Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿水委員　それでは、次に、端末等の識別子にひもづけられた情報の保護について伺います。
　本改正案では、適切な取扱いを求められる情報の範囲に、クッキーなどの端末等識別子にひもづけられた情報は含まれないことになっています。規制の対象は、利用契約や登録をした上でサービスを使う利用者の情報のみとなりますが、利用登録をせずにウェブを閲覧したり動画を楽しんだりすることは日常的に行われています。利用者保護の観点から課題が残るように思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で適正な取扱いの対象としている特定利用者情報は、利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報のほか、契約などをする利用者を識別することができる情報としております。
　これは、当初、電気通信事業ガバナンス検討会においては、契約等を行わない利用者を識別することができる情報も含めて適正な取扱いの対象とするべきとの御議論をいただいておりましたけれども、対象となる情報が不明瞭などの御指摘を踏まえまして、同検討会において最終的に取りまとめられた報告書に基づくものでございます。
　総務省といたしましては、本法案は、イノベーションや事業者の実態を踏まえつつ、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供の確保に向けた規律内容となっていると考えており、引き続き、官民連携をいたしまして、詳細の検討を進めてまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　それでは、これまでの議論を踏まえて、総務大臣にもお伺いしたいと思うんです。
　先ほどもいろいろ国際連携等の話もございましたが、ＥＵでは、デジタル時代に対応した体系的なデータ保護法制を着々と整えています。利用者の情報はグローバルに取り扱われる実態がある中で、我が国の法制では、総務省や個人情報保護委員会等がそれぞれの所管の範囲での縦割り対応になっているようにも見えます。
　この利用者情報の取扱いについてはある程度各国と足並みをそろえることが、我が国の情報通信サービスのグローバル化を促し、結果的に国益を守ることになると思いますが、この点についての総務大臣の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　輿水委員御指摘のとおり、近年、世界的なデジタル化やデータを活用したビジネスの急速な進展、通信サービスのグローバル化等を背景として、諸外国において利用者情報の適正な取扱いを求める規制が広がりつつあります。
　本法案は、こうした国際的な規制動向とも整合性をしっかり取っており、我が国の事業者がグローバルな市場で活躍するための環境についても十分考慮したものとなっております。
　情報通信分野はグローバルであることを前提に、引き続き、総務省では、我が国の国益にかなうよう、諸外国の動向を注視しつつ、制度の見直しに不断に取り組んでまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、我が国の情報通信サービス、しっかりとグローバル化を進めながら、国益にちゃんと資するように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、これで規制の対象外となる事業者サービスの利用者保護について、ここで確認をさせていただきたいと思います。
　本改正案では、登録者数一千万人以上の大規模な電気通信事業者に対し、利用者情報の管理規程の策定と公表、また責任者の選任なども義務づけている一方で、当該規制の対象外となっている事業者もいます。
　このような規制の対象外となる事業者についても、大量の利用者情報が事業者に取得される状況からすれば、電気通信サービス特有の利用者保護を図る必要があると考えますが、見解を伺います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、電気通信事業法の目的である利用者利益の保護等の観点に鑑みれば、より多くの電気通信事業者を規制の対象とすることが望ましいとも考えられます。
　他方、利用者の利益に及ぼす影響が限定的である電気通信事業者に対しては、規制が及ぼす負担の増加等にも配慮する必要があり、そうした観点からも検討した結果、今回、利用者の利益に及ぼす影響の大きい電気通信事業者に対して規律を課すこととしたものでございます。
　他方、本規制の直接の規制対象以外の電気通信事業者に対する特定利用者情報の適正な取扱いにつきましても、産業界と対話を重ねながら、ガイドラインなどにおいて実施することが望ましい事項として推奨していくことも含め、今後検討してまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　規制対象となる登録者数を一千万人とした経緯と今後について、ここでもう一度確認をさせていただきたいんですが、ＥＵが二〇一八年に施行しましたＧＤＰＲでは、閲覧履歴も個人情報としています。今、社会のデジタル化が進展する中で、情報通信分野での法整備で日本が立ち遅れるわけにはいかないと思います。
　特に、技術、サービスが猛烈なスピードで変化する時代にあって、市場や業態をあらかじめ決めて、該当する電気通信事業者を規制する法体系では、変化に追いつくことが難しいようにも思います。通信サービスを受ける利用者側に軸足を置き、利用者がどのようなサービスを利用しているかという観点で規制する方が合理的ではないかという声もあります。
　そこで、規制対象となる登録者数の基準を一千万人としたことについての経緯と、今後の見直しの可能性についてお聞かせ願えますでしょうか。
○中西副大臣　輿水恵一先生にお答えを申し上げます。
　特定利用者情報の適切な取扱いに関する規制対象者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者といたしております。
　具体的な基準としては、例えば国内総人口の約一割程度に相当する、利用者数一千万人以上を有することが考えられておりますが、これは電気通信ガバナンス検討会の報告書等において、ＥＵのデジタルサービス法案等の例示も引かれましたけれども、そうした例で示されたところでございます。
　基準の詳細につきましては、本報告書や関係者の御意見を踏まえて、今後具体化してまいりたいと考えております。
　なお、本法案の附則におきまして、施行後三年を経過した場合に、本法における改正後の電気通信事業法の施行状況について検討を行うことといたしておりまして、その結果を踏まえて、必要に応じて、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、電気通信サービスの健全な発展と同時に、利用者の保護をうまく両立させるということが非常に難しいかなと。この点は、たゆみない見直しの中で適切に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、情報提供に関する利用者への適切な通知、公表の仕組みについて、ここで確認をさせていただきます。
　本改正案では、規制対象事業者に課する義務については、同意取得に加えて、通知、公表などの選択肢が用意されています。これは、利用者の同意を取得しなくても、ウェブサイトのプライバシーポリシーなどに説明を記載すればよいということになるのか。こうした取組は既に多くの事業者が自主的に行っており、本改正では、利用者の関与を担保する措置にはならないようにも思います。
　そこで、ウェブサイトやアプリの運営者が閲覧履歴や位置情報などの利用者情報を第三者に送信する場合の利用者への通知、公表について、適切な通知、公表の仕組みについてどのようなものを想定しているのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、利用者に関する情報を第三者に外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者に確認の機会の付与を求めることとしております。
　具体的な通知、公表の方法や伝えるべき事項につきましては総務省令で定めることとしており、ジャスト・イン・タイムの通知や、利用者が容易に到達できる場所に分かりやすく公表することなどについて定めることを想定しております。
　この総務省令の検討に当たりましては、利用者に十分に確認の機会を付与したこととなるよう、関係事業者における取組の実態やベストプラクティスなどを踏まえつつ、適切に検討してまいります。
○輿水委員　それでは、最後に、国民が情報通信サービスを利用し、日常をより安全に、より快適に過ごせるようにするために、個人情報や利用者情報などのパーソナルデータを積極的に活用できる社会環境の整備も私は必要と考えております。
　そこで、個人に関する情報についてどのような権利があり、デジタル時代においてそれらをどのように守るのか、また、どのように活用できるのかといった原理原則を定めたルールの整備が必要かと考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個人情報を効果的に活用しつつ個人の権利利益を保護することは、重要な政策課題でございます。個人情報保護法は、このことを法の目的として明示した上で、利用目的の特定や通知等、それから安全管理措置の確保などの基本的なルールを定めているものでございます。
　令和二年、三年の通常国会における個人情報保護法の改正を通じまして、規律の内容をデジタル社会の進展などを踏まえたものにするべく、個人の権利の在り方についての、利用停止、消去等の個人の請求権の拡充、さらには法の所管を個人情報保護委員会に一元化するといったことで、個人情報の一層の適切な取扱いの確保が図られてきているというふうに考えております。
　このように、個人情報保護法は、個人情報に関する個人の権利、あるいはデジタル社会における守られるべきルールにつきまして原理原則を定めるものだと理解はしておりますが、デジタル化の進展は激しゅうございまして、様々な見直しも必要かと思います。
　法律におきましても、三年ごとの見直しの規定が盛り込まれておりますし、国会でも、環境変化に対応した随時の検討の必要性が決議されておりますので、これをしっかり受け止めまして、技術革新や経済社会の変化に対応した、制度面を含めた必要な検討、措置を講じてまいりたいと思います。
○輿水委員　時間となりました。大変にありがとうございました。
　以上で終わります。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今日のこれまでの委員の皆様の質疑を聞いていると、やはり今回の法案の大きな三つの柱のうちの二つ目の安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保について興味、関心が高いというふうに思いますので、その点についてまず先に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、四月二十八日に、本総務委員会におきまして、参考人の方々に来ていただきまして質疑が行われました。その中で、今回の本改正案について様々な御意見をいただきました。
　その中で、一つ、電気通信事業ガバナンス検討会が出した当初案からは後退した改正案であるということ、もっと利用者保護に厚いものにすべきであるとか、また、これまでなかった外部送信というものが設けられたことは前進であるという御意見だとか、あとは、利用者意識を前に進めるために、国際基準を取り込んで規制のアップデートを図って、更なる利用者情報保護を図ってもらいたいという意見も出されました。
　こうした参考人の意見、さらには、電気通信事業ガバナンス検討会の委員でもおられた参考人の方々の意見をどのように捉えていらっしゃるのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、事業者団体、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた、電気通信事業ガバナンス検討会の報告書等を踏まえたものとなっております。
　総務省としましては、本法案は、イノベーションや事業者の実態を踏まえつつ、利用者が安心して利用できる電気通信役務の提供確保に向けた規律内容となっているものと考えております。
　また、本法案は、国際的な規制動向とも整合性が図られたものであり、引き続き、このような動向なども踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
○道下委員　後でも質問させていただきますが、二年前にこの法律は改正されています。それは、海外事業者であっても、日本国内で事業を展開する場合には届出をさせるというものでございました。それから二年たって、この法律改正であります。
　そう考えると、二年前の法改正案の内容とは違いますけれども、このいわゆる電気通信事業というか、インターネット上の様々な事業というのは格段に進展をしている、もう日進月歩拡大をしているというふうに思いますので、私は、こうしたことを先取り先取りして法律を制定していくべきだと思います。先ほどもそのような大臣答弁がありましたけれども、私は、これはまだ、見ていても、後手後手ではないかというふうに心配をしています。
　それともう一つ、先ほど総合通信基盤局長の御答弁がありましたけれども、利用者保護、これは大前提です。もう一つは、電気通信事業者の事業の推進、拡大ということも大切でありますけれども、双方の意見を伺って、そして今回このようにまとめたと言いますが、私は、まだまだ、電気通信事業者側の、そのまた一部の意見を大きく反映したものではないかなというふうに思っております。
　今、局長の答弁で、海外の事例も踏まえてということでありました。ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲは利用者の同意を取得することとしておりますが、利用者に関する情報を外部送信する際の通知又は公表だけで利用者保護は十分に達成されるのか、私は心配でございますが、答弁をお願いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　利用者に関する情報の外部送信に関する規律では、利用者に関する情報を第三者に外部送信させる指令となるプログラムなどの送信行為を行う場合に、通知又は公表、同意の取得、オプトアウトのいずれかの方法により、利用者に確認の機会の付与を求めることとしております。
　具体的な通知、公表の方法や伝えるべき事項については総務省令で定めることとしており、ジャスト・イン・タイムの通知や、利用者が容易に到達できる場所に分かりやすく公表することなどについて定めることを想定しております。
　この総務省令の検討に当たりましては、利用者に十分に確認の機会を付与することとなるよう、関係事業者における取組の実態やベストプラクティスなどを踏まえつつ、利用者保護の観点から十分と言えるものとなるよう、適切に検討をしてまいります。
○道下委員　詳細は省令で定めるということであります。
　また、先ほど、海外の様々な法律などを参考にしたというふうに答弁されていましたけれども、私が見る限りにおいては、それぞれの法律の、海外の法律の緩いところばかりを取っているというふうに思います。アメリカのカリフォルニア州のものだとか、ドイツだとか、今回のＧＤＰＲだとか、それぞれの甘いところばかりなんですよ。私はそのように思えてなりません。
　それで、はっきり言って、先ほども、大臣でしょうか、答弁されましたとおり、海外に先んじて、先頭に立って、この情報通信事業というか、インターネット上の様々なこういう事業展開というか、そうしたものが日本国内企業ができるのか。
　私は、もっともっと海外の厳しい規則に合わせて、厳しい環境の中でも、日本国内企業も含めて成長させる、そして、特に利用者の意識をしっかりと高めていって、個人の情報を自分で保護し、管理する。もちろん、法律でしっかりと保護する、管理するという法律があっての前提でありますけれども、そうしたことを進めるべきではないかというふうに思っております。また後で質問させていただきます。
　先ほどの四月二十八日の参考人質疑においては、検討会の当初案について、一部の経済界や電気通信事業者から二重規制だという意見が出ましたが、参考人三名全員が二重規制には当たらないと意見を出されました。
　これについて、先ほど局長から答弁がありましたけれども、私は、大臣がしっかりとその姿勢を示すべきだ、考え方を示すべきだと思いますので、大臣から御見解をお願いいたします。
○金子（恭）国務大臣　道下委員にお答え申し上げます。
　本法案は、通信サービスの円滑な提供とその利用者の利益の保護という電気通信事業法の目的の範囲内で、通信サービスに関する利用者情報の適正な取扱いの確保のための制度を整備するものであります。
　そのため、個人の権利利益を保護することを目的としている個人情報保護法とは目的も規制の対象となる範囲等も異なっており、二重規制という御指摘は当たらないと考えております。
　なお、本法案につきましては、個人情報保護委員会とも連携をして検討を行ったものであり、法案成立後も、引き続き委員会と連携をしながら、本法の施行に向けた準備を進めてまいりたいと思います。
○道下委員　大臣、ありがとうございます。
　個人情報保護法は、私たちが暮らす中で、全体的な個人の情報を保護し、そして守っていく、管理をしていくというものでございます。そしてまた、電気通信事業法は、その範疇の中で、範囲の中での個人情報の保護の取扱いというものを決めたものですので、全く二重行政には当たらない、私も同意見でございます。
　次に、また、参考人からの意見では、官民共同規制だとか官民共同ガバナンスということについてお話がありました。
　ただ、そこで参考人の方は、この官民共同規制について、事業者サイドの意見ばかり聞いていると、これはやはり利用者保護に薄いということになってしまいますので、利用者側の意見、消費者代表の意見であったりとか、あるいは市民、社会と呼ばれるような団体の意見をしっかり聞いていただいて、そのどちらもきちんと意見を聞いて進めていただくことが重要だと思いますし、官民共同規制であることによって、ややもすれば規制の実が上がらないということも可能性としてはあり得るところでございますが、その場合にはより厳しい法規制に、個々の行為の義務をつけた法規制に移っていくということを考えることも必要になってくるのではないかという御意見をいただきましたが、この意見についての総務省の見解を伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　官民共同ガバナンスを推進するに当たり、実効性ある規制とするためには、関係者より幅広い御意見をいただきながら、利用者保護を図りつつ、ビジネスの実態等を考慮した規律内容とすることが必要だと考えております。
　総務省といたしましては、法案成立後、引き続き電気通信事業ガバナンス検討会を開催し、消費者団体、事業者団体及び経済団体の御意見を丁寧にお伺いしながら、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保できるよう、規律の詳細について検討してまいります。
　なお、本法案の附則におきましては、施行後三年を経過した場合に、本法における改正後の電気通信事業法の施行状況について検討を行うこととしておりまして、その結果を踏まえ、必要に応じ、所要の措置を講じてまいります。
○道下委員　今局長から御答弁ありました、三年を目途にこの法案について見直しを検討するということでありますが、この法案は、先ほども申し上げたとおり、二年前に別の点で法案改正されました。
　もうこれは本当に日進月歩だ、グローバルな展開が行われておりまして、三年とか言っていられないと思うんですよね。来年になるともっとがらっと変えなきゃいけないぐらい、後で申し上げますけれども、個人情報保護法と一緒になって、個人情報の保護だとか、電気通信事業におけるそうした個人情報の取扱いについて更に厳しくしていかなきゃいけないというふうに思うので、私は、三年ということは悠長に言っていられない。三年としていますけれども、私は、二年とか一年でもそれは構わないというふうに思っています。
　それから、電気通信事業における信頼性を高める、どちら側の信頼性を高めるんでしょうか。電気通信事業者側の信頼性を高めるんでしょうか、利用者側の信頼を高めるんでしょうか。私は、利用者側の信頼を高めるということが大変重要だと思いますので、どちらの意見に重きを置くのかということをしっかりと念頭に置いていただきたいというふうに思っております。
　そこで、次に、今日、個人情報保護委員会の方から来ていただきました。ありがとうございます。
　個人情報についてちょっと伺いたいと思います。
　先月の、四月二十八日の本総務委員会の参考人質疑を傍聴されたと伺っておりますけれども、その中で、参考人の方から、現在の個人情報保護法では、外部送信との関係で申し上げましたように、ウェブの閲覧履歴とか、あるいはクッキーとか、こういったものが個人情報になっていないということがあります、これは非常に重大な問題です、オンラインでの行動履歴みたいなものは個人情報として把握していただく必要がありますので、個人情報保護法は個人情報保護法でアップデートは必要です、しかしながら、個人情報保護法のアップデートを前提としても、なお電気通信事業法でスマホの利用者の情報を保護するということは、これは必要なことであって、正当なことではないかというふうに思いますという御意見をいただきました。
　ほかのところでも、個人情報保護法における個人情報という定義が曖昧で、また範囲が狭いという意見、また、今お話があったとおり、ウェブで閲覧履歴などが個人情報になっていないということが非常に大きな問題という意見がありました。
　私は、国際基準から遅れているのではないかというふうに思いますが、その点について、個人情報保護委員会の見解を伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法は、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述等により特定の個人を識別できるもの、又はマイナンバーなどの個人識別符号が含まれるものを個人情報として規律の対象としております。御指摘の端末識別子、それからウェブの閲覧履歴などにつきましても、特定の個人を識別することができる場合には個人情報に該当することとなります。
　また、令和二年六月に成立し、本年四月一日から施行されました改正個人情報保護法では、新たに個人関連情報についても規制を導入いたしました。具体的には、特定の個人に関連する情報じゃなくても、生存する個人に関連する情報でありましたら、それを個人関連情報と定義いたしまして、これを保有する事業者が第三者に対して提供する際に、提供先で個人データとして取得されることが想定される場合には、提供元の事業者はあらかじめ本人の同意が得られることを確認する義務を負うものとしたものでございます。
　これによりまして、そういった個人関連情報に含まれます端末識別子やウェブの閲覧履歴につきましても、個人情報保護法において一定の規律をかけることになっております。
　改正法の検討段階では、端末識別子などの取扱いについて多様な御意見が寄せられましたが、消費者からは、端末識別子そのものを個人情報として規律することや、提供先において個人情報として取り扱われる場合には規律の対象とすべきであるというお声がありました一方、事業者からは、ユーザーの利便性への配慮を求める御意見や、イノベーションを阻害しない観点から、規制の対象とすることに慎重な御意見が寄せられたところでございます。
　こうした御意見を踏まえまして、改正法では、個人関連情報に関する規律を導入する一方で、端末識別子そのものについては、制度の改正を検討いたしました制度改正大綱におきまして、関連する技術、ビジネスモデルの実態が多様かつ変化の激しいことを踏まえ、まずは自主的ルール等により対応いただくということと整理したわけでございます。
　なお、国際基準のお話がございました。我が国の個人情報保護法の規律は、ＧＤＰＲの規律に照らしまして十分なレベルの保護を保障しているということで、平成三十一年一月に欧州委員会より個人データの越境移転に関する十分性の認定の決定が行われております。その意味では、国際的な水準と比べましても、保護レベルが不十分とまでは言えないかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、端末識別子などにつきましては、その取扱状況、保護と利活用のバランスに配慮しつつ、引き続き注視し、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
○道下委員　御答弁ありがとうございます。
　平成三十一年のＥＵからの意見ですけれども、もうそれからここ三、四年で、例えば、お話がありましたとおり、ケンブリッジ・アナリティカ事件だとか、そういう様々、電気通信事業における、インターネット上における技術開発というか、人の心に入り込むというものはどんどんどんどん進化しているんですよね。
　これは、先ほどの個人情報に当たるものは規制の対象にしているというふうな答弁でありましたけれども、逆に一方で、個人情報、名前とか生年月日とか住所じゃない、つまりクッキーだとかそういうＩＤ、勝手に割り振られたナンバー、ＩＤだとかそういったものと別のものが照合されて、道下大樹ではなくても、Ａさんということで、これである程度個人が、その人の趣味、嗜好というものが分かるということで、ターゲティング広告だとか政治上の広告だとか、様々なものが今どんどん広がっている。
　これに対してどのように、我々個人もそうですが、国というものが、国家を守るためにおいても、こうした規制をしていく必要があるのかどうかということを更に先に先に検討していく必要があると思うので、私自身はまだまだ、こうしたウェブ閲覧履歴だとか、日本の個人情報保護法における個人情報という定義だとか範囲が狭いと指摘をさせていただきたいと思います。
　ケンブリッジ・アナリティカ事件を例に、今回、参考人の御意見の中でも、ターゲティング広告などの規制について、個人の内心に入り込むプロファイリングが使われないようにするための規制が必要であるという意見がありました。この点について、個人情報保護委員会から見解を伺いたいと思います。
○佐脇政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるプロファイリングにつきましては、その利用の目的、態様により個人の権利利益を侵害するものとなれば問題となり得るものというふうに認識しておりまして、個人情報保護法における取扱いについて御説明申し上げたいと思いますけれども、不適正な利用の防止のための規律を幾つか用意しております。
　まず、違法又は不当な行為を助長するといった不適正な方法に該当する場合は、そういった利用はしない旨の規律を設けております。
　その上で、御本人が自らの意思に反する取扱いを回避するという観点から、まず、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、利用停止、削除が請求できる権利を明確化いたしました。要件の緩和をいたしました。
　それから、先ほど御説明いたしましたけれども、提供元で個人データに該当しないものであったとしても提供先で個人データになる場合には、個人関連情報としての規制も導入いたしました。
　さらには、第三者に提供される場合の記録義務というものが設けられておりましたが、それを本人が閲覧できるという開示請求の対象にも加えたところでございます。
　そして、本人が、自分が提供したデータがどのように使われているかということをよく分かるようにすることが大事でございまして、その点に関しましては、本人がその取扱い、プロファイリングも含め、予測できる程度に利用目的を事業者が特定するということも求めることにしてございます。
　今後とも、個人情報保護委員会といたしましては、プロファイリングによって個人の権利利益が侵害されることのないよう、適切に法執行を行うとともに、状況を見定めつつ、必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
○道下委員　そうした法改正、法執行、十分取り組んでいただきたいと思いますが、利用者は一個人で、非常に立場が弱く、専門性もありません。私も同じでございます。そうした意味で、こうしたことが起きたときにどのように行政が利用者個人を守り、そして支援をしていくのか、こういう相談があったときにしっかりと相談体制があるのか、あると思いますけれども、まだまだ不十分だと思いますので、こうした点の相談窓口体制の整備をお願いしていきたいというふうに思います。
　次に、今回、利用者情報の適正な取扱いと利用者情報の外部送信について、取扱規程の策定や届出、公表などが記されておりますけれども、これについて違反した場合の担保措置と罰則について、簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の規律の担保措置といたしまして、規定に違反した場合には、業務改善命令などの対象としているところでございます。
　また、当該命令等に違反した場合には、罰則として、二百万円以下の罰金に処することとしております。
○道下委員　先ほどの質疑で、利用者情報の適正な取扱いに関しては、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者に対する義務ということで、例として利用者数一千万人以上ということにしていました。
　一千万人、ちょっとそれで、先ほど出た楽天モバイルは五百万人程度ということで、これはこの場合の、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者の対象とならないということでしょうか。一方で、例えば、私はドコモは一千万人以上いると思うので、これは対象になるということでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の規律に関します対象の範囲につきましては、電気通信事業ガバナンス検討会の報告書などにおきまして、例として一千万人の規模をお示しさせていただいておりますけれども、この規模につきましては、今後、関係の事業者とも議論をいたしまして、より適切な決め方をしてまいりたいというふうに考えております。
　したがいまして、現時点において、対象となる事業者が、Ａ社が入るのか、Ｂ社が入るのか入らないのかということについては、お答えすることは困難かと思います。
○道下委員　こういう我々に説明をするときの資料で、例として一千万人以上と書いている。これはやはり独り歩きしてしまいますよね。
　Ａ社が入ってＢ社が入らない。同じ仕事をしていて、かつ、でも違うと。ある事業者が、この前、国内企業には規制がかかるけれども海外事業者にはかからない、これは一国二制度だという話がありましたけれども、これこそ一国二制度ではないでしょうか。基準を決めるとか、利用者数の人数を決めておく、何人以上何人以下という、ある程度は決める必要があると思いますが、人口一割程度というのは余りにも曖昧過ぎると私は思うんです。同じ事業をやっている、利用者の人数は大小あるかもしれませんが、同じ事業種別だとか、そうしたもので私は区別すべきだと思うんです。
　だから、何万人以上だったら対象になって、何万人以下だったら、ここでいえば一千万人以上とか、若しくは八百万人以上とかは対象になって、それ以下は対象にならないとか、これは余りにも不公平になりますので。これは国も、公平公正な環境の下での競争にはならないというふうに思いますので、それは望んでいらっしゃらないと思います。
　こうした点は、是非、決めるのは省令ですかね、省令でしっかりと、これはどこからも批判が起きないように、誰もがある程度納得できるように、この点の、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信事業者というものを、ある程度基準を決めていただきたい。私は、全ての、ほぼほぼ全ての事業者を対象にすべきだというふうに思います。
　それから、今、こういう義務を課して、さらに、業務改善命令を出して、遵守命令なども出して、それでも従わない場合は罰則二百万円以下ということなんですよね、これは百八十六条で。二百万円以下というのは、個人事業、小さなというか、一千万人以上の利用者がある会社で二百万円以下の罰金というのは、私は、蚊に刺されるほども痛くないぐらいの罰金だと思うんです。もちろん、それが公表されて社会的制裁ということもあるかもしれませんが、二百万円以下の罰金というのは、私は、ちょっと少な過ぎると思います。
　海外では、制裁的な罰金として何百億円とか、そういうものもありますよね。私は、こういう罰金、罰則の基準も海外の事例と合わせるべきだと思うんですが、その点について、総務省の見解を伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における利用者に関する情報の適正な取扱いに係る規律については、利用者の利益等を確保するために必要な限度において業務改善命令等の対象としておりますが、業務改善命令等に違反した場合の罰則は、御指摘のとおり、電気通信事業法第百八十六条の規定により、従来から、二百万円以下の罰金に処することとしているところでございます。
　当該業務改善命令等に違反した場合の罰金額に関しましては、電気通信事業法における罰金の額としては最大の金額となっておりまして、これまでの電気通信事業法の運用に鑑みましても、適正なものであると認識をしております。
　なお、御指摘もありましたけれども、規律に違反した電気通信事業者等に対しては、必要に応じまして、法令等違反行為などの公表の規律も課すことが可能でございまして、事業者のコンプライアンスが重視される中、違反行為等の公表は、電気通信事業者等のレピュテーションにも大変大きな影響を及ぼし、制裁効果は大きいものと考えております。
○道下委員　例えば、国内企業は結構、二百万円以下の罰金だけではなくて、いろいろと、今答弁ありましたようなことで制裁が科せられるわけで、影響は少なくはないと思いますが、例えば、会社名を出して申し訳ないんですけれども、グーグルが日本国内で違反した、アマゾンが違反した、業務改善命令を出しても従わない、それで結局、二百万円以下の罰金。何か余りにも少な過ぎませんか。少ないと思うし、これはほかの法律の罰則に照らし合わせて、横並びなんじゃないですかね。
　私は、そろそろ、違反の内容にもよるんですけれども、悪質であったり、又は多くの利用者情報が流されてしまったとか漏れてしまったとか、そういったことを踏まえれば、もっと罰則は大きくすべきだと思うんです。
　その点について、ちょっと大臣、どう思われますか、この点について。もう少し私は厳しくすべきだと思うんです。
○金子（恭）国務大臣　今、道下委員から御指摘があったわけでありますが、今回の法律については、今御提示をしているわけでありますが、おっしゃることもよく理解できます。
　しかし、今後、やはり有識者会議等々でしっかり議論していただくということが必要だと思っておりますので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○道下委員　是非とも御検討をよろしくお願いいたします。
　次に、先ほど申し上げましたとおり、今、世界では、加速度的に進行するネット環境において、このような、今回の法改正案のように、事業に対して様々な規制をするだけではなくて、情報やプライバシーなど個人の情報の権利を個人が自分で管理し、決定し、守る、これは国も守ることになりますけれども、そうした権利を国が保障しなければならないというふうに思います。
　個人情報の管理と保護について、私は、先ほども申し上げましたけれども、個人情報保護法と今後調整する必要があるのではないかというふうに考えますが、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　近年、デジタル社会の進展に伴い、社会経済活動、国民生活の基盤として、また、自由な情報の発信、人と人とのコミュニケーション、多様な情報の収集、利用の手段としての通信サービスの重要性が急速に増してきております。
　また、デジタル化を推進する上で、情報の不適正な取扱い等のリスクに対応し、利用者が安心して利用できる信頼性の高い通信サービスの提供を確保することは極めて重要であります。
　総務省としては、電気通信事業法の目的として利用者利益の保護が掲げられていること等も踏まえ、国民の皆様が安全、安心にインターネットを利用できる環境の整備に向けて、今後とも制度の見直しに不断に取り組んでまいります。
○道下委員　ありがとうございます。
　答弁は求めませんが、個人情報保護委員会の方でも、個人情報保護法のアップデートを、是非、電気通信事業法を含めて、行っていただきたいというふうに思います。
　この点については最後の質問にさせていただきます。
　これまで、本改正案についても、電気通信事業ガバナンス検討会における議論が基となっております。この検討会における議論の重要性はますます私は高まっていくものと思います。検討会の今後について、総務大臣に伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　デジタル化が進展をし、情報の適正な取扱いが大きな課題となっている中、道下委員御指摘のとおり、電気通信事業ガバナンス検討会における議論は極めて重要だと考えております。
　本法案は、事業者団体、消費者団体、経済団体など様々な関係者の御意見を丁寧に伺った上で取りまとめられた本検討会の報告書等を反映したものとなっておりますが、法案成立後も本検討会は引き続き開催される予定でございます。
　本検討会での議論も十分に踏まえながら、本法が実効性のあるものとなるよう、施行に向けた準備等を進めてまいります。
○道下委員　ありがとうございます。
　この案件に関しては本当に目まぐるしく変化をしていますので、それに対してしっかりと対応するというか、先回り先回りしていくということが大変重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も最後だと思います。大きな三点目について質問をさせていただきたいと思います。電気通信市場をめぐる動向に応じた公正な競争環境の整備であります。
　本改正案によって、卸料金が低廉化し、ＭＮＯとＭＶＮＯとの競争が活発になると想定される一方で、卸元事業者の設備更新だとか設備投資だとか維持管理にやはり何らかの影響を与えるのではないかというふうに思います。新規参入してくる会社がおいしいところ取り、いわゆるクリームスキミングしてくるのではないかとか、やはり公平公正な環境が崩されてしまうのではないかというふうに危惧する意見も聞かれるわけでありますが、その点について、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　本法案は、携帯電話などの通信ネットワークを保有している事業者の交渉上の優位性を是正するとともに、それを借りて格安の携帯電話サービスなどを提供する事業者が必要な情報を得て交渉できるようにするための環境の整備を図るものでございます。ネットワークの使用料、すなわち卸料金の水準についてまで細かく規制することを目的とするものではございません。
　したがって、ネットワークを他社に貸し出すサービス、すなわち卸通信サービスについては、引き続き相対契約を基本とし、その料金については、事業者間の協議において決めていただくことを基本とするものでございます。このため、ネットワークを保有する事業者が設備投資の回収に必要となる費用を卸料金に反映することを妨げるものではありません。
　したがって、委員御指摘の、設備投資や設備の維持に悪影響を与えるとは考えておりません。
○道下委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　奥野総一郎でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、ブロードバンドに関するユニバサービスということですけれども、ちょっと私がずれているのかもしれないんですが、ブロードバンドのユニバというと、ぱっとイメージするのは、５Ｇ、例えば下り百メガとか、そのぐらいのスピードで、全国どこででもつながる、有線、無線問わずつながるような社会というイメージがあるんですが、それは究極の目標なのかもしれませんけれども、それに一歩でも近づけていくことだと思います。
　その上で、今回の制度がどうなっているのかということを伺いたいんですが、この改正で具体的に、何を狙っていて、どのような効果が見込まれるのかを伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロードバンドサービスは、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療など、近年重要性を増している様々なサービスの前提となるものであり、今日では国民生活に不可欠なものとなっております。
　今回の改正は、このような認識に基づきまして、一定のブロードバンドサービスを電気通信事業法における基礎的電気通信役務の新たな類型として位置づけ、不採算地域における安定的なサービス提供を確保するための新たな交付金制度の創設などを行うものでございます。これにより、不採算地域における有線ブロードバンドサービスの安定的な提供が将来にわたって確保されるという効果が見込まれます。
　また、現在、離島や山間地を中心として、有線ブロードバンドの整備が依然として行われていない地域が一部に存在しますけれども、その大きな要因が、整備後のサービス維持に要する費用への懸念であると考えられております。このため、今回、有線ブロードバンドサービスの維持費用を支援する仕組みを創設することで、このような有線ブロードバンドが未整備の地域の解消が一層促進されるものと想定をしております。
　このように、今回の改正は、有線ブロードバンドサービスの安定的な提供を日本全国あまねく確保し、政府が掲げるデジタル田園都市国家構想の実現にも寄与するものでございます。
○奥野（総）委員　諸外国はどうなっているんでしょうかね。
　韓国なんかは、これはベストエフォートかどうか分かりませんが、百メガ、下り百メガなんという数字も入っているようなんですが、諸外国におけるブロードバンドの位置づけ、ユニバーサルサービス制度、そういう規定があるところについて、ちょっと伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　諸外国におきましても、ブロードバンドをユニバーサルサービスの一種として位置づけまして、不採算地域におけるサービス提供を確保するための何らかの支援制度などを設けている例が見られます。
　その具体的な内容を申し上げますと、各国におけるブロードバンドの整備状況やブロードバンドに対するニーズなどに応じまして、様々な規定の仕方がございます。
　例えば、アメリカやカナダにおきましては、主としてブロードバンドの新規整備を促進することを目的とした制度となっているのに対しまして、オーストラリアにおきましては、専ら整備されたブロードバンドの維持を図ることを目的とした制度となっております。
　また、アメリカやイギリスでは、有線、無線の別を含め、支援対象とするブロードバンドの種別を問わない制度となっているのに対しまして、韓国やオーストラリアにおきましては、制度の対象となるブロードバンドの種別をあらかじめ限定をした制度となっているところでございます。
　通信速度につきましても、アメリカやカナダのように実効速度で基準を定める国もあれば、韓国やオーストラリアのように名目速度で基準を定める国もございまして、基準とされる具体的な数値も、国により様々でございます。
○奥野（総）委員　様々ということなんですが、国によってその速度の明示の仕方が違うということでもありますが、こういう速度だというその目安を大体どの国でも規定してあるのかどうかということ。
　それから、有線、無線分けているということも言っていますが、日本のように有線だけに絞ったような形でユニバを定めている例というのはあるんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　通信速度の各国の規定についてのお尋ねでございますが、例えばで申し上げますと、アメリカにおきましては、実効速度で下り十メガ、上り一メガということになっております。また、名目速度で規定をしているイギリスにおきましては、下り十メガ、上り一メガという規定でございます。
　それから、個別の技術、無線、有線の別を規定している国においては、有線のみを規定している国があるのかというお尋ねでございますけれども、それにつきましては、韓国が有線のみを対象としているところでございます。
○奥野（総）委員　大体分かりましたけれども、日本は大体、あらかた光ファイバーが引かれている、九九％ぐらいですか、ほとんど引かれているという中で、最後のところを、離島とかそういうところを整備していく、あるいは、既に引かれているものについての維持をやっていこう、こういう考え方だと思います。
　その上で、ちょっと伺いたいんですが、このブロードバンドの定義ですよね。光ファイバーだと言ってしまえばそうなのかもしれませんが、各国、今聞くところによると、大体十メガとか、韓国は百メガと、光なんでしょうから、言っているようですけれども、日本の場合は、そこはどういうものをブロードバンドというんでしょうか。
　例えば、今はもうないですけれども、かつてＡＤＳＬとか、メタルでやった例もありますし、そういったものも補完的に使っていくのかどうかですね。どういった速度、どういった品質、もう一度、どういった媒体を使うのかというのを伺いたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で、基礎的電気通信役務の新たな類型として位置づけるブロードバンドサービスの具体的な内容は、技術の進展等に応じた柔軟な見直しを可能とするという観点から、総務省令において定めることとしております。
　現時点での想定といたしましては、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などのサービスを継続的、安定的に利用する上で適切な通信手段となり得るものを指定するという観点から、大容量の動画を送受信可能か、また、リアルタイムかつ双方向でのやり取りが可能か、さらに、定額料金で原則無制限に利用可能かという三点を総合的に考慮いたしまして、有線ブロードバンドサービスのうち、ＦＴＴＨとＨＦＣ方式のＣＡＴＶインターネットを定めることを想定しているところでございます。
　また、これらの有線ブロードバンドサービスにつきましては、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療などを利用する上で最低限必要となる名目速度の水準を総務省令において規定をし、事業者のサービス水準の確保を促していくことを想定をしております。
○奥野（総）委員　具体的な数字はイメージは湧くんですが、滑らかに動画を使いながらということで、おのずとそれは三十メガとかそういうイメージは湧いてくるんですけれども、諸外国はもう少し分かりやすくなっているんですよね。だから、省令を定めるときにもう少しそこは検討いただきたい、具体的に。なかなか、書いてしまうと、それを絶対保証しなきゃいけないとか、問題が出てくるのかもしれませんけれども、そこはもう少し分かりやすく、省令を定めるときに規定いただければと思います。
　今の話だと、一部、ケーブルテレビなんかはメタルの回線も使ってということを許容しているというふうに理解します。基本的には光ファイバー中心ということですが。
　５Ｇになると、５Ｇで今言ったようなサービス、当然、動画とかいろんなアプリケーション、動画を使ったアプリケーションの提供が可能になると思うんですが、そういうことも含めて、無線も、国によっては有線、無線関係なく、大抵の国はユニバを規定しているんですが、無線はなぜ含めないのかということなんですが、いかがでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　無線ブロードバンドサービスも、国民生活において極めて重要なサービスであるということは変わりありませんけれども、無線ブロードバンドサービスのうち４Ｇにつきましては、現時点で、既に居住地域の九九・九九％以上をカバーをしておりまして、事業者間の競争を通じた自主的な取組により、来年度中には全ての居住地域をカバーをする見込みでございます。
　また、無線ブロードバンドサービスにつきましては、今後普及が見込まれる５Ｇを含め、一般に基地局までの光ファイバー網が維持されていれば、無線部分の維持費用は大きな負担とはならないと考えております。
　このため、無線ブロードバンドサービスについては、あえて交付金制度による支援対象とする必要はないことから、現時点での想定といたしましては、基礎的電気通信役務としては位置づけないこととしているところでございます。
○奥野（総）委員　デジタル田園都市構想とぶち上げているんですけれども、どこに行っても、だから、５Ｇがつながれば究極的にはいいと思うんですけれども、なかなか進まないですよね。僕も携帯は５Ｇ対応の国産品のソニーのやつを使っていますが、なかなか５Ｇがつながらない、大体４Ｇなんですね。５Ｇ、立たないんです。
　そういうことを考えたときに、思い切ってこれを位置づけてしまって、国策として５Ｇの普及を促していくということも考え得ると思うんですが、その辺はいかがですかね。せっかく総理がデジタル田園都市と言っているわけですから。これを機に、５Ｇの普及、カバー率を一気に前倒しで進めていくというようなことは考えられないんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想、これを進めるために５Ｇインフラが極めて重要であるという点につきましては、おっしゃるとおりかと思っております。
　他方、今回の電気通信事業法の改正によります、基礎的電気通信役務、これを交付金で支援をするという枠組みにつきましては、基本的に、現時点でほぼ整備が終わっているそういうインフラであり、先ほど申し上げました、そういうものを有線ブロードバンドサービスということでございますけれども、それの維持のための民間事業者の扶助の制度ということでございますので、デジタル田園都市国家構想の推進のための５Ｇの整備の一層の促進という点につきましては、このユニバーサルサービス制度というよりは、また別の取組でしっかりと推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　本年三月末に、総務大臣より、デジタル田園都市国家インフラ整備計画というものを出させていただいております。その中には、明確に、５Ｇの整備率につきまして、何年度にどこまでという目標を示させていただいております。そういった目標を今後しっかりと掲げながら、必要な支援並びに各事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。
○奥野（総）委員　ＦＴＴＨも、私が役所にいた頃からずっと言っていますから、その究極の目的が今や達成されそうだということだと思うんですが、そこに余りこだわらずに、やはり無線も含めてきちんとユニバーサルサービスとして私はやるべきだと思いますし、懸案だったんですよね、ブロードバンドのユニバ化というのは懸案だったんですが、せっかくの機会だから、もう少し未来を見据えて、踏み込んだ形にできればよかったなというふうに思います。
　今伺ったとおりで、これから進めていくということでありますけれども、ちょっとやはり５Ｇは遅い。サービスインしてから大分たっていますけれども、なかなか使えるところがないので、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　これは負担の問題が出てきますが、ユニバということでみんなで負担をしていくということになると思うんですが、交付金の財源について、最終的にこれは利用者が負担することになろうかと思いますが、利用者の負担となるのか。それから、その場合、総額でどの程度交付金の額を考えていて、それを一人頭に直すと大体幾らぐらいになるのかということを伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　交付金の総額は、現時点での試算では、年間約二百三十億円、一契約当たりの負担額は月額約八円と見込んでおります。ただし、これらの数字はあくまで現時点での一定の仮定に基づく試算であり、具体的な算定方法は、法案成立後、利用者の御意見を丁寧に伺いながら、審議会等のオープンな場で改めて検討することを予定しております。
　また、御指摘の交付金については、制度上、ブロードバンドサービスを提供する事業者が負担することとなりますが、実際には、通信料金に転嫁する形で、利用者の皆様に少しずつ御負担いただくことが想定されております。
　このため、利用者の皆様から十分な御理解をいただくことは必要不可欠であると考えております。様々な広報手段を用いて、通信事業者や関係団体とも協力をしながら、しっかりと周知を行っていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　八円と言っていました。これは多分月額なんでしょうね、恐らく。それから、今皆さんいろいろな、僕なんかも携帯を二台持っていますから、携帯、恐らく端末ごと。あるいは利用形態、パソコンなんかだったら光ファイバー部分、媒体ごとの値段だということだと思いますが、その確認と、あと、それをやはり国民にちゃんと周知していかないといけないと思うんです。
　こういう、さっき言った、最初に二宮局長がおっしゃったようなブロードバンドのメリット、まあ皆さん、もう享受していますけれども、何の目的のためにどのぐらい負担していただくのかということを、やはりきちんと周知を図っていくべきだと思いますが、そこのところを、もう一度大臣にお願いします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　月額八円と申しますのは一契約当たりの負担額でございまして、御指摘の、例えば、携帯電話とＦＴＴＨ、それぞれ契約は別でございますので、そういった意味では二つの契約とカウントすることとなるものでございます。
　それから、御指摘の周知広報の重要性、これはおっしゃるとおりでございます。私どもも、基本的には、国民の方々に負担が及ぶということである以上、しっかりとここは周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　微々たるものといえば微々たるもの、年間百円程度。ただ、一人で負担すると、三つ、四つ、三契約、四契約という方もいらっしゃるでしょうから、年間数百円の負担ということだと思いますけれども、一応、新たな負担ですから、税金とは違うとは思いますが、負担金ですかね、受益者の負担金という位置づけだと思いますけれども、新たな負担ということですから、やはり、新たな負担を国民に求めるということですから、しっかり説明いただきたいというふうに思います。ブロードバンドについてはここまでです。
　次に、サイバーセキュリティーの話なんです。
　舌をかみそうですが、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会、ちょっと私、不勉強で、こういうのがあるのを知らなかったんですが、そこの業務に攻撃先設備探査を追加するということなんですが、これは具体的に何をしようとしているんですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の電気通信事業法におきましては、認定協会にサイバーセキュリティーに関する情報の共有を行う業務を設けておるところでございますが、これにつきましては、サイバー攻撃が発生した後に情報を共有するということとなっているところであります。
　今回の法改正におきましては、この認定協会の業務の範囲をサイバー攻撃の予兆行為があった場合にも拡大をするというものでございます。
○奥野（総）委員　今までは、ある意味、こういう攻撃がありましたということを共有して、気をつけましょうということを周知広報というか、情報共有していたというふうに理解できますが、今回は、あらかじめ攻撃の予兆を捉えるということなんですが、僕はやるべきだと思うんですけれども、ちょっと気になるのは、通信の秘密との関係が気になって。
　もちろん、憲法上、通信の秘密を侵してはいけないという話があり、それを受けて電気通信事業法も、電気通信事業者の取扱いに係る通信の秘密についての規定がありますが、通信の秘密との関係で、どういうロジックで探査、通信の内容を恐らく知らなきゃいけないと思うんですが、どういうロジックでこれは合法ということになるんでしょうか。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正におきます認定協会の業務の範囲、これをサイバー攻撃の予兆行為があった場合にも拡大するということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　具体的には、認定協会は、電気通信事業者からサイバー攻撃の予兆となる通信に関する情報の提供についても受け入れるということが可能となるものでございますが、その際の通信の秘密に関する情報の取扱いにつきましては、原則として利用者の同意が必要となっておりまして、今回の改正においてもこの点に変わりはございません。
　更に申し上げますと、サイバー攻撃を行おうとする送信側の同意につきましては、従来より、社会的に脅威となっております、被害が拡大するおそれがあるサイバー攻撃などに対応する、ボットに感染した端末を検知をするためのハニーポットの設置において、通信当事者間で共有されている情報の取扱いについては、ボットに感染した送信側の同意を必要としないという整理が行われているところでございまして、サイバー攻撃に対応するための本改正につきましても、このような事例と同様の整理となるものでございます。