Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　訪日外国人の割引の方が日本人向けに比べて安いというところについてでございますけれども、そちらにつきましては、実際の価格としては日本人向けの方が高くなっておりますけれども、元々この周遊パスというのは、債務の償還に影響を与えない範囲で設定する、つまり、大きく損をしない、もうけるものでもないということで設定をしております。したがいまして、最終的に割引率が一緒であれば、日本人であっても外国人であっても公平ということになります。
　ちなみに、やはり、実際にパスを使う場合には、日本人の方の方が長い距離を利用されるということになりますので、結果的には、割引率、お得感というのは、日本人、外国人、変わらないというような料金の設定になっているところでございます。
　日本人向けのツーリズムについてもしっかりやっていく、この外国人向けの周遊パスについても、地域の要望、そして地域の方も一緒になって取り組んでいるものでございますので、しっかり引き続きやっていきたいというふうに考えております。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　国土交通省としては、この訪日外国人向け周遊パスは、外国人観光客を日本に呼び込むためだけでなく、外国人の観光需要を国内の各地域に取り込む効果があるものと認識をいたしております。
　また、訪日外国人向け周遊パスは、周遊エリアの自治体や観光団体も参画の上、地域一丸となって企画やプロモーション活動を行っており、そうした地域の関係者からも、観光振興や地域活性化への寄与が大きく期待されているものと認識をいたしております。
　高速道路会社に対して販売中止を働きかける予定はありません。
○青山（大）委員　私は、政治家として政務官のお考えを聞きたいんですけれども。
　ですから、先ほど償還の話もあったんですけれども、別に、割り引かなければもっと収入が入ってくるわけじゃないですか。しかも、更に問題なのは、訪日外国人のレンタカーの事故がやはり増えているんですよね。何で、外国人の皆さん向け、もちろんたくさん観光に来てほしいんですけれども、我々の税金を間接的に使って呼び込んで、しかも事故も増えている、そういう中で、今の状況でわざわざこの政策を続けることが妥当か否かという話をしているんです。
　以前のコロナ前のときなんかには、私は一定の効果があったという評価はしているんですよ。ただ、そこから時代が変わって、円安になって、変わっている中で、そんな無理に続けなくてもいいじゃないですか。ほかにもっと別なものに使うべきじゃないかというような、別に批判じゃないんですよ、政務官。そういうのを政務官が政治的な判断をしてほしいというので、私は質問したわけでございます。どうでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　同一エリア、同一期間のパスで比較すると、日本人向け周遊パス利用者と比べて、訪日外国人パス利用者の方が走行実績距離が短い傾向にあることから、結果的に訪日外国人周遊パスの方が価格設定が低くなっているところです。
　訪日外国人向け周遊パスに対して、走行実績に見合わない高い販売価格を設定した場合、周遊パスによる誘発効果が減少し、結果として、新たに高速道路を利用する外国人の減少が想定されると認識をいたしております。
○青山（大）委員　もう時間なので。政務官のお考えを聞きたいんですよ。
　ですから、今のこの円安の状況ですとか、訪日外国人、先月もコロナ前に比べて過去最高を記録したという結果も残っているわけじゃないですか。そういう中で、外国人の皆様に優遇するこの高速道路の周遊定額パスについては今後見直すことも必要でないかというのに対して、政務官はどうお考えですかというのを聞いているんです。
○勝俣委員長　時間が来ているので、簡潔に。
　では、先に岸川道路局次長。簡潔にお願いします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　委員のおっしゃる意見ももっともな部分はございますけれども、やはりこちら、外国人向けの周遊パスにつきましては、地域からの要望、そして地域と一体となってプロモーション等をやっております。また、なかなか電車やバスだけの公共交通機関ではアクセスしづらいところも、このようにレンタカーを使って行くということで、日本に来ていた観光客をより広い地方、地域の誘客へと導いていくということで、全体を考えた場合においても、このような施策は有効であるというふうに考えております。
○青山（大）委員　岸川さんの考えは分かりました。
　私が聞きたいのは、加藤政務官のお考えを聞きたいんですよ。長崎出身の、選出の加藤政務官、これが今後も必要なのか、それとも、私は見直すべきだ、そこを、政務官のお考えを聞いているんです。政務三役に聞いています。
○勝俣委員長　加藤大臣政務官、時間が過ぎているので、簡潔にお願いいたします。
○加藤大臣政務官　しっかりと取り組んでまいります。
○青山（大）委員　政務官、政務三役はお飾り物じゃないと思いますよ。
　多分、御自身も長崎出身で、お父様が議員をやられたんですかね、分かりませんけれども。しっかり、そういう御自身の考えを持って、是非国土交通行政に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いします。
○勝俣委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　参議院の外務委員会でかつて道井内閣官房推進審議官が、英国の加盟により、太平洋を越えて、ＣＰＴＰＰが世界全体の貿易、経済の更なる発展に寄与すると発言をされているわけであります。
　ＣＰＴＰＰは、元々は環太平洋パートナーシップでありましたが、地理的概念にとらわれないということでよろしいでしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰにおいては、新規加入対象国、地域について地理的な限定は付されておらず、環太平洋地域に属さない国、地域であっても、合意が得られれば加入することはできます。
○松原委員　このＣＰＴＰＰも、世界の普遍的な、ゴールデンスタンダードとか、こういうふうに言っているわけでありますが、それを目指すのであれば、多くの国々に参加を募っていかなければいけない、このように思っています。
　私は実は、かつて地上デジタルテレビ放送において、日本・ブラジル方式というものがありました、日本・ブラジル方式が、ポルトガル語言語圏諸国、ＣＰＬＰ諸国において大きく影響力を確立をしたという経緯があるのを知っているわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員の方から御指摘のありました地上デジタル放送日本方式につきましては、ポルトガル語圏諸国国際機関、ＣＰＬＰに加盟している国々において、まず、二〇〇六年にブラジルで初めて採用されました。その後、日本とブラジルが協力し合い各国に働きかけたところ、二〇一三年に欧州方式を採用することを決定したアンゴラが、二〇一九年に、決定を撤回し、日本方式を採用する旨決定をしたと承知しております。
　普及の程度につきましては、ブラジルでは、二〇〇七年に地上デジタル放送を開始し、既に全国でデジタル放送を実施しております。二〇一六年以降はアナログ放送の停波を進めており、二〇二三年までに、デジタルのみを放送する完全デジタル化を目指す計画であると承知しております。また、アンゴラにつきましては、まだデジタル放送を開始しておらず、実施に向けて準備中というふうに承知しております。
○松原委員　今かいつまんだ説明があったわけでありますが、この日本方式、ＩＳＤＢ―Ｔですね、これは日本・ブラジル方式ということで、十九か国が今までこれを採用している。やはり、グローバルスタンダードを取りに行くというのは大変な国益につながるということは、従来から私も申し上げているし、委員の皆様も御理解をしていると思っております。つまり、そういった意味において、このＣＰＬＰ諸国における地上デジタルは、一つの我が国における成功事例として考えていくべきだと思っております。
　そして、その成功事例を、実際、日本とブラジルが中心になって、ポルトガル語圏諸国、昔ポルトガルの植民地であった地域を中心にしながら経済連携が行われているわけであります。こういう国々との連携を深めながら、日本はオブザーバー参加をしているわけでありますので、この国々をＣＰＴＰＰに入れていくことは、私は、我々にとってまた一つの大きなチャンスをつくるものではないかと思っておりますが、この御見解を大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　今の御質問でございますけれども、まさに、ＣＰＬＰ、ポルトガル語圏諸国共同体につきましては、日伯の方式がかなり広がったということで、大変重要な役割を果たし、また、その影響は大きかったというふうに理解をしているところでございます。
　ＣＰＬＰにつきましては、委員御指摘のとおり、二〇一四年に日本はオブザーバー国となっておりまして、それ以降、更にＣＰＬＰの加盟国との間で様々な形での協力を進めてきているところであります。ＣＰＬＰがグローバルな影響力を有することを踏まえまして、引き続き、こうした加盟国との連携に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　もうＣＰＴＰＰについては何度も説明をしているところではありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ世界に広めていく、大変大きな構想でスタートしているところであります。
　ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためには、新規加入に当たりましては、そのような意義を共に実現をするパートナーとしてふさわしいかどうかを見極めていくということが極めて大事だというふうに思っております。
　現時点におきましては、ＣＰＬＰ加盟国からＣＰＴＰＰへの加入要請はなされておりませんが、我が国といたしましては、引き続き、加入に関心をお示しいただくエコノミーの動向を注視しつつ、また、戦略的な観点、国民的な理解、こうしたものを踏まえながら対応していきたいと考えております。
○松原委員　とにかく拡大をすることが、国際ルールの中においてＣＰＴＰＰの強さを持つことになるのは当然であります。加盟申請の申出がないということでありますが、ＣＰＬＰ諸国に対しては一定の働きかけをする、そういった御意思はあるかどうか、これも確認をしておきたいと思っております。担当の政府参考人で結構ですよ。お願いします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、現時点において、ＣＰＬＰ加盟国からＣＰＴＰＰへの加入要請はなされていない状況ではございます。
　他方、我が国としましては、引き続き、加入に関心を示すエコノミー、ＣＰＬＰ加盟国等がもしそのような状況になりましたら、そういうこともあり得るかと思いますが、動向を注視しながら、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えている次第でございます。
○松原委員　事前にもっと詰めておけばよかったんですが、ＣＰＬＰ、この国々がＣＰＴＰＰの加盟に向けて様々な準備をするとか、やはり一つの経済的なグローバルなグループをどう引き込むかというのは極めて戦略的に私は重要だというふうに思っておりまして、外務省はそういう戦略的な発想が残念ながら十分にあるようには見えませんから、ＣＰＴＰＰがそれだけのゴールデンスタンダードであるというならば、是非検討し、そして、ＣＰＬＰにおける地デジの成功等もあるわけですから、これをＣＰＴＰＰに入れる努力をするべきだということを強く要請をしておきたいと思っております。
　次に移ります。時間もなくなってまいりましたので、一つの質問は後にします。
　現在、イギリスが加盟を申請し、承認する方向での議論が進んでいるわけでありますが、イギリス以外にどのような国がＣＰＴＰＰに参加をしようとしているのか、要請をしているのか、お伺いします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、複数のエコノミーから加入要請が提出されています。具体的には、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナの六か国でございます。
○松原委員　現在、その審査はいかがになっていますか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、今御説明したとおり、複数のエコノミーから加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細についてはまだ決まっているところではございません。
　その上で、本年七月及び十一月のＣＰＴＰＰ閣僚共同声明においては、協定のハイスタンダードを満たす用意があり、貿易面でのコミットメントを遵守する行動を示してきたエコノミーによる加入要請に対してはＣＰＴＰＰが開かれていること、意思決定は参加国のコンセンサスにより行われること、それによって、加入手続を通じてＣＰＴＰＰ参加国にとっての利益が拡大し続けること等を確認しております。
　また、これまでも、新規加入に関しまして参加国間で緊密に意思疎通を図ってきておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうかや、貿易、投資に関するコミットメントの遵守状況等について情報収集や意見交換を行ってきているところでございます。
○松原委員　このＣＰＴＰＰのゴールデンスタンダードであるというところの質問は今割愛して進んでいるわけですが、先ほど金城先生の質問にもありましたが、そこにどういうふうな国が入るかによって、本来持っているＣＰＴＰＰのよさというか、極めて透明性のあるよさが阻害される可能性は我々はきちっと認識をしていく必要がある、このように思っております。
　今回、今の加盟申請が中国及び台湾からなされているということであります。この中国及び台湾については、岸田総理がかつて答弁の中で言っているわけでありますが、彼が言うには、中国はそれなりになかなか議論があるだろう、台湾は我々と共通の、一つの方向性を持っているだろう、こういうふうな議論が岸田さん本人の、総理の口からなされたわけであって、それは、台湾に対しては、これの加盟は、イメージ的には中国の加盟よりははるかに可能性があるというふうに受け取れる文脈を岸田総理が言っているわけであります。
　また後ほど違う議員も質問するかもしれませんので、これはここまでで、私のこの部分の話は終わりにしておきますが。
　そこで、特に、中国という経済大国であります、世界第二の経済大国がＣＰＴＰＰの加盟をしようとしているということでありますが、これがＣＰＴＰＰの様々な諸原則に合致するのかどうか、これについて質問していきたいと思っております。
　中国の国有企業についてでありますが、このＣＰＴＰＰにおいては、国有企業は、自由な競争環境を阻害することはない、そして、ＣＰＴＰＰ経済の発展に資するという考え方が極めて重要でありますが、中国における国有企業は、このＣＰＴＰＰの原則にとってマッチングする、合致する、このようにお考えかをお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの中国の国有企業に関する認識を含めて政府としてコメントすることは差し控えますけれども、一般論で申し上げれば、中国当局は国有企業の競争力を強化する方針を明確に打ち出しており、国有企業の扱いを含め、中国の貿易慣行に関しましては様々な意見があると理解しております。
　一方、ＣＰＴＰＰでは、国有企業に関する章において、国有企業による無差別待遇や商業的考慮に従った行動の確保、他の締約国の利益に悪影響を及ぼす国有企業に対する非商業的な援助の禁止、また締約国への情報提供等を規定しており、ＣＰＴＰＰの締約国はこれらの規定を履行する義務がございます。
　中国に限らず、ＣＰＴＰＰの加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかについては、まずはしっかりと見極める必要があると考えております。
○松原委員　後の設問にあるんですが、この見極めるという作業は、それぞれのＣＰＴＰＰ参加国がトータルでコンセンサスを得るということなので、それぞれの国が行うわけですが、日本においてはこの見極める作業はどこが行うのか、お伺いします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたとおり、ＣＰＴＰＰへの新規加入の意思決定は参加国のコンセンサスにより行われることになります。その際には、意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていくということが重要になってきます。
　御質問がありましたとおり、それを日本国においてどのように判断していくかというところでございますが、政府全体として、中国の意図、能力があるかどうかについて見極めていくことになると思います。
○松原委員　次に、ＣＰＴＰＰが定める電子商取引について、三つの自由、情報の越境、データ保存されたサーバーの自国内設置要求の禁止、ソースコードの開示等が言われているわけであります。ちゃんと開かれた貿易のルールであります。
　中国が、いわゆる国家の安全保障を目的にして、データ三法や国家情報法などの制定をこの間していますが、これはＣＰＴＰＰにおける理想とかなり外れているのではないかと率直に思っておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰには、電子商取引について、信頼のある自由なデータ流通を確保する上で重要なルールを定めております。情報の越境移転の自由、コンピューター関連設備設置要求の禁止、ソースコードの開示要求の禁止などに関する規定が盛り込まれております。
　我が国は、自由なデータ流通を確保できることが、自由で公正な経済秩序を支える要素として重要であると考えております。このような観点から、ＣＰＴＰＰにおける電子商取引に関連する規定を重視しております。
　中国のデータ三法、個人情報保護法、サイバーセキュリティー法、データセキュリティー法について御指摘がありましたが、これらについて、日本の企業に不利益がないように、我が国としても注視してまいりたいと考えております。
○松原委員　注視するも何も、ここに、情報を国家の外に出すについては、一つ一つ中国の政府関係者の了解を取れと中国の法律に書いてあるんですがね。これは全然ＣＰＴＰＰの基本的な精神と違うんじゃないですか。合致しますか。大臣、お答えください。
○上川国務大臣　今答弁を申し上げたとおりでございますが、自由なデータ流通を確保することは、自由で開かれた経済秩序を支える極めて重要な要素であると考えているところであります。
　今はまだこの六か国をどうするかということについて加盟国間で審議をする段階ではございませんので、様々な情報につきまして精査をするという準備の段階というふうに思っております。極めて重要な要素と考えております。
○松原委員　これから精査するわけですが、精査する以前に、中国の法律でＴＰＰを否定する法律が入っているわけだから、これは、中国のこの法律はＴＰＰの原則論と違いますねというのを言ってくださいよ、現状において。お答えください。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の貿易慣行やビジネス環境に関しましては、様々な意見があり、厳しい目が向けられている状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
　こういった中国の現状を十分認識しつつ、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかを、まずはしっかりと見極めていきたいと考えております。
　他の締約国ともよく相談する必要がありますが、我が国としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○松原委員　我々の立場を明確にした上で、他の締約国と話をするんですよ。主語と述語の順番が違う。
　私は、中国の現状は、これだけじゃないですよ、全部ひっかかってくるんですよ。現状においては、我々は、それは全くもってＴＰＰ、ＣＰＴＰＰの参加国としてふさわしくないということは明確に言うべきだと思います。
　先ほど、大臣の答弁で、そこは厳しく見ていくということをおっしゃいましたから、それでよろしいですよね、上川さん。それは、そのようにしっかりしてもらいたいと思います。
　もう一回、大臣、答弁をお願いします。
○上川国務大臣　ハイスタンダードな基準をしっかりと維持し、また、ＣＰＴＰＰの参加を増やしつつ、そして、自由で開かれた経済的な秩序をつくっていくという高い理想を掲げながら、一つずつ前進してきているところでありますので、その厳しさに応えていけるメンバーシップ、エコノミーの参加を大きく広げていきたいと思っております。
○松原委員　ＴＰＰでは、協定の十九条ですかね、事実上、あらゆる強制労働を廃止する、こういったことも分かるわけであります。
　中国が加盟申請をしておりますが、中国におけるウイグル人などの労働環境、ウイグル人の強制労働が言われておりますが、こういった労働環境の改善がされたことが透明性の中で明確になることが、やはり中国のＣＰＴＰＰ加盟の前提条件になると思っております。
　その上で、時間もないので、次の質問に参ります。
　昨年、通常国会で、私が同志とともにマグニツキー法案を提出しました。この委員会では現在つるされたままになって、継続審議になっておりますが、大臣はこの中身を御存じでしょうか。
○上川国務大臣　昨年の六月に、松原委員を筆頭提出者として、立憲民主党の皆さんから、特定人権侵害行為への対処に関する法案が衆議院に提出されたということ、そしてまた、その内容につきましては承知をしております。
○松原委員　まずもって、日本は、Ｇ７の中で事実上このマグニツキー法等を持っていない国であります。マグニツキー法と人権デューデリジェンスを持つべきだと思っておりますが、このことについて御答弁を、大臣、お願いします。
○上川国務大臣　我が国におきましては、人権は普遍的な価値でありまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務と考えているところでございます。そのような考えから、我が国におきましては、これまで、深刻な人権侵害に対しましてはしっかりと声を上げるとともに、対話と協力を基本といたしまして、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間につきましては、二国間対話、協力を積み重ねまして、自主的な取組を促してきているところでございます。
　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を含めまして日本も導入すべきかということでございますが、これまでの日本の人権外交を踏まえまして、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○松原委員　上川大臣が外務大臣になったんだから、歯切れよく、こういったものは作りますと、作るための気迫を込めて、大臣としてリーダーシップを持ってやっていきます、こう答えてもらいたいわけなんですよ。今の答弁で、当然、きちっとこのことについて、内閣の閣法でマグニツキー法や人権ＤＤが出るように大変期待をしております。
　さて、この人権ＤＤに関して、法律ではない、日本はガイドラインを持っているわけでありますが、このガイドラインで、強制労働を伴った製品について、まさに強制力を持って輸入禁止できるかを問いたい。
○柏原政府参考人　お答え申し上げます。
　責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインは、二〇二一年の秋に実施いたしました企業調査において、自主的な取組を進めるためのガイドライン整備を望む声が多く寄せられたということも踏まえて策定したものでございます。
　本ガイドラインには法的拘束力はなく、強制労働を伴った製品を輸入禁止にするものではございません。
○松原委員　ということは、非常に不十分だということですね。
　次、日本は、こうした強制労働を伴った商品を輸入禁止にする法律条項を持っているのか。いろいろな経緯の中で輸入禁止は可能かもしれませんが、初めからこういった観点でできるかどうかです。お伺いします。
○猪狩政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の外国為替及び外国貿易法におきましては、経済制裁としての輸入規制に関しまして、三つの要件、すなわち、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときの三つの要件のいずれかに該当する場合には行うことが可能でございますが、人権問題のみを直接の理由として輸入規制などの制裁措置を取ることは難しいと考えております。
○松原委員　要するに、こういったことでは強制的なことはできないということになっております。
　日本におけるあるメーカーの商品が、肌着でありますが、強制労働がサプライチェーンにあるということでアメリカでは輸入禁止になっているというのは、もう三年前からであります。やはりこういうのを持たないと、人権を語る国家として一つの矜持を失ってしまうんじゃないかと思っておりまして、大臣にはきちっと対応していただきたいというふうに思っております。
　また、中国は人権侵害が甚だしいことが既に明らかであると我々は認識しておりまして、その部分においては、安直に、中国の人権問題から、強制労働を排するＴＰＰの基本的な精神から、この加盟は極めて高いハードルがあるということであり、そのことが解決されたという透明性のある証拠は、現地調査はできませんから、これはなかなか、現地調査もないままで、ＣＰＴＰＰのいわゆる強制労働排除の観点から、中国が入るということは私は認められないと思いますが、大臣、御所見をお伺いします。
○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰでございますが、国際的に大変重要な、今注目をされているところでありまして、これから先、六か国をどういうふうに加入していただくのかということについては、高いスタンダード、ハードルを越えて検討していかなければいけない、まさにコンセンサスの仕組みでありますので、このことについては、様々な角度からこれにふさわしい国かどうかということについてしっかりとチェックをしていく必要があるというふうに考えております。
○松原委員　しっかりとしていくというか、今、中国のことを特出ししています、巨大国家でありますから。中国における人権侵害に関しては、透明性を持ってそれがないということが立証されない限り、私は、ＣＰＴＰＰへの加盟は、日本は体を張ってでもそれは認められないというふうに言うべきだと率直に申し上げておきたい。
　その上で、中国に関してでありますが、日本における香港女性の発言が、帰国後、逮捕された、逮捕案件になったという有名な問題がある事例であります。これは表現の自由を持つ日本にとって極めて許し難いことであると思っておりますが、今回質問したいのは、中国国籍でない人間が中国域外における発言が原因で逮捕されることの可能性、これがあるのではないかと一部の人は言っております。
　これについて外務省の見解を簡単にお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　我が国としまして、中国の国内法やその運用について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要と考えております。こうした我が国の立場につきましては、中国政府に対して直接伝達してきているところでございます。
　香港につきましても、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して中国側に働きかけていく所存でございます。
○松原委員　ちょっとお伺いしますが、今回の香港女性の逮捕、二か月の勾留に関して、日本の外務当局は、中国に対して何らかの、ちょっとそれは日本の国内における表現の自由に抵触する可能性があるというふうなことを含めて、そのことについて中国側に何かしらの行動を取ったということはありますでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　個別事案について述べることは差し控えさせていただきますけれども、先ほど述べたように、中国側に対しまして、普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、中国政府に対してもこうした点について直接伝達しているところでございます。
○松原委員　私はそれを言うべきだと思うんだよ。
　日本の、いわゆる日本の国内においての様々な自由というものが、中国によって、現象的に見れば、日本の国内における発言の自由が否定されたわけですよ。それは、国籍が香港の人であろうとなかろうと、否定されている。そのことに関して日本が何も言わないというのはどういうことなんですか。ちょっと大丈夫かなという気がするんですよ。
　大臣、ちょっと大臣の感想を教えてください。
○上川国務大臣　今答弁の中にございましたとおり、個別の事案についてこの場で申し上げるということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど来の答弁と重なるわけでありますが、我が国といたしましては、国際社会における普遍的価値であります自由、また、基本的人権の尊重、法の支配が中国において保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場については、中国政府に対しまして直接伝達をしてきているところでございます。
○松原委員　大臣、個別のことについてのコメントだと言うんだけれども、中国の域外における発言が中国によって裁かれるというのは、恐らく初めてじゃないですか。
　事前にそういった事例はありますか。外務省、答えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　網羅的に把握しているわけではございませんが、本件が言われたような事案に当たるということかと思っています。
○松原委員　だから、これは個別現象ではなく、これからこういうことが、今回の香港人の日本国内における、ツイッターにおける発言をきっかけにして陸続として起こる可能性がある。そして、それが香港国籍の香港人だけではなく、他の人間にも、中国の法律はかなりその辺がアバウトであるというふうに皆さんも承知しているわけであります。
　そうなると、ＣＰＴＰＰの議論を超えて、中国のこういったことに対して、日本は、自由を尊重する国家として、これが何かの普遍的な現象になる可能性があるならば行動するべきだということは、強く上川大臣に要請をしておきたいと思います。
　次に、時間も大分なくなってきましたので質問を幾つか割愛しますが、私は、実はこの後の質問で細かく事実関係を明らかにしていこうと思っていましたが、中国の様々な法律、情報法や反スパイ法の拡大解釈、何が拘束、抑留される理由か分からない。
　この間お話ししたように、鈴木さんという人は、張成沢処刑を中国でしゃべったことが、二千日以上逮捕、抑留された原因になっているというのを本人から私も聞いております。中国の新華社通信の報道等に書かれていない外交事例を一般のところで話したら、それが逮捕の遠因となっている、理由の一つになっていると。これは外務省も承知をしている話であります。
　こういう法律が次々にできてきて、私は中国は危険情報１を全域に適用するべき時期に来ていると思いますが、外務省の見解をお伺いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国全域の危険情報につきましては、危険レベル１を発出している中国国内の一部地域、これは新疆ウイグル自治区及びチベット自治区でございますけれども、こういった一部地域におけるような不安定な状況になっていないこと等を踏まえ、総合的に判断した結果、現時点において危険レベル１とはしていないところでございます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　中国に行く、若しくはいる日本人にとって、チャイナリスクはこの数年で極めて高くなっていると私は認識しておりますが、その認識はいかがですか、外務省。簡単に答えてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における状況につきましては、政府として日頃から情報収集に努めているところでございます。その評価について述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松原委員　これはちょっと大丈夫かという感じですよね。
　胡錦濤時代は、私の知人の近藤大介というのと話していたら、彼が言っているのは、胡錦濤時代は、今の中国、ここがおかしいというラジオ番組をやっていたと言うんですよ。今それをやったらすぐ捕まるだろうと言っていますよ。完全に、様々に、今、反スパイ法もそう、データ三法もそう、こういった法律が出てきて、中国におけるリスクというのは高くなっている。その辺の認識はあるんですか、ないんですか。領事局、お伺いしたい。答弁して。
○安藤政府参考人　御指摘のございました反スパイ法等の問題につきましては、外務省あるいは在中国日本国大使館のホームページにおいて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起を行うとともに、現地の日系企業関係者、在留邦人との安全対策協議会などの機会にも、在留邦人に対し注意を呼びかけてきているところでございます。
　また、御指摘がありましたけれども、本年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、更に外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新、そして、より詳細かつ具体的な形で在留邦人の皆様に注意喚起を行っているところでございます。
○松原委員　事態がこれだけ深刻化し、反スパイ法を含めて、情報三法を含めて、情報法を含め、すさまじく出てきているんですよ。この状況で、中国は従来と同じ扱いをするわけにはいかないでしょう。本気で日本人を守るという思いが外務省は全くない。多くの人たちはそれぐらいの怒りを感じていますよ。これに関して、これから次々に日本人が捕まるようなことがあったら、どういう責任を取るんですか。
　私は、最後に、この問題について、これだけ習近平指導部においてリスクが高まっている、法律もどんどんできている、こうした中で中国に対する危険情報を出すのは当たり前だと思っておりますが、大臣、御答弁をお願いします。
○勝俣委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いいたします。
○上川国務大臣　今、様々な中国におきましての法律につきまして御指摘があったところでございますが、我が国といたしましては、中国の国内法やその運用につきましては有権的にお答えをする立場にはございませんが、様々な状況の中に、透明性の面でも司法プロセスの面でもいろいろな課題があるということについて、確保していく必要があるということは極めて重要であるというふうに考えております。
　また、予見可能性や、安全で、かつ公正なビジネス環境、こういったものが整備されるということも極めて重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、現状がどういう状況になっているのか、今委員からもお話がございましたところでありますので、しっかりと情報を収集しながら、課題や問題はしっかりと中国に対しましても提起をしてまいりたいと考えております。
○松原委員　終わりますけれども、もう少し外務省はアグレッシブに、本気で邦人、日本人を守るということをこういった場で明確に言うことが重要であるというふうに思っております。
　以上で終わります。
○勝俣委員長　次に、池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　外務委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への英国の加入に関する議定書に沿って質問させていただきたいと思います。
　全ての質問に対して共通いたしますお願い事でございますけれども、今まで質問を聞かせていただきまして、随分他の委員とかぶっていることが多くございます。答弁も大変だというふうに思いますが、言い足りない部分や言い足したい部分を強調していただきまして、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定は、太平洋を取り巻く国を中心に自由貿易圏をつくるということでございますが、今回は、ヨーロッパ、地理的に離れた地域の国が新規に加盟するということであります。このことはＣＰＴＰＰにとってどのような意義があるか、そして、今、他の委員からも質問が多くございましたけれども、まず、どのような意義があるとお考えか、大臣からお聞かせいただきたいというふうに思います。
○上川国務大臣　ＣＰＴＰＰにつきましては、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。
　その意味で、今回、英国が加入するということでありますが、まさに、グローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもありますイギリスの加入につきましては、他の締約国とイギリスとの間の自由貿易、開かれた競争的な市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものというふうに考えております。
　我が国を含みます環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、自由で開かれた公正な経済秩序の構築に寄与するところであります。
　このＣＰＴＰＰにつきましては、世界経済の大変な成長エンジンであります環太平洋地域の活力を世界に広げるとともに、同地域外のエコノミーを含めて拡大することによりまして環太平洋地域の成長を更に活性化させることを目指す、その意味で世界的に開かれた枠組みであるということであります。
　また、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、この名称にもそのような考え方が体現されているものと考えております。
○池畑委員　大臣から、今、名称という部分にもこだわりのお話をしていただきました。
　イギリスは、歴史的にも、王室ということもありまして、つながりが大きい国であると思います。私もウェールズに少しいたことがございまして、イギリスという国に対して我々日本はかなりシンパシーがあるというふうに思いますし、これから大きくつながりを持って更に進んでいくべきだというふうに私も思っております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在、日英間においても包括的経済連携協定、また、今大臣からもお話がありましたけれども、ＣＰＴＰＰに加盟して日本国内にどんな影響がありまして、また、ＣＰＴＰＰに参加する我が国の経済効果についてどのようなことが考えられるか、お聞かせいただきたいと思いますし、鈴木委員からもありましたけれども、イギリスはＧＤＰが〇・〇八％上がっていくということなんですが、日本国内の経済効果というのはどういった具体的なメリットがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　英国のＣＰＴＰＰ加入に際し、英国からの輸入に係る日本の関税譲許については、現行のＣＰＴＰＰの範囲内で合意したところであり、英国加入に伴う国内産業への影響はないと考えております。
　他方、日本からの輸出に係る英国の関税譲許に関しては、例えば、精米や鉱工業品の一部品目について日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得できたことから、輸出に一層弾みがつくものと期待しております。
　また、経済効果についてでございますけれども、ＣＰＴＰＰ協定発効後のマクロ的観点からの経済的効果については、新型コロナの世界的拡大、さらに、為替変動等の影響を切り離して評価することは難しいと考えております。
　一方で、マクロ経済の中の一部分に着目すると、例えば、日本とＣＰＴＰＰ締約国との間の貿易額は、ＣＰＴＰＰが発効した二〇一八年から二〇二二年にかけて、約一・五倍に増加しております。貿易額の増減には様々な要因がある中で、これがＣＰＴＰＰのみによる効果とは言い切れないものの、同じ期間の日本の対世界全体に対する貿易額が約一・三倍に増加したことと比較しても、大きな伸びとなっております。
　また、企業へのヒアリングによれば、ＣＰＴＰＰを活用し、自動車メーカーがメキシコ等に輸出しているほか、中堅・中小企業が万年筆等をカナダ等に輸出するなど、幅広い層の我が国企業がＣＰＴＰＰの関税削減のメリットを享受し、海外展開を行っていると認識しております。
　このように、政府としては、ＣＰＴＰＰ発効により、市場アクセスに係る諸条件が改善され、投資や知財保護等のルール面での強化が進むなど、中堅・中小企業も含めて、我が国企業が海外展開に踏み出す条件の改善が着実に進んでいるものと認識しております。
○池畑委員　メリットについて数字的に出すのは確かになかなか難しいと思いますが、今、具体的にいろいろ挙げていただきました。
　私は、次の質問に関わってきますけれども、輸出の面で、農林水産品の今回の合意に関して、米の輸出に対して少しこだわって質問させていただきたいと思っております。
　今まで自民党の上杉委員からも質問が詳しくございましたので、ここもなかなか答弁しにくい部分があるかもしれませんけれども、農林水産委員会で私も質問させていただきまして、農産物の輸出については、二〇二五年に二兆円、二〇三〇年までに五兆円という目標を掲げて農林水産省は取り組んでおられます。
　農林水産委員会でも質問をそのままさせていただきましたけれども、英国は米を主食とする国ではないんですけれども、るるありましたように、米のパック、そして、炊飯器がある、ないのお話もありましたけれども、そういった形で、今、七十億程度の米の輸出が日本からされております。目標額は百二十五億というふうに聞いておりますけれども、それ以外も含めまして、牛肉とかお茶、ブリなんかも頑張っておられるというお話も聞かせていただきました。
　是非この機会に、少し違う角度でどのように取り組んでいかれるのか、また、二兆円の目標に対して百二十五億の目標というのはすごく少ないというふうに私は感じているんですが、農林水産省としてどのようにその辺りを推進していこうとお考えか、答弁していただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えした件とも若干重なるところでございますが、英国における日本産米の仕向け先である日本食レストランは、ここ数年でかなり伸びてきております。
　また、委員御指摘のありましたパック御飯につきましても、英国を始めとした様々な輸出先からも引き合いがあるという状況になっております。
　このような状況でございますので、今回、短中粒種の精米等の関税撤廃が獲得できたことから、輸出拡大に一層弾みがつくと期待しているところでございます。
　農林水産省としましても、更なる輸出拡大に向けて、輸出促進法に基づきます認定品目団体を中心に、在外公館、ジェトロと連携したプロモーションの実施など、マーケットインの発想に基づく市場拡大を行ってまいりたいと考えております。
　また、先ほどございました目標の関係につきましても述べさせていただきます。
　こちらにつきましては、二〇二五年に百二十五億円への拡大を目標に掲げております。足下、米、パック御飯、米粉及び米粉製品の輸出額は順調に伸びており、二〇二二年には、二〇一八年の二倍となる八十三億円になっております。まずは、二〇二五年、百二十五億円の目標の達成に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　やはり、オール・ジャパンで取り組んでいく。今、上杉委員からもお話がありましたとおり、福島、そして私たちは兵庫ですけれども、自分たちの県のお米を売りたいという気持ちもありますが、オール・ジャパンでやっていくということ。牛肉も、地元の神戸ビーフなんかを突出して神戸ビーフとして売りたいところでありましたけれども、オール・ジャパンでやっていったという経緯もあります。
　いろいろな具体的な売り方はたくさんあると思いますけれども、もっと具体的にこういうふうな戦略でやっていこうという考えがあったり、いろいろな意味で、ただお米の品種だけで勝負ができないのであれば、日本の突出したアニメの部分だとか、いろいろなくっつけ方があると思うんですけれども、農林水産省に具体的に戦略があるのであれば、もう一回答弁をいただきたいんですが。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この目標を立てる中でございますが、イギリスは、インドからの移民が多いことなどからしまして、長粒種を使った形での米の消費が多い傾向になっております。その中でも、米粉を使った形のものもございますので、我々としましては、米粉の関係につきましてはこれから力を入れて伸ばしていきたい分野でございますので、今、英国に対します輸出としましては米粉の実績はないところでございますので、このようなものが現地の方のニーズに即すのか、まさにマーケットインの感覚を持ちつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在、先ほど大臣からも答弁があったとおり、中国や台湾、ウクライナ、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイがＣＰＴＰＰに新規加入の申請を行っているということでありました。申請順ではないというお話もいただきましたし、あくまでも自由貿易に関する高水準のルールを守れる国から加盟交渉を進めていくということでありましたけれども、現状のお話は答弁を聞いておりましたので結構でございます。
　また、この度の英国のＣＰＴＰＰの加盟後、新規の加盟を進めていくということでありました。報道ベースでありますけれども、加入に興味を示しております韓国とかタイに対しても働きかけをしていくことが必要ではないかと考えております。
　今後、ＣＰＴＰＰを拡大していくために、大臣もいろいろなところで声をかけておられますというお話がありましたけれども、どのような取組を具体的に行っていこうと考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという重要な意義を有しております。ＣＰＴＰＰがこうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってくると考えております。
　これまでも新規加盟に関しては参加国間で緊密に意思疎通を図っておりまして、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たせるかどうか、貿易、投資等に関する実績、約束、いわゆるコミットメントと申しておりますが、の遵守状況等について情報収集や意見交換を行ってきておりました。
　我が国としては、今後とも、他の参加国と協力して、このような取組を続けていきたいと考えております。
○池畑委員　是非そういった方向で進めていただきたいと思います。
　中国、台湾の加盟についても少し具体的に質問させていただきたいと思うんですが、次に控える和田代議士に譲りつつ、是非、そういった台湾、中国に関しても、松原委員からもありましたけれども、かなり注意していくことが必要だと思いますので、それも含めながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最後に、ＴＰＰから離脱した米国に対して復帰するように働きかけることは大変重要だと私も考えております。
　本年五月の参議院の外交防衛委員会で、今おられます当時の林外務大臣が、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与という戦略的観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えておられるということでありましたし、様々なレベルで米国に対してＴＰＰ復帰を粘り強く働きかけていきたいというふうにお話しでした。
　具体的にこれまで米国に対してどのような働きかけを行ってきたか、また、今後どのような対応を考えておられるのか、なかなかこういった場で答弁するのは難しいかもしれませんけれども、具体的に、聞かせていただける範囲で聞かせていただきたいと思います。
○辻副大臣　委員御指摘のとおり、我が国としては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から、米国のＴＰＰ復帰は望ましいと考えています。そして、こうした立場を累次米国にも伝えてきています。
　具体的には、例えば、岸田総理からバイデン大統領に対して、また、林前外務大臣に加え、上川大臣からも、個別の会談や、先日十四日の日米経済版２プラス２の機会を活用して、ブリンケン国務長官やレモンド商務長官、タイ通商代表に対して働きかけを行ってきています。さらには、米国の上下両院議員や有識者との面会の機会も活用するなど、あらゆる機会を捉えてそういった取組を行っております。
　引き続き、我が国として、米国のＴＰＰ復帰が望ましいという立場に変更はありません。そして、米国に対しては、引き続き、様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかり意思疎通を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○池畑委員　今、各種高官にそういった働きかけをしている、そして上川大臣もそういった取組を当然しておられるということなんですが、アメリカ側の反応はどんな感じなのか、聞かせていただける範囲で聞かせていただきたいんですが。
○辻副大臣　アメリカは、日本とは戦略的に様々な、経済的な局面でも話合いをしていますが、その一環として、今、ＩＰＥＦなど、様々な枠組みはもちろん、その中の一つとして、もちろんＴＰＰの話合いも水面下で様々な話合いが行われている状況でございます。
○池畑委員　なかなかその反応の部分というのは言いにくい部分かもしれませんが、ＣＰＴＰＰへ加入をしていくというのは、これから日本の国益に大きくつながっていく部分だというふうに思います。しっかり協力できる国、そして、これからつながっていかなきゃいけない国を選別しつつ、これから大きく協定を結びながら国益を追求していきたいと思っておりますので、我々日本維新の会も協力をさせていただきながら、そして、今後のつながりに向けて頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○勝俣委員長　次に、和田有一朗君。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　先週も申し上げましたが、大臣、この間にもいろいろなところに行かれて、サンフランシスコから帰ってきたばかりなんですかね。お疲れだと思います。しかし、日本のためにしっかりお願いしたいと思います。そのことも含めたようなことを後でもお聞きさせていただきます。
　まずはＴＰＰ、ＣＰＴＰＰでありますが、今日は英国のＣＰＴＰＰ加盟に際しての質疑なんですけれども、恐らく、英国も初めての状況でここまで進んできた、今までの質疑、議論の中でもコンセンサス方式でいろいろなことをやってきたというので、恐らく試行錯誤の中でここまでたどり着いたと思うんです。
　その中でも、恐らく、英国にとってもいろいろなハードルがあって、それを乗り越えたんだと思います。そして、日本も、それを支えるためにいろいろなことをお手伝いをされたと思います。
　その中で、例えば、二〇二〇年十月二十三日に日本政府はこんなことも言っています。ＣＰＴＰＰの加入手続に従って、英国の協定への早期加入を支援する固い決意を表明する。あるいは、いろいろな形で日本もこのことに対して努力をしたと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、では、日本は、英国が初めて、このＣＰＴＰＰを拡大していくというんでしょうか、新たに受け入れていく中で、どんなプロセスが検討されて、試行錯誤を経てそういうことをやって決めていって、そして、なおかつ、日本はそれに対して具体的に、例えば、加入を促進するために固い決意を日本は持っているとか、言うのはそれは言いますけれども、具体的にどんなことを日本はお手伝いをされたのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年二月の英国による加入要請を受けて、ＣＰＴＰＰ締約国は、英国のＷＴＯやＥＰＡ等のルールに基づく貿易、投資等に関する実績、約束、コミットメントの遵守状況を考慮して、英国がＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たす用意があると判断し、二〇二一年六月、英国の加入作業部会の設置をコンセンサスで決定いたしました。
　英国の加入プロセスは、ＣＰＴＰＰで初めての新規加入条件であり、前例がなく、また、コロナ禍で対面の会合が制限されるなどの課題もございました。その中で、我が国は、英国の加入作業部会の議長として、オンラインなどの協議なども活用しながらプロセスを主導し、英国もこれに精力的に対応されました。
　英国との加入プロセスを通じ、ＣＰＴＰＰ締約国は、英国が包括的で高い水準の市場アクセスを提供するとともに、国内法令等の整備を含め、ＣＰＴＰＰに規定する各分野におけるルールを遵守できることを確認しました。日本を含むＣＰＴＰＰ締約国は、こうした状況を踏まえ、英国がＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことができるものと判断し、本二〇二三年七月に加入条件を承認し、英国とともに加入議定書に署名をいたしました。
○和田（有）委員　という答弁が、いわゆる表の、型どおりの話ですよね。
　その中に、恐らく、先ほど辻副大臣が、アメリカのことで池畑議員が質問になったときに、いろいろなロビー活動を、一般的な言葉で言うとロビー活動ですね、のようなものをやはり日本はやっていっている。アメリカに対して、上院にも働きかけた、上院議員にも行った、あそこにも行ったみたいなことをやっているわけです。イギリスも恐らくそういうことをいろいろな方面に対してやったんだと思います。それを日本はいろいろな形で受け止めてお手伝いをしたんだと思うんですよ。そういうことを私はお聞きをしたかったんです、実を言うと。
　お答えはなかなか難しいと思いますよ。いついつ、どういう形で、どこにどう働きかけたとか、どういう会議でどういうふうに我々は推奨したとか、そういうことがあってここまで至ったんだと思うんです。そこら辺、何か言えることがあれば、どうでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、英国の加入作業部会の議長を日本が務めたわけでございますけれども、この議長国として、様々な回数に及ぶ会合の中で日本はリーダーシップを発揮し、そのプロセスを主導して、そして、時間はかかりましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍の中でオンラインでやらなければならなかったときもございましたけれども、その後、コロナ禍が解けて対面で会議ができるようになりましてから、迅速にまとめ上げたということでございます。
○和田（有）委員　議長をやっていたということが非常に大きな意味があった、そこで主導してリーダーシップを取っていろいろな働きかけをやった、こういうことのようでございます。
　では、そこで、今度、何か国かが新たに入りたいと言ってきている中で、台湾が加入申請を既にしている。これは加入申請も、窓口がニュージーランドに決まっているそうですね、窓口として提出する先が。そこからは決まっていない。どうやって決めていくかも決まっていない。
　そういう中で、今、台湾がＣＰＴＰＰ加盟に向けて努力をしているわけですけれども、その加入申請をニュージーランドという窓口にするところまではしたけれども、これからどうなっていくのか、具体的にプロセスを誰がどうやってつくっていくのか、恐らく力学が働くはずです。
　そういうことを含めて、今後、台湾の加入申請をした現時点からの先のプロセスの組立て方、そういうものについてまずお伺いします。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありましたとおり、現在、台湾を含めまして、複数のエコノミーから加入要請が提出されております。提出先はニュージーランドでございます。他方、今後のプロセスの詳細については決まっておりません。
　ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、持続可能性を維持しつつ、世界に広めていくという意義を有しておりますので、新規加入を検討するに当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になってきます。
　そこで、加入プロセスに関する意思決定については、ＣＰＴＰＰの高いレベルを加入後も満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるという観点から、一つには、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすということを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易、投資等に関する実績、約束、いわゆるコミットメントの遵守状況を考慮し、参加国のコンセンサスによって行われることになっております。
　そのため、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の参加国ともよく相談しながら進めていきたいと考えている次第でございます。