Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　私ども、よその国を訪ねる前に一応勉強するわけでございます。相手の国が何が懸案事項であるかということでございます。したがって、インドネシアを訪ねるときも、事前にこの尿素プラントのコストオーバーランの金額をどの程度要求しているかということも、向こうがすでに要求しているわけですから、こちらは十分勉強しておって、大蔵省とも通産省事務当局、いろいろ相談の結果、大体これを受け入れてもいいじゃないかという、まあ全面的な回答ではございませんけれども、そういう事務当局の結論に似たものを得て向こうに行って、向こうから相談を正式に受けましたので、もうそういう下地がございますので、それは積極的な方向に持っていきましょうということを言ったわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、ちょっと時間的に合わなくなるような感じがするわけですが、事務当局はまだ検討に入った段階、しかも十二月の下旬近くにほぼ結論が出されて、そして鈴木総理大臣の一月のＡＳＥＡＮ訪問に間に合って、そして日本政府としての一定の結論が出されたというふうな経過が一方では述べられているわけなんですが、どうもその辺がはっきりしないわけです。
○田中（六）国務大臣　時間的に合うとか合わぬとかいう問題は、あなたのいろいろ推測もあるでしょうけれども、私の言ったことに間違いありません。
○渡辺（貢）委員　通産大臣が確信を持ってそういうふうに答弁されるわけでありますけれども、そうしますと、そういう通産大臣の、ある意味ではほぼ事務当局の検討に基づいて確定的なような御発言がインドネシアである。そうしますと、当然このプラントが動くというふうに考えられるわけなんですが、インドネシア側とＡＳＥＡＮ側と東洋エンジニアリングとの間の契約は、そういう過程の中でいつやられたのであるか、その点について。
○田中（六）国務大臣　一つ、いま私は途中で、座っておって思い出したのですが、そういう方向でやろうと言ったのですが、事務当局がもう少し具体的に詰めさせなければ、内容が向こうが何と何と何がプラスして九千万ドルになるのか、つかみ金で九千万ドルと言っているかもわからぬし、そういうところではどうにもならないということで、事務当局がもう少し詳細なことを出せということを向こうに要求して、それがなかなかもたもたして詳細な答えが出なかったということを、いま私は思い起こしております。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　日本側といたしましては、九千万ドルの追加融資を正式に向こうにプレッジいたしましたのはことしの一月になってからでございます。先ほど先生、ＪＩＣＡのスタディーのことをおっしゃられましたが、ＪＩＣＡのスタディーは、全体の所要コストの積算におきまして、五十三年初頭におきます価格を基準として五十七年の初頭に操業開始をするという前提で積算されたものでございます。その資料の中には、実は操業の開始が一年おくれるとどのくらい余分にかかるかというような計数もあるわけでございます。もちろん九月に田中大臣がインドネシアへいらっしゃいまして、その後事務ベースでもっと詳しい資料をインドネシアに要請したということで、かっちり詰めて結論を出しましたのは、先ほど申しましたように総理がアジアにいらっしゃる直前でございますけれども、私どももちろん勉強はしておりまして、そういった従来のＪＩＣＡの資料その他を見ても、二年おくれるぐらいのことだと大体このぐらいの見当という程度のことは、昨年九月現在でも事務当局といたしまして感覚は持っていたわけでございますけれども、金額につきまして、確定的に九千万ドルということでプレッジしたのは本年になってからでございます。
○渡辺（貢）委員　それはさっきからもう何遍も同じことを繰り返して答弁されて時間がたっているわけですけれども、お尋ねしているのは、最終的に一番札が東洋エンジニアリング、二番札が千代田化工であった、しかもその二番札の千代田化工の場合でも総額約七百億円、つまり三億一千三百万ドル前後に相応する番札であったわけですね。一番札は発表されておりませんからわかりませんけれども、しかし一番札はもっと低かったという推計は成り立つわけであります。そして最終的には東洋エンジニアリングが契約をした、それがいつなのかということをお尋ねしているわけです。
○田口説明員　本件は、実は全額日本側が融資してこのプロジェクトをつくるという性格のものではございません。ＡＳＥＡＮの五カ国がそれぞれに出資分担をいたしまして、資本金の一部を出し、全体として約三割でございますけれども、日本が円借款及び輸出信用で七割を出す、こういうことでございます。したがいまして、日本で融資をする金額とインドネシア側がいわば入札にかける金額とは一対一の関係になっていないわけでございまして、同時にまた、これはインドネシア政府と民間との関係の問題であるということで、先ほど申しましたように、私どもは公的に知り得べき立場にないわけでございます。したがいまして、むしろ民間の報道によるわけでございますけれども、昨年の五月に東洋エンジニアリングに落札したようだ、私どもはそのように承知しておる、こういうことでございます。
○渡辺（貢）委員　いつまでも同じような答弁を繰り返していらっしゃるわけなんですけれども、とにかく政府側は知る立場にはない、新聞の報道で東洋エンジニアリングが契約をした、日もわからないということですね。
　そういうふうになりますと、確かにこのプロジェクトはインドネシア、ＡＳＥＡＮ側が約三割、日本側が七割という、そういう経済援助でつくられるわけでありますけれども、しかし、日本側の資金の内容は、全体の資金の約七割が海外経済協力基金ですね、大体五年前後ぐらい据え置きで二十年ぐらいの長期の二、三％の延べ払いですね、あとは輸銀の資金である、しかも総額で約六百億前後になりますか、相当大きな額なんです。そういうものがよくわからない、どこの民間が契約したのかもわからない、そして、契約した民間の当事者が本当にその資金を使ってプロジェクトを完成させるわけでありますけれども、そういうこともわからないということであったのでは、やはり正常な経済協力という視点から見ても大変大きな疑義があるのではないかというふうに私は考えるわけです。また、−基金の運用やそういう点についても非常に不正常だという感じがいたします。どういうふうにお考えなのか、一言簡単にお答えいただきたい。
○田口説明員　先生御承知のとおり、本件は政府ベースでの援助でございます。したがいまして、日本の政府からインドネシアの政府に資金援助をいたすわけでございます。インドネシア側で全体のプロジェクトの発注とか工事をいたすわけでございます。そういったことで、私どもは政府間ベースにおきまして、インドネシアが必要といたしますプロジェクトのための資金計画、そのための資料というものを持ち合わせて、かつ検討いたしたわけでございます。ただ、その全体の工事をどのように分けて、どのような入札の仕方をするかというのは、基本的にはインドネシア側の問題でございます。ということで、公的には知り得べき立場にはない、こう申し上げているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　どうも長く同じようなことになると思うのですけれども、最後にこの問題で通産大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにしても、海外経済協力基金を使い、日本とＡＳＥＡＮ諸国との経済協力を深めていく、そういう性格を持っているわけです。しかもその資金の七割は日本側が負担をし、その大部分が基金である、つまり国民のお金です。国民のお金を使いながらそういうふうに経済協力の体制をつくっていくというわけでありますから、当然最終的な交換公文が締結される場合には、そうした中身を十分に検討して、基金が必要であるのかどうか、そういう判断をするのは、インドネシア側ではなくて日本の政府が行うべきものである、当然そうだと思うのです。また、そういうふうに大蔵、外務、経企、通産四省庁間で合議の上で決定をしているというふうに思うわけですが、そうなると、いままでの答弁はきわめて不十分であり、やはり基金あるいは経済協力の正しい関係と発展という立場から見て、多くの問題点を残しているというふうに考えます。
　そういう意味で、正常な経済協力と、また、日本の側としてもその経済協力に応ずる基本的な態度、基金の運用などを含めて、最後に通産大臣から一言御答弁を承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　この問題につきましては、いま答弁をしておった中でも、私もはっきりしない部分がございますので、十分確かめてみたいというふうに思います。一般的な経済協力につきましては、民間に対して政府の関係の政府出資と申しますか、それから輸銀の金の協力というようなものが民間に付与されるわけでございますので、民間がすぐわかるのじゃないかと思いますけれども、こういう問題について政府間同士で後はどういうふうに具体的になっていくのか、私も実はあなたの質問があったので、そうだ、そういうことについてもう少し究明しなければならないと、非常に無責任なようでございますけれども、自分で反省した程度でございまして、私は、九千万ドルについては、これはうまくいったな、あとは総理が行った場合に行きやすいなという程度に考えておりまして、非常に申しわけなく思っておりますけれども、いずれにしてももう少し責任のある立場からこういう金についても究明しなければならないというふうに思います。
○渡辺（貢）委員　通産大臣のそういう立場でひとつ御努力いただきたいと思うのですが、同僚の議員からもナショナルプロジェクトの問題について質問がございました。そういう意味で八〇年代はいろいろむずかしい課題を抱えていると思うのですけれども、ひとつ十分国民の納得のいくようなそういう対外経済政策を進めていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　次に、第三番目に、わが国のとりわけ海外経済進出の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、一つは、今日まで直接的な海外投資の残がどのくらいに上っているか。アメリカ、西ドイツに次いで直接海外投資残はわが国が三番あるいは四番というふうにも言われておりますけれども、その件数や概要などを簡単に御説明いただきたいと思います。
○神谷政府委員　海外投資のうち、直接投資に関連した部分でございますが、外国法人の新規設立及び外国法人に対する経営参加の件数は、最近五十年代に入りましてからは大体八百ないし九百件という規模で増加をいたしておりまして、五十五年三月末の累計で、件数で約一万二千件となっております。金額では百五十三億三千九百万ドルという状況でございます。
○渡辺（貢）委員　その中で、特に製造業関係ではアジアが第一位である、しかも現地の人々を雇用する比率も非常に高いということでありますけれども、どの程度製造業が現地の方々を雇用しているか、その点について御説明いただきたい。
○神谷政府委員　先生御指摘の製造業だけの数字というのがちょっと調査で仕分けをいたしておりませんので、わが国の海外進出いたしております現地法人について、従業員の総数並びにそのうち現地従業員の数を説明させていただきます。
　通産省で調査をいたしております海外事業活動動向調査で、三千三百六十九社の現地法人についての集計ができております。これは企業数としては少ないわけでございますが、規模といたしましては大体ほとんどのカバレージをいたしておりますので、その数字で申し上げますと、現地法人の従業員総数七十二万六千人、そのうち現地人の従業員の数が七十一万一千人という数字になっておりますので、ほとんどの部分現地の従業員を雇用しておる、こういう状況でございます。
○渡辺（貢）委員　七〇年代から八〇年代へかけて海外直接投資が大変急速に伸びている、しかも製造業などかなりアジアを中心に拡大されているということでありますが、いまも答弁がありましたように、現地の雇用者も七十万人を超えているという状況ですね。これはある意味では開発途上国など現地生産が新しい角度から発展できるということで、私たちも大変喜ばしいし、所得の増大にそれぞれの開発途上国がつながっていくであろうというふうに直接的には考えられるわけであります。
　同時に、一方では、わが国の国内にも約百三十万の失業者がいるというような現状もありますし、そういう海外直接投資、さらに製造業、それが国内にブーメラン効果という形でいろいろ製品の逆輸入あるいは雇用の問題にも関係をするという点なども、今後の海外投資に当たっては十分考えながら進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　この点で、二番目ですけれども、商社の進出の状況について御説明いただきたいと思います。
○神谷政府委員　先ほどと同種の調査からの出典でございますが、三千二百六十企業のうち親会社が商業という形で回答を得ておりますのが千二百十二でございます。もちろんこれがすべていわゆる商社というわけではございませんが、この相当部分が商社というふうに考えられております。
○渡辺（貢）委員　私も商社の進出がかなり著しいというふうに思います。とりわけそうした在外商社が果たしている商取引の規模でありますけれども、通産省からいただいた資料によりましても、昭和四十六年の三月現地の商社の行っている三国間貿易の状況を見ますと、五千四百三十七億円、五年たった五十一年三月を見ると、四兆四千四百八十三億円、五年間で約八倍取引額がふえている。その間のわが国の貿易の輸出全体を見ると、四十六年三月が六兆九千五百四十四億円、五十一年三月末が十九兆九千三百四十六億円で約三倍ですね。全体の貿易量は三倍だけれども、在外商社が三国間貿易をやっている比重というのは八倍にふえているという状況です。それだけに在外商社の果たしている貿易での役割りも大きいと思うのですが、同時に社会的な責任が、先ほどの日商岩井の問題でもそうでありますけれども、増大をしているというふうに考えております。そうした点についての商社活動に対するお考えを承りたいと思います。
○神谷政府委員　基本的にかなりの経験の蓄積等を持っております日本の商社が、発展途上国のために三国間貿易あるいはその国と他の地域との関連の貿易を発展させるために貢献していくということは、これはわが国も含めて地域あるいは世界全体の発展にも貢献することになりますので、私どもとしては基本的に好ましいことであると考えます。しかし、もちろんそれらの活動を通じていろいろな問題を起こすという可能性も否定できません。
　基本的には、商社も含めその他の現地法人すべて、その国の法規並びに商慣習といったものを遵守すべきことは当然でございますし、さらには日本におきます商社の先ほど申し上げましたような行動基準等あるべき姿、これも親会社として現地法人の活動の一つのモラル的な指針として適用されるべきものというふうに考えておりますので、この両側面から、すべての発展途上国から愛されるような商業活動が行われ得るような企業になるよう指導してまいりたいと思います。
○渡辺（貢）委員　次に、プラント輸出の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　七〇年代の初頭から八〇年代にかけて、若干の起伏はありますけれども、全体としてはプラント輸出が伸びて、今日では自動車、鉄綱と並ぶ輸出の御三家であるというふうに言われておるわけであります。ただ、今度の法改正の中でも、最近伸びが鈍化してきている、そういう理由をいろいろの角度から挙げております。しかし、一方では、ヨーロッパ諸国などで指摘されておりますように、日本はプラント輸出などの場合に公的支持を伴う輸出信用の比重が非常に高いというようなお話もあるやに聞いているわけですが、わが国のプラント輸出に当たって、たとえば輸銀等の使用は大体どういうふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○古田政府委員　プラント輸出におきます輸銀の金融方式としましては、国内の輸出業者に対しましての延べ払い信用供与に必要な資金を貸しつけるいわゆるサプライヤーズクレジットと、外国の輸入業者または金融機関に対しまして直接信用供与しますいわゆるバイヤーズクレジット、バンクローンとがあるわけでございます。この両方の方式を合わせました融資承諾実績は、五十三年度に四千二十二億円となっております。五十四年度は三千八百十七億円となっております。五十五年度につきましては現在集計中でありまして最終的な計数はつかめておりませんが、おおよそ四千六百億円弱となった模様でございます。
　なお、この輸銀の全体の融資承諾額に対します比率は、年度ごとにかなり変動しているわけでございますが、おおよそ五割から六割台程度ということになっております。
○渡辺（貢）委員　資料でいろいろだと思うのですけれども、大蔵省の資料によりますと、昭和五十三年度、輸出に対して輸銀の貸し付けの総額が四千二百億円、そのうちの九十数％の三千八百七十億円がプラント輸出に充当されているというような調査も出されておりますし、五十四年度もほぼそういう推移で進んでおります。わが国全体のプラント輸出の中に占めるそうした輸銀の融資の比率というのが約三〇％くらいに相当するんではないか。そういう意味で、公的信用がとりわけプラント輸出では非常に高いというふうに私は考えるわけなんです。この点でたとえばヨーロッパ諸国を見ると、アメリカの場合に一五％前後、フランスの場合にやはり一五％前後、ドイツの場合には一二、三％というふうに一つの統計が出されておりますが、そういう欧米諸国に比べても公的信用の比重は高いというふうに私は認識をしております。その点についてはいかがでしょうか。
○古田政府委員　各国別に金融方式が非常に違いますので、数字の直接的な比較はきわめて困難ではないかと思います。たとえば延べ払いにつきましての金融あるいはキャッシュ払いにつきましての金融、さらに先ほども言いました国別の金融方式の違いといったふうなことがありますので、先生御指摘のような姿に直ちに結論的に言えるかどうかは、私どもとしても明確にはできません。
○渡辺（貢）委員　いろいろ通産省が発表される場合に、欧米諸国との比較などがよくやられますので、そういう意味では一定の基準というか、そういうもので対比される必要があろうかと思うのですけれども、いままで発表されている各種の資料を見ると、そういうふうに判断をすることができると思うのです。とりわけプラントなどこうした大型の輸出について、ある意味では金融的にはかなり十分と言われる施策がとられている。さらに今度の法改正においても、輸出代金保険は非常危険の場合には九〇％から九五％とてん補率が五％高まる、あるいは普通輸出保険の場合でも同様で、そういう非常危険のリスクも保険によって十分担保することができる、こういう現状であります。全体として見るならば、六〇年代から七〇年代、八〇年代にかけて主として大企業や大手商社が海外に進出をし、そしてそこでの生産活動や商社活動を行ってきた、それはこうした金融的な支持に支えられ、あるいは国の政策に支えられて進出をしてきているというふうに私は考えるわけであります。同時に、これからのさまざまな経済摩擦を見た場合、さらにカントリーリスクなどを考えていった場合に、それだけではなくて、改めて開発途上国あるいはソ連など東欧共産圏との問題も考えていかなければならないというふうに私は考えるわけであります。
　そこで第四番目に、最後でありますけれども、総合安全保障の問題とあわせて、とりわけ強調されております経済安保の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先日、三月十九日に総合安保会議が開かれました。この中心的な議題は、伊東外務大臣の訪米を前にしていろいろの角度から防衛問題が経済問題も含めて検討されたということであります。通産大臣も構成員の一員として出席されているやに聞いております。
　この総合安全保障会議の中では、アメリカのヘイグ国務長官が経済協力は防衛のかわりにはならない、こういう強い主張を最近されている、こういう問題をめぐっていろいろの御意見があったというふうに聞いております。こうした点について田中通産大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　それぞれの国の方針あるいはそれぞれの政府の観点によっていろいろ違うわけでございましょうが、私の考えは、東南アジア諸国、発展途上国というものを大きく抱えた日本といたしましては、総合安全保障というものは経済の安定が即民生の安定につながりますし、それが東南アジア諸国の平和の維持、ひいては世界の安全、平和につながるという観点を持っておりますので、これら発展途上国の経済の向上、そういうことは日本としては十分考えざるを得ません。軍備だけが安全保障というわけにはまいりませず、私どもは、経済協力を通じて発展途上国が経済成長をしていく方向に十分頭を使うことも大切ではないかという考えを持っておりますし、政府の一員としてそういうことを閣議でも私の考えを披瀝しております。そういう観点からこの総合安全保障会議というものにも出席しておるわけでございます。
○渡辺（貢）委員　経済安保と軍事的な側面が強い軍事安保との関係になると、なかなかその整合性がむずかしいのではないかというふうに私は考えるわけなんです。たとえば、イラン問題を考えてみましても、日本としてはイランとの友好協力関係を強めていきたい。あるいは隣国であるイラクとも同様でありましょう。あるいはサウジアラビアとも同様でありましょう。あるいは社会主義圏であってもソ連や東欧圏とも同様の立場に立たなければならないし、当然、国際経済を俯瞰した場合に、そういう基本的な姿勢が前提であるというふうに考えます。
　ところが、プラント輸出の問題でもそうでありましょうけれども、つまり外的な違った要因、主としてアメリカの意向によってそういうものが左右されてしまう。一時的には石油制裁という形で経済協力を切っていく。社会主義圏などとの関係もそうでありましょうし、イランとの問題でもそれが大きなペンディングになっておりました。そういう点で、総合安保という一つの軍事体制を前提にしたかさの中での経済安保ということになると、当然崩れざるを得ないのではないか。とりわけ八〇年代、これから開発途上国のさまざまな問題を抱えておりますし、そういう危惧をするわけです。
　これは国連総会における表決でもそうでありますけれども、一九七四年十二月の第二十九国連総会におきましての権利義務憲章第二委の採決でも、わが国は欧米諸国とともに棄権、米、西独などはこれに反対をする。さらに第二章の「経済的権利及び義務」という内容の中では、民間投資の問題、これは国有化の問題を若干含んでおりますけれども、そうした問題や、あるいは多国籍企業に対する制約の問題など、かなりの重要な経済問題、つまり対等、平等の経済関係を確立していく、民族主権、経済主権を前提にした正常な経済関係を確立していくという問題については、わが国は反対あるいは棄権という事態が非常に多いというのが特徴であります。そういう点で、八〇年代の対外経済政策を進めていく場合に、軍事的な安保、政治的なそういうものに制約されないと言ってしまえば語弊があると思うのですけれども、そういう立場から、軍事優先ではなく開発途上国との正常な関係発展、あるいは社会主義国に対しても率直に物を言っていく、そういう中で正常な経済関係を確立していく、そういう大きな展望を持って平和的な国際関係を進めていくというのがわが国にとっての進路であろうというふうに私は考えるわけであります。
　最後に、その点通産大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　わが国は、石油の九九・八％を輸入しておりますし、大きなエネルギー問題も抱えておるわけでございます。貿易立国でもありますし、自由主義経済体制をしいて開放経済、つまり輸出も輸入もできるだけ開放していくということがわが国の国是ではないかと私は思います。あくまでそういう観点に立った経済協力体制あるいは世界貿易へ向かっていくことが日本の最も得策でもあるというふうに考えておりますし、一応どの国にでも市場を開放すると同時に、相手側にもそれを開放してもらう経済政策を行っていきたいというふうに考えます。
○清水委員　昨日来、各委員から輸出保険法改正にまつわる周辺問題を含めた質疑、そして政府側の答弁が重ねられているわけですから、大筋、問題点は出ていると思います。しかし、若干の確認をしておかなければならぬ点もあるように思いますので、以下御質問を申し上げたいと思います。
　まず最初に、政府は三月半ばに総合経済対策を確立をされたわけですが、その中で特にプラント輸出の拡大を取り上げているわけであります。無論プラント輸出の持つ国内産業、中小企業等への需要効果あるいは波及効果、こういうことを考えてみれば、意味のある政策であるということを私も認めることにやぶさかじゃないのですが、問題は、今日のプラント輸出等をめぐる厳しい国際環境、そういう中でどれだけの具体的な展望をお持ちになってこの方針を示しているのか、まず承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように世界も非常な不況の波にありますし、国内の経済もそうでございます。したがって、私どもは、まず経済の不況から脱するということから、一応物価も安定の方向にありますので景気対策をということで、公定歩合の一％引き下げからその他の対策を打ち上げたわけでございまして、その中に経済協力、プラント輸出の強化ということがあるわけでございます。日米間の自動車摩擦に見られますように、余り輸出を推進してもそういう反動がございますし、国内の需要の喚起ということでこれまた国内経済を刺激することも一つの方策でございます。といって、海外協力を含めるプラント輸出にそっぽを向くことも、これまた御承知のように、一億円のプラント輸出は国内に二億五千万の需要を喚起する。公共事業の一億投資の二・一倍に比べるとかなりの額でございますし、そういう観点から両方を踏まえた経済協力、余り摩擦を起こしてもいけないし、相手側のことも十分考えなければいけない。といって、これはほっておけないというような多少のジレンマはございますけれども、やはり日本が貿易立国といたしまして、そういうコンスタントに経済協力、プラント輸出というものを念頭に置かなければなりませんし、私どもの今回の三次の経済対策につきましては、そういうことを十分考えつつこのプラント輸出、経済協力というものを方針として打ち出したわけでございます。
○清水委員　過去十年、七〇年代を振り返ってみると、確かにプラント輸出は七〇年代の初頭約十億ドルであったものが、十年間を経て百億ドルの大台に乗ったわけでありますから、まさに大変な成長であったと思います。しかし、私が申し上げるまでもなく、この数年来はその伸び率が鈍化をする。とりわけ八〇年代を迎えた昨年の場合には、きのうからたびたび出ているように受注が三〇％減というような失速状態を招いている。
　そこで問題は、昨日来三〇％にも及ぶ大幅な受注減の原因として、イラン・イラク戦争であるとか中国の経済調整であるとか、さまざまな問題が提起をされてはおりますけれども、私はそれ以上に激烈な国際競争、特に世界不況の深刻化という状況の中で、従来わが国がもっぱらシェアとして確保し得た発展途上国等々これらに先発欧米諸国がシェアを求めて新たに進出をしてくる。そういう中で、現実の問題として総合的な競争力を欠くという立場で受注減を見たというケースというものがかなりあるのじゃないか。そうだとすると、具体的に今度の景気対策の一環として、そういう情勢の中でプラント輸出の拡大基調というものをどう確かなものにしていくのか、具体策がなければならぬと思っているわけですが、その辺の所信をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　経済対策の中の経済協力部門は、御承知のように、そう幅広く書かれているわけじゃないわけでございまして、大きな基本方針だけをうたっておるわけです。
　しからばその具体策はどうかということになると思いますけれども、これにつきましては、先ほどからも指摘しておられますように、世界の不況ということがあるわけで、これに対しまして東南アジア、アフリカあたりの発展途上国における大きな市場というものに対して、アメリカ、西ドイツ、フランス、そういう先進国も加味して参加しておるわけで、不況のところに、つまり需要が少なくなっておるところに今度は多くの人が駆けつけていろいろなことをやるわけで、その条件の関係とかいろいろあるでしょう。したがって、私どもも、プラント輸出あるいは経済協力についても明らかに一種の国際競争というものがあるわけでございますので、条件の整備、つまりいままで日本は非常にタイド、つまりひもつきであったのをあるいはひもつきにしないという部門も出てくると同時に、長期低利の金あるいはローンにＯＥＣＤの一つの枠はございますけれども、混合借款というようなことも考えたりいろいろな、いずれにしてもプラント輸出の条件の緩和あるいは相手側の国を十分知るための政治経済その他情報のキャッチ、そういうようなあらゆることを具体的にはやっていかなければならないというふうに思っております。
○清水委員　いまＯＥＣＤのことについても、あるいは混合借款といった問題についても、大臣からお答えの中で述べておられますが、これはこの後で少し具体的に私の方から触れさせてもらうつもりですから後に回します。競争力をつける意味でさまざまな条件整備が必要だと思っているのだ、こういうお話がありました。その一環として、今度とりわけカントリーリスク等に対するてん補率を引き上げる、あるいは新しい共同保険などという保険制度を整備をする、こういうことであろうかと思うのですが、私は、果たしてそういうてん補率の引き上げ等でどれだけ競争力というものをつけることができるかどうか、こういう点で多少の疑念を持っております。
　そこで、この際、最近一連のプラントの受注をめぐって欧米諸国との競争で敗退をしているというケースが目立っているわけなんですが、敗退をしている原因というものをどうとらえているか、具体的にお聞かせを願いたい。
○栗原政府委員　私ども、プラント輸出基本政策委員会という委員会を設けておりまして、その議論の過程で調査をいたした数字がございますが、敗退原因につきまして調査をいたしますと、やはり一番多いのが、円高基調の中で、円高リスクを価格に転嫁せざるを得ないというような意味を含めての価格の問題というのが一つございます。これが一番大きいように思います。
　それから、金融条件というようなことが次にございまして、これはやはり狭い、需要のなくなったマーケットの中で、特にヨーロッパ勢もそこへ集中してくるというような、先ほど大臣からのお話もございますが、そういうような中でミックストローンの話などもありまして、そういう条件の関係で敗退をしたというのがその次にあろうかと思います。
　主としてこの二つが大きな原因であろうかというふうに考えております。
○清水委員　私も、いま挙げられた二つは大きな原因のうちに数えられるべきものだと思いますが、しかしそれ以上に、それ以上と言っては言い過ぎかもしれませんが、同等程度の原因が別にあるのじゃないか。たとえば最近プラントが大型化をする、あるいは高度化をする、そういう状況のもとで総合的なコンサルティングを行う、そういう意味での能力の問題、あるいは受注から建設に至るエンジニアリング能力といったような点、さらには優秀な下請業者等を現地で調達をするといったような能力、こういうような現地工事能力とでも言うのでしょうか、そういう点に、たとえば先発の欧米諸国と比較をすると、片方は歴史が長く豊富な経験を有する、そういうところからどうも力の面で明確に優劣の差があらわれているのじゃないか。たとえばコンサルティング等々を通しても、それがある面でコストを引き上げる、価格を押し上げる要因の一つにもなっているのじゃないかと私は思っているわけなんです。
　つまり、ソフトの面というか、こういう点での弱さが指摘をされ、これを克服することが実は競争力を確保する重要な要素なのではないかと思うのですが、いま局長が触れられておらないことはちょっと不満なんですが、どうですか。
○栗原政府委員　プラント輸出の国際競争力が一般的に言って劣っているというふうには考えておりませんけれども、ただ、その中でハードの方はかなり自信がある、しかしソフトの方は、いまおっしゃったようにコンサルティング能力あるいはエンジニアリング能力といった面で、どちらかといえばまだまだアメリカなり西ドイツなりに比べると劣るのじゃないかというのがどうも一般的な評価ではなかろうかと思います。
　特に、先ほど御指摘がありました現地工事能力というような問題につきましても、たとえば東欧でありますとか中南米、要するに従来経験のないような地域におきましての工事は、経験がないわけでございますのでどうしてもリスクを大きく見積もって、価格としては高い価格を提示せざるを得ないというようなことにもなりますし、そういった意味で結局価格の競争力の面でどうも敗退する事例があるというようなこともございますし、そういった意味でこれから日本のエンジニアリング企業、コンサルティング企業もだんだんに経験を積みながらそういった力を育てていくというのが一つの方法であると思います。
　幸いに日本のそういった企業はずいぶん活力も持っておりますし、それぞれ技術的な能力も積んできておりますので、そういったいい方向での活力を生かす方向で私ども、こういった能力を伸ばすような施策を考えていくべきじゃないかと考えておる次第でございます。
○清水委員　そこで、いまのことにちょっと関連をしてお尋ねをしたいのです。
　たとえばエンジニアリング振興協会の専務理事等が指摘をしている中に、こういうことがあるのですね。最近のわが国のプラントの受注率が急激に低下している、引き合いは非常に多いのだけれども受注率がかなり下がってしまった、かつて引き合いに対し受注率が七〇％台であったものが最近では四〇％台に低下をしている。こういう報告があるわけなんでありますが、この原因をどういうふうに見ておりますか。
○栗原政府委員　引き合いに対します受注の比率というのを数字的に一概になかなか比較し得ない面があろうと思いますけれども、最近の状況を考えてみますと、全体に特に発展途上国を中心にマーケットが縮小しておるという需要の減少停滞傾向の中で、反面、競争が激化しておるということがございますので、そういった中での受注の比率の低下ということが一つ考えられるわけでございます。したがって、日本側の競争力、これはハードの競争力もございますしソフトの競争力もございますが、そちらの面が非常に条件が悪くて受注の率が落ちたというふうには私どもは必ずしも考えておらないわけでございまして、全般的にはそういうマーケット全体がやはり厳しい状態になってきたということではないかなという感じを持っている次第でございます。
○清水委員　そういう局長のお答えでありますから、この際、大臣にちょっと承りたいのでありますが、景気対策の立場でプラント輸出に力を入れる、それはそれでいいんですけれども、これまでの歴史的経過を振り返ってみると、プラント産業の場合、内需と外需との比率というのはほぼとんとんくらいなのではないか。おのおの前年度等あるいは七九年時点等で判断をすると、内需も外需もそれぞれ二兆円台というような規模なのではないか、こういうふうに見ているわけなんですが、仮にそうだとすればプラントの輸出に力を入れる、しかし、同時に内需の振興に力を入れるということが重要な政策課題になるのじゃないか、こういうふうに見るわけですが、この点、大臣はどういうふうにごらんでしょうか。
○田中（六）国務大臣　内需と外需どちらにウエートを置くかということでございますが、私どもは、現在国内の経済状態が、御承知のように三月の倒産件数などを見ましても千五百九十七件、これは三月では史上二番目でございますけれども、そういうふうに、在庫調整も進んでおりませず、景気は非常に冷え込んでいるわけでございます。公定歩合の一％の下げがこれからどのように機能するか、あるいはいま国会で成立しました予算をどういうふうにうまく運用していくか、あるいはそれがどの程度増幅していくかということにかかっていると思いますけれども、いずれにしても、いろいろな経済摩擦なども控えておりますし、できるだけ今回は内需に持っていこう、そして成長率五・三％を達成しようということを目標にしているわけでございます。
　したがって、私どもは、このために個人消費あるいは住宅建設というようなことを考えておるわけでございますが、いずれにしても、こういうものを刺激するにいたしましてもいろいろな方法を講じなくてはいけませんし、内需ばかりに頼っておるわけにもこれまたまいりませず、と申しますのは、それでなくてもプラント輸出あるいは経済協力という観点から見ても日本が敗退しているケースが多く、内需にばかり目を向けておるとますます外の市場というものが、表現は悪いと思いますけれども、荒らされるというようなことなどを考えますときに、非常にむずかしいことではあるが、まあまあバランスをとった内需と外需、そういう政策をしていかなくてはならぬのじゃないかというふうに思っております。
○清水委員　プラントの輸出にある程度の期待をかける、これを私は否定をしているわけではないんですが、しかし、プラント産業がこれまで内需という面で一定の成長発展を遂げてきていることもまた事実なんですから、そういう点で内需という点についても十分な配慮と対応を払って並走していくことを注文をつけておきたいと思います。
　さて、そこで経済協力との関係で若干お尋ねをしたいと思います。
　プラント輸出について言えば、後発国であるわが国の場合、たとえば政情の面でも経済的にも安定をしていると見られるヨーロッパ等々の市場、こういうものに進出をしようとしても、これまでの経過が示しているようになかなかむずかしい。好むと好まざるとにかかわらず、勢い発展途上国をわが国の主要なシェアに求めていかざるを得ない、こういう状況だと思うわけです。これからの先行きも大体そういう方向で展望せざるを得ないのじゃないか。
　そうだとすると、今日、とりわけ非産油国である途上国等の場合、国際収支が次第に悪化を重ねる、これらを通じて、全体として債務累増というような苦悩に直面をしている。やむを得ず、一面では工業化を進めたいけれども、プラント等の輸入も規制をせざるを得ない、抑制をせざるを得ない、こういう状況に立ち至っているのだろうと思うのです。
　そこで、わが国がプラントの輸出を順調に伸ばしていこうとする場合、どうしても、それがプラントの輸出であれ、海外建設工事であれ、途上国の経済が安定的に発展をし得るような、そういうわが国の経済協力の面での役割りというものがいままで以上に非常に求められるのではないか、こう見ているわけなんでありますが、その辺の所信を、大臣いかがでしょう、お聞かせを願えましょうか。
○田中（六）国務大臣　経済協力の趣旨というものは、やはり相手の発展途上国をテークオフさせる、つまり中進国あるいは発展国にどんどん衣がえをさしていかなければならない、そして民生の安定、経済の安定が即政治の安定、それから世界の安定というふうにつながるという考え方。それにはどうしたらいいかということでございますが、貧乏な国に経済協力して、しかもそれが非常に高くつくようなことではそう成り立ちません。したがって、たとえば金を出すにしても物をつくるにいたしましても、長期低利な条件の金と物の援助、そして発展途上国を高度成長経済に持っていくということが趣旨であろうかと私は思います。したがって、プラント輸出にいたしましても、そういう非産油国でしかも発展途上国の国々に対しましては、同じプラントにいたしましても、金と物について条件を非常に緩やかなものにしなければならないのじゃないかというふうに考えます。
○清水委員　経企庁の政務次官もお見えでありますから、ちょっとお尋ねをいたします。
　一月の二十三日に経済企画庁がＯＤＡ、政府開発援助の中期目標というものを示しているわけであります。これによると、ＧＮＰ比率を思い切って改善を図る、こう言っておられるわけでありますが、まずその具体的な考え方をお示しを願いたい。
○中島（源）政府委員　お尋ねのＯＤＡの中期目標でございますが、これは七〇年代の後半の援助額を八〇年代前半では倍増いたすということが大きい目標でございます。大体百七億ドル弱を二百十四億ドル程度以上にするというのが努力目標であります。それによりまして、いまお尋ねのＧＮＰ比率でございますが、当面先進諸国のＧＮＰ比率にできるだけ近づける、こういう努力をいたしてまいる、その一環としてこの援助額の倍増ということで実現をしてまいりたい、こういうことでございます。
○清水委員　いまＧＮＰ比率の話が出たわけですが、現在のＧＮＰ比は何％であり、五年後はこれを何％にするという目標であるか。
○小谷説明員　昨年のわが国のＯＤＡのＧＮＰ比でございますけれども、〇・三二ないし三三ぐらいでございます。まだ最終的な計数はまとまっておりませんが、大体その辺でございます。
　それから、今回の中期目標によって五年後にどれだけＧＮＰ比を高めるかという点につきましては、数字はつくってございません。ＧＮＰ比を高めるという方向を明らかにしているわけでございまして、具体的に何％にするということにはなっておりません。
○清水委員　これはおかしな話ですね。ＧＮＰ比率を改善するということを大きな目標としてうたっておきながら、目標は定めていない、これはどういうことですか。
○小谷説明員　ＧＮＰ比率につきましては、これからの日本経済の名目の成長率並びに円レートがどうなるかということによって影響を受けるものでございますから、具体的に将来五年後に何％にするという数字は決めていないということを申し上げたわけでございまして、ＧＮＰ比を改善していくということは明らかにしているわけでございます。
○清水委員　ちょっと納得ができないのですがね。
　仮に、五年後どうなるかわからない、つまりＧＮＰそのものがどのくらいの規模になるか、円レートがどのくらいの水準になるかわからない、それはあり得る話ですね。だがしかし、新経済社会七カ年計画等々を通じて一定の想定をされているのでしょう。そうだとすれば、現時点に立って判断をすれば、大体ＧＮＰ比でこのくらいの比率に引き上げていきたいといった程度のものがなければ、風のまにまにたださまようというような話で、せっかくのこの中期目標なるものが一体どれほどの期待が持てるかということに疑いを持たれてしまうので、私は、経企庁がそんなことを考えているとは思わない、もっとしっかりした理念を持っておられると思うのだけれども、もう一回聞かしてください。
○小谷説明員　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府開発援助のうちで大きな割合を占めておりますのが、一つは借款でございますし、もう一つは国際機関に対する出資等でございます。それからもう一つは、借款につきましては援助受け入れ国の状況によっても影響を受けますし、その他の先進国の動向によっても左右される面がございますし、さらには国際金融機関につきましては、国際金融機関が将来どれだけの増資をするかということにつきましても実はまだ未確定でございます。そのようなことから非常に振れがございますので、目標年次において幾らにするということはなかなか困難でございます。したがって、ＧＮＰ比を改善するということを明らかにし、あわせて二倍以上に援助を高めていくということでその目標を定めた、こういうことでございまして、今後ともＧＮＰ比の改善には努めてまいる、こういうことでございます。
○清水委員　時間がありませんから、これ以上はいたしません。
　そこで、これまでのわが国の援助の仕方に対してかねがね批判の向きがあることは、政府も御存じのとおりだと思います。たとえばＤＡＣ加盟国十七、そのうち援助の質という点について、グラントエレメントというのでしょうか、比較係数で見るとわが国は最下位であるというふうな指摘がございます。ですから、いま言われるように、量を倍増する、このことも無論重要なことでしょうが、同時に質を改善していくということが必要なのじゃないかと思うのですが、その辺はどんなふうなお考えでしょう。
○田中（六）国務大臣　量で拡大をしておるばかりが能じゃないと思いますし、十分質的な改善を常に図っていかなければならないと思っております。
○清水委員　そこで、政府はこれまで経済協力基金等について、いわゆるひもつきでない、アンタイドというのでしょうか、この率を高めようとしていると思います。ただ、この場合に、どこから調達をしてもいいよという一般アンタイド、これについて、実際に西ドイツ等で見ると、そういう一般アンタイドが九〇％くらいだと言われているのだけれども、結局はそのうちの約八〇％くらいが西ドイツ企業から物を調達するような結果になっている。ところが、わが国の場合はどうもこれが三〇％程度ではないか、こういう非常に低い水準だと伝えられているわけですけれども、この辺はどういうふうに見ておられますか。
○田中（六）国務大臣　西独とか、アメリカもそうでしょうけれども、アンタイド、つまりひもつきではないということの経済協力プラン、いろいろなもので非常に評判が表向きはいいわけですね。
　しかし、私は、これはかなり裏でいろいろなことがあるんじゃないかというふうに思っておりますし、悪く言えば奥深いずるさがあるような気がします。そういう点では、日本の商社とか日本のいろいろなそういうところはずるいずるいと言われるけれども、案外淡泊じゃないかというふうに思っておりますが、こういうことを外に公表しますと失言になりますのでこういうことは用心しなければいけませんけれども、やはり何かそこに古い、長い経験から編み出したものがあるかもわかりませんし、ただ、ほかのことで日本が低いというふうには思えませんし、そういう点があるんじゃないかというふうに思います。
○清水委員　ところで、大臣が通産大臣に就任をされて以来、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪される、あるいは一月に入って中南米を歴訪される、そうした際にブラジル等で円借款の約束などをされておいでになるわけですけれども、具体的にどういう内容について約束をされ、その約束をした内容についてその後これを具体化をするためにどういう作業が進められているのか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○田中（六）国務大臣　ブラジルは行っておりませんけれども、それはどういうことでしょうか。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　ブラジルはいらっしゃっておらないわけでございますけれども、円借款関係では、実は、本年一月メキシコにいらっしゃいましたときに、田中通産大臣から、いわゆる円借款と輸出信用をまぜました全体の信用枠の供与をいたしました。円借款を三百億円、これと輸出信用を混合して使ってくださいということで、円借款と輸出信用との割合等についても原則を言っていただいたわけでございます。
　これは、この一年来、特定のプロジェクトと申しますよりは、やはりメキシコの方から、産油国として油を売る場合には自分の工業化に協力した国に売りたいということで、したがいまして、そういう金融と油というものが絡んでまいっておるわけでございまして、これはむしろシーリングと申しますか枠として供与していただいた、こういうことでございます。
○清水委員　そこで、先ほど大臣からＯＥＣＤのガイドラインに関連をした御答弁がありましたから、この機会にちょっと尋ねておきたいと思います。
　今度の景気対策、つまり三月十七日でしたかの景気対策の中で、たとえばプラント輸出に力を入れる、その際、競争相手国、競合国が低金利の融資というものを提示をした場合には、その対抗策として金利が安いというか低い円借款を提供できる、こういう制度を積極的に考えておられるようでありますが、そのこととＯＥＣＤのガイドラインとの間には矛盾はありませんか。
○田中（六）国務大臣　ＯＥＣＤのガイドラインとそういう混合借款の問題でございますけれども、御指摘のように、これは、全く矛盾しておるというふうにはとられないかもしれませんけれども、日本といたしましても、ＯＥＣＤのガイドラインを盾に混合借款というのはおかしいじゃないかということを日本自体が批判したこともございますし、余りいいことではございませんです。しかし、どの先進国もそういうミックストクレジットという一つの混合借款というものをやって低利長期のそういう借款を実現しておりますので、日本の場合もそういうことを一応頭に置いて、いつでもそれが実現できるような体制だけはとっておかなければそういう競争に負ける場合もございますので、必ずしもＯＥＣＤの一つの精神には沿ってはおりませんけれども、そういうことも考えております。
○清水委員　いまのお話ですと、確かにフランスだとか西ドイツでミックストクレジットを提供する、それを一つの要因としてわが方が敗退をした、こういうケースが出ている。つまり、よその国が混合借款をやる以上対抗上わが方もやらざるを得ない、好ましいとは思わないがやらざるを得ない、こういうふうに言われるわけでありますが、そういう発想で進むと、たとえば借款による低利分で輸銀や民間融資の高利分をカバーをするために、国民の税金である資金というものが民間企業の競争力をつけるために際限なく投入をされていくというようなことになりやしないか。仮にそういうことになるとすると、資本の論理としてはあるいは許されるのかもしれませんが、財政民主主義というような観点で見た場合に果たしてどうなのか、こういうことを感ぜざるを得ないのですが、いかがでしょう。
○田口説明員　円借款の供与に当たりましては、先ほど大臣からもおっしゃられたことでございますが、受け入れ側の相手の発展途上国の経済、社会開発に資する、彼らが自分の足で立っていけるようにするというのが基本でございまして、これを支援するために相手の国の実際のニーズに即した援助を実施するというのがたてまえでございます。
　いま先生御指摘のミックストローンの関係でございますけれども、これも、残念なことではございますが、一部の先進諸国、特にヨーロッパ関係の諸国から混合借款等が非常に供与されておるということで、防衛的な意味で、マッチングベースで混合借款等を供与せざるを得ないという現状にあるかと思いますけれども、御指摘ございましたように円借款を際限なくどんどん使っていくということにはならないというふうに考えております。
○清水委員　語尾がよくわからない。円借款を際限なく……
○田口説明員　際限なく、無際限にどんどん円借款を、外国と競争する上でプラント輸出を伸ばすために使っていくという見通しにはならないと思います。それらの先進諸国も、それぞれ財政の限界がございますし、そういうことには相ならないと思います。
○清水委員　いずれにしても、輸出保険法の改正のねらいの一つに、今後はいわゆる共同受注といったようなものをかなり展望していかなければならないし、その立場から言えば共同保険というものが整備されなければならぬ、そういうねらいが示されておるわけですから、一面で言えば経済的にも国際協調という路線が一段と太く敷かれるような、そういう趨勢がうかがわれる。しかし、いま議論にありましたように、競争相手国が低利の融資を提供した場合にはわが方も対抗上というような発想で、仮に混合借款等をどんどん出していく、これは際限なくやることはないというふうなお話ですが、対抗上好ましくはないがやらざるを得ないという考えがあってある程度行われるというようなことになると、私は、一面では競争国との関係をゆがめたり、あるいは果てしなく国際信用競争というようなものが激化されるというようなことになることを大変心配をしているわけです。
　今日、ＯＥＣＤのガイドラインを守ることをめぐって情勢が非常に厳しい、むずかしい事態にあることは私はよく承知をしておりますが、しかし、わが国とすれば、紳士協定とも言うべきこのガイドラインをできるだけ各国が共同して守っていく、こういう立場を引き続き堅持をすべきだというふうに思います。新聞報道等によりますと、五月の末にパリでガイドラインの見直し会議が開かれる、こういうことを聞いているわけでありますが、いま申し上げたような意味で、金利問題についてどういう認識を持っておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
○古田政府委員　ＯＥＣＤのガイドラインの見直しにつきましては、昨年のサミットにおきまして、昨年中に結論を出したいということが述べられていたわけでございますが、その結論が延び延びになっておりまして、先生御指摘のとおり、五月の半ばでございますが、会議が開かれることになっております。その席で、日本のような低金利国とさらにその他の高金利国との利害関係の調整が必要になってくるわけでございますが、いずれにしましても、先生御指摘のように、輸出信用面で過当競争が生じないように、国際協調が十分行われるような適切なガイドラインの設定のために、日本側としましても十分協力していきたいと考えておるわけでございます。
○清水委員　そこで、六月でしたか、南北サミットが開催をされるというふうに承知をしておりますが、これには通産大臣、出席をされますか。されるとすれば、こうした問題がテーマになるのかならないのか、お聞かせを願いたい。
○田中（六）国務大臣　総理が招待をされておりまして、その場合、総理は出席したいと言っております。私にはまだ招待状は来ませんし、だれもお呼びがないわけでございますので、いまのところ行く考えはございません。ただ、そのときにそういうＯＥＣＤのガイドラインの正常な、過当競争のないような経済協力というような問題がテーマにならないかという問題でございますけれども、私は、この問題は議題になるというふうに思っております。
○清水委員　議題になるという認識をお持ちならば、お呼びがないから私は行かぬなどということではなしに、むしろ、これだけ重要な問題になっているわけですから、通産大臣、大いに出席をして卓説を披瀝をされるべきじゃないか、こう思います。いかがでしょう。
○田中（六）国務大臣　国際会議でございますので、インビテーションがないのにのこのこ出かけていくというのはちょっと考えものではありますが、精神状態は、いま清水委員がおっしゃるような気持ちでおりたいと思います。
○清水委員　私どもにも応援ができれば幾らでもさしてもらいますから、そういう機会を得られることを期待をしておきたいと思います。
　そこで、カントリーリスクに対するてん補率を今度九五％に上げる。その根拠についての質疑もあってある程度のお答えが出ておりますから、これは重ねてお聞きはいたしません。
　ただ、ちょっと聞いておきたいのは、最近の年次における事故率、事故の発生状況と言ってもいいでしょうが、これはどんな状況でしょう。
○古田政府委員　輸出保険制度創設以来昭和五十四年度末までの平均事故率は〇・二一九％となっております。過去におきます主要事故としましては、輸入国の外貨事情の悪化に基づく外貨送金遅延が最も多いわけでございます。
　なお、ごく最近時点でこの事故率について数字を見ますと、普通輸出保険の事故率は、五十二−五十四年度で〇・〇五九％、輸出代金保険の事故率は〇・二六％という数字になっております。
○清水委員　局長、この五十四年度末までの事故率〇・二一九％というのは、競合する欧米諸国と比較をして高いのですか、低いのですか。
○古田政府委員　正確な数字はわかりませんが、実はわが国の保険料は欧米諸国に比べますと三分の一ないし五分の一という非常に低い料率になっております。そういう料率のもとで輸出保険特別会計は健全に運営されているわけでございまして、そういう関係からいたしますと、わが国の事故率は相対的に見て低いのではないかと推測されるわけでございます。
○清水委員　ところで、リスクの問題なんですけれども、先ほど来大臣からもお話があるわけでございますが、世界的に不況が深刻化をしておる、プラントの受注をめぐる競争もいよいよ激化を示しておる、こういう情勢なんでありますが、競争が激化すればするほど、ある面でしょい込むリスクが大きくならざるを得ないのじゃないか、こう私は思うわけです。また、一面では、産油国あるいは非産油国とを問わず、発展途上国の場合には共通的に政情不安というものが存在をする。タイなどという国は非常に安定的な国だと思っていたら、この間クーデターが起こる、こういうような話でありまして、どうもそうした面でのリスクが予知される。一面では、さっき申し上げた債務累増というような信用不安も増大をしている。
　そこで問題は、保険契約等に当たってカントリーリスクをどう事前に予知するか。輸出業者は輸出業者でそれぞれの能力に応じてリスクを見抜くような努力をしているのでありましょうが、経済的な面についてはある程度予知ができるかもしれないが、政治面等の予知ということになると非常にむずかしいのじゃないか。しかし、そういう不確実性が強いような面であればなおのこと、保険制度というものをわが国は政府が運営をしているわけなんですから、リスク予知方法といいましょうか、そういうものに十二分の手だてを講じなければならないと思っておるわけですが、どういうふうにやっておられますか。