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○国務大臣（若林正俊君）　山口委員には、かねて公害対策、とりわけ大都市圏における大気汚染の問題に積極的に取り組んでいただき、幾つかの具体的な提言もいただいてまいりました。心から敬意を表しつつ御質問にお答えしたいと思います。
　大気環境は、今御指摘ございましたように、なおなお問題を残しつつも全体としては着実に改善をしているというふうに考えております。しかしながら、自動車交通量の多い今お話にございました交差点など一部の地域においては、大気環境基準をなお達成していない局地的な汚染地域がございますし、幹線道路周辺、沿道部分というのは、なおもその環境状況は決していいわけではございません。このような地域について、現在の、現行法の車種規制の及ばない対象地域、及ばない地域外からの流入車の問題などもございまして、その影響は非常になお大きいものと考えております。
　そういう意味で、御指摘ございましたように、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正の検討も含めまして、ただいま一層この規制の強化、対策の強化を図っていくということで検討を続けておりまして、この通常国会にＮＯｘ・ＰＭ法の改正を含めた新しい対策を打ち出して御議論をいただきたいと、こんな思いでいるところでございます。
　その際には当然、お話ございました窒素酸化物の、粒子状物質規制というものについて、お話のような基準の強化も含めまして積極的な取組が必要だというふうに考えております。
　なお、幹線道路沿道におきます健康との関係でございます。この健康影響との関係はいろいろな形で指摘を受けておりますが、なお科学的な知見としては十分ではないと。そこで、国会におきましても決議をいただいて、早急に、早期にこの調査を実施しろという注文をいただきました。また、御承知のように東京ではこの大気汚染にかかわる訴訟も提起されておりまして、この訴訟への対応も早急な決着を図る必要があるということがあると思っております。
　そこで、環境省としては、平成十七年には小学校の児童を対象として健康との関係の調査に着手しておりますし、十八年からは幼児、一歳六か月、更に三歳児健診の際の幼児の健康とこの大気汚染との関係、そういう一定の汚染の地域、汚染が予想されている地域におきますそれらの児童あるいは幼児についての追跡調査に着手をいたしております。今年からは、今度は成人に対して、成人調査について少し踏み込んだ疫学調査をいたします。それら全体の調査は、一応我々はそらプロジェクトと、こう言っておりまして、幼児調査については、幼児の御父兄約十万人を相手に協力の要請をして、調査票を配付して回収をすると。小学生については、失礼、小学生について一万六千人を対象にやると。それから、幼児については十万人程度の幼児調査を実施するということで今実施をしているところでございます。
　そういう調査を、科学的な、疫学的な調査を通じて、大気汚染と健康、とりわけ呼吸器との関係、幼児あるいは老人についての呼吸器障害との関係を検証をしながら、この大気汚染対策については更に一層の強化を図っていく必要があると、そういう認識でおりまして、国土交通省、経済産業省など関係省庁との間で協議を続けているところでございます。
○山口那津男君　大臣からも言及がありましたが、東京大気汚染訴訟の控訴審で今和解の試みがなされていると言われておるわけであります。私が平成十四年に質問したときも、地裁の判決で敗訴判決、国が受けた直後でありました。
　私は、この控訴審の和解協議の中で、東京都は和解に応じる、つまり治療費等の支払に応じると、そういう救済の枠組みを提案しているわけですね。メーカーも、自動車メーカーの側もこれに協力するという意向が報道されているわけであります。メーカーとしても、この因果関係が定かでない状況でこの金銭補償を含めた和解に応じるということはじくじたる思いもあると思いますよ。あると思いますけれども、それに応じようという姿勢を持っていると、こういうわけであります。
　国がかたくなにこの因果関係の明確さを主張してこの和解に応じない。一定の努力をしようという姿勢は評価したいと思いますけれども、最終的なこの東京都やメーカーが努力をしようというところに国が応じないで和解が崩れたと、こういうことになれば、私は、都民のみならず国民全体の批判を免れないと思います。
　そして、個別の補償をすることを、個々に補償することというのは原則的に避けるべきかもしれません。しかし、この裁判の和解の場を通じて一般的な補償、救済策の枠組みをつくっていく、形成していくと、こういうこともやっぱり国としては考慮してしかるべきだと思うんですね。
　環境大臣、どう考えますか。
○国務大臣（若林正俊君）　今御指摘ございましたように、この訴訟は既に十年以上が経過しておりますし、原告団の中には訴訟の解決を待たずに亡くなられている方も多数いるものと承知いたしております。
　東京高等裁判所の方からは、結審に当たりまして、和解について、その可能性を、どうだという、話合いをすることができるかということがサジェスチョンされまして、関係省庁と相談の上、この解決点を探るべく原告との話合いを進めていくという方針を過日決めたところでありまして、東京高等裁判所にもその旨をお伝えをいたしております。この解決に当たっては、真摯にこの高等裁判所の意向を受け止めまして、いたずらに訴訟を長引かせるというようなことにならないように誠意を持って対応していきたいと、このように考えております。
　ただ、今後、詳細については、訴訟のことでもあり、現段階で御説明することはできませんけれども、環境省として、あるいは政府としてできますことは、自動車排ガス規制などの公害防止対策という観点でございまして、その意味で、先ほどお話ししましたようなＮＯｘ・ＰＭ法の改正を含みます大気汚染対策というものについて、原告側がいろいろとお話をしております、提起しておりますそういう問題をしっかりと受け止めまして、今後こういう面で何ができるかということについて、原告の御要望や裁判所の意向を踏まえて訴訟解決に向けて最大限の努力をしていきたいと、こう考えております。
○山口那津男君　何か今の御答弁ですと環境省だけの判断では応じ切れないような含みを感じましたけれども、私は、だからこそ、平成十四年のときは福田官房長官に総合的な視野からの、国として、政府としての解決策の努力をお願いをしたわけであります。是非総理もこの点をお含みおきいただいて、御努力、御配慮をいただきたいと思います。
　続いて、総理にお伺いいたしますけれども、昨年の訪中、そして東アジア・サミットの二回目の開催等を通じて、この外交的な局面を大きく転回をされたということ、高く評価をしたいと思います。
　そこで伺いますけれども、この先般の訪中の際の日中共同プレス発表の中で、双方は、日中双方は、政治、経済、安全保障、社会、文化等の分野における各レベルでの交流と協力を促進することで意見の一致を見たと。そして、具体的な項目として、エネルギー、環境保護、金融、情報通信技術、知的財産権保護等の分野を重点として互恵協力を強化すると、こういうことでうたっていらっしゃいます。そしてさらに、日中双方は、東アジア地域協力、日中韓協力における協調を強化し、東アジアの一体化のプロセスをともに推進することを確認したというふうになっているわけですね。正にこのアジア、東アジアにおける日中の役割というのは極めて大きいものがあると思います。そして、今年一月には東アジア・サミットが開かれ、特にエネルギー問題について集中的な検討、議論がなされたわけであります。
　私は、将来、この東アジア共同体の形成を見据えた上で、まず緊急を要する課題であるこの環境、エネルギー問題に関して検討する国際機関のようなものをつくって、ここで個別分野として議論を重ねて、将来の東アジア共同体の形成の一里塚とすべきであると、こう展望するわけであります。
　酸性雨対策あるいは海域の環境対策、環境保護のための人材育成など、これまでもこのＡＳＥＡＮプラス３の環境大臣の会合等で議論が重ねられてきているわけでありますが、是非この際、東アジアの環境開発機構のような国際機関をつくって、これを一元的に総合的、効果的な議論ができるようなものをつくっていくべきであると、こう思うわけであります。そうした折に日本と中国、あるいは韓国も加えて、この国々がリーダーシップを取っていくべきであると思うわけでありますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、東アジア共同体を見据えながら、多国間あるいは二国間で、この環境、エネルギー分野だけではなくて、様々な分野の協力、連携が進んでいるわけでございまして、先般開催されましたセブ島における東アジア・サミットにおきましてもエネルギーと環境分野が大きなテーマになりました。
　その中で、特に日本がこの分野で高い技術を有している、それはもう共通の認識でありまして、その共通の認識であったからこそ、このエネルギー、環境のセッションにおいては是非日本が最初にキックオフのスピーチをしてもらって、それを基にみんなで議論しよう、このようにアロヨ議長が提案され、私が、日本がまず包括的なイニシアチブを表明するということで最初にスピーチをいたしたような次第でございまして、それに対しまして各国は基本的に支持を表明をしてくれたわけであります。
　この東アジア・サミットにおきましても、そうした議論を通じまして、地球温暖化問題に対処するために、クリーンな技術の開発促進、そして省エネ目標の設定、バイオ燃料の利用促進等を内容とする東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言が採択されたわけでございます。この採択に当たりましては、先ほど申し上げましたように、日本のこの包括的なイニシアチブについても十分に議論をされ、それも取り上げられたということではないかと、このように思うわけでございます。
　御指摘のエネルギー問題や環境問題に対処するための機構の設置についてでありますが、現在のところまだ、残念ながら、その機運は盛り上がっている状況ではないわけでございますが、しかし、このエネルギーや環境というのは一国で解決できずに多国間の協力が必要であるというのはもう紛れもない事実であって、そういう分野は本当に各国の共通の利益があるわけでありますから、お互いに協力をしていくことによって現実的にすぐにその協力の成果が上がってくる、認識できる分野ではないかと思います。それがまた喫緊の課題であるということ、これは喫緊の課題であるということは十分に認識をしております。
　今後とも、日本が最高水準にあるエネルギーと環境の技術を活用いたしまして、中国を始めとしてこのアジアの国々に対して貢献できるよう様々な可能性を模索をしながら各国と連携を強化をしていきたいと、このように考えております。
○山口那津男君　この東アジアの国々の国益の共通するところについて、是非強力に推進を図っていただきたいと思います。
　また、続いて総理に伺いますが、先般、中国が人工衛星破壊実験を行ったと。これに関して、我が党の草川議員から本会議で質問等がなされたところであります。
　ところで、我が国は弾道ミサイル防衛システムの整備を推進しつつあるわけでありますが、この弾道ミサイル発射を認知するシステム、そしてこれ防御するシステムというのは不可欠、この認知するシステムというのが不可欠の前提になるわけであります。低軌道で偵察衛星を飛ばすとか、あるいは高軌道で早期警戒衛星を飛ばすとか、そういう一般的な構想があるわけですね。もしこれらの人工衛星を破壊する能力を持つとしたら、これは、この弾道ミサイル防衛システムというのは機能不全に陥る可能性があるわけでありまして、これは正に我が国の国益に直結することでもあるわけであります。したがいまして、我が国としてもこれらに対する認識というものをきちんと持った上でこれから対処していかなければならないと思います。
　その際、宇宙が軍事的に利用される、あるいはその競争の場となることは絶対に避けるべきでありまして、この軍事利用を制限していくと、そういう方向で国際ルールを作り、またそういう枠組みを作っていく必要がある、正にそこに安倍総理がリーダーシップを取るべきであると私は思うわけでありますが、お考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、御質問は二点あったと思うわけでありますが、まず一点でございますが、米国のこの早期警戒衛星から得られる早期警戒情報は、弾道ミサイルへの対処により万全を期すために有益なものでございます。そういう意味におきましては、このもし衛星が破壊されたら大丈夫かという恐らく御心配もあるのだろうと、それは当然のことだろうと思うわけでありますが、しかしながら、この早期警戒情報がなければ必ずしも我が国のＢＭＤシステムの運用ができないわけではなくて、我が国独自のレーダー網により我が国に飛来する弾道ミサイルの探知、追尾を行うことは可能であり、システムが機能不全に陥ることはないと、このように認識をしております。
　そして、それと同時にもう一点、こうした衛星の破壊についての問題点、それについて更に軍拡に結び付けないための努力、それを日本がすべきだという御指摘でございますが、我が国としては、宇宙空間において国際法に合致しない形で衛星を破壊する行為や、宇宙空間における軍備競争が行われることがないように、様々な国際的な場での議論に積極的に参加をしていく考えでございます。
○山口那津男君　厚生労働大臣に伺いますが、高額療養費の自己負担限度額が設定されているわけでありますけれども、ここで多数該当、高額療養費を何度も何度も使うという方いらっしゃるわけでありますが、その場合に、同一保険者の場合は四回目から軽減されるという制度がつくられているわけであります。
　しかし、これから団塊の世代が退職の時代を迎えます。扶養家族も含めると相当な人数、年間百万人から百五十万人ぐらい退職されていくわけでありまして、その中にこの高額療養費の対象になる方も大勢いらっしゃると思うんですね。ところが、保険者が異動した場合はこの軽減措置が適用されないというのが現状だろうと思います。しかし、その大量退職時代を考えますと保険者が異動することは明らかでありまして、今、レセプトを整える、そういう仕組みというのは五年後を目指しているわけでありますから、その間是非この手当てをする必要があると。
　私は、このレセプト整う間であってもいろんな工夫の余地はあるだろうと思うんですね。本人の申請によって事実を確認した上で行うと、調整を行うということも不可能ではないと思っております。これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（尾辻秀久君）　手短にお答えください。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高額療養費につきましては自己負担限度額というものが設けられておりますが、今先生御指摘のように、それは保険者ごとであるということでございます。したがって、一年間でしたか、三回以上、高額療養費の場合には四回目からはまた更に減額されるということがありますが、その間、保険者が変わったという場合にどうするかという問題、確かに御指摘のとおりあるわけでございます。ただ、これを簡単にそういう処理ができるかというと、なかなかそういうふうにはまいらないと、こういうことがございます。
　確かに、利用者というか患者さんから見ますと、同じようにお医者さん、同じお医者さんに今まで三回通って四回目じゃないかということなんですが、その間に保険者が変わるということになりますと、保険者機能というものを非常に我々強調させていただいていることもございます、保険者ごとによく財政をコントロールしてくださいということも申しておることもございまして、今のところは自動的にそれが通算されるということにはなっていないと。
　これをどうするかという問題、確かに御指摘のとおりでございますが、いろんな問題、保険者の事務負担の問題、保険財政に与える影響等についても併せてよく考慮いたしまして、今後検討をしていきたいということでございます。
○山口那津男君　時間が参っておりますけれども、次の渡辺孝男議員がドクターヘリについて質問するわけでありますが、くくりといたしまして、東京都が救急ヘリを今年度用意することにいたしております。
　この東京都の特色は、他県では消防機関は市町村単位であるため、東京消防庁のようにヘリを数多く保有し、全圏域をカバーできる状況にはないと、そこに東京都の独自性があると言っているわけであります。二十四時間運航が可能であると、それから航続距離が長い、つまり大型、中型のヘリを持っているので、島嶼の、島々ですね、対応が可能であると、また防災ヘリとして災害時にも活動できる汎用性もあると、複数台所有により安定的な運用が可能であると。こういう東京都は独自の優れたシステムなんだと、こう言っているわけでありますが、これはまあある意味で理想であります。しかし、全国の自治体、なかなかこうはいきません。
　したがって、この東京都のような制度を完備することはこれからの目標であるとしても、やはりこれからの質問に出てくるようなドクターヘリの制度、これを是非とも早急に整える必要があると、こう申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、渡辺孝男君の質疑を行います。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。山口委員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ドクターヘリのお話が出ましたので、最初にドクターヘリの質問をさせていただきます。
　救急医療の機器を搭載し、搭載したヘリコプターに医師が乗り、重症救急患者として出動要請から約三分で離陸し、五十キロメートルの距離を約十五分で救急現場に駆け付け、そして現場到着と同時に医師が救急医療を開始し、救命救急センターあるいは高度な専門の病院に治療をしながら搬送をすると、いわゆるドクターヘリは救急医療の切り札的存在であります。ドイツでは既に三十年前からドクターヘリを導入しておりまして、交通事故による死亡者を三分の一に減らしたという、そういう実績がございます。日本も諸外国の事例に学び、このドクターヘリを導入、推進を図っているわけですけれども、残念ながらまだ十分とは言えないと私は考えております。
　そこで、まず政府が進めているドクターヘリの事業の現状と今後の普及について、柳澤厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ドクターヘリにつきましては、平成十三年度以降、都道府県に対して導入促進事業として運営費を補助しているところでございます。運営費と申しましても、結局リース事業でございますので、最初の初期投資の費用も併せて払っていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　平成十八年度までに十都道府県で十機が就航しておりまして、その搬送実績も着実に増加しているということでございます。もちろん非常に例外的に進んでいるところもありますが、私の地元の静岡県も東西に二機持ってこれが活躍していると、こういう状況でございます。
　ドクターヘリによる救急搬送は、ケースによって救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げていることは先生御指摘のとおりでございます。厚生労働省といたしましては、今後、与党におきます法制化の御議論を踏まえつつ、都道府県と連携しながらその普及に努めてまいりたいと思っておりますが、現段階では予算措置で促進を図っているという状況でございます。
○渡辺孝男君　ドクターヘリ事業を最初導入したときには五年間で三十機の運航を目指すということでございましたが、残念ながら今の御報告ですとそこに至ってないということでありますが、その原因につきまして厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、御指摘のとおり、五か年で三十機というようなことを申したこともあるわけですけれども、これはある意味で、ヘリコプターの飛行範囲内、範囲円あるいは範囲圏というものを基にしまして全国をカバーしたとしたらどのくらいの機数が必要かというようなことで、あえて申しますと試算をしたものというふうに理解をいたしております。
　もちろん、これではならないわけでございまして、今回、医療法の改正によりまして医療計画を作るわけですが、その基本方針というようなものをこの計画を作るに当たって出しておりますが、その方針、計画にもこれを盛り込むということを予定いたしております。
　ドクターヘリ導入促進事業につきましては、各都道府県が救急医療体制の整備を図る中でそれぞれの地域における救急搬送体制の実情を踏まえて実施すべきものであるというふうに考えておりますので、都道府県イニシアティブの考え方を取っておりまして現状このようになっているというふうに承知をしている次第でございます。
○渡辺孝男君　次に、総理にお伺いしたいんですが、私は、先進諸国で、やはり航空医療というのが進んでおりまして、ドクターヘリも非常に運航されておると、そして地域の住民の重症な救急の場合にはヘリコプターを活用して救急医療をやっておるわけであります。日本は大変後れているという状況でございますんで、総理がどのように現在そのことを認識されているのか、また今後どのようにお取り組みになるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるこの救急医療、また救急救命については、やはりいかに短い時間で対応できるか、よく、脳出血や心筋梗塞等は最初の三時間が必要であって、そこに適切な処置をすれば救命もできるし、また深刻な後遺症をなるべく残さないようにできると、このように言われておりまして、日本としても医療体制として救急救命体制のこの整備を進めているわけでありますが、その中でやはりこのドクターヘリの果たしている役割は大きいだろうと思います。導入したところでは顕著な成果が上がっているということも私も承知をしているわけであります。
　我が国は、歴史的に今まで陸路での患者さんの搬送ということに主眼があったものでありますから、今まで余り進んでいなかったわけでありますが、先ほど厚労大臣から御説明をしたように、着実に一応前進はしているわけでありますが、顕著な今まで成果があったということも踏まえながら、また、今先生が与党のこの法制化のチームの座長代理をしておられて法制化についても御議論がなされているということも承知をしておりますが、法制化の議論も我々踏まえながら、この普及に更に努力をしてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　関連しまして、夜間、民間のヘリコプターを使ったドクターヘリではなかなか夜間はできないということでありまして、先ほど東京都の取組についてお話ございましたが、東京都の方は夜間を飛べるヘリコプターを持っているということでございますけれども、万一のときにはやはり夜間も飛ばなければいけないんじゃないかと、そのように考えているところであります。
　この点につきまして、夜間運航をどのように進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　別段、現在のドクターヘリの補助事業につきまして補助要件のような形で規制を一切設けているわけではございません。ただ、一般的に、例えば実際にその運航をしているヘリコプター会社等の実施規則におきましては、基本的に原則として昼間であることということの下で運用がなされているということで、そういったことを反映してほとんどは日中に限られているというふうに承知をいたしているわけであります。
　ただ、運輸省の技術部運航課長の要領細則におきましては、さすがに人命救助の場合にあっては、離着陸を安全に行うということが可能であると判断した場合はこの限りではないということもございますので、我々としては、安全性を確保すること、あるいは地域の理解をいただくことなどを前提にして、今後適切に行っていく必要があると、このように考えておるわけでございます。
○渡辺孝男君　どうしても夜間でヘリコプターを使った救急が必要になるというときにはやはり自衛隊の方々に御協力をいただくことがあると思うんですね。その点、協力をよろしくお願いしたいわけですけれども、久間防衛大臣の方から、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　従来から自衛隊法八十三条の災害派遣の一環としまして、都道府県知事からの要請等がありました場合にはヘリコプターで輸送しております。
　主として離島間のケースが多うございまして、鹿児島、沖縄、あるいはうちの長崎、それから島根、こういったところでの実績が多うございます。自衛隊の場合は、夜間の輸送もやむを得ないということでやっておりまして、十七年度で六百九件のうち二百六十九件が夜間輸送を行っております。
○渡辺孝男君　自衛隊の皆さんにも大変協力をいただいてそういう大事な人命を救っていきたいと、そのように考えております。ドクターヘリのことにつきましては、先ほどもお触れいただきましたけれども、与党で法案を作っておりまして、全国配備を早く進めたいということでございますので、この法案成立いたしましたら、また政府の方でもより以上に推進を図っていただきたいと、そのように思います。
　関連で、離島の方に巡回ヘリを、巡回診療のためのヘリコプターを使うというような事業も考えられておられるということでございますので、実績については時間の関係で省きますけれども、その点について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　救急医療ではなくて、無医地区等を対象にして巡回診療にヘリコプターを活用したらどうかという御提案でございます。
　現在のところは船舶であるとか自動車で実施されているものでございますけれども、やはりこの点、確かに先生御指摘の面があろうかと思います。平成十九年度からは民間のヘリコプターを活用した巡回診療体制を整備する事業を創設することといたしておりまして、これによりまして離島地域住民への医療提供体制の充実を図っていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　やはり地域では医師不足等がございまして、どうしても救急医療等に不十分なところございますので、そういうのを補うためにドクターヘリが必要だと、また、医師を恒常的に派遣をするために、時間のロスを少なくするということで巡回ヘリというものが離島等では大変重要だと思いますので、これは真剣に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　時間の関係上少し省きますけれども、地域医療を担う医師のことについて質問をさせていただきますが、私、北海道とか東北回っておりますけれども、本当に医師不足、大変深刻でございまして、行く地域地域で、必ずこのことを進めていただきたいと、そういう強い要請をいただいております。
　この点に関しまして、どのように政府として取り組んでいるのか、安倍総理の方にまず御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、地域によって医師が不足をしている、特にへき地、地方がそうであります。また、科目によって、産科、また小児科、そうした診療科の医師が不足をしている、言わばこういった偏在があるわけでございまして、ある意味では少子化対策を進めていく上においては大変大きな問題であると、このように認識をしておりますし、また、地域の皆さんが安心して生活をしていく上においても、こうした医師の偏在、地域に医師が不足をしているというのは問題であると、こう認識をいたしております。現在、都道府県を中心に総合的な医師確保対策を進めています。
　今回のこの補正予算と本予算案におきましても、この対策を具体的に進めるために、医師が集まる拠点病院の整備、そして医師を派遣する病院等への助成、また、先ほど申し上げました、特に産科、小児科というのは元々女性の医師が大変多かった分野でありますが、女性医師の就業支援を始め各般にわたる取組を推進をし、安心できる地域医療の確立に全力を尽くしてまいります。
○渡辺孝男君　じゃ、最後に一言。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が参っておりますので、おまとめください。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　はい。
　やはり勤務医の方が大変疲弊をしているということでありまして、勤務医の待遇を改善していただけるように、また看護師不足も大変深刻でございますので、そういうスタッフを十分に確保していただきたいということであります。それから、やはり診療報酬でも、地域で医療を担っている方々の方に少しやはり重めに配慮していただきたい。それから、ドクターバンク、今推進をしているわけでありますが、この機能が本当に充実されるように真剣に取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の御出席が得られません。
　出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時速記中止〕
　　　〔午後一時十分速記開始〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に御出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成十八年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日午後は、締めくくり質疑を三十分行うこととし、質疑は往復方式で行い、割当て時間は、公明党三十分でございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、平成十八年度補正予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑を行います。澤雄二君。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　安倍総理には初めて質問をさせていただきます。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　今日は、新型インフルエンザについて絞って質問をさせていただきたいと思います。
　この新型インフルエンザにつきましては、実は去年三月の予算委員会でも一時間にわたって質問をさせていただきました。この一年間、およそ一年間の間に世論の認識も相当深まりましたし、政府の対応もすごく進んだというふうに認識はしております。しかし、国民を守るためにはまだまだ至っていないというふうに思っております。折に触れて、この予算委員会でもまた質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、質問する前に申し上げたいのは、前回も申し上げましたけれども、この質問は単に国民の不安を助長するためにするものではございません。父親として家族を守るために、国会議員として国民を守るために、客観的な事実と具体的な数字に基づいて最悪の事態を回避するために冷静に質問をしたいと思っております。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、皆様お手元にお配りをしている写真をごらんいただきたいと思います。（資料提示）
　これは、いわゆる鳥インフルエンザに感染をしたベトナムの青年の写真でございます。この写真を見ただけで、一目で分かります。つまり、今までのインフルエンザとは全く違う症状であります。したがいまして、この新型については、インフルエンザ対策だと思って対応を考えると間違えるということでございます。
　皆様もう御存じだと思いますが、少し説明をさせていただきますが、今までのインフルエンザは、弱毒性といいまして呼吸器にしか感染をしませんでした。これからやってくるであろうと言われている新型インフルエンザは、強毒性のＨ５Ｎ１というウイルスでございます。これは強毒性でありまして、血流を通って全身に感染をします。さらに、過剰な生体防御反応というのを起こしまして多臓器不全に陥ります。ですから、インフルエンザが治ったとしても脳障害その他が残るといって大変心配をされているものでございます。
　それから、これは人が、まだ人類が経験をしていないウイルスでございますので、体験をしていないということは免疫力がない、免疫力がないということは感染率が非常に高いと心配されています。厚生労働省の行動計画でも、二五％、対応がうまくいかなければ五〇％以上になるという試算もございます。また、致死率も非常に高いと心配をされています。去年の三月に鳥インフルエンザに感染した人の致死率は五三％でした。今現在七八％まで致死率が上がっています。厚生労働省の行動計画の予測では、二千五百万人が罹患をして、最大六十四万人が最初の一年間で死亡するというふうに見られています。
　これ、おととしの十一月、ヒアリングを聞いたときに、えっ、二千五百万人が罹患をして六十四万人が死ぬの。これは確率の問題だと思っていました。ですから、最後に質問をしました、厚労省に。この確率はどれぐらいの可能性があって来るんですかと質問をした。そしたら、そのときに厚労省のヒアリングの説明で来られた方は、一〇〇％来ますとおっしゃいました。つまり、鳥インフルエンザ、今世界に蔓延をしておりますが、この鳥インフルエンザが防げなかったということは必然的にヒト型がもう現れるということでございます。
　で、六十四万人死亡でございますけれども、これは人的被害だけではなくて、経済的にもすごく大きな被害が想定をされています。日本だけでいいますと、第一生命の総合研究所というところが、最初の一年間でＧＤＰを四・二％引き下げて二十兆円の被害が出るだろうというふうに予測をしております。
　この新型インフルエンザ、ではいつ人類に手向かってくるのかということでございますが、もうＷＨＯも世界の学者も一様に今言っております。導火線に火が付いた、いつ起きてもおかしくはないというふうに警告をしております。
　そこで、日本でありますが、依然として日本の対策は公衆衛生レベルで、厚生労働省が対策の中心であります。欧米はどうなっているか。アメリカは二年前にブッシュ大統領が既にもう陣頭指揮を執っております。アメリカ、ヨーロッパの各国は、強力なリーダーシップの下で国の危機管理対策、安全保障レベルで対応が行われています。日本も一刻も早くそういう対応にすべきだと私は思っております。今日はこの視点で質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今、写真を見て分かりますけれども、人工呼吸器を二人とも付けています。ブッシュ大統領はこの写真を最初に見せられたときに、我が国の人工呼吸器の数は足りているのかということを質問して、現状を聞いて直ちにその場で十万器を増産するようにということを指示したという、これはエピソードでありますが、残っております。そういう視点で、是非とも総理大臣の強力なリーダーシップでこの対策をやっていただきたい、そういう視点で質問をさせていただきます。
　最初に、厚生労働大臣に伺います。
　高病原性、いわゆる鳥インフルエンザでの今世界での発生状況について教えてください。特に、インドネシアがどうなっているか、詳しく教えていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高病原性鳥インフルエンザ、いわゆるＨ５Ｎ１につきまして現在の状況を申し上げますと、ＷＨＯの公表によりますと、平成十五年、二〇〇三年十一月以降に限って申し上げますと、高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１亜型の患者の発生状況は、本年二月四日現在、発生国が十一か国、患者数は二百七十一人、そのうち死亡者数が百六十五人となっております。
　なお、御指摘のインドネシアにおきましては、平成十七年、二〇〇五年より断続的な患者の発生がありまして、本年二月四日現在、累積患者数は八十一人、そのうち死者数が六十三人となっております。
○澤雄二君　インドネシアでは非常に深刻な被害が出ているわけでございますが、特に今年になってからも死者の数が増えていると思います。それも、十代、二十代、三十代という若い世代が死者の数が増えているという状況だというふうに思います。これは確認はできていませんが、アメリカの企業は撤退準備を始めたというような話もあります。
　それで、続いて厚生労働大臣に伺いますが、これは危機管理の時点で総理にもその後質問をいたしますので、一緒に聞いていただきたいというふうに思います。
　去年の九月、内閣官房が中心になって十九省庁が参加して、新型インフルエンザが現れたときにどうするかという机上訓練が行われました。この机上訓練のときの最後のシミュレーションがこういうシミュレーションでありました。ある地域、簡単にちょっと分かりやすく言い換えて申しますが、ある地域、仮にヨーロッパといたします。そこで新型インフルエンザが発生し、フェーズ４になった。そのヨーロッパの地域のある国から成田行きの飛行機に発熱を隠して乗り込もうとした人がいた。その人物についてだれも気が付かなかった。つまり、成田行きの飛行機に乗り込んだということでございます。その後どうなるかというのが最後のシミュレーションでございました。
　実は、これの答えはまだ出ていません。今日二回目の机上訓練が行われていて、徳島で実際の訓練が行われています。その徳島の実際の訓練は、実はこの乗り込んだ人が自宅に帰ってから発病した、発症した、それにどう対応するかという机上訓練でございます。
　私が質問をしたいのは、自宅に帰ってから発症ではなくて、飛行機の機内、もう発熱ですから、発症していると思われます。その人は飛行機の機内で明らかにインフルエンザ、新型インフルエンザに感染した、で発症したということが分かった。多分それは飛行機の無線を通じて日本国内にもすぐさま伝えられると思います。
　このときに厚生労働省は、この飛行機、それから発症した人、また同じくこの飛行機に同乗している乗客に対してどのような措置を、今考えられているガイドラインの案とか行動計画でされようとしているのか、教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　澤委員御承知のとおり、現在、政府におきましては、新型インフルエンザ対策ガイドライン、フェーズ４以降をパブリックコメントに付しております。ただ、パブリックコメントに付しているだけではなくて、もう実行上、各関係の機関にはこれを配付しておりまして、いざというときにはこれがある程度使えると、こういう趣旨のものでございます。しかし、正式に確定するにはパブリックコメントをいただいてからということになっております。
　この案段階におけるパブリックコメントで、今先生が御指摘のようなケースについてどうなっておるかといいますと、新型インフルエンザの疑いのある患者及びこれに濃厚に接触したと考えられる同行家族等については停留措置を実施します。疑い患者の陰性が確認された時点で解除するということですが、いずれにしても、まず停留措置はその範囲内で行う。これら以外の同乗者に対しては、その居住、滞在する各都道府県と連携して健康監視を実施することとされております。したがいまして、停留措置までは考えていないというのが現状のガイドラインでございます。
　ただし、これについては一体どういう措置が更に必要になるか等々、個々の状況等を踏まえ、専門家会議における議論あるいはガイドラインに対するコメント等をいただきまして、更にこの確定版に向けて状況を検討してまいりたいと、このように考えております。
○澤雄二君　なぜこの成田行きの飛行機の話を質問するかといいますと、いろんなことが想定されていますけど、日本で新型インフルエンザが現れるときというのは、どこかの町や村でぽこっぽこっと現れるというよりも、飛行機で日本に入ってくる可能性がはるかに高いと思われますので、ここをどうやって防ぐかということがパンデミックを防ぐ一番大事なことであると思いますので、質問をさせていただいております。
　それで、今御答弁がありました。機内で発症したその人、それからその同行していた家族等の濃厚接触者については近くの病院で隔離、まあ隔離といいますか、滞留をさせます。しかし、そのほかの乗客については、いろんな調査をしたりマスクをして帰れとかいった指示はありますけど、基本的には帰すんです、家に。このジャンボとかエアバスという四百人前後乗っている乗客を本当に帰していいかどうかというのがこの質問の趣旨であります。総理も一緒に考えていただきたいんですが、この四百人が新型インフルエンザに感染している可能性はどれぐらいあるだろうかということでございます。
　まず、搭乗するとき、大変混雑をしています。皆さんももう御存じのように、もう背中を擦り合わして荷物を上げたり下ろしたりしています。そこで一回この人がくしゃみをすると、周りの三十人に実は感染をすると言われています。大変な数の人に接触をしているだろう。席に着いていてからも多分トイレに行くでしょう。そのトイレに行った後に多くの乗客が同じトイレを使うでしょう。その発症している乗客に対してスチュワーデスがサーブをします。そのサーブをした手で、同じ手でほかの乗客にサーブをするでしょう。
　それから、密室であります、機内というのは。非常に空気感染をする可能性が高いというふうに思われます。ＳＡＲＳについては飛沫感染ですから一メートル離れていれば大丈夫だと言われています。しかし、この新型インフルエンザは飛沫感染以外に空気感染をします。空気の対流に乗ってぷわぷわぷわぷわとウイルスが飛んでいくわけであります。
　飛行機の場合にはエアコンがあります。この飛行機のエアコンというのは感染症対策で実はフィルター、ＨＥＰＡフィルターといって非常に高度なフィルターを付けることを義務付けられています。調べました。ホームページに出ていました、全日空とＡＮＡの。この新型ウイルスについては九九・九七％除去できる非常に高品質のフィルターが付けられています。ああ、これならエアコンは大丈夫かなというふうに思いました。
　だけど、続いて、気象予報士の、花粉のどういうふうに飛んでいるかという研究している方からファクスをいただきました。とんでもありませんと、調べましたと。二十四時間で一個のウイルスが十億個に増殖をします。つまり、十億個に増殖するという数が九九・九七％というのは、もうざると同じだということであります。ということは、乗っている四百人のほとんどの人が同じエアコンで感染をしている可能性が高いということであります。
　そうすると、日本にパンデミックを防ぐためには何をしなければいけないかというと、実は、この四百人を全部医療機関に入れて、マイナスが確認できるまで外に出してはいけないということであります。今の行動計画、ガイドラインの案では、四百人がそのまま感染源として野に放たれるということであります。これでは防げないだろうと。ただし、この四百人については発症していません。発症していない人の行動を拘束するというのは、今の厚生労働省の立場ではとてもできる判断ではないと思います。そこで、強力なリーダーシップが必要なんだろうと。
　しかも、その四百人を収容しようとすると、成田近くの病院ではそんな空いたベッドはとてもありませんから、大至急に今から造らなければいけない。場合によっては、機内で発症した人が分かった場合には、関空とか成田ではなくて、こう言ったら申し訳ありませんが、心配のない地方の空港に運ぶとか、そこに施設を造るとかということまで考えないと、実際の危機管理対策はできない。そこで、総理の強力なリーダーシップが必要なんでありますが、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま澤委員が御指摘になったように、この新型インフルエンザについては、その強力な感染力あるいは病原性から我々人命に重大な影響が及ぶと認識をしておりまして、国としての危機管理を行う対象であると、このように認識をいたしております。
　そういう中で訓練を実施もいたして、対応の訓練も実施をいたしておりますが、やはり大切なことは、今委員が御指摘になったように、海外から発症者が飛行機に乗ってやってくる際にいかにこのウイルスの日本への侵入を防ぐかということだろうと、このように思います。
　その観点から、今委員が御指摘になったことも含めてガイドラインを策定をしてまいりたいと、これも含めて検討してガイドラインを策定し、国民の皆様に安心をしていただきたいと、万全を期していきたいと、このように思う次第でございます。
○澤雄二君　もう一つ例を挙げて、また総理大臣にお聞きしたいというふうに思いますけれども、これも新型インフルエンザのパンデミックを防ぐ上では大変重要な対策でございます。
　ワクチンについて厚生労働大臣に質問をいたします。
　新型インフルエンザのワクチンというのは新型のウイルスが出てこないと作れませんから、もちろん今その用意はできていません。でも、手をこまねいているわけにはいきませんので、鳥インフルエンザのウイルスを抽出をしてプレパンデミックワクチンというのを今作っております。大体、この二月末ぐらいまでに一千万人分のワクチンが原液としてできるだろうということが予想をされております。
　この今製造しているというか、もうほとんど原液はできておりますが、一千万人分のそのプレパンデミックワクチンの予算措置は前年度の補正予算で、卵に植え付けますから、その卵を買う予算七十七億円、十七年度予算の補正で措置をいたしました。で、大慌てで一億個の卵を発注をしました。で、その卵に去年の九月、十月に原液のワクチンを作る、培養といいますか、作り始めました。それで、今の補正予算で四十五億円、ワクチン予算が付いています。この四十五億円の予算は何のための予算かというと、一千万人分作った原液ワクチンをメーカーから買い取るための予算でございます。
　それで大きな問題が一つ分かりました。実は、来年度このプレパンデミックワクチンを作る予算が今どこにも計上されていないということであります。
　厚生労働大臣に伺います。総理にも伺いますので聞いていただきたいというふうに思いますが、このプレパンデミックワクチンというのは実は毎年作る必要があるんでございます。理由は三つあります。
　一つは、プレパンデミックを作るウイルス株というのは毎年新しい株が出てきています。つまり、新しい株に対応ができないとせっかく作ったワクチンが有効性がないということであります。現に、今作っている一千万人分のワクチンも五百万はベトナム株であります。五百万はインドネシア株ですね。このベトナム株はもうそろそろ主流ではなくなりつつあります。それから、今年大きな話題になっています、今心配されている宮崎、岡山で起きた鳥インフルエンザ、このウイルス株は実は中国株であります。今作られているワクチンは中国株はありません。
　このように、今既にあるウイルス株のワクチンもありませんし、これから新しくどんどん出てくるであろう、それに対応することはもちろん用意はされていません。それが一つであります。
　二つ目の理由は、この原液のワクチンは劣化をしていきます。三年で多分効能がなくなるだろうと言われております。つまり、一年たつと三分の一は効果がなくなるということでございます。最近の研究では、この劣化のスピードはどんどん早まっているというふうに言われています。
　それから、三つ目の理由でありますが、そもそも一千万人のワクチンで十分なのかという問題であります。流行期に入って、今厚生労働省が出されているガイドラインの案によりますと、パンデミック期に入ってそのウイルスを取り出してからそのワクチンができるまでに一年間と言われています。一年間もワクチンができなければ、もう流行は終わっているとか、感染率が二五％で、下手をすれば五〇％を超えると言われていれば、もうほとんど死んでしまっているじゃないかという状況であります。
　ということはどういうことかというと、このプレパンデミックワクチンの準備が非常に重要だということであります。それが一千万人分で足りるのかと。
　ガイドラインによりますと、そのワクチンの接種については優先順位が付けられています。第一優先順位は医療従事者であります。つまり、患者を真っ先に救う人を殺してはいけないから、そこがファーストプライオリティーになっているわけであります。ところが、この医療従事者は既に千二百万人を超えているとも言われています。つまり、一千万人は全く国民を救うためにこれでは使えないということであります。
　この三つの理由で毎年ワクチンを作っていかなければいけないと私は考えておりますが、しかし、来年のこのワクチン製造のための予算措置というのがどこにもありません。厚生労働大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今先生御指摘のように、我が国におきましては、新型インフルエンザの言わばプレパンデミックワクチン、つまりプロトタイプのワクチンでございますが、これ、まだパンデミックワクチンというものは作りようがないですから当然こうなるわけですけれども、これを我々はベトナムの株で五百万人分、それからインドネシアの株で五百万人分ということで一千万人分を作っていただいておりまして、今年度の補正予算でもってこの買上げ、原液を国で買い上げる、備蓄をすると、こういうことで対処をしているわけでございます。
　確かに、御指摘のように、インフルエンザウイルスは遺伝子の変異が起こりやすいために、これまでの鳥—人感染を起こしたインフルエンザウイルス、つまりプロトタイプのインフルエンザでも様々に変化をしてきております。このため、ワクチンの生産に当たっては、何よりも最新の知見に基づいて最適なウイルス株を選定し製造することが基本だということでございますが、現在段階、我々は、先ほど申したように、二種類のウイルス株の製造を行っているということでございます。
　このように、現在におきましてはできる限りの対応をいたしているというふうに考えておりますが、例えば今後また新たに分離されたウイルス株について大きな性質変化等が認められる、そういう状況に至った場合には、また専門家会議の検討を踏まえて当然適切に対処していかなければならないと、このように考えております。
○澤雄二君　これ以上質問するとちょっとお気の毒のところがあるんでございますが、新しい株が出てきてから対応しようとすると、それは最低一年掛かります。つまり、一億個の卵を予約するだけで半年掛かるんです。ですから、もう二月か三月の頭には発注をしていなければ来年度のワクチンは作れません。ですから、来年度予算の措置をしなくて、新しい株が出てきたらそれに対応するということでは、できるのは一年後になってしまいます。で、一年後、つまり来年度の予算がないということは、どんなに早くても二年間ワクチンはないということです。そうすると、今一千万人分作ったワクチンはもう三分の一に激減をしているということであります。これでは国民は救えないというふうに思います。
　この劣化のことと、新しいワクチンが株が出てから対応したのでは一年間作れない、このことについて御答弁できますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私もその大専門家というわけではございませんけれども、大きな性質変化があったということが認定されるかどうかということがやはり基本なんだろうと思います。そうであれば、そこのところのまた株を取得をして、そして今先生がおっしゃったように有精卵の手当てをして製造をするということになろうと思うんですけれども、現在のところ、私どもはこれから更に検討をしてそうしたものであるかどうかということを考えていかなければならないと、このように思っております。
○澤雄二君　さきの答弁で、厚生労働大臣が答弁されました。その中にありました。去年の補正で七十七億措置をして、今審議している今年度の補正で四十五億措置をしたと。厚生労働省としては多分それが精一杯だったんだろう、更にその上に来年の百十何億、一千万人分の新しいワクチンの予算措置をしてほしいとはなかなか言えなかったんではなかろうかというふうに思います。
　アメリカでは、去年、ブッシュ大統領が七十一億ドル、ですから九千億円ぐらいですか、日本で、ワクチン製造だけでそれだけの予算措置をいたしました。ですから、来年度のワクチンを作ろうと思うと、もうこれは総理大臣の強力なリーダーシップでどこかからか予算を見付けてこないと、しかもそれは三月末という卵発注のぎりぎりのときに今来ていますから、とても公衆衛生レベルの判断ではできないことであります。
　強力なリーダーシップが必要でございますけれども、総理大臣の決意を聞かしていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としての対応、また考え方についてはただいま柳澤厚生労働大臣から答弁したとおりでありますが、しかし、常時国際的な情報を収集しながら、また他国の、米国を始めとしてですね、対応も参考にしながら、我々国民の正に命を守らなければいけないわけでありますから、専門家の意見も十分に聞いた上で、先ほど申し上げました対応を考えていかなければならないと考えております。その際には、当然、もし必要とあらば、当然私のリーダーシップで措置をしていかなければいけないと。
　いずれにせよ、ただいま澤委員が御指摘のあった点も含めて検討を進めていきたいと思います。
○澤雄二君　去年の三月に予算委員会で質問をさしていただいたときに、総理は官房長官でいらっしゃいました。そのときの官房長官時代の答弁ではこういうふうにおっしゃっています。内閣による強力なリーダーシップによる国家的危機管理対策として対応を考えていきたいというふうに答弁をされています。
　私はそのとき余計なことを言いました。多分、国民は、国民の命を守ってくれる人を総理大臣に選ぶと思います。つまり、安倍総理が総理になられたということは、安倍総理が国民の命を守ってくれるんだと、国民はそう感じたから総理に選んだんだというふうに思います。今は総理大臣でいらっしゃいます。日本国の最高責任者であります。どうか決意として、私が強力なリーダーシップでこのインフルエンザから国民を守ると御答弁いただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、私の仕事、最大の仕事、最も重要な仕事は国民の生命と財産を守ることであります。この新型インフルエンザについても、国民にとって大変これ脅威となるこれはインフルエンザになるわけでありまして、国としては危機管理的な対応が必要になるわけであります。
　私も総理として、当然リーダーシップを発揮をし、できる限りの最大限の努力をしてこの新型インフルエンザの日本への侵入を防いでまいりたいと思います。
○澤雄二君　どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これで質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で澤雄二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　この際、民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に対し出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（尾辻秀久君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の委員の皆様に御出席の要請をいたしましたが、御出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑通告者の発言はすべて終了しておりますので、平成十八年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。澤雄二君。