Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　六十三年ですから、もうそろそろ五年になるでしょう。五カ年計画ですからね、それじゃその中できちんと解決なさる。ということは後でちょっと大臣に伺います。
　問題は、先ほど二千四十三時間と私おたくの方から伺った時間を申し上げました。これは残業が百三十二時間あるのね。ですから、私やはり超勤の問題がどうしても大きな問題になってくると思うんです。労働省の労働時間短縮推進計画ですけれども、そこの中でもうたわれているんですが、「恒常的な時間外・休日労働を削減する。」ということが言われているのよね。それについてのあなた方のお考えを聞きたいんですけれども、こういう恒常的な時間外、休日労働を削減する、そういうものを削減していく方針がおありになるのかどうか、具体的に。
○政府委員（渡邉民部君）　郵便事業につきましては、業務量に日別それから月別というかそういう波動性というのがございます。そういう波動性がありますので、定員だけで配置するというのは難しい問題がございます。そこで、超過勤務というものが避けられないと考えております。勤務時間全体の短縮に当たりましては、年間総労働時間の縮減という観点から、時間外労働とかあるいは休日労働のあり方も含めて検討すべき課題であるというふうに私どもは認識をしております。
○山中郁子君　そうすると、具体的にどういうことになるのかよくわからないのですけれども、郵便の場合に年末年首の繁忙というのが、特別な繁忙があるということはそれはわかります。事実ですしね。だからといって、そういうことを理由に職員に何をやらせてもいいという問題じゃないんですよね。私が最初に閣議決定なり労働省の推進計画などを申し上げましたのは、やはり日本の政府が責任を持ってそういう方向に持っていくということを閣議で決めているわけでしょう。それなのに、郵政省は年末年首の繁忙を盾にとっているというか何というか、余りにもひどいんです。
　これは昨年暮れからことしにかけての年末年首繁忙のことだと思って聞いてください。十二月、一月、年末年首です。超勤拒否をしたとして処分をなすっているのね。私、これちょっとどうかと思うんですけれども、具体的にそれでかなり調べたんですよ。具体的事例を調べましたら、例えば体のぐあいが悪いとか友達と約束があるとか、そういうようないろんなケースがあるんですけれども、そういうことに対して、ケース・バイ・ケースということじゃなくて、とにかく超勤しろということで出しておいて、それできょうはどうしてもできないということで断ると、超勤拒否だと言って処分をする。ちょっとこれ幾ら何でもひどいというふうに思うんです。
　ことしの年末年首繁忙に関連して、私の調べたところによると最低でも、これは近畿郵政局で十五局八十名の人たちが処分されているんです。処分の内容というのは、私が知る範囲では注意処分と訓告処分でしょうか。こういうことが実際に、あと全国的に行われているんじゃないかというふうに思うんですけれども、全国を私ども調査することもそう簡単にできませんので、ちょっと教えてください。
○政府委員（渡邉民部君）　年末首の最繁忙期は通常をはるかに超える業務量があるわけでありますが、大量の非常勤職員を雇用するなどしてやっているとともに、本務者にもそれ相当の超勤を命じまして、正常な業務運行を図っております。
　このような中で、管理者から再三にわたり超過勤務命令を発せられたにもかかわらず、正当な理由なくこれを拒否するという態様が発生したために、近畿管内で、先生御指摘のとおり、普通局で十五局の訓告処分それから注意処分が、トータルで七十八名でありますが、行われたわけであります。
○山中郁子君　内訳は。
○政府委員（渡邉民部君）　訓告が四名であります。それから注意処分が七十四名でございます。
　この期間というのは、十二月二十五日から平成三年の一月四日までの最繁忙期に、超過勤務を拒否して超過勤務しなかったという職員に対して行ったような次第でございます。
○山中郁子君　ほかの局では。――いいです。では、ほかの局はどうなのか後で教えてください。いいですか。あるでしょう、近畿だけじゃないんでしょう。
○政府委員（渡邉民部君）　はい。あります。
○山中郁子君　それで大臣、私ちょっと考えてほしいんですけれども、大臣が常識的に考えてどういうふうに思われるかということをまず伺いたいんです。
　やっぱり超勤というのは、郵政省の方の業務の関係でどうしてもしてもらわなきゃ困るというわけだから、超勤してくださいと、こう言うことが基本でしょう。だと思うんですけれども、それはどうですか。私もかつての電電公社の現場で働いた経験がありますからよく知っていますけれども、きょうちょっと忙しいから、あなたひとつ超勤してくれないかと言う性格のものですよね。
○政府委員（渡邉民部君）　郵政職員と現業国家公務員の場合ですが、給与特例法というのがございます。その第六条に基づきまして、郵政大臣が制定した郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程というのがございます。そこで所属長が職員に対して一定の場合に時間外労働を命ずることができる旨の定めがありまして、この時間外労働命令というのは国家公務員法九十八条の所定の職務上の命令に当たるものというふうに考えております。したがいまして、労働基準法三十六条の時間外協定がございますが、郵便局でそれが締結されている場合は、職員が課長等から時間外労働を命ぜられれば時間外労働義務を負うというふうに考えております。こうした考え方は最高裁判例等によっても支持されているところでございます。
○山中郁子君　三六協定のことなんか、私だって百も知っていますよ。
　最初から言っているでしょう。閣議決定でそういう方向を決めて、それにもかかわらず郵便の現場は二百何時間以上も多い実態なんですよ。だから、これを計画として政府の方向、政府が約束している方向に近づけなきゃいけないわけでしょう。にもかかわらず、そういうふうになっていない大きな理由は、一つは超勤が多いからだということなのね。その超勤について、基本的に労働者にきょうは忙しいから一時間――そんなものじゃないんです。三時間とか四時間とかですけれども、働いてくれないかと言って頼む筋合いのものでしょうということを私は言っているの。あなたが答えたようなことを私何にも聞いてないのよ。第一、そういうことは労使による交渉の労働協約の問題でしょう。ここは国会なんですからね。国民の声を私は代弁して、何も労働組合の団体交渉しているんじゃないんだから、そんな答弁しないでください。要らない、そんな答弁は。というのは時間がないからです。
　それで、私が問題にしたいのは、近畿郵政局は人事課長の名前で、年末年首の繁忙に際する超勤に対して指示を出しているんですよ。厳重取扱注意という文書です。その中で、いろんな問題点がありますけれども、限られた時間ですから、私ここはぜひ大臣に伺いたいし、はっきりさせてほしいんだけれども、超勤を命ずる場合に留意事項として指示していることがあるんです。その中に、「超勤の命令は、「すまんけど、○君郵便物が多いので○時間超勤してくれないか」等の依頼型でなく、「○○君、郵便物が多いので○時間の超勤です。」等の命令型で発令すること。」、こう書いてあるのよ。それから、「拒否事由として「しんどい」「風邪」「用事がある」などの申し出があれば、更に内容について聴取し、社会通念により判断する。なお、聴取してもそれ以上の申し出がなければ「拒否」と判断する。」。それで拒否だといって処分している。これちゃんと文書ができている。
　ちょっとやり過ぎというか、私基本的にこんなの本当に許しがたいですよ。だけど、今一から議論している暇がない。やり過ぎですよ。その人それぞれのケースによっていろいろあるかもしれません。でも、一つのケースを私申し上げると、ある人は朝言われたわけ。そして、きょう実は友達と待ち合わせているからだめだと、こう言ったわけね。そうしたら二回目、待ち合わせの時間をずらせろと、こう言ってきたわけね。もう連絡がとれないからずらすことができないと。そうしたら、これは拒否だと。私の調査の記録によれば、この人のケースもたしか処分されていますよ、注意か勧告かわかりませんけれども。
　こういうことは時代おくれも甚だしいし、それから郵政省が、郵政省がというより政府が、さっき申し上げた閣議決定並びに労働省の推進計画、そういうものを全くてんから相手にしてないという現場の対応でしかないと思うんです。私は、直ちにこの処分を撤回する、そしてこうしたやり方についてやめさせるということを郵政省は指示すべきだし、そうしなければならないと思っておりますけれども、大臣の御見解をお聞きします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　幾つもの問題点があると思うわけでございますが、私もかつて日本航空に勤務をいたしておりました。したがいまして、サラリーマンの経験も十分にいたしたわけでございますが、まだ出世をいたしておりませんで、残業を指示するような立場まで行っていなかったのでございます。私が残業いたしましたのは、私の方から率先して残業をしたということです。まだ命令をどうこうというのはありませんでした。
　この問題は、そういうふうなことで、この処分につきましては、いずれにいたしましてもそういう超過勤務命令というものは職務上の命令であるということでございますから、正当な理由がない限りにおいてはそれを当然やらなければならないという義務があると思うわけでございます。今回の処分は正当なものと私は聞いておりますので、撤回をするという考えはございません。
　また、労働時間週四十時間、年間千八百時間ということ、そしてまた週休二日制の問題、これは先生御指摘のように、そういう閣議決定もされているわけですから、いわゆるそれだけ責任のある決定でございます。特に郵政職員の場合は現業などもございますし、御指摘のように、それを達成するためには幾つもの難問題を解決していかなければならない現状であるということは十分に私も認識をいたしておるわけでございます。こんなことを言いますとまた大森先生にしかられますけれども、鋭意努力をいたしますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。
○山中郁子君　大森先生だけじゃなくて、私も怒りますからね。
　大臣、あなたが確かにそのとおりです、処分を撤回いたしましょうとおっしゃらないことは、それはそうでしょう。今この場所でそういうことはできないということなんでしょうと思いますけれども、それがだからいいということじゃないですよ。こんな時代おくれの処分を郵政省はまだやっているのかと、こういう問題ですから、これはもう撤回すべきです、当然のこととして。
　私はっきりさせてほしいのは、超勤の命令は依頼型でなく命令型でしろとか、それから風邪だとか、しんどいとか、用事があるなどの申し入れでも拒否と判断するとか、こういう指導をして、指示をして、そして人事課長名で各郵便局長に、普通郵便局長にあてている、こういうやり方はやめろべきじゃないですか。私がやめると言うと、あなたはそれは局長さんたちの前ですぐやめると言うわけにいかないんだろうと思います。
　私が先ほどから申し上げているように、お友達と待ち合わせしているからできない、時間をおくらせろということについても連絡がとれないんだというようなことだとか、父親が危篤状態が続いているんで面会に行きたい、それなのに超勤してからでも行けるんじゃないかとか、そういう常識では考えられないケースというのがいろいろやっぱりあるんです。義理のお母さんが危篤だ、だから見舞いに行きたい、だけど超勤してから行けと。超勤してから行けといったって、そんな夜遅くね。それで、その方やっぱりお母さん亡くなっているらしいんです。そういういろんなケースでいろいろしつこく言われている。
　私は最低の問題として、命令型でやれとか、依頼型でやっちゃいけないとか、そういう非常識な指示をするようなことについては調べてほしい。
　それからもう一つは、何人かのことしのケースでいいですよ、処分を受けた人たちのケースについて調べてください。あなた方が言うような常識、常識というか、本当にやむを得ない世の中に通用する理由で処分をしたんであるのかどうか。私が今幾つか指摘しましたように、どういうケースで処分したのかというようなことをちょっと調査してほしいということと、今後こういうようなことについてはやらない。これだったら労使の、労使というか、郵政省の側と働いている人たちとの間の信頼関係なんて何にもなくなりますよね、依頼じゃだめだ、命令しかやっちゃいかぬみたいな指示をするんだったら。
　私は、こういうことの行き着くところは、結局一つは要員問題だと思います。したがって、要員計画の見直しですね、これはどうしたってしなきゃならないことだと思う。そうしなきゃ、先ほど大森委員も言われていましたように、それこそ郵政事業どうなっちゃうのと私も思いますよ。三Ｋで、幾ら集めたって臨時の人だって来なくなっている状況のもとで、こういう職員に対する対応やっていたら、もう本当に郵政事業はできなくなるんじゃないですか。というような性格を持っている問題なので、基本的にそのお約束をしていただきたい、大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　労使関係といいましょうか、上司とまた職員の関係というのはもう信頼ということが一番重要なことでございますし、その点は私もそのように指示をいたしたいと思います。
　また、いろいろな事実関係等につきましても調べまして対処をいたします。
○山中郁子君　お調べいただければ、いかにそれ
が不合理なものであるか、非常識なものであるかということがおわかりいただけるはずだと私は思います。したがいまして、それはそのように誠意を持って調べていただくということですが、不当な処分ですよ。不当処分と一概によくいろいろ言いますけれども、余りにも不当な処分です、社会常識的に。労働運動というところだけじゃなくて、社会常識的に余りにも不当な処分でありますので、これは撤回すべきであるし、要員計画を抜本的に見直すということでもってこの問題の解決を図らなければならないということを重ねて要求しておきます。
　最後に一点だけ、先般の委員会で簡保の問題でちょっと時間が足りなくて、もう一つはっきりさせておきたいということがありまして、きょう関係者においでいただいていると存じますので、一つだけ質問させていただきます。せんだって時間がなくて途中になっていた問題、つまり団体加入の場合の還付金の使い方の経過です。
　それで、不参加者、つまり観劇だとか旅行だとかに参加しない人に半分返すという、その場合、その返さない分のお金というのがどこに行っているのか。この決算ではわからないし、たまたま観劇に行かないとか旅行に行かないという人の一人分の半分のお金だというと、すごく少ないお金だと考えやすいんだけれども、かなり大きなお金だということは、この前もちょっと私指摘しました。したがいまして、規則によると、観劇会の会則によると、還付の残りは積立金の予備費として一括経理するということになっているんですけれども、決算書には積立金の予備費の項がないんです。積立金の予備費じゃなくて予備費という項はほかにあることはあるんですけれども、これはゼロなんですね。全然ここには入ってないという決算書になっているんです。いずれにしても、この場合にその還付されたお金、還付金のうちの半分ですね、要するに行かなかった人、観劇に参加しなかった人、旅行も同じですけれども、その人たちの分の半分のお金はどこへ行ってしまっているのかという、ここが問題だと思うんです。
　私がこの前申し上げました団体保険の還付金というのが不明朗なものの温床というかしら、そういうものになっているから、むしろ個人に還元した方がいいんじゃないかというふうに私申し上げましたけれども、そこのことなんです。規則では役員会の決定ということになっているんです、その支出については。これは役員の一存で決められることになるので、役員の方たちが適当に使っているという前提に私立って申し上げているわけじゃないんですけれども、やっぱりそこがわからないままになってきているというのが現状だということなので、そういうことじゃよくないんじゃないかということですね。会員一人一人に自分の積立金がどういうふうに使われているか、どういうふうに処理されているかということがわかるようにならなきゃいけないんじゃないか、この点ちょっとお考えを伺いたい。
○政府委員（西井烈君）　お答えいたします。
　先般の委員会でも若干触れたところでございますけれども、先生御案内のとおり、旅行とか観劇の払込団体がございます。これらは旅行なり観劇の同じ趣味を持って、ぜひ一緒にそういった行事をやりたいという目的のもとに結成された団体でございます。保険料のいわば割引額を積み立てておりまして、その積立金でもってその種の行事を実施する。全員参加すれば先生御指摘のような問題はないわけでございますけれども、中にはいろいろな都合で行けないという方がいる、その方の還付金については規約なり運営細則で五〇％だけを還元する、こういう格好になっておるわけですが、そのいわば残りの五〇％につきましては次の行事を実施するための積立金の中へ繰り越されている、こういう格好になっておるというふうに聞いております。
○山中郁子君　依然として不明快ですが、時間がもうありませんので終わります。引き続きまた次の機会にお伺いいたします。
○足立良平君　この前の湾岸戦争を見ておりまして、よく言われるわけでありますけれども、ちょうどテレビの戦争ゲームのような、戦争の現実感というものが全く感じられないような、そういう実態であったんではないかというふうに思っておるわけであります。
　ただ、あの画面を見ておりまして、私改めて感じたことは、いわゆる半導体、コンピューター、衛星あるいは情報通信というふうに、今日の先端技術というものの持つ大きさといいますか、ある面においてはこれは将来どのようになっていくんだろうかという感じの一種の脅威といいますか、そういう感じを受けたわけでございます。このことを考えてみましたときに、特に今日まで日米のいろんな経済摩擦がございましたけれども、あの戦争を通じてまさに通信問題、衛星問題あるいはまた半導体というものが今までと全く違った日米関係というもの、いわゆる摩擦関係というものを惹起していくのではないか、こんな感じを実は私受けているわけでございます。
　事実、これは直接はこの逓信委員会と関係はございませんけれども、昭和六十三年のＦＳＸですか、の共同開発の問題、これも私はある面におきましては先端技術をめぐっての問題だというふうに理解をいたしております。それから、昨年の四月でございましたけれども、アメリカの国防総省の報告をざっと見ておりますと、こういう文言がその中に入っているわけであります。これは日本関係の中の兵器の問題でございますけれども、「最大限米国から調達させ、技術の還流を増やし、両国が補完的にならないような兵器体系の開発を控えさせることによって、日米兵器体系の相互運用性維持の重要性を強調する。」という項目がございます。それから、アメリカのＵＳＴＲの議会報告書等も読んでまいりますと、「米国の情報通信設備の生産、利用および情報通信サービスは世界のリーダーである。上記により、情報通信は最優先の経済および貿易課題の一つである。」というふうなことも議会報告の中で報告がされている。
　このように、一つ一つ今アメリカが通信問題、兵器というのはちょっと直接ここでは関係ないとしても、いわゆる先端技術あるいはまた人工衛星とかいろんなそういう問題をめぐって、相当日本を意識してきているということを私ははっきりと読み取っていかなければいけないのではないか、このように実は思っているところでございます。ただ、現実的には電気通信分野は、日本と欧州に比べまして、アメリカというのは相当段違いにレベル的には高いということも私は認識をしているわけでございますけれども、米国の意識としては、日米間におけるこの差というものを将来にわたってもそのまま維持していこう、ないしはさらにもっと拡大をするとかという意図もあるのではないかという感じも実はこれはしたりいたしているわけでございます。
　そういう面で、電気通信分野での機器あるいはまた技術、あるいはノーハウ含めまして、日米間の摩擦というものが今後相当先鋭化してくるのではないかという上に立ちまして、郵政省として今後これらの問題についてどのように対応しようとされているのか、基本的な考え方をまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　足立先生御指摘のような流れが皆無であるかと言えば私は皆無ではないと思います。したがいまして、今後私たちも郵政省としての立場でアメリカの関連の方とは連絡を密にいたしまして、お互いに話し合っていくということをやっていかなければならないと思うわけでございます。
　まず、御指摘のように、日米両国は電気通信分野においてはともに世界をリードしておるという認識からいろいろ対処していかなければならないと思うのでございますが、アメリカは特に包括貿易法千三百七十七条というような、この電気通信のみにターゲットを当てておる条文もございまして、先生御理解のように、その違反と認定した場合には直ちに制裁手続に入ることができるというような大変厳しいものになってあるわけでござい
ます。
　そういうようなことで、通信機器貿易の観点からは、日本からアメリカへの輸出超過に今なっておるわけでございますが、現時点は調べてみますと、その超過も次第に縮小しつつあるわけでございます。しかし、まだその差というものは大きなものがあるという問題意識を持ってまた対処していかなければならないと思います。もう一つは、通信の主権というものが確保されてなければならないわけでございまして、そういうようなことを基本的な考え方として、日米両国の発展と良好な関係を維持発展させるというようなことで、本当に誠意を持って対処していかなければならないと思います。
　せんだっても、余り大きな問題ではなかったのでございますが、アメリカとの間で少しございまして、近々五十嵐審議官もアメリカへ参りまして協議を行う予定にいたしております。そのように誠意を持って、また迅速に対処をしていくということでやっていきたいと思います。
○足立良平君　誠意を持って対処するというのは、言葉としては大変きれいな言葉でございますが、実際的にそれぞれの国益という問題を考えてみましたときに、なかなかそう簡単にスムーズに話が進んでいくというものではないのではないか、このようにも思ったりいたしているわけであります。
　今大臣のお話の中にもいわゆる通信主権という言葉が出されているわけでありますけれども、この通信主権という問題について、例えば具体的にどういうふうな要求であるなら通信主権という観点で日本としてはこれはもうだめだ、これはまあよろしい、こういう感じの基準といいますか、考え方というのはいかなるものであるかということが一つ。
　それから二つ目に、ついでに一緒にお聞きをしておきたいと思うわけでありますが、今通信主権の関係で質問をいたしましたのは、率直に申し上げまして私の受け取り方が間違っているのかもしれませんけれども、例えばＮＴＴの資材調達の協議、七八年から八〇年にかけましての調達の協議、それから電気通信分野におきますＭＯＳＳ協議の関係、あるいはまた自動車電話の周波数割り当てに関する包括貿易法の千三百七十七条の協議の関係、そういう今までの日米間における協議の内容というものをずっと見ておりますと、結果的にすべて日本側が譲歩してきて、そして日米間の協議が調ってきたんではないか、こんな感じを実は私は受けてならないわけであります。したがって、そういう面で対米交渉に当たっての日本側の基本的な考え方というものを、ひとつお考えを再度明確にしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この主権の問題はまた審議官からも法律的といいましょうか事務的なことは答弁をしたいと思いますが、大変一言で言いますれば難しい問題であろうと思うわけでございますけれども、それぞれの国が国の通信のあり方をどのようにし、またどのように規律を決めていくか、その主体的に決定する裁量を持っている範囲のことを言うのではないかなと思うわけでございます。
　個々の政策といたしますと、技術革新の発展の動向であるとか、各国の制度、自由化の状況であるとか、国際組織での取り決め、相手国、二国間との関係、あるいはそれ以上の国との関係もございましょう、あるいはまた安全保障の実態等によって決定するものであるというのが一般論的なことではないかと思うわけでございますが、個々の制度とか政策、それからどうしても国家としての機密保持、安全保障といいましょうか、そういうようなことも含まれてくると思うわけでございます。その観点から、どの範疇が主権の中に残るかというようなことであろうと思っております。
　それから次の、先生の御指摘の米国との間の電気通信のＭＯＳＳ協議の問題とか自動車電話の協議、国際ＶＡＮに関する協議あるいは衛星の調達に関する協議、今日までいろいろ建設的に話し合ってきたわけでございますが、これは電気通信の発展を図るという観点から協力と共同作業という考え方で解決を図ってきたわけでございます。そうした中で、建設的対応が結局料金の低廉化であるとかサービスの多様化、あるいは市場拡大など双方の電気通信分野の私は発展と国民利用者の利益の増大に貢献をしてきたと思っておるわけでございます。
　そういうような意味におきまして、もうひとつはっきりとした私は専門的な表現ができませんけれども、通信主権というものが確立された、確保された立場に立ちつつ両国のこの発展を図っていくということが必要であろうと思っております。したがいまして、審議官の方から、この通信主権という法律的なこと、ひとつ細かく報告をしてもらいます。
○説明員（五十嵐三津雄君）　それでは、大臣から基本的なことを申し上げさせていただいたわけでございますが、通信主権の国際条約上の位置づけ、あるいは交渉において私どもが受けとめていることにつきまして申し上げさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、国際電気通信条約の中に基本的な国際間の平和あいるいは協力関係ということをうたいながら、その際にも、「各国に対してその電気通信を規律する主権を十分に承認し、」と、そういう規定がございまして、いわゆる通信主権を国際的にも認めているというのは先生御指摘のとおりでございます。それぞれの国は自分の国内の法制の範囲内で、その国の国内法の範囲内におきまして通信の接続を確保するとか、あるいは混信を防止するとか、そういう国としての責務があるわけでございます。そのために、例えば電気通信の事業体の経営形態をどうするかとか、周波数の免許条件をどういう条件で与えるかとか、外資制限のあり方をどうするか、こういうようなことについての手段、方法については各国の主権にゆだねられているというふうに考えられるわけでございます。
　そういう制度でございますが、昨今の情勢を若干申し上げさせていただきますと、我が国を初めといたしまして欧米諸国におきましては、電気通信分野の競争政策の導入を図るとか、国営事業体の民営化を行うとか、民営化した会社の株式を公開して自由化するとか、国際経済の相互依存関係が非常に幅広になってくるとか、あるいは先ほども大臣からお話のありました安全保障の動向だとか、さらには技術革新、こういうものを踏まえまして、電気通信をめぐる国際的な問題も質的に大きく変化をしてくる兆しを見せているというふうに考えております。
　したがいまして、通信主権の内容、適用の仕方につきまして、電気通信産業の国際的な構造変化、そういった時代の動向というものを踏まえながら私どもは慎重に判断していかなければならないというふうに考えております。一般論として、通信主権の観点から個々の制度政策につきまして、譲歩できない内容は何であるかということを概括的に申し上げるというのは難しい現状にあるということを御理解賜りたいと思います。
○足立良平君　今お話をずっと聞いておりまして、要は時代の動向、その技術の状況によってその都度その都度判断するということに結果的にはなるのかなという感じがするわけでありますけれども、もう少し具体的な点、ちょっとお聞きをしておきたいと思うわけであります。
　まず一つは、通信事業への参入の問題でございますけれども、今審議官の方からも説明の中で外資の参入の規制の問題とかという話が出ていたわけでありますが、これは日本が三分の一未満ということでございますが、アメリカが二〇％未満ということでそれぞれ決められているようであります。これは、実態といいますか、日本の事業それぞれずっと当たってみますと、日本通信衛星、日本国際通信、国際デジタル通信あるいは東京テレメッセージ等々、各企業の状況というのはそれぞれ外資が導入をされているわけです。ただ、その一方において、米国のそれぞれの事業に対しては日本は全く資金としては参加していないという状
況であるようでありまして、まずこういう点、一体どういう理由でこのような実態になっているのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先生お話しのように、昭和六十年の電気通信改革でたくさんの事業者が生まれまして、三分の一の外資までよろしいと、こういう法律のもとに今新しいビジネスがどんどん起きているわけでございます。今具体的な会社名等が出ましたように、三分の一までぎりぎりいっぱい近く入っているところもたくさんあるわけでございますが、我が国の方で、お話のように海外へどの程度出ているかという点については、正直言って一種事業に関して言えば取り上げて言うほどの状態になっていないということはお話のとおりであります。
　私ども、この原因というのは幾つか考えられると思うのでありますけれども、一つはやはり日本の電気通信が百年にわたって独占してまいった、そこへどうぞひとつ参入くださいという、独占をやめて新しい競争原理を導入したということでございますので、たくさんの事業者が、やはり今までノーハウの蓄積もなかった中で、元年度までの間、制度改革以降五年になるわけでございますが、必死になってこれにチャレンジをしてきた。投資額も一種事業全体で八千億ばかりの計算に相なります。したがって、何とかやっぱり国内で新しい分野にチャレンジをし、技術的なノーハウの蓄積をこれまで一生懸命にやってきた、そういう状況で、とても同じ力を持って海外に行けるという状態にはまだないというふうに一つ言えるのかと。
　じゃ、ＮＴＴやＫＤＤはどうかと。これは前から同じビジネスをやっているわけですからということなんですが、やはりこの事業者も新しいチャレンジを受けまして、同時に新しい民営ということで今までに経験のない形での努力をしなきゃならぬということで、これまたなかなか海外に直接進出という状況にはなっていない。もちろん、これは公社時代から、あるいは六十年以前からでございますが、途上国からの技術移転、技術援助、こういうことに関しては、これは従前にも引き続きまた民営化後もそれなりの努力を傾注しているんですが、資本の進出という状況については今申し上げましたとおりでございます。
　それで、じゃ海外の方の状況がなぜ日本に乗り込んでくるのかという問題でございますけれども、これも決して古い話じゃないわけで、日本が開放してから以降でございますけれども、基本的にアメリカとイギリスぐらいが中心でございます、御案内のとおり。アメリカの方は、一九八四年に例のＡＴＴの分割ということで地域電話会社というのが新たに生まれたのでございますけれども、これが海外へ我が国を含めて進出を大いにやっていきたい。現にそういう現象は日本以外にもたくさんございます。それは、国内での制約というのが一つあってこういう形をとらざるを得なかったという点があろうかと思います。またイギリスも、これはもともと世界的な旧英国の植民地を持っているわけでございますので、そういう世界ネットワークの構築ということには大変関心を持っておるわけでございまして、そうした視点で日本が開放したから入っていこうと、こういう現象を今日呈しているということになるのかなと思っております。
　いずれにしても状況はこういうことでございまして、外国資本に市場を開放している国はまだ本当に世界で三つ、四つでございます。今後よその国、ヨーロッパを中心にしてこうした点についてはだんだん開放に向かっているという認識でございますが、そうした中で我が国の技術についての移転が欲しい、あるいは資本が欲しいということはだんだん従前にも増した変わった形になってくると思っております。我が国の海外の投資の機会もふえてまいると思いますので、事業者においてこれは適切な対処を望むというのが今の行政の立場であろうかと思っております。
○足立良平君　話題をちょっと進めていきたいと思うんですが、衛星問題について少し考え方をお聞かせ願っておきたいと思います。
　この衛星の関係につきましては、宇宙開発が我が国の場合、従来いわゆる政府による開発とそれから民間企業による実用のいわゆる相乗りというんでしょうか、そういう形で今日まで進めてきたわけでございます。現在の通信及び放送衛星でＣＳ３及びＢＳ３につきまして、衛星関係の経費総額及び国産化率といいますか、いわゆる国産化率が大体どの程度に実績としてなっているのか、この数字につきましてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　国産化率は、経費の上での国産化率という数字だと御理解をいただきたいと思いますが、通信衛星三号、つまりＣＳ３の場合は総経費が六百三十一億円でありまして、国産化率は八〇％であります。それから放送衛星三号、ＢＳ３の場合は総経費が七百二十億円で、国産化率は八二％となっております。
○足立良平君　それで、昨年の四月でございましたか、日米合意といいますか、衛星の問題に関してしているわけでございます。特に合意、それぞれ三項目、時間がございませんからここでは触れませんけれども、いわゆる商業用衛星調達につきまして内外無差別化された、一般的に三項目目の合意事項でございますけれども、今報告がありましたように、衛星が一〇〇％国産化をされていない。言いますと大体八〇％前後の国産化率でありますから、この商業衛星の調達が内外無差別ということで、この合意事項からいたしますと、実質的には我が国の国産衛星というものは、いわゆる市場というものはほとんどもう失ってしまっているというふうに私は考えていいのではないかと実は実態として思っているわけであります。
　そうしますと、現にＮＨＫなりそれぞれ上げておりますけれども、衛星がいろんな問題点、トラブルが発生しておりまして、実際的にはアメリカの衛星にも技術的にまだいろんな問題点を持っている。そうすると、我が国のそういう面におけるさらに技術開発というものは、本当は国益上なりいろんな将来の衛星市場、世界的な市場というものを考えてみると、我が国としてもそういう面では相当力を入れていかなければいけないのではないか。にもかかわらず、昨年の四月のああいう合意に基づいて実質的には民間における衛星の開発というものは、理論上はこれはあると思いますけれども、事実上閉じられているような状態になっているというのが私は今の実態として認識をいたしております。今言ったようなこの私の認識が間違っているのかどうなのか、その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思うんです。
　同時に二つ目に、今後いわゆる日米間といいますか、日本のこの種の技術というものをさらに発展させていこうとする場合に、郵政省としてそういう問題について一体どのように考えておられるのか、この点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　率直に申し上げまして、昨年四月あるいは六月に最終的にまとまった合意の内容が、衛星をめぐる技術の開発等に全くの影響がなかったか、あるいはそういう影響を生ずるおそれがないかというようなことについては、いろいろな考え方があろうかと思います。少なくとも私どもといたしましては、先ほど来先生がいろいろ御指摘をしておられますように、衛星をめぐる技術というのはいわば先端技術の集まりのようなものでありまして、この方面での技術開発というのは我が国においても一刻もおろそかにできないということを考えております。
　したがいまして、確かに昨年の四月の合意によりまして、実用の衛星と開発の衛星とを相乗りで打ちげるということはやらない、あるいはそれを調達するということはしないということにいたしましたので、これから我が国としてこの衛星をめぐる技術を次の世代の衛星で研究をしよう、開発をしようと思っていた技術につきましては、新たな形で研究開発専門の衛星を打ち上げることによって必要な技術開発を継続していこうということで関係省庁との話し合いがまとまったところで
あります。現在のところは、平成八年度ころにそうした目的の衛星を打ち上げようということにいたしております。
　したがいまして、その衛星を通じて、あるいはその衛星を利用して行います研究開発の成果というものが我が国全体の技術のレベルアップに役立つように使っていくということが大変必要ではないかと思いまして、これらに必要な経費とか、あるいはそのためのできるだけきちっとした体制をしくということについて、私どもの省庁としてもできるだけの努力をしていく必要があろうかというふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　時間もございませんので、もう一点だけ簡単なことを質問しておきたいと思います。
　今平成八年ですか、その研究開発のなにを進めていくというお話がございましたけれども、それが終了した段階で、その開発衛星を実用のために利用していくということが日米の合意の上からすると可能かどうかということでございます。これは、技術的には一応十分いけるんではないかと思うんですけれども、しかもそれは研究のためにこんなふうに進めていって、それを実用化するということになりますと効率的でもあるというふうに思うわけでございます。そういう点について、日米のこの合意事項からすると一体どのように考えればいいのか。私はむしろ、もともと研究でスタートしているわけですから、それが終わった段階で実用化すべきであるというふうに実は思っているわけですけれども、その点につきまして郵政省の考え方を最後にお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　率直に申し上げまして、昨年の合意をもとに考えますと、開発衛星をある程度研究が済んだ段階で今度は実用に供するというようなことはできないかと思います。また、実際の衛星の設計の方も、現在考えておりますのは、衛星の寿命としては三年ぐらいのものを考えておりますので、実際には研究開発でいっぱいいっぱいということではなかろうかと思うわけでございます。
○足立良平君　これで終わりますが、衛星の問題、宇宙産業の問題というのは、将来大変な問題を実ははらんでいると思いますから、そういう面でやはり郵政省としても、将来の日本の国益というものを考えて、十分この問題については慎重にもう一度取り組んでいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○委員長（一井淳治君）　以上をもちまして、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一井淳治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　久世　公堯君
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　角田　義一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久世　公堯君　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　佐々木　満君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　池田　行彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　舩津　好明君
　　　　　　　皇室経済主管　　　永岡　祿朗君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　小山　弘彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　菊地　徳彌君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　上原　祥雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　村田　直昭君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　関　　　收君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松尾　道彦君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事　務　次　長　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　生天目忠夫君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事　務　局　長　　澁川　　滿君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　加藤木理勝君
　　　説明員
　　　　　　　国立公文書館次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口　喜久君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画官　　　　　　　牧野　光博君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　野上　義二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　小西　正樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管（総理本府、日本学術会議、宮内庁、総務庁（北方対策本部を除く）、防衛本庁、防衛施設庁））
○運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁について審査の委嘱がありましたので、御報告いたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管、会計検査院所管及び総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁以外は去る二月二十五日の本委員会におきまして既に聴取しておりますので、この際、国会所管、会計検査院所管及び防衛庁関係の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務次長。
○衆議院参事（谷福丸君）　平成三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は五百三十億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億四千三百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして五百十三億八千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費
並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四億八千五百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、永年在職表彰議員特別交通費の増額、議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費といたしまして、十六億二千百万円余を計上いたしております。これは、第二議員会館の昇降機改修、国会審議テレビ中継関係経費、第一議員会館議員室内装改修費及びその他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。佐伯参議院事務総長。
○事務総長（佐伯英明君）　平成三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百六億四千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと約四億三千百万円の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百九十六億三千七百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し約三億九千七百万円の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、永年在職表彰議員特別交通費の増額等によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十億四百万円余を計上いたしております。これは、議員会館昇降機改修費、本館等テレビ中継放送設備整備費、本館その他庁舎等の整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（井上孝君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。加藤木国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　平成三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百三十八億四千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十三億五千八百万円余と比較いたしますと四億八千三百万円余の増額となっております。
　要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百十六億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四億九千七百万円余の増額となっております。これは主として、資料保存対策関連経費、図書館業務の機械化に必要な経費、立法調査業務に必要な経費、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費及び職員の人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億三千二百万円余を計上いたしております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十六億七千四百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと二千三百万円余の減額となっております。
　なお、新館整備に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十億七百万円余、本館改修に関しまして、平成三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為六億五千百万円余を要求いたしております。
　以上、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（井上孝君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。生天目裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（生天目忠夫君）　平成三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二百九十二万二千円でありまして、これを前年度予算額九千五百四万七千円に比較いたしますと、七百八十七万五千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（井上孝君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。澁川裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（澁川滿君）　平成三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億一千九百七十三万四千円でありまして、これを前年度予算額一億九百八十五万二千円に比較いたしますと、九百八十八万二千円の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係費等の増加によるものであります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　以上をもちまして国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　御退席いただいて結構であります。
　次に、会計検査院所管の予算の説明を求めます。中村会計検査院長。
○会計検査院長（中村清君）　平成三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成三年度予定経費要求額は百二十六億八千八百十万八千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百十億二百九十二万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十一人を増置する経費も含まれております。
　旅費として七億四千六百四十六万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千二百八十二万六千円であります。
　施設整備費として二億三千三百十九万三千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎別館受変電設備改修工事費一億六千三百八十六万円、王子書庫改修工事費四千八百三十四万二千円であります。
　その他の経費として七億五百五十二万円を計上
いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費九千三百七十万七千円、検査業務の効率化を図るための経費一億九千三百七十五万五千円、並びに会計検査の充実強化のための経費八千七百五十二万円及び検査手法開発のための経費二千百五十万三千円が含まれております。
　次に、ただいま申し上げました平成三年度予定経費要求額百二十六億八千八百十万八千円を前年度予算額百二十一億五千九百八十二万五千円に比較いたしますと、五億二千八百二十八万三千円の増加となっておりますが、これは人件費において四億一千四十九万六千円増加したことなどによるものであります。
　以上、簡単でありますが、本院の平成三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（井上孝君）　次に、防衛庁関係予算の説明を求めます。池田防衛庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　平成三年度防衛予算につきまして御説明させていただきます。
　平成三年度の防衛予算は、本委員会において先般御報告申し上げた新中期防衛力整備計画の初年度として、厳しい財政事情の中ではありますが、国の他の諸施策との調和を図りつつ、正面と後方において均衡のとれた質の高い防衛力を整備するために必要最小限の経費を計上したものであります。その具体的内容としては、正面装備の質的充実のみならず、各種後方施策の推進、さらには、基地対策の充実に配意したところであります。特に、隊舎、宿舎等の生活関連施設の整備を初めとする隊員施策の推進には重点を置いております。
　なお、平成三年度防衛予算につきましては、御承知のように今般の国会での御議論等を踏まえ、国庫債務負担行為を含め、約一千億円の削減が行われましたが、この措置は、防衛庁・自衛隊にとってまことに厳しいものであることを御理解願いたいと存じます。
　平成三年度防衛予算の概要につきましては、村田経理局長から説明をいたさせます。
○委員長（井上孝君）　村田経理局長。
○委員長（井上孝君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口哲夫君　海部総理が四月の五日にブッシュ大統領との会談で日米コミュニケーション改善構想というのを提案したというふうに報道されておりますけれども、事実でしょうか。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　先般の首脳会談でございますけれども、いろんなことが話に出たのでございますけれども、その中で日米双方の相手国に対する認識といった問題について意見交換が行われた次第でございます。
　具体的に申しますと、ブッシュ大統領から米国が日本の重要性を認識しているという状況には基本的に変わりないとしつつ、一部にある日本批判についての懸念の表明があったということでございまして、これに対しまして海部総理からは日米関係の重要性について日本国民の認識は高まっていると考えているが、米国内の一部にある日本批判の動きについては日本の中には残念に思う気持ちがある、こういうふうに答えられたわけでございます。この関連で、総理から日米関係強化のためにさまざまなレベルにおけるコミュニケーションの改善というものが必要であろうということを指摘された、それが今御質問のありましたコミュニケーション改善構想が出た脈絡でございます。
○山口哲夫君　事実関係だけで結構ですから、中身の説明は要りません。
　この構想の中で、国際理解教育の推進、こういうものが具体的に提起されておるというふうに聞いておりますけれども、その中の重要なテーマに、少数民族問題を挙げているというように報道されておりますけれども、それも事実でございましょうか。