Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　皆さんのお手元に資料を届けてございますが、このあらましの八ページ、ヘリコプター着陸帯移設の事業実施区域の選定過程には、Ｎ１、Ｎ４、Ｇ、Ｈ地区が選ばれている流れが示されています。
　お手元の資料のように、まず最初に、「事業実施区域選定の基本方針」として、「ヤンバルの自然保護の観点からも一体の環境域として保全・保護する必要がある区域は、極力、新たな施設の建設は避ける。」としました。第二に、「ノグチゲラなどの特に注目すべき種の重要な生息地の保全に最大限配慮を行う」と記述しています。
　そして、選定されるまでの過程の中で、一で当初候補地、過年度調査地区が示されます。これはそれ以前に、二〇〇〇年以前に選定されたものですけれども、調査の結果、この当初候補地は、全体で千八百四十九種の動植物、うち百四十五種が希少種と判明しています。その中に、当初から米軍が言っているＧ地区、Ｈ地区が入っていることが分かります。
　二番目に、「過年度調査の結果、貴重な動植物が多数確認されたことから、より環境に影響が少ない着陸帯移設地があるか調査するために、新たな六地区（八ケ所）を抽出」しています。防衛大臣も見ていただきたいと思います。「「自然度の総合評価」と「生息環境等の保全」を基に選定し、自然度ランクⅠを全て除外、ランクⅡも可能な限り除外。」と記述して生息環境等の保全を強調していますが、しかし、これはあくまで追加候補地に、八か所に関しての中でのことです。
　三番目に、「過年度調査及び継続環境調査対象の十一地区の調査結果を踏まえ、自然度が高く生態系への影響が他の地区に比較して大きいＫ地区及びＪ地区を除外し、」九地区を選定します。その中でもＧ地区、Ｈ地区が残っています。
　四番目に、「最終的に残った九地区から自然度の豊かなＮ５地区、風衝植生が発達したＩ地区、米軍との調整によりＮ２、Ｎ３及びＮ６地区を除外」します。さらに、米軍との協議の結果、七か所の移設を四地区六か所にしていきます。そして、最終的にはＧ地区、Ｈ地区が残ります。
　次の裏の方のページ、資料を見ていただきたいんですけれども、これもあらましにありますが、最終的に残ったこのＧ地区、Ｈ地区に幾らあったかというと、当初が千八百四十九種の動植物、百四十五種が希少種、固有種が二十種ですが、残ったＧ地区、Ｈ地区には千九百四十一種、希少種が百七十三、固有種が十九もあるんですね。実は、Ｇ地区、Ｈ地区は最初から希少種が集中した地区でありました。しかし、それが最終的に最後まで残るような選定が結果的に行われている。それがあたかも、あのものを読む限り、環境には配慮をしたという表現を取りながらです。
　しかし、結論として、この下の、下段にあります移設候補地の選定経過です。その中で最終的に何が書かれているかというと、防衛省のアセスは、米軍の運用上の要望や米軍の運用上、必ず必要との強い要望を理由として、Ｎ１、Ｎ４、Ｇ、Ｈが選定されています。これは、明らかに、これまで私がこの委員会で提起してきました日米間の合意、環境原則の共同発表の合意や、在日米軍に適用されている、要するに希少種の、絶滅危惧種の生息域を守る義務、これに反しているんですね。だから、ＪＥＧＳ十三章の三の保護種の生息域保護の規定に反したまま、米軍の要望によってこの選定が行われたということをアセスはきちんと示しています。
　しかし、私たちは、そのことが一体どれだけ米軍に、明らかにされてきたのかということをこの委員会で私は明らかにしたいと思うんです。
　次の資料は、鳩山政権下、二〇〇九年十月に出された情報公開資料です。これは、そのときに防衛省がこの二〇〇七年アセスをほとんど情報公開しています、特別な種を除いて。これもノグチゲラの巣が除かれたり、あるいは一部の植物はないんですが、しかしそういうものは、この次のページを見てみますと、これが今日、鳩山政権の前もそうですけれども、今日、防衛省が私たちに提示する資料です。全てが白抜きされます。誰が、どういう植物がいるか、動物がいるかというのは一切ないんですね。
　そういう意味では、私はやはり今回この大きな問題が、この改ざん問題もそうですけれども、あるということをまず指摘をして、質問につなげていきたいと思います。
　米軍との調整や米軍との協議は、それぞれいつ誰と誰が実施したものかということです。そのことについて先ほど来資料の提供を要求していますが、お答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　この間の経緯をちょっと申し述べますと、北部訓練場の過半の返還につきましては、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月の段階で返還条件として、移設するヘリパッドの個数については七か所、規模は直径七十五メートルにするなどを日米合同委員会において合意をしておりました。
　その後、平成十年十二月から平成十二年三月まで及び平成十四年十一月から平成十六年三月までに実施した環境調査、これは我々が、日本が行ったものですが、この結果などを踏まえまして、当時の防衛施設庁と在日米軍、在沖海兵隊との間で環境面、運用面から協議を行ったところでございます。
　その結果、七つのヘリパッド全てを移設するのではなく、最低限の六つにとどめる。また、米側の要望を踏まえると、直径七十五メートルの大きさで土を掘り返し整地する必要があったところ、必要最小限の四十五メートルに縮小するなど、環境への影響を最小限にとどめるように計画を部分的に改めまして、平成十八年二月に日米合同委員会で再度合意したところでございます。
　この間におきまして、我々は、我々の行いました環境調査も踏まえまして米側と交渉したということでございます。
○伊波洋一君　この調整や協議の際に、在日米軍がＪＥＧＳによって希少種の保護、個体保護だけではなくて生息域そのものの保護も義務付けられているということが日米双方にきちんと認識されていたのかどうか、伺います。
○政府参考人（深山延暁君）　ＪＥＧＳは、在日米軍施設・区域における在日米軍の活動に関する環境管理基準として、日米関連法令のうちより厳しい基準を採択するとの基本的考え方を基に在日米軍により作成されているものと承知しております。
　このような考えに基づき作成されたＪＥＧＳに従い、在日米軍においては施設・区域の環境管理を適切に行っているものと考えております。御指摘の規定についても、当然のことながら、米軍において認識されているものと考えております。
　防衛省としても、このＪＥＧＳの存在は承知しておるところでございますので、我々もこうしたことも認識して、先ほど申し上げましたように、我々の環境調査等のデータに基づいて米側と交渉してきたということでございます。
○伊波洋一君　この五地区七か所の候補地については、いわゆる過年度調査では、動植物の種類、種数、それから希少な動植物の種数、やんばる固有の種数とともに、Ｇ地区には多くの希少種が生息し、選定の基本方針である「ノグチゲラなどの特に注目すべき種の重要な生息地の保全に最大限配慮を行う」ということにも反して、この特別天然記念物ノグチゲラがとりわけ多いところが選定されています。
　皆さんの手元の資料、これには二十七の巣があるということも明らかにされ、これは巣は書かれていませんけれども、そもそも北部訓練場には四百のノグチゲラ、特別天然記念物がいると想定されていますが、二十七の巣に成鳥が二羽いて、ひなが二つかえれば百です。四分の一が集中しているエリアなんですね。そういうものは、実はこういう資料は全く出ていません。結局、それは全部防衛省の中で隠蔽されています。住民説明資料にも一切出されていません。公告縦覧でも全部外されています。そういう決定です。つまり、それは、どうして環境を守るような立場がそこから発想できるのか。つまり、そこが一番大きな問題です。要するに、規則はあっても日本政府としてそれを実行させようとはしない、そういうことが今日まで続いていると言うべきだと思います。
　私は、そこで、この間何度も文化庁や環境省にも、議論しておりますが、前回、環境省は、まず現地米軍と関係当局の間で適切に処理される、その上で必要に応じて環境分科委員会の枠組みなどを活用して米軍と協議をすると答弁をしています。
　環境省に伺います。この自主アセス、防衛省から提供されていましたか。いつ、防衛省の誰から、環境省の誰に対して、どのような資料が提供されていましたか。
○政府参考人（米谷仁君）　防衛省により自主的に行われた環境影響評価の資料である北部訓練場ヘリコプター着陸帯環境影響評価図書について申しますと、平成十九年二月に防衛施設庁米軍再編等工事計画チームから環境省自然環境局野生生物課に情報提供されています。
　また、先ほどからお話に出ております「環境影響評価図書案のあらまし」につきましては、平成十八年一月に防衛施設庁から環境省自然環境局野生生物課に情報提供されていることを確認しております。
○伊波洋一君　どのような資料が環境省に提出されていたかを、資料提供をお願いしたいと思います。委員長、取扱いをお願いします。
○委員長（三宅伸吾君）　理事会にて協議いたします。
○伊波洋一君　自主アセスが資料提供されていたのであれば、希少種の分布域であるとか、あるいは動物の行動範囲、とりわけ鳥類の飛行範囲など、黒塗りされていない元の資料が、提供していたのでしょうか。
○政府参考人（米谷仁君）　情報提供をいただきました文書については、環境省に提供されました資料については、特に黒塗り等はございませんでした。
○伊波洋一君　環境省の絶滅危惧種のセクション、具体的には自然環境局野生生物課など、絶滅危惧種保護の観点から、この環境省の環境分科委員会の代表である水・大気環境局に資料が共有されていますか。
○政府参考人（米谷仁君）　その点につきましては、まだ確認ができていないというところでございます。
○伊波洋一君　私が参議院に来るまで、環境省は、米軍基地内は日本の法令が適用されていないということを平気で答弁をしていました。米軍で、基地内で行われていることに対して、環境省としては何もできないんだということを平気で答弁をしていました。しかし、そうじゃないんですね。実際は日米できちんと合意をされています。環境原則の共同発表やあるいはＪＥＧＳなど。そのことが実効的にはほとんど処理されていない、私はそのことを指摘をして、来週もありますけれども、この問題、一番大きな問題なんです。これは全ての米軍基地に関わる問題で、日本の環境がほとんど米軍によって破壊されることを見過ごしているんですね。そんなことが許されていいはずはありません。
　そのことを指摘して、終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自民党の宇都隆史です。
　午前中も、防衛省の日報問題に関する様々な質疑が行われました。私も元防衛省の組織にいた一員として、今回の件は非常にもう残念で、かつ、これまで自衛隊を一生懸命引っ張ってくださったかつてのＯＢや支えてくださった皆さんに対して本当に申し訳ない気持ちでいっぱいであります。
　一九五四年、昭和の二十九年に防衛省が発足して、今年七月一日で六十四年になるわけですけれども、これだけの信頼を勝ち得るに当たってどれだけの苦労をやっぱり先人の皆さんがされてきたか。かつて、憲法違反の疑いがある存在として、あるいは税金泥棒というような非常にひどい言葉も投げ付けられながら、あるいは様々な面で不当な差別のそういう目にも遭いながらも、先人たちは、やっぱり自分たちがしっかりしなければこの国の平和と国民の安全は守れないということで、歯を食いしばってこれだけの信頼を勝ち得てきたこの歴史、信頼を醸成するにはこの六十何年間が必要だったわけです。
　ただ、この信頼を失墜するのはもう一瞬です。ですから、今回のこういう件で今まで培ってきた努力というのを絶対に水泡に帰してはならない。ここは大臣が踏ん張ってリーダーシップを発揮して、現在、大野政務官を中心として様々な調査を進めるということでございますけれども、是非その問題の解明を明らかにしていただきたいですし、そのプラスで、それで問題の解決にはならないと思っているんです。
　その背景にあるところで私は二つの提言、提案をしたいと思うんですけど、一つは、やっぱりこの行政文書の管理の在り方、そして情報公開に対する姿勢というのがまだまだ現場に徹底されていないと思います。
　この二つの法律ありますよね、行政文書管理法、そして情報公開法、これの教育、徹底というのをもう少ししっかりと図っていって、情報公開請求があったとき、これもう膨大な量の請求が来ますから、実際の担当のところはもう日々忙殺されて大変な作業量ですよね。ただ、国民の皆さん、主権者の皆さんの知る権利に対して、防衛省が持っている、国益に、守れる範疇でですね、その秘密とかいうのはきちっと守った上で、出せるものはきちんと出していく、こういう姿勢がやっぱり大事なんだろうと思います。
　ですから、一つは、この情報秘匿の部分と情報公開というのは両方のバランスがあって初めて行政が信頼を勝ち取るんだと、この情報公開の在り方というのを改めて防衛省の方で徹底をしていただきたい、これが一つ目の提言であります。
　もう一つは、先ほど来も午前中の質問の中で、シビリアンコントロール、いわゆるポリティカルコントロールですね、政治の統制、これに関しても、やはり隊員の末端まで、政治といわゆる軍事、防衛省・自衛隊の在り方というのを、適切な在り方がどうあるべきかというのをきちっと徹底をされていないと思います。
　先ほどの午前中の質問の中でも、かつての日本の歴史の中で軍部の独裁等々があり、その反省をもってシビリアンコントロールが生まれたというような発言もございましたが、私はちょっとそれは違うんじゃないかなと思うんですね。そうであれば、海外にシビリアンコントロールがないはずですから。そうではなくて、海外の国でもどこの国でも、軍事組織というのがある限りは、どこでもこの政治統制、ポリティカルコントロールというのは存在するんだと。
　よく政治と外交は車の両輪と言われますけれども、これを両輪に例えるんだったら、政治はまさにハンドルですよね。それがどちらの方向に向かっていくのかというのをしっかりと政治に見極めてもらう。ですから、積極的な服従に入っていくことこそがこの軍と、軍事と政治の適切な関係なんだと、この政治と軍の在り方というのもやっぱりしっかりと教育をしていただきたい。
　ともすると、服務の宣誓のときに、政治的活動に関与せずというこの一文だけをもって、政治はもう我々とは関係のないことだ、無関心を装えばいいんだという、そういう風潮が蔓延しているところが私はちょっと気になります。そうではなくて、やっぱり政治あっての自衛隊なんだと、政治にきちっとコントロールをしていただいて、それにきちっと我々は積極的に服従をしていくんだと、その中で自分たちの行動、その実力を発揮していけるんだということをやっぱりもう一度徹底する必要があるのではないかなと。それがこの問題の最終的な本当の根本的な解決につながると思いますので、小野寺防衛大臣、是非リーダーシップを発揮して、期待をしておりますので、防衛省の立て直し、この問題の解決に当たられることを強く希望をいたします。答弁は求めませんので。
　今日は、本題でサイバーの関係、それから予備自の関係、今の喫緊の課題としてすごく重要な法案ですから、その中身について早速質疑に入っていきたいと思います。
　それで、当初質問通告の中で掛けていた問い一、具体的にこのサイバー防護隊というのはどういう業務を行うんですかと、あるいはこのサイバー防護隊と国の中央の方にあるＮＩＳＣ、この関係はどうなるんですかというのを問い一で出していましたが、これは午前中、猪木議員の質問でお答えになりましたので、これはもう省略します。
　先に問い二に参りますけれども、じゃ、このサイバー防護隊、今回三十名の増員でしたかね、新たに増員をして百五十名体制でサイバー防護隊をつくるというんですけれども、国民の皆さんもそうですし、我々国会議員も、実態、どれだけのサイバー攻撃、いわゆる不正アクセスというのが今防衛省に行われているのかというのを全く知りません。先ほども言いましたように、ある程度の情報公開をした上で、今どういう現状にあるかというのを理解してもらうことってすごく大事だと思うんですね。
　一番近年で、ここ一年間、防衛省に対するサイバー攻撃、これ今までに公開したことないと思いますけれども、どの程度ありましたか。このことをお答えください。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、自身の情報通信システムあるいは通信ネットワークを防護するために、サイバー防衛隊が二十四時間体制で通信ネットワークを監視をしておるところでございます。その上で、年間百万件以上の不審メールあるいは不正な通信を認知をしているところでございます。
○宇都隆史君　これは我々も初めて聞く話なんですけど、年間百万件以上ですよ、この現状においても。だから、サイバーの防護の世界というのはこれからの世界じゃなくて、まさに今ある危機、それに対して対応していかなきゃいけないわけですよね。
　実は質問通告で、海外からどれぐらいあるのか、国内からどれぐらいあるのか教えてくださいという話をしたら、それはちょっと能力を明かすことになるのでできませんという話でありました。でも、できない、言えないということは、恐らく数件とかではなくてそれ相応のアクセスが海外からも来ているというふうに認識していいと思うんです。そのために、やっぱり我が国の防衛を守るために今回重要な法案なんですよね。
　問い三で、百五十名規模というのは本当に妥当な線なんですかと、どれぐらいを妥当な線と考えているんですかというのを聞こうと思いましたが、これも先ほど猪木委員からの質問でありましたので、今後あるべき体制というのを更に検討を進めていくということですので、本当にあるべき必要な体制、この今ある危機に対して守れる体制というのを是非考えていってください。
　問い四に参りますけれども、では、これサイバー防護隊って始まってまだ数年なんですよね。まだ防衛省にはそんなに知見がありません。ところが、海外の軍にはもうサイバー関係の部隊というのは様々あって、より深く質の高い訓練であったり、実態に、もう運用しているわけです。この海外の軍等のこのサイバー部隊との連携、協力体制というのはどの程度あるんでしょう。特に、研修であったり、あるいは人事的な交流であったり、訓練への参加であったり、共同研究であったり、こういう実態を教えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、安全保障上の極めて重大な課題でありますサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制の強化のみならず、同盟国である米国を始めとする諸外国と効果的に連携することが必要と考えております。
　こうした問題意識の下、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報やサイバー攻撃対処に関する取組について意見交換を行うなど、諸外国との連携強化に取り組んでおります。
　同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
　その他の国々については、豪州、英国、ＮＡＴＯ等の関係国、国際機関等と政策レベルでの協議を実施しているほか、ＮＡＴＯが主催する多国間のサイバー演習にもオブザーバー参加するなど、様々なレベルで連携強化に取り組んでいるところであります。
　我が国の安全保障を考える上で、新たな領域の一つであるサイバー分野においても本格的に取り組んでいく必要があります。今後とも、政策協議や演習を含め、様々な面において国際連携を一層強化していきたいと考えております。
○宇都隆史君　今大臣から御答弁いただいたように、現状においては意見交換であったり、あるいは様々な政策協議ですね、同盟諸国と。一部演習におけるオブザーバー参加だったり、まだまだ入口ですよね。これから実質的な訓練というのにどんどんやっぱり入っていっていただきたい。
　聞いた話によると、米国等は、これサイバーの世界ではないですけれども、衛星、ＧＰＳ等が完全に使えないような状況の中でいかに戦うかとか、あるいはもうサイバー攻撃が行われている状況の中でいかに能力を発揮するかとか、そういう前提をある程度付した上でやる訓練というのももう常態的に行われているというように聞きます。
　今の現状ではまだまだ一足飛びにそこまでは入っていけないというのは認識していますけれども、できるだけ早くそういう領域の中で一緒になって訓練をして防衛省・自衛隊としての知見を高めていく、今あるこの危機に対して対応能力を高めていく、そのことが必要だと思いますので、是非どんどん前倒しに進めていっていただきたいと思います。
　問い五に参りますけれども、これは先ほど牧山委員の方からも質問がございました民間の活用ですよね。もうおっしゃるとおりで、まだまだ始まったばかりの自衛隊員だけではなくて、どんどん民間にいる専門家の積極的な登用というのはやった方がいいと思います。
　かつ、自衛隊のＯＢ、民間に出られた方の中でも、ずっとこのサイバー関係を専門的にやってきて、現在は外で、いわゆる一般企業で働いていたり、あるいは自分でそういう会社を立ち上げてサイバー関係をしていたり、あるいはシンクタンクにいて様々なところで啓蒙活動を行っている方がいらっしゃいます。こういうやっぱり民間、特にＯＢの活用等を含めて、先ほど牧山委員がおっしゃったように、余りその枠にこだわらず、もちろん予算の関係はありますけれども、実質を高めるため、質を高めるための体制づくりというのをお願いしたいと思います。
　これはもう一度是非答弁ください。
○国務大臣（小野寺五典君）　サイバー攻撃が年々高度化、巧妙化しており、サイバー防衛部隊においても、御指摘の外部人材を積極的に活用していくとともに、民間企業等との連携について更に強化していくことが必要と考えております。
　その観点から、まず、サイバー人材の確保については、防衛省・自衛隊が必要とする高度人材を特定した上で、専門的な知識、経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて採用する任期付隊員制度を活用した新規採用や、民間で実務経験を積んだ者を採用する官民人事交流制度及び役務契約等により外部人材の活用を検討してまいります。
　次に、民間企業との連携については、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年七月、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足し、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。また、防衛省の関係団体に関してもサイバー攻撃に関する情報共有等を行うなど、サイバーセキュリティーの向上に取り組んでおり、引き続き連携を強化してまいります。
○宇都隆史君　大臣、ありがとうございました。
　次に、二点目の予備自衛官制度の在り方というところに質問を移していきたいと思います。
　この予備自衛官の近年の充足状況、非常に良くないんですよね。防衛省の方から確認したところ、平成二十八年で、即応予備自衛官で五四・五％、それから予備自衛官で六九・二％、必要数に全然達していないというところで、今後のこの在り方の見直しというのをやっぱりどんどんやっていくべきだと思います。
　そこで、問い七なんですけれども、この予備自衛官が目標値に達していない最大の理由というのはどのように分析されていますか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用・退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが一つの要因として考えられます。防衛省といたしましては、毎年度、退職される予備自衛官等に対してその退職理由を伺っており、その状況について申し上げれば、予備自衛官及び即応予備自衛官共に職場の事情により退職される方が最も多いということを把握しております。
　防衛省としては、平素から予備自衛官等を雇用いただいている方々の御理解と御協力を得ることが極めて重要であると考えており、今般、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金の新設をお願いしたところでございます。本給付金制度の新設により、予備自衛官等を雇用いただいている方々の御負担を軽減し、予備自衛官等についての御理解と御協力を更にいただき、これをもって、予備自衛官等が訓練等に参加しやすい環境を整え、本業と両立することができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　防衛省としては、今回の給付金制度を適切に運用し、職場の事情により退職する方が少しでも減るように、そういった成果が得られるように努力してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　今御答弁いただいたように、実際は入ってくるんですけれども、しばらくすると職場の事情でやっぱり辞めていかれる方がいて、その割合の方が多いと。それをちゃんと分析されているんですよね、今回。
　かつ、企業の皆さん方にもこの予備自衛官という制度の使い勝手というのを様々御意見を聴取した上で、やっぱり企業側のインセンティブとして、抜けたときの給与的な補填であったりとか、あるいはけが等をしたときのそういうような対応について、やっぱりこの給付金制度みたいなのがあれば有り難いということで今回法案として提出していただいた。こういうのは非常に重要だと思いますね。予備役というのが、きちんと予備自衛官制度というのがうまく回っていなければ、現役だけではやはり大規模災害も含めてなかなか対応ができないような現状にあると思います。
　ただ、この予備自衛官の制度の中身、これに関しては、やっぱりもう少し時代に即したものに変えていく必要があると思います。
　例えばですけれども、よく言われる話ですが、高級幹部、例えば一佐以上とか将官ですね、こういうのの予備自衛官制度というのはありませんし、また、予備自衛官で一番確保したい職場というのは、現場の体を動かすような隊員の末端レベルというよりは、本当に必要になってくるのはやっぱり司令部なんですよね、いざとなったときの幕僚活動をする皆さん。ですから、本当の中堅どころの二佐、三佐、一尉、そのクラスの人たちが欲しいと。
　こういうのもきちっと考えていかなきゃいけないですし、パイロット等の予備自衛官制度というのもようやく始まりましたけれども、こういったまだ今なかなか着手をしていない分野に関してどのように防衛省は考えているのか、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　現行の中期防においては、より多様化、長期化する事態における持続的な部隊運用を支えるため、即応予備自衛官及び予備自衛官の幅広い分野での活用を進めるとされております。
　幹部について申し上げれば、現在、予備自衛官では一佐から三尉までの幹部が合計五千六百九十八名、全体の一七％です。即応予備自衛官では二尉及び三尉の幹部が合計十七名、全体の〇・四％おります。
　予備自衛官については、より高い階級の幹部も採用できるよう、平成二十八年五月に制度改正を行い、一佐の階級の者も任命できるようにいたしました。この改正に伴い、海上自衛隊において、同年十月、一等海佐の予備自衛官二名を採用し、輸送船の船長に配置をしたところです。
　また、陸上自衛隊においては、昨年十二月から、有事の際、部隊の隊長や方面総監部等の司令部に配置するため、一等陸佐の予備自衛官の募集活動を行っており、今後採用する予定で調整中です。
　現時点において、御指摘のように、パイロットとして予備自衛官採用をする具体的な計画はありませんが、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き予備自衛官等を幅広い分野で活用できるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　大臣、ありがとうございます。是非、更なる検討を前に進めていただきたいと思います。
　今年の四月一日入隊予定の新隊員の募集というのも応募数を割りましたですよね。非常に隊員の確保というのが厳しい現状にある中にあって、この予備自衛官制度というのは、よりその重要性を増してくるんだろうと私は思っています。
　海外等では、ある一定程度の勤務を終えた、退職した軍人さんたちが数年程度予備役を義務付けられているような例もあります。海外の事例とかもよく研究されて、今後の本当に我が国を守るべき体制と予備自衛官制度の在り方というのを模索していっていただきたいと思います。
　最後でございますけれども、予備自衛官に実際になっている方あるいは予備自衛官補ですね、一般からなられる方のお話を聞くと、その訓練の中身が非常に自分たちが求めるものと若干乖離があるというんですね。あなたはいざとなったらこういう仕事をしてもらいますよという、それぞれの専門職がある。例えば衛生に入ってもらいますよとかあっても、実際の招集訓練のときには衛生の訓練させてもらえないとか、そういうのも一つの、予備自衛官制度の魅力を欠いている一つじゃないかと思うんです。
　だから、この魅力化施策の一環としても、今後、この年間の訓練、招集して何を本当にやらせるのか、ちゃんと実態に即したような、ああ、自分はこの予備自衛官になってよかったな、本当にいざとなったときに国の役に立つなと、いざとなったら私はこれをやるんだなというのが分かるような、そういう訓練に改めていくべきだと私は思いますが、これに対する御意見をお願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘のとおり、現場での実情等も踏まえつつ予備自衛官等の訓練のやり方を見直していくことは、予備自衛官の士気の高揚及び運用の実効性の向上の観点からも重要であると認識をしております。
　予備自衛官については、採用時に階級、職種などが指定され、年間で原則五日間の訓練において基本教練や射撃検定等を行っており、平成二十六年度からは、これに加え職種や特技に応じた職業訓練を導入し、運用の実効性向上を図ってきているところです。あわせて、予備自衛官については、五日間の訓練のほか、平成十六年度から特別な招集訓練として日米共同方面隊指揮所演習、方面隊実動演習等への参加も可能とし、士気の高揚等に配意してきております。
　他方、即応予備自衛官については、年間で三十日間の訓練において格闘訓練や射撃等の個人訓練と小隊や中隊レベルの部隊訓練が行われ、それら訓練において職域や特技に応じた訓練も行っております。
　しかしながら、予備自衛官等については、訓練を行う部隊側の事情により、必ずしも全員が自らの職域や特技に応じた訓練を行うことができているわけではないと承知しており、いずれにせよ、防衛省としては、引き続き予備自衛官等の御意見等を踏まえ、士気の高揚を図るという観点と運用の実効性を向上させるという観点も含めて、訓練の見直しについて不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部改正案ということではございますけれども、私からも冒頭、今回の日報の件について防衛省に伺いたいと思います。
　本日、午前中からの質疑でも様々明らかになっておりますが、イラクのこの日報につきましてまず客観的に言えることは、今更とはいえ日報が発見をされ、その事実が公表された。これは小野寺大臣のリーダーシップによるところが大きいとは思いますけれども、しかし、これはごく当たり前のことでありまして、その当たり前のことができていなかったということが今大きな問題になっているんではないかと、私はこのように考えております。
　この問題は、イラクの日報がなぜ大臣に報告することが遅れたのか。間違いなく言えるのは、この大臣に対しての報告が遅れたことが事実である以上、先ほど来様々な質疑がありますとおり、シビリアンコントロールの観点からも重大な問題が生じていたのではないか、このように言わざるを得ません。
　ここで通告はしておりませんが、冒頭、官房長に伺います。
　イラクのこの日報、今から一年前の三月二十七日、特別防衛監察が実施される中で見付かっていた、しかし、当時大臣への報告は、どこの誰がとまでは聞かないまでも、要するに、現場の判断で見送られた、そういうことで間違いありませんか、官房長、明確に御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昨年行われました特別防衛監察におきまして、陸上自衛隊の研究本部にイラクの日報があるということが分かりました。それは期日で言いますと三月二十七日でございます。
　それがどこまで上に上がったかということでございますが、現在はっきりしておりますのは、防衛大臣を含む政務三役、内局、統合幕僚監部には上がっていないということは確実でございますが、研究本部の中にとどまっていたのか、それ以上上に上がっていたのかどうかにつきましては、大臣の御指示をいただきまして大野大臣政務官を長とする調査チームが今立ち上がってございますので、そこで調査の上、事実を解明していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○杉久武君　大臣への報告が遅れたという事実、これはシビリアンコントロールの観点から見てあってはならないことだというふうに思います。むしろ、即座に報告していれば、事態がここまで悪化し防衛省や自衛隊への信頼を損なうことはなかったのではないかと、このように指摘せざるを得ません。
　その上で、私から一つ要求したいのが、本日もまた防衛省から日報の発見の報告書類をいただいておりますが、委員の皆様も御承知のとおり、その説明文書はたった一枚の文書でございます。しかも、書いている内容が正直ぼやっとしていてよく分からないと。私たちがこの問題を本日ある程度知ることができるようになったのは、メディア報道とそして今各委員からの質問に対する防衛省からの口頭による答弁だけであります。文書管理も問題なのに、その説明文書さえなっていないと、これを厳しく言わざるを得ません。防衛省が今回の問題に対して真相究明を真摯に対応するのであれば、きちんと時系列で文書を作成し、公表すべきと考えますので、これは防衛省に要求をしておきたいと思います。
　その上で、本件について指摘をさせていただきますが、まず一つは、結局のところ、日報が今頃になって出てくるということは、今までの探索が不十分であった上に、行政文書の保管や管理体制、そして報告体制さえもが今もなおずさんであると言わざるを得ません。そしてもう一つは、日報を発見しても大臣の公表まで大幅な遅れが生じた。しかも、後手後手の対応に終始した結果、事態は深刻な状況でございます。しかも、まだ今後何か出てくるか、正直分からない。その結果、隠蔽しようとしたのではないか、また、まだ何か隠しているのではないかといった拭い難い疑念を更に深め、防衛省・自衛隊の信頼をいや応なしに損ねる事態に陥っている、私はこのように考えております。
　そこで、今日は大臣に一つ御提案というか要請をさせていただきたいと思いますけれども、やはりこういった組織の問題については、私も長年公認会計士で、ちょっと分野は違いますけれども、上場企業の組織と組織の内部統制というものを長らく見てまいりました。そういった中で、幾ら組織の管理体制や仕組みを、これは組織の内部統制の設計と呼ばれる部分でありますけれども、これをどれだけ良く、いいものをつくったとしても、やはりそれを運用していく一人一人の意識が変わっていかなければ、これ組織風土とか統制環境とか、こういう、専門的には言いますけれども、こういったところがやっぱり変わっていかなければいけません。そのためには、やはり大臣の強いリーダーシップによるトップダウンによる組織改革というものが必要になってくるんではないかと、このように考えております。
　その上で、防衛大臣にお伺いをいたします。
　本件については、今後とも、真相究明そして説明責任を果たすことは当然ではありますけれども、同時に大切なことは、二度とこのような事態を起こさないという、そういう組織体制の構築でございます。
　そこで、今申し上げました内部統制の抜本的な整備が不可欠と考えますし、これはトップダウンでなければできません。小野寺大臣にその責任を果たすと、小野寺大臣に是非その責任を果たしていただきたいと思いますが、防衛大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の日報をめぐる事案につきましては、国民の皆様、そして国会に対して大変御迷惑をお掛けしていること、改めておわびを申し上げます。特に国会からの御指摘がありました様々な文書について、特に日報については、これは私ども、国会にお示しするのが基本でありましたが、それが今まで、ある面では出てこなかったということ、これは大変憂慮すべき事案ということで、今回、まずこの一連の流れにつきまして、現在政務官を中心に、しっかりどこにこの問題の根源があるかということを調べて厳正に対応し、また国会への御報告をさせていただきたいと思います。
　その上で、このようなことが二度と起こらないようにしっかりとした再発防止、特に防衛省・自衛隊は大変大きな組織でございます。また、自衛官と、あるいは事務官と技官、様々な職種が混在するところでもあります。他の役所に比べて、やはりこのような文書管理、あるいは情報公開についての認識を徹底させるには更に強いリーダーシップ、あるいは各級の指揮官、あるいは各部隊、各部署の責任ある立場の者がその認識を共有し、そして部下にしっかり指導するということが必要だと思います。
　再発防止に向けてしっかり対応していくことで、少しでも防衛省・自衛隊に対する国民の皆さんの信頼の回復に努力をしてまいりたいと思います。
○杉久武君　今回の件は私としても全く遺憾なことではございますけれども、しっかりと今回を契機に組織のうみをしっかり出し切っていただいて、体制を一新するチャンスでもございますので、真摯に組織改革を行っていただき、失われた信頼を取り戻していただきたいと思います。
　また、防衛省の基盤は国民、国民の信託を受けて成り立っている組織でありますので、心底から自覚をしていただいて、省を挙げて、また小野寺大臣をよく補佐をしていただいて、強い使命感を持って防衛省の事務方の皆さんにもこの真相究明に全力を挙げていただきたいと思います。
　また、政府全体といたしましても、国民の検証に堪える行政文書を作成し保存することは政府の責務でありますので、行政文書が国民共有の知的資源であるということを改めて確認をし、対応していただきたい、このように要望をいたします。
　それでは、本法案の質疑に移りたいと思います。
　今回の改正案の大きな柱となっておりますのがいわゆるサイバー攻撃に対する体制強化でございますが、サイバー空間における攻防戦が日々激化していく中で、情報通信技術、ＩＣＴに対する脅威は、イコール我が国の安全保障の点からも大きな脅威となっております。
　このような脅威からＩＣＴの健全性を確実に担保するためには、各分野におけるサイバーセキュリティーが不可欠でありますけれども、防衛省や自衛隊におきましては、組織内の情報システムやネットワークへのサイバー攻撃に対処するため、平成二十六年三月以降、サイバー防衛隊の編成等の体制を構築いただいております。
　そこで、防衛省に確認しますが、不正アクセス等を始めとするこれらサイバー攻撃について、サイバー防衛隊の編成以降、防衛省・自衛隊に対する攻撃はどの程度あり、その中で組織上又は任務遂行上脅威となった攻撃はどの程度あったのでしょうか。また、サイバー攻撃の手口や攻撃対象について防衛省はどのように分析をしているのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　防衛省・自衛隊においては、自身の情報通信システム、通信ネットワークを防護するため、委員御指摘のように、平成二十六年、サイバー防衛隊を設置をいたしておりまして、二十四時間体制で通信ネットワークを監視しております。年間百万件以上の不審メールや不正な通信を認知をしておるところでございます。
　これらのいわゆるサイバー攻撃につきましては、例えばスパムメール、あるいはウイルス付きメール等の不審メール、あるいは防衛省のウエブサイトに対する不正な通信等がございます。これより細部の内訳を明らかにいたしますことは、防衛省のサイバー攻撃検知能力等を推察させるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、攻撃の手口、攻撃対象につきまして細部の分析内容を明らかにすることにつきましても、分析能力が明らかになることからお答えを差し控えますが、全般的に年々効率化、巧妙化をしているということは事実でございます。情報システム、情報通信ネットワークに送付をされましたマルウエアの分析、あるいは関係部局間の情報共有等により特定に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、高度化、巧妙化をするサイバー攻撃に適切に対処するため、分析等対処能力の強化に努めてまいる所存でございます。
○杉久武君　このサイバー攻撃という問題について、このサイバー攻撃の大きな特徴はその秘匿性にも加えて非対称性であると言われておりまして、近年では、軍事的にも、敵の短所をつくのではなく、長所を出し抜いてその優位性を低減あるいは無意味なものにしてしまう非対称的な戦略として位置付けられつつあり、北朝鮮を始め多くの外国軍隊においてサイバー空間での攻撃能力の開発が進められていると言われております。
　今でも記憶にありますのが、二〇一四年にソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受け、各種ファイルの破壊や機密の内部メールがネット上に流出した事件がございましたが、当時のアメリカＦＢＩは、このサイバー攻撃が北朝鮮によるものであると断定をしております。また、二〇一六年には、バングラデシュ中央銀行の送金システムがハッキングされ、八千百万ドルの預金が強奪されたのも始め、フィリピンやベトナム、エクアドル、台湾など各国の金融機関でも次々に北朝鮮からと見られるサイバー攻撃を受けております。
　さらに、本年二月には、北朝鮮のサイバー部隊によって、国連制裁に関わる文書も日本からハッキングしていたという、こういうショッキングな報道もございます。ここまで来ますと、もはやサイバー攻撃はある意味見えない戦争と言っても過言ではございません。サイバー空間が陸海空と並ぶ戦場であるとの認識が世界で急速に広まる中、我が国の安全保障に関わる情報を保護することは喫緊の課題でございます。
　そこで、これら技術上のための重要な要素の一つとして挙げられますのが我が国と基本的価値を共有する友好国との連携強化でございますが、日米のサイバー防衛協力を始め、先週本委員会でも質問いたしましたＮＡＴＯとの連携強化、特にＮＡＴＯでは昨年十一月にサイバー指令センターの新設に向けた動きもございましたので、これら関係国、また関係機関との様々な協議を通じて情報や技術共有を一層強化していく必要がございます。
　そこで、防衛省に質問いたしますが、これらサイバー攻撃に対する関係国との連携強化の現状についてお伺いをいたします。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたとおり、陸、海、空、宇宙と並ぶ第五の領域とも呼ばれるサイバー空間、ここにおきましては、国家の関与が指摘される事例も含めまして、サイバー攻撃によるリスクが深刻化しているものと認識をいたしております。
　防衛省といたしましては、安全保障上の極めて重大な課題であるこのサイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対応するためには、我が国自身の体制強化のみならず、御指摘ありましたように、同盟国であるアメリカ、米国を始めとする諸外国と効果的に連携することが非常に重要だと考えております。
　こうした問題意識の下で、防衛省・自衛隊として、サイバー攻撃への対処能力の向上のため、各国等の防衛当局と脅威情報あるいはサイバー攻撃対処に関する取組、こういったことについて意見交換を行っておりますし、こうしたことを始めとして連携強化に取り組んでいます。
　少し具体的に申し上げますと、同盟国である米国との間では、先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、平成二十五年に日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰワーキンググループというものが設置をされております。これを始めといたします様々なレベルで定期的な協議を行っております。あるいは日米の共同演習を、これを行いますけれども、この共同演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施をするといった形で日米間のサイバー防衛協力を進めているところでございます。
　また、御指摘がありましたそのほかの国々でありますが、豪州、英国ほか御指摘のＮＡＴＯ等を含めまして、関係国あるいは国際機関等と政策レベルでの協議を実施いたしていますし、ＮＡＴＯが主催する多国間のサイバー演習、こういったものがございます。これにはオブザーバー参加するなど、様々なレベルで連携強化に取り組んでいるところでございます。
　我が国の安全保障を考える上で、新たな領域の一つであるサイバー分野、これは非常に本格的に取り組んでいく必要があると考えています。今後とも、政策協議、演習を含めて、様々な面において国際連携一層強化してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　先ほど申し上げました例えばソニー・ピクチャーズエンタテインメントのサイバー攻撃自体は今から四年前のことでありましたけれども、既にその時点で北朝鮮では六千人ものサイバー戦士が存在していたという指摘もございます。他方、我が国では現在、サイバー防衛隊は約百十名でございまして、今回の改正で約四十名の増員が図られると伺っております。
　しかしながら、専門家からは防衛対策に従事するセキュリティー人材の育成が遅れているという指摘もございます。日進月歩で進むサイバー攻撃に対して、本法の改正で柔軟かつ的確に対応できる体制が十分構築されるのかを測りたいというのが私の率直な気持ちでございます。
　そこで、防衛省に確認をいたします。サイバー攻撃への対処について、今回の増員数で強化され得るのか、また、これら専門分野における人員確保はおいそれとはいきませんので質の向上での対処が求められますが、通信やコンピューターに詳しい自衛官の選抜や育成、またＡＩの導入に向けた防衛省の取組について併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（西田安範君）　平成三十年度予算におきましては、サイバー攻撃対処を行う部隊につきまして、サイバー防衛隊を約百十名から約百五十名に増員をすることといたしております。また、そのほか陸海空自衛隊のサイバー防護部隊もございまして、これと合わせると約三百五十名から約四百三十名の拡充というふうになるということでございます。
　サイバーに関します能力向上につきましては、高度な知識、技能、経験を有する人材の育成が極めて重要であります。国内外への教育機関への留学、あるいは民間企業における研修等による能力向上、あるいは先ほどから御指摘もございます外部人材の活用等も含めまして検討していきたいと思っております。
　また、御指摘のありました人工知能、ＡＩを始めとする最新技術の研究も重要でありまして、平成三十年度予算におきましては、ＡＩのサイバーセキュリティーへの応用に関する調査研究を実施することといたしております。
○杉久武君　では、最後に大臣に伺います。
　サイバー攻撃へ対処する防衛大臣の見解を伺いますとともに、我が国ではサイバーセキュリティセンターを中心として防衛省を始め関係省庁との連携強化が図られておりますが、我が国のサイバーセキュリティー向上への大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国に対するサイバー攻撃は、質、量とも深刻さを増しており、予断を許さない厳しい状況にあります。日々、高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の能力の向上は喫緊の課題と認識をしております。
　こうした認識の下、防衛省・自衛隊としては、サイバー防護部隊の体制強化、国内外の教育機関への留学等を通じた人材育成、役務契約等を通じた外部人材の活用、最新技術の研究開発等に努めております。
　また、我が国全体としてのサイバーセキュリティー向上のためには、我が国のサイバーセキュリティー政策の中核を担うＮＩＳＣを始めとする関係機関との協力の強化も極めて重要であります。そのため、防衛省・自衛隊としては、ＮＩＳＣ等に対して情報共有や各種演習への参加等の協力を行うとともに、関係企業等とも情報共有等を行っており、今後もこうした連携を強化してまいります。
　いずれにしましても、サイバー攻撃対処能力向上のためにはあらゆる能力の強化が必要であると考えており、今後、防衛省・自衛隊として防衛計画の大綱等の見直し等においてこれらの能力の強化を一層推進してまいります。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局金
　　　　　　　融総括監理官　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小野　　稔君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括・保
　　　　　　　安審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房福島復興推進
　　　　　　　グループ長　　　　松永　　明君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岸　　敬也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁監督局金融総括監理官伊野彰洋君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　自民・こころを代表し、筆頭理事として、大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、経産大臣の所信におきまして、今夏の取りまとめを目指すとされました今回のエネルギー基本計画見直しに当たりましては、世耕大臣のイニシアチブで、二〇五〇年をターゲットイヤーとして議論するエネルギー情勢懇談会が設置されています。同懇談会では、世界的な需給見通しの専門家やドイツの政策担当者なども呼んで議論を深められているようでありますが、これまでのところ、この二〇五〇年断面の検討に当たりましてどのような示唆が得られたか、経産大臣にお伺いいたします。