○羽田孜君　太陽党を代表いたしまして、国民が抱いている今日と未来への不安、要望を中心に、橋本総理に対して質問と提言をさせていただきます。
　総理、あなたは常々、六大改革に火の玉となって取り組むと発言されてきました。多くの国民は、この言葉に日本が未来に向けて変わるんだという期待をかけてきたのではないでしょうか。
　しかし、今回の内閣改造は、この期待を裏切り、あなたの言葉が本物でなかったことを露呈する結果となりました。その象徴が佐藤孝行氏の入閣でした。佐藤氏が自民党にあって行政改革を成功に導かれたならば、歴史が評価する日があったであろうし、また、名誉も回復され、政党政治も確立されたのではなかったでしょうか。
　また、改革の継続性を訴えるのであれば、何ゆえわずか十一カ月で内閣改造をする必要があったのでしょうか。目まぐるしい改造に国民は大臣の名を覚える間もなく、国際社会もあきれているというのが実態なのであります。
　また、少子・高齢化、介護、環境、雇用、行革等の問題を抱えるこのときに、何ゆえ女性の入閣がなかったのでしょうか、お伺いいたします。また、国民の協力を得るためには、民間人の登用もあってしかるべきだったというふうに考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
　しかし、改造大事について聞こえてきたのは、世代間、派閥間の醜いののしり合いだけであったと思います。
　それに加えて、脱税などで起訴された泉井被告が記者会見で自民党首脳に多額の献金をしたと語っていることは、聞き逃すわけにはいきません。事実だとすれば、名指しされた人によって自民党執行部が構成されているということになります。
　また、泉井発言が事実でないとするならば、自由民主党が率先して、事実解明のため、積極的に喚問を求めるべきではないでしょうか。（拍手）
　総理、自民党は世論に逆行する権力の乱用はありませんか。全国各地にありまして、予算の配分等を武器に強引な党勢拡大を図ろうとしてはいないでしょうか。御注意申し上げたいと思います。
　改革には痛みが伴うものであります。国民に痛みを求める以上、政治に高度な信頼感が求められることは当然であり、政治倫理で疑いを持たれては、改革は一歩も進まないでありましょう。以上、総理の見解を伺います。
　私たち政治家は、政治改革の出発の原点に立ち戻り、国民の負託にこたえなくてはなりません。私は、この機会に改めて政治改革への提言を申し上げたいと思います。
　まず、政治家みずからが改革への姿勢を具体的な形で示すために、次期総選挙からの衆議院の定数百名削減と重複立候補制度の廃止を含めた見直し、選挙権の十八歳への引き下げ、海外在住日本人に対する選挙権の付与の実現、参議院のあり方や選挙の方法等抜本的な改革、そして国会改革などを直ちに進め、同時に、抜本的な政治システムの改革に勇気を持って取り組むべきであろうと思います。総理の政治改革に対する見解をお伺いいたしたいと思います。（拍手）
　次に、経済運営について伺います。
　国民は、景気の先行きに大きな不安を持っております。政府は、景気拡大が九三年十一月以来、既に四十五カ月も続いているとしておりますが、この判断そのものに疑いを持たざるを得ません。昨日発表された日銀短観も、政府の景気判断と違う結果を示しているのであります。
　景気回復のかけ声をよそに、一部の輸出産業等を除けば、企業の経営実態は低迷を続けており、長期にわたる不況で体力を消耗し尽くした企業の倒産が確実に進んでおります。このことは、政府の経済見通しと実態が大きく乖離している証拠であり、今日まで続く景気低迷の責任は政府の楽観的な景気判断と経済運営にあったと申し上げることができます。
　総理は、所信表明において、景気停滞は構造的問題などと評論家的に述べられておりますが、不況の波に洗われ、日々の生活にあえぎながら必死の思いで働き続けている多くの人たちの実態をどれほど把握されておられるのでしょうか。
　また、公定歩合〇・五％という超低金利が丸二年も続いている状態は極めて異常な事態であります。世界でもまれな超低金利にもかかわらず、企業の投資は拡大せず、国民の可処分所得は確実に減少を来しております。
　ここで村山内閣以来の自、社、さきがけ政権がとってきた経済政策を振り返ってみると、愕然とする事実に突き当たります。三党政権はこれまで、国民に対し消費税の引き上げ、特別減税の打ち切り、医療費の引き上げなどの負担増に加え、超低金利政策によって、一般の預金者の得られるべき金利収入を金融機関の不良債権処理のためにつき込み続けてまいりました。一言で言えば、一般国民からの富の吸い上げが三党政権の基本的な経済政策だったということを申し上げられます。（拍手）
　今実施されるべきは、法人税の減額、土地税制の改革などを速やかに行うことにより空洞化を防ぎ、むしろ海外からの直接投資をも誘導することであり、同時に、サラリーマン層や金利生活者を中心とした所得税減税であり、加えて、新しい時代の産業を興すための金融と規制の緩和であります。このことが景気の回復や税収回復にも効果を発揮すると考えます。
　総理自身の現在の景気に対する認識と具体的な景気刺激策についてお伺いいたします。
　次に、行政改革について申し上げます。
　行政改革は、自由、公正、グローバルな経済社会に即応し、複雑で大きな政府から簡素、効率、透明で小さな政府の実現を目指し、情報公開、規制の撤廃、緩和を大胆に進め、何といっても、権限、自主財源を伴う地方分権の推進によって国と地方の役割の分担を明確にした上で、行政事務の整理、人員と経費の削減を行い、民間の活力を引き出し、政府のスリム化を図りながら、財政の改革と一体となって進めるべきであります。このことによって地方に活力が生まれ、国全体もよみがえると信じます。
　先ほども地方分権に関して総理は、地方分権推進委員会の勧告を受けてから本格的に取り組むと述べておられましたが、総理御自身、地方分権についてはどのような考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　今回の行政改革の進め方は未来の展望が見えず、これでは単なる機構いじりと数合わせとなり、必然性も感じられず、実施する官僚のやる気を失わせ、一方で、数だけが少なくなった役所に権限が集中することになると考えます。まず、行革後の日本の姿を国民に示すことが必要であると考えます。総理の御見解を伺います。
　次に、財政再建について申し上げます。
　平成二年の日米構造協議の際、米国が市場開放を求めたのに対し、我が国は米国の財政赤字と貿易赤字の双子の赤字の解消を求めましたが、今やその関係は逆転しております。米国は、財政収支改善のため包括財政調整法を制定し、歳出削減に努め、また思い切った経済構造改革、減税等による好景気により単年度収支は目に見える改善を示し、二〇〇三年には赤字ゼロを実現するに至っております。
　これに反し、我が国は、バブル経済の崩壊に伴う不況対策として従来と変わらない手法により公共事業を中心とする六十兆円余の経済対策を実施しましたが、これが十分な効果を発揮せず、しかも、国、地方を通じて赤字増加の原因となったことは明らかであります。
　聖域なき歳出削減は当然でありますが、同時に、財政構造の抜本的見直しと早急に取り組むべきであります。政府が提出を予定している財政構造改革法は、構造そのものには全く切り込んでおらず、その名に値しないものと考えられます。財政再建に対する総理のお考えを伺いたいと存じます。
　医療保険改革について伺います。
　先般、与党三党で医療保険の抜本改革の構想をまとめられましたが、薬価、診療報酬の改革はもちろん、保険集団の見直し等、問題を先送りすることなく果敢に取り組むことによって、これ以上患者のみに負担を課するような改定は断固避けなければなりません。また、診療の適正化、予防医療の徹底等の追求が医療コストの軽減にもつながると考えます。
　これらの改革は、国民の健康を守り、医療に従事する皆さんのやる気と安定を守るもので、ぜひとも実現しなければなりません。総理の改革への決意をお伺いいたします。
　次に、日米防衛協力のガイドラインについて伺います。
　政府は、六月のガイドライン中間報告後、国会で周辺事態と地域との関係、後方支援等、日米協力の各項目、これに伴う国内法整備について濃密な議論をすべきであったにもかかわらず、これを行っておりません。また、ガイドラインの改定は、従来の米軍と自衛隊との協力を、日本社会全体の協力へ変えるという大転換を含んでいるにもかかわらず、国民に対する説明も十分でなく、いまだに理解も得られていないままに最終合意したことは遺憾と言わざるを得ません。
　与党三党内でもガイドラインの適用範囲をめぐって合意がない中、果たして今後与党内での一致は可能なのであるか。それに加えてアジア諸国のガイドラインに対する危惧をどのように払拭するのか。総理の見解を伺いたいと思います。
　また、最終合意を受け国内法整備が進められると考えますが、この過程がむしろ重要であり、その際に必要なのは、従来の抽象的議論、神学論争に終始せず、日本の安全にとって何が必要かについて、具体的でまやかしでない真っ正面からの説明と論議こそが国民と周辺諸国の理解を深めることになると考えます。この点について、総理の見解と今後の具体的な法整備に向けたスケジュールを伺いたいと思います。
　アジア太平洋の平和と安定を維持し、我が国が持続的な平和と発展を確保するには、しっかりとした日米協力の枠組みとアジア太平洋諸国との友好関係及び信頼醸成が不可欠であります。折しもことしは日中国交正常化二十五周年の年に当たり、私も結党後初めて中国を訪問し、江沢民主席以下中国首脳と密度の濃い意見交換を行ってまいりました。
　所信表明で述べられたユーラシア外交の推進は私自身の持論でもあり、賛意を表します。韓国、中国、ロシアとの信頼を深め、真の協力関係を結ぶことは、それぞれが隣国であることからも必然であります。
　加えて、韓国の理解を得ながら北朝鮮との国交についても真剣に探るときと考えます。日朝間の懸案を解決するのは当然ですが、北朝鮮への食糧支援は人道支援として条件をつけずに対応すべきと考えます。今大事なことは、国際社会に門戸を開き協調することが、直面する困難を克服する道であることを北朝鮮に知ってもらうことにあります。このことに成功するならば、北東アジアの安定を確保することにつながるからであります。
　我が国の外交は、過去の悲惨な戦争の体験に加えて、資源のない国であることからも、平和創造の先兵になることを基本とすべきであり、それこそが我が国のこれからの生きる道でもあると信じます。総理のお考えをお聞きしたいと思います。（拍手）
　我が国は、成熟した先進国として、また高度に進む情報通信時代に適合する国家としての構造改革を迫られています。私たちの目前にあるのは過去の常識とは大きく異なる新しい現実であり、二十一世紀に向けた改革は待ったなしの課題であることを認識しなければなりません。
　私たちが求めるのは、時代に適合しなくなった部分の改革を大胆に進めながらも、歴史や伝統の中に培われた家庭のあり方や社会の連帯、信頼関係が確保され、世界との共生ができる活力ある新しい日本システムの構築であると確信しています。
　総理におかれましても、そうした使命、危機に直面している我が国の現状を十分に認識され、真の改革に直ちに取り組んでいただくことを希望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕