Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　この問題、財政の対応力という面で見てまいりますと二つに分かれる点もあると思うのですね。一つは残高そのものをどう減らすかということとあわせて、残高の利回りをどうやって減らしていくか。国債費の計上額が減ってくるわけでありますから、利回りをどう減らすかという問題も付随してあるわけですね。
　そこでお尋ねしたいのは、これはだれしも思いつくのですが、今の公定歩合を初め市中の金利に比べまして、既発債を含めた国債の平均利回りというのは非常に高いわけです。高い時代に発行した既発債が入っておりますから当然そうなるのですけれども、そうすると高いころ発行した既発債を償還をして、今の比較的安い金利の国債に置きかえていけば、まあ腰だめの議論でありますけれども、一％、二％国債の平均利回りも減るのではないか。そうすると、相当巨額の国債費の低減につながるのではあるまいか。こう考えまして、いつも質問はここで終わりまして、以前大蔵大臣は、私も考えましたと、そこで考えてみると、指示をしてみたのだけれども、いやなかなか難しいのでそうもいかないという御返事をいただいたのですが、とはいえ、やはりこれはあきらめてしまうわけにいきませんので、いつも頭の中でテーマは転がっているわけであります。したがって、端的に申し上げまして、市中の金利で国債発行をして資金を調達をして、それで現金償還をしていくという形で既発債を整理するということは、これは理屈からいってあり得ないことではないわけですね。ところが、シ団との関係でこのやり方が認められるかというと、困ったときにはあんなことを頼んでおいて、今ごろそれを裏返した態度をとるとはどういうことだということになるのでしょうけれども、それはできませんけれども、しかしシ団との関係もああいう特殊日本的な関係を維持していくことが国債管理という面で果たしていいのだろうか。加えて、国際摩擦という点で見ましても、シ団に国債を引き受けさせるああいうやり方というのは海外から見て非常に奇異に映るわけでありまして、あんなやり方ではだめだという不満も聞こえてまいるわけであります。そこで、シ団との関係を抜本的に再検討をなさいまして、そこで国債の利回りが平均的に下がるような道筋をつけるというのも、私あわせて必要ではないかと思うのですが、この点はいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（足立和基君）　先生御指摘のように、過去におきましてかなり金利の高い時期に発行いたしました国債は現在でもそのまま残ってございますので、現在元年度末で百六十二兆になろうとしておりますが、六十三年度末で利付債の合計額が約百五十二兆ぐらいございます。それの平均利率は六・三％ぐらいになってございます。一番新しい国債のクーポンは四・九％で発行してございますから、かなり金利の格差というものはあるわけでございまして、これを低利で、高クーポンの国債を現在の金利で借りかえることができれば財政負担もかなり減少する、こういう御指摘はしばしばいただくわけでございます。
　そこで、ただ問題は、このような金利が総体的に低い場面におきましては、期限未到来の、過去において高金利で発行いたしております国債というものは、今現在流通市場におきまして額面を上回る価格で取引されてございますので、これを一方的に新規の国債を発行いたしまして現金を調達して、それで繰り上げ償還しようといたしますと、流通市場で百何円というようなものを百円で償還することになりますので、国債保有者に対して不測の損害を与えるということになります。これは、先生今シ団とおっしゃいましたが、シ団は確かに国債の安定償還、ラストリゾートと申しますか、最後の引受者といたしまして残額引受責任がございますが、現実には、先ほど来申し上げておりますように、国債というものは転々流通いたしてございまして、金融法人であるとか、あるいは個人も、先ほど御指摘がございましたように若干最近額が減る傾向にはございますが、いろいろ法人、個人を通じて、要するに日本国民が広く国債を保有しておるわけでございます。そういうようなことを考えますと、現実には国債の繰り上げ償還というものは法律上あるいは国債の券面にも繰り上げ償還がし得ると書いてございますから、制度上可能でございますが、現実に流通市場で価格が高くついておるものを額面で償還いたすということになりますと、国債市場というのは実は流通市場はめちゃめちゃになってしまう、これから国債を発行するということが非常に難しくなってくる、こういうような事情がございます。
　それでは、実際に流通市場においてある程度の高い価格であれば、それで買い入れ償却をしたらどうだ、こういう議論が次にございます。この場合にも、これは国債整理基金の特会法におきまして計算上の利益があったら買い入れ償却してもよろしい、こういうことになってございますが、現実に流通市場の価格でもって買い入れ償却をいたしますと、計算をいろいろいたしてみておるわけでございますが、必ずしも財政負担の軽減にはつながらない、やはり高い価格で国債を買い入れ償却するということになりますと、むしろ財政負担がふえてしまう、こういうような問題を抱えてございまして、残念ながら私ども繰り上げ償還あるいは買い入れ償却というようなことができないのではないかと考えておるわけでございます。
　最近では先進国におきましても、すべて繰り上げ償還条項というのは実はつかない、そうでないと市場が育成されないという問題がございます。それからなお、シ団の抜本的見直しをしたらどうだ、こういう御指摘がございまして、これについても最近、今年度の四月初めから国債の中心物でございます十年物につきまして四〇％の一部競争入札制度というのを導入したところでございまして、できるだけ市場実勢を尊重しつつ市場の透明性、公平性というようなものを確保したいと考えてございますが、これはどこの国でも国債の安定消化という最後のラストリゾートみたいなものを持っていない国は実はないわけでございまして、我が国におきましてはそれがシ団制度である、こういうことを考えてございますので、最近におきましては、国債の償還について本当に懸念がないような状況でございますけれども、やはりシ団制度そのものは維持していきたい、このように考えております。
○栗林卓司君　御説明は伺いました。問題の発端というのは例の歳入欠陥でありまして、突き詰めて言いますと、建設国債も含めて公債をなるべく発行しなくて済むような財政を構築する方が先決であることには間違いはございません。
　そこで、財政法の規定まで無視するに至ったあの歳入欠陥が提起した問題というのは、歳入歳出両面の構造の抜本的な見直しということだったと思うのです。そこで、歳入歳出両面について御努力はなさってきたと思いますが、現状はどの程度の段階にあるとお考えになっておられるか。
　まず歳入について伺いますが、一応シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革として消費税が導入されました。これはそのためであるとは正面切っておっしゃいませんけれども、実際には今回の財源確保の法律に係る問題点に触れた歳入構造の抜本改革に触れる問題でもあったわけです。ところが、あれで問題が終わったわけではなくて、所得把握の不公平はではどうやって解消するか、資産課税をどうするか等、依然として問題が多数残っておると思いますし、しかも、消費税そのものもたびたび御案内のように、もう見直し予告つきでありますから、これもまた目下進行中の姿でしかありません。こうひつくるめて見ると、歳入構造の抜本的見直しというのは、まさに途上にあると思うのです。とすると、これはよほど急がなければいけないということになるのか、この点についての御所見を伺います。
○政府委員（尾崎護君）　今回の税制改革の一つの目的といたしまして、歳入構造の安定化ということがございますのは委員御指摘のとおりでございます。これからの高齢化社会を控えまして、福祉に対する財源というものが非常に重みを増してまいりますときに、歳入構造が安定している、安定的に福祉財源を調達できる、これは非常に大切なことであろうと思います。
　先ほども御質問ございましたように、法人税のようなものに非常に多くを依存しているということは、実は景気の状況によりまして非常に歳入が振れる、税収が振れます。そのために税収の欠陥を生じたりしたことも過去にあるわけでございますし、今日のように思いもかけないような高い自然増収が発生するというようなことも起こるわけでございます。税収が多いのは結構なことではございますけれども、しかし構造として考えますとこういう振れる構造というのは余りよくない、先生御指摘のように、歳入構造の安定化ということはいつも税制の問題を考えますときに頭に置いておかなくてはいけない問題であろうというように私たちも心得ております。
○栗林卓司君　関連してお尋ねをいたしますが、財政見通しを立てる場合には歳入見積もりを頭の中で暗算するわけでありますが、その際名目成長率掛ける税収の弾性値で考えるわけでありますが、その弾性値はどのように現在変化をし、また将来すると見通されておいでになるか伺いたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　弾性値の問題、実は昭和六十一年度、六十二年度と大変高い弾性値を示しました。六十一年度が二・一五、六十二年度が三・二〇という数値になっております。六十三年度もまだわかりませんが、私ども通常弾性値の相場と考えております一・一に比べますと高い数値になるのではないかというように思います。六十一年度の二・一五というのは、実は弾性値が二を超えましたのは、六十一年度の前は三十一年度に一つあるだけでございまして、いわば三十年ぶりに起きたという異変でございました。しかるがゆえに、私たちはこの二・一五というような弾性値が続くことはないと実は思いましたら、その翌年度に三・二〇というようなことになりたわけでございます。しかしながら、やはり過去十年ほどをとりまして、そして極端な上と下を切ってみるというようなことをいたしますと、今でもやはり大体一・一ぐらいでございますので、今回非常に大きな税制改革をいたしました新制度が弾性値の上にどのようにあらわれてくるか、恐らくより安定的なものになるだろうということも考えあわせますと、今後も相場としては大体一・一ぐらいのところでいくのではないかなという気がいたします。ただ大きな改革があったことでもございますので、そこは慎重に今後の動きを見定めていきたいと思っております。
○栗林卓司君　では、歳出構造の抜本的見直しという点で一つお尋ねをしたいのですが、これまで時々の歳出削減を進めながら、本来負担すべきであるにもかかわらず、帳簿上の処理で糊塗すると言っては言い過ぎでありますけれども、そういった面で隠れてしまった、隠れ国債とでも言えば言えるようなものがなかったわけではないと思うのです。いよいよこれから隠れたものを表にあらわして抜本的にメスを振るっていかなければいけないと思うのですが、それは先ほど来同僚委員もたびたびお伺いしておりますが、定量的に大体これぐらいあるということをお示しになることはひどく難しいのでございましょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　従来国会における御議論の中で、いわゆる隠れ公債として御指摘をいただいております措置としては、先ほど来申し上げておりますように一厚生年金などの繰り入れ特例、住宅金融公庫利子補給金の一部繰り延べ、政管健保の繰り入れ特例、国民年金平準化措置、そして定率繰り入れの停止といったようなものでございます。これらにつきまして、また国会等の御議論の中でまとめて二十六兆円という数字を御指摘いただいているわけでございます。確かに合計いたしますと二十六兆ということでございますが、性格的に若干いろいろ異にするものもございますので、私どもとしては単純に合計して積極的には総額は申し上げていないところでございます。いずれにいたしましても、先生の御質問の意味といたしまして、ただいまいろいろ御議論いただいておりますような種類の隠れ公債というものの中身の明示ということでございますと、私ども別の委員会には恐らく資料を提出もいたしておりますし、それ自体をお示しすることは無論十分可能な問題でございます。
○栗林卓司君　財政再建を平成二年度以降も確かな足取りで進めていくことを考えますと、むしろこれだけ未処理の、いわば隠れ公債と名づけられるような額がこれだけあるのだということをあからさまに出していただいた方が、その認識においてみんなの気持ちを統一した方が進むような気がするのですね。
　そこで、大臣にお尋ねするのですが、歳入歳出両面含めて、とりわけ歳出面含めて目下の財政状況というのはたびたび大臣がおっしゃいますように、決して安心できる状況ではございません。とはいえ、新聞紙上で見る景気の状況はひどく活発であるかに映りますけれども、加えて平成二年度からいわゆる赤字公債は出さないで済むようになった、こうなりますと自然な人間の感情としては、今度はシーリング枠の方は厳しいこと言わぬで済むんだろうなと、こう期待もするし、概算要求をおまとめになる仕事自身がえらい難しいお仕事になるのではないか、こう察してもいるのでありますが、この点も従来同様厳しい態度を持続すべきだと私は思いますが、この点で大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（村山達雄君）　確かに景気は今のところよろしいのでございますが、それを考慮に入れましても財政状況は余りにも悪過ぎる。これをどうしても今後も確実に直していかなきゃいかぬ。その手法については検討しておりますけれども、ただいま委員の皆様から御指摘をいただいたように大変な問題を抱えているわけでございます。したがいまして、シーリングにつきましても、これを緩め得るような状況にはないことは我々にとっては当然なことでございますので、やはり厳しい態度でやっていかないとこの目標は達成できない、こう思っておるので、引き続き厳しいシーリングを組まざるを得ない、こう思っておるところでございます。
○栗林卓司君　最後に一点だけ大臣に伺います。
　新しい財政再建目標でありますが、これを内閣として有権的にお決めになりまして、しかも天下に公にして活動を進めるということに私なると思うのですが、内閣としての意思をお決めになる段取りですね、大体どういったようなことをお考えになっておられますか。最後に、これだけ伺って質問を終わります。
○政府委員（篠沢恭助君）　大臣お答えになります前に、従来の平成二年度特例公債依存体質脱却、前にはいわゆる昭和六十五年脱却と言っておったわけでございますが、これらの目標を設定いたしましたときは、その以前から経済審議会で経済計画を御審議いただきます中で若干の御議論があり、そして経済計画の文言の中にいつも含められる。具体的に申しますと、いわゆる一九八〇年代経済社会の展望と指針、昭和五十八年に閣議決定された経済計画でございますが、このときにいわゆる昭和六五脱却、現在で言えば平成二年度特例公債依存体質脱却のことが書き込まれたということはございます。
　今後の問題といたしましてどういう取り扱いにするかということにつきましては、これは現在とりあえずは何も持っておりませんが、さしあたりの審議は先生御承知のとおり、財政制度審議会で御検討いただいておるところでございます。
　まあ、いろいろ重要な財政運営の指針ということになりますので、しかるべき意思決定の方法というものはとられることになろうかと思いますが、過去の例で申しますとそういうことがございました。
○国務大臣（村山達雄君）　この問題はひとり財政だけの問題ではありませんで、日本の経済に与える影響が大変な大きな問題でありますので、やはり当然内閣の意思として決定し、そうして継続性をもって実行しなければならぬ問題だと思っております。しかるべき方法を、それに値する方法をとりたい、このように思っております。
○委員長（梶原清君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明日は午後一時三十分に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年六月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　関口　恵造君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　田代由紀男君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　増岡　康治君　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　三治　重信君　　　　　小西　博行君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　最上　　進君　　　　　木宮　和彦君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　萩　　次郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　江間　清二君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　田島　高志君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局国際航
　　　　　　　空課長　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部長　　　　　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電波部移動通
　　　　　　　信課長　　　　　　青木　和之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○航空業務に関する日本国とオーストリア共和国
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（最近の国際情勢等に関する件）
○常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、
　運用及び利用における協力に関するアメリカ合
　衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国
　政府及びカナダ政府の間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、三治重信君、大島友治君、関口恵造君、田代由紀男君及び増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君、大鷹淑子君、嶋崎均君、倉田寛之君及び堀内俊夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小西博行君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚外務大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定に関しましては、昭和六十三年十一月にオーストリアとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月七日ウィーンにおいて署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とオーストリアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定に関しましては、昭和六十三年十月にトルコとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月八日東京において署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とトルコとの間の定期航空業務を附設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（堀江正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際情勢等に関する調査を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　両航空協定の締結については歓迎もし賛成も申し上げたいと思っております。したがって、質問は二、三の点にとどめたいと思います。
　その一つは、航空協定を結んで路線が開設されることになるわけでありますが、今後の航空運輸の需要見込みがそれぞれどうなっているか。二点目は運賃の決定方法はどんなふうになるのか。さらに運航について取り決めはどのようになっているか。
　以上、三点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　まず、運賃の決定方法につきまして、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　運賃の決定の問題につきましては、協定それぞれ両方同じだと思いますが、十一条に規定がございまして、運営の経費、合理的な利潤、業務の特性、その他すべての関係要素に考慮を払いまして、合理的な水準に定めることとされております。その具体的な決定の方法といたしましては、まず第一段階として関係航空企業間で合意されまして、第二段階としてその合意された運賃につきまして両締約国の航空当局の認可を受けることが必要とされております。
　以上でございます。
○説明員（土井勝二君）　お答え申し上げます。
　まず需要でございますけれども、オーストリアとの間におきましても、それからトルコとの間におきましても、年間約三万人の旅客輸送需要を見込んでおります。
　それから、運航時期でございますが、これにつきまして航空協定がまだ発効しておらないということでもございますので、確たることを申し上げられませんけれども、一応その協定に基づきまして運航を希望している会社の見込みと申しますか、見通しといたしまして、まずオーストリアにつきましては、現在のところ七月中旬に運航を開始したいという希望を持っております。それからトルコにつきましては、現在会社の方で準備を重ねておりまして、現在のところはどうも八月一日以降になりそうだということでございます。
○矢田部理君　航空運賃に関連してでありますが、特にＧ５以降でしょうか、日本の航空運賃は諸外国のそれに比べて非常に割高になっているという指摘がしばしばなされているわけでありますが、現状はどうなっており、また今日まで、あるいはこれから以後も含めてですが、どんな対策が講ぜられつつあるのか、その点を運輸省からお聞きしたいと思います。
○説明員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のように、日本発の国際運賃が例えばアメリカとかヨーロッパあるいは東南アジアと比べて非常に高いではないかという御批判がありますけれども、そのとおりでございます。私どもといたしましては、そのような実態にかんがみまして、昨年の九月でございますが、いわゆる方向別格差を何とか是正しようということで、従来からエアラインをそれぞれ各国、相手と協議をしながら下げてきておりますが、それをさらに一層下げていただこうということで強力な行政指導をいたしております。
　その目標といたしましては、平成元年度中、今年度中にアメリカ、ヨーロッパとそれからオセアニアでございますが、これにつきましては普通往復運賃に係る格差をとにかく一〇〇対一〇〇、格差を解消してしまおう、こういうことが第一の目標でございます。それから、東南アジア線等につきましては非常に格差が当時大きかったものですから、これを七〇から九〇の間、日本を一〇〇といたしますと相手方発の運賃を七〇から九〇の間に是正しようということで強力に指導してきたわけでございます。
　その結果、昨日現在、為替が動いておりますのであれでございますが、日本発を一〇〇といたしました場合の相手国発の運賃のレベルを比較いたしてみますと、アメリカにつきますとロサンゼルスが一〇〇対九八、向こう発の方が約二％安いところまでこぎつけました。それから、シンガポールにつきましては一〇一で、これは為替の動きがございますので、向こうの方が若干高い。ロンドン八七、パリ八九、シドニー一〇〇というふうにかなり改善をされるに至ってきております。ただ、まだ東南アジアとの関係では格差が相当ございますので、私どもといたしましては昨年九月の行政指導方針に基づきまして、なお今後一層方向別格差の是正を図るよう関係会社の指導を強めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢田部理君　ヨーロッパ及びアメリカについては年内に格差解消、是正が図れるということでありますが、東南アジアは時期的にはいつごろその解消が図られるのでしょうか。
○説明員（井山嗣夫君）　時期につきましては、ただいまここで何月までということは明確な時期を申し上げられませんが、今までのペースを落とさずに、できるだけ早い機会にできれば一〇〇対一〇〇に持っていきたいということで行政上の努力を続けたいと思っております。強烈に指導いたしたいと思っております。
○矢田部理君　本日、二つの国との航空協定が提案をされたわけでありますが、今後近々予想される新路線の開設みたいなものはございますか。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問は、今後近近新たな協定交渉あるいは協定の締結が行われるかという趣旨と理解いたしますけれども、現在日本に対しまして公式に航空協定を締結したいと申し入れをしている国は三十数カ国に上っております。そのうち、正式な交渉をしておる国は現在のところございません。
　ただ、予備的な協議は、昨年の二月からネパールと行っておるという状況にあります。
○矢田部理君　つい最近の報道で、アメリカと朝鮮民主主義人民共和国との間に航空路の協議が、公式か非公式か知りませんが、始まりつつあるということですが、その辺の情報についてはどんなふうに察知していますか、つかんでいますか。
○政府委員（長谷川和年君）　現在までのところ、特にそういった情報は聞いておりません。
○矢田部理君　二、三日前の新聞にかなり具体的に、とりわけこの秋の世界青年友好祭ですか、が終了すれば大々的に観光政策を強化する、その一環としてアメリカとの間の航空路開設を検討中だ、既に交渉にも入っている、香港路線も考えているというようなことについては全然情報はありませんか。
○政府委員（長谷川和年君）　全然情報がない状態でお答えする次第でございますが、米国と北朝鮮は国交がない、したがって、そういう状況ではいわゆる政府間のこういった協定の交渉を行うことができるような状況にない。ただ、民間の飛行機会社がチャーター便を飛ばすということについて何か話があるのかどうか、そういうことまでは私知っておりませんが、あるいはそういう可能性があるのかなということを今委員のお話を伺っていて感じたわけでございます。政府としては特にそういった話は聞いておりません。
○矢田部理君　これは大臣にお願いをし、また見解も伺いたいのですが、朝鮮政策を本格的に転換をしなければならぬ時期、いろんなやり方、手法はあると思うのでありますが、その一つに、今ですと、先般の旅券の際にも問題になったのですが、直接行けない。中国経由でしか交流ができないということは、非常に近い国でありながら決してよろしいことではないのでありまして、今後の航空路の開設など、既にアメリカなども動いているやに聞いておりますので、日本政府としても積極的に進める方向で検討に入るべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　我が国と北朝鮮との関係につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、日本政府の方にもこれを前向きに持っていきたいという意向はございます。こういった政府の考え方を背景としまして、ことしの三月三十日に予算委員会において竹下総理大臣が北朝鮮に対する考え方を明らかにされました。その中で、政府としても前提条件なく北朝鮮と話し合いに入りたいということを総理は宣明されたわけでございます。
　この総理の御発言に対して現在までのところ北朝鮮側からは特に前向きの反応はございませんが、政府としましてはこういった考えを持ちまして話し合いをすべく種々前向きの対応をとろうとしているところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　経過について、またただいままでの取り組みについて長谷川局長からお話がありましたけれども、ただいま御指摘のように最も近い国でございます。この国との関係好転を目指して取り組んでまいりますのは我が国として当然のことであります。なかなか、第十八富士山丸等の問題もこれあり、私どもとしてもこの解決が非常に重要な問題だと考えておりまして努力をいたしておるところであります。国会にも超党派の議員連盟などもこれあり、それぞれ御努力をいただいておりますことに感謝を申し上げておるわけでございますが、さらなる前進のためのアクションがあられますように格段に希望し、またお願いを申し上げてまいりたいと存じております。
○矢田部理君　航空協定関係は以上で終わります。
　しかし、内容的には引き続き大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、国際情勢一般に入る前に、新外務大臣三塚外交の特徴、力点はこれだというようなことがありましたらまずお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　先般、所信表明でも申し上げさせていただきましたが、やはり我が国外交の基本は平和外交を強力に推進してまいるというのが重要なポイントであり、歴代内閣、歴代外務大臣、この方針のもとに進めてまいりました。
　そういう中で、世界の中の日本という、先進国の中の一員、こういう位置づけ、同時に我が国がアジアの一国であるというこの地理的、歴史的な事実をしっかりと踏まえまして、その点からただいまの平和外交、善隣友好という基本を踏まえていかなければならぬ、このように思っておりまして、この基本方針の中で今後生起するそれぞれの問題に冷静、的確に対応してまいらなければならぬ、このように思っておるところであります。
○矢田部理君　外交一般について質問したいと思いますが、私はきょうはＯＤＡの問題と中国問題、それからサミット、軍縮など、時間がある限り私の見解を申し上げ、また政府の意見もお聞きしたいと思っているのであります。
　まず最初に、ＯＤＡではビルマ問題を取り上げます。
　つい最近の報道によりますと、ビルマ国軍が使用している軍用トラックの八割が日本の日野自動車製である、先般、ビルマでも民主化闘争があったわけでありますが、兵士や武器の輸送、食糧の輸送などが全部これによってなされたということで怨嗟の的にもなっているとも言われているわけでありますが、この軍用トラックは、日本のＯＤＡを受けているビルマ重工業公社、ここで製造されていると伝えられているのですが、政府としてはどのような認識でしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今の先生御質問のトラックでございますが、御高承のように、ビルマに対しまして工業化プロジェクト四つを賠償時代から援助してきておりまして、その一つがトラックの製造工場でございます。しかしながら、私どもは、基本的に日本の経済協力というのは軍事的用途に充てられてはいけないということで、この点は非常に厳格に運用してきておりまして、ビルマのこのプロジェクトについても同様でございまして、従来から、このプロジェクトの関係でもビルマ側に何度かにわたりまして、ここで生産されましたトラックが軍用には使われていないということを念を押してきておりまして、これに対しましてビルマ政府から正式に軍用には使われていないという回答を得ております。
　先生御指摘のような報道もございましたので、最近に至りましても再度ビルマ政府に対しまして軍事目的には使用されていないという確認を求めておきましたところ、五月の下旬でございますけれども、ビルマ政府から、繰り返し従来ビルマ政府が私どもに説明してきたところを確認してきておりまして、つまり軍用、軍事目的には使用していないということを言っております。
　具体的に申し上げますと、五月二十二日ですが、ビルマに駐在しておられます大鷹大使から確認を求めましたところ、ビルマ側のアベル計画・財務・貿易大臣、それからセイン・アウン第一兼第二工業大臣、この両大臣が、今私が申し上げましたような確認を行っております。
○矢田部理君　今の答弁は、ビルマの軍隊は日野自動車というトラックを、これはトラックの型式もＷＡ二一一型六・五トンのトラックということで具体的な型式なども指定されており、ここに写真まで出ているわけですが、軍そのものが日野自動車製のトラックは使っていないということですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私どもが確認を求めておりますのは、より具体的に申し上げますと、今申し上げましたトラック工場に対しまして商品借款という形でパーツを供給しておりまして、このパーツの供給に当たっては、これが軍事目的には使用されてはならないという約束をビルマ側から取りつけている次第でございまして、それに基づいて、この工場で生産されましたトラックの販売先、具体的にどこに販売したのかということを確認を求めておりまして、ビルマ政府の説明によりますと、今まで生産されましたトラックの販売先は、政府機関それから協同組合、道路公社、林業公社等であって、軍に向けては販売してないという回答を得ております。
○矢田部理君　販売しているかしてないかの問いの前に私が伺っているのは、ビルマ軍の使用している八割のトラックが日野の自動車だということは実態としてどうかと聞いているんです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　そういう報道があるのは私どもも承知しておりますけれども、私どもにとってより重要なことは、日本の援助が……
○矢田部理君　その話を聞いているんじゃないんだ。私の質問に答えなさい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　軍事目的に使われているかどうかという点で、先ほど申し上げましたように、その点に関してはビルマ政府から軍事目的には使わないという約束を取りつけておりますので、それが守られているかどうかということで確認を求めているわけでございまして、先生御質問のビルマ軍がどういうトラックを使用して云々ということに関しましては私どもは照会をしておりません。しかしながら……
○矢田部理君　知らないなら知らないと言ってください、時間がないんだから。だめだ、同じ話を何回もしたら。
○政府委員（松浦晃一郎君）　しかしながら、先生の御指摘のような報道もございますので、今さらに詳細についてはビルマ政府に照会をしているところでございます。
○矢田部理君　実態として相当割合の日野製のトラックが使われている。使われているとすれば、どのコースで国軍に渡ったのかということを調べなければならないと私は思っているんです。
　といいますのは、今の説明にもかかわらず、例えば日野から送られた部品の組み立てをやっているビルマ重工業公社の工場と軍の工場が同居している、同一敷地内にあるというような指摘などもあるのでありまして、その間で具体的に軍に渡されている可能性もあるというようなこともあるのでありまして、とりわけ大量に日野の自動車をビルマ軍が使っているということになれば武器輸出的な問題になるわけでありますから、どのコースで行ったのか、どういう経路で渡ったのかということを調べてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しになって申しわけございませんけれども、私どもの主眼は、日本の援助で協力してきたプロジェクトないし、日本が援助で提供した物資が軍事的用途に充てられるかどうかという点でございます。それがまさに軍事的用途に充てられてはいけないわけで、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、このトラック組み立て工場で生産されましたトラックがどういうふうに販売されてきたのか、それに関しましておおよそに申し上げますと、今までの生産高、さらにはその販売先に関しましてビルマ側に今詳細照会をしているところでございまして、先生御質問のように、そもそもビルマ軍がどういう形でどういうふうにやったということまで私どもとしては、これは恐らくビルマ側としてはかなり――そういう形では質問はしておりませんけれども、日本政府といたしまして、照会することに関しましては、私ども照会をするきっかけというのはあくまでも、今繰り返し申し上げたように、この援助がどうかという点でございますので、そちらに焦点を絞って照会するのが妥当であると考えております。
○矢田部理君　時間がないんだから、同じ説明を長々としないでください。
　私が質問をしているのは、そのルートではないということの説明があったから、それならばどういう経過で渡ったのかを政府として調べてしかるべきだと、その調査を求めます。
○国務大臣（三塚博君）　仮に御指摘のようなことでありまするといたしますれば、我が国援助の基本方針から離れておる、こういうことになります。よって、援助の目的が正確に進められておるか否かという調査の中で御指摘の部分について進めたいと思います。
○矢田部理君　その調査を緊急にやって報告をいただきたいと思います。
　ビルマ問題の二番目といたしましては、最近ＪＩＣＡが調査報告書を出しています。対ビルマＯＤＡは失敗だったという新聞の指摘もあるわけでありますが、表現はともかくとして、ビルマ工業の自立化が基本的なねらいだったわけでありますが、非常に望み薄になっているという内容の報告書が出されているということでありますが、その報告内容について報告をいただきたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今の先生御質問の国際協力事業団の報告書でございますが、これは先ほどちょっとトラックの組み立て工場の関連で申し上げましたけれども、日本は賠償時代以降工業化四プロジェクトに対しまして協力をしてきておりますけれども、設備がかなり古くなっておりまして、ビルマといたしましては今後この工業化プロジェクトをどういうふうに進めていったらいいかということで技術協力を求めてまいりまして、具体的に申し上げますと、その技術協力の形態は開発調査という形でございますけれども、したがいまして私どもは、このビルマ側の要請を踏まえまして、開発調査団を派遣いたしまして報告書をまとめたわけでございます。
　この報告書というのは、いわばこの工業化プロジェクトを今後どういうふうに進めていったらいいかということに関してのビルマ政府の依頼を受けて提言をまとめたものでございまして、この報告書の中には、今先生御指摘のような新聞報道の、ビルマ援助全体が失敗であった、あるいはより具体的に言えばこの四工業プロジェクトが失敗であったというような内容はございません。
○矢田部理君　こういう内容はどうですか。これまでの援助のやり方では部品を自給できる体制づくりは難しい、ビルマ工業の自立化は望めないという評価だったのではありませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が御指摘のような表現そのままはございません。私……
○矢田部理君　ございますか、ございませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　そのような正確な表現はございませんので、ちょっと私がその報告書の重要な点だけ御紹介させていただきます。
　まず、この報告書におきましては、今の工業化四プロジェクトがビルマの工業化にどういう貢献をしてきたかという点でございますけれども、この四つのプロジェクトは先ほど申し上げましたトラックなどのほかに農業機械、農機具、それから車両、電気製品等がございますけれども、全体としてこの四工業化プロジェクトがビルマの工業化に対しまして相当な貢献をしてきている。それはこのビルマの四工業化プロジェクトが、大げさに言えばビルマの工業化の中心をなしてきたということが基本的にございますが、これは数字で申し上げますと、このプロジェクトはビルマの工業生産の一一・四％という比重を占めている。
　つまり、この四プロジェクトで生産する工業製品がビルマの工業生産全体の一一・四％を占めているということで相当な大きな比重を占めているわけで、そういう意味で、先ほど私が申し上げておりますように工業化に大きな貢献をしたということですが、それに加えまして、それ以外の産業へも波及効果もあって重要な役割を担っている。したがって、この四工業化プロジェクトは、ここで生産するのが他の産業に対して資本財を供給するという役割を果たしている。それに加えて、ここでいろいろ技術と経験が蓄積されたので、それがその他の産業の発展と生産性向上に技術面で貢献しているという指摘がございます。
　しかし、にもかかわらず、これは今先生御指摘の点に関連いたしますけれども、このプロジェクトの生産設備が設置されましてもう二十年以上たっておりますので相当老朽化を来しております。したがって、これがまさにビルマ政府が今後このプロジェクトをどうしたらいいかということで日本側の調査を依頼してきた理由でございますけれども、老朽化しまして生産効率も下がり品質も低下してきている。この設備の生産能力も初期に比べてかなり低下してきていて生産量も低下してきている。ですから、このまま放置すれば生産を維持できなくなる心配が出てきている。これは繰り返しですけれども、まさに設備が老朽化したがゆえのことでございます。
　それから、工業化の、今先生御指摘の原材料及び部品の国産化に関しても、その方向で努力して国産化率もかなり上がってきている。しかしながら、設備及び技術士の制約によって国産化されていない部分もまだある。したがって、今後さらに国産化の努力を進めていく必要がある。そういう指摘はございます。
　以上でございます。
○矢田部理君　余り長々と要らないので、後で報告書を出してもらうから。
　それでね、認識が大分違うんですよね。例えば自動車の部品の国産化比率は三五％程度で、自立という援助の趣旨からは非常にほど遠い。ほとんど主な部品を、自動車についていえば、依然として日本から供給してもらってきている。組み立てたけをやっている。電気製品についても、まだ蛍光灯ですら自立していない。具体的な指摘があって、先般の外務省の林有償資金協力課長の談話でも、失敗ではないが自立がおくれている、今の援助の形では続けるのが難しい――単に老朽化論じゃないんですよ、援助のありよう、あり方の基本が実は問われている。
　いずれにしても、この十三次にわたる商品借款だけでも千四百億円という膨大な国民の税金が渡っているわけでありますから、これにかかわる報告書、外務省だけで持っているんじゃなくて国会に提出してください。その提出をきのう、おとついから求めているのですが、依然として出さないのです。委員長に提出をお願いしたいと思います。
○委員長（堀江正夫君）　その点は理事会で相談の上で、検討させていただきます。
○矢田部理君　理事会協議の前に。
　これだけ膨大なお金を使っていて、また問題のある報告書が提出されているのに、その報告を国会に出さないというのはどういうわけですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の調査の目的に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、ビルマ政府がこの工業化四プロジェクトを今後どう進めていったらいいか、先ほど申し上げましたように設備、機材が古くなっているのでどうしたらいいかということで、私どもの調査を求めてきて、それに対しましてビルマ側は、ビルマ政府としては通常は公表していないようないろいろなデータも出してまいりまして、そういうものを踏まえて調査を行って、今回の調査はいわゆるフィージビリティー調査でございまして、今後のプロジェクトの進め方に関しての、経費の見積もりとか、いろいろ現段階ではまだ公表すべきでないデータも入っております。したがいまして、私どもは、こういうフィージビリティー調査の報告書は、これはあくまでも技術協力の成果品で、相手国政府に提出するために用意したものでございまして、今回のこのプロジェクトの結果について評価を行うというのはその主目的ではございません。
　したがって、これをビルマ政府に提出しているわけで、私どもは三年間は不公表という原則にしておりまして、今申し上げたような、ビルマ政府がこの扱いについて態度を固め、いろいろ入札等を行った上で、もうここに書いてあるデータ等を不公表にする理由がないと判断した段階で公表するという原則で対応してきております。
○矢田部理君　これは大臣にもお願いしておきたいのですがね、一千四百億ですよ、商品借款が。その他の援助もさまざまあるわけです。それが自立化を目標に渡したわけですね。しかし、依然として自立できていない、今までのやり方には問題ありという内容が含まれている報告書が現に出されているにもかかわらず、国会にも明らかにしない。この外務省の態度を私はかねてから問題にしている。情報公開という基本から見ても、それから国民の税金を大量にやっぱり使うという立場から考えても、とりわけＯＤＡは日本が世界でトップクラスになっているわけですから、もっともっとやっぱり国会の関与を強めるべきだというのが基本的な考え方なのでありまして、その点では、だれに出すためにつくったとか、こういう目的であれしたとかということではなしに、どうしてもこれは数字その他で出しにくいところがあればそれは消してもいいですよ。基本の評価とか問題点の把握とかということは少なくとも国会に報告してしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま、従前今日までとり続けております基本的な態度について、局長から説明がございました。その基本は、両国政府の信頼関係という基本がベースにあるわけでございます。そういう意味でその基本は御理解をいただきつつも、ただいま矢田部委員御指摘の国会としての関与の仕方という意味ではこれにアプローチをしてまいる、そして自立化が進まないということでありますならば、援助本体の基本問題が問われるのではないかということの御指摘と承るわけでございます。
　そういう点で、基本的なそういう枠組みの問題について、また何がそうさせておるのか等、本件について委員長を通じましてまたお知らせを申し上げる、今矢田部委員から数字その他についてはそれなりに配慮してよろしいというお言葉でありますので、そういうことで本ＯＤＡ援助がかの国の、それぞれの国の民生安定に役立つようにということでの御指摘であろうと思いますので、さように研究し検討し、とり進めてまいりたいと考えます。
○矢田部理君　委員長としてもよろしく取り計らいお願いいたします。
　そこでもう一つビルマ問題でつけ加えておきたいのは、工業自立化援助プロジェクトということで十五年間にわたってさまざまな援助、商品借款等を中心にやってきたわけですが、この援助を独占的に受注してきたのが日野、マツダ、松下、久保田の四企業なんですね。本来ならば国際入札でやるべき仕事の受注を全部それを随意契約でやっている。これは外務省筋の談話によっても特定企業がこれだけ深くかかわる援助は他に例がないと。こういうありよう、あり方がまたもう一つの問題点になっているんじゃありませんか。しかもこの四社は、自民党の国民政治協会に十年間で十二億円もの政治献金をやっているという指摘もあるわけでありますが、この点については大臣、どう考えますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今の先生御指摘の調達の点についてお答えしたいと思いますけれども、一般論で申し上げますと円借款に基づくような調達は、この実施機関でございます海外経済協力基金で調達ガイドラインというのを定めておりまして、これに沿って国際入札を行うということになっています。これはより正確に申し上げますと、幾つか例外規定がございますけれども、こういう例外の場合を除いては原則として国際入札によるということになっております。
　その例外が幾つかございますが、その一つが既存の設備の規格維持もしくは既存契約に基づくサービスを継続して受けるため等、正当な理由がある場合には国際入札によらず随意契約もできることになっております。したがいまして、このビルマの商品借款に関しましては、先ほど来御指摘のようにこの四つのまず工業化プロジェクト、具体的には工場があって、そこで組み立てるパーツを提供するという商品借款でございますので、このガイドラインに従って手続がとられたと承知しております。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま局長のお話が基本だと思います。
　要すれば、商品借款ということでの特殊性ということどもの中で例外の扱いをせざるを得ない、こういうことが基本的にやられたわけでありますが、特にビルマ国は御案内のとおり今日まで戦後ずっと鎖国政策をとり続けておられまして、いろいろと開放性という意味で、その国の決定でありますから私どもとやかく言うつもりはございませんけれども、そんなことどもの中でなかなか我が国企業がこれに参加をしてまいるというその度合いにおいて、大変企業活動の旺盛な企業でありましてもなかなかもってそこにアプローチするということが少ないというのが今日の現況のように思います。
　そういう点で、仮に今後の進め方について問題があるとすれば、その点は是正していかなければなりませんけれども、ただいまの段階までの方向については、私も報道等を見まして局長以下担当から事情を聞いておるわけでございますが、その方向において誤りがないように思います。
　以上であります。
○矢田部理君　そのほかビルマ問題は前回も本本的な課題として幾つか指摘をしておりますが、ＯＤＡを今後考えていくに当たって多くのやっぱり問題点をビルマは提起をしていると思うんですね。軍事転用、軍事援助的な問題、それから全く情報を明らかにせずに密室でやっていて国会に報告もしないという形、一部の独占企業が癒着をし独占的な利益をあげていくというような問題点、それはやっぱりこの際全面的に総括をして、先ほど申し上げた点も含めて国会に報告をしていただきたい、そのことを特に強く申し上げておきたいと思います。
　次に、フィリピン援助の問題について焦点を移したいと思いますが、アメリカ主導型でミニ・マーシャル・プランともいわれる対フィリピン多国間援助問題が俎上に上りつつあります。アメリカ主導型であると同時に、日本にこれを重点的に肩がわりをさせていこうという内容にもなっており、全体としては戦略的援助ではないか。経済的不安や政治的不安定をなくするためのフィリピンの現体制の維持、あるいはまた米軍の基地を維持するための援助という色彩も濃厚にあるわけでありますが、その対フィリピン多国間援助について七月初めに東京で会議が開かれるということになっているようでありますが、その会議の性格、課題等について報告をいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生今御指摘のように七月初め、これは具体的には三、四、五でございますが、東京でフィリピン援助国会議を開きます。これは従来世銀がフィリピンの協議グループという形で本来は一年に一回ですが、それが二年に一回ぐらいの頻度で開かれておりましたのを、メンバーを拡大しかつ活性化する形で開きますので、世銀主催という形で開かれます。これには世銀のほか、ＩＭＦ、アジア開発銀行等の国際機関も参加いたしますけれども、日本やアメリカ等、十数カ国が参加すると見ております。
　ここで議論が行われますのは、フィリピン経済が八〇年代、特に前半非常に深刻な状態にございましたけれども、八七、八年とこの二年間はかなり順調に回復はしてきておりますけれども、まだまだ大きな問題を抱えております。全体としての開発もおくれておりますし失業率もかなり高うございますし、それから累積債務問題もかなり深刻化している。御承知のように、アキノ政権が発足して三年余りになりますけれども、こういうアキノ政権のもとでフィリピン経済の再建、それからさらには新しい国づくりということに今真剣に取り組んでおりますので、これに今申し上げました関係国及び関係国際機関で支援の手を差し伸べようということでございます。確かに当初アメリカが言い出したという経緯はございますけれども、現段階では世銀やＩＭＦ、アジア開発銀行、日本、アメリカ等かなり多くの国が関係して、みんなで協力してアキノ政権の新しい国づくりを支援していこうという趣旨で会議を開くものでございます。
○矢田部理君　フィリピン政府から政策ペーパーが既に出されているとか出される予定であるということを聞いておるわけでありますが、その会議に向けて、それはどんな内容、どんなものが骨子になっているでしょうか。