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○山下英利君　時間が来てしまいましたのでもうこれで私の質問を終わりますんで、金融庁の方にはあえてちょっと質問させていただけないんですが、最後に、今の中小企業に対する資金支援、特に再生の部分でのニューマネーとかそういったところは、結局リスク分散するのは協会と銀行でありますから、そういった銀行の監督の金融庁におかれましても、これは全体的にうまく連携をして中小企業、いわゆる信用保証協会というのでなく、小さい中小企業がしっかりと頑張っていける体制に努めていただきたいと、その希望を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中原爽君　中原でございます。
　本日は、平成十五年度の会計検査院報告書、検査の報告書から四点ほど質疑をお願いしておりますけれども、持ち時間の関係から、特に特定検査状況の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、独立行政法人のかかわりでありますけれども、検査院の報告には、「独立行政法人における還付消費税の処理及び納付消費税の会計処理について」という項目がございます。
　消費税は、御存じのとおり、仕入れに係る消費税額と、それから売上げに係る消費税額の差額について、それがプラスであれば納税義務と、マイナスであれば還付してもらえると、こういうシステムであります。
　それで、消費税の会計処理については、消費税そのものを税込み処理で行う方式、あるいは税抜きという形の処理の方式、二つが認められているわけでありますけれども、このうち税込みの方式で処理をいたしますと、収益と費用も税込みで計上されるわけでありますから、利益で算出されるもの、これも税込みで算出されますし、納付の関係、こういったものもすべて消費税が表に出た形で処理されるわけでありますけれども、民間の場合には、この消費の税務処理の仕方が税込みであろうと税抜きであろうとどちらでも結果は同じになるということでありまして、問題はないということであります。しかし、独立行政法人の場合には、国からの運営交付金がある、あるいは当初、法人化する当初に国からいろいろな施設等のものを移譲させてもらうということがございまして、それについてどういう処理をするか、当然消費税の問題が起こるわけであります。
　平成十三年度から十四年度にかけて設立された独立行政法人、これを先行法人と言っているわけでありますけれども、この場合、設立の際に国から譲り受けた建物、こういったものについてその出資の財産というものは消費税の対象として取り扱われてきたということでありまして、かなり高額な消費税額になったということであります。ところが、平成十五年度以降の独立行政法人については、これ後発法人と言っているわけですけれども、これ十五年の四月の税制改正によりまして国からの現物の出資というものが消費税の対象から外されるということになりました。
　したがって、このところが先行法人と後発法人がこの消費税の在り方について税制上異なったことになったと、これが一つあります。そうして、この還付する消費税、あるいはもらってしまう消費税という言い方かもしれませんけれども、納付のものと還付されたもの、あるいはその関係をどうするかということがいろいろ問題になってきたわけであります。
　それから、一方、この独立行政法人の今後の経営状況につきましては、国から運営の運営費交付金というものが出てくるわけでありますけれども、この独立行政法人の財源措置ということが平成十六年の現在で三兆円、全部の独立行政法人で三兆円に及んでおります。そのうち運営費の交付金というのが約五〇％、五一％ぐらいでありまして、一兆五千億ぐらいの金額になります。
　こういったものに基づいてこれから先独立行政法人が運営されるわけでありますけれども、十六年度現在でこの運営交付金をプラスした財政の措置という金額が一千億を超えるという法人が十法人あるということであります。したがって、今後、こういった運営費の交付金を、運営費交付金を毎年どの法人がどういう形で使うかということが非常に問題になるわけであります。
　したがって、お聞きしようと思っておりますのは、最初の消費税の問題でありますけれども、消費税について、その後国に返すべきものをどうするかという問題があります。幾つかそれでお聞きしたいと思いますけれども、最初に少し触れました、平成十五年度四月の消費税の施行令によりまして国から現物出資が消費税の対象とならないような、譲渡範囲から除かれるという法人が後発法人でありますし、それと、それ以前の十三年、十四年に係る先行法人、これが税制上違っているということになったわけですけれども、どうしてこんなことになってしまったのかということをお尋ねしたいと思います。
　先行法人と後発法人との税制上の違いが十五年度の消費税法の施行令の改正によって生じたということについてどう説明をされますかというふうに伺いたいと思います、これが一つ。どうでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　独立行政法人の設立時の消費税の取扱いの変更についてお答え申し上げます。
　独立行政法人制度は平成十一年に創設されまして、平成十三年の四月から多くの独立行政法人が設立されたところでございますが、その設立に当たって国等からの現物出資の方法が多く用いられておりまして、消費税におきましては現物出資に伴う建物や施設等の移転については課税対象だとされておりますので、そういうことからこれらの法人の設立時の現物出資も課税ということにされていたわけでございます。
　しかしながら、独立行政法人の事業の承継方法につきましてつぶさに見ますと、各独立行政法人の設立に関する個別法の中でそれぞれ事業内容等を踏まえて定められておりますが、現物出資の形式を用いている場合でありましても、その実態を見ますと、個々の法律に基づきまして実質的に事業の承継は権利義務関係が一体的、包括的に行われておりまして、消費税が課税されます資産の譲渡等に該当しない、例えますと商法の新設分割とか新設合併による事業の承継に類似しているという状況がございました。
　このような実態を踏まえまして、またさらに、平成十三年十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画に基づきまして平成十五年度以降も多数の特殊法人等の独立行政法人化が進められるという状況でございましたので、その税制上の整備の一環としまして、現物出資でも特別の法律に基づく承継に係るもの、これにつきましては資産の譲渡等に類するものとされております今の現物出資というところから除くという改正を行ったところでございます。
○中原爽君　ただいまの御説明に関係があることでありますけれども、この先行の法人で、特に先行法人の中には、先ほど申し上げたように税抜きで経理処理をする場合、税込みで経理処理をする場合、こういう形があるわけでありますけれども、税込みで経理処理をする法人の方が先行法人は多いということが言われております。そうしますと、平成十五年度の末の時点で、先行法人の中の税抜きの経理法人の還付消費税の国庫納入が確定していないものがあるんだというふうに会計検査院は指摘をされておりまして、この国庫納付金の法人内に長い間これ長期化して保有期間があるということは望ましいことではなかろうと、これをなるべく処理をしなさいという御指摘があったと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　先生御指摘の十三年度、十四年度のいわゆる先行独法について還付消費税という問題が生じているということで、その金額については本来国庫に納付されるべきものというふうに私どもも考えているところでございます。
　ただ、問題は、仮に残余金があったとしても、現行の独立行政法人制度の仕組みでは毎年度国庫納付にするという仕組みが取られていないと。これはなぜかといいますと、やっぱり独立行政法人制度の制度創設の趣旨にもかかわってくるんでございますが、基本的に従来、行政機関であればなかなか事業運営的な運営ができなかったと、例えば単年度会計主義による厳格な会計処理の問題もあるというふうなことで。そこで、通則法では中期目標期間というものを定めまして、その目標期間、大体五年から三年ぐらいなんですが、その間はやっぱり財務面でも総合的な運用と申しますか、そういうような仕組みを設けることの方がより独立行政法人制度の趣旨が生かされると、そういう仕組みになっているということでございます。
　ただ、いずれにしても、繰り返しになりますが、この還付消費税の問題は、いずれ相殺という形もあるようでございますが、国庫に納付されるべきことは確かでございますので、やっぱりそういう目標期間中、まず明確にやっぱりその額というものを管理していただくと、その上で目標期間終了した後、精算していただいて納付していただくということが必要でございますので、その点につきましては、既に財務省からその趣旨の徹底が図られているところでございますし、また別途、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会というのもございますが、これも平成十四年十二月に第二次意見ということで公表しているところでございます。
　私ども行政管理局としてもその制度を所管する役所として、やっぱりしっかりそういうお金が納付されるのかどうか注視していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○中原爽君　それでは、引き続きまして、運営費の交付金の件でありますけれども、「決算乃視点」という雑誌がございまして、そこに論文が出ております。そこに、「独法制度の特徴の一つとして、弾力的な財政運営を可能にするための運営費交付金（渡切費的な財源）」と、こう書いてございます、制度の創設があったということであります。
　それで、先ほど申し上げたように、この交付金が十六年度で一兆五千億ほどあるということを申し上げました。このことについて、先ほども申し上げましたけれども、多くの独立行政法人は税込みの経理処理方式を採用しているわけでありますけれども、会計検査院所見では、納付消費税の会計処理について、納付消費税を運営費交付金の収益化の対象の事業費から除くということで、この当期の収益は税抜き処理となるということで、国からの運営交付金はすべて事業費として有効利用されるということが望ましいというような形のことが書いてございます。
　すなわち、運営交付金以外のものの収入といった形のものの事業費との処理と、いろいろな形のものが掛かってくると思うんですけれども、この点について総務省の資料では、平成十四年度の十二月で、財政評価・独立行政法人評価委員会がございまして、そこで運営費交付金が全額収益化されず運営費交付金債務として残された場合の分析をどうするかとか、そういうことが検討されております。したがって、今後、運営費交付金が一種の渡し切りの財源ということであるのかどうかも含めて総務省として今後どういう御指導をされるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　行政管理局は独立行政法人制度というのを所管するという立場から申し上げたいと思うんですが、これも先生既に相当御指摘のとおりでございまして、できるだけやっぱり独立行政法人という制度の趣旨が生かされるようにするためには、財務運営の面でも弾力的にやっていただくということが重要というようなのがやっぱり一番スタートになります。
　その上ででございますが、当然、物とかサービスを買った場合は消費税を納付するというようなのは独立行政法人でも変わらないわけですから、ただそれを、財源を運営交付金から充てるか自己収入から充てるかという問題ですが、独立行政法人はその二つが主たるものでございますので、全体としてはそんなに事業経費の額に影響を及ぼすものというふうには考えてはおりません。
　ただ、問題なのは、やっぱり全体としては、これ中期目標管理期間の中で独立行政法人が効率的、あるいは成果は上がったかどうかと、そういうものに使われたかどうかということが一番大事なんでございますんで、そのためにはやっぱり財務運営が、これも従来指導しているわけですが、企業会計基準にのっとってやっぱり透明性のあるような形で整理されていただくということと、あと事業の成果なんかもできるだけ目標管理と申しますか、そういう指標化されて客観的に判断できるような形でやっていただくと、その上で第三者の評価機関としての独立行政法人評価委員会なんかで適切に評価していただくという形で、全体としてやっぱり財務面での効率性、有効性というものも評価していただくというのは、現在の独立行政法人制度の言わば骨格となる仕組みになっているわけでございます。
　そういう意味で、その第一歩としては、やっぱりそういう財源をどこから出すかということもあるんですが、そういう消費税、納付消費税をどういうふうに計上したかということをやっぱりきちんと透明性を持って整理していただくということがまず肝要だと思っておりますので、その面での指導なり注視なりはしていかなければいけないと思っているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今申し上げましたこの独立行政法人にかかわる問題については、独立した時点で、法人化した時点で国から移譲されましたいろいろな資産についての消費税の処理の状況について御説明いただいて、ということであります。
　それと、今御答弁ございましたように、今後、独立行政法人が財政運営をしていくに当たって、国からの運営費交付金のこの使い勝手をどうするかと。適正な使い方をしていただきたいという意味で、総務省及び会計検査院の御指導をひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。
　それでは、もう一つの税制の問題でございますけれども、お手元に一枚の資料を配付をさせていただいております。租税特別措置法の二十六条の関係のものであります。
　これ、お配りした内容、上の半分が現在ずっと引き続いております租税特別措置法二十六条の関係で、医療機関、特に小規模の医療機関につきまして、社会保険の診療報酬の内容、それが五千万以下の場合に、この表にありますように四段階に税制の区分がございます、五千万円以下から二千五百万円以下までの四段階。二千五百万円以下の場合に七二％ということであります。これが、要するに社会保険診療報酬の七二％に満たない場合に、七二％相当額を必要経費あるいは損金として算入できるという計算をしていいというシステムであります。これは、今回初めてだと思いますけれども、会計検査院の方で特定検査の対象としてこれが検査をされたわけであります。
　現在のこの税制は、昭和六十三年に改正されました以降、ずっとこの四段階の数字のまま経緯をしているわけでありますけれども、これ詳しく述べますと、この措置法の二十六条は所得金額の算定上、社会保険診療に係る経費として必要経費に算入する金額は、社会保険診療に係る五千万円以下の収入を収入階層別に区分し、それぞれの金額区分ごとに定められた率を乗じて計算した金額の合計額とすることを認めると、言葉で言うとそういう形になるわけでありますけれども、この創設されました経緯というのは、実に昭和二十九年でございまして、昭和二十九年の十二月七日にこの参議院におきまして成立した衆議院の議員立法であります。当時はこの控除率は、まあ二八％、すなわち七二％相当額から出発しているわけでありますけれども、その後、五段階になったりあるいは四段階に改正されたりしまして現在の状況になっているということであります。
　この措置法が創設された趣旨というのは、社会保険診療報酬にかかわります改定率が大幅な引上げが困難だということに対する、まあ見返りと言うと語弊がありますけれども、そういう措置、特に零細な医療機関に対しての措置ということと、それから、社会保険診療報酬の適正化が実現するまでの措置という形であって、また、この医療機関が社会保険あるいは老人保健診療報酬にかかわる診療報酬の点数表によって規定されておりますので自由にはできないと、要するに統制経済の部分があるということでありまして、これが営利事業じゃないんだという性格があるということに対して面倒見ていただいたという趣旨で創設されたものであります。
　そういう経過がございますが、まず会計検査院にお尋ねしようと思いますけれども、今回この社会保険診療報酬を取り上げました経緯、法律としては非常に古い法律になると思うんですが、そういったものを再検討するという趣旨であろうかと思いますが、これを取り上げられた理由を御説明いただきたい。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置は、特定の政策目的を実現するための特別な手段ということでございます。公平、中立、簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられているものでございます。
　税制につきましては、国税収入の落ち込みによる国の財政への影響が懸念されていることなどから種々の議論が行われておりまして、またその中でも租税特別措置につきましても議論がなされているという状況でございます。本院といたしましては従来から関心を持ってきたところでございます。
　お尋ねの十六年次の検査のことについてでございますが、これは前年度、十五年度の減収見込額というものが一兆二千八百二十億円という非常に、所得税に関する租税特別措置が、そういう大きな減収見込みが見込まれておりまして、その中からその適用状況、検証状況等を検査するというふうにいたしまして、その中で減収見込額が、所得税全体の中で、その中でもその減収見込額が二百二十億円というふうに大きいこと、それから、今先生からお話がございましたように、創設された年次が昭和二十九年という古いといったこと、そういったことを勘案いたしまして、お尋ねの社会保険診療報酬の所得計算の特例、これがどういったものかといったものを選定したという経緯でございます。
○中原爽君　御説明ありましたように、この二十六条関係で税収が減るというのが二百二十億円ということでございました。
　お手元のお配りいたしました資料の下半分のところでありますけれども、表の４ということになっておりまして、上が診療科目別として歯科からその他の診療科が並んでおります。
　一番左の下の段、総計がございまして、この五千万円以下の、社会保険診療報酬の収入額が五千万円以下の医業の業種の人が四千三百三十四名いたということであります。そのうち、この二十六条を適用してもらったという人が千六百七十二名、特例適用者（ｂ）であります。その比率は、一番右側にありますように、三八・六％でありまして、五千万円以下の収入の医療業者が全部この二十六条を適用したということではないわけであります。
　一番上の歯科のところをごらんいただきますと、（ａ）、該当者、五千万円以下の該当者が二千八百九十一名おりまして、そのうちの千六十七名がこの二十六条を申し出て適用したと。比率は大体六〇％を超える段階であります。これが、一番右側の科目別の適用率から見ると三六・九％しかないというふうに言われるんですけれども、しかしこれ、歯科に限らず全体の医療機関の五千万円以下収入ということで見ていただければ、少なくとも四千名おりまして、そのうちの千六百名が適用した中で、千六百七十二名のうち歯科の適用例が実に千六十七名ですから、六〇％を超える歯科医師がこの適用にあずかったということに理解していいだろうというふうに思うわけであります。
　したがって、特に歯科医療というのは大きな病院はありません。二十九の歯科大学の附属病院、それから医学部の附属病院で二百幾つかの中の歯科診療科、それとあとは全部町のいわゆる診療所でありまして、有床の診療所も数えるほどしかありません。そういうことであれば、ここに書かれておりますように、一番上に書かれておりますように小規模零細医療機関、零細という言葉が適当かどうか分かりませんけれども、小規模な医療機関にこの経営を安定を図るということでこういう措置法があるんだというふうに理解をしていただければというふうに思うわけであります。
　したがって、私は昭和二十九年に創設されたこの措置法の重要性というものは認識しているわけでございますけれども、今後、厚生労働省としてもこの措置法の意義というか、そういうことをどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先生御指摘のように、この措置法の適用が、地域で医療を確保していただいている歯科の先生あるいは皮膚科、眼科、耳鼻科等々の先生でございます。
　私ども、高い公共性を有する医療機関の経営の安定を図る、そしてこのような地域医療の確保に資するということを目標として制度が創設されたということでございますので、このような特例というのは今日においても重要な役割を果たしているという認識をしております。
○中原爽君　それでは、この資料の一番下のところに、この診療科別における適用率は、皮膚科から始まりまして、診療科目によって開差が認められると、こういうふうに記してございます。これは会計検査院の報告書に書かれている言葉どおりでありますが、今後、会計検査院としてこの種の租税特別措置におきますいろいろな医療機関別の検査をおやりになる場合に、こういう開差についてどういうふうにお考えになるのか、一応伺っておきたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　私どもの今回の検査でございますが、先ほど申し上げましたように、租税特別措置が税制の基本理念の例外として設けられているということなどを踏まえまして、まず特例の適用状況はどのようなものとなっているのか、それから特例に係る課税の執行は適正に行われているか、また特例の検証といったものが適切に行われているかという点に着眼して行ったものでございます。
　特例の診療科目別適用状況につきましては先生御指摘のとおりでございまして、歯科が他の診療科に比して高くなっているという、そういう状況がございます。このほかにも、私どもの調査では、地域別の適用状況でございますとか、特例適用者の税額の軽減の状況でございますとか、特例適用者と特例非適用者との比較等も記述をいたしているところでございます。
　これらの特例の適用状況に関するデータの収集というのは難しい面があるなどしております。しかし、特例の検証については、より一層内容を充実するということが必要だと考えておりまして、これによりまして政策の実効性を高めていくということとともに、国民に対する説明責任を果たしていくということが必要ではないかと考えているところでございます。
　本院といたしましては、今後とも、租税特別措置の実施状況につきましては、先生の御指摘も念頭に置きまして、その推移を引き続き注視していきたいと考えているところでございます。
○中原爽君　御答弁ございましたように、今後、この特定検査につきましてお進めになる場合には御答弁のとおりで御考慮をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、あと十分足らずでございますので、もう一点、雇用保険の関係についてお尋ねしようと思います。
　雇用保険については二点ほどございまして、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が、これは不適正であったということで不当事項になっております。それからもう一点、同じく雇用保険の失業等給付金の支給が不適正であったと、これ不当事項ということであります。
　いずれにしても、この両方の問題については既に返還された処置がとられておるわけでありますので、そういう金額的な面については問題にするわけではございませんけれども、特定求職者雇用開発というのは、特定求職者ですから、六十歳から六十五歳未満の高齢者で就職が困難な者、あるいは社会情勢にかんがみて、社会情勢が非常に悪化しているという場合で就職が困難だということに対して支援するという内容でございます。これで事業主に対して賃金の一部を助成するという形になっているということでありますけれども、こういったものが、今後どういうふうに考えていくかということであります。
　内容は、この失業等給付の財源というのは労使折半でありまして、この四月一日から千分の十四が千分の十六になりまして、各々千分の八ずつ労使が負担すると、こういうふうになりました。これが、財源として今後どういうふうに活用するかということの問題が一つあるわけであります。景気が良くなれば失業者は減るわけでありますし、政府としては失業率ということを非常に気になさるという状況になります。
　それから、もう一方の雇用保険制度そのものというのもこの四月一日から千分の十七・五が千分の十九・五に改正されまして、事業主が十一・五、それから労働者側が八と、千分の八という負担になっております。
　こういったことを踏まえて、この雇用保険というのは三事業、雇用保険の中の三事業というのも別建てであるわけでありまして、それも使用者負担、これは使用者の方が負担する、千分の三・五の負担になります。
　この三つの財源から成り立っているわけでありますけれども、いかがでしょうか、この雇用保険の財源として四月一日、この本年度の四月一日から十九・五、千分の十九・五に改正されたということの内容についてひとまず伺いたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　雇用保険の失業等給付にかかわる保険料分についてのお尋ねでございます。
　御案内のように、バブル崩壊後、厳しい雇用失業情勢が続きました。雇用保険そのものは、御案内のとおり、景気によって失業者には波動がありますけれども、受給者が増えたときにも支払ができなければなりませんし、一定の幅でそのリザーブを持ってセーフティーネットとしての機能を果たすように仕組んでおります。
　そこで、この状況がどうだったかと申しますと、例えばいわゆる保険料を受け取って保険給付をするという意味での経理でいきますと、平成六年度から平成十四年度まで九年度連続で赤字でございました。したがいまして、最盛期に四兆七千億ございました積立金が平成十四年度には約四千億、一か月の給付費にも満たないところまで参りました。
　そのような事情がございまして、平成十五年に法律改正をお願いをいたしました。
　で、これは、一つは保険を受ける方々についても就職の努力その他様々なことをしていただいて、給付が出る方を減らしていくというのが一つ。それから、一方で、しかしそれにも足らない分については労使に御負担をお願いするという考え方で行いまして、ただいま先生がお話しになりましたように、労使の折半保険料を千分の十六に引上げを行いました。
　しかしながら、大変厳しい雇用失業情勢が平成十四年、十五年続いておりました。そういったことで、経営者の方々も非常に厳しいということで、十四年度の補正予算で早期再就職者支援基金事業ということで実質的に保険料の千分の二相当分の御支援を一般会計からいただき、保険料率を十五、十六年度に限り従来のままの千分の十四で据え置きました。
　そういったことで戻ってまいりましたが、最近若干厳しい情勢から変わった部分もございまして、千分の十六ということで今年度からお願いをするものでございます。
○中原爽君　分かりました。
　失業保険、失業等給付保険料につきましては、ちょっと時間の関係で割愛いたしますが、雇用保険の三事業について、この十五年度の予算額が二千六百三十一億円でありますが、その使用いたしました実績額が千四百五十一億円で、実績の割合が五五％、約半分、予算の半分しか使われていないということが先般、三月にマスコミ報道や何かで盛んに報道された経緯がございます。
　しかし、これは今お話しのようにいろいろ景気状況によって左右されることでありますから、予算組みそのものが全部消化されるというわけにはいかないという事情がございます。それに伴って、この三事業の十六年度分のいろいろな目標、見直し、こういったことと、十七年度分についても新たな目標が設定されているわけでありますけれども、この点につきまして、あと二分ほどでございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（青木功君）　手短に申し上げます。
　雇用保険制度三事業を適切に運営するために、平成十六年度から事業目標を設定いたしました。そして、今年度になりまして、その目標の成果が今年度表れるわけでありますので、目標設定の状況、そしてその目標に対する事業運営状況の検証、そして、その検証をした上で、その制度についての存続あるいは拡充、見直しといったものをやって、不断の検証をしながら、またさらに、これを公表をすることにより、透明性を持たせながらこの事業運営の効率化を図ってまいりたいというふうに存じます。
○中原爽君　十六年度の目標の結果がこの六月に出るわけでございますので、それを含めて十七年度につきましてもよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○中村博彦君　また大きな事故が起こってしまいました。ＪＲ西日本福知山線の本当に大きな事故でございます。私たちは本当に重く受け止めなくてはいけない、そして、二度とこのような事故を起こさない対策をしなくてはいけないと、こういうように思うわけでございます。本当に、人為的、行政的、政治的また企業的な、人為的な反省点、大きいものがあると思っております。
　びっくりいたしておるわけでございますけれども、ＪＲ東日本、東海、西日本は大きな利益を生んでおるわけでございます。それにもかかわらず、この新型ＡＴＳ、ＡＴＣの整備率は、東日本では三五％、ＪＲ西日本では八％にしかまだなってございません。
　ＪＲ西日本を取って見させていただいても、この新型ＡＴＳの設備工事費は九八年から二十一億円、十六億円と、本当に大きな数字を示しておりません。そして、特に、二〇〇一年からは二億円、三億円、一億円、二〇〇四年は五億円と。経常利益が二〇〇〇年には四百三十億円、二〇〇一年には五百四十億円、昨年は七百四十三億円の連続増益をしながら、本当に大きな問題でないかと私は思うわけでございます。
　なぜこのような企業体質が生まれたのか、安全より利益重視の姿勢が生まれたのかは、本当に考えられないわけでございます。平成三年五月の信楽高原鉄道事故で四十二人の方が亡くなっておる。そして、ＪＲ西日本はこの事故にも大きくかかわっておるわけでございます。それにもかかわらず再発ということでございます。もう本当に企業体質、今、国土交通省担当副大臣としてどのようにお考えになられますか。
　それと、私は一番やはり問題なのは、国鉄民営化の三人男と言われた松田、葛西、そして井手さんでございます。そして、今なお相談役でありながら会長以下を引き連れてすべてに取り組まれておる井手さん、私は大きいやはり責任があると思います。その辺も踏んまえながら、副大臣、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（岩井國臣君）　このたびの尼崎の事故につきましては、大変ショッキングで、しかも重大な事故であったと思います。誠に残念至極でございます。
　今回の状況を見ておりますと、やはりＪＲ西日本の経営についての基本的な考え方あるいは安全管理技術面における対応の仕方、いろいろと問題があったのではないか。私の認識といたしましては、国鉄時代において培われてきたいろんな事柄があると思います、ノウハウがあると思いますけれども、それらが現在のＪＲにうまく引き継がれたのかどうか、その辺にも大きな問題があるのではないかと思っております。
　事の重要性にかんがみ、これは大変重要なことだと思いますけれども、今までの私どもの、国としての、国としての鉄道行政についても、安全基準あるいは監査のやり方などにつきましてきっちりと検証をしなければならないというふうに考えて、今いろいろと取り組んでおるところでございます。
○中村博彦君　御存じのとおり、今回の急カーブそして速度超過が防止できなかった事故でございます。聞くところによると、六月には新型ＡＴＳもでき上がっておったとはいいますけれども、やはり行政とＪＲ西日本の怠慢としか言いようがないわけでございます。
　そこでお聞かせ願いたいんですけれども、このように、この急カーブでそして速度超過防止ができていない、新型ＡＴＳが付いていない。私は、本当に民間、民鉄でございますけれども、民鉄を見ますと、予算も本当に使われております、安全に対して。近鉄を見ましても、九七年が百九十三億、二〇〇三年が百二億というように、すべて新型ＡＴＳ並びにＡＴＣが全部でき上がっておるわけでございます。それにもかかわらず、国鉄三社といいますか、これは大変な問題だと私は思うわけであります。
　そこで、もう一点お聞かせ願いたいのは、近代化資金というのがございます。これは財務大臣も御存じのとおり、近代化設備整備費というのがございます。すなわち、この近代化設備費につきましては赤字企業でなくては駄目だと、こうなっておるわけでございます。それを考えたときに、国民の安全というのは、赤字路線だから乗らない、黒字だから乗るんだと、新型ＡＴＳができておるから乗るんだと、乗らないんだというものではないわけでございます。そして、この近代化設備整備費というのは三島ＪＲはいまだに使っておりません。ＪＲ北海道、ＪＲ九州、ＪＲ四国。
　副大臣、この危険と思われる急カーブですね、何か所ございますか。
○政府参考人（杉山篤史君）　今御指摘がございましたＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の三社につきましてはＡＴＳが付いているわけでございますが、現在のＡＴＳは、赤信号の箇所に誤って列車が進入することを防止するためのＡＴＳが整備されているということでございます。
　しかしながら、御指摘がございました急曲線における速度超過を防止する機能を有するＡＴＳにつきましては、ＪＲ北海道のいわゆる津軽海峡線部分を除きましては設置をされておりません。
○中村博彦君　それじゃ、ＪＲ四国はこの危険と思われる箇所、何か所ございますか。そして、それに対して、現在、どういうような国土交通省として対応するか、現時点でのお考えをお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（杉山篤史君）　現在、急曲線の箇所につきましては月内を目途に調査中でございまして、その調査を踏まえながら、私ども今後の急曲線対策というものをやっていきたいという具合に思っておる次第でございます。したがいまして、今申し上げましたように、急曲線対策、これは四国だけではございませんけれども、先ほど申し上げましたＪＲ三島、いずれにつきましても急曲線対策のためのＡＴＳというものは付いておりませんので、今至急その箇所数を調査をしていると、こういう状況でございます。
○副大臣（岩井國臣君）　今、中村先生の方からＡＴＳ、新型ＡＴＳの話が出ておりますので、今回の尼崎の事故に関連して、現在私どもどういうふうに考えておるか、そのことについて御報告申し上げたいと思います。
　今回の福知山線におけます脱線事故につきましては、現在、もうお聞き及びだと思いますけれども、航空・鉄道事故調査委員会において原因究明のための調査が行われているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、その調査の原因究明を待つことなく、待つことなく、今回の事故の再発防止のために緊急対策を早急に進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。そのために、現在、国土交通省の中でございますけれども、福知山線事故対策本部というものを設置しておりまして、急曲線に進入する際の速度制限に関する方策、あるいは運転士の資格要件等の在り方、そういったことにつきまして鋭意検討を進めているところでございます。
　で、五月の九日、つい先般でございますが、福知山線事故対策本部、開催いたしました。その本部におきまして、既設のＡＴＳに急曲線区間の速度超過を防止する機能の付加を義務付けるということを決定させていただきました。同時に、対象線区、どういう線区についてそれを設けるかということですね、それから整備期間、時期の問題などにつきましても、その基準をやっぱり作らなきゃいけませんから、その基準を今月末までに決定したい、それを公表したいというふうに考えております。
　なお、特に列車の運転速度の高い区間、これいろいろあると思うんでございますけれども、そういうところにつきましては、原則といたしまして平成十八年度末までに整備を完了したい、そういう基本的な考え方を持っております。
　また、運転士の資格要件等の在り方につきましては、運転士の適性、教育訓練のやり方、方法ですね、それから健康管理などにつきまして外部の、これはちょっと外部のいろいろ専門家の意見聞かないといかぬと思いますが、外部の専門家の意見も聞きながら検討を進めて、できるだけ早いうちに議論の中間的な取りまとめを、まだちょっと時期申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期に中間的な取りまとめをいたしましてそれを公表させていただきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　早急にこの危険箇所といいますか、全国のＪＲ、全国の私鉄を早急に調べていただいて、早急な手を打っていただきたい。ただ、ＪＲ四国管内でも五十四か所、事故が起こってもおかしくないという箇所が出てきておるわけでございます。そして、やはり赤字企業だとか赤字路線で対応していくときに、この近代化設備整備費は平成十五年が二十五億、そして十七年も二十五億、横ばいでございます。そしてこの事件が起こりました。そして、今これから総点検して、そして赤字企業に対してはこの近代化設備整備費再生プロジェクト予算というものを考え直さな、財務大臣、いかないのではないでしょうか。
　そして、一例を取ってちょっと申し上げますけれども、この近代化設備整備費の中に踏切保安設備整備費補助金があるわけであります。これが、再三事故が起こっていますよね。それにもかかわらず、平成十五年二億四千万、二億四千万ばかり。それから、平成十六年が二億一千万、平成十七年が二億と計画的に危険踏切を解消しようという行政の計画性も全くないとしか言いようのない予算が組まれておるわけであります。
　これに対して、もちろん財務大臣は直接的ではございませんけれども、やはり私はこの赤字路線だ、赤字事業体のみが補助対象だということをここで考え直さないかぬのでないかと、こういうように思いますので、財務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中村委員がおっしゃいましたように、基本的に制度の立て方として、安全対策、これは鉄道事業者が行うべきものだという考え方で整理をいたしておりまして、ただ、それだけでは赤字路線等々で不測なことが起こってはいけないということで近代化資金の制度を設けてＡＴＳの設置改良等々含みまして補助率のかさ上げというようなことも入れて対策を立てていると。今後とも、私はこれは経営の悪いところには必要だと思いますし、これに関してはまた国土交通省ともどういう予算を、措置を講ずればいいのかというのは十分協議をして遺漏のないようにしていく必要があるというふうに考えております。
　委員のお尋ねは、さらにそれを超えて経営状況のいいところにも考えるべきではないかというお考えだと思いますけれども、私は、やはり鉄道事業者にとって最大の義務は何かということになれば、安全に対する配慮をするということが、安全対策をきちっとするということが鉄道事業者の最大の義務だと思います。収益を上げている鉄道事業者がそういうことをしないということであるならば、私は何をか言わんやというふうに思っておりまして、それはやはり鉄道事業者が本来お考えになるべきことでないか。ただ、それでは立ち行かない、とても安全対策手が回らないというところに対しては、それはきちっとやらせていただかなければならぬというのが私どもの考え方でございます。
○中村博彦君　今私が申し上げたのは、これは危険カーブを全部出す、それから危険踏切を全部出してまいりますと、ＪＲ東日本の範囲とか利益を出しておる私鉄だとか、そういうものにこの近代化整備費を使わせてというんではございません。ただ、これだけの数量がきっと出てくると、赤字路線がある、赤字企業では賄い切れないぐらいの危険踏切、危険カーブというものが出てくるんだと、そういうことを申し上げておるわけで、是非前向きに国土交通省と考えていただいたら有り難いんでないかと。手動式遮断機にしても、それから、皆さんが御存じのように、この遮断機に使われるさおでも千本以上折れるそうで、一年間に。それはＪＲ東日本のところで折れたら、それはＪＲ東日本にやってもらわないけませんよ、都市対抗野球まで持っておるんだから。それはもちろん、それはそれでいいと思いますけれども、やはり命、安全というのは、これは鉄道に乗る国民はすべて平等だという視点で対応願いたいと、こういうことでございます。
　そして最後に、これ私は、井手相談役に岩井さん直接会っていただいて、私はあの方の責任は重いと思う。そして今でも、相談役でも実権を握っておるわけですから、今回の事件、そして私が質問した中身、そういう部分をペーパーでもいただけたら有り難いと思いますんで、ひとつそこは、副大臣、責任持って対応をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　それでは続いて、少子化対策を質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、今少子化は大きな問題になってきております。そして今、日本の少子化対策は本当に曲がり角に来ている、掛け声があって政策がないという状況でございます。
　今年の四月一日に社会保障担当大臣の会合がございました、ＯＥＣＤの。そこで公表されたわけですけれども、日本の出生率は約二・〇％まで引上げ可能なんだと、こう言っておられるわけでございます。すなわち、待機児童をなくす、デンマークやアメリカ並みに減らす、そして税制優遇や児童手当で夫婦子供二人の四人世帯が二人の夫婦世帯並みに軽減すれば、子供二人おる家庭と子供がいない家庭とが同じ条件で生活できるぐらいにすれば出生率は二・〇％まで上がるという数値が示されて、データが示されておるわけでございます。
　そこでまず、第一項目を申し上げさせていただきますが、待機児童ゼロ作戦の問題でございます。
　今、厚生労働省はこの待機児童を、これ財務大臣、よく聞いていただきたいんですけれども、待機児童は実質二十五万人いらっしゃいます。だが、厚生省が発表されておる数値は、認可外だとか事業所保育所だとか東京都がつくりました認証保育所だとか、ここにおられる児童については待機になっていないわけです。だから、あくまでも今のデータでは、認可保育所の待機児童のみを二万五千人だとか、そういう数値だけで、だんだんだんだん待機児童ゼロ作戦は成功しておるように見えるわけでございますが、この一番のポイントが保育園の開所時間と開所日数、そしてその役割を担ってもらおうと思っておる幼稚園の開所時間と開所日数が余りにも今ニーズにこたえられていないんであります。
　その数値を出していただきまして、厚生副大臣、御答弁いただけますか。
○副大臣（衛藤晟一君）　公立と私立の問題と、それから無認可との問題が出ておりますけれども、特に公立と民間との中におきましては、定員の充足率等見ましても、民間の方はオーバー、それから公立の方は足りないというような形になっておりますし、また保育サービスにおきましても、公立と民間で見ますと、延長保育では約一・九倍、それから休日保育では八・六倍、一時保育では二・六倍というような差が起こっておりまして、とりわけ公立保育においてそういうサービスが行き届いていないということは言えると思います。
　そういう中で、また待機児童につきましては、私どもは、大きく見まして今待機児童の多いところはむしろ大都市を中心にしてということが起こっておりますので、そういう中を見ますと、五十人以上の待機児童を抱えている市町村が約九十五ございますので、それが全体の待機児童の中で約四分の三を占めておりますので、そのようなところに向けて積極的に手を打ってまいりたいという具合に思っている次第でございます。
○中村博彦君　今私が申し上げさせていただいたのは、ある程度の保育所、幼稚園のこの開所時間というのは、保育所、最低八時間、開所日数が三百日以上と、そして幼稚園が四時間、そして幼稚園は三十九週以上と。春・夏・冬休みがあります。そして公立は限りなく、財務大臣、公立は限りなく今の最低基準に近い形で開園をいたしておるわけでございます。だから、データを一つ見ましても、その基準、三百日以上。これ、高校野球であったら絶対甲子園は行けませんよね、三百日ぐらいの練習では、そういう状態でございます。
　そして、特別保育というのがあるんですけれども、延長保育、今の八時間以上を延長保育と。八時間ですよ。延長保育、休日保育、一時保育、病児保育とあるわけですよ。公立は全体の三二％しかできていない。休日保育に至っては〇・四％しかできていない。一時保育に至っては一三・二％しかできていない。これは一体、南野大臣、少子化対策でございますが、こういう実態は、先ほども衛藤副大臣言われましたけれども、公立から民というのはどうお考えでございますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務省とは関係のないことでございますので、私個人といたしてお返事しようと思っておりますが、今先生のお尋ねの公立と民間と、この問題点につきましては、本当に民間の方々はフレキシビリティーを持たせながらよくやってくださっているなというふうに思っておりますし、それは各園ごとにどのように体制を取っていこうかというふうに決めているところでございますので、その園の主体性ということもこれありと思っております。
　それから、先ほど待機児童が少ないというような、待機児童の問題もお話しになられましたが、やはり都会と田舎ということでは、これ大幅に違ってまいります。子供の、働く母親の多いところというようなところにも差が出てくると思いますけれども、もう一つ、今みんなが願っているのは働いていない母親も預けさせてほしいと、そういう願いも出ておりますので、そういうフレキシビリティーをどのようにしてくれるのかというところも一つのポイントであろうと思います。
○中村博彦君　大臣も御存じのとおり、幼保一元化を受けまして、総合施設、進んでおるわけでございますが。そして、先ほども申したように幼稚園の保育、役割というものは大きく今重要視されてきたわけであります。
　しかしながら、もう簡単に申し上げますけれども、保育士資格と幼稚園教諭資格の中で、幼稚園教諭の必須科目の中に、保育原理、養護原理、児童福祉、社会福祉、社会福祉援助技術、小児保健、精神保健、小児栄養、養護内容、乳児保育、そういう保育士は必須であるけれども幼稚園教諭は必須でないという条項がいまだに改まっておりません。これ文科省がもう一度考え直していただきたいわけでございます。
　もう時間がございませんので答弁を求めませんけれども、次に、先ほど申し上げた一番の問題点は、これは南野大臣には申し訳ないんだけれども、財務大臣、保育所は月額六万円の公的補助が出るわけであります。だから、問題なのは、この利用者は、保育所利用者は公的補助が厚いと。そこで、今問題になっておるのが在宅育児家庭の問題であります。在宅で育児する。すなわちイコールフッティングでないわけであります。これをやはりどうしていくか。在宅育児世帯、在宅育児家庭に対して社会的支援が全然ないと言っていいわけでございます。そこで、考えなくてはいけないのは、その無業の母に対する支援が必要ではないのかということでございます。育児手当というものが育児費用の支援という形で考えられてきておるわけでございまして、この育児手当の創設が必要でないのかと。
　確かに、児童手当というのは大きく平成十六年から拡充をされてまいりました。小学校三年生、九歳まで、九百四十万児童に支給されております。支給率八五％であります。しかし、先ほど申した保育園の公的補助とは二重になるわけでございます。この二重給付というのはまず考えなくてはいけない。そして、予算も約六千億円の予算が出てございますが、児童手当については。育児をするという視点から考える、その育児手当というものが必要でないかということでございます。
　そして、大臣に、財務大臣にお聞かせ願いたいんですけれども、税制改革がございますけれども、やはり私は、扶養控除、基礎控除ございますね、配偶者控除とか、僕はやっぱり一番はそこを分析し直して子育て控除というのを考えていかなくてはいけないんでないかと、少子高齢社会に合わせた。それをどのようにお考えになるか、その辺も含めて総括的な御答弁をお願いいたしたい。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中村委員の御質問を伺いながら、私も思い返しますと、国会出て初質問は保育の問題、幼保一元化の問題、もう昭和五十八年のことでございますが、させていただきましたのを思い出していたわけでございます。
　しかし、今少子化が大問題でございますから、きちっと私どもも考えていかなければいけませんが、税についてお答えをいたしますと、確かに現在、扶養控除というものがあるわけでございますけれども、今後、特に所得課税を見直していくに当たっては、その控除全体をきちっと再整理といいますか、見直していかなければならないと。委員の御指摘のとおりでございます。
　そのときに考えていかなければならない方向の一つは、やはり子供の育児といいますかね、あるいはこの少子化に対応してどういう、大変今高齢者の問題が大きく言われておりますけれども、子供たちの問題をどうしていくかということをやはり考えていかなければいけないと。
　そのことは政府の税制調査会の答申におきましても御指摘をいただいておりまして、これは平成十五年六月の答申でございますけれども、「次世代の担い手である子供の扶養へ配慮することも考慮すべきである。」と。それから、その控除の問題に対しても、扶養に対する配慮について、少子高齢化における子育ての重要性を考え、今後、児童など真に社会として支えるべき者に対して扶養控除を集中することが考えられると。
　これはまだもちろん一つの御提案でございますけれども、そういう御答申をいただいておりまして、私どももそういったことを踏まえながらこれから議論を整理していきたいと考えております。
○中村博彦君　今御答弁いただきましたが、やはりすべての家庭に子育て支援ということが最重要課題でないかと。
　詳しく説明はできませんでしたけれども、公的補助は、保育園の利用者、幼稚園の利用者、家庭、それからまた市町村格差あり、公立民間格差あり、もう本当にアンフェアの世界をつくっておるわけでございまして、やはり同じ子育て支援というものの視点が要るんでないかと。そういうようなものを考えたときに、やはり私は、現在の少子化対策の予算は九省庁二百十事業、そして平成十五年度で一兆六千三百八十六億円を使っておるわけです。だから、私はやはりここで考えなくてはならないのは、少子高齢化省とか少子高齢化庁という形で一体的に、系統的に少子化対策に取り組む、この姿勢が必要でないか、そういう提案を申し上げて、質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度決算外二件及び予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○直嶋正行君　民主党・新緑風会の直嶋でございます。
　今日は、北側国土交通大臣にも大変忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。私は、今日は先日起こりました尼崎での列車事故について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。
　質問に入る前に、死者百七名、負傷者四百六十数名という大変大きな被害が生じました。お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに思いますし、また、けがをされた方の一日も早い回復をお見舞いとともにお祈りを申し上げる次第であります。
　あわせまして、被害者の救済活動を始めとして様々な形で御努力されました地元の警察、消防及び関係の皆さんの御尽力に対しましても心から敬意を表させていただきたいと思います。
　さて、最初に国土交通大臣にまずお伺いしたいんでありますが、今回の事故の原因についてはいろんな角度から指摘や意見が言われております。もちろん、警察あるいは国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会による事故原因の究明を待つということになるんでありましょうが、私は、そういう中で、現時点における事故原因にかかわる様々な指摘を鉄道事業者を監督する国土交通省の御認識を伺う中で、当然行政府組織としての責任もあるというふうに思いますので、二度とこうした大惨事を起こさないための再発防止という視点から、率直に国土交通大臣に御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、現時点において、事故の原因についてでありますが、もちろん詳細は、先ほど申し上げたとおり、警察や事故調査委員会の結論を待つわけでございますけれども、現在の段階でどのようにこの原因を見ておられるのか、分かる範囲で結構でございますので、大臣の御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のお話がございましたように、事故原因につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が今究明中でございます。
　現時点で調査の結果、少なくともこの事実は明らかだと言える話は、あの事故現場は半径三百メートルの右カーブの中ほどでございますけれども、委員も御承知かと思いますが、線路左側の電柱が大きく損傷をしております。また、そこのところに二両目の、パンタグラフといいまして列車の上に乗っかっているものでございますが、このパンタグラフが落下をしている等々、事故現場の状況から、制限速度を大幅に上回る速度により左側に脱線転覆したのではないかというふうに思われるわけでございます。
　問題は、なぜそのような大幅な速度超過、あそこの箇所は制限速度が七十キロでございますけれども、それを大幅に超えるような速度が出ていたと思われます。なぜそのような速度が出ていたのか、そこが非常に重要なところだと思っております。車両側に原因があるのか、施設側に原因があるのか、それとも運転士の方の人的な要因に何か原因があるのか、それが複合的なものかもしれません。そうしたところを事故原因調査委員会が今究明をしておるところでございまして、ここは客観的、科学的に、非常に大事なところでございますので、きっちりと究明をしていただかないといけないというふうに思っているところでございます。
○直嶋正行君　もう一点、お答えにくいことをお聞きしたいと思うんですが、実は午前中のこの決算委員会の議論の中でも若干あったんですが、いわゆる新型ＡＴＳと言われる装置であります。
　私も、事故の後、ＪＲ西日本の幹部の発言として報道されていました新聞を読んだ記憶があるんですが、新型ＡＴＳが設置されていればこの事故は防げたと、そういう趣旨の発言がされていましたし、現実に多くの専門家の方もそのように指摘をされています。私、素人でよく分からないところがあるんですが、確かに、新型ＡＴＳと、いわゆるＡＴＳ—Ｐと言われるものだと思うんですが、いわゆる速度に反応するといいますか、そして制限速度を超えれば自動的にブレーキを制動させると、こういうふうに聞いています。
　確かに、今度の事故は、今大臣お答えになったように制限速度を大幅に上回るスピードが出ていたということでありまして、その原因がどうかは別にしまして、そういった設備が付いていれば、確かに新型ＡＴＳの特徴を生かせればこの事故が防げた可能性が高いというふうに、素人目にもそのように思うんでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど申し上げましたように、今回の事故が、制限速度を大幅に超過する速度で急カーブに来たというところが事故原因の大きな要因の一つであることは否めないと思います。
　そういう意味で、今委員がおっしゃった、あのカーブの直前に、カーブの手前にＡＴＳ—Ｐ型だとか若しくはＡＴＳの改良型のそうしたセンサー等が整備をされていたならば、今回の事故は防げた可能性は高いというふうに思います。
○直嶋正行君　ＡＴＳの話はまた後ほど時間があればお伺いしたいと思うんですが、もう一点、大臣に確認させていただきたいんでありますが。
　現在、このＪＲ福知山線は宝塚—尼崎間で運休しております。確かに今、ＡＴＳの話も含めて、大臣は新型ＡＴＳが設置されない限り復旧を認めないと、こういう声明を出されているというふうにマスコミ報道で承知をいたしておりますけれども、それは安全を重視するという意味で申し上げますと考え方として当然のことかもしれません。
　ただ、この沿線の利用者は大変な私は不便をかこっているんではないかというふうに思っております。この福知山線を利用されていた方々の足の確保としてどういう措置をされているのか。あるいは、私が聞いているところによりますと、振替運転されているんですが、宝塚駅の混雑が物すごい、ピークのときにはお年寄りや特に小さな子供さんたちが非常に大変な目をしていると、こういう、実はこれは聞いた情報でございますので、事実関係をこの目で確認したわけではございませんけれども。
　そういう状況も考えますと、やはり一日も早い運行の再開が望ましいと、こう思うんでありますけれども、いつごろぐらいを念頭に考えておられるのか、その点も含めてお答えをいただければと思います。