○参考人（藤目和哉君）　どうぞよろしくお願いいたします。
　私に与えられたテーマは、二十一世紀に向けたエネルギー需給動向ということでございます。お手元に資料がございますので、それに沿って行いたいと思います。（ＯＨＰ映写）
　最初に、エネルギーを取り巻く国際情勢の現状と見通しということですけれども、二ページ目に図一がございます。一九九三年の国際石油情勢、エネルギー情勢の中でも国際石油情勢、非常に重要な問題ということでこれは取り出してあります。
　いろいろな要因があるんですけれども、比較的現在石油情勢は安定しているんですが、攪乱要因としましては旧ソ連の石油輸出の減少という状況があります。ひところ旧ソ連地域から四百万バレル・パー・デーという量が出ていたんですけれども、その後二百万バレル・パー・デー、さらにことしは百五十万ぐらいに減るんじゃないかということで、旧ソ連地域からの輸出が減少するという動向にあります。それから、やはり中東、湾岸地域ですね。イラクをめぐる問題、サウジの問題、イランの動向、こういったものが依然としていつ火がつくかわからないような状況にあるということでございます。それから、クリントン政権が新しくできたわけですけれども、このエネルギー政策あるいは湾岸政策がどうなるかということです。これはまだスタートしたばかりでわかりませんけれども、アメリカの景気の回復とともに石油の輸入が拡大する方向にあるということです。
　そういった意味で、旧ソ連の石油輸出の減少、アメリカの石油輸入の増大、それから湾岸地域で政治的な事件が起こる可能性、そういった三つの不安定要因がございます。
　それから三ページにございますけれども、九〇年代の国際エネルギー情勢を見る場合に、どうしたらつかめるかということでございますけれども、これも基本的には冷戦終結後の世界の政治経済情勢、やはり冷戦は終わったとはいえ、民族問題、宗教問題、それらが混乱要因になる。これがエネルギーに響くということです。それから湾岸危機の影響があったわけですけれども、一応今小康状態ですけれども、これはいつ火を噴くかもわからないというような状況でございます。それから、全体として環境問題、これは後で横堀さんの方から詳しく説明があると思いますけれども、要するにエネルギーの高品質化という動きがあるということです。クリーンなエネルギーへの転換といった動きがあります。それから、自由化と規制緩和ということで、国際的にもエネルギー市場の規制緩和の動きがございます。このエネルギーデタントというのは、いろんな不安定要因がある中でも、産油国と消費国あるいは先進国と途上国といった話し合いの場がつくられつつあるということで、一応これが緩和要因ということで、そういった動きがございます。
　ただ、一番やはり大きいのは地球環境問題、温暖化問題。昨年の六月に地球サミットがあったわけですけれども、そこで決まった気候変動枠組み条約のフォローアップということで、これからがむしろ本番ということではないかと思います。
　それでは（２）といたしまして、エネルギーを取り巻く国内情勢の現状と見通しということでございます。
　三ページに図三がございますけれども、これはＧＮＰが増加しているという状況です。これは一九七三年の第一次オイルショックから現在までを描いてございます。これが原油価格の動きです。第一次オイルショック、第二次オイルショックで上昇して、その後下がっているということでございます。一次エネルギー総供給、エネルギー全体の動きはどうかと申しますと、オイルショックで減少したこともありまして余りふえてはおりませんでしたけれども、平成景気になってかなり急速にふえたということでございます。現在不況で若干横ばい基調になっていると思いますけれども、いずれにしても増加基調であるということです。
　それで、産業部門については、これは石田さんの方からお話があると思いますけれども、特に省エネルギーが進んだということと、経済活動の低迷でほとんど横ばいで来ていたということであります。平成景気でふえたことはありますけれども、省エネルギーがかなり進んだ効果があったということです。それから民生用というのも、家庭用と業務用ということですけれども、民生用は堅調に伸びているということです。オイルショックの影響も受けたわけですけれども、消費の伸びはかなり堅調に推移しているということです。それから輸送部門、民生部門は全体の今二十数％であります。それから運輸部門が二十数％、産業部門が五〇％ぐらいですけれども、この運輸部門もオイルショックの影響はありましたけれども、堅調に伸びているというような状況にあります。
　それから、やはり三ページ目に図四としてございますように、我が国のエネルギー消費の対ＧＮＰ原単位、ＧＮＰ一単位当たりのエネルギー消費がどのように推移してきたかということでございます。オイルショックのあった一九七三年ごろを一〇〇として、それからこの原単位は徐々に減少してきております。最近では六四ですか、つまり三六％エネルギー原単位は減少しているということでございます。ただ、ここで見ていただくように、横ばい基調であるということでございます。省エネルギーがやや停滞しているということでございます。
　それはなぜかという問題があるわけですけれども、やはり三ページに図五がございまして、原油価格の動きを追っております。この赤い線が名目の値です。この青い線が一九七三年のオイルショックのときの貨幣価値ではかったいわゆる実質価格でございます。これで見ますと、現在ほとんど第一次オイルショック前の水準に戻っているということで、いわゆる経済的なインセンティブが少ないということで省エネが停滞しているということでございます。
　それから四ページ目に図六がございます。オイルショックの後、地球温暖化の原因とされております炭酸ガスの排出量はどうなったかということですけれども、ほとんど横ばい基調で来たということです。経済成長は増加要因ですけれども、あと燃料転換、原子力とか天然ガスに転換したことによって減少した分がこれだけです。それから省エネの効果ということでこれだけ。したがいまして、炭酸ガスの排出量を横ばいないし減らす要因として省エネが非常に大きな効果があったということが言えるかと思います。
　それでは、政府の石油代替エネルギー供給目標という見通しがあるんですけれども、これが最近の実績とどういう関係にあるかということです。政府の見通しては最終エネルギー需要がこのように伸びることになっております。ところが実際にはエネルギー消費はこう伸びまして、この伸びた点から引っ張りますと、大体今後年率で一％程度の上昇しかできないというような実態になっております。
　それから、我が国の長期エネルギー需給展望ということでちょっと触れたいと思いますけれども、長期の目標としまして政府が掲げている三つの目標があります。一つ大きいのは、先ほど触れましたように地球環境保全、特に温暖化防止、それからエネルギー需給の安定、経済成長ということです。地球温暖化防止上の目標としましては、これは九〇年の十月に決定されました温暖化防止行動計画というのがありまして、二〇〇〇年以降おおむね一人当たりＣＯ２の排出量を九〇年水準に安定化するということでございます。
　それから、エネルギー需給バランス上の政策目標というのがあります。これは石油代替エネルギー供給目標ですけれども、一番力点が置かれているのは省エネルギーの推進ということで、ＧＮＰ当たりのエネルギー消費を二〇一〇年までに三七％減少するということです。これは一九七三年のオイルショックから八八年までの減少幅と同じ程度省エネを行うということです。それから原子力等の非化石エネルギーの拡大、それから石油依存度を五割以下に抑える。それから、経済成長の目標としましては、従来は二〇〇〇年まで四％ということだったんですけれども、最近は生活大国五カ年計画で年三・五％が目標となっております。
　それで、私どもの研究所で三つのシナリオを描きました。トレンドケースとそれから弾力化ケース、環境重視ケースというのがございまして、これは六ページの表一にございます。
　これはいろいろ検討するためにつくったシナリオで、どれが最もありそうかということではないんですけれども、トレンドケースというのは、現状のまま、特に政策的な強化をするとかそういうことなしにした場合にどうなるかということで、結果的には原子力の立地もなかなか進まないとか省エネルギーもそれほど進まないということで、炭酸ガスの排出量がかなりふえるということであります。
　それから弾力化ケースというのは、フレキシブルなケースということで、経済成長、エネルギー需給、環境、目標は三つとも達成できないんですけれども、それに近い目標で達成されるという場合でございます。この場合は経済成長が三％、それから石油依存度は二〇一〇年になって五割程度まで落ちる。一人当たりのＣＯ２の排出量は二〇〇〇年は一割程度上回ってしまいますけれども、それ以降横ばいでいくというケースです。
　それから環境重視ケースは、ＣＯ２の排出量が一人当たりで二〇〇〇年以降安定するわけですけれども、経済成長が二％まで落ちるということでございます。
　やはり、かぎは省エネルギーをどこまでやるかということです。これは通産省で環境、経済成長、エネルギー、この三つの要素をどう調和させるかということで議論したときに出てきた資料ですけれども、政府の目標としましては年率一％のエネルギー消費の伸びということでございます。それに対して、トレンドケースとかあるいは自然体ケース、まあ余り政策を強化しないというままでいきますと、このように伸びてしまいます。この差が石油換算にして大体三千万から四千万キロリットルあるということで、この分だけ政策を強化して省エネルギーを進めなければいけないというようなことになっております。
　それから、これは、エネルギー経済研究所、エネ研と言っていますけれども、エネ研のトレンドケース、七ページに表二というのがございます。トレンドケースと政府の目標を比べたわけです。このトレンドケースというのは政策努力を余りしない、強化しないということですけれども、大きいのはやはりエネルギー需要が年率二％ぐらいで二〇〇〇年まで伸びてしまうということです。それで一人当たりの炭酸ガスの排出量も二〇〇〇年で二割増し、二〇一〇年で三三％増しということで、ほっておくと炭酸ガスの排出量が非常にふえてしまうということでございます。
　これはいろいろトレンドケースと弾力ケースと環境重視ケースと比べた場合ですけれども、やはり一人当たりで横ばいにするためにはこうやってかなり政策努力あるいは場合によっては経済成長も落とさなきゃいけないというような状況にあるということでございます。
　それから、最後に政策的な対応ということで、九ページ、最後のページにございますけれども、やはり政策の中心は地球温暖化防止ということで、炭酸ガスの排出量の安定化のための対応策を考えるということでございます。炭酸ガスの排出量の削減のためにはどうするかということで、やはり省エネルギーが非常に重要であるということでございます。
　省エネルギーとしましては、技術的な対応ですね、効率の高い機器を導入するということ。それから使い方、ライフスタイルの変化なども考えなきゃいけない。それから社会資本の整備。例えば交通網の整備などによって省エネをする。それからいわゆるリサイクリング。それからシステム的なものということです。あと、燃料転換ということで、原子力、天然ガスへのシフトをしていかなきゃいけないということですけれども、これも限りがあるということです。太陽エネルギー等の再生可能エネルギーも限りがあるということでございます。あと、産業構造の変化とか経済成長の鈍化といったことがあるんですけれども、これはできれば政策的にそれほど手を加えないで省エネルギーと燃料転換でＣＯ２の排出量を削減していくということが重要だということでございます。
　それから最後に、石油の供給の安定化ということですけれども、先ほど申しましたように、石油の依存度を五割以下に下げるというのがエネルギー政策上の目標なわけですけれども、石油供給が非常に不安定であるということです。そういうことでありますけれども、五割を切るのは実際問題としてはなかなか難しいということです。そういう意味で、石油にやはり五割以上頼らざるを得ないということで、石油の安定供給システムを確立するということであります。
　一つは、現在七〇％依存している中東、これは趨勢ではふえそうなわけですけれども、これを分散化するということが一つあると思います。
　それからいわゆる備蓄システムということです。現在百四十五日分備蓄が国と民間を合わせてありますけれども、民間の場合には六十日分ぐらい操業上必要なんで、これをそのぐらいまで落としていく。今七十数日分ありますから、落としていく。かわりに国家備蓄を現在の六十日から七十日ぐらいまで上げていくということで、国家備蓄を中心に備蓄の増強を図るという政策ももう一方で必要であるということでございます。
　これで終わります。どうも御清聴ありがとうございました。