○荒井広幸君　国交省さんにも来てもらっているわけなんですが、大臣が大きくつかまえていただいて、そういう方向で結構だと思うんですが、実はここにビッグデータがあるんですね。いわゆるどういうことかというと、もう一度、そのデマンドタクシーは、ヘビーユーザーは、原発事故の前までの五年間の統計を見ましても、そういう分析を奥山研究室はしているんですが、登録して、何万人という方、何千人という方の時間帯とか性別とか、どこに行ってどう降りたというようなもののビッグデータを持っているんですね。
　そうしますと、これどういうところが見えるかというと、結論をまず申し上げます。ヘビーユーザーが後期高齢者でして、その方々が、大体五百円以下の料金で乗れるわけですが、自分の家まで来ていただけますから、小口間輸送なんですね。私が電話をしても、私だけで乗るなら、普通のタクシーで初乗りだって五百円以下なんてことありません。ところが、三十分前までに連絡をすることがルールなんですね。そうすると、三十分で、いわゆるパソコンを使いまして合理的なルートが、どこで降りる、どこで乗せてどこに降りると、その複数ので合理的に運んでいくんですね。タクシーもバスや汽車が来ないときには空いていますから、そういうところにうまくそのタクシーをはめていくということですね。
　ですから、当初はｅ—まちタクシーと言ったんです。ｅというのは、いわゆるアットなどと使うネットのｅですね。まちはタウンです。ｅ—まちタクシーなどというふうに呼んでおりましたが、デマンドタクシーというふうなことで広がっておりますけれども。
　そういうふうになると、見えてきたのはどういうことかと。結論的に言いますと、ヘビーユーザーは後期高齢者でして、この方々はほとんどが病院に使うんですね。病院に行く前に行くところが、まず行き先で見ますね。行き先で見ますと、最初に病院は六六％、行き先。商店街は一〇・八％なんです。ところが、帰りの場合、どこで乗るかというのを調査いたしますと、医療機関で五〇乗る。ですから、行って帰るという人が大半だというのは見えるんですが、何と商店街で二九・五％乗るというんですね。
　これ、どういうことかというと、その間もこのデマンドタクシー使うということはあるんですが、後期高齢者の人はなじみのお店に行っているということなんです。ですから、このデマンドタクシーのメリットというのはここにあるんですね。ここをやっぱりきちんと我々はマーケティングとして分析をしていく必要がある。
　となると、見えてきますのは、病院で乗って商店街で降りているという人も多いということ分かるわけですから、そしてまた、商店街からスタートしているという人も多いわけですね。いずれ病院に行っている人が多いんですよ。となると、商店街に行ったとき、やっぱり病院から帰ったとき、恐らく後期高齢者の方でもありますが、カツ丼は食べられないですよね。おかゆなんかは非常に効くんだろうと思うんですね。ですから、お店の品ぞろえがまず変わってくる。それから、病院で待たせられていますから、やっぱりお店に行ったら座りたいですよ、これは。ところが、大きなマーケットではないですね、エレベーターのそばかどこかにあるわけです。こういったことも含めて、そしてお茶を一服したいですね。病院では飲んだ気しないですね、あそこで立ち飲みの水びいっとやって飲んでも。デマンドタクシーで缶ジュース飲んでもちょっと。やっぱりそうしたお店がお茶の一服をお出しする、例えばそういうビジネスモデルというのがすごく見えるんですよ。
　奥山さんたちが書いたのがこの「デマンド交通システム」という本にもなっておりますけれども、やっぱり我々、この間のビッグデータ、この場でも議論しましたけれども、いわゆるビッグデータあるんです。これをやっぱり使わない手はないというのが当たり前に見えてくるものでございます。
　もう一つ指摘しておりますのは、平均的な医療費を出していただいたんだそうですね。そうすると、デマンドタクシーで病院に通っている人の方が入院医療費そして一人当たりの介護費は平均的な、平均の数値が出ていますから、低いということが分かってきたんですね。だから、もしかするとデマンドタクシーで通えるというのがずっと継続できていけば医療費というのは削減されるということです。ということが例えば気付きとして見えてきた、因果関係として何となくそういうことが分かってきたと、こういうことです。
　となりますと、先ほどの大臣の御指摘にもありましたが、国交省でやるというよりは、むしろ商店街の振興としての経済産業省の予算、それから厚生労働省としても、医療費等が抑制されるということになればこれは医療関係のいわゆる厚労省の予算、そういったものを、今日も先ほど来からも出ておるわけですけれども、包括的な予算としてどのように位置付けていくか。地域活性化という言葉がいいのか、お年寄りの元気プラス地域活性プラス中心市街地というのか、そういう観点で、トータルなサポート体制としてやっぱり予算というものをかなり整理して臨機応変に使えるような仕組みが必要になってくるなと、こういうふうに考えているわけでございます。
　そういうことでございますので、どうぞ、中心市街地活性化をデザインするときの鍵、このデマンドタクシーというものを是非もう少し、そのビッグデータを、ハッピーデータを調べていただいて活用していただきたい。私としては、それは全国に広がることを、これはかなり効果的ではないかと、こういうふうに考えておりますので、御提案を申し上げさせていただきたいと、このように思います。
　それで、大臣が先ほどおっしゃいましたけれども、家族がよく車で運転する。おじいちゃん、おばあちゃんはやっぱり気兼ねするんですね。通称これはママタクと言うんだそうですね、お母さんが運転していきますからね。おじいちゃん、おばあちゃんはやっぱり、子供たちに世話になってまでねというようなことで気兼ねしていたのに、このデマンドタクシーが出てきたら、自分の小遣いでも行ける程度だし便利だしということで、潜在的に高齢者に不満があったところを吸収しているというところにこのシステムの価値というものもあるんだろうというふうに思います。
　次のところに入らせていただきたいんですが、そうした中小事業者、福島、岩手、宮城では二重ローン、二重リースということを、新たにもう一回仕事をやろうとなると今までのものが負担として残ってくる。初めて二重リース、二重ローンというのがここで出てくるわけなんですが、福島県では、さあもう一回始めようということの気持ちがまだ付かないという場合もありますね。そんなことですから、政府にも頑張っていただいてはいるんですけれども、今日までの累積で二重ローン、二重リースの相談に行った件数が、これ支援機構に行ったのが千六百三十六件。支援決定、つまり成り立ったというのが三百四十二件なんですね。これはやっぱり少ないんですね。
　それはなぜ少ないかというと、一つには、どの場所でもう一回仕事を始めるか等々、場所の決断がやっぱり福島は付かないんですね。それからもう一つ、先ほど言ったように、そもそも被災状況として続いていますから、有事は続いている、そういうところもあるので、まだ動き出せないでもいるんですね。
　しかし、もう一回事業をやろうという場合に場所の決断が付かない、これがいわゆる帰還というところの問題にもなってくるんですが、こういう場所の決断が付かないことによって、二重ローン等々でどうしようかと考えている原因は場所の決断が付かないというところにもあるのかなと思っておりますが、復興庁はどのように今までの実績で分析されておられるんですか。