○簗瀬進君　私は、民主党・新緑風会を代表して、預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、森総理及び関係大臣に対し質問をいたします。誠実な御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、現在、世界で起こっている急激な金融システムの大変動について総理の認識をお伺いいたします。
　八〇年代後半に米国で始まった金融再編の流れは、欧州の金融業界を巻き込み、世界に波及しました。
　最近では、ドイチェバンクが米国八位のバンカーズ・トラストを買収、その内容を発表いたしましたが、これが実現するとなれば、ドイチェバンクはＵＢＳやシティグループを抜いて世界最大の銀行となります。
　こうしたハイスピードかつスケールの大きい流れに対し、我が国の金融業界も、グループの垣根を越えた大手銀行同士の合併や統合に取り組み始めているのは御案内のとおりであります。現在、大手銀行は都銀五グループを軸に集約化されつつあり、金融再編が急速に進んでおります。
　まずは総理にお尋ねしますが、二十一世紀の世界と日本の金融業界が一体どのような姿になるとお考えか、さらに、現在のこの急激な世界的な金融再編の原因がどこにあると考えるのか、総理の認識をお伺いいたします。
　さて、私なりにこの世界的な金融システムの大変動の要因を考えますと、それはＩＴ革命の金融業界への反映であると考えます。
　例えば、一九八〇年代において、アメリカの工学部を出たエリートたちはその主な就職先を軍需産業に求めていました。しかし、九〇年代になりまして彼らの就職先は一変してまいります。米ソ冷戦構造の終えんによる軍需産業の長期的な低落化、これを見越した彼らは、その関心を徐々に金融業、ウォール街に向けていきます。コンピューターの大量処理能力と経済学、これが一体となった新たな金融テクノクラートがここにおいて誕生いたします。まさにＩＴ革命の旗手として彼らはウォール街を濶歩するようになりました。そして、それは世界の金融の姿を革命的に現在に至るまで変え続けています。
　一方、我が国はどうだったでしょうか。
　八〇年代のたまさかの成功に浮かれ、ＩＴ革命の金融にもたらす本質的な変化をとらえることができなかったのではないでしょうか。コンピューターの生み出す金融新商品の開発力は今もって低レベルにあります。さらに九〇年代は、不良債権処理というバブル崩壊の後始末に忙殺されることになりました。その結果、我が国の金融業界は欧米の一流銀行に比較してあらゆる面で大きく立ちおくれることになってしまったのです。
　例えば、その顕著な例を挙げますと、金融ビジネス特許における日米間の圧倒的な格差にそれを求めることができると思います。
　米国の金融業界は、コンピューターを駆使し、例えばデリバティブあるいはセキュリタイゼーションと言われる証券化の技術、さらには担保つき金融新商品の開発など多くの特許を生み出しています。
　これに対し我が国はどうでありましょうか。
　我が国の金融業界では、セキュリタイゼーションについてもまたデリバティブについても、今もって特許の出願さえない状況であります。
　国民の旺盛な貯蓄性向に支えられた、あるいは救われている巨額な預金のみを誇っても、金融のグローバル化の荒波に打ち勝つための新しい武器は実は我が国にはありません。そして、このような我が国の金融業界のいびつな後進性をつくった最大の背景は、まさに政官業癒着の構造であり、護送船団主義であったことは言うまでもありません。にもかかわらず、政府はペイオフの先送りを再びしようといたしております。歴史の教訓を一切学ぼうとしないその姿勢にはまさに絶望をすら感じます。
　そこで、お聞きしたい。
　このような現状をどのように受けとめ、我が国はそれにどう対応していくべきなのか、大蔵大臣にお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　さて、このような金融改革のおくれをさらに助長してきたのは、与党自民党と金融業界の癒着にあったことは言うまでもありません。
　まず、癒着のケーススタディーの第一。
　昨年暮れ、私は信じられない報道を聞きました。何と、自民党が大手銀行十行に政治献金を要請しようとしているとの報道であります。
　言うまでもなく、それらの銀行には公的資金がたっぷりと投入されています。これがもし現実のものとなれば、国民の税金の上前をはねるのと変わりないじゃありませんか。最終的にこのことは断念されたようでありますが、一昨年春、大手銀行に対し何ら責任を問うこともなく一兆八千億円もの公的資金を投入したのも、自民党が銀行業界に手心を加えたものではないかと大いなる世論の批判を浴びたところであります。
　まず、この問題について、当時自民党の幹事長であった総理から真偽のほどをお答え願います。
　次に、癒着のケーススタディー第二であります。
　ことしになって、いわゆる越智前金融再生委員長の金融検査に絡むいわゆる手心発言が問題になりました。そのとき幹事長であった総理は何とおっしゃったか。この発言について、そんなに間違った発言だとは受けとめられないなどと述べたと伝えられております。
　越智氏の手心発言は、何よりも透明性が求められる金融行政の信頼性を大きく失墜させることになる、さらには金融再生委員長の職務の本質を全く理解していない完全に間違った発言であることは言うまでもありません。このような重大な発言について、それほど間違っていないなどという認識を現在も総理がお持ち続けであるとするならば、これは到底看過できない問題であります。今でもその考えに変わりはないのか、お尋ねをいたします。
　最後に、癒着のケーススタディーの第三を挙げてみます。
　先週末のニューヨーク株式市場の株価暴落に端を発し、東京市場でも株価が暴落をいたしました。あろうことか、この事態に慌てた与党の政策責任者は、郵便貯金や簡易保険などの公的資金を使った一兆円規模の株価操作、言うならばプライス・キーピング・オペレーションをすべきだと言い出したではありませんか。
　公的資金を投入して人為的に株式市場に介入するなどといったアナクロニズム、こんな手法は、市場原理を全く無視したものであるどころか、さらに一切効果がないということはもう実証済みであります。今回の騒ぎが単なる口先介入なのか、それとも場合によっては実行することもあり得るのか、総理のお考えを明確にお聞かせいただきたいと思います。
　さて、今回の東京市場での株価暴落は、単にニューヨーク市場での株価暴落を受けた一時的なものではありません。まさに構造改革を先送りしてきたツケが回ってきたものではないでしょうか。そしてこの先送りを象徴するものが今回提出された預金保険法の改正案であります。
　一昨年の金融国会において民主党は、いわゆるペイオフの凍結が解除される二〇〇一年の三月末までに不良債権処理を完了させる、そして金融不安を一掃させ、日本の金融システムに対する諸外国の信頼を回復する、それを主張いたしました。何よりも改革のスピードが要求されます。六十兆円という巨額の公的資金の投入を我が党が認めたのも、まさにこのスピードに期待をしたからであります。
　しかしながら、政府は、国際的にも公約したはずのペイオフの凍結解除を、与党内の選挙目当ての声に押されて、一年間先送りしようとしている。総理は、所信表明演説で構造改革を強力に推進するとおっしゃったはずであります。とするなら、ペイオフ凍結解除の一年先送りについて、まだまだ遅くはありません、撤回なさったらどうですか。お尋ねさせていただきます。
　また、ペイオフの凍結解除は予定どおり実施すると公言していた大蔵大臣にお尋ねいたします。
　みずから約束された公約は一体どこに行ったのでしょうか。また、なぜ国際公約を破ってまでペイオフ凍結解除を一年先送りにしなければならなかったのか、国民に納得のいく御説明をしっかりといただきたいと思います。
　ところで、政界との癒着も取りざたされたイ・アイ・イ・グループが関与した東京協和信組と安全信組を含む三信組の破綻処理に伴う損失は一千億円にも上ると聞いております。その処理策について、監督官庁である東京都との間で長らく処理策が協議されてきましたが、東京都が最終的に負担を拒否したことから、今回の法改正によって国がすべての責任を負うという結末となってしまうのであります。十分な論議もなく、地域的な金融機関の処理コストを全国民に押しつけるのは全く筋違いであります。
　東京都との協議の経緯とこのような結論に至った理由について、大蔵大臣あるいは金融再生委員長から明確な御説明をお願いしたい。あわせて、東京協和、安全二信組の破綻の原因となったイ・アイ・イ・グループに対する刑事・民事上の責任追及の経緯についても御説明をお願いいたします。
　さて、長銀の処理についてもさまざまな問題点が見えてまいりました。
　最近、大手流通会社のそごうが総額六千三百九十億円もの債務免除を銀行団に対し要請したと報道されております。グループ全体で一兆七千百四十二億円に上る借入金のうち、特別公的管理が終了した長銀からの借入金は二千五十億円の巨額に上ると言われています。
　ところで、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズに売却後のいわゆる新生長銀との契約には、貸出関連資産の瑕疵担保特約なるものがあると聞いています。これは、貸出関連資産に三年以内に二割以上の価値の減少が認められた場合は、新生長銀は当該資産の譲り受けを解除できるという特約であります。つまり、新生長銀が譲り受けたそごうグループに対する貸出金二千五十億円について四百十億円以上の減価、いわゆる損失発生が見込まれる場合は、新生長銀は、そごうグループに対する貸し金債権を国に買い戻すように求めることができることになるはずであります。
　そこで、金融再生委員長にお伺いしますが、新生長銀からそごうに対する貸し金債権の買い戻しを求められた場合、どのような対応をなされるお考えなのか。
　さて、今回の預金保険法の改正の内容を見ると、金融業界への幾つかの重大な手心が加えられています。
　まず第一の手心は、ディスクロージャーの弱体化であります。
　金融再生法には、金融機関の財務内容の透明性を確保するため、厳格な資産査定とその公表義務を課しております。しかしながら、金融再生法の金融整理管財人制度、あるいはいわゆるブリッジバンク制度、あるいは特別公的管理銀行制度が預金保険法に移行されるに当たって、実はこれらの規定は跡形もなく消えてしまいました。まさに業界に優しい手心を加えているのではないでしょうか。
　ペイオフが預金者に厳しい自己責任を求めるという意味合いを持つものであることを考えれば、金融機関にディスクロージャーを徹底させることは当然のことではありませんか。これをいたずらに弱めようとする。なぜこの規定が抜け落ちたのか、大蔵大臣の釈明を求めます。
　第二の手心は、公的資金投入の歯どめが弱体化していることであります。
　例えば、いわゆるシステミックリスク、システムの危機が予想される場合の例外的措置として、早期健全化法に基づく資本増強、あるいは二〇〇二年三月末までの時限措置となっているペイオフコストを超える特別資金援助、あるいは金融再生法の特別公的管理銀行制度に相当する特別危機管理銀行制度が預金保険法に移行されることとなっております。しかし、このシステミックリスクの定義があいまいにされているのが問題です。
　すなわち、金融再生法では他の金融機関の連鎖的な破綻を発生させるおそれ等の具体的な規定を置いておりますけれども、預金保険法ではこれを極めて抽象化、簡素化しております。そして裁量の余地を大きく残している。ペイオフコストを超える特別資金援助も、もしシステミックリスクのおそれがあるときは可能だ、あるいはそしてシステミックリスクの認定が極めて裁量的だということになると、永遠にペイオフを実施しない、永遠に金融システムの改革の先送りが可能となるのではないでしょうか。まさにこれは、ペイオフ制度そのものが換骨奪胎されたと言うほかありません。
　しかも、預金保険料だけで危機対応業務に係る費用を賄えない場合、政府は財政措置を講ずることができるとされた結果、国民負担は際限なく増加するおそれがあります。
　そこで、本法案で想定しているシステミックリスクとはどのような事態を指すのか、また国民負担の際限のない増加につながるおそれはないのか、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　まず、問題の背景となっている政府の異常なゼロ金利政策についてお尋ねいたします。
　生命保険各社は、現在業界全体で何と一兆六千億円もの逆ざやに苦しんでいると聞いております。政府が銀行救済のためにとった超低金利政策が、実は生命保険業界の経営悪化の重要な一因となっていることがこれによって明らかとなるでありましょう。
　ところで、ゼロ金利政策が直撃しているのは生保業界だけではありません。預金者、とりわけ高齢者の生活を苦しめていることは言うまでもありません。超低金利政策がどれだけ家計から利子所得を奪い取ったか。一九九一年度の家計の利子所得は三十二兆円もありました。しかし、六年後の一九九七年度にはこれが十九兆円にまで激減しております。その間、銀行の業務純利益は三兆円から六兆円に倍増している。まさに超低金利政策は、多くの預金者の犠牲の上で金融業界を救済しているといった構図が明らかとなっております。
　先週、日銀の速水総裁はゼロ金利政策の解除に言及しました。Ｇ７などで批判が相次ぎ、結局はゼロ金利政策の継続を国際的に約束させられたと報道されています。
　これについてはきょうの新聞でも話題になっておりました。何と、選挙目前の株価のために、このゼロ金利政策に対する日銀の自律的な変更というようなものに自民党がさお差そうとしている、こういうふうな状況が今あらわれているわけであります。
　さて、このようなゼロ金利政策の継続を国際的に約束させられたといった報道、その間の経緯について宮澤大蔵大臣から御説明願いたい。
　また、総理にお聞きしますが、ゼロ金利政策という史上例のない金融政策をいつまでお続けになる考えなのか、お答え願います。
　さて、今回の改正の最も重要な点は、生命保険会社の破綻処理費用として四千億円もの公的資金を投入することであります。しかし、これは先ほども申し上げたとおり、超低金利政策という銀行救済のツケが保険業界に回って、さらに最後にそのツケが国民に回っているということと同じではありませんか。
　そこで、公的資金を投入する理由について総理から国民に対しきちんとした説明をすべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　さらに、これだけの公的資金投入の前提として、生命保険会社の経営の実態について国民に正確な情報の開示が必要と考えます。金融再生委員長から御説明をお願いしたい。
　最後に、衆議院において、民主党は日本版ペコラ委員会ともいうべき金融問題監視院の設置を主張いたしました。
　言うまでもなく、ペコラ委員会は、一九三〇年代、米国で金融犯罪の解明を目的として設置されたものであります。そして、米国においては大変な大きな成果を上げたと言われておる。
　我が国の九〇年代を暗く惨めなものにおとしめたバブル崩壊という歴史に残る大失敗を二度と繰り返さないためにも、この間の金融行政の総括は必要不可欠であると考えます。
　総理の御見解をお聞きいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕