Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤大臣政務官　お答えしたいと思います。
　経済産業省の見解と申しますよりも、副大臣級検討チームのもとに設置されましたタスクフォースの会合においては、温室効果ガスの九〇年比二五％を削減する場合の試算として、いずれの研究機関からも、国民負担の増加やＧＤＰの減少等のマイナスの影響が出るという分析が示されております。例えば日経センターではマイナス四・五％等々でございます。
　一方で、世界全体で削減の取り組みが進むこと等により、こうした経済影響は緩和できる可能性も同時に提示されているわけでございます。
　また、あわせて、すべての主要排出国が参加する公平なかつ実効的な枠組みを目指すとともに、成長戦略の議論を通じて、我が国が企業による海外での削減活動を後押しする新たな仕組みも整えていく予定でございますし、さらには、新しい成長戦略の議論の中で新産業等々が生まれる可能性も十分にあるわけでございますから、この問題については一概には言えない。
　ただ、タスクフォースの数字については、申し上げたとおりでございます。
○齋藤（健）委員　私は経済産業省の見解を伺ったんです。なぜなら、環境省の見解が出ているわけですから、当然、それに対して経済産業省がどういう見解を持っているかということをお伺いしたかったんですが、ちょっと質問の角度を変えたいと思います。
　今回の伴先生のモデルというのは、きょうも局長の説明ではこのモデルしか言及をしておりませんけれども、ＣＯ2を削減すればするほど雇用がふえるという結果になっております。こういうメッセージを環境省としてどんどんどんどん流しているわけでありますが、このメッセージについて経済産業省はどのような見解をお持ちでしょうか。
○近藤大臣政務官　ＣＯ2を削減すればするほど雇用がふえる。今、委員御指摘のその言葉だけをとらえれば、ＣＯ2削減をすれば雇用がふえるというのは直截的にはなかなか結びつかないな、こういう思いがややいたします。
　ただ、はっきりしているのは、ＣＯ2削減の努力をする中で技術開発が促されて、そうした先進的な技術が海外で、先ほどちょっと御答弁させていただきましたけれども、我が国の企業がシステムで輸出をする際の技術のエンジンになる可能性もあるわけでございますから、結果として、そうした全体の厳しいターゲットを示すことで国内の企業の競争力が高まり、そのことが海外に受け入れられて、そして結果として雇用がふえるという効果もあり得るのではないか。
　また、これは国土交通省と今検討している最中でありますけれども、新たなビルなりの基準をつくる。これもＣＯ2削減でございますけれども、そこによって新しい雇用が住宅産業等々でも生まれる。こういうこともあるので、一概に、委員の御指摘のその言葉だけを聞きますと直截的ではないなという印象を受けますけれども、温暖化対策自体がイコール雇用にマイナスというのは、私どもはそうはとらない、こういうことでございます。
○齋藤（健）委員　よくわからなかったんですが。ちょっとまた少し角度を変えて質問させていただきたいと思うんですが。
　要するに、この小沢大臣の試案のポイントはそこなんですよ、伴さんのモデルを使って。前にお話ししましたけれども、世界では、ＩＰＣＣのレポートでは、十五のモデルを使いまして分析をしております。そのほとんどが、ＣＯ2を削減すればするほど雇用や経済に影響が出るというのが世界のモデルの主流であります。一つ二つ、若干そうじゃないというものがありますが、それももっと長期で見ればやはりマイナスだという結論になっていまして、これが世界のモデルの常識であるわけです。
　そして、自由民主党政権のもとでやりましたタスクフォースでやった分析でも、先ほど御紹介ありましたけれども、マイナスの影響が出るんじゃないかということが主流でありました。
　その中で、今回、小沢大臣試案として四つモデルが提示されて、そのうちの二つが二五％削減について分析をしたものである。残りの二つは、何か出していただけないので、後で理事会でやりたいと思いますが。いずれにしても、そのうちの二つだけ、二五％削減の影響を分析しておりまして、その二つとも雇用がふえるということでありますので、世界の潮流や、あるいは、これまで我々が議論してきたものと余りに違っているので、ですから、そういう見解を経済産業省も共有しているんですかということを聞いているわけです。
　近藤政務官がおっしゃったように、伴さんのモデルにはイノベーションによる雇用増なんかも入っています。入った上で、プラスマイナス両方見て、それでも減らせば減らすほどふえるんだということを言っているので、その点について経済産業省はどうお考えなのかということをお尋ねしているんです。わかりやすくお願いできたらと思います。
○近藤大臣政務官　お答えをしたいと思います。
　委員御指摘のその先生のモデルは、ある意味ではさまざまあるモデルの中で必ずしも主流のモデルではない、そのような認識を持っております。
　ですから、まさに試案でございまして、成長戦略なり、また経済産業省としては長期エネルギー計画の中で、それぞれ環境省と議論をすり合わせながら政府全体で今後の計画をまさに現在策定をしている、こういうことでございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　次に、寺田局長にお伺いしたいんですけれども、今局長が御説明になりましたように、削減すればするほど雇用がプラスなんだと、プラスマイナスあってもトータルでプラスだとおっしゃったわけですね。だとすれば、なぜＣＯＰ15はもめるんですか。削減すればするほどその国の経済にとってプラス、雇用にとってプラスなら、交渉はもっと早くまとまるんじゃないですか。ほかの国はもっと高い目標を掲げるんじゃないですか。
　雇用がふえるのであれば、なぜ雇用がふえるのに国際交渉がうまくいかないのか、教えていただけたらと思います。
○小沢国務大臣　局長に答弁を求められて、僣越ながら私がお答えをさせていただきたいと思うんですが、よろしゅうございましょうか。（齋藤（健）委員「どうぞ」と呼ぶ）
　二つあると思っています。
　一つは、今申し上げたような、そういう考え方がまだ世界の中で徹底されていない。しかし、同時に、昨今はドイツや米国がグリーンジョブの表明をしております。それから、先般参りましたオーストリア。オーストリアは、グリーンジョブが労働市場全体のためになる、オーストリアの環境技術分野では一二％の成長が遂げられ、雇用も六・六％上がっている、こういう発言がありました。
　こうしたことがまさに新しい流れになりつつあるというふうに我々は確信しておりますし、ですから、そういった意味で、いろいろなモデルはありますけれども、今後、世界はこういう流れになっていくんだろうと思います。
　それから二つ目は、こうしたことがあり得るのは、先ほども答弁の中に幾つかありましたけれども、新しい技術、イノベーション、そういったものが起こっていかなければならないわけでありますけれども、それを起こしていくためには、それなりに産業力が必要であります。それができるのは先進国だと。そういう意味で、新興国を初めとして、そういった国々はまだそこまでの自信を持てない、そういうこともきっとあるんだろうと思っております。
○齋藤（健）委員　確かにイノベーションは切り札だろうと思いますが、ただ、二〇二〇年というのは今から見ても十年しかないわけであります。十年というのをどう見るかという議論はあると思いますけれども。
　今の小沢大臣の御答弁、せっかく来ていただいているので、経済産業省も同様の認識でしょうか。
○近藤大臣政務官　基本的には小沢環境大臣の御答弁と同じ認識でございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　次に進ませていただきますが、経済産業省にお伺いをいたします。
　改めて、二〇二〇年に二五％削減するというこの目標、これを現実に実行していく段になると、経済産業省がらつ腕を振るっていかなくてはならない局面に入ってくるんだろうと思います。
　この二五％削減目標が、我が国の産業、経済、雇用、そして国民生活、こういったものに与える影響を経済産業省としてどう見ているのか。この二五％削減目標を含んだ法案を審議しているわけで、しかも、国民、産業界の関心が非常に高いわけであります。経済産業省はどう考えているんだという声を私もたくさん聞きます。二五％削減目標がどういう影響を与えるかということについて、そう何度も聞く機会はないと思いますので、ここできちんと国民に対して説明責任を果たしていただけたらと思います。
○近藤大臣政務官　率直に申し上げて、二〇二〇年までに二五％をすべて真水で九〇年比削減する、こういうことであれば、それは、今の技術を前提にいたしますと、状況によっては、各研究機関が示している数字を見れば、影響が少なからずある可能性があると認識しているわけであります。
　ですから、日本の技術が海外に出た場合にきちんと国内カウントされるような新たな枠組みを設けるべきであろう。二国間での新たな枠組みを設ける努力であるとか、また、当然のごとく新技術の開発に力を注ぐわけでありますが、委員御指摘のとおり二〇二〇年というのは十年先のことでありますから、想定される現在の技術を前提に、真水ということを考えれば、一定の影響が出るおそれがある。
　したがいまして、そこは、政府全体としてさまざまな、ＣＤＭのメカニズムであるとかいうことを駆使して、そうならないように、また、新しい制度、固定価格買い取り制度等々で新たな枠組みで需要を国内に創出するであるとかいう成長戦略の中で、今、政府を挙げてそのプログラムを策定している。影響のない、むしろプラスに転ずる成長戦略を現在作成しているわけでございます。
○齋藤（健）委員　今、多分近藤政務官は心の中の苦衷をお話しされたと思いますが、二五％削減の中で真水部分というものがわからないわけでありますね。真水がわからなくて、どの程度のアクセルを踏むのか、どういう政策を打つのか、そういうことが経済産業省としてわかるんでしょうか。真水は今わからないんですけれども。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　少なくとも政策の方向性として、今回は長期目標で二〇五〇年までに九〇年比八〇％削減、これも大変大きな目標であります。そうした大きな目標でさまざまなそういう産業社会を、そして国内の、経済産業省でありますから産業社会、こういうことかと思いますが、産業社会なり産業構造をつくっていく、こういう方向の中で施策を打ち出す、こういうことであろうかと思います。
　もちろん我々は、委員はこれは十分御理解されているわけでありますが、二〇二〇年で地球が終わるわけではございませんので、二〇三〇年、二〇五〇年と、こう続くわけでございますから、そういう中で、今現在政策を進めておる。
　また、長期エネルギー計画の中では二〇三〇年という目標を立てて、エネルギー政策上は二〇三〇年の目標を掲げて、そこで、現在、環境と表裏一体のエネルギー政策を、基本計画を策定している。間もなく六月中にはエネルギー基本計画が策定される。こういうことであります。
○齋藤（健）委員　これに関連するので、ちょっと角度を変えますが、この法案の構造的欠陥ということについてお話をしたいと思います。
　この法案は、先ほど来同僚委員から質問させていただいておりますように、前提条件つきで中期目標を策定するということになっております。まず一つ、確認のための質問ですが、前提条件が満たされない場合、中期目標は存在しなくなるということでよろしいですか、法律の解釈です。
○寺田政府参考人　中期目標はその時点では存在しないということになります。
○齋藤（健）委員　今、国際交渉は極めて難しい状況にあると思います。私の認識では、ＣＯＰ15の時点よりもさらに状況は悪くなっていると思います。中国は動きません。アメリカも前へ出れなくなりました。こういう状況の中で、日本は前提条件を満たす外交努力をもちろん最後までするんです、だから頑張りますという答弁はわかります。しかし、それが満たされなかった場合には、中期目標は不在となるわけですね。
　ということは、中期目標なくしてどうやって制度設計をしていくんでしょうか。いろいろな制度をこれからつくるというふうにおっしゃっていますけれども、中期目標がないまま排出権取引の総枠をどうやって決めるんでしょうか。それから、何を目安に経済産業省は産業界を指導し、誘導していくんでしょうか。中期目標なくしてやれるんでしょうか。その点について、寺田局長と経済産業省にお伺いします。
○寺田政府参考人　まず、中期目標が仮に存在しないという状況でございましても、本基本法が成立いたしますと、この基本法の中に書いてございます基本計画を定めるということになっております。その時点では、二〇五〇年までの長期の目標、あるいは二〇二〇年までの再生可能エネルギーの目標、それからさらには、二〇三〇年なり二〇四〇年なりの途中通過時点の数値等々が定められるはずでございます。そういったものを手がかりにして、その時点で決めていくということになろうかと存じます。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　中期目標が設定されるか否かにかかわらず、地球温暖化対策の推進の重要性に変わりはないわけであります。長期目標を見据えて、すなわち二〇五〇年までに九〇年比八〇％削減という長期目標に向けて、積極的な排出削減に取り組んでいく必要があるわけでございます。
　また、その中で、経済産業省としては、環境と経済の両立、そして、産業の国際競争力の確保、雇用や国民生活への影響といった観点も踏まえつつ温暖化対策を推進してまいりたい、こう考えております。
　あわせて、先ほども若干申し上げましたが、環境の、コインの裏表になりますエネルギーについては、二〇三〇年の目標値、そして、その中で電源構成についてこうあるべき、当然、電源構成が決まれば、その分野での温室効果ガスの削減というのは数値として出てくるわけでございますが、この数値目標については、エネルギー政策上は二〇三〇年というものは近くまとめさせていただく。政府全体として、少なくとも、コインの裏表の部分の、どちらが裏か表かは別にして、一定の数値目標を掲げて政策は進めていく。このようなことでございます。
○齋藤（健）委員　なぜ、二〇二〇年の時点でのそういう計画をつくらないのでしょうか。今ここで議論になっているのは、二〇二〇年で二五％削減がいろいろな分野で影響が出る、それを国民各層の方が心配をしている。その中で環境とエネルギーと、それから、経産省のことですから経済をにらんだエネルギー基本計画を改定するのであれば、二〇二〇年でどうなるかというのを出すのが親切というものじゃないですか。なぜ、二〇二〇年を出さないで二〇三〇年にするんですか。なぜ、そういうわかりにくいことをするんですか。
○近藤大臣政務官　一つには、エネルギーの場合は、やはり二十年というのが一つの政策の効果が出る期間であるということが現実としてございます。もちろん、途中経過として、委員御指摘のとおり、政府全体で二〇二〇年の目標を掲げているではないか、なぜ二〇二〇年の中間は出さないんだという御指摘は理解はできます。
　したがいまして、現在、成長戦略全体の観点も踏まえながら、環境省と政策目標の主要な項目、例えば次世代自動車の普及であるとか、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの水準であるとか、そうした主要項目については、二〇二〇年の数値について、今現在、詰めの議論をまさにしている最中でもございます。
　ですから、ある時点で、そうした温室効果ガスとは違った観点で国民の皆様方の指標となるように、国民生活にかかわる、また産業構造にかかわるような中間的な数値というものは温室効果ガスとは切り離した部分でも示すべきであり、それは当然お示しをするというものが今現在議論をしている、しかし、それは成長戦略なりの議論の文脈の中で今整理をさせていただいている、こういうことでございます。
○齋藤（健）委員　なぜ、この二五％削減目標を盛り込んだ国会審議をしているこの委員会までに、そういう大事なデータが出てこないんでしょうか。そういうものがないまま、この二五％削減目標がいいか悪いかをこの委員会で判断しろというんでしょうか。それは大変困難なことだと思います。環境省のものは出ました。しかし、ほかの省庁は、一番ひどい答弁になると、我々は関知していないという答弁を堂々と国会でされている省庁もあります。
　そんなことでこの国会の審議が進められるでしょうか。皆さん一人一人が胸に手を当てて考えていただきたいと思います。
　憲法第四十一条では、国会は国権の最高機関であると言っています。ところが、この二五％削減目標、審議会でも審議していない、これからですと。国会よりも審議会の審議が後回しにされているわけです。これが実態なんです。
　次に、また少し角度を変えて質問したいと思いますが、小沢大臣の試案に対しまして、多くの方々から疑問が提示されております。そのうちで私が一番深刻だなと思いますものは、専門家の皆さんが四月の二十八日に、有志ということで、「精査されることを望みたい。」と文書でアピールをしました。学者の先生が有志で、連名でアピールをするというのは、私はそれなりの出来事だと思います。皆さん、どうお感じになられているかわかりませんが。
　そして、このことを環境委員会の先日の総理の御質問で私がさせていただいたら、ちょっとその前に、このアピールについて寺田局長はどのようにお感じになりますか。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の、タスクフォースメンバーの山口委員等からの御指摘だと思います。それについては承知しております。
　今回の環境大臣試案につきましては、タスクフォースにおいて十分評価できなかった、先ほど来申し上げておりますイノベーション促進効果あるいは新産業の創出効果等々を試算として示したものでございます。経済モデルによる試算で、モデルの構造や前提条件により結果が異なるものでございますので、今回の結果を私どもも絶対視をするものではございませんし、一定の条件のもとでは、温暖化対策によるプラス効果を発揮し得ることを示したものだと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の大臣試案は、中長期ロードマップにつきまして、広く国民的議論を行うためのたたき台という位置づけでございまして……（発言する者あり）
○樽床委員長　御静粛にしてください。御静粛に。
○寺田政府参考人　今後、議論を開始していく中で、中環審の小委員会等の場においてオープンな議論を行いまして、精査をしてまいるつもりでございます。
○齋藤（健）委員　この環境委員会の総理の御答弁で、前回、このアピールをした学者について、「二五％という今回の政府の考え方に基本的には反対の方の御意見だと承っております。ある業界に近い方だというふうにも承っておりますが、」と総理が答弁されていますが、局長も同じ認識ですか。
○寺田政府参考人　これはタスクフォース等々の試算を含め、ただいまの御意見の先生方につきましては、さまざまな御意見を出されている方々、個々の方々について、私としては、特別な感想と申しますか、批評というものは持っておりません。
○齋藤（健）委員　少し安心しましたけれども、やはりこの人たちは、私が見る限り、かなり真剣にこのモデルについて分析をされておりますので、このアピールは真剣に受けとめていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中環審でこの小沢試案のモデルについて精査をするということになっておりますが、いつまでに結論を出されますか。
　二つ目の質問は、各省で随分見方が変わっているというのが先ほど来の質疑で明らかになってきましたが、政府全体として、このモデルをたたき台にして、各省も合意をして、どうやらこうらしいというものを国会に出すのはいつですか。（発言する者あり）
○樽床委員長　不規則発言はしないようにお願いします。
○寺田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明しておりますように、ただいま中環審の小委員会の場で審議がされております。すなわち、これは私どもの意思というよりも、まず今現在は中環審で御審議いただいておりまして、現在、中環審のスケジュールというのは、関係団体等のヒアリングというものが予定されておりまして、いまだ中環審自身として最終的にいつまでに結論を出すのかという御結論はいただいていないというふうに承知しております。
○齋藤（健）委員　一つ答弁が漏れていたと思うんですが、政府全体としていつ説明責任を果たすのかという二つ目の質問に対するお答えをお願いします。
　大臣、お願いします。
○小沢国務大臣　ようやっと答弁の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　このスケジュールに関しましては、この間、総理も申し上げましたように、この基本法を上げさせていただく、そしてその中で基本計画をつくっていく、また、経産省は経産省の方でエネルギー基本計画をつくっていく、そういった作業をあわせて行って、政府としての統一的ないわゆるロードマップをお示ししたい、こう思っております。
　今回のこの議論は、あくまでも基本法の議論でございますから、基本方針と理念、これを決めていくのが今回の議論でございます。前から申し上げておりますように、世界がまさにグローバルな課題として地球環境問題を考えている、その中で、この地球の中で二五％のまさにＣＯ2の排出カットをしていく、これは時代の要請だと思っています。同時にまた、経済的にもこのことは成長を引っ張っていく内容だと思っています。
　そういった、まさに理念それから時代認識を持った基本法でありまして、その後、具体的なロードマップをやらせていただきたいと思っております。
○齋藤（健）委員　基本法に二五％という数字が書いてあって、その数字に対して、国民各層の人から本当にこれは大丈夫なんですかという声が寄せられているから、その二五％削減を含んだ法案を審議しているときに、きちんとした御答弁をいただけないというのはどういうことなんでしょうか。
　では、いつ伺えるんですか、国会で、政府全体として、この影響はこうなりそうだと。今聞いても違うじゃないですか。国会は要らないということですか。
　だったら、何で二五％削減目標を法案に盛り込むんですか。盛り込むから聞いているんじゃないですか。しかも閣議で決定して、政府提案として出しているわけじゃないですか。だから、政府としての影響分析をなぜ出さないんだと聞いているんです。
　この法案が閣議決定されたときに、私はもう何度も申し上げているんですが、産業界も経団連も、国会での審議を十分尽くしてくれというコメントを文書で発表しているんですよ。労働界も十分尽くしてくれと言っているんです。まだ十八時間です。十八時間で審議を尽くしたと民主党の人が言うなら、それは結構なことです。ただ、私が言いたいのは、産業界からも労働界からも審議を尽くしてほしいと言われている。そして研究者も、十分精査をしないと国民に誤解を与えると言っている。そして、各省も意見がばらばら、審議会もこれから。伴先生のモデルも、伴先生本人がこの国会で、検証は当然であると発言をされている。
　こんないいかげんなものを国会に出すということで本当にいいんですか。だったら、なぜ二五％削減目標を政府として閣議決定してここに出すんですか。出すから質問をしているんですよ。なぜ政府として出さないのか、はっきり御答弁をもらいたいと思います。
○小沢国務大臣　申し上げておきますが、この基本法は、基本的な理念、基本方針を決めるものでございます。必ずしもロードマップは、それが全く必要不可欠だという話ではございません。私は、議論の材料として、まさにそれは、確かに必要なところはあると思っておりますので、私の責任として出させていただいたわけであります。
　どこのどの部分がどうなのか、そういう具体的な議論はいつでも応じます。
○齋藤（健）委員　であるならば、大臣の要請として、この委員会でもっと議論をさせてほしいとおっしゃってください。（発言する者あり）
○樽床委員長　静粛に、御静粛に。御静粛にしてください。
　小沢環境大臣。
○小沢国務大臣　どうぞ、国会の議論は理事同士でお話をしていただきたいと思います。（発言する者あり）
○齋藤（健）委員　済みません。ちょっと今聞こえなかったので、大臣、申しわけありません、もう一回お願いします。
○小沢国務大臣　国会の議論は、国会の理事の皆さん方にお願いしてございます。
○齋藤（健）委員　大臣の意向を尊重した委員会運営をぜひ私の方からもお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次にお伺いしたいんですけれども、ロードマップの中で、大臣の試案の中でさまざまな数字に言及をされているわけでありますけれども、この中で、例えば風力発電については二〇〇五年から二〇二〇年に約十倍。先ほども議論がありました。それから、太陽光発電につきましては、何とこの十五年間でエネルギー供給部門で八十五倍の供給、そういうロードマップというものが示されているわけでありますが、この点については、経済産業省も同様の認識ということでよろしゅうございますか。
○上田政府参考人　環境大臣の試案の中で御指摘のような数字が示されたということかと認識しております。
　太陽光発電というものは、例えば導入限度というものは、住宅の耐震性、南向きのパネルということを考えますと、実際上、既築も含めて、相当程度な住宅にパネルを敷かなければならない。それから、風力発電であれば、現在約千五百基あるわけでございますが、これをさらに五千基程度まずふやしていく必要があるといった、かなり難易度の高い目標であるかと思いまして、その具体的な政策方法、手段等々につきまして、環境省の方から説明をいただきながら、今後検討してまいりたいと思います。
○齋藤（健）委員　次に、原子力発電が温室効果ガス削減に大事なウエートを占めてくると思いますけれども、このロードマップの中では稼働率最大八八％ということを出しております。
　八八％という目標は、私もかつて原子力の仕事をしておりましたけれども、極めて高い、事故がちょっと起こったらもう達成できないという、もうぎりぎりの数字だと思いますが、この数字というものは本当に達成できるんでしょうか。経済産業省はどのようにごらんになっていますか。
○上田政府参考人　原子力発電所の設備利用率でございますけれども、現状は約六〇％でございます。過去最大でも八五％ということでございまして、二〇二〇年の設備利用率の八八％という数字は極めて厳しい数字であると思っております。
　私ども現在、エネルギー基本計画の改定等の作業を行っておりますが、その考え方といたしまして、設備利用率の向上につきましては、事業者の不断の努力による安全、安定運転の実現ということが基本でありまして、まずは事業者の取り組みを図っていくことが重要であると思います。
　経済産業省といたしましては、こういった事業者による品質保証体制の充実強化、あるいは新検査制度への対応ということを期待しながら、新増設の推進あるいは設備利用率の向上に向けた立地地域との相互理解の増進など、あらゆる取り組みについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○齋藤（健）委員　今伺っていると、ロードマップを実現するに当たっては、各省とも随分意見が違うなと。もちろんこれからすり合わせを行っていくという御答弁ではありますけれども、これはかなり大変なことだな、数字も変わり得るんじゃないかなという印象を私は持ちました。恐らく多くの同僚の委員の人も持ったのではないかと思います。
　そういうものが煮詰まらないままこの二五％削減を盛り込んだ法案を、やはりきちんと一つ一つ詰めて、なぜなら政府で統一したものが出されていないので、この国会の場で意見を突き合わせながら我々は理解していかなくちゃいけないのかなという印象をきょうは強く持ちました。
　次にお伺いしたいのは、この法案は、先ほど申し上げましたように、二〇二〇年で中期目標が全くなくなってしまうという可能性があるわけであります。
　先ほど、局長の答弁では、基本計画でと言いましたが、基本計画でできるのであればそもそも法律に盛り込む必要はないわけでありまして、法律に盛り込むということは、別の基本計画を政府が勝手にやれるということではないという意思表示だと私は感じます。ですから、法律で、前提条件が満たされなくなった場合には、中期目標が不在になるということであります。
　私は、二〇二〇年に何％という数値目標がなければ、産業界にどういうお願いをしたらいいのか、それから、労働者の皆さんにどうだということを政府として示せないと思うんですね、目標がなければ。それをさっきは、二〇五〇年があって、基本的方向があるからと言っていましたけれども、何年、何％という、二〇二〇年何％という目標がないままどうやって対策を進めていくんでしょうか。私は、この法案は、そこに基本的な構造的な問題があると。
　ちなみに、オーストラリアでは、国際交渉がうまくいけばこれだけ高いのをやります、うまくいかなくても自分たちは何％の目標でやりますと、二段構えの目標をつくってやっているわけです。なぜなら、目標がなければどこへ向かって走っていいかわからないわけですよ。ですから、そういう二段構えで賢い国はやっているんです。
　ですけれども、日本の場合は、前提条件が満たされない可能性が九九％以上あるような状況の中で、中期目標が満たされなかった場合の目標はない。これは私は、法案として決定的な欠陥だと思います。
　なぜこうなったのかということでありますけれども、これはマニフェストでそう書いたからなんです。マニフェストでそう書いたからこうなった。マニフェストでこう書いてあっても、本当に法律をつくって行政が実行に移していくためには、きちんとしたものに仕上げていかなければいけないんです。その過程で官僚の皆さんがきちんとアドバイスをしなくちゃいけないんですよ。マニフェストに書いてあったからといって、それをそっくりそのまま法案にして、その方がいい子でいられるでしょう。しかし、でき上がった法律は運用不可能なものになるじゃないですか。中期目標が、前提条件が満たされなかったらなくなるんですよ。
　こんな法案を、官僚の皆さんがよしとしてつくったとは私は思えない。それは、政治主導だ、おれたちの言うことを聞かないと大変なことになる、だから、欠陥かもしれないけれどもそのままやってしまおうといってできたのがこの法案じゃないんでしょうか。私はそういう危惧がしてなりません。
　では、なぜ中期目標不在のまま各種の政策が遂行されるのか、どうやったらそれができるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　今の質問にお答えする前に、先ほどの原子力の話を申し上げておきたいと思いますけれども、先ほど委員が挙げられた数字は、委員が当選する前の自民党の時代の数字そのものでございます。ぜひ、国民の皆さんに誤解がないように申し上げておきたいと思います。
　そして、今の話でありますが、中期目標がもし不在になるような国際情勢になった時点で、適切に判断して政府として対応いたします。
○樽床委員長　質疑の時間が過ぎておりますので、まとめに入っていただきたいと思います。
　齋藤健君。
○齋藤（健）委員　今の御答弁、この法案に基づいて排出権取引の法案は一年以内に仕上げることになるんですよ。一年以内に前提条件が満たされる可能性は少ないわけですよ。そうしたら、この法案は一年以内にどうなっちゃうんですか。新しい法案を大臣は提出されるということになるんですか。それだったら、この法案に二段構えのものをきっちり書いたらどうなんですか。
　いずれにしても、今のままでは、まず普通の人がこの法案を見たときに、前提条件が満たされるかどうかわからないから自分は何をしていればいいかわからないねというふうになるんですよ、普通は。だって、何％削減かわからないんですから、前提条件が満たされるかどうかもわからないわけですから。ですから、しっかりと、前提条件が満たされる場合は二五％、満たされない場合はこう、しかも真水はこうというふうにきちんと示さなければ、国内の人は動けないんですよ。
　だから、どうしてそういう構造の法案を出してきたのか私は本当に不思議で、それは、どうにか一つ考えられる理由としては、マニフェストに書いてあるからということ以外に理由を見出せないんですよ。何でもっと親切に法案をつくらないんですか。
○小沢国務大臣　先ほども申し上げましたように、長期の目標は御党も公明党も同じでございます。ＩＰＣＣの報告書に基づいて、そして同じ数字を掲げています。中期の目標でございます。
　そして、これは何度もこの委員会で私申し上げてきましたけれども、それでは、中期の目標が今までの六％、それから我々はマニフェストでさっき申し上げたように二五％、こういう数字を言っていた。何も変えないままそういう基本法を残していって、それで本当にいいんだろうかといったときに、国際情勢はまだ決まり切れていない、しかし、だからこそまさに条件つきの中期目標を加えさせていただいた、そういう経緯であります。
　今のこの国際情勢の中でそういった対応をしたということは、十分御理解をいただけるものと思っております。
○樽床委員長　もう質疑の時間が経過しております。
　齋藤健君。
○齋藤（健）委員　今の、大変残念ながら質問に答えていただけていないなと思うんですけれども、私が聞いたのは、真水とかそういうものを示してあげた方が、国内で準備をする人、対応する人はそれがなければ動けないでしょうと。では、それは動けるようになってから法案を出せばいいじゃないですか、目標を決めればいいじゃないですか。
　今、前提条件が満たされるかどうかもわからないものを、国際情勢がこれからどう動くかもわからないまま出すというのは非常に中途半端で、我々はそこを非常に危惧しているものですから、まず国内では一五％をしっかりやろう、そこを掲げれば、それを目がけてみんながいろいろ努力をするし、役所も、ではその方向で政策の強さはこういうふうにしていこうということができるわけです。
　ですから、我々の法案では、まず真水で〇五年から二〇二〇年まで一五％策定をして、そして国際交渉でいろいろ駆け引きがあるから、それにプラス海外の、真水以外の部分はまたそれの情勢を見て改めて決めていこう。しかし、国内の人が努力するに当たっては中期の目標がどうしても必要だろうということで、真水で一五％ということを打ち出しているわけであります。
　前提条件が満たされるかどうかもわからない、真水が幾らかもわからない、そして各省で調整もできていない、審議会もこれから、そして産業界、労働界、研究者からは次々と疑念が表明される、どうしてそういう法案を今回、こういうわかりにくい形で国民の人に出してくるんでしょうか。私には理解ができないので、多分多くの人が理解できないと思うので、そこをはっきりさせていただきたいなということであります。
○小沢国務大臣　繰り返しになりますけれども、この地球は四十六億年前に生まれ、四十億年前に命が誕生し、そして人間は今まさに地球的な環境問題を抱えた時代にあるわけであります。私は、済みませんが、御党のその数字の目標では世界の環境問題を引っ張っていくことはできない、そう思っております。
　二五％は、科学が要請した二五％から四〇％ということの中の、しかし日本は最もエネルギー効率が高い国でありますから、その二五から四〇％の最低の数字でございます。かつて御党と連立を組んでいた公明党は、まさに条件なしの二五％を出しております。今やそういったことが日本に求められている、そういう時代ではないでしょうか。（発言する者あり）
○樽床委員長　御静粛にしてください。
　質疑の時間が過ぎております。堂々めぐりの議論が多いと思いますが、最後の質問にしてください。（発言する者あり）
　御静粛に。
○齋藤（健）委員　委員長、ありがとうございます。
　今の御答弁の中で、二五％が科学の要請だと、大臣、またおっしゃいましたね。これは大臣のロードマップにも、日本の二五％削減云々と書いてあって、科学の要求するものだと書いてありますね。でも、参考人質疑の中で、これは科学が要請するものではないということをＩＰＣＣのリードオーサーを務めた先生方が言いました。
　私が問題にしているのは、二五％削減目標を頑張ってやろうぜというのはいいんですよ。だけれども、それを科学の要求だとか科学の要請だとか、そういう言葉で、あたかもそれをやらなければ地球が滅んでしまうというような言い方で強調するのはいかがなものかということであります。
　私は、この大臣のロードマップの中で、二五％削減が科学が要求する水準であるという表現を見たときに、こんなまやかしをどうして堂々と言うんだろうかと思いました。科学は要求しておりません。ＩＰＣＣも要求しておりません。それをあたかも、科学が要求しているんだから、これをやらなきゃ国民の皆さん大変になっちゃうんですよというような、そういうプレゼンテーションを堂々とペーパーにして配るということは、本当に大臣の姿勢としていかがなものかと思いますよ。そこの文章には政治的決断とは書いてありません。科学が要求する水準だというふうに書いてあります。科学は要求しておりません。
　ＩＰＣＣが出したレポートの中でも、もう何度も言っておりますが、百七十七ある分析シナリオの中から六つ、二五％から四〇％というものを取り上げて、それは単にシナリオを示しただけでありまして、それをしなければ地球が滅んじゃうとか、それをしなければならないとか、それをすることを勧告するとか、それをすることを要求するとか、そういうことは一切書いていないんです。それを、科学が要求するんだ、水準なんだということを言うということは、私は国民をだましているんじゃないかと思いますよ、本当に。科学は要求しておりません。科学は要求していないということを大臣はどう考えますか。
○小沢国務大臣　もう堂々めぐりだ、こういう意見がありますが、もう一回申し上げます。
　いわゆる二度Ｃ以内におさめるという長期目標は、御党もそれは採用している数字ですよね。これはＩＰＣＣの数字ですよね。そして、前政権のもとで、これはサミットでも決めた話ではないんですか。一部だけは使って一部は使わないという話は、おかしいんじゃないんですか。
　それで、要求ということですが、ニード・ツー・リデュースと書いてあるんですよ。私よりあなたの方が英語は詳しいんじゃないんですか。
○樽床委員長　先ほど最後の質問ということで、では、もう一回、最後の質問で。（発言する者あり）
　時間が経過をしております。審議の時間が経過をしております。文句があるんだったら、認めませんよ。
　どうぞ、齋藤健君。
○齋藤（健）委員　何でこうなるかというと、ちゃんと答えていただかないからこうなるのであって、私が要求しているのは、それならば、専門家の先生方が要求はしていないと。そのシナリオの中で、こういうふうにする場合にはニード・ツー・リデュースだと言っているだけであって、それを、日本が二五％削減することが必要であるとどこに書いてありますか、大臣。それをはっきり答えてください。
○小沢国務大臣　新しい内閣の政治的責任として、まさにそれを受け入れました。（発言する者あり）
○樽床委員長　ちょっと、御静粛に。
　齋藤健君。
○齋藤（健）委員　それでは、なぜそう大臣のコメントに書かないんでしょうか。科学が要求する水準であるというふうにしか書いていないじゃないですか。だから、ごまかしじゃないかと言っているわけですよ。なぜそういうふうに書かないんですか。そういうふうに書かないということは、どう考えても、読んでいる人は……
○樽床委員長　時間が、質疑時間が経過しておりますので、まとめに入ってください。
○齋藤（健）委員　私は、一般の読んでいる人は、どう考えても、科学が要求しているんだとしか読めません。政治が決断をしたとは読めませんので、どうしてそういうことをするのかということをさっきから何度も聞いているのに、答えていただけないので長くなっているということであります。
　なぜ、政治的決断なのに、科学が要求する水準というようなことを書かれるんでしょうか。
○小沢国務大臣　これは、まさにニード・ツー・リデュース、いわゆるＩＰＣＣのレポートとしてそういうことが必要であるという書き方であることは、齋藤委員も御承知のとおりだと思います。それに対して、政治がまさに政治的責任としてそれを受け入れ、政策として打ち立てたということでございまして、それをなぜ書かないのかと言われたら、幾らでも書きますけれども、そのときにはたまたま政治的責任として受け入れたと書かなかっただけのことではないんでしょうか。
　この委員会の中で私は何度も答弁をしています。科学の要請を受け入れて、そして鳩山内閣として勇気を持ってこれを決めたんです。（齋藤（健）委員「委員長、今の大臣の答弁は間違っているし、答えていないですよ。間違っているし、答えていない」と呼び、その他発言する者あり）
○樽床委員長　最後の質問にしてください。
　齋藤健君。
○齋藤（健）委員　今、大臣の答弁は非常に重大な答弁がありました。私は、日本の二五％削減ですよ。大臣は、そのコメントの中で、日本の二五％削減が科学の要求する水準というふうに言っているわけです、日本の二五％が。ニード・ツー・リデュースのものは、シナリオが幾つかある中の、先進国で二五から四〇％ですねということを言っているだけであって、日本の二五％削減がニード・ツー・リデュースだとは言ってません。言ってません。
　そして、その一番肝心の、政治が選んだということを書かないで、あたかも科学がこれを要求している水準なんだ、日本の二五％は科学が要求している水準であって、それをやらなければ大変なことになるみたいなプレゼンテーションをなぜ国民にばらまくんですかと。ここの場で、最近になって初めて政治的に選んだということを言い始めましたが、なぜ国民にそう言わないで、その要求する水準ということだけ言うのか、私には理解ができません。
　普通の人が読んだら、これは科学が要求しているんだからやらないとというふうに読める文章しか配らないのは、私はかなり大臣のコメントとしては問題があるコメントだと思いますし、それから、さっきから繰り返し申し上げておりますように、二五％削減目標の妥当性を、法案に盛り込んでいる以上はこの委員会で審議をしなくちゃいけないわけであります。
　その妥当性の一つが、本当に科学が要求しているものなのかどうかということでありました。なぜなら、ロードマップにも、科学が要求する水準と書いてあるわけです。ですから、科学が要求する水準なのかどうかということ、これが一つの二五％削減目標の妥当性であったわけですが、これはそうじゃなくて、政治が選んだんだということでありました。それはそれでいいでしょう。
　そのとき、次に出てくる問題は、では、二五％削減目標というもの、これは二〇〇五年から二〇二〇年までの十五年間で、何と三〇％強も削減するというものでありますから、それが本当に国民生活に深刻な影響が出たりしないかどうかということについて、政府が提案をしているから、みんなが心配をするわけであります。
　しかしながら、何度申し上げても、小沢大臣のモデルで国会の審議は十分なんだという答えしか得られない。しかし、私も長いこといろいろ行政もやってまいりましたけれども、審議会もまだ答えが出ていない、そして専門家の皆さんがペーパーでこれは問題が多いとアピールをし、そして経済界や労働界も十分審議をしてほしいということを言い、そしてさらには、分析をした先生自身も検証が必要だというようなことを言う。どうして、そんなもので国会の審議が進められるんでしょうか。各省も……（発言する者あり）同じだけれども、全然誠意ある答弁がないからですよ。誠意ある答弁がない。すれ違いだ。
　しかも、研究者から、これから大臣自身が広く関係者、国民の意見を聞いていきたいということを、このモデルをベースに発言をされております。この委員会でも参考人質疑を行いましたけれども、まだ分析の専門家からしか意見は聞いておりません。産業界からもまだ意見は聞いておりません。労働界からもまだ意見は聞いておりません。大臣がいろいろおっしゃられる技術、確かにこれは私も大いに期待するところでありますが、技術の関係者からも話を聞いておりません。
　ですから、この委員会におきましても、産業界もいろいろです、経団連もあれば、それから鉄鋼もありますし、自動車もあれば電力もあるでしょう。産業界もいろいろです。そして、労働界も幾つか団体があります。製造業もあれば、中小企業もあると思います。そういうところからも話を聞けておりません。そして、各省もこれから分析を進める、これから調整をするということでございます。
　そして、この二五％削減目標というのは、皆さん御案内のように、国民各般に大きな影響が出る法案でもあります。この委員会でも、大臣には長時間やっていただいておりますが、まだトータルで十八時間しか審議ができておりません。そして、何でそんな生煮えなもので、この法案をここに提出したのかということについても、たたき台を出せば十分なんだというお答えしかいただけていない。これは大変遺憾なことであると思います。
　経産省においても、二〇三〇年のエネルギー基本計画をつくっているということでありますけれども、二〇二〇年の姿はまだ出てきておりません。
　そして、大臣自身が、具体的に指摘していただければ何でもお答えしますということでありますので、我々の方も、大臣のモデルについては、たくさん具体的な指摘の点を今集めているところでもございます。
　したがいまして、こういう状況にあるということについて、まず大臣とそれから副大臣、政務官、そして後ろに座っている皆さんにもぜひ認識をしていただきまして、そして、これで審議が終わるというようなことがあっては、私は、この衆議院の環境委員会の歴史に汚点を残すと思いますし、委員長も傷を負ってはいけないなというふうに思いますよ。国会が、労働界や産業界、そして国民から信頼を失うような展開になりかねないということを私は大変危惧をしているところでございます。
　削減すればするほど雇用がふえる。このメッセージについては、私たちは本当に真剣に受けとめなきゃいけないと思います。
○齋藤（健）委員　これは、二〇二〇年にあと十年しかないところで、技術の進歩によって、技術開発によってそんなに大きな爆発的な需要が生じるとは、この十年で、前提が、余りにも期間が短いので、正直難しいんじゃないかとみんな思うわけです。
　それから一方で、海外に企業がどんどんどんどん出ていってしまうという懸念もあるわけでありまして……
○樽床委員長　質問をまとめてください。
○齋藤（健）委員　雇用に対してはかなりの方々が心配をしているわけでありますが、いや、このモデルでは雇用はふえるんだということ、技術が進歩すれば雇用がふえるんだということしか示されていない状況にあるということは、委員会のあり方として、私は大変危惧をするところでございます。
　経団連も、労働界も、大きなレポートの中で……
○樽床委員長　質疑者に申し上げます。最後の質問ということでお願いしておりますので、質問のまとめに入ってください。
○齋藤（健）委員　伴先生の分析結果についてこの委員会で出るのは、今から検討するということでありますから、まだまだ時間がかかるのかもしれません。それから、経済産業省の方でやられているエネルギー計画についても、二〇二〇年のものを出すのには時間がかかるということであります。
　したがって、このままではこの委員会で質問するための材料がそろわない、二〇二〇年の影響を見るために。各省がこれだけ並んでいながら、まだまだこれからだなんていうような内容のもので国会で結論を出してくれというのは、私はかなり無理があるのではないかと思います。
　国土交通副大臣とそれから経産省政務官、お越しいただいていると思いますが、もうこれから先はあと一問ですので、質問はありませんから、どうぞお帰りいただいて結構でございます。済みません。どうもありがとうございました。
○樽床委員長　質問のまとめに入ってください。
○齋藤（健）委員　ありがとうございます。
　この一五％、我々が出した削減目標につきまして、一五％の積み上げをする際に私どもが注意をしたことは、やはりプロセスを大事にしなくちゃいけないということでありました。それは、プロセスにおいていろいろな意見が出るのは事実であります。そして、少なくとも国会に提出するときには、ちゃんと党内も、政府の中も、そして関係団体の皆さんとの関係においても、きっちりとしたものを国会に出して、それを国会で判断をしていただこうということで、少なくとも前政権のもとでは努力を重ねてまいりました。
　それででき上がったのが、我々が提案している低炭素社会づくり基本法案ということでありますので、それと比べまして、この法案は、各省との調整も済んでいないようなバックグラウンドのデータ。そして、審議会でもこれから。
○樽床委員長　質問をしてください、質問を。最後の質問ですから。
○齋藤（健）委員　そういうことをこれから議論しろと言われても、なかなか議論ができないというのが現状ではないかと私は思います。
○樽床委員長　質問をまとめてください。もうまとめてください。
○齋藤（健）委員　一つ伺いたいのは、二五％の削減目標というものが世界の中でリーダーシップをとるためだというふうにおっしゃいますけれども、この二五％削減目標が世界をリードした形跡もないんです。
　ですから、二五％削減目標を打ち上げたというその理由、論拠というものは、国際的なリーダーシップをとるという観点からもうまくいっていない。つまり、科学の要請でもなければ、分析も十分できていない。そして、国際的に背中を押すということも、今の時点ではほとんどその効果があらわれていない。しかも、前提条件が満たされない場合には中期目標が不在になる。
○樽床委員長　質疑者に申し上げます。質問をまとめてください。質問をまとめてください。
○齋藤（健）委員　そういうような法案を出すということは、私は、国会が判断をしろというのは難しいのではないかと思います。
　ですから、こういう未成熟な状態の中でこの法案を出していくということは、謙虚に受けとめて出し直すべきではないかと私は思います。そうでなければ、少なくとも、前提条件が満たされずに中期目標がなくなったときにはどうするかとか、あるいは真水をどのくらいにするのかというものがなければ、我々は、この二五％中期目標がこの国にどういう影響を与えるかということについて判断ができないということだろうと思います。もしそういう判断ができるということであれば、私は本当に不思議なことだろうと思います。
　世界の国も、日本が国内でどのくらい削減をするかということがわからなければ、世界も実行を、信頼を持ってこの目標を眺めることはできないと思います。なぜなら、二五％削減するということについては……
○樽床委員長　質疑者に申し上げます。予定の時間が四十分過ぎておりますので、質問のまとめに入ってください。お約束の時間が四十分経過をしております。まとめに入ってください。
○齋藤（健）委員　それでは……（発言する者あり）
○樽床委員長　質問のまとめに入ってください。質問のまとめに入ってください。まとめに入ってください、まとめに。
○齋藤（健）委員　二五％のこの削減目標が……（発言する者あり）
○樽床委員長　もう質問はいいんですか。
○齋藤（健）委員　二五％削減目標の……（発言する者あり）二五％削減目標の論拠について……
○樽床委員長　質問に入ってください。質問に入ってください、質問に。質問に入ってください。
○齋藤（健）委員　二五％削減目標の論拠についてすべてが崩壊をしてきているという状態の中で、今話を聞けば、強行採決をするのではないかという懸念があるわけであります。
　申し上げておきますけれども、私が先ほど、シミュレーションのデータ、シミュレーションの結果をこの委員会に出すということを寺田局長に質問したときに、理事会で諮るということを言ったわけでありますね、理事会で諮るということを。それについて……
○樽床委員長　質問に入ってください、質問に。四十分以上過ぎていますから。お約束の時間が四十分以上過ぎておりますので、質問に入ってください。
○齋藤（健）委員　二五％削減目標を掲げるということは、やはり国民に対する説明責任をはっきり果たしていかないといけないと私は思います。
　そして、二五％削減の根拠がいまだにはっきりしないまま、今言われているのは、強行採決があるのではないかと言われているわけであります。テレビもたくさん入っているわけでありますので。だから、この二五％削減のことについて、委員長の……
○樽床委員長　質問をしてください、質問を。質問をしてください。質問をしてください。（発言する者あり）
○齋藤（健）委員　委員長に強行採決がないということを確認したいんですけれども。それが最後の質問です。
○小沢国務大臣　委員長に対する質問は私は答えられませんが、二五％の論拠、こういうことで、あとの議論はすべて、私がお答えしてきた話の堂々めぐりだと思っていますので、二五％の論拠ということで、一点だけ申し上げたいと思います。
　日本に対する要求ではなかったではないか、こう言っておりますが、ニード・ツー・リデュース・ゼア・エミッション、こう書いてある中の、ゼアの中には日本は含まれるんじゃないんですか。普通、英語はそういう理解をするんじゃないんですか。私はそういうことだと思っています。
　それで、この堂々めぐりの議論の中で一言申し上げたいのは、先ほど、ないない、ないないとおっしゃっていましたが、すべて私はお答えをしてきたつもりでいると思っています。そういう中において、余りにも地球環境問題に対する危機感のなさと……（発言する者あり）
○樽床委員長　お静かに。
○小沢国務大臣　それと環境問題と成長論を結びつけて考える、そういう政策的論点のなさ、この二つのまさに欠如が我々とあなたたちの違いだと思っています。
○樽床委員長　以上で本日の質疑は終局……（発言する者あり）橋本博明君。
○橋本（博）委員　動議を提出いたします。
　ただいま審査中の各案中、内閣提出、地球温暖化対策基本法案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。（発言する者あり）
○樽床委員長　ただいま橋本議員から提出されました動議について採決をいたします。
　動議に賛成の方の、諸君の御起立を求めます。動議に賛成の方の御起立を求めます。動議に賛成の方の御起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○樽床委員長　起立多数。よって、そのように決定をいたしました。（発言する者あり）
　内閣提出、地球温暖化対策基本法案についての採決を行います。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○樽床委員長　起立多数。よって、本案は原案のように決定いたしました。（発言する者あり）
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員長報告書について、委員長に御一任いただけますでしょうか。御賛成の方の、諸君の御起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○樽床委員長　起立多数。よって、そのように決定いたしました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○樽床委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言申し上げます。
　去る四月十四日の委員会につきまして、委員長としてさまざまな御意見を最大限尊重したつもりではありますが、結果として各会派合意の上での委員会運営ができなかったことは、まことに遺憾に存じます。
　委員長といたしましては、引き続き、与野党御協力のもとで、各会派の意見を尊重しながら円満な委員会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————