Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田政府参考人　ただいま副大臣から御答弁申し上げましたけれども、仮にスマホのみをお持ちの方を対象として受信契約ということになりますと、受信料制度というものを大きく見直すということになります。
　将来的にＮＨＫがどういった形でインターネット活用業務をやっていくのか、また、受信料制度をどういうものにしていくのかということにつきましては、今後の常時同時配信の実施状況ですとか、あるいは、国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点を踏まえまして、中長期的に検討すべき課題であると認識をしております。
○足立委員　いや、だから、ということは、可能性があるということですね。もう一度お願いします。
○山田政府参考人　今御指摘の点につきましては、中長期的に検討すべき課題であると認識をしております。
○足立委員　ちょっと、これ、だめですよ。大臣、可能性ありますね。
○石田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げていますように、中長期的課題として、これは国民的な御理解とかそういう要素が当然絡んでくるわけでございますから、今の段階で申し上げる状況にはないと思っております。
○足立委員　いやいや、おかしいな。だって、可能性ですよ。蓋然性が高いか低いかという質問をしているんじゃないんです、可能性があるかないかですよ。可能性はあるかないか、どっちかじゃないですか。現時点で中長期的検討課題だというのであれば、可能性はあるという答えしか私は論理的に導かれないと思うんですが、それはなぜ答弁できないんですか。
○石田国務大臣　中長期的課題ですので、なる場合もあれば、ならない場合もあるということであります。
○足立委員　今まさに石田大臣がおっしゃったように、なる場合があるわけですよ。（石田国務大臣「ならない場合もある」と呼ぶ）いや、当たり前じゃないですか、だから。与党の皆さん、わかりますよね。私、間違ってないですね。これは懲罰動議、出ないですよね。だって、なる場合もあれば、ならない場合もある、そういうことを一般に日本語では可能性があると言うんです。
　大臣、もう一度。スマホをＮＨＫの契約対象とし、課金というか受信料を徴収する可能性がある、しっかり答弁してください、しっかり。
○石田国務大臣　これは、今後、中長期的課題として、しかるべき有識者等の場でしっかり御議論いただいていくべきものだと考えております。
○足立委員　もうやめますが、こういう答弁しかしないから国会がおもしろくないとか、意味がないとか言われるんですよ。だって、意味ないですよ、こんな答弁していたら。可能性はあるってもうはっきり今の答弁でわかったと思うけれども、それを言わない。わかっていることを言わない。僕は、参院選、このままだと本当に自民党は負けると思いますからね。まあ、野党も弱いけれども、まあいいや、やめておきましょう。
　さて、この放送法改正案については、日本維新の会は賛成をします。しかし、この法案の内容に合点がいっているわけでは全くありません。むしろ、ほとんどは反対です。しかし、現状より前進してないかと言われると、それは一歩前進しています。だから、それは賛成をしますが、しかし、今、放送と通信の大融合時代を迎えて、時代も平成から令和にかわり、この局面で日本国の総務省が放送と通信の融合に正面から向き合っていない、一歩前進ではあるけれども、放送というその小さな枠の中にＮＨＫも民放も、そして総務大臣も総務省も籠城している、外を見ようとしない、私は大変批判的でございます。
　その証拠を幾つか挙げたいと思いますが、一つ、これは事務方、まあ、総務大臣でも結構ですが、通告は総務大臣に申し上げているのかな。総務大臣、放送と通信の融合を検討する部署、総務省にありますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘をいただきました通信と放送の融合への対応につきましては、かねてから必要に応じて総務省内で検討をしてきているという状況にございます。本日、私が、この件につきまして御答弁申し上げておりますとおり、情報通信行政局の中で検討するということが、基本的には担務となってございます。
○足立委員　その、よくわからない、情報通信何たら局の中に、誰がやっているんですか、担当者は何人いるんですか。
○安藤政府参考人　情報流通行政局の中の情報通信政策課が総合的な政策の企画立案を担当するということでございまして、本通信と放送の融合への対応につきましても検討するということでございます。
○足立委員　今御答弁いただいているのは安藤総括審議官ですか。
　要すれば、安藤総括審議官というのは、誰もやってくれないやつを拾う、国会対応の、誰もやってない、誰も受けれない質問を受ける人なんです、あの人は。本当にかわいそうですよね。だから、安藤大臣官房総括審議官には、心からかわいそうだなと思いますが。
　いや、聞いたんですよ、事務方に、当然あるだろうと。放送と通信の大融合時代に、通信を見ている部署と放送を見ている部署が二つあるんです、一つの役所の中ですよ、そこに放送と通信の融合について考えているスタッフ、やっている人はいません。いや、事務方から内々に聞いている、ちょっと事務方が後で怒られたらかわいそうだから。怒らないでよ、安藤さん。大臣、後で僕のところにレクに来た人に怒っちゃだめですよ。しかし、僕のところに来た人は、やっている人はいません、プロジェクトもありません、将来の課題ですと言って、まだ課題としてテーブルにのってないんですよ。そして、放送部局の中に、放送側から見たときに、この新しい環境にどう対応していくかということで、いわゆる諸課題検討会がある。
　そこで、びほう策ですよ、びほう策に終始してきたのがこの今の放送法でして、まあ自民党というのはそういうところですよ。石田大臣もそういう人です。改革はできません。
　改革ができないもう一つの理由。きょう文化庁来ていますね。ネット同時配信をするんだったら、諸外国でやっているように、あるいは国際条約がここまででいいよと言っているところまで著作権法変えないといけないじゃないですか。それが、いわゆる許諾権を見直して、報酬請求権でしたっけ、日本の著作権法に規定されている許諾権を見直して、いわゆるサイマルキャスティング等に係る報酬請求権の規定というのをつくればいいんですよ。これをやらずにネット同時配信をするなんというのは、おためごかしもいいところ。
　これは、文化庁に聞いたら四の五の言う。でも、文化庁しか通告していないか。総務省にも通告した、あっ、首振っていますね、したような気もするんだけれども。まあ、文化庁、これは何でやらないんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　同時配信に関しましては、現在も権利者団体により集中管理の取組が進められておりまして、ＮＨＫと日本レコード協会との間でも包括契約が既に行われております。
　文化庁といたしましても、同時配信等に係る権利処理の円滑化を図る観点から、権利者団体に所属していないアウトサイダーの情報も含め、音楽分野における権利者情報データベースの構築を進めていき、権利処理の円滑化を一層進めているところでございます。
　権利者団体からは、今御指摘のように、許諾権を報酬請求権にするというような御意見がある一方で、権利者団体の一部からは、このような取組により、より円滑な権利処理は可能であるというようなことから、法律により許諾権を報酬請求権に引き下げることについては慎重な意見も出ているというふうに承知してございます。
　放送業を所管する総務省としても、まずは運用面、技術面の取組を進めていくと聞いており、文化庁としてもデータベースの充実などを着実に進めてまいりたいと考えております。
　なお、インターネットによる同時配信を行うことにより、通常の放送の場合と比較いたしましても放送番組が視聴される機会が増大することになり、権利者の利益に与える影響も大きくなることが想定されるため、著作権法による権利のあり方が異なることにも一定の合理性があるものと考えているところでございます。
○足立委員　反対している権利者団体、どこですか。
○内藤政府参考人　本件につきましては、権利者団体のうち、実演家の主要団体が前向きな意向を示している一方で、レコード製作者の意見を代表している日本レコード協会から慎重な意向が示されているというふうに承知してございます。
　また、実演家及びレコード製作者ともに、こういった団体に所属されていないいわゆるアウトサイダーの方々の意向については、現時点では明らかになっていない状況であると承知してございます。
○足立委員　ちょっと、時間がないので急ぎますが、今御紹介があったように、かつては、この権利者団体、反対がすごく多かったんですよ。でも、明らかに今の時代の中で、許諾権を維持していると、日本の競争力、日本がどんどん世界からおくれていくということで、いわゆる音事協、私も経産省時代に大分けんかしましたよ、でも、その音事協も賛成に回ってくれた。僕は感謝を申し上げたいと思いますよ、その御理解に。でも、レコ協だけですよ、もうほとんど。その、極めて、端的に言うとノイジーマイノリティーですよ。そこに手足を縛られて動けない。本当に、自民党ですよね。まあ、やめましょう。
　ちょっと、余り時間がないんだけれども、あと二つやりたいので。
　以上のように、今回のネット同時配信は極めておためごかしであり、不十分であり、第一歩とはいえ、本当に、〇・一歩ぐらいしか進んでいません。これから大きくジャンプをしていかなあかん時代に、大変、日本の放送は、ＮＨＫを含めてガラパゴスになっています。
　そのガラパゴスの象徴がいわゆる内蔵のＣＡＳチップということで、何回かここでやってきました。
　もう一度だけやります。
　これはガラパゴスだと私は思います。大臣、私は、これまた大臣、ちょっと申しわけないけれども、ガラパゴスですよね、これ。
　ガラパゴスというのはどういう意味かというと、歴史的経緯からそうなっているけれども、世界の中で類例がないという意味です。
　ガラパゴスですね、日本のそういうＣＡＳの制度を使っているのは、無料の公共放送にＣＡＳを適用しているのはガラパゴスですねというのを大臣に、御答弁ください。
○山田政府参考人　ＣＡＳの問題に関しては、たびたび御質問をいただいております。
　放送番組につきましては、その制作者、出演者など、さまざまな著作権者の権利が適切に保護されるべきものと考えております。
　我が国では、無料放送といいますか、公共放送も含めてコピー制御の仕組みが導入されておりまして、これは、地デジの導入に際しまして、コピーを繰り返しましても画質、音声が劣化しない特性に対応したものでございます。
　一方、欧米の状況を見ますと、公共放送にコピー制御が行われていない国が多いと承知しておりますけれども、例えば、韓国あるいは英国では、コピーの制御の仕組みが一部導入されているところもあるというふうに承知しております。
○足立委員　英国、韓国で導入されている制度というのはＣＡＳですか、何ですか。ちょっと教えてください。
○山田政府参考人　韓国について申しますと、地上波の４Ｋ放送におきまして、スクランブル機能、暗号化とコピー制御情報を使ったＲＭＰ、つまり、ライツ・マネジメント・アンド・プロテクション、コンテンツ権利保護というものが導入をされております。
　英国につきましては、ＢＢＣのハイビジョン放送につきまして実装をされているという例があるというふうに承知しております。
○足立委員　今御紹介があったＲＭＰというのはソフトウエアでできるんですよ。日本でもそれは開発されています。だから、チップなんかを埋め込む必要ないんですよ。ところが、ＮＨＫは、ソフトウエアでできるのに、わざわざ有料放送と同じようなチップ、ＣＡＳチップをテレビ受像機に埋め込んでメーカーにつくらせているということは、再三ここでも申し上げてきたとおりであります。
　私が心配しているのは、そういうことの結果、ますます日本だけが特殊なテレビ、特殊な放送に足をとられながら、結局、世界の大競争の中でおくれをとっているということを指摘をしておきたいと思います。
　最後に、ＮＨＫから国民を守る党というよくわからないグループが、今、東京などで地方議会で議席を獲得をしています。総務省からは、以前、余り国会で取り上げると宣伝になるからやらない方がいいよと言われましたが、私がやらなくても、もう議席をとっていますから。何か参議院に出してくるみたいですよ。
　そして、きょう私が放送法に賛成する理由の一つはこれですよ。この集団が僕にエールを送ってくるんですよ、反対しろって。おまえらに反対しろと言われたら絶対俺は賛成するということで賛成をさせていただくわけでありますが、この集団、恐ろしいですよ。国民に違法行為を促しています、違法行為を。
　立花という代表がユーチューブで、足立康史さんに悪口を言われたので言い返しますとか、これは動画の名前です、見出し。それから、やってもいい法律違反とやってはいけない法律違反があるんだ、罰則がなければ法律違反はいいんだということを国民に促して、受信料を払うなという運動をしている政治集団ですね。私は、これは大変問題がある。違法行為を促す。
　視聴者に違法行為を促すような活動をしているこのＮＨＫから国民を守る党、これ、総務省、どう捉えていますか。
○山田政府参考人　総務省といたしまして、特定の政治団体の活動についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でＮＨＫの受信料について申し上げますと、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定しておりますので、受信設備の設置者は、ＮＨＫとの受信契約により、ＮＨＫに受信料を支払うことが法律上定められているところでございます。
○足立委員　だから、そう定められているから、要は、政治団体についてコメントはしないが、まあいいか、それ以上聞いてもかわいそうか。
　私は政治家ですから申し上げます。こういう、我々政治的主張をするときには、国会議員が矢面に立って、そして法制度をつくっていく、これがもう当たり前ですよ。自民党でも、共産党は、共産党もそうかな、ちょっとまたゆっくり調べますけれども。しかし、この集団は、国民に、何もよくわかっていない国民に違法行為を促しています。これもユーチューブに出ていますから。
　私は、ＮＨＫから国民を守る党から国民を守るために、しっかりと、この国会で広く国民の皆様に支持されるような放送と通信の大融合時代をつくっていくためにしっかりと働いていくことをお誓いをしたいと思います。
　彼が今、彼というか彼ら、彼女らが今ネットで、俺たちはＮＨＫに高等裁判所、東京高裁でＮＨＫをやっつけたと喧伝をしています。これはまず事実ですか、ＮＨＫ。
○松原参考人　お答えします。
　四月に高等裁判所がＮＨＫの主張を退ける判決をしたということを言っているんだというふうに認識をしています。
　この裁判は、平成三十年の二月に、未契約事業所に対して受信契約の締結と受信料の支払いを求め、ＮＨＫが東京地裁に提訴をしたというものであります。平成三十年の九月に東京地裁がＮＨＫの主張を退ける判決を出したため、ＮＨＫは同年の十月に東京高裁に控訴をしていたということでございます。
　この本件の争点は、新規に衛星契約を締結したその月に衛星設備を撤去した場合、同じ月の中で設置と撤去をしたという場合、該当月に支払うべき受信料は衛星料金なのかあるいは地上料金なのかというものであります。
　ＮＨＫは、放送受信規約の規定により衛星料金が適用されるというふうに主張していましたが、東京高裁は、同規約の別の規定により地上受信料が適用されるとして、ことしの四月に、一審に続き、ＮＨＫの主張を退ける判決を出した。
　本件のように、新規に衛星契約を締結した月に衛星設備を撤去するケースというのは極めてまれではありますが、ＮＨＫのこれまでの取扱いとは異なるため、上告受理申立てなどの必要な対応を行っていきたいというふうに思っております。
○足立委員　もう時間が来ましたから終わりますが、ＮＨＫ、一言。私に言わせれば、これはささいな訴訟です。そして、この受信規約、受信規約の複数の条項の読み方が解釈が分かれて高裁はＮＨＫが負けということになりましたが、これ、規約を見直しますね。それだけ、一言。規約の見直しが必要だと思いますが、そうですね。
○松原参考人　今後の訴訟の推移を見て、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。
○足立委員　済みません、ありがとうございました。
　以上で終わりますが、以上申し上げたように、とにかく違法行為を促すような政治グループには断固抗議をしながら、一方でＮＨＫの改革は維新の会がリードすることをお誓いして、この場での質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、今回の改正案とは直接関係はありませんが、先般審議をいたしました改正電波法に関連して質問いたします。
　放送事業者の電波料金は、今年度から大幅に値上がりすることになりました。たしか、ＮＨＫは二〇一七年度で電波利用料二十億六百万円だったというふうに思いますけれども、この改正電波法によってどの程度の額になるものと想定をしているのかが一つ。
　あわせまして、今年度のＮＨＫ予算、赤字予算となっておりますが、値上がり分は事業支出のうちのどの部分で吸収することになるのか、お聞かせください。
○松坂参考人　お答えいたします。
　改正電波法にのっとってＮＨＫの電波利用料負担額を試算しましたところ、およそ三割程度、現在およそ二十億円ですから、およそ六億円の増額を見込んでいます。
　増額になった電波利用料については、既に御承認いただいております事業支出の予算の範囲内で賄い、各費目で経費の抑制に努めるほか、予備費の適用などで対応することとしたいと考えております。
○吉川（元）委員　それでは次に、改正案の常時同時配信について何点か伺いたいと思います。
　今回の改正、これで常時同時配信可能ということになるわけですが、どうやら聖火リレーからその同時配信が開始されるやに聞いております。
　既に、同時配信については、常時でないものとしては、災害時、あるいは国会中継、又はサッカーワールドカップ、冬季オリンピック、試験的に提供をされておりました。二〇一七年には、試験的提供として約一カ月弱、総合テレビとＥテレ、同時配信がされております。スポーツに特化した試験的提供よりも通常番組の配信の方が視聴者のニーズを判断する材料としては私も適当かなというふうには思います。
　この実験結果を改めて見させていただきます。そうしますと、日別のサービス利用量の平均値二〇％。これは、二〇％と言っておりますけれども、見ますと、十七年十月三十日にスタートしたときにはおよそ三六、七％利用率があったんですが、これは日が進むことにどんどん減っておりまして、十一月の後半に入りますと、利用率は二〇％に届いていない。あくまで高かったものも含めて平均すれば二〇％ということですから、実態は、平均すれば、もっと長い期間やれば、これは二〇％を大幅に下回るのではないかというふうに思います。
　さらに、その累計の利用率ですけれども、同時配信の利用率五九％に対し、見逃し配信は五三・九、ほぼ、大きな差は見られませんでした。
　また、注目すべきは、テレビの保有者の同時配信利用率が五九・三％、一方、非保有者の利用率は五一・三％。まあ、私自身は、テレビを持っていない人の方が同時配信を利用するのかなと思ったら、さにあらずということになっております。
　いずれにしても、この試験的提供の結果を見る限り、常時同時配信が喫緊の課題として大きなニーズを持っているというふうには思えませんけれども、この実験結果、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○荒木参考人　お答えします。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめでは、ＮＨＫの試験的提供や国内外の各種データ、調査を踏まえますと、常時同時配信についての国民・視聴者のニーズは一定程度顕在化しているものと判断されるとされております。
　平成二十九年度の試験的提供Ｂにつきましては、試験を行った四週間で、実験参加者の日ごとの利用率の平均は二〇％で、継続的に利用していただいたというふうに考えております。期間中に一度でも利用した人が、実験参加者のおよそ六〇％でありました。また、利用した人の満足度はおよそ九〇％となっておりまして、視聴機会の拡大の可能性があるというふうに捉えております。
　インターネットサービスが、一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中で、放送番組をさまざまな機器、場所、時間において、いつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　平均利用率二〇％というのは、それは全体を押しなべての二〇％でありまして、グラフになっているのを見ますと、十月の三十日にスタートした時点では確かに三六、七％ありましたけれども、十一月の八日の日に二〇％を割り込んで、そのあと、十一月の二十六日までの期間で、二〇％を超えたのはたった一日、あとは大部分が二〇％未満。
　この平均の出し方というのは、ちょっと私自身は恣意的なものが感じられるし、最初は、珍しいですから、とりあえず見てみようということでやったのが、だんだん、まあいいかな、もうという感じで、利用率が下がっていったと。
　ですから、ここら辺は、どの程度利用が予想されるのか、しっかりもう一度検証は私は必要だと。平均二〇％だというのは、これは数字のマジックだということを指摘させていただきたいと思います。
　ちょっと飛ばして質問いたします。
　次に、インターネットの同時配信の費用に関して伺いますけれども。
　いわゆる二号受信料財源業務ですけれども、予算ベースでその費用を見ますと、昨年度が百五十六・三億円、今年度が百六十八・七億円、こういうふうになっております。この費用については、各年度の受信料収入の二・五％を上限とすることが実施基準で定められておりますが、この実施基準の二・五％にもうぎりぎり張りついている。例えば、昨年度は二・二％、そして今年度は二・四％というふうになっております。
　これから本格的に常時同時配信を行うということになりますと、サーバーも含めた通信網の整備、これは当然能力の強化も含めて求められるのではないかというふうに推測をいたします。
　そこでまずお聞きしたいのは、この常時同時配信に向けて必要な新たな投資額はどの程度になるのか、また、年間の維持運営コストは今よりもどの程度上がるというふうに考えているのか、お答えください。
○荒木参考人　お答えします。
　テレビ放送の常時同時配信と見逃し配信のサービスを本格的に始めた場合の初期投資や運用に係るコストにつきましては、システムや認証の仕組みなど、具体的なサービスを実施していくための検討とあわせまして、現在改めて精査しているところであります。
　これまで、総務省の諸課題検討会などでは、初期投資と受信契約の照合など運用に係るコストにつきまして、それぞれ五十億円前後になるという試算結果を説明してまいりましたが、これについて、現在、改めて精査しているところであります。
○吉川（元）委員　今、試算では五十億、今後、もう少しふえるのか減るのか精査をされるということでありますけれども、そういたしますと、現在の実施基準、受信料二・五％が費用の上限というふうになっているわけですけれども、これは会長にお聞きしたいんですが、例えば昨年の十一月三十日に開かれた第二十一回の諸課題検討会において、ＮＨＫは、「常時同時配信を含むインターネット活用業務にかかる費用に上限を設けて適正に運用する視点は重要だと認識している」このように記載をされた資料を配付をされていらっしゃいます。
　重要という認識を持っているけれども、上限を設けると断言しているわけではありませんし、また、上限を現行の二・五％以内にするというふうにも言っておりません。これは一体、上限設定をするのかしないのか。する場合には、やはり二・五％というふうに考えていらっしゃるのか。
　少なくとも、先ほど、百六十八・七億円、今年度ですけれども、今二・四％ですが、二・五％にすると百七十五・七億円、あと七億円しかないんです、余裕は。どう考えても、仮に五十億かかるとすれば大幅に二・五％を超えるということになるんですけれども、この点、どのように整理をされているんでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だと認識いたしております。
　放送法の改正が行われました場合には、それを踏まえてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定し、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと考えております。
　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明がありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえて、事業費の内訳など、何にどれぐらいの費用がかかるかをよりわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
　適正な上限の中で抑制的な管理に努め、会計上の透明性確保の新たな考え方に従いまして、十分な説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　そうしますと、この二・五というものは、これは二・五ではない可能性が高い。上限は設けるけれども、上限といいますか、その重要性は認めるが、実際、先ほど言いましたとおり、五十億かかるとすると、同じ受信料収入であれば、恐らく三・二％程度になると思います。
　そういう意味でいうと、二・五をはるかに超えるわけでありまして、ここら辺はやはり民間の事業者、民業圧迫の批判がある中でどの程度のものをやっていくのかということについてはしっかり御議論をいただきたいというふうに思います。
　もう時間がありませんので少し飛ばしまして、先ほど少し議論をされておりましたが、地域情報の提供の確保という点について伺いたいと思います。
　ＮＨＫの経営計画では、地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会に貢献することが重点方針に掲げられております。また、会長御自身も、ローカル局の整備やローカル局発のコンテンツの重要性、かねてから指摘をされていたというふうに承知をしております。
　そうしますと、地域放送枠、地域放送番組の整備、これは速やかに進めるべきだというふうに考えますが、どのような計画になっているのでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　地域放送、サービスの充実は、多様な地域社会への貢献として経営計画の重点方針の一つに掲げておりまして、地域の魅力や課題を広く発信し、地域に寄り添う放送サービスの強化を図っていくことが重要であると考えております。
　常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、コストや運営体制の面から、段階的に拡充していきたいと考えております。このため、地域放送が行われている時間帯につきましては、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。
○吉川（元）委員　段階的にやっていくというのは、私はそれはしようがないと思います。それはいろんな整備にいろんな時間がかかったりしますので。
　それで、関連してなんですけれども、この地域制限を実施する方向性、けさの参考人質疑の際にも少し紹介をしたんですけれども、例えば、いわゆるスマホのＧＰＳ機能を使ったりして、この県にいるときはこの放送局しかネット上で見ることができないというような形で今検討をされているというふうにきのう伺いました。そうすると、ローカル局発のコンテンツ、これを、例えば地方枠の中で放送された場合には、他地域の方が見たいなと思っても、これは見ることができない。
　インターネットの特性というのは、例えば、世界じゅうで起こっていることについて、いながらにしてその情報にアクセスすることができる、これがやはりインターネットの一つの大きな利点だというふうに思うんです。これを、逆に地域制限をかけてしまえば、見たいなと思っても、その地域に行かないと見られない。これはまさに放送の世界の論理であって、通信の世界の論理ではないと思うんですよね。
　これはきょう、けさも言ったんですけれども、民間の事業者にとってはこれは非常に難しい問題だ、広告収入の関係がありますから簡単にはいかない話なんですが、結果的に、地域制限をかけるということは、このインターネットの特性、角を矯めて牛を殺すじゃないですけれども、そういうものにつながっていくんじゃないのか。
　なぜ地域制限を行うのか、また、どのような基準で行う予定なのか、この点について教えてください。
○荒木参考人　お答えします。
　常時同時配信は、放送の補完というふうに位置づけておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。
　放送が対象地域ごとに行われていることから、地域放送番組を配信する際には地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れて対応していくことが必要だというふうに考えております。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおきましても、放送の補完として行われる常時同時配信について、地域制限を行うことに一定の合理性があるというふうにされております。
○吉川（元）委員　私自身は、放送と通信の融合、あるいは公共放送から公共メディアへの進化、そうした、ある意味でいうと美しい言葉だ、まあ美しいと言うのかどうかわかりませんが、ただ、その中身が一体何なのか、まだ具体的に私自身は聞いておりませんし、いろんな課題を設定されているのは見ておりますが、けさの参考人質疑の際にも、ＮＨＫの中でも十人十色だ、いろんな意見があると。今言った地域制限についても、これは放送と通信の融合といったときに、果たしてこれが適切なのかどうか、それが公共メディアの進化なのかどうか、こうした点はぜひＮＨＫの皆さんの考えをお聞きしたいと思っております。
　また別の機会があると思いますので、その際に会長を含めて質問させていただくことを予告いたしまして、質問を終わります。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず、ＮＨＫのインターネットでの常時同時配信、これについて質問をしたいと思います。
　今回の常時同時配信、あくまでも放送の補完業務という位置づけになっております。これはほかの、イギリスとかドイツはもう本来業務となっているわけですが、あくまで補完業務としております。受信料についても、あえて特段の変更をすることはなくて、今の受信料のままでということだと思います。
　それで、ＮＨＫの上田会長が、昨年十一月一日、将来的な受信料制度のあり方は根本から考えていかなくちゃいけないというふうにおっしゃっています。これは恐らく、常時同時配信を本来業務にしていくのかどうかということについても深く関係してくる認識だと思うんですけれども、会長自身は、このように根本的に変えていかなくちゃいけないとおっしゃっている、この問題意識というか、それをお聞きしたいのと、今後の方向性についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信サービスは、今の受信料制度のもとで、放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供することを考えております。
　テレビを持たない世帯に公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤というＮＨＫの役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしておりまして、こうした観点からも、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度のあり方につきましては、研究が必要な課題であると認識いたしております。
○井上（一）委員　ＮＨＫの中でも、やはり、常時同時配信を要望する理由として、テレビを持たない人もインターネットを利用してＮＨＫの放送番組をごらんいただけるようにしたい、いわゆる本来業務にしていきたいということだと思うんです。そうすると、やはり受信料のあり方も根本から変えていかないといけないということだと思います。
　この点について、総務大臣としてはどのような認識か、お聞かせいただきたいと思います。
○石田国務大臣　議員御指摘のように、本来業務ということになれば、今お話のありました受信料の問題とか、放送法の問題とか、いろいろな課題が出てくるわけでありますが、今回、インターネットによる放送番組の常時同時配信について、ＮＨＫが、受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とする制度整備を要望してきたことを踏まえまして、本法案を提出をさせていただいているものであります。
　また、他方、若年層を中心とするテレビ離れの拡大といった環境変化が生じつつあることは総務省としても十分認識をいたしておりまして、そういう意味合いから、将来的なＮＨＫにおけるインターネット活用業務のあり方、あるいは御指摘のありました受信料制度については、今後のＮＨＫの常時同時配信の実施状況、あるいは国民・視聴者から十分な理解を得られる制度とすべきといった観点から、中長期的に検討すべき課題であると認識をいたしております。
○井上（一）委員　今回の常時同時配信は、ＮＨＫはいろんなチャンネルを持っておりますけれども、今回については総合テレビとＥテレ、この地上波二波に限定しているわけですが、この二つに限定した理由、それから、今４Ｋ、８Ｋ、こういった普及を進めていこうとしているわけですけれども、将来的に衛星放送についても対象を拡大する方向なのか、これについてお聞きしたいと思います。
○荒木参考人　お答えします。
　常時同時配信につきましては、地上放送、すなわち総合テレビと教育テレビの放送番組を放送と同時にインターネットでも配信する考えであります。
　衛星放送の番組の配信につきましては、現時点では検討しておりません。
○井上（一）委員　現時点では検討していないということですけれども、将来的にどういうふうなことを考えているのかということをお聞かせいただきたいんですが。
○荒木参考人　常時同時配信につきましては、地上放送をインターネットで配信するということで進めまして、その後、段階的に、普及状況などを勘案しながら更に検討していくということであります。
　現時点では検討していないということであります。
○井上（一）委員　やはり、民間放送との関係とかを考えるとなかなか踏み込んだ発言はしにくいと思いますが、やはり将来的には４Ｋ、８Ｋも含めて同時配信をしていくということは考えられるのではないかと思いますので、中長期的な検討課題としてぜひ捉えていただきたいと思います。
　先ほど、初期投資はどのぐらいかかるのかというのは答えがありましたので、これは飛ばしまして、ＮＨＫがインターネット業務に充てる費用を受信料収入の二・五％に抑えるという観点の質問ですけれども。
　これについては、午前中の参考人質疑の際に中村先生が、この二・五％という数字にこだわるのは余り意味があることではないということで、中村先生的には、この二・五％を計算すると二百億弱ぐらいになって、これでは足りずに、もっと、一兆円規模ぐらいにどんどん投資していくべきものではないかというふうにおっしゃっていました。
　この二・五％の水準について、ＮＨＫの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○荒木参考人　お答えします。
　ＮＨＫが受信料によって放送を実施する目的で運営されていることを踏まえますと、常時同時配信を含むインターネット活用業務に係る費用に上限を設けて適正に運用するという視点は重要だというふうに認識しております。
　放送法の改正が行われた場合には、それを踏まえましてＮＨＫのインターネット実施基準を新たに策定しまして、総務大臣の認可を得ることになります。その中で適切に実施してまいりたいと思います。
　その際には、昨年十一月の諸課題検討会の場で総務省から説明のありました区分経理など、会計上の透明性の確保についての新たな考え方も踏まえまして、事業費の内訳など、何にどれくらいの費用がかかるかをよりわかりやすく説明してまいります。
　適正な上限の中で抑制的な管理に努めて、会計上の透明性確保の新たな考え方に従いまして、十分な説明を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　中村先生は、やはりそういった、ＮＨＫが、もっと共通基盤の整備、こういったところに積極的に投資していってもいいのではないかというふうにおっしゃっていました。
　その関連で、ことしの三月二十日の民放連の大久保会長の質疑の中で、こういうのがありました。記者の方から、民放とＮＨＫが共通プラットフォームをつくってネット配信をしてはどうかという議論があるが、検討状況はいかがですかという質問に対して、大久保会長は、現在、それに向けて具体的な動きがあるとは聞いていない、ただ、キー局がＴＶｅｒへの参加をＮＨＫに求め、それに対しＮＨＫが協力しようと述べているということですけれども、今ＮＨＫとしてどういうような協力をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送で培ってきました二元体制を維持しながら、放送と通信の融合時代におきましても、相互にメリットをもたらす協調や連携を進めることは極めて重要だと認識いたしておりまして、これに取り組んでいます。
　民放の公式テレビポータル、ＴＶｅｒにつきましては、今年度に参加できるよう、具体的な課題の検討や調整を進めているところであります。
○井上（一）委員　二・五％というのが一応、何か上限値みたいに捉えられていますけれども、こういった共通基盤にＮＨＫが積極的に協力するということであれば、これは二・五％の枠外で考えても私はいいんじゃないかなと思いますので、これは意見であります。
　続きまして、ＮＨＫオンデマンド。
　これについて、今度、常時同時配信がされますと、見逃し配信が可能となるわけですが、このオンデマンドと見逃し配信との関係、これはどういう切り分けになるのか、教えていただきたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめにおいて、一定期間の見逃し配信を提供することは、国民・視聴者のニーズに対応するものであり、一定の合理性があるとされたことなどを踏まえ、常時同時配信のサービスにあわせて見逃し配信を行うことを検討しております。
　民放各社などが行っている見逃し配信の状況等を見ると、一週間の無料配信を行っている事例が多い状況です。こうした状況も参考にしながら、受信料を財源とする地上放送の見逃し配信サービスと、有料で提供するＮＨＫオンデマンドとの関係について、サービスと財務の両面から今検討を進めております。
　現在のＮＯＤ利用者の利便性を損なわないことを前提に、収支均衡を意識しながら、より魅力的で利便性の高いサービスを提供することを目指しております。
○井上（一）委員　では、最後の質問で、上田会長にはいつもお願いをしているんですけれども、今度の大河ドラマ「麒麟がくる」が決まりまして、京都北部の皆さんも大変喜んでおります。
　地域の活性化のためにも、ロケーションを京都北部等でいろいろやってほしいというお願いはしているわけですが、この間の附帯決議の中でも、協会は、地域の魅力を生かした活性化と発展の観点から、地域のさまざまな分野の関係者と連携を強化し、それぞれの地域ならではの魅力の紹介、地域の発展に寄与するコンテンツの充実をやってくださいということであります。
　この「麒麟がくる」を活用して、地域の活性化にもぜひ生かしていただきたいと思っておりますけれども、現在の取組状況とか考え方があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、経営計画の五つの重点方針の一つに多様な地域社会への貢献を掲げ、地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会への貢献を目指しております。
　大河ドラマの「麒麟がくる」につきましては、撮影はまだ始まっていませんけれども、ドラマのロケ地は、企画内容や予算規模、場面や設定にふさわしい風景、交通の便、地域からの要望など、さまざまな要素を総合的に勘案し、番組制作部門が決定いたしております。
　大河ドラマも含め、さまざまな番組で、それぞれの番組ならではの切り口で地域を取り上げ、多様な自然、歴史、文化、人々の暮らしなど、地域ならではの魅力を広く発信し、放送を通じて地域の発展に寄与してまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　地域の皆さん、大変期待しておりますので、地域の活性化のために、ぜひＮＨＫとしても御尽力いただきたいと思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。
　ＮＨＫによる常時同時配信の実施をめぐっては、さまざまな重要課題が検討されてきましたが、十分な解決には至っていません。
　例えば、民放キー局がＮＨＫの常時同時配信の後を追って、配信エリアを越えてネットで番組を流すようになれば、地方のユーザーも視聴が可能となり、民放地方局のビジネスモデルが壊れることになります。本法案では、地域制限を含め、民放との協力関係の具体化については、ＮＨＫの努力義務としているだけです。
　また、常時同時配信の実施によって、同じテレビ番組でも、インターネットで流そうとすると、全ての番組について改めて事前に権利処理を行うことが必要となり、膨大な費用と手間がかかることになります。この点では、受信料制度に支えられているＮＨＫと広告収入に頼る民放とでは対応に大きな差が生まれ、ＮＨＫのやり方次第では民放にも大きな影響が及びます。しかし、この課題についても、ＮＨＫは、権利者団体等と権利処理ルールについての協議を始めた段階にすぎません。
　東京オリンピック・パラリンピックまでには実現をというスケジュールありきではなく、重要課題をしっかりと解決し、関係者はもちろん、国民的な納得と合意を得て実施をするべきです。
　また、本法案が、常時同時配信を認める条件として、政府の不透明な関与権限を強めるものとなっていることも問題です。
　常時同時配信の実施に際しては、放送法第四条が規定するＮＨＫの公共性がこれまで以上に大きな意義を持ちます。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保を始め、その公共性をしっかりと担保する新たな体制の確立が求められることを指摘しておきます。
　なお、ＮＨＫは、公共メディアの役割と具体的な姿を国民の皆様に示し、受信料のあり方についても広く議論をするべきです。
　以上申し述べて、討論といたします。
○江田委員長　これより採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、あかま二郎君外七名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党・市民連合及び希望の党の八派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井崇志君。
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、その番組が放送法に基づき公正なものとして、国民・視聴者から深く信頼されるよう一層努め、インターネット活用業務が協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう、公正競争確保の観点から、適正な規模の下、節度をもって事業を運営するとともに、会計上の透明性を確保すること。
　二　協会は、インターネット活用業務の実施基準の認可申請に当たっては、常時同時配信の業務の種類、内容及び実施方法並びに実施に要する費用等が適正な水準となるよう努め、二号受信料財源業務の費用については、会計上の透明性確保の考え方に基づき、できるだけ詳細にその内訳を示すこと。
　三　政府は、協会が行うインターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。
　四　協会は、常時同時配信を行う際は、地域情報の提供を確保するとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。
　五　協会は、常時同時配信を行うにあたり、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者とできる限りの連携・協力を行うこと。
　六　協会は、国民・視聴者の信頼を確保するため、外部監査の強化も含め事後チェック体制を充実させるとともに、情報公開により、意思決定プロセス等の透明性を確保すること。
　七　経営委員会は、「役員の職務の執行の監督」としての経営委員の役割を徹底すること。
　八　協会は、「公共メディア」の役割と具体的な構想を広く国民に示し、それを支える受信料体系のあり方について検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
令和元年五月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　参考人
　　　（筑波大学生命環境系准教授）　　　　　　　　　　　立花　　敏君
　　　参考人
　　　（全国素材生産業協同組合連合会会長）　　　　　　　日高勝三郎君
　　　参考人
　　　（東京農工大学大学院農学研究院教授）　　　　　　　土屋　俊幸君
　　　参考人
　　　（信州大学名誉教授）　　　野口　俊邦君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　杉田　水脈君
　　石川　香織君　　　　　池田　真紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　吉川　　赳君
　　池田　真紀君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　　赳君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、筑波大学生命環境系准教授立花敏君、全国素材生産業協同組合連合会会長日高勝三郎君、東京農工大学大学院農学研究院教授土屋俊幸君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　なお、本日出席予定の参考人信州大学名誉教授野口俊邦君は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ、本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、立花参考人、日高参考人、土屋参考人、野口参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、立花参考人、お願いいたします。
○武藤委員長　ありがとうございました。
　次に、日高参考人、お願いいたします。
○日高参考人　皆様、おはようございます。
　本日、このような場は初めてでございますので、大変緊張しております。お聞き苦しい点も多々あろうかと思いますけれども、御容赦くださいませ。どうぞよろしくお願いします。
　御案内いただきました全国素材生産業協同組合連合会の日高と申します。出身は九州の宮崎でございます。
　森林を管理、また伐採して安定的に供給するという、要は、森林を契約して、立木を伐採して搬出するというような事業体の集まりであります。近ごろは、山を伐採した跡地の再造林、そして管理ということも九州では目につくような事業体もふえてまいりました。
　この全国の組織は、相互の会員の連携と、前向きに業界の組織化を推進し、素材生産の担い手を発展させるということで昭和五十年に創立され、そして北海道から九州に至る約八百の事業体の組織で構成されております。素材の生産、流通を通じて、川上、山主さんとそれから製材工場の加工のパイプ役として、国産材振興に資するよう努力を重ねております。
　そして、この組織も、近ごろの環境問題、また温暖化に関連する部分について、その時代に伴うようにということで、みずから行動規範をつくり、そしてまた、特に再生可能エネルギーの合法木材の認定に関連する部分についても、襟を正して、我々業界でやろうということで、特に青年部会の理事の皆さんに承認させていただいて、今、北海道から九州に至る若手と全国を、情報交換そして研修の場として、前向きに行動しておる団体でございます。
　私は、先ほど御紹介させていただきました、九州の宮崎の出身でございます。
　宮崎の方も、ことしで二十八年連続、杉の生産量では国内トップを走っておるわけです。宮崎でいろいろな問題が出てくることは、全国に関していろいろな林政の問題につながってくるということで、それでも、いろいろ問題、壁はあるにしても、それを乗り越えて時代に前向きに行動する業界にならにゃいかぬということで、機械も、私のところが恐らく最初ではなかったかと思うんです。三十年前の平成元年にハーベスターという機械を導入しまして、その当時から山林従事者というのはもう激減しておりました、杉の価格も下がるということで。
　しかしながら、宮崎においては、山林従事者は少なくなったんですけれども、技術者は少なくなったんですけれども、飫肥杉の旺盛な成長量とそれから機械の導入によって何とか材積、量を維持し、そして増産に結びつけたというようなことで、今までにおいては、非常にタイミングよく、高性能の機械、それから飫肥杉の成長量、そして近ごろでは、大型木材工場、木材工業製品ですね、集成材、合板関係から、それからまたバイオマス、それからまた港を活用した木材貿易ということで、今、港に当たっても、もう港のおろし場がないということで、オファーがあっても海外に物を輸出できないような状況になっておる地域もございます。
　いずれにしても、ひところからすると、物が余って余ってどうしようもないという方向から、物が欲しいということで、おかげで山側に関連する部分では買い手市場から売り手市場に徐々に移っていっておるというようなことを肌で、また仕事を日々通して感じるようになりました。
　そういう中で、お話をいただいた中で、日本の平均の木材の蓄積、森林の蓄積量は、世界平均の倍ほど蓄積量がある。しかしながら、実際出てくる数量は、どうしても海外の林業経営と比べて不足しているものが、いまだに路網の整備とそれから機械化、そして雇用の安定がされていないというような状況であります。
　私たちが外国の材を取引をする分に当たって、量が余って余ってしようがないというようなその時代に、国産材を何とか活用してくれということがあったんですけれども、国産材はまともに出てこぬと。雨が降ったら出らぬ、風が吹いたら伐採もできぬというような中、安定供給ができぬから価格も出せぬというようなことを長く言われた経緯がございます。
　そのような中、今回、長期にわたる安定的な事業量の発注ということは、我々からすると非常に、経営的にも、そしてまた機械の関係の投資にしても、それからまた、エリアが広くなりましたら、自然的なリスクの中にも、雨が降っても風が吹いても、エリアが広くなるとそれに準じて仕事のできる環境の場所も見つけることができる、そして、雇用も、安心して、その技術に応じた、仕事をする環境の場に対応して作業士を育てることもできるというようなことで、ぜひ、安定供給と、それからまた、地域に貢献して安定的に雇用の場が提供できますように、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げます。
　それから、近ごろ特に感じるのですけれども、宮崎の方では、建設機械に比べて林業機械というものがほぼ肩を並べるぐらいに多くなりました。そういう中で、よく、突発的な洪水の影響によりまして地域が寸断するとかそれからまた崩壊してといったときには、土木の皆様と一緒に、我々も山と林業のノウハウ、技術、見識がございますから、その高性能の林業機械を活用して、危険な災害、二次災害を伴わぬような行動を、地域によっては活動をするというようなことも目にしたり聞いたりするようになりました。我々も、行動することによって、そういう災害に対して地域の皆さんの安全も守っているというような認識も芽生え始めております。
　いずれにしても、森林に関しては、ことしから環境税、また、我々も、世間の皆さんの視点にそぐうような、納得していただけるような、そういう業界になるべく努力をしておりますので、今後とも御理解のほどをお願いしたいということと、それから、切ったら植えるということで、今、宮崎の方では、伐採をする時点で、植林をするという前提のことを想定して伐採、搬出をしておる。私も、ほとんど、伐採する分については再造林をする、管理もさせていただいておる取引先もございます。
　そういう部分からしましても、今から安定供給をする分について、そしてまた、再造林をして森林を循環的に活用する意味でも、ぜひ、そういうまとまった事業量と、そしてある程度の長期の、林野庁が示しております十年というのは我々からするとほどよい期間ではなかろうかというふうに納得しております。
　今後とも、林業の成長産業化を目指し、山村の活性化、地方創生に微力ながら力を尽くしてまいりたいと思いますので、諸先生方の引き続きの御指導と御協力のほどをお願いしまして、意見を述べさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○武藤委員長　ありがとうございました。
　次に、土屋参考人、お願いいたします。
○武藤委員長　ありがとうございました。
　次に、野口参考人、お願いいたします。
○武藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。