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○大森礼子君　せっかくこの司法法制調査部について質問しましたので、司法制度のあり方について別に法務省もしっかり検討しているんだということを示すために、あるいはこの調査部の中でほかに重要な課題がいろいろとあると思うんですが、こういうふうな問題に今取り組んでおりますということがあれば、簡単に御説明いただければと思います。
○政府委員（房村精一君）　司法法制調査部で現在いろいろ取り組んでいる課題でございますが、まず法曹人口のあり方、あるいは法曹養成のあり方、こういった問題について、これも法務省内で司法試験を直接所掌しておりますのは人事課でございますので、そこと協力をしながら種々検討を続けているというようなことがございます。そのほか、弁護士業務のあり方につきまして、規制緩和委員会からも指摘を受けております弁護士事務所の法人化の問題、あるいは総合的な法律経済事務所の開設の問題、こういったような問題にも取り組んでおりますし、また現在、指摘を受けております陪審・参審制度等について諸外国の例を調べるとか、そのような調査研究というようなことも行っております。
○大森礼子君　今言った弁護士事務所の問題とか、今度は例えば日弁連など、そういうところとお互い意見を、外の意見も聞きながらということでいろいろ指導する、それとも法務省は法務省の立場として意見集約しようということでしているのか、その辺は開かれた調査になっておりますでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　この弁護士事務所の法人化の問題につきましては、日弁連においても取り組まれているところでございます。
　私どもとしても、直接の当事者である日弁連がどういう取り組みをしているかということを無視して、私どもだけでこの問題について解決ができるような問題ではないと思っておりますので、密接に連絡をとり合って検討を進めているところでございます。
○大森礼子君　今、司法法制調査部の活動についてちょっと詳しくお尋ねしたのは、法務省は法務省でやはり独自の問題について検討していくことが必要であろうと思います。そして、最高裁の方でもやはり審議会に向かった調査もあるでしょうし、最高裁判所の問題としていろいろ取り組まなければいけない問題を最高裁判所内で協議、検討するのは当然であると思います。
　それで、例えばそういう各機関の中で検討されていることと、それから審議会との関係なんです。もちろん審議会の方から要求された場合に、検討が進んだ事項であれば、いい資料として、いい情報として審議会の方に伝達することができると思います。しかし、すべての審議会の御意見を聞いてからスタートするというのではないと思いますので、この審議会が検討していく事項と重複するものがあると思うのです。重複する部分については、審議会の意見は意見として、あくまで早期に取り組むべきものについては、その審議会の結論をまつまでもなく、当然法務省あるいは最高裁判所の方で取り組んでいくのかどうか。この両者の関係がよくわからないものですから、ちょっと質問が抽象的になったかもしれませんが、審議会の活動と最高裁判所、それから法務省の中の活動との関係についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（房村精一君）　まず、この審議会の審議に協力をしていくということはもう委員御指摘のとおりで、私ども全力を挙げてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
　それから、この審議会で取り上げられる事項と現に私どもが検討を加えている事項との関係でございます。これは審議会で取り上げられる事項について、一切私どもはその間何もしないということではなく、審議会でどのような審議の状況にあるのかということを踏まえて、その問題の重要性あるいは切迫性等を考えながら適切に対応していきたい、こういうぐあいに考えております。
　したがいまして、場合によれば審議会の審議中にも必要な施策を講ずるということもございましょうし、現に審議会がそれについて検討を始めているということであればその検討を見るというようなこともありましょうし、そこは審議の状況を見ながら適切に対応していくということを考えております。
○大森礼子君　最高裁は。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　裁判所といたしましては、委員御指摘のとおり、これからの司法制度全般の機能のありようを考えるという検討は裁判所としても必要であろうというふうに考えております。紛争の発生から解決までのプロセス、紛争予防のプロセス、社会的、文化的背景の中で司法制度が果たしてきた機能と特質とを実証的、総合的に検討いたしまして、改めるべきものは改め、受け継ぐべきものは発展させていくという観点に立った検討が必要ではないかというふうに考えております。
　それからさらに、制度面、運用面での今の具体的な検討の方法でございますが、裁判所といたしましては、まず運用面では、先ほども御説明いたしましたように、新民事訴訟法の運用も含めて、これは既に法律ができておりますので、既に法律ができている趣旨をさらに一層実現するように運用面での改善、定着について検討し、努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、制度面につきましては、基本的に担当していただくのが法務省でございますので、法務省の関係部局と御相談しながら準備的な検討をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○大森礼子君　それでは、再びちょっと大臣の御意見を伺いたいと思うのですけれども、社会の複雑多様化、国際化等に加えと、例えば国際化社会ということを前提としてこういう社会のニーズも高まってくるということだと思います。
　私、常々感じていることなのですけれども、国際化が進んでいく、それから多くの外国人の方が日本に入ってくる。例えば一方で、不正規の入国者を防ぐために入管法を改正するとか、こういういろんな施策もとられるわけなんですけれども、今回の改正もそれに関係してくるわけなのですけれども、国際化していくということ、それから外国人がふえてくるということは、やっぱり事件も犯罪も起きてくるということだと思います。
　特に、入管法なんかでも、不法入国者が入るとすぐ犯罪が増大するとかという言い方をするわけで、この入管法等改正案についての質疑を見ましても、ちょっと政府側と我々と認識が違うところがあるのですけれども、よく法務省は、不法入国者、不法在留者がふえると犯罪がふえるんだという言い方をされるわけです。そうしますと、では、犯罪が起きるならば摘発ということが起きる、そして摘発が起きた後には捜査されて、起訴されて裁判になる、こういう過程になるんですね。
　だから、国際化社会、それから外国人が日本にふえるとなったならば、当然裁判手続の適正ということについても思いを及ぼさなければいけないわけで、ただ摘発の必要性だけを強調すべきではないと私は思うわけです。
　こういう社会状況というものを考えていきますと、常々この法務委員会でも取り上げておりますが、司法通訳の問題というのがどうしても私の頭の中では出てくるわけです。外国人に対して憲法の保障するところの公正な裁判を受ける権利、これは国民に限るわけではありませんので、公正な裁判を受ける権利の内容として司法通訳というものが適正に行われなければいけないと思っているわけなんです。
　ところが、司法制度改革等についてはいろんな各界の方からの御提言とかもありますけれども、どうも司法通訳の問題というのは出てこないんです。これは、もしかしたらマイナーな問題、現場を知る機会がなかなか持てないということも理由かもしれません。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　いずれにしましても、司法通訳の問題は裁判を受ける権利との関係でも非常に大事な問題だと認識しているんですが、大臣、率直なところでいいですから、この司法通訳の問題、どういう御認識か。まず、関心がおありかどうか、関心をお持ちとすればそれは重大な関心かどうか、大事な問題とお考えか、これは正直にお答えくださって結構です。余り関心がない、知らないというのであれば、これから私は大臣のもとに通ってこれは大事だということをお話ししたいと思いますので、司法通訳制度につきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　来日する外国人の犯罪の増加とその国籍の多様化を背景にいたしまして、通訳が必要とされる言語が多数に及んでいる上、いわゆる少数言語の通訳人の確保や特に地方都市における通訳人の確保に困難を伴うなど種々の問題が生じており、有能な通訳人を確保し適正迅速な捜査、裁判と、被疑者、被告人の権利の保障を実現するため、通訳制度の整備充実を図ることが重要であると考えております。
　私も、先般いろんなところを視察させていただく中で、こういう通訳が大事だということからどういう状況にあるのかと関心を持って見させていただいたわけでございますけれども、入国管理に携わる方々にもしっかりと通訳について語学の勉強をさせている、研修をさせているという状況がございました。しかし、それらの担当官そのものに対する研修も必要でございますけれども、専門の通訳人というのもさらに重要だと認識しておりまして、まさに委員御指摘のとおりの認識を持っておるところでございます。
○大森礼子君　司法通訳といった場合は、これは捜査段階における通訳、それから公判廷、裁判における通訳と二つに分かれますので、裁判所とそれから検察庁と両方にかかわってくる、さらには警察段階にもかかわります。ですから、いつも私はどちらを向いてお話しすればよろしいのかと迷うことがあるのです。
　いずれにしましても、検察庁では通訳を介して検察官が調書をとって、その証拠に基づいて起訴するかどうかを決め、あるいは求刑も決めるわけですので、まず捜査段階において適正な通訳の確保ということも非常に大事なことであろうと思います。ぜひこの問題、積極的に取り組んでいただきたいと思います。時間の関係でこれ以上は申しません。
　それから、三条について伺います。
　委員の人数については、十三人以内で組織すると定めております。人選の基準について多くの問題があることは、もう既にいろんな方が衆議院の方でもお聞きになっていますので次回に回すとして、十三人以内というと十三人以下のこともあるのかと思うんですが、十三人以下、最低十三人というのでもないわけですね。この人数のところ、では十人の場合があるのかということが一点。
　それから、女性が入るのかどうかということなんです。十三人ですと、今審議会には三割を女性という方針が出ておりまして、そうすると三・九人ですから最低四人は必要であろうという計算になります、四人でいいということにはなりませんけれども。それで、女性をこういう大事な審議会に入れるということもこれもまた二十一世紀の社会のニーズであろうと私は思うわけです。
　それから、女性が入るべきだと私が考えるのは、ただ三割だから三割入れてという機械的な考え方によるのではなくて、やはり女性というのは非常に細やかな視点というものを持っております。それから、不合理さというものに対しましては非常に鋭敏な感覚を持っていると思います。男性だって持っているよと言われると困るんですけれども、私はやはり女性の持つ特質と考えますし、それがこういう審議会の中で非常に有効な貴重な意見として反映するだろうというふうに思うのです。
　女性はどの程度入ると考えているのか、今の段階で聞いておきたいと思います。
　以上、二点お答えいただきたい。
○政府委員（房村精一君）　この司法制度改革審議会の委員の人数につきましては、委員御指摘のとおり、委員十三人以内で組織するとされております。したがいまして、その範囲内において本審議会における調査審議にふさわしい有識者が広く国民各層から委員として選任される必要があるというぐあいに考えているところでございます。
　なお、女性委員の登用でございますが、国に設置される審議会等における女性委員の登用につきましては、政府としてその登用に努めているところでございます。本審議会の委員の選任においても、この方針を踏まえ、本審議会の審議にふさわしい有識者である女性が委員として選ばれるものと考えているところでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
○大森礼子君　女性の中にも人材はいっぱいいらっしゃると思いますので、女性がいなかったなんてことにならないように十分女性の数をふやしていただきたい。それがまさに今の二十一世紀の社会的ニーズじゃございませんか。
　最後の質問になると思います。
　情報公開につきましては、先ほど海野委員の方からも御質問がありました。審議会で検討されている事項を外に公開するという問題と同時に、十三人という人数です。協議するにはこれぐらいの人数がいいということはもちろんわかるのですが、この十三人の方すべてがあらゆる分野のことについて専門的であるはずはありませんから、すべての分野をカバーできない。そうすると、いろんなあらゆる分野の情報をそこに集約するという作業が必要になろうと思います。そうでなければ十三人では足らないということになると思います。
　そこで、国民の意見とか、つまり公開とは逆の方向ですね、国民の意見とかあるいは国会の意見、国会の意見というのは民意を反映しているという意味においてですが、これが審議会に反映されるという仕組みがとられているのでしょうか。それは先ほど言った、審議会は意見を求めることができるとあるのですが、例えて言いますと、先ほど海野委員が法務委員会との関係はどうなるのかと御質問になりました。法務委員会でももちろんあらゆる問題についてこれまで検討しているわけでありまして、言ってみれば非常に有効な情報、民意の反映という意味では、この法務委員会の議事録等を精査していただければかなり集約できるのではないかと思います。
　時間がないので簡単に言いますと、例えばある項目について、法律扶助の問題について、そこの部分を議事録からピックアップして、これが法務委員会レポートです、こういう形で審議会の方に資料としてお渡しする、こういう仕組みがあってもいいのではないのかと思うんです。そうすると、いや、それも審議会の方がお決めになることですとおっしゃるかもしれませんが、言ってもらわないとわからないということがありますので、最終的には審議会が決めることであっても、積極的にこちらがそういう準備をして、こういうことでできますよ、こういうことを提言することが必要なのではないかと思うのですが、これは大臣にお尋ねした方がいいでしょうか。法務省でも結構です。
○政府委員（房村精一君）　ただいま委員御指摘のとおり、この審議会はまさに国民的見地に立って御審議をいただくということでございますので、国民がどういうことを考えているか、国民の御意見を広く酌み取るということは必要なことだろうと思っております。ただ、具体的にどういう方法をとるかということについては当然委員会の方で適切な方策をお考えいただけると思っております。例えばこの法案の審議経過につきましては、議事録等を事務局の方で当然委員会の資料として準備されると思いますし、また、今委員の御指摘になったような司法制度改革に関する議論が当委員会等で行われた場合に、その議事録を資料として審議会に提供するというようなことは当然事務局において配慮するのではないかというぐあいに考えております。
○橋本敦君　今回の司法制度改革という問題については、日弁連は早くからこういった問題を提起いたしまして、一九九〇年から取り組んできた成果としていろんな意見も発表しております。こういう流れがあるとともに、一方で、最近はアメリカや経済界から規制緩和に対応する司法改革といったような論議も出される。こういうようなことも含めて、今日、国民的課題となってきているわけです。
　そこで、司法改革をやっていく基本的なスタンスといいますか立場といいますか、そこのところをはっきりしておく必要があると思うんです。そういう点でいいますと、まず何よりも憲法理念を尊重するということ、これは抜かしてはならない。国民主権の問題、基本的人権の尊重、あるいは国民の裁判を受ける権利、司法の独立、こういったことは当然であります。こういったことを踏まえた上で、広く国民の立場から今日の司法に対するニーズは何かといったような現状分析をきちっとやるということが出発点として私は大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　本審議会における具体的審議事項につきましては、審議会において適切に選定されていくもの、このように考えておりますが、御指摘の点につき一般論として申し上げますと、司法が人権擁護の機能を果たすべきことは当然のことでありまして、審議会の審議に当たり、司法の現状についての深い分析などを行っていくということもこれまた重要なことであると考えております。
○橋本敦君　今の御答弁でおおむね話はわかりますが、私は憲法理念をしっかり踏まえるということは当然の前提ではないかということを申し上げたんです。それは異論がないと思いますが、いかがですか。
○橋本敦君　そこで、こうした中で、衆議院の審議で第二条の「所掌事務」に関連をして修正が行われました。「審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかに」するという大事な課題。それとともに修正の中で言われたことは、「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化」、こういった文言が入れられまして、ある程度そういった方向で具体的な意味づけも出てきたわけです。
　しかし、これで十分かといいますと、決してそれだけで十分と私はまだ考えることができません。強いて言うなら、そこに何があるかといいますと、私は司法改革の理念としてこの二条の修正点をさらに敷衍する方向で、司法が人権擁護の機能を果たすということとともに、今日の国際社会を展望して、一つは国際人権法の適用にも積極的に適合する方向を探究する、二つ目には、大事な問題として違憲立法審査、この問題で違憲立法審査権の行使についても十分な考慮を払って司法のチェック機能を大事にしていく、こういった観点も審議の方向づけとしては大いに議論をすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員のお話にもございましたように、「司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」というふうに衆議院の審議の段階で修正されたわけでございます。本審議会設置の理念や方向性はこれで十分明らかになってきたというふうに考えるわけでございます。
　この審議会におきましては、各界からの提言はもとより、衆議院におけるこういった修正あるいは国会でのこれからの御審議の経過を踏まえますとともに、司法権の独立を侵すことがないような配慮、こういうことも十分配慮しつつ、二十一世紀を展望するのにふさわしい審議がなされていくものと考えております。
○橋本敦君　今、大臣がおっしゃった二十一世紀を展望するのにふさわしいという中には、今日の国際人権委員会を中心とする国際人権法の発展という経過も十分視野に入れる必要があるということを私は指摘しているんです。これは御異存がないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御意見のような考え方を踏まえながら、ふさわしい審議がなされていくだろうと思っております。
○橋本敦君　今、大臣も指摘されましたが、第二条の「法曹の在り方」という問題も論議をされました。この法曹のあり方という点について言いますと、私は弁護士自治というのは極めて大事な問題だというように思うわけです。
　日弁連が「司法改革ビジョン」の中でどう言っているかといいますと、
　弁護士は、市民に身近な法曹として司法を担い、基本的人権の擁護と社会正義の実現のために、弁護士自治によって、国家権力その他の社会勢力から独立して職務を遂行することが保障されています。戦前、司法省の監督のもとで、人権侵害に対し果敢に立ち向かった弁護士が懲戒され、あるいはその脅威にさらされ、弁護士活動が封じられたことに対する痛切な反省の上に立って、戦後の弁護士法改正により弁護士会に自治権が保障されたのです。
こう記述しておりますが、歴史的経過として私はそのとおりだと思うんです。
　しかし、実際に現状の中でいろいろな問題がございますけれども、例えばそういった弁護士自治に対して、この司法制度改革の一つの背景にありますアメリカ側の意向ですが、アメリカは昨年、「日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書」を提出しておりまして、司法分野においてもさまざまな処置を要求しておりますが、そういったことでアメリカ側は、アメリカのこの要求に対する一つのバリア、障害として考えているのが弁護士自治であるということが状況的に把握されているわけです。ですから、こうしたもとで弁護士自治の擁護というのは極めて大事な問題になってまいりました。
　だから、ここの第二条で「法曹の在り方」ということが言われましたが、それはあり方として、国民のためにある法曹として大いに検討すべきでありますけれども、少なくともこういう歴史的経過を経て確立された弁護士自治の尊重というこの原則というものは、これは維持される必要がある大事な問題だと私は認識しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　弁護士が司法制度の一翼を担い、基本的人権を擁護し、社会正義を実現するという重大な使命を有しておられるということにかんがみまして、弁護士法におきましては、弁護士会及び日本弁護士連合会が十分な自治能力を有することを前提として、弁護士に対する指導監督をこれらにゆだねておることはもう御承知のとおりでございます。
　弁護士会及び日本弁護士連合会においては、このような法律の趣旨を十分に踏まえ、弁護士に対し適切に指導監督を加えていくものと期待しておるわけでございまして、司法制度のあり方の論議の中にもそういうようなことが認識されておるものと考えております。
○橋本敦君　大臣も法曹のあり方、弁護士のあり方として弁護士自治という原則が大事であるということはおっしゃっていただいているわけであります。
　国民の声を代表する一つの意見として、ある新聞の社説はこう言っております。「政財界の提言の背景には、市場経済活動の自由拡大を目指す規制緩和論がある。司法の役割は社会正義の実現であり、人権擁護である。市場経済活動とは異質だ。もし、改革審議が規制緩和論に振り回されるようならば、今以上にゆがんだ姿をさらすことになりかねない。」、こう言って警告をしているわけですね。これは私は大事な国民の声だと思うんです。
　ですから、審議会についても広く国民の声を聞いてもらわなくちゃなりませんが、こういった規制緩和論との関係、こういったことが出てきているけれども、司法の役割は社会正義の実現であり人権擁護である、こういったことを守れという国民の声は私は大事な国民の声であると思うし、審議の中で十分生かされる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化、国際化等に加え規制緩和等の推進により社会は事前規制型から事後チェック型に移行してまいります。
　このような社会において、利用者にとって利用しやすい司法の実現を図ることは重要なことであると考えております。また、司法がルールの維持という役割を十分果たすことによりまして社会的弱者の保護、救済、人権の擁護が図られるものと考えるわけでございます。
　司法制度改革審議会におきましては、このような観点に立って十分かつ適切な審議がなされるものと期待しております。
○橋本敦君　その適切な審議ということの中に私が指摘した問題も十分考慮される必要があるということを重ねて意見として強調しておきたいと思います。
　その次の問題に移りますが、法曹一元の問題であります。
　これは委員からもいろいろ議論をなされてまいりましたが、審議会の審議事項として法曹一元問題は、前の臨司意見等から今日の状態を踏まえて、重要なテーマの一つになると思っております。
　その点に関して、ここに京都弁護士会が著しました「法曹一元」という本があるんですが、この本は市民のための司法を目指し法曹一元の実現を探求するという課題を貫いておりまして、この中には、当委員会に参考人としてお越しくださいました佐藤教授へのインタビュー、あるいは矢口洪一元最高裁長官の「私の法曹一元論」なども掲載されておりまして、幅広い観点から編集をされている本で、大いに参考になるかと思います。
　この本の中で、京都新聞論説委員の河村さんという方が次のように述べておられるんですね。「国民が裁判官に期待するのは、豊かな人間性と高い見識である。」、つまり官僚的判決ではありません、豊かな人間性と高い見識であると。「人権感覚にあふれた訴訟指揮であり、時代の流れや社会状況に敏感で市民常識にかなった判決である。「独立して職権を行う」という憲法の規定にふさわしく、権威に屈せず、上司に媚びず、気概と誇りを持ってほしいと願っている。」、こう述べて、「そのためには司法行政による過度の人事管理から裁判官を解放することが必要だ。」、こういう指摘もあるんです。私は、これは国民の声として大事にすべき卓越した意見だ、こう思っているわけであります。
　そういうように、司法が国民に身近に、しかも国民の感覚を踏まえたものとしてのありようを実現していく上で、最高裁を頂点とする司法官僚制度がしばしばこれまでも問題になってきたのですが、こういったことにもメスを入れると同時に、裁判官の独立の問題、それと同時に裁判官の市民的自由をどう保障するかという問題、これは参考人もいろいろと御意見がありまして、この点を強調された参考人もありますが、そういった問題も積極的に検討する。それとあわせて、従来からの法曹一元の議論というものを深めていく必要がある、こう思っておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今いろいろとお話を承りました。豊かな人間性、高い見識を持つ、人権意識の高い、また時代の流れを読み取る、市民感覚の豊かなというような、いろいろと法曹界に身を置く方々にとっては大事なお話であると思って承ってきたわけでございます。
　そういう中で、もう一つの柱である法曹一元についての話でございますけれども、司法制度の改革に関する各界の提言の中にもこの制度について言及するものが少なくなく、司法制度のあり方についての一つの考え方として、広く国民の意見を踏まえてこの法曹一元化の問題については論議されていく必要がある、このように考えます。
○橋本敦君　時間がないのでこの点についてこれ以上議論をするわけにいかないんですが、大事な問題としてぜひ御検討を審議会にお願いするということで、国会の意見としてもひとつ聞いていただきたいと思っております。
　国民の司法参加という問題では、陪審制の問題、参審制の問題がかねてから言われてまいりました。この問題が今度の審議会の重要な課題の一つとして審議をされるということは私は当然予想されることと思いますが、大臣としてもそういった問題は議論を大いにされてよい問題だとお考えでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　御指摘の陪審・参審制度につきましては、司法をより国民に身近なものにしていくという観点からも意義のあることとの提言がなされておることはよく承知しております。
　この問題につきましては、我が国の司法の基本にかかわる問題でありますので、種々の観点から慎重に議論される必要があるものと考えておりますが、国民の司法制度への関与の一つのあり方として、審議会におきましても大事な検討事項として取り上げていただけるものと考えております。
○橋本敦君　わかりました。
　それから、審議会の委員の選任、会議の公開、いろいろ議論がございました。審議期間についても海野委員から二年では短いのではないかというお話もあり、私もその点を危惧しておるものであります。
　そういう点からいいますと、二年の審議期間にこだわらずに、予算措置でスタートさせることができるような問題は、例えば法律扶助制度の拡充、司法予算の増大、こういった問題については法務委員会でもいろいろ議論されておりますから、そういったできることは積極的に法務省としてはどんどん進めていくという姿勢もあわせてとるべきだと思いますが、それはいいですね。
○政府委員（横山匡輝君）　民事法律扶助制度の点について申し述べさせていただきますけれども、この制度につきましては、平成十年三月に法律扶助制度研究会が同制度のあり方等につきまして報告書を取りまとめたところでございます。法務省では、本制度の充実強化を図るため、この報告書を踏まえつつ関係機関とも協議しながら法制度化を含めて現在検討しているところでございます。
○橋本敦君　司法予算の問題についても。
○政府委員（房村精一君）　法務省としては、この審議会での審議状況を見ながら、必要な施策については適時適切に措置を講じていきたい、こういうぐあいに考えております。
○橋本敦君　ということで、両々あわせ持って進んでいかなければなかなか目的は達せられないと思うんです。
　その審議内容の公開ですが、実は法案四条六項で、「委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。」という規定があるんです。
　私は、国民のための司法、国民に開かれた司法を論ずるこの委員会としては、こういう規定は果たして必要だろうかという疑問があるんです。しかし、設けられました。だから、この規定が審議の公開を制約したり否定したりするようなことに使われてはならぬということはきっちり認識しておく必要があると思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（房村精一君）　この規定は、例えば調査審議の過程で個人のプライバシーにかかわるような資料を扱う場合もあろうか、こういうようなことを想定して設けたものでございます。審議の公開はまた別の話でございますので、当然政府の方針として、審議会の審議等の公開についてはこれをできる限り行っていくということで考えておりますし、審議会においてもそのために適切に対応していただける、こういうぐあいに考えております。
○橋本敦君　個人のプライバシーという狭い限定された大事な限界ということに着目した規定だということの運用をおっしゃったと思うんですが、それはそういうことできちっとやってほしいと思います。
　それから、もう時間の関係で最後の質問になるんですが、未成年被疑者も含めまして刑事被疑者に対する公費弁護制度というのが論じられてまいりました。この審議会でも論じられる課題になると思うんですが、そうなりますと、これと同時に少年事件の付添人についての公設扶助制度、こういった構想も論議されないと、子供たちの利益を守るということで欠けてしまってはならないと思うんですが、こういう問題も当然論議されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　ただいま委員から御指摘のありましたような事柄が広くいろいろ議論されているということは私どもも承知しております。この審議会においては、先ほども申し上げましたような二条の「所掌事務」の規定された過程等を踏まえまして、具体的にいかなる事項を取り上げるかということは審議会において適切に判断していただけるもの、こういうぐあいに考えております。
○橋本敦君　具体的に取り上げることは審議会が決めるというのは当たり前なんですが、私が指摘したような問題も少年事件について忘れずに論議されるような方向で皆さんも努力してもらわなきゃ困るので言っているんですが、どうなんですか。
○政府委員（房村精一君）　ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、この審議会に対する各委員の御意見等は議事録の形で当然事務局から審議会に伝えられるということになろうかと思っております。
○福島瑞穂君　司法制度改革審議会が内閣に置かれるということには非常に危惧を感じます。三権分立を侵害するのではないか、違憲立法審査権を行使する裁判所が逆に内閣のコントロール下に置かれるという危惧を大変感じます。だからこそ、何が議論されるのか、そしてどういう体制なのかということを十分国会もチェックしなくちゃいけないというふうに思います。
　それで、まず委員の選任ですが、これは衆議院の附帯決議の中で、「政府は、審議会の委員の選任に当たって、司法制度の実情を把握すると同時に国民各層からの声が十分に反映されるように努めること。」というのが入っております。私は、例えばＮＧＯ団体、できればシビアな事件を扱ってきたような団体、あるいはアムネスティ・インターナショナルのような団体、自由人権協会のような団体、そういう人たちを委員に選任していただきたいと考えておりますが、いかがですか。
○政府委員（房村精一君）　この司法制度審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について国民的見地から調査審議することを目的とするものであります。そういうことから、この司法制度全般についてこのような視点のもとで調査審議するのにふさわしい有識者を国民各層から委員として選任するということになろうかと思っております。
　具体的にどのような方がその委員にふさわしいかということにつきましては、国会における御議論も踏まえて内閣において適切に判断していくことになろうかと思っております。
○福島瑞穂君　この審議会で何を議論するかはかなり白紙委任なんですが、法務省がまとめた司法制度改革のための検討事項の中に明らかに漏れているものがたくさんあります。例えば行政のチェック機能、裁判官の独立の問題、刑事司法の改革の問題、代用監獄の問題や自白強要の問題など、明らかにさまざま指摘されている司法の中の司法、あるいは捜査の問題の中で明らかに欠落しているものがたくさんあるというふうに思います。
　ですから、委員の選任に当たっては、決して法務省のみ、内閣のみの意向ではなく、もっと市民、しかもかなりシビアな問題を抱えている市民の意見を体現してくださるように、委員の選任についてはよろしくお願いします。
　次に、事務局体制です。
　衆議院でも議論になっておりますが、事務局長一名、参事官三名、それには最高裁、法務省、大蔵省という話が出ておりますが、これはこうなのでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　事務局を置くということが本法案の第七条に定められておりまして、二項では「事務局長のほか、所要の職員を置く。」ということになっております。また、その所要の職員としては少なくとも参事官三名は置くことが予定されております。この事務局長あるいは参事官にどのような者が当たるかということにつきましては、いまだ決定されていることではございませんので、本法案が成立をいたしました場合には速やかにその事務局体制の整備に取りかかりたい、こういうぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　今おっしゃった七条二項、事務局長は「関係のある他の職を占める者をもって充てられる」とありますが、これはどういう人を念頭に置いていますか。
○政府委員（房村精一君）　これは、この司法制度審議会に関係のある省庁の何らかの職を占めている人が事務局長に充てられるということを定めたものでございます。
○福島瑞穂君　この事務局長がだれかということが非常に問題だと思います。衆議院でも議論になっておりますが、例えば房村さんはもともと裁判官で、法務省に出向されて、そして今調査部長なわけですね。事務局長になられるとか、そういうことではないんですよね。
○政府委員（房村精一君）　人事の問題、特に私がどうなるかということは私にもわかりかねますので、ちょっと御容赦願います。
○福島瑞穂君　この参事官の三人なんですが、最高裁、法務省、大蔵省などと言われております。大蔵省がなぜ入るのかというのがわかりません。私は、先ほど言いましたように、事務局体制の中にもアムネスティ・インターナショナル、世界的にきちっと評価されているそういうＮＧＯの、しかも刑事司法などについてかなりシャープな問題意識のあるような団体の人をきちっと事務局に入れるべきである。衆議院の附帯決議の中でも民間を登用するようにというのは強く言われておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　先ほどから申し上げておりますように、事務局にどのような者が当たるかということはいまだ定まっているわけではございません。ただ、事務局の役割というものは、要するに委員による審議を十分に充実させる、そういうことのために資料の調査、収集、整理、分析、あるいは審議結果の整理、こういうようなことを行うわけでございます。いわば縁の下の力持ち、審議充実のための黒子ということでございますので、そのために必要な知識を有している方々にこの事務局には集まっていただくということを考えているところでございます。
○福島瑞穂君　この司法制度改革審議会が内閣のもとに置かれると、司法の改革を内閣のコントロール下に置き、三権分立あるいは違憲立法審査権の行使について大きな疑問があるというふうに思います。だからこそ、この事務局を各関係諸省庁の役人をかき集めることでやっていただきたくないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（房村精一君）　内閣としては、常日ごろから司法権の独立というものはこれを尊重しなければならないと考えているところでございます。ただ、裁判所が法案提出権を有しておりませんので、例えば裁判所の定員法であるとか裁判所法であるとか、裁判所あるいは司法制度に関する法律案については、内閣として閣法として国会に御審議をお願いするということが多うございますが、その際にも司法権の独立に抵触することのないよう細心の注意を払っているところでございます。
　この審議会につきましても、同様に内閣として司法権の独立に干渉するようなことのないよう心がけてまいるつもりでおります。
○福島瑞穂君　衆議院の附帯決議のトップにも、「司法権の独立を侵害しないように配慮すること。」というのが入っております。具体的にどう配慮されるんですか。
○政府委員（房村精一君）　どう配慮するかということになりますが、基本的に内閣としてそういう認識でおるということを審議会の方々にも御理解いただくということになりましょうし、また審議状況の透明性の確保に努めるということで、国民の方々にこの審議会はどういうことをしているということを理解していただけるような状況をつくる、こういうようなことであろうかと思っております。
○福島瑞穂君　配慮するということは、配慮だけではだめで、システムの問題でもあると思います。委員、そして事務局体制、特に事務局体制は各関係諸省庁からかき集めないように、特に参事官に大蔵省が入るとなぜ一般的に言われているのか、全く理解に苦しみます。きちっとしたＮＧＯを入れてくださるように強く要望したいと思います。
　会議の公開なのですが、今まで流れとしては、会議公開あるいはできる限り公開というふうに聞いてちょっと不安なんです。会議は公開するとぜひ明言してください。
○政府委員（房村精一君）　ですから、政府の基本的な方針といたしまして、審議会等につきましては会議または議事録の公開ということを基本方針に定めているわけでございます。内閣の補助機関として置かれる審議会において、当然その方針を踏まえて適切に対応していただける、こう考えております。
○福島瑞穂君　橋本委員も聞かれたんですが、この法案には守秘義務が入っております。これはとても理解に苦しむ条項で、削除していただきたいというふうに私は強く思うんです。
　というのは、これは国民参加ということを非常にうたっているわけですから、司法改革については議論沸騰、大騒ぎ状態になる方がずっといいわけです。国民の知らないところで決められるよりは議論が沸騰してたまらないという方が絶対にいいわけですから、守秘義務、職を退いた後もしゃべってはいけないというのは全く理解に苦しみますが、いかがですか。
○政府委員（房村精一君）　ここで守秘義務の対象となっておりますのは、職務上知ることができた秘密ということでございまして、具体的にいかなる議論をしたかというようなことが秘密に該当するとは考えておりませんで、先ほどもちょっと申し上げましたが、調査審議の過程でプライバシーに触れることあるいは秘密に触れること、こういうような資料を取り扱うこともあり得ると思いますので、そういう場合に備えてこのような規定を設けたわけでございます。
　委員の間になされる議論については、審議の過程として当然公開の対象になってくるというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　参考人の意見の中でも、行政のチェック機能の話が随分出ました。行政のチェックをどうしていくのか、判検交流の問題、それから例えば令状の却下率が〇・一％を切っているとか、いろんな問題があります。あと参考人から出た意見では、裁判官の市民的自由ということも非常に強調されました。
　そういうことはこの審議会で議論されるのでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　具体的な個々の審議項目につきましては、国会での審議経過あるいは各種提言、あるいは国会でなされました所掌事務に関する修正の経過、こういうようなものを踏まえて審議会において決定していただけるというぐあいに考えているところでございます。
　ただ、先ほどから御指摘のありますように、審議事項が司法の独立にわたらないようにということは当然審議会においても意識して具体的な審議事項を選定することになろうかと思っております。
○福島瑞穂君　裁判官の独立ということで、最高裁事務総局を頂点にした強烈なピラミッド機構ができているのではないか、それが裁判官を非常に萎縮させている、なかなか行政事件の勝訴率が上がらないなどということも言われておりますが、そういう点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　そのような参考人等の御意見が述べられたということは認識しておりますが、最高裁判所におかれては適切に司法行政権を行使されておるものと私どもは認識しておりますし、また裁判官はそれぞれ裁判官の独立を保って職務に精励しているというぐあいに考えております。
○福島瑞穂君　私は、裁判官の数をいかにふやしても、官僚的裁判官、そして判検交流のもとでの裁判官という立場であれば、あるいは市民的自由を持っていない裁判官ということであれば、結局数をふやしても裁判の内容は全く変わらないだろうというふうに思っております。
　いつもこれは最高裁に申し上げているんですが、市民的自由などについてもっと拡大するというふうな、もっと裁判官が元気に自由になるとか、判検交流なんてやめて、今少しおやりになっていらっしゃいますが、もっと民間、ＮＧＯなどとの交流もやってもいいと思います。
　そういう点についてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　現在の法制度、裁判所法で裁判官の義務なども定められておりますが、そういうものが不当に裁判官の市民的自由を制約するものなのかどうかということは、そういうふうには言えないのじゃないかと思います。現在の裁判所の実情を見ましても、合議などにおきましては自由濶達に意見を述べていると思います。
　ただ、御指摘がありましたように、裁判官はいろいろな経験を、いろいろなことを広く知る、いろいろな人の意見を謙虚に聞くということが大事でございますので、研修等を含めてあちこち見聞を広める機会をつくるということは大事だと思っております。
○福島瑞穂君　司法制度改革の大きな柱はやはり裁判官の独立をどう保障していくかということだと私も思います。
　それで、今自由濶達に意見を言っているとおっしゃいましたけれども、例えば令状の却下率が〇・一％を切っているなどという点については、何でこんなことになるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　令状の却下率と全部ひっくるめて仰せになりましたが、これは少し分析してみますと、例えば逮捕状の請求についての却下率、これは年々率が下がっておりますことは委員仰せのとおりでございますが、実はそのほかに捜査機関の方から撤回という形でウイズドローしておるものがあります。この撤回と却下というものを合わせた数字で見てみますと、実は逮捕の場合には逆にその数字は上がってきているという状況でございます。
　ただ、勾留について申しますと、却下と撤回を合わせましても数字的には下がってきているということは事実でございます。
　なぜ下がっているのかということでございますが、これは事件はすべて個別でございますので、個別にそれぞれの裁判官が御判断なさっておられることでございまして、その数字だけを見てどうであるというようなことは申せないのではないかと思っております。
○福島瑞穂君　それでは教えてください。却下率のみ、それから撤回と却下を合わせた分はどれぐらいになっていますか。
○最高裁判所長官代理者（白木勇君）　大変申しわけございませんが、突然のお尋ねでございますので、本日手元には資料は持ってきておりません。
○福島瑞穂君　それでは後ほど教えてください。
　それでは次に、先ほど橋本委員も質問されたんですが、法律扶助制度のことについてお尋ねいたします。
　衆議院の附帯決議の最後が、「既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等の諸制度の充実を図ること。」というふうになっております。この「既に一定の方向性の示されている法律扶助制度等」の中に少年事件付添扶助制度は入っていないというふうに言われているんですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　委員の突然のお尋ねでございますが、一定の方向が示されているというのは、法務省におきまして民事法律扶助について研究会を組織し、その結果を研究報告としてまとめたことを指しているのではないかと考えておりますが、そういう前提であるといたしますと、その研究会報告は今も申し上げましたように民事法律扶助についてのものでありますので、少年の付添人についてはその研究会報告の一定の方向には含まれていないということになろうかと思います。
○福島瑞穂君　ちょっと細かい論点になって申しわけないんですが、一定の方向が示されているのは民事扶助であると。あと刑事被疑者の弁護のことも議論にはなっていると思います。ただ、すぽんと抜け落ちているのが、扶助協会が今多く扱っている少年付添人の扶助制度のことがさっきおっしゃったとおりこれには盛り込まれていないわけです。
　ですから、法律扶助制度の中で少年付添人扶助制度もぜひその審議会で議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（房村精一君）　先ほど来申し上げておりますとおり、具体的な個々の審議項目につきましては、審議会においてこのような国会での審議とか各種提言というものを踏まえて御決定いただくことになろうかと思っておりますが、このような議論があったということは、多分事務局から国会の議事録を提出するという形で審議会に伝わるものと考えております。
○福島瑞穂君　あと割と漏れているのが、家庭裁判所の充実ということなども余り議論になっていないのではないかと思います。家庭裁判所の調査官は非常にいい仕事をしながら、なかなか忙しいということもありますし、離婚事件が大変ふえておりますので、そういう意味で家庭裁判所の充実、この委員会でも議論になったこともあるかと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
　今回のこの司法制度改革はかなり長い間の司法のあり方を決めてしまうだろうと思います。その方向づけによっては司法制度そのものも瓦解していくような、そんなことだって起こり得るだろうと。ですから、特に委員の選任、事務局体制、それから取り上げる項目が偏らないように、今法務省が出しているのは法務省サイドのことですから、刑事司法の改革や行政のチェックなどについては明らかに触れられておりませんので、そういう意味では、今まで戦後重要な問題とされてきたそういう点について落ちることのないように取り上げていただきたいというふうに思います。ぜひＮＧＯ、人権団体から委員、事務局に採用してくださることを強く要求して、質問を終わります。
○平野貞夫君　司法制度改革審議会という名前でございますので、現行の司法制度に何か問題がある、あるいは弊害があるからこういう審議会をつくるんだと思いますが、この審議会が調査審議する対象となる司法制度というのはどんなものをお考えでございますか。
○政府委員（房村精一君）　これは広く司法にかかわる事柄一般、特に狭く裁判所だけに限定するというようなことではなくて、例えば民間における仲裁制度であるとか、あるいは準司法機関の活動もございましょうし、そういったような広く司法にかかわるものを全般に審議の対象とするということが考えられております。
○平野貞夫君　そうしますと、司法制度の中身はもちろんのこと、司法制度を支える周辺の問題、もうちょっと広く言いますと、司法文化といいますかリーガルカルチャーといいますか、そういうものも視野に入れていろいろ議論する、そういう審議会だというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（房村精一君）　具体的にそういう司法を支える文化といいますかあるいは意識といいますか、そういったものをこの審議会が取り上げるかどうかというのは、これは審議会が、何を審議したらいいか、あるいはどういうことが必要かということを判断して決められるということになろうかと思います。
　ただ、確かに司法というのは、そういうこれを支える国民の意識とか、これに携わる者の意識というものと離れてはうまく機能しないということは御指摘のとおりだろうと思っております。
○平野貞夫君　そういう意味で、私は諸先生方の意見と若干違いまして、内閣に審議会を置くことについては特に異論はありません。適切だと思います。むしろ、司法の中に置くことが幅広い司法制度の改革の議論にはなりにくいと。内閣に置くことの意味が一つあると思います。
　さて、審議会は内閣に意見を言うということになっていますが、調査審議したものを内閣に対して意見を言って、内閣はその意見をどうするつもりですか。
○政府委員（房村精一君）　これはやはり司法改革のために審議をしていただいた上での意見でございますので、でき得る限りこれを尊重していくということになろうかと思います。
○平野貞夫君　尊重するということは、具体的にどういうことですか。
○政府委員（房村精一君）　その意見の内容にもよるわけですが、具体的に例えば立法措置を講ずる必要があるということになれば、担当部署におきまして法案をつくって国会での御審議をお願いするというようなことになるのではないかと思っております。
○平野貞夫君　立法措置、立法による制度の改革ということが主題だし本論だと思うのですが、となると、やっぱり改革する権限を持っているのは国会だということでございますね、当然のことでございましょうけれども。
○政府委員（房村精一君）　もちろん、法律を制定するのは国会でございますので、立法措置が必要なことについては国会で御審議、御決定願うわけでございますし、予算措置についても予算を編成して国会での審議をお願いする、こういうことになろうかと思います。
○平野貞夫君　何かこの審議会ですべて物が決まるような御意見が大分あったのですが、私は、そういう意味で、国会が立法、予算について改革の権限を持っているんだという自覚をもっとやっぱり国会の方々が持つべきだという意見を持っております。国会の中に司法制度改革委員会のような、特別委員会でもいいし常任委員会でもいいんですが、そういうものを設けてやるのが本当は一番いいわけですが、こういうやり方も一つのやり方だと思っております。
　さて、この審議会の機能といいますか用向きにつきまして衆議院で修正があった中で私が注目をしていますのが「法曹の在り方」という言葉であります。法務省の人が修正案を出したわけじゃないから法務省の人に聞くのはちょっとなにですが、法曹という言葉が法律の用語にあるということは非常に珍しいんじゃないかと思うのです。私も専門家じゃないからよくわかりませんが、「法曹の在り方」という言葉を入れたことについて、法務省としてはどう理解なさっていますか。
○政府委員（房村精一君）　ただいま委員のお述べになられたとおり、この部分は衆議院で議員の先生方が修正を加えた部分でございますのであれですが、確かに法曹という言葉は法律用語としては余り使われた例はないのではないかなと思っております。
　ただ、この修正に関与された御意見を承っておりますと、この「法曹の在り方とその機能の充実強化」というようなことで、やはり法曹一元とか日本の法律家のあり方を広く考える、あるいは業務のあり方とか、そういったようなことを念頭に置かれているように承りました。
○平野貞夫君　私は法律の勉強を二年しかやっていませんでまことに素人でございますので、基礎的なことをお聞きして恐縮ですけれども、そもそも法曹という意味はどういう意味なんですか。
○政府委員（房村精一君）　私もちょっとあれですが、一般に我が国で法曹と言う場合には、具体的には裁判官、検察官、弁護士という法律実務家を指して法曹と用いられているのが通例ではないかと思っております。
○平野貞夫君　そうしますと、「法曹の在り方」という意味には法務省の機能のあり方という意味も入りますね、この中には。
○政府委員（房村精一君）　広い意味では、もちろん法務省にいる者すべてが法曹というわけではございませんが、法務省のあり方にも関係してくるところがあろうかとは思います。
○平野貞夫君　そうしますと、この審議会の機能としまして、司法制度と一言で言っておるわけですけれども、衆議院の修正というのが、司法制度及びその周辺、法務省にかかわる問題についても改革せにゃいかぬ、そういう意思の修正でしょうね。
○政府委員（房村精一君）　法務省にかかわることがこの修正で入ったのかどうかということになると私どももよくわかりかねますが、もともとこの審議会の設置法案を国会に提出する段階で、私どもとしては、先ほど申し上げたように、狭義の司法制度、裁判所制度に限らず、広く司法にかかわること全般を審議の対象として二十一世紀の司法のあり方を御検討いただく、こういうつもりでおりましたので、そういう意味では、法務省の所掌している事柄につきましても当然その審議会で審議される事項と関連を持っているというぐあいには考えております。したがいまして、修正後においてもその点は変わりがないのではないかというぐあいに考えております。
○平野貞夫君　わかりました。修正案を出された人たちに一回聞いてみたいと思います。
　あと一点、大臣の提案理由説明の中に「司法の機能を社会のニーズにこたえ得るように改革する」、こういう言葉がありましたのですが、現在のシステムが社会のニーズにこたえることに障害があるという御認識でしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　司法の現在の役割というのは、十分社会のニーズにこたえるべく努力されておる、このように認識しておるわけでございますけれども、一方では、国民の方々により利用しやすい司法制度であってほしいという声もあるわけでございまして、そういう観点から申し上げたところでございます。
○平野貞夫君　司法権の一番大事なポイントは、国家の法正義といいますか法価値を決定することだと思います。ですから、司法制度に国民あるいは社会のニーズといいますか、かかわりというのが入ることは結構なことですが、国家の法正義を決定するということは別に多数決で決めるべきことではないと思いますし、ちょっとこの提案理由の言葉ではそこら辺が誤解されるんじゃないかという思いを持っておりますが、その点はいかかでございましょうか。
○政府委員（房村精一君）　社会のニーズというときに、もちろん個々の紛争について司法に適正、迅速な解決を求める、こういうような司法を国民が直接利用するという意味のニーズもあると思います。しかし同時に、社会の法秩序を司法が適切に守っていく、そういう役割を果たすということを国民が期待するというのも社会の司法に対するニーズだろうと思います。
　今、委員の御指摘の法の正義を実現していくというようなことも、これは当然司法に課せられた役目だと思っておりますし、社会もそういうことを司法に期待している。そういう意味で、それは司法に対する社会のニーズだということではないか。具体的に何をしてくれということではなくて、国民が司法の果たすべき役割として何を求めているか、それを司法に対するニーズと呼んだわけでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　最後に、これは質問ではございません、いずれ改めてお尋ねしたいと思いますが、一昨日、参考人審議の中で、飯室参考人が現在の司法制度の制度疲労に三つポイントを挙げまして、最後に現在の司法制度に立法、行政へのチェック機能が十分でない、そういう問題の指摘をしております。そして、その説明として、違憲立法判断が少ない、裁判官が憲法判断を避けている傾向があるのではないかという指摘がありました。
　ことしの大臣の所信表明で、このことについて私が大臣にお聞きしましたところ、大臣は、現在の司法制度の違憲立法機能は果たされているという御見解の答弁があったと記憶しております。いずれまた改めてこの法案での審議があると思いますので、そのときにまたゆっくり大臣との議論をしてみたいと思いますので、ちょっと質問の予告をしておきまして、終わります。
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