Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　国として、リキッドバイオプシーを用いたがん検診の実施に向けた検討と普及のために、制度的、産業的な枠組みの基礎を固めるべきであります。
　今後取り組むべきがん対策として、これまで多くの予算を投じ蓄積されたゲノムデータを活用するがんゲノム医療の推進、がん検診のためのリキッドバイオプシーの活用、そして診断と治療のための医療用ラジオアイソトープの活用の新たな三本柱を連動して発展させていくことで、日本版医療ＧＡＦＡができ上がります。これは医療現場でもそういう話がたくさん出ております。国民の命を守り、日本の成長戦略を大きく牽引できる可能性大であります。
　私たちがラジオアイソトープ国産化を推進して政府の皆様と実現へ、令和四年五月に取りまとめられた医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランと同様に、政府横断的な取組としてアクションプランを作る、あるいは新しい資本主義実行計画工程表、フォローアップ工程表に反映するなど、リキッドバイオプシーによるがん検診の社会実装へ具体的な取組化を図っていただきたいと思います。
　加藤大臣、是非先頭に立って推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどリキッドバイオプシーに係る課題、今現状の課題についてはお話をさせていただきましたが、一方で、簡便で身体への負担が少なく、がんの早期発見の活用が期待される技術であるというふうには認識をしております。今後、がん検診として位置付けることが可能かどうか、死亡率減少効果などの科学的根拠の収集も含め、しっかりとその研究を進めていく必要があると考えております。
　今も各大臣からありましたが、高市大臣からもお話がございましたが、がん研究十か年戦略について議論させていただいているところでございます。政府全体で戦略的に、リキッドバイオプシーを含め、診断技術の開発に関する研究等を支援していきたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、政府横断的に国民の命を守ると、それが自分にも返ってくるし、大切な方にもそれが裨益をするということで、覚悟と決意を持って進めていただきたいということを重ねてお願いして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。三浦委員に続いて質問させていただきます。
　まず、財務省にお伺いをしたいと思います。
　財務省では、予算の効率的、効果的な活用に生かすために、平成十四年度から予算執行調査というものを毎年度実施をしていただいております。昨年、令和四年度で創設から二十年という節目を迎えました。
　予算の執行をチェックする仕組みというのは、会計検査院による会計検査、あるいは総務省行政評価局の行政評価、あるいは行政事業レビューなど他にもございますけれども、この財務省が行っている予算執行調査の強みは、財務省主計局、これが自ら予算の執行状況を評価することで、翌年度予算への反映が迅速に行える点にあるというふうに言えると思います。
　一方で、この予算執行調査、調査件数を見てみますと、平成二十二年度、百件調査されていたこのときをピークにして減少傾向にございまして、直近の今年度、令和五年度では三十件にとどまっております。
　もちろん、一概に件数が多ければいいというものではないというふうに思いますが、件数が減少すれば翌年度予算への歳出、反映額も減少しかねない。とりわけ我が国の財政が一層厳しさを増す中で、既存事業の無駄を徹底的に排し、重点分野への予算配分を増やすなど、めり張りある予算編成が求められております。そのためには、この予算執行調査につきましても、一定の件数をしっかり維持していくこと、また目に見える形で歳出改革を促進していくこと、これが必要と考えております。
　そこで、予算執行調査の件数が近年減少傾向になっている要因及び歳出改革の促進に向けて一定の件数を維持する必要性について、財務省の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予算執行調査でありますけれども、これは、財務省の予算担当職員自らが予算執行の実態を調査をして改善すべき点を指摘をし、予算の見直しでありますとか執行の効率化等につなげていく、そういう取組でございます。
　石川先生から、近年調査件数が減少傾向にあるという御指摘を受けたわけでございますが、これは、制度改革等につなげるための調査に取り組むなど、より深みのある調査を進めたためであります。
　こうした予算執行調査の目的や深度ある、深みのある調査を実施する必要性に鑑みれば、必ずしもその実施件数自体にとらわれる必要はないとは考えておりますが、予算は、編成してそれで終わりということではなく、どのような効果を上げたかを評価、検証し、その後の予算への反映を行うＰＤＣＡサイクルを適切に回していくこと、これが一番重要なことであると思っておりますので、石川先生御指摘の歳出改革につながるよう、引き続き、予算執行調査、これを着実に実施してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今、財務大臣から、数ではないと、より深みのある調査が重要だという御主張でございました。それもそのとおりかというふうに思います。
　一方で、先ほど申し上げましたとおり、他の行政機関、例えば会計検査院や総務省行政評価局等でも同様に予算の執行をチェックする取組が行われております。多様な機関が幅広くチェックをすることは非常に意義がありますけれども、一方で、同じ事業について同じ時期に複数の機関が同様の調査をする、そういったこと、非効率な調査というのは避けなければならないというふうに思います。
　例えば、令和四年度、外務省所管の世界エイズ・結核・マラリア対策基金、これはグローバルファンドと呼ばれていますが、この拠出金に対しては、財務省の予算執行調査も行われておりますし、また行政事業レビュー、秋のレビューでも調査が行われて、両方で対象事案となっております。しかも、財務省の予算執行調査を行うための分析ツールとして、行政事業レビューで行われたレビューシートが予算執行調査の分析ツールに使われている。そして、その結果、両調査の評価結果も似通ったものとなっておりまして、重複感が否めないというのが率直な感想でございます。
　したがって、先ほど財務大臣からも深みのある調査というふうに御指摘されました。そういった観点からも、会計検査院や総務省行政評価局、これらとは定期的に、財務省、意見交換会を開催していただいていると、連携強化を図っていただいているというふうには伺っていますが、行政事業レビューを所管する行革推進本部事務局も含めて連携を強化していただいて、必要に応じて事前に対象事案を例えばどっちが担当するとかすみ分けを行うなど、関係機関全体で類似業務の効率化、これを図っていく必要があると考えますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　予算の執行をチェックして、その成果を事後的に評価、検証するものとして、先ほど大臣から御答弁させていただきました財務省の予算執行調査のほかに、石川委員御指摘くださいました、会計検査院が内閣から独立した立場で行う会計検査、総務省が各府省の行政運営の改善を図る観点から行う行政評価・監視、各府省自らが事業の内容や効果の点検等を行う行政事業レビューなどが挙げられております。
　これらがそれぞれの目的や性格が異なっており、それぞれの主体によって着実に取組を実施していくということが重要と考えております。その上で、各機関による取組がより有効に実施をされて、効果的な政策の遂行や予算編成、予算執行が行われるためには、石川委員御指摘くださいましたけれども、それぞれの機関が連携を図っていくことも重要であると考えているところであります。実際に、財務省、総務省、会計検査院の担当者レベルでは定期的に意見交換実施をして相互連携図っているところでありまして、御指摘のグローバルファンドにつきましても同様の取組が行われているところであります。
　行政事業レビューにつきましても、先般の行革推進会議におきまして、今後の予算編成プロセスにおいてより積極的にレビューを活用するよう総理より見直しの御指示も出されたところでありまして、行革事務局との連携もますます重要になっていくものと認識をしてございます。
　引き続き、業務の効率化を図る観点からもしっかりと関係機関と連携をしてまいります。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　また、せっかく行っていただいたこの予算執行調査、国民目線で、国民からより分かりやすく情報発信をしていただくということも重要だというふうに思います。今現状では、それぞれ国民が自分に関心のある事業に関して調査結果を調べようと思いますと、それぞれの機関、財務省なら財務省、あるいは総務省なら総務省、会計検査院なら会計検査院、それぞれホームページを一つ一つページを開いて探さなければならないと。国民目線に立っているとはなかなか残念ながら言い切れない、そういった状況であろうかというふうに思います。
　これら各政府機関が行った調査や評価について、例えばですけれども、ワンクリックで横断的に結果を見ることができるようなポータルサイトを設けるなど取り組んではどうかというふうに思います。各機関とも少なからぬ労力とコストを掛けて調査した成果でございます。その成果を納税者たる国民に分かりやすく伝えることは政府としての責務であるというふうに考えますけれども、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘をいただきましたとおり、政府が行っております様々な各種調査や評価の内容について国民の皆さんに分かりやすく伝えること、これは政府としても重要であると認識をいたしております。
　このうち、財務省が実施をしております予算執行調査においては、これまでも財務省のウェブサイトやパンフレットに加えましてツイッターを活用した周知も行っているところです。
　また、行政改革推進会議で議論される行政事業レビューにつきましては、レビューで指摘を受けた事業についての各府省の対応状況、基金事業の点検結果等の関係資料が行革事務局のウェブサイトで公表されているものと承知をいたしております。
　国民に分かりやすく伝えるため、先生からは、ワンクリックで国民の皆さんに分かるような、そういうことも考えたらいいんではないかという、そういうような御提案もいただいたところでございますが、先生の御指摘も踏まえながら、関係機関とも連携して、更なる改善に向けて引き続き検討してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、中小企業対策費について質問をさせていただきます。
　中小企業対策費は、中小企業の資金調達の円滑化、経営革新、創業の促進、あるいは経営基盤の強化等を支援する極めて重要な予算経費でありますけれども、例年、当初予算の規模を上回る補正予算での措置というのが続いております。
　補正予算は、皆様御案内のとおり、財政法第二十九条によりまして、予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成できるとされておりますけれども、近年、コロナという状況もございます。そして、コロナ以前からほとんど毎年度、この中小企業対策費は当初予算の規模を上回る補正予算で措置されている状況でございます。
　例えば、中小企業生産性革命推進事業、これは持続化補助金とかＩＴ補助金とか、非常に現場でも中小企業の皆様に喜んでいただいている経費でございますけれども、これも毎年度補正予算で措置をされております。補正予算が編成されていることはあたかも前提にして中小企業対策の政策体系が構築されているというふうに見えるのは、財政法の趣旨から見ても適切ではないというふうに思います。
　また、これをしっかりと当初予算で措置することで、この事業の継続性、また予測可能性、予見可能性を高めることにもなりますし、中小企業の方々にとっても利用しやすいものになるかというふうに思います。昨年の当決算委員会におきましても、当時の松村決算委員長から中小企業対策費の当初予算の充実について総理に問うていただきましたところ、総理は非常に前向きに受け止めていただきました。
　この中小企業対策費、当初予算をしっかり拡充する必要性について経産大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業対策、非常に重要だという認識であります。もう言うまでもなく、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占めるということで、我が国経済の屋台骨であります。また、地域の経済、雇用を支え、地域コミュニティーの中核機能も担う重要な存在であるという認識であります。
　こうした中小企業・小規模事業者が新型コロナあるいは物価高といった経済状況の変化に対応するため、御指摘のように、令和二年度から四年度の補正予算におきまして、無利子無担保融資、あるいは持続化給付金始めとした一連の給付金などの臨時異例の措置、そしてデジタル、グリーンなどの事業環境変化に対応した新たな取組を支援するための事業再構築補助金であるとか、いわゆる生産性革命推進事業などを措置してきたところであります。こうした予算措置のほか、税制支援とか取引適正化による価格転嫁の円滑化など、各種の施策を組み合わせることによって、中小企業・小規模事業者の生産性向上、構造改革に向けた取組を後押しをしているところであります。
　委員御指摘のとおり、昨年の決算委員会におけます松村委員長と総理のやり取りも承知をしております。今後、当初予算においても中小企業支援のための必要な予算をしっかりと確保できるよう、財務大臣の御理解もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今、当委員会で審査しております令和三年度決算における中小企業対策費、これ、予算現額十五兆六千九十一億円でございますが、残念ながら繰越率二〇・四％、不用率一五・九％を数えることになりました。他の事業と比べて非常に高い水準でございます。
　会計検査院による前年度、令和二年度決算検査報告では、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対しても広く情報提供すべきと指摘がなされております。
　経済産業省、コロナというまあ特異な事象の中ではありますけれども、改善策しっかり講じるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和二年度の決算検査報告におきまして、各府省に対して、多額の繰越額や不用額を計上したコロナ関連事業について、その原因を分析するなどして適時適切な実施に努めるとともに、各事業に係る予算の執行状況を国民に対して広く情報提供すべきと、こう御指摘をされております。
　中小企業対策費に計上された各予算についても、繰越額や不用額が生じている事業も含め、適切にその原因の把握をしておるところでございます。
　例えば、令和二年度一次補正、そして二次補正予算において措置されました危機対応円滑化業務出資金におきましては、感染の影響が不明な中で万全な対応を期すために十分な予算を措置したところ、結果として資金需要が想定より下回ったことから、令和三年度末に約七千六百億円の不用が発生したものでございます。
　こうした中小企業対策費の執行状況については、行政改革推進会議が定める行政事業レビュー実施要領に基づき、事業ごとに行政事業レビューシートを毎年度公表しておりまして、その中で執行額、そして繰越額等必要な情報を記載しているところでございます。
　会計検査院の報告内容も踏まえまして、コロナ関連事業の執行状況に関する国民へのより丁寧な情報公開の在り方につきまして更に引き続き検討してまいりたいと思います。
○石川博崇君　よろしくお願いいたします。
　一問飛ばさせていただきまして、今日、文科大臣お越しいただいておりますので、国立大学法人における不適正な随意契約が会計検査院による決算検査報告で指摘がされておりますので、この点お伺いをしたいと思います。
　令和三年度の決算検査報告では、東京農工大学及び信州大学の随意契約、令和二年度、令和三年度の七百五十六件を検査したところ、農工大で百四十件、信州大で十二件、この契約に不適正な手続が行われていたとのことでございます。さらに、農工大では、実際には一者からの見積書だけで契約をしたにもかかわらず、契約履行後にほかの二者の見積書を受領して、あたかも三者見積りを行ったかのように偽造したという案件も発覚をしております。
　こうした不適正な契約手続が慣行となっているその経緯及びこのような事態を二度と発生させないための再発防止策、文科大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　大学の契約手続において不適切である旨の指摘を会計検査院より受けたことにつきましては大変遺憾でございます。
　経緯といたしましては、原則として複数の者から見積書を徴取することになっていたところ、形式的に複数の見積書があればよいとの誤った認識が契約事務担当者にあったことによるものと承知をしているところでございます。指摘を受けた大学におきましては、会計規則等を明確をいたしまして適正な会計手続の徹底を職員に指導するなど、再発防止策を講じております。
　本件につきましては、会計検査院の報告におきましても改善済みとされているところでございますが、文部科学省といたしましても、引き続きまして再発防止に努めてまいります。
○石川博崇君　残念ながら、国立大学におけるこうした不適正な手続、以前も会計検査院から指摘をされております。令和元年度決算検査報告におきましても、京都大学が設置しておりました霊長類研究所等におきまして、取引業者に架空の取引を指示するなどして正規の契約手続や支払等が行われていなかったことなどが指摘されておりました。
　こうした国立大学法人における不適正な手続が繰り返されている状況を踏まえれば、全国立大学法人に対する調査をしていくことも検討しなければならないのではないかと思いますが、文科大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘のような不適切な事例につきましては、文部科学省からも説明会等を通じまして、会計規則などを遵守をして、そして適正な手続を行うように周知徹底を図っているところではございます。
　文部科学省といたしましては、各国立大学法人において適正な契約手続が行われますように、引き続きまして指導そして監督、しっかりしてまいります。
○石川博崇君　文科大臣の是非リーダーシップで指導監督を行っていただきたいと思います。
　文科省に対する質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　文部科学大臣と文科省の方は御退室どうぞ。
○石川博崇君　続きまして、核燃料サイクルについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　政府は、第六次エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルの推進、これを引き続き基本方針としているところでございます。今現在、ロシアによるウクライナ侵略、これを契機として、電力需給逼迫あるいはエネルギー価格の高騰、こうした状況が生じている中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくのか、また低廉で安価なエネルギーをどう確保していくのか、喫緊の課題でございますし、さらには二〇五〇年のＧＸ、これの実現に向けた取組も必要でございます。今年の二月にはＧＸ基本計画、閣議決定されまして、原子力発電所の六十年間の運転期間の延長、あるいは次世代革新炉の開発と建設、こうした取組も示されたところでございます。
　こうした現在の新しい局面を迎えて、これまでの核燃料サイクル政策、どのように評価し、また引き続き推進していくのか、経産大臣から御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　政府としては、三つの理由、一つは高レベル放射性廃棄物の減容化、二つ目に有害度の低減、そして三つ目に資源の有効利用、この観点から核燃料サイクルを推進していくことが基本的方針であります。
　こうした方針の下、核燃料サイクルの取組は着実に進展をしております。例えば、六ケ所再処理工場については、二〇二〇年七月に事業変更許可を、また、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗をしております。また、再処理によって回収されるプルトニウムなどを有効利用するプルサーマルについても、稼働済みの四基に加えて、六基で規制基準への適合性審査が進められております。
　政府としては、引き続き、直面する課題を一つ一つ着実に解決をしながら、安全確保を最優先にして、核燃料サイクル、推進していく考えであります。
○石川博崇君　今大臣から三つの柱等の説明をいただきました。しかし、残念ながら、様々課題があるのも現状でございます。
　その核燃料サイクルの要となるのが、今御指摘もありましたが、六ケ所再処理工場ですけれども、当初、平成九年竣工の予定でありましたけれども、相次ぐ安全管理上のトラブルが続き、二十六回もこれまで延期が繰り返されてまいりました。また、現在は令和六年度上期が、二十六回も繰り返されて、現在は令和六年度上期の竣工予定となっております。建設費用も、当初は七千六百億円と見積もられておりましたけれども、三兆二千二百八十二億円まで増大をしているところでございます。
　このように、六ケ所再処理工場の竣工時期の延期が相次いで繰り返されていること、建設費が増え続けていること、どう受け止めておられるのか、また、総事業費の今後の増大の可能性についても御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の六ケ所再処理工場につきましては、原子力規制委員会の厳格な規制基準に適合した上で稼働していくことが必要でございます。これまでに、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の許可を、失礼しました、認可を取得し、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するなど、竣工に向けたプロセスが着実に進捗しております。
　経済産業省としましては、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指してまいります。
　また、六ケ所再処理工場の事業費につきましては、再処理等拠出金法に基づきまして、使用済燃料再処理機構において外部有識者が毎年精査をしているところでございます。これまでに、例えば、新規制基準に対応して安全対策の充実や竣工延期に伴う影響等による事業費が増加してきたものと承知をしております。その上で、再処理事業費の今後の見通しについては、使用済燃料再処理機構において最新の状況を踏まえ精査を行っているところと承知をしております。
　経済産業省として、引き続き、再処理事業の最大限の合理化が追求されるよう、日本原燃等に対してしっかりと指導してまいります。
○石川博崇君　昨年六月に使用済燃料再処理機構、ＮｕＲＯが公表したところによりますと、六ケ所村で進めるこの事業の総事業費が十四兆四千億円に上る見通しとなっている状況でございます。
　この費用は、電力各社の使用済燃料、核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みとなっておりますが、これは最終的にはやはり電気料金を通じて消費者、国民が実質的に負担しているものでございます。是非、経産省の厳格な指導、お願いをしたいというふうに思っております。
　事業者の日本原燃は、六ケ所再処理工場の運転開始に向けて、今も御説明がございましたけれども、原子力規制委員会の審査も受けて、必要な認可を得る手続もしていただいております。
　しかし、これは非常に残念なことでありますけれども、昨年十二月、提出した書類審査では、耐震性を評価する検査データの記載漏れあるいは落丁、こうした不備が全体六万ページのうち何と三千百ページにわたって見付かっているということでございます。一ページ分の記載が丸ごと抜け落ちていた落丁が何と四百ページ、記載漏れがあったのが約八百ページ、必要な計算結果を記していないなどの誤りが何と約千ページ、決められた様式を守らなかった不備が約九百ページあったとされております。竣工時期に間に合わせるための短期間の作業があったかのような、安全性をないがしろにしているかのような、こうしたことは断じて看過できません。
　またあわせて、今年の一月には、ＩＡＥＡが監視業務を行っている一部施設の照明が一時途絶え、そして監視が行えなくなったトラブルも発生いたしました。ＩＡＥＡの信頼を失うことは、国際社会全体の信頼を失うことにもつながります。日本の核燃料サイクル政策を進めていく上での重大な問題ともいうふうに考えます。
　このように、日本原燃において様々な問題が発生していることについて、原子力規制委員会、どのように考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、昨年十二月に提出されました設工認申請書の不備及び本年一月に発生いたしました再処理施設における査察機器監視対象区域の全消灯事案につきまして、四月十四日に増田日本原燃社長と公開で意見交換を行いました。
　この中で、申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因であると考えられることから、社長が責任を持って対応すべきものであると伝えました。
　また、日本原燃再処理施設は、我が国における保障措置上最も重要な施設でございます。国際約束に基づく保障措置が確実に実施されることが不可欠でございます。査察機器監視対象区域の全消灯事案は、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる監視が一時中断するという重大な問題であると認識しております。
　意見交換では、本件は日本原燃のみならず、我が国の保障措置全体に関わりかねない事案であるとの認識を持って、日本原燃の組織全体において保障措置業務の重要性を再認識し、その上で保障措置活動全体をもう一度見直すよう伝えたところでございます。
　原子力規制委員会としては、厳正な審査及び国際約束の確実な履行のための厳格な保障措置の実施に努めてまいります。
○石川博崇君　国民の信頼を得ていくためにも、原子力規制委員会には引き続き厳格な審査を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。
　冒頭、大臣から、核燃料サイクル政策、今後推進していく必要性あるいは決意についても伺ったところでございます。
　安全性の確保、これが大前提として原子力の活用が求められている中で、このような様々な不適切な事案が発生していること、極めて遺憾でございます。日本原燃にも事業者としての資格、資質、しっかりと求めていっていただきたい、また経産省としても厳しく指導監督を行っていただきたいということを強く求めたいと思いますけれども、経産大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　もう全く御指摘のとおりであります。
　今規制委員長からも御説明ございましたけれども、幾つかの点、まず昨年末に日本原燃が原子力規制委員会に提出した六ケ所再処理工場の適合性審査の申請書において多くの誤記、落丁などの問題があったことはもう極めて遺憾というふうに思っております。
　また、本年一月には、日本原燃において、核不拡散の観点から実施しております保障措置上の不適切な事案が発生したことも、これも極めて遺憾であると。具体的には、ＩＡＥＡによる監視対象区域になっています再処理施設の一部の照明が約二時間消灯し、一時的に監視カメラによる監視ができなくなったというふうに聞いております。
　まさに、地元始め関係自治体や国際社会の理解を得ながら核燃料サイクルを推進していくためには、この原子力規制委員会による適合性審査などにしっかりと対応すること、また保障措置上の必要な措置を確実に適切に実施していくこと、これ極めて重要であります。
　このため、日本原燃においては、まず第一に、適合性審査に適切に対応できるよう、この審査の経験が豊富な電力各社の人材を受け入れるなど、体制強化を行ってきております。また、実際に使用済燃料を使って行うアクティブ試験の、かつてのですね、アクティブ試験の経験者を講師とした訓練も行ってきております。そして、三点目に、フランスのラアーグの再処理工場に運転員を派遣して、実際に経験、訓練をするといった取組を実施してきているものというふうに承知をしています。
　いずれにしても、経産省としても、この日本原燃に対して、原子力規制委員会やＩＡＥＡの指示を的確に踏まえて、そして再発防止策の実施を含め適切に対応する、しっかりと対応するよう厳しく指導していきたいというふうに思います。
○石川博崇君　是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　当決算委員会におきましては、この間、決算重視の参議院の役割を果たすべく、省庁審査、毎週のように精力的に行ってまいりました。本日、准総括という段階に至ることができましたこと、関係各位、委員、理事、また委員長の御尽力に心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。
　しっかり今後とも決算重視の参議院の役割を果たすべく、この決算委員会としての機能強化も含めて皆様と御議論をしていきたいと思いますので、ちょっと時間余らせておりますが、以上で質問終わらせていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日は、まず初めに、サミット、Ｇ７サミットが終わりました。このロシアに対する経済制裁の実効力を上げるためにどのように取り組んでいくことになったか、このサミットの成果を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そうした行動には高い代償が伴うということを示していく必要があり、一日も早くロシアの侵略を終わらせるためには、Ｇ７を始めとする同志国が結束を維持し、厳しい対ロ制裁を継続していくということが重要であります。
　今般のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として、制裁の回避、迂回対策を含めて、対ロ制裁の強化に向けた具体的な取組について一致したところでございます。ウクライナに関するＧ７首脳声明におきまして、ロシアの侵略を支える重要な品目への輸出制限の拡大、そして制裁の回避、迂回を阻止するための取組の強化等について確認をしたところでございます。
　我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論を踏まえて、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　これまでこのロシアの経済制裁を行っていく中で、日本企業で、ロシアのウクライナ侵攻後、撤退とかあるいは事業の譲渡、事業を停止をした企業はどれぐらいありますでしょうか。それで、具体的にその代表的な企業名を挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦正俊君）　お答え申し上げます。
　個々の、個社の状況については、それぞれの会社様の御事情もございますので、政府から取り上げて申し上げることは差し控えさせていただきますが、日本貿易振興機構、ジェトロが本年一月、二〇二三年一月にロシアに進出している日本企業に対してアンケートを実施いたしました。
　その結果によりますと、撤退済みや撤退を決定した企業は回答のうち四・〇％、全面的な事業停止をした企業は一七・二％、一部事業を停止した企業は四三・四％との結果が得られておりますので、その旨御報告申し上げます。
○松沢成文君　今御報告ありましたように、ジェトロの調査ですね、これ約六五％が現地で撤退なり事業停止なり一部事業停止なりしているんですね、六五％。そして、三五％が通常どおりロシアでも経済活動をやっているということです。いろいろ理由はあると思います。もちろん、サプライチェーンが崩れちゃってなかなかもう事業ができなくなったとかあると思いますが、やっぱり日本政府による対ロ制裁に協力しなきゃいけないということを理由に挙げている企業もたくさんあるんですね。
　もう皆さん知名度の高い大手企業でいうと、例えば素材大手のＡＧＣですね、旭硝子、あるいは総合商社だったら兼松が全面撤退しています。それから、製造業では、日本の強い自動車、トヨタ、日産、マツダは撤退発表して損失計上もしていますし、日立製作所あるいはブリヂストンも事業譲渡して撤退をしています。コマツや日立建機なんかも生産停止をしています。こういう製造業だけじゃなくて、例えば電通グループなんかも合弁会社の株式を売却していますし、ファーストリテイリング、ユニクロですけれども、最初は事業継続を示した直後に国内外から非難が相次いで、それで事業停止への方針修正を余儀なくされたと、こういうことなんですね。世界的なグローバル企業というかアメリカ発の企業でも、アップル、アマゾン、マクドナルド、ディズニー、もうこういうところはみんなロシアから撤退をしているんです。
　そういう中で、日本の企業として、このロシアでは大企業なんですけども、ＪＴさんは、新規投資はいたしませんと言っているけど、今新規投資すると言ったら大変なことですけどね、まあ何にも発表はしていなくて、撤退をしていないということです。
　さあ、そこでお聞きしたいんですけども、このＪＴの海外事業は完全子会社のＪＴインターナショナル、ＪＴＩが行っておりまして、ロシア国内ではさらにＪＴＩの子会社であるＪＴＩロシアという会社が事業を展開をしております。
　そこで、ロシア事業の営業利益の額、ＪＴＩロシアの営業利益の額、ＪＴにおけるロシア事業の営業利益の額とＪＴグループ全体の営業利益額に占めるロシア事業の割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　ＪＴグループ全体の調整後営業利益にロシア事業が占める割合でございますけれども、二〇二二年の実績において約二二％と承知をしております。
　なお、ロシア事業による具体的な営業利益の額については非公表ということになってございます。
○松沢成文君　ＪＴ全体の利益の何と二二％をロシアでたたき出しているというか、ロシアで得ているわけですね。
　で、ＪＴにとってはロシアというのは最重要市場なんですね。どんどん大きくしてきた。一九九九年にナビスコから海外事業を買収しております。それから、これでロシアに進出したんですね。二〇〇七年にはロシア事業に強かったイギリスのギャラハーを買収して、ＭアンドＡをしたと。それから、二〇一八年にはロシアのたばこの第四位のドンクコイ・タバックという会社も買収して、とにかくＭアンドＡを繰り返して、もうたばこ事業、ロシアで強いところを全部買収して、それで今ロシア一のたばこ会社になったのがＪＴなんですよね。それで営業利益の二二％をロシアでたたき出していると。こういうことで、一言で言うと、ロシアでもうけまくっている会社なんですね。
　さあ、このロシアのたばこ市場におけるＪＴのシェアというのはどれぐらいなんでしょうか。
　幾つの工場を持って、どれぐらいの雇用と利益を上げているんでしょうか。
　ロシア政府に対する納税額と税収に占める割合はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　まず、ロシアのたばこ市場におけますＪＴのシェアでございますが、二〇二二年の実績で三六・六％というふうに聞いております。
　また、ＪＴグループがロシア国内に所有する工場は四つございまして、従業員は約四千人というふうに承知をしております。利益については、先ほど申し上げたとおり、実額については非公表。その上で、グループの全体の利益にロシア事業が占める割合は二二％ということでございます。
　それから、ＪＴのロシアにおけます納税額でございます。こちらの方も非公表ということでございますが、ロシアの国家歳入に占める割合という観点で見ますと、二〇二〇年度において約一・四％であったというふうに聞いております。
○松沢成文君　まあすごいですよね。このロシアで四つの工場を展開している。ウクライナにも一つあったんですよ。ウクライナの中央部ですからそんなに戦火が激しいところじゃないんですが、でもＪＴは、もう何かあっちゃいけないということでウクライナの工場は閉鎖しているんですね。ロシアに四つの工場があって、そこで事業を続けて、ロシア市場でたばこを売りまくって稼ぎまくっていると。
　で、驚いたことに、先ほどお話ありましたように、このロシアの、への国家歳入に占める割合が一・四％。これ、衆議院の渡辺周代議士がいろいろ計算をしてみて、様々な納税もありますでしょうしね、で、やってみたら、まあもちろん今ルーブル安ですからはっきりとした数字を出すことできませんかもしれませんが、約三千億から三千五百億ぐらいになるんじゃないかと衆議院の予算委員会で報告をしておりました。大変な国家財政に対する貢献をＪＴはロシアに行っているということであります。
　さあ、財務大臣、衆議院の予算委員会でも議論が出たんで、財務大臣、御存じかと思いますが、ＪＴがロシアで売上高ベースでいくと六番目の大企業だと、これ、ロシアに進出している企業全体ですよ、アメリカ企業もイギリス企業も全部合わせて六番目の大企業であるということ、あるいは、ＪＴはロシアにおいて最大の日用消費財企業、最大の日常消費財企業であるということ、大臣は御存じでしたでしょうか。
　そして、ＪＴがロシアのたばこ市場の約四割を占める最大シェアを持つ企業だということも御存じだったでしょうか。
　そして、お話ありましたが、ＪＴは、ロシアの政府の歳入の一・四％、日本円に換算すると三千億以上もの資金を納税等で協力している企業であったということを大臣、御存じでしたか。私はびっくりしました。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＪＴのロシアにおける活動についての質問は衆議院でもございまして、そのやり取りはさせていただいた、答弁はさせていただいたところでございますが、今先生が一つ一つ挙げました、例えば最大の日用消費財企業であるかどうかということは、先生からの質問通告を受けまして、レクチャーを受けて承知をしたところであります。
○松沢成文君　恐らくこの委員室にいる皆さんもびっくりされたんだと思いますし、私はね、国民の皆さんも驚きだと思いますよ。日本のたばこ会社と思っていたら、世界中の途上国のたばこ会社を買いまくって、それでロシアではシェアナンバーワンですよ。日本で売るたばこよりも、本数よりもロシアの方が売っているんですからね、驚きです。何と日本では百四十五億本ですよ。これ、どれぐらいの期間で言っているのか分かんないけど。それに比べてロシアは百八十四億本、三番目のフィリピンが六十八億本ですから、すごいですよ。ロシアでもうけまくっている、事業しまくっているというのがＪＴであります。それで、百三十か国で海外事業展開をするグローバル企業ということですね。
　さあ、財務大臣、このロシア経済やロシア財政を困らせるために経済制裁を実行するんだと思うんですね。それなのにＪＴの存在というのは、ロシア経済、ロシア財政、これ大いに喜ばせる結果になっちゃっているんですよ。こういうのを利敵行為と言うんじゃないですか。三千億ものその財政に対する協力、これは、ひょっとしたらロシアの軍事費に回されてウクライナの侵攻に使われて、ウクライナの市民、女性、子供たちが殺されている、こういうことに使われている可能性も否定できないんじゃないんですか。これ、大問題じゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　衆議院での質疑におきましても、松沢先生と今おっしゃられた同じ趣旨の御質問を受けたところでございます。
　政府としての立場を申し上げますと、ＪＴグループ、これは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると、そのように承知をいたしております。また、ＪＴグループの現地法人は、たばこに係るたばこ税及び付加価値税を納税する役割を負ってはおりますけれども、これらの税を負担する担税者はロシア国内の消費者であると、そのように承知をしております。
　そして、先生から御指摘がございました点でございますけれども、ＪＴの現地法人がロシアに納めた税金につきまして、御指摘のこの軍事費を含め何にどのように使われているのか、一般論として申し上げれば、これを一対一で対応させて検証するということは困難ではないかと考えているところでございます。
　いずれ、三分の一を政府が所有しているわけでありますが、三分の二は民間人の持っている上場会社でございますので、そうした今後の会社の方針といいますか、それは一義的にＪＴで考えられるべきものであると、そのように考えているところであります。
○松沢成文君　筆頭株主であるけれども三分の一で、三分の二は民間が持っているから民間の企業として考えてもらえばいいんじゃないかと、こう聞こえるんですが、ただ、ＪＴは完全な民間企業ではありません。政府が経営に関与する特殊会社であります。
　たばこ事業法とＪＴ法では政府のＪＴへの監督権限が定められていると思いますが、日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文を教えてください。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文でございますけれども、第一項におきましては、「会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。」と規定をされております。そして、第二項におきまして、「財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と規定をされているところでございます。
○松沢成文君　今理財局長から答弁がありましたように、この法律及びたばこ事業法を施行するために必要があると認めるときは、会社に対し、事業に関し監督上必要な命令をすることができる、監督権限を持っているんです、ＪＴに対して。事業でおかしなことをやっていたら、それ駄目だよ、言う権限持っているんですよ。今がそのときじゃないですか、財務大臣。今言わずして、いつ言うんですか、これ。
　さあ、日本政府はＪＴに対して、ロシア事業から撤退若しくは事業停止、事業譲渡させるべきと私は考えております。
　さあ、財務大臣、理由を四つ挙げます。
　一つ目。ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保は、Ｇ７サミットの最優先事項であります。それをまた今回のサミットでも確認し、強化したわけですね。日本は議長国であります。
　理由の二つ目は、ＪＴは完全な民営会社ではなく、政府が監督権限を有する特殊会社であり、その上、政府はＪＴの筆頭株主としての責任もあります。
　三番目。多くの世界企業、多くの有力日本企業はロシアの経済制裁に協力し、ロシア事業を撤退、縮小、あるいは譲渡しています。ロシア経済に貢献している、大貢献しているＪＴこそ、撤退、事業停止あるいは事業譲渡をすべきであると思います。
　そして四つ目。たばこというのは生活必需品じゃありません。嗜好品であります。ロシアの一般の国民生活に大きな影響はありません。一方で、ロシアの財政収入にかなりの影響を与えて、経済制裁の対象とすれば、軍事費などにも直接のダメージを与えることができるというふうに思います。
　そして五つ目。経済制裁の一環として昨年四月にたばこ製品が輸出追加項目に加えられましたけれども、たばこはロシアの国内でほとんど外資の企業が生産してしまっていて、これが大きな規制の抜け穴になってしまっているんですね。日本は、たばこはロシアに輸出すべきでない、品目としても。輸出はほとんどの国していないんです、みんな海外の企業がロシアで生産していますから。ここにきちっと事業停止なりダメージを与えない限り、たばこという品目については全く制裁の効力は発揮できないわけですね。
　私は、以上の五つの理由から、財務省として、財務大臣として、ＪＴに対してロシア事業からの撤退、事業停止、事業譲渡をせよと私は命令をすべきであると思いますが、財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　松沢先生から今五つの理由を述べられまして、論理的にですね、順を追って御説明があったところでございますが、今までも答弁をさせていただいております政府としての立場を申し上げますと、まず経済制裁との関係について申し上げれば、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関し、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知をしております。その上で、ＪＴグループにおいては、ロシア事業について、新規の投資、それからマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。こうした状況につきましては、他の欧米系のたばこ企業においても同様であると認識をしているところでございます。
　また、政府といたしましては、ＪＴグループの事業展開については、民間株主が約三分の二を占める上場企業として、国際情勢を踏まえ自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えておりますが、昨年三月の株式総会におきまして、株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待しているという旨を発言をさせていただいたところでありまして、今後のＪＴの対応につきまして引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　私が調べた認識とはちょっと違うんですけれども、ＪＴも事業分離ですよね、ＪＴの全体の会社の事業からＪＴＩロシアは分離することも検討していると、この程度なんですよ、ＪＴが発表しているのは。
　さあ、ＪＴのライバル、ロシア市場での二番手あるいは三番手、フィリップ・モリス・インターナショナルとＢＡＴ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、これは、それぞれアメリカとイギリスのたばこ会社が現地進出して生産をしています。この両社はもう事業撤退の検討に入っています。現にＢＡＴは事業撤退の表明をいたしました。それで、フィリップ・モリスの方も、これ事業撤退の、もう譲渡の最終的な交渉に入っているとオリザックさんという社長さんは述べているんですね。
　これ、完全に民間会社のアメリカのフィリップ・モリス、イギリスのＢＡＴは、民間会社であるけれども、やっぱりロシアで事業をこれ以上続けるのはまずい、ロシアの経済制裁もしっかり西側できちっと対応してやっていかなきゃいけないんで、事業撤退の検討に入っている、あるいはもう事業撤退決めたんですよ。ＪＴだけです、何にも決めていないの。検討はしている、検討はしている、株主総会でもそういう答弁でありました。
　これ、外務大臣ね、日本、サミットの議長国で、経済制裁をみんなで協力してやろうと訴えて、その方向を決めてきたんですよ。完全な民間会社のフィリップ・モリスとＢＡＴがもう撤退決めた、撤退の最終段階に入っている、もうすぐ発表ですよ。ＪＴだけは、検討します、検討します。ＪＴは国が関与する特殊会社で、国が監督権限持っているのに、そのＪＴは、何にも国も要請しないし、動こうとしない。民間のアメリカの会社、イギリスの会社に先を越されちゃったら、日本の外交力としてもこれ問われると思いますよ。
　私は、国益を考えて、日本の外交的な手段として、ＪＴが撤退するから、フィリップ・モリスもＢＡＴもこれらのたばこ事業を撤退して、ロシアの経済を懲らしめよう、こうやるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　このＪＴについては、先ほど鈴木財務大臣から御答弁があったところでございますが、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業の今後の在り方については様々な検討を行っておられると承知をしております。この同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。
　なお、後段のお尋ねがありました、各国政府がロシアで事業を行う自国の企業に対してどのような対応を行うべきであるかについて、日本政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論も踏まえて、関係国と緊密に連携しながら、対ロ制裁の実効性を確保すべく、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。
　先ほど、大臣は、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえて、そして、これＪＴは一応株式会社なので、ＪＴの自主的な判断により適時適切に対応していただくべきもの、これ、これまでの政府の見解でもあるんですよ。
　まず、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、ＪＴは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、一般の民間企業であるような言い方しないでください。
　それから、ロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけど、そうであれば、ロシアのウクライナ攻撃はますますエスカレートしているんですよ。無差別爆撃しているんですよ。これが現状です。
　そして、サミットをやったんです、日本が議長国として。経済制裁を強化するって、これ決議して決めたんです。これが最近の国際情勢じゃないですか。ＪＴの自主的な判断により適時適切に対応していただく、こんなことを許していたら、日本はサミットの議長国として経済制裁を強化するなんと言う資格はないと思いますよ。
　大臣、いかがですか。もうここは監督権限持っているんだから、大臣は。ＪＴさん、今のロシア、ウクライナ情勢考えたら、これはきちっと撤退を検討しなさいと。そうしないと、ＪＴのレピュテーションリスク、ＪＴの会社としての世界的な評判どころか、日本の政府は何もやらないのかという、日本政府に対するレピュテーションリスクもこれ抱えているんです。
　そういう判断から、大臣、思い切ってここはＪＴに対して命令を下してください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、我々の立場は、繰り返しになりますけれども、三分の二をその民間会社が、民間の方々が持っておられるという、民間会社という立場から、ＪＴが本来自らが世界情勢等も踏まえながら判断されるべきものであると、そういうふうに思っております。
　そして、ＪＴは完全な民間会社じゃなくて、財務大臣として、ＪＴ法十二条等におきまして監督をする権限があるということでありますが、これは、私の理解ではたばこ事業法に基づく監督でありまして、たばこ事業法において何が書いてあるかといいますと、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているということで、このたばこ事業法についての監督があるということがこのＪＴ法に、十二条に書かれているんだと、そういうふうに理解をしているところでございます。
　大株主として物を言うということ、これは言えるんだと、それはあるわけでありますけれども、それにつきましては、昨年三月の株主総会におきまして我々の立場をＪＴ側に伝えているところでございます。
○松沢成文君　ＪＴのロシア事業の在り方が今間違っているということは、ＪＴのこの営業に対してきちっと監督権限で言えるんですよ、ロシア事業だから。だから、たばこ事業法にだって、ＪＴの事業に対して監督権限があるわけですから、これを言えないというのは私はおかしいと思いますよ。
　私は、逆に言えば、財務省がＪＴと完全に利権ができてしまって、これで、ＪＴ、ロシア撤退すると、ＪＴの営業成績が落ちる、そうなると、ＪＴの持っている三三％の株の配当金がぐぐっと落ちてしまう可能性がある、株価も下がって。今、一千万の株の配当金が財政投融資の特別会計に入って、それが政策投資銀行や国際協力銀行、融資の原資になっているわけですよ。だから、これが減っちゃ困ると、こういう自分たちの持っている利権、これを守るためにやっているんじゃないですか。
　もう一つは、ＪＴはたばこ税たくさん納めてくれます。そうすると、たばこ税を上げるときに、ＪＴと仲がいいと、これお願いしやすいわけですよ。かつては、本四架橋の返済に財源がないからたばこ税を充てる、それから、東北の大震災の復興に財源がないから復興財源でたばこ税を使う、今回は、防衛費の増額にお金がないから最後たばこ税を使うと。こうやって、たばこ税も上げやすいから、ＪＴの営業が悪くなると困るから、だから、ロシアから撤退なんかしたらＪＴ大変なことになるから何も言えないというのが財務省の立場じゃないですか。
　私はそう思いますけど、最後、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　決して、ＪＴの配当金を当てにするために、あるいは、これは過去におきましてもたばこ増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアのこの事業について口をつぐんでいると、それが目的で口をつぐんでいると、そういうことではございません。
○松沢成文君　済みません、時間です。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、まず最初に経済産業省にお聞きして、その後、厚生労働省という順番で行きたいと思います。
　まず、官民ファンドについてお伺いをしてまいります。
　官民ファンドの中には累積赤字を抱えるものが幾つも存在します。その中でも、経済産業省の所管するクールジャパン機構は、累積損失解消のための数値目標、計画を定めた改善計画を残念ながらこれ一度も達成することができず、短期間に三度も計画の下方修正を行っています。
　経済産業大臣は、根拠法に基づき、事業年度ごとに機構の業務の実績について評価を行うこととされていますが、これ、チェック機能として本当に有効に働いてきたのかどうか、経済産業省は機構の見通しの甘さに対してどのような指導監督を行ってきたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。
　クールジャパン機構は、もう御案内のとおりですけど、日本の文化、地域の魅力を生かして海外需要の開拓を行う事業を支援するということで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的として設立された組織であります。
　この目的の下、まずは民業補完を原則として、例えば、もうゲームとかコンテンツとか売れているやつは民間でやっているわけですから、それは支援する必要はないということで、まだ海外現地でのブランド力がないもの、競争力を持たないような新しい市場開拓に挑戦する場合など、事業リスクが大きく、回収まで時間が掛かるというために、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対して呼び水となるリスクマネーの供給を行っているところであります。
　こうした投資を行うクールジャパンにおいて、御指摘のように、設立初期には政策的意義を重視する余り収益性に課題があったということでありまして、二〇一八年には政策性と収益性のバランスを追求するよう投資方針を変更するなど、必要に応じた見直しを行ってきたところであります。
　他方、コロナもありまして、二〇二一年度末の累積損失は設定していた目標額を下回っております。これを受けて新たな目標を策定するなど、これまでも目標の見直しを行ってきたものというふうに認識をしております。
　当該機構も含め、株式会社の形態を取る官民ファンドでありますので、民間出身の経営陣のノウハウを活用しながら運営をしてきておりまして、仮に経営に失敗し、ファンドが損失を被った場合など、一義的には会社法に基づいて経営陣が経営責任を負うというふうに認識をしております。
　ただ、その上で、政府としても、ファンドの根拠法に基づいて、取締役や監査役の選任の認可、あるいは予算の認可、毎年の事業実績の評価、支援基準の策定、個別案件の支援基準との適合性の確認などを通じて、政策性と収益性の両方を実現できるよう、ファンドに対する、ファンドを監督する責任を負っているものと認識をしております。
　こうした中で、クールジャパン機構においては、現在、昨年十一月に抜本的な経営改善策を打ち出しましたので、それに基づいて、経産省においても、私自身もこれラストチャンスだという決意の下、しっかりと監督をしていきたい、経営改善取り組ませていきたいというふうに考えております。