Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（近藤徹君）　長良川の水中の環境問題につきましては、先ほど言いましたように魚類等の調査を徹底的にやったということで御理解いただけると思いますが、陸上の部分につきましてはブランケット工事によって対応し、したがって自然の植生等が変化する可能性があるわけでございますが、現在植生が残っている部分は、長良川のいわゆる水面から出た部分では四百三十五ヘクタールであります。
　このうち洪水流下に支障がある寄り州、中州等がございますが、これらは一たん洪水が出てしまうと流出してしまうものが三十九ヘクタールでございまして、したがって将来とも高水敷として残されるべき土地は三百九十六ヘクタールでございます。このうち今後改変することとしております土地は十四ヘクタールで、改変率はわずか三％ということになります。これはどういうことかといいますと、御承知のとおり長良川の河口ぜき周辺は隣が揖斐川でございまして、揖斐川と長良川の背割り堤ということになっておりますので、この部分は改変する予定はございません。
　また、それから上流につきましては木曽川と長良川とが隣り合っておりまして背割り堤になっております。この背割り堤区間についても高水敷について改変する予定はございませんので、全体としては陸上における改変率は今申しましたように大変少なく、したがって陸上の動植物に与える生態系上の変化はほとんどないというふうに考えております。
○陣内孝雄君　さらにちょっと確認させていただきたいんですが、自然環境が比較的よく残っているというのは木曽川と長良川の背割り堤部分なんです。そこについては改変の可能性が非常に少ないということを今おっしゃったように思うんですが、それでよろしいですか。非常に貴重種が残っているというふうな報告がありますので確認したいと思います。
○説明員（近藤徹君）　おっしゃるとおり、今回発表いたしました陸上の動植物、哺乳類とか爬虫類とか昆虫とかさまざまなものについて全面的に調査した結果、各種の、いろんな環境庁その他で貴重な種だと言われているものが幾つか発見されておりますが、これらはほとんどこの背割り堤付近で発見されたものでございまして、この背割り堤付近については先ほど言いましたように改変する予定がございませんので、結果としてこれらの生態系は与える影響はほとんどないと考えております。
○陣内孝雄君　改変するブランケットの部分についても、アシやヨシを植えるというようなことで自然を回復しようということもこれに書いてあるんですけれども、その辺は自信がおありなわけですね。
○説明員（近藤徹君）　ブランケットとして造成した部分についても、これは長良川全体の河川環境管理計画というものを地元の市町村及び学識経験者で一体となって計画策定をし、その中で自然として保全すべき空間、それから運動場その他で利用を期待している空間等にゾーニングしたわけでございますが、とりわけ先ほど言いました背割り堤区間については基本的には保存する空間といたしましたし、それ以外の空間についても地元との協議の上、自然の状態で保存するべき空間として定めた区間がありまして、その区間についてはアシ、ヨシ等の復元を図ることとしております。これにつきましては既に植栽実験等を実施し、約八千四百平米について実施したところでございます。
　ちなみに、これは他の例でございますが、琵琶湖開発事業においては湖岸堤工事で改変をいたしましたが、アシ、ヨシ帯の復元のため約三キロ区間の堤防延長地域にわたってアシ、ヨシの植栽を実施いたしましたところ、現在は工事着手以前よりもアシ、ヨシ帯が復元され、動植物の保存及び水保全にも大きな役割を果たしている事例がございます。
○陣内孝雄君　それからここでアユとかサツキマス、これが大事な魚だということで呼び水式魚道を設置したり、あるいはまた上っている状況を見せるために水族館みたいな、水槽みたいなものをつくってやろうというようなことを聞いておるわけでございます。
　私もずっと前シアトルで、あそこにはワシ、トン湖から外洋へ出る水位差が八メーターぐらいのチッテンデンロックというのがあるんですが、そこにそういう施設があったんですが、私は百聞は一見にしかずといいますか、やっぱりそういう状況を見せて安心させてあげるということが一番これは大事だと思います。そういう取り組みがこの河口ぜきで始まろうとしているということで、私は大いに期待しているわけですけれども、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　もう最後でございますけれども、この河口ぜきは冒頭申し上げましたように、治水に対する長年の悲願にこたえて早くつくってもらいたいということでございますし、また最近の中京地方というのは新しい時代に向けて飛躍的に発展しようとしているわけでございます。生活の面、地域開発の面、産業の面、いろんな面で構造的な変化を来そうとしている、そういう中でこの水需要というのが大きく伸びていくんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、そういった治水利水両面で非常に大事な役目を持つこの大事業、これをひとつ計画どおりといいますか、できるだけ早く促進していただきますように大臣に御要望申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○猪熊重二君　私は、きょうは建設省関係の問題を二つお伺いしたいと思います。
　最初の問題は沖縄のプライベートビーチの問題、二番日の問題は北海道の二風谷ダム工事の問題であります。
　まず最初の、沖縄のリゾートホテルによる海浜のプライベートビーチ化の問題についてお伺いします。
　ここ数年、観光事業者による海浜の権限のない独占的利用が問題になっております。私は、四年前の昭和六十一年十日二十三日にこちらの法務委員会においてこの問題について建設省に善処方を要望して質問しました。しかし、その後建設省による何の改善策もとられないまま推移している。そして、我が国の海洋のうち有効利用し得る地域の良好な多くの部分が、企業によってプライべート化されるに至っています。
　そこで、まず質問の前提的な問題として、海岸の所有、管理関係について建設省に確認しておきますが、海岸は国の所有に属する不動産であり、その国有地の管理責任は本来的には建設省にあると思いますが、いかがですか。
○説明員（望月薫雄君）　お話のように、海岸につきましては、民有地に属するものは別でございますけれども、基本的には国の所有ということに相なります。そういった中で、この管理に関しては、災害の防止だとか国土の保全だとかいう観点から海岸法などの特別法が定められているところは先生も御案内のとおりでございますが、そういった特別の法律の適用のないいわゆる一般海岸、これにつきましては、国有財産法に基づきまして建設省が管理をいたしておるという現状でございます。
　なお、管理に当たりましては、この具体の事務は都道府県に機関委任するということで、知事に対する機関委任事務として処理しているところでございます。
○猪熊重二君　沖縄県議会は去る十月十五日、全会派の一致をもってリゾートホテルの海浜独占を認めない、海浜の利用を自由にしようということを趣旨とする海浜を自由に使用するための条例を議決して、この条例は来年四月一日から施行されることになっております。
　沖縄開発庁及び建設省はいずれもこの条例制定の事実を御存じだろうと思いますが、知っておられるかどうか。
　また、どちらの省庁でも構いませんが、条例の内容の概要を知っていたら御説明ください。
○説明員（水谷文彦君）　ただいま御指摘いただきましたような条例が制定されましたことを承知いたしております。
　条例の概要でございますけれども、概要を申し上げれば四点あろうかと思います。
　第一点は、海浜利用自由の原則と申しますか、海浜は国民共有の財産であって、自由に海浜に立ち入ることができるということ。それから、いわゆるホテル事業者等の事業者は、公衆が海浜に自由に立ち入ることができるように配慮しなければならないということが第二点。それから第三に、また利用者としても適正な保全が図られるように秩序ある利用に努めなければならない。第四点、最後でございますけれども、県あるいは知事、市町村等は海浜の自由な立ち入りが確保されるように必要な措置あるいは助言、勧告等を行うことができるという四点が骨子であろうかと存じます。
○猪熊重二君　建設省。
○説明員（近藤徹君）　私どもも承知しております。
○猪熊重二君　この県条例を制定するに際し、沖縄県として県下の五十三市町村に条例制定に関する意見を求めたわけですが、各市町村がこの条例に対してどのような意思表明をしたか御存じです
○説明員（水谷文彦君）　県から報告を受けたところによりますと、特に意見のないという市町村が多かったわけでございますけれども、その他意見を述べた市町村につきましては、総じて条例に対して好意的ないし賛成の意見であったように伺っております。
○猪熊重二君　この条例の内容は今御説明いただきましたが、地方議会として、現時点においてなし得る最大限の住民に対する奉仕を内容とする条例だろうと思うんです。
　沖縄県議会が県下の全市町村の意見を聞いてこの条例を制定するに至ったリゾートホテルの海浜独占の状況がどのような状況になっていたか、あるいは現在でもなっているかということについて、沖縄開発庁及び建設省はどのように事態を把握しておられましたか。
○説明員（水谷文彦君）　県から伺ったところによりますと、海浜地の背後地にリゾートホテルが建設されることに伴いまして、公衆がその海浜地に入ります際に、その入り口において施設使用料といった名目で料金を徴収されている例があるようでございます。平成二年六月の沖縄県の資料によりますと、本島主要ビーチ十八カ所のうち、駐車料以外の料金を取っているところが十カ所でございます。大人で二百円から千円というように伺っております。
○猪熊重二君　県の報告を求めて今のような内容がおわかりになったということですけれども、私としたら、沖縄開発庁は、こういうことを県が苦労してやる前になぜ御自分でおやりにならないんだろうかということが非常に疑問なんです。
　要するに、沖縄全島に主要なリゾートホテルによる海浜独占数は十八カ所あるんです。これも主なものがです。主なホテルによる海浜の独占箇所が十八カ所ある。このうち施設使用料という名目で金を取っているところが十三カ所、施設使用料は取らないけれども、車で来た人は駐車場へ入れろという形で駐車料を取っているところが一カ所。海岸は自由に出入りして結構ですという無料のところは四カ所しかないんです。そして、今あなたがおっしゃったように、金額は二百円から千円ぐらい、各ホテルによって違います。
　このような、先ほど申し上げましたように国有財産であり国民の共通の財産である海岸に入っていくのになぜ千円払わなければならぬか、なぜ五百円払わなきゃならぬか。こういう状況を私は先ほど申し上げたように四年前に建設省にも申し上げているんです。何ら手を打たない。沖縄県としてはもうこれではたまらぬということで、住民もたまらないし、観光に来た、沖縄の人から言わせればいわゆる本土の人ですけれども、本土の人も、せっかくきれいな海岸で泳ごう、遊ぼうということで来たのに、何で銭払わなければ海岸に入れないんだという不満の声が非常に高い。こういう状況を考えた上で県議会がこの条例を制定したんです。
　国民の共有財産であり、しかも国民の生活環境としても最も重要だと考えられる海岸が、このように企業に独占されて、国民の自由な利用が妨害されているということについて、まず沖縄開発庁はどのようにお考えですか。長官はどのようにお考えですか。
○説明員（水谷文彦君）　御存じのとおり、こうした公共用財産の所管は建設省であり、それがまた機関委任事務とされまして県知事の所管になっているわけでございます。そうした背景の中で、沖縄県において、ただいま御指摘になりましたような条例を制定されたのだろうと理解しております。私どもとしても、いわゆるプライベートビーチ化によりましてこれまで自由使用に供されていた海岸が事実上特定の者が独占するということは決して好ましくないことでございます。
　御案内のように、沖縄県は振興開発に基づく地域振興の一つの柱として観光なりリゾート開発に大変力を入れております。この条例は、このようなリゾート開発と海浜の自由使用との調整を行うための一つの試みであると理解をしております。
○猪熊重二君　開発庁に今御答弁いただきましたので、さらにお伺いいたします。
　沖縄開発庁としては、「沖縄振興開発特別措置法に基づく沖縄振興開発計画の作成及びその作成のため必要な調査を行なうこと。」というのが所掌事務になっているわけです。沖縄振興開発計画を作成するために必要な調査を十分に行えば、海岸がこのような状況になっているということは何も私の質問を前提にして沖縄県庁にいろいろ問い合わせなくたって、本来的に沖縄開発庁の職務じゃありませんか。いかがですか。
○説明員（水谷文彦君）　沖縄開発振興計画を立てることは内閣総理大臣の職務になっております。しかし、個々の指導監督等につきましては原則として各省大臣が行うという建前でございます。
　ただ、そういった法律の建前とは別に、やはり沖縄の問題につきましては全体として振興開発がうまくいくようにということは私どもの努めであろうと理解をしているわけでございます。
○猪熊重二君　今あなたが答弁になられたのは、私が先ほど申し上げた沖縄振興開発計画作成のため必要な調査を行うことという中には、そんな海岸の状況の調査なんということは全然含まれていないという趣旨なんでしょうか。
　私が理解する限りでは、確かに沖縄振興開発特別措置法によれば、振興開発計画を決定するのは内閣総理大臣ですけれども、内閣総理大臣が決定する前段階の問題として、沖縄開発庁が沖縄開発庁設置法に基づいてまずこの特別措置法に基づく開発計画を作成する、そして内閣総理大臣は沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して開発計画を決定するんです。まず、あなたのところが、開発庁が実態を調査し、こういう開発計画がいいだろうというふうな形での開発計画を作成することはおたくの所掌事務になっているんじゃありませんか。いかがですか。
○説明員（水谷文彦君）　そういった意味で、全体的な計画を作成するために、全体的な諸般の調査を行うということは私どもの職務であろうと考えます。
○猪熊重二君　建設省いかがですか。私が先ほど御質問申し上げた、海岸がこのような企業によって独占されているということについての大臣の所見を伺います。
○説明員（近藤徹君）　ちょっと私から先に。
　まず、国有の海浜地は国土保全等それぞれの土地が持つ公共の用に供する財産としてそれぞれ管理されているわけでございますが、その用途、また目的を妨げない範囲において一般の公衆の方が自由にこれを使用することができるものとしております。
　一方、おっしゃいますように、プライベートビーチ化によりまして公道から海浜地への民有通路を閉鎖することにより、従前自由使用に供していた海浜を事実上特定の者が独占することは望ましくないと考えております。しかし、一般公衆の海浜の自由使用を確保するために隣接する民有地において通路開放等の義務を負わせることは、海岸法あるいは国有財産法の規定からいってその根拠を見出すことは困難なので、その対応についてはデリケートな問題があると存じます。
　しかしながら、沖縄県の条例等を制定した実態を踏まえつつ、またその執行状況等を見守りながら今後検討してまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　四年前に答弁したことと同じようなことをおっしゃっている。私はそんなことを言っているんじゃないんです。
　国民の海浜の入浜権であるとかそういうことを抜きにして、国として国有財産を国民の利便に供するというためにもっと考える方法はあるんじゃありませんかということをこの前も申し上げたんです。
　例えばこの前申し上げたのは、民法に基づく袋地所有者の囲繞地通行権という形をとった場合であっても自由にめぐりの私有地を通行し得る権利が国にはあるはずなんだ。国民の一人一人にはなくても国にはその権利があるんです。だから、その権利を行使して通路を開設して国民に自由に使わせたらどうだということを申し上げたけれども、全然検討もしないし今も同じことを言っておられる。
　時間がないので会計検査院に伺いたい。
　会計検査院も、このように海岸が国有財産である限り検査対象となると思いますが、いかがですか。これが一点。
　それから、このように国有財産たる海岸が国民の自由な利用を妨げられている状況、このような状況について会計検査を実施したことがありますか。
　以上二点。
○説明員（川崎恒夫君）　お答え申し上げます。
　会計検査院法の二十二条の規定によりまして、国有財産ももちろん会計検査院の検査を必要とするものとなっておりますので、国有財産である海岸は検査の対象となるものでございます。
　次に、第二点でございますけれども、こういった検査の状況のお尋ねでございますけれども、御指摘の沖縄の海岸につきましては、従来から私ども海岸の防波堤ですとかそういった海岸構造物の工事の設計とか積算あるいは施工面での適否というような点に検査の重点を置いてきておりますので、国有財産である海岸の管理といった面につきましては、特に検査を行っていないのが実情でございます。
○猪熊重二君　会計検査院としては、大変少ない人数でいろんな仕事をしなければなりませんから、こんなところまで気は回らないし調査の手もいかぬということも私も十分に理解できるんです。しかし、沖縄はこういうリゾートホテルによる海岸独占の悪い方の例ですけれども、これは何も沖縄に限ったことではなくして全国的規模で行われているんです。そして、午前中にも質問があったろうと思いますが、リゾート法の適用によってさらにこれが促進される可能性が非常に大きい。
　会計検査院として、今後このような、海岸の国民による自由利用が妨げられている状況等をも考慮した上での国有財産としての海岸の財産的検査というふうなことについて、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○説明員（川崎恒夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄以外の全国の海岸につきましても、特に海岸法で定める海岸保全区域内におきます堤防等の海岸保全施設の工事の実施につきましては、先ほど御説明いたしましたように重点的に検査を行っているわけでございますけれども、御指摘の、いわゆるプライベートビーチの状況については、全国の状況を特に把握はしてございません。
　今後検査院といたしましては、国有財産である海岸の管理ということにつきましては、不法占有がないかどうか、関係法令にのっとった管理がなされているかどうかといった国有財産の管理の面から十分検査してまいりたいと考えているところでございます。
○猪熊重二君　まあ余計な仕事みたいなことをお願いするので申しわけないけれども、少し頑張っていろいろやってもらいたいと思います。
　この問題に関して最後に建設大臣に、今申し上げたように全国的にこういうプライベートビーチ化が進行していることに対する取り組み方について、所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今沖縄の条例の例をもってプライベートビーチの問題の御質問でございますが、確かにビーチというのは国土の一部でございまして、これをどのように活用するかということでございまして、今この沖縄の例等々も参考にさせていただきますが、私も基本的にはビーチというものは国有財産であるという基本理念に立って物を考えていくべきである、こう考えております。
○猪熊重二君　次の質問に移りたいと思います。
　第二番目の質問は、建設省が現在北海道沙流川に建設中の二風谷ダムの建設工事を中止すべきであるという観点から行いたいと思います。
　この二風谷ダムの建設工事の中止を求める理由は三つあります。
　そのまず第一点は、二風谷ダムの建設は、その地域の先住少数民族であるアイヌの人々の権利を不当に侵害するものであるという点にあります。
　この二風谷ダムの問題を考える前提として、北海道の過去の土地利用関係について簡単に申し述べさせていただきますと、皆様も御承知のとおり、アイヌ民族は遅くとも三、四千年前から東北地方、北海道、千島、樺太などに居住していた狩猟、漁労民族であって、いわゆる日本人、和人とは異なる言語、文化、宗教、生活様式を持つ独立の民族であります。鎌倉時代以降、和人のアイヌ民族に対する侵略、略奪、抑圧が強まってアイヌ民族との間に激しい闘いが行われ、結局明治時代に至り、和人の北海道、千島を含む北方領域の統合が成ってアイヌ民族は日本人の一部として取り組まれたという状況です。
　そして大切なことは、明治十年北海道地券発行条例によって、明治政府が決めた一片のこの条例によってアイヌ民族が占有していた土地、すなわちアイヌ民族が狩りをする場としていた山村原野あるいは漁をする場所であった河川流域等が、すなわちアイヌの人々が生活のために利用、支配していた土地が一方的に無主の土地、要するに所有者のない土地として地券の交付をすべき土地にあらずということで国有地にされたんです。要するに、確かに日本人から見れば無主の土地であるかもしれぬけれども、アイヌの方から見ればおれたちの土地だということにもかかわらず、無主の土地として、地券交付をすべき土地にあらずということで国有にされてしまった。
　建設大臣は、北海道のほとんどの土地がこのようないきさつによって明治十年に国有地になった、逆に言えばそれまでその土地で狩りをし漁をしていたアイヌは国有地に無断でうろちょろする人間だということにされてしまったという、この明治十年北海道地券発行条例のいきさつを御存じでしょうか。
○説明員（平工剛郎君）　今御指摘のありました点につきましては、明治以降北海道の開拓が進みます中でアイヌの人たちの生活圏が次第に縮められてきたという事実があったことについては承知しております。
○猪熊重二君　私は、今の問題を建設大臣と北海道開発庁長官にじかに伺いたいんです。
　なぜかといえば、今この沙流川に二風谷ダムをつくると言っているその土地は、もともとはアイヌの人のものだったんです。それを明治政府の一片の条例によって国のものにしただけなんです。そして、それを下付しただけのことなんです。そこのところが非常に重要であって、明治十年北海道地券発行条例というものの意義、内容を御存じかどうか北海道開発庁長官、建設、大臣両方にお伺いしたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　私は前に北海道開発庁長官もいたしておりましたから、アイヌという言葉を使うと差別用語でウタリという言葉を使わなきゃならぬ、こういうことですね、先生今アイヌとおっしゃいましたが。
　ウタリの関係でございますが、昔は土人法というような名前の法律があったということで、差別だということで今大変問題にもなっておりますが、とにかく蝦夷のアイヌという一つの人種差別があったようでございますが、今は全くそういうことはなくなったわけでありまして、北海道開拓の歴史の中でやはりそういういろいろ地元の協力、そしてまた本土からの新しい開拓の力というものが一緒になって北海道の建設ができるようにということでいろいろと法律が立案されたり、今申し上げたような土地の問題等々につきましても今から見ると大変略奪的なように思えますが、当時としてはそれなりに一つの意義を持って北海道の開拓が進められた、私はそういうふうに理解をさせていただいております。
○猪熊重二君　北海道開発庁長官は。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど局長も答弁いたしましたが、私といたしましても、北海道の開拓が進む中でアイヌの方々の生活圏が次第に狭められていくというような事態であったことは承知をいたしております。
○猪熊重二君　建設大臣がただいま言われたアイヌという用語とウタリという用語の問題については、一時期アイヌという用語をやめてウタリという用語にしようというふうなことがありましたが、アイヌというのは人という意味で、ウタリというのは同胞、仲間という意味です。しかし現時点において、民族の自決権を高めようという意味において、むしろ現時点においてはアイヌということをアイヌの人は言っております。ですから、アイヌの方はアイヌ新法を制定せよと、こう言っておる。
　いずれにせよ、この二風谷ダムの建設とアイヌ民族の関係をさらに詳細に申し上げますと、この水没する二風谷地区の人口五百人中アイヌの人が八〇％以上いるんです。買収対象地二百五十ヘクタールの地権者百五十三人中アイヌの人が八十五人、五六％なんです。私は、このような二風谷ダムの建設を計画し決定し実施する各段階において先住少数民族たるアイヌの人に対し、一般国民に対する意見聴取であるとかそういう手続とは別に特別に配慮をする、少数民族に対する特別の配慮の手続をとるべきだという考え方をいろいろ申し上げてきたんです。
　なぜかというと、ダムをつくるのは公共の福祉だと言う。公共の福祉というのは大多数の利益ということなんです。しかし、質が同じ構成員によって構成されている社会においては多数決原理によって物事を決定することが正当であるけれども、異質の少数民族がいる場合に、これを抜きにして全く同じものとして数ですべてを決定されたら、多数決原理によって負けるから少数なんです。勝てば多数なんです。こういう少数民族は本来的に多数決原理でいったら負けることになっている。だから、単に多数決で道議会がどうしたとか、建設審議会がどうしたとかという問題じゃなくして、少数者の意見を伺ったらどうですかということを申し上げているんです。
　私は、昭和六十三年十二月二十日付で政府に対して同じような質問主意書を出しているんです。これに対して当時の竹下内閣は、「一部の土地所有者」、これはアイヌのことを言っているんです。「一部の土地所有者等のみについて御指摘のような特別の手続が執られることはない。」という答弁書をよこしまして、要するに何ら特別の配慮をしなくていいんだ、こういうことなんです。
　私が今申し上げた少数民族について、しかも先住少数民族に対して特別な配慮をするということについての相当性あるいは不当性について、北海道開発庁長官、建設大臣の意見を伺いたい。長官の意見を伺いたいんだ、私は。あなたの意見を聞いたってしようがない。
○国務大臣（木部佳昭君）　私から。
　ダムの問題の公共性とか、また地域の防災とか防除の問題とか、非常に多岐にわたる目的を持って、皆さん方から理解を得て建設を進めておるわけであります。そういう中にありまして、今御指摘になりましたような問題等も生ずるところも私はあると思います。しかし、今申し上げますような多目的のダムで、民生の安定とか防災の問題とか災害防除の問題とかというふうな大きな目的を持っていることも事実でございますし、またそうした地域について、そういう方々の固有の文化的な、何といいますか、いろんな保存をするとか、そういうふうなきめの細かい配慮はやはりしてあげなければならぬだろう、そういう気持ちでおるわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　北海道開拓百年の歴史の中で、やはりアイヌという一種の、昔は差別でございましたが、そういう差別をなくして同化をしながら開拓をしようということで、内地から参りました者も現地の方も一体になって今日まで開拓をされ、今日の北海道の発展があるものだと思っております。
　この二風谷ダムにつきましても、今人種差別的なことを持ち出すよりも、やはり開拓の歴史の流れに乗りまして、よく話し合いの中でこういう公共的な事業が整々と建設されればまことにいい方向だ、またそうあるべきであるというふうに私は考えております。
○猪熊重二君　綿貫建設大臣に何か盾突くようで申しわけないですけれども、今大臣がおっしゃったような同化政策、融和政策というのは、一一十年前の少数民族対策なんです。現時点においてはこのような同化政策をやめよう、融和政策をやめょう、そして各民族が大も小も併存して、共存していこうというのが現時における少数民族に対する世界的思潮であり傾向なんです。
　時間がありませんから簡単に申し上げます。去る十一月十六日付の朝日新聞によると、サハリン先住少数民族の一つであるニブヒとサハリン州議会執行委員会との間で、九月二十九日付で、ニブヒが先祖以来居住しているオハ地区約百三十平方キロメートルがニブヒに返還される旨の協定が締結されたと報道されているんです。
　この報道を北海道開発庁長官、読みましたか。
○説明員（平工剛郎君）　今御指摘のような報道があったことは承知しております。
○猪熊重二君　さらに十月二十七日付の朝日新聞北海道版によれば、サハリン州知事というのはソ連の州知事ですけれども、サハリン州知事は現在北海道に居住するサハリン出身のアイヌの人々が旧居住地へ帰郷し、居住することについて全面的な調査を行い、アイヌ側とサハリン側の双方の同意及びサハリン州議会の承認のもとにこれを実現することを北海道ウタリ協会理事に約束した旨報道されています。
　この報道についても御存じでしょうか。
○説明員（平工剛郎君）　今御指摘の点につきましても、そういう報道があったことにつきまして承知しております。
○猪熊重二君　このように、ソ連においてもという言い方は失礼かもしれませんが、先住少数民族の権利回復は今や世界的な潮流なんです。このサハリンの問題だけでなくして、オーストラリアにおいても、あるいはアラスカにおいても、ニュージーランドにおいても、少数民族の権利を回復しようということは世界的潮流なんです。
　それにもかかわらず、我が日本国は二風谷ダムの建設によってアイヌがずっと昔から居住し、生活していた聖地を水没化させる。そして、公共の福祉のためにそういうこともやむを得ないということでやっている。そして、回復不能の状態にさせてしまう。これは世界の少数民族、先住民族の権利回復の潮流と全く逆行するものと言わなければならない。
　建設大臣、開発庁長官、両大臣それぞれ、私たちの子供や孫の代になってみて、私たちも立派な生きざまをしたんだと、私たちの父親も祖父も立派な生きざまをしたんだと言われるような意味において、二風谷ダムの建設について建設の中止もしくは廃止について、何らかの所見はございませんか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　少数のそういう民族が独立して、対立していくのが世界の流れだと言われますが、私どもは世界を旅行しまして、一国の民族が何カ国語でも違った言葉で語らなきゃならぬ国なんかを見ますと、ああ日本は一つの言葉で通じるいい国だなと、こう思いますが、今そういう世界の潮流と言われまして、私は、日本の国の方向はそうではないと思っております。
　そういう意味におきまして、今申し上げましたように、二風谷のダムにつきましてもひとつ今までの開拓の歴史の中で学びました知恵を十分活用して、これを進めていくべきであるというふうに私は考えます。
○猪熊重二君　環境庁、せっかく来ていただきましたけれども、時間がありませんので質問を省略させていただきます。申しわけない。
　私が二風谷ダムの建設を再考するべきだあるいは中止するべきだということの理由の第二点は、この二風谷ダムは昭和四十八年に計画が立てられて、五十八年に計画決定しているんです。政府の環境アセスメントの策定は五十九年ですから、それ以前の問題だということだからもう一度、環境庁として環境影響調査をするべきじゃないかという点を質問したかったし、そのような観点が、中止ないし再考を求める第二の理由だったんです。
　第三の理由は、この二風谷ダムの工事目的がいろいろ掲げてありますけれども、そのどれ一つをとっても、現在においてどうしてもやらなきゃならぬという必然性というものが私には考えられない。水道用水あるいはかんがい用水、工業用水、洪水調節機能と、こういうふうなことをいろいろ言って計画したけれども、例えば水道用水にすれば、この水道によって一日五千三百五十立方メートルの取水を可能にすると言うけれども、この対象地域である平取町、門別町の人口は、昭和三十五年に比して平取町が五五・六％、門別町は七八・四％、どんどん減っているんです。減っているのに何でわざわざ水だけが必要なんだということも聞きたかったんですけれども、時間がありませんのでやむを得ず、以上で終わります。
○上田耕一郎君　私は、長良川河口ぜき問題で、環境問題と利水問題の二点を取り上げて質問します。
　私、昨年十二月に質問主意書を出しましたし、八月の二十二日には鯨岡元環境庁長官、社会党の岩垂寿喜男代議士などとともに現地を見ましたし、岐阜市での国際シンポジウムにも参加しました。地球環境問題、今大問題になっていますけれども、その一つとして非常に大きな問題になっていることはよく御存じだと思うんです。超党派の「長良川河口堰問題を語る会」、ここで、建設省・水資源公団は建設工事一時中止、改めて環境アセスメントを行うとともに、地元関係者などと話し合いをすべきだと決議をいたしました。現在、この決議に二百五十名以上の議員が署名しています。
　そういう世論も、各紙社説を出していますし、非常に大きな問題になっているということをよく受けとめて、建設省もああいう態度ではなくて、本当に世論に従う常識ある解決をしていただきたいというふうに思っているんです。
　二十六日に北川環境庁長官が現地視察をされました。新聞を見ますと、五十分にわたって意見を聞き終えた長官は、「いまここで結論を下すことはできないが、みなさんの意見を整理して、環境庁としての立場を鮮明にしたい」と言われて、「来月早々にも環境庁としての見解を示す考えを表明した。」とあります。
　環境庁、大体十二月早々には、鮮明な見解が出される予定と受け取ってよろしいでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　今、先生御指摘のとおり、去る十一月二十六日に環境庁長官が現地を視察したわけでございますが、その際に、先生おっしゃいますようなことを申し上げました。
　我々といたしましても、従来からこの河口ぜき事業に伴う環境上の問題については、建設省の方と随時協議を重ねてきておるところでございますけれども、こうした結果も踏まえまして、大臣が申し上げた方向で対処していくべく現在検討しているところでございます。
○上田耕一郎君　長官ほど鮮明でないようですけれども、綿貫大臣、もし環境庁からこの問題で見解が表明された場合、建設省としては当然尊重されると思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（綿貫民輔君）　まだ聞いていませんから、何とも申し上げられません。
○上田耕一郎君　そういうところに、時々閣議でもいろいろあるようですけれども、まあ閣僚間でも態度の違いがあるという世論の反映がここにもあると思うんですね。
　それで、なぜこの河口ぜき建設問題が大問題になっているかというと、ダムのないあの美しい自然を保持している長良川の環境問題もありますけれども、やっぱり建設省の河川行政、開発行政の基本にかかわる問題になっているからだと思うんですね。一たん決めた開発計画は、どんなに経済情勢変わっても社会情勢が変わっても、あくまで押し通す。当時、環境アセスの閣議決定もない時代で、極めて不十分なものなのに、環境は大丈夫だということでやっていこうとする。しかも、データもちゃんと公表しないということ等々があるんですね。完成後に事業中止になった中海・宍道湖淡水化事業、この愚を繰り返す壮大なむだ遣いになりかねない。問題、非常に重大だと思うんですね。
　まず、環境問題少し具体的に質問いたしたいと思います。
　日本自然保護協会が建設大臣、水資源開発公団総裁あてに九月五日に意見書を出しています。第一は、いわゆるＫＳＴ報告に関するもの、これは木曽三川河口資源調査報告書、これについて第一に、調査対象は魚介類のみだと、その他は何もやっていないじゃないかという点が第一点。第二点は、ブランケットを初めとする河口ぜき建設に伴う附帯施設工事が環境に与える影響については全く考慮されていない。第三、大署であるＫＳＴ報告、これは五巻六千ページだというんですね、大著のＫＳＴ報告の内容を取りまとめたＫＳＴ結論報告の信憑性だと。内容が幾つかの項目で大きな食い違いを示した。例えばヤマトシジミに与える影響について、前者では河口ぜき建設に伴って塩分濃度が変化し、多大な影響を与えるとしているのに対して、後者では極めて過小評価されていると。
　三点質問書が出されていますが、近藤局長いかがですか、この問題は。
○説明員（近藤徹君）　長良川の河口ぜきは、先生も御承知のとおり、長良川の沿川住民の生命、財産を守るために、従来から治水計画の一環として進めてまいりまして、その中の一環として計画されて実施しているところでございます。
　そこで、この河口ぜき建設に当たりましては、魚介類等への影響が当然予想されましたので、この計画策定以前の昭和三十八年から、ＫＳＴと今おっしゃいました、木曽三川河口資源調査を実施いたしたわけでございます。
　この調査に当たりましては、単に魚介だけではなくて、当然その魚のすんでいる水域の水質あるいは底質あるいはプランクトン、藻類、水生昆虫その他水域及び海域において全般的に調査をし、各年ごとにそれぞれの担当が取りまとめてはそれぞれの学者の方が中間報告を策定し、また、それら五年間の調査が終えた段階で結論報告を策定したものでございます。したがいまして、このＫＳＴ調査は、魚介類というのは一つの目的としてはそういう意識はあったと思いますが、実態的には水生の中の環境、生態全体について調査をしたものでございます。
　それから、結論において食い違いということが今御指摘がございましたが、中間報告を重ねるに従って知見が積み重ねられまして、結論の報告においては中間報告と若干違う表現が出てきたのもこれは当然のことだと思います。なおその後においても調査を繰り返しまして、またさらに進展した結論が得られたわけでございます。
　なお、ブランケットにつきましては、これは陸上における植生等の改変に関係するものでございまして、これらについて自然保護協会の方がいろいろおっしゃっていますが、このうちの大部分のところは長良川と木曽川あるいは長良川と揖斐川の背割り堤部分でございまして、これは今改変する予定はございません。また、残された植生の中におきましても、今後改変する予定は三％と大変わずかでございますので、陸上の環境に与える影響も極めて少ないと考えておりまして、この点については十月十二日に我々が資料を発表いたしましたので、これを篤とごらんいただければ十分御理解いただけると思っております。
○上田耕一郎君　今、結論報告と若干表現が違うと言われました。
　十月二十七日にＮＨＫの「中部　ＮＯＷ　問われる出発点　検証・長良川河口堰」が放映されました。私もこのビデオを見ました。中間報告と結論報告との非常に重大な違いを中嶋太一記者がそれぞれの学者に会い、当時の建設省の担当者、あるいは現建設省の課長に会って、実に詳細に追求した番組でした。
　どういうことになっているかというと、例えばヤマトシジミとアユ、これを取り上げてあるんですけれども、中間報告では、「シジミ漁を堰堤の構築により不可能にするおそれ」と書いてある。結論報告は、「堰の下流部では変化はない」と。若干の表現の違いどころではありません。アユについては、現岐阜大学和田教授が当時実験をして、一一メートルのといから仔アユを流すわけですね。すると、百時間後には全滅する。結論報告は「落下水は次第に拡がって流速が減るので衝撃はさほど大きくはない。」と。百時間後に全滅するのに、衝撃は大きくないとなっている。
　それで、この和田教授に中嶋記者が現に会って、和田教授はこう言っている。調査結果を大きくひん曲げられている部分があるのじゃないかというので、大変憤りを感じて、当時の保利建設大臣に抗議をしたと、文書にして。そういうことを述べている。
　これ、裁判にもなって、調査団長の小泉清明氏の岐阜地裁での証言。「結論報告の前の段階の第一、第二報告書というものを木曽川の下流工事事務所へ送って、目を通してもらい」、送り返してもらった、「私の書いたものに手を加えられたところがあったので、非常に憤慨し、私は三カ月ぐらい返事をしなかったことが」あった。「私が執筆したものに対してもそうですし、それから班員の執筆したものに対しても手を加えた事実は明らかにあります」と。これ、裁判での証言なんですよ、団長の。
　この指摘をした記者の質問に、建設省の開発課長は、「何とも答えようがない」と言って、番組でも黙り込んじゃって、何も言わない。
　これに対して水資源開発公団の中部支社は、これ改ざんしたかのような放映だというので抗議をしていますね。ＮＨＫ側は、何も改ざんと断定していない、調査事実を放映しただけだと、そういうコメントを発表しているわけです。
　当然の疑問に対して抗議するというのもまことにおかしいけれども、こういう当時の調査、六千ページも書かれているものと、まとめた結論報告書は明らかに——ヤマトシジミとそれから長良川のアユというのは一番大事な資源でしょう。それに対してとんでもないことが書いてある。どう責任をとりますか。これに基づいて閣議決定が行われたんですよ、閣議決定の前提が壊れるじゃありませんか。
○説明員（近藤徹君）　先ほども申し上げましたように、中間報告の段階と結論の段階で表現の相違したこともございます。それらはその後の調査の前提の相違によって書かれたものでございます。例えばシジミの問題についても、せき下流における塩分の想定によって結論報告と中間報告とが相違しておりまして、その点について述べたものでございます。また、仔アユについても、落下するところの水深の想定が結論段階と中間報告段階で相違しておりましたから、表現について違っているのもやむを得ないことかと存じます。
　それで、過日の放映については私は見ておりませんが、中間報告と結論報告とのニュアンスの相違について報道があったものと聞いております。
　それで、小泉団長は、いろんな箇所でいろんな発言をしておるとは思いますが、最終的には、長良川河口ぜき建設差しとめ請求事件の口頭弁論記録で、作業の進め方については、その調査を直接担当した者の責任執筆で、翌年の班長会議とかシンポジウムで誤りがあれば直そうということで進んできた。また、結論報告については、各班ごとに満五カ年の調査結果報告を行い、非常に厳しい討議をしまして、そしてその班が内容を承諾したならば、調査団のメンバーが結論報告を責任を持って書いた。また、改ざんがあったかどうかについては、結論報告に他の者の手が加わることは許されなかった。建設省が勝手に手を加えることは言語道断です。だから結論報告には手を加えることは許しませんでした。建設省から、表現がまずいだの発表するのはやめてくれとの要求があったのかとの問いに対しては、まず私の班においては絶対にありませんし、仮にあったとしても私は拒否したでしょう。そんなことは絶対ありませんと証言されているように、結論報告は、小泉団長及び各班長の責任を持って取りまとめたものでございまして、ＫＳＴの最終的な報告書である結論報告の内容について建設省等が、改ざん等は一切なかったことは明白でございます。
　なお、これらの要約の仕方について、事務所の職員の取りまとめ方について、いろいろ御議論があったことはあったのではないかと思いますし、放映の中でそんな事例があるいは紹介されたのかと思いますが、この中間報告及び結論報告についてはただいま申し上げたとおりでございます。
○上田耕一郎君　本多勝一氏がこの問題についてさらに調査をしておられまして、私もその結果について知る機会がありました。
　この結論報告書は三日間合宿して学者がつくったというんですけれども、その場に建設省の職員が参加していたんじゃありませんか。
○説明員（近藤徹君）　ただいまの突然のお尋ねですからわかりませんが、恐らく参加していたとしても不思議ではないと思います。
○上田耕一郎君　学者が合宿して責任を持って書いたとあなたは答えられたけれども、建設省が参加しているんですよ。で、表現についていろいろ注文があった。時にはデータも変えてくれぬかというようなことまであったというんです。よくあることですよね。学者に調査をさせて、さあそれをまとめると、学者は非常に厳密に学問的に書きますよ。そこはそれじゃ何とかかんとかってね、出ていると言うんですよ。黙って座っているわけじゃないんだよ。そういう証言があるそうです。
　それから、あなた裁判記録での小泉団長の証言をそこで読み上げられた。しかしここで小泉さんは——その裁判記録、あなたそこだけごらんになったんでしょう。詳細に検討すると、いろいろなことをやっぱり言われているんです。調査団の出されたダイジェスト版には、明白に手を加えられたと何回も証言したと。局長も、報告書以外のさまざまのものには若干表現に、と言われたけれども、恐るべき手が加えられたということを何回も団長は証言している。裁判で、例えば「重大な影響がある」、そういう表現じゃ困るから「影響がある」というふうに直してくれませんかということがありませんでしたかという尋問に対して、団長は、そういうことは「ありました」と。重大な影響があるというのとただ影響があるとは違いますよ。その「重大な」を削ってくれと。そういうことがあったでしょうといって尋問されたら、ありましたということを、裁判記録でもこれはっきり残っているんですよ。もう一度裁判記録を見てごらんなさい。
　それで、実は最近、この問題で一つ重要な論文が出たんです。
　その前に、先ほどヤマトシジミのことを言われたけれども、例えば利根川の河口ぜきでシジミが物すごい被害を受けているんですよ。明らかですよ。八割近く漁業に被害と。もうこれは利根川の河口ぜきでも明らかになっている。
　それで、最近出たものは、これは一番最近です。淡水魚保護協会の機関誌「淡水魚保護」という雑誌があります。その三号。九〇年十月、出たばかりです。これに二松学舎大学の君塚芳輝講師が、「河口堰の影響調査を読む」、そういう論文を発表されています。
　それで、環境庁にちょっとお伺いしたい。
　環境庁は、五年ごとの自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の一環として一級河川の魚類相調査を行ったと。それで、「この中ではアユ・サクラマス・サケの溯河・降海に河川横断工作物、特に河口堰が多大の影響を与えている事実が明確に示された。」と、君塚さんはそのことを評価しているんです。「サツキマスを、レッドデータブックの絶滅危惧種に登載した環境庁の姿勢は高く評価される。」と褒めているんですけれども、環境庁どうですか、この緑の国勢調査で一級河川の魚類相調査、この中で河口ぜきが多大な影響をアユ、サクラマス、サケの遡河、降海に与えたと、この事実は明らかになったでしょう。
○説明員（小林光君）　環境庁では、緑の国勢調査と申しまして、全国の自然環境の調査をやっております。その中の河川調査のうちで、昭和六十年度に調査した部分でございますけれども、河口ぜきに言及したところは具体的にはありませんでした。
　全国の一級河川の河川横断工作物について調べましたところ、全国で二千百八十九カ所あることがわかっております。そのうち魚道がつくられているのは約三〇％ほどでございまして、魚道がある河川横断工作物、せきとかダムのうちの約一一一％にあたる八十三カ所がいろいろな管理上の問題とかそういうことで機能していないことはわかっておりますが、河口ぜきそのものについての調査というものはしておりません。
○上田耕一郎君　だけれども、河口ぜきというのは横断工作物ですから、これはやっぱり横断工作物は影響あるんでしょう。それは確認されました
○説明員（小林光君）　工作物のうち、あるせきやダムについては魚が遡上できなくなっているところがあるということもわかっております。
○上田耕一郎君　この君塚講師は長良川河口ぜき問題で、ＫＳＴ調査、この五巻の膨大な本調査と、要約版というのはいっぱいあるんですって。「調査要旨集」、「要旨解説編」、「おもな結果」、「要録」、「総括報告」、「補足調査要旨解説編」、「結論報告」、七つあるというんですよ。これ全部読まれたと。
　それで、例えば仔アユの降下に関する予測試験結果の項をとにかく見てみようと。本報告については、せきを落ちるもの、魚道を通るもの、その落下衝撃で五十時間経過すると八一％から九七％の個体がへい死する、死ぬと書いてあるというんですね。ところがこの要約については、五つの例が出ている。「距離三メートルを急激に落下させても影響皆無」、影響皆無ですよ。こういうことを書いている。「実験してみると三メートルを急に落下させてもそのしょうげきは皆無である」。実験してみたけれども、小規模な実験というのは余り意味がないというのもまたあります。それで、「落下水は次第に拡がって流速が減るので衝撃はさほど大きくはない。」等々。仔アユが五十時間でほとんど死ぬ、百時間でほとんど全部死ぬんですから。ところが、この七種類の要約版には、影響皆無等々と書いて、五つの例を挙げている。「要約版における上述のような事実関係の改変、仮説や推論への書変えの事例は、他の項目においても枚挙に暇がない。」と。これは驚くべきことですよ。「堰・魚道からの落下衝撃は致死的である。」、ところが、「何ら実験もせずに、「殆どのサツキマスが長良川河口堰を容易に遡上するものと考えられる」」、こういうことまであるんでは、先ほど局長の言われた、若干の表現上の問題にはとどまりません。これは問題になったので、学者が責任を持って七種類の要約物を六千ページの本報告と比べて、「枚挙に暇がない。」と言っているんですから。
　こういうことになってくると、閣議決定のこれ前提なんですからね。ＮＨＫは改ざんと言わなかったけれども、この学者は改ざんと、改ざんという言葉は使っていないけれども、はっきり「改変」と書いていますよ。書きかえですよ。仮説や推論への書きかえ、枚挙にいとまがない。こういうものを理由にして、閣議決定で河口ぜき決定、とんでもない話です。
　私は、環境庁にちょっと責任を持ってお答えいただきたいんだが、こういう大問題になってね、当時、環境アセス、閣議決定も何もない時期だ。しかもこういう問題点が明らかになっておる。しかも、利根川などの実例で、それから芦田川もありますわな。河口ぜきが完成すると恐るべき被害が与えられるということが事実幾つも明らかになっているわけでしょう。そうしますと、六〇年代の資料を使ったり、またその資料そのものが改変されている、それに基づいて何か推定しているというようなことでね、これ議論していてもしようがない。これだけ問題になっているんですから。やはり我々の会の二百五十名署名を集めたもの、あるいは各紙の社説もそうです。環境アセスを今の段階できっちりやって、そして客観的なデータを出す必要があると、そう思うんですね。
　環境庁いかがですか、全体の経過を見て。当然環境アセス、世論を納得させるだけの資料を出すべきではないかと思いますが。まず、環境庁の見解を聞きたい。
○説明員（的石淳一君）　御説明いたします。
　本事業につきましては、先生御案内のように、昭和五十九年の閣議決定、すなわち環境影響評価の実施についての閣議決定によります制度としての環境アセスメントの対象とはなっておりませんが、本件につきましては、環境保全上の重要性にかんがみまして、環境庁といたしましては、これまでも長良川河口ぜき事業に伴う環境上の問題につきまして、建設省と随時協議を重ねてまいっておりますほか、各方面の御意見や調査結果の把握にも努めているところでございまして、これらの結果を踏まえまして、この事業が環境に及ぼす影響について十分検討をいたしまして、環境庁として適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員（近藤徹君）　各報告書でいろいろ改ざんがあったのではないかというお話でございますが、それぞれの段階でそれぞれの用途に応じてまとめられたのだと思います。
　例えば、先ほどの仔アユの問題につきましても、前提で、水深の浅いところで高いところから落とすという場合にかなりの死傷率がある、しかし水深を深くしていった段階では影響はなくなってくるであろう。あるいはさらに河口ぜきの今後のせきの運用におきまして、せきの上流から下流へ落下する水深を極めて低く抑えるということによって十分対応できるというようなことで、それぞれの前提において掲げられた表現が、単にその表現を比べますと大変違うということでおっしゃられたのだと思いますので、この点は御了解をいただきたいと思うわけであります。
　それから水中の問題につきましては、先ほど小泉団長のお話がありましたように、中途の段階でいかがあろうとも、最終段階で十分に学者の皆さんが責任を持って書いていただいてこの問題はスタートしたわけでありますし、その上一番関心のある漁業関係者とこの報告書に基づいて十分議論を加え、さらにその後も追加の調査を行い、納得を得ていただくのに昭和四十三年から昭和六十三年着工に至るまで二十年の長きにわたって徹底的な議論を行った上で御了解を得て着工したものでございますし、その意味では十分なアセスメントの実質手続は行ってきたと考えております。
　なお、陸上の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり改変率は三％ということで、ほとんど影響ないと我々は判断しておる次第でございます。
○上田耕一郎君　それは言い抜けです。
　条件の違いじゃないんです。片方は、例えば五十時間たつとへい死率は九七％。これは、一般の普通のところでは一〇％なんです、へい死率が。一〇％が九七％に上がるんです。六十時間で一〇〇％へい死の実験結果、データが出ている。それを皆無とは、条件のちょっとした違いじゃないですよ、これは改ざんです。ですから、まあ建設省はえらい頑張ってやろうとしているけれども、これは事実に忠実でないとだめですよ。私は、こういうとんでもない改ざんに基づく閣議決定を見直して、アセス工事も中止して、環境アセスをやり直すこと、これがやっぱり世論に忠実な態度だと思うんです。
　さて、次に利水問題に移ります。
　いかに建設省の態度がまじめでないかというのを私今度も体験しました。というのは、十月十八日の毎日新聞で宮崎記者が「記者の目」で大きな記事を書いています。これは中部地方建設局、「伊勢湾地域綜合開発　長良川河口ダムの構想」、六〇年一月の文書がある。これは専ら利水で書いてあるという記事なんです。私は早速これを読みたいと思って要求したんです。担当官は提出するといって、まず電話で答えていたんです。後になって、さまざまな検討途上の一案で、内部文書だから出せないと、今度は提出拒否ですよ。もう既に新聞で大きく取り上げられている。私、国会議員で、建設委員でもあるんです。一度出すと言った、それ出さないと。こういう秘密主義。まあ自信がないんでしょう。で、しようがないから、手に入れました。これがその文書です。「建設省中部地方建設局　企画室」とはっきり書いてある。
　これ読んでみると、傑作ですよ。「はじめに　伊勢湾臨海工業地帯は〃若い工業地帯〃である。その前途は洋々としてひらかれており、日本のホープである。」、ここから始まるんですから。日本のホープの「伊勢湾臨海工業地帯の将来のために、ここに工業用水に対する根本的に最善の方策のひとつとして、長良川河口ダムによる伊勢湾臨海工業用水道の企画を提案するものである。」。それで、「特徴」として二十項目ぐらい挙がっていますよ。治水のことだとか何だのは一つもありません。全部日本のホープの伊勢湾臨海工業地帯に対して水をどうやるか。河口ぜきをつくれば塩水を淡水化できますからね。それで、しかもこう書いてあります。「河道浚渫で利用水位を下げることにより、せき上げ水位をあげることなく容易に貯水容量を大巾にまし、将来の大拡張と、流入量の減少に対応できる。」。つまり、しゅんせつというのも、水をとにかくいっぱいやれるからしゅんせつするんだとずばりと書いてある。
　何でこういうものを私に出さないんですか。