Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　みんなの党の山田太郎でございます。
　先々週は、実は長岡の棚田の方に手植えを行っておりまして、泥んこになりながら田植させていただきました。先週は、逆に大規模集積農業ということで大潟村をつぶさに見させていただきまして、非常に棚田と大型集積の典型的な違いを勉強したということで、またこの辺の話もいつか質疑させていただきたいと思います。
　今日は、ＨＡＣＣＰ支援法の質疑ということで、少しまた数字で迫りながら、この法律の意義その他について少し議論していきたいと思っております。
　今日はちょっと資料をたくさん用意しちゃったんですけれども、お手元の資料の一ページを見ていただきたいんですが、実はこれ、平成十年以降、去年度まで、ＨＡＣＣＰの、この法律による融資実績をまとめたものです。特に注目していただきたいのは、例えば平成二十二年一件、二十三年二件、平成二十四年三件といったように、資料を取り寄せてびっくりしてしまったんですけれども、極めて少ないということなんですね。
　一方で、この法律の制度の趣旨は、多分約五万社ぐらいある中小の食品製造業のＨＡＣＣＰを促進しようと。しかも、その五〇％にＨＡＣＣＰを適用しようという中で、素朴な疑問として、一年に一件や二件しか使っていないこの融資制度でどうやって政策目標を達成するのか、正直さっぱり分からないといったことであります。
　こんなところを素朴に農水省の担当の方に昨日以前含めて疑問をぶつけてみたんですけれども、担当者の方は、数は少ないけど、アナウンス効果というかＰＲ効果というものが期待できるんですと、こういうお話でありました。
　確かに、ＨＡＣＣＰ、幾つかのコアをつくってそれに融資をして、周りでこういうやり方でできますよということであれば、それはそうかなと思って、企業名等を含めてどんなところがやっているのかということをお伺いしましたら、それは公表できないということで、ぎりぎり公表していただいたのが実は次のページの、二ページ目の資料でありまして、この融資実績のケースということで、平成二十三年、平成二十四年のそれぞれＡ社、Ｂ社ということで資料を提出していただきました。
　これまた見させていただいたらびっくりしたんでありますが、何とＨＡＣＣＰで二十億円の、対応新工場建設に充てているんですが、事業費は二十五億九千九百万ということですから、二十六億の設備投資に対して何とこの融資を二十億円受けていると。本当にＨＡＣＣＰ対応のために使っていたのか疑問でならないなと。
　一方で、平成二十四年度のＢ社に関しても、総事業費三十一億円のうち二十億円。二十億というのは、実はこれはぎりぎりの融資の上限だということでありまして、それぞれもう一つ売上げを見ていただきたいんですけれども、Ａ社の場合はこれ売上げが五十二億、Ｂ社の場合には売上げが百三十九億ということでありまして、元々この法律の趣旨は売上げ一億円から五十億円の会社のＨＡＣＣＰの振興を図るということであったにもかかわらず、これまた違うところに対して低利の融資を政策的にやっていると、こういうことなんですね。
　そういうことを鑑みたときに、本当にこの制度そのものというのは何なのかなと、存続の意義というのは本当にあるのかということを、正直、これまでのこと、去年、おととしのことを見ていると考えてしまわざるを得ないんですけれども、是非、今後のこの特に融資制度の方だと思うんですけれども、存続の意義がどこにあるのか、大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お配りいただいた資料にもありますとおり、平成十年度に始まってから二桁のときもありましたが、直近では今お示しをいただいたような実績でございまして、トータルで百二十四件、総額五百二億円ということです。
　中小事業者に限定をした平成二十年十月以降、やはり九件、六十八億円にとどまっているという状況がございます。中小事業者のＨＡＣＣＰ導入、伸び悩んでいる要因、今までも議論ございましたけれども、やはりどうしても、専門チームの編成をするとか、それから恒常的な監視体制の構築というのがなかなか難しいということと、それからその導入に至る前段階、衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備、これがなかなかできないという中小事業者が多いということでありまして、したがって、なかなかこの中小事業者のところが広がっていかないということでございます。
　したがって、このまま同じことではいけないということもあって、先ほど来御議論がありますように、前段階のところを高度化基盤整備ということで位置付けまして、これのみに取り組む場合についても本法の支援対象にしようということで、それをやっていただいて、その次の段階でＨＡＣＣＰに行っていただくということもありますよということにいたしまして、先ほどもちょっとどなたかのときに御議論いたしましたが、有効期限も今まで五年単位で延長してきたものを十年間延長ということに変えた次第でございます。
○山田太郎君　それでは、特に融資部分が問題だと思うんですが、大臣としては、来年、再来年度、政策目標で結構なんですけれども、何社ぐらいにこの融資を広げていきたいというふうにお考えなのか、数字だけで結構ですので、お伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　前回のこの法案審議のときに数字を答弁したという記録が残っております。前回たしか一億から五十億で五〇％にするというようなことを言っておりましたが、なかなかそうならなかったと、こういうことでございますので、今回はこういう制度を少し変えて二段階でやっていくということにいたしました。
　したがって、数字で目標を何％とか何社ということではなくて、段階的に取組を、これをやるというのは初めてでございますので、まずは広げた上で基盤整備をしっかりとやっていくところに注力をしていきたいと思っておるところでございます。
○山田太郎君　もう一つ、この法律の融資の前提となっております高度化計画の認定というのは、実は民間団体の指定認定機関というのが国に代わってやっておりまして、この高度化計画の認定には実は十万円とか二十万円というお金が手数料として掛かるんですね。
　その認定機関を少し調べさせていただいたのがこの三ページにある資料の、関連になるんですけれども、どうもこの民間団体には農水省ＯＢの天下りがたくさんいらっしゃるということであります。ＨＡＣＣＰ認定の請け負っている団体に農水省の天下りがいらっしゃるということはいろいろ誤解も受けざるを得ないなというふうに思っておりますが、今後、この辺の、認定機関への天下りは見直そうとされないのかどうか、その辺、是非、大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘があったところでございますが、これ、私もかつて党で行革をやっていたときに、こういう団体に結構行かれておられて、そしてこういう仕事を、まず認証制度をつくって、それで人が行くと、こういうパターンもあって、そういうことを順次直してきたところでございますが、今お示しいただいたやつはそうではなくて、元々そういう団体があって、それぞれそういう仕事をやっておられて、その後、平成十年からこういう仕組みを入れましたので、どこか適当なところはないかということでお願いしてきたという経緯がございます。
　そういう意味では、二十二、指定認定機関というのがあるんですが、今お示しいただいたところで、総務省から公表済みの、農水省ＯＢ受け入れたところが四つということでございますし、それから高度化計画の認定手数料の収入がそれぞれの機関の総収入の割合、すなわち、昔よくあったパターンでいいますと、その仕事が何かもう収入の何割かに上っていて、そこに行くということが見られたケースも昔はあったわけでございますが、今回の場合は、これ高度化計画の認定の手数料の収入の割合は一番小さいところは〇・〇三％、一番多いところでも一・六五％、これは平成二十三年の数字でございますから、この仕事をやることによって天下り若しくはそういう団体をつくっていくということには当たらないのではないかと、こういうふうに考えております。
○山田太郎君　行革をやられてきた林大臣なんで、天下りしないと力強く言っていただければよかったと思うんですけれども、またそれを引き続き期待をして、次に移りたいと思います。
　さて、長谷川議員の方からもありましたが、ＥＵに対する水産物の輸出に関して、このＨＡＣＣＰとの関係を私も少し質疑していきたいと思っております。
　お手元の四ページ、五ページの資料をちょっと使いながら説明と質問とをさせていただきたいと思うんですけれども、ＥＵに関する諸外国のＨＡＣＣＰの認定状況ということで、ＥＵに対する各国の水産品輸出の状況、それから日本からＥＵへの水産輸出状況をまとめたものがこの資料であります。
　御案内のとおり、先ほどから出ていますが、ＥＵに対してはＨＡＣＣＰ認定というのが必要になってくるんですが、その施設を調べさせていただきましたところ、何と日本はたったの二十八か所ということでありまして、アメリカの九百九十、カナダ六百二十八、驚くべきことは中国で六百二十五、ベトナムで四百十五と。先ほどの農水省さんの答弁では、いわゆるＥＵは認定が厳しいからなかなか日本は進まないというようなことを言っていらっしゃいましたが、であれば、日本は中国、ベトナム以下なのかと、こういうふうにも疑ってしまうわけであります。
　また、水産物の輸出量を見てみましても、非常にやっぱり日本は少ない。これ、ページ五になりますけれども、要は中国の百六十八分の一、アメリカの八十分の一、何とベトナムの百分の一という、まあ悲惨というと怒られるんですけど、これは何とかしなきゃいかぬということだと思っております。
　どうしてこんなに我が国は諸外国に対して後れを取ってしまったのかなということなんですけど、まずこの辺、簡単で結構なので、林大臣の方から御答弁いただければと思っています。
○副大臣（加治屋義人君）　ＨＡＣＣＰの認定施設等々については、今先生お述べになったとおりでございます。我が国で、例えば米国ＨＡＣＣＰの認定加工場は二百五十四存在するのに対して、我が国のＥＵ・ＨＡＣＣＰは二十八ということでございます。
　その要因として、我が国の主力輸出品であるサケ・マス、これは中国で加工された後にＥＵに輸出されることが多くて、ＥＵ向けの輸出金額は我が国水産物の全輸出金額の二・四％にとどまっていると、こういうことになっております。また、工場内の区域が壁等で遮断して区分しなければならないなど、ＥＵ・ＨＡＣＣＰの認定基準が大変厳しい点も認可が少ない要因となっていると、そういうことを今考えております。
○山田太郎君　私の方は、逆に言うと、厳しいんであれば、じゃ、中国とベトナムとモロッコ等が何でこんなに合格しているのかという話になりますので、余りお答えになっていないのかなというふうには思っています。
　次に、厚労省の方にちょっとお伺いしたいんですが、このＥＵのＨＡＣＣＰ認定に非常に時間が掛かり過ぎると、こういう指摘もあります。一件認定するのに半年から一年掛かる場合がほとんどだということであります。どうしてこんなに時間が掛かるのかといった辺りを、これも簡素にで結構なのでお答えいただければと思っています。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、過去三年間の実績を見ますと、二か月から一年程度の期間を要すると。認定に時間が掛かっております。
　こんなに時間が掛かる理由は二つ考えられまして、まず一つ目は、加工施設を改修する等のときにそれに当然時間が掛かってしまうということが挙げられます。あと、二つ目に、こちらの施設として、認定に当たりましては、欧州委員会との協議結果に基づきまして、厚労省と地方自治体が審査及び現地調査等を行う必要がございます。ということで、当然、これは自治体とそして厚労省との連携をしなくてはいけないのですが、どうもここがうまくいかないということで時間を要してしまったという例が幾つか見られました。ということで、地方厚生局において随時自治体から進捗状況の報告を受けるようにということで、平成二十三年の三月の二日、これ事務連絡において改善を指示いたしまして、今取り組んでいる状況でございます。
○山田太郎君　今政務官の方からも少し答弁ありましたが、ＥＵへの水産品輸出に必要なＨＡＣＣＰ認定は厚労省、それから都道府県の衛生主管課ですか、それから保健所が行っているということであります。
　食品衛生を管轄しているところが保健所というところもあって、いろいろＨＡＣＣＰ認定ができないと輸出できないので、監督官庁というのがあるとは思うんですけれども、少しは、輸出のサービス機関というんですかね、そういった形で後押しをするということで、特に保健所の職員の方々には是非このところを迅速にやるとか、分かりやすく展開するとかということで、この期間を是非短くしていただきたいと思います。
　先ほど積極的にという話はあったんですが、是非今日は、業務改善のための指示を地方自治体や保健所に通達していただいて、何としてでも体質を変えていただきたいと。そうでないと、今日の委員会で一生懸命予算を付けるだとか、いろんなＨＡＣＣＰの手前の仕組みをつくるとかといっても、その後押しをする認証のところの意識が変わらなければ、多分この数は増えない、そしてＥＵ向けに対する輸出も増えないということになってしまいますので、是非その辺りを厚労省としても認識していただいて、すぐにでも業務改善の指示を通達していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ありがとうございます。
　いい御指摘をいただきまして、地方自治体に対しましては認定の手続の迅速化を図るように、強い旨をしっかりと文書で周知していきたいと、このように考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　これでＨＡＣＣＰも本当に、まず輸出で必要なＥＵから、それからもちろん国内においても中小で進むことを期待します。
　さて、厚労省が通知を出すということですから、農水大臣も、林大臣も是非厚労大臣とよく相談していただいて、このＥＵ輸出に必要なＨＡＣＣＰ認定がどんどん増えるということを目指していただきたいと思います。是非、大臣の方からもその辺の所見と決意のほどをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なところを今日は御質問いただいて、また厚労省の方からも前向きな答弁いただいたと思っております。
　やはりＥＵ・ＨＡＣＣＰ、なかなか難しいということですが、今後はやっぱり取り組んでいかなければいけないということでございまして、実は、ただ単に厚生労働省から地元に行くという一方向、これも大事ですが、更に言うと、やっぱり実際に取られる方や地元の方も一緒になって、どうやったら行けるのかということも必要だということで、我が方から呼びかけをさせていただきまして、今年の一月と三月にＨＡＣＣＰ認定を担当する厚労省と地方自治体と、それから関係業界による連絡協議会というのを開催いたしまして、問題点の解消を図るように取り組んできております。
　例えば水産加工施設の場合は、その基礎となる、最初に岸壁に荷揚げをするところの衛生要件、こんなところもありまして、そういうところをどうするかとか、それから写真付きのマニュアルを作るとかいうようなこともしていただいておりまして、そういうことで、かゆいところに手が届くようにしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思いますし、一方で輸出に対応した水産物の供給体制の整備、これも併せてやっていかなければならないと思いますが、いずれにしても取組が緒に就いたところでありますので、今日は政務官お見えでございますが、田村大臣にも顔を合わせるたびにＨＡＣＣＰ、ＨＡＣＣＰと私も言っているのですが、しっかりと一緒になって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　大臣から大変前向きな発言いただきました。先ほどの環境大臣との調整、それから厚労大臣との調整、農水大臣はたくさんやることがあると思っておりますけれども、我々国会の側も是非後押しをしてやっていきたいと思います。
　いずれにしても、このＨＡＣＣＰがＨＡＣＣＰのためのＨＡＣＣＰではなくて、産業振興と輸出につながるような、そして、もう難しいから展開しないという答弁は余りいただきたくないので、じゃ、どうすればいいのかといったことを含めて、融資がやれ一件だとか二件だとか、ＨＡＣＣＰは五〇％も行っていませんということではない、来年、再来年にこの議論をしたら随分進んだなというところを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（中谷智司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金子恵美さん及び一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び広田一君が選任されました。
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○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。
　今日は、食品製造過程の管理の高度化に関する臨時特別措置法ということで、これまで議論があったと思います。多少重なる部分もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案で、ＨＡＣＣＰの導入を一気に目指すことが困難な中小事業者が導入に至る前段階の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制の整備といった高度化基盤整備の取組も支援の対象にするとされております。
　そして、私の地元青森県八戸では、東日本大震災の津波被害を受け八戸市が復旧工事を進めてきた八戸港館鼻地区のＨＡＣＣＰ対応型荷さばき施設が震災から一年半余りを経て完成をしました。これで、高度衛生管理機能を備えた閉鎖型の施設、サバなどの水揚げに対応し、十月から卸売業者の設備操作の習熟を兼ねた試験稼働を開始しております。二〇一三年から本格稼働を目指し、地元では期待も高まっているということでございます。
　そこで、この法律案による支援が日本の食品の安全性の向上並びに品質管理の徹底にどのように効果を及ぼすことを期待されているのか、これまでも議論ありましたけれども、また農林水産業にどのような効果を及ぼすのか、まずは大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　お地元でもＨＡＣＣＰの取組が進んでいるということで、大変喜ばしいことだというふうに聞いていて思いましたけれども、まさにそういう取組を支援対象にしていこうという今まであった制度、これに加えて、先ほど来議論がありましたように、なかなか中小企業の方で一気にＨＡＣＣＰまでというのが難しいんだなというような方を対象に高度化基盤整備ということを新たにつくりまして、前段階、例えば洗浄ですとか殺菌等の衛生・品質管理の基盤となる施設や体制を整備する、これだけでも公庫資金の対象にするということを加えさせていただきました。
　最初の五年ぐらいで高度化基盤整備の普及、定着を図る、それに続く期間でＨＡＣＣＰの更なる導入を促進すると、こういう二段階あるということで、今まで五年ずつ延長してきたこの有効期限ですが、今回は十年延長するということで、こういう取組を後押ししようということでございます。したがって、将来的にこれを、ＨＡＣＣＰを導入する中小企業の方も増えてくる、で、業界全体の裾野が広がるということで、このＨＡＣＣＰの導入を促進していくということが期待をされるわけでございます。
　何とかそういうことが広がることによって、先ほどの横山先生のときにもお話があったように、地域の経済の活性化、また輸出の取組も踏まえた上での雇用の拡大と、こういうことにつなげていきたいと考えておるところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　業界全体の裾野を広げる、そしてまた地域の活性化につながるのではないかというお話でありました。特に八戸の方、地元ですので進んでいるということで、本当に地元では期待の声が上がっております。
　一方で、青森県は三方海に囲まれておりまして、漁業者で期待感がある一方で、現在懸念される点も二つほど実はあります。
　それに関連してちょっと大臣の方にお伺いしたいんですが、今、ＨＡＣＣＰで期待がある一方で、漁業者が非常に心配若しくはもう既に影響が出ているということで、先ほど横山先生の方からもお話がありましたが、燃油の高騰、これはもう随分と前から、地元を歩いていますと非常に大変だという声をいただいておりました。燃油の高騰がありながら魚価は低い状況にある、そして漁業者は燃油対策でいろいろな取組をしていると、それでも本当に厳しいんだというお話をいただいております。
　よって、まず懸念している点として、大臣に、この燃油高騰に対するやはり漁業者への対応、これはいろいろ対応策聞いてはおりますけれども、改めて、どういった漁業者に対する対応、対策をしているかというのをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　私の方からまずお答えをさせていただきたいと思います。
　今後の燃油高騰対策ということについてのことになりますけれども、この委員会でもこの議題については何回か議論をして、先生からも様々な御提言もいただいたところでございます。本年の二月から検討を重ねてまいりまして、これまで政府・与党での議論も踏まえた上で、御案内かと思いますけれども、六月の五日に漁業用燃油緊急特別対策、これを決定をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
　若干説明になりますけれども、簡潔に申し上げたいと思いますが、この特別対策、これは漁業者の経営改善の取組を下支えをするということで、一つとして、漁業者と国が毎年度積立てを行い、原油価格が補填基準を超えた場合に上昇分の二分の一を国が負担をする現行の漁業経営セーフティーネット構築事業。これに加えまして、平成二十六年度末までの緊急措置として、現行制度の加入者に対して、原油価格が更に特別対策の補填ラインを超えた場合に、上昇分の四分の三を国が負担をすると、これが柱になっております。早速この特別対策の周知を開始したところでございますけれども、七月からの実行に移してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えています。
　それから、この特別対策は、ベースとなる漁業経営セーフティーネット構築事業、これに加入をしていただくことが大前提でございますから、抜本的な加入促進対策として、平成二十五年十二月末までの加入者に限って、漁業者負担分の借入金を無利子化するという措置も講じるというふうにしているところでございまして、このことによりまして、今後更に高騰が生じても漁業者の経営安定対策をしっかり図っていくことができるものと、このように考えているところでございます。
○平山幸司君　二月から検討を始めているというお話でございました。そして、経営安定に対して加入者に限定しているというお話ですけれども、もう既にその影響が出ているこれまでの分、今六月ですので、二月から検討を始めているということですが、これから七月からその対応をしていくというお話でありましたけれども、これまでの分に関してはどのような考えになっているんでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　まず、現状、大変燃油の高騰というのは厳しい状況にあるということは踏まえた上での答弁になりますけれども、この現行の漁業経営セーフティーネット構築事業と今回のこの漁業用燃油緊急特別対策、これを一体として実施をすると。そのことによって高騰に備えるということが重要であると認識しておりまして、この特別対策につきましては、今御指摘のとおり本年七月から募集を開始して、加入した方については七月から九月期以降の補填金の支払から対象にすると、こういうふうにしています。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
　今、遡って、言うならば、これまでの二月からの分について高騰分をどうするのかという話でございましたけれども、この補填金の支払というのは、先ほど私、先に答弁させていただきましたように、本事業の加入が大前提になっているということでございまして、加入する前の過去の高騰時に遡って補填金を支払うことは、これはできないということを改めて御答弁させていただきます。
○平山幸司君　事業への加入が原則ということで、これまでの苦しんできた分に関してはそれは政府としての対応は特にないということの認識ということなんだと思いますけれども、やっぱり漁業者は本当にずっと、最近、ここ円安で苦しんできているということはしっかり受け止めていただきまして、七月から対応していくということでありますけれども、十分にこれまでの分も超えられるような対応というものをやっぱりしていかなければいけないのではないかと、このように感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、漁業者が今非常に心配をしている部分がございます。ちょっと新聞記事を読ませていただきますが、これは六月の九日、地元の新聞に載っていたものです。ＴＰＰ交渉、ＴＰＰの件はこの委員会でもずっとやらせていただきましたけれども、政府が検討ということで、漁業補助禁止に関しての報道であります。
　「政府は八日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国など一部の国が提案した漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入った。魚の消費量が減少を続ける中、日本の水産業を維持するには補助金が不可欠だと判断した。」。
　ここまでは非常に当然だという感じを受けるんですが、この後に、「禁止が回避できない場合でも、漁業資源の乱獲につながることが明らかな補助金に対象を限るべきだと訴える案を軸に調整している。」という形で、その後ずっとちょっと続いているんですけれども、これまでの議論の中で余り、農作物に関してはいろいろとＴＰＰに関しても議論があったんですが、漁業に対しての心配するところ、特にこれは新しく出てきているなと感じ、地元でも、これは全国日本は海に囲まれておりますので、漁業者が非常に心配しているところではないかなと思うんですが、この点、大臣は聞いているか、そして大臣はどのようなこれに対しての対応を考えているか、お伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどもお答えしたとおり、実はこの報道がありました後、記者会見でこの報道について聞かれたものですから、私が今までと同じことを申し上げたんですが、それがまた日経の夕刊か何かに後で出たと、こういう経緯であろうというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたように、今一生懸命情報を収集して、今現状どうなっているかということをＴＰＰの政府対策本部の下で政府全体として進めておるところでございます。
　この中には、これはもう既に、昨年の三月ですからまだ民主党政権の時代ですが、公表を既にしておりますが、政府が収集した情報ということで、過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止するという提案があるということは情報が取れているところでございます。また、この環境という分科会で、二十一分野があると言われておりますが、その中の環境という分野でこれを取り扱うということなんですが、この分野についてはまだ各国の間で対立があって合意には至っていないというところも情報が取れているということでございます。
　したがって、私が会見でも申し上げたんですが、これはＷＴＯの漁業補助金交渉で政策上必要な補助金は認められるべきと、かねてより我が国はそういうスタンスでずっとその主張を言ってきておりますので、こういう立場でＴＰＰにおいても対応していく必要があると、こういうふうに申し上げておるところでございます。
○平山幸司君　大臣の記者会見の後のその記事も手元にあります。情報収集を行っているということで、ＷＴＯでもこの漁業補助金に対して、必要な補助金は認められるべきだと、こう主張しているということでございます。
　しかし、今回のＴＰＰは、ＷＴＯに比べてももう明らかに高いレベルでのいろいろなことをやっていこうというのがＴＰＰの本質でありますので、それを幾ら日本が主張したところで、今これはこの補助金を、この七月の十五日から二十五日でマレーシアで開かれる会議があるわけですけれども、それまでは漁業補助金に関するルールの条文も恐らく見ることはできないんだろうと、こう思うんですが、これを提示された場合、日本が幾らこれまで主張してきたからといって日本の主張を言ったとしても、やはり交渉ですので、そこを押されっ放しになった場合にこれを受け入れざるを得ないという状況になりかねないとも言えないわけでありまして、そういった場合は、漁業者はこれはとてもやっていけない状況にまたなってしまうと思うんです。
　そして、これまでも、自民党が約束した六項目、このＴＰＰに関してありますけれども、その中にも、こういった漁業に対するものは特段約束事はないように思いますので、大臣に改めて、漁業もやっぱりしっかり守るんだということ、これを約束していただきたいんですね。それによって漁業者は、これは絶対に入らないんだということ、入らないというか、この補助金がなくなるということにはならないんだ、やっぱり日本の漁業は大切ですので、そこの部分を大臣に是非お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと情報の話をしましたが、環境の分野についてはまだ合意が得られていないということですから、まだそういうテキストもないんだろうというふうに推測はしておりますが、いずれにしても、我が国の立場も終始一貫しておりまして、政策上必要な補助金は認められるべきだということでございますので、しっかりとこれを踏まえてやっていきたいと思いますし、あの六項目の中には書いておりませんが、この間党で御決議を新たにいただいた中には、特に農林水の第四グループの中にはしっかりとそのことを書いておりまして、この決議の中にはこれも含まれておりますので、これも踏まえてしっかりと我が国の従来からＷＴＯで主張してきた立場を守っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○平山幸司君　大臣、済みません。ちょっと自分勉強不足なんで、その決議の中に今の部分が含まれているというお話でしたね。どういう内容かをちょっとお話しいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　これは全体のＴＰＰの党の委員会をつくりまして、そこで幾つか分科会をつくってまとめたものでございます。全体のもののベースで、多分ここで御決議いただいたものと近いというか、ほぼ同趣旨の内容を決めていただいておりますが、その中で漁業補助金については、「漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。」と。後でよろしければコピーも差し上げられると思いますが、「仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には震災復興に必要なものが確保されるようにすること。」と、こういうふうに明記をしておるところでございます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　今大臣の方から、自分勉強不足で大変恐縮ですが、お話しいただきました。漁業に関して国の決定権は維持するということでございますので、最後に、時間になりましたので、これらが守られないことがあれば当然脱退するという私は認識に立って、強くこの部分に対しても、国を守る、漁業を守るという立場に立ってこれからもしっかりと対応していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案の質問に先立ってＴＰＰ問題ですけれども、十七日、政府のＴＰＰ交渉に関する業界団体への説明会が非公開で開かれることが報道されておりますけれども、これは一般国民向けの説明会はないと、パブリックコメントも予定されていないということで、なぜ非公開なのか、そしてこういうパブリックコメント、国民への説明というのは当然やるべきだと思いますけれども、まずこの点について農水大臣に伺います。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほど平山先生のときに少し触れました、ＴＰＰ政府対策本部というところがございます。ここで説明会をやると、こういうことでございます。
　各分野に関心、利害、知見を有する関係団体を対象に説明を行って意見を言っていただくということで、今お話があったように情報提供ということが大事でございますので、この説明会で政府が使用する説明資料等は広く国民に情報提供するために対策本部のホームページに掲載をする予定にしております。また、別途ほかの団体等からも意見を聞くことも検討されているということを聞いておりますので、我々といたしましても、しっかりとこの農業者、農業者団体等々、また水産、林野の関係の方にも丁寧な説明それから情報提供を行っていきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　そういう説明会は非公開じゃないんでしょうか。広く一般の国民も含めて参加できる、要請があれば参加できるようになっているんでしょうか。そこのところを今お聞きしたんですが。
○国務大臣（林芳正君）　これは、申し上げましたように、関心や利害を有していらっしゃる関係団体を対象に説明を行って、説明する方は、どなたでも見られるように掲載をするということでございます。今度は、その団体の御意見を聞くというところは、こういう説明会でじっくりやるということで、こういうふうにしておられるんだろうと、こういうふうに思いますが、いずれにしても、対策本部の方でおやりになるということで、詳細は対策本部の方にお聞きいただければと思います。
○紙智子君　業界団体でそのやり取りする場面というのは当然必要ですけれども、一般の国民の皆さんも含めて説明の場所をつくるべきだし、野田内閣のときにも、情報公開がされていない、国民に納得いくようなことがされていないということで批判があったわけですし、やっぱり当時は野党だった自民党さんからもそのことに対する批判も多く出されていたと思うんですよ。
　それで、やっぱり徹底して国民に説明する機会と意見やり取りできる場所を設けるべきだし、民主党政権のときにもやったその説明会というのは、農水省の側から、政府の側からの説明が一方的であって、疑問とか質問出されてもちょっとしか時間が取れなくて相当批判もあったわけで、そこはこの先随時やっぱりやっていく、説明の会を設けていくということを是非おやりいただきたいということを申し上げたいと思います。ちょっとこれに対しても一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　大事なことでございますので、政府対策本部の中でどういうことができるのか、情報提供の観点からしっかりと検討してまいりたいと思います。
○紙智子君　それでは、ＨＡＣＣＰ法案について質問します。
　厚生労働省に、この間、ＨＡＣＣＰを採用している企業の過去十年間の食中毒事件について報告を求めたところ、ありませんでしたということだったんですね。しかし、二〇〇八年に大手食品企業の伊藤ハムの東京工場でウインナー製造に使われる地下水からシアン化合物が検出されて、それでも一か月間製造を続けた事件が起こりました。
　ＨＡＣＣＰシステムでは、食品加工に使われる水というのは重要な監視ポイントになって、その監視ポイントに異常が見付かれば直ちに食品製造を中止するということがこれＨＡＣＣＰシステムの大原則です。ですから、伊藤ハムという大手企業がＨＡＣＣＰシステムの基本原則を理解していなかったということなんですね。
　ＨＡＣＣＰシステムというのは、衛生設備を導入してシステムをつくれば終わりということではないわけです。絶えざる点検と検証が不可欠なわけで、果たしてどれだけそのことを理解してもらえているのかというふうに思うわけですね。
　このシステム導入の企業に対する指導体制がどうなっているのか、最初にちょっと厚生労働省と農水省、それぞれ簡潔でいいですからお答えください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　ＨＡＣＣＰを導入いたしました食品衛生法上の総合衛生管理製造過程の承認施設に対する監視指導でございますが、国の地方厚生局の方では三年ごとの更新時は必ず、また必要に応じてその間も立入調査を行っております。
　また、施設を管轄する都道府県におきましても、毎年度、監視指導計画を策定して立入調査を行っておりますが、この総合衛生管理製造過程を実施している施設に立ち入る場合には、それが確実に実施されているということを確認することとしております。
　今後とも適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○副大臣（加治屋義人君）　ＨＡＣＣＰは、食品製造工程において継続的に監視、記録を実践することが最も重要であります。施設や体制を整備するだけでその目的が達成されるものではありません。取組状況のフォローアップが必要であることは紙先生御指摘のとおりでございます。
　これまでも研修等を通じて日々の取組の重要性の周知を図ってきましたけれども、反省を踏まえまして、今年度から専門家を派遣し、ＨＡＣＣＰ導入状況のフォローアップを行い、改善点の指導等を行う取組に対して支援を行うこととしたところでございます。
○紙智子君　この伊藤ハムの役員からの聞き取りで明らかになったもう一つの問題点というのがあって、ＨＡＣＣＰマークがないと営業ができない、あるいは作っても業務用にしか売れないという、営業部門からそう言われるんだという認識があったわけです。結局、売上げを上げる活動の道具としてＨＡＣＣＰが扱われるという現実があると。食品産業センターでも、対外的に認証取得をＰＲしたいという理由だけでＨＡＣＣＰの認証を目指すというのは、これはかえって自社を危険にさらすことになりかねないんだということも言っているわけです。
　それで、農水省として、こういうＨＡＣＣＰの取扱いがなされないように対策を取っているかということについてもちょっと一言お願いします。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えいたします。
　このＨＡＣＣＰの認証取得が具体的にどういう影響があるかということについての中で、議員から今御指摘の、ＰＲに利用されるだけじゃないか、そういう側面がないかという御質問でございますけれども、これは農水省が実施しました調査のことを一つ例に取って御紹介させていただきたいと思うんですけれども、この調査によりますと、ＨＡＣＣＰ導入の企業のほとんどがＨＡＣＣＰの導入効果として、品質、安全性の向上、それから従業員の意識の向上、これは非常に高く、九五％また七八％と回答いただいております。
　こうした結果から見ても、ＨＡＣＣＰを導入した企業、これが、食品の安全性の向上、衛生それから品質管理徹底、こういったことで、ＨＡＣＣＰ本来の目的を実現できるようにＨＡＣＣＰに取り組んでいただいているものと、このように認識しているところでございます。
　それで、その上で農水省としての取組のことについて簡潔に申し上げたいと思いますけれども、このＨＡＣＣＰ本来の目的をやはり実現するということが一番大事なことでございまして、そのために、高度化基盤整備の具体的内容を有識者また業界関係者にも、交えて検討した上でその普及を図る、それから一番大事なポイントとして人材の育成研修、それから専門家を製造現場へ派遣する、こうしたソフト面での支援もしっかりやっていくと、このようにしているところでございます。
○紙智子君　ＨＡＣＣＰの導入が、先ほども議論になっていましたけれども、中小企業に進まないというのはある意味当然とも言えるわけです。
　なぜかといえば、本来、このＨＡＣＣＰというのは衛生設備の問題ではないわけですよね。衛生設備の問題ではないのに、それがセットになっていると。それから、システムについても当然監視要員が必要になるので人件費が掛かると。別にＨＡＣＣＰを導入しなくても、食品衛生法上は何ら問題はないと。
　本来、ＨＡＣＣＰを導入するかどうかということではなくて、大事なことは、食品衛生基準をどうきちんと守るかということがすごく大事なことで、それをきちんと守っている企業が更に衛生水準を上げたいと、あるいは、輸出する際に相手国がＨＡＣＣＰ対応じゃなきゃいけないという場合にそれを導入するということになるわけで、とにかくもうしゃにむに自己目的化して、それやらなきゃいけないということではないと思うんですよね。その点ちょっと、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（新村和哉君）　御指摘ございましたとおり、食品の安全性につきましては、現行の食品衛生法に基づく規制によって基本的には確保されているというふうに考えております。
　一方、ＨＡＣＣＰという手法ですが、これは国際的にも食品衛生管理の手法として推奨されているものでございまして、欧米を始め各国で義務化しているところもあり、また導入が推進されていると承知しております。
　厚生労働省といたしましても、ＨＡＣＣＰは食品製造施設等における衛生管理の手法として有効と考えておりますので、総合衛生管理製造過程の承認制度を設けておりますほか、監視指導の上でも、食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針といったものを設けて、この中で講習会の実施など導入推進を図ってきたところでございます。
　ただ、中小企業におきましては、御指摘もありましたように、人材の確保とか施設の整備とか、困難な面があるということも承知しているところでございます。こういった中小企業も含めまして、ＨＡＣＣＰといった手法について事業者に分かりやすいガイドラインを作成して周知していくといった取組も考えておりますので、中小企業の中でも導入可能な施設からＨＡＣＣＰが普及されていくということを期待しているところでございます。
○紙智子君　自己目的化すべきでないというふうに今言いましたけれども、それで、最後、大臣にこの問題で、法律があるからといって、自己目的にＨＡＣＣＰ導入を中小企業に押し付けるべきではないというふうに思うんですが、企業の自主的取組の中でやっぱり当該企業が必要だと判断したときに支援をするというスタンスを保つべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、厚労省からも答弁がありましたように、その段階的にできるところからやっぱりやっていくということが大事でございます。
　ＨＡＣＣＰ自体は非常に有意義なものであるということは共通認識でありますが、しかし、これを目的化して、とにかくこれ取ることが目的になるということではなくて、あくまで手段であるということはまず基本的に押さえた上で、なるべく過去の今までの実績、先ほど山田委員のときにも議論になりましたが、こういう実績ですから、やはりそれを今回は二段階ということでやることによって、一段階目をやっていただくと更にそういう意識も高まってきて、じゃ、やろうかと、こういうような段階的な取組をやっていくということによって自主的な取組を促していきたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。
　それでは、次、燃油の問題について質問をいたします。
　それで、先ほどもちょっとこれも話ありましたけれども、アベノミクスで円安が進んで燃油価格が高騰したと。水産庁として六月五日に対策を出して、漁業用燃油緊急特別対策ということで発表されたわけです。それで、特別発動ラインを設定して支援を行うということで、発動ラインが燃油価格で一キロリットル当たり九万五千円と。この水準を超えた燃油代の四分の三を国が負担するというのが特別対策の柱になっていると。
　緊急支援を求めて五月二十九日に中央でも集会ありましたし、その前日は北海道でも集会あって、そこに私も行ってきたんですけれども、それで、集会決議で、急激な円安による燃油等の高騰が漁業経営を襲い、自らの経営、存続努力の域を超えて、出漁の断念のみならず廃業にまで追い込まれる経営体も出現していると。今を、今を乗り越えていかなければ将来はないというふうに言っていて、求められているのは今を乗り切るという対策なんですよね。
　そこで、ちょっとお聞きするんですけれども、この特別対策の発動ラインがなぜ一キロリットル当たり九万五千円なのか。なぜ、例えばもうちょっと低い八万とか九万にならなかったのかということについて、大臣にお聞きします。
○副大臣（加治屋義人君）　先ほども平山先生の方から質問がありました。
　漁業用燃油緊急特別対策の発動ラインについて、現行の漁業経営セーフティーネット構築事業の半数の加入者の積立金が平成二十六年三月末に払底する価格水準、いわゆるＡ重油のリッター当たり九十五円としたものであります。これらを踏まえまして、この特別対策は、平成二十六年度末までの緊急対策として、現行制度に加え、特別対策発動ラインを超えた場合には、現行制度の加入者に対し上昇分の四分の三を国が負担すると、このことが柱となっているところでございます。
　今どうするんだという話が先ほどありましたけれども、先ほど稲津政務官から話ありましたので省略させていただきます。
○紙智子君　漁業者は、現在の発動ライン、一キロリットル当たり八万円でも経営が苦しいっていうふうに言っているんですよね。それで、八万円から九万五千円の間でもしこの価格が推移した場合に、漁業者への新たな支援があるのかって聞いたら、これ現行制度で行うっていう答弁になるんですけれども、これではやっぱり足りない。現行制度だと結局、国と漁業者一対一なんですよ、ですよね。これでは足りないと。それで、やっぱり漁業者は今を乗り切る対策を求めているわけです。今の、今回の対策でいうと、そういう意味ではまだ十分とは言えないということなんですね。燃油の限界でいうと、一キロリットル当たり六万円でももう本当に厳しいっていうふうに言われていて、漁業によってコストはもちろん違うんですけれども、現行の八万円台でも大変だと。
　それで、アベノミクスの円安によって生まれているこの燃油高ということですから、やっぱり国がそこは本当に責任持って今を乗り切れるように更に引き上げていくというふうにするべきではないかと思いますけれども、これについて、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、上昇分の二分の一のところが現行の制度でございまして、八十円という今のライン、補填基準が七中五ですからそうなっておりますが、今回は九十五円に設定させていただいたと。
　私、かねがね異常高騰分についてということを申し上げてきておりました。それは、やはりこういうものは一対一にしても三対一にしても積立てをしていただく、これに加入していただくということがベースでございます。それを根底から変えますと、今実際に積立金を払って加入されている方との公平性ということがどうしても議論になってくるわけでございまして、したがって異常高騰分を先ほど副大臣からお答えさせていただいたようなところに設定するとともに、なるべく入っていただくと。これ単協によってかなり入っていただいているところとまだそうでないところと様々な現場の状況もございますので、先ほど御議論があったように、年度途中でいつでも加入して四半期ごとにプログラムに入っていけるようにするですとか、それから初年度の積立金は全額利子を負担、無利子にして借入れできる、こういうようにしてなるべく入っていただくと、こういうことを併せてやっておるところでございます。
○紙智子君　もちろん入ってもらうようにするというのはそうだと思うんですけれども、今現状では、乗り切るのが大変だっていう現状があるので、そこは、たしか自民党さんの中でもまだこれでも不足だからもっと上げようっていう話が議論されているというふうに聞いていますけれども、是非そこは現場の皆さんの声をしっかり受け取っていただいて、更なる検討を、上増しをお願いしたいと思います。
　ちょっと時間なくなりますので、最後に遺伝子組換え問題でお聞きします。
　未承認の遺伝子組換えの小麦の問題なんですけれども、米国のオレゴン州で未承認の遺伝子組換えの小麦が作付け地帯で自生していることが判明して大問題になっていて、これについてのまず経緯についてお聞きしたいのと、ちょっと時間ないのでまとめて二つ併せて言っちゃいますけれども、それは農水省に聞きます、その経緯についてですね。
　それからもう一つ、併せてですけれども、厚生労働省に、本来はこれ未承認遺伝子組換え作物が実験施設から一般圃場に流出するということ自体決してあってはならないことなんですね。ですから、モンサントがいかにずさんなことをやっているかということなんですけれども、それが現にあったということは、大量に遺伝子組換え作物を輸入に依存している日本にとってもこれ重大なことでありまして、あり得ないことがあったわけですから、これまでの監視体制を抜本的に見直すべきではないかと思うんですね。
　この点について、農水省と厚生労働省、それぞれお願いします。
○大臣政務官（稲津久君）　まず、これまでの経緯について私の方から説明させていただきます。
　アメリカの農務省が、アメリカの現地時間の五月二十九日ですか、にオレゴン州の小麦農家の圃場で米国や我が国で未承認となっている遺伝子組換え小麦の植物が確認されたこと、それから、米国その他のいかなる地域においても販売や商業栽培が認められている遺伝子組換え小麦品種は存在しないこと、これを公表したわけでございます。これに対して、当省からはアメリカの政府に対してより詳細な情報の提供を求めるところでございますけれども、現時点において追加的な情報の提供はまだ得ていないところでございます。
　このような状況の中で、農林水産省として念のため、オレゴン州で生産される小麦で我が国へ輸入される可能性が高い、いわゆるアメリカ産のウエスタン・ホワイト及び飼料用小麦の入札、これを五月三十日から暫定的に止めているということでございまして、売渡しを停止したところでございます。
○委員長（中谷智司君）　新村食品安全部長。答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（新村和哉君）　はい。
　我が国で安全性審査が終了していないこういった遺伝子組換え食品の輸入防止は、まず輸出国におきましてきちんと栽培管理が行われることが適切と考えます。
　その上で、厚生労働省といたしましても国内外の関係情報を収集しておりまして、このような安全性審査が終了していないものが混入が発見された場合には、詳細な情報を当然収集いたしますし、その上で検査方法を策定し、必要に応じて輸入時の検査体制を確保するなど、我が国に輸入されることのないように迅速かつ適切に対応することとしておりまして、今回の問題につきましても、農林水産省と連携し、米国における調査結果も踏まえまして、必要な適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　冒頭、四月十八日に当委員会で採択されましたＴＰＰ協定交渉参加に関する決議について発言をさせていただきたいと思います。
　委員会として決議を出すべきとの提案に対しまして、四月十八日、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が提出され、多数をもって採択されました。その後、私の方から、やはりこれは決議をしただけではなくて、この日本のスタンスというものをしっかりと外国に、とりわけ今一番日本との二国間協議を進めているアメリカに対してしっかりとこの日本のスタンスを示すべきではないか、とりわけアメリカにおいては、日本はもう全ての品目の自由化を決断したというふうにとらえられているという、こういった現状からして、やはり日本はそうではなくて、かなり守るべきものは守るという強い思いを持って交渉に臨んでいるんだということをやはり示すべきではないかと、そういった提案を理事懇談会、理事会、そしてこの委員会でも申し上げました。
　その中で、それを受けて、委員長また両筆頭の御尽力によりましてこれがしっかりと英訳をされ、カバーレターを付けて、この度、アメリカの通商代表部と、それから交渉を担当する、協議を担当する上下両院の委員会の委員の皆様に送付をされるとなったということは大変有り難いなと思っておりますし、このことは、私はＴＰＰに反対の立場でありますけれども、これは賛成の立場に立つにしても、やはり日本の今の交渉スタンスをきちんと外国に伝えるということは大変重要ではないかと思っておりますので、本当に有り難いなと思っております。ありがとうございました。
　ＴＰＰに関して、通告はしておりませんけれども、一点だけ私からも確認をしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　今、紙委員からも触れていただきましたけれども、十七日に業界団体への説明会が東京で行われるということでありました。考えてみれば、今の政府・与党も野党時代には、とにかく情報が足りない、ちゃんと情報開示をして国民的議論をしてからこの参加の是非を決めるべきだということを再三言っておったわけでありますけれども、そういった国民的な議論がないままに、残念ながら三月十五日に交渉参加を決定したということであります。
　今回、この十七日の説明会というのも、実はこれ一般国民向けではなくて業界団体向けというふうになっておりますけれども、情報が足りない足りないと言われていた前政権でさえも、一般国民が参加できる地域シンポジウムを全国九か所で開催したほか、二十四都道府県が主催した説明会にも政府から説明に出向いておりますが、残念ながら、安倍政権に替わってから一般国民向けの説明会は一度も開かれておりませんし、今後も予定はされていないと聞いておりますけれども。
　これにつきまして、ＴＰＰ政府対策本部の一員であります林大臣に、やはり私はこの国民への説明というのは絶対に必要だと思っておりますけれども、これを開催する予定、それからこれを働きかける予定についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど紙委員にもお答えをしたとおり、まずはこの今回のものは、政府の対策本部の下で利害、関心、知見を有する関係団体を対象にまず行うということと、意見を聴取するということですが、説明資料についてはホームページで公開をする、こういうふうにするということと、それからもう一つ、ほかの団体等からも意見を聞くということも検討されているというふうに聞いておりますので、更に広く情報提供をするために何ができるのかということをしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○舟山康江君　説明資料の公表だけではなくて、やはり会議そのものを非公開ではなく公開にして、国民にきちんと開示をしていくということ、これは最低限必要ではないかと思っておりますし、やはり一般国民がきちんと参加をできる説明会というのは、繰り返しになりますけれども、前政権でもやっていました。今の政権でもしっかりとやっていただかなければ、まさに今、交渉参加を決断して、まさに今ここに迫る危機というんでしょうか、喫緊、緊急性というのは、以前よりも今の方がもうずっと高いんだと思います。そういう中で、しっかりとその説明会の開催を、是非、本部の一員として大臣から働きかけていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
　さて、今日のＨＡＣＣＰ支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　これは、平成十年に法律ができまして何度かの延長をしておりますけれども、前回は平成二十年に改正されております。これ、平成二十年に改正されて以降、まあこれは基本的には臨時措置法ですので、政策効果が上がればもう終わるという、そういった位置付けだと思いますけれども、いまだに続いているということは、なかなか政策効果がきちんと実現できていないということなのかなとも思っております。
　前回、平成二十年の改正による政策効果はどのぐらい上がったのか。そして、この融資実績なんかを見ますと、先ほど山田委員の資料にもありましたけれども、相当、融資件数も融資額も大変低水準にとどまっているのではないのかなと思っています。なぜなのか、この辺についての基本認識をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　この五年間の実績といいますか、それに関する御質問でございますが、五年前の数字というのは平成十八年の数字がございます。その際には、販売額が一億から五十億におけるＨＡＣＣＰの導入率は一六％でございました。五年後、平成二十三年度の実績は二七％でございます。目標の五割ということを前回の延長のときには答弁申し上げたわけでございますが、それには至っておりません。
　その問題点、いろいろ、この国会に延長をお願いする際に、私どももヒアリングをしたりしております。ＨＡＣＣＰ導入における特に中小の皆さんの課題ですが、設備に多額の資金が必要だということはあるわけですが、そのほかにも、導入後の運用コストが大きい、従業員研修の余裕がない、指導できる人材がいないという人材面、ソフト面の理由を挙げておられる事業者が相当おられました。
　そういうことも踏まえて、今回の延長に当たりましては、まず裾野を広げるということで高度化基盤整備、前段階の取組を単独で融資対象にしながら、延長の期間も五年ではなく十年間をお願いし、今度は着実に、確実にこのＨＡＣＣＰの拡大が実現できるように努力していきたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　ちょっと確認なんですけれども、この高度化基盤整備計画だけで終わってしまってもこれは問題ないんでしょうか。
○政府参考人（針原寿朗君）　この高度化基盤整備の後に是非ＨＡＣＣＰの取組をしていただきたいと私ども考えております。したがいまして、高度化基盤整備でいいですからまずやってくださいということはなかなかこの法律の目的からして言えないわけでございますが、ただ、結果として、高度化基盤整備をやった後、最終的にＨＡＣＣＰまで十年間の間には至らなかったという場合にも、一定の政策効果が上がったものということで考えていく方が適切かと考えております。