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○渡邉（文）政府委員　今回の法改正に当たります前から、最近の砂糖をめぐります情勢の変化を背景といたしまして、各方面から大変御意見が寄せられておるわけであります。
　たとえば精糖工業会。これは外国から粗糖を輸入してリファインする企業でございますが、あるいは北海道のビート生産農家、ビート糖のメーカー、あるいは沖縄、南西諸島のサトウキビの生産農家等々から、異性化糖を含めた総合的な甘味対策をぜひやってくれ。繰り返しになりますが、精製糖メーカーと国内産糖メーカーないしは関係農家からは、異性化糖をぜひ糖安法の対象にしてほしい。それから精製糖メーカーの一部は意見を異にしておりますが、別途、精製糖企業からは、異性化糖と自分たちの負担している公的な負担に著しい不公平があるのでその是正を図ってほしいという御意見もつけ加えられております。
　一方、特例法の問題につきましては、精製糖業界ないし国産糖メーカー、特に、国産糖メーカーからは特例法の延長、もしそれができない場合にはこれにかわるべき需給調整措置を何とか糖安法の中へつくってほしいという強い要請がなされておるわけであります。
　一方、菓子産業あるいは一般の実需者団体からは、特例法の延長は結論的には反対である、なぜならば、特定の企業が法の保護のもとにその経営を維持する姿というのは、現在の自由主義経済の中ではおかしいではないか、特例法というのは、日豪砂糖をめぐりますあの時点における政治的あるいは経済的な国際紛争を解決するためのものとしてわれわれも了解したけれども、その日豪砂糖協定も今日ないわけであるから、特例法の延長あるいはそれにかわるべき需給調整措置を糖安法の中で考えることについては了承できない、かなり強い意見を申し出ているわけであります。一方、そういったことを聞かされた異性化糖メーカー筋からは、自分たちは確かに税金等につきましては国には納めてはいないかもしれないけれども、国のでん粉行政には全面的に協力をしているし、それに応じてそれなりの経済的な負担もしている。であるから調整金をかけろということは議論としてはわからぬではないけれども、その水準については慎重の上にも慎重を期すべきではないか、一部の異性化糖メーカーはそれでも調整金をかけることには了承できないという御意見を含めましての要望が寄せられているわけであります。
　そのように、昨今の砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえました各関係業界の意見というものは、むしろ正反対といいますか、まちまちでございまして、これらの要請を踏まえまして、一つの制度の姿をつくり上げるということに私大変苦慮したわけでございますが、幸い、関係方面の御理解もおおむねちょうだいをいたしまして、今回の法改正をお願いしたわけでございます。
　結論的には、特例法の延長というものは政府としては提案はいたさない、しかし一方、異性化糖は糖安制度の中にぜひ入っていただき、御協力をいただきたい、しかしながら、調整金の水準につきましては、異性化糖をめぐる実態というものを十分反映した適正な水準にしなければいけないということにしてあるわけでございます。
　さらに、需給調整措置をやってほしいという国産糖メーカーないしは精製糖メーカーの大部分の御要望に対しましては、それはやはり現在の糖価安定のメカニズムにはなかなかなじみがたいということで取り入れなかったわけでございますが、別途、砂糖の市価が低迷している場合などにおける市価参酌に伴う調整金の財源を確保するという意味での一定数量を超える場合の売戻し価格の特例措置というものを新たに糖価安定法の中に仕組みまして、制度の改正をお願いしているわけであります。
○吉浦委員　次に、先ほどから質問が出ておりますが、異性化糖業界の現状というものはどのようになっておりますか。異性化糖の今後の需要の動向なりあるいは糖化業界の現状と同業界に対する経営面の指導方針、あるいは甘味全体の需要の中で相当な地位を占めております異性化糖業界の現状というものについてお答えをいただきたい。
○渡邉（文）政府委員　現在いわゆる異性化糖を製造しております企業が十六社ございます。このうち、会社の規模で申し上げますと、九社は資本金一億円以下のいわゆる中小企業の範疇に入るわけでございます。その他の七社のうち、上場企業は三社というのが会社の規模でございます。
　経営の中身でございますが、異性化糖メーカーは総じて他の甘味料でございます水あめ、あるいはブドウ糖というような、私ども糖化製品と言っておりますが、そういったものを並行してつくっておりまして、十六社の平均で、これらの会社の総売上高に対します異性化糖の売上高の比率というのは約二〇％ということになっております。逆に言いますと、異性化糖単品ではございませんで、それ以外に多くの他の糖化製品、もしくは会社によりまして差がございますが、他のでん粉加工品あるいは製粉、製油、場合によりましてはプラスチックまでつくっている会社もあるわけであります。
　それから異性化糖の会社のタイプでございますが、けさほどの参考人の話にもございましたように大きく分けて二つございまして、輸入されましたトウモロコシから一貫して異性化糖をつくる、工程的には、輸入されましたトウモロコシからまずでん粉をつくりまして、でん粉からブドウ糖をつくりまして、そのブドウ糖をさらに異性化して異性化糖をつくるというのを一貫してやります一貫メーカーが八社でございます。これが全体の異性化糖の生産量の約八割、大部分がこの一貫メーカーの人たちの生産量になるわけであります。他の八社は、ほかからコーンスターチなどのでん粉を購入しまして異性化糖を製造する、いわゆる糖化専業メーカーと私たち言っております。しかし、これは異性化糖の総出荷額の中では二割程度のシェアになっているのが現実でございます。
　一方、経営状況でございますが、いま申しましたように、異性化糖メーカーといいましても一つのタイプではございませんでして、その製造形態によりまして相当経営の中身にも相違がございます。ただ、異性化糖部門だけとってみれば、一般に一昨年、昨年と大変需要が拡大してきているということを背景にいたしまして、一応良好な状態ではないかというふうに考えておりますが、ただ、収益率という面からいきますと、ユーザーの方が、たとえば清涼飲料メーカーの場合、多量に消費してくれるユーザーの中にはかなり大きなメーカーもございますので、力関係といいますか、売り手としましてなかなか希望する値が通らないというような現状もあるようでございますが、また、逆に言いますと、会社の数からいきましてもかなり激しい新規参入もございますし、激しい販売競争を背景に、収益性という面ではなかなか高いものではないのではないかというふうに認識をしております。
　それから異性化糖の生産量ないし今後の見通しでございます。五十二年以降生産量が目覚ましくふえてきておるわけでありますが、五十四年度の数字を申し上げますと、製品実数で五十三万一千トン、これは砂糖を除きました固形換算で十一万七千トンというようになっております。砂糖が一部含まれておりますのは、異性化糖の中で果糖の含有率の低い異性化糖につきましては砂糖を混入して出荷するという場合がございますので、いまのような数字に相なるわけであります。
　それから五十五砂糖年度におきましては、五十三万一千トンから七十五万二千トンというふうに急激にふえております。固形換算で言いますと約五十万トンということで、前年度に比べまして製品実数で二十二万トン、固形換算で言いますと約十七万トン強の増加になっているわけであります。今後におきましては、先ほども若干触れましたように、大どころの清涼飲料メーカーが異性化糖の切りかえがある程度進んでおりますので、一部まだ残ってはおりますが、昨年あるいは一昨年のような大幅な増加はないだろうと思っておりますが、少しずつ異性化糖の需要が今後ともふえるということはあるのではないかと見通しております。
○吉浦委員　今回の改正案について、糖価安定制度上、国内産糖の価格支持に関して輸入糖の単位当たりの負担急増、また、市価参酌等に伴う事業団収支の政策について適切な対応が必要だというふうに説明されておるわけであります。そこで輸入糖の調整金単位の推移と、もう一つは事業団の調整金収支の状況について説明していただきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　輸入糖の負担しております調整金単価は、御指摘のようにここ近年急激にふえております。若干数字を申させていただきますと、これは単価自体は輸入糖が高騰した場合には調整金がゼロになるという場合もございますので、幅で申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の十月からことしの三月までをとりますと、安いときでキロ当たり二十二円三十銭ぐらいから高いときで二十八円ぐらいになっております。それから五十五砂糖年度につきましては、国際糖価が四百ポンドぐらい上がった時期が入っておりますので、その時期はゼロでございましたが、高いときには十五円、五十四年度も同様でございまして、高いときには十七円というような数字になっておりますが、三、四年前になりますと、五十一年、五十二年のころは、国際糖価の動向もございますが、おしなべて数円、高いときでも八円台ということでございます。裏返して申しますと、数年前には数円の調整金単価でありましたものが、その後は国産糖の増産と輸入糖の激減という逆の現象によりまして、単価としましては数倍にふえざるを得なかったということでございます。
　それから、別途、もう一つお尋ねのございました事業団の調整金の収支状況でございますが、収支状況は、国際糖価が高騰した時期が、五十五年の十一月の前後に大変暴騰いたしました。そういったことを背景に、それがうまく見通せなかったということもございまして、国内の形成糖価が上がった反面、実際の市価がついていかなかったということもございまして、五十五年度末の事業団の収支状況は約百七十億円の赤字ということになっております。それから、五十五砂糖年度末でございます昨年の九月末では、それが若干ふえまして約二百億に相なっております。
○吉浦委員　今後の国産糖生産に関連をいたしまして、砂糖の国際需給及び価格の動向について、現状と今後の見通しをどのようにとらえていらっしゃるか、これが第一点。
　第二点に、今後においても砂糖の国際的な動向については不安定要素があることは否定できないわけでありますけれども、したがって国内産糖の供給確保、すなわち、自給力の向上は甘味資源作物の生産振興上大変大事な点だ、こういうように思いますが、この点についてお答えをいただきたい。
○渡邉（文）政府委員　砂糖の国際需給でございますが、最近の事情を申し上げますと、五十一年から五十四年の夏ごろまでの約三年間は供給過剰傾向でございましたが、五十四年から五十五年にかけましてソ連、キューバ、タイなどの主要なサトウキビの生産国が減産した関係もございまして、その年は全体の生産量が世界の消費量を約五百万トン下回ったということがございまして、大変な引き締まり状況になり、国際糖価もある時期暴騰したわけであります。ところが、五十五年から五十六年にかけましても、若干の回復はいたしましたが、ソ連、キューバ等の生産が思わしくないというようなこともございまして、五十五年から五十六年に、逆に言いますと過去の一年間におきましてもやはり生産量が消費量を五十万トン程度下回ったということでございまして、若干タイトぎみであったわけであります。しかし、昨年からことしにかけまして、五十六、五十七年度にかけましては、ＥＣを初めインド、タイ、豪州など、ソ連を除きます主要な生産国が大変増産されたということもございまして、世界の生産量は九千五百万トンということでございまして、消費量を逆に四百万トンも上回るという事態になったわけであります。その結果、期末在庫も、通常二五％程度であるものが三〇％の期末在庫を抱えるというようなことになったのであります。
　そういった生産と消費の動向を背景に国際糖価も動いてきたわけでありますが、ごく最近の情勢を申し上げますと、いま申しました、過去一年間の生産、消費の関係が非常に好転したということもございまして、ここ数カ月の動きを見ますと非常に落ちついておりますし、ごく最近では、商品市況全体もそうでございますが、若干下がりぎみになっております。
　今後の動向をどう見通すかということは大変むずかしゅうございます。農産物の生産でございますのでむずかしいわけでございますが、感じといたしましては、いまのような横ばいないしやや下がりぎみの糖価水準あるいは需給というものが続くのではないかというのが私どもの見方でございます。
○吉浦委員　時間がなくなってまいりましたので、この砂糖売戻し特例法の期限切れとあるいは改正案施行までの空白期間における需給関係に混乱を生ずるおそれはないのかということを心配いたしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　これは率直に言いまして、心配がないかと言われますと、ありませんというふうに確信を持って答えるわけにはなかなかまいらない要素があります。と申しますのは、砂糖の売戻し特例法を五十二年につくりましたときも同様でございましたが、各メーカーといたしましては制度が変わって何らかの負担が予想される場合には、どうしても駆け込み的な生産あるいは輸入というものに走る現象があるわけでございます。その当時も、そういうことがないようにということで私どもできるだけの指導をいたしたつもりでございましたが、やはり一部そういった現象がございまして、せっかくの特例法がしばらく効果を発揮しなかったという苦い経験も持っております。
　先生のただいまの御指摘は、特に異性化糖等も含めてのお話であろうと思いますが、適用される前に、そういったことを踏まえて業界に混乱が起きないように役所がしっかり指導するようにという御指摘であろうと思いますが、私どももその問題は十分に念頭にあるわけでございまして、できるだけ業界の指導に努めまして混乱を少なくするように努力をしたいというふうに考えております。
○吉浦委員　最後に、大臣にお尋ねをして終わりたいと思いますが、この砂糖や異性化糖の需給調整というものが実施されますと、いわゆる糖価の下落防止を図るということには大きく役立つわけでありますけれども、異性化糖関係者とかあるいは食品加工業者、いわゆる弱い立場のお菓子屋さんであるとか飲料関係者とかあるいは商社、一部業者には反対する意見もあるわけでございます。また技術の面や何かからしますと、これは新規参入者が参加できないようなおそれもありますし、公平な市場競争の確保ということにも支障を来すような気もするわけでございます。そういう面で、大臣としてこの法案のもとに弱い立場の方々をどういうふうに守って糖価の推進をなさろうとなさっているのか、決意のほどをお伺いして終わりたいと思います。
○田澤国務大臣　御承知のように、甘味の現状は、先ほど来局長から答弁させておりますように、いろいろな見方もございますけれども、一般的に甘味離れの傾向にある。いま一つは国内産糖の増産、それに反して輸入糖の激減という現象、加えて、異性化糖が五十二年以来急速に伸びてまいった、こういうことがやはりこれまでのメカニズムを大きく変化させたわけでございまして、この中で私たちはあくまでも糖価の安定を図らなければならない。特に、国内産糖を常に維持する、保護するという立場でこれを進めてまいらなければならないために、この法改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、総合的な甘味資源対策のもとに、ただいま御指摘のようなことのないようにいたしたい、かように考えております。
○神田委員　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　この法案は、新たに異性化糖に調整金を課するという問題でありますが、まず最初に、異性化糖を含めました今後の甘味全体の需給動向と、これに対します対策をどのようにお考えでございましょうか。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖全体あるいは甘味資源全体をめぐります需給状況を見ますと、やはり一番大きな現象としましては異性化糖の急増という問題がございます。特に、五十五年の春から本格化しました高果糖異性化糖の生産、それから需要面では清涼飲料メーカーの砂糖需要がこの方面に移ったというようなことが一つ挙げられると思います。それから、ベースとしましてやはり健康志向といいますか、そういう意味での砂糖離れ、甘いもの離れというものがあろうかと思います。それから国産糖の自給率の向上ということもございまして、一番大きな現象としましては、輸入糖が激減しているということがあるわけであります。そういう意味で、輸入糖を扱っておられます精製糖メーカーにとりましても、輸入糖から調整金をいただいて不足払いの財源の一部に充てていただいている国産糖メーカーからいたしましても、事態は大変厳しくなっているというのが現状ではないかというふうに考えておるわけであります。
　そういった事情からいたしまして、今後、砂糖の対策といたしましては、糖安法上生じてきております二つの問題、一つは、反射的に輸入糖の調整金単価が非常に上がってくるという問題、あるいは市価参酌用の財源の円滑な調達の問題等を今回の法改正の主眼としておるわけでございまして、そういった新しい法体制のもとで今後の需給調整といいますか、円滑な甘味資源の確保等に努めていきたいというふうに考えておるわけであります。
○神田委員　大臣にお伺いしますが、異性化糖メーカーは弱小中小零細企業が大変多いということでありまして、この課徴金のかけぐあいによりましては経営の悪化やあるいは経営内容が非常に悪くなるという心配がされているわけでありますが、その辺のところはどういうふうに御認識でございますか。
○田澤国務大臣　異性化糖の進出は昭和五十二年から急増してまいったのでございまして、五十四年、五十五年当時輸入糖がある程度高値を示した関係からして、国内糖価全体が高水準になった。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
そこで、清涼飲料メーカーが異性化糖を使用するようになったわけでございまして、今回、この異性化糖を含めての総合対策を考える意味での法改正なんでございますが、私たちとしては異性化糖への調整金については極力全体を見て、これまでの異性化糖の役割りも非常に大きいのでございますから、そういう点は十分全体を配慮しながら進めてまいりたい、かように考えております。
○神田委員　いま大臣の答弁でもちょっと触れられましたが、異性化糖の調整金の水準、これを少し具体的にどういうふうな方向でお考えになっているのかお聞かせをいただきたいのでありますが、その前に、この異性化糖のメーカー等に調整金の問題等についてはどの程度かの話し合いなり、相手が大筋で納得のいくような説明をしたと思うのでありますが、その辺の経緯はどういうふうになっておるのか。
　私どもは、砂糖のこの現状というのは放置はできない状況でありますけれども、そうは言っても新たに調整金を課するということは大問題であります。そういう意味で、安易に調整金制度というものを設けたりすることについてはこれはきわめて問題だと思っているわけでありますが、その辺のところも含めましてひとつ御答弁をお願いいたします。
○渡邉（文）政府委員　先ほど来申し上げましたようなことを背景に、異性化糖にも御協力をいただかざるを得ないというふうに私ども判断をいたしまして、異性化糖メーカーの意見を打診をしたわけであります。もちろん、そういった話し合いの前段におきましては、自分たちは国内の高い芋でん粉を消化をしている、そういう意味では、税金という目に見えたものではないけれども公的な負担は負っているから、異性化糖業界としては調整金に協力することはなかなかむずかしいという感じが強かったわけでありますが、その後だんだん話し合いの過程で、私どもも、もし仮に調整金をお願いするといたしましても、その後の制度の運営を円滑にするためには、やはり業界の理解というものがなければなかなか円滑な運営は期しがたいということがあるわけでございますので、関係業界の異性化糖業界に対する物の見方、あるいは現在の糖価安定制度上持っている異性化糖との絡みでの問題等々、いろいろ話し合いをしながら今日に至ったわけであります。そのときに、では具体的に、精製糖メーカーが苦しいからそれを助けるために異性化糖メーカーとして協力するというのでは納得できないけれども、糖価安定制度全体が非常に困っておる、いわばお国のためだということならわれわれも考えないではないという段階に至りましたころから、一体その水準はどれくらいになるのかというような御質問があったわけであります。これは私ども率直に申し上げまして、異性化糖をもしやるといたしましても、どうしても十月の施行に準備期間も要るわけであります。それから、やはり調整金をいただくといたしましても、砂糖の場合と同じようなメカニズムでやらざるを得ない。砂糖の場合には御案内のように、合理化目標価格と平均輸入価格との差に調整率を乗じて得た額を売買差額としてちょうだいするという仕組みになっているものでございますから、そういった意味で、合理化目標価格に見合う異性化糖のいわば合理化目標価格的なものと、平均輸入価格に見合う異性化糖のコスト価格的みたいなものの数字をまずつくりまして、その差に砂糖に使われていると同じような意味での調整率を乗ずるというのが制度の原型になるわけであります。しかし、強い御要望もございますし、そのままでいきますとほぼ砂糖と同じ調整金額になるわけでございますから、そのようなことは異性化糖の経営の実態からいっても、実態に合わないということは私どもも十分認識しておりますので、法案にもございますように、異性化糖の砂糖の価格形成に及ぼす影響の程度を示すものとして、農林大臣が定めた率をその得られた数字にさらに乗ずるという仕組みにいたしたわけでございます。そうしますとその数字は、やはり価格に及ぼす影響の度合いといいますと、どうしても数量比的なものにならざるを得ないと思いますので、そういった数字を前提にいたしますと、ある数字は出てまいるわけでありますが、問題は根っこの合理化目標価格が十月に改定されますし、それに見合う異性化糖の見合い価格も変わりますし、これから半年後のトウモロコシの価格がどうなるかということもわかりません。その価格に見合ったコスト価格と異性化糖の合理化目標価格的なものとの差に調整率を乗じ、さらにいま申しましたような意味での減額のための農林大臣の定める率を掛けるということでありますと、その根っこの数字が、あと半年後の数字がわかりませんと正確なことを申し上げるわけにまいらないという点はぜひ御理解を賜りたいと思うわけであります。
　しかし、いずれにしましても、農林大臣が定める一定の率をさらに乗ずるという仕組みにしております関係上、精製糖メーカーの単位当たりの課徴金の額の何分の一かになることだけは間違いのないところであります。
○神田委員　ただいまちょっとお話がありましたが、本年十月から異性化糖の調整金ということでありますが、それまでの間に駆け込み販売など市場が混乱するのではないかという心配もされておりますが、その辺の点はいかがでありますか。本当は調整金の問題、もう少し詰めたいのでありますが、やはり根底の数字が出ないと何とも言えないということであります。しかし、大臣もおっしゃっておりますように、異性化糖メーカーが最初の試練でありますから、その立ち上がりの時期に調整金によって経営ができなくなってしまうというようなことがないように、ひとつ十分な配慮はお願いをしたいというように思っております。
○渡邉（文）政府委員　最初に、調整金の数字につきましては、根っこの数字が出ないということで具体的な数字を申し上げられない点は大変私も申しわけなく存じますが、ただいまの先生の御指摘の点を十分踏まえまして、適切な数字に決めることにいたしたいと思っております。
　それから、十月から施行されるということで、それまでの間に駆け込み販売等によって市場が混乱しないかという点の御指摘につきましては、やや具体的になって恐縮でございますが、ことしの場合、春から夏にかけまして、異性化糖の需要は気温の上昇の程度によりまして大きく影響を受けるというのが従来の私どもの経験でございます。裏返して言いますと、通常の夏のように気温が上がりまして、清涼飲料の需要がふえる場合には非常に順調に需要が伸びまして、生産が需要に追いつかないというようなこともあろうかと思いますし、逆の場合には逆な現象になるわけでありますが、昨年の場合には夏に、まさに製造が需要に追いつけなかったというようなことがあったわけであります。
　したがいまして、異性化糖業界のいわゆる販売競争というものは、ことしの夏から秋にかけましてどの程度のものになるかということが必ずしも十分見通せないわけでありますが、いずれにいたしましても、先生御指摘のように、制度ができるまでの間に業界が無用な混乱を起こす、あるいは駆け込み等がありまして、かつて特例法時代にあったようなまずい状態が起きないようにという御注意は十分念頭に置きまして業界の指導に当たってまいりたいというように考えております。
○神田委員　少し内容の方に入っていきますと、まず第一に、市価参酌用調整金の運用につきましては、通常年はどういうふうにこれをとっていくつもりでありますか。
○渡邉（文）政府委員　市価参酌は、市価参酌用の財源をいただくという意味で考えた仕組みであるわけであります。その場合、企業ごとに定められます一定数量を上回る輸入糖あるいは異性化糖の製造数量に対しましてお願いをするということになるわけでありますが、その一定数量は、指定糖の輸入の申告者あるいは異性化糖の製造者ごとに、通常年におきます事業団の売戻し数量として大臣が定めて通知するという法案にいたしてあるわけであります。
　なお、異性化糖につきましては、まだ事業団の売買数量がございませんものですから、三年間は過去の製造数量を基礎として定めるということにいたしておるわけであります。この場合の通常年の考え方が一番問題になるわけでありますが、通常年の数量としましては、私どもは砂糖年度ごとに判断をしたいと思っておりますが、過去の一定の期間のうちで、砂糖の異常な需給あるいは価格の変動があった年はその通常年の判断の要素から除くというふうに政令で定めたいと考えております。逆に言いますと、需給その他が一応正常であった年を基準にしてそれぞれのメーカーの数量を設定してみたいというように考えております。
○神田委員　市価参酌用調整金につきまして、ただいま一定量を超える数量にも賦課をするというようなお話でございますが、そういうことになると、一つ心配されますのは、甘味価格全体の高騰を呼ばないかということでありますが、その点はどういうふうにお考えでありますか。
○渡邉（文）政府委員　市価参酌用の調整金をもし仮に一般の調整金に上乗せをするということになれば、御指摘のようなことに相なろうかと思うわけでありますが、私どもはそうではなくて、市価参酌に伴う調整金は、いま申しましたような意味での、一定数量を超えて輸入あるいは製造しようとされる場合に、その超える部分について課せられるものでありまして、たとえば、特例法との比較において見ていただくと一番よくわかると思いますが、特例法の場合には、一定数量を超えて輸入しても、一年間は事実上一定数量しか使えなかったわけでありますが、今後は、一定数量を超えて輸入あるいは製造してもいいということに相なるわけでありまして、それはまさに個々の企業が自分の判断によってなされるということに相なるわけであります。
　したがって、市価参酌に伴う調整金が課されても、当該企業によりましては、その部分だけコストアップになるという見方もありますし、その企業としましては逆に、操業度が上がることによってコストがダウンするので、市価がそのために若干下がったとしても自分はやっていけるというふうに判断されるならば、恐らくおやりになるだろうと思うわけであります。そういう意味で、個々の企業の自己の判断によってなされるというふうに考えておりますので、最終製品であります砂糖あるいは異性化糖の価格のアップにはつながらないというふうに考えております。
○神田委員　この糖安法の制定以来、お菓子屋さんのメーカーや砂糖のユーザーから、これまたいろいろな意見が出ておりますけれども、そういうものに対する配慮といいますか対策はどのようになっておるのか、さらに、きょうの参考人の方々の意見からも、いわゆる砂糖消費税の問題について、これは先ほども質問にありましたけれども、何としてでもこの砂糖消費税の減免を要求をしたいということでありますが、それらについての農林大臣のお考え、この二点についてひとつお伺いします。
○田澤国務大臣　砂糖消費税の減免については、これまでも精糖業者あるいはまたユーザー団体から非常に要求があったのでございまして、農林水産省としては常に大蔵省に強く要請をしておるのでございますが、財源その他、いわゆる財政再建等の関係から、今日、この目的が達成されないままになっているわけでございますので、今後農林水産省としては、この税の減免についてさらに努力をしてまいりたい、こういうように考えております。
○渡邉（文）政府委員　糖安法の運営、特に新法の運営に当たって、ユーザーの立場というものをどう配慮するのかという御指摘でございます。
　私ども、過去二、三年来、先ほど申しましたような異性化糖の急増、輸入糖の急減、それから国産糖の増産という動きの中で一番困ったことは、その結果末端の砂糖価格が上がるということであったわけであります。
　それはどういうメカニズムでそうなるかと申しますと、国産糖の不足払いの一部を輸入糖の調整金によって賄っておるわけでありますが、国産糖がふえる、逆に、そういう意味での調整金を負担する輸入糖が減り、しかし、必要となる不足払いの総額は変わらない、ないしはふえるということになりますと、輸入糖から納めていただきます調整金の単位当たりの単価は急増するわけであります。たとえば、先ほど申しましたように、数年前は一キログラム当たり数円であった調整金単価が、現在は二十円、二十八円ぐらいにまで上がってくる。調整金単価が上がりますとそのまま形成糖価のアップにつながりまして、それが砂糖価格の引き上げにつながるというのが、大変頭の痛いことであったわけであります。
　今回の改正法によりますと、必要とする調整金総額には余り変わりがないとすれば、異性化糖メーカーに御負担いただく調整金分だけ輸入糖メーカーの調整金負担は減る仕組みにしてございますので、その分だけ砂糖の値段は下がるわけでありまのす。それから、異性化糖の値段は若干コストアップになるわけでありますが、いずれにしましても、もし異性化糖だけを使っているユーザーがいるとすれば若干御負担をいただくことになりますが、砂糖あるいは異性化糖、あるいは砂糖だけを使っているユーザーにしてみれば、従来よりも砂糖の値段が下がるという意味でのメリットはあろうかと思います。いずれにしましても、ユーザーあっての生産であるということを私ども十分踏まえておりますので、新法の運用に当たりましても御指摘の点は十分念頭に置いて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○神田委員　大臣の御答弁にありましたように、消費税の問題につきましても大体砂糖価格の四〇％が消費税だ。アメリカやヨーロッパでは五％から一五％、これは諸外国に比べましても非常に多いわけであります。したがいまして、財政再建の厳しい状況でありますが、砂糖にかけられております消費税につきましてはこれまでもいろいろな問題が指摘をされているわけでありますから、どうぞひとつ減免の方向で強力に運動していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　続きまして、輸入糖の問題でありますが、輸入糖が大変減ってきているということであります。この輸入糖の負担をどうするかという問題で糖安法はあったわけでありますが、この負担を軽減するために砂糖の上下限の安定価格帯の見直しをすべきではないか、つまり、これを圧縮したらどうかという意見が一部ございますが、この辺についてはどういうふうにお考えでありますか。
○渡邉（文）政府委員　現在の糖価安定法は、御承知のように、変動する国際糖価から遮断をして国内糖価の糖価水準を安定させるということが一つのねらいになっておるわけでありますが、そのために上下限の価格の中に国内糖価を安定させるという仕組みをとっているわけであります。その場合の上下限の価格の決め方は、やはり国際糖価の通常の変動の幅といいますか、過去における経験的な変動の幅というものを念頭に置いて決めざるを得ないということでありまして、運用といたしましては過去の一定期間におきます国際糖価の平均的な数字、それからそれの変動の幅というものを組み合わせまして、その平均的な数字を上下に開くという形で運用してきておるわけであります。したがいまして、国際糖価が非常に安定した期間が長期にわたって続く場合には上下限の幅というのは非常に狭くなるわけでございますが、オイルショックの前後あるいは一昨年の三年続きの国際的な生産減によります国際糖価の暴騰というような最近におきます要素を加えて計算いたしますと、どうしてもその幅はそれを反映させる関係上ある程度の幅にならざるを得ないわけであります。いずれにしましても、九月中旬までに輸入に係る砂糖の価格を適正に安定させるためのいわゆる上下限価格というものを決めるわけでございます。本年もまた同じような作業を秋にいたすわけでございますが、できるだけ客観的なデータを正確に反映させるように努力をしてみたいというふうに考えております。
○神田委員　続いて、てん菜の問題につきまして二、三お伺いします。
　てん菜はいま北海道の基幹産業として二万五千戸もの農家がこれを行っている。しかしながら、その面積等におきましてもすでにもう六十五年見通しの上限近くまで来ているわけでありますが、このてん菜の計画生産の見通しと適正な輪作体系の観点からこれらの問題につきましてはどういうふうにお考えでありますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○小島政府委員　六十五年見通しにおきましてはてん菜の作付面積を七万七千ヘクタールというふうに見ておるわけでありますが、昨年七万四千ヘクタール程度の作付が現に行われておるわけでございます。六十五年見通しとの関係からいいますと大分天井近くまで来ておるということではございますけれども、見通しの線を踏み外しておるということでは決してないわけでございます。
　内容的に眺めてみますと、北海道のてん菜の主な作付地は十勝、北見などのいわゆる普通畑作地帯が主でございまして、ここで約四十万ヘクタールばかりの畑地があるわけでございます。その中でてん菜が作付けられております面積が六万ヘクタール強ということで、残りは水田転作と牧草地の一時的な転換による作付面積でございます。四十万ヘクタールの中の六万ヘクタールということでございますから、畑作のローテーション、合理的な輪作という面から見ましても、全体としてはほぼ適正な面積になっておる、かように見ておるわけでございます。ただ、部分的には非常に偏った作付をしておるところがございまして、長期的には是正を図っていかなければならぬ面もあるわけでございます。
　また、この作物は寒冷地に非常に向いた作物ということで、過去長きにわたりましての努力によって単収も向上し、また労働生産性も著しく上がっております作物で、北海道の畑作物の中に定着をしておるというふうに見ておりますが、今後の課題といたしましても、この転作体系を維持しながら、またあわせて最終的にはこれは砂糖をつくる作物でございますから、産糖歩どまりの高い作物をつくっていくということが生産面の課題であろう、かように考えております。
○神田委員　時間が参りましたので最後に大臣にお伺いしますが、この精製糖企業の構造改善、これは糖安法でずっとやってきたわけでありますが、今後これをどのように進めていき、どういうふうに指導していくのか。この精製糖企業の構造改善につきましては、精糖工業会などは企業の合併、統合、委託加工、ブランドの統一、海外市場の開拓、というものを考えているようでありますけれども、農林省としてはどういうふうな御指導で、大臣としてはどういうふうにこれを行政指導していくお考えでありますか。
○田澤国務大臣　基本的には過当競争のないような状況をつくっていきたい、かように考えているわけでございますが、具体的には局長から答弁をさせます。
○渡邉（文）政府委員　精製糖企業のいわゆる構造改善でございますが、一昨々年でございますか、精糖工業会が明らかにしました「精糖業界の構造改善について」という考え方がございますが、その中におきまして、構造改善推進のための方策といたしまして、ただいま先生から御指摘がございましたように、生産の集約あるいは業務提携、雇用問題についてその考え方を明らかにしております。さらに、海外市場の開拓とか委託加工とかブランドの統一等も議論されておるわけであります。
　そのうち、現在までに具体的に実施されてきているものは、生産集約につきましては二十二社中九社が五十六年中に自主的に一部の設備を削減いたしまして、削減量で合計日産千トン程度に相なっております。それから業務提携につきましては、そのうちの委託加工についてはすでに十数社間で実施されております。また、ブランドの統一につきましても、商社グループの中で実施されているという例も出てきております。それから雇用問題につきましては、設備削減に伴う雇用の不安を解消するために、相当数の企業におきまして、たとえば、他の兼営部門、不動産業とか倉庫業とかあるいは包装資材の製造業等の経営の多角化を進め、その中で雇用の吸収を図っていくというような努力がなされておるわけであります。
　構造改善の必要性は先生の御指摘どおりであるわけでありまして、時間がかかるかもしれませんし、さらに一社一工場であり、なかなか他の経営の多角化といっても一朝一夕にできがたいという事情もあろうかと思いますが、ぜひとも労使双方で十分話し合いなりよき結果が得られるように、私どもとしても側面から御協力を申し上げたいというふうに考えておるわけであります。
○神田委員　特に、この際要望しておきますことは、雇用問題で労使の紛争がかなりありますし、そういうところをひとつ特に、雇用確保の面も含めまして、行政の指導をお願いをいたしまして質問を終わります。
○藤田（ス）委員　提案されております法律案の中で一番大きな柱は、何といっても異性化糖に調整金をかける、ここにあるかと思いますので、私は、異性化糖メーカーの問題からお尋ねをしたいと思います。
　異性化糖業界というのは、砂糖業界とは違いましてずいぶん中身が複雑なようでありますし、第一中小零細メーカーが非常に多いわけでございます。一方、この異性化糖を使用するユーザーの方はコカコーラだとかキリンジュースだとか大手の清涼飲料メーカーが多い。こういう中で両者の取引形態は、農水省の方の御説明でも、それからけさほどの参考人のお話でも、大手ユーザーの方が値を決める権限さえ握っていると言われるような状態であります。異性化糖業界について大臣はどのように実態を承知していらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　ただいま先生御指摘のように、異性化糖メーカーは一色ではないわけであります。一つには、経営の形態からしましても、輸入トウモロコシから一貫して最終製品である異性化糖までつくり出すメーカーもありますし、それから一方、ほかからでん粉を購入してきてそれから異性化糖をつくる糖化専業メーカーもございますし、それから発生史的にもでん粉糖、水あめあるいはブドウ糖からそういう形に発展してきたメーカーもございますし、反面、新規参入で、他の多くの兼業部門を持ちながら異性化糖を始めるという動きをしてきたメーカーもございます。
　しかし、おしなべて言いますと、砂糖の場合と同じような幾つかの特徴的な面があるわけでありまして、一つは、いわゆる装置産業であるあるいはその製品である異性化糖自体が、いろいろ種類はございますがやはり品質的に各メーカーごとにそれほど大きな品質の差がないというようなこともあります。それから、需要が季節的に大幅に変動するというようなことがありまして、やや過当競争的な体質を根っこに持っているということは否めないだろうと思います。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから一方、経営の面では、販売先が全部が全部大手メーカーであるということではありませんが、異性化糖の販売の半分以上は清涼飲料メーカーであるわけでありますが、その清涼飲料メーカーの中にはかなり名の通った大手メーカーもあるというようなことで、激しい販売競争があるということはあるだろうと思います。その中で、なかなか思ったような値が通らないという経験をするメーカーもあるだろうとは思いますが、いずれにしましても、それは自由な経済活動の中の問題であるわけであります。しかし、私どもといたしましては、異性化糖メーカーが、そのすそ野でありますブドウ糖あるいは水あめを含めまして北海道のバレイショでん粉あるいは南九州のカンショでん粉の大きな需要先でもございますので、これらの糖化メーカーが健全に発展していくということは、私どもにとりましても大変重大な関心を持っているところでございますので、これは新しい今回の法改正によりまして糖安法の対象になりましたことを契機といたしまして、業界全体がうまく成り立つような行政指導に努めてまいりたいというふうに考えているわけであります。
○藤田（ス）委員　そのことは非常に大事なことですので、もう少し具体的にお尋ねしますが、異性化糖メーカーと大手ユーザーの関係というのは決して対等、平等ではない。先ほどもそういうふうに認識をしていらっしゃるというふうに承知しましたけれども、先ほどおっしゃったように、経営形態もずいぶん違うわけですね。そこではおのずと、一つはコストバランスが違うのじゃないか、これをどうとるのかという問題があると思うのです。今度、平均移出価格を決められるわけですが、ある企業は非常にコストが重くなっている、ある企業は比較的軽く済んでいるという、この辺のバランスをどういうふうにとっていかれようとするのか、この点が一点です。
　もう一つは、異性化糖メーカーが大手の清涼飲料ユーザーとの取引価格を決める際に、現状のままでは事業団の売戻し価格を下回ってしまうような心配も業界の中にはあるわけです。こんなことになったら、まるっきり赤字販売ですからとても経営は成り立たなくなるわけですが、現状ではこういう危険性も考えられないことはないわけです。そこで、そういう問題に対してどういうふうに行政指導をされていかれるのか、この点をもう少しはっきり答えていただきたいのです。
○渡邉（文）政府委員　異性化糖メーカーの中に、現在十六社あるわけでありますが、それぞれ会社によりまして加工経費、いわゆるコストに差があるというのはおっしゃるとおりでございます。しかし、これは何も異性化糖メーカーだけではございませんでして、三十社前後ございます精製糖メーカーにおきましても、しさいに内容を見てみますとかなり大きなコストの差があるというのは現実でございまして、異性化糖メーカーが特にひどいということはないというふうに私ども考えております。
　ただ、異性化糖メーカーの中に、精製糖企業と違って若干差があるとしますと、一貫メーカーの場合と他からでん粉を購入してきて異性化糖等をつくりますいわゆる専業メーカーとの場合に、乾燥とかあるいは輸送とかという加工の部門部門につきまして差が出てくるというのは現実にありますし、その差も時によって、いろいろ人によって言い方が違う面もありますが、キロにしまして十円前後の差があるのではないかという人もおるわけであります。しかし、反面、そういう場合でも一貫メーカーも専業メーカーも併存して成り立っているということは、やはり専業メーカーの場合には、先ほど参考人のお話にもございましたように、原料であるでん粉の手当ての面において、一貫メーカーにはない何かメリットを持っている場合にそれが成り立っているわけであります。
　逆に言いますと、コーンスターチの専業メーカーというのはまた別にございまして、コーンスターチの販売競争の過程でうまく原料手当てができれば、異性化糖の専業メーカーも異性化糖の一貫メーカーに対して決してひけをとらない操業あるいは経営が成り立つわけでございますし、また成り立っているからこそ現在併存しているというふうに私ども見ておるわけであります。
　それから大手の取引との関係でございますが、もちろん自由経済のもとでございますから、自由な販売競争の過程で、力関係によりまして、時により値が通らずに経営上支障を来すような取引をせざるを得ないような場合もあるいは生ずるかもしれませんが、今回の糖安法の改正によりまして、異性化糖メーカーにお願いをいたします課徴金の額というのは、先ほども申しましたように、実態を踏まえた適正なものとするつもりでございますので、そのことによって特に経営上大変な支障が生ずる、あるいは大手との取引の関係で、売り戻し価格水準すら維持できないというようなことが起こるというふうには私ども考えておりません。
○藤田（ス）委員　つまり、その平均移出価格を決めるので、それが不当な買いたたきの防止にも一定の役割りを果たしていくだろうという期待を持っているというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○渡邉（文）政府委員　改正されます糖安法で異性化糖に関して出てきます幾つかの指標的な数字がございますが、それはただいま先生がおっしゃられましたように、事業団の売買に当たりまして、精製糖の場合には平均輸入価格と国内産糖合理化目標価格との差に一定の率、調整率と言っておりますが、これは実体的には国産糖の自給率になるわけですが、それを乗じて得たものを売買差額としてちょうだいするということになっているわけでございます。それと同じようなことを異性化糖についてもやろうとしているわけでございます。したがいまして、合理化目標価格を異性化糖に換算した標準価格と、それから輸入糖の平均輸入価格に見合います異性化糖の価格水準、これは当然でん粉の価格に平均的な加工経費を加えたものとしてのコスト価格としてつくろうとしているわけでありますが、その価格との差に、先ほど来申し上げておりますような減額されました調整率を乗じまして、適正な調整金単価をはじくという操作の過程で出てまいります数字でございます。したがいまして、売買のときに事業団の買う価格が即その異性化糖メーカーにとりまして販売額と結びつくということではございませんでして、私どもが考えておりますのは、砂糖の場合も同様でございますが、調整金を乗せました価格がその業界の平均的なコスト価格である、砂糖の場合は形成糖価というふうに私ども言っておりますが、異性化糖につきましてもそういったものが秋以降には出てまいりますので、その数字につきましてはこれが適正な価格水準だということを役所としましても関係者によく申し上げて御理解をいただくように努力をするということでございます。
○藤田（ス）委員　特にこの大手ユーザーの問題については適切な行政指導というのでしょうか、その面からの指導をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、この異性化糖業者の届け出の問題なんですが、この法律は公布から一カ月以内に施行されることになっているわけなんですが、新たに異性化糖メーカーがこの間に進出してくるのではないか。駆け込み参入の心配があるわけです。これに対してどういうふうに対応していかれるのか。現在、もうすでに異性化糖業界も過当競争ぎみだと言われておりますが、これを放置していくと第二の砂糖業界になるわけで、しかも今回、調整金をかけるということでこの業界とのかかわりが出てまいります。その点では私は、やはりきちんとした行政側の対応があってしかるべきだと思います。十八条の八で届け出がありますけれども、これで調整を図られようとするのか。私は、この間異性化糖メーカーの方に御意見を聞きましたし、きょうも朝、参考人の方にお伺いしたわけですが、要するに、異性化糖メーカーは調整金をかけられるといういわばデメリットというのですか、そういう条件が出てくるけれども、しかし、それは大局的に日本の経済から見てやむを得ないことだと言っていらっしゃるわけです。しかし一方では、そのことによって異性化糖業界が持っている最大の危惧、過当競争、第二の砂糖業界のようになりはしないかというその危惧が、行政の指導などもあわせて一定抑えていく方向に向くのじゃなかろうか、そういう期待もあってのことだ、デメリットに対して逆の期待するメリットというのでしょうか、期待するものはそういうことじゃなかろうかという点で、私はこの届け出制の問題に対しての御見解を、特に大事な問題だと思いますので、お伺いいたします。
○渡邉（文）政府委員　端的に申し上げまして、今度の改正法律によりまして届け出制をお願いしておるわけであります。届け出制でございますから、届け出を受理しないというような形で新規参入を防止するということはできないわけであります。届け出さえあれば新規参入は制度的には十分可能なわけであります。また、そういうことで新規参入を防止するというような法改正というのは現在の経済体制の中ではなかなかできないだろうと思います。ただ反面、新規参入の場合には、過去の通常年、あるいは一定数量、あるいは実績、そういったものがないわけでございますので、恐らく操業当初から一般の課徴金以外の市価参酌用の課徴金を負った形での操業に入らざるを得ないという意味ではやや不利な状態に置かれる、そういう意味で、新規参入が抑制されるのではないかというふうに関係の業界がお考えになるということはあるいはあるかもしれませんが、制度的にそれをもって新規参入はだめだというふうには仕組んでないわけであります。
　それからもう一点、それに関連をいたしまして、異性化糖メーカーがこの際、糖価安定制度全体のために協力しようというにしても、何らかのメリットを期待しているともしいたしますと、それは、やはり自分たちが同じく装置産業であり、砂糖産業のようなひどい過当競争の状態にいずれなるのではないかということをみずから恐れているために、何らかの意味でこの際、需給調整的な機能を、協力する以上はそういうメリットを享受したいという御希望がある、そういうことは私もよく承知しております。しかし、たてまえといたしましては需給調整措置自体を目指すものではないわけであります。ただ、二次的な課徴金制度というものの存在が、何かの意味でそういうことに寄与するのではないかという業界の御希望は、私どももよく念頭に置いておるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　業界のその希望を念頭に置いておくということで、十分念頭に置いてこれからの対応をお願いしたいと思います。
　これは条文の中身ですが、十八条の六の二項の調整率、それから三十二条の異性化糖に対する市価参酌調整金額なんですが、これは異性化糖メーカーは、先ほどから何度も言いますように、非常に零細業者も含まれていることですので、そうした企業への負担になるようなことになっては困る。この辺に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　あわせて、一定数量を超える供給分に課す市価参酌金の一定数量については、今後どのようにこの数量を決めていかれてそれを運用していこうとされるのか。
○渡邉（文）政府委員　市価参酌用の調整金の算定の考え方でございますが、御指摘のように法案の三十一条の一項におきまして、「砂糖の供給数量の増加が砂糖の市価並びに国内産糖及び国内産ぶどう糖の事業団の売戻しの価格に及ぼす影響の程度を参酌して」定めるということに相なっているわけであります。具体的には、過去におきます砂糖の供給量の増加というものが砂糖の市価にどの程度影響したか、供給量が増加したために砂糖の市価がどれくらい下がったかというような過去の経験値、弾力性係数といいますか、そういったものあるいは市価参酌の割合、それともう一つ大事なことは、市価参酌の対象となります国内産糖の出回り数量の見込み額というようなものに基づきまして、そういった参酌率を算定したいと考えているわけであります。具体的な数字につきましては、現在かなり膨大な過去のデータを操作しての作業中でございますので、あとしばらくお時間をいただきたいと思うわけであります。
　それから、そのベースになります一定数量の判断でございますが、これも法律案に明記してございますように、過去の通常年におきます売戻し数量あるいは輸入数量というようなものをベースに考えるわけでありますが、通常年というものは、先ほども申しましたように、国際的な需給の大きな変動等によりまして価格、需給等に大幅な変動があった年を除く、逆に言いますと適正な年、そういうものを使用したいと考えているわけでございます。
○藤田（ス）委員　特に、異性化糖に新たに市価参酌調整金に伴う数量を決めるという点では、これは新しいわけですから、特に、業界の皆さんも実績を十分確保できるようにその点は特段の御配慮をいただきたいということでございますので、私も申し添えておきたいと思います。
　次に、消費者の問題なんですが、消費者の立場からしたら、砂糖というのはずいぶん高く買わされているなという実感をぬぐうことはできません。この間もＮＨＫでずっと一時間物で砂糖の番組がありましたけれども、ここでも、原料と販売加工料がその砂糖の値段のわずか六〇％だ、残り四〇％が関税であり、調整金であり、消費税、こういうふうに言われますと、それは本当に高いものを買わされているなと思わざるを得ないわけです。加えて、今回この異性化糖に調整金が課せられることで、たとえばコカコーラだとかジュースだとかああいうたぐいも、最近、何かチャンスがあったら上げてやろうかと考えているわけですが、そういうものがこういうことに便乗して消費者負担にもろにかぶってくるということはたまらないわけです。砂糖の調整金が多少下がりましても、これは恐らく台所にまで響いてこないでしょう。それは全くどこかで吸収されてしまって、私たちには影響ないと思うのです。そうすると今度は、かぶる側の心配だけが出てまいります。
　そこで私は、この間、雪印の方にお問い合わせをしまして、一缶のジュースで異性化糖がどれほど使われているのかということを細かく聞いてみました。そうしたら、これはえらい細かいですが、一缶について三十二・九二五グラムその異性化糖を使っていて、三円九十五銭に値するそうです。この三円九十五銭、大方三十三グラムを使っている異性化糖に、今回仮に調整金が一キログラムについて十円かけられたといたしましょう。そうしますと、私の計算では一缶当たり三十三銭くらいになるわけですね。だから、これを一円に改めてしても百一円で、自動販売機の機械を調整するだけでも邪魔くさいような話で、これはそこのところはユーザーの側がよく理解をして、だからということで異性化糖メーカーのような小さいところでこれを吸収することはできないと私は思いますけれども、ここのところはひとつ、そういうメーカーがこれを機会に便乗値上げというようなことがゆめゆめないように、関係の官庁としてもよく対応していただきたいということを特に申し上げたいわけですが、いかがでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　現在、砂糖の価格の中に占める公的な負担が四割くらいになるという意味で高いという御指摘でございますが、これは御指摘のとおり内容的にはそれくらいの公的な負担が入っておると思いますが、反面、そのために果たしております、糖価安定法、国内産糖の確保等のために果たしている機能というものも、そこの点は十分評価をしていただきたいと思うわけであります。
　一方、雪印のジュースの一缶の中の異性化糖の分につきましての御指摘がございましたが、異性化糖の値段というのは、課徴金の額によって決まるというほど課徴金の額をたくさんかけるということはとてもできるものでもございませんし、やるべきでもないと私どもは考えております。むしろ、異性化糖の価格を左右します一番大きな原因は、原料であるでん粉の値段あるいは輸入トウモロコシの値段が異性化糖の価格の決定の大きなファクターを持っておるわけであります。
　たとえば、ことしから来年にかけまして、あるいは来年から再来年にかけまして、年々によってもちろん違うわけでありますが、国内産でん粉の生産状況がどうなっているのかというようなことがまた、微妙に異性化糖の価格にも直に反映しておるというのが実態でございますので、この際、今回御指摘のあります調整金の単価につきましては、私ども十分慎重に考え、適正な価格に水準を決めたいと思っておりますが、そのことが製品の値上がりにつながるということは万々ないように、いまの例のような場合はよく注意をしてまいりたいと考えております。