Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本分科員　もう余り言っても、それはここで答弁できないと思いますから、できるだけ早くして、農家の人に一年待てと言ったら、今ミカン農家にとっては一年苦しみを延ばすだけだから、できるだけ早く方針を出して、ミカン農家、二十五府県ありますけれども、その現場の声にこたえてほしいと思う。
　私は、ミカンの自由化がされるときにちょうど和歌山県議会の議長をやっていまして、全国のミカン生産府県二十五府県に呼びかけてミカン生産府県県議会連絡協議会というのをつくって、私、たまたま言い出したものだから会長になれということで、この問題については徹底的に取り組んできたのです。
　昭和六十二年、三年、加藤先生が当時まだ農林水産大臣であられたときに、私はその内外の連合のことで何回か大臣のところへ陳情に行ったことも記憶にありますれども、そういう取り組みをしていってもう十年もたつわけですよ。十年たっても一個も成果が上がってこぬですよ、何をやっても。だから、この二十五府県の農家の皆さんは、非常に苦しい思いをして今日の状態、また米の自由化かということで苦しんでおるわけです。
　そこで、生果の価格を上げるためには、やはり
小玉とか葉裏のものとか陽裏の小さいものとか品質の劣るものについては、これはやはり加工に回さなければいかぬのです。ところが、加工に回すにも、今ジュースは全然だめですよ、ジュース工場は。全国で七、八カ所ジュース工場はあると思いますけれども、大きなもの、マンモスのジュース工場は、これは国の政策で十数年前につくっていただいたのですが、そのジュース工場は全部今全国的に稼働していないと思いますよ。
　というのは、原料がただでも、搾ってもらったらキロ当たり三百円の経費はかかるわけです。そんな状態で、ジュース工場は全部ストップですよ。したがって、和歌山なんかのミカン農家は、ミカンをとっても、ジュース工場へ何割かの割り当てを昔はもらってやっておったのですが、それができない、捨てなくちゃ仕方がないという現状なのです。これはやはりオレンジ果汁の自由化による決定的な影響です。だから、これの対策をちゃんとしてもらわないと、自由化対策はできたということにはならぬと私は思います。
　それと、これの対策で、価格安定制度の中で特別補てんをしていただいておるわけですけれども、これがだんだん傾斜配分が逆に年度を追うごとに低くなっているわけですよ。おかしいことやな、これは本当に。だからこれは逆に上げてくれればいいのに、なかなか知恵のある人がうまいこと抜けそをするのに考えたことだろうと私は思うけれども。おまけにこれが平成七年、七年というと来年ですか、来年で打ち切りですよね。これは絶対打ち切ってもらっては困る。どんなことをしてもこれは打ち切ってもらっては困る。その辺の関係、ジュースの前後の問題をお答えをいただきたいと思います。
○日出政府委員　先生今お話しの加工原料用の果実価格安定対策でございますが、果樹農家に対しても、あるいは加工する方の経営安定を図る上でも大変大事な役割を持っているわけでございますが、いずれにしましても、六十三年のオレンジ果汁の自由化の決定に伴いまして、六十三年度から平成七年度までの八年間につきまして、果汁原料の価格低下を補てんするための特別対策事業を実施しているわけでございますので、まずこれを推進していくというのが基本であろうというふうに考えておるわけでございます。
　また、将来に向けては、さらに先生お話しのように、産地の体質強化でありますとか、果汁工場の整備等ということをあわせて行わなければいけませんので、ガットのウルグアイ・ラウンド農業合意に伴います農業施策に関する基本方針に基づく検討課題の一つというふうに理解をしておるわけでございます。
○岸本分科員　検討課題の一つということは、今度のウルグアイ・ラウンドの合意に基づく中でこのオレンジ並びにオレンジ果汁の問題を取り上げていく、こういうことですか。
○日出政府委員　農業合意そのものではございませんが、自由化の影響によって起きたものでございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、産地の体質強化とか果汁工場の整備、そういったものとあわせて、自由化に伴う一つの大きな問題だということで、検討課題の一つだと申し上げたわけでございます。
○岸本分科員　そうしたら、この価格安定制度の中の特別補てんの部分はどうなりますか。これはもう来年度打ち切られるのですよ。これは継続するかしないか、この問題。
○日出政府委員　それにつきましてもただいま検討を急いでいるところでございますので、もう少し時間をいただきたいと思っております。
○岸本分科員　検討していただくのは結構ですが、検討したらだめだった、これではだめだからな。だからその辺は、何か農家のためになるだろう方向に向かって検討してくれるかどうか。検討したけれどもあかんのでという結論だけもらっても、これはしようがないのですよ。だから、これは何としても特別補てんを平成七年で打ち切らない。
　そして、いよいよ自由化ということになってまいりますけれども、そのときの対策として、生果の百万トン体制、それからジュース工場が稼働できるように、動けるように安定制度の中で補てん事業をやってもらう、これは継続してもらう、この二つだけはどうしてもやってもらわなきゃいかぬと私は思うわけです。私は全国のミカン農家に成りかわってここで言います。もう一回答弁ください。
○日出政府委員　ただいま先生お話しのようなミカン農家をめぐります難しい問題、あるいは加工の方々の経営安定をめぐる上での大変大きな問題、こういうこと等々を踏まえまして検討をただいま急いでおりますので、もうちょっと時間をおかしいただきたいと思っております。
○岸本分科員　それでは私、大臣に要望しておきます。
　二十五府県、かなりのミカン農家がございますけれども、前向きに、大体生果が百万トン体制、それからジュース工場が稼働できるように特別補てんをお願いを申し上げたいわけですが、これはもう大臣に特段の政治的な配慮をお願いしたい、こういうふうにお願いするわけです。これは要望でございます。
○加藤国務大臣　ミカン農家の経営安定を図る観点から適時適切に検討してまいる、今岸本委員のおっしゃったことをよく胸に入れ、頭の中心に置いておくということを約束させていただきます。
○岸本分科員　どうもありがとうございました。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと話を変えます。中山間地域の活性化についてなんですが、もう時間もかなり過ぎてまいりましたので、簡潔にやっていきます。
　平成三年の農政審で、耕地の総面積を現在の五百五十万ヘクタールから五百万ヘクタールぐらいあるいは五百三十万ヘクタールぐらいに減らそうか、こういう話があるというふうに聞くわけですが、そういうことはあるのでしょうか。これは食糧自給率五〇％とかと言っていましたけれども。
　それから、食糧の自給率を上げるということが日本の国家的な命題、民族的な課題であろうというふうに思いますけれども、初めに耕地面積を決めてしまって、そして自給率を出していくというようなやり方は、手法としていかがなものかと私は思うわけです。水田転作なんかは一律でやってきたわけですけれども、こんな余り一律的なやり方ではよくないのではないか、そういうふうに思います。特に、農業基盤の整備と国土保全の両方の兼ね合いがあるわけですから、その辺のことをよく考えて、地域地域に合った見直しの仕方というものがあって、そういう精神でこの中山間に対する事業を展開していただきたいな、こう思うわけです。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、中山間地域といいましても、まさに各地におきまして立地条件が違うわけでございます。したがいまして、私ども中山間地域の活性化対策を考える場合には、まさにその地域の特性を十分に踏まえて計画をつくらなければいけないということで、今回も、国が基本方針をつくって上から押しつけるという方式は一切やめたわけでございます。市町村中心の計画、下からの積み重ねの計画を尊重いたしまして、それに対して必要な基盤整備等を行うという方針で臨んだわけでございます。
○岸本分科員　わかりました。それはお願いしておきます。
　それから、日本は、段々畑というような言葉でよく言われますが、急傾斜地がございます。その急傾斜地の段々畑に果樹園が展開されておるというような風景は、新幹線の中からもどこからもよく見えるわけですけれども、これを大規模な構造改善によってフラット化する。そして、私どもがよく言うのですが、ハイヒールを履いてでも、ちょっとその辺でキュウリをつくったり、ナスビをつくったり、そのほかの野菜をつくったり、エンドウをつくったりできるような、そういう農家の耕地をつくり出さなければいけない。
　だから、活性化とか後継者問題とかいろいろよく言われるわけですけれども、この段々畑、急傾斜地を、ハイヒールで農業ができる、そういうキャッチフレーズというのはちょっと不謹慎かもわかりませんけれども、そんな格好で農業ができるような高率の構造改善の補助事業、フラット化事業とでもいうようなものを考えていただかないことには、新政策でいろいろすばらしいプランを出してもらっているのですが、耕地が段々畑であるために、特に和歌山なんかはそれがひどいわけでして、猫の額という言葉がありますが、そんなのがだあっと重なって段々畑だ、これでは農業が展開できませんので、高率で国でそんなところはみんな直してやるわというぐらいの馬力で、まず投資をしてやる方法を検討していただきたい。お願いします。
○入澤政府委員　中山間地域は平場と比べて、先ほどから申し上げておりますように、立地条件が非常に悪い。そのために基盤整備をやる場合でもコストが高いわけですね。例えば圃場整備なんかでも二割か三割高いです。そのために中山間地域における基盤整備というのは、国土保全という観点を踏まえながら、例えば等高線に沿った整備とかまち直しとかいうことを私どもはやっておりまして、今度はそれを逆にフラット化するということになりますと、物すごくコストがかかるわけですね。
　果たしてどちらが合理的なのかということは、その所々の状態をよく見なければ一概に言えないことじゃないかと私は思います。特にフラット化するかどうかは別にいたしまして、高率の補助体系はもう既に組んでおりまして、中山間地域では、補助率は平場よりも五％高い。例えば中山間地域農村活性化総合整備事業みたいなものを設けておりますし、こういうものをうまく活用しながら、可能な限り働きやすい環境づくりを踏まえた樹園地整備を行っていただきたいと考えております。
○岸本分科員　今の答弁の中で、中山間では平地より補助率が五％高い。全体を一〇〇パーとしたら、受益者負担はどれくらいになるのですか。
○入澤政府委員　国庫補助率は五五％であります。残りを県、市町村が持ち、それから一部を農家が負担するという仕組みでございます。
○岸本分科員　そうすると、受益者負担、農家負担は大体どれくらいになりますか。国と県の負担を除いて、市町村または受益者負担の割合はどれくらいになりますか。
○入澤政府委員　県、市町村が何％出すかによるのですけれども、平場であれば五〇％の補助の場合には大体十二・五％が農家負担であります。ですから、一〇％内外の負担になるのじゃないかと思います。
○岸本分科員　ありがとうございました。
　それと、先ほど構造改善局長が四つ言っていましたね、農家がよくなる、みんながにぎやかにやっているとか。その中で、きつい、汚い、厳しいという農村の環境整備の話は出ましたか。特に私がお願いしたいのは、集落の排水事業です。これは物すごく喜ばれているわけですから、これの環境整備をどんどん進めてやっていただきたい、これを続けてやっていただきたい。
○入澤政府委員　先ほど四つ申し上げましたが、一番最後に美しい村づくり、これは当然集落排水を含めた景観に優しい基盤整備を行うということでございまして、入っております。
○岸本分科員　わかりました。私は頭が悪いので、あなたがさつき言われた四つが、美しい村づくりを一生懸命するという志のある町長や村長さんがいる町というふうに聞いたものですから、それが環境整備と結びつかなかったものですから、えらいどうも済みません。確かにみんなきれいな空気の中で生活できる環境整備づくりが大事だと思います。
　次に、森林の問題、林業の問題、林政の問題、林産業の問題、保安林を含めて、つまり林の問題なんです。
　これは先ほど大臣も申されておりましたが、国土保全、緑の基地、それから水源の確保とかいろいろなことを言われるわけですが、実際に林業をめぐる環境は大変悪化している。後継ぎはいないし、切った木は売れないし、間伐に行く者はいないし、いろいろな手だてをしてやっても、滅びゆく森の姿、これが現実ではないかと私は思うわけです。
　農水省の方には新政策があるわけですが、林野庁にも新政策があるのかどうか。それで、こういう厳しい実態をどうやって革命的に脱出するかという方法を何か考えなければいかぬと思うのですが、その辺の抜本的な対策をどういうふうにお考えであるのか、林野庁の方から答弁をいただきたいと思います。
○塚本政府委員　ただいまお話にございましたように、国民の森林に対する期待、関心は、木材の生産に加えまして、国土保全とか自然保護あるいは森林レクリエーションや森林教育といったものに関してまで、大変幅広く大きくなっているわけでありますけれども、そうした森林を守り育てていくべき山村林業は、木材価格の低迷とか経営コストの増高あるいは労務者の減少といった大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、山村林業の活性化を図るということが極めて重要な課題であると認識いたしております。
　こういった中で、農政の新政策と比較するわけにはまいりませんが、私ども、流域管理システムの定着を通じまして林業の振興を図ってまいりたいということでございます。
　具体的には、全国を百五十八の流域に分けまして、それぞれの流域の民有林、国有林が一体となって、あるいは上流の森林所有者、下流の木材加工業者が一体となりまして、流域森林の整備や地域の林業・木材産業の生産、流通、加工といった一体的な取り組みの中で林業あるいは木材産業の振興を図っていきたい。そして、基盤整備あるいは林業構造改善事業等につきましても、流域を単位に重点的に推進をしていきたいということでございまして、今後ともこうした流域管理システムの定着を図る中で、山村林業の活性化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○岸本分科員　私、先ほど聞くのを忘れてしまつたので、農蚕園芸局長に一つだけ聞きたいのですが、ことしのミカンの摘果目標はどれぐらい出ているのですか。
○日出政府委員　その問題につきましても、今月十六日に果樹農業振興審議会が開かれます。これを目指しまして、どういった形で進めていくのか、数字はどういうふうにするのか、今関係団体等と詰めている最中でございます。
○岸本分科員　時間が過ぎてしまったようですから、一つだけ要望しておきます。
　朝も農林水産委員会で申し上げましたように、農業の活性化は農業、林業に従事する者が金もうけができるということです。金もうけをさせてあげる政策をつくってやるということです。そうしたら後継者の問題も花嫁問題も全部解消するのです。だから、そのための政策を展開していただくようにお願いをいたします。
　それともう一つ、ミカンの生産量はことしは少なくとも百二十万から百三十万トンくらい、だから十万トンの摘果体制にするのか二十万トンの体制にするのかわかりませんけれども、それくらいの体制で展開していただくことを要望しておきます。
　ありがとうございました。
○若林主査代理　これにて岸本光造君の質疑は終了いたしました。
　次に、錦織淳君。
　　　　〔若林主査代理退席、主査着席〕
○錦織分科員　与えられた時間がわずかでございますので、二つの点に絞ってお尋ねいたします。
　一つは、ガット・ウルグアイ・ラウンド後の日本の農業を国際戦略の中でどのように位置づけ、守っていくかという点が第一でございます。
　既にマラケシュにおいて調印され、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉はほぼ九分九厘完成を
している段階でございます。終わりは次の始まりでございまして、やがて次のガット交渉において、日本の農業をどうしていくかという次の戦略が求められていると考えます。
　そこで、まず最初に確認をしておきたいのは、このガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意の評価でございます。
　ここに平成五年十二月十五日に出された外務省の「妥結に対する評価」というものがございますが、この文書によりますと、自由貿易体制の維持強化は日本の国益である、今回、このような自由貿易体制の維持強化がこの交渉妥結によって図られたことは我が国の国益に合致するんだ、このような評価がなされております。
　しかし他方で、政府あるいは当時の細川総理を初め農水大臣、いずれもこの農業合意に関しては、これは苦渋に満ちた選択であった、あるいはやむを得ざる選択であった、このように評価をしておられるはずでございますが、改めて、現農水大臣にその点、つまり農業合意に限ってどのような評価をなされるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　政府あるいはまた私たち自身も、国会における三回の決議というものを踏まえて過去七年間、ちょうどウルグァイにおけるプンタデルエステで初めて交渉が始まったとき、私は当時の日本の農林大臣であった。そして、過去三回の国会の決議を踏まえて、農産物の包括的関税化は受け入れられないということで、国会も政府も、あらゆる機会、あらゆる場所を通じて徹底的に運動してきた、これは紛れもない事実であり、みんなそこは認識しておるところです。
　ところが、いろいろやってきて、やり抜いたときにも、結局包括的関税化というのには例外は設けない、世界が、世論がどんどんどんどんそういうようになってきてしまったというところに、各国の農業協定の調整をやっておるドゥニ議長の包括関税化の特例措置という問題が浮上してきたというのは御存じのとおりでございます。
　そういう中で、昨年暮れの当時の細川内閣の連立各党、まさに苦渋の選択をしたというように私も認識しております。
○錦織分科員　そうしますと、次の問題として、米のミニマムアクセスという関税化の特例措置については、七年目以降の扱いについては基本的には白紙である、そして六年目の交渉においてこの点がレビューされる、このように説明をされておるわけでございます。
　ところで、多くの農業関係者、従事者は、この七年目以降の取り扱いがどうなるだろうか、さらに大きな後退がなされるのではないかという大きな不安を持っているわけでございます。
　そこで、私どもは、次の第二ラウンドといいますか、次の七年目以降の場面、つまり六年目においてスタートする見直されるべきレビュー、ここにおいて今回と同じようなまた苦渋の決断をしてはならないわけでありまして、そのために具体的にどのような国際世論の形成、その他の対策を講ずるお考えであるのか、そういうことについてお伺いをしたいと思います。
○加藤国務大臣　たしかきようでございますか、きょう、あすはパリにおいてＯＥＣＤの閣僚理事会が行われております。悲しいかな我が日本からは、国会がこういう事情で閣僚理事会に閣僚を送ることができなかった。私は、七年前には国会の特別のお許しをいただいて、パリのＯＥＣＤにおける閣僚理事会でフードセキュリティーという問題あるいは農業と環境の問題を強く訴えて、初めてＯＥＣＤの閣僚理事会においてフードセキュリティーという言葉が受け入れられたと記憶しております。
　それと同じで、簡単に申し上げますと、今度はガットというのはなくなる、ＷＴＯというのが成立していく。そうすると、政治は国連である、それから経済諸問題はすべてＷＴＯである、こういう認識を持って、ある面では今回批准を一日も早くしていただいて、ＷＴＯのいろいろな機関にまず日本の関係者をたくさん入れていくということ。それから、今回の農業協定のいろいろなところへ出てきておりますが、環境問題、国土保全問題、食糧安全保障問題、こういうものを機会あるごとに、今まで以上に熱心に、国会もそれから各種団体も政府も、あらゆる国際関係の会合の場で熱心に計画的に言っていくということが必要である、こう私は思っております。
○錦織分科員　既に多くの方が指摘しておられますように、このガットの自由貿易の論理というものと農業というものの持っている特性、その特性からくる論理というものが時として相矛盾する、この点をどう調和させるかということが、これは我が国のみならずすべての先進工業諸国を含む共通の問題意識になっていかなければならない、そういう段階に来ていると思います。
　先ほど引用いたしました外務省の評価は、全体として国益にむしろかなっているんだという積極的な評価をなされておるわけですが、しかし他方で、これと相矛盾する苦渋に満ちた決断、これをどう考えるかということを我が国が今後考えていかない限り、同じような問題が起きていくのではないか。
　既に大臣御指摘のように、ＷＴＯにおいては環境に関する委員会の設立が決定されて、環境問題からこの農業問題を考えていくという一つのアプローチもあろうかと思われます。また、あるいは食糧安全保障という問題、さらには国土の保全、こういった観点もあろうかと思われます。しかしながら、私はなおそういった論理ではまだまだ不十分ではないか。
　つまり、農業そのものがすべての国における産業構造の中で、工業とどのような調和をさせていくのかという、それぞれ各国の独自の政策追求の自由といいますか、そういった観点が必要ではないか。今やそこの次元にまで突き進んでいくべき段階に来ている。次のガットは環境ガットである、こう言う方もおられますが、環境問題においてもなお狭過ぎる。もっともっと広い観点から、この農業というものを人類が生き延びていくためにどう各国が産業政策の中にあるいは文明的に位置づけるかというような視点が必要ではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○加藤国務大臣　農業を世界的視野において見る場合、いろいろな見方がある。それぞれの国によって、その国の地形、自然的条件あるいは人口、広さ等々でいろいろあると思います。
　私も国際会議に出ていろいろやりますと、おまえの言うのに全く賛成だと言ってすり寄ってくる人もあるかと思うと、おまえの考え方はまだ狭い、世界は今開かれて短くなっておるんだ、こういうことをおっしゃる人もあるし、いろいろあります。ありますが、我々がこの地球上に人類として生きていく限り食糧というものは大変大切であるし、その食糧は農業が生み出していくわけでありますから、そういう点では政治の道にある者としては世界共通だと思う。
　ただ、不思議に思うのは、いわゆる世界先進国が農業の輸出国であるという一つの大きな特徴がありますね。それからもう一つは、世界的に見ますと、御存じのケアンズ・グループというのがあります。このケアンズ・グループには十四カ国入っております。私は、このケアンズ・グループの総理とか指導者にお目にかかった場合も、いろいろなことを今までも、一国会議員であった時代にも熱心に言ってきたのですが、農業というものの大切さは随分認識されておると思うわけであります。
　この農業と、さらに今度は、今おっしゃったような環境という大切な、大きな問題がはっきり世界的に認識されてき出したということは、ある面でいうと、日本を中心とする今までの必死の努力というものが世界的に認められてきた。農業と環境、こう私は認識しておりますから、そこら辺は錦織さんと意見を全く一致するものであると思います。
○錦織分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、まだこの第一ラウンドといいま
すか、ガット・ウルグアイ・ラウンドが正式には最後の手続的な完結をしていない段階ですから、次のことを論ずるのはまだ早いというお考えもあるかと思いますが、すぐに六年目がやってくると思いますので、そういったこれまでの反省を踏まえて、早く国際世論の形成、国内世論の形成を含めて、そういった戦略を農水省の内部においてお立ていただきたいということを御要望いたします。
　それで、時間がございませんので次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、保安林の管理に関する問題でございます。この間の農林水産委員会で既にお尋ねをいたしました。大事な点で幾つか、私の方から考えますとお答えが不十分なところがございますので、この場で引き続きお尋ねする形をとらせていただきます。
　保安林の重要性については、既にさきの保安林整備臨時措置法の一部改正法案が、日切れということで緊迫した段階に、農林水産委員会の提案という形で、どうしても通さなければいけないという、こういった全会一致の考えであったわけでございます。したがって、この保安林の重要性については今さら言うまでもないわけでございますが、問題は、その保安林の管理がどのような形でなされているかということでございます。
　さきの平成六年三月の保安林整備臨時措置法の一部改正法案について、農水委員会の調査室が作成された文書によりますと、近時、廃棄物の投棄あるいは無許可開発等違法行為が保安林に関して発生しているということですが、現在掌握しておられる件数がございましたら、ちょっと簡単に教えていただけないでしょうか。
○塚本政府委員　保安林における森林法違反行為といたしましては、森林法第三十四条一項の伐採許可違反、そして同条第二項の土地の形質変更等に関する許可違反がございます。
　これらの違反行為につきましては、近年減少傾向にありますものの、依然として発生をいたしておりまして、最近五カ年平均の違反行為件数は、全国で七十一件となっております。
○錦織分科員　先ほど引用しました調査室の次のページのところを読みますと、森林は、一度荒廃すればその機能が失われて、再び育成するには長期間を要し、回復も容易ではない、このように指摘されております。したがって、保安林に対する無許可伐採等の侵害行為があった場合には直ちに対処すべきであり、そのために森林法はさまざまな強力な規定を置いていることは御存じのとおりでございます。
　ところで、そのような適切な対処が迅速になされるためには、保安林がどこに存在しているかということについて、直ちに把握できるようにされていなければならないはずでございます。そのために、森林法の規定を見ますと、一つは保安林台帳を調製せよ、このように書いてございます。また同時に、標識を設置せよ、このように書いてございますが、こういった形で保安林の所在の管理がなされている。これはこれで、私の今のような理解でよろしゅうございますか。
○塚本政府委員　保安林の所在の確認につきましては、現地に標識を設置をしておるということ、それから台帳といたしましては、保安林台帳とその附属図、こういうものを整備をいたしまして、それに基づいて管理をいたしておるということでございます。
○錦織分科員　そうしますと、森林法の規定を受けまして森林法の施行規則を読みますと、保安林台帳については「帳簿及び図面をもって組成するもの」、このようにされております。そしてその記載事項に変更があったときは速やかにこれを訂正すべきものと規定されておりますが、この規定に従って現実の保安林の管理が行われていると解してよろしゅうございますか。
○塚本政府委員　現実の管理はそれぞれの都道府県の農林事務所等現地の出先機関で行っておるわけでございますが、おおむねそのような形で行われていると考えております。
○錦織分科員　私がお尋ねしているのは、だれがやっているかということではなくして、この法律及び施行規則の規定に従って保安林の台帳、そういったものが整備され、帳簿及び図面によって整備されており、そしてその記載事項に変更があったときは直ちにこれを訂正する、そのような現実の運用がなされているのかどうか。そして、機関委任事務ということですから、都道府県に対して林野庁としてそのような指導をきちっとしておられるのかどうかということをお尋ねしているわけでございます。
○塚本政府委員　現地におきまして記載事項等に変更があった場合、適切に変更がなされているかどうか、これにつきましては現在確認をいたしておりませんが、そのような形で行われているものと考えております。
○錦織分科員　そうしますと、これら私が引用いたしました森林法の諸規定並びに下位規範である森林法施行規則、これらの規定を総合いたしますと、図面、帳簿、そして現場における標識、そういったものによって保安林がどこに現実に存在しておるかということを直ちに把握する、そういう体制になっているということはそれでよろしゅうございますか。
○塚本政府委員　保安林の記載事項あるいは図面と現地の関係につきましては、国土調査等が行われている地域につきましては、記載事項あるいは図面と現地の状態が合っているということがあるわけでございますが、旧来から指定されている保安林の中には、近代的な測量技術によらずに指定されているものもありまして、現地と図面、こういうものが合っていない、こういうことは間々あることであろうと思っております。
○錦織分科員　旧来というのはいつでしょうか。そしてまた、今のお答えをお聞きいたしますと、実際には現実に保安林がどこに存在しているかわからないといったことが多々存在する、これが現状だというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○塚本政府委員　保安林の位置につきましては、地番と公図によりまして登記簿にあるわけでございますが、ただ、そういった地番の面積なり公図の位置というものが現実の姿と合っていないということは間々あることでございます。ただ、大体の位置、こういったものは公図あるいは保安林の附属図、これと一致していると思っておりますが、山のことでありますので、全体の図面が非常に大きかったり小さかったり、あるいは位置がずれていたり、こういうことはよくあることであるというふうに考えております。
○錦織分科員　私の質問にお答えいただきたいのですが、先ほど来申し上げているように、森林法の関連法規によれば、帳簿と図面、それによって把握せよ、このように法律で義務づけておるわけです。そして、もし変動があれば帳簿と図面を変更しなさい、そして、それは速やかにこれを訂正せよ、このように書いてございますから、常時その所在、そういったものが把握されていなければならないはずであって、もし図面が不備である、あるいはいろいろな理由によってどこにあるかわからないというようなのが多数存在するということになると、これは大変問題でございます。
　つまり、我々の大切な保安林がどこにあるかわからないにもかかわらず、多額の予算が組まれたり、あるいはまた保安林の指定によって権利制限がなされるということになると、これは大変な問題でございます。したがって、少なくとも長官の御答弁としては、建前として、そのような保安林の所在についてはきちっと確認できる、そのようにお答えなさるのが筋ではございませんか。
○塚本政府委員　再三お答え申し上げておりますように、山というものは、非常に測量その他が行き届いていないところもあるわけでございまして、大まかな位置、そういったものはわかるわけでございますが、面積が、きちんと地番に掲げてあるような面積があるか、あるいは位置が、一つの沢からはかったところとまた別の沢からはかってきたところ、そういうものが一致しないという
こと等々はあるわけでございます。
　もちろんこうしたものにつきましては、発見した場合には直ちに測量等によりまして位置を確定していくということになりますし、また、開発等が行われる場合に、保安林等が所在する場合には、そういった保安林等の位置について十分確認をする中で開発するようにということの指導はいたしておるわけでございますが、全面的に公簿上に掲げられた保安林の面積あるいは位置がきちんと現場にあるということは、現実の姿として申し上げられない状況にございます。
○錦織分科員　そうすると、所在の不確かな保安林というのは、何件ぐらい、どのぐらいの割合であるんですか。
○塚本政府委員　そこは図面によりまして、現状と図面がわずかに違っているものからかなり違っているものまで、いろいろあろうと思います。具体的に何件あるかということは把握しておりません。
○錦織分科員　そうしますと、私は先ほど来の答弁を聞いて非常に驚いております。つまり、先ほどの繰り返しになりますけれども、これだけ国民の権利を制限する、公共の福祉という観点から私権を制限する、自分の山でありながら罰則をもつて伐採することが禁じられているという、これだけ重大な権利制限を課している保安林が、実際にどこにあるかわからない。
　しかも、法律の規定によれば、帳簿、図面、そしてさらに、御丁寧にも現場には標識を立てなさいということによって、だれが見てもどこにあるかということがわかっていなければならないはずの保安林が、実際にはどこにあるのかわからないということがしばしば起きるということになると、これは大変問題ではございませんか。いかがでしょうか。
○塚本政府委員　現地でわからないということを申し上げているのではなくて、現地と図面が合わないということを申し上げているわけでございまして、現実に保安林というものはそこにあるわけでございまして、それは標識が立っておりましたり、あるいは保全対象として近くに保安林がある。現実にはそういうところが、客観的な材料から推していけばそれが保安林であるということのあかしはあるわけでございまして、そういうものを権利の制限等の対象にしているということでございます。
　ただ、現在、例えば周辺の人たちがみんな認めている保安林というものの大きさなり位置というものが公簿上の大きさなり位置というものと必ずしも合っているかどうかと言われますと、そこについてはいろいろ誤差が出てくる場合がある、こういうことでございます。
○錦織分科員　私は先ほどのお話を聞いて、つまり、先ほど申し上げたように、長官が、いや、保安林の管理は厳正になされております、所在はきちっと申し上げられます、こうお答えになるんであれば、それはそれで了といたします。しかし、そうではなくして、先ほど来極めて自信のなさげなお話をなさるものですから、それでは一体現実の保安林行政においては、法律の建前に従った管理がなされていないのではないかというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　一つだけお尋ねしますが、先ほど引用いたしましたように、森林法の規定によれば、現場で直ちに確認できる、それは面積なんかいいですよ、大きさがどのぐらいかとか、そんな細かいことを聞いているんじゃないんです。ここが保安林だということは、標識を立てるんですから、これは小学生でもわかるようにしておきなさいよということだと思いますが、その標識というのはきちっと設置されておるんでしょうか、
○塚本政府委員　標識につきましては、きちんと整備するように指導をいたしております。そしてまた、整備されているというふうに思っております。
○錦織分科員　そうしますと、先ほどの帳簿及び図面、そういったものによってまずその所在を確認できるはずだということでございますね。
　ところで、基本的には、まず現場はともかくとして、その保安林がどこにあるかということを判断する基礎的な資料は、森林法の規定に基づく台帳、つまり帳簿及び図面である。これに従ってその保安林の所在場所を判断する、こう解してよろしゅうございますか。
○塚本政府委員　そのとおりでございます。
○錦織分科員　そうしますと、有力な反証が出ない限りは、この帳簿及び図面に記載されたものが正しいという判断でまず行政としては動くんだ、このように解してよろしゅうございますか。
○塚本政府委員　先ほど来申し上げておりますように、図面というものが現地と非常に違っている場合がありますので、とりあえず帳簿、図面によりましてその位置を確認し、現実には現地に参りまして、客観的なデータ等から、そこにある保安林というものが現在規制対象になっておる保安林だというふうに確認をしておるというのが現実の姿であると思っております。
○錦織分科員　私がお尋ねしたがったのは、つまり、いろいろな証拠を使う、それは結構なんですが、問題は、保安林管理者としてはまず法の規定に従って帳簿と図面を基本に考える、こう考えてよろしいのかどうかということをお尋ねしております。
○塚本政府委員　基本的にはそのように考えておるところでございます。
○錦織分科員　時間がまいりましたので、もう少しいろいろお尋ねしたいんでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、もし現実に、この帳簿と図面あるいは現場の標識、これによってきちっと所在の管理されているはずの保安林が、どこにあるのかわからないということが常態である、あるいはかなりそういった件数が多い、これは決して希有な例ではないということになりますと、これは大変大きな問題だと思います。
　そこで、私としては、そういった現状を踏まえて、保安林の管理について厳正な管理ができるように具体的にどうすべきだとお考えなのか、その点を最後にお尋ねしたいと思います。
○塚本政府委員　保安林の管理につきましては、くどいようでございますが、図面、帳簿と現地が合わないことがしばしばあるということでございまして、大体そういうところに保安林があるということは間違いないと思いますので、そこは誤解のないようにお願いを申し上げたいと思っております。
　ただ、そういうふうに、現実の姿として帳簿あるいは図面と合わない保安林につきましては、今後そうしたものはいわゆる現地に合った形で図面というものを訂正していく、あるいはまた場合によっては現地そのものについても精査をする、こういう形で保安林の境界の確認、そういったものについて必要に応じ予算配賦等もいたしまして、都道府県にお願いをしていきたい、このように思っております。
○錦織分科員　時間が参りましたので、質問はこれで終わりにいたしますが、今のお答え、前回のお答えを総合いたしますと、多々問題をはらんでいるように思われますので、この点については、保安林の今日的な重要性にかんがみ、なお十分御検討くださるよう最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○鮫島主査　これにて錦織淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅分科員　きょうは、沖縄のサトウキビ問題についてお尋ねをします。
　沖縄のサトウキビ農業は、沖縄農業の基幹作物でありながらも、価格がこの十年余据え置きあるいは引き下げの連続で、農家が赤字経営を余儀なくされて引き合わない農業で苦しんでいます。
　五月に発表された九三年産の生産量は百八万三千トンで、復帰後最低であります。一九八九年産が最高でありましたが、その実績に照らしてわずか六〇％程度にとどまっております。九〇年産か
ら続いている減少傾向に歯どめがかかっておりません。収穫面積でも、統計では八九年からの四年間で二百ヘクタール近い農地が放棄畑となっているなど、減少が続いています。生産従事者の高齢化も深刻であります。八〇年に六十歳代が二四％であったのが、九〇年には三七％にもなっています。
　沖縄のサトウキビ農業のこうした深刻な事態を克服するための抜本的な施策が必要です。まず最初に大臣からお聞きしたい。
○加藤国務大臣　古堅委員がおっしゃいましたように、サトウキビ関係の皆さんの高齢化の進展、機械化の立ちおくれ等から、栽培農家数あるいは栽培面積の減少が進んで困難な事情にあるということは、私もよく認識いたしておるところでございます。
　サトウキビ生産振興総合対策の趣旨に基づきまして、サトウキビの生産性の向上並びに六年産からの品質取引への円滑な移行を図るということで、いろいろな努力をいたしております。例えば、収穫機等の普及による機械化作業体系の確立、あるいは生産の組織化、高品質で安定的な品種と技術の普及、経営の複合化等の推進、それから区画整理等機械化に対応した土地基盤の整備と農地利用の集積等々の対策を総合的に実施しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
　これらの施策を地域の実態に上手に合わせながら総合的に実施することによりまして、サトウキビの生産性及び品質の向上と農業経営の安定に努めてまいらなければならぬし、また、農水省としてはそういうように努めてきておりますということを申させていただきます。
○古堅分科員　サトウキビの振興にはいろいろな面からの組み合わせが大事です。私たち沖縄にあって、その組み合わせの中でも一番大事な点はやはり引き合う価格政策にあると思いますが、今大臣からはその点についてはお言葉がございませんでした。
　次に進みますが、サトウキビ価格では、九四年産から品質取引を実施するということが確認されております。沖縄のサトウキビ農業の現状から、品質取引の実施について当初から疑問とする声もたくさんありました。近年のようなサトウキビ生産量の減少傾向が続く中で、果たして農家の不安をなくして円滑に移行できるのか、この時点に至っても大変疑問です。
　そこで、品質取引の実施に向けて政府としてはどのような準備をしてきているか、品質分布調査あるいは模擬取引などどうなっているか、その点を伺わせていただきたい。
○鈴木（久）政府委員　サトウキビにつきましては、平成六年産から現在の重量取引から品質取引に移行する予定でございます。その円滑な導入に向けた検討、準備を適切かつ着実に推進することを目的としまして、国レベルにおきましては、国、県、農業団体、糖業者団体によりますさとうきび品質取引推進連絡協議会を設けて検討しておるところでございます。
　この協議会におきましては、専門的な検討部会を設けまして、品質の評価測定方法の確立、取引体制の整備、優良品種の開発普及、栽培技術の改善普及、こういった課題の整理と年次別準備計画を策定しまして、関係者の合意のもとに円滑な移行に向けてその準備の計画的な推進に努めているところでございます。
　その最終段階としまして、平成四年、五年産につきましては品質分布調査を実施しておりますし、また平成五年産につきましては模擬品質取引を実施したところでございまして、現在その取りまとめを行っているところでございます。
○古堅分科員　品質取引は甘蔗糖度を基本とするということが既に決定されております。そこで、基準値、価格体系等は決まったのか。決まっていなければ、いつごろをめどに決めようとしているのか、今後の見通しなどについて示していただきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　サトウキビの品質取引を実施するに際しての基準糖度及び価格体系につきましては、先ほど申し上げましたさとうきび品質取引推進連絡協議会が平成四年産及び五年産の製糖期にサトウキビの生産地域全域を対象としまして品質分布調査を実施したところでございます。したがいまして、この取りまとめ結果などを十分に評価、分析して、本年秋の平成六年産のサトウキビの最低生産者価格決定時に適正に決定してまいりたいというように考えております。
○古堅分科員　十月に行われています。その年の価格決定、それと同時に最終的には決まるということですね。
○鈴木（久）政府委員　その予定にしております。
○古堅分科員　品質取引の実施を前にして、農家の皆さんからは、基準値がどうなるか農家への説明が不十分で不安だとか、もともと引き合わない価格の上、品質で格差がつけられたら収入がさらに減るのではないかなど、多くの不安の声が率直に語られています。
　私どもは、沖縄の現状を考えて品質取引の導入には反対してまいりました。ところが、既に十月の価格決定までにはめどをつけたいというところまで事は進んでまいっています。
　そこで、基準値、価格体系等の決定に当たって、農家収入が減収となって農家経営にさらに打撃を与えることにならないようにしてもらわなければなりません。そのためには、農家の皆さんの声をよく聞いて、納得がいくように進めていくことが大事です。大臣、お約束できますか。
○鈴木（久）政府委員　この品質取引の実施に当たりましては、農家の意向並びに製糖業者の御意見、こういったものを十分踏まえて適正に決定してまいりたいというように思っております。
○古堅分科員　今農民の声などを含めて申し上げましたが、それを実施することによって深刻な打撃を生産農家に与えるということになったのでは、幾ら口で沖縄のサトウキビ振興などと言っても、逆立ちしたことにしかなりません。そういう面で申し上げているわけですが、大臣、いかがで
　すか。
○加藤国務大臣　品質取引の具体的内容については、今まで局長がお答えしたとおりでございますが、私としましては、本年秋を目途に決定したいと考えておるのでございますが、この品質取引の導入を契機として、沖縄、鹿児島両県のサトウキビの品質及び生産性の向上が図られ、生産振興に資するものになるように努めていかなくてはならない、こう思っております。
　考えてみますと、毎年毎年これを決定する前後には、沖縄あるいは鹿児島県の奄美関係の皆さんが大挙東京に押しかけてこられて、いろいろ議論もし、模様も承っておるのでありますが、この品質取引の導入を契機に、そういうことがないように、ひとつサトウキビの生産性の向上、品質の同上あるいは生産振興ができるようにとこいねがっておるところでございます。
○古堅分科員　政府は、品質取引の実施に向けて、九二年産から十億円の品質取引対策基金の造成を計画し、進めています。その基金ですが、生産者価格の中からトン当たり百円を国庫資金として充ててまいっています。ところが、近年の生産量の減少で、目標とする基金の造成は困難な見通しです。その基金の不足分について政府はどのように措置されるつもりか、御説明ください。
○鈴木（久）政府委員　品質取引対策基金につきましては、四年産から三カ年程度を目標に基金造成を行うということで、同年産よりサトウキビ一トン当たり百円を措置したところでございます。その際、沖縄県は、国と県と合わせまして十億円程度の造成を期待しておったところでございます。
　しかしながら、サトウキビの生産量の低下によって、期待額の造成がちょっと難しくなっております。そういったことから、品質取引対策基金の事業を的確に実施し得ないおそれが生じたことから、昨年十月の価格決定時に、品質取引対策基金がその事業を着実に実施し得るように措置するということが決められたところでございます。
　これを受けまして、平成六年度の予算におきまして、低コスト省力化生産体制整備事業の中の産地確立・品質向上緊急対策型を拡充しまして、サトウキビの生産振興対策を総合的に推進することとしておりまして、この中で鹿児島県、沖縄県の品質取引運営組織に対する補助を行うことができるようにしております。
　また、両県との協議を通じまして、市町村、農協、糖業者団体も基金の造成に参画するとの合意形成を行っておりまして、その結果、沖縄県におきましては、当初の目標額十億円を上回る基金の造成が図られるという見込みになっております。
○古堅分科員　今の御説明に念を押してお聞きしたいのですが、新たに新年度に設けられた今言うところからこの基金そのものに繰り入れられる、こういう仕組みができるという御説明ですか、別途のことを今説明しておられるのですか。
○鈴木（久）政府委員　ただいま、ことしの予算で措置しております事業につきましては、これは基金そのものではなくて、基金の中に事業費として組み入れるということで、この予算の中で必要な額につきまして、事業実行に充てる経費として予算計上しているところでございます。
○古堅分科員　農家からしますと、基金に充てるからということで、先ほどありましたようにトン当たり百円手取り価格から差し引かれ、その基金が不足しそうだということになったというので、今度は市町村や農協あるいは製糖工場に負担させる方向に指導を進めているということであります。
　そのことが回り回って生産者の負担にならないとは言えないというふうに考えますし、第一、これまでの経緯に照らし、この基金の不足分は、本来予定しておったように、政府が別枠で措置するなどということで積極的に確保できるようにしなくてはいかぬじゃないかというふうに考えますが、いかがですか。
○鈴木（久）政府委員　この基金が円滑に運営していくというためには、もちろん国の方もこういった観点から所要の対応をしていかなくてはならないと思いますけれども、やはり関係の市町村、農協、糖業者団体等の協力も得ながら、また国におきましても必要な運営費の助成をするといった中で、基金とこの運営費の助成、こういったものを合わせまして、事業が円滑に運営できるようにしてまいりたいというように考えております。
○古堅分科員　今直接の御答弁がいただけないのですけれども、申し上げたような趣旨を踏まえて、できたら検討していただきたいというふうに思います。
　次に、機械化の推進の問題についてお聞きしたいと思います。
　沖縄農協中央会の報告では、一九九二年産の機械化収穫率は一八・九％、南北大東島を除けば九・五％となっておりまして、その面ではまだおくれた実態となっております。農家の高齢化、労働力不足が進む中で、収穫作業の機械化、省力化は申すまでもなく急を要する課題です。
　反面、機械の使用料がトン当たり平均六千円かかるというふうに言われますし、本島では耕作面積が狭小で、地形が複雑で丘陵地が多く、導入の効果が上がりにくい、各地性質の異なった土質に機械化が対応し切れない、機械化は地力の低下を招く、そういうことなどを指摘する面もございます。そういうことが農家の機械化導入への不安となって、積極的に進めにくいという一つの要因にもなっているように思います。
　そこで、機械化の導入では、沖縄の実態に即した形での研究開発が大変重要ではないかというふうに思いますが、その点について御意見を聞かせてください。
○日出政府委員　先生お話しのとおり、沖縄のサトウキビ作の将来を握っております一つが、この機械化ということだろうと思っております。十アール当たり労働時間がただいま百三十五時間程度だと思います。その中でも特に収穫作業が約半分を占めておりますが、この部分が実はほとんどが手作業でございます。
　そこで、私どもといたしますれば、外国から入りました大型のハーベスター、収穫機だけでなくて、本島の栽培規模の小さい地域にも合うような中・小型のハーベスターも開発を進めておりましたが、近年この小型のハーベスターも実用化されてまいりました。そこで、比較的規模の大きい大・中型のハーベスターを石垣とか先ほどお話しの南北の大東島とか、あるいは本島では小型のハーベスターとか、こういう形で地域の実情に応じて導入、普及を進めているということで、先生も御案内のとおり、近年大変な勢いで小型のハーベスターが入りっっございます。
　ただ、これだけでは十分ではございませんので、これから先将来的に言いますれば、植えつけから収穫までの機械化一貫作業体系の確立ということによります省力化を実現するために、補助作業者なしで植えつけを行いますオートプランター、あるいは株出し管理作業を一行程で行う株出し管理機の実用化、こういうことが重要だと考えておりまして、平成六年度からこれらの機械の実用化のための事業を新たに実施するということにいたしてまいりたいと思っております。
　今後とも、サトウキビを生産振興する上で機械化というのは大変重要でございますので、その推進に努めてまいりたいということでございます。
○古堅分科員　沖縄の具体的な事情に合うような研究開発を進めてほしいということと、機械化方向に進めてほしいと思いながらも、その使用料が高くて引き合わないなどという、そういう面からの難点も切り離すことのできない機械化方向に向けての解決すべき課題ですから、そういうことも含めてぜひいろいろと検討、研究を進めていただきたいと思います。
　次に、害虫の問題についてお尋ねします。ことし一月、サトウキビの新害虫シロスジオサゾウムシというのが県内各地で発生して、関係者を大きな不安に陥れました。新害虫と言われるそのものについての防除対策はどうなっているか、お聞かせください。
○日出政府委員　先生お話しのシロスジオサゾウムシでございますが、ゾウムシの一種ということで、主にフィリピン諸島に分布いたしまして、ヤシ類の害虫ということで知られているわけでございますが、サトウキビへの加害は今回が初めてだということでございます。
　そのために、実は生態その他が十分明らかではございません。あるいは有効な防除薬剤もこれから検索を急がなきゃいかぬ、こういう状況でございますが、今お話しのように初めてのものでございます。私どもとすれば、的確な防除対策を一日も早く進めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○古堅分科員　今どういうことが実際に手をっけられておるのですか。それでどのようになっていくのでしょうか。
○日出政府委員　この有効な防除対策を立てますには、先ほど申し上げましたように生態が明らかでありませんと、どういう時期にどういう対策をとるのか、これが実ははっきりしないわけでございます。あるいは被害状況につきましても、私ども、発生面積等につきましては伺っておるわけでございますが、被害状況も詳しく調べなきゃいけない。その上でさらに有効な防除薬剤をどういうものに求めていくのか、これも実は今大変急いでおるわけではございますけれども、まだこれを検索するという段階でございます。
　ともかく、一日も早く今申し上げましたように的確な防除対策をとるという前提でただいま技術陣が一生懸命やっておりますので、しばらく時間を置かしていただきたいと思っております。
○古堅分科員　次に、サトウキビの絞りかすのバガス利用であります。
　このバガスを原料にした非木材紙について、日本リサイクルセンター市民の会が大手製紙メーカーなどと協力して低コストでの実用化に成功、名刺や手提げ袋に活用、脚光を浴びている、こう
いう報道もございます。同センターは、現在東南アジアから原料を輸入しているということで、バガスパルプ工場や研究所が沖縄にできたらという期待を寄せているという面もございます。
　一方、農水省食品総合研究所が虫歯になりにくい甘味料の研究開発を進めているということも報道されました。農水省としてバガスの有効利用についてどのような認識を持っておられるか。サトウキビ農業を推進するために総合的な施策を推進する。そのために、バガスの有効利用について農水省としても積極的に推進を図るべきではないかというふうに思います。そこらあたりを含めて御意見を聞かしてください。
○鈴木（久）政府委員　バガスにつきましては、その九十数％、九割以上が製糖工場の燃料源として利用されておりまして、ある意味では甘糖の集荷、製造経費の低減に寄与しているところでございます。
　また一方、糖業者におきましても、土地生産性の向上を図る観点から、バガスの農地還元が必要であるという認識に立ちまして、工場ボイラーの改善によって燃焼効率を向上させまして、余剰のバガスを農家に提供するといったような例も見られます。これは数％でございます。今後とも、供給する側の糖業者と受け手となる農協等が現地におきまして十分に協議して、双方が納得し得る形で土地還元をするといったような指導をしてまいりたいというように思っております。
　なお、バガスが燃料あるいは堆肥として利用された後になお余裕があるということであれば、さらに他用途への高度利用、こういったものにつきましても検討してまいりたいというように思っております。
○古堅分科員　農水省の食品総合研究所が今申し上げたような研究を進めているということは、それは本当ですか。
○武政政府委員　私ども、ただいまちょっとそのあれがありませんので、調べて御連絡を申し上げたいと思います。
○古堅分科員　私は従来から、サトウキビ農業を推進するためには沖縄に国直轄の研究機関をつくるべきであるということを主張してまいりましたが、そのたびに政府は、県の農業試験場を国指定の研究機関にしているというふうな答弁を繰り返してこられました。
　今申し上げたような深刻な事態にあるサトウキビ農業の抜本的振興策を進めていくためには、引き続き価格の引き上げ、基盤整備、機械化導入、品種改良、病害虫の防除、バガスの有効利用、そういうことなどが重要であります。それらを推進するためにも一層研究機関の充実、それが大事ではないかというふうに考えます。
　北海道のてん菜などは農水省直轄の研究機関でやっておるわけですから、サトウキビについても国直轄の研究機関を沖縄に設置して推進していくということが大事じゃないかというふうにずっと思い続けておるのですが、そういう立場から大臣、検討していただけますか。