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○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘いただきました更生保護施設の予算ということでございます。
　施設につきましては、帰るべき場所がない刑務所出所者等を受け入れていただき、また施設の職員の皆さんが昼夜分かたず社会復帰に向けてきめ細かい御指導をいただいているということでございまして、再犯防止の要として極めて重要な役割を果たしていただいているということでございます。
　再犯防止推進計画、昨年十二月に決定をいたしましたけれども、この中でも、御指摘のとおり、更生保護施設における受入れ、処遇機能の充実と、これが具体策の一つとして盛り込まれているところであります。
　二十九年度予算、八割の施設につきまして常勤補導職員一名の増配置に加えまして、二割の施設における非常勤賃金職員の増配置に必要な経費が措置されたところでございます。平成三十年度予算政府案におきましては、更にこの残る二割の施設におきまして非常勤賃金職員を常勤補導職員にするための経費が計上されておりまして、これによりまして、更なる更生保護施設の人的体制の強化が図られるものというふうに考えているところでございます。
　推進計画元年ということで、今年、大変大事な一年であると認識しておりまして、この更生保護施設におきましての受入れ、処遇機能の充実を着実に進めまして、刑務所出所者等の受入れ拡大、一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　更生まさに推進元年ということで、着実に対応されていると思いますので、引き続き様々な問題提起、また場面場面で提案させていただきます。
　次に、出入国審査体制の整備につきまして、特に入国審査官の人的体制整備についてお伺いをいたします。
　日本政府観光局の調べによりますと、二〇一七年の訪日外国人旅行客数は前年比一九・三％増の二千八百六十九万一千人ということで、ちょっと済みません、うちの数字と違うな、これ、資料が皆様に届けさせていただいておりますけど、ここでは二千九百八十九万六千人というふうになっておりますが、これ今後、二〇二〇年が四千万、三〇年が六千万と、こういう状況で、特に大型の国際空港ですか、では、入管、税関の検査場での長蛇の列と、こういうことがもう常態化しているというふうに認識しておりまして、国の玄関である空港、港湾における体制整備が急務となっているという状況でございます。
　これまでは、観光立国の推進とテロ行為、不法入国防止のための入国審査の円滑化、また厳格化を両立するため、訪日外国人旅行客等の入出国審査を行う入国審査官の人的体制につきまして毎年増員が図られていることがちょうどこの五年間の推移でお分かりいただけると思います。一方、急増する訪日外国人旅行客に対応できていないのではないかと、そう思われる数字が、これ単純に、平成二十九年ですと、二千九百八十九万六千人から入管審査官数二千八百八十二人を割って、それで三百六十五で割ると二十八と、こういう数字になりまして、これを、週休二日制というともっと増えると思うんですけれども、一時間当たり三・五人と、これがどういう意味かということでありますけれども、いずれにしても一人当たりの処理人数は増えていると、こういう状況であります。
　一方、特に地方の、いわゆる地方空港はＬＣＣが多いと、こういうことで、かつ、審査官も余り多くないと、こういう状況で、この審査官の配置、これについても、いわゆる見直しというんですかね、きちんと整備されているかどうか、ばらつきがないかどうか、また外国人の入国数に応じた対応になっているかどうか、そういった危惧があるわけでありますけれども、その点、平成三十年度予算の地方入国管理官署の人員体制の整備についてお伺いすると同時に、この急増する訪日外国人旅行客にどう対応しているかどうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者が急増をしておりまして、この出入国管理関係業務が大幅に増加している状況でございます。
　二〇二〇年の受入れ四千万人ということでございますし、その先、六千万人ということも目標にしているところでございます。まさに、増加する外国観光客等に対する適切な入国審査、そしてテロ未然防止等の水際対策の充実、これは喫緊の重要課題でございます。法務省といたしましても、厳格な入国管理と円滑な入国審査、これを高度な次元で両立させる必要があるというふうに認識をしているところでございます。
　人的体制整備につきましては、平成三十年度予算案におきまして、主要七空港を始めとした出入国審査業務の充実強化等のため、入国審査官計二百七十九人の増員を計上しているところでございます。こうした人的体制の充実を図り、適材の中で、こうした大きな増加が見込まれる観光客等に対しましての迅速かつ適切な入国審査を実施できるように努めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　ということで、人数等の配置も行われているということであります。
　もう一つ、これは提案になるかと思うんですけれども、顔認証ゲート、この現状と平成三十年度予算額についてお伺いするわけでありますが、観光立国の推進、また二〇二〇年の東京オリパラ、この競技大会の開催に向けまして更なる入出国審査の迅速化が求められるわけであります。
　この課題につきまして、法務省は、顔認証技術を活用して日本人の出入国手続を合理化していると、より多くの入国審査官を外国人の審査に充てると、こういう工夫をされているわけであります。審査の厳格化を維持し更なる円滑化を図るということで、先ほどの二〇二〇年には四千万、そして二〇三〇年が六千万というこの目標達成のために、顔認証ゲートの利用範囲を日本人だけではなくて訪日外国人旅行客まで拡大する必要があるのでないかと、このように考えるわけであります。
　既に、観光ビジョン実現プログラム二〇一七年ですか、これは平成二十九年五月のいわゆる閣僚会議決定なものでありますけれども、我が国の空港における出国手続に要する時間短縮のために、外国人出国手続の自動化ゲートの利用拡大ということが掲げられております。
　そういう意味で、顔認証技術の活用はもう既に昨年十月から羽田空港で日本人の帰国確認手続において運用開始されているそうでありますけれども、まず顔認証ゲートの概要及び現在の導入状況を確認させていただき、あわせて、今後の運用拡大のための平成三十年度予算額及びその計画を御説明願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　顔認証ゲートと申しますのは、日本人旅行者の出帰国手続におきまして、旅券内のＩＣチップ内の顔画像と顔認証ゲートのカメラで撮影された顔画像を照合しまして本人確認を行いまして、問題がなければ当該旅行者がゲートを通過できるというシステムでございます。
　平成二十九年十月十八日から、羽田空港の上陸審査場におきまして日本人の帰国手続を行う顔認証ゲートを先行導入いたしておりまして、運用を開始しております。平成三十年度中に、羽田空港の出国審査場に加えまして、成田空港、中部空港、関西空港及び福岡空港の上陸・出国審査場への本格導入を予定し、鋭意準備を進めているところでございます。
　平成三十年度予算案におきましては、日本人の出帰国手続用顔認証ゲートの運用のために必要な経費として約五億六千万円を計上しているところでございます。
　次に、外国人出国手続の関係でございますが、御指摘のございました顔認証ゲートの訪日外国人旅行者への利用拡大につきましては、日本人の出帰国手続において導入する顔認証ゲートを観光等の目的で入国した外国人の出国手続にも活用するという方向で検討いたしておりまして、平成三十一年度中の運用開始を目指しまして、平成三十年度予算案におきましては、顔認証ゲートを外国人の出国手続にも対応できるよう、システム改修に必要な経費といたしまして約四億七千万円を計上しております。
○若松謙維君　ということは、観光目的で出国される場合、この平成三十年度、先ほどの四・七億というのはシステム導入で、まだ運用ではないわけですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　はい。この四億七千万円はシステムの改修でございまして、まだ運用ということではございません。
○若松謙維君　そうすると、運用はいつからでしょうか、恐らくパイロットテスト的になると思うんですけど。
○政府参考人（和田雅樹君）　日本人の旅行客に対する運用状況を見た上ででございますが、平成三十一年度からの運用を目指しております。
○若松謙維君　了解いたしました。じゃ、東京オリンピック・パラリンピックには間に合うということですけど、テスト運用なので、できたら二〇二〇年までに全空港でできるように頑張ってください。期待しております。
　次に、介護の技能実習生への在留資格付与について、これも昨日、大臣所信の質疑に取り上げさせていただきましたけれども、技能実習制度の対象職種に介護が追加されまして、制度整備の課題ということを取り上げたわけでありますけれども、そこでは、事業者が監理団体に支払う監理費が高額だという事実を紹介させていただいて、このことが事実であれば、この外国人の特に介護の技能実習生、なかなか広がらないのではないかと、こう思うわけでありました。
　それで、昨日紹介した事例におきましては、六名の実習生を受け入れた事業者が監理団体から示されたのが年間三百二十九万、月大体一人五万円と。これが監理費ということでありますので、これは一般的に適正と言えるかどうか。どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　昨日も答弁いたしましたが、一般論として申し上げますれば、監理費の金額につきましては、技能実習生の受入れの人数、実習実施者の数や場所などに応じて異なり得るものでございまして、技能実習法令に基づき徴収している限りにおきましては、その金額の多寡は当事者である監理団体と事業者間の合意に基づいて決まるということになりますので、御指摘の金額が適正と言えるかどうかにつきましては、なかなか一概にお答えすることは困難であるというふうに御理解いただければと思います。
○若松謙維君　そこの見積書といっても、個々の事例なので余り委員会で配るのは適切じゃないと。いろんな手数料が入って、この際という感じをするんですね。そうするとコスト高になりますし、私はそれはそれなりに、何というんですか、当然民民ですからね、その考え方は大事にしながらも、やはりそういう、なるべくなら、もちろんいい、何ですか、監理の中に、いわゆる授業料とか語学の研修といろいろあるんでしょうけれども、それでも結局コストアップになれば、この介護の外国人ですか、の方の拡大というのは進まないと思います。
　そういう観点から、やはりこの制度の利用を拡大されるためにどうしたらいいか、そういった観点からどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のとおり、監理費等に関しまして不適正なことがあってはならないというふうには考えておるところでございます。
　技能実習法に基づく技能実習制度におきましては、監理団体が監理費の支出額算出根拠等を記載した監理費管理簿というものを領収書等の書類と併せて事務所に備え付けるということとされております。
　また、技能実習制度におきましては、制度の管理監督機関である外国人技能実習機構が監理団体に対しまして年一度の頻度で実地検査を実施すること、また、監理団体は、毎事業年度、監理費の徴収額、支出額の実績等を記載した事業報告書を外国人技能実習機構に提出するということになっております。
　こうした取組の中で、監理団体が保管する書類を点検するなどいたしまして、監理団体が監理費をあらかじめ明示していることや徴収される費用が実費の範囲内であることなど、適切な運用が確保されるようにしっかりと対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　この問題、引き続き、運用が始まったばかりでありますので、さらに現場にいろいろな意見があると思いますから、また課題とかありましたら当委員会等で取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、同じいわゆる介護の現場、まさに慢性的な人手不足であります。この介護の技能実習生、この方々が働き続けることができると、これ大変重要な人手不足解消の担い手になるわけでありますけれども、そういう観点から、介護の技能実習生の在留資格の付与についてお伺いをいたします。
　先日の報道によりますと、厚生労働省と法務省は、介護現場で受入れが開始される外国人技能実習生につきまして、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す方針であるということで、両省は必要となる省令を改正した上で、早ければ平成三十年度中にも始めるということであります。
　現行制度でも、一定の実務経験などの条件を満たした上で試験に合格すれば介護福祉士の資格を得られるわけでありますが、日本に残って働き続けることは認められておりませんので、介護現場で外国人を受け入れる枠組みには経済連携協定、ＥＰＡですか、これがありますが、対象国はインドネシア、フィリピン、ベトナムの三か国に限られております。
　仮に新しい仕組みが導入されれば、受入れ国に限定されずに、介護福祉士の資格を取得した人が在留資格を得て日本で長く働けるようになるということでありますけれども、特に途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題になるんではないかと思っております。
　そのような観点から、法務省と厚生労働省で現在どのような検討を行っているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　現状、在留資格「介護」につきましては、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉養成施設等において、必要な知識及び技能を修得して介護福祉士資格を取得する方法に限定しているところでございます。
　昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましては、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加えまして、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家資格に合格した外国人の方にも在留資格「介護」を認めるということが記載されましたことから、その方向で制度設計をしているものでございますが、当該制度の運用方法等につきましては現在関係省庁と検討中でございまして、制度の趣旨等も含めまして、当該制度の運用方法等について現在検討中ということで御理解いただければと思います。
○若松謙維君　今検討中ということでありますが、いつ頃一つの中間報告なり取りまとめが出てくるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ちょっと今いつ頃ということを申し上げることは困難なんですが、できるだけ早期に結論を出すよう検討を進めたいと思っております。
○若松謙維君　済みません、そのときに、ちょっと質問通告しなかったので、思い出して、この場で申し訳ないんですけど、特に被災地ですね、福島とかの、非常に介護職員の深刻な人手不足があります。そういった地域においては特例で延長するとか、そういったことを検討していただけないかという、質問通告ないんですけど、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　在留資格「介護」は全国的な資格でございますので、地域的な特性に応じてどのようにするかということについては検討をしなければいけないところでございますが、今の先生の御指摘につきましても、内部でまた検討させていただきたいと思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、矯正施設の環境整備についてお伺いいたします。
　まず、矯正施設の環境整備に関する平成三十年度予算についてでありますが、全国に今二百九十六か所の刑務所、少年院、いわゆる矯正施設があるわけでありますが、半数近い百四十施設が現在の耐震基準を導入した一九八一年以前に建てられていると、半分ですね、旧耐震基準適用前の建物も六十施設があるということで、一部の施設は耐震性に課題があるという状況でございます。
　矯正施設の老朽化に対する現状と課題について、法務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　矯正施設は、再犯防止施策を実現するための土台であるとともに、特に災害が発生した場合には、被収容者の逃走を防止し平穏な収容を維持すること、国民の安全確保のためにも大変重要な施設でございまして、その整備は大変重要な課題であるというふうに考えています。
　また、先般の熊本で発生いたしました地震におきましても、幸いなことに施設自体は大きな被害もなかったわけなんですが、職員の武道訓練のために設けられました道場を地域の方々に開放いたしまして避難所として運営をしたというようなこともありまして、いろいろな意味で地域の役に立つ施設でもあるというふうに考えております。
　そのような中、委員御指摘のとおり、全国二百九十六あります矯正施設、その約半数は現行耐震基準が定められた昭和五十六年以前建築のものであり、老朽化が著しい状況でございます。これにつきましては、いろいろな予算をお認めいただいておりまして、これを有効に活用いたしまして、建て替えあるいはリノベーション、あるいは耐震補強、様々な方策がございますが、それぞれの施設の置かれた状況に応じて所要の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　財政集めるの大変だと思うんですけど、頑張ってください。我々も応援いたしますので、よろしくお願いいたします。
　次に、刑務所や少年院の統廃合ですね、それに向けた自治体との連携の必要性についてお尋ねいたしますが、耐震基準に満たない刑務所又は少年院、これが今後、改築、改修を行うという方針でありますけれども、施設の統廃合を進める方針も同時に進んでいると、こう承知しております。どのような統廃合を予定しているのか、法務省の方針をお伺いいたします。
　さらに、施設が統廃合になるということは、その施設に勤めていた刑務官等の職員、またその家族がいわゆるいなくなるということでありまして、当然、その対象の自治体においてもある意味ではダメージになるのではないかと、そういうことも考えますが、一方、近年、矯正施設は災害時における防災拠点、避難場所、先ほどおっしゃいましたが、そういう意味での大事な役割もありますので、刑務所、少年院の統廃合に当たって、自治体等の関係機関と綿密な連携を図ることが必要だと思いますので、それについてお伺いいたします。
○政府参考人（富山聡君）　お答えいたします。
　昨今の行財政事情の下、矯正施設における収容動向を踏まえまして、効率的な施設運営の確立と矯正行政の更なる充実強化を図るという観点から、状況に応じてではございますが、施設の統廃合等を進めているのが現状でございます。現時点では、佐世保刑務所、それから黒羽刑務所、置賜学院、小田原少年院、現在いずれも運営をしておりますが、これを廃庁する方針で所要の作業に着手をしておるところでございます。
　各施設とも、それぞれ今日に至るまで地域と良好な関係を築きながら職員一丸となって安定した施設運営を維持、継続をしてきたところでございます。こういった施設、合理化のためとはいいながら、廃庁するということは私どもも大変残念でございます。しかしながら、やはり効率的な運営、それによってマンパワーを集約してより良い処遇を行うというようなことが必要かと思います。もちろん、廃庁に当たりましては、関係する自治体にも情報提供をし、理解を得るように努めております。
　今後とも、こういった廃庁に向けた手続を進めるに際しては、自治体等の関係機関と緊密な連携を図りながら対処をしていきたいと考えております。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　私は、昨日のこの委員会で、ヘイトスピーチ、差別の扇動、特にインターネット上で吹き荒れているマイノリティー、特定個人に対する攻撃に対してどのように対処、解決していくのかということについてお聞きをいたしました。この委員会の様子をインターネット上の中継で見ていた国際人権問題そしてヘイトスピーチ問題の専門家の方から感想をいただきました。上川大臣そして人権擁護局長の答弁を聞いていて、非常にこれからに期待をしたいという、そういうメールをいただきました。
　さらには、昨日の委員会で、ネット上の問題として、十五歳の在日コリアンの少年に対してインターネット上で、平和のための活動をしたことに対してとんでもないひどい、異常な攻撃がずっと続いている。十五歳の少年ですから親権者はいますけれども、もう切りがないような書き込みに対して法的手段を取るというのはなかなか大変なんですよね。ですから、そういうことを個人の負担負わされることなくインターネット上から削除するような新しい方向を検討してほしいということもお話をしました。やはりその少年の母親もインターネット上の中継を見ていて、感想をすぐにくれました。同じなんですよね。大臣そして局長の答弁に今後期待したい、うれしかったというような反応がありました。
　それで、昨日、大臣は、昨年の六月に施行されたヘイトスピーチ解消法について大きな前進という表現をされました。様々な問題があることは十分皆さんも御承知だと思いますし、私も昨日指摘をさせていただきましたけれども、大きな前進として、例えばヘイトスピーチ解消法ができることによって全国の地方自治体で条例作りが進んでおります。
　最も進んだ動きとして言えるのは、川崎市の条例だというふうに思います。この間も川崎市議会ではヘイトスピーチ根絶のための決議がたしか三月十六日に行われておりますけれども、川崎市では、事前にヘイトスピーチを行う可能性がある者たちについては公共施設を貸出しをしないということを、憲法の表現の自由とか集会、結社の自由に損なうことなく、第三者機関なんかの評価も得て行うと。一言で言えば、ヘイトスピーチの事前規制というものを川崎市が準備をしてきました。
　そして、昨日、関西のＭＢＳ、毎日放送が報道しておりますけれども、京都府がヘイトスピーチを事前規制へ、ネット上の発信内容もチェックというような報道がなされました。
　昨日の委員会の質疑については、今日付けの神奈川新聞でも、ネットヘイト対策、事業者との協議は有効というまとまった記事にしてくださいまして、昨日の大臣の答弁としての、人としての尊厳を大切にする社会に向け取組を地道に粘り強く前進させていく、関係省庁とも連携したいと答弁したということが肯定的に評価をされております。
　ですから、ヘイトスピーチ解消法は様々な問題点を抱えておりますけれども、同時に、この解消法ができることによって大きな前進を獲得しつつあるのが大阪の条例であり、川崎の条例であり、そして京都府の条例、さらには東京都、愛知県、名古屋、神戸市、福岡などでもそういうものを作りたいという声がこの二年ほどでずうっと広がってきているということは大きな前進として評価をすべきだというふうに思いますが、擁護局長、そうした地方自治体の取組についてどのように評価されておりますか。
○政府参考人（名執雅子君）　今委員が御指摘のとおり、このヘイトスピーチ解消法が施行されまして、その事実、法律の趣旨が報道等でも大きく取り上げられたことなどが契機の一つとしまして、このような言動が許されないものであることが社会の中で認識されつつあるということは非常に大きな前進だと思っております。
　また、昨日御紹介いただきました例のように、一つ一つの書き込みについては不快な思いをされている被害者の方もいるだろうということは個人的にも思いを致すところでございます。
　今御指摘のありました地方の条例の問題につきましては、地方公共団体がその自治権に基づいて制定される条例でございますので、政府職員として一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、これもヘイトスピーチの施行によるものだというふうに認識をしております。
　ただ、私どもといたしましては、昨年の世論調査にありましたように、ヘイトスピーチに関する関心がないあるいは知らないというような人たちもまだ一定数いるということもございますので、引き続き、特定の民族、国籍の人々を一方的に排斥する、このような不当な差別的言動を解消するために、地道で粘り強い啓発活動を通じて社会全体の人権意識を高め、遠回りのようには見えますが、これを重要なこととして実行してまいりたいと思っております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチ解消法がこの参議院の法務委員会を中心にしながら広がって、共通に確認しておきたいのは、やはり与野党一致してこういう差別の扇動、ヘイトスピーチはいけないんだということが一致したということだと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事若松謙維君着席〕
　これは、各地方自治体、例えば川崎市における条例作りの中心になってくださったのも、まあ与野党が頑張ったんだけれども、特に自民党の元議員の重鎮の方などが積極的に動いてくださったということも大きな力になったということは事実として認めなければいけない。ただ、やはり人間の尊厳と平等を損なうヘイトスピーチというのはなくさなきゃいけないんだということで、みんなで一致して前に進んでいかなければいけないと思っております。
　しかし、昨日の委員会での質問で愕然としたというか驚いたのは、今日いらっしゃらないんだけれども、警察庁の答弁だったんですよね。デモの件数、いわゆる右派系市民団体のデモがどのぐらいありましたか、ヘイトスピーチ解消法の前と後で増えていますか減っていますかということについて、数の紹介はしてくださったんですけれども、じゃ、その主張の内容はどんな特徴がありますかという問いをしましたところ、いや、警察としては何がヘイトスピーチかということを判断する基準がないというような趣旨のことをおっしゃいました。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　それは、ヘイトスピーチ解消法ができる前に、この委員会で何回も何回も警察庁はそう答弁されてきたんですよ。だけど、ヘイトスピーチ解消法ができて、その年のたしか十二月ですか、法務省人権擁護局の方で非常に細かい、詳細な、正確なヘイトスピーチ解消法参考情報という、そういうものを作ってくださって、各地方自治体に役に立つような資料を作ってくださったんですよ。それはなぜかというと、各地方自治体が例えば条例なんかを今後作っていこうとするときに、じゃ、何がヘイトスピーチなのか、その基準が知りたいということでそういうものを作ってくださったんですよね。
　具体的に言えば、著しく侮蔑する発言、地域社会から排除することを扇動する発言、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を与える旨を告知する発言、そういう三類型を出してくださって、類型を出しただけじゃなくて、その参考情報の中には細かく、といってまだまだ足りないかも分からないけれども、こういう発言はヘイトスピーチなんだよという、そういうことを示してくださった。それを各都道府県、地方自治体の担当者、求めるところには送ってくださった。
　擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、これだけ貴重な作業をなさった文書が、関連の省庁、例えば警察庁とか文科省とか、そういうところにも伝達はされているんでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　伝達しております。
○有田芳生君　伝達されているんですよ。されていて、解消法ができた直後に警察庁は全国に通達出してくれたんですよ。これからどのようにそういう右派系市民団体のデモに対処していこうかと。
　だけど、昨日も言いましたけれども、現場に行けばすぐ分かるように、警察官の方々へのそういう教育というものが不十分というよりも逆行しているかのようなシーンをしばしば見受けてしまう。だから、これも今後の課題だというふうに思うんです。
　ですから、そういった方向で必要な啓発というのを国民に対してだけではなくて、やはり警察官の皆さんとか、あるいは教育現場の皆さんなどにも正確に広めていっていただくということが、ヘイトスピーチを始めとした人権侵害をなくしていく地道な道につながると思うんですが、大臣、そういう各省庁の連携というのは今後更に強めなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
　昨日も言いましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックがやってくる、だけど今でも、近くは新宿でもやりますけれども、京都とか大阪とかいろんなところで今でも右派系市民団体のそういった人間の尊厳を損なうようなデモが行われていて、そこに外国人がいっぱい通っているんですよね。その人たちから見れば、やはり警察官の方々がもう少し配慮するような、警備体制も含めてしっかりとした理解をしてもらわなきゃいけないんだけれども、そういったことを含めた連携というものについて、法務省が率先してやってくださるおつもりはないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　まさにこのヘイトスピーチ解消法が成立したことが、そうしたそれぞれの機関の連携を促すためにも大変大きな役割を果たすものであるというふうに私は考えております。
　もちろん、一朝のうちに何か事が成し遂げられるというものでは必ずしもないという、そうした難しいこともございますけれども、やはり何といっても粘り強く、また地道に活動を積み上げていくことが必要ではないかと。その中に、地方公共団体あるいは市民団体、あるいはそうした関係省庁の連携の中での徹底ということについては、粘り強く実践をしてまいりたいというふうに思っております。
○有田芳生君　予算、そして今後の方向ということでいえば、今日、資料をお示ししたんですけれども、よくできているんですよね。平成二十八年度予算案の、何というんですか、ユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進ということで、二〇一六年度から二〇二〇年度、つまり、オリンピック・パラリンピックが開催されるまでにどのような人権施策を推進するかということが非常に分かりやすく表にされております。
　まず、お聞きをしたいんですけれども、私はこの表というのかグラフというのか図表というのを数年前に拝見をして、日本が今目指すところは、一番大きく強調されている人権大国日本の構築、ああ、これはいいスローガンだなと当時思ったんですよ。このスローガンというのは今も生きているんですか、大臣。どちらでも構いませんが。
○政府参考人（名執雅子君）　今委員から御指摘のありました人権大国につきましては、法務省の人権擁護機関としましては、一人一人が違いを認め、互いを尊重することの大切さを理解するとともに、全ての人々の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するということで、現在も人権大国という言葉にこの意味を込めて表現しております。
　また、この資料は二〇一六年度の予算案計上の折に二〇二〇年度までの五か年間の工程を策定したものでありまして、その後の各年度におきましても、本資料の趣旨を踏まえて予算要求を行っているところでございます。
○有田芳生君　常に常に人権大国日本の構築というようなスローガンというのか目標というのか、そういうものをあらゆるところで強調していってくださることが必要じゃないかななどと個人的には思っております。
　ここにも書かれておりますけれども、平成二十八年度新規ということで、外国人の人権状況に関する調査、これ、実際に行われました。そこで、日本にいらっしゃる外国人がどのような差別を受けているかということを含めて、非常に詳細な結果が出ました。
　しかし、平成三十年度予算案の中でも強調されている一つが、外国人、障害者とともにインターネットということが示されており、そこには、法務省の人権擁護機関が平成二十八年に新たに救済手続を開始した事件数が過去最高件数を記録と。昨日も擁護局長答弁していただきましたけれども、調査すればするほど毎年前年度を上回る最高の数になっていく、五・三倍でしたかね。それで、今年度示された図表の中にはインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件、この十年間で六・八倍に増えている。皆さん、インターネットを御覧になれば誰でも分かるように、匿名での攻撃がほとんどなんですよね。だから、自分は隠れながら銃眼から敵を撃つというようなことが、しかも、繰り返しますけれども、マイノリティーの特定個人が何か報道されると、そこに集中するという著しい人権侵害。これはマイノリティーだけではなくて、障害者あるいは被差別部落の方々などなど、この日本で今も続いている状況。これをやはり解決しなければいけないと私は思っております。
　本来ならば、ヘイトスピーチ解消法の次には、国連の人種差別撤廃委員会が何度も何度も日本に勧告しているように、今の日本に必要なのは人種差別禁止法だと私は思っておりますけれども、そこに至る経過の中でも、この外国人人権状況に関する調査を行ったように、次はネット上の人権侵害の調査というのをやはり本格的に今後検討する必要があるのではないかというふうに思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　インターネット上における様々な人権侵害につきましては、平成二十八年三月にヘイトスピーチ実態調査の中で行われたもの、また外国人住民調査の中などでも触れながら調査をしてきたものでありまして、今後、現状をきちんと捉えながら施策に生かしていくようにまた検討を進めてまいりたいと思っております。
○有田芳生君　そのネット上の人権侵害については、もうとにかく個人では何とも削除するに至るには大変なんですよね、それはもう御承知のように。
　ですから、今後の方向として人権擁護局に検討していただきたいのは、例えば法務局又は第三者機関に委託をして、ネットモニタリングを行って、そしてこれは著しい人権侵害だということが、ガイドラインを作って、それに基づいて明らかになれば、深刻なものについては削除要請をするようなシステム、そういうことも早急につくる必要があるのではないかと思うんですが、そういった方向を検討していただくことはいかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君）　いわゆるネット上のパトロールのようなことと申しますのは、また表現の自由を所管する当局としてネットを監視するということになりますので、非常に慎重な取組が必要だと思っておりまして、現在のところ、そのような取組まではなかなか難しいところかということは考えております。
　また、ネットの問題につきましては、この人権侵害、様々な方面から解決策を模索すべきだと思っておりますので、今後の検討の中で考えていくしかないかと思っております。現状では非常に難しい課題かと思っております。
○有田芳生君　難しい課題に取り組んでくださるのが名執人権擁護局長たちだと思っておりますので、非常に被害者の方々から期待がありますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　あと、もろもろ、すばらしいパンフレットを作ってくださったりしているんだけれども、この中にも課題があるんだけれども、時間が来てしまいましたので、次の機会にまた質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、性暴力を根絶する上で緊急の課題として、アダルトビデオ、ＡＶ出演強要問題について伺いたいと思います。
　この問題は、当事者の深刻な訴えと支援の広がりで被害が明るみに出る中で超党派の声が上がり、一歩一歩動かしてまいりました。ところが、今国会で、先日、与党議員から心ない、まるで言いがかりのような質問がされたこともございまして、そこでまず、男女共同参画局長においでいただきましたが、野田大臣はこの問題の性格について、若年層、若い女性たちを狙った性暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であると、こういう認識を示されました。
　この人権侵害の深刻さを政府としてどのように捉えておられるか、また政府はどんな構えで根絶に取り組んでいかれるのでしょうか、御紹介ください。
○政府参考人（武川恵子君）　いわゆるアダルトビデオへの出演強要を始めとする女性に対する性的な暴力に関わる問題は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難いものと考えております。
　また、そのような性暴力の被害者は、身体的な面のみならず、多くの場合、精神面でも長期にわたる傷痕を残す、そういうものでございまして、あってはならないものでございます。
　女性活躍の前提となる安全、安心の基盤を揺るがす問題であるため、政府を挙げてその根絶に取り組む必要があると考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害という御答弁でもありましたが、そうした構えで、特にこの一年、関係府省において相談窓口の充実が取り組まれてまいりました。例えば、警察庁の相談窓口に二十五件という相談件数が上がったりしていますけれども、これで被害の全てを把握したとは、政府どの府省も思っていらっしゃらないと思います。
　お手元の資料に、支援団体でありますポルノ被害と性暴力を考える会、ＰＡＰＳの資料から抜粋してお配りをしましたが、一枚目にありますように、このＰＡＰＳとＮＰＯライトハウスへの二〇一六年の新規相談件数というのは百件、一七年で八十九件、二〇一二年の一件などからするともう急増しているわけですね。
　こうしたことを見ますと、被害は深く潜在化しているのではないかと思いますが、内閣府としては、あるいは政府としては、インターネット調査も踏まえてどんな御認識でしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　アダルトビデオのあっせん強要問題は、被害者の多くが若年の女性でございますし、また性犯罪、性暴力は周囲に打ち明けにくいということがございまして、関係行政機関などで把握している相談件数はこうした問題を抱える被害のごく一部であるというふうに認識をしております。また、これまでに内閣府で実施しました若年層を対象とした性暴力被害の実態の把握のためのインターネット調査におきましても、被害に遭った方々がなかなか公的な相談窓口には相談していないという、そういう実態も明らかになっているところでございます。
　今後、公的相談窓口の認知度を高めるための広報啓発の取組や相談員に対する研修の充実、さらには女性に対する暴力を容認しない社会環境の整備を進めることなどを通じまして、被害に遭われた方々が孤立してしまうことのないように努めてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　政府のそうした取組を一層強化をしていくときだと思うんですけれども、その中で、今日大臣の認識も含めてお尋ねしたいと思いますのは、この手口の卑劣さなんですね。
　このＰＡＰＳの資料の二枚目、御覧いただきますと、勧誘、スカウトに当たって、この上の方にホームページの写真がありますが、撮影会モデルあるいはパーツモデル、こういう紹介できるお仕事三十種以上といって、顔ばれ一切なしだから安心ですなどと若い女性を誘引するわけですね。女優や歌手あるいはモデルになりたいという気持ちに付け込んだだましのテクニックだと言うべきだと思います。
　このＡＶというのは聞いていないわけです。けれども、ここに言わば引っかかっていくと抜けられなくなる強要の手口があります。スタジオに行くと大勢の男性スタッフに囲まれて、契約したんだからとか違約金が発生するよとか言われる。二枚目、もう一枚めくっていただくと、例えば交わされた契約書の例がありますが、被害の損害を請求するとか出演義務を怠った場合にはとか、こうした法律用語を振りかざして、社会経験のない若い女性たちをがんじがらめに拘束していくわけですね。
　前のページにもありましたけれども、事前に身分証明書のコピーを取る。例えば、未成年でないことを確認するからなどと言って学生証などを取る、あるいは自宅の住所を取る。こうやって個人情報を握って、最後は親や学校にばらすというような脅しを掛ける例もあります。
　こうした形で、契約だとか合意だとかそういう外形を取って、けれども、内実は強要。この形によって被害者が拘束されるという下で、顔がばれる、身ばれするということで就職が取り消されたり、会社を辞めざるを得なくなったり、あるいは自主的に退学をする、相談中に自ら命を絶たれると、そういうケースが相次いでいるわけです。これ、社会的経験がない、あるいは自己肯定感情も持てないでいる、そうした女性たちの弱みに付け込んだ極めて卑劣な手口だと思います。
　この一年間の取組でこうした実態が随分明らかになってきたかと思うんですが、警察庁に、昨年五月二十四日の通達で、アダルトビデオの出演に関する契約などの相談を受けたときにどう適切な助言を行うかという留意事項を示しておられますが、その要点を教えてください。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察では、アダルトビデオへの出演に関する契約等の相談を受理した際には、一般論で申し上げますと、民事上、錯誤に基づく契約は無効であるほか、詐欺や脅迫に基づく契約については承諾した意思表示を取り消すことができることなどを踏まえながら、個別具体的事案に応じて所要の助言を行ったり、法テラス等専門機関の紹介を行うなどしているところであります。
　今後とも、こうした相談や被害申告があった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　その通達には、そうした相談を受けたときに、女性が出演を拒否できる可能性は高いという基本認識に立って相談に当たらなければならないのだということが示されているわけですね。
　この一年の取組で、契約だとかあるいは演出だとかと言いながら、ＡＶ業界の異常さがはっきりしたと思います。
　大臣に、ターニングポイントになった二〇一五年の九月九日の東京地裁判決の趣旨をお伝えして認識を伺いたいんですが、この裁判判決は、アダルトビデオへの出演契約が、プロダクションが指定する男性と性行為等をするということを内容としている、これが出演者である被害者の意思に反して、意に反して従事させることが許されない性質のものだと述べているんですね。これ、当然だと思うんですよ。
　不特定の誰か分からない相手との性行為を義務付けるという関係が合法化されてはならないと。誰と性行為をするのか、それが本人の同意なく、あるいは意思に反して、プロダクションなりメーカーなりに指定されて性行為を拒否できなくなる、それは性暴力そのものだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　女性に対しまして、御本人の意に反してアダルトビデオに出演を強要すると、いわゆるアダルトビデオ出演強要問題ということでございますが、被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害であると、また女性に対する暴力にも当たるものであるということでございます。
　先ほど男女共同参画大臣の野田大臣も発言されたということでございますが、政府を挙げてその根絶に取り組む必要があるというふうに考えます。
○仁比聡平君　その決意で、今、もう一歩対策を充実をさせるということが求められていると思うんです。
　実際、現に起こっていることは何かと。その性暴力を契約、合意だと言って強要する中で、ＰＡＰＳの配付した資料の四枚目にありますが、契約書に例えばこんな同意をさせている。私は、本件コンテンツの出演に当たっては、貴社が本件コンテンツ撮影のために選定したスタッフの指示に従うものとし、演出、撮影方法について一切申立てを行いません。その下の同意書には、妊娠、性感染症への感染について一切の補償や責任を求めないものとしますというふうにあります。つまり、妊娠や性感染症のリスクが高い、そうしたありとあらゆることを演出だと言ってやらせる。これはあり得ないことだと思います。
　私、お一人の元ＡＶ女優であった被害者の方にお話を直接伺いましたけれども、実際そういう強要をされて、フリーズして抵抗などできない。それはまさに強制性交の被害ですよ。そうしたことが一旦行われ、絶望します。その絶望感の中で囲い込まれて、撮影が繰り返されたりもします。でき上がったＡＶビデオは、仮に笑顔が見えたとしても、それは支配されて、演技という外形が編集されている。問題は、嫌なものは嫌なんだと、ノー・ミーンズ・ノーという観点からこのアダルトビデオの出演強要問題を捉え直して、あるいは見方を根本から転換して取組を強化しなければならないというところにあると思うんですね。
　そのようにしてでき上がったアダルトビデオがインターネット上で販売される。これは拡散されますから、永遠に消えない、第二の人生を歩めない、人生そのものに係る人権侵害になっていると、ここが重大な問題になっています。
　こうした動画を回収し、販売を停止し、削除してほしい、これは切迫した要望なんですが、これ、インターネットに流出すると、被害者が完全に削除することは今、極めて困難です。そのことをこのＰＡＰＳさんはデジタル性暴力と表現をしておられますが、男女共同参画局長、こうした広範に流通、拡散するというインターネット上の被害の重大さについてはどんな御認識でしょうか。
○政府参考人（武川恵子君）　昨年の三月に女性に対する暴力に関する専門調査会から報告書が出ておりまして、その報告書によりますと、アダルトビデオへの出演強要の危険性として挙げられているものとして、撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネットなどにも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、また、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、さらに、アダルトビデオへの出演が知られることにより、家族や友人との人間関係が壊れる、職場にいづらくなり職を失うといったことが挙げられております。
　一度画像が流出してしまいますと完全に削除することがほぼ不可能となり、これが本人の同意なく撮影された性的な画像であれば本人の名誉や私生活の平穏を侵害することとなり、決して許すことのできない人権侵害だと考えております。
○仁比聡平君　ところが、被害者が求めても削除がされないというのが今の仕組みなんです。
　時間がないので、警察庁と総務省、端的に結論だけ伺いたいんですが、警察庁が削除要請をしているのは刑法違反のわいせつ物、児童ポルノ違反という違法情報であって、私が申し上げている被害者の意に反したＡＶの流通は対象になりません。総務省には有害情報の窓口というのがありますが、プロバイダーに削除申出ができますよという案内はしてくれるんだけれども、その後実際に削除されたかという実態も今は把握をするようなふうにはなっていません。そのとおりですね。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、インターネットに掲載された情報が、情報の掲載が犯罪に当たるような場合には、プロバイダー、サイト管理者等に対して当該情報の削除の要請を行っているところでございます。
○政府参考人（古市裕久君）　お答えいたします。
　御指摘のありました違法・有害情報センターでは、相談者に対して迅速かつ的確な助言を行うことに注力をしておりまして、現時点では、実際に相談対象となった情報が削除されているかどうかを把握する運用は行っていないところでございます。
○仁比聡平君　インターネットあるいはコンピューターの拡大によるこうした被害を、これまでの仕組みでは被害を回復する対応はできないんですよ。
　法務大臣にお願いをしたいと思うんですけれども、どれだけの削除請求がかなっていないか、支援団体や弁護士からも実情を聞くなどして実態の把握を行って、インターネット上の画像を嫌なものは嫌だと速やかに削除する、これを組織化するということが私はどうしても必要だと思うんですね。野田大臣を始めとして、関係の閣僚の皆さんと是非御相談をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど申し上げましたけれども、アダルトビデオ出演強要問題ということで、政府が一丸となって取り組むべき重大な問題であるというふうに認識をしております。
　野田大臣、また関係省庁ともしっかりと連携をし、一丸となった対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　切迫した要求として、自らが映っているこの映像、これが公開されているということと、それから、これがどんどんどんどん拡散されていくということ、この映像が一次情報として使われて、オムニバスなんて言うんですけど、新たな作品と称するものが作られて、これがまた拡散をしていく。これ、世界中に広がっていく。これは、嫌だと言っている女性にとって、これほど耐え難い人権侵害というのはないと思うんですよ。
　私たちが声を上げ、政府が取り組んでいただいて以来、実際削除をメーカーや販売店に求めながら、プロバイダーに求めながら、これが削除されないという現実というのが日々進行しているんですね。
　これ、連携して抜本的に対策取り組んでいただくという決意をいただきました。このインターネット情報、この削除について是非特段御努力をいただきたいと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　この問題につきましての重大な人権侵害であるということについては、私どももしっかりと認識をしております。また、大変緊急な要請ということにつきましても理解をしているところでございます。
　関係省庁、また野田大臣とともに、この問題について取り組んでまいります。
○仁比聡平君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思います。
　この女性たちの言わば人生と尊厳を食い物にしてもうけをあさる、そうしたやからをどうするのかと。これ、これまで所管省庁はないわけです。市場規模で年間四、五千億円というような関係者の本なんかもありますが、それをはるかに超えるものなのではないか、これが海外の違法サイトなども使って巨額の利益を手にしているのではないか。そうした問題について、是非政府が挙げて取り組む、これを厳しくただしていく所管あるいは監督という省庁も私は設けていく必要があるのではないかと思います。
　もうその御答弁を伺う時間がなくなりましたので、今日はここで質問を終わりますけれども、政府を挙げての取組を強く求めて、今日は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（石川博崇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　上川大臣は、昨日、選択的夫婦別姓について私の質問に対し、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止めているというふうに答弁をされました。そのことについて確認をさせていただきたいと思います。
　政府は、男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直しを行うと新国内行動計画に明記いたしました。軌を一にして、法制審議会が見直し作業を開始したのは今から二十七年も前のことです。五年の歳月を掛け丁寧に議論を重ね、九六年二月に法務大臣に民法改正案要綱が答申されました。個人の尊厳や男女の平等といった憲法や条約の理念に沿って見直すということが出発点であったはずです。
　昨日の上川大臣のその御答弁、そのことを踏まえないばかりか、法制審議会を軽視するものではないでしょうか。そのように言わざるを得ません。なぜなら、婚外子相続分差別の撤廃も再婚禁止期間の見直しも、法制審が答申したにもかかわらず、最高裁から違憲判断されるまで法改正ができませんでした。これは立法府にいる私たち議員に大きな責任があるというふうに思っておりますが、しかし、法制審答申を主張できないどころか、否定をする法務大臣では困ります。大臣は、男女共同参画担当大臣時代に賛成を表明されていらっしゃいます。男女平等に特に関心をお持ちなのでじくじたる思いなのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　人権に関わる政策で世論調査は、参考にしても、反対の理由にすることがあってはなりません。少数者に関わる政策の実現ができなくなるからです。昨日、私は在日朝鮮人や沖縄県民へのヘイトスピーチについて言及をいたしました。夫婦別姓にしようとする人に向かって、そんなに夫婦別姓にしたいなら朝鮮人になれなどと言われる、そういう向きもあるわけです。
　改めて、法務大臣としてこの問題にどのように向き合っていくおつもりか、上川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる大変重要な問題であるというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、五年に一回、世論調査の結果等も踏まえて様々な動向、社会の動向について把握をし、そしてその上で更なる取組ということでやってきたところでございますが、今回、平成二十九年の十二月に世論調査が実施されまして、その結果につきまして発表をしたところでございます。
　その結果によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして国民各層の意見が分かれているということが改めて示されているというふうに理解をしたところでございますが、平成二十四年の世論調査の結果と比べてみまして、選択的夫婦別氏制度の導入について賛成する意見の割合が増えているというのも事実でございます。
　そこで、今回の世論調査の結果を受けまして直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと受け止めておりますが、昨日も御答弁したとおりでございまして、今後、この世論調査の結果については、例えば、配偶者あるいは子供、兄弟の有無などの違いによってどのような意識の違いがあるか、また、選択的夫婦別氏制度に賛成の人、また反対の人などが他の質問でどのような回答をしたのかと、そうしたきめ細かな分析をし、そして過去の世論調査の結果とも比較検討を行うということを実施していきたいというふうに思っておりまして、その上で引き続きの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　先ほど小川委員の質問の中にもありましたけれども、賛成は若い人たちにかなり多いということであります。そういうその状況を見ても分かりますけれども、やはりこのことは、今の大臣の御答弁残念でございましたが、政府に期待できないようですので、議員立法案の提出、野党で今取り組んでおりますが、その決意を表明し、次の質問に入りたいと思います。
　次に、難民の問題についてお伺いいたします。
　昨日、通告しておりましたができませんでしたので、難民審査参与員への認定室通知の徹底についてお伺いをしたいと思います。
　難民認定手続における難民該当性の適切な評価のために、二〇一六年十一月十六日付けで法務省入国管理局から通知が提出され、難民認定室補佐官より各地方局の難民調査の担当者に事務連絡で伝えられています。
　この通知は、難民不認定処分等の取消しを求めてなされた名古屋高裁判決を受けて出されたものですが、申請者の申告における人権や治安情勢に関する情報を正確に把握すること、申請者の供述の信憑性の評価における視点、迫害のおそれについての評価方法について適切かつ妥当に示すものとして、難民支援に携わる弁護士団体や市民社会からも高い評価を得ています。
　一方で、せっかくすばらしい通知が出されているにもかかわらず、この通知では否定されている評価方法が異議棄却理由に使われていたり、必ずしも難民審査の現場に反映されていないとの指摘もございます。
　この通知は難民審査参与員にも配付されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　御指摘のございました難民認定室補佐官事務連絡でございますが、これは、基本に忠実な審査業務の遂行を改めて徹底するために地方入管に宛てて発出されたものでございまして、難民認定手続に携わる地方入国管理局の職員に周知しておるものでございますが、難民審査参与員には配付しておりません。
○糸数慶子君　是非配付をしていただきたいと思います。
　次に、昨日の中西健治委員の我が国での難民保護に関する質疑への答弁で上川大臣は、真の難民を迅速に保護するために今年一月から更なる運用の見直しを実施している旨を述べられました。二〇一五年九月の運用見直しの際には、真の難民を迅速かつ確実に保護するためとされ、迅速だけでなく、確実に保護するということが含まれていました。
　今回、この確実な保護を含めていないことに何らかの意図はあるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　難民認定制度を所管する法務大臣といたしまして、真の難民の迅速かつ確実な保護が重要であるという認識につきましては、前回の運用の見直しを行いました平成二十七年九月当時も、現在においても変わりはございません。しかしながら、平成二十七年九月当時と比べても難民認定申請が急増しておりまして、その結果として、未処理数が急増し、処理期間も長期化し、真の難民の迅速な保護に支障が生じる事態となっていたことから、今回の更なる見直しを行ったものでございます。
　また、中西委員からも、シリア人の難民認定に二百数十日を要しているが、そうした真の難民の迅速な保護にどう対応するのかという御質問をいただいたことから、特に真の難民の迅速な保護を図ることを目的に行った見直しである旨をお答えしたものでございます。