Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（古賀篤君）　浜田委員に、えるぼし、ユースエール、そしてくるみん制度を御紹介いただきまして、本当にありがとうございます。
　特に、それぞれの制度、力を入れておりますが、例えばくるみん、えるぼし等につきましては、プラチナ制度におきまして、我が省としてしっかりと取り組んでいるところでございます。この三つの制度につきましては、働き方改革の推進ですとか企業の人材確保、定着に資する点で共通しておりまして、当然、まず各認定マークの取得を促進していく、それぞれの制度について御理解いただき、対応いただくことが大事だと思いますし、まさに浜田議員御指摘いただいたように、制度間の連携ということも大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としましては、都道府県の労働局におきまして、個別の認定制度について申請があった場合に、そのほかの認定制度についても周知、案内を行う、また三つの認定制度を一つのリーフレットにまとめて御案内してしっかりと御理解いただくと、こういったことも行っておりまして、引き続き、制度間の連携を図りながら、各認定マークの取得を促進してまいりたいと考えているところでございます。
　よろしくお願いします。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非、ワーク・ライフ・バランスの推進という意味では三つのマークとても重要でございますので、連携をしていただきたいと思います。
　そのマークを取ったときのメリットなんですが、幾つか言われているんですが、一つは低利融資制度と言われているんですが、これ余り使われていないようですね。調べてみましたら、えるぼしで元年度三件、二年度ゼロ、くるみんは若干多くて六十八件で、元年度、二年度が十一件、ユースエールは八件で、二年度は二件ということで、やはり一番大きいのはこの公共調達の加点制度、これが大分広がってきていまして、これを期待する企業が結構多いです。
　そこで、男女共同参画担当大臣にお聞きしたいと思いますが、ワーク・ライフ・バランス等推進企業、この三つのマーク制度の公共調達加点制度、国及び独法についてでございますが、この拡大の状況と効果をどのように評価されているでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　浜田委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のワーク・ライフ・バランス、職業生活、家庭生活、均衡をしっかり取るということで、女性活躍推進法等に基づきまして、国及び独立行政法人等が価格以外の要素を評価する調達において、仕事と子育ての両立を推進するくるみん認定企業や女性活躍を推進するえるぼし認定企業等を加点評価する取組を平成二十八年度から実施をしているところでございます。
　国の機関においては、平成三十年度から令和二年度までの三か年度で加点評価を実施した調達は、件数、金額共に増加しているものの、令和二年度の実施割合は金額ベースで四割にとどまっている状況でございます。一方で、独立行政法人等においては、平成三十年度から令和二年度までの三か年度で加点評価を実施した調達は、件数、金額共に増加をしておりまして、令和二年度の実施割合は八割を上回っております。
　また、この度、令和二年度の取組について、国の機関における個々の調達に関わる加点状況を初めて調査をしたところ、実際に適用された加点割合は、物品役務等に関する調達では平均四・三％、公共工事等に関する調達では平均二・一％ということになっておりまして、いずれも低い水準にとどまっております。
　このような実施状況を踏まえまして、本年三月に本取組に関する実施要項を改正いたしまして、国の各機関における加点評価の取組の更なる見える化、それから企業の認定取得を促進する観点から加点評価の配点の引上げ等を行い、本年四月一日から施行をしているところでございます。その上、内閣府から各機関に対して、本取組の全面的な実施や加点割合の引上げ等、取組の更なる推進を要請したところでございます。
　引き続き、予算の適正な執行に留意しつつ、本取組の効果的な実施が図られるよう、働きかけをしてまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今御答弁ございましたように、この加点制度を導入している独法の方は八割あるんですが、国の機関の方がまだ四割だということで、あわせて、その加点の点、パーセントですね、それが物品の方は四・三％なんですけど、公共事業の方が二・一とまだ低いという、これを上げていきたいと御答弁ございました。
　そこで、公共事業の関係では国交省関係が多いわけでございますので、国土交通副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、実はこの今年度四月からは賃上げに関してのこの加点制度がいよいよ始まりました。それについては、全公共事業のですね、に対象とする、四割じゃなくて十割にしたわけですね。そういうことから、この男女共同参画の関係のこの加点制度は、今までは一般土木のＡ級だけ対象になっていまして金額ベースの四・七％しか対象になっていないんです。これについては更に拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（中山展宏君）　ありがとうございます。
　ワーク・ライフ・バランス等の実現のため、国交省においても、直轄工事等の発注時にえるぼし、くるみん等の関連認定制度を活用した評価の枠組みを導入しております。具体的には、全国の地方整備局等が発注するＷＴＯ対象案件となる一般土木工事、これは予定価格六・九億円以上の工事の、そのうちの段階的選抜方式を採用するものについては、全て今、一次選抜を実施する段階で認定企業を加点評価の対象としております。
　加えて、担い手確保の観点から若手や女性の技術者の活用を促すために、入札段階でこれらの技術者の配置について総合評価で加点を行っているところであります。
　引き続き、先生の御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランス推進企業を加点する取組の目的並びに公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成、確保等の観点から、現在適用対象としている大規模な工事以外への適用範囲の拡大、さらに、これまで一部への導入にとどまっていた建設コンサルタント業務への本格適用について、先生の御指摘を踏まえて、充実に努めてまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、前回、三月三十一日に行いました委員会質疑の中、一般質疑の中で、行政改革、規制改革について質問をさせていただきましたが、今日も同じように行政改革、規制改革について質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　前回、デジタル原則にのっとった行政改革、規制改革の一体改革ということでやり取りをさせていただきました。皆様のお手元にはそのときに使いました資料をもう一度配付をさせていただきましたけれども、資料一の左側にはデジタル原則というものが記載されておりまして、その真ん中にあります箱ですね、箱の部分が実際に一括見直しを行う対象のものということで記載がされておりまして、その中身について前回やり取りをさせていただいたんですが、まずは、そのやり取りの中で御答弁いただいた内容について改めての確認をさせていただきたいと思います。
　こんな答弁ございました。実際の運用みたいな話も声があれば見ていきたい、書き物になっていないからやらないということではなく、声がある限りはしつこく追求をさせていただきたいと、こういった御答弁がございました。
　で、ちょっと疑問に思ったんで、ふと疑問が湧いたんですが、書き物になっていないものについてどうやって見直しをしていくんだろうなということと、じゃ、それを見直したものを定着させていくためには取組としてどのようなことをやっていくのか、この点が疑問として浮かびましたので、まずこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、答弁したとおり、もちろん我々全体のキャパシティーの問題はありますけれども、声がある限りは明文規定になっていないものも追求していきたいと思ってございます。
　一番代表的な例は、例えば規制のいろんな運用の中で、本省の判断と各地方支分部局の判断が違うとか、地方支分部局でも、どの地方支分部局に行くかによって似たようなケースなのに判断が違うといった、そういった声があることを経済界等の要望から私ども把握してございます。
　こういったものについては、やはりできるだけ判断は客観的にそろえた方がいいというようなところは各省と話をしてデジタル臨調の中の取組に反映していきたいというふうに思っておりますし、今のようなケースであれば、例えば、そういった声がある運用の部分については、改めて各省に、各地方支分部局に書いた通知や基準のような形で、改めてそこは妙な裁量性に差が出ないように協力をお願いするといったようなところで、規制の運用自体の客観化を進めるといったようなことが一案として考えられると思ってございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　ちょっともう一つ今の点で確認ですけれども、ということは、客観性をしっかりと高めて皆さんが画一的に様々な取組ができるように、そういう意味では、そのとき、今は形になってないものだけれども、そういった見直しをしていく過程で新たにルール化をするというものも場合によっては発生してくるという、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　そのようなケースも考えられると。ただ、最終的には、やはり内閣法上もそれぞれの所管大臣の判断と権限ということでございますので、私がどこまで答えられるかという問題はあろうかと思いますが、そういったケースもあり得るということをデジタル臨調の議論では想定してございます。
○礒崎哲史君　分かりました。
　次に、今のとも少し関連をしてくるんですけれども、これは、経産省さんの方で実際にいろんな規制改革をこれまでも取り組んでこられているんですが、実際に経産省さんが取り組んだ規制改革のそういうスキームを利用された事業者の方に対してアンケートを実は取っています。そのアンケートの結果が皆さんのお手元に資料二ということでお配りしたもので、業者の方に委託をして、野村総研さんの方に委託をしてこういうアンケートを取って、その中で私の方で抜粋してまとめたものがこの資料になるんですが、左側に書いてあるのが三つの規制改革のスキームになります。
　それぞれの中、いろいろな結果が書いてあるんですが、例えば一番上のグレーゾーン解消制度でいくと、制度を理解しておらず申請に至らない潜在事業者がいることが分かったとか、二つ目は、制度認知のきっかけは中央省庁による紹介制度が三分の一を占めて、制度の認知度には拡大の余地があった、三つ目は、相談から回答までに要した時間としては半年から一年未満が六〇％、つまり半年以内の回答というのが余りないということなんですね。
　実は、この三つが、下のサンドボックス制度も同じようなことが書いてあります。一番下の制度も同じようなことが書いてあります。その下に赤字で書きました、この認知度の低さ、あるいは理解の不足、そして三つ目、手続、プロセスの複雑さという、規制改革そのもののメニューというよりも、運用の改善のニーズが大いにあるというのが実はこのヒアリングからの結果から見えてきていることになります。
　そうしますと、これ、今デジタル原則にのっとったもので様々進めてはいただいておりますけれども、そもそも制度が変わっても運用という観点で実はいろいろな課題がそこにあって、まさに今の一つ目の答弁でもやり取りさせていただきましたけれども、書き物になっていない点について実はいろいろな課題が潜在化しているということだというふうに私は理解をしているんですね。
　そうしますと、これ、デジタル化以前に改善に取り組む課題というものがいっぱいあるんではないかというのが私の疑問点なんですけれども、この課題についての認識、伺いたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、経産省のアンケートで、この事業者が規制改革、行政に求めるための各種制度に運用面での課題があるというふうに指摘されていることは承知をしております。
　規制の見直し進めるに当たっては、御指摘いただいたように、事前に運用面の課題や要望を丁寧に聞き取った上で、法令等の文面だけではなくて、見直し後の運用フローも念頭に置きながら検討することが重要だというふうに考えております。岸田内閣では、牧島大臣の下、まさにデジタルだけではなくて、規制改革、行政改革、これを一体的に持っているというのもその意味があるというふうに考えております。
　ですので、デジタル臨時行政調査会においても、経済団体などから要望を広く聞き取りながら一括的な見直しに向けた検討を進めているところですが、こうした現場の実態に即した要望を踏まえながら、国民や企業にとって真に意味のある規制改革につなげてまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　今副大臣からもありましたとおり、牧島大臣、デジタルも見ていますし、規制改革、行政改革も見ておられるということですから、全てを一括して見ていただけているということですので、この辺、しっかりと認識を持った形での取組をお願いしたいというふうに思います。
　続いての質問ですけれども、今般、この一括の見直しということを実施をされておりますけれども、この見直しを行っている最中も様々な政府の施策が行われていて、その施策が行われていれば、きっと様々な新たな施策というものの中には新たなルールというものも作られていくんだと思います。そうしますと、これからつくられる新たな施策に関しては最初からこのデジタル原則が適用されているのかどうか、この点についても確認をさせてください。
○政府参考人（村上敬亮君）　デジタル原則は、デジタル社会の実現に向けた構造改革のために示されたものという位置付けでやってございますので、既存の制度のみならず、新しい制度についても適合を求められるというふうに考えてございます。
　したがって、各府省の企画立案に際してもデジタル原則の適合性について考慮されていくというものだと思っていますが、新規法令等のデジタル原則への適合性の確認のためのプロセス、体制をどうするかということは、済みません、今まさに検討中でございまして、今は取りあえず先行で取り上げているものの類型化、取組の整理、そちらに今掛かりきりになりつつ、併せてこちらのプロセスについても検討を進めている最中でございますので、改めて進んだ段階でまた御報告をさせていただきたいと思います。
○礒崎哲史君　前回のやり取りでも、今検討をまさに進めていると、そのグルーピングを今検討しているというお話でありましたので、できた暁にはしっかりとそれが全ての施策を検討する段階から盛り込まれると、こういう理解でよろしいですか。ちょっとそこの点だけもう一度確認でお願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　まだ新しい法令にどうするかというのは、極端なことを言うと、将来を見ると、今度は機械的に検索できるようにできるだけ早くならないかとか、いろんな可能性があるものですから、今の類型化と全く同じやり方をするかどうかはまだ分からないという状態ではございますけれども、逆に言えば、そういう今回やってみた結果を踏まえてどうすべきか、どうするのが一番合理的かというところは重々踏まえて検討してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　余りにも改革を画一化すると改革にならなくなりますので、その点は随時見直しが図られるということは当然のことかというふうに思いますので、しっかりと、ただやっぱり、先ほどのその前の問いとかもそうですけれども、意識をしっかり持っていかないとこれはなかなか変わっていきませんので、常に変えていくという意識を持つという意味でもしっかりと適用をしていただきたいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
　それともう一つ、今確認をしてきましたけれども、このデジタル原則に照らし合わせて改革を実施をしてきたとしましても、例えばそれによって逆に規制の数そのものが増えてしまったとか、また、こういう形になると恐らく行政の手続コストというのは減らないんだと思います。またさらに、規制の数は見かけ上は減ったんですけれども、実は手続そのものは煩雑になってしまった。さっきの二つ目の問いで、その経産省のアンケートにもありましたけど、実は、その運用の部分で面倒くさいことになったということであれば、これ、やっぱり手続のコストというのは減らないというふうに思います。逆に、一個目の質問のやり取りでいけば、今まで書き物になっていなかったんだけれども、書き物にすることによって、逆にルールを増やすことによって、画一した取組ができることによってコスト的には削減されると、負担軽減になったと、こういうこともあると思うんです。
　そうすると、ルールそのものの数ですとか、規制そのものの数だけではなくて、そうではなくて、そもそも行政手続コストが増えないような仕掛けということを考えていくことが重要なのではないかなというふうに思っているんですけれども、この点について、大臣、お考えいただきたいんですが、よろしいですか。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおりだというふうに受け止めております。行政手続のコスト、全体的なコストを下げていくために何をしなければならないのかという観点で私どもとしては検討を進めております。例えば、規制する側も規制される側も国民の皆さんも、三方よしでなければならないというような基本的な考え方を持っています。
　昨年末、デジタル原則出させていただきましたが、ここで目視とか常駐といった人の介在をどのようになくしていくのか、その途中で対面だったり書面だったりというものが挟まってしまうとデジタル完結にならない。そこに行政コストが生まれてしまうということになりますので、デジタル完結、自動化していくというところ、この二つの原則を考えていきたいと思っております。さらに、民間の力を最大限活用するということも重要でありますので、官民連携の原則、さらには官民の無駄なコストをなくすためには共通基盤利用原則といったような原則も出させていただいております。
　こうしたデジタル原則をしっかりと遂行することによって行政コストを下げていくという方向で進めていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　今、行政コストということで大臣にも御答弁をいただきましたけれども、この行政コストに関して、デジタル臨調の中でも御議論がどうもされていたようなので、ちょっとお手元には、皆さんには資料三ということでお配りをさせていただきました。
　これ、実際に昨年の年末になります第二回のデジタル臨調の中で使われた資料の中からの抜粋ということですが、今大臣のお話の中にもありましたが、その三方よしの制度改革による経済効果ということでまとめられた資料があります。左上の四角の中に、実際に、オンライン化による行政手続コストの削減効果ということで、二〇％削減することによって経済効果が一・三兆円と推計されると、こういった指標もこの会議の中でも示されていました。また、右側の箱にも、ＡＩ導入による経済効果は二〇二五年までに十一兆円ということで、相当大きな金額がここにも記載をされています。
　やはり、いろいろな手続は当然、必要な手続は当然あるとは思うんですが、手続そのものに付加価値が何か新たに生まれるかというと、やはりそういうわけではなくて、経済活動として付加価値を生み出すということは、いろんなことを考えたり、新たなものを実験してみたり、あるいはさらには物を作ったり、あるいはサービスを提供したりという実働の部分がやっぱり多くの時間を割いて動かさなければ経済効果にはつながりませんし、付加価値にはつながらないということでは、やはりこの行政の手続コストというのをいかに減らしていくかということが大変重要だというふうに思っています。
　ここを実際に、ですから、私、ここでこうやって削減をしていく、それが金額にするとこれぐらいに相当するんだということを具体的な数字としてこう示されているというのは、私は大変いい取組だというふうに私なりには受け止めているんですけれども、ちょっと気になったのが、実際にこれ、この削減をすることによって経済効果が一・三兆円という、こういう具体的な数字を出せたというちょっとその具体的な取組の内容、どうやってこのコストを算出をしたのか。
　あるいは、もう一枚、お手元に四ということでお配りをしたんですが、そこには、実際に手続、様々な改革を行ったことによってこれぐらいコストが削減できました、コストといいますか、ここは削減結果ということで、一番右に削減率ということが書かれているものがあるんですけどね、これも規制改革推進会議の中で実際に出されている資料です。そうしますと、最後には時間にして二五・五％の削減率となったということで、大変大きな私は成果がここで出てきたんだというふうに思いましたので、この具体的な数字を算出したその方法についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　議員御指摘になりました取組でございますが、これ事業者目線で規制改革、行政手続の簡素化、ＩＴ化を一体的に推進していくという観点で事業者に対してアンケート調査等を行いまして、負担が大きいという回答があった今資料四でお示しいただいたような重点分野、こちらを設定いたしまして、そこについて二〇一七年から三年間で行政手続コスト二〇％削減しようという目標で取組を進めたものでございまして、御質問のあったその具体的な算出方法でございますが、これについては、その行政手続コストを事業者の作業時間というふうに定義いたしまして、こういう重点分野としましたもののその主要な手続、これについて、その手続を所管しております各省庁にヒアリング、事業者さんを選んでヒアリングとかアンケート調査をやっていただきまして、その各企業の内部でどれぐらいの作業時間が以前掛かっていて、見直しの結果どれぐらいの作業時間になったのかというところを把握いたしまして公表をしたということでございます。
　この資料の四のところにありますとおり、目標については各分野とも二〇％超の削減率で目標を達成したということでございます。
○礒崎哲史君　ちょっとこれも確認ですけれども、最初のどれぐらい掛かっているかという現状把握もアンケート調査をし、実際に削減できた部分についてもアンケート調査を実施したということでよろしいのかどうかということと、あわせて、これアンケート実際に取ったというのは、同じ企業にもう一度、結果としてどうなりましたかというのを確認したと、こういうことでいいのかどうか、少し細かい話ですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（徳茂雅之君）　挙手してください。
○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　元々掛かっていた時間についても、見直し後の時間についても、どちらもヒアリング、アンケート調査を行っていただいての結果でございまして、比較する観点で一応極力同じところにということで各省さんにはお願いをしておったところでございますが、ちょっと、いろんな事情で必ずしも全部がそういうふうにできているかどうかというところはちょっと把握できておりません。
○礒崎哲史君　まずは、しっかりと、両方ともアンケートを取った上ということですので、現場の声をベースに推計されたということですから、その点についてはしっかりした数字なのかなというふうには思います。
　あとは、例えば業種が全然違っていたりとか企業が全然違ったりしていますと、ちょっとアンケートの数字そのものの信頼度が危うくなりますので、是非こういった点はしっかりとそろえるような形で実施いただけるといいのかなというふうには思うんですけれども。
　その意味でいくと、済みません、もう一つ確認なんですけれども、今様々な一括見直しの手続をこれからしっかり取り組まれていくわけですけれども、恐らく経団連始めとした経営者団体とも連携していくと思うんです。その際に、今言ったようなこういうアンケートというのは、これと同様のアンケートというものは今後も取る予定というのはありますでしょうか。
○政府参考人（辻貴博君）　お答えいたします。
　実際、その規制制度の見直しにつきましては、ちゃんと現場の実態に即してやっていくことが重要だと思っておりまして、そういう意味で、事業者さんの声はいろんな形で私ども聞いているわけでございますが、先ほど来御説明している取組でありましたようなコスト把握、作業時間とかそういうことについては、そのときの反省ということではないですが、実際、このコストを把握するためにその事業者さんにその詳細な調査を行う必要があるわけでございまして、そのこと自体が事業者さんに御負担をお掛けするという面もあるものでございますから、それをまた同じようなことをこれからもやっていくかどうかというところについてはちょっと慎重に考えないといけないのかなというふうには思っておりまして、ただ一方で、規制の見直しに当たって事業者の負担軽減とか利便性向上を図っていくということはもう基本中の基本だと思っておりますので、全体としてそういうその事業者さんのコストが下がるような形で進めていきたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○礒崎哲史君　今、今後の計画ということでお話伺いました。その中の御答弁で、こういったコスト把握をするためのアンケートを事業者さんの方にお願いすることが逆にまた負担感になってしまうという、そこも分からないでもありません。分からないでもないんですが、じゃ、それをやらなかったならばこういう現実って分からないわけですよね。実際にどれぐらい事業者に負担があるのかどうか、それによってどれだけの時間、労力がそこに費やされているのか。結果として、政府として力を入れて取り組んだ結果としてどれだけ効果が上がったのかというのは、やっぱりこういうことをやらないと、そこは数字も見えてきませんし、数字が見えてこなければ取組そのものがやったことが意味があったのかどうかすら判断ができないと思うんです。
　ですので、こういうことは、やはり最終的な目標をしっかりと定めて、必要なところはしっかりとやっていただくということが大変重要だというふうに思います。それこそ、常にアンケートだけでやるのではなくて、傾向としてこういう手続にはこれぐらいの時間が掛かるということがデータとして積み上がってきたならば、それをデータベースにして計算できるような、そういうものをロジックとして組み立てるというのも一つの私はアイデアなんではないかなというふうに思います。大変なのは分かりますけれどもね、そういうこともしっかりと考えていただきたいと思うんですが。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですけれども、今般のこの一括見直しの目的、これはもう最初にお伺いをしたときに、デジタル化が最終目的ではなくて、デジタル化を行うことによって労働力減少の中でも力強い成長をしていくんだと、生産性を高めて最終的には働いている皆さんの所得を向上させていく、ここにつなげていくんだということが最終目標だとすると、やっぱりこれまでずっと確認をさせていただいてきましたこの行政手続のコスト、これは、やはり付加価値を生み出すための時間をもっと生み出すためには、この手続コストそのものを下げる、そういう絶対値を抑えるということが大変重要だと思いますし、そのためには、具体的な数値目標、金額としてこうする、あるいは現状よりも何％削減するという具体的な数値目標を私はやはり設定すべきだというふうに思うんですけれども、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員お示しいただいたとおり、最終目標は同じところにございます。そして、付加価値をいかに生み出していくのか、そのためにコストをどうやって下げていくのかという努力を私どもとしては引き続き行ってまいります。今回の一括の見直し、現在約五千の規制の見直しについて類型とフェーズの整理をしている最中でして、各府省と調整を進めている段階にあります。
　見直しの効果を把握するためには、その進捗を踏まえる必要があるという現時点での私どもの認識はございます。さらに、見直しが一定程度進捗したとしても、目視とか常駐とか定期点検といったような行政関係だけではなく様々な種類の規制も含まれているので、見直しによる行政手続コスト一律に算出するということは現時点では難しいという面もあろうかと思いますので、数値目標を今設定することは困難だと考えておりますが、ただ、御指摘いただいたとおり、どのように分かりやすくこの効果を把握することができるのか、示していくことができるのかという点については、今後もしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　こうした取組進めていくことは、現場の負担軽減になります。これは、手続をする事業者側だけではなくて、手続を、その後処理をしなきゃいけない行政側の負担軽減にもなります。是非、具体的な数字目標を大臣の下で作っていただいて、力強く推進をいただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　午後零時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時四十五分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は一般質疑ということで、日本政府のＬＧＢＴ施策についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　私、今日マスクがレインボーになっておりまして、ＬＧＢＴの象徴は多様性ということで、六色のレインボーがこのＬＧＢＴの象徴ということで、マスクもレインボーに合わせまして質疑をさせていただければというふうに思っております。
　近年、当事者団体の働きかけもありまして、各省庁でＬＧＢＴの人たちに関する施策が実施をされております。
　私は、二〇〇〇年から当事者として当事者支援のための活動をしてまいりました。ＮＰＯ法人の代表理事ですとか書籍の発行ですとか、時には、あのＮＨＫの「ハートをつなごう」という番組がありまして、そういったＮＨＫの番組にも出させていただくという機会にも恵まれました。気が付けば二十年以上この問題に取り組ませていただいております。
　取組を始めました二〇〇〇年当時ですけれども、ＬＧＢＴ施策について、例えば自治体の人権セクションに行きまして、当時まだＬＧＢＴという言葉もなかった時代ですから、性同一性障害や同性愛についての取組というのは自治体ではやっているんですかというふうに聞きますと、こう職員の方が眉間にしわを寄せまして、役所ではそういったことはやらないですからというように対応されたという、そんなことを印象的に覚えております。
　その時代からしますと時代は良くなっているとは思いますが、ただ、政府がなかなか世の中のスピードに付いていけていない、世界のＬＧＢＴをめぐる人権保障の流れに追い付いていないというのが私の率直な実感です。
　昨年三月の予算委員会で、福山哲郎議員から、ＬＧＢＴの所管省庁はどこか、担当大臣はいるのかというような質問がありました際、官房長官からは明確なお答えを残念ながらいただけませんでして、福山委員からは誰か大臣を指名するべきだというような趣旨の御発言がありました。しばらくして、菅内閣のときですけれども、担当が坂本一億総活躍大臣の担当ということになったと。その後、岸田内閣になり、共生社会担当大臣がこれを引き継いでいらっしゃると認識をいたしております。
　確認ですけれども、所管官庁は内閣官房、そして担当大臣は若宮大臣がこのＬＧＢＴ担当いただいているということでまずはよろしいでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話になりましたように、共生社会担当大臣として、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現に向けました施策を担当いたしてございます。この中には、性的指向、性自認の多様性も含まれてございます。
　ＬＧＢＴの方々につきましては、就業や学校教育など社会生活の様々な場面におきまして課題が生じているものと認識をいたしているところでもございます。それぞれの分野を所管する各府省庁において施策が展開されるものと承知いたしているところでございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　これまでにどのような取組をされてきたでしょうか。担当大臣として、役所の人員ですね、担当の方、どのぐらいの体制でこれ行っているんでしょうか。
○国務大臣（若宮健嗣君）　多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現のために、その取組が必要であるというふうに考えているところでございます。
　政府といたしましては、この性的指向や性自認について、職場や学校等を始めといたしまして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、あるいは適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えております。関係する各府省庁において取組が進められるものと承知をいたしているところでもございます。
　また、私の下での体制につきましては、ＬＧＢＴに関係する業務に特化した担当が存在しているわけではございませんけれども、主に内閣官房の二名の参事官級職員、そしてまた、その下で複数名の補佐級の職員が兼務をいたしているところでございます。
○石川大我君　是非、担当大臣が明確になったということで、調査研究など、是非独自の施策も行っていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、各省庁を束ねる役割、お互い連絡、相談体制が緊密にできるような、こういった体制が求められると思います。これに対する答弁は後ほどいただくといたしまして、各省庁の代表的な施策を見ていきたいというふうに思っています。これ大分広がっているというところを是非実感をしていただきたいというふうに思います。
　幾つか例を挙げますと、内閣官房では、孤独・孤立対策の重点計画において、施策の対象者としてＬＧＢＴＱの方が考えられると、そういったような記載もいただいております。是非、実態把握やヒアリングなど、当事者の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。
　内閣府については少し質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十二年の第三次男女共同参画基本計画の中で、男女を問わず、性的指向を理由として困難な状況に置かれている場合や性同一性障害などを有する人々に対し人権尊重の観点から配慮が必要であるとの施策の基本的方向でこれを述べまして、具体的施策として、困難な状況に置かれている場合などについて、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育、啓発や人権侵害の被害者の救済を進めるというふうにあります。これは初めてこの男女共同参画基本計画に、まさにこの平成二十二年にこういった記述が初めて登場するわけですけれども、このような同様の趣旨は、第四次、第五次と踏襲されているというふうに思います。
　この文書の中にあります、具体的に、可能なものについては実態の把握に努めるとありますが、これまで内閣府としてどのような実態把握をしていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
○副大臣（赤池誠章君）　石川委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘の男女共同参画基本計画に規定する施策については、毎年、施策を所管する各省庁からその取組状況の報告を受け、男女共同参画白書において当該年度に講じた施策として取りまとめて国会に報告をしているところでございます。
　また、白書における報告に加えて、男女共同参画会議の下に設置されております計画実行・監視専門調査会において、各省庁から施策の取組状況を聴取して、更なる取組を促すなど、男女共同参画基本計画の着実な実行と改善を図っているところでございます。
○石川大我君　今、各省庁というお話があるんですけれども、是非、これ策定されましてから十年以上もたつということで、是非、内閣府でも独自の取組を是非していただきたいなというふうに思っております。
　民間では、例えばＬＧＢＴの人たちの人数の調査ですとか困難の内容だったりとか、あと、まあ残念なことですけれども自殺念慮率とか、そういったデータが多くあるわけですが、政府としての統計、実態把握というのもとても大事だというふうに思います。
　内閣府も率先してそうした実態把握、調査を是非していただきたいというふうに思うんですが、こういったところの検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（赤池誠章君）　石川委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、男女共同参画基本計画自体が大変幅広い、それから先ほど御指摘いただいたように、多くの省庁にわたるということでありますので、その辺の実態把握が具体的にどのような形で、どうしたら的確な形でできるのかということに対して、引き続き、全体を束ねる内閣府、知恵の場としての内閣府として引き続き検討させていただきたいと存じます。
　以上です。
○石川大我君　ありがとうございます。検討といういいお言葉をいただいたというふうに思っております。
　ここで、赤池副大臣には御退席をいただいて結構です。委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　赤池副大臣は御退席いただいて結構です。
○石川大我君　次に、総務省についてお伺いをいたします。
　国勢調査についてです。委員の皆様にはお手元に資料を配付をさせていただきました。二〇〇九年の国勢調査のときのことをちょっとお話をさせてください。
　同性カップルが同居をしているという、そういう場面でございます。一つの家に同性カップルが住んでおります。その場合、この調査票を見ていただきたいんですが、三のところですね、三のところに一の部分にお名前を書くところがあります。ここのところに、例えばＡさん、男性のＡさんですね、そして二のところにも男性のＢさん、このカップルのＡさん、Ｂさん、男性が名前を書いたとします。そして、四の世帯主との続き柄というのがあるんですが、この世帯主との続き柄の部分で、例えばＡさんが世帯主又は代表者というのを選びます。Ｂさんは世帯主の配偶者ということで選んだとしますね。これは、多くの男女の御結婚されているカップルでしたらそういう選択をされるでしょうし、事実婚でもそういった選択をしてもいいというようなこともあるようです。
　そうすると、これ二〇〇九年のとき、残念ながらエラーになってしまうと。世帯主、配偶者としては登録をされないということで、当時国会でも少し議論になりました。その後、エラーになるというのはこれはひどいということで、二〇一四年の、五年後の国勢調査のときから他の親族にしていただくということになったというふうに聞きました。
　二〇一九年、前回の国勢調査でも同様の扱いをされたということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○副大臣（田畑裕明君）　済みません、お答えを申し上げます。
　我が国では、現在、同性婚や同性カップルに関する国の法制度が導入されてございません。ですから、国勢調査におきまして、これらに該当する選択肢は前回の二〇二〇年も設けていないというのが現状でございます。
○石川大我君　他の親族ということで扱っているんだろうというふうに思いますけれども、国勢調査の大切な点としては、必要性と同時に正確性というものが挙げられるんだと、正確でなければならない、これは当たり前のことだというふうに思います。総務省の皆さんとのレクの中で教えていただきました。
　もちろん、この他の親族としていただけるというのは、これ一つ有り難いとは思うんですが、残念ながら、法律上、今の日本の法律上では同性カップルは親族ではありません。法律上の親族というのは、六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族のことを言うわけです。
　あともう一点確認したいんですが、先ほどの男性カップルのＡさんとＢさんですね、六の部分、皆さん見ていただくと、配偶者の有無というところがありまして、この配偶者の有無のところに、配偶者、ある意味このお二人が、Ａさん、Ｂさん、されますと、これ、そのまま登録されるというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岩佐哲也君）　お答えいたします。
　国勢調査におきまして、回答において世帯主と世帯主の配偶者、いずれも同性の記入であった場合には、世帯の男女の数ですとか調査票の状況を見て所要の確認を行っております。
　具体的には、性別の誤りと考える場合には性別を訂正をいたしまして、性別の記入に誤りのない場合には世帯主の続き柄の方を訂正をしているということでございまして、こういった処理を行いまして、回答誤りと分類されないもの、御案内のようなものにつきましては、状況につきましては、他の親族に含めて集計しているといったような状況になっていると、そういうことでございます。
○石川大我君　一つ前の質問にお答えいただいたんだと思います。
　例えば、明らかに、例えばヤマダタロウさんとヤマダハナコさんが名前を書いていて両方とも男、男になっていたら、ハナコさんは女なんじゃないかなと、そういったようなことは調整をするというか調べ直すというようなお話で、他の親族にしていただくという話で、二つ目の質問としては、このお二人、同性カップルのお二人が、配偶者の有無、六番の配偶者の有無のところで配偶者ありにすると、これはそのまま配偶者ありは登録されますよねというお話で、これ事前に確認をしておりまして、そのまま登録されるというお話だと思うんですが。
○委員長（徳茂雅之君）　挙手を願います。挙手をお願いします。
○政府参考人（岩佐哲也君）　済みません、お答えいたします。
　済みません、ちょっと質問の趣旨が。（発言する者あり）
　そちらについては修正はしておらないというところでございます。
○石川大我君　そうです。
　つまり、Ａさん、Ｂさんの男性カップルは、今の現状ですとこういうことになるわけですね。遠い親戚同士で、その他の、他の親族になるわけですから、遠い親戚同士で、女性とは結婚しているけれど、その女性とは同居していない人が一緒に住んでいるという、そういう状況になるというふうに思います。
　田畑総務副大臣、これ正確というふうに言えるんでしょうか。
○副大臣（田畑裕明君）　ありがとうございます。
　先ほどもお答えを申し上げましたけど、国の法制度が導入されてございませんので、現行、このような形で進めさせていただいているということでございます。
○石川大我君　これ、到底正確とは言えないと思うんですね。本当は同居している同性カップルなのにもかかわらず、遠い親戚で、異性愛で、異性と結婚していて、妻と同居していない男二人が同居しているという、非常にこれ複雑な、そういった統計になってしまうと。
　今全国では二百八、これ今、みんなのパートナーシップ制度というホームページ見させていただいたんですが、四月一日からこのパートナーシップ制度、全国に広がっているものが大分、四月一日ということで、年度初めということで増えたのもありまして、全国で二百八の自治体で同性パートナーシップ制度ができまして、人口ベースですと五一・八％の人たちが住んでいる地域にこのパートナーシップ制度があると。今年の九月には東京都、都として導入が予定をされていまして、そうなりますと、日本の人口の六〇％以上をカバーすることになりそうです。渋谷区と世田谷区で初めてパートナーシップ制度ができたのが二〇一五年の十一月ですから、それから大分状況も大きく変わっているというふうに思います。
　同性カップルも、認知が大きくなる中、しっかり、国勢調査でエラーとか、実態に即さないような形ではなく、しっかりと把握をすることが大切だというふうに思います。当事者の皆さん、自分に正直に国勢調査に協力をすると正しく反映をされない、これは、当事者の皆さんは憤慨とともにとても悲しんでいるというふうに思います。それより何より、正確な統計にならないということだというふうに思います。
　是非、総務大臣とも相談をしていただき、問題を共有していただき、次回の調査からは改善をしていただきたいというふうに思います。そうした問題提起をしかるべき会議でしていただきたいと思いますが、田畑副大臣、いかがでしょうか。是非相談をしてください。
○副大臣（田畑裕明君）　次回は令和七年度が国勢調査ということになりますが、本年度より試験調査を実施をし、調査方法ですとか調査内容等について検討していくところでございます。
　今御指摘もございましたが、国勢調査の調査内容におけます同性婚や同性カップルの扱いにつきまして、国民のコンセンサス、また法制度などの動向を注視しつつ、公的統計としての正確性、有用性など様々な観点を考慮し、慎重に検討を進めてまいりたいと思います。
○石川大我君　次、令和七年ということで、まだまだ先ということで、恐らくこの世の中の状況、パートナーシップ制度の普及の状況も変わっていくと思います。検討というお言葉もいただきましたので、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　ここで田畑副大臣は御退席をいただいて結構です。お願いいたします。
○委員長（徳茂雅之君）　田畑総務副大臣、御退席いただいて結構です。
○石川大我君　次に、法務省についてお伺いしたいと思います。
　法務省の皆さんにおかれましては、人権強調項目へ性的指向や性自認という言葉をいち早く入れていただくなど、人権啓発には熱心に取り扱っていただけていることを心から敬意を表するところでございます。
　ここでは、外国で同性婚したカップルのビザについてお伺いをしたいと思います。
　まず、外国で有効に同性同士の婚姻が成立している、外国人同士の場合ですね、外国で同性婚ができる、そして外国人同士のカップルの場合、一方に日本へのビザがある場合、例えばお仕事なんかで日本に来る必要性があってビザが片方のパートナーに下りていると。で、もう片方の方にはこの特定活動のビザが下りるようになったというふうに承知をいたしておりますが、受け付ける国の数と、これまでどのぐらいの実績がまずありますでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　今委員から実績についてお尋ねがありましたので、それについてお答えいたします。
　昨年三月までの数字でございますけれども、平成二十六年からこの集計をしてございますけれども、九十三名の方々につきまして、同性婚を理由とした相手の方につきまして、在留資格、特定活動の在留資格を付与しているところでございます。
○石川大我君　二十八か国ということで、平成二十五年の一件を皮切りにこれまで九十三件ということで、コロナの前ですね、令和元年には、二〇一九年だと思いますが、二十六件ということで最多を記録しているというような状況です。
　これは本当に大変有り難いというふうに思っているところなんですが、その二十八か国の中で、婚姻の当事者が外国人同士ではなくて一方が日本人である場合、これがちょっと問題なんですね。日本人は当然日本国籍がありますから、あれば日本に入国をスムーズにすることができる。しかし、その同性婚のお相手の外国人の方にビザが下りないと。男女のカップルであれば、例えば配偶者ビザとかそういったものが出たり、様々、家族の滞在ということでのビザが出るということだと思います。
　この点、なぜでしょう、津島法務副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（津島淳君）　石川大我委員から、在留資格上の扱いの差異ということで御質問よろしかったでしょうか。（発言する者あり）はい。
　お答え申し上げます。
　まず、入管法上の配偶者の考え方でございますが、入管法上の配偶者としての地位を前提とする在留資格が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、かつ我が国においても法律上の配偶者として扱われるような者であることが必要でございます。
　同性婚の当事者がいずれも外国人であって、それぞれの本国で有効に同性婚が成立している場合、在留資格を有する外国人の同性パートナーについて、本国におけるのと同様に安定的に生活できるようにという配慮から特定活動の在留資格による入国及び在留を認めているところであります。
　一方、当事者の一方が日本人の場合、我が国においては法律上同性婚が認められていないため、同性パートナーは入管法上の配偶者に含まれず、仮にパートナーの本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において公的な手続を何ら取ることなく関係を解消できるということになるわけでございます。そのため、身分関係の明確性、確実性の点などに課題があることから、そのパートナーには在留資格を認めていないということでございます。
○石川大我君　今、副大臣から課題があるというお話がありました。これは、逆を言えば、この課題をクリアできれば実現ができるんだというふうに前向きに捉えているところです。
　この課題の具体的内容は、津島副大臣、何でしょうか、お聞かせください。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　課題というところでは、身分関係の明確性、確実性や、委員が、御指摘にもあったと思うんですが、婚姻継続の把握、確認方法等に課題があると考えてございます。
○石川大我君　婚姻関係の把握、継続しているという把握というお話がありました。婚姻関係の継続を把握することが困難だというお話です。
　日本で婚姻関係が解消されてもそれを確認する方法がないということだというふうに思うんですが、同性婚の制度があれば、日本でも婚姻の手続をすればそれで確認ができるということだと思うんですが、ちょっと立ち止まって考えてみますと、外国人同士のカップルの場合、最初は恐らく一年更新の特定活動というのが出るんだと思うんですが、そうすると、一年ごとにその関係が続いているのかというのを確認する必要があるということだと思うんですが、外国人同士の方の場合はこの一年ごとの確認というのはどのようにされているんでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　実務的な話でございますので、お答え申し上げます。
　日本人同士あるいは日本人と外国人の場合は、この戸籍の方で確認できるわけでございますけれども、外国人については、それぞれの国におきましてその公証手段が違うわけでございますけれども、基本的に御本人にその身分関係が継続しているかどうかを立証していただくような形でお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、国によってはそれが困難という場合もあるわけでございますけれども、その場合につきましては、私ども、御本人に直接お話を聞くとか、場合によっては大使館にお話を伺う等々の調査を経まして、身分関係が継続している、それから、加えて、当然のことでございますけれども、同居、世帯を共にしているかということについての調査を行った上で、在留資格該当性としての調査を行って判断をしているということでございます。
○石川大我君　今幾つかキーワードが出てきたというふうに思います。
　外国人同士の場合は、日本国での婚姻届は当然出しませんので、つまり一年ごとの確認というのは、本国で出された婚姻届ですとか婚姻の証明、婚姻の継続を証明する証明書、これは相手が日本人でもこれ同じものが出てくるわけですよね。むしろ、それに加えて、日本人が片方にいる場合は、戸籍謄本とか戸籍抄本でこの方が独身であるということ、まあ独身証明書というのもあります。そして、少なくとも異性と結婚していないということがここで分かるわけです。あと、住民票もありますので、住民票でこの二人が同居しているということも確認ができるということで、むしろこれ、当事者の片方が日本人である同性カップルの方がこれ確認ができやすいんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと少し調べてみますと、この二十八か国の中には、婚姻が継続していることの証明書を日本の大使館や領事館、それから本国にインターネットで取得をするということもできるようです。年に一度ということでありますので、お二人、ちょっと御足労ですがそろっていただいて、入管に出向いて確認をするという方法も日本人が相手方で、一方の相手方であるときにはできるというふうに思います。住民票、これ日付も入っておりますしね。
　そういったことで、法務省、入管が認識している課題をこれ克服する、そういったことができると思うんですが、津島法務副大臣の御意見いかがでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　同性パートナーの在留資格の在り方については、先ほど述べましたような課題への対応も含めまして様々な御意見というものをまず十分に踏まえながら、しっかりと前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
○石川大我君　今、前向きに検討するという非常にいい答弁をいただいたというふうに思っていますが、これ確認ですけれども、御答弁をいただいたということで、法務大臣、法務省とも共通の認識があると、前向きに検討、これするんだということでよろしいでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　繰り返しの部分もあるかと思います。
　過去のいろんな委員会の質疑でもいろんな御答弁を我が省からさせていただいておるところでございますが、今日の委員の御指摘も始め様々御意見というもの、まずございますので、それをしっかり十分に承ることなど、しっかりと前向きに検討していくということでございます。
○石川大我君　この問題、自民党の議員の皆さん、そして公明党の議員の皆さん、与党からも同じような要望が上がっていると思いますので、是非、これ与野党問わず希望しておりますので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　これ、国際的な問題だというふうにも思っています。鈴木外務副大臣にお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　つまり、これ、相手国では同性婚の婚姻関係が認められるということで、日本人がある意味様々お世話になるわけですよね、相手国で。配偶者としての地位ですとか、健康保険だったりとか、税法上の優遇ですとか、ある意味、介護なんということもお世話になることがあると思います。しかし、片方の方が日本に来ようと、そういうふうに思うと、まあ何もありませんと、観光ビザで入ってください、語学学校に行くことにして留学ビザで入ってくださいとか、様々それはやっぱり相手国に対しても失礼なんじゃないかなというふうに思っております。
　今日は資料を付けさせていただきまして、最後のページですけれども、ここの赤線で囲った部分です。メキシコ在住の方が、日本ではなかなかしんどいということで、現地でパートナーを得ましてお子さんを育てている事例なんかも紹介をさせていただきました。この方、御両親が御病気になられて、日本でお二人で一緒に暮らしたいという晩年の思いもあったんですが、御両親のですね、それがかなわなかったというようなお話もあります。
　この点、ＬＧＢＴフレンドリーなお立場でいらっしゃるというふうに、私、鈴木副大臣を思っておりまして、是非その辺りの思いも含めてお聞かせいただければと思っています。
○副大臣（鈴木貴子君）　同性婚といった、というか、始めですね、様々な家族形態を有する国の方々が日本で暮らしやすく、そしてまた、日本の国民若しくは地域社会でも受け入れやすい、受け入れて、入っていきやすい環境というものをしっかりとつくっていく、非常に重要なことだと思っております。
　また、同性婚を含め多様性というものが尊重されること、全ての人々がお互いの人権また尊厳、こういったもの大切に、生き生きとした自らが望む人生というものを享受できる、いわゆる共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほども、法務副大臣からも前向きに検討していくという御答弁ありました。外務省としても、関係各省として、外務省とまた法務省、また関係各省としっかりとまた連携をさせて、取り組ませていただきたいと思っております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　力強いお言葉もいただきました。制度の運用開始を是非早くしていただきたいというふうに思います。
　ここで両副大臣には御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（徳茂雅之君）　鈴木副大臣、津島副大臣、御退席いただいて結構です。