Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　日本経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月二十日、参議院本会議場における経済演説において明らかにさせていただいたところであります。本日、参議院商工委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。
　今後、我が国の経済運営に当たり、私は、特に次の諸点を基本としてまいりたいと存じます。
　第一は、適切かつ機動的な経済運営を行いつつ、このところ堅調さを増しております民間需要主導の自律的な景気回復を実現することであります。
　日本経済の最近の動向を見ますと、まず設備投資は回復傾向にあります。住宅建設は高い水準で推移しており、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。また、純輸出はおおむね横ばいで推移いたしております。こうした需要動向を背景として、生産は増加傾向にあります。このように、景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかではありますが、民間需要は堅調に推移をいたしております。
　平成九年度における日本経済につきましては、消費税率引き上げの影響などにより年度前半は景気の足取りは緩やかとなります。しかし、経済構造改革の推進などによりまして、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されてまいりますとともに、持続的成長への道が開かれていくものと見込まれます。
　今後とも景気の動向につきましては引き続き注意深く見守りつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　第二は、経済構造改革の推進であります。構造改革はもはや議論をしている段階ではなく、実行に移していく段階に来ております。
　一連の構造改革の重要な柱の一つであります規制の見直し、緩和、撤廃につきましては、昨年十二月に経済審議会から建議されました六分野の経済構造改革の提言を初め、物流、金融、雇用・労働、高度情報通信、医療・福祉などの分野において、各種の施策に関する方針が既に打ち出されているところであります。
　これらの施策の具体例を申し上げますと、物流の分野におきましては、目標期限を定め、原則として需給調整規制を廃止するための施策を講じます。金融につきましては、二〇〇一年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場とすることを目指して、外国為替管理制度の改正を初め、金融システムの改革を行うことといたしております。また、雇用面では、労働者と企業双方の要求をより適切に合致させるため、民間有料職業紹介事業の取り扱い範囲を見直すなどの施策を進めてまいります。
　今後、これらの規制緩和などについてより実効性を高めるべく、先般閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」の具体化作業及び規制緩和推進計画の改定作業を鋭意進め、経済構造改革を強力に推進していくことが重要と考えております。
　第三は、安全で安心な生活の再設計を図ることであります。
　日本においては、これまで経済的には繁栄し、かつ危険が少なく、加えて安心して暮らせる国家をつくってきたと信じられてきました。しかし、近年、国民の意識を世論調査などで見ますと、教育、雇用、犯罪、また医療や年金につきまして、不安や不満を感じる人がふえてきております。このような状況に対応していくためには、経済構造改革や社会保障構造改革を推進していくとともに、これまで社会の各分野を支えてきたシステムの見直し、改革もあわせて進め、従来のように安全で安心して暮らせることができる日本社会の再構築を図っていくことが必要であります。
　また、規制緩和が進展する中で、消費者はより一層多様な選択を行い得るようになってまいります。しかし、同時に自己責任を持つことが求められるようになってまいりますので、消費者自身の自立を支援する諸施策を推進していかねばならないと存じます。
　市民活動につきましては、ボランティア活動などに対する国民意識が高まる中で、ボランティアなどが行う市民活動が社会に根づき、健全な発展を遂げていくため、所要の環境整備を積極的に推進してまいりたいと存じます。
　基本的な考え方の第四は、市場経済化、一体化が進んでおります世界経済への貢献であります。
　そのために、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的な自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣにおきます貿易・投資の自由化、円滑化のためのマニラ行動計画を着実に実施すると同時に、その内容の充実に一層努めてまいりたいと存じます。
　さらに、市場開放や政府調達に関する苦情処理体制の積極的な活用、対日投資促進を図る対日投資会議などの活動を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの改善、さらには国際的に魅力ある事業環境の創出を図ってまいります。
　また、地球環境問題や人口問題への対応、民主化、市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。
　日本の飛躍的な発展を支えてまいりましたシステムは、現在、大幅な見直し、改革を行うことが求められております。二十一世紀に向けて我が国経済社会の新たな展望を切り開いていくためには、たとえ苦痛が伴うものであっても、構造改革を推進していかねばなりません。
　先人の努力によりこれまで蓄積してきた資本、人的資源、高度な技術基盤などを活用して、豊かで安心して暮らせる活力ある社会を再構築していくために、精いっぱい努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で両大臣の所信の聴取は終了いたしました。
　両大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成八年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府委員（根來泰周君）　平成八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、我が国市場を内外により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、二十二件の警告を行いました。また、十六件の価格カルテル、入札談合事件について、総額二十五億三千五万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、平成九年四月に予定される消費税率の引き上げ及び地方消費税の導入に際して、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとともに、消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について」を作成、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度については、個別法に基づく独占禁止法の適用除外カルテル等制度四十七制度について見直しを行い、その結果、平成八年三月の閣議決定において、三十三制度について廃止、法整備を行い、四制度について適用除外の範囲の限定を図り、残り十制度については引き続き検討等を行うこととされました。また、再販適用除外が認められる著作物の見直しについては、関係業界や消費者団体等からの意見聴取に努めるなど検討を行い、なお継続中であります。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、住宅用資材・設備機器の企業間取引並びに清涼飲料水、食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。また、我が国の事業者団体の活動が参人制限的に機能していないかを検証するため、外資系企業から見た我が国事業者団体の活動に関する調査を行い、その結果を公表しました。
　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千四百十八社に対して警告等の措置をとりました。
　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、二件の排除命令を行ったほか、五百十二件の警告を行いました。また、景品提供をめぐる経済社会情勢が変化していることを踏まえ、景品規制の見直し、明確化を図るため、関係告示及び運用基準の改正を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○委員長（木宮和彦君）　以上で説明は終了いたしました。
　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年二月十八日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　勲男君　　　　　岡部　三郎君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　松浦　　功君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　頃安　健司君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○法務及び司法行政等に関する調査
　　（法務行政の基本方針に関する件）
　　（平成九年度法務省及び裁判所関係予算に関
　　する件）
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　また、昨十七日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡部三郎君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、松浦法務大臣から所信を聴取いたします。松浦法務大臣。
○委員長（続訓弘君）　次に、平成九年度法務省及び裁判所関係予算について順次説明を聴取いたします。頃安法務大臣官房長。
○政府委員（頃安健司君）　平成九年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千七百七十五億四千百万円であり、登記特別会計予算額は一千八百十四億六百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百三十三億一千四百万円でありますので、その純計額は六千八百五十六億三千三百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額六千六百二十四億七千万円と比較しますと、二百三十一億六千三百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増六十九人となっております。
　平成九年度の増員は、新規四百二十五人と部門間配置転換による振りかえ増員二十五人とを合わせ、合計四百五十人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、登記事務、訟務事務、人権擁護事務及び国籍事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百二十五人を含め百三十八人、二、検察庁において特捜事犯、財政経済事犯及び治安根幹侵害型犯罪等に対処するため、検事三十四人を含め百十三人、三、刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため百十五人、四、少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため三十一人、五、保護観察活動の充実を図るため十四人、六、出入国及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため四十八人となっております。なお、公安調査庁につきましては九人の減員となっております。
　他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成九年度定員削減分として三百八十一人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては三千二百九十六億七千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと八十二億百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として千二億九百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため千九百十七億六千七百万円を計上しており、この経費の中には被収容者に対する食糧費の単価改定に要する経費等を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察等の充実を図る経費として百七十九億九千三百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある訟務事務の処理経費として十六億五百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百八十一億二百万円を計上しております。
　第二に、出入国管理業務の充実等につきましては三百一億四千六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十億九千八百万円の増額となっております。
　その内容の主なものについて申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実を図る経費として六十七億七千六百万円、不法就労外国人対策の強化を図る経費として十八億八千六百万円、外国人登録事務処理経費として五十六億四千八百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で九百二十三億九千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十二億七千五百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務費として七百三十三億一千四百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を適正円滑に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百六十三億四千九百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、人権啓発等人権擁護活動の充実を図るため二十七億三千二百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設及び大拘置所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設を整備するための経費として、一般会計で二百二十七億八千六百万円を計上しております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額一千八百三十五億五千五百万円の歳入、一千八百十四億六百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費九百四十九億四千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正迅速化を図る経費七百四億五千百万円、登記申請事件の審査等経費四十七億五千九百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として百一億二千万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成九年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（続訓弘君）　仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成九年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百七億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千五十二億八千六百万円に比較いたしますと、差し引き五十五億二百万円の増加となっております。
　これは、人件費において十九億一千万円、裁判費において十八億一千五百万円、施設費において七億七千六百万円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十億一百万円が増加した結果であります。
　次に、平成九年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員等であります。
　民事訴訟事件及び民事執行法に基づく執行事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官二十人、書記官百五十人、合計百七十人の増員等をすることとしております。
　他方、定員削減等として一般職員百二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十一人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億八千二百万円、ワープロ、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として四十五億六千九百万円、調停委員に支給する手当として七十九億二千五百万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として四十一億八千九百万円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億三千三百万円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百四十七億六千七百万円を計上しております。
　以上が平成九年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終了いたしました。
　大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
　　　　　—————・—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北沢清功君。
○北沢委員　おはようございます。社民党の北沢清功でございますが、きょうは一般質問でありますので、広く数点にわたってお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、武藤総務長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　長官は、二月五日の当予算委員会で、雇用促進事業団の業務の質問に対しまして、もし党の方で雇用促進事業団が必要でないという御結論をいただければ、私の方は事務的にもそのような形でこの問題に対処していける、いわゆる廃止の方向で対処していけると思っておりますという御発言がございました。この御発言は、自民党が直接行政を指導しているかのような印象を持つものでありますが、真意はいかがでしょうか。
○武藤国務大臣　決して自民党だけでというつもりで言ったわけではございませんけれども、私は今政府側におりますので、余りそういう具体的にいろいろ申し上げてはいかがかと思いますが、今自民党といたしましては、与党三党という立場で社民、さきがけの御協力もいただきながら政策を進めておりますので、党として方向が決まれば与党の政策調整会議でもお諮りをいただける、その辺まで私が御説明すればよかったのでございますが、当然、そういうつもりでございます。
　いずれにしても、まず自民党の中で今検討していただいておりますので、そこでいろいろの方向が出てくれば、私の方も行政監察局においていろいろと特殊法人の見直しについて平成九年度で監察の対象にいたすつもりでおりますから、その辺も踏まえて申し上げたわけでございます。
○北沢委員　御答弁については了承をいたしました。
　私は、行革が非常に今日の重要な課題でありますが、特殊法人についても、それぞれの党の意見によって幅広い論議を持つ方針を決定をしていただきまして、ここにお願いをしておきたいと思います。
　実は、きょうは労働大臣の御出席を要請いたしませんので、私は雇用の問題について若干私見を述べさせていただきますが、私はいわゆる族議員ではありません。今後の規制緩和の進め方、行革のあり方で、雇用のあり方は、首相の言われるような、痛みを伴うものだとのたびたびの御発言がありました。今日まで、規制緩和、権限、手続を緩和、官の権限を、また手続を改革をするというのがいわゆる国民の側からすれば当然のことであって、これからがいわゆる規制緩和の私は正念場であろうというふうに認識をしております。そして今、雇用の確保というものが世界各国の改革を進める過程で最も最大のテーマであることは、サミットを見ても事実であります。
　私は、今日の中で、特に、世界という雑誌がございまして、二月号に、経団連の政策提言では、規制緩和の結果、九百四十三万人の失業者が出ると予測をされております。これはまさに市場経済至上主義の帰結でございますが、規制緩和があるとすれば、の中ではなおさらでございます。いずれ産業構造の改革の中では吸収される部門もありますが、なかなか吸収されないこともあるだろう。これを称して痛みとするならば、私は大変なことだと思います。
　競争原理の中で力の強い者が勝つということも決着としてあるわけであります。さらに重要なことは、今回政府の提案になりますいわゆる職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部改正をするという、今国会に法案が提案をされ討議をされるわけでありますが、簡単に言いますと、いろいろございますが、今日の課題の中で、いわゆるこの職業能力というものの向上というのがあらゆる分野で大変なことでありまして、今までと違って、さらに高度な開発総合大学校を設置をするとか、または基本理念といたしましては、いわゆる職業能力の開発及び向上の促進は、労働者の自発的な職業能力の開発及び向上のための努力を助長するということに配慮しつつ行われることを理念とすると三条で述べられております。
　そして、第二の雇用促進事業団の一部改正は、いわゆる雇用促進事業団が大学の設置、運営を行うこと、もろもろの労働者の職業能力の開発、向上について、事業主等に対する相談その他援助、教育、能力検定の援助等事業主への援助の要請という形で、これはますます事業団の業務が伸びていくわけであります。それと今の廃止という方向の発言とは、実は私は、法案を通じて、なぜ提案をするかということと廃止ということがもしつながるとするならば、これは矛盾するものではないか。
　私は、もちろん事業団の中における問題については改革をしなければならない点も多々あるというふうに思いますけれども、本筋は、これからの時代、特に諸外国としても先ほど申し上げたような最大のテーマである、そして国民の中にも改革の中身について心配する向きがあるということも、大量失業者時代と言われる時代への突入が実は予想されるからであります。ここの中での論議をもっとそれぞれ幅広く問われなければならない、私はそういうふうに思っております。このことも今の問題とあわせて、私見として申し上げたいというふうに思っております。
　次に、これは二月十三日の朝日新聞の夕刊に取り上げたものですが、これも行革の問題につながりますからお尋ねをいたしたいと思いますが、ここには現在の縦割り行政の弊害が極めて象徴的に私はあらわれているように思います。
　内容は、公共事業で掘り出された建設の残土処理をするために、東京都においては二つの第三セクターがございます。違いは、残土を陸上でトラック輸送するか、船で海上輸送するかということだけでございます。それぞれ建設省、運輸省の主導というふうになっておりまして、それぞれのＯＢが社長を務め、建設省系列の首都圏建設資源高度化センターは、職員十三名に対しまして常勤役員が四名、それから運輸省系列の沿岸環境開発資源利用センターでは、職員八名に対しまして何と五人の常勤役員が勤めておりまして、いわゆる常勤が九名でございます。全員が二つの省と東京都、横浜市のＯＢと出向者だということでございます。
　それぞれ主張があると思いますが、直ちに一本化は大変難しい課題であろうというふうに思います。そういう中で、直ちに一本化、大変難しい課題ではありますけれども、こうしたところからむだを省くという姿勢を示されていただかないと、縦割り行政のむだ、弊害という批判に対して説明がつかぬではないかというふうに思うわけであります。その点について、建設大臣並びに運輸大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○小鷲政府委員　ただいまの御質問でございますが、先生御案内のとおり、建設残土は十分資源として再利用できるものでございますが、昭和五十年代から受け入れ地がだんだん少なくなってきたという事情がございまして、これらの問題を解決しなければならぬということで、関係筋相集まりまして今後の対策を協議いたしました。
　その際、私ども建設省が中心になりまして各関係者の意見のまとめをやってきたわけでございますが、その結果、御指摘の首都圏建設資源高度化センターというのは平成三年の六月に設立されたわけでございますが、これも御案内と思いますが、この株主構成は、東京都を初めといたします関係自治体五団体、それから若干の民間企業ということでございまして、私ども建設省も、あるいはまたその関係機関も一切出資はいたしておりません。
　そういうことでございますので、今後どうするのかという方針につきましては私ども建設省は直接お答えする立場にはございませんけれども、いずれにいたしましても、現在の経営陣あるいは出資者が適切に判断すべきものというふうに考えております。
　なお、先ほど役員構成についてお話がございましたけれども、社長は非常勤でございまして、そのほか常勤の取締役が三名、そのほか監査役が一名、こういう構成になっておりますので、つけ加えさせていただきます。
○木本政府委員　今建設省の方からお話がありましたように、首都圏の残土、いろいろ問題になっておりまして、やはり残土を再資源として有効利用していくという観点から、全国いろいろな港で埋め立てをやっているわけですけれども、その埋立用材として再利用できないか、こういった観点からいろいろ首都圏の自治体等が御検討されまして、私どももその設立に協力をさせていただいたわけですけれども、沿岸環境開発資源利用センターというのが設立されまして、首都圏から出るそういった残土を全国の港の埋立地に利用していこう、こういったことで、土砂の運搬方法だとか土砂の処理方法等、いろいろシステムを考えまして、そして有効に活用していこう、こういった観点でできたわけでございます。
　いろいろ言われておりますけれども、私どもから見れば、内陸における処理システムとそういう海上の埋め立てでやっていく処理システムというのは、やはり専門的な知見だとか情報だとかいろいろ異なるわけでございまして、そういった経緯から、現在、そういう二法人といいますか、二社が存在してそれぞれ有効に残土の処理に当たっている、こういうふうな認識をいたしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、建設省の方からお話がありましたように、この沿岸環境開発資源利用センターも首都圏の自治体と民間の方が出資をされましてっくられた会社でありまして、どういう組織に今後していくのかということについては、やはりそういった株主さんだとかあるいは会社の方で判断をされていくべきではなかろうかな、こういうふうに考えております。
○北沢委員　それぞれ御答弁をいただいたわけですが、やはり主張もありますし、また課題もあると思いますが、そうした中で、残土処理に第三セクターが二つあり、陸路と海路の運搬にかかわる問題でございまして、やはりこういうものを一本化をしていわゆる縦割り行政のむだをしないという、この弊害に対しまして、こういう常識的な説明のつかないことは、やはりこれを大きな角度で調整をするとか、方針をいただくとかいうような形で、これらの事例を踏まえて、担当責任者であります総務長官はいかが思っておりましょうか、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○武藤国務大臣　その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。特に特殊法人については、多額の助成金あるいは財投からの資金が流れておるわけでございますし、また、天下りの問題についても大変御批判をいただいております。
　確かに、今、私ども今度の国会に上程する法案の中でも、村山内閣のときにお決めをいただきましたものの法案があります。それはそれといたしまして、将来として、私どもはやはり行政改革は全般的にぜひ見直しをさせていただいて、少なくともその設立目的を達成しているもの、あるいは今の時代において必ずしもこれをそこでやらなきゃならないのかどうかという疑問のあるもの、こういうものについてはやはり見直しをさせていただきたいと思っているわけでございます。
　雇用促進事業団につきましても、従来の、少なくとも最初の設立の目的は炭鉱離職者から出てきたわけでございまして、そういう離職者の住宅供給という面からいきますと、これは私はその目的を達しておる、こういうふうに判断をいたしているわけでございます。
　ただ、今御指摘のありました新しい分野がございます。この分野は雇用促進事業団そのものを残しておかなければできないのか、それともその分野はその分野で何らかの形で一つのセクターをつくってやっていけばできるのではないか、こんな考え方も持って検討を進めておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　何にしても、このような財政再建をするためにも、私どもとしては、民間がリストラをやっておられるとき、やはり国も思い切ってリストラをやらなきゃいけない。その中には、中央省庁の問題だけではなくて、特殊法人も当然その対象として私どもは考えていきたい、この辺だけは御理解をいただきたいと思います。
　それから、それと非常に関連をいたしますが、中央省庁の統廃合につきましても、一つは、財政再建をするためにはリストラをしていかなきゃならない。
　それからもう一つは、時代に合っていない明治以来の現在の機構というのが問題がある。その中に、今御指摘のありました縦割り行政というものも入っているわけでございまして、縦割り行政のために、国民のサイドから見れば非常にむだが多いとか、そしてまた今御指摘のように、同じような仕事が、省が違うために多少そのやり方は違うにいたしましても、まあ似たようなことをやっている。こういうものはやはり、私は、できるだけ今後はなくすような方向に行かなきゃいけない。そういう面で、縦割り行政の弊害をなくすような方向で行政改革をやっていかなきゃいけないと思っております。
　いま一つは、中央だけやりましても、今御指摘のように、地方の方が膨れ上がったんじゃ何にもならないわけでございますから、自治省を通じてお願いをいたしておりますけれども、地方自治体においても思い切って中央と同じような方向で改革をやっていただきたい、こうお願いをいたしておりまして、今御指摘のような案件はまさにそれに当たるのではないかと思っております。
○北沢委員　そういう姿勢で私はいいと思いますので、中央、地方を問わず、やはり縦割り行政の弊害というものをなくしていくために、もっともっとあらゆる角度から、矛盾やあり方、またそして、いわゆる天下りも含めて検討する課題が非常に多いのではないかというふうに実は考えております。
　それから、今特殊法人の見直しについてお話がございました。私は、このこともやはり徹底的に詰めていかなきゃならない問題であるということは十分理解をしております。
　たまたま、後段私の私見として述べたものは、これから、いわゆる規制緩和、市場原理という形の中でやはり国民の中には、何といいますか、環境の規制緩和については守ってもらいたいということもありますが、あらゆる分野で大変なことであろうというふうに私は思っています。今規制緩和が、対象品目があるわけで、半分は既に達成をしておるということでありますが、残ったところに非常にそういう意味での問題点があると思います。
　またそして、雇用促進事業団も炭鉱離職者という目的でのものは達したわけでありますから、私は、その中で事業的に不適切なものがあるということを実は今日の段階で申し上げたわけでありまして、その中身や時代的必要性というものについては、雇用を促進をするということは非常に大きな、世界的にもまた国内的にも大変な、失業者というものをなくするという意味で大変である。
　ですから、私は、名前にこだわるわけでございませんが、見直しつつ、適切な機関としてもこのことに取り組んでいただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。そういう意味で御理解をいただければありがたいと思います。
　それでは、最近、神奈川県の予算編成の中で、本年度の最重点事業として、いわゆる神奈川県における水不足というものに対応しまして、その水源地である相模湖なり、また横浜市もそうでございますが、何とかという川も含めて、積極的に木を植えていこう、植林をしよう、それから、やはり木も、もやもやした、ぼやぼやしたものではいけないから手入れをしていこう、そういうことで、数千ヘクタールにわたって、相当なお金を投入をして、実は、水がめを確保するためということで事業がことしから進められるというふうに聞いております。
　私は、やはり水こそ命の綱でありますし、そして、森林こそ命の源である、都市の住人にとってこれを確保することがやはり最大の政治課題の一つであるということを、このことの中で実は実証されておるというふうに私は思っております。
　森林の持つ公益性というものが、言うまでもなく、実は私も信州の山の中で生まれたものですから、そういう意味で、現状は十分に実は把握をしております。自然環境の保持と水資源の涵養、生活の多様性の保持、国土保全など、いわゆる人間の本質的な、そして多種多様な要求をする公益性というものが機能を有しておるわけでありまして、特に本年の六月は国連環境開発会議が実は日本で開かれまして、持続可能な森林経営に向けて国際的合意がなされる予定でございます。
　そしてまた十二月は、日本でも気候変動枠組み条約締結国際会議が開かれる予定でありまして、特に地球の温暖化対策を強く求めているわけでございまして、私は、やはり政府としての、二酸化炭素の固定をしなければいけないわけでありますが、公益的機能の評価によって、改めて試算をしますと、やはり国民の森林に対する認識を高めることが必要と考えますが、この点についていかがでしょうか。農林大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　今、森林の持つ公益的な機能につきまして、いろいろと御意見をいただきました。私どもも、森林は国土面積の七割でございますし、それから、国土保全であるとか、さらには水資源の涵養機能であるとか、酸素の補給であるとか、いろいろな公益的な機能を森林は持っておるわけでございまして、国民にとりまして、国土にとりまして非常に大きな役割を果たしておるわけでございます。
　この公益的な機能を経済的な価値として試算を平成三年にいたしたわけでございますが、およそ三十九兆二千億円と試算をいたしております。この試算額も含めまして、白書、パンフレットなどに記載をし、この森林の持つ公益的な機能を大いに国民の皆様方に御理解いただいて、森林を守る、また育てるということについて、御協力、御理解をいただきたいというような考え方で今進めておるところでございます。
○北沢委員　三十九兆という非常に大きな効率といいますか、経済効果というものが我々の周辺にあるわけでございまして、それにしては林業の状況というのは極めて苦境にある、そのことが問われる、やはり国民的な要求というものが高まる中での政府の投資のあり方というものも改めて考えていかなければならないんじゃないかという課題であろう、私はそう思っております。
　したがって、森林と、それを支える林業、林産業、また山村は長引く木材不況や過疎化、林業労働者等の不足などで不振を続けて、いわゆる林業の利回りというものがマイナスに転じているということが予測をされるわけでありまして、なりわいとしての存立が問われております。このことは、民有林、国有林を問わず、森林の保全機能の管理の不十分からくるいわゆる森林の荒廃を招来せしめておるわけでございまして、長野県の小谷村の土石流災害に見られるごとく、また昨今の全国的な山地の災害の多発ということを考えて、また都市部の水不足についてもこれらとは無関係ではないと思います。
　どうか、森林・林業の問題が国土政策、環境政策、水資源確保の上から一体的に、しかも総合的に対策を講ずべきは当然でありまして、政府の責任、役割は極めて私は大きいと思います。単に農水省の問題とすることなく、関係各省へも働きかけて取り組みを進めていくことが必要だというふうに思いますが、この点についてのお考えをいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　今委員御指摘の山村振興、森林の保全のために山村振興を図っていくということは非常に大きな課題でございますし、今言われました木材、林業の振興であるとか、またいろいろな意味で森林の開発のために施設をつくる、また施策を進めていくということは大事な問題でございます。
　この対策につきましては林野庁が今全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、御指摘のように、いろいろな省庁との関係もあるわけでございまして、平成三年度から、林野庁、自治省、国土庁で森林・山村検討会を設置をいたしまして、平成五年度から事業を進めておる、こういう状況でございまして、私ども、森林の持つ公益的な機能を考えますときに、これからさらにこの振興について全力を尽くしていかなければならぬというふうに考えておりますので、どうぞ御支援のほどをお願い申し上げます。
○北沢委員　大いにしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
　続いて、今言われるような公共財としての森林と、これを支える林業、林産物の現状や見通し、そして今後の政策展開に当たっての考え方について簡単に御答弁をお伺いをいたしたいと思います。
○藤本国務大臣　林野庁によります山村振興対策といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、山村における重要な産業でございます林業、木材産業の振興を図るということは非常に重要な課題であると考えております。また、森林を活用いたしましてレクリエーション施設の整備ということも、これまた重要な施策であると考えております。さらに、環境の整備を図る意味で、集落排水施設などを整備をいたしまして、この森林保全のための山村の振興のために定住基盤を整備していく、こういう点について、私どもといたしましては力を入れていきたいというふうに考えております。
○北沢委員　総合的な対策はもちろん急務だというふうに思いますが、特にその中で、現在の社会の動きとともに、このまま山の手入れが行き届かない、またはその間伐がされないというような荒廃が非常に急速に今進んでいるわけでありまして、これを支える山村が活力を失って支え切れなくなってきているということであります。
　森林というのは、五十年、百年たたないと結果が実らなくて、現在のような経済効率のみを重視する社会においては、すぐ報われることのないこの山仕事、重労働に従事をする人たちが非常に減少の一途をたどっているということは、生計が立てられない現状であればなおのこと、当然の結果でございます。
　この悪循環を断ち切って、森林をよみがえらせるためにも、大局的な視野から山村の活性化をすることの重要性というものを痛感せざるを得ません。ぜひ、山村への対策の見通しについても前向きな御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府委員　現在、一千万ヘクタールの人工林が育ちつつあるわけでありますが、その森林の手入れ、間伐を初めとする手入れがおくれております。やはり、それが経済財としてきちんと利用されるというふうな体制をとらなければいけませんので、昨年成立させていただきました林野三法、林業の経営基盤の整備、労働力の確保、それから木材の利用の促進、こういうふうな形できちんと林業と木材産業がリサイクルしていくように、その活動が山村を振興していくように積極的に取り組んでいきたいと存じております。
○北沢委員　まあこの点で、森林のあり方についての私なりのお訴えを、山村におる者として特に強調を申し上げたわけであります。
　続いて、実は私は、昨年の九月にオーストリーのウィーンにおきまして、そのウィーンの住宅街の街角で、鋳鉄製のふたのついた大きな箱を見ました。その箱は幾つか、五、六個あったと思いますが、赤や青や黄等の表示がされておりまして、これが一見してごみ分別収集箱であるということが実はわかりました。私は、この箱を見ていまして、日本のそれと異なって、非常に重みを感じました。こんな小国でもいかにこのようなことにがっしりと取り組んでいるかという姿が私には理解をされたのでございます。
　さて、私は、ますます増加をいたしますごみ処理をめぐって、地球上の限られた資源の中で再利用を目指す容器包装リサイクル法がいよいよこの四月一日からスタートをするということで、まず、この制度の意味するところや目指すところについて小泉厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　これからの社会を考えますと、資源は有限である、何でも使いましょう、捨てましようというそういう時代ではなくて、いかに有効に資源を利用していくか、そして大量に排出されるごみの減量化を図り、その再利用を図っていくかということが、多くの方々からその重要性が認識されております。
　そういう中で、四月一日から、市町村、事業者、消費者、相協力してごみの減量化と有効な資源の利用を図るという意味からこのリサイクル法を施行されるわけでありまして、これの定着に向けて国民の御理解、御協力をぜひとも得たいと思っております。
○北沢委員　今御答弁にありましたように、趣旨は非常に大事なことであり、結構でありまして、現在のごみリサイクル率というものは日本では八％にすぎない現状でございます。大切な役割を持った法律としてこの活用が期待されるわけでございますが、その現状について二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、対象になっているごみは、市町村が分別収集をして、事業者が再商品化の義務を負うということで、両者を結ぶかなめの役割を担うのが、今御説明をされました趣旨に基づいて新しく設立されました財団法人日本容器包装リサイクル協会ということで、四月の分類収集に向けて、この協会に対する市町村の申し込みが大体どのくらいあるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　お尋ねの容器包装リサイクル法に基づきまして、平成九年度から同法の再商品化義務対象となっておりますものはガラス瓶とＰＥＴボトルでございますが、これにつきまして、これらのガラス瓶あるいはＰＥＴボトルを四月から分別収集を開始するというふうにしております市町村数は、私ども把握しております段階では千八百三十七でございます。そのうち、今御質問のございました、指定法人に引き取りや再商品化業務を申し込んだ市町村の数につきましては、現在、指定法人において取りまとめ中でございますけれども、おおむね九百五十程度というふうに聞いております。
○北沢委員　現在三千三百が市町村の数でございますから、九百という申し込みについては、四月一日という発足でございますから、少ないように実は見ております。
　私の聞き及んでいる限りでは、分別収集や運搬、それと保管のための設備などが非常にかかるというか、その伸びに対処できないということも一つの原因ではないかというふうに実は思っているわけでございます。せっかくのよい制度がこのままでは宝の持ちぐされになりはしないかというふうに思うわけでありますが、これについての対策はいかがでございますか、お伺いをいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　分別収集を行う市町村とそれから指定法人に申し込んでいる市町村の差の問題でございますが、委員御案内のとおり、分別収集につきましては、従前から非常に熱心に取り組んでいる市町村、前から取り組んでいるという市町村も現実には存在をしているわけでございまして、分別収集しました容器包装材がいわゆる有価物としてリサイクルされる場合がございます。その場合には、リサイクル業者に直接売却する市町村があるといったことがございますし、さらに、今申しました従前からやっております場合には、既にリサイクル業者が存在をしておりまして、そのルートを通じましてうまく再生利用されているというふうなケースもございますことから、若干の差があるということは、そういったことにもよるというふうに考えております。
　なお、今御指摘の点でございますが、容器包装リサイクル法の円滑な実施のためには、リサイクル関連施設の整備を着実に推進することは私どもも極めて重要なことというふうに認識をいたしております。このために、リサイクルプラザでありますとか保管施設等のリサイクル関連施設の重点的な整備を図ることといたしておりまして、平成九年度予算案におきましても、これらを含めまして、廃棄物処理施設整備補助金を対前年比四・八％増で計上いたしているところでございまして、こういったことを踏まえまして、リサイクル関連施設の整備につきまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北沢委員　実態がわかりました。
　しかし、やはりさまざまな再利用のために手間をかけ、コストを費やして、本当の意味で、四月一日という中で商品化されるという見通しが立っているかということについては、実は一抹の不安があると私は思います。わざわざコストをかけて形を変えたごみの山が出るではないかという、また一方には心配がございます。
　私の調査によりまして、これによって八十万トンのいわゆる分類収集した原料がつくられますが、それぞれ使用できると申している商社は、五十万トンという数字が上がっております。したがって、三十万トンの量が余るということになりますが、例えばそうしたものの再商品化の目安というものはおありでしょうか。強制的に使用を義務づけるなどの対策もない限り、せっかくの再利用は難しく思われますが、これらを含めて、見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　容器包装リサイクル法の本年四月からの本格的な施行に先立ちまして、再商品化見込み量を示します再商品化計画及び各市町村で分別収集されます分別収集見込み量を示す分別収集計画が昨年策定をされまして、公表されております。
　同計画によりますと、平成九年度のガラス瓶について見ますと、委員今御指摘のとおり、再商品化見込み量が五十三万トンでございますが、それに対しまして分別収集見込み量が八十三万トンというふうに上回っていることは事実でございます。したがいまして、再商品化見込み量及び分別収集見込み量がいずれも計画どおりとなった場合には、分別収集されましたものの一部は再商品化されずに、そのまま市町村の保管施設に残される結果となるわけでございます。
　このようなことがないように、現在、関係省庁の課長レベルで、分別収集されましたガラス瓶の再商品化需要拡大を検討していまして、早急な問題解決を目指しているところでございます。
　また、市町村におきましても、再使用可能な生き瓶の積極的な抜き取り等につきまして、助言をいたしているところでございます。
○北沢委員　このことが最大の効果を上げるというためには、私は、まだまだ処理の段階ですから、大きな課題が非常に多いと思います。根本的には、いわゆるごみ処理のリサイクルはだれの責任かという基本的な問題がないことも大きいのではないかというふうに実は思うわけでありまして、これをよしとするのではなく、大事な課題として大いに関心を持って、積極的に厚生省においても指導されますようにお願いをいたしたいと思います。
　以上をもって、この点については質問を終わりたいと思います。
　それからもう一つ、年金、国民年金の問題でございます。
　高齢化が非常に急速に進んでおるわけでありますが、年金についても、国民の中に急速に不安感というものが見受けられるわけでありまして、そのことが、我が国の年金政策に大きな影を落としているように私は感じるわけでございます。
　これは、年金の不安、老後の不安にまたつながっておるわけでございまして、簡単に御質問申し上げますが、現在、国民年金の未加入者、また滞納者はどのくらいいて、大まかに見て、どういう人たちが多いかということの調査がありますでしょうか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○真野政府委員　お答えをいたします。
　平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりまして、国民年金の第一号の被保険者となるべき者で未加入という者は約百九十万人というふうに推計をいたしております。
　その状況でございますが、約六割弱が二十万以上の市に住んでおられる方、また、年齢階級別に見ますと、五割弱の方が二十歳代に集中しておりまして、都市部の若年層の未加入の方が多いというふうに考えております。
　それから、未納の率、未納者の数の御質問がございましたが、私ども、未納の状況は、逆に見ますと保険料を納めていただいているという状況で調べておりまして、それが、保険料を納めていただいております方は、検認率と申しておりますが、八五％程度というふうになっております。
○北沢委員　平成四年ということですから、非常にある面では古い資料だと思いますので、やはりその辺はよく把握をしていかないと大変なことになるのじゃないか。特に若年層、都市部に多いということが顕著でありますが、やはりそういう人たちがこれから年金を、国民年金を支えるわけでありますし、また、その人たちが高齢化した場合において、国民年金は非常に少ない額の年金の支給でございますが、無年金ということは、これからの高齢化社会を見るときに、やはり大変な人生の決定的な重要な要素になるのじゃないかということを私は強く感じております。
　したがって、こうした人たちに、理解を深めるとか、またＰＲ活動なり、または将来設計を示すようなことが重要だと思いますので、この辺について、何といいますか、「年金の日」を、例えば九月一日に「震災の日」を設けるということも、「防災の日」ということになっていますから、日なり、または週間でも月間でも結構ですが、重点的にやはり、国民年金にかかわらずこれからの重要な年金についての団体等の催しやＰＲやそれから加入とかそういうものの相談業務を含めて、ある程度集中的に行わないとなかなか理解は得られないんじゃないか、また、ふだんの努力も大変ですが。
　そういう面について、私は県会議員当時から「年金の日」をつくったらどうかということを年金の皆さんと、よく上に上げてくれということを唱えてまいりました。これも一つの取り組んでおる中でのアイデアだと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○小泉国務大臣　年金の未加入者の問題、さらには未納者の問題、これは大きな問題でありますので、「年金の日」をつくろうかどうかはともかく、年金に対する理解を深める、また若い人から、もちろん二十歳以上なんですが、高校生の段階から年金に関心を持ってもらうというような方法は私も必要だと思っております。
　ただ、「年金の日」をつくろうかどうかというのは、これはもっといろいろな議論が必要ではないか、そう思っております。
○北沢委員　やはり理解というものは、今日マスメディアもございますし、あらゆる団体の活動を通じて、または積極的に政府の姿勢で、未加入者はなくするという意気込みといいますか、そういうものについてぜひ引き続いて、私の提言については御検討を前向きにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　自治大臣にいろいろ御説明申し上げたいわけでありますが、時間がないですから。実は何回も取り上げているわけですが、平成七年の銀行業界からの借金であるのかという議論を呼んでいる件につきまして、ここで角度を変えまして、私もまだ釈然としないものがございますので、自治省の見解についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、政治献金の定義についてお答えをいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　政治資金規正法上は政治献金という用語はございませんで、ほぼ同義の概念といたしましては、政治活動に関する寄附という用語が使われております。
　これにつきましては、政治資金規正法上は「政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる寄附をいう。」ということになっておりまして、さらに寄附につきましては、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされているところでございます。
○北沢委員　それでは、例えば借入金の返済ということは、その定義から見ればどういうふうに理解されるでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○牧之内政府委員　個別具体の問題につきましては、これは私ども事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えなければならないのでございますが、あくまでも一般論としてお答えすることを許していただきますと、借入金の返済の免除も政治資金規正法上の寄附に当たると解されているところでございます。
○北沢委員　理解されるわけでありますが、ただ、私ども社民党は、いわゆる政治献金については、企業及び労組等の団体献金については、前向きにひとつ廃止に向けて、特に国での政党に対する助成金等もありますし、そういう面で積極的に検討すべきだというのを実は私どもは党議として持っておりますので……
○深谷委員長　北沢委員に申し上げます。時間の割り当てを過ぎておりますので……
○北沢委員　そういう観点から今私も所見を申し上げたわけでありますので、その点については了解をいたしました。
　終わります。
○深谷委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　時間が一時間、伺いたいこと、あるいはここで本来であれば議論をさせていただきたいことがたくさんありますので、ほんの入り口だけになるかもしれませんが、何点か伺いたいと思います。
　最初に、先日来問題になっております劣化ウラン焼夷弾について伺いたいと思います。
　まず最初に、この劣化ウランという物質、一部の方々にはなじみのある物質ですけれども、一般的には余りよく知られていない物質ですので、この危険性について、放射能の面それから毒物としての面、簡単に一分ぐらいで、これは科学技術庁あるいは防衛庁、伺いたいのですけれども、簡単に御説明いただきたいと思います。
○池田政府委員　お答え申し上げます。
　劣化ウランにつきましては、いわゆる原子炉等規制法に言います「加工」に相当いたしますけれども、ウラン濃縮という過程がございます。天然ウランを地球上どこにおきましてもとりましたときには、その中に〇・七％のウラン２３５という燃える同位体が入っておるわけでございますけれども、これを原子力発電所等で使いますときに三％ないし五％に濃縮いたしますが、そのときにとれます残りのものを劣化ウランと言っておりまして、通常〇・二％ほどのウラン２３５が含まれております。
　この劣化ウランにつきましては、非常にゆっくりした長い半減期で壊れていく物質でございまして、放出します放射線はアルファ線とガンマ線でございます。微量ではございますけれどもアルファ線を放出いたしますから、体内に取り込まれましたような場合には、それの各種器官に対する内部被曝という問題が生ずるかと承知しております。
　もう一度御説明申し上げますと、体内に粉末等で取り込まれない限りは特段の放射線、放射能に対する危険性はないと承知しております。
○秋葉委員　化学物質としての毒性も伺ったのですけれども、それは科学技術庁は御存じないのですか。
○池田政府委員　ウランの化学的な毒性につきましては、これも、それが体内に吸収されません限りは安全上問題になるとは承知しておりません。
　ほかに重金属といたしましては、鉛等の金属等がやはり体内に入りました場合には化学毒性が問題になります。