Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志苫裕君　私、きょうはＳＤＩ、戦略防衛構想そのものについて今ちょっと細かく論議をするつもりはないんですが、そうすると、今まで私、国防報告はできるだけ読ませてもらうようにしておるんですが、ことし「戦力概念の再評価――一九九〇年代以降の国防政策の柱」というものを特別に項を起こして、今までのことはずっと、すなわち核抑止、拡大抑止、エスカレーション制御、戦略安定、攻撃支配、柔軟反応、対反乱、限定戦争、エスカレーションの段階、こういう今までの概念はきっぱり縁を切るんだ、こう華々しくやっておるでしょう。そうすると大分いろいろな物の考え方や対応が変わっていくのかな、日本はどうするのかというようなことを聞きたかったんですが、今の程度なら日本は今までと変わりがないということでいいわけですか。
○政府委員（瀬木博基君）　アメリカにつきましてもＳＤＩというものが直ちにできるというふうな観念は持っておりません。したがいまして、このＳＤＩに頼った形、すなわちＳＤＩによって核の廃絶につながるというようなことは理想として掲げなから、しかし現実には核の抑止力によって世界の安定を保っていこうというのは、現在においても、また当分の間のアメリカの基本的な政策であると思っております。
○志苫裕君　それから、いわゆる最近言われ始めておりますアメリカによる極東第二戦線論というものについてちょっと伺いたいわけですが、もちろん防衛白書も、皆さん、あなたの報告もその辺をちゃんと予防線を張りまして、ソビエトは西側正面というものを重視はするが極東の正面も最近は重きを置くようになったということを、あたかも極東が二極構造であるかのような話がございました。一面で外務省の報告もあるんですが、極東は米、中、ソという三極構造だと。皆さんのところの五十六年だか五年だかの白書によりますと、極東は三極構造はなっておるだけに事態が複雑でそんなに欧州正面のように危なくはない、危なくはないという表現はどういう表現でしたか……。したがって欧州のような二極構造に比べると極東が三極構造のために対立が決定的に進行しにくい面もあるというニュアンスできたんですが、最近に至って、欧州で戦端が開かれれば極東も戦端が開かれるというような声がささやかれてきました。
　週刊誌の引用で失礼ですが、リチャード・ソロモン米国務省政策企画局長演説、六月十七日、海軍大学校での要旨が週刊朝日ジャーナルに載りましたが、これでは明らかに「我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。」ということになりまして、「この地域の軍事バランスについて行われたどの評価を見ても、アジアの状況は、いまなお米国にやや優位」という結論になるだろうと。そして「最近、わが国はこの地域に戦力を増強した――」。あなたは一部の艦船にトマホークを配備したという程度の軽い扱いにしておきましたけれども、ここでは「艦船に搭載した巡航ミサイル・トマホークの配備とＦ１６の日本への配備決定――が、」、こう述べまして、「かくてソ連は、戦端がなかんずくヨーロッパで開かれた場合には、我々が極東で第二の戦線を開く力を有していること、」をソビエトは知るであろうというのがこのソロモン企画局長の演説になっておるわけです。
　そうなってまいりますと、これはおよそ日本とは関係のない出来事なんですが、米ソがいろいろなことがあってどっちが手を出す、出さぬは別にしまして、欧州で戦端が開かれると極東で第二戦線を開く、第二戦線を開くと言うておるのは、ソビエトの方じゃないんでありまして、ソビエトの方がヨーロッパ正面で事があれば我々はけつの方の極東で第二戦線を開くというんだから、こちらから攻めていくという意味です。それは日本のいわばあなた方が言っておる日本の特有の地形、配備されておる基地、トマホーク、Ｆ１６の配備等々でそういうものはでき上がったと、こう言っているわけでしょう。この点についての見方はいかがなもんですか。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生御指摘になりましたソロモン講演並びにそのソロモン講演が引用しておりますところのワトキンズ論文、このいずれのものをごらんになりましても、アメリカの政策の基本は抑止であるということを強調いたしております。この点はアメリカの国防報告その他に盛られている基本的な思想と同じであると認識しております。そもそも抑止の概念というものは、侵略者が侵略を思い立ったときは、その侵略によって得ることが期待されるようなものに対して、それに対するコストというものが必ずコストの方が上回るということがあらかじめ明らかであれば、侵略は行われないであろうということがこれが抑止論の原則であります。
　またさらに、抑止論のもう一つのその応用の問題としては、侵略者が自分の好むところ好むときに侵略を行うことを阻止するということがあらかじめわかっていれば侵略が行われないであろうというものであります。ソロモン論文、またその基本になっておりますところのワトキンズ論文というものは、まさにそういうものを基本にした考え方をあらわしたものであると思っております。
○志苫裕君　いやいや、今、抑止論の講釈を聞いたんじゃないんで、極東第二戦線を開く、それは既に一言に言えばその態勢は完結した、こう日本もちゃんと位直づけをしながら今アメリカの偉い人が言うておるということになりますと、そういう国際情勢を認識する、軍事バランスなり軍事情勢を認識しなきゃならぬこの場としては、そんな問題については情勢なりバランスの物すごく大きい変化を及ぼすようなものに対しては全然述べてもおらぬ。ただあっちで軍艦二隻つくった、飛行機一機余計つくったというような話ばかり幾ら聞いたって、これは情勢の認識にもならぬという意味でそれをどう見ていますか、どのように把握していますか、日本のこれからにどのような変化が出ますかということを聞いているんですが、その点はどうですか。
○政府委員（瀬木博基君）　私の申し上げたいところはただいま申し上げたところに尽きるわけでございますが、ソロモン局長の申しているところもまさに、ソ連が重視しているところのヨーロッパ正面においてソ連が思うような侵略を仮に行うようなことがあっても、それは引き合わないようなコストを伴うものだぞということを論文の形で明らかにする、この論文自体が抑止効果を持っているということであると思っておるわけであります。
○志苫裕君　ですから抑止力というのは、やったらやって返すぞ、ひどい目に遭うぞというので、これはどうも余り人間的じゃないなどと言って、もともと核兵器を持っていて人間的でないくせにその相互確証破壊戦略は余り人間的でないなんという論説もあるようですが、ともあれ、なるほどあなたがおっしゃるようにソビエトというのは昔から極東の方、広い国土の東側の方というのは脆弱なんだ、一遍に両方手が出ないんだという国なんだから、そこで我々は第二戦線を開くぞというおどしをかけておる、そして御丁寧にそのためにトマホークも配備したし、Ｆ１６も置いたし、日本の地形もよくできておるしというようなことを言われて、まことに結構だとも言うておれぬので、物騒な話ですよね。しかもこれは第二戦線を開くというのは攻め込むということですから、そういう点についての分析はないんですかということを聞いているんですが、どうもあなたはそれ以上ないようだからいずれの機会に譲りましょう。
　軍事バランスでもうちょっと聞きたいのは朝鮮半島です。いろいろと平和あるいは統一への努力が進んでいることは大筋としてそのようなんですが、しかし、なお厳しい軍事対決もあるというこれも事実なんです。ちょっと済みませんが、ここのバランスを、皆さんは南北の軍事バランスは大まかに言って抑止力の維持、安定の状況は続いておるというようなことを全般として言いましたが、南北朝鮮でずばり聞きますが、南の方の在韓米軍は核を、あれは持っていると言わないんだな。核配備があると見ていいですね。その上で軍事バランスをどう見ているんですか。
○政府委員（瀬木博基君）　我々は在韓米軍が核を持っているということは存じておりません。しかしそれとは別に、現在、北の持っておる軍事力と韓国の軍事力並びに韓国を助けるところの在韓米軍というものの双方の軍事的な力を見てみれば、抑止力は十分に働いているというふうに見ております。
○志苫裕君　済みません、あとまだ経済問題がありますので、ちょっと私はまとめにしますが、できればこの次からいろいろとまたお話しいただくときに、例えば軍事バランスを、戦力をおっしゃってもなかなかわからない。例えば船が百隻あります、大砲が十門ありますと言っても、それがすぐ動くのはどれだけあるのか。例えば即応戦力とかそういうものを抜きにしたんじゃだめでしょう。極東の例えばソ連兵力といったって、道もついているか、何が行っているかわからないような田舎に展開をしているものと、すぐ軒下まで空母や何か来ているのとでは全然即応戦力は違ってくるでしょう。そういう意味では、そういうものを抜きにした軍事バランスというのは余り意味がない。だからあなたも軍事バランスのところではさまざまな状況を見ないと簡単にいいの悪いのと言えないというお話をしましたが、我々もそういう分析をしたいわけなので、できればそういう論及もお願いしたいと思います。
　最後に、アメリカが自分の国の外へ兵力を展開しているのは幾らですか。ソビエトが自分の国の外へ兵力を展開しておるのは幾らでしょう。
○政府委員（瀬木博基君）　数は今すぐちょっと出しかねますが、国の地域でよろしければ、アメリカについて言えば、大きな海外に前方展開をいたしております兵力はヨーロッパのＮＡＴＯ、それからアジアにおいては韓国、それから日本とフィリピンということであると思っております。
　それで、ソ連につきましては、東欧の諸国、それからアフガニスタン、モンゴル、ベトナム、それからニカラグアとキューバというようなところであろうと思います。
　数については後刻またお届けしたいと思います。
○志苫裕君　結構です。
　ちょっと外務省に。防衛庁はいずれまたやりますが、フィリピンの政局について外務省はどのような見方をしてますか。いろいろな論評があります。私らもフィリピンはそう縁なき衆生じゃないので関心を持っているんですが、アキノ政権とは言いながらも、どちらかというとさまざまな勢力の連合ででき上がっておる政権でもありますし、外側には新人民軍やその他のさまざまな要素も抱えておって、フィリピンの政局の展望について支障のない程度で語ってください。
○政府委員（新井弘一君）　担当局の参事官が来ておりますので、より正確にお答えいたします。
○説明員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、ことしの二月に大変希有な形の政権交代というのがございまして、二十年続きましたマルコス政権が終わりまして、国民の大きな広い支持を得てアキノ新政権が成立したわけでございます。また、ただいま御指摘のとおり、新しい政椎の中にはいろいろな傾向の方々もおられるわけでございます。また、新政椎に課せられた課題というものも大変に難しいものがございます。
　一つは、これも先ほど御指摘ございましたけれども、国内における反体制勢力には大別いたしまして、いわゆる新人民軍、武装共産勢力でございますが、これとミンダナオの回教徒の勢力と、この二つの大きなものがございますが、これに対する対策をどうするか、現在、いろいろ話し合いをしているところでございます。
　また、いま一つの大きな課題は、長年のマルコス政権の後を受けましてフィリピンの経済が大変疲弊しております。この経済の立て直しをどうするか、この大きな二つの課題があるわけでございます。
　相互にこの二つの問題は関連しているわけでございますが、現在、アキノ新政権はこの二つの大きな課題に取り組んでいるところでございまして、また政治体制につきましても、現在、暫定憲法のもとで政治が行われておりますけれども、憲法起草委員会の作業が大体終わりに近づいているというふうに承知しております。これが完成いたしますと、大統領に新憲法の案が提出されまして、これがいずれ国民投票に付されて採択される、その上で国会の総選挙あるいは地方選挙と進んでいくというふうに展望される次第でございます。
　いろいろ難しい問題は抱えておりますけれども、国民の広い支持を基盤といたしまして、現在、新政権がそのような方向で努力しているというふうに見ておる次第でございます。
○志苫裕君　かわります。
○大木正吾君　実は、この席に外交・安保調査特別委員会でありましたときの委員長、植木先生がいらっしゃるんですが、今度調査会と名称が変わりまして、結果的には相当長期にわたって調査していくわけです。先ほど、ずっと並んだ審議官、局長さん方等の話を聞いていましても、重複をしたり、いろいろな角度から違ったった省庁が申し上げているわけですが、端的に申し上げて、この委員会を受けた中で調査会に変わって、さらに参議院の権威を高めていこう、こういった長期の審議をするわけですね。皆さん、これを読んだ方はおられますか、どうでしょうか、いたら手を挙げてみてもらいたい。これは本年の五月の国会でもってできた参議院の三年間の労作なんです。おられますか、どうですか。いませんか。――この状態ですから、調査会発足に当たりまして会長にお願いいたしたいんですが、ぜひ各省庁とも、法律を通すときとか予算の取り合いをするときとかメンバーをとるときとかは必死になってやるけれども、こういったものについては極めて軽く扱うということはこれはどうしたってまずい。その点私はぜひ会長に、各省庁に対しましての御忠告なり御警告を発していただきたいということをまず冒頭にお願い申し上げておきます。
　さて、問題は、そこで今フィリピンのことが志苫さんから出ましたから伺いますが、外務省、先ほどのお話の中でＯＤＡの問題について若干今後のあり方についての話がありました。国内における事業団の不正問題は別の問題としまして、私はむしろ、例えば今フィリピンの話が出ましたが、マルコス疑惑問題について両院で特別委員会をつくった経過等もございまして、この報告書の九十三ページにありますけれども、相当きめ細かく今後のＯＤＡの扱いについての問題点の指摘をしてございます。ですから、こういった問題について、例えば「十分な事前調査に基づいて実施された援助ほど高い効果を上げていることにかんがみ、」とか、あるいは「事前調査の拡充」をすべきとか、大分これはきめ細かく実は書いてでき上がっているわけです。こういったものについて尊重される意思があるかどうか、その点どうでしょうか。
○説明員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　けさほども御説明申し上げましたが、政府としましては、マルコス疑惑をめぐりまして我が国の経済協力の実施ぶりの適正さに関しまして国民の間に懸念が生まれたことを非常に残念に考えておりまして、適正かつ効果的、効率的援助の実施に一層努めたいということとともに、経済協力の実施につきましても国民の支持と理解を得るために改善すべき点は改善してまいる。現在その改善すべき点について検討をしておるところでございます。
　具体的には先生御指摘になられた点にも関係するかと思いますが、効果的、効率的実施のために援助の流れ、つまり案件の発掘の段階から事後の評価の段階に至るまでより一層きめの細かな配慮をするという考え方に基づきまして、事前調査の拡充等の具体的措置を現在部内で検討しているところでございます。
○大木正吾君　ぜひこれはそういった案を検討中でございましたら、こういった一般的な文書を少し整理をしていただきまして、そしてもう少し明確なものにしていただいてこの委員会に配ってもらいたい、このことを私の方から要求いたしておきますから、会長、理事会等でもってその問題について今後ともに継続的に図っていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
　時間がありませんから、たった一点についてだけ御質問いたしますが、東京サミット以後の日本の経済動向と貿易摩擦問題を中心といたしますが、Ｇ５問題について外務省はどのような評価をされていますか、それを伺いたいんですが。
○政府委員（池田廸彦君）　やはり戦後の国際経済の動きの中でＧ５というのは一つのエポックを画したものだと思っております。その後、主要通貨の対ドル相場もそれぞれ上昇いたしておりますし、これまでのところまだはっきりした収支改善効果というのは特に日本との関係では出ておりませんけれども、これは御案内のＪカーブ効果の影響であるし、またそのほかに石油、一次産品の値下がりという問題も働いている。いずれ今年の暮れから来年にかけては是正効果が出てくるだろう、かように考えております。
○大木正吾君　大蔵委員会、予算委員会等で去年伺ったときには、一年ぐらいだからちょうど今ごろ効果が出るだろう、こういう答えがたしか竹下さんから返ってきたと私は記憶しているんですが、しかし実際問題、状況は別にいたしまして、こういうふうに聞いたらどうでしょうか。五百十億ドルぐらいで済むだろうということしの経常黒字ですか、その問題についてはその範囲でもって今年度はおさまるという見通しですか。これは企画庁ですか。
○説明員（宮本邦男君）　先生御指摘のとおり、今年度の経済当初見通しにおきます経常収支の見通しは五百十億ドルということでございました。しかし、この見通しをつくりましたときの前提は、円とドルのレートが二百四円、それから石油価格も二十七ドル強ということでございました。それから円レートは御存じのとおり現在百五十円台でございますし、石油価格も非常な低下を見ているわけでございます。そういった予想外のことがございまして、池田次長からも申し上げましたように、Ｊカーブ、石油価格低下の影響等から現在かなり黒字幅が拡大しておりますけれども、しかし、円レートの上昇というものが年末から来年にかけて効いてまいりまして、これから先は黒字幅は拡大がとどまりまして、縮小の方向に向かうものと期待いたしております。
○大木正吾君　何か話がよくわからないんだけれども、二百四円で計算したときに五百十億ドルだったとおっしゃいましたね。そして現在百五十三、四円台を行ったり来たりしている。むしろ私らの物の見方からすると、こういった五〇％前後も円高になっている中でこういう状況が生まれているということは、むしろＪカーブの問題のこともありましょうけれども、逆の意味で、ことしの場合なんかは七百億ドルぐらいはやっぱり経常収支の黒字がいってしまうという感じも持ちます。それから同時に、言えばそれが二年、三年後になって果たしてアメリカが納得するような状態にいくのかどうなのかについては極めて疑問です。そういった問題についてはどう考えますか。
○説明員（宮本邦男君）　確かに現在の経常収支が非常に大幅化しているということにつきましては私どもとしても憂慮いたしておりまして、そのため短期的には市場開放努力を進める、さらには円高の定着を図りつつ内需の拡大に努力していく、さらに中長期的にも構造改善に努力するということで、我が国として経常収支を国際経済に調和した水準に減らすために、内需中心の経済構造への変革努力をしていくという努力を中長期的にもやろうとしているわけでございます。
○大木正吾君　アメリカの輸出が伸びるかどうかということをねらったんじゃないんですか、この円高問題は。ドル安・円高問題のねらいの中心は、アメリカの貿易輸出がふえるということをねらってこれはやったんじゃなかったんですか、違いますか。
○説明員（宮本邦男君）　もちろんドルと円のレートの転換ということは、日本側で輸出数量が抑えられ、輸入数量がふえるということとあわせまして、アメリカではそれと逆の効果が出てくるということをねらったものであることは言うまでもないと思います。
　しかしながら、残念なことにアメリカ側から見ますと、対円のドルのレートは下がったわけでございますけれども、そのほかの大きな貿易相手国でございますカナダとか韓国、台湾等々への円のレートが下がってございませんで、効果が余り出ていないということは先生御指摘のとおりかと思います。
○大木正吾君　これは構造的なこともございますし、前川レポートもありますけれども、結局いずれにいたしましても、要するにデメリットの方が多過ぎてたまったものじゃないんです。ですから、政府も三兆六千億円の今度の景気対策なりあるいは増減税をやるという話もあるわけです。ただ、例えば例を挙げますが、減税問題を取り上げてみたって、年収五百万円以下の層の場合には、自民党税調で盛んに税金の論議を始められていますけれども、結果的にはやっぱり独身なりあるいは三十前後の層の方の消費が拡大することがねらいですから、その方に余り減税効果がないとすれば、中年の方々に私は減税をしてもそんなに大きな消費購買力は出ないと見るんです。そうすると今度の景気問題については余り期待できない。
　同時に、構造改善の問題について考えていきますと、どんどんと結果的には外国に工場が出ていきまして、あるいは資本が出ていきまして、そして国内が空洞化して失業者がどんどんふえているでしょう、倒産もふえているでしょう。そういった問題等を含めて、私はどうも日本という国は、意見を交えて言いますけれども、資源がない国ですから、アメリカみたいに赤字があっても結果的には資源も豊富、国土も広い、そういったことが違うから日本の場合はどうしても貿易立国でいかざるを得ない。そうすると、こんなべらぼうな六百億ドル、七百億ドルということがずっと続いていき、しかも世界最高の金持ち国になってしまったんでは日本人の行き口がないということじゃないですか。アメリカの傘へぶら下がっているとかなんとか言っているけれども、もしアメリカと貿易戦争になってしまって、完全にこれが保護貿易になってしまったら一体どうするのか、それをちょっと答えてください。
○政府委員（池田廸彦君）　まことに御指摘のとおりでございまして、日米間で完全に貿易戦争の事態が起こった場合には、それ自体我が国にとって致命的と言ってもいいような事態であると思われますし、加えましてそのときには恐らくは自由貿易体制そのものの基盤自体が揺らいでくるだろう。これは本当に我が国にとっては何としてでも避けなければならない事態だと思います。したがいまして、けさ御報告申し上げましたように、一連の施策を講じてぜひその危機を避けようというふうに考えているわけでございます。
○大木正吾君　時間がありませんから私の意見だけ言って終わりますが、私はこう見ているんです。十年計画、二十年計画、三十年計画でいいですから、アメリカとの関係ということも大事だし、ＥＣとの関係も大事たけれども、中国をどう見るかという問題です。去年行ったんだ私自身が。行って二週間ほどおりまして、通信関係の問題について話をして、副総理とやってきたんだけれども、結局あの国に対する日本との貿易拡大という問題について真剣に考えるべき時期じゃないのか。そういったことの方が大事だし、同時に円借款問題についても、政府にも金の限界がありましょうから、民活問題を含めて、もうちょっとこの辺については外務省の姿勢と同時に、さっき志苫君も言っておったけれども、中国が危ないという質問もありました。
　私はしかし、経済問題を考えた場合には今のようなこの調子でやっておったら絶対だめです。これは完全孤立です。一部じゃありません。とすれば、結果的には中国というものに対しまして円借款をだっと小松さんの社長さんみたいにどんどんやっていきながらどっちかに流し方を変えていかなければならぬでしょう。同時にバランスを、長期的にはもう少し百億ドル前後に黒字がおさまるぐらいにまで持っていくことも必要でしょう。そういったことを考えた中での問題を私はどうしても考えてもらいたい。時間がありません、やめますけれども、この調査会でもって小委員会を作る際には具体的に検討して問題を一つ提起いたします。そのことを会長に申し上げて終わらしていただきます。
○和田教美君　まず最初に、新井情報調査局長にお尋ねします。
　先ほど十一日、十二日に開かれますレイキャビク会談、レーガン・ゴルバチョフ会談のことについてのお話が最初にございましたけれども、これの最大の焦点は、やっぱり軍縮・軍備管理問題だということはあなたのおっしゃったとおりだろうと思うんです。そこで、今までも軍縮・軍備管理交渉についてはいろいろな準備的な折衝が包括的軍縮交渉を中心に行われておるわけです。そこで戦略核については、例えば三〇％削減というふうなところをベースにやっておるとか、あるいは特に中距離核については相当交渉が進展している、そして、例えばシュルツ国務長官が記者会見したところによると、このレイキャビク会談であるいは暫定合意が中距離核についてはできるかもしれぬというふうな情報もございます。しかし、ＳＤＩについてはなかなか開きが狭まっていないというふうな情報が断片的にあるわけですけれども、軍縮・軍備管理交渉はこの会談を控えて一体どういうところまで進んでおるのか、その辺のところを外務省の情報をなるべくざっくばらんに聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　おっしゃるとおり、軍備管理交渉が来る米ソ首脳会合の重要な議題になるということは米ソ双方が申しております。そこで、その御質問の中身でございます。現在、九月十八日から第六ラウンド交渉中でございます。ただ、戦略核につきましてはＳＤＩの絡みがある、ソ連が絡めている。それとの兼ね合いであるいは五〇％削減、三〇％削減、そのときどきの交渉のテーブルではいろんな数字が出てきますけれども、この絡みがあるということから、なおかなりのハードルがあるというのが現状だと理解しております。
　それからＩＮＦ交渉につきましては、この点ソ連のシェワルナゼ外相もニューヨークで最も可能性のある分野であるということを明らかにしております。ただ、これにつきましてもいろいろ問題がまだ残されている。なかんずく、日本にとって関心のあるアジアに配備されたＳＳ２０をどうするか。けさの説明でもちょっと触れましたけれども、現状ではソ連はヨーロッパ部に配備されているＳＳ２０については削減の用意あり、ただしアジアについては凍結であるという態度を崩していない。したがいましてこれらのハードル、これはまだ高いものがございますので、これを米ソの両首脳がどういうふうに処理するのか注目をして見ているということでございます。
○和田教美君　そこで、まだなかなか流動的な要素が多いから断定的なことは言えないと思いますけれども、先ほど局長の話で、レイキャビク会談で仮に一つないし二つの暫定合意でもできれば、次の段階としてワシントン、アメリカにおける本会談に発展していくということのようでしたけれども、その可能性が強いと見ているんですか、その点がどうかということ。
　仮に、ある程度の軍縮・軍備管理交渉について合意が二つの会談が行われるとしてできた場合に、国際情勢といいますか、米ソ関係というのは新しいデタントというか、新しい緊張緩和の状況に入っていくのか。それとも、先ほどあなたが触れられたように、アメリカ側が力の政策によって押したからソ連は譲歩したんだ、だからその力の政策を緩めちゃいかぬというふうな政策をアメリカは継続するというふうに見るのか。その辺の基本的な判断はどういうことでございましょうか。
○政府委員（新井弘一君）　まず第一点の、米ソ首脳会談で果たして実体的な合意ができて年内のゴルバチョフ訪米に結びつくかどうかということにつきましては、今の時点でいささか断定はできない、断定は差し控えさしていただきたいという状況でございます。かなりデリケートなことだろうと思います。
　仮にその後米ソ首脳会談がワシントンで開催される、そういう事態に交渉の結果として結びつく、その後の米ソがどうなるか。これはまさに今の時点では仮定の問題でございますけれども、これは確かに国際緊張の緩和に向けての一つの大きな進展に結びつくということは当然のことながら予想されることだろうと思います。
　ただ、にもかかわらず西側には七〇年代のデタントの記憶が鮮明でございます。その限りにおいては西側としては、要するに無原則なデタントをソ連との間には追求しないという構えは崩さないはずだろうと思います。
○和田教美君　次に、防衛庁参事官の瀬木さんにお尋ねをしたいんですけれども、先ほどの報告に基づいて、特にアジア・太平洋地域の軍事環境という問題についてお尋ねをしたいんです。
　極東ソ連軍の軍事力の増強があって我が国に対する潜在的脅威を増大させることにもなっているということを言っておられるわけです。そしてその一つの例として空母が二隻来ているとか、それから原子力巡洋艦のフルンゼだとかいうような例を挙げられたわけです。全体としてアジアにおける軍事バランスというものは、ソ連の軍事力の増強というのは表面的に見れば確かにあるわけですけれども、全体として一体米ソの軍事バランスというのはどうなっているのか。
　それから、瀬木さんの報告の中には日本というのは一回も出てこないですね。しかし、これだけ日本の防衛力というのも強化されてきたわけですから日本も一つのパートナーとして軍事バランスの構成要素として出てくるはずです。そういうものを考えると日本プラスアメリカというものを加えた形でソ連との軍事バランスというようなものも考えていかなきゃいかぬと思うんですが、そういう観点から一体どうなのか。私の私見から言うと、空母二隻というものも軽空母であって、それからさらにフルンゼの問題についてもいろいろ例えば問題点がある。空母についても、一時はウラジオストクに入ったままでなかなか出てこないというようなことで、欠陥空母じゃないかなんという説も山たぐらいで、それほどとにかく強力なものでないという判断をしているわけで、むしろ海軍力については少なくともアメリカの第七艦隊、その第七艦隊の後ろには第三艦隊もおるわけですから、アメリカが優勢であると見るのが素直ではないかというふうに思うんですけれども、その辺のところをどう判断しておられるのですか。
○政府委員（瀬木博基君）　先生御案内のとおり、戦力というものを一般的に比較するのはこれは量の観念だけで比較するということは非常に難しいことは当然でございます。その比較に当たっては、後方の支援の問題であるとか部隊の練度の問題、士気の問題、それから同盟国との協力の関係その他いろいろな問題を考える必要があると思います。
　米ソ二つをとらえて極東地域について見ますならば、先ほどの御説明の重複を避けるため非常に簡単に申し上げれば、ソ連というものは量において非常に拡充されている、質も向上されているということだろうと思います。これに対してアメリカは量ではソ連にはかなわないというのはこれは偽らざるところだと思います。これは一つはやむを得ないところでございまして、何といってもソ連は極東に位置している国でありますに加えて、アメリカは太平洋を隔てている国でありますから、極東という地域をとればそれはソ連の方が数が多いのは当然でございますし、また米ソ全体の軍事力の量を見てみれば、これもまたソ連が多いわけでございますから、それは量がアメリカがソ連に劣るというのはやむを得ないところでございます。これを補っておるのがアメリカの質の力で、質というものはもちろん陸空にもございますけれども、海軍力、それから輸送力の二つだろうと私は思います。今、先生御指摘のように、やはりアメリカの海軍力というものは、空母の力にいたしましても、また潜水艦の力にいたしてもまだまだ大きな力を持っている。これはソ連にまさることはまず間違いないだろうと思います。
　他方、日本の自衛力でございますが、これはソ連、アメリカというものと同等に論ずることはいかがかと思います。やはり日本の自衛隊というものの役割は日本の自衛に限られるというものであり、憲法の制約下、また国力、国情というところからこの二つの超軍事大国といいましょうか、米ソ二つの中へかみ合わせるということは難しい、計算上それをどちらにどういうふうに計算できるかということはちょっとできないのではないか。役割が違うということで、その二つに日本の役割を加えたらどうかということはちょっとお答えしかねるところでございます。
○和田教美君　次に、防衛計画の大綱の問題でございますけれども、ソ連の潜在的脅威が増大しているという認識、この地域の軍事情勢は非常に厳しくなっているということも書いておられるわけです。ところが政府は、建前としては防衛計画の大綱というのは今の中期防衛力整備計画の基礎になるものであって、これはやっぱり生きているんだ、そしてこの計画大綱の別表を達成するのが今の防衛政策の根本的な考え方だということを一貫して答弁されておる。つまり防衛計画の大綱というのは政府の基本的な政策として今厳然と生きておるということをおっしゃっておる。
　ところが、防衛計画の大綱というのは私の認識では少なくとも三つぐらいの前提に基づく情勢判断によってつくられておると思うんです。米ソは戦わないということ、それから日米安保体制は有効に働くということ、それから朝鮮半島はおおむね現状維持を続けるであろう、こういう前提のもとに、したがって、そういう国際情勢に大きな変化がない限り大規模な準備をして日本を攻めてくる国はないだろう、だから特定の脅威に対処するということを想定しないで、もしあるとすれば、例えば北海道などに日米安保の網の目をくぐって既定事実をつくる、それをさせないために小規模、限定的な侵略に対処する力、つまり基盤的防衛力を整備するんだ、こういう考え方に基づいておると思うんです、これは前の防衛庁長官がこの調査会の前の特別委員会の席上でも同じような趣旨のことを述べられておったわけで別に変わってないと思うんです。
　そしてまた、この防衛計画の大綱の中には、「大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない。」ということも書いておられるわけです。そうすると、潜在的脅威は増大しておる、しかし、それは十分抑止されておるから大規模な紛争は起こらないというふうに続けて読めばいいのか、防衛計画の大綱がつくられた十年前の状況よりも情勢判断は変わっておるというふうに防衛庁は考えておられるのか、変わっておるとすればどこが変わっておるというふうにお考えなのか、その辺のところをお答え願いたい。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま御指摘のとおり、防衛計画の大綱の中では国際情勢の分析というのは非常に大切な項目になっております。この大綱作成以来国際情勢というものは極めて厳しくなっているということは我々の認識であり、我が国に対する潜在的脅威が増大しているというふうに受け取っております。この意味において我々はやはりこの厳しさというものを冷厳に見つめる必要があるだろうと思います。しかしながら、それでは防衛計画の大綱が前提としておりますところの国際情勢の枠組みというものが変わっておるかというと、それは枠組みは幸いにして変わっていないというふうに認識しておるわけでございます。枠組みというのは先ほど先生がおっしゃられたところでございますけれども、グローバルな東西関係というものが均衡及び国際的な安定の努力ということによって全面的な衝突が防止されているということ、並びに地域的に見るならば我が国の周辺においてまた大国間の均衡が保たれておる、日米安保条約が有効に機能しておるということでございまして、この全世界的な枠組みにおいても地域的な枠組みにおいても、幸いにして枠組みは崩されていないというふうに考えている次第でございます。
○和田教美君　次に、ＳＤＩの問題についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは外務省でございますか。きょうは別にＳＤＩそのものについての論争をやろうという気持ちはありません。
　近く政府はＳＤＩ代表団をアメリカに送るということが報じられております。それで、日米交渉の焦点は日本の企業が開発した技術の帰属権及び秘密情報の取り扱いの二点だ、政府としては、成果の帰属が日本企業の参加に直接影響する問題だけに、極力日本で白田に利用できるようアメリカ側に求めていく、また、政府間協定についても秘密協定でなく公開協定にしたいということを考えておるということが書いてあるわけなんです。
　そこで問題は、民間もＳＤＩ参加に踏み切ったときに、民間の中にも、先端技術を駆使するＳＤＩというのは大計画だから、ともかく先端技術におくれをとらないためにバスに乗りおくれちゃいかぬというふうな考え方から参加に傾いたという傾向が私は強いと思うんです。しかし、今新聞の切り抜きを読みましたけれども、そういうふうにうまくいくのかどうか。つまり、ＳＤＩに参加して実際に民間がいろいろと研究に参加して、そしてその得た技術の情報とかそういうものは当然アメリカは軍事秘密として縛ってくる。結局日本のとらの子の先端技術というものだけをＳＤＩに吸収されて、そして日本の方にはなかなか情報が入ってこないという結果になるおそれがないかどうか。
　それからもう一つ、オープンな協定にするということも西ドイツの例などから見てこれまたなかなか簡単にいかないのではないかということを私は想像するんですけれども、その二点についてどういう見方をしておられますか。
○説明員（岡本行夫君）　まず、一般的に成果の利用と言われている問題でございますけれども、これは私どもとしてはＳＤＩ研究計画に適切な形で入ってその成果を利用することとなれば、日本の関連技術水準への影響が大きくなる可能性があると考えておりまして、これからアメリカと協議を始めるわけでございますけれども、できる限り幅広い利用が米との間で満足のいくような形で合意できるように努めてまいりたいと思います。
　実際上、成果の利用がいかなる形になるかと申しますのは、これは個々の契約の段階で規定される場合が多うございますので、一般的な形でどの程度のものをアメリカとの間で合意するのか、これは相手のあることでもございますので、まだ私どもとしては確たる見通しを持つに至っていないわけでございます。
○和田教美君　まだどの程度のものになるかわからないというふうな結局お話でございましたが、その辺をやっぱりよく注意してやってもらわなきゃ困るという感じを私は持っておるということを付言しておきます。
　次に、ＯＤＡの問題。開発途上国への政府開発援助の問題については、先ほどＪＩＣＡの職員の汚職事件という問題について大変遺憾だというふうな表明がございました。このＯＤＡの問題についてはこの前の国会でマルコス疑惑に関する特別委員会というものも設置されて、私も委員の一人としてそういう問題をいろいろと取り上げてきたわけでございますけれども、今度の汚職事件というのも、単に二人の職員が捕まったというものだけではなくてもっと、氷山の一角じゃないかという感じがするわけです。要するに構造的な問題でＯＤＡのいろいろの援助のシステムというものについて根本的に考え直していくというか洗い直していく必要があるんではないか。政府の中でも例えば総務庁ですか、玉置さんのところで何か年内に監査をやるとか何とか言っていますけれども、監査というよりも、それも必要でしょうけれども、システムそのもの、例えば四省庁体制というふうな非常に責任のあり方がはっきりしないような体制をどうするか、そういう問題も含めて検討していかなきゃならない問題ではないかと思うんですが、その点をまずどういうふうにお考えかお答え願いたい。
○説明員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、やはり今のマルコス疑惑、まず前通常国会のマルコス疑惑の際にいろいろな御議論をいただいた次第でございますが、今回ＪＩＣＡ職員の逮捕事件ということ、これは先ほども申しましたように我々として極めて深刻に受けとめている次第でございます。このような事件もございまして、我我としましては従来にも増しまして適正かつ効果的、効率的に経済協力というものをやっていかなきゃいかぬという意識でございまして、改善すべき点について現在鋭意検討している次第でございます。
　ＪＩＣＡにつきましては、事件後早速ＪＩＣＡの内部におきましても規律委員会、調査委員会等を設けまして服務規律の周知徹底、規律管理体制の強化等々、人事配置、内部監査等の問題も含めまして現在検討しているところでございますし、監督官庁といたしまして外務省におきましても、政府の行政改革に関する基本方針を踏まえまして、ＪＩＣＡの業務が一層適正かつ効率的に実施されるような措置をいろいろ考えているところではございます。そのために、内部における検討のみならず、ＪＩＣＡに関する懇談会というようなものも大臣のもとに設けまして、外部の有識者の方の御意見もしんしゃくいたしまして、十分踏まえましてこれからいろいろ考えてまいりたい、このように思っております。
　四省庁体制という点に先生お触れになりましたが、有償資金協力、特に円借款に関しましては、御指摘のとおり、四省庁というものがそれぞれの立場からいろいろ関係省庁で議論をして一定の結論に至るというような我々は体制をとっておりまして、その体制は我々といたしましては全体としてうまく機能しているんではないかというふうに考えておる次第でございます。しかしながら、そういう点も含めまして改善すべき点があるかどうかという点を十分考えてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○和田教美君　それに関連してもう一つ。我々はこの前の特別委員会のときから、ＯＤＡの予算というのは事業規模は一兆二、三千億になっておるわけで、もう大変な事業をやっておるわけです。ところが、それを規制するはっきりした根本法みたいなものはないわけです。ですから、この際海外援助基本法というものをひとつつくったらどうか、そして我が国の対外援助の基本理念を明確にするとともに経済援助が不正や汚職の温床にならない歯どめをきっちりする、またガラス張りの援助をなるべく図るための情報公開制度を明確化する、そういうことが必要ではないかということを主張してきたわけでございます。ところが、外務省は一貫してそういう援助基本法というようなものをつくるのに非常に消極的で、今度経済協力局長になった英さんも最近のたしか新聞のインタビューかなんかで、そんなものは要らぬのだというふうなことを述べておられる。なぜ外務省はそういう援助基本法というようなものを毛嫌いされるのか我々にはよくわからない。これは外交特権だというふうな考え方で、聖域を荒らされたくないという考え方からそういう考え方を持っておられるのか。その辺はいかがですか。これだけ問題がいろいろ出てきておるのに考え方を変えられることが必要ではないかと思うんですけれども、その点をお答え願いたいと思います。
○説明員（川上隆朗君）　援助が有効に使われるためにいろいろな公開の原則だとか基本的理念をつくるべきだとかというような基本的な考え方については我々も同様でございますが、先ほど申しましたとおり、我が国の経済協力の実施体制というものは現在でも全体として順調に機能しているという考えでございまして、今後とも運用面での種種の改善強化を通じまして一層効果的に、効率的にやってまいりたいという立場でございます。このために、現在の関係省庁の設置法、援助実施機関にかかわる法令の枠内での運用で必要な措置がとれるという立場でございまして、したがって援助基本法等の制定は必要ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　また、現在法令以上の規定を法律で定めるということにつきましては、これは既にさきの国会でも御議論いただいている点でございまして、中曽根総理からも御答弁がございましたが、援助実施に必要な弾力性というものが失われるデメリットもあるのではないかというふうに我々は考えている次第でございます。
○和田教美君　日米経済摩擦の問題についていろいろ各省から報告がさっきございました。一つの問題点は、とにかくＧ５から一年以上もたっているのに、Ｇ５合意の一つのねらいであった日米の貿易インバランス、不均衡というものが一向に改まらない。先ほどから、Ｊカーブのまだ効果があるからそういう状況になっているんだという説明がございましたけれども、現実にとにかく貿易不均衡というものは改まらないということだと思うんです。これでは日米の貿易摩擦というものは一向に下火にならないというのは私は当たり前だろうと思うんです。
　特に私感じますことは、例えばごく最近のたばこの交渉です。関税を結局ゼロにするということで妥結をしたわけです。それから先ほども話が出ておりました全米精米業界協会、ＲＭＡの米通商代表部への提訴なんかにも見られるように、アメリカ側が通商法の三百一条を盾にとって、要するに不公正な取引がわかりたら報復措置をとるぞというおどしをかけながら日本に迫ってくる。そしてそれが非常に効果を発揮して、例えばたばこの交渉でも日本は関税をゼロにするということを認めざるを得なかった。
　米の問題についても、農水省あたりには楽観論もあるようで、アメリカ政府はこの提訴を取り上げないだろうという見方もあるようですけれども、私の得た情報ではそんな甘いものではない。アメリカの中間選挙を控えて、アメリカの政府としてもこの提訴をいきなり断ることはできないので、結局提訴を受け入れて一年間にわたって調査をすることになるのではないかという情報もあるわけでございます。私もその可能性は非常に多いと思うので、そうなるとお米の問題、食管制度の問題というのも今や非常に大きな外圧にさらされるということになるわけですけれども、基本的にこういう交渉が日米間の個別の問題の交渉という形ではなくて、三百一条という一つのだんびらを振りかざして交渉してくるという最近の状況について外務省は一体どういうふうにこれを判断しておるのか。非常に好ましいと思っているのか、そうでないと思っているのか、その点の判断を聞かしていただきたい。
○政府委員（池田廸彦君）　お答え申し上げます。
　三百一条というものを振りかざして、かなり強圧的な姿勢で我が方の譲歩を迫るという姿勢自体、私どもとしては決して好ましいものとは思っておりません。ただ、しかしながら、まず第一にアメリカが三百一条の発動をちらつかせながら交渉しておるというのは我が国だけではございません。対韓国でもその例はございますし、対ブラジルでもございます。この場合、我が国の置かれた地位は、けさ御報告申し上げましたようにやはり大幅な黒字が突出しておる。それで、我が国として容認できる範囲内においては極力アクセスの条件を改善していかなければならないという状況に置かれているものと考えております。したがいまして、交渉スタイルの問題についてはアメリカに対して随時注意を喚起いたしておりますし、それからまた、こういう条項の今後の取り扱い方というものにつきましては、例えば新ラウンドの中でガットの紛争処理をどう考えていくか、そういうものとの関係で問題提起をしてまいりたいと思っております。
　要は、三百一条が日本に対して一たん発動という事態が生じますと、これは歯どめがなくなります。確かに高い譲歩を迫られておるということは認めざるを得ませんが、ともかくこれまでのところ実際の発動は食いとめておる。このあたりの苦しいところをぜひ御理解願いたいと思います。
○和田教美君　非常に保護主義的な色彩の強い包括的貿易法案というものは、下院では通ったわけです。今、上院で審議をしている。今議会の会期中には恐らく審議は終わらないだろうから、次の議会に持ち越しということになるんだろうと思うんです。そこで外務省なども、十一月の中間選挙の結果、アメリカの上院が果たして共和党多数というものがどうなるかということを非常に注目されておるわけで、もし民主党多数というようなことになると、一層保護主義的な色彩が強くなってくるということな懸念されておるんだろうと思うんです。私もそのとおりだと思うんですけれども、しかし仮に共和党の多数が維持されるとしても、米議会の保護主義的な傾向というのはそれほど弱まるとも思えないわけで、特に来年の一月、二月ぐらいになると本年の貿易の不均衡という数字が具体的に出てきます。日米の貿易の赤字というか黒字というか、アメリカからいえば赤字が具体的に出てきます。そうすると、それがまた刺激材料になって一層国内的に保護主義的な空気が強くなるという危険性があると思うんですけれども、その辺のところをどういうふうに対応し乗り切っていこうとするのか、決意のほどを聞かしていただきたい。
○政府委員（池田廸彦君）　まことに御指摘のとおりでございまして、ことしの秋、来年にかけての動きというものは警戒を要します。あえて一点つけ加えさしていただければ、来年になりますと、アメリカの行政府といたしましても新ラウンド交渉に臨むための授権を議会から得なければなりません。この関連で保護主義的なライダーと普通申しておりますが、それにくっつけていろいろな法案を出してくるシステムがアメリカにあるわけでございますが、それをきっかけに保護主義的な動きが表面化してくるのではないか、こういう懸念を抱いております。
　これに対する取り組み姿勢といいますのは、けさほども申し上げましたけれども、一つ一つの個別品目についてまずできるだけの対応を図っていくということ、それから二番目に内需の振興をできるだけ早く効果を上げていくこと、それから三番目に構造問題、一方において国内の構造調整を進め、アメリカとの関係では構造対話、これを早く軌道に乗せて日米両方でお互いに協力して努力する、こういう関係を早くつくり上げたいと思っております。ちなみに、構造対話は今月の下旬に行われることになっております。
○和田教美君　あともう二分になりましたから、最後の質問になりますけれども、円高差益の還元という問題について、中曽根総理なども政府を叱咜激励して、円高差益の還元をもっとやらなければいかぬと督励をしておるわけで、私も全くそのとおり、電力、ガスも含めてもっと円高差益の還元をやるべきだと思います。
　ただ問題は、一番とにかく円高差益の還元がおくれているのは、実は政府が関与している輸入品が一番遅々として進まないという事実だというふうに思うわけで、政府がやらない。政府の関与している例えば主として食管関係ですけれども、そういうものが行われないということになると、なかなか民間も政府の顔を見て円高差益の還元をやらないということにもなるわけでございます。
　そこで、食管の問題ですけれども、具体的に言えば牛肉の問題です。牛肉は基本的には非自由化品目であって、一定の割り当てで入ってくる。そして、畜産振興事業団が一元的に輸入をして外国から安いものを買って、国内で高く売って、そしてそのさやは国内の高い牛肉の穴埋めにするというシステムになっておるわけですけれども、私が聞いたところでは、円高差益だけでも六十年度で四十億円、六十一年度で二百億円ぐらい見込まれる、あるいはもうちょっとあるんじゃないかという見方がございます。それ以外に本来の差益というものもあるわけで、それを上積みするとさらに大きな額になるんだろうと思うんです。ところが、確かにその指定店制度、全国二千店ぐらいで牛肉デーをやったり、指定店の数をふやすということも行われておるようだけれども、何しろ非常にその効果が限定されておるということであって、もっととにかく安い牛肉を、本当に輸入のメリット、円高メリットというものを国民が肌で感じられるような政策をとる必要があるんではないかと思うんです。
　それから麦ですね、小麦その他についても、これは一つのパン、一つのうどんにすると非常にごくわずかの差益にしかならない、だからそんなものは還元できないんだということを農水省なんかも言っておられるようですけれども、そういう発想でいいのかどうか、その辺のところを、きょうは関係の農水省の方がいらっしゃらないので適切な答えが出ないかもしれませんけれども、経済総括官庁の経企庁の方がいらっしゃるから、経企庁からひとつお答えを願って、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（宮本邦男君）　先生御指摘のとおり、円高の差益をできるだけ最終消費者あるいは最終の需要家に還元するということが、円高のデフレ効果をできるだけ穴埋めしまして、円高のメリットを生かしながら内需を拡大していくということのために非常に大事な対策であるということはおっしゃるとおりでございます。そのため、私どもといたしましても、この四月の八日に打ち出しました総合経済対策の中で、円高差益還元というものを非常に大きな柱として、これは電力、ガスの料金引き下げというのが中心だったわけですが、打ち出しましたほか、今回の九月十九日に決めました総合対策におきましても、さらに国際航空運賃の引き下げ等、追加的な円高対策、差益還元対策を打ち出したところでございます。
　御指摘の食管制度とか牛肉関係等々農畜産物でございますが、これにつきましてはそれぞれに畜産の振興ですとか食糧の安定的な確保等々重要な政策目標がございまして、なかなかそれをやめてまで完全に自由化するということができない性格のものでございまして、そういった制度上の制約の中で、先ほど先生も御指摘になりましたような牛肉の小売価格の引き下げ、肉売りデー等々工夫を凝らしながら、できるだけ円高の差益が最終消費者に均てんいたしますよう努力いたしておるところでございます。
○吉岡吉典君　私、日本の外交、安全保障を考える場合、特別に外交政策を展開していく場合に、日本が世界各国と友好な関係、良好な関係を打ち立てることが非常に重要だと思います。その点で、最近、藤尾前文部大臣の発言あるいは中曽根首相の発言等、これらが厳しい国際的な批判を受けたことは非常にそういう点からいっても重大な問題であったと思います。私は、外交当局者はそういう点どのようにお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　外務省といたしましては、ことしの青書でも明らかにいたしましたように、日本のこれからの外交の役割として、国際国家日本としての立場から、世界の平和と安定、繁栄に寄与していくという決意を新たにし、またこれを国民の皆様にもアピールしたということでございます。同時に、日本というものは今や最も大きな存在になった。それに伴う責任、これも大きいし、それから日本を見る外国の目もより鋭くなった。そういうことから、我々が外交を推進するに当たっては、一方においてできるだけの貢献をすると同時に、立ち居振る舞いにおいて謙虚であらねばならないというふうに自覚しております。
○吉岡吉典君　外国の藤尾前文部大臣や中曽根首相の発言をめぐっての批判、これの根底には、日本は経済的な成功でいい気になっているではないかというのがあります。それからもう一つ、我々が重視しなくちゃならないと思いますのは、日本はその結果、過去の他民族への侵略や、またあの太平洋戦争を開始したその責任も忘れ去り、それを合理化する、そういう状況が生まれているではないかという批判が高まっています。したがって我々は、今日日本が外交を進めていく場合にも、また世界の中で大きく力をつけた日本が正しい関係のもとに生きていく上でもこれらの疑問を解消しなければならない。少なくとも他国から、侵略や侵略戦争を開始したことを合理化している、忘れてしまっているというような批判が出るような状況はなくさなければならないと思います。その点、外務省はどのようにお考えになりますか。
○政府委員（新井弘一君）　全く先生御説のとおりでございます。