Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木克昌でございます。
　今ここに私、憲法記念日の各党の談話を持ってまいったわけでありますが、大変失礼でありますが、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんです。
　自民党さんは、「国際社会から尊敬され、国民誰もが誇りに思う品格ある国家を目指し、守るべき国柄と伝統を見極めた新憲法を作りたい」。民主党は、「現行憲法の根本規範たる「国民主権」などは大切にすべきだ。安全保障のあり方などもタブーを設けず検討を進める」。公明党さんは、「性急な改憲論とかたくなな護憲論を橋渡しし、コンセンサスを形成する公明党の役割は誠に重要である」。共産党さんは、「憲法のすべての条項をしっかりと守り、平和・人権・民主主義の原則が生きる日本を目指す」。社民党さんは、「憲法を変えるのではなく、憲法の理念や内容を社会のすみずみに生かしていく努力こそ必要だ」。こういうことでございまして、これは新聞の記事でございますから、違っておったらお許しをいただきたいと思うんですが、それを読み上げさせていただきました。
　何が言いたいかということなんですが、四年半、本当に各委員の皆さんが大変な御議論を進めて、大変な努力をされてきたわけでありまして、そのことに対して私は本当に敬意を表する次第でございます。ただ、あと半年間の期間で、中山会長を中心にどのように本当におまとめいただけるのか、これはもう大変な作業だなということを実は老婆心ながら感じまして、改めてことしの憲法記念日での各党の談話を読まさせていただいたということでございます。
　そういう中で、私は、いつも申し上げることでありますが、国民の目線というものをひとつ大切に、我々はやはり議員として行動すべき、また考えを進めていくべきではないのかな、このように思うわけでありまして、余り党とかそういう立場ではない進め方というのがやはり必要ではないかなと。これは私の所感でございますので御批判をいただくかもしれませんが、そんなふうに感じておるところでございます。
　そこで、私も二、三、制定以来五十有余年経過をして、現実との乖離を考えたときに、やはり少しく新たにつけ加えたり、また考え直していかなければならないところは出てきておるのではないかなというふうに思っておりまして、とりわけ、家族条項だとか生命倫理だとか、それから国会の役割だとか地方財政の基本原則というようなところで、やはり明確に盛り込んでいく必要があるのではないかな、私はこのように思っておるところであります。
　それぞれ細かく申し上げておる時間はないかもしれませんけれども、家族条項につきましては、言うまでもなく、今さまざまな社会問題が顕在化をしておるわけでありまして、社会の基礎としての家族の重要性というのをやはり再認識していく必要があるのではないか。とりわけ高齢者介護というものは、日本は美徳として家族が非常に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、今それが国、社会にゆだねられた結果が、やはりある意味では非常に大きな問題も抱えてきておるのではないかな、そんなようなことを思ったときに、やはりこの家族条項というのはきちっとしていく必要があるのではないかなというふうに私は思っております。
　生命倫理につきましては、科学の急速な進展、高度情報化の到来等、当時制定されたときとは相当状況が違っておるわけでありまして、この辺につきましても、やはり生命の安全、社会秩序など公益に重大な影響を及ぼすおそれがある場合は法的な規制をしていく必要があるのではないかな、このように思っております。
　一つ飛ばしますけれども、地方財政の基本原則につきましては、これだけ地方の財政が逼迫といいますか、こういう状況の中で、やはり地方主権、そして道州制、小さな政府等を真剣に考えていく必要があるのではないのかな、そういう意味で地方財政の基本原則をきちっと憲法に盛り込む必要があるのではないかな、このように思っております。
　以上、まだまだ申し上げたいことはありますけれども、いずれにいたしましても、この四年半の議論を踏まえて、すばらしい形での、国民の期待する方向でまとめ上げていっていただきたいし、またそういう責務が我々にあるのではないか、このことを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。
　私も今回初当選でございまして、この憲法調査会、初めて参加をさせていただきました。昭和五十年生まれ、まだ二十代の若造としまして、大変、今までの積み上げに関して未熟な意見を述べさせていただいて、失礼したかもしれませんけれども、その反面、同世代の感覚というものをわずかでも伝えられたんじゃないかな、そのようにも考えております。特に、アジアの中の日本という観点で発言をすることができたんじゃないかなと思っております。
　正直、中身に関しましては、先輩いろいろ申されましたけれども、まだ私、断言できない点も多々ございます。ただ、国会に初めて参加をさせていただきまして、この手続ということに関しては、今まで以上に思いを強くしたところがございます。
　改正手続に関して、冒頭、保岡幹事の方から発言もありましたけれども、私が初めて、この憲法調査会に限らず国会というものを見ておりまして、少なくとも議論を尽くして、議員が納得をして、国民が納得をして法律というのをつくり上げていくのが国会の場ではないかな、私はそのような理想も抱いておったわけでございますけれども、今まで見ておりまして、最初はイラク自衛隊派遣の強行採決、そして今回の本会議の最後も年金法案でのこのような混乱、強行採決という部分がやはりあったと思います。
　私は、そういうものを見ておりまして、やはり多数の議決で最終的には決められていく、野党の無力さというものも感じたわけでございますが、そうした中で、そもそも投票率が六割前後という中でその半分をとったとしても、国民の三割しか支持を得ていない国会議員がすべて決めていくということ自体に対して、国民が厳しい目を向けているということも私は国民の声だ、そのように自覚をしております。
　先生たちにおかれましては、国民自体が自分たちの義務、権利というものを考えなくなった、そのような批判をされるかもしれませんが、私は、こうした棄権も含めての声というものもすべて政治の責任ではないか、そのように、きれいごとかもしれませんが、強く思っておるところでございまして、そう考えますと、三分の二の発議、これを緩和するということは、私は大変慎重に考えなければならないのではないかなと思っております。
　今までのように、ないとは信じたいと思いますが、やはり過半数をとる与党が憲法に関しても、これが緩和された場合に強行に採決をしていくということもないとは言えないんじゃないかな、私はそのように危惧をしております。三分の二の発議というのはやはり必要な線であり、その後の国民投票での二分の一、過半数という部分も、有効投票二分の一、全国民の二分の一というのはきついかもしれませんけれども、やはり投票率が低い状態では、この二分の一の条項も、どれぐらいのものにしていくかというのはもう少し慎重に考えていくべきではないかなと私は思っております。
　この点に関して、中曽根元総理は、三分の二の発議があれば国民投票なしで、二分の一の国会議員の発議であれば国民の二分の一の賛成でというような中間的な緩和策も、私はなるほどなと思ったところもありますけれども、こうした案等も含めて、私は、この改正手続に関してはより慎重に考えていく必要があるのではないかなと思っております。たかが手続、されど手続でございますので。
　今回の国連の決議に関しても、そのお墨つきを得るために、アメリカという国も妥協するわけでございます。やはり私は、この手続、大変慎重に考える必要があると申させていただきます。
　以上でございます。
○中山会長　この際、委員各位に申し上げます。
　なるべく多くの委員に御発言をいただけますよう、御発言時間につきましては御協力をお願いいたします。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　今国会の議論を踏まえながら、私は、天皇制と女性天皇問題について意見を述べさせていただきます。
　皇太子様が訪欧前、雅子様のキャリアや人格を否定するような動きがあったと発言されたことの真意を先日文書で公表されました。いわゆるお世継ぎ問題について過度に注目が集まっている、また伝統やしきたり、プレスへの対応等、皇室の環境に適応しようとしてきた過程でも大変な努力が必要でしたと吐露しておられるというところを見ますと、宮内庁や皇室の改革、そして女性天皇問題についても結論を急ぐべきものと私は考えるものであります。
　だからといって、我が国の国柄、アイデンティティーを考えたときに、天皇制が果たしてきた役割は非常に大きい、皇室を抜きにして日本の歴史も文化もあり得ない、そう思いますだけに、伝統を踏まえ、天皇制が維持できるような形をつくっていかなければなりません。
　千数百年も前から天皇制を維持してきたのは、世襲で、しかもほとんど男系男子の継承を貫き、国民から見れば、天皇は敬愛する存在、仰ぎ見る存在、権威はあるが権力を持たない、象徴としての役割を果たされてきたことが大きかったと思います。この伝統を大切にしながらこれからも、現憲法に記されておりますように、日本国の象徴、そして日本国民統合の象徴であって、主権の存する日本国民の総意に基づく、この憲法第一条に位置づけられている重みを欠いてはならないと思います。
　また、いわゆるお世継ぎ問題を考えるときに、参考人のお話の中にございましたけれども、旧皇族の復帰論を持ち出すことは私は現実的でないと考えております。そして、女性天皇に反対するものではございませんが、この憲法改正の問題じゃないんだ、男女平等原則を持ち出して、皇室典範の第一条を改正すれば事足りるんだというように突き放してしまうほど、私はこれは単純な問題ではないと考えております。
　先ほど下村先生のおっしゃったように、かつて女性天皇は十代八人おられたわけでございますが、いずれも寡婦または独身の方でありまして、今まで女系天皇は存在いたしませんでした。女性天皇を認めるとしても例外的で、男系女子に限るのか、それとも女系男子、女系女子まで広げていいのか、この議論を詰めなければならないと思います。
　ヨーロッパの王室では、男子優先、女子も可という国は、英国、デンマーク、スペイン。そして、長子、第一子優先は、スウェーデン、オランダ、ベルギー、ノルウェーということであります。私は、他の国を参考にすることはいいとしても、やはり日本独自の伝統を踏まえた解決策を探るべきだと考えておる一人でございます。
　また、奈良時代、弓削道鏡という人物が孝謙天皇という女帝をたぶらかして、こういう表現がいいのかどうかわかりませんけれども、天皇以上の力を持ったという史実を見ますと、女帝の配偶者にどういう人を迎えるのか。道鏡は配偶者ではございませんでしたけれども、この問題が非常に大事だと私は思っております。配偶者にどのような地位を与えるのか、大きな問題だと思います。女帝の御威光を利用して、その配偶者が政治権力を振り回すようなことでは困るわけでございます。
　もう一つは、帝王学の問題です。神事を大切にすること、学問、教養を深めること、万人に公平であること、常に一般の国民のことについて忘れてはいけないことなど、学ぶべきことがたくさんあるようでございます。もしも愛子様を次の次の皇位継承者とするならば、そろそろ帝王学が必要なときを迎えておられると思います。物心ついてからでは遅いと思います。
　以上のような課題に決着をつけて、雅子妃を安心させてあげることが大事だと思います。と同時に、私情に流されることなく、あくまで日本の国の将来、日本の国柄を考えて、速やかにお世継ぎ論に終止符を打つべきだと考えます。
　以上でございます。
○岩永委員　私もことしから参画させていただいて、本当に光栄に思っていると同時に、大変すばらしい勉強をさせていただいたと思って喜んでおります。また、ことしのこの調査会が本当にこれからのすべての方向性を握るという話をお聞きしておりますので、しっかりと勉強してまいりたい、このように思っております。
　一つは、私は、今回の憲法改正で、今の時期に憲法を改正すべきだと思う点の論点の一つに、諸外国から見ますと、日本人の国を愛する心、俗に言う愛国心というのが大変揺らいできている、そして希薄になってきているというのが心配でございます。そのことに対しては大変憂いを感じております。国民の国家に対する責任、国家はみずからの生活のすべてであるとの認識、こういうことに対してもっとしっかりした国民の意識を持たなきゃならぬのではないか、このように思っているところでございます。
　憲法は、国民が目指すべき国家像等を示すものでございまして、国民にとっての自己の価値観の指標ともなるものであります。それだけに新憲法に示される国家像は、だれしもがみずから誇りとするものでなければならないし、また、国家社会が、国際社会から尊敬される、品格のある国家でなくてはならぬ、このように思っております。
　国とは何か。個人と国家との関係をはっきりさせること、そして、そのことの系統的な考え方というものが憲法に示されることによって愛国心というのが目覚めるようなものでなくてはならぬ、このように思っているところでございます。
　次に、具体的な話をさせていただきます。
　私は、今回、景観法ができたわけでございますが、景観法を審議する過程の中で、財産権に対して大変疑問を持っているわけでございます。財産権は社会生活を営む上での基本的な権利である、こういう認識に立ってはおりますけれども、憲法に所有権の責任と義務というものをきちっと明記すべきではないかと考えているものでございます。憲法に、公共の福祉に反する場合は財産権は制約を受けるということを明記してはどうか、このように思っております。
　公共の福祉の内容というのは、時代の状況に応じて、適時法律によって定められていくものと考えられるわけでございますが、具体的に、公共の福祉の内容を判断するに当たって学説上考慮すべき項目を整理したものでなければならぬ、このように思っております。公共の福祉の内容として、限られた資源のもとに分かち合い、最大限、効果的に社会の利益のために使われるという文言というものを明記してはどうか、このように考えているところでございます。
　それから最後に、安全保障、九条について私も意見としてきちっと申し上げたいと思うわけでございます。
　自衛のための戦力の保持というものをやっぱりきちっと明記すべきであると思っております。特に今回整理していただかなきゃならぬのは、個別的、集団的自衛権の行使に関する事項、総理大臣のシビリアンコントロールの原則に関する事項、非常事態全般に関する事項、人間の安全保障の問題、それから国際協力の問題、集団的安全保障、地理的安全保障に関する事項、こういう部分というのはやっぱり今回の憲法できちっと整理して、国民がわかりやすく国家に対する安全保障の考え方を整理するものでなくてはならぬ、私はこのように思っております。
　あわせて、食料の安全保障だとかエネルギーの安全保障などに対する事項も、国家が存続し国民が生存していく最大の問題だ、私はこのように思っていることをつけ加えておきます。
　ありがとうございました。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　この憲法調査会の議論は、私もきょうも聞いておりまして思いますことは、憲法をどうするかということにつきまして、全面的に、先ほどどなたかがおっしゃっておりましたように、ありとあらゆる分野で改正すべしという意見から、一方、全く変える必要はないという意見まで、まさに百家争鳴、百花繚乱という感じがいたしますが、この憲法調査会の中、あるいはまた国民、皆さんの間の中でもまだまだいろんな意見がある。
　そういう中で私が思いますのは、ここの、時間が四年半たったから云々というのではなくて、やはりより一層、問題、事の所在を整理する必要があるんじゃないかと思います。
　といいますのは、いわゆる行政の改革という部分で済むテーマ、あるいはまた解釈をきちっと確定するということで済むテーマ等々あって、必ずしもあれもこれも変えなきゃいけないということには一気にはならない。もちろん、いろいろな考え方があってやがては変えなきゃいけないこともあるでしょうが、今この時点で、明年、五年を迎えたからといって一気に変えるというのは、なかなか国民の皆さんの全体の総意を得る、合意を得るというのは難しいかなという感じが実はいたしております。
　そういうことを踏まえまして、公明党の現在の議論というのは、先ほど同僚の太田委員が述べたと思いますけれども、私は、そういったものを集約して、憲法の三原理、基本的人権そして国民主権、恒久平和主義というものの原理をより一層深める格好で段階的に改革をしていく、段階的憲法改革論というものを提唱したいというか、そういうものを常に個人的には思っているわけでございます。
　そんな中で、一、二、具体的な思いというか、実際にはかなり悩みは深いわけでありますけれども、悩みの一端を申し上げますと、例えば、九条の問題につきましては、やはり先ほど来お話が出ておりますように、現在の一項、二項における規定の仕方というものが、やはり一方でいわゆる個別的自衛権の存在すら否定をする、そういう解釈が生まれてきている、そういうものから、そうじゃないという、集団的自衛権の問題も、これは憲法の解釈によって、今の憲法でも解釈を変えることによって十分に可能だという見方に至るまで、極めて幅広い議論が今の現行憲法をめぐってさまざまな解釈を生み出している。
　これは極めて不幸な事態だと思うわけでありまして、私は、個人的には、余りいいやり方であるとは思わないんですが、一項、二項をそのままにして、三項で二項の意味するところを確定するというふうなやり方も一つの考え方ではないかなというふうな議論を党内でやるわけです。
　やはり、それは極めてこそくなやり方であるという意見もあり、一方で、九条が持つ、世界における果たしてきた役割、また、現在の国際政治の流れの中で、先般も当調査会に出られた学者がどなたかおっしゃっておりましたけれども、どなたかというよりも複数の方がおっしゃっておりましたけれども、むしろ、国際政治の流れというものは九条の存在というものを肯定する格好で流れていると言っても決して間違いではない、そういうとらえ方も、いろいろ御異論はあろうと思いますけれどもある。そんなことを踏まえたときに、あえてこれをどうこうさわるということはいかがかなという議論もあると思います。
　もう一つ大事なことは、この憲法は国際協調という部分について具体的に何も触れていないということであります。
　今、イラクの状況、イラク事態をめぐってさまざまな議論がなされております。国際協調という分野において、九条からそれをどうこうという判断、今のイラク事態について、イラクに対して自衛隊を送るということについて憲法違反だという議論をされる方がいらっしゃいますけれども、そういう言い方はおかしい。私は、九条とは超越した形で起きてきているテーマだという意味で、国際協調主義にかかわる条項というものを新たにつけ加える、ある意味で加憲という観点の中にこういったものをつけ加えるというのは非常に意義のあることかな、そんな思いもいたすわけでございます。
　いずれにしましても、冒頭申し上げました、段階的に憲法を改革していくということでは、当面、この場においても国民的合意を一番得やすいテーマからまず憲法の改革というものを考えていくことが大事ではないか、そんなふうに考えるところでございます。
　以上です。
○倉田委員　自由民主党の倉田雅年でございます。
　基本的人権の保障に関する小委員会にいました関係上、まず、そこから申し上げたいと思います。
　司法改革についてでございますが、現在の刑事訴訟法は間違いなく当事者主義というものに立っている。当事者主義に相対するものは、権力による裁判といいますか権力による取り調べ、糾問主義あるいは職権主義といいますが、当事者主義への志向をしているにもかかわらず、運用がそうでない部分があります。それを全面的な当事者主義に転換するという意味で、今回の、例えば刑事訴訟法の改正による被疑者の公的弁護制度あるいは裁判員制度、こういうものは制度として一歩前進だと思っております。
　しかしながら、幾つか問題点があります。
　最も大きな問題点は、被告人ないしは被告人の前の拘束された被疑者に対する弁護人の依頼権は憲法に書かれておりますが、それ以前の参考人に対するものが書いてない。三十一条から、法律で定めればできるところでありますが、できれば憲法上もはっきりさせたい、こう思うわけでございます。
　参考人の弁護人依頼権ということですが、内容は、参考人に限らず、被疑者もそうですが、弁護人の立ち会い権というものをきちんとしたいということであります。
　参考人の段階でどういうことが起こるかといいますと、弁護士が時に相談に乗ることもありますけれども、一日十時間以上に及ぶ取り調べが行われます。机もたたいて、どうだどうだとやられます。そこで、逮捕されるのではないかという恐怖のもとにうその自白をします。迎合します。そういう心理になります。そうすると、その間違った自白に基づいて逮捕状が出ます。それで逮捕されます。いざ、裁判になりますと、実はあれは違いましたということで、長い長い裁判になってしまう。こういう悪循環があるわけであります。
　被疑者の段階でもそうです。弁護人の接見というのはせいぜい二、三十分です。ところが、十時間以上、毎日毎日調べられる。どうしても事実と違ったことが裁判所へと出てきてしまう。これを防ぐのには、参考人段階からの弁護人の依頼権のみならず、立ち会い権というものを憲法上はっきりさせたいものだと思うわけでございます。
　もう一つ、裁判員制度ですが、調べられる側の人間、被告人の立場ですね。司法権の独立ということで、権力から司法も独立しているわけでありますから、職業的裁判官による裁判を望む被告人がいた場合には、それに選択権を与えるべきではないか、こう考えます。
　ところで、憲法改正全体について、特に憲法九条でございますが、私は、どなたかおっしゃっておられました、自衛権の問題と、それから集団安全保障、国際協調主義に基づく集団安全保障の問題と区別しなければいけないという議論は正しいと思います。
　自衛権としては、端的に申しますと、地域に限定した集団的自衛権の行使、これをはっきりさせるべきではないかと思います。
　それから、しかしながら、日本の現行憲法の国権の発動としての戦争はなしにするというのは、これは人類永遠の理想であると思います。これを放棄することは必要がないと思います。
　それでは、国際協調主義の場面でどうするのか。その場合に、例えばＥＵ連合で、各国が今憲法をつくりつつありますが、主権の一部を統一的な安全保障機構に移譲するという考え方があります。そういう意味で、集団安全保障については、将来、すべての国が国権の発動としての戦争をやめると同時に、しかしながら、国際ルールを破った者に対する制裁はあくまで必要ですから、統一的な安全保障機構こそ理想ではないかと思います。
　日本は、一方で、国連の強化に、特に国連警察軍の創設、そうしたものに努力をしつつ、みずからは平和主義は置いておく、一部の主権の移譲ができるという形にしておいたらどうか。そういう意味では、段階的な改革論でもあります。
　以上でございます。
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　今の憲法は、安全保障に関しましては、日本は余りにも日本のことしか考えてこなかった、自分の国さえ平和ならいいんじゃないかという概念が定着していたような気がいたします。
　新憲法は、現在の国際情勢の冷徹な分析に基づきまして、我が国の独立と安全をどのように確保するかという明確なビジョンと同時に、我が国が自由と民主主義という価値を同じくする諸国家と共同して国際平和に積極的、能動的に貢献する国家であるということを内外に宣言するようなものでなければならないと思いますし、さらに、このような世界平和への貢献を行う際には、他者の生命、尊厳を尊重し、公正な社会の形成に貢献するという公共の基本的な考え方を国際関係にも広げて議論をする必要があると考えております。
　戦後六十年、いろいろありました。イデオロギーの東西冷戦の時代もありましたが、今は新たな脅威との冷戦時代というふうになっていまして、国際テロをいかに抑止できるかが世界の安全保障の課題となっております。
　我が国の安全保障も、専守防衛の着上陸とか二百海里シーレーンなど地域限定的な観点ではなくて、テロ、ゲリラに対応するというふうにしなければならない状況でありますが、現実には、二〇〇一年以降、あの九・一一のテロが米国で発生をし、これを防止するためにインド洋やイラクに現在自衛隊が派遣をされておりますが、もう既に国際的には多国籍軍のコアリションの一員として活動をしているわけであります。
　今まではそのことをはっきりと言ってこなかったわけですが、きのう総理が、国連決議の多国籍軍に参加すると表明をされました。しかし、もう既に多国籍軍的なものにはともに行動をしてきたという実績がありまして、根本的には日本の対応が変わるというものではありません。むしろ国連決議が出たという点が変わるわけでありますが。政府なりに今後も多国籍軍との関係を説明すると思いますが、しかし、幾ら説明しても、この憲法によるあいまいな中での説明でありまして、現場の混乱や国民の理解をきちんと受けるということは限界があろうかと思います。
　そして、さらに、多国籍軍に参加するとなりますと、派遣される自衛官にとりましては、現場の悩みや、またさらに状況判断の困難さには拍車がかかることが予想をされておりまして、多くのチームの中で行動するようになりますと、そのチームの役割を果たす使命感と国際的な立場の中で非常に肩身が狭い思いをするかもしれません。
　したがって、国家として、やってもいいということは堂々とやれるように、その本分と本質を踏まえて、人道支援や国際貢献をどうするのか。私は、古来日本には武士道といった、弱い者を助ける、そしていいことは勇気を持って行動する、そのような日本人の心構えがあるわけでありまして、義理と人情のある日本の心を持って、世界の困った問題に対してより熱意を持って堂々と行動できるような、そういう我が国の役割と責任というものを憲法に書く必要があるのではないかと。
　そういう観点におきますと、個別的、集団的自衛権の行使ルール、地域安全保障、集団的安全保障における軍事的制裁措置への参加のルール並びに国際的平和維持活動参加へのルールはいかにあるべきか、しっかりとした根拠を規定する必要がございますので、今後、国会として、この調査会をさらに発展する形で具体的な案づくりのための議論をする場が必要であるというふうに思っております。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　私は、二点発言したいと思います。
　一点は、日本国憲法の制定過程にかかわる問題なんですけれども、これを押しつけとくくるわけにはいきませんが、私は、制定過程にきちんと調査の光を当てるということ自体は、憲法の豊かな内容をつかむ上でやはり欠かせない作業だというふうに思います。
　一九四五年の八月に日本がポツダム宣言を受諾した際に、世界に対して政治、行政、社会の民主主義化というものを公約したわけですけれども、実際にはそれは憲法の制定となって形になるわけですが、当時の政府はその力がなかった。そういうもとで、極東委員会が開かれる直前にアメリカが、ＧＨＱが素案を提議してきたわけですけれども、日本政府に手交した際の決め文句が、これでいわば天皇の制度は残すことができるということでした。その際の天皇の制度というのは、明治憲法体制のもととは全く異なる、国政に関する権能を有しないという非常に大きな制約を受けたものとなったわけです。
　さて、制定過程そのものなんですけれども、私は、今私たちが憲法の大事な原則としていっております、例えば、主権在民を前文と第一条に明記した問題でも、それから九条に国連憲章を踏まえた記述を加えた問題でも、二十五条の生存権を新たに制定議会でつくった問題でも、憲法自体を制定過程の中で豊かにしていく作業がなかなかよく行われた、そういう議会だったというふうに考えているんです。
　そして、そういう過程をきちんと見ないと、先ほど刑事手続の詳細な規定の話も出ましたけれども、なぜ日本国憲法が徹底した平和主義の立場をとり、詳細な人権規定を定めたのか、そういう過程がわからなくなってまいりますから、日本国憲法を二十一世紀に生かしていく上で、私は制定過程論というのは非常に大事な問題になるというふうに思うんです。
　なお、押しつけというところに着目するならば、私は、再軍備を含めまして、九条を中心として改憲論自体が一九四八年以降アメリカから起こってきたというところを直視して調査をきちんとやるべきだというふうに思います。いわば改憲論自体が押しつけなんだという提議です。
　二点目に発言したいのは、憲法制定後五十七年の歴史と現状をどう見るのかということですけれども、私はここには二つの面があると思います。
　一つは、磨きをかけるといいますか、新しい人権もそうですけれども、憲法の原則というものを、この五十数年間の社会の変化や発展に応じて力を持たせるように立法も含めていろいろやってきた、そこのところをきちんと見るということが一つ大事だというふうに思います。
　もう一つは、実際には、憲法の原則との乖離が起きている。これは憲法学界では、例えば、憲法の法体系と安保の法体系という二つの法体系が生まれている、そこに矛盾とあつれきがあるというふうに言うわけですけれども、やはり、憲法の九条に反して再軍備され、自衛隊を持つようになる、そしてそれが海外にまで出かけていくということで、九条との関係では極限状態です。
　そういうものをどういうふうに直すのかということになりますと、私は、憲法の原則の方に現実を引き寄せてくる、現状の政治の改革自体をやるというのが憲法を一番生かすものだというふうに思うんです。ですから、憲法を守るあるいは生かすというのは、何か憲法の条文の一条一条にこだわるだけじゃなくて、日々の政治や生活の現実の中でそれを生かすという非常に豊かな中身を持っているんだということを私は一言つけ加えておきたいというふうに思います。
　集団的自衛権や多国籍軍への参加が違憲であるという点は、冒頭の発言で申し上げましたので、ここでは繰り返しません。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　憲法の前文について意見を言わせていただきたいというふうに思います。
　憲法の前文は、国家の包括的な意思を国内外に表明する極めて重要な部分であると認識をしております。現行の日本国憲法は、その前文において、日本国民が国家の名誉にかけて全力で達成すべき理念として、その方向、範囲に対して、大きくは二つの分野を挙げています。
　一つは、日本国内において日本国政府と国民の間において実現されるべき内容。主権在民でありますとか基本的人権を中心に規定をされておりまして、これを受けて、本文の各条項においてそれを具現化すべき条文が規定をされているわけであります。
　もう一つは、前文のかなりの部分を占めまして、全世界の国民に対して日本が果たしていくべき役割が掲げられております。平和の維持でありますとか、専制と隷従などの除去が挙げられているわけであります。幾分抽象的な表現でもありますけれども、しかし、問題は、この部分を具現化すべき条文というのは本文の中に規定をされていないということでありますし、今までも議論がありました、九条をめぐる議論というものが整理をされていない結果、これらを具体的に日本の行動として示していくことが現状において困難だということも挙げられるかと思います。
　人権に関しては、日本国内において保障されるレベル、これは日本国憲法が意図するものでありますけれども、国内において実現されるレベルと日本国憲法が望む全世界の国民において達成されるべき人権の性質とレベルというのは違うというような意見も小委員会の方の参考人質疑の中でも出ました。
　もちろん、それぞれの国家に主権があり、憲法やそれに類する基本法におきまして、その理念、守るべき人権が規定されております。独立国の主権、伝統、価値観を尊重するということはもう言うまでもないことでありますけれども、国際世論の中で集約されていく内容、全世界の国民に共通する普遍的な問題や危機意識に対して、今後日本が全世界に対して果たしていくべき使命を今よりもさらに明確に、具体的に前文の中にうたっていくということは非常に意味があることではないかというふうに思います。例えば、地球環境に対する日本の責任等を明確に記していく、そういう必要性を感じます。
　以上でございます。
○中山会長　この際、一言申し上げます。
　本日は、午後、本会議の予定もございます。予定の時間もありますので、御発言は、現在プレートをお立ていただいている平井君、古屋君、柴山君、増子君、船田君、土井君までとさせていただきたいと思います。御了承を願います。
○平井委員　それでは短く、憲法について私が今感じていることをお話しさせていただきたいと思います。
　私も、憲法調査会に入るまでは、憲法というものが、自分の生活からいくと、非常に遠い存在というか身近なものではありませんでした。こういう議論を積み重ねていくうちに、憲法というものはやはりその国家の形を決めていくものだなというふうに強い思いを持ちました。
　一方、世の中はこのまま何にも変わらないんじゃないかということも一般的な国民の中にある一つの閉塞感だと思います。ですから、憲法など変わるわけはないという国民のあきらめを一掃するというか、言ってみれば、究極の国民の認識の構造改革ということが憲法改正ではないかなというふうに思います。それを一たん突破すれば、この国は変わる可能性がある。各種制度や官僚機構であったり、規制だ、慣行だ、日ごろの障害となっているような、それであきらめて甘受しているような国民の意識が変化すると思います。
　また、そうならなければならないと思うのは、けさの新聞でも出生率が一・三を切るというようなことで、これは明らかに人口は減り、高齢者がふえる。そういう中で、国民一人一人がいかにして主体性を持っていくかということを考えた場合、やはり物事は変わるんだということの前提に立った憲法改正の議論をすべきだと私は思っています。
　それと、この憲法に関して言えば、もともと九条と改正手続の厳格化というものは、一度戦争を引き起こした我が国を硬性憲法の中に閉じ込めることが目的であったと思います。しかし、それを五十数年間使いこなす中で日本は繁栄をしてきたわけですけれども、みずから国家運営を行うことへの不信みたいなものはまだあるんではないかと思います。それは、当然、外交問題も含まれると思います。
　もう一つ、国民主権というようなお話は皆さんおっしゃるんですが、ここの国民主権というものが、総体としてとらえられていて、個人としてとらえられていないのではないかということを私常々思っています。これも、個人個人の自由な活動を実は正面から認めないという一つの国民不信ではないかな。このようなものもやはり多くの国民に関心を持っていただく、要するに、憲法というものに国民が夢を持つためには考えていかなければならない問題だと思います。
　もう一つ、憲法といいますか国の信頼ということを考えると、この憲法改正のプロセスというものを多くの国民に知っていただく、場合によっては、アジアを中心に国際的にもオープンにしていくということは、これは国の信頼という面では非常に重要かと思います。
　そういう意味で、憲法改正のプロセスという中で、多くの方々に憲法の問題点、そして次の時代というものに対して思いを持ってもらいたい。今の時代に憲法が合わなくなったから変えるというだけでは憲法改正ではない。次の世代に対していかに我々が責任を果たすかということが重要ではないかと思います。
　以上です。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　私からは、きょうも大分議論が出ましたので、今後のこの憲法調査会のあり方について提案をさせていただきたいと思います。
　いよいよこの憲法調査会も今通常国会の会期末を迎えまして、大変大詰めとなってまいりました。来年の通常国会ではいよいよ最終報告を行う予定です。その最終報告に向けまして、やはり一つの方向性を見出していくという極めて重要な時期に差しかかっているというふうに認識しております。
　思い返せば、第百五十四国会より設置をされました各小委員会が延べ六十二回開催されました。小委員各位は、それぞれのテーマについて徹底的かつ広角的な視野から議論が積み重ねてくることができたと思っています。また、延べ五十九回にわたりまして調査会の本委員会が開会をされました。多くの委員から、現行憲法が現在の社会情勢に合わなくなっているという意見も出されました。
　世界の例を見ても、時代の変遷に対応し、憲法改正を行ってきたということは事実です。しかし、ここでまず指摘をしておきたいのは、特に九条に関する議論は多岐にわたりましたが、侵略戦争放棄理念そのもの、これは憲法を改正したとしても堅持すべきとの共通認識はあったと思います。
　また一方、自民党におきましても、来年は結党五十周年を迎えまして、憲法改正試案を発表することになっています。今週中には中間的論点整理の素案が発表される予定です。時間がないので内容は省略しますけれども、実質的には全面的な見直しに近いものであるというふうに認識をしております。これは戦後六十年近く一度も改正されていないということもありまして、議論を積み重ねてくれば至極当然の結果ではないかというふうに思っています。きょう、ここでの議論も現行憲法のふぐあいを指摘しているものが多いわけでありまして、これは改正が必要ということにつながるわけであります。
　そこで、この憲法調査会での五年間にわたる貴重な議論の積み重ねを立法府の責任として次のフェーズに移すためには、この憲法調査会の最終報告において、議案提出権を有する機関を早急に設置すべきとの考え方を盛り込むべきと考えます。
　冒頭、保岡委員が指摘しているように、憲法改正試案の付託委員会を衆参両院に常任委員会として設置すべきとの意見には賛成であります。それにあわせて、国会の不作為との批判に対応するためにも、憲法改正について定める九十六条を具体的に実施するための法整備、これをできるだけ早く成立させるべきだと考えております。
　以上、簡潔に提案をさせていただきました。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　今古屋委員から御指摘があったとおり、私も、日本国憲法制定六十年になりなんとする現在、また国民の六割から七割が改正を支持している現状においては、改正が喫緊の課題となっているという認識でございます。
　ただ、今御指摘のあったように、現行憲法では九十六条で極めて難しい改正手続が定められておりますので、私は、常任委員会として憲法改正に関する委員会を設けるとともに、当面、必ず改正しなければいけない規定というものについて、まず早急に改正のための具体的な議論に入るべきだ、このように考えております。
　具体的には、先ほど下村委員などから御指摘のあった私学助成の問題、あるいは憲法七十九条や八十条で裁判官の報酬は減免できないと明文上なっている規定、あるいは犯罪被害者の刑事手続における権利を何とかすべきではないか、そういった与野党を超えて合意が得られるような喫緊の課題について、まず改正の俎上にのせるべきだと私は思っております。
　また、改正手続の緩和についてでございますけれども、現在こちらの調査会でも、将来における参議院制度改革あるいは地方自治改革といった議論の中で、極めて改正が困難な状況にあることは、これは否定しがたいものがあると思っております。
　先ほど、民主党の委員より、国会での発議の要件を過半数にした場合、また与党が強行採決をするのではないかという懸念が示されましたけれども、私は、そうした強行採決に対する懸念というものは、国民投票によって過半数の支持を得なくてはいけないというプロセスを経ることによってこれをある程度緩和することができるのではないかということで、憲法の改正というものを真剣に現実化するためには、現在の改正要件を緩和することが必要であるという考えを持っております。
　なお、若干の時間を使いまして、私の憲法上のスタンスというものを申し上げたいと思っておりますが、まず、憲法上、公共性あるいは義務という概念を設けることについての意見でございます。
　先ほど来、若干の委員より、現行憲法というものは国家権力からの国民、個人の権利の防衛というものが主眼であるから、義務というものを創設するということはなじまないのではないかという意見がありました。
　しかし、そのような概念的な立場で物を言えば、現在の憲法が定めている教育を受けさせる義務、あるいは勤労の義務、あるいは納税の義務というものについても説明ができないのでございまして、私は、現行の憲法というもの、あるいは今後改正及び制定が必要となる憲法というものは基本法である、そのような観点から、こうした義務についてもやはり真剣に検討をしていかなければいけないのではないかと思っております。
　また、先ほど保岡委員より御指摘があったとおり、他者や社会をしっかりと尊重するというような観点につきましても、やはり公共性というものをもう少し、現在の憲法十三条あるいは二十二条、二十九条といった公共の福祉という規定以外に、きちんと内容を豊かにした形で公共性というものを何とか盛り込んでいくべきではないかなということも将来的な課題としては考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
　統治機構については、国会審議の現在の形骸化という御指摘が河野委員からありましたけれども、私も、今般、新人の国会議員となりまして、この国会審議というものを実質しなければいけないのではないかという問題意識を持っております。将来の課題として御検討をいただければ幸いです。
　以上です。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　きょうまでのこの憲法調査会、中山会長の御努力に敬意を表したいと思います。
　私も、この憲法調査会、初めて参加をさせていただきましたけれども、きょうはまとめということでございますので、総論的なことを申し上げたいと思います。
　一つには、さまざまな論点が出てまいったわけであります。その論点の中でも十分それぞれが調整可能なものと、どうしても相譲れないものというものがあるように強く感じられました。
　私は、特に第九条の問題については、なかなかすぐ簡単にこの調整は難しいのではないだろうかというふうに思っているわけであります。調整可能なものについて、私は、段階的にこの憲法改正手続に乗って改正するということに進んでもいいのではないかと。しかし、九条のような非常に国家の一番大事な問題についての改正等については、もっと慎重にあるべきではないだろうかというような感じを持つわけでございます。
　特に、先ほど国民の六割から七割が憲法改正をもう既に容認をしているというような御発言もありましたけれども、私は、果たして国民の中で十分憲法そのものに対しての認識が図られているのか、浸透しているのかということを考えると、今回の年金制度改革の問題を見ましても、総理以下私ども国会議員の中で、多くの方々が年金の未納、未加入というものを含めてこれだけの問題になったにもかかわらず、依然として、年金問題については、国民の中には十分なる認識というものが行き渡っていないことは事実でありますから、憲法問題についても、私は、世論調査のやり方によってはそのような結果が出るとしても、実態としてはそのような内容にはなっていないのではないだろうかというふうに認識をいたしているわけであります。
　しかし、段階的にやれるものからやるというこの方式をとることは、決して私は問題ではないと思っておりますので、先ほど申しましたとおり、整理のできる点から段階的にやっていくことに、私は進んでもいいのではないかと思っております。
　特に、この憲法調査会の初めから申し上げていることは、私自身の憲法の中で、第九条だけは堅持すべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。それは、五月十二日の公聴会の中で、まさに軍縮大使をお務めになられた猪口邦子公述人のあの発言の中に、この九条のあり方というものが明確にあらわされているのではないのかと。私は、まさに同感の至りでございます。
　改めて申し上げますと、九条一項、二項に掲げられた考え方は、国際社会で広く知られ、特別の評価を獲得している。世界は、我が国が軍事面での国際貢献において制約を有することを了解し、その範囲内で国際貢献について著しい工夫を行っていることを評価している。我が国は、自国のあり方を過小評価するのではなく、むしろ国際社会への啓発力を信じて積極的に発信し、また日本の姿勢を肯定的に受けとめる各国の多様性の受容をより積極的に外交を通じて評価していくべきであるというこの発言に中に、まさに九条のあり方というものが象徴的に言われているものだと私は思っております。
　そういう意味で、私どものこの九条に関する考え方、非常にここ数年来危険な方向に行ってしまっているということに心配をいたしております。特に、今回の小泉首相がブッシュ大統領との会談の中で多国籍軍への参加を表明したということ、これは、与党の中でも政府内部でも十分な論議もなされず、何もなされないままトップでこのようなことを決めてしまっていくということについて、非常に危険性を感じていることを申し上げまして、私のまとめでの発言にさせていただきたいと思います。
○船田委員　自民党の船田元でございます。
　この四年半、当調査会においては、まことに真摯で、そして緻密で、また広範な議論が展開をされたと認識しています。当事者の一人としても、これは大変な驚きであるというふうに思います。
　ただ、残念なことながら、国民の間には余りこの事実が伝わっていないということがあります。先日も、ある参考人から、憲法調査会というのは第九条のことばかり議論しているものかと思っていた、このような御発言もあり、ややショックを覚えました。やはり、この調査会の活動あるいは議論の中身、もっともっと広報しなければいけないということを感じた次第です。
　しかしながら、やはりこの存在が国民の憲法に対する意識に大きな変化を与えてきたということも否めないと思います。過去は、ＧＨＱによる押しつけではないか、押しつけ憲法論。それに対して、絶対に触れてはいけない不磨の大典論。この二つの不毛な対立が過去にはあったと思います。
　しかし、ようやくその議論がかみ合ってきました。五十七年にわたりまして長く同じ服をずっと着ていたために、汚れやほころびが出てきてしまった、そろそろ着がえなければいけないという憲法古着論や、あるいは、私たちの国あるいは私たちの生活をよくする道具として憲法というものを考えていこう、憲法道具論というものがかなり前面に出てきたなというふうに感じております。
　今後の調査会の運営についてですが、同僚議員からも触れられましたように、なお逐条の議論は、補充するべき部分は若干残っております。しかし、来年の最終報告に向けてそろそろ論点整理を行っていく段階に差しかかってきたと思っております。最終報告を出してこの調査会は役割を終えるわけでありますが、その後は、やはりステージを上げまして、議決権のある委員会、できれば常任委員会という形でこの憲法の問題にさらに議論を加え、そして実のある委員会としていくべきではないかと考えております。
　以上でございます。
○土井委員　もう時間が時間ですから、簡単に申し上げたいと思います。
　近代国家の憲法というのは、総じて、個人の人権を尊重する、人間としての尊厳性ということをあくまでも尊重するというところにその存在意義があることは、もう明々白々ですね。その点から考えますと、日本国憲法は十三条で、個人の尊厳、幸福追求ということについての権利を非常に重視しております。
　最近、憲法を変えなきゃならないとおっしゃる改憲論の中では、個人よりは国、国家、そして個人の個よりも公ということが強調されます。これはまさしく、人権尊重という基本的姿勢からすると、個人の尊厳性だって、国の方は勝手なことできませんよ、国の名において人権を奪うことはなりませんよということが本旨である中身からすると、この改憲論の言われていることは誤りだというふうに申し上げねばならないと思うんですね。
　わけても、日本国憲法は、平和的生存権というのを最も根源的な人権と考えているところに、私は第九条の意味というのは大変に大きいと思っているわけです。しかも、憲法の前文の二段というのは、自分さえよければよいじゃないんであって、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」というふうに宣言しておりますから、この意味においても努力が肝要なんですよね。
　そういたしますと、この平和的生存権というのに立ち戻って考えたときに、二十世紀以降の戦争というのを考えてみますと、例外なくと申し上げねばなりません、一般市民が戦争の直接かつ最大の被害者であるということは動かぬ事実です。そういう点から、まず生命を尊重する、そして人権を保障する、それには戦争を否定する、拒否するということが、徹底した保障の中身でありまして、平和を維持するということ自体が人権そのものの保障に通ずる。平和的生存権というのはまさしく、そういう意味からすると、各国は、うらやましい憲法だ、我々もそういう憲法を持たなければならないと思っているという声が大変に強いということを、むしろ私たちとしたら自負心として持っていなければならない中身だというふうに思うんです。
　先ほど、改正の意見が国民の世論調査では六割から七割とおっしゃいましたけれども、憲法第九条に対しては、改憲は反対とおっしゃる方が半数以上、過半数あるということも現実ですね、これは調査結果に出ておりますから。なぜこうかということになると、国民の皆さんお一人お一人は、やはりこの問題に対して大変鋭敏だということだと私は思います。
　したがって、憲法の九十六条からすると、改正の手続ということがきょうも問題になりましたけれども、形式的に手続は合憲であっても、中身によったら、憲法から考えれば認められないという中身も時にあると思うんです。つまり、内容ですよ。形式と内容、手続上はこの二つの問題というのが大変に問題になるんじゃないでしょうか。
　この憲法が存立するまでの歴史的経過があります。現に存在している存在意義があります。今申し上げた平和的生存権というのは、動かしがたい日本国憲法の、一大、力点を置いて言わなければならない問題です。これに対して逆行するような憲法の変え方というのは、九十六条からしたら認められないというふうに言わなきゃいけないと私は思うんですね。特にこの九十六条で、三分の二の、国会では、発議権ということについて、これはきつ過ぎるという意見がありますけれども、政府の都合や国の機関の都合でもって改正が考えられるわけじゃないんであって、国民の人権というものをあくまで尊重するという立場に立って考えれば、三分の二ということを決めている硬式憲法の意義は大変にある、最高法規であるということをゆるがせに考えたらだめだと私は思います。
　したがって、九十六条を変えて改正がしやすいような条文に変えたいと言われるということは、これは法理から考えると憲法の自殺行為だというふうに私自身は思っているわけでして、きょうはあらまし、アウトラインだけを申し上げさせていただきましたけれども、まだこの問題に対しては時間をさらにいただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中山会長　これにて自由討議を終了いたします。
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