Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　ＴＰＰ交渉、まだかなりの問題が残っているということのようでございます。是非、我が国の国益が確保されるように、しっかり交渉をしていただきたいと思います。
　このＴＰＰ交渉にとってもう一つ重要なポイントがありますけれども、それは、アメリカのＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティーというんでしょうかね、貿易促進権限を米国政府が議会から取得できるかどうかということでございます。米国政府がこの貿易交渉の十分な権限を持たないままで日本が米国と交渉合意をするということとなりますと、交渉結果を米国議会が覆すというような可能性もあるということでございます。そういうことは何としても回避をすべきことでございます。
　そこで、米国内におけるこのＴＰＡの取得の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤達夫君）　お答えいたします。
　ＴＰＡ法案、貿易促進権限法案は昨年一月に米国議会に提出されましたが、昨年十二月の議会期終了をもちまして同法案は廃案となり、現在開会中の議会期には現時点で新たなＴＰＡ法案は提出されていないと承知しております。
　米国の議会における法案提出の見込みや法案審議の見通しについては政府としてお答えする立場にはないのでございますけれども、法案の提出をめぐり様々な報道がなされているところ、引き続き動向を注視していく考えでございます。
○山田修路君　今御説明がありましたように、アメリカ国内でのＴＰＡについては状況がはっきりしていないという状況であります。是非、この辺慎重に見極めてＴＰＰ交渉にも当たっていただきたいということでございます。
　それで、大臣にまた何度も確認をして申し訳ないんですけれども、再任後ということでございますので、このＴＰＰ交渉については重要五品目などの衆参の国会決議がありますけれども、この決議を遵守して交渉に当たっていただくよう、再度確認をしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰ交渉におきましては、一昨年になりますが、二月の日米共同声明におきまして、全ての物品が交渉の対象とされること、それから我が国の農産品にはセンシティビティーがあり、最終的な結果は交渉の中で決まっていくこと、これが確認をされておるわけでございます。こういう経緯も踏まえて、衆参両院の農林水産委員会におきまして重要五品目などの再生産が可能となるようそれらの品目の確保を最優先することなどが決議されたと、こういうふうに承知をしております。
　改めて、農林水産大臣という重責を担うことになったわけでございますが、ＴＰＰ交渉に当たっては、所信でも申し上げましたように、この決議が守られたとの評価をいただけるよう政府一体となって全力を尽くす考え、これは何ら変わっておらないところでございます。
○山田修路君　確固たる決意をお示しいただきまして、どうもありがとうございます。
　澁谷審議官、佐藤審議官、一応ＴＰＰの関係は終わりましたので、委員長、よければ御退室いただければと思います。
○委員長（山田俊男君）　澁谷さん、佐藤さん、御退席いただいて結構でございます。
○山田修路君　それでは続きまして、地方創生について質問をいたします。
　私の地元の石川県では、新幹線の開業が三月十四日の土曜日に行われまして、金沢は大変観光客でにぎわっております。東京から二時間半ということでございますので、山田委員長も富山ですので、是非また皆さんにも北陸に来ていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この金沢のような中核的な都市の整備、これは非常に重要だと思うんですけれども、それだけではやはり不十分であります。石川県の場合でいえば、能登半島もあるし、白山の山麓もあれば南加賀の方もある、こういった周辺の地域の活性化も重要だと思います。
　その意味で、地方創生という観点から、農山漁村の振興にどのように農水省として取り組むのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　この度は、新幹線の御開業、おめでとうございました。
　委員御指摘のとおり、地方創生を進めるためには、農山漁村の活性化を図っていくことは極めて重要であると認識をしているところでございます。このためには、農山漁村におきまして、豊かな地域資源を活用した農林水産業の振興や六次産業化等を進めることにより、地域の雇用、所得を確保するとともに、住民の生活に必要な機能、サービスが維持されるよう、基幹となる集落への機能の集約と周辺集落とのネットワークの形成を図ることが重要であると考えているところでございます。
　このために、私どもとしては、こうした視点に立ちながら関係府省と連携をしていまして、農山漁村の活性化に向けた施策の推進にしっかりと努めてまいります。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今の石川県の状況は、金沢はにぎわっておりまして、それがまさに更に地方に、周辺の地域に及んでいくということが大事なんですけれども、よく人口のダムという話があります。金沢などのようなところでしっかり人口の流出を抑えていくということですけれども、先ほどお話をした能登やあるいは白山山麓、南加賀といったところでは、人口のダムというよりもむしろため池と私はよく言っているんですが、人口のため池、小さな拠点という言い方もありますけれども、こういったものを整備をしていくというのが非常に大事だと思っております。
　この小さな拠点づくりについては地域再生法の改正など準備されているというふうに思っておりますけれども、小さな拠点づくりについてどのように取り組むのか、内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新井毅君）　小さな拠点についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月二十七日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略におきまして、その柱の一つといたしまして、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るということが掲げられておるところであります。
　農村地域におきましては、御指摘のとおり、小さな拠点をつくっていくということが重要であると認識しているところでございます。具体的には、複数の集落を含みます生活圏、大体小学校区程度の広がりのものを想定しているわけでございますけれども、この生活圏におきまして、診療所、集会施設、商店、ガソリンスタンドといった生活に必須のサービスを集約することで、そこに行けば歩ける範囲で必要なものが手に入る、地域の人との交流もできる、そういった施設配置へと誘導いたしますとともに、あわせまして、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバスあるいはデマンド交通といったものを運行することによりまして、移動手段を維持確保することを同時に進めるということが重要だと考えておりまして、これを小さな拠点の形成といっておるわけでありますが、地方におけるこうした取組に対しまして各省の補助事業ですとか、今回補正予算で創設いたしました地方創生先行型交付金あるいは地域再生戦略交付金などによりまして支援することとしたいと考えているところでございます。
　また、御指摘のとおり、小さな拠点の形成を進めやすくするための措置を盛り込みました地域再生法の改正案を三月二十四日に国会に提出させていただいたところでございます。速やかに御審議いただき成立させていただきたいと思っておりますが、これらによりまして地域住民参画の下で小さな拠点づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田修路君　この小さな拠点づくり、極めて大事だと思います。この小さな拠点をつくっていくときに農地の転用とそれから農地保全の調和という問題が出てくると思います。そのような観点から、農振法施行規則の四条の四、二十六号の二、二十六号の二計画と呼ばれているようですけれども、市町村が条例を作って農地として守るべき区域と転用を誘導すべき区域、これをしっかり分けて整備をしていくという仕組みでございますけれども、この仕組み、大変有効な仕組みだというふうに考えております。
　この実績はどうなっているのか、またこれについて農林水産省としてどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　御質問のいわゆる二十六号の二計画、これは市町村の条例に基づく地域の農業の振興に関する計画ということでございますが、これにつきましては、地域住民の意見も踏まえまして、対象地域を農用地として保全利用すべき区域とそれから非農業的な土地利用を予定する区域とに区分することによりまして、優良農地を確保することと併せて、農地転用需要を計画的に誘導する仕組みでございます。平成十五年の農業振興地域の整備に関する法律施行規則の改正によって設けられたものでございます。制度を導入いたしましてからこれまでに三つの市、町で条例が制定されておりまして、このうち二つの町において条例に基づく計画が作成されているという状況でございます。
　御指摘の小さな拠点づくりと本制度との関係につきましては、住民への生活サービス等の機能の集約に係る土地需要を、本制度の非農業的な土地利用を予定する区域、非農用地予定区域といっておりますが、この区域に誘導する形でこの制度を活用することが可能であると考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。是非この制度も活用できる地域があれば活用していただいて、農地の保全とそれから拠点の整備というものを並行して進められるようにしていただきたいというふうに思います。
　地方創生の一つの方策として、農林水産業の六次産業化というのが大きな課題でございますけれども、この六次産業化を進める上で農家レストランなどの施設の整備が必要となるという場合があります。この場合の農地転用については、国家戦略特区法によりまして特例的に農家レストランを認めるということで農地転用を認めているような制度がございますけれども、是非この六次産業化を進めるという観点からも、この仕組みを全国展開するなど柔軟な取扱いを進めるようにお願いをしたいと思います。その辺の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　農家レストランにつきましては、農業の六次産業化を推進して農家の所得や雇用の増大、農村の活性化等を図るといった観点から、地域における取組を進めていくことが重要であると考えております。
　他方、農家レストランを、いわゆる農振農用地区域内に設置できる農業用施設として位置付けるということにつきましては、従来の農業用施設の考え方を拡大するものであるということから、まずは国家戦略特区において農家レストランの農用地区域内への設置が認められるように措置したところでございます。
　お尋ねの全国展開につきましては、本年一月三十日に閣議決定をいたしました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、これを踏まえまして、その活用事例について可能な限り速やかに効果を検証した上で対応を検討することとしているところでございます。
○山田修路君　これは前もお話ししたんですけれども、農業用施設ということでその転用を認めるかどうかという一つの基準があるということなんですけれども、六次産業化というふうなことを進めていくということになると、農業以外であっても自分の農家の方が所得を上げるために必要な施設はあるのでありまして、ですから、そこに余りこだわっているとやはり六次産業化の障害になりかねないということでありますので、今特例的に行っておられるということですけれども、是非ともよく検討していただいて、もう少し本当に農家の所得が上がるようなもので、うまく農業的利用と調整できるということを確保しつつ、やはり六次産業化の障害にならないような対応をお願いしたいというふうに思います。
　それと、その転用の関係ですけれども、今回の国会で法律改正、地方分権の観点からですね、農地転用の許可権限を農水大臣が指定した市町村に移譲することができるというようなことで今準備を進めておられるようです。この指定市町村には権限を公正かつ適切に使っていただく必要があると思うわけでございます。
　そういう観点から、公正、適切な農地転用行政ができるように、この指定の基準についてはできるだけ明確な基準で、しっかりした市町村が指定されるようにすべきだと思います。これはまた法案が出てきて法案の審議の際に国会でも議論されることと思いますけれども、その点についてどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（三浦進君）　お答えいたします。
　今般の地方分権改革における農林水産大臣が指定する市町村への農地転用許可権限の移譲につきましては、市町村の申出を受けて、農地転用許可制度等を基準に従って適正に運用すると認められること、それから農地転用許可制度等に係る事務処理体制が整っていると認められること、また優良農地の確保に係る適切な目標を定めていることなどの基準を満たす、農地の確保に責任を持って取り組んでいただけるような市町村を指定することを基本に考えているところでございます。
　お尋ねの指定の基準についてでございますけれども、今後、学識経験者や地方公共団体関係者等から成る検討会を立ち上げまして検討することとしておりまして、できる限り具体的、明確なものとなるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。この制度については、地域の中では、権限をもらえればかなり自由に転用ができるというふうに誤解をしているというんでしょうか、そういう向きもありますので、そこはしっかり、こういうちゃんとした市町村でないと指定できないということを、ルール作りをするとともに、また周知徹底もお願いをしたいというふうに思います。
　地方創生の関係は以上でございますので、新井次長、もしよければ御退席いただければと思います。
○委員長（山田俊男君）　新井次長、結構でございます。
○山田修路君　続きまして、米政策の関係についてお伺いをいたします。
　昨年産の米の価格、これはＪＡからの概算金などが大きく低下をするということで、作況、在庫などの影響で米の価格が変動するのはやむを得ないといえばやむを得ないことなんですけれども、大幅に変動するということになりますと、農家の方ももちろん困りますし、それから米の実需者の方も決して望ましいことではないというふうに思います。
　できるだけ安定した価格形成になるように、仕組みというんでしょうか、取引のルールというんでしょうか、そういったものをしっかり構築していく必要があると思いますけれども、農林水産省での検討の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　お答えいたします。
　米の需給と価格の安定ということにつきましては、まずはその需要に応じた生産を行うということが基本だろうと考えてございますけれども、委員御指摘のとおり、米につきましては、毎年作柄の変動というのがございますので、その結果といたしまして、その供給量が変動し、価格が変動するという実態がございます。委員御指摘のとおり、生産者また実需者にはやはり一定の幅の中で価格や供給量が安定してほしいという思いがあるものですから、そういったものにも対応するために、播種前契約や複数年契約と、こういったものを進めて安定取引を拡大していくということが大事だろうと考えてございます。
　このために、農林水産省におきましては、昨年十二月から、米流通に係ります川上、川下の取引関係者で米の安定取引研究会というものを開催していただきまして、今後、米の安定取引をどう進めていくのかということについて現在御議論いただいているというところでございます。
　政府としましても、二十七年度当初予算案におきまして、そういった作柄による供給変動にも対応するという観点から、産地であらかじめ生産者が積立てを行っていただいた上で、仮に需給が緩和した場合などにおいて、産地において自主的に長期計画的な販売や輸出用などの他用途への販売を行う場合に支援するという事業も措置しているところでございます。
　また、この安定取引研究会につきましては、今月末に取りまとめをいただくことになってございますので、その取りまとめ結果を踏まえて具体的にどういう対策が必要なのか検討した上で今後とも米の需給と価格の安定を進めてまいりたいと考えてございます。
○山田修路君　ありがとうございます。まさに作況の変動によって大幅な価格変動で農家の方やあるいは実需者の方ができるだけ影響を受けないようなやはりルール作りというんでしょうか、取組を是非進めていただきたいと思っております。
　そういったその年その年の対応以外というんでしょうか、それの前提として、やはり中長期的に見て、先ほどお話がありましたけれども、主食用の米の消費の減退ということが続いていると。需要でいえば毎年八万トンぐらいの需要の減があるということでございますけれども、消費拡大の努力、もちろん重要でありますが、この消費拡大の努力だけではなかなか需要が大きく増えていくというのは実際には難しいんだろうというふうに思います。
　このような意味で、やはり非食用の用途向け、特に飼料用米の生産を増やしていくということで水田の耕作放棄地化を防いでいくということも極めて重要だと思います。政府として飼料用米の振興をどのように進めていくのかについてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　ただいま山田委員御指摘のとおり、我が国におきましては主食用米の需要が毎年八万トンずつ減少している中、需要に応じた生産を進めるとともに、水田のフル活用を図るため、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進めていく必要があると考えているところでございます。
　飼料用米の需要につきましては、二十七年産につきましては、畜産農家から新たに四・四万トン、飼料会社から約百万トンの需要が示されているところでございます。また、中長期的には、日本飼料工業会から、価格等の条件が整えば約二百万トンの使用が可能との発表があるなど、更なる需要が見込まれているところでございます。
　このため、農林水産省としては、飼料用米などの生産拡大に向けまして、まず一点目に、水田活用の直接支払交付金を充実し、数量払いの導入などインセンティブを高めること、二点目に、利用拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子について必要量を確保すること、三点目に、耕種側におけるカントリーエレベーターの整備や、畜産側や配合飼料工場における加工保管施設等の整備に対して支援するなどの措置を講じてきたところでございます。
　引き続き、農業者の方々が安心して飼料用米などの生産に取り組むことができるよう、新たな食料・農業・農村基本計画におきましてもこの飼料用米など戦略作物の生産拡大を位置付けまして、その達成に向けてしっかりと必要な支援を行ってまいります。
○山田修路君　ありがとうございます。飼料用米の生産振興、極めて重要でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その中で、やはり農家の方々のお話をお聞きしますと、将来の米作り、どういうふうにやっていったらいいのか分からないとか、あるいは特に政策がどういうふうに変わっていくのか、また、飼料用米の政策いろいろやってもらっているけれどもいつまで続くんだろうかと、こういった不安の声をよくお聞きをするところであります。
　もうすぐ新たな食料・農業・農村基本計画も策定をされますので、そこでまた飼料米についてもしっかりと打ち出していただけるんだと思いますけれども、こういった新しい基本計画も踏まえて、特に今後の米政策こういうふうに進んでいくんだぞということを農家の方にも分かりやすく丁寧に説明をしていくということが、やはり米の生産が適切なものに移行していく上で大事なことだと思います。
　このような農家の方々への情報提供をしっかりやっていただきたいと思いますが、その方針についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（佐藤英道君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　米政策の見直しにつきましては、これまでは行政が生産数量目標の配分を行ってきたところでありますけれども、平成二十五年十二月に農林水産業・地域の活力創造プランを決定しまして、平成三十年産を目途に、行政による配分に頼らずとも農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断で作物を作れるよう環境整備を進めることとしているところでございます。
　今月中に新たに策定される予定の食料・農業・農村基本計画におきましても、今後十年ほど先までの施策の方向等を示す中で、米政策改革の着実な推進と飼料用米等の戦略作物の生産拡大を明確に位置付けているところでございます。
　その中で、一点目として、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物について、品目ごとの生産努力目標の確実な達成に向けて不断に点検しながら生産拡大を図ること。二点目に、中食、外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進をすること。三点目に、県産別、品種別等のきめ細かい需要・価格情報、販売進捗・在庫情報を提供するなどによりまして需要に応じた生産を推進するとともに、優れた生産装置である水田をフル活用し、食料自給率、自給力の向上を図ることとしているところでございます。
　今後、米政策の見直しにつきましては、内容について基本計画の周知の機会も活用して丁寧な説明を行ってまいりますとともに、その具体化に向けて現場とキャッチボールしながら地域の実情に応じてきめ細かく対応してまいる決意でございます。
○山田修路君　ありがとうございます。私思うんですけれども、例えばその基本計画の周知であっても、例えば米農家向けに、米についてはこういうふうになりますよとか、あるいは基本計画だけじゃなくて、ほかの政策も併せて、そういう、何というんでしょうか、農家の方が分かりやすい形で是非その提示をするような努力をしていただきたいというふうに思います。
　もう大分時間がありませんが、櫻庭局長も来ておられますので、輸出振興の話をちょっとお聞きをしたいと思います。
　地方創生を図るためには、農林水産物・食品の輸出促進が極めて重要であります。政府として目標を決めながら、あるいは輸出戦略実行委員会というようなものをつくりながら進めているわけでございますが、これまでどう進んでいるのか、どう評価しているのかについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　これまでの農産物・食品の輸出拡大についてお答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、平成二十五年に策定しました国別、品目別の輸出戦略に基づきまして、平成三十二年に輸出額目標一兆円を掲げているところでございます。また、その達成に向けまして、昨年六月には輸出戦略実行委員会を創設して官民一体となって取り組んでいるところでございます。また、輸出戦略に当たっては、放射性物質に係る食品の輸入規制の撤廃、そういったものの働きかけについても政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　これらの結果、水産物、加工食品を始め、牛肉、米、お茶など日本各地の代表的な食品の輸出が軒並みに増加しまして、平成二十六年合計で見ますと、基準年である平成二十四年と比べまして三六％増、過去最高の六千百十七億円と、初の六千億台に達したところでございます。
　このように、これまでの輸出戦略に基づく様々な取組は着実に成果を上げてきているという具合に評価しているところでございます。
○山田修路君　どうもありがとうございます。輸出も大変進んできているということで、これまでの御努力に対しまして敬意を表したいと思います。
　特に今お話がありました、原発の事故の結果、相手国からすると、日本の農産物あるいは食品の輸入について、禁止をしたり、あるいは検査を義務付けているというようなこともあります。これはちょっともう時間がないので質問はいたしませんけれども、また次の機会にさせていただきますが、まだかなりの程度にこの規制が残っているというふうに理解をしております。これは原発事故に名を借りた非関税障壁でありまして、大変憤りを感じるというか、そういうこともございます。またこの辺についても御努力をお願いしたいと思います。この質問はまた機会があればさせていただきたいと思います。
　最後に、一つだけ御要望というんでしょうか、今、農協改革あるいは農業委員会の改革が検討されております。じきにまたこの委員会でも法案が提出されて検討されるということになると思いますけれども、是非、法案の作成、今まさに渦中にあると思いますが、幾つかお願いをしておきたいというふうに思います。
　一つは、やはり准組合員の利用規制、利用制限のことでございます。地域の活性化という観点からすれば、農協の組合員でない方も農協を利用して生活をされておられる方が多数おられるわけでございます。是非その准組合員の農協の利用規制については慎重に検討していただきたいということでございます。
　それと、農協の役員、理事について、認定農業者などの担い手が一定の割合を占めるようにしていきたいという考え方があります。この方向はそれで私はいいと思っておりますけれども、やはり認定農業者が少ない地域もありますので、地域の方が困らないように是非、現実的なというんですか、実態に合ったルールづくりをお願いをしたいと思います。
　それから、農業委員会についても、農業委員さんのほかに農地利用最適化推進委員というような、仮称でございますが、こういった方を任命していくということになっております。その際に、やはりその認定農業者が一定の割合でなくちゃいけないとか、そういう規制も設けていこうというようなことになっておりますし、それから地域の推薦あるいは公募というような仕組みも取り入れようということなんですが、やはり選任していく過程でなかなかうまくその定数に満たない、あるいは定数を超える場合、認定農業者の数を満たせない場合、いろんなケースが出てくると思いますので、その辺について、地域の人が困らないようなルールづくりを是非お願いしたいというふうに思います。
　また、農業委員さんの話を聞いておりますと、この農業委員と新しく農地利用最適化推進委員と二つに分かれますけれども、地域によってはこれまで一緒に農業委員として流動化の仕事をしてきた、それが分かれてしまうというのは非常に仕事がしづらいというふうにおっしゃっている地域の方もおられますので、一応その仕組みは仕組みとして、弾力的に地域がうまく活動できるようなルールというんでしょうか、現実に応じた運用というのも検討していただきたいと思います。
　これはまた、いずれ法案が出てきた段階でこの委員会でも議論をしていただく事項だと思いますが、あらかじめお願いをいたしまして、私の今日の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、久しぶりに農林水産委員会で質問をさせていただくと思います。久しぶりの質問でありまして、ここ数か月、地元に帰ってということを繰り返しているわけでありますけれども、その際に、関係の方々から様々お話を伺ってきておりますので、そういったことも踏まえて質問をさせていただければと思っております。
　　　〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕
　まず、冒頭、林大臣におかれましては、またこうして農林水産大臣として働いていただけるということで、心から、先ほどもお帰りなさいという言葉がありましたけれども、同じ言葉を贈らせていただければと思います。
　大臣におかれましては、先ほども山田委員の方からもお話がありましたが、大臣を離れられてからも、党内では農林水産戦略調査会の会長として、非常に難しい農協改革といった様々な課題に関して差配をしていただきました。本当、その方向性を示していただいたおかげで議論が深まり、今の方向に向いているんだと思っております。先ほど山田委員からも今後の決意という話がございましたが、私からも、個人的な関心もありましてお伺いをしたいと思っております。
　やはり大臣として政府の方にいらっしゃって、そしてまた、そこから離れて党の厳しい議論の中でその取りまとめに尽力をされてきた、そのいわゆる、言わば両極と言っていいのか分かりませんけれども、そういったお立場にあられて、それぞれの立場で今回の議論というものを見守ってきていただいたんだと思います。そういった中で、また再び改めて大臣として今後の農政のかじ取りを担っていくということで、そこに関してやはり、どういうふうに感じられたのか、そしてまた、そこで感じられたことを今後どういうふうに生かしていかれるおつもりなのか、そういったところに非常に個人的にも関心がございます。ということで、是非、大臣の今のお考え、決意を改めてお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まずは、個人的な関心を持っていただきまして、大変ありがとうございます。
　私も、自分で計画をして行ったり来たりしているわけではないわけでございますので、大変貴重な経験をさせていただいたと、こういうふうに思っておりますが。私も二十年間ずっと活動させていただいて、まあ小川委員とはもう同期の桜でございますが、長くやっているといろんなこともあるわけでございますけれども、やはり党と政府両方の立場で、しかも今回は同じ事象について、政府の方で骨格をつくって、それを与党の方に投げてと思ったら、今度は自分がその投げたボールを受け取る方になって、それでこれを与党で受けて、いろんな議論を委員にも参加していただいてやった上で、何とかまとめることができましたが、それを今度は政府に投げ返したと、こういうふうに思っておったら、その投げ返したボールをまた自分で受け取ると、こういうことで、めったにないことだろうなと、こういうふうに思っておりますが。
　　　〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕
　従来より思っておりましたように、やはり両方のプロセスというのが大変大事であると、議院内閣制でございますから、政府と与党がずれていくということがあってはならないわけでございますので、物事を決めていくときに、この政府と与党でしっかりと、ずれがないように、いろんなことをやっていくと。これが大事であるということはもちろんでございますが、特に現場とのキャッチボールということを私、常々申し上げておりますけれども、やはり政府でつくるものというのも当然現場の御意見というのは踏まえているわけでございますが、さらに、やっぱり与党の国会議員の先生方の御意見というのは、今まさに委員がおっしゃったように、毎週毎週地元に帰られて、生の声を、いろんな声をお聞きになって帰ってこられる。それを、自分の意見とほかの方の意見というのをその議論の場でいろいろ時には闘わせていただきながら、一番いい解はどういうことだろうねということをみんなで考えていくと。その最後の結果が決定となって出ていく、こういうことであろうと思っておりまして、そのことの重要さを改めて認識をさせていただいたわけでございます。
　更に言えば、その原案というのを政府・与党で作った上で、こういう委員会の場で野党の先生方からもいろんな御指摘をいただいて、なるべく多くの皆さんにとっていいものというのをしっかりと作っていくという意味では、今度はこの国会の審議というのが大変重要な意味を持ってくると、こういうふうに思っておりまして、そのことを改めて今回は行ったり来たりして感じさせていただいたというのが実感でございます。
○中泉松司君　非常に分かりやすく御指導いただきまして、ありがとうございます。
　別に私、将来政府に入りたいとかそういう話では全くありませんで、ちょっと未熟なものですから、自分でも、党内の議論とそして政府の中で、国会の中でという議論の中で自分がどこに立っているのかよく分からなくなってしまうときがございまして、そういう意味では、本当、今回のような機会というものは大臣にとっても貴重であったんでしょうけれども、今後も、今おっしゃったような経緯でここまで来たわけですが、しっかりと立ち位置を明確にされた上で、農政の発展のために御指導いただければ、御意見いただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　その上で、先ほど山田委員からは要望という形でお話がありましたけれども、農協改革、農業委員会改革、まあ農業改革全般と言ってもいいかもしれませんが、非常に大きな議論がなされてきております。先ほどこれも山田委員がおっしゃったように、今後、法案として出てきて、この場で審議をしていくということになろうかと思いますし、今鋭意検討中だということであると思いますが、これまでの議論も踏まえてでありますけれども、幾つか心配になるところもございます。
　特に、地元に帰っておりましても、そこに関して、それぞれの項目に関する皆さんの危機感の濃淡といいますか、そういったものはあるんですけれども、全体的にやっぱり不安をお持ちになっている方が多いということでありまして、我々もその不安を払拭するためにこういう議論をしてきているんだよということを一生懸命発信していかなければいけませんが、その上で、特に心配されていることに関して幾つかお伺いをしていきたいと思っております。
　初めに、准組合員の利用制限についてであります。
　これは、我々党内の中でも議論を経て、様々な意見があり、そして今後の大まかな方向性としては、今後五年間、実態を調査をした上で改めて検討していくというような方向性が示されたやに伺っております。
　そういう意味では、今後五年間に関してはいわゆるその実態を見ていくということでありますので、今までどおり、若しくはそういったことを意識しながら各地域で営みを、生活をされていくことになろうかと思いますので、時間をいただいたという意味では非常に有り難いことだったなと思っておりますし、その際にも当時の林戦略調査会長の差配があったおかげだというふうに思っておりますけれども、今後の見通しとして、いわゆるなぜ利用制限を掛けなければいけないかという話になったときに、よく持ち出されていたのが、正組合員と准組合員の数が逆転をしてしまったと。その数が逆転をしてしまったことによって、ちょっとこれはおかしいんじゃないかというような、何かちょっとそういうふうな切り口で入ってこられたような気がいたしております。
　今後の見通し、農政全般とすれば、これはあくまで想像でありますけれども、担い手に集約をしていく、そして認定農業者を含めて地域の担い手の方々に農地も集約をしていく、効率化を図っていくということをやっていく上では、直接農業に関わる人口というのは、人口でいくと減ってくることになるんだと思います。一方で、それぞれの地域で、例えば農協さんの施設がなければ生活をできないといったところがある中で、そこを利用されていくという方々は、例えば中間管理機構に土地を預けるも含めてでありますけれども、間接的な組合員になっていく方というのはこれから増えていく傾向にあるんだと思います。
　そういった意味では、単純に正組合員数が減ってきて准組合員数が増えてきた、これが今回の議論の切り口だということで、五年たってまた実態を調査した結果どうなんだろうという話をした際に、やはり正組合員がますます減っていますよね、准組合員は増えていますよねという話になってしまいますと、これはまた今回のような議論といいますか、今回のような様々な意見が出てくるまたきっかけになろうかと思っております。
　そういった意味では、単純にそういう切り口ではなくて、きちんとどのようにしてその地域で准組合員制度というものが生かされているのか、そしてまた、どのような実態であるのかということを総合的に見ていく必要があると私は考えておりまして、そこに関してちょっと心配をしております。
　今の段階でお答えできる範囲で結構でありますので、今後について、こういった私の思いも踏まえてお答えをいただければと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　先生の御指摘の部分、これから法案が出てまいりましたら様々議論をいただくわけでありますが、農協ということを考えてみましても、あくまで農業者の協同組織でございますので、正組合員である農業者のメリットを拡大することが最優先、これが課題でございます。
　したがいまして、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならない、これはもう当然のことでございまして、一方で、御指摘の部分、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、農協が事実上地域の重要なインフラとしての側面を持っているのも現実、事実でございます。
　こうした状況を背景といたしまして、准組合員の利用規制について当然議論がされてきました。一つ目に、これまで規制がなかったこともございまして、今お話ございましたとおり、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないことでございまして、二つ目には、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度見極めることができるか、これが必要であると思います。
　そういうことから、二月に取りまとめられた法制度の骨格においては、お話が出ました、五年間の調査を行った上で慎重に決定することとされたものでございまして、また調査内容につきましては今後検討していくことになるわけでございますが、事業ごとに正組合員と准組合員の利用量がどのくらいであるか、また当該事業についてほかにサービスを提供するところがどの程度あるのか、そういったことも調査対象になっていくものと考えておりますので、また御意見賜りたいと思います。
○中泉松司君　ありがとうございます。本当に、その実態という意味ではこれからしっかりと総合的に見ていただく必要があると、ここは強く思っておりますので、是非とも前向きに進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、これ、准組合員の利用制限の話とも関わる話なんですけれども、今回の議論の中で、いわゆる厚生連の取扱いに関しても様々御意見が出されました。様々といっても、厚生連というのは、これは全くない県もあるものですから、ある県とない県によって受け止め方が全然違うものだったなと思って議論を見守っておりました。
　今回、これも方向性ということで示されたものでありますけれども、厚生連に関しては社会医療法人に移行することができるという、このできるという規定を設けて今方向付けをされているやに伺っております。
　ただ、ここでどうしても御留意をいただきたいことがございます。特に秋田県がそうなのでありまして、私、秋田県人でありますので、これは強く伝えておきたいんでありますけれども、厚生連というのは、例えば北からいくと北海道でも十一ぐらいございますし、その下に来ると、秋田が九つあります。新潟も十一ありますし福島もあるということで、ぽつぽつとあっていくわけでありまして、ない県には全くないというのはさっき言ったとおりなんでありますけれども、それぞれの地域によって厚生連に頼っている度合いというものはかなり違いがあるんだと思います。
　これ、例えば秋田県の例でありますけれども、隣の岩手県には厚生連病院はなかったと思います。その代わり県立病院がたくさんあって、それで県立病院の運営が非常に厳しい状況になって、知事が本会議場で謝ったみたいなことも今までもありましたが、片や秋田県なんかの地域においては、成人病医療センターですとかリハビリセンターなんというのが県立であるんですけれども、県立の病院というのが実質ほとんどございません。そういった中にあって、二次医療圏全ては厚生連病院に頼っているというのが現状でありまして、そんな中で、例えば老朽化をして建て替えなければいけない、そういったときには、県の方で、きっちりと担っていただいているんだということで、建て替えの費用を無償で全額貸し出したり、また様々な支援を行ったりということで、きっちり行政と連携を取りながら、公的医療機関としての大きな役割を担っていただいております。
　これは多分、たまたま秋田県がその割合でいくと断トツに高いんだと思いますけれども、そういった状況にある中で、このできる方向でという話であっても、例えば員外利用規制がネックになるのであれば、これはできる規定だけでもやっぱりそういう方向に行った方がいいというような話になってしまうと、今まで行政としっかり連携を取りながらやってきたものがなかなかできなくなる。一般の医療法人みたいなことになってしまいますと、ほかの一般の医療法人との差がどういうふうに付ければいいのかということにもなってきますので、非常にそういったところで、ひいてはその地域の医療というものが崩壊することにつながるんでないかなというような危惧もございます。
　そういったところもありますので、是非、これは、今回の改革といいますか、この議論の中で、良くするためにしてきた議論だと思いますので、地域の実情をしっかり踏まえた上で今後の対応というものをしていただきたいと思っておりますけれども、今後の対応、柔軟な対応を求めますが、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘のとおり、秋田県は厚生連の病院が九か所あると聞いておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、農協は農業者の協同組織でございますので、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において事実上地域のインフラの重要な役を担っているわけでございます。
　こうした中で、厚生連につきましては、地域に必要な医療サービスを提供していく上で、員外利用でございますね、これも規制がネックになる場合もあり得るわけでございまして、必要な場合には社会医療法人に組織変更できるようにすることと今回していくところでございます。社会医療法人に組織変更するかどうかはあくまで厚生連の選択でございまして、各地域の実態を踏まえて適切に判断いただくことが重要と考えております。
　また、この厚生連の関係でございますが、厚生労働省の今のお立場を聞いたところ、厚生連は社会医療法人に組織変更した場合であっても引き続き当該法人を公的医療機関として指定する方針であると、こういうふうに伺っておりますので、しっかり前向きに考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○中泉松司君　本当、先ほど申し上げたように、これ正直言って、議員間でも意見交換なんかしても、自分の地域にないという先生であれば、さっぱりそれは分からないので、どうなっているんだみたいな話になったりするわけでありまして、片や、頼っている割合が大きい我々の地域のようなところでは非常に大きい課題になりかねない話でありまして、そこに関しては是非、いい御答弁いただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　特に、社会医療法人に移行して農協のグループから外れるとなりますと、例えば農協から出資をして運営をしているですとか、そういったところの経営基盤というのも脆弱になるかもしれませんし、先ほど申し上げたように、ほかの医療法人と同列に扱われてしまうとということは、さっき厚生労働省のという話がありましたけれども、そういうことがあってはまた非常に厳しい状況になってしまうと思いますし、別に農協グループが全体として厚生連というのはもうかるからやっているわけではなくて、地域の医療を支えるということでやっていただいているというふうに私は認識をしておりますので、是非これからも支え続けていただけるような、そういった対応をお願いしたいと思っております。
　次に、農業委員の選任についてお伺いをしたいと思います。
　これも今までも議論がさんざんされてきた話でありますけれども、農業委員の選任については、公選制をやめて選任制に移行するということで方向付けがされました。ただ、この選任制に移行した上で、いかにして地域の代表性というものを維持していくかということが非常に大切になってくると思います。首長さんの恣意的な選択というものがされているように見られてしまっては仕事もしっかりできないということにつながってくると思いますので、ここは、代表として、地域の代表なんだよということを確保するということが非常に重要だと思っております。
　これまでも選挙が行われていなかった、ほとんどの地域で行われていなかったというのが今回のこの改革の話の一番最初のはしりにあったわけでありますけれども、行われていなかった地域では、地域からの推薦であったり公募であったりということでスムーズに選べるんだと思いますが、行われてきた地域というところで、やはりその定数よりもやりたいという人が多かったり、定数よりもやらせたいという推薦される方が多かったりした場合に、どのようにして決めていくかということは今後の課題であると思います。
　ここに関して、その推薦やいわゆる公募といったことの取扱いになるんだと思いますけれども、それらの数が定数を上回った場合の基本的な考え方についてお伺いをしたいと思っています。
○副大臣（小泉昭男君）　これから法案が提出されてから後に細部にわたっては御議論またいただくことになろうと思いますけれども。
　今回の農業委員会改革に関する、昨年の六月、与党の取りまとめ及び二月に取りまとめました法制度の骨格の中身でございますけれども、農業委員の選出方法につきましては、公選制から、今御指摘ございましたように、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任に改める、そして、この際、推薦を受けた者及び募集に応じた者に関する情報を整理、公表するとともに、推薦及び募集の結果を尊重しなければならないとされているわけでありまして、推薦及び募集による候補者が農業委員の定数を上回った場合、今御指摘もございましたけれども、その候補者に関し必要な情報を公表した上で、例えばアンケート調査や意見交換会を開催するなどの手順を踏むことによりまして適切な選任が行われるようにしていく必要が極めて重要だと考えております。
　また、いずれにいたしましても、法案の作成及び制度の運用に当たりましては、適切な調整が行われるようそのルールをしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　この後伺う農協の例えば理事であったり農業委員の内容だったりというところでもちょっと、今すぐ伺うんですけれども、基本的に、地域の代表というものをいかにして維持していくか、先ほどアンケートだとか意見交換だとかというお答えをいただきましたが、そういった取組をしていただくことによって地域の合意形成を図っていくことが重要だと思っておりますし、そういった際には、例えば今までも農業会議所というところが、今後農業ネットワークということに内容的には移行するそうでありますが、そういったところで今まで培ってきた、蓄積されたノウハウといったものがあると思いますので、そういったところの活用も含めて、これ、今後の話でありまして言いづらいのかもしれませんけれども、前向きによろしくお願いしたいと思っております。
　加えて、農協の理事、農業委員共に、内容に関して、認定農家を基本的に過半とするような方向で進められております。認定農家の方々に入っていただく、若い方に入っていただく、女性に入っていただく、販売のプロに入っていただく、そういった内容というのは非常にあるべき姿であると思いますし、正しい方向性だと思います。
　今後、様々そういった方々に入っていただいて、そういった組織を活性化させていくということは非常に重要であると思いますが、それは目指すべき形であって、そこに至るまでというのはやはりなかなか難しいところもまだまだあるんだなと。先ほど山田委員の方からいわゆる地域の実情に即してというお話が要望としてありましたけれども、まさに地域のそれぞれの実情に即してやっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　特に、認定農家の皆さんというのはこれから地域の担い手としてその地域を引っ張っていく農業者の方々でありまして、若手の方が中心でありますが、一生懸命頑張っておられます。そういった方々が、例えば農協の理事も農業委員もと兼務できるといってそれぞれ抱え込んでしまって、実際やるべき自分の本来の農業、やりたい農業というものをおろそかになるようなことになってしまっては、これは本末転倒な話であると思っております。
　そういった意味では、やはり絶対数としての認定農家がどのぐらいいるのかという話も必要でありましょうし、その中でどれだけの方が、農業委員、農協の理事といった割り振りをしていったときに、現実的にそこは構成としてどうなんだろうかということも十分踏まえて対応していただく必要があると思います。
　繰り返しますが、目指している方向としては決して間違っていない、むしろ非常に正しい方向性であると思いますので、是非ともそういったことを進めていくためにハードルを乗り越えていっていただきたいと思いますが、そのためにはやはり柔軟な対応が必要になってくると思っております。地域の実情に即した、例えば例外規定を設けるですとか様々考え方はあると思いますが、そういった対応について取るべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の部分、極めてポイントだと思っておりますが、農協、農業委員会改革に関する昨年の六月の政府・与党の取りまとめ、二月に取りまとめた法制度の骨格の中でございますが、地域農業が農業所得の増大に配慮した経済活動が積極的に行われるようにするため、農協の理事の過半を原則として認定農業者や農産物の販売や経営のプロとすることを求める規定を置くという、こういうことになっております。農業委員につきましてもその過半を認定農業者とすることとしているわけでありまして、地域によっては、もう御指摘のとおりでございますが、認定農業者の数が少ない地域もございます。原則どおり役員構成や委員構成とすることが困難な事情もあると考えておりますので、あくまでも原則としておりまして、適正な例外を設けることとしているところでございます。
　ちなみに、伺ったところでは、認定農業者の方が例えば農協の常勤になった場合、この場合には、常勤は極めて多忙だと、拘束される時間が極めて大きいと。農業経営にかなり影響するわけでございますから、そういう部分も踏まえまして原則としてと、こういう部分を入れていく考えでございまして、法案の作成及び制度の運用に当たりましては、実態調査を行うなど現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意をいたしまして、特定の農業者に過度の負担を強いるようなことにならないようにしっかりと前向きに整理していきたい、こういうように思っております。
○中泉松司君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　今回、農協、農業委員の改革というのが非常に注目をされまして、マスコミ等でも取り上げられる機会が多かったわけでありますけれども、実際に地元を回ってみて皆さんの反応というものを見てみると、准組合員の話というのは非常に大変な話だなということの印象でありました。加えて言うと、監査の話というのは報道ではたくさんされるけれども、農協にとっては非常に大切なことなんだろうけれども、農家の皆さんにしてみると農協の監査がどうなったからという話であって、別にそこに関しては余り興味がないのが実際のところだったと思います。それよりも、やはり農業の所得向上につながる話というのをもっとしてほしいという話が率直に言われました。実際にどこにスポットを当てるかというのは我々が決められる話でもなかったりするものですから、マスコミさんの方も含めて、そういうふうなスポットを当てられたのが監査であったりそういったところであったんだと思います。
　ただ、一方で、農協の方でも自己改革案ということで、生産資機材のコストをどのように下げていくかであったり、あと、輸出を今後十倍にしていくんだであったり、そういった具体的な話をしていただいたんだけれども、なかなかそういう話にスポットが当たることがなかったと。これは議論に参画をしていた私としても非常に反省をするべきところなんだと思いますけれども、今後是非、今農家の関心というのは、そういった農業所得全体の向上にどのように今回の農協改革が資するのかというところがやっぱり農家にしてのスポットであったんだと思います。
　そういった意味では、林当時の戦略調査会長の下で、非常に難しい懸案を整理した上で今後に進んでいくことができるような状況が今つくられつつあるわけでありますので、今後は是非とも、そういった農業の所得向上につながる農協改革、そして様々な組織の改革につなげていただけますように、これは我々も努力しなければいけませんけれども、是非とも皆さんもそういった観点から様々な問題を提起していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、米政策の今後について伺いたいと思っております。ちょっと時間がだんだんなくなってきましたが。
　米政策の今後に関して地元、地元地元言って申し訳ないんですけれども、特に秋田県は米の産地でありまして、非常に今後の米政策に関しては関心が高うございます。そういった中にあって、今後の米政策の転換ということをお話をさせていただいてもなかなか御理解をいただけないところがありまして、しっかり現状を理解していただいて、その上でこういうことをやっていく必要があるんだというのは、農家の皆さんの理解の上で進めていく必要があると強く最近考えております。
　改めて、これ本当改めてでありますけれども、この米政策、生産調整の見直しの意義というものに関してお話をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。これは繰り返し繰り返し御説明をしなければならないと、こういうふうに思っていることでございます。
　私よく申し上げておりますのは、今年、来年良ければもう後はいいんだということであればいろんなことをしなくてもいいのかもしれませんけれども、やはり五年後、十年後を考えて、きちっとやっていけるという見通しを持っていただくと。そして、そういう見通しをつくっておきませんと、後に続く若い方が、じゃ、我々も入っていこうというふうになってこないだろうと。こういう考えの下に一連の改革をやらせていただいていると、これが基本的な考え方でございますが、まさにそのベースには、これは残念ながらと言っていいと思いますけれども、我が国の食生活の変化、これ、一人当たりの主食用の米の消費量がピーク時から比べて半分になっておると。昭和三十七年が百十八キロ、これが平成二十五年では五十七キロでございます。そういうことを背景に主食用米消費量が減ってしまっていると。
　先ほども山田委員から毎年八万トンという数字も挙げていただきましたけれども、こういう中で、一方で、水田というのは貴重な生産装置でもございますので、これを活用をしていく、そして主食用の米の需給は安定をさせていくと。こういう観点で、まずはやはり加工用米、飼料用米といった主食用以外のいろんなお米、需要のあるものの生産振興を図ろうと。そしてさらに、小麦や大豆など、これは、和食の基本的なものであるみそ、しょうゆというものもここからできてくるわけですが、これが実は多くを海外から輸入をしていると、こういうことについての拡大をしていくということが大事であると考えております。
　したがって、農業者の創意工夫を最大限発揮をしていただくための環境を整えて、需要に応じた生産をやっていただくということを念頭に置いて、農業者がマーケットを見ながら自らの経営判断、こういうことで作物を作れるようにするということにするということと、それから直接支払交付金、水田活用の交付金ですが、これを活用しまして主食用米以外のものに転換を進めていくということによって水田をフル活用すると。このときに、言い方に気を付けなければいけませんのは、農家それぞれでやっていただくし、集落でも、小規模の場合は皆さんで一緒になって考えていただくと、これでもいいわけでございますので、いろんな規模によってそこはやっていただく単位も変わってくるということも併せて御説明をしなければならないと思いますが、そういうことをやっていくことによって、食料自給率や、新たに今度出しました食料自給力、こういうものの向上を併せて図っていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
　そうはいっても、来年から、じゃ、やりましょうと、一年一作でございますから、そういうわけにもまいりませんので、平成三十年産を目標に据えて、そのときに、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、国が策定する需給見通しを踏まえて生産者、集荷業者・団体、中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるような状況になるように毎年毎年きちっと歩を進めていこうと、こういう状況にあるということでございます。