Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　総理はよく、取り戻すという言葉が好きなんですけれども、私は、エネルギーシステムについて言えば、発送電一貫だとかあるいは地域独占、大手電力体制からやはり住民や国民の手にエネルギーシステムを取り戻していくことが必要なんじゃないかというふうに思うんですね。
　そして、それとも関係するわけですが、やはり今、原発につきましては、民主主義という点からいえば、日本にとっても非常に画期的な動きが生まれていると思うんです。
　きょうはくしくも金曜日なんですけれども、今、毎週毎週金曜日、官邸前でも抗議が行われております。そして、私の地元である北陸信越五県でも、もう既に百回を超えて行われている。ちなみに、官邸前はきょう百四十九回目です。そして、全国でいえば、これは私たちしんぶん赤旗の調査ですけれども、二百七十九カ所で定例、定時の宣伝や抗議行動が行われている。まさに全国津々浦々で原発のない日本をつくってほしいという声が定期的に上がっている。これは、私は、日本の民主主義史上、あるいは国民運動史上、かつてなく創意的で画期的な広がりだというふうに思うんですね。
　やはりエネルギーシステム改革の原点は、まさにあの東日本大震災であり、福島原発事故であります。そして、四年たってもまだ見通しの持てない福島の今のこの現実、これがあるからこそ、そうした粘り強い国民の運動が各地で繰り広げられている。
　私は、エネルギー改革を考える場合には、この原点に立ち戻って、やはり二〇三〇年度に二〇パーから二二パーなんという目標を三・一一を経験したこの日本が掲げるべきじゃない、大もとから再検討すべきだということを強く要求したいと思います。
　その上ででありますけれども、配付資料の二枚目と三枚目に当たるわけですが、この資料は、要するに、なぜエネルギーが住民のもの、国民のものにならないのか、なぜ一部の、今発言力の強い人たちのための改革になってしまうのかということの一端だというふうに思うんですね。もちろん、大企業の改革はいろいろ進める必要はあると思うんですけれども、そして、先ほど篠原委員からも、経済合理性がそもそもないんだというお話があるわけですけれども、私は、やはり政治と金の関係でも大きな影響があるのではないかと。
　我が党の塩川鉄也議員がことしの二月の予算委員会でこの問題を取り上げまして、そのときは、いわば自民党全体の献金といいますか、国民政治協会全体の献金を、二〇一二年から二〇一三年、つまり野党時代の自民党から政権復帰後の自民党ということで比べてお示しをしました。そのときは一・五倍にふえているというお話でしたけれども、きょう私が配付資料で配らせていただいた資料二の一というのを見ていただいて、その一番下になりますと、一・七倍。
　これは、全企業ではなくて、ここにありますように日本原子力産業協会会員企業からの献金になるわけですね。ですから、一般的な企業からの献金ではなくて、まさに原発利益共同体からの自民党国民政治協会への献金ということになります。これについては一・七倍。
　しかも、原発御三家と言われる三菱重工は三倍、あるいは二倍という数字ですし、総理が力説される総合エネルギー企業のかなめになると思われる総合商社、これは軒並み四倍なんですね。
　ですから、総理にお聞きしたいんですけれども、なぜ自民党全体よりも原発利益共同体からの献金が伸びが大きいのか、どのように御認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　このような浄財を寄附していただいている企業に対しては感謝申し上げたい、このように思います。
　なぜという御質問でございましたが、私も初めて、自民党総裁ではございますが、このようにふえているという状況を確認したところでございます。
　ですから、ということは、ふえたから、減ったから政策的にどういう影響があるかということではもちろんなく、基本的には、いわば日本経済の状況が好転をしている中において、各企業が、余裕を持って、いい政策を進めてもらいたい、いい政治をしてもらいたいという思いの中で献金をしていただいているのではないか、このように思います。
○藤野委員　もう時間も来ておりますが、国民の浄財といいますけれども、やはり企業からの献金ですから、これは全然性質が違うと私は思うんですね。
　予算委員会のときに総理は、政策が評価されたんだというふうにも答弁されております。私は、そっちの方が正しいんじゃないかなとある意味思うんですね。原発回帰政策をばんと出されると、それに対して原発利益共同体からの献金が通常、平均よりもさらに多く入ってきているということで、やはりこういう形ではいけないし、やるべきは国民から評価される改革だというふうに思います。
　そういう意味でも、そうした国民から評価される改革を強く求め、とりわけ原発ゼロへの政治決断を強く求めて、私の質問を終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　持ち時間が四分でありますので、一問だけ総理に質問させていただきます。
　私は、九州電力川内原発の立地しております鹿児島県の薩摩川内市の住民であります。今回の電気事業法の改正、電力自由化で、今後、私たちの地元もそうですけれども、原子力発電事業、原子力産業が一体どうなるのか、大きな不安や懸念が生まれております。ほかの立地自治体でもそうだと思います。
　もう御承知のとおりですけれども、従来の原子力発電事業は、立地から考えれば、七十年、八十年あるいは百年単位で巨額の、数千億、数兆円の投資を回収していくという事業でありました。
　これはもちろん、総括原価方式、地域独占という仕組みで支えられておりましたけれども、来年四月からこれが全面自由化されるということで、この仕組みがなくなるということは、巨額のこれだけの投資をする、万が一のときの無過失責任あるいは無限責任、またバックエンドの廃棄物の処理をどうするかという巨額の投資をしていかなければならない、それを長期で回収することがもはやできないとなりますと、新規で原子力産業に、原子力発電事業に参入してくる企業、そういったところはもうほとんど皆無になるのではないかと思われます。
　現に、先ほど富田委員からも資料が出ておりましたけれども、九州電力、関西電力、中国電力、各社競って、この自由化をにらんで首都圏に原発十三基分という石炭火力の新増設の計画をもう出しているわけであります。原子力産業はペイできないということで、こうやってどんどん業態の変化が起きております。
　今後、私たち原発とともに生きている地域にとって、現にある原子力発電所の安全性の確保、また今後四十年、六十年後の廃炉をどうやっていくのか、また廃棄物の問題もそうでありますけれども、こういったことを担う企業あるいは技術、人材、これはきちっと、民間任せではとても負い切れないものであると思いますので、ぜひこういったことは民間事業者、原子力業者任せではなくて、国としっかり役割分担をして早期に具体的な措置をとっていただかなければならないと考えておりますけれども、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年四月に閣議決定を行いましたエネルギー基本計画において、電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が円滑な廃炉や安全対策、そして安定供給などの課題に対応できるように、事業環境のあり方について検討を行うこととしております。
　この方針を踏まえまして、政府としても、原子力を支える高度な技術を維持する観点から、原子力発電所の安全対策高度化に向けた技術開発や人材育成の取り組みなどを支援しています。
　今委員が御指摘になったように、今後とも、民間事業者のみに責任を負わすのではなく、必要に応じ、事業環境整備について具体的な政策措置の検討を進めていく考えでございます。
○野間委員　ありがとうございました。これで終わります。
○江田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十二分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。神山洋介君。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。
　今回の電事法改正、ガス関連も含めたところでの議論も大分終盤に差しかかってまいりまして、二度目の質疑に立たせていただくということになりました。
　ただ、前回質疑に立たせていただいた際は、いわゆるエネルギーミックスについてはまだあの段階ではオープンになっていないという未了の段階でしたので、きょうはその点も絡めて少し質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは長期エネルギー需給見通しということについてですが、エネルギー政策全体において、この長期エネルギー需給見通しがいかなる位置づけにあるのかということをまずは確認させていただきたいと思っております。
　つまりは、自然体で今のエネルギー政策を進めていったときに結果的にこうなるでしょうという見通しではなくて、これはあくまでも目標ということであると理解をしていますが、それでいいですよねという確認でございます。
　ちなみに、文言の中にも、達成すべき政策目標を想定した上で、政策の基本的な方向性に基づく施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すものという表現があります。
　この長期エネルギー需給見通しについては、エネルギー政策全体に関しての目標値でありゴールであるという理解でよろしいでしょうか。まずはこの点を確認させてください。
○宮沢国務大臣　私はこれまで、エネルギーミックスにつきましては、将来、二〇三〇年のエネルギー及び電源の構成の見通しであり、あるべき姿ということを申し上げてまいりました。
　そして、見通しというのはやはり非現実的なものであってはならない、達成可能なものでなければならないということ、そして、あるべき姿というのは、しかしやはり政策的にいろいろな要素がありますので、政策目的と合致した形に仕上げていかなければならない、こういう意味で申し上げてまいりました。
　御承知のとおり、ＳプラススリーＥというものがありまして、安全性、安定供給、経済効率、環境適合、こうした政策目標を想定した上で、政策をいろいろ講じたときに達成できるという見通しが立つ、そして、あるべき姿をある程度実現できるというようなことで、今回お示しをしたものでございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　目標というか、その見通しであり、あるべき姿ということですが、これはいろいろな表現にもよりますが、目標という言葉に置きかえた場合は、目標にも高い目標もあれば低い目標もあるということで、いろいろな見方があるのかなというふうには思っております。
　ひとまず、エネルギー需給見通しの位置づけというものはそういった意味でのあるべき姿を提示したものであるという大臣からの今の御答弁もありましたが、全体を見通したときに、これは一点だけではないんですが、あえてここで取り上げるのは一点という意味で、一点、残念な点がございます。
　それは何かといいますと、過去、何度かここで大臣と議論をさせていただいた際にも、数度、地熱発電の議論をさせていただきましたが、極めて位置づけが弱々しくて、少なくて、今回提示をされた長期エネルギー需給見通しの位置づけの中でも、きょうの午前中の議論の中でも何度か関連の資料の中にも幾つか類似の数字が出てきましたが、二〇三〇年度のウエートは一％であるという数字が出ているわけです。
　これまで議論させてきていただいた中でも、もちろん、これはエネルギーの中における電力の話で、電力の中でも、かつベースロードの部分というのはやはり大事であって、そのベースロードの部分をどういう形で賄っていくのか。今までは原発が大勢であったわけですが、そこは極めてこれから重要になるという観点の中で、地熱発電というのは、世界全体の中でも我が国が三位のポテンシャルを持っているということであり、これまでそれが余り直接利用に付されてこなかったという意味においても、これは大事だと思っているよということを、大臣もこれまでも重ねておっしゃっていただいておりました。
　いろいろな理由があるのだとは思いますが、もうちょっとこれは何とかならなかったものかなというふうに正直思っておりますが、まずはこの点、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地熱発電はＣＯ2を出さない、安定的に発電が可能なベースロード電源であるということでございまして、また、我が国の地熱の資源量は世界第三位であるため、我々が積極的に導入をすべき電源であるという位置づけは変わっておりません。
　今回のエネルギーミックスの見通しの二〇三〇年の数字は、約百五十五万キロワットを見込んでいるわけでございます。これは、現在が五十二万キロワットでございますので、現状のレベルの約三倍という目標になっているわけでございます。
　これは、なおかつ、一％から一・一％ということでございますので、十分ではないのじゃないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、今の三倍の数字を実現するためにも、私ども、さまざまな政策措置をとっていかなければならないと思っております。
　例えば、開発リスクというのは非常に高いわけでございますが、現在でも、既に、ヘリコプターを活用いたしました資源量の調査というのを始めさせていただいております。また、さまざまな環境規制があるということは先生も御承知のとおりでございますが、こういったものの緩和につきましても関係省庁と相談を始めさせていただいております。
　また、温泉事業者を初めとする地域との共生といった課題もございまして、私ども、地熱を活用したハウス栽培等々について、その理解を得るための補助金あるいはセミナーの開催に対する補助金等、さまざまな政策措置を用意させていただいておりまして、こういった政策を動員して、何とかこの百五十五万キロワットという数字を目指して努力したい、こういう位置づけの数字でございます。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃるとおり、私も、地熱に関しては本当に最大限導入しなければいけないということで、事務方の尻をたたいてきたわけであります。
　当然のことながら、今回のエネルギーミックスというのは、経産省だけではなくて、環境省も了解しているものでありまして、御承知のとおり、地熱のポテンシャルが高い地域というのはかなりの部分が国立公園の、しかも第一種指定という、環境省からすると大変大事な地域にあるという中で、それなりに向こうも配慮をしてくれて、ここまで何とか積み上がってきたということなわけですけれども、何とか、目的でありますから上回ってもいいわけでありますので、今後いろいろ努力をしていきたいというふうに思っております。
○神山（洋）委員　大臣、力強い御答弁をありがとうございます。おっしゃる意味はよくわかっているつもりでございます。
　今、その前段で長官からも御答弁をいただきましたが、百五十五万キロワットという数字をいただきました。これも、今の大臣のお話を踏まえつつではありますが、現行でさまざま、国立公園、自然公園内での規制がかかっているところに関して、ある意味では、いろいろ突破しないと、この数字までたどり着かないわけで、それがあって、それでもまだまだ一％という現状を考えると、これはよっぽどのブレークスルーというのが必要なんだろうなと思うわけです。
　もちろん規制緩和も必要だと思いますし、地熱発電に関して言えば、リードタイムが極めて長いということがある意味での制約要因としてこれまでも認識をされているわけですから、いろいろな意味での技術開発であるとか、きょうはここは深く議論はいたしませんが、実際の開発着手に至るまでのさまざまなリサーチ関係の部分というところも含めて引き続きこれは御努力をいただいて、ふたをあけてみれば、二〇三〇年、一％から一・一％ではなくて、大分進んできて、ベースロードの部分を、我が国のポテンシャルをきちんと活用することができてこんなにカバーできていましたという、どこまでできるかわかりませんが、でき得る限りの御尽力をいただきたいということをこの場で御要請させていただきます。ありがとうございました。
　続いて、長期エネルギー需給見通しに関連してもう一点だけなんですが、今回出されたペーパー、資料をいろいろ読ませていただきました。御説明もいただきました。いろいろ気になるところもあるわけですが、もちろん、ああ、いいなと思うところもあるわけです。
　中でも、もちろんこれは当然ですが、今後の、二〇三〇年までのエネルギー全体の需要増大ということを見込んで、一方で、では、そのふえるであろう需要全体に対してどうカバーするかではなくて、まずは省エネルギーという観点でどのぐらいまで圧縮をすることができるだろうかということをかませた上で、ではそれをどうやって実現をしようかということで思考プロセスが練られている。先ほど大臣からもお話がありましたとおり、実現可能性ということも重視をされていることはよくわかりました。
　確認をさせていただきたいのは、このペーパーのまさに今お話を申し上げた点を見ると、これは私自身の思いにもつながる部分なんですが、今までは、エネルギー全体であっても電力であってもそうなんですが、エネルギーをユーザーにいっぱい消費をしてもらうと収益が上がる、電力をいっぱいユーザーに消費をしてもらうと収益が上がるという構造がもちろんあるわけです。果たしてこれで本当にいいのだろうかということについても、私は疑問を抱くわけです。
　我が国が無限のエネルギーを持っていて、エネルギー自給率は一〇〇％ですというのであれば、それはまさにそれでいいのだと思いますが、これについてはもう御説明をするまでもないわけです。だとすれば、エネルギーをどんどん消費すれば、電力をどんどん消費すれば、それが収益増につながるのだという基本的な思想、発想そのものに少し変化を加えるべきではないかなというのは、これは私個人の考え方でもあります。
　その意味でいうと、今回出された発想の中にも、今申し上げたような思想の一端が入っているのかなとも読み取ることはできますし、それが明言をされて明文化されてびっと書いてあるわけではありませんので、実際、そのあたりをどうお考えなのか。省エネルギーであるとか我が国のエネルギーに対しての根本的な思想についてどうお考えかという点について、お聞かせをいただければと思います。
○宮沢国務大臣　省エネルギーということは我が国にとって大変大事なことでありまして、かつて第一次オイルショックがあったときに、大変、燃料価格の高騰によって我が国の経済は打撃を受けたわけでありますけれども、まさに省エネルギーということを徹底的に進めた結果、これを乗り越えてきたという過去がございます。
　そして、今回につきましても、二〇三〇年で現在に比べて五千万キロリットルという、正直言ってかなり達成するのに大変な部分はあると思いますけれども、何とかやり遂げなければいけないという思いで、ある程度の数字を積み上げながら、五千万キロリットルの省エネというものを見通し、またあるべき姿と考えて御提示をし、それに基づいてエネルギーミックスというものを計算したわけであります。
　そして、この五千万キロリットルというのは、それぞれの個別の項目、ちょっと今手元にはございませんけれども、例えばテレビの省エネをさらに二〇％、三〇％増していくとか、また、例えば燃料電池車、昨年出たばかりでありますけれども、二〇三〇年には一年間に六十五万台売れる、買う人がいるというような状況をつくるとか、エネファームにつきましても、たしか五百万台以上導入を見込むというような相当思い切った省エネ施策を盛り込んでおりまして、これを何とか達成するように、あらゆる政策手段を我々は講じていかなければいけないと思っております。
　そうした意味で、やはり電力を使わない方が安く上がるということを、まさに国民が、また経済界、産業がしっかり受けとめていただいて、それに向かって、ある意味では我が国一丸となって突き進んでいかなければいけないことではないかと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　エネルギーを使わないといいますか、必要なことは当然使わなきゃいけないわけですが、効率的に使うということが収益につながるのだ、ビジネスにつながるのだという、そこの後押しをする、そこにマーケットを創出するということが私は極めて大事なんだと思うわけです。
　単純に電力を、省エネだから使っちゃだめなんだよ、みんな省エネしましょう、しましょうと。これはもちろん大事なわけですが、そういうただの我慢だけではやはりなかなか難しいというのは、少なくとも震災以降この数年間の経験でも明らかなわけでありまして、やはり、そうではないことがきちんと収益を生むのだ、ここが大事だと思っておりますので、それは今大臣もまさにそういう方向感だというお話はいただきましたので、今後とも後押しをいただきたいと思います。
　電力システム改革に関連をしてということで、今まさにおっしゃっていただいた発想の一つを体現するのが、前回も少し議論をさせていただきましたが、ネガワット取引、ディマンドレスポンスということではないかなというふうに思うわけです。
　そもそも使うはずだった、例えば夏の一番暑いときのピーク電力をカットする、ではエアコンを切りましたということが、使うはずだった電力を使わなかったということを発電とみなすんだ、それを市場で取引することができるというある種のマーケットメカニズムの中で、こういう発想に、先ほど申し上げたようなエネルギーの効率的な活用、もしくは使わないということそのものが収益につながるというビジネスに持っていく意味では、私は大変大事な発想であろうというふうに思っておりまして、前回も取り上げさせていただきました。
　まず、前段で確認させていただきたいんですが、これは、小さくではあるかもしれませんが、既にいろいろ取り組みが始められると思っておりますが、現在の具体的な取引状況、事業者数とか数量及び今後どういうスケジュール感の中で展開をしていこうとしているのかという点についてお聞かせをいただければと思います。
○木村政府参考人　ネガワット取引でございますけれども、確かに御指摘のとおり一部の小売電気事業者におきまして活用が始まりつつございます。ただ、どれだけ本当に需要を抑制できたのか、例えば量をどうやって測定するのか、そういう指針がないといったようなこともございまして、まだ本格的な動きにはなってきておりませんでした。
　このため、これまで全国四地域のスマートコミュニティー実証というのをやってございましたけれども、そこにおける技術的な検証でシステムの構築とかを進めてまいりまして、需要抑制量の測定方法などに関する統一的な指針をガイドラインで定めさせていただいたところでございます。
　加えまして、平成二十六年度の補正予算で、より厳格な需要調整が求められます送配電事業者によるネガワット取引について実証事業を実施するという手はずにしてございます。ネガワット取引の導入ポテンシャルを見きわめていく、それから関係事業者のネガワット取引への習熟を図っていきたいと考えてございます。
　この実証事業でございますけれども、電気事業者の協力も得ながら、アグリゲーターと呼んでおりますけれども、十八社の具体的な需要抑制事業者が参加することで、おおよそ十四万キロワット分の需要削減容量を確保してございます。今後、さらに市場の裾野を広げるべく、さらなる参加を呼びかけていきたいと考えてございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　ただ、この実証実験が、もちろんうまくいってほしいと思っていますし、うまくいくべきだと思うんですが、どの程度の効果が実際問題あるかということは、これは実は今後の、特に発電事業においての供給能力をどうやって設けるかということも含めて、極めて大きなインパクトを持つと思いますし、持つぐらいまでこのマーケットを広げる必要が私はあると思うわけです。
　そこでお伺いしたいのは、では、このディマンドレスポンスによるネガワット取引は、どういう形で今後取引されていくことを想定されているのかという話です。
　要は、これは余り活用されていないという反省点もあるようではありますが、既存の卸電力市場というところもあってそこでやろうとしているのか、新たにマーケットをつくろうとしているのか。これはどういう形の取引を今後想定して、先ほど加えたところでもう一度申し上げますけれども、どういうスケジュール感でこれを進めていこうとしているのか、この点をもう一度、重ねてお伺いさせていただきます。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのネガワット取引の今後の拡大に向けての方策でございますけれども、私ども、二つのルートを考えております。一つは相対取引の場、そしてもう一つが卸電力取引所という、二つのルートを考えている次第でございます。
　卸電力取引所の現状でございますけれども、現在、託送ルール等の各種のルールが、売り手が発電場所を特定する、こういう前提になった仕組みになってございます関係で、ネガワットにより生み出された供給力を取引所で取引することが難しいというか、できない仕組みになっている状況でございます。
　御存じのとおり、今回の法案の中で、電力量調整供給という形でネガワット取引を位置づけたわけでございますが、これを発電と等価なものとして扱うという考え方で、供給力として卸売をする際に、一般送配電事業者が調整供給を行うことを義務づけたわけでございます。
　この改正に伴いまして、一般送配電事業者がネガワット取引に対応した託送ルールというものを整備することとなりますので、この機会に、卸電力取引所におけるネガワット取引が実現できるように、必要なルール整備を進めていくことを予定しているところでございます。
　なお、既に第二弾の改正におきまして、卸電力取引所を指定法人化して、国の関与を強めていくということも仕組みとして盛り込んでおります。今後、この動きについて、国としてもしっかりと積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　続きまして、電力価格の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の電力システム改革の一つの大きな主眼は、これまでの御答弁の話、言葉もおかりをすれば、料金の最大限の抑制ということが目的の一つであるというお話で、これは、午前中であるとか、これまでの議論の中でも、数度議論をさせていただきました。再度確認をさせていただきたいと思っています。
　もちろん、資源の価格変動というところが極めて大きな変動要素になるということは前提としても、この電力システム改革の結果として電気料金がばんばん上がってしまいましたという話だと、一体何のための改革だったんだろうという話になるわけです。
　安くなることが目的だという表現は使わないなどというその意図はよくわかっていますが、実際、では、価格がこれからどうなるということを見通していらっしゃるのか、この点をまずはお伺いさせていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、既に御指摘いただいておりますけれども、電気料金は、資源価格の動向ももちろんでございますし、そのほかに、エネルギー諸税、あるいは賦課金、こういったさまざまな要因により影響を受けるものでございますので、私どもとして、これらの動きについて将来の見通しを申し上げることは困難であるという点は御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、私ども、今回のシステム改革におきまして、送配電部門につきましては、総括原価主義を残しまして地域独占という形でやらせていただきますが、そのほかの発電あるいは小売という分野におきましては、コスト競争力のある事業者の参入促進ということを行っていきたいと思っておりまして、その結果として電気やガスの料金が最大限抑制される、こういうことを目指しているところでございます。
　もちろん、総括原価主義におきましても、私ども、厳格な査定ということをやっていくことはもちろんでございまして、競争による料金の低減効果とあわせて、料金の最大限の抑制を図っていきたいと思っております。
　なお、既に自由化を進めている諸外国での反省といったことも私ども考えてございまして、イギリスの電気料金のように、全面自由化後に上昇してしまった、こういう例もあるわけでございまして、こうした経験を踏まえた制度設計とすることが必要だ、こう考えているわけでございます。
　そのために、今回の法案では、監視等委員会を創設いたしまして適切な市場監視を行っていくことに加えまして、一般家庭向けの電気料金につきましては、競争が十分であると確認されるまでは国の認可等を経過措置として残すことにしているわけでございます。
　改革後におきまして、エネルギーの価格というものが、国民の生活あるいは産業活動、こういったものに重大な影響を及ぼすということを肝に銘じて、競争的な市場の中で適切な価格形成がなされるように、私どもとして、不断の取り組みをしていきたいと考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　価格というのはやはり極めて大事な要素だと思いますので、今御答弁いただいた内容も含めてしっかりと御対応いただければと思います。
　一方で、価格ももちろん大事なわけではありますが、昨今のいろいろな消費者の志向ということを考えても、必ずしも、では価格だけなのかといったらやはり違う、これは食べ物でも同じだと思うんです。
　これまでも同僚の田嶋議員からも何度かお話がございましたが、では一体我が家が使っている電気はどういう電気なのだ、食べ物だとすれば、これはどこで生産をされたものなのか、どういう素材によってつくられているものなのかということを、やはり消費者が選好するという時代に入ってきているものだと私は思っています。
　その意味で、これまで数度この委員会でも取り上げられてきたお話ではありますが、再度確認をさせていただきたいわけですが、再生エネルギーの普及を念頭に置けば、やはり小売事業者から購入をする際に、その電源の構成比率、どの電源からおたくの電気はつくられているんですか、うちの電気は全部火力です、うちの電気は全部地熱ですと言ったら私は買いますけれども。
　これはやはり消費者の側からしたら知りたいと思うと思いますし、それは事業者の任意に任せるべきなのかといえば、やはり、我が国のエネルギー政策の、電力政策の総体としては、再生可能エネルギーは普及をさせていこうという基調にあるわけですから、その中にどの程度どういう内容が入っているんだということは明示をされてしかるべきだと私は思っています。
　これまでの、大臣を含めて経産省側からのいろいろな答弁を改めて確認させていただきましたが、審議会で議論をしているという話等々ということではあるわけですが、実際その後どういう議論が展開をされていて、そして、では、具体的な論点なり問題点として何が指摘をされていて、なぜこれが難しいと思われているのか、やろうというつもりはどの程度あるのかという点を確認させていただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループで今回の制度について御議論をいただいたわけでありますけれども、その中では、開示を義務づけるべきという意見ももちろんございました。一方で、法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきという御意見もございました。
　法的に規制すべきではないという意見の理由というのは、電源構成は、小売電気事業者にとって電気の調達先であって、企業戦略そのものにかかわる可能性が高いというようなこととか、複雑な電気の取引を行っている事業者を含め、例えば取引所で買ってきたときに、その取引所が大変活性化したときに、果たしてその取引所で自分が買った電力が何の電力かということをしっかりフォローできるかというようなこともあるでしょう。そういうようなことで、全ての小売電気事業者に電源の仕分けの負担を課すことになるといった、負担が重くなるといったような点だったようでございます。
　どちらにしましても、昨年、第二弾の改正電気事業法が成立いたしましたけれども、その中で、小売電気事業者に対して、消費者への説明義務を課しております。この説明義務の中に、御指摘の電源構成などの開示のあり方を含めて今後検討して、小売の自由化までに決めていきたいというふうに考えております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　たまたま私の今手元にある、これはミンティアというあめなんですが、その後ろを見ても、エネルギーが二十二キロカロリーで、たんぱく質が何グラムでというのが入っているわけですね。これは入っていませんが、例えばジュースのこっち側にはそういう表示があって、こっち側には何とかフリーなんということも書いてあったりする。
　企業戦略として、その点をどの程度強調するかというのは、これはやはりビジネス戦略であって、私もしかるべきだと思うわけですが、最低限の部分で、ではどういう原材料が入っているんですかということは、食べ物であれば今や当たり前のように我々は見ているわけです。やはりその感覚をこの中にも持ち込んでいただきたい。今、それに対しての最終的な回答はもちろんここではいただけないとは思っていますが、ぜひその点はよろしくお願いします。
　最後に一点、電力システム改革の中での兼業禁止規定に関してということなんですが、これは、今回から三会社にそれぞれ発送電の部分が中立化をされて、ばらばらになります。ばらばらになるのはいいんだけれども、では、いざ緊急時はどうなんだということを考えたときの対応というのは、やはりこれは大事なんだと思うんです。これはガスの話でも一緒なんですが、今、まず電力の話でお伺いをします。
　では、実際に大規模災害が起きて停電が起きましたということを想定したときに、発送電の事業者は、当然ですけれども、供給をどうしようかということを考える、発電事業者は設備をどうやって復旧させようかということを考える、それぞればらばらになってしまいかねないという議論もあります。
　この点、どういう形で今後の自由化後の対応の起こり得るであろう不備を補完して、これまでどおりのいわゆる一体的な対応等々を担保しようとされているのか、この点をお伺いさせていただきます。
○山際副大臣　法的分離を行った場合でも、送配電事業者と発電事業者が協調して、災害時における停電からの復旧などに迅速な対応を伝えることが重要であることは論をまちません。
　このため、平時から情報共有することを含めまして、本年四月に発足をいたしました広域的運営推進機関において、事業者が協力して対処する仕組みを整備することとしております。
　具体的には、業務規程におきまして、会員である電気事業者は維持、運用する電気工作物に加え電源車、携帯用発電機、資機材等の保有の状況を同機関に提出すること、同機関は年一回以上会員及び関係者の協力を得て訓練を実施すること、同機関は災害発生時等の緊急時にその災害規模に応じて非常態勢を構築すること等が定められてございます。
　また、今後、法的分離の実施に向けまして、災害時等における一般送配電事業者と発電、小売事業者との間の協調に関するルールを追加するなどの改定を行う予定でございます。
○神山（洋）委員　ありがとうございました。
　本来はガスシステム改革についてもお伺いをする予定だったんですが、予定の時間が来てしまいました。この後、専門の同僚、福島議員からガスについても集中的に質疑があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○江田委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　二度目になります。またリーズナブルな宮沢大臣と議論することを楽しみにしてまいりました。前回の引き続きをちょっとねちっこくやらせていただきたいと思っております。
　政府は、ガスシステム改革で、約二・四兆円の市場が開放され、約二千六百万の需要家が潜在的な顧客になるとしております。これは、非常にすばらしい大きなビジネスの大転換だと思うんです。前回も申し上げましたように、私は、今回のシステム改革は評価するものであります。
　しかし、制度の幾つかを欠くと、これが絵に描いた餅になりかねないと私は考えておりまして、それらの点について何点かきょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、導管部門の法的分離の話でございます。
　これが義務づけられるのは、改正ガス事業法第五十四条の二で一般ガス導管事業者、第八十条の二で特定ガス導管事業者、つまりこれまでの導管事業者、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸ等が規定されておりまして、条文は同じなんです。導管の総体としての規模が政令で定める規模以上であることその他政令で定める要件に該当するものに法的分離が義務づけられるとされております。
　五月十三日の自民党の武村委員の質問で、政府は、一般ガス導管事業も特定ガス導管事業も、そのいずれの場合も対象基準につきましては同じと言っています。根拠条文は違いますけれども、ここで定める政令は、まだ政令はつくっていないんでしょうけれども同じと。多田部長、うなずいておりますので、そう答弁されています。
　ガス供給量や需要家数は年々変動するものであるため、より客観的かつ安定的な判断が可能な導管の総延長というものを判断基準にしたというふうに答弁されております。とりわけ、特定ガス導管事業、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸについては一般ガス導管事業と異なる基準を設定することについて、特定ガス導管事業者、これは地域独占が認められた事業者ではございません、こうしたことも考慮いたしまして、バランスを欠くのではないか、適当ではないのではないかと答弁されておりますが、言葉じゃなくて実際の事業を見た方がいいと思っておりまして、きょうは資料をお持ちしました。
　一枚目のページは、日本のガスの導管網でありまして、ピンクの線がＩＮＰＥＸのパイプライン、緑がＪＡＰＥＸでありまして、エリアで見ても、東京ガスのエリアをはるかにしのぐ長い線、しかも、日本海側と太平洋側を結ぶという、まさに基幹的なパイプラインを持っているというのがＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸです。
　ガスの導管の総体の長さとなりますと、高圧導管から毛細血管のような導管までの全ての長さになりますけれども、自由化によってより大きな効果を上げるのは、毛細の導管もありますけれども、やはり基幹的な導管なんですね。言ってみたら、国道を開放するのと私道を開放するのでは全然違うわけです。このＪＡＰＥＸ、ＩＮＰＥＸの持っている導管は、国道というか高規格の高速道路というべきものであります。
　ですから、導管の総体ではなくて、その高速道路である高圧導管の長さで見ればどうかというのが次のページでございまして、実は、高圧導管を一番長く持っているのは、先ほどのピンクのラインのＩＮＰＥＸなんです。東京ガスは二番目、大阪ガスは三番目、今回、法的分離が義務づけられるより長い距離をＪＡＰＥＸが持っているということです。
　ガスというのは、これらの導管を通って卸販売をやっております。その先には、当然、需要家がついております。卸販売の量で見ましても、一位が東京ガス、二位は東京電力、三位がＩＮＰＥＸ、四位がＪＡＰＥＸ、大阪ガス、東邦ガスはその下ということであります。例えば、ＩＮＰＥＸは三十三の一般ガス事業者に卸しております。その卸している先の一般ガス事業者の需要家の総数は二百四十万世帯。ＪＡＰＥＸは、十九の一般ガス事業者に卸して、その需要家の総数は約百二十万世帯。
　政府は、地域独占が認められた事業者ではないと言っておりますが、この導管を通らないと、この二百四十万世帯の需要家はガスが供給されないわけです。そういう意味では、今まで地域独占が認められていないからいいということではなくて、今までの制度の方が逆におかしいわけですね。
　諸外国は、この導管の法的分離をどのような基準で義務づけているか、ちょっとその事実を確認したいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、諸外国における法的分離の基準、これはどうなっているかという点でございます。
　欧州の例を申し上げますと、二〇〇三年にＥＵの指令が出ております。小売全面自由化とともに導管部門の法的分離を実施するよう加盟国に義務づけをした指令でございますが、その中で、需要家数十万件未満の事業者は法的分離の対象外とできることとされておりまして、このことは新しい二〇〇九年の指令でも踏襲されております。
　一方、アメリカでございますけれども、州によって規制が違いますが、例えばニューヨーク州を見ますと、二〇〇四年に小売全面自由化と法的分離、これは同時に実施されたわけでございますが、こちらでは、家庭、小規模需要家全体の一％未満を対象とする小規模事業者は法的分離の対象外とされているところでございます。
　欧州と米国の例でございますけれども、これはやはりガスの……（福島委員「その先なら結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○福島委員　恐らく、導管の延長の状況が違うということを理由にしておっしゃるんでしょうけれども、そこは私の言いたいことではなくて、やはり、導管の延長でやっているんじゃないんですね、需要家の戸数なんですよ。どれぐらいの需要家を抱えているかという規模で、どこの国もやるのが当然なんですね。
　このＪＡＰＥＸ、ＩＮＰＥＸは、確かにみずからは供給していませんけれども、二百四十万世帯ですよ。欧州は、十万戸以上のところに供給していれば法的分離になるわけですよ。二十四倍ですよ。どんなに導管の状況が違うといったって、むしろＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの導管があるところは、きちんと欧州並みとは言わないまでも、それに近いほどに導管網が広まっているところですよ。そこを、この導管の総体の延長数をもとに入れないというのは、私は非合理だと思います。
　しかも、今の法案は、一般ガス導管事業者と特定ガス導管事業者でわざわざ条文を書き分けているということは、それぞれの政令を別に書くことができるわけです。政令というのは法律の条文を根拠につくられますから、導管の総体数の規模が政令以上というのは、一般ガス導管事業者の場合と特定ガス導管事業者の場合で別の数字を書くことを当然予定しているからこそ、このような条文になっているわけですよ。
　ですから、私は、政令を書き分けるときに、導管の総体で見るのは、一般ガス事業者は供給区域を持っているからそれでいいでしょう。しかし、これまで導管だけでやっていた事業者は、その導管の長さの基準を一般ガス導管事業者と同等なものにしない、政令に書き分けられるし、そうすべきだと思いますけれども、大臣、どうお考えですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、需要家数に着目したらどうか、あるいは販売量に着目したらどうかという点でございます。（福島委員「いやいや、そうは言っていないです」と呼ぶ）
　それで、事実を申し上げますと、先ほどから出ております数字でございますが、需要家件数、それから小売の販売の量、いずれにしても、これは、もしおっしゃっているように、卸供給の話で、それを一つ固定してしまうということは、それは競争が起きた場合どうなるのか。例えば、ＩＮＰＥＸが供給している量、今、二百四十万世帯とおっしゃいました。これは、そのまま供給し続ける、卸先の都市ガス会社に供給するもとは一体誰になるのか。私ども、これは競争で変えようとしている、あるいは変わることを期待しているというものでございます。
　先生がそこを固定してお考えになられるというのは、ちょっと私どもには理解ができないところでございます。
○福島委員　強気の反論をありがとうございます。
　かつての上司ということで叱られているような気分で答弁をお伺いいたしましたが、いや、しかし、導管がある限りは、誰が供給したとしても、そのガスはいろいろな会社のガスでしょう、でも、その導管を通ることには変わりないんですよ。その先には二百四十万戸の需要家がぶら下がっているんですよ。しかし、このＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの導管の託送料は、ほかの一般ガス導管事業者は認可料金にもかかわらず、こっちは届け出なんですよ。私はこれは明らかに規制としておかしくて、政令も書き分けられるわけです。
　私がなぜ大臣に答弁をお願いしたかというと、もしそれができないというんだったら、今ここで条文の修正を求めたいと思うんです。
　与党の武村議員にも同じ趣旨の説明をしているんですよ。私は、これは規制のやり方がおかしいと思う。政令におろしています。政令でおろして、その両方の検討の可能性の余地を残すんだったら今の条文のままで結構ですよ。しかし、その余地がないと答弁されるのであれば条文を修正すべきだと考えますが、大臣の政治家としての御判断をお答えください。
○宮沢国務大臣　この国会で何度かＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸの話が取り上げられて、ずっと聞いてきております。
　そして、認可料金、また認可料金ではないという話については、地域独占が認められているかどうかといったところで、認められていない会社であるのでと、こういう答弁は非常にわかりやすいなと思って聞いておりました。
　そして、問題は、政令で書き分けろというお話でありますけれども、やはり、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸというのは、既に自由化されてきている部門で卸売をやっているというわけでありまして、そうした中で、では、法的分離をしてまで導管を保有している人の中立性を確保する必要があるかどうかという問題についていえば、ＩＮＰＥＸ、ＪＡＰＥＸともに、プロの、ある意味ではガス会社のほかに十数社という大口の顧客を持っていると聞いておりまして、そういう中でいえば、ある意味で、法的分離をしなくても、もちろん導管を使用させる義務は負うわけでありますし、また、ＬＮＧのタンクを使わせる義務も今度は出てくるわけでありますので、そうした問題からいえば、役所側の答弁で的を得ているのかなということをずっと考えてきております。
○福島委員　とても頭がいい宮沢大臣がそう思っているとは思えない。だって、逆に言えば、小売もやっているわけですよね、大口に売っているわけですよね。その大口をとりに行ったときに、自分の会社の導管を通さなきゃならないわけだから、よその人が来たら値段を上げるということだってできちゃうんですよ。
　ますます法的分離をするという根拠にしかならないことに恐らく大臣はすぐお気づきになるでしょうが、なかなか前向きの答弁を得られないようでありますので、次に行って、場合によったら、仲間とも相談して法案の修正を求めるかもしれませんし、そうしたことで対応したいと思っております。
　次に、また最初の一ページ目を見ていただきたいんです。
　例えば、あるガス会社が新規参入をして、私の地元の日立市というところに今タンクをつくっております。東京の上の方の海沿いの、ちょっと見づらいですけれども、白い丸のところが日立市で、そこからぽんぽんぽんと点線が引いてあります。その先にずっと東京ガスのパイプラインがあって、その後、ＩＮＰＥＸのパイプラインを使って新潟の人に売りたい、お客さんをつかんで売りたいとなったときに、東京ガスとＩＮＰＥＸのパイプラインを使わないと運ぶことができません。
　こうした場合に託送料というのはどのようになりますか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの複数の事業者の導管網を用いてガスを供給する場合でございますけれども、ガス事業法におきましては、ガス導管を維持、運用する事業者ごとに料金を含みます託送供給約款を策定することとなっておりまして、それぞれの事業者に対して、それぞれの事業者の託送料金を加算して支払うことになっております。
　この問題につきましては、複数の事業者のネットワークを利用する際に託送料金が複数重なっていくということで、いわゆるパンケーキ問題というふうに言われているところでございます。
○福島委員　今度は丁寧な説明、どうもありがとうございます。
　つまり、ＪＲと私鉄を乗り継ぐとそれぞれの運賃がかかるのと同じように、しかも、また嫌みで言うと、ＩＮＰＥＸは認可料金じゃありませんからよくわからない料金がかかって、乗りかえるごとに料金が加算されていきます。
　電気はそうなっていないんですよね。電気は振りかえ供給という制度があって、例えば東京電力管内から関西電力管内まで電気を送る場合でも、東京電力管内で東京電力だけの線を使う場合でも、料金は定額なんですね。
　ガスもやはりそういうことをしないと、これから導管の開放というものをやるわけですから、特にガス会社は供給区域が細かく分かれていて、お互いがつながれて、隣の隣の隣の隣というところをやると、三つも四つもガス会社を通じないと目的地まで到達しない場合がありますので、そうした点、これは法律でできるのか、政省令でできるのかわからないですけれども、何か工夫するつもりはおありでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、電気の方にはそれがないという御指摘でございます。これもかつてはあったわけでありまして、この問題を電気については、平成十七年だと思いますが、解消したところでございます。
　電気の事業におきましては、全国を網羅する送配電網がございまして、どちらからでも双方向に電力の融通が想定されるということでございまして、遠隔地の発電所からの電力流通を活性化するためにはこのパンケーキ構造というものを解消しなければならない、このように考えたわけでございます。
　他方、ガス事業につきましては、これまでもこの場でも議論されておりますけれども、導管網がなかなかつながっていない、こういう状況でございます。したがいまして、ガスの流れがどうしても沿岸部のＬＮＧの基地から需要地への一方方向であるということでございまして、双方向の融通も限られているという状況認識のもとに、これまでパンケーキ構造の解消というものを行ってきていないという状況にあります。
　今回の法案では、導管がなかなか結ばれていないという状況認識に立ちまして、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すということをさせていただきました。それに加えまして、それがなかなかうまくいかない場合ということを想定しまして、国が導管整備に関しまして事業者間の協議の開始等を命令、裁定できる制度を創設する、これも盛り込んだところでございます。導管の整備が進むことによって、卸取引を広い地域で行うことが可能となるというふうになっています。
　私ども、御指摘のパンケーキの問題が、広域的なガスの流通の妨げになるということがあってはならないというふうに考えております。したがって、こうした問題認識に立ちまして、ガス導管網の整備の状況も見据えながら、パンケーキ構造の見直しについても必要性があるか否か、研究していきたいと思っています。
○福島委員　最後の点だけおっしゃってください、それだけの答弁を求めているんですから。
　なぜこれを言うかというと、またこの図に戻っていただきますと、東京ガスのガス管内の横には、埼玉とか群馬とか中小のガス事業者がいっぱいあって、しかも、結構このあたりは工場地帯でありまして、そういうところに新規参入するという要望は大きいんです。今回、ある一定の自由化が進んでいるとみなされる地域については料金規制がなくなっちゃうわけです。
　それは、ＬＰとの競争というのもありますけれども、都市ガス間だけの競争ができるには、自由に導管を通じて海沿いから内陸部まで運べるというのが必要だし、さっきから導管が整備されていない、されていないと言うけれども、少なくとも関東平野はされているんですよ。もう既にされつつあるわけです。
　そのときに、このパンケーキ問題を解決しないまま、ＬＰに需要をとられているとかなんとかという理由をつけて料金規制を外したら、内陸部の中小ガス事業者は料金値上げし放題ですよ。それで、値を上げて、天然ガスをほかからもらおうとしたって、ローリーで運んでくればできるでしょうけれども、導管を使ってやろうとしたら託送料だけでもう高くて買えないということになるんです。
　つまり、この問題は、今回やろうとしている導管開放の問題と軌を一にする問題だからこそ私は取り上げているんです。冒頭申し上げたように、二千六百万の需要家数が開放されると宣言しているんだから、それに当たるだけの魂を入れることを一緒にやらないと、電力よりも、ガスの自由化というのは絵に描いた餅になると思いますよ。その点をぜひとも御認識いただきたいから、私はこの話をしたわけです。ぜひもっと真剣に、前向きに御検討いただければと思います。
　二点目は、簡易ガス事業です。
　これまでの議事を見ていると、簡易ガス制度というのは余り議論になっていないようでございます。都市化の進展で直ちに都市ガスの導管を広げられないけれども、住宅団地をつくって、そこの供給区域にだけ、簡易なガス発生装置を置いて導管に乗って供給するというのが簡易ガス事業です。
　小規模な事業であるけれども、導管により生活に必需のガスを供給する事業である点で、一般ガス事業と同じような観点から公益性を有しているということで、これまで簡易ガス事業として七十戸以上の供給は規制対象になっていたわけですが、今回、許可制は廃止され、料金規制も経過措置を経た後、原則として廃止されるということになっております。
　ガスシステム改革小委員会報告書では、「十分に競争が生じていない地域において規制なき独占が生じる事態を防止するため、小売料金規制の経過措置を置くべきとの意見があった。」とされて、経過措置も置かれております。
　そこで、例えばマンションを考えてください。七十戸のマンションがあって、これは簡易ガス事業です。でも、この六階の住人が、俺はこの簡易ガスは嫌だからボンベから供給すると言ったって、そんな六階の廊下にボンベなんて置けません。事実上、この人たちは供給者を選ぶことができないんですね。
　今回、経過措置の書き方次第ではあるんですけれども、一方、同じ法律の熱供給の方は、附則第五十条で、熱供給にかわる熱源機器を選択することが困難である等の場合で経済産業大臣が指定するものは、規制料金が残ることとなっております。
　簡易ガスも同じだと思うんです。七十戸以上でこれまで簡易ガスでやって、特にマンションの場合は一人だけやはり変えられないんですよ。そういう人たちは、経過措置としてもそうですし、ある程度、ずっと料金規制を残すべきではないかと思いますけれども、御認識はいかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　簡易ガス事業の経過措置に関してでございますけれども、御指摘のとおり、簡易ガス事業につきましては、ガス小売事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給地点のガスの使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるもの、これを指定しまして、そこには経過措置を残す、このようにいたしております。
　この指定に関しましては、各地点ごと、簡易ガスは各団地を地点と言っておりますが、各団地ごとに競争状況を判断していこうと思っております。ＬＰガスやオール電化など他のエネルギーとの競争状況など、こういったものを個別具体的に評価した上で行うこととしております。
　御指摘のような場合で、需要家が実質的に当該簡易ガス事業者が提供するサービス以外のサービスを選択することが困難な状況にある、こういったことなどによりまして、まさに簡易ガス事業者による規制なき独占というふうな状況が生ずる可能性があるかどうか、その懸念といったところは、個別の簡易ガス団地ごとに判断をしていかなければいけない、このように考えております。仮にそのような懸念があるという団地につきましては、小売料金規制の経過措置を設ける、こういうことが適当であろうと考えております。
○福島委員　ありがとう。ぜひ前向きに検討いただければと思います。
　一方で、住宅団地というか、うちの地元にはよくあるんですけれども、一戸建てがいっぱい並んでいるような団地、これは一般ガス事業に近いというか、それ以上のものもあるんですね。
　三ページ目の資料をごらんになっていただきたいんですけれども、左側の大規模な簡易ガス事業、例えば北海道の北広島団地というのは、七千三百八十二戸にガスを供給しております。右を見ていただきますと、例えば寒河江ガスなんという山形のところは、八百二十戸に供給しているだけでも一般ガス事業者です。数だけ見れば、北広島団地は立派な一般ガス事業に類するものなんですね。
　先ほど多田部長がおっしゃった自慢の接続供給義務、これは今回、簡易ガス事業にはかかりません。こういった団地でまとまった需要があって、すぐそばまで一般ガス事業者の導管が来ているところが、そこの団地全部をこれから天然ガスに転換して、新しいエネルギー、熱供給型の地域分散型電源を入れましょうなんというのをやっても、その簡易ガス事業が一般ガス事業者とつなぎませんと言ったら、この接続供給義務はかからないんですね。
　私は、これはある意味、法律の抜け穴というか、忘れちゃったのか、簡易ガスというのを、今回制度をなくしちゃったから生じたことなのかわかりませんけれども、私はここにも接続義務をかけるべきだと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。短く答弁をお願いします。