○前田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成二年度防衛庁関係歳出の決算に関する
　　　概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成二年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費こつきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆七千二百十七億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成二年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額一千八十億七千五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千二百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成の諸元に関する調査等のため、国土庁から移替えを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額三十九億一千七百万円余、前年度からの繰越額三百五億一千六百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額百六十四億八千六百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆八千四百七十八億三千九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三兆八千二百四億六千五百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百十八億九千八百万円余でありまして、差し引き不用額は五十四億七千五百万円余であります。
　平成二年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」の最終年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車五十六両、八九式装甲戦闘車八両、七三式装甲車二十三両を取得し、新たに平成三年度以降取得予定の九〇式戦車三十両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車二十四両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプター七機、観測ヘリコプター十一機、多用途ヘリコプター十機、輸送ヘリコプター五機合わせて三十三機を取得し、新たに平成三年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十五機、多用途ヘリコプター八機、輸送ヘリコプター五機合わせて三十六機の購入契約をいたしました。
　二　海上自衛隊につきましては、昭和六十一年度計画の護衛艦一隻、昭和六十二年度計画の護衛艦二隻、昭和六十一年度計画の潜水艦一隻、昭和六十二年度計画の潜水艦一隻、昭和六十三年度計画の中型掃海艇二隻、平成元年度計画の音響測定艦一隻、平成元年度計画の支援船三隻、平成二年度計画及び調達に係る支援船一隻合わせて十二隻を取得し、新たに平成三年度以降に竣工予定の護衛艦一隻、潜水艦一隻、掃海艦一隻、中型掃海艇一隻、ミサイル艇二隻、輸送艇一隻、音響測定艦一隻、支援船五隻合わせて十三隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機九機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、電子戦データ収集機一機、連絡機二機、初級操縦練習機二機、掃海ヘリコプター二機、初級操縦練習ヘリコプター二機、合わせて二十機を取得し、新たに平成三年度以降取得予定の対潜哨戒機八機、連絡機二機、初級操縦練習機七機、対潜ヘリコプター十一機、合わせて二十八機の購入契約をいたしました。
　三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十二機、輸送機二機、中等練習機二十機、輸送ヘリコプター三機、救難ヘリコプター三機合わせて四十機を取得し、新たに平成三年度以降取得予定の要撃戦闘機十機、早期警戒機二機、中等練習機十九機、飛行点検機一機、輸送ヘリコプター二機、救難ヘリコプター二機合わせて三十六機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、五ＦＵを取得し、新たに平成三年度以降取得予定の一個高射群分の購入契約をいたしました。平成二年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千五百六十一人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百五十人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額二百十八億九千八百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額五十四億七千五百万円余は、地元との調整の難航等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千三百七十三億六千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成二年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十億四千万円余、前年度からの繰越額二百八十八億五千九百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額八億八千九百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億七千九百万円余、建設省所管建設本省へ十七億五千九百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四千六百六十八億三千五百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四千三百三十八億四千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は三百二十三億八千万円余でありまして、差し引き不用額は六億六百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費七百三十一億五千八百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千三百十九億六百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国
における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費三億九千四百万円余等であります。
　平成二年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百六十四人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十三人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額三百二十三億八千万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額六億六百万円余は、精算の結果等により、教育施設等騒音防止対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成二年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成二年度決算防衛庁についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成二年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、防音工事により設置された設備を維持するための補助事業に関するものであります。
　防衛施設庁では、自衛隊等の航空機騒音を防止し又は軽減するための防音工事が実施された小中学校等を所管する市町村等に、防音事業関連維持費補助金を交付しています。この補助金は、防音工事の一環として小中学校等に設置された喚気設備等を授業時間中に使用したことにより必要となった電気料金等を補助の対象とするものであります。
　そして、電気料金に関する補助金の額は、一定の限度内で、各小中学校等に係る年間支払電気料金を、当該学校のすべての電気設備に占める換気設備等の容量の割合により按分した額に補助率三分の二を乗じたものとなっています。
　本院が、自衛隊等が使用する飛行場のうち、飛行場の運用形態が変更された立川飛行場周辺の十市に所在する小中学校に設置された換気設備等の使用状況などについて調査いたしましたところ、換気設備が故障したのにそのまま放置していて使用していないものや、年間使用時間が著しく少ないものが相当数見受けられました。
　このような状況となっているのに、換気設備等の使用実績によることなく、換気設備等の容量の割合を基に算定する方法により所定の補助金の交付を行っており、適切とは認められませんでした。
　このような事態が生じていたのは、防衛施設庁において、補助金の交付要綱に航空機騒音の低減等により換気設備等の使用時間が減少した場合における取扱いを定めていなかったことなどによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、防衛施設庁では、補助金の交付が換気設備等の使用実績に応じた適切なものとなるよう交付要綱を改めるなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　—————————————
　　　平成三年度防衛庁関係歳出の決算に関する
　　　概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成三年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆九千二百八十四億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成三年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額六百六十六億四千万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千二百万円余、平成三年度総合防災訓練のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十六億七千二百万円余、前年度からの繰越額二百十八億九千八百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額百六十七億二千万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆二十億百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三兆九千七百六十二億七千八百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百二十二億二百万円余でありまして、差し引き不用額は三十五億二千万円余であります。
　平成三年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の維持に配意して閣議決定された「中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）」の初年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
　一　陸上自衛隊につきましては、九〇式戦車三十両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車二十四両を取得し、新たに平成四年度以降取得予定の九〇式戦車二十六両、八九式装甲戦闘車九両、七三式装甲車九両の購入契約をいたしました。
　　また、航空機は、対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ九機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十五機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｈ八機、輸送ヘリコプターＣＨ１４７Ｊ五機合わせて三十七機を取得し、新たに平成四年度以降取得予定の対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ六機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ九機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十二機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ五機合わせて三十五機の購入契約をいたしました。
　二　海上自衛隊につきましては、昭和六十三年度計画の潜水艦二千四百五十トン型一隻、平成二年度計画の音響測定艦二千八百五十トン型一隻、平成二年度計画の輸送艇四百二十トン型一隻、平成二年度計画の支援船五隻、平成三年度計画及び調達に係る支援船五隻合わせて十三隻を取得し、新たに平成四年度以降に竣工予定の護衛艦七千二百トン型一隻、護衛艦四千四百トン型一隻、潜水艦二千四百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型一隻　支援船八隻合わせて十二隻の建造契約をいたしました。
　　また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ１３Ｃ九機、訓練支援機Ｕ−３６Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ１３一機、連絡機ＬＣ１９０二機、初級操縦練習機Ｔ−５七機、対潜ヘリコプターＳＨ１６０Ｊ十二機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ三機合わせて三十五機を取得し、新たに平成四年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ二機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、試験評価機ＵＰ−３Ｃ一機、初級操縦練習機Ｔ−５九機、対潜ヘリコプターＳＨ１６０Ｊ五機、掃海ヘリコプターＭＨ１５３Ｅ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ三機合わせて二十二機の購入契約をいたしました。
　三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機Ｆ１１５十二機、中等練習機Ｔ１４二十機、輸送ヘリコプターＣＨ１４７Ｊ二機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて三十六機を取得し、新たに平成四年度以降取得予定の要撃戦闘機Ｆ−１５八機、中等練習機Ｔ−４二十一機、飛行点検機Ｕ−１２５一機、輸送ヘリコプターＣＨ１４７Ｊ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ四機合わせて三十五機の購入契約をいたしました。
　　また、地対空誘導弾ペトリオットは、四ＦＵを取得し、新たに平成四年度以降取得予定の一個高射群分の購入契約をいたしました。平成三年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官
二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千四百三人でありまして、これを前年度の定員に
比べますと、自衛官については、同数であり、自衛官以外の職員について百五十八人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額二百二十二億二百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額三十五億二千万円余は、期末手当が少なかったこと等により職員諸手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四千五百七十三億四千三百万円余でありまして、これに駐留軍等労務者等の平成三年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額四十四億七千四百万円余、前年度からの繰越額三百二十三億八千万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額四億五千八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億五千五百万円余、建設省所管建設本省へ十五億七千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四千九百十四億一千二百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四千六百三十六億二千百万円余、翌年度へ繰り越した額は二百六十七億五千六百万円余でありまして、差し引き不用額は十億三千四百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費八百五十一億一千二百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千四百八十六億四千万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費三億四千万円余等であります。
　平成三年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百五十一人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十三人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額二百六十七億五千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、アメリカ合衆国軍隊等の事情、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十億三千四百万円余は、土地使用関連補償等が少なかったので、施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成三年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成三年度決算防衛庁についての検査の概
　　　要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成三年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件であります。
　これは、部外者に対して供給した生活用水道水の使用料金の徴収に当たり、給水単価の適用を誤ったなどのため徴収額が不足していたものであります。
　海上自衛隊硫黄島航空基地隊では、硫黄島内で建設工事を実施している建設業者に対し生活用水道水を供給しております。検査したところ、同基地隊は元年度の使用料金の算定に当たり、元年四月から九月分の使用料金について、その給水単価が決定されるまでの間、暫定的に昭和六十三年度の給水単価を適用して算定しておりましたが、元年度の給水単価が決定された後も、追加徴収の措置を執っておらず、また、平成二年四月から四年五月までの分の使用料金について、本来適用すべき二年度及び三年度の給水単価を適用せず、誤って元年度の給水単価を適用していて、使用料金の徴収額が不足していたというものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。