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○寺田熊雄君　男女不平等撤廃条約、これがもう大体八五年までに批准をしなきゃならぬ。批准を予定して外務省の方で国内の法制の整備に当たっていらっしゃると思うんですが、いま外務省として特に着目してこれだけ改めたいという点はどこにありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　できるだけ早く批准をしたいということで、いま鋭意準備をいたしております。
　問題点については政府委員から答弁させます。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　この婦人差別撤廃条約を批准するための必要な国内体制の整備を行うに当たりまして、わが国において特に関係のございますのは、国籍、教育、雇用、労働、社会保障等の分野におきますところの男女平等原則を確保するための国内法制等の整備であろう、かように考えております。
○寺田熊雄君　具体的に言うてください、どの法制。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　国籍につきましては、国籍法における子の国籍に関する父系主義。教育につきましては、学習指導要領で高等学校における家庭科の履修を、女子については必修、男子については選択といたしておりますこと。労働につきましては、採用、昇進等における男女平等を確保するための措置をとる必要があること、また、労働基準法等におきまして、女子について深夜労働の禁止等特別な保護措置を設けていることがございます。社会保障につきましては、厚生年金法において老齢年金の支給開始年齢を男子は六十歳、女子は五十五歳としていること等が考えられます。
○寺田熊雄君　この学習指導要領の方では文部大臣、これを改める御意図があるのでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　学習指導要領、特に高等学校の場合、女子については家庭一般について必修科目になっておるわけでございます。男子については選択してやってもよろしい、こういう点があるわけですが、いまお話しの条約の第十条の（ｂ）項というのですか、「同一の教育課程」というものに該当するおそれがある、こういうことが問題になっておるわけでございます。ただ、これはいまのように早く承認しなきゃならないという状態になっておりますから、慎重に検討しなきゃならないと思いますが、諸外国の扱い等も見ながら慎重に検討しなきゃならないと思います。
　こういう問題は、私の考えではやはりその国の風土、習慣というものがありますから、これを差別になるのかどうなのか、またこれを男女同じように履修させるようにした方が実際人間の生活上、社会構成上、いいのかどうなのか、慎重に検討しなければならないと思っておりますが、いずれにしてもこの条約を承認するという段階になりますれば、条約とそごしないような方向で検討をしなければならない、かように考えております。
○寺田熊雄君　いまの点、外務大臣いかがですか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま関係省と事務的な協議を取り進めておりますので、その関係から政府委員から御説明さしていただきたいと思います。
　これまで検討いたしておりますところで、高等学校におきます科目である家庭一般の問題が、女子のみに必修となっているということにつきましては、私ども外務省として条約を解釈する立場におきましては、このような措置が条約上許容されると考えるのはむずかしいのではないか、かように考えているところでございます。
　また、中学校の科目でございます技術・家庭につきましては、主たる履修内容が男子と女子とでは大幅に異なっているということがございますが、この点も本条約上問題があるのではないかと考えられるというふうに存じております。
○寺田熊雄君　文部大臣、文部省はかなり抵抗しているんですよ、この問題。だけれども、文部大臣のおっしゃったように一国の伝統というような問題、これはやはり条約の中に前文の末尾で押さえてあるわけです。「社会及び家庭における男子の伝統的役割及び婦人の役割の変更が、男女間の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」という一文があるんです。ですから、余り従来の伝統、実情というようなものを考慮なさると条約違反になるんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私はこういう考えを持っておる、まだ結論じゃありませんから。人間の平等――男女平等その他いろいろ人間の平等という問題がありますが、その平等の際に、同一でなければならないというような意味にとられる向きが相当にあると思います。
　よけいなことでありますけれども、人間の平等が先生も生徒も平等なんだ、同一なんだというような観念にすりかえるというんじゃなくて、誤解するというんでしょうか、それが社会生活上非常におかしな結果になるという現象が頭に浮かぶものですから、文字どおり一体そういうふうにするのが本当の意味の人間の幸せにつながるのであるのか。家庭、社会全般を見てどういうあり方が本当の平等であり、幸せになるのかということを文殊の知恵だけでなしに考えなければならない、こういう考えを持っておるわけでございまして、この条約の条文とそれがどうマッチするか、こういうことを慎重に考えたい、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　これはもう外務省のいまの局長の意見は、条約の解釈上許されないと言うし、あなたは考えたいと言うので、あくまでもがんばっていらっしゃるんですが、これはやっぱり両省間の対立は何とか調整しなければいかぬのじゃないでしょうかね。総理、どんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題はよく慎重に考えていただきたい、そう思っております。
○寺田熊雄君　どちらが慎重に考えるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　西田哲学の有名な西田幾多郎先生が、自由、平等、博愛ということに対して、自由の背後に責任あり、平等の背後に差等あり、そういう言葉を言ったのを私、昔、本で読みました。やはり自由の背後に責任というものがなければ本当の自由は成立しない、平等と言っても悪平等は本当の平等ではないんだと。人間おのおの天から与えられた生理的機能もあるし、職分というものがあるであろうと。そういう意味において、その人間が持っておる本能的な情緒とか望みというものはやはり性によって違うものがあると思うんです。
　ですから、けさの新聞を読んでみますと、日本の女性と外国の女性とではずいぶん違います。日
本の女性は財布を握るのが非常にたくましいと。家計はほとんど女性が七十何％握っているけれども、しかし女は女らしく、男は男らしく育つべきであるというのが日本の女性の七〇％はそういうことであると総理府の統計で示しておりました。これはやはり日本の風土に根差した一つのものがあり、そういう一つのインスティチューションがあるから日本というものの安定性もあるんではないかと思うんです。そういう意味において、やはりこういう問題はその国の風土や歴史や慣習も考えて、しかも国連で決めた方向を目指しつつ慎重に考えるべきである、そういう意味で申し上げているのであります。
○寺田熊雄君　総理の御所論は差別存続論の方にやや傾いていますね。
　それではちょっとお伺いしたいんですが、年金の問題で、いま厚生年金では女子は五十五歳から給付が開始される。男子は六十歳ですね。年金の統合の場合に、男女の差別があってはいけないということで差別を撤廃しようという条約の趣旨でしょう。それを、何かいま総理の言うように悪平等の考え方で、女子の年金の給付開始年齢を引き上げて男子と同じにしようというようなことは、これは私は許されないと思う。差別を撤廃しようとしているのに、男子よりも女子が差別されて悪い条件にあるのを改めようというのを、あなた方は何か聞くところによると、男女の差別があってはいけないという形式的な差別撤廃論から、女子の給付開始年齢を男子と同じにして条件を悪化させようというような意図も働いているように聞くのですが、厚生大臣いかがでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のとおり、現在の女子の老齢年金の支給開始年齢は五十五歳で、男子より五歳早くなっております。これは、昭和二十九年に厚生年金法を改正いたしましたときに、その当時の事情として女子の就業機会はまだ少ない、それから女子の年金については通算措置がとられてない等の事由がございますから、女子については五年早くしてもという形で決めたのがいま続いているところの制度でございます。
　しかし、昨今では定年年齢の格差も縮小してきておるというような実態がありますし、女子の雇用状況というのは非常に進んできている。女子の社会的な進出というものも出てきておる。男子に比べて女子の平均寿命は長いということもございます。それからもう一つは、共済年金が男子と女子とは同じところでもらうようにしよう、こういうふうなことで段階的に六十歳へ持っていく、こういうふうなことをいまやっておりますから、年金の支給開始年齢を一緒にするというか、私はむしろ六十歳までに引き上げていくということが国際的に見てやっぱり妥当な方向ではないかと思っているんです。諸外国、特に先進諸国の年金制度を見ますと、五十五歳というのはちょっとないわけでございまして、人口の老齢化現象その他が進みますと、やっぱり六十歳以上ということを考えていかなければならないんではないかというふうに、いまいろいろと議論をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は今後の年金制度のあり方における一つの大きな問題でございますから、いろんな点を含めて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　総理は先ほど、いまの文部省の学習指導要領に関しては、どちらかというと差別存続のような御意見を述べられたんですが、あなたはフェミニストかどうか、そこまでは私存じ上げておらぬけれども、女子の非常ないま生活上の長い間続いた権利、これを男子との平等という形式論理から奪って、この条件を非常に悪化させるということは私は政治としてはとるべきでないと思うんですが、あなたはどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまの年金の問題等は社会制度の一つでございまして、それはほかとの均衡問題あるいは年金財政の問題、定年の問題、そういういろんな要素でこれは考えられるべきもので、一律に何がいいということは言えない。すべて相対的にあるバランス感覚を持って決められていくべき問題だろうと思います。
　しかし、一般論として私が先ほど申し上げましたのは、やはり男は男らしく、女は女らしく、しかもその中に国連が決めた一つの理想を持ってそれをうまく調節しつつ進むべきであろう。外国――アメリカあたりはフェミニストで女性尊重ということが非常に言われているようでありますが、実際アメリカの家庭の内部へ入ってみますと、必ずしもそうでもないんですね。それで、たとえばアメリカの男どもが集まったところへ行ってみますと、徴兵制度をやっていましたけれども、男女平等、ウーマンリブというんなら女も徴兵に出ろと、それならウーマンリブも男女平等もやろうじゃないかと、男が酒を飲んだときに言ったのを私、聞いたことがあります。そういう議論もアメリカの内部にはあるというのでありまして、男も女もみんな相当うっぷんを持っているのじゃないかと思います。それをいかにうまく調節していくかということは、その国その国によって社会制度やバランスを考えて逐次前進していくべきものではないかと思います。
○寺田熊雄君　大蔵大臣にお伺いしますが、景気対策上一つの検討事項として減税をこれから考えていくという政府の発表のようでありますが、そうなるとおのずから規模も決まってくるのじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　検討すべき課題という中に、減税問題というのが入っておることは御指摘のとおりであります。それで、しかも与野党合意の中にはいま委員御指摘のようなお言葉が入っておるわけであります。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施するための財源を確保し、」云々と、こうなっております。そうなると、財源の問題を考えてみますと、たとえばそれを赤字公債に求めたといたしますならば、金融市場を圧迫して金利の上昇等をもたらした場合、結果としていわゆる景気浮揚のマイナス効果ということになるということになりますと、やはりそこに財源問題をネグって景気浮揚というだけの単なる数値でもってこれをあらわすこともむずかしいのじゃないか。したがってこれこそ予算が通過、成立さしていただきましたという前提において申しますならば、やはり五十七年度の決算が確定する七月というようなものが、いわば時期、規模等について議論する一つの時期として考えるべきではなかろうかと、こういう考え方でございます。
○寺田熊雄君　時期の点はそうかもしれませんが、これは景気浮揚に少なくとも効果を持つような減税ということになりますと、これは経企庁長官、あなた何かえらい精神的なものというようなことでかわされたようですが、おのずから数字的にも下限は出てくるでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　減税の規模等について私が申し上げましたのは、景気浮揚という意味は、これはもう経済的な、質的な概念であろうと、これは数量的な概念でございませんので、やはり経済的な観念から、おのずから決まりますところの景気浮揚、そこから財源等の兼ね合いを考えながら出てくるものであろうと、こういうふうに申し上げ、またいまでもそういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　規模は。
○国務大臣（塩崎潤君）　規模については、いま申し上げましたように、数量的にはなかなか表現できないわけでございまして、「景気浮揚に役立つ」、こういうところから判断するしかないと考えております。
○寺田熊雄君　そうすると大蔵大臣としては、赤字公債による減税という手法はもう全くとらないわけですね。
○国務大臣（竹下登君）　これはやはり景気浮揚に役立つ減税を実施するための財源と、こう書いてありますと、やはり景気浮揚というものに対しては一番マイナス効果のあるものではないかという認識の上に立った場合に、それを念頭に置いて議論をすべきではないというふうに考えております。
○寺田熊雄君　そうしますと、これはもう節約にもおのずから限度がありますし、それからいま自然増、税収の自然増を期待し得る環境にはないようですから、ですからどうしたって既存の税目の税率を上げるというようなことしか考えられないでしょう。新税を起こすということもどうでしょうかね。この点どんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところがまさに各党の代表者の方でございますから、そうした最高の政治的判断も加えてこのような表現をなされておるのであろうと思いますだけに、それこそ各方面の意見、また国会において行われた意見を土台にしながら、税制調査会等でこれから審議してもらう課題であると。だから、予見を持ってということで申し上げることの非常にむずかしい問題じゃないかというふうに考えております。
○寺田熊雄君　経企庁長官はどのように考えますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　減税の問題は大蔵省が財源との関係で十分慎重に御検討していただけるものと信じております。
○寺田熊雄君　これはいま大蔵大臣としてはとても言えないわけですが、新税を起こすということ、それから既存の税の税率を上げるということ、これも決して排除するものではないというところまではお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　新税を起こす、あるいは既存の税率の税率構造そのものに手をつけるとかいう問題もやっぱり予見のうちに入るのではないかと。やはりこの国会の場等で議論された問題を土台にして税制調査会であらゆる予見なしに、やはり恒久税制につながる問題でありますだけに、御議論をいただくべき課題ではないか。これは排除するとか、これは排除しないとかという位置づけをするべき性格ではないじゃないかなと、こういう考え方であります。
○寺田熊雄君　そうすると、それもやはり税制調査会にお諮りになるという意味ですか、任せるという意味ですか。
○国務大臣（竹下登君）　任せるという言葉が適当であるかどうかは別といたしまして、税制調査会から御答申をいただくべき課題だというふうに考えております。
○寺田熊雄君　それから、さっき男女不平等撤廃条約のときに私触れなかったのですが、いまの皇室典範の第一条ですね。これは「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」とあって、これは公法関係だけれども、男女の差別というものをうたったもう象徴的な規定なのですよね。これはどうお考えになりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　皇室典範の一条については、皇室典範制定当時、いわゆる女帝を認めるかどうかということでずいぶん議論のあったところだと承知しております。まあ、当時の政府の見解といたしましては、男系の男子が皇位を継承されるというのが、わが国の古来の伝統であって、その伝統を守るということで現在のような規定ができたというふうに承知しております。現在政府としてその皇室典範の規定を改正するというような考えは全く持っておりません。
○寺田熊雄君　いや、長官、伝統じゃないのですよ。これは日本古来の伝統から言いますと、日本は女の天皇があったのです。むしろその方が伝統だ。それから、これはまあ美濃部達吉博士が私どもの教授のときに、昔は、旧憲法の第十一条は、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」というのがあった。白馬にまたがるのに女子の天皇じゃ白馬にまたがれないのだと、それはジョークだったかどうか知らぬけれども、そういうことを言ってわれわれも唖然としたことがある。いまエリザベス女王はこういうふうに横に座わられるのですね。これは女子であったからといって馬にまたがれない、乗れないことはない。だから、日本古来の伝統というようなことではちょっとやっぱり説明が不十分だと思うのですよ。
○政府委員（角田禮次郎君）　よくそういうことが世の中で言われますけれども、かつてわが国において男系以外の女系の方が天皇になられたということは一切ないと思います。男系の中でも女子の方が、たまたま推古天皇だとか持統天皇など十代ばかりの方が、女子の方が天皇になっておられますけれども、それは特別の事情があったときに臨時例外的になられたのでありまして、その後はそのお子様が皇位につかれるというようなことはないわけでございますから、私が伝統と申し上げたのは少しも間違いでないと思います。
○寺田熊雄君　いや、長官は男系ということと、それから男系の場合の男子と女子の選択とを一緒にしておるから、そこが問題になる。男系のそれじゃ男子と女子の区別をとってしまってもいいわけでしょう。その点はどうお考えになりますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　とっていいかどうかということを私は議論で申し上げたつもりではございませんで、男系の女子の方でもきわめて例外的な場合になられたのであって、伝統としてはやはり男系の男子の方がなられるのが伝統であるというふうに申し上げたつもりです。
　それから、将来それをどうするかということについては、これはまたいろいろの御議論があると思いますが、現在のところ政府としてはそれを、皇室典範の第一条を改正する考え方は持っておらないということをあわせて申し上げたわけであります。
○寺田熊雄君　これはいまの男女差別撤廃条約には違反しないという考え方ですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　その点については、まだ条約は批准しておりませんから、批准までの間に当然関係省庁といろいろ協議はしなければならないと思います。そういう意味で問題意識は持っておりますが、皇室典範の第一条を改正するという考え方はないということを前提として問題意識を持っておると、こういうつもりでございます。
○寺田熊雄君　これは宮内庁はどういう意見ですか。
○政府委員（山本悟君）　ただいま法制局長官から御答弁がございましたように、ああいった経過をもちまして現行の皇室典範ができていると私どもも存じている次第でございます。したがいまして、またかつ現在は皇太子殿下を初め血統の近い男子の方がおられるわけでございまして、そういった面からいたしましてもいま直ちにこの問題について云々すべき必要性はないというように存じております。
○寺田熊雄君　それではその問題はひとまずおきまして、ソ連のグロムイコ第一副首相兼外相が去る二日、モスクワで記者会見を行いました。そしてＩＮＦ交渉の暫定合意提案、これはアメリカの提案を拒否しました。そのときに、沖縄及び韓国にアメリカの核兵器がある、その核ミサイルはソ連に届くのだと、それに備えるためにＳＳ２０を極東に置く必要があるのだということを述べていますね。これは記者会見で総理も述べておられるようですが、もう一度総理のお考えを。
○国務大臣（中曽根康弘君）　グロムイコ外相の声明は、事実の認識はなはだ足らざるものがありまして、はなはだ失望した次第であります。わが国には核兵器はございません。また、持つ意思もございません。非核三原則を遵守するという意味で申し上げているわけでございます。沖縄で核兵器を撤去するために佐藤内閣がどれぐらい苦労したか。そしてついにその撤去に成功いたしました。自来、日本の列島、日本の領域の中におきましては核兵器というものはないのであります。それをあたかも沖縄あるいは本州等にもあるようなごとき言辞が行われましたということは、非常に事実認識が間違っていることでありまして、この点はわれわれはさらに正確に日本というものを見詰めてもらいたいと強く要請したいと思っております。
○寺田熊雄君　問題は、ソ連に対してそれが説得力を持つかどうかの問題ですよ。つまりアメリカは核があるともないとも言明しないでしょう。この間、エンタープライズが来たときも、艦長に新聞社がマイクを突きつけても、それはペンタゴンの方で言うことだといって回答をしない。ないならないと言えるかというと、それも言えない。それからラロック退役海軍少将あるいはライシャワーさんでさえも、やっぱり核を持った艦船が入ってくることを前提にして、それはもう当然なんだというようなことを言っていらっしゃる。そういう責任がある地位にある者がそういうことを言われておるのと、もう一つはやはり核の存在ということはいま軍事常識になっているでしょう。あなた方も核に依存するのだと。核に依存して、核抑止力によって日本の安全保障を達成するのだと言っておられる。じゃ、その核は一体どこにあるのかと言うと、それはわからないということをおっしゃる。アメリカ本国かどこなんだと言ってもわからないわけでしょう。しかし、大体世界の軍事常識では、原子力潜水艦あるいは原子力空母は積んでいるのだというそういう前提に立っています。それからまたＳＩＰＲＩの八〇年から八一年の「世界の軍事力」を読んでみますと、韓国におけるオネストジョン、これは韓国部隊に引き継いだが、引き継いだときに核弾頭を外したと書いてあります。そうすれば、核弾頭をそれまでは持っていたのだと、オネストジョンには核弾頭を装備しておったのだということが世界の権威ある軍事研究所、平和研究所、それにも肯定されているわけでしょう。だからあなたのようにアメリカを信頼しろと、だからソ連は間違っているといって説得力を持つと思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま寺田さんが申された議論はもうここですいぶん論じ尽くされた議論でございまして、ラロック証言のときにもずいぶん国会でここで論ぜられましたし、それから非核三原則、特にイントロデュースという持ち込みの問題につきましても、ここで先日まで論ぜられたところで政府は明確に答弁をし、安倍外務大臣はマンスフィールド大使にもこれをただして確認してきておるところでございます。そういう点もよくお考えいただきまして、日本には核兵器はございません。
○寺田熊雄君　いやいや、あれはイントロダクションじゃないのですよ。ライシャワーの言ったのはトランジットの問題ですよね。そういう責任ある人が言っておる。それをいやないのだと、アメリカを信用しろという、それであなたはございませんと言うが、それがソ連に対して説得力を持つかどうかという点を伺っているのですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グロムイコ外相の記者会見でこういうことを言っています。沖縄は核兵器の巨大基地であると、こんなことはだれも信用しないと思います。全くの事実無根でありますし、沖縄の人だって沖縄が巨大な核基地なんて考えておらない。また、いま持ち込みの問題は、これはしばしばアメリカ政府と再確認をしておりまして、日本は非核三原則を厳守するということでありますし、アメリカもそれを踏まえて安保条約、その関連規定、さらに事前協議は誠実にこれは守るということをはっきりと言明しておるわけでありますから、日本に関してはそういうことは絶対にあり得ない。特に、沖縄が巨大な核基地だなんということは、まさに荒唐無稽な発言ではないか、これをこのまま置いておくわけにはいきませんから、ソ連に対して日本の立場をはっきりとして抗議をしなきゃならぬと、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　沖縄の巨大な核基地というソ連の認識が間違っておるとしますね。その場合、韓国の核の存在などというものがいまＳＩＰＲＩなんかの方で、まあ単にオネストジョンのことだけをいまここで挙げたわけですが、それから、あのＩＮＦ交渉の前提になってソビエトが常に言っておるのは、これは航空機を運搬手段とする核、それからＳＬＢＭ、潜水艦による核、これを考えなければこのＩＮＦの交渉というものは実らないということは予備交渉時代からソビエトは一貫して言ってますね。そういうことについては、あなた方はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういうことを含めていまＩＮＦ交渉というのが行われておりまして、確かにソ連は、たとえば英仏の核というものを勘定に入れて交渉を行うべきである、アンドロポフ提案はそういうことで言っているわけでありますし、また同時に、アメリカはそういうものも含めたいわゆる中距離核ミサイルというのは全廃しろと。私はこれが一番正しいと思います。そういうことを提案をしておるわけですが、現在の状況では、このゼロオプションというのがいまの米ソで合意されることは不可能であるという現実の状況でありますから、これを最終目標として、いわゆる暫定提案としてアメリカがとにかくＳＳ弧を削減してください、一定の水準まで下げる、そうなる場合にアメリカがいま準備をしておりますパーシングＩＩとか、あるいは巡航ミサイルの配置の軽減、減らしますと、こういうことを言っておるわけでありますから、まさにいま問題になっているのはおっしゃるような中距離核兵器、これもＳＳ２０というのはいわゆる運搬が自由でありますから、ヨーロッパにあるＳＳ血にいたしましても場合によっては極東に持ってくるかもしれないし、あるいは極東にこれを移動したとしても、これをまたいつの日かヨーロッパに移動できる可能性のあるＳＳ２０、中距離核兵器でありますから、そうした全体を踏まえてのやはり交渉、そうして全体的なバランスのとれた縮小というものをいまねらってＩＮＦ交渉が続けられておるわけでございますし、したがって、われわれとしては、こうした冷静な立場に立って米ソが交渉に臨んでこれを妥結するという方向にいくことを心から念願をしておるわけでございますが、そういう段階にあって、日本に巨大な沖縄島に核基地があるというふうなことを指摘して、そしてこの極東に場合によってはＳＳ２０を増強しよう、そのやっぱり一つの名分をつくろうということは、まさにためにする議論としか私たちは言いようがないと、こういうふうに判断をせざるを得ないわけであります。
○寺田熊雄君　こういう平和か戦争かというような、国の運命を決するような問題を余り敵がい心を持って判断をしてはいけないと思うんですよね、冷静に、やっぱりあなたのおっしゃるように。ソ連の主張が本当に間違っておるんだろうか、たとえばこっちを全廃しちゃったって、あとに英国のミサイルが残るじゃないか、フランスの核が残るじゃないか、おれたちはそれをどうしようもできないのかというようなのは、やっぱりある程度の説得力を持ちます。それから、極東にも韓国に核があるじゃないか、それはソビエトの方へ届くんだ、それからＳＬＢＭが日本の近海にはうようよしているじゃないか、航空母艦だって原子力空母が核を積んでないという保証はないじゃないか、だからそれは無防備でいるわけにいかないのだというのは、それなりのソ連の大変な恐怖心といいますか、日米軍事同盟に対する恐怖心というか、懸念というか、そういうものはやっぱりわれわれとしても頭の中へ入れて冷静に判断する必要があると思うんですよ。
　やっぱりここは私、外務大臣がいつも言っていらっしゃる、また総理も言っていらっしゃる核の抑止力とか核の均衡とかいうような、そういう考え方をここでやっぱり捨てなきゃいかぬと思うんですよ。もう今度は要するに核は全廃だ、核を一切否定してもう凍結してしまってくれ、それから廃止に持っていってくれ、先制使用はいけないんだと踏み切ってくれというような発想の転換をしないと、どちらも結局相手の核はこわいのだ、相手の方が多いのだということで、いつまでたっても交渉は実らないのじゃないでしょうか。私はこの際は発想の転換をあなた方に求めたいと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いわゆる核の均衡論というのは、これはアメリカだけじゃなくてソ連もとっておるわけです。ですから、ソ連としても極東にアメリカの核基地あるいは核運搬手段が充満をしておるから、極東に対しては核配備を強化をしなけりゃならぬ、こういう理屈が出てきておるわけでございますし、私は今回のグロムイコ発言というのは、アメリカの暫定提案というものを否定はしておりますけれども、しかし、ＩＮＦ交渉そのものを否定しておるわけじゃありません
で、これからもＩＮＦ交渉は続けていこうというやっぱり考えが基本に私はあると思っております。
　しかし、問題は、いま日本に対して向けられたグロムイコ発言というものが全く事実無根である。ですから、これははっきりしなけりゃならぬ。その上に立ってＩＮＦ交渉というものが冷静に行われて、そしてこれが解決をすることをわれわれは期待をしておりますし、いま寺田委員のおっしゃるように、核がなくなることが一番いいのですから、われわれとしてはこの中距離核兵器というものが世界からなくなる、いわゆるアメリカのゼロオプションというのが最終的に実現されるということを心から期待をいたしておるわけであります。
○寺田熊雄君　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、沖縄に巨大な核基地があるなどという荒唐無稽な事実無根なことを言うということは、私らは非常に迷惑千万でありまして、この点についてはわれわれは厳重に抗議したいと思っております。また、日本の列島の内部、日本列島につきましても、非核三原則というものをわれわれは誠実に遵守しておるのでありまして、そういう点の認識不足についてもわれわれは改めてもらいたいと思っておるんです。アジアの問題について見れば、中国も核兵器持ってますね。その中国については何も言わないで、全然ない沖縄についてこれを言及するとか日本列島について言及するというのは何か政治的なにおいがするのであって、何か日本というものにある影響を与えようという意図があるのではないかと私には感ぜられる。私は間違っているかもしれませんが、私は日本の総理大臣としてそういうふうに感ずるので、非常に不愉快です。
○寺田熊雄君　ソ連がそういう日本に対する厳しい態度をとった根底には、あなたがアメリカでバックファイアを阻止するんだ、日本を巨大な空母にするんだ、三海峡を封鎖するんだという、ソビエトを敵国としたあなたの御発言がソビエトをそういうふうなものに追い込んだとは思われませんか。つまり、あなたは国を守るのはすべて軍備だけだとおっしゃった。しかし考えてごらんなさい。スウェーデンにしろ、スイスにしろ、オーストリーにしろ、みんな外交手段を駆使して、そうして国の安全保障を達成しようとしておる。あなたのように、ともかくアメリカと一緒になって軍備を増強すれば日本の安全保障は達成できるんだというような、軍備一点張りのそういう外交を無視したような考え方が、かえって日本をソビエトとの間に厳しい対立関係に置いて、日本の安全を損なうのじゃないですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　逃げ腰やへっぴり腰で国の安全が保持されるとは私は思いません。やっぱり、自分の国は自分で守るというはっきりとした信念を持って、そしてその範囲内において憲法を守り、いままでの国是を守って、そして節度ある防衛力を整備しながら、しかも安保条約を有効に機能させるように心がけていくというのが私らの考えでありまして、これは日本の主権の範囲内のことであり、しかも国民の大多数が支持していることを私たちはやっておるのであります。
○寺田熊雄君　強がりだけが国を守るのじゃないですよ。われわれはへっぴり腰でも何でもないですよ。あなた方のように、要するに強がりを言って敵がい心をあおれば国の安全は守れるというふうな態度が一国の外交方針として間違ってはいないかと私は言っているのですよ。
　あなたは、何か最近の記者会見で、アメリカは日本を守ると。アメリカは爆撃機も原爆もやってくれというようなことを言ったというのでしょう。あなた、核を否定しながらどうしてそんな言葉が出ますか。
○理事（長谷川信君）　寺田君、時間が参りました。
○寺田熊雄君　それこそ日本を危殆に陥れるものじゃありませんか。どうしてそんな発言が出るのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、前から申し上げておりますように、世界の平和は、まことに残念だけれども、均衡による抑止力で平和が維持されておる、手をこまねいていて平和が維持されているものではないのだ、そういうことを言っておりまして、その抑止力の中には米ソの核の均衡あるいは相互抑止力というものが動いている、日本もその核の傘のもとにやはり平和を維持しているのだ、そういうことを申し上げているので、これは国民の皆さんも知っておるし、世界的にも通用している常識であると私は思っているのです。
○理事（長谷川信君）　以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十七分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、これより立木洋君の締めくくり総括質疑を行います。立木君。
○立木洋君　まず、総理にお尋ねしたいんですが、非核三原則というのはきわめて重要な問題になっているということは御承知のとおりだと思うんです。
　それで、昨年の十二月のＮＨＫの世論調査によりますと、いわゆる核持ち込みに関しては、寄港や領海通過を含めて核が持ち込まれているんではないかという結果が七九％というふうに出ております。核の持ち込みは一切行われていないと思うというのが七％という結果に出ておりますが、このＮＨＫの世論調査を総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　調査はいろいろとあると思いますけど、日本政府としてはこれからも、しばしば言明いたしましたように、核の持ち込みについては、これは事前協議の対象であるし、その場合はすべてノーだということでありますし、アメリカとの間にも完全に了解がついておるわけで、お互いに条約を守る、こういうことでございますから、そのおそれはございません。
○立木洋君　総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は、広島、長崎の原爆の被害を受けておりますから、国民の中にはそういうものに対する関心が非常に強いのではないかと思います。
○立木洋君　これほど八割近くの人々が、日本に核が持ち込まれているんではないかという疑惑を持っているわけですね。ですから、これは事実ですから、いままでの政府が核がない、核がないということだけを述べていたんでは、こういう疑惑を解消することができない。ですから、こういう国民の大多数の疑惑に対してもっと政府としては積極的な態度をとって、国民の疑惑を晴らす必要があるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は同感で、努力してまいりたいと思います。
○立木洋君　再々私たちも日本に核が持ち込まれているんではないか、あるいは寄港しているんではないかという疑惑を政府に解明してもらうように提起をしてきました。その際、日本の外務省としては米側に対して核の存否そのものを直接確認したことがありますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　核の存否につきましては、アメリカはしばしばわが政府に対しましてもこれは明らかにしない、これは日本だけじゃなくて全世界に対して明らかにしないというのがアメリカの基本的な方策であります。
○立木洋君　確かめたことがあるかないか、アメリカの態度じゃなくて。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはアメリカ側から私に対しましても、今度のマンスフィールドさんとの話でも、核の存否についてはこれはアメリカ政府の政策として明らかにすることができないということははっきり言っております。
○立木洋君　五十六年度の十一月十二日参議院の外務委員会で、核の存否を直接確認したことはあるかという質問に対して、外務省は直接確認したことはございません、こういうふうに答弁しております、つまり一回もですね。だから核があるかないかということを日本の政府としては一回もアメリカ側に確かめたことがないんですよ。つまり極端な言い方をすれば、泥棒をつかまえておまえとったのか、とらないのかということを聞かないで、とってもらったら困るんだけれどもなんていうようなことを言っておったってだめなんです。どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカ自身が政策として核の存否を明らかにしないということはアメリカの口からはっきり言っておるわけで、日本についての核の持ち込みについては、これは安保条約、その関連取り決め、事前協議の条項を誠実に遵守するということは、これは明確に言っておるわけでございますから、それで私は十分であると思います。
○立木洋君　つまり、最も疑惑の焦点である通過、寄港、この問題については直接問いただしをされてないんですよ、安倍さんが行かれたときも、マンスフィールド大使に対して。それから同時に、沖縄に対しては核が存在しておったという疑惑、現に複数の核基地があって、復帰後核弾頭が持ち込まれていることを示す米軍内部文書まで明るみに出ているわけですが、こういう状況を踏まえて、こうした国民の疑惑を解明するために積極的にどういう努力をされるのか。具体的に総理ひとつお示しいただきたいんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは具体的に努力をしておるわけでありまして、先般もマンスフィールド大使に会ったときに、私の口からエンタープライズの入港であるとか、あるいはまたＦ１６の三沢配置ということによって核が持ち込まれるんじゃないか、こういう疑惑を国民は待っておる。そこで、この際はっきりしておきたいということを前提にして、私から日本の非核三原則の立場をはっきりと申しまして、それに対してアメリカ政府としての見解は、先ほど申し上げましたように、それはもう安保条約は守ります、関連規定を守ります、同時に事前協議の条項についてもこれを誠実に遵守しますということを、アメリカのマンスフィールド大使からも言っておるわけで、アメリカのマンスフィールド大使も、同時に、日本国民の皆さんがそういう疑問を持っておられることは私も承知しています、ですからこれに答えて、アメリカとしての立場をはっきり申し上げますということで、先ほど申し上げましたような安保条約を守るということを明言しておられるわけでありますから、これ以上のことは私はないんじゃないか、実に明快、明白である、こういうふうに確信をいたします。
○立木洋君　中曽根総理、午前中の質疑を私聞いております。グロムイコ外相が述べられた発言については私たちも核のバランス、いわゆる軍事力のバランスに基づいて平和を維持するなんていうような考え方、ソ連自身もそういう考え方を持っておるようですが、私たちはこういう点については厳しく批判をし反論をしております。同時にまた、極東におけるＳＳ２０の配備についてもわれわれは絶対に容認することはできません。しかし、先ほど国民の八割近くの人々が日本に核が持ち込まれているんではないかという疑念をやっぱり持っているわけです。ですから、総理がただ核がない核がないということを何ぼ強調されても、これは国際的に疑惑を解消して、国際的に理解を求めることが私はできないんじゃないかと思うんです。ですから、本当の意味でこの疑惑を解消するために、どういう態度をおとりになるか、総理のこのことについての御見解を伺いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　八割近くが日本に核があると考えていると私思いません。その世論調査は何かの拍子でそういう結果が出たんだろうと、正確に調べた場合には私はもっとそれは下がるんではないか、そう思います。
○立木洋君　国際世論の疑惑、国際世論の理解が得られますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　グロムイコさんがどういう根拠と資料に基づいてそういうことを言ったか知りませんが、私は日本周辺の諸国及びそのほかの国々の情勢を見れば、日本に核兵器があると思っている国は非常に少ないんではないかと思います。
○立木洋君　じゃ若干別の角度からお尋ねしたいんですが、いままで再々問題にしてきました岩国の米核兵器専門部隊ですね、いわゆるＭＷＷＵ１、これが先月ハワイに引き揚げたということですが、これについて事前に外務省との何か打ち合わせか、あるいは通報か何かあったでしょうか。どういう内容のものがあったでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま先生おっしゃいました第一海兵航空団の第一武器隊、これは岩国飛行場におったわけですが、これはこの三月の十三日にハワイではなくてグアムに移動するということを、前日の十二日に在京米国大使館から外務省の方に通報がございました。
○立木洋君　その理由については。
○政府委員（北村汎君）　米側の説明によりますと、これはこの部隊の訓練の機会をふやすために前から検討してきた問題なんであるが、岩国はスペースの関係でいろいろ制約があって、施設状況からして、より効果的な訓練をするために不十分である。そのためにグアムに移動することにしたという説明を受けております。
○立木洋君　じゃ岩国に再び戻ってくることがあるのかないのか。あるいは岩国に戻らないとしたらその他日本のどこかの基地に戻ってくることがあるのかないのか、その点はいかがですか。
○政府委員（北村汎君）　これは米側の説明によりましても、米軍の運用に関する事項でございまして、米側としてコメントできないということでございまして、私どもも、将来の計画については何ら存じておりません。
○立木洋君　総理、非核三原則の問題ですが、これはいささかもゆるがせにできないので、この非核三原則を国是として堅持するということはお間違いないですか。
○立木洋君　極東有時の際にも堅持する。お間違いないですか。
○立木洋君　総理も。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣の答弁のとおりであります。
○立木洋君　日本有事の際にも堅持されますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核三原則を厳守いたします。
○立木洋君　シーレーン防衛の共同研究なんですが、これ夏目防衛局長は、去る十五日当委員会で核戦争というものを想定した研究、これは対象にしないということを述べましたけれども、総理のお考えはいかがです。
○政府委員（夏目晴雄君）　核戦争を前提にしないということで日米間に話し合いがついております。
○立木洋君　核戦争を想定した研究を対象にしないということの歯どめはどうなってんでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　「もともとこの研究の前提として日米防衛協力のための指針、ガイドラインというものがあるわけですが、ここではいわゆる日本の憲法上の制約、あるいは非核三原則、事前協議等については対象にしないということが前提として決められているわけでございます。また、今回のシーレーン防衛の研究をするに先立ちまして、三月十二日にアメリカ側と協議した結果、核戦争というものは前提にしない、あくまでも通常兵器による戦争を前提にした作戦計画の研究をするということに決まっておりますので、これ以上の歯どめはないんではないかというふうに思っています。
○立木洋君　それじゃ、公海、公空上におけるアメリカの核部隊との共同作戦をシーレーンの共同防衛の共同研究として行いますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　自衛隊の戦術技量の向上のために、アメリカの各種の部隊と共同作戦、共同訓練というものは行いますが、しかしながら、アメリカの部隊というのは核を積んでいる積んでいないということでなくて、あくまでもわが国の自衛隊の戦術技量の向上のために共同訓練を行うというものでございます。
○立木洋君　アメリカ政府当局は、通常兵器による同盟国への攻撃に対しても核兵器使用の可能性を排除するものではないというふうに述べているわけですね。そうすると核部隊ということと事実上共同作戦をやるということを共同で研究するならば、核戦争を想定したという結果になるじゃないですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　わが国はあくまでも核の脅威に対してはアメリカに依存する、わが自衛隊は通常戦争による対処を考える、こういうことでございます。
○立木洋君　共同研究で、核戦争の危険に、そういう核戦争を想定した研究を行わないということの歯どめを明確にしないと、事実上核部隊とも共同作戦をやる研究ということもあり得るし、あるいはアメリカ自身がそういう態度をとってんだからそういう危険性にのめり込んでいくという結果になるじゃないですか、いかがですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　今回の研究におきましての前提、あるいは研究開始に先立っての日米の合意についてはすでに御説明をしたとおりでございます。なお、本研究については必要に応じてこれは本来作戦計画という純粋に軍事的、技術的な問題でございますから、統幕事務局あるいは在日米軍が中心になって研究を実施しますけれども、必要に応じてわれわれにも報告をされ、必要があれば大臣にも報告するというふうなことから、いろいろなレベルにおけるチェックも可能でございまして、まず前提としてそういうことはやらないということが日米間で話し合いができておりますので、そういう心配は万々ないと思っております。
○立木洋君　長官、いまお聞きのような状況で、これはシビリアンコントロールというのは大変重要なことなんですね。制服同士で研究しておって、どんどんどんどん実際に核戦争を想定したような研究がやられていったらこれは大変なことになるんですから、だからこれは明確に歯どめをしなきゃだめなんだ。この点については、そういう核戦争を想定とするような核部隊との共同作戦の研究をしないだとか、そういう歯どめを明確にすべきだと思うんですが、アメリカ側にもそういうことを伝えて。いかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　ガイドラインに基づくシーレーン研究は防衛庁長官の責任においてこれをスタートさせましたが、スタートさせるに当たりましては、先ほど政府委員が答弁をいたしましたごとき了解を両国の間で確認をし合ってスタートいたしております。
○立木洋君　大変私は不満足ですが、総理にこの点で最後にお尋ねしておきたいんですが、総理、非核三原則は不変の原則である、いかがですか、わが国にとって。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国是であると考えております。
○立木洋君　不変の原則であり、国是である、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　終始一貫して国是であると申し上げます。
○立木洋君　いかなる場合もアメリカを適用除外するというようなことはしないと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議会で明言しているとおりの国是であります。
○立木洋君　国是以外のことは一切お述べにならないようでありますけれども、これはきわめて重要な問題でありますので、引き続いてしかるべき機会にこの問題は追及していきたいと思います。
　次に、農業の問題でお尋ねしますが、猫の目農政と言われるような批判が依然としてあるわけで、今日、農業問題というのはやはり重大な局面にあると思うんですね。そこで、ことしの十月末の米の持ち越し量が十万トンということは、きわめて異常な事態ではないかと思うんですが、農林大臣いかがですか。
○国務大臣（金子岩三君）　三年続きの不作の影響で十万トンになりましたが、これは平年作で計算しますと、当然御心配になるようなことはないという計算で、一応需給調整をやっておるわけでございます。八月から早場米が出ますので、政府買い上げが二百万トン、自主流通米が百五十万トン、十月までには三百五十万トンの出荷がありますので、今年度の食糧の需給には何ら影響はないわけでございます。
　来年の問題でございますが、来年は当然、第三期の水田再編の見積もり、計画、一切を慎重にこの予算時期までに計画を立てますので、このように端境期に十万トンなどという少ない数字にならないように立てていきたい、こう考えております。
○立木洋君　大臣、やはり問題がないとおっしゃるけれども、つまり翌年のお米を早食いする結果に事実上なっているわけです。まあことしが平年作になればまだしも、ことしも不作になったらこれは大変なことになるでしょう。つまり、そういう問題というのは、事前にきちっと見込んで計画は立てるべきだと思うんですが、こういう点で農政がやっぱり不十分であったと反省すべき点がいささかもないんですか、いかがですか。
○国務大臣（金子岩三君）　反省の上に立って第三期水田の再編については慎重に検討いたしております。
○立木洋君　その検討する内容ですが、これはその際、備蓄体制の確立ということもきちっと踏まえて検討していただきたいと思うんですが、その検討の内容というのは、どういう方向に向けて検討されるのですか。
○国務大臣（金子岩三君）　それは減反計画をどのようにしますか、大体米はなかなかむずかしいんですね。平年作であると直ちに生産過剰が起こるし、消費は毎年十五万トンぐらい落ち込んでおりまして、生産は、やはり生産性が非常に毎年高くなっておりますので、この需給の調整をどうするかということは大変な問題なんですよ。したがって、やはり国民に安定して心配のないような供給体制を確立するということがまず先決でございまして、そして、むだないわゆる過剰米をつくって、かつて四年前、あるいは八年前みたいに、六百万トン、七百万トンもの米を持ち越して、大変ないわゆる財源を食いつぶしたということを繰り返さないように、最も合理的、理想的に調整をして食糧の安全を図るということは大変な問題でございます。したがって、五十九年度の第三期の時期に、いわゆる減反をどのようにいまの六十万あるいは六十七万ヘクタールを動かすかとか、あるいは転作の補償金をどのように扱うか、いろいろ検討をいたしております。
○立木洋君　工業用米についても、過剰米の処理が進んで五十九年度にはほぼゼロになるんですね。いまいろいろ見てみますと、現実には米の輸入というふうに見られるようないろんな動きもあるわけですが、これはこういう状況では農民が安心して耕作ができないので、米を輸入することは一切ないと明言していただけますか。
○国務大臣（金子岩三君）　それは、そのうわさが出ておるのは、米穀業者がアメリカに大勢視察に行って、そしてアメリカのいわゆるカリフォルニアを中心とした農業状態を見まして帰ってきての報告は、やはり非常にアメリカの方は生産性が高い、したがって、日本も早くひとつ生産性を高めていって、コストの安い米になさなきゃいけない、あるいは味はカリフォルニア米が日本米と余り変わってないとか、いろんな報告があります。それが誤解されて輸入に動いておるというようにうわさされているんじゃないかと思いますが、政府としては一切そういう動きをしているわけでも、考え方もございません。
○立木洋君　次に、近く予定されている日米間の牛肉、オレンジ交渉に臨む基本的な姿勢について御説明いただきたい。
○国務大臣（金子岩三君）　牛肉、オレンジにつきましては、一月に中曽根総理が訪米いたしましたときに、この問題は日本の農業に重大な影響を及ぼすので、自由化はともかく、枠の拡大についても専門家によく検討させようということにしておりますので、やがて、やはり約束をしてきておりますので、専門家で枠をどうするかということは、来年の三月のいままでの約束の日切れがくるまでに検討を続けていかなければならないようになっておるわけでございます。私としては、自由化はもちろん、枠も、いま需要が急に起こって供給が大変困っているというわけじゃないんですから、輸入までしてわが国の生産者に迷惑をかけるようなことはやるべきではないと、こういう主張を私は続けておるわけでございます。
○立木洋君　中曽根総理、農政の問題の最後に、いまお聞きのような状況で、農民が本当に安心して働けるような農政というのがいま強く求められていると思うんですね。ですから、減反問題あるいは健作物の自由化問題、さらには自給率の問題、こういう農政の今後の基本について、中曽根総理はどういうふうにお考えになっているのか御説明いただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は前から、農業は生命産業である、そういうことを言っておりますように、非常に重要な、単に経済的問題のみならず、共同体とか、あるいは国土の保全、環境、そういう問題まで影響を持っておる大切な産業であると思います。農政審議会の答申を尊重して政策を進めていくべきであると思います。
○立木洋君　次に、雇用問題について若干お尋ねしたいと思うんですが、最近の総理府の調査によりますと、二月の完全失業者が百六十五万人、失業率が二・七一％、この三十年間できわめて高い状態にあるわけですね。これ一月のときには閣議でいろいろ問題になったそうですが、二月でもほぼ変わらない数字の状態であります。この失業問題の深刻化している事態に対してどういうふうな御認識をお持ちなんでしょうか。担当大臣の労働大臣からまずお伺いしましょう。
○国務大臣（大野明君）　依然として大変厳しい情勢にあると認識いたしております。
○立木洋君　経企庁長官いかがですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も労働大臣と同じ認識でございます。
○立木洋君　総理府長官いかがですか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさしていただきますが、私の考えは、先ほど経企庁長官、労働大臣が述べられましたような同じ考えでやらしていただきたい、かように思っております。
○立木洋君　総理大臣いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新しい統計を採用したものでございますから、二カ月前とはさま変わりがした結果が出てまいりました。私はあの数字を勉強してみまして、失職者の数というのはそうはふえていないんです、本当の意味の職を失ったという人は。ところが、いままでは職業がなかったけれども就職したいという数は非常にふえておる。それは御婦人がふえておる。そうなると、失業保険の受給率もそう変わっておりません。これは現に職を失った人はそう多くなっていないということになります。ですが、家庭におられた方や、パートをやっておられた方、大体いままで職についてない方が就職したいという、それが入ってきているわけですね。ですから、いままでのパターンと統計の基準が違いますから、その辺はもう少しよく分析してみる必要がある。その証拠には有効求人倍率もそれほど変化してない、こういうことであります。
○立木洋君　どうも総理は余り深刻にお受けとめになっていないようですね。いま統計いじりを中心に御答弁なさって、ほかの三人の大臣は深刻に受けとめていますと言うけれども、実際にどうなんだろうかという気がしてなりませんが、今後の失業者の動向をどういうふうにごらんになっているのか。また雇用対策をどのようにして強めておいきになるのか。労働大臣と、前段の方は経企庁長官からお伺いいたします。
○国務大臣（大野明君）　いずれにいたしましても、まだ世界の景気というものは停滞いたしております。多少明るい材料も出てきたと言われ、わが国も景気の回復に向かうんではないかというような観測もございますけれども、しかし、景気よりもどうも雇用が先行するということはない、いわゆるタイムラグがあるということになりますし、ということを考えると、まだ当分の間は相当やはり厳しいというふうに受けとめております。と同時に、やはり一方において、いま総理から御答弁ございましたように、女子の求職者が大変にふえておられる。パート等ですね。それから高齢者社会であるとか、あるいはまた技術革新であるとかいうような、雇用構造の変化等もございます。そういうようなものに対応するためにいま鋭意努力をいたしておりますけれども、いずれにしても、これからの先行きについての研究と同時に、今日的なことも考えて、いま雇調金の活用によって失業を予防する、あるいはまたは離職者の方々の再就職をやるとか、あるいは不況地域、あるいは不況業種というような方々に対しても手厚い措置をするために、今国会でも法案をお願いを申し上げたところでございます。このようなものを総合して適切にこれを運用して、そして少しでも失業のまず予防ということ、雇用の安定ということを最大に考えてやっていく所存でございます。
○国務大臣（塩崎潤君）　雇用の全般的な見通しにつきましては、五十八年度の成長の見通しの中で、五十八年度は、私がたびたび申し上げておりますように、経済の回復の過程の中において鉱工業生産が若干の上昇をもたらし、そしてその中で雇用が若干改善されると、こんなふうに見ておりました。
○立木洋君　労働省の方にお聞きしたいんですが、障害者及び高年齢者の雇用率は、企業規模別に見てどういう状況になっていますか。