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○村沢牧君　林野庁長官の答弁、納得できませんね。五年間で活性化協議会をつくりますというあなたたちが一つの方針を出した。したがって、各府県はそれに基づいて、平成七年までの計画、何年度にはどこをやろうということの計画を立てているんですよ。それだったら、最初から意欲に燃えたところは全部つくれと言えば二、三年でできちゃっている。今になってそんなこと言うたらおかしいですね。ですから、これからも平成六年度で全部やってしまうということがあったら、林野庁はそれにこたえますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　事務的に予算を確保する場合に、大体どういうめどでどのくらいにするかという計画をつくるというのは、これは事務的なやり方としては私どもいろいろな事業においても行うわけでございまして、このセンターの設置につきましてもそういう計画を一応持っているわけでございますが、先生仰せられますように、じゃ本当にその計画のために各県が本来やるべきものをおくらせていくということがあるかというと、私どもそういうことはないんだろうと思っております。
　例えばの話ですが、計画よりもふえてくるということになりますれば、それはそれなりに我々は、もちろん流域の管理システムをつくることが望ましいことでありますから、進めていけるように措置をとりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　長官がそういう気持ちだとするならば、だからこれから流域の活性化を図るために活性化協議会を早く促進しなさいという指導をしてくださいよ、今までの言っていることと違うんだから。その点をしっかりこれから指導してください。
　さて、そこで、森林の持つ公益的機能や国土保全という立場から見るならば、森林・林業政策はひとり林野庁だけでなくて政府全体で考えるべきことである。林野庁が森林・林業の活性化のためにいろいろな施策を考えてみても、政府の財政方針のシーリングのもとではなかなか事業費を拡大することはできない。
　そこで、国土庁、林野庁、自治省が提携して森林・山村検討会を設置して、林野庁の従来の事業あるいは新規の補助事業に加えて、自治省所管の交付税を適用する、あるいは国土庁が対策を立てる、そうすることによって森林・山村対策を講じようとすることは、私たち社会党もかねてから要請したことであり、このことは高く評価するものであります。
　そこで、自治省、平成五年度に講じようとする森林・山村対策の概要について説明してください。
○説明員（林省吾君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの地方財政対策についてでございますが、森林・山村を取り巻く現況を踏まえまして関係省庁で検討いたしました結果、地方財政として取り組むべきものを取りまとめたものでございます。
　その基本的な考え方といたしましては、御指摘ございましたように、森林の持つ国土の保全機能とか水源の涵養機能あるいは環境の保全機能等、多様な公益的機能に着目をいたしまして、この機能の維持増進を図ることが何よりも必要である、こういうふうに考えまして、新たな観点からの抜本的対策を講ずることといたしたわけでございまして、自治省といたしましては、地方単独事業として地方公共団体が取り組みます森林・山村対策に対しまして、四本の柱で財政上の支援措置を講ずることといたしております。
　お尋ねの内容でございますが、まず第一は、保全すべき森林につきましてはその公有化を推進したい、こう考えまして、地域環境保全林整備特別対策事業及び公益保全林整備特別対策事業、この二本の柱を立てまして、地方債と地方交付税を通じまして森林の公有化のための財源措置を講ずることといたしたところでございます。
　第二は、この公有林を適正に管理することも大変大切なことでございますので、公有林等の一般管理経費等につきましても交付税措置をするということにいたしました。
　第三番目の柱は、山村地域の定住環境の改善のためには何よりも林道の整備が不可欠でございますので、この整備を大幅に促進いたしますために、単独事業と補助事業を効果的に組み合わせて実施をいたしますふるさと林道緊急整備事業を創設することといたしまして、地方債あるいは地方交付税措置を通じまして手厚い財源措置を講ずることといたしました。
　第四点目は、林業従事者の確保と待遇改善のために森林整備担い手対策のための基金を都道府県に設置することといたしまして、そのための交付税措置を講ずることといたしました。また、あわせまして、森林の管理を行います第三セクターの設置等を支援するための措置も講ずることといたしたところでございます。
　以上、合わせまして一千八百億円の森林対策経費を平成五年度の地方財政計画に計上いたしまして所要の措置を講ずることといたしているところでございます。
○村沢牧君　自治省がそういう構想と予算措置を講じたことは、これは私も評価いたします。
　そこで、森林・林業・山村対策というのは長い年月を要するわけです。したがって、自治省の施策も平成五年度単年度で終わってはならないし、あるいは地方債の充当率や交付税の参入率も地方自治体が意欲と魅力を持って取り組めるように設定しなければならないが、その用意はありますか。
○説明員（林省吾君）　御指摘のように、森林、山村対策につきましては長期的な観点からの対応が重要であると私どもも考えております。このため、平成五年度から新たに実施をするといたしました地方財政措置に関しましても、公有林化の推進あるいはその適正な管理に対します財政措置につきましては恒久的な措置とすることとしておりますし、また担い手対策のための基金の設置につきましても地方団体が基金の設置によりまして長期的に施策を安定的に実施していくための財源を確保することとしたわけでございます。
　さらに、林道の整備につきましても、今回の対策では五年間の長期計画に基づいて推進していくということにしておりまして、森林・山村対策につきましては、地方団体が長期的な観点から関連施策を実施していくことができるよう私どもとしても十分配慮してまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　森林・林業・山村対策について自治省も前向きに取り組めということは、地方行政委員会においても我が党議員から強く指摘をしてきたところでありますが、今、答弁があったように、ことし講じた仕事は、単年度で終わらない、恒久的にやっていくんだと、そのことを確認するとともに、これからもさらに必要な事業についてはこうした三者協議会等の意見も踏まえてさらに拡充をしていく、そのことを要請しておきたいと思いますが、答弁いかがですか。
○説明員（林省吾君）　森林・山村対策につきましては、私どもといたしましても、今後とも中長期的視点に立ちまして引き続き検討を進めながら積極的に支援していく考えでございまして、今後の地方公共団体の取り組みの実態や山村地域の現況を見ながら、また関係各省庁とも御相談を申し上げながら適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　今後の林政を推進する上で大事なことは何としても担い手の問題であるというふうに思います。私は、時間の関係上、この法案にも関連をして林業労働力問題について以下質問をしたいと思います。
　林業の従事者は、昭和三十五年には四十四万人いたが、平成二年には十一万人になってしまった。この十一万人のうち、林家として林業に就業している人と労働者として林業に従事をしている人の比率について述べてください。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業従業者の数の問題でございますが、これは国勢調査で把握されているのが一般的でございまして、平成二年の国勢調査によりますと、これは平成二年九月末の一週間に主として林業に従事した人というとらえ方をしておりますが、これは全体で十万七千五百人、約十一万人でございました。このうち、雇用労働者と言われる者は七万四千七百人、六九％を占めております。そのほかの者としましては、林家等の家族従事者が九千百人、それから一人親方のようないわゆる自営業種というのが二万一千二百人というふうになっているところでございます。
○村沢牧君　文部省の学校基本調査によれば、新規学卒者で林業へ就職した人は平成三年で百八十三人しかいない。林業の就業者が高齢化して五十歳以上の占める割合が七割を超えているという現状の中で、こうした状況が推移するならば十年を経ずして林業労働者はいなくなってしまうんではないかという心配があるんです。十年後の労働力の推移を林野庁はどういうふうに見ておりますか、また必要労働力をどう見通しておるんですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　今後の林業就業者の見通してございますが、これは見通してございますからいろいろな考え方があろうかと思いますが、現在の年齢階層別の増減率というものを今後ともその増減の傾向が続くということで試算するコーホー十分析というやり方があるわけでございますが、そういう方式でやりますと、先ほど言いましたように、今のを前提といたしますが、平成十二年の林業就業者の数は約六万人程度になるんじゃないかという試算は可能でございます。
　しかし、今後の必要労働力につきましては単なる数の問題でございませんで、機械化の進展の度合い、あるいは一人当たりの労働生産性の問題、それから林業の施業の仕方も従来の皆伐から択伐方式へ変わるとか複層林施業をやらなくちゃいかぬとか、いろいろと変わってまいります。それから農家林家などの自家労働が、現在約四割を自家労働に依存しているわけですが、これが雇用労働の方へ行くかどうかというような問題、あるいは年間の就業日数、現在大体百五十日というふうに考えておりますが、これを今後ふやすのかどうかというようなことがございまして、これだけ必要だというような計算というのはなかなか難しかろうというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても、労働力が減少・高齢化するという中でございますから、今後林業従事者の育成確保に努めなきゃならぬということは我々の政策課題でございまして、今後とも一層そのための施策を充実してまいりたいと思っております。
○村沢牧君　どうもその辺の答弁がはっきりしていません。
　そのほか林業を営んでいる人、林家戸数は二百五十万戸あるというんですけれども、本当に林業を営んでいる人はわずかである、あるいはまたその後継者は極めて少ない。それからまた、林業への他産業からの新規参入を期待をしている。今度の資金でも新規参入青年も貸し付けの対象にしておりますけれども、新規参入といっても三カ年平均で百五十名内外ということで、そんなに大きな期待を寄せることはできないと思いますね。その内容については一々質問いたしません。
　そこで、提案されている改正法案は厚生施設資金だとか研修費、経営資金等の貸付対象者を拡大していく、あるいは貸付限度額の拡大、こういうことをしようとするものでありますが、その内容に私は反対すべきものはないと思う。しかし、今まで答弁のあったような担い手の現状はさらに厳しいものがあります。こういう見通しの中から本法改正が担い手確保にどういうふうに結びついていくのか、そのことを明らかにしてください。
○政府委員（馬場久萬男君）　確かに、担い手の現状は委員御指摘のように非常に厳しいものがございます。基本的には、他産業に比べて立ちおくれております労働環境の改善でありますとか、雇用の長期化・安定化でありますとか、あるいは林業労働の持っているイメージのアップでありますとか、さらに地域で安心して生活できるような定住環境の整備でありますとか、非常に幅広い政策課題があるわけでございます。
　しかし、具体的な施策として我々がやりまするのは、林業労働者を雇用する事業体の経営の安定あるいは体質の強化、それからその就労条件の改善、そして作業の機械化による労働の軽減あるいは労働環境の改善というようなことが課題になっているわけであります。今回の法律はこれをもってすべてに対応するわけではございませんが、従来からやっていますいろいろな労働力確保の政策に加えまして、流域を単位として林業事業体が体質強化をしていくというための平成五年度からの林業担い生育成強化総合対策の実施とか、あるいはいろいろな補助事業の補助単価の引き上げとか、先ほどお話のありました地方交付税措置等に基づきます担い手のための資・基金の創設でありますとか、そういういろんな施策の中で我々は、無利子資金を新たに林業に加わってくる人にも貸せるようにしよう、あるいは福利厚生施設についての融資の額をふやそう、対象をふやそう、あるいは初度的な資本投下に必要な資金も貸そうというような意味でこの金融施策を考えたわけでございます。
　したがいまして、今回の私どもの提案いたしました法律は、こういう労働力の確保、担い手の確保という面から見れば全体の中の一部でございますが、これをもって新しく林業をやろうという人あるいは今一生懸命やっている人にとってプラスになるだろうというふうに考えているところでございます。
○村沢牧君　林業労働者がこういう現状の中において新たに無利子資金を設けましたと、これは遅過ぎたんですよね。農業だって農業の担い手のために改良資金などによって既に無利子資金をやっているんですよ。だからそういう発想が遅過ぎた。これは中身はそんなにどうこう言うあれはないけれども、そのことだけ指摘しておきましょう。こういう後追いでは林業労働者の確保はできない。
　それから、福祉施設の充実も重要であるけれども、さらに重点を置かなければならないことは就労の安定化や社会保険の加入促進など労働条件の改善が必要だと思いますけれども、これについては現状はどうで、どういうふうに変えていきますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業労働者の重要な問題として、おっしゃるように社会保険、労災保険でありますとか雇用保険等の問題があるわけでございます。私どもこれらの問題につきましてはこれまでもいろいろな意味で努力をしてきているわけでございます。
　例えば国が行っています補助事業におきますこういう労災保険あるいは雇用保険等の積算におきます見方というようなものも改善をしてきているところでございまして、例えば民有林の造林補助金などで森林組合が受託して造林する場合の社会保険料あるいは就業条件のための経費というものは、いわゆる諸経費率ということで補助事業の中の単価に見込んでいるわけでございますが、これを平成三年度に従来の一四％から一六％に引き上げるというようなこともしているわけでございまして、これらの措置を講じていきたいと思っております。
○村沢牧君　その辺になると極めてあいまいで、長官も林業の労働の実態をよく知っていると思いますが、社会保険の適用なども随分おくれていますね。だからもっと指導性を発揮してそうしたことができるようにしなければならない、このことを強く要請しておきましょう。
　そこで、自治省の先ほど答弁の中で交付税措置で森林整備の担い手対策のために基金の設置を講じようとしているんですけれども、既にこの種の基金は二十二都府県でつくっておるんです。この基金は社会保険の掛金助成だとか退職金の上乗せだとか年末一時金を初めいろいろな助成も行っているんですね。自治省が講じようとする財政措置とこの基金との関連はどういうふうになりますか。
○説明員（林省吾君）　御指摘のように地方公共団体の中には自主的な取り組みといたしまして林業後継者対策あるいは林業労働者対策のための基金を既に設置している団体がありますことは承知をいたしております。
　今回の私どもの措置は、このような地方団体における対策の充実を支援しようとするものでございまして、これに必要な財源といたしまして五百億円を地方交付税により措置することとしたものでございます。既に基金を設置している都道府県におきましては積み増しを行うことによりその拡充が図られるものと私どもは考えているところでございます。
○村沢牧君　そこで、自治省の方針によると、林業就業者数を考慮する、これは当然のことで、林野面積を指標としてつくるということになっていますが、各都府県の基金は必ずしもそういうことになっておらないんですが、この整合性をどうするんですか。
○説明員（林省吾君）　私ども先ほど申し上げました五百億円を各県にお配りをすることになるわけでございますが、その場合、今回の措置の目的が担い手対策といたしまして労働安全衛生の充実あるいは技術技能の向上、あるいは福利厚生の充実等を目的といたしておるわけでございまして、したがって、これらの目的が達成できるように財源を保障したいという考え方でございますので、これらの需要と相関関係が高いと思われます指標を用いて交付税の配分を検討する必要があると考えております。このためには、御指摘のように林野面積あるいは林業就業者数等を使用することが適当ではないかということで検討いたしておりますが、これにより適正な配分となるようにしてまいりたい、こう考えております。
○村沢牧君　既に都府県が先行してこういうことをやっているんですから、それがさらに充実するような形でこの五百億円ですか、地方財政措置を講じてもらいたい、要請しておきましょう。
　それから、労働省が見えておりますので伺いたいと思うんですが、環境資源を守るためにも、あるいは木材の生産、森林の育成を図るためにも労働者対策が急務になっておるんですが、御承知のように民間労働者の労働条件は劣悪のまま保持されているんですね。労働基準法の適用をされるということは非常に結構ですが、その適用の内容を説明してもらうとともに、労働省としても林業労働者の労働条件の改善、あるいは雇用の安定、安全対策、振動病対策などについて積極的な対策を講ずべきであると思いますが、労働省の対策を伺いたい。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、現在国会におきまして私ども労働基準法の改正案について御審議を衆議院でいただいているわけでございますが、これにつきましては、生活大国五カ年計画におきます重要課題であります週休二日制、週四十時間労働制の実現を目指すという観点からのものでございます。その際、特に林業関係につきまして従来労働時間法制の適用がなかったわけでございますけれども、関係者からの御要望あるいは林野庁からのお話等ございまして、この法案の中に今回労働時間法制を適用するという考え方を盛り込んで対処しているところでございます。
　これにつきましては、内容としましては、したがいまして一般的な製造業その他と同様に一日八時間、週四十時間、これは規模、業種等による猶予措置も含んでおりますけれども、そういうものを適用していこうという考え方でございます。それで、この法律が制定されました後にこれにつきましては、私どもまず周知徹底を図るという観点から適切に指導し法律の遵守を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点目の安全衛生の確保あるいは振動病の予防、治療等の対策でございますけれども、これにつきましても従来からの私どもの大変重要な課題でございまして、林業労働者の安全衛生の確保につきましてはなかなか現場の関係で難しい問題もあるわけでございますが、私ども監督指導の重点課題として取り組んできているところでございます。
　また、振動障害の防止につきましては、従来からチェーンソー取扱作業指針というのをつくりまして、これに基づきまして、一日の取扱時間を二時間以下とすることあるいは手袋を使用することなどについて事業者に対し必要な指導を行ってきているところでございまして、労災保険制度によります認定でいわゆる振動病と認定された方々、これは昭和五十二年から五十四年くらいまでは年間一千名を超えておりまして非常に大変な問題であったわけでございましたが、最近、平成二、三年で見ますとようやくこれが百人を割るようなところまではきております。ということで一定の効果は上がっているかと思いますが、なお引き続き対策を強化してまいりたいというふうに考えております。
　不幸にして振動病になられた方につきましては、これは労災保険法に基づきまして迅速適正な保険給付の実施に努めているところでございまして、あわせて社会復帰の促進にも努力いたしているところでございます。
○政府委員（岡山茂君）　ただいまお尋ねの中で雇用の安定の問題につきましてお答え申し上げます。
　林業労働につきましては、確かにいろんな自然の制約の条件の問題であるとかあるいは経営基盤がいろいろと問題があるといったようなこともございますと思いますが、今まで雇用関係が不明確な場合が非常に多い、それから雇用が不安定であるといったような問題を抱えておると思います。そのために労働条件やあるいは福祉の水準が他産業に比べまして立ちおくれておるといったような実態にあろうかと思います。このようなことから、若年者の就職といいますか、が非常に少ないといったようなことで労働者が減少し高齢化が進んでおると思います。
　このような問題点につきまして、私ども雇用の安定を確保する立場からいたしまして、これまでは林業の事業主体を対象にいたしまして雇用管理の改善セミナーを実施いたしましたり、あるいは林業の「雇用管理ハンドブック」をつくりまして、雇用の安定あるいは雇用管理の改善指導に努めてまいったところでございますが、新たに平成五年度からはこの対策を大幅に拡充をすることといたしておりまして、林野庁初め関係行政機関と十分連携協力を図りながら、林業の事業体における雇用管理の改善を促進するための相談指導の事業、あるいは調査研究、研修を内容とする林業雇用改善促進事業を実施することといたしておりまして、そのための予算額を一億七百万円ということで、従来に比べまして大変大幅な予算を計上させていただいているところでございます。
　また、山村等の若年層の流出が非常に著しい過疎地域におきまして雇用機会の開発を促進することが必要かと考えておる保ところでございまして、これまで地域雇用開発助成金という制度がございますが、そういう地域に新たに事業所、工場等を新設いたしました場合の施設あるいは設備についての助成、あるいはそこで新たに雇い入れられます労働者に対する賃金助成をするといったような地域雇用開発助成金制度がございますが、新たに過疎地域につきまして、若年労働力の流出の著しい地域におきます雇用開発を促進するためにそういう雇用開発助成金制度を適用するということにいたしたところでございまして、そのための予算も計上いたしておるところでございます。
○村沢牧君　林野庁の働きかけもあって自治省も労働省も林業対策に前向きに、前向きといったってそんなに評価しているわけではない、今までよりも前向きに取り組んできた、それは評価をいたします。
　そこで、林野庁長官、国有林もこれからどんどん請負になってくる。せっかく労働基準法も適用になる。また雇用改善の促進のために政府を挙げて努力している。しかしこの林業事業体というのは非常におくれているんですね。労働基準法も守らないし、社会保険の適用もないし、今労働省から答弁があったようなことをやっていないところもある。そうした事業体に請負をさせちゃならないと思いますが、どうですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　国有林野事業につきましては、私どもとしましては民間の請負化等によります事業の実施を図っていきたいということで考えておりまして、また現在の国有林野事業の改善に関する計画でもそういう方向を定めているわけであります。
　ただ、今お話のありましたように、事業体がしっかりしていなければそこに国有林野事業を請け負わせるわけにいかないという御議論もございますし、また事業体において働いている方々の労働条件等を無視して請負に出すというわけにもいかないかと思っております。この辺につきましては、民間の事業体の育成を図っていく、健全な事業体、経営として安定している事業体の育成を図っていくということと両々相まって国有林野事業の民間請負化を図っていかなくちゃならないというふうに考えております。
　我々一般の林政といたしましても、長期の協定システムというようなものをつくって事業体の事業の安定を図る。いわゆる国有林野側から言えば計画的安定的な事業の発注をする、あるいは共同請負制というものを活用して事業の協業・共同化を図る、そして社会保険等の加入促進に向けての指導、啓蒙を行うというようなことを国有林野事業あるいは一般林政として事業体に対して働きかけながら、その中で事業体に仕事をお願いしていくというふうに考えております。
○村沢牧君　時間がないから簡潔に答弁してください。
　そこで、私は林業労働者の実態の中からかねてから特別立法を制定すべきだと要請してまいりました。百二十国会で私がこのことを提案いたしましたところ、当時の入澤林野庁次長は、労働基準法の全面適用に向けて努力をしている、林業労働法という名前がいいかどうかわからないが、基本的な法制度が必要ではないかというふうに考えておりますと答弁しておりますね。
　林野庁長官、労働基準法が適用になった今日、林業労働者の雇用安定のための特別立法に踏み切るべきだと思いますが、どうですか。簡潔に答弁してください。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業労働力の確保あるいは林業担い手の育成というのは重要なことであると思っておりますが、ただいまいろいろとお話の出ましたように、それぞれ関係機関においてもいろいろと御努力いただいておりますし、我々も今回御審議をお願いしています林業改善資金の制度の充実というようなことも含めまして林業労働力対策あるいは担い手対策ということをやっているわけでございまして、政府としましては、特別の立法をするというまでもなく、それぞれの措置によって、予算、金融あるいは諸制度等を講じまして林業の担い手の育成確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○村沢牧君　中小企業には中小企業労働力の確保法という法律が既にあるんです。そこで、林業労働者の雇用の安定、労働環境の改善、教育訓練の実施等をするために、日本社会党は林業労働者の雇用の安定及び雇用管理の改善等に関する法律案、これを国会に提出しようと思って今準備をしているんですよ。したがって、この法案の概要については林野庁、労働省に提出してありますので目を通してこられたと思いますが、こうした立法措置がどうしても必要である、財政措置、行政措置だけではだめだと思いますが、我々の考え方について両省の御意見があったら聞かせてください。
○政府委員（馬場久萬男君）　社会党において林業労働者の就労条件の改善に関する方針を立て、また計画を作成して、雇用の安定を図るためセンターを設置するというようなことを主たる内容とする法案を検討されているということは承知しております。
　私どもの考え方は、今も申しましたように、いろいろな制度で現在やっておりますので、これは法制度もありますしいろいろな補助制度もございますが、そういうことで、一つの法律をつくらなければできないということではないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（岡山茂君）　林業の労働者の減少の問題、あるいは高齢化が進んでいく中で、特に若年者を初めとする林業労働者を確保していくということが非常に大切だというふうに私ども考えておるところでございます。
　まず、そのためには、林業につきまして若年者がこれから一生を託していくに足る魅力ある職場をつくっていくということが大事であろうというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、これまでと違いまして、新しい事業を実施することにいたしております。特に、林野庁初め関係行政機関におきましていろいろと新しい施策も講じられるところとなっておるところでございます。それらの施策と連携をいたしながら、雇用関係の明確化あるいは雇用の安定、労働条件の改善、福利厚生の充実、あるいは研修、その他、林業事業体の雇用管理の改善を一体として進めていくための相談、指導あるいは調査、研究、研修、そういった内容をふさわしい団体に委託をいたしまして実施していくといったような内容で、先ほど申し上げましたとおり予算も増額をいたしまして推進をいたしていくことといたしておるわけでございます。この施策につきましては、林業関係者の御意見も参考にしながら、新しい視点で進めていこうということにしているところでございます。
　私どもといたしましては、まずこの施策の推進に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
○村沢牧君　労働省の施策の推進に全力を挙げていくためにはこういう立法的なものが必要である。馬場長官、森林法と改善措置法の審議の際に当時の林野庁次長は、労働基準法が適用されたらこういうことも必要だと答弁しているんですよ、あなたは必要でないなんて言っているけれども。法律をつくるのは政府だけがつくるんじゃないんですよ。国会でありますし、この法案は参議院から持ち上げていくんですよ。私は与野党の皆さん方に協力願って、政府が嫌だというならこっちでつくりますよ。そんな必要でないなんて、そんな答弁があるのか。そうして、そういうことをしなきゃ林業労働者の本当の安定確保はできないんですよ。ですから、もう一回答弁してください。－何なら入澤次長の本委員会における答弁書、会議録を持っていますから見ますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　いや、結構です。
○村沢牧君　次長が言ったことだから、長官はだめだということですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　先ほど申しましたように、林業労働力の確保のため、あるいは担い手の確保のために我々もいろいろ努力をしていますし、また、社会党におかれましてもいろいろ検討されているということは十分承知しているわけでございます。
　ただ、私が申しましたのは、今いろいろな形で施策をしているんで、必ずしもそういう法律がなくてもこれらの施策はやっていけるというふうに考えているということを申し上げたんで、立法について直接とやかく申し上げたつもりはございません。
　ただ、重ねて申しますようでございますが、我々もここ数年いろいろな施策の充実を図って、林業労働力対策あるいは担い手対策ということについて努力をしてきているわけでございまして、そういう点を総合すれば新たな立法がなければできないかといえば、なくてもかなりのことをやってきているというふうに思っているものですから、そのように申し上げたつもりでございます。
○村沢牧君　立法がなくてもできるというんなら、もっと積極的にやればよかったじゃないですか。林野庁が手をこまねいているから、だから自治省も労働省も応援してもらったことは結構だけれども、そんなことを言っているからだめなんだよ。ですからこういう必要な法律はつくっていく。私どもはこの法律ができるようにやりますから、その推移を見ておってください。
　時間がありませんから、最後に一つだけお伺いします。
　林業労働力がこれだけ少なくなってきた。国有林は二万人体制などといってどんどん人を減らしていく。民間労働者がいなくなれば国有林の労働者が民間事業まで流域管理システムで一緒に仕事をすべきだと思う。そこで、これも森林法、特別措置法の改正の際に、平成五年二万人というけれども、平成五年を見ずして林業労働者の実態はどうか、そのことを踏まえて検討すべきではないかと私が質問し要請したところ、当時の小澤長官は、平成五年を待たずして検討いたしますと言っているけれども、二万人体制をあくまでやって人を減らしていくんですか。林業労働者の実態がこうなんだから、国有林もひとつ余り人を減らすことをやらずに民有林のお手伝いもしましょうと、そういう気になるのかどうか、その点についてお聞きをしたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　国有林野事業の要員の問題と、それから民有林を含めての労働力問題と、非常に難しい問題でございますが、私ども、国有林野事業、これは事業特別会計ということでやっておりまして、その改善合理化という点からは要員規模の適正化ということは避けて通れないというふうに考えております。今お触れになりましたように、現在の改善計画のもとでは、平成五年度末におきまして二万大規模の体制にしようということで現在努力をしているところでございます。
　今、先生の仰せられました、民間において人がいないから国有林野事業の人をそこに使うということも含めてどうかというお話でございますが、これはなかなか国有林野事業の職員の労働の問題といたしましては難しい問題もございまして、私ども直ちにそういうことについて可能であるというふうにも申し切れないところでございます。事業としての観点からいいますと、国有林野事業につきましては平成五年度末二万大規模実現ということはあくまでもやってまいりたいというふうに思っております。
○村沢牧君　最後に一言申し上げておきます。
　民国一体となって日本の山を守っていこうという流域管理システムなんですよ。だから、国有林の現場の作業員を民有林で使えないとかなんとか、そんなことを言っていることが既に発想が悪いんですよ。国有林だからひとつ入って山やろうという人がおるんですね。国有林の労働者はどんどん減らしていく、民有林の受け皿がないんですよ。ですから、二万人体制を何としてもやるんだということじゃなくて、林野庁が発想の転換をして、国有林労働者も民有林の仕事もやろうと、そういうふうに発想の転換をしなきゃ林業労働力の確保なんかできませんよ。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○一井淳治君　森林・林業の振興のためには、若い後継者が集まってくるように賃金を他産業並みにしていくこと、あるいは年間を通じて仕事を確保すること、さらには機械の導入ということが非常に大切であると思います。そういった中で昨年は景気対策のための補正予算が組まれ、今年度予算でも公共事業が非常に重視されているわけですけれども、林野庁の側におかれましては、予算編成あるいは公共事業を発注する場合に、森林組合やあるいは林業で働く人たちによい仕事が回っていくように御配慮を十分にしてもらわなきゃいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　私どもとしまして、林野庁のいろいろな事業、予算で事業をとっておるわけでございますが、国が直接やる事業あるいは補助事業等ございますが、これらにおきまして、今仰せられたように、森林の適切な維持管理を図っていくための林業労働力の確保ということが非常に重要だと思っておりまして、その予算内容におきましても、補助事業等におきまして、賃金等については、なるべくそういう森林組合等の賃金につきまして引き上げを図るというようなことも考えながら予算編成をしているところでございます。
○一井淳治君　私の出身地の岡山県ではこういう事例がありましたので、御紹介をしながら質問を重ねていきたいと思いますが、岡山県の場合は林家が非常に規模が小そうございまして、森林組合あるいは林業労務者に余りうまみのある仕事というのは少ないわけです。県内では、吉井川流域におきまして流域林業活性化協議会が設けられまして、例えば、現在、機械化をどうするかという論議が進んでおるわけですけれども、しかし仕事がない。機械を購入しようとすれば、その機械を償却していくだけの十分な仕事が年間通してあればいいんですけれども、仕事がないということで一つの壁に当たるわけです。
　ところが、最近、この同じ流域で、どうも国有林野内だと思われるんですけれども、一つの林野庁発注の事業が始まりまして、それは堰堤をつくったり管理道をつくったりする相当大規模な事業で、地元の業者は全然関係なしに、遠方の都市部の建設業者が来て、大型機械を使って作業をしているという状況でございます。
　この流域管理システムにつきましては民有林と国有林が協力し合うということがあったんですが、それからまた近くには間伐とか除伐とか、要するに造林・林道事業でできるいろんな事業が可能なわけなんですけれども、そういったことはしないでおいて、遠方の建設業者がもうかるという仕事が出てまいりますと、これから活性化協議会をつくってやろうじゃないかと頑張ろうとしている人たちにとっては非常にショックなわけでございます。そういったことで、もう少し活性化協議会などで頑張っているところには細かい配慮をして、林野庁の仕事は、余りいいとは言えませんがまあまあいい仕事でございますから、そういったものはその地域にはちゃんと仕事が出ていって、どうせなら森林組合等に回っていくような仕事を地域に配慮していただかないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　今、具体的な事例のお話がございました。具体的な事例については私ども定かでございませんが、林野庁の事業で公共事業というのがよくあるわけでございます。これは大体いわゆる資本金で言えば一億円以下の中小企業に属する方々によって担われておりまして、民有林の補助事業で言いますと林野庁の一般会計の公共事業のうち金額で九九・六％が一億円以下の中小企業に請け負われている、また特別会計の方の公共事業で言いますと九六％がそういう方々によって担われているということでございます。どちらかというと、林野庁の事業は国有林野事業につきましても治山なり林道なりそれぞれ山間部の小規模な事業が多うございます。担当の営林局のブロックの中にいる業者の方に受注していただいているというのが大部分の実情だというふうに認識しております。
　今、先生の御指摘になったような事例につきましては、どのように行われているか一度調べさせていただきたいと思いますが、全体としてはそういう意味で地元の業者の方々に請け負っていただいているというのがほとんどだというふうに私ども考えております。
○一井淳治君　最近の景気対策の中では景気の牽引力になります消費拡大をということが言われておるわけですけれども、そういった観点からしましても、都市部の大型機械を使って人間も余り使わない建設業者に仕事が行くのではなくて、地元の多人数の人力を使う公共事業に林野庁の予算が回っていくように一層の御配慮を賜りたいとお願いいたします。
　それから最近、米材あるいは南洋材が輸出国の環境対策の問題とかあるいは輸出規制などから、大変日本国内の価格が高騰しているわけでございます。その実情を聞きたいわけですが、全部言っていただきますと大変なことになりますので、米ツガ材、米松材それからラワンの十二ミリの型枠用合板を例に引いて、最近の国内価格の値上がりの状態についてお伺いいたしたいと思います。
　また、小売段階では手に入らないという声も聞くわけですけれども、そういったことについてもどのようになっておるのでございましょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、外国から輸入してくる木材の価格がここへ来てかなり急激に上昇しております。
　今お話のありましたまず米材、米松、米ツガでございますが、米材の中でも米松ですね、松のたぐいの方は、実は昨年、平成四年の年初からずっと上昇してきております。米ツガの方は、夏までは前年と変わらずに来たわけでございますが、夏以降に上昇しております。数字で言いますと、平成五年三月の産地価格は、前年同月つまり昨年の三月に比べまして米松で一六二、米ツガで一七六というふうになっておりまして、米ツガの方は非常に上がったように見えますが、これは先ほど言いましたように米松は昨年の初めから上がってきたということでございます。これは主としてアメリカにおきますマダラフクロウの保護を中心とした自然保護運動の高まり等から、丸太の伐採規制によりまして生産量が減っております。そういう意味で上がってきているわけでございます。
　次に、ラワンでございますが、ラワンも産地価格は上がってきておりますが、これは昨年のむしろ秋といいますか秋も遅くなってから上がってきたという経緯がございます。これは主としてラワン丸太の輸出はマレーシアから来ているわけでございますが、マレーシアのサラワク州の伐採につきましては、やや過去において切り過ぎたということで、国際熱帯木材機構、ＩＴＴＯから少し伐採を制限したらという勧告を受けておりました。それによって伐採量が減ったということが一つございます。それから、我が国の合板の殊に良質のものの原料になっておりますサバ州の丸太でございますが、これは突如でございますが輸出が本年一月から禁止になりまして、そのために急激に上がってきたということでございまして、ラワン材について言いますと、昨年三月の産地価格に比べまして丸太の値段で二七六％と産地においては約三倍近い値上がりになっているわけでございます。
　ただ、これは産地価格でございまして、国内におきましては今のところ同じ平成五年三月と四年三月とを比べますと、米松で国内価格は一二六、米ツガで一一六、ラワンで一四三と産地に比べれば上がり方が少ない形になっているわけでございます。
　合板でございますが、これは国内へ今丸太を入れて、それを製品として売っているわけでございますが、殊にコンクリート型枠用に使いますいわゆる厚物と言われる十二ミリ以上の厚さのものでございますが、これは平成四年三月に比べますと平成五年三月で一三八という数字でございますから約四割高くなっているということでございます。合板につきましては、急激にこれも昨年の十月以降値上がりをしてきたわけでございます。それまではむしろ昨年年初より年中の方が下がったぐらいでございましたが上がってきているわけでございます。これは、国内で建築業の方々あるいは家具業の方々が、非常に物が不足するんではないかということで我々の方にも何とかしてくれということを言われましたので、我々はことしの一月、二月、三月と各団体個別に需給事情あるいは在庫の状況等を聞きました。いやしくも安定供給に支障のないようにということで国内の合板メーカー団体それから輸入合板を扱っている会社に対しまして、とにかく物がないというのは一番困ると……
○一井淳治君　対策は後でお聞きしますから。
○政府委員（馬場久萬男君）　そうですか。そういう状況にございます。
○一井淳治君　今、国内価格について御説明がありましたけれども、これはどういう価格なんでしょうか、卸段階価格なんですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　今私の申しましたのは、私ども農林水産省で調べております木材価格というものでいわゆる卸売価格と言われるものでございます。
○一井淳治君　我々のところには工務店等から型枠用合板等が小売段階で大変上がっていると。先ほどは四割程度と言われましたけれども、我々の耳に入っているのは、地域によっては八割とか九割、そしてもう全然品物がない、注文しても半分しかくれないとか、そんな深刻なことを私どもは言われておるわけなんです。林野庁の方では、流通対策をする場合には問屋等の価格だけをつかんでおってもいけないんで、末端の小売価格についてももっと情報収集をしてきちんとした統計数字を持っておかないと適切な対策ができないんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　確かに、物の価格としていわゆる卸段階と小売段階とあるわけでございまして、両方正確につかめればよろしいわけでございますが、木材のようなものにつきましては小売段階というのは非常に細かく分かれていまして、なかなかその把握は難しいというようなこともありまして、従来流通段階では卸段階の価格をとらえているわけでございます。
○一井淳治君　今回の木材の値上がりの問題でも、我々と林野庁との間では大分見方が違うな、林野庁の方は大変失礼ですがどうも本気になっていないなという感じがするわけです。それは結局情報が卸段階からしか入っていない、したがって末端の深刻なことが耳に入っていないということだと思います。統計数字をどのように集めるかは別にいたしまして相当程度のものを、林野庁としても小売段階の価格とか品不足を集めてもらわないと適切な対策はできないと思いますので、その点の御配慮を十分にお願いしたいと思います。
　それから、国産材の方も外材に引かれて値上がりをしているように思いますが、どうでしょうか、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　外材の値段が上がったことに引かれて国産材が値上がりしているのではないかということでございますが、確かに国産材の中でも杉につきましてはややおくれて価格が上がりつつあるということは事実でございます。ただ、これは前年に比べますとまだ一〇五という程度で、外材に比べますとかなり上がり方は少ないわけでございます。
　なお、ヒノキにつきましては、外材がこれだけ上がっておりますけれども、ほとんど前年と同じ一〇一ぐらいでございまして、今のところ上がるというところまで行っておりません。
○一井淳治君　これは私も伝票まで手に入れているわけじゃないんですけれども、長崎県の方から手紙が来ております。ヒノキですが、昨年の十月に三千五十円であったのがことしの二月には四千七百九十円になっている、そういう報告を受けておりますけれども、これは伝票までは手に入れていないわけです。ですから、今申し上げましたように、末端の小売価格の実情をもう少し真剣に見てもらわないと適切な対策はできないと思いますので、その点を重ねて要望しておきたいと思います。
　住宅建設につきましては、景気対策の観点からしましても波及効果が非常に大きいというので、建設省でも例えばことしは住宅金融公庫の融資枠を一万戸ふやすとか、あるいは予算全体では二万戸近く新築住宅をふやすような御努力をしてくださっているわけでございます。それで、景気対策の観点からしてこんなふうに木材が上がってきますと非常にぐあいが悪いんじゃないか、水を差す結果になるんじゃなかろうかということが第一に心配されます。それからもう一つは、値上がりが非常に急激でありますから、需要者の間に木材離れを起こすとか、あるいは林業、木材産業それから木造住宅産業によくない影響を及ぼすんじゃなかろうかということを心配するわけでございますけれども、建設省の方がきょうお見えだと思いますが、建設省の方ではどのような対策をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
○説明員（社本孝夫君）　最近の木材の値上がりに対処しなくちゃいけないわけでございますが、住宅全体の価格という面で見ますと、木材の使用費というのは大体住宅価格の二割程度でございます。したがいまして、仮に計算をいたしますと、例えば押しなべて住宅の木材が二割上がったということになりますと、住宅価格全体に及ぼす影響は五分の一でございますので、四％程度ということになるわけでございます、計算上でございますが。木造住宅の場合でそういうことになるわけでございます。
　私どもも住宅業界の方にこの二月に、最近の値上がりについてどういうふうに考えているかというようなことをヒアリングを行ったわけでございますが、住宅業界では、現段階におきましてはこの木材価格の上昇を直ちに住宅価格の方に転嫁しないように、設計上の工夫等を行っている状況にあるというふうに私どもは承知いたしているわけでございます。現段階の海外におきます木材価格の上昇が今後住宅価格全体に影響を及ぼしてくるんではないかということを懸念しているわけでございます。
　建設省といたしましては、住宅価格全体の上昇に対処するためには、従来から木造住宅の担い手でございます大工、工務店の近代化の推進であるとか、代替材の使用等の促進によりまして、住宅価格への反映を少なくする方策を従来から推進してきているわけでございますが、もう少し具体的に申しますと、住宅部品のプレカット化であるとかパネル化などによりまして工期を短縮するとか、それから現場での省力化に努めるような施策を進めるというようなことや、それから集成材であるとか単板積層材というような、いわゆるエンジニアリングウッドというようなものの使用の促進を図ってきたところでございます。
　今後におきましても、林野庁と協力しながら、長期的に森林資源が木造住宅において有効に活用されるような体制の整備に努めていきたいと思っております。
○一井淳治君　これは新聞記事でございますけれども、木材の値上がりが建材や住宅機器にも拡大しそうだということを挙げております。今お聞きしたのは、非常に時間のかかる遠大な御計画でございますけれども、さらにいろいろと検討いただきまして、もっと直接的に価格に影響が出るような何か方策を考えていただきたいということをこの際要望いたしておきたいと存じます。
　建設省の方はこれでお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　木材の流通対策は何といいましても林野庁が主管官庁でございまして、非常に今回の対策については責任があると思いますけれども、林野庁としてのこの値上がりに対する対策あるいは効果について御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（馬場久萬男君）　今回の木材価格の上昇は、先ほど申しましたように、輸出国側の事情というのが非常に大きく左右しているわけでございまして、これによって我が国の木材価格が急激に上昇してきたということでございます。
　木材は委員御案内のとおり輸入は自由化されております。したがいまして、我々としましては、数量的な規制措置というのはないわけでございますので、四半期ごとに従来から主要な木材の需給の見通しを作成して公表する。それから、民間の機関を通じましてその需給の情報の収集、そしてまた業者に対する提供というようなことをしながら、需給なり価格の安定を図ってきた。いわば情報を集め、与えるという形で価格の安定を図ってきたわけでございます。
　今般、先ほど言いましたような急激な変化でございますので、流通に携わる者、需要先も含めまして、各団体から幅広く現実の需給の動向それからそれに対する各団体の対応の仕方等についてヒアリングを行い、またこれは業界にとっても需給なり価格が安定していることが必要なわけでございますので、その安定のための対策を協議したところでございます。
　とりわけ安定についての要請が関係者、ユーザーから強い合板につきましては、それぞれ合板メーカーの団体あるいは輸入を扱っている会社というものにつきまして、少なくとも物の不足、あるいはないというようなことになってはいかぬということで、必ず相談窓口というようなものをつくりまして、ユーザーから物がないというようなことがあれば適切に対応するようにという指導をいたしました。
　また一方、先ほどお話をいたしましたマレーシアのように、国内事情等もあって急遽輸出を制限するというようなことをしたところに対しましては、外交ルートを通じまして、この輸出について従来と同様に我が国に対する輸出をするようにという要請をし、あるいはなぜそうなっているのかという情報の収集を依頼したところでございます。
　実は、効果というお話がございましたが、一月、二月はややそういうことで関係者は非常に大変だということであったわけでございますが、ここへ来てやや高値安定ではありますが合板につきましては需要筋からの苦情もなくなってきておりまして、やや落ち着いた状況になってきているというふうに思っております。
　ただ、先ほども言いましたように、何せ外国がそれぞれの国の事情によって輸出を抑えるということでございますので、今後について決して楽観は許されないわけでございまして、引き続き各方面の情報の収集あるいは輸出国に対する輸出の要請等は続けてまいりたいというふうに思っております。
○一井淳治君　最近はとにかく一般的な経済界の状況が不況が基調でありますし、ビルやマンションやあるいは株の関係も非常に需要が沈滞しておる。季節的にも一月と二月は不需要期でありまして、こんな時期に木材に限って値段が上がるというのは非常に異常な状態ではなかろうかと思います。供給の減少が起こるということを読んで商社や問屋あたりが在庫の積み増しをやったということが原因じゃないかと思いますが、ヒアリングの過程でちょっとこれはひど過ぎるなというようなこともあったんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　私どもヒアリングを行う場合も一番その点を、万が一にもこういう事態に便乗するようなことがあってはいかぬということで、意を用いてヒアリングをしたところでございます。木材関係者というのはユーザーと流通業者と取引がかなり持続的なものが多いわけでございまして、私どもが聞いた限りにおいては決してそういうようなことはしない、むしろ通常の在庫を少し減らしながら顧客に物を出しているんだというような話が多うございました。
○一井淳治君　そのあたりのヒアリングをもう少し徹底してもらわないとヒアリングの意味がないんじゃなかろうかと思います。結局、現在高くなっている材というのは安いころに輸入したものが大部分であって、それが業者の中に眠っている間に高くなっているというのが大部分ですから、買いだめ、売り惜しみ、価格操作というものがあるわけですから、そこのところをつかみ出すまでヒアリングをやってもらわないと、何のためのヒアリングかと言われても仕方がないんじゃなかろうかと思います。業界がだめだったら、あるいは業界傘下の大手の企業とか商社とか、そこまでヒアリングを伸ばしてもっと厳重にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　私どももヒアリングの際、先ほど申しましたようにそういう点について注意して聞いたつもりでございます。また、ヒアリングをする対象団体も、需要者側、いわゆる家具工業連合会でありますとか建設業協会でありますとかあるいは木造住宅産業協会とか、そういうユーザー側の団体が十団体、それから流通関係、これは木材の市場の連盟でありますとか売買の組合でありますとか合板の商業組合とか、流通が三団体、それから供給側、これは国内の森林組合連合会も含めますし、また輸入商社の集まりであります輸入協会も含めまして八団体、それぞれ呼んで聞いたわけでございます。
　私ども今までのヒアリングの段階では、先ほど申しましたように、むしろ通常の在庫を減らしてでもユーザーに物をつないでいるというふうに聞いておりますが、委員御指摘の点についてはさらに今後ともよく留意して業界と話をしていきたいと思っております。
○一井淳治君　我が国では木造住宅というのは非常に零細な工務店が大部分を担当しているわけです。零細な工務店は、現在は契約段階に比べて相当木材が上がっているということで泣きながらやっているわけですけれども、木材離れが起こったりしないように、あるいはせっかくふえつつある木造住宅の振興の気風がそがれないように、一層強力な対策を要望いたします。
　次に、林野庁やあるいは森林開発公団が発注される作業について労賃単価を上げてほしいという要望でございますけれども、これにつきましては三省協定賃金で決まっておって、建設関係の労働者からも低過ぎるという要望をよく聞いているわけなんですが、ここでは林野庁に限って質問をしたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　林野庁関係の事業を行う場合の単価の問題でございますが、二つございまして、一つは、民有林の事業に対する補助をしているわけでございますが、その補助のときの積算の単価をどう見るかという問題、それから国有林等でみずから事業をやっている場合の単価をどう見るかという問題がございます。
　まず最初に、今の民有林の関係でございますが、民有林の例えば造林事業について補助事業を行っているわけです。この標準単価というものについては非常に低いというお話が従来からありまして、我々も予算上の労賃については非常に苦慮しておったわけでございますが、平成五年度におきましてはこの単価を約二割引き上げるということができたわけでございます。造林の単価二割引き上げというのはかなりなものでございますが、それによりまして一応標準単価を引き上げました。
　あとは今度は地域別の実勢賃金に基づいて、地域において全国平均に比べますといろいろ高低がございますので、それを配慮してやるようにということを都道府県に指導しているところでございます。また、民有林の事業の中で、治山事業、林道事業、こういうものにつきましては、今委員仰せられました三省庁の賃金というものによるということで従来からやっておりました。これは都道府県ごとの三省庁の協定賃金によって事業を行うというふうに考えております。
　また、国有林の方につきましてでございますが、国有林の単価につきましても地域の実情に応じてやるということになっておりますが、これは国有林とそれぞれ契約する民間事業体との間でどういう積算単価を用いるかということになりまして、かなり地域的になるわけでございますが、原則としましては地域の民間林業労働者賃金を基礎として決定するということで従来やってまいりました。ただ、民間林業労働者の賃金というのは比較的地域においては低うございますので、平成四年度からは他産業の賃金水準も配慮して順次見直しを行うようにということを指導しているところでございます。