Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　この地域医療構想策定のためのガイドラインというのは、もちろん都道府県、それから医療関係者、保険者の方々に入っていただいて、その中で検討会を設置して御議論をいただいて作っていくわけであります。
　今も局長から話がありましたが、二〇二五年の医療の需要量といいますか必要な医療量、これぐらい需要があるなという医療量、それからまた目指すべき医療提供体制、どういうものかという、そのようなもの、それからそれを実際問題実施するための施策等々を示していかなければならないわけでありまして、今言われたような将来の人口推計というものも、それぞれの地域でお作りをいただくためには、やはり国として一定程度示していかなきゃなりませんし、それからまた年齢階級別の入院数というもの、これも推計でありますけれども、さらには外来の受診率というようなもの、これは全く精緻なもの、これが全てですというのはなかなかこれは推計しづらいわけでありますけれども、一定の人口の推移というのは分かるわけでありまして、そういうものを中心に、そのような形でお示しをさせていただきながら各地域地域で医療構想をお作りをいただくということになります。
　いずれにいたしましても、ガイドラインが大変重要なものでありますので、我々としては、示せるものはしっかりと議論をさせていただきながら示してまいりたい、このように考えております。
○足立信也君　できる、いや、できないと言ってもしようがないので、ガイドラインにはこういうところがあるべきだということは私もできるだけ意見申し上げたいと思いますので、そこが非常に大事だと思います。
　そのビジョンに基づいて、これ、新たな協議の場で実際にそれを実施するような協議をしていくわけですよね。その協議会と今ある都道府県の医療審議会の役割がちょっとよく分からないんです。協議の場でそれは協議が調えばそれはそれにこしたことはないですよ。しかし、さっき申し上げたように、がん診療拠点病院すらない二次医療圏がいっぱいあるような中で、二次医療圏ごとの、それぞれ自分たちでやりたいというのが出てきますよ。協議が調わないというのは往々にしてあると思う。その協議が調わない場合には、その医療審議会の役割ってどういう役割を果たすんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、協議の場でございますけれども、基本的には、例えば、先ほど言っている構想を作る区域ごとにその協議の場をつくっていただく。これはその区域の、おおむね二次医療圏に通常は考えられるわけですけれども、二次医療圏の中である医療機関がそれぞれどういう役割を担うかをそれぞれの関係者で御議論をいただく、そういう場でございます。
　医療審議会の場合は、都道府県に一つあるわけでありまして、これについても法定事項が審議をするということになっておりますので、そこで全てのことを決めるというわけではないと。基本はそれぞれのつくられますその構想区域における協議の場、そこでのお互いの話合いということが中心になるということでございます。
○足立信也君　今、新たな協議の場は主に二次医療圏ごとにとありました。やはりそこで二次医療圏というものの性格が極めて大事になってくるんです。後につながっていきますけど、二次医療圏間の格差という問題がまた出てきます。そこは医療審議会になってくるのかもしれませんが、それはどうやって格差が生まれてくるかというのは、私は基金の使い方によってそうなってくるんだろうと、つながっていくんだと思いますから、その話を続けていきます。
　その前に、このビジョンあるいはその協議の場のメンバーの中にも、在宅医療支援診療所とか在宅医療支援の病院とかその数、あるいはその医師や看護師さんの数というものもビジョンの中あるいは協議の場としては入れるんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　具体的に、そのビジョンの中で具体的に何を書くかは今後しっかりと決めていきたいと思いますけど、御指摘のような、例えば在宅医療を進めるという場合に、それに必要な医療機関なり、あるいは例えば訪問看護ステーションの数とか、そういうものは一つの要素にはなろうかと思います。
○足立信也君　要素になるということですけどね。
　今の報告制度がちょっと曖昧だけれども、それに基づいてビジョンを作って、こういう形に二次医療圏ごとにしていこう、それに協議の場をつくろうと。この決め方が私一つ懸念なのは、硬直的になり過ぎちゃいけないんです。例えば、私の後輩なんですけど、車一台で在宅医療、みとりも含めて、支援を始めましたよ。今物すごい数です。
　こういうものはそのとき全く考えていなかった、新たな診療科とは言いませんが、診療をやる考え方、全く今思いも付かなかったようなことが出てくる可能性があるんですよ。そこが排除されないように、ビジョンでこうなって、あなたのやろうとしていることは入っていませんよということにならないようにしていかないと本当に硬直的になってしまいますよ。
　この点についてはどうですか。新たなものが入れる、あるいは柔軟性、ビジョンの柔軟性、そういうものについてはどうやって担保するんでしょう。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　医療ビジョン、地域医療構想と言っておりますけれども、これについては医療計画の中の一部であるというふうな位置付けをしております。その上で、例えば在宅医療に関わる部分につきましては医療計画も今般三年ごとにその部分は見直そうと、介護保険事業支援計画と併せてですね、そういうことを考えておりますので、計画が毎年毎年ころころ変わるようでは計画的に物事を進められませんので。ただ、今御指摘のような新たな要素というものが入ってきた、そういうサービスが一方で出てきた場合には、それも加味した上で次のステップに行くというふうに考えておりますので、そういう意味では地域の実情に応じて柔軟に考えられるような要素はあろうかというふうに考えます。
○足立信也君　じゃ、先ほど言いましたように、その構想に基づいて実際に実施していく主体、協議の場があって行われるわけですね。そこに今回新たな財政支援という、いわゆる基金がかなり私は必要な財源として重要な役割を果たすと、そのように思います。
　ちょっとお聞きしたいのは、この四条二項二号のロ、「公的介護施設等の整備に関する事業」というふうに法律上書かれてあるんですが、公的介護施設って何ですか。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　この法律の四条、御指摘のありました規定されている公的介護施設等でございますけれども、これは、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の二条三項において定義がございまして、「地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの」と定義されております。
　これをちょっとまた解説しますと、介護給付等対象サービス等というのは、介護保険法に規定する介護給付等対象サービス及び老人福祉法に基づく福祉サービスのことでございます。また、厚生労働省令で定めるものということでございますが、これについては、現在、その他、地域における創意工夫を生かしつつ、当該地域の実情に応じ、主として高齢者が当該地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業に係る施設又は設備と定められているところでございます。
○足立信也君　ということは、公的介護施設というものは介護給付の対象であって、その設立の母体といいますか、それは問わないということですね。
○政府参考人（原勝則君）　そのとおりでございまして、介護保険は、当然、民間事業者もいろんなサービスをやっておりますので、民間事業者が運営する施設等についても、介護保険法に規定する介護給付等対象サービスを提供している場合などについては、ここでいう公的介護施設等に該当するということでございます。
○足立信也君　その基金の使われ方ですけれども、この部分は本会議で質問はしたんですが、大臣の答弁をちょっともう一度読み返しますと、私が申し上げたのは、その基金は何の目的で、そして何に使った結果どういう結果に資するのかと、そのチェックの仕組みがないんではないかという話をしたんですね。大臣の答弁は、その計画の段階の透明性とかいうことはおっしゃったんですが、私はその結果のことを言っているんですね。
　そこの結果のチェック、そしてそれが実際に何に効果があったのか等々はどうやって評価するおつもりなのか。あるいは、そのチェック機能をどこに持たせるのかも含めて、計画の段階は分かりますよ、後の方、ＰＤＣＡでＣのところですよね、その部分はどうなっているのかというのが御答弁になかったのでちょっとお聞きしたいと思うんですが。大臣じゃなくても結構です。
○政府参考人（原徳壽君）　基金を使いました事業につきましては、最終的には事業報告を国の方にいただくことになろうかと思います。
　その上で、最終的なチェックは、国でいきますと、その関係者、たくさんいろいろな様々な立場の関係者を集めた協議会を今回設置しようと思っておりますので、その場での検討ということ、チェックになろうかと思います。
○足立信也君　そこでチェックして、その反映、ＰＤＣＡのＡですけど、どう反映されるんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　全国でそれぞれ様々な事業が行われますので、一つ一つについて全部その次のプランに国がタッチしていくということは、恐らくできないだろうとは思います。
　ただ、全体として、じゃ、その都道府県全体としてどういうような成果が上がったか、あるいはその全体としての成果が上がったかどうかというのは、恐らく基金の配分の際にも考慮すべき事項になろうかというふうに考えます。
○足立信也君　その配分のところなんですけど、今回、新たな基金を使う事業、五十四ですか、三ですか、出されていますよね。その中で、今まで補助金事業で行われていたものが結構入りますよね。今まで補助金事業でやられていたものって、多分、多分ですよ、新たな基金を使うようにしたら、いや、自分たちはこれやってきたんだからこのままやりたいぞと、既得権のように必ず主張されると思います。
　今まで補助金事業でやられていたものが、今回新たな基金が使える事業としてどれぐらいの、ちょっと表現難しいですけれども、今まで補助金事業としてやられていたものがどれぐらいそこの中に組み込まれる、肩代わりといいますか、それは答えられませんか、今。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年度まで既存のいわゆる補助金でやっていたもののうち、今回の基金の目的に照らして、その基金の中でより充実あるいは自由度を加えて実施できるというものについては、この基金の中で実施していただくことを考えております。それにつきまして、したがって、既存の補助金事業はその分なくなるわけでありますが、その分につきましては、平成、ちょっと額の細かいところは覚えておりませんけれども、二十五年度分で約二百八十億程度だったというふうに記憶しております。
○足立信也君　たしか私もそれぐらいの額を聞いたような気がします。
　事業として新たな財政支援、基金で対応することが可能となる事業、これざっと見ただけで、そうですね、二十五ぐらいはありますね。ここは必ず私は既得権のように主張されると思うんです。
　それとは、ちょっとおきますが、私は、こういう事業をやる場合は、その事業主がどれだけの覚悟を持って、どれだけ将来も続けてやっていくかということについては、事業主の負担が私個人はあった方がいいと思っているんです。この事業主負担については今どのような議論の過程になっているんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　事業例としてお示ししているもの以外にも、都道府県で様々な工夫の事業を考えておられるというふうに聞いております。
　その上で、この基金を活用した事業について、例えば全てその事業に必ず実施者の負担を求めるかどうかという点でございますけれども、内容によっては、例えば小児患者のいわゆる電話相談の体制を取ろうという場合には、これは事業主負担というよりは全額公的な形でお願いをしていくということになろうかと思いますし、そのほか一般的な、例えば病院の整備でありますとかいろんな整備とかにつきましては一定の事業主負担は当然あろうかと思います。
　したがいまして、その事業によってそれぞれどのような負担をいただくかということは、都道府県のヒアリングなどを通じて考えていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　これは、この夏から基金事業という話が出てきますが、事業主の負担を求めるかどうかはこれからヒアリングしながら決めていくというのは、もう間近に、成立すると仮定して間近に来ている中で、まだその段階の議論ですか。ヒアリングして決めていく、それは事業主負担やめてくれというのは多いんじゃないでしょうかね。
　これは、スケジュール的にはどうですか。もう、恐らく七月、国会が終わって、そうですね、七月ぐらいから恐らく始まるんでしょう。そのときに、事業主負担どうするかと決めていないと、それは対応できないんじゃないですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　基金の事業でございますので、今までの国から出している補助金とは違いますので、それぞれ都道府県で事業内容を固めていくということになるわけであります。その際に、先ほど言いましたように、県がそれぞれお考えになる、最終的には都道府県が決められることになろうかと思います。
　ただ、私どもとしては、事業全体の規模等はヒアリングなどを通じてその中で考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○足立信也君　今おっしゃったことは、事業主負担は最終的に都道府県が決めると。これは議事録に残りますから、ちょっと大変な話だろうと思いますよ、与党の先生方。というところでこれはとどめますが。
　さっきの話なんですが、医療資源の乏しいようなところというのは、その二次医療圏はほぼ同じような問題抱えているんですよ。この事業が、こちらの二次医療圏はできて、こっちはできない、そうなると、物すごい二次医療圏間の格差が出ますし、公平性は保てない。
　そういう、当然のことながら、全県下全ての二次医療圏でやるべきことだねと、ありますよね、そういうものは。あとは二次医療圏独特のといいますか、特色のある事業も当然ありますが、全体としてこれは必要だねというものと、そうじゃないものという区分けが必要ですし、全体として必要だなとなった場合に、本当に全部でそれができるのかなと。さっきの二次医療圏の捉え方にも帰するわけですけれども、それがないと、私はまたまた二次医療圏間での相当な格差が生じるんじゃないかなと思うんですけれども、その点について何かこうしたらいいなというのがございますか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほどから出ております二次医療圏は、基本的には医療法の中で通常の入院医療が完結するエリアというような下につくっていくということが大原則であります。したがって、それぞれのその完結するエリアをどのように捉えるかという場合に、当然ながら地理的な条件や交通事情、それから現在存在している医療機関の配置等々を考えながら、一定のまとまり、入院医療としてこの範囲でほぼ完結できるだろうというものを想定しながら都道府県でつくっていただいております。
　その中で、じゃ、それぞれの医療圏、確かに完璧な医療圏というのはございませんので、それぞれの医療圏、足らない部分はそれぞれまちまちではございましょうし、ある医療圏にとってはかなり他の医療圏にその医療を依存している場合もあろうかと思います。その間をどう調整していくかはまさしくその都道府県のお考えだと思いますし、その部分で足りない機能を、じゃ、Ａという医療圏にこういう機能を付けよう、Ｂという医療圏はこういう機能を付けようというところは、都道府県がその中で十分にその地域の中で関係者とお話をしながら考えていっていただいて、今回の基金事業などについても活用をいただけたらというふうに思います。
○足立信也君　私、大臣に、熟議の協議会である必要があると、そこの委員の構成等もしっかりモデルみたいなものを示してほしいということを本会議で言いました。
　この基金の話が出てきたときに、うちの大塚政審会長は地下室で宴会と言っているわけですが、これは有力者がいるところのつかみ取りになっちゃうんじゃないのという心配がやっぱり一番先にあったわけですね。そういう方が、腕力のある方がいるところとそうじゃないところで物すごく差が生じちゃうんじゃないかという心配が真っ先にやっぱり皆さん浮かんでくる、当然だと思うので、この協議会、その熟議の在り方等についてしっかりこれ担保しないとやっぱり危ない。公的保険ですからね、それで皆さん受けているわけですから、日本の誇りなんですから。
　それに関連して、ちょっと順番変えますが、津田理事の先ほどの質問の中で、私、これも本会議で、要介護認定の話です、介護が必要だと認定しているわけですよね、要介護あるいは要支援、つまり要ですから必要だと認定しながら給付対象から外す、これは共助である社会保険を根底から覆すものだと私は申し上げました。大臣の答弁は、要介護認定は、全国一律の基準に基づき高齢者の介護等のニーズを客観的に認定するための仕組みと、そう答弁されているんですね。でも、介護保険法の第二条は、「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。」。これは、大臣のおっしゃる必要なニーズを確認するための仕組みではなくて、要介護状態なのか要支援状態なのかを決めて、介護給付のためにやると書いてあるんですよ、第二条に。これは私は違うと思いますよ、認識が。だから、社会保険が危ないとおっしゃる方がいっぱいいるわけですよね。
　この大臣が答弁されたことと介護保険第二条、要介護状態又は要支援状態に関し必要な保険給付を行うものとする、ここはどちらが正しいのか、どちらが介護保険をつくったときの趣旨、本来の考え方に近いのか、是非答えてもらいたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私、要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき高齢者の介護等のニーズを客観的に認定するための仕組みと、こうやって申し上げました。
　この言っている意味、介護等のニーズというのはまさに介護の必要度というものを意味しているわけでありまして、それを一定の基準の下に必要度というものをしっかりとここで認定をする、客観的な中において認定するということでありますから、それによって言うなればサービスを受けるという形であります。
　言われている趣旨が私もちょっと分かりづらくて、要は介護等々の必要度をニーズというふうに置き換えておりますので、そういう意味で申し上げたということであります。
○足立信也君　もう一度読みますね。「被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする。」が第二条。つまり、大臣のおっしゃる要介護状態、要支援状態を認定するのが介護認定ですね。その状態の者に必要な保険給付を行うのが介護保険制度です。
　そこから外れると、要支援状態だ、あるいは要介護状態だと認定されているのに外すということがこの介護保険第二条の規定に反しているんじゃないですかということを申し上げているんです。
○国務大臣（田村憲久君）　必要なでございますので、そういう意味では要支援者に対しても介護保険給付というものはあるわけであります。
　今般の考え方の中において、一定程度の方々に関してはそれ以外に地域支援事業を受けるという形に変えるわけでありますけれども、要は必要な保険給付を行うものとするということでございますので、そのような形の中において、要支援者の方々は必要なサービスというもの、つまり保険給付というものは今般の改正の中でも受けていただけるということになろうというふうに思います。
○足立信也君　大臣には珍しく、声がだんだん小さくなって、この答弁で本当に大丈夫かなという感じがありありとうかがえますが。
　では、今回、給付対象から外すということは、それは不必要な保険給付だという認識でやっているということですね、今の答弁ですと。不必要な保険給付だと判断したと。
○国務大臣（田村憲久君）　今般、介護保険給付の中から要するに地域支援事業というもの、総合事業の中にありますが、こういうものを要支援者の方々に対して新たな形の中でサービスを提供するわけであります。そういう意味では、介護保険というものの中においての給付範囲というものは変わるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、必要な給付、介護保険の給付という中からは今回は外れるわけであります。
　ただ、それはそれで、その方々が必要であるならば今までのように、御承知のとおり、受ける方々はおられるわけでございます。それは、例えば訪問看護のような形で給付を受ける方々はおられるわけでありまして、そこはこの法律の規定のとおりであります。状態像に応じて、必要なサービスといたしましては、それは新たな地域支援事業の中において対応させていただくということでございまして、その中においてやはり財源の問題がありますから、財源は介護保険から同じ構成で出させていただくと、こういうような立て付けになっております。
○足立信也君　まとめると、財源を考えて不必要な保険給付だというものが出てきたと。（発言する者あり）いや、今のお話ですと、そうなりますよね。
　この問題は恐らくこれから同僚議員の方々が質問されると思いますので、今日、資料を用意してきたものとかは全部、医療事故の調査に関するものを用意してきたんですけれども、多分、参考人とか中央公聴会等でまたその件については質問する機会があると思いますので今日は省いておきますが。
　私が、原局長、もう何度もこれまで言ってきました。死亡診断書、死体検案書の記入マニュアルが問題なんですよ。このことが実は、今内閣府の方で死因究明の推進のための最終報告が検討会から出て、これを閣議決定すると言っているんですけれども、その中に、死亡診断書、死体検案書記入マニュアルに沿ってと書かれてあるんですよ。これは物すごく大きな問題で、今までの最高裁の判例やあるいは田原課長の発言と、この記入マニュアルの内容が私は違っていると思いますよ。幾ら訂正してくれと言っても訂正しない。ここが、けど、これを基に本当に閣議決定するかどうか私は疑問ですけれども、するという話になってきて、民主党の方に今説明に来ている、自民党の議員が。こうなったら、今ある、大きな間違いだと言われているマニュアルが、これを参考にやるんですよというふうに閣議で決められるという話ですからね。大変な問題を持っていることを今日予告しておいて、次にその問題をしっかり議論したいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　何といっても、十九本もの法律を一つにして出してくるという大変無謀なものについて、しかも単純な、そして絶対にやってはいけない、あってはならないミスで審議する時間が始まるのが遅くなったということ、まずもって信頼回復にしっかりと努めていただきたいということを冒頭申し上げまして、今日、法律の質問に入る前に、昨日から六月の十日までは、私の分野であります歯と口の健康週間ということであります。
　日本全国、歯科医院に行くとこういったポスター、（資料提示）委員長や島村委員も御存じだと思いますが、貼って、国民の皆様にお口の健康というもの、しっかりと守っていただきたいというようなことをお話をさせていただいています。そこで、私もこの委員会で度々、歯科と全身の健康の関わり、それから健康寿命の延伸には非常にお口の中をきちっと整備すること、これが大事だということ、これを度々お話をさせていただいています。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、その前に、平成十五年、今から十年以上前に、当時の櫻井充参議院議員が坂口厚生労働大臣に、健康診断、非常に歯科は重要ですねというようなお話をさせていただいています。その中で坂口大臣も、何よりも歯科の健診を進めていきたいというお話もされています。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、大臣はここ一年の中で歯科の健康診断をお受けになられたことがあるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今日は入念に歯は磨いてまいりました。
　その上で、歯科健診なんですけれども、残念ながらこの一年受けておりません。ただ、この半年間、歯科にずっと、歯科医に通っておりまして、今も治療をさせていただいております。まだ完全に治っておりません。
○西村まさみ君　歯科というのに半年も通って治らないということは、その前に歯科健診をきちっとしていればそんなことはきっとなかっただろうと思いますし、また、しっかりと治ったところでおしまいではなくて、歯科健診を大臣自らお願いをしたいと思います。
　そこでお尋ねしたんです、厚生労働省に。厚生労働省としては、この歯と口の健康週間の間に何か取組をしていますかとお尋ねしましたら、厚生労働省の中では四千人近い厚生労働省の職員の皆さんに歯の健康相談を実施していると、毎年この時期に。平成二十四年が相談希望者が四百二十二人、昨年が三百九十七人、今年度は、今やっている途中ですが、三百七十九人と。何となくだんだん数が少なくなっていることが気になるのが一つと、一割にも満たない人しか歯に気持ちがないのかなと思うと、今まであれだけ厚生労働省に向かって歯は大事ですよと言ったことと随分違うんじゃないかなと思いますので、しっかりと取組をしていただきたいと思いますし、今日資料でお配りしました、これだけ歯科は、真ん中がぽっかりと空いているんです、歯科健診。だからこそ、歯科口腔保健法という法律が、大臣のお部屋にも行って説明させていただいて、全会一致で成立したわけです。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　前回の労働安全衛生法でも薬師寺委員から産業歯科健診って非常に重要ということを言われましたが、残念ながらこの中に丸が付くことはありませんでした。
　そこで、毎度毎度で恐縮ですが、局長にお尋ねします。
　この推進室の取組、私、以前も聞きました。あのときはまだ特段ありませんとおっしゃいましたが、今まで、あの質問から今日までの間に会議を開いたか、開かないか。また、開いていないなら、どうしてあれほど言ったのに開いていないのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　前回、今年の四月十日に御質問いただきました。その後、実際、室員全員を招集した会議は残念ながら行っておりません、正直なところ。
　ただ、歯科口腔保健の推進のためには、もちろん歯科保健課のメンバーがその推進室の中心になっておりますが、そこでの当然ながら事務打合せとか、あるいは、例えば、特に母子保健課等、児童の母、子供たちの問題等については母子保健課、また高齢者については老人保健課等々がメンバーになっておりますので、必要に応じて頻繁に事務的な連絡は行っているというふうに承知しています。
○西村まさみ君　局長、あの推進室は、当然あの法律の中に、切れ目のない健診事業をしっかりとやるということが盛り込まれているわけですから、この資料を見ていただいて分かるように、全然切れ目だらけなんですよね、もう一番肝腎なところが全くないと言ってもいいぐらい。ですから、是非この衛生週間だからこそ集めて、しっかりと、どこから埋めるか、まずどこに向かっていくか、いつまでにやるかということを具体的に是非お示しいただきたいということをお願いして、次回それは質問をさせていただきたいと思いますので、次回までにしっかりとした回答をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題に戻ります。
　二〇〇二年、健康日本21、これを積極的に推進するために法的基盤を整備するとして健康増進法が制定されました。栄養改善法の一部改正とされたその結果、本来であれば、例えばＷＨＯの健康概念等に沿って都市環境や食の安全、そんなことも含めて基本的な健康のための環境づくりを第一にということが、必要なことが明記されるべきが何も記載されていない。その結果として、大変すばらしい法律を作ったはずなのに、何となく生活習慣予防対策法になってしまったような気がします。
　今回のこの基盤整備促進法も一部改正しているだけですけれども、なぜ新しい法律にしなかったんですか。どうしてここだけ改正というか、やっぱり大きな法律、大きなことをするためにはきちっと法律を新しく作り直すということも必要じゃなかったかと思うんですが、その辺についていかがお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今言われた法律、基になっている法律でありますけれども、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、元々はゴールドプランが策定された、その中においてウェルエイジングコミュニティー構想、こういうものを基にこの法律が、ＷＡＣ法と呼んでおりますけれども、これができたわけでありまして、その中の目的で、国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成を資すること、こういうことになっておるわけであります。
　法律の目的にもそぐうわけでありますが、あわせて、平成十七年に、これ、整備をしていくために基金等々をつくってそこから施設整備等々のお金が流れていったと、こういうような流れがあるわけでありまして、今般の立て付けとやはり同じ立て付けであるということがございまして、そういう意味で、医療と介護、これ、国民の健康も書いてありますので、この法律の趣旨、目的にそぐっておりますし、形態も非常に似ておるということもございます。そういう中において、この法律を使わさせていただくのが一番介護と医療を融合させながらその地域のいろんな資源等々を整備していくという意味ではいいのではないかという中においてこの法律を使わさせていただいたと、改正をさせていただいたということでございます。
○西村まさみ君　大臣のおっしゃること、そのとおりだと思うんですが、一部改正法ですよね、でも、ほとんど改正されているに近いようなものであるなら、やっぱりよく議論をして、審議をしてやっていかなきゃいけないことだと思いますので。
　もうそのとおりだと思います。この法律、土台となる法律を改正していってより良いものにしていくと。でも、そうすると必ず昔の何か、もう大分前で今とは随分違うなというものも必ずどこかに残ってしまう、こういうことも懸念されるわけですから、そういうことがないように、改正するのであればしっかりと隅々まで見て、そして隅々までみんなで議論をするということが大事だということで、是非とも審議時間はしっかり確保していただきたいということを与党の皆様にお願いをしたいと思います。
　そして、この地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律案と、この法律案で確保しようとするものは一体何なのか。余りにもいろんなことが書き込まれていますから、何となく逆に分かりにくくなっていると思うんですね。例えば、私が個人的に思うには、これだけいろんなことをやるのであれば、わざわざ確保を促進なんてしないで確保法じゃ駄目なんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療提供体制の見直しでありますとか、また地域包括ケア、こういうようなシステムの中に必要なものをしっかりと整備していく、そういう意味での確保を目指しておるわけでありますが、これ、確保法というのは、つらいのは、主体的に各自治体にやっていただくわけでございまして、なかなかこのような形の場合は、確保するというような形で強制的にといいますか、そういう言いぶりにするのが非常に難しいという部分がございます。他の法律でも、例えば障害者差別解消法なども、国は意見を聴くとなっておりますけれども、やはり地方の方は関係者の意見を聴くように努めるというような形になっておりまして、どうしてもそういう中において、今般このような確保を推進するというような形にさせていただいておるということでございまして、御理解いただければ有り難いと思います。
○西村まさみ君　ということは、心の中では大臣は確保だと、確保するんだよということで、うんとうなずいていただきましたので、そういうことだということでよろしいですね。
　やっぱり、確保を推進すると、それ確かに各自治体にお願いするわけですから、お願いというかやってもらうわけですから、国から強制的にというふうにはいかないと、また後でも聞きますが、というふうにおっしゃいましたけれども、でも、ある程度しっかりした方向性を国として持っていないと、先ほど来皆さんが心配する、各自治体によって、その各自治体の力、力というのは経済的な力とか人間的な力とか、その差によってやっぱり格差ができてしまうということは、国民であり、また要介護、要支援と、支援や介護が必要な皆様にとって非常に不利益になると、そう思ってしまいがちです。ですから、是非とも確保と、確保を推進するんだけれども、心の中では絶対に確保するんだという気持ちでやっていただきたい、そう思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それから、法律の目的についてもちょっとお尋ねしたいんですが、第一条「目的」で、「効率的かつ質の高い医療提供体制を構築」と書いてあるんです、一番最初に。でも、これも私見で恐縮ですが、やっぱり私は、その後に書いてある「良質かつ適切な医療の効率的な」提供体制の構築があってからこそ、これがまずの目的であって、その後、いわゆる効率的でかつ質の高い医療提供体制を構築というふうにするべきで、順番が逆じゃないかなと。これ、厚生労働省が出している法律なのに、何か財務省が作ったみたいな法律にここだけで取られてしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、プログラム法の規定を踏まえてこのようにしたわけでありますが、しからば、プログラム法はなぜそうなっておるのかといいますと、これは、社会保障制度改革推進法第四条の規定に基づく法律上の措置の骨子について、これ昨年の八月二十一日に閣議決定したものでありますけど、これを踏まえてそうなっておると。
　しからば、それはどうなっておるんだという、なぜそうなったんだという話でありますが、決してこれ、効率的がもうすごく強くてという話ではなくて、「かつ」でございますので、どちらが前に来てどちらが後ろでも差はないわけでございまして、両方とも重要なことであるということでございまして、委員のお気に召さなければこれは申し訳ない話でありますが、決して効率的が一番ですよという意味ではないわけでございますので、これはよほど重要だということでこのような形になっておりますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○西村まさみ君　どちらも大切というのであれば、やはり厚生労働省としては医療を提供するという方が先に来るべきじゃなかったかなと私は思います。
　やっぱり、これ主役というか主体というか、これを必要とする皆さんの気持ちを考えたときに、目的って結構大きいと思うんですよ、私は。ですから、是非とも、今からでも間に合わない、間に合う、これはまた別として、これもやはり相手が誰なのか、この目的を必要とする人が誰なのかということをよく考えていただいて是非ともお願いをしたい。
　プログラム法の話、今ちょっと大臣から出ました。私、実は先週の決算委員会でプログラム法について麻生財務大臣にもお尋ねをしました。
　そこで、大臣にも同じ質問をさせていただきたいと思うんですが、まず平成二十一年の所得税法等の一部を改正する法律の附則の第百四条、これは麻生政権下でありました。それから、民主党政権下であの三党合意で行われました中で、自民党さんの強い要求で作られた社会保障制度改革推進法、これは平成二十四年度。それから、安倍政権下、昨年の秋、臨時国会で強行された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律。そして、今回のこの地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案。そして、これから出てくるであろう国民健康保険法、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律などなど、プログラム法案と言われるものがどんどん出てくるわけですが、やっぱりプログラム法というのは、麻生大臣もおっしゃっていました、厳密な定義はないけれども、やはりある程度のプロセス、中期的な目標とか持ってしっかりとやっていくことは非常に大事だというふうにおっしゃっていました。
　しかし、プログラム法というのは、やっぱり中期とか長期とかにわたってのしっかりした計画を立てていくわけですから、それなりにしっかりと議論をしないで進めると、結局中倒れをしてしまったり、途中でどうなってしまったか分からなくなったりすると思うんですね。
　大臣は、このプログラム法について、いい面も悪い面もよく御存じだと思いますが、どういったところがいい面であって、そしてどういったところは今までの経緯も含めて改善していかなきゃいけないというふうに御理解いただいているか、教えていただけたらと思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　プログラム法の性格という意味でございますか。とするならば、やはり必要な、制度改革も含めていろんな医療の整備はしていかなきゃいけないわけで、医療だけじゃありません、介護も含め社会保障の整備をしていかなければならないわけでありまして、そういうものを何もせずにおけば、どんどんどんどん、特に嫌なこと、時の政府にとってマイナスなことは後ろの方に持っていこう、持っていこうというような、そういうような、マイナスというのは国民にとっては必要なことでありますけれども、時の政府の人気にとってはマイナスかなというようなことに関しては後ろの方へ持っていこう、持っていこうというようなことも起こらないとは限らないわけでありまして、そんな中において、やはり検討をする項目でありますとか、また実施や、また法律作る、そういう時期を、一定の時期というものを明記をしていくというものは、これは必要なものを必要な時期にしっかりと行うという意味ではメリットがあるんであろうというふうに思います。
　マイナスのところというのは、そうですね、それによって何か状況が変わったときに縛られないということは考えなきゃならないんだというふうには思いますが、いずれにいたしましても、一つ覚悟を示しながら国民の皆様方にそのプロセスをお示しするという意味では必要性というものはあるのではないかという中において昨年提出をさせていただき、成立をいただいたということであります。
○西村まさみ君　成立いただいたというか、成立させたということで、私たちはその、あれに入っていなかったので何とも、審議に、一致していませんから、何ともあれですが。
　今大臣おっしゃいました。時の政権によってマイナスになることをちょっと後ろ向きって、もうそれは、やっぱり決めたことはきちっと着実に計画どおりにやっていくことも大事ですし、そのときそのときの経済状況とか、いろんなことがあったときには、やはり法改正が必要になったとき、またあると思います。そのときもやはりきっちりと議論、審議を重ねて、国民にとって一番いい方法をそのときそのときの政権がきちっと担っていただくということがこれはプログラム法の一番大切なところであり、それは守らなければいけないところなんだと思います。是非ともそこの部分を忘れないでお願いしたいと思います。
　何といっても、これ、負担する側も受ける側も全てやっぱり国民なわけですよね。ですから、国民に対する丁寧な議論って必要ですよということを私は毎回お話をさせていただいています。
　何となく今回も心配でたまらないのは、衆議院は四月一日に本会議で趣旨説明があって、僅かな時間で審議が、私たちの言葉からすれば審議は足りないのに強行採決をしてしまった。そして参議院に送られてきた。せっかく参議院で、じゃ審議をしようと思ったときにああいったことが起きて、ずれてしまったと。ここで心配なのは、また同じように、まだ審議が足りていないのにこれでおしまいというふうになってしまうと、これはやはり国民の皆様に不利益が生じるわけですから、改めて、先ほども言いましたし、皆さんもきっと同じだと思いますが、きっちり審議時間を取っていただきまして、そしてきちっとした形で採決をしていただくように、委員長を含め与党の皆様にお願いをしたいと思います。
　それでは、今回の法律の中身についてちょっとお尋ねするんですが、今回、歯科衛生士法の一部改正というものがあります。この中身について質問するわけではないんですが、今、衛生士、歯科衛生士、私たち歯科医師の仲間であります歯科衛生士は、実は非常に伸びているんです、歯科衛生士のなり手が。私、案外少ないと実は心の中で思っていたんですが、平成二十四年ですと、もうずっと右肩上がりで上がっていて、十万八千百二十三名となっています。
　今回の法律で、衛生士というものは女子だけに限らず男性もいます、僅か四十九人と〇・〇二％ではありますが、いるんです。ですから、この「者」、「女子」というものを「者」というものにしていただきましたし、歯科医師の直接の指導というものも連携をきちっと取るというふうになった、なったように改正する法律が出てきています。
　ここで、ちょっと心配なのでお尋ねしますが、今回の法律改正で歯科衛生士の働く場、活動する場が狭くなるということはありませんか。
○大臣政務官（赤石清美君）　私も大臣と同じように歯が悪くて、二週間に一遍、歯科衛生士さんにコントロールさせていただいておりまして、非常に感謝しております。
　今の御指摘がありましたように、保健所等が行う乳幼児健診等において歯科衛生士が予防処置としてフッ化物塗布等を行う場合に、現行法では歯科医師の直接の指導、立会いですね、が必要となっておりますが、地域によっては歯科医師の確保が困難で、直接の指導ができないため事業の実施に支障が生じている例があるという意見がありました。このような現場の意見や、歯科衛生士の修業年限、最初、スタート時は一年でありましたが、現在は三年になっておりますので、この修業年限の延長による歯科衛生士の資質の向上の状況も踏まえ、歯科衛生士が予防処置としてフッ化物塗布等を行う場合は歯科医師の直接の指導、立会いまでは要しないとして今回削除することとしております。また、これに併せて、歯科衛生士がその業務を行うに当たり、歯科医師その他の歯科医療関係者と緊密な連携を図り、適正な歯科医療の確保に努めなきゃならないというふうにしております。
　なお、更に言いますと、新たに規定される緊密な連携につきましては、歯科衛生士が病院、介護施設等において予防処置、歯科診療の補助、歯科保健指導の業務を行うに当たり、歯科医療に関与する者と情報等を共有することができる体制を確保するなどの緊密な連携を図るようにするものであります。
　したがって、この改正によって看護師等が歯科衛生士に指示できるようなものになるわけではありません。さらに、先ほど議員からもありましたけれども、歯科衛生士法の本則では女子に限定されている一方、附則でも男子も取得できることになっているが、今回の改正で本則上も女子に限定しない改正を行うということになっております。
　以上です。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　本当に歯科衛生士の仕事、業務内容というのは非常に大切なものでありまして、今政務官もおっしゃいました、彼女たち、彼らたちが働く場というものが狭くなるんじゃないかという心配がちょっとあったものですからお尋ねしましたが、今のお答えで大変安心をいたしましたし、またこれからも更に更に拡充していっていただいて、国民の皆様に良質な歯科医療体制をきちっと構築できるようにすることと、またその補助をしていただく大事な役割ですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一方で、介護人材についてちょっとお尋ねしたいんですが、介護福祉士、当然大切な役割をしています。御承知のように、病院だけではなく様々な施設にもいるわけですが、介護福祉士は、平成十九年の法改正のときに、いわゆる養成所でしっかり勉強してきて、そこを卒業すると国家資格をもらえるというやり方と、実際に実践してきて、それで年数をきちっと担保したら国家試験の資格が取れるということがありましたが、一本化するはずだったと思います。しかも、それも先延ばし先延ばしで、いよいよ来年からということになっていたはずが、今回また延ばして二十八年からという声が出ているんですが、それはなぜか、教えていただけますか。
○政府参考人（岡田太造君）　介護福祉士の資格取得方法につきましては、資質の向上を図る観点から、全ての者が一定の教育課程を経た後に国家試験を受験するという形で、資格取得方法の一元化をする法律改正を平成十九年に行いました。
　大きな内容といたしまして、養成校卒業者に対して新たに国家試験を受けていただくということと、実務経験三年で国家試験を受けられたのを、それに加えて実務者研修を受けていただくというようなことが大きな柱になっているところでございます。
　この見直しにつきましては、平成二十四年四月から施行する予定でございましたが、実務経験者に新たに課せられた実務者研修を受講しやすくするなどのきめ細かな配慮が必要であること、それから介護福祉士によるたんの吸引などの実施が可能となったことに伴いまして教育内容を再編する必要が生じたことなどから、平成二十三年に法律改正を行いまして、施行期日を平成二十七年の四月まで三年間延期させていただいたところでございます。
　その後、近年の労働力人口の減少であるとか、昨今の経済状況の好転によりまして他業種への人材流出の懸念が強まり、介護人材の確保が一層厳しくなっている中で、養成施設入学者の減少をもたらすのではないかというような御意見、それから介護現場で働く方に過重な負担を課すものではないかというような懸念があることを踏まえまして、幅広い観点から介護人材確保に向けた方策を早急に検討することに合わせまして、施行を一年間延期させていただくというような形で今回の法律案に盛り込まさせていただいているところでございます。
○西村まさみ君　二十四年から三年というのは、今の、例えばたんの吸引とか、そういうことの、ちょっと分かったところ、分かったとは言いにくいですけど、仕方ないのかなと思います。
　しかし、二十七年から二十八年のこの一年間というのは、いろんな話が出てきていますよね。いわゆる介護の現場にも外国人の技能研修の皆さんが入ってくるとか。そこと関係は絶対にありませんか。
○政府参考人（岡田太造君）　先ほど御説明いたしましたように、介護人材の確保が非常に一層厳しくなっているという状況の中で、例えば養成校の卒業者に対して試験を課すということによって入学者が減少しているんじゃないかというような声がございます。それから、介護の現場で働く方に実務者研修という研修を受けていただくということで、一定期間現場を離れるということが施設の運営をされるような方からは非常に懸念をされるというようなことがございまして、そういう観点から今回の見直しを行うことにしたものでございまして、外国人の関係とは全く関係ございません。
○西村まさみ君　全く関係ないと今おっしゃいましたので、皆さん聞いてくださったと思います。全く関係ないそうです。
　人材が厳しいと今おっしゃいましたけど、人材確保が厳しいのは、国家資格を試験をすることによって厳しいんではなくて、処遇が悪いからなり手がいないというのは、これはあると思うんですよ。確かに、国家資格になって試験勉強しなきゃいけないということだと、ちゅうちょする方もいると思います。
　でも、今どう見ても、介護関係の皆さん、処遇が改善されなければ、私もこれは委員会で質問をしました、結婚するために、介護の現場で働いていては家族を養うことができない、また家庭を持つことができないから辞めなければならないという現実がある中で、処遇の改善をきちっとしないからこそ人材の確保というものが難しいということは絶対にあると思うんです。
　そのためには、やはり今の若い人、これから仕事をしよう、これからああいう職業に就こうと、例えば高校を卒業したとき、中学を卒業したとき、いろいろ皆さん思うわけです。そのときに、やっぱり資格というものに対する思いは若い人だってあるわけです。国家資格というものは、国家資格です、国から認められた資格、この国家資格がきちっとあるかないかということは非常に大きく関係すること。特に、介護に関わる皆さんがいろんなルートがあって、今まではよかったでしょう、でもこれからもっともっと必要とするのであれば、処遇の改善をすると同時に、しっかりとやはり国家資格というものは、決めたんですから、二十七年からやってほしいというお願いをしたいと思うんですが、どうしても二十七年からじゃ駄目なんですか。
○政府参考人（岡田太造君）　今回延期したことに至りました事情は先ほど御説明したとおりでございます。
　先生御指摘のように、介護人材の資質をいかに向上させ、いかに魅力を高めていくかという意味で、資格取得方法の見直しというのは重要だと思いますが、今後幅広い関係者の皆様から十分な御意見を伺いながら精力的な検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　じゃ、この一年間でどういうことをなさるのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（岡田太造君）　まず、今回は、介護の人材確保全般について検討をさせていただくというふうにしていまして、それの中で介護士資格の制度の在り方についても検討したいというふうに考えております。
　介護人材の確保につきましては、先生御指摘のように、介護報酬をどう上げていくのかというのも非常に重要だというふうに認識していますが、それ以外にも、例えば介護のイメージアップをどう図っていくのかというような問題とか、そういう意味で、新しく入ってこられるような参入を促すような仕組み、それから、やっぱり将来に向けてキャリアアップしていくような仕組みをするというようなことで、資質の向上と、この中で資格制度の問題も大きな論点になろうかと思います。
　それから、処遇の改善、それから雇用管理政策の環境改善というようなことで、こういうのを一体的に取り組んでいく必要があるというふうに思っていまして、具体的には、福祉人材の確保のために有識者の方にお集まりいただきまして検討会を開くことにしておりまして、昨日、その第一回目の検討会を開いたところでございます。そういったところで関係者の御意見を聞きながら、人材確保の方策について検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　今、ずらずらっとすばらしいことをおっしゃいましたけど、一年でできるんですか、今言ったこと全部。
　これは、また二十八年を二十九年、三十年とならない、今おっしゃったことは、当然今までしておくべきことだったと思うんですよ。それが足りない、できていないから、この一年掛けて、有識者の会議を昨日開いたかおととい開いたか分かりませんが、この一年間で今おっしゃったこと、全部できるとお思いですか。
○政府参考人（岡田太造君）　介護人材の不足の問題は、私どもの認識としては緊急性を要する問題だと思っておりまして、そういう意味で一年間という期限を切って、やっぱりそれなりの対応をやっていく必要があるということを考えまして、一年という形にさせていただいたものでございます。
○西村まさみ君　じゃ、二十八年からは必ず実施していただけるんですね。
○政府参考人（岡田太造君）　一年間延期して、関係者の御意見を聞きながら、その結果に基づいて実施をしていきたいと思っています。
○西村まさみ君　関係者の御意見といっても、当事者、現場で働いている皆さん、これから介護士になろうとしている皆さんは望んでいるわけですから、その方々がもちろん一番の関係者ですよね。
○政府参考人（岡田太造君）　済みません、昨日から福祉人材確保対策ということで有識者の方にお集まりいただいて検討を始めたところでございます。その結果がまだ出ておりませんので、そういう意味でちょっと申し上げたということでございますが、その結果を踏まえて、一年間の間に適切な対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　適切な対応は必ずしていただきたいと思いますし、何度も言いますが、皆さん国家資格を取るために一生懸命この道を選んで、そしてこれで一生食べていこうと思って若者はなるわけです。ところが、いつまでたっても、よく分からない資格になってしまったり、若しくは処遇がいつまでたっても改善されないようだと、これからますます必要とする介護人材不足というのはもっともっと増すと思いますから、一年という期間をきっちり決めて、二十八年からしっかりやるということでお願いをしたいと思います。
　介護福祉士の仕事って大変重要なんです。例えば、食事の介護とかお布団とか入浴とかと、そういうことだけではなくて、朝からその方と会話、直接実際にやり取りができないとしても、顔色を見たり、季節のことをお話ししたり、そういった心と心のつながりがあるわけですから、こういう細かいことをするのに到底外国人はなじむこととは思えませんが、先ほど外国人の技能研修とは全く関係ないというお言葉をいただきましたので、これ以外のことはまた次の機会にしたいと思います。
　次、またちょっと違ったところから御説明して、そして質問をしたいと思うんですが、一九八五年第一次医療法改正から二〇〇六年の第五次医療法改正まで、それぞれ参議院における審議時間を教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　公表されている議事録等により計算しましたけれども、それによりますと、第一次医療法改正では、参議院の社会労働委員会、ここで七時間程度、それから第二次医療法改正では、これは厚生委員会になりましたけれども、十六時間程度、それから第三次医療法改正につきましては、介護保険法案、それから介護保険法施行法案と一括審議で合計で三十八時間余り、それから第四次医療法改正につきましては、これは健康保険法等の一部を改正する法律案との一括審議で合計で二十四時間、それから第五次の医療法改正につきましては、これも健康保険法等の一部を改正する法律案と一括で合計で三十四時間となっております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今までの事例で、この正式な委員会の審議時間が単純に実際の審議過程を示すものじゃないことは十分に理解をしていますが、一九八五年の第一次医療法改正案、一九九〇年の第二次医療法改正案は、政府による提出後、提出されても国会までの審議に数年要したりすることもあるわけですよね。だから、そんなこともあったと私は記憶しているんですが、簡単にそういったときの経緯を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　第一次医療法改正案につきましては、第百一回通常国会、昭和五十九年四月四日に提出をされました。それで、衆議院の社会労働委員会で同年八月七日に提案理由説明を行いました。その後、継続審査となり、第百三回通常国会において、これは昭和六十年十一月十四日に衆議院社会労働委員会で質疑が開始され、同年の十二月二十日に成立していると、こういう経過でございます。
　また、第二次医療法改正法案につきましては、第百十八回特別国会、平成二年五月二十五日に提出と。その後、同国会から百二十二回国会まで五国会にわたり継続審査とされておりました。審議につきましては、その翌第百二十三回通常国会において、平成四年四月九日に衆議院本会議での趣旨説明質疑から開始されまして、同年六月十九日に成立しております。