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○山本保君　一般的にこういう現場の機関の長がその仕事について経験をしたかどうかとか、また実際その能力や資格を持っている人でなければならないかどうかというのは非常に難しいところがあると私も思います。
　例えば、教育でいえば学校の校長先生というのは日本では教員のベテランの方しか校長免許を取れない制度になっておりますけれども、もともと免許制度というのはそういう意味じゃなくて、本来はといいますか、アメリカ型の制度では校長職というのは全く別の職でありまして、ですから免許があるわけなんですね。ただ、これは日本型といいますか、やはり教育に関して人を扱う場合に個々の教育実務を全くやらないような校長というのが、日本の場合はいろんな反対もあったにしても現実にはベテランの方がなった方がいいということで動いておるわけですね。
　福祉に関しても、私はやはり長というのは実際にその現場で国民、住民の方の苦しみなどを受けた方がなるのが一番いいのではないかなと思うわけであります。ただ、今おっしゃいましたように、役所の、またこういう機関の形としてトップの人がそうでなくてはならないということはないだろうとは思います。ですから、その場合、それを補佐する形の専門家がいなくてはいけないというようなことについて、ぜひその辺については少し厳し目に見ていただきたいなと思っているわけであります。
　特に、この社会福祉事務所、生活保護等とおっしゃいましたが、まさにケースワークをするわけですけれども、ケースワーカーではなくて計算ワーカーだというようなことが俗に言われるわけでありまして、たしか二年ほど前にもお年寄りでクーラーをつけているが、つけるということについてそれは規定にある、ないというようなことで大分大きな問題になったような記憶があります。まさにクーラーをつけるかどうかというようなことは、私などは余りそういうのは好きじゃありませんので必要ないわけですけれども、夏の暑いときにその方にとって必要かどうか、こういうところを判断するのがまさに福祉の専門性のはずでして、それをただ表にあるからとか、計算したらお金がこうだからということでやっていかれては困るわけであります。ぜひ今回のこういう改正によって福祉事務所の専門性がより低くなったというようなことのないようにお願いしたいわけであります。
　そこで、それに関連してあと二つほど、ちょっと蛇足かもしれませんが、こういうケースワーカーの方は事業法によりまして三科目ですか、三科目主事とよく言われますけれども、非常に資格の専門性が大したことないように、昭和二十年代の規定じゃないかと思うわけですけれども、この辺について何かもっと充実させていくというようなことはお考えではございませんか。
○政府委員（佐々木典夫君）　職員の専門性ということでのお尋ねでございますが、若干最初のお尋ねに関連して補足をさせていただきたいと存じますが、所長につきましては先ほどお話がございましたとおりでございます。
　それから、現実のケースワーカー、社会福祉事務所の現業職員につきましては、社会福祉主事というふうなことでまさに現業のケースワーカーとして一定の資格、経験を要するという形で直接の困難な仕事に当たらせているということはもう御案内のとおりでございますが、そこの基本的な仕組みは今回は変えておらないところでございます。福祉事務所の所長につきまして、大きな保健福祉センター等ができる場合にはそこの長にもなれる道を開くというような趣旨の改正でございますので、引き続き社会福祉事務所が本来やるべき業務全体の統括を所長でしていただきながら、現業職員の資質の向上を引き続き努力しながら、福祉事務所に課せられた仕事の実践に遺憾なきように引き続き努力はいたしたいというふうに思っております。
　それから、職員の状況につきまして、社会福祉主事の制度ができて確かに時間の経過もたってございます。戦後、社会福祉の制度が徐々に整備されてくる過程で、生活保護の事務を初め、さらに当初生活保護中心でございましたのを福祉五法を担当ということで制度の発展なりに伴い福祉事務所の仕事も広がってまいりました。それに伴って職員の数もふえ、それから対応すべき分野もふえてまいっております。さらに、これからの状況を見てまいりますると、高齢者介護をめぐる問題を初めとしまして、社会情勢の変化に対応して福祉に関する事務所のまさに拠点でありますところでございますので、さらに変化に対応しながら今後のあり方も念頭に置いて対応する努力をしたいと思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　きょうはこのことについてはこれ以上お聞きいたしませんけれども、社会福祉士という資格が十年ほど前にでき、今、介護という話がございましたが、介護福祉士さんについては最近非常によくいろんなところで必要な資格だということでやっておるわけですが、福祉士というのは非常に高い資格のはずですけれども、なかなかこの辺について現場からも実際どういう意味があり、どういう資格として任用されるのかということについても決まっていないと。もちろん、つくるときにいろんな問題があったのかもしれませんですけれども、私はぜひこの社会福祉士さんというこの職についても、十年たったわけですから、一度根本的なところも含めてきちんと今の福祉現場、特にこういう福祉事務所長さんなんというのはまさにそういう方でなくてはならぬのではないかなという気もするわけでありますから、どうぞこの辺については積極的に対応していただきたいと思っております。
　この問題については以上にいたしまして、次に六番目に消費生活協同組合法についてお伺いいたします。
　御説明では、連合会をつくりやすくするのだということで、二つの単立の生協組合があればそれで連合をつくりやすくするということで伺ったわけでありますが、そのことが消費者、また組合員とか地域住民に一体どのようなメリットがあるのかについて少し御説明をいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（佐々木典夫君）　今お話がございましたとおり、今回の消費生活協同組合法の改正の趣旨につきましては、個々の生協、単位生協が共同で購買、仕入れを一緒にするとかあるいは配送を一緒にするとかいったような事業を共同して行う場合にその共同の連合をしやすくするというふうな趣旨でございます。現行でございますと、実は現行制度でそれぞれ事業連合を組むときに個々の生協間の出資限度が四分の一という制限がございます。このことから結果として四つ以上の生協が集まるということが必要なわけでございますが、その限度を二分の一に引き上げることによりまして二ないし三の生協、単位生協も共同して事業連合が組めるようにするというような趣旨でございます。
　そういうことなわけでございますけれども、基本的に最近の生協全体の、特に地域の購買生協の動向なんかを見てみますと、これは全体の小売業と似たような傾向もあるわけでありますけれども、組合員一人当たりの利用高と申しましょうか、一番直近の資料でも、平成四年度あるいは五年度にかけまして、いずれも前年度を下がってきておるというふうな傾向がございます。それから、平成五年度におきます購買生協、供給事業をやっております生協の経営状況を見ますると、かなり、三割ほどが経営の累積赤字を抱えるというような状況もございます。小売全般の動きでもございます。
　こういったような中で、一方、地域で消費生活の向上ということで大きな役割を示しているわけでございますが、個々の生協が共同の仕入れであるとか共同化を進めるという意味で経営の効率化をてこにさらに努力していくということで、大変これは意義が出てくるものというふうに思っております。そういう意味では、消費生活協同組合の健全な発展に資すると思っております。
　最後にお尋ねがございました地域への影響等、特に小売との関係なんかもお尋ねがあったかと思いますけれども、今申しましたように、端的にここは個々の生活協同組合の問題というよりも生活協同組合が共同して事業を行うことを容易にするというふうな趣旨でございますので直接的には、間接的にはございますかもしれませんが、現在のなかなか厳しい経営状況を改善していくというふうな効果が第一でございまして、法改正が直ちにそれぞれの地域の中小小売商等に影響を与えてくるものではないというふうに思っておるところでございます。
　そのような認識でおるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回のも一つのてこにしながら、私どもは消費生活協同組合がその設置の趣旨に沿った形で健全に発展していただきたいなというふうに思っております。
○山本保君　それで、生協についての法律改正があるというふうに伺っておりましたら、実は先日偶然、ＮＨＫだったと思うんですが、テレビを見ておりましたら、北海道の釧路の生協が経営が非常に苦しくなり、またそのときにちょっと犯罪性のあるといいますか、何か粉飾決算というふうなことをされておったと。まさに、今、局長おっしゃいましたけれども、経営が苦しくなっておるということの一つの例なのかなと。まさかこんなことがほかのところにあるとは私も思いませんけれども、しかしこういう問題がテレビ、新聞等で報道されております。
　これについて、厚生省としては今どんな対応をされているのかお聞きしたいんですが。
○政府委員（佐々木典夫君）　今お尋ねの釧路の市民生協の経営問題につきましては、私どもも関心を持って北海道庁からいろいろ報告をいただきながら見ておるところでございます。
　それで、実は現在、生活協同組合は共済事業等をやっておるものを含めまして千二百十四ございますが、基本的にそれぞれの地域で活動する、事業を行うものについてはそれぞれの都道府県知事の設立の認可から始まりまして監督に服するということでございます。
　それで、県域を超えて広域のものなり職域のものについては厚生省が直接担当ということでございますが、今回の釧路市民生協につきましては、北海道知事が認可をし監督をしていただいている地域生協の一つで購買事業等をやってきている、歴史的には昭和二十六年から、いろいろ経過はございますが、地域生協としてやってきているものでございまして、規模も組合員数が五万五千人、店舗も十四持っておる、年間の供給高も百八十億台になるという、かなり地域でも大きな役割を果たしているものでございます。
　それで、道庁からの報告によりますると、この釧路市民生協につきましてはかなり長い間にわたって決算操作を行っていたのではないかと、累積欠損金も報告によりますと平成七年十月時点で六十億台になっておるというふうなことでございます。そんなようなこともあって、釧路市民生協につきましては、経営悪化が表面化しましたことしの一月以降でございますが、債権のカット等による自主再建を模索してきたというふうなことでございますけれども、債権者の協力が得られないことから三月四日に釧路地方裁判所に和議を申請したと、そこらあたりが報道されているというところでございます。
　先ほども申しましたが、厚生省としましても、この釧路市民生協の存在というのは地域の大きな存在というふうに思っておりますので、関係者の努力によって再建されることを私どもは期待しているわけでございます。同時に、釧路市民生協の問題につきましては、これまで決算の操作が行われてきているという、詳細な形ではございませんが、北海道庁の報告でございますので、まずは監督官庁であります北海道庁に対しまして、生協法に基づく検査をきちっとやっていただきたいと、事実関係を的確に把握して生協法の趣旨にのっとった適切な対応を行うよう指導している、そんなような状況でございます。
　昨今の経済情勢やら、それから釧路市民生協のケース等を踏んまえて、全国の同じような供給事業をやっております生活協同組合の運営につきましては改めて必要な検査、指導等を重視するように、先般も担当者の会議を催して指導したところでございます。
○山本保君　調査中、または指導中であるということでございますので、その辺よろしくお願いいたします。
　ちょうど今、新進党で衆議院の方でＮＰＯ法案というのを出しております。また、新聞等でもそういうふうに地域住民が自分たちの中でその生き方、または人のための活動をしようというようなときに、この生協というのは確かに歴史的に見ても一つの端緒形態として非常に重要なものではないかと思っているわけであります。大型スーパーの進出であるとかいろんなことでさまざまな問題があるとは思いますけれども、ぜひこの趣旨というものを貫いて今の世に生かしていっていただきたいと思っておるわけであります。
　では次に、これは簡単なことかもしれませんが、七番目に社会福祉・医療事業団法の関連についてでございますが、これについては一言だけ私の方からちょっと申し上げます。
　伺いましたところ、特殊法人の整理合理化ということで昭和六十年にもともと二つの法人が一緒になった、そのときから続いている。福祉関係のお金を貸す団体ですから、福祉関係の勘定と医療関係とを一緒にしようということだそうであります。私、その限りにおいてもっと早くやるべきだったんじゃないかと思うわけであります。
　これは、大臣もおられるからあれですけれども、こういうふうに特殊法人を合理化するというふうなことを言いましても、実際にはその中身は全く今までと変わっていなくて担当者も別、予算配分も別、であるから予算、執行、決算、すべてばらばらにやって実際にはただ二つの場所が一緒になっただけというふうなことがあってはならぬわけであります。こういうことでちょっと遅きに失するのではないかという気もするわけですが、これを改善したいということだそうでありますので、これについては了解するところであります。
　最後に、厚生年金保険法と国民年金法の改正についてお伺いいたします。
　まず、この法改正によって厚生年金基金と国民年金基金の運用についての規制をなくそうということだそうであります。
　こういう運用規制をなくすれば、もちろんうまくいけば非常に利益が上がるかもしれないけれども、下手をすれば大赤字になって元も子もなくなるんじゃないかというふうな気もするわけでありますけれども、こういう資産の安全性ということについてはどのように保証されるのかどうか、その辺についてお聞きしたいんですが。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御承知のとおり、厚生年金基金等の積立金の運用につきましては、現行では原則といたしまして信託銀行と生命保険会社だけに運用を委託する、例外的に積立金の一部を投資顧問等に使える、こういう形になっているわけでございます。
　今回の運用規制の緩和と申しますのは、積立金の運用を効率的にする、こういう観点から投資顧問会社等を活用して運用できる範囲を広げよう、こういうものでございます。基金の積立金全体の資産構成につきましては、いわゆる五・三・三・二規制といいまして、五割が国債等の安全資産、それから株式とか外貨建ての資産というのは三割以下、不動産は二割以下、こういうふうなリスクのある資産については規制があるわけでございます。この規制というのはまだ残るわけでございますので、今回この改正によりまして資産全体のリスクが高まるということはないと考えておりますし、基金の運用次第でございますけれども、分散投資ということが行われますと安全性というのが高まる面もあろうかと思っております。
○山本保君　それに関連してもう一つお聞きしますけれども、そうなりますと基金の運用ということをやるためには、やはりこれは管理というよりは経営能力といいますか、そういう特別な力がないとなかなかできないんじゃないかと思うわけですけれども、そういう方は各基金にはおられるわけでしょうか。その辺はどういうふうにこれから充実させていくわけですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　厚生年金基金の運用につきましては、数年前までは運用環境もよくて非常に好調だったということもございまして、だれがやってもある程度の収入がある、こういう状態が長らく続いてきたわけでございます。
　今回の運用規制の緩和、それから運用環境の悪化、こういうふうな状況のもとでどうするかということでございますが、緩和をいたしますのでこれから基金みずからが財政運営に関しまして主体的に判断して決定していくことになるわけでございます。
　したがいまして、やはり基金においても専門家を育てる必要があるわけでございまして、今まで大きな企業におきましても基金任せ、こういう形のものが多かったわけでございますけれども、母体の専門家を派遣するとか、こういったような傾向もかなり出てきているわけでございます。それから、最適な資産構成という面で外部の専門のコンサルタント会社を活用するとか、こういう面にも努力をいたしているわけでございます。それに加えまして、現に基金にいらっしゃる方、こういう方につきましてもやはり当然のことながら自己研さんに努めてもらう必要もあるわけでございますし、その研修というものもやっていかなきゃいかぬということでございまして、これはいろいろなところで研修はやっているわけでございます。中央でやっておりますのが厚生年金基金連合会でございまして、ここにおきまして基金の常務理事に対します研修を行っております。資産運用の関係のカリキュラムを充実するとか実施回数をふやすとか、この辺の面の充実というのも計画をいたしているわけでございまして、私どもも積極的に応援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○山本保君　わかりました。
　ただ、新聞等によりますと、この一、二年、その基金が解散をした、もしくはその危機にあるのじゃないかというようなことが報道されておるようでありますけれども、もし差し支えなければどういう状況にあるのか、それについてもお話しください。
○政府委員（近藤純五郎君）　基金を取り巻く状況というのは、バブルの崩壊以降、非常に厳しい状態が続いているわけでございます。かてて加えまして、平均寿命が延びまして給付の増というものもあるわけでございます。現在、非常に私ども危ないなと思っておりますのが、基金が行っております代行相当分も賄えないような基金というのが少なからず出ているわけでございまして、私ども最低責任準備金の一〇五％を割ったところというのを一応今の危険水準と考えているわけですが、これが六年度末で百九基金あったわけでございまして、これの改善計画について私ども指導をいたしているわけでございます。
　こういう非常に厳しい環境の基金もあるわけでございますけれども、厚生年金基金全体を考えますとまだ本体に比べまして成熟度が低いわけでございまして、今後さまざまな工夫を凝らすことによりまして基金財政の安定化というのは十分図り得るというふうに考えておりますが、これからも関連業界の不振とか、それから母体企業の経営状況、こういったものでやむを得ず解散に至るケースというのもやはり幾つか出てくるのではないかというふうに思っております。
　それで、基金からの財政運営についての御相談というのはいろいろの段階があるわけでございまして、いわゆる解散の相談というところにも濃淡があるわけでございまして、関係者が大体合意をして解散しようではないか、こういうことで御相談に来ているというのが二つか三つございます。恐らくこれは近いうちに解散する可能性があるわけでございます。そのほか、基金の理事者の方で解散を検討している、こういう基金が数基金ございまして、合計いたしますと十弱の基金というのが解散を検討している、こういう状況になっております。
○山本保君　一般的に考えましても、右肩上がり成長でない、またこれから高齢化ということを考えますと、年金基金に関しては今のところ成熟度も低いので大丈夫だというお話ではありますけれども、なかなか難しい問題が出てくるのではないかと思うわけであります。
　何かその辺について、この基金また年金のあり方について今どういう検討をされているのか、お話しください。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来申し上げましたように、近年の経済・金融情勢というのは非常に深刻なものがあるわけでございまして、基金全体に大変な影響を与えているということは御承知のとおりであるわけでございます。一方、厚生年金基金制度は昭和四十一年にできたわけでございますけれども、その後幾多の改正があったわけでございますけれども、基本的な枠組みというのは創設当時と変わっていないということでございます。これからかつてのような経済成長というのが見込めない時代になってきたわけでございますので、これから基金というのを安定的に発展を図るというためにはやっぱり制度全体の見直しをする必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、昨年の九月に関係者と学識経験者を集めました基金の制度研究会というものを設けて現在検討をいただいているわけでございまして、この六月ぐらいをめどに報告書をいただきたいというふうに考えておりますけれども、この報告書を受けまして、あと年金審議会とかあるいは関係の方々の御意見も聞きながら必要な制度改正に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○山本保君　どうもありがとうございました。それでは私の質問はこれで終わります。
○委員長（今井澄君）　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十一分開会
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西山登紀子君　この基金の制度については、平成元年十二月十四日、参議院の当時は社会労働委員会で審議をされているわけですけれども、そこの質疑の中で、加入者の目標につきまして当時の年金局長、水田年金局長はこのように答弁をしているわけです。国民年金の付加年金の加入者は二百万人いる、そのうち七十万人の農業者年金基金加入を除いた百三十万人と想定をしていると。そして、倍以上にふえるのではなかろうかとも言っているわけです。さらに加えまして、とりあえずは三百万人はカバーできるのではないか、定着していけばさらに拡大すると答弁をしているわけです。
　しかし、実際の到達点はどうかといいますと、平成五年度末で当初予定されました百三十万人の半分程度、七十二基金、七十七万人というのが実態でございます。年金局長が当時答えられた、自画自賛的な答弁もあるわけですけれども、大変国民の皆さんに、自営業者の方に期待される、待ち望まれている制度だと、こういうような御答弁もあったわけですけれども、そのようなことにはなっていない、それが今の実態ではないでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　国民年金基金への加入者数でございますけれども、まだ七年度末はわかりませんけれども二月末の最新の数値はわかってございますが、地域型で六十九万人、職能型で十四万人ということで、合計で八十三万人ということでございます。
　国民年金基金制度といいますのは、自営業者がお一人お一人加入されるわけでございますので、まだその趣旨というのが徹底していないという面もございますし、元年当時に比べますと、その後におきます経済不況が長引いたわけでございまして、こういう影響もございまして当初見込みました数字より大幅に下回っているわけでございますけれども、毎年着実に増加はいたしているところでございます。
○西山登紀子君　当時の議論でも、この制度の導入に関しまして、国民年金の現状では加入できない人が多いのではないかというような懸念も示されていたわけでございます。一部の人が恩恵を受ける、結局は金持ち優遇の制度にならないのかというような疑問が、我が党以外にも何人かの議員が指摘をしていたと思います。そのとき、当時の局長はこんなふうに言っていらっしゃるわけでございます。
　年収二百万の階層でも四人に一人の方が上乗せ年金ができたらぜひ加入したいという希望を表明しておられることから見ましても、決して私どもこれが金持ち優遇策になるということではない、むしろ低所得者の方でも入っていただけるように、一口当たりの単位が入りやすい金額の小口のものに設定することによって入りやすい条件の整備をしてまいりたいとこう思っております。
と、このように当時答弁をしていらっしゃるわけですけれども、しかし多くの議員が金持ち優遇対策になるんじゃないかという懸念を表明いたしました。
　加入者は目標の半分程度、広がっていない、これは当時指摘があったような金持ち優遇策になるというこの懸念が的中していると、こういうことではないでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　この国民年金基金制度と申しますのは自営業者のための基礎年金への上乗せの制度ということでございまして、税制上の優遇措置がある、こういうことでございますので所得のある方が入るというインセンティブを持つのは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　現在入られている方の一人当たりの掛金額というのは二万円弱でございまして、六万八千円の上限ということから比べますと、まだまだ余裕があるという感じでございまして、必ずしも金持ちの方だけが入られているのではないのではないかというふうに思っているのでございます。
　今後とも、広報活動の充実でございますとか、あるいは基金自身の自家募集、こういうふうなものに力を入れまして加入の促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　次に、私は国民年金基金連合会へのいわゆる天下りの問題を取り上げたいと思います。
　今、住専の問題でも大蔵省と銀行の天下りの問題が大きな国民の関心事になっております。また、薬害エイズの問題でも厚生省と製薬会社、この天下りの問題が大きな問題になっているわけですが、残念ながらこの国民年金基金連合会に関しましても天下りがあるということを指摘したいと思うんです。
　天下っている人はだれかということですけれども、理事長と常務理事二名の合計三名。常務理事は一人が厚生省、もう一人は大蔵省からです。そして、現在の理事長である水田努さんはこの制度を導入したときの厚生省の年金局長をされていた方ではないですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のとおりでございます。
○西山登紀子君　現在の理事長、水田さんはこの制度を導入したときの年金局長であったわけでございます。
　次に、それではこの国民年金基金連合会への国庫補助はどれぐらい出されているかという問題なんですけれども、七年度当初で十四億円出されているわけです。八年度は十五億円出される。これは何に使われているかというと、事務費の補助であるわけですが、人件費と事務費です。
　しかし、よく考えてみますと、この国民年金基金よりもはるかに規模の大きい厚生年金基金連合会、これは加入人員は平成七年七月時点の数字では千二百二十九万人加入をしているわけです。国民年金基金は七十七万人の加入です。どれほど差があるか、おわかりいただけると思います。基金の数は、厚生年金基金連合会の方は千八百四の基金ですが、国民年金基金は七十二の基金です。これほど規模において大きな差があるんですが、逆に事務費の補助金はといえば、厚生年金基金連合会の方は六億九千万円でございます。いかにも国民年金基金連合会へのこの国庫補助というのは大き過ぎる、国民の目から見ますと非常に不自然に思われるわけでございます。
　この基金連合会の定員はといえば二十一名。係員はたった五名しかいません。あとはすべて役付です。しかも、トップの三人は天下っているという奇妙な組織なわけですけれども、いかにもこの額、十四億円なり十五億円という国庫補助というのはいかにも額が大きいとは言えませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　国民年金基金連合会でございますけれども、この連合会は、一つは各基金を中途で脱退される方がいらっしゃるわけでございまして、この年金給付を一元的に取り扱う事業を行っております。それから、基金全体の事務処理の効率化を図るということで共同事務処理、したがいましてコンピューターに要する費用というのもかなりの経費を要しております。
　それから、基金の一口目の年金給付につきましては、同一掛金で同一給付、こういうふうな目的のために一口目の年金給付の確保を図るために給付の確保事業というふうなことで、この国民年金基金制度を通じます横断的な事業を行っているわけでございます。地域型は四十七基金、それから職能型二十五基金、これを統合するような事業を行っているわけでございまして、御指摘の事務費の補助金と申しますのはこうした事業の安定的な運営を図るということで必要だということでございますし、御指摘のように加入員がまだ少ない、立ち上がりから間もない基金でもございますし、それから共同の電算処理事業も行っている、こういうことからある程度はやむを得ないのかなと思っております。
　厚生年金基金連合会の例が出ておりますけれども、厚生年金基金連合会も発足当初はかなりのシェアの補助金を出してきたわけでございまして、まだまだ未熟だということで御理解を願いたいと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても加入者の促進を図りながら基金の自立に向けまして努力する必要がある、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　どんなに言われても私は不自然だと思います。
　この国庫補助というのは人件費と事務費に使われているわけですけれども、もらった資料を見てみますと、この理事長の月収ですね、月収幾らか。これは、おやめになったときは平成二年六月なんですけれども、月収は九十五万八千円であります。理事長に就任なさったのは平成三年六月ですが、そのときの月収は百十五万九千円なんです、一カ月。上がっちゃっているわけです。平成七年になったらさらに上がりまして、百三十万七千円。こういうふうにぐんぐん上がっていく、月収が。これを年収に計算をいたしますと、約十六・五カ月ということで計算をし直してみたんですけれども、年収にすると、おやめになったときは千七百七十万円年収があったわけですが、理事長に就任するとこれが二千百四十万円、平成七年度ではおおむねですが二千四百二十万円。退職したときよりも再就職したときの方が高い月給、年収をもらっている。
　金額の確認をしたいんですが、どうですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　厳密な計算をしますと若干狂うと思いますけれども、おおむね御指摘の数字に近いと思っております。
○西山登紀子君　さらに退職金、まだお勤めになっているんですけれども、退職金を少し計算をしてみたわけですけれども、ことしの五月でお勤めになって丸五年になるわけですね。ですから、退職金の規程というのがあるのでその規程に沿って退職金をこちらの方で試算をしてみたわけですけれども、平成七年度の水準で計算いたしますとおおむね二千八百二十万。実際に退職されるときは、何年お勤めになるかわかりませんが、三千万程度にはなるんじゃないでしょうか。わずか五年間でこれだけの退職金をおもらいになる。
　民間労働者の場合、労働省の調べでは大卒勤続三十五年以上でも二千四百十七万円でございます。三十五年以上勤めてもこれだけの退職金であるわけですが、五年間で三十五年営々として勤めてきた労働者の平均の退職金を上回るような退職金をおもらいになる。これはどう考えても民間労働者や国民的な感覚から外れた、非常に並外れた優遇ではないかと思うんですけれども、そういうふうに思われませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　退職金の水準をどうするかというのはいろいろ御議論あろうかと思うわけでございますけれども、現実に定めております国民年金基金連合会の退職金の規程につきましては、これは特殊法人の基準を参考にしてといいますか、ほぼ準拠して決めているわけでございまして、この特殊法人の基準そのものは民間企業の役員の退職金とのバランスを勘案して決められている、こういうふうに聞いております。
○西山登紀子君　並外れて優遇されているとは思わないかと、民間の労働者なんかと比べて。その点を聞いているんです。
○政府委員（近藤純五郎君）　連合会の理事長でございますので、当然民間の企業で比較されるべきものは役員、社長とか副社長とか、そういうこととのバランスだと思っておりますので、民間企業の役員の退職金とのバランスを考えた基準というのは、いろいろ御議論あろうかと思いますけれども、一つの考え方ではないのかな、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　大変驚いた御答弁だと思うんです。わずか五年間働いてこれだけの退職金をもらっちゃう、普通の労働者の方にすれば人生二度やったぐらいの退職金をもらっちゃうということになるわけで、私はこれは並外れた優遇だというふうに思うわけです。
　それで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　この元年金局長は国会の答弁で、こうした人件費などの事務費の見積もりはどうなるのかという質問に対しては、これから十分検討していく、必要であれば事務費の要求等もあわせ今後検討していくというふうに答弁をしていらっしゃる。そして、その後いろいろと大蔵省とも折衝されたのでしょう、平成三年度では十五億円事務費を取っているわけです。
　このように考えますと、この天下りの問題というのはその内容において、当時の年金局長が自分の担当のときに基金という制度をつくり、しかも事務費補助、つまり人件費などですけれども、これについてもレールを敷いた、そして最初の理事長に自分が一番乗りといいますか就職をする、そしてそのお給料はどうかといえば局長の時代よりもうんと多い給料を得て、そして多額の退職金をもらう、こういうケースであるわけです。これは天下りの中でも極めて異例な非常にお手盛りの典型といいますか、そういうものではないかと思うんです。
　国民年金で暮らしていらっしゃる方というのは平均月四万円にも満たないわけでございまして、こういう人の御意見を聞けば、行政を私物化し、本当に腐敗のきわみだと言う方もいらっしゃいます。大臣、今、厚生省に対して非常に厳しい視線が向けられている折でもありますので、国民の視点あるいは年金暮らしの皆さんの視点から見てこれはやはり襟を正すべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（菅直人君）　この国民年金基金というのは、御承知のように、自営業者においても基礎年金の上乗せとしていわゆる二階建ての年金をつくろうという中で平成元年に創設されたものであるわけです。そういった意味で、この制度自体は、私も当時のことを思い出してみても、長い間の議論を積み重ねて、厚生年金基金のようないわば二階建て部分を自営業者にもつくろうということで、そういった意味ではこの制度は大変重要な制度として認知をされてきているし、先ほどの報告では必ずしも当初の見込みどおりではないかもしれませんが、しかしこれからの可能性としても重要な制度だというように思っております。
　そういった意味で、この制度を運用するに当たっては、やはり年金制度に精通をした人、あるいはその年金を含めた資産運用に関して知識を持った人の中から理事長なり理事が選ばれるというのは基本的には十分あり得ることであり、またあるべきこととも言えると思います。そういった意味で、今回のこの連合会の理事長が厚生省のＯＢから選ばれているということ自体が、一概にそのことだけで私物化とかそういったことに当たるとは私は必ずしも考えません。ただ、確かに今いろんな分野で、厚生省だけの中でも天下り問題というものが厳しく指摘をされていることは承知をいたしておりますし、私も何らかの一つの考え方といいましょうか、ガイドラインのようなものが必要なのではないかなというように思います。
　よく言われる民間の薬メーカーに天下りをする場合、あるいはこういった半ば公的な制度にＯＢが再就職する場合、若干私はそれぞれの性格が一部違うのかなとも思っております。ですから、そういうことも考えながら、御指摘は御指摘として受けとめたいと思っておりますけれども、やはりこういう制度の場合にある程度そういうことに精通した人の中から選ばれるということの必要性もありますので、そのこともあわせて考えなければならないのではないかと、このように思っております。
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　私は、反対理由を述べる前に、内容において関連性のない十一の法律を一括して改正するという政府の態度は乱暴な法案提出の手法であると、まず遺憾の意を表します。
　私は、厚生年金法及び国民年金法の改正については反対であります。
　厚生年金法及び国民年金法の改正の中心は、現在は投資一任契約を認められていない国民年金基金にも投資一任契約を導入し、三年後の九九年四月には厚生、国民両年金基金とも投資一任契約を全面解禁するというものであります。
　私が二法案に反対する第一の理由は、もともと投資一任契約は元本保証がなく、利回りが高いかわりにリスクが大きいものであり、これを全面解禁すれば、運用に失敗した場合には年金加入者に大きな被害をもたらすおそれがあることです。
　反対理由の第二は、日米の投資顧問業者は基金だけでなく公的年金本体についても投資一任契約の解禁を強く要求しており、実際に九六年一月から年金福祉事業団の資金運用に法の網の目をくぐる形で事実上の投資一任契約が導入されています。こうした中での年金基金の投資一任契約の全面解禁は、さらに公的年金本体へ投資一任契約を大々的に導入することにつながるおそれがあることです。
　そもそも、国民の老後生活の保障、その柱である年金制度の充実、安定的運用の第一義的責務は国にあることは論をまちません。この大局的視点から見て、リスクの大きい投資一任契約の全面解禁は自助努力の一層の強要であり、いわば国の責務の転嫁であり、到底賛成することはできません。
　私は、放射線技師法、理・美容師法、クリーニング業法及び水道法等の改正については、関係者の御要望を受けて手続の簡素化を図ったものであり、賛成であります。
　このような理由により、十一の法律の改正案に一括して賛否の態度を求められた場合、年金制度が国民生活に及ぼす影響の大きさを考慮すれば、反対の態度を表明せざるを得ません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（今井澄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十六分散会
平成八年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　浜四津敏子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　白川　　進君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　渡辺　　修君
　　　　　　　特許庁長官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　特許庁審査第一
　　　　　　　部長　　　　　　　菅野　利徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　際機関第一課長　　鈴木　庸一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　案（内閣提出）
○商標法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、長谷川清君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（沓掛哲男君）　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案及び商標法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田健二君　おはようございます。
　けさから随分慌ただしいようでございまして、本来ですと塚原大臣にもいろいろと御質問を申し上げたいと思っておりましたが、慌ただしいようでございますので、大臣、失礼ですけれども質問を控えさせていただきますので、どうぞ御容赦お願いします。
　今回の商標法等の一部改正の背景につきましては、商標法条約の締結こ伴う国内環境の整備という点から見ますと理解はできるわけでございますけれども、特許庁が言われておりますユーザーフレンドリー、いわゆる利用者の利便性の向上という観点から見ますと、果たしてそうかなというふうにも思われるわけでございます。そこで、以下具体的に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、不使用商標対策でございます。
　今回の改正のポイントに、使われていない商標の削減ということが挙げられております。削減を促進するために、取り消しの手続の改善でありますとか連合商標制度の廃止あるいは料金の分割納付制度などが盛り込まれておりますけれども、本当にこれらの対策で使われていない商標の登録が減るのかどうか、疑問に思われるわけでございます。
　そこで、例えば登録料の分割納付についてですけれども、一括ならば十五万一千円のところ、分割すると十万一千円を二回払う、割高になっております。しかも、五年後の手続も面倒だ。そうしますと、一括納付で済ましてしまおうと。目的とは逆な方向に向かうおそれがある。同じくまた、連合商標制度が廃止されますが、ユーザーにしてみれば、他社が類似商品を出すことの懸念から、類似の商標をたくさん自社で申請をしておこう、こういう可能性が出てこないのか。また、出願手続が簡素化されることによって先行的な出願あるいは防衛的な出願が多くならないか、こういった面が指摘されるわけでございます。これらについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菅野利徳君）　今回の商標法の改正は、商標法条約が一昨年の秋にまとまったということもございますけれども、それとは関係ない事項もたくさん含まれているわけでございます。私どもといたしましては、工業所有権審議会に商標法条約の関係も含めていろんな商標制度にかかわる問題点を出していただきまして御議論をいただいて、今回の法案文を作成させていただいたということでございます。
　それで、ただいま委員の方から御指摘いただきました中身のうち、分納制度を今回導入したわけでございますけれども、これは実際の経済の変化のテンポが速くなってきておりまして、短サイクル商品というものの比率がどんどんとふえている。一昨年の秋に知的財産研究所というところで企業にアンケートをとりまして、そういう商品のサイクルというのはどうなっているかということを聞いたわけでございますけれども、その結果、八五％前後の企業が短サイクル化する傾向にあるというふうな回答をしているわけでございます。
　そういう実態に照らしまして、現在の商標権というのは十年間ごとに権利を取っていただいて更新をしていただくという仕組みになっているわけでございますけれども、物によっては二、三年しか市場に出さない。そういう物に添付する商標につきましては二、三年しか使わないというようなケースもあるわけでございます。ただ、権利として十年間登録料をいただいて権利が確保されている関係で、あとの六、七年は使われないまま登録になって残るというようなことで不使用商標になってしまうというようなことがあるわけでございます。
　そういう事態に対応して、できる限りそういう短サイクル商品につきましては五年の分納ということも選択可能なようにいたしまして、その分全く半分というわけにはまいりませんけれども、若干手数料、金利等々も勘案して、半分よりは若干割高でございますけれども、十年一括料金よりは安い料金体系にして五年間で放棄していただくという道も残すべきではないかというのが工業所有権審議会の中での皆様方の意見の結果でございまして、そういうものも念頭に置いて今回の改正案の中に分納制度、これはあくまでも選択でございますので、ユーザーの方々が今までの十年一括払いと五年分納というものを選択できるという形で導入をさせていただいたということでございます。
　今回、やはり従来から不使用商標対策、不使用商標の原因の一つではないかということが言われておりました連合商標制度、この連合商標制度というのは、ある商標権者が持っている商標と同一あるいは類似のものを、同一あるいは類似の商品分野、サービス分野に使うというふうな商標のことをいうわけでございますが、こういうものはもとの商標権者以外には登録させないということで、ただそれを連合商標という形で登録をさせて分離移転等について制限を加える、一方では、使用チェックの際に、その連合商標として結ばれているものの一つを使用していれば全体が使用されているとみなすという仕組みになっているものでございますけれども、これが先ほど申しましたように不使用商標の温床になっているという指摘もあったわけでございまして、今回これをやめることにしたわけでございます。
　ただ、先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、これによって逆にその類似と認める範囲が変更になるわけでも全くございませんので、それによってほかの方がもとの商標権者の類似の範囲内に商標権を出願して認められるということはございません。そこについてはもしそういう誤解があるようであれば、我々としてもそういう点についてなるべく誤解を改めていただくような努力をする必要があろうかと思っておりますけれども、今回そういう類似の概念についての考え方は従来どおりということで考えておりますので、企業の方々にとってみますと、そこは合理的に対応していただければ先はどのような問題はないのではないかなと思っておる次第でございます。
○平田健二君　不使用商標対策で、現在亘二十万件ぐらいあって、そのうち約半分が使われていない。これをどういうふうに削減していくかということが大きな問題ですので、改正趣旨からいきましてやはり使われていない商標が減っていく、そういうことが目に見えるような方向にぜひ進むように努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、商標権の早期付与ということが改正されておりますけれども、特許庁の資料によれば、平成七年度では商標の出願から査定までの期間が二十六カ月ということです。今回の改正では期間がどれくらいまでに短縮されると思われていますか。
○政府委員（菅野利徳君）　平成七年、昨年の審査期間、先生御指摘のとおり二年ニカ月ということで二十六カ月でございます。この数字はほかの主要先進国と比べますと、残念ながらまだまだ長いという御指摘はそのとおりかと思います。私どもとしても、今までもコンピューター化でございますとか、いろんな事務処理の効率化等々に努めまして短縮化を図ってきたわけでございますけれども、今後ともこういう努力をしていく必要があろうというふうに考えております。
　それで、今回の制度改正案につきましては、従来付与前異議ということで出願があったものについて特許庁の審査官が審査をいたしまして、これは登録を認めてもいいのではないかという判断をした場合に、登録を直ちに認めるのではなくて、一たん公告、公報に掲載をいたしまして、第三者からの異議がある場合には異議を申し立てていただいて、その異議調整をした上で問題がなければ登録をする、こういう付与前の異議申し立て制度をとっておりましたけれども、これを付与後異議制度に変えさせていただく。一たん特許庁の審査官の判断で問題ないと思った段階で登録を認めさせていただいて、その登録をした後に異議調整をしていただくという仕組みに変えていただくようにお願いをしているところでございます。
　これは現実に、特許庁の審査官の審査を経た後での公告について異議申し立てがなされるのは、比率といたしまして、年によって若干のばらつきはありますが、二％ぐらいでございます。それで、それに対して出された異議申し立ての内容に理由があるということで特許庁の審査官の判断が修正になるというものはそのまた二八％ぐらいでございまして、三割弱でございます。したがって、全体の中で異議申し立てにより調整が図られる比率というのは〇・六％ぐらいということになっております。そのために登録を数カ月もおくらせるというようなことは果して制度としてどうであろうかということで、工業所有権審議会でもいろいろ種々御審議をいただいたわけでございますけれども、各方面の方から異議申し立てというのはそういう非常に極めてわずかな比率である以上早く権利を付与して、権利を付与した後に異議申し立てをしていただくということにしてはどうかというのが大勢でございました。
　そういうことに基づいて今回改正を図らせていただくようにしたわけでございますが、これでどれぐらい短縮になるかということでございますけれども、私どもとしては異議申し立て期間がニカ月でございますし、あとそれに関連する事務処理期間というものもございますので、それプラスアルファの期間短縮は図れるものというふうに考えております。
○平田健二君　ニカ月プラスアルファの短縮とこういうことだったんですけれども、果して二十六カ月の期間がニカ月プラスアルファ短縮されたことでその早期付与という表現になるのかどうか、若干疑問に思うわけでございます。できるだけ早期に付与できるように努力をお願いしたいと思いますけれども、特許庁はすぐれた電算システムを、世界的にもすぐれておるというふうに聞いておりますが、お持ちですので、特許はオンラインでいろいろと検索できますけれども、商標についてはいろいろ難しい部分もありますけれども、ぜひひとつオンラインを十分に活用して届け出の短縮化に努力をいただきたいというふうに思います。
　それから、新しく新設された多区分一括申請による査定までの時間が今までよりもさらに長くかかるのではないかという気がするわけです。例えば三つの区分を一括して申請をする。そのうち二つはよかった、一つがトラブった、その一つがトラブったことによってその二つまでも一緒に審査の時間が長くなる、こういったトラブルが発生する可能性はないのだろうかと思われますけれども、この辺についてどのようにお考えでしょう。
○政府委員（菅野利徳君）　先生ただいま御指摘いただきました一出願多区分制というものを今回の制度改正に盛り込まさせていただいております。これは商標権者がある商標について権利を取得しようとする場合に、商品とかサービスの区分を現在四十二の区分に分けておりまして、その区分ごとにとっていただく。今はその区分ごとに出願して区分ごとに権利をとっていただくということになりますので、同じ商標を複数の区分で使いたい場合には複数の出願をしなくちゃいけないという仕組みになっているわけでございます。これを同じ商標であれば複数の区分を希望している場合に、一つの出願で複数の区分を指定して出願をしていただけるという仕組みにするものでございます。
　それで、先生のただいまの御指摘は、そうすると複数の審査官の目を経ることになるのではないかとか、あるいは一つに拒絶理由があった場合に全体がそれに引きずられてしまうんではないか、それによって審査が長引きはしないか、そういう御指摘ではないかと思いますが、私どもとしては内部の審査のあり方というものを今回の一出願多区分制移行に伴いまして来年の施行時から少し変更させていただこうと考えております。具体的には、複数区分の出願があった場合に、原則として一番メーンである分野の審査官がそれを一元的に見る、一人で審査をするという仕組みに事務処理のあり方を変更する予定でございます。
　なお、これは先生冒頭、機械処理が特許庁は少しずつ進んでいる、特許実用新案のところはかなり進んでいる、こういう御指摘がございましたけれども、商標の分野におきましても来年の四月から審査のレベルは極力電子計算機処理を十分に活用したシステムに変えていこうということで、一人の審査官でもほかの分野の審査も画面処理でできるという仕組みに変更する予定でございます。それに伴いまして、今言ったような業務処理を考えているわけでございます。
　あと一つ、拒絶理由があるとほかの区分まで引きずられてしまうんではないかということでございますけれども、この問題については、出願人の方でもし拒絶理由が複数の区分に出しているところが一つにだけ来た、こういうときには出願の分割というものができる仕組みになっております。したがって、ほかの問題がない分野だけ早く権利を取得したい、それで問題のあるところだけは拒絶理由のところで意見書等を出して議論したい、こういう場合には出願をその時点で分割をしていただいて、早く権利化したい部分についてはそのまま登録査定をしていただくような道が制度上担保されておりますので、そういうことでそういう問題がない解決の方法があるということでございます。
○平田健二君　ちょっと確認をさせていただきたいんですが、今は分類ごとに審査官が決まっておるわけですか。一人の審査官が例えば幾つも分類を担当するということなんでしょうか。
○政府委員（菅野利徳君）　現在の制度は一出願一区分制で区分ごとに出願をしていただくことになっておりますので、それぞれの区分担当の審査官がそれを処理するという体制になっておるわけでございます。
○平田健二君　次に、ユーザーの利便性ということを強調されておるんですが、ユーザーの負担の増加が考えられませんかということなんです。登録後異議申し立て制度の導入によって事前二カ月の公告制度が廃止になりますね。そのことによってユーザーの負担がふえないか、こういう懸念があるわけであります。
　例えば特許庁の審査は通った、出願をしたらすぐ受け付けて通りましたということで製品をつくって市場に出した。ところが、先発企業からこれは類似性の疑いがあるということで訴えられる。そうしますと、争いを好むわけではありませんので、大体の企業はそうかということで取り下げますね。事前に大量に商品をつくったりして在庫を抱えてしまう、ストックを抱える、こういった事態が発生しないだろうか。
　以前にも私の関係するメーカーがこういった事態に陥りまして、商品を出したらすぐ先発企業から異議申し立てがあって、その企業は自主的に商標を変えて新しい商標で売り出したところ売り上げが相当ダウンした、結果として二年数カ月後に商標の登録はそのまま登録された、こういう事態が発生しておるわけであります。そういった点から見ますと、一つの問題としてストックを大量に抱えてしまう、こういった危険性がないか。
　また、今度は他社の類似商品を市場に出させないようにするために、従来なら公報を見て注意しておれば、こういうのが出たなということですぐ異議申し立てができるんですけれども、今回はそういったことじゃなくて、絶えずユーザー自身が市場に自分の商品と類似性のものが出回らないかということを自分でウォッチングしなきゃいかぬ、こういった事態にならないかということで、とにかく二カ月の公示期間がなくなることで多くのユーザーがそうした負担増になることを今懸念しております。こういったことについてどういうふうにお考えでしょうか。