Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兼元説明員　お答えします。
　瑞慶覧の方では事件発生と同時に二十名の捜査員を投入しまして米軍の捜査部と共同して事件の解明、それから予防措置を講じております。改めて申すまでもないことですが、通行中の車両にこういう重いものを投げるということは大変危険であることは言うまでもございません。我々の方も沖縄県警を大いに督促して一日も早い解決を目指したいと思います。
○弘法堂政府委員　この種の事件、事故が起こってはならないという点につきましては防衛施設庁としても全く同感でございます。
　本件につきましてはまだ犯人は特定されている段階ではございませんけれども、私どもといたしましては事件、事故を未然に防止するという見地から、四月二十六日に那覇防衛施設局が現地米軍に対して事件の概要を説明いたしましてその対応をただしたところ、米側としましては基地周辺での本件事故が発生していることを非常に重視しまして、実情を調査することと、それから隊員、家族に対しても十分注意を喚起するという約束をしております。その結果が、先ほど外務省からも答弁ありましたように現地米軍の対応になったものと承知しております。今後なお私ども、この問題についてフォローしたいと思っております。
○岡本説明員　本件についての私どもの認識は先ほど御説明申し上げたとおりでございます。私どもといたしましては、警察庁、防衛施設庁と協議をしながら、また、幸い米軍自身が本件につきまして非常に深刻な受けとめ方をして犯人の捜索、もしそれが米軍の関係者であるならばその捕縛に今最大限の努力を払っておるところでございます。原因究明の一刻も早い結果を待ちまして、私どもといたしましても強い措置を米軍に申し入れるつもりでございます。
○上原委員　これは日米友好の面からも許されません。アメリカ人だって、良識ある人は恐らく恥ずかしいと思っているはずよ。再発防止といってまた起きるかもしらぬし、ぜひひとつ徹底した解明をやってもらいたいと思いますね。十三日に外務大臣に対する外務委員会があるようだけれども、それまでにはっきりした答えを準備しておってください。きょうは基地問題はこの程度にとどめておきますから、帰って早く調べてください、皆さん。
　次に、電力問題で、先ほどもあったのですが、あと五分あるから事務当局に聞いておきますが、資源エネ庁それから沖縄開発庁、大蔵省、民営移行は県民主軸でやってもらいたい、県民主軸の経営ができるように、この県民主軸ということについて皆さんどういう理解をしているのか、それぞれまず。
○植松政府委員　定義を正確にするというのは大変難しゅうございますけれども、私どもの理解といたしましては、沖縄電力は需要家も沖縄の県民の皆さんでありますし、また先ほども御指摘がございましたような経緯をもって特殊法人ができ上がったというようなことから、沖縄県県民ができるだけ多くの株式を保有するということで、結局、株主としても株主総会において県民の意向が反映できるような形の株主構成になることが望ましいという点から出てきておるのではないかというふうに理解しております。
○勝又政府委員　県民主軸という言葉は沖縄県が国に対して要請した中で出てきた言葉かと思うわけでございますが、県の考え方といたしましては、県民主軸というのは沖縄電力の株式の相当部分を沖縄県民が保有する状態をいうものと考えております。
○沖津説明員　沖縄の地元の御要望につきましては、関係省庁である通産省あるいは直接地元の方から十分伺っているところでございます。その概要は今まで通産省あたりから申し上げられているとおり、株式の相当数を県民で保有されたい、こういう御要望であると承っております。
○上原委員　私の前段の持ち時間ですから、今は一応三名とも合格点だ。だから、これは法案が通過して実際に民営化されても、そういう方向にやらぬと皆さん、これは食言になりますよ。その点は後でまた大臣にもっと詳しく聞きますから。
○玉城委員　沖縄電力の民営移行ということは長年沖縄県民の一つの要望であったわけでありますし、私どももこの委員会では、沖縄電力の民営移行の問題につきまして何回も政府の方に要望もしてきたわけであります。私は、沖縄電力が民営移行するという大きな目的の一つは、電気の安定供給あるいは適正な料金の水準確保、適正料金というのは本土並みということにもなると思うのですが、それをするために今まで政府とされてはいろいろな条件整備をされてきた。政府も当然ですし、また沖縄電力さんとしても大変いろいろな御努力をされて、いよいよきょうは沖縄電力を民営に移行しようという法案の審議となっておるわけであります。政府を初め沖縄電力あるいは関係者の皆さんの御労苦に心から敬意を表する次第であります。
　そこで、県民生活に重大な影響を持つ電気の安定供給あるいは適正料金の水準確保、それが民営移行したからといって急に完壁に達成されるとは私も思わないわけでありますが、いずれにしてもこの議論をするためには、長官、一つは基本的な認識をお互いに確認し合った上でないと議論ができないと私は思う。
　それは、御存じのとおり、沖縄電力というのは、沖縄復帰前のアメリカのガリオア資金によって琉球電力公社ができた、それを日本政府が引き継いだ、一つの特殊な経緯を持っておりますね。同時にまた、沖縄県という地域が特殊な地域性を持っておりますね。二十七年間米軍の占領下に置かれていたという特殊なケースですね。それで昭和四十七年に復帰しまして十六年になる。しかしなおかつ、さっきもいろいろお話がありましたとおり、巨大な米軍基地を抱えている特殊性もある。県民所得もなおかつ四十七位という状況にもある。なかなか最下位から脱し切れない。あるいは失業率も全国平均の二倍、そういう特殊性等があるわけですね。
　ですから、沖縄電力が民間に移行したからといって、これは後で大臣が来たら申し上げたいのですが、例えばＮＴＴのような全国べースの問題ではないわけですね。だから、沖縄電力が今回この法律によって民間に移行される、これは沖縄の特殊性という基本認識をお互いに考えた上でないと議論がどうもかみ合わなくなってくるのではないか、株の処分の問題等も含めて。長官、いかがでしようか。
○浜岡政府委員　さまざまの特別の事情というものが沖縄電力を取り巻いておりますことは御指摘のとおりかと思います。そういう意味で沖縄電力の位置づけも、従来は沖縄振興開発法の中で行われていたというようなこともあろうかと思うわけでございます。さまざまの助成措置あるいは経営努力等によりまして、今回、いわゆる特殊法人としての性格を払拭することが何とか可能になりつつあるという状況ではございます。
　今後、そういうことになりますと、いわば一般の電力会社と同様に電気事業法のもとで公益法人として活動してまいるわけでございますけれども、公益法人体制といいましても、日本の場合には御高承のとおり、一般的には九電力体制と言われるような体制をとっておりまして、一つの会社にはしていないわけでございます。これは、公益事業であると同時に、やはり地域、地域の特性、特質というものと密接に電気事業が関係しているということを勘案して形づくられてきた体制ではないかというぐあいに思うわけでございまして、特殊法人の性格を払拭いたしました後の沖縄電力といえども公益法人であり、かつ、いわゆる九電力体制に準ずる体制の中で動いていくわけでございますので、やはり地域の特性といったものにしっかり根をおろしていく必要性というものは今後ともあるのではないかというぐあいに考えております。
○玉城委員　これはどこの地域でも特性というのはあるわけですから、当然九電力それぞれの地域特性は持ちながら、ただ私が申し上げておりますのは、やはり沖縄の場合は他県とちょっと違ったいろいろな特殊性を抱えておる。そういうことで政府もこの法律については従来どおり税制の優遇措置であるとか、あるいは担保、これは担保は一般的ですけれども、特に優遇特別措置についてやっておられるわけですから、今長官もおっしゃっておられたように地域特性は認めつつ、公益法人としての建前は十分わかった上で、やはり沖縄の特殊性というものをどう配慮していくかというのが、さっき私が申し上げておりますいわゆる安定供給の問題も含めてそうなのですが、特にこの料金体制の問題もまだまだ工夫しなければならない問題が今後出てくるだろう、私はこのように思うわけであります。
　それで一つは、先ほどもありました大きな停電の問題なんですが、さっき通産省もおっしゃいましたように短時間で沖縄電力の方々が必死になって復旧されたというその力量については評価する、あるいは技術水準についてもかなりいいところまできているという客観的な評価もなされておられるわけで、私も全くそのとおりだと思うわけでありますが、復帰後最大の大停電だ、こう言われておるわけですから、これは実際に県民生活を直撃したことは事実でありますので、こういうことが二度とあっては大変だなということで、これは私に限らず全部がそういう認識なんです。ですから、もう二度とああいう事故が起きないようにするにはどうすればいいか。私は、あえて苦言を申しますと、この沖電が民営に移行するために沖縄電力の赤字解消とか資本金を二分の一に減資するとかさまざまな御努力をしてこられた。一方政府としても、技術的な面、そういう面についてももっと反省すべき点はなかったろうかという感じもするわけであります。
　そこで、これは事業部長さんで結構ですが、沖縄電力さんがこれから民営移行後、短期的にも中期的にも長期的にも設備投資計画を発表しておられますね。まずその概要と、その中にたしか自動配電システムですか、これも入れるんだとさっき御説明ありましたけれども、これから民営移行後中長期的に沖縄電力さんがいろいろ設備投資をしょうとする概要について一応御説明をいただきたいと思うのです。
○植松政府委員　沖縄電力の設備投資計画を見ますと、これは施設計画に基づきまして毎年年度当初に出されるものでございますけれども、電源開発の分野よりも送電、変電、配電関係の設備投資のウエートがはるかに多くなっております。例えば六十二年度で申しますと、これは推定実績でございますけれども、沖縄電力が百四十二億円の設備投資をいたしておりますが、そのうち送電関係が十八億円強、変電関係二十四億円、配電関係が三十億円弱、その他を入れまして流通関係七十六億円の設備投資をいたしておりまして、電源関係は離島の内電関係十億円程度ということで、今回の事故も発電所におきますものでございますけれども、送電系統まで含めて事故を拡大したという経過がございます。
　また、通常台風常襲地帯でもございます。台風による事故というのは大半が送電系統で起こっておりまして、やはり送電系統の施設の充実ということが災害による停電も含めまして停電の回数を減らすポイントかと思います。そういう点では沖縄電力が累積赤字を解消いたしまして最近若干収支内容がよくなっておることもございまして、供給の安定性と申しますか、供給信頼度の向上のための設備投資にもかなり充実した設備投資ができるような状況になってきておりまして、六十三年度以降もそういう形で送電系統にかなりの設備投資をする計画になっております。
○玉城委員　そこで、これは沖縄電力さんの新聞発表にもありましたけれども、また沖縄のマスコミにも一部そういうことがありまして、今度の事故でいわゆる電柱だとか電線、これを地下に埋設する計画も沖電さん自体にもある。それは私もこれはいいことだな、またおっしゃるように台風常襲地帯ですからぜひそうすべきだと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○植松政府委員　今おっしゃるとおりでございます。実はほかの九電力と比べまして、送電線及び配電線の地下の埋設状況というのを調べてみますと、これは若干離島がございますもので海底ケーブルの分も入っているのでございますけれども、海底も含めまして送電線の地下埋設比率というのは九電力を沖縄電力がかなり上回っておるという状況でございます。ただし、いわゆる配電線、低圧の部分でございますが、これはまだ九電力には及ばないという状況でございます。
　実は、この地下埋設というのは、それ自体台風等の影響というのを防ぎますし、それから都市美観のためにも大変いいわけでございますが、架空線に比べますとコストが非常に高くなります。四倍から十倍ぐらいかかると一般的に言われております。それから、埋設いたしますと、埋設の場合に道路を掘り起こさなければならないということで迷惑がかかるということと、もし故障が起こりますとまた掘り起こさなければならない。したがって、故障だけでなく、例えば設備の増強をしなければいけないというときにもやはり掘り起こさなければいけない。
　都市につきましてはかなり成熟した分野、つまり需要も今後それほどふえないというようなところで、むしろ過密対策のためにも埋設した方が都市美観も含めて便利であるというようなところを中心に現在各電力会社とも地下埋設をいたしておるという状況でございまして、配電線につきますとそういった問題を考慮しなければならない。ただ、送電線につきましては台風影響等も考えますとむしろ埋設をしていく方がいいという場合もかなりあろうかと思います。現実に沖縄電力の場合には海底ケーブルまで含めますと地下埋設の送電線の埋設比率は九電力をかなり上回っているという状況でございます。
○玉城委員　いろいろ御専門の立場からできるところ、できないところ、あろうかと思いますが、配電の電柱、非常に細かい話なんですが、沖縄も自動車、そういう鉄軌道がありませんから、道路の端っこから相当真ん中の方に電柱が立っているところがあるわけです。ですから、そういうところも考えますと、交通の便も含めて、あるいは美観も含めて、あるいは台風という防災面も含めて、ぜひこの際御検討して推進していただきたいと思います。
　それからもう一つ、いわゆる適正料金の水準確保という問題なんですが、これは皆さんの方からいただいたいろいろな資料をざっとさっき九電力と比べてみましても、やはり北海道が一番高いのです。沖縄を入れて十電力になるわけですが、北海道が一番高いのです。そして二番目に高いのが沖縄である。それで全部トータルした数字、これは電灯から業務用、小口、大口その他全部含めてトータルですが、北海道が一番高くて、沖縄よりは一キロワット当たり二十七銭高いのです。あとはみんな沖縄よりは低いですよ。
　東北が沖縄よりはキロワット当たり二円三十七銭低いし、東京が三円二十四銭低いし、中部が四円七十一銭低いし、北陸が六円三銭低いし、関西が一円八十六銭低いし、中国が二十二銭低いし、四国が二円八十三銭低いし、九州が二円低いということですから、まだまだ適正料金水準確保という問題は、これからもエネルギー庁とされても、そのためにはいわゆる民間の経営努力を導入をしてこういう二つの命題を何とか実現していこうという趣旨による、また、そういう要望が地元にもあって民営移行ということになっているわけですから、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思うのですけれども、何か一言ありますか。
○浜岡政府委員　大変重要な点でございます。
　先生御指摘になりました数字はそのとおりでございますが、一言だけつけ加えさせていただければと思いますのは、ただいま先生引用されました数字は各電力会社の需要構成比に従いました加重平均値でございます。沖縄電力の場合には、一般的に料金水準が低水準になっております大口電力のウエートが低いものですから、加重平均をいたしますとおっしゃったような数字になるわけでございます。ところが、沖縄電力の場合には、構成比で比べてみますと、電灯あるいは業務用の電力というもののウエートは九電力よりはるかに高いわけでございます。いわば需要の構成が小口化しているというぐあいに言いかえてもいいのかもしれないと思います。
　この需要口数でいいますと、大宗を占めております電灯あるいは業務用につきましては実は沖縄電力は九電力平均より安いわけでございます。電灯につきましては、十社を並べてみますと三番目に安いというようなレベルでございます。加重平均による、ある意味で数字のいたずらということかもしれませんが、大口電力のウエートが低いものですから、それで、加重平均をしますとそういう数字になるわけでございます。
　ただ、大口電力がウエートが低いあるいは大口電力が高いというのは、産業振興による雇用増加というような別の要請もあるわけでございますから、それでいいんだと申し上げるつもりはないわけでございますけれども、内容を分析をいたしますとそういう点もあるという点は御勘案いただければありがたいのではないかと思っております。
○玉城委員　皆さんからいただいたこれに、電灯に関する分についても八番目と書いてあるのです。北海道が十番目でキロワット三十円五銭、沖縄が八番目で二十七円五十七銭、これは時間がありませんので……。
　それで私は、これはちょっと確認をしておきたいのですが、沖縄県というのは離島県ですから、たくさん離島を抱えてそれだけ電力コストが高くなるわけです。ところが、電気料金というのはプール制になっていますから電気の恩恵をひとしく受ける。その分赤字を抱えて、その補てんのために沖縄電力が苦労していらっしゃることも十分承知しているわけですが、民間に移行されまして、ある程度合理化とか利潤追求とかそういう形になりまして、これはまたその県下一律のプール制というものが崩れないということおっしゃっておいていただかないと困るのですが、いかがでしょうか。
○植松政府委員　今御指摘の数字は私ども持っておりますのとちょっと違います。ことしの一月から料金改定をいたしまして、各社とも値下げ改定を行っております。値下げ改定をした後の数字で見ますと先ほど長官が申し上げたような数字になるわけでございます。実は一月の改定のときに、前の五十五年当時、あるいは沖縄電力でいいますと五十六年でございます、その当時の規程料金に比べますと沖縄電力は約二〇％の値下げになっております。九電力平均しますと一八％弱の値下げでありますのに対して、沖縄電力の方がむしろ値下げ幅が大きくなっております。その点が一点でございます。
　それから御指摘の点、民営移行したら電気料金が上がっていいのかということになりますと、それはもちろん困るわけでございまして、民営移行の条件の整備ができたところで民営移行いたしますが、これから民営移行により経営が弾力化される、政府のいろいろな規制を受けずに弾力的な経営ができ、そのためにむしろ経営の効率化が図られる、従業員も経営者も一生懸命やる、また県民の一層の理解、協力も得られるというような形になれば、全体としてコストダウンが図られることによりまして料金にも一層の安定化、適正化が図り得るということを私どもは実は期待をいたしておるわけでございます。
○玉城委員　今私がお伺いしているのは、全県下プール制だけれどもそれは崩れないでしょうねということです。
○植松政府委員　一つ答弁漏れして恐縮でございます。
　民間の九電力の場合もそうでございますけれども、各電力会社ごとに供給区域では同じ料金を適用するようにいたしております。これは、特殊法人であるとか民営であるとか変わりはございません。したがいまして、民営化いたしましても電気事業法が適用されますが、供給区域では同一料金が適用されるということになります。
○玉城委員　もう一つここで確認しておきたいのは、沖縄電力に約千五百名の社員の方々がいらっしゃいますね。これは民間移行して、いろいろな情勢によってまた合理化とかなんとかで人員整理だとか、そういうことはないと思うのですが、その点いかがですか。
○植松政府委員　端的に申し上げますならば、まさに企業の経営方針につきましては私ども政府がどうこうということではございませんで、沖縄電力の経営者がお決めになることでございます。また、いろいろ労使関係のことは労使関係で決められるわけでございますけれども、一般論で申しますと、特殊法人の場合を含めまして、電力会社はできるだけ経営の合理化、効率化を行いまして、少しでもコストを下げ、安い料金でユーザーに供給するということが使命でございます、これが公益事業でございますから。
　そういう意味で、今後も経営の合理化、効率化というのは図っていかなければならないと思いますけれども、従来も、沖縄電力の場合、特に五配電の統合をしてまいった関係もございまして、若干人員が多いのではないかという議論がございました中で、例えば退職者がございました場合にそれをすぐに補充しないで補充率を少し下げるとかいうような形で、実質的に人員が少しずつ減ってきているということで生産性を上げているというような形をやっておりますが、今後も恐らくそういった退職人員の補充の抑制とかそういう緩い形で、いわゆる人員整理という形でなくて、いろいろな形はあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この辺は電力会社が労使関係も含めまして判断していくべき問題であろうと思います。
　さらにつけ加えて申し上げますならば、沖縄の電力需要は昨年来かなりふえておりますし、将来も需要の増加が見込まれておりますので、民営化すると同時に、またサービスの向上もしていかなければいけないという点から考えますと、やはり必要な人員というのは擁するわけでございますから、むしろ適正人員を維持しながら、計画的な要員計画の中で経営の効率化を図っていく、あるいはサービスの向上を図っていくということが行われるのではないかと思っております。
○玉城委員　さっきも冒頭申し上げましたとおり、沖縄電力は特殊な地域を抱えながら、特殊な問題も抱えながら、経営側もそれから従業員の方々も運命共同体となって電力の持つ公益性、その使命を感じて必死になってやっていらっしゃるわけですから、今度民間に移行したからといってこれが現状から後退するようなことがあっては、民営化という問題もまた問われてくるわけです。むしろ会社も前進するし、サービスも前進するし、また料金の問題、これは適正料金の問題ですからこれから技術的に私もまた勉強させていただきたいわけです。
　また、今植松さんがおっしゃったように、沖縄の場合電力の需要が、私見まして四十七年から六十二年までずっと毎年毎年ふえていっておりますし、二十一世紀というとあと十二、三年しかありませんからさらにふえるでしょうし、これは大臣が来たときにお伺いしたいのですが、第三次振計を推進、実現させる、それを動かす電力がしっかりしてもらわないと困るわけです。そういう意味でも非常に重要ですから、少なくとも現状から後退はさせないということをお願いして、あと二分ぐらいありますからもう一つ、例の県民主軸です。
　大蔵省にお伺いしたいのですが、建前論はもうレクのときから何回も聞いているわけですよ。これは大臣にお聞きした方がいいと思うのですが、これも一つの方法ですが、例えば沖縄電力の社員の皆さんに何割、あるいは県に何割、あるいは企業に何割、沖縄県民に何割、そういうこともこれから考えていくんですか、どうでしょうか。
○沖津説明員　沖縄電力の株式の処分につきまして、県民主軸という言葉も含めまして地元からいろいろな御要望があることはつとに承っておるところでございます。またこういうことと同時に、言うまでもなく沖縄電力、国有財産でございますから、その処分に当たっては公正公平にこれを行わなければいかぬという要請があることはもちろんでございますので、こういう諸点を踏まえまして具体的にどのような売却方法がいいのか、大蔵大臣の諮問機関でありますところの国有財産中央審議会で十分御審議いただきたいというふうに考えておるようなことでございます。
○玉城委員　それは公正公平ですよ。しかし特殊性という立場から私はちょっと、また後で大臣に申し上げますけれども、どういう配分にするかは別にしましても、あくまでもこれは沖縄の側にちゃんと、先ほどの沖縄電力の設備投資の問題も含めて政府は今やるべきことがたくさんあるわけですからね。そういうことで、あとでまたよろしくお願いします。きょうは大臣とお役人さんと別々なもので非常にやりにくいですね。以上です。
○和田委員　きょうは長年の懸案でありました沖縄電力の民営化に関する法案が審議されておるわけでございまして、大変大事な法案であるにもかかわらず非常に限られた時間での質問になりますので端的にまずお尋ねをしていきたいと思います。
　ここに至るまでの関係各位の大変な御努力によって民営化の条件が整ってきたということに対しまして私も本当に喜ばしいことと感じておる一人でございます。ただ、民営化をされることによりまして電力事業という公益事業が一番大事にしなければならない低廉、良質の電力を安定供給していくというこのことにいささかでも不安があってはならない、こう思うわけでございまして、こういう観点からこれから民営化に向かって何点かそういう点についての質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど来質問の中でるる申し述べられておることでございますけれども、とにかく沖縄という限られた県の中での供給事業、その沖縄が非常に特殊な、ほかの九電力と比べて違った環境にある、経営上にもほかの会社とは非常に違う経営上の困難な要因がたくさんある、こういう中で先ほど申し上げましたような安定供給、低廉、良質な商品を安定供給していくということに対して政府としては、民営化したらばもうこれで十分、後は任せておけばいいのだというお立場でおられるのか、いや、やはりそういう特殊事情を考えながらさらに配慮すべき点はこういう点がある、従来のような助成もこういう点はしなければならぬというような基本的な点についてどのようにお考えかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○浜岡政府委員　基本的には民営化という方向に沿いまして企業自身の自己努力というものが一段と発揮されていくということを期待いたしたいと思っているわけでございます。ただ御指摘のような地域的な特別の事情もあるわけでございまして、沖縄振興開発特別措置法の存続をしております間は現在の助成措置等を引き続き適用していくという考え方がとられておりますことはこの法案の内容に盛り込まれているとおりでございます。
　なお、さらにつけ加えさせていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、沖縄電力の場合には石油依存度が高いという点にはやはり私どもとしても特に注意をしていかなければならないのではないかというぐあいに思っております。この点につきましては、電源開発促進対策特別会計法等によりまして電源多様化政策といったものも推進をいたしているわけでございまして、電源多様化政策といったものは沖縄電力の石油依存度の高いという状況に照らして考えてみますと、これはかなり積極的に、ある意味では傾斜的に適用していくというような姿勢も今後必要なのではないかというぐあいに考えております。
○和田委員　助成措置はこれからもやっていくというお答えでございました。さらに電源多様化政策についても努力する、こういうことでございました。これはぜひそういう方向もこれから大いに力を入れていただきたい。非常に困難な条件下の企業でございますが、同時に沖縄というところは、太陽はさんさんと降るし、また離島を抱えて台風は来る、風はある、また島の周りには波が押し寄せてくる、こういういわゆる電源多用化の要素はほかの内陸のところとは違った意味の要素もあろうと思いますので、そういう意味ではぜひひとつこの電源多用化のいろいろな開発実施についても政府としてはこの沖電を中心に大いに助成、開発のために力を入れていただきたい、これをひとつお願いをいたしておきます。
　それと同時に、石油依存度が高い。これを下げるために当面は石炭火力しかないと思うわけですが、この石炭火力についてどういうふうに助成をしていかれる御予定か、この辺についてまずお聞きしたいと思います。
○植松政府委員　電源の多用化の問題につきましては、今ちょっと先生御示唆をいただきました。沖縄にはいろいろな特性もあるし、可能性を秘めているではないかという御示唆かと思います。将来、非常に将来の問題でございますけれども、いろいろな技術研究開発をやっていかなければならない。特に離島をたくさん抱えておる沖縄の実態にかんがみますと、しかも太陽熱が非常に豊富にあるというところから太陽光発電のシステムでございますとかあるいは離島向きの燃料電池による発電システムですとか、こういったものはまだ研究開発段階でございますけれども、現に沖縄にもパイロットプラントをつくりまして運転研究を進めてみようということで既に実施を始めております。技術が確立したところで実用に供されるということでございますが、そういう努力もいたしております。
　また、当面の問題といたしましては、御指摘のとおり石炭火力の建設、これがさらに石油依存度を減らし、安定供給のために資するということになろうかと思いますけれども、現在沖縄電力が計画をいたしております次期石炭火力発電の計画はそれぞれ現在施設計画を見ますと、六十八年度あるいは七十二年度に運転開始をするべく計画が立てられておりまして、実際に着工になりますのはまだ先の話でございます。電調審にかけられまして電源開発基本計画に組み込まれますとそこからいよいよ着工ということになるわけでございますが、その段階でどういうような資金計画にするかという問題がございます。
　例えば既にあります電発の石川石炭火力につきましても三〇％の補助をいたしておりますが、石炭の火力発電所の建設費補助金というのを使いまして石川の石炭火力についてはやった経緯がございますけれども、今度沖縄電力が実施いたしますものにつきましても、今の計画でいきますと六十五年度ごろいよいよそういった問題が検討されるのではないかと思っております。計画が固まった段階で、そのときの沖縄電力の経営状況でございますとか財政事情あるいはエネルギー情勢等を勘案して具体的な取り扱いが検討されることになろうかと思いますので、現段階でどういう形ということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○和田委員　ぜひそういう意味では、この石川の石炭火力がこれから石油依存度を下げていくためにも当初の予定のように稼働できるようにひとつ助成を考えていただきたいなと思います。また、同時に、いろいろな沖縄公庫からの低利融資の優遇措置があるわけですけれども、これについても、今まで大変な赤字であった中で黒字に転換してきた一つの大きな理由の中にも私はそういう優遇措置が効果があったと思うので、これから一層金利の引き下げとか枠とか、こういう点については配慮していただきたい、このように思います。またこの点については後ほど大臣にもお尋ねしたいと思うわけです。
　もう一つは、先ほど来お話がありましたように離島が多い。したがって、ケーブルで送電をするあるいは離島で発電をする、こういうようないろいろなケースがあるのですが、ケーブルについては従来これを沖振の方で架設しておるわけですが、やはりサンゴ礁というような非常に特殊な海底のケーブルなだけに損傷、劣化も早いように聞いておるわけですけれども、そういう点について将来、先ほどは来年ぐらいにはもう全部有人離島は点灯だというお話もあったようですが、こういったものの保守管理について、それで全部済めば後は電力の方でやるんだと言えばそれっきりですが、この保守管理について助成のお気持ちがあるかどうか、これもひとつお聞かせいただきたい。
○勝又政府委員　先生御指摘の離島電気供給事業でございますが、六十四年度をもって完了する見込みでございます。この保守管理につきまして国として助成すべきではないかというお話でございますが、一たん国の補助金等によって建設された施設は沖縄電力に移管されておりますので、直ちにその保守管理について国が助成というわけにまいりませんが、離島を抱える沖縄電力の特殊性にかんがみまして、電力の安定的かつ適正な供給が今後とも維持できるよう、関係する通産省とも十分協議してまいりたい、かように思っております。
○和田委員　とにかく時間がありませんので、先へ行かしてもらいます。
　先ほど来、今回のこの民営化について県民主軸の声が非常に強く地元の方にあるというお話を承ってまいりました。株の処分についても、県民主軸というのはどういう姿勢かというお尋ねもあって、それぞれのお答えがありました。そういう中で、もう時間がないので一つだけ確認しておきたいのですけれども、ぜひこの県民主軸ということは大事にしていただかなければなりませんけれども、昨年の八月の下旬ごろに資源エネルギー庁長官に対する要望書が地元の方から出ておるようでございまして、そういうもので、かつて五つの配電会社が沖縄電力にまとまるときに、配当会社としての株の配分等についていろいろあったわけですけれども、今回この民営化についても同じように五配電会社の株主に対してこれを優先的に割り当ててほしいというような要望が出ているかに聞いておるのですが、そういった事実があるのでしょうか。どうでしょう。
○植松政府委員　お答えいたします。
　私どもの方にそういった要請が来ております。考え方でございますけれども、県民主軸という地元の要請について私どもも心情的に十分よく理解できる問題であると考えておりますが、五配電の株主に特に優先的に割り当てるべきかどうかというところになりますと、これはいろいろ御議論があるのではなかろうかと推察いたしております。
　と申しますのは、沖縄電力は特殊法人として四十七年に発足したわけでございますけれども、それ以来、民営化の第一のハードルである五配電の統合をいたしまして発送配変電一元化した上で民営化しようということであったかと思います。その過程で、実に五十一年の春に五配電の統合がなされたわけでございますけれども、そのときの経過を見ますと、もともと発足のときに五配電を統合して琉球電力公社を引き継ごうというような動きがあったことも考慮してだろうと思いますが、初めはいろいろ曲折はございました。最終的に申しますと、沖縄電力が五配電の株式を買い取るという形で五配電の統合が行われたわけでございますけれども、その際、買い取り資金を調達するために沖縄電力が転換社債を発行しております。
　これを通常の社債という形をとらずに転換社債にいたしましたのは、五配電の株主を配慮してのことであるというふうに私ども承っております。つまり五配電の株主が優先的にまず転換社債の割り当てを受け、もし希望すればその転換社債の転換権を発動して沖縄電力の株主になれる、かつ、五配電の資産の評価につきましては、それぞれ公正な評価委員会をつくりまして適正に評価した上で五配電の株主の株式を買い取ることをしたというふうに私ども承っておるわけでございまして、一応そこについてはそれなりの処理がその段階で済んだと考える方が妥当ではないかというふうに考えておりまして、御要請として御要望は承っておりますけれども、それをそのまま考慮するのがいいのかどうかということにつきましては、私見ではございますが若干疑問が残るということ。
　いずれにいたしましても、株式の売却につきましては、先ほど来申し上げておりますように国有財産中央審議会の議を経て、どのような形で売却するか、売却方式は今後検討されることでございますので今後の課題であろうかと思いますが、とりあえず今の先生の御質問の点につきまして、私の若干私見も入るかもしれませんが、そういった経緯があったということだけをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
○和田委員　時間がもう過ぎてしまいました。また次回の中で質問させていただきます。
○稲葉委員長　藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　今回、一九九二年三月末まで延長されております沖縄振興開発特別措置法、この重要な柱であります第五章「電気事業振興のための特別措置」の沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して沖縄電力の民営化がなされようとしているわけでございます。
　沖振法は、その第一条で、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、特別の措置を講ずることにより、沖縄の振興開発を図り、住民の生活、職業の安定、福祉の向上に資することを目的とする、これが明記されているわけです。
　今回削除されますこの現行沖振法の第三十一条では、沖縄電力の目的を「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」というふうにしております。この意味するところは何かと考えますと、一般電気事業者について定めた電気事業法第一条に、「電気事業の運営を適正かつ合理的にならしめることによって、」云々、この目的とは明らかに違う特別の意味を持っていると私自身は思うのですけれども、まずこの点についていかがお考えでしょうか、御答弁願います。
○植松政府委員　今御指摘の点でございますが、今回の民営移行に当たりまして沖縄振興開発特別措置法の改正案を提案しているわけでございますけれども、現行の二十九条及び三十条は存続をする、残すことにいたしておりまして、特殊法人に関する監督規定、根拠規定を廃止するという形にいたしております。
　もともと現行の沖振法は、沖縄の振興において基幹産業である電気事業の果たす役割が大きいことにかんがみまして、第五章として「電気事業振興のための特別措置」という章を設けまして、電気事業の助成に関する規定を沖縄電力株式会社に係る規定に加えまして置いてあるわけでございます。今申しましたように、今回は二十九条及び三十条はそのまま残すことにし、さらに一般担保制度を設けるための規定を設けたわけでございます。
　御指摘の現行の三十一条は、特殊会社としての沖縄電力の設立目的を定めた規定でございます。沖縄電力は、現在特殊会社であるために沖振法三十一条以下の規定に基づく国の監督を受けるわけでございますが、一方では、電気料金の設定等につきましては電気事業法の規制を受けるという形になっております。今回の民営化は、そのうち沖縄電力が特殊会社として国から監督を受けることがなくなる、その部分は電気事業法の規制のみを受けることになるわけでございますが、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給という面につきましては、今申しました二十九条、三十条等の規定は残すことにして、政府としてその安定的かつ適正な供給を確保するという姿勢には変わりはございません。
　したがいまして、現行法の三十一条は沖縄における電気の安定的かつ適正な供給の確保の責務を創設的に定めた規定ではなく、先ほど来議論されております、沖縄電力が四十七年に本土復帰と同時に特殊法人として成立したその経緯をも勘案して、二十九条、三十条の規定の精神を踏まえて、それを確認的に目的として規定をされているというふうに理解をいたしております。
○藤原（ひ）委員　いろいろおっしゃっていただきましたが、今の御答弁では県民の心を動かすものではないと私は大変残念に思うわけです。沖振法を定めて、その重要な柱として、電気事業振興、特殊法人としての沖縄電力が規定をされた意味を、部長さん、あなたは理解されていないのじゃないかなと思うのです。
　ここに、沖振法が制定をされました当時立法担当者らによってまとめられた「沖縄振興開発特別措置法の解説」、こういう解説書をコピーしてきたのですけれども、ここでは、「安定的かつ適正な供給」と明記されている意味について、沖縄の特殊事情下での安定的供給の重要性を解説しました後に、「適正な供給」とは料金等の供給条件が適正であることを意味するとして、料金等の適正さを電気事業法においては原価主義の原則によって確保しようとしているが、沖縄電力株式会社に対しては、かかる電気事業法から見た適正な料金というにとどまらず、より広く沖縄における産業の振興、県民の福祉という立場からも適正と判断される料金による供給の確保が目標として与えられている、このようにはっきり述べているわけです。電気事業法が九電力等の電気事業者について定めた目的とは全然水準が違うと思うのです。
　そこで、沖縄電力が沖振法に基づく特殊法人としてスタートしましてから今日まで電気料金の改定がどのような推移で行われてきたかをお尋ねしたいと思うのですが、特徴的にお答えいただきたいのは、一九七六年の値上げ前の時期それから前回、八〇年、八一年値上げ後の期間、そしてことしの一月から改定実施されている現在、このように大きく三つの時期について沖縄電力の電灯、電力合わせた電気料金の平均単価が九電力と比べてどのように推移してきているのか、このことについて簡潔に述べていただきたいと思います。
○植松政府委員　お答えいたします。
　四十七年に特殊法人沖縄電力が発足いたしましてからの料金の推移でございますけれども、復帰直後九月に料金改定がなされまして、電灯、電力平均総合単価でございますが、キロワットアワー当たり四円八十銭。当時の九電力平均がキロワットアワー当たり約七円でございまして、これよりも安い状況でございました。
　その後第一次石油危機に直面いたしまして、四十九年六月、九電力会社の方は平均で約五七％の値上げになりました。これに対して沖縄電力は十一月に約八五％の値上げを行いました。しかしこの過程でも、沖縄電力の方がキロワットアワー当たり総合単価で言いますと九円三十八銭、九社平均が十一円八銭ということで、一五％程度の割安になっておりました。
　その後五十一年の八月に九電力の方は平均二三％の値上げを行いました。沖縄電力は八月に二八％の値上げをいたしまして、この段階で九電力の平均十四円九銭に対しまして沖縄電力が十五円三十五銭と九％弱割高になったということでございます。
　その後第二次石油危機を経まして、沖縄電力は五十五年二月、さらに十月と、それぞれ四二％、一九％の値上げ改定を行いまして、キロワットアワー当たり二十七円二十銭。一方、九電力の方は五十五年の春に約五〇％の値上げをし、さらに五十六年の秋に北海道電力の一八％の値上げがございまして、その結果、九社平均で二十二円三十四銭ということで、二割方沖縄電力の方が総合単価で見ますと高くなっております。
　その後六十一年、六十二年に暫定引き下げがございますが、本年一月、本格的な料金改定の結果九電力の方は約一八％の引き下げで十九円七十二銭、沖縄電力の方は約二〇％の引き下げにより二十二円三十五銭となりました。なお一三％くらいの割高でございますが、先ほど来申し上げておりますように、需要構成の差がございまして、九電力の各社の料金表をそのまま沖縄に当てはめて、沖縄のユーザーに当てはめますと、先ほども申しましたように平均してみますと十の電力会社の中で四番目、電灯で申しますと三番目くらいになるということでございます。
○藤原（ひ）委員　沖縄電力は石油火力に一〇〇％依存して石油危機の影響をもろに受けたという特殊性はあったにせよ、スタート時点から一九七六年までは今の御説明にもありましたとおり、九電力に比べて一八％以上安かったものが、八〇年以降、逆に二一・八％も高くなっている。今回の料金改定によってもなお一三・三％高くなっているわけです。このことはさまざまな特別措置を定め、本土水準以下の料金による電気供給を求めた沖振法の趣旨に反する事態がずっと続けられてきた、こういうふうに言わざるを得ないわけです。
　そこで続いて、沖縄駐留米軍の電力使用の実態をお聞きしたいわけです。
　沖縄における大口電力の最大の使用者は米軍です。その大半は特別高圧電力で供給をされております。この点の確認とあわせて、米軍施設内の住宅は一般の日本人家庭と同様に一軒一軒沖縄電力と契約をしてメーターをちゃんとつけて、そして料金を支払っているのかどうか。時間がありませんので、要領よくお答えいただきたい。お答えの後、後半の質問に譲りたいと思います。簡潔にお答えください。
○植松政府委員　沖縄における米軍の施設への電気の供給の契約の種別につきましては、むしろ御指摘と若干違っておろうかと思いますが、大半は業務用の電力であるというふうに聞いております。
　それから個別の家庭用の電灯需要であろうかと思いますが、米軍の場合、米軍関係の住宅の多くが米軍基地内に設けられておる場合が多いようでございまして、沖縄電力の供給規程に基づきまして、一つの需要場所として取り扱われる一構内をなすものごとに、需給契約が結ばれる例が多いと聞いております。この点は九電力の供給規程も同じでございますけれども、一構内それぞれ電気の需給契約を結びます場合には、一需要場所につき一契約というのが原則になっておりまして、一需給場所ということにつきまして、一構内をなしているものについては一構内をもってそれぞれ需給地点にするということに原則はなっております。この一構内の中に複数の住宅が含まれる場合が米軍施設の中の住宅については多いので、それらをまとめて一本で契約するという形になっているのではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、沖縄電力と米軍との契約もそれぞれ電気事業法に基づきまして認可を受けました供給規程に従って契約されているものと承知しております。
○藤原（ひ）委員　終わります。
○上原委員　先ほども沖振法の一部改正、いわゆる沖縄電力の民営化をするための法律改正について若干お尋ねしたわけですが、本来ですと通産大臣がずっと御出席であれば議論もしゃすいのですが、なかなかそうもいかなかったので、開発庁長官もまたおいでいただきましたので、改めてお尋ねします。
　苦言ではないのですが、これは沖縄の復帰処理の残された一番大きな課題だと私たち思っておりますので、本来ですと月曜日の午後から審議をして、こうさっさと議了するような中身でないと思ったりしたのですが、しかし国会は一寸先はやみで、会期末また何が起こるかわからぬし、そういうことでこういう審議日程になっているということを特に通産の方は御理解いただいて、我々もいろいろこの法案を何とかよい方向で処理をしたいということでここまで理事懇なり理事会、また本委員会で誠意を持って対処してまいっておりますので、それなりに通産大臣初め開発庁長官の御答弁を煩わしたいと思います。
　そこで最初に、いよいよ民営化に踏み切るわけですが、まず通産大臣、開発庁長官の、この沖縄電力を民営化に持っていく、移行後の運営というか経営のあり方、また民営化して本当に県民の期待にこたえられると思っていらっしゃるのかどうか、そういう面の所信からただしておきたいと思います。
○田村国務大臣　民営化をいたしますのは、沖縄電力の累積赤字の解消や電源開発石川石炭火力の運転開始による石油依存度の低下、それから減資による財務体質の強化等、民営化のための条件が整ったと考えられたものですから、これを実施しようということにしたわけであります。
　民営化後の沖縄電力による電気の供給につきましては、まず沖縄電力自身の努力が必要であるということはこれは申すに及びませんが、同時に、政府としても、沖縄における電力供給の安定のために最善を尽くしていく所存であります。
　私は、あえて率直に申し上げて、沖縄県の過去、現在、そして将来を考えるとき、私は沖縄の国土復帰のときの党の広報委員長というのをいたしておりまして、当時沖縄にずっと、一カ月以上生活をいたしましたが、沖縄県民の抱いておるいろいろな感情もありましょうが、特に沖縄県が今までなめてきた苦労というものを考えるときに、我々は誠意を持って沖縄県民に報いなければならぬ、このように思います。これはどの内閣、どの省、どの政党というものではない、私は日本国民がそういう気持ちで沖縄県民に接するべきであり、報いるべきである、こういうふうに考えておりますから、沖縄電力の民営化の暁におきましても、そういう考え方を基本に置いていろいろと運営をしていきたいというふうに考えております。
○粕谷国務大臣　ただいま沖電の民営化についての経緯につきましては通産大臣からお答えがありましたので、その部分を省略させていただきまして、二、三私どもの考え方を申し上げさせていただきます。
　沖電の民営移行は、本土の九電力と同様に今回民間会社になるのでありますが、沖縄県民の生活及び産業の振興にとって極めて重要であります民営移行後の電力事情はどうなんだろうか、こういうことでございますけれども、活力の発揮と経営の努力を私どもは強く期待をいたしておりまして、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給につきましては、電気事業を所管をいたします通産省の格段の御指導、御配慮を引き続いてお願いしたい、こういうふうに強く思っております。
　実は、ただいまも控室で待機をしておりますときに、通産大臣からいろいろな点で沖縄の振興対策についての御私見を聞かせていただきまして、沖縄のことについて大変にお心を砕いていただいているお気持ちをお聞かせをいただきました。そういう通産大臣がおりますのですから、万々万が一にも私どもの期待を裏切るようなことは絶対にない、実はこんなふうに確信させていただいております。どうかひとつ、先生におかれましても、我々と一緒になって沖縄のためにいろいろな点で御鞭撻を賜りますよう、この機会にお願いをさせていただきます。
○上原委員　両大臣とも、それぞれ沖縄に対して御理解のある方々ですので、心情論としては今の誠意ある御答弁を認めます。ただ、間々それが実際の政策として反映されてない向きもありますので、これから具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今もお述べになったのですが、沖縄振興開発特別措置法とこの電気事業の関係なんですが、今も御答弁ありましたように、沖縄電力は、現在国の特殊法人として沖振法に一章を設けて規定されているわけです。これはなぜ沖振法に書かれたかといえば、沖縄における電気事業の健全な発展を図ることが全体的な沖縄振興開発の一環であるという趣旨に基づくものだったと思うのです。そのために電気事業の振興の特別措置として講じられてきたことは御案内のとおりです。この位置づけは、今開発庁長官、通産大臣がおっしゃったように、民営後も基本的には堅持をされるということです。しかし、三十一条は一応削除をされる、二十九条、三十条は一応残るわけですね。
　それで、沖振法が将来改正になる、あるいはああいうところの第三次振計というものは私たちは必要だと思うので、そういう時点においては、当然沖縄電力に対するその他の特別措置については沖振法の中で保障されるべきだと思うのですが、この点が今明確にされていないので、そこをひとつはっきりさせていただきたいと思います。
○浜岡政府委員　御指摘のとおり、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するという観点から、現行沖振法におきましては税制上あるいは金融上の優遇措置を定めますと同時に、沖縄電力株式会社という特殊法人を設けるという規定を設けたものと理解をいたしているわけでございます。
　三十一条の「沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、」という規定の趣旨は、やはり特殊法人という特別の形態をなぜ設けるのかという点を説明するために設けられた条項であろうかと存ずるわけでございますけれども、先ほど来るる御説明申し上げておりますような経緯をたどりまして、本来の沖縄県民の願望でございました民営化ということが可能になり、かつ、その民営化のもとにおきましても安定的かつ適正な供給を行うことができるというめどがついてまいりましたものですから、この三十一条以下の特殊法人に関する規定は削除するということであると理解いたしております。
　しかし、「安定的かつ適正な供給を確保するため、」という基本的な目標はもちろん生きているわけでございますから、助成措置はこの法律がある限り存続していくという考え方をとっております。また同時に、先ほど来申し上げておりますように、この法律に必ずしもよらない措置になるわけでございますけれども、企業自身の経営努力を今後とも大いに奨励していくことはもちろんでございます。
　また、先ほどちょっと申し上げましたように、石油依存度が高いという課題は、長い目で見ますと、やはり根気よく解決をしていくべき問題でございまして、私どもが別途展開をいたしております電源多様化政策といったものは、この沖縄電力に対しましても特別の配慮を持って適用していくことによりまして、さらに事態の改善を図っていくというような姿勢を持っていきたいと考えております。
○上原委員　開発庁、今の件、いいですか。
○勝又政府委員　先生の御質問の趣旨は、将来において沖振法が延長される場合には、現在各種の法律によって講じられている助成措置を沖振法に取り込むべきではないか、こういう御質問の趣旨かと思います。
　現在、先生御案内のように、沖縄電力に対する助成措置につきましては、例えば発電用石油の関税の免除措置につきましては復帰特措法、事業税や固定資産税の軽減措置は地方税法に規定されている、それぞれの措置が講ぜられているわけでございまして、これはそれぞれの法体系において規定するのが適当だということからこのような形になっておるわけでございます。これらをすべて将来において沖振法の中に取り込むというのはなかなか困難ではなかろうかという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、現行の沖振法の期限後の問題につきましては、現時点で何とも申し上げられないわけでございますが、先生御指摘の点も含めまして、その時点において電気事業を所管する通産省とも十分連絡をとり合ってみたい、かように考えております。
○上原委員　今の点は、通産大臣、非常に大事な点なんですよね。例えば発電用石油の関税の免税、時間の都合がありますから、大体年間五億円のメリットを得ていますね。
　二番目に、法人の事業税の特例、年間二億円、固定資産税の特例約二億円、登録免許税の軽減措置若干、若干は幾らかわかったら答弁してください。沖縄振興開発金融公庫の低利融資、年間約十億円、これはこの法律でも一応保証されることになろうかと思うのですが、ただ、将来は気になりますね、金利とかいろいろな面で低利の融資。以上の特別措置で年間約二十億のメリットというか助成措置があるわけで、これが取っ払われると、やはりいろいろな影響を受けることは間違いないですよ。
　ですから、このことについてはぜひひとつ、未来永劫にとは言いませんが自助努力をやるなり、いろいろな経過はあると思うのですが、それ相当の期間にわたってこういうことについては政府全体としてというか、特にこの所管である通産省において御考慮をいただかないといかない非常に大事な点だと思うので、ぜひひとつ御所見を聞かせてください。
○田村国務大臣　今御指摘のとおりでありますが、ちょっと具体的に数字を言います。
　六十二年度実績見込みで言います。登録免許税の軽減、所有権の保存登記千分の六を千分の二に軽減するなど、これは昭和六十三年度までのことですが、四百万円。さっき若干とおっしゃった四百万円ですね。それから、事業税の軽減、これは税率一・五％を一・三％に軽減するものですが、これが昭和六十六年度までです。これが六十二年度で一・四億円。それから、固定資産税の軽減、これは課税標準を三分の二に軽減する、昭和六十六年度までです。二億二千万円。ここいらを合わせますと三億六千万円。
　それから、石油関税の免税、これは原油一キロリッターについて六百三十円の免除があるわけですが、六十六年度までというのが二億二千万円。それから、沖縄電力の沖縄振興開発金融公庫からの借入金、資金借り入れについての支払い利息の軽減、これが十億七千万円ということで、合わせて十六億五千万円というものが六十二年度実績見込みでございますが、このような現在行われておる助成措置を直ちに廃止するというようなことはございません。
○上原委員　私も、これは直ちに廃止できない、六十六年までは続くのはわかるのですよ。その先も考えておかなければいかない問題ですよとお尋ねしているのです。
○田村国務大臣　私が今ここで随分何年も先のことを具体的に明言するということはちょっといかがなものであろうか。その点は具体的にははばかりますけれども、率直に言いまして、沖縄県という一つの県のために衆議院にも参議院にも特別委員会すら設けられておるというほどの沖縄重視ということから考えて御推断を願いたいと思います。