Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今、三ない運動って分からない方もいらっしゃるかと思うんですが、実は、かつて、暴走族対策だったりですとか原付バイクに乗って事故死をするような高校生が多かったので、今御答弁にあったように、全国のＰＴＡ連合会の方で、高校生にバイクの免許を取らせない、それから買わない、乗らないだったかな、それで三ない運動ということで、免許も取らせないというようなことが全国的に行われておりました。
　私も、実は昭和五十三年の四月十日に、十六歳で、私は三月二十三日誕生日なので、誕生日過ぎて十六歳になってすぐ、実はバイクの免許を取りました。というのは、埼玉県では駄目だったんですけれど、東京の私立の高校は大丈夫だったので取らせていただいて、取っただけで乗りませんでした。十八になって自動車の運転免許を取りましたが。
　実は、私の息子が高校、県立高校に入学するときに誓約書を書かされたんです。入学するに当たって、息子さんに免許を取らせないと保護者としてサインをしろというような誓約書がありまして、これはいかがなものかなと、サインをやめようと、私のポリシーでもあって、やはり免許がきちんと取れる年齢に達したら免許を取って、交通のルールというものをしっかり頭に入れれば自転車のそういうことも、事故もなくなるしルールも徹底をされると思っていたので、息子にも十六になったら取らせようと思ったんですけど、実は、埼玉県の県立高校は、今大学四年生の息子が高校を卒業するときは取らせちゃいけないという三ない運動がまだ続いておりまして、誓約書を書かされました。
　先ほど七自治体がいまだに残っているというような話でございましたけれど、誓約書を書かせるということについて文科省として何か所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高口努君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、この三ない運動に関しましては特に推奨ということも否定ということもいたしていないところでございまして、校則等でオートバイ乗車等を許可するか否かにつきましては、通学に係る諸条件などを考慮しつつ、教育委員会や各学校が各ＰＴＡとも協議しながら実情に応じて判断するものというふうに考えているところでございます。
○熊谷裕人君　全国で七自治体になったので、そのうち全部の自治体でこの三ない運動も終息をされるのかなというふうに思っております。できれば、私の方は三ない運動早くなくなっていただきたいなというふうに思っております。
　警察庁と文科省については、質問これまででございますので、御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（江崎孝君）　新田審議官、高口審議官、退出されて結構でございます。
○熊谷裕人君　委員長、ありがとうございました。
　続きまして、自転車を観光のツールとして使っていただきたいなというふうに私は思っております。
　昨年暮れの日経新聞、日経のオンラインなんですけれど、つくばの霞ケ浦りんりんロードを国がナショナルサイクルルートに指定をしていただいたというのを契機に、鹿島臨海鉄道さんがサイクルトレインの実証実験を行っているという記事がありました。
　そのほかに、千葉だとか北海道だとか、いろんなところでこのサイクルトレインの実験というかが行われているなというふうに思っておりますが、全国で観光ツールとして自転車を使おうということでそのサイクルトレインが行われているような状況をつかんでおりましたらお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　自転車の分解等を行わずにそのまま列車内に自転車を持ち込むことができますサイクルトレインは、おっしゃるとおり、自転車を利用する地域住民のみならず、サイクリングを楽しむ地域外からの訪問者の双方にとって有用であると考えております。
　昨年度は、全国で四十八の鉄道事業者百五路線におきましてこのサイクルトレインが運行されております。委員御指摘のとおり、例えば、ＪＲ東日本のＢ・Ｂ・ＢＡＳＥ、房総バイシクルベースのように、サイクルトレインの専用車両で房総半島を周遊する、そうした運行を行う企画など、サイクルツーリズムの推進にも寄与しているものと承知をいたしております。
　このサイクルトレインでございますが、私どもの調査によりますと、この百五路線のうち四十四路線は、イベントに合わせたそうした臨時運行になっております。また、二十五路線につきましては、一部の期間、時間帯、曜日、そうした状況で持込みを可能にしているというものでございます。常時全区間持込み可能なものは四路線ということになっております。
　その意味でいいますと、基本的には、こうしたイベント、観光の企画に対応しながらサイクルトレインが運用されているものと認識しております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　観光、サイクルツーリズムで、ファンというか利用する人もかなり増えていると思いますので、是非これも後押しをしていただきたいなと思います。
　同じく、サイクルバスというのも、やはり実証実験もありますし、いろんなバス会社さんの方でこのサイクルツーリズムを観光に利用しようということで、バスの活用、サイクルバスの活用というのも行われておりますが、列車とバスを使って、私は、このサイクルツーリズムをもっと活性化をするために、是非もっともっと活用というか、観光という面で力を入れていただきたいなというふうに思っておるんですが、いま一度、サイクルトレインとサイクルバスというところを含めて、サイクルツーリズムに対する国の取組状況についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（上原淳君）　サイクルトレインについて御報告をいたします。
　サイクルトレインの実施状況につきましては、優良な取組事例などについて各鉄道事業者に広く展開を図り、その実施に向けた……
○委員長（江崎孝君）　局長、サイクルバスに対する質問ですよ。
○政府参考人（上原淳君）　サイクルトレインとサイクルバスと、一つずつということだと思います。済みません。
　サイクルトレインにつきまして、その実施に向けた検討を促すほか、観光振興事業費補助金を活用いたしましてサイクルトレインの車両の導入、改良への支援を行うなど、サイクルトレインの一層の普及促進に向けた取組を行っているところでございます。
○政府参考人（秡川直也君）　サイクルバスですけれども、サイクルトレインと同様に、観光振興とかバス利用の増加という観点で非常に重要だと考えております。
　国交省では、平成三十年度以降、そのサイクルバスの導入に係る費用について、観光ニーズへの対応とか訪日外国人の受入れ環境整備という観点で支援をさせていただいております。
　今後とも、サイクルバスの活用に向けて、業界団体とも連携しながら、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。済みません、それぞれ是非私は大いに活用いただきたいなというふうに思っております。
　続いて、ナショナルサイクリングロードの認定についてです。
　今、第一弾として、霞ケ浦、琵琶湖、しまなみといったところが前回もロードとして認定をされているというふうに聞きました。私も、しまなみ海道のルートについては、是非、前に視察に行ったことがあって、プライベートでも行ってみたいなというふうに思うようなところでありました。
　今、このナショナルサイクリングロードの第二弾がどうなるのかというのが、それを活用しようとしている自治体の興味というか関心の度合いが高くなっているところでございます。ナショナルサイクリングロードの第二弾の決定はいつ頃になるのかというようなところのお話を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　日本を代表し、世界に誇り得るサイクリングロードとして、お話ありましたとおり、令和元年十一月に、つくば霞ケ浦りんりんロード、それからビワイチ、しまなみ海道サイクリングロードの三ルートをナショナルサイクルルートとして指定しました。
　また、今年の一月には、新たな候補として、トカプチ四〇〇、これ北海道でございます。それから、太平洋岸自転車道、千葉から和歌山まででございます。それから、富山湾岸サイクリングコースの三ルートを選定したところでございまして、現在、有識者において審査を行っていただいている状況でございまして、その結果を踏まえて早急に指定していきたいというふうに考えているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　指定を待っているというか指定をしてほしいなという自治体、結構あるんだと思います。是非、観光面でも期待をされておりますので、慎重な審査の上で、早期の決定をお願いしたいと思います。
　自転車の政策についての最後でございますが、私も、観光ツールとしての自転車、サイクルツーリズムとしての大きな可能性も感じておりますし、国内にも多くの自転車ファンというか利用者、観光に使おうというような方もたくさんいらっしゃると思いますし、海外からも自転車で日本のそういうナショナルサイクリングロードを走ってみたいという方もたくさんいらっしゃると思います。
　そして、日常の足としても自転車の利用の可能性というのが広がっている中で、この観光ツールとしてサイクルツーリズムについてのお考え、前回の質問でも、大臣にも御理解をいただいているという答弁をいただきましたけれど、サイクルツーリズムについての大臣のお考え、そしてまた、生活の足としての自転車という面も考えて、自転車政策全体をどのように今後推進をしていくのか、大臣のお考えをお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　十年前の東日本大震災の直後に、東京都を中心とした大都市では帰宅困難な状況が出たりして、随分自転車を通勤に使われている方が増えているというふうに実感をしております。都内の駐輪場も随分増えているというふうな現象もあると思います。
　また、昨年来のコロナ禍で、やはりアウトドアという形で、健康ということで、そうした面もバックアップされているのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、観光につきましても、私も、立場上様々な全国の観光地に足を運ぶと、やっぱりサイクリストが大変増えているというのは実感をしておりますし、加えて、それを受け入れる側も、サイクルロード、サイクリングロードの整備のみならず、駅という駅では結構シェアサイクルが随分増えているなというのも、もうこれ明らかになっているというふうに思っております。
　自転車で観光地を巡っていただくというのは、車での移動ではない、やはり目線も一緒で、地域の皆さんとの交流もあるでしょうし、大変観光的にもすばらしいのではないかというふうに考えているところでございますので、しっかりとサイクリングを柱の一つにした観光政策というのをしっかり進めていきたいと、こう思っておるところでございます。
　先ほど御質問ありましたナショナルサイクルルート、一昨年の十一月に三つのロードを指定させていただきましたが、これ、実は大変評判が良くて、全国から手が挙がっております。まさに、費用対効果でいうと非常にコスパが大変いい政策でありますので、どんどん出したいんですが、余り出し過ぎても希少価値がなくなるというようなところもあってなかなか難しいんですが、地方創生という意味で大変地方が望まれている手段でもありますので、しっかり有効に進めていきたいと。
　他方で、やはり都内、特に自転車を利用されている方が増えていることによって、冒頭御指摘もありましたが、安全性についての懸念というのも出ておりますので、そうしたことにはしっかりと警察庁と連携を取りながら対策を取っていこうと、こう思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　ツール・ド・東北なんという自転車のレースもあって、東北の海岸線をずっと走ってみようなんということもあります。東北の復興ということもありますので、是非、今挙がっていないようでございますが、東北の海沿いのナショナルルートみたいなのが手を挙げてきましたら、お考えをいただければ有り難いなというふうに思っております。
　続きまして、住宅政策について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、空き家への対応というのを前回も質問させていただきましたが、今日はその中で、もうちょっと時間が、いっぱいあると思ったんですけどなくなってまいりましたので、幾つかピックアップして質問させていただきたいと思いますが、公共事業への影響がある事例もあるんではないかなというふうに思っております。
　所有者の不明の土地や建物があったり、それから、相続が行われたんですけど権利関係が複雑で放置をされて廃屋化をしたような住宅というのが点々と見受けられるようになってまいりました。そういったところでごみが捨てられてしまったりとか雑草が生えてしまったりとか家屋が崩れてしまったりとかいうようなこともあって、住環境への影響だったり、公共事業、特に道路の拡幅なんかで、廃屋があって権利関係が複雑でなかなかそこが整理付かなくて拡幅ができないような事例もあるんではないのかなというふうに思っております。
　そのような空き家にどのようにして対応していくのか、地方自治体への助言等、国としての考えられることがありましたらお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　おっしゃるように、空き家対策の推進というのは全国において重要な政策課題だと認識しておりますし、特に、いわゆる廃屋等のその地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている空き家、これへの対応というのは喫緊の課題だと思っております。
　このような空き家の除却等につきましては、まずは空き家法に基づいて、市町村において、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家の所有者等に助言、指導、あるいは代執行等の措置を講ずることができるようになっております。
　国交省としましても、空き家の除却等に要する経費、これに対して補助等を行っておりますし、また、市町村が空き家対策を適切に実施できるよう、空き家法に基づく措置の対象となる空き家の判断基準あるいはその措置内容等に係るガイドラインを策定して市町村を支援してございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　空き家をやはりそういうふうに悪影響を及ぼすようなまま放置するんではなくて、やはり利活用していかなければいけないんではないのかなというふうに思っております。
　空き家バンクを全国的に、全国版の空き家バンクもつくっていただいていると思うんですが、現状、これ十二月にも質問させていただいているんですけれど、登録は増えたのかどうかを御確認をさせていただきたいと思います。やはり廃屋化させないためにバンクの利用というのをもっともっと増やしていかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりますが、現状どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、私ども国土交通省で、各自治体が進めておりました空き家バンクを一括して情報検索ができる仕組みとして、全国版空き家・空き地バンク、構築してございます。
　これにつきましては、昨年十二月にも御答弁申し上げたところなんですが、参加自治体数で申し上げますと七百六十三自治体ということで、三十四自治体増えました。また、成約件数を申し上げますと、累計が六千件だったのが七千件ということで千件増えてございまして、成約件数のトレンドを見ますと、月平均で見ますと、昨年度と比べますと約四〇％の増加というふうになってございまして、空き家、空き地へのニーズとニーズの関心が高まっているものというふうに私ども思っております。ああ、失礼しました、最初に申し上げた現在の参加自治体数は七百九十七自治体です。ちょっと修正させてください。失礼いたしました。
　国土交通省といたしましても、この空き家バンクの一層の利用促進図りますために、まだつくっていない自治体に対して構築、運用のガイドラインの策定、それから、特にコロナ禍で、空き家の有効活用としてテレワークとかサテライトオフィス、こういった活用も進んでございますので、こういった事例を収集、周知する、こんな取組も進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　先ほど、岡田先生の質問にも地域移住の話がございました。私も、この地域移住にこの空き家でしたり、既存住宅でも優良既存住宅というものがこの地域移住に物すごくいいツールになるんではないのかなというふうに思っております。既存住宅、優良な既存住宅や空きの事務所を使ってリノベーションをしていただいてテレワークの拠点としたりですとか、それからワーケーション、一度ワーケーションは観光なんだという答弁が本会議でもあったように記憶はしておりますが、ワーケーションを観光ということよりか地方移住への手前段階のステップとして捉えていただいて、地方への本格的な移住だとか、先ほど岡田先生の議論にもありました二地域居住につなげるところにこの既存住宅をリノベーションして使って、テレワークセンターで一度そこで仕事をしていただき、そして、ワーケーションでそこを拠点として仕事をし観光をするということを経験をして、ああ、その場がいいなといって地方移住につなげるというようないいステップアップというのは、私は新しいライフスタイルに対応した取組であるんではないのかなというふうに思っておりますが、この点についていかがお考えか、国交省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、地方移住、あるいは関係人口と政府で呼んでいますが、この創出、これらは政府全体の重要な課題であって、内閣官房を中心に、国交省を含めて各府省が連携して施策を推進してございます。
　この中で、先ほどおっしゃられた例えばワーケーション、こういったものは一つの地方へ住んでみようということの大きなきっかけになり得るものだと思ってございますし、また、国交省としましても、公共団体がワーケーションのための宿泊施設や、あるいはテレワーク用の仕事場あるいは拠点として空き家を改修する場合には支援制度を設けておりまして、公共団体の取組を後押ししているところでございます。
　今後とも、公共団体からの御相談に丁寧に応じながら、このような地方公共団体の取組をしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　町中の中心市街地の空き家でしたり空きの事務所というのは、私はコンパクトシティーにもつながってくるのではないのかなというふうに思っております。郊外に住んでという方もいらっしゃるので、郊外の既存住宅を活用というところも確かにあると思います。そして、コンパクトシティー、これから人口減少に対応していくのにはコンパクトにいろいろと町の機能を集約するということも必要だと思っていますので、本当は市域を分断をしたくはないんですけれど、柔軟な、町中と郊外で生活する人のライフスタイルに合わせるというような柔軟な対応が必要なのではないのかなと思っております。
　そして、これから高齢化が進んでくると、町の中に住んでいても郊外に住んでいても、生活の足というところがしっかりと支援をしていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。これまで、生活の足というと、国交省として、どちらかというと交通不便地域をなくしていく、解消していくために新しくバス路線を引くとか、いろいろな手段で足を確保していくということがあったんですが、これから、福祉的な面もかなり考えていかないといけないんだというふうに思っております。
　交通政策基本法の中でオンデマンドの地域交通というところにも力を入れていくというふうに書かれておりますが、このオンデマンドの地域交通、各自治体でも様々な取組が行われていますけど、やはり財政面で結構ネックになっているのではないのかなというふうに思っております。地域の皆さんの生活の足の確保という面で、自治体への支援策について国交省としてどんなメニューがあるか、お聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　現在、地域公共交通は、多くの地域で人口減少の本格化や昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に伴いまして、バスを始めとする公共交通サービスの需要の縮小、それに伴う経営の悪化、また、運転者不足の深刻化など厳しい状況に直面してございます。他方、高齢者の運転免許の返納が年々増加し、受皿としての地域における移動手段を確保することがますます重要な課題になっていることと認識してございます。
　このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業の一環として、地域と地域を結ぶ幹線バス交通、地域内のコミュニティーバスや委員御指摘のデマンド交通につきまして運行費に対する補助を行い、地域における移動手段の確保を図っているところでございます。
　加えまして、昨年改正をいただきました地域公共交通活性化再生法におきまして、路線バスの維持が困難となった場合に、市町村等が関係者と協議し、地域の実情に応じてデマンド交通などを導入し、運送サービスを継続しやすくする制度も創設したところでございます。
　今後も、これらの制度を幅広く活用いただき、必要な支援を行い、デマンド交通を始め地域住民の移動手段の確保が図られますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　次に、ちょっと時間がなくなってしまったので、公契約の関係でちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　国交省の直轄公共工事についてどのような契約というか入札がされているのか、一般競争入札の数でしたり、そのうちの総合評価方式の数、指名競争入札の数や随意契約の数等が分かれば、全体数で構いませんのでお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省の直轄工事でございますけれども、各地方整備局等で発注しておりますけれども、道路、河川、公園などの事業におきまして、令和元年度に契約又は変更契約を行った工事が約八千件ございます。これらの工事の入札方法につきましては、一般競争入札が約九二％、指名競争入札が約三％、随意契約が約四％となっているところでございます。
　指名競争入札や随意契約は、主に災害時など緊急性を要する場合や一般競争入札を行っても応札者が集まらず入札不調が生じた場合などに適用しているところでございます。また、この一般競争入札につきましては、全体で九二％あると申し上げましたけれども、そのほとんどが総合評価方式ということでございまして、また、指名競争入札につきましても総合評価方式で約七割を実施しているところでございます。その他につきましては価格のみの競争としているところでございます。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　総合評価方式、品確法に基づいてこれ多くなってきたんだと思います。確かに、公共工事の質を確保するということで、品確法、必要な面もありますけれど、どうも、何というのか、恣意的な運用がされている面もあったりするんではないかなと私個人的に思っておりまして、品確法を作ってから結構たっております。私が現役の政策秘書だった時代に作られた法律なので、私もその制定過程よく分かっておりますけれど、地方自治体の議員をやっていて、いかがなものかなという事例も見受けられるようになったので、この入札についてもう一度、その品確法を含めて精査をする必要があるのではないかなという気持ちでこの質問をさせていただいております。
　契約変更の件を聞きたかったんですが、これについては、なかなか、契約変更についてどれくらい、契約変更でも、最初の事業の予定価格を契約変更をして上回ってしまったというような工事の事例がどれくらいあるのかというのを聞こうかなと思ったんですが、それはなかなか難しい、把握をするのが難しいということだったので特に質問はしませんが。
　この問題意識として、これから、次に質問しますけれど、入札をしました、入札の状況は応札者が割と低い応札の状況でした、契約変更が何回も行われて最終的には倍の価格でしたみたいな事業が結構あるんではないのかなと思っておりまして、この契約変更についてどこかで分かるのかなと思ったら、ホームページとか何かには公開をされていないんです。整備局に行って閲覧をしないと分からないというような状況で、外部のチェックが目に届きにくくなっているんではないかなというふうに思っておりますが、その公共入札、契約についての外部チェックになかなか目に届きにくいと私は思っていますが、国交省としてその点どう考えておるか、お聞かせください。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公共工事の入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報を公表するということは、透明性をより一層向上させる観点から重要な観点だというふうに認識しているところでございます。
　国土交通省の工事におきましては、例えば一般競争入札、ほとんどがそうでございますけれども、落札者が決定した後に、工事契約ごとにインターネットにおいて予定価格、工事設計書、調査基準価格、落札者名、落札金額などを公表しておりまして、これを公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、この公表している情報がある中で、閲覧をしているというものもございまして、それは、閲覧が多いものからインターネットに載せるということをこれまでしてきているところでございまして、御指摘の契約変更の内容等については、公表はしているもののまだインターネット等には載せていない状況というのが状況でございます。
　御指摘いただいた契約変更の内容のインターネット等の公表などにつきましては、問題として、事務負担とか、あと費用の増加なども少し考えられるところでございますけれども、今日御意見として承ったと承知しております。
○熊谷裕人君　是非公表していただきたいと思います。
　私、質問を用意するので一生懸命調べたんですけど分からないというような状況で、地方議会だったら、契約変更するときも議案になって、議会の承認を受けないと変更できないんですよ。そういう外部チェックが必ず入るようになっていますが国の方はなっていないというところが、これから質問するＮＥＸＣＯ中日本の耐震の偽装の入札にもつながっているんではないのかなというふうに思っています。
　前回の青木理事の質問で、大臣の方から、中日本がしっかり調べて、それを外部の委員会でしっかりチェックしてもらうんだということで調査が進んでいます。三回終わって、中間とりまとめが出ておりました。ホームページにありましたので読ませていただいておりますが、余りにもひどい。不良が分かって調べたからよかったものの、内容が余りにもずさんで、委員会でも、もう本当にこんな状況でいいのかというような感じになっています。ほかの外部からの関与も、圧力などもあったかも含めて検証するというような、物すごく厳しい調査の中間報告になっております。
　第四回の委員会もつい先日行われたようでございますが、是非、国交省としても、中日本に任せるだけではなくて、しっかりとこの調査委員会の報告を履行させるようにしていただきたいのと、よもや同じようなことが国交省の直轄事業で行われているとは思いませんが、自らのところもしっかりとこの指摘と同じようなところを再チェックをするべきだというふうに思っておりますが、国交省、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○政府参考人（東川直正君）　契約変更のところでございますけれども、こういった契約の当初契約の事務あるいは契約変更、これは各発注者が法令に基づいてきちんとするというのが原則だというふうに思っております。
　この我々の価格については、最新の単価や積算基準に基づいて積算を行う、また適切な予定価格を設定すると、そういったこととともに、変更については、各地方整備局で恣意的にならないように、設計変更ガイドラインというのを定めまして対応してきているところでございます。
　また、設計変更に当たっては、恣意性を各担当が排除するために、数量精査などの軽微な変更などを除きまして、直轄工事においては、発注者側で事務所の副所長や課長など複数名、また受注者側の現場代理人などの複数名、そういったところで双方参加して設計変更審査会というものを設けまして、そこで妥当性を確認しているところでございます。
　さらに、金額が大きいものについては、事務所で変更するわけでございますけれども、きちんと整備局の方に上げてチェックをしているというような体制を取って対応してきているところでございます。
　また、総合評価の入札のときの恣意性についても、これまでの経験から、審査するときには業者名をマスキングして審査する、あるいは価格を決めている、積算する部局と総合評価で技術を評価する部局を分けるとか、そういった対応をして、恣意性をなくなるようにして対応してきているところでございます。
　以上でございます。
○熊谷裕人君　この件については引き続き議論したいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。質問の機会をいただきましたことに、まず感謝申し上げます。
　初めに、昨年十二月一日の当委員会でも質問をさせていただきました駅ホームの安全対策についてお伺いいたします。
　昨年十一月二十九日に東京メトロ東西線東陽町駅で起きた転落死亡事故は、ホームドアの本体部分が設置済みではありましたが、まだ稼働していなかったために事故につながりました。事故発生の翌日には、赤羽大臣から東京メトロに対して、稼働の前倒しと稼働するまでの人員増員といった具体的な安全対策も指示をしていただきました。その結果、元々今年二月下旬の稼働予定ではありましたが、一月三十日に前倒しで稼働されました。警備員の増員も行われ、駅の利用者からも喜びの声が上がっていると、このように聞いております。
　この東陽町駅での事故のように、ホームドアの本体部分のみが設置された状態での転落事故をどう防ぐのか、これがまた新たな課題となっております。稼働までには、電気系統の配線工事あるいはセンサーなどの調整を終電から始発の短い時間帯で行わざるを得ず、月単位の時間が掛かってしまうというのが現状のようです。
　東陽町駅のような痛ましい事故を二度と起こさない、そのためにも、ホームドアの本体のみ設置された状態から稼働までの間は視覚障害者の方々の安全対策を特に強化をすべきだと考えますが、国土交通省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　昨年十一月に、東京メトロ東陽町駅で視覚障害者の方がホームから転落し亡くなる痛ましい事故が発生いたしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　通常のホームドアの設置工事では、委員御指摘のとおり、本体設備を設置した後に配線工事やセンサーの調整等を列車が運行していない深夜の時間帯に行うため、ドアが開放された状態となる期間が生じます。このため、各鉄道事業者では、本体設備設置後、ホームドアが起動するまでの間に、ホームには警備員を配備して安全確保を行うことが一般的となっております。事故が発生いたしました東陽町駅におきましても、配備されていた警備員が当該旅客の転落に気付いて直ちに非常停止ボタンを押しましたが、間に合いませんでございました。
　大臣の指示を受けまして、東京メトロでは、各改札口に警備員を増員するとともに、人感センサーで自動的に発声する音声案内装置を設置し、人が通過するたびに、ホームドア設置工事中です、ホームドアが開いたままになっていますので御注意くださいという音声を流しました。また、御指摘のとおり、工程の見直しによってホームドアの供用開始時期を三週間早め、一月三十日より供用を開始しております。
　国土交通省では、本件事故につきまして全国の鉄道事業者に直ちに周知をし、同様の事故が発生しないように注意喚起をしたところでございますが、今後とも、視覚障害者の方の同様の事故防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　一般の利用客の方も、結構、駅のホームでまだ稼働していないホームドアを見ることがあると思うんです。ただ、視覚障害者の方々にとっては、そのまだ稼働していない状態のホームドアというものが大変リスクの高いものであるということは余り気付かれないと思うんですね。ですから、そういうことに対しての周知というものも私は必要だと思います。
　そして、春のダイヤ改正で終電の繰上げも行われておりますので、本体の設置から稼働までの工事期間、少しではありますけれども、この工事期間、工事をする時間も延びますので、できるだけこの開いたままの状態のホームドアというものを少なくする、短縮する、こういうことも是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ホームドアのない駅での安全対策としては、それぞれの鉄道会社がＩＴやＡＩを使った新技術の導入を実証実験等という形で進めております。安全対策として有効な技術やそういう機器というものはできるだけ幅広い普及を促すべきだと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、例えばホームの端を歩行している視覚障害者の方をＡＩ機能を持ったカメラで検知をいたしまして音声で注意喚起するシステムや、あるいは警告ブロックにＱＲコードを貼り付けまして、スマホで読み取ることを、歩行を支援するシステムなど、幾つもの新しい技術を活用した対策が検討されているところでございます。
　駅ホームにおける視覚障害者の安全対策を議論する検討会を現在開いております。新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会と申しますが、こちらにおきましては、こうした新技術を活用した転落防止策につきましてヒアリング等を行っております。
　例えば、視覚障害者の団体の委員の方からは、ホーム端を歩く視覚障害者に対して音声で注意喚起を行う場合は、対象者を特定しやすい具体的なメッセージとすべき、例えば、白杖をお持ちの方であるとかあるいは盲導犬をお連れの方など、また、ＡＩで視覚障害者の方を検知する対象物、検知する場合の対象物につきましては、白杖だけでなく盲導犬も加えてほしいであるとか、あるいは先ほど申し上げましたスマホを用いたそうしたナビゲーションシステムにつきましては、歩きスマホのような利用に見られないようなこととか、そうしたいろいろな御意見をいただいているところでございます。
　私どもとしましては、この検討会を通じまして視覚障害者の方々の意向を十分に踏まえて、様々な工夫、対策を検討していきたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今、検討会での幾つかのお話をしていただきましたけれども、まさに私も、この検討会等で今議論されておりますこの新しい新技術なんですけれども、今御答弁にもありましたけれども、本当に、ホーム上にカメラがあって、そしてそれをＡＩ等を使って白杖や盲導犬というものを検知する、それは学習が必要なんでしょうけれども、そうしたものを実用化していけば、実は東陽町の駅もそうだったんですけれども、地下鉄で、地下鉄に乗るために改札口のある階から階段を降りていきます。そうすると、すぐもう階段から降りるとホームなんですね。ただ、ホームドアの本体は設置されていた、だけど、まだ稼働していないのでドアが開いたままになっている、そこから転落してしまうという危険がやっぱりあるわけですね。ですけれども、今言ったような、カメラがあってすぐに検知をして、過って進んでいく場合にはマイクで止まってくださいと、危ないということを言えば防げる可能性が高くなるわけですね。
　ですから、実用化すれば大変大きな力になると思いますので、国交省として、今も検討会等で様々御意見をお聞きしながら対応していただいていることは本当に有り難いと思っておりますけれども、更なるバックアップのほど、よろしくお願い申し上げます。
　そして、今度ホームドアの方ですけれども、コロナ禍で今は鉄道会社の収益大変悪化しております。ホームドアの整備加速への影響が今懸念される声も出ております。国交省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、ＪＲ及び大手民鉄のほぼ全ての事業者が令和二年度第三・四半期連結決算で経常損失を計上しているなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で鉄道事業者の収益が悪化をしているところでございます。一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。次年度以降の新たな整備目標といたしまして、令和七年度までに優先度が高い三千番線を整備することといたしております。
　新型コロナウイルス感染症拡大による鉄道事業者への影響に対しましては、国として、鉄道事業者に対して雇用調整助成金の特例措置の活用、国税、地方税の納税猶予の特例など、事業継続に向けた支援を行ってきております。
　現在、多くの鉄道事業者からは、厳しい経営環境においても安全投資でございますホームドア整備は着実に進めていくとの方針であると聞いているところでございます。
　国土交通省といたしましては、こうした鉄道事業者のホームドア整備に関する環境を整えながら、この施策を進めていきたいと考えております。
○竹内真二君　鉄道会社の方からも着実に整備を進めていくと、こういう環境の中にあってもですね、そういう発言があったということですので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　この問題での最後ですけれども、赤羽大臣、九日の所信表明の中で、視覚障害者の悲惨な転落事故を防止するため、ホームドアの整備を加速するほか、ホームドアのない駅においても新技術等を活用した転落防止対策に取り組んでいくと、このように表明をされております。このまさに二本柱の対策について、赤羽大臣の最後に決意をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　昨年一月から現在まで五件発生をしておりますし、特に、このコロナ禍で、障害者の皆さんにお話聞くと、声掛けとかをしづらい雰囲気になっているので、そういう転落のリスクも結果として高くなってしまっているという、そうしたことをどう防いでいくのかというのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　また、一つ、私の当初の想像では、白杖をつきながら、何ですか、ホーム際に点字ブロックがあるから、あそこが余りにもホームの端過ぎるのではないかというふうに想像していたんですけど、ある一件の転落のビデオを見させていただいたときには、全くそういうケースではなくて、鉄道が入ってきたものと勘違いをして、まさにこの東陽町のところですけど、普通の健常者のような形でさっさっと走って飛び込んでしまったというようなケースもあって、様々なことを想定しながら対策を取らなければいけないと、これは本当に喫緊の最重要の課題の一つだと。
　一つは、まさにホームドアの整備を進めていくということで、令和三年度以降の五年間で番線単位で整備を進めることにしまして、その整備ペースも二倍に加速すると、また、予算につきましても、令和二年度は第三次補正予算も含めて対前年度比一・七倍の約五十五億円の国費も確保しているところでございます。また、バリアフリーを幅広く展開してほしいという強い要望もありますので、こうした財源についても、利用者負担も含めてちょっと幅広く検討も始めなければいけないのではないかというふうに思っております。
　他方で、様々、視覚障害の皆様からもいろいろ御要望をいただいておりまして、ホームドアによらない、今るる御質問もあり回答もさせていただいたような転落防止対策を検討していくと、その検討会も立ち上げをいたしまして、しっかり検討するように指示をしているところでございます。
　様々新技術も活用しながら、予算で対応できるところは対応しながらも、それを補完する形で、まさに委員の御指摘のように二本柱でしっかりと進めていきたいと、こう決意をしております。
○竹内真二君　大臣、ありがとうございます。二本柱で力強い、進めていくという御回答をいただきましたので、ありがとうございます。
　新技術の方の検討会も年度内には対策がまとめられるとも伺っておりますので、どうかまた引き続きの大臣のリーダーシップの発揮をよろしくお願い申し上げます。
　次に、河川の監視体制や情報発信の強化についてお聞きいたします。
　先週末十三日は、前線を伴った低気圧の影響で、東日本などではかなり荒れた天気となりました。私の地元千葉県でも、船橋市や我孫子市で二十四時間の降水量が三月の観測史上最大を記録しました。松戸市では、午後四時過ぎに市内を流れる坂川と新坂川で氾濫危険水位を超えました。県北西部では道路の冠水も起きました。豪雨災害の激甚化への備えというのは、もう梅雨や台風シーズンだけではなくて、いつ起きてもおかしくないという状況になっています。そこで、住民へのこの河川に関するリアルタイムの情報提供というものが非常に大事になってくると思いますが、その中でも水位計、そして河川の監視カメラの役割というのはとても大事だと思います。
　実は、三年ほど前、私、二〇一八年四月にも当委員会で水位計について質問をいたしました。これは、二〇一七年七月に起きた九州北部豪雨で十四の中小河川で水位計が設置されていなかったこともあって、避難の遅れや被害の拡大につながったと言われていたからです。これは、ただ、その理由としては、一基当たりの水位計の整備費が高額、それでなかなか設置できなかったということも当時言われておりました。
　それで、低コスト水位計というのがその後進められるわけですけれども、十分ごとの観測データが川の水位が上昇したときだけ送られてきて、リアルタイムの情報が公開されております。水位が上昇していないときは一日に一回だけデータが更新されるというような、そういうような仕組みになっておりますけれども、河川の監視カメラの方も、実は静止画を提供する低コストのものが出ております。
　そこでまず、河川の監視カメラと水位計の今の整備状況について説明をお願いいたします。
○政府参考人（井上智夫君）　お答えいたします。
　災害の危険が高まった際に市町村長がちゅうちょなく避難指示を発表したり住民が自ら危険性を認識して早めに避難するためには、河川の危険性を分かりやすく伝えることが重要です。
　平成二十八年台風十号や平成二十九年七月九州北部豪雨などでは、水位情報などを十分に提供することができていなかった中小河川において大きな人的被害が発生しました。一方、中小河川において水位計やカメラを早急に設置し監視体制を充実するためには、機器のコスト低減が課題でした。このため、洪水時の観測に必要な機能に特化することで設置費用を十分の一程度に縮減した水位計や、静止画の撮影に機能を限定し、低コスト化したカメラを新たに民間企業等と連携して開発し、氾濫の危険性が高い箇所への設置を集中的に進めてまいりました。
　新たな水位計については、避難を開始するきっかけとして利用いただけるよう、氾濫の危険性が高いにもかかわらずこれまで水位を観測できていなかった中小河川などの約九千か所に平成二十九年度から設置を進めており、今年度末に完了する予定です。
　新たなカメラについては、堤防や橋脚との関係で水位上昇の程度や氾濫の切迫性を視覚的により強く認識していただけるよう、これまで状況の監視が十分できていなかった中小河川などの約四千八百か所に平成三十年度から設置を進めており、今年度末に完了する予定です。
　これらの水位情報やカメラの画像はウエブサイトなどでリアルタイムに閲覧可能となっており、平時における防災意識の向上や水害時における住民の適切な避難判断に役立てていただけるよう、その周知に努めてまいります。
○竹内真二君　もう時間がなくなってきましたので端的に聞きますが、こういった水位計、それから監視カメラ、大変設置数今もう増えて、ただ、分かりやすくそれを情報提供するということが大事になってくると思うんですが、赤羽大臣、最後、災害の激甚化に備えて、一人一人の住民のニーズに合った防災情報の充実ということの観点から見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これまでは、役所の特性というか、正確なものを出すということで、それがどう理解してもらうかということについては非常に欠けていた部分があると。今委員御指摘のように、分かりやすい情報を積極的に提供するということを切り替えていかなければいけないと思っております。
　ですから、国交省では、川の防災情報のウエブサイト、住民の避難判断に活用していただくために河川の水位やカメラの画像を提供しておりますが、この分かりやすい工夫もしておりまして、水位の情報では堤防の高さ等を表した河川の断面図の中に表示するですとか、カメラの画像につきましては増水時の画像を平常時と並べて表示するなど、よりリアリティーが伝わりやすいような工夫もしております。
　加えて、今、今月末から御利用いただけますが、ウエブサイトで、事前にインターネット上で自宅を登録していただきますと、大雨の際には、ワンクリックしていただければその自宅周辺の水位やカメラ画像に直接アクセスできるようになる、そんな仕組みも今月末から始める予定でございます。
　また加えて、一人一人に的確な情報をお届けするという意味では、これは実は民間の企業と組んでおりまして、スマートフォンのアプリを通じて防災情報がプッシュ型で通知できるというサービスも提供しているところでございますので、しっかり周知徹底していきたいと、こう考えております。
○竹内真二君　じゃ、時間が来ましたので終わります。
　大臣、ありがとうございました。よろしくお願いします。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　先週十一日、東日本大震災から十年という大きな節目を迎えました。改めて、震災の影響によって犠牲となられました全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。
　また、先月、二月の十三日の二十三時過ぎには、福島県沖を震源とするマグニチュード七・三、最大震度六強の強い地震が発生しました。この福島県沖の地震については東日本大震災の余震とのことでありましたが、震源の深さこそ異なるものの、七・三といえば、あの阪神・淡路大震災と同じ規模の地震が起こったのかと、大変驚愕をしたところであります。
　幸いにも被害を伴う津波は発生いたしませんでしたが、激しい揺れが広い範囲で観測されまして、私は当時地元大阪におりましたが、大阪でも揺れを感じました。そして、この地震によりまして、福島や宮城など東北地方を始め関東でも広く影響が及び、負傷者は百五十人を超えました。また、福島では死者一名が確認をされております。被災された皆様には改めて心からお見舞いを申し上げます。
　くしくも東日本大震災から十年を前にして発生した今回の地震ですが、私たちへの何らかの警告ではないかと、改めて身に感じた次第であります。十年という年月は、ともすると当時の経緯や記憶が薄れ、どうしても防災の意識が低くなってしまいますが、我が国の地震活動はいまだ活発であります。全国的に見ても、先月一か月だけでも震度三以上の地震は福島県沖地震を含め二十五回を数え、昨日未明には和歌山県湯浅町で震度五弱の地震が発生しております。また、本日未明にも茨城県を震源とする地震があったところであります。
　東日本大震災から十年という節目を機に、改めて気を引き締めて、被災から立ち上がる全ての皆様の歩みに思いをはせながら、十年前の発災以来我が党が高く掲げてまいりました人間の復興に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に移りたいと思います。
　まず、気象庁にお伺いをいたします。
　先月の福島県沖地震に関して確認をいたしますが、現在、東日本大震災の震源域付近にある約二十一万平方キロメートルの範囲で発生した全ての地震につきましては、震災以降、全て東日本大震災の余震という形で発表しております。しかしながら、余震の中には、東日本大震災に直接の因果関係のない地震も余震としているとの指摘や、また、震源域周辺では別の地震が複数想定されていることから、余震の発表の在り方について見直しを検討している、このような報道もございました。
　そこで、気象庁に質問いたします。
　まず、余震の定義について確認をしたいと思います。その上で、東日本大震災の余震について、この十年間の有感地震はどれほどあったのか、また、あわせて、大震災の震源域周辺で発生した地震を全ての余震と発表してきた運用の見直しについて気象庁は何らかの検討を行うのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（長谷川直之君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、ただいま委員からお話ございましたように、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発となった領域を余震域といたしまして、この領域で発生した全ての地震を余震としているところでございます。
　この十年間における余震の状況でございますけれども、最新のデータで、今年の三月十四日までの間に震度一以上を観測した地震が一万四千七百三十一回発生しているところです。この余震の回数は次第に減ってきておりまして、東北地方太平洋沖地震発生前の平均的な回数に近づいてきております。このため、発生した一つ一つの地震について、この東北地方太平洋沖地震の余震であるかどうかを明確に区別することが難しくなってきております。
　また、気象庁が今後も余震であることを呼びかけることで、この地域の地震が減衰しつつある東北地方太平洋沖地震の余震活動にすぎないと受け取られて、地震への警戒が緩んだり防災対応が不十分になったりしていくこともあるのではないかとの懸念も持っているところでございます。
　こうしたことから、気象庁では、今後、余震域で規模の大きな地震が発生した際に国民の皆さんにどのように呼びかけるのが防災上効果的であるかということについて検討を行っているところでございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　実態に即した運用こそ災害に対する的確な対策となり得ると思いますので、見直し自体には賛成でございますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、東日本大震災の復興に関して質問をしていきたいと思いますが、まず、復興係数の継続についてでございます。
　復興係数については、御承知のとおり、被災地における復興関連工事の間接工事費において、積算額と実績額との乖離を補い、不調や不落に対するための補正措置でございますが、復興工事が二一年度以降も続く岩手、宮城、福島の被災三県では、震災の復旧復興事業に加えて、平成二十八年に岩手などを襲った台風十号による災害や令和元年の東日本台風による被害の復旧工事が重複しており、復旧復興の現場に追い打ちを掛けておりまして、現場からは、復興事業の着実な推進のためにも、施工確保対策としての復興係数などの継続について繰り返し強い訴えがございました。
　そこで、昨年の十二月二十日に宮城県で開催された第十一回の復興加速化会議の席上、赤羽大臣から復興係数の継続という力強い御発信がありまして、被災三県のみならず、私も大いに安堵したところでございますが、他方、そうした特例措置が正しく目的にかなっているのか、被災地の実態調査を踏まえ、適切に実態を把握することも重要であります。
　そこで、国土交通省に確認をいたしますが、こういった復興係数の適用により共通仮設費と現場管理費で構成する間接工事費の割増し補正をすることや、復興歩掛かりによって直接工事費を補正することによって不調や不落がどの程度改善されているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興事業を進めている被災地域におきましては、平成二十三年の震災後、調達環境や施工環境が悪化いたしまして、平成二十五年度には、直轄工事の入札におきまして予定価格と実勢価格の乖離が生じることによりまして、不調、不落の発生割合が約三〇％に達しておりました。
　このため、平成二十五年度末までに岩手、宮城、福島の被災三県で実施する工事につきまして、直接工事費や間接工事費において予定価格の補正を行う復興係数、復興歩掛かりを導入いたしまして、施工の実態などを踏まえながら措置を継続してきたところでございます。これによりまして、この措置導入後の平成二十六年度以降は、被災三県の不調、不落の割合が一五％から二〇％に下がるなど、措置の効果が発揮されたものと考えております。
　また、被災三県の復旧復興工事につきましては、令和三年度もその発注が見込まれることなどから、引き続き、この復興係数、復興歩掛かりの措置を継続するとともに、現場条件を適切に把握した上で予定価格を設定するなど、円滑な施工体制の確保に努めてまいります。
○杉久武君　被災地では、震災復興に加えて台風被害や先般の余震、さらにはコロナ禍による追い打ちで、他の地域よりも厳しい状況にございます。今後も、こうした現状を綿密に把握をしていただきながら、現場のニーズを踏まえて、復興係数の継続を始め、適切な施策を是非継続して行っていただきたいというふうに思います。
　その上で、震災の復興につきましては、国交省にも大変な御尽力をいただきまして、国交省の所管であります道路や鉄道、港湾などの基幹インフラの復旧復興や災害公営住宅の整備は見事なまでに進められてまいりました。復旧復興に御尽力をいただいている全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、引き続きの御活躍をお願いしたいと思います。
　他方、復興への道のりは今もなお厳しいものがございまして、現在も、四万人を超える方々が避難生活を送られております。被災者の皆様がいまだ不自由な生活を強いられている中で、避難生活の長期化や災害公営住宅等への移転など、被災者の皆様を取り巻く生活環境そのものが根底から変化する中で、今後は、ハード面の復興のみならず、心の復興、すなわち被災者の皆様が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って生活できるための支援というものが必要になってくるかと思います。
　そこで、赤羽大臣にお伺いをいたしますが、震災復興の第一期である復興・創生期間が終了し、いよいよ第二期の復興・創生期間という新しいステージが始まります。この十年を振り返って見えてきた課題と復興第二期に向けたお考えについてお伺いをしたいと思います。