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○政府委員（小林康彦君）　この法案におきましてＮＴＴ・Ｃタイプ融資の政策融資あるいは周辺公共施設の一体的整備、振興財団によります債務保証等の支援措置が講じられることになりますので、広く一般の需要に応じられる公共性のあるものであることが必要でございまして、これが確保されますよう整備計画の認定等を通じまして指導してまいりたいと考えております。
　料金につきましては、処分場の料金はコストを償う必要がございまして、健全な運営ができるレベルを保っ必要があるわけでございますが、料金全般につきまして最低料金等を定めますことは、先ほど申し上げましたような理由で独占禁止法等の問題もございまして困難な課題と思っておりますが、この特定施設の設置によりまして廃棄物の適正処理が図られますよう国としての指導をしていきたいと考えております。
○竹村泰子君　それでは、先日来いろいろ問題点を指摘させていただいたり、お尋ねをしたりしているんですけれども、改めまして、全般的に少し確認の意味も込めてお聞きしてみたいと思います。
　特定施設整備事業によって模範的な処理施設の普及を図るという本法の趣旨なんですけれども、特定施設の設置に当たっては小規模最終処分場といえども必要に応じて環境アセスメントを実施するように指導してほしい、環境の保全に万全を期してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　まず、ベースといたしまして、この法案におきます特定施設につきましても、昨年十月に改正をされました廃棄物処理法の強化された規制を受けるものでございますが、さらにこの法案におきまして、基本指針を主務大臣が環境庁長官その他関係行政機関の長と協議の上、作成することとしておりまして、この指針の中で環境保全の配慮に関する事項を定めるとととしております。
　また、本法案の特定施設につきましては、基本指針の内容として、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討し、その結果を特定施設の整備に反映させていく旨記述することについても検討してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　整備計画を認定するに当たって、都道府県等への意見聴取手続を通じて地元の意向を十分に尊重してほしい、いろんな意見が出されておりますから、これは十分尊重してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　特定施設につきましての整備計画の認定に当たりましては、都道府県及び市町村に意見を聞き、その意向を十分反映しながら地域の実情に応じた認定を行ってまいりたいと考えます。
　また、特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定に当たりましては、都道府県が関係市町村や港湾管理者の意見を聞き、その意向を十分反映することとされておりまして、地元の意向も十分に踏まえた公共施設の整備が行われるものと考えております。
○竹村泰子君　産業廃棄物最終処分場の残余状況にかんがみまして、周辺住民の理解と協力が得られるように、特に特定周辺整備地区における公共施設の整備についていろいろ今お聞きしましたけれども、地方自治体を積極的に支援してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　特定周辺整備地区におきます公共施設の整備は、施設整備方針に基づきまして都道府県、地元市町村が行うものでございますが、それに要します費用につきましては、国や都道府県により地方単独事業に対する地方財政措置や補助事業に対する国庫補助の配分等により配慮されることとなっているところでございます。
　また、当該特定施設によって利益を受けます処理業者及び排出事業者等からの出捐によります基金を設けまして、地元市町村等が行います公共施設の整備に対してこの基金から寄附を行うことができ、これにより市町村等の財政的負担の軽減に資することとしておるところでございます。
　このような措置を通じまして、特定周辺整備地区におきます公共施設の整備について地方自治体に必要な支援措置が講じられるものと考えております。
○竹村泰子君　周辺住民との公害防止協定の締結をあっせんするなど特定施設の円滑な設置が図られるように政府としても努力をされたいと思うんですね。本法の趣旨に沿う限り、この間お聞きしましたら事前協議を妨げることはないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それは妨げられないと考えてよろしいですね。
○政府委員（小林康彦君）　この法案の中におきましても、特定施設を設置しょうといたします者は、基本指針に基づきまして環境保全にも配慮した特定施設の整備計画を作成し、さらに主務大臣は計画の認可の際に環境保全への配慮を含みます基本指針に照らして審査を行い、特定施設の位置、規模、運営などについて環境保全への配慮を行うこととしております。
　また、特定施設の整備に伴います生活環境等の変化によります影響を緩和いたしますための公共施設の整備を図りますため、都道府県によります特定周辺整備地区の指定制度を設けておりまして、これらの措置を利用いたしまして、生活環境を保全しつつ特定施設の円滑な措置が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、それぞれの地域ごとに行われます施策あるいは方策につきましては、本法及び廃棄物処理法の趣旨に沿うものでございますと、個別での施策を妨げるものではないものと考えております。
○竹村泰子君　特定施設に搬入される産業廃棄物については、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物についても行政指導によるマニフェストをつけてほしい、適用してほしい。これは排出者責任の原則といいますか、だれが何をどこへ捨てるか、これをきちんとやっていただかないと、いろんな問題がこれまでにも起きているし、これからももっともっと起きていくだろうと思うんですけれども、搬入される廃棄物の内容、排曲事業者を明らかにして搬入管理体制を徹底させてほしい。この前、私の質問に対して小林部長、行政指導ならマニフェスト制度の適用も結構ですというふうに答えておられるんですが、それと同時に搬入管理体制をきちんとすれば大丈夫ですというふうな答弁をなさったと私は記憶しているんです、まだ議事録ができておりませんから見ておりませんけれども。
　これは建設省にもお聞きしたいと思いますが、調べようがないんじゃないかと思うんですね。山のような廃棄物の中にちょっぴりもしかしたら有害廃棄物が入っているかもしれない。どうやってこれを調査するんですか、その辺のことを両方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　まず、最終処分場の運営に当たりまして、排出事業者あるいは搬入者との契約関係をきっちりいたすことによりまして、どこのどういう廃棄物が最終処分場に搬入されるか、それを事前に把握し、その契約に基づいて搬入の管理を行う、これが一つのポイントであろうと思っております。
　さらに、搬入されました廃棄物につきまして、その廃棄物が当初の契約どおりのものであるか、お尋ねのようにそれ以外の廃棄物の混入がないかどうか、これをチェックする制度も組みまして、不適切な廃棄物が搬入され、環境問題を生じないよう、管理の体制を整えるよう都道府県等を指導してきたところでございますが、今後もその指導を徹底したいというふうに考えております。
○説明員（風岡典之君）　建設省におきましては、建設廃棄物の適正処理については従来から市街地土木工事公衆災害防止対策要綱というものを定めまして、これによって指導してきたところであります。また、昨年三月には建設省として建設廃棄物対策に関する当面の推進方針というものを定めました。これに基づきまして、建設廃棄物の処理に当たりましては、まず発生量を抑制するということ、それから再生利用を促進する、それから最終的に処分に至るものにつきましては適正な処理を推進する、この三つの方針のもとに指導してまいりました。
　特に、排出事業者である建設業者に対しましては、まず現場で建設廃棄物の分別の徹底をさせること、それから廃棄物処理業者に適正な契約に基づいて委託をするように徹底をしております。さらに、廃棄物の保管あるいは収集、運搬、処分方法、そういったものを定めました施行計画の策定というものを指導しております。
　また、特定施設への搬入につきましては、その施設の機能に合致した廃棄物を搬入するということが必要であります。このため、現場におきまして建設業者が分別の徹底を図ることが最も必要であるというふうに考えておりまして、特にそういった点を中心に指導をしているところでございます。
○竹村泰子君　建設省、建設廃材は安定型のところに処分されるわけですよね。もしその建設廃材にアスベストがついているのがわかったらどうしますか。
○説明員（風岡典之君）　先ほど申し上げましたよつに、どういうものが含まれているかということが一番大事でございますので、まず現場におきまして分別の徹底を図るわけでございます。その中に、例えば御指摘のようなアスベストというような有害廃棄物というものが入っていれば、これにつきましては厚生省の方で指導基準というのが出されておりますので、私どもそれを受けまして建設業者にはそういった適切な処理をするように指導している、こういったことでございます。
○竹村泰子君　指導していらっしゃるでしょうけれども、それをきちんと分離して有害廃棄物として扱うようにという、そういう何か通達とか書類とか、そういうのがあるんですか。
○説明員（風岡典之君）　厚生省の方におきまして、たしか昭和六十三年の七月というふうに承知をしておりますけれども、技術指針というのが公表されております。これにつきましては厚生省の方から建設省の方にも通知をされておりますので、これを受けていろんな機会に私ども業界に対しては指導しているということで、特に文書で通達という形をとっておりませんけれども、廃棄物対策全般の中でそのことについても指導しているつもりでございます。
○竹村泰子君　排出責任省庁としてはそこまでやっていただきたい。これだけごみの問題が地球的な規模で非常に議論がされている中ですから、今後ぜひそこまで指導を徹底してやるということをできればお答えいただきたいんですが、いかがでしょうね。
○説明員（風岡典之君）　御指摘の問題、非常に重要な問題だというふうに私ども承知しております。厚生省の方とも十分調整を図りながら私どもの立場でもこれからも十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　それでは、有害廃棄物のことが出たところで、通産省にＰＣＢのことを少しお聞きしたいと思います。
　先日、粟森議員によってＰＣＢの問題がこの委員会で取り上げられましたけれども、ＰＣＢというのはどんなものに使われたんですか。
○説明員（佐々木修一君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律によりまして、昭和四十九年六月から原則的に製造、輸入及び使用を禁止しているところでございます。このような使用の規制がなされる前におきましては、ＰＣＢは電気機器、熱媒体、ノーカーボン紙等に使用されていたものと承知しております。
○竹村泰子君　先日、この委員会で取り上げられましたのは変圧器、コンデンサーなどで、これらの数字はお聞きしましたけれども、もう一度聞かせていただけますか、変圧器、コンデンサー。
　それから、今お聞きしたところによりますと、電気機器以外に熱媒体とかいろいろなものに使われている。しかもＰＣＢは液体だけではないというふうにもお聞きしますけれども、どんなものがあって、どんなふうな形で現存しているか。そしてわかっているものは数字を教えてください。
○説明員（青柳桂一君）　ＰＣＢ使用電気機器でございますが、自家用発電設備の中に含まれておりますトランスとコンデンサーにつきまして私ども保管台帳がございまして、それによりますと、平成四年三月未現在におきましては、事業所数で約十三万六千カ所、コンデンサーが三十三万五千個、それからトランス、変圧器でございますが、これが三万三千個という状況になっております。
　ほかの機器につきましてはちょっとデータを今時ち合わせてございません。
○竹村泰子君　どんな形で、固体とか液体とか、そういうことを教えていただきたいんです。どういう形で今現存しているのか。コンデンサーや変圧器だけじゃないでしょう。
○説明員（佐々木修一君）　コンデンサーにつきましてはただいまお答え申し上げた。とおりでございます。
　熱媒体につきましては、この法律を施行する前に、昭和四十八年二月に通商産業省の方でメーカーに対しまして回収の命令を下して回収しております。その液状ＰＣＢにつきましては……
○委員長（田渕勲二君）　ちょっと聞こえにくいですよ。はっきり言ってください。
○説明員（佐々木修一君）　昭和四十八年二月にメーカーに対しまして熱媒体に使われている液状ＰＣＢの回収命令を下し、それに従いましてメーカーが回収をいたし保管をいたしておりました。その後、液状ＰＣＢにつきましては無公害に焼却をいたしております。
○竹村泰子君　そんなこと聞いてないですよ。今どういう形であるのかと聞いているんです。コンデンサーの中に入っているのもあるでしょう。しかし紙に塗られていたりあるいは固体になっていたり、そういうものもあるんじゃないか。ちょっと素人だからわからないんですけれども、教えてください。
○説明員（佐々木修一君）　ただいま液状ＰＣＢについては申し上げたとおりでございます。
　ノーカーボン紙につきましては、感圧紙でございますが、インクを紙に均一に塗布する、そういう媒体として使われているものでございまして、現在ノーカーボン紙の形で厳重に保管管理いたしてございます。
○竹村泰子君　それだけですか、電気機器とカーボン紙と、簡単に言えば。
○説明員（佐々木修一君）　大きくは以上でございます。
○竹村泰子君　ああそうですか。
　いずれにしても、カーボン紙の方はどのぐらいどこにあるかということはわかっているんですか。
○説明員（佐々木修一君）　ただいまその正確な数字は持ち合わせておりません。
○竹村泰子君　今持ち合わせていないけれども、省に帰ればおわかりになるんですか。
○説明員（佐々木修一君）　持ち帰りまして、調査をいたし、御説明申し上げたいと思います。
○竹村泰子君　先日の粟森委員に対するお答えでも、コンデンサーだけでも三十三万五千三百ですか、変圧器が三万三千三百、事業所で言えば十三万六千何がしと今おっしゃいましたけれども、大変な数なんですよね。
　そして、紛失届がかなり出ていると。紛失届というのはどのぐらい出ていますか。これは厚生省ですか。
○政府委員（小林康彦君）　紛失届といいますか、東京都あるいは岐阜県におきまして調査をしたところ、保管されているべきものが不明等の件数が八％程度あるという調査があったということは私ども承知をしております。
　全国的に現時点でどういう状況かということは、現在私どもまだ把握をしておりません。
○竹村泰子君　ちょっと恐ろしい状態ですね。あれだけの公害を出したそのもとになるＰＣＢですから、もっと厳重管理をしていただかないと困ると思います。大臣はこの間調査をしますとはっきりとお答えくださいましたけれども、これは国の責任はないんですかね。通産にお聞きしてもいいかげんな答えしか出てこないし、厚生省にお聞きしてもよくわからないし、紛失届はかなり出ていると思うけれどもわからないと。
　これ、何年かたって、あすにも起こるかもしれないけれども、ああいった公害病的な被害が出てきたら一体だれがどこで責任とるんですか。これはＰＰＰの原則といいますか、使用した人の責任に今任せているわけですよね。それはでも暫定的な処分の仕方だったわけで、当分の間、国のきちんとした処分方法が出るまでという話だったんですよね。これ、いつどんなふうにするんですか、どこが責任あるんですが。
○説明員（青柳桂一君）　私ども通産省では、ＰＣＢ使用電気機器につきましていろいろと検討を進めてきたわけでございますが、これまででございますが、基本的には最終処理が最善の方法であろうということで、最終処理を目指しました技術的検討、あるいは必要なプラント施設の立地について努力をしてきたところでございます。この結果、安全に処理できる技術につきましては、これはほぼ確立しておるというふうに言えるかと思いますが、しかしながら、最終処理施設の立地につきまして、候補地の地元関係者の合意が容易に得られず二十年余が経過してしまったというのが事実でございまして、まことに残念であるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今後通産省といたしましては、このような実態も踏まえまして、集中保管管理方法とかあるいは効率的な処理体制の整備を含めまして、有効な回収処理方法について厚生省等の協力も得ながら早急に検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○竹村泰子君　大臣にもう一度お聞きしたいと思いますけれども、大変な有害廃棄物がこういう無責任状態で野放しにされているんですね。これは廃棄物の所管省庁としても、通産省としっかりと連携をして早急に処分の仕方あるいは調査、それから回収、こういったことをきちんとしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　まず、処理施設の整備がまだ整っておりませんので、その保管の指導をしてきたところでございますが、改めてこの問題についてはきちっと調査をしなきゃならぬと思っております。同時にまた、その処理の対策につきましては、まだ我が国においてはきちっとしたものができておらない、管理の徹底を何とかもっと指導しながら、当面通産省と協議しながらこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○竹村泰子君　回収の責任がどちらにあるか、あるいは国にはないとおっしゃるのかもしれないけれども、ほっておいたらこれは大変なことになると思うんですね。ですから、調査は大臣お約束をしてくださいましたけれども、これは早い時期に通産大臣とぜひ相談をしていただきたい。そして次の機会にはきちんと国の責任においてこういうふうな措置をとることができましたということを伺いたいと思いますけれども、大臣もう言いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　保管と管理につきまして指導するとともに、徹底的にこの問題につきましては調査もし、通産省と連携をしていかなければならぬ、当面、保管と管理が一番大事でございますから。さらに、その施設の整備につきましても、先ほど申し上げましたように、もう一回改めて調査をした上でこの問題については個々の業者を指導してまいらなければならぬと思っております。
○竹村泰子君　大臣御在任中にぜひ結論を出していただきたい、強く要望しておきます。
　それでは続きまして、産業廃棄物処理法及び再生資源利用促進法に基づく措置との連携を図りながら産業廃棄物の減量化、再生利用の推進に積極的に取り組んでいただきたい。それぞれの産業廃棄物固有の事情を踏まえながら、社会的、経済的に安定したリサイクルシステムの構築を図るなど、総合的かつ効果的な廃棄物対策が行われるよう努めていただきたいと思いますが、厚生省の御決意を伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　お話がございましたように、限られた資源をできる限り有効に利用していきますことは現代社会に課せられた重要な課題でございますし、廃棄物につきましてもその排出を抑制いたしますとともに、再生利用を進めることにより減量化を図ることが極めて重要というように考えております。
　改正法におきまして、都道府県知事の定めます産業廃棄物処理計画に産業廃棄物の減量に関する事項を織り込むことといたしましたほか、都道府県知事は産業廃棄物の多量排出者に対します減量化、再生利用に関する事項を含む処理計画の作成を指示できることとするなど産業廃棄物の減量化、再生に関します規定が前回の改正廃棄物処理法で盛り込まれたところでございますので、これらを利用いたしまして関係者を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
　また厚生省におきまして、現在、減量化、再生利用に関する研究に取り組んでおりますほか、生活環境審議会の専門委員会におきまして産業廃棄物の減量化、再生利用の進め方について御検討をいただくこととしておりまして、その結果を踏まえさらに必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○竹村泰子君　廃棄物処理業に対する委託基準、先ほどどんな条件かと言いましたけれども、これを強化するほか、改正廃棄物処理法附則第二条の規定を踏まえて廃棄物が不法に処分される場合における適切かつ迅速な原状回復措置及び汚染修復措置、これが実施できるよう速やかに検討していただきたいと思います。
　その際、基金の設立を含めた行政措置、民事上の賠償責任、費用負担のあり方などについて総合的に幅広い見地から検討をしていただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小林康彦君）　厚生省では平成四年度予算におきまして、汚染の修復のための技術開発を行います研究補助金一千万円を計上しているところでございますが、これらの技術的な研究のほかに、お話ございましたような不法投棄されました廃棄物の原状回復のための行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、今後諸外国の例も参考にしながら幅広い見地から総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
○竹村泰子君　廃棄物問題が国民的な課題となっている現在、先日お隣の高桑議員の方から出されておりましたけれども、非常に大事な点だと思うんですが、廃棄物対策を経済五カ年計画など政府の経済政策に十分反映させたらどうか、それは検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　本年の一月に経済審議会に諮問されました長期経済計画は、生活大国の実現を目指して一二十一世紀に向かって生活大国の実現を目指す、こういうテーマでございます。そこで、我が国経済社会の発展基盤を整備するとともに、地球的規模の課題に積極的に取り組み、世界に貢献していくという、そういう指針でございます。
　厚生省といたしましては、このような諮問の考え方に沿って廃棄物対策の推進も重点事項の一つとして位置づけて、同審議会の生活大国部会に対しまして二つの点を取り組むように我々の考え方を提示いたしておるのでございます。その一つは、急激にふえておりますこの処理につきましての設置促進を図るということと、廃棄物の減量、リサイクルに向けた社会経済システムを構築するための取り組みを進めていく。こういう基本方向について御説明をし、委員の御理解をお願いしたところでございます。
○竹村泰子君　廃棄物及びリサイクルに関する統計を整備して、廃棄物に関する情報の収集、活用に努めて、国民の啓蒙及び廃棄物行政の厳正な執行を図っていただきたい。
　リサイクルのことを先日からずっと言っておりますけれども、排出者の責任ということで、ドイツなんかは包装廃棄物政令というのがあるんだそうですね。包装といっても別に包み紙だけのことじゃなくて、トレーだとかいろいろなそういった細かい物を包んでいるもの、それも全部企業が回収をしなければならない。もちろん自動車なんかをつくるときにも再生、リサイクルのときのことを考えてつくるという、そこまでの責任体制をとって、そういう生産体制を法律としてとっている国もあるんですけれども、そこまでいくのは大変としても、排出者の責任ということをもう少し指導をきちんとしていただきたいということを強く要望して終わります。
○高桑栄松君　それでは、質問をさせていただきます。
　先ほど竹村委員からも冒頭に質問をされておりましたが、日の出町の管理型最終処分場からプラスチック添加剤の汚水が漏れていたという御指摘が、報道されておったということで質問がありましたが、私が追加したいのは、これまでにそのような管理型の処分場で、汚水を遮断するはずのゴムシートが破れて漏れていた、こういった事例はどれくらいあったのでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　昭和六十年七月に八王子市戸吹の最終処分場より流出したと思われます汚水によって下流の河川が汚染された事故というものを承知しております。
　この件について申し上げますと、事故原因を断定することは困難でございましたが、昭和六十二年二月に提出されました八王子市の調査委員会の報告によりますと、何らかの理由によりまして、埋立地内の浸出水集水装置、遮水ゴムシートが破損し、その結果浸出水系の汚水が地下水系の地下水管に浸入をいたしまして、調整池で雨水と合流した結果、河川を汚染したものと推定されております。このため、この最終処分場では、地下水について全量を浸出水処理施設で処理することとして対処しました結果、その後に放流されました処理水水質については基準を超過するものはなかったと聞いております。
　この事故例に見られますように、万が一ゴムシートの破損等が生じました場合は、まず地下水の集水管により集水されている水質に異常が見られることになるというふうに考えております。
○高桑栄松君　今何カ所あるかというのも伺ったんですが。
○政府委員（小林康彦君）　私ども把握しておりますのはただいまの件でございます。
○高桑栄松君　昨日の新聞報道によりますと、今年三月には、ゴムシートが破れたり傷ついたりして過去三年間で合計百八カ所が修理されているとなっておりますが、御存じですか。
○政府委員（小林康彦君）　ただいま挙げていただきました数字は、日の出の処分場でその数の破損箇所があった、こういう報道というふうに承知をしておりまして、全国の処分場での数という報道ではないというふうに私ども聞いております。
○高桑栄松君　いや、私はもう数が多いですから、これは当然全国がどこかかと思ったんですが、日の出だけで百八カ所もあったんですか。それでは日の出というのは何なんですかね。
○政府委員（小林康彦君）　日の出町の最終処分場は、東京都三多摩地域広域処分組合が設置、運営をしております一般廃棄物の最終処分場でございます。ゴムシートを敷きます前の下地の整備あるいはゴムシートを敷いた後の保護工等しておるわけでございますが、ゴムシートの補修をしました箇所が百八というふうに私ども聞いておるところでございます。
○高桑栄松君　いや、今聞いて実は驚いたんですけれども、一カ所でそんなに故障が起きるというのは、三年間で百八というと平均すれば九日に一回ずつ何か修理しているということになるわけで、これはもう不完全なんというものじゃなくて、管理型の意味がないのではないかと今思ったんですよ。
　それから、修理をするというのは、ごみが少なければそれはできるかもしらないが、非常にたくさん堆積をされたら、ひっくり返すんだったらやめてしまった方がいいくらいで、これはもう大変なことで、構造を見直す必要がある。日の出というと、日の出山荘の日の出ですね。そうすると、米国の大統領などがおいでになって汚水の入った水を差し上げたかどうかなどと気になったところでありますが、いかがですか、構造を見直す必要はありませんか。
○政府委員（小林康彦君）　百八カ所につきましては、組合に確認をいたしましたところ、埋立作業開始前に予防、保全のために百八カ所補修をしたとの報告を受けておるところでございます。
　遮水シートによります遮水性の向上につきましては、構造指針の中で適切な工法を指示しておるところでございまして、なお詳しい内容につきましては広域処分組合で調査中であるというように報告を受けておりまして、その調査結果をもとに厚生省としても適切な指導を考えたいと思っております。
○高桑栄松君　余り厚生省を追及することも意味がないと思いますけれども、適切な指示があったんならこういう事故はないわけなんですね。今度起きたのというのは適切でない指示であったと、ちょっと言葉じりをとらえて申し上げればそうなる。
　しかし、完全ということは難しいことはわかっています。私が申し上げたいのは、管理型が安全であるということではないのではないか、したがって構造そのものの基準を見直す必要はないか、こういうふうに申し上げたんです。
○政府委員（小林康彦君）　この遮水シートといいますのは、遮水性を向上させるための措置でございまして、このシートそのもので強度を持たせるというものではございません。したがいまして、シートの接着等埋め立て前に補修を要するところが生ずることもあり得るわけでございまして、全体といたしまして遮水性が保てるということが重要と思っております。
　具体的にどういう場所で補修を要したかといいますと、シートの下の地山に石が突出しておりましたような場合に、穴があき、それを補強する、こういう行為でございまして、全体といたしましての遮水性向上策としてシートが有効というように考えておるところでございます。
○高桑栄松君　汚水が漏れることがあり得るというのは、あり得ることが前提でこういうことをやるのはどうもおかしいわけで、あり得てはいけないという前提で構造自身を見直す必要があったのではないかと、最初からそう申し上げたんです。同じ答弁が返ってきておりますから、これはもうこれぐらいにさせていただきます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　土壌汚染についてなんですけれども、アメリカのラブキャナル事件等がありまして、最終処分場の埋立地跡が住宅地などに使われるおそれがあることを私はもう随分前から指摘してまいりました。昭和五十九年、六十一年と環境特別委員会で質問をいたしました。環境庁は、私のこの提案を受けてだというふうに御返事をいただきましたが、平成元年十一月に廃棄物の最終処分場跡地の管理等について記録を保存する、それを引き継ぐという通知を出しましたということを私は聞いております。厚生省も昨年秋の改正で、埋立処分終了時に届け出る、台帳を作成する、閲覧をしてもらうということが法律になったわけであります。
　ここで法務省に承りたいんですが、法務省に前にも承ったんですが、その当時はどうしても難しいような話でした。今や環境庁も厚生省もこの件については非常に前向きに、ステップを踏みながらだと思いますが、前向きに考えておられることがわかってまいりました。不動産登記の上で、つまり土地の戸籍台帳をつくれということを私は数年前から主張してまいりましたが、最終処分場跡地を不動産登記上記載すべきであるという考えなんですが、法務省の御見解を承りたいと思います。
○説明員（房村精一君）　先生御指摘のような問題があることは法務省としても承知しているわけでありますが、前回及び前々回におきましても御説明いたしましたように、現在不動産登記簿には不動産の土地を特定する項目として地番、地積と並びまして地目を記載するということにしております。この地目は、土地の現況及び利用目的に応じまして田、畑、宅地、山林、こういったような二十一種類が定められております。土地の現在の利用状況を示すということであればその地目欄が考えられるわけでありますが、この地目は、今も御説明いたしましたように、現在の状況を示す、こういう目的で設けられておりますので、過去その土地が産業廃棄物処理場として用いられていたというような過去の利用形態を公示するというのは地目欄では、現在の不動産登記法の考え方からいってどうも難しいと思われるわけです。
　それ以外に、過去この土地が産業廃棄物処理場として用いられていたというようなことを登記する事項というのは現在の不動産登記法においては予定していないものですから、なかなか不動産登記簿にそのようなことを公示するというのは難しいのではないかということを従前お答えしておるわけですが、今回もどうも変わらない答弁でまことに申しわけないんですが、そういうことで不動産登記法上はどうも難しいということを言わざるを得ません。
○高桑栄松君　法律屋さんは、ここにもたくさんおられるかもしれませんが、過去の法律を大変大事になさって、これは大事なことだと思いますけれども、現在までであって将来がなかなかない。しかし私たちは国民の健康にどういう影響があるかということを考えてきているわけで、今や産業廃棄物にしても埋立地跡の問題にしても、汚水そのものだとか土地そのものから出てくる有害ガスといったことがもうあちらこちら、日本だけじゃなく、むしろ外国でも問題になってきている。
　ラブキャナル事件は、御承知のように、大統領命令で一つの町を、千何百戸かを全部動かしたというようなことがあったわけです。それはもう当然住民に健康障害が出る前にそれをあらかじめ予測するとか考える必要があるんで、そういう意味では環境庁及び厚生省は一歩も二歩も、法律上からいえば数歩進んでいるのではないか、こう私は思うんですが、法務省にはこれは考えてもらわなきゃいけないんじゃないか、こう思います。
　それで、厚生省に伺いますが、そういう埋立地跡というものが宅地に変わりますと、転売をされると全部わからなくなってしまうということがあるわけで、処理業者に帳簿を作成させるとい、つことになっていたわけですが、半永久的に保存をしてもらう必要がないか、法務省にかわってそういうことが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　最終処分場に関しまして、それを閉鎖後届け出台帳を整備し、保管することになっておりますが、保管の期間につきましては現在検討中でございまして、先生のような御意見のあることも承知をしておりますので、内容について適切な期間を定めることにしたいと思っています。
○高桑栄松君　では、次は環境庁に二、三伺いたいと思います。
　昨年の八月、環境庁は土壌汚染の環境基準を策定いたしましたが、ごみの最終処分場というのはそれ自体汚染源になっているわけで、環境庁はこの土壌汚染の環境基準を処分場跡地に適用することになっているんでしょうか、いかがですか。
○説明員（細田敏昭君）　土壌の汚染に係る環境基準は、原則としてすべての土壌に適用することとして設定されたものでございます。この場合に、廃棄物の埋立地等環境基準の対象物質の処分を目的として現にこれらの物質を適正に集積している施設に係る土壌につきましては、一般環境中の土壌とは区別して取り扱うことが適切であると考えられることでございますので、適用の除外としているところでございます。
　お尋ねの廃棄物の埋め立てが終了し閉鎖した後の跡地土壌につきましても、その施設の管理や構造、機能の点で引き続き一般環境から区別されている場合につきましては環境基準を適用しないこととしておるわけでございますけれども、当該跡地がほかの用途に利用される等によって一般環境との区別がなくなった場合には、この跡地土壌にも環境基準が適用されることとしております。
　この環境基準の維持達成につきましては、とりわけ過去の土地利用の経過の把握や土地利用転換の際の土壌調査が重要でありますので、これらの点や汚染土壌が明らかになった場合の対策の適切な実施等につきまして、都道府県等を通じ指導しているところでございます。
○高桑栄松君　環境庁にもう一つ伺いますが、これも竹村委員が質問されたことで、私も答弁も承知しておりますが、もう一度聞きます。
　新聞報道によりますと、土壌汚染防止法の成立を期しているというふうなことが出ておりましたが、法律を制定するというのは、全く何も考えていないのがぽっかり出るということはないわけで、何かお考えなんだろうと思うんです。これについての見通しというか意欲というか、そういったことを伺いたいと思います。
○説明員（細田敏昭君）　昨年八月に、先ほど申し上げました土壌の汚染に係る環境基準を設定いたしまして、この達成維持に向けての汚染原因者等による自主的な取り組み、あるいは公害防止事業団による融資制度の活用の指導に当たっているわけでございます。
　しかしながら、今後の環境基準の運用の推移あるいは土壌汚染の実態把握の進展いかんによりましては、現行の法制度のみでは調査の実施あるいは環境基準の達成が十分行われなくなる事態も想定されますので、土壌汚染の防止、汚染土壌の回復対策等を内容とする法制度の整備の必要性について各方面から指摘も受けているところでございます。
　こういう状況で、必ずしも直ちに法制度化を前提とするのではございませんが、今後、土壌汚染に関してどのような対策が必要となるか、またその内容はいかにあるべきか等につきまして、関連の諸施策、諸外国の例、学識経験者の意見等も参考にしながら、法制度の面も含め所要の検討に着手したところでございます。
　ただ、いつまでにどのような結論を出すといったような期限を定めて検討を開始しておるわけでは必ずしもございませんし、まだ法案等といった具体的な内容に検討が及んでおるわけでもない状況でありますけれども、今後の重要な問題であると認識しておりますので、検討を急ぎまして、その過程で取りまとめ可能なものが得られれば関連の諸施策に反映してまいるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　公害基本法ができて、日本は公害を七つの項目で定義をしたわけでしたけれども、この中で残っていた問題が土壌汚染だったと思うんですね。これだけが取り残されていた。ですから、公害対策というのは完結をしないんですね。土壌汚染防止法というのはその締めくくりの残された公害対策では非常に大事なポイントになっていると私は思います。
　新聞報道では三年と書いてありましたね、まあ予定でしょうが。今期限を決めてないとおっしゃったけれども、石の上にも三年とかと言いますから、頑張って三年以内ぐらいでやった方がいいですよ。もたもたしているとまた事情が変わってまいりまして、環境庁が非難を受けることになるのではないかというふうに思います。
　それで、不法投棄の問題を厚生省と環境庁に伺いたいんですが、その原状回復に係る費用については、昨年の秋の改正のときに参議院の修正、衆参の附帯決議等を受けているわけですが、この見解を厚生省と環境庁、それぞれ費用負担はどうなっているか伺いたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　昨年十月に改正されました廃棄物処理法の附則によりまして、「廃棄物が不法に処分された場合における適切かつ迅速な原状回復のための方策について、速やかに検討を加えるものとする。」との検討条項が規定されたところでございます。
　現在厚生省では、平成四年度の予算案におきまして汚染の修復のための技術開発を行います研究費補助金一千万円を計上しているところでございますが、これらの技術的な研究のほかに、不法投棄をされました廃棄物の原状回復のための行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、今後諸外国の例も参考にしながら幅広い見地から総合的な検討を進めていくこととしておるところでございます。
○説明員（細田敏昭君）　汚染土壌の回復対策に要する費用につきましては、基本的には汚染原因者が負担すべきものと考えておるわけでございます。
　しかしながら、一般に土壌汚染の発生といいますのは、過去の長年にわたる事業活動に起因する場合が多いわけでございまして、そういう蓄積型の公害につきまして、その対策の円滑な実施に必要な手続のあり方とか原因者の特定あるいは関係当事者の費用負担割合、とりわけ原因者が現時点では存在しない、どこにいるかわからないといったような場合もあり得るわけでございまして、そういう場合の費用負担のあり方について検討すべきであるという指摘もいただいておるわけでございます。
　この点、環境庁としても重要な検討課題と受けとめておりまして、先ほど申しておりますような検討の過程で、関連の諸施策あるいは諸外国の例、学識経験者の意見等も参考にしながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高桑栄松君　それでは、次に医療廃棄物について伺います。
　医療廃棄物は昨年の改正の折に特別管理廃棄物として指定をされているわけですが、例えば血液のついたガーゼは特別管理の一般廃棄物である。注射針などは同じ特管でも産業廃棄物である。ところが、いずれも感染性であるということにおいては同じわけですので、これは区別をしないで一緒に処理した方がむしろ目的に合うのではないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　医療機関から排出されます感染性の廃棄物は、お話がございましたように、一般廃棄物と産業廃棄物の混合物となる場合が多いと考えておりまして、御指摘のとおり感染性という点では同じ特性を有しているというふうに考えております。
　医療の現場で、例えば手術の際、一般廃棄物でございますがーゼと産業廃棄物でございます注射針とを同時に排出いたします場合に、一般廃棄物と産業廃棄物に分別して処理することは合理的でない場合もあると思いまして、先生御指摘の点も踏まえまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　ガイドラインによりますと、感染性廃棄物は原則として施設内で滅菌処理、焼却処理等をするということになっているわけですが、小規模の医療機関ではなかなかこれは現実的には難しいということで、調査を見ますと、一般の診療所では五五％、歯科診療所では七二％が市町村にゆだねているということであります。そうしますと、むしろ市町村での医療廃棄物の処理体制を確立する、指導するということが目的に合うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林康彦君）　感染性廃棄物の処理は、医療機関みずから行います感染性を失わせる処理あるいは広域的に感染性廃棄物を専門的に取り扱うことができる処理業者によります処理、それから市町村によります処理、これらのいずれかで行われることになるわけでございます。このため、民間処理業者の育成及び廃棄物処理センターの設置によります処理の推進にも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。
　ただ、小規模な医療機関での問題もございまして、小規模な医療機関におきましても感染性廃棄物の処理に困難を来すことがないように、地域の実情に応じまして市町村によります処理体制の整備も含めまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　それでは、公共施設の整備に関係した質問をさせていただきますが、本法の第二十七条によりますと、建設、自治、農水、運輸、この各省は特定施設の整備計画の認定については主務大臣に加わるということになっております。第十三条によりますと、国、地方公共団体は公共施設の整備促進に配慮するというふうになっております。
　そこで伺いたいのは、きょうは四つの省それぞれにおいでいただいて、オンパレードで、主務省としてどんな頑張り方をなさるのか、コンテストではございませんが、ひとつ伺いたいなと思ったわけです。
　建設省、自治省、農水省、運輸省、順番は問いませんが、我と思わん方から手を挙げていただいて、各省それぞれこの配慮というのに応じまして予算、制度面でどのような企画を持っているか伺いたいと思います。
○説明員（土屋進君）　とつ初めに建設省からお話しさせていただきます。
　ただいま御審議をいただいております法律案では、関係大臣が定めます基本指針に基づきまして、都道府県が当該特定施設の整備により生活環境が著しく変化をするおそれがある、そういうふうに認められます地区で、その変化による影響を緩和するということから特に公共施設の整備を図ることが適当である、そういうふうに認められるものを特定周辺整備地区として指定をいたしまして、当該特定周辺整備地区の施設整備方針を定めることができるというふうになっているわけであります。
　それで、国及び地方公共団体はこの施設整備方針に基づきまして道路や公園等の公共施設の整備を促進することとなっておりまして、建設省といたしましても、所管の補助事業に対します予算配分上の配慮を行うということになろうかと思います。今後関係省庁とも十分連携を図りながら必要な周辺施設の整備促進が図られますよう所管事業の予算執行に当たり積極的に対応をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○説明員（高橋徳一君）　お答えいたします。
　特定周辺整備地区内におきまして具体的に必要な公共施設はそれぞれの地区の実情やあるいは整備される産業廃棄物処理施設の規模等によって異なると思われます。
　農林水産省としましては、本法第十一条第一項において定められております特定周辺整備地区の整備方針におきまして、農業用用排水路や集落排水施設などの当省が所管する公共施設の整備等が必要となった場合に、補助金の配分に当たっての配慮等を行うことによりましてその施設の整備を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　以上でございます。
○説明員（門司剛至君）　運輸省は、特定施設の整備計画の主務大臣といたしまして、本法第十一条一項におきまして定められております特定周辺整備地区の整備方針におきまして、港湾施設、緑地、広場、道路等の運輸省が所管する公共施設の整備が必要となった場合には、運輸省におきましても特定施設の整備を促進する観点からこれら施設の整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。
○説明員（伊藤廉君）　委員御指摘のように、本法第十三条におきまして特定周辺整備地区におきます公共施設整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。
　自治省といたしましては、地方団体が必要に応じ特定周辺整備地区において国庫補助を受けて実施する事業、さらには単独で事業を実施する場合におきまして、その事業が適切にかつ円滑に実施できるよう、その地方負担につきまして地方債や地方交付税による措置を講じることにより、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○高桑栄松君　私は質問を申し上げるときに予算面ということを申し上げたんですが、各省そろって予算のことが全く触れておられませんでした。この法が成立して初めて予算の要求になるとすると一年おくれますね。これは私よくわからないんですけれども、予算のことに触れられなかったのはどういうことなんでしょうか、承りたいんですが。
○説明員（土屋進君）　予算につきましては、先ほども若干触れたように思っておったんですが、建設省の所管の補助事業、道路とか公園とかいろいろあるわけでございます。そういう事業に対しまして都道府県がそれぞれの地区ごとの施設整備方針を定めるわけでありますが、そういう施設整備方針が定められた場合に、必要な所管の補助事業に対します予算配分上の配慮を行っていく、こういうことでございます。
○説明員（高橋徳一君）　当省関係では農業用用排水路の整備等が考えられるわけでございますが、これらの代表的な事業としましては、かんがい排水事業がありまして、平成四年度予算におきましては総額で二千百六十三億円計上されております。これらの大部分は枠予算でございますので、予算執行上の配分に当たりまして配慮することによりまして、これらの施設の整備の促進が図れるものと考えております。
○説明員（門司剛至君）　運輸省所管の予算につきましては、先ほど申しましたように港湾の施設あるいは緑地、広場、道路等がございます。これにつきましては、私どもも公共事業の枠の中でこの施設の状況を見ながら積極的に配分等に配慮していきたいと考えております。
○説明員（伊藤廉君）　自治省でございますが、地方公共団体におきましては、先ほど申しましたように国庫補助金を受けて地方団体において予算を計上し実施、または国庫補助を受けずに単独で事業を実施する場合があるわけでございます。それらにつきまして、地方負担部分について地方債の許可、これは自治省の予算には計上しておりませんが、地方債の許可、さらには将来の元利償還について地方交付税措置等を講ずることによって当該地方団体の事業実施、さらには財政運営に支障が生ずることのないよう措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高桑栄松君　再び法の精神にのっとったお話で、精神訓話ばかりだったように思うんですが、大臣がにこにこしておられるので、何か御意見がありそうな気がいたしますので、ひとつ閣僚ベテランの大臣に何かコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　各省から今それぞれ御説明がございましたが、実際問題として、これらの予算につきましては、これは各局、課でもっていろいろ配分されておりまして、いきなり先生の御高説に対して、御高説というかそういう御質問に対して的確に答えるのは無理かなと思って、私もそういう意味で実は若干笑った点があるんでございますが、そういう点で各省庁一生懇命やってくれると思っておりますから、どうか御信頼いただきたいと思います。
○高桑栄松君　大臣がそうおっしゃるんで、皆さん一生懸命やってくださるということで一応了解させていただきます。
　その次ですが、地球環境保全について、私は、我が国に対する期待が大きいと質問で実は言おうと思ったんですけれども、期待が大きいというのをいろいろ孝えてみたら、我が国のお金に対する期待のように思うんで余りおもしろくない。これは余計なことでしたが、まあ言っちゃったんですけれども。そうじゃなくて、地球環境保全について先進国として我が国が果たすべき役割が大きいと、こういうふうに私は思って今申し上げるんです。
　ところで、我が国はまだバーゼル条約に加入していない、地球サミットも目の前に迫っておる、先進国として我が国はそれでは恥ずかしいのではないだろうかと思うんですが、外務省に伺いたいんです。加入を前提とすれば国内法のいろんな整備などが必要であろうと思うんです。そういうことを踏まえて加入の手続をいつごろをめどに考えておられるか、伺いたいと思います。
○説明員（花角和男君）　外務省としましては、この条約は国際的に協力いたしまして有害廃棄物の国際的な枠組みを定めるものでございまして、人の健康、生活環境の保全にとりまして極めて重要な条約であると認識しております。また、六月にブラジルで地球環境サミットが開催されますなど、地球環境問題に関する国際的な関心が高まってきておりまして、できる限り早期にこの条約を締結することが望ましいと考えております。
　また、本条約を締結するためには、我が国が条約上の義務を履行するための国内法制の整備を行う必要がございまして、今政府部内で鋭意検討を行っているところでございます。外務省としましてはできる限り早期に政府部内における調整を下しまして、本条約締結の御承認をお願いしたいと考えているところでございます。
○高桑栄松君　地球サミットに間に合わせるというお考えだったんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（花角和男君）　現段階では、今政府部内で鋭意検討中でございますので、国会への提出時期等について具体的に申し上げる段階ではございませんけれども、できるだけ早期に検討を下するよう鋭意調整を進めたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　それでは、ちょうど時間になりますので、大臣にまとめていただきたいことを申し上げたいと思います。
　昨年の改正で産廃の排出事業者の処理責任を合うさせるために必要な委託基準、処理基準を政省令で定めるということになっております。これは大変重要な課題であると思いますが、厚生省はしっかりこれに取り組んでもらいたいと思います。
　なお、先ほど触れましたが、公害の中で取り残された対策の中で、土壌汚染であるとかあるいは有害物質の産廃処理などが残された課題の大きなものだと思います。これらの多くの課題の解決に向けての大臣の御見解、御決意、そういったことを承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまおっしゃいましたとおり、廃棄物の処理法の施行期日が七月の四日でございます。この日までに政令を整備しなきゃなりません。しかし私は、七月四日までにすればいいんだという考え方じゃなくて、一日も早くこれは成案を得るべきだということで厚生省内の担当者を今指導いたしております。
　それから、今おっしゃいましたその中でも、特に土壌の汚染等につきましては、先ほど答弁がございましたけれども、これは古くからの歴史的な経緯と申しますか、そういうものがあるものもあるし、工場がつぶれて一体だれに言っていいのかわからぬというのもあります。あるいは汚染物質が最近判明したということもございます。いろんなケースがありまして、これらを今直ちに製造者の責任であるということで製造者を早急に探し出すということは実際的に不可能な面がございます。だからといってこれを全部国の責任とするならば、それに要する費用というのは莫大なものが必要でございます。
　ただいま申し上げましたようなそれぞれの問題につきましては、今後なるだけ早くなるだけ正確にその原因を究明いたしまして、未解決の問題の多いこの問題については通産省等とも共同で調査を進めて、先生の御趣旨のようにこれが解明に努力をしてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　それでは、同僚委員からもう既にお話がありましたんですが、多摩の日の出の処理場における事故の問題であります。
　これは私一言だけお聞きをしておきたいなと思いますのは、実はちょっと驚いたんです。というのは、ここの日の田地域というのは二十七地方団体のいわゆる組合方式ですね、一般の民間の処理施設ではなくて自治体の広域処分組合という形でやっているところであって、しかも一廃だと。地方自治体の一廃での集積の中でこういう汚染が起こったということで、これは非常に大変だなと思ったんです。
　というのは、地方自治体の組合でやっているんだから民間よりはちょっとはましかと思うわけでしょう、公的な要素があるんですから。もしこういう組合立の処理場でこういうことが次々起こる、しかも一廃で起こるということになれば、民間業者がやっているところではもっと起こっているんではないかという心配をするわけですけれども、その点は先ほどからの御答弁を聞きましても、そういう事故がどれぐらい起こっているかというのはよくわかっていないというお話でございましたね。これは放置できないのではないかと思いますが、対応をどうお考えになりますか。
○政府委員（小林康彦君）　お話のように、日の出町の最終処分場は一部事務組合の形態での設置、運営でございますので、性格といたしましては市町村と同じものでございます。個々の市町村では最終処分場が求められないという状況がございまして、一部事務組合を結成し、東京都の指導を受けながら最終処分場の整備、運営を図っているケースでございます。
　構造、あるいは施設につきましてレベルの高いものでございまして、私ども今まで受けております報告から判断をいたしますと、地下水汚染の状態に至っていないというふうに判断をしておりますが、報道等もございますので、東京都を通じまして状況の把握及び組合を中心にいたしまして行われます調査等につきまして十分状況を把握し、必要な場合には指導をしたいというように考えております。
○沓脱タケ子君　多くを申し上げようと思っていないんですが、民間の最終処分場で起こったというのはこれは幾らもある。しかし、東京都の御指導のもとに一部事務組合で、しかも管理型形式の一廃処理場でしょう。だから、そういう点では堅牢だ、確実だというふうにお考えになっておられたところで起こっているという点では、これはよく御調査をいただいて、他のところはどうなんだろうかということを心配をいたしますから、大して何にもなかったんだと、あるいはあったんだということであれば他の民間の一廃処理場についても放置できないのではないかと思います。その点のお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　まず、この件につきまして正確に実情がどうであるか、地下水汚染の懸念があるかないか、そうした実際の状況を正確に把握することが第一というふうに私考えております。その結果、一般的に注意を喚起するあるいは指導を強化する必要がありますような要件がございましたら、これを契機に指導の強化に乗り出したい。現状といたしましては、まだどういう状況であるか、果たして地下水汚染があったのかなかったのか、その辺の事実関係の究明、整理がまず第一というふうに考えております。