Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　これは全然答弁にならないんだ。
　法制局長官、あなたがとにかく二条件ということをずっと説明してきたのだから聞くんだ。いいですか。撤退しなければいけないわけでしょう。撤退し切れない場合ということは想定していますか。していませんか。
○工藤（敦）政府委員　今内閣審議官がお答えしましたが、撤退し切れないというのは、例えば非常に紛糾をしてその場にとどまるということあるいはとどまらざるを得ないという、それで業務は中断いたしますので、もし身の危険に必要があれば、二十四条の武器使用のところまではございますけれども、それ以上のことは規定してはございません。また、業務の中断をいたしますし、できれば業務の終了までいく、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　全然答弁にならない。僕は一般原則を聞いておるのですよ。撤退が条件で行くんでしょう。撤退が条件だということは、必ず撤退できるという場合に限るのですか。あなた、法律論でしょう、そのぐらいのことを一言えなければ困る。
○工藤（敦）政府委員　必ず撤退することになると思います。
○上田（哲）委員　必ず撤退できるという想定で出す。じゃ、そこにしておきましょう。
　もう一つ聞きますが、それでは、個人として武器使用するんだと言うが、隊として武器使用するということは絶対にないんですか。
○池田国務大臣　部隊として武器を使用することはございません。
○上田（哲）委員　はっきりしてきましたよ。
　国連がつくっている、つくろうとするＰＫＦは、これは一九六〇年九月十日のキプロス国連平和維持軍の主導原則というのではっきりしておりまして、これは国連の出している資料の中でも今日まで生きている原則なんですね。この原則では、明らかに、「国連軍は常に国際連合の排他的な指揮、管理の下にある。国連軍司令官は事務総長によって任命され、事務総長に対してのみ責任をもつ。国連軍を構成する各国派遣部隊は統合された国連軍の一部であり、その命令を国連軍司令官からのみ受ける。」ＰＫＦは明らかに事務総長によって任命される司令官によって指揮をされるのですよ。組織として行動するのですよ。組織として行動するのだが、いざ問題が起きたときには、組織としての行動ではなくて個人で撃て、撃ってよろしい、武器使用するときにはそういうことになる、それでいいんですね。
○池田国務大臣　平和維持隊に参加いたします我が国の自衛隊員がその任務を遂行します場合には部隊として行動いたします。パトロールをするとか勤務をするとかですね。しかしながら、武器の使用と申しますのは、これは任務の遂行との関係では使用できることになっておりません、この法案では。この法案においては、みずからの、あるいは同じ場所におります他の隊員の生命や身体の防護のために必要な場合に使用することができるということになっておるわけでございまして、これはあくまで部隊行動じゃございませんで、自衛官個人の判断に基づき、自衛官個人としての主体において武器を使用するものでございます。
○上田（哲）委員　確認しますが、平常は組織として行動しているが、武器使用するときには個人である、これでいいんですね。
○池田国務大臣　武器の使用についてはあくまでその判断なりその使用の主体は部隊ではございません。
○上田（哲）委員　二つの想定があります。
　一つの想定は、極めて少人数が行動しているときに言うところの正当防衛のために武器を使う場合。これは確かに個人の判断ということもあるでしょう、歩哨に立っているとかですね。こういう場合は武力行使ということにはならないという言い方もいいでしょう。
　もう一つの想定。二千人までは出せるんですから、そのマキシマムの場合はもう一つの想定もあり得るわけでありまして、二千人の部隊としましょう。この部隊が平常の任務についているときに国または国に準ずる部隊に攻撃を受けた場合、このときにも二千人はばらばらに武器を使用することになるんですか。
○池田国務大臣　ただいま先生が後の方で前提されました状況というのは、むしろＰＫＦ活動の前提が崩れたケースじゃないかと思うわけでございます。要するに、ＰＫＯ、ＰＫＦも含めてですね、ＰＫＦの活動を行う前提が崩れたケースじゃないかと思います、国または国に準じる集団から攻撃を受けるという事態は。
　そういう場合には、むしろ我が方といたしましては、まず業務の中断をし、またそういった状況が長く続きます場合には業務の終了をする、そういうことになるんじゃないかと思います。
○上田（哲）委員　大変都合のいい、想定が覆っちゃうんですね。法案の審議ですからね、あらゆるケースをきちっと、この法案に予定されているデータの中で進めなきゃならない。だから、私はこっち側のミニマムな場合も出した。ミニマムな場合は少人数で起きることだから、武器使用という言葉の概念でいいとしましょう。二千人までは出せると言うんだから、マキシマムだけは考えないということは議論にならないでしょう。そうすると、二千人が平常行動をやっているときに国または国に準ずる組織によって攻撃を受けた、守らなきゃならないからそこで武器使用をするという事態がありますね。あったときに、それは二千人がばらばらに行動するのかということは、そんなことは想定できないと言うんじゃ議論にならないじゃないですか。まあ、だから、これは水かけ問答にしないために先に行きましょう。
　これは明らかに武力行使なんですよ。武力行使だということになるとぐあいが悪いからばらばらだと言っているんですが、そうすると政府の説明している内容はこういう図柄になりませんか。
　つまり、組織体として行動をしている日本の自衛隊員は、紛争が起きる、攻撃を受ける、しかも想定としては国または国に準ずる組織体の相手方からその組織体自身、こちら側の組織体自身をねらって攻撃を受ける想定もあり得るんですから、あり得た場合にも個人の判断だ、つまり二千人でも何人でもたくさんの部隊が、普通の場合はおいっちにおいっちにと平気で歩いていたが、一たん銃声がしたら一人一人がばらばらになって行動する、こういう図柄になるわけですか。
○池田国務大臣　ＰＫＦに参加しております自衛隊員の数が少人数であるか、あるいはかなりの人数であるかという問題ではなくて、今先生が想定されましたケースというのは、国またはそれに準ずるような集団から攻撃を受けるという、こういうことをおっしゃったわけでございますけれども、そういった状況というのはそもそもＰＫＦを含めたＰＫＯ活動の前提が崩れたケースであろう、こうお答え申しておるわけでございまして、その場合は業務の中断なり、あるいはその終了に結びついていく場合でございまして、ということを申し上げておるわけでございます。
○上田（哲）委員　質問を変えましょう。
　そういう事態が起きるんですよ。起きる。いや、起きるから、先ほど、先般の質疑の中でコンゴのケースは派遣しないと言ったんでしょう。法制局長官、コンゴのケースには派遣しないというのは、どういう理由でコンゴのケースには派遣しないのですか。
○工藤（敦）政府委員　コンゴのケースは、私が承知しております限りでは、その任務・目的に武力行使が許されている、こういうことだろうと思います。
○上田（哲）委員　武力行使が許されているというときには出さない。これは、そうだとすると、あなたの前提はここでまず崩れますね。二つの前提をつければ、今までの憲法解釈を変えるということになった。コンゴの場合が入らないんだったら、二つの前提は書き直さなければならないじゃないですか。――コンゴを除くとでも書きますか。国連軍じゃないんだよ、これは。
○工藤（敦）政府委員　今回の法案におきましては、第一、第二、第三、いわゆる五原則のうちの最初の三項目につきまして、まず「定義」の中でそれをそれぞれ、当事国の合意なり、あるいは当事国がそこでＰＫＦが存在し活動することの合意なり、中立的なりということをそれぞれの「定義」の中に織り込んで書いてございます。その範囲内で当方は参加する、参加することの可否を決めるということ妃なっております。
　コンゴの、コンゴ型のいわゆるＰＫＦ、これはそもそもその三条の「定義」のところに入ってこない、かように考えている次第でございます。
○上田（哲）委員　これはおかしいんですよ。今までの説明というのは、二つの前提をつければ、派遣することはいいということになっている、ＰＫＦに参加するということになっているじゃありませんか。ＰＫＦに参加するということになっている前提がコンゴは別だということになったら、これは前提がその分だけほころびたということになるじゃないですか。あなたが言っているのは一般原則ですよ。一般原則の中で除外例をどんどんつくっていくということはおかしいじゃないですか。これは当然、この二つの前提というのを書き直すべきですよ。これは書き直して出し直すべきですよ。いかがですか。
○工藤（敦）政府委員　ＰＫＦの中にいろいろなタイプかあるということはまず大前提としてお認めいただけるだろうと思います。その中におきまして、ＰＫＦのコンゴ型のものは先ほど申し上げたような理由によりまして当方が参加することができない。それで、その点につきましては、三条の一号、二号、三号というところで、あるいは当方の同意に関しましては六条というふうなところで限定をつけて参加する範囲を決めているわけでございます。コンゴ型のものには、そういう要件に該当いたしませんので参加できない、こういう結論になると思います。
○上田（哲）委員　これは大変おかしい。大変おかしい。
○林委員長　上田君に申し上げます。せっかくの御質問ですが、お約束の時間が既に経過しておりますので、結論をお願いいたしたいと思います。
○上田（哲）委員　キプロスの例を言いましょう。キプロスの例は、これはもう時間がないからしょうがないんですが、一九六七年十一月、六八年七月、七四年八月、ずっとケースを見てみますと、実際にはコンゴの場合と同じ状態が起きるんです。恐らくあなた方は、コンゴの場合は明確な武力行使の授権があった、この場合はないとおっしゃるかもしれないんだが、すべての事務総長報告なりあるいは決議なりということをずっと累次重ねていけば、具体的に紛争事態の中で武力行使をしたという事例がいっぱいあるんですよ、例を挙げる時間がなくなって残念でありますけれども。
　もう一つ言えば、レバノンの場合もそうです。レバノンの場合も、累次安保理の決議やあるいは事務総長の報告によると、これは当然そういう事態が想定されるんです。レバノンにも、そしてキプロスのような例にも行かないという解釈になるんですね、法制局長官。法制局長官、今の例で答えてください。
○工藤（敦）政府委員　私の承知しております限りでは、レバノンあるいはキプロスのような例につきましては、三条で先ほど申し上げましたような両当事者の同意であるとかその他の国連の決議であるとかというふうな要件は満たすと存じますので、そういう意味で当方として参加できないわけではない、かように考えます。
　なお、その段階におきまして、その参加している過程におきまして何らかの事態が生じました場合、これは当方では中断ないし派遣の終了、こういうふうなことで構成しておりまして、そういったときに当然使われますまた武器も、二十四条の範囲に限定される、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　いや、それは違います。だから私はさっき前提を聞いたんです。撤退できない場合があるんですよ。撤退することを前提としてでなければ、あなた方の前提というのは成り立たないんでしょう。ところが、一九七四年八月十四日の紛争の場合では、明らかにこれは撤退できなかったではありませんか。法制局長官、完全に撤退できるんだと言っているんだが、実際に撤退できないんですよ。できない状態が起きているんだったら派遣すべきではないんだということは、あなた方の前提に触れるじゃありませんか。これはどうなんですか。
○丹波政府委員　先生の御質問は過去の国連のＰＫＦの実態にかかわります御質問でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思いますが、キプロスの場合それからレバノンの場合ですが、私たちは前提が基本的に崩れた事例といたしましては、キプロスにおきます一九七四年の事態、レバノンにおきますところの一九八二年の事態でございますが、各国のとった対応を調べてみましたところ、出している国の中には、要するに任務を遂行せず、任務を中断して自分のところに引き揚げたという事例が散見されるわけでございます。
　私たちはそういうことを参考にいたしまして、そういう前提が崩れた事態の場合にはまず任務を中断し、その任務から離れる。その中断の期間が短期間で回復した場合、例えばキプロスの場合は二十日前後で回復しておりましたけれども、その場合には任務に復帰する。どうしてもそれが長引いて、要するにＰＫＦが存在する大前提がもうなくなったと判断される場合には日本に帰ってくる、こういう二段階で対応することを考えておる次第でございます。
○上田（哲）委員　だから、こういう言葉だけの説明ではだめなところへ来ているんですよ。今私が例に挙げたこうしたキプロスの場合は撤退できなかったではないですか。しかもそこで非戦闘員の殺害まで起こっているわけでしょう。そして、このキプロスの例とコンゴの例、レバノンの例はいずれも三けたの人が死んでいるんですよ。ほかのとは違うんですよ。これは明らかに撤退できない、交戦はした上で撤退できないという面では、単に安保理事会の武力行使の授権があっなかなかったかということではなくて、同じ事態が起きているということになるじゃないですか。このことからすれば、撤退をする、問題が起きたときには撤退をする、中断をする、これは言葉の上ではそうだけれども、実態の問題としてコンゴが行けないのであればキプロスもレバノンも行けないということにならざるを得ないじゃないですか。
○丹波政府委員　行けない場合と申しますのは、法制局長官の方からもちょっと御説明がございましたけれども、当初ＰＫＦが設立されて、当初国連から要請がある。で、日本の五原則に照らしてあるいは照らした上でそれに入れる。決定して派遣する。しかしながらその途中で前提が崩れた場合、この場合には任務を中断し、あるいは場合によっては帰ってくるということで、私たちの原則は保たれる、そういう保たれた形で参加できるというふうに考えております。
○上田（哲）委員　これはだめだ。法制局長官、あなたは法律家としてこの法案の説明に当たっているんだから、あなたの解釈でしっかりお答えなさい。いいですか。今実態は詭弁なんだよ。実態は詭弁だということは、コンゴの場合は行けないんだ、コンゴの場合は安保理決議によって武力行使の授権が行われているんだとおっしゃるが、コンゴの場合だうて初めからそうだったんじゃないんだよ。初めからではなくて、途中の事態の中で授権が行われているんですよ。打っちゃったら、途中でこういう紛争事態に巻き込まれるという事態があるじゃないですか。それがコンゴじゃないですか。
　そこで、キプロスの場合だってそういう形になって行われているが、帰れなかった事態がここにあるじゃないですか。そのときは中断して帰るんだなんて言葉の上だけで言ってもらっちゃ困るんですよ。帰れないで死傷者が出ているという事態になるんだったら、それだったら行けないという言葉は正確な言い方じゃないが、行かせないということにならざるを得ない。あなたが立てた前提というものは崩れるじゃないか。あなたの立てた前提というのは、つまり今まで憲法が予定していたものでない新解釈を立てることに対しては不十分だということが、法理の上で実態の上で明らかになっているじゃないですか。法制局長官、責任を持ってお答えなさい。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　まず、実態の問題、これにつきましては国連局長の方に答弁をお願いしようと思いますが、先ほどの申し上げましたように、コンゴにおきまして、ある段階におきまして、いわゆる私の承知しております範囲では、カタンガ州の問題につきまして、例えばカタンガ州は平和維持隊の活動に同意していなかったとか、あるいはカタンガ州との間に必ずしも停戦の合意が成立していなかったとか、あるいは中立的な立場ではなかった、こういうふうなことがあったと聞いております。そういう意味で、三条の定義から外れてくるであろう、かように申し上げたわけでございます。
　それに対しまして、レバノンとかあるいはキプロスでございますか、という問題につきましては、私の承知しております範囲では、国連の決議、安保理の決議と申しますか、等から始まりまして、いわゆる要件に適合するであろう、そうして現実にいわゆる最初の三原則の事態が崩れたとき、これはこの法案におきまして業務の中断ないしは撤退、業務の終了、こういうふうなことを書いているわけでございますし、その間におきまして何らかの危険にさらされた場合には、二十四条におきまして要員等の生命等の防護、こういうふうなことで規定して仕組んでいるわけでございます。
○上田（哲）委員　全然、これはもう詭弁としか言いようがないんだ。では、言葉の上できちっと聞きますから、法制局長官、答えてくださいよ。
　一九七四年の安保理の決議三百六十一、この中では「今キプロスに広がっているような状況に対して、人道的援助を行うことが、国際連合の主要な目的の一つであるという事実を念頭に」、このような援助を必要としているキプロス住民のすべてに緊急人道的援助を引き続き与えるよう要請した。つまりこういう国連の報告、要請に対して日本のＰＫＦはこたえていく立場なんですか。――法制局長官は、向こうへ言わないで、ちゃんと、あなたの解釈じゃないですか、これは。どうして法制局長官、答えられないんだ。
○丹波政府委員　先生御承知のとおり、日本はキプロスのＰＫＦに現実には参加してございませんで、人道援助の問題につきましてはその安保理の決議を見た上で、その状況を現地で判断した上でどのように対応するか、そのときに決める問題であると考えます。
○上田（哲）委員　大変な発言ですよ、これは。そのときでは、事態が起きちゃうんですよ。そこで派遣してしまったら、途中から武力行使の授権が行われて、そこで負傷者が出る、死傷者が出る。この事態で中断すると言ったって帰れないという事態を、キプロスに起きているではないかと言っておるんで、過去に起きたキプロスに今さらタイムスリップして帰るとか何とかということを言っているんじゃない。こういうケースというのが私たちが議論するテーマだから、このようなものに予想されるものに対しては、あなたの前提では行けないということになるじゃないかと言っているんですよ。
　ところが、国連の事務総長、安保理の決議はこういうものに対してＰＫＦは努力をしなさいと言っているんだ。こういう努力をするということをあなた方は意図しているんですか。はっきり答えてください。――どうして法制局長官、答えられないんだ。
○丹波政府委員　ただいま申し上げましたとおり、例えばキプロス、私も参りましたけれども、平和維持軍が展開されているところと普通の住民が暮らしているところ、大変地域が広うございまして、例えば今のケースでございました場合には、平和維持軍が展開されている場所から撤退して通常のシビリアン、普通の住民が暮らしているところに移って、そこで国連の決議を見た上で人道的な活動ができるのであれば、例えば給水活動であるとか、そういうことはできるのであればやる、できなければ任務を中断したまま。それはやはり現地の司令官が国連の司令官と協議し、連絡し、態度を決める問題。一番重要なことは、日本はそういう事態が起きたときに武力紛争には巻き込まれないようにする、そこが一番重要なところだと思います。
○上田（哲）委員　そんなこんにゃく問答困りますよ。そうできない事態がここに起きているではないか。できない事態が十分に想定し得るのだから、そういうものに派遣してしまうということは、日本のＰＫＦは、先ほど来言っている、問題が起きたら帰ってくるんだということに当たらなくなるんだから、だからそれは派遣できないことになるんではないかと言っているんですよ。そういうことはないんだ、ないんだ、こんなこんにゃく問答じゃどうしようもないですよ。明らかにコンゴは行けないと言ったんだ。キプロスとレバノンの場合も同じじゃないですか。明らかにその二つの前提にはこれははまらないんですよ。いいですか。
　じゃ、別の質問を一つ言いましょう。日本ＰＫＦは戦死者を想定しているんですか。
○丹波政府委員　先生のおっしゃる意味がよくわかりません。御承知のとおり、何度も御説明申し上げておりますとおり、停戦の合意が成立し、平和維持軍の展開に当事者が同意し、かつ中立的な対応で活動する。ＰＫＦは、日本が参加するＰＫＦのみならず、国連のＰＫＦは戦うために行くわけではないということはいろいろな関係者が説明しておるとおりでございまして、今の先生の想定しておるかという御質問の意味はそういう観点から必ずしも私はわかりません。
○上田（哲）委員　これは意味がわからないだの答えられないといったら質疑できないじゃないですか。いいですか。コンゴの場合は二百三十四名も死んでいるんですよ、隊員が。キプロスの場合は百四十九人死んでいるんですよ。レバノンは百七十人死んでいるんですよ。こういう事態が起きているではないかという例を出しているんだから、当然日本のＰＫＦもここへ行くんだったら死者が出るんですよ。中断して帰ってくるということにならないんですよ。じゃ、これを当然その想定の中に入れるのかと言ったら、質問の意味がわからないというのはこれはどういうことですか。こんなことじゃ質問できないじゃないですか。都合の悪い事態は全部想定の外にあるといったらこんな議論はできないじゃないですか。これはどういうことですか、一体。同じ答えなら要らないよ、時間がなくなるんだから。こんな時間稼ぎされちゃ困る。都合の悪い想定は全部だめだというのじゃしょうがないじゃないですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先生の、一たん平和維持隊に入って業務に従事しておりまして、それで途中で中断とか業務の終了というのはできないんじゃないかという、そういう御指摘がございました。
　私どもは、この法案の中での基本的な仕組みといたしまして、実施の計画を閣議で決定いたしまして、その上で本部長が実施要領というのをがっちりと決めましてそれにのっとってこの業務を実施するわけでございますが、その実施要領の中に、業務の中断とか、そういうできる限り類型化しました、具体的にそういう状況が生じたときの現場でとるべき措置というのを、きちんと本部長からあらかじめ受理した実施要領で定めておく所存でございます。したがいまして、ただいまの御指摘の、いろいろな突然の事態に対応できるようにしておくということでございますので、中断あるいは業務の終了、いずれも可能と考えております。
○上田（哲）委員　これはもう全然答弁してくれないんです。私は二つの想定をミニマムとマキシマムでやっても、マキシマムのことは想定に入らないとか、当然起きる事態がこうなんだから過去の例に照らしてこの場合はどうなんだと言っても答えない。事態はそんな簡単じゃないんですよ。
　これはわかりますか。これは、今外務省が出したい、出したいと行っているカンボジアですよ、カンボジアから持ってきたんですよ。これは何だかわかりますか。木でつくってある。これ、地雷ですよ。防衛庁、木でつくった地雷があるんですよ、向こうには。こんなものがありますか。総理、見てごらんなさい。持つの怖いですか。危ないですよ。木の箱じゃないかと言うが、その木の箱が地雷なんですよ。こういうものなんですよ、カンボジアでやっているのは。こんなこと、防衛庁で用意してないでしょう。こういう事態が平気で起きるんですよ。新聞にも書いてあるじゃないですか。そんなに安全だ安全だと言うのなら、自衛隊員が、名前は秘すけれども、安全だったら外務省が行ってくれと言っているじゃないですか。
　だから、私はもう一遍整理して聞きます。一九七四年の国連安保理決議三百六十一で、さっき言いましたから繰り返しませんが、キプロスのような事態について各国のＰＫＦはこれをしっかりやってくれと言っているのです、簡単に言えば。これをやるということでなければ参加する意味は失われるのです。だから、日本のＰＫＦがキプロス的なパターンにも参加する――キプロスの例じゃないんですよ。国連がはっきり言っているのは、一九六四年以来今日まで有効である原則であるとはっきり言っているのです。この原則に照らして、今日も生きているこの原則を日本のＰＫＦというのは遵守するというのかどうか。それなら今の事態で戦死者が出るんですよ。
　二つ目に、じゃ、日本の戦死者が出るということを想定しているのかどうか。想定にないなどということでは答弁になりませんから、このことをしっかり答えてください。そうでなければ、これは質問を続けられません。
○丹波政府委員　国連のＰＫＦ活動に参加いたしまして、参加するときの、先ほどから異次御説明申し上げております基本的な前提というもののいずれかが崩れた場合には、あるいは日本は任務を中断し、あるいは場合によっては撤収してくるということは御説明申し上げてきているとおりでございます。
　二つ目の、死者を想定しておるか、死傷者を想定しておるかという御質問でございますが、過去の国連の平和維持活動、特に軍事監視団、それから平和維持軍、四十数年間の歴史がございますが、この歴史の中で七百名以上の方々が亡くなっておられることは事実でございます。しかしながら、この点につきまして補足的に一言だけ御説明させていただきますと、各国がどのような場合において亡くなられたのかということを調べましたけれども、例えばスウェーデンの場合ですが、五十九名の方が亡くなられましたけれども、活動中に亡くなられたのは九名、これには地雷の接触事故も入っておりますけれども、その他、例えば航空機事故、それから病気、例えば病気で十二人の方が亡くなっておる、そういう数字になっております。
　もう一つだけ例を挙げさせていただきますと、フィンランドですが、これまで三十六名の方が亡くなっておられますが、いわゆるＰＫＦの活動中に亡くなられたのは五名、その他、航空機事故、病気、例えば病気で八名亡くなっておりますが、それが三十一名、こういう数字になってございます。
○上田（哲）委員　これは答えになってないですよ。私が聞いているのは、国連決議三百六十一を日本としては遵守していくのかどうかと言っているのですよ。それがキプロスの例でもって問題になるんだからそれを聞いているのに、ちっとも答えられない。人数の問題じゃないでしょう。明らかに二百三十四人死んでいるコンゴの場合だって、敵対行為によってかなりの人が死んでいるというのは数字が出ているじゃないですか。こんなこと、答弁になりませんよ。ちゃんとした答えをしてください。時間のむだですよ。
○丹波政府委員　私の言葉の足りないところで御説明がしっかりしてないのは申しわけないと思いますが、基本的に前提が崩れた場合、日本のＰＫＦ活動は中断いたしまして、場合によっては本国に引き揚げてくる。しかし、その中断の過程におきまして、例えば、先ほど申し上げましたけれども住民地域に引き揚げてきた、しかしそこで住民の方々が何らかの理由で水が飲めない、あるいは病気になっている、そういうものを助けてはという決議であるとするならば、それは状況を見てそういう人道的な活動をすること、この点は私は問題はないと考えます。しかし、それは状況その他を見てその場で司令官が国連司令官あるいは本国と協議をして活動することではないかということを先ほど御説明申し上げたつもりでございます。
○上田（哲）委員　答弁にならないですよ。ちゃんと整理してください。同じことをぐずぐずぐずぐず言って、あと幾らもない時間がなくなるのは困る。ちゃんと、しっかり整理してくださいよ。しかも全然答えてないじゃないですか、一人でも二人でも死者を前提としたのかどうか。何にも答えてないじゃないですか。これを答えてくださいよ。できません。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど私はこの法案の仕組みのことを申し上げましたですけれども、やはり我が国が平和維持隊に参加する基本原則の一番から三番目、それが崩れた場合におきましては、この法案の第八条をごらんになっていただければわかるわけでございますけれども、「中断に関する事項」ということでまず本部長が定めておりまして、その点につきまして、我が国が、本部長が基本的にそう判断する場合には、事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合しなくても独自に我が国の判断で中断ができる、そういう仕組みになっております。したがいまして、できないということではございません。
○林委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○林委員長　速記を起こしてください。
　内閣総理大臣海部俊樹君。
○海部内閣総理大臣　ただいまのやりとりを伺っておって、私のあれを率直に申し上げますけれども、戦死者ということではなくて――これは戦いに行くんじゃありませんから、戦争に行くのじゃありません。しかし、私自身の経験からいっても、日本青年海外協力隊も、望んだわけでは決してありませんでしたし、当初から不幸なことを想定して派遣したのではございませんでしたが、私どものスタートさせた協力隊がきょうまで四十二名の犠牲者が出たことは事実でございます。けれども、その悲しみ、苦しみを乗り越えて、今日も二千名近くの青年がアジア、アフリカの諸国に献身的な奉仕に行ってもらっております。今度の場合は、同じものではございませんから、違いますけれども、私はそういったことが、望ましい場合ではないけれども犠牲者が出ないとは断言できませんから、もし不幸にして出た場合にはどのように手厚い対応をするかということを、賞じゅつ金の問題等も含めて具体の問題を指示しておりますのできる限り出ないように努力するのは当然でありますが、最悪の不幸な場合もあり得るということは想定の中に入れておかなければならぬと思います。
○上田（哲）委員　そうでしょう。だからそうなると、私が言っているのは、今の国連が求めているＰＫＦへの参加という概念に従って日本もそれを派遣するということになれば、コンゴの場合のみならず、例えばキプロス、例えばレバノンの例で、紛争が起きたり前提が崩れたら撤退するんだとおっしゃるが、撤退できないで、しかもそこで命を失う場合が出てくるというのです。それでも出すのですか。
○海部内閣総理大臣　これは国連の決議を受けて停戦の合意が成立をし、紛争当事国のすべてが受け入れて、その平和維持隊の行う監視活動、そしていろいろな業務によって、それは申立て強制力を使わないものでありますから、それによって平和が維持できるということを当事国がすべて同意、合意をしたという前提で参ります。しかし、不幸にしてその前提が崩れるというときには業務の中断をする。業務中断をしてもどうしてもそれが時間的に長引くような場合、それは撤収をする。そのときには外交ルートを通じて本部長から国連事務総長に撤収の通報をする。そのことは決めてございますし、また国連の間においても、そういう日本の対応で問題ありません。結構ですという合意を受けて法案作成の作業を進めてきた、こういう経緯がありますから、そのようにいたします。
○上田（哲）委員　そうすると、矛盾が生ずるんですよ。死者もあり得る、しかも当初はそうではないつもりで行ったが、撤退するつもりだったが撤退できなかったということがあり得る、その中で死者が出るということになる。この事態はやむを得ないということですか。
○海部内閣総理大臣　初めから武力行使を前提としておる決議があったコンゴのような場合には、これは全く例外なことだと思いますし、平和維持隊が行って平和維持活動をするというのは、紛争当事者すべてが合意をして、平和を確立しようという合意に基づいて、そして、当事者同士ではなかなか不測の事態が起こるといけないから国連の権威と説得を受けてそれをしようということで、それがいかに崇高な業務であったかということは、ノーベル平和賞も受けたということは御承知のとおりだと思っております。ですから、そういったことに参加をして、やろう、日本も協力をしようという決断をしたわけです。
○上田（哲）委員　決断はしょうがないんですね。答えてくださいよ、答えてくれなければ……。そんな前のお経はいいんです。そこでそういう事態が起きてもやむを得ないということなのかと聞いているんですよ。
○海部内閣総理大臣　実施要領というものをつくるときに、そういった状況に対して十分、ですから武器の使用もみずからの隊員の生命、身体を防護するためにやむを得ない場合にこれは最小限度の行使ができる、できるだけそういう事態を防いでいこうという大前提を幾重にもつけておるということであります。
○上田（哲）委員　いろいろなことを言われるけれども、大変なことを言っているんです、これは。大変なことを言っているんですよ。そういう事態にも出すということなんです。私は、そういう事態にも出すということになるだろうから政府が出した二つの条件というのはもうこれは崩れているんだ、条件にならないんだということを言っているんですよ。これを詭弁でいくのなら、これはいたし方ないんです。
　じゃ、時間がないからもう一つだけ言いましょう。
　さっきの私が第一に言った質問はどうなっているんですか。あの決議は認めるわけですね。その決議に従ってやるということになるわけですね。イエスかノーかたけ、はっきり言ってくださいよ。
○海部内閣総理大臣　コンゴ型のような、あれはたしか百六十一号の決議であったと思いますが、そういう決議に従っては出しません。これは初めから出す五原則に反するわけでありますから。
○上田（哲）委員　そうじゃないんで、三百六十一号。これは一例なんですよ。一例なんですが、累次国連事務総長がいろいろな形で出している報告とかその他における要請というものを全的に受けるということがなければこれは話にならないんですが、まあそれはいいです。どうしても答えられなきゃ、時間がもったいないから先に進むのですが、総理はこれまでの討議の中で、実態的には日本人、外国人とを問わずその正当防衛、緊急避難を否定するものではないとおっしゃっているわけです。これは今の決議とつながってくるわけですよ。
　隣に日本の自衛隊あるいはＰＫＦ隊員でない外国人がいた、これもあなたは人道的にはほっておくわけにはいかないということを言っているわけですね。これは答弁しているわけですよ。これは、この法案のどこを探しても外国人という言葉を出てこないのですよ。出てこないでしょう。言葉が全然出てこないのに、どうして出てこない外国人の生命、安全のために日本が発砲するのですか。こんなことはとんでもないわけじゃないですか。
　もしそうであれば、あなた方が懸命に、組織的には行動をしているが武器の使用は個人だと言っている、個人の法益を守る法律である刑法三十六条、七条というものを持ち出して、組織としての行動と個人の行動とがここで非常に矛盾しているのも顧みずそういう言い方をしているんだが、そうなってくると、そこで非常に避けようとしている武力行使というものと集団自衛権というところに触れてくるんだ。いいですか、外国の軍隊が組織的な攻撃を受けた、これに対して日本の自衛隊が行動をとる、集団自衛権ということになってくるじゃありませんか。
　ここはあなた方が違う違うとまた言うでしょうから、時間がないからこれ以上そこを詰めないが、結論として言っておきたいのは、外国人のために撃つということはできないのですよ。だから先ほど私は、三百六十一決議というのをのむのか、のまないのかということを言ったんだ。これをのむということになってくると、外国人を守らなければならないのです。外国人を守るということは集団自衛権に入っていくから困るわけですよ。だからいけないというのか、あえてここで外国人を書いてないけれどもやる、人道主義なんという情緒的な言葉では困る、そうではなくて、まさに日本の法理において外国人を守るために発砲するのか。それができるというなら、その無理な論理をここで明らかにしておいてください。今後の議論に非常につながっていくが、私はできないと思うのですよ。できないならば、外国人について云々というところは取り消してください。これははっきりしてください。
○海部内閣総理大臣　この法案においては外国人をということは法案に書いてありません、ということは法令上の義務でもありませんし、業務行為でもございません、そういう答えをしておりますと、御質問があるのです。隣で急迫不正の侵害とかもう正当防衛の要件に当たるような人がおっても人の命は捨てておくのか、見殺しにするのか、見捨てるのかと。私は、基本的人権を尊重するという立場から、そういう場合にはこれはやむを得ない行為として、人道主義の立場で、日本の刑法でも認められておる範囲内の自然権的な行為だと思ってお答えをいたします。今でもそう思っております。
　けれども、離れたところにおる外国の部隊が部隊から攻撃を受けておるからそれをこちらも攻撃に行けというようなことは毛頭考えておりませんし、それは答えたこともありませんし、現にきょうまでの通常のＰＫＦの行為というものは、停戦が成立してその後のところのパトロールなり見張りなりをそれぞれの国が国連司令官の指示によって地域を分けてやっておるわけでありまして、そういったような状況が想定されるものではないということも言い続けてまいりました。
○上田（哲）委員　これはだめですよ。これは情緒的に人道主義とかという言葉を法理の中に置換することはできませんよ。いいですか、だから、ここに問題があるのです。国連のＰＫＦは明らかにこういう決議に基づいて人道的にやるのですよ。発砲することもあるのですよ。日本の場合、刑法を持ち出して三十六条、三十七条でやろうというのですよ。これは個人の法益なんですよ。ところが、隣の隊員までは書いてあるのだ。外国人が書いてないのに、外国人のために日本自衛隊がＰＫＦで発砲するということはできないじゃないですか。これはできないじゃないですか。これは訂正しなかったら大変な法理と矛盾することになるのですよ。これははっきりしてくださいよ。――時間はあるよ。さっき中断しているじゃないですか。これはだめだよ。外国人問題だけは撤回してくださいよ。
○林委員長　上田君に申し上げますが、時間が参りました。質疑を終了してください。
○上田（哲）委員　答弁してください、答弁。
○林委員長　答弁で終わります。
　工藤法制局長官。――丹波国連連合局長。（上田（哲）委員「せめて最後に総理答えろよ」と呼ぶ）
○丹波政府委員　その前に一つだけ、事実関係。
　先生が先ほど引用されました安保理決議三百六十一号は、キプロスの人口の多数が極度の窮乏状態にあることに留意して今行っている人道的援助を継続してほしいということでございまして、まさに人道的救援でございまして、鉄砲の弾を発出して助けるとかいうそういうことではございませんで、まさに食糧とか水とか、そういったぐいの人道的援助ということを言っているわけでございます。（上田（哲）委員「責任持って答えてくれよ。外国人はできないのだから、できるのかどうかだけはっきり言ってくれよ。外国人はできないのだよ、外国人のために武器使用はできないのだ。はっきりしてくれ」と呼ぶ）
○工藤（敦）政府委員　事態をちょっと区分して申し上げるのが適当かと思います。
　まず、法案の二十四条でございますが、これはいわゆる法令に基づきます行為といいますか業務上の正当行為、こういう意味で、まず刑事法の分野だけ申し上げます、刑事法の分野で申し上げますと、そういうごとでいわゆる違法性が阻却される。それに対して三十六条、三十七条というのは、これは正当防衛あるいは緊急避難、こういうことで刑事上の責任を免れる。こういう段階がまず刑事法の概念としてはございます。
　それ以外にこの法案に即して申し上げれば、この法案で、二十四条で武器を使います。これは業務上の行為でございますから、そういう意味で我が国の公務員としての公務上の行為である。こういう評価で、いわゆる法案上の公務上の行為という評価を受けるわけでございまして、これは格別、いわゆる刑事法の分野とは別の分野でございまして、その分野におきましては、こちらの分野におきましては、先ほどから総理その他も申し上げておりますように、いわゆる我が国の自身あるいは我が国の要員の生命あるいは身体の防衛、こういうことで書いてあるわけでございます。
　そこで、刑事法の分野につきまして申し上げれば、刑法の三十六条ないし三十七条、こういうのに当たります場合には、身近にいる外国人が刑法の上でそういう正当防衛、緊急避難に当たりましたときには刑事法の責任を免れるということでございます。それ自身、この法案の話と若干区別して申し上げた方がいいと思います。また現実問題としては、そういう近くの場所に外国人がいるとか、あるいはそういうふうな現実は想定しがたいわけでございますけれども、仮に外国人がその近くにおりまして、そして刑法三十六条、三十七条という場合でございましたらそういう事態になる。法案の二十四条とはそういう意味で区別してお考えいただければと存じます。
○林委員長　時間が参りましたので、上田君、質疑を終了してください。（上田（哲）委員「一言言わしてよ、質問しないから」と呼ぶ）はい。
○上田（哲）委員　委員長の御配慮で、質問ではなくて一言だけ。
　私は、明らかに最後の外国人のために武器使用するということは集団自衛権に対して道を開く、これは絶対に撤回すべきであり、二前提の条件は崩れたと言わざるを得ないから、これは廃案以外にないということを強く申し上げて、終わります。
○山口（那）委員　公明党を代表して御質問させていただきます。
　先日、アメリカ合衆国は核の政策に関して重大な変更をなしました。これについては既に同僚議員からもたびたびの質問があり、また総理においてはブッシュ大統領の声明に対する高い支持と評価を与えているわけであります。
　そこでお伺いいたします。このブッシュ大統領の声明を受けて、ゴルバチョフ大統領の発言などソ連側での反応が出てきておりますが、これに対してはどのように評価をされるでしょうか、総理、お伺いします。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブに対してはゴルバチョフ大統領が基本的に非常に肯定的に評価をした、こう承知をいたしております。そして、ソ連側からこのような迅速な反応がなされたということを、日本政府としてはソ連をも評価をいたします。
　我が国は、今回のブッシュ大統領のこの大胆かつ勇気あるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして評価し、同時に、核兵器の究極的廃絶に向けた大きな一歩として強く支持をいたしております。ソ連指導部もこれに的確に対応してくれることを強く望みます。
○山口（那）委員　このブッシュ大統領の声明に際しては、ヨーロッパ、イギリスあるいはフランス、ドイツ等に対して了承を得た上で声明を発表した、このような発言がありました。このアメリカの対応に対して、日本側にアメリカから何らかの説明があったでしょうか。あるいは、近い将来アメリカとのこの件に関する何らかの協議等の場が設けられる予定がおありでしょうか。
○海部内閣総理大臣　ブッシュ大統領が演説をされたのがたしか日本時間の午前九時だったと思いますが、前日の夕刻、アマコスト大使が私のところへ来られまして、ブッシュ大統領の考え方、そういったものを手紙の形できちっと書いて持ってきて、そして背景、概要等の説明を受けました。前日の六時ごろのことでございました。
○山口（那）委員　この声明の中に、海洋戦術核を撤去する、こういう表明があるわけですが、我が国に配備されておるアメリカの空母インデペンデンスなどによって日本への核持ち込みの可能性、これは従来から非核三原則との関係でアメリカ側は否定も肯定もしないという表現を繰り返してきたわけでありますが、今度の大統領の声明によって核持ち込みの可能性が否定をされた、このように理解できるのではないでしょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおり、従来の政策はそうでありましたし、日本政府としては、安保条約の、非核三原則の問題等もあり、必ず事前協議の対象になるものという立場を貫いてまいりました。したがいまして、きょうまで事前協議がなかったということはそういったことはなかったという、日米信頼関係に立って処理をいたしてまいりました。今後は、このイニシアチブを世界に向かって公表したわけでありますから、アメリカが世界に対してさらにこの政策を行っていくんだということを表明したわけでありまして、その問題についても、従来と変わりなく日本としては非核三原則の立場で対処していくことになる、こう思います。
○山口（那）委員　今のお答えはちょっと不十分でして、アメリカ側は否定も肯定もしない、こう言っていたわけです。ところが、アメリカ側は、海洋戦術核はすべて撤去をする、こういう表明をしているわけですから、これは肯定をする根拠というのはなくなるわけですね。持ち込みを肯定をする根拠というのは完全に否定された、つまり持ち込む可能性は完全になくなった、こういうふうに理解できるんじゃないでしょうか。その点の御認識を伺います。
○海部内閣総理大臣　そういう角度から考えてみますと、そのとおりでございます。
○松浦（晃）政府委員　一般にアメリカのＮＣＮＤ政策と申しますのは、具体的な艦船、具体的な飛行機等に関しまして当てはまることでございまして、今回あくまでもブッシュ大統領が表明いたしましたのは一般的な政策でございまして、具体的な問題に関しましては、引き続きアメリカはＮＣＮＤ政策を続けるものと私どもは承知しております。
　ただ、今総理がおっしゃられましたこと、基本でございますけれども、一言つけ加えさしていただきますと、従来アメリカは、他方においてＮＣＮＤ政策をとっておりましたけれども、一方におきまして、日本との関係ではアメリカ政府は安保条約及びその関連取り決めに基づく我が国に対する義務を誠実に履行しているということを繰り返し言っておりますので、そういうところから、先ほど総理が申し上げられましたように、事前協議が行われない以上アメリカ側による核の持ち込みがないというふうに私どもは確信していた次第でございます。
○山口（那）委員　今の政府委員の御答弁ですと、具体的にはこの持ち込みの可能性は完全に否定せられたわけではない、こういう趣旨に伺いますけれども、それでよろしいですか。
○松浦（晃）政府委員　私、最初申し上げましたのは、一般論として、アメリカは今回、先ほど総理が申し上げられましたように、海の核に関しましては引色揚げ、かつ廃棄するということを言っておりますけれども、一般論でアメリカのＮＣＮＤ政策がどうなるのかということであれば、このＮＣＮＤ政策を変更するということではないと理解しておるということを申し上げたわけでございまして、日本との関係におきましては、従来からも安保条約のもとできちんとしたメカニズムがきちんと機能していたということは今申し上げたとおりでございますけれども、総理が申し上げられましたように、米軍の水上艦船及び攻撃型潜水艦に関連して、先ほど来御指摘のような疑惑が一部から従来提起されて、そういう疑惑を提起する人が減ってくるだろうということは当然だと私どもも考えております。
○山口（那）委員　この海洋戦術核撤去の具体的な実施の見通しですね、これが、アメリカが近いうち一方的になすのか、あるいは米ソの交渉の経過があっでなされるのか、その点の実施の見通しについてお答えください。
○丹波政府委員　ブッシュ大統領のこの点に関しますイニシアチブは、アメリカの一方的なイニシアチブでございまして、ソ連と交渉して行うということではございません。しかしながら、アメリカとしては、ソ連が見合った行動をとることを強く期待しつつということでございます。この点につきましては、私たち日本といたしましても、ソ連がまさに見合った行動をとってほしいと強く期待するものでございます。
○山口（那）委員　これはアメリカ側の一方的なイニシアチブによって行われる、こういう御説明でしたから、そのアメリカ側のイニシアチブがどのように発揮されてこの撤去が実現されていくのか、その見通しをお伺いしているわけであります。
○丹波政府委員　例えば戦略核の警戒態勢というのは既に解除されておりますけれども、その他発表されたものの実施の詳細につきましては、何しろ一昨日のことでございますので、我々としても国防長官の説明その他を研究しておりますし、場合によってはアメリカにもより詳細を問い合わせ、どの時点で現実にいろいろな措置がとられていくのかということを見定めていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、近い将来行われるというふうに承知いたしております。
○山口（那）委員　これは我が国を含む北東アジアの非核化に向けての大きな一歩になるわけでありますから、アメリカのイニシアチブをただ期待するというのではなくて、総理みずからこの日本側の意思を伝え、アメリカとの早期実現へ向けての話し合いをすべきであろう、このように思います。総理の所信をお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げましたように、このアメリカの大統領のイニシアチブは私は高く評価しておりますし、同時に核の問題については、今回の一方的な撤去というようなことがさらにアメリカの決意と行動によって一日も早く行われるように、同時にそれに対応した行動、対応をソ連初めもとるように、そのことを強く私は期待をし、要望をいたします。
○山口（那）委員　このアメリカの政策は、北朝鮮のＮＰＴ条約に関する査察制度の受け入れ、これを拒否していた根拠が失われることになった、まあ失わせることをむしろ意図して行ったものである、こういう評価もあり得ると思いますが、この点について政府はどのように認識されているか。そしてさらに、今後の日朝交渉に当たって、この査察の問題について我が政府としてはどのように取り組まれるおつもりかお伺いいたします。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおりでございますけれども、北朝鮮は、従来から在韓米軍の核兵器の撤去ということを口実にいたしまして、御案内のＩＡＥＡの保障措置協定の締結を拒否してきておるわけでございます。これに対しまして日本政府等は、そのような主張は正当化されるものではないということをるる申し述べてきておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、米側におきましてこのような積極的な措置がとられたわけでございますから、もはや北朝鮮の側におきましてくだんのＩＡＥＡの保障措置協定の締結をこれ以上おくらせる口実といいますか、理由はなくなったのではないかと考えております。そういうこともありまして、私どもといたしましては、引き続き日朝交渉等の場を通じまして北朝鮮側に早期かつ無条件にこの協定の締結を求めるとともに、また、その査察の完全履行を行うことを強く求めてまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　中期防衛力整備計画では三年後の見直しか示唆をされております。今回の核政策の転換によりまして、今後、その推移を含めて今回の事態が有力な見直しないし修正の契機になるのではないかと思われますが、その点の御認識を防衛庁長官にお願いいたします。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、中期防におきましては三年後にそのときの内外情勢を勘案しながら必要に応じ見直していく、こういうことになっております。そういう中で、今日の国際情勢の大きな変化、その中には今回出されましたブッシュ大統領のイニシアチブも入るわけでございますが、そういったことを勘案して考えてまいることになろうかと存じます。
　しかしながら、御承知のとおり我が国の防衛政策は、核の脅威に対しましては、我が国独自に対応をするのではなくて米国の核抑止力に依存する、こういうことになっておる。こういうことを考えますと、今回の米国の核政策の変更が直ちに我が国の防衛力整備に影響するものではないということは、さきの審議でも申し上げたところでございます。
　二番目には、また、我が国の現在の防衛政策というのは、脅威対応論ではなくていわゆる基盤的防衛力という考え方をとっておりますので、そういった面から申しましても、直ちに現在の事態あるいは三日前のブッシュ大統領のイニシアチブが中期防の見直しにつながるということではございません。
　いずれにしても、こういったことも含めましてこれからの国際情勢の推移、委員も推移とおっしゃいましたけれども、そういうものを十分見きわめながら考えていくべきものと承知しております。
○山口（那）委員　核政策が根本的に変わるということはアメリカの重大な認識の変化を示しているわけでありまして、これは単なる核だけの問題ではなくて、日本がその核に依存しているから我が政府は関知せず、こういう立場ではないはずであります。やはり大きな軍縮の流れ、もはやソ連がアメリカと対峙し得る力は全くなくなっておる、それに伴って核ばかりでなく通常の戦力に対しても大きな影響が出てくる、こういうことを見越しての行動でありますから、当然我が政府の防衛計画も大幅な修正を余儀なくされることは明らかなのでありまして、それについて、直ちに影響を受けるものではないというような消極的な認識は全くこの事態の重大性を見過ごしておる、このように私は思います。いずれにしましても、この点について積極的な計画の見直し等を期待したいと思います。
　続いて、今回問題となっているＰＫＯ法案についてお伺いいたします。多少技術的なことも含めて細かくお伺いする予定でありますが、たびたび質問にもなりましたシビリアンコントロール、この関係について具体的にお伺いいたします。
　このシビリアンコントロールという言葉は、憲法には国会との関係で具体的な規定は置かれてはいないわけでありますが、このシビリアンコントロールの一般的な意味についてまず確認をしておきたいと思います。
○畠山政府委員　シビリアンコントロールの一般的意味でございますが、一般的には政治の軍事に対する優先ということでございまして、民主主義国家としてはぜひとも確保しなければならないというふうに我々は考えているところでございます。
○山口（那）委員　非常に簡潔なお答えだったわけでありますが、やはり軍人が政治に関与しないこと、あるいは政治が優位に立って軍人の行動を規制していくこと、ひいてはこれが民主的統制につながっていくこと、かように解されることかと思います。その上で、このシビリアンコントロールという言葉が、直ちに具体的な国会の承認とかあるいは内閣のある特定の制度を意味するものではないのだろうと思います。
　そこで、諸外国のこの国際的な具体的な制度を見てみますと、多国籍軍に参加するような場合、例えば湾岸で形成された多国籍軍等に参加するような場合には、各国とも議会の決議を要する、こういう例が多いようであります。また、このＰＫＯ、これは国連の平和維持活動でありまして、多国籍軍の活動とは根本的に性質が違うだろうと思いますが、この活動への参加に対しては議会の承認を要するという制度をとっている国は極めて少ない、そういう実例であろうかと思います。
　このように、諸外国が同じ軍隊の海外の行動でありながら制度が全く違う、まず議会の承認を設けるか設けないかで全く違うという制度がとられている、これはどういう理由に基づくものであると考えられますか。
○丹波政府委員　私たちが調べましたところでは、議会の承認を要する外国の例といたしましては、オーストリアとかアイルランドがございますけれども、その他スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどでは議会の承認を要しないということになっております。
　それで、議会の承認を必要としない各国の理由につきましては、各国国情必ずしも明らかではございませんけれども、スウェーデンとかフィンランドでは、ＰＫＯに参加する法律というものが議会によって承認され、その法律の枠組みの中においてこのＰＫＯ派遣というものを運用しておるということが理由になっているのではないかと承知いたしております。
○山口（那）委員　私の知る限りでは、例えばポーランド、これもＰＫＯの常連とも言っていい国でありますが、ここでは国会の承認なんというのはそもそも議論になったこともないということが語られておりました。
　ところで、オーストリア、ここではＰＫＯ参加に下院の承認を要するという制度を置いていたそうでありますが、最近、この制度を変更しよう、承認を外そう、こういう動きが出ているようであります。こういう議論がオーストリアでなされている理由は何なのか、これについてお伺いいたします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　私たちが承知をいたしておりますところでは、一つは迅速な処理を要するということ、もう一つは、いろいろなＰＫＦ活動は、存続の期間を例えば六カ月とか短く区切って安保理がそれを更新していくという制度をとっておりますけれども、オーストリアの場合には、延長する場合でございますけれども、その都度議会に対して承認を求めなければならないという点が、運用改善を考えているもう一つの理由であるというふうに承知いたしております。
○山口（那）委員　ところで、我が国の法体制を見ますと、自衛隊法七十六条、七十八条等で、防衛出動あるいは命令による治安出動の場合に国会の承認を要件としております。これは事前または事後ということでありますが、この二つの出動について国会の承認を要する、こういうふうに定めている、この具体的な理由は何でしょうか。