Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（久世公堯君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案の討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　梶原敬義君から発言を求められておりますので、これを許します。梶原君。
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　石油製品の安定的かつ効率的な供給の確
　　　　保のための関係法律の整備等に関する法
　　　　律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国石油製品市場の国際化と国内流通の
　　効率化の促進により、市場原理を通じて石油
　　製品価格の適正化、内外価格差の是正が図ら
　　れるよう留意すること。また、石油産業にか
　　かる物流、保安等の一層の規制緩和について
　　も幅広く検討すること。
　二　小規模給油所の経営効率化・体質強化を図
　　るための構造改善事業等を強力に推進すると
　　ともに、転廃業に伴う相談事業等の対策の充
　　実強化を図ること。
　　　また、石油産業における規制緩和に伴う企
　　業再編や合理化等の実施が、石油産業労働者
　　の雇用及び労働条件の悪化を招くことのない
　　よう十分配慮すること。
　三　不良揮発油等の流通を誘発することのない
　　よう、品質の管理制度の実効性を確保するこ
　　と。
　四　国家石油備蓄目標の達成を図る等、石油備
　　蓄の一層の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　ただいま梶原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　多数と認めます。よって、梶原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（久世公堯君）　次に、電気事業法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、制度改革が真に
　実効性のあるものとなるよう積極的に取り組む
　とともに、特に次の諸点について適切な措置を
　講ずべきである。
　一　電気が国民生活及び産業活動を支える重要
　　なエネルギーであることにかんがみ、今後と
　　も良質で低廉な電力の安定供給の確保に努め
　　ること。こうした点を踏まえ、新電気料金制
　　度の策定に当たっては、電気事業者の生産性
　　向上意欲を極力引き出せるよう指標の設定等
　　を行うこと。また、電気事業を支える人材の
　　確保・雇用の安定に配慮しつつ、各種の合理
　　化・効率化や技術開発への積極的な取組みを
　　促進すること。
　二　各種電源の持つ環境特性や経済性、立地バ
　　ランス、需要動向などを考慮して、分散型電
　　源の活用促進等の具体的施策を行いつつ、最
　　道かつ柔軟な電源構成の確立を目指すこと。
　　なお、分散型電源の導入に当たっては、環境
　　への影響について十分配慮すること。
　三　負荷平準化を更に進めるため、需給調整契
　　約等料金面からのピーク需要移行対策を有効
　　に活用しつつ、負荷移行機器の更なる開発・
　　導入に積極的に取り組むこと。また、夏季
　　ピーク時の需要抑制について国民の理解と協
　　力が得られるよう情報提供等に努めること。
　四　保安実績を踏まえつつ今後とも保安規制の
　　機動的な見直しを図るとともに、保安規制に
　　おける許認可の削減等行政改革の実効が十分
　　確保されるよう新制度の運用に取り組むこ
　　と。
　　　なお、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏
　　まえ、ライフラインである電力供給の確保を
　　図るための耐震対策の在り方について検討を
　　進めること。
　五　需要家に対する公平・公正が損なわれるこ
　　とのないよう新制度を適切に運用すること。
　　特に島嶼部を主たる供給区域とする電力会社
　　に対しては、その特殊性を十分配慮するこ
　　と。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　長　　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　管理課長　　　　　影山　幹雄君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　審査課長　　　　　中島　恒夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　堺谷　勝治君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路環境課長　　　　吉岡　和徳君
　　　参考人
　　　　　　　地方公務員災害
　　　　　　　補償基金理事長　　中島　忠能君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等に関す
　る件）
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件等について報告を聴取いたします。警察庁垣見刑事局長。
○政府委員（垣見隆君）　地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件の捜査状況及びオウム真理教関係箇所に対する捜索等の捜査状況について御報告をいたします。
　まず、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件でございますが、事案の概要につきましては先般御説明いたしたところでございますので、詳細は省略させていただきます。
　同事件による被害の状況は、本日現在、死亡者十一名、負傷者約五千数百名を把握しております。
　これまでの捜査状況についてでありますが、目下、警視庁築地警察署に設置いたしました特別捜査本部を中心に、全国警察とも必要な連携をとりながら鋭意捜査を進めているところであります。
　具体的には、被害者の方や当時地下鉄に乗り合わせていた多くの乗客などの方々への聞き込み捜査などから不審者や不審物件に関する情報を数多く入手しておりますので、それらの解明捜査を丹念に行っておりますほか、それらの情報をもとに、関係駅に設置されている防犯カメラのビデオテープを回収し、目撃された不審者などが収録されていないかなどの分析も行っているところであります。さらには、犯行に使用されたサリンと思われる物質を包んでいた新聞紙や容器と見られるビニール様の袋につきましても、その入手経路などの解明に全力を尽くしているところであります。
　次に、オウム真理教関係箇所に対する捜索などの捜査状況についてであります。
　本件は、御案内のとおり、本年二月二十八日、都内で発生いたしました公証役場事務長被害の逮捕監禁容疑で捜索を実施したものであります。目下、本件被害者の所在捜査に全力を尽くしているほか、本件犯行の被疑者一名を警察庁特別手配被疑者に指定し、全国に公開手配ポスターなどを掲示するなどして早期検挙に努めているところであります。
　なお、本件捜索時、山梨県上九一色村施設内において昏睡状態の男女六名を監視していた医師など四名を監禁容疑で逮捕し、同容疑を立証するため、三月二十六日に同施設を、四月七日に東京都中野区所在のオウム真理教附属病院を捜索しましたほか、四月八日、同病院長を山梨県上九一色村施設内で女性信者を監禁した容疑で逮捕いたしております。
　また、山梨県上九一色村の施設においてサリンの製造に必要と見られる多量の化学薬品などを押収したことにより、殺人予備の容疑を立証するため、三月二十六日以降、山梨県上九一色村所在の施設を初め、同県富沢町、群馬県長野原町などの関連箇所に対しても捜索を行ったところであり、とりわけ上九一色村所在の施設においては捜索などを通じて化学プラント用の設備を発見したことにより、同設備の検証を含め、現在も捜索を続行中のところであります。
　また、四月六日未明、都内において建造物侵入により逮捕されたオウム真理教関係者らの車内から銃器の部品ではないかと思われる物品多数が発見されたため、同日、銃刀法違反容疑で車両等四カ所の捜索を実施するとともに、四月八日には武器等製造法違反容疑により山梨県富沢町所在のオウム真理教関連施設を、また九日には静岡県内の同教関連施設に対する捜索を実施し、関係箇所から工作機械などを押収いたしております。
　そのほか、数都府県において、それぞれの事件解明のため、オウム真理教関係施設などに対し多数箇所の捜索を実施してきているところであります。
　以上、これまでの捜査概要を御説明いたしましたが、今後さらに徹底した捜査を強力に推進し、早期にその全容の解明を図ってまいる所存でございます。
○政府委員（杉田和博君）　次に、警察庁長官狙撃事件の捜査状況につきまして御報告を申し上げます。
　本事件につきましては、警視庁におきまして南千住警察署に公安部長を長といたします特別捜査本部を設置して、犯行現場及び逃走方向を中心にした目撃者捜し、さらにまた犯行後逃走に使用した自転車の発見等、所要の捜査を鋭意推進しているところでございます。また、全国警察におきましても関連情報の収集に努めているところであります。
　これまでの捜査から、犯人は、出勤時の長官を待ち伏せまして、二十数メートル離れた場所から四発発射をいたしまして、そのうち三発を命中させ國松長官に重傷を負わせた後、近くにとめてあった黒っぽい自転車で逃走したことは判明しておりますけれども、いまだ犯人の特定には至っておりません。
　具体的な捜査内容につきましては現在捜査中でございますので詳しくは申し上げられませんけれども、犯人の人相、着衣、さらにまた使用された銃器、逃走手段等についていろいろな目撃情報等が寄せられておりまして、現在こうした情報の裏づけの捜査を実施しているところでございます。
　引き続き犯人の検挙に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（岩本久人君）　次に、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は前回既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩崎昭弥君　最初に、改正道路交通法関係についてお尋ねをいたします。
　今回の自動二輪車の運転免許に関する改正についての基本的なスタンスについてお伺いをしたいと思います。また、今回は法改正に当たって事前に警察の考え方を開示し、国民の意見を反映すべく意見を集約されたというふうに聞いております。その姿勢は警察行政が市民に開かれた行政を志向しようとしているものであり、高く評価できるものであります。
　そこで、国民の意見の状況についてはどのようなものであったか、また国民の意見を警察行政にどう生かしていこうとしておられるのかを承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回の改正の検討につきましては、平成六年七月の閣議決定を受けまして、大型自動二輪車につきまして指定自動車教習所における技能検定制度の導入に向けて具体的方策の検討を行うこととされたことを契機とするものでございます。
　改正の検討に当たりましては、今、委員から御指摘ございましたように、広く国民の意見を反映するために意見を募りましたところ、数多くの貴重な御意見が寄せられたところでございます。特に、大型自動二輪車の技能検定制度を導入することにつきましては、免許取得の機会が拡大することなどの理由から多くの御賛同をいただいたところであります。
　警察といたしましては、これらの意見も踏まえまして、二輪車の有しておる経済的、社会的利点の確保、増進及び国民の利便性の向上に配意しつつ、二輪車運転者等の安全を確保することができる運転免許制度となるように改正を行うことにしたものであります。
○岩崎昭弥君　今回の改正によって自動二輪車免許の取得の機会が多くなり、特に大型自動二輪車の免許保有者の増加が見込まれるのであります。
　一方、平成二年までに減少傾向にあった自動二輪車による交通事故による死者数は平成六年には再び増加に転じたと聞いております。このデータを平成五年度の警察白書で見ますと、若年者の状態別死者数の推移、これは昭和五十四年から平成四年までのものですが、これによりますと自動二輪車乗車中の事故死が最高であります。しかし、これが昭和六十三年時をピークにいたしまして減少傾向になりつつあったのが再び増加しつつあるということであります。
　そこで、今回の改正で二輪車の交通事故が増加しては意味がないのでありまして、今回の改正作業の検討結果を踏まえ、今後の二輪車の安全対策について警察庁としてはどのようにして臨まれるのかを伺いたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　自動二輪車乗車中の死者数は、ただいま委員御指摘のとおり、ここ数年減少傾向にありましたけれども、平成六年中におきます自動二輪車乗車中の死者数は一千百九十八人で、一昨年に比べまして七十六人増加しております。いまだ減少傾向が定着していない状況にあるというふうに考えております。
　また、自動二輪車乗車中の死者数の六割が十六歳から二十四歳までの若年者となっておる。少子・高齢化社会に向かいまして、将来の我が国を担っていく若者が自動二輪車乗車中を含めまして交通事故で死亡したり負傷することは、本人の家族や肉親の悲しみはもちろんでありますが、国家社会にとりましても大きな損失となっており、自動二輪車の事故防止は交通事故防止対策の中でも重要な施策の一つと考えております。
　警察といたしましては、従来から初心運転者期間制度の効果的な運用あるいは免許取得時講習の受講の義務づけ等々の施策を推進しておりますが、今回の改正を機に教育体系の整備を図り、安全な運転者の養成に重点を置いた施策を強力に推進してまいる所存でございます。
○岩崎昭弥君　自動二輪車の死亡事故を見ますと、その五二・一％が自動二輸車と自動車との接触、衝突によるものであると聞いております。自動二輪車と自動車の接触は、運転者の視線の位置が違うんですね、これが事故誘発の大きな原因であると私は思っております。すなわち、自動二輪車の視線は進行方向の道路の近くに視線を向けがちでありますし、自動車の運転者の視線は進行方向のかなり前方を向いているのであります。したがいまして、二輪車と自動車の走行車線を区別すれば事故はかなり防げそうでありますが、日本の道路事情がそれを許しません。だから自動二輪車と自動車との事故対策が難しいゆえんでもあります。
　こうした条件下でできることは一体何かということになると思うんです。
　自動二輪車に対する事故防止対策を講じていくためには、自動二輪車の運転者自身に対する対策は当然重要でありますが、四輪自動車の運転者に対する対策についてもさらに強力に推進していくべきではないかと考えておるのでありますが、この点に対する考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　自動二輪車の事故防止対策といたしましては、二輪運転者に対します交通安全教育の充実は必要でございますし、今後とも強力に推進していく必要があると考えておりますが、委員御指摘のとおり、四輪車の側からも、混合交通における二輪車と四輪車とのかかわり合いの中で交通事故を防止するためには、相互の車両特性等を十分理解し、お互いの運転行動を予測及び尊重することが必要不可欠でございます。
　初心運転者対策といたして、昨年五月から実施しております指定自動車教習所のカリキュラムの中におきましても、普通自動車のカリキュラムの中で二輪車の特性等の教習項目を新設する、そして二輪車及び四輪車から相互にどのように見え、どのように通行するかというようなことにつきまして、またそれについてどのような配慮が必要かということにつきまして指導し、また技能教習におきましても二輪車への気配りの仕方、危険を予測した運転という項目の中で指導しておるところでございます。
　今後とも、これらの教習内容の充実を図るとともに、また既に四輪免許を受けている方につきましても各種講習や街頭におきます指導、取り締まり活動を通じて二輪車に対する気の配り方、運転の仕方につきまして充実した指導を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　十分な対策をお願いしたいと思います。
　今回の改正によりまして新たに指定自動車教習所で行う大型自動二輪免許のカリキュラムを策定することになるでしょうが、私が思うには、運転免許の学科試験問題は受験するときだけ暗記をしておればよくて、本当の意味で運転者に対する安全教育的な面は欠けているのではないかというふうに思うのです。現に四輪自動車で言いますと、私自身もそういう部類の一人であるわけです。
　この点についてはどのように考えておられるのか、また今回の改正を機会に学科試験の見直しを進めていくということはするのかしないのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　現行の学科試験のやり方、内容につきましては、委員御指摘のとおり、従来からいろんな問題点が指摘されたところでございます。
　そこで、平成六年度におきまして安全な運転に関する必要な知識をより的確に判定するための学科試験のあり方につきまして調査研究を行いました。学識者の参画もいただきながら実施したところでございます。
　今後、この調査研究結果を踏まえまして、学科試験を通じて運転に必要な知識が自然に身につくようにするために、イラスト等を使った現実に直面する交通場面での危険予測あるいは回避、そして判断力、それに対応する対応力、そういうものを判定する問題等を取り入れるほか、多くの解答肢を与える多肢選択式による解答方式の導入などにつきましても検討を行うこととしたいというふうに考えているところでございます。
○岩崎昭弥君　次に、歩行補助車、駆動補助機付自転車は高齢者や身体障害者にとっては大変便利なものであります。その構造的な基準については規則等において細かく定めておられると思うのでありますが、問題はこれを使用する者に対する交通安全上の指導についてであります。こういった点につきましてどのような方策を考えておられるのか承りたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　歩行補助車につきましては、主として高齢者の方が利用することになるということが予想されます。そういうことを踏まえまして、私どもにおきましては多くの機会を利用いたしまして利用者に対します安全指導を進める、そのほかにメーカーや販売店を通じましてユーザーに対する安全指導が行われるよう指導していくことにしております。
　また、駆動補助機付自転車、いわゆるハイブリッド自転車でございますが、これにつきましても、私どもの指導はもちろんでございますけれども、私どもの指導のみならず、メーカーや販売店からユーザーに対しまして、その車両の特性、あるいは安全な利用方法につきまして適切な指導が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
○岩崎昭弥君　次に、今度は保管場所の関係についてお尋ねをいたします。
　都市部や団地周辺における違法駐車は改善をされつつありますが、私から見ますとまだ不十分なように思えるのであります。違法駐車の問題は交通事故を誘発したり、特にバスの定時走行を阻害するなど公共交通機関にも重大な支障を与えているばかりでなく、住宅団地等においては救急車や消防車の通行を阻害している状況があるわけであります。特に本年一月の阪神・淡路大震災のような大災害が発生した場合には、住民の避難妨害になったり、また人命救助、消火作業や緊急物資輸送の障害になったりしておるわけであります。
　ですから、今回の改正を機会にさらに違法駐車対策は徹底して行ってもらいたいが、これについては大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　違法駐車の問題につきましては、交通の円滑を阻害いたします。また、交通事故の誘因となるだけでなく、住宅地等におきましても緊急自動車の通行を阻害するなどの国民生活の各般に大きな影響を及ぼしておる重要な問題と認識をしておるところでございます。
　また、委員から今御指摘ございましたように、阪神・淡路大震災等のあの大災害発生のときには住民の避難妨害にもなりましたり、さらには救助活動等の障害になることが起きたわけでございますので、この点でもゆるがせにできない重大な問題であると認識をしておるところでございます。
　警察としましては、今後も関係機関・団体と連携をいたしまして総合的対策を推進いたしますとともに、危険性、迷惑性の高い違反を重点とした取り締まりの強化を行ってまいりたいと存じております。また、今回の保管場所法の改正を機に保管場所確保の徹底を図って、その万全を期してまいりたいと存じております。
○岩崎昭弥君　次に、今回の保管場所法の改正に伴って実施予定の軽自動車の保管場所の届け出等の適用地域の拡大案についてであります。
　平成二年の改正の際の審議では、違法駐車問題は緊急対策として法改正を行ったはずでありますが、今回の拡大の対象となる三十万人以上の市及び東京・大阪圏の適用が実際に施行されるのは前回の改正から五年もたつことになり、また警察の最終目標である十万人以上の市に至ってはさらに五年も後のことになるのであります。
　実は保管場所の確保は、宅地建物等の条件から見ると大都市ほど難しく、中小都市の方が確保しやすいというのが常識であります。
　だから、要望意見を含む質問でありますが、緊急の対策として改正した割には適用地域の拡大は少し遅過ぎはしないか、その辺の理由について伺いたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　軽自動車に係ります保管場所法の適用地域の拡大につきましては、駐車問題が深刻化している都市から順次適用していくということで、前回の改正の際にも委員会で警察庁の方から申し上げたと存じますけれども、緊急の対策として法改正を行う、しかも一番問題の多いところから適用地域とするというようなことで、平成三年の法改正後の施行に当たりましては東京特別区と大阪市に限って適用したところでございまして、順次適用地域を拡大していくということでございました。
　今回私どもはこの法改正が成立いたしましたならば適用地域の拡大を図ることを考えているわけでございますけれども、人口十万人以上の市に適用地域を拡大するというふうに考えております。その実施時期につきましては、やはり駐車問題の深刻化している地域から広げていく。そしてまた、国民に新しい義務を課すことになりますので、激変緩和を図るというような観点から国民への周知徹底を図る。そして十分周知を図った上で、そして届け出義務をきちっと課してまた取り締まりも適正に対応してまいりたい、こういうことで段階的に適用地域を拡大していくということでございまして、この経緯につきましてはいろんな方からの御意見も踏まえてこのような案を考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　今の答弁を聞いておりまして大体推測はつくのでありますが、軽自動車の適用地域の拡大の基準となった三十万人あるいは二十万人、十万人の人口数や、東京・大阪圏の範囲三十キロ以内とする根拠についてもう少しデータ等があったらお聞きをしたいと思うんです。
○政府委員（田中節夫君）　適用地域の拡大の基本的な考え方でございますけれども、拡大に当たりましては駐車問題が深刻化した都市から順次適用していくということは先ほど申し上げました。
　その際の基準といたしまして、都市の人口と申しますのは一般的な市街地の規模あるいは自動車の台数、交通需要あるいは交通混雑の程度にほぼ比例していると見られます。また、登録自動車の適用地域拡大の際にも人口を基準として適用地域を順次広げていったというような経緯がございますので、今回もそのような考え方で人口規模を基準としているものでございます。
　また、東京圏及び大阪圏に所在する市につきましては、東京、大阪という大都市に近接いたしまして、これらの大都市と社会的あるいは経済的、交通的にも一体となって市街地を形成している、駐車問題も同様の問題が起きているということから、人口要件に満たないものでありましても三十キロメートル以内につきましては適用地域にしたいというふうに考えておるところでございます。
　この際に、三十キロメートルになぜしたかということでございますけれども、一般的に通勤あるいは物流の問題等々考えますと、一体としてとり得る地域はほぼ三十キロメートルぐらいであろうというようなことで三十キロメートルという線を引いたわけでございます。
○岩崎昭弥君　次に、駐車違反や保管場所違反をなくするためには警察の取り締まり力だけに頼っておったのでは限界があると思うのであります。したがいまして、関係機関・団体が協力して行っていかなければならないと思うのでありますが、特に軽自動車や自動車等の販売店等に対する指導を強化することも重要であります。
　ところで、平成二年の保管場所法の改正の際の当委員会における附帯決議に「関係業界に対して法改正の趣旨の徹底を図り、自動車の登録時に際し、不正行為が行われないよう強力に指導すること。」とありますが、自動車業界に対しての指導状況はどのようなことになっているのか、また今回の法改正に当たっては軽自動車業界にどのような指導を行おうとしておられるのか、聞いておきたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　自動車の保管場所の確保等に対します自動車業界に対する指導状況でございますけれども、自動車の不正登録防止のために運輸省と連携いたしまして、関係業界はもとよりでありますけれども、各ディーラーに対しましても強力に指導いたしております。そしてまた、私どもといたしましては、悪質な事犯につきましては検挙を行い、不正登録の防止を図っておるところでございます。
　委員御指摘の軽自動車につきまして適用地域を拡大した場合の問題でございますけれども、この届け出制度の適用地域拡大に当たりましては、全国の軽自動車の販売店の団体でございます全国軽自動車協会連合会というものがございます。その連合会におきましては、現在、政令指定都市等を初めといたしまして大きな都市におきましては、販売前に車庫の有無を確認する自主的な活動を行っております。そのほか適用地域及び実施時期につきましても広報活動を行うというふうにしておりますので、私どももこのような団体の活動に支援協力するという形でこの保管場所の確保ができるよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　平成四年三月に警察庁、それから建設省及び運輸省の三省によって設立されました交通事故総合分析センターの活動についてであります。
　田中局長は、本年二月十六日の衆議院交通安全対策特別委員会において、交通事故防止対策の施策の推進に当たっては交通事故分析の高度化に努め、その分析結果に基づいたきめ細かな対策を講ずることとしていると答弁をされております。また、平成四年の道路交通法改正の際の当委員会の附帯決議には、「関係各省庁は、」「同センターによる事故調査及び分析の成果が、効果的な交通安全対策の樹立等に生かされ、ひいては交通事故の減少に結びつくよう努めること。」となっておりますが、分析センターの活動についてのＰＲが少し足りないように思うのですが、いかがなものか。特に、この分析センターの事業活動を通じて各省庁が行う交通事故防止対策の施策に反映されているのか、またその活動の実態について伺いたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　財団法人交通事故総合分析センターの活動状況についての御質問でございますが、このセンターは警察庁の保有する交通事故統計データ及び運転者管理データ、運輸省の保有いたします自動車登録データ並びに建設省の保有いたします道路交通センサステータの提供を受けまして統合データベースを構築して、これを活用した事故分析を行っております。
　このほかに、平成五年八月から茨城県のつくば市及び土浦市周辺におきまして、個別の交通事故を対象に運転者、車両、道路、救急医療等の多角的な事項につきまして現場調査を含めた詳細な調査を行うミクロ調査を実施しておるところでございます。
　これらの分析結果につきましては、既に運輸省が道路運送車両の保安基準を改正し、大型後部反射器の装備義務づけ対象車種を拡大した際に、その基礎資料として活用されましたほか、建設省の行います事故多発区間における交通安全対策に活用されるなど、関係省庁、関係機関の行う交通安全対策及び調査研究に活用されております。
　また、ＰＲが足りないのではないかという委員の御指摘がございましたけれども、分析センターにおきましては、分析結果の成果を報告書にまとめて公表したり、あるいは一般向けの広報・啓発資料を作成するなど広報に努めておるところでございます。
　ただ、委員御指摘のような問題もございますので、今後ともその活動ぶりにつきましてＰＲをする、国民に広く知っていただくべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　交通事故を防止することや交通渋滞を解消するためには、信号機の数をふやすよりもさまざまな交通状況に対応できるように信号機等の交通安全施設を高性能化した方がより効果があるというふうに聞いております。
　ところで、平成三年度から始まった第五次交通安全施設等整備事業五カ年計画はことしで終了いたしますが、その進捗状況は一体どうなっているのかということであります。また、来年度から始まることが予想される第六次五カ年整備計画については、警察庁としてはどのような基本的な考えでおられるのか、またその予想される効果についてはどのように考えておられるのかを聞いておきたいと思います。
○政府委員（田中節夫君）　交通事故を防止するためには、信号機を増設するよりも信号機の高度化を図った方がいいのではないかという御指摘でございます。
　平成六年中の死亡事故の発生状況を見ますと、やはり交差点内の死亡事故というのは全体の三六％を占めております。そのうち五六％が信号機のない交差点で発生しているというところを見ますと、引き続き住宅地等におきましては信号機の新設の重要性が認められるというふうに考えております。ただ、御指摘のように、地域によりましては増設するというよりもむしろ高度化を図るというようなことが肝要であると思いますので、私どもも、従来もそうでありますけれども、車両感知器を用いた交通量に応じた信号の運用を行う、あるいは隣合った信号機を系統的に制御し車両をスムーズに通過させるなど、さらに高度化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、第五次の五カ年計画の進捗状況はどうかという御質問でございますが、第五次五カ年計画は平成七年度で終わります。平成七年度の当初予算の状況を見ますと、特定事業、これは国が半分の補助金を出す事業でございますが、これが一〇一・八％の達成率、地方単独事業につきましても一〇一・九％ということでございまして、いずれも一〇〇％を超える進捗状況となっておるところでございます。
　次に、来年度から始まります第六次の五カ年計画につきましてはどのような考え方でいるか、またその効果はどうかという御指摘でございますが、第六次の五カ年計画につきましては、従来から進めてまいりました交通事故の抑止あるいは交通の円滑化、さらに生活環境の保全、駐車の適正化というような従来の目的に加えまして、さらに生活の場における安全の確保、交通情報の収集・提供の充実等の施策を新規の重点施策として進めてまいる所存でございます。
　また、予想される効果でございますが、具体的な整備計画を現在策定中でございますので明確な数字を申し上げることはできませんが、交通事故の軽減、あるいは交通量の適切な分散誘導等につきまして大きな効果があるものというふうに考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　規制緩和に関連しまして、高速道路上のバイクの最高速度を引き上げるべきなどの意見や二人乗りを認めてもいいという意見があるようでありますが、私は、規制緩和はこれは経済の面では行われても効果があると思うんですが、社会的な規制はやっぱり緩めるべきではないという考えを持っております。したがいまして、交通関係では十分な安全を担保しなければならないと考えておりますが、警察庁の意見を聞きたいと思うんです。
○政府委員（田中節夫君）　ただいま委員から御指摘いただきました自動二輪車の問題でございますが、これは市場開放問題苦情処理対策本部、いわゆるＯＴＯに外国から問題提起されたものでございまして、かねてから日本の国内でもメーカー等から同様の要望があるものでございます。
　二つございますが、一つは速度規制の問題でございます。
　現在、自動二輪車の高速自動車国道での法定速度につきましては時速八十キロメートルになっております。普通自動車と大型乗用車につきましては時速百キロメートルでございます。これにつきまして普通自動車並みの百キロメートルに引き上げてはどうかという意見でございますが、交通事故の実態から見まして高速自動車国道におきます自動二輪車の事故率が他の車種に比較して高いこと、時速八十キロメートルを超える速度で走行中に事故が発生いたしました場合はより被害の大きい事故になる可能性が高くなるというふうに考えております。ただ、他方で速度差があることによりましてかえって危険が生じているのではないかというような御意見もございます。
　そこで、自動二輪車の法定速度の引き上げにつきましては、今申し上げましたようないろんな考え方がございますので、交通事故の実態等につきましても十分調査して、より交通安全に資するというような観点で少しく勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、二人乗りの問題でございますが、これにつきましては、首都高速道路、名神高速道路が供用されましたそのすぐ後に自動二輪車の二人乗りによります事故が多発いたしました。そのことから昭和四十年に高速自動車国道、それから都道府県公安委員会が指定する自動車専用道路で二人乗りが禁止されました。その後二人乗りを禁止する道路の範囲が拡大され、現在では高速自動車国道、それからすべての自動車専用道路で禁止されております。
　これにつきましては、高速自動車国道におきますところの自動二輪車の事故率が他の車に比較して高いこと、それから二人乗りの場合、急制動、急ブレーキでございますが、それから急ハンドルの場合に非常にバランスを崩しやすいというふうに考えられます。そういう点考えますと、高速自動車国道におきまして自動二輪車の二人乗りを認めるかどうかにつきましては、交通安全の確保という観点からはこれは十分に慎重に対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○岩崎昭弥君　了解いたします。
　最後に、大臣に伺いたいのでありますが、今回の改正二法を含め、今後の交通事故防止対策に対する大臣の決意のほどを伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（野中広務君）　平成六年中の交通事故によりますとうとい人命を失われた方は、関係方面の懸命の努力にもかかわりませず、残念ながら七年連続して一万人を超えるに至っておるわけでございます。交通事故でお亡くなりになったりあるいは負傷をした方々の御家族や肉親の悲しみを考えますと、まことに憂慮にたえないところでございます。
　国民の安全と保護を責務といたします警察といたしましては、交通事故防止対策を重要な警察の施策の一つと考えておりまして、今後とも関係機関・団体と連携して、一人でも、一件でも交通事故の被害を減少さすべく最大限の努力をしてまいる決意であります。
○釘宮磐君　法案の質問に入ります前に、最近の問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
　統一地方選挙前半が終わりました。そこで、中間的な総括をお聞きしたいと思うわけであります。
　まず第一に、大臣にお伺いしたいのでありますが、東京、大阪知事選に顕著にあらわれた無党派層の台頭について、内閣の一員としてこれをどういうふうに受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　東京、大阪等におきましてそれぞれ、今、委員が御指摘になったような選挙結果が出ましたことは、私はそれなりに重く厳粛に受けとめるべきであると考えておるわけでございます。
　ただ、これはこの事実を踏まえながらより政党が活性化し、そして国民の信頼にこたえられる透明性を持たなくてはならないと存じますとともに、とかく選挙が一般的に扱われやすい中において、首長というものは政治のトップであり、また一方、行政のトップでもあるわけでございますので、私ども今後この結果を厳粛に踏まえながらも国民各層がそういう首長というもののあり方について十分御理解をいただくような方途はまた啓蒙啓発をしていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
○釘宮磐君　大臣の今の答弁を聞いていまして、私はこう思うんです。
　まず、今回の大阪、東京に見られるこの無党派層の結集というのは、最近の政党また政治家に対する不信感のあらわれである、このように思うわけであります。特に、各党の事前の談合めいた候補者調整、こういうようなものがある意味では私は有権者の怒りを買った、このように思うわけであります。こういうことが続きますと民主政治が極めて危機的な状況になるおそれがある、このように思うわけでありまして、私はそういう意味で今回の与党の責任は非常に大きい、このように思います。特に昨年来、政党の理念や公約というものがいとも簡単に変えられる、こういうふうなことが今回の結果につながった、このように私は思っております。
　次に、今回の選挙、こうした白けムードとともにいま一つ選挙の盛り上がりに欠けだということが言われているわけでありますけれども、この原因の一つにいわゆる事前ポスター、立候補予定者が今まで街路に事前にポスターを張っておったわけでありますが、これが今回公選法の改正によって制限が強化されました。このことが大きいのではないかという指摘もあったわけであります。実際に私も選挙運動をやってみまして、これは本当にいつ選挙があるのかというようなことを随分聞いたわけであります。私は、こういう状況の背景に、今回の特に都道府県議会議員選挙が前回の六一・〇五％の投票率から五六・二三％へ低下をしておるわけでありまして、そこで国民の選挙への関心というもの、このまま何も手を打たなければますます投票率というのは下がっていく、ましてや先ほど冒頭に述べましたような結果が出てくるとなれば私は大変なことではないのかな、このように思うわけであります。
　そこで、例えばマスコミを使ったＰＲであるとか選挙キャンペーン、こういうようなものが必要ではないのか。また、投票日についても日曜日がいいのか、また平日あたりに行うこともこのあたりで検討してみることも必要なのではないか、そういうことも感じたわけでありますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　最初に、知事選挙を顧みてお話がございまして、今回のこの無党派の方々の当選に対して与党の責任が大であるとおっしゃいましたけれども、これは私は決して無党派の方でないと思っておりまして、少なくとも東京、大阪で当選された方は二十四年間の参議院議員としての経験も持たれた方でございます。ただ、選考過程についていろいろ批判をいただくことはあったであろうと思いますけれども、釘宮委員が今おっしゃいましたように、大阪等においては共産党を除くオール与党の推薦でもございますし、また東京も与党だけが戦った選挙ではないわけでございまして、一方的に与党の責任であるかのような考え方は私は肯定をすることはできないのでございます。
　さて、ただいま御指摘がございました四月九日に行われました選挙におきましては、知事選挙におきましては投票率が五五・一二％と前回に比べまして〇・六九％高くなったわけでございますけれども、今御指摘ございましたように、都道府県の議員選挙では五六・二三％にとどまりまして、残念ながら前回より四・二六％低下したところでございます。
　自治省といたしましても、テレビスポットによる啓発のほか、新聞、ラジオ、ポスター、交通広告等さまざまなメディアを活用いたしまして投票日の周知や投票総参加を訴えてきたところでございますが、引き続き後半の四月二十三日執行の市区町村選挙に向けまして、各選挙管理委員会と連携を図りながら一層の啓発活動に努めてまいる所存でございます。
　なお、御指摘のございました平日投票についてでございますけれども、学校等の投票所施設の確保という問題やらあるいは投票所事務に従事をしていただく方々の確保の問題等さまざまな問題があるわけでございますし、一方、企業等の便宜供与が徹底しないと投票率にかなりの悪影響を与えることになると思われるところでございます。ちょうど平成四年の五月に行った世論調査の結果では、回答の約八〇％がやはり投票日を日曜日または祭日と答えておられることから考えますときに、平日投票につきましては慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
　また、投票日を二日制にするというようなことについてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、現に不在者投票の制度があるわけでございますので、この投票所の確保やあるいは事務を行う人たちの確保等の観点からもなかなか困難な課題であると考えておるところでございます。
○釘宮磐君　今、与党がどうだとか、与党だけの責任ではないとかというような話がありましたが、私はやはりこういった問題については、今、現に政権を持っている政党というのはそれだけの責任は負わなきゃならない、このように私はあえて申し上げておきたいと思います。
　三番目に、今度連座制の強化というものが公選法の改正の中で行われまして、今回この選挙法が改正されて初めての選挙であります。これから違反などが摘発されてくると思うわけでありますが、警察庁としてこれらに対してどのような姿勢で臨まれるおつもりなのか、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今回公職選挙法の改正後初めての選挙が行われたわけでございますが、今御指摘の連座制の強化を含めて、警察といたしましては厳正公平な取り締まりに当たるものと承知をいたしております。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたけれども、今回の統一地方選挙につきましては、一連の公職選挙法の改正を受けて施行されたある意味で最初の全国的規模の重要な選挙であると認識をしておりまして、各都道府県警察においては法改正の趣旨にのっとり、違反・取り締まり体制を強化するなどして厳正かつ徹底した取り締まりに当たっているところでございます。
○釘宮磐君　この問題について私があえてここで申し上げたのは、この選挙の後には参議院選、そして小選挙区による衆議院選があるわけでありますけれども、特に小選挙区による衆議院選挙というのはかなり今までよりもエリアの小さい選挙区で選挙が行われる。そういう中で、私は法に基づいてかなり厳正にやるという姿勢を見せていただかないとこれは相当金まみれの選挙になりかねないという危惧を持つわけでありまして、そういう意味での決意を私は警察庁にぜひお願い申し上げたい、このように思います。
　続きまして、治安悪化に関する点についてお伺いをいたしたいと思います。
　近年、我が国の治安は急速に悪化しているように思われます。国民の間にも治安に対する不安が広まっていることが先日総理府から発表された世論調査結果、この世論調査結果では周囲で犯罪が起こる不安を感じるという人が六三％もいたということであります。
　こういう中にあって、ことしに入ってから先ほど御報告いただきましたいわゆる地下鉄サリン事件やオウム真理教事件、國松警察庁長官狙撃事件など立て続けに発生をいたしております。このことは国民の不安を極限にしていると言っても過言ではないと思うわけでありますが、この事態に対する警察庁の認識と決意について改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今御指摘ございましたように、サリンを使用したと見られます地下鉄駅構内におきます事件、また國松警察庁長官狙撃事件、さらにはオウム真理教をめぐる逮捕監禁その他のさまざまな事件など一連の事件は法秩序に対する重大な挑戦とも言うべき凶悪な犯罪が発生をしておるわけでございます。国民生活の基盤である治安の骨幹を揺るがしかねない深刻な事態に至っておるものと認識をしておるところでございます。
　現在、これらの事件につきましては、関係警察の総力を挙げてそれぞれ取り組んで一刻も早い犯人の検挙と全容解明に取り組みますとともに、再発防止にさらに努力をしておるところでございます。国家公安委員長といたしましても、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察の組織の総力を挙げて捜査が行われますよう督励いだすとともに、諸対策の推進に努めておるところでございます。
　また、国民の皆さん方からも大変多くの情報が寄せられておるところでございまして、この種恐るべき犯罪について大きな関心と御理解をいただいておることを感謝いたしますとともに、また国民の信頼にもこたえ得るように一刻も早く犯人検挙と全容解明に努力をしてまいりたいと存じております。
○釘宮磐君　これまで我が国の治安のよさは世界的にも高く評価され、東京は女性や子供が夜中に一人で歩ける数少ない大都市とさえ言われてきました。しかし、この我が国の誇りであった治安に対する信頼が最近の凶悪事件の頻発によって安全神話の崩壊という形で揺らいでおります。
　我が国の治安が近年急速に悪化した原因は一体何なのか、これまで良好な治安を維持できた理由は一体どこにあるのか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　警察におきましては、事件に強い警察の確立という方針のもとでさまざまな施策を推進してきたところであります。また、国民の皆さんの理解と協力を得ました結果、現在までおかげで良好な治安が維持をされ、治安のいいのが我が国の誇れる一つの文化でもあったわけでございますけれども、御指摘のように、残念にも最近におきますさまざまな事件の続発というのは、国民の治安に対する安心感に大きな陰りを生じていることは重大な問題であると認識しておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、犯人を一刻も早く検挙するとともに、同種事犯の再発防止に努めまして国民に安心していただけるよう政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　罪もない一般市民の無差別殺人をねらった地下鉄サリン事件やその国の治安の責任者である警察庁長官の狙撃、こういったものはこれまで犯罪の中でもタブーと考えられてきたものであり、まさに常識の一線を越えた犯罪と言えると思います。
　このような狂気の犯罪を検挙できないような事態となれば、我が国の治安は根底から覆され、世界各国にはかり知れない影響を及ぼすと言えると思います。しかも、最近の重要犯罪の検挙率は、平成四年こそ持ち直したようでありますが、低下傾向であり、甚だ心もとないと言えましょう。
　このような状況を打開するためには、機器材の整備や捜査員のプロフェッショナル化はもとより、国民の人権を守り、かつ警察権力の肥大化につながらないことに配慮した上での刑事警察力の量的増強も必要なのではないかと思うわけであります。警察庁は行革の横並びを気にするが、治安のこれ以上の悪化を食いとめてほしいというのが国民の切なる願いであり、本気で取り組むべきであると思います。
　定員管理は横並びではなくめり張りをつけるべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　警察におきましては、犯罪情勢の広域化あるいは凶悪化のさまざまな状況等に対応をいたしますために、警察法の改正やらあるいは捜査力のレベルアップのための種々の施策を行ってまいりましたし、最近におきましては重要犯罪の検挙率も向上の傾向を見せてきたところであります。しかしながら、凶悪、特異な事犯の続発といった最近の治安情勢の変化に対応するために、今、委員御指摘のように、その必要とする人員や装備の点も含めまして、十分必要な体制の整備につきまして検討をしているところでございます。
　国会関係の皆さん方の御協力もいただきながら、その予算措置等につきましても配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　サリン事件について、このサリンの問題については後日当委員会で法案審査が行われるわけでありますが、この事件について二点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず第一は、昨年の六月に松本サリン事件が発生をし、多数の死傷者を出しました。そして今回地下鉄サリン事件という大惨事が起こったわけでありますが、その間に山梨県でいわゆる悪臭騒ぎがあり、サリンの残留物が発見されたということが報道をされました。
　昨年の六月の時点でサリン、イコール大量殺りくテロ、すなわち国家的危険という認識があれば警察はあらゆる角度から捜査に着手すべきではなかったかと指摘する声もあります。また、その点でサリンに対する危機意識が不足していたのではないか、もしその時点で危機意識を持って捜査が展開されていたのなら未然に防げたのではないかという意見があるわけでありますが、このことについて警察庁の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘のように、昨年六月松本市内で発生いたしました中毒事件につきましては、有機燐系物質のサリンと推定される毒ガスが犯行に使用されたということが当時判明したわけでございます。
　この事案、サリンが使用されたのもちろんでございますけれども、多数の死者、傷害者というか病院へ入院された方も多数おるわけで、大変重大な事案というふうに私どもは認識して長野県警察を中心に捜査をしてまいりました。
　しかし、その捜査途上というか、その全容が解明されない段階で今回地下鉄駅構内において再びサリンである疑いが極めて強い有毒ガスにより多くの犠牲者を出す事件が発生したということは大変残念でございますし、私どもとしては二度にわたって国内で有毒で極めて殺傷力の強いサリンと思われる物質が使用されたこと、またそれを使用した人物が国内にいるという事実について大変厳しく受けとめているところでございます。
　現在、警察の総力を挙げて被疑者の早期検挙を図るとともに、再発防止についても万全を期してまいりたいと考えております。
○釘宮磐君　サリンが特に危険な化学兵器であることにかんがみますと、これは国家的緊急事態ではないか、このように考えるわけであります。サリンは今までイラクが使用した以外ほかに例を見ない凶悪な兵器の一種であります。そのサリンが国内で使用されたとなれば、これは国家を挙げて取り組むべき事態と考えるべきであります。
　そこで、危険性や取り扱いについて警察の知識や能力だけで十分であったのか、またこのような国家的危険犯罪に対しての他省庁との連携が必要だったと思うのでありますが、その点についてはどうだったのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。