Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この更に二％上げていく上においては、やはりこれは附則十八条にあるように経済の状況をよく見なければいけないわけでございますし、国際的にも様々な懸念すべき状況があるわけでありまして、この懸念が顕在化したときには、これは判断も必要でしょうし、そして来年の四月に上げたときの影響がどの程度出ていくのかと。
　なかなか数値はそうすぐには出てこないわけでありますが、それが七─九において回復していくという、そういう傾向に入っていくことができるかどうか。これはそういうことも含めて判断を、様々なこれは数値を勘案しながら判断をしたいと思うわけでありますが、これは必ずしも速報値ということではございませんが、これはそういう予測の中においても判断をしなければならないと、このように思っております。
○片山虎之助君　いつ決断されるかなんですよね。一〇パーにするんなら、決まっていませんよ、決まっていないけれども、軽減税率の問題も出る、それが出るんなら、インボイスをどうする、インボイス制度の問題も出る。そういうことはいろいろあるんですね、準備で。
　いつごろ御決断されますか。軽減税率を含めて御答弁をお聞きしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、それはもう非常にお詳しいですから、いろいろと準備があるのも事実でございますが、それを踏まえながら、その時期も含めて上げる上げないか適切に判断をしていきたい、それを決める時期も含めて適切に判断をしたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　決める時期を含めてなお検討ですか。いやいや、いろんな、年内とか来年のいつだとかですよ。来年の四月から上がるわけですから、来年のいつごろだとかといろんな議論がありますけれども、今は全く決まっていないんですね。一〇パー上げる決意だけは十分お持ちなんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には法律でもう既に決まっているわけでございます。その中において、それが許される状況かどうか、経済的に、という判断は適切に判断をしなければならないと、このように思っております。
○片山虎之助君　法律で決まっていますけれども、巨大与党ですからね、いつでも変えようと思えば変えれるんですけれども。
　それじゃ、それはさておきまして、今度の経済対策のパッケージですよね。十月一日に閣議でお決めになった。ぱっと五兆円と出ていますよね。とにかく来年の四─六は恐らくかなりの反動減があるんで、そのための需要を回復せにゃいかぬということなんでしょうが、五兆円とぱっと、これは頭からお決めになっているんですね。積み上げが何かあるわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新たな経済対策の規模は、民間予測で二兆円程度と試算される来年度の四―六期の反動減を大きく上回ることを念頭に、消費税率三％引上げによる影響を大幅に緩和をし、かつ、その後の成長力の底上げ、成長軌道への早期復帰に対応する観点から五兆円程度としたところでございまして、新たな経済対策の財源については、御承知のように、これ剰余金等を活用するわけでございます。
　こうした対策によって反動減を緩和をして景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環を図ることで強い経済を取り戻していければ、これは税収の基盤ともなると、こう考えているわけでございまして、今申し上げたものは投資減税等々も含むわけでございますが、今の回復した成長軌道に、四―六にこれは反動減がありますが、この反動減からただ立ち直るだけではなくて、今の成長軌道を伸ばしていった先に復帰できるようにしていくに十分な対策ということで今回の規模を考えたところでございます。
○片山虎之助君　最近、世の中では倍返しというのがはやっているんですけれども、これは三分の二返しですな。それは、その反動減を埋めて更に伸ばしていくためには五兆円必要だと、マクロ経済的にそういう御判断なんですね。
　そうすると、枠を先に決めて、中身はこれから探していくわけですか、各省の知恵を集めて。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃっている意味は、五兆円の対策の中身を聞いておられる……（発言する者あり）あっ、五兆円を決められた一番の大きな理由は、民間の経済の統計、いろいろなの出しておられるから、四十一社の平均、中二十取ってその平均がマイナス一・八兆円と出ておりましたので約二兆円。したがいまして、それを埋める分、プラス、今のお言葉を使えば、倍返しというのであれば四兆、プラス一兆等々を乗っけて大体五兆円ぐらいというところだと。まあ一応形としては、いわゆる対策としてはちゃんときちんとなったと言っていただけるものではないかと思っております。
○片山虎之助君　税金の決め方、経済対策パッケージの規模を決めるのは、ちょっとそれはね、それは笑い事の話じゃないですよ。まあ、あなたはそういうことを言うのが好きだけれども、それはちょっと不真面目じゃないですか。もう一回あるならどうぞ。
○国務大臣（甘利明君）　財務大臣がおっしゃると笑いを誘うんですが、実はきちんと真面目に考えておられるわけであります。
　まず、二兆円というのは反動減を埋め戻すだけの金額です。それを、成長をアベノミクスで消費税がなかりせばたどったであろう成長軌道に押し上げていく。つまり、反動減を戻してそれから横ばいの成長じゃ困るのでございまして、これが予定どおりの、十年平均でいえば名目三パー、実質二パーに上げていかなくちゃならない底上げの費用があります。
　そして、この五兆円の中には復興の特会に入れていく一兆三千億円も入っておりますから、実は五兆円といってもそんなに余裕があるわけじゃないんでありまして、二兆を引いて一兆三千億を引く、そこが反動減対策に主に使えるというところであります。その中には、復興特別法人税を前倒し廃止する八千億ないし九千億の分も組み込んでいかなきゃならないわけであります。もちろん、それ以外に投資減税というのは別枠、税としての別枠でありますけれども、予算のうちではないですけれども、そうやってはじいていきますと、意外と、私が見る限り、そんなに潤沢にあるというわけではないなという気がいたします。
○片山虎之助君　じゃ、五兆円の中身をお尋ねしますけれども、まず復興特別法人税の前倒し廃止ですね、我々も反対なんですよ。本当に復興のための財源を国民みんなで出し合おうと。個人も法人もですよ、みんなで、あらゆる地域の人が、そうでしょう。議員も公務員も、それをみんなで出し合おうというのに、何でこの法人関係だけ、九千億ですか、前倒しせにゃいかぬかと。地方税の住民税なんか来年から払うんですよ。住民税を地方の住民が負担する前にもう法人の方はやめちゃう。所得税だって今年ですよ、今年から始まっているんですよ。
　私は、こういうことはみんなのきずなというのか何か、みんなで持ち合うということを私は残していくべきなんで、恐らくこれは誰かの知恵で、まずそれから一番安易にいけるじゃないかと。便宜主義ですよ。しかも、決め方としては朝令暮改ですよ。私はどうもね、そう思いますよ。それなら法人税や住民税をまけたらいい、あっ、法人税じゃなくて所得税や住民税や。直接手取りが増えるので消費に回りますよ。この法人税をまけて人件費を上げてもらって、それから消費に、その他に回そうということでしょう。
　しかも、法人税については、釈迦に説法ですけれども、負担しているのは三割ぐらいで、しかも大企業が多いということですよ、中小企業もあるんだけれども。私どもは、我が党は法人税減税に賛成なんですよ、実効税率下げろという議論なんですよ、所得税を含めて。
　しかし、この税金は私は残しておくべきだったと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに片山委員がおっしゃるように、この復興については、これはみんなで負担をしていこうということであります。個人も企業もということであったわけでありまして、その趣旨は我々も十分に承知をしているわけでございますが、その中で、なぜ今回そういうことを認識をしていながらこの特別な措置について検討しているかといえば、やはり企業は、これは世界の中でグローバルな経済の中で競争をしているわけでございまして、この競争に勝ち抜いていくことが強く求められております。
　確かに納税をしている企業の企業数でいえば、これ中小企業が大部分でありますが、額としては、これは大企業が多いのは、比率が多いのは事実でございますが、この大企業の中でもそれは全ての大企業が払っているわけではなくて、厳しい状況の中でも努力をしながら収益を上げて、日本において税を払って日本の経済あるいは財政を支えてくれているところがこれは競争力を維持して、さらに、生産現場を日本に置いておこうと、拠点を日本に置いておこうという意欲を引き続き持たせ続けることが大切であろうと。こう考えたわけでございまして、今回、この復興特別法人税廃止に充てる部分は私たちの経済政策によって上振れしたものを充てるわけでありますが、これは、この上振れが単に一回限りの上振れに終わることなく、ずっと経済が伸びていけば更に法人税も税収も増えていく、そういう増えていく言わば体力をしっかりと付けさせるという意味においてもこういう措置を、異例の措置をとる。しかし、異例の措置をとるということは、経営者の皆さんにもよく理解をしてもらわなければならないと。
　我々としても、これ、事実今御批判をいただいております。そういう批判を浴びる中において判断したということも経営者の皆さんによく理解をしていただき、しっかりと賃金に反映をしてもらうと。そして、賃金に反映をしていただくということを前提にそういう判断をしようという、十二月までにですね、ということで今与党において検討していただいているところでございます。
○片山虎之助君　まあ異論はありますが、総理の熱意は分かりますよ。
　そこで、簡素な給付措置を三千億円ですか、それから住宅の応援を三千百億に、被災地が五百億だったかな、こういうのはいかにもばらまき風なんですよ。
　そして、これは続けるんですか、どうするんですか。もし再来年度一〇パーに上がらなかったらどうするんですか。上がったらどうする、上がらなかったらどうする。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ばらまきかどうかということでありますが、まずこの住宅ローン減税についてもお話をさせていただきたいと思いますが、通常、人生で最も高い買物である住宅の購入について、消費税率引上げの前後での駆け込み需要と反動減を平準化する観点から、平成二十六年四月から二十九年末までの三年九か月の間、過去最大規模の住宅ローン減税を実施することとしております。
　住宅取得者に対する給付措置は、こうしたローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者に対する補完的な対応として実施するものでございまして、ばらまきというふうには考えていないわけでありますが。
　そして、簡素な給付措置は、消費税率引上げが低所得者層に与える影響を緩和する観点から、暫定的、臨時的な措置として平成二十六年四月から一年半分の給付を実施するものであって、これはばらまきではなくて、景気の腰折れを回避する観点からも不可欠なものと考えているわけでございますが、この一〇％、八から一〇にするかどうか、これは一〇にするという判断をするかしないかの段階で対応していきたいと思っております。
○片山虎之助君　時間がありませんから次に行きますけれども、復興事業なんですよ、今一兆三千億と言われた。
　復興事業というのは、お金だけ積み上がっているんですよ、どっどっどっどっ。しかし、執行率は大変低いんですね。二十三年度が執行率がどのくらいでしょうかね、約六割じゃないですか。二十四年度が六五％とか、こういうことなんで、予算を積めば復興が進むんじゃないんですよ。その予算をきっちり使って地元の要請にこたえるんですよね。調整するとか、土地がどう、高台がどうだとか、地盤沈下がどうだとか、簡単にいきませんよ、除染がどうだとか。予算だけ積めばいいもんじゃ私はないと思いますけれども、復興大臣、いかがですか、何か対策はありますか。
○国務大臣（根本匠君）　片山委員おっしゃるとおり、執行状況は今お話しになったとおりです。
　私も、復興予算、予算を付ければいいというものではない、ただ、途中予算が足りなくなるようなことのないように切れ目なく予算は用意しなければいけませんから、そこは必要な予算は付けているということだと思います。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　ただ、おっしゃるとおり、大事なのは、いかに復興を加速化する措置を講ずるかということだと思います。
　例えば、住宅再建・まちづくり、これは用地取得から始まって、文化財の問題、設計施工の問題という一連の流れがあるわけですが、それぞれに隘路がある。具体的に何がネックになっているか、それを克服して加速化措置をつくろう。一弾から三弾にわたって、例えば、住宅再建・まちづくりの加速化措置を講じました。例えば、用地取得が困難だ、あるいは所有者不明の土地がある。これは今回も土地収用法を深掘りいたしました。そして、財産管理制度。例えば、今まで裁判所での手続、半年ぐらい掛かると言われていたものを三週間で、書類さえ整っていればやれるようにする。文化財発掘調査も、これも迅速化措置を講じました。そして、設計施工段階。これはＵＲ、都市再生機構、これはまちづくりのプロですから、そこに頼めば実際掛かる工期をかなり短縮ができる。それから、実際の自治体の職員の問題。非常に職員不足になっておりますから、そこも自治体の協力を得て、二千人の職員を今応援で派遣していただいております。
　大事なのは、具体的な隘路、ネックをいかに解決していくか。その意味で、私は制度論、迅速化する制度論が大事だと思いますので、これからも具体的な加速化措置、これを、現場の問題吸い上げて、しっかり加速化措置を講じていきたいと思います。
○片山虎之助君　現場主義のそういう出先をつくったり、いろんなやり方は工夫されていると思いますよ。しかし、なかなか見ていると効果が上がっていないわね。
　私は、再度、思い切って、いろんなところでいろんなやり方があってもいい、民間や地方自治体に思い切りものを任せるとか、何かいろんな新しい展開を考えるべきじゃないかと思いますが、御意見があったら言ってください。
○国務大臣（根本匠君）　私も、復興大臣、十か月やってまいりました。委員がおっしゃるように、思い切って自治体に任せる、それも必要だと思います。
　ただ、現実に様々な問題を見ていますと、かなり、先ほど言ったような用地取得の問題あるいは施工の問題、かなり制度的な問題がありますから、ここは我々が、復興庁が司令塔になって、各省庁の協力を得て制度上のネックを克服する、問題があればそれをしっかりと国として対応していく、実はそういうことも非常に大事ではないかと思っておりますので、いずれにしても、しっかりと加速化措置、現場主義に立って司令塔機能を強化しながらやっていきたいと思います。
○片山虎之助君　そこで、その次に、五兆円の大口は公共事業なんですよね。どうも二兆円ぐらいと、こういうお話のようですけれども、私は公共事業は反対じゃありませんよ。良くも悪くも地方経済にとって公共事業は今要るんですよ、でしょう。国土強靱化も反対じゃない。古くなったいろんな施設はいっぱいある。直すことは必要だと思うけれども、今までのやり方では、やっぱり私から見ると、画一で集権で煩瑣で極めて効率が悪い。相当直っていますよ。給付金や何かやって、私は、直っている、努力はしていると思うけれども、これを抜本的に直さないと。もう事業の選択から箇所付けから基準からやり方まで全部地方に任せたらどうですか。地方もいい地方と悪い地方がありますからね、全部信用できぬかもしれぬ。しかし、それはどうやってチェックするかというのもあるし、事業のチェックの仕組みをちゃんとやればいいんですよ。
　国交大臣と総務大臣、御意見をお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　かなりそこのところは努力をしておりまして、復興関係についてもそうなんですが、全体的には社会資本整備事業の効果を一層高めるということで、社会資本整備総合交付金並びに防災・安全交付金、こうしたものについてはいわゆる地方自治体から出させてそれをやるという形、そして繰越しとかいろんな補正の関係もあったりしますが、相当ここは思い切って手が打てるようにということで流れを変えようというふうに努力しているところです。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは極めて重要な御指摘だと思います。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　私は総務大臣になりまして、また地域の活性化担当大臣もやらせていただいております。パッケージで、農水省だ国交省だ環境省だとか、いろんな事業をいろんな形でやるんです。でも、地域の活性化という観点で横串をつないで、そして新しいまちづくりできないか。それは情報だったりエネルギーだったり、それから地域のお金を引き込んだまちづくりだとか、そういう形で今までと違う次元のまちづくりをやっていく必要があると。
　今いろんな様々な地域の元気創造事業というのもつくりました。また御提案をさせていただきたいと思いますし、是非またいろいろと御協力いただきたいと思います。
○片山虎之助君　それで、この五兆円の補正予算なんですよね。何か十二月上旬までに固めて補正予算にして、恐らく年末に来年度の当初と一緒にやって来年度の通常国会の冒頭に出して、去年と同じですわね。そうなると二月の末に通るんですよ。それを、今度は地方自治体が予算を通すのが三月なんですよ。ほとんど繰越しなんですよ。だから、来年度予算は二本立てになるんですよ、来年度の当初予算と本年度の五兆円の補正予算と。こんなに効率の悪い話はないんで、補正予算の方は全部事業繰越しの手続を取らにゃいかぬのですよ。
　しかも、財政規律からいうと、当初予算はきれいにやりたがる、財務省が。ところが、補正予算はそうじゃないのよ。筋の悪いものがかなり流れ込むんで、当初から。もう当初予算は九十九・二兆円というんだから、概算要求の額が。私は財政規律上こういうことでいいのかなという気がしてしようがないんですが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そういう傾向がある、いわゆる傾向があるというのは、本予算の方はきちっとやる割に後の補正の方はかなりアバウトではないかという御指摘は、これは決して間違っていないと存じます。そういった傾向値にあることはもう間違いない。
　特に今年の場合は、予算編成をしたのがとにかく、去年の十二月の二十六日から予算編成を開始しておりますから全然いつもと状況が違って、普通はもう二十六日にはでき上がっているものがその日からスタートしておりますので、非常にスタートからしてまず遅れました。
　加えて、全然、政権が替わっておりますので、内容を作り替え、もうほとんど物すごい勢いで動かしましたので、いろんな意味で、補正をまず組まないと。本予算でやっていくと、とてもではないけれども、来年、来年というのは今年の四、五は猛烈な勢いで景気が下がるということが気になりましたものですから、少なくとも、補正をまず組んで、四、五、六、四―六の落ち込みを低く落ちないようにしようというのでまずは補正だということをやらせていただきました結果、四―六はおかげさまで経済成長率もプラスの三・五八行きましたので、その意味では効果があったと思っております。
　したがいまして、来年の場合も四―六に、先ほど御指摘のありました落ち込んだ分、約一・八兆円を埋めて、なおかつトレンドまで戻すということになりますとしかるべきものが要るんで、これも補正でまずは組ませていただいて、四―六の落ち込みをまず防いでいくというのを第一義に考えております。その方が効果が大きいと思っておりますので。
　加えて、もう一点言わせていただければ、その四―六の落ち込みがどれくらいで済むか。それは、結果として七―九にどれくらいうまくつながっていくかというのが先ほど御心配いただいております部分につながってくるところだと思っておりますので、この点は、繰越明許等々は極めて簡略にさせていただいて、今年と同様に繰越明許を簡略にさせていただくことによって、大量のあの資料をまた出せというようなことをしないで今年はやらせていただきましたので、来年もそういったようないろんなことを考えてこの対策をやらねばならぬと思っております。
○片山虎之助君　私は、できれば本当は当初に一本化するのがいいと思うんだけれども、それがいろんなリスクがあるのなら、財政規律はきちっと守らせて、補正も厳正な予算をつくっていただいて、すぐ四月、五月にそれが施行できる体制を整えてくださいよ。そうでなきゃ妙な癖がいつも付いちゃう。去年もそう、今年もそう。
　それで、何で増税が社会保障以外に使われるんじゃないかという疑問を持つかというと、来年度は恐らく、四月に上げても、初年度だから約五兆円なんですよ、消費税の増収は。それで、今の社会保障費に充てられているのはやりくりや借金なんですよ。だから、それが消費税になるわけです、増収の。しかし、そのやりくりや借金で浮いたものが、ゆとりになったものが、機動的対応ということか何か知らぬけれども、それがほかのものに例えば回ると。これは金に色が付いてないんだから、全体では増えた税が、結果増えた、そっちに行くと。公共事業か何か知りませんよ。だから疑われるんですよ。
　しかも、来年は初年度で五兆円というたら、五兆円の経済対策の方に初年度の消費税の五兆円が回るんじゃないかと。結局、社会保障そのものの充実に充てられるのは五千億か何かなんでしょう。安定化ということで穴埋めなんですよ。今まで大穴が空いたものを埋めるだけなんですよ。
　だから、その金をほかに使うのなら、国債償還か何かならいいですよ、ほかに使うのなら、結局、消費税がそっちに回ったんじゃないかって国民は私は誤解するおそれは十分あると思いますよ。
　どうやって止めますか、総理。
○国務大臣（甘利明君）　まず補正の財源は、二十四年度の剰余金とか二十五年の上振れとか、あるいは不用、これの限りで充てます。
　そして、財政の健全性につきましては、中期財政計画で二〇一五年、二〇二〇年に向けての縛りがきちっと掛けてあります。そして、財務大臣から答弁がありましたとおり、補正予算は、大事なのは四―六の落ち込みを埋め戻すということが大事でありまして、それより前に執行してしまいますと駆け込み需要を加速させる、つまり山を高くしてしまうということになりますから、あくまでも平準化です。予算でもそうですし、税でもそうです。税でいえば、自動車も住宅も消費税引上げ前も後も負担は変わらないという平準化をしていって、突然落ち込みがないようにする、駆け込みも落ち込みも平準化をしていくと、そういう作業であります。
　残りのお金は全体の経済を底上げ、賃金でいえばベアみたいな役割を果たすという関係になっております。
○片山虎之助君　だから、消費税の増税は社会保障に充てて今までのやりくりや借金を外すというのはもう大変賛成ですよ。そして、今度の経済再生のために必要な予算を取らなきゃいけません。しかし、そっくりそのまま移動したようなことは、消費税がほかに充てられたという誤解を招くんですよ。
　だから、増額はちゃんと財政健全化のために使ってくださいよ。それが大前提なんですよ。そうでなきゃ緩んじゃう。もう既に緩んでいますよね、いろんなその概算要求の具合なんかを見ると。そして、財政規律あるいは財政健全化というのがもう一つの大きな目的なんですよ、今回の税と社会保障の一体改革の。
　いかがですか、総理、もう一遍。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、たまたま五兆、五兆と数字が合っていることもこれありで、今言われたような誤解等々を受けやすい、数字がそうなっているというのもそれを助長しているところだと存じます。
　おっしゃるように、財政の規律というのが大事なところであって、この財政規律は、我々は与野党が衆参でねじれているにもかかわらず、与野党合意をやってきちんとでき上がったところが、他国と比べて日本の民主主義の成熟度合いが、おたくらの国よりはうちの方が優れていることの証明なんだと、そう言って、今回私どもはこのＧ20等々でいろいろな批判に耐えてきたところでもありますので、私どもはきちんと、増税というのをする主たる目的というものはいろいろありますけれども、私どもとしてはきちんと今、平成二十七年度までにプライマリーバランス五〇％減少というものを宣言しておりますんで、それに向かってきちっと、財政健全化に向けて歩を進めていくというのもきちんとやらねばならぬところだと思っております。
○片山虎之助君　我が党では、消費税増税は是か非かで大変な議論がありました。皆さんいろんな意見がある。しかし、この前衆議院でも平沼さんが質問しましたように、今の地方を見ると、本当にまあ疲弊というのか元気がない。日本は二つの国があるようだと。東京という国と、東京圏国とその他の地方国と。東京圏国は若い人があふれていますわね。いつも勝ち組が集まって、どんちゃん騒ぎとまではいきませんが、本当に活気がある。地方の国はお年寄りばっかりで、人がいませんわ、まず。いてもお年寄りですよ。なだらかに衰退している。私は、これがもっと加速するんじゃないかということをみんな恐れているんですよ。
　オリンピック、国家戦略特区。国家戦略特区は国が決めるんでしょう。今までの構造改革特区は、地方が言ってきたのを認めたんですよ。私は、国家戦略特区はあってもいいと思うけれども、ちょっと何となく天下り風ですわな。だから、上手にこれはやってもらわにゃいかぬ。そういう意味では、本格的な有効な経済対策を取ってもらわにゃいかぬと思うんです、地方には。それはやっぱり規制改革と、我々は法人税と所得税の減税だと思っているんです。
　そこで、規制改革はその実験を国家戦略特区でおやりになるんだろうけど、こんなものはある地域だけやるんですよね。それは、思い切って総理のリーダーシップでぴしゃっと決めたらどうですか。もうぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃ後退だとかなんとか書かれたり、やり方をどうする、担当大臣を入れるとか入れないとか、そんなことはささいなことじゃないですか。実験なんだから、トライ・アンド・エラーでいって、悪ければやめりゃいいんですよ。悪くなきゃ全国的な制度にすりゃいいんですよ。全国的な制度にする前の単なる実験なんですよ。総理、どうなんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家戦略特区については、今までの特区は特区として、下から積み上がってきたものはやっていくわけでありますが、この国家戦略特区は日本の経済社会の風景を変えるような大胆な規制改革でありまして、制度改革でもあるわけでありますが、成長戦略をそれによって実現しようとするものでありまして、産業競争力会議などの場を通じて、私自身が直接出てまいりまして、関係大臣に対して改革を実現する方向で検討するよう指示を行っております。そういう意味におきましては、リーダーシップを発揮をしながら、今、片山委員から御激励をいただいたと思いますが、しっかりと様々な岩盤に突破口として風穴を空けていきたいと、このように思っております。
　そして、もちろんこれは、ただ単に大都市だけではなくて、ここでうまくいったものは全国展開をしていくわけでありますが、地方も視野に入れた全国的な視点に立って日本経済につながるプロジェクトの推進を図るものでありまして、地方全体の発展も見据えた国家戦略特区が実現できるように取り組んでいきたいと考えております。
○片山虎之助君　それで、やっぱり法人税の実効税率は私は国際水準並みに、標準並みに下げていかにゃいかぬと思いますよ。
　私どもは消費税の地方税化というのを言っているんですけれども、それとの見合いにおいて、それとの見合いって一遍にできませんよ、消費税の地方税化なんていうのは。一遍にできないけれども、見合いにおいて、私は法人税というのは、総理が御承知のように、国税のものと地方税分があるんですよ。国税が二三％ぐらいかな。それから地方税の方が、足せば一一、二％ですよ。
　私は、地方税は付加税なんですよ、考えてみれば。だから、例えば法人事業税は、これは外形標準課税にしてしまう。もうこれからの税制は成長型よりも成熟型を考えるべきですよ、我が国は。だから、付加価値を中心にした外形標準に変えちゃう。法人事業税はもうなくす。地方税ですよ、外形標準。それから、法人住民税は均等割と住民税割があるんですよ。均等割はこれは会費ですから、これは法人も残さないけません。住民税割はもうやめちゃう。
　これで、両方合わせれば約一〇％法人事業税は下がるんですよ。その代わり、住民税割の法人住民税の方は、これは地方消費税に直してもらう。地方消費税をなだらかにならしていくことによって、私は消費税の地方税化というのを実現したらどうかと、こういう検討を少しやっていただいたらどうかと思うんです。実効税率は、そうなると二五％ぐらいになるんですよ、二四、五％に。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに実効税率、ドイツにおいても実効税率を下げながら、ＥＵ全体の実効税率においても日本より大分低いわけでありますから、平均でですね。その中において、日本の企業が競争力を維持をしていく上においてはどうすればいいかということを考えなければいけないわけでありますが、片山委員もかつて自民党の税調のインナーとして活躍をしてこられました。今も自民党の税調、確固たる権威を持って今議論を進めていただいておりまして、この法人税の実効税率についても御議論をいただきたいと、このように思っているところでございます。
○片山虎之助君　それで、中小企業対策なんですよね。中小企業対策はいろいろなきめ細かい対策を今政府・与党で御検討いただいていることには敬意を表したいと思いますけれども、私は一つは、税制もあるけどやっぱり金融だと思うんですよ。
　今、中小企業は七三％赤字だというんですね。赤字には金融機関がお金を貸さないんですよ。それは何で金融機関が貸さないかといったら、金融庁がやかましいからなんですよ。だから半沢直樹があれだけ受けるんですよ。いやいや、本当に。だから、そこを直したらいい。金融庁が一律の定性的な財務諸表による評価で、赤字だけれども意欲があって立ち直ろうという、そういう中小企業を何で救わないかというんですよ。一兆円か二兆円か出して特別のあれをつくればいいんですよ。そういうことをきめ細かく私はやる必要があると思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融担当大臣もしておりますので、答弁させていただきます。
　私、赴任しました去年の十二月でしたか、赴任したときに、とにかく金融処分庁というような雰囲気の役所はやめようと、とにかくデフレから脱却するんだから、金融育成庁と言われるようなイメージ取るようなものに変えろ、これが就任したときに最初に言った挨拶だったと記憶しまして、一月の何日かにも、始業式ですか何かのときにも同じような話をしたと記憶をしますが、今その方向で事を進めておりますが。
　もう片山先生御存じのように、やっぱり日本の場合は長い間の土地の成長神話に乗っかっておりましたものですから、地方の金融機関を含めて金融機関というものは、事業を審査する能力はほとんど、その人が持っている若しくはその企業が持っている固定資産、なかんずく土地に対する評価以外はほとんどそういった審査能力というものを訓練する機会を失っています。失っていたと、私はそう思いますね。したがって、そういったところを含めてきちんとやっているのは、むしろこういった事業が伸びるとか伸びないとか見ているのは、今大きな商社の方なんかの方にそういった訓練なり物の目利きというのが集まっているようにも見えますが。
　いずれにしても、金融庁としてはそういった批判というものにこたえて、やっぱり地方において、なかんずく地方銀行、第二地銀、そういったようなところがきちんとそういった方向で事を動かしていけるようなことはやっぱり金融庁の方が足しげく言う以外にないと思っておりますので、地銀の集まり、また第二地銀の総会等々で度々その話はいたしているところでもありますので、今後とも御趣旨を踏まえてその方向で事を進めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　信組や信金は預貸率がもう五割を割っているというんですね。地方銀行でもかなり低い、六割とか七割とか。だから、お金はあるんですよ、みんな国債に行っちゃっているんでね。だから、それをうまく動かすような意欲的なあれが私は是非要ると思うんですよ。
○国務大臣（新藤義孝君）　今地域の金融機関のお話いただきましたので、まさにそのとおりなんです。預貸率が半分近くとか半分です。
　ですから、これを引き出すために我々は、さっきも言いました地域の元気創造事業というのは、これは国の出すお金とそれから地域の金融機関の出すお金は一緒に、地域金融機関がオーケーしたものを国もお金出しますよと、こういう仕組みつくりました。ですから、地域の経済を地域の中で回せるような、そういう工夫をしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、これはやっぱり長いことデフレーションが続いていたというのが一番大きな背景。そのデフレーションは、何といったって資産のデフレ。株は三万八千円から七千五百円、土地は一〇〇％だった価値とすれば一四、五％まで全国六大都市平均で下がっておりますから、資産のデフレーションというものがやっぱりこの国を襲った最大の僕はネックだったんだと思っております。
　したがって、企業は、担保の価値が下がっておりますんで、担保価値が下がったところには、会社で言えば債務超過ということになりますんで、金は、基本的に銀行に金を返す。銀行というのは基本的に金を貸しているのが職業ですから、金を借りる人がいなくなったらとてもじゃないけど銀行は成り立たない。したがって、金を借りてくれる、唯一安心して金を借りてくれたのが国。結果として、国は幾ら発行しても金利は全然上がらない。
　とにかく、借金が倍になっても三倍になっても、金利がどんどん下がったんですから。〇・六とか〇・七とか、もう私らが学校で習った経済学は全く通用しない事態が今起きておると、我々はそう思っておりますんで、是非こういった状況というものを踏まえてこれに対応していかないと、デフレ下の経済というものは我々は戦後一回もやったことありませんので、それをどう乗り越えていくかというのが我々に与えられた最も大きな課題だと覚悟して頑張っております。
○片山虎之助君　人件費論争がありましたけど、法人税をまけたってなかなか人件費上がる保証はありませんわね。しかし、政府の大変熱心な勧奨でそういう空気ができたことは、私は大変いいことだと、こういうふうに思いますけれども、これだけ民間に執拗にあれされるのに、公務員の人件費はどうしますか。これは、我々は身を切る改革だとは思っている。思っているけれども、民間には上げろ上げろと言って、公務員の給与をどうするかというのは、私、一つあると思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公務員の総人件費の抑制については、これは非常に難しい課題ではありますが、この重要性も踏まえながら将来の国家像を見据えて検討をしていきたいと。来年から消費税を引き上げていくという大きなこれは課題がございまして、その中でまさにみんなで身を切る決意を示していこうと。
　一方、確かに今、片山委員がおっしゃったような意味もあるわけでございますから、そうしたことも含めてよく検討をしていきたいと、こう思うところでございます。
○片山虎之助君　雇用はやっぱり拡大しているんですよ。非正規なんですよ、三十代、四十代の。だから、非正規対策は、先ほども議論になりましたが、私、本気で全体の人件費問題では取り組むべきだと、こういうように思います。
　そこで、もう時間がありませんのでＴＰＰについてだけちょっとあれしますが、国内対策用の予算は農水省が来年度概算要求で要求していないと聞きますけど、どういうお考えでありますか。
○国務大臣（林芳正君）　お答えいたします。
　ＴＰＰについては、今まさに聖域確保に向けて交渉に全力を挙げると、こういうところでございまして、この一定の前提、例えば関税がこれぐらいなくなるとか、こういう結果になるということを前提として国内対策の議論をすることはちょっと時期尚早であると、こういうふうに思っております。
　したがって、対策ということではなくて、ＴＰＰいかんにかかわらず、やらなければならない農業の対策をしっかりやっていくと、こういうフェーズにあると認識しております。
○片山虎之助君　米国と二回、二国間交渉をやったというんですね。どうもあれは秘密を守る条約か契約かがあるんですか。どうもこの間に軽自動車税を上げようとか、アフラックというところですか、かんぽと提携をするとか、何となく気持ちが悪いですよね、秘密交渉の結果じゃないかといって、そういう危惧がある。いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米並行交渉ですが、御案内のとおり、ＴＰＰ交渉に我が国が参加する際の日米協議に基づいて、ＴＰＰ交渉と並行して行うということになった交渉ですが、自動車分野の交渉と、そして非関税分野の交渉があり、既に交渉が始まっております。
　そして、この秘密保持との関係ですが、まず、この日米並行交渉においては明確に米側と秘密保持について文書は交わしてはおりません。しかしながら、この交渉自体が、自動車分野の交渉は、この交渉の結果をＴＰＰ協定に附属される米日二国間の市場アクセスの表に組み入れるという取決めになっております。そして、それ以外の分野の交渉も、このＴＰＰ交渉本体の交渉と重なる内容になっております。
　こういったことから、この秘密保護につきましてもおのずと制限が掛かるということであります。しかしながら、この制限の限度内においては精いっぱいこの内容は公表していかなければいけない、このように考えております。
○片山虎之助君　もうこれでやめますけれども、隠せばいいというものじゃないんで、もう少し工夫して教えてもらわないと国民的な世論は形成できませんよ。逆に大騒動になるおそれがあるんで、工夫をしてくださいよ、工夫を、悪知恵を出して、悪知恵多いんだから。是非それをお願いしまして、関連に移ります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　関連質疑を許します。室井邦彦君。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　時間が押し迫っておりますので、私も各党、各先生方から汚水の原発の問題、随分多くの先生方が触れられました。私は違う角度から、総理、お尋ねしたい、このように思っておりまして、阪神・淡路大震災の、私は兵庫県尼崎でございますので、直接にあの恐ろしい経験をいたしました。ですから、何としてでもこの原発の問題、そして日本の国には三千五百近い活断層が走っていると、このように言われております。
　あの阪神・淡路大震災も活断層が少しずれて動いたということでありますけれども、あれだけの阪神高速道路の支柱を折り曲げるという、倒れてしまうという、やはり自然の力の恐ろしさというものをもう十分に感じ取っておりまして、また、そういう中で今回のこの原発行政、原発の問題について、東海原発から始まり、過去のことは言っても仕方がないですが、第一ボタンの掛け間違えからこの原発行政、この事業が大きくいまだに国民に不安を与え続けている。こういうことでありまして、御承知のとおり、原発に対してどうすべきかという世論調査を各社がしておりますが、七〇％近い、又は超える国民が、もう原発はいい、そしてもう廃炉に、やめてほしい。原発を持続してくれという国民は約二〇から二五パーというような数字が出ておりますが、そういう観点から、私は今日、日本の国、産業又は経済が栄えたという基本は、やはり日本の安全基準というものが非常に高いレベルにあり、そしてそういうことが功を奏して、今日、日本の経済の発展が成し遂げられている。この安全基準、日本イコール安全という……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。ちょっと大先輩から御助言がありまして。
　そういう状況で、その辺から、少し総理、まずお尋ねしたいことがございます。
　まず、私はドイツのメルケル首相の取った決意に対して少し説明をさせていただいて、総理のその御所見を聞かせていただきたい、このように思っております。
　三月の……（発言する者あり）そうですね。
　じゃ、総理、このメルケルさんの御判断、三月十一日に大きな震災が起き、津波、そして福島の原発の大きな事故がありました。それからすぐにメルケルさんは原発の停止、そして二か月後には廃炉という大きな決断をされました。
　そういうことについて総理は、御所見を是非お聞かせをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　メルケル首相はドイツの首相としての責任感の中においての御判断だったんだろうと、このように思うわけでございますが、このドイツの置かれている状況と日本の置かれている状況は大分異なるわけでございまして、日本は島国でございますが、ドイツはまさにＥＵ、大陸の国でありまして、このＥＵの中において電力を融通し合うことができるわけでございますが、残念ながら日本はそれはできないということでございます。そして、何といっても日本は資源小国であります。
　その中において、原子力を含むエネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないようにエネルギー需給の安定に万全を期していくことが大きな責任でもあるわけでございまして、これらを踏まえて、責任あるエネルギー政策を構築をしていく考えでございます。
○室井邦彦君　ちょっとこれ、参考のために少し。（資料提示）このパネルの説明をする時間はございませんけれども、もうこれ一度私も予算委員会のときに、少し形は違いますが、お出ししたことがございますけれども、この真っ黒なところはマグニチュード四以上、そして深度が百キロ以下で起きた世界の地震なんですが、五万四千回起きております。
　しかし、この日本の真っ黒なところに赤い点々があるのが原発が建設されているというところでありますので、これ少し気象庁からも、私も調べたかったんですけれども、この一九七〇年から一九八五年、この間にマグニチュード四以上の地震が六千七百十一回日本で起きておりますが、次が問題なんです。皆様方に資料をお出ししておりますが、一九九七年から二〇一二年、ざっと三倍の一万九千六百回日本の国でマグニチュード四以上の地震が起きております。
　それで、総理に最後の、もう時間がございませんので、要望として、各政党の方針として是非脱原発、我々はフェードアウト三〇年というようなことも言っておりますけれども、ほとんどの政党がやはりこの日本の国から原発をなくそう、このような動きで、小泉総理も、原発に関しては総理の決断次第で答えが出るんだ、このようなことを言っておられます。
　是非、総理の御所見と御答弁をお願いをしたいと思います。
○委員長（山崎力君）　安倍内閣総理大臣、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁の中でもお話をいたしましたように、政府としては、やはり責任ある立場として、国民生活あるいは経済活動に支障が出ないように安定的で低廉なエネルギーをしっかりと確保していく責任がございます、もちろん、安全というのが第一でございますが。その中において、私たちは三年でエネルギーのベストミックスをしっかりと構築をしていきたいと、こう考えているところでございます。
○委員長（山崎力君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、吉田忠智君の質疑を行います。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　社会党以来、十七年ぶりの党首選挙によりまして選出をいただきまして、社民党党首の重責を担うことになりました。今後は、国民の皆さんの信頼を取り戻し、支持をしていただくために、党の改革、刷新に努める決意でございます。
　党首になりまして今日は初めての質問であります。どうぞよろしくお願いします。
　質問に入る前に、伊豆大島、台風二十六号によりまして多くの方が亡くなられ、また、今なお行方不明の方もおられます。改めて哀悼の意を表したいと思います。また、多くの方がまだ避難生活をされておられまして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　関係省庁の皆様方におかれましては、東京都そして大島町、一致協力をして被災者支援に万全を講じていただきたいと思っています。またあわせまして、二十七号、二十八号も襲来をしております。是非万全の備えをお願いをしたいと思っております。
　さて、さきの参議院選挙の結果、総理が言われるところの衆参のねじれはなくなりました。しかし私は、安倍政権が今進めている政策、例えば憲法をめぐる動き、あるいは原発推進、消費税増税の前のめりの姿勢、また労働法制の規制緩和、譲歩と妥協のＴＰＰ交渉、また沖縄普天間基地の辺野古への移設の強行、そしてオスプレイの配備など、国民の願いとは大きく懸け離れている。私は、政策的なねじれは厳然としてあるのではないか、そのように思っております。
　衆参のねじれというのは、私は、しっかりやれば、丁寧な国会運営とか政権運営とか、あるいは熟議とか、プラス面は十分あるんだろうと思います。いずれにしても、ねじれがなくなったわけでありますから、是非総理、少数野党にも配慮した丁寧な国会運営、政権運営をしていただきたいと思いますが、まずその基本姿勢について伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えをする前に、まず吉田忠智委員の社民党党首就任おめでとうございます。私も自由民主党の総裁として、一党の代表としてお互いに切磋琢磨していきたいと、主張は大分異なるわけでございますが、エールを送らさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
　その上で、ねじれが解消されたのでございますが、やはりこれは、各政党間が、そして政府として国会に対してしっかりと政策を説明していく大切な場であります。つまり、国会での説明というのは国民に対する説明でもあるわけでございますから、しっかりと丁寧に議論を進め、そして私たちが進めていこうとする法案、政策についてきっちりと説明をしていきたいと、このように思います。
　しかし、当然、ずっと時間だけ掛けて余り建設的でない議論を続けていくことは、これは生産的ではございませんので、どこかの段階で機が熟すればしっかりと最後は決めていくことによって国民の負託にこたえていきたいと、このように考えているところでございます。
○吉田忠智君　祝意をいただきまして、ありがとうございました。私の郷里の大先輩、村山先輩ではありませんけれども、巡り合わせの人生ということで、しっかり重責を果たしていきたいと思います。
　次に、原発について早速移りたいと思いますが、この間、国会で議論があっておりますが、総理、汚染水は完全にブロックされていると、これはどういう意味なんでしょうか。いま一度説明をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは汚染水の影響について申し上げているわけでございまして、つまり汚染水の影響については、これは港湾の内側においてしっかりと完全にブロックされている、この影響が健康に対する被害をもたらすような事態にはなっていないということでございまして、近海で行っている海水のモニターにおいてもそういう数値が出てきていないということにおいてはブロックされていると、完全にブロックされているということでございます。
○吉田忠智君　このことについて今日長々議論する時間はありませんが、国民の多くの皆さんはそのブロックされているという言葉に疑念を持たれているんじゃないかと思います。是非この疑念を晴らす努力をこれからしていただきたいと思います。
　もう一つ、総理がオリンピックのプレゼンのときに言われた一節で、過去も現在も未来も住民に健康被害はないという発言されておられるわけですが、現実の問題として、例えば放射能による甲状腺異常が生じておりましたり、あるいは国民、とりわけ関東以北の皆さんにおかれましては、ここで住み続けて大丈夫だろうか、何を食べれば安全だろうかと悩みながら暮らしておられる方が多いわけですね。福島県民あるいは東北や関東の多くの国民感情を大変私は傷つけるものではないかと思っています。
　そして、私も何回か質問させていただきましたが、昨年六月、全会一致で成立をしましたいわゆる子ども・被災者支援法、やっと一年四か月たちまして十月の十一日に基本方針が閣議決定をされました。
　基本方針に定められた支援対象地域、パネルに示しておりますけれども、（資料提示）この赤で囲った部分がいわゆる基本方針の支援対象地域ということでありますけれども、福島県の浜通り、中通りの僅か三十三市町村であります。年間の追加被曝線量が一ミリシーベルトの地域は、この緑で色づけされた地域でありますけれども、会津地方はもとより、福島県外の岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県にまたがっていると。これらは汚染状況重点調査地域と呼びまして、六十七市町村ほどあるわけでありますが、この施策の対象から外されております。
　この地域の住民に対しましても継続的な健康影響調査、また医療費の減免、また保養の支援、これまで避難された方あるいはこれから避難される方への支援を実施すべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　原発事故にかかわります住民の方々の健康管理というのは、やはり私も福島医大を何度も訪ねさせていただいておりますが、専門家の方に委ね、意見を聞きつつ進めることが重要だと認識しております。
　今委員が御指摘になりました福島県外におきましても、各県が有識者会議を開催いたしまして、科学的には特段の健康管理は必要ないというふうに、各県の有識者の方々はもちろん、専門家のお医者さん等々も入っておりますが、結論が出ていると聞いております。また、ＷＨＯや国連科学委員会においても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはない、こういう評価も出されると承知しております。
　したがいまして、当面は福島県民健康管理調査を着実に実行していくというのが重要であると考えております。その上で、委員の御指摘もございます、今後、有識者会議、子ども・被災者支援法の基本方針に基づくものを設置させていただきまして、事故後の健康管理の現状や課題を把握して今後の支援の在り方を検討させていただきますとともに、医療に関する施策の在り方を検討させていただきたい、今はこんなふうに考えさせていただいております。
○吉田忠智君　いずれにしても、今後はしっかり実情を見ていただいて、関係者の皆さんの意見を十分聞いていただいて、この支援法にも盛り込まれているわけでありますから、しっかり施策の充実に努めていただきたいと思います。
　次に、原発事故の補償についてですが、社民党茨城県連合は、この間、原発事故補償打ち切り一一〇番を設置をしまして相談を受け付けております。東京電力は、少なくとも茨城県、栃木県の一部の事業主に、今年七月ごろから、このパネル、資料のとおりでありますけれども、要するに、事故から二年もたったのだから別の販路や業態を開拓できるはずだという理由で損害を否定して、今年の三月以降に遡って補償を打ち切る旨の通告を一方的に行っているわけであります。
　原発被害に苦しむ中小事業者を中心に大きな動揺が広がっておりますが、このような動きを把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員がお示しになりました文書でありますが、東京電力が賠償を終了するに当たりまして事業者にその文書を送付しておりますことは報告を受けております。
　風評被害に対する賠償の期間につきましては、原子力損害紛争審査会の中間指針におきまして、客観的な統計データ等を参照にしつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品又はサービスの特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判定することが適当とされております。この方針を踏まえまして、東京電力が個別に事業者の方々の事情をお伺いして、原子力事故との相当因果関係の有無を確認して賠償を行っているところと認識をいたしております。
　東京電力からは、風評被害の賠償の終了に当たり、個別に事前に事業者の方々と協議を行った上で賠償の終了についての文書を送付したと、このように聞いております。当然、一律、一方的に賠償を打ち切るのではなく、被害者に寄り添った丁寧な対応を行うよう、これからも東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　東京電力は不満があればＡＤＲセンターあるいは紛争審査会に申し立てろと言っているわけでありますけれども、いずれにしても立証責任が被害者に課せられ、多大な時間と労力が掛かるということであります。
　今、茂木大臣から一方的なということではないような答弁もありましたけれども、一方的に通告が行われているわけですよね。この一方的な通告ということが認められれば、これは撤回させますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　事前に事業者の間で協議を行った上でそういった通達が出ていると、そのように報告を受けております。
○吉田忠智君　事前にそういう了解を取られていないというふうに私は聞いておりますので、もしそういうこと、事前に了解をいただいていないということであれば撤回させますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど中間報告の基本指針、御説明を申し上げました。それに沿わない内容であれば適切な指導をしてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　それから、東電が被害補償に対して事故から三年の消滅時効を援用するのではないかという懸念もありますが、この消滅時効援用を封じる特別立法を制定すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力損害の被害者の方々が消滅時効によって適切な賠償請求ができなくなるということがないように、被害者の方々の実情を踏まえた丁寧な対応を行うことが重要だと認識しております。このため、さきの通常国会で原賠ＡＤＲ時効中断特例法を提出し、成立させていただきました。
　また、国からの要請を受けて東京電力は、国が認定する総合特別事業計画において、被害者の方々が消滅時効の制度により請求を妨げられることがないように対策を講じることを明記をしました。さらに、原子力損害賠償紛争解決センターの周知や、まだ請求されていない方々への呼びかけなどを行っているところでございます。
　他方で、消滅時効に関する立法措置を求める地元の声にも配慮する必要があるというふうに思いますし、こうした政府の取組に加えて、現在、与党で立法措置の検討が進められつつあると承知しておりますので、文部科学省としてもこれに協力してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　立法措置の動きが、議員立法でされる動きがあるというのは私も聞いております。是非、この放射能による被害というのは十年間では短過ぎると思いますので、十年間ではなくてもっと長くできるようなことも文科省はしっかり協議をして前向きに進めていただきたいと思います。
　次に、放射性廃棄物の処分について質問します。
　これはもう、原発を進める立場でも脱原発の立場でも、いずれにしてもしっかり明確に国民の皆さんに示さなければならない課題でありますけれども、どんどん先送りになってまいりました。
　小泉元総理が脱原発を言っておられる一番の理由として、高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことと発言されているわけであります。日本学術会議なども、九月に放射性廃棄物の暫定保管と総量管理を提言をされています。我が社民党も、昨年、脱原発アクションプログラム二〇一三で、ドライキャスク方式による中間貯蔵を経て、再処理は行わず直接処分するべく有識者会議を創設して、五年程度の国民的な議論により結論を得るべきと提言をしています。
　五年程度、年限を区切って、改めて提案をしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　高レベル放射性廃棄物の処分、処理の問題、これは世界的な課題であります。日本におきましてもこれまで十年間処分が進んでこなかったと、この現状を見ながら、現在、この問題につきましては総合エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで取組の見直しに向けた検討を行っているところであります。
　一方、御提案のありました直接処分につきましては、核燃料サイクル政策に継続的に取り組みつつも、将来的な政策の柔軟性を確保する観点から、今年度より直接処分に関する調査に着手をしたところであります。
　ただ、こういった現状を考えますと、御提案いただいた、今直接処分と決めて、そして五年以内に結論を出す、これは相当私は難しいんではないかなと思います。
○吉田忠智君　じゃ、何年以内に結論を出しますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　直接処分について、やるかやらないかという問題も含めて調査を始めたところであります。