○参考人（春山明君）　私は、百八十万人労働者の参加する統一労組懇の事務局長の立場で、労働者、主として総数の七割を占める賃金月額二十五万円以下の約三千万人労働者の余暇と労働にかかわる諸問題について述べます。短く貧しく余暇、低賃金、長時間労働を是正して、日本経済と社会進歩に見合った余暇、賃金・労働条件改善の早期実現を強く訴えるものです。
　最初に余暇の現状について述べます。
　人間らしい生活を進める上で余暇は必要不可欠です。労働者にとって余暇とは単なる暇や余った時間ではありません。労働で失った労働力を再生し活力を回復するのに必要な睡眠、食事、休養時間や掃除、洗濯などの家事、育児あるいは親戚、知人、友人の冠婚葬祭出席など、生活していく上で最低必要な時間があり、そのあとに初めて趣味、教養、社交、スポーツ、学習あるいは社会的活動などの文化的生活時間、余暇と言える時間が持てます。余暇を私は大まかに、労働者が仕事から解放されて自分自身や家族の心身の発達あるいは社会的活動に参加するために自由に使える時間というふうにとらえます。
　大まかに見て、今の労働者の余暇時間は大変短いものです。その余暇時間は資料一にもございますが、政府統計で見ますと、年間総時間八千七百六十時間から労働時間、通勤時間、生活必需時間、家事時間の半分を差し引いて自由時間というとらえ方をしていますけれども、それでは日本では千八百五十八時間、西ドイツ二千六百九十六時間、フランス二千七百十二時間などで、日本の労働者の自由時間は、例えばフランスの労働者よりも年間八百五十四時間も短く、ここでは最低の水準になっています。
　日本の労働者の自由時間千八百五十八時間を年間総日数で割りますと、日曜、休日分を含んで一日当たり約五時間です。これは資料の二で出しております総務庁八六年の生活基本調査報告で言う国民一人一日当たり平均余暇時間五時間四十七分にほぼ見合います。この総務庁の報告は、その約五時間をさらに分類しています。そのうち十五歳以上の国民が学習、趣味、スポーツなどに費やす一日平均の時間はわずか五十三分前後で、全体の一五％にすぎないと言っております。しかも、低所得層ではこの時間すらも前年対比で低下傾向にあるようです。積極的余暇ということで資料三でその内容に触れています。
　余暇を活用する上で費用の問題があります。ただいまの総務庁の調査結果にもそれが出ております。それは、一世帯の一カ月の教養娯楽費などが消費支出の平均九％前後にすぎないという指摘です。金額にしますと、一人当たり月六千五百円前後、一日当たり二、三百円程度です。これでは趣味や娯楽、スポーツなどを楽しみたいと思っても、必要な費用が、金が足らないということになると思います。また、最近のさまざまな政策のもとで労働者の生活が苦しさを増しており、そのとき真っ先に縮減の対象になるのはこの余暇であります。私どもの統一労組懇がことしの一月、二十一万人の労働者のアンケートを集約いたしました。生活が苦しくなっているという六九％の労働者が、家計のやりくりや我慢の中でまず縮減をしているのは、一位が趣味やレジャーを控えるということで、約四七％の者がそういう答えを出しています。昨年は四一％でしたから、生活困難が昨年よりも増しているという事情もここではうかがえます。
　短い貧しい余暇は、我が国労働者の賃金、労働時間、休日、休憩などの現状と無関係ではありません。
　今我が国の労働者の賃金は、一部では名目賃金で世界一などと言われていますが、その賃金で賄える生活の実質、すなわち消費購買力対比で先進工業諸国と比較をしますと、資料の六にございますように第二十位という著しく低い水準であることはよく知られています。労働省統計でも、日本の労働者の賃金水準は、消費購買力対比で、アメリカの労働者の賃金水準の五五％、西ドイツの労働者の六六％、残業を含む年間総賃金対比でやっと六一％、八六％、資料七にございますが、そこまでいっているという状況です。製造業労働者の一時間当たり賃金での比較では、アメリカや西ドイツの労働者の半分であるという数字もございます。
　賃金が低いだけではありません。労働時間も、資料の八にありますように、欧米諸国の労働者と比べて年間三百時間から五百時間も長いという実情がございます。欧米諸国との対比で、日本は西ドイツよりも四百九十五時間、フランスよりも五百七時間長くなっています。資料の八でその表を出しております。全体が長いというだけではなく、業種ごとの格差、企業規模別の格差も大きく、とりわけ小規模企業労働者ほど長時間労働の傾向があります。
　例えば、八七年の七月に愛知で調査をした実績でも、調査企業平均では二千百六十二時間ですが、大企業千人以上規模企業の労働者は千九百八十五時間で、十人から二百九十九人までの小規模企業の労働者では二千百九十一時間と、大企業の労働者より二百時間長くなっています。賃金が低いため、残業代を生活費に組み込まなければ生活費を確保できないということもあります。しかも、労
働時間そのものは、最近は実働で見るならば短縮ではなく増加しております。資料の九にその表を出しております。
　週休日及びその他の休日を他の国々の労働者の休日と比較をしますと、日本では年間十日ほど少ないようです。これとは別に、年次有給休暇は労働基準法で六日から二十日が保障されていますが、実際の消化率は、資料十にございますように七日から十日程度、平均して九日という実情です。西ドイツでは二十九日、労働協約では四週間、フランスは法律で三週間、実際に二十六日程度、アメリカは十九日程度、いずれも日本の二倍から三倍の日数がとられています。しかも、日本では年休取得率は、資料の十にございますように低下しております。
　加えて、労働密度、労働強化の問題も重要です。人減らし合理化で、一定の時間内の労働量を少ない人数で処理することから来る労働強化は心身に大きな悪影響を与えます。例えば自動車産業で、自動車組み立てラインの仕事で、十八秒で二十動作をこなすなどの例がそれです。機械化の進展で労働者を機械の従属物として、形式的な時短と引きかえに一定労働時間内の労働をぎりぎりまで増大させ、それまで以上の労働強化を押しつけるという実情は改められるべきです。
　また、民間の規模三十人以上企業では、二割以上のところで交代制勤務が行われています。二直交代、三直交代などのこのような勤務形態は初めから残業を予定する勤務形態が多く、長時間労働になっています。また、労務管理上の時間管理のやり過ぎもふえています。始業時を現場に到着したときにとらえる、休憩時間を切り詰める、標準作業時間を設定する、欠勤への厳し過ぎる懲戒、あるいは休日や休暇をとったことを理由にしたさまざまな不利益扱い、余暇管理と称する休日の出勤強要、会社主催の文化、体育、教育、研修活動などへの参加の強要、それらを断った場合の不利益扱いなど、職場で自由と民主主義が損なわれている事例も増加し、それが労働者の余暇管理、健康などにも悪影響を与えています。
　このような長時間、過密労働、休日減少などの当然の結果として、睡眠、休養、自由時間などの減少傾向が資料の十一にありますように出ており、健康不安もそれに伴って増加をしています。資料の十六にもございますように、労働者は半数以上が疲れ、健康不安を訴えています。調査対象者の六七％がふだんの仕事で体が疲れる、七二％が神経の疲れを訴えています。半分は翌朝に疲れを持ち越す。また、仕事の質、量、職場の人間関係、適性、昇進、昇格などで強い不安、悩み、ストレスを持っています。比較的高水準の賃金労働者であっても、ある雑誌が調査した結果を引用していますが、生まれ変わってもまたサラリーマンになりたいというのはわずか三・六％という低い水準だということも言われています。
　長時間労働と労働強化は、労働による疲労をその日のうちに回復できなくしています。つまり疲労の蓄積を慢性化させ、健康障害や労災、職業病につながり、あるいは精神的な圧迫、ストレスを増大させ、わずかの休養では体力が回復できないという状況がふえています。働いて、食べて、寝るだけという非人間的な生活がふえることは、精神の荒廃とともに、労働力の唯一の源泉である健康と生命を次第に破壊していくでしょう。余暇や、労働者の人間らしい暮らしを保障するためにも、健康と生命維持にとっての重大な問題があります。
　社会的にあるいは国際的に、日本の労働者や国民について、ウサギ小屋と言われる狭い住宅に住み、余暇は短く貧しく、休日は「一ゴロ、二テレ、三パチ」などと言われています。一がごろ寝、二がテレビを見る、三がパチンコをするという意味のようです。日本に対する先進国にあるまじき実情という国際非難も以上のような実態に根差しています。是正すべきときです。
　趣味、教養、娯楽、スポーツ時間など、余暇への関心は今高まっています。資料の中にもございますが、生活の中心をレジャーや余暇生活に向ける傾向は三二％にふえています。その関心の高まりに沿って、余暇、文化的時間の拡大と充実を妨げている労働諸条件の是正、改善をこそ図るべきときであります。
　改善のための基本問題は、低賃金、長時間労働の是正、改善です。問題の基本の最も大きな一つは、日本の労働者の著しい低賃金を改善することです。また労働時間短縮は、賃上げとともに労働者の生活改善のための基本的課題です。最初に申し上げた総務庁の調査結果からするならば、政府が資料四に載せておりますように、完全週休二日制、時間短縮で内需が八兆円ふえるなどと試算をしていることも容易にはうなずけません。労働者が余暇をゆとりを持って活用するために必要なのは、労働者の生活水準を向上させる大幅な賃金の引き上げとあわせての大胆な労働時間の短縮を実現することであります。
　消費税や年金掛金の引き上げはその妨げになります。将来国民所得の四〇％に達すると見込まれている重税、社会保険料や医療などでの高負担も問題です。ＷＨＯあるいはユニセフなどが共催をした国際会議でも、八〇年代に先進十カ国の国民に共通している願いである軍事費を削って、暮らし、健康、社会保障の充実をと言っています。私たちもそれらの実現を目指すべきだと考えています。
　次に、それらは実現可能かという問題です。私は可能だと思っています。
　日本経済は好調です。ほぼ全産業を通じて、大企業各社は、ことし八九年三月期には過去最高を記録した昨年の八八年実績をさらに二〇％も大幅に上回る経常利益を既に見込んでいます。内部留保や海外純資産額はかつてない巨額に達しています。一人当たり国民総生産額は米、英、仏をしのぎ世界第二位となっています、ちなみに第一位はスイスですが。これは日本の労働者が働いて生み出したものです。
　日本の労働者は世界一と言われる技術、熟練度を持ち、長時間働いています。一方、車でも家電製品でも、工作機械や半導体でも、優秀な製品をつくり出してきました。日本の労働者が優秀であるなら、アメリカや西ドイツやフランスの労働者と同水準あるいはそれ以上の賃金を受け取るのは当たり前のことです。消費購買力対比で実質半分しか賃金が受け取れないという事態は当然改善されるべきです。一生働いても住宅一つ手に入れることができない低賃金を押しつけられていて、余暇ということにはまだ遠く、生活の中で不合理が広がっています。
　経済的には、我が国で大企業に専ら富が集中する仕組みを正す必要があります。日本経済をゆがめアンバランスを広げているのもそのためだと思います。大企業の優遇税制や公共料金での優遇制度も是正をすべきだと思います。
　加えて、我が国での社会的な不公正の問題も重要です。リクルート疑惑という絵にかいたような不公正がまかり通っています。これも一面では大企業だけが得をする仕組みが政治をゆがめているということです。国民の圧倒的多数を占める労働者の余暇と労働、生活全体の向上を進めることが必要だし、最近よく国際化という言葉が使われますが、日本の労働者の低賃金、長時間労働に対しては不公正な国際競争だという非難が強まっています。その不公正な国際競争を是正しなければ世界経済の均衡は保たれないし、その責任を問われることは免れないでしょう。
　この後触れるつもりでおりましたけれども、国際水準対比での日本の著しいおくれをここで指摘しておきたいと思います。
　ごく最近労働省が発表した資料十九、外国の人々が日本に対して持っているイメージは、働く時間が長い割に収入が少なく、住宅が狭いと言われているようです。事実この七十年間、大正九年以来国際労働機関のＩＬＯ条約のうち、労働時間関連条約は十二、深夜業や婦人関連の労働時間関連まで含めますと三十一ございますが、我が国はこのＩＬＯ条約を一つも批准しておりません。八六年のＩＬＯの報告書を読みましたが、そこには、
一九八一年、日本という国は平均労働者が一年当たり二千時間以上働いている唯一のＯＥＣＤ加盟国であるという指摘もございました。このＩＬＯの中の百十六号の勧告では、労働時間の短縮に当たって労働者の賃金を減少させることなく当該労働時間の短縮を行い、週四十時間を保障すべきであるというような指摘もございます。これらの国際的な水準を採用することが、批准をすることが国際化という言葉のもとで我が国の果たすべき責務の重要な一つであると思います。
　具体的な改善に当たって、国内での幾つかの問題にも触れたいと思います。
　人間としての発達、社会的、文化的な諸活動の時間を保障することは、積極的な余暇の時間を保障することは民主主義国家の最低の義務でもあります。現行法規上の問題の是正についても幾つかございます。最も効果的かつ中心的な問題は、ＩＬＯ勧告でもうたわれている、先ほど申し上げた賃下げなしの労働時間短縮を国の法律によって直ちに実施することです。文字だけ連ねるのではなくて、すべての経営者すべての労働者にそれを保障するということが必要だと思います。また、諸外国水準でその二分の一という低さにある現行の地域包括最低賃金水準の是正ということも、余暇の活用と結びついて重要であります。
　現行法規にかかわる改善では幾つかを列挙させていただきます。
　賃下げなしの当面週四十時間労働制の即時実現。それも休憩、休息、手待ち時間を含む拘束労働時間として実現を目指すべきです。また、時間外労働は禁止を原則として厳格に適用すべきだと思います。週休完全確保とも連動させる必要があります。時間外労働や休日、深夜労働の割り増し賃金率を今の倍以上に引き上げることも重要です。公益事業や生産技術上やむを得ないもの以外は深夜作業や交代制勤務の規制も必要だと思います。年次有給休暇日数の拡大と権利の確立も必要であります。ＩＬＯで有給休暇の三連続週確立をうたわれたとき日本代表は賛成をしたはずですが、今もってその条約の批准は行われておりません。
　また最近、労働省が行政通達で時間外労働適正化指針を出しているようですが、実際の効力には疑問があります。守ってもいい、守らなくても処罰されないでは、結果的には守られない。やはり法律での強い規制が割り増し賃金率の引き上げとともに必要だと思います。特に労働基準法の労働時間、残業などについての空洞化、形骸化は直ちに是正されるべきです。とりわけ不払い残業の放置は労働者の労働力を盗むものであり、しかもそれが目に余る状況にあることを見るならば、直ちに全国的なレベルで是正を図るべきだと思います。
　最近、私どもに参加しているある金融関係の労働組合が、労働者千百六十九人についてその不払い残業の実情を調べました。残業した時間のうち割り増し賃金が労働基準法に従って支払われているのは二〇％しかない、残りの八〇％は不払いのまま残業をさせられているという実情も明らかです。これは単に労使の関係ということだけに終わるのではなく、政府の労働行政の怠慢の反映という指摘もできるのではないかと思います。この不払い残業やあるいは一般的にふろしき残業と言われますが、仕事が終わったときふろしきに仕事を包んでうちへ帰って仕事をやる、そういう実情が放置されていることからいっても、フレックスタイム制の採用などはまだ早過ぎると思っています。
　最近の新しい傾向は、国際非難の高まりのもとで、政府が形だけでもと労働時間短縮のポーズをとり始めていることです。労働時間の弾力化は労働者の生活設計を妨げます。
　私たちは低賃金と長時間労働の悪循環を断ち切り、大幅賃上げと時短の実現を目指すことが労働者の豊かな余暇と労働条件の改善につながると思いますし、よその資本主義諸国でそれらが実現をしていることからするならば、世界一の成長を遂げている我が国でも実現をする条件は十分にあると言わなければならないと思っています。その実現を妨げてきた最大の責任は、我が国大企業の飽くなき利潤追求政策であると思います。公正であるべき国際労働基準を無視して極度に低い賃金と長時間労働を結合して、低コストで製品を輸出し、世界の市場を荒らし回ってきた大企業に最も大きな責任がありますし、それに対する国際非難は決して弱まっておりません。労働者の人間としての発達にとって必要なすべてまでをも支配し、職場の自由と民主主義を圧殺するような政策は改めるべきだと思います。
　委員各位の英知によって労働者の豊かな生活の実現を図られることを、余暇と労働というテーマにつけて改めて要請をして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。