Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　産経新聞のソウル支局長が、表現の自由にとか理由はいろいろあるんでしょうけれども、起訴されたということは、今言われましたように、表現の自由とか報道の自由とか、そういった我々がふだん持たされております価値観というものとこの話はかなり食い違っておりますので極めて遺憾な話なのであって、事態は長引くような感じがいたしますので、極めて憂慮しているところであります。
　いずれにしても、政府全体として、主に外務省がこれを担当しておりますので私の方からとやかく言う話の筋のものではないとは存じますけれども、こういった問題は両国間の国民感情を著しく損なうということにもなりかねませんし、事実、韓国のメディアでも問題としてこの話を取り上げているというのはもうＣＮＮとかＢＢＣあたりでもやり始めておるぐらいですので、そういった意味では、極めて事態としてはいかがなものかという感じが率直な実感であります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　確かにこれは、交渉自体は外務省の所管ということになってくるんでしょうけれども、あらゆる手段を尽くすという意味では、経済面でできること、財務省の所管でできること、こういったことも総動員して国民の自由を守る、こういったことに注力していただきたいと思っております。
　本題に戻りますけれども、今回の日豪ＥＰＡに伴う関税関係の法律の整備につきましては、速やかに発効できるように、皆様の御協力をお願いしたいと思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○岡本委員　おはようございます。公明党の岡本三成です。
　質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の日豪ＥＰＡ協定、七年間に及ぶ大変な交渉の中、ここまでたどり着けたことに、関係者の方にまず敬意を表したいと思います。
　その上で、私、全てのＥＰＡ協定に思っているんですが、その肝は、国内産業の保護と消費者の利益の拡大のバランスをどうとるかということだと思うんですね。
　今回の内容を見ますと、輸出に関しましては、我が国のお家芸である自動車産業を圧倒的に後押しするような形になっていますし、輸入に関しましても、国内産業、例えば牛肉農家を守るためのいざというときのセーフティーガードもかかっておりますし、また日本の国内の消費者の方がより安いものを選択したいという、その選択肢を提供する意味において、全体的に、ある意味、このＥＰＡの目的は経済のパイを大きくすることですから、日本に得ということではないと思いますけれども、この内容で相手方と最終合意ができるところまで来たということに関しては、大変な評価をさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの山田委員の答弁に愕然としてしまいましたが、この協定の目的を政府は三つ挙げていらっしゃいまして、そのうち三つ目が、アジア太平洋地域のルールづくりを推進するというふうに書いてあるんですね。つまり、この内容を考えますと、オーストラリア側としては、日本においてアメリカの牛肉がかなり幅をきかせてきたので、何とかもう少し日本に牛肉を輸出したいというお気持ちがあったのではないかと推察します。また、アメリカ側も、このような形で日豪で新しいＥＰＡが組まれると、例えばＴＰＰ等の内容に関しましてもある程度譲歩をしなければというふうな気持ちが働くんじゃないかと私は期待をしておりまして、その意味で、先ほどの山田委員の御質問に関しましては、これが契機となって、ＴＰＰも、我が国に対して非常に有効に機能して、他国とも交渉ができていますぐらいのことは言ってほしかったんです。
　いま一度、この三つ目の目的のアジア太平洋地域のルールづくりを推進という観点で、このＥＰＡの、ＴＰＰを含めた全体に対する影響を教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　同じ人が答弁したらまた同じような話になるし、答弁のあれも変えられぬでしょうから、私の方からかわりにというのはいかがなものかと存じますが、少なくとも、御記憶かと思いますが、口蹄疫が騒ぎになったときに、アメリカの牛肉は全部、輸入が何カ月とかいろいろルールは決めましたけれども、決められたときに、一番ぐっと伸びたのがオージーだった、豪州産だった。牛丼屋はたしか、吉野家以外は全部オージーになったと思います。吉野家は、とてもだめだ、オージーではこの味が出せないといってだめだったと記憶しますが、ほかの牛丼屋さんは軒並みオージーにかわって、そのシェアを猛烈に伸ばした。
　今回も、アボット首相と安倍総理との間の交渉というか、直接交渉みたいな形になったんですが、なった結果、日本と、今、フロマンという人がアメリカ代表で、こちらは甘利大臣と交渉中なんですが、やはりアメリカの豚業者、牛業者、養豚業者等々はフロマンに対して、早く日本と締結してもらわないとオーストラリアの牛肉に日本を席巻されるというのは、ぜひそこのところはよく考えてもらいたいというような話をしていますから、そういった意味では、いろいろな影響があったんだと思います。
　あのＢＳＥの話、さっき口蹄疫と言いましたがＢＳＥの話ですけれども、あのときのことを思い返しましても、今回のような交渉がきちんとでき上がるということは、いろいろな意味で、日本にとりましてもアジアにとりましても、この種のルールづくりの上で非常に大きな、いい影響を与えるものだ、私どもはそう思っております。
○岡本委員　大変力強い発言、ありがとうございます。
　続きまして、いわゆる原産地の自己申告制度についてお伺いしたいと思います。
　今まで、輸入品の原産地がどこかを確認するときには、輸出する側の公的機関の発給した資料等をもとにしておりましたけれども、今後は、それに加えまして、さらに選択肢として、輸入者側が自己申告をしてその原産地を明確にするというふうな制度が導入されることに、今回初めてこれを日本は採用いたします。
　この制度、今は既にアメリカ、カナダ、ヨーロッパの主流になっているわけですけれども、この自己申告制度について、三点お伺いをしたいんです。
　一点目は、現在我が国がやっております制度と比べまして、この自己申告制度は信頼に値するものかどうか。つまり、もう既にこれが普及をしております諸外国において、自己申告、このことがその原産地を特定するにおいて問題になっているようなことはないかというのが一つ目の質問です。
　二つ目が、今回初めて導入をして、加えて、諸外国ではある程度主流になっているということを考えますと、今後の日本のＥＰＡ協定の主流になってくるかというのが二つ目の質問であります。
　三つ目には、この結果、税関の方の仕事量がどうなるかということを、予想できる範囲でお答えいただきたいんです。例えば、オーストラリア側の税関の方がどれぐらいの頻度で情報を求めてくるかによると思うんですけれども、諸外国の運用を考えたときに、今後の税関の仕事量をどのように見積もっていらっしゃるかということを御答弁いただければと思います。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　この制度の信頼性ということでございますけれども、今回、新たな制度として、輸出国での公的な事前調査を前提とするということで、輸入国の税関、我が国が輸入する場合は、我が国の税関での原産性の審査が信頼性の確保のために非常に重要だというふうに考えております。
　このため、今回の日豪ＥＰＡを実施するに当たりましては、現在御審議をいただいている法案を含めまして、必要な関係規定を整備して、輸入通関時に原産品申告書に加えまして契約書、価格表等の資料の提出を求めること、また事後的な確認手続によって原産性をしっかりと確認してＥＰＡ税率の適正な適用を確保する、こういったことをしっかり担保する、そういった制度設計にしておるということで、十分信頼性に値するものになると考えております。
　二番目の、今後、これが主流になるかどうかということでございますけれども、アジア太平洋地域の先進国、例えばアメリカやカナダや豪州等におきましては、最近締結されましたほとんど全てのＥＰＡにおいて自己申告制度が採用されております。また、貿易関係者の手続の簡素化、また貿易の円滑化の観点からも、自己申告制度にはすぐれた面がございます。
　一方で、ただ、全部これに置きかわるかといいますと、ＥＰＡ相手国が発展途上国である場合なんかでは、相手国の状況も踏まえて、これを導入するかどうか検討する余地はございます。
　こうした点を総合的に勘案しつつ、今後の我が国のＥＰＡにおけます自己申告制度の導入について考えてまいりたいと考えておりますが、全体の流れとしては、これが広がっていくのではないかということかと思います。
　三番目の、税関の執行面のお話でございますけれども、確かに先生御指摘のように、新たな業務でありますので、税関職員への十分な制度周知また研修を実施すること、さらには既存業務の効率を図りつつも真に必要な増員要求は行っていくということで、ちなみに、平成二十七年度においては十七名の増員要求というのがございますけれども、必要な税関の体制整備をしっかり行って対応していきたいと考えているところでございます。
○岡本委員　麻生大臣、一言御決意をお伺いしたいんですけれども、今、副大臣の御答弁にありましたように、物流動は圧倒的にふえる方向性にあって、オーストラリア側からの依頼もあるかもしれない。加えまして、訪日される外国人の方も多くなる中で、実は、ことしまで税関の職員の数というのは三年連続でダウンなんですね。来年増員の要求をしていらっしゃいますけれども、今後、オリンピックを見据えてさらに人の交流、物の交流がふえる中でいろいろな、麻薬等は水際で防がなければいけないというように、税関の方々の責任も重いわけですから、今後、しっかりとした体制にするために予算も含めまして手当てをしていただくような御尽力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　岡本先生御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピックまでに、ことしでしたか、千万人というのを目標にしておりましたけれども、二〇二〇年までには倍の二千万人というのを目標にして、オリンピックもありますし、そういったことになってまいりますので、我々としては、試算としては五百五十人から七百人ぐらいの増員がないとなかなか賄えないのではないかといって、今、体制整備を進めることにいたしております。
　加えて、岡本先生、不正薬物という例の、何かいろいろな表現がありましたね、違法ドラッグとかいろいろな名前になっていましたけれども、あの種の話の治安対策とか、また経済連携協定、ＥＰＡの活用とか、また観光目的で入ってこられる方の数が、ビザ等々が随分緩和されたせいもあり、円が安くなっていることもあり、いろいろなことがあって増加しつつある傾向にある、喜ばしいことだと思います。
　したがいまして、それに合わせて、私どもとしては、この定員増をやらないと物理的にできないことになりますし、延々と税関でとめられるということになりますと、印象が極めて悪いということになるのは当然のことなんです。成田とか羽田というところ以外の地方空港にも臨時便が着くと、それに当たってクアランティーン、いわゆる税関とか検疫とかいうのが、エボラなんというものも出てきておりますので、いろいろな意味で、猛烈な勢いで人がふえてくることを計算しておりますと、これを純増で、今言われましたように、二年間、二十一人、二十七人とずっと減ってきておりますので、そういった意味では、ことしはプラス百四十人ぐらいの純増ということを目指して私どもとしては対応していかねばならぬと思っております。
○岡本委員　本日は、外務省から中根政務官にもおいでをいただいておりまして、幾つか質問をさせてください。
　一つまずお願いは、実はオーストラリアとのＥＰＡ協定は、韓国も今、署名を終わって締結に進んでおりますけれども、できれば、韓国の方が三カ月早く署名しているんですけれども、締結のスタートを同じぐらいにできるようなスピード感でやっていただきたいなと思っているんです。
　これはどういうことかというと、日本から輸出するもので最大のメリットをとるのは自動車関連なんですけれども、自動車はオーストラリア市場でも韓国メーカーと日本メーカーが競っておりまして、自動車は耐久消費財ですから、一回買ったら、もう五年、十年買わないんですね。つまり、数カ月差が出てしまって、その間に、価格が安いということで韓国車を購入すると、日本車が売れるまでにはさらに数年かかってしまいます。ですから、一カ月の違いがすごく大きな違いなんです。したがいまして、この交渉、最後、締結に向けてはスピード感を持ってお願いをしたいと思います。
　その上で、ちょっと時間がないので質問に入らせていただきたいんですが、ＩＳＤＳ条項を確認させてください。
　これは、国家と投資家間の紛争に関する条項で、今まで我が国が結んだＥＰＡ、加えまして二国間投資協定は三十四ありますけれども、たった一つを除いて、日本の依頼で全てＩＳＤＳ条項は入っています。これは日本からもともとオーストラリアに求めたそうですけれども、先方から拒否されて、いろいろなことがあって、結果的に韓国との協定の中にはＩＳＤＳは入っているんですね。
　したがいまして、ＩＳＤＳがなくても全体的にメリットがあると御判断されているんだと思うんですが、少なくともこの協定の内容は五年後には見直すことになっていますから、その時点ではＩＳＤＳを入れて、日本の投資家の海外での活動をしっかりと担保していくということに御尽力をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、日豪ＥＰＡのことなんですけれども、国会の御承認をいただいた上であくまで締結できるものであり、現時点で発効の具体的な時期について言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先生おっしゃいました、豪州政府は既に七月十四日に連邦議会には提出、国内手続が進んでおりますし、韓国の方は、韓豪ＦＴＡということで、本年の四月にもう署名されておりますので、韓豪両国においての国内手続が先行しているということは否めないと思っております。
　政府としては、このような状況から、先ほどもお話がありました車などは大変高級品でございますし、一度買うと五年、十年というような話、岡本先生がおっしゃっていたように、競争力確保の観点からも、できるだけ早期に発効させることが重要であり、この早期の国会の御承認をいただきたいと考えております。委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　そしてもう一つ、ＩＳＤ条項のことについてでございますが、豪州と第三国とのＦＴＡ交渉に関し、政府としてコメントすることは差し控えさせていただいておりますが、日豪ＥＰＡ交渉において、我が国は投資家の保護に資するＩＳＤ条項を含むことを主張してきた一方、豪州は慎重な立場でございました。交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ＩＳＤ条項の挿入について、将来の見直しを行うこととなっております。五年後の見直しについても、委員言われたように、しっかりと私たちの企業家を保護するためにやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡本委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○古川委員長　次に、岸本周平君。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長を初め理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　きょうは、農林水産省から、あべ副大臣においでをいただいております。ありがとうございます。
　あべ副大臣とは超党派のＮＰＯ議員連盟で一緒に事務局を預かっておりまして、本日、野党的な質問をすることは大変心苦しいのでありますが、お許しをいただいて、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、関税の話に入る前に、日豪ＥＰＡ協定について、あべ副大臣にお伺いをしたいと思います。
　その前に、確かにこの協定、本当に政府の関係者の皆さんの御尽力に敬意を表したいと思います。私どもは、特に私は自由貿易賛成論者でありますので、労を多としたいと存じます。
　その上ででありますが、当然、ＥＰＡといいますのは、メリットもあればデメリットもあるわけであります。特に、農林水産業についてはデメリットもある。一方で、工業製品をつくるような製造業にとってはプラスの面が多い。もちろん、トータル、消費者にとってはかなりメリットがあるものであるということであります。
　その中で、やはり農林水産業を守っていくということを一方でどの国もやっております。特に、予算規模でいって、日本よりもはるかに農林水産業に対する予算規模が大きい国もたくさんあるわけであります。その意味で、ここで選ばれている我々、議員全員がそうだと思いますけれども、農林水産業の皆さんにも私どもは支援を得、そしていろいろお困りの御様子を聞きながら国会に上がってきているわけでありますので、ぜひそこら辺はお願いをしたいと思います。
　その上で、実は、平成十八年の十二月七日に、衆議院の農林水産委員会で決議が行われております。当時、委員長は西川農林水産大臣であられました。
　この決議、幾つかありますけれども、関連することについて申し上げますと、「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉すること。」これは日豪のＥＰＡに関する決議であります。平成十八年のハウスの決議であります。
　今回の協定では、牛肉は除外されておりません。明らかに決議違反でありますが、農林省の御見解をお伺いしたいと存じます。
○あべ副大臣　岸本委員にお答えいたします。
　今回の協定の農林水産のこの合意内容が平成十八年の十二月七日の農林水産委員会決議に反しているのではないかという御質問でございますが、日豪ＥＰＡの内容と衆参両院の農林水産委員会の決議との整合性につきましては、国会で評価をしていただくものでございます。
　政府といたしましては、決議を踏まえて真摯に交渉を行ったところでございます。その結果、米につきましては関税撤廃などの対象から除外をしまして、食糧用の麦、精製糖、一般粗糖、またバター、脱脂粉乳は将来の見直しの対象とするなど、豪州側から一定の柔軟性を得たところでございます。また、牛肉につきましては冷凍と冷蔵の間での四％の税率差と効果的なセーフガードの措置、チーズについては一定量の国産品を使用することを条件といたしました関税割り当ての設置となっております。
　こうしたことから、政府といたしましては、国内農林水産業の存立さらには健全な発展と両立し得る合意に達することができたと考えているところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それでは、政府としては判断できないということでありますので、国会としてはどう読んでも明らかに協定違反であるということだと思いますので、この委員会で議論する話ではないと存じますので、引き続き、農林水産委員会として、この決議に明らかに違反していることについて議論を続けたいと存じます。
　もう一つ、あべ副大臣にお聞きをしたいのであります。
　先ほど申し上げましたように、ＥＰＡにはメリットとデメリットがあります。ＴＰＰの交渉に入るときに相当大きな議論があったことは、同僚議員各位は御記憶だと思います。つまり、ＴＰＰをやるとＧＤＰはふえるのか、ＧＤＰは減るのか、大変な議論をしたわけであります。
　今回、日豪ＥＰＡを締結されるに当たり、日本政府として、これは日本経済にプラスの影響を与えるのか、トータルでマイナスになるのか。これは、私ども国会議員ならずとも、国民一人一人がぜひとも聞きたい論点であろうかと存じます。
　あべ副大臣にお伺いします。ＧＤＰ成長率に対する影響等についての御試算をお示しいただきたいと存じます。
○あべ副大臣　岸本委員にお答えいたします。
　今回の連携協定が日本経済に与える影響ということでございますが、この日豪ＥＰＡに関する経済上のメリットに関しましては、一般的に、関税削減などによって貿易・投資が促進され、両国の経済を活性化すること、食料、資源、エネルギーなどの安定的輸入の確保、また輸出先の多角化につながることなどがあるものと考えております。
　今後、日豪ＥＰＡが我が国のＧＤＰの増大に与える効果につきましては、景気、為替の変動などの要因による貿易及び投資の状況変化にも影響されるものというふうに私どもは考えておりまして、具体的にお答えすることは困難でございます。
○岸本委員　具体的にお答えすることが困難だとにこやかにおっしゃいましたが、ＴＰＰのときは政府としては試算を出しているわけであります。何でＥＰＡだと出せないんですか。あべさん、お答えください。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　この試算に関しまして、先ほどお答えいたしましたように、ＥＰＡの影響につきましては、景気、為替の変動などの要因による各国との貿易及び投資の状況の変化に影響されるものでございます。過去に締結されたＥＰＡにおきましても、委員が御存じのように、試算は行っていないところでございます。
　仮に影響を試算した場合に、数字がひとり歩きするということが考えられますことから、こうした試算は難しいと私どもは考えているところでございます。
○岸本委員　そんなことを言ったら、政府の試算は全部ひとり歩きするじゃないですか。
　年金再計算、今は再検証と言いますけれども、年金再検証にしても、社会保障の将来推計にしても、政府というのは国民に対して、その政策が当を得ているかどうかは、一定の前提を置いて、ＥＰＡなら為替の前提を置いたらいいじゃないですか、貿易の伸び率の前提を置いたらいいじゃないですか、世界経済の成長率の前提を置いたらいいじゃないですか、政府はそうやっていろいろな分野で試算を出して、国民に一定のめどを示すんですよ。
　少なくとも我々国会議員に対して一定のめども示さずに、この協定に賛成しろ、それを受けた関税の関係の法律改正に賛成しろとおっしゃられても、これは大変つらいところがあるわけであります。
　それで、最後に、内閣のナンバーツーであられる財務大臣にお聞きしたいのであります。これは担当じゃないことは百も承知でありますけれども、政府として、内閣のかなめである麻生大臣、国務大臣として、この試算を政府としてお出しいただきたいと存じますが、いかがですか。（発言する者あり）
○麻生国務大臣　何が当然かは知りませんが、まず、今副大臣の方から答弁があっておりましたように、今言われたように、日豪ＥＰＡが日本の経済成長に与える効果について、これは定量的とかいうような数字で具体的に言うのはなかなか難しいのは、先ほど言われたとおり、為替やら何やらが違いますのでなかなか難しいんだと思いますが、このＥＰＡの発効によって十年以内に、日本から豪州への輸出額の九九・八％については関税が無税になるということになっております。
　加えて、豪州への関税支払い額というのは、これは輸出額が不変であるなど一定の仮定を置きませんと試算ができませんので、仮定を置いて試算すると、発効後の八年目には約五百八十億円減少するという予想が立っておりますので、その分、日本の企業の負担、日本側の負担は軽減されるということになろうかと存じます。
　日本への農産品、輸入につきましては、米の関税撤廃等々は御存じのとおりですし、また牛肉のセーフガードが確保されたということも大きいと思いますので、農畜産業への影響には十分配慮されておるように思いますので、競争力の条件の向上に貢献すると同時に、傍ら、日本の経済成長にプラスの影響を与えるものだ、私どもはそう試算をしております。
○岸本委員　この問題は、また引き続き他の委員会で御質問させていただきたいと思います。
　では、あべ副大臣、どうぞお引き取りいただいて、御公務に御専念いただきますように。
　それでは、本来の法律改正の質問に移りたいと存じます。
　自己申告制の問題であります。これは先ほど岡本委員から大変的確な質問がありましたので、余り重ならないようにお聞きしたいと思います。
　自己申告制の意義については今の岡本委員の御質問のお答えで大体わかりましたけれども、その際、一番のポイントは、原産性をどのように確認するのかということではないかと思うわけであります。副大臣の方から、ぜひ、原産性の確認についてどのようにするのかを含めて、自己申告制の意義についてもお答えいただければと存じます。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　今回、協定上では、輸入通関時に、原産品申告書に加えまして、その他の資料の提出を求めることができることとされております。
　具体的には、日本税関として、輸入通関時に、原産品申告書に加えまして、例えば契約書また価格表等の原産性を満たしていることを説明するための資料の提出を求めて通関審査を行うということとしております。
　また、今回の法律によりまして、原産品であるか否かを事後的に確認する手続というのも協定上規定されておりますが、それが今回の関税暫定措置法において担保されるということでありますので、日本税関としては、輸入者、それからオーストラリア税関、輸出者、生産者等に対して原産性の確認のための情報提供要請等を実施することが可能となります。
　こうした手続を通じまして、輸入貨物の原産性を適切に確認してまいりたいと考えているところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　ぜひそこは、自己申告制をもとに、貿易の円滑化が日本をモデルにして進むことによって、世界のＥＰＡが進むように、自由貿易が進むように御尽力をお願いしたいと存じます。
　先ほど岡本委員の質問にもありましたが、そうなると、物すごく業務量がふえることは明らかであります。それは先ほどの質疑でありましたので御質問はいたしませんけれども、まず、今回の日豪ＥＰＡにおいて、業務量が大きく変化する、ふえる方向に変化するということが一つ。
　その上で、副大臣にもう一度お聞きしたいと存じます。
　先ほど財務大臣もお触れいただきましたように、それ以外にも、いろいろな形で業務量がふえていくわけであります。例えば、この十年間を比べていただいて、入国者数がどれだけふえているのか、あるいは輸入の申告件数がどれだけふえているのかということです。あるいは、自由貿易協定等が進むことによって関税がなくなって、関税収入が減っているんじゃないかという誤解のようなものもひょっとしたら国民の間にあるかもしれませんし、今回消費税が上がりましたので、消費税の税収等も規模が大きくなっているように思うんです。
　その辺についての数字を、副大臣、恐縮ですが、教えていただきたいと存じます。
○宮下副大臣　平成十五年と平成二十五年ということで、十年単位で比較をさせていただきましたけれども、まず、国境を越える人の移動の活発化、貿易の拡大に伴いまして、先生御指摘のように、この数が大きくふえております。入国者数におきましては一千九百十五万人から二千八百八十万人と約一・五倍に増加しておりますし、輸入申告件数は千四百三十九万件から二千三百十九万件と約一・六倍に増加しております。
　また、先生御指摘のように、税関におきましては、関税のほか、輸入品にかかる消費税や石油石炭税、酒税、たばこ税等も徴収しておりますけれども、その税額につきましては、平成十五年度の四・一兆円から平成二十五年度決算では六・五兆円と、やはり約一・六倍となっております。
　この六・五兆円の内訳としましては、関税が一兆円で、これは一般会計決算ベースで過去最大でございます。また、消費税及び地方消費税が四・二兆円、石油関係等の内国消費税が一・三兆円というような内訳になっております。
　今後とも、貿易の拡大に伴いまして、税関係業務の担う役割は増大していくものと考えられます。また、消費税率等の引き上げに伴いまして、税関の徴収する税額も増加していくものと考えております。
○岸本委員　十年間で一・五倍、一・六倍、これはそのまま業務量というわけではないでしょうけれども、我々が思っていた以上に税関が歳入官庁としても大変大きな位置を占めているということがわかりました。
　もう一つ、副大臣、済みません、先ほど大臣も触れた不正薬物対策です。これは本当に喫緊の課題だと思うんですが、社会悪物品の取り締まりの現状及び今後の対応について、副大臣、教えていただきたいと存じます。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　平成二十五年の不正薬物の摘発状況でございますけれども、摘発件数が三百八十二件、押収量は九年ぶりに一トンを上回る一千七キロとなっております。
　その特徴としましては、まず覚醒剤でありますけれども、押収量が前年、平成二十四年の約二倍に迫る約八百六十キロということで、十三年ぶりに八百キロを上回りました。前年も密輸手口の大口化傾向が見受けられましたけれども、その傾向がさらに顕著となっております。また、特徴として、航空機旅客によります覚醒剤押収量が約三百四キロと過去最高となったことが挙げられると思います。
　このような密輸入事犯に対する水際取り締まりを一層強化するために、税関としましては、外国税関当局や国内関係機関との情報交換の促進等による有効な情報の収集、分析の強化及び当該情報を活用したリスクマネジメント、また、エックス線検査装置、麻薬探知犬その他の取り締まり検査機器の有効活用、さらに、広域的な事案に対しまして、警察、海上保安庁等関係機関との合同取り締まりの実施等の対策を講じているところでございます。
　今後とも、関係機関との連携を強化しつつ、厳正な取り締まりを実施してまいりたいと考えております。
○岸本委員　そういう意味では、税関というのは本当に幅広い業務をしておられて、特に国際性が必要とされる中での専門性が非常に問われる。一方で、ある意味、水際での警察的な機能も果たされているわけで、現場の職員の皆さんの緊張感といいますか、ストレスといいますか、そういうものは本当に過重なものになっていると思うわけであります。
　しかも、先ほどおっしゃった、十年間でいろいろな取扱量が一・五倍、一・六倍になっているにもかかわらず、定員については十年で比べてもほとんどふえていない、ほんの少し、数％ふえているだけであります。その一方で、この三年間、岡本委員も触れられましたが、三年連続で純減であります。大臣もおっしゃいましたが、純減であります。
　これは余りにも冷たい仕打ちではないかと思います。我々は、あくまでも行政改革をやっていかなきゃいけない立場であります。本当に無駄な人員は削らなければいけませんが、税関のような本当に専門性と緊張感を強いられる職場において、何とか定員を、めり張りをつけて配分していただきたいと思うわけであります。
　これは大臣も触れられましたけれども、例えば、二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるわけであります。今、足元の円安もあり、あるいはビザの緩和が大変大きかったかと存じますが、観光客が物すごくふえています。入国者数が物すごくふえております。恐らく、二〇二〇年、これは与野党関係ないです、今の政府は二千万人の旅行者数を目標にされていますけれども、これはぜひ我々も応援したいですし、そういう意味では、二千万人来るわけです、二千万人の入国者に対して、税関の人数がこれから減らされていってどうするんでしょうかということもありますし、あるいは不正薬物の問題等々ございます。
　そこで、ぜひとも麻生大臣にもう一度御決意をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうか大臣、力強い定員増の御決意をお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、この三年間を見ましても、二十一人、二十七人、三人等々、純減になっておりますので、これはちょっといかがなものかと、正直な実感であります。
　いずれにいたしましても、二千万人なんて、そんなになるかという話がありますけれども、自分の国の人口より観光客の方が多く来るなんという国も世の中には幾つもあるのであって、そういったことを考えますと、これだけいろいろなものが世界遺産になり、治安もよく、町もきれいで、日本に観光客がふえないはずがないのであって、そういった意味では、ビザ等々の緩和もこれありで、急激にふえていくと思っておりますので、最低でも今後五年間で五百五十人から七百人ぐらいの増員というのを目指しております。
　今言われましたように、治安対策もやらないけませんもので、麻取の方もやらないかぬし、そういった意味では、ＥＰＡの活用促進にももちろん資するんだとは思いますけれども、私どもとしては、二十七年度、来年度の定員要求では、この十年間で最も多い、プラスの百四十人という純増要求を行ってまいりたいと思っておりますので、ぜひ応援してください。よろしくお願いします。
○岸本委員　ただいま麻生副総理・財務大臣から、力強い定員増の御決意をいただきました。私どもも精いっぱい応援させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○杉本委員　みんなの党の杉本かずみです。
　本日も質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、岡本委員、岸本委員から要員のお話がありましたので、ちょっと先にそのお話をさせていただければということで、質問の順序が変わって恐縮ですが、後でまた質問します。
　冒頭、私が申し上げておきたいのは、まさしく現政権が地方創生だということで言っておられます。
　きのう、私ちょっとテレビを見ていたら、チャーター機が台湾から岩手の花巻空港、そちらに着陸して、では税関を通るんだろうなというように思っていて、当然税関を通ったんですが、いただいた資料で、花巻空港というのは税関空港という形になっておらずに、近くだと秋田空港とかいうような空港があって、秋田空港出張所は三名というような職員数しかいないということでございます。
　地方創生で観光客が各地に行く、国際線で入ってくるということがまずあって、それに対してきちっと対応していただきたい。というのは、これはＣＩＱの関係の強化ということで骨太の方針二〇一四で決めていただいているようなので、まさしくエボラの問題があったりとか、テロ対策だったりとか、麻薬の問題ということでＣＩＱが極めて重要なときになってきていますので、その観光客に対することが一つ。
　もう一点は、税関の職員が全国に散らばっていて、そういった職員が地域に長く住まわれたりするようなことになれば、やはり地域のむしろ活性化につながるということで、過疎化対策ということも含めて、力強い大臣のお言葉で、この税関職員、百四十名の増員要求で、長期的には五百五十から七百というお話がございましたので、ぜひともこの七百の方向に向けて、財政制約をつかさどるお立場ではあられますが、私の方からも大臣に、お立場が両面あって非常に難しいとわかっておるんですけれども、これは政権の方向感からすれば、地方創生ということを鑑みても、我が党としても賛成させていただく方向だと思いますので、一方的なお話でございますが、そんなことで聞いていただければと思っております。今、答弁は結構でございます。
　次に、大臣からアボット首相という言葉がございました。これも質問の通告にはないので、一方的にお話をさせていただきます。
　さきの質疑で麻生大臣とさせていただいたときに、社会保障費が大変膨らんでいて、九十兆のうちの三分の一の三十兆が税金投入だというお話が、前回の所信の質疑であったかと思うんです。
　全体のイメージ感で恐縮なんですが、アボット首相の政権は、政権交代後に年金の支給開始年齢をたしか六十五歳から七十歳に引き上げるということを決定され、しかも、その実行の時期が十一年後の二〇三五年だったかと、私ちょっと確かではなくて恐縮なんですが、結構先を見据えて社会保障費の増勢圧縮という政策を打っているという点で、我が国としても学ぶべき点は大変多いかと思いますので、そういった思い切ったことをしていく。しかも、国民から急激な変化で批判を受けにくいような政策の打ち方というのは与野党問わず考えていかなければならないことであると思いますので、ぜひともそんな形で、社会保障費への切り込みをお願いさせていただきたいと存じます。
　さて、勝手に一方的に話していて恐縮なんですが、次に質問に入ります。
　今、我が国は、各地にある原子力発電所が停止状態にあるわけであります。川内原発再稼働も年明けと言われていて、我が党としては脱原発の方向であるということは重ねて申し上げるんですが、そんな中で、原子力発電におきまして、ウラニウムが原材料ということであるわけですが、私の記憶ですとオーストラリアから輸入をしていたというのが、結構昔の記憶なんですが、あります。
　そして、その状況が今どういうことになっているのかということを伺いたいと思います。
　参考までに、九電力が関係している会社が関係しているようなんですが、一九七〇年代にナミビア産のウラン鉱石を産地偽装でオーストラリア産として輸入したようなことがあったということを、他党でありますが、共産党の先輩である吉井英勝さんが二〇〇二年の国会で質問されておられます。産地偽装等がないような自己申告制度だったり、原産地証明の必要性の質疑が行われているわけであります。
　原子力にかかわるウランについて、今、輸入の数量であったり金額であったり、あるいはまさしく発電をとめているので全くここのところはしていないんだとか、この辺を確認させていただければと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、ウランにつきましては、原子力発電所において燃料として使うためには、ウラン鉱石からさまざまな加工工程を経ることになっております。
　しかしながら、オーストラリア国内にはそうした加工工場がないということ、それから我が国国内にも濃縮工場の前の転換工場がないということから、実態上、直接オーストラリアからウランを輸入するという実態にはございません。
　したがいまして、貿易統計上はオーストラリアという国は出てまいりませんが、一方で、電気事業連合会の方で把握している範囲のことでございますけれども、我が国の事業者が調達しておりますウランの中で、オーストラリア産の天然ウランに由来するものはどれほどかという点を調べてみましたところ、二〇一〇年には約千六百トンほど、これが二〇一三年には約六百トンほど、このような状況になってございます。
　先生御指摘の、原子力発電所がとまっている中でウランを調達する必要があるのかといった点について一言申し上げますと、ウランにつきましては複数年契約で調達しているという実態にございますので、原子力発電所が現在停止している状況ではございますけれども、そうした契約に基づいて電気事業者の方でウランを調達している、こういった実態がございます。
　それから、恐縮でございますが、一点、ナミビアのお話についてもお触れがありましたので一言申し上げますと、私どもといたしましても、二〇〇二年にそうした国会での御議論があったということは承知をしております。
　ちなみに、その論点となりました日豪ウラン資源開発株式会社という会社がございますが、これは一九八〇年に電力事業者等の出資によって設立された会社でございます。当時、国会での御議論もありまして、その時点で私どもの方でも調査をさせていただきましたけれども、この会社を迂回してナミビア産の鉱石を日本に輸入していた、こういった事実は確認されなかった、このように承知をいたしております。
　現在、原発の停止を受けまして、この日豪ウラン資源開発株式会社でございますけれども、ウラン資源の調達、購入といったものはやっておりませんで、現在はオーストラリアでの探鉱、開発事業のみを行っている、このように承知をいたしております。
　以上でございます。
○杉本委員　多田部長、わかりやすい説明をありがとうございました。確認いたしました。
　次に、大臣の方から少し、山田委員の質問に対して答弁があったかと思うんですが、重ねて、同じような質問になるかもしれませんが、確認させていただきたいんです。
　今次改正は、暫定とはいえ、関税措置について特別のセーフガード措置を行うということで、具体的には、牛肉の場合、冷蔵、冷凍、それぞれ、牛肉の輸入量が一定量を超えた場合という具体的な数量が設定されています。それぞれ、冷蔵の場合は初年度十三万トン、以降毎年段階的に増加して、十年目に十四・五万トン、冷凍牛肉の場合は初年度十九・五万トン、以降毎年段階的に増加し、十年目に二十一万トン、こうあります。
　これらの数量の設定についてですけれども、林芳正前農水大臣が四月七日の記者会見で、効果的なセーフガードが確保できたというふうに言われました。
　これを概括的に見ますと、国内生産者、国内産業保護という観点では評価できると思いますが、一方で、国内の消費者利益という観点からはいかがなのかという理解もあります。また、経済の基本的な考え方としての比較優位という基本原則がありますけれども、改めて、担当大臣としていかにこのことを位置づけ、評価されるか、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　これは杉本先生よく御存じのように、この種の交渉というか、協定というものにつきましては、常に国内産業の保護と消費者の受益というもののバランスが、この自由貿易に関するときの一番大事なところだと存じます。
　今回の日豪のＥＰＡにつきましては、牛肉について関税削減を認めるということはしますが、一方で、冷蔵が十五年、冷凍は十八年というような形で、長期間にわたって段階的に削減していきますよということが一点。それから、国産の牛肉と競合するいわゆる冷蔵牛肉を冷凍の牛肉よりは関税率を高くさせていただきますというので、四％高い税率にさせていただきました。また、輸入量が一定を上回ったときに関税を、今は三八・五％だと思いますので、もし仮に上回ったときは即三八・五％に上回った分だけさせていただきますよという特別セーフガード措置というのを確保すること、これで国内の畜産業を保護する内容となっております。
　この特別セーフガードが発動されますのは、輸入の基準数量につきましては十年間にわたって少しずつ増加させていくこととしておりますので、その間、国内の畜産業の方もきちっと競争力を高めていただく努力をしていただかないかぬのは当然なのであって、それをしていただかないと、今度は消費者の利益というものを確保しにくいということになろうと存じます。ぜひ、その点につきましては、畜産業の方々にもこの点は努力をしていただくということもあわせてお願いをさせていただかねばならぬところだと思っております。
○杉本委員　国内産業も競争力をこの間にしっかりつけてほしい、確かにおっしゃるとおりだと思います。その方向で畜産業の方々も努力をしていただきたいと、私の方からもお願い申し上げます。
　もう時間がなくなってきましたので、ちょっと基礎的な質問で恐縮です。
　貿易取引というのは、輸入取引におけまして、レター・オブ・クレジット、ＬＣつきと、ビル・オブ・レーディング、ＢＬと言われる取引、あとは送金によって資金決済が行われる。決済方法について今三つ申し上げたんですけれども、大まかで結構なんですが、我が国の輸入の現状として、この取引分類別で見てどんな形になっているのか。もしわかれば、オーストラリアからはどうなっているのか、もしデータとしてお持ちだったら確認をさせていただければと思います。わからなければ、また追って教えていただければと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○古川委員長　宮内関税局長、時間が参っていますので、簡潔にお願いします。
○宮内政府参考人　私ども、貿易統計というものを持っておりますけれども、これは、輸出入に係る物の流れと、これに伴う価格の申告のデータを整理するものでございまして、我が国への貨物の輸入の資金決済方法につきましては、輸入申告の内容ではございませんので、財務省では計数を把握してございません。
○杉本委員　わかりました。
　どちらかの当局が把握しているかどうかというのは御存じないですよね。
○宮内政府参考人　お尋ねがありましたので、昨夜来ちょっと調べてみたんですが、把握している当局というのはちょっと見つかりませんでした。
○杉本委員　わかりました。
　決済方法なんですが、銀行を通じてよく確認してみたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松田委員　次世代の党の松田学でございます。
　昨年の通常国会では財務金融委員をやっておったのですが、当時の日本維新の会の中でちょっとしばらく御無沙汰をしておりまして、次世代の党になりまして、また戻ってまいりました。よろしくお願いいたします。
　ちょうど私の同期が局長になったときに戻ってきたので、大変よかったと思っております。早速、その同期の局長に、はなむけの御質問をさせていただければと、今も御答弁されていましたが。
　今回、二法案が提出されたわけですけれども、これは日本とオーストラリアのＥＰＡを国内で実施するための法整備でありますし、内容はちゃんとしていると思っておりますが、ただ、今回の改正法案は、いわゆる関税法や関税定率法の改正というのじゃなくて、関税暫定措置法で行われる。つまり、本来の制度でなくて、暫定的、例外的な制度、法律上はそういう位置づけになっているんです。
　時限的な立法でもありませんし、これは暫定的にやっているというわけでもないと思いますけれども、暫定措置法であえて規定する理由をまず確認させていただければと思います。
○宮内政府参考人　松田先生、御質問どうもありがとうございます。
　関税暫定措置法は、関税定率法及び関税法の暫定的特例を定める法律でございます。一方で、関税及び貿易に関する一般協定、ガットというものが御案内のとおりございます。その第二十四条におきまして、ＦＴＡにつきましては、最恵国待遇の例外的措置として位置づけられているところでございます。
　したがいまして、経済連携協定におきまして特別に約束された事項につきましては、ＷＴＯ協定との関係上例外的なものであり、国内法で措置するに当たりましては、従来から関税暫定措置法に規定することとしておるところでございます。
○松田委員　私も昔、関税局にいたことがありますが、交渉といえばＷＴＯとかガットというのが中心であったわけなので、今御答弁にもありましたように、ガットというのが、あくまで世界全体、マルチの協定、これが本則である、ＦＴＡとかＥＰＡは例外的な位置づけという形になるわけですが、その例外的な位置づけのＥＰＡ、ＦＴＡが、御案内のようにたくさん協定が結ばれている。スパゲッティボウルという言葉もありますように、これが余りたくさん進んでいきますと、これはもちろんどんどん推進しなきゃいけないんですが、制度が非常に複雑化して、民間の関係者にとっても使い勝手の悪いものになりかねないのではないかという懸念も一方であるので、今、ドーハ・ラウンドがＷＴＯの方では随分長い間停滞しているんですけれども、こちらの方がどうなっていくような想定を置いているのか。
　それと、ドーハ・ラウンドの中でも、税関との関係でいいますと、昨年末に部分合意として、税関手続に関してトレードファシリテーション協定というものがＷＴＯで合意が調ったと聞いておりますが、その後のこれについての状況もあわせて御説明いただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、制度の複雑化ということでございますが、ＦＴＡ、ＥＰＡは、有志国の間でＷＴＯ協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じて、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制を補完するものでございます。
　しかしながら、例えばＦＴＡ、ＥＰＡに基づく特恵的な関税の適用を受けるための原産地規則が協定ごとに大きく異なると、まさに先生御指摘のとおり、輸入者が実際に関税削減、撤廃の利益を享受する上で手続等の多大な負担を生ずることになるものでございます。
　このため、我が国は、各ＥＰＡ交渉におきまして、原産地規則等の手続につきまして、利用者の利便性の観点から、できるだけ簡素で調和されたものとなるよう交渉してきているところでございます。
　それから、ＷＴＯに関してでございますが、ＦＴＡ、ＥＰＡの重要性が近年ますます増しているとはいえ、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の強化も引き続き重要でございます。
　ドーハ・ラウンド交渉につきましては、昨年十二月の第九回ＷＴＯ閣僚会合において、ドーハ・ラウンド交渉の部分合意といたしまして、バリ合意が妥結されたわけでございます。他方、そのバリ合意の一部である貿易円滑化に関する協定につきまして、予定されていた本年七月末の期限までに同協定をＷＴＯ協定の一部とする議定書の採択に至らなかったところでございます。
　バリ合意を含めましたドーハ・ラウンド交渉の今後の見通しにつきましては、不透明ではございますが、我が国といたしましては、引き続き多角的貿易体制の強化を積極的に推進していく考えでございます。
○松田委員　自由貿易体制の維持強化のために、ＷＴＯであれ二国間のＥＰＡであれ、どんどん進めていただきたいと思っております。
　今お手元にちょっと資料を配らせていただいたんですが、「二十一世紀の国際経済秩序」という大変大げさな言葉を書いていますけれども、今、世界が大きく、いろいろな意味での経済秩序づくりに動いているという局面だろうと思います。
　ＴＰＰもいずれ、ＦＴＡＡＰというものをにらんでおりますし、アジアとの間でＲＣＥＰ、それから、もう御案内のとおり、ＴＴＩＰという環大西洋貿易投資協定もあれば、一方で日本とＥＵとの間でもいろいろなものが進んでいる。これだけ大きな経済秩序づくりがせめぎ合っている中で、日本はこのいずれにも関与しているという意味で、我々にとって、世界経済秩序づくりに非常に大きなチャンスが今訪れているのではないか。
　ですから、私は、もともとＴＰＰはどんどん進めるべきだと。手元にこういう私の著書がございまして、これは、二、三年前に、当時「ＴＰＰ亡国論」というひどい本があったので、私は興国論という本を出させていただきまして、それで私もずっとＴＰＰ推進派としてやってきているわけなんです。
　ただ、いろいろな協定を、ＴＰＰであれ、あるいは今回のＥＰＡであれ、どんどん結ぶためには、交渉というところでは一生懸命やるんですが、締結して大事なのは、それをどうやって日本の成長戦略に生かしていくかとか、国家戦略全体の中でこれをどういうふうに位置づけていくかという点が私は重要ではないかと思っておりますが、麻生大臣はどういうふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　これはもう松田先生御指摘のとおり、ジェネラル・アグリーメント・オン・トレードと言われるいわゆるガット、またＷＴＯにいたしましても、今回のＥＰＡにしても、その前のＦＴＡにしても、これはみんな手段でありまして、目的は、今言われたとおりに、経済成長とかそういったものが目的であります。締結が何となく目的みたいな話は、間違いなく手段と目的の混同でありまして、目的としては、経済成長というためには、御指摘のとおり、締結したＥＰＡを活用していかに経済成長に結びつけるかという、少なくともエコノミック・パートナーシップ・アグリーメントなんですから、そういった意味では、我々としてはこれは大変大事なところ。
　しかも、日本の場合は少子高齢化というちょっと避けがたい現実が目の前にありますので、日本が今後成長していくに当たりましては、非常に地理的に近い地域であり、また成長が極めて著しいＡＳＥＡＮと言われるアジア太平洋の地域を取り込んでいくというのは極めて大事なことなのであって、これはＴＰＰ亡国論じゃ間違いなので、それは興国論が正しいんだ、私もそう思っております。
　人、物、サービス、金等々が投資というような名前で国境を越えて、いろいろな障害があるのを乗り越えて進んでいくのであって、こういうようなもので、今後、物づくりに限らずサプライチェーンというものが、投資の面においても、またいろいろな意味でチェーンをつくっていくというものの中心に日本というのは、人、物、金、全て日本というのは持っておりますので、そういったものをやっていく構想と、それを実行せしめるものを持っておるので、私どもとしては、日本は人口が減っているとはいえ治安はいいし状況はいいんだから、金利は安いし、ぜひこういったところにといって、日本に投資がさらにふえてくるというのがすごく大事な今後の方法だと思っております。
　ＥＰＡというようなものも、中小企業が日本の場合は八割、九割を占めておりますので、そういったものが円滑にＥＰＡといったものを利用できる、活用できるというような話をしないと、何となく、外国とか海外とかいうと途端に、ちょっと俺は海外はとか、いや、ちょっと英語はだめとかいうような時代じゃなくなっているのであって、いろいろな意味で、ＥＰＡの税率適用のことに関してセミナーを開かせていただいたりいろいろしているんですけれども、なかなか、地方というところに広がっていくときに、やはりこれはすごく大事なところなんです。東京なんかでやるよりは地方の都市でやった方がよっぽど、飛行場もそこにできているし、早いんじゃないんですかというような話になったときに、先ほどの御質問じゃありませんが、いいけれども、おまえ、税関で待たされること、この間二時間だったとか、何とか便で飛んで佐賀空港におりたけれども、全然おりられなかったとか、私らはやたら言われるんですよ。
　そういった意味では、ぜひ、人間の話にしても、そういった時代に合わせて、我々の方も、カスタム・イミグレーション・アンド・クアランティーン、通称ＣＩＱと称するこういったようなものの人員、対応を含めて、エボラも、危険、危ないということを警告したという意味においては大きかったんだと思いますが、そういったものを含めて、きちんとした、時代に合わせた人員配置なり制度というものをつくり上げていく必要が我々に与えられているんではないかと思っております。