Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡部恒三君）　お答えいたします。
　本人一部負担の導入については、かかった医療費がすぐわかるというだけではなくて、給付率統一の第一段階となるものであること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防の自己責任の自覚を促すことなどの点から、その導入は必要であります。また、他の改革の効果とあわせて、保険料水準は現行水準を維持したまま退職者医療制度を創設することができるのであります。定率負担の導入により負担が高額となる重症などの場合には、高額療養費支給制度により患者負担を一定限度内にとどめることとしており、御心配の低所得者の負担に格段の配慮をいたしております。また、低所得者などの受診が抑制されるのではないかとの御心配でございますが、国保の受診率を見ても、低所得者層ほど受診率が低いというような実態にないことから、御指摘の点は当たらないと考えております。なお、領収書、明細書の発行については今後ともその発行を促進していく方針であります。
　高額療養費の問題につきましては、委員会における御審議を見守り、その結論に従って処置する考えであり、また、社会保険審議会の御意見も聞いて十分検討することとしております。なお、御指摘の高額療養費の仕組みの改善につきましては、事務処理上困難な問題もあり、慎重に検討したいと存じます。
　次に、五人未満事業所等についての社会保険の適用を行うことはいろいろと難しい問題がありますが、今回の制度改正についての社会保険審議会や社会保障制度審議会の御意見を踏まえ、この際、法人事業所について六十一年四月から段階的にその適用を行うこととしたものであります。なお、個人の事業所については、法人の適用が円滑に行われた後の将来の検討課題として引き続き研究することとしております。
　退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は、退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当でございます。また、被用者保険総体として見れば、退職者の医療費を賄うに足る負担能力を有しておるので、国庫負担の必要はないものと判断いたしました。また、制度の実施に当たる国保の運営については、被用者保険が関与できる道を開くとともに、医療費適正化対策の強力な推進を促すなどにより拠出額が必要以上に膨張することのないように配慮しておりますので、御理解を願いたいと存じます。
　国保の国庫補助制度につきましては、退職者医療制度の創設により市町村国保の財政負担が改善されること等を考慮し、改正を行うものであります。今回の改正によっても市町村財政に直接の影響が生ずるものではなく、また国保税の負担水準も、全体として従来見込まれる水準以上に上昇するものとは考えておりません。なお、今後とも医療費の適正化を推進するとともに、制度間の負担の公平に十分配慮し、適正な負担水準となるよう努力してまいりたいと存じます。
　国保税の地域格差の問題につきましては、国保制度が市町村を単位として運営されているため、市町村間に医療費の高低が生じ、保険料負担にも違いが生ずることは避けがたいものであります。この格差を縮小するためにも、医療の需給両面にわたる総合的な医療費適正化対策を強力に推進するとともに、財政調整機能を拡大してまいります。
　療養費制度の改正については、保険給付の対象範囲は保険診療と新しい医療技術等との調整を図ろうとするものであり、保険給付として必要かつ適切な医療については従来どおり保険に導入する方針でございますから、御安心ください。
　保健所や市町村保健センターの機能の充実についてでありますが、疾病の予防のための保健事業は一層強化充実を図ることが必要と考えており、このため、老人保健事業の基盤整備の中で保健所の機能強化及び市町村保健センターの整備を図っているところであります。
　医療供給体制の改革の問題につきましては、御指摘のホームドクター制度の確立、医療機関相互の機能連携の強化、医療機器の共同利用の推進等を含め、医療供給体制の改革に真剣に取り組むことが必要と考えており、その第一歩として、地域医療計画の策定を中心とする医療法の改正案を今国会に提出することとしております。
　医師の養成、医学教育の問題につきましては、御指摘のとおり、患者の悩みを聞き、患者との対話を重視し、的確な診断を下せる医師の養成は極めて重要であります。このため、医師の臨床研修においてプライマリーケアを担う医師の養成に重点を置くとともに、地域医療を担う医師の生涯教育を行うための地域医療研修センターを整備しております。今後ともプライマリーケアを担う医師の養成について努力してまいる所存であります。
　診療報酬の支払い制度についてでありますが、現行の出来高払い方式は、医学の進歩に対応した医療が取り入れやすいなど医師と患者の双方にとっての大きな長所があり、これを基本的に変更することは適当でございません。他方、請負制については、粗診粗療を招きやすいなどの欠点もあり、直ちにこれを採用することは問題があると考えております。したがって、今後とも現行方式の長所は生かしつつ、その短所を補完することとし、診療報酬の合理化等を強力に推進していく方針であります。
　政府としては、医療保険の健全な運営を図るため、従来から診療報酬の合理化、薬価基準の適正化など各般にわたる改革を進めてきたところでありますが、今回の改革案は、二十一世紀に備え、中長期の観点に立って医療保険制度の基盤を揺るぎないものとするためのものであります。国民に国庫負担削減の犠牲を押しつけるものではなく、長い目で見ていただければ、国民の負担を軽くし国民の福祉に必ずつながるものと御理解をちょうだいいたしたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　確かに昭和三十六年から三十年代におきましては五〇％増の範囲内、こういう概算要求枠であります。その後、五十五年が一〇％増の枠内、五十六年度が七・五％増、五十七年がいわゆるゼロ、五十八年度がマイナス五％、五十九年度が経常部門マイナス一〇％、投資部門マイナス五％、こういうシーリングを設定して今日に至っておるわけであります。
　何としても我が国の財政状況には異例に厳しいものがございます。財政の改革を推進してその対応力の回復を図ることが我が国の将来の安定と発展のため喫緊の政策課題であることは言うをまたないところであります。したがいまして、今後の予算編成の具体的方法については、現在のところ確たるものを念頭に置いておるわけではございませんが、今後の予算編成に当たっても厳しい概算要求枠を設定して、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出の節減合理化と規模の抑制を図ってまいる、このような考え方であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　国庫補助負担の問題につきましてお答えをいたします。
　今度の改正によりまして市町村国保の財政負担が軽減されることを勘案して国庫補助負担制度の見直しがなされたものでありまして、全体として国保加入者の保険料負担水準は、従来見込まれております水準以上に上がってくることはないと理解をしております。なお、今回の制度改正が国保財政に与える影響は個々の市町村によりまして違うものと見込まれますので、各市町村におきます健全な国保財政の運営を確保できますように、財政調整交付金の配分におきまして所要の措置を講ずる方針と承知しております。
　それから、国民健康保険税の負担の問題についてお答えをいたしますが、国民健康保険税の負担につきましては、近来、若干格差が縮小をしておりますが、市町村によってかなり差があることは村山さん御指摘のとおりでございます。このような格差は、地域間に相当な医療費の格差があることに原因することが大きいと考えられます。こうした負担のあり方につきましては、老人保健法の創設や退職者医療制度の創設等を初めとする社会保障制度全体の体系的整備の中で解決を図っていくものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（福永健司君）　沼川洋一君。
　　　　〔沼川洋一君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　沼川議員にお答えを申し上げます。
　まず、医療保険の改革に当たって、将来計画の明示が必要であると思うがいかんという御質問でございます。
　中長期ビジョンにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在厚生省におきまして、医療保険制度の改革、医療供給体制の整備、健康づくり対策の推進などを含めて幅広い観点から検討を進めておりまして、まとまり次第お示しいたしたいと思っております。
　次に、社会保険審議会等の答申では検討不十分というような指摘がなされておるがいかんという御質問でございます。
　今回の改正案は、昭和四十年代以来の医療保険の抜本改正に関する論議を踏まえ、今後の高齢化社会に対処するため所要の改正を行おうとしておるものでございます。政府としましては、各方面の御意見を踏まえつつ慎重に検討したものでございます。中には意見が対立している答申もございましたが、政府といたしましては、原則として公益側の意見を尊重し検討して行わざるを得なかった点もございまして、この点は御了承いただきたいと思うのでございます。
　次に、薬価基準等の解決すべき前提条件が未整備のまま改革を急ぐことは慎むべきであるという御質問でございますが、御指摘の薬価基準の適正化、診療報酬の合理化等の問題につきましては、従来から積極的に取り組んできているところでございまして、今後とも、医療供給体制の効率的整備などを含め、その推進を図ってまいります。今回の改革案は、各方面の意見を参酌して慎重に検討してまとめたものでございまして、政府としては最善の案と考えておる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　医療の将来ビジョンについては、今総理から御答弁がございましたので、できるだけ早くお示ししたいと思います。
　なお、制度の統合については、各制度の沿革、現実に果たしている役割等を勘案しますと、直ちに統合一本化を行うことには困難な問題も多く、制度間の財政調整等により給付と負担の公平化を図ることが先決であると考えております。
　被用者保険本人の一部負担導入は今回の制度改革の重要な柱であり、将来できるだけ早い時期に全国民の給付率を八割程度に統一するという方針のもとで、その第一段階として実施するものであるとともに、かかった医療費がすぐにわかることから、コスト意識を喚起し医療費の効率化につながること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防に対する自己責任の自覚を促すことなど重要な意味を持ち、単に単年度の医療費の伸びを抑制するためだけのものではないということを御理解いただきたいと思います。
　医療費の通知につきましては、コスト意識の涵養に一定の役割を果たしていることは御指摘のとおりでありますが、すべての診療について医療費を通知することは極めて困難であります。診療を受けた時期と通知を受ける時期との間に時期的なずれがあることなどから、定率一部負担のような強いコスト意識の喚起はできません。また、定額負担のままでは、領収書を発行してもかかった医療費全体がわからないので、定率負担のような効果は期待できません。したがって、これらの面からも定率負担の導入が必要なのでございます。
　診療報酬の不正請求につきましては、従来より指導監査体制の充実強化を図り、年次計画のもとに指導監査を実施しておるところであり、また必要に応じ関係省庁との連絡に努めてまいっております。今後とも、より一層関係省庁と連携を密にし、不正については厳正に対処する方針であります。
　指導監査の際の立ち会いの問題については、現行制度のもとで適正な指導監査を実施しており、特段の支障が生じているとは考えておりませんが、今後とも厳正な指導監査の確保に十分配意をしてまいります。
　技術料を重視した診療報酬体系の確立につきましては、これまで材料と技術料の分離、無形の技術料の評価などを行ってきたところであり、今後ともその基本的方向に沿って努力してまいる所存であります。医療分業については、その推進を図るため関係者の理解と合意を得るよう努力を続けるほか、調剤センターの整備を進めるなどその基礎づくりをさらに進めてまいる所存であります。
　退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断しております。また被用者保険総体として見れば、退職者の医療費を賄うに足る負担能力を有しておるので、国庫負担の必要はないものと考えております。
　差額ベッド等の保険外負担につきましては、今後ともその適正化を推進してまいる所存であります。今回の特定療養費調度の改正につきましては、患者の医療ニーズの多様化に対応しようとするものであり、この改正により、差額ベッド等については新たに法律に基づく規制を加えるとともに、公示を義務づけるなどにより適切な運用を確保することとしております。なお、本制度の運用に当たっては、その範囲、内容等を中医協に諮問することにより適正を期してまいる所存であります。
　療養費制度の改正につきましては、保険給付として必要かつ適切な医療に関しては今後ともこれを確保してまいる方針でありますので、必要な医療が貧しいために受けられないというようなことはないと考えております。なお、差額等の徴収について著しく妥当性を欠く事例があれば、個別に厳しく対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　沼川さんにお答えを申し上げます。
　医師の倫理観につきましては、先生の御指摘どおりでございます。大学の医学教育につきましては、医師として最小限の知識や技術の体得とともに、医学に関する豊かな思考力、創造力を涵養することはもとよりでございますが、同時に、すぐれた指導者のもとで厳しい訓練を通じまして、生命の尊厳、医の倫理に対する自覚、医師としての人格の陶冶に努めることが必要であると考えております。
　各大学におきましても、このような考えに立ちまして、入学者の選抜、卒業前、卒業後の教育全般にわたりまして、例えば入試に面接、小論文を導入する、あるいは医学概論等医の倫理関連科目を導入する、少人数教育の重視、六年間一貫カリキュラム編成等の工夫、改善を行いまして、医師としての倫理観の確立に努めているところでございます。文部省といたしましても、このような各大学の努力を支援をいたしまして、引き続き医学教育の改善に努力をしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　小渕正義君。
　　　　〔小渕正義君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小渕議員にお答えをいたします。
　まず、本人の給付率の削減を撤回して、さらに中期ビジョンとその具体的プログラムを国民に提示すべきであるという御質問でございます。
　本人の給付率の削減撤回は、前に申し上げるように、できません。今回の改正は、本格的な高齢化社会に備えて、医療保険制度の基盤を揺るぎないものにするための制度改革でございます。言いかえれば、世代間の公平をこれで実現していこう、さらに医療保険制度の基盤を揺るぎないものに長期的に安定しよう、こういう二つの大きな目的を持って実行しておるものであります。中長期ビジョンにつきましては、現在、厚生省におきまして、先ほど来申し上げておりますように、幅広い観点から検討を進め、できるだけ早くまとめてお示しいたしたいと考えております。
　退職者医療制度については国庫負担の導入を図るべきではないかという御質問でございますが、退職者医療制度は、社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度として位置づけらるべきものであると考えております。したがって、退職者の医療費は、退職者の保険料、それから現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断をいたしております。
　次に、昭和六十年度予算編成のシーリング設定をどうするかという御質問でございますが、いずれにせよ財政は苦しい状況にございまして、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出の徹底した節減合理化と規模の抑制を図るため、今後とも予算編成に当たっては厳しい概算要求枠を組まざるを得ないと思っております。
　次に、新たなる会計制度によって社会保障勘定等を設けシーリングの対象外にするという提案に対して、いかに考えるかという御質問でございます。
　この御提案は、今後の財政再建の具体的な進め方あるいは社会保障に対する負担のあり方についての検討を進めていく上で極めて示唆に富んだ御提言であると考えます。しかし、他方、社会保障関係費が聖域となり歳出の節減合理化努力が不十分なものとなるという危険性もなきにしもあらずであります。財政改革等を踏まえつつ、慎重に検討してまいりたいと思っております。
　次に、早期発見等総合的な保健医療対策について具体的な実行方針を示せというお考えでございます。
　我が国における本格的な高齢化社会の到来を控えまして、今、包括的な保健医療体制の整備を進めつつ、一つ一つ実行しております。昭和五十八年二月から老人保健制度を実行いたしました。これを中心に、成人病等を中心にする予防から治療、機能訓練に至るまでの保健事業を推進しつつあります。さらに、地域医療計画の策定を中心とした医療法改正法案を今国会に提出する予定でございまして、これら等もあわせて、今後とも総合的な保健医療対策の推進に努める所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　最初の退職者医療制度については、ただいま総理から答弁がありましたので、次に移らせていただきます。
　概算要求と予算案における国庫負担の減額の問題について。予算編成前の与党の四役裁定によって、入院時給食材料及び一部薬剤の給付除外、高額所得者の適用除外については見送ることとされるとともに、被用者給付率についても、昭和六十年度までは九割とされたところでございます。他方、予算案においては、概算要求後にまとまった薬価調査に基づく薬価改定の効果や、本人の給付率引き下げに伴う波及効果等を新たに見込んだため、結果的に概算要求とほぼ同じ国庫負担の減額となったものであります。概算要求の段階で提案した給食材料費及びビタミン剤等の給付除外につきましては、今後とも国民の理解と納得が得られない限り実施する考えはありません。
　私立医科大学における差額ベッドにつきましては、文部省とも協力して改善を進めてきたところでありますが、今後とも十分連絡協議し、適切な運用を確保してまいる所存であります。
　付添看護の問題につきましては、基準看護承認病院においては従来よりこれを厳正に禁止してきており、また基準看護以外の病院については、付添看護料金の実態について実情を聴取し、支給額の改正を行ってきたところであります。今後とも実態を十分把握し、適切な対応を図ってまいります。
　高額療養費の問題につきましては、委員会における御審議を見守り、その結論に従って措置する考えであり、また、社会保険審議会の御意見も聞いて十分検討することとしております。なお、御指摘の高額療養費の仕組みの改善については、事務処理上の困難な問題もあり、慎重に検討いたしたいと考えております。
　社会保障負担についての御質問でありますが、昭和六十五年度の社会保障負担率について計数的に厳密にお示しすることは不確定な要素が多く困難であります。ただし、昭和六十五年度に社会保障負担がどのようになるかを大ざっぱに申し上げますと、医療部門等はほぼ現状程度に推移すると見込まれるものの、年金部門は、受給者数の増加等に対応するため、ある程度の保険料率の引き上げが必要となります。
　今回の改正案は、来るべき二十一世紀に備え、中長期的な観点から医療保険制度の揺るぎない基盤づくりを行うためのものであり、被用者本人の一部負担の導入は今回の改革の重要な柱であり、できるだけ早い時期に全国民の給付率を統一するという方針で、その第一段階として実施するものであり、かかった医療費がすぐにわかることから医療費の効率化につながること、健康者とそうでない者との負担の公平化を図ること、健康保持、疾病予防に関する自己責任の自覚を促すことなど極めて重要な意味を持つものでありますので、御理解を願います。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、シーリングの問題でありますが、昭和三十年代後半、これが五〇％増の範囲内、こういうことで概算要求枠が設定されまして、それが三〇、二五、一五と逐次下がってまいりました。五十五年度予算は一〇％増、五十六年度予算は七・五％増、五十七年度がゼロ、五十八年度マイナス五％、五十九年度が投資部門マイナス五％、経常部門マイナス一〇％、そういう経過を経て今日に至っておるわけであります。
　したがって、今後の予算編成の具体的方法につきましては、現在のところ確たるものを念頭に置いているわけではございませんが、いずれにいたしましても各分野に聖域を設けることなく、歳出の徹底した節減合理化と抑制を図るために、今後とも予算編成に当たっては厳しい概算要求枠を設定してまいる考え方であります。
　次の、一律シーリングによる福祉後退を避けるための新たな会計制度に対する御提言についての所見を述べよ、こういうことでございます。
　最近、社会保障勘定の分離に関しまして、財政関係の学者のお方から提言がなされております。すなわち、社会保障関係費を一般会計の他の経費から分離して社会保障勘定を設けること、それから社会保障勘定の財源として課税ベースの広い間接税、一般消費税あるいは付加価値税等を導入する、こういう提言でございますが、これは、社会保障関係費の増大とそれを賄うための公債増発が国債費の増加をもたらすという悪循環が現在の財政状況を招来した大きな要因であるとの分析に基づいての御提言でございます。したがって、今後とも老齢化の進展等によって社会保障関係費の増大は避けられないという認識の上に立たれたものでございます。今後の財政再建の具体的な進め方、社会保障に対する負担のあり方につきまして検討を進めていく上で示唆に富んだ提言であるというふうには受けとめております。
　しかし一方、社会保障関係費が聖域となって歳出の節減合理化努力が不十分となるという傾向にならないか、そしてまた社会保障だけが別枠という説明で納得が得られるかどうか、そういう幾つかの問題点がございます。したがいまして、財政当局といたしましては、こうした提言も含めながら各界の意見を承り、各種制度のあり方、受益と負担の関係等について検討を重ねながら財政改革の推進に全力を尽くしてまいる、このような所存であります。
　それから、いわゆる国民所得に対する社会保障負担等についての御質疑でございました。
　先ほど厚生大臣からお答えがございましたが、医療費については、医療費の伸び率を国民所得の伸び率程度にとどめることが適当であると考えておりますので、その場合には保険料率もおおむね現在程度の水準にとどまる、こういうことが想定されます。
　年金については、先ほどのお答えのごとく、制度の成熟に伴って保険料負担は増大していくもの、このように見込まれるというふうなお答えがございましたが、同じような認識をいたしておるところであります。
　以上で、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣森喜朗君登壇〕
○国務大臣（森喜朗君）　お答えを申し上げます。
　大学の医学教育におきましては、医師といたしまして、先ほども沼川さんの御質問に対しましてお答えを申し上げましたように、必要最小限の知識や技術を体得をいたしますとともに、すぐれた指導者のもとで厳しい訓練を通じまして、人間の生命の尊厳、医の倫理に対する自覚を培うことを何よりも必要といたしております。医学部の教育課程におきましては、既にその基準の弾力化を図っておりまして、各大学におきましては、医学概論等の科目におきまして医師の倫理の育成、医療保険制度などの関連授業を行うなどいたしまして、工夫改善を行っているところでございます。
　文部省といたしましても、各大学の努力を支援をいたしますとともに、その実現を容易にするために、医学教育をめぐる諸般の条件整備に努めてまいりたいと思っております。なお、入学選抜につきましても、人物面を重視するような制度ができないだろうか。文部省といたしましても、国大協あるいは私立医科大協など関係者に御検討いただくように期待をいたしておるところであります。
　私立医科大病院の三人室以上におきます差額病床の問題についてでございますが、各大学の努力によりまして、かなりの解消が図られております。今回の健康保険法等の改正案に関する取り扱いにつきましては文部省も承知をいたしておるところでございますが、今後どのように進めていくかにつきましては、私立医科大学協会とともに厚生省と協議してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　中林佳子君。
　　　　〔中林佳子君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　中林議員にお答えをいたします。
　まず、憲法第二十五条についての御質問でございますが、憲法第二十五条の趣旨を具体化するためには、国民が生涯のどの段階においても不安を持たずに生活できるよう社会保障制度を整備することが大事であり、そのために国は努力を要すると考えております。今回の改革は、社会保障制度を揺るぎないものにしていく、そのために、憲法の精神を踏まえて世代間の社会保障関係の公平、長期的安定を図って行ったものでありまして、御了承を得たいと思います。本法案を撤回する考えはありません。
　次に、選挙中の公約との関係いかんということでございますが、厚生省の原案に対しましては、国民の意見をよく聞きまして、いわゆる激変緩和措置を講じて提出したことは御存じのとおりでございます。
　次に、一部負担あるいは高額療養費の問題等について御質問がございましたが、これは医療費の適正化、給付の公平化を図る上で重要であり、かつ、高額療養費の自己負担限度額は近年の所得の伸び等も勘案して引き上げたものでございます。いずれにせよ、今回の改革案が最善のものとして考えております。
　次に、防衛費との関係でございますが、国の独立と平和と文化を守るために、防衛費は不可欠でございます。問題は、他の社会保障や教育費とのバランスを考える必要はあると思って、その点については十分注意をしておりますが、必要最小限の防衛費を計上することは、国民は強くこれを支持していると確信しております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡部恒三君登壇〕
○国務大臣（渡部恒三君）　高度医療等に関する療養費制度の改正につきましては、保険診療と新しい診療技術等との調整を図ろうとするものであります。差額ベッドの保険外負担の問題については、その適正化を進めてきたところでありますが、今回の改正により、これを法律上のコントロールのもとに置き、適切な規制を行うこととしております。
　医療費適正化対策についてでありますが、レセプト審査の適正を確保することは極めて重要であり、審査委員の増員、特別審査制の導入などにより一層の充実強化を図る所存であります。
　保健予防体制の整備等につきましては、医療の需給両面にわたる対策を進めるほか、健康づくり、疾病予防対策等の総合的な推進を図ってきております。今後とも、これら対策を一層推進し、保健予防体制の整備とその健康水準の向上に努めてまいる所存であります。
　また、薬価基準につきましては、昭和五十七年九月の中医協答申に基づき実施しておるところであり、先般も一六・六％の引き下げを断行しました。今後ともその適正な運用を確保してまいる所存であります。
　退職者医療制度につきましては、この制度が社会的連帯と世代間の負担の公平を基礎とした被用者保険に属する制度でありますので、その医療費は退職者の保険料並びに現役の被用者及び事業主からの拠出金によって賄われることが適当と判断したものであります。また、この制度の運営につきましては、拠出金等に関する重要事項について社会保険審議会の意見を聞くこととしており、拠出者側の意向は十分に反映されるものと考えております。
　国保の国庫補助につきましては、退職者医療制度の創設により市町村国保の財政負担が改善されること等を考慮して、改正を行うこととしたものであります。また、国保国庫補助のうち定率部分を縮小し財政調整部分を拡大したのは、退職者医療制度の創設による国保財政への影響が市町村間で均一でないこと等を考慮したものであります。また、老人医療に関する地方単独事業につきましては、国の施策との整合性を考慮して適切に対応していきたいと考えております。なお、国保国庫補助につきましては、地方単独事業の実施による影響を考慮し、公平な配分を図ることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　国庫補助負担の問題についてお答えをいたします。
　今後におきます国保財政の健全な運営の確保を図るためには、今度の改正に伴いまして、個々の市町村国保について生ずる国保財政の変動を緩和することが必要でありまして、このような立場から、財政調整交付金の配分におきまして所要の措置が講ぜられる方針と承知をしております。
　それから、地方公共団体の行う老人医療などに関する国の介入の問題でございますが、老人医療などの福祉に関する地方の単独事業につきましては、各地方公共団体が自主的な判断のもとに行うべき問題と考えております。したがって、自治省といたしましては、個々の分野について行政指導をする考えは持っておりませんで、事務事業の選択に当たりましては、これまでどおり、地域の実情に即して十分その緊急度を検討し、そしてさらに将来の財政負担についても考慮して、財源の重点的配分に徹するよう指導していく方針でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月三日（火曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　田中　直紀君
　　　　　　野上　　徹君　　　　横江　金夫君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　春田　重昭君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬崎　博義君　　　　　東中　光雄君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　小杉　　隆君
　　桜井　　新君　　　　　野上　　徹君
　　松田　九郎君　　　　　大島　理森君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　松田　九郎君
　　小杉　　隆君　　　　　甘利　　明君
　　野上　　徹君　　　　　桜井　　新岩
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、渡部厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の村山富市君、公明党・国民会議の沼川洋一君、民社党・国民連合の小渕正義君、日本共産党・革新共同の中林佳子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　渡部　恒三君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、大、自　　村山　富市君（社）
　　　　総、厚、文　　　　沼川　洋一君（公）
　　　　総、厚、大、文　　小渕　正義君（民）
　　　　総、厚、自　　　　中林　佳子君（共）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○永井委員　まず初めに、労働大臣に、経済の見通しについて若干お尋ねをしてみたいと思うわけでありますが、政府の五十九年度の経済見通しによりますと、経済成長率は実質四・一％、五十八年度は三・四％だったわけですね。名目で五十九年度は五・九％だというふうに政府はその見通しを述べているわけでありますが、その中身として、内需が三・六％、外需が〇・五％、このように示されているわけでありますが、これについて果たして達成できるということが断言できますか。どうですか。
○谷口（隆）政府委員　昭和五十九年度の経済見通し、また、その中におきます経済成長率の問題についてでございますが、五十八年度の見通しにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、本年の二月八日に閣議決定いたしました「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきまして、成長率は三・四％、そのうち内需寄与度が二・二％で、外需寄与度が一・二％程度になるというふうに見込んでおるわけでございます。
　最近の成長率を前年比で見ますと徐々に高まってきておりまして、五十八年の四−六月期が二・六％、七−九月期が三・一％、十−十二月期が三・五％と、徐々にふえております。この中におきます内需、外需の寄与度につきましても、四−六月の時点では内需が一・〇、外需が一・六でございましたが、だんだん内需の寄与度が高まりまして、十−十二月では内需寄与度が一・七、外需寄与度が一・八ということでございます。このように内需寄与度も高まっておる。これは結局、その背景には世界経済、特にアメリカの景気等との関連もございまして、国内の景気が徐々に回復をしておるということでもございますし、五十九年度の経済成長は、これからの経済運営のいかんにかかわるわけでございますけれども、現在のそういう状況と、さきに策定しました「経済運営の基本的態度」に基づきまして経済運営をすることによりまして、成長率を達成いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
○永井委員　今労政局長から説明があったのですが、五十八年度の経済成長率のうち、いわゆる内需と外需の関係では内需がしり上がりによくなってきた、こう言っておるわけでありますが、当初の内需、外需の見込みと一応今見込まれている見込みの数字の差はどうなっておりますか。
○谷口（隆）政府委員　五十八年度の三・四％の成長率のうち、内需寄与度が二・二％程度、外需寄与度が一・二％程度でございますが、先ほど申し上げましたように、徐々に内需寄与度が上がってはきておりますが、四−十二月で見ますと、内需寄与度が一・三に対して外需寄与度は一・八ということでございます。
○永井委員　今いみじくも見通しについて説明されましたように、政府の最近の経済見通し、成長率というのは、内需と外需の拡大について当初の見込みとほとんど最近は逆転をしているわけですね。そうしますと、政府の五十九年度の経済見通しの実質四・一％、その内訳が内需三・六、外需〇・五という数字は果たして信頼できる数字なのかどうなのか。こう考えますと信頼に乏しい数字のように思うのですが、どうですか。
○谷口（隆）政府委員　五十九年度の経済成長率と、その中におきます内需及び外需の寄与度につきましては、今後の経済運営と、それから世界景気なりあるいはそれとの関連における我が国の景気の動きに関連するわけでございますけれども、やはりまだ年度始まったばかりでございまして、新年度におきましては、先ほど申し上げました、さきに決定した「五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりまして、内需を中心とする成長率が実現できるような努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○永井委員　執拗にこだわるようで恐縮なんですけれども、私どもの考え方では、内需の拡大が飛躍的に実現しない限り、雇用の情勢もあるいは実質所得の関係も伸びていかないと見ているわけですね。今は未曾有の不況の時期でありまして、毎月毎月千五百も千六百もの零細企業を含めた倒産会社が出ている実態でありますから、そう考えていくと、何よりも内需の拡大に最大限の努力がなされなくてはいけない、私はこう思うのですね。
　そこで、政府の言っている内需の拡大が三・六で外需が〇・五のとおりに成長していくと、かなりこれからの見通しは明るいものを持つことができるわけでありますけれども、今までの実績からいって、私どもはなかなかこの政府の経済成長の見通しというものは信用することはできない。
　そういう前提で考えてみました場合に、例えば完全失業率にいたしましても二・五％にとどめたい、こう言っているわけですね。ところが現実は、現在でも二・五％をはるかに超えている実態でありますから、これも具体的にそれを示す根拠というものはなかなか今の段階では見つけることができない。あるいは消費者物価にいたしましても二・八％に抑える、こう言っているのですが、これも、これからの公共料金の値上げなどもあって、必ずしも二・八％に抑え込むことができるという確たる自信を持つことができない、こう思うのですね。
　しかし、そういう政府の経済見通し、完全失業率、あるいは消費者物価の動向、こういうものを前提に置いて一人当たり雇用者の所得の伸びを四・七％にはじいている。今、春闘の山場を目の前に迎えているわけでありますが、果たして政府の言うような経済成長率の見込みからいって、一人当たり雇用者所得の伸び率が四・七％になり得るのか、あるいはそういうふうにしていくような積極的な行政を推進する自信が大臣にはおありなのか、お尋ねいたします。
○坂本国務大臣　おっしゃるとおり、外需中心でまいりましてはなかなか我が国の雇用を改善するということは難しいので、それで内需の振興ということで、今、政府といたしましても、経済の、特に景気のかさ上げなどという点につきましてはひとつ全力を挙げていきたい。それはよく経済企画庁長官も申されておるところでありまして、経済環境、景気の上昇ということが非常に大事になってくると思うので、これらについて努力をいたさなければならぬと思っております。
○永井委員　努力をしてもらうことはこれは当然なことでありまして、政府みずからが示した数字でありますから、その数字の達成のために努力をするのはこれは当たり前の話であります。
　ただ、努力はしてもらうのだけれども、昨年までの実績を見ると、努力はしたんでありましょうけれども、その数字に到達し得ない状況が続いてきている。だからあえて、今春闘の大事な時期でありますから、それを私は問題視しているわけであります。
　そこで、この数字がどうのこうのと仮定の話をしてもこれからの話でありますから、一応そういうものを前提に踏まえながら、若干具体的な問題について質問をしてみたいと思うわけであります。
　初めに雇用情勢でありますけれども、景気の回復が今言われたように明るい展望が出てきているんだ、こういう状況を政府は常に言っておるのでありますけれども、しかし雇用情勢そのものについては現在の段階で決して明るさが出てきていない、こう断言していいのではないかと思うわけですね。特に、今私が指摘しましたように、内需の拡大が当初の政府の見込みどおりになかなかいっていない。こういう現状から、内需型の産業中心の地域では非常に失業率が高い。いわゆる製造業が集中している地域と比べて、内需型産業中心の地域は高失業率であると言って過言ではないのではないか、こう私は思うわけですね。そうして、輸出主導の景気回復ではもちろんそのことは解消できないと私は考えるわけでありますが、そういう立場から考えると、内需拡大を重視した立場で雇用改善の具体的な施策を労働省は示すべきだと思うのでありますが、これについてお答えいただきます。
○加藤（孝）政府委員　確かにおっしゃいますように、最近の雇用失業情勢を見ますと、例えば完全失業率が二・七％、最高でございました二・八〇よりは下でございますが、なおそういう完全失業率などは厳しい状況があるわけでございますが、全体といたしまして、景気の回復を背景にいたしまして、例えば求人というような面につきましては相当の回復をしておるわけでございます。
　確かに、景気の回復の当初におきましては、例えば電気とか精密機械とかそういうようなところで、昨年の今ごろは、そういう特に輸出関連のところだけが求人が増に転ずるというような事情がございました。ところがその後、昨年の夏から秋にかけまして、こういう輸出に引っ張られましてそのほかの消費関連というような方面にも求人の増が出てまいりまして、例えば食料品の関係であるとかあるいはまた繊維の関係であるとかあるいはまたサービス業というような分野にも、昨年末から本年にかけましていずれも対前年求人増というようなことで、当初輸出主導型で始まってまいりました求人の増加の動きが、現在におきましては建設業あるいは農林水産業を除きまして、全産業的にほぼ求人増という形で広がってきておるというような状況にあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、やはり、現在のこの景気の動きというものを着実なものにしていくという安定的な景気回復の中で、こういう雇用情勢につきましても逐次改善を見ていくことが期待できるのではないか、こう思っておるわけでございます。現に、求人求職の割合でございます有効求人倍率というもので見ますと、昨年の七月の〇・五八というのを底にいたしまして、その後毎月じりじりと〇・五九とか〇・六〇、〇・六一ということで、本当にじりじりでございますが、ずっと少しずつ数字は上がってきておりまして、二月で〇・六五というようなところまで来ておるわけでございます。
　確かに、いろいろ御指摘のように、地域によりましてあるいは業種によりましてまだいろいろ、まだら現象といいますかそういう跛行性というものは出ておりますが、全般の雇用失業情勢の動きといたしましては、そういう輸出主導型から始まって、今全産業的に少しずつ広がりつつあるというふうに見ておるわけでございます。
○永井委員　求人倍率が若干上向いてきたと言われているのですが、先日の労働省の発表によりましても、求人倍率は今言われたようにわずか〇・六程度なんですね。これでは失業者をなくすることはもちろんできない。不可能なことなんです。
　ちなみに総理府の統計局の地域別労働力調査を見ますと、昨年の十月から十二月までの失業率でありますが、北海道では三・四％、四国では三・三％、九州・沖縄でも同じように三・三％、近畿は大阪、神戸の大企業群を抱えているのでありますが、それ　なおかつ二・八％、東北で二・七％という数字が出ているわけです。東京なんかはこれよりも数字はかなり下回っているわけでありますが、今言ったように、地域別ではかなりのアンバランスがある。そこには確たる地場産業もそうたくさんないし、といって農業の関係を見ましても、農業政策の推移からいって農業の労働人口も減ってきている。こういう状態にあるわけです。
　これを考えてみました場合に、今安定局長がお答えになりましたように、この二月の完全失業率は三％、調整値を含めて二・七％ということは、つい先日、三月の末に発表されているわけですね。こういう状況から求人倍率は比較的上向いてきたと言うんだけれども、なおかつ〇・六倍という状態の中で、政府の経済見通しの中に言う失業率を二・五％に抑え込むことができるのか、あるいはその二・五％に抑え込むだけの雇用拡大といいますか、そういうものが労働省の努力でなし得るのか、その辺のところを、上っ面の数字を並べるようで恐縮でありますけれども、非常に大事なところでありますから、そこをもう一度念のためにお聞きしますので、ひとつお答えください。
○加藤（孝）政府委員　いろいろ先生、内需の関係が今後どの程度本当に伸びていくのか、あるいはまた、現在の失業率が果たして政府見通しどおり二・五までいけるのかというような観点からの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ただいまのそういういろいろな指数の動きを見ますと、完全失業率の地域ごとのまだら現象といいますか、その辺は確かにございますが、全般といたしましては、そういう数字全体の基調としまして回復基調をたどっておる、また雇用失業情熱もじりじりと本当にわずかではございますが改善の方向に向かっておる、こういうことでございまして、少なくとも政府の経済運営におきまして、この景気の拡大というものを安定的、持続的に維持するという経済政策と相まち、また労働行政の面におきましても、こういう点についての、特に不況地域・不況業種に対するきめ細かな、かつ、機動的な雇用対策の発動というようなことなどを通じまして、二・五％という政府見通しに向けての懸命な努力をする中で、何とかその見通しの線にまでやっていかなければならぬ、また頑張ればいけるのではないか、今こんなような見方をしておるわけでございます。
○永井委員　そこで、雇用の問題に非常に重要なかかわり合いを持つ労働時間との関係について若干お聞きをしてみたいと思うわけでありますが、現一在のこの労働時間の実態というものを見ますと、おたくの労働経済動向調査によりますと、ことしの一月から三月期の所定外労働時間が、前期に比べてふえると見られる事業所が一七％となっているわけです。これは昭和五十年以降の最大の大きさだと言っていいと思うのです。また、昨年一月から十二月までの製造業の所定外労働時間数は急テンポで伸びてきています。これらのことから、景気の回復の兆しが見えたというふうにも言われているのかもしれませんけれども、しかしこの所定外労働時間がふえることと雇用の拡大ということは結びついていないんですね。
　具体的な数字をちょっと申し上げてみますが、昨年の一月で十三・一時間、二月で十五・六、三月で十六・一、数字を並べて恐縮でありますけれども、具体的に認識を深めてもらうために申し上げるのでありますが、四月が十六、五月が十四・九、六月が十六・一、七月が十六・三、八月が十五・四、九月が十七・一、十月が十七・七、十一月が十八・一、そして十二月が十七・九、これが所定外労働時間の伸びている中身なんです。しかし失業数で見ると、最前申し上げましたように、三月三十日の総理府の統計の発表によりましても、五十八年の二月で完全失業者が百六十五万人を数えている。昨年の二月で百上十万人であったものが、ことしの二月では百七十一万人に増加しているわけです。そうして、率においても二・七三％というかつてない高い率を示しているわけです。
　そう考えていくと、最前私が指摘しましたように、実労働時間の拡大ということが出てきている。それは所定外労働時間が拡大しているのであって、現実に雇用の確保、拡大ということに結びついていないことが、この一年間の統計資料から見ても如実に示されているわけです。そうしますと、この関係でいえば、所定外労働時間を雇用の拡大に転化させるような政策がもっとあってしかるべきではないかと思うのでありますが、これについてどうお考えになりますか。
○加藤（孝）政府委員　確かに御指摘のように、景気回復の過程におきまして所定外労働時間が増加をしてきておるわけでございまして、この二月時点でもこれが月間十八・二時間、そして、景気の前回のピークでございました五十五年の五月に比べましても四・三％上回っておる、こういうような状況にあるわけでございます。
　そういう意味で、所定外労働時間の増加というものがそろそろかなりの水準に達してきておりますので、今後その所定外労働時間の伸びが鈍化をいたしまして雇用増へ結びついていく、こういうような形での転換というものがやはり必要になろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私ども、今後こういう雇用増への期待を持っておるわけでございます。
　ただ、この完全失業者の数との絡みでいろいろ見てまいりますと、実は所定外労働時間がどんどん増加しております。その過程におきまして、完全失業者数はふえる、あるいはまたそれがなかなか減らない、こういう状況がありながら、一方、雇用者数そのものは対前年に比しまして、例えば昨年の三月で百二十三万対前年増、この辺が一番大きいわけでございますが、あるいはまたその後、昨年の八月では対前年百六十五万増というように、前年に比べましての雇用増というものも非常に続いているわけでございます。今年の二月時点におきましても対前年六十六万増ということで、失業者そのものの水準が下がらない、高水準ではございますが、雇用者そのものは、一番大きいピークのときには百六十五万対前年増、あるいはまた最近におきまして、五十万ないし六十万台が対前年増、こういうようなこともございまして、完全失業者と言われておる百七十一万の中身というのもやはり一つは問題ではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
　率直に申しまして、この百七十一万の完全失業者がなかなか減らない、あるいは増加ぎみだという中身を分析いたしてみますと、今まで家庭の主婦であった層の方たちがこういう景気回復過程におきましてどんどん求職活動に入られる、仕事を求めてこられて、これがまた必ずしも希望どおり仕事が見つからないという形で新たに失業者に加わってきておるというものもあり、特に三十歳台、四十歳台の女性層において相当膨らんできておる。こういうような事情もあるわけでございまして、いわゆる首を切られて失業しておられる方がどんどんふえておる、こういうことでは必ずしもないという事情も、完全失業者数の増加の中身にはあるわけでございまして、そういう意味で、今後私ども、この完全失業者数の実際の中身についての分析というものをさらにいろいろ深めていかなきゃならぬと思います。
　いずれにいたしましても、雇用増そのものは、ひところの昨年秋ぐらいのあんな大きな伸びではございませんが、五十万、六十万台で伸びておるわけでございますので、私どもとしても、こういう景気の着実な回復というものがつかめれば、超勤で対応していたものが今度はどんどん雇用増という形につながっていくことに大きく期待をいたしておるわけでございます。
　また一方におきまして、労働時間の短縮という面につきまして、これまで週休二日制の普及であるとか、年次有給休暇の消化促進であるとか、あるいはまた恒常的な長時間労働の改善、こういう面の行政も進めておりますので、こういう所定外労働時間の長くなる話が、そういう行政指導等の中でまた少し雇用増にもつなげていけるのではないか、こういうような期待をいたしておるわけでございます。
○永井委員　時間の関係がありますので、できるだけ答弁は簡潔にしてほしいと思うのであります、ぜいたくを言って申しわけないのですけれども。
　今、御答弁を聞いておりますと、失業率は依然として高い、失業者数も多い、しかし全体の雇用数はかなり増加してきているという話なんですね。実際の雇用数が増加しているから、失業率の高いことが免罪にされるというものではないと私は思うのです。本来、雇用数がふえてきているとするなら、失業者の数はさておいて、失業率ではもっと低下してこなければいけないわけです。ところが現実は、失業率も依然として高いというところに実は問題があるのです。
　そして、私があえて労働時間の問題を取り上げておりますのは、今までも何回もこの社会労働委員会で、政府は、昭和六十年までに二千時間を切って千九百時間台にする、こういうことを目標として努力することを繰り返し明らかにしてきているわけですね。ところが、実際は依然として二千時間をかなり超えているという現実がある。
　そうして、これも引用してちょっと恐縮なのでありますけれども、ＯＥＣＤの労働組合諮問委員会、ＴＵＡＣでありますが、この七十一回会議が昨年の十一月二十五日に提言を行っているわけであります。それで見ますと、「労働時間の短縮を求める労働組合の提言と行動は、雇用機会の増大、労働基準の均衡と改善、社会的発展の促進に向けての真剣な試みの一つである。」「各国政府は、各個にかつ総体的に、立法措置と行政措置を介して労働時間の短縮を実現し得る環境を育成すべきである。」ということをＯＥＣＤは言っているわけですね。そしてこういうものを受けて、具体的な数字をここにも持っておりますけれども、アメリカにおいてもイギリスにおいても西ドイツにおいても、飛躍的に労働時間が短縮されてきている。三十五時間時代に入っているわけですよ。ところが日本では、いまだに週休二日制が十分に行き渡っていない。そうして今言ったように、景気の回復の兆しは見えたと言うのだけれども、労働時間で見る限り、所定外労働がふえて、雇用が拡大するに至っていない。
　これは私は大変な問題だと思うのですよ。だから、賃金をきちっと保障して生活を安定させるということと車の両輪のように、雇用不安を起こさせないということが労働行政にとって極めて大切だと私は思うのです。毎月毎月千五百も千六百もの企業が、それは大きいか小さいかはありますが倒産をしていけば、たとえ二人でも三人でもその企業に働いている労働者がいることは間違いない。その労働者が職を失っていくことも間違いない。そう考えると、労働省のとるべき政策あるいは政府全体のとるべき政策として、今の不況を脱出するためにも、この労働時間の短縮と雇用の拡大というものは切っても切り離せぬ関係として、さらにさらに積極的な対応が必要だと私は思うのです。
　これは、時間の関係がありますからあえて御答弁は求めません。しかし、後の問題との関連でもし答弁をつけ加えておいた方がいいと思うことがあったらつけ加えてください。
　さて、雇用者の所得について触れてみたいと思うわけであります。
　経済企画庁の五十八年の国民生活白書、これの試算によりますと、勤労者家計の実質可処分所得は、昭和五十年を一〇〇として五十七年には一〇五・四で、七年間で五・四％伸びたということになっているわけです。これを私流に言わせれば、七年間でわずかに五・四％しか伸びていない、こう言わざるを得ないと思うのですね。さて、その五・四％でありますが、生活の実態をより正確に示す実質任意可処分所得ですね、いわゆる社会保険料も何もかも引かれた後、これを試算をしてみますと、七年間でわずかに〇・三％の伸びにしかなっていない。これでは景気の回復になるはずがないのですよ。
　しかし、今の春闘の山場を迎えたこの段階で、いわゆる経済界の方は、やれベースアップは凍結すべきであるとかあるいは定期昇給分だけにとどめるべきであるとか、さらに、対外的な輸出の競争力を高めるために労働者は賃金の引き上げに固執すべきでないとかいうことが盛んに、アングラ放送じゃありませんけれどもやられているわけですよ。そういうことについて労働省はどうこれをお考えになるか、お答えいただけますか。
○谷口（隆）政府委員　五十年代に入りましてから経済成長率が鈍化しておりますし、高齢化が進展しております。高齢化が進展いたしますと、労務構成が上がって非消費支出等がふえるというようなこともございますし、そういうものを背景に、実質可処分所得の伸びが小さくなっているということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、最近は、大きな幅ではございませんけれども、五十七年の実質可処分所得は増加に転じておりますし、五十八年度においても引き続き物価の安定等を背景に増加を続けているという状況でございまして、問題は、こういう勤労者の実質可処分所得の増加あるいはその確保を図っていきますためには、やはり名目収入の伸びも一つございますが、政策的な面では、持続的な経済成長を図っていくということ、あるいは物価の安定のための政策を進めていくという条件整備について力を入れていく、そういう政策努力をしていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。