Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　ＮＨＫには経営委員会あるいは中央放送番組審議会等がおありになって、それぞれのチェックなり役割を果たされているわけですが、国家公安委員会のような形骸化した形にならないように、会長に申し上げることではありませんが、自戒をされまして、レベルの高い充実した放送を続けていただきますよう希望いたしまして、質問を終わります。
○前田委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
　私の方からは、まず、放送と青少年に関する委員会の設立について、何点かお尋ねをしたいと思います。
　最近の凶悪な少年事件の多発化や教育現場の混乱など、子供や青少年の心の荒廃といったものが大変問題となっております。そういったことを考えると、次世代の担い手である子供や青少年に夢と感動を与え、また豊かな情操を育てる番組の制作、放送といったものが二十一世紀に向けて公共放送に課せられた重要な課題ではないかというふうに私自身は認識しております。
　そういう中で、今回ＮＨＫと日本民間放送連盟の方が放送と青少年に関する委員会を四月一日から立ち上げるというふうにお伺いしました。これはいろいろ資料をいただいて検討しましたら、まず、郵政省の方が平成十年の五月から十二月にかけて、二十一世紀の放送にかかわる者が青少年問題に対して今何をなすべきかを問い直すことをきちんとやろうということで青少年と放送に関する調査研究会を開催され、また、これを受けて、郵政省、日本放送協会、ＮＨＫ及び社団法人日本民間放送連盟の三者が共同で、青少年と放送に関する専門家会合、ここで調査研究して具体的な提言をされてきたというふうに経過は伺っておるのです。
　今回、放送事業者による自主的な機関という形で、放送番組向上協議会のもとに放送と青少年に関する委員会を設置して活動を開始するというようになったようですが、ここに至った経緯、また、略称として青少年委員会というようですが、この委員会としてどのような役割を担おうと考えているのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○松尾参考人　青少年委員会をつくるについての経緯は、今先生御指摘のように、郵政省主宰の調査研究会、それを受けての専門部会の会合等々で、青少年と放送番組の関係をもっと向上させるべきだという御意見等を踏まえて、民放連とＮＨＫが自主的にそういう研究、または視聴者と放送機関とを結ぶ回路として自主的な研究委員会はないものだろうかということで、青少年委員会を立ち上げました。
　立ち上げるについては、民放連とＮＨＫでそれぞれ代表者を選びまして準備委員会というのを構成して、一体どうあるべきなのか、自主的な機関としてどういうふうに設定していったらいいのかという議論から始めて、結果的には委員の先生方は大体七人ぐらいをもって構成して、そして先ほども言いましたように、視聴者との回路、それから放送事業者に対しての青少年番組の向上の提言、それと委員会として自主的に青少年番組の研究テーマを持って研究し放送界に助言をしていくというような三つの役割を与えて、向上協にそれを設置することを準備委員会としては決めました。
　あとは向上協議会の中に青少年委員会というのをつくっていただくように向上協にお願いをして、向上協が独自にその委員会を発足させていくということで、民放連とＮＨＫは財政的な援助をしながらその委員会を見守っていくという形をとっております。
　以上でございます。
○富田委員　今、向上協議会のもとに青少年委員会をつくってもらって、ＮＨＫと民放連が財政的な援助をしていくんだという御説明でしたけれども、実際にこれはどんなふうに運営されて、財政的な援助といっても、予算規模はどの程度を考えているのか、またこういった委員会ができるというのがまだなかなか世間には知られていないと思うのですが、この広報を一体どういうふうにされていこうと考えているのか、そのあたりについてちょっと御説明いただけますか。
○松尾参考人　まず、財政的な裏づけでございますけれども、ＮＨＫと民放連、それぞれ一千六百万ずつ出しまして三千二百万がこの青少年委員会の独自に使えるお金というふうに設定をいたしました。そして、向上協議会にはそれを含めて一億五千万程度の、民放連とＮＨＫの協力金がございます。三千二百万を足してそういうことになるわけです。
　したがって、大体一億五千万で向上委員会とそれから青少年委員会の二つの委員会を向上協議会は運営をしていくということになりますので、今のところ、向上協議会の方からの報告によれば、これだけの予算で、毎月一回七人の先生方がお集まりいただいて、視聴者からの質問等々または苦情等々をきちっと整理してそれを放送機関に伝え、なおかつ広報していく経費としては十分であるというふうに考えているようであります。万一、そういうことでまた財政的なことが起これば、民放連とＮＨＫでフォローしていくということになります。
　それから、四月一日開設の、実際受け付け開始は四月三日の月曜日になりますけれども、それについての広報活動というのは、ＮＨＫを含め民放連もともに、電話番号の案内であるとか役割であるとか、そういうことをきちっと放送の中でＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○富田委員　財政的には大丈夫だということですが、最初の説明で、視聴者と放送事業者を結ぶ回路にするんだ、ツーウエーということなんだと思うのですけれども、視聴者の方から番組に対していろいろな苦情とかそういったものがあったときに、青少年にかかわるものであればここに申し立てればそれなりの対応をしていただける、放送事業者の方に、こういう苦情がありましたよということでバックして、その放送事業者の方の対応についても公表するということでしたよね。これで視聴者の不満とか不平とか苦情に対して十分な処理がなされるというふうにお考えなんですか。
○松尾参考人　現在のところは、放送事業者がどういうふうに視聴者の意見を受け取るかを含めて、広報活動をしていきます。多分、月報誌になると思いますけれども、そういう形で広報してまいります。
　したがって、そこで論争が起きる場合もあると思います。それはオープンにした形で論争をしていけばいいというふうにとらえておりまして、先生方が、第一回目の会議がまだ顔合わせ段階でございますので、四月にあります、したがってそこで、先生方はどういうふうな形をとればいいのか、委員会独自の一つの判断というものを仰ぎたいというふうに思っています。議論は議論として、オープンにしていくということが大切であるというふうに、民放連もＮＨＫも考えております。
　以上でございます。
○富田委員　今オープンにするということで、放送事業者の対応について公表する、その公表が今後の放送に対する抑止力になるというふうに考えているというふうに理解してよろしいですね。今うなずいていらっしゃるので、そういうことだと思うのです。
　この専門家の会合でも議論になったというふうに取りまとめ書に書いてありましたが、午前中にも大臣の方からちょっとお話のありましたＢＲＯ・ＢＲＣ、放送と人権等権利に関する委員会、ここに対する苦情の申し立てというのも五千件ぐらいある。そういうふうに考えますと、視聴者の方から見たら、どこに持っていったらいいんだ、自分が番組で権利侵害を受けた場合にはＢＲＣに申し立てるというふうになっていますけれども、視聴者にとって自分の権利が侵害されているかどうか、または自分の思いをどういうふうに伝えればいいかというのはなかなか判断できないと思うんですね。
　今、ＢＲＣが何となく転がり出して三年間動いてきた、そういったことを考えると、このＢＲＣと新しくできる青少年委員会との連携というのが大事になると思うんですね。窓口を一つにして、受けた相談について窓口の方で割り振るとか、そういったことを考える必要が出てくると思うんですが、そのあたりについてはどのように検討されているんでしょうか。
○松尾参考人　先生の御指摘のように、準備委員会でも、ＢＲＯの中にそういう青少年委員会をつくったらどうかという議論もいたしました。しかしながら、当面はそれぞれの独立性というか自主性を尊重する方がいいのではないかということで、ＢＲＯと別建ての向上協の方に委員会を設定いたしました。
　しかしながら、視聴者は一人でございますので、その中で電話等のたらい回しとか投書のたらい回しをしてはなりません。したがって、ＮＨＫが提供いたしまして、千代田会館に向上協は移ってもらうということをいたしまして、青少年委員会も千代田会館に入ります。ＢＲＯも今現在千代田会館に入っております。部屋は隣でございます。
　将来、これはまた民放連と話し合っていかなきゃなりませんけれども、御指摘のように、それぞれの委員会の自主性が保たれるならば、二つの組織を一つにすることも十分検討できるということで、今民放連とも話し合っているところでございます。
○富田委員　ありがとうございました。ぜひそういった方向で検討していただきたいと思います。
　郵政省の方も放送と青少年に関していろいろな取り組みをされていると思うんですが、現在、具体的にどんな検討状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○前田政務次官　先生御指摘のとおり、青少年というものは、私ども、これからの日本の宝という位置づけのもとで、この健全育成を考えると、放送というものは青少年の価値観とか人生観の形成に大変大きな影響を有することから、より一層配慮された放送が行われることが必要である、そう認識をいたしております。
　郵政省としては、先ほど先生からも御指摘がありました、放送事業者と共同で青少年と放送に関する専門家会合を開きましたし、また、昨年の六月に、それぞれの機関において自主的な実施の方法を取りまとめたところでございます。
　放送事業者は、この取りまとめに基づきまして、この四月、先ほど申し上げました放送と青少年に関する委員会を新設するところでありますし、また、昨年十月からは、青少年に向けての放送番組をさらに充実させるということ、それから、青少年に配慮する時間帯、夕方の五時から九時の設定などを行っておるところでございます。
　郵政省としても、これらの放送事業者による自主的な取り組みをさらに促進させるために、昨年十一月から、青少年の放送番組に対する批判的視点を養うことを目的として、メディア・リテラシーに関する調査研究会というものも開催をさせていただいております。
　また一方、子供がテレビを見て、暴力との関連性について調査すること、すなわち、今現在、首都圏の小学校の三年生、四年生及びその保護者を対象にしたアンケート調査を実施しているところであり、今後とも一層の取り組みを深めていきたいと思っております。
○富田委員　最後になりますが、実は、ＮＨＫの方で、青少年と放送に関する専門家会合の報告を受けて、その具体化として、この四月から、十代の子供たちが同じ十代の子供たちに向けて疑問や悩みを投げかけ、議論の中から問題のありかを探っていく「真剣十代しゃべり場」という番組をスタートさせるようであります。ぜひこれは成功していただきたい番組です。
　一つお願いがあるんですが、実は、総務庁の方が主催になって、この夏に青少年ボランティア全国大会というものを開催しようと今準備しております。これは、国立オリンピック記念青少年総合センターに三百名ぐらいの高校生に一堂に集まってもらって、自分たちで十代をどうすればいいんだというような議論をしていただこうと、今総務庁が中心になって検討しております。
　このＮＨＫの「真剣十代しゃべり場」という番組と、この八月に行われる青少年ボランティア全国大会とをぜひうまく連携していただいて、本当に十代の子供たち、青少年が今何を考え、今何を悩んで、それをどう解決していこうとしているのか、ＮＨＫの方とも協力して、ぜひ実のあるものにしていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。その御回答をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○海老沢参考人　私ども、二年前に部内に少年少女プロジェクトという組織をつくりまして、「ききたい！十代の言い分」という番組をこれまで二年間、十一回にわたって放送してまいりました。これには三百人を超す少年少女たちが集まっていただきまして、本当に真剣な論議を交わされました。
　これをさらに充実させようということで、今先生おっしゃる「真剣十代しゃべり場」という新しい番組をつくって、今度は、子供たち同士のまずは話し合い、また、いろいろな、親も含めた、あるいは教師も含めた、いろいろなことも考えなければなと思いますが、いずれにしても、そういう二十一世紀を担う少年少女たちのいろいろな思い、悩みというものをぶつけ合って、そしてまたいろいろな面で子供たちに考えてもらいたい、我々はそういう場を設けたわけであります。
　そういう面で、これから総務庁等がやるそういう企画につきましても、いろいろ連絡をとり合いながら、協力できるものはお互いに協力し合いながらやっていきたいと思っております。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、受信料金の問題で会長にお尋ねしたいんですが、二〇〇〇年までは値上げしない、こういうことで、前会長それから海老沢会長は公約してまいりました。消費税の税率引き上げというのがありまして、これはやむを得ずという形が一度ございましたけれども、この公約は守られてきたと私は思うわけであります。
　そういう中で、私自身は、二〇〇一年になっても今の状況の特別な経済的な変化がない限りは値上げしなくてもいいんじゃないかという考え方を基本的には持っています。ただ、海老沢会長もきょうも御答弁ありましたけれども、地上波デジタル化を一挙にやると現行の受信料だけではなかなか賄えないから、受信料の値上げか、あるいは公的資金の投入が必要になるんじゃないかというお話は前々からございました。ただ、地上波デジタル化というのはまだ先のことでありますし、同時に、今衛星放送受信世帯というのが千三百万人いる、こう言われております。そのうち、実際に受信契約は一千万人だと言われております。そうしますと、まだ受信料収入は頭打ちにはなっていないな、こうも言えると思うんですね。
　そういうことなどを考えて、この二〇〇〇年までは値上げしないという公約を延長される、そういうお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○海老沢参考人　私どもとしては、できるだけ視聴者国民に新たな負担をかけないように、たゆまざる改革をしながら、経費節減をしながらやっていきたいと思っております。そういう中で、平成十二年度の予算につきましては、一・七％の受信料増収を見込んでおります。百二億でございます。それと同時にまた、経費の節減も加えて、そして新しいデジタル時代に対応していこう、そういう予算を提出したわけであります。
　平成十一年度、これがもう少し残っておりますけれども、今、受信料の伸びが二・二％までいかないような情勢であります。これは、経済の落ち込みあるいは衛星放送デジタル化へ向けての買い控えとか、いろいろ要因があります。そういう中で、十二年度は百二億、一・七％見込んで、この分でいけば値上げしなくても済むという計算であります。今のこういう経済情勢を見ますと、いわゆる悪性インフレが本当に出てくるのかどうか、今考えにくい情勢であります。そういう面で、私、会長に就任して以来間もなく三年になりますが、そういう中で、受信料を値上げしないという公約が達成することになったわけであります。
　それならば次はどうなんだという御指摘でありますが、私の任期が七月の三十一日で切れますので、今ここでそういう公約をすることは非常に僣越なことでありますので、できるだけ新たな負担をかけないように努力したいということで答弁しておかなきゃならぬと思っております。
　いずれにしても、少し景気が回復し、我々の収入も伸びていくことを今期待しているところであります。
○矢島委員　会長の任期の点などあると思いますので、公約は別として、今の段階で、海老沢会長、二〇〇一年以後料金の値上げをしなきゃならなくなることが起こるのではないか、こういう要因が考えられるぞというような、何かそういう念頭にある要因など、お話しいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○海老沢参考人　これからデジタルへ向けて、衛星の方は二百億、辛うじて仕事ができますけれども、地上デジタルになりますと、いろいろ設備投資資金がかかる。これでは、先ほども答弁しましたように、今の状態ではとても賄い切れないということであります。いずれにしても、できるだけ地上デジタルについては公的資金なり何らかの別のことを考えなきゃならぬと我々指摘しているわけであります。
　そういう面で、今ここで新しい要因をどうかというのはなかなか難しい問題であります。経済ですから生き物でありますから、どうなるかわかりませんが、我々としては、新たな負担といいますか値上げをできるだけしないように努力しなきゃならぬというのが今の現状であります。
○矢島委員　なかなか今の時点で要因というものは、地上デジタル化というのがありますけれども、これによって値上げするかどうかということについては今の時点では難しいということですが、私、一つだけお聞きしたいのは、ハイビジョンの問題なんです。
　ＮＨＫは、ハイビジョン番組制作のための設備投資、これをずっとふやしてまいりました。年々増加してまいりました。そういう中で、ＮＨＫが言うところのいわゆるデジタル化ということは、とりもなおさず、同時にハイビジョン化を意味している。そうすると、ハイビジョンの設備というのは、標準的な設備に比べて多分割高だと思うのですね。前には一割高ということをお聞きしたことがあるのですけれども。ハイビジョン化ということのための投資をふやさなきゃならないという事態の中で、値上げということは起こり得る可能性があるのかどうか、この辺について。
○海老沢参考人　これまでデジタルハイビジョン化を推進するために設備の更新、新しい機材の購入、いろいろやってまいりました。これまで十年以上かけて大体千五百億円ほど設備に投資してまいりました。これは、老朽更新といいますか、常にやはり技術革新に伴って新しい機材が出てきますし、また、古くなるものをかえなきゃいかぬ、そういう面で、今の建設予算の中で処理できてきました。あと千五百億ほどかけると、東京を初め五十四局すべてがデジタルハイビジョン化できるようになります。
　これは私どもは、これから建設投資が若干ふえますけれども、デジタル化するために受信料の値上げをお願いするということでなくて、今の建設予算の中で、建設設備投資の中で考えていければ処理できるだろう、そういうふうに今考えているところであります。
○矢島委員　これまで普及しているアナログハイビジョン受像機は百万台前後、このように聞いております。ことし十二月からデジタルハイビジョン放送が始まるわけですけれども、このハイビジョン放送を楽しむためには、デジタルハイビジョン専用の受像機を買うか、あるいはアナログハイビジョン受像機にアダプターをつけるか、こういう必要があるわけであります。
　こういうゼロからの出発という点から考えていきますと、ことし会長が年頭のあいさつの中で、これは日本放送協会報一月四日の号外ですけれども、「「デジタル元年」　軸は世界のハイビジョン」、こういうことでごあいさつが載っているわけであります。
　この中で、私どもは先輩、同僚が開発してきたハイビジョンを前面に押し立てて、これを軸にデジタル時代を乗り切ろうという覚悟で、今日まで推進してきました、こういうあいさつが載っております。そして、この十二月一日から、例えばニュースだとかドラマだとかいうものを中心にハイビジョン放送体制を二十四時間とっていく、こういうことでＮＨＫがトップランナーとして、放送を行いながらその推進役を果たす覚悟でございます、ごあいさつの中にもそういうことも述べていらっしゃいます。事実、「葵　徳川三代」にしてもそれからニュースの報道も、積極的にハイビジョンの撮影を今開始していらっしゃるわけです。
　ＮＨＫのこうした意気込みに反して、実は、白黒テレビからカラーテレビに移行したように、現在のテレビからハイビジョンテレビに国民が移行するかどうかということを疑問視する識者もおるわけですね。こういう中で、どれほどのハイビジョンソフトをつくるか。今民放系のＢＳの新会社の中には、これは報道でありますけれども、普及もしないのに金はかけられないという話だとか、あるいは、日本テレビが新ＢＳ会社に、おまえら死んだふりをしろ、こう指示したという報道も一部には出ているわけです。そうしますと、ＮＨＫは標準テレビの視聴者からの受信料でハイビジョン番組を制作するわけでありますけれども、現在ハイビジョンで楽しめる視聴者というのは三千六百万の受信料契約者のうちの百万人ぐらいという、わずか三％ぐらいになるかと思います。
　そこで、ハードの普及のためにソフト制作リスクをＮＨＫが一手に引き受けるというようなことになって、一般の視聴者に迷惑をかける、サービスが低下するというようなことがあってはならないと思いますが、そういうことは大丈夫ですか。
○海老沢参考人　今のハイビジョンのカメラ、ＶＴＲとかいろいろな機材が、これまでは普通のテレビの三倍、四倍という価格がしましたけれども、今この技術が進みまして、ほとんど今のＳＤＴＶといいますか標準テレビと変わらないところまで下がってまいりました。私、また数年たつとさらにこれが安くなるだろうと見ております。
　と同時に、このハイビジョンは、普通のテレビの四倍から五倍の情報量を持っておりますし、いろいろなメリットといいますか、加工もできますし、フィルムに変換もできますといういろいろな利点を持っております。
　世界の趨勢も、ＮＨＫの開発したハイビジョンが、御承知のようにジュネーブにありますいわゆる国際電気通信連合、ＩＴＵの技術部会で１０８０ｉが国際的な統一規格にもなりましたし、そういう面で、これからの主流は私どもが開発したＨＤＴＶ、ハイビジョンが主流になってくるだろう、中核になってくるだろうというふうに自信を持っているわけであります。
　そういう面で、私どもが公共放送として技術の恩恵を国民に還元するといういわゆる先導的役割を果たす立場だろうと思って、今先頭を切って普及に努めているというわけであります。このハイビジョンのメリットというものは、これからますます国民の皆さんにまたＰＲをしてわかってもらわなきゃならぬと思っております。
　ですから、そういう面で、ハイビジョンの受像機も、今のテレビと同じ程度まで、それに比べればさらに大量生産することによって下がってくるであろうと私は思っております。ちょっと今まだ割高というイメージがありますけれども、これからの普及促進によって必ずや視聴者のためになるだろう、そう見ておるわけであります。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　先ほども同僚委員から放送番組の質の問題の質問がございました。
　私、昨年の十一月、当委員会でＮＨＫの決算の審議が行われたときに、やはり質の低下の問題を質問したわけですが、そのとき会長は、「私どもＮＨＫの番組の質が低下すれば、ＮＨＫは国民から信頼をなくすわけであって、それであってはならない」という答弁を私はいただいたわけであります。
　きょうも質問の中で会長がワンソース・マルチユースの問題を言われました。一つの素材をいろいろ利用するということで、これは積極的な意味も私はあると思います。ただ、もう一つ、経費の削減の一つの方法としてこれを利用するということになると、同じ素材を利用して違う番組をつくっていくということになって、番組の質の低下にならないだろうかという点からお尋ねしたいわけであります。
　それは、私ここに、トライアル21活動報告、放送総局の報告書を持っているわけですけれども、この中で、こういう報告が載っているわけです。ＢＳ１「ワイド東京」の四十の番組の放送素材を、「いきいきワイド」に延べ三十三本、定時番組へは延べ十本、特集番組へ三本マルチユースした、こういう実践報告が載っているのです。
　そして、その報告の中で、さらに、「視聴者から、「同じ内容のものをタイトルを変えただけではないか！」といった苦情は全くありませんでした。」というのが一つ載っているのですが、そのすぐ下に、一方、モニターからは同じものを見たという指摘が一件あったこと、それから、マルチユースした素材が同じ五時台の番組で放送されたときがあるのですが、「視聴者から「同じ内容ではないか？」との反応がある」ということもこの報告に載っているのですね。
　そこで、「チャンネルと時間帯をずらし、全体の化粧を変え、タイトルを変えて放送すれば、ＶＴＲ部分はほぼ同じものでも、新作として充分成立する。」これがこのチームの結論になっているのですよ。これは私、問題があると思うのです、こういう形で番組をつくっていくということは。
　というのは、マルチユースそのものは、先ほど会長も言われたような方向、あるいは再放送というのも、私、それなりの意義があるということは認めます。認めますけれども、何かマルチユースによって中身を、タイトルを変えて、新作として十分通用するんだと。
　本当にマルチユースで独自の番組をつくり出したとするならば、それは視聴者が判断するわけですから、いいか悪いか。ですから、視聴者に見比べてもらったらどうか。何度でも視聴者が見ることにたえる番組、新作と偽らないで、これは新作になるんだと言わないで、本当にこれは再放送ですと、こうやって堂々とやることができるのではないか。それがこういうやり方でいくということは、どうも番組の質の低下が起きてしまうのではないかという心配があるのですが、その辺についての御意見ありましたら。
○松尾参考人　先生御指摘のトライアル21というのは、いろいろな意味で、私のもとにおける改革をしていくためのプロジェクトとして設定したチームでございます。したがって、いろいろな試みをしてみた結果、先生の御指摘のレポートも上がってきている。
　その結果、今現在はワンソース・マルチユースという考え方ではなくて、集中的にお金をかけて、より質の高いものをつくるためにはどうしたらいいのかということで、言い方も変えまして、マルチ展開という言葉を使っております。
　これが十二年度、今現在では三十番組ぐらいいくのではないかと思いますが、要するに、集中的にクオリティーの高いものをつくっていくというふうにお考えいただくような形にしていきたいというふうに思っております。
○矢島委員　時間が参りましたので、ぜひ、マルチユースということで余りこそくなやり方をやらないで、堂々と、視聴者からそっぽを向かれないような形で取り組んでいく。
　最後に一言だけなんですが、先ほど字幕放送の問題で質問がありました。会長が、十九年まで一〇〇％前倒しでやるんだと。その中で、五年計画もあるしということをおっしゃいました。五年計画が完成すると何％になるかという、そのパーセントだけちょっと教えてください。
○松尾参考人　五年計画で申し上げますと、十六年度、二〇〇四年でございますが、九〇％でございます。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　きょうは海老沢会長、またＮＨＫの皆さん、本当に御苦労さまでございます。私が最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず郵政省に確認と要望をちょっとさせていただきたいのですが、先ほどから多くの委員が質問をされました地上デジタルの経費についてなんですが、これは、懇談会、また共同検討委員会の答申といいますか、スケジュール案が出されたわけですね。二〇〇〇年中に試験放送開始、二〇〇三年中に東京、大阪、名古屋で開始、二〇〇六年中に全国で開始という、そしてまた二〇一〇年にはもうすべてデジタル化へ移行するという方向が出されたわけでございますが、これは、そういう方向に向けて実施してほしいという期待をするというふうになっておりますが、ここには強制という意味合いも含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小坂政務次官　委員もテレビには御関係がありますので、大変お詳しいわけでございますけれども、この地上デジタル放送の実施につきましては、世界の流れの中で、できるだけ早くこのデジタル放送の恩恵を我が国も享受すべきと思っておりまして、そんな意味で、御指摘の地上デジタル放送懇談会の答申スケジュール、これは技術的な面も検討しながら、一つの目標として定めておるわけでありまして、その中に、地上デジタル放送については、本年四月ごろをめどに全国の親局用のデジタル放送用周波数について共通の認識を得ることを目標として、ＮＨＫ、民放と協力をしながら、現在検討作業を進めている段階でございまして、また後ほど。
○横光委員　私は強制的な意味があるのかどうかと聞いたのですが、そのお答えはありませんでした。
　私は、スケジュールが、このように方向性が固められたということは、かなり期待するから要望する、あるいは要請するという意味合いが含まれていると思うのですね、いわゆる国の施策として。でなければ、各事業者がそれなりに取り組めばいいことであり、ここまでスパンが決められている以上は、やはり国の政策である。そうなるならば、やはり膨大なる設備投資が必要になるというお話が、先ほどから数字を挙げてこられました。約一兆円を超えるという、ＮＨＫ、民放合わせますと。
　そういった膨大な負担を、ただただそういった事業者に負担させていいものかどうか。いわゆる税とか利子とかいう対応はするというお話でございますが、やはりここは、そういった国の方向であるならば、公的な、先ほどの税、利子以外の何らかの支援が必要であると私は思うのです。地方の局の非常に脆弱な体制の中で、これに取り組むために必死に努力しているわけですから、何とかしてそういった、いろいろ検討した結果、積算等を含め、その後前向きに取り組むという先ほど御答弁がございましたが、どうかひとつ、そういった形で取り組んでいただきたいということをまず要望いたしたいと思います。
　次に、ＮＨＫにお聞きしたいのですが、十二月からいよいよ始まりますＢＳデジタル放送、この受信機には限定受信機能がつく、こういうように聞いております。つまり、ＢＳデジタル放送の受信機を購入したことをＮＨＫに連絡しない場合には、画面の左下ですか、ここに連絡をお願いしますというメッセージが出るというものだそうで、これは、現場の営業の人たちにとりますと非常に助かるシステムの導入であろうと私は思っております。
　共同受信者やケーブルテレビ受信者ではなかなかアンテナの発見が難しいというのが現状でもございますし、そういった意味では効率的な形になるであろう。そして、これをＮＨＫに連絡することによって、これまで以上に、確固たる受信料を確保する、そういった形になってほしい、このように思っております。
　それがプラスの面であるならば、これを導入することによって何らかの懸念材料というものがあるのかないのか、そこのところをちょっとお聞かせください。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、お会いするのが難しい、あるいは受信者の発見をするのが難しいことによって、今、普及と契約との乖離が相当出ております。このことを、デジタル技術を使いまして何とか穴を埋めたいということでございまして、私どもは、デジタル時代になりましても、映像と音声を強制的に遮断するスクランブルそのものをやっていくつもりは当面ございません。限定的に使わせていただきたいというふうに思っています。
　そして、受信者の方から御連絡をいただければ、三十秒もあればメッセージは消すことができます。また、たとえその方が、契約があるかないか、支払うか支払わないか、そういうことは関係なしに、御連絡をいただいた段階で消させていただきます。そして、あとはその方のところに我々の営業力をもってお願いするということでございますから、お客さんに御迷惑をおかけするということはないというふうに考えております。
○横光委員　確かに、そのようになるために恐らく導入するんでありましょうし、そういうふうになってほしいんですが、ちょっと心配されるのは、画面の一部が消されるわけです。完全な画像ではなくなるわけですね。いつでもどこでも見られるというのがＮＨＫの最大のメリットですが、この部分にちょっと影響を与えはしないか。
　あるいは、今お話ししたように連絡してくれればいい、しかし、ついていてもいいじゃないかという人もおるかもしれない。そして、むしろ受信料を払わない理由づけになる可能性さえあるわけですね、それを我慢すればいいのですから。そういったことはあり得ないのか。
　あるいは、私が言っているのはちょっと心配のし過ぎかもしれませんけれども、また逆に、ちゃんと受信料を払っている人たちから見ると、やはり公平性の面から、ただ一部そういったメッセージを送るだけじゃ弱いんじゃないか、我々はちゃんと払っているんだ、そういった意味から、先ほど言ったように、全部消してしまえという声が上がらないとも限らない。いわゆるスクランブルの道を一歩開くことにつながるのかもしれないという心配があるんですが、そういうことがないというふうに私も期待いたしております。
　これだけはやってみなければわかりませんし、どんどんやってみて、やってみた結果、いろいろな問題が起きたときに、また素早い対応をしていただきたい、このように思っております。
　それから、これもちょっと重複するのでございますが、テレビ映像と青少年の健全な育成ということでちょっとお尋ねいたしたいと思うのです。
　学校では知識、教養を教える、そしてまた、家庭あるいは地域社会ではそれ以外の面をいろいろと教わってくる、成長段階で子供たちは。子供は親の背中を見て育つという言葉がございます。今もその分野は大きいと思います。しかし、大きな時代の変化で、家庭が核家族化していった、そしてまた共働き世帯がふえていった。
　そういった中で、子供が親の背中を見る時間が少なくなってきた。むしろ、親の背中を見る時間よりもテレビを見る時間の方がふえてきた、これが現実であろうと思うのですね。ですから、もちろん子供たちは番組を選ぶ権利がございます。しかし、余りにも判断力がまだまだ十分でない子供たちのことを考えれば、やはり番組を提供する放送事業者の責任、役割というのは非常に私は大きいんであろう、このように思うわけでございます。
　ＮＨＫは、質の高い、あるいは信頼感のある、共感を呼ぶ、豊かで潤いのある番組提供に努めると先ほどお話がございました。そのように努力されているんだと思います。民放も同じ趣旨でなければなりません。しかし、現実には、大変番組が低俗化しているという声をよく聞くのです。そういったことから、やはりこの問題、これから非常に重要になってくるのではなかろうか。
　テレビ番組が事件の誘発の原因にもなりかねないという時代でもあるんですね。例えば、神戸市の中学生による児童連続殺傷事件や、あるいは黒磯市で発生したバタフライナイフを使った女性教師刺殺事件、こういったものはテレビ番組で使われていたということがヒントである、そういうようなことも言われております。
　そういった中、郵政省は先ほど、第一に放送事業者の自主的判断にゆだねるということでございましたし、またその上にさらにいろいろな取り組みをなされるというお話でございました。この問題は、私はこれから非常に大事になってくるであろうと思う。
　きょうの新聞で御存じかと思いますが、日本ＰＴＡ全国協議会が、ある番組のスポンサー五社に、その番組は中止してほしい、あるいは内容を改善してほしいと要請したんです。提供している局に恐らく何度も申し入れたんだと思います。しかし局では対応できない、ならばその番組を提供しているスポンサーに今度は要請に行っている。私は、事態はここまで来ていると思うんです。この新聞を見たときにびっくりした。
　ＰＴＡ全国協議会が、子供たちに見せたい番組あるいは見せたくない番組のアンケートをとったんです。その見せたくない番組のナンバーワンの番組、ある局のある番組に要請に行ったのです。見せたくない番組の中にはＮＨＫの番組はなかったそうです。しかし、ＮＨＫも、先ほど会長言いましたけれども視聴率、私は視聴率至上主義がどうしても根底にあるんだと思うんです。
　先ほど会長は、これは番組の評価には使用していないんだというお話でございましたが、それでも、受信料をいただいている以上、一人でも多くの方々に見ていただかなければなりませんし、やはり視聴率に無関心でいられるわけではありません。
　しかし、民放の場合は、御案内のように、スポンサーで成り立っているわけですから、一人でも多くの視聴者を獲得せざるを得ない。しかも多チャンネルの時代が始まる、番組の放送の量はふえる。そうした場合、物すごい番組制作の競争が始まると思うんですね。それが、よりよい、より質のよい番組の競争ならばもちろん大歓迎ですが、どうしても、一人でも多くの方たちに見てもらうためには、より刺激的な、より衝撃的なものに走りがちになる。それはどうしても低俗な番組につながりかねない。こういう気がいたしているわけでございます。
　ですから、先ほど富田委員の質問にございました、今度、向上協の中に第三者機関として青少年委員会を設置する、私はここに非常に期待をしたい。これから始まる第三者機関の七人のメンバーですか、ここに非常に期待するしかない。そして、この提言を受けて、ＮＨＫと民放連がつくっております放送番組向上協議会の中で十分、提言を受けて対応していかなければ、下手をすると、これはもう、今回はＰＴＡ全国協議会ですが、これが市民運動に広がって、テレビ見ない運動でもなったら大変な問題になるなという気がしておるわけでございます。
　放送の自由というものがありますし、非常に難しい問題ではありますが、アメリカやカナダが導入を予定しておりますＶチップ等を絶対導入させないためにも、私は、事業者がここは努力しなきゃいけない。
　ＮＨＫは恐らく低俗な番組をつくられておりません、私はそう思います。しかし、向上協議会の中には参加しているわけですから、これらの問題をしっかり受けて、提言があったならば、この問題も恐らく四月の会議に提言されると思います。このＰＴＡが要請したことは、スポンサーにもうやめてくれ。テレビ局にやめてくれというんじゃない、スポンサーにやめてくれというんですから、大変なところまで来ている。ですから、ＮＨＫも、向上協の中で、みずからの問題ではないとはいえ、みずからの問題であるとも言えるわけですから、強く強く私は提言をしていってほしい、その意欲をまずお聞きしたいと思うんです。
○海老沢参考人　今御指摘がありましたように、テレビの青少年に対する影響は非常に大きいものがあると思います。そういう面で、私どもは、子どもから大人、だれが見ても恥ずかしくないような、そういう番組をつくっておるわけであります。
　しかし、現実的にいろいろな面で、テレビが、今御指摘のように問題を起こしているというのも事実であります。そういう面で、私ども、民放連とも一緒になって、放送番組向上協議会の中に青少年委員会を設けたわけであります。そういう面で、自主的運用でありますけれども、それと同時にまた、直接関係ないという意見もありますけれども、我々、やはり同じ放送業界という中で、我々自身も放送の発展を願うわけでありますから、そういう面で、放送番組向上協議会の中の青少年委の動向に対して、民放連とともにこれを十分生かしていきたいと思っておりますし、また民放連とも今後とも連絡を緊密にしながら、質のいい番組をつくるように努力してまいりたいと思っております。
○横光委員　ぜひとも放送の信頼を高め、そしてまた文化という意味からも、この面では最大限の努力をしていただきたいということを私は郵政省にもお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○前田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○前田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○前田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○前田委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、荒井広幸君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文につきましては、当委員会における質疑の過程等を参酌して作成されたものでありますので、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送の不偏不党と表現の自由をより一層確保するとともに、公正な報道と青少年の健全育成に配慮した豊かな情操を養う放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、業務運営の一層の効率化を推進するほか、視聴者の十分な理解が得られるよう関連団体等を含めた財務内容等の開示に努めるとともに、放送法の趣旨に照らし、関連団体等の業務の在り方について検討すること。
　一　協会は、その経営基盤が受信料であることにかんがみ、受信料の公平負担の観点から衛星契約を含む受信契約の確実な締結と受信料の収納を徹底するとともに、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、受信料体系の在り方について検討を進めること。
　一　協会は、衛星デジタル放送について、視聴者が高度で多彩な放送を享受できるよう努めるとともに、自動表示メッセージ・システムの適切な運用に努めること。
　一　地上デジタル放送の円滑かつ積極的な導入に向けた取組みを着実に推進し、アナログ周波数変更に伴う経費等については、それを最小限にするよう努めるとともに、公的支援の在り方を含め検討すること。
　一　視聴覚障害者や高齢者等に対する情報提供の重要性にかんがみ、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。また、非常災害時等における中波放送の役割を再認識し、受信障害の早期解消に努めること。
　一　協会は、地域放送について、地域の実情にあった放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国へ向けた放送番組の拡充に努めること。
　一　映像国際放送について、我が国の実情を的確に海外に伝えるとともに、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、番組内容の一層の向上を図ること。
　一　放送の高い公共性にかんがみ、放送に携わる者は一層の資質の向上を図り、視聴者の信頼の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○前田委員長　起立総員。よって、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、八代郵政大臣及び日本放送協会会長海老沢勝二君から発言を求められておりますので、これを許します。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　日本放送協会の平成十二年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、御承認をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
　まことに本日はありがとうございました。（拍手）
○前田委員長　日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　日本放送協会平成十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分に生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○前田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　金田　英行君　理事　岸本　光造君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　園田　修光君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　大石　正光君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　井上　喜一君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産大臣官房審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　阪上　善秀君
　　御法川英文君　　　　　望月　義夫君
　　石橋　大吉君　　　　　佐々木秀典君
　　長内　順一君　　　　　旭道山和泰君
　　井上　喜一君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　河井　克行君
　　望月　義夫君　　　　　御法川英文君
　　佐々木秀典君　　　　　石橋　大吉君
　　旭道山和泰君　　　　　長内　順一君
　　鰐淵　俊之君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（畜産問題等）
　平成十二年度畜産物価格等に関する件


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産大臣官房審議官川村秀三郎君及び農林水産省経済局長石原葵君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。自由民主党の赤城徳彦であります。
　畜産関係についての質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法に基づく基本計画が昨日答申をされました。この中で、特に畜産に関しては、大きく二つの論点があると思います。
　第一は、国内生産の拡大をいかに図るかということであります。ＰＦＣバランスを是正する観点から、畜産物の消費の伸びは鈍化ないしは停滞すると見込まれている中で、国内の畜産物の生産を拡大するということでありますから、輸入畜産物に取ってかわって国産を伸ばしていくという、そのことが第一の課題であります。
　第二に、飼料自給率をいかに向上するか、こういうことでありますが、特に畜産農家にとって、濃厚飼料と比べて、粗飼料が品質やコスト面から見ても優位性を持つということでなければ、この拡大は望めません。
　これら二つの課題についてどのように取り組むか、まずお伺いをします。
○玉沢国務大臣　外国の畜産物との競争において、我が国の畜産物の生産を拡大していくという上におきましては、やはり市場原理に基づいて行うということが大事である、こう考えるわけでございますので、何と申しましても、低コストな畜産物の生産を目指していくということが第一。
　また、酪農等におきましては、ヘルパー等の支援組織の活用によりまして労働の軽減を行う、あるいは家畜排せつ物の適正な管理及び有効利用に取り組むことによりまして競争力を増加していく、こういうことが課せられておると考えておるところでございまして、それらを通じて努力をしていくということが大事であると思います。
　また同時に、大半を外国から依存しておる飼料等におきましても、みずからの国で生産できる飼料はできるだけこれを増産していく、しかも、これも合理的あるいは低コストでやっていく、こういうことが大事だと考えるわけでございますので、飼料生産の共同化や受託組織の育成を進める、あるいは、我が国独自の土地条件、自然条件に適した日本型放牧の普及も図っていかなければなりません。単収の向上、土地利用の高度化等の技術普及、営農実証を促進しながら進めていかなければならない。また、転作田の有効利用、あるいは耕作放棄地等を再利用する、こういうことを通じまして飼料の増大を図っていくということが大事であると思います。
○赤城委員　次に、乳価の決定に際しまして、特に今回、環境・ヘルパー加算の転換を含めて、環境対策、ヘルパー対策が重要であります。
　まず、畜産環境対策としては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が施行されましたが、有機資源である家畜排せつ物を活用して資源循環型の農業を構築していく、そのことの重要性はだれもが理解しているところであります。
　しかし一方で、現場では、どの程度のものを整備したらよいのかという不安や、施設整備のための補助事業の拡充強化の要望、あるいは高コストのものを売りつける悪徳な業者に対する対策の要望など、さまざまな要望、課題が出ております。これらに対して体系的な施策展開が重要であると思います。
　また、ヘルパー対策ですが、今日の酪農の最大の課題は、過重な労働時間をどのように軽減してゆとりある経営を確立していくか、こういうことであります。酪農ヘルパーの利用促進など、労働時間を縮減するための施策を積極的に展開することが大事であります。
　これらの点についての政務次官のお考えを伺います。
○谷津政務次官　ただいま赤城先生の方から御指摘がありました、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年成立をしました。十一月一日から施行されている、御案内のとおりであります。
　現在、本法に基づきまして、都道府県において、今後五年間の施設整備の目標や、畜産と耕種の連携による堆肥の利用促進等を内容とする計画を策定中であります。今後、この都道府県計画に基づいた施策の計画的な整備や堆肥の円滑な流通促進を図るため、補助事業、これには公共と非公共がございます、それから補助つきリース事業、融資、税制等、地域の実情に合った支援措置を講じていきたいと考えております。
　なお、補助つきリース事業の十二年度の取り扱いについては、現在検討中でありますけれども、積極的に施設整備を進めるためという関係者の強い意向がございますので、事業の実施状況などを十分踏まえながら、適切に対処していきたいというふうに考えております。
　なお、施設の低コスト化による畜産農家の負担軽減を図らなければならないというふうに思っております。本年二月には、畜産農家が適正なコストで施設整備を行うことができるよう、施設整備の方法、建設コスト等必要な情報を積極的に提供することを、都道府県あるいはメーカー等に通知を出したところでございます。そして指導していきたいというふうに考えております。本年四月を目途に、建築基準法に基づく堆肥舎の設計規準の緩和を図ることとしております。
　今後とも、こうした各般の施策を通じまして、低コスト化を図っていきたいというふうに考えております。
　また、ヘルパーでございますけれども、ゆとりある酪農経営の実現のためには、酪農ヘルパー、コントラクターの支援組織の普及、定着が重要であると考えております。このため、酪農ヘルパーについては、ヘルパーの養成それから確保、利用組合への運用費助成のための基金造成、ヘルパー就業希望者に対する修学資金の交付等、各般の施策を講じているところであります。
　ヘルパー加算については、新たな酪農・乳業対策大綱に即しまして、今般、酪農ヘルパーの利用促進という本来の目的を効果的に達成し得る施策に転換するとしたところでありまして、具体的には、ヘルパー利用農家に対し、ヘルパーの利用日数に応じて利用料金の一部を助成することを検討中であります。
　今後とも、これらの施策の着実な推進を図りつつ、酪農ヘルパー等の支援組織の普及、定着に積極的に取り組んでいきたいと思いますので、先生の御指導もまたよろしくお願いいたします。
○赤城委員　次に、飲用乳の価格について伺います。
　飲用乳の価格は指定生乳団体とメーカーとの間の民間同士の交渉で決まるということは理解しておりますが、特に本州の酪農においては飲用乳の価格は大変重要な意味合いを持っておりますし、酪農経営の安定のためには飲用乳価格の安定が不可欠であります。このことについては、けさほどの自民党の農林部会でも決議をしたところであります。
　どうしてもこの交渉力はメーカーの方がまさっているわけで、生産者団体の交渉力を強化し、公平公正に価格が決定されるような環境を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○谷津政務次官　先生御指摘のように、近年、生乳生産の地域的特化や生乳流通の広域化が進展する中で、現行の都府県単位の指定生乳生産者団体のもとでは、乳業者との対等な立場での合理的な乳価形成が十分に行われていないのではないかというふうな状況にあります。
　こうした中、都府県の指定生乳生産者団体については、平成十二年度末までに広域化を実現し、生乳の用途別計画生産、地域需給調整等の効果的な実施を背景に、合理的な乳価形成を行っていくことが重要ではないかというふうに考えております。
　このため、農水省としましては、平成十年度から、広域指定生乳生産者団体の設立や、生産者団体の再編整備等の取り組みに対する助成など、指定生乳生産者団体の広域化に取り組んでいるところでありまして、各般の支援措置を講じているところであります。
　現在、九州と関東で四月一日から発足するというふうに聞いておりますので、この辺のところも支援をしていきたいというふうに考えております。
○赤城委員　最後に、養豚について伺います。
　豚コレラを撲滅して清浄化していくということが大切でありますが、そのためにはワクチン接種を中止していくということが不可欠であります。しかし、今、養豚農家の中には、ワクチン接種中止に対する不安が根強くあります。これは万が一豚コレラが発生したときの影響の大きさから来るものだ、そう思います。養豚農家の不安を払拭して、すべての農家が納得して清浄化運動を進めていく必要があると思いますが、農家の理解を得るために十分な取り組みがなされているのか、その点を伺いたいと思います。
　あわせて、今、離乳後の子豚が呼吸困難に陥り、死に至ることもあると言われる新型のウイルス、離乳後全身性消耗症候群というのが発生しておりますが、これについても万全の対策をお願いしたいと思います。あわせて伺います。