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○国務大臣（井出正一君）　お答えを申し上げる前に、先ほど先生が現地へ御調査に行かれたときに私どもの関係者が何か、もしそれが真実ならば私としても聞き捨てならぬことなものですから、少し調べさせていただきます。
　さて、お答えをいたしますが、障害者施策につきましては、障害種別を超えた基本的事項を定めた障害者基本法がございまして、同法においては、障害者の方々の人権については、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」旨の規定が設けられているところでございます。こうした基本法の趣旨を踏まえつつ、障害者に対する各種の福祉施策の実施に当たりましては、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者といった障害の種別や状況に応じてきめ細かく対応していくことが必要であり、身体障害者福祉法等おのおのの法律を適切に運用していくことによって、障害者の多様なニーズに的確に対応した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘の難病で身体の障害のある方や、あるいはてんかん、自閉症の方々につきましては、身体障害者福祉法等それぞれの法律に基づき必要な施策を講じており、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それからノーマライゼーション、数値目標を含めたものを制定すべきではないかという御指摘でございますが、障害者施策についての具体的な目標を持った計画につきましては、障害者の場合、障害の種別や程度が多様であり、それぞれに応じたきめ細かな対応を必要とするなどの特性があるため、どのような分野でそれが可能か、またどのような考え方に基づき設定するか等、検討すべき論点が多いものと考えております。
　いずれにいたしましても、数値目標の点を含め、障害者保健福祉施策推進本部において幅広く検討を進め、できる限り早く報告をまとめていきたいと考えております。
○国務大臣（村山富市君）　委員御案内のように、先ほど来またお話もございますように、一昨年の十二月に障害者基本法という法律が公布、施行されました。この障害者基本法によって、国及び地方公共団体が障害者のために講ずべき施策について、それぞれ所管のところで法制上、財政上の措置を講じていくという努力目標も決められておるわけです。
　国としては、もう今お話がございましたように、そうした全般的な障害者の福祉をあるいは全般的な施策をどう進めていくかという基本計画を今検討いたしておりまするけれども、これは国がつくるだけではなくて、もうほとんど都道府県段階においてもそういう作業が進められておると思います。
　ただ、市町村になりますと、その規模も大分違いますし財政力も違いますからそう一律にはいかないと思いますけれども、国がある程度のモデルを示して、そして市町村を誘導しながら、各市町村でそれぞれの地域の実情に応じた形でそういう福祉計画がつくられてそして推進をされていくような方向というものをしっかり推し進めていくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう全体的な取り組みを一層強化していきたいというふうに思いざます。
○下村泰君　ありがとうごいました。
　一言おわび申し上げます。一番最初、前段にやりましたのは、御通知申し上げておらないことをさっきやって済みませんでした。と申しますのは、これはけさ現地の方からファクスが参りまして、先ほど申し上げましたように、全然そういうことがされていないから何とかひとつ厚生省にお願いして何か言ってくれと、こういうわけでございます。まことにどうも。それからだれが何を言ったというのは、あんなものはどうでもいいことなんですからね、話のついでに出たものですから。
　次は、精神保健法改正についてお伺いしますが、今国会に精神保健法改正案が提出されています。今回提出されるようになった経緯と内容について御説明ください。
○国務大臣（井出正一君）　今回の精神保健法の改正では、平成五年に障害者基本法が成立し精神障害者が基本法の対象として明記されたこと及び昨年地域保健法が成立し地域保健対策の枠組みが改められたこと等を背景に、精神障害者保健福祉手帳の創設、社会復帰施設や事業の充実など精神障害者の保健福祉施策を充実すること。二番目に、精神保健指定医制度の充実などよりよい精神医療の確保を図るための措置を講じること。三番目に、公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改めること等を主な内容とするものでございます。
　この法案は、昨年の八月の公衆衛生審議会の意見書を踏まえて検討を進める中で、具体的な法律案の内容については、昨年の秋から障害者団体や医療関係団体など関係各方面の意見を聞きながら改正案を取りまとめ、さらに本年一月に公衆衛生審議会に諮問を行い、その答申を踏まえて法案提出に至ったものでございます。
○下村泰君　今回の法改正に私は大きく分けて三つの疑問があるんですね。一つは、一昨年に法改正をしたわけですが、今回の改正は少なくとも私にとってみると唐突な感じがするわけなんです。ということは、今回の改正は一九八七年の大改正に並ぶ改正だと思うんですが、議論が不十分な気がしてならないんですが、その点はどういうふうに御説明なさいますか。
○国務大臣（井出正一君）　先ほどお答えいたしましたように、昨年八月の公衆衛生審議会以来、関係各方面のいろんな皆さん方あるいは当事者の皆さん方の御意見を踏まえながら法案を取りまとめたものでございまして、私どもといたしましては決して不十分だとは考えておらないわけであります。
○下村泰君　二つ目の疑問は、本当の福祉法にするならそれだけの福祉サービスが盛り込まれていると思うんですが、具体的に今まで以上のどのような福祉サービスが入っているのか、それからまた保健と福祉を一つの法律の中にくくってしまったのはなぜなんだろうか、それから身体障害や知的障害と違う福祉法にしたのはなぜなのか。これはどうなんでしょう。
○国務大臣（井出正一君）　今回の改正は、精神保健法に福祉を加え、その法律の名前も精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と改め、内容につきましても福祉施策の充実を図るものでございます。
　これは精神障害者は精神疾患という疾患を有する患者であるとともに、精神疾患のために日常生活または社会生活上の支障を有する障害者でもあることから、医療と福祉の関係が密接不可分であること、また既に現行の精神保健法におきましても社会復帰施設など福祉的な施策を含んでいることから、福祉の部分を別法に切り離すよりも精神保健法に福祉施策を強化して保健福祉法に改めることが適切であると考えたわけであります。
　また、今回の改正案は、医療の中の福祉ということではなくて、医療と福祉の二本の柱から成る法律という形をとっているものでございまして、今後この法律に基づいて福祉施策の推進を図っていく必要があると考えているところでございます。
○下村泰君　私には以前のものと余り変わらないように見えるんですね、これは。本当に意味ある福祉法にするための努力の跡が見られないわけですね。だから私には唐突に見えるんです、これは。
　三つ目の疑問は、改正検討作業の中で当事者の方々の意見をどのように伺い反映させたのかということなんです。また、医療費の部分以外に法改正をしなければできないような改正はどれとどれなのかということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　今回の改正は、精神保健法に精神障害者の福祉を位置づけ、福祉施策の充実を図る改正でございまして、これは当事者団体の皆さんの長年の要望が実現されたわけでございまして、精神障害者に対する福祉の法制化を図ったという意味で大変私は評価していただけるものと思っているのでございます。
○下村泰君　既に厚生省にも声が届いていると思いますけれども、当事者の団体の幾つか、私の知る限りは六団体なんですけれども、全く寝耳に水であった、気がついたときにはほとんど決まっていて、厚生省からの説明もなかった、団体の方からお願いしてようやく会ってくれたが、内容については了解できないことが多かったと、こういうふうに言っているわけなんです、当事者の人たちは。また別の団体では、資料さえももらえなかったと言っておるんです。
　これは大変重大な問題だと思います。今も厚生大臣、胸を張ってすばらしいものだとおっしゃったんだけれども、当事者の人たちは全然知らないという方もいるんです。当事者たちが知らない法律というばかなことがあるかと私は思うんですけれどもね。
　本当に精神障害の方々の抱いている問題をよりよい方向に解決したいとおっしゃるなら、こうした手順が最も大切だと思うんですが、そのあたり、厚生大臣、どういうふうにお受けとめになりますか、今の私の話を。
○国務大臣（井出正一君）　当事者の皆さんの御意見もお聞きしたと私は先ほどお答えをいたしましたが、実は全家連というのでございましょうか、財団法人全国精神障害者家族会連合会でございます。これは昭和四十年に設立された全国の約三百の病院の家族会とまた千の地域の家族会から成り、会員数十余万人を有する精神障害者の家族の団体でございます。この代表の方なんかには先ほどの審議会にも入っていただいて御意見を拝聴してきた次第であります。
　もう一つ私ども承知しておりますのに、全国精神障害者団体連合会というのが平成五年四月に地域の三十四団体、会員数約三千名ぐらいだそうでございますが、設立されたようでございます。ただ、これはまだ実はできて間もないせいか、いろ」んな考えの方がその連合会の中にいらっしゃることは確かだということは聞いておりますが、あるいはその中の一部の方が先ほど先生がお取り上げになったような御意見を持っていらっしゃるのかなと、こんなふうに思っておるところであります。
○下村泰君　一番私が気をつけてほしいのは、お役所というところは、例えばちょっと大きな団体になって、しつこく、のべつ幕なし陳情に来るところにはいい顔をするんですよね。意外とお役所に足を運んでこない団体がありますよ。それはそれなりに一生懸命やっている方なんですね。そういう人は余りお呼びでないんです。私の知る範囲でもいるんです、そういうのが。もうしつこく来て、逆に厚生省から嫌がられるような人がいる。ところがその人は呼ばれるんです。嫌がられるようなやつだから呼ばれるんですよ。そういうことがあってはいけないと私は申し上げたいんです。よろしくお願いします。
　既に改正法案が提出されております。修正も含めて厚生委員会での議論にお任せするしかないと思いますが、私は私なりに、今申し上げた当事者の意見が少しでも反映されるよう、微力ではございますが努力していきたいと思います。
　総理にも聞いてほしいんですけれども、精神障害の方がちょっと何か間違えて犯罪を犯すと、それ見たことか、こういう人たちを野放しにするとは何事だというのがすぐ問題になるんですよ。ところが、実際のことを言って、普通の神経の健常者が起こす犯罪の数に比べたらば、精神障害の方々の犯罪なんというのは本当に数えるしかないんですよね。この方たちで病院から退院していいよという人はもう六〇％以上いるんです、六〇％以上の方が。今、入院している人でも。ところが、社会の方がすぐに受け入れられないんです。本人もすぐに社会になじめないんですね、神経が弱いんですから。
　私が常に申し上げましたのが、中間施設をつくっていただいて、そこから徐々に社会復帰していくというふうにいつも申し上げてきたのでございますけれども、そこへ今度はこういう改正が出てきたわけです。余り変な先入観を持たずに、手順をちゃんと踏んで、人々の心が生きるようにお願いをしたいと思うんです。
　今までの私と厚生大臣のあれで、総理はどういうふうにお感じになりましたでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員と厚生大臣の問答を聞きながら私も思い起こしたんですけれども、私もずっと社会労働委員会におりまして、精神衛生法が精神保健法に改正されるときに、精神病患者の人権問題というのが大変やかましく議論されたことを思い出すわけですね。
　鉄格子の中に囲って隔離をしてやるような人権を無視した今のあり方は間違いだというので、これはもう法律も保健法に変えてやったという経過を思い出したんですけれども、これは今度の法律の改正も、福祉、言うならば単に衛生だけではなくて福祉の面も重視をする、その福祉の中にはそういう社会復帰ができるような過程の筋道というものを必要に応じてつくっていく、そしてそれらの方々が社会人と同じような生活ができるような社会復帰を目指していくというところに今度の法律の改正の一つのねらいがあると、私はそういうふうに思っておりますから、したがってそういう部面というものはこれからやっぱりもっと重視をして取り組んでいかなければならない課題ではないだろうかと、私はそういうふうに理解して受けとめたいと思っているわけでございます。
○下村泰君　同じ障害者手帳にしましても、身体障害者の手帳と精神障害者の手帳とでは受け方が違います。ですから、そういうこともこれから問題になってくるんじゃないかと思いますけれども、これはこれといたしまして、次は文部省の方に伺いますが、難病児の教育についてお伺いいたします。
　難病の子供たちの教育は大変なものだと思います。難病や慢性疾患のある子供など、病気療養の必要な子供たちの教育環境は最悪なんですね。私がこうした子供たちの問題を取り上げてから既に文部大臣だけでも六人がわっておるんです、この問題を持ち出してから。六人の文部大臣がおかわりになって、それじゃこの内容がお変わりになったかといったら、こっちはちっともお変わりになってない、ますます悪化の現象なんですね、これは。どういうことなんでしょうかな、文部省か文句省かよくわからないけれども。
　この子たちの問題を考える協力者会議が今度できたそうですけれども、その報告を伺う前に、こうした子供たちの現状と問題点をどのように認識していらっしゃるのか。また、協力者会議による実態調査などによってその実態をどの程度把握しているのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生ただいまお話がございました病気療養児につきましては、病院等に併設または隣接する病弱養護学校や病弱・身体虚弱特殊学級において教育を行っているところでございまして、平成六年五月一日現在でそれらの学級数は千七百七学級でございまして、その在籍児童生徒数は五千四十八人となっているところでございます。
　なお、病弱等による就学義務の猶予、免除につきましては近年著しく減少しているところでございまして、平成五年度では百五十二人に減少しているところでございます。
　このような病気療養児の教育の機会を確保することについては、従来から努力をしてきているわけでございますが、今後とも私どもとして教育の機会の確保に向けた整備をしていきたいと考えているわけでございます。
　また、もう一点の先般の調査研究協力者会議におきます現状の課題等についてお尋ねがございましたが、今後の課題といたしましては、入院により小中学校を欠席している病気療養児につきましては、その実態を的確に把握した上で、病弱養護学校等への転学措置が適当な児童生徒については速やかな手続をとることが必要であるとしているところでございます。
　また、病気療養児の教育機会を確保する上で、病気の種類や入院期間等に応じまして病弱養護学校の分校、分教室や特殊学級など適切な形態によりまして教育の場を設けることが必要であることを提言していただいているところでございますので、文部省といたしましては、これらの提言を踏まえ適切に対処してまいりたいと考えております。
○下村泰君　これまでの対応は、治療のためという名のもとに忘れられた存在というか、排除された存在といいますか、そういうふうにしか私には思えない。
　この協力者会議の報告内容について御説明願いたいと思いますが、特に必要性、今後の課題についてどう述べているのか、この協力者会議というのは。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　ただいま要点については御説明申し上げましたが、協力者会議では、特に病気療養児の教育につきまして課題としては、具体的に申し上げますと、病弱養護学校等の教育を受けることが本来適当である病気療養児についての教育の機会を確保するための措置といたしまして、入院により欠席する病気療養児の実態把握及び入院により転学等の教育措置の変更が必要な児童生徒に対する速やかな措置、さらに病院内学級の設置などによる病気療養児への教育の機会提供、教職員等の専門性の向上、病気療養児の教育に対する理解、認識の推進等について指摘を受けているところでございます。
　今後さらに、病気療養児の病気の種類、病状等の実態、教育内容・方法の改善充実方策、病気療養児の教育の制度面等の整備、これらについて指摘をいただいているところでございますので、これらの提言を踏まえてさらに調査研究を進め、適切な対応をしていきたいと考えております。
○下村泰君　報告書は、療養に専念しているとされている病気療養児の中にも、教育を受けることが必ずしも困難又は不可能ではないと推測される者も多い。このような児童生徒が多数存在していることは、教育の機会均等の観点から、一刻も放置することのできない問題であり、病気療養児の教育の機会の確保は、教育行政の喫緊の課題である。こういうふうに言っていまして、十二月二十一日の初中局長の通知がありますね、これでは、関係法令の規定等も、このような児童生徒に教育の機会を可能な限り提供しようとする趣旨のものであることを十分に理解し、運用に当たること。病気療養児の教育の必要性、制度、手続、留意事項を教職員、保護者その他の関係者に周知・徹底し、転学事務処理の迅速化を図ること。こういうふうにいろいろと言われておりますが、この報告書の中でもあんまりはっきりしていないところがあるんですが、それをちょっと伺いたいんです。
　まず一つが、入院あるいは療養の期間による区分についての考え方と今後の対応、すなわち六カ月という物の考え方、この解釈を明確にしてください。
　第二点目が、教室の教材及び備品をどう確保し、財政的にどう位置づけるのか、これは文部省と厚生省に伺いたいと思います。
　第三点が、教員の定数、配置基準の決め方がほかのものと同じでいいのかどうか。月によってばらつきがあり、五月一日というのは比較的例年在籍も少ないわけで、そのあたりをどう考えるのか。これは大変大きな問題なんです。
　第四点が、こうした報告、通知を現場サイドまできちんと徹底するために、より一層の努力が必要だと思うが、その点についてどうでしょうか。
　第五点は、後期中等教育への対応。
　第六点が、厚生省だと思いますが、病院内における保育のあり方をどう考えるのか。
　第七点が、子供だけではないかもしれませんが、病院図書館といったものの整備をどう考えるか。
　以上、ひとつお答えください。
○政府委員（井上孝美君）　ただいま御指摘いただきました第一点、第二点、第四点について御説明申し上げます。
　第一点は、先生御指摘のように、学校教育法あるいは同法施行令によって、慢性の疾患の状態が六カ月以上の医療または生活規制を必要とする程度の者は原則として病弱養護学校において教育するものとされているわけでございまして、慢性疾患の状態が六カ月未満の療養等を必要とする程度の者は、病弱・身体虚弱特殊学級かまたは通常の学級におきまして慢性疾患の状態に留意して指導を行うものとされているわけでございます。
　次に、二点目でございますが、病院内の学級につきまして、教材、備品の充実あるいは図書室の設置等についてお尋ねがございましたが、教育委員会におきましては、病院内に病弱養護学校の分校や分教室等を設けるに当たりましては、病気療養児の教育に必要とされております専有空間を病院の理解と協力を得て確保するように努めますとともに、必要とされる設備や備品についての整備を図るよう文部省として指導してまいっているところでございます。
　また、第四点目でございますが、この協力者会議の「審議のまとめ」を受けまして、先ほど先生からお話がございましたように、昨年十二月二十一日付で各都道府県教育委員会に対して、病気療養児の教育の充実について通知を出したところでございますし、またこの通知内容については、本年一月に都道府県教育委員会教育長会議や主幹部課長会議においてその趣旨の徹底を図りますとともに、文部省の各種の定期刊行物等を通じ広く普及を図っているところでございます。今後ともこの趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○下村泰君　全部御説明されなかったのはまことに残念なんですが、余り文句を言ってもしょうがない。
　厚生省の方、ちょっと財政的にどうやっているか。
○国務大臣（井出正一君）　先生、ちょっと全部御質問を把握しかねたんですが、まず病院内学級の件、それと保育の件でよろしいですか。
　病院内学級につきましては、ほかの患者への医療の提供に支障が生じない範囲で厚生省としても積極的に御協力をしてまいりたいと思います。
　昨年の統計でございますが、病院内学級といったような関係の対象病院数は全国で二百九十六病院だそうでございます。厚生省の関係の国立療養所でも九十一カ所の療養所でそういう院内学級を設けております。
　それから病院内保育に関する私どもの見解でございますが、これも大変大切なことだと考えております。厚生省に設置したこれからの母子医療に関する検討会において今御審議をいただき、小児病棟に児童福祉の専門家を配置すること等、入院の環境整備についての検討が必要との最終報告をいただいたところであります。この報告を受けて、現在、厚生省、心身障害研究の中で病棟内保母の配置等、入院時の療養環境のあり方について研究を行っているところであります。
　今後とも関係団体の皆さんの御意見を聞きながら、病院内における療養環境の向上に努めてまいりたいと思っております。
○下村泰君　ありがとうございました。
　文部省に伺いますが、特に教員定数が月によるばらつきが非常に大きいんです。五月一日に決めるというのはどういうふうなんでしょうか。この時期は比較的少なく、その後ふえるケースが多いわけなんです。ですから、過去六年間の実績を見てそれで変えるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　教職員給与費の国庫負担を行う際の教職員定数の算定でございますが、毎年度五月一日現在の児童生徒数により編制される学級数に基づいて算定されるわけでございますが、これは四月一日よりも五月一日現在の方が学年全体を通じて児童生徒数の数が安定しているということで五月一日を用いているわけでございます。それで、五月二日以降児童生徒数の増減があった場合には学級編制を変更することができるわけでございます。そうしまして、この学級編制に基づいて教職員定数が算定されることになっております。
　院内学級におきましてもこのような考え方に基づいて教職員定数が算定されることになっておりまして、御指摘のように、在籍する児童生徒数によらずに前年度の児童生徒数に基づいて定数を算定するということは困難でございますけれども、年度の途中で院内学級への入級者が生じた場合には、その時点で新たに学級を編制し、それを認可する。そして教職員の配置を行うということになっているわけでございますので、文部省としましては、こういうことを踏まえまして各都道府県教育委員会を適切に指導してまいりたいと思います。
○下村泰君　お願いしますから余りしゃくし定規に物を見ないでくださいよ。現場の雰囲気というのはどんどこどんどこ変わっていくんですから、それを見ながらひとつ対応してください。お願いします。どうも私らの感覚と違うんで、ついていけないんだよ、私は。
　総理、そこに、築地にがん病院がある、がん研が。あそこにお子さんの白血の方々が入っていらっしゃる。この白血病の方々というのは病状が落ちつかないんですよ。もう出たり入ったりするときもあるし、長く入院しなきゃならないときもあるし、お父さんお母さんがつきっきりでなきゃなりませんから、そばに寝泊まりするところもいろいろと配慮していただいて。
　今こういうところをやっているのが二カ所ぐらいありますけれども、民間の方でも。その子供さんたちにとっては勉強するということが物すごく心の支えになるんです。白血というのは下手こけばもう死を宣告されたようなものですから、完全に治るという約束はありませんし、私が提唱してきた骨髄移植をやっても本来は七十何％ですから。そうしますと、その子供たちにとっては、勉強したりなんかして先生についていろんなことをするということは大変生きる望みみたいなものなんですよ。それだけにこの院内学級というのは大変必要ではないか、こういうふうに思うんですけれども、改めて文部大臣にも御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　小児白血病という病気は昔よりははるかに治癒率の高いがんになっております。小児白血病の場合は、恐らく今、先生は七割ちょっとと申されましたけれども、これは骨髄移植の場合でございまして、いろいろな化学療法をやりますと、小児白血病の治癒率は大変高く、がんの中では非常に高いものでございます。そういう方々が長期に例えば今の国立がんセンター等で入院をされる、治療を行うというような場合に、先生が申されましたように、生きる望みあるいは退院後の勉学の状況というものを考えますと、その子供たちにもやはり勉強の意欲、勉強の機会、そういうものを積極的につくっていくということがまた必要なのではないか、そのように思っております。
○下村泰君　とにかくがんぜない子供たちが勉強して生き生きとしている目を見ていると、それはもう大人としてはいいものですよ、そういう風景というのは。どうぞひとつそういう子供たちのために頑張っていただきたいと思います。
　それから成年後見制度について伺いますが、後見制度のその後の検討はどうなっていますか、法務省は。
○国務大臣（前田勲男君）　成年後見制度について申し上げますしゃくし定規でなく申し上げます。
　現在の禁治産宣告、準禁治産宣告の制度はまさに、昨日も議論がございましたが、非常に画一的で硬直的だという御批判は、もう先生、前からいただいておりまして、特に今日、アルツハイマーを初めとして判断力が徐々に失われていく御老人に対しまして、現在は禁治産、準禁治産宣告と限られた範囲の対応しかできないという体制にございまして、この判断力が失われていく老人に対して、判断力に応じた行為能力を付与しあるいは制限するという制度には事実上なっておらないわけでございます。特にまた、現在の民法にございますが、後見人がなすべき看護の内容についてもきっちりとした定めもございません。
　そうした観点から、長年社会に貢献をされた老人に対して、まさに法律、民法でございますので、ある意味では人と人、あるいは人と多数の人との権利関係でございますから、極めて固定的な冷たい印象を与えることもこれまた事実でございますが、こうした現状の制度からいくと、やはりこうした老人に対しての人権の尊重、尊厳というものにも問題があり、特にこれからの高齢化社会に向かって、人にやさしい政治の中で極めて私は大事な要点であろうと思っております。
　そこで、先生、一日も早く整備を願っておられるお立場から見ますと、大変ペースが遅いのではないかという御懸念を抱いておられると思いますが、実は水面下では大変熱心に厚生省とともに研究を進めておるところでございます。特に昨今、ドイツ、オーストリア等々外国の新しい法律の事例なども大変今、研究をいたしておるところでございます。それと相まって、全国的にもいろいろなシンポジウムあるいは全国の社会福祉協議会などの横の連絡体制も大変よくとっていただいておりまして、現在、極めて熱心に関係省庁、特に厚生省と十分に連絡をとって今その対応に追われておるところでございます。
　ただ、外国の事例を勉強いたしますと、民法という法律措置だけではなくて、外国の事例を見る限りではやはり行政の土台の上に立った法律措置といういわば車の両輪のようなものが極めて大事な問題であるという観点から、熱心に早く結論を出すべく検討を続けていきたい、こう思っておるところでございます。
○下村泰君　前田法務大臣のお話を承っておりますと、お話が終わった後で何か突っ込むような余裕がなくなっちゃうんですね。人のよさが先に出ているというのか、何か本当に申しわけないというような感じで御答弁なさっているんですけれども、それだけじゃ困るんですよね。それだけじゃ困る。
　実際にこの法律が早く施行されませんと、それはレーガン大統領のように勇気のある方は、おれはアルツハイマーだとおっしゃる方もいますよ。だけれども、大体においてお年を召した、私もお年を召しているんですけれども、みんな大体隠しますよ、物忘れの多くなったことでも何でも。身内の者には何か言われると言いますけれども、大体隠しますな、忘れることが多くなったということは。
　ところが、こういう方々が一番だまされるんですよ。殊に多少障害を持った方々とかあるいはお年を召した方々、豊田商法とかいろいろありますが、そういった殊に知恵おくれの方たちがそのまま大人になった場合、こういう人たちが非常にだまされやすいんですね。
　ですから今、前田法務大臣のお話を聞いていると、まことにどうも何かあと突っ込みにくくなるんですけれども、これはあえて突っ込ませていただきますけれども、どうなんですかね、超党派みたいな感覚でもって少しでも早くこの法律、立案して法制化するという方法は考えられないものでしょうかね。
○国務大臣（前田勲男君）　行政側としても、一日も早く対応いたさなければならないという先生の問題意識のとおり取り組んでおりますし、先生御提言の議員連盟等おつくりいただいて、まさにあわせて促進できればなおありがたいと思っております。
○下村泰君　総理ももうそろそろ近いんですからね。もう既に段階に入っているんですよ。それだけにこれは人ごとじゃないと思いますが、一言お聞かせください。
○国務大臣（村山富市君）　身につまされる思いで拝聴いたしました。
　法務大臣もしゃくし定規でない答弁もされましたけれども、これは単に政府だけでなくて議員の皆さんもお互い共通する問題ですから、成年後見の制度のあり方ということはやっぱり大事な問題だと、これからの大きな課題だというふうに思いますから、法務大臣から答弁がありましたように、一体となって促進方についてこれからも努力していきたいというふうに思います。
○委員長（坂野重信君）　以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のうち、東京共同銀行問題について、来る三月十六日午前九時三十分に日本長期信用銀行取締役頭取堀江鐵彌君を、同日午後一時に前日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成七年三月九日（木曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　青木　薪次君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　矢原　秀男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十二日、三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
　また、去る三月二日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢原秀男君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の不動産取引市場は、近年のいわゆるバブル経済において見られたように、その閉鎖性や不透明性を今なお十分には払拭し切れていない状況にあります。こうした問題を解決し、消費者利益の増進を図るためには、取引関係者が多数の物件情報を共有することにより、最適の取引相手を迅速に見出せる場を整備し、その場を通じた取引の拡大等を図ることが必要かつ緊急の課題となっております。また、最近における不動産取引の実情等にかんがみ、宅地建物取引業者等の適正な業務を確保する措置の充実が求められている一方、宅地建物取引業に係る各種規制については、その簡素合理化を図るという今日的課題に対応する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実、合理化等を図るほか、免許の有効期間の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地または建物につき、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならないこととしております。
　第二に、指定流通機構の指定は、登録業務を適正かつ確実に行うことができると認められる公益法人であることその他一定の要件を備える者について行うものとするとともに、その業務の適正な遂行を確保するため、所要の監督規定を整備することとしております。
　第三に、宅地建物取引業者等の業務に関する禁止事項として宅地建物取引業に係る契約の締結をさせ、または解除等を妨げるため相手方を威迫する行為等を追加することとしております。
　第四に、契約成立前に説明すべき事項の充実及び合理化を図るため、法令に基づく制限に関する事項等一定の事項について、契約内容の別に応じて政令または省令で定めることができるようにすることとしております。
　第五に、宅地建物取引業の規制の簡素合理化等を行うこととし、免許の有効期間を三年から五年に延長するとともに、一定の届け出事項の廃止等を行うこととしております。
　その他、これらの改正に関連して罰則規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　次に、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成七年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、一定の中古マンションに対する貸付金の利率の引き下げ及び償還期間の延長の特例措置について、平成七年三月三十一日が適用期限とされているものを、平成八年度末までの二年間延長を行うものとしております。
　第二に、平成七年度から平成十一年度までの各年度の特別損失について、平成十七年度までに交付金を交付して整理することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決を賜りますようにお願いを申し上げます。　　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました電線共同溝の整備等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　電線による道路の占用につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保や道路景観の整備の観点から、従来より地中化を進めてきたところでありますが、今後は、都市防災対策の強化、高度情報化社会の実現のための電線の収容空間の確保等の必要性が高まっていることから、電線の地中化を一層推進していくことが必要となるものであります。
　この法律案は、以上のような事情にかんがみて、道路管理者が、特定の道路について、電線を共同して収容する電線共同溝の整備等を行うことにより、道路の構造の保全を図りつつ、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図ることとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、道路管理者が、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及び電柱の撤去または設置の制限をすることが特に必要であると認められる道路について、電線共同溝整備道路として指定することができることとしております。
　第二に、電線共同溝整備道路として指定された道路については、道路管理者が、電線共同溝整備計画に基づいて電線共同溝を建設するとともに、当該道路の地上において、一定のものを除き、電線及び電柱の設置が制限されることとしております。
　第三に、電線共同溝の整備に要する費用の一部を負担した占用予定者等は、道路管理者の許可を受けて電線共同溝を占用することができることとしております。
　第四に、電線共同溝の整備に要する費用に関しては、国庫による負担及び補助の道路法の特例を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
○委員長（合馬敬君）　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
○国務大臣（野坂浩賢君）　ただいま議題となりました都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　緑豊かで美しい町づくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。
　このため、従来から、都市公園の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでありますが、今後は、住民等の発意に基づく都市の緑の確保に対する取り組みについてもこれを積極的に支援していくことが効果的であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、土地の所有者と地方公共団体等との契約に基づく市民緑地制度を創設するとともに、都市における緑地の保全及び緑化の推進を目的として設立された公益法人を緑地管理機構として指定する制度の整備、緑化協定制度の拡充等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体等は、良好な都市環境を確保するため、土地の所有者からの申し出に基づき、当該土地の所有者と契約を締結し、当該土地に住民の利用に供する市民緑地を設置し、管理することができることとし、緑地保全地区等における行為制限の特例を設けることとしております。
　第二に、都市における緑地の保全及び緑化の推進を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人で、都道府県知事が緑地管理機構として指定したものは、市民緑地の設置及び管理、緑地保全地区内の緑地の買い入れ等の業務を行うことができることとしております。
　第三に、住民の合意による緑地の保全を促進するため、緑化協定制度を拡充し、緑地の保全を図るための事項を協定に定めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（合馬敬君）　以上で四案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回委員会は、明日午前十時に開会し、参議院先議法案の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の二案の審査を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月八日（水曜日）
　　　　午後零時八分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　野田　　実君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　有二君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　中村　正男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　田中　秀征君
　　　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　名尾　良泰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁
　　　　　　　　）　　　　　　　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　山本　有二君
　　宮里　松正君　　　　長勢　甚遠君
　　山中　貞則君　　　　野田　　実君
　　中村　正男君　　　　和田　貞夫君
　　渡辺　嘉藏君　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　宮里　松正君
　　野田　　実君　　　　山中　貞則君
　　山本　有二君　　　　大原　一三君
　　秋葉　忠利君　　　　渡辺　嘉藏君
　　和田　貞夫君　　　　中村　正男君
　　　　—————————————
二月二十八日
　中小自営業者婦人の自家労賃の税制に関する請
　願（岩佐恵美君紹介）（第四号）
　同（古堅実吉君紹介）（第五号）
　同（正森成二君紹介）（第六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七号）
　ディスカウントストアヘの酒類販売免許の不許
　可に関する請願（佐々木陸海君紹介）（第一六
　号）
　鉄道共済年金の長期的安定及び給付と負担の公
　平に関する請願（山下八洲夫君紹介）（第三四
　号）
　土地税制に関する請願（古賀誠君紹介）（第五
　四号）
　同（佐藤信二君紹介）（第五五号）
　同（中川昭一君紹介）（第五六号）
　共済年金の充実等に関する請願（沢藤礼次郎君
　紹介）（第八五号）
　同（横光克彦君紹介）（第一六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三三号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　　案
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　　る法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　政府は、雇用保険法の改正により民間において育児休業給付が設けられることとなったことを踏まえ、国家公務員等の育児休業中の経済的援助を行うため、雇用保険法に基づく給付に見合う給付を国家公務員等共済組合制度の中に設ける必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案は、雇用保険法における育児休業給付と同様の内容の給付として、国家公務員等共済組合制度の短期給付の中に、新たに育児休業手当金を創設し、組合員が国家公務員の育児休業等に関する法律等の規定に基づく育児休業を取得した場合に、育児休業をした期間一日につき標準報酬の日額の百分の二十五に相当する金額を支給することとするものであります。
　なお、育児休業子当金の創設に伴い、義務教育諸学校等の女子教育職員、看護婦、保母等に係る育児休業給につきましては、人事院からの意見の申し出を踏まえ、廃止することとしているところでございます。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率等の改正を行うとともに、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴う関税率表の品目番号等の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容について申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　平成七年三月末に適用期限の到来する石油関係の免税還付制度について、その適用期限の延長を行うとともに、自動車用繊維製品等の関税率の撤廃を行うこととしております。また、トウモロコシに係る関税割り当て制度を拡充する等その他所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、関税率表の品目番号等の改正であります。
　商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約に定める品目表が改正されることに伴い、関税率表の品目分類に関する所要の調整を行うこととしております。
　以上が、二つの法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○尾身委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　ただいま趣旨説明がございました二法案につきましては一応賛成の立場で御質問いたしたい、このように思っております。
　まず初めに、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について御質問いたしたいと思っております。
　この法律案の中に、関税率等の改正、こういうところがございまして、今回、石油関係の免税還付制度の適用期限の延長ということで一年間の延長をやっておられるわけでございますが、この件についてお聞きいたしたいと思います。
　これは、見ますと、原油関税が石炭対策の財源確保のために課されていることもあり、この一年間の延長をしたい、こういうような御趣旨のようでございます。石油関係の関税額が約九百三十億程度あるということをお聞きいたしております。この財源は、石炭対策特別会計、石石特会の主な財源になっておるということでございます。この石石特会そのものが平成十三年に廃止の予定であるというようなことをお聞きいたしておるわけでございますが、この特会におきまして、石炭対策についてどのような形でこれが使われておるのかということをまずお聞きいたしたいと思います。
○武藤政府委員　石石特会の中身につきましてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、石石特会は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の二つに分かれておりますが、石炭対策についてどのようなことをやっておるのかということでございますので、幾つかございますが、石炭鉱業構造調整対策という柱と、それから産炭地域の振興対策、それから地盤沈下等に対しますいわゆる鉱害対策、それから炭鉱労働者の雇用対策等でございます。
　六年度におきましては千八十五億円、七年度予算額は千九十八億円という金額が計上されております。
○谷口委員　今御説明いただいたとおりであると思いますが、その内訳を、例えば今、鉱害対策について支出されたりとおっしゃっておられたわけでございますが、簡単にその内訳を教えていただきたいと思います。
○武藤政府委員　ただいまのお話、大きな費目につきまして四点申し上げました。
　鉱害対策の中身ということになりますと、鉱害対策では、いろいろなことがあるのでございますけれども、今申し上げました主なものは地盤沈下対策等でございまして、金額は、七年度予算額が五百十六億円でございます。
○谷口委員　わかりました。
　今回、この一年間の延長ということでございますが、見させていただきますと、免税と還付に分かれておりまして、石油化学製品製造用原油については免税、石油化学製品製造用揮発油等に係るものについては還付、このようなことになっておるようでございます。
　それぞれについてお聞きしますと、還付制度については昭和三十七年から行われておる、また免税制度については昭和六十一年から行われておるということでございます。
　資料をいただいておりまして、この免税のトレンドを見ておりますと、平成三年から平成五年の三年間につきまして、平成三年度が三千八百万円、四年が一億六千二百万円、五年が一億四千二百万円と、余りにも少ない規模の免税額になっておるわけでございますが、昭和六十一年にこの免税制度を設けられた御趣旨をお聞きいたしたいと思います。
○鏡味政府委員　今お話がございましたように、原油につきましては石炭対策のために関税が課されておるところでございますが、石油化学製品製造用の原料として使用されている場合には免税とされているわけでございます。
　この免税制度は、今お話がございましたように、昭和六十一年度にまず減税制度として導入され、その後、昭和六十三年度に免税制度に改正されて現在に至っているわけでございます。
　これは、重質ＮＧＬという原油が石油化学製品の原料として使用され始めたことを踏まえまして、今お話がございましたように、従来から設けられていました石油化学製品製造用の揮発油等の還付制度と同様、これが国民生活に不可欠な物資を供給する産業である我が国の石油化学産業の国際競争力の維持向上を図る必要があること及び原料として使用される場合にはエネルギーとして使用される石炭と競合しないこと、また、石油化学製品の原料の多様化を図るなどの理由から設けられたものでございます。
○谷口委員　私、先ほども申し上げたように、余りにも対象になる免税額が少ないものですから、どうしてこのような免税が設けられたのかなというような疑問を感じたわけでございますが、そのことについてもう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○鏡味政府委員　確かに、御指摘のように平成五年度実績で免税額が一億四千万円程度ということになっておりますが、しかしながら、制度創設当初から比較いたしますと増加しているわけでございます。
　これはやはり石油化学製品の原料を揮発油だけに頼るのではなくて、先ほど申しましたＮＧＬというようなものにつきましても、その原料を多様化していくというようなことで石油化学製品の生産に寄与していく、あるいは国際競争力に寄与していく、そういった観点から設けられているわけでございまして、この額が少ないことは事実でございますが、原料の輸入先を多様化していくとか、国際市況に応じながらこの輸入先を選択できるというような意味におきまして、揮発油と同様に、ＮＧＬにつきましてもこの免税制度が必要ではないか、このように考えております。