Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十二年七月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　森下　　泰君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　山本　正和君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　平賀　俊行君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　野見山眞之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画官　　　　　　　大道　英彰君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　浜田　康敬君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　遠山　耕平君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　柏崎　澄雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　事業室長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（最近の雇用失業情勢と雇用対策に関する件）
　（北炭真谷地炭鉱における退職金未払いに関す
　る件）
　（季節労働者対策に関する件）
　（男女雇用機会均等法の施行状況に関する件）
　（女子労働者福祉対策に関する件）
　（労働者派遣法の施行状況に関する件）
　（アスベストに係る労働安全衛生対策に関する
　件）
　（脳血管障害等の労災保険認定基準に関する件
　）
　（造船業等における退職勧奨に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、初村滝一郎君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関口恵造君）　労働問題に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　先般、三月二十七日の当委員会で、これからの雇用推進のあり方につきまして大臣にただしました。問題は、今日の円高不況、構造不況などによる失業の増大傾向ということに対しまして、極めて重大な関心を持たざるを得ませんし、また対策をとらなければならない、こう思っています。
　そこで、本年五月の完全失業者数、これが百九十一万、前年同月と対比をいたしまして二十九万人の増加、したがって完全失業率は三・二％ということになっております。したがって、これは昭和二十八年度調査開始以来の最悪の水準である、こう言わなければなりません。この失業の増加という傾向は、もちろん円高不況、輸出産地の影響などもございますけれども、これらを踏まえまして、所管官庁である労働省として、これからの失業情勢、現状認識というものについてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　この雇用失業問題につきましては、当委員会でも従来いろいろな御指摘もいただき、御議論もあったところでございますが、まさにおっしゃいますように、産業構造の転換期にございまして、特に雇用問題は当面の最重要政策として取り上げられねばならぬと政府も考えておるわけでございます。
　ただ、御案内のように、非常にこの雇用失業問題は流動的な一面もございまして、失業率その他の統計資料も多少乱高下をいたしておりますが、結論から申し上げますと、やはり輸出関連また不況業種、その地域というところにこの雇用問題はかなり集中しておるというふうに理解をいたしておりまして、政府といたしましては、政策目標でございますけれども、何とか年平均で二・九％程度に失業率を抑えてまいりたいという目標を立てまして、あらゆる雇用対策面における措置をし、ただいま万全を期すべく努力をいたしておるわけでございます。
　そういう中で今後、この地域の問題または不況業種等に対する対策の問題につきましても、実績等を見ながら順次見直し、制度の効果が十分に働くような努力もさらに重ねてまいらなければならぬと考えております。
○対馬孝且君　今、大臣から、認識については私が指摘をした認識を持ちながら随時ひとつ対応をいたしてまいりたいという趣旨のお答えがありましたが、問題は、今日の失業者の特徴的な問題点はどこにあるのかということが非常に大事な点じゃないかと思います。
　私は次の三点ほどを考えているんでありますが、今回の三・二％というかつてない失業増加に対する特徴的な分析というのを我々は判断してみなければならないと思います。
　一つは、ずっと趨勢を見ますと男子の失業率の悪化が非常に目立っている。特に昨年七月以来十カ月ぶりで三％の大台を突破している、これが第一の特徴ではないかと思います。
　第二は、失業者の年齢階層なんでありますが、特に男子の四十五歳から五十四歳、この働き盛りの方々が前年同比で見ますと六万人実はふえている、これが第二の特徴ではないかと思います。
　第三の問題は、最近の解雇者などによる非自発的な離職者が非常に増高している。この例は炭鉱地帯でもそうですけれども、先般の大夕張あるいは芦別、三井砂川炭鉱はもちろんでありますけれども、仮に南大夕張の例を申し上げますと、目標が四百八十名の希望退職に対しまして六百八十名出る、あるいは赤平でも同様でありますが四百六十名に対してまた五百七十人ぐらい出る、こういう非自発的なやめ方が非常に多い。
　例えば函館ドックの場合でもそうでありますが、造船業界の不況というものをみずから認識しているのかどうか知りませんけれども、これは希望退職をとりますと、逆に三百二、三十人やっぱり希望者が出る。つまり非自発的な離職者という傾向がこれは六十四万人。前年同期と比べますと十二万人実はふえている。挙げますとたくさんありますけれども、特徴的にはこういう点が、かなり失業者数がふえている傾向の特徴である、こう考えておりますが、この点の認識はいかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、完全失業者の中身または完全失業率を見ますと御指摘のようなことかと思います。
　男子の失業率のアップにつきましては、五月に顕著にあらわれたわけでございますが、最近の傾向としましては、女子の方の失業率がわずか〇・一ポイントか二ポイントでございますけれども高目に推移いたしておりまして、これは今後の状況を見なければ必ずしも五月だけでそう言い切れるかどうかということはわかりかねるかと思いますが、そういう状況でございます。
　それから、二番目の中高年の問題につきましては、これは、従来から中高年齢者の失業率は高いわけでございますが、それが中高年齢者に集中しているということは言えるかと思います。特にしかし、中高年を除きましても、世帯主の失業率が必ずしも低下していないということにも問題があるかと考えております。
　それから、御指摘の失業者には自発的な失業者と非自発的な失業者とあるわけでございますが、解雇その他希望退職で非自発的な失業者がふえる。一方、自発的な失業者は、こういう雇用失業情勢でございますので、従来の経緯からすれば最近そうふえていないということが見られるわけでございまして、これはやっぱり転職を希望いたしましても他になかなか就職を見つけることができないということがあるのではないかというふうに考えております。
○対馬孝且君　今、白井局長から全く認識は同一であるというお答えでありますから、そういう認識に立つとするならば、これからの対応はもちろんでありますが、その前にひとつ労働省として、これは閣議で平井労働大臣の発言要旨と、言うならば労働省と総務庁の失業指数に対する、指数の食い違いが生じているという発言など、これ出されておりますけれども、この問題についてちょっとお伺いしたいのは、五月の有効求人倍率が〇・六五倍、前月で〇・六四倍と、若干改善されているんでありますけれども、完全失業率が総務庁調査では悪化の一方であり、労働省の調査では有効倍率がやや改善の兆しをしている、こういう矛盾について閣議で議論があったようであります。
　これに対しまして、後藤田官房長官の記者会見での談話も出ていますけれども、「どんな原因があるのか労働、総務の両省庁間で究明し、正確に説明できるようにすることになった。統計のとり方には何らかの問題があるかもしれない」、こういう談話をちょっと出しているんでありますけれども、ここらあたり、今一番大事なのは、働く者のこれからの不安感あるいは安定感というものはどういうふうに考えるかということになるんでありますが、これは間違うと、やっぱり対策に本腰を入れるかやや緩やかにいくかということになるのでありまして、この点大臣にひとつ率直な、閣議の大臣の発言の真意とこのやりとりを含めての考え方について、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　今御指摘の問題でございますが、総務庁から三・二％という非常にかつてない失業率の統計上の指数が出たと、同時に労働省の調査によります有効求人倍率が、本年一月が〇・六一と、月を追うごとに〇・六二、六三、六四、六五と順次上がってきた、にもかかわらず逆に失業率がふえておるというのはいささか矛盾でないかというふうな議論が出たわけでございます。
　これは御案内のように、いろんな角度からいろんな分析の仕方があるわけでございますが、大きく申し上げれば、やはりある程度経営機能回復時におきましては、この有効求人倍率というのは景気の上昇と一致して連動していく、ところが失業率ということになりますると、これは求人または求職者その他いろいろな数字が出ますけれども、どうしてもタイムラグがございまして、かなりずれがあるというのが、従来から統計に出ておる一つの数字が我々に教えておるわけでございます。
　言うなれば、やはりよく言われておるミスマッチと申しましょうか、この産業構造の非常に調整が進む中で、地域間、職種間の労働力の需給のアンバランスがどうしても見られるわけです。したがって、求人の増加が失業の減少にすぐに結びつかない面がこれは常時あるわけでございまして、さらに申せば、最近の製造業からの離職者、それが三次産業を中心とした需要の増加とイコールで結びつきにくい。
　労働白書でも、他の業種から二次産業に百六十数万流れ込んで、これから七年間見た統計でございますけれども、第三次産業の方に二百二十万出ていく、差し引きは五十数万、それがそっくり結びつくかと申しますと、今委員が御指摘のように、やはり中高年を中心にこのミスマッチの問題がございまして、なかなかそうは単純にまいらないというところのギャップがございますので、そういうことが一時的にこういうふうな景気のやや回復期に向かっての数字として出ておるんではないかというふうな議論でございました。
○対馬孝且君　ただいま大臣から閣議での対応した考え方をお聞かせ願いました。
　問題は、同じ閣議ですから、政府として二つの数字が出るということは、これは国民的に考えても、まして雇用問題ですから、ほかのことと違って、やっぱり労働省なら労働省の指数によって一本化されるということはきちっとこれからもやってもらいたい。何か総務庁というのは、一週間なら一週間の、一定期間をとって指数を出す。労働省は御案内のとおり毎勤統計で出しておるわけですから、いずれが正しいかという問題はあるにしても、所管官庁である労働省の数字と総務庁のあれで違うんだというようなことではやっぱりまずいんで、これは労働大臣ひとつここらあたりをきちっとこれから一元的に、確信ある数字を出すべきであると、こう思います。
　特に私がなぜそれを申したかと申しますと、ことしは構造調整元年と、こう言われているわけですね。労働白書にもありますけれども、この間の七月七日のあなたの談話の発表もございますけれども、これでまいりますと、やっぱりこれから二百二十万の転職が必要と考えられる。果たしてそのとおりミスマッチでうまく労働が移動していけるのかと。これ誤ると、三％台にとどまらない、六％台になると、こういう考え方も現実に出ているわけであります。
　したがって、そういうふうに転換が果たして有機的にうまくいくのか、そういう誘導政策が果たして可能なのか。それは言葉で言ってもしようがないんで、裏打ちある政策がなきゃだめなわけですから、先ほど大臣の答弁に、何とかひとつこれからの目標として二・九％、百七十五万、ここにひとつ戻すような最善の手だてをしたいと、この考え方はわかりますけれども、それに対する対応として、そういう見通しと対応はどういうふうに
達成されるのか、このことをもう一度確認しておきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　これはもうおっしゃるとおり、是が非でも政府目標の二・九％に年間平均で抑えてまいりたいということで最大限の努力をいたしておるわけでございますが、おっしゃいますようにやはりこの中でいろいろな原因はございましょうが、地域的なミスマッチの問題、時間的な問題、さらには職種による問題、また中高年等の年齢による問題等々ございまして、何が何でもこのミスマッチというのはいろいろな角度から解消していかなければならぬ、今後の非常に大きい雇用対策の中でも特に重点施策として考えなければならぬ問題だというふうに考えております。
　基本的にはいつも申し上げますように、もう今日的な状態から申し上げて、やはり内需拡大を中心にした均衡のある経済成長というのを前提にいたしませんと、今の大型の雇用不安はなかなか解消できない。したがって、今後政府の経済運営、さらには産業構造の転換に伴う産業政策等々と、これ一体となった総合的な雇用対策でなければ効果が出てまいらないということは御案内のとおりでございます。
　最近、内需関連業種を中心にやや求人等も増加をいたしておりまするし、製造業等の雇用過剰感もやや減少したかなというふうな形も出てまいっております。
　そういう中で、ただいまも申し上げましたように、一つの重点施策といたしましては、このミスマッチ解消のために職業転換のための訓練、出向等に対する助成、また出発をいたしておりますが、産業雇用安定センターへの援助等を通じて、どうしても労働力の移動を円滑にしていかなければならぬという問題、それから従来から、これは委員よく御案内のとおり、雇調金制度の拡充、これも重ねてやってまいったわけでございますが、これを最大限御利用願って、失業の予防、雇用の維持に尽くしてまいりたい。
　いま一つは、かなり広域化ということで考えなければなりませんので、求人、求職を中心とした雇用情報の広域的な提供、これは、私はまたかつて答弁申し上げたことがあるんでございますが、大体本年度中にオンライン化で全国ネットが完成するというふうなことで急がせておるわけでございます。
　いま一つは、四月からもう既に実施をいたしております地域雇用開発等促進法、これをよく御理解願って、総合的な地域雇用対策ということを重点的にやっていきたい。
　いずれにしましても、このミスマッチ問題をなおざりにして今後の雇用対策というのは効果を発揮し得ないという認識に立っておりますので、あらゆる面の能力開発、また日ごろの訓練内容、科目の見直し等々柔軟に、機動的に対処してまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　基本的には総合対策ということで、内需拡大、同時にまた時間短縮、週休二日制あるいは消費購買力の増強、減税ということになりますけれども、一連の総合政策はもちろんこれは公共投資問題もございますけれども、直接労働省としてのこれからの一定の雇用増大、今ミスマッチの問題も出ましたけれども、そこらあたりやるとすれば何といっても三十万人雇用開発プログラム、地域雇用開発等促進法、さらにまた三十万が四十万、四十万が五十万にという拡大強化をしていかなければ失業の増大は食いとめられないのではないか。
　同時に、大臣からあったもちろん職業訓練、あるいはそれによる広域移動、またそれに対する対応ということはもう情報社会ですからそれらの手だてが今出てきておりますから、ぜひそういう点でもう一度やっぱり三十万人という、後から申しますけれども、補正予算なども決定をしたわけでありまして、その補正予算に伴ういわゆる三十万人体制がどう上積みされていくのかということも含めて、これからしかと対応してもらいたい、こう思っています。
　そこでお伺いするのでありますが、今回六兆円という補正予算が組まれた。労働省としては三百四億という補正を要求したという内容になっております。これでつまり三十万人プラス上積みとして雇用対策はどの程度のものになるのか、この考え方をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡部晃三君）　補正予算三百四億、労働省関係分でございますが、これは具体的には雇用対策関係費がその大半、二百七十六億を占めておるわけでございまして、三十万人雇用開発プログラムをさらに補強するものという位置づけでございます。
　具体的な内容といたしましては、地域職業訓練センター、新方式のもの二カ所の新設が二十一億円、職業訓練施設等の整備が百七十六億円、移転就職者のための宿舎の整備が七十九億円となっております。さらにまた、予算には計上しておりませんけれども、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金及び高年齢者多数雇用報奨金制度等の改善もこの中には含まれておりまして、七月一日から実施したところでございます。
○対馬孝且君　その三百四億という補正予算は結構なのでありますけれども、これで何人ぐらい雇用増大しますか、端的にお伺いしますけれども。
　私の見る限りでは、ここにも補正予算の概要というのをいただきましたが、それなりにあると思うけれども、一つは何といっても雇用調整助成金、今もありました特定求職者雇用開発助成金、高年齢者多数雇用報奨金というのが出ていますけれども、これは一つの緩和政策、今挙げました情報処理センター、地域職業訓練とそれなりにあると思うんです。
　随分政府は鳴り物入りで六兆円、六兆円と国際公約で、ベネチア・サミットで中曽根総理が胸張って国際的に約束をした。その割にはこの労働省予算の三百四億というのはちょっと少な過ぎるんじゃないか。しかも雇用増大という今の時期に至ってもうちょっと思い切った予算要求をしてよかったんではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今官房長の方から御説明申し上げました労働省予算についての御質問でございましたけれども、今回の補正予算その他でどれくらいの雇用が増大するのかという、全体の数字につきましては労働省で直接はじくには、それぞれの公共事業にも種類がございますし、数的に立てるのはなかなか難しいわけでございますが、これによって経済成長を図っていきますとともに、先ほど大臣が申しましたように、六十二年度二・九％程度の失業率に抑えていくというために資する効果があるというふうに我々としては考えているところでございます。
　それで、この雇用対策面での雇用調整金や特定求職者雇用開発助成金等につきましてはこの中身を弾力化することによりまして、例えば特定求職者雇用開発助成金につきましては、先ほども中高年の問題がございましたが、また社会党の五十万人雇用開発プログラムにおきましても年齢要件の緩和を図るべきというような中身もございましたけれども、最近の状況を踏まえまして高齢者の年齢を五十五歳を四十五歳に下げるとともに、特に特定不況の求職者につきましては三十五歳にこれを下げるというような措置その他の措置をとりまして、この三十万人雇用開発プログラムの効果的実施を図っているわけでございます。
　雇用をふやすということは、この制度によりましてその求人に対しまして就職を容易にしていくということで図っていくわけでございまして、もしこれによりましてさらに数字がふえてくるというようなことがございましたら、その後、予備費も持っておりますし、いろんなものをつけ加えながらさらに三十万人以上の対策も図っていくということを考えている次第でございまして、この補正そのもので何万人をふやしていくということは現在のところはないわけでございます。
○対馬孝且君　緊急経済対策にかかる六兆円、三百四億ということですけれども、説得力を持つのはやっぱりこういう補正予算によって例えば三万
でも四万でも五万でもプラスになるという、またならないことはない、今言ったように五十五歳を四十五歳に下げるというのは、これは私もわかります。
　それからまた、後からお伺いしますけれども、情報処理センターという機能強化もあるからそれなりにあるんだけれども、国民に対しては大型補正、こう前広に宣伝したわけですから、そうすると国民が待っているのは、そのことによって雇用はどうなるのかなと、あるいはどのぐらいの対策をとるのかなという関心を持っているものだから、そうすると補正予算を今回労働省としては行うことによって約十万の雇用創出が可能である、またそういう裏づけある政策である、こういう説得力があった方が政策として国民にこたえる道ではないか、こう思うものですから私は申し上げているので、もちろん一定の成果があることは事実であります。
　そこで、これからの問題ですけれども、私はむしろ六十三年度ですね、これは大臣にこの機会に伺っておきたいのは、八月は六十三年度の骨格予算の要求の時期である、十二月は確定になるわけでありますが、六十三年度に臨む大臣として、三十万人雇用開発プログラムという発想を基本に据えまして、来年度に向けてどういう柱になる予算の大綱なり考え方をお持ちなのかということをあわせてこの際お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　もう御案内のように、八月概算要求その他におきまして六十三年度予算というものが決まってまいるわけでございますが、労働省としてもいろいろ重点施策は盛り込んでおりますが、やはりすべてに優先しなければならぬのがこの産業構造の転換に伴う雇用対策についてどこまで踏み込んでいくかということを最重点施策、強いて申せば私はそういうふうに考えておるわけでございまして、今後強力にそのことを関係省庁にお願いもし、これから折衝もいたすわけでございますが、ひとつ今後委員の方におかれましてもまたそれなりの御支援をいただきたいというふうに考えております。
　むしろ私の今の考えでは、かつてないような大型の雇用不安を招いておるわけでございますから、特にこれの対策につきましてどうしてもこの予算を無視してやれませんので、基本は、どれだけの方策をもってどれだけの予算をとり、どういうふうな当を得た制度をもってこれを執行するかという一点にかかっておりますので、私としましてはこの問題について今後もあらん限りの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　大臣はあらん限りの決意で取り組んでまいりたいということですが、やっぱり柱になるものは三十万人という、幸い出したわけですから、これが三十万が四十万になり、四十万が五十になって五十万人体制になっていくという、これが六十三年度の予算で何か目玉商品として出てくるということで対策として持つべきではないか、こう思います。それは労働省も情報処理センターというのはこれ一つのアイデアだと思いますよ。
　この機会に私もちょっと申し上げたいんでありますが、私は六月十六日の参議院エネルギー調査会で提起をしました。北海道はかつてない鉄鋼、石炭あるいは、北洋漁業と国鉄、あるいは造船、後で申し上げますけれども、もはや五月の失業者指数が、私も認識不足でありましたけれども、きのう横路知事も来まして、超党派で、各党全部集まりましてきのうの八時から陳情を受けました。その中で御報告されましたのは、五・三％ですよ、北海道の今失業率が。私聞いてびっくりしたんだけれども、五・三です。四・五と思ったのが五・三まで、北海道は最悪の事態になってしまっておるという状況でございまして、したがって私はこの北海道に、あるいは全国的な問題ですけれども、今かなり労働省も、訓練それから情報というもので能力開発局長を中心に今やっておるわけでありますが、何とかこのリクルートセンターという構想がいかがなものかと私も提起をいたしました。
　それは技能開発をして再就職をする、再訓練をしてまた再就職に出していく、これですね、これはもちろん国だけではできるものではありませんけれども、国が発議をして道と、北海道は、北電なり新日鉄が一部これに、第三セクター方式ならば基金を出しますと、こういうところまで実は財界筋からも出ておるわけでありまして、私はこの北海道に、あるいは全国的でも結構なんでありますけれども、モデルとしてこのリクルートセンター構想というのを持つべきではないか。
　そういう対策が、今現実は情報処理センターもそれなりの役割を果たしているんでありますけれども、そこらあたりの整合性といいますか、こういう基本構想について過半予算委員会でも若干出たようでありまして、田村通産大臣は積極的にこれを労働省並びに関係省庁とも相談をして何とかひとつ実現方に努力をしたいという答弁になっているんでありますが、この点もあわせまして、大臣、これからの対応として六十三年度に向けて何らかのひとつ新しい発想を持つべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか、この点。
○国務大臣（平井卓志君）　おっしゃいますように、特に雇用情勢が厳しい特定雇用開発促進地域におきましては、従来から職業相談、職業訓練、職業紹介、こういうものを一貫して行う地域雇用能力開発事業を実施いたしておるわけでございます。この事業の推進によって、在職労働者の他の企業への出向、離職者の再就職等が円滑に進むように努力をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、この北海道のようなまことに厳しい状況にある地域の雇用問題に対処していくためには、やはり御指摘の構想も含めて関係者においてさまざまなアイデアなり知恵を出していただくことはこれは大変重要だと考えておりまして、今後とも、今通産省の話が出ましたけれども、関係者とのさらに協力連携を図って、雇用対策にそういう方向で全力を挙げていきたいと考えております。
○対馬孝且君　今大臣からお答えが出ましたが、ぜひひとつ、これは通産省ベースだけではなかなか困難だと、むしろ労働省のアイデアの方が、これは雇用対策ですからね、しかも政府だけでやれと言っているんじゃないので、政府が音頭をとって、そしてそれに道なりそれから第三セクター方式で一定の産業団体もこれに協力をするという姿勢でいけば、かなり雇用開発ができる、こう思っておりますので、大臣は今積極的に取り組んでまいりたいというお答えですから、ぜひこれをひとつ六十三年度のこれからの対応として考えてもらいたいと、特に申し上げます。いかがですか。
○国務大臣（平井卓志君）　十分に当局に検討させます。
○対馬孝且君　それでは次に、実は北海道対策で、先般三月二十七日の当委員会でも大臣から非常に力強いお答えをいただきました。残念ながら今日の状態では、先ほど申しましたように、北海道の雇用情勢というのはまさに六月時点では十三万人、五・三％という失業率が増大していると、こういう数字が残念ながらきのう知事から実は御報告がございました。そういう状況でございまして、したがって、これの実態もここにございますけれども、時間もありませんから多くは申しません。
　端的に今出ている数字だけ申し上げましても、北洋漁業で三千五百三十一、鉄鋼で、これからまだまだ出ますけれども、これは六月三十日現在でありますけれども、千八十二、水産加工が五百六十二、石炭産業が三千三百六十六、製材業が四百三十八、造船が二百九十八、非鉄金属が百六十二、その他が二百五、一番近い数字が実はこれによりますと九千六百四十五と、こういう数字が出ております。したがって、大変な勢いで失業が出ているんであります。
　そこで、全道的な厳しい情勢でございますけれども、まず、とりあえず第一点としまして、過般、三井砂川炭鉱がついに七月十四日をもって閉山になりました。そのほかに大夕張炭鉱の合理化、赤平、芦別という希望退職募集で、今申しましたよ
うに全体で言いますと、甘粕高齢者対策部長とも確認をいたしておりますが、四千五百に上るであろうと、こう言っております。そこで、土砂川並びに夕張、赤平、芦別炭鉱対策として、ぜひ次の問題を大臣並びに局長の方にお伺いをして、答えを求めたいと思うんであります。
　第一の問題は、直轄組合員の場合は比較的これは会社なりあるいは企業グループで手だてをいたしております。問題は下請雇用関係、これは砂川の例を一つ申しますと、直轄従業員は五百八十八名ですけれども、問題は下請を入れますと千三百三十名を超えるわけであります。だから、下請労働者の方が多いという数字になるくらいでございます。そこで、これらの方々に、もう一度確認をする意味で申し上げますが、昨年来私は申し上げていることでありますけれども、こういう不安定労働者に何らかの措置をとってもらいたい。
　これに対して労働省も鋭意検討していただいて緑の手帳、特定不況地域に働く下請労働者に緑の手帳が交付されるということになりました。これはたしか五月からだということで確認したいと思いますが、この場合、黒い手帳の大体水準の一年間、使用権切れた後一年間、緑の手帳で一定の給付をされる、これ確認してよろしゅうございますか。それによって、下請労働者がこの一年間だけはこれによってある程度生活につくことができるということになるわけでございまして、その間に何とかこれは政府としてぜひ親会社並びに企業グループにこの下請労働者であっても就職あっせんその他をやるべきであるという行政指導を第一点はしてもらいたい。これが第一であります。
　それから第二は、しばしば三月二十七日の当委員会で申しました委託訓練、職業訓練ですね、また臨時の職業訓練校、これをぜひ設置をしてもらいたい。それで雇用対策をぜひ図ってもらいたい。これが第二の対策でございます。
　それから第三は、炭鉱離職者の団地の問題であります。雇用促進事業団の団地、それから公営住宅の建設でございます。
　既に私のところに入っておりますのは大夕張炭鉱の希望退職者、芦別、夕張の希望退職者、四百六十三名、実は六月末現在でございますけれども、希望者がもう出てしまっている。それはほとんど札幌であります、札幌以外に第三次産業の就職がないものですから。札幌だってあるわけではないんだけれども、御存じのとおりビル管理の清掃ですね。賃金は安いんです、十万足らずですけれども、ほとんど札幌以外に食う道はないということでほとんど札幌周辺ということになって、幸い過般労働大臣もいち早く手を打っていただいて、補正予算では二百戸、札幌市百二十戸、それから江別市が八十、これで一定の就職者がもう来るわけでございまして、何といっても低家賃住宅に入らなければ、賃金は十万足らずですからね。大体調べてみますと、ビル管理で働くのは、高い方で十三万、安いのは八万です。そうすると、ここから三万三千円払っておったんじゃ生活できないわけでございまして、その意味では雇用促進事業団の団地というのは中型高層でいきますと今一万八千三百円、こう聞いております。したがって、これを何とかひとつ、二百戸は決定いたしましたが、現在四百二十人も希望者があるわけでございまして、ぜひこれ、六十三年度に再び札幌市、札幌周辺に二百戸以上の建設を、ぜひ設置してもらいたい。これは第三の問題でございます。
　それから第四の問題は、この機会に聞いておきますが、情報処理センターが室蘭に一カ所設置をされることになりました。労働省の御配慮でなったようでありますが、この情報処理センターの内容を、この機会に国民的に何かいま一歩はっきりしないというあれがあるんで内容をひとつ明確にしてもらいたいということと、それから、室蘭は結構なんでありますけれども、ぜひ産炭地に六十三年度——ことしは一カ所ということに、モデル二カ所だそうでありますから、お話聞きますと。六十三年度はどういう計画になっているのか。それから、六十三年度中に北海道産炭地に、どこの市とは言いません、産炭地に一ないし二カ所ぜひ建設をしてもらいたい、設置をしてもらいたいというふうに考えておりますので、この点、まずまとめてひとつ土砂川閉山対策並びに石炭合理化が行われている産炭地の振興対策として、通産省その他たくさんございますけれども、労働省として当面問題についてひとつお伺いをして、御返答をもらいたいと思います。いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　私の方からは、先生の御質問の第一点、それから第三点についてお答えを申し上げたいと思います。
　第一点は、いわゆる特定不況業種として指定された下請関連等につきまして、さらにその下請について就職促進手当が支給されるかどうかということでございますが、これは三十五歳以上につきましては、雇用保険終了後一年間支給されるということになっております。
　それから第三点の住宅の問題でございますが、これは御指摘のとおり、今回全体で七百戸のうち北海道に二百戸設置、予定さしていただいているわけでございまして、重点的に我々としては配分しているつもりでございますが、なお今後の問題については、まだ来年度の予算要求等は固まっているわけじゃございませんので、その際にいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
　まず、雇用促進住宅、もう先生御存じのとおり、札幌にも相当ありますし全国で十三万戸あるわけでございますが、これは一般的に指摘されておりますのは、必ずしも移転就職者が入ってないという状況等もございまして、おられる方を追い出すわけにいかないわけですけれども、そういう面での対策もまた必要かというふうに考えております。
　そのほか、これも御存じと思いますが、公営住宅その他に入居ができずに民間の賃貸住宅に入居せざるを得ない者につきましては、入居時に必要な費用の負担の軽減を図るために一部、三十万四千円でございますが、助成するというような措置をとって援助いたしている次第でございます。
○政府委員（野見山眞之君）　第二点、第四点についてお答え申し上げます。
　まず、第二点の炭鉱離職者等の再就職促進のための職業訓練体制の整備でございますが、既に北海道等におきましては炭鉱離職者を主たる対象とする職業転換訓練コースを設けているわけでございますが、一時的に大量に必要が出てきた場合には、臨時に定員の拡大あるいは特別コースを設定するなどの対応をしているわけでございます。今般の問題につきましては、特に委託訓練等につきましては、既存の訓練施設等で収容できない場合あるいは適当な科目がない場合には、関連の専修学校、各種学校等を利用した委託訓練を随時実施する準備をいたしておりますし、また臨時の訓練校につきましては、どういう訓練内容を行うかあるいはどういう御要望があるか等々、地域の実情等を十分伺いながら、必要に応じてこの体制についても考えてまいりたい、かように思っております。
　それから第四点の、情報処理技術者の養成センターの問題でございますが、まず趣旨といたしましては、御存じのように今後のＭＥ化を中心とする高度情報化に向けて、こういう情報処理関係労働者の不足が大量に予想される、一方で既存の産業構造の変化によりまして余剰労働者等が出てくるというような中で、新しい技術、技能労働者を早急に養成していく必要がある。これは、私どもで実施しております技能労働力需給状況調査によりましても、他の職種に比べて格段にプログラマーあるいはシステムエンジニア等の情報処理関係労働者の不足が訴えられているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては今後の教育訓練の方向としてこういうニーズの高い教育訓練を積極的に進めていくということを考えておるわけでございますが、同時に北海道あるいは九州等におきまして、産業構造の変化に伴う余剰労働者の増大、あるいはそういった地域におきまして新し
い成長産業の導入等を中心とした産業構造の転換が要請されてきているという中で、地域における産業の活性化にも役に立つような産業導入にもプラスをしていくという観点から、今回の情報処理技術者養成施設の整備を準備さしていただいているわけでございます。
　具体的な内容は、既にございます地域職業訓練センターの様式で施設を整備をいたしまして、そこにコンピューター等の情報処理教育に必要な機器の整備をいたします。これを地域の企業あるいは公共団体、あるいは情報処理関係産業等々の御協力をいただきまして、運営は主として第三セクター方式で情報処理関係の方々を養成していただくということが内容でございます。今般の補正予算におきまして二カ所認められましたので、先ほど先生御指摘のように北海道の室蘭と九州の諌早市を設置の予定にいたしておるわけでございます。
　来年の問題につきましては、今後ともこういった職種の養成の必要性はますます高まっていくという前提で、かつまた不況地域等の産業振興にもお役に立つようにするという観点から、来年度も引き続き設置の必要性があるというふうに考えておりますし、北海道等からも御要望が出ておりますので、この点につきましては今後必要性の有無あるいはその他条件等を十分検討さしていただきたい、かように考えております。
○対馬孝且君　安定局長に補正予算の二百戸は最大限の努力をしていただいて、先ほど申しましたように札幌、江別ということで決定されましたので、早期にひとつ完成をしてもらいたい。もう出てきていますからね、札幌に。ただ、一日も早く、やっぱりこれ、体を隠すところがなかったらどうにもなりませんので、突貫工事とは申しませんけれども、ひとつ早期に完成をしてもらいたいということが一点と、六十三年度、再び札幌周辺ということでひとつ二百ないし二百五十程度をぜひ実現を期してもらいたい。それでも満たないわけでありますけれども、もちろん公営住宅などの対策もありますけれども、これをやってもらいたいということを強く要請しておきます。よろしゅうございますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今回の決定につきましては、先生方の御協力も得まして土地問題が早期に解決しそうでございますので、早急に着工するように我々としても事業団その他へひとつ指示したいというふうに思っております。
　来年度の問題につきましては、今から予算要求でございますので、この際戸数その他についてはちょっと私申し上げかねますが、御要望については十分検討さしていただきたいと思います。
○対馬孝且君　それで野見山局長ね、今の目標をわかりやすく言うと、結局この情報処理センターの構想というのは、目的はわかりましたけれども、予算、設備の方でまいりますと、結局建物と機械は労働省で設置いたしますよと、こういうことでしょう。それから運営については第三セクターで、当該の市町村なりあるいは民間なりが参加したセクターでもって運営をしてもらいたい。建物と機械は労働省で持ちますよと、こういう理解でいいですか。この点どうですか。
○政府委員（野見山眞之君）　今のお話のとおりでございます。
○対馬孝且君　そこで、先ほど申しましたように、今もお答えありましたけれども、明年度、六十三年度、産炭地にぜひひとつ設置を強く申し上げておきたいと、こう思います。
　そこで、次の問題を時間もありませんので申し上げたいと思いますが、実は夕張市にございます北炭真谷地炭鉱、これの労務債問題につきましてちょっとお伺いをしたい。
　まずこれ、我々もあえて閉山を好むものではありませんし、閉山を避けなきゃなりませんが、事態は非常に深刻でございまして、この間も北海道新聞に、九月十八日で真谷地炭鉱閉山が、こういう大見出しで実はもう出てしまっておりますので、そういうことを踏まえて深刻に考えなきゃならないし、しばしば私も以前当社会労働委員会、あるいは商工委員会、エネルギー調査会でも申し上げております。
　そこで、問題はどういうことかといいますと、真谷地炭鉱がこれは労務債が、正確に言うと二十七億という労務債があるわけであります。この実態を恐らく労働省もしばしばこの問題で調査をされていると思いますが、実態認識をどういうふうに考えているかということをまず労働基準局長にお伺いしたいと思います。
○政府委員（平賀俊行君）　北炭真谷地炭鉱の労務債、既に退職した方々への退職金が不払いになっているという現状を非常に深刻な問題として把握しております。
　その累積額といいますか、既に昭和五十年代から積み重ねられておりまして、私どもが把握しておりますところでは現在四百六十二人に対して二十六億四千万円ぐらいの累積額があるというふうに数字を把握しておりますが、いずれにいたしましてもこれらの退職金の不払いが継続的に累積されておるということは即労働基準法の違反でもございますし、現地の局署において既に何回も会社に対して指導をし、また是正勧告等も実施しているところでございます。
○対馬孝且君　今労働基準局長から実態認識についてございました。四百六十二名ということで約二十七億という数字でございます。これ私も手元にありますけれども、いつも申し上げるんですが、三十年以上の勤続者が百四十三名いるんです。さかのぼると五十三年からもらっていないんです。正確に言うと、この真谷地炭鉱に来る前に、平和炭鉱というところに勤務しておって平和炭鉱閉山になって、また真谷地炭鉱に配転をして受け継いだ。さかのぼると五十三年以来これもらっていないんだ。
　まさしく労働基準法八十九条の完全な違反でありまして、これは待ったなしで解決しなければならぬわけであります。私のところにも手紙が来ておりますし、この間も現地へ行っていろいろ言われておるのでありますけれども、言うならば人道上の問題である。そこへ閉山という日にちが迫ってきておるということになりますと、好むと好まざるとにかかわらず、これは私は社会正義の問題として、また人道上の問題として解決をしなければならない今日の段階に迫ってきておる。
　しかも九月末に閉山なんということではこれは大変なことになると、こう思いますので、先般、実は六月十六日のエネルギー調査会でも私もこれ申し上げました。当時雄別炭鉱というのが昭和四十四年ございまして、これは三つの山がございまして一挙に閉山をしました。企業ぐるみ閉山とこう言うんであります。これは石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条の六に、企業ぐるみ閉山の場合は国はこれを買い上げなければならない。その前は特別閉山交付金制度というのがございまして、一般閉山交付金が一〇〇％とするならばこれに七五％加算をして支給をする、こういう制度が今なお現行法で実は残っております。ただ、この期間が二年間という、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日までの間ということの一応の定義はございましたけれども、一応現行法は消滅はいたしておりません。したがって、この点をひとつ何とか労務対策、労務債の解決の一策として考えてみてはどうかということを提起しました。
　これに対しまして田村通産大臣並びに石炭部長の方から、何らか対馬さんの考え方を含めて国としても責任ある解決に努力をすると、こういう答弁をいただいているのでありますが、そこで私は、今までも努力をされてきたと思うのでありますが、いま一度やっぱり会社側に対して、これ何も国だけに責任があるとは私申しません。これは労使協定の問題ですから、これは明らかに北炭株式会社の責任であります。その点を踏まえてもう一度、閉山は避けなければなりませんけれども、事態は深刻であるだけに、労働省として北炭会社に対していわゆる行政上の強い勧告をもう一度すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまおっしゃいました北炭真谷地炭鉱の退職金未払い問題でございますが、これはもうかねてから私としても重大な関心を持って憂慮いたしておるわけでございます。
　御案内のように、労働省といたしましてもこれまで再三にわたってあらゆる努力を尽くして速やかに支払うよう会社に対し勧告、指導ということをやってまいったところでございます。
　御指摘の点、ごもっともでございますので、今後ともさらに強力に指導してまいるというふうに考えております。
○対馬孝且君　ぜひひとつ大臣のその決意で対応してもらいたい。
　そこで第二点でありますが、今通産ベースでさらに誠意を持って検討していただいております。つまり、あえてこういうことは好ましくないことではありますけれども、政治解決以外に道なしと、これが今の情勢判断のようであります。そこで、私が申し上げたことに何もこだわる考え方は一つも私はございません。炭鉱マンでございますから、坑内で太陽の日の見えないところに命がけで三十年働いて、それで今の退職金がもらえないなんて、しかもそれで閉山になると、これは泣いても泣き切れないですよ。これはもうそのことを頼りに一途に生きてきた労働者にしてみれば、まさに残酷、非道であると私は言わなければならぬと思うんです。
　これは北炭会社の責任でありますけれども、そういう点からいきまして、今通産段階で鋭意この解決策に努力をされておりますけれども、労働大臣から通産大臣に対しまして事態が深刻だけにぜひひとつ解決に全力を挙げてもらいたいという働きかけをお願いしたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓志君）　本件につきましては、労働省事務当局におきましても通産省事務当局とこれは大変緊密に連絡をとっておるわけでございまして、ただいま御指摘ございました御意見につきましても通産省にはよく伝えるようにいたしたい。
　なお今後必要な場合には私から通産大臣にできるだけの手を尽くすよう要請してまいるというふうに考えております。
○対馬孝且君　大臣から大変積極的な答えがありましたので、辛抱強くひとつ解決に努力をしていただきたいと、こう思います。
　次の問題として、実は北海道特有の季節労働者の問題につきまして先般来しばしばこの委員会でも申し上げてきたところでございます。これは歴史はもう大臣も御存じ、局長も長い経験者ですからおわかりだと思いますが、これはかって九十日労働というのが五十日に減額をされた、特例一時金という制度ですね。これが五十日になりまして事態は非常に深刻であるということになりまして、その当時石田博英労働大臣、今雇用促進事業団の理事長になっております関安定局長時代にこの問題で私も全力を挙げまして、大変労働省の御配慮をいただきまして、当時寒冷地給付金制度、略称積寒給付金制度というのを五十二年度スタートをいたしました。
　そこで三年、三年でずっとこうきているんでありますが、実はその後一部質的改善が行われまして、現行の冬期雇用奨励金制度、冬期職業講習給付金制度、通年雇用制度と、こういう三本柱で実は労働省の配慮をいただきまして行われているわけであります。北海道は三十万人命ここにおるわけでありまして、この方々が先ほど申しましたように石炭、鉄鋼、二百海里、国鉄ということで、この方々が漸次季節労働者の方にどうしても流れ込んできているという傾向があります。むしろ年齢が高年齢であった者が今三十歳、私も驚きましたけれども、三十から二十代が季節労働者の中に入ってきているということ、非常にこれはいかに就職条件が悪いかということを意味していると思うんであります。
　そこで今日的情勢なんでありますけれども、先ほど申しましたように、今の状態を見ますと季節労働者の雇用条件はもちろんでありますけれども、給付資格の人がどんどん減っていっているという傾向であります。
　私の手元に資料ありますけれども、一般の建設、公共の伸び悩みあるいは民間建設の低迷ということももちろんありますけれども、昨年の倒産件数と対比をしてみますと、建設業が全体が千五百八十三件に対しまして五百三十件、実は北海道で倒産をいたしております。そのために春先の就労が、もちろんこれ予算措置の関係もございましたけれども、春先の就職が非常におくれたということと、それからもう一つは夏枯れがきている、夏の就労日数が減っている。それから秋口に入っての就労というのが非常に減少してきている。これはもちろん六十一年度です、六十年度に対する六十一年度のあれでございますけれども、したがって現在の北海道建設業者というのは、全体では季節労が二十六万九百二十二人、そのうちの建設業というのは十六万八千百四十人実は該当いたしておるわけであります。
　この点ひとつ労働省としても、三年、三年サイクルでずっと今まできているんでありますけれども、もうそろそろ通年雇用化ということを安定しないと不安定労働者だけがふえていく、こういう傾向に実はなってきているわけであります。
　そこで労働省は、今私が申し上げました実態把握として今日非常に季節労働者のいわゆる低迷状態というのが出ているんでありますが、こういう認識についてまずいかがでしょうか、この点。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　季節労働者につきましては全国で六十五万と推計いたしておりますが、毎年冬季に事業活動を休止することによりまして離職を余儀なくされる労働者が北海道では約二十三万、全国で四十五万、そのうちの六四％が建設業に従事しているというふうに推計いたしております。
　その特例一時金の受給者数につきましては、先生おっしゃるように六十年と六十一年比較しますと、若干ではございますが減少いたしております。しかし全体産業別の中におきますシェアは六一・六％ということで、必ずしも減少していないわけでございますけれども、これは六十一年度のことでございまして、その後公共事業の前倒し、それから今回の緊急対策その他数次にわたって対策が行われておりますので、六十二年度については必ずしもそういうことは言えないんじゃないかというふうに考えております。
○対馬孝且君　六十一年度はそういう横ばいというか鈍化の状況なんだけれども、ことしになってからまた下がっているんですよ、現実に。なぜかといいますと、これはたまたま特例一時金に該当した者の数字がここに出ているだけであって、この月十一日稼働六カ月、御存じのとおり、これがなけりゃ資格にならぬわけですから、この資格のある者が二十六万何千人とこう出ているんであって、ところが現実は資格でない者が相当ふえてきているわけですよ、さっき言った就業が窮屈になっているものですから。これ入れると三十二、三万になっているというんだ、現実に。これは特例資格のある者がここに挙がっているだけの話で、それに該当していない者は挙がっていないわけですから、そういう者を入れると三十二、三万に実はふえてきているというのが今の趨勢になってきています。そういう認識を持ってもらいたいということを私申し上げているわけですよ。
　そこで何が原因がという問題なんですけれども、これは確かに高年齢になっているということも一つあります。もう一つは、やっぱり公共事業の発注そのものが減少傾向にあるということでございます。
　そこできょう開発庁に実は来ていただいておりますけれども、毎年開発庁長官と我々北海道議員団で交渉をやっているんですが、そこで問題は今申し上げましたように前倒し、ことしは予算がおくれましたから確かにこれ前倒しといってもあれでありますけれども、現在の情勢はどうなっていますか。公共事業発注の北海道の開発庁関係の予算に伴う現況がどうなっているかということ、それから補正予算がこれ七月二十四日に参議院成立
したわけですから、この補正予算に伴う公共事業の発注は一体どうなっているか、この点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（大道英彰君）　ただいま先生御指摘のように、確かに北海道は季節労働者をたくさん抱えておりまして、北海道開発庁といたしましてもこの季節労働者の雇用の確保という点につきましては重大な問題として認識しているところでございます。
　それでこれらの季節労働者の方の雇用の確保、特に冬場雇用の機会に恵まれないというようなことから、従来できるだけ年度当初の早期発注に努めるというような形で努力してまいりました。それで六十二年につきましては今年度暫定予算というような状況もございましたが、早期発注に努めた結果、五月末で申し上げますと発注率、これは直轄と市町村の補助事業を含めて北海道開発事業全体の実施状況、発注状況でございますが、五月末で四五・七％、これは昨年にいたしまして四六・四％、若干下がっておりますが、六月末では六三・三％、昨年六三・四％とほぼ昨年並みの発注を確保いたしまして、さらに昨年を上回る早期発注に今努めているところでございます。
　それで補正予算についてのお尋ねでございますが、補正予算につきましては今年度国費ベースで北海道開発予算千四百十億円、当初予算に比べますと実に二一・二％という大規模な追加がなされたところでございまして、このようなかってない大型の開発事業を確保するということができましたので、これにつきましての今後の執行につきましては、先ほどから問題になっております疲弊の著しい産炭地域とか地域の不況、それから雇用問題、そういったような問題につきましても十分に配慮しながらできるだけ早く発注をしていきたいというふうに考えて準備をいたしているところでございます。
○対馬孝且君　開発庁に実施状況、発注状況を聞きました。大体昨年度並みの水準ということ、今の段階では。
　特に要請しておきたいのは、先ほど言ったように十一日稼動六カ月ということですからね。はっきり申し上げて、大体今まで五月か六月、早いところで五月ですからね。五月から大体十一月いっぱいまで。仕事の発注の平準化といいますか、こういうふうに前回御指導いただいているんです。これは綿貫長官にも何度もお会いしておりますが、そういう何とか平準化をして一定の季節労働者の受注機会をひとつ確保してもらいたいということ。
　それから、開発庁も御存じだと思いますけれども、北海道建設業協会がございまして、建退共にももちろん加盟いたしております。だから、建退共加盟の建設業者ですね、事業主、こういうものには優先的にといいますか、そういう配慮を大臣も言っていただいておりますけれども、これからもぜひひとつそういう受注機会の配慮を与えてもらいたいと、この二つをこれからぜひ促進をしてもらいたい。いかがですか、その点。
○説明員（大道英彰君）　季節労働者の雇用の確保につきましては、北海道開発庁といたしましても従来からできるだけの努力を払っているところでございますし、そういう中で、建設業界への協力の依頼、あるいは工事の発注の都度、公共職業安定所に対する通報制度等、関係機関とも十分連絡協調をとりながらできるだけ季節労働者の雇用の確保という面に努力をいたしているところでございます。
　それから先ほど先生のお尋ねの、建退共の加入の業者につきましては、北海道開発局におきましては、これは工事の発注業者の資格審査というのがございますが、その際これらの加入業者につきましては点数上配慮をいたしまして優遇をいたしておりますし、それから建退共に加入した場合の掛金、いわゆる証紙代というような費用がかかるわけでございますが、それらにつきましては発注に当たりまして関連の費用を積算するというようなことで、これらの徹底について努力しているところでございます。