Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　ただいまの御質問がすなわち私の答弁になろうかと思います、率直に言いまして。六十年九月のプラザ合意以降の急速な円高、これは我が国の経済、産業自体を根底から揺るがすものでございました。特に、中小企業の生産の停滞等がひどくなりました。景況も非常によろしくない状態になりました。最近はおかげさまで中小企業の生産もほぼ回復してまいりましたし、輸出にも下げどまりの動きが見られてまいりました。総じて申せば、中小企業の景況は回復しつつあるということは言えるかもしれません。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、中小企業の景況には二面性がございます。輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地、企業城下町等の景況にははかばかしくないものがまだまだございます。中小企業の倒産は、六十二年には十二年ぶりの低水準となったので落ちついた状況にはございますけれども、また円高倒産も鎮静化の傾向にはございますけれども、民間の調査機関の調査によりますと、実に倒産の十倍以上の転休廃業があると言われております。御指摘のとおりであります。円レートの動向等も含めまして、今後の中小企業の景況を十分注視してまいりたい。
　いつも私が申しておりますように、事業所のシェアからいいますと、日本全体の九九・四％が中小企業であります。従業員数もまた八一・四％が中小企業でございます。まさに日本は中小企業が産業の中核であり、大部分を占めておるということが言えるわけでございます。我々はこれに対して非常な神経過敏な見方をしていかなきゃなりませんし、温かくまた力強い支えもしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　それから、先ほどおっしゃった、私興味深くちょっと伺っておりましたが、零細企業という言葉であります。先般、いつだったか、国際会議で私はあるアジアＮＩＣＳの大臣から言われたのです。ＮＩＣＳという言葉使わないでくれ、こう言われたので、それはそうだなと。彼は、ＮＩＣＳという言葉は差別用語だ、こう言って私に——私に文句を言ったんじゃない、私にそういう話をしておった。ところが、国際会議ではＮＩＣＳという言葉を使っているのですね。ところが、これがまた非常によくわかるのですね。零細企業というのもそうだと思うのですね。これは使わない方がいいんでしょうけれども、小規模企業と言うと何だか、使い初めだからそうかもしれませんけれども、零細企業というとぴんとくる。でございますから、いい意味において助けるときには零細企業という言葉を使って、そうでないときには使わない方がいいんじゃないかなと思ったりもしておりますが、非常に興味深く拝聴いたしました。
○上坂委員　どうもありがとうございました。
○青山委員　私からも質問させていただきますが、中小企業対策が先ほどからいろいろと議論されておりますけれども、中小企業が抱えております問題はなかなか複雑でありまして、あるいはなかなか克服困難かもしれませんけれども、大企業に比べますと、やはり資金調達の面で悩んでおります。また、なかなか人材を確保することができない。せっかく人材を確保しても、十分な教育といいますか人材を育成していくことができない。そういう家庭の事情みたいなものがあって、この大きなハンディを克服できれば技術革新にもついていくことができるでしょうし、いろんな情報も十分集められて販路の拡大にも結びつけていくことができる。しかし数年前からの円高等での大きな経済変化、厳しい状況の中で中小企業が生き延びていこう、これは大変な苦しみを今味わっております。そういう意味で、このような厳しい経済情勢の中で、いわば中小企業独自の進路を開拓していくということがなかなか難しい。ちょっと大げさな例えをしますと、いわば方向を見失った大海の小舟みたいな苦しみを今味わっております。
　そういう点では、今回出てきております法律案を含めまして私自身は一定の評価をしていますが、中小企業対策をひとつぜひ積極的に進めていただきたい。その意味で、来月から新しい年度が始まりますが、新年度の中小企業の重点政策、ひとつぜひこの機会に明らかにしていただきたいと思います。
○田村国務大臣　中小企業は、私が常日ごろ申し上げておりますように、日本の経済、産業の中核であり、しかもかつ大部分を占めております。我が国経済社会の基盤をなしておると言っても過言ではないと思うのです。雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしてきました。率直に言って、大企業以上の役割を果たしてきた。
　六十年秋以降の急激な円高というものは、輸出型中小企業を初めとして我が国中小企業に深刻な打撃、影響を与えました。最近の中小企業の景況は総じて回復しつつあるものの、二面性が見られます。とりわけ輸出型の中小企業、その中でも輸出型産地などにおきましては依然として低迷、はかばかしくない姿であります。さらに国際化の進展、技術革新、情報化の進展等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業にとって大変厳しい対応を迫っております。
　通産省、今お尋ねの六十三年度における諸政策でございますが、中小企業がこれらの当面する厳しい経済環境に的確に対応して健全な発展を遂げられますようにというので、申し上げれば切りのないほどたくさんあるわけですけれども、重点的な問題として幾つかの問題を進めようといたしております。
　まず、円高構造転換対策でありますが、今御審議いただいております融合化法を核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする中小企業対策、いわゆる地域中小企業対策ですね。それから下請中小企業対策、国際化対策などを展開しようとしております。
　中小企業の経営基盤の充実を図るためには、金融の円滑化、それからまたお世話になります信用補完制度の拡充、中小企業大学校の整備などによる人材養成の強化、情報化への対応及び技術力の向上の推進というようなことに努めてまいるとともに、あわせて小規模企業対策及び中小小売商業対策などの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○青山委員　融合化法に入ります前にもう一、二点。
　円高によって、例えば輸出型産地、輸出型企業を抱えております地域に特定してその影響が出てきておりました。そういう点を配慮して、さきに特定地域中小企業対策臨時措置法、これに伴うところの各種の施策がとられてきたところでありますが、今も大臣がおっしゃられたように地域対策というのが非常に重要であると思います。私は、そういう意味でさらに地域対策を積極的に進めていただきたい、それが中小企業対策に直接的に結びついてくるというふうに思います。これが一点。
　それから、今大臣が述べられましたように、地域の活性化に結びつけていくためには何といっても商店街を振興していかなければいけない。私は、商店街が果たしてきた役割は非常に大きいと思います。商店街が発展して、振興されて活性化してきますと消費の拡大につながってくる。このことは、内需拡大という我が国経済社会が抱えている大きな課題にもこたえていくことになるわけでありますから、商店街対策を積極的に進めていくべきだというふうに私は考えております。その施策について御見解を、また対策を示していただきたいと思います。
○岩崎（八）政府委員　今回の円高が特定の地域に特に著しく集中してあらわれている、こういう認識に基づいていわゆる新地域法を御提案申し上げ、今施行しておる。おかげさまで、これは非常に効果があったのではないかと思っております。特に、その地域の中小企業の内需転換は相当この間に進行したのではないかというふうに思っております。ただ、これを地域全体としてどのように再び活性化していくか、これは依然残っている課題であるというふうに思っておりまして、各地域、自治体でも非常に懸命な努力が今なされております。そういう努力に少しでもお手伝いするという意味で、私ども今年度予算において、そういう新しい地域のプロジェクトのフィージビリティー調査、これをもっと突っ込んでやるための資金等も新たに今用意をしておるところでございます。
　それから、商店街については、基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりだと思っております。そのために具体的な施策も今回用意しておりますが、これはせっかく小規模部長が参っておりますので、専門的には小規模部長から御答弁させていただきたいと思います。
○三上政府委員　商店街の活性化の対策につきまして御説明を申し上げます。
　商店街の活性化が地域経済の活性化あるいは内需の拡大、こういう我が国経済にとりまして大変重要な課題に大きく貢献するものであることは御指摘のとおりでございます。私どももこうした認識に立ちまして、従来、各種の商店街活性化対策を講じてまいっているところでございますが、六十三年度につきましては、新たに二つの制度を創設することといたしております。
　一つは、やはり商店街が魅力あるものになるために、それぞれの商店街の特徴を生かしまして、豊かな個性を持ちましたような、こうした商店街の活性化構想づくりに対しまして、新たに補助制度を創設をいたしております。初年度は、全国で大体二十地域ぐらいを対象にすることを予定いたしております。
　それからもう一つは、これは商店街がどんなに自力で努力をいたしましても、それはおのずから限界もございますし、どうしても地元の市町村と一緒になりまして、いわば町づくりの一環という形で商店街の振興を図ることが大変重要になってきておるわけでございます。こういう観点に立ちまして、商店街組合と市町村等の公共団体が出捐をいたします第三セクターが商店街を魅力ある、言ってみれば暮らしの広場、こういうものにしていくための例えば多目的ホールでございますとか小公園でございますとか、こういった施設を整備する場合には無利子の高度化融資を行う、こういう制度も創設をすることにいたしておりまして、これらを通じまして引き続き商店街の活性化を図ってまいりたいと思っております。
○青山委員　今の説明がありました内容については、スタートを切るわけで、まだそんなにたくさんの地域が計画されているわけではないと思います。また、それぞれの商店街からも相当な要請がきっと出てくるであろうと思いますから、ぜひ対応をしていけるように取り組んでいただきたいと思います。
　さて、融合化法でありますが、新しく知識融合の動きが相当出てきておりまして、中小企業間における交流が大分活発になってきているというふうに聞いております。御承知のように、この円高の影響を相当深刻に受けておりますし、これが長期化して定着化してきますと、中小企業にとってはどういう方向に新たに進んでいくべきであろうか、それぞれの企業はみんな悩み苦しんできたわけでありますが、なかなかいい知恵が幾ら考えても浮かんでこない。そうなってくると、周辺は一体どういうふうに動いているのかということに非常に関心が出てきておるということで、私は、交流はそれなりに意義が深いと思っております。
　ただ、この交流をぜひ開発へ結びつけていかなければいけないし、事業化へ結びつけていかなければ何にもならない。また、それぞれ中小企業者が抱えている問題はみんな別々で、なかなか交流といったってそれなりに難しい問題を抱えているであろうと私は思うのです。後でカタライザーのことで少しお尋ねをいたしますが、そうした交流、開発、事業化へ向けての政府の支援の取り組みというのがこれを成功させるかどうかという重要なかぎになってきます。今回の交流に対する政府の考え方、基本的な異業種交流に対する考え方をひとつ明らかにしていただきたいことと、現状は一体どのような異業種交流が行われているのか、実態をひとつ御説明いただきたい。どんな特徴を持ってきておるのか、その辺はいかがでしょうか。
○田辺政府委員　青山委員御指摘のように、円高の定着化の中で中小企業は新しい分野の開拓によって生き残り、発展していくということでございまして、融合化はまさにそのための一つの大きな流れ、きっかけ、道をつくるものでございます。
　現状でございますけれども、御指摘のように昭和五十年以降少しずつ異業種交流の芽が出てまいっております。現在は、私どもの調査によりますと大体七百ぐらいの交流グループがございまして、企業で二万社ということでございます。さらに、調査の対象を超えてもっと多くの異業種交流グループもあろうかと思います。
　それで特徴は、整理をしてみますと三つぐらいあると思います。一つは、冒頭の御質問にございますように、非常に苦しい地域、円高の地域、そういう地域の異業種交流が意外に盛んであるという点でございます。これは、私どもの調査の中で全体の一六％ぐらいがそういう特定地域の異業種交流グループになっておりまして、全体の出荷額における特定地域の割合というのは一一％ぐらいですから、それを上回って盛んであるというのが一つでございます。
　二つ目は、これは中央会の調査でございますけれども、三百五十くらいの異業種連携組合が活動中でございまして、その三分の一が六十年以降出ている。これは中央会の調査ですから先ほどの七百と数字が違いますが、三分の一強が六十年以降ということは、円高に対応していかに中小企業が新しい分野を求めているかということがおわかりになられるかと思います。
　それから第三の特徴でございますが、交流ということで、知識を交流し合ったりしてきっかけをつくっている程度かなという感じで見られがちでございますけれども、意外にその三五％が既に融合化ということで共同研究開発を行っているという数字がございます。そういう意味で、とうとうとしてこういう動きがございまして、この法律はそれをさらに加速化し、新しい中小企業の発展につなげるものだと思います。
○青山委員　交流の場を円滑に進めていくというのはなかなか難しい。そのためには、今回カタライザー制度を導入して、これで何とか進めていくことができないか。私は、それなりにこのカタライザーの果たす役割というのは重要だと思います。
　そのカタライザー制度の仕組みで、先ほども質疑の中にありましたが、そのカタライザーというのは中小企業事業団で一定の基準に合った人たちということですが、その基準というのは一体何かということですね。それから、中小企業事業団へ九十六名のカタライザーを登録するに際しての考え方、このあたりいかがでしょうか。
○村田政府委員　カタライザーの基準でございますけれども、現在検討を進めているところでございまして、まだ確とはまとまってない段階でございますけれども、重点といたしましては四つばかり考えておるわけでございます。
　一つは、異業種交流事業に係る指導、診断等において十分な経験を持っておる人であること。それから二つ目といたしまして、中小企業にかかわります技術とか市場の動向、それからこれらに関する情報の所在について幅広い知識を持っている人であること。それから三つ目としまして、異業種交流活動の促進に熱意を持っておられる方であって、公正かつ円滑な活動、調整を行い得るに十分な信用、人望を有する人であること。それから四つ目でございますけれども、当然のことでございますけれども、こういう異業種交流活動に対して指導助言、調整を行うのに必要な時間を確保できるような人であること。
　そういったようなことが基本になろうかと思っておるわけでございまして、こういう基本点を勘案しながら基準を作成しつつあるところでございます。
○青山委員　人材というのはなかなか点数ではかれませんし、率直に言ってなかなか難しいと思うのです。しかし、九十六名がどれくらいの機能を果たしていただけるか。それから、九十六名になるのか、九十六名プラスになるのか。カタライザー養成コースというのを検討しておられる。東京校で二十名、一週間コースでカタライザーを養成していくのだ。あるいは、これがカタライザー予備軍になるんでしょうか。カタライザーにそのままなっていくんでしょうか。この養成コースの内容はどういうふうになっていくのか。それから、東京校で二十名、一週間コースの勉強をされた方は、中小企業事業団に自動的にカタライザーとして登録をされていくのか、その辺の関係は予備軍になっていくのか、どんなお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
○村田政府委員　先生御指摘のように大変重要なカタライザーでございますので、ふさわしい人の確保となりますとなかなか容易ではないと思っておりますけれども、御指摘がございましたように、現在でも既にいろいろな異業種交流活動が行われておるわけでございまして、それに携わっておられる産業界の方あるいは大学の関係の方、行政関係の方、いろいろおられるわけでございます。そういう人たちの中から、カタライザーとしてふさわしい人がとりあえずは十分確保できるのではないかというように考えておるわけでございまして、必ずしもこれこれの資格を持った人とか、そういうようには限定されるものではないだろうというように考えておるわけでございます。
　そういうことでカタライザーを確保していくことを考えておるわけでございますけれども、今後やはり異業種交流活動、融合化が活発になってまいりますと、現在おられる人たちだけでは人数的に間に合わないことにもなってくる事態が出てくることが十分予想されますので、そういう事態に備えまして、先生ただいま御指摘になられましたような中小企業大学校の東京校でカタライザーの養成というものをやろうとしておるわけでございます。
　この具体的な研修の内容でございますけれども、これも現在準備中でございますが、考えられる方向といたしましては、異業種交流グループの組織化、運営方法に関する知識、ノーハウといったものについての研修でございますとか、それから異業種交流の事例等についての研究でございますとか、さらには中小企業の融合化に関係いたします新しい技術とか新しい市場あるいは経営動向といったものにつきまして研修を行う方向で、現在検討しておるところでございます。
　そういう研修の講座を修了された方がどうなるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、修了した方につきましてはカタライザーの登録の対象候補に含めるということを考えておるわけでございまして、先生おっしゃいましたように予備軍といいますか、そういうようなところでとりあえず考えておりまして、全体の人数が足りなくなった場合にこの予備軍の人の中からカタライザーを選んで任命していく、そういう仕組みで考えておるわけでございます。
○青山委員　登録をされるカタライザー九十六名というのは、中小企業事業団から交流の場へ派遣されていくのか、それぞれの県に例えば二名ずつ担当を決めて行かれるのか、それからそのカタライザーはどこまで交流の場に対する権限を持っておるのか、その辺いかがでしょう。
○村田政府委員　先生御指摘のように、ただいま予算で計上しておりますカタライザーは九十六名ということでございまして、積算の内容といたしましては、地域ごとに配置されるカタライザー二名ずつ、これで九十四名になるわけでございます。それに中小企業事業団に配置されまして全国的に派遣されるといいますか、そういうカタライザーが二名というような積算になっておるわけでございますけれども、実態といたしましては、各地の要請等を踏まえまして指導助言を行うということになりますので、必ずしもこの枠にはこだわらないで運営した方がよろしいのじゃないかというような感じもしておるわけでございます。
　実際のあり方でございますけれども、各地域ごとのそういう交流活動の場から要請がございますと派遣されるということでございまして、派遣されて指導助言を行うということを現在想定しておるわけでございます。その場合、それでは行ったときのカタライザーの権限等はどうなるかという御質問かと思うわけでございますけれども、特に法律に基づく権限等を持っておるわけではございませんで、グループの求めに応じて参りまして、それで中小企業の交流活動の円滑な促進を図るという観点から指導助言を行うというものでございます。
　具体的な指導助言の分野等につきましては、次のように類型としては考えられるわけでございます。一つは、グループ活動にかかわる参加メンバー間の調整や取りまとめといったようなこともあろうかと思いますし、もう一つは技術面、市場面等の情報などを紹介、あっせんするというようなこともあろうかと思いますし、三つ目の類型といたしましては、交流活動全体についての総合的なアドバイスの実施といったようなことも考えられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう指導助言というものを行うわけでございまして、法律に基づく権限等を持っておるものではございません。
○青山委員　異業種交流ということになってきますと、交流が進んでいきますと、どうしても一定の人たちの中には中核となる人材が必ず出てくると思うのです。やがてそういう人たちが中心になって交流がさらに進められていく。そこでは、カタライザーとの関係が非常にデリケートになってきます。その辺の方針はきっと持っておられるでしょうから、ひとつぜひ聞かしていただきたい。
　それから、地域における交流が進められていくために地域融合化センターを整備していこうという考え方がありますが、どのような助成を考えておられますか。
　それからもう一点ついでに、先ほどの質疑の中でありましたが、既にできておる異業種組合が恐らく相当な研究開発が進んでおるであろうと思われます。そうなってきますと、例の知識融合開発事業計画の認定、これは既に設立された既存の異業種組合にはもう当然私は認定されるべきものであろうと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○村田政府委員　まず御質問の第一点目の、交流過程でおのずからそういう取りまとめ等をやるような人物が出てくるんではないか、そういう人材との関連はどうなのかという御質問でございますけれども、おっしゃるように現在既に活動をやっておられるグループの中にもそういう方が多々出てきておられるわけでございますし、そういう中小企業の方がやっておられる交流活動の参加企業の中からリーダーシップを発揮する人が出てくれば、それはそれで私どもとしては望ましいことだろうというようには考えておるわけでございます。
　ただ、実際のいろいろ経験をしておられる方のお話などを伺ってみますと、そういう非常にリーダーシップを発揮される方がおられるところ、グループももちろんあるわけでございますけれども、そうじゃなくて、いろいろ個々の業種ごとに技術や市場に関する知識が異なっておりますので、なかなかそのグループの中での意見の調整がしにくいというような経験が耳に入ってくるわけでございますし、またいろいろ必要な知識とか情報が乏しくてなかなか活動の方向づけが難しいというような課題があるというような話も聞くわけでございまして、そういう中小企業のグループ活動をやっておられる方の悩みといいますか、そういうものも一方ではございますので、そういう課題を克服していくのがやはりカタライザーとしての大きな役割であろうというように考えるわけでございまして、そういう課題を抱えておるグループに対する人材の提供といいますか、そういうような意味で私ども、カタライザーというものは大変重要であろうと考えておるわけでございます。
　ですから結論的に申しますと、そういう方がおられるところはそれで十分やっていけるのであれば結構でございますけれども、もし必要とあってそして要請があれば、カタライザーというものを派遣していきたいというように考えておるわけでございます。
　それから、第二点目の地域融合化センターの業務の内容でございますけれども、ただいま申しましたように、いろいろ中小企業の方、まずその融合化の第一歩となる交流を進めるに当たりましてもいろいろな課題を抱えておるわけでございますので、こういう課題に対する対応といいますか、そういうお手助けの一環といたしまして私ども考えておりますのは、ただいま先生御指摘の地域融合化センターでございまして、都道府県等に対しまして必要な経費の一部を補助いたしまして地域融合化センターを設けまして、それで各地域での交流ニーズに対応するような自由な交流を行うための交流室でございますか、そういう場を提供するとか、それからさらにはその融合化に関する成果を展示するような施設を設けるとか、それから技術情報、市場情報を提供するような情報提供用の設備、機器といったものを整備するといったようなことを考えておるわけでございまして、それを中小企業の方に開放いたしますとともに、先ほど申し上げました中小企業事業団が派遣するカタライザーの活動場所ということにいたしまして、地域レベルでの中小企業の交流、融合化の促進の拠点というものにしていきたいと考えておるわけでございます。
　具体的にどういうところを想定しているかということになってまいるわけでございますけれども、こういう御時勢でもございますので、都道府県等にございます公設の試験研究機関でございますとか総合指導所といったもの、あるいは公益法人といったものの中の場所をそういう地域融合化センターというようにして整備していくことを考えておるわけでございます。
　それから第三点目の、既に研究開発に取り組んでいる組合についてはどう考えるかということでございますけれども、この法律の対象となります知識融合開発事業といいますのは、研究開発だけではなくて、その成果の利用でございますとかあるいはその成果の利用に必要な需要の開拓といったものもその具体的内容となっておるわけでございますので、既に研究開発に取り組んでいる場合でございましても、実施しております研究開発の内容が妥当でありかつ今後実施しようとする研究開発、その成果の利用あるいは当該成果の利用に必要な需要の開拓に関係いたします計画の内容が適切なものであれば、計画は認定され得るものというように私ども考えておる次第でございます。
○青山委員　先日来の質疑の中にもありましたが、問題は認定の基準が余り厳しいと、これがネックになっていくのではないかという心配が述べられておりました。今回の融合化法の制度というのは、考え方として非常に積極的、前向きで評価できると思うのです。ただ、その制度を生かすも殺すも問題は中小企業の姿勢なんでしょうけれども、しかし新しい分野を開拓していこうという意欲を持った中小企業であればできるだけ認めていくんだという姿勢が、まず基本的にどうしても必要です。そうでないと、特定の優良な中小企業だけは計画の認定を受けられるんだけれども、そのハードルが非常に高い、そのために手続で非常に困難だということになってきますと、一般の中小企業者、これから優良な中小企業者になろうとする現役の一般の中小企業者にとっては、余り面倒だからもういいや、撤退したいというようなことでは、せっかくの融合化の芽を育てられなくなってしまう、こういう心配があります。その辺の考え方を基本的にひとつ述べていただきたいこと。
　それから、この計画の認定は所管される行政庁が行うということでありますが、これまでの協同組合でありましたら単一の所管の行政庁ということになりますが、従来の組合と違って今度は異業種、それぞれの違う業界の人たちが集まる特定組合でありますから、所管する行政庁が複数になる可能性が出てきます。そうなってくると、一般の中小企業者にとってはこれもなかなか厄介な問題で、こんなことかなわぬ。窓口が違う、つまり担当行政庁が違うと言うことが違うじゃないか、戻ってきてはまた頭抱えて悩み抜くというのが出てくるんではないかと心配をしております。その辺の知識融合開発事業計画の認定の基準それから方針、その辺をきちっとしておいていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○村田政府委員　今後、私ども行政として心得べき大変重要な点の御指摘でございますけれども、まずどういう認定基準で考えるかということでございますけれども、私ども現在考えておりますのは、非常に幅のあるといいますかそういうもので考えておるわけでございまして、例えば計画の内容が新しい分野の開拓を行うために有効かつ適切なものであるというようなことでございますとか、資金計画がこの事業を確実に遂行するために適切なものだというようなことでありますとか、あるいは試験研究費あるいは準備金に関係する賦課の基準が適切なものであることといったことなどを考えておるわけでございまして、そういう比較的中小企業の方が利用しやすいような認定基準にしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　と申しますのも、まさに先生御指摘のとおり、この制度は特定の中小企業者を対象とするものじゃございませんで、中小企業の方一般を対象といたしまして融合化というものを進めていこうというものでございますし、また、私どもが調査したところによりますと、実際にもこの制度の利用を希望する中小企業者のうち約四〇％が従業員二十人以下のいわゆる小規模企業者ということになっておるわけでございまして、特に経営資源の蓄積の乏しい方々も融合化に積極的に取り組もうとしておる実態にあるわけでございます。そんなことを踏まえまして、私どもといたしましては認定の基準、今後政令で定めることとしておるわけでございますけれども、その際にはこの制度の趣旨それから中小企業の実態、そういったものを踏まえまして、御指摘のように余り高いハードルをつくって優良な人だけが認定を受けるということにならないよう、十分に注意をしてまいりたいと考えておるわけであります。今後とも、先生の御指摘の点も十分肝に銘じまして、認定の基準をつくる作業を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、第二点目の所管行政庁の関係でございますけれども、私どもいろいろ調査などをしております点から見るところでは、融合化を実施しようとしておる異業種組合、通常組合員数が割合少のうございまして、その規模が小さいということが考えられるわけでございますので、大体大方はその区域が都道府県の中にとどまるのが多いのではないかというように考えておるわけでございます。その場合は、先生御案内のとおり、原則としてその所管行政庁は都道府県、都道府県の知事ということになるわけでございますけれども、しかしやはりその地区が都道府県の区域を越える組合というものも十分想定されるわけでございまして、そうなりますと、組合員の事業を所管する大臣ということになるわけでございますから、所管行政庁が複数になる場合が十分あり得るわけでございます。私どもといたしましては、こういうような場合におきましても、行政庁間での判断が食い違うとか、あるいは認定の手続がいろいろ遅延するということでもって中小企業の方に余計な負担がかからないように、そういう弊害がないようにやはり行政庁間の緊密な連絡といいますか、そういうものを体制的にも整備するなどいたしまして、十分に配慮していかなければいけないだろうというふうに考えておるところでございます。
○青山委員　この辺明確な方針を持っておいていただかないと、これから運用の段階でいろいろな混乱といいますか、中小企業者にとっては悩みが出てくるであろうと思いますので、ひとつぜひしっかりとした方針を立てておいていただきたいし、その決意で臨んでいただきたいと思います。
　それから、時間がありませんから進みますが、共同開発の段階における助成措置、それから事業化の段階における助成措置、どんなことを考えておられるのか。事業化の段階になってきますと、どうしても今度は営利を目的とする団体になってきますから、そのあたりの取り組みを今から十分考えておいていただかないといけないのではないか、その組織形態はどういう形でなければ進められないのかという点、だんだん時間がなくなってきましたので、まずこれを聞いてから進みます。
○田辺政府委員　助成措置でございますが、開発段階におきましては、開発のための補助金、それから試験研究関連税制、さらには保証、新しい融合化の保険がございます。
　それから事業化段階でございますが、まず事業化の対象といたしまして、開発段階の場合には組合でございますけれども、これはいろいろな形が考えられます。特定の組合あるいは組合員の中の複数の組合員の合併法人あるいは共同出資法人、あるいは協業組合になる場合もございます。また、組合員個別に行われる場合もあります。それらに対応いたしまして、先ほど来御質問ございました準備金制度等による税制、さらには融資といたしまして商工中金の低利融資、それから事業団の高度化資金による融資、これは無利子融資でございます。そういうものを用意してございます。
○青山委員　組織化のことで後で述べていただこうと思っていましたが、ちょっと時間がありませんから先へ進みますけれども、円高で大分深刻な影響を受けてきた中小企業、そういうときに信用補完制度が果たしてきた役割というのは相当大きかったと思います。しかし、中小企業信用補完制度が果たしてきた役割は率直に認めますけれども、現実には保証協会の審査というのはなかなか難しくて厳しくて、だから中小企業の補完制度が必要なんでありますが、なかなか保証が得られないというようなケースをたくさん聞きます。そのあたりは、先ほども御答弁の中にありましたように、中小企業の振興の立場をきちっと持ってもらってよほど弾力的に運用していく、こういう決意を持ってもらわないといけないのではないかと思います。この点はいかがでしょう。これが一点。
　それから、五十五年から据え置かれてきておりました例の保険限度額の引き上げが今回なされます。中小企業にとっては、経済規模が大分大きくなってきておりますし、それから円高の影響が相当深刻な影を落としてきておる。こういうような中で、中小企業の要請にこれで十分こたえられるものだというふうに受けとめておられるかどうか、いかがでしょうか。
○田辺政府委員　確かに第一次石油ショック以降、保険公庫及び協会の収支状況が大変難しい状況にあったために、一部に御指摘のような点もあったやに聞いておるわけでございます。しかしながら、経営体としての保証協会の収支改善努力、これが実は中小企業のニーズにこたえるための前提でございますが、その努力の成果が大変に上がってまいりまして、今後委員御指摘のような弾力的対応を行う基盤ができたと考えております。
　また、今度枠を拡大するわけでございますが、これはむしろ後追いの感がございまして、中小公庫の融資枠等が上がっておりますし、全体としての大口化への動きがございます。そういう中で幅広くニーズにこたえていくために、今度のような枠の拡大、場合によってあるいは新種保険の創設というようなことになっているわけでございます。
○青山委員　保証料が、今までは当然のようになってきておったかもしれませんけれども、低金利時代に入って保証料が何となく割高になっているような印象が強くあります。やはり基本的には円高対策の一環でもあり、かつ産業構造調整を積極的に進めていくんだというような経済社会環境の中で、中小企業者の保証料の割高感を解消していく必要がある、保証料をぜひ軽減していくべきだという気持ちを私は強く持っていますが、いかがでしょうか。
○田辺政府委員　保証料につきましては、五十八年以降一％ということで、苦しい中でその保証料を維持してきているわけでございます。しかしながら、またその中で、各信用保証協会は徴収方法についてできるだけ中小企業者のニーズに合うようにさまざまな形で、これは多少技術的になりますが、検討をしているわけでございます。そういう状況の中で、先ほど申しました保証協会の経営基盤の環境が整備されつつあることにかんがみまして、委員御指摘のような形で、私どもも保証料の負担の軽減という方向で強く指導してまいりたいと思っております。
○青山委員　最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、今回の法改正を実効あらしめるためにも、信用保証協会の保証が中小企業者にとって利用しやすいものだという実感を持ってもらうためにもひとつ弾力的な運用を、今述べていただきましたが、必要だと思いますが、大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、せっかくこういういいことをしようというわけでございますから、当然それは平等に均てんされるべきものであり、かつなじみやすいものでないといけないと思うのです。弾力的な運営は当然のこと、これからも事務方にも私からよく指導をしてまいりたいと思っております。
○尾身委員長　代理　藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　本題に入ります前に、大型間接税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大型間接税につきましては、今日の段階ではまだ竹下内閣も導入を閣議決定していないばかりか、政府税調や自民党税調においてすら、一体どのようなタイプの大型間接税にするのかさえ明らかにしておりません。ところが、ここに「間接税について」という通産省の方がつくられたアンケート用紙がございます。一から九項目まであるのですが、「間接税のタイプ」「非課税取引の範囲」「免税点」「税率」「税額票」「課税期間」「税収の使途」「経過措置」「転嫁円滑化のための特別措置」となっておりまして、まず最初の「間接税のタイプ」では「（１）製造業者売上税＋サービス税　（２）小売段階一括課税（含むサービス）（３）多段階付加価値税」と三つのタイプの間接税の名称が書かれているわけです。
　このアンケート用紙は、ここに現物のコピーを私、持っておりますが、ことしの二月十二日に日本書店組合連合会の常務理事と事務局長が産業政策局のサービス産業室に呼ばれて示されて、おたくの組合は間接税についてどう考えるかと聞かれたときのものでございます。どの項目も、新型間接税の導入を前提にしたものばかりです。余りの一方的な話に、常務理事の八田さんらが抗議されますと、御丁寧にも後から、ああいうことではおたくの業界に協力することは難しくなりますよという電話までかかってきたということです。
　大臣、大型間接税導入のための地ならしともいうべき業界工作をいつから、どれだけの業界に、だれの指示で行われたのでしょうか。国会はもちろん、竹下内閣においてすら方向が決定されていないときに、中小企業、各種業界団体や国民が大きく反対している大型間接税導入の先導役を通産省が勝手に果たしていくようなことは、直ちにやめるべきではないでしょうか。この二点について、まずお答えをいただきたいと思います。
○杉山政府委員　お尋ねの点についてでございますが、御案内のように政府の税制調査会では、税制改正問題について幅広い方面からの検討が行われているところでございます。産業界の中におきましても、税制改正さらにはその内容となります間接税の問題等につきましては、賛否いろいろな意見がございます。幅広い産業界を所管いたします通産省といたしましては、各業界がこの税制改正問題についてどういう御意見をお持ちかということにつきましては、当然のことながら業界の意向を十分把握、承知をしておくことが必要ではないかと思います。
　ただ、先生おっしゃいましたアンケート用紙と申しますのは、むしろ私どもの局の一セクションが関係の業界の税制改正問題に関する御意見を伺う際に、その議論の整理のために、前回の売上税の際の経験をもとにいたしまして、いろいろな観点から議論の整理のために差し上げたものでございますが、この業界が税制改正、特に間接税の問題については反対というような冒頭のお話がございましたので、内部についての詳細な御意見を伺わないということで終わったというものでございまして、これは通産省全体としてこういうアンケート用紙をお配りをしてどうこうというようなものではございません。むしろ通産省としては、日常業務の一環として、折に触れて各業界の税制改正問題についての意向をお伺いしているというのが現状でございます。
○藤原（ひ）委員　通産省の一セクションでありましても、通産省のもとにあるところです。折に触れ時に触れ、日常的にこのような誘導尋問とでも思われるような設問がしてある。自由にいろいろな意見を聞き、それを参考にして反映するというのがアンケートの根本ですけれども、これはこの大型間接税に誘導していくような設問をし、しかもそれについて抗議をすれば電話がかかってくるというふうな事実です。私はこの八田さんほかに確かめたわけですから、これをおっしゃた方の名前も、調査された方の名前ももちろん知っております。ここで申し上げませんけれども、通産省当局の責任者が、一セクションということで何をやってもよいというふうなことは全くけしからぬことではないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○田村国務大臣　一つのセクションといっても通産省であることには間違いないことで、おっしゃるとおりだと思いますが、私がいつも事務方に申しておりますのは、税制改革というものは政府の最大重要施策の一つであるし、これは我々拒否するわけにいかない。しかしながら、各業界等の意見は十分に聞いておいた方がいいよ、問答無用のお上ぶりは発揮しちゃいかぬよ、こう私は申しておりますので、恐らくそういう趣旨でアンケート調査をしたんじゃないかと私も思います。設問といいますかアンケートというのは、案外そんなものじゃないでしょうか。私のところに来る新聞社のアンケートも、皆ちゃんと設問が書いてあります。何でもいいから意見を書けというアンケートというのはほとんど見たことがありません。
　そんなものじゃないかと思いますが、大変申しわけのないことでございますが、私生まれてからまだ一度も赤旗というものを読んだことがございませんので、その新聞に関する御答弁はちょっと差し控えとうございますけれども、私が申しましたのはそういう趣旨で、むしろよかれかしと思って部下には申してございます。
○藤原（ひ）委員　それでは、赤旗もぜひ毎日お読みをいただきたいというふうに思うのです。見聞をいろいろと広めていただいて、やはり偏ったアンケートというのは問題があるし、今重大問題になっている問題ですから、意見を聞くアンケートというのとこういう一セクションが行き過ぎているというアンケート、大臣御存じなければ後で赤旗のコピーと一緒に差し上げてもいいと思いますけれども、そういうものについてはぜひ御指導いただき、行き過ぎがないように慎んでいただきたいと思います。
　では、まず信用保険法改正案、この問題から入りたいと思います。
　最初は、特別小口保険の問題でございますが、これは都道府県など全国の地方自治体で実施され、中小企業の中でも最も多数を占める小規模零細業者の皆さんが多く利用されているという無担保無保証人の融資の保証にかかわる保険でございますね。私ども日本共産党は、全国の中小業者の皆さんの切実な要望に沿いまして、ここ十年来、特別小口の限度額引き上げをずっと要求してまいりましたが、今回やっと限度額が三百万円から四百五十万円に上げられるということになるわけです。
　そこで、大臣に御答弁をお願いしたいと思うのですが、せっかく特別小口保険の限度額を引き上げるのですから、これに対応する無担保無保証人融資の限度額についても、ほとんどの自治体で三百万円となっております現行の融資限度額を四百五十万円まで引き上げるようにと、ぜひ地方自治体に要請、御指導をしていただきたいというふうに思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○田辺政府委員　確かに各県におきます無担保無保証人の融資制度、これはその限度額も信用保証協会の小口保証制度の限度額を踏まえて設定しているということを承知しているわけでございます。私どもといたしましては、今度の四百五十万円の引き上げが、各自治体におかれましてそういう引き上げの基盤ができたものと理解しているわけでございます。ただ、地方自治体の融資制度の内容については、基本的には地域の実情に即して各地方自治体において判断されるべきものと考えておるわけでございます。
○藤原（ひ）委員　これは、日本経済を支える中小企業の、そのまたずっとすそ野を支えている中小零細業者の皆さんの長年にわたる切実な要求なんですから、ぜひお願いをしたい。埼玉県では、既に無担保無保証人融資の限度額を四百五十万円に引き上げるという準備を始めたというふうに聞いております。私たちも、全国で実施できるように運動を進めていきたいというふうに思いますが、ぜひしかるべき要請を行っていただきたい。
　今回、この特別小口保険を含めまして、普通保険、無担保保険につきましてもそれぞれ保険限度額が引き上げられることになっているわけです。それぞれの保険につきまして、現行及び改正案の保険限度額、八六年度の一件当たり平均保険引受額というのはどうなっているでしょうか。
○田辺政府委員　現在の保険限度額でございますが、いろいろ種類がございますけれども、普通保険が七千万円、また無担保保険が一千万円、特別小口保険が三百万円でございます。今回の法改正はそれを大幅に拡大するということで、それぞれ一億二千万円、千五百万円、四百五十万円ということで法改正をお願いしているところでございます。
　最後の御質問でございます一件当たりの保険利用実績でございますが、平均して普通保険が約千二百万円、無担保保険が約四百万円、特別小口保険が二百万円程度というのが実態であろうかと思います。
○藤原（ひ）委員　一件当たりの平均保険引受額を見ますと、現行の限度額をはるかに下回っているわけですね。普通保険に至りましては、限度額の二割にも満たないという状態です。これは、実際の現場では、中小企業者の希望する保証額が保証協会による厳しい審査で低く抑えられているということの反映でもあるわけです。ですから、今回の保険限度額引き上げは、より高額の資金需要にこたえるものには違いありませんけれども、このことは多くの中小業者の切実な資金需要、少額融資の保証を切り捨て、整理していくことになるのではないか、こう心配されるわけです。まさかそういうことではないんでしょうね、お答えいただきたいと思います。
○田辺政府委員　先ほど申し上げました平均利用実績は先ほどのとおりでございますけれども、全体として中小企業の資金需要というのは大口化しているわけでございます。例えば一番新しい数字で申し上げますと、普通保険で申しますと上限の二千万円のところに大体二五％くらいが張りついている状況になっておりまして、大口化の傾向があらわれているわけでございます。また、この保証といいますのは、必要な保証はそういう意味で大口化の傾向に対処しつつ、小口の保証に関しましてもきめ細かく対応していくという状況について、私どもの方針は確固としておるわけでございます。
○藤原（ひ）委員　これまで、本委員会におきましても我が党が繰り返し指摘をしてまいったわけでございますが、中小企業庁長官は一九八一年九月、大蔵省の銀行局長と連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」こういう通達を出しておられる。各都道府県知事、中小企業信用保険公庫総裁、各信用保証協会会長あてに出されたわけでございます。公庫や全国の協会は、この通達に基づいて今年度まで二次にわたる三カ年計画で、保証審査体制の強化、期中管理の徹底強化などいわゆる保険収支改善に取り組んでこられたわけでございます。その結果、信用保険公庫の保険収支は、いただいた資料によりますと急速に改善をしてきております。こうした収支改善を最優先にするやり方は、業者への事業資金融通円滑化のための保証、保険を行うという中小企業信用保険法の趣旨を大きくゆがめて、中小零細業者の切実な保証の要求を踏みにじっていくことにつながるのではないか、そういう心配があるんですが、いかがでしょうか。
○田辺政府委員　御指摘のように石油ショック以降、確かに倒産等がふえまして、保険公庫及び協会の収支が悪化いたしました。大変な赤字でございました。その間に、中期的に中小企業者のニーズに幅広くこたえるために、御指摘の通達及び収支改善計画によって経営改善の努力を行ってきたわけでございます。私どもは、その収支改善努力と申しますのは、保険料率を上げたりそれからてん補率を下げたりという、保険制度自体を後退させないというぎりぎりの努力のあらわれだと思っております。委員御指摘のように、その結果どうにか公庫の収支もバランスする方向で、より弾力的に中小企業者のニーズにこたえられるような基盤ができてきたというふうに理解しているわけでございます。
○藤原（ひ）委員　私は京都の中小零細業者の実態をいろいろと調査をいたしまして、要望や御意見を聞かせていただきました。そうしますと、融資を受けたくても受けられない、保証を受けたくても受けられない、こういう中小零細業者の実態、悩みは言い尽くせないくらいだなと強い印象で帰ってまいったわけです。
　そこで聞くわけなんですが、実際の保証業務において、都市銀行、地方銀行を合わせた全国銀行の位置は一体どうなっているでしょうか。保証承諾、保証債務残高、代位弁済について、八二年度と八六年度の実績推移について金額とその構成比でお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
○田辺政府委員　昭和五十七年度とそれから昭和六十一年度の、御指摘の三点についての数字を御報告させていただきます。
　全国銀行の保証承諾額でございますが、五十七年度二兆七千七百億円、全体に占める全国銀行の構成比が五二・一％でございます。保証債務残高は四兆三百六十六億円、五〇・七％が全体におけるシェアでございます。また、代位弁済額でございますが、八百三十一億円で三九・六％でございます。また、四年後の六十一年度は、その冒頭の保証承諾額におきまして四兆三千百七十三億円、これが全国銀行の全体額でございまして、比率が六四・五％。それから保証債務残高が六兆一千九百二十一億円と上がっておりまして、六二・三％がシェア。それから代位弁済額が一千二十五億円でございまして、シェアが四七・一％でございます。
○藤原（ひ）委員　今御答弁にありましたように、中小企業の保証の分野でも大銀行はシェアを大幅に伸ばしております。信用金庫などの中小企業専門金融機関を、これは大変圧迫しております。これは、私が住んでおります京都でも同じことなんですね。三菱、三井、第一勧業、富士銀行など、都市銀行が大きく進出をいたしております。
　問題はその中身なんです。大銀行の姿勢が大変問題だと思うのですね。ここに、いただきました「中小企業信用保険公庫月報」昨年の五月号があるわけですが、この中で太陽神戸銀行の業務開発部部長が次のように書いておられます。
　「都銀は経営の効率化を図るため、人員の削減を主な目標として推進してきた。」人員は、六十一年三月末までの三年間に十二行合計で「一万六千人減少した。率にして一〇％近い減少となっている。」「一方、これに対して、取引先の数は、この期間三年間で見ると、大企業、中堅企業で横ばい、中小企業では三万先増加している。このように、一方で人員の減少、他方で取引先の増加ということになると、何らかの合理化、効率化が必要となる。すなわち、中小企業関係の融資案件の処理を可能な限り定型化し、効率化を図ろうとする欲求は極めて強いものがある。」「種々の効率化の一環として、保証協会保証付貸出しの増加は当然と思われる。」こういうふうに言っておられるわけですね。
　そしてさらに重大なのは、「信用補完制度の今後のあり方」について「社会政策として考えるならば、対象、保証額等は、当然制限されたものでなくてはならず、いわゆる救済であるとか、育成であるとかの考え方にたたねばならない。」として、社会政策的色彩からの脱却を主張しておられると思うわけですね。大銀行は人員を削減をして、経営効率化、高利潤確保を図るために信用保証つき融資をふやしているわけです。その立場からしますと、中小零細な融資案件は手間暇かかって効率が悪いので、優良な大口案件をふやしたい。そのためには、保険や保証の限度額を大きく引き上げて、公庫や協会は社会性も投げ捨てなさい、言うたらこういうふうにおっしゃっているわけですね。
　中小企業信用補完制度は、今や中小零細業者にとってなくてはならないものとして定着をしているわけです。それだけに、この間の保証の推移、大銀行の動向に私は大変不安を感じているわけです。今紹介いたしました大銀行の主張どおりに、大銀行の利益第一に信用補完制度を変質させる、そして中小零細業者の切実な保証、融資の要求を切り捨てていくというようなことが断じてあってはならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○田辺政府委員　御指摘の大銀行あるいは都市銀行が保証承諾額においてシェアを高めているということは、数字があらわすとおりでございます。しかし、それがゆえに小規模企業者が切り捨てられているということはないわけでございます。中小企業の信用補完制度は、小規模企業を初めとする広範な中小企業のニーズに広くこたえるということを本旨としているわけでございまして、全体の保証の保険限度額の引き上げと、それからそれに伴う予算措置も、私ども来年度を含めまして大きく拡大をしているところでございまして、小規模企業のニーズにも十分こたえるように保証協会を指導してまいる所存でございます。
　それから、一つだけ数字を申し上げさせていただきます、御指摘でございますので。例えば従業員二十人以下の小規模企業、これの付保実績を見ますと、小規模企業が六十一年度で七五％でございます。これは五十七年度も七五％、少し上下がございますが大体横ばいで推移しているわけでございますし、また特別小口保険の利用状況についても、これは二十人以下の企業が、例えば五十五年度は三・六％でありましたのが六十一年度は四・一％と、やや増加傾向にあるということで、私どもは、広くニーズにこたえているということではないかと考えております。
○藤原（ひ）委員　部長さんがおっしゃるとおりなら何も心配はないのですけれども、この間の保証業務の推移あるいは現場の実態が大銀行の部長さんが言ってらっしゃるとおりになっているという面なきにしもあらずということで、大変心配をしているわけです。これも机の上に、皆さんに配っていただいたものでございます。責任を持ってお読みなさいとおっしゃったから読んだわけですが、そういうことが書いてあるわけですね。
　こういう点、大臣、御見解をお聞かせいただきたい。心配ないかどうかという点ですね。よろしくお願いします。
○岩崎（八）政府委員　金融機関別の付保の推移、これは金融界におけるいろいろな消長、これが当然影響をしてくる面もあろうかと思います。
　それから、今申し上げましたように、私どもとしては、限度額の引き上げ等が下の方を切り捨てることになるというふうには全く思っておりませんで、そういう面は今後とも、小規模企業も含め中小企業者のニーズに十分こたえるべく努力してまいりたいと思っております。
○藤原（ひ）委員　済みません。今長官がおっしゃったとおりで大臣、いいでしょうか。この五月号のここのところに写真入りで出ていますので、念のため大臣に、そのとおりだという点、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　岩崎長官が申したとおりでございます。
○藤原（ひ）委員　私は、今回の質問に当たりまして、先ほども述べましたとおり、多くの中小業者の皆さんから、信用保証や融資の実情を直接聞かせていただいたわけです。そうしますと、一回でも返済がおくれたり滞ったところには物すごく厳しくなってきている。京都府や市の制度融資について、それぞれの窓口に申し込んだのに、銀行や保証協会が突然、直接あれこれとしつこく問いただしてくるようになったと、皆さん口々におっしゃるわけですね。私以外の同僚委員の先ほどの御質問にあったわけですが、そういう感じが全体的にあることは確かなんだな、私の一方的なひとりよがりじゃないなと思って御質問も聞かせていただいたわけですけれども、とにかく融資や保証がなかなか希望どおりに受けられなくなった、こうおっしゃっているわけです。
　そこで、いろいろ調べてみましたら、先ほど紹介しました収支改善を目標とする中小企業庁長官の通達を受けたものと思われるわけですけれども、京都府の場合、一九八三年十一月一日から制度融資の取り扱い手続が変更されているわけです。ここに「改正内容一覧表」というのを私持ってきているわけですが、その変更内容の一つが「保証審査における金融機関の意見聴取」ということなんですね。それまでは「必要に応じ適宜行う」とされていましたのに、「すべてについて金融機関意見書（所定様式）を徴求する」と変更されているわけです。
　ここにマル秘というふうに印刷されましたものを持ってきておりますが「金融機関意見書」の用紙、これは「協会送付用」とされまして「下記の借入申込について融資あっ旋を受けましたので、意見書を送付します。　京都信用保証協会殿」とありまして、金融機関名、代表者印の欄があるのですね。そして「当店取引状況」として預金取引、融資取引の欄があって、融資の返済ぶりについては「Ａ…期日履行　Ｂ…多少遅れる　Ｃ…しばしば遅れる」このＡ、Ｂ、Ｃのランクづけがしてある。最後の「意見欄」では「１融資姿勢　積極　現状維持　消極　取引なし」「２本件取組　承諾　協議」それから「３申込人との接触」は、何月何日、時間は、電話は、面接は、こういうものを全部チェックして記入するようになっております。こうした厳しい審査によりまして、まじめに努力していても返済が一回おくれただけで保証を受けられない、こういう事態が起きてきているのです。
　そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、保証を必要とする皆さんが確実に保証を受けられるように、保証審査や担保徴求をもっと弾力的に行うように指導を改めるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。