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○政府委員（吉本宏君）　ただいま御指摘の点は、第一に投機化の現象が非常に進んでいるんではないかという問題。それから個人株主比率が非常に下がっているんではないか、一方法人の持ち株がふえているんじゃないかという御指摘。それから第三番目が大手の証券会社の寡占と申しますか、そういった現象が進んでいるんではないかと、こういう御指摘であったかと思います。
　これにつきましては、私どもも十分認識を持っております、まあ特に投機化の問題でございますけれども、何と申しましても現在の株の配当の利回りが一・四％から一・五％程度である、こういうことになりますと、貯蓄として株を持つと申しますよりも、やはりキャピタルゲインねらいと申しますか、投機的な動きがより高まってくると、こういうことでございます。
　それから、それとうらはらに個人の持ち株がだんだん減ってきて法人の持ち株がふえてくる。これはやはり安定株主工作とかそういった問題で企業の系列化が進んでいくということであろうかと思います、これらにつきましては、私どもも十分認識を持っておりまして、特に過当な投機に対しては市場管理の問題、最近投資グループによる過当な投機ということが社会的に非常に問題になったわけでございますけれども、こういった問題につきまして十分調査をした上で対策を講じなければいかぬと、このように考えておるわけでございます。
　それから、個人の持ち株比率の問題につきましてはなかなか決め手になる対策がございませんけれども、しかしたとえば配当をもっとふやせとか、株主の還元ルール、現在時価発行で株式が発行されているわけですが、そういった場合の時価発行の場合のプレミアムの還元をできるだけやってもらいたい、あるいは今度商法の改正が行われまして、それによって法人の持ち株について若干の規制が行われる、こういうことも聞いております。あるいはプレミアムの資本組み入れ比率を若干改定する、こういうようなこともございますので、こういった法制上の点も含めましてできるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えているわけです。
　それから、大子の寡占の問題でございますが、これは株式に関する限りはむしろ四社のシェアは下がってきております山むしろいわゆる地場証券と申しますか、中小証券のウエートが相対的には高まっているということでございます、公社債等につきましては、やはり四社のウエートが非常に高いということは否定できないと思います。
○近藤忠孝君　これは先ほど大臣も驚かれたように、大変な投機化の状況です。極端な投機市場化しているという点で、国民生活から全く遊離したばくち場化していると。新聞でも「逃げ出す大衆まるで”バクチ場”」ということなんですね。そうしますと、証券局長はまるではくち場の管理人で、大蔵大臣はその親分ということにこれはなってしまうわけですけれども、そういう条件の中で証券業界にいろいろ問題が起きていると思うんです。たとえば株式をめぐる事故、クレーム、これは日増しに激増していると言われています。それから証券事故の件数、事故金額は年を経るごとに急上昇している。いまや社会問題、政治問題化している。こういう状況は証券局つかんでおられますか。
○政府委員（吉本宏君）　証券事故でございますが、これは件数は必ずしもふえておりませんけれども、金額が大きくなっているということが言えるかと思います。やはりたとえば外務員による事故とか従業員による手張りによる事故とか、そういったことがかなり多うございます。私どもは業界に対しては、やはりそういった事故によって結局証券会社自身の財務内容に対して非常にダメージを与えることになることでもございますし、ぜひひとつ事故について管理体制をきちっとしてもらいたいということを申しております。
○近藤忠孝君　ばくち場にはいろいろ問題のある金が集まってくるように、証券市場にも非課税預貯金がかなりあると。今回の誠備が動員したのもそのごく一部だと、こう言われておるわけです。こういう非合法資金の存在をそのままにしておくことが、私はさらにこの株式市場投機化の原因になっていくと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（吉本宏君）　ただいまの非課税の預貯金が株式市場に流れておる、それが一つの投機化の原因になっているんじゃないかという御指摘かと思います。
　確かに、個人の金融資産の伸びに対しまして株式の供給が少ないということが、いわゆる株式の流動性が少なくなりまして、浮動株が少なくなりまして、その結果いわゆる投機化の傾向を増大さしているということは言えるかと思います。たとえば個人の金融資産を昭和四十五年度末と五十四年度末、四十五年から五十四年まで十年間をとってみまして、大体個人の金融資産は四・二倍になっております。それに対しまして株式の供給は、上場株式数で申しますと一・九倍になっております。しこういうことで、非常に一般的な個人金融資産の伸びに対して株の供給が少ないということが、やはり投機化の一つの原因であるということを私どもは常々考えているところであります。
○近藤忠孝君　こういう条件の中で株式売買益の脱税問題も私は起きてくる、そういう要素があると思うんですね。今回の誠備摘発の武器となったのが、証券取引法など証券面じゃなくてむしろ脱税問題という、いわばこれはからめ手だったと思うんです。
　そこで一つお聞きしたいのは、こういう脱税をなくしていくという立場から、証券局の方の証券市場管理、そういう面から脱税を見つけ出すことは可能なのかどうか、いかがですか。
○政府委員（吉本宏君）　私ども証券会社を監督しておりまして、いろいろのデータを要求しております。しかしこれは一般的に、証券会社の財務内容とかあるいは投資者保護の観点から私どもが必要とする資料を徴求しておりまして、特に税金面の観点から資料を徴求しているわけではございませんので、証券行政上特にいわゆる脱税の発見とか、そういうことはやはり観点が違うんじゃないかと、このように考えております。
○近藤忠孝君　これは国税庁にお聞きしますけれども、今回の誠備事件については告発し、とうとう起訴までなったわけですね。その場合に、これはどのように脱税を把握したのか。いまの話ですと、どうも証券局の方からの資料あるいは証券局の方の市場管理と、そういう面ではとてもそれはっかみ得ないと思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　先生御指摘の吉永の事件でございますが、それの端緒につきまして、これは言うべくは捜査のテクニックのようなものでございますので、この場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいんですが、ただ私どもといたしましては、まあ最近株の譲渡の問題が相当大きな問題になっておりますので、そこら辺の発見の端緒につきましては相当研究をいたしている状況でございます。
○近藤忠孝君　何も具体的にどうやったかということまではそれはいいんですけれども、もう少し抽象的に、たとえば証券局の方の資料は役に立ったのか立たぬのかね、そんなような問題、抽象的にはどういう点から入っていったのか、その点どうですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　若干個別の内容に入りますのですが、やはり私どもの調査の端緒は、一つは収支の面から入るのと資産の面から入るのと二つございますが、この場合は資産面の留保面から調査をいたしたと聞いております。
○近藤忠孝君　実は結局個別調査と、あるいは情報提供というようなことを総合して積み重ねていったと、そういうことだと思うんですね。だから国税庁としては、むしろ証券局の方でもっといろいろ資料を集めておって、そして調べやすいというような状況が望ましいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　確かに情報があらゆる角度から入ってまいりますのが非常に望ましいことかと思いますが、それぞれの行政目的もございますのでそれを尊重しなければいけないという立場でございますので、私どもといたしましては大変苦労が多いかと思いますが、直接証券局の方からお願いをするということは御遠慮している次第でございます。
○近藤忠孝君　ここで私は具体的な問題提起に入っていきたいと思うんですが、この問題は予算委員会でも大蔵大臣は減税したいけれども財源がないと、財源があればそれはやることはやぶさかでないという、こういうことでしたので、財源を示す意味でもこの点ちょっと指摘したいんですが、私は基本的には有価証券譲渡益が原則非課税になっているということが問題で、そのこと自身が私は不公平税制の最たるものだと思っているのです。だからまず基本的問題としては、いますぐでなくても、方向としてはこの全体を、有価証券譲渡益の全体を課税対象にする、そういうことが必要じゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は先ほど言っているように、やはり今後は要するに証券民主化というか、多くの国民に日本の企業の株を持ってもらうということは非常にいいことじゃないかと、そういう意味である程度そいつに対する優遇措置といいますかね、一つの政策があってもそれはいいと、そう思いますが、余りそこに差があり過ぎても困ると。それはもう売買によって巨億の利益が得られるというようなのを野放しにすることはいいことか悪いことか、非常に問題がある。ただしきわめて技術的な問題で、その所得の捕捉が非常にむずかしいと。それからもう一つは、もうかるとばかり限らぬでしてね、今度のように何百億も損した人があるわけですから、現実に。損する人もあると。損と得との問題をどういうふうにするのか。ただ損したときだけ言ってきましてね、ほかの方から引いてくれとか言ってね、もうかったときは知らぬふりしてしまうというのでは逆効果になっちゃうわけですね、これは。そこらのところの兼ね合いで技術的にどういうふうな捕捉の仕方があるか。私は原則的にはやっぱり非課税というよりも、ある一定限度の免税は認めてもいいがそれ以上のものは課税をするというのが本筋じゃないかなという気がしております、学問的なことは主税局長から答弁してもらいます。
○近藤忠孝君　いいです。で、この非課税の問題が不公平だという批判が高まる中で、年五十回かつ二十万株以上の取引には課税されると、いま大臣言われた点がそこだと思うんですね。さらにこの脱法を防ぐために一銘柄二十万株以上の譲渡益には課税するということになったわけです。ところがいまも大臣言ったとおり、もうかったときには知らんぷりというのが多いんですね、その実情がどうかということで、これに該当するうち、申告件数どれぐらいになっているんですか。
○政府委員（小幡俊介君）　昭和五十四年分の有価証券譲渡益の申告状況を申し上げますと、いろんな態様があるわけですが、第一番目に、継続的取引による所得、これは五十回以上かつ二十万株以上というケースでございますが、これが七十三件でございます。それから第二番目に、買い占めによる所得の例、これはございません。それから第三番目に、同一銘柄二十万株以上の譲渡による所得の場合、これが八件でございます。それから特別報告銘柄二十万株以上売買したことによる所得というケース、これはございません。それからその次に、事業等の譲渡に類似する所得のケース、これが二百十一件、以上でございます。
○近藤忠孝君　これが実際にある該当すべき譲渡益に比べたごく一部で、結局この法律はざる法だというのは、むしろ私は証券業界も含めて常識になっているように思うんです。問題はなせざる法になっているかというと、申告だけであって、片方で抑える、要するに証券会社の側への顧客資料の提出義務がないと。だから隠せば隠しおおせるという点があるかと思うんですが、この顧客資料の提出義務を課すことはどうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　申告所得税は良心税だと、こういうふうに私ども一言で申し上げておりますが、実際にやってみますと、なかなか良心税というだけでは課税の公平を期しがたい面もあることは御指摘のとおりであります。そこで支払い調書というような制度を設けて、支払い調書をなるべく広範に出していただいて、それによって課税の公平を期していくという制度で補完をしているわけでございます。
　いま有価証券の譲渡益につきましては、先ほど大臣からお話のありましたように、原則としては総合課税の方向に向かっていくということだと思いますが、実際の売買面の把握が大変むずかしい。昭和二十五年に理論的に有価証券譲渡益を課税するということを決めましてから、二十八年にとても執行上公平を期しがたいという理由で廃止されて現在に及んでいるわけで、六つの場合に課税されるということになっておりますが、それはこれから先総合課税の方向に進むといたしましても、譲渡益の把握をどうするかということが問題であります。一般に売買の場合に、すべての売買について相手方から資料をとるという制度がないわけでございますが、そういうことと、いまお示しのような方向で証券会社の店頭から資料をとるということ、これは所得税全体の制度でございますから、特に有価証券の譲渡益についてだけ全部反面資料を相手方からとるということが、それが可能であるか公平であるか、またそれが簡易に執行できるかという問題もございます。いずれにしても広い角度から検討してまいらなければならないというのが私の考えてあります。
○近藤忠孝君　前の改正のときに証券業界ではむしろほっとしたと、あの程度の改正でほっとしたというのが実情だと、その点はいま言った顧客資料の提出義務が盛り込まれなかったからと、だからある証券会社の担当者は本気で課税する気があるんだろうか。だからこれはポーズだけで要するに金持ちにも課税しますよというポーズを大蔵省が示しただけだという、これは当時の新聞にそう書いてあるんですね。それで、いま局長言いましたけれども、良心税だと言いますけれども、先ほども言ったように賭博場化しているところに良心を期待する方がむしろこれは無理なわけで、具体的にいま言ったとおり、証券市場の側からも課税対象を把握していくというこの努力が必要だと思うんです。現にこれは証券局の方で各証券会社ごとに一定以上の売買についてこれは報告をさせているんじゃないでしょうか。
○政府委員（吉本宏君）　個別の取引については報告を徴求しておりません。
○近藤忠孝君　ですから、その各年の上位何名とか、そういうような報告はしているんじゃないでしょうか。
○政府委員（吉本宏君）　そういうものはしておりません。
○近藤忠孝君　そうであれば、よけい私はこの機会に課税強化をしていくべきだと思うんですが、ただ問題は、証券業界だけを締めますと金がほかへ行ってしまうということを心配すると思うんです、だからこれはやっぱり全体的の問題で、ここで言ういわゆる非課税資金、これがいわば課税をさらに免れてあちこち回るという、それをそれぞれで押さえていく必要があると思うんですね。証券業界だけじゃなくて、たとえば今度金の方へ行けば金を押さえるとか、あるいは絵の方に回ればその方に対しても強化をしていくとか、全体をきっちり押さえる中で証券業界についても一定以上の譲渡益があればこれはきちっと課税していく。それを捕捉を確実にするために先ほど言ったような資料の提出義務、これをむしろ課して初めて全体の公正が保てるんじゃないかと思うんです。それについて反論があるんですが、一銘柄二十万株と言ってもこれは一年間だからなかなか大変なんですと、わからないんですと、恐らく証券局こう言うと思うんですね。そうだとすれば、課税対象のものをそのまま報告させるんじゃなくて、もう少し低い段階、二十万株が課税対象ですから、たとえば一回一万株とか、その辺になると相当数あるようです、となれば、そこまでについて、課税対象でないけれども、それはその都度あるいは年まとめてもいいけれども報告をさせる。そうなりますと国税局の方では全体をつかみ得ますね、さらに架空名義も押さえていくと、なれば私は、この分野について課税強化ができて、そして渡辺さんが待望している財源ができて、そして減税の方に回せると、そういうことになると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　アメリカの国税庁でも適正な所得の把握ということに非常に苦心をしておりまして、あそこは、ちょっと余談で恐縮でございますが、実徴率が二％ぐらいで非常に低いわけであります。したがっていろんな資料からします課税所得の把握漏れというのもかなりある。それを基本的に詰めていくにはどうしたらいいかと言いますと、これは一番いいのは源泉徴収だということで、利子所得については源泉徴収をするような法案を出して、まだ通っておりませんけれども。そういうことが第一にある。第二は情報申告書と言っております、日本で言えば法定資料になるものですが、それを充実していくという考え方を述べられておるようであります。先ほど直税部長からお答えがありましたが、五十四年の一銘柄二十万株という申告の事例が非常に少ないではないかということからの御指摘かとも思いますが、実は五十四年改正は五十四年の四月以降について適用しておりますので、三月以前に売られた二十万株の一部を売っておられればそれは課税になっていないわけであります、私どもは五十五年の実績についてもできるだけ把握をいたしまして、これから国税庁当局とも相談をして、どういうような基準でどういうような課税資料というものをいただいた方がいいのか、また国税庁の執行でどこまでやっていけるのか、執行の面も考え、また株式市場だけどうしてそう売り買いする都度資料をとらなきゃならないのか。一般の売買の場合には国税庁ないし税務署の調査でありますから、そういうことについての問題も考え、いずれにしても先ほどお答え申し上げましたように、広い角度から検討を進めていきたいというふうに考えておるわけであります。
○近藤忠孝君　大臣から答えてもらって終わります。
○委員長（中村太郎君）　大蔵大臣、簡潔に願います。時間が来ております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　きわめて技術的な問題でございますから、私はそういうところで非常に所得を免れるということがあってはいかぬと。それをどういうふうにしたら押さえていけるか、技術問題については検討をしてみたいと思います。
○野末陳平君　先ほど矢追委員から物品税の税額の表示ですね、区分して表示すべきであるというようなあの訓示規定のところ出ましたけれども、ぼくもこれを質問しようと思っておりましたが、大臣のお考えがわかりましたからこれは割愛します。ただし、一つだけ個人的な意見をつけ加えさしていただきたいんですが、税額を表示できればこれはもう二番納税者にとっては納税意識の向上にもなるし、自分が幾ら税を負担したかということがはっきりしていい買い物になると思います。でも業者のいろんな事情も考えますと、税額を表示できるほど、つまり小売価格と税額ですね、これは非常にむずかしいだろうと、次の改正までにとおっしゃられたけれども、いつになるかわからないことだし、これを目指すのは非常にむずかしいんで、ぼくはこれを暫定的にこう考えていたんですね。要するにすぐに税額表示をするんじゃなくて、小売価格に星印でも何でもつけてもいいんですが、物品税込みの価格であるというこの表示はそれほどめんどうではないんではないかと、こう思ったんです。もちろんこれはなぜこうなったかといいますと、買い物をする消費者で物品税の存在そのものを知らない人の方がはるかに多いわけですね、そうすると税額幾らかというよりも、まず物品税というものがいままで六十八品目、今度八十になると、これを認識してもらうことの方が免じゃないかと思いまして、ですから、端数のついた税額を出すよりもいわゆる表示の上で税込み価格であると、こういうアピールはどうかなと、これならすぐとは言いませんが、わりと早く今度の改正をきっかけに実現の方向に踏み出せるんじゃないかと、まあそう考えていたわけなんです。そういうことをお聞きしようと思ったんで、この表示については、これに対してそちらのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　物品税がこの商品にかかっていますというだけのことになりますね、そうすると。
○野末陳平君　はい、そうです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それだけのメリットがあるかどうか、それだけでは……。検討してみます。
○野末陳平君　それはあると思うんですね。自分の買う物が税込みなのか税がないのかということすら知らない以上は、まず第一歩としてはそれを認識させること。次はじゃどのくらいの税額かということを、もちろん第二段階としてこちらが作業をしなきゃいけないわけですから、それだけで終わるというんじゃありませんが、早急にやらないと、いつまでもこの訓示規定が空文のままでいるということは好ましくないと思うんです。そんなわけで検討をお願いしておきます。
　それから、いま近藤委員からも質問ありましたけれども、有価証券の取引税に関することですが、いつも、前回もそうなんですが譲渡益に関して課税すべきであるという意見が出ますと、これは技術上非常に捕捉がむずかしいということで通っているんです。そうすると今回もまたそうなる。事実むずかしいことは非常によくわかるんですが、毎度同じ理由でお答えが来る、これはもう無理なんだと。たてまえだけ非課税を通すけれども、現実にはもう無理だということと同じなんですね。そうすると半歩の前進もないというのはどうも質問する側としても張り合いかないんで、ここもいろいろなことを当局がお考えの上で技術上の捕捉がむずかしいという結論なんだとは思いますが、ある程度は強引なことも考えなきゃならないと思うんですね。
　そこで、まず譲渡益の課税がほぼむずかしいというならば、そのかわりというのはもちろん乱暴な考え方ですけれども、もう少しこの取引税は上げてしかるべきじゃないかというふうに考えるので、何かもう少し幅が欲しいなと、そう思いますけれども、どんなものでしょうか、今後の方向ですが……。
○政府委員（高橋元君）　有価証券取引税が二十八年に創設されましたときに、あたかも同じときに有価証券の譲渡益課税がやまったわけでございますので、しばしば代替税ではないかという御指摘があるわけですが、これはもうすでに御承知のように、流通税でございまして、代替税という性格はない。で、まあ売り買いの場合に損をしても得をしても、今度の改正後で申しますと一万分の五十五の税金を払っていただくわけでございます。で、もうかった場合——もうかっているかもうかってないかわからないけれども、全体として一万分の五十五をさらに上げたら利益者の所得課税がそれによって帳消し——帳消しといいますか、代替できるのではないかということには代替税の性格上ならないと思いますが、いま御指摘の点は、有価証券譲渡益の把握についてさらに工夫をせようという御指摘だというふうに伺いまして、その点につきましては先ほど近藤委員にお答えをしておりましたように、私どももむずかしいと申し上げておりますが、いろいろと工夫を重ねてまいりたいというふうに考えます。
○野末陳平君　これはちょっと暴論になるかもしれませんけれども、いま問題になっていますグリーンカードなどすぐ適用しろというわけにもこれいきませんけれども、そんなのがもし幅広い運用ができるならば、この譲渡益の課税というものに対して別の角度から何かアイデアが出るんじゃないかとも考えてみたんですが、その点については主税局長どうなんでしょう。
○政府委員（高橋元君）　グリーンカードでございますと、配当を受け取ります際に、グリーンカードを提示するということになりますんで、どういう名義であろうと配当の受領者本人はわかるわけでございます。そういう点からしますと、所得がだれに帰属するかということを判別するために一番いい手がかりであることは確かに御指摘のとおりであります。
　いろいろ先ほど来申し上げておりますように、体制整備を図るために取引の実態を把握するという必要がございます。私ども、証券界の方ともそういう証券税制懇談会というような名前の懇談会をいろいろ設けておりまして、会合を持っておるところでございますが、先ほど来いろいろお示しのありますことも含めまして、今後ともそういう会合の際に実務的にどういう方法があるか研究をしていきたいと思っております。
○野末陳平君　何ら実現性のない考え方かもしれませんけれども、売買伝票などにもしカード番号がなくちゃいけないというような、そんなことを言っても、実は証券会社があれこれ策を弄せば何にもならないかもしれませんが、そんなことも考えてみたわけなんで、今後キャピタルゲインに対する課税という問題はもう技術上捕捉がむずかしいという理由だけで延ばすというわけにいかなくなったと思うんで、ひとつ十分なる検討をお願いしておきます。
　そこで、そのグリーンカードがらみで株の話なんですが、何か株がダウで新高値とかいって活況を呈しているように一見見えるんで気になりますが、どうなんでしょう、ここ半年ぐらいで例のグリーンカードの影響というか、それを恐れた一部の金が果たして株に流れたのかどうか、実情はどうなっているか、データがありましたらば。
○政府委員（吉本宏君）　個人の株式の売買状況でございますが、五十五年の四月から五十六年の一月までの計数で申し上げますと七千十一億円の売り越しになっております。
○野末陳平君　個人ですね。
○政府委員（吉本宏君）　個人物でございます。
　そういうことでございまして、最近の株高の問題もむしろまあ外人の投資とかそういったものが主力になっておりまして、遺憾ながら個人物ではそういうことで売り越しであるということを申し上げたいと思います。
○野末陳平君　そうしますと、例の去年の秋一番金が流れたであろうと、まあ郵便貯金に行ったということですけれども、その場合には個人で株を取得するという傾向が特に強かったとか、そんなことはありませんですか。
○政府委員（吉本宏君）　特にそういうことはなかったと思います。
○野末陳平君　証券会社などで聞きますと、数は決して多くはないようですけれども、やはりかなり一部の資産家といいますかあるいはないしょの金の持ち主といいますか、グリーンカードを恐れまして何がいいだろうと、こういう相談をしていると、これはある程度人情としても考えられるんですが、その際に、また業者も勧めるのは無責任なように思いますけれども、たとえば無配株なんか買っておけば税務署にわからないと、そんなことを言ってるらしいんですね。で、ちょっと利口な人ならばそんなところに金持っていかないとは思いますけれども、しかし税務署にわかっちゃこわいんだというこの一念が、無配株でリスクをしようということよりも優先しまして、そっちへ金を持っていく人がいるかもしれませんね。あるいは無配株はこれ以上下がらないんだから、仮に上がれば譲渡益には課税もされないし、もうけ物だよというような言い方だってできるかもしれませんね。そんなことで、無配株に金が流れているかどうか全くわかりませんが、そういう考え方を営業上セールスマンが勝手にやるんでしょうが、何か非常に不愉快なんですね。ですから証券会社に対しても、別に大げさに当局からあれこれ言うことはないんでしょうが、何か結果的にお客の弱みというか、税務署こわさの一念にうまいことつけ込んで変な商売やるという、こういうことがあるとしたらやはりよくないと思いますので、無配株がもし売れているような、そういう事実でも仮に発見したらば、これは非常に警告を発する時期だと思うんです。でも、そういうことはどうなんですか、ここのところありましたですか。
○政府委員（吉本宏君）　特にそういった調査をしたことはございませんけれども、御指摘の点もよくわかりますので、一度業界に対しても警告をしておきたいと、このように思います。
○野末陳平君　それから同時に、無配株でなくて配当つきでも、さっきの証券局長の答えもありましたけれども、要するに配当なんてもらったって合わないわけですから、そうなると、配当つきの株を買うんだけれども、名義の書きかえに出さないと、配当を捨てても税務署に見つからない方がいいんだと、こういうことが今後出てくるんじゃないかと、そういう想像もできなくはないんですね。要するに株は損することもあるし得することもあるし、資産としては非常に不安定でよくないと思いながらも、そこまではわかっても、税務署にばれちゃ困るんだと、グリーンカードでほかの堅実な貯蓄じゃもう問題が致命的になってきて困るんだからということで、株の方に走るという、これはまあ本人が損するんだからどうでもいいじゃないかと言えば言えますけれども、このグリーンカードの影響でそうする、税務署のこわい金がそっちへ行くと、これもやはり結果的に黒い金が、何と言うのかな、横へ流れることを黙認したことになりますからね。こういうことがあってもやはりいけないと思うんですよ。
　そこで何を望みたいかと言いますと、要するに恐らくグリーンカードになっても株などにお金は流れないでしょうと、理屈で言えばそんなものは資産にならないから、と言うのは簡単なんですが、錯覚に陥りましてね、税務署こわいんだと、とにかくばれないことが先なんだという、一種の錯覚でもって金を、何というのかな、株にかえる動きがこれから出ないとは限らない。少なくも五十八年ぐらいになればどういう動きになるか、全くわからないんですね。これはね、無知だとは言いませんけれども、よく知らない人が、ついセールスマンなどの勧誘に乗ってどんな動きを示すか見当つきませんからね、その意味でもグリーンカードというものの実態を正しくＰＲする一環として、証券会社にも篤とこういう、何というんですかな、動きを牽制するようなことを徹底さしてほしいと思うんですがね。それについて大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　野末議員の言うのは私は非常に現実性があると思うんですね。ある人が私に言ったんですよ、お金というのは人の見えないところへ行きたがると、たんすの中とか、金庫の中とか、へそくりなんていったらどっかへ隠しちゃうとかね、そういう習性があるんだと。だから人にわかりそうになると、人の気のつかないようなところへどっか変えたがるというどうも習性があると。その学説か俗説か知りませんが、その俗説が事実だとすれば、やはりグリーンカード実施に当たりましてはＰＲをして、勘違いをしないようにしてもらわぬと、多くの人が勘違いされるとね、大変なことが起きるんですよ。——はずですから、ですから実施前までにはまだ時間がありますので、よくグリーンカードというものは普通の人は何も関係ないんですよと、免税を受けるための要するに免税符なんでございますよと、免税を受ける人だけが必要があるんであって、免税がない人はいいんですから、そういうことをよく知ってもらうような工夫もしなければなりませんし、それから何といいますかね、所得税全体の見直しというものも、いろいろ矛盾点が私はあると思うんです、皆さんのところでも言ったかもしれませんが、要するにたとえばグリーンカードで総合課税になるということになると、いま夫婦共かせぎというのは普通の状態で、昔は奥さんは働かない、だんなさんは働くというのが常識。したがって奥さんの貯金の利息や配当もだんなさんの所得に合算するんですよという規則が現行あるわけですから、今度はグリーンカードで分離課税はなくするということになれば、そういうものについては合算だといういまの制度は私は適当でないと思いますね。資産合算の制度というものは見直ししていかなきゃならぬ。それからまた、九三％も高額所得者から取るよといったって、世界にそんな国はどこ行ったってないわけですから、これは。分離課税、多少泳いでいるところがあるから、実際はそれよりも低いという税率でいまはいいかもしらぬが、今度は全部表に出るとなったら。九三％、国税、地方税両方でそれだけ取っちゃうんだということになれば、これはやっぱり勤労意欲もなくなるし、そんならみんな使っちまえという話にもなってくるし、いろいろ問題がある、したがってそうすれば、世界に例のないような高額所得の税率というものをもっと下げるとかね、表に出てくるんだから全部。何かそういうような手当てとか、それからやはりそれまで利子・配当についてきちっとしたことをやるんならば、いわゆるキャピタルゲインについても、いまのままで果たしていいのかどうなのか、そこのところが逃げ口があるとすればそこへばかりまた集中するようなことになって、弊害が起きる危険性もないとは言えない。ですから総合的に所得税体系の見直しということは、グリーンカード実施という時期までには私はやる必要があるんじゃないか、そのときには当然法人税の問題等についても理論的にも一遍再検討することがある時期必要じゃないか、そう思っておるんです、これは別に決まったわけじゃもちろんございません。大蔵省にも学者いっぱいいますから、ここにもいますけれども、そのほかにも学者がいますし、いろんな皆さんの御意見を聞いて、混乱のないしかも実務的な、社会の経済の発展や何かにも役立つような形で、しかも公平の確保もできる、社会的公正の確保もできるというような措置をとりたいと思っております。
○野末陳平君　いまの大臣のお答え、なかなか興味のあるお答えでしたので、今後また所得税全体のいろいろな問題点については質問さしてもちいたいと思います。
　そこで、それからこの間も質問したんですが、そのときちょっとデータが出ませんでしたので、最初に繰り返しておきますと、グリーンカードの絡みの問題ですけれども、これはもちろんグリーンカードの影響ではないと思いますけれども、郵貯の伸びが著しかったのが事実ですね。一番最近のデータではどうなりましたでしょうか。郵便貯金の伸び、それから銀行預金などの比較で去年の秋のような異常さはないと新聞などにも出ていましたけれども、正確なところではどんなあれになっていますか。
○政府委員（吉田正輝君）　最近の動きということでございますけれども、昨年四月からことしの二月にかけましての様子で申しますと、郵貯は最近の増勢はやや落ちつきぎみでございます、年明け後でございますけれども。ただ昨年四月から本年二月の間まででは、前年同期を三八％——これは増加額ベースでございますけれども、前年同期を三八％方上回る大幅増加をしております、最近ということでございますので、一月と二月で申し上げさしていただきますと、一月は前年同期に比べまして増加額ベースで一六・六％の増加、二月はこれは微増でございまして二・六ということでやや落ちつきぎみでございます。ただ金融機関の方では、都銀がわかってございますけれども、二月で申しますとマイナス三・九ということで、やはり減少傾向を示しておるわけでございます。
○野末陳平君　二月は余り金が大体動いてないようなんですけれども、三月ですね、もちろんまだデータ出てないはずですが、利下げが四月にありますね。そうすると利下げに向かいますと、やはり去年の秋と同じように高金利を確保したいという動きが出るかもしれませんですね。その辺については、見通しと言っちゃなんですが、どういうふうにお考えになっておりますか。再びこの利下げを前にして郵貯が伸びるであろうというのか、それとも増加の傾向は大体歯どめがかかったと、ごく常識的に穏やかになったと、こういうことなんでしょうか、どちらですか。
○政府委員（吉田正輝君）　最近の個人預金の傾向を見ておりますと、やはり金利選好感というのが非常に強まっておりまして、金利が先安になるというと定期性預金、郵貯で申しますと定額貯金などに集中する傾向がございます。それからもう一つは、そういう意味では債券投資というようなものもふえてきているわけでございます、したがいまして、全体の傾向から見ますといま即、何といいますか、数字を持ってございませんし、見通しを申し上げるようになるかもしれませんが、依然としてその傾向が続くのではないかと見る方が常識的ではないかと思っております。
○野末陳平君　いずれにせよ郵貯が仮に三月、四月と伸びたとしても、これはグリーンカードの影響であるとは全く私は思いませんけれども、データが出てから改めてまた検討さしていただきたいと思います。
　あと次は、ちょっと郵政省も絡みますので、きょうはこの辺でやめます。
○三治重信君　物品税のことについてお尋ねいたしますが、今度の物品税の中で税目、新しく課税するのが十二品目と、こうやって、いままでの既存の物品税目の中で税率を引き上げるのは自動車だけと、こういうことになっているのはどういうわけかと。考え方ですな。ひとつ篤と……。自動車の関連の方の人のは、自動車が非常に普及してきたものですから、また非常に取りやすい税として次から次へ税金を取ろうとしてやっておると。今後のでも物品税の中で自動車だけが税率を高めておると、こういうふうになってくると今後何かあるというと自動車にまた税金をかけられるんじゃないかという非常に恐怖感がある、またこれが労働者にも、自分たちが一生懸命で働いていても、うまいところ安く供給しようとすればするだけどんどん税金を次から次へかけてくるじゃないかと、こういうふうな非常にデカダン的な空気が出てくる可能性が非常に強い。こういう意味から言っても、ひとつ物品税のこういうような税率を上げる考え方、いわゆるつまみ食い的な考え方はどういう考え方か。ましていわんや、いま日米自動車問題が起きているのに、先日、日米の自動車問題でアメリカからの輸入の大型の自動車には租税特別措置法でわざわざ三〇％のやつを二〇％に下げて、そうしてこの日米通商問題を大した犠牲もなくて解決しているにかかわらず、大した金でないのにこの際またわざわざ国内の自動車の物品税を上げんがために、このアメリカを刺激するような二・五％上げていく、こういうかっこうになっているんですが、一体租税特別措置法で決めた普通乗用車の二・五％上げることによってどれだけの税収があるかという問題もひとつ答えていただきたいと思うわけなんです。
　こういうことを考えると、今度の自動車の税率の引き上げというのはあらゆる点から見ても非常に得策ではないじゃないか、こういうふうに考えて非常な不満を持つわけなんですが、それについて篤と納得のいく説明をしていただきたい。
○政府委員（高橋元君）　先ほど大臣からお答えもありましたが、いまの物品税では一五％が中心的な税率でありますが、それよりもより担税力の大きいものは二〇、さらには三〇という税率を設けているわけであります、そこで小型乗用車の税率を一五ということでバランスがとれておるかということでありますが、これは三十七年の、大分古いことになりますが、改正のときからこういう問題はございました。大型冷蔵庫がしばしばお答えしておりますように二〇％であって、その何倍か高い普通の乗用車が一五と、そのバランスはどうもおかしいというのが四十年の改正で実現をいたしまして、四十年に一六、一八とだんだん上げていきまして、四十一年に本則を二〇とするという改正をしたわけでございますが、四十一年不況でもってまたもとへ戻って一五ということになっておるわけであります。
　物品税は、まさに課税物品相互間の税率バランスというものが消費の背後にあります担税力に見合ってつくられておるという必要があるわけでございまして、今回は乗用自動車それから大型二輪自動車、大型三輪自動車、これにつきまして同一税率が適用されます物品相互間ないしは二〇％税率が適用されております物品との比較ということで税負担の引き上げをお願いしておるわけであります。つまみ食いということではなくて、物品の税率のバランスを回復する、こういう理由でございます。
　日米の関係でございますけれども、大型は本則三〇でありますのを、たしか昭和四十八年でございましたか、暫定的に二〇に特別措置法で下げておるわけでございますが、小型自動車につきまして一五を一七・五に改正をいたします際に、やはり大型もより高い消費を代表しておるという意味で二・五上げていただいて二二・五という改正をするわけで、これは分類差等課税の税率の訂正という意味で、これは国内車それから輸入車両方に適用されるわけでありますから、内国税の政策の問題であるというのが基本的な考え方でございます。
　先ほど御質問もございましたけれども、アメリカから懸念ないし不満の意が漏らされているわけでございますけれども、これにつきましては、私どもアメリカ側にしかるべきいろいろな御理解をいただくための説明等をしておるわけでありまして、現在の輸入車は、大型の自動車、二二・五％が適用されます自動車の中で四分の三は国産車でありまして、四分の一が輸入車でありまして、その大体六割ぐらいがアメリカからの輸入だと記憶しておりますが、大型車全体の増収額は初年度ベースで約七十億でございますから、輸入車に負担をしていただく部分というのはそんなに大きくないわけでございます。
　もう一つ、アメリカの自動車は国内の売り値が高いから、したがって税負担の引き上げ率も大きいはずだと、こういうふうに一般に思われておりますけれども、国内の販売のディーラーマージンというのが非常に大きいわけでございまして、横浜なら横浜のＣＩＦの価格で申しまして、それが課税標準になるわけですが、それに今回の引き上げ率を掛けてみますと、大体米国車の場合は一台三万円ぐらいで、国産の二千ｃｃ以上の車、三ナンバーの車の場合は一台五万円ぐらいというふうに概算されまして、引き上げ額——それが国内の競争性ということからすれば引き上げ額は一つの基準となると思いますけれども、引き上げ額ということからすればむしろ国産車の方が引き上げ額が大きいということも現実であるということをあわせて申し上げて御理解をいただきたいというふうに思います。
○三治重信君　ほかの大型冷蔵庫が二〇％になっているからというような話なんですが、これは、自動車は自動車重量税というものをわざわざ二年ごとの車検ごとにかけているんだが、それは物品税をかけてから自動車重量税をかけているわけなんで、自動車重量税と物品税とは税の目的が違うというふうに説明になるかもしらぬけれども、自動車にかかる税金だということにおいては間違いないわけなんで、その点が配慮されるべきだと私は思うわけなんですが、この自動車重量税との関係はどういうふうに考えますか。
○政府委員（高橋元君）　車が走りますといろんな社会的な費用がかかる、また道路の建設も必要になってくる。そういうことで自動車を走らせますためには車検を受けなければなりません、その車検の際に、二年間乗用車でございますと普通車検の期間があるわけですが、二年間の走行ができる地位というものを認める際のいわば権利創設税としてたしか四十六年度にできた税金であります。そういう意味で課税の趣旨が違っておりますし、また自動車につきましてはしばしば言われておりますように、燃料にも税金がかかっておるわけであります。一リッターあたり五十何円という揮発油税を負担していただいているわけでありますが、そういうものも含めて全体として自動車に対する税負担が高いではないかという御指摘もあるわけですけれども、これまたいろいろ国際比較をいたしますとくどくなりますからあれでございますが、アメリカを除けば、ヨーロッパの諸国よりは日本の一生涯にかかります自動車の総合的な税負担は低いということであります。
　で、消費課税ということだけ取り出して考えますと、日本の小型乗用車にかかります物品税率は一七・五というふうに改正をお願いしておりますが、その場合に小売価格に対して一一・三％ぐらいの税負担になるだろうと思います。フランスの付加価値税では三三・三、ドイツの付加価値税では一三、それからイギリスは一五と卸段階の一〇と足しまして二〇程度という税率であります。消費課税としても今回の物品税の引き上げは決して国際的に見て高過ぎるという水準ではないというふうに考えておるわけでございます。
○三治重信君　だからそういう比較をされると、自動車重量税みたいなのは日本だけしかないんじゃないですか。
○政府委員（高橋元君）　ただいま申し上げましたのは、自動車重量税を含めてみても国際的に見てそれほど高くないわけでございまして、数字は申し上げませんでしたが、物品税の引き上げができた後で六年間走りました場合の千六百ｃｃクラスの車の車体と燃料にかかります——これはもちろん重量税を含めてでございますが、一年当たり十四万一千円で、ドイツの十五万、フラン又の二十三万六千円、イギリスの二十二万六千円と比べれば、ヨーロッパに比べてかなり日本の水準は低くなっておるということでございます。
○三治重信君　ヨーロッパと比較して高くはないというのは、また一遍ひとつよく資料を説明をしていただきたいと思う。われわれはものすごい、世界一高いんだということを詳細に教わっているわけなんですが、ひとつそういういまの流暢な説明を一遍資料をもってまた教えていただきたいと思います。
　それから、今度の十二品目が新たに加えられたわけなんですが、これを見ても、どうも選んだ理由が、十二品目一々御説明はいいわけなんですけれども、自動車とそれから家電、きのうの参考人のやつでも家電業界が、取りやすいところから、われわれのところばっかりから次から次へと取られるというような苦情と申しますか、悲鳴みたいなことを言っておられるわけなんですが、そういう非常に国民の消費生活の向上に伴って家電製品が世界一、自動車に次いで消費の構造、需要の向上を見てそこに目をつけられているだろうと思うんですが、そういう家電とか自動車に余り集中しちゃうということは、やはりひがみ根性を各業界に起こし過ぎるのじゃないか、こういうことになるわけだと思うんですが、それに対する御意見。
　それから、冷暖房の関係の機械について御質問があったかと思うんですけれども、中小企業の製品の割合がわりあいに多いんだと、それが課税をされると、納税なんかについて、いままで物品税に対する、製品に対する庫出税の経験がないので非常に困惑している。こういうようなことなんですが、事前にそういう部面についての説明はひとつ十分やっていただくとともに、きのう聞いていたのでも、課税標準についてやはりどうも一方的というのですか、余り理屈っぽくて具体的にわかりにくい決め方になっちゃうのではないかと思うんですけれども、そういうことで、税率は決めであるけれども、実際に課税標準、それは幾らの物と認めるかということについて非常にいろいろ問題があるようなんです。ことに、これが大企業製品と中小企業製品と同じ製品についてある場合に、自動車なんというのはほとんど全体の水準からいけば大企業製品になっちゃっている、家電製品も大体において大企業製品になってきちゃっている。空調冷凍の方のやつはまだ非常に中小企業が多いという話なんですけれども、それはどういうふうににらんでおられるか一
○政府委員（高橋元君）　自動車と家電に偏っているのではないかという御質問でございますけれども、今回改正をいたしまして十二品目新たに物品税の負担をお願いいたしますのは、現在がかっております物品とバランスから見てかけないとむしろおかしいのではないかという物があるわけであります。たとえばテレビジョンにはかかっておりますがビデオプロジェクターにはどうもいまこれ課税品でございませんのでかからない。普通の写真機にはかかっておりますがテレビカメラにはかからない。テープレコーダーないしテレビにはかかっておりますがビデオテープレコーダーにはかからない。この辺がやはり現行の物品とのバランスから見て課税することがむしろ相当ではないか、それがむしろ担税力ということから見た消費税としては公平ではないかという考え方でございます。
　自動車につきましては先ほど考え方を申し上げました。
　冷凍空調のお話でございますけれども、これもいまの考え方でございますが、従来家を建てますときに家と一体となってエアコンディジョンの設備をいたしますと、これは装置または建物であって物品でないという考え方できたわけでございますが、ルームクーラーはこれは課税になっておりまして二〇％、一五％という課税でございますけれども、ルームクーラーよりはよりむしろ装置に金がかかる、家と一体になりました冷房装置の場合にこれは課税しないとむしろバランスを失するのではないか、個々の製品が中小企業製品である点が多いという御事情は私どももいろいろ勉強してみたわけでございますけれども、消費税といったてまえからいたしまして冷凍空調の関係の機器についても今度税負担をお願いをいたすという案を御提出をいたしておるわけでございます。その場合に物品税は個別の物の蔵出し価格にかかっていくので蔵出し価格がいかほどであるか計算するのが大変めんどうだという御心配でありますが、これは販売価格を決めて固定をしまして、これまたどのくらいのマージン率であるか、それぞれの取引の実情に応じまして平均したマージン率をもって小売価格から逆算をして課税をするという方法がございます。俗に一定率と言っておりまして、家電業界などはこの一定率制度を非常に広く使っておられます。冷凍空調の機器につきましても、実情に応じて一定率を政令をもって認めていくという形で課税の簡便を図りたいという考え方でおるわけでございます。
○三治重信君　この何というんですか、一定率の問題のやつはあしたまた質問をいたします。
　それから、この家電の関係ではことに新規開発商品というもので、これは質問があったかと思うんですけれども、一般的に今後ともやる場合に例として家電製品で申し上げますけれども、新規開発商品に物品税をかけるという場合の、いわゆる開発商品を開発してからどの程度の需要の見当を見、またそれが伸びるというふうな判断でかけていくのか、これはまあそこに何か基準がないと、今後新しく人間生活の生活向上や環境改善に役立つだろうと思っていろいろ苦心惨たんして開発投資をしアイデアをやって開発をすると、そうしたらこれはすぐもうけ口——もうかるかもうからぬかは別にして、すぐ物品税で課税されるということになってくると開発意欲がなくなるということについての、一般論で結構ですが、そういうものに通ずる物品税の考え方の配慮というものは何か少しあってしかるべきではないかと、こういうふうに思うわけですが、どうですか。
○政府委員（高橋元君）　今回いろいろ課税品を検討いたしております際に、耐久消費財として見て、たとえば布団乾燥機というのが花形商品でございましたので、布団乾燥機あたりが適格商品ではないかというような検討もしたわけでございますが、これは爆発的に売れた商品でございますけれども、現在すでに生産がないというような状態になっておるようであります。そこで消費税でございますから、すでに課税されております六十八の物品とのバランス、それを見て新しく開発された商品に対する消費というものになるべく早期に課税をするということは課税のバランス上必要になってまいるわけでございます。自動車にしましてもさっき申し上げましたが、全国で二十五万台くらいしかない時期から課税をしておりますし、テレビでも〇・二、三％の普及率の時代から課税をいたしておるわけであります。またそういうことはいかにも税務当局に都合のいい言い方だというふうなお気持ちでなくてお聞き取りいただきたいんですが、消費の伸びが非常に強くて生産が伸びていけばコストが下がる、そういう形で物品税の負担というものは吸収しやすいという利点もあろうかと思うわけであります。四十八年から七年間全く物品税を見直しておりませんでしたので、今回はやや普及率が高くなったものについて御負担を新たにお願いをするというような事情にございますけれども、基本的には現在の課税物品とのバランスということで新規の商品を課税の対象にいたしたいと思いますし、またそのやり方につきましても、技術開発とかそれの商品化ということを阻害しないようにいろいろな工夫を払っておるわけでございます。
○三治重信君　税目を見てみますと、物品税がかかったのは自動車でも一番初め、戦後早くえらい高い物品税、高率の物品税をかけていたのは、これは金持ちでもいわゆる物品税の一番初めの発想法で、物品税についての考え方、何というのですかぜいたく品とか、非常に生活に直接関係のない奢侈品だとか、娯楽品、こういうふうな物品税に対する考え方、一般の消費生活に支障のないいわゆる高級生活に使われる物品というものに対する課税ということで、きっと自動車もそれからテレビなんかも少数のときから始められたんだろうと思うんです、それがだんだん国民所得の増加によってそれが普通品になればこういう考え方がなくなって、いまやこれだけの高所得水準になってくると、そういう物品税に対する奢侈品や娯楽品というような考え方を税調でも非常に考え直さにゃいかぬ。そこの迷いがいまの物品税の八十六品目と今度の十二品目の中にあるのかどうか、またそれに一つ、物品税について新しい考え方というものをどういうふうにとられていくのか。税調の方でも奢侈品や娯楽品というものについていままでかけていたこの観念が、もういま現実は変えなくちゃいかぬようなことになっているけれどもまだ結論が出ないと。結論が出なければかけにゃいいんだけれども、しかしどんどん、間接税として物品税を大蔵省としても今度相当重視をするかっこうになってきているわけなんですが、そういうことについての立場をはっきりせぬと、いわゆる取りやすいところから取る、不公平じゃないかと、こういう考え方が非常に強いわけなんですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（高橋元君）　大きく分けまして、戦後の物品税の歴史は三十七年以前と三十七年以後に分かれると思うんでございますが、三十七年以前はむしろ戦争中または戦後に非常に拡大をいたしました物品税の中で、日用身辺の物、比較的低い担税力しかあらわしていないと思われる物を外していく歴史であったわけでございます。確かに自動車が二十五万台のときに物品税をかけたと、その段階ではぜいたく品、ステータスシンボルというような考え方もあったと思いますが、三十七年以後はむしろ消費水準が非常に上がってまいって、マスコンサンプションの時代に入って、所得のいかんと消費する物品との関係が必ずしも一様でなくなったと、いわゆる消費の平準化、多様化、大衆化ということが起こってまいりました。その中で個別消費税としての物品税の機能、また税としての性格をどうやって保っていくかという形になったわけでございます。それが三十七年以後の大きく分けました物品税の課税対象物品の選び方でございます。
　そこで、高度の便益品、趣味、娯楽品、奢侈品というようなものを課税の理念とするという現在の考え方ができてきてまいったわけでございます。それ以後、バランス上新規開発物品、また消費の態様の変化に応じて新しく消費されるようになった物、そういう物について課税をお願いをするということになってまいったわけで、現在の物品税はそういう形で四十三年の答申以降、四十六年も五十二年も五十五年もそうでございますが、むしろバランスをとって新規課税物品を適当に選ぶという考え方で現在に及んでおるわけでございます。
○三治重信君　それじゃ、あとはあしたにやります。
○委員長（中村太郎君）　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次三案の趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。