Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井原巧君　ありがとうございます。これは、この強化は信頼の基なので、是非充実に努めていっていただきたいと思います。
　次に、国際化に向けた今後の個人情報保護行政の課題について少しお話を申し上げたいと思います。
　このパーソナルデータの利活用というのは、インターネットと同じように、インターネットももう瞬く間に国境を越えて世界中で利用されたということがありますけれども、このパーソナルデータの利活用も多分世界規模で今後利活用される方向に向かうんだろうというふうに思っております。逆に言うと、個人情報保護の体制に不安がある国だと漏えいするというおそれがありますから、当然他の国からは敬遠されて、その利活用の世界の輪には入れないということになってしまいますから、やはり世界標準という中に我が日本も入っていなきゃ駄目だなというふうに思います。
　これまで我が国始め各国の個人情報保護の考え方は、お聞きしますと、一九八〇年九月二十三日にＯＥＣＤの理事会で採択された、これはなかなか長くなるんですけれども、ＯＥＣＤ八原則というものが採択されたそうで、収集制限、データ内容、目的明確化、利用制限、安全保護、公開、個人参加、責任という八原則が皆さんで確認されて、それに基づいてこれまで個人情報保護の取組が各国でされてきたというふうにお聞きしていますけれども、ところが、その後、一九九五年十月に、これもまた長いんですけれども、個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令という非常に長い言葉で、一般的にはＥＵ個人データ保護指令というふうなものが制定されて、その二十五条の中に、加盟国による個人データの第三国への移転は、当該第三国が十分なレベルの保護措置を確保している場合に限って行うことができるという旨の規定がありますから、ＥＵの方からここは十分だよと言われればデータの流通ができますけれども、駄目だよと言われたら不安があるからいただけないと、こういうことになるわけでありまして、前回の法整備後十年以上たっても我が日本はその十分性の認定をもらえていなかったと、こういう現状があって、今回のこの民間の方のも行政機関の方のも、改正はこのことを一つ視野に入れて恐らく改正されたものだと思いますし、その内容を見たら、かなり前進しているというふうに私も理解はいたしております。
　なかなか受け取ってくれなかったその理由を調べると、一つは独立した第三者機関の設置がなかったじゃないかと、この辺のことが言われていたり、あるいは社会的差別につながるおそれのあるような要配慮個人情報ですね、配慮が必要な個人情報の規定がなかったり、あるいは開示請求権等の明確化による司法的救済の確保がなかったり、そういうものが整備されているかどうかということがＥＵ側が受け入れるかどうかということであったというふうにお聞きいたしておりまして、今回それを見ると、ほぼそれが含まれているような法改正になっているというふうに思っております。
　そこで、お伺いするわけですけれども、今回の改正はＥＵ個人データ保護指令の十分性認定に向けた改正と評価いたしますけれども、まだ着手すべき課題もあるというふうに考えております。十分性認定の見込みと、あわせて、その課題と思われます、今回の法案では個人情報の取扱い部分については先ほど答弁もありましたけれども変更していないわけでありますが、より独立性を持ち、十分性認定を受ける上でも評価されると思われる行政機関等の個人情報の部分についても個人情報保護委員会が将来的には監督すべきと思いますが、その検討についての御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、監督機関の方からちょっとお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今回の改正案では、非識別加工情報が行政機関等から民間事業者に提供されるものでございまして、そういう意味で、国の行政部門と民間部門の監視、監督、これを同じ機関が行うことが合理的であろうということから、個人情報保護委員会にこの部分は一元化するということにしているわけでございます。
　他方で、行政機関等における個人情報の取扱いにつきましては、今回の改正案では法律の基本的な構造は変更するということにはしておりませんので、現行の、そういう意味では監督体制は変更することとはしていないわけでございます。
　一方、個人情報のこうした取扱いに関する監督体制につきましては、昨年の改正の個人情報保護法等、これの附則第十二条六項におきまして、個人情報の保護に関する法制、このいろいろな規定の集約、一体化等の在り方についてのこうした検討に関わるものであると考えております。その附則の十二条六項では、今後、今回の改正案の施行状況等も踏まえましてこうしたものを検討するということになってございますので、御指摘の監督体制の問題につきましても、これを踏まえて対応していくことになるんであろうと思っております。
　それで、お尋ねのＥＵの十分性認定の見込みでございますけれども、この認定の基準というのはいまだ明確に示されているものは存在していないと承知しております。
　私どもといたしましては、国際的なデータの流通が委員御指摘のように適切に確保される必要がございますので、ＥＵと積極的に情報交換を行いまして、まずはこの互いの制度につきまして理解を深めていくことが必要であろうと認識をしているところでございます。
　また、先ほども委員からも御指摘をいただきましたけれども、今回の法案では新たに要配慮個人情報の規定を設けるなどの対応を図ってございます。これは、一つにはＥＵの関心事項の一つであろうと推測される点でございまして、こうした点につきましては対応を図っているということでございます。
　以上でございます。
○井原巧君　御答弁のとおり、ほぼほぼ多分十分性認定はいただけるのかなと私も思うんですけれども、今後更なる課題として、先ほどの個人情報保護委員会が行政機関等の個人情報の部分についても監督する方向で今後また検討を進めていただきたいと思います。
　次に、少し飛ばしまして、地方公共団体の対応についてお伺いしたいと思いますが、地方自治体は今回の法改正の対象外とはなっております。しかし、今回お示しされた本法律案の附則第四条にはこのように書いておりまして、個人情報の一体的な利用促進に係る措置について規定され、具体的には、政府は、法律公布後二年以内に、民間の個人情報取扱事業者、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人が保有する個人情報について一体的に利用されることが公共の利益の増進及び豊かな国民生活の実現に特に資すると考えられる分野における個人情報の一体的な利用促進のための措置を講ずると、こういう附則をされているわけでありまして、今後の方向性を考えると、国際的だけではなくて、地方公共団体のパーソナルデータの利活用も期待されるところであります。
　そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、現行の体制ではなかなか、地方公共団体も実力というか能力にかなりばらつきがありますし、それぞれの自治体で条例を制定しているという状況であります。一体的な利用の促進のためには一律的な取組を将来的には求めることにはなりますけれども、現状は今言ったように能力に非常に差があって、保護の危険性も感じるところであります。
　そこで、お伺いいたしますけれども、地方公共団体の今後の対応についてどのような御所見をお持ちなのか、土屋副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（土屋正忠君）　市長を経験された井原先生の御質問は、地方自治の本質に関する内容を含んだ大変重い御質問かと存じます。
　地方公共団体が保有している個人情報を非識別加工情報として活用に係る制度の構築については、それぞれ地方自治体の条例で定めるということになるわけでございます。これは、個人情報保護条例も全てそういう体系になっているわけであります。
　政府としては、一方で、この法律が公布された後は附則に基づいて一定の措置をとっていくということになるわけでございますが、これは地方自治の原則からして助言ということに、上意下達から対等、平等になったわけでありますから、助言という形を取ることになったり、あるいはガイドラインを作ったりとかということになっていくのかなと。現在そういうプログラム規定をしかと持っているわけではございませんが、そのように考えているものでございます。
　とはいえ、仮にそういうプログラム規定を作ったとしても、例えば三百七十万の横浜市から小さなところでは二百人の地方自治体まであるわけでありますから、これは相当、これを実施していくに当たっては、その自治体の能力に応じて様々なことを考えつつ取り組んでいく必要があると、このように考えております。
　地方自治を所管する総務省としても、これらの実態を踏まえながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
○井原巧君　あと一問ぐらいしかできませんが、やっぱり地方自治体は多分福祉のデータなんかは宝の山のようにあると思うので、結構民間企業からニーズがあるというふうに思いますが、今副大臣から御答弁いただいたように、地方公共団体で同じようにこれ非識別加工情報の仕組みを導入するということになるとかなり大きな負担が今後生じるものと思っておりまして、やろうと思ってもちょっと負担が大き過ぎるなということになると思うんですね。
　また、そういう状況の中ですから、さっき助言とかガイドラインというふうなことありましたけれども、もう少し具体的に支援を、そういう希望する自治体があったら支援をしていくということがなければなかなか前に進まないのかなというふうには思っておりまして、その支援をどういうふうに想定しているのかお伺いしたいということと、もう一つは、その作成をする上での人材の確保、そのためにはやっぱり国ともう少し一体的にやるような仕組みづくりなんかを導入するのがいいのかなというふうにも思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（土屋正忠君）　地方公共団体が持つもの、とりわけ基礎的な自治体が持っている情報には、相当機微に関わる情報がございます。例えば、要介護者の情報とかあるいは医療に関係するもの、そのほか、法定受託事務ですが、戸籍だとかいろんなことがあると思います、身分に関わるもの。こういうことを含めて様々な情報を持っているわけでありますが、今御指摘のあった地方自治体の持つ能力あるいは具体的な支援の内容等については、この法律を施行するまでの間、相当期間として長く取っておりますので、この間十分注意しながら、地方自治の本旨を曲げないように、きちっと地方自治体の意向を踏まえながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
○井原巧君　土屋副大臣の御尽力をよろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　おはようございます。民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　今日は、行政等の個人情報の効率的な運用ということに係る法律の改正案につきまして質問させていただきたいと思います。
　情報的には行政機関がたくさん持っているということで、それを個人が特定できないような加工をして経済の成長とか産業の発展等に利活用するために対応していくんだということでありますが、行政機関が持っている情報はその特性を様々考えていかないと大変なことになりますので、ちょっと基本的なところからまず質問させていただきたいというふうに思います。
　今日は、言葉でしゃべりますとなかなか長くなりますので、分かりにくい面が、結構難しい法の改正だというふうに思っていますので、今日は資料も結構私準備させていただきましたので、それを見ながらちょっと質問をさせていただければと思います。
　まず、個人情報保護法制における行個法等の位置付けについて質問させていただきたいというふうに思います。
　資料一の①に示させていただきましたが、我が国の個人情報保護法制は、ここの図にありますように、今回審議をする行個法と個人情報保護法と独立行政法人の個人情報保護法と先ほどちょっとありましたが各地方公共団体の条例等で構成をされていると、こういう複雑な構図になっているわけなんですよ。しかし、なかなかこれが難しくて、個人情報保護法というのが昨年改正されまして新しいものができたんです。その下に今回審議する行個法とかが連なるわけですが、この中身をよく読んでいきますと、それぞれの領域で完結していないんですね。行個法は、非識別加工情報にして外に出すと、それ以降の取扱いについてというのは、要はどこを参照するのかというか、個人情報保護法の中に書いてあるものをやりながら対応するということになってくるわけです。
　そういった意味で質問させていただきたいと思いますが、この四つの分類がされていますけれども、その相互の関係ですね、相互それぞれあることによってその効果はどこにあるのか。この関係性の、だから、行個法で、含まれていない、関係があるということを今回の行個法の中でどこで規定されているのか。何でこの変則的な五角形的な体制を組んでいるのか。この辺について、総務省、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　この資料で御説明いただきましたように、まずこの三角形のてっぺんにありますのが昨年改正をされました個人情報でございまして、これは各機関、各主体ごとの個人情報に通ずる通則的なまず基本理念、基本的なところを定めると同時に、この三角形の左下半分、民間部門については、これがそういう意味では個々を規制する法律となっているわけでございます。
　どうしてこういうことになっているかということをちょっと御説明いたしたいと思いますけれども、もちろん、前提といたしまして、個人情報の取扱いに伴います個人の権利利益の保護の必要性は公的部門と民間部門とで異なるものではございません。
　しかしながら、その取扱いにつきましては、政府と国民との間というのは、行政に対する国民の信頼の確保というまず命題が一つございます。それから、私人間といいますか、民間部門は基本的に民間と民間とのやり取りでございまして、一つには、例えば企業活動における営業の自由、こうした問題との調整があるとは思いますが、他方、公的部門の方では法律による行政の原則、こういうものがございます。そういう意味では、国民一般の利益とこうしたものとの調整が重要であるということでございまして、こうした違いを踏まえますと、取扱いについての具体的な規律内容は異ならざるを得ないというふうに思ってございます。
　このため、行政機関、独立行政法人もそうでございますが、こうしたところにおきます個人情報の取扱いに当たりましては、法令に基づく厳格な保護管理、この下に置かれるよう特別の配慮が必要であるとされたところでございます。
　その趣旨でございますけれども、これ、平成十五年に行政機関個人情報保護法が制定する前の個人情報保護法、これはもう今はなくなった条項でございますが、第六条一項で、国の行政機関については別途法制化の措置を講ずると、こうした義務規定がございました。これに基づきまして、個人情報保護法とは別に、今御指摘の行政機関の個人情報保護法、独立行政法人等の個人情報保護法が設けられることになったものでございます。
　そういう意味では、こうした法律間の連携というのは、今申し上げました条項に基づいて我々が今御審議願っている法律が別個のものとしてできたという経緯であるというふうに御理解をいただければ有り難いと思います。
○石上俊雄君　できたその、何というんですかね、背景でいろいろばらばらになっちゃったというんですけど、分かりやすくするためには、もう少し一つの法律で全部カバーできるようなそういうような内容になればいいんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
　次なんですが、資料一の②ですね、下に書いてありますが、今回の行個法と同じように、個人の情報に対する制度の位置付けについてちょっとお聞きしたいんですが、行個法と同じように、その情報の提供を要求する対応として、行政機関情報公開法とか統計法とか、そういう法律もあります。さらには、法律じゃありませんが、各種オープンデータ政策というものもあるわけでございます。
　これ、中身見ていくと何か余り変わらないんじゃないかなというところもあるわけでございまして、まずは制度が様々存在する理由、そして、今回の法の改正ですね、行政機関情報公開法や統計法で行わない理由ですね、それじゃ駄目だという理由について、総務省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、こうした行政機関等が持っています情報を利活用、公開する法律あるいは政策というのはいろいろあるわけでございます。これは当然のことながら、それぞれの趣旨、目的から、別の制度や取組として設けられ運用されているものでございますが、今回御提案を申し上げております非識別加工情報、この提供制度というものをどのような法的な枠組みで措置するかにつきましては十分検討を重ねてきたところでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますが、個人情報を元に作成する情報でございますので、これを民間事業者に提供し、利活用を促進していくに当たりましては、国民の信頼それから安心、これを確保することが極めて重要であるというふうに思っております。
　したがいまして、御指摘のような、例えば行政機関情報公開法等ではなくて、個人情報に係る個人の権利利益の保護、これを目的とする行政機関個人情報保護法等の改正によることが最適であると判断したものでございます。
　なお、ほかの法律ではどうして、何といいましょうか、適切ではないのかということでございますが、情報公開法でございますが、これはまず特定の個人が識別される場合は原則として不開示となります。一方、部分開示と、その部分を部分的に削除する等の開示はできるわけでございますが、これは削除しかできないわけでございまして、他方、本法案におきましては、識別される部分をほかの情報に置き換えるとか、それからグルーピングするということが可能でございますので、より民間事業者にとって有用な情報がそういう意味では柔軟に提供ができるということになると考えております。
　また、統計でございますが、統計データというのは、これまた御承知のとおりでございますけれども、ある種、このいろいろな情報の共通の部分というのを抽出しましてまさに集計をすると数値として非常に抽象度が高いデータにしてしまいますので、ビッグデータとして使うのには抽象度がちょっと高いというふうなことがございます。
　また、オープンデータといいますのは、基本的には情報をそのまま出していくということでもございますので、個人情報となりますとなかなかそのまま使えないという場合が出てくるかと思っております。
　以上のような理由ということでございます。
○石上俊雄君　何となく分かったかな、ちょっと分かんないなというところもありますが、ちょっと、一応様々なことを確認したいので次に行きますが。
　先ほど、井原先生の方からもちょっと質問がありましたが、今回の法案というのは保護法なのか活用法なのかといったところですね。保護と活用は比較考量されるのかということについて質問をさせていただきたいと思いますが、先日の参考人質疑でも質問をさせていただいたわけでありますけれども、昨年の個人情報保護法の第一条の目的規定ですね、ここで、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と変更されたわけでありますけど、これはその有用性といったところの説明だというふうに理解をされているわけであります。
　しかし、一方で、資料の二の②にも付けさせていただきましたが、資料の二の①は個人情報保護法の条文の改正ですけど、②が今回の行個法の改正の部分なんですけれども、今回の現行法には個人情報の有用性の表現が元々存在しないわけでございます。いきなりこの条文の中に先ほど言った個人情報で入れ込まれたものがすとんと入ってきているということになるわけであります。
　で、それ自体が追加ということになるので、この条文をよく読んでいくと、冒頭で個人情報の利用が拡大するということでのマイナスの影響に言及するわけでありますが、後半では、個人情報の有用性とプラス面への配慮に触れた直後に、ただ単に個人の権利利益を保護が目的と条文を締めくくっているわけでございまして、権利利益にはマイナスからの保護とプラス利活用の権利があると読めなくもなくて、改正案では個人情報の保護と活用はバランスされる関係にあると考えておられるのか、さらには行個法本来の目的が書き換えられたという批判もあるわけでありますが、このことについて総務省の認識をお伺いします。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　今回の法案、御提案申し上げている法案では、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、そうした本来の目的は変更することなく、従来制度的な位置付けがなかった個人情報の適切な利活用に向けた道、これを開こうとするものでございまして、個人の権利利益の保護それから利活用の推進、この二つの調和の取れた法制度として立案しているものでございます。
　それで、委員御指摘のように、今回の改正案につきまして、個人情報の適切な利活用、こういう要素が目的に追加されたということは事実ではございますが、国や独立行政法人において個人情報を適正に取り扱いましてこの個人の権利利益を保護すると、こういう大前提は何ら変更しているわけではないわけでございます。というふうなことで、御理解を賜れば有り難いと思っております。
○石上俊雄君　なかなかこの辺、何かいろいろ読めば読むほどちょっと難しくて分からなくなるんですけれども、何かもうちょっと明確になればいいなというふうに思います。
　それで、この中に新たな産業の創出という言葉があるわけでありますが、このことに対して、責務や基本姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　改正案では、行政機関は民間からの提案を審査して、提案が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであれば情報を匿名化して提供をするということになるわけでありますが、しかし、これはよく読むと、責務ではなくて行政機関の長の裁量のため、基本姿勢は言わば受動的というか受け身というふうになるわけでございます。
　しかし一方で、世界経済フォーラムの有名な報告書でございますパーソナルデータ・新たな資産の誕生というところでは結構期待をしているわけですね。パーソナルデータは新しい石油と、二十一世紀の価値ある資源とまで言っているわけでございますので、この積極的な利活用ということが時代の要請だというふうなことを言えるんだというふうに思うわけです。
　しかし一方で、今回の改正案というのは、報道等によりますと、要は官庁の出し渋りへの対応に対してまるっきり対応していないというような批判もあるわけでございますが、このことについて私は的外れなのかなとも思わないわけでありますが、要はこの行個法はビッグデータの利活用ということについて、利用を促進するということに対して、今回、どの立ち位置にいるのか、推進するのか中立的な立場なのかといったところについて、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、行政機関は民間からの提案を審査する、その上で基準に合致したものを提供するということでございますけれども、まずこの提案募集につきましてですけれども、まず対象となる、提案の対象となる個人情報を、まず個人情報ファイル簿が作成、公表されているものとした上で、そのほかの条件もございますが、提案対象となる個人情報ファイルを国民に明らかにする、そういう責務はあるわけでございます。したがいまして、こういう提案の対象となるという条件に該当しながら行政機関の長の裁量で提案募集をしないと、そういうことはできないという仕組みにしておるわけでございます。
　また、民間事業者から提案をいただきました場合、これを行政機関が審査するわけでございますが、審査基準を満たしている場合、この場合は行政機関は提案者に対し契約締結ができる旨を通知するものとされております。この場面におきましても、行政の恣意的な判断で非識別加工情報を提供するかしないか、それを左右するようなことはないというふうな仕組みにしております。
　このように、本法案に基づく非識別加工情報の提供におきましては、裁量による出し渋りというものはないものと考えておりまして、委員のお尋ねにお答えするならば、ビッグデータとしての個人情報の利活用を推進するものであるというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　いろいろ機微な情報にも関わりますので、その辺はしっかりしながら推進をしていくという位置付けで是非お願いしたいというふうに思います。
　それでは、その新しい産業の創出というところで、個人情報の活用に対する事業提案を行い得る者の範囲についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　条文的には、今回の改正案の事業提案を行える者、第四十四条の五になるわけでありますが、事業の提案を行える者は国内企業に限られるのかどうかということなわけですね。要は、具体的に言うと、外国企業でもいいのかとか、国内にありますけど、拠点はほぼ海外で、株主、従業員も日本社会とはまるっきり関係がない企業でもいいのか。要は、もう食うか食われるか、国際競争というかグローバルな競争が激しくて、そういうふうに国外の、海外の企業と戦っている状況下にあるにもかかわらず、その外資系の企業からの提案も受けることが可能なのかということについて総務省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（上村進君）　お答えをいたします。
　今委員御指摘をいただきましたように、このお諮りをしている改正案の四十四条の五では、民間事業者からの提案、どういう提案内容を受け付けるかということを書いてあるわけでございます。また、その次の第四十四条の六では、この提案者に係る欠格事由というものを定めております。これは六号ございまして、未成年者、破産決定を受けて復権を得ない者、その他条項があるわけでございますが、この中に、外国企業であること、あるいは外国人であるということは含まれておりません。したがいまして、法案上はこうした主体であっても非識別加工情報に係る事業提案を行うことは可能でございます。
　ただ、外国の企業の場合も、これは国内の民間事業者の場合も同じでございますけれども、提案に当たりまして、この非識別加工情報を利用した事業活動が本当に我が国における新たな産業の創出あるいは我が国の国民の豊かな生活の実現に資するかということ、これは明らかにしていただく必要があるわけでございます。
　そういう意味では、外国企業等からそうした提案があった場合は、その提案を受けた行政機関等では、真にそうした目的に沿うものにこの提案がなっているか、具体的な説明に基づいて適切に審査をしていただく必要があるんだろうと思っております。
○石上俊雄君　一条のところで、先ほど局長言っていただきましたが、目的が書かれているわけなので、やっぱり国民の皆さんの豊かな国民生活の実現に資する内容ということをしっかり審査をいただいて提供先を決めていただきたいなと、そういうふうに考えているわけでございます。
　続きまして、個人情報の定義についてお伺いします。
　資料の三の①に示させていただきましたが、個人情報とは特定の個人を識別することができるものとされております。
　そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですが、右の黒枠で囲んだ部分に十個ほど書いてございます。一つは亡くなられた方の情報、二つ目が外国の方の情報、三が法人の情報、四が個人の携帯電話番号、五がＩＰアドレス、六はウエブの閲覧記録、七、カルテ番号、八、遺伝子情報、九が通行人のビデオ映像、十が顔認証データというのは、これ具体的に個人情報に当たるのかどうか。できれば、簡単で構わないので、その理由についてもお聞かせをいただけますでしょうか。個人情報保護委員会、お願いします。
○政府参考人（其田真理君）　個人情報保護法におきましては、個人情報というものにつきまして、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものというふうに規定をしております。
　今お尋ねいただきました事項のうち、死者の情報、外国人の情報、法人の情報につきましては、法律の条文の解釈としてこれまで国会審議等におきましても考え方を明らかにされておりますけれども、死者の情報については、生存するという要件に該当いたしませんので、個人情報には該当しないと考えられます。外国人の情報については、個人に関する情報であることから、該当し得るものと考えます。法人の情報につきましては、代表者氏名等が含まれているなど個人情報に該当する場合もございますが、基本的には個人に関するという要件に該当いたしませんので、個人情報に該当しないと考えられます。
　次に、ウエブ閲覧記録でございますが、個人情報保護法改正の国会審議で政府側の考え方が示されておりますが、情報に含まれる内容の詳細さ、特異さ、あるいは蓄積度の度合いによっては特定の個人を識別できる場合もありますけれども、基本的には個人情報に該当しないものと考えられます。ただ、これを取り扱う事業者が氏名や顔写真その他の個人情報を保有していて、これと容易に照合できる場合などは個人情報に該当することになると考えられます。
　さらに、次に、通行人のビデオ映像につきましては、昨年まで個人情報保護法を所管しておりました消費者庁作成のＱアンドＡにも示されておりますけれども、特定の個人が識別できるものについては個人情報に該当すると考えられます。
　その他お尋ねいただきました事項につきましては、改正個人情報保護法の個人識別符号に該当するかどうかというお尋ねであるかと存じますけれども、これらにつきましては、現在、個人情報保護委員会におきまして各方面の御意見を伺いながら、政令に定める内容の検討を行っているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　なかなか難しいところですね、線引きが。なので、しっかりと議論をしていただきたいと思います。
　続きまして、保有個人情報についてお伺いしたいと思います。
　保有個人情報とは、行政文書としての正式に記録、保管されたものだけで、例えば職員の皆さんの記憶ですとか個人的なメモですとか、念のために撮影をしておいた映像、写真等は、そういうものは当たらないというふうに考えていいのか、この辺について、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　この法律で、現行法でございますが、に言う保有個人情報とは、現行法二条三項に定義があるわけでございまして、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関が保有している行政文書ということになってございます。
　したがいまして、今の委員の御質問にありましたような職員の記憶ですとか個人的メモ、それから念のための撮影写真等は職員個人が保有、利用するものでございまして、組織として保有するものではないために保有個人情報ということには当たらないというふうに解釈をされております。
○石上俊雄君　ちょっとそれと関連しているんですけれども、匿名加工の対象となるのは公表された個人情報ファイルだけになるのか、さらにはその量や内容、取得プロセス等についてはどのような特質があるのか、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、行政機関非識別加工情報の作成に用います個人情報は、御審議いただいております改正法案二条九項第一号によりまして、個人情報ファイル簿が作成、公表されているものに限られているわけでございます。
　その量、内容ということでございますが、これから法案の成立をいただきまして、施行に向けますと、また、どういうものが対象となるかというのは、今申し上げました二条九項第一号に続きまして、第二号、第三号というのがございます。第二号というのは、これは情報公開請求があったとしたならば部分開示されるもの、それから第三号というのは、行政の適正、円滑な運営に支障を生じないものと、こういうふうにされております。
　こうした法の要件は、法律の成立をいただきましたならば、各行政機関でそれの該当性というものを精査いたしまして選定していくことになります。したがいまして、現段階で、その量がどのぐらいのものになるのか、あるいはどういうものが含まれているのかという内容等につきましては、ちょっと今、現段階ではお示しすることが困難であるということを御理解いただければと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　次に行きますが、これは参考人の方の質疑でもちょっと質問をさせていただきましたが、照合性と容易照合性についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料の三の②に示させていただきましたが、行個法の個人情報の定義は、「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」とある一方、基本法では、「他の情報と容易に照合することができ、」となっているわけでございます。
　この資料四の①もちょっと参考にしながら聞いていただきたいんですが、この容易の存否ですね、これ容易があるかないかでどういうふうな変わりがあるのか、設けた理由をお聞かせいただくとともに、その行個法の非識別加工情報と基本法の匿名加工情報には、この容易があることによってどんな違いが生じるのか、できればその容易照合性に当たらないが照合性に当たる分かりやすい具体例がありましたら、この辺も含めまして、総務省、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、行政機関個人情報保護法でございますけれども、これ委員も御承知のとおり、今御説明いただいたとおりなんでございますが、行政機関が保有する個人情報の取扱いにつきましてより厳格に規律する必要がございます。そのため、容易に照合できるものというふうな中で狭めてはいないわけでございます。より広い範囲の情報が、照合性があれば個人情報に該当するということにしまして、より広い範囲の情報を個人情報としているということでございます。
　それで、具体的に容易な照合とそうでない照合は何かということでございますが、例えば通常の業務で一般的な方法でやっているような照合、これは容易な照合というふうに当たると考えられます。ただ、その反面、容易でない照合というのは、通常業務でやっていない方法で、例えば日常的な照会ではなくて特別に、逐一関係の機関、関係のところに照会をかける、そうした上で入手できるというようなものは容易でないというふうに通常解されているところでございます。
　他方、今回御提案を申し上げている非識別加工情報についてこれがどう関係してくるのかということでございますけれども、この加工の元となる、作成対象となる個人情報につきましては、今申し上げましたような個人情報保護法と行政機関個人情報保護法では違いがあるわけですが、今回お諮りしている法案で非識別加工情報を作成するに当たりましては、官民一体的な利用、これを促進するということを念頭にしておりますので、御提案を申し上げている第二条第八項の規定によりまして、作成の元となる個人情報の範囲は同じものにそろえると。つまり、民間部門の個人情報と同じ容易照合性があるものに限定しているということになっております。
　これによりまして、非識別加工情報は民間事業者が作成する匿名加工情報と同じ範囲の情報から作るということになりますので実質的に同じものになるということでございまして、この御提案の非識別加工情報につきましては、容易照合性による、あるいは照合性による違いというのは生じないということになっております。
○石上俊雄君　違いは生じないというところが分かりましたが、何となく、言葉だけ入って、ちょっと理解に苦しむところがあるわけでございますが、照合性と容易照合性について今説明をいただいたわけでありますが、そもそも照合性と容易照合性とは、情報がどこに存在する時点での話になるかということなわけであります。
　ちょっと頭がこんがらがってくるんですけれども、提供元にあるとき、いわゆる提供元基準説か、それとも提供先にあるとき、提供先基準説か。このことについて、総務省、もし理由もありましたらお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　多少繰り返しになりますけれども、我が国の個人情報保護法の法体系というのは保有主体ごとにそれぞれ法律で規律を設けているわけでございまして、行政機関個人情報保護法は個人情報保護法の特別法と、先ほど資料で委員からお示しをいただいたとおりでございますけれども、特別法として厳格な規律を課しているわけでございます。
　その上で、いわゆる提供元の基準というものは何かということでございますけれども、民間の方の個人情報保護法といいますのは、民間事業者による個人情報の第三者提供、こういうものがございます。この第三者提供をするに当たって照合の容易性をどこで判断するかという話に関わってくるわけでございますけれども、誰にこの情報を提供するか、この提供先が誰であるか、その状況に応じて、それが本当に容易であるのか容易でないとかいうのは変わり得るわけでございます。それをなかなか一律に判断するのが難しゅうございますので、これは、提供元である保有者を基準に一律に判断するということとしたものであるというふうに理解をしているわけでございます。
　他方、今回御提案をしております行政機関の個人情報保護法でございますけれども、今、民間の方の個人情報保護法で申し上げましたような利用目的以外の目的のために第三者に提供するという場面は例外的な場合に限られておりまして、一般的には発生しないということから、特に、今委員から御質問いただきましたような提供先か提供元かという基準は設けていないところではございます。
　ただ、慎重な判断が求められる場合には、当該個人を識別するためにその提供先の方がどういう実施可能と考えられる手段を用いられるのか、あるいは誰であるかということを例外的な場合には判断をする必要がございますので、これはもうケース・バイ・ケースでそういうことも含めて考慮をするという必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回御提案をしている非識別加工情報というのは、提供を受けました民間事業者におきまして一律に照合禁止義務が掛かってございます。したがって、照合をするかしないか、容易か容易でないかという問題は発生をいたしませんので、判断基準をどこに置くかというような問題もこれに伴って発生しないものと認識をしております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　先ほど資料三の②にちょっと出してありました照合される他の情報ということについて、これ、具体的に他の情報って何を指すのかといったところをお聞きしたいと思います。
　例えば、出てくる機関と別の機関が持っている情報もいうのか。さらに、公になっている情報や図書館などの公共施設で入手可能な情報も指すのか。逆に、特別の調査をしなければ入手ができないかもしれないような情報を他の情報というのか。このことについて、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　まず、特に行政機関の場合においてでございますが、ほかの情報との照合により特定の個人を識別できる場合というのは、これは本当にケース・バイ・ケースでございますので、個別具体的に考える必要がございますので、一般論ではなかなかお答えすることは難しいという面があります。
　その上で、お尋ねに沿ってお答えを申し上げれば、行政機関個人情報保護法における他の情報と照合することができるという場合の他の情報ですけれども、これは御指摘のように、その保有者が他の機関である場合も含まれます。それから、公知の情報、それから図書館等公共の施設で入手可能なものなど一般人が入手し得る情報も含まれるということになります。
　それから、もう一つのお尋ねで、特別な調査をすれば入手し得るかもしれないような情報と。これにつきましては、通例は、ここでいうほかの情報、他の情報に含めて考える必要はないとされておりますが、これもケース・バイ・ケースの事案によりまして、個人の権利利益を保護する観点からより慎重な判断が求められる場合もございます。こうした場合は、こうした特別な調査をすれば入手できる、でき得るような情報もほかの情報に含まれる場合はあると考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、非識別加工情報についてお伺いをしたいと思います。
　これも資料を付けさせていただきました。資料五の①にお示しをさせていただきましたが、改正案の第二条第八項で非識別加工情報の定義についてうたっております。そこの中では、特定の個人を識別することができないと、個人情報を復元することができないと、一見似通った要件が二つあるわけでありますが、これは冗長的なものというか、重畳的な、要は重ねたようなことだけなのか、意味がですね、そもそも別々の二要件なのか。とはいっても、様々、二つあるわけですから意味があるんだというふうに思います。このことについて、総務省、御説明をお願いします。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、お諮りしている改正案二条八項では、非識別加工情報の定義につきまして、特定の個人を識別できないように個人情報を加工して得られる個人情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものと規定しておるわけでございます。これは、昨年の改正におきまして設けられました個人情報保護法第二条第九項の匿名加工情報の定義と同様にしているわけでございます。
　その上で、御質問の識別と復元でございますけれども、特定の個人を識別できないというものは、加工した後の情報から、その情報と、元となったといいますか、具体的な誰かという人物との一致、これを認めることができないということを識別できないというふうに言っております。それから、個人情報を復元することができないということにつきましては、これは元の個人情報に含まれていた特定の個人を識別することとなる記述等を特定して元の個人情報へ戻すということを意味しているわけでございます。
　したがいまして、それぞれ独立した要件であるというふうに解釈をされております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。よく分かりました。
　それではさらに、資料の五の①で赤くちょっと塗り潰させていただいたところがあるんですが、「ように」ですね、ちょっとこだわって申し訳ないんですが、特定の個人を識別することができないようにと、個人情報を加工とか、個人情報を復元することができないようにと書きぶりがあるわけであります。この「ように」という曖昧化、留保的なニュアンスを挿入した意味はそもそもどこにあるのか、教えていただきたいんでございます。
　例えば、個人情報を識別できない情報加工とか、個人情報を復元できない情報加工とした場合と比べて何がどう違うのか。あえて表現をそうした理由について、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　御指摘のこの改正案第二条八項の「できないように」という文言でございますが、これは委員から御指摘いただきましたような曖昧化とかあるいは留保するというニュアンス、これを挿入するというものではございません。この「ように」という言葉でございますけれども、この非識別加工情報が、これは定義そのものになってしまうわけでございますが、特定の個人を識別することができない、それから元の個人情報に復元することができないという、この二つの要件を満たすために加工がなされるという、言わばそのプロセスを示す表現でございます。
　なお、この規定ぶりは先ほどの御質問にも関係するわけでございますが、この二条八項の書きぶりは昨年改正されました個人情報保護法における匿名加工情報の定義、これも、特定の個人を識別することができないように等々となってございまして、同様の表現としたということでございます。
○石上俊雄君　曖昧化、留保的なニュアンスではないということで理解をしました。
　続きまして、非識別加工情報の作成、提供、流通の仕組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案に対する最大の関心事の一つに、個人情報の匿名化、提供ルールの在り方やその安全性、信頼性問題があるというふうに考えるわけでございます。行政機関の保有する個人情報は、言うまでもなく取得プロセスが義務的、強制的で、かつ内容自体が個人にとって秘匿性が高いこともあるわけでございまして、取扱いには厳格性や慎重さが求められるのは、これは当たり前のことだというふうに思っているわけであります。
　昨年、年金機構の個人情報流出事件がありましたが、これはセキュリティーとかそういうことになるわけでありますが、言語道断的なところがありますが、二〇〇三年の個人情報保護法成立から昨年の基本法改正まで約十数年になるわけでありますが、その中で大きな影響を与えた事件として、資料の五の②にちょっと付けさせていただきましたが、二〇一三年のＳｕｉｃａの乗車履歴販売騒動があるわけでございます。四千三百万枚のデータが外に出ていったということになりますが、まず、この事案はどのような内容で、このときの匿名加工の問題はどう分析され、教訓として何を得たかにつきまして、個人情報保護委員会、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のあった事案は、ＪＲ東日本が記名式のＳｕｉｃａに記録された乗降履歴情報につきまして、氏名や電話番号を削除するなど一定の加工を行った上で本人の同意を得ずに第三者に提供しようとしたところ、多くの利用者から個人情報の保護、プライバシーの保護、消費者への配慮に欠けるのではないかとの批判や不安が多く表明されまして、これを受けてＪＲ東日本としてはそのデータの提供を取りやめたものと承知をしております。
　お尋ねの匿名化という観点からは、利用者から本当に特定できないのかという不安が寄せられたほかに、有識者からはどのような加工をすれば第三者提供に際して本人の同意等が義務付けられている個人情報に該当しないのかが明らかではないとの見解が示されていたものと承知をしております。
　こうしたことも踏まえまして、政府の世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、個人情報やプライバシーの保護に配慮したパーソナルデータの利活用のルールを明確にするといったことが盛り込まれまして、これを受けて、ＩＴ総合戦略本部の下で匿名加工情報制度についての検討が行われまして、個人情報保護法の改正に至ったものというふうに承知をしております。
○石上俊雄君　そこで、改正案の第四十四条の十で、「行政機関の長は、」「個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。」とあるわけでございますが、今まで総務省の研究会の議事要旨を、研究会が開かれていて、その要旨をちょっと見させていただいたわけでございますが、匿名化手法自体の議論はほぼなかったんじゃないかなというふうに読み取れるわけでございます。
　ちなみに、資料の六の①に示させていただきましたが、匿名化技術というのは世の中に様々ございまして、ここにも一番上の方に書いてありますが、属性情報の削除、削除するんですね、あと、曖昧にするとか、ノイズを入れるとか、セル自体を取ってしまうとかという様々なやり方が存在するわけですが、技術の進化は年々著しくなっております。
　こういうことの中で、個人情報保護委員会規則で定める基準は、先ほど井原先生からもちょっと御質問がありましたが、どういうふうな内容になっていくのか。例えば、氏名は削除する、生年月日は年だけにするとか、住所は都道府県で止めるとか、そういったような例示だけにとどまるのか、このことについて個人情報保護委員会、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　事業者のサービスや取り扱う個人情報の内容が様々に異なりますので、個人情報保護法等の改正法案の国会審議におきましても、委員会で定めることとされております匿名加工に関する基準につきましては、全てのケースに共通する内容、項目などについて最低限の規律を定めることとし、詳細なルールは事業者の自主的なルールに委ねるとの方向性が示されております。
　現在、委員会におきましては、こうした国会審議等の状況も踏まえまして、具体的な規則について検討しているところでございます。
○石上俊雄君　加工の程度ですね、これって結構難しいんだと思いますけど、加工程度の考え方をちょっとこの後お聞きしますが、データの有用性とプライバシーの保護というのは一般的にトレードオフの関係にあるというふうに考えておるわけでありますが、非識別加工情報の有用性、これを高めようとしますと、加工の程度を低く抑えて、その代わり安全管理措置の厳格化が追加されることになるわけであります。
　専門家の方々から意見が出されておるわけでありますが、結局、企業の提案の利用目的に応じたオーダーメードの非識別加工で情報提供するしかないんじゃないかというような解説もあるわけであります。
　ということは、委員会規則は概略的、一般的で、他方、ぎちぎちに詰めた加工ルール等は各省庁独自に検討し、少なくとも、当初は極めて少数の案件に絞った個別対応の運用、スモールスタートで行くというイメージじゃないのかなというふうに考えられるわけでありますが、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、このデータの有用性と、それからプライバシー保護の強度と申しますか、これはトレードオフの関係にあるわけでございます。
　それで、まず加工の基準でございますが、これはまさにこれから検討を進めていくことになるわけでございますけれども、御指摘のような個人情報の保護、それからデータ利活用のバランスが必要でございますので、こうした加工の基準、それから契約の在り方もそうでございまして、これはそのバランスを考慮して適切に定めていく必要があるんだろうと思っております。
　また、提供先をどうするかということでございますが、先ほども少し御説明いたしましたけれども、今回御提案しております改正法の条項では、まず、提案ができる方の欠格事由というのを定めておりまして、これは不適格な方を排除するという保護の方向でございます。
　それから、民間事業者がどのような安全管理措置を講じていただけるのか、こうしたものも審査をさせていただくというのも同様でございます。その他、利用の目的とかも審査をするということでございまして、そういう意味で、提供先というのを限定といいますか選んでいくということになります。
　いずれにいたしましても、このバランスをどう取っていくかということは、今後、この法案の成立をいただきましたならば、特に、この加工基準は個人情報保護委員会の方で検討されると思いますけれども、この個人情報の利活用、それから権利利益の保護、これが適切な調和の下で運用される必要があると思いますので、そうした観点を持ちまして検討してまいる必要があるんだろうと思っております。
○石上俊雄君　この行個法の非識別加工情報というのが、いろいろ加工すると個人情報から外れるというふうになるわけなんですが、個人識別ができない匿名加工を託した、この時点で外れるのか、また、復元できないようにした時点で、かつ照合禁止とセットで初めて個人情報から外れるという整理でいいのか、この点について御説明をいただきたいのと、ちなみに、いろいろ資料を読んだり調べたりすると非識別加工情報は世界初の法的データ類型と聞くんですけれども、本当なのかどうか、この辺についてもお答えいただきたいと思いますし、資料六の②の青いやつですね、これはアメリカのＦＴＣという米国連邦取引委員会が出している匿名化三要件とあるわけでありますけれども、このことと大体合わせたような形でやっていこうと考えられているのか、この辺の御認識というかお考えを総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　今回御提案申し上げています非識別加工情報は、特定の個人が識別できないように加工したものでありまして、当該個人情報に復元できないようにしたものでございますけれども、行政機関等の中におきまして行政課題の解決のために照合行為を行う必要が生じるということは、これはあり得ると思っております。したがって、行政機関につきましては照合禁止の規定を置いておりませんので、理論上、行政機関の内部ではこれは個人情報に該当するということになります。
　一方、この非識別加工情報が民間事業者に提供された場合は、受け取る側の民間事業者につきましては、その取扱いにつきましてはこれは個人情報保護法が適用されることになります。これは、特定の個人が識別できない、又は復元できないということでございますので、受け取った段階で個人情報に該当しない匿名加工情報となっております。
　もう少し説明させていただきますと、そもそも民間の事業者はこの作成の元となった個人情報というものを保有していないわけでございますから、これをなかなかといいますか、容易照合性の問題もございますので、これは事業者の中でこれを照合して個人情報に該当させるということは想定し難いと思っております。さらに、これに加えまして、法律上、識別行為の禁止義務というのも課せられておりますので、制度的にも民間事業者の方にとりましては、個人情報保護法で個人情報に該当しないということが制度的に担保されているということになっております。
○石上俊雄君　なかなか、何ですかね、いろいろなケースがあったり、分かりづらいんですけれども、ちょっともう少し聞かせていただきたいと思いますね。
　行個法の提供先での照合禁止についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、資料七の①に示させていただきましたが、匿名加工された情報を受領した方が、基本法第三十六条の五項で照合禁止義務が課せられているわけでありますが、その監視性は低いというふうに周りから言われているわけでありますね。こっそり照合することをどうやって見付けるのかというところが疑問だということをよく聞くわけであります。
　今回の行個法改正案ではこの点をどう整理されて、今回それでよしというふうにされた、このことに至った理由について、総務省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになりますけれども、非識別加工情報といいますのは、民間事業者にとりましては、受け取った後につきましては、これはもう個人情報に復元するということはもう困難でございます。したがって、非常にこれは安全なものというふうなことにしております。また、更に適切な安全確保の措置を講ずることとしているわけでございます。
　さらに、加えまして、民間事業者におきましてこの情報を受け取る方といいますのは、先ほども御説明をいたしましたけれども、欠格要件、それからいろいろな提案の審査等を行いますので、適切な民間事業者の方に提供されるという仕組みになっているわけでございます。さらに、契約というものを結ぶことになってございまして、仮に契約違反がありますれば、行政機関の方でこの契約をフォローする何らかの仕組みというのを設けることも考えられるわけでございますが、これに違反した場合は契約解除ということにもなりまして、以後この情報の利用はできなくなるということはもちろんでございますし、将来にわたって一定期間は提案を行うこともできなくなるというふうなことでございます。
　他方、個人情報保護委員会でございますけれども、これは、もしそうした民間事業者の方におきまして不適切な行為があれば勧告措置命令という権限を行使することができるということになってございますが、例えば各種の苦情の受付、それから情報提供というものを通じて、こうした仮に義務違反行為があるとすればこうしたものを把握していくということになるんであろうと思っております。
　このように二つございまして、行政機関の作ります非識別加工情報、これは元々要するに復元ができない安全なものであるということと、それから、加えて今るる申し上げましたような各種の措置を講じているということから、今御提案をしているような形にさせていただいているというところでございます。