Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スーパーシティというのは、その構想の目的というのは大胆な規制改革推進ということであります。そのために、データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供でございますとか、広範かつ大胆な規制改革の提案、それから、その実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントというのを指定基準として定めて区域指定を行うこととしているところでございます。
　このため、スーパーシティの規制改革の提案については、やはり指定基準のとおり、まずは大胆な規制改革の提案、これがあることは大前提でございます。その上で、指定基準にも実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントとありますとおり、やはり提案の内容が規制所管省庁と議論し得る程度に具体的な裏付けを持っている、またその推進体制が整っているということは、指定した後で円滑にプロジェクトや規制改革の調整が進める、進む上でこれ必要なことであると考えております。
　したがって、スーパーシティの区域選定に当たっては、提案内容のこういう意味での熟度の高い自治体から順次専門調査会及び国家戦略特区諮問会議に付議をいたしまして、区域指定について具体的に検討するということとしたものでございます。
　規制所管省庁との合意済みの数については、確かに数として見たんですが、その趣旨は、今申し上げた熟度との関係で、まだ合意されていない項目を含めて今後進めるポテンシャルをどのぐらいあるかという意味で一つのバロメーターとして勘案をさせていただいたというものなので、何か簡単な提案をすれば、多く出して数を稼げば有利とか、そういうものではございません。
　今後、二十九の自治体へのフォローという点についてもお尋ねありまして、熟度というのはそういう意味でございますので、これ、四月の時点ではまだこれからだったけれども、だんだんその後プロジェクトの中身が詰まってきて具体性が高まってくるということ、これ当然あると思いますので、今回指定から漏れた場合でも、これ落選とかいうことではなくて、熟度が高まり次第、指定については改めて検討するということにしております。
　したがって、自治体さんの方の御希望に応じまして、我々、引き続き助言など、これは行っていきたいと思っております。
○平木大作君　この規制改革の大胆さと、そのプロジェクトの円滑な進行って真逆な話なわけですね。そこの、まあいいところである意味決めるしかないんですけれども、ただ、やはりこの規制所管庁とある程度握ってから始める改革って、もう何となく先が見えているわけです。そこのところをよくよく考えていただいて、ある意味踏み込んでそこはやらないと、まさに簡単な提案を並べてプロジェクトを通すというのはもうこれ論外ですけれども、そもそもやっぱりこれ規制改革進みませんよね。その点はちょっと忘れないでいただきたいと思っています。
　ちょっと時間の関係で次に行きたいんですが、こういったスーパーシティ含めた、今、構想として、大きな構想としてデジタル田園都市国家構想があるわけでありまして、これ、年末にデジタル田園都市国家構想の総合戦略の策定が予定をされております。これを受けると、今度は明年になると地方版の戦略を作るということに、流れになるんですが、ちょっと私、今懸念しています。
　いろんな自治体にこれ、ある意味、検討状況、準備状況どうですかと聞くと、国が作るのを待っていますと皆さんもう押しなべて言うわけですね。そもそも、今回、何でこれまでのまち・ひと・しごと総合戦略をアップデートしなきゃいけないのかということがはっきり言うと腹落ちしていない。国が何か言ってくるから、まずできてくるのを待って何か動けばいいのかな、考えればいいのかなということになってしまっているわけであります。
　ある意味、この地方版の総合戦略改訂する意義、必要性、そして、今回もうこれ、大臣の下で新たなデジタル田園都市国家構想交付金も設立をされるわけでありますから、この活用の在り方についてしっかりと自治体に発信をしていただきたいと思いますが、この点について、これ内閣官房にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　地方には過疎化や高齢化などの課題が山積していますが、デジタル技術を活用してそれぞれの地方が直面する社会課題の解決を図っていくことにより、全国津々浦々でデジタル田園都市国家構想が実現されることが重要であります。そのため、地方公共団体においては、年末に策定予定の国の総合戦略を勘案し、コロナ禍や、デジタル技術の浸透、進展など、時宜を踏まえて目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改訂するよう努めていただきたいと考えております。
　国においては、地方公共団体に本構想への理解を深めていただき、地方版総合戦略の改訂の意義、必要性をお伝えするため、都道府県、指定都市向けの説明会を開催するとともに、各地域の市長会、町村会において約二十回に及ぶ説明を実施しているところであります。
　加えて、今後、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きを改訂するとともに、地方公共団体に対し引き続き丁寧な説明を行うことにより、地方公共団体における地方版総合戦略の改訂を支援していくことを考えております。
　その上で、地方版総合戦略に基づき実施されるデジタルを活用するなどした地方の活性化の取組をデジタル田園都市国家構想交付金等により支援することで本構想の推進につなげてまいります。
○平木大作君　これしっかり自治体とコミュニケーションしていただきたいと思うんですが、例えば、先日の岡田大臣の所信の中でも、デジタル田園都市国家構想の基本計画の中に副題として付けられていた全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すという一文がありました。私、これちょっと正直言うと余り好きじゃないんです。要は、地方創生が目的であって、あるいは地域の目指すビジョンの姿に近づいていくことが目的であって、デジタルというのは手段でしかないんですけど、手段が前面にやっぱり出過ぎているんだと思うんですね。
　これまで、そもそも、初代の地方創生担当大臣のときからさんざん、この地方創生やろうと思ったら、今だけ、ここだけ、あなただけを突き詰めなかったら絶対に地方創生なんかできないんだと、人は来ないし、なりわいもできないなんということをずっと言い続けてきたのに、この基本戦略になった途端、真逆のことを表紙に書いているんですよ。
　やっぱりある意味、発信する側も、ちょっとそこの、いわゆる目的が何か、デジタルというのは手段でしかないというところを整理して伝えないと、結局、中山間地域は全部ドローンで何か運ぶんだろうみたいな、いわゆる事例集だけ見て、うちも中山間だからこれみたいなやり方になりかねない、とてもじゃないけれども地方創生にならないということはちょっと改めて御指摘させていただきたいと思います。
　時間もありませんので、ちょっと次に進みたいんですが、別のテーマで、これ本年六月、兵庫県尼崎市でＩＴ事業者により持ち出された全市民四十六万人の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが一時紛失するという事件がありました。
　これ、改めて、紛失に至るまでの経緯、個人情報保護委員会としてとった是正措置について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山澄克君）　お答え申し上げます。
　本件は、本年六月に尼崎市の委託先でありますＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の再委託先の社員が、全住民の住民基本台帳上の個人情報が含まれるＵＳＢメモリーを紛失したものでございます。当該再委託先社員がセキュリティー部門等に許可を得ずにＵＳＢメモリーに保存し、当該ＵＳＢメモリーを施錠機能のないかばんに入れて管理区域外に搬送、利用目的を果たした後も当該ＵＳＢメモリー内の個人データを消去しないまま当該ＵＳＢメモリーを所定の保管場所に戻さず、持参した状態にて飲食を行い、その結果、当該ＵＳＢメモリーを紛失するというに至ったものでございます。
　現時点で、私ども個人情報保護委員会、尼崎市そのもの、地方公共団体そのものに対する監督の権限ないものですから、この当該ＢＩＰＲＯＧＹ社に対しまして、九月二十一日に行政指導を行いました。私ども事実確認した結果、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社において、安全管理措置を講ずるための組織体制の整備とか委託先への監督という点につきまして問題点が認められましたため、これらについて、先ほど申しました指導を行ったところでございます。
　以上でございます。
○平木大作君　これ、個人情報保護法については大改正をして、今後、自治体に対しても個人情報保護委員会としてしっかり規制監督していただけるんですが、まだ施行になっていない部分があって、尼崎市については、これ今監督の対象になっていないということであります。
　やはりこれ、当然なくしてしまった事業者に大きな過失があるのは当たり前の話なんですけれども、改めて、自治体としての体制、本当にこれ一から見直していかないと大変なことになると思っています。
　自治体における情報セキュリティーの問題、私も大分国会で取り上げてきまして、これまでは基本的に、いわゆる住基台帳の情報も含めて、いわゆる三層分離というものが徹底されていまして、そもそもここまで厳格にしちゃうと情報が扱いづらい、業務効率が落ちるということをさんざん言われてきたわけですね。私も現場からそういう声を聞いたので、この三層分離ってもうちょっと柔軟にできませんかと、アルファモデルからベータモデルへ移行する間、何かちょっとアルファダッシュみたいなやり方があるみたいなことも含めて指摘をしてきたんですけど、こうなっちゃうと、そもそも共通のデスクトップで作業できないとかいろいろ縛りがあったはずなのに、端末にＵＳＢメモリー差し込んで持ち出せます、全件、となると、あれっということになってしまうわけです。
　これ総務省に、何で今回このような事件が起きてしまったのか、あるいは今後同様な事態しっかり未然に防げるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　総務省では、地方公共団体のセキュリティータスクに関しまして、情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示し、必要なセキュリティー対策を求めてまいりました。このガイドラインの中で、情報システムの保守、運用に対する業務委託をする場合には、委託事業者の作業場所の特定、委託業務終了時のデータ等の廃棄とともに、再委託を原則禁止し、例外的に認める場合には、委託事業者と同等のセキュリティー水準であることを確認し、委託事業者に担保させた上での許可などの対策が確保されていることを定期的に地方公共団体が確認することを求めてまいりました。
　今回、尼崎市におきましては、同市の情報セキュリティーポリシーに定められたこれらの対策が十分に実行されなかったことにより、住民情報などを取り扱う委託事業者からの情報流出事案が発生したものと認識をしております。
　総務省におきましては、今回の事案が発覚した後、速やかに各地方公共団体に対しまして通知を発出し、改めて委託事業者へのセキュリティー対策の徹底及び確認を行うよう要請したところでございます。
　また、総務省に設置しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、当該事案を報告し、定期的な注意喚起の実施など、更なる対策の徹底について検討しているところでございます。
　引き続き、地方公共団体における情報セキュリティー対策の徹底が図られるよう取り組んでまいります。
○平木大作君　河野大臣にも戻ってきていただきましたので、一問だけ最後に関連してお伺いしたいと思います。
　今回、この事件通じて、改めてＩＴ業界における多重下請構造というものが結構浮き彫りになったというわけであります。
　公取の調査結果によりますと、この下請法違反が疑われる事案、割合が多かったのは実は建設業とか製造業じゃなくて、情報サービス業、ＩＴ関連の業界が実は一番多いと。その中で、ある意味、この構造の中で中抜きが横行して、かつ、それがいわゆる三次請け、四次請けと下に下るに従ってどんどん低賃金で無理な労働を強いられているというような、そういった状況が指摘をされたわけであります。
　改めて、今後、この社会のデジタル化を担うＩＴ業界、健全な発展のためにも、こういったあしき慣習、脱却をしまして、高賃金で皆が働きやすい環境整備に向けて政府も取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　このＩＴ業界の下請構造については、よく認識をしております。
　取引健全化のために公取に執行の強化をやっていただかなければならぬと思っておりますが、デジタル庁としても、公共調達の部分でこの入札資格の見直しを含めて、多様なベンダーがしっかりと入れるようにルールを変えていかなければいけないところは多々あると思っておりますので、そうした分野について、デジ庁としてもしっかり目くばせをしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　大臣から入札のこともありました。デジタルマーケットプレイスとか、今様々新しい調達の在り方ありますので、そういったところも是非御検討いただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　河野大臣、覚えているでしょうか。立憲民主党は、二〇二一年の三月八日に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関して、当時のワクチン担当大臣でしたので、喫緊の課題として大臣室で要請書をお渡しをして意見交換をさせていただきました。実は、私もその場に同席をしておりまして、大臣にもお話をさせていただいたところです。
　その中で強くお願いしたのが、ワクチン接種に遅滞、混乱が生じないシステムを求めてきたんです。
　具体的な内容としては、ワクチン接種記録の管理にマイナンバーを活用することは一概に否定されるものではないんですが、今回は厚生労働省と自治体が接種台帳とＶ―ＳＹＳの活用を前提に非常に繁忙な体制構築を進めていることから、これ以上の新システムの導入はかえって混乱を招くこと、おそれがあると、緊急を要する今回のワクチン接種にはマイナンバーの使用は見送ることを申し入れたところです。
　この言わばＶＲＳというワクチン接種記録システムというものなんですが、これを突如、当時つくるというふうに言い出して、四月に運用するという状況下での出来事です。
　このニュースが出た途端に、自治体の現場では大変困惑をして、どのようなシステムができるかも分からないし、Ｖ―ＳＹＳとか自治体独自の記録台帳があるので、それで進めようと思っていたのに全部やり直しをさせられたところです。
　私からも口頭で、新しいシステムつくることは否定はしないと、これからデータ化をして、大事であるとは思うんですが、運用時期をせめて四月じゃなくて、当時もうとても混乱していたので、四月ではなくてもう少し遅らせていただけないでしょうかということを申し入れました。
　しかし、大臣は、このＶＲＳというのがなかったら市町村間をまたいだ接種が打てないとかという、確かにそういう理由もあるんですが、つくらなきゃいけないんだといって聞いてくれなかったというのが実態です。
　中島克仁、逢坂誠二、重徳和彦各衆議員もいて、私のことは大臣覚えていないかもしれませんが、首長経験である逢坂誠二衆議院議員からも、大臣に対して、ワクチン、このワクチンというのは、二回目、三回目、今はもう四回目、五回目と行っていますが、この先もずっと打っていくんだから慌てなくていいんじゃないかと、今、それよりも自治体現場は必死に一回目の準備をしているので、システムに問題があったら対応ができなくなるということを申し入れています。
　こういったやり取りを大臣は記憶、覚えていらっしゃるでしょうか、まずお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年のワクチン接種、各党会派からいろんな御要望をいただきました。ＶＲＳについてもいろんな御意見がありましたけれども、あれをやっていなかったら更なる大混乱が起きていたと思いますので、新しいことをやるときにはいろんな人がいろんなことを言いますけれども、やっぱりきちんと物事は決めてやる、それが大事だと思っています。
○岸真紀子君　覚えていらっしゃったということでよろしいですかね、各党からいろんな意見を言われて。
　そのＶＲＳの問題なんですが、では、デジタル庁に確認をしますが、ワクチン接種会場などでどんなトラブルがあったかというのをお答え願います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＶＲＳの導入当初、なかなか読み取りに時間が掛かるといったことがありました。これは、バーコードあるいはＱＲコードを最初から予診票に入れておけばよかったんですけれども、そういうことが必須ではないということで、ＯＣＲラインを読まなければいけなかったというようなことがございましたが、まあそういうことはありましたけれども、これ紙でやっていたらこんなことでは済まなかったんで、ＶＲＳを入れたメリットというのが最大限発揮されたと思っております。
○岸真紀子君　大臣はそのようにおっしゃるし、デジタル庁としてもこれは必要だったということをおっしゃるんですが、やっぱり当時は相当混乱を来していたことは本当に厳しく指摘をせざるを得ない実態にあります。
　デジタルの利活用というのは、データをデジタルで管理したり流れも円滑化することによって労力の削減や人為的なミスを防ぐ、またその後の二次利用、例えばこのＶＲＳであれば今はワクチン接種証明に使っているので、そういったことからいえば、後からでもシステムを改変すれば使えるというメリットは否定はしません。
　しかし、混乱しているときに迷走するシステムを押し付けられた、強要されると、当時のように二度手間、三度手間、後々、七十センチの台を置いてタブレットを置いて読み込むとか、読み込んだ後に数字が誤って入力をされるので、結局もう一回残業をしながら全部の確認をしなきゃいけないというような、自治体ではそういった混乱が招いています。
　もっと言えば、ワクチンの供給量も足りなくなって、残念ながらワクチンをキャンセルしなきゃいけない、そのキャンセルの電話に数分、数分どころか何十分と時間を取って、なおさらこういった混乱が自治体の現場に生じています。自治体の現場が混乱を生じるということは、残念ながら、住民の方にそれだけワクチン接種が滞って遅くなってしまうということになるので、本当に大きな問題だと感じています。
　デジタル庁も、かといって、これを障害を起こしたくてやったわけではないのは重々承知しています。それはもうもちろんです。
　これからも各省庁、なぜこれを、じゃ、もう一回ぶり返して言っているかというと、これからも各省庁のシステムにも関わっていく上で忘れていただきたくないというのが現場目線ということなんです。現場が使いづらかったり、そのシステムによって住民の暮らしがどうなるのかということを重きを置いていただきたいということで、再度これを持ち出させていただきました。
　その点、河野大臣はどのようにお考えか、お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　委員は大きな考え違いをされていると思いますが、ＶＲＳを導入していないで紙でやっていたら、あんなことでは済まない、自治体の疲弊はもっともっとひどかったと思います。最初からＶＲＳを導入したからこそ、様々なワクチンの量が把握をできましたし、ワクチン証明書を出すときにもスムーズにいったので、あれをＶＲＳを使わずに紙でやっていたら、こんなことではなく、自治体はもっともっと疲弊をしていたんだと思います。
○岸真紀子君　大臣、お答えいただいていない。現場の目線がこれからのシステムに大事だということを今お伺いしているので、その点について再度お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　現場目線でこれが必要だから入れたわけでございます。
○岸真紀子君　ここに余り時間を取りたくないんですが、これからの各省庁とか自治体のこれからシステム運用をするに当たっての目線として現場の声が必要ですよねという確認をさせていただいているので、その点について再度お伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　現場のことが必要だというんだったら、ＶＲＳを入れるなというような暴論にはならなかったと思います。
○岸真紀子君　随分かみ合わないのでこれ以上言いませんが、ＶＲＳを入れるなというわけではなくて、導入は少し慎重になるべきだったということを、これを指摘はさせていただいているところです。ただ、これ以上やり取りをしてもなかなか進んでいきませんので、次の質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書についてお伺いをしますが、現在、マイナンバーカードを持っている人しか電子版というのは発行されないという実態に、アプリですね、若しくは申請自体もカードを持っていないとオンラインでできないという実態にあるんですが、住民の利便性を考えると、改善できないのかなと考えるところです。例えば、その人しか知らないワクチンの情報とかが手元にあるんですし、素人考えで申し訳ないんですが、私はできるんじゃないかなと。しかも、悪用するような、ワクチン接種証明書って悪用するようなものではないので、マイナンバーカードの普及促進を優先して考えなくてもいいのではないかと思うんです。
　あえて、カードでなければ申請できないということがちょっと私には理解ができないのですが、カードがなくてもシステムはつくれないものなのか、ワクチン接種証明書だけではなくて、その他のこれから電子申請においてもカードありきでなければならないという考えにとらわれない方がいいのではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチン接種証明書に関して申し上げれば、マイナンバーカードをお持ちでない方でも、紙での申請、紙での発行ということをやらせていただいております。利便性を考えてマイナンバーカードでしっかりとこれからもシステム進めていきたいと思っております。
○岸真紀子君　どうにもこう答弁がかみ合わないというか、質問の意図が分かってもらえないんですが、カードありきということで考えてしまうと、紙での発行というのはできてはいます。ただ、それの紙での発行自体も申請はオンラインでできない実態にあるんですね。だから、そういったところを、ＤＸを進めるというんであれば必要なのではないかということで、こういった質問をさせていただいています。
　ワクチン接種証明がマイナンバーカードを持っていなければできないので、実際に申請数が、カードの申請数が増えたとも聞いています。しかし、例えば、十月から実質の制限が解除されて、旅行に行きたい方、証明書を申請しようと思う方がその時点でマイナカードを申請しても、発行には一か月から二か月掛かるので、それでは現状間に合わないと。役所に行くか、郵送でやり取りしなければならない状況にあるので、こういったことを本当であればもっと改善すべきではないかということを再度申し入れておきます。
　次の質問に入ります。
　岡田地方創生大臣の政治資金についてお伺いいたします。
　既にほかの委員会でも衆参問わず質問をされていると承知をしていますが、岡田大臣が代表となっている自民党石川県参議院選挙区第二支部の政治資金収支報告書から、宣伝事業費の広報掲示板管理料を計上し、地元有権者に買収疑惑とも取れる支出がされている問題に、岡田事務所としてはあくまでも維持管理への対価と説明をされていますが、これは大臣、金額も含めて買収と取られても仕方がないのではないかと思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
○国務大臣（岡田直樹君）　既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。
　まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所有地内に設置させていただいていること、また、屋外のため広報掲示板や貼られたポスターなどが剥がれたり傷んだりすることも多くございまして、そうした際には御自身で修理をいただいたり、また事務所への連絡などを行っていただくとともに、日頃からそうした不具合がないかということを確認するなどの管理も行っていただいているところでありまして、こうした設置に対する対価、あるいは管理に対する対価として広報掲示板管理料を支出いたしております。
　実際に、例えば過去一年振り返ってみますと、四回にわたってこのポスターの交換作業を行っておりますが、その際には支援者から貼り替えの御協力をいただいているなど、こうした点からも管理の実態はしっかり認められると考えております。
　また、ポスターの交換時以外にも、例えば広報掲示板の設置箇所が一つの地域の中でも分散しているような場合、車両で巡回して不具合がないか確認をいただいたり、また、不具合が生じた際は、くいであるとか、そうした補修用の資材を調達いただいて、軽トラックなどで現場に搬送して御使用いただくなど、御自身で修理いただく例も多くございます。
　このように管理の実態は確実にございまして、車両や、あっ、謝礼や選挙区内での寄附に該当するというものではなく、公職選挙法や政治資金規正法に抵触するとの指摘も当たらないと申し上げたいと思います。もとより、お言葉ではありますが、買収との指摘は全く当たらないということを申し上げたいと存じます。
　また、この広報掲示板一か所について年間二千五百円という額を支出しておりますが、個人の所有地内に設置していただくことへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた場合の修理、事務所への連絡、こうした管理を行っていただいていることへの対価という性格に鑑みれば、これは妥当な水準であると考えております。
○岸真紀子君　たとえ二千五百円でも、果たしてこれが本当に、まあ買収ではないとそれはおっしゃると思いますが、ではないというのはなかなか、最大だと八万円の方もいて、実費なのかどうかというのがちょっと分かりづらいですし、本当に難しい説明だと思うんです、今のだと。
　ちなみに、二〇二一年の二月三日に、二〇一九年の参議院選挙の公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里さんが議員辞職をしました。その約二週間前の一月二十一日に、当時の官房副長官であられました岡田大臣はこのように申しておりました。一般論として、政治家は責任を自覚して国民に疑念を持たれないように襟を正すべきだと述べ、さらに、政治家の出処進退は自らが決めるべきものだろうと記者会見でおっしゃっていられています。
　大臣、これは正直、人ごとではないのではないかと思われますので、御自身が疑念を持たれ、今、国民にも疑念を持たれていると重ねて申し上げておきます。
　ただ、大臣としての問題はそれはそれとして、大事な地方創生についてこの後は聞いていきたいと思います。
　これまでの地方創生についてどのように捉えているのかというところなんです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、二〇一五年度から二〇一九年度の五か年間を第一期、そして二〇一九年度から二〇二四年度までを第二期として進めてきました。今度はデジタル田園都市国家構想交付金とリニューアルをするとなっていますが、これまでのまち・ひと・しごとがどうであったのかなど、検証と評価を伺います。
○国務大臣（岡田直樹君）　これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の皆様の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されました。
　このことに加えて、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたことがございます。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだ、このことも大きなことで、一定の成果を上げてきたものと考えております。
　その一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉、こうした各面で地方にはやはり様々な社会課題が残っておりまして、結果として東京圏への転入超過が継続していると、こういう課題も引き続き背負っているというところであろうと思います。
○岸真紀子君　ありがとうございます。一部の地域では移住者が増えるなど、一定の成果はあったとお伺いをしました。
　問題は、中山間地域を抱える、先ほども触れておられましたが、中山間地域を抱える小規模の地方自治体で国が用意をしているこの地方創生関連の交付金を使うことが困難になっているのではないかという問題提起をさせていただきます。
　その要因の一つとして考えられるのが、事業の対象が企業やＮＰＯ法人等の団体というふうになっておりまして、個人への給付は対象外となっているということがあります。中山間地域を抱える小規模自治体は、既に産業が人口流出であったり高齢社会によって限られている実態にあります。企業やＮＰＯ法人などの団体数も少ないため、どうしても、地方創生関連の交付金を申請したくても、担えるところ、団体がないというので、どうしてもほかの自治体よりも、ほかの自治体というのは、一定程度都市の自治体よりも少なくなってしまいがちになっています。本来はこういった地域、自治体こそが支援を必要としています。しかし、メニューが使いづらいといったことが問題なのではないかと。事業の対象を個人給付にまで広げれば、これまでとは異なった方法で地方に仕事をつくり出して、新しい地方創生ができるのではないでしょうか。
　大臣、対象を広げて、人口規模が小さな町村でも使いやすくしていただけるなどの努力をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対して、地方創生推進交付金などにより支援をしてまいりました。この交付金については、平成二十八年度に創設されたわけでありますけれども、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業を採択させていただくなど、委員御指摘の中山間地域あるいは過疎地域も含めて、小さな自治体も数多く地方公共団体に御活用いただいていると、こういうふうに認識はいたしております。
　内閣府としては、地方創生推進交付金を更に多くの自治体に、おっしゃるとおり、更に多くの自治体に御活用いただくために、事前相談の受付、出張相談会の開催、ガイドラインや事例集の策定といった取組を通じて、地方公共団体による事業の企画立案を積極的に御支援申し上げているところであります。更に努力を続けていきたいと思います。
　また、今後は、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化、深化する観点からも、デジタル田園都市国家構想交付金を創設することといたしておりますが、引き続き、やはり地方のニーズ、様々な御意見、こうしたことにしっかりと耳を傾け、各地方公共団体の、小さな自治体も含めて、自主的、主体的な取組を後押しできるよう、しっかり取り組ませていただく所存でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　是非、なかなかその個人まで広げるのは難しいという事情は分かりつつも、できるだけ多くの方、中山間地域も含めた小規模自治体で使えるようにしていただきたいです。
　それと、地方創生絡みで二つこの質問したんですが、岡田大臣に一人で答えていただいているんですが、実は役職、立場が違いまして、地方創生担当大臣とデジ田担当大臣ということで、何かちょっと分かりにくいというのが、私、これ三月のときにも質問させていただいているんですが、もう少し分かりやすくならないのかなということもあります。それはまあ余談ですが。
　次に、マイナンバーカードをめぐる諸課題についてお伺いをします。
　二〇二三年度創設の自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするという問題を伺います。
　交付金の一部は全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配分となっていますが、カードの取得率が全国平均以上で全住民の取得を目標に掲げていなければ受給を申請できないというのは事実なのかどうか、確認いたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　本年六月閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想基本方針では、デジタル田園都市国家構想交付金による支援に際してマイナンバーカードの普及状況などを評価することを検討することとしております。
　これを受けまして、現在、交付金の対象の一部の全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組について、デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及が進んだ自治体は地域のデジタル化に係る取組をより一層強力に展開できる環境が整えられるものと考えることも踏まえまして、この先進的な取組につきましては、現状、交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立しているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などにつきましては、交付金の採択に当たって交付率は勘案事項としまして、交付率にかかわらず申請可能とします。また、デジタル実装のための計画策定、開発、実証などを主内容としない従来の地方創生の取組につきましては交付率は考慮しないなど、交付金の事業内容に応じた対応を検討しております。
○岸真紀子君　十一月一日の参議院の総務委員会での質疑で答弁されたことによりますと、検討中とはいえ、仮に公表されている直近の九月末の交付率を基準としたら、マイナンバーカード交付率が全国平均以上の団体は六百十団体と答えていました。
　千七百十八自治体のうち六百十団体だと、約三五％しか申請できないことになります、一部のやつとはいえ。今後、十二月末までにマイナポイントで駆け込みがあったとしても、平均以上なので、平均値が上がれば同じく申請すらできない自治体が出てきます。こんな設計はやっぱりおかしいです。
　で、このマイナンバーカードの交付率が高いところは都市部が多いのではないですか。東京都とか首都圏は人口が多くてもカード交付が比較的多い、まあマイナポイントでもらえるから若い人がカードを作ったというのもあります。しかし、進んでいない自治体を見ると過疎地域が見受けられていて、本来、デジタル田園都市国家構想はこういった地域こそ支援すべきなのではないかというところです。制度設計が全くもっておかしい。ましてや、モデル事業を見てもマイナンバーカードには関係していない事業ではないですか。
　岡田大臣、これは撤回していただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　ただいま政府参考人が御答弁を申し上げましたが、私は順番を逆に御説明をしたいと思っておりまして、私がまず強調いたしたいことは、そもそも、デジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない従来の地方創生の取組については、このマイナンバーカードの交付率は考慮しない方針で検討をしておるということでございます。
　その上で、デジタル田園都市国家構想交付金は、デジタルを活用し、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速、深化させるこのデジ田構想の実現を支援していくものでありまして、地域のデジタル化に係る取組が強力に展開できる環境としてマイナンバーカードの普及は重要であると考えております。
　そして、交付金の対象の一部の全国的なモデルケース、先ほども申しましたけれども、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組、これを幾つかと聞いてみましたら、前回の採択団体数でいえば四十団体、モデルケースは四十団体ということであります。これについては、現状、交付率全国平均以上かつ全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しておると。
　そしてまた、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組、これは、前回の採択団体数でいえば四百六十七団体ということで、先ほど申し上げた先進的な四十団体よりはずっと多い数になっております。こうして、交付金の採択に当たっては、この横展開の場合は交付率はあくまでも勘案事項ということで、交付率の低い団体も含めて、交付率にかかわらず申請できるようにすることを検討いたしております。
　このように、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しておりまして、地方公共団体が行おうとするデジタル化の取組に支障が生じないように、引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。勘案をしていくという御答弁をいただきましたので、引き続きみんなが使えるようにしていただきたいというところです。
　政府が、二〇二四年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を決めたようですが、多くの方々が懸念の声を上げています。この発端は河野大臣の発言だと認識しておりますが、あらかじめ厚生労働省や総務省など関係省庁との連携調整ができていなかったのではないかと疑うぐらいなもので、この間の衆参の委員会でも曖昧な答弁が続いていると感じています。
　デジタル庁にも不安の声が多く寄せられていると説明されていましたが、現段階では何件で、どんな声があるのか、お伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　事実関係、お答え申し上げます。
　ウエブサイトで集めました、十月十三日から十一月七日十八時まで、五千件弱でございます。内容としては、カードの安全性に関する御質問、御意見が四割、カードの取得が義務化されるのかという御質問が三割、紛失時のサポートや再発行手続について改めて御質問いただく内容が二割等となってございます。これらの質問につきましては、昨日三時、かなり同じ内容のものがかぶっておりましたので、ウエブサイトにてこれらに対するお答えを掲載し、公表しているところでございます。
○岸真紀子君　多くの声が寄せられていて、それはホームページに、公式サイトに載せたということですね。
　私は、デジタルを何のために進めるのかと、基本的なことが広まっていないということを危惧しています。住民にとっての利便性、行政側にとっての効率化、しかし、このどちらも今混乱を招いているからこそ多くの不安の声が、多分五千件以上にももっともっと議員の皆さんのところにも届いていると思うんです。私のところにも届いています。
　このカードはあくまでも手段であって目的ではありません。手段であるマイナンバーカードの普及が目的になってしまっていないかどうかというのを河野大臣にお答え願います。
○国務大臣（河野太郎君）　全くそのようなことはございません。
○岸真紀子君　恐らくそれぐらいの答弁だろうなという想像はしていたのですが、本当に、そういうことをちゃんと一つ一つ答弁ちゃんとしていかないと、全くこれいつまでたっても広がっていかないと思います。
　カードの普及は便利になればおのずと増えていくので、河野大臣が進めるべきことは、今のように全然答えていない、全然説明になっていない、私は少なくとも理解できませんでした。使い勝手が悪いということがやっぱり問題なんじゃないかと。マイナンバーカードにこだわらずに、さっきも言いましたが、行政サービスを受けやすくするというトランスフォーメーション、行政の変革こそが大事であると私は考えます。
　また、大事なことは、個人番号制度、マイナンバー制度ですね、この導入の原点に立ち返って、困っている人に向き合って、例えばですが、例えばですよ、旧民主党が掲げていた、検討していた日本型軽減税率制度、還付ポイント制度のような仕組みであったり、給付付き税額控除を議論していただきたいというのが本当は先なんです。でも、これは財金だと思いますが。
　マイナンバー制度導入の原点についての見解を河野大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーを導入することによって、国民の利便性を向上させ、行政の効率化を進め、公平公正な社会をつくっていく、それが理念でございまして、それに向けてデジタル庁しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○岸真紀子君　その理念が本当であればもっと前面にはなきゃいけないんですが、今残念ながらマイナンバーカードが前面に出てしまった状況を招いてしまっているのは大臣なんじゃないかと私は思います。
　このマイナンバーカードを持たない理由で一番多いのがプライバシーとか個人情報、先ほどの問合せにもあった四割がセキュリティー問題だと言っていました。病歴などの個人情報を公的機関がどの範囲まで共有するのか、いずれ何でもかんでも情報を集めて一元化されるのではないかといった懸念も持たれています。デジタル社会の形を分かりやすく示していく必要があると考えています。
　昨年成立したデジタル関連五法案は、束ねて一括審議したので、なかなか国民の皆さんに政府のデジタル社会の形成は伝わっていないのではないかと厳しく言わざるを得ません。また、セキュリティーの向上は急ぎの課題で、先月末も大阪とか静岡で、医療機関、サイバー攻撃、システム障害を生じています。情報管理の安全性をどう高めていくかというのも重要なので、この二点について現段階で答弁できるものがあればお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会、我々が目指しているものは、一人一人に合ったサービスを通じて多様なことが実現をする社会をつくってまいりたいというふうに思っております。
　セキュリティーについていろいろ御懸念の声が寄せられておりますが、マイナンバーカードに多くの情報が入っているものでもございませんし、政府の中で情報がどこかで一元的に管理されているものでもありませんし、これからもそうするつもりはございません。そうした御懸念に対してしっかりとお答えをしていきたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　あわせて、時間もないので、ですが、セキュリティー対策も是非積極的にお願いします。
　それと、今のように丁寧に答弁されると何か理解も広まっていくと思うんですが、先ほどのようにそっけない態度で答弁されるとなかなか理解は広まっていかないのではないかということを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、規制改革と国家戦略特区についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。その後、道州制と、河野大臣にも、ちょっと質問がたどり着くかどうか分からないんですけれども、一応質問通告はしてあります。よろしくお願い申し上げます。
　経済総合対策、二十九兆円と発表されましたけれども、これ、一時的にはお金をばらまくということも今の段階では必要だというふうに思います。ただ同時に、やっぱりこれ構造改革しっかりやらなければいけないと思っています。
　その構造改革の中でも最も重要なことはこの規制改革だと。安倍政権、菅政権で、この規制改革に一丁目一番地なんだといって取り組んできた。で、私たち日本維新の会もこれに意を同じくして、もうこれはしっかりと後押しをしていこうということでやってきたつもりでございます。やってきたわけであります。その中で、この岩盤規制があって、これにドリルで穴を空けるんだということででき上がった装置がこの国家戦略特区ということだというふうに思います。
　今回、岡田大臣がこの規制改革担当大臣及び国家戦略担当の地方創生担当大臣となられたということで、どれくらいこの規制改革に対して思いがあるのかということで、ちょっと調べさせていただいて、過去の発言を探したんですけれども、なかなか規制改革に関して発言をされているものはほとんど見付からなかったんです。
　で、唯一あったのが、二〇一七年六月十四日の参議院本会議で国家戦略特区制度を所管する山本幸三大臣の問責決議案に対する反対討論をされていらっしゃいまして、これちょっと読みますね。岩盤規制と言われる強固な規制を緩和するのは並大抵のことではありません。山本大臣は、長い間破られなかった強固な規制に穴を空けたのであります。にもかかわらず、行政がゆがめられたといって質問を繰り返す一部野党諸君の有様は、政治主導を言っていた過去を忘れ、官僚主導、しゃくし定規な行政を懐かしむ姿のように見えるのではないでしょうかということで、非常に力強い発言をされているなというふうに思います。
　ここでおっしゃったことをまさに主導されていくのが今の大臣のお立場であるというふうに思うわけですけれども、そこで、大臣にまず基本的な認識を問いたいんですが、この規制改革そして国家戦略特区の重要性について今どのように考えていらっしゃるのか、この点をまず聞きたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　国家戦略特区など、地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して規制改革を推進することは、地方創生や経済成長に寄与するものとして大変重要であると認識をいたしております。
　特に、国家戦略特区については、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、規制改革の突破口と、このように考えております。
　私、岸田内閣において担当大臣を務めます国家戦略特区が重要であるという考え方にいささかの変わりもございません。これは岸田内閣がそうであると同時に、私、今回就任をいたしましたが、その気持ちで頑張ってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に力強い御答弁いただきました。非常に良かったなというふうに思うわけですけど、ただ、その一方で、この国家戦略特区自体は非常に衰退しているというか、停滞しているという状況にあると思います。これ、モリカケ問題があって、やっぱりこの国家戦略特区が何か一部の人に対して特定の利権を与えるようなものなんではないかというふうなうがった見方がされてしまって、そこを契機にずっと停滞しているという状況があると思います。
　これ、二〇一六年に第三次指定がされてから全国十区域が指定区域となりましたけれども、それから六年以上たちますけれども、新たな区域指定はありません。全国展開する案件もどんどん減ってきていると。
　今年の三月時点で規制改革にたどり着いたのは百二十一事項、四百八事業にとどまっているということであります。これ、かつて総務省が調べた許認可等の数からすると、これは二〇一七年現在で一万五千四百七十五項目ということですから、この百二十一事項というのはですよ、これ極めて小さなものだなと。これ、玉の大小もありますけれども、極めて小さな数にとどまっているというふうに思います。
　これ、ちょっと通告はしていないんですけれども、先ほどこれ、岩盤規制にドリルを空けるということが必要だということなんですが、今大臣は、この規制改革メニューに対して、いろんなところと話をするともうメニューがないんだと、玉がないんだというようなことをおっしゃる方が結構いらっしゃって、本当なのかと、そういう認識なのかということでかなり驚くわけですけど、これ岩盤規制、今突破しなければいけない規制というもので何か大臣が今お考えのものというのはあるんでしょうか。何か事例を挙げていただけたら有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんではないかという委員の御指摘がございました。
　そこで、新たな案件の発掘に向けた取組として、本年、地方創生のための制度改革、規制改革に関するアイデア募集ということを行っておりまして、先日、十月二十八日の国家戦略特区諮問会議であったと思いますが、私はこの百九十七件のアイデアを概要報告させていただきました。そこには様々なアイデアが寄せられました。
　例えば、障害者の分野で、就労移行支援の対象年齢の拡大、現行十八歳以上のものを提案では十五歳以上にしたらどうかとか、医業の、医薬の分野で、調剤薬局における調剤業務の外部委託の拡大とか、あるいは起業、スタートアップの支援で、経営管理ビザの更新に必要な収益性判断の柔軟化とか、これ現行二年程度というものを五年程度の余裕を与えるべしと、そういう様々なアイデアがございます。
　私が今、何か一つこれが岩盤でこれを突破すべしということは、幾つもその岩盤があるんだと思います。そんな中で一つ特定することはいたしませんけれども、やはりこうした多くのアイデアを集めながら規制改革を着実に進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。済みません、質問通告をしていないにもかかわらずお答えいただいたということで、ありがとうございます。
　ただ、やっぱりこの規制改革は非常に難しい、大変パワーを、まあ政治パワーをですね、必要とする作業なので、やっぱり何か的を絞っていくということが僕は極めて重要だろうというふうに思います。そういう意味では、河野大臣は極めてその政治パワーを結集してうまくやられてこられたなという印象を持っているわけですけれども、是非大臣もですね。
　今日は、やっぱり農業、これは成長産業に資する産業だというふうに思いますけれども、やっぱりなかなか日本の農業はもうずっと衰退の一途をたどってきたと、だからこそ、ここ、構造改革しっかりやる、これをがんじがらめにしている規制改革をやるということが必要なんだというふうに思います。
　そういった意味で、国家戦略特区で、これ養父市でこの株式会社の農地所有ということ、これをやってきたんですね。これずっとやってきて、全国展開するんだという段になってまた横やりが入って押し戻されて、またアンケート調査するみたいな話になったわけであります。私はそういう認識なんですけれども。
　大臣にお伺いしたいのは、この国家戦略特区の使い方なんですが、これはやっぱり特段の問題がなければ全国展開するというのが原則です。この原則が僕は極めて重要だなというふうに思っていて、当然、所管省庁は、問題がある、問題があるって言うんですよ、言うんですよ。でも、養父市の件は特段の問題はなかったんです、なかったんですよ。養父市がそう判断しているわけですよね。特段の問題がなければこれは全国展開をするという原則をしっかりと守っていただきたいというふうに思うわけですけれども、この点はその認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法人農地取得特例を含む規制の特例措置に関しましては、国家戦略特区基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる、こういうふうにされております。
　他方で、本特例措置は、通常の特例措置とは異なって、養父市以外において適用されていないということから、二年前の令和三年国家戦略特区諮問会議決定に基づいて、政府として、例外的に、まずは当該特例措置に関するニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整することとしております。
　委員の御指摘がありましたが、今般、ニーズと問題点調査を取りまとめたところでございますので、先日、そのこともこの国家戦略特区諮問会議に、私、御報告をいたしました。その結果を踏まえて、必要な対応を検討をしてまいりたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。ですので、これもう特段の問題がなければ全国展開をするというのが原則です。
　で、この養父市の特区に関しては、これ問題なかった、様々な成功事例を積み重ねることができた、にもかかわらず、今回もうちょっと期間延ばそうよということで、所管、様々な人の横やりが入って、まあ一旦とどまっているという状況だというふうに思います。
　ただ、これも正念場でございまして、これ閣議決定ではしっかりと法案を出すんだということが書かれているわけです。で、それに基づいて今回そのニーズと問題点調査というのをやったわけですが、この結果を見ますと、これ資料一でございます。
　このニーズと問題点調査の結果ですけれども、活用する考えがあるというところは五十六ということで、多くの自治体含め、これはニーズがあるという結果になったというふうに私はこの結果を見て捉えているわけですけれども、このニーズはあるということの認識でよろしいのかどうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。
　ニーズと問題点に関する調査として、まずホームページにおける法人、農家、市町村に対する調査を実施し、次に中山間地域を有する市町村に対する調査も実施し、更にヒアリングも実施した、三つの調査を行ったところであります。
　このうち、仰せのとおり、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が五十六、活用の考えがないとの回答が三百四でありました。また、中山間地域を有する市町村に対する調査では、法人農地取得事業について、活用の考えがあるとの回答が五十四、活用の考えがないとの回答が三百八でありました。
　これらの調査結果を報告した十月二十八日の国家戦略特区諮問会議においては、有識者議員から、今回の調査で確認されたニーズに応えられる仕組みを早急に検討し、制度化すべきであると、こういう御意見をいただきました。
　その会議における岸田総理からの指示も踏まえて、今後、ニーズと問題点調査において示された法人、農家、自治体からの御意見を踏まえながら農林水産省と調整し、法人農地取得特例の取扱いの検討を進めてまいりたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと今の答弁を聞いていてもやっぱり気になるのは、これ、資料二を御覧になっていただきたいんですけど、これ、岡田大臣が記者会見で言っている内容ですね。これは下線部のところなんですけど、両方の御意見が出たわけでありますが、この調査結果を踏まえながら農林水産省と連携をして検討を進めてもらいたいと考えていますということで、この何か発言と今のちょっと答弁を見ていると人ごとなのかなというふうにちょっと思うわけですね。
　大臣は、これ審判じゃないですよね、ジャッジする側じゃないですよね。大臣はプレーヤーですよね。で、農水大臣とガチンコで、このニーズがあるからこれ全国展開やるんだということを推し進めていく立場であると思います。その立場にしてちょっとこの発言だと、どこまでこれは後退するのかなという懸念がもう拭えないという状況にあるわけですけれども、これ、今後のプロセスについて聞きたいと思います。
　かつての、先般の答弁で、私の質問に対して、二〇二二年四月十四日の当委員会で大臣が、来年の常会に関連法案を提出するという答弁がありました。ここが、もうお尻が決まっているわけですけれども、これからどういうプロセスを踏んでこの法案提出に至るのかということ、これをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用する考えはないという双方の立場から様々な意見をいただいており、特例措置の活用に関し一定のニーズが確認されたということは委員御指摘のとおりであります。双方の意見がございますけれども、活用する考えがあるという特例措置の活用に関して一定のニーズが確認されたことは確かであります。
　したがって、私は、今後、農林水産省と調整をし必要な対応を検討してまいりますが、令和四年度中に結論を得て必要な法案を提出するという閣議決定がございますので、こうした調査結果を踏まえて、農水省ともそれは所管の官庁でありますから調整をして検討を進めなければなりませんが、次の通常国会への関連法案の提出を目指してまいりたいと、こう考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これは、だから関連法案を出すということはもう答弁されていることですし、この閣議決定もされていることなので、これは法案出さなければいけないと思うんですけれども、それまでどういうプロセスを踏むのかということ、これについて教えていただけますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワーキンググループ開いて、ここで更に詰めていくという、そういう方針であります。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、しっかりやっていただきたいんですよ。これ、国家戦略特区のまさに生き死にが懸かった案件だと思いますよ。これ、規制改革が、これみんな注目している案件ですから。
　各、菅総理、安倍総理のときには、やっぱりこの養父市の事例が本当に規制改革の大きな成果なんだということをもうずっと言ってきたわけです。私でもそう思います。養父市の皆さん喜んでいます。新しい新規就農者は増えました。耕作放棄地は減りました。大きな成果を上げているんです。だから、これ全国展開する、当たり前のことですよ。でも、当然、これは岩盤規制だから、それは反対する人だって出てくるわけです。それに対してやっぱり大臣は、しっかりとこれは覚悟を決めて取り組まなければとても突破できるようなものではないというふうに思いますので、是非これは取組をお願いしたいというふうに思います。
　ですので、農水省の意見を聞いてと。でも、それ意見は聞くんでしょうけれども、大臣としては、特段の問題がなかったんだからこれは推進する、ニーズは今回調査したけれどもあったんだということをしっかりと伝える立場にあるということで、是非力強くこれは進めていただきたいということを申し上げたいと思います。