Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　私も、当時の移設協議会の参考資料等、いろいろ読ませていただきました。環境の負荷も大きいし、あるいは工法上も、非常に波浪の影響を受けやすいということで、実績もないという記述もございまして、なかなか問題のある工法だなということがわかるわけです。
　今回、日米協議が今進められているわけですけれども、実務者協議、課長級、審議官級というふうに言われていますが、アメリカ側がくい打ち方式に対して難色を示しているという報道等があるわけですけれども、その中身についてちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○長島大臣政務官　これは、検討委員会の委員でもございます服部先生に申し上げるのはまことに恐縮なんですけれども、今、日米協議、真っ最中でございます、あと二週間、こういう日程の中で最後の努力をしているということでございまして、私が今ここで日米間のやりとりの詳細について申し上げる立場にないので、そこは御勘弁いただきたいというふうに思います。
○服部委員　残念ながら、我々も新聞等でしかなかなか情報を仕入れることができませんので、可能な限りやはり教えていただきたいなというふうに思うわけです。
　アメリカ側は何かテロ対策上どうだとかこうだとかいろいろおっしゃっているわけですが、もう一つは、環境影響評価に関しまして、現行案の環境影響評価の枠の中でやるようにというようなアメリカ側からの要請が出ているんでしょうか。
○長島大臣政務官　先生、これも中身の詳細に入ってしまいますので、私から申し上げるわけにいきません。
　ただ、工期ということを考えたら、もう一回アセスメントをやり直すということは結局もう少し時間がかかるということでございますので、その点のことはやはり我々もしっかり頭に入れてアメリカと話し合いをしなきゃいけないな、こういうことでございます。
○服部委員　では、答えやすい質問でいきたいと思うんですけれども、例えば、今、くい打ち方式と埋め立てと全然方案が違うわけなので、当然、環境アセスは一からやり直すべきだというふうに単純に思ってしまうんですけれども、一部の報道では、環境アセスを、現行案の枠の中でも可能なんだというような、そういう報道も流れています。
　それで、一体全体、もしくい打ち方式となったときに、環境影響評価をする必要があるのかないのかという判断、これはだれがどういうタイミングでするというふうに理解しておけばいいんでしょうか。
○長島大臣政務官　環境影響評価は、国の法律、すなわち環境影響評価法、及び沖縄県の条例、沖縄県環境影響評価条例、この二つの法令に基づいて手続を進めてまいりました。今後もそういうことになると思います。
　このうち、国の法律であります環境影響評価法につきましては、対象となる飛行場の滑走路の長さについての規定はありますけれども、それ以外はないんですね。ですから、長さが決まらないと、この法律が適用されるかどうかわからないということです。それから、沖縄県の条例については、対象となる飛行場の規模にかかわらずすべて、飛行場とすれば環境影響評価の対象となるというふうに規定されております。
　しかし、ここからなんですけれども、現在検討中ということで、現時点で、どういう飛行場の長さ、あるいはその工法を含めて、やるかということは決まっておりませんので、環境影響評価のやり直しの必要性の有無も含めて、今、具体的な内容について先生にお答え申し上げることはできません。お許しをいただきたいと思います。
　いずれにしても、今後、事業を進めるに当たっては、具体的な事業計画が決まって、それに基づいて、法令に従って適切に進めてまいりたい、こう思っております。
○服部委員　私どもは、このくい打ち方式も、技術的な面あるいは環境面からも極めて難しいというふうに判断をしておりますし、これを実施するということになれば、当然、環境影響評価も一から必要だ、そういうふうに考えておるわけです。かつ、当然、それは埋め立て案に戻せばいいという意思ではもちろんありません。
　我々は、もうここまで来たら、いかなる形であれ、これは海であれ陸であれ、あるいは埋め立てであれ、くい打ち方式であれ、沖縄の地元が受け入れるとは、もうどう考えても考えられないんですね。ですから、こういう形でまさかまたこの辺野古の埋め立て案をこの場で議論せざるを得なくなるような、そういう情勢になるとは私たちは思ってもみなかったんですけれども、極めて残念であります。再三申し上げているわけですけれども、そういう誤った選択を新政権がしないように、心よりお願いを申し上げておきたいというふうに思うわけです。
　実は、去る五月の十三日に、北マリアナの知事さんが日本にお見えになりました。そして、グアムの知事も一緒に鳩山首相に面談をしたいということで、官邸の方に与党の議員団の中から申し入れをして、結果的には、首相との面談は実現しませんでして、官邸の方からは、外務省で対応してくれというようなことだったというふうに聞いておるんですが、それはそういうことなんでしょうか、武正副大臣。
○武正副大臣　北マリアナ諸島米国自治連邦区知事とグアム知事、委員ともグアムに委員会で行ったときにもお目にかかった両知事でありますけれども、訪日の予定があったことは承知しておりますが、官邸における対応の詳細について承知しておりませんで、コメントは差し控えたいと思います。
　ただ、諸外国の政府関係者等に対する対応は、基本的に外交をつかさどる外務省が行うものでありまして、今回の訪日については、結果として実現しなかったものと承知しております。
○服部委員　五月の十日に、海兵隊あるいは普天間基地受け入れを前提にした両知事の親書が鳩山首相あてに出されております。四月の十六日、三十日には、北マリアナの上下院議会で普天間基地受け入れの決議が上がっている。そういう中で、両知事が鳩山首相にぜひ会いたい、そういう希望を持って来られていたわけで、そういう機会が実現しなかったということは非常に残念なんですけれども。
　私は、基本的に、沖縄はもとより国内で普天間基地を簡単に受け入れるところはなかなかないんじゃないかというふうに思っているんですね。そういう意味で、この北マリアナがすぐ実現するかどうかは別として、やはりこの外交チャンネルというものをきちっと外務省として持っていただきたいというふうに思うわけで、今後とも、こういう北マリアナの知事さんあるいは議会関係者が訪日をして会いたいという場合には、外務省としてきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。
　その決意のほどを外務省の方にお聞きをしておきたいというふうに思います。
○武正副大臣　委員からの今の御提起でありますが、その時点、個別具体の状況に応じて、適切に判断をさせていただきたいと思います。
○服部委員　時間来ましたので、終わります。
　どうもありがとうございました。
○小宮山（泰）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほどもありましたが、現在ニューヨークの国連本部で開催中のＮＰＴ運用検討会議、再検討会議について質問をいたします。
　去る五月三日から開催されている今回の会議を機会に、我が党は志位委員長を団長とする訪米団を派遣しまして、私も参加してまいりました。党首としての初の訪米でしたが、一つは、核兵器のない世界を願う被爆国民の思いを国際社会に訴えるとともに、もう一つは、基地のない沖縄、対等、平等、友好の日米関係を願う沖縄県民、日本国民の声を米国政府に伝える、この二つの仕事を行ってまいりました。
　私自身は五年前のＮＰＴの再検討会議にも参加しましたが、あのときとは大きく世界が変化していることを痛感いたしました。ＮＰＴ再検討会議の主宰者、国連関係者そして各国代表団とも会談をしまして、開会総会での演説や一般討論も直接聞いて、ニューヨーク市内での一万人のパレードにも参加してまいりました。核兵器のない世界を築くという意思、その歴史的チャンスを必ず生かしたいという思いは国際社会の圧倒的多数になっていて、核兵器廃絶のための国際交渉開始の要求が国際社会の大勢になっているというのが実感でありました。
　一連の会談で、党として二項目を要請いたしました。一つは、二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で合意された自国の核兵器の完全廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束を再確認する、もう一つは、核兵器廃絶のための国際交渉を開始する合意をつくるということでありますが、この点で多くの共通認識を見出すことができた。そういう新しい状況にあるというのが本当に痛感したことであります。
　そこで、まず岡田大臣に伺いますが、今回の再検討会議、運用検討会議の会期は五月二十八日までということになっております。開会総会、一般討論を経て、現在三つの委員会が行われておりますけれども、いわば会議全体の折り返し点を過ぎた現時点で、今回の会議をどういうふうに評価されて、どんな見通しを持っておられるか、伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　委員も、そして志位委員長も会議に参加をしていただき、そして大いなる刺激を与えていただいたということに対して感謝申し上げたいと思います。
　委員も御指摘のように、今回のこの運用検討会議は、前回とはかなり違う雰囲気の中で行われているというふうに思います。前回の失敗を繰り返してはいけない、そういった気持ちが非常に強くあるということと、それから、私は、やはりオバマ政権が誕生して、プラハ演説を行い、核廃絶、核のない世界に向けて努力をしていこう、そういった流れが世界の中で大きくできてきたということが今回のこの会議の前回と違うところだというふうに思っております。
　委員御指摘のように、折り返し点ということで、これから文書について、具体的なやりとりといいますか交渉といいますか、そういうものが進んでまいります。何とか文書を最終的にまとめたいというふうに思いますが、必ずしも、物事はそう簡単ではございません。特に全会一致ということになりますと、さまざまな利害も錯綜しておりますし、特にイランの問題については、一方で制裁の議論が安保理で実質的に行われているということでありますので、非常に大きな困難を抱えております。そういう中で、日本も主導権を発揮して、最終的な文書合意ということに至るようにしっかり努力をしたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○笠井委員　まさに今大臣言われたように、さまざまな懸案、論点があるのはもちろんでありますが、それを乗り越えて、私の実感ではありますが、オバマ大統領の昨年のプラハ演説、そして核兵器ない世界へ歴史的チャンスを生かして前進させようという思いがみなぎってきている国際社会の状況があり、まさに五年前の失敗を繰り返させちゃいけないというのはコンセンサスだと言っていいと思います。
　そういう中で、大臣、主導権を発揮して日本も合意、最終的な文書がまとまるようにというふうに言われたわけですが、その点で伺いたいんですが、五月十四日の日に、主要な三つの委員会の議長がそれぞれまとめた最終文書の素案が加盟国に配付をされました。
　そのうち、第一委員会の報告草案ということで、私もここに英文を持っておりますけれども、二〇〇〇年の再検討会議で行われた核保有国による核兵器廃絶の明確な約束の再確認とともに、すべての国、特にすべての核保有国が核軍備削減・廃絶の最終段階に到達し、核兵器のない世界を維持するために必要な法的枠組みを確立することを提案して、具体策として主に次の二つの行動を提起しているというのが特徴だと私は思いました。
　一つは、行動の六というところで、核保有国は、核軍備削減・廃絶における具体的な進展を促進するため、二〇一一年までに協議を開始するものとする、こういう項目。そして、二つ目には、行動七というところでありますが、具体的な時間枠内での核兵器の完全廃絶のためのロードマップについて、行程表について合意する方法と手段を検討するために、二〇一四年に国際会議を招集するというものであります。
　大臣、この核兵器廃絶、完全廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を開始するという提起は、これは過去の再検討会議においてはなかった、画期的なものだと思います。被爆国の日本政府として、まとめるために主導権と言われたわけですが、まさに、当然この方向については支持すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず、委員、今御指摘の文書は一応非公表ということになっておりますので、そのことを明確に前提にした議論というのは少し控えたいというふうに思います。
　そして、日本としては、日豪共同提案による核軍縮・不拡散に関する実践的措置のための新しいパッケージ、そして、軍縮・不拡散教育に関する我が国作業文書、そういったものを提出しておりますが、そういったところの重要なポイントについては、委員御指摘の議長案に盛り込まれている、そういうふうに判断をしているところでございます。
　さて、委員御指摘の点は、非公表ということですから余り明示的には申し上げられないんですけれども、非常に注目すべき点であるというふうに思います。特に、核廃絶に向けた具体的な行程表というものが示されて、そのための国際会議というものも含むものであるとすれば、それは具体的には今までになかった提案だというふうに思います。
　ただ一方で、核保有国という存在があるわけで、核保有国がそういった提案に対してどういうふうに反応するかということは、まだ必ずしも明確ではございません。
　私も、一連のこの核廃絶に向かっての議論というものを各国外相と今まで機会を見て行ってきたところでありますが、私自身は、一挙に核廃絶ということにならなくても、核の役割を減ずる、そして核の数を減らす、そのことを具体的に実現していくべきだということで議論をするわけですが、五つの大きな核保有国、常任理事国でありますが、それぞれの外相と意見交換をした感じからいいますと、やはり、この核の問題というのは、それぞれの国の根幹にかかわる、安全保障の根幹にかかわることであり、場合によっては国の威信ということにもかかわってくる話で、非常に難しい面を含んでいることは間違いございません。ややもすれば感情的なやりとりにもなってしまう。フランスのクシュネル外相と議論したときにもかなり厳しいやりとりになりましたし、先般の、中国のヨウケツチ外相ともかなり激しいやりとりになって、結果として、中国のスポークスマンから私に対して、私が事実でないことを言ったとか、そういう批判が発表されるという異例の展開になっているわけですから。
　ですから、そういった、核保有国がある程度納得し得るものでなければならないという難しい面もあって、方向性について私はその方向性が間違っていると言うつもりはもちろんございませんが、実際にその文言をここに残していくために、では何を妥協しなければいけないのかということも絡んでまいりますので、そう簡単に日本は賛成しますと言い切ってしまうことはできにくい、そういう状況だと判断しております。
○笠井委員　簡単に賛成だと言い切ってしまうにはということで、判断できないというふうにおっしゃったんですが、核兵器国のどういう反応があるかと。しかし、今大臣言われた、これはつまり、この一連の提起の中で、核兵器廃絶のための行程表を検討する国際交渉という点について言うと、注目すべき点だ、今までなかったとおっしゃっているわけですね。
　そうすると、これまでなかなか進まなかった点を打開しようという点からいうと、やはり被爆国の果たす役割というのは大きいと思うんですよ。むしろ、核保有国が納得するかどうかということもあるわけですが、しかし、説得するという面も当然あるわけでありまして、被爆国としては、まさにこういう方向が大事だ、そして注目すべきだ、そして、今までなかったことだから、こういう点も大いに注目して、そういう点について議論しようじゃないか、我々としてはこれは大いに結構だと思う、支持するということで、強力なメッセージを出していく、これが今本当に必要なんじゃないか。
　つまり、みんなの思いが、五年前の失敗を繰り返しちゃいけないと大臣も言われました。まさにそういう点では、みんな思っている中で、どうやってまとめようかというところですから、能動的に、むしろ積極的に、被爆国の外務大臣として、まさにいいことで注目される、ここに着目して、大いにそれをみんなでやっていこうじゃないかというイニシアチブ、主導権こそ必要じゃないかと思うんですが。むしろ、そういう立場に立って核保有国に対しても接していく、そういう立場でこれは大いに支持しようというふうにならないんですか。
○岡田国務大臣　この会議は大きな会議でありますので、それぞれいろいろな思惑を持って議論をされるということであります。イランの問題もあります、北朝鮮の問題もあります、そして中東におけるイスラエルの問題というのもあります。さまざまな問題があって、そういったことを念頭に置きながら、ここを譲ってここをとるとか、そういう非常に複雑な交渉になるわけで、方向性としては、私、その方向性について否定するつもりはありませんし、むしろ、核ない世界に向かって、タイミングをどのぐらいのタイミングでやっていくかという問題はありますけれども、具体的に一歩一歩、とるべきことをしっかりやっていく、そういう基本的なフレームワークについて、私はもちろん賛成でありますが、今回のこの提案についてどう日本は振る舞うべきかというのは、全体をまとめるためにどうしたらいいかということを最重点に考えていきたいというふうに思っているところです。
○笠井委員　この提起というのは、私もこれを見ましたけれども、一遍に核なき世界をつくるという提起じゃなくて、つまり、核兵器廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を始めようじゃないか、そういう期限をいつと、国際会議、二〇一四年ということを言っているわけでありまして。我が党としても、志位委員長は、ＮＰＴのカバクチュラン議長、直接会談もしましたが、五月十六日に書簡も改めて送りまして、この提起を心から歓迎するとともに、これが実行に移されれば核兵器のない世界に向けて大きな前進が図られるものと確信するということで、ぜひこの方向で最終合意をつくってほしいと要請したところでありまして、やはり日本政府がその方向を被爆国として支持するという強いメッセージを出すことが今こそ大事じゃないかと思うんですね。
　この報告草案というのは、私たちが要請、会談したＮＰＴの会議のカバクチュラン議長や、それから第一委員会のシディヤウシク委員長、国連のドゥアルテ軍縮担当上級代表、それから各国代表団も共通して協調していく立場を反映したものだと私は受けとめております。
　このカバクチュランＮＰＴ再検討会議議長は、五月二日の日に、実際に、日本からの六百九十万の核兵器のない世界をという署名を国連本部前で直接受け取って、翌三日の再検討会議の開会に当たっての演説の冒頭でこう言いました。昨日、私は市民社会が集めた署名を受け取った、私たちはこの熱意にこたえなければならないということで、日本から要請に参加したＮＧＯの方々にも大きな感動を与えました。
　今回の報告草案にある、核兵器の完全廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を開始するという提起は、これはまさに国際的な大きな声でもあると同時に、広島、長崎の被爆者を初めとして、被爆国日本の反核平和運動が求めていることそのものだと思うんです。
　この第一委員会の草案の方向に実際になっていけば、画期的で歴史的なＮＰＴ再検討会議となる、まさにそういう点では大臣もそういう思いだと思うんですが、せっかくそういう提起があるわけですから、やはり被爆国政府が内外の期待にこたえてふさわしい役割を果たすためにも、大臣、先ほども言われまして、例えば、これは大いに注目できる、これまでになかったことだというメッセージだって発することはできると思うんです。
　やはり、一歩でも進めるという点でいうと、そうした被爆国としての政府の役割というのがまとめ上げていく上でどうしても必要だし、大臣は、大臣クラスで集まって何らかの合意ができる場面があれば、後半にも出席することはやぶさかでない、ちゅうちょしないということも会議の前段でも言われましたし、参議院の委員会でも言われておりましたが、まさにそういうタイミングでそういうことを行動するというのが必要じゃないかと思うんですが、改めて伺ってみたいと思います。いかがですか。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回の会議の最も重要なことは、きちんと文書がまとまること、文書がまとまらないという事態を避けることであります。そのことを前提にした上で、どれだけの内容をそこに盛り込めるか。不拡散の問題もありますし、軍縮の問題もありますし、そして平和利用の問題もある。この三つがあるわけですから、そういった全体に目配りしながら考えていかなければいけない問題ですので、一つの問題だけで決めるということは非常に難しいと思います。
　とはいえ、この会議も、始まって中盤ということであります。今までの状況をもう一回振り返って、これからの最終的なゴールに向けて、日本が具体的にそれぞれの項目についてどういう役割を果たすべきかということを省の中で一度、現場からの報告も受けながら、少し論点を整理しなければいけない、そういう段階に来ているというふうに思っております。委員の御指摘も念頭に置きながら、全体でどういうふうに振る舞うべきかということを考えていきたいと思います。
○笠井委員　せっかくのチャンスで、今までにない注目される画期的な事態があるとすれば、それを物にできないということになると、日本政府、役割を果たせなければ情けないということになると思うんですね。
　大臣は、それに向けてステップ・バイ・ステップということもかなり言われてきて、一歩一歩ということも言われるわけですが、もちろん、米ロ間の新ＳＴＡＲＴ締結とか、ＣＴＢＴの批准、発効とか、カットオフ条約とか、あるいは核兵器の先制不使用とか、非核保有国への核兵器使用、威嚇の禁止とか、あるいは世界の非核地帯条約など、核軍縮の個々の部分的措置を前進させることが重要であることは言うまでもないと思うんです。
　しかし、同時に、長い外交の歴史、核軍縮の交渉の歴史の中で、そうした部分的措置の積み重ねだけではやはり核兵器のない世界に到達できていない。長い歴史の中でそういうことがあるわけで、また、部分的措置そのものについてもなかなか実を結ばないようなものが多いわけですね。なぜそういう形のアプローチでは実際にうまくいかないというふうに大臣は思われているでしょうか。
○岡田国務大臣　それは先ほども言いましたように、核を持っている国々から見ると、それは国の安全保障の根幹にかかわることである、そして場合によっては、それは国威発揚といいますか、国の威厳にもかかわる問題だということで、例えば米ロのように自分たちで話し合って減らす、あるいはフランスやイギリスのようにみずからの国の判断として減らすということについては、今までもそれは実現してきておりますが、何かたがをはめられて、そのもとで強制的に何か減らせとか、そういったことを言われる、それは国の安全保障について外から制約がかかるということで、そういったことに対する抵抗感というのは、これは中国も含めて核保有国が持っている。彼らと対立するだけでいいのならいいですが、それでは文書もでき上がりません。したがって、そこはどうやって妥協案をつくり上げていくか、こういう問題であるというふうに思っております。
○笠井委員　対立するということじゃなくて、だから妥協ということでもなく、むしろ、いかに核兵器を持っている国に対してきちっと、やはり核兵器ない世界に向かって役割を果たして、自分たちもなくしていくということでやるのかどうか、説得の問題が大きいと思うんです。同時に、部分的措置だけでは、核を持っている国と持っていない国の不公平というのがどうしてもあります。そして、その差別性は本質的になくならないし、また、核拡散がとまらないのも、核保有国が核兵器でおどかせば、おどかされる国は同じ論理で持とうとするということになってくる。
　まさにそういう点では、核兵器のない世界を実現していくためには、やはりその目標自体を主題にして、それに至るプロセスを検討し合うことから始めないと打開の道はないということが、この間の外交交渉の歴史の中で明らかになっている。そうでなければ、いつまでたっても部分的措置もなかなか実らないし、そして核兵器廃絶、核兵器ない世界ということについてもいつまでたっても到達できないということが証明されていると思うんです。
　時間も来ましたから終わりますが、まさにその点で、私は、今回の最終報告の草案について、日本の政府がやはりきちっと、検討されると言われましたが、政府部内でも検討されて、まさに被爆国にふさわしいイニシアチブを今こそ発揮すべきだ、このことを重ねて申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○岡田国務大臣　心はそう方向性が違うわけではございません。しかし、現実に、しっかりとした文書をつくり上げるためにはどうしたらいいか、そういう観点で、しかし、きょうの委員の御指摘も十分念頭に置いて議論を進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　終わります。
　　　　〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、本日付託になりました社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡田国務大臣　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年三月に、アイルランド政府との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、同年十月二十九日にダブリンにおいて、我が方在アイルランド大使と先方社会・家族大臣との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とアイルランドとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年五月に、マカオとの間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月十日にマカオにおいて、我が方在香港総領事と先方マカオ特別行政区運輸公共事業庁長官との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とマカオとの間で、定期航空路線の開設及び定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結により、我が国とマカオとの間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十二年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　杉本かずみ君　理事　三谷　光男君
　　　理事　吉田おさむ君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　平　　将明君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　網屋　信介君　　　　稲富　修二君
　　　　　　江端　貴子君　　　　太田　和美君
　　　　　　笠原多見子君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　　木村たけつか君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本　剛正君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　経済産業副大臣　　　　　　増子　輝彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　経済産業大臣政務官　　　　近藤　洋介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　江端　貴子君
　　平　　智之君　　　　　網屋　信介君
　　向山　好一君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　平　　智之君
　　江端　貴子君　　　　　木村たけつか君
　　渡辺　義彦君　　　　　向山　好一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官石田徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　本日の案件となっております独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　皆さん認識は同じだと思いますけれども、我が国は資源のない国であります。そして、一昨年、原油の高騰、一時期一バレル当たり百四十七ドルまで高騰をいたしました。その後、世界同時の金融危機ということで三十ドル前後まで今度は暴落をしたわけであります。そして、その反転をして、今度は回復途上で中国が資源の買いあさり、そして資源大国の資源ナショナリズム、ロシアとか中国とかベネズエラとか、そういった国々の囲い込みが始まった。さらにはまた資源メジャーの寡占化、そういったことが取りざたされたわけでありますが、ちょうど昨年の四月のころであります。
　そして、私もこの経済産業関係の仕事をずっとしてきておりますので、昨年の四月ごろの自分で持っている資料を読み返してみました。
　そのとき、自民党の調査会において、ある決議がなされておりました。それは、途中は省きますけれども、海外資源獲得等のための政府による支援の抜本的強化ということを政府に申し入れたわけであります。
　我が国民間企業が機を逸することなく海外権益の獲得等を行い得るよう、株式会社日本政策金融公庫、国際協力銀行、いわゆるＪＢＩＣ、そして今回の案件となっておりますＪＯＧＭＥＣによる支援の抜本的強化を速やかに実施することということでの政府への申し入れを行ったところであります。
　この資源の獲得というのは高いカントリーリスクがございます。そしてさらには、巨額の投資がございます。そして、この資金調達の困難さもあるわけでありますが、特に一昨年の世界同時の金融危機以来、海外の金融機関からの資金の調達は大変難しくなっております。そういった中で、ＪＢＩＣやＪＯＧＭＥＣの機能の強化をしなければ、資源のない我が国にとっては、資源の獲得というのは大変なことになってしまうという思いで決議をした文章であります。
　今、資源獲得の状況を見ますと、中国の外貨準備高、非常に、二兆五千億ドルを超える外貨準備高があり、それらを用いて、金に物を言わせて世界じゅうの資源を買いあさっているというような気がいたします。そして日本は、残念ながら後塵を拝しているというような状況であります。
　この資源獲得競争について、今経済産業省としてどういう認識にあるのか。我が国がきちっと資源獲得ができているという認識なのか、それともできていないという認識なのか。そして、それができるためにはどういったことに力を入れていったらいいということなのか。レアメタルもあります、そして普通の金属もございます。そして、石油や天然ガスもございます。それらについての認識をお伺いしたいと思います。
○直嶋国務大臣　資源獲得競争の現状についての認識のお尋ねでございます。
　今、議員の方からも御発言の中にございましたように、特にベースメタル、レアメタルというのは、ともに次世代自動車や省エネ家電等、我が国産業にとって不可欠の資源であります。また近年、ベースメタル、レアメタルともに、欧米の資源メジャーや新興資源国による資源獲得競争が非常に激しくなっておりまして、今委員御指摘のように、なかなか予断を許さない状況ではないかと思っております。
　例えば中国は、民間企業による資源権益の買収に際しても、国が前面に出て、お話しの、豊富な外貨を活用した資源国のインフラ整備や、あるいは場合によっては軍事面での支援等も行っております。また、欧米資源メジャー間でも、例えば、鉄鉱石の資源保有量世界二位のリオ・ティントと三位のＢＨＰビリトン社が、西オーストラリアの鉄鉱石事業の合併を意図する等、一層の寡占化が進展する動きにもございます。
　その一方で、我が国の資源開発企業や総合商社等の財務基盤は、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と大変脆弱でもございます。
　こうした中で、我が国として、これら欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業と伍して資源獲得競争に打ちかつためには、ＪＯＧＭＥＣによる民間企業に対するリスクマネー供給の強化、我が国の先進技術や環境保全といった強みを生かしつつ、官民一体となった取り組みをしていくことが重要であるというふうに思っております。
○梶山委員　今、大臣から、ベースメタル、レアメタル等々の獲得状況についてお話がありましたけれども、今回の改正で、金属鉱物について生産段階の出資ができるようになります。そしてさらには、石油、天然ガスについても、政府保証つきの借り入れによる出資や融資ができるという内容だと思うんですけれども、石油や天然ガスの獲得状況についても経産省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　御指摘のように、石油、天然ガスについても、やはり官民挙げた体制で、より強化をしていかなければいけないというふうに思っております。
　例えば、油田権益についても、新たなところも含めて、あるいは過去からの権益の更新等も含めて、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正は、主に資源の方の改正でございますが、エネルギーとあわせて資源獲得の強化ということでお願いを申し上げているというふうに思っております。
○梶山委員　資源獲得競争、ベースメタルもレアメタルも、また石油、天然ガスも、世界じゅうが競って、本当に熾烈な獲得競争を展開しておりまして、石油、天然ガスにつきましても大変厳しい状況に置かれていると私は思っております。
　昨晩衆議院を通過いたしました地球温暖化対策基本法の前回の質問のときもお話をしたんですけれども、総則の中で、第一条「目的」の中に、「脱化石燃料化」という言葉が入っております。これは、先般の大臣の御答弁の中でも、「エネルギーの供給源の化石燃料に依存する程度をできる限り低減することをいう。」という定義をつけているから、こういう競争には余り影響ないよというお話をいただいたと記憶をしておりますけれども、これだけ厳しい資源獲得競争の中で、相手国は説明をすれば理解をしてくれるかもしれませんけれども、競合国は日本のこういう法律を盾にして、そしてこれを誇張して、日本はいずれ石油を買わなくなる国だというような話をされる可能性もあると思うんですね。
　こういったことに対して、それはこの法律の考え方ですから、衆議院を通過したものですから、私は、それはそれとしていいんですけれども、経済産業省として、この言葉、そして環境への取り組みとの整合ということで資源獲得をどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　法律の定義のことは別にしまして、今、梶山議員も御承知のとおり、我が国と、例えば産油国を初めとした資源国の間では、さまざまな形で経済対話を拡大いたしておりますし、その中で、例えば産油国の方からも、今までのようにエネルギーを供給するだけではなくて、再生可能エネルギーやあるいは原子力を含めた、そういった面でも日本からももっと協力をしてほしい、こういう御要請もございます。
　したがいまして、私どもとしては、そういう二国間を中心にしたさまざまな対話の場を拡大いたしておりますので、日本の考え方は先方にも十分伝わっているというふうに思っていますし、御指摘のように、私どもこれから石油や天然ガスが要らない、こういうことを申し上げているわけではございませんで、当然、依然として重要な位置を占めるわけでありますし、むしろ、石油やあるいは石炭もそうですが、日本のすぐれた省エネ技術を生かしていくということで考えますと、当然これからも、今後の日本の経済発展を考えましても非常に重要な分野になってまいります。
　そういう意味で、今申し上げたようなさまざまな政府レベルの話し合いに、今、民間企業の方も参加をしていただいて対話をふやしておりまして、そのパイプを通して、私どもの考え方、それから先方のニーズを受けた形での協力連携関係は拡大をしつつあるというふうに思っていまして、今後ともそれらの充実強化に努めてまいりたいというふうに思っています。
○梶山委員　今、大臣からお話がありましたけれども、各国の要望に応じて日本も技術の協力をする、また資金の提供もする。例えば中東のアブダビ首長国におきましてもマスダール計画というものが行われていて、そういったものについてもいろいろな提案もしてまいりました。また、中東におけるＵＡＥの原発の売り込みもしてまいりました。でも、最後には原発に関してはとられたりしているんですね。
　やはり、日本の外に向けての発信ということの整合をとる必要があると私は思うんです。これは、環境は私たちも大事だと思っております。でも、急激に理想だけで目標を掲げてやっていくということは産業を減速化させる可能性があるという思いがありますので、そういったところで、政府内において経済産業省がきちっとバランスがとれるような発言をしていってほしい、そして力を発揮していってほしいという思いであります。
　先般、二月の新聞に、大きな一面の意見広告が出ました。日本基幹産業労働組合連合会の中執の委員長が写真入りで出ているわけでありますけれども、「労働組合として主張する　我々は働く者の雇用と生活の確保に責任がある」ということで、基幹産業ですから、石油化学、また鉄鋼、電力、自動車等々あるわけでありますけれども、日本の雇用を支えている産業が、やはり声高にこういうことを労働組合も叫んでいるということなんですね。
　ですから、結論ありきで物事を進めていくのではなくて、資源獲得も含めて、やはり日本の立ち位置というものをきちっと政府として定めることができるように経済産業省としては主張していってほしいなという、これは要望でありますからお答えは要りませんけれども、ぜひともそういう姿勢でお願いをしたいと思います。
　私どもも、与党の時代には党内でかなり激しい議論もいたしました。環境はだれも大切だと思っている。でも、その一方で、飯の種、雇用の問題、産業の問題、そして将来の日本を担う産業の問題といったことを考えたときには、一足飛びにはそこには行けないということになりますから、この発信が間違った発信にならないように経済産業大臣の指導力の発揮をお願いしたいと思っております。
　続きまして、次の課題でありますけれども、この取り組みについて、今回の改正についてなんですけれども、他国の取り組みとの比較で我が国に必要な施策、体制、先ほどは中国を比較してお話をしましたけれども、これからスムーズに資源の獲得をしていく、そして自主開発も含めてしていく上で、我々が必要な施策や体制、その一部が今回の改正であると思っておりますけれども、どう認識をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　資源の開発を考えますと、手順といいますか、ちょっと申し上げますと、一つは有望な鉱床の存在を明らかにする探査、それから資源量を把握する探鉱、三点目が関連インフラを整備する開発、そして続いて生産、こういう四つの段階に分けることができると思うんです。
　これまでＪＯＧＭＥＣは、金属鉱物については、探査段階では地質構造調査を実施する、それから探鉱段階では民間企業へのリスクマネーを供給する、開発段階で債務保証、こういう機能を持っていたわけでありますが、生産段階における支援措置を持っておりませんでした。
　しかしながら、探査段階からの参入が一般的であった金属鉱物資源開発についても、資源企業がさらなる投資原資を確保するため、開発、生産中の鉱山の権益を売却するという事例がふえてきております。さっきお話がございました中国企業などは、こうして売りに出された権益の買収を積極的に進めているということで、世界でその存在感を高めているところでございます。
　資源獲得競争が激化する中で、我が国企業においても、資産買収により鉱山権益を獲得しようという動きが活発になりつつあります。今回の法改正で、我が国民間企業の金属鉱物に係る生産段階の鉱山権益買収に対して、ＪＯＧＭＥＣを通じた資金支援を行うということが可能になりまして、我が国の資源の安定供給の確保に向けた施策、体制がより整備されるというふうに考えております。
○梶山委員　今お答えをいただいたわけですけれども、そういった段階の買収をするに当たっては数千億単位のお金が必要になるわけであります。景気がよく、資金の流動性が高いときには、ＪＯＧＭＥＣ、ＮＥＸＩが保証を行うことで民間からの資金調達、そして海外でもそういったことができたわけでありますけれども、金融危機で海外の銀行が干上がっているのが現実でありまして、調達ができない。そして、ＪＢＩＣの融資枠を拡大して対応をしてきたのかなという感じがいたします。
　このことについて、川上、上流のＪＯＧＭＥＣ、そして下流、川下のＪＢＩＣという役割分担をしてきたと思うんですけれども、このＪＯＧＭＥＣの改正は今回これはこれとして、そのほか、経産省として、まだまだこういう補強措置をした方がいいというように思われること、今言いましたＮＥＸＩであるとか、管轄が違うかもしれませんけれどもＪＢＩＣの問題等々あると思うんですけれども、その辺について御認識をお伺いしたいと思います。
○増子副大臣　梶山先生にお答え申し上げます。
　この資源等についての認識、全く梶山先生と一緒の認識を持っております。我が省としても、我が国としても、先ほど大臣が答弁したような形の中で、しっかりと資源獲得をしていくということは当然のことであります。
　今、梶山先生からの御質問のとおり、私どもとしても、今回のこのＪＯＧＭＥＣ法改正に加えて、さらにＮＥＸＩやあるいはＪＢＩＣ等の関係の体制もしっかりと整えていかなければいけないと思っております。この辺については、今後、総合的にいろいろと体制を整えるための準備もしていかなければいけないと思っております。今回、資金供給の仕組みについては一定の充実が図られたものだというふうに認識をいたしております。
　ただ、先ほど来お話があるとおり、中国を初めとして、新興国がさらに資源獲得にいろいろな手段を使ってくると思われます。そこに我々が対抗するためにも、欧米諸国も産業協力と引きかえに政府が資源外交を展開するなど、国と国との資源権益に対しての総力戦の様相を示しているのが現状だと思っております。ですから、私ども、梶山先生おっしゃるとおり、今回のＪＯＧＭＥＣはもちろんのこと、ＮＥＸＩやあるいはＪＢＩＣ等も含めて総合的な体制をとって、これからさらに、レアメタルあるいはもちろん石油も含めたあらゆる資源獲得に全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○梶山委員　今回の法改正は、ＪＯＧＭＥＣの生産段階における金属鉱山の資産買収に係る支援拡大をしているわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣによる支援採択の過程において、特定の企業や企業グループのみに有利に利用されることのないように、公平性、公正性を客観的に担保すべきであると思っております。
　ＪＯＧＭＥＣの出資についてどのような判断基準に基づいて採択をされるのか。民間企業に対して、手を挙げてからではなくて事前に、この制度が始まるときに明らかにしておくべきだと思いますけれども、このことについての御答弁をお願いいたします。
○増子副大臣　私どもとしては、今回の法改正に当たりまして、この採択審査基準は大変重要だと認識をいたしております。そのために、ホームページ等において既に公開もしてございます。今回の改正に伴う審査基準の変更については、現在検討中でございますけれども、内容変更についても幅広く周知徹底するように、民間企業等への徹底をしておきたいと思っております。
　これは公平であるべきことは当然のことでありますので、今回の採択審査に当たっては、案件ごとに、技術的事項、経済的事項、政策的事項等について採択審査基準に沿った客観的な審議を行いながら、この採択可否をしっかりと決めていきたいと思っております。
　また、今回拡充する資産買収出資案件についても、ＪＯＧＭＥＣが採択判断を行った後、経済産業大臣と協議をした上で、最終的にこの採択可否を決定することにいたしております。
　いずれにしても、公平かつ公正な審査というものはしっかりと担保しながら、私どももこの採択に当たっていきたいと思っております。
○梶山委員　現行法の理解を深めることも含めて、現行法の改正後、探鉱、開発、生産の各段階に対する支援策である出資、そして融資、債務保証のそれぞれについて、個別プロジェクト、それぞれの案件についてまた個別の事情もあろうかと思いますけれども、出資額の上限、一般的なもので結構ですけれども、債務保証の比率等、制度の概要はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○石田政府参考人　制度の詳細についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ＪＯＧＭＥＣの出融資事業でございますけれども、現行法におきましては政府出資金を原資といたしております。また、債務保証事業は、ＪＯＧＭＥＣに政府出資金を原資とする信用基金を設置いたしまして、その一定倍数の金額の範囲で債務保証を行っている、こういう仕組みになってございます。
　お尋ねの個別の制度でございますが、石油、天然ガスにつきましては、プロジェクトの上限額は、今申し上げたような仕組みの中で行っておりますので、個々のプロジェクトごとの上限額はございませんけれども、予算の範囲内でということに当然なるわけでございます。また、出資及び債務保証比率の上限は原則五〇％、ただ、原油あるいはそのガス田の規模が一定規模以上であるというようなことで、一定の要件を満たすものにつきましては特例で七五％にいたしてございます。
　また、金属鉱物資源につきましては、プロジェクトの上限額は予算の範囲内でございますが、出融資比率につきましては、探鉱出資のうち、レアメタル、ウランにつきましては三〇％、それからベースメタルについては一〇％を上限といたしております。
　さらに、今回追加をいたします資産買収の出資につきましては、石油と同様に五〇％を上限とするということにいたしております。また、探鉱融資比率は、レアメタル、ウランについては八〇％、ベースメタルは七〇％を上限としております。債務保証については、レアメタル、ウランは九〇％、ベースメタルは八〇％を上限といたしております。
　以上でございます。
○梶山委員　長官、比率はわかったんですけれども、例えば、債務保証をしますよといったときに、総額での上限を教えていただきたいんです。今お話しになりましたか。
○石田政府参考人　債務保証の上限額につきましては、まず、現行法におきましては、石油、天然ガスは信用基金の十六倍、これは過去の事故率を前提に計算をいたしておりますが十六倍。それから、金属鉱物資源につきましては十五倍と設定をされております。
　今回の法改正後におきましては、代位弁済後の求償権による回収可能性等も含めて設定することができるようになりますので、石油、天然ガスについては三十倍前後までは引き上げられるのではないかということで今検討いたしております。（梶山委員「総額幾らまで組織として保証をするのか」と呼ぶ）そういう意味では、今度、五千七百億円ぐらいの政府保証つきの借り入れの枠ができますので、少なくともそういったレベルの金額は可能になるというふうに考えております。
○梶山委員　今お話がありました政府保証つきの長期借り入れに基づく保証、今度はこれがあるわけでありますけれども、今聞く限りでは結構大きな額になるかと思います。支援事業で失敗した場合は政府が穴埋めをすることになるわけであります。範囲を拡大した意義について十分な説明が必要であろうかと思いますが、先ほどお話ししたような資源獲得の状況に基づいてということであろうかと思います。
　そして、今度は借り入れをすることによって事業に対する出資や融資の機動性というものを発揮したいということだと思うんですけれども、金額が大きいだけに、経産大臣まで含めて手続が結構煩雑になるのではないかなと思うんです。この金額を大きくすることによって、責任の所在をはっきりさせるために手続も一応ある、そして一方では機動性も求めるということなんですけれども、それが両立するんでしょうか。その辺を御答弁いただきたいと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　大変大事なポイントでございまして、金額が大きくなる分、きちんとした手続もとらなければいけない、こう思うわけでございます。
　先生御案内のとおり、ＪＯＧＭＥＣが政府保証借り入れを行うに当たっては、ＪＯＧＭＥＣが経済産業大臣あてに政府保証つき借り入れに係る認可申請を行い、経済産業大臣は、独立行政法人評価委員会からの意見聴取及び財務大臣への協議を行った上で認可をする、こういう手続を経ているわけでございます。こうした大臣の認可に当たっては、具体的案件ごとにプロジェクトの重要性、さらにはその借入金の償還可能性、またＪＯＧＭＥＣの財務健全性に与える影響等も見きわめて判断するわけでございます。
　この手続に要する時間でございますけれども、ＪＯＧＭＥＣが民間企業と日ごろから密接な情報交換を図ること、さらには、財務面での外部専門家を活用すること等により、認可申請に必要な時間を極力短縮していかなければならない、こう考えているわけでありますが、現在のところ、備蓄の世界で全く同様の借り入れの認可を行っているわけですが、こちらが大体一カ月間、こういうことでございます。
　それぞれの案件によるわけでございますけれども、現在、そうした現状と同等ぐらいのイメージで、できたらば、一つの目安なのかなという議論はしておりますが、いずれにしろ迅速な決定と、そして慎重な審査との両立を図らなければいけない、このように考えているところでございます。
　御質問のお答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
○梶山委員　今、備蓄についてのお話がありましたけれども、備蓄についてはある程度信用、問題がわかるわけでありますけれども、今度の海外の鉱山の買収、そして融資ということにつきましては、なかなかやはり目ききが難しいと思うんですね。この目ききが備蓄と同じように一カ月でできるかどうか。後々の責任ばかり気にしていては日本の権益を得ることはできませんけれども、例えば環境と産業発展という両方があるように、バランスが難しいものだと思うんですけれども、そういったものに関して後々の、評価委員会等も含めて、新たな手法を用いることはあるんでしょうか。今度額がふえることによって新たな手法を用いるということはあるんでしょうか。
○近藤大臣政務官　御指摘のとおり、備蓄の案件とこうした開発案件は同じような感覚で審査はできないわけでございまして、先生御指摘のとおり、迅速な決定と、しかしながら慎重な審査の両立を図るためには、随時、その審査手法、ＪＯＧＭＥＣのありようについて体制を整備しなければいけない、こういう問題意識は持っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、日ごろから民間企業との密接な情報交換を図ることというのが肝要であろう、このように考えているところでございます。
○梶山委員　今回の改正で、先ほど申しましたように、鉱物資源等について生産段階での出資が今度できるようになるわけでありますが、これまで探鉱段階であるとか開発段階というのは明確にＪＢＩＣとのすみ分けができておりました。
　今回の石油、天然ガスの資産買収段階、これはもともと、ＪＢＩＣの業務として出資があるわけでありますけれども、鉱物資源、ウラン燃料等も含めて、今度出資が可能になるということですけれども、この辺の出資のあり方についてＪＢＩＣとのすみ分けがあるんでしょうか。それとも、ＪＢＩＣの融資額が少ないものの補完ということではないとは思うんですけれども、その辺のすみ分けの区別というものを明確にお示しいただきたいと思います。
○増子副大臣　これにつきましては、ＪＯＧＭＥＣが支援形態としては出資を基本としております。相当数実施しております。ＪＢＩＣは融資が中心でございまして、出資はほとんど実施をしていないということになっております。
　御案内のとおり、欧米の資源メジャーや中国等の国営会社などを見ても明らかなように、世界的にも資源開発事業の推進主体の中心は、金融機関ではなくて、技術的知見と経験を有する資源開発のための専門組織でございます。これは資源開発等の成否が、地下や海底下にある資源の埋蔵量をどこまで正確に評価し、採掘技術を駆使して最も効率的な開発を行うことができるかということが大変技術的、能力的に求められておりますし、また、それに大きく依存しているということがございます。
　この点、ＪＯＧＭＥＣは、世界各地での事業の実施等により地質構造の把握に係る知見を有するとともに、最先端の掘削技術等の技術開発を担っているということがございます。このため、技術面と資金面の支援を一体的に実施することが可能であります。これがＪＯＧＭＥＣの役割であります。
　一方で、ＪＢＩＣは、民間企業に対して金融判断としての与信の可能性を評価しております。したがって、ＪＯＧＭＥＣのように個々のプロジェクトそのものの技術的リスクをとることができません。ここにＪＯＧＭＥＣとＪＢＩＣとのすみ分けがあると私ども考えておりますし、それぞれ、別の組織の役割、性格に応じて今日まで支援を行ってきたという経過がございます。個別プロジェクトに、両者が異なるリスクをコントロールする形で、相互補完的に我が国の資源開発を支援しているということがございます。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、ＪＯＧＭＥＣは出資をほとんどその主たる業務としながら、ＪＢＩＣは融資等を中心として行っていくということであります。ここのところをすみ分けをしながら、お互い補完的な役割を担いながら、私どもはしっかりとこれからこの資源獲得ということについて対応していきたいと思っています。