけですね。厚生省がされた調査には父子家庭の児童の調査もございますね。そういうことからも、そうでなければ父子家庭の児童や未婚の母などの児童を救うことができない、そういうことを私は思いますけれども、大臣、今後の施策、この児童扶養手当法をどうされるか、ちょっとお聞かせください。
○増岡国務大臣　ただいま法律案を審議していただいておるわけでございますので、私どもといたしましては、この法律案並びにそれに付随する政令その他の範囲内でできる限りの対処をしてまいりたいと思います。
○竹村委員　随分簡単なお答えで、全然何かわからないのですけれども、そっけないお答えなんですが、私が言っているのは、もっと温かい施策をしていただきたい。厚生省というのは国民の福祉、幸せを預かる省なんでしょう、違いますか。切り捨てることばかり、お金がないから切りやすいところを切る、そういうことではないはずです。もっと温かみのある行政をしていただきたい、ぞうお願いしているわけです。大臣、もう一度お答えください。
○増岡国務大臣　そのような温かい気持ちで対処するに際しましての心得を先ほど申し上げたわけでございます。
○竹村委員　もう少し人間的なお答えがいただきたかったのですけれども、厚生大臣という厚生省のトップにおられる方ですから、私は、期待する方が無理なんでしょうか、そういうことを期待してお答えをいただきたかったのですけれども、これらのことを、行政改革から来る財政負担の軽減を図ることに目をとられる余り、臨調行革を大切にする余り、問題の本質を見失ってしまってはおられませんか。
　今なすべきことは、児童を扶養するに際して困難な状態にある親と子供すべてに適用できる内容を持った基本法づくりなのではないでしょうか。私は非常にその点を——これは最初に、まれに見る悪法だと専門家の方々も押さえておられる、初め余り関心がなかった人々も、この内容を見るのにあきれておられる、よくこんな恥ずかしげもないものが出せたものだということを言っておられる。このことを大臣、もう一度、どう思われますか。子供たちを平等に幸せにしてやろうとお思いになりませんか。お答えください。
○小島政府委員　この法律は金銭給付の法律でございます。母子家庭の自立までの期間を援助して、そういう生活の自立、向上に寄与すると同時に、児童の福祉をそういうことを通して守っていこうという制度でございます。金銭給付でございますが、同じような経済状態にある父子家庭とか一般家庭は対象になっていないわけでございます。母子家庭の特性と申しますか、一般的な社会的な状況を勘案いたしまして、母子家庭についてこういう特別の措置を設けているわけでございます。
　ただ、児童の幸せ、これはいかなる児童であっても変わるわけではないわけでございますので、父子家庭につきましてもまたは母子家庭につきましても、必要な施策については今後とも十分拡充を図ってまいる考えてありますが、今回の金銭給付につきましては、母子家庭の生活の激変を緩和して自立を促進するという趣旨で改正を行っておりますので、その点御理解をいただければと思っております。
○竹村委員　長々といろいろなことを申し上げましたけれども、時間が参りました。
　これらの主なポイントを十分にいま一度検討し直していただいて、そしてできることならば、できないとおっしゃるでしょうけれども、考え直しをしていただきたい。大変恥ずかしい法案をお出しいたしましたと、潔く引っ込めていただきたい。それを強く求めまして質問を終わらせていただきます。
○戸井田委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。森本晃司君。
○森本委員　まず最初に、大臣にお伺い申し上げたいわけでございますが、本法案が改正されるに当たりまして、私も中身を検討すればするほど、これは大変な重大な変更になってくる問題であるなということを実感しているわけでございまして、また同時に、厚生省は非常に冷たい施策を今度は打ち出そうとしているなということを実感しているわけでございます。財政困難、いろいろな理由はあろうかと思いますけれども、このときに、大事な大事な児童に対する福祉を切り捨てていくということ、これは私は断じて許されないと思うわけです。
　朝の委員会では、社会党の先生が女性のお立場からいろいろと御質疑をされました。また母親の立場というところからもお話をされました。私は、実は二歳からおやじを亡くしまして母子家庭で育っております。それだけに、自分自身でも母子家庭の大変さというのを身に受けて育ってきたわけでございます。私が育つころにはこういった制度はなかったわけでございますけれども、遺族年金、遺族手当で育ってきたわけでございます。それが、このような制度が設けられて充実してきた。私は非常に喜んでいたときに、こういう大きな変化、しかも社会保障制度の重大な変更である。特に目的の部分から変えていきますから、私は決して一部の変更ではないというふうに今のところ実感するわけでございます。
　目的の部分については後でまた論議さしていただきますが、大臣就任になられましたときに、この法案を引き継いで受けられたわけでございますが、率直に言って、大臣、大変なお気持ちで、財政的事情はわかるけれども、これは大変な法案を自分が引き継いだな、自分が大臣のときにこれをやらなきゃならないのかと、私は、慈悲深い大臣であればきっとそのように思われた、実感されたのではないだろうかと思うわけです。これは大臣がそう思いましたとは言えないところではございましょうけれども、私、その辺のこの法案に臨まれる大臣のお気持ちをお伺いしたいと思います。私たちは、もう断じてこの法案は改正すべきでない、このように思っておるところでございます。
○増岡国務大臣　先生からいろいろ私の立場に御同情いただきまして、ありがとうございます。
　しかし、社会福祉制度も、やはり財政事情というものも頭に入れないでやるわけにはまいりませんので、そういうことも勘案しながら、その厳しい中で何とかこの制度を維持していこうという気持ちであるわけでございますので、そのための各方面の御意見も承った上でございますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。
○森本委員　大臣の今国会の所信表明を私は改めて読ましていただいたわけでございますが、その中で「特に本年が国際青年年であることから、記念事業を行い、これを契機として児童福祉の一層の推進を図ってまいります。」このように所信表明の中でおっしゃっておるわけで、特に国際青年年の年で、ございますので、このときに児童福祉が、これじゃ推進じゃなしに後退になっていくというふうに私は実感するわけでございます。これ以上大臣に撤回する気持ちはありますかと尋ねましても、出した以上は、そういうふうには恐らくお答えいただけないと思うわけでございます。
　そういうところから考えまして、さらにもう一つ考えられることは、本法案が本来ならば中央児童福祉審議会あるいはまた社保審で十分検討されて、制度の変革で社会保障政策上のどういう位置づけをしていくのかということが十分検討されてしかるべきでありますが、臨調の答申を受けて、そして大臣の諮問機関である児童福祉問題懇談会の報告を受けて厚生省が立案したものであります。私は、手続の上でも、こういった大事な問題についてはきちっと順番を踏んでいかなければならない、このように思うわけでございますが、これに対する考え方をお伺いしたいと思います。
○小島政府委員　本法案を検討いたしましたのは、確かに第二臨調の御答申、制度の位置づけをはっきりして実施体制ももう少し整備したらどうかということでございますが、それを受けて検討します場合に、臨調の御提言でも、地方負担という問題がございました。したがいまして、地方行政に明るい方あるいは地方財政に明るい方等も御参加願って、よくそういう地方公共団体の御理解もいただくという趣旨で児童福祉問題懇談会を設けまして御検討いただいて、そこの御意見を参考といたしまして厚生省案を策定し、社会保障制度審議会に諮問して御答申をいただいて、法案提出の運びとしたわけであります。
　御指摘のように、中央児童福祉審議会につきましては、諮問ということはいたしておりませんが、この間の考え方等々を十分御説明申し上げまして、一応御理解を得て、御了解を得ておるところでございますので、手続上の違法の問題はないものと考えております。
○森本委員　社保審についてはどうですか。
○小島政府委員　これは社保審の審議事項ではございません。審議対象事項になっておりませんので、社会保険審議会は制度発足当初からお諮りしておりません。
○森本委員　昨年の二月に、制度審議会にこの問題を出されましたね。その制度審議会に出されたときの状況について私がいただきました五十九年の四月の厚生省から出されました問答集がございますが、この問答集、社会保障制度審議会に出されました。これはわずか一週間の期間なんです、回答を得ておられますのは。この問答集の問四のところですけれども、別にこれにけちをつけるというわけじゃないんですけれども、児童福祉問題懇談会の場合には「昨年三月厚生省に」云々から、昨年三月から始まって昨年十二月というふうに時期が明確にされて、児童福祉問題懇談会で十分論議をしましたよというふうな書き方ですね、この文は。ところが、社会保障制度審議会の場合には期日がないんですね、いつやって、いつ回答出したか。だから、先ほど社会保障制度審議会に正式に諮問してその答申をいただいております−−自分たちのこの懇談会の場合にはきちっと長い間やる。それで私、聞いたんです。
　そうしたら、二月十日に出して二月十七日に答申をいただいた。わずか一週間ばかりの間でございますけれども、十分検討する間もなかったのではないだろうかという憶測をするわけです。保障制度審議会に最初からいろいろとかけていかなきゃならない問題なんですけれどもそれはなされないで、だけれども、この問題はそこにかけないわけにはいかないから形式的にはいかないから形式的にかかったのではないだろうか。悪い推測でございますが、だから日にちが書いてないんじゃないかと私は思うのですが、いかがですか。
○小島政府委員　確かに検討の時間につきましては懇談会と制度審議会に有意の差があるのは御指摘のとおりでございます。ただ、懇談会の場合は、今後どのような制度に仕組んでいくかということをいろいろ各方面から検討しまして御意見を取りまとめいただきましたわけでございます。これはどうしても時間がかかるだろうと思います。社会保障制度審議会への御諮問は、厚生省がこういう考え方で改正を行いたいと考えるがどうだと具体案を示して諮問申し上げる形になります。片っ方は何もないところから一体仕組みをどうしたらいいかということでございますので、そこには差のあることを御理解願いたいと考えております。
　確かに法案の提出期限との関係もありますので、審議会にはできるだけ速やかな御答申をというお願いをしておりますが、これは四回にわたって審議会を開催していただきまして御審議いただきましたので、審議会としても十分御検討いただけたものと考えております。
○森本委員　そこで、またこの問答集に戻ってくるわけでございますが、社会保障制度審議会の答申は、その第二項の中に「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、この方面に対する検討を別に行われたい。」第三番目には「今回の改正が、財政対策にとらわれるあまり、真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように十分に配慮されたい。」こういうふうに答申は出ているわけですね。なお、四番目に「父子家庭の問題も忘れてはならない。」ということもございますが、この問答集の文章を見ますと、今読み上げた二番と三番を実に見事に合作して、肝心のところを外して見事にでき上っているなというのが私の実感なんです。
　「真に援助を要する者が対象からはずされるおそれのないように」ということ、この三番目の初めの文章、その上の「財政対策にとらわれるあまり」というのはカットされております。そして三番目の中ごろから、肝心な財政対策にとらわれないようにというところはカットされて、「配慮するとともに、離婚後の夫の扶養義務が十分履行されるよう」にというふうなことが書いてありますけれども、「民法上の扶養義務が十分に履行されるような手だてなしには、児童の福祉が確保されないことにもなりかねないので、」こういう点がうまくカットされまして、文章が見事にでき上がっている。
　私、この制度審の答申を読む前にこの問答集を読ましていただきまして、これを読んだだけで、ああ、なるほど、そうかと思っておったのです。ところが、この答申の中身を読んでみると、厚生省、立派な人たちが随分うまく文章をつくられたなという感じが私はしたわけでございます。財政にとらわれないようにというふうにちゃんと答申の中にも出ておるのに、そんなところは全部カットされているという状況から見まして、私はこれは初めに財政ありきだな、初めに行革ありきだな、それを大前提として、そしてその中に制度をはめ込んでいこうというふうにして厚生省が取り組んだものではないだろうか、このように思うわけですが、いかがですか。
○小島政府委員　御指摘のように、財政対策ということを全然度外視して考えるわけにいかないと思います。本制度につきましては、最近離婚の増加に伴いまして毎年毎年数百億円のオーダーで給付費が増大しております。こういたしますと、社会保障全体に占める割合が、特に児童福祉行政に占める割合が非常に高くなってまいりまして、他の必要な施策の推進に支障を来しかねない状況も出てまいっております。
　したがいまして、もう一度こういうような状況、あるいは一方で本体と申しますか、これで補完しておりました母子福祉年金がなくなるという事態も勘案いたしまして、それから母子福祉年金の補完制度というのではなくて、全体の社会保障制度の中、特に児童福祉対策の中でどのような位置づけをしていこうか、どういう機能をこの制度に期待しようかということを検討した結果、制度全体のバランスを考えながら、これは離婚等による生活程度の激変が生じた母子家庭につきまして、それが自立できるまでの自助努力にも期待しながら、自立できるまでの間の必要な援助措置としてまいろう、こういう考え方から制度の構成を行ったものでございます。
○森本委員　我々にとっては、もう最初から行革に、財政問題に、それを主体にして今回の問題は取り組んだのだとしか考えられないんです。国家が財政上の問題を考えずに何でもかんでも福祉をやれというわけじゃありませんよ。しかし、切り捨てのしやすいところからやっていこうという考え方があるんじゃないだろうか。私は、何も一番困っている、それから次の二十一世紀を担う大事な子供たちの分をカットすることから始めなきゃならないことは何にもないじゃないか。母子福祉年金制度の補完だ、それがだんだんなくなってきた、これはわかります。そのなくなってきて、離婚が今多いから、離婚した人たちの幅を狭めていこうという考え方には私はならない。補完制度ではあったけれども、それが十分次の日本を担う子供たちの大事な問題、より健やかにより健康的に育てるというのが児童福祉の大前提ですから、そういう立場から考えたら、離婚世帯がふえてそれに対する財政がいろいろかかってこようと思うのですが、私はその問題はカットすべき問題ではないんじゃないだろうか。ほかにいっぱいあります、厚生省以外の予算の中に。カットすべき問題がいっぱいありますよ。
　厚生省には強い姿勢で、ここの問題は、将来の日本のために、また本当に困っている人のために、どうしても守らなければならないんだという強い姿勢で厚生省は各省庁との折衝で踏ん張るところは踏ん張ってもらわないと、だんだん福祉が後退していって弱い者から切られていくということは私は許せない。自分の家庭が財政的に苦しくなった。一家の家庭で考えてみましたときに、財政が苦しくなった。そうなってきたときに、親が子供の養育費から削り始めますか、一家の家庭で考えてみたとき。親鳥がどんなことがあってもひな鳥をかわいがろうとして自分が雪に打たれてでもやっていく。これが国の政治のあり方です。政治家のあり方です。一家の家庭で親が財政的に苦しくなった、恐らく子供のところから削らぬだろう。
　局長の家だって、財政的に苦しくなったとしたら恐らくまず局長の、どれだけお飲みになるか知らぬけれども酒の量を削ったり、あるいは買う物を縮めたり、だけれども子供に対してはかけようとしていくのが親の務めではないだろうか。私はおやじなしで育っておる。母親が自分の食うものも、着るものも着ないで私のために尽くしてくれたことを自分でこの目で知っております。恐らく今のこの問題、法案を見て、離婚あるいは未婚のお母さん方、何と冷たいんだろうと悲しんでおられる。その人たちは余裕があってやっておられるのじゃないと思いますよ。一生懸命お子さんのために、自分の食うものも、あるいは自分の体を無理してでも働いて、子供のために一番かけておられる。そんなところを削っていくというのは極悪非道だなと私は思うんですよ。どうですか。
○小島政府委員　御指摘のように、一般の家庭においてもそれは子供にかかる経費は最後の切り詰めの段階まで残すべきものだと考えておりますし、現にそのような愛情のもとに子供は育てられておる。国といたしましても、子供は本当に次代の国民生活を左右する存在でございますので、この健全な育成については万端遺漏のないような配慮をしていくべきことは当然でございます。ただ、その施策全般の中で、どういう施策をどう組み合わせてやっていくかということについてはいろいろな方法がありましょうし、また財政状況も勘案しながらやらなければならない分野もあろうと考えております。
　今般、児童扶養手当法を見直しましたのは、先ほど申し上げましたように、たまたま母子福祉年金の補完的制度という使命が終わる時期でございますので、今後社会保障制度の中でどのような位置づけを与えていくべきかということを中心に検討いたしまして、あわせてその制度の適正な運用のために、地方負担という御指摘もございましたので、地方負担を取り入れるような本来の福祉の制度として再構築したというわけでございます。
　確かに、今までの性格が変わってまいっております。それは、一つはやはり本来の福祉固有の制度になってきた、年金の補完じゃなくて児童福祉施策固有の制度になってきたという問題と、もう一つは、やはりこれは母子家庭の自助努力にも期待しながら、自立され、生活が安定するまでの間の援助措置という性格のものに組みかえた結果、御提案のような内容になっているというわけでございます。
○森本委員　母子家庭の自助努力とおっしゃいましたけれども、全部が全部とは言えないかもわからない、だけれども、母子家庭の方々はもう大半の人が本当に一生懸命それを目指して自助努力をされていると私は思うのです。その目指していく中で、どうしても、今の児童扶養手当をいただきながら子供に回していく。それでも実態調査を見ますと、今児童扶養手当をどれだけ生活の中で使っているかというと、これは厚生省も一番よく御存じだと思いますけれども、六十何％は生活費。まだまだ教育費に回っていないんですよ。
　それだけの流れの中で、よく一生懸命頑張っている、自助努力。それは自助努力は大事ですよ。だけれども、それよりももっと社会的な立場のほかの条件整備をいろいろ厚生省も一生懸命押して持っていって、それから自助努力ということを胸を張って言えるのじゃないだろうか。今、母子家庭の皆さんは自助努力をやっておられますよ。先ほど申しましたように、私もそういう立場で育っただけに母子家庭の家に行ったら上がり込んで話をします。自助努力、もう一生懸命やっておられますよ。
　それで、今回のその改正の中で先ほど申しました一番大きな変更になるのが、要するに児童が健やかに成長する権利の保障という問題から家庭の恩恵的、救貧的な福祉制度へと法の性格を今根本的に変えようとしているんじゃないかな、これはちょっと先ほどの局長の論議とまた同じことの繰り返しになっていくかもわかりませんけれども、そう思うのです。最も保護を必要とする児童を切り捨てて、児童の権利から今それを家庭という問題へ、ですから、家庭という問題ですから家庭の自助努力が要るんですよ、今度はそういうぐあいにすりかえていく。
　あとのいろいろな制度の問題も、この目的が大きく変わったからこういうことはやむを得ません、こういうことはやむを得ませんと冷たい一つ一つの切り口上になっていくと私は思うのですけれども、この児童から家庭に今変えていこうとする意図、その趣旨をよく説明してください。
○小島政府委員　これは手当の趣旨も改正後も変わっておりませんし、あくまでも児童の健やかな成長を図るために、育成を図るために使われるべき費用だということには変わりございません。同時に、児童の福祉の増進を図ることを目的としているというこの本来の目的も変わっておりません。ただ、いずれにいたしましても、従前の児童扶養手当にいたしましてもそれから母子福祉年金にいたしましても、全部それは家計への援助の措置でございますが、それは子供のために使ってく札という趣旨の援助であるということは変わっておりません。
　ただ、この中でも、この手当を支給するということは本来子供のためでございますけれども、それは十分子供を育成できるような家庭生活の安定と自立を図っていくためにそれまでの期間を援助しましょうという趣旨でございますので、あくまでもそれは救貧対策に変わったとかということではございません。これは本来的に生活保護とか何かと違いまして母子家庭の生活の激変緩和ということでございます。
　所得制限につきましても、今回幾らか厳しくしてはおりますが、この二人世帯三百万というのは直近の調査によりましてもごく普通の生活だと考えられる層でございますので、ここの層まではちゃんと手当を支給してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○森本委員　家庭の激変緩和、要するに家庭と言うから激変緩和という問題が出てくるのですよ。そうでなしに児童一人一人という問題からいくと今度はその問題が言えない。今の児童扶養手当法第一条「児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」このままでいいんじゃないですか。どうしても家庭という問題を持ち出してくるならば、なお、このことにより家庭の自助努力を、というふうにすればいいんじゃないですか。児童の福祉の増進を図るということに一番重きを置かなければならない。これを今度は外してしまって家庭に重点を置きますから、だから、あとの未婚の母の問題とかいろいろな問題が、今度は家庭が中心でございます、家庭の激変緩和という言葉で全部切られてしまう。
　ここの目的の部分をもう一度よく検討していただきたいと私は思うのです。そうでないと、もうこれから幾らでもそういった状況によって、家庭、家庭という言葉によって、家庭の自立あるいは激変緩和云々という問題によって、そこの家庭にいる子供たちが全部ぶった切られていくというふうになっていくように私は思えてならない。
　局長、これは母子家庭のお母さん方がお見えになったら本当にそのことを言われますよ。法律家は、また役所の皆さんは、これでも十分に児童の手当はいけますよというふうにいろいろなことをおっしゃるけれども、実際行われていくことはだんだんぶった切られていくことなんですけれどもね。大臣、この大きな目的変更について大臣の所感をひとつ伺いたいと思います。
○増岡国務大臣　児童につきましては、御指摘のように、親にとりましても、また国にとりましても大事な存在でございます。したがいまして、この法律が母子福祉年金を補完する立場からこのような福祉の制度に変わってきたわけでございます。その過程ではこのような措置もあるいはやむを得ないことであるかと思いますが、しかし、そのことが財政的な理由だけでとられたというふうにとられることは非常に残念なことでございます。しかし、その間の手続、気持ちの上では先生御指摘の主張を頭に入れながらやってきた、なおかつやむを得なかった措置だと思っております。
○森本委員　やむを得ない措置で切られる子供たちが私は本当に気の毒です。そう思います。本当にこの問題、これはこれからいろいろ検討していかなければなりませんけれども、児童扶養手当という問題あるいはこれからの日本の社会福祉の制度の中についても、我々大人はいろいろ辛抱しましょう、子供のために一生懸命やっていくような政治施策を私は講じていくことがひいてはまたこれは我々に戻ってくる問題であると思うのです。これ、今大臣がお答えいただきましたけれども、大臣も非常につらい思いでこの問題について取り組んでおっていただくとも私は思っていますし、でき得ればこの法改正そのものをもうやめたいと思っていらっしゃるのじゃないかなと私は思うのですよ。
　だけれども、それはまたいろいろな財政の中から考えてその制度のあり方というわけでございますけれども、この辺は今後この問題についていろいろ論議なされるにも児童というところに十分焦点を置いてください。児童というところに焦点を置いていかないと、この後のいろいろな論議もここですれ違うと全然かみ合わなくなってくるのです。児童という問題を離れてしまうと、この後の問題は全部——家庭というところに置くところからいろいろな問題が起きておるわけです。
　そこで、厚生省がこの説明のときに、婦人の就労機会もふえ、また保育所も整備され、母子世帯が経済的に自立できる条件がかつてに比べ格段に整備されています、このように説明を始められましたけれども、本当にこれは実態調査の上からですか。母子家庭のお母さんが就職する条件がよくなっていますか。今度はまた労働日の日に、この法案と関連してくるわけですから、労働省の方に母子家庭の労働条件の問題をいろいろと私も伺いたいわけですけれども、保育所の個数は確かにふえたけれども、母子家庭のお母さんが子供を預けていくだけの機能には保育所はまだなっていません。労働問題は仮に労働省としましても、保育所の問題だったら厚生省の問題です。こういう格段に整備されてきたという証拠を言ってください、根拠。
○小島政府委員　一つは、先生御指摘のとおり就労の状況の問題でございます。法制定当時の三十七年には女子就労者は八百万を割る状態でございましたが、現在では千五百万という形になっております。また、中を見ましても、三十六年当時は、常雇の雇用者としている母子家庭の母親は三四％程度でございましたが、五十八年になりますと、常雇の状態で、常用雇用者として就労なさっている方が六五・四％というふうにふえてまいっております。ただ、先生御指摘のように、賃金面等ではまだ極めて低い状態にあるという状況がありますが、安定的な就労ができやすくなってきた状況にある。
　それと裏腹の条件として、就労に必要な条件を整備するための保育所の整備も、先生御指摘のように、数の上ではもう十分でございます。一部の人口急増地域等を別といたしますが、数としてはもう十分である。ただ、それについて時間外の保育とか、それから乳児の保育とか夜間保育なんかでまだまだ受け入れ態勢の未整備なところもございます。ただ、これは逐次整備をされてきておりますし、現在の児童数の減少という状況を反映いたしまして、こういう面の整備も今後急速に進み得るものと考えております。
　そういうような代表的な両面にわたってかつてのような状況ではない。安定的な就労を目指して御努力を願えればそれなりの道は開けつつある。また、これについては、労働省を初め関係省庁と母子家庭の母の安定就労をより確実にし、かつ十分な賃金が獲得されるようないろいろな手だてを考えていかなければならぬことは、先生お考えのとおりだと思います。我々も他省庁との連携を密にしてそういうことをあわせ行いながら、なお一層そういう事実ということに対する促進の施策を講じてまいりたい、こう考えております。
○森本委員　今切り離すだけ十分まだ整備されてませんよ。一番卑近な例は、私の事務所の女性秘書さんですけれども、この人、一生懸命、五時も六時も働きたいと思ってくださっているのです。ところが保育所はもう五時で打ち切りですから、どうしても事務所を四時半に出なければならないのです、これは母子家庭の場合だって、そのお母さん、そういう条件なんです。そういう条件でいこうと思えば、どうしても労働条件悪くなりますね。朝保育所へ送っていって、それを終えてから出勤でしょう。常用雇用者から比べますと労働条件が異なってくるのですから、その人の労働条件もおのずと悪くなってくる、こういうのが母子家庭のお母さん方の働く場なんですよ。きちっと朝一般社員と同じように出て最後までやっていくのであれば堂々と条件主張ができるわけですけれども、そうはいかない。
　また、せんだっても、私もびっくりしたのですけれども、東京都内でことし保育所へ入れるのに苦労しておられる人も随分いらっしゃるらしいですね、去年はスムーズに入ったのですけれども。これはある国会議員さんの御家庭ですよ。ことしなかなか入れないのです。東京都内です。苦労しているという話を聞いたのです。
　なお、保育所が十分整ったか、まだ機能的な部分で整ってないと思うのです。だから労働条件が悪くなる、だから家庭の生活が悪くなる。収入は十万円ぐらいじゃないですか、普通の母子家庭の人の暮らし。十万円もある人は少ないのじゃないですか。その辺はどうですか。働いておられる賃金、母子家庭の方は平均月にどれほどもらっておられるのですか。そういうデータはありませんか。
○小島政府委員　これは五十八年の調査でございますので、二年ほどの差があるわけでございますが、母子家庭の場合、母と子供一人というような状態で平均的に年収が二百万ということでございます。これは平均でございますので、人によってこれを随分下回っている方もいらっしゃる、月十万円にならぬというような方もいらっしゃることも事実だと考えております。
　保育所の問題でございますが、全体としては数は充足しつつあると思います。まあ入所率を見ましても八五％ぐらいでございますので、まずそういうことはないと思いますが、人口急増地域など一部の地域で整備の上でそういう問題があろうかと思います。ただ、このような状態になってまいりましたので、さらに今後一層延長保育や夜間保育ということを拡充しながら、そういう母子家庭のお母様方の就労の条件を有利なものに持っていくような努力をあわせて講じてまいることにいたしております。
○森本委員　生活保護を受けている母子家庭の世帯数ですけれども、この十年間でふえていますか、それとも減っていますか。
○小島政府委員　今正確な数字は持ち合わせてございませんが、生活保護世帯の中で増加しておるのは母子世帯とそれから老人世帯というふうに承知しております。
○森本委員　要するに、母子世帯の生活保護を受けているのはふえているわけでしょう。（小島政府委員「はい、ふえております」と呼ぶ）ということは、それだけ母子世帯は厳しくなっているということじゃないのですか。この厚生省の説明によると、就労の機会が確保されて児童扶養手当がなくてもやっていけるというふうにおっしゃっているわけですけれども、十年間でふえていっているということは、児童扶養手当がもう本当に必要だということじゃないんでしょうか、どうですか。
○小島政府委員　ですから、これは、離婚当初なんかというのは、直ちに自立というのは困難だろうと考えております。したがいまして、自立までの必要な期間は児童扶養手当を支給する、そういう期間を準備期間として自立をお願いしたい、そういう方向に向かっての計画的な自立もお願いしたい、こう考えておるところでございまして、生活保護は確かにふえてきておりますが、大体今までの例でございますと、生活保護の支給開始から七年間ぐらいたちますと、母子世帯で九〇％を上回る方が生活保護世帯を脱却しております。したがって、そういうことを考えて、そういう自立までに必要な期間を援助の期間として、そこで生活が困窮することがないような、児童の福祉にそごを来すことがないような制度は確保してまいりたいというのが今回の改正の中で盛り込んだ措置でございます。
○森本委員　大臣、ひとつこの問題は、これからの母子世帯を守っていく上からにおいても、また児童を守っていく上からにおきましても、環境整備というのはより力を入れていっていただかなければならないと思うのです。その環境整備がきちっと行われていってこそ、今回厚生省が出した文章というのは納得できるわけですけれども、私はまだまだ環境整備が不十分だ、どうかこの問題をやっていく以上は、きちっとやってもらいたい、大臣に訴えをしたいような思いなんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○増岡国務大臣　先ほどから局長が御説明申し上げておりますけれども、これは十年、二十年前よりか大分よくなったということだろうと思います。御指摘のような環境整備にはこれからも十分力を尽くしてまいりたいと思います。
○森本委員　次に移らせていただきますが、非常に大きな問題となっております未婚の母子世帯の切り捨ての問題でございます。これはもう切り捨てですね。今回のこの母子世帯の児童を支給対象から外した根拠、家庭の自立とかいろんな問題があるかもわからない、またそういう御答弁になってくるかもわからない、この外された根拠、それから、これに該当する人たちはどれほどいるのか、何世帯あるのか、それからこの四、五年の流れはどうなのか、ふえているのか減っているのか、変わらないのか、お伺いします。
○小島政府委員　まず今回の改正によりまして、いわゆる未婚の母子世帯がこの手当の支給対象にならなくなる、これは先生御指摘のとおりでございます。
　これも目的規定と関連いたしますけれども、この制度は本当に離婚によって生活の支え手を失ったという母子家庭の経済状況、家計上の激変に着目いたしまして、そういう生活状態が激変した家庭の児童の福祉が損なわれることのないように、そういう激変を受けた家庭が自立できるまでの間の援助措置としてこの制度を組み込んだわけでございます。したがいまして、初めから父親が家計の中心的な存在でなかった未婚の母子世帯というものがこの制度の対象に上がってこなかったというわけでございまして、意識的にこれを切ろうというようなことでなくて、制度の趣旨、目的それからそういう立て方をした結果、対象に上がらなくなったということでございます。
　大体どの程度あるかという御質問でございますが、総体として、今の受給者の六％程度ではなかろうか、こう思っております。まあ数といたしますと、現在の中で三万六千件、この件数はここ数年ほとんど動いておりません。
○森本委員　要するに動いていないんですね。さっきの、財政上大変だというわけだけれども、動いてなければ、もうそのままやってあげたらどうですか、大慈悲で。
　では、この打ち切られた人たちに対する手だてはどうなっているのですか。この三万六千世帯の皆さんに対する手だて、これはどうなっていますか。
○小島政府委員　その辺、我々としても、そういう方が出てくることについては、この制度それだけを限って見れば、極めて残念なことだ、遺憾なことだと思います。ただ、今後社会保障制度全体の中で効率的な財源配分を考え、必要な施策を進めるというためには、やはり福祉制度としての一つの見直しが必要であったということでございます。結果的に未婚の母子家庭が対象にならぬわけでございますが、同じように生活の激変が起こってない、例えば別れた父子家庭等々も従来からなっておりませんので、あくまでも激変緩和措置ということで整理しております結果、こういうことになったわけでございます。
　もう一つお尋ねの、どういう施策を用意してあるか。生計面につきましては、これは母子福祉資金の貸付制度等によりまして、修学資金とか、それから生業資金、就職のためのいろいろなもろもろの必要経費の貸し付けというようなことを行っておりますし、またその他の福祉の措置といたしましては、介護人の派遣というようなことを通じたり、新たなさまざまな相談に乗って、今後の生計を立てるための御相談にあずかるというような措置を講じております。
　また、労働省関係でも、特にそういうことに力を入れての就職の便宜措置等も逐年充実されてきていることだと考えております。
○森本委員　だけれども、そんな家庭の児童はどうなんですかね。家庭の激変緩和ということに重きを置くというから、子供は切り捨てられるんですよ。だけれども、死別であれ離別であれ、あるいは未婚の母であれ、そこの家庭におる子供たちにとっては、社会の厳しい環境の中で生きなければならないということについては、これは変わりないでしょう。厚生省が激変緩和とかいろいろ言いながらも、またこの問答集の問十の中で、未婚の母の問題について書いてあることの中で——私は、こういうことが根底になって今回の打ち切りの策を考えられたんじゃないかと思うのですよ。
　「このような女性には、実際には、夫なり、子の父親に当たる人がおられる場合が多いので、今回の改正で受給をご遠慮いただくこととしたのです。」しかも、ここのところは厚生省、ゴシックで、太い文字で書いている。私は、そこに今度の厚生省のやり方の本質があると思うのです。それは実際こういう場合もありますよ。だけれども、これが大きな理由で、ゴシックで書かなければならないようなことじゃないじゃないですか。こんなもの、後ろの端の方に小さい字で、こういう場合もあるとぐらい書いておけばいいんですよ。さもこれがあるかのように……。私は、この未婚の母の切り捨ては、厚生省は実態を余り調べないで非道なるやり方をやったなと思う。
　もう一つは、未婚の母の抑制政策ぐらいに考えているんじゃないですか、抑えようと。だけれども、未婚のお母さんだって、自分で最初から未婚の母になろうと思ってなった人はないと思うのですよ。いろいろな社会環境の中から、そんな中から——きちっとお父さんがおって子供を産むのが一番理想的だ。極端な例を言うと、もう結婚式を前にして、自分の夫となるべき人が交通事故に遭った。そうしたら、おなかには赤ちゃんが宿っていた。命が大事だから赤ちゃんを産んだ。私の身近なところにもいらっしゃいますよ。これは家庭の激変ではないから生まれた子供には何もしません——泣きますよ、そういった人たちは。これは局長、本当に泣いていますよ。ここに書かれている「このような女性には、実際には、夫なり」云々ということが書かれて、それからその後も書いています。「いわゆるおめかけさんまで税金による手当が受けられること」云々。一体、この実態は何なんですか。私は、これは感情論だと思うのです。どうですか。
○小島政府委員　午前中も御指摘を受けたところでございますが、この表現は極めて適切を欠くものがあったと思っております。ただ、一つこういう問題がありましたのは、児童扶養手当が非常に不正乱給、不正受給がある。まあ未婚の母だ、あるいは離婚したという状態でも、夫と見られる方々が同居しているというようなケースがありまして、ここいらが非常に批判されている事実ということが念頭にあったせいもあったかと思います。ただ、これは主目的から考えましても、表現その他全く適切を欠く表現であったというふうにおわび申し上げておきます。
　それで、未婚の母と思われるものにつきましても、事実婚というようなことを形成している場合につきましては、その事実婚の解消には、全く法律婚の解消と同じような措置を講じておるわけです。これもやはり事実婚として夫たるべき人に生計を支えられている、それがまた支え等を失ったという事実は法律婚と全く変わりないわけでございますから、対象にしております。が、別れた父子家庭なんかにつきましては、これはほとんど生活の激変ではないだろう、一般には夫が支えているわけですから。そういうことで、これも対象になっていないわけでございます。その場合には、収入がどんなに少なくても、母子家庭と違って手当の対象にはならぬということでございます。
　今回の制度の仕組みといたしましては、生活状況の激変を緩和し、急激な変化から立ち直れるまでの間の援助措置として制度を整理した、その結果いわゆる未婚の母が対象にならなかった、こういうことでございますので、制度の趣旨、目的に照らしまして−−まあ子供全体を対象に考えておるということになりますと、これは母子家庭とか父子家庭とかを離れまして、所得水準で見るとか、あるいは児童手当の問題で考えるとかということになろうかと思いますが、今後、改正した児童扶養手当制度が担う役割として、そういう離婚等による母子世帯の激変緩和を援助して自立を促進する、そういうことを通して児童の家庭における養育が十分にできて、健全育成に役立つようにしたい、こういうことでございます。あくまでもねらいは児童でございます。
○森本委員　生まれてくる子供には本当に責任はないと私は思うのですよ。お母さんが別れるところへ生まれようと思って生まれたわけでもないし、未婚の母のところへ生まれようと思ったという、そんな意思も持ってない。それから、生まれてきた子供にとっては、先ほどの局長の法律解釈なんか全くわかりませんよ。そんな法律解釈、僕らも大したことはないけれども、それは局長の話を聞いていたらだんだん難しくなって、法律というのは難しいなというふうにしか思えぬ。だから法解釈云々、これは法治国家ですから、それは当然あるのですけれども、もっともっと児童という問題に合わせていくと、これを今やるのであれば、そのかわりにこういうぐあいにこういった児童については別の救済措置を考えますと、何かなければならぬ。何もなしで、ただぶすっとぶつけてきておる。こういうやり方は私は納得できないのです。
　大臣、未婚の母子世帯についてはどうしてもここで切らなければならぬ法律の解釈が法律論の上であるというならば、そういった世帯をこうしますという——今これで救えなかったら、別に法律でもつくって、あるいは救済措置もきちっとして、それで今回の法律が施行されるべきである。そうでない限り、ただ切ってしまうということには私は納得できないと思うのです。大臣、この未婚の母子世帯、今回無慈悲にも切られた世帯をどうしていくのかということを、本気になって施策を考えていただきたいのですが、どうですか。