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○三治重信君　法人で資産所得を、株式や配当や債券の利子が源泉徴収されるんですが、それは法人税を納めるときに、先に納めたものとして差っ引かれる。これは非常に正しいことだと思うんですが、もしも利益が源泉徴収された二割よりか少なくなったときには、源泉徴収で取り立てた税金は返すんですか、返さぬですか。今度損失の翌年繰り越しとかなんとかというやつを、今まで停止していたやつが全部直ったということで赤字がどんどん繰り越されるようになってくると、せっかく財テクで取って源泉徴収しても、赤字法人になってくるとどんどんその税金を返すという、こんな格好になるんですか。
○政府委員（水野勝君）　原則といたしましては、これはもし納付する法人税額よりも源泉で取られた部分が多ければ、それは還付がされるわけでございますが、現在特例措置といたしまして、これはすぐには還付しない、一定期間経過後にこれをお返しするというふうな特例が現在行われてございます。
○三治重信君　これはせっかく源泉徴収したやつを返すなんというのは少し考え物だと思うんです。会社そのものが本来の営業で損したやつを、財テクというのはこれは欲だからいいかもしれぬけれども、これは考え物だと思う。
　それから厚生年金の保険料、従来とも大蔵省の方はどんどこどんどこ法人成りを認めてやっていくと、こちらは法人だとみんな雇用者と被用者が出てくることになる。そうすると、社会保険の体制と違ってくるわけなんです。そうするとこれに対して、健康保険なり国民健康保険でもこういうような法人の同族法人には、事業主、妻でもおばあちゃんでも給料が払われれば必ずそういう健康保険なり国民健康保険をきちんと適用される、こういうふうに考えて適用を改めてやっているのか。みなし法人みたいなやつはどうにもならぬのかどうか。
○政府委員（土井豊君）　法人の健康保険への適用の問題でございますが、お話がありました同族法人につきましては、これは法人でございますので、その事業所で一人でも従業員を使用している場合には強制適用になるということになっております。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
　なお、小規模事業所についてはどんどん適用拡大しておりますが、一人二人のものはことしの四月からということにいたしております。
　それからもう一つの、みなし法人の関係でございますけれども、これはあくまで個人の事業所でございますので、健康保険法上は一定の業種で五人以上の従業員を使用する場合のみ強制適用ということになっているわけでありまして、それ以外のものはこれは適用にならないということになっております。
○三治重信君　同族法人の本来は被用者じゃない、税金のために女房が働いているようになり、おばあちゃんが重役で俸給をもらう、こういうようなのを今度は厚生省の方は健康保険の適用をきちんとする、俸給をもらう者として主人も女房も、おじいちゃん、おばあちゃんにもきちんと適用さす、こういうふうなことをやろうとしているわけですから、これはひとつ国税の第一線がこのやり方にきちんと協力するようにぜひしてもらいたいと思うんですが、御意見いかがですか。
○政府委員（日向隆君）　制度を適正に執行する立場といたしまして、私ども、今委員御指摘になりましたような制度が実施されれば、それについては十分気をつけて執行してまいりたいと、かように考えております。
○三治重信君　ここで一つ問題は、税の徴収方法についていろいろの案があるわけなんですが、ぜひひとつ考えてもらいたいのは、税の公平というとかける方のことから公平だということばっかり考えて、取られる方の側を考えていない。
　例えばＥＣ型間接税というのは、これはヨーロッパの方では、聞くところによれば、毎月納税義務が発生して、年に十三回も帳簿をつくって納めにゃならぬというふうなのと、それから、何ぼそこで理論はうまくてもやはりそこに帳簿から漏らしていくアングラ経済が非常に発達してくる、こういうふうな、取る方からは完全に徴収したと思っていても、取られる方から見れば、帳簿をばあっと外したり、コンピューターも、これは税務の方でマル査のあの映画みたいなもので非常に御苦労になっておると思うんだけれども、やはり今度の税制を考える場合に、取る側からの公平という発想から、取られる者、納める者が公平に納めるというふうな立場の税制改正をぜひひとつ案としておつくり願いたい。
　その一つの例として、地方住民税ですが、所得税はそのときの給料で天引きされているんですが、地方住民税は前年度のやつで課税されるんですね。転勤される、退職されるということで、もう月給がなくなっているにもかかわらず前年度の月給で地方税が取られる。これはぜひ直してもらいたいと思うんですが、どうですか。
○政府委員（渡辺功君）　住民税におきましては御指摘のように前年所得課税方式を採用しておりますけれども、これの理由といいますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除する、それから簡素化を図る、こういう観点があるわけでございます。そういうメリットがある反面、ただいま委員御指摘のようないろいろな声があることも事実でございます。
　しかし、この課税事務の簡素化を図るという観点からこうした制度をとっていることにつきまして、それをもし、二重行政にあえてたえて現年所得課税に改めるということになりますというと、やはり納税者それから特別徴収義務者――市町村の課税当局の手間暇とかということは別にいたしまして、そういった納税者側の事務負担を著しく増大させることになりまして、その点が、今までいろいろ御指摘もございますけれども、検討の結果これは非常に困難であるということになってきている理由なのでございます。
○三治重信君　これはぜひひとつ、抜本改革だから、こんなときでなければ課税根拠を変えられないと思うので、これはもうすべての人が困っているわけです、転勤したり退職したりした後前年度の税金を取られるというのはすべての人が困っているわけだから、これぐらいは直さぬと、税制改革なんというのは何のためにやるんだ、こういうことを言われてもやむを得ぬと思うんです。
　それで一つ、税務行政の機械化や、それから国際の、例えば多国籍企業の先ほど申し上げたようなやつをやる場合の法案が何ぼ整備されても、やはり税の実調を行わなければ効果が十分保てない部面があると思うんですが、今の税調の程度で課税漏れや脱税をたくさん挙げているから大体こんなところだと思うのか、それとも、税制はうまいところへいっても実際上不公平税制を直すには税調をしっかりせにゃだめだということで、税調をどの程度上げたらいいと考えられているか。
○政府委員（日向隆君）　御承知と思いますが、今、申告所得税、営庶業所得について税務調査の割合を見ますと、直近の六十一年度で三・八％、法人税について見ますと、同じく直近の六十一事務年度で九・三％ということになっております。
　この実地調査割合が適正かどうかという点についてのお尋ねかと思いますけれども、私ども申告納税制度のもとにありまして適正な申告を期待するのは、これは調査だけではなくて、納税者の納税道義の高揚に基づく自主申告、または記帳等の整備に基づくいわば納税環境の整備、こういったものと、そしてまた、そういう状態において申告されなかった人に対する正直に申告した方とのバランスを図るための調査の充実、こういうものを総合して適正申告を期待しているところでございますので、実地調査割合を高めることだけではないとは思いますものの、やはり私どもといたしまして執行の立場から申し上げますれば、現在の実地調査割合がもう少し上がっていけばもっとその点が充実してくるのではないか、かように考えております。
○秋山肇君　昨今東京では一点集中是正が叫ばれていて、遷都論が盛んに議論されているわけであります。現在各自治体でいろいろな博覧会やイベント等が計画、開催されているわけですが、それだけでなく、地方活性化のためには長期的な視点に立った計画が必要と思います。
　日本は政治と経済が密接に結びついており、政府機関の地方移転は実質上無理であり効果も少ないと考えます。したがって、政府機関の地方移転については、首都機能が東京圏に展開配置するいわゆる展都といいますか、が現実的には効果的であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　現在政府が進めようとしておりますのは、首都機能を一括移転の場合でもついていく必要のない政府関係機関はこの際二十三区の外に移転したい、こう考えているわけでございます。その中には、関東一円を管轄区域にしている地方支分部局が相当の分量を占めると思うわけでございます。当然これらは関東の区域以外に出ることはないわけでございますので、お説のようなことになると思います。
○秋山肇君　東京にすべてが集中して土地が値上がりをする、人が住めないような状態になってしまうことを皆が望んでいるわけではないと思います。多少家が遠くなったにしても、新幹線やリニアモーターカー等の交通網を整備し通勤しやすいようにしてあげることが必要であると思います。今は新幹線で通勤というととてもとてもというような状況ではありますけれども、そう遠くない将来、新幹線で気軽に通勤できる時代が来るのではないかと思います。
　首都圏へ続く交通網の整備と同時に、この首都圏内、特に都内の交通網の整備が重要であると思います。そこで、現在都で計画されております交通網の整備計画のうち地下鉄十二号線建設計画についてお伺いをいたしたいと思います。
　この十二号線は新宿―練馬光が丘間の放射部と、新宿―六本木―浜松町―御徒町を経由して再び新宿に至る環状部から成っておりまして、昭和四十九年八月三十日に路線免許を得ております。さらにこの線は、国における都市政策と一貫性を保ち、日本の首都であり国際都市でもある東京の多心型都市構造への転換を促進し、沿線各地域の再開発と活性化に寄与し、住民の利用向上などを図る上から極めて重要な路線であり、国の内需拡大の要請にこたえるプロジェクトでもあるというふうに思います。
　それらを踏まえまして、東京都では建設主体を第三セクター方式にして取り組む予定であるということですが、この地下鉄十二号線を第三セクター方式により建設することについて運輸大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　東京都は、地下鉄十二号線の環状部につきましては、建設費が非常に巨額であるために多様な民間資金を導入するとともに、関連開発事業の施行によりまして建設費負担の削減をする必要があること、また全線同時開業のために一時的に多数の建設要員を確保しなければならないこと等の理由から、その建設は第三セクター方式によって行いたいとしております。こうした考え方は地下鉄十二号線の環状部の特殊性に基づくものでございまして、運輸省としましても確かに一つの整備方式であると考えております。
○秋山肇君　これに対して、今までに例がないわけですけれども、国土庁長官、外からの交通の問題、土地の鎮静化ということもあると思うんですが、運輸大臣の方のお考えと同時に外からまた応援をしていただかないといけないと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　東京は過密を解消させる以外に秩序ある都市の姿に改革していかなきゃならない、そういう問題もあわせて持っているところだと、こう思っています。そのためには今おっしゃいました交通網の整備は非常に重要なことだと思うわけでございまして、そういう意味において、私の方から運輸大臣にお願いするようなこともいろいろあるわけでございますし、一緒になってそういう努力をしていきたいなと思います。
○秋山肇君　大蔵大臣、お伺いしますが、この問題について、補助金は大蔵大臣の御所管だと思いますが、お考えを聞かせてくださいませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうお話がありますことは承知をしておりますし、またそれは一つの方向であろうというふうに考えておりますが、さてそれを国庫補助との関係でどういたしますか、今後具体的に計画が進みますに従いまして検討してまいりたいと思います。
○秋山肇君　これから東京都からも再三要望、お願いが来ると思いますけれども、大蔵大臣を初めとして各省庁連携をしていただいてこの実現に御協力をお願い申し上げたいと思います。
　昨年から地価監視制度が厳しくなったわけですが、これは売買する土地の値段が高過ぎる場合行政側が指導価格を出す、そして勧告によって値段を引き下げるかあるいは取引を正常なものにするということになるわけですが、最近、何かこれを悪用している、実際の売買でないのに役所側の値段を推しはかろうということかもしれませんが、そういうようなことが一月でしたか、ＮＨＫの「土地はだれのものか」にも出ましたし、先日の朝日新聞の天声人語でも取り上げられているわけですけれども、この問題について国土庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　不動産の売買をやっている方が指導価格を瀬踏みしたい、そのためには一応契約が整っているような姿をして届け出をする、それに対する行政側の対応によって指導価格が那辺にあるかということを探ろうとする、そのために事務はふくそういたしまして地方公共団体側が大変迷惑をしているというような事例が間々あるわけでございます。現実に契約が整っておりませんのに契約が整っているように見せかけて届け出をするわけでございますので、これはまさに虚偽の届け出でございます。虚偽の届け出をします場合には国土利用計画法の罰則の適用を受けることになるわけでございます。そういうことでもございまするので、地方公共団体の窓口で十分に指導を徹底する、そういうことのないように自粛を求める、さらに二月には業界に対しましても国土庁から国土利用計画法の建前を守ってもらって自粛していただくような指導通達を出したところでございます。
○秋山肇君　この問題は、人件費がふえてしまうわけですし、税金のむだ遣いにつながるわけですから、ぜひひとつこの指導徹底というのをお願い申し上げたいと思います。
　本来、続いて建設大臣にお聞きをしたいんですが、建設大臣は一時からという御出席をお願いしていますので、ちょっと質問が違うところにいっちゃいますけれども。
　法人事業税の分割基準についてお伺いをしたいと思います。
　現在、自治省では法人事業税の分割基準について見直しに着手しているとのことですが、これまでの経緯を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　現行の事業税の分割基準につきましては、昭和四十五年度に改正いたしまして以来、基本的には見直しが行われておりません。
　近年、産業構造の変化、工業技術の変革等産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進行いたしまして、また、管理部門においてはＯＡ化が進展する等、事業活動における工場と支店部門と本社部門との関係の態様に変化が生じてきている、こういう認識をしているところでございます。
　これに即応するように、分割基準の見直しを行うべく、学識経験者、企業実務者等七名の委員から成ります研究会を昨年七月十四日に設置いたしましたところでございます。現在まで研究会を五回開催し、また現行の分割基準の妥当性、それから社会経済情勢の変化の状況等を検討いたしますとともに、神奈川県等六府県におきます実地調査、課税庁それから企業、両方でございますが、そうした実地調査、それから分割法人に対する抽出調査を実施したところでございまして、これらの調査結果等を踏まえて、早期に結論を得る方向で検討をお願いしている、これが現在までの状況でございます。
○秋山肇君　現行の分割基準はどのようになっていますか。
○政府委員（渡辺功君）　現行の分割基準は、事業の種類に応じまして若干相違がございます。
　まず、電気供給業におきましては、課税標準の総額の四分の三を発電所の固定資産の価額で、他の四分の一をその事務所等の固定資産の価額で分割する。それから、ガス供給業、倉庫業におきましては、事務所等の固定資産の価額で分割する。それから鉄道事業、軌道事業においては、軌道の延長キロメートル数で分割する。それから第四番目に、銀行業、保険業におきましては、課税標準の総額の二分の一を事務所等の数で、他の二分の一を事務所等の従業者の数で分割します。ただし、この場合資本金の金額が一億円以上の法人にありましては、そのうち本社に勤務する従業者の数を二分の一として算定する、こういうことをやっております。
　なお、さらにその他の事業でございますが、これが一般的な姿でございます。事務所等の従業者の数で案分いたしますが、資本等の金額が一億円以上の法人にありましては、そのうち本社に勤務する従業者の数を二分の一として算定する、こういう制度をとっております。
○秋山肇君　今御答弁にあったんですが、分割基準は従業員の数となっていますが、従業員の数については、資本金等が一億円以上の法人の本社従業員数を二分の一とするということになっているわけです。ということは、東京の場合、各企業の本社が集中していることもあり、この適用を多く受けているわけですが、今回の見直しはどのような方向に進められておりますか。
○政府委員（渡辺功君）　事業税の分割基準は、従来から社会経済情勢の変化に応じた事業活動とその行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源帰属の適正化を図る、こういう観点から検討されてきたものでございます。
　この分割基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような経済のソフト化、産業の空洞化の進展等、産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進むとか、管理部門のＯＡ化とか、こういう状況にかんがみまして、工場等支店部門と本社部門の関係の態様に変化が生じているという、そういう認識で見直しを検討する必要があるものと、こう考えているわけでございます。そうした観点で、昨年来研究会を設置した、こういう経緯もございます。
　したがいまして、現在そうした認識を基礎としまして早急に結論を得たいということで、そういう方向で検討をお願いしているところでございます。
　分割基準につきまして見直しをすべきであるという方向につきましては、研究会のメンバーの方々の大方の意見もそういう方向で検討が行われている。しかし、現在のところまだ具体的にどういう方法で行うかというようなところまでは至っていないというのが現在の段階でございます。
○秋山肇君　現在東京都が富裕であるという東京富裕論が聞かれているわけです。これは地方税収の地域的格差が拡大し、東京都に税収がますます集中しているという主張をその論拠としているわけです。
　しかし、私の調べたのによりますと、人口一人当たり租税負担額は、昭和六十年度の各都道府県の決算によれば、東京が国税百万円ちょっと、地方税が三十四万円弱、合計百三十四万円でトップ、それに比べて島根県は国税十万弱、地方税が十二万弱で二十二万弱で四十位、鹿児島県が二十一万円で四十五位といったところで、確かに東京が負担額ではトップなんですが、実質的な配分、つまり地方税、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金の割合を見てみますと、前に言いました島根県が合計で五十九万円で全国トップで、鹿児島県は四十四万で全国六位、東京に至っては四十万円で二十一位ということで、還元率からいったら東京はよそに比べて三分の一というわけですから、つまりこれはどういうことかというと、東京都は税を負担する額は多いが実質的には還元される額が少ないということで、これでもわかるように、地方団体間の財源格差は現行制度により均分化されているというふうに思います。
　このような現状があることについて、御当局はどうお考えですか。
○国務大臣（梶山静六君）　地方団体間の財源格差につきましては、現行の地方交付税制度を通じてその均てん化に努めてきたところでございますことは御案内のとおりであります。
　最近、東京への一極集中が顕著となり、税源の地域的な偏在傾向がさらに強まっている面もございますけれども、他方、地価の高騰、都市の再開発、首都としての特殊な財政事情が少なくない等についても留意する必要があると考えております。今後とも地方団体の要望、意見等を踏まえつつ、国土の均衡ある発展が図られるように地方税財政対策を適切に講じてまいりたいという思いでございます。
　確かに東京の一人当たりの負担率が全国で一位でございますが、今御指摘がありましたように、すべての投資額を合わせますと二十位程度に下がっていることは御案内のとおりでございますが、これはやはり集中のメリットにより能率化、効率化が図られているというか、その利点があるというふうに感じております。ただ、現在言われておりますのは、昭和三十五年程度の東京都の税収の全国シェアは多分二二、三％、それが二十年たった昭和五十五年には一七％強までシェアとしては下がったわけです、税収はふえながらも。ですから、その意味では地方分散というか、地方の活力が増したと言ってもいいのでございますけれども、この二年ないし二年半で、約五％地方分散ができたものがその半分、約二、三％を戻したという現実がございます。これはやはり東京に一極集中が進み、必ずしも税収だけで判断をするわけではございませんけれども、地方のシェアがそれだけ減ったということは、地方のいわば活力が低下をした、そういうことがございますので、一番懸念をすべきことは、東京に税収が集まることが悪いことではなくて、東京以外の地域のシェアが減ってまいる、これは大変問題でございますから、交付税その他でいわば激変緩和というか、その凹凸是正をしながら地方の振興を図ってまいる、これも当然な役割だと思いますので、今後もそういうものに努力をしてまいりたいと思っております。
○秋山肇君　今大臣から御答弁いただきましたけれども、私が問題だと感じるのは、法人事業税というのは事業活動と公共サービスとの受益関係に着目して課せられるものであり、このような性格を有する事業税の分割基準については関係都道府県ごとの事業の活動量及び受益の程度等を適切に反映することが求められていると思うわけであります。したがって、この分割基準が地方団体間の財源調整機能に用いられるということは応益負担という事業税の性格を否定することになると思うんですが、この点ではどうでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　御指摘のように、法人事業税の分割基準というものは事業活動と地方公共団体が提供する各種の行政サービスとの受益関係に着目されるという法人事業税の税としての性格ということを踏まえまして、事務所等が所在する道府県において課税する、こういう場合に、二以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う場合において一定の基準によって課税標準を関係道府県に分割する、こういうことでございます。
　したがいまして、適切な課税権をそれぞれの道府県が行使するということのためのものでございます。事業税の分割基準はこういう事業税の性格で、ただいま委員もそういう御指摘をいただいたと思うのでございますが、設けられているものでございますから、従来からやはりそういう観点で社会経済情勢の変化であるとか、あるいは事業活動の状況の変化であるとかいうことを踏まえて分割基準を的確に見直していく、こういう観点から検討されてきたものでございます。何か恣意的に財源調整を目的として考えていくというものではございません。ただし、そういう経済情勢の変化に応じた事業活動、行政サービスとの関係ということも検討した結果、適切な結果としてのそういう財源調整ということが生ずる、これは否定しないところでございます。
○秋山肇君　大臣に一時からでよろしいという約束をしていましたから……。質問の時間が早まっていますので質問がちょっとあちこちにいっちゃっいますけれども、違った質問に入ります。
　先日の予算委員会で、私どもの野末委員から宗教法人について質問を行いました。文部大臣ほか、いろいろの御答弁をいただきましたが、きょうはまたそれを一歩踏み込んでみまして、地方税の関連から幾つかの疑問を投げかけたいと思います。
　現在、宗教法人は唯一、収支報告を監督官庁に届け出なくてもよいことになっているということですが、そのため大半の宗教法人の収支状況は全くわからなくなってしまっております。どうして宗教法人は収支報告の義務がないのでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　御指摘のとおり、宗教法人法におきましては、宗教法人に対して収支について所轄庁に報告するという義務を課しておりません。
　この立法の趣旨でございますが、これは信教の自由と政教分離という憲法の強い要請を基礎にいたしまして、宗教法人の日常的な、これは経理も含めてでございますが、日常的な運営については自主的、自律的になされるべきであるというような前提に立ちまして、そういった日常活動に対する公の関与というものを極力薄めるという方向で発しているという、その一つだというふうに解釈しております。
　なお、そういった法人の自主性を尊重することによって毎年度の収支を主務官庁に報告義務を課していないという例はほかにもございまして、例えば私立学校法における学校法人などはそうでございます。
　ただ、宗教法人について、また戻りますが、課してはおりませんけれども、収支計算書を作成した場合にはその備えつけ義務を宗教法人に課しているという、そういう制度はございます。
○秋山肇君　学校法人は出さなくていいといっても、私学助成の関係でやはり経理の内容をきちっとしていなければ助成の対象にならないわけですから、宗教法人とおのずから違うと思うんですが、じゃ宗教法人の経理の把握はどのようにして行っていますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまお答え由しましたように、宗教法人法上所轄庁に対しての収支報告というものが義務づけられていないものですから、一般的には所轄庁は宗教法人の経理についての把握はしていないわけでございます。
　これは先ほども申しましたように、宗教活動に対する公の関与というものを日常の形ではできるだけ払拭をする、これは経理も含めてそういうふうな仕組みをとっているのが宗教法人法でございまして、そのかわり、一つの顕著な事象、例えば収益事業に対する規則の認証でありますとか、あるいは不適正な収益事業が行われました場合の事業停止命令でありますとか、そういうような制度が別にございまして、それで宗教法人の活動の適正化を担保しているというような形になっているのだというふうに理解をしておりまして、そういうような例えば収益事業を行う場合とかあるいは収益事業の停止命令をかける場合、そういうときには当然宗教法人の経理面について十分把握をしていなければなりませんので、その場合には当然把握をするということになろうというふうに思います。
○秋山肇君　随分、何というんですか、我々の税金を捕捉することからすると、またほかの法人のところからすると差があり過ぎるように思うんですが、ほかの公益法人の収支報告、経理の把握はどうなっていますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　宗教法人以外の法人と申しますと、私どもの所管しておりますのは民法によりますいわゆる財団法人あるいは社団法人ということになりますが、これにつきましては、文部省所管の他の法人と同じように、毎年度ごとに事業の状況それから収支計算等を内容といたします事業報告の提出を受けております。それからまた適宜個別の立入検査等もございまして、そういうものを実施しているわけでございまして、これにつきましては、民法及びそれに基づきます省令によりまして所管の法人の経理状況を把握しているところでございます。
○秋山肇君　そうすると、宗教法人の資金量、資産というのは全く把握できていないということになります。
　ここで、宗教法人の主な収入について簡単に説明していただきたいと思います。非課税部門と、そうでない、今の説明の部分ですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　これはただいま申しましたように収支報告についての義務づけができておりませんので、その収入源の詳細については把握していないわけでございますが、ただ、従来過去にいろいろ調査をいたしましたときにその事業についての調査結果がある程度ございまして、それによりますと、宗教法人の収入の種類といいますのは、本来の宗教活動に基づく収入、それから公益事業から出てくる収入、それからもう一つが収益事業から出てくる収入、大体この三つに大きく分かれようと思います。
　やはり一番多いのは本来の宗教活動から来る収入で、宗教活動以外の公益事業を行っている法人というのは全体でどのぐらいあるかという調査につきましては約一四％ぐらい、それから収益事業につきましては全法人の三％程度というふうなことが一応数として出ておりますので、そこから推計いたしますとその順序に収入の多さが決まっている。その程度の把握しか私どもとしてはできません。
○秋山肇君　宗教活動による収入といったって、何と何が宗教活動だかわからないわけですよ。それから公益事業は何であるか、収益事業による収入は何であるか、その具体例で、例えば戒名料はどこに行くのかとか、その辺でずっとやってください。
○政府委員（横瀬庄次君）　戒名料につきましては宗教活動による収入だというふうに考えております。ただ戒名料というものが、対価といいますか、戒名をつけることに対する対価というようなことがはっきり決められているときに、決められているということが宗教活動としてどうかというような、これはもともと宗教活動に対する寄附というのは檀信徒の宗教心の発露として自発的に出るものというふうにも考えられますので、そういうものがはっきり対価として決まっているというような形はどうかと思いますけれども、全体としては宗教活動による収入というふうに考えております。
○秋山肇君　今私の言ったのは例えば例として言ったので、あと宗教活動による収入にはそのほかに何があるか、公益事業による収入は具体的には何があるか、収益事業による収入は何があるか、それぞれ言ってくださいよ。皆さんわからないんだよ、何がどこに入るのか。
○政府委員（横瀬庄次君）　例えば寺院に関して言いますと、お布施とかあるいは護持会等からの会費収入とか、そういうようなものが宗教活動というふうに考えられます。
　それから不動産から出てくる地代とかあるいは家賃収入、不動産収入というようなものについては、これは収益事業というふうに考えられております。
　それから公益事業と申しますのは、学校とか、あるいは社会福祉事業でありますとか、あるいは博物館とか、そういうような幾つかの種類が、これは限られておりますけれども、そういう種類のものでございます。
○秋山肇君　今東京では墓地が不足しているんですけれども、霊園、墓地の経営というのはこれはどっちに入りますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　墓地の経営につきましては公益事業ということで、これは規則に認証を受けてやるべきことというふうにされております。
○秋山肇君　そうですか。これは私が調べたのでは、宗教活動による収入に霊園が入っているけど。
○政府委員（横瀬庄次君）　失礼いたしました。
　墓地の形態によるのだと思います。寺院の中に、通常、境内の中にある墓地というものはこれは宗教活動だそうでございますが、別に墓地として経営しているような場合ですね、墓地公園のような形態で経営している、その場合は公益事業に当たる、そういうふうに理解をしております。
○秋山肇君　ちょっとそれは納得できないんですよね。お寺さんがあちこちにやっているものもあるんですが、それは言ってもなかなか答えが出ないんだと思いますけれども、そのように宗教活動の収入というのはちょっとわからない、戒名料にしてもつかめていないということで、今結構戒名料というのは二百万、三百万を払うわけですね。そうすると、二百万、三百万というのは一人のサラリーマンの年収分に当たるわけですから、これは別に悪く言うつもりはないんですけれども、時間給にして割ったら、お坊さんが四時間来たとして、二百万払ったら一時間五十万になるわけですけれども、その点はどうでしょうかね。
○政府委員（横瀬庄次君）　戒名料というものにつきまして先ほどちょっと申し上げましたけれども、二百万、三百万というお話ですと私も随分高額じゃないかなというふうに思いますが、ただ先ほども申しましたように、一般的には檀信徒の宗教心の発露として自発的に納められるというものでございまして、それから宗教法人というのは、先ほどのお話もございましたけれども、本来的には宗教活動に伴う収入によって宗教活動を行うという、宗教活動以外のことでなく、その宗教活動自体の中で収支が償われるというようなことが本来適正だというふうに思うわけでございますが、したがいましてその中で、檀信徒の間でどのような形で支出収入がなされるかというのは、一概に額の高低を論ずるというのが適当かどうかちょっと問題があるというふうに思います。
　したがいまして、その宗教法人の経営全体の中でどういうふうに戒名料が位置づけされるかというようなことに関連するのではないかというふうに思います。
○秋山肇君　その檀信徒の、確かに自分の気持ちで出すものだと言いますけれども、お寺さんによればこれだけ持ってこなきゃということを言うわけですよ。皆さんそれを経験されているわけですよね。そういう実情があるわけですけれども、それではこの戒名料、大蔵大臣にお聞きしますが、相続税の申告のときに戒名料としてあるいはお寺さんにお布施として納めたお金、これは領収書がなくても相続税の控除の対象に認めてくれますか。
○政府委員（日向隆君）　相続税の対象となる相続財産は、相続財産の価額から被相続人の債務及び葬式費用の金額を控除したものだと、これは委員御承知と思いますけれども、この問題の葬式費用には、葬式、葬送またはこれらの前後において生じた葬式に伴う通常の出費というものが入っておりますので、今お示しの戒名料につきましては葬式費用として取り扱うということになっております。
　この場合、お尋ねの領収書がなくても認めるかということでございますが、その戒名料の支払いの支払い日、支払い先、支払い金額等の明細を明らかに申告していただきまして、その支払いについて私ども確実であるというふうに認定しました場合には、葬式費用の一部としてこれを認めることにしております。
○秋山肇君　今、税務署の調査はうるさくて領収書がなかったらなかなか、何でも認めてくれないでしょう、普通ね。だけれども、それについては認めるということ、これただ一つじゃないですか。その点どうですか。普通の税金の申告とも一緒に兼ね合わせて答えてください。
○政府委員（日向隆君）　通常の場合、領収書等によってその支出の事実を確かめるという手法を私どもとっておりますけれども、戒名料の場合に限らず、一般的にその出費の事実が具体的な方法で証明された場合には、その事実の認定の問題でございますから、これが唯一の例外ということではなくて、その他の場合でもそれを認める場合があり得るかと思います。
○委員長（原文兵衛君）　秋山肇君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、秋山肇君の質疑を行います。秋山肇君。
○秋山肇君　何かゴルフで一番ホールからスタートしたのに二番に飛んでいったり、また一番ホールに戻ってきたような質問でありますから、建設大臣はその一番ホール、私がどういうドライバーショットを打ったかおわかりにはならないと思いますが、真ん中へ飛んでいっていますから、そのつもりでお考えをいただいて、ホールアウトまでぜひおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　不動産業者の地方における土地売買が活発化をしております。建設省はこの動向を把握しておられますでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　建設省におきましては、不動産業者の個々の取引とかあるいは全体的な土地取引の動向について調査は実は行っていませんものですから詳細にいては承知しておりませんけれども、近年、諸機能の集積がかなり高いいわゆる地方中枢都市などにおきまして再開発事業等が行われるということの中で、中心商業、業務地等でビル用地が非常に要望が高まっておると、こういった過程で先生今お話しのような不動産業者などの土地取引が活発化しつつあるというようなことは、時々業者等を通じて耳にいたしておるところでございます。
○秋山肇君　不動産業者の地方での土地売買は地方での地価上昇の大きな原因になるというふうに思いますが、建設省のお考えはいかがですか。
○政府委員（望月薫雄君）　実は先ほど申しましたように、実態をつまびらかにいたしておりませんものですから確信を持って御答弁することができないわけでございますけれども、要するに、事務所ビル需要などを背景として不動産業者などが言うところの高値で取引するというようなことがもしあるとすれば、先生おっしゃったような心配もなきにしもあらずと、こんなふうな受けとめ方をしておる次第でございます。
○秋山肇君　ぜひ東京の二の舞を地方の都市に及ぼさないようにお願いをしたいと思います。
　次に、都市における農地のあり方についてお尋ねをいたします。
　インフラ整備のなされた介在農地が宅地化されずに残存することについて、建設省はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどの質問で政府委員が答弁いたしましたが、土地取引業者の問題でございますが、中に特によくないのもおるような話を聞きますので、今回取引業法を改正いたしまして強化して指導をしていくつもりであります。
　今の都内の農地の問題、都内にかかわらず大都市圏の農地の問題でありますが、今、市街化区域内の農地につきましては、点在しているものは一カ所にまとめてもらって、なかなか難しいのでございますけれども交換分合等をして逆線引きをして調整区域にしたい、また、調整区域の中で優良なところは宅地開発をしていくと、こういうことで御協力もいただき指導をしていくつもりであります。
○秋山肇君　そうすると、今の大臣のお答えで逆線引きということもお考えになっているということですが、現在、市街化区域農地の宅地並み課税についての建設省のお考えはいかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　これはなかなか難しい問題が存在しておることは御承知のとおりであります。でございますから、市街化区域内におきましても本当に長期営農をしてまたこれをずっと持続する、それがある程度のまとまっておるところは、先ほど申し上げましたように逆線引き、点在しております小さいところはできるだけ宅地に供給をしてもらいたいと、こういう指導をいたしております。でき得れば、交換分合をしてでもやっていくということで進めていきたい。でございますから、十分その点の指導を各地方自治団体にもお願いしておるところであります。
○秋山肇君　なかなか難しい問題だと思うんですね。それで、今お答えにもあったけれども、長期営農継続制度は恒久的な固定資産税制と位置づけられているわけですから、これに合った都市計画制度ですね、区画整理をやったところというのは住宅にするつもりで区画整理をしているわけですから、そういうところに果たして農地が、今のは長期営農すれば農地として認められるわけですね。ですから、その辺のことを考えると、自治省の方のお考えと建設省の逆線引き、今大臣もおっしゃっていましたけれども、このこととの関連といいますか整合が難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生の御指摘、大臣の御返事ありましたように、建設省としましては、市街化区域内の農地でもある程度のまとまりのあるもの、例えば五ヘクタール以上とかそういったものは極力線引きの外へ、調整区域に持っていくということでいわゆる逆線引きの指導をしておりますし、また地方公共団体もその線に沿ってやっておりまして、今度の第二回見直しでも相当規模の逆線引きが出てきているわけでございます。
　それで、先生の御質問でございますけれども、確かに現在の長期営農制度というのはございますので、市街化区域内でも、長期営農をするという意思がありますといわゆる宅地並み課税がかからないという制度がございます。したがいまして、市街化区域内にあっても損にならないということでございますから、調整区域へ出ていくインセンティブというのは自主的にはなかなかそれだけではわかないわけでございます。
　ところが、この長期営農制度も、十年以上営農をするとおっしゃっている方が長期営農制度の仕組みを受けているわけでございますから、逆に都市計画の方がちょっとリードしまして、市街化区域というのはもともと十年以内に宅地化すべきところですから、十年以上営農されるということであるならばどうか調整区域の方へ移っていただきたいというふうな指導をして、きめの細かい対応をしておるわけでございます。その結果、調整区域へ移ったのもだんだん出てまいりまして、まとまった土地はかなりの程度調整区域に移っております。そういう方針で調整をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○秋山肇君　理想的には、それは調整区域に行くということはわかるんですけれども、やはり二十三区の中からそれじゃ調整のところに行くということじゃなくて、今大臣のお考えも、私は逆線引きは逆に二十三区内の、あるいは市街化区域の中での交換をして逆線引きというのは無理なんじゃないかなと思うんですが、その点ちょっと食い違っているみたいなんですが、どうでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先生御承知のように、例えば東京二十三区はほとんど市街化区域でございますし、その中に少し小さくある農地を逆線引きというのは事実上なかなか難しいわけでございまして、こういったものは、一つは大臣が申されましたように交換分合さえできればまとめた形で処理できるという問題がございますけれども、できればそれは生産緑地制度というのがございますので、長期営農ということで、いわば暫定的な話じゃなくて生産緑地という法的に決められた方向へ導くのが一番正当だと思われますけれども、なかなか生産緑地制度も現在の宅地並み課税制度の前提のもとには余り動いてないという状態でございます。筋論としましては、やはり生産緑地の方へ持っていくという形が筋かと思われます。
○秋山肇君　今のお答えでわかるんですけれども、やはり二十三区の完全な市街化区域の中で緑地として残していく、生産緑地として残していくという中で交換という手法にみんなが乗ってくるかというと、実際の腹は高くなったら売りたいとか、相続があったら売らなきゃいけないという問題があるからなかなか現実としては難しいと思うんですが、その点についてどうですか。
○政府委員（木内啓介君）　おっしゃるとおり、現実としてはなかなか難しいという面がございます。したがいまして、長期営農の宅地並み課税の方もいろいろ厳格に執行するとかいうふうなことでそれ自体も検討しておりますけれども、それとあわせて、生産緑地をもう少しやりやすくするためにどうしたらいいかということもあわせて今勉強していこうと思っている次第でございます。
○秋山肇君　それに関連してというわけじゃないんですが、用途、容積の見直しが今行われていますね。それで、都市計画で道路のセットバック等が決まっているところに限ってこの緩和を認めると。前から大臣とやっていますけれども、私の質問が舌足らずなのか、大臣の方がのみ込んでいただけないのか、ちょっと、何かその下がった分だけを自分の利益に上げてくれということにとられているようなんです。私が言っているのはそうじゃなくて、六メーター、八メーターと都市計画が決まっている部分について、下がった人に対してはそれをプラスを乗っけてやってくださいよということを言っているんですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　お話のとおりであります。私どもは、やはり容積率の緩和といいましても、確かにそのこと自体は結構でありますけれども、道路、下水、あるいは建設省の担当ではございませんけれども水道、こういうものの容量、こういうことを十分配慮してやらないと、ただ上へ伸ばすだけ、容積をふやすだけでは難しいから、道路とか下水あるいは水道、こういうものの整備を兼ねて進めていくと、こういうことであります。
○秋山肇君　土地問題はやはり今のそういう住民の協力、農地の問題、それから遊休地の利用をしていくということで、この間公述人の伊藤先生もおっしゃっていましたけれども、これは勇断をもってやらないとなかなかできないというふうに思います。ぜひひとつ建設大臣のお骨折りをお願いして、この関連についての質問を終わります。
　また宗教法人に戻りますけれども、さっき途中で覚えていると思いますから、宗教法人を名のっているだけで収益事業を行わない限り都道府県民税や市町村民税は全くの非課税であり、また事業税や事業所税も非課税となっている。これも一般的に見ると、我々から見るとおかしいと思いますが、法的な根拠はどうですか。
○政府委員（渡辺功君）　宗教法人を含め公益法人等に係る収益事業の範囲というものにつきましては、地方税であります法人住民税、事業税におきましては法人税と同一のものでございます。
　そこで、その宗教法人を含めた公益法人の非課税とされている根拠でございますが、法的根拠としましては、個別に申し上げますと、道府県民税については地方税法第二十五条第一項第二号に定めがあります。市町村民税については、地方税法第二百九十六条第一項第二号というように、事業税についてもあるいは事業所税につきましてもそれぞれ地方税法に規定されているところでございます。
○秋山肇君　一般から見るとおかしいわけですけれども、それと、宗教法人がいろいろな名目で集めて銀行など金融機関に預けた現金の利子配当等が税金がかからないという点であります。
　これは所得税法第十一条「公共法人等及び公益信託に係る非課税」が法的根拠となり、宗教法人が集めた現金を銀行などの金融機関に預けた際の利子配当を非課税とする条文であります。折しもこの四月一日からマル優が廃止になるわけで、預金利子等に対して一律二〇％の分離課税になり、庶民にとっては納得がいかないわけでありますけれども、大蔵省としてはこの宗教法人の金融収益の課税についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、宗教法人を含む公益法人につきましては、課税の対象は収益事業を営む場合に限られるということでございます。収益事業でございますので、事業所を設けて継続的に一定の業務を行われるという場合でございます。そういう趣旨で、収益事業の課税の範囲が法人税法施行令で具体的に列挙をされておるわけでございますが、金融収益となりますと、それが業務を行った結果としての収益であるかどうかということでございまして、したがいまして原則といたしましては金融収益は課税対象外とされているところでございます。
　しかしながら、そうした課税のあり方が適当かどうかということにつきましてはやはり議論のあるところでございまして、税制調査会でもその点はしばしば議論はされるところでございます。しかし一方、公益法人一般として考えますと、一定の基金を設けてその収益でもってその基本的な業務を営むという場合もございますので、金融収益につきましての課税の問題というのは、そこらの公益法人の根幹にもかかってくる場合もございますのでなかなか難しい問題でございます。しかし、やはりそこは公益法人等の性格、活動実態も十分勘案しながら、応分の税負担を求めるということについて検討を続けることが適当であるというのが税制調査会の考え方でございまして、こうした方向に沿いまして私どもも勉強はいたしておるところでございます。
○秋山肇君　東京国税局では毎年宗教法人に対する源泉所得税の調査を実施していると聞いております。昭和五十八年の調査結果を見ますと、三百七件の宗教法人を調査し、その結果、九一・九％に当たる二百八十二の宗教法人の幹部が脱税をしていたということです。このときはたしか、住職などの給与の額が日常の生活ぶりから見て著しく不自然な仏教寺院の宗教法人に限って調査しているわけでありますけれども、最近の調査の結果はどうなっていますか。
○政府委員（日向隆君）　宗教法人の源泉監査につきまして東京国税局が実施しました調査の結果は、今委員が御指摘したとおりでございます。私ども、宗教法人の源泉監査の対象といたしまして、十八万三千の宗教法人のうち源泉徴収義務のある宗教法人は三万九千九百八十八件というふうに把握しておりまして、これに対します調査でございますが、最近の一番新しい数字で申し上げますと、三千六百七十一件の調査、指導をいたしました結果、非違のあった件数は二千八百八十件、非違割合は七八・五％、これは全国の数字でございますから東京の数字よりちょっと非違割合は低くなっておりますけれども、これによる追徴税額は加算税を含めまして三十億円でございます。
○秋山肇君　そのように多いわけですけれども、過去三年間の宗教法人の大口調査事例があると伺っておりますが、課税漏れの額、追徴税額はどのくらいになるんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　過去三年間という数字は今手元に持ち合わせておりませんので御容赦をいただきたいと思いますけれども、宗教法人に対します課税関係は二つございまして、一つは、ただいま議論になっておりますように、その宗教法人がいわゆる収益事業――法人税法施行令に規定、三十三限定列挙されておりますけれども、そういう収益事業を営んでいる場合でございまして、これに対する課税事績、調査事績を申し上げますと、直近の六十一年事務年度で調査件数は四百二十三件、非違のあった件数は三百九十五件、その非違割合は九三・四％、これによりまして申告漏れ所得として把握したものは十四億円でございます。
　源泉徴収の問題につきましては、先ほど私が申し上げましたので省略さしていただきます。
○秋山肇君　ここに私資料を持っているんですけれども、その源泉を払う原資があるわけですね。ですから、その課税漏れ給与の資金源の主なもの、それから課税漏れの給与の使途の主なものを幾つか挙げてください。
○政府委員（日向隆君）　先ほど委員が御指摘になりました東京国税局の調査事例に即して申し上げますと、課税漏れ給与の資金源は、まず全体の割合で最も大きなパーセントを占めるものはお布施収入でございまして、これは三十億円程度で、全体の六八・七％に達しております。次にございますのが個人的な経費のつけ込みでございまして、これは六億円程度でございまして、大分全体の順位は、ウエートは下がりますけれども、一四・四％でございます。
　それから、課税漏れ給与の使途でございますが、一番大きなウエートを占めておりますのは、預貯金等として蓄財しているというのが二十九億円程度、全体の六五・六％でございまして、その次が生活費として費消しているというのが九億円程度、全体の二一・八％でございます。
○秋山肇君　今それの四番目の順位になっているのをちょっと言ってください。言いにくいでしょうけれども、これははっきり言ってください。
○政府委員（日向隆君）　課税漏れ給与の資金源の三番目は葬儀収入でございまして、それから四番目は墓地の永代使用料収入でございます。
　それから課税漏れ給与の使途は、三番目が使用人等に対する薄外給与でございますし、四番目は住職等の遊興費でございます。
○秋山肇君　全国で十八万三千というんですから、これはそのうちの一部の法人だと思うんですけれども、やはりこの辺、氷山の一角だと思いたいんですが、そうではないような気がするんですが、その点はどういうお感じを持っていますか。
○政府委員（日向隆君）　調査は、私ども、委員も御存じのように、各種の資料、情報を集めまして、その中で申告その他の事績と突き合わせまして、私どもが問題となっている法人について実施するものでございますから、これをもってしましてすべての宗教法人に引き直すことはいかがかと思いますけれども、私どもやはり問題のある宗教法人につきましては、鋭意課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、的確な調査をなお一層努力して実施してまいりたい、こう考えております。
○秋山肇君　私がさっきからお聞きをしているのは、一般の税金を払っている人のことからすると本当にルーズだなというふうに思いますし、今課税漏れ給与の資金源と課税漏れ給与の使途ということで四つずつ出たわけですけれども、こういう現実があるということを御認識いただきたいというふうに思うわけです。
　信教の自由はもちろん尊重されなくてはいけないと思いますけれども、だからといって、宗教法人を営利のために悪用してはならないというふうに思うんです。六十三年度予算では宗教法人の実態調査を行うべく調査費の計上がされているということですが、この実態調査の主な目的、それとどのような項目について調査されるつもりなのかを、現時点でわかる範囲で具体的にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横瀬庄次君）　現在御審議をお願いしております予算案の中に、宗教法人の事業調査についての実施経費を計上しておりまして、それについては御指摘のとおりでございます。
　現在、その内容につきましては検討中でございますけれども、一応考えております範囲で申し上げますと、対象法人は十八万法人の約一〇％ということで一万八千法人でございます。
　それから目的といたしましては、一つは最近の宗教法人の収益事業等をめぐって生じております問題への対処というのが一つでございますし、もう一つは、もう少し長期的に宗教法人制度の適切な運営に資するというのが目的でございます。
　方法といたしましては、六十三年と六十四年の二カ年間にわたって実施をしようと。調査項目でございますが、事業の内容というのが主なねらいでございますけれども、事業の種類あるいは事業を行う目的とか趣旨、それから事業を行う組織、その規定の内容、それから役職員、施設それから事業収益の内容とか使途とか、そんなようなことについてこれから内容をもう少し詰めてまいりたいと思いますが、大体そういうことを考えております。
○秋山肇君　一万八千三百、一〇％にすると言うんですが、それで今の御説明ですと、収益事業の方を重点的にするということだと、先ほどの説明で収益事業をやっているのは三％しかないわけですよ。だから、これでは意味がないと思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この点につきましては、収益事業だけではなくて事業全体についてでございまして、収益事業、それから公益事業、その他の――その他のといいますか、もともとの本来の宗教活動の事業というものも全部、一応いろいろな事業の内容別に分けまして調査をしたいというふうに考えております。
○秋山肇君　それは文化庁さんね、やはり調査をするということからいったらば、宗教法人の一番の目的というのは宗教活動による収入ですね、これが一番でしょう。それで、公益事業による収入を得ているのは一四％だとさっき説明なさったわけですね。それから、収益事業をやっているのは三％だと。今あなたの答えというのは一番少ないところから答えているわけだよな、そうでしょう。そんなことは普通の社会の調査をするという常識からいったら反対ですよ、おかしいですよ。ちょっともう一回答えてください。
○政府委員（横瀬庄次君）　お答えの仕方が少し適切ではなかったかもしれませんが、その大きさの順番からいえば宗教活動の事業、それから公益事業、収益事業ということになろうかと思いますが、そういう事業の仕分けに従ってそれぞれ調査を実施したいということでございます。
○秋山肇君　それは、だから最初の答えが十八万三千ある、一〇％で一万八千三百について調査活動をすると言っていながら、今の答えじゃなくて言っているわけでしょう。収益事業から入りますと言っていたわけです、あなたの答えは。だから、そうじゃないと思うんですよ。一万八千三百やるならやるで、全部その宗教法人の本来の一番の目的のものから入っていかなければおかしいというふうに言っているんですけれども、その点について答えてください。
○政府委員（横瀬庄次君）　私が収益事業をめぐるというふうに申し上げたからかと思いますが、これは現在の宗教法人についていろいろと不祥事に関して報道されておりますのは主に収益事業であるためにそう申し上げたのでございまして、宗教法人に関する問題の全体について対処するためというふうに申し上げるべきだったと思います。したがいまして、私今申し上げましたように一〇％を抽出いたしましてそれぞれを三つの事業に分けて調査をしよう、そういうことでございます。
○秋山肇君　国民の皆さんが税金を払うというのは血と汗で稼ぎ出したものですよね。ですから、それがやはり納められたものを使われたところが、行方というものがきちっとしていなきゃいけない。そういうことからすると、私がきょう聞いている問題もその点について聞いているんですから、文化庁もその点を踏まえて調査に入っていただきたいと思うんですが、もう一度決意を聞かしてください。
○政府委員（横瀬庄次君）　これから内容についていろいろ検討してまいりますので、ただいま先生の御趣旨につきましては、重々銘記いたしまして検討していきたいと思います。
○秋山肇君　自治省にお聞きしますけれども、全国の固定資産税の非課税地の面積、非課税地というか、課税されている面積と非課税とどのくらいあるか教えてください。