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○高橋（元）政府委員　酒の免許業者に対する行政につきましては、後ほど国税庁からお答えをいたします。
　今回の税制改正の案をつくりまして御審議をお願いいたしております私どもの立場で現在の清酒業界に与える影響いかんということでございますが、どのような配慮を払ったかという御質問でございますけれども、清酒は特に中小企業割合が高い、これはいわゆる集中度から見ても明らかでございます。ビールなりウイスキーですと上位五社でほぼ一〇〇％でございますけれども、大体同じような比率をとりますと酒の場合には二〇％ぐらいになろうかと思います。しかも、その中小のつくっておられる酒は地酒、いわゆる二級ということが多うございまして、各企業の中で欠損ないし低収益の方々が非常に数多くおられます。これは、国税庁からもその経営の内容なりそれについての指導、助成の方針なり承って毎年御相談をしてきておるわけでございます。
　そういう経営状況の中で今回酒税を引き上げたのは業界に酷ではないかというような御趣旨かと思いますけれども、私どもは三十七年に全文改正をいたしまして現在の酒税の税率の基本をつくりました後、生産ないし消費の状況に応じて随時税法の改正を数回にわたってお願いをしてきておるわけでございます。そうやって現在の税負担水準ができてきておるわけでございますが、税制調査会でそれ以後酒税の御審議をいただきます際に、中期答申でも年度答申でもいつも、これが従量税率でありますために物価、所得の状況に応じて税負担率が下がってまいる、それを随時見直していくことが一番肝要である、こういうような消費税の本質からしましてそういう御指摘を中心に酒税のあり方について御審議をしてきていただいておるわけでございますが、一方で、清酒の中で特に一級、二級、それから合成清酒、しょうちゅう、こういった比較的伸びの悪い酒、また比較的大衆の消費の割合の多い酒につきましては、たとえば酒の二級等でございますと税率を三十七年以来十九年間据え置いておる、その間に小売価格は二倍半になっておりますが税率を据え置いておる、こういうようなことをしてきております。今回御審議をお願いいたしております案でも、清酒特級につきましては二四・二％という原則の税率の引き上げ率でございますが、清酒の一級は一四・五、二級は九・六というふうに生産、消費の状況に応じてしんしゃくをいたしておるわけでございます。
　そうなりますと、清酒の特級は、仮に増税額だけ価格が引き上げられるものといたしますと約八％価格が上がるわけでございますが、いま御審議をいただいております案でございますと、一級が三・五％、二級で一・二％ぐらいの引き上げということになろうかと思います。ことに、地方の中小の酒屋さんがつくっておられます酒は二級酒、地酒中心でございます。そういうことを考えますと、特級、一級、二級の価格差がそれだけ開いてくるということは、それだけ清酒業界の現状に配意いたした結果であろうと私どもは考えております。
○小泉政府委員　執行面からの清酒業界に対する対策について若干敷衍してお答えさしていただきたいと思います。
　御指摘のように、清酒につきましては、民族の酒と申しますか伝統的な製造業でございますので、非常に大事な役割りを持っておるということは御指摘のとおりで、十分承知いたしているつもりでございます。しかしながら、最終的にはやはり消費者の支持と企業努力というものがそれぞれの業界の位置づけを行うというふうに私ども考えておりまして、経営合理化の努力というものは業界自体にとって大事ではないかと思いますが、御指摘のように清酒の製造業界は中小企業性が非常に高いということでございまして、九九・六％は資本金一億円以下あるいは従業員が三百人以下の中小の企業でございます。
　したがいまして、他の酒類との激しい競争にさらされる場合には需要の停滞とかコストアップという複雑な問題に直面するということでございまして、私どもといたしましても、御指摘ございましたけれども第一次の近代化計画、これに昭和三十九年から取りかかっております。三十九年から四十三年、第二次が四十四年から四十八年、いずれも五カ年計画で取り上げまして、さらに第三次といたしまして、中小企業近代化促進法の特定業種の指定を受けまして、昭和五十二年度から五十六年度までの五カ年計画をもちまして適度な収益力と安定した成長力を維持するように業界も計画を進めておるという現状でございます。
　このねらいは、御存じのとおりでございますけれども、第一に大事なものは販売力の強化であるということでございまして、今回の第三次の計画では関連業種として販売業と協調しながら構造を改善していくというところに焦点を置いております。
　第二は、量的な拡大もさることながら、やはり質的な企業力を、体質を充実するということでございまして、規模の適正化事業のほかに、新しい商品あるいは新しい技術の開発、さらに人が大事であるということで人材養成、これを知識集約化と言っておりますが、そういったプロジェクト、あるいは取引関係の改善ということで、共同販売でありますとか共同の銘柄販売あるいは共同配送、共同によりましていろいろな取引関係を改善していくということが一つと、さらに需要開発の事業としては、先ほども主税局長からお話しございましたように、地酒の振興といいますか県産酒愛用ということで、全国各地で県産の地酒を愛用するような事業を行っておる。これらを総合いたしまして近代化を図っていくということでございます。ちょっと計数にわたって恐縮でございますが、現在までのところ、知識集約化事業といたしましては全国で七十七グループが参加いたしまして、延べ三千五百五十一社というものがこういった計画に参加いたしておる、あるいは共同事業開発におきましても六十六グループ、二千五百八十五社が参加いたしまして行っておるという状況になっております。
　さらに敷衍いたしますと、残念ながら企業力が及ばずといいますか、企業収益の将来性あるいは現状における停滞という状況で、早目に事業をほかの方に転換する必要がある方もおられるわけでありまして、そういった方々に対しては転廃がスムーズにいくようにということで、これを構造改善給付金と申しておりますが、法律によりまして給付金を行うという事業を行っております。この給付金事業によって転廃いたしました転廃者は二百社を超しておるということで、三千業者が現在二千八百五十ぐらいになろうかと思いますが、かなり合理化された構造に次第になりつつあるということで御了承いただきたいと思います。
○玉置委員　いまの答弁ですと、現在二千八百五十社ぐらいですね。そのうち販売実績を五十三年、五十四年で見ていきますと、大体大手十社で三六、七％、大手五十社で五八％ということになるわけです。残りの大体四〇％近くのシェア、それを二千八百社で争っておるということになるわけです。そして五十三年、四年を見てみますと、清酒全体で五十三年が百五十三万四千九十八キロリットル、五十四年が百五十八万七百二十キロリットル、五十四年についてはプラス三・〇％の伸びということでございますけれども、実際五十年以降ずっと見てみますとほぼ横ばいに近い、場合によっては四％ぐらい落ち込んでいる時期もありますし、こういうふうに回復している時期もある。そういうことから見ますと、先ほども答弁ございましたように販売力強化をする、あるいは人材養成をする、そして地酒の振興をする、それぞれの効果が需要拡大というものがなければ、当然いまの企業の存続、業界の存続ということから考えて成り立たないのではないか、そういうふうに思うわけです。
　ずばり申しまして、非常に言いにくいことですけれども、いまの構成比率からいきますと、わずか四〇％のところを二千八百で争っていること自体が大変大きな間違いではないか、そういうように思うわけです。ただ、この中には休眠状態といいますか、そういう状態である企業もあるわけでございますし、また先ほどの伊藤先生の質問の中におけ買いという話がございましたけれども、いわゆるおけ買いに転じているところもある。そして最近の傾向を見てわかるように、地酒にかなり力を入れて地酒として伸びてきているところも確かにあります。しかし、何といっても現在の総需要が横ばいであるというときに、現在の企業数あるいは総人員といいますか、それから考えていかなる処置をしても大変——逆に言えば、共倒れの可能性さえ出てきているのではないか、そういうように思うわけです。その点についていかがお考えですか。
○小泉政府委員　御質問のとおり、需要の動向を拝見しますとやはり停滞ぎみであるということでございますが、過去五カ年間の需要の動向、課税率数量で見ますと、清酒につきまして昭和四十九年度が百五十九万八千キロ、五十四年度が百六十五万一千キロということでございまして、その間年率といたしましては〇・七％の上昇ということになります。全酒類をそれに見合う形で申し上げますと、年率は四・二％ということでございまして、他の酒類に比べれば伸び方は伸びてはおりますが低い、年によっては横ばいあるいは若干減りぎみという年もございます。
　この原因でございますけれども、やはりお話しのように生活の様式が変わりつつある、あるいは微妙に消費者の需要も酒類の間でシフトされつつあるということはございますが、先ほど申し上げましたようないろいろな業界自体の努力ということもございます。
　最近の状況では、たとえば地酒の振興はどうなっておるかということを申し上げますと、二級酒が実は昨年の後半以来かなり、いままで低下をいたしておりましたシェアを戻しつつあるというような状況もございます。これもやはりいろいろな原因があると思いますが、私どもとしては、地酒振興のいろいろな努力が各地なりに効果が出てきているという面もあるのではないかというふうに感じております。
○玉置委員　先ほどのおけ買いの話に戻りますけれども、現在の需要停滞という中で、昨年は一応お酒の値上げがありましたけれども、いわゆる消費関連物資でもないけれども、いわゆる家庭に直結するという面から値上げをなるべくいままで抑えられてきたわけでございますけれども、枠が同じである、たとえば一〇〇という枠がありまして、原価がいま幾らかわかりませんけれども七〇ぐらい、七五になれば当然一〇〇を一〇五にしなければ同じ幅が得られないわけですね。そういう面から考えて、先ほど総需要を考えた場合に業界として何か考えなければいけないのじゃないかということを申し上げましたけれども、逆に何か考える方法として、中小零細の関係のおけ買い、要するにおけ売りですね、そういう方向に行っている部分がかなりいままではあったわけです。
　ところが、大手メーカーについて自分たちの醸造範囲を拡大していかなければ、ただ買うだけでは成り立たないという状況にぼつぼつ転換しておりまして、そういう面からますます中小零細関係の問題がせっぱ詰まってきているのではないかと思うわけです。長期的に業界だけにいままで大部分任されてきたと思いますけれども、これから大蔵省としてとるべき処置を早急に考えていかなければいけないと思うわけです。いままでいろいろ申されましたけれども、最終的には時期であるとかあるいは方法について具体的なものがないわけです。
　そこで政務次官に、いま申し上げました問題について、大蔵省としてこれからといいますか、いまの酒屋さんの中小関係の状況から見て何らかの早急な措置をとらなければいけないのかどうか、いままでの制度でいいのかどうか、その辺についてできればお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○保岡政府委員　先ほど来いろいろ努力してきていることについては申し上げたとおりでございますけれども、確かに中小零細な業者である酒造業者、しかも日本古来の酒をつくっていただいている、生活にもかなり浸透しておる長い伝統を持っているわけですから、大蔵省としても酒造の現状については十分調査をして、また将来どうあるべきかということなどもよく検討させていただきまして、御質問の趣旨なども十分踏まえた対策が立てられるように今後努力をしてまいりたいと思います。
○玉置委員　時間配分の関係で、次に移りたいと思います。
　一応、いま申し上げましたように消費者の立場から、年々上がってくるのはやはり困るという気持ちもあるわけです。ただ、いまの、特に清酒業界の実態を考えてみると、何らかの処置をしなければ上げざるを得ないということも事実でございますし、その両面から、最善の策というのはなかなかむずかしいと思いますけれども、思い切った、最善の策、ちょっと言い方はむずかしいですけれども、そういうことをぜひお考え願いたい、かように思います。
　もう一つだけ。現在の税改正、もし成立すれば、需要予測についてまで考えておられたのかどうか。また考えておられるとすれば、どういうふうな予測を持っておられるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　酒の需要のいわゆる価格弾力性がどのくらいあるか、これは大変測定のむずかしい問題なんでございます。計量経済学的にはっきり分析のできておりますのは恐らくビールだけだと思います。
　ビールの例で申し上げますと、価格弾力性はマイナス〇・一五からマイナス〇・二ぐらい、こういうふうに計算されております。それを全体の酒類に及ぼしていいかどうかという問題が次にあるわけでございますけれども、それ以外によるところがございませんので、今回の全体の税制改正でビールが一〇・三、清酒一級が三・五、清酒二級一・二、こうなるわけでございます。全体をならしまして六％ぐらいかなというふうに思います。それを使いまして需要の減を出しますと、一％ぐらいというふうに計算はされるわけでございます。実際の推移がどうなりますかは大変むずかしいところなんでございますけれども、私どもはその辺のところを見まして、今回の歳入見積もりの中にも増税による酒の伸び率の影響というのをある程度織り込んで推算をしておるわけでございます。
　それから、酒は嗜好品で、嗜好性の高いものでございますから、ある時間を置きますとなかなか消費が減らないという傾向があろうかと思います。そこで昭和五十三年にさかのぼって、増税時の経験を申し上げますと、五十三年の酒の値上げをさせていただいた後、対前年度伸び率が三・四ということだったわけでございますが、それは五十三年を含みます最近五カ年の平均の伸び率三％を若干上回っておって、この年は天候ということもかなりあったわけでございますが、増税の消費に対する影響は、なかったと申しますか、観察できなかったと言った方が正しいんだと思いますが、観察できなかったということでございます。
○玉置委員　まだあるのですけれども、時間の関係で次へ移りたいと思います。
　今回の酒税の体系を見てみますと、たとえばみりんでありますとかあるいはしょうちゅう、いわゆる家庭用調味料そして大衆酒というふうに分かれると思うのでありますけれども、依然として課税をされ、なおかつ増税をされているということでございます。従来設定をされたときに、何でもいいから取れるものから取れ。酒類というものの定義はございますけれども、そういうときの、一律で賦課をされたというふうに聞いておりますけれども、そういう意味から考えて、従来の制度を設定されたときと現在とかなり認識度合いといいますか用途、あるいは状況が変わってきていると思うのです。
　そこで大蔵大臣に、せっかくおられるのですからひとつお聞きしたいと思います。大蔵大臣はみりんというのを飲まれますか。非常に単純な質問でございますけれども。
○渡辺国務大臣　私は調味料として魚などを煮るときに毎日使っていますが、飲んだことはありません。
○玉置委員　結構です。
　高橋さんにお聞きしますけれども、高橋さんはみりんをお飲みになりますか。
○高橋（元）政府委員　おひな様のお祭りのときに食んだくらいのことでございます。
○玉置委員　みりんについてまずいろいろお伺いしたいと思いますけれども、本来みりんは風習として当初おとそで飲まれるということがございましたけれども、現在私が知っている限りを、聞いた範囲では飲んだことないという方が非常に多いわけです。事実、現在渡辺大蔵大臣あるいは高橋主税局長ともにまず飲まれたことがない、そういうお答えでございます。
　酒税法の趣旨と申しますか、その中に一％以上のアルコールを含み、かつ飲まれるもので八八％以下というふうな規定があると思いますけれども、そういう面から見て、そして現在いわゆる家庭の調味料として使われているという状況から見て、家庭の調味料に使われているものまで何で酒税をかけなければいけないのかという気持ちが当然出てくるわけでございます。そういう意味から、現在の酒税の体系の中で、いわゆる大衆酒と言われるしょうちゅう、そして家庭用調味料という部分に課税をされている理由、その辺についてお伺いしたい。
　それと、現在の酒税自体非常にアンバランスであるというふうに思いますけれども、たとえば先ほど伊藤先生の質問の中にビールのお話がございまして、そのときのビールの税負担率が四七・九ですか、ほかの国に比べて非常に高いということもございますし、またほかのお酒に比べても非常に高いということでございます。その辺について、今回改定のときになぜ見直しをしなかったのかということをお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　しょうちゅう、みりんともに、先ほどお話がございましたように、アルコール分一度以上を含む飲料でございます。それが飲まれたことがなくて主として調味料ではないかという御指摘でございますけれども、いわゆる本みりんと申しますのは、これは調味料でございますけれども、本みりんとしょうちゅうとまぜ合わせたと言ったら、私専門家ではございませんのでよくわかりませんが、しょうちゅうとみりんを混和したものが本直しでございまして、本直しの方は酒としてかなり飲まれておるようでございます。特殊の嗜好を持っております。みりんも、私文献などで見ますと古くは飲んでおったというようなことも書いておりまして、いまでもみりんを飲まれる方も絶無とは言えないと思います。しょうちゅうとみりんからつくられます本直しというもの、これは本格的な酒でございますから、そういうものを考えますと、本みりんだけを酒類から外すというのは非常に問題ではないのかなという感じでございますが、ただみりん全体につきまして生産、消費の態様に配慮しまして九・五％という低い税率引き上げ幅、一・八リットル当たり十一円ぐらい今回酒税の引き上げをお願いいたしておるということでございます。
　しょうちゅうにつきましても、このごろしょうちゅうの乙、いわゆる本格しょうちゅうというものの需要が非常に伸びてきておることは御高承のとおりでございます。したがいまして、しょうちゅう乙類の中にもかなり高価格品もございます。四合びんで何千円というようなものもよく売れておりまして、これは酒類の中でも消費の伸びの高い方でございます。しかしながら、しょうちゅう乙類の生産の状況なり、それからまた地域的にかなり大衆が広く消費しているということもありまして、昭和三十七年以来しょうちゅうの税率は非常に低いわけでございます。
　今回の引き上げに際しましても、しょうちゅうの甲類、これは五十三年に引き上げさせていただいたわけですが、乙類につきましても、引き上げをやはり九・四％という一番低い率でお願いをすることにしておりまして、これはたしか一本当たり六円程度の値上げでございます。
　そういうふうに一消費の態様ないし生産の態様に応じて配慮いたしておりますが、いずれもアルコール分一度以上の飲料であるということで、全部の酒類について税負担の増加をお願いいたすというたてまえから、今回増税の対象にさせていただいたわけでございます。
　ビールの税率が非常に高いではないかという御指摘でございます。先ほどもビールの税率の国際比較についてお答えしておりましたが、日本のビールは確かに外国に比べれば高いわけでございますが、飲用の習慣がかなり変わっておりまして、日本人は一年に大びんで六十本ぐらいビールを飲むわけでございます。ところが、ドイツあたりに行きますと一年に一人当たり大びんで二百三十本ぐらい飲むわけでございます。イギリスで百九十本ぐらい、こういうことになっておりまして、いわば水がわりに飲むというような要因もございます。それと、日本の酒税は伝統的に醸造酒、蒸留酒を問わず全部の酒類について課税をしていくという考え方でございます。ヨーロッパないしアメリカはアルコール度数にかけていく。しかも醸造酒の方は低い税率を求めるという伝統的な考え方でございます。そこで、そういうことを受けまして日本の酒税法は御案内の分類差等課税というのをやっておりまして、酒の種類別、酒の級別、品目別、価格別または成分別、それぞれに変わった税負担をやりながら、全体として消費課税としてのバランスというものを頭に置いて税率を決めてきておるわけであります。そうなりますと、醸造酒でありますビールにつきましても、日本の従来の飲用の習慣等からして、比較する蒸留酒の種類によりますが、蒸留酒よりも高い税率を求めているものもございます。
　そういう税負担が昭和三十七年につくられてからこの方、大体そのときには各種類間のバランスをとって決めてきておったわけでございますが、酒の特性でございますとか消費の態様でございますとか企業規模や原料事情等の生産の態様、こういったいろいろの要素を検討して昭和三十七年にバランスをとって決めたわけでございます。その後、こういう事情につきましてもいろいろ変遷もございます。ございますが、今回の税率改正におきましては五十年、五十三年と同様に所得、消費水準の上昇に応じて税負担の調整を行わせていただくということを基本的な考え方にして案をつくって、御審議をお願いいたしておる次第でございます。
○玉置委員　いまの答弁の中に、本直しは飲まれる——もう一つは何ですか、本みりんですか。
○高橋（元）政府委員　これはむしろ国税庁からお答えした方がいいかもしれませんが、みりんの中には本みりん、これは醸造してつくる酒でございます。ところが本直しと申しますのは、しょうちゅうと本みりんを合わせまして、これは柳蔭とかいろいろ落語にも出てまいりますが、二十二度ぐらいの度数を持っておりまして多分に飲まれておるようでございます。実はこういうものと本みりんば同じものでございますから、課税の対象から外すのは非常にむずかしいということを御説明した次第でございます。
○玉置委員　いろいろ実態を聞いてみると、飲まれる方のみりんをつくっている量はごく微々たるものである。そして酒税法の中でもみりんを一応二種類に分けていますね。そのことから考えまして、わざわざ分けてあるということは、飲む方と飲まれないものというふうになると思うが、そういう面から考えて、なぜ飲まれない方まで課税されるのかということですね。
　それともう一つ、たとえば全体百あったうちの一つか二つがあるものであるというときに残り全部を推定できるかどうか。そういう考えからいくと、一つか二つ、単に二、三人飲まれた、それじゃ全部飲んでいるという話で、もしそういう考えでいまの五十六年度予算を見直した場合に、ものすごい話が出てくると思うのですよ。そういうのを探せと言えばすぐ探しますけれども、実際大筋こうであるというときに果たして全体の話が出てくるわけで、ごく一部が飲まれるということで全体が飲まれる、だから課税する、そもそもその考えがおかしいのではないか、そういうふうに思うわけです。ましてや一般家庭料理に使われるといういまの用途を考えた場合に、なぜそういうものに酒税としてこだわるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　御説明が正確でなかった点はおわびいたしますが、本みりんも飲用にされておるようでございます。大体つくられている数量が六万キロリットル弱ございますが、その中の五％ぐらいは飲用に供せられておる、これは業界の話でございます。これはやはりみりんにつきましては、先ほどおとそというお話もございましたけれども、一種の嗜好がございますので、みりんの酒類としての飲用ということがある。本直しはその製成量はそれに比べますと二千キロリットルぐらいでございますけれども、これにつきましてもかなり飲まれておる。これはもっぱら酒でございまして、かなり需要も伸びておるということでございます。したがいまして、本みりん、それから本直し、それぞれ税率は異なっておりますけれども、ひとしく致酔飲料として課税の対象にするという考え方は私どもは御理解をいただきたいと思っております。
○玉置委員　では、たとえばメーカーがいま飲まれている本直しを製造をやめた場合、大部分が飲まれないという状況になるわけです。そういう場合に酒税の対象になるかならないか。
○高橋（元）政府委員　なかなかその用途によりまして免税をするかしないかということを決めてまいるのは酒税の執行上もできないわけでございますし、たとえば全く腐ってしまった酒を捨ててしまうときでも、今度改正でその手続を簡略にいたしますけれども、従来は不可飲措置、飲めなくするように塩かなんか入れたわけでございますが、そういうことを厳格に求めておったわけでございます。アルコール分一度以上含んでおります酒は、言葉が余り妥当でないかもしれませんけれども、財政物資という観点から、その生産、流通、消費についてかなり厳格な規制をしております。その中で本みりんにつきましても飲用されるということでございまして、これにつきまして酒税の負担をお願いをする、ただしその率は低率にとどめるということで御理解をいただきたいと思います。
○玉置委員　時間がありませんので、結論を大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、うわさによりますと、五十七年度、付加価値税あるいはいわゆる一般消費税の変形といった部分が打ち出されるという話が流れてきておりますけれども、たとえばほかの手段——手段というのは変ですけれども、ほかの財源でいまの財政に応ずる資源が確保されるという場合、現在の酒税のアンバランスあるいは先ほどから話題になっておりますみりんとかあるいはしょうちゅうという大衆向けの製品について酒税の改定をする意思があるのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　来年その大型の消費税をやるかどうかというようなことは一切決まっておりません。ただ私といたしましては、来年度のことを言うと鬼が笑うかもしれませんが、要するに今回いろいろな予算の査定をやって、そうして歳出削減ということに努力をしてきました。実際にカットしたのとそれから抑制をしたのといろいろ寄って八千億円ぐらいの抑え込みをやったわけです。しかし何といっても制度的にどうしても大きなものがふえていく、このままの状態で本当に負担に応じられるかどうか。そういう制度をそのままの状態にすればふえるわけですから、ふえていくものは何らかの形で、それは租税によるか、また別な方法によるか、何らか負担しなければならない。したがって、ふやした方がいいのか、この際はそこまでもう負担し切れないから少し減らしてもらいたいというのか、この点はもう法律問題の絡んだ話なんです。したがって、そういうことも含めて抜本的な、やはり来年五十七年の予算編成までにはそういうような場面がなければなるまい。その結果、やはりこれは政策の問題ですから、どうしてもある程度の負担は制度の維持上やむを得ないという場合には、どういう形の負担のあり方がいいか、税制全体の問題も含めて検討する必要があるということを申し上げておりまして、したがって、みりんの税金を、酒税をどうするこうするという具体的な問題は考えておりません。
○玉置委員　そういうお話もあるのですけれども、もう一つ、たとえばいま間接税で酒税あるいは物品税というものがありますけれども、間接税がかかっているものについて、また再び付加価値税なり何かわかりませんけれども、もしたとえば全体に課税されるということであれば二重課税になるわけですね。そういう場合はどういうふうにお考えになりますか、特に酒というニュアンスで答えていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　どういう税にするかということはまだ考えておりませんから、実は御質問のところまでまだ考えておらないというわけであります。
○玉置委員　中期展望の話がございまして、その中に五十七年度一・五％、五十八年度三・〇％、五十九年度四・五％というふうにいわゆる予備費的な枠があるわけですね。いまこの財政の厳しい中で予備費的な枠を設けられるということ自体大変異常なことですし、また政府として五十六年度予算を通すまでは五十七年以降何もわからないということでは、国民の信頼はおろか、国民の期待さえ何も得られないというような感じがするわけです。事実、長期展望とかそういうものを絶えず持ちながら現在どの位置にあるかということをやっていかなければ、大蔵省の最高権威者として、やはり大変重要な財政という部分を抱えておりますし、日本経済に与える影響が非常に大きいという面から、その場その場だけでは大臣の持ち味が生かせないと思うのですね。その場その場でいいならばだれでもいい、大蔵大臣ばだれでもいいということになってくると思うのです。鈴木総理もそういう機会があればぜひそういう話をしたいのですけれども、いままでのやり方を見ていると、どうしても何かその場さえしのいでやればいいのだ、そんな気がするわけです。ぜひ、大蔵大臣をやっておられる間、大蔵省の長期展望あるいは内閣全体の長期展望とかそういう面について話し合いをしていかなければ、個々に来年どうなるんだと話をしたときに、来年やっておられるかどうかわかりませんけれども、省としての動きがやはりあるわけですね。鈴木内閣が存続する限りは鈴木内閣の方針がある。それが全然生かされてこないということは、まるまる要するに内閣はなくても官僚機構だけでできるということを認めることになるわけです。それについてどうですか。
○渡辺国務大臣　鈴木内閣といたしましては、財政再建という一つの大きな筋道を立てておるわけです。これはもう説明するまでもございません。昭和五十九年度までに赤字国債から脱却するという、そういう方向で進んでおるわけですから、そのためにはやはり極力既定経費の見直し、洗い直しをやっておるわけです。これもその場その場と申しますが、その場その場というのは予算の査定段階、つまり予算編成段階ということであって、そのときの目まぐるしい経済情勢の中でその当面に一番合うような形のものをつくらなければならぬということで、めり張りのきいた仕事をやっていかなければならぬ、そう思っております。
　この財政の厳しい中で中期財政見通しの中の一・五％ずつの予備費というものは、そんな余裕は必要ないんじゃないかというお話でございます。（玉置委員「いやそうじゃないんですよ、中身がわからないのに……」と呼ぶ）だから、この中身については前文にも書いてありますように、現在の施策とか制度とかそういうようなもので新しいことを考えない、そのままでただ物価の上昇とかあるいは百九十兆円の七カ年計画の公共投資とか、それから成長率を幾らとかという前提を置きまして、その前提でしかも現在の既定経費というものを積み上げてそれで伸ばしていくと、手を加えなければこういう状態になりますということをこれは書いておるのであって、しかしそうは言っても、たとえば一例を挙げれば、人件費はずっと一％ずつしか見ていないというのも、ちょっと現実的でないじゃないかとか、そういうことを言われますから、だから新規政策も全くやらない、そういうこともこれは考えていないわけですからね。しかし、そういうようなことは現実的でない。だから諸外国の例を見ても大体一・四とか一・五とかいう、そういうような予備費というものを考えておるので、日本もそのために外国の例にならって一・五程度の予備費枠というものをつくったわけです。それだけの意味であります。
○玉置委員　そういう話でなくて、たとえば五十七年予備費枠を設けた、それは通常考えてわかるのですけれども、五十六年の大体予算編成が終わって次の段階に入っているわけですね、まだありますけれども、それがどう動こうと、そうなったときに、では、次どうするのだということも絶えず動いていかないといけないわけですね。全体の方針というものがあって、次の——大体いまの日本の現状を見て財政再建というものをやらなければいけない。そのほかにどういうことをやらなければいけないのかということがいろいろ入ってくると思うのです。そういうわけで一・五％ずつ積まれてきたと思うのですね。どれか新しいことをやらなければいけない、そういうので方針があるはずです。それをやはりぼくらとしては推進していただきたいという気持ちもあるわけです。
　それで、来年のことはわからないということでは、では出てきた問題にマルかバツをつければ物事は成り立つのかということになるわけです。そうじゃなくて、いまからこういう方向でやらなければいけない。それが何個かあって、そのうちにだんだん状況によって選択をされていく、そういう方向だと思うのですね。そういうのから見て、何らかの財源が確保できたときとわざわざ言っておるのは、いま問題で付加価値税の話もできないだろうし、そういうことを考えて言っているわけですから、たとえばこういうものがありまして、ほかに何らかの、どういうもので確保されるかわかりませんけれども、財政再建という面から見て何か確保しなければいけないということは、いままでずっと大臣が言っておられるわけですね。もしそういう事態になったときにどうされるのかということを聞いているわけです。ただわからないということじゃなくて、大臣がふだん言っておられることを受けて言っているわけですから。いろいろな負担はやはり持ってもらわなければ困るよという話はふだんされていますね。ではそれは要らないのか、考えなくていいのかということになりますか。そうじゃなくて、たとえば大臣がふだん言っておられることがもし実現したとならば、いまの酒税の中のアンバランスとかあるいは大衆酒あるいは食品、調味料、そういうものについての見直し、そして物品税あるいは酒税がかかっている、要するに、いま税金のかなりの負担をしている部分について、一律でまたかさ上げになるのかどうか、その二つなんです。
○渡辺国務大臣　何も考えていないわけじゃないんですよ。それはちゃんと考えておりまして、経費は極力削減するし、しかし、削減できないようなものは法律を直してもらわなければ困るし、そういうような場面もあり得るかもしらぬ。第二次臨調も進める。したがって行政改革の成果は当然予算の編成時には取り込んでいきますから、という話はしているのですよ。（玉置委員「その次なんです」と呼ぶ）その次の、全部そういうものができた後で、みりんの税率を幾らにするとかどうとか言われても、そこまではまだ考えていないわけですよ。（玉置委員「そういうふうに限定しないで」と呼ぶ）ですから、仮に税金が、新税を設けるという場合、ダブったり何かしちゃいかぬという場合は、当然それはダブらないようにすることでしょうね、まだその税金は考えていないけれども。考えるとすればダブらないようにそれはすることだと思いますよ。
○玉置委員　その場その場の感じもしないではないですけれども、時間がありませんのでせっかく大臣おられますから、最初はおられないときやる予定だったのですけれども、おられるものですから、ちょっとついでにお願いをしておきたいと思います。
　現在、原料に酒米を五十五万トン前後使っておるわけでございますけれども、現在の酒米、酒米というよりも米全体を考えた場合に古米処理ということで、食糧庁の方で来ておられますけれども、どれだけの金額を古米処理としてお使いになっておられるか。それと、現在酒屋さんに実際売り渡しておられるのはどれぐらいの金額、量であるか、それについてお伺いしたいと思います。
○松山説明員　お答え申し上げたいと思います。
　五十四年度から第二次の過剰米処理に入っておるわけでございますが、全体の数量、五年間のうちに大体六百五十万トン程度を処理する必要があろうかと考えておりまして、それに伴います損失発生額が全体で大体一兆三千億程度になるのではないかというふうに現在見込んでおるところでございます。
　それから、酒米の流通量なり価格についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、酒米につきましては従来から自主流通米を主体といたしまして、五十一年度から一部政府米も売却する、こういう形態をとっておるわけでありますが、五十四酒造年度の実績で申しまして総量が約五十五万トン、そのうち自主流通米が約三十八万トン、政府米が約八万六千トンの結果になっております。それから、五十五酒造年度につきましては、全体量五十七万トン、うち自主流通米四十一万五千トン、政府米が十二万五千トンというような計画で現在売却を進めております。
　価格につきましては、五十五酒造年度におきます自主流通米、これは一種の見込み価格、まだ全体としては固まっておりませんので見込み価格でございますが、一俵六十キログラム当たり、いわゆる掛け米の価格で申しまして一万七千九百六十円程度、それから政府米は主食並みの価格で売り渡してございますので、大宗を占めております三類の価格で申しまして一万五千六百三十九円、こういう数字に相なっております。
○玉置委員　時間がありませんので、大臣、こういうことが可能かどうか、農林大臣のときも思い出していただいて、そしてお伺いしたいと思います。
　たとえば現在、酒米が五十五万トン使われております。そして、全体が大体九百万石お酒をつくっておるわけですけれども、現在お酒に使われている米をもうちょっとふやせばどうかという観点から見まして、技術的にどこまで可能かということはわかりませんけれども、それはきょうちょっと間に合わなかったのですけれども、たとえばそういうことができる。たとえば現在五十五万トンを一〇％アップできるということであれば、五万トンか六万トンについては古米の処理ができるわけです。古米になりますか新米になりますか知りませんけれども、要するに残るお米が減るわけですね。そういう面から見て現在酒米を使用しているメーカーに現在の米を一割アップして原価を現在のレベルに維持させるという面から考えて価格の補助ができるかどうか。要するに売り渡し価格を今度下げることになると思いますけれども、そういう面から見てできるかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小泉政府委員　米の消費拡大のために酒の原料に米をより多く使うようにという御指摘は私どもも承知いたしております。先ほども食糧庁からお答えございましたように、年々酒に対する原料米の消費の状況は、たとえば昭和五十四酒造年度では合計いたしまして五十四万トン、五十五年度の酒造米としては五十六万トンというような状況でございまして、酒づくりに対して米は大事な原料ではございますが、コストの問題がまずございます。先ほど来いろいろ御議論ございましたけれども、適正な価格で消費を拡大するということも大事でございます。したがいまして、そういった意味で全部米を使って酒をつくるということになりますと、現在の時点で申し上げますと約千億の業界負担になるということです。そういうことで一升に換算いたしますと百円を超す負担がかかるということでございますので、なるべく米を使うようにということで業界としても努力はいたしておりますが、ある程度の限界はあるということではなかろうかと思います。
　ただ、米のほかにアルコールの添加をいたしておりますが、これまた適度なアルコールの添加というのは醸造技術上もエスタブリッシュいたしておりまして、良質なお酒というのはやはり適度なアルコールの添加ということも必要であるという技術的な見解もございます。そこら辺のバランスを見ながら業界としても自主努力を続けておりますし、食糧庁の方でもたとえばお米にいたしましては五十三年度からは古米は使っておりません。新米で、しかも政府の管理米の払い下げる枠を年年増加していただいてそういった点をカバーしてきている、そういった状況でございます。
○玉置委員　私が聞いているのと内容が全然違いまして、要するに価格差、原価がアップする分だけ価格補てんをできるかどうかということなんであります。
○松山説明員　ただいま国税庁の方からお答えございましたように、私どもといたしましても酒米は米の重要な用途でございますので、自主流通米につきましても主食並みの自主流通助成を行う、あるいはアルコール添加の減少を図っていく、そういう観点から政府米についても所要の売却を行う、これは主食用の価格で行う、こういうことを行っておるわけでございます。
　ただ、いま御指摘の価格を下げて、さらに消費量の増加が図れないかということは、いわば米価政策と消費との関係一般にかかわる話でございますが、特に酒米についてだけそういうふうな形をとってまいるということになりますれば、主食用の価格よりも酒米用の価格の方が安いというようなことになるわけでございまして、これが一般の消費者なり納税者なりの感覚からして果たして納得されるものかどうか、その他いろいろな事情もございましてむずかしい話ではないか、このように考えておる次第でございます。
○玉置委員　あと一分少々しかございませんのであれですけれども、専売アルコールについて一言だけお伺いしたいと思います。三言ぐらいになるかもわかりませんが……。
　五十三年ぐらいにアルコール部会の話が出てあるいは今回第二臨調という動きがありまして、そういう中から現在の国営アルコール工場を民営化しようという話がちらほらと出ておるようでございます。それと民営化され、現在の民営の中で採算等も考えるならば、アルコール専売というのは自由化の方向ではないかというふうな意見も出ておりますし、そういうふうに考えました場合に、現在の専売制度で守られている部分というのがかなりあるわけでございます。一つは沖繩、奄美大島の主力産業でございますサトウキビの生産、そして糖みつの利用ということでございますし、あるいは九州の南部地区にありますサツマイモ等、いろいろな農産物が絡んでくるわけでございます。そういう面から現在のアルコール専売のメリット、デメリットについて通産省の方にどういうふうに考えておられるのか、時間がないので、これは途中で中断になってまた次回へ持ち越しということになりますので、そこだけお伺いしたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　アルコール専売事業、先生も御承知だと思いますけれども、昭和十二年来やってきておりまして、要するにエタノールという基礎的な工業用の原料であるとともに、飲用に供される、なおかつその飲用につきましては、先ほど来お話ございますようにかなり財政目的があるという特殊な性格のものでございます。
　で、工業原料にできるだけ低廉な価格で安定的に供給し、なおかつそれが飲用に流用されないようにということで流通面を規制していくというのが制度の目的、趣旨でございます。
　現在のわが国のアルコール専売事業といいますのは、製造、販売、輸入、すべて国がやっておるという一貫した国営でございます。
　まず、その生産面につきましては、やはり国営工場でやっておるということで安定的な供給が図れていると思いますし、先生先ほどお話ございましたように、要するに国産原料を、現在量的には大して多くはございませんけれども、経済性が許す限りできるだけ使っていけるといったようなメリットがあろうかと思います。
　それから、現在の国営工場がございますのが、やはりへんぴな地域にあるのが多いわけでございますけれども、そういう地域におきます雇用効果と申しますか、そういったものも無視できないというふうに思っております。
　それからさらに流通過程でございますけれども、これも国が直接規制をしているという面から、直接的に適確な流用防止ができておると思いますし、具体的に申し上げますと、流用防止のために工業向けのアルコールにつきましては変性措置というのをとっているわけでございますけれども、これはやはり用途によりまして適切な変性をする必要があるわけでございます。これもやはり国の手で行っておるということで適確な措置がとれておると思っております。
　それから輸入面でございますけれども、これも現在国が輸入しておるということでございますが、残念ながら、日本国内のアルコールの原料事情というのが外国に比べますと必ずしも恵まれておりません。そういう意味で、やはり現在輸入管理をやれているという面が国内のアルコール業界の秩序維持といいますか、安定といいますか、こういった面に大いに寄与しているのではないかというふうに考えております。
○玉置委員　時間が参りましたので、残りの方でまたお願いしたいと思います。
○柴田委員　多少時間が残っておりますので、大臣にお聞きいたしたいと思います。
　先ほど大臣から、例の所得制限の問題で、一円の違いで手当がもらえない、もらえる、こういう質問に対しまして、検討するというような御答弁をいただいたわけですね。それでその検討ですが、やはりこれは早急にやっていただきたい、お願いをしたい、こんなふうに私は思っておるわけであります。ことしはこれでやむを得ぬかもしれませんが、やはり何年か先ということでなくて、少なくともそういった検討の結果を踏まえて、多少なりとも五十七年度の予算にそういったものが反映をしていけるような方向の検討を一遍進めておいていただきたい、こんなふうに考えているわけでございますが、どうでございましょうか。
○渡辺国務大臣　これは長い歴史がありますから、なかなか技術的にどういうふうにできるかという専門的なことは私はよくわからない。わからないけれども、御指摘の点はごもっともな点なんです。だから、財源に影響があっては私の方としては困るわけだけれども、所得制限を緩和するというようなことも困る。財政がいま非常に厳しい状態の中ですから、限られた財源の中で、やはり困った方の人に手厚くしようという考えでやっているわけです。だから、素人考えで、それが何かもう少しうまい工夫はできないものか、あなたと同じようなことを思っているのですよ。ですから、そういう点は専門家に少し研究をさせます。その結果が五十七年までに出るかどうか、私も専門家じゃないからいまここで断定はできませんが、検討はさせます。
○柴田委員　じゃぜひひとつ検討していただきまして、できるだけ早くそういった方向で願わくは実施をお願いしたい、こういうふうに思います。
　それでは税の負担率の問題です。これは先ほど伊藤委員の方からの御指摘もあったわけでありますが、今回の税率の引き上げによりまして二千八百億余円の増収を大蔵省当局としては意図しております。しかし私は、こういった増税をする場合にはやはり税の公平という立場から考えていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　これも先ほど議論があったので、私の考え方だけをずっと述べさせていただきまして、最後に大臣の御見解を承っておきたいと思いますが、清酒の特級が現行税率三三・六％から三八・五％、それからビールは四二・五％から四七・九ですか、それからウイスキーの特級が四三・〇％から四八・三％、それから清酒の一級が二四・一％から二六・七％、ウイスキーの一級が三七・六％から四二・八％、こういうふうに今度引き上げられるわけであります。こういった、販売価格、小売価格とでも申しましょうか、それに占める税の負担率というのはまちまちだ。やはり消費者の立場からとってみれば、これはいまいろいろと主税局長さんからも答弁があったようでありますけれども、一体どんな根拠でこれが決定をしているかということは、少なくとも消費者に税の負担をお願いをする以上は明確な根拠に基づいたものを提示していく必要があるのではないか、私はこういうふうに考えるわけであります。これはやはり適正な負担水準ということで特にそういうことが言えますし、また、いま申しましたように、公平な課税、税の公平化という立場からもこういった問題がある、私はこういうふうに思います。
　それで大蔵省からいただいた資料を見てまいりますと、たとえば昭和五十四年、課税数量、それぞれ各種類に分けてあるわけでございますが、総数量七百十三万三千四百キロリットルの中で清酒が合計百六十五万一千四百キロリットルですか、それからビールが四百六十九万七千キロリットル、六五％のシェアを占めている。それからウイスキーが三十四万キロリットル。ビールが特に六五％ということで高い。過去五年間の伸び率を見てまいりましても五・一％、清酒が〇・七でございますから相当な伸び率である、こういうことであります。
　他方、課税額、これは数量に応じて出てくるわけでありますが、清酒が、昭和五十四年度でありますが、合計で二千八百八十三億円、一九・七％、ビールが七千五百五十八億円で五一・七％、ウイスキーが三千五百七十二億円、二四・四％、課税額一兆四千六百十三億の中でこういった比率、ビールが半分以上の課税額である、こういうふうに思うわけであります。
　だから、先ほどもお話がありましたが、やはり取れるところから取るんだ、こういった姿勢、これは消費者の立場から考えれば、特にビール愛好家の立場から考えればそんなふうにとられてもやむを得ないと私は思う。だからこれは正当な負担水準ですよということを私は増税をする場合にはぴしっと提示をしていかなければいけない、こんなふうな考え方を持っておるわけでございますが、この辺につきましての大臣の御見解をお伺いをしておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　大臣からお答えのございます前に私からやや事実の問題を御説明さしていただきます。
　いまもお話がありますように、大体ビールは全体の、これは非常に目方の重いものでございますから数量は別としまして、税額の半分はビールからいただいているわけでございます。その税負担水準につきましては、たびたび申し上げておりますように、外国と違うわが国の飲酒の風習なりそれからビールについての嗜好の変遷なりというものによってきているわけでございますけれども、今回の増税につきましては、五十三年度の改正以後五十五年、昨年の三月にビールの値上げがございました。当時考えておりました四七・四％の税負担が四二・五％に下がったわけでございます。たびたびの税制調査会の答申の中でも、物価、所得水準の変化に応じて常に税負担水準を適正に保つべきだ、こういう御指摘がございまして、前回の増税時の税負担水準に戻すということを基本に考えまして二四・二％という引き上げ率を決定したわけでございます。全酒類につきまして二四・二％ということを原則といたしておりますが、清酒の一級、二級、合成、しょうちゅう、みりん、こういうものにつきましては、たとえば清酒につきましては、全体の税のアップ率をほかの酒の六割にするということを目途におきまして、一級酒を一四・五、二級酒を九・六といたしまして、清酒の二級としょうちゅう、合成のバランスをとって九・六％のアップ率にしておる、こういうことでございますから、全体としては、昭和三十七年以来、たびたび申し上げておりますように、若干の変化はございましたけれども、三十七年の税制改正でつくられました各種類間のバランスというものとその後の情勢の変化を織り込んで、五十三年に改正をされましたその税負担水準に戻るということがたてまえでございまして、それが二四・二％の税負担のアップということに表現されておるわけでございます。それが今回ビールについて税負担の引き上げをお願いしております根拠でございます。
○柴田委員　大臣の考えをお願いします。
○渡辺国務大臣　これはいろいろむずかしい物の考え方でございまして、確かにビールは急激に伸びたことは事実なんです。ビールが伸びるということは外国農産物がうんとふえるということなんです、実際は。一方においては国内のものをうんとつくって外国から輸入を少なくしろという議論があるわけですね。だから、実際問題として、ビールを伸ばすということは外国からの麦をどんどん入れるという話なんです。そこで外国品だけがどんどん売れ行きになってしまうことがいいことなのかどうなのか。お米の方は、なぜ酒というものはだめになってしまったかというと、農家の人はお米を上げろと言う。それで値上げをする。値上げをするとストレートにそれが全部原料代になってしまう。一方ビールの方は長い間値上げしない。外国から輸入するわけですから。安い麦がどんどん入ってくる。国産の方も使ってくれと言ってわれわれ交渉しているのです。半分くらい使えと言っているのだが、とんでもないということで一六％くらい。いまは少しふえましたかな。それでもビール会社に交渉してふやしてもらっておる。もう競争にならない、原料が違うのだから。ということで、それじゃビールばっかり全部伸びてしまって、米は要らないのだ、酒は飲まなくてもいいんだ、競争にならぬのだからというようなことにしてしまうことがいいことか、どういうことか。これはまた大きな別の政策上の問題なんですね。そこで、やはり米は片方で余っている、減反政策は進めている、そこへ持ってき、酒の方も五十万石から四十五万石、三十万石、二十万石と減っていくということはこれまた困る、農村の問題もある、社会の問題にもなるというような関係も頭のすみっこにはどこかやっぱり政治家はないと——直接は関係ないですよ。直接は関係はないが、頭のすみっこには多少あっても差し支えないのじゃないかという気もするのです。ともかく盛っ切り一杯とビール一本と大体同じくらいのアルコールの量ですね。特級の盛っ切り一杯をぐうっと飲むのとビール四杯、あわもあるから五倍くらいになりますか、そのくらいとアルコールの量は大体似たようなところですよ。（「しょうちゅうは」と呼ぶ者あり）しょうちゅうはもっともっと強い。三分の一ぐらいでもいいわけです。そういう点から考えて、確かにそう言われれば日本の原料を使っているところはいま落ち込んじゃっている。したがって、値上げしたと言うけれども、たとえば盛っ切り一杯で実際は一円五十銭なわけですね。値上げ分は盛っ切り一杯飲んで一円五十銭上げるわけです。一升で十四円ですから。ですから大ざっぱに言って盛っ切り一杯で一円五十銭。ですからこれはもう本当に非常に最小限度のものにしたい。しょうちゅうだと九十六銭なんですね。（「ゼロにすればなおいい」と呼ぶ者あり）ゼロにすればなおいいのだが、そういうような原料を国産のものをある程度もっと使ってもらいたいという気持ちがあることもそれは事実なんです。ですから、ゼロにしたのじゃ税金、収入、財源がなくなってしまいますから、こういうようなときなので、そういうことも加味して、まあまあともかくいろいろな——消費者だけの本位の立場から言えばいろいろ議論があります。ありますが、いままでの売れ行きその他のことも考えて、国産品の原材料の消費ということも考えて、最終的にこういうようなことに決めさせていただきました。
○柴田委員　それで、いまも見直しということについての提案があって、私も実は全くの同意見でありまして、やはり、先ほど来申しておりますように、もちろん業界の経営安定ということを願うことは必須条件でありますが、消費者に対してもこういった税の負担——総体的に言っていま国民生活というお話がありましたが全くそのとおりでありまして、そういった国民経済的な視点、国民生活を守る立場から、こういったいわゆる税の負担のあり方、あるいは酒税全体のあり方、あるいはまた流通業界のあり方ということにやっぱり根本的な見直しというものをすべきである、これは全くそのとおりだと私は思います。それで、この点については、私の聞き間違いかもしれませんが、見直す方向でというような答弁があったように思いますね。それで酒税懇談会というのですか、いま何とか懇談会……
○高橋（元）政府委員　間接税でございますから、消費税でございますから、担税者であられる消費者の事情なり納税義務者であられる製造者の事情なりそういうものを織り込んで、時々刻々酒税制度が一番現実にふさわしいものであるようにしなければならない、私どもとしては当然そういう責務を持っておると思っております。先ほどお答え申しておりましたように、基本問題につきましてやや時間をかけまして関係の方々、学識経験者の御意見を伺いながら、まだ何という名前にするか決めておりませんけれども、そういう基本問題を検討する場を早急につくって勉強を進めていきたいという考え方でございます。