Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田ひろ子君　今度は、調査捕鯨の妨害行為についてお尋ねをいたします。
　今年の二月九日及び十二日、調査母船の日新丸と目視専門船の海幸丸がアメリカの環境保護団体シーシェパード所属船が薬品の瓶を投げたりして、またプロペラに絡める網を投げたりして大変調査の妨害をいたしました。去年の五十八回のＩＷＣの総会では、捕鯨及び鯨類調査関係の活動に従事する船舶の安全に関する決議というのが採択をされました。にもかかわらず、シーシェパードのような妨害活動が相次いでいることは大変残念です。
　これ、みんな全部ちょっと取りまとめて言いますけれども、日本が、日本の国が民間の船に調査捕鯨を依頼しているわけですから、日本はきちんとそのことに対して、日本国が日新丸のような事故が起こらないように言うべきだというふうに思います。そして、今回、調査捕鯨船日新丸で火災が発生して、不幸にして乗組員の方が一名亡くなられました。火炎瓶、火炎瓶じゃない、そんな何か妨害の品が投げられての火災ではないというふうに思いますが、私は、手薄になったところから火事が起こったとすれば、これは原因ではないということではないというふうに思います。
　そういうことに対して日本はどういうふうに抗議をされ、このお亡くなりになった方にどういう対処をされているか、そして、そういうことを日本の国が民間の船であろうとお願いしている以上は守っていくんだという姿勢をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおり、この鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約に基づきまして日本政府が発給いたしました許可の下で、日本鯨類研究所が共同船舶株式会社の船を用いて実施をいたします完全に合法的なもちろん調査活動でございます。
　そういう中で、ただいまお話しのとおり、環境保護団体といいますか、非常に過激な団体が大変違法な行為をいたしまして、その結果、その結果といいますか、非常にそういった行為をいたしまして、その結果ではございませんが、どうか、その原因につきましてはこれから、現在母船は捕獲調査を中止をいたしまして日本に帰国の途上でございまして、帰国をいたしましてから海上保安庁を中心に調査をするということで、火災の原因につきましてはまだ分かっておりませんのですが、いずれにしてもそういったようなことがございまして、私どもとしては、これにつきまして、これはもう決して許されない犯罪行為でございますので、これにつきましては外務省なり法務省、海上保安庁そして警察庁とも協議をいたしまして、法的な手続の可能性につきまして現在協議をいたしているところでございます。さらにまた、外交ルートを通じまして、関係国に対する調査の協力ということも申入れをいたしているわけでございます。
　引き続きまして、この点につきましては犯罪にかかわることでございますので、この点につきましては、私どもとしても慎重にかつしっかりと対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、お亡くなりになられた方につきましては、こちらの方に別の目視調査船にお乗せをしまして鹿児島に帰ってこられるということになってございまして、私どもとしても、この点につきましては、御葬儀にも担当課長も派遣をいたしまして大変な御苦労を悼むというふうに、その点につきましては大変に遺憾なことであるということで、そういうふうな対処をいたしているところでございます。
○和田ひろ子君　調査は途中でやめてこられたという異例のことだったわけでありますから、本当に日本の国としてきちんと調査船の皆様を守ってさしあげるという発信をしていただきたいというふうに思います。
　次に、平成十七年度決算報告で不当事項として指摘されたことについてお伺いをいたします。
　参議院は決算を重視する立場を明確にしておりますので、平成十七年度の決算が十九年度の予算にどのように反映されたかということが大切だというふうに思っています。
　去年の十一月二十一日に会計検査院から国会に提出されました平成十七年度決算検査報告において、林野庁が行った、平成十四年、十五年に実施した森林資源モニタリング調査地理解析事業というのと、平成十六年度、十七年度に実施した森林資源調査データ解析事業が不当事項として指摘をされています。
　私、これ本当に残念なんですが、これらの事業というのは様々な視点から森林の機能評価、森林資源の多面的な把握を可能にして、これらの解析された森林資源情報は地域森林計画などに反映させることが大変大切だ、森林経営レベルで有効活用が期待されていると私は思っています。この間の質問で主濱さんも指摘をされましたが、森林、林業、木材産業の活性化に向けて大変な必要な事業だというふうに思います。私もそういう質問を何回もいたしました。こういう国産材のロットをまとめるために、どういうような木材の木がどこにあるか、もう私は住民基本台帳みたいなのを木材にも作ったらいいというふうにも言いました。
　来年度の予算におきましても、林野庁では、情報収集や提供、データベースなどの構築等の事業に関する予算が組まれております。農林水産省そして林野庁は、会計検査院から不当事項の指摘を受けてどのような対策を、対応を取られたか、また今後実施される同様の事業に対して再発防止をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（辻健治君）　昨年の会計検査院の実地検査が社団法人日本森林技術協会に対しまして行われまして、十一月の十日の平成十七年度決算検査報告におきまして、先生の御指摘の森林資源モニタリング調査データ地理解析事業、これは十四年、十五年度の事業でございます、それから森林資源調査データ解析事業、これは十六年、十七年度の事業でございまして、この委託事業につきましては、先生の御指摘のように我が国の森林の基礎データの充実を図るという意味で非常に重要な委託事業であるわけでございますけれども、残念なことに不当事項として指摘されたところでございます。
　具体的には、平成十四年度から十七年度の四か年における林野庁から当該団体への委託事業において、電算機の使用料、これは電算機の時間当たりの単価の算出方法に誤りがあったということでございます。
　それから、もう一つは人件費でございますけれども、これは、一人の者がいろんな事業に従事しているといったことから、従事していた日数の集計の誤りということでございまして、毎年同じように誤って金額が算出をされて、四年間で合計約三千六百万が過大に支払われているというものでございます。当該団体では、過大に受け取っていた金額につきまして、平成十八年十月十三日付けで全額を国庫に返還したところでございます。
　本件につきましては、林野庁としても極めて遺憾と考えているところでございまして、当該団体に対しまして九月二十一日に立入検査を行い、経理事務処理や資産管理の方法の明確化、内部牽制機能が発揮できる体制の整備などを内容とする再発防止策を提出させ、これを実施させるとともに、それ以外の委託を受ける団体についても、財政法を遵守し、適切な会計処理を行うよう、林野庁について指導を強化したところでございます。
○和田ひろ子君　京都議定書の、森林が担う面もあったり、また林業がなりわいとして成り立つために、私たちは林業の大切さはすごくいつもいつも申し上げております。林業の応援団でありますから、どうぞ鮮明にそういうことをされて、きちんとやっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　私、時間がなくなってしまうので、経営局長においでをいただいたんですが、いろいろ今回の担い手対策について質問たくさんあるんですが、今日は最後に私、ここにおいでになった参考人の村田武さんという愛媛大学の教授が言われた言葉を最後に言って、私は、質問ではありませんけれども、これで代えさせていただきたいと思います。
　教授がいわく、現場で経営安定対策の対象になるには、特定農業団体その他の委託を受けて農作業を行う組織の設立法人化、タイムスケジュールに織り込んだ集落営農の組織化をともかく推進する以外にない現状にある。そのような強行的な集落営農の組織化が、戦後の社会主義国農業を研究したことのある私にとっては、かつて一九五〇年代半ばから六〇年代初めにおける旧東ドイツなどの東欧諸国での農民をして、事実上強制的に農業集団化運動に動員し、大きな抵抗と農業生産力の低下を招いた歴史をほうふつさせ、地域農業の自発性と合意の下にじっくり時間を掛けて組織されるのではなくて、政治が迫る集落営農が日本農業の足腰を強くさせ、農村社会の安定、定住条件の確保につながるとはとても、到底思えないことを強調したいというふうにおっしゃっていかれました。私も正にそのとおりだというふうに思います。
　政府は、農家の集落営農の参加を実質的に強制して、組織化できない集落について選別政策を取りながら、農地、水、環境保全対策におけるわずかな支援で農業者以外の地域住民を巻き込み、農業生産基盤の保全や、また農山漁村活性化法案で、農山漁村に都市住民の移住、定住を進め、農山漁村の人口増を図ろうとしておられますけれども、団塊の世代に属する方々を始めとして、都市住民の方々が全国の農山漁村に目に見える形で活性化がもたらされるほど来ていただけるのか、大変疑問です。
　農山漁村と都市の交流と活性化することは大変必要だというふうに私も認めますが、まずは農村、まずは現在現に農山漁村に生活している人々を大切にすることが重要だというふうに私は思っています。
　今回、昨日、もう本当に偶然なんですが、我が県の新聞に、六年前の新規就農者二九％離農という記事が出ていました。平成十三年の県内新規就農者の二九％が離農していたことが県の調査で明らかになった。調査は昨年五月に行い、県に就農計画を提出した新規就農者が対象で行ったんですけれども、十三年には二十四人が就農し、うち七人が離農し、十五年の就農者の十六人のうち二人が離農していた。その理由は住宅とか農業施設の確保の困難などが理由となっていたそうであります。
　十九年度を初年度として農林水産省が実施されようとしている諸施策の結果は数年後には明らかになるというふうに思います。そのとき、現時点で辛うじて機能している多くの農山漁村の諸機能が維持されているのかどうか、私は甚だ心配であります。農山漁村のそれぞれに、その地域の歴史に根差した伝統とか文化とか芸能がたくさんあります。お正月のどんど焼きとか初うまとか虫追いとか、歳時記にあるような季節の伝統行事、そういった習慣もこれら地域の荒廃により失われてしまうのではないかと懸念を表明して、私の質問を終わります。
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　私は大体、質問の機会があれば年に一回は花粉症対策のことを尋ねておるんですけれども、私が議員になりました最初、今から八年前ですか、に質問しております。また、昨年も質問しました。いつも私は同じ言葉で質問して、大体同じ答弁が返ってきて、結局言葉ばかりで実質的な花粉症対策が進んでないことに毎回失望を覚えておるんですが、今日は林野庁長官来ておられますが、例えば昨年一年間でこの花粉症対策、その前の年に比べてどのくらい充実しているんでしょうか。少し具体的な状況を踏まえて、花粉症対策を説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（辻健治君）　林野庁では、花粉発生源対策といたしまして、花粉の少ない杉、それから無花粉杉の品種の開発等を行っているわけでございまして、十八年度までに花粉の少ない杉で百二十一品種を開発したところでございます。それと、無花粉杉につきましては、一品種を開発したところでございます。
　これらの品種を使いまして苗木を生産するわけでございますけれども、これまでの方式というのは、採穂園を造成をして、そしてそこから挿し木のための穂木を取って、そして挿し木をすると、で、苗木を生産するという方式を取っていたわけでございますけれども、これでは苗木の生産に時間が掛かるということで、植物培養によりまして苗木の生産をやっていこうということで、今年度の予算で林木育種センターに新たに組織培養に必要な設備を整備いたしまして、組織培養による増殖に取り組んでおるところでございます。
　それと、杉の人工林を、広葉樹だとかあるいは針広混交林に転換をしていこうといったような、特に都市近郊でそういう取組をしていこうということで、そのための予算というのも付けているところでございます。
　あと、十九年度につきましては、この組織培養による苗木の生産だけではなくて、極小の穂を直接挿し木をするといったような取組をやってまいりたいというふうに思ってございまして、そういう予算を計上しているわけでございます。そうしますと、生産期間が、採穂園を造成して苗木を生産する場合は六年から七年掛かるわけでございますけれども、この極小の穂を使って直接挿し木をして山に苗木を出していくということになりますと二年から三年という生産期間になるわけでございまして、こういう取組をやっているところでございます。
○小川敏夫君　例えば、昨年でこの花粉が出ない杉、そして花粉が少ない杉の苗木をどのくらい植えた実績になるんでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　花粉の少ない苗木の植林状況でございますけれども、平成十一年度から平成十七年度まで七年間で約四十一万本を植林用苗木として供給をいたしておるところでございまして、先生の御指摘のように、花粉症対策の重要性にかんがみれば、これらの苗木供給は非常に少ないというふうに思ってございまして、先ほど申し上げましたような方法を使って早急に苗木の供給拡大を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川敏夫君　四十一万本という数字を聞きましたけど、七年間ですか、その間に植林した苗木の総数は何本ですか。十億本ぐらいになるんじゃないですか。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
○政府参考人（辻健治君）　七年間の杉の供給量の総計でございますけれども、一億四千万本分くらいでございます。
○小川敏夫君　十億と少し一けた違っても、しかし一億から四十一万というと一％にも満たない、誤差の範囲です。
　同じ質問は昨年も前林野庁長官から、お尋ねしまして、その指摘に対して前向きに取り組むという非常にいい答弁いただいたんですが、また一年たったら今回もまた同じような内容でございまして、取り組む、取り組むという約束を常々いただいているんですが、実際の具体的な数字となって表れてきていないわけでして、結局これはやはり本当に取り組む姿勢というものが欠けているんじゃないかと思うわけです。林野庁長官も取り組んでくれるというふうに約束をしていただけますけれども、何か一年たつごとに長官も替わられてしまって、毎回新しい方から同じ約束を聞くばっかりで大変残念で、この春の暖かい時期に、特に東京ではマスクをしている人がもう本当に少なくない数でいるというこの異常さをもっと深刻に受け止めてしっかりと取り組んでいただきたい。
　今から花粉が少ない、あるいはない苗木を植えても我々中年にはもう間に合わないんで、若い世代に花粉が少なくなるだけだと思うんですが、しかしこの花粉症対策、やはり次の世代の人のためにもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、農水大臣も、この花粉症についてしっかり取り組むという約束をいただきたい。
　それから、林野庁長官、是非、じゃ、この十九年度は苗木をこれまでの十倍植えるとか、具体的な数値目標も出していただいてこの姿勢を表していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　これはもう小川先生、御指摘本当にそのとおりだと思っております。正に、今や国民的な課題といいますか、問題になってきておる。この前も衆議院でもこの議論がございまして、やっぱり多いところ少ないところがあって、愛知とかああいったところは非常に多いと、東京も多いと、こういうことなわけでありますが。
　そこで、今、一億何千万本のうちの四十一万本ですから正に一％にも満たないと。先生の御指摘を受けて、全くそのとおりでありますが、ここはひとつ林野庁長官、まあ長官になって間もないわけでありますが、ひとつ衆参の御指摘を受けまして、最大限どこまでできるのか、ちょっと具体的な技術的な面もありますから、また物理的な、例えば苗畑がどのくらいあるとか、これいろいろありますから、物理的な制約もあると思うんですが、先生の御指摘を受けて、最大限どこまでやれるのか、ちょっとその可能性を徹底して追求して、そしてまた最大限のお答えができるようにしたいと思います。これは今日言って明日解決する問題じゃないんですが、だからこそ逆にしっかりと今取り組まないといつまでたっても解決しない、こういう問題だろうと思いますので。
　九州なんかでは挿し木で、切った木をそのまま、枝をすっと切ってそのまま挿すと、だから直挿しというんですが、それでもずっと、もう切った木をすぐ、いい枝を切って挿す。だからクローンですから、もう正にそのとおりになる。ただ、問題は親が必要なわけで、そういった点で親の開発が必要なんでしょうけれども、いずれにしても、ちょっと最大限どの程度のことを本当に目指すのか、できるのか、早急に整理をしてお示しをするようにしたいと思います。
○政府参考人（辻健治君）　今の目標では、平成二十八年度百万本ぐらい苗木供給をと思ってございますけれども、先ほどの極小の穂を使って挿し木をするというところは、これ、その挿し木技術そのものは確立をしてございますんで、あとは苗木の業者に技術を移転していくというところに懸かってきているわけでございまして、これらを早急にやりまして、この百万本を前倒しをしてできる限り供給できるように頑張ってまいりたいと思います。
○小川敏夫君　大臣からも積極的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。私と大臣とでも意見が合うところがあるのかと思うと、多少ほっとしたような気持ちにもなります。
　次に、経営安定対策についてですが、どうしても私はこの四ヘクタールの農地がなければ補助が受けられないという、この部分がどうも余りにも不公平ではないかという気持ちがぬぐい去ることができないんです。
　今の日本の農家の方々、農地はほとんどが、もう全部と言っていいくらい、親から引き継いだ農地だと思うんですね。御自分が開墾されて畑を切り開いた方というのは今の農家の中ではほとんどいらっしゃらないと思うんです。
　そうしますと、四ヘクタール持っている農家の人には補助を出すけど持っていない人には補助を出さないというと、親から四ヘクタールの大きい農地をもらった人には補助するけど小さな農家に生まれた人には補助をしないみたいな、何か差別のような雰囲気を私はぬぐい去ることができないんですが、どうでしょう、大臣、ここら辺の気持ちは。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっとそこは小川先生、まず最初の第一段階の御指摘は、それは四ヘクタールあり、十ヘクタールあり、二十ヘクタールがあると、それはそういう基準でやっていますと、それはそのとおりなんですが、しかし、じゃ〇・一ヘクタールの人でも対象にしないのか。しているわけです。
　それはもうおっしゃるとおりでして、日本は元々零細構造ですから、土地は狭く、そういうことで零細構造ですから、これを何とか規模拡大ということで、他産業に負けないような生産性を上げようということで努力をしてきたんですが、なかなか、おっしゃいましたように、親から代々もらったものである、そういう意味で、また、農耕民族の思いとしても土地は手放したくない、こういったことがあって、それこそ先祖伝来の土地であるからということが強い意識の中にあってなかなか規模拡大というものが進まない、それはそのとおりだと思っているんです。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　そこで、私どもは究極の策として、やはりこれはそういう所有というものは変えずに、しかし、やっぱり今度はそれを契約という、作業単位で契約をする、そういう形で集約をしていく、そして〇・一ヘクタールの人でもこの担い手というそういう集団の中に参加ができる、これが集落営農でございまして。
　だから、日本のそういう土地の所有に対する思いや考え方や、また零細という特性、そういったことをすべて踏まえて今回つくったというのがこの集落営農という形でございまして、したがいまして、逆に言うと、これを個別にやっておったんでは対象たり得ないものを、集約して集落営農という形にすることによってみんなを対象たり得ると、そして助成の対象にしていこうと、こういうことでございます。
　それで、例えば四ヘクタールも、都府県は認定農業者は四ヘクタールと言っているんですが、集落の農地が少ない場合の特例といたしまして、これは四ヘクタールの場合は二・六ヘクタールまではいいですよ、北海道の十ヘクタールも六・四ヘクタールまではいいですよ、こういうような形で、そういう緩和措置を講じておるわけでございます。
　そしてまた、そこの集落営農の場合も、中山間の場合はこれは十ヘクタールまでいいですよ、そしてこれを生産調整、そういったものを実施しておる場合にはその状況に応じまして、十ヘクタールと言っているものを四ヘクタールまでいいですよ。ですから、もっと分かりやすく言えば、集落営農は二十が基本原則ですけれども、中山間という条件では十までいいと、さらにそれを四ヘクタールまでは最低限緩和いたしますということで、いろんな特例救済措置。
　さらにまた、経営規模、こういった観点からも、経営規模に応じて、面積で見られないところは、少ないところは経営規模に応じて経営規模の特例というものもつくっておるわけでございまして、したがいまして、面積特例、経営規模特例、そして、先般もここで質問が出ましたが都道府県知事の特認と、こういったような場合には特例を認められておりますということで、随分実情に応じてきめ細かに対応している、そういうことでございまして、是非小川先生にもそこのところを御理解をいただければと思う次第であります。
○小川敏夫君　例えば面積特例など特例があっても、それは数字が下がるだけであって、しょせんそこの数字で線切りされて、やはり要件を満たす人と、やはり面積が少ないがために要件を満たさない、補助を受けられないというところが出ることには変わりはないわけで、四ヘクタールの数字がもう少し少ない数字に線を引かれるというだけですから、基本の問題は変わらないと思うんですね。
　それから、もう一つ大臣が言われたのは、小さな、〇・一ヘクタールの人でもだれでも集団として参加できるとおっしゃられますけれども、参加できるというよりも、参加しなければ補助を受けられないと、こういうふうに見る方が私は適切じゃないかと思うんですね。ですから、四ヘクタールを持っている農地を親から引き継いだ方はある意味無条件で補助を受けられる、しかし、そうした狭い農地しか持ってない人は周りの人と一緒にならなければこれは補助を受けられないということになるわけで、そうすると、やはりそこに重大な差があると思うんですね。
　それから、周りの人と組まなけりゃいけないというところに、またこれは一つの人間社会を全く無視した机上の空論があると思うんですね。やはり人間それぞれ一緒になるならない、これは自由があるわけです。一緒になる権利もありますけれども、一緒にならない権利もあるわけで。例えば、私と松岡さんがそれぞれ小さな規模で農地を持っていたとします。これが単独じゃ補助は受けられない、じゃ私と松岡さんが一緒になれば補助を受けられるから一緒になりますかといったとき、どうも私の方からすると、松岡さんに水道光熱費ばかりどんどん使われちゃって、何かそのツケが私に回ってくるんじゃないかと思って、何か一緒に組みたくないなと思うし、あるいは松岡さんの方から見れば、あんな小川なんかと組んだら年じゅう文句ばかり言われてたまらぬわと、だから組みたくない、組みたくないけれども組まなきゃ補助金もらえないからどうするかと、こんなことになってしまうようなこともあると思うんですね。
　やっぱり、ですから、中小零細に対して補助をしないというその構造、特例があったとしても、あるいは集団となれば補助を受けられるという道があったとしても、四ヘクタール以上持っている人は無条件で補助が受けられる、零細の人はそういう条件をクリアしなければ補助金がもらえないということにおいて私は差別があると思うんです。この差別の由来が、さっきも言ったように、親からもらった農地が広い方と狭い方での差別というふうに私は実際上思えてならないんですね。そうするとこれは、やはり大きな不平等、もう少し法律的に言えば、憲法上定めた法の下の平等原則に反する部分があるんじゃないかと私は思っておるわけです。いかがでしょう。
○国務大臣（松岡利勝君）　これはちょっと小川先生と禅問答みたいになってしまうかもしれませんけれども、私、例えば今、小川先生がおっしゃった、小川先生と私が一緒になれるかどうか。これはもう田舎、農村に行けば、私も農家の息子でございますが、それはもう昔からあるんですよ。もうとにかくそれは、例えば選挙での反対とか、これはもうそういったことがありまして、もう根強いものがある。しかし、私今申し上げているのは、その感情を捨てて乗り越えて、やっぱり全体が良くなるためには、ひとつ感情は捨てて乗り越えていただきたい。そのことによって、子供の時代や孫の時代も含めて、地域の将来が良くなるという観点でひとつ考えていただきたい、こういったことを申し上げているわけであります。したがって、小川先生おっしゃいましたけれども、全体のためには小川先生も私も我を捨てて乗り越えるところは乗り越えると、これがやっぱり必要なんじゃないか。
　何よりも、何よりも日本農業というものが、やっぱりグローバル化の中で、世界全体の中でやっぱりその存在を問われるといいますか、存在をしていかなければならない。そういうことになりますと、どうしても日本農業として特性がございます、規模が小さいという特性があります。零細構造という特性があります。その零細構造という特性を乗り越えて、これをしっかりと世界の中で競争できるようにしていくと、これもやっぱり必要なことでございまして、そして、日本農業というのは、物の良さにおいては正にもう熟練工と同じようにどこにも負けない技術を持っている、だれにも負けないやっぱりいい物を作れる、その物の良さを持っておる。それで勝負をしていくというときには、土台として、少しでもその良さで勝負ができるように、更なる競争力が付くことができるように土台をしっかりと強化したものにしていく。こういうようなことから、日本の農業の総合力をしっかり高めていく、こういう政策目標でございますので、これは禅問答みたいになって恐縮ですと申し上げましたが、なかなか基本のところで見解の相違はあるかもしれませんけれども、そういう観点からお願いを申し上げているということであります。
　あと、ちょっと局長の方で補足しますので。
○政府参考人（高橋博君）　一点だけ補足させていただきたいと思いますけれども、今回の規模要件につきましてでございますが、これは単に所有権だけではございませんで、当然のことながら、人から借りて経営をするということ、あるいは農作業を受託をするということで、親から受け継いだ土地だけで経営をするということではなくて、今までの認定農業者の方々も都府県の場合はほとんどこのような賃借権あるいは経営受託という形で規模拡大をしてまいっておりますので、そういった意味で、不公平というような御指摘はちょっと当たらないのではないかなというふうに思っております。
○小川敏夫君　今の答弁聞いても私が抱いた不公平感については全く解消していませんが、同じ議論をしてもと思いますので、また別の観点から質問させてもらいます。
　この補助ですが、過去の実績に基づいて、つまり過去実績がある農地についてだけ補助を認めておるわけです。そうすると、例えば食料自給率を高める、大豆や小麦の自給率を高めるという場合に、過去実績がある農地については補助金があるからその部分は維持されるかもしれない、しかし、過去実績がない農地、農家が大々的に小麦、大豆を増産しようと思って取り組んでも、そこは過去実績がないから補助は受けられないわけです。そうすると、過去実績がある部分だけ補助が受けられると。新規に食料自給率を上げよう、こういう掛け声の下で取り組んだ新規の農地、農家には補助金がないとなると、逆にこれは、大豆や小麦の現状維持には役立つかもしれないけれども、新規の増産には妨げになるんじゃないでしょうか。
　大豆と小麦は非常に自給率が低い。例えば、政府の方はおっしゃる、集約すれば生産性が一割か二割上がるかもしれないと。しかし、じゃ例えばの数字、一〇％の自給率のものが一割上がったって一一％ですよ。二割上がったって一二％。生産性の向上じゃそこら辺が限界でしょうと。それ以外の農地、農家が新たに麦や大豆の増産を取ろうというときに、この過去実績にしか補助をしないというのは、結局は妨げになるんじゃないか、また食料自給率をこれから高めようという、国民が求めるこの要望には私はそぐわないんではないかと、今回の政策は、思うんですが、この点いかがでしょうか。
○副大臣（国井正幸君）　先生御指摘のような危惧は、実はこれ、与党の中で議論をしたときも、率直のところ、これありました。たまたま当時、松岡大臣が自民党の基本政策小委員長であられて、こういう議論も確かに自民党の中でも議論がありました。
　一つは、なぜこういうふうな政策を選択したかということでありますが、特にＷＴＯの農業協定上、緑の政策、御案内のとおりでありますが、削減対象とならない部分と、それから黄色で削減対象となる部分と、こうあるわけでございまして、過去実績についてはその削減対象にならない部分なんですね。それで、これを一つやっぱり農業予算上位置付けをする必要があるという点で、一つしっかりとした位置付けにしたわけでございます。
　しかし、相変わらず、それでありますと、今先生がおっしゃったように、じゃ、新たにこれから頑張ろうとする人をどうするんだという問題が必ず出てきます。したがって、この問題につきましては、今年度の予算においても担い手経営革新促進事業という形で、これは言うなら緑か黄色かといえば黄色の政策であることは承知の上でありますが、あえてこの事業をしっかりと付けることによって、これから、過去実績がなくても、同じ行為をして頑張ろうという人についてはしっかりとした支援をしてこれからも自給率を上げていくと、こういうふうな政策体系を取ったところでございます。
○小川敏夫君　まあ私の思いとしては、結局、食料自給率の向上ということではなくて、現状維持ということでしかないように思える政策で、しかし中小零細を切り捨てるというふうにしか思えないようなこの政策は是非方向転換していただいて、中小零細の農家の人にもしっかりと農業を支えてもらうという観点からの政策に取り組んでいただければという声にもしっかり耳を傾けていただければという私の意見を述べさせていただきまして、この部分の私の質問は終わります。
　次に、松岡大臣に、いわゆる水道光熱費のことについてお尋ねしますが、松岡大臣、この三月五日、予算委員会で私が質問した際に、どうも松岡大臣、うそをつかれたんじゃないですか。うそをつかれたんじゃないですか。
　というのは、ここに、私の質問に対して松岡大臣が、私のところは水道については今、何とか還元水とか、そういったようなものを付けておりますと。ですから、今現在、松岡大臣の議員会館のお部屋にはこの何とか還元水というこの装置が付いていると、このように答弁されたわけですよ。しかし、何か、すぐに、その当日か、まあ当日だったかどうか、すぐに、日刊現代か何かのマスコミの人が行ったり、いろいろ行ったりしたところ、大臣の部屋にはその何とか還元水なるものは付いてないということが確認されておるようです。まあ私は見ておりませんけど。
　すると、この今、今ですよ、十七年度のこの収支報告のことについてお尋ねしたんですが、松岡大臣の答弁は、今付けているというふうに答弁されたんだけど、現実に今は付いてないとなると、この部分は、まあ善意に解釈すれば間違い、悪意であればうそだと思うんですが、ここ、どうなんですか、今付いているんですか、この何とか還元水のこの装置は。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは法令制度に基づいてどう対応するか、報告するかということがまず基本であります。
　そこで、小川先生からあのときそういう御質問をいただいたわけでありますが、正直言いまして、私もとっさのことでしたから、これは何のことかなとまず思ったわけでありますが、そこで、やり取りの中で最終的に私が申し上げたのは、十分確認をいたしまして、まあ十分という言葉だったかどうだったか知りませんが、いずれにしても確認をいたしまして、必要であれば必要な範囲においてお答えをいたしたいと、このように申し上げました。
　そこで、私は報告というものをしっかりと会計責任者から確認をいたしまして、確認、会計責任者に、正に法令制度に基づいて、今現在の法令制度で定められた必要なことについてはすべて対処いたしておりますと。こういうことでありますから、その中身がどうかこうかということにつきましては、これは個別のことでありますから、それは差し控えさしていただきたいと、そのように申し上げておるわけであります。
　以上が私の申し上げることであります。
○小川敏夫君　いや、その報告の中身を大臣が説明しないことは、これはこれで私は納得しませんけれども、今私が聞いているのは、その報告の中身じゃなくて、あの予算委員会で大臣が答弁された、その答弁されたことが、これは事実として正しいことですか、それとも間違いですかと聞いておるわけです。報告のことについて聞いているんじゃないんで、大臣が予算委員会で答弁されたそのことについて事実だったかどうか聞いているわけです。
○国務大臣（松岡利勝君）　したがいまして、私は、そういった全体のやり取りをトータルとして、最終的な整理として、必要であれば必要な範囲において確認の上お答えをいたしますと、こう申し上げたわけであります。したがって、今先生御指摘の点については、正に報告の個別の内容に属することでありますから、それは差し控えさしていただきますと、こう申し上げておるわけであります。
○小川敏夫君　いや、報告の中身じゃない、国会で答弁をしたんですよ、もう大臣は、もう。あれはたしかテレビが入っていて、国民の皆さんの前で答弁されたことについて、それが事実なのかどうか。どうも客観的には、だから大臣が、今、何とか還元水を付けておると言ったけれども、答弁をしたけれども、どうも付けていないようなんで、その事実を確認しているんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　私が申し上げておりますのは、したがって、法令制度においてすべて対応いたしておりますと、決められたとおり。現在の法令制度で決められたことはすべて対応いたしておりますと。したがって、それ以上の、まあ中身といいますか、それにつきましては、個別の内容に属することでありますから、それは法令制度上求められておりません。
　したがって、私は昨日も申し上げましたのは、法令制度で決められた以上のことをもし対応するとすれば、じゃ、どういう、それは法の運用ともかかわる問題でありますから、どういうその基準や内容で対応していくのか、その在り方について各党各会派でルールを、ルールを決めていただければそれに従って対応いたしますと、こういうことを申し上げておるわけでありまして、正に扱いについて、やらないと言っているんじゃない、扱いについてルールを決めていただければそれに従って対応いたしますと、これをずっと申し上げておるわけであります。
○小川敏夫君　適切に報告しているというわけですが、まあ法にのっとってですね。しかし、法そのものは、正しく報告しなくちゃいけないわけで、この資金規正法の趣旨は、いやしくも国民から疑いを持たれるようなことがあってはならないと、このように宣言しておるわけです。これについて、もう国民のだれもがおかしいと感じているこの議員会館、水道光熱費無償のところで五百七万円余りも掛かるということについて、正しければ、正しい報告なら適正だけど、事実でない報告をしていればこれは適正じゃないんで、私が質問しているところは、大臣、大臣が国会で答弁されたことについて、もう既に答弁されたんですよ、その答弁されたことが仮にうそででたらめだったら、これは大臣、政治家として責任を取るべきものがあるんじゃないですか。そこの責任感覚についてはどう思いますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　もう先生に本当に何度も申し上げて恐縮ですが、現行の法令制度に基づいて求められている必要なものは全くすべてそのとおり報告をいたしております。そして、先生がおっしゃった御指摘の点につきましては、個別の内容に属することでありますから、法令が求めている以上のことでありますので、それは差し控えさせていただきますと、こう申し上げております。
　そしてまた、先生が答弁したではないかとおっしゃることにつきましても、これは私はトータルとして最終的に確認をして、必要であれば必要な範囲、必要な範囲というのは法令制度に定められているその範囲においてという意味でありますから、そのようなことで申し上げたことであります。
○小川敏夫君　いやいや、もう大臣がこの議会で答弁したこと、その答弁が事実じゃなかったら、それはそれと、いいんですか、政治家、大臣としての、政治家としての責任があるんじゃないですかと、それで私は聞いているわけです。今、何とか還元水を、付いておると、使っておると、こう答弁したけど、どうもその事実がないようだから、じゃこれ間違いだったのか、それともうそをついちゃったのか、いや、それともやっぱり付いているというのか、大臣が答弁された、そのことについてお尋ねしているんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　したがって、そのことにつきましては、ルールを決めていただければ、そのルールの下でちゃんと対応をいたしたいと思っております。
○小川敏夫君　押し問答してもしようがありませんので、これで私の質疑は終わります。
○委員長（加治屋義人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回の予算、農水省見てみますと、公共土木事業関係が一・二兆円、非公共が一・五兆円、全体で二・七兆円ということで、農水省もやはり他省庁と同様、三兆円を割ってだんだん減ってきておるなという予算案の全体像でございます。今は縦割りですけど、横割りでいったときに、分野別で見たときに、前回質問、環境分野余りできませんでしたので、環境の予算絡みを少し質問さしていただければと思います。
　これ全体、農水省の予算書見てみますと、バイオマス関係二百十二億円、さらに農地・水・環境関係三百三億円、さらには地球温暖化対策の森林、これが七百六十五億円という形で、ほぼ千二百億円ぐらいは環境関係の予算になっておると。地球温暖化に関しましては、削減目標の六％のうち森林で三・九％しようということで二十三万ヘクタールの森林を整備するという予算を組んでおられるようでございます。
　こういう柱の予算、環境省の予算以上に建設省とか農水省の環境予算、非常に現場に実業官庁らしく役立っておるようでございますので、この予算、丁寧に大切に使っていただければと思いますし、今日はその中で特化して食品リサイクル法関係、これについて質問さしていただこうと思います。
　二〇〇一年、与党に公明党初めて入ったときに、循環型社会元年ということで循環型社会形成推進基本法、これを与党で通さしていただいて、さらにはその関連リサイクル法五法、後ほどまた二法追加して、リサイクル関係の法律が出たときもいろいろ物議、また論議があったわけでございますが、あのときの循環型社会という法律作るときに、議員連盟つくったときに、吉川弘之元東大総長が来られてお話しされた中に、循環型社会を形成する、またＣＯ２削減を目標とするというときに、今大きなテーマで物質レベルでの議論が中心になり過ぎている、原子レベルで、ＣＯ２とかＣとかＯとか、そういったレベルでいかにＣＯ２を削減するかと、ＣＯ２の固定化という問題も含めて原子レベルで発想していただくと妙案が出てくるという中でバイオエタノール等々も出てきたわけでございますし、前回、バイオエタノールの質問をかなりさしていただきました。
　今回の予算の中には直接には入っておりませんけれど、若干紹介さしていただきますと、バイオエタノール関係で、バイオエタノールをいったんまた水素に変えて、だから要するに炭素と水素の塊であるバイオエタノールをＨ２取り出してやるという水素発電、要するに燃料電池の原料として使うという方法も新たに開発されておるようでございますので、その点にも留意していただければと思います。
　ということで、時間の半分使ってしまいましたけれど、短時間でございますが、リサイクル関係の法律に関して質問したいと思いますが、循環型社会の形成推進基本法を作られたときに、平成十八年度、二〇〇六年まで、この食品のリサイクルに関しては二〇％以上を目標にするというふうに定めておいた時点がありますけれど、今までこの目標に対してどういうふうな現状であるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　食品リサイクルの取組の現状についてのお尋ねだと思います。
　食品廃棄物の再生利用等の実施率でございますけれども、食品リサイクル法が施行されました平成十三年度では食品産業全体で三七％でありましたけれども、平成十七年度には五二％となっておりまして、一定の向上が見られます。また、これを業種別に見ますと、食品製造業では八一％と高水準に達しているのに対しまして、食品小売業では三一％、外食産業では二一％と伸び悩んでおります。
　また、食品リサイクル法に基づく基本方針で定められている目標値、これは事業者ごとでございますけれども、その二〇％という目標値に達している事業者の割合ですけれども、これは推計でおよそ二〇％弱ということで、低水準にとどまっているのが現状でございます。
○福本潤一君　低水準にとどまっているというお話でございますが、これ各地でいろいろな現場でのモデルケース等々あるようでございます。リサイクルループを活用した取組事例もまた報告いただければと思いますし、今、東京都知事選でも築地というものの移転問題で、新たに移転するところ、元東京ガスの跡地が有害物質で大変だというようなことで議論になっておるようでございますし、食品リサイクルはかなり熱心にやろうとしておるようでございますけれど、安全に対する取組も必要だということで、事例を若干紹介いただければと思います。
○政府参考人（岡島正明君）　委員御指摘のとおり、もとより安全、安心というのは極めて重要だと思います。そうした中で、いわゆるリサイクルループ、リサイクルの輪についての優良事例ということで、最近では、食品廃棄物由来の肥飼料から農産物を生産し、それを食品関連事業者が引き取る取組が見られております。
　例えば、東海地方のある量販店では、そのお店から発生する生鮮食品の残渣などを堆肥化して、これを用いて農業者が生産した野菜を買い取って、また店頭で販売していると。この事例においては、年間を通じて多種の野菜を安定して販売できるように地元の経済連の協力を得て農業者と作付ける野菜の品目について調整するなどの工夫も行っております。
　また、九州地方において、コンビニエンスチェーン店舗に納入するお弁当、お総菜を製造する食品工場から発生する食品残渣を飼料化、えさ化しまして、鹿児島県下の大規模養豚農家に提供し、さらに、この豚舎で発生する排せつ物を堆肥化して、これを用いて生産された大根をまたコンビニエンスチェーンでおでんの具として販売している、こういったいわゆるリサイクルループも優良事例として出てきております。
○福本潤一君　そういう様々な事例を通して循環型社会形成に向けて取り組んでいただきたいと思いますし、マータイ教授、ノーベル平和賞を取られたアフリカの博士さんが言っておられたもったいない文化の勧めということの柱がこういう循環型社会、食品リサイクルでございますし、ごみ問題という問題とは、もっと大きなスケールで考えていただきたいと思いますし、午前中もありましたけれども、経営を新たに集団化してやるというときにも、ある意味では集団営農化で規模、特例でやれるとかいろいろ例外的な措置を言っておられましたけど、松岡農水大臣、大型の農水大臣なられたんですね。この直接支払の削減を目標としていったときに、イギリスやなんかが、農水省と環境省を一体化させまして環境・農村・食料省という形で、地球温暖化問題も取り組んだ形で新たな再編をしてきたということがあります。
　だから、経営安定化対策もその次に大型プロジェクトが何かないと、こういう集団営農化も少人数でできますというようなことだけでは、また大きな農政の転換期に当たって能力を得るのはなかなか難しいと思いますので、そういった環境も含めた上で農政の今後の展望、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　福本先生には一番大事なポイントについて御指摘をいただきました。
　循環型社会、土から生まれて土に返ると、こういった形が一番基本だと思っております。そうすることによって地球を汚していかない、地球をクリーンな状態で保っていく、こういった観点が大事だと思っていますが。
　そこで、新たなプロジェクトといいますか、こういった観点に立脚いたしまして、私どもはバイオ燃料、いわゆるバイオマスの利活用の加速化ということを、安倍総理もこれを所信表明、施政方針演説で大きな柱として打ち立てられておられるわけでありまして、これに即しまして、私どもは、いわゆるいろんな農林産物がございます、これらを利用いたしまして、将来的には日本で今現在使用しております六千万キロリットルのガソリン、これの一割の六百万キロリットル、これを大きな目標として掲げまして、そしてバイオ燃料の生産をやっていこうと。これによって農業として、林業として新たな、大きな領域が広がっていく。そこに一つ大きく目標を立てて取り組んでいこう、こういうことでございます。それによって、農村や地方全体の活性化、そして地球の温暖化やそういう対策にも資しながらクリーンなエネルギーによって地球環境を守っていこう、そこに我々農政、林政が大きく役割を果たしていこうと、こういう観点で進めたいと思っておりますので、今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。福本委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、食育の推進に関しまして質問をさせていただきます。
　食育基本法が成立しまして、その後、各省庁連携の下に食育が推進をされているわけでございますけれども、食育推進のこれまでの実績と今後の推進策につきまして、松岡農林水産大臣並びに文部科学省の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　渡辺先生にお答えいたします。
　これまでの食育の取組状況と今後の推進策についてどうであるか、こういうお尋ねでございました。
　もう先生御案内のとおりでございますけれども、近年の国民の食生活をめぐりましては、まず何といっても栄養の偏りや不規則な食事、それから肥満や生活習慣病の増加など様々な問題が生じておりまして、このような状況に対応するためには食育を国民運動として推進していくことが必要だ、これが重要だと、このように指摘をされております。
　私どもの農林水産省といたしましては、食の生産、流通、消費といった一連の流れを担っているという特色を生かしまして、幅広い関係者と連携をしながら食育を推進しているところでございます。具体的には、食事バランスガイドを活用いたしました日本型食生活の実践、要はバランスの取れた食事の取り方ということでございますが、それから二つ目として、学校給食における地場産物の活用の促進などを通じた地産地消の推進、三つ目といたしまして、教育ファームなどを通じた子供たちの農林漁業体験活動の促進、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　今後とも関係府省と連携をいたしまして、今文部科学省の方からもとおっしゃったわけでございますが、特にこの教育体験等につきましては食育だけではなくていろんな意味の効果を持っていると思いますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　文部科学省におきます食育の推進でございますが、先ほどお話もございましたけれども、学校給食の実施を中心といたしまして、学校での食育の推進ということに取り組んでおります。具体的には、学校における食育推進の中心的な役割を果たす栄養教諭の配置の促進、学校給食における地場産物の活用の促進、あるいは学校関係者や保護者等に対する食育の普及啓発などを通じまして、学校における食育の推進に取り組んできたところでございます。
　このような取組を更に推進していくために、私どもといたしましては、平成十九年度の予算案におきまして食育推進プランといたしまして約四億五千百万円の経費を計上しているところでございます。また、現在、学習指導要領の改訂の作業を行っておりまして、ここにおきましても食に関する指導の充実ということの検討をしていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　先ほども、文部科学省の方からは栄養教諭が重要な役割を果たすということでお話がございました。それでは、栄養教諭の確保の現状と今後の育成策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　御指摘のとおり、私どもも学校における食育の推進につきましては栄養教諭が最も重要な役割を果たすというふうに考えておりまして、食育推進基本計画にも掲げられておりますけれども、全都道府県における早期配置が必要であるというふうに認識しております。
　具体的には、栄養教諭を配置するためには、まず免許状を取得していただかなくてはいけませんので、そのための、免許状の取得のための講習会を平成十七年度から三か年計画で実施しているところでございます。その結果、現在のところ、二十五道府県におきまして三百五十八名の配置ということでございますが、来年度、平成十九年度には拡大をされまして、四十五道府県で九百名以上が配置される見込みでございます。
　栄養教諭の配置につきましては各都道府県の教育委員会の任用ということになりますので、私どもといたしましては、栄養教諭の意義、重要性につきまして様々な機会をとらえまして各都道府県に対して積極的に取り組むように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まだ全都道府県にそろっていない、配置されていないという現状があるということでありますので、早急に全都道府県に配置されるようにお願いをしたいと思います。しかも、やはりできれば学校に最低一人はそういう方がいらっしゃるというのが望ましいと思いますので、努力をしていただきたいと思います。
　それから、食育に関しましてはやはり体験学習というものも大変重要だと私ども考えておりますので、文部科学省にお伺いをしたいんですが、幼稚園とか小学校、中学校、あるいは高校におきましてのそういう農林漁業の体験学習というものをどのように進めておられるのか、現状と今後の推進策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　子供たちの自然体験活動は非常に重要な課題でございます。先般改正されました教育基本法におきましても、新たに「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。」という新しい教育の目標が位置付けられたところでございます。
　先生御指摘の食育に関する様々な体験活動といたしまして、例えば農家に宿泊をし、田植えや野菜作りを体験する、あるいは子供たちが自分たちで釣った魚を調理していただく、それぞれ特色を生かした取組を行っている学校が現在もございます。
　学校教育におきましては、このような体験活動を通じまして食育の充実が図られるよう、農林水産省における取組との連携も図りながら、文部科学省としては豊かな体験活動推進事業という形で各学校の取組を支援しているところでございます。この予算につきましても、十九年度は約二億四千万円増の七億一千万円という予算を確保いたしまして、引き続き関係省庁とも連携をさせていただきながら、改正教育基本法の趣旨を十分踏まえて、食育に係る体験活動など、学校における特色ある体験活動推進に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺孝男君　修学旅行等でもこういう食育に絡むような農林漁業の体験学習をしていただければと思うんですが、これ確認なんですけれども、そういう修学旅行等に行く場合に、地域的に制限されているとか、日数的に制限されているとか、そういうものがあるのかどうか。もしそういうものがあれば、やはり農林漁業の体験をする場合は、都会の方々が行く場合にはやはりある程度の距離がありますし、時間的にも取らなければいけないということでありますので、なるべくそういう規制があればそれをなくしていただいて、現場にやはり行っていただけるようにしていただきたいと思うんですが、その点確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　今先生御指摘の修学旅行につきましては、学校の教育活動の一環として取り組まれておりますが、極めて教育的な意義、価値が高いものと考えてございます。
　この修学旅行の実施に際しましては、文部科学省といたしましては、保護者の経済的な負担あるいは安全性との確保について十分配慮することが必要という形で指導はさしていただいております。
　御指摘の、旅行期間やどのような方面に出掛けるか、費用等については、具体的には都道府県あるいは市町村の教育委員会におきまして、修学旅行や遠足の実施基準という形で定められているところでございます。
　この体験活動につきましては、修学旅行あるいは学校行事といたしまして、特別活動という領域で、あるいは総合的な学習の時間に位置付けて実施がなされているところでございます。御案内の武蔵野市のセカンドスクールというところは、修学旅行あるいは遠足ではなくて、別の機会、特別活動という形で長期宿泊体験活動がなされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような体験活動を修学旅行として位置付けられているかあるいは否かを問わずに支援をさしていただいております。各教育委員会や学校におきましては、様々な教育活動の機会を活用して、児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくむ農業あるいは漁業体験活動などの特色ある体験活動を引き続き積極的に取り組んでいただくよう支援をしていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、内水面漁業の振興と関係が深い河川の環境の保全、再生等について質問をさせていただきたいと思います。
　内水面漁業の振興とその河川環境の保護、再生に関しまして、農林水産省としての取組をまずお聞きをしたいと思います。
　農林水産大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　渡辺先生は大変河川環境にも非常に御関心を持って、御熱心だとお伺いをいたしております。
　私ども、この内水面漁業というのは、アユやマスなどを供給すると同時に、国民の言ってみれば憩いの場、ゆとりの場、触れ合いの場としても大変大事な役割を果たしていると思っております。
　そこで、端的に申し上げまして、本日閣議決定をいたしました水産基本計画、これにおきましても、魚道の整備、しゅんせつ等による生育環境の改善、それから産卵場の整備や種苗の放流等による資源の増殖、内水面漁業に大きな被害を及ぼしておりますアユ冷水病等に対する疾病対策や外来魚問題、さらにはカワウ、これも実は鳥獣の害になるわけでございますが、このカワウによる被害防止に向けた駆除、こういったことを積極的に取り組んでまいりたい、そして、内水面の環境と同時に漁業を守っていきたいと、このように思っております。
○渡辺孝男君　国土交通省も自然再生事業というのをやっておるわけでありますが、内水面漁業の関連事業との連携についてどのように対応されているのか、この点をお伺いをしたいと思いますが、時間の関係上、全国ではどのような対応をされているのか。
　また、私の住んでおります山形県では、赤川というすばらしい川がございますけれども、そこでの自然再生の事業での取組について御紹介をいただければと思います。