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○政府委員（八島幸彦君）　先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十五年当時は運転免許を取得する方は、どちらかといいますと職業上必要とか、そういう特殊の方々が持っていたという時代でございましたけれども、その後、御指摘のように男も女も、あるいはあらゆる職業の人、あらゆる地位の人が取得する時代になってきておりまして、最近は、少し誇張した言い方で申しますと国民皆免許という時代になってきております。したがいまして、運転免許行政におきましても当然国民行政的な立場で免許行政というものを考えざるを得ない、そういうふうに考えております。
　そこで、従来はともしますと、例えば運転者教育面におきまして、更新時講習でもあらゆる立場の人、あらゆる職業の方、あらゆる年代層の方に一つの会場でいろいろ話をするということでございますから、どうしても抽象的、一般的な話しかできない、こういうことでございましたが、これではよろしくないということで最近は、二輪車学級だとか、あるいは若者学級だとか、あるいはお年寄りの学級だとか、あるいは職業運転者の学級というように、個別化をいたしてきております。そういうことで、細分化するとともに、教育内容もそれぞれの運転者にふさわしい講習内容にしていくという努力をいたしているわけでございます。
　その他、自動車教習所における教育その他の面におきましても、できるだけそういう個別化、具体化した教育を行っていく必要がある、かように考えておるところでございます。
○青木薪次君　最近女性ドライバーが急激にふえたわけです。今局長の答弁されたようなことで、仕事に関係する人以外は余り持たなかった。ところが今日は車社会で、女性ドライバーが、あらゆる関係について卓抜きではもうこの世の中の生きがいを感じないというところまで来ているわけでありますが、事故についての特徴がその面からどうあらわれているのかという点についてひとつ答弁してください。
○政府委員（八島幸彦君）　最近の交通事故の特徴でございますが、従来はどちらかといいますと車が凶器的な役割を果たしまして歩行者や自転車に被害を加えるというようなタイプの事故が多かったわけでありますが、その後車社会が進展するに従いまして、少しずつではありますが車対車の事故あるいは車の単独事故がふえてきております。しかし、日本におきます歩行者あるいは自転車の事故は、減少はしてきておりますけれどもなお構成率は約三〇％近くを占めておりまして、諸外国に比べますとまだまだ交通弱者の事故が多いというのが現状でございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、高齢化社会に向けてお年寄りの事故というものも最近ふえてきておりますが、今後ともふえてまいるであろうというふうに考えております。
　それから若者につきましては、どうしても自己中心的な考え方の若者が非常にふえてきておりまして、特に交通の場ではほかの章あるいは人に対
する配慮というものが必要不可欠なのでありますけれども、そういう意識が薄れてきている運転者がふえてきているということは事実でございまして、そういうことで、そういう若者の事故を防止するためにどういう教育方法なり内容があるかということを現在模索している段階でございます。
○青木薪次君　いろいろ事故の関係を見てみますと、女性ドライバーは、交差点で自分をしっかり守らなきゃいけない、急迫緊急な事故の発生の原因が生ずるということになればそこでエンジンをとめてしまうとか停車するとかいうようなことが、逆に事故を起こすような傾向というものが非常に多いわけですね。それから近年、高校生から主婦に至るまで二輪車が非常に普及いたしまして二輪車事故が先ほどの答弁のようにふえているのでありますが、この面からやっぱり、もう主婦が買い物へ行くにも二輪車に乗っていくというような時代ですから、そういうことについて特別な安全教育について考えていますか。
○政府委員（八島幸彦君）　新しい交通安全基本計画におきましても生涯教育ということが取り上げられるようでありますが、やはりこれからの車社会にありましては、先生御指摘のように、幼稚園なら幼稚園で歩行者としての安全な道路の横断の仕方から始まりまして、自転車の安全な乗り方、バイクの安全な乗り方、二輪車の安全な乗り方、あるいは四輪の安全な乗り方、それぞれの年代に応じた必要な安全教育というものをぜひやってまいらなければいけないというふうに考えます。そういう意味で、御指摘のように中学生時代からでもそういう交通安全教育というものは今後徹底していく必要があるというふうに考えております。
○青木薪次君　きょうは交通安全施設整備の関係をやるわけでありますが、それと同時に精神的ないらいらですね。これは私は東京でも経験しているし地元でも経験しているわけでありますが、例えば大型のビルが建設される、そしてホテル、レストラン、あるいはまたそれに付随するところの百貨店、いろいろなものがあるわけでありますが、この許認可の関係等々についても、ただでさえ狭い路地裏のようなところに大型のビルを建てて、そうしてそこを今まで例えば悠々自動車が通っておったのが、極端に規制されてきて、ちっとも目的地へ行けない、歩いた方がよっぽど早い、そこでいらいらが起こるというようなことについてですが、大型ビルの建設等については、車を収容するか、あるいはまた非常に通過しやすいような形にするか、それはやっぱり道路の空間がなきゃならぬと思うんだけれども、その魚道路局長どう考えますか。
○政府委員（萩原浩君）　いわゆる附置義務という形で駐車場を設置するような義務を課しているわけでございますけれども、今先生御指摘のような、一時的に車の乗りおりをするとか、そういうような必要のあるビルなどでは、そのような混雑が起こるという例が非常に多く見られると存じます。したがいましてそういうようなところでは、当然のことながら、それだけの空間といいますか、道路の幅を持った余地を設けておけばそのことができるわけでございますけれども、遺憾ながらそれがなかなか守られてないというわけでございます。本来ならばそういう大きなビルは、当然のことながら、都市計画決定されました、ある幅を持った道路に面して建築をされるべきでございます。また、現に都市計画決定がされておればそのように余地をあけて建設をされているわけでございますけれども、都市計画がまだ決定されておらないようなところでそういう事例が起こることがあろうと存じます。ここら辺につきましては、個々の事例に基づきまして道路管理者あるいは公安委員会と御協議の上いろいろな対策を立てていく以外に現在ではちょっと方策がないのではないだろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　私は現に経験しているわけでありますが、ここでここはどうだここはどうだと言ったらそれはある程度問題になる箇所が非常に多いわけです、中央、地方を通じまして。ビルの許認可の関係は建設省と警察庁と、それからどこがあるんですか。大臣、これは非常に深刻な問題です、これが交通事故を惹起しているという大きな要因にもなっていますから。この点についてどういうふうに考えますか。
○政府委員（萩原浩君）　建築の許認可の事務は、たしか十万以上の都市であったと記憶しておりますが、ちょっとこの数字は確かではございませんが、それ以上の都市におきましては建築主事という者を置くことになっておりまして、建築基準法に基づきます許可ということになるわけでございます。当然のことながら前面の道路とかそういうものを勘案して許可を与えているわけでございますけれども、先生御指摘のような、ホテルであるとかそこら辺が時間的に非常に集中をして車の乗りおりが生じてしまう、そういうようなところでそういう事例が出てくると存じますが、大変あれでございますが現在の建築基準法ではそこまで考慮した規制というものは入ってないと存じます。通常の形でのビル経営という場合を想定いたしました前面道路の幅というようなものは考慮いたしておりますけれども、そこら辺のちょっと時間的集中の起こるようなものについての配慮については今後の検討課題ではないだろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　それは政府で少し考えてもらわぬと、やはり道路空間を奪っちゃっているんですよ。そしていつまでたっても行けない。そこで例えば歩道を小型の車が走ったりするというようなこともありますし、それからまたバイクが車の間をぐるぐる回りながら走っているということをよく見ます。私は非常に関心があるものだから、大きく言えば、陸海空の交通安全という問題はこれは、交通戦争と言われる中で道路交通を今我々がやっていますけれども、日航は一二三便じゃないけれども、やはり車両の整備、交通安全施設、みんなの意識、それから道路のいわゆる空間、こういうようなものが両々相まって交通事故の絶滅ということになるわけです。
　その意味で、今道路局長のお話によれば、道路交通の建築基準法によるところの関係については、容積率とかあるいはまた高さとかいうものについて、道路をどういうようにしよっているか、地上の空間をどういうようにビルが背負っているのかというようなところから調べているけれども、交通の面においてどうもまだまだ考えていないということについては、これから問題になりますから、それはひとつ建設省において検討してもらうし、警察の方としても、そういう法的にまだまだ問題点ざ非常にあるという点については、やはり意見を言ってもらうということでなければまずいと思いますので、そのようにお願いいたしたいと思います。
　それから、交通安全を守る上ではやはり施設整備の促進が大きな要素だと思うのでありますけれども、本年度で終了する第三次五カ年計画の実績について私は余り芳しくないと思うのであります。この計画で実績が上がっていないということは、本年度で終わる第三次の計画の道路管理者分が八九％、それから公安委員会、地方の警察の対応になっているものについては六九％といわゆる実績が極めて低く、甚だしいということになっているわけであります。私が申し上げましたのは施設整備に関すること以外の問題を私は取り上げてまいりましたけれども、今はこの施設整備という関係で、先ほど八島局長の答弁にもありましたように、やはり事故件数がなくなったということは施設整備と関連があるのだという言葉をそのままいただくならば、この面でおくれているということについては大変残念なことだというように考えているわけでありますが、この点、建設省はどう考えますか。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のように、第三次五カ年計画は昭和六十年度で終了するわけでございますけれども、その達成率は八九・四％でございます。したがいまして約一〇％の積み残しがあるということでございまして、この点につきましては私ども大変残念に存じ上げている次第で
ございます。
　折あしく、ちょうどこの計画中、五十六年度から六十年度のうち、五十九年度までゼロシーリング、マイナスシーリングの問題がございまして、その中でかなり積み増しをしたつもりでございますけれども、遺憾ながら計画達成までには至らなかったということでございます。大変残念でございますけれども、私どもは、この第四次はぜひ頑張って、満額達成に努力いたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　交通安全というのは、言うならば交通弱者をどういうように守るかという点に尽きるとも言えると思うのでありますが、災害とか安全という問題は、今萩原局長の言われたようにゼロシーリングということで、財政の関係でこの問題をないがしろにすべき問題ではない、こういうように私は確信を持っております。
　そこで、それだけで今日施設整備がおくれているのかどうなのか。この点は私は、この五カ年計画に対しては、設定される段階から財政の硬直化ということは考えておったと思うのでありまするけれども、予期せざる形で財政の硬直化がもたらされたのかどうなのか。その点について、私はそうではないと思うのでありますが、これは大臣どう考えますか。五カ年計画を設定する以前に、財政状態は悪くなるぞと、第一次オイルショック、第二次オイルショックということを経て、財政は相当状態が悪くなるということが前提となって第三次五カ年計画は設定された、こういうように思うのでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　なかなか難しいお答えでありまして、今までの達成率が、五カ年計画が軒並みに悪い。下水道でも七一ですし、道路整備五カ年計画でも、ことしが終わりましてもまだ七三ぐらいにしかならぬであろう、公園も悪い。こういう中で新しく五カ年計画をつくっていくわけですが、どうしてもやっぱり国民的な要望、求めというのはかなり高いところにございます。しかし現実の財政事情がそれを許さないといういわゆるジレンマがあるわけでありまして、そこに一つの調整弁として、多大の御批判を仰ぐのですけれども、やはり調整費というものが絡んでくる。私どもは、この調整費というものは、何が何でも今回はひとつ事業費の中に三年先は繰り込んでいって、そしてこの達成率を高めていこうという必死の努力をしなければならないであろう、こう思っておるところでございます。
　ですから、五カ年計画ですから五カ年の間に諸般の財政上の変化もあるでしょうし、いつまでもゼロシーリング、マイナスシーリングだけではもう国は成り立っていかぬわけでありますから、今度はプラスになりあるいは躍進のときが来ることを私どもはひとつ五カ年の中で楽しみにして、これから頑張っていくということではないかと思います、なかなか苦しいところでありますが。
○青木薪次君　大臣の今の答弁は確かに苦しいと思います。
　しかし大臣、一種事業で五五・二％ですよ、第三次計画の一種、歩道の関係ですね。歩道の関係が五五・二％、それから自転車道が八七・八％で、小計して平均すると七六％。それから立体横断施設の箇所については六六・一六％。二種事業でも、道路照明が七二・三、防護さくが七一・二というようなものでありまして、事業費の関係等からいくと、一種事業の歩道が六一・二％。これからひとつやるからいいわということでしょうけれども、私はやっぱりこの問題については行政の立場に立った強力なイニシアチブが必要である、リーダーシップが必要であるというように考えております。そういう立場に立って第四次計画に対するきょうは法律をつくるわけでありまして、ある意味でこれは日切れの法案ですから、そういう意味で私どもはこれはもう早く上げなきゃいけないという立場に立っているわけでありまするけれども、やっぱり事故がだんだんと漸増しているときこの現状はもう一刻も猶予できないと思いますので、新しい交通安全施設整備計画については完全達成の見込みが当然あると考えるけれども、改めて計画達成に対する大臣の決意表明をお願いします。
○国務大臣（江藤隆美君）　先生の先ほどの御意見のように、車が激増してきた、そうなると道路行政というものが、弱者をどうして保護するかということに重点が回らないというと、九千人以上の死者が依然として続いていくという不名誉な統計が残る、こういうことでございます。
　したがって、私はいつも省内で言っておるんですが、今までの五カ年計画というものは、できなくっても、ああしようがなかったな、また次の五カ年計画でやろうということで、今まではとかく安易に次の五カ年計画に移っていた。しかし、今日ほどこうしたいわゆる公共事業に対する国民的要望の強い時代はないわけでありますから、私どもはもう第一年目から、必ずこれが達成される第一歩を踏み出すように、そして無責任にも、できなかったからしようがないということで終わることのないように、これから今後の五カ年計画を国会の審議に付する以上は並み並みならぬ決意を持って臨もうではないかということを実はいつも私は話しておるわけでありますから、今後そうした御意見を肝に銘じまして五カ年計画が達成できますように、今回もほかのは軒並みだめだったんですけれどもこの交通安全だけは約九割ほどはいったわけですから、もう一踏ん張りでありますので、この五カ年計画が首尾よく達成できるように努力をしてまいりたいと思います。
○青木薪次君　今回の法改正では、新たな五カ年計画を作成することと、一定の道路の附属物の設置に要する費用についての新たな補助などが入っているんですね。補助対象となる道路の附属物とは一体何だろうか、これについて説明をしてもらいたいことと、それから今回補助対象に加えることになった背景というものについてひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　今回の法改正によりまして、指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道におきまして新たに国が費用を負担しまたは補助することとなります事業の具体的範囲は政令で定めることとなっておりますけれども、現在私どもが考えておりますのは、一番といたしまして道路標識、二番といたしまして道路情報提供装置、それから三番といたしまして道路に接する自転車駐車場、これらを予定いたしております。
　道路標識の必要性につきましては、特に案内標識の不備がこれはもう国の内外から指摘をされております。案内標識の不備というものは運転者に非常に大きな心理的負担をかけますのでここら辺で、本来はこういう附属物は道路管理者が自分の責任で設置するということで国の補助対象になっておりませんけれども、今回、大型の道路標識につきまして国の補助の対象といたしまして系統的な案内標識の整備を図りたいというふうに考えます。
　また、道路情報提供装置も、安全、特に防災の面からこの設置が必要なところが全国で多々ございますので、これも道路附属物でございますが、今回補助対象といたしたわけでございます。
　それからもう一つ、道路に接する自転車駐車場でございますけれども、この自転車駐車場につきましては別途いろいろな施策が講じられてこれの整備に努められておりますけれども、この対象から外れるような二百台以下のようなもの、このようなものについての穴がございますので、この際補助対象といたしましてその整備を図りたい、そうすることによって歩道の通行区間の確保ができるであろうというふうに考えている次第でございます。
○青木薪次君　大体計画の概要というものはわかりました。
　外国を旅してみますと外国の場合には道路の案内標識というものは非常に親切に出ているんですな、字を書いてあってルートを書いてあって。日本の場合には、このごろだんだんよくなってきましたけれども、非常に冷たいんですね。地理に不案内の人は目的地につくのに大変困難をする。遅くなったり速くなったりうろうろしますと事故の
原因にもなるということでありますので、今の道路局長の言われた点は大変結構なことでありますから、そういう方向でひとつ推進をしてもらいたいと思います。
　一月末の閣議了解によりますと、新たな五カ年計画の規模は、公安委員会の分が千三百五十億円、道路管理者分が一兆三千五百億円で、合計で一兆四千八百五十億円とされているわけであります。これらの額はどんな考え方でなされたのかどうなのか。
　また、第三次計画に比較いたしますと、道路管理者分は四千四百億円増で規模が一・四八倍に実はなっているわけであります。公安委員会の方は五百五十億円減で倍率〇・七一になっております。規模が小さくなっているのでありますが、公安委員会の事業はそんなに必要性が薄れたのかどうなのか、この点について、どちらが答弁してくれますかな、答弁してください。
○政府委員（八島幸彦君）　先生御指摘のとおりでございまして、公安委員会分の特定事業、補助事業につきましては、第三次が一千九百億円でございましたのに対し一千三百五十億円ということでかなり減額されております。これは、第一には国の極めて厳しい財政事情、特に公安委員会分の安全施設につきましては一般財源になっている関係もございまして直に国の財政事情が反映してきておりました結果、先ほど御指摘がございましたように、進捗率が六九％ということで一千三百十一億円にとどまったことを考慮いたしまして、実績の一千三百十一億円を若干ではございますけれども上回る程度の現実的な規模とせざるを得なかったということが一つございます。
　それから第二に、今度公安委員会分の特定事業から減額になりました分は、そのまま事業として実施しないわけではございませんで地方単独事業として実施をしていただく、こういうふうにいたしているわけでございますが、その内容は、信号機の新設と大型標識あるいは可変標識の事業につきまして地方単独事業で実施していただくようにしたものでございます。
　信号機の新設について申しますと、最近特に大都市におきましてはもう信号機は十分過ぎるぐらいついているのじゃないか、むしろ信号機が多過ぎるのでかえって交通の渋滞を招いているのじゃないかという御意見が、一部ではございますけれども出始めております。また一方、北海道その他の地方の県に参りますと、まだまだ信号機が欲しいという御要望もございます。そういうことで、信号機の新設につきましては都道府県間にその必要性について随分格差が出てきておりますので、この際、都道府県の実情に合わせて整備をしていくのが適当ではないかというふうに考えたものでございます。
　大型標識と可変標識につきましては、その他の標識が従来から単独事業で実施されておりました関係で、この際統合的に、また最近標識が多過ぎる、標識ジャングルだという御意見等もございますので、統一的に整理をして整備してまいりたい、こういう観点からこれにつきましても単独事業でお願いすることにしたものでございます。
○青木薪次君　時間がありませんから最後に。
　交通事故における死者数を状態別に見てまいりますると、歩行中の死者が自動車乗車中に次いで多くなってきているんですね。去年も二千六百五十六人歩行者が死んでいるんですね。車通行の激しい中で歩行者という交通弱者を守るためにはやはり歩道の整備が必要だということになるわけでありますけれども、歩道の整備となると六一％でしたかね、さっき数字を申し上げましたけれども。現在、道路は約百十二万キロに達しているわけでありますが、この面から歩行者を守るということについては歩道の徹底的な整備以外にないのじゃないかというように考えているわけでありますが、この点について道路局長どうお考えですか。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおりでございまして、この第四次交通安全施設等整備五カ年計画、一兆三千五百億を算定いたしましたその主なるものは、歩道あるいは自転車道の整備でございます。
　歩行者の保護というものを大前提にいたしまして、現在私どもの調査によりますと歩道を緊急に整備すべきものが十一万四千キロございます。この十一万四千キロをこの五カ年計画中に何とか概成をいたしたい。一部ではちょっといろいろ用地その他の問題があってできないところもあろうかと存じますが、この十一万四千キロを何とか概成をいたしたいということを主体といたしまして積み上げましたものでございます。したがいまして、第四次計画の中でこの概成を図るべく懸命の努力をいたしたい。もちろん特定交通安全施設整備事業だけでなくて、一般の改築事業もつぎ込みまして、これらを一緒にいたしまして十一万四千キロの歩道を概成いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　答弁は要らないわけでありますが、最後に、路地裏なんというところが実は通過交通になっているんですわな。これもやっぱり事故の原因ですよ。それから、例えば歩道橋をつくる、道路のいわゆる空間を狭めることもそうでありますけれども、例えばお年寄りとか子供とかそういう人たちがわざわざ高いところへ上っていくということについて大変な困難を生じているというようなこととか、いろんな問題を散見するわけであります。
　本建設委員会は、従来の参議院における交通安全対策特別委員会の方もほとんどこの建設委員会でやるということになりますので、そういったことも含めてひとつ警察の方もそれから交通安全対策室の方も、従来の交通安全対策特別委員会のところへはしょっちゅう通ったんですけれどもこのごろ一回も来たことがないんですよね、私は大分長くやっておったけれども。そういうようなことでもう少しこの点、交通安全という問題については、特別委員会がなくても、主管の委員会は参議院は建設委員会であるという立場を確認していただいて、そして連携をとりながら事故の絶滅を図っていきたい、こういうように考えますので、その点を要望いたしまして、私の発言を終わります。
○馬場富君　交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるものとして、交通安全対策基本法に基づきまして交通安全基本計画が昭和四十六年以来三次にわたって策定されてきました。この三次計画も本年で終了して、六十一年度からは第四次の計画が策定されることになっておりますが、政府は二十八日の中央交通安全対策会議において第四次交通安全基本計画を正式決定して、同日の閣議で報告するとのことでございますが、本計画の概要について説明されたいと思います。
○説明員（戸田正之君）　第四次の交通安全基本計画につきましては、ただいま先生御案内のとおり中央交通安全対策会議において御決定いただくことになってございますが、これまでに検討されております主な点について申し上げます。
　基本的な考え方といたしましては、道路交通におきましては、やはり人命尊重の理念、このもとに、車社会に対応いたしました人と車の共存にふさわしい安全で円滑かつ快適な交通社会の実現を図ることを目標にいたしております。
　具体的に申し上げますと、先ほどから出ておりますいわゆる交通弱者関係に対しましては、まず歩道、自転車道の整備等、歩行者それから自転車利用者、幼児、高齢者、さらには身体障害者の方々が安心して通行できる安全で円滑な道路交通環境を確保することでございます。
　さらに、交通道徳に基づきまして自発的な交通安全意識の高揚が極めて重要でございますので、生涯を通じました交通安全教育の確立てございますとか、さらには広報活動の充実、こういうものを図ってまいることにいたしております。
　三番目といたしまして、運転者、特に最近事故が非常にふえてございます青少年の方々、さらには高齢者層の、安全運転の確保を図ることといた促しております。
　四番目に、交通事故の被害を最小限に抑えるために被害者救済対策の推進を図る、こういう各般の施策を推進することといたしております。
　また、鉄軌道、海上、さらには航空交通につきましては、一たび事故が発生いたしますと事故の大型化は避けられませず、多数の死傷者を生ずるおそれがございますので、諸般の対策を強力に推進することといたしております。
　こういうことで現在作成作業を進めているところでございます。
○馬場富君　そこで、交通安全基本計画と交通安全施設等整備事業五カ年計画との関係性はどうなっておるのか。両者は制度上どのようにリンクしており、また整合性についてはどのように保たれておるのか。総務庁とあわせて建設省の方からも御意見を賜りたい。あわせまして警察庁の方からは、第四次五カ年計画に対する基本理念とは何か、この点について御説明願いたいと思います。
○説明員（戸田正之君）　交通安全施設等整備事業五カ年計画は、交通事故が多発しております道路、その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして、交通環境の改善を行い、交通事故の防止と交通の円滑化を図るために、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づきまして作成されているものでございますが、交通安全基本計画は、陸上、海上、航空にわたりまして講ずべき交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めたものでございまして、当然に交通安全施設整備のあり方につきましてもその内容に含んでございまして、交通安全施設等整備事業五カ年計画はこの基本計画のこの部分につきましてさらにその具体化を図る、こういう性格を持つものでございます。
　両計画の整合性につきましては、関係省庁間におきまして十分協議を重ねておりまして、またその意思疎通を図っているところでございまして、私どもといたしましては両計画の整合性は保たれているというふうに理解しているところでございます。
○政府委員（萩原浩君）　道路の交通安全施設等整備事業につきましてでございますけれども、従来から交通安全基本計画との整合性を保って策定をいたしております。交通事故が多発しております道路その他緊急に交通の安全を確保する必要がある道路につきまして交通安全施設等整備事業五カ年計画を策定いたしまして、それが交通安全基本計画の一つの大きな要素を占めているというふうに私どもは認識をいたしております。したがいまして、交通安全基本計画と交通安全施設等整備事業五カ年計画の計画期間もこれは合わせでございます。今後、交通安全施設等整備事業五カ年計画の遂行に当たりましては、交通安全基本計画の趣旨に沿いまして、それと整合性を持って事業の執行を図るように考えている次第でございます。
○政府委員（八島幸彦君）　公安委員会所管分の第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の基本理念についてのお尋ねでございますが、まず幹線道路の円滑化、第二に都市交通機能の確保、第三に交通弱者の保護、以上三つを重点に事業を推進いたしまして交通事故の増加傾向に歯どめをかけたい、かように考えておるところでございます。
○馬場富君　次に、現在の厳しい財政事情のもとで第四次五カ年計画を達成できる見込みがあるかどうか、この点についての見解をひとつ御説明願いたいと思います。建設省と警察庁、両方お願いいたします。
○政府委員（萩原浩君）　第四次五カ年計画の総事業費は、調整費を含めまして一兆三千五百億円を私どもは予定をいたしております。これの執行に当たりましては、第三次の五カ年計画の執行が計画どおりいかなかったという実態を踏まえまして、この満額執行に最善の努力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○政府委員（八島幸彦君）　第四次の五カ年計画のうち特定事業につきましては、先生御承知のように一千三百五十億円といたしておりますが、この規模は第三次の計画を大幅に下回っております。第三次の計画が一千九百億円に対しまして実績が一千三百十一億円にとどまるということでございますので、第四次は、引き続き厳しい財政事情等を考慮いたしまして、一千三百十一億円を若干上回る程度の現実的な規模といたしております。したがいまして、私どもといたしましては、第四次につきましては第三次のように六九％のような低い率にとどまることの絶対にないように、完全達成を目指して努力してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　建設省にお尋ねしますが、六十一年度から交通安全を初め、公園、下水道、住宅、海岸等、建設省関係だけでも五本の五カ年計画が新たにスタートするわけでございますが、今回、いずれの計画も調整費のウエートが非常に高まってきております。交通安全などは、今回初めて調整費がついたわけでありますが、各種五カ年計画とも年末の予算編成の段階で軒並み減額査定されている中にあって、交通安全だけは要求どおり認められたことが示すように、いずれも重要な五カ年計画のうちでもとりわけ緊急度、要求度が高いということだと私は思うわけでございますが、この新五カ年計画についてはいずれも、今後の社会、経済、財政状況等を勘案しつつ三年後には見直しを検討することとしておりますが、最初からやはり多額の調整費がついているというようでは、スタートに当たって出ばなをくじかれた感もするわけでございますが、なぜ多額の調整費をつけなければならなかったのか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　建設省関係の五カ年計画、今先生おっしゃいましたように、五本の五カ年計画がこの六十年度で切れまして、新規に六十一年度を初年度とする計画が作成されて、その中で調整費の割合が非常に多いという御指摘がございました。
　一つには、基本的な枠組みとしまして、現行計画、今までの計画を下回ることのない計画をセットするということが一つございます。それぞれの計画につきまして目標数値、例えば下水道につきましては現在普及率が三六％のものを調整費除きで四四％にするとか、そういったもちろん長期目標もございますが、規模の問題といたしましては今までの計画は下回らないようにしようということが一つ枠組みとしてございまして、その中で一方現下の財政状況、今までの実績、進捗等を勘案いたしました場合にぴたっとはっきりした計画をそれぞれのどういう部門に割り振るかということができかねるという問題もありまして、調整費が出た、枠が多くなったという面がございます。しかしながら、私どもといたしましては、このそれぞれの計画の中で三年後には見直すということにもなっておりまして、全体の計画達成のためにその見直しの段階でもって調整費というものの活用ということも十分考える。その結果として現在の全体の計画の達成というものの実現に最大限の努力を払う、こういう考えております。
○馬場富君　次に、二、三点警察関係でお尋ねいたします。
　現在の都市部における交通渋滞は目に余るものがございますが、第四次五カ年計画では交通の安全とともに円滑の確保にも力を入れる方針と聞いておりますが、具体的にはどのような対策をお進めになるか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　道路の施設面では、交通の円滑化を図るために、交差点の改良、登坂車線の設置あるいは案内標識の増強、そこら辺を通じまして交通の円滑化を図り、結果といたしまして交通安全の施策の助けといたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○政府委員（八島幸彦君）　警察関係の安全施設におきます交通渋滞緩和対策でございますが、まず、老朽化してきました三十一カ所の交通管制センターを改良しあるいは高性能化すること。また、機能の低い信号機約三万基を改良し高性能化すること。それから右折交通量に変動のあります交差点、夜間等においてわき道からの交通量が少なくなる交差点等に、右折感応、閑散時半感応化
等の機能を加えて円滑化を図ってまいりたい。また、このような安全施設の改良、高性能化、機能化にあわせまして、広域にわたり交通情報を収集し適切な交通情報の提供を行うなど、交通の円滑化についてもその他の施策を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　次に警察の方にお尋ねをいたします。
　最近の交通事故の発生状況及びその特徴はどんな点にありますか、御説明願いたいと思います。
○政府委員（八島幸彦君）　交通事故による死者でございますが、御承知のように昭和五十五年からふえてきております。負傷者につきましては、若干早まりまして、昭和五十三年から増加に転じております。特に死者数につきましては、昭和五十七年以降四年連続して九千人を超えておりまして、まことに厳しい情勢にございます。昭和六十年中の交通事故の発生状況でございますが、発生件数が五十五万二千七百八十八件、これは前年に比較をいたしますと六・六％の増加でございます。死者数は九千二百六十一人、これは前年と比較いたしますと、わずか一人でございますが〇・〇一％の減少でございます。負傷者数は六十八万一千三百四十六人でございまして、これも前年に比較いたしますと五・七％ほど増加となっております。
　次に、交通事故の特徴でございますが、死亡事故について申しますと、曜日別には土曜日と日曜日の発生が多発いたしておりまして、いわゆる週末型の多発化傾向を示しております。
　状態別に死者数を見ますと、自動二輪車乗車中の死者が昭和五十九年に比べますと九十九人、七・八％と大幅に増加いたしております。
　年齢層別に死者数を見ますと、六十歳以上の高齢者が、歩行中、自動車乗車中、自転車乗車中、いずれも増加いたしておりまして、百九十三人、八・五％の増加となっております。それから若年者、十六歳から二十四歳までの者でございますが、これが百五人、四・三％の増加となっています。
　事故類型別に発生状況を見ますと、車両単独による死亡事故、工作物衝突とか転倒とかいう事故でございますが、これを中心に九十九件、四・三％増加いたしております。
　以上でございます。
○馬場富君　警察としては、このような発生状況に対して、基本的にはどのような対策を今進めようとされておりますか。その点をお尋ねいたします。
○政府委員（八島幸彦君）　警察といたしましては、若年者の二輪車乗車中の事故と高齢者の歩行中の事故がふえてきておりますので、こういう事故対策を重点といたしまして、当面、まず二輪車対策としましては、交通安全マインドの高揚を図ることを目的といたしました指定自動車教習所におけるカリキュラムの改正、第二に更新時講習等における二輪車運転者特別学級の開設、第三に交差点における二段停止線、二輪車レーンの設置、第四に二輪車に重点を志向した街頭交通監視活動の強化、第五に乗車用ヘルメット着用についての指導の徹底等を図ることといたしております。
　次に高齢者対策でございますが、第一に老人クラブ等を通じての教育の徹底、第二に老人宅への戸別訪問の実施、第三に反射式ワッペン等の普及等を考えております。
　次に週末事故対策でございますが、過労、酒飲み、スピード等、レジャー型事故の特徴に対応しました安全教育、指導取り締まり体制等の強化を図ることといたしております。
　以上でございます。
○馬場富君　次に、シートベルトの着用が実施されまして、その状況は今どのような状況かということと、また着用率を向上させるためにはどのような施策を講じてみえるか、この二点お願いします。
○政府委員（八島幸彦君）　シートベルトの着用率についてでございますが、昨年の道交法改正前におきましては高速道路の運転者が四〇％から五〇％台でございました。一般道路の運転者につきましては二〇％から三〇％台となっておりました。改正法の施行に伴いまして、シートベルトの着用について強力なキャンペーンあるいは街頭における指導活動を徹底いたしまして着実にその後着用率が向上してきておりますが、昨年秋の全国交通安全運動期間中の調査によりますと、高速道路の運転者が九五・三％、一般道路の運転者が五八・八％となっております。また、昨年十一月末の特別調査によりますと、高速道路の運転者が九五・四％、一般道路の運転者が若干着用率が低下いたしまして五〇・三％ということになっております。
　御承知のように、高速道路の着用率が高いのは、法施行後、昨年の九月から不着用者に対して行政処分の点数を付加することといたしたためかと思いますが、一般道路につきましては平均着用率が五〇％を超えることが定着した段階で点数付加を考慮いたしたい、かように考えておりますが、いずれにしましても五〇％ぎりぎりの段階でございますので、今後また一段と広報活動等に努めまして着用率の向上を図ってまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　シートベルトの着用というのは高速道路での義務化によりましてかなり効果が上がっておるというふうに私たちも見ておりますが、そういう効果の上がったものはやはり一般道路についても着用を考えていくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、これに対する考え方はどうですか。
○政府委員（八島幸彦君）　御指摘のとおりでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように五〇％ぎりぎりの段階でございますが、これから四月に行われます春の安全運動期間中等を通じまして、より強力な広報活動あるいは指導活動を徹底いたしまして着用率の向上を図り、その結果を見ながら点数を付与する時期を判断してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○馬場富君　次に、今度原動機付自転車のヘルメット着用の義務づけが七月五日から施行されることになっておりますが、この準備状況はどうでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　原動機付自転車のヘルメット着用の義務化及び不着用者に対する点数の付与は、先生御指摘のように、ことしの七月五日から施行することといたしております。
　昭和六十年中の国内における乗車用ヘルメットの生産個数は前年比百三十六万個増となっておりまして、ヘルメット着用義務化による需要増加にも十分対応できるものと考えております。
　また、原動機付自転車のヘルメットの着用につきましては、従来から広報・指導活動を展開してきているところでございますが、現在大体六〇％程度の着用率となっておりますが、四月からの春の全国交通安全運動の期間におきましてはこの原動機付自転車のヘルメットの着用につきましても強力な広報・指導活動を展開いたしまして、施行前においてもかなりの着用率に達しているように努力してまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　現在の都市部における交通渋滞の一つの原因は、やはり違法駐車が非常に多いというように私たちも思うわけですが、警察としてはこの問題についてはどのように取り組んでみえますか、お尋ねいたします。
○政府委員（八島幸彦君）　御指摘のとおりでございまして、特に大都市におきます違法駐車の実態はこのまま放置できないような状況に至っております。ちなみに、東京都内におきましては瞬間の違法駐車が一日十六万台ございますが、そういうような違法駐車が交通の円滑化の大きな障害になっておりますとともに、最近はバス路線にはびこっておりまして、バスの定時性を著しく害しているとか、あるいはバスの停留肝に駐車しているものですから客が道路の中央寄りで乗降しているというようなこととか、あるいは駐車車両に衝突する死亡事故がこの五年間に八割もふえているといったように、円滑化だけではなくて安全上も非常
に問題を生じてきております。
　そういうこともございまして、駐車問題を解決することを主とした内容の道交法の改正案を今国会に御審議をお願いしているところでございます。
○馬場富君　次に建設省の方ですが、自転車の駐車の問題が、非常に自転車の利用が多くなると同時に、これが問題化されてきております。特に放置自転車等も問題となって、駅周辺等については大変に困った状況もございます。
　こういうことの重要性から考えまして、今回の法案にもこの問題がうたわれておりますけれども、この自転車の駐車場等の問題についてはどのように取り組まれるお気持ちか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（萩原浩君）　自転車利用の増大に伴いまして駅周辺あるいはバス停付近など各種交通施設等の近傍では路上に自転車が放置をされまして、その結果、歩行者あるいは自転車利用者の安全な通行が脅かされるという事態が起きていることは、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、建設省といたしましては、三大都市圏を中心に都市計画自転車駐車場に対して補助を行うなどの整備を図ってきておりますけれども、今回の交通安全施設等整備事業五カ年計画の中で、道路管理者に対しまして補助の制度を新設いたしまして、道路の附属物としてその整備を進めるようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　従来の施策は、二百台以上の自転車の駐車があるといいますか、需要があるような、そういうかなり大きなところに補助対象を限っておりましたけれども、今回は五十台以上二百台以下というような小規模なものについての補助を新設いたしましてその穴を埋め、自転車駐車場の対策といたしたい、こういうふうに考えているものでございます。
○馬場富君　ここで、今回の法案ともあわせまして交通安全施設等整備事業計画に関する措置が改正される。あわせて、先ほどもお尋ねいたしました交通安全対策基本法等の問題から推しましても、やはり人命の尊重が一つは焦点になってきております。どんどんと深刻化する自動車交通事故多発の中にあって、いかにしてとうとき人命を守るかというところに私は焦点があると思うんですね。
　そういう点では、昭和四十五年の交通事故死一万六千七百六十五人のピーク時をとらえまして、私も当時愛知県に住んでおりまして、交通事故死がナンバーワンだったのが我が愛知県だったものですから、もうこれは私の胸に焼きつくほど本当に痛切に感じておりますし、この問題の解決には取り組まなければならぬ、こう思っておるわけです。やはり、そういういろんな施策やいろんな施設やまた警察官等の努力はあっても、当時から私は調査を続けているが、やはりどうしても車社会に対する受け入れ態勢としては道路の整備こそ私は最大の要素である、いかに標識やそういうものをしっかりやってもらっても、また警察官が取り締まりを厳しくされたとしても、完全な道路がなければこれは補うことができないんじゃないかと思うんです。
　かつて私たちが中国を訪問したときに、中国はほとんど歩行や自転車だけでした、最近は自動車も多くなってきておりますが。そのときに、私たちが中国に行って第一番にした質問は、日本のような交通状況が中国に起こったならばこの広い道路でも困るでしょうと言ったときに、中国側の答弁は、いや、現在はそんなに自動車はたくさん持っておりません、自転車や歩行ですからこれで十分でしょう、また自動車を多く持つときには持つような道路を考えて持ちます、こういう言葉がはね返ってきたが、実に明確な答弁だったと思うのです。ところが、日本は道路の整備よりも自動車の需要の方が多くなってきておる。こういう点で、一つそこに大きい交通対策の問題点が私はあると思うのですね。建設省も、今のこの法案等によってのいろんな対策も必要ですけれども、やはり道路の整備にうんと力を入れてやっていく必要があるのではないかと思うんです。
　実は、この交通事故のピークの四十五年のころに、私どもは中京圏で、陸上輸送調査会というのを各建設省やあるいは警察や運輸省等にも集まってもらって開いて、事故死の実態調査をやったことがあるわけですよ。どうしても車台数が多いので、やはり道路を整備していく以外にはないという結論でした。関東圏では軌道が七に対して道路輸送が三なんです。関西圏も七対三なんですよ。私たちが住む中部圏というのは軌道と自動車がちょうど逆になって、軌道が三で道路輸送が七なんです。そうしてくると、結局は交通事故死が多いというのは、もっともっと軌道を拡大することが必要だ。ところが、便利な車に乗った人たちをもう一度軌道に乗せるということはなかなか難しいんです。
　結論として今究極的に感ずることは、自動車に乗った人たちを道路で輸送できるような道路の完備こそ安全対策の最高のかなめであるというふうに私は結論を下しておるんですが、この点、建設省はどのようにお考えでございますか。
○政府委員（萩原浩君）　先生おっしゃいますように、交通安全を保つためにはそもそも道路の整備が基本的な問題でございます。特に、自動車とそれから歩行者あるいは自転車、これが完全に分離をされますと非常に事故は少なくなるということは幾多の資料からも説明されているところでございます。したがいまして、私どもは道路整備を九次にわたります五カ年計画で鋭意進めてまいりました。
　しかし、何さま、道路の需要というもの、自動車の保有台数の伸び、あるいは歩行台キロの伸びというものが、この道路整備を追い抜いて伸びていっているという現状にございます。そのために、道路の整備を進めると同時に、応急的な対策といたしましてこの交通安全施設等整備事業を行っているものでございますけれども、あくまでもその基本は道路整備にあるというふうに認識をいたしておりまして、今後とも何とかこの道路整備を進めて、できるだけ早く供給が需要を追い抜くような、そういう事態に到達いたしたいということで努力をいたしておるところでございます。
○馬場富君　先日も非常に大臣に理解ある答弁をいただきましたが、この中部圏の道路状況の円滑化のためには、かつて交通事故死が一番多かったというその原因の調査の中で、やはり名古屋市内に国道とかそういう大道路の通過道路が多いということが一つは調査の結果として出てきたわけです。この通過をなくするために、市内を通過させない形で、市内には地下鉄等を発達させそして市外から来る車が通過する道路についてはわきを通過していくというように、建設省の御協力を得ていわゆる名古屋環状二号線というのが今推進されております。これは東名、名神、東名阪、そして今度つくられようとされる北陸自動車道、ここらの道路を通過せずに円滑に周辺を回らせる。これが事故対策の大きい要素になってくる。こういうことで、一つはこの環状二号線が取り上げられ、もう一つはその一部として伊勢湾岸道路というのが計画されている。
　大臣からも非常に前向きな答弁をいただきましたし、建設省の道路局も、一つはこの四月中にも打ち合わせの機会をつくりたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、先ほど申しました軌道といわゆる道路需要とが三対七というような逆比にある中部圏の中で、こういう道路こそ交通安全のかなめである。これができなかったらならば、幾ら警察官の方が厳重に監視したとしても私は無理だと思うんです。
　そういう点で、このことについて民活をあわせて大臣も非常に積極的に取り組んでみえますが、どうかこの推進に本腰を入れてお願いしたいことと、先般もおっしゃっておりましたが、そういう民活化という問題等もありまして、地元との調整等も必要であります。そのためにひとつ大臣に、予算委員会の終了後早期に現地を調査していただきながら、民活の問題等についても御懇談をいた
だけることがまずかなめであると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　かねがねそうした御要請がございますし、もう三月も残り少なくなりましたから、国会の都合等で少しくおくれましたけれども、明日地建の局長を呼びまして、そして打ち合わせをいたしまして、今月うちには県、市に対して私ども建設省の考え方をお示しする、そして当初の予定どおり来月じゆうにはひとつ基本的な計画、いわゆる事業費をどの程度にするか、工期はどれくらいか、事業主体はどうか、それから財源は一体どうするかというもろもろのことがございますから、そういうことを実は整理をいたしまして、四月じゆうには大体めどが立つようにいたしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　それから、一回見に来るようにということでございますが、今お説のございました環状二号もありますし、いつか申し上げました堀川の再開発のこともございますものですから、この伊勢湾岸道路と一緒に、国会で予算が成立でもいたしまして機会を得ましたら、ぜひ一回現地を訪れさせていただきたい、こう思っております。そのときにはまたお世話さまになりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○馬場富君　ぜひひとつ早い機会に、民活等の問題もありますのでお願いいたします。
　次に、もう一点、財源問題でございますが、やはり道路を整備していくにつきましても財源が問題となってきますが、過去私は水野建設大臣、本部建設大臣のときもこの問題について質問いたしましたが、いわゆる自動車重量税の道路事業以外への流用、いわゆるオーバーフローの問題でございます。五十七年から五十九年度まで四千百八億円に上っておりますが、六十年度予算では揮発油税収入の一部の道路特会への直入、それから資金運用部資金の短期借り入れによってオーバーフローを解消したわけでございますが、六十一年度予算においてはどのような措置を講ぜられるか、まずお尋ねいたします。
○政府委員（萩原浩君）　先生御指摘のとおり、五十七年度から五十九年度まで三カ年にわたりまして総計四千百八億円の自動車重量税が道路整備財源に未充当の状況でございます。これに対しまして昭和六十年度には、一般会計からの繰入金、それから揮発油税の一部特別会計への直入、それから資金運用部からの借り入れによりまして、道路特定財源の税収額を二百億円上回る措置をとらせていただきましたけれども、昭和六十一年度につきましても、大体同様な措置をお願いいたしたいということを盛り込みました政府予算原案を現在御審議いただいているところでございます。したがいまして、この原案どおりもし御承認いただきますと、いわゆる自動車重量税の未充当額は約三千七百億円になる予定でございます。この三千七百億円の未充当額につきましては、できるだけ早く道路整備財源として充当していただくように懸命の努力を払っていくつもりでございます。
○馬場富君　それで、先ほども御質問しましたが、オーバーフローの四千百八億円の問題でございますが、歴代大臣は必ず返してもらって道路財源にするとおっしゃっていましたが、少々は返還されたようでございますが、この点については今後どのように処置されますか。
○政府委員（萩原浩君）　ただいま申し上げましたように約三千七百億円の未充当額がございますが、この未充当につきましては、遅くとも第九次五カ年計画中には何とか充当いたしたい。しかし、それより早く、できるだけ早くこのものが充当されるように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○馬場富君　最後に、大臣に。
　最近、円高による非常に厳しい経済状況になってきました。そのために内需拡大からも景気対策からもやはりどうしても大きくこれを向上させるために、公共事業への投資の必要性が各方面から叫ばれてきました。こういうことで、今の公共事業に上乗せすること一兆円以上の修正が必要ではないかという論議すらなされておりますが、そのためにはやはり建設国債を発行してもやむを得ないのではないかという声も高まってきております。この点、大臣の個人的な見解でも結構でございますが、これに対する大臣のお考え方をひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（江藤隆美君）　予算委員会で建設国債の議論が出ますというと、いつも大蔵省の答弁は、一兆円の建設国債を出しますと六十年間にわたって三兆七千億のいわゆる借金を孫の代までかかって払わなきゃなりません、これが大体決まり文句であります。しかし考えてみれば、住宅建設五カ年計画も出ますが、住宅だって借りれば払い終わるまでには二倍以上払うわけでして、借金して利子を払うのは当たり前のことであって、閣内不統一と言われちゃいけません、予算審議の途中でありますから余り余計なことは言わぬことにしておりますけれども、しかし黙っておるわけにもまいりませんから、私は、一兆円の建設国債を発行すれば事業予算としてはおよそ一兆四千億になるものと思います、これがＧＮＰへの乗数効果は初年度は一・四七、次年度が〇・七八、三年目が〇・四七、合計三年間で二・七二倍程度になりまして三兆八千五百億程度の効果があるものと思います、したがって三年間にわたって税収はおおよそ四千七百億返ってくると思いますから、国民的な資産が残る、その上にそれだけの税収があるんですから全くの赤字国債とはいささか違います、そこまでは私は予算委員会で言っております。大蔵省の考え方が間違っておりますということはこれは口が裂けても言えぬわけでありますが、しかし、予算が編成されました昨年暮れとこういうふうにいわゆる社会情勢が著しく変わってきましたのは、今までになかったことじゃないかと思うんです。
　予算が成立していよいよ執行にかかるころに予算編成のときともう全く違った経済的な環境が生まれる、そのときに私どもがどういうふうに対応するか、弾力的にいつでもいかなる場合にも対応できるように建設省としてはひとつ準備をしておこうではないか、こういうふうな優等生の答弁を今のところは準備いたしまして、お答えを申し上げておるところでございます。
○上田耕一郎君　今度の法改正は改善部分が含まれておりますし、それから交通安全施設の整備というのは国民の生命保護の点で非常に重要ですので、私どもも賛成する態度をとっております。
　以下、若干の質問をまずこの法改正問題でさせていただきます。
　まず、この五カ年計画の閣議了解を見ますと、警察庁分は第三次が千九百億円、第四次が千三百五十億円で〇・七一に減っているわけでございますが、これはどういうことでしょうか。
○政府委員（八島幸彦君）　御指摘のとおりでございますが、この特定事業の減っている部分につきましては、それなりの財源の手当てをいたしまして、都道府県単独事業として実施していただくように措置したものでございます。
　それでは、その都道府県単独事業に移したのはなぜかということでございますが、一つには、国の厳しい財政事情を反映いたしまして第三次の実績が一千九百億の計画に対して一千三百十一億円にとどまったというようなことから、それを若干上回るような現実的なものとせざるを得なかったということがございます。
　それから、移しました信号機の新設あるいは大型標識、可変標識につきましては、それぞれ、信号機につきましては、その必要性につきまして都道府県間に非常に格差が出てきておりまして、そういうことから都道府県の実情に応じて整備をしていくこととした方が適当であると判断いたしましたことと、大型標識あるいは可変標識につきましては、従来からその他の標識、標示は御承知のように都道府県単独事業として実施しておりますし、最近の標識ジャングルというような御批判にお答えするために大型標識にして整理統合を図っていくというようなことで、従来の都道府県単独事業に非常に密着した事業であるという観点か
ら、これにつきましても都道府県単独事業としてお願いすることとしたものでございます。