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○国務大臣（石井道子君）　山本委員御指摘の問題でございますが、確かに世界の科学者の集まりでありますＩＰＣＣ、この報告によりますと、既に地球の温暖化が起こりつつあるということを示す相当数の証拠が示されております。そして、温暖化を防止するための政策が実施されないと、今後も気温の上昇が続いて、そして広範で深刻な影響が生ずるということが指摘をされているところでございます。それに対しまして、今後の温暖化の進行に伴って生ずる影響を危険のない水準にとどめるためには、二十一世紀末までに全世界の排出量を徐々に減らしていくということ、そして今後数世紀の間に世界全体で今よりはるかに低い排出量を実現する必要があるとされているところでございます。
　途上国からの排出量は当面ふえざるを得ないということを考えますと、世界全体の排出量の増加を抑制するためには、まず先進国全体の排出量において十分な削減を可能な限り早い時期に実施することが必要であるというふうに考えます。そして、国際的にも、現在ＥＵが二〇一〇年までに二酸化炭素の排出量を一五％削減するということを提案しているほか、またアメリカは五月上旬に開催されました八カ国環境大臣会合の際に、排出量の抑制にとどまらず削減を目標とすべきであるということを強く主張していると聞いております。
　主要先進国の間では削減すべきとの方向に大きく傾きつつあるというふうに認識をしております。
○山本一太君　大変明快な御説明をありがとうございました。
　おっしゃったとおり、アメリカ、欧米諸国、それからいろんな途上国も含めてなんですけれども、どのくらいの目標に設定するかとか施策をどういうふうに展開していくかについては、いろいろ大臣がおっしゃったように温度差のあるところだと思います。やっぱり島嶼諸国、小さい島国はかなり温暖化のことを心配していますから、二〇〇五年で一九九〇年比で二〇％削減と言っていますし、ＥＵは一五％削減、よく考えてみたら域内では各国別と言っていますからちょっと何かいろいろマジックもあるんですけれども、少なくともＥＵ全体では一五％と言っておりますし、また施策についてもヨーロッパはどうもダブルバインドで、目標もきっちり決めろ、施策についても国際協調できる、例えばデンマークとかオランダとか、そこら辺ではもう実施されていますけれども炭素税とか、そこら辺についてはきっちりやるべきだというものを書き込むべきだというふうに言っておりますし、オーストラリアはとんでもないと言っているようですし、そういう温度差はあっても、今大臣のお話を聞きますと、もう先進国が率先してこのＣＯ２排出問題に取り組まなければいけないというのは世界のやはり潮流であるということを今改めて認識をさせていただきました。
　その二つの質問を今させていただいたことを踏まえまして次の質問をさせていただきたいんですが、ここがポイントなんですけれども、今、日本政府においで、我が国の二酸化炭素排出削減についてのきちっとした政府全体の方針が固まっているのかという、まさにここがきょうお聞きしたいポイントなんですけれども、そういう質問をさせていただきたいと思うんです。
　例の国別報告書を日本は出すことになっています。たしか九四年に一回出しているんですね、ですから二回目になると思いますけれども、今度の二回目の方がずっと大事だと思いますが、たしか提出期限が四月十五日ですね。ということはもう約束した提出期限から一カ月半もおくれているわけです。それがいまだに出ていないということは、すなわち日本の国の中でこの削減についてのきちっとしたコンセンサスがまだ現時点でホスト国であるにもかかわらずできていない、こういうことであろうというふうに思います。これは、先ほど言ったいろんな省庁の温度差なんかもあると思います。国内のいろんな調整がまだできていないということだと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。長官があるいは地球環境部長から、今どういう状況でどういう御見解が、お話しください。
○政府委員（浜中裕徳君）　ただいま御指摘の報告書でございますが、これは気候変動枠組み条約に基づく情報の送付をする必要があるということでございまして、各国の地球温暖化防止対策の実施状況などにつきまして、国際的に比較可能な形でこれを明らかにするものでございます。
　第二回目の情報でございますが、昨年来、政府部内で作業を進めてきたところでございまして、現在の状況は、我が国の対策の内容それから温室効果ガスの排出量などの将来の見通しにつきましてなお詰めの作業が残されているという状況でございます。
　政府といたしましては、地球温暖化防止京都会議の開催国としての立場からも的確な内容の情報を送付する必要があると考えておりまして、現在、関係省庁間の調整を急いでいるところでございます。
○山本一太君　今現在、関係省庁間の調整を急いでいるというお話なんですけれども、部長、余り時間がないと思います。
　六月二十日から橋本総理がデンバー・サミットヘ行かれます。非常に大事なサミットで、御存じのとおり今度は経済問題と同じぐらいの比重でほかの地球関係の、いわゆるグローバルの問題を取り扱うということになりまして、当然環境問題も大きなテーマになるということになります。御存じのとおり、二十三日から今度は国連で環境の特別総会が始まりまして、最初の一日だけだと思いますけれども、橋本総理が行かれて、どうもキーノートスピーチをされるという予定になっているわけで、これまでにはせめてきちんと国別の報告書をまとめていただいて、これはきちっと提出をしていただきたいと思いますが、いつぐらいまでに提出できそうなそんな状況でしょうか。もしそこら辺のところ、何かあれば。
○政府委員（浜中裕徳君）　先ほどもお答え申し上げましたように、現在、関係省庁の間の調整を急いでいるところでございます。
　他方、やはり先生先ほど御指摘のとおり、我が国が京都会議に向けまして我が国自身の排出量を将来削減していけるのかどうか、あるいは削減していくべきだという考え方もございますけれども、現実にしていけるのか、こういった検討をあらゆる機会を活用いたしまして精力的に進めていくことも重要でございます。
　そのような検討を同時に並行しながら、私どもとして可能な限り早期に御指摘の情報につきましても通報をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山本一太君　後で通産省の方にもちょっといろいろ御質問をさせていただきますけれども、いずれにせよ、デンバー・サミットとか国連の環境特別総会の前ぐらいまでにはきちっとこの国別の報告もまとめていただくよう最大限の努力をしていただくように御要望を申し上げたいと思います。
　この国別報告書の話が先ですけれども、もう一つやっぱりホスト国としてきちっとやらなきゃいけないことがあると思うんです。それは、もちろんこの国別報告書を出して二酸化炭素の排出に対するきちっとした日本の方針を決めるということが前提ですけれども、その後必要なのは、当然ですけれども国際的削減目標ですね。これをきちっとやはりホスト国、恐らく議長国になるであろうそのホスト国として提案する必要があると思いますけれども、この国際的な削減目標についてはどういう状況でしょうか、どういう御見解でしょうか。長官があるいは部長からお願いします。
○政府委員（浜中裕徳君）　国際的な目標についてのお尋ねでございますが、我が国は京都会議の議長国となることが目されているわけでございまして、そのような立場から各国の積極的な対策の努力を引き出すことができる、そして、かつ国際合意が可能であるような目標の数値を提案することが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　その際に当たりまして、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、我が国自身が二酸化炭素の排出量をどの程度減らしていくべきなのか、あるいは減らしていけるのか、そういったことについて十分検討をしていく必要があろうかと考えておりまして、現在、関係省庁間での検討作業も進めているところでございますが、基本的には各国のこれまでの主張、それから考えられるさまざまな国際的対策のもとでの排出削減の可能性なども踏まえまして、国際的な目標につきましては、環境保全上効果が高く公平でかつ実行可能性の高いものとして各国の賛同を得られるような具体的数値を含んだ国際的な目標を提案してまいりたいと考えております。
　この場合、先ほど来御指摘のとおり、今後の交渉に許される時間は限られておりますので、できるだけ早い時期に国際的な目標を提案できるよう、政府部内の検討を急いでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本一太君　環境庁の方としていろいろ努力をいただいているということはそのとおりだと思うんですけれども、その国際化の目標、今打ち出すためにもいろんな協議をされているということですが、これは環境部長、難航しておりますか。難航していると言っていただければ結構です。
○政府委員（浜中裕徳君）　この点につきましては、各国の主張もいまださまざまでございます。
　そういう意味で、国際的な交渉の場における検討も大変難航をしている状況でございます。
　国内におきましては、先ほど来いろいろ情報の送付につきまして申し上げましたような詰めの作業が残されているという状況でございますが、私どもとしては、残された時間も限られておりますので、なるべく早くそうした調整が終了するように努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本一太君　はっきりおっしゃいませんでしたけれども、なかなか難しい状況だということは読んでとれました。
　今のところ、何となくこの件について小田原評定が続いているような状況で、通産省の方もいろいろお立場があるかと思いますけれども、私はこういう状況で、大臣、せっかく日本がこれだけ努力をして誘致した、日本の環境政策についてはエポックメーキングなこの会議にきちっとした姿勢を、踏み込んだ姿勢をもって臨めなくて、リーダーシップを発揮できないような状況ですと、国際社会でかなり孤立するのではないかという、そういう危機感を持っておりますので、その点はよく御認識の上、また御努力を続けていただきたいと思います。
　この点に関しまして、きょうわざわざ通産省の方からも来ていただきましたので、一言伺いたいと思います。
　この間、ＩＥＡの閣僚会議が行われました。これが五月二十三日に閉幕したというふうに記憶をしていますけれども、その共同声明の中で、共同声明のちょっと一文持っているんですけれども、たしか、現実的で達成可能なエネルギー政策の立案・実施と、こういう言葉を日本語でいえば使っていたと思います。
　これは、見方によっては、各国の一律削減ということについては疑問を呈したというふうに言えるかもしれませんけれども、どうもその後のいろんな新聞の報道、きのうあたりから見ているんですが、京都において、これは国ごとに違いのある目標を策定するということがもう決定したような何か印象を受けるわけですけれども、アメリカとかヨーロッパはこれまでいわば一律削減を主張していたわけですね。これについてはどういう御認識ですか。大体、国際社会もこの国ごとのいろんな状況を踏まえた目標設定というのに賛成したと、そういうふうなニュアンスでよろしいんですか。そこら辺ちょっと簡潔にお願いします。
○説明員（松永和夫君）　先生御指摘のとおり、ＩＥＡは二十三日に閣僚理事会を閉幕いたしまして、コミュニケを採択いたしました。気候変動問題につきましても、本問題は同時にエネルギー問題でもございますので、理事会の主要な議題として取り上げられました。かなり積極的な議論が闘わされたわけでございます。
　ただ、今回の閣僚理事会の決定はＣＯＰ３に向けましての交渉会合そのものではございません。
　それは確かでございますけれども、理事会で採択されたコミュニケにおきましては、一つは数量目的のレベルあるいは政策措置の内容を定める上ではコストの効率性、公平性、国や部門ごとの状況の差異が重要であること。それからまた、二〇〇〇年以降の数量目的につきましては、公平で現実的で実行可能なものとなるようＣＯＰ３での積極的な成果を求めることという内容の提言がアメリカ、ヨーロッパを含めまして全会一致で採択されたということは御指摘のとおりであります。
○山本一太君　今のお話を聞きますと、この閣僚会議の位置づけなんかからいいまして、必ずしも別に一律削減で加盟国が全部賛同したというニュアンスではないというふうに受け取りましたけれども、今の件について何か環境庁からつけ加えることありますか、このＩＥＡ会議の結果について。簡単に。
○政府委員（浜中裕徳君）　基本的にただいま通産省からお答えがあった認識を私どもも共有しておりますけれども、あえてつけ加えさせていただきますれば、これまでの各国間の共通認識というものを再確認したと、ベルリン・マンデートにも基本的に同様の配慮事項が、目標などの設定に当たって配慮すべきことが書かれてございますので、そういった点を再確認したのではないかというふうに受けとめているところでございまして、特に国別に異なる目標の設定という問題について、そういう考え方について米国やＥＵが合意したものではないというふうに受けとめているところでございます。
○山本一太君　大体わかりました、感触は。
　いろんな事情、それぞれの国の状況を踏まえて、国別の削減目標を決めるか、あるいは一律削減をするかというのは、いろんな議論があると思うんですけれども、私は、日本の立場はこれに近いかもしれませんが、余り一律削減ということにこだわって、せっかくのコンセンサスを流すようなことがないように、そこはきちっとホスト国として土台をつくるという観点に立ってやはり進めていただきたいということだけちょっと申し上げておきます。
　それで、通産省にもう一問ちょっとお聞きしたいんですが、このエネルギー、ＣＯ２の排出削減について省庁間だけじゃなくて国内でいろんなその議論があるということは十分私は認識をしております。
　例えば、今まで聞き伝えたようなことをちょっとここにメモしてみたんですけれども、例えば通産省は、産業部門ではもう随分省エネが進んでいる、だからそう簡単にこれ以上進めることは難しいと言っておられるし、あるいは民生部門、例えば家庭とかいろんなオフィスとか、そこら辺のエネルギーの需要の伸びが今かなり増加していると。だから、原子力を含めたさまざまな対策を行っても二〇三〇年になってようやく九〇年あたりにいくかなと、そんな見解であるやにも伺っているわけです。
　これに対して、環境庁が言っているのは、大臣、御存じだと思いますけれども、とにかく投資をちゃんとふやしていけば環境技術も向上するし、今まで使っていない技術もあるし、さらなる省エネは十分可能だと。そういった技術を使いながら産業構造をむしろ省エネ型の構造に脱却できるような流れをつくれば、二〇三〇年ごろには九〇年比で一〇％以上、二〇％ぐらいできると思っておられるようですけれども、一〇％以上の削減が可能だというような話もあります。
　また、これは通産省というか産業界の方にちょっとお聞きしてみれば、通産省も同様の見解かもしれませんが、日本は先進国中で随分成績がいいと、ＧＤＰ当たりにしても、あるいは一人当たりの排出量もアメリカとかカナダから比べると随分いいと。それなのに、同じ削減をしていったら国際競争力が弱まって、ひいては何か産業の空洞化みたいなことにもなっちゃうじゃないかというような意見も一部あることも存じておりますし、環境庁の立場は、公平に削減するというのはもともと不可能だと、それよりも大事なことは、日本がリーダーシップをとってきちっと踏み込んだ削減目標を示すということなんじゃないかというような議論もあります。
　あと、私がおもしろいなと思っているのは、例のマクロ経済に対する影響で、これも多分環境庁の研究所か環境庁の試算だと思いますが、大体一五％ぐらい削減するために必要な投資が一年で一兆円から五兆円ぐらいというふうに試算をされていて、一兆円から五兆円というのはＧＤＰで言うと一％ぐらいになるわけでしょうか、一％ではちっともマクロ経済に影響は出ないと。例えばあの公害が盛んだったころにやっぱりＧＤＰの五、六％を使っていて、経済に影響は出ないと言える立場もありますし、いや、そうじゃなくてやはり余りにもエネルギーを制約すると石油ショックみたいなことになって経済が停滞するという、そんないろんな私が今まで読んだりお聞きしたりした議論でいろんなことがあることはわかっているんです。
　しかしながら、通産省の見解も一つの産業界のいろいろな実態とかそこら辺を受けたお話だと思うんですが、しかしやはり日本は旧西側といえば第二位、先進国中でいつでも、全部を含めても世界第四位の排出国なんです、しかも経済大国で。
　課長、今回はわざわざ京都に非常に大規模な会議を招致してそこで勝負をするわけですよ、日本の国益を掲げて。これはやはり、ここで日本がきちっと環境分野でリーダーシップを発揮できるかどうかというのは非常にこれからの日本の国際社会における貢献から考えても大事なことですから。
　通産省いろんな見解あると思います、今のエネルギーレベルを抑えるのは難しい。私はアメリカの環境庁の関係者にきのう国際電話をして、一五％というのは本当にできると思うかと言ったら、やっぱりまじめにできる、いろいろな技術を駆使すれば決して一律削減というのは不自然な話じゃないと、こういう話もきのうしていたわけですけれども、ぜひそこを踏まえて、やはりいろんな見解があると思いますけれども、ここはやはり一歩踏み出した、日本はここまで言うのかというぐらいのきちっとした数値目標を協議の上、もちろんいろんな情報をインプットして結構ですから、ぜひとも提示をしていただくように、このことは強く要望申し上げたいと思いますので、佐藤通産大臣に必ずそのようにお伝えいただきたい、そのように思います。その件について御回答いただきたいんですが、あと四分しかありませんですから結構でございます。
　最後に、あと四分ありますから、地球温暖化の取り組みについてなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、昨今環境に対する意識が意外とまた薄まってきました。あのリオ会議のころから環境庁も随分御苦労されて、いろんな意味でＰＲをし、いろんな会議があり、一般の国民の間に環境というのは大事だな、地球環境というのは自分たちの生活にも随分密接に結びついているんだなという流れがあったんですけれども、どうもごこら辺に来て、ツーマッチとは言いませんけれども、もう環境はいいんじゃないかというムードがあるような気がします。
　企業につきましても、先ほど大臣はエコビジネスとおっしゃいました。これも恐らく環境庁の試算でしょうが、エコビジネスが大体数兆円ぐらいの潜在的な市場があるという、そういう話は先走りするんですが、各企業に、地元も含めて聞いてみますと、やっぱり本当にエコビジネスが物になる、だから今多少エネルギーを費やしても環境対策をやるという認識まで企業は来ておりませんので、そこら辺も含めて、この京都会議も国民の意識をさらに高める一つの契機だと思いますけれども、企業に対してもいかにエコビジネスに先に参入するということが効果があって、長い目で見ると日本の産業のためになるかということをやはりきちっと取り組みの上で考えていただきたいと思います。今までのやり方だけじゃなくて、時には役所の発想を飛び越えたようないろんな試みを、歌をつくって歌えとは言いませんが、私が例えば歌をつくるとすれば、セービングアースといいまして、副題でここから始めよう、こういう歌をつくって歌うとか、御要請があればつくりますけれども、そういういろんな今までと違った発想も含めてやっぱりそういう取り組みをしていただきたいと思います。
　今後の取り組みにつきまして長官からお話をいただいて、あと一分ですから、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（石井道子君）　山本委員から大変励ましの御質問もまた御意見も伺ったというふうに受けとめさせていただいておりますし、環境庁としては、温暖化の原因となります炭酸ガス、二酸化炭素の排出をいかにして削減するかということになりますと、エネルギーの消費を減らさなければなりません。その辺のところが通産行政とのなかなかマッチしない点もあるのでございますけれども、産業界の取り組みもいろいろと御努力をいただいているというふうに思いますが、それにも限界があると。さらに、この問題を解決するためには、やはり民生部門また運輸部門についての地道な国民総ぐるみの運動を展開する必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　その点では、環境庁でもいろいろと今まで、大変地味ではありますけれども、いろんなことを考えて実行していただいてきたのでございますが、一つには環境家計簿の普及でございます。これは、環境家計簿をつけることによって毎日の生活の中から二酸化炭素の排出量が計算できるという家計簿でございます。それからアイドリングストップの活動とか、これもいろいろと各方面に呼びかけているところでありますし、またこの間は代々木の公園で低公害車フェアを行いました。かなり最近は電気自動車を初めといたしまして非常に多くの自動車が開発をされておりまして、性能もよくなったというふうに聞いているところでございます。
　そしてまた、六月は環境月間でございまして、六月五日は環境の日ということになっております。そのような機会をとらえまして、実はポスターをつくりました。真っ赤な字で、そしてそこに「地球が発熱　あなたが止める温暖化」というようなスローガンを掲げましてポスターをつくったわけでございますが、そのようなことをしていきましたり、またここで新しく考えましたのは「一〇〇万人の誓い　あなたが止める温暖化」というふうなことで、それぞれ一般の方々にアンケートをとらせていただいて、それぞれの皆様方ができることからやっていただこうというような誓いのパンフレットでございます。そのようなことも呼びかけで始めました。ぜひ先生にも、地元の皆様方にもいろいろとこのような問題も啓蒙していただきたいというふうに思っております。
　このようなことで、どうしても国民全般の方々に対します御理解が必要でございまして、そのような努力をしなければやはり二酸化炭素の排出削減ということにつながらないのではないかということを心配しているところでございます。
　先ほど御指摘のとおり、エコビジネスの問題もあります。ですから、環境対策を行うことによって環境関連の産業の振興に対するやはり環境庁のビジョンの試案も取りまとめまして、そして公表したところでもございます。そのような新しい分野で新しい角度から環境に配慮した、環境に視点を置いた産業活動をすることによって、また日常活動のライフスタイルを変えるというふうなことによりまして、政府全体の取り組みとして今後も一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　このような政府全体の取り組みの重要なものにつきましては、今月閣議で決定いたしました「経済構造の変革と創造のための行動計画」にも位置づけられているところでもございます。今後とも、それぞれの事業者がエコビジネスの推進にも具体的なイメージを持っていただきながら取り組んでいただくように、環境庁といたしましてもできる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしく御支援のほどお願いいたします。
○山本一太君　ありがとうございました
○足立良平君　平成会の足立てございます。
　私の後から平成会の真打ちは加藤議員にやっていただきますので、私は前座で三十分程度、少しお聞きをいたしたい、こう思います。
　きょうも午前中からいろんな議論がなされているわけでありますが、環境問題というのは、今も話がございましたけれども、産業構造の問題あるいはエネルギーの問題、あるいは突き詰めていったら人口問題に帰結していくのかもしれないというふうに私は思ったりいたしているわけであります。
　言葉として、環境を守っていかなきゃならない、あるいは地球の二十一世紀というものを守っていかなきゃならないということは、大変耳ざわりのいい言葉として我々に響いてまいります。しかし、現実に日本の例えば江戸時代でありますと、約三百年間は約三千万弱くらいの人口でずっと推移してきた。そしてエネルギーの開発、発展段階に応じて人口というのはどんどんふえてきて、現在約一億二千四百万、五百万くらいになっているんじゃないでしょうか。そして、これはさらにふえていくというふうに考えてみると、環境とそしてよくこのアセスメント法案にも出てまいります持続的発展可能なということとの調和あるいは共生というものをどういうふうに図っていくかということは、実は言うべくして大変に難しい問題なのではないかというふうに私は思っておりまして、まずその点について長官の基本的な考え方をお聞かせを願いたい、このように思います。
○国務大臣（石井道子君）　環境問題は大変最近大きな関心を持って皆様方に受けとめていただけるようになりました。環境はやはり社会経済活動の基盤として重要なものであると認識をしております。そして、このような環境が我が国においても通常の社会経済活動の拡大による環境負荷の増大によって損なわれてしまうというおそれが出てきたわけでございまして、このためにやはり経済社会システムや生活様式のあり方このものを問い直して、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会をつくっていくことが不可欠でございます。
　環境基本法におきましても、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築していくというふうに示されているわけでございまして、今度の環境アセスメント法案このものもやはりこの基本理念にのっとったものでございまして、環境保全行政を推進していくためには大変重要な意味を持っているというふうに思います。ぜひこれからも環境の立場を優先した、環境に視点を置いた政策の実行のために努力をしていかなければならない、そういう時代であるというふうに考えております。
○足立良平君　わかりました。
　そこで、今お話を聞いておりましてふと思ったんですが、ある面におきましてはこれから環境を中心に考えていくと、その面からすると、今までの例えば人間の生活なり人間の生活パターンというものを根本的に変えていかなきゃならないということになってまいりますと、これは大変な問題に実はなるわけです。言葉をかえて言うと、そのコストというものをだれが負担をしていくのかという問題にもつながってくるわけでございます。
　例えば諌早湾の問題、きょうもいろんな議論が出たり、あるいはまた前回のこの環境特別委員会におきましてもいろんな議論が出ているわけでありますが、これはちょっと言葉じりをとらまえてまことに失礼かもしれませんが、長官のお話をずっと聞いておりまして、今の農水省と環境庁の置かれている状況の中で、長官のお話は、環境庁として要望を出しております、意見を出しております、その意見についてそれをそのとおりやっていただくことを期待いたしておりますというふうな表現であったように私はお聞きをいたしております。間違っていたら訂正をいたしますが、要は、環境庁としては意見を言っています、要望を言っていますと、そこでとどまっている。
　そうすると、いわゆる環境を中心にして極端に言うなら国民の生活も変えていかなきゃなりません。経済のあり方も変えていかなきゃなりません。あるいはもう大きく経済構造を転換させていかなきゃならない。あるいはまた、先ほども炭素税というふうな問題も出ておりましたけれども、日本が第一次、第二次石油ショック以降ずっと環境問題なりそういう問題で省エネが物すごく発展したのは、石油が物すごい高騰をして、大変な高騰をして、それが経済的にそういう問題で省エネをやることに一種のインセンティブを与えることにつながったという一面性がある。国民がみずから生活の転換をしていったわけではない。
　したがって、そういう面からすると、この環境問題を中心に置いてこれからやっていくというきょうの長官の話に私は全く賛成だし、そのとおりだと思うんだけれども、それではそれをそのとおりにやろうとするなら、長官として一体どういう政治的な例えば立場というものをこれからとられようとするのか、あるいはまた環境庁としての権限の問題も含めてこれから一体どういうふうにこの問題についで取り組んでいかれようとするのか。ここまでは質問を出していませんでしたけれども、今お話を聞いておりまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　日本の今までの社会経済活動というものを考えますと、やはり産業界、経済界優先の政策が進められてきたのではないかと思います。そして、そのことによって大量生産、大量消費、大量廃棄ということがごく当たり前のように考えられてずっと来ているわけでございまして、そのために日本は世界に冠たる経済大国になりました。
　しかし、現在では今までの時代とは違いまして、これは五年前に地球サミットが開かれ、そして三年前でしょうか環境基本法ができたという時代から、かなり環境問題に対する考え方また取り組み方が変わってきたのではないかと思います。
　ですから、過去に決定されました事業については、その時代の社会的、政治的な背景の中で決定をされた事業が随分ございまして、そのことに対してやはりいろいろと現在問題が起こってきたのではないかというふうに考えております。
　ですから、もしこれからの事業を進める上においては、必ず環境に視点を置いた、また今回環境アセスメント法案ができるわけでございますから、そのことを大きな土台としてチャンスとして、そして環境問題に対して十分に配慮した政策が立案、実行できる、そういう時代を迎えたのではないかというふうに考えているところでございます。
○足立良平君　私が期待した以上に本当にいいお話を聞かせていただきました。さすが石井長官だと思います。この点についてはもう少しまた後ほとお考えをお聞きいたしたいと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　あえて言うなら、アセスメント法案を今審議いたしておりますが、今長官がおっしゃいましたように、高成長なり、ずっと今日まで我が国が経済優先あるいはまた産業界の物の考え方を優先してきた。したがって、そういう面からすると、その時代に決定をしたプロジェクトなり物の考え方というものに問題が今日発生しているというふうに今長官おっしゃったわけですが、例えばそういう面からすると、諌早の問題にいたしましてもひょっとしたらそういう問題であるのかもしれない。ある面においてはその他いろんな問題があるのかもしれない。
　そうすると、例えばこのアセスメント法案が成立をしたときに、既にそういう時代にプロジェクトとして決定した問題を今度はこのアセスメント法案そのものの中に一体どういうふうにこれから適用していくかという問題に私はなってくると思うんですね。ですから、ちょっとその点については後ほどもし長官のお考え方があればお聞かせをお願いいたしたいというふうに思います。
　それと、もう二点目に、さらに長官にちょっと、これは通告をいたしていますからお聞きをしておきたいと思いますのは、このアセスメント法の制度化についての意義あるいはまた閣講評価の問題なんでありますが、一応いろんな資料等々を拝見いたしていますと、いわゆるこのアセスメント法案というものをつくるに当たっては、先ほども長官のお話の中にありましたように、環境基本法が制定をされました、あるいはまた行政手続法がこれまたできた、それからまた地方分権推進法というものもできておりますというふうな前提でアセスメント法案というもの、いわゆる行政手続としてこの法案を制定したいということと理解をいたしております。
　ただ、私はその前にちょっとお聞きをしなければならないのは、それでは今日まで省議あるいはまた閣議でアセスメントをやってきて、そして今までのアセスメントについて一体どこに問題点があったのか、どういうふうに改善をしなければならないのかということがきちんと分析をされて、その上でそれを解消していくためにこういう法律をつくるというふうになるのが私は立法の基本的な姿勢なのではないかなというふうに実は思うんですね。
　ところが、ずっと環境庁なりそれぞれの皆さん方からいただいた資料を私何回拝見いたしましても、一体今までの閣議アセスを含めて全体のアセスがどうであったのかという評価がちょっと見当たらないんです。その点について長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　今まで行われてまいりました閣議アセスにつきましてその成果がどうだったか、具体的な箇所の問題になるかとも思いますが、今までの閣議アセスの段階では環境行政をつかさどる環境庁長官の意見は求められなければ言えないという状態であったわけでございまして、かなり開発行為が何百件と行われる中で、数字はまた後で政府委員から申し上げたいと思いますが、二十三件だけであったと聞いております。
　ですから、そのような中で、後から考えると随分環境を無視した行政が、開発が、事業が行われたのではないかということが反省されたのではないかと思います。
　そのような経過を踏まえて中央環境審議会で一応さまざまな議論がされたと伺っておりまして、その答申を受けてこのたびの環境アセスメント法案の問題に着手をすることになったわけでございますので、それはそれ、長い間の、日本としての長い経過の中で、閣議アセスとしての経験とかあるいは地方における条例とか要綱とか、そういうふうな取り組みの成果とか実績も踏まえながら、これからさらにもっとよい環境アセスの問題について取り組めるというふうなことになるのではないか、そうしなければならないというふうに思っているところでございます。
　いろいろ過去におきましての事業について、それが現在どう扱われるべきかという反省点はかなりありますけれども、これから行われます環境アセスメント法案についてはそれは残念ながら適用にならないというところがあるのでございまして、それは残念ではありますけれども、今後の課題としてまた取り組むべき問題も多々あるのではないかというふうに考えております。
○足立良平君　長官が残念だというふうにおっしゃいますのは、私も同じように残念だというふうに思います。ですから、そういう面では、対象事業というもののこれからの見直しの問題については、そういう観点でもう一度、残念と言うだけでとどめずに、改めてそういう問題にどういうふうにこれから取り組んでいくかということが検討をされなければならないのではないか、していただきたい、このように私はきょうの段階は一応要望ということにしておきたいと思います。
　それで、私は三十分しか時間をいただいておりませんが、もうこれだけで大分過ぎてしまいました。相当通告をさせていただいています、かれこれ十五、六項目通告したと思いますが、一項目か二項目しかやっておりません。まことに申しわけありません。ちょっとそういう点で、ひょっとしたらほとんどやることがなくなって、申しわけないんですが。
　それで、きょう朝からお聞きをしておって疑問に思ったことばかりちょっとやらせていただきます。
　対象事業の問題なんです。対象事業の問題できょうも朝から同僚議員から御質問等が出まして、そして考え方としては基本的なものとして、規模が大きいもの、そして国が認可をするもの、それからそのことによって大変大きな影響を与える、こういうのが三つの原則のように私はお聞きをいたしました。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　そこで、私は、これは局長の答弁ですからあえて局長にお聞きをいたしたいと思うのでありますが、国が認可をする事業について云々というふうに午前に話がありました。現在、規制緩和というものを進めていくときに、国の認可事項でなくなった事業あるいは業種、これが外れたら当然これはこの対象事業から外れるというふうにお聞きをいたしましたけれども、それは間違いございませんか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま御提案を申し上げております法案では、国が直接やるかあるいは何らかのかかわりを持っている事業、こういうことでございます。そういうことで整理をさせていただいております。
　一つは、規制緩和で今後許認可が整理されるかどうか、それから地方分権ということで現在国の権限となっております許認可が地方の自治事務になる、こういう二つの今後の整理があるわけでございまして、審議会の答申でもそういう事態を想定いたしまして、そういう事態になればやはりこの制度も見直す必要があるのではないか、こういう御指摘を受けております。
　したがいまして、そういう事態になりますと、またその時期にいろいろ考えなければなりませんが、基本的にはただいま御提案をしております対象事業、かなりの部分が公共事業でございまして、直接許認可にかかわるのではなくて直接事業を行うのが非常に大部分でございます。そういうことで、実態的には先生おっしゃるような御懸念は余りないと思いますけれども、しかし建前といたしましてはそういう問題もあるわけでございますが、それはまたそのときにいろいろと私どもとしては考えていきたい、こういうことで整理をさせていただいております。
○足立良平君　規制緩和という問題については、これからの二十一世紀の我が国の経済というものなりあるいはまた行政というものを考えてみるときに、思い切った規制緩和をしていかなきゃならないというふうに私は実は思っております。そして、その規制緩和ということによって、例えば民間の企業なりいろんな事業をとってみましても、例えば、大変あってはならないわけでありますけれども、ひょっとしたら労働の流動化とかいろんな問題もこれから生じてくるだろう。しかし、その問題も乗り越えていかないとこれからの日本の二十一世紀というものはあり得ないというふうに実は私は考えている一人なんです。
　ただ、問題は、そういう経済的な規制の緩和あるいは撤廃ということと、この環境問題を中心にして社会的規制、あるいはまた先ほど山本議員も御指摘になったように地球環境という一つの日本の国内の経済問題だけにとどまらずにグローバルな視点から環境問題とかいろんな問題を考えてくると、私はこれはまさに社会的規制としてこういう問題はきちんとやっていかなきゃならない性格を持っているものだろうと思います。
　そうすると、国の規制緩和であるとかあるいはまた規制を撤廃するとかいうことによってこのアセスメント法案の対象事業から外れるとか外れないとかということになってくると本末転倒ではないか、これは実際問題として。何のためにこのアセスをやるのかという問題にひょっとしたらなってくるんじゃないんですかね、局長。ちょっとその点、再度お考えをお聞きいたしたいと思うんです。
○政府委員（田中健次君）　先生今おっしゃいましたとおり、規制にも経済的規制と社会的規制があるわけでございまして、この対象となります事業種等につきましても、これも許認可等は社会的な規制の一種だろうというふうに考えておるわけでございます。
　そうしたことで、私どもが対象といたします事業につきましては、非常に大規模でございますし、また環境の影響も大きい事業でございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、現在のこうした規制は今後とも必要性はそのまま続くのではないか、こういうふうに考えておりまして、私どもが構成をいたしましたこういう法律の仕組み、これで相当程度今後も対応していける、こういうふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　今の説明をお聞きいたしていますと、ちょっと私頭が悪いんですか、ちょっと理解ができないんですよ。
　それでは、一回視点を変えさせていただきましょう。
　ことしの五月二十三日の読売新聞を見ておりまして、これはもう御承知と思いますが、「リゾート開発見直し」ということで、「自然破壊には中止要請」と、これは勝手にマスコミは整理部でつけちゃうわけですから、このとおりかどうかはわかりませんが。このアセスメント法案の中にリゾート開発というふうな問題については対象の事業から外しているということは、これを入れるか入れないかというのは、本来だったらこれは入れておかなきゃならない対象事業ではないかというふうに私は思っておりますが、それはちょっと別にして、これのリゾート開発について今日までの実績というものを見ると、いろんな問題点があり過ぎるというふうに環境庁も考えられて、そしてその調査の結果、環境の影響が大きい場合は事業の中止も含めた対応を求める厳しいガイドラインをつくっていこうというふうに方針が決められたというふうに出ております。
　これは、従来の閣議アセスメントのように、ある面においてはガイドラインのような状態でアセスをやっていることについては、先ほどの中では若干出ておりませんが、法案化してきちんと透明性を出していくという、きちんとしていくということが私はある面においては閣議からこの法案をつくったもう一つの大きな目的だろうと思う。そうすると、一方ではこういうふうなリゾート開発等の問題について、ガイドラインでもってやっていくというよりも、本来はこれはきちんと法律の中に書き込んで、そしてより透明性を出していくということが私は必要な事項なのではないか。
　しかも、もう一つの問題点は、このリゾート問題というのはあくまでも地方公共団体の問題だというふうに位置づけをされてきた。けれども、環境庁としてガイドラインを今はっきり出して、しかも、それは国の環境庁としてだめなものはやっぱり中止をさせますよということになると、これは手続上認可事項とかなんとかと同じような、準ずるようなことになってしまう。ですから、私はそういう面では局長がおっしゃったような先ほどの答弁と私が今ここで提起するようなのとは相当てれこといったらこれは日本語ですか、ちょっと私はその点理解がしにくいというふうに考えるんです。
　この二点について再度局長の考え方をお聞きいたしまして、私はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　今、先生のお話にございましたせんだって新聞報道をされました件でございますけれども、これはいろいろとリゾートに関しまして環境保全上からもできるだけリゾート事業の実施が適切になるようにということで、私どもがやっておりますのは環境面で配慮すべき事項をどのように把握していくかということで、私どもがいろいろ調査を今実施をいたしておるところでございます。
　現地におきますいろんな問題につきまして、その実情をつぶさに把握をする調査をしておるということでございまして、この調査におきまして把握をいたしました環境保全上の留意事項につきましては、私どもとしては、これを事例を含めまして整理して取りまとめて、これを地方公共団体の参考のために御送付をして、それで今後の地方行政の参考のために供すると、こういうことで今調査をやっておるわけでございまして、私どもがリゾートの指針云々というのは、ここまでは考えておるわけでございませんで、とにかく実情をよくつぶさに承知をして、それから地方団体にこれを参考のために送付をして今後の対応のために供すると、こういうことで今調査をやっておるという状況でございまして、若干この新聞報道は不正確と、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもは、先般来御質問ございましたが、ゴルフ場あるいはスキー場等のリゾート施設につきましては、やはり国と地方の仕事の分担ということ、それから事業そのものをとらえる許認可法がないということでこれは今回の対象にしておらないと、こういうところでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○足立良平君　終わります。あとは引き継ぎます。
○加藤修一君　今の答弁は納得できないところが多いんですけれども。
　ＯＥＣＤの二十九カ国の中で環境アセスメント法を持っていないのは我が国だけであるということで、前回の審議の中でもそういう話がございました。こういう形で国会で審議ができるようになったということは非常に喜ぶべきことでありますけれども、まだまだ内容については基本的な面についても非常に明確になっていない部分もございますし、私はその基本的なところから少しいろいろとお聞きしたいと思います。
　まず最初に、累積的なインパクト、それをどういうふうに考えるかということですけれども、一つは、最終処分場が複数立地になった場合にどういうふうに環境アセスメントを考えるかということです。最終処分場が新規に立地するということを考えた場合、それは第一種であろうと第二種でもよろしいんですけれども、要するに、そのときに既設の最終処分場に隣接して立地される場合、その既に立地されている最終処分場の影響を今回の環境アセスメント法の中ではどういうふうに扱うのか、どういうふうに評価するのか、その辺のことについてまず第一点お願いいたします。
○政府委員（田中健次君）　今回、環境影響評価ということで調査、予測、評価をやっていただくわけでございますけれども、ただいま先生のお話にございましたように、既設の施設等がある、そこにさらに新たに施設をつくる、こういう場合でございますけれども、その対象事業以外のほかの事業によります環境影響につきましては、一般的にこれはその事業の影響を評価するときにバックグラウンドということで位置づけまして、その辺の既存のやつのデータ等も評価に反映をさせるというふうに私どもとしては考えております。
　それから、複数の対象施設が相互に関連して行われる場合につきましては、これはアセスメント手続を合わせて行うことができるという規定を盛り込んでおるところでございまして、こうしたことで累積的あるいは複合的な影響を評価することも考えておるわけでございます。
○加藤修一君　それでは、新規立地の最終処分場の場合ですけれども、第一種、第二種の規模を満たさない場合、しかし複数ある場合、その面積が第一種に相当するあるいは第二種に相当する、そういった場合にはどういうふうに考えたらいいですか。
○政府委員（田中健次君）　先生の今のお尋ねは、例えばＡ施設、Ｂ施設ともに我々が定めた基準を下回っているけれども、二つ合わせると基準を超える、こういうお尋ねだと思います。
　私どもといたしましては、今回対象施設を選定するというときに第一種事業のほか第二種事業も位置づけましたのは、やはり対象事業からぎりぎりで落ちるという事業につきましても環境影響を考えますとかなり影響が出るということで、それらを防ぐために第二種事業というスクリーニング制度を設けたわけでございまして、そういうことで必要なかなりのものはそれで対象になるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、個別の事業種を対象といたしておるわけでございまして、今先生が例に出されましたようなケース、これが現実にあるのかないのかわかりませんけれども、そうしたケースについて私どもは一つ一つを対象に考えるということで、合わせて判断するという考えは今回とっておりません。
○加藤修一君　現実にそういう問題があったから、廃掃法の関係ではそれが問題になっていた。
　一定の規模以下については申請しなくてもいいとか、そういったことがありますが、しかしそれが全体として集まってくると規模を超えてしまって大きな影響を与える。第一章の「総則」の「目的」の中には「規模が大きく環境影響の程度が著しいもの」と書いてございます。規模が大きいということは、こういったケースの場合だって考えられるんです。
　しかも、同じ面積で考えていくと、第一種をクリアしている場合もある。クリアというのは第一種のいわゆる対象事業になる、あるいは第二種の対象事業になる。そういう場合も当然考えられるんです。しかも、環境影響の程度が著しくなるであろうということも想定し得ると、面積的に考えていった場合には。これはちょっと理解できない先ほどの答弁だと思うんですけれども、もう一度答弁いただけますか。
○委員長（渡辺四郎君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こして。
○政府委員（田中健次君）　我々といたしましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、個別の事業を対象にいたしておるわけでございますけれども、そこの周辺で同時に当該事業が二つ行われる、こういうことでありますと、先ほど御説明をいたしましたように、合わせて環境影響評価をする、こういう仕組みも加えておりまして、そういうことで仕組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○加藤修一君　同時にという話、そういうケースはなかなかないケースかもしれませんが、既にあって、第二種の対象事業じゃないけれども、今度それが加わることによって全体としての面積は第二種になる場合もあるんです。第一種になる場合もある。そういう場合に、今まであったやつもひっくるめて全体的な環境アセスメントをやるという話になりますか。
○政府委員（田中健次君）　今回は一つ一つの事業に着目をして制度を構成いたしましたので、既にある施設の上にさらに第二種にも満たない施設ができる、既存のやっと合わせて規模が大きくなるというケースにつきましては、残念ながら今回はそれは対象にはなっておりません。
　私どもとしては、個別に判断をいたしまして、後からできる当該施設が環境に与える影響がそう大きくないということで判断をいたしておるわけでございます。
○加藤修一君　個別という話をされましたけれども、個別というのは今回の法律の中にどういうふうに表現されていますか。
○政府委員（田中健次君）　私どもは、前提といたしまして対象事業を第二条で定めます。この対象事業と申しますのは、私どもといたしましては当然個別の事業を考えておりまして、その対象事業についてそれぞれ政令で規模要件を定めていく、こういう法律構成にいたしているところでございます。
○加藤修一君　いや、対象事業と言った中身は、一個の事業もあれば二個の事業も複数も入るという読み方はできないんですか。政令でどういうふうに書く予定ですか。
○政府委員（田中健次君）　法律の第二条でございますけれども、第二条の「環境影響評価」というところに「事業」という規定がございまして、これが「特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更並びに工作物の新設及び増改築をいう。」ということでございまして、ここで私どもは個々の事業というふうに考えておるところでございます。
○加藤修一君　そういうことであるならば、私が最初に質問したやっとちょっと矛盾するのではないかなと思うんです。というのは、最初の質問というのは、例えば新規に第一種、第二種の事業をやる場合に、周辺に既設の最終処分場がある場合は環境アセスメントをやるということですからいいわけです。ただ、ここの事業の一連の土地の形状の変更ということが個別の事業という理解をするということですか。
○政府委員（田中健次君）　特定の目的のために行われる一連の土地の形状、こういうことで御判断をいただきたいと思います。
○加藤修一君　それじゃ、今Ａという施設とＢという施設がある。Ａが対象規模以上である、いわゆる第一種、第二種、Ｂが第一種、第二種でないという場合に、対象規模以下ですよ、Ｂが既にあって、新たに第一種、第二種ということでＡが立地される。これは環境アセスメントを行うわけですよね。そうですね。
　それじゃその逆で、Ａが既にあって新たにＢが立地される。このＢについての環境アセスメントは行うんですか、行わないんですか。
○政府委員（田中健次君）　新たにできるＢが私どもが定めます対象規模に該当しない、それ以下のものにつきましては私どもの制度のアセスメントの対象にはなりません。
○加藤修一君　そうしますと、同じ規模でありながら、ＢプラスＡであり、かつ片一方はＡプラスＢというふうに新旧等で考えますとそういう言い方になるんですけれども、すなわち規模が大きく環境影響の程度が著しいものという意味合いがあるわけですけれども、同じ規模でありながら片一方は環境アセスメントをやりますよ、片一方はやりませんよと。これ、統一性を欠きませんか、法律上で。どうですか、その辺の判断は。違いますか。
○政府委員（田中健次君）　今、先生が例示を出されましたけれども、この場合に、いずれのケースもＡが対象以上というスケールでございますので、Ａについてそれぞれアセスメントが行われておるということ、私どもはそういうことで今回は考えを整理させていただいております。
　それで、対象以下の施設が既にあって、それは一つでも複数でもよろしゅうございますが、その後に対象となるスケールの施設ができるというときには、先ほどから御説明を申し上げておりますように、対象となる施設の評価をするときに、対象となっていない施設の出しておる影響につきましてもバックグラウンドデータとしてそれを評価に含めましていろいろと評価をやっていくと、こういう整理になるわけでございます。
○加藤修一君　要するに、両方違うということですね。両方がそれぞれ違うという言い方ですね。
　私は同じだというふうに考えたんですけれども、それは違うと、違ってもいいと。何かちょっと違う言い方をしたんではないかなという感じがしているんですけれども、ちょっとそれを整理できませんか。
○政府委員（田中健次君）　私どもはこれから新たに法律をつくるわけでございまして、私どもとしては一定規模以上の施設につきましてこの国の法律の対象にすると。その場合に、既設の類似のもの、あるいは環境に影響を出すいろいろ施設なり事業なりがある場合には、その辺のこともバックデータとして含めて新たな事業を考えていく、こういうことで整理をさせていただいておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○加藤修一君　ちょっと答弁が違うと思うんですけれどもね。いや、それは地域特性としてバックデータ云々というのはよろしいんです、前々から聞いていますから。そうじゃなくて、既にＡという対象規模のやつがあって、新たに対象以外の、第一種、第二種にならないものが近くに立地される場合、このＢについて環境アセスメントをしますかということですよ。
○政府委員（田中健次君）　それは、このＢのスケールが対象以下でございますと、この制度の対象にはならないということでございます。
○加藤修一君　そうすると、Ａは地域特性にならないですか。ならないんでしょうね、法律で言うと。ただ、そのＡプラスＢとＢプラスＡというのは言ってみれば同じなんですよね。それで行政上の一貫性を欠くという話にはならないかどうかということの確認をしたいんです。これは一貫性を欠かないと、そういう理解でよろしいですか。どういうふうに理解したらよろしいんですか、あえて確認したい。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、今回法律を制定するに当たりまして、対象事業を規模で選び個々の事業で整理をする、それからバックデータとしていろいろ取り入れる、こういうことで整理をいたしたわけでございまして、新たに法律を仕組む、こういうことでどこかでスケールを切るという必要があるわけでございまして、こういう整理になったということでぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○加藤修一君　ちょっと答弁になっていないように私は理解しているんですけれども、どうでしょうか、いわゆる行政の一貫性があるかないか、そこだけちょっとお願いします。
○委員長（渡辺四郎君）　速記を起こしてくださ
○政府委員（田中健次君）　先生がおっしゃいました例示でございますけれども、いずれの場合もＡにつきまして先でも後でも対象になるということで、私どもはこうした点で一貫してＡは対象になっているということで、そうそごはないというふうに思います。
○加藤修一君　じゃ、別の質問に行きます。
　今後の課題として、例えば戦略的な環境アセスメントというのが考えられているということですけれども、まず最初に、今回の法案については二年後施行するということですけれども、これ十年後に見直しを考えているというふうに書いてございますけれども、これはどういう理由でしょうか。途中で見直しということが考えられないかどうか。具体的な例示を挙げないで言うのもなんですけれども、要するに十年というふうに決めた理由ですね、これをちょっとお伺いしたいんです。