Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長申し上げたとおりでありますけれども、例えば大阪府のトリアージの段階でも、軽症者の方をいわゆる宿泊施設みたいなところという案が出ていたというふうに認識をしておりますけれども、まさに、まず最初のトリアージする段階でそういう場合もあるだろうし、今言った退院の後においてそういうこともあるんだろうと。
　なかなか自宅といっても自宅にいれないいろんな事情、今言った自宅の中には施設もあります、また、あるいは自宅に高齢者の方がおられて、もう自分しか、その人しかケアできなければどうするかというまた別問題ありますけれども、ほかにケアする人がいるということであれば御本人はそこにいれないという事情も出てくると思いますので、そんないろんな事情も踏まえながら、我々の方もいろいろ議論をさせていただきながら、また具体的に対応していただいている都道府県とよく連携取ってやっていきたいと思います。
○梅村聡君　私は、実はこれがネックになると思っているんですよ。つまり、重症で入院される方の大部分は高齢者だと思うんですね、恐らく。ですから、その方が帰る場所で拒否されるということが退院ができない一番大きな理由になってくると思います。
　先ほど局長が都道府県との話合いとおっしゃいましたけど、国がある程度モデルケースちゃんと検討しないと、そこは都道府県ごとにいろいろ対応がありますよと言っても、現実はこれ、人権問題になってくると思いますよ。要するに、感染症法というのは病院に隔離することが都道府県知事はできると。じゃ、そこから帰りたいと言ったときには、条件を満たしたら帰してあげないといけない。じゃ、帰す先というのがこれは受け入れませんとなってくると、これは間接的な人権問題になってくると私は感染症法上は考えているんです。
　ですから、この問題というのは物すごく喫緊の課題として出てくるんだということを、これも是非考えていただきたいと思っております。急ぐと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと、大臣所信ですので、コロナ以外のことでもお聞きをしたいと思うんですけれども、実は、私よく患者さんの御家族から相談を受けるんですけれども、がんの患者さんですね。よく聞かれるのは、いわゆる公的医療保険を使ったがんの治療をしているんだけれども、民間医療、自由診療でこういった療法があると。ただし、それは一回受けるごとに二百万、三百万掛かりますと。しかも、最近、この値段設定を、そういうところホームページ見てみますと、単価にがんのステージが掛けられるんですね。だから、例えば二百万なんです、最初。ステージ一だったら掛ける一ですから二百万だと、でもステージ四だったら四掛けて八百万だと。僕、これ何なのかなと。実は、これちょっと個別のこと言うたら差し障りがありますから、そういうふうな値段設定をしていると。
　どんな治療かということを私もそのホームページを見るんですけれども、どういう論文に基づいてそういう治療をしているのかもよく分からないんですよ。何か成果みたいなの書いてあるんですけれども、そこをクリックしますと、厚生労働省からの指導により症例を載せることは禁じられているので、お問合せの電話か資料請求くださいと書いてあるんですよね。
　私、このことを事前のヒアリングで厚生労働省の方、レクのときに申し上げたら、保険診療はこれは自分たちがもうしっかり監視をしていくと、だけど自由診療は医師の裁量があるからそこまでのことは踏み込めないと。
　だけど、私は、ほんまに論文に基づいて、効くかどうか分からない治療が、幾ら医師の裁量といえども、こんな何百万も掛かるようなことが私は放置されていることは、やっぱり厚生労働省として、やっぱり患者さんを守るという意味からいえば、きちんと監視をしないといけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、医療に関する広告という位置付けになろうかと思いますが、患者等の利用者保護の観点から、まず広告できる事項を限定しているわけでございます。自由診療の中でも、細かくは申しませんが、その中で、医療法に基づいて原則として禁止をしているものにつきましては、都道府県及び保健所設置市、特別区が指導をしております。
　ただ一方で、ウエブサイトによる広告につきましては、これ平成二十九年のときの法改正のときにも御議論がありまして、ウエブサイトへの掲載を一律に禁じた場合には、患者さんにとって知りたい治療に関する必要な情報が入手できなくなるという懸念等が患者団体の方々等々寄せられまして、このウエブサイトに限りましては、一定の要件を満たせば国内未承認の医薬品等を用いた自由診療の広告が可能という形で一方でしております。
　これに対しては、同時に、平成二十九年八月からネットパトロールという事業を開始して監視を行っているところでございまして、不適切な広告が確認された場合には、医療機関に対してその規制内容を周知して自主的な見直しを求めているという現状でございます。
　いろいろな御指摘、この辺りについてはいただいております。私ども、現場の声も伺いながら、患者の治療選択に資する情報が正確に伝達されるよう、引き続き、今ある仕組み、取り組ませていただきたいと思っております。
○梅村聡君　ちょっと今の答弁は、ちょっとずれているんですよ。というのは、私が言いたいことは、その広告規制の話をしているんじゃないんですね。広告規制というのは、例えば芸能人を載せて、私も効きましたとかいう、こういうことは駄目やと。それから、症例を比較、比べてうちの方がよく効くんだと、こういう広告も駄目だという。いわゆる、今おっしゃったのはウエブとか広告規制の話ですよね。
　私が言っているのは、保険医療はある程度厚生労働省で、保険局もそうだと思うんですけど、ある程度きちっとオーソライズされた、これは標準治療として使えますよと、だから保険を使うんですよと、だからしっかり監視するんですよという、このものと、広告の話ではなくて、効くかどうかの証拠はどこにあるかということのチェックをちゃんとやっているんですかということを私は実は問いたかったんですよ。でも、多分今それはされていないと思うんですね。これ、論文を調べて、ちゃんとやっているかどうかは調べていないと思うんです。
　そこで、もう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、そうすると、今度は混合診療の問題というのが出てくるんです。
　今、ちょっとこれ、個別名は言いませんけれども、ホームページにこういう記載があるんです。これはその自由診療をやっているクリニックのホームページなんですけどね。
　一つの病気に対して、同一の医療機関で保険診療と自費診療の双方を行うことを禁じています。これ、国がですね。しかし、保険診療の医療機関と自費診療の医療機関の二つの医療機関を受診、治療を行うことで、合法的に三大治療、手術、抗がん剤、放射線と自由診療（免疫細胞療法）を受けていただくことができます。主治医の先生から、現在受診されている病院から、保険診療で現在治療しているので、自由診療を行うと保険診療ができなくなりますということを聞かれている場合もありますが、自由診療の治療を別の医療機関で行うことであれば問題はありませんと、こう書かれているんですけど、これ、書いていること正しいですか、間違っていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　いわゆる混合診療につきましては、安全性、有効性が確認されない医療が行われるおそれがあることなどから、原則としてこれを禁止しております。
　御指摘の事例ですけれども、まず同一医療機関かどうかということでございますけれども、いわゆる混合診療の該当性につきましては、医療機関が違う場合であっても、その医療機関で行われた医療が診療として一体不可分である場合には混合診療に該当し得るというふうに思います。
　ただ、今回の御指摘のケースについては、保険診療を行っている医療機関がその自由診療を行っている医療機関のことを、治療内容とか知らないと思いますので、そういう意味では、その保険の枠内の保険診療を行っている医療機関についての何かペナルティーがあるとか、そういったことはないというふうに考えております。
○梅村聡君　いや、混合診療に当たるけれども、ペナルティー、分からないからペナルティーがないというのは、僕はちょっとおかしいと思っていましてね。
　これ、だって、両方受けておいて、そして、保険診療で治っているものを、うちで治療したものについてはこれだけちっちゃくなりましたという宣伝をすることは、これは明らかに私、医師の裁量を逸脱していると思うんですよ。こういうことを防ぐために混合診療って本来は禁止をされているわけだと思うんですね。だって、がんの治療と脱毛の医療を両方組み合わせたから混合診療にはならないわけですよ。つまり、こういうことが現実には横行しているわけですよね。だから、私は、保険診療じゃないから厚生労働省として規制が要らない、監視が要らないという考え方は、患者さんを守るという意味では私は適切じゃないと思っているんですよ。
　だから、全部をパトロールするのは難しくても、何の論文に基づいて、どういう知見に基づいてこの治療をやっているのかということをちゃんと厚労省もパトロールして、パトロールというか、もしそういうええかげんなものがあったらちゃんと摘発するということを、私は本来、患者さんファーストから考えればやるべきだし、医師の裁量だから自由診療はいいんですということは、私は厚生労働省の行政のやり方としてはおかしいんじゃないと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　自由診療に関しましても、まずは医師と患者の信頼関係というものが基本であります。その上で、医療行為の中身につきましては、治療の目的を達する可能性のあるものであれば、一般に応用されていない療法であっても、主治医の判断により治療方法として採用することができるという解釈をこれまで整理をさせていただいております。
　もちろん、このような考え方の中で、更にどういった形でその医療行為という、自由診療として行われる医療について行政として関与していくかということにつきましては、この医療あるいは医行為というものの性質、科学的な適正さ、公平性、あるいは社会的な理解というものも含めながら議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　まとまっていないと思うので、これで終わりにしたいと思いますが、実は維新の会は、混合診療はやるべきところはやるべきと言っているんです。それは、未承認であったり、がんの治療に対して本当は海外ではある知見を使うときには混合診療はもっとやっていかなければいけないと、これは維新の会では言っています。でも、こんな訳の分からないもの、訳の言うたらあきませんね、何というか、証拠がないものと混合するということについては、これはしっかり見直さないといけないし、また、患者さんを守るためにもしっかりこれから厚労省も問題意識を持っていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　以上です。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　十六日の予算委員会で私が取り上げた問題、質問見ましたというシングルマザーからメールをいただきました。
　新しい職場に勤務して間もないということで、年休がそもそもないと。学校休校で一日、半日と休みを取ってやりくりしているものの、その分は無給ということになっているそうです。結果、今月分の給与の見通しは六万円だと書かれていました。削れる分を考えた結果、どうしているかと。子供を遅く寝かせ、起きる時間を遅くし、朝昼兼用の御飯にして食費削っているというんですね。そもそもこの制度は、試用期間であっても、有休の制度がなくても利用できるという制度なはずなんだけれども、実態として会社は拒否すると、会社が利用しないと、こういうことがあっちこっちで起こっているんですね。労働者がやっぱり直接申請できるようなシステムにしてほしい、切実なお声を聞かせていただきました。
　私は、この制度自身は、ようやく受付も始まったばかりですから、大いに企業が活用していただけるようにしてほしいんだけれども、直接、本当、今、この制度も使えなくて困っているという人たちに対しては、やっぱり直接申請して休業補償を得られるような仕組みをつくってほしい、この声にしっかり応えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　予算委員会でも議論させていただきました。やはり、これしっかりそれぞれの企業が対応していただくということがまず基本にあってなんだろうというふうに考えております。
　今回、政府の要請で小学校等の臨時休業が行われ、それに伴い、子供の世話を行うための労働者が休暇を取得をしていかなければならない。そうした状況の中で、しっかり休暇を取得をさせ、取ってもらって、そして、かつ労働者の所得が減少しないように有給の休暇を与える事業主、これに対して支援を行う、そして、そういった支援を行うことによってしっかりと有給の休暇を与えていただく、こういう仕組みであります。
　したがって、政府としても、今のお話ありましたけれども、各事業主に対して、この休暇をしっかり与え、そして、それに対してはこうした助成金をしっかり支払うんだと、そういったことを引き続き周知を図っていきたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、それは否定していないし、プラスアルファの検討が要るんじゃないかと、救済できない労働者残っているよということです。
　政府は補正予算の検討も、大規模な、間髪入れずやるという方針を掲げられたということで伺っていて、詳細についても様々な報道もされておりますけれども、是非こうした本当に困ってしまうというところの補償をどうするのかということをしっかり考えていただきたいと、そういう意味で改めて求めておきたいと思います。
　次に、医療、介護事業者のところでお聞きしたいと思います。
　感染リスクを避けるために、医療機関では受診抑制広がっております。そして、介護や福祉の現場では、これ、利用控えが相当進んでいるという声を伺っております。事業継続に対する危機感さえ出てきている。これ、深刻だと思っております。
　医療機関の外来、診療所、大幅な減収見込みが明らかになってきておりまして、その大きな要因の一つとして声がたくさん上がっていますのは、電話再診が増加していると。これは結構なことだと思うんですよ、感染のリスクを避けるという観点から。ただし、これによって何が起こるかと、慢性疾患患者の特定疾患療養管理料、通常取れていた管理料が請求できないということが大きいんだという声なんですね。これ、電話再診ではこれまでの管理料は取れないと、こういうことなんですかね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いといたしまして、慢性疾患等を有する定期受診患者等につきましては、二月二十八日の事務連絡におきまして、電話等再診料を算定できることといたしました。
　お尋ねの特定疾患療養管理料につきましては、これ、電話等による再診時には算定できないこととしておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な対応におきましてもこの取扱いに変更はございません。
○倉林明子君　それで困っているんですよ。
　それで、どのぐらい影響が出ているかということでいいますと、ある医療機関のところでは外来患者そのものが二割減っていると。その減収の分もあるんだけれども、さらに、この管理料が通常のもの取れないということで月額二千五百万円以上の損失が出る見込みだと、こんな大きいことになっているんです。電話再診でもやっぱり医療機関の減収にならない、こういうことを間髪入れず考えてほしいんですよ。これ、診療報酬が医療機関に入金される、今の請求ですね、が入金されるというのは、結局二か月程度後になるということです。だから、今の減収分反映するのがそうなる。このままではやっぱり運転資金不足にも陥る医療機関がこれ続出しかねないと。
　融資で対応するという提案されています。その中身、簡潔に御説明ください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お尋ねの融資につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小等となった医療機関に対して、独立行政法人福祉医療機構の融資において、償還期間、貸付利率及び貸付金の限度額の優遇措置により行っております。
　加えて、三月十日に決定されました緊急対策の第二弾におきまして、この機構による融資につきまして、無利子無担保の優遇を含めまして、償還期間の長期化、貸付金の限度額の引上げなどを二月一日に遡って適用するという形での支援を行うこととしております。
○倉林明子君　少しやっぱり融資条件の緩和ということはやってもらったんです。ただし、融資、貸付けなんですよね。これ、返済が必要になってくる。当然のことです。まあ据置きもしてもらいますけれども。
　ところが、医療機関は通常でさえ過半数は赤字ということで、運転資金そのものを今でも銀行から借り入れてやりくりしているというところがあるのもこれ実態なんですね。だから、言いたいのは、これからピーク時対応も必要になってくるということが、それはその時期がどうなるかということではいろいろあろうかとは思います。しかし、それを担うことになるのは一般の医療機関なわけですね。この医療提供体制を確保し、そして維持する、そのためには、やっぱり貸付けと違うて運転資金を全額入れるということをしっかりやるべきじゃないかと思うんですよ。
　これ、大臣に振っているんですけど、答弁してもらえますかいな。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、運転資金については説明をさせていただいたところでございますけれども、感染症対策について医療提供体制に万全を期すことが大事だと、これはもう委員と私も同じ認識ではあります。
　医療機関への支援については、感染症の影響によりやむを得ず機能停止や事業規模が縮小となったこうした医療機関に対しては、今、先ほど申し上げた融資を行うこととしているところであります。
　これに加えて、経済的な、経済上の理由による事業活動の縮小に伴い事業主が雇用調整のため労働者を休業させた場合には、これは雇用調整助成金、こういった仕組みの中でしっかりやらせていただいているところでございます。
　いずれにしても、今後ともよく現場の声を聞かなきゃいけないと思っております。こうして事業が厳しくなってくるというところの一方で、こうした新型コロナウイルス感染症を受け入れている病院からもまたいろいろな課題も提起をされておりますので、そういった問題にはしっかり耳を傾けながら、やはり全体として、こうした新型コロナウイルスのみならず、それ以外の疾病の方もいらっしゃいますから、そうした皆さん方が安心して医療にかかれる環境、これをしっかりとつくっていきたいと思います。
○倉林明子君　やっぱり、通常やっていることがこのコロナ、新型コロナの発生に伴ってできなくなっていると。電話対応をして通常の治療が担保できるようにしていると。だから、管理料、通常取れていた管理料、これ取れないというのは物すごい大きいので、ここは踏み込んだ検討してほしいと思うし、融資、これはもう融資有り難い、そうやけど借りられないという状況あるわけだから、ここどうするのかということでいえば、直接に補償するということを含めて私は間髪入れずのところで考えてほしいと思っておりますので、提案、要望しておきたいと思います。
　次に、介護の現場。ここで深刻になっているのが在宅介護。デイサービスの休止、これが起こっていますよね。これ、独居、老老介護、シングル介護、ここの家庭では本当に大きな影響が出ています。認知症の方々のところも本当に大変だという声をお聞かせいただいております。デイに通うことで食事、入浴、体操、これ確保してきた高齢者の状態が、急激な悪化の懸念が出ているんですね。このままでは在宅介護が崩壊するんじゃないかという関係者の声もお聞きしております。
　休業したデイサービスの職員がこれ利用者宅を訪問してサービス提供を行った場合、請求可能となる報酬単価というのも整理されました。これ、すごくちょっと制度複雑なんですけれども、どういう考え方でつくっているか、簡単に説明していただければと思います。
○政府参考人（大島一博君）　短時間でも御自宅を訪問していただいた場合に、通常のデイサービスの最短時間の報酬区分というのは二時間以上三時間でございます。三百四十七単位で、要介護三の場合ですけど、これが取れるという形にしておりまして、一回に複数回行った場合にはその掛け算ということになります。
　ただし、例えば通常七時間から八時間のデイサービス使っておられる方、要介護三の場合は八百八十七単位ですけれども、この単位を超えてしまうと八百八十七点になるというルールにしております。一日に二回訪問すると六百九十四単位となりまして、大体八割ということになりますし、三回訪問すると上限に達して同額の八百八十七単位という仕組みでございます。
○倉林明子君　訪問して同様のサービスを同人数、同程度の時間やれば報酬は基本は確保されるという、そういう計算はできると思うんです。ただし、利用者一人当たりに何時間も掛けられるわけもないんですよね。訪問件数を増やすということでいえば、デイで来てもらってサービス提供しているのと訳違うんですよ。二人で行くのか、一人で行くのか、職員が行って時間を掛けないともらえない仕組み。
　実際のところ、どないなことになるかといいますと、実際には七割程度、回れてもね。こういう実態になっているということで、これ労力も掛かるし、手間も掛かる。デイサービスの事業所とは違って、自宅で提供するサービスの困難さもあるという。本当に評価、やっぱりこれじゃ低いと思うんですよ。
　通所サービスの利用者も、そもそも今、利用抑制で減っている。報酬減、これがたちまち介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所というのは倒産相次いでおります。過去最高です。恐れているのは、こういう事態を受けて事業から撤退、加速しかねないと私思っているんですね。
　これ、大臣、私の危機感というのはどういうふうにお感じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、かなり、多少地域によっても違うところがあるんだろうというふうに思います。私や副大臣の地元はまだ感染者がいないものですから、ちょっとそんな雰囲気からやや薄いところと、それから名古屋とか、あそこではもう実際、デイサービス等が休業してくれという要請が掛かっている地域と、これかなり、多少違いがあるんだろうと思いますけれども、しかし、そういう地域が次どこで起こるかというのはこれ分からないということもございます。
　したがって、今るる説明はさせていただいて、標準報酬の特例とか、あるいは基準についても緩和、かなり弾力的に見るとかいう措置はとらせていただいているところでございますけれども、更にそれ以上に何か必要ではないかという御主張なんだろうと思います。それについても、よく現場の方々の意見や実態を踏まえながら、引き続き我々検討させていただきたいと思います。
○倉林明子君　三月の六日に、全国老人福祉施設協議会、現場のアンケート結果踏まえて要望書も提出し、ということでお聞きしております。休止して経営が厳しくなった場合の支援策ということで要求も出されております。
　感染者が発生し、休止に追い込まれる事態、先ほど御紹介あったとおり、発生しておりますし、リスクを恐れて利用控えも、これは全国に広がっています、利用控えの方は。そういうことでいうと、介護施設、事業所の休止や利用者減によるこういう減収についても本当に支えていく、全額補償するんだというようなメッセージを早く発するということがとても重要になってきていると思うんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　今、様々、我々も考えられることをやっておりますが、更なる支援策につきましては、引き続き利用者支援の観点にも立ちながら検討してまいりたいと思います。
○倉林明子君　急いでね、よう現場の声も聞いて、決断して、支えないといけないと思うんですね。強く求めておきます。
　それで、介護サービスが利用できなければ家族等に介護負担がすごく重くのしかかるわけですね。感染リスクが高い高齢者、先ほども少し議論ありましたけれども、感染した場合、退院する場合どうなるんだという話で。それとは別に、在宅介護がこれ必要となって仕事を休まざるを得ないという家族、労働者が出てくる、もう既に出ているという実態もあるんですね。子供が休んだときは助成制度が新たにできたけれども、この介護せざるを得ないということで休まざるを得ないという方々への対応は、これも極めて急がれる問題だというふうに思います。
　介護休暇の拡大ということでいうと、これ賃金補償が全部されるわけではございません。一斉休校の休業補償という考え方は、そういう意味では、スキームとしては、介護のために休まざるを得なくなった労働者にもスキームとして拡大して考えるということできるんじゃないかというふうに思うんですね。安心して給与も含めて担保できる助成制度、これは本当に早くつくる必要があると。そうでないと、私は介護離職に拍車を掛けるということにもつながりかねないというふうに思っているんです。
　その点では、是非これ、介護のために休まざるを得なくなった人たちの特別休暇というようなことで考えていただきたいと思うんだけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、家庭の中で介護されている方々は、本当にいろんな局面、局面で大変な御苦労をいただきながら対応していただいているというふうに思っております。そういった意味で、今般も、臨時休校等の措置は今委員からお話がありました。ただ、これは国が臨時休業をお願いをしたという、そうしたことを背景に、したがってそこまでやるということであります。
　他方で、家族の介護を行う方が仕事と介護を両立できるような介護休業制度、これあるわけでありますけれども、これをしっかり、要件を満たす労働者に対して休業を保障させていただいておりますけれども、こうした介護休業を活用していただいて、しかも今、三回まで分割して取得することも可能でありますので、そうした利用をしっかりやっていただく。それ以外にも、所定外の免除、所定労働時間の時間短縮措置等の制度も設けられているわけであります。仕事と介護の両立支援に取り組む中小企業に対しては、両立支援等助成金による支援というのもあります。そうした制度の利用促進も図っていきたいと思っております。
　いずれにしても、そうした介護休業制度あるいは介護休業給付金、また今申し上げた両立支援制度等々もしっかり活用していただき、また、使える介護サービスがあればそれをうまく組み合わせていただきながら、働きながら介護ができる、こうした環境、まあこうした状況下ではありますけれども、しっかりつくっていきたいと思います。
○倉林明子君　それは、今ある制度みんな活用してくれよと。だけど、この状況なんですよ。新しいフェーズに入って、新たにもうどんな現金給付というか応援ができるかということで、経済も止まっている、全国民にやっぱり影響が出始めている、経済に深刻な影響が出始めている、こういうときに、やっぱりこれまでの枠をどれだけ超えて直接支援できるのか、こういう視点で今検討始まっているんだという理解です。
　踏み込んだ検討、思い切った支援策、盛り込んでいただきたい。強く要望して、終わります。
○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（そのだ修光君）　次に、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　賃金請求権の消滅時効については、民法では使用人の給料に係る一年の短期消滅時効期間を定めていることを踏まえ、その特別法である労働基準法において、二年の消滅時効期間を定めています。今般、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、使用人の給料等に係る短期消滅時効が廃止され、民法における契約に基づく債権の消滅時効期間が原則五年とされること等を踏まえ、労働基準法における賃金請求権の消滅時効期間等についても見直しを行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、賃金請求権の消滅時効期間を五年に延長するとともに、消滅時効の起算点について、客観的起算点である請求権を行使することができるときであることを明確化することとしています。
　第二に、賃金請求権の消滅時効期間に合わせて、労働者名簿や賃金台帳等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、五年に延長することとしています。
　第三に、賃金請求権の消滅時効が、権利関係の安定や企業の労務管理の実務に与える影響等を考慮し、当分の間、賃金請求権の消滅時効期間、労働者名簿等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、三年とする経過措置を講ずることとしています。また、労働者間の公平を図る観点から、新たな消滅時効期間については、この法律案の施行日以降に賃金の支払日が到来する賃金請求権に適用することとしています。
　また、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定について、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、民法の一部を改正する法律の施行の日である令和二年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いをいたします。
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　清水　真人君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　小野田紀美君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河井あんり君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐々木　紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮崎　祥一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房参事官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松原　明紀君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　五道　仁実君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　山本　昌宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（局地的災害に対応した支援制度に関する件）
　（学校施設の防災機能に関する件）
　（災害時の避難情報に関する件）
　（災害時情報集約支援チームに関する件）
　（災害発生時における危機管理に関する件）
　（河川堤防の強化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、本田顕子君、清水真人君、森屋宏君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君、元榮太一郎君、野村哲郎君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。
　まず、河川のしゅんせつについてお伺いをしたいと思います。
　西日本豪雨災害は、おととし、岡山県も大変な被害を受けまして、再度災害の防止の意味でも、とにかくしゅんせつをしなきゃいけないというのはもうみんなの共通課題なんですけど、要は、その河川のキャパシティーがこれぐらいあったとしても、土砂がたまりまくって土がこう上がってしまうと、治められる川の水の量が圧倒的に減ってしまうのであふれやすくなる。これを何とかしたいとなっているんですが、なかなかこれが進まないんです。一年、もうすぐ二年たつんですけど、まだできていないという状況で、なかなか、お金が掛かるのがまず一つ。
　これ、岡山県の県管理の河川をしゅんせつする一般会計に占める河川の維持管理費の割合って約〇・一％で、ここもなかなか予算が厳しいとなったときに、今回、総務省さんの国会に上がっている中で、河川のしゅんせつ等において地方債の特例措置を踏まえた仕組みができるということで、私ちょっと、すごくうれしくて、この内容ですとか、あとは、今後の、五年間ということですけど、その後の展望も踏まえて、是非、この県の管理の河川とかを抱えている皆様に御説明をいただきたいと、意義も御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（谷史郎君）　お答え申し上げます。
　令和元年東日本台風等の自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、維持管理のための河川等における堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっております。このため、地方団体が単独事業として緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上し、その地方負担額に特例的に地方債を充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出いたしております。
　事業期間につきましては、令和二年度から五年間、事業費は四千九百億円を予定しており、地方債への元利償還金の七〇％に交付税措置を講じることとしております。
　本事業の活用によりまして、地方団体が今後五年間で緊急性の高い箇所のしゅんせつを完了することができるよう、総務省といたしましても国土交通省等と連携しつつ推進していきたいと考えております。
　また、本事業の期間終了後の在り方につきましては、その時点での地方団体の取組状況等を十分に踏まえつつ、通常の普通交付税措置により対応するか、特例的な財政措置を引き続き講じるかにつきまして判断していきたいと考えております。
○小野田紀美君　国の直轄もあるので、国交省さんにも後でもう一回聞きたいなとは思うんですけれども、この五年間の後というのが非常に気になっていまして、もちろん四千九百億円、大変有り難いんですが、土砂って一回取ったら終わりじゃなくて、また流れてきたら土たまるので、これやっぱり定期的にやっていくことが事前防災に非常に重要だという点で、しっかりその辺も踏まえていただけたらと思います。
　国交省さん、お願いします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　河川内の堆積土砂や樹木等につきましては、洪水時の流下阻害となるために、適切な維持管理の観点から定期的に除去することが重要であるというふうに思っております。
　その中で、河川管理者が自ら除去するということもあるわけでございますけれども、平成二十五年からは公募に応じた民間企業等による作業、済みません、ちょっと、よろしゅうございますか、民間企業等による作業の全部又は一部を自ら行う方式というものを導入しているところでございます。
　そういうことも活用しながら、しっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　まさに次、ちょっとそれを伺おうかと思っていたんですけれども、このしゅんせつ、総務省さんが県管理のものとかやってくれる、国交省も直轄もしっかりこの五年間の後、ここからも緊急の三か年を過ぎた後もしっかりやっていただきたいなということに加えて、じゃ、その事業にお金付ければいいのかというと実はそうじゃなくて、お金を出すよといっても手を挙げられなかった自治体が岡山県にはありました。それはなぜかというと、土砂の捨て場所がないんですよ。
　これが本当に問題で、耕作放棄地にといっても、ちょっと農振掛かっていてできないよとか、岡山県は特にリフレッシュ事業というちょっと特殊なやり方をしていて、県と市が協働でこの河川のしゅんせつをやるというようなものがあるので、自治体がその用地の確保とかお金出さなきゃいけないというような状況にあるので、これが本当、捨て場所がないというので進まない。
　なので、もちろんしゅんせつの予算を付けていただくとともに、さっき、今答弁してくださった民間の活用というのをもっと進めていただきたいなというふうに思っておりまして、その一つに、大分、何十年か前に、川砂利とかを生コンの人たちが取っていくのを禁止されたんですよ。それは、取り過ぎてちょっと川の端が傷んだりとかいろいろな理由があってなんですけど、これを解禁して、国交省としては、もうちょっと民間の砂利とかを取る人に取ってもらって活用しようよというのを進めていらっしゃると思うんですけど、それがなかなか進んでいかないと。それ、どう思っていますかというふうに聞こうと思ったんですが、これからやっていきたいというふうに御答弁をいただいた。
　ところが、これ、何十年もやっていなかったので問題も起きていて、私も岡山の被害があった後にすぐにこういうやり方ができないかと探ってみたんですけれども、マッチングなんですよ。自治体としては、取りたい業者さん、どこ取りたいですかというのと、自治体としてはここ取ってほしいですよというところのマッチングがなかなかうまくいかなくて、結局認定されていないというのが岡山県の状況なんです。
　じゃ、取ったとして、昔はその川砂利、取ってきたやつをきれいに分離して使えるような施設が県内にも幾つもあったんですけど、何十年もそれができなくなっていたので、もう今それができる施設が県内で二か所ぐらいしかないというふうにも聞いています。
　こういう状況も踏まえて、これから、じゃ、民間の土砂の活用というのをどう考えているか、もう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（五道仁実君）　今マッチングというお話ございました。過去、その砂利の採取によって河床が低下し過ぎて、一度規制するというような状況もあったところでございます。
　その中で、今のたまっている状況を踏まえて、先ほど申し上げたとおり、民間企業等に取っていただくということもコストの縮減等に非常に効いてくるということになろうかというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げましたとおり、二十五年から一般の企業の方を公募をして、募集をして、ここで取ってくださいというようなことについて公募をするという事業を始めているところでございます。それもなかなか、どれだけ取れるのかが分からないということもある中で手が挙がらないということもございますけれども、平成三十年度からは、例えば伐採可能な、採取可能な範囲がどこであるというようなこと、どれぐらいの量が出てきそうだというようなことをホームページに提供するなど、参入環境の改善、整備というものを努めているところでございます。
　そのようなことを行っている中で、こういう取組によって、例えば樹木伐採については、平成三十年度は民間事業者が二十六社、個人が四百七十七名というようなところが公募により選定されておりまして、全体の樹木伐採の面積の約二割ぐらいについては民間事業者等の参画をいただいているというところでございます。
　こういう取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○小野田紀美君　樹木伐採についてもありがとうございます。
　これも、土砂に関しても更に進めていただきたいというのと、例えば県の工事で堤防を強化するとかどこか埋めなきゃいけないというときに、このしゅんせつの土を使うというのもやっているんですけど、まだまだ余りまくっているので、是非民間の活用を更に進めていただきたい。
　樹木も、カットしたやつを欲しい人は持っていってくださいというのをやっている人もいれば、あと、木質バイオマスの発電に使っているというのもあります。運搬にコストが掛かるので、近くにそういう施設がなければこれもまた難しいとは思うんですけれども、そういった活用、ただ処理してお金が掛かるだけじゃなくて、ウイン・ウインになれるようなものをやっていただきたいと。
　もう一個、あと、草なんですけど、河川敷の草がぼうぼうになって、そこが木になり森になりというのを防ぐために、河川敷の草を酪農家さんたちに占有してもらって、そこの草を刈って牛の御飯にしていただくと。それによって、食料自給率の上でも、肥料を自分のところでやるというのとコストカットというのでこれまたいい仕組みだと思うんですけど、業者さんにもう刈って捨ててというよりは、この酪農家さんたちに一緒にやってもらうというのも私は非常に進めていくべきだと思って、岡山県も結構やっているんですけど、この全国展開というか、どういう状況か、また、今後の展望を教えてください。
○政府参考人（五道仁実君）　今御指摘がございましたようなバイオマスであるとか採草地として利活用するということについては、先ほど申し上げた公募という方式以外にも、やっぱり長期的、安定的にそのところを、伐採を担っていただけるような方々を探してくるというのは重要だということでございます。
　そういう中で、特定の事業者と連携を進めているという中においては、先ほど先生お話がございました河川敷を採草地として活用していただいて、樹木が繁茂するのを防ぎながらその草も利用していくというようなことも行っておりますし、バイオマスのことにつきましても、バイオマスの原材料として事業者に活用していただくという、伐採樹木を活用していただくということを取組を進めておりまして、そのようなことについては、今、直轄で行われている事例について事例集を作らせていただいておりまして、それを分かりやすく都道府県にも紹介をするというようなことで、そういう事例を横展開していくということを積極的に進めてまいりたいというふうに思います。
○小野田紀美君　この河川敷、いいところなんですけど、水位が増えるとごみとかがいっぱい入っちゃったりとか、苦労もあるんですね、酪農家さんたち。なので、ここら辺も、ただただ切って刈ってという処理のコスト掛けるんだったら、ちょっとその辺も話し合って、何か助け合いができないかというところも含めて、これからもっともっといいものにしていっていただけたらと思います。
　続きまして、局地的な災害についてお伺いしたいと思います。
　昨年、千葉、大変な被害が台風でありましたけれども、近年、広範囲ではなくて本当に局地に被害が起きるということが増えてきています。おととしの西日本豪雨災害で被害を受けた新見市というところが実は昨年もまたやられました。今度は、超局地的雨による土石流、土石流によって川の端が埋まって全部水没してしまうというような状況になってしまったんですけど、これが災害救助法の適用にもならなければ激甚災害にも当然ならないというような規模なんです。
　今回は、新見に関しては、千葉県がとか、ほかのところが大きな災害があったので、そこにちょっと入れてもらうという形で、有り難い、激甚の中に入れてもらう指定をしてくれたんですけれども、ただ、自民党の災害の対策本部の部会をしたときに、そのときに、千葉の話がメーンだったんですが、ちょっと待ってくれ、新見もやられたんだというのとともに、三重県も吉川先生が、いや、新見も超局地的があって、そこも救えないか、あっ、新見じゃないわ、三重県もそういうのができないかというのがあったように、これからはゲリラ豪雨で超局地的災害が起きてきたときに、災害救助法だったら、この人口のうち何百世帯が全壊じゃないと使えないよとか、激甚災害もやっぱりその指定には広範囲かつ大規模となるので、超局地だけど甚大な被害というものに対するものが今のところ特交措置しかないんですよね。だから、この特交以外で何か例えば、みなし仮設とかは災害救助法じゃないとできないとかいろいろ制限があるので、新しいタイプの災害に適用する新しい何かスキームをつくらなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っているんです。この辺、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　激甚災害、災害救助法についてでありますけれども、御指摘のとおり、一定の災害の規模以上について国や地方公共団体が被災者に対して支援をするということで、それに満たない部分については全然対応ができていないというの、これもっとも、いろんなところから我々も要望届いております。
　今からこれ、何とか解決策を導いていかなくちゃいけないというのは私自身も考えておるんですけれども、過去の災害における被災者との公平性でありますとか、あとは国、地方の財政負担の問題でありますとか、他の制度とのバランスとか、様々な角度からこれ検討に入っていかなくてはならないと思っていますけれども、様々な方々からその点については指摘を受けておりますので、少しでも前に進めるように我々も鋭意努力していきたいと、このように考えております。
○小野田紀美君　力強い御答弁ありがとうございます。
　近年の災害、もちろん中心市街地もそうなんですけれど、過疎地域においてやっぱりこういうのが起きると、財政規模が非常に、財政が弱いので、今回の新見みたいに、西日本豪雨でもやられて、また土石流でやられてとなってくると、局地的な災害であっても自治体がもうどうにもならないという状況になってくる、これ増えてくると思います。いろんなお声が上がっているということだったので、是非前向きに検討をしていただけたらと思います。
　ちょっと順番変えまして、そうなったときに、もちろん国が助けてくれるのを待つだけではなくて、自助というのは絶対大事になってくると思うんです。今、災害が頻発し過ぎて、保険も出すばっかりで皆さんに出すお金が底を尽きかけているとか、それは民間の保険ですね、住宅とかの保険もそうですし、これ、みんながやっぱり保険にしっかり入って、自分で何かあったときに補償をもらえるという状況をつくっていかなきゃいけないというのもすごい課題だと思っております。
　その中で、農業も、西日本豪雨のときに桃がかなりやられたんですけど、果樹共済に入っている人が二割ぐらいしかいなくて、すごく困っていました。収入保険制度も始まっています。この共済に関しても、今までよりちょっと入りやすい、いろんなバリエーションもできてきているので、この加入促進をもっと力入れていただきたいと思うんですけど、現状とこれからの取組を教えてください。
○政府参考人（出倉功一君）　お答え申し上げます。
　自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。この農業保険の加入促進につきましては、これまでも各地域の農業共済組合が主体となりまして農業者への説明会や戸別訪問を行ってきておりますが、さらに、都道府県やＪＡなどの関係団体とも連携を強化いたしまして、制度の周知に努め、加入推進の取組を進めてまいる考えでございます。
　また、先生からもお話ありましたように、制度面でも、昨年から果樹共済において、全ての農業共済組合で、被害が少ない農業者ほど掛金が安くなる、こういう仕組みを導入したほか、果樹共済より掛金負担が安く、自然災害や価格低下のほか、農業者の経営努力では避けられないリスクを広く補償できる収入保険、これを導入したところでございます。
　この収入保険におきましても、本年から新たに保険料を最大四割安くできるメニューを創設し、農業者の方々が加入しやすいよう見直しを行っているところでございます。
　今後とも、農業者の皆様の声をよくお聞きして、加入しやすくなるような工夫について検討し、農業保険の加入を推進してまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○小野田紀美君　私も折に触れ宣伝しているんですけど、なかなかその収入保険も入ってくれないというのがありまして、もう災害が起きたときに、もちろん国も補助しますけれども、国の補助だけで一〇〇％になるようなふうには補償はできないんですよね。なぜならば、入っている人と入っていない人を同じように補償したい、気持ちは分かるけど、それをしてしまったらもう誰も保険に入らなくなって自助ができなくなる。なので、これは補償するときにも、これからは、保険に入ってくれるのを前提で補償しますよというようにしていただいていると思うんですけれども、これは心を鬼にして、まず自助ありきだよというのをしっかりと宣伝をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、民間の備えもそうなんですけれども、企業の備蓄、災害の備蓄に関して、東京都は東日本大震災の後に帰宅困難者が大変なことになったので、三日間は自分のところの事業所に従業員をしっかりキープしていただけるように、三日分の従業員の食料とか必要なものを努力義務でちゃんと用意しておきなさいよという条例ができていますが、なかなかこれ全国に広がっていません。岡山県も、晴れの国岡山といって、もう全然災害はないよと思い込んでいたので、民間の方も事業の方も、備蓄している人って本当に少ないというふうに感じています。
　これを踏まえて、是非これからは、南海トラフとか直下とか、首都直下とか、大きな、広範囲があったときに、自分のところにまで届くのって遅くなると思うので、自分たちでもうちょっと、条例じゃないですけど、ちゃんと備えるということを進めていってほしいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今、小野田委員御指摘のとおりでありまして、やっぱり最近はＩＴテクノロジーが進んできましたので、例えば、流通なんかはＰＯＳシステムなどを使って流通段階で在庫を持たないのが利益につながるとか、あと、生産もサプライチェーンでかんばん方式など、至る所で在庫を持たない。一方で、二十四時間、コンビニ行けば何でも買えるという状況にあるんですが、一たび感染症とか災害があると目詰まってしまうということがあると思います。
　ですから、そういった意味では、個人でも企業でもしっかりと備蓄をしていただくのが災害に対して強い国づくりにつながると思っております。
　東京都の条例の御紹介がありましたが、内閣府においても、事業継続ガイドラインの中で備蓄品の調達を事前対策として計画するように示しているところでありますが、東京都の条例に比べると具体性も余りないし分かりにくいというふうに思いますので、ガイドライン改定のタイミングを見て、しっかりと委員の御指摘のところは改善をしてまいりたいと思います。
○小野田紀美君　皆さんに、国民の皆さんにも知っていただきたいのが、よく防災備蓄の倉庫とかあるんですけど、あれって、私のいた東京都北区では一つの防災のところに千人分掛ける三日間しかないんです、一日二食で。だから、自治体がやっている防災備蓄の倉庫に行けば俺たちのあるよと思っていたら大きな間違いで、まずは自分の家でそれやってもらう、そして事業所もやってもらう。この備えに対するガイドラインというのをしっかりみんなでやっぱり意識していきたいなというふうに思います。是非よろしくお願いします。
　そして、もう時間がなくなってしまいました。
　西日本豪雨のときも千葉のときも、環境省の災害等廃棄物処理事業補助金について、これは本当に助けていただきました。有り難いシステムなんですけど、使うところと使えないところの自治体の差が開いてしまうので、この周知徹底を是非していただきたいと思います。
○政府参考人（山本昌宏君）　環境省の災害廃棄物の処理の補助金につきまして、こちらの周知が足りないことで市町村における不平等が生じないようにということで、できるだけこちらから積極的に広報すると。それから、農林水産省あるいは国土交通省との連携事業もございますので、そういった各省とも連携してしっかりと説明を尽くしていきたいと考えております。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　武田良太大臣にお伺いをしたいと思うんですが、大臣、少し昨年の就任記者会見でおっしゃったことをちょっと調べておりましたら、災害に強くしなやかな国というワードが出てまいります。昨日の所信をお伺いする中でも、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土というキーワードですね、大臣にとっての、このキーワード、これまでの防災担当大臣とは違う、武田大臣としてのもし思い入れがあればお聞かせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　毎年毎年、我々は災害に見舞われております。そのたびに災害の形態も変わっておりまして、被害状況も変わっております。前任の大臣との比較というのは、やはり災害が全く異なったために比較というのはなかなかできないんだと思いますけれども、私は国土強靱化の担当もしておりまして、日本の災害に対する安全基準を徹底的に見直さなきゃいけないということを痛感しておるわけであります。
　ただ単に、強い国土だけではなくて、それにしっかりと対応できる国土づくり、これをしなやかさというふうに表現させていただいておるんですけれども、ハード面、ソフト面も併せて、全ての分野において見直しを図りながら、まさに強くてしなやかな国土づくりをしていきたいと、このように思っているところであります。
○水岡俊一君　前にもお聞きしたことがあって、今大臣のお考えの中に、原形復旧という考え方は、少し考え直すというか、非常にフレキシブルに、また経験を生かして、次の災害に備えるためには、必ずしも原形じゃなくて、しっかりとそれに対応する形を求めていくということを進めておられるように私は感じておりますので、私は、今のお話の中にもあるしなやかという言葉を使いながら、日本の災害に対する考え方、災害に対する強靱化を目指す国の政治としての取組を是非力強く前に進めていっていただきたいと、こんなふうに思います。
　そういう中にあって、新年度の予算の中で、大臣の思い入れがあるという予算はどの辺りなんでしょうか。もしあれば、お聞かせをいただきたいと思います。