Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々も、着任するなり、助産師のこの配置状況は、診療所は手薄なんだけれどもそれは病院の方にむしろ手厚く配置が行われていることの反映かもしれませんと、そういう意味ではここにある種の偏在というものがあるということの報告を聞いたわけでございますけれども、ただいま先生が御提示いただいたこの資料は、ちょっとこれは私はもう、同じ年の医療施設調査報告、医療施設の調査、病院報告だということ、こっちは診療所とこっちが病院でございますか、なかなかこれは、分娩三十一件以上あるのが助産師が一人未満というのが十八か所とかと書いてあったり、同じく三十一件以上あるが助産師が一人未満の診療所百十七か所とか、これは先生がコメントをしていただいたものかもしれませんが、いや、これはややこの分析が必要なことだろうと、このように考えて見させていただいております。
○島田智哉子君　なぜそのように実態を把握されることに消極的なのかなと私は不思議に思うんですが、その横浜市においてもこれだけ短期間の間で調査、現状が把握できたわけですから。
　また、この表なんですけれども、四角い枠でくくってあるところ、ゼロ人、助産師がほとんどゼロのところにちょっとくくってある、箱で、何というんでしょう、ただ枠でくくってあるところがあるんですけれども、前半の答弁で配置基準ができないということでしたけれども、これは何らかの基準があってくくってあるわけだと思うんですね。ただの線とか枠とかじゃないんだと思うんですね。なぜ枠、くくってあるのかとちょっと担当者の方に質問したときは、消しましょうかと言われたんですけれども、やっぱり何らかの基準があってここに枠が付けてあるんだと思うんですけれども、大臣、再度御答弁いただきたいんですが、本当にしっかりと実態調査を行っていただきたいんです。是非お願いいたします。大臣、どうぞ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々は、この資料を見ましても、ちょっと今まで聞いてまいりましたこととも状況が違うんで、まずこの資料そのものについて正確な把握をいたしたいというのが先ほど来の私の答弁でございます。
○島田智哉子君　本当に実態をしっかりと調査していただいて、そして一目で見て分かる、全国の状況が分かるような資料をお作りいただけるように実態調査を行っていただきたいと思います。やはり実態を把握した上で、今後どのように対応していくのか、その検討を早急に行わなければならないんだと思うんですけれども。
　それから、今回の事件で問題となりました産科における看護師等の業務についてでありますけれども、昨年、厚生労働省の検討会のまとめの中では見直し論、反対論、慎重論とあって、結論は出されなかったようでありますが、それぞれ具体的にどのような御意見があったのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今御指摘の平成十七年四月から平成十七年十一月まで十三回にわたって開催されました医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会におきまして、産科における看護師等の業務につきましても御議論をいただきまして、御指摘のとおり、見直し論、反対論、慎重論、三論がそれぞれ出されたところでございます。
　見直し論につきましては、分娩第一期、これは子宮口がだんだん広がって、全開大といいますけれども、もう子供が生まれる広さまで大きくなる、そこまでの時期でございますが、この分娩第一期において看護師が内診により子宮口の開大度、児頭の下降度、児頭、子供の頭ですね、児頭の下降度の計測を行うことは認めるべきであるというような見直し論。一方、見直し論に反対する反対論といたしまして、内診は分娩進行状況を判断するための全体掌握の手段であり、単に計測だけを切り離して看護師が診療の補助として行うことはできないという論。それから見直し論に対する慎重論といたしまして、従来の内診から子宮口の開大度と児頭の下降度の測定のみを切り離すことは可能なのか、また仮に可能だとしても測定したもの以外の情報が医師に伝わらない制度になってしまうのではないかなどの御意見が挙げられたところでございます。
○島田智哉子君　様々な御意見があったと思うんですけれども、昨年の検討会では結論が先送りにされた中で今回の事件が起こって、そのことによって、現在妊娠している方はもちろんですが、これから妊娠、出産されようとする方々に大変な不安を抱かせているということは本当に大きな問題でありまして、厚生労働省として今後この問題をどのように対処していくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医師の偏在それからまた助産師の偏在等々が指摘をされるわけですけれども、私どもの考え方として、基本はやはり日本の、非常に日本社会の高密度と申しましょうかそういうことの中で、やはりすぐに数の拡充を図るというようなことよりも、与えられた数の中でできるだけ働きの、機能の効率化を図っていくと。もちろんそれは、無理がいくようでは困るわけですけれども、そういうことを目指して患者さんを始めとする国民の皆さんに不安を与えないようにしていきたいということを旨として取り組もうというふうにしているというふうに言えるかと思うわけです。
　そういう中で、いろいろ今御指摘をいただきました検討会の報告でもいろいろな論があったわけでございますけれども、同時に、それに加えまして、潜在助産師の活用をもっとやるとか、あるいは助産師の病院への偏在を是正する等の、そういう形での助産師の確保策を進めるべきである、あるいは産婦の不安がないように専門性や役割を明らかにするなどの情報開示が必要ではないかというような御指摘も同時にいただいたわけです。
　そういった御指摘を受けまして、具体的には私どもとして、潜在助産師への研修の実施及びその充実、また産科診療所に勤務する看護師が助産師資格を取りやすくするために養成所を設けるといったこと、さらにはまた、先ほどの情報開示につきましては、例えば名札やユニホーム等によって医療従事者の資格を産婦さんからあるいはその他の関係者から識別しやすくするようにというような形で、医師と助産師との適切な役割分担、連携の下で安心、安全が確保されたお産を行っていただけるように、そういう方向で事態の改善を図ってまいりたいと、このように考えておる次第です。
○島田智哉子君　現在、少子化でありまして、私は女性の立場からしまして、様々な少子化対策が行われておりますけれども、やはり安心して産み育てられる環境というものがしっかりと女性が認識できるような環境でなければ、不安な中で出産しようと思う女性というのはやはり少ないと思うんですね。
　ですから、やはり医療という部分でもそうですし、少子化対策という部分でもそうでしょうけれども、やはり安心して産み育てられるように、周産期医療の充実ですとか医療従事者の確保ですとか、本当に様々問題は山積みだと思いますが、どうぞ大臣、しっかりと今後とも行っていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本保君　公明党の山本保です。
　私は、今日は、前国会で改正、成立いたしました医療法等の改正に関しまして、特にその中で新しく今までよりもはっきり義務付けられました健康診断、そして保健指導を中心にまずお聞きし、その後医薬品の安全性について少しお聞きしようと思っておりますので。
　最初に柳澤大臣、前国会のことでありますので、ちょっと思い出すといいますか確認していただくためにちょっと御質問いたしますけれども、よくメタボリックシンドロームとかいう言葉で言われます、内臓脂肪型肥満というんでしょうか、これを、この対策を国として重視すると。そのために、健康診断、保健指導を義務化するという制度改正があったわけでございます。
　このねらいといいますか、またその意義について、どのようにお考えなのかをお願いいたしまして、それと絡めましてといいますか、それまで健康日本21という形で国は施策を進めてきたわけであります。たしか再来年の四月までですか、具体的な七十項目の目標を決めて進めてきたわけでありますが、どうもなかなかこれがうまく進んでいないというような声も聞くわけであります。これとの関連といいますか、この目標をどこか置いていったわけでもないんだろうと思いますし、これとこの今回のメタボリックシンドロームということについての関係ということを考えまして、この健康日本21の目標達成というものはどのような今お気持ちでおられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま山本委員がお触れになりました健康日本21につきましては、現在中間評価を行っておりますけれども、確かに御指摘のように策定時よりむしろ悪化してしまった、そういう項目も見られるということでございます。これまでの進捗状況は必ずしも十分でないということでございまして、健康づくりに向けたより効果的な対策が必要だと私ども考えております。
　御指摘の前大臣の下で行われました医療制度改革でございますけれども、ここでメタボリックシンドロームの考え方を導入をいたしまして、これから生活習慣の改善によって生活習慣病を予防すると、こういうことを大きく取り上げたわけでございます。この生活習慣病対策としては、住民全体の健康づくりに向けた普及啓発という、ある意味でジェネラルアプローチというかポピュレーションアプローチというものと、それから現実にリスクの高い人を抽出して、そういう対象に向けた対策を集約的に行っていくと、こういうハイリスクアプローチというものを念頭に置きまして、このメタボリックシンドロームに着目した健診、保健指導の実施ということを考えておりまして、それはそういうことでリスクの高い者を抽出してしっかりした対策を講じていくと、こういう枠組みを取っているところでございます。
　こうした取組を積極的に推進することによって糖尿病等の疾病を予防して、健康な、健全な長寿を享受してもらうということと同時に、中長期的な医療費の適正化にも資してもらえると、こういうように考えているわけでございます。
　平成二十年度からの保険者による健診、保健指導につきまして、その準備が円滑に進みますよう国としても標準的なプログラムの策定等の必要な支援を行って、この我々の新しい医療制度改革がそういう形で実を結ぶということを考えているわけでございます。
○山本保君　これは通告していなかったので、局長さん、もしお分かりならでいいです。
　今の大臣の答弁で、そうなりますと、やはりこの残念ながら健康日本21においては、もちろん初めての健康増進法、そして初めてこういう数値目標などを設けるということで、たしかあのとき我々もなかなか大変だけれども頑張れと、こう言った覚えがあるわけですが、こうなりますと、今度の新しい法律とも絡めて少し目標設定などは修正若しくは別の目標に、新しい目標を付け加えていくとか、そういうようなことは行われるんでしょうか、もしお分かりならお願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　健康日本21については今中間評価を行っておりまして、その中間評価の中で必要なものがあれば、新たな指標でございますとか、それからもっと考え方を分かりやすく整理するとか、それは必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○山本保君　それでは、通告してあったところに戻りますけれども、今大臣からお話がありましたように、正に今までは、早期発見、早期治療という形での健康診断というものに加えて、今おっしゃいましたような動機付けですとか、介入型ですね、正に自主的に健康を進めるような、そういう生活をつくっていこうという考え方、大変いいと思うんですけれども、これも実は、前国会の最後のときにたしか時間をいただきまして、私御質問したことでありました。
　ただ、当時は法律のまだこれから枠組みですということであったんですが、お聞きしますと、八月に標準的な健診また保健指導プログラムという暫定版というのが出されたというふうに聞きまして、ちょっとお見せいただいたんですが、このものにちょっと沿いまして少しお聞きしたいんですが、まず、この健康診断そして保健指導と、これは今までもあったということですが、これは当然、全国民といいますか、四十歳以上すべてということになりますと大変なものですし、また今のお話のように自分の生活も変えていこうというようなことですから、これはすべての方が絡むようなことです。
　そうしますと、まず、だれが、どのような専門家がどういう形で進められるのかということ、そしてそのときに、まだはっきりしないかもしれませんが、費用が幾らぐらいこれは掛かり、それはどういうふうな負担になるのであろうかということが気になるわけであります。この辺について、保険局長さんですか、お願いします。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、この生活習慣病に着目いたしました特定健診それから特定保健指導についての役割分担ということでございますけれども、先般の医療制度改革におきまして、医療保険者に対してその実施をまず義務付けたわけでございます。
　その理由は、特にこの特定健診それから保健指導を実施することによって医療費適正化が期待されているわけでありますけれども、その恩恵を直接に受けるのは医療保険者であるということ、それから対象者の把握を行いやすいと、こういったことから医療保険者に対して実施を義務付けることとしたものでございます。ただ、現実にこの医療保険者がすべてやるわけじゃありませんで、これは委託をして行うということも可能にしているわけでございます。
　それから次に、特定健診それから特定保健指導の費用負担についてでございますけれども、被用者保険の被保険者本人の場合には、基本的には労働安全衛生法に基づく事業主健診として事業主が負担することになるわけでございますが、そのほか、被扶養者の場合どうするかということが問題になるわけであります。この場合には、原則として保険料と利用者本人の負担ということになるわけでありますけれども、一部国庫による補助というものを行うことができることとなってございます。
　それからもう一つ、市町村国保の被保険者の場合には、保険料と利用者本人の負担のほか、健診費用等の一部につきまして国と都道府県が三分の一ずつ負担をすると、このような定めになってございます。
○山本保君　その分担は大体分かりましたが、この考え方によりますと、健康診断のどういう項目をするかということも大体案ができているようです。これから変更があるとしても、この段階で大体これですと、一回当たり幾らぐらいそのお金が要るのかということについても、今の段階で結構ですからお答えいただけますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　健診の単価につきまして、これは個々の契約で決まるものでございますので一律にお示しするということは難しいわけでありますけれども、現行の老人保健事業における予算上の単価で申し上げますと、個別医療機関委託方式で約九千九百円、それから集団健診又は保健所でやる場合に約四千百円ということでございますので、これらを平均いたしますと、おおむね五千円程度になると、このように見込んでおります。
○山本保君　そうしますと、それが、先ほどのことに戻りますと、保険者が負担をするものであると。そして、それに対して、割合がいろいろありますが、公費負担補助もあり得ると。ただ、場合によっては本人負担もあるということかなということで理解したいと思いますが、局長、それでよろしいですか。確認だけ。
○政府参考人（水田邦雄君）　その加入者のステータスによって違うわけでありますけれども、被扶養者になりますと、それは保険料と利用者本人の負担それから一部国庫による補助というものを考えていると。この三つの財源で行われるということでございます。
○山本保君　それで、当然これはまず健康診断の方がよりお医者さんの仕事というふうに考えるわけです。先ほど委託でありますとかいうことがありまして、ちょっと地元の先生方からも、大きな会社などが自分たちでどんどんそういうセンターをつくられて進めていくんじゃないかと。しかし、やはり国民の医療ということになりますと、地域のお医者さんたちが基本的に責任を持って頑張っているわけですので、まず地域の医療機関を重視するような体制を取るべきではないかという話もあるわけですけれども、この辺、民間が新しく、お医者さんが一人いればそういうセンターをつくってもいいというようなことになるのか、何かちゃんときちんと基準を設けているというふうに思いますけれども、この辺の考え方について確認したいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　医療制度改革の関連の法律におきまして、この特定健診につきましては、「病院又は診療所その他適当と認められるものに対し、その実施を委託することができる。」とされております。したがいまして、特定健診の実施に際して医療機関の役割は大きいものと考えております。
○山本保君　それで、今度は保健指導の方についてちょっと分けてお聞きしますが、これを見ますと、お医者さん以外に保健婦さんですか、それから管理栄養士さん、こういう方も人材として出ているというふうに理解しますが、当然その先生方にやっていただくんだなと思うんですが、例えばこれは、これも地元で話していまして、地域の薬局の薬剤師さんという方が、我々としてはちょっと太っちゃったんじゃないかなとか結構相談に行ったりするわけですし、また、地域性というのは、今のお医者さんは別としますと、ほかの方よりは住民にとって非常に身近な存在です。全部が全部お医者さんが同じことができるわけはもちろんありませんけれども、そのための研修なども考えられているということでありますので、なるべくここは幅広にもう少し専門家を入れた方がいいんじゃないかなという気もするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘の保健指導についてでございますが、健診結果から本人に自分の身体の状態等を理解してもらった上で、運動や食事等における生活習慣の改善の必要性を認識し、自らの行動変容に結び付けることが重要であります。
　こうした保健指導を行うに当たりましては、医師、保健師、管理栄養士が中心となって担っていただくことを想定しておりますが、御指摘の薬剤師についてもこの分野に何らかの形で加わっていただくことはできるのではないかと思います。
○山本保君　もちろんいろんなステップがありますから、中核的なところでまずお医者さんと連携してその指導計画をきちんと作りそれを評価するというような仕事のところと、それから、具体的にそれをプログラムとして実施するというところがまた分かれてくるような気もするんですね。ですから、薬剤師さんについて私はその中核の方に入ってもいいんじゃないかなと思うんですが。
　ちょっと、じゃ、まあ検討するということだろうと思いますので、もう一つ、この前の国会の最後に、大分先走りまして、つまり、これはもう大変な国民運動をつくろうと、こういうわけですから、そうなりますと、人材が、正に具体的なプログラムを進めるような人材はどういう人がいますかと、私質問したんですね。そうしましたら、あの当時はまだお医者さんと保健師さんだと、こういう答えでした。いや、それじゃ数が全然足りませんし、それから、私の経験からいっても、実際に病気じゃない方についていろんな運動をするとなってきますと、そういう方の指導を受けて、連携を取って、運動であるとか空手の先生だとかエアロビクスの方とかのいろんな方がいるじゃないかと。
　で、文科省呼びまして、大体十一万人ぐらい上級コーチ資格を持っている方がいるという答弁がありましたので、こういう方にも是非協力をしていただいたらどうだと、こう申し上げたんですが、たしか検討するというか前向きの答弁だったと私思っておるんですけれども、今回のこの暫定版のプログラムを見ますと、そういう発想が全然出てこないんでありますけれども、これはまあ暫定だということなんですが、もう少し検討していただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。
○政府参考人（外口崇君）　今、この暫定版をベースにいたしまして様々な分野からいろいろな意見をお伺いしております。それからまた、モデル事業みたいなものも行っておりますので、最終版に向けてはできるだけ具体的というか現場に合ったもの、といって実効上、効率性とか何かに、合理的なものとかいうそういったものとの兼ね合いで余り無理なこともできないと思いますので、そういったことを、様々な意見を踏まえながら最終版に向けての議論を詰めていきたいと思っております。
○山本保君　よろしくお願いします。
　現場の方にいろいろそういう話をしますと、例えば空手の先生などもそういうお年寄り向けだとか、健康の、正に中国だったら太極拳でしょうけど、そんなプログラムというか、そういう技もあるんですよというふうなことも言われますし、また今回見ますとゴルフが載っているんですけれども、ゴルフ練習場の社長さんなんかは是非そういうのを使っていただければというふうな声もあります。
　もちろんこういう仕事というのは、全部公費でとか保険というその仕事じゃないと思うんですね。これは自分の健康維持のためのものですから、その導入をされればよろしいと思っておりますので、その辺まで具体的に考えていただきたいと思っております。
　一つ、昨日実は日本歯科医師会の大久保会長とちょっとお会いしましたときにこの話になりましたら、健康日本21には歯科の診断が義務といいますか入っておりまして、しかも一生懸命やってきたんだと。さっきの話でなかなか目標値達成していないが、歯科関係で見ると大体十六項目あるんだけれども、ほとんど十五項目ぐらいはうまくいっていると、こういう数値も挙げて説明を受けました。
　ところが、今回のこのメタボリック対策には入っていないと。私、素人は、いや、それはメタボリックと歯は関係ないんじゃないですかと言ったら、いやいや、そんなことないんだと、健康長寿だとかそれから糖尿病ですか、こういうものというのは、やっぱりきちんと食べるとか、それができるということと関係があるんだと、こうおっしゃるんですけれども、ちょっと置き去りにされているのではないかという気が私もするんですけれど、これはいかがでございましょう。
○政府参考人（外口崇君）　医療保険者が実施する特定健康診査の内容につきましては、これは老人保健事業における基本健康診査の項目を踏まえて、メタボリックシンドローム対策として必要な項目の選定等を行っているところであります。老人保健事業のうち、歯科健診等の医療保険者が実施する特定健康診査には含まれない事項につきましては、これは健康増進法に基づき引き続き市町村において実施していただくことになると考えております。
○山本保君　具体的にどういうことなのか、ちょっと今日はもう時間がありませんのでお聞きしませんけれども、またこれは改めてもう少しその具体的な中身についてお聞きしたいと思っております。
　副大臣にここで、ちょっとまとめ的なんですが、先ほど大臣の答弁にもあったんですが、この事業というのは基本的に保険者というところにデータが入ってくるわけです。もちろん今まででも保険者は当然、医療費に関しては皆持っているといえば当然なんですが、しかし今度の場合は大変、お医者、まだ病気にかかっていないような人も含めて、はっきり言えばすべての国民の健康情報みたいなのが保険者に入ってくるということになるわけで、今こういうところは情報管理について大変心配な点があるんですけれども、この辺は大丈夫でしょうか。副大臣、お願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　健診データについては御心配をいただいておりますけれども、個人情報保護の観点から、これはもう適切な対応を行うことはもう極めて重要なことでございます。
　先般の医療制度改革関連法においても、保険者の役職員に対して守秘義務を課すと、そして違反した場合には一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象としております。また、保険者は個人情報保護法の対象にもなりますので、五千件以上のデータを保管する場合にはデータの漏えい、滅失又は毀損の防止といった処置を講じなければならないと、こういうことにもなるわけでございます。そして、不適切な場合には厚生労働大臣又は都道府県知事が勧告及び命令を行うと、こういうことになっております。
　国としては、保険者に対して個人情報保護の取扱いが適切に行われるように、その指導を徹底してまいりたいと思います。
○山本保君　よろしくお願いします。
　それで、この健康関係に関しましてはまだ紙の情報でもいいのかなという気もしますし、それですぐハードどうなるという話じゃないんですが、ちょっと観点今度変えまして次の方へ移りまして、レセプト情報を平成二十三年までに全部オンラインで提出せよという制度になっていると思うんですね。これは、今どの程度進んでいるのか、これも副大臣にお願いしたいんですが。
　ついでに、一緒に、今のお話と実は絡むんですけれども、最近インターネットで情報漏えいということが大変大きな問題になっております。何か六百万人以上というようなものがあったり、またそれが損害賠償ということになって一千億円以上のものが出たというようなこともあるようでございますが、この辺は今度オンラインをするということは、こういうことは避けられないのではないかという気もするわけですが、大変なことです、もしそんなことになりますと。この辺はどういう手が打ってあるんでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　今のお話にありましたとおり、二十三年度までに原則すべてのレセプトのオンラインによる提出と、こういうことを予定をいたしておりますが、現状は七つの病院について実施をいたしておりまして、平成十九年度に向けてのすべての医療機関、薬局に対応するためのオンラインシステムの開発を今しているところでございます。
　なお、レセプト、電子媒体で提出するレセプト電算処理につきましても、薬局について全レセプト件数の七〇％余り、病院については三〇％、診療所については一〇％と、こういうことになっております。ですから、二十三年度まで時間があるといえばあるんですけれども、原則としてすべてのレセプトをオンラインで提出に向けて全力で進めてまいりたいと思っております。
　それから、インターネットの問題で漏えいということにも大変御心配をいただいておりますけれども、そういうことのないように、これはデータを暗号化するとか、また請求に当たっての電子証明書により医療機関が正当な請求者であることの認証、こういうことにつきましても努力をいたしまして、データの改ざん等がないようにしてまいりたいと思っております。
○山本保君　次の問題に移ります。
　いわゆる後発医薬品について、現場の方でなかなかまだ態度が明確でないようであります。つまり、お医者さんが全部決めているので問題ないとか、又はテレビＣＭなどで非常にこれは問題、おかしいというふうなのがあるかと思えば、患者さんがそう言うならそれでいいですよというのもある、その間をいろいろ動いていると、こういうようなことを聞いておりまして、これ少しお話を聞きたいんですが。
　最初に、大臣にお聞きします。
　つい先日ですか、厚生労働省に有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会というのがつくられたというふうに聞いております。このねらい、考え方をお教えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医療技術、医薬品は正に日進月歩の進歩を遂げております。一方、海外の医療現場で利用されている医薬品が国内では速やかに利用できないんじゃないかという声もありまして、私どもとしては、まず、基本的に安全で有効な医薬品が迅速に国民の手元に届くということが必要だというふうに考えております。
　他方、安倍総理は、就任に当たって行いました所信表明演説でも、我が国の経済成長に貢献するイノベーションにつきまして、イノベーション二十五の一丁目一番地が医薬分野であると、こういうことを明らかにして、私は担当大臣としてこの演説を緊張して聞いたということでございます。そういう意味で、イノベーションによって創造される新薬を国民の手元にいち早く届けるということは、そういった意味でも大事だということでございます。
　もちろん、その医薬の創造ということは、基礎研究段階それから臨床研究、いわゆる治験でございますそういう段階、そしてそれらを架橋するところの臨床への懸け橋というか、そういう段階というようなことで各局面があるわけですけれども、最近はどちらかというと、もう臨床研究の方にもっと重点を置いてくれないかというような声も研究者の関係の方々から上がっていると、こういうことでございます。
　私どもは、したがいまして、この臨床研究、治験という段階を一層重視していこうというようなことで、そのための、審査を含めてでございますけれども、有効で安全な医薬品をスピーディーに提供していく、そういう枠組みの検討をしたいということで今回この検討会を発足させていただいたわけでございます。
　今後、来年の夏をめどに検討を進めて、その結果を踏まえ、所要の施策を速やかに実施してまいりたいと、このように考えているというわけでございます。
○山本保君　では、局長にお聞きしたいんですが、今大臣がおっしゃった、新しいものを含んだイノベーション若しくはといいますか、新しい特効薬なども本当に日本でもっとつくられるように国としても応援していかなくちゃいけないと思っておりますが。
　今、もう一つの後発品について、国の方もこれをもっと積極的に推進しようという流れにあるようであります。ただ、これがただ単に医療費が下がるのでということだけが前面に出ているような気もしないでもない。やはり安全性とかその情報、そして今ちょっと出ましたようなその効果についてきちんとした情報提供と、そしてまた実際に提供できるような安定した供給体制があるかとか、こういう問題が非常に重要なところでありますけれども、今、国としてはこの後発医薬品使用についてはどういう態度を取っておられるのか、お願いいたします。
○政府参考人（松谷有希雄君）　後発医薬品を普及させるということは、今先生御指摘の患者負担の軽減や医療保険財政の改善にも資するということから、政府としても積極的に推進する考えでおります。
　しかしながら、我が国の医薬品市場において後発医薬品のシェアというのは諸外国と比べて低くなっておりまして、その原因といたしましては、後発医薬品企業が医療関係者の信頼をいまだ獲得し得ていないということ、あるいはお医者さんが先発医薬品の商品名で処方するために患者さんが後発医薬品を選択しにくいといったようなことが指摘されておるわけでございます。
　このため、後発医薬品の安定供給の確保、それから情報提供の充実、それから医療上必要な規格の収載につきまして徹底するように後発医薬品業界に対しまして指導をいたしますとともに、お医者さんが発行する処方せんの様式を変更いたしまして、後発医薬品への変更を可とする署名欄を設けたところでございます。
　こういった取組を通じまして後発医薬品の普及を促進しているところでございますが、普及状況を踏まえまして更なる促進策について検討していきたいと考えております。
○山本保君　これで最後、これで終わりますけれども、今の促進策で、私はまあそれが当然だと思うんですが、やはり医師会などの調査結果を見ましても、効果だとかまた品質、安定供給等について半分以上のお医者さんがまだまだ疑問を持っていると、こういう数字も見ております。
　ですから、処方せんなどのことを変えるということもよろしいですし、またそれに対するＰＲもよろしいんですが、やはりそれ以上に、今のこの中身についての安心、安全が大丈夫だということについてもっとしっかり国の方は、今日はもう細かいことは申し上げませんけれども、具体的な手を打ち、その情報公開を進めていただきたいということをお願いしたいんですが、じゃ局長、それ、その辺についてお答えいただいて、終わりたいと思いますが。
○政府参考人（高橋直人君）　元々ジェネリック医薬品は、後発医薬品は、先発品と比較して有効性、安全性、これは元々、医薬品としての品質の規格でありますとか安定性でありますとか、そういったものはもうこれは同等なものでありますので、その辺は、今いろいろお話がございましたが、私ども医薬品を承認している立場からいえば、その先発品との同等性というのは十分保たれているということでひとつ御理解を願えればと思います。
　また、その辺もし医療現場で理解がまだ十分でないということであれば、私どもとしてもその辺はきちっと申し上げていきたいというふうに考えます。
○山本保君　一言だけ、ちょっと。
　いや、同等であったら、同等で全く同じだったら、そんな心配なんてないわけですよね。それは化学式見て同じだというんだったら、そうです。だけれども、やはり薬として処方する以上、そのためのつくり替えがどうだったか、周りの成分はどうだとか、本当にそのものが血液の中で動いているのかとか、そういうことについて専門家が心配されているわけですから。
　同等だからって、それ、局長は今言って終わってしまったんだったら、何もその心配なんかないはずなんです。まあこれは答弁要りませんが、注意を申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　山本保委員に引き続き質問さしていただきます公明党の浮島とも子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まず初めに、医師の偏在、医師の不足についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　医療提供体制における大きな問題として今各所で言われているように、特定の地域、特定の診療科における医師不足がございます。中でも産科、小児科の医師については休日、夜間に診療を求められるといった過酷な勤務状況や、産科については診療科の中でもとりわけ高い訴訟リスクが伴うなどということから医学生からも敬遠されているようで、なかなかなり手がいない状況にあるのが現状のようでございます。
　この産科、小児科については、ほかの診療科と比べて女性の医師の割合が高くなっております。女性や子供の患者さんが多い診療科ですので、女性の優しさや細やかさを生かすには最適の職場だと思いますけれども、こうした分野への女性の医師の進出、女性の活躍の場の拡大は、患者さんにとっても歓迎すべきことではないかと私は考えております。
　しかし、女性医師が多い、割合が多いことが、一方では医師不足を招いているのではないかと言われているのも現状でございます。と申しますのは、この医療の分野に限ってのことではございませんけれども、どうしても結婚、出産を機に仕事を辞めなければならないといったケースが多くございます。妊娠や出産によって二十代、三十代の女性医師の離職率が高いことが全国的な医師不足の一因になっているとも言われております。特に病院勤務医師のような、残業があって、当直があり、夜間呼出しがありといった勤務体制では、家事、育児を担う女性は続けたくても続けられないといった状況になってしまうのが現状です。これでは医師の道を志して医師となった女性が報われないと私は考えておりますけれども、育児を終えてから、また育児をしながらでも勤務ができる、こうした勤務環境の整備、さらには育児を終えて現場に戻る医師が最新の医学的知識を身に付ける場を設けることが必要ではないかと考えております。
　先日、私は地元の独立行政法人国立病院機構大阪医療センターを視察してまいりました。女性医師は現在六十一名在籍、全医師の二七％を占めております。また、研修医に至っては五二・六％が女性と、女性医師が非常に多いことにとても驚きました。また、うれしいことだったんですけれども、それは初めから多かったわけではなくて、当院は病院を挙げてサポート体制を取っているからだということを視察をして理解を深めたことでございます。
　女性医師勤務環境改善プロジェクトというのを当病院では立ち上げられており、病院内には保育所が設けられておりました。一人の女性医師が二人、三人とお子さんを産まれるという方も多くいらっしゃるとお伺いいたしました。また、子供たちも院内の保育園で本当に生き生きと遊んでいるのがとても印象的でございましたけれども、このような環境整備をしていかなければ医師不足の解消につながらないと実感をしたところでございます。
　また、この大阪医療センターではママさんドクター復職支援コースという再就職支援の研修コースを持っておられることも、女性医師の強い味方だと思いました。
　厚生労働省では、女性医師の就業環境の整備の一環として病院内保育所の設置を進めていると伺っております。医師だけではなく、女性がその多くを占める看護職員も、こうした病院内の保育所を利用することで、結婚、出産により離職する必要がなくなると考えられております。女性医師が子育てをしながら仕事を続けることができる、こうした環境づくりは医師不足対策にもとても非常に重要であることから、今後是非とも取組を進めていっていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたしますけれども、現在進めておられる病院内保育所の設置について、現在どのような状況にあるのでしょうか。今後の女性医師の離職防止策や再就職支援策として設置を進めていくべきと考えますけれども、どのような方針の下に基づいて進めていこうと考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　浮島委員はお地元の病院も御視察をいただいてという、その上での御質問だと思います。
　女性医師や看護職員が多く働いている医療施設において病院内保育所を設置することは、職員の離職の防止や再就業の支援に有効であると考えております。地域の実情や利用者のニーズに応じて病院内保育体制の整備充実が図られる必要があると、このように認識をいたしております。
　このため、厚生労働省としては、病院内保育所運営事業として、従来より看護職員の児童を対象として病院内の保育所の運営費の一部について補助をしてまいりました。平成十四年度からは女性医師等の看護職員以外の医療従事者の児童についても補助対象として追加をいたしまして、引き続き制度の充実を図っていきたいと思っております。
　なお、医療施設において院内保育を実施している数は、平成十四年、ちょっと古いんですけれども、二千八百八十二か所と、こういうことになっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、引き続き制度の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今御答弁にありましたように、平成十四年ので二千八百八十二か所というお答えでございましたけれども、同じ平成十四年で調べたところ、病院数は九千百八十七か所あると言われております。私は必要であれば全病院に設置すべきだと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、女性医師が働きやすい職場はすべての医療従事者が働きやすい環境づくりに直結して、患者さんにとっても医療サービスの向上につながると考えております。また、お医者さんは私たちの命を守ってくださる大切な方々です。減る一方では本当に困るわけでございます。国としてしっかりと支援していくよう、残業や夜勤などのことも考え、これからは二十四時間対応の保育所にするための支援も必要と考えますので、今御答弁にもございました、引き続き制度の充実を図ってまいるという御答弁でございましたけれども、是非とも一層の支援体制の拡充をお願いいたしたいと思います。
　また次に、女性医師バンクの設立状況その他の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、医師国家試験に合格する人のうち、三人に一人は女性であると伺っております。今後、女性医師の割合は年々増えていくと予想されますけれども、こうした状況の中、医師不足対策の一つとして、女性医師の離職防止、再就職支援をしっかりと行っていくことが必要不可欠であると考えております。
　今年、平成十八年度の予算では、女性医師の再就職支援策としての予算が幾つか盛り込まれていると思いますけれども、一つには、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立、そしてもう一つは、離職した女性医師の再就職を支援するための講習会などの実施とございます。
　こうした女性医師の再就職支援策は今後の医師確保対策にも有効であることは間違いございません。また、復職女性医師の増加により、より患者さんの後ろにある生活や人生や家庭が見えている医師の視点が持ち込まれ、医療の内容にも進歩につながるんではないかと言われているほどでございます。
　そこで、この女性医師バンクの制度の設立状況、今後の設置予定についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　先ほどの御質問に引き続きまして女性医師の対策と、こういうことでございますが、今お話にありましたとおり、近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が約三分の一にまで達していると、だんだんと高まってきているということで、私はこれは大変有り難い、すばらしいことというふうに思っております。
　しかし、その反面、女性医師には、どうしても出産や育児により医療機関を休職、退職すると、こういう女性も多いわけでございます。ですから、このため、平成十八年度、本年度からライフステージに応じた就労を支援をすると、こういうことで女性医師のバンク、また再就業講習会の実施、これは今お触れになりましたように、平成十八年度の予算で一億二千四百万を計上いたしております。
　この女性医師バンクについては、今全国二か所の拠点を中心として、再就業を希望する女性医師に対して就業あっせんを行う予定でございます。そして、再就業講習会については、就業が決まった女性の医師の状況に応じて個別に内容を定めて実施をしたいというふうに思っております。
　なお、この委託先につきましては、現在社団法人の日本医師会を予定をいたしておりまして、現在、そのための最終的な調整に入っております。契約締結後速やかにその準備を進めていただくと、こういうふうに考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今御答弁の中にありました、最終的な今調整に入っているところとおっしゃっておりましたけれども、是非とも本年度中の事業開始を目指すとともに、フルタイム勤務だけではなくて、働きやすい勤務条件として変則勤務、非常勤、専門職、パート勤務など、様々な視点からの取組もお願いしたいと思います。
　また、医師不足の問題への対策の一つとして、産科、小児科病院の集約化が今進められておりますけれども、産科、小児科における医師不足がすぐには解消されていかないという現状の中で、こうした医療機能の集約化は避けて通れない措置であるとは思います。しかし、その一方で、自分が住む地域の中に産科のお医者さんがいないといった状況は、妊婦さんにとってみれば本当に大変な不安を抱えることになります。
　医療機能の集約化により、こうした産科のない若しくは産科へのアクセスが難しくなっている地域が出現してしまうことで妊婦さんが不安を覚えてしまうようでは、分娩施設確保、マンパワーの確保ができたとしても、産科医療のあるべき姿とは言えないのではないでしょうか。
　唯一、入院をしておめでとうと言われるのは妊娠であり、妊娠することはすばらしいことで、女性だけにとってだけではなくて、社会全体にとってもとても喜ばしいことです。妊婦さんがしっかりと妊婦健診を受けられ、そして安心してお産ができる、そういった医療提供体制が今求められていると思います。そこで、最も大切なのは、医療提供体制とマッチをした地域での医療連携体制を構築していくことで、妊婦さんの不安をまず第一に解消していくことが大切だと思います。
　そこで、この医療機能の集約化と、地域での医療連携体制についての御見解をお伺いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　小児科とか産科医療については、限られた人的資源を重点的にかつ効率的に配置をして、そして連携体制を構築していくということは、個々の医師の勤務状況の改善だけではなく医療の安全性の確保にも資するものであり、議員御指摘のとおり、拠点づくりは単にその人的な医療資源を一か所に集中させるということだけではなくて、地域の医療連携体制の構築もこれは同時に図っていかなきゃならない、こういうことでございます。
　例えば、産科のお医者さんを確保する対策として、ふだんの健診や検査は地元の診療所等で行うと、実際にお産をする場合には安全なお産ができる体制の整った産科の拠点病院に行くと、こういうふうなことも私は大事なことではないかと思っております。拠点病院と地域の診療所等の連携を促進していくなど、地域の住民の御理解を得ながら人的な医療資源の効率的な活用を図っていくことが重要であると思っております。こういう点を踏まえまして、都道府県において平成十八年末を目途に拠点病院づくり等の必要性の検討を行って、必要性が認められた場合にはその具体策を平成二十年度までに策定する医療計画に反映していただきたいと考えております。
　それで、厚生労働省としても、都道府県の検討状況を踏まえつつ、一つは医師の配置がなくなる地域への配慮、二つには新しいゾーン、圏域でのネットワーク化、三つ目には拠点となる病院における体制の整備、こういうものに対しても予算面も含めて効果的な支援を行ってまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　この連携をしっかりしていくということは医療の安全性の確保にも本当に資するものであると思いますので、医師のこの環境整備とともに、この妊婦さんが不安がなくなるよう、解消に努めるためにもしっかりとした連携体制を作って、支援策を是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、がん対策についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　さきの第百六十四回国会において、議員立法によりがん対策基本法が成立いたしました。日本の死因の第一位であるがんでありますけれども、この法律においては、どの地域においても適切ながん医療を受けることができるようにする、いわゆるがん医療の均てん化や本人の意向を尊重した治療方法が選択できるといった適切な医療提供体制の整備が基本理念として掲げられております。
　このがん医療に関しては、今後、放射線治療の専門医などのがん医療専門スタッフの育成、人材養成そしてがん診療連携拠点病院の整備など、その治療の環境の整備をしっかりと行っていくといった様々な課題がございます。その中でも、がん治療における緩和ケアについては、患者さんのクオリティー・オブ・ライフ、このＱＯＬの向上の観点からしても今後しっかりと行われるべき治療分野であると考えております。
　一部の病院では、緩和ケアに関する専門的知識を持ち合わせた医師の養成や緩和ケアを専門とする医療チームの編成などがしつつあると伺っております。しかし、日本の医療現場において緩和ケアに使用されているモルヒネなどの麻薬について誤解が存在しており、そのせいか欧米など先進各国に比べて医療用の麻薬の使用は極端に少なくなっております。
　一つ例で申し上げさせていただきますと、日本のモルヒネの使用量でございますけれども、カナダ、オーストラリアの七分の一、アメリカ、フランス、四分の一、またいろんな薬物を含めますと、日本人一人当たりの使用量は何とアメリカの二十分の一と言われているのが現状でございます。
　こうした中、本来の医療用の麻薬は適切な方法により使用すれば常習性などの副作用はないと言われているところでございますけれども、こうした苦痛を和らげる緩和ケアは患者さんの間でも高い関心が持たれており、早い段階ですべての医療機関で実施されることが期待されているところでございます。
　一方、在宅で緩和ケアを受けながら生活していきたいと希望される患者さんも増えているのが現状でございます。こうしたケースにおいても、自宅で緩和ケアを受けられる在宅緩和ケアを支援する体制の構築も必要とされておりますけれども、そこで緩和ケアの推進の必要性、在宅を含んだ必要性と、今後こうした緩和ケアを更に推進していくためには、緩和ケアに対して正しい知識を持った医師の養成、医療用麻薬の使用を含め、緩和ケアに対する国民の正しい理解の普及などが必要になると思われますけれども、国としてどういった支援を行っていこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員お触れになりましたがん対策基本法におきましても、確かにがん患者の療養生活の質の維持向上ということが大きな眼目としてうたわれているところでございます。その観点で、この緩和ケアというものが非常に重要だということが理解されるわけでございますけれども、中でも在宅での緩和ケアを希望する患者さんにとっては、今言った目的に照らしても大変重要なことだということでございます。
　ところが、今お触れになられたとおり、緩和ケアに対しては、医療従事者それからまた国民全般の意識が必ずしも十分ではないという指摘もございます。そういうようなことで、この患者の療養生活の質の向上を図る観点からは、是非この点についての理解を広める、また深めることが必要だと、このように私ども考えているわけでございます。
　このため具体的にどういうことをやるかということでございますが、病院等の医療関係者に対して、まずこの緩和ケアに関するマニュアルでもってこの理解を広めるということ、また研修の実施によって実践的なノウハウを習得してもらうというようなことを考えております。加えて、国民に対しては、国立がんセンターのホームページ等を活用して分かりやすい情報提供をして、こういったことを通じまして、適切な緩和ケアの普及と知識、技術の向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　是非、在宅緩和ケアへの御支援、そして、医療麻薬についても誤解のないように国民に幅広く正しい理解を深めていっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、今日の午前中にもちょっと質疑があったと思うんですけれども、このがん医療において進めるべき施策として、この外来通院治療体制の拡充が挙げられております。
　がん治療については、入院して治療を受ける方が大半でございますけれども、自宅から離れて入院するということは、精神的にも患者さんそして家族にとっても大きな負担でもあり、そしてとても不安であることも言われております。このより日常的、近い環境でという観点からして、がん対策基本法においても本人の意向を尊重した治療方法が選択できるといった適切な医療提供の整備が基本理念として掲げられてありますと先ほども述べさせていただきましたけれども、病状など様々な条件はあるかと思いますけれども、患者さんのＱＯＬの観点から、本人が望み、そしてそれが可能であるならば、入院日数を減らし、外来での、通院での治療が可能になるように体制を整備していく必要もあるのではないかと思います。
　そこで、このがんの外来通院治療体制についての今の現状と、そして今後の取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　患者のクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬについては、まず患者の希望を踏まえてしっかり配慮をしていかなきゃいけないと思っております。そして、入院、通院にかかわらず様々な形態の医療が提供できる体制、この実現が必要であると考えております。
　厚生労働省としましては、平成十四年度より外来通院でのがんに対する化学療法について診療報酬上の評価を行っております。平成十七年七月におきまして、全国で九百九十か所の医療機関で実施をされております。さらに、現在、全国で整備を進めておりますがん診療連携拠点病院、現在百七十九か所でありますけれども、ここにおきまして、地域の医療機関との連携を図る、また相談支援センターを設置をする、そして患者個別の状態に適した医療機関についての情報提供を行うと、こういうことも今やっております。
　また、平成十八年度の診療報酬改定におきましては、入院から在宅療養への円滑な移行を促すと、こういう観点から、入院患者さんに対して在宅療養を担う医師と入院中の医療機関の医師とが退院後の療養生活に必要な説明や指導を行った場合の評価を診療報酬上大幅に引き上げるようにしたところでございます。
　また、国立がんセンターにおきましては通院による抗がん剤治療を実施をいたしており、その取組、成果も通院治療の普及へ生かすことといたしております。
　このような取組によりまして、入院に限らず、通院も含めがん患者の方の療養生活の質、ＱＯＬに配慮した適切な医療を提供できる体制を更に進めてまいります。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非とも、患者さんにとって安心できるという観点からも全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　医師不足という観点から本日は幾つか質問をさせていただきましたけれども、企業への少子化対策や働き方の是正については様々な取組がなされているところでございますけれども、病院にはまだなかなかできていないのが現状だと思います。医師を増やすことは最も大切なことでございますけれども、増やすためには、お医者様が安心して働ける環境の整備こそが医師不足対策の大きな役割を持っていると私は考えております。
　国として、院内保育所等への支援を含め安心して働ける環境整備、そしてがん対策に対しても全力で支援をいただけるよう要望し、最後に大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　近年、医師国家試験の合格者に占める女性の割合が、先ほど来お触れになりますように約三分の一にまで高まっているということで、医療現場における女性の進出が進んでおります。こうした状況の下で継続して国民に医療を提供していただくためには、女性医師の方々に安心して働いていただくという環境整備が御指摘のとおり大変重要だと考えているわけでございます。
　御指摘のあった病院内の保育所に対する女性医師からのニーズは非常に高いわけでございます。病院内の保育所への支援は、これは実は浮島委員の御指摘よりも随分早く、昭和四十九年から実は始められている制度だということなのでございますけれども、平成十四年度以降、今までのは看護師さんに対する施設でございましたので、その対象に女性医師の児童も加えるということなど制度の充実を図っておりまして、こうしたことを通じて今後とも女性の先生に安心して働けるような環境づくりに努めていきたいと、このように考えております。
　最後ですが、がん対策に対しての決意いかんと、こういう御質問をいただいたわけですが、申すまでもなく、がんは日本人の死因の第一位でありまして、その対策の一層の充実が求められていると、このように考えております。
　したがいまして、私ども、先般成立いたしましたがん対策基本法を踏まえまして、全国どの地域におきましても適切ながん医療が受けられる、そういう体制の整備を目指して、今後一層施策の推進を図ってまいりたい、かように考えている次第です。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　医師不足の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、医師不足と一般的に言うより、これは勤務医不足だと私は思うんですけれども、病院、診療所の閉鎖あるいはストレスなどによるいろんな被害そして医療事故、非常に深刻な事態になっていると思います。
　大臣に最初に基本的な今の現状に対する認識をお伺いしたいんですが、深刻な医師不足、特に勤務医の不足という実態に対してどういうふうに受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何回も申し上げていることですけれども、医師の数そのものは毎年三千五百人から四千人程度増加いたしておりまして、平成十六年度末現在で約二十七万人、人口十万人当たり医師数は二百十一・七人ということになってございます。
　そういう中で、私どもとしては、非常に勤務医の先生方が大変長時間の労働をせざるを得ない状況になっておりますけれども、マクロ的なその数字自体に多大な問題があるというふうには必ずしも考えておりません。ただ、今私どもとしては、地域的な医師の偏在が起こっている、それからまた診療科による医師の偏在が起こっているというように認識をいたしておりまして、こうした問題には的確に私ども対処していかなければいけない、こういうように思っております。
　このような医師の、まあ不足感とあえて言わせていただくわけですが、改善に向けまして早急に必要な対応をしなければならない、このように考えておりまして、本年八月に関係省庁とともに新医師確保総合対策を取りまとめましたところでございまして、今後とも現状を踏まえながら医師の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○小池晃君　その偏在なんだと、マクロ的な問題じゃないんだっていう認識そのものが非常にやっぱり出発点として私問題だと思うんです。
　今日はそのことをやりたいと思うんですが、厚生労働省の医師需給検討会の報告でも同じような趣旨を書かれています。しかし、大変疑問を持つのは、国際比較の視点が全く欠落している点であります。人口当たりの医師数は日本はフランスやドイツの六割にすぎません。ＯＥＣＤの平均医師数で比較すると十二万人少ないという計算もございます。
　局長にお伺いしたいんですが、国際的に見れば日本の人口当たり医師数が少ないと、これは認められますね。
○政府参考人（松谷有希雄君）　先生御指摘のとおり、現時点での臨床医師数を比較した場合、我が国の人口当たりの医師数は米国あるいは英国などを下回っているわけでございます。国土の規模あるいは医療提供の仕組みが国ごとにそれぞれ異なっているということを踏まえますと、単純に医師数のみを比較して論ずることは適切ではないと思いますけれども、数字の上ではおっしゃるとおりでございます。