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○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、直嶋委員御指摘のように、廃炉そして賠償、さらには新総特、この経営改革、これ、それぞれ時間軸が完全に一致するものではありません。事故炉の廃炉につきましては、燃料デブリの取り出しなどを含めまして完了までに三十年から四十年、相当長い期間が見込まれる困難な事業であります。一方、被害者への賠償の支払については適切かつ着実に行うことはもちろん、できる限り迅速に対応していくことが重要でありまして、これが三十年、四十年なんか掛かったら困ってしまうわけであります。
　ただ、賠償事業の全体ということで申し上げますと、交付資金を出しているわけでありますから、この交付資金を回収するということが必要になってくるわけでありまして、特別事業計画の認定の仕組みを維持する予定であることから、相当程度の時間、回収まで含めると。賠償そのものは迅速にやらなければいけない、被災者に対して。しかし、それに掛かったお金、これを機構として回収するのはそれよりはかなり時間が掛かるものと考えております。
　また、経営改革につきましては、二〇一六年度末の経営評価での東電の取組に一定の進展があったと認められた場合には機構の保有の議決権を二分の一未満へ低減させていくとしておりまして、最終的には東電株の完全売却を図っていくのは二〇三〇年代前半をめどといたしております。
　ただ、株式の売却でありまして、それも相当な量が市場に出回るということになってきますと、その東電の改革がどこまで進んでいるのか、また、それだけ膨大な株が市場に出ることによって株価全体がどうなっていくのか、こういったことも勘案しながら判断していく、そういう要素も出てくるんではないかなと、このように考えておりまして、このように、廃炉の事業、さらには賠償の事業、経営改革、それぞれに時間差が生じることは考えられるものの、その完了までにはそれぞれ相当の時間を要するものと考えておりまして、こういった全体の流れの中で、これまで資金支援を行い、そして東電全体について監督を行ってきた機構が廃炉につきましても支援業務を一元的に行う、こういう体制を取っていくことが適切であるということから今回の法改正をお願いしている次第であります。
○直嶋正行君　今もお触れになったんですが、実は、私ども野党の立場ですが、福島の廃炉をどういう仕組みでどういう組織をつくってやるべきかということを検討してまいりました。
　我々も、廃炉機構というものを新しくつくるということで、これはさっき議論があった東電さんを公的管理するという、いわゆる破綻させるということではありません。しかし、双方で協力して廃炉機構をつくって実行するという案を取りまとめたわけですが、政府の方といろいろ意見交換する中で、我々が危惧している点とか重要としている点について今回の法案の中にもかなり織り込んでいただいたということで理解をしています。
　ただ、こういう独立してやる方法と、それから、そもそもで言えば電気事業法の三十条というのがありまして、これは大臣の業務改善命令を出せるということであります。こういうものに基づいてやれば、まさに国が前面に出るということになるんじゃないかとも思うんですけれども、先ほど大臣のお話にもあったんですが、ちょっと改めて、なぜ東電の廃炉・汚染水対策の支援、監督をこの賠償支援機構を活用するという制度設計でやろうということをお決めになったのか、その趣旨をもう一度ちょっと簡潔にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく直嶋先生若しくは民主党も、福島復興の加速化に向けて、福島第一原発の廃炉を着実かつ円滑に推進することが最優先という考えでは我々と完全に一致をしていると、このように考えているところであります。
　また、今回の法改正によりまして、特別事業計画に廃炉の実施状況や実施体制の整備に関する記載、これを追加することによりまして、必要な場合には、主務大臣による命令、発動できるような形にしたわけであります。そこの中で、廃炉とそしてまた賠償、業務としては違っておりますが、その実施主体は東京電力であり、そこに対して現在最大の株主として強い権限を持っているのが機構であると、こういう観点から、当然、これは人員の面でも、それから資金の面でも、東電としてそれに、賠償や廃炉にどう一番強い体制で臨んでいくか、その場合の人材の配分の問題をどうするか、資金の配分の問題をどうするか、全社的に考えなきゃならない問題でありますから、機構としても窓口を一本にしてこの賠償と廃炉に対する支援を行うことが適切であろうと、こういう観点から今回の改正とさせていただきました。
○直嶋正行君　ありがとうございます。
　もうちょっと、今のことも含めて少し掘り下げて御質問させていただきたいんですが、この新総特で、先ほど申し上げたとおり、二〇一六年度末に機構が行う責任と競争に関する経営評価、この新総特の中にも何度もその言葉が出てくるわけですが、そこにおいて、新たな事業環境下で恒久的な事故対応の構築という責任と、新たな電力事業モデルの構築による競争を両立していく基礎が整ったと認められた場合に、先ほどお話ありました二〇一六年度以降、段階的に機構の議決権を低減をして、役員派遣を終了するなど、自律的な運営体制に移行すると、こうなっております。
　これは、これからの経営の在り方という中で触れておられるわけですが、一方で、廃炉・汚染水対策ということで、例えば政府の中長期ロードマップでありますとか汚染水問題に関する基本方針だとか、様々な政策の計画を見ますと、例えば二〇一四年度中に陸側遮水壁の運用を開始すると、これは凍土壁のことだと思うんですが、こういうことがうたわれていまして、二〇二〇年内に建屋内の滞留水処理を完了する、二〇二〇年度の上半期、これ早ければということなんですが、燃料デブリの取り出し作業の開始というのが目標になっています。
　つまり、さっき、なぜ廃炉という息の長い仕事と賠償と、そしてこの東電さんの事業計画を重ねてといいますか、併せて考えるのかということをお伺いしたんですけれども、結局、二〇一六年ということになると、簡単に言うと、廃炉作業で見るとまだまだ山が見えない、二〇二〇年にデブリがやれるかどうか、その前の準備段階として汚染水を始め様々なことが行われていくわけでありまして、それは恐らく二〇一六年よりもう少し先になると思うんですよね。そうすると、このタイミングで恒久的な事故体制の構築を機構が本当に判断できるのかどうか、そして、自律的な運営体制への移行が可能になるのかどうか、ここら辺をどう判断していくのかということを、政府のお考えをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、二〇一六年の末の時点で全てについて見通しが立つと、こういう状況ではございません。ですから、二〇一六年の末に株式を全部売却するということを言っているわけでもないわけでありまして、そこからスタートして二〇三〇年代ということでありまして、その時点におきましてはある程度廃炉について、燃料デブリの取り出しがどうなっていくか、どんなロードマップで進められるか、こういったことも見通せるような状況になってくるだろうと、このように考えているところでありまして、冒頭申し上げたように、廃炉のスケジュール、それから賠償に関します資金回収のスケジュール、それから最終的に東電の改革等々が進むスケジュールには完全に時間が一致するというものではありませんが、かなりそれぞれに時間が掛かる作業でありまして、そこの中で株式の売却を開始をし、そして最終的に完了すると。これにつきましては、全体の流れに沿うような形で、ある程度長いスパンでの売却というものを想定をいたしております。
○直嶋正行君　大臣、長い時間掛けて売却するんだと、こういうふうにおっしゃっていますが、私、売却すること自体を問題にしているわけじゃなくて、過半数占めている大株主が過半数切ってしまう、そうすると当然影響力が低下しますよね。それを判断するタイミングとしてはちょっと早過ぎるんじゃないかというのが私の申し上げたいことなんですが。
　これ、ちょっと廣瀬社長も御出席なのでお伺いしたいんですけど、これ事業者の立場からいうと、やはり早く自立をしてしっかりやっていきたいということになろうかと思うんですが、恒久的な事故対応体制をつくる、構築を機構が判断すると、こう言っているわけなんですが、これはどのように現時点で、この二〇一六年の段階でどういうことを想定していらっしゃるんでしょうか。その点、ちょっとお伺いをしたいんですが。
○参考人（廣瀬直己君）　経営評価につきましては、私どもは評価を受ける立場でございますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、その基となるのは新しい総合特別事業計画、認定いただいたものでございます。
　この中には、おっしゃるように、廃炉の体制、これからずっとやっていく体制ももちろん入っておりますけれども、それ以外にも、賠償ももちろんですし、何よりも今後、自由化を迎えるに当たって電気事業の方も大きく改革をしていかなければいけない、また、そうしてしっかりお客様に選ばれるような体制にしていきませんと、そもそももとより我々の最大の使命である福島の責任も果たせなくなるということでございますので、そうした全てもろもろ、いろいろなことが書かれている総合特別事業計画、これ一つ一つは大変高い目標ではございますけれども、これをとにかく事業者としてはしっかりやっていくということだというふうに認識しております。
○直嶋正行君　しっかりやっていくということなんですが、今度はちょっと別の角度からお伺いしたいんですけれども、この後参議院でも審議始まりますが、電力システムの改革ですね、電事法の改正、こちらと併せて見るとすごく分かりやすいですね、二〇一六年というのは。
　三段階目の法案が一五年に出されて、それが決まって一六年度から具体的に電力システムの改革が始まる、こういう大本のところの改革が始まるということなんですが、この東電さんの特別事業計画拝見いたしましても、こういうくだりがあるんですね、新たな電気事業モデルへの変革と。これは経営を変えていかれるということですから、私、これを否定しているわけじゃないんですが、この中に、東電は、地域独占、総括原価方式への安住との批判もある旧来の電気事業モデルへ回帰することなく、これまでに前例のない厳しい経営改革に取り組み、燃料費を始めとする抜本的なコストの削減に加え、豊富な人材や高い技術力を継続的に確保していくことで新たな事業環境に柔軟かつ迅速に対応していくと、こういうくだりがありまして、先ほど申し上げた電事法改正のスケジュールと併せて考えると、すごく二〇一六年というのは確かにそういう面では重要なポイントになるというふうに思うんですが。
　大臣に、今申し上げた新総特とこの電事法、電気事業のシステム改革との関連性についてお伺いをしたいと思うんですが、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　東電におきましては、新総特におきまして、電力システム改革、これを先取りした形での社内の分社化等々を進めることによりまして企業価値を高めると、こういったことを既に今スタートをいたしております。
　電力システム改革全体として完了いたしますのは二〇一八年から二〇年をめどということでやっております。そして、二〇一六年度末の時点で評価指標につきまして一定の前進があったという場合には公的管理を終了していく方向に動くわけでありますけれども、機構が議決権ベースで二分の一超の株を現在保有しているわけでありますが、例えば、仮に経営評価の結果、基準が満たされない、このように判断された場合には、当然、この二分の一の株を持っている一時的公的管理を終結させる期限というのを延長するということも考えております。
　ただ、元々機構としてこの株式の売却、スタートいたしますのが二〇二〇年代の半ばということでありまして、また、二〇三〇年代の前半をめどに保有する全株式を売却する、こういったことを想定をいたしておるわけでありまして、そういった意味で、この二〇一六年にまず東電としてどこまで改革がきちんと進んだのか、それを見た上で、そして本格的にやってきます二〇一八年から二〇年の電力システム改革も踏まえた上で、実際には二〇二〇年代の半ばからスタートをして、公的管理、こういうものから自立した民間企業としての運営に移行していくということを考えております。
○直嶋正行君　ちょっともう一点、廣瀬社長にお伺いしたいんですが、これはちょっと事前にお知らせしていませんので、お答えしていただけるならということで結構でございますが。
　この中に、もう一つは二〇一六年度末にいわゆる社債市場に復帰するということが触れられております。この点と、先ほど来議論のあります自律的経営というところと、どういうふうにつながってくるのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
○参考人（廣瀬直己君）　先ほどの繰り返しになりますが、経営評価の方は機構の運営委員会によって評価されますので、私どもは評価される側でございますので、これについて時期も含めて私ども申し上げるところはないと考えておりますけれども、社債市場の復帰につきましては、やはり現在、東京電力、経営をしていく上で一番やっぱり大きな経営上の一番難しい点というのは資金繰りであります。
　新しく銀行からお金を借りるというのは非常に難しくなっておりますし、いろいろな条件が付いてしまうということからなかなか厳しい。そうした中で、社債が新たに発行できていないというのがもう一番難しいところでございまして、御存じのように、電気事業、設備産業ですので、これまでも相当な社債を発行させていただいて、それによって資金の運用をかなりの部分やってまいりましたが、一方で、逆に言いますと、これまでに発行してしまった社債は当然償還期限を迎えてまいりますので、その場合に、これまではまた社債の発行によって繰り返していくというようなこともできたわけですが、今それができませんので、当然金融機関にお願いして融資でそれを補っていかなければいけないというようなことが生じておりまして、これは非常に事業の制約を正直受けております。
　したがいまして、経営上の問題からやはりなるべく早くに社債市場に復帰したいということはありますが、一方で、これは当然マーケットが決めることでございますので、我々が発行したいといっても、買ってくださる方あるいは格付を決められる方等々の御評価をいただかなければいけないということから、やはりある程度の自己資本比率を高めるとかそうした定量的な目標を持って、何としても早めに、できれば一六年中にそうした状態に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○直嶋正行君　ありがとうございました。なかなかこれ、難しいことを進めようということなんですが。
　それで、この問題で最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですが、先ほど来大臣からのお答えもありますように、この新しい取組の中で申し上げますと、例えば保有株式の売却もそうですが、それは結局さっきお話あったように、その売却益を今度は除染費用相当分として回収すると、こういうことになります。したがって、これをどういうふうに進めていくかということなんですが、一方で申し上げますと、私がさっき申し上げたとおり、機構の議決権を減らしていくということはそれだけ機構が持つ東京電力の経営への影響力が小さくなるということであります。したがって、さっきお答えあったように、二〇一六年に何もかも決めてしまうんじゃなくて状況を見ながら段階的にやるよということなんですが、これは例えば新総特でも、機構は国と協議して経営評価を行うということになっておりますが、そういう面でいいますと、国がやはり前面に出てしっかりやるということからいいますと、この株式の売却についても、やはり国として何らかの方針とか政策とか、そういうことをきちっとそれぞれの段階でお示しになる必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、これについて今、現時点でどのように考えておられるか、お伺いしたいのであります。
○国務大臣（茂木敏充君）　新総特に従いまして、原則として三年ごとに東電の経営評価、これを行いまして、国とも協議の上でその結果を公表すると、こういうことにしておりまして、先ほど申し上げたように、仮にその結果、基準が満たされなければ、一時的な公的管理の期限というのは延びるということになります。主務大臣として必要があると認められるときは、機構法の規定を踏まえて、報告の徴収、そして措置命令の発動等を通じて適正に計画の履行の確保を図っていきたいと思っております。
　東電株式の売却、これもこの流れの中での話でありますが、機構が国と協議することとなっておりまして、株式の売却益を通じて国民負担の抑制につなげていきたい、そのように考えているところでありまして、国民負担の抑制をしていく、そのためには、まず最初にあるべきというか大前提は、東電が改革を進め企業価値を高めると、こういうことがなければ株価というのは上がっていきません。株価が上がって初めて売却できるような状況というのも生まれてくるんだろうと思っております。
　同時に、例えば国としてどれだけの議決権を持つか、二分の一以上でなくても、ある程度三分の一であっても影響力が持てるとか、さらには最大の株主であるかどうかと。東電としてしっかりしてきた、企業としてしっかりしてきた割合と、国としての影響力の低減といいますか監督力の低減、こういったものは相関していくんではないかなと思っておりますが、その一方で、今申し上げたように、国として電気事業者、管理をしているわけでありますから、しっかりと様々な対応が進んでいるか、これは株式を保有する、していないに限らず、しっかりと監視、監督はしてまいります。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　ちょっともう時間がなくなってきましたので、お知らせしていた次の質問はちょっと飛ばさせていただいて、最後に、最後になるかどうか分かりませんが、もう一点、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　先ほど来申し上げていますこの新総特の中で、この計画、そもそもが、これは政府が承認されたわけでありますが、いわゆる柏崎刈羽原発の六号機、七号機を二〇一四年七月以降に稼働させると、こういうことを前提にされています。二〇一四年度後半には一号、五号も再稼働する、もし再稼働できない場合は電気料金を最大で一〇％値上げする可能性があると、こういうふうに触れられております。
　柏崎刈羽の再稼働については御承知のような状況でありまして、なかなか見えてこないというのが実情でありまして、今消費税も値上げされたばかりであります。国民生活とか、先日も私のところへ鋳造業の方が来られました。もう営業利益が全部値上げで吹っ飛んでしまったと言って嘆いておられましたが、こういう実態もございます。
　そういう意味で、この新総特の中でも二〇一四年、遅くとも二〇一四年秋頃には値上げが必要となるということもこの中に書かれています。そういう意味でいいますと、柏崎刈羽の見通しが立たない中で、ここで二点お伺いしたいんですが、一つは、今の経済や産業の状況を見る中でどういう対応を考えられるのか、この点が一点であります。それから二つ目は、先ほど来議論させていただいています福島原発の廃炉計画、これは先ほど来議論していますように、この新総特ともう表裏一体になっています。こちらにも影響するのではないかということを危惧いたすわけでありますが、この二点について現時点での御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　新総特における委員御指摘の柏崎刈羽原発の再稼働の時期等につきましては、あくまでも収支計画上の仮定として置かれたものであると理解しておりまして、実際の稼働につきましては安全確認、安全確保というのが大前提になるわけであります。機構法に基づきます新総特の認定、こういった意味で、再稼働のタイミングなどについて予断を与えるものではない、このように考えております。
　そこの中で、経済への影響というのをどちらの話でされたのかよく分からないんですが、東電ということで申し上げれば、東電としても再稼働が遅れた場合にはコストカット等あらゆる手だてで対応していくとしておるわけでありまして、再稼働の遅延、それがそのまま値上げということにはならないと承知をしております。ただ、仮に東電が料金値上げの認可申請をする場合には、電気事業法に基づきまして厳正に審査をするということになってまいります。
　一方、日本経済全体への影響ということで申し上げますと、今直面しております電力の逼迫の状況、そしてコストの状況と、こういうのに対応するために、きちんとした電源の多様化を図り、また調達先の多角化を図っていくということで、恐らくベースロード電源、こういったものをどこまでしっかりと確保できるか。さらには、ＬＮＧを始めとするミドル電源につきましても、北米からのシェールガスの輸入等々によりまして調達コストを下げていくと、こういったことが極めて重要になってくると、このように考えております。
○直嶋正行君　もう時間が来ていますのでこれで終わりたいと思いますが、今の……（発言する者あり）そうなんです、廃炉の話がお答えなかったんですが、また、じゃ後ほどちょっとお答えいただきたいと思いますが、いずれにしても、今申し上げた点は、これは早晩、そんなに遠くない時点でいろいろと政府の方も決断が迫られるというふうに思いますので、また機会を見ていろいろと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（大久保勉君）　茂木経済産業大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島の廃炉に特段の大きな影響を与えるものではない、廃炉は廃炉として着実に進めるべき問題だと考えております。
○直嶋正行君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　資料一を用意をいたしました。これは、今回の法案がどういうものなのか、経済産業省から提出をしていただいた資料でございます。これらを参考にしながら質問をさせていただきます。
　まず、現行の賠償機構が賠償・廃炉等支援機構となる。賠償業務と廃炉業務の会計処理において使途を明確にする必要があると思います。使途の見える化、このことについてどう取り組むのか、また、国民への周知はどのような方法で行うのか。さらに、賠償・廃炉等支援機構は廃炉等の研究及び開発の企画、推進を行うことと、このようになっておりますけれども、研究開発に関わる費用はどう確保していくんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、見える化、使途の見える化についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、新機構の業務の効率化を進めますとともに、支出の透明性の観点から、廃炉部門、また賠償部門でどのような支出があるかについて見える化をするといった工夫が非常に重要であるというふうに考えております。
　今後具体的にどうするかということにつきましては、新機構の詳細な設計と併せまして具体的な工夫の在り方について検討を進めてまいりますが、いずれにしましても、透明性の確保を図るようにしっかりと指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、原賠機構は、これまでも、財務諸表それから予算、決算などをホームページで公開するなど、財務情報の国民への周知に取り組んできておりますけれども、更にこうした取組を徹底すべきことが必要であるというふうに考えております。
　それから、今回の廃炉支援業務、研究開発の企画、推進等の廃炉支援業務についてどのように賄うのかということであります。
　こうした業務を賄う費用につきましては、機構の運営経費の一部といたしまして負担金、すなわち一般負担金又は特別負担金が充てられることになるわけでございます。一般負担金、昨年度分で千六百三十億円でございましたけれども、今回この業務追加がなされることをもってこの金額を来年度は幾ら増やしますと、そういうことではないというふうに考えております。
○小林正夫君　大臣に確認をいたします。
　今、一般負担金の話が出てまいりました。これは、各電力事業者が原子力損害賠償支援機構法の三十九条に基づいて一般負担金を納付することになっております。今後この新しい機構の業務の拡大に伴って運営費が肥大化することになれば、事業者負担あるいは国民負担が増大する懸念があるんじゃないかと思います。
　今、政府参考人から増やす方向ではないと、こういう答弁がありましたけど、改めて大臣にお聞きをしますけれども、今回のはあくまでも事故炉の廃炉支援に関わる業務ということになっております。したがって、負担金が増額されることはないと、このように判断してよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回の法改正、対象といたしますのは事故炉であります。同時に、あくまで機構の機能の追加ということでありまして、新たな資金援助を目的としたものではございません。
　今回の廃炉関係業務の追加によりまして、廃炉支援に関わる機構の人件費等ごく一部増額する費目はあると想定をされますが、新機構の業務の効率化等によりこの費用増が一般負担金の増額につながらないものとすることが重要であると、そのように考えております。
○小林正夫君　次の質問ですけれども、見直し後の機構が担う廃炉に係る業務を明確にするとともに、より効率的な運営が確保されることが重要だと考えます。また、機構運営の透明性を確保する適切なガバナンスが重要だと考えますけれども、この点についてはどう担保していくんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　今回原賠機構に新たに業務追加をいたします廃炉関係業務といたしましては、まず第一に廃炉研究開発の企画等でございます。第二に廃炉の適正かつ着実な実施のための助言、指導、勧告、第三に廃炉に関する情報提供等、こうした業務を新たに行わせたいということでございます。
　こうした業務を行うに当たりまして実効ある廃炉支援を効率的に行うことが重要でありまして、この効率的な業務の運営ということにつきましては、機構はこれまでも、業務方法書において例えばより効率的に業務を遂行できる場合に限り業務を委託することができるというふうに定めておりますなど、効率的な業務運営に努めてきておりますが、政府といたしましては、こうした効率的な運営の下で廃炉支援業務も推進していけるようにしっかりと指導をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の法案では、機構が、毎事業年度、事故炉の廃炉に係る業務の実施状況を主務大臣へ報告をし、これを主務大臣が公表する規定というのを盛り込んでおります。これによりまして、機構の廃炉業務の透明性を確保しながら、広い意味でのガバナンスを図っていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　先ほどの直嶋先生との質疑の中でも、電力システム改革との関係の話がありました。そして、電力システム改革が行われて法的分離などされた場合に、一般負担金の費用を負担することができなくなって債務不履行を起こすことも考えられなくはないと、私このように思います。その場合は回収不能になるけれども、その場合の対処はどうするのか。電力システム改革が行われれば現実問題として発生し得る課題じゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　一般負担金につきましては、原子力損害賠償支援機構法に基づきまして原子力事業者が負担する制度となってございます。電力システム改革によりまして法的分離が行われた場合の後につきましては、基本的にはその原子力発電所を保有する事業者が一般負担金を支払う主体になると想定してございます。
　原子力損害賠償支援機構法に基づきますと、一般負担金の総額につきましては、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適切かつ確実に実施するために十分なものであると同時に、各原子力事業者の収支状況に照らしまして、電力の安定供給等に支障を来し、又は利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものとして機構が毎年度議決することになっております。
　したがいまして、電力システム改革後におきましても、こういった要件の下に基づきまして適切に算定される一般負担金を原子力事業者において支払っていただくということになろうかと考えております。
○小林正夫君　次に、大臣に質問をいたします。
　原賠機構には運営委員会が今あります。新しい機構の見直しの後には、第二十二条の二により廃炉等技術委員会が新たに設置をされる、このようになっております。それぞれどのような役割を担うのか教えていただきたい。また、廃炉等技術委員会はどのぐらいの人員を配置するのか。信頼される人材の登用が最も私は大事だと思います。ふさわしい人の目星は付いているんでしょうか。私は、事業者以上に精通している原子力技術者をどう確保していくのか、ここがポイントだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず御指摘のありました機構の運営委員会の方でありますが、機構の予算の作成であったりとか決算の実施、さらには業務方法書の作成等、現行法に基づきます賠償支援業務に加えまして、今回追加をされます廃炉支援業務を含めて、機構の組織全体の運営に関する重要な事項を決定する役割、これを運営委員会の方で担うことになります。
　一方、今回の法案で盛り込むことにいたしました廃炉等技術委員会、これにつきましては、その役割は、廃炉を実施するために必要な技術や研究開発について方針を定める等、廃炉に関する重要な技術的判断、これを行うことといたしております。
　したがいまして、全体の組織の運営であったりとか資金の問題、こういったことを担当します運営委員会と、技術的な問題を中心に様々な全体の企画を行います廃炉等技術委員会、これは明確な役割分担ができていると考えております。
　その上で、この廃炉等技術委員会の委員、法律上八人以内、こういうことになっておりまして、そこの中でも、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、機構の理事長が主務大臣の認可を受けた上で任命する、こういうことにいたしております。
　具体的な人選、極めて重要だと思っておりまして、今申し上げたような観点から、極めて重要かつ高度な役割を担う人物でありますので、専門性や判断力を備えた人材を確保していきたいと考えておりまして、この法案成立後、速やかに人選に入っていきたいと思っております。
○小林正夫君　非常に大きなポイントになる人事だと私は思います。国民の方から見ても、この人の言っていることなら大丈夫だと、こういうふうに信頼できるような人材を是非配置をしていただきたい、このことをお願いをいたします。
　この資料ですけれども、ここの⑥のところなんですけれども、廃炉業務を一部委託として実施ができると、このようなことが⑥に書いてございますけれども、どういうものが新しい機構に電力事業者の方から委託できるんでしょうか、具体的に教えてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　新しい機構では、研究開発の企画等を専門人材を集めて行うことを通じて、より高度な専門的知見を蓄積するということを期待をしておるわけでございますが、こうした専門的知見が蓄積をされた場合等におきまして、この⑥の委託、第五十五条の二でありますけれども、この条項は、そういった状況において機構が廃炉事業の一部を受託できるようにするための規定であります。
　この規定に基づいて実際に委託するかどうかというのは事業者の判断になりますし、また、現時点で具体的に想定している委託内容があるわけではございませんけれども、あえて考えられる事例として申し上げますと、例えば第三者的な視点とか信頼性が重要となる放射線環境下での困難な放射性物質の調査分析でありますとか、最先端の遠隔操作技術の安全性、信頼性の評価ですとか、すなわち、事業者に必ずしも十分な知見がなく、事業者自らが実施することが困難でありましたり、信頼性等が問われたりするようなもの、こういった場合に機構に委託するといったことができるようにしておきたいというものであります。
　廃炉の現場作業そのものは、東京電力が既に計上した一兆円に加えまして、今後十年間で更に一兆円を捻出して自ら行うということにしておりまして、こうした現場作業を機構が受託して実施をするということは想定はしておりません。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　昨年の十二月の二十日の日に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」という内容が閣議決定されました。その中において、東京電力の企業価値を高めることも中に盛り込まれておりました。具体的にどのようにして企業価値を高めていくのか。
　さらに関連した質問をいたしますけれども、東京電力は、日々の電力の安定供給を行いながら、現在、福島の廃炉業務にも取り組んでいる、こういう状況でございます。
　東京電力の依願退職者、これを調べてみましたら、平成二十三年度以降千六百六十五人、原子力部門でも百九十五人が依願退職をしている、このような実態になっております。このように退職者が後を絶たない、これが現状でございまして、その多くの理由は、東京電力のこれから先、この姿が見えないと、こういう不安を持っていて退職をされる方が多いと、このように私、受け止めております。
　そこで、三月三十一日の原子力損害賠償支援機構の運営委員会が、責任と競争に関する経営評価、これを決定をいたしました。これは、東電が責任と競争を両立して事業展開を行っていくことを支援するとともに、事故への債務を十分果たしているか否かを監視し、同時に国民負担最小化の観点から経営改革の進捗を評価をしていく、このような監視と評価の結果を踏まえて、一時的公的管理から自律的運営体制への移行の是非を二〇一六年度末に判断していくと、このようになっております。
　先ほど直嶋先生の方でこの関係の質疑が少しありましたけれども、この二〇一六年度末に判断したときに良い評価を受けた場合に、二〇二〇年代及び二〇三〇年代の東京電力の姿をどういうふうに描いているのか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　東京電力、一方では果たさなければいけない責任というのがあります。同時に、新たな電力システム改革の中でしっかりした競争力を付けていく。この二つの方向の改革を進めていく必要があると思っておりまして、責任という意味では、廃炉・汚染水対策、そして賠償の問題等々にしっかり取り組みつつ、同時に電力の安定供給と、もう一つの責任もしっかり果たしていかなきゃなりません。
　一方で、電力システム改革等々によりまして事業環境が大きく変わってくる、こういった中で、魅力のある事業体として、また、顧客に対しても様々な魅力のあるサービスであったりとか料金メニューを提供できる、しかもそれを競争的な価格で提供できる、こういう事業体に変更していくと、こういったことが求められているんだと思います。そこの中で、委員おっしゃったような自律的運営体制へ段階的に移行していくということが行われると思っております。
　こういったことがやはり東京電力として、社員であったりとか関係先にいかに夢を持って、そして現実的にどう説明をし納得をしてもらうかということは、人材をしっかり確保していく上からも極めて重要な課題だと、こんなふうに考えておりまして、今、東京電力におきましては電力システム改革等々も先取りをした改革というのが進められているところでありまして、そういったものもどう進捗していくのか、我々としてもしっかりとそのフォローをしながら、また、廃炉の問題等々、東電だけでやるのにはなかなか困難な事業もあるわけでありますから、国としてもそういった意味では前面に立って全体の進捗管理等々も行っていきたいと考えております。
○小林正夫君　二〇二〇年代、二〇三〇年代、東電の姿がどうなっているのかなと、このことをもう少し具体的にお話をいただければ有り難いと思いましたけど。
　自律的運営体制というのは、じゃ具体的にどういうことを大臣は指しているんだというふうに受け止めているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　一言で言えば、公的管理体制から脱却をするということであります。そして、もちろんこれは株式の保有だけの問題ではありませんが、二〇二〇年代半ばにこの機構の株式の売却をスタートをするということになりますと、当然、言ってみますと公的管理の色合いというのは薄まってくるということでありますし、この計画、基準に沿った改革というものが順調に進んでいきましたら、二〇三〇年代にはこの全株式の売却が終わるということですから、完全に民間企業という形で再生をするということになってくるんだと、このように考えております。
○小林正夫君　次の質問に入ります。
　現場作業員の労働環境の改善と健康管理という点で何点か質問をいたします。
　まず、福島第一の作業員、大変厳しい環境で今でも作業に当たっているわけなんですけれども、作業員の安全確保の観点から、作業の着実な実施、こういう意味での観点も含めて現場の労働環境の改善を図る必要があると。
　幾つか新しい計画の中で、東電としてはこういう対策をやっていく、このことも明らかになっておりますけれども、私は、この安全対策も東電に任すということではなくて、国がしっかり関与してこういうものを進めていく必要があるんじゃないか、結果としてそのことが廃炉の進捗を進めていくことになる、このように私は思いますけど、是非、安全対策上の問題も国がしっかり関与してやっていくということ、こういうことをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　労働環境の改善であったりとか安全の確保、極めて重要な問題だと思っております。
　様々な現場で行っております作業につきましては、やはり東電が主体になって実施をするという部分は大きいとは思うんですが、その一方で、例えば政府としても、過酷な状況の中で少しでも働きやすい環境を整備するために、廃炉・汚染水対策現地事務所、これが現地の関係企業にヒアリングを行い、労働環境改善に向けた作業員の要望等を把握する、それを東電によります労働環境の改善策の反映等にもつなげてまいりたい。そういう現場の声を国としてもしっかりと捉えて、やるべきことを東電としてやっているかということについてはしっかりした指導をしていきたいと思っております。
　同時に、過酷な環境でやっていることは間違いないわけであります。少しでもこの過酷な環境というのを改善する。これは、言ってみますと、日々の作業というよりも廃炉・汚染水対策に関わります構造的な問題、地下水四百トンの流入をどう抑えていくか、汚染源をどう取り除いていくか、こういう構造的な問題を一歩でも解決に近づけることが作業環境そのものの安全性を高めるということにつながるわけでありまして、こういった面におきましても、研究開発の予算措置であったりとか技術的に難易度が高い問題につきまして、国が前面に立った取組を進めてまいりたい、そう考えております。
○小林正夫君　そこで、今日、国交省にも来ていただきました。いい作業環境で仕事をやることがいい仕事の結果を生むと、このように私、長い間自分も働いてきてそのように思います。
　それで、今、福一の原子力事故の対応に当たっている作業をやられる方は、おおむねいわき市に居住しながら、毎日通勤をしながら福一の方に、現場に向かっているということなんですけれども、朝夕が非常に国道六号線だとか常磐道が混む。特に常磐道の出口のところで二十分か三十分ぐらいいつも待たされる状態が続いて、それでなくても渋滞というのは心がいらいらすると、こういうことに私はなると思うんです。したがって、朝がそういうものからスタートしているのが今の実態だというふうに思っています。
　そして、高速道路の出口の関係ですけれども、原発事故の警戒区域等に居住されている方、そして居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けている方、この方たちを対象に無料措置が行われていて、高速道路を降りるときにその証明書を係の人に見てもらうと、こういうことがあるものですから、そこで大分時間が掛かって渋滞を引き起こしているという実態もあると、このように伺っております。
　今言ったように、いわきから富岡の常磐高速道路をむしろ無料化にして、証明書を提示しなくてもそこがスムーズに通過できるように、こういう対策も私は必要だと思っております。特に、福一の原子力の廃炉に向けた仕事というのはもう国家的な仕事になっておりますから、是非いい作業環境で仕事ができるように、これもそういう方向で解決をしていく必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、原発事故による避難者に対しまして高速道路の無料措置を実施してございます。これ、避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、高速道路会社の負担において実施をしているというものでございます。この際、今先生からお話もございましたように、被災時に警戒区域等を生活の本拠としていた方であるといったことを確認するために、高速道路の出口の料金所におきまして被災証明書等を提示をしていただいております。広野インターチェンジの出口料金所におきましては、交通が集中する朝の時間帯に渋滞が発生しているというふうに承知をしております。
　この無料措置に当たりましては、被災されている方、避難されている方であるという本人確認をどうしても行う必要があるというふうに私どもは考えているところでございます。現在、広野インターチェンジの出口料金所における一台当たりの対応時間といいますものは、通常の一般の出口料金所のおおむね半分ぐらいということで、普通のあれに比べますとかなりスムーズにはいっておるというところでございますけれども、今御指摘ありました更なる対応時間の短縮に向けて工夫を行うように道路会社と調整を行っていきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　是非、朝の現場の実態も直接見ていただきたいということをお願いをしておきますけど、茂木大臣、今国交省からそういう話がありました。これは、普通に考えればなかなか私が言っている要求は難しいかもしれませんが、証明書を出して無料で通過できる方、これはもう大変大事ですからもちろん継続をしていいと思うんですが、先ほど言ったように、ここ渋滞解消をしてあげないと、毎朝二十分ぐらいそこで待たされて、それから福一の現場に入っていく、こういうことが繰り返しこれから先も行われる可能性が非常に高いんですね。
　ですから、これは政治的判断として、茂木大臣、是非無料化にして、誰でもスムーズに高速道路の出口が通行できるように、これは政府として考えていく必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島の復興を進める、そして廃炉を進めると、こういう観点から貴重な御提言をいただいたと思っております。政府全体として考える問題でありますから、検討させていただきたいと思います。
○小林正夫君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、今日は厚生労働省に来ていただきました。あそこの福一の現場で働いている人たち、また働いた人たちの健康管理について質問をいたします。
　これは事故の起きた二〇一一年の五月の二十日の日に、これは福島第一原子力発電所における作業員の健康管理、あるいは被曝線量の管理、そして長期的な被曝の線量の追跡、こういうことを目的として、厚労省に福島第一原発作業員健康管理等対策室を設置をいたしました。その後、電離放射線労働者健康管理対策室に名称が変わった、このように聞いておりますけれども、現在どのような体制で行っているのかということと、現在ここで管理している人の数、そして被曝線量の管理状況、さらに長期にわたる追跡の状況などを教えていただきたい。さらに、今後新たに取り組むものがあれば、これも報告を願いたいと思います。
○政府参考人（半田有通君）　お答えいたします。
　先生今御指摘ございましたように、厚生労働省では、事故直後の平成二十三年五月二十日に東京電力福島第一原発作業員健康管理等対策推進室というものを設置したものでございますが、これを平成二十四年四月一日に発展的に改組いたしまして、電離放射線労働者健康対策室というものを安全衛生部内に設置してございます。
　この室では、室長以下七人の体制でございまして、一つには、東電福島第一原発などにおきます放射線業務や除染等業務に従事する方々の放射線障害防止のための法令、基準、ガイドラインと、こういったものの整備を行ってございます。二つには、緊急作業従事者の被曝線量や健康診断結果等のデータベースへの登録、これに基づく長期健康管理ということを行ってございます。三つ目といたしまして、東電福島第一原発の廃炉・汚染水対策作業に係る作業届のうち、特に専門性が高いというものに関しましてこの審査の指導を行っているところでございます。
　次に、この管理状況でございますが、東電福島第一原発の緊急作業に従事された方、一万九千三百四十六人いらっしゃいますが、これらの方々につきまして、大臣指針に基づきまして被曝線量などを蓄積するデータベースを構築いたしまして、離職後も含めた長期的な健康管理を行っているところでございます。
　被曝の状況でございますけれども、緊急作業従事者の被曝状況でございます。一つは、通常被曝限度の百ミリシーベルト、これを超えた方が百七十四名いらっしゃいます。五十ミリシーベルト超で百ミリシーベルト以下の方、これは七百三十一人となってございます。なお、この緊急作業従事者に対しましてはデータベースにデータが登録されていることを証する登録証というものを発行してございまして、現時点では緊急作業従事者の九七・六％に当たります一万八千八百七十四人の方々に登録証を発行しているところでございます。引き続き、全ての緊急作業従事者に対する登録証の発行を着実に実施していきたいと考えております。
　次に、課題等でございますが、御案内のとおり、東電福島第一原発では厳しい環境の下で作業が行われているということでございます。同原発の廃炉に向けた作業はこれから数十年の長期にわたるとされておりまして、作業員の被曝線量管理や被曝低減措置、健康管理を徹底させることが重要であると考えてございます。このため、私ども厚生労働省といたしましては、引き続きこれらの措置が適切に実施されるよう、東京電力や元請事業場をしっかりと指導していきたいと考えております。
　さらに、緊急被曝限度を一時的に引き上げた間に通常被曝限度を超える被曝を受けた方が存在することを踏まえまして、放射線の被曝による健康影響を調査するために、緊急作業従事者に対する疫学調査というものを昨年度から順次実施しているところでございます。この疫学調査は何十年にもわたって追跡調査を行う必要があるため、私どもとしましては、本年度以降も着実に必要な研究を実施していきたいと、このように考えているところでございます。
○小林正夫君　福一で働き終わった人たちからも、自分の将来の健康不安、こういうふうに心配をしているんだというふうに訴えている声が届いてきております。是非国として、あそこで働いた人たちの被曝線量など、こういう健康管理について追跡をしながらやっていただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　次に、質問に入ります。
　おとといの日曜日の夜、二十一時からＮＨＫで、原発廃炉の四十年、こういう放映が一時間以上にわたってありました。その中で、ロボット開発だとかあるいは模擬施設を造ってこれからの廃炉に取り組む、こういう放映がされておりまして、多くの人が新たな技術に挑戦をして頑張っているんだなということを、私、素直にそういうふうに受け止めました。
　そして、これから、今は四号機のプールに入っている燃料棒の取り出しをやっているわけなんですが、燃料棒の取り出しについては今度三号機に移るというのが計画だと思っています。三号機は非常に放射線量も高いと、このように聞いておりますので、四号機とは全く違う作業になり、やはり人が入らないでもその作業ができるような新たな技術開発もしていかなきゃいけない。そういう点では、ロボット開発、この間テレビでやっておりましたけれども、いろんな工夫も必要だと私思います。
　さらに、福一の五号、六号機、これを一つの訓練の足掛かりにして廃炉を順調に進めたいと、こういうふうに言われて計画をされていると思いますけれども、あそこは商業用の運転としてやってきたところですからもちろん原子力設備になっております。したがって、放射線がない、そういうような模擬施設を造って、やはりいろんな技術開発をしていくことも必要だと思います。ちょっと、時間があれば具体的にどういう状況になっているかということをお聞きしたかったんですが、むしろこういうことをしっかり国としても進めてもらいたいと、こういう要望をさせていただきます。
　さらに、この中で、一つなんですが、作業をやる方の防護服の関係です。作業をやる方がこれからも放射線がある中で作業をやっていくんですけれども、私、今言ったいろんな技術開発に加えて防護服の開発も大変必要じゃないかと思います。そして、安全で働けるという、そういう範囲が広がっていけば広がっていくほど私は廃炉の仕事が先に進んでいく、こういうことにつながると思うんですね。この防護服の開発について、今どういう取組がされて、どういう課題があるのか、これを教えていただきたい。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　作業員の方々の被曝を抑える上で様々な取組が必要だと考えておりまして、その中で防護服がもっとうまく使えないかという御質問と理解をしております。
　現在、防護服としましては、例えばタングステンのベストなんというのがございます。これはただ非常に重とうございまして、九キロから十五キロ、一着するというものでありまして、これを身に着けて作業するというのは大変なことであります。それ以外にも様々な防護服の売り込み等がありますけれども、いずれも、ガンマ線を遮蔽するという観点からは密度が非常に詰まったものじゃなきゃいけないということで、非常に重たいものが大半になっております。
　もちろん、非常に作業性にも優れたものと、そういう可能性がありますれば防護服の開発についても進めていくべきと考えておりますけれども、現時点におきましては、取り急ぎ、その作業員の方々の被曝を抑えるために、敷地の中の除染を進めたり、作業に支障となる瓦れきを除去しましたり、あとは作業する場所で遮蔽体を設置をして作業員の方々が被曝をされないようにする、線量を下げていく、そういうことをまず進めていくべきだということで考えております。将来的な課題であろうというふうに考えております。
○小林正夫君　私は専門屋じゃないので全く分かりませんが、宇宙に行く場合のああいう特殊な防護服というんですかね、宇宙に出ていっても大丈夫だと、そういう防護服も開発されているわけですから、私は防護服の開発も福一の廃炉に向けた大きな一つの技術開発になるんじゃないかと思いますので、是非そのことは取り組んでいただきたいと、このようにむしろお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間の関係で最後の質問になりますけれども、原賠法の見直しについてお聞きをいたします。
　これは、衆議院の経済産業委員会でこの法案のときにも、早急に結論を得るように更に検討を進めること、こういう旨の附帯決議が付されました。原賠法では、電気事業者に無過失・無限責任が課せられております。今回、政府がエネルギー基本計画において原子力をベースロード電源と位置付けたわけなんですけれども、今後も原子力発電を利活用していく考えを閣議決定で決めたわけです。しかし、電気事業者にとってみると、この無過失・無限責任、これが残されたままではなかなかこの原子力発電を民間で担っていくことは難しい面があるんじゃないか、このように私は受け止めているんじゃないかと思っております。
　そこで、原賠法の見直しについて、私は早急な課題だと思いますけれども、いかが取り組みますのか、教えてください。
○大臣政務官（冨岡勉君）　小林委員の質問にお答えしたいと思います。
　原子力損害賠償法は、原子力損害を賠償するための措置として、一万キロワットを超える原子炉については一千二百億円の損害賠償措置を講ずることを原子力事業者に義務付けております。これに加え、原子力事業者が原子力損害賠償責任を負う額が一千二百億円を超え、かつ必要があると認められるときには政府は必要な援助を行うものとされており、具体的には、原子力事業者からの申込みに基づき、原子力損害賠償支援機構が原子力事業者に対して損害賠償の履行に充てるための資金交付などの資金援助を行うことができるとされております。こうした仕組みにより、原子力事業者が無過失・無限責任を確実に履行できるように図られていると考えております。
　また、福島第一原発事故の対応では、昨年末の福島復興に係る閣議決定等も踏まえ、国がしっかりと前面に出て果たすべき責任を果たし、被害者の救済及び事故収束に万全を期すこととしております。
　このように、現行法により原子力損害賠償制度の運用がしっかりとなされており、去る九日の衆議院経済産業委員会において、辻元議員の質問に対する答弁についてもそのような趣旨で申し上げたものであります。
　原子力損害賠償制度の更なる見直しについては、エネルギー基本計画において、原子力の位置付け等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めるとされており、本計画に従い、引き続き関係省庁とも十分連携をし、対応してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　時間が来ましたけど、この質問のまとめに大臣、最後、一つだけお聞かせください。原子力技術者、この確保の関係です。非常に原子力を学ぶ人が少なくなってきた、このように言われておりますけれども、やはり福島の廃炉、あるいは今後の原子力考えると、そういう人たちの人材育成等、そういう技術者を確保していかなきゃいけないというのも大きな課題だと思いますけど、このことについてどう取り組むのか、最後、お聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今般閣議決定をいたしましたエネルギー基本計画におきましても、人材、そして技術の面から確保していく規模を見極めると、検討するということになっておりまして、重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○小林正夫君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして順次質問をしたいと思います。
　東日本大震災から四年目を迎えましたが、私も昨年夏の初当選以来、被災地をお伺いして多くの皆様とお会いする機会をいただき、様々なお話を伺いました。また、現地に伺うたびにインフラの復旧が着実に進んでいることを実感いたしますが、他方、福島県の被災地域と比べますと復興の格差という問題が厳然と横たわってきていることを私も深刻に受け止めております。
　また、福島におきましては、他の被災地域以上に風評の問題が依然として深刻でありますが、それに加え風化という新たな風が勢いを増してきている中、原発事故の処理や賠償問題を始め、廃炉に向けた取組といった長く険しい道のりを一歩一歩着実に進めていかなければならない状況がございます。
　ここで私が改めて思い出しますのが、安倍総理が昨年の九月、ＩＯＣ総会でスピーチされました、午前中も出てまいりましたが、あのザ・シチュエーション・イズ・アンダーコントロールという力強いメッセージでございます。これは福島の完全復興を約束する、言わば日本が世界に向けた国際公約でもあります。今回の改正案にも盛り込まれました廃炉事業などにつきましても、大変な難事業ではございますが、全ての困難を乗り越え、福島を再生する責任が私ども一人一人にあると考えております。
　この法案の改正内容につきましては、国が前面に出るという強い意思が表れたものであると評価したいと思いますが、まず、福島の復興の現状につきまして率直な御見解を、現地の最前線で陣頭指揮を執っていただいております原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉副大臣にお伺いしたいと思います。