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○アントニオ猪木君　連日テレビがいろいろ報道しておりましたが、スポーツ選手のギャンブルということで、昔の話はここではちょっとできませんが、今は時代が違うな、若い選手たちはかわいそうだなと思いますけど、ちょっと何かがあるとすぐ週刊誌に追われて、私は今は、週刊誌は書きたきゃ書けと言って逆に開き直っていますが、プロ野球の公式戦の勝敗の賭けとか、また、バドミン界ではオリンピック候補選手が違法カジノ店に出入りしていたとか、これは、きれい事は抜きにして、やはりなぜカジノが成り立つかということになれば、そこにギャンブルというか冒険心というか、そういうものをかき立ててくれるわけですが、彼らを擁護するつもりはありませんが、まあ若い人たちですから、世間でたたくんじゃなくてもうちょっとおおらかに見てあげてほしいなというのが私の本音なんですがね。
　一連の報道で、カジノ依存症であり人生を狂わす可能性がある、悪であるという意味が受け止められてしまう内容が多く含まれているのも違和感を感じます。カジノ自体は本当に世界の多くの国に認められている文化であり、国の税収にも貢献している立派な産業だと思います。依存症について、個人個々の問題であり、育った環境、教育によって違う、全ての人に当てはまるのではないと思いますが、この質問に対してはお答えをいただかないということでなっておりますので結構なんですが、もしどなたか、カジノ法という、あるいはこれから日本が世界と同等に、本当に若者に対する、そういうことが違法である、合法であればこれはもっともっと、問題はないわけですから、例えばサッカーのｔｏｔｏのように、あるいは野球くじのような存在があればこういう騒ぎにはならなかったかなと思います。お答えは要りません。
　先ほども同僚の三木議員からも質問が出ましたので、十三日に行われた韓国の総選挙で与党セヌリ党が惨敗して過半数割れが確実となり、朴槿恵政権に厳しい状況になっている。韓国の過去の大統領は、政権末期に必ず強い反日姿勢を打ち出し、求心力を保とうとすることがあります。少なからず、今回の総選挙は日韓の関係に何らかの影響を与えるのではないかと考えられますが、昨年には慰安婦の問題、日韓合意、署名したばかりですが、今後の日韓関係について、あるいは今回の選挙結果をどのように分析されるのか、外務大臣にお聞きしたいんですが。
　もう一つは、私の場合、力道山という、北朝鮮の生まれであり、また大木金太郎という、金一という選手が韓国でも英雄でありまして、先日、大木金太郎さんのドキュメンタリーテレビを作るということでインタビューに来られまして、そんな関係でスポーツ交流を今後も頑張って続けていこうと思っております。
　そこで、最後に岸田大臣のお言葉を、日韓関係の問題について、また重複しますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先日の韓国の総選挙の結果につきましては、先ほども申し上げましたが、これは韓国国内の内政に関わる事項ですので、日本政府として何か申し上げるのは控えなければならないと思っております。
　しかし、その上で申し上げるならば、まずは日韓関係の重要性については、韓国の与党、野党問わずしっかりと認識をされていると考えています。日本と韓国、年間五百万人以上の人間が行き来をしている。政治のみならず、経済、文化、あらゆる分野において密接な関係にあります。大変重要な隣国関係であると我々も認識をしておりますし、こうした大切な隣国関係については、様々なレベルにおいて引き続きしっかりと前進をさせていかなければならないと思っています。
　そして、昨年末の日韓合意については、日韓関係を未来志向で前進させるためにこれは重要な合意であったと思っています。是非この合意をしっかり履行していかなければなりません。これは、双方の政府がこの重要性をしっかり認識をして履行の中身を実行していく努力をこれから引き続き続けていかなければならないと思いますし、そのことについては韓国政府も、総選挙後、この合意をフォローアップし速やかに履行する、こういった趣旨の発言をされております。是非、韓国側と緊密に連携をしていきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　日頃から外交に勝利なしという言葉を使わせてもらっていますが、どうぞお互いの国民の立場に立って、その上でお互いの外交、お互いの国の国民のためにひとつ大臣も頑張っていただければと思います。
　終わります。ありがとうございます。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
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○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之と申します。
　私からも、冒頭、熊本県で発生しました大きな地震によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りし、そして、けがをされた皆様方の一日も早い回復と、そして、現在もまだ行方不明の方がいらっしゃるというふうに聞いております。一刻も早い無事の救出を心から願いたいと思います。
　質問ですが、まず初めに、外務省に関係してということで、先ほど大沼委員からも質問があったんですが、ジャパン・ハウスについてお聞きしたいと思います。
　私も、日本の正しい姿を海外においてしっかりと発信をしていく、日本のプレゼンスというのを海外で高めていくという、この必要性に異を唱えるつもりは全くないんですが、じゃ、この今回のジャパン・ハウスというやり方が果たして効率的なのかどうかと、こういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このジャパン・ハウスなんですけれども、平成二十七年度で三十六億円、二十八年度で四十二億円予算が計上されています。三か所、ロンドン、ロス、サンパウロ、一等地で行うということでかなりの額が予算計上されているわけなんですけれども、現在、ネットの社会でもあります。いろんな形での情報発信が可能だというふうに思うんですが、なぜこういった、ある意味箱物ですね、こういったものを現地に造ってやらなければいけないのか、多額の費用を掛けてやる必要があるのか、この辺りについてまずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のジャパン・ハウスの取組ですが、一つのキーワードは、日本を理解してくれる方々の裾野を広げていくということではないかと思います。
　今、御案内のとおり、国際社会においては様々な情報量、これ莫大な情報量が氾濫しています。そして、情報伝達の手段、これがもうどんどんと多様化しています。そして、一人一人が情報の発信源にもなり得る、こういった時代が来ています。こういった時代だからこそ、効果的な広報戦略を進めていく上においてはより裾野を広げていかなければならない、こういった考え方があり、例えば、韓国においては、韓流ドラマですとかＫポップですとかいったものを広げていく、中国であったならば、ＣＣＴＶを普及させるとか孔子学院を拡大するとか、いろんな取組をしていますが、これ共通しているのは、こういった情報時代にあって裾野を広げていかなければならない、こういった問題意識だと思っています。
　そして、その中で、今申し上げた分野においても日本もしっかり取り組んでいかなければなりませんが、拠点づくりということにおいても、こういった考え方をしっかり持たなければならないのではないか。従来から、日本においても、様々な省庁が様々な分野、クールジャパンですとか食の文化ですとか、いろんなテーマについて拠点づくりをし、広報を行ってきましたが、今この裾野を広げるということになりますと、従来、日本と余り接点がなかった、こういった方々にも日本の情報を広げていかなければならない、そういったことから、まず、この拠点の場所についても、あえて大きな都市の繁華街に場所を求めて、より多くの人たちに日本との接点をまず持ってもらう。そして、その上で、その拠点においてまずはワンストップで、クールジャパンとか食文化だけではなくして、歴史ですとかあるいは領土ですとか様々な分野をワンストップで発信をする。そして、それに対して、国だけではなくして地方自治体、民間も含めてオールジャパンで取り組んでいく。
　そして、さらにもう一つのポイントとしては、これは役所的な上から目線ではなくして、現地のニーズをしっかり酌み取らなければいけないということで、現地において共感を呼ぶ取組を進めていこうということで、現地の第三者委員会をしっかりつくって現地のニーズを酌み取っていく。こういった取組を併せて進めていく、こういったことからこのジャパン・ハウスというものを進めていこうということになった次第でございます。
　今、委員の方から予算について御指摘がありました。これは決して少ない予算ではないと思っています。しかし、今申し上げました時代の変化の中で、我が国が国際的な戦略的な広報を進めていく一つの切り口としてジャパン・ハウスというものは重要ではないかと我々は認識をして進めているものであり、是非この予算に見合うだけの成果を上げるよう、これから民間の方々あるいは現地の方々ともしっかり連携しながら取組を進めていきたいと考えます。
○清水貴之君　今、大臣からクールジャパンや食文化の話がありました。そういった施策の重複というのも、私はこの辺りもしっかりと、省庁ごとにやるんじゃなくて、ちゃんと連携を取ってやっていただきたいなとも思うんですが、施設の重複というのもあります。ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロには、この三つに共通しているのが国際交流基金の日本文化センター、これ三つともあります。ジェトロも全てに置いてあります。サンパウロを除いて、ロンドン、ロスには、大使館、総領事館には広報文化センターがあります。日本政府の観光局もあります。こういったものも現地に置いてやっていたのにあえて造るということは、逆に言えば、今まで置いてあった施設というのが十分ではなかったのかなというふうにも考えられないこともないかなとは思うんですが、その辺り、今まで何が足りなかったのかなど、こういった分析というのをしっかりした上で次のものに、次のステップに行くのか、この辺りが疑問なんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスは、カフェ、レストランなどの商業施設を含む民間活力や地方の魅力に加えまして、対外発信を含む政府関係機関の機能を集約するワンストップサービスを提供する予定であるということは大臣から申し上げたところでございます。
　ジャパン・ハウス内のセミナールーム、シアター機能を有した多目的スペース、展示スペース等やカフェ、レストラン、ショップ等の商業スペースを政府関係機関にも活用いただくことで複合的な発信を可能とするということも一つの柱にしてございます。
　なお、国際交流基金ですとか日本政府観光局につきまして、現在ジャパン・ハウスに入居する方向で協議を進めておりまして、またジャパン・ハウスとの連携がより活発になることを期待しております。
　また、大使館に付随しています広報文化センターですとか、あるいはジェトロ等その他の政府機関につきましても、現地で実施していくイベント等を行う際にジャパン・ハウスも活用していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○清水貴之君　ということは、今の説明だと、これまでの施設では足りなかったことを新しい視点でやっていくということでいいんでしょうか。今までの施設では、このジャパン・ハウスみたいなことはもうできないというような判断で新しいことを進めていくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスの一つのポイントは、大臣から申し上げましたけれども、商業施設、いわゆる市内の一等地に所在することを前提に考えてございます。それが一つの大きな特徴でございまして、そういった立地を活用しながら、発信機能として必要なスペースを十分確保していろいろ活動を行っていくということになります。
　これまでにも国際交流基金ですとかＪＮＴＯは一緒に入って、そういった物件を活用していくということを申し上げましたけれども、その他ジェトロなどは若干商談等、ビジネスの商談等の別途の機能がございますので、なかなかその中に統合するということは難しいんですけれども、やはり国際交流基金ですとかＪＮＴＯの機能が一緒になっていくということは今までにない特徴だというふうに考えている次第でございます。
○清水貴之君　財務省にも今日は来ていただきまして、意見をお聞きしたいと思うんですけれども、これは平成二十六年十一月の資料です。外交関係予算ということで主計局が資料を出していらっしゃいまして、見せていただきました。コメントも載っているんですが、このジャパン・ハウスについてはどのような認識でありますでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスにつきましては、平成二十六年十二月の財政制度等審議会が取りまとめました平成二十七年度予算の編成等に関する建議におきまして、文化発信を担う政府施設が既に存在すること、明確な成果目標と成果指標を設定し、それを達成するための適切な事業案となっているかを厳格に検証すること、適切な受益者負担を求めつつ、民間、地方公共団体との連携を図ることとの指摘がなされたところでございます。
　この指摘を受けまして外務省と議論を行った結果、重複排除の観点から、国際交流基金の海外事務所等既存の文化発信機関は集約すること、事後的な成果検証が可能となるように適切な成果目標を定めること等を条件にロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三か所での創設に係る経費として平成二十七年度予算におきまして三十五・九億円の予算を計上することとしたところでございます。
○清水貴之君　今話にありました成果目標とその検証なんですが、これは外務省としてはどのような今扱いになっているんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　成果目標については、当然、今回、受託企業が各施設についていろいろ運営等を行うということになるわけですけれども、彼らに対しましても十分な目標設定、そしてそれらに対する事後の評価を行いながら運営を進めていくようにという方針を明確に伝えているところでございまして、その方向で運営していくつもりでございます。
○清水貴之君　今、受託企業の話ありましたので、受託企業についても聞いていきたいと思います。
　この三都市全て受託企業が違います。サンパウロは電通ですね。ロンドンがジョーンズラングラサール株式会社という会社です。ロサンゼルスが株式会社イー・エス・ピーという会社になっています。この三つに共通しているのは、その契約の仕方ですが、随意契約で契約をされています。なぜ随意契約での契約なんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　これ随意契約という御指摘でございますけれども、実際には企画書を提出してもらっての企画競争を経た形で、そしてその出てきた企画書を審査した上で選定するという手続を取っております。
○清水貴之君　この契約の内容を見ると、技術的理由による競争の不存在ということになっています。ということは、競争相手がいなくて、もう単独でここしか申込みがなかったという認識でよろしいんでしょうか、それぞれの企業ですね。一者しか応札する会社がなかったので、そこの企業との契約になったということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　済みません。技術的には企画競争というのも随意契約の部類に入るということではございます。
　他方、事前にこういった企画書の提出を求めながら、例えば一定の期間、今回は五十日というちょっと長めの期間を設けたんですけれども、そういった期間を経て各種企画書が出てきたところでございまして、実態的にはいずれの都市についても複数の企業からの企画書の提出がございました。
○清水貴之君　それぞれの企業なんですけれども、サンパウロの電通、これはもう分かりやすいといいますか、まあ電通だったらなという感じがすると思うんですけれども、まず、ロンドンなんですが、不動産会社のジョーンズラングラサール、ＪＬＬという会社で、この会社のホームページを見ると、不動産に関する戦略的なソリューションとサービスを包括的に提供する総合不動産サービス会社ですというような記述があります。日本での従業員が、世界的なグローバル企業なんですが、日本では七百人ほどの企業ということになっています。
　不動産の価値を高める、持っている不動産の価値を高めるのが恐らくこの会社の企業目的だというふうに思うんですけれども、これ、ロンドンで借りるなり建てるなりして今後事業を進めていくんだと思うんですけれども、なぜこのＪＬＬという会社に決まったんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　ロンドンのＪＬＬという企業につきましては、いろんな企業をグループの中に抱えているという、そういう企業でございますけれども、そのグループの中にいろんなサービスを持っている企業だというふうに承知しております。
　そのグループとして今回は企画に応募してきているところでございまして、このＪＬＬとして私ども承知している範囲では、いろいろ不動産に付随するような、例えばロンドン五輪の際の開発アドバイザーをするとか、あるいは有名なラーメン店の外国での出店等にいろいろ企画面で協力するとか、そういったことを幅広く行ってきていて十分な知見があるというふうに私どもは判断した次第でございます。
○清水貴之君　もう一つ、ロサンゼルスの株式会社イー・エス・ピーという会社なんですが、これは音楽好きの方なら御存じかなと思うんですけれども、ギターなどを作っているイー・エス・ピーという会社でして、こちらもホームページ見させていただいたんですが、創業は四十年で非常に歴史のある会社なんですが、三つの大きな事業があって、楽器事業、ギターですね、音楽事業、アーティストなどを抱えているわけですね、教育事業ということで、これは主に音楽学校です。
　ロスにも会社というかそれの事業所はあるんですが、音楽学校であったりとかケーブルテレビの会社を持っていたりということで、そのジャパン・ハウスの運営をする、このイー・エス・ピーという会社がどうこう言うつもりは全くないんですけれども、ジャパン・ハウスということの運営に関しては、果たしてこちらの会社の、私、ほかにもいろんな会社あるのかなと見たんですけれども、そういった何か対外的に発信するというか、広告会社のような機能とか商社のような機能を持っているような感じでもありませんので、果たしてふさわしいのかなというふうに思うんですが、なぜこちらの企業に決まったんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　このイー・エス・ピーという企業は、アメリカの西海岸で、御指摘のとおり、音楽ですとか映像関連のいろんな事業、特に教育事業を含めまして広く展開している企業でございます。企業としてはいろいろまた協力企業をいっぱいネットワークとして持っているわけなんですけれども、そうした中には、例えばジェイ・ティー・キュー株式会社、設計、デザインが強いところですとか、あるいは施工管理に強いところですとか、レストラン経営ができるところ、あるいはショップの運営ができるところ、そうしたところもネットワークの中に彼らとしては抱えているということでございますので、総合力としては、私ども、かなり十分なところに行っているのではないかというふうに判断した次第でございます。
○清水貴之君　是非その関連会社の資料などもまたお示しいただき、どんな企業があってどういった事業をやっているかというのをお示しいただきたいと思うんですが、委員長、理事会の方でお願いできますでしょうか。
○清水貴之君　人件費についてもお聞かせ、その前に一つ、いろいろと個別の費用も出してもらいました。
　ジャパン・ハウスのサイト開設用経費というのが外務省の方から出てきまして、初年度が五千二百万円、翌年度以降一千四百万円ずつ毎年、毎年というか三年間計上されることになっていて、四年間で九千四百万円余りのサイトの開設用経費というのが計上されています。
　ホームページ、サイトを見させていただいたんですけれども、まあ非常にシンプルにきれいにでき上がっていて、有名な方のインタビューなんかも載っているんですけれども、果たしてこれだけの経費が掛かるのかなと。詳しい方にちょっと見ていただいたんですが、ホームページだけ作るのを考えたら、恐らく五十万円から百万円ぐらいでできるだろうということを言っておりました。
　なぜここまでの経費が掛かるんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　確かにこれ、サイトの開設に要する経費なんですけれども、初年度は特にシステムの構築という部分が出てきますので、その部分がほかの年度に比べると少し経費がかさむという実態があるかというふうに考えております。その結果としてこのような金額になっているというふうにお考えいただければと思います。
○清水貴之君　いや、そのシステムの構築も踏まえて、僕は専門家、詳しい方に聞いて五十万円から百万円ぐらいだと。プラス、インタビューの、何人かの方が載っていましたので、インタビューのギャラなどを払ったというのがあれば、といっても五千万は高過ぎると思うんですけれども、このくらいまで行くのかもしれませんが、ホームページ一つ作るのに五千万円、毎年一千四百万円の経費、これはちょっと高いんじゃないかなと思うんですけど、それは全然そういうふうには思わないですか。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　システムの構築についてはそれなりに金額が掛かるというふうに私ども承知しておりまして、これだけの金額は決して不相応な金額ではないというふうに理解しております。また、この発信を通じてかなり効果的な発信をやっていきたいというふうに考えておりますので、その分、必要な経費を計上させていただいているところではございます。
○清水貴之君　システムの構築は、これも何社か見積り取って入札みたいな形でやったんでしょうか。
○政府参考人（大鷹正人君）　はい。
　システム構築の部分も含めまして、先ほど申し上げた企画競争の中で各社から提案をいただいているところでございました。
○清水貴之君　もう時間なので終わりますが、先ほどの企画競争の入札企業を見ても、予定価格と落札価格の差、一番近いところでは、予算が三十六億なのに千九百八十円ぐらいしか開いていなかったりするわけですね。もっと競争させてもっと予算を縮めることができたら、その分ほかにもお金を使えるわけですから。これは基本的に何かお金が入ってくる施設じゃない、どんどん出ていってしまう。まあそれも基本的には対外的なプレゼンスを高めるには必要だと思うんですけれども、コスト意識とか、こういったものには強く意識を持って進めていっていただきたいなというふうに思っています。大臣もこの辺りは是非よろしくお願いいたします。
　中谷大臣、済みません、来ていただいたのにちょっと時間がなくなってしまいました。また改めて質問させてください、済みません。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　質疑に入る前に、この度の熊本から大分にわたる広範囲な大地震、亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、また被災に遭われた皆さんのお見舞いを申し上げるとともに、また政府にはもう全力を挙げての救援やあるいは人命救助、様々な諸対策、是非進めていただくことを強く要請をしておきたいと思います。
　今日は最初に、旧外地特会の昭和十九年、二十年度決算についてまず伺いたいと思います。
　今回、この五地域における十の特別会計の決算について承認が求められています。これらの特会は、日本が支配をしていた旧植民地を統治、支配するために設けられていた特会という理解でよいかどうか、特会の中身、目的について簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、旧外地特別会計、これは朝鮮、台湾、樺太、関東州、南洋、これらの地域に係る十の特別会計の総称でございます。それぞれについて、それぞれの地域の行政庁の一般会計に当たる五つの特別会計、それ以外に、それぞれの地域について、食糧管理、簡易生命保険事業、郵便年金事業の経営、鉄道等の事業用品の購入、こういったことに充てるために設置された特別会計でございます。
○又市征治君　今お答えがあったように、歴史事実として朝鮮総督府や台湾総督府等というのは植民地支配の行政機関であった、そのための会計だったということになりますね。
　そこで、一九四六年の法律によって、四四年、四五年のこの決算提出を当分の間延期をする、こういうことが認められたということでありますが、具体的にどのような困難があって今日まで延びてきたのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和十九年度、二十年度の決算につきましては当面の間延期することができるということを昭和二十一年の法律で定めております。
　この理由につきましては、当時、現地占領軍の命令等により書類の持ち帰りができなかったこと、それから終戦時の混乱により、通常提出されるものと同様の決算書等を作成するために必要な会計資料が散逸したこと、こういったことにより作成が困難であったという事情がございます。
　このため、現存する資料を基に決算を作成しようとした場合であっても、全く資料がないか、あっても一部の資料のみの状況でございましたので、当時の会計手続により決算を作成することができる特別会計は全く存在しないという状況でございました。
○又市征治君　つまり、必ずしも実態を反映したものではないということの御説明です。
　今回、総額約八億円の剰余金が一般会計に繰り入れられるということになりますが、この剰余金は日本の資金だというふうに言い切れるのかどうか、ここがちょっと問題だと思うんですね。もしこれが当時の現地の人々が納めた資金だとすれば、それを日本の国庫に入れるということに抵抗感を持つ人が現れるのは当然のことだと思うんです。
　例えば、さっきもありましたが、朝鮮簡易生命保険・郵便年金特会では三百万円の剰余金とされていますが、この資金は朝鮮半島出身の強制動員被害者が加入した保険と年金の残額であるとの指摘もあります。これに対する利息が二億九千万円、こういうふうにされているわけですけれども、これを日本の一般会計に繰り入れることに何ら問題はないのかどうか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明しましたとおり、通常同様の決算書を作成するために必要な会計資料が散逸したということで、例外的な形で決算を今回提出した次第でございますが、現在提出しております決算にありますとおり、例えば予算における歳入につきましては様々な財源が記載されておりますけれども、実際の収入済額、これの内訳については全く不明でございまして、御指摘の当時の現地の人々から納められた額、こういったものを特定するということは困難でございます。
　このため、今回の特別会計決算の結了の結果として発生する剰余金、これにつきましてもその原資といったものを明らかにするということは困難ということでございます。
○又市征治君　この説明は元々が、旧憲法下においてこれら特会の剰余金の処理というのは政令で定めるというふうに決めているわけですよね、旧憲法下。ところが、今回は現憲法の下でこの剰余金を一般会計に繰り入れるというふうにしているわけでありまして、自国に有利な清算ということは一体いかがなものか、こういう疑念が実はあります。
　そこで、外務省は、ホームページで日本語で、旧外地特会に属する日本政府に対する債権に関する問合せに関する告知を行っているわけですが、そこには、日本政府からの支払を受ける必要があると思われる旧外地特別会計に属する債権をお持ちの方は次の必要書類を郵便にて御送付の上お問い合わせください、こう述べられているわけですが、この特会に属する未知の債権債務関係が存在するかもしれないという認識からこうおっしゃっているんだろうと思うんですが、この点と、また、日本人だけではなくて、先ほど述べたように、現地の人々との間にも債権債務の関係があるかもしれない。今回対象となっている五地域における債権債務の関係というのは、これら諸国との間においてどのように整理をされてきたのか、この点をお答えください。
○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　今回のこの決算につきましては、収入済額、支出済額については既知の国庫金出納記録、いわゆる日銀の帳簿、これを基に整理したものでございます。したがいまして、今回この作業を行ったことで新たに未知の債権債務が把握されたということはございません。
　ただし、先ほど申し上げたとおり、終戦直後の混乱等により会計資料が散逸した、こういった事情の中で旧外地特別会計に属する債権債務の全体像について明らかにするのは困難な状況でございまして、どのような個別の債務が残っているかについて具体的には把握しておりません。その意味では未知の債務が存在するということでございます。
　このため、旧外地特別会計に属する債権について外務省に問合せの窓口を設置いたしますとともに、告示等を通じてこれを案内いたしまして、今後、個別の問合せについて、この窓口を通じて誠実に対応していくという方針でございます。
　二点目の個別の国、地域等の財産請求権、これにつきましては、既に、例えば韓国との間では、昭和四十年の日韓請求権協定、これにより完全かつ最終的に解決されたということは解決されておりますし、旧太平洋諸島信託統治地域についても同様でございます。中国については、一九七二年の日中共同声明発出後、請求権の問題は存在していないという立場でございます。
○又市征治君　今のお答えからいくと、簡単に言えば、北朝鮮、台湾、樺太などについては未処理ということになるんだろうと思うんですね。大変ややこしいことで、昨年は戦後七十年を経たという節目の年だった。だから、特会の決算もそれを考慮して今日やられたんだと思うし、これはやむを得ないことだなという感じはしますが、しかし、本来この戦後処理問題というのは国家関係だけでは済まされない問題がある。
　先般も、外務大臣、大変御努力をいただきましたが、その一例がいわゆる従軍慰安婦問題だったと思うんですね。ましてや国家や地域間で合意していない場合、これ大変複雑な問題が起こってくる可能性がある。日本に大きな責任があるさきの大戦におけるそれぞれの国の被害については、今後とも是非真摯に向き合っていただく、この努力が必要かと思うので、この点については岸田大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　戦後処理の問題につきましては、我が国は、サンフランシスコ平和条約、さらには様々な二国間条約など、この関連条約に従って誠実に対応してきたところであり、今後とも我が国の立場を堅持しつつ、近隣諸国との関係、一層深化させていかなければならないと認識をいたします。
　そして、先ほど、財産請求権問題について、現状について答弁をさせていただきました。韓国、そして旧太平洋諸島信託統治地域、あるいは中国との関係については答弁させていただきました。逆に、北朝鮮、台湾、南樺太について委員の方から御指摘をいただきましたが、こうした地域との関係においては、財産及び請求権の帰属が確定した際にそれに従って適切に処理されることになると認識をしております。
　そして、先ほど問合せについても御質問をいただきましたが、こうした様々な対話の枠組み等も重層的に活用しながら、近隣諸国との関係、これ一層深化させていかなければならない、このように認識をいたします。
○又市征治君　是非しっかりとやっていただくように要請をしておきます。
　次に、安全保障問題、防衛予算について伺いたいと思います。
　先日の全国紙の世論調査では、さきに成立した安保関連法案、まあ法案ではなくて法ですが、これへの賛成は三五％、反対が四六％と、依然反対の声が強いわけです。国民に十分な説明もないまま、先月二十九日に戦争法が施行された。このことについては強く抗議を申し上げておきたいと思います。
　さて、この防衛関連予算は、第二次安倍政権成立以来、拡大の一途であります。二〇一三年度が四兆七千五百三十八億円、一四年度が四兆八千八百四十八億円、一五年度が四兆九千八百一億円、そして今年度がついに五兆円を超えて五兆五百四十一億円と、こうなっています。現在の防衛予算は、二六中期防衛力整備計画に沿って編成をされておりますけれども、このまま拡大するとすれば、この中期防の上限二十三兆九千七百億円で収まらないということになっていくのではないのかと。いや、収めるためには来年度から伸びを抑えていかれるのかどうか。この点、まず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　防衛予算につきましては、防衛大綱及び中期防に従いまして着実に防衛力を整備しているわけでございます。今後とも、中期防で定められた所要の経費の範囲内、これで着実かつ効率的に防衛力整備を進めてまいりたいと考えております。
　来年度から防衛費の伸びを抑えるのかという御質問でございますが、平成二十九年度以降の防衛関係費につきましては、その時点における経済状況、また安全保障状況等を踏まえて編成されるものでございまして、現時点においてお答えすることは困難でございますが、今後とも、中期防で定められた所要の経費の範囲内で着実かつ効率的に防衛力を進めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　今ほどもありましたが、昨年の質疑の中で、自衛隊の活動領域が今後拡大される以上、その拡大に堪え得る自衛隊員の訓練や装備が必要となり、新たな軍備拡大と防衛予算の拡大になるんではないのか、再三のそういう問いに対しても、今大臣がおっしゃったように、中期防の枠内で編成する、こういうふうに答えられていた。
　ところが、政府は、一方で防衛大綱、中期防は集団的自衛権の行使を前提としていない、こういうふうに強調されながら、他方では集団的自衛権の行使も視野に入れた自衛隊の戦闘能力を整備する、こういうふうにおっしゃるわけで、これは大変矛盾した説明だというふうに言わなきゃならぬと思うんですが。そして、防衛省は現在、南スーダンに派遣される第九次要員には戦争法施行以降も新たな任務を付与しないと、こう決定をされて、さらに、五月以降派遣される予定の第十次要員についても慎重に検討をする、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　法施行以降も新たな任務を付与しないということについて、大臣は、訓練等事前の準備が必要だと、こう記者会見で述べられているわけですが、それではなぜあのような拙速かつ乱暴な国会運営を行ったのか、こう言わざるを得ないわけでありますけれども、いずれにしても、自衛隊員には新たな訓練が必要となるわけでありますから、防衛予算は中期防の枠内で収まらないんではないのか。また、この法を踏まえると、防衛大綱、中期防の内容そのものの見直しが必要になるのではないのか。ここのところは、大臣、もう少し明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　現在の自衛隊の任務は、国民の命と平和な暮らしを守り、国際平和、国際社会の安全に貢献するということでございます。平和安全法制施行後も、国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全に貢献する、この自衛隊の任務には全く変わりはありません。
　この平和安全法制、このような任務を切れ目なくより一層効率、効果的に果たすということができるようにするものでございまして、基本的に、法案の整備によりまして全く新しい装備が必要になったり、また装備の数量、自衛官の定員あるいは防衛費の大幅増、これが必要になるということはございません。この装備、予算につきましては、法整備とは別に防衛大綱、中期防、閣議決定、この中でやっていっておりまして、五か年、先ほども申し上げましたけれども、〇・八％の防衛費を伸ばす計画、この範囲の中で着実に実施をしていきたいと考えております。
○又市征治君　この自衛隊に新たな任務を付与する、しかしながら従来の延長線上で防衛力整備を考えるというのはちょっと理解ができないんですね。だとすると、既にあの法案を国会に提出する前から防衛省はこの法案そのものを既定事実として防衛力整備というものを準備してきたんではないのか、そういうふうな疑念が湧いてきて当然、こういうふうに言わざるを得ないわけです。是非その点はもう少し明確にするように、今日は時間がありませんからこれ以上追及をいたしません。その点は改めてお聞きをしていきたいと思います。
　最後に、会計検査院が意見表示を行った防衛装備品のライフサイクルコスト、いわゆるＬＣＣ管理についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず防衛省に伺いますが、このＬＣＣ管理とはどういうものであり、どのような理由で導入をされたのか伺います。
　次に会計検査院に伺いますが、なぜこのＬＣＣ管理について検査することになったのか、何が判明し、それが放置された場合の弊害などについてはどのような御見解か、これを簡潔にお答えをいただきたいし、また指摘されたことについて防衛省はどのように対応されたのか、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　ライフサイクルコスト管理とは、装備品等のライフサイクル、すなわち構想段階から研究開発、量産、配備、運用、維持、廃棄に至るまでの全期間を通じまして必要なコストの見積額の推移を継続的にモニターすることによりまして、コストの上振れのおそれやその要因を早期に把握し、適時適切な対策を取ることにより、これまで以上に質の高い装備品を適切なコストやスケジュールで取得するためのものでございます。
　この導入の経緯でございますが、平成十九年の十月になりますが、装備品等のライフサイクルにわたり一貫したコスト管理等を行うため、ライフサイクルコストを明示し、取得プロセスの節目で、性能、コスト等の要素を的確に評価した意思決定を行うとともに適切な事後検証が行われる制度の整備について検討せよとの防衛大臣の御指示を受けまして、平成二十年度以降、主要な装備品の一部につきましてライフサイクルコストを算定しているところでございます。
○説明員（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　防衛装備品は、高性能化等に伴い高額化する傾向にあり、長期間にわたり運用されますことから、ライフサイクルコストの面からの管理を適切に実施することにより効果的かつ効率的な取得に資するとともに、費用面に係る説明責任の強化を図ることが重要となっております。こうしたことから、ライフサイクルコストの算定及び検証が適切に行われているかなどに着眼して、検査を実施いたしました。
　検査した結果、ライフサイクルコストの算定に当たり、防衛装備品の取得、運用、維持等に係る契約金額のデータの収集等が適切でなかったり、その運用に当たって必要となる部隊での整備等に係る人件費を算定していなかったりしている事態や、その検証に当たり、一部の費目について見積値と実績値に乖離が生じた原因を分析していないなどの事態が見受けられ、このような状況のまま推移すると、ライフサイクルコスト管理の目的を達成できなくなるおそれがあると認められました。
　そこで、防衛装備庁と各幕僚監部等が相互に密接に協力する体制を整備して、ライフサイクルコストの見積値の算定等及びこれに基づく検証を適切に行い、その結果を防衛装備品の取得の意思決定等に適切に活用することができる方策を講ずるよう意見を表示したところでございます。
○又市征治君　時間が参りましたから終わりますが、私もこの決算委員会で何度も防衛省の予算問題、ずさんな使い方の問題を指摘をしました。今、会計検査院から指摘があった問題、これがきちっとされなければ、やはりこの予算そのものだってずさんなことになってしまうということがあるわけですから、この点をしっかりと実施いただくように、大臣、指導いただくように要請をして、今日は終わりたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　他に発言もないようでございますので、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　前川　　恵君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菅　　直人君　　　　中島　克仁君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　比嘉奈津美君
　　堀井　　学君　　　　　堀内　詔子君
　　牧原　秀樹君　　　　　神山　佐市君
　　河野　正美君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　牧原　秀樹君
　　比嘉奈津美君　　　　　白石　　徹君
　　堀内　詔子君　　　　　堀井　　学君
　　遠藤　　敬君　　　　　河野　正美君
　　　　—————————————
四月六日
　建設アスベスト問題の早期解決と被害者の救済に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一二七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震により亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○赤澤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。丸川環境大臣。
　　　　—————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丸川国務大臣　まず冒頭、昨日二十一時二十六分ごろ、熊本地方を震源とする地震においてお亡くなりになられた皆様方、また御遺族の皆様方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年十二月、二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択されました。これは、歴史上初めて、全ての国が参加する公平な合意です。
　我が国は、パリ協定に先立ち、昨年七月に、温室効果ガスを二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出しています。この目標の達成のため、家庭、業務部門においてはおよそ四割という大幅な排出削減が必要です。そのため、国として、地球温暖化の現状や対策への理解と機運を高め、国民一人一人の自発的な行動を促進する普及啓発が極めて重要な施策となります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、普及啓発を強化するという国の方針を明示し、所要の規定を整備するとともに、国際協力を通じた地球温暖化対策の推進、地域における地球温暖化対策の推進のために必要な措置を講じようとするものです。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策計画に定める事項として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策及び活動に関する普及啓発の推進に関する基本的事項を追加します。
　第二に、同じく地球温暖化対策計画に定める事項として、地球温暖化対策に関する国際協力を推進するために必要な措置に関する基本的事項を追加します。
　第三に、都道府県及び市町村が策定することとされている地方公共団体実行計画について、共同して策定することができる旨を規定します。あわせて、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項として定めるものとして、都市機能の集約の促進等を例示として加えます。
　以上のほか、京都メカニズム関連規定の整備、経過措置その他の規定の整備等を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○赤澤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　笹川　博義君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　福井　　照君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　柿沢　未途君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　郁子君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岸本　周平君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　中川　康洋君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　畠山　和也君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　国務大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
四月十五日
　ＴＰＰから撤退することに関する請願（島津幸広君紹介）（第一五八三号）
　同（真島省三君紹介）（第一五八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、このたびの熊本県熊本地方を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この際、安倍内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　昨晩発生した熊本県熊本地方を震源とする地震により、現段階で九名の方がお亡くなりになり、数百名が負傷し、数万人の方々が避難されている状況であります。
　このたびの災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　政府としては、発災以来、警察、消防、自衛隊など三千人を超える人員を現地に投入し、住民の救命救助に当たってきているところでありますが、時間との勝負であり、引き続き、部隊を最大限動員し、住民の安全確保に全力を尽くしていく考えであります。
　また、被災自治体とも連携して、食料や毛布などの必要な物資の確保、医療行為の提供や電力や水道等のインフラの復旧など、被災者の支援に万全を期してまいります。
　つきましては、本委員会にはできる限り出席をさせていただきたいと思いますが、災害対応の緊急性に鑑み、必要に応じ離席させていただくことをお認めいただきたいと存じます。
○西川委員長　ただいまの総理の発言を踏まえ、総理の離席を認めたいと存じます。
　安倍総理は退席されて結構でございます。
　理事は委員長席にお集まりください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○西川委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前八時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年四月十五日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　秋元　　司君　理事　秋本　真利君
　　　理事　金子　恭之君　理事　小島　敏文君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　津村　啓介君
　　　理事　水戸　将史君　理事　樋口　尚也君
　　　　　　青山　周平君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　津島　　淳君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西村　明宏君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　横山　博幸君　　　　岡本　三成君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　大平　喜信君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　委員泉健太君が退職された。
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
　　中村　裕之君　　　　　長坂　康正君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
　　望月　義夫君　　　　　大野敬太郎君
　　穀田　恵二君　　　　　大平　喜信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　大野敬太郎君　　　　　望月　義夫君
　　神山　佐市君　　　　　岩田　和親君
　　長坂　康正君　　　　　中村　裕之君
　　大平　喜信君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
四月十四日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県を震源とする地震により亡くなられた方々と御遺族の皆様に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　これより、国土交通委員会として、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○谷委員長　お直りください。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　この際、石井国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石井大臣。
○石井国務大臣　熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。
　四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されました。
　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げ、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　インフラ関連では、九州新幹線の回送列車一本が脱線して運転休止しているほか、在来線におきましても五事業者八路線が運転休止となっております。また、高速道路におきましては、九州自動車道、南九州自動車道、九州中央道の三区間が通行どめとなっております。このほか、山間部における土砂災害や熊本県道等において陥没等が発生するなど、多くの被害が発生をしております。
　昨日深夜から本日にかけまして、国土交通省非常災害対策本部会議を二回開催しておりますが、私からは、昨日二十三時に開催した第一回会議におきまして、四点の指示を行っております。
　第一点は、被災状況の早期把握に全力を挙げること。二点目は、今回の被害に関する土砂崩れ、家屋倒壊被害等からの人命救助を最優先に、関係機関と連携して被災者の救出救助の支援に全力で当たること。三点目は、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊については、その総力を挙げて迅速に対応すること。四点目は、関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては迅速かつ全面的に支援すること。この四点でございます。
　国土交通省では、地震発生直後から、熊本県庁を初め熊本市、益城町、御船町、嘉島町、西原村に九州地方整備局のリエゾン十七名を派遣し、被害情報の収集、各自治体の支援に当たっております。
　九州、近畿、中国、四国の各地方整備局からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ合計三十八名を現地へ派遣するとともに、照明車、衛星通信車等二十八台、現地へ派遣をいたしました。
　海上保安庁は十四日の夜から、九州地方整備局、四国地方整備局は本日早朝から、ヘリによりまして空からの被害状況調査に努めているところであります。
　今後も、国土交通省といたしまして、被災状況の把握、救命救難、被災地の復旧に全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○谷委員長　国土交通省は当分災害対応に専念をしていただくとして、次回は、来る十九日火曜日委員会を開催することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十四分散会