Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　いや、私が聞いたのは直接言ったのかと。まあ衆議院でも親書を渡したということは答弁されていますが、私は、やはり日本国民が地元自治体を挙げて反対しているのだから、その意思を直接大臣の言葉で伝えるのが外務大臣としての責任だというふうに思います。
　そもそも、この横須賀の空母の母港化の問題で、ちょっと古い話ですが、七二年十一月十五日付けの外務省文書では、原子力推進航空母艦の本邦寄港問題は現在全く考えられていないと、寄港そのものを考えていないとその当時は言っていたんです。
　その後、寄港はやられておりますが、当初寄港すら駄目だと言っていたものを母港化するなんというのは私とんでもない話だと。横須賀基地の百キロ以内には三千万人住んでいるわけです。人口が密集した首都圏の入口に二基の原子炉を持つこの空母を、母港を置くというのは本当正気のさたでないというふうに思います。
　事故が起きたときの被害を考えれば、本当に神奈川県や横須賀市が反対するのは当然であって、大臣ね、私ね、こうした反対の声を代表して米側と折衝すべきではないかと、こう考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、私どもは２プラス２で議論をしておりますが、この横須賀の問題というのはその範囲の外でございます。政府としては、この今、安保体制の円滑、効果的な運用を図るため、国民の理解を得るように努めながら適切にこの横須賀の問題は対処してまいります。ただ、今の２プラス２の議論を正にやっている最中でございますから、この横須賀問題というのは入っていないということだけは申し上げておきます。
○小池晃君　入っていようが入っていまいが、もう地元住民のみならず、首都圏全体の本当に関心集まっている問題です。
　アメリカは太平洋艦隊に二隻目の空母を配備する計画がある。先制攻撃戦略のために、前線拠点強化、これがもう正にアメリカの至上課題となっていて、原子力空母の横須賀母港化というのは在日米軍基地の機能を飛躍的に進めることになることは間違いない。
　一方、アメリカ側も大変心配しているわけです。二月十日に明らかになった米議会調査局の報告書では、日本での強い反核感情のため、日本を原子力空母の母港にするという海軍の提案は潜在的にはかなり大きな世論の反対に直面することになるだろうというふうに、アメリカ側もこのことを海軍航空母艦ジョン・Ｆ・ケネディの退役提案という報告書の中で明確に言って極めて敏感になっている、こういう中なんですね。
　ですから、私ね、大臣、この際本当にはっきりとこうした原子力空母の母港化というのは受け入れられないんだと、２プラス２の範囲に入っているか入っていないか、そんなこと関係ない。これだけ国民も心配をしているし、アメリカ側もこれだけ日本の世論に敏感になっているときにやはりしっかりと伝えておくということが外務大臣としての当然の責任ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　貴重な御意見として承っておきます。
○小池晃君　そういうことでは本当に日本の外交を預かる外務大臣としての責任を果たしていると言えないと。
　神奈川県の大和市長も言っているんです。通常型空母だろうと原子力空母だろうと、市のスタンスは母港化返上だと。これが本当に地元住民の皆さんの声だというふうに思いますので、私どもは米軍の母港化、空母母港化そのものを返上する、そのことを求めて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに防衛庁の関係からお伺いをしたいと思います。
　自衛隊の補給艦「ましゅう」がオマーン湾の洋上で米軍の揚陸艦ジュノーに二度にわたり給油をしていますね。これはイラク特措法に基づく米軍への支援なのかどうか。また、この無償提供はいつといつで幾らぐらいになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　まず、事実の確認……
○委員長（鴻池祥肇君）　起立してください。
○政府参考人（飯原一樹君）　はい、済みません。
　事実の確認からでございますが、テロ対策特措法に基づきましてインド洋に派遣中の海上自衛隊補給艦「ましゅう」が米揚陸艦ジュノーに対し燃料補給を本年一月十七日と二月二十三日の二回にわたり実施をいたしました。
　これにつきましては、従来から交換公文におきまして、テロ特措法に基づく目的について周知をするとともに、今回、特に、外交ルート及び部隊の命令系統を通じまして、テロ特措法の趣旨にのっとった補給であるということを確認いたしております。
○政府参考人（大古和雄君）　金額のところでお答えさせていただきます。
　この二回の給油につきましては無償で行っておりますけれども、金額については二回分合わせて約七千三百万円に相当いたします。
○又市征治君　防衛局長、ちょっとそれは違うんじゃないですか。ジュノーというこの艦船は、佐世保を母港にしておって、イラクの自由作戦に参加をして、普天間基地の米海兵隊をイラクに送り込んだわけで、その後もイラク近海にいたはずですよね。
　イラク特措法上の事業としては不都合だから、テロ特措法を持ち出して、その事業費として計上しているにすぎないんじゃありませんか。これは大野長官にお聞きをいたしますけれども、ここらは大変重要な問題ですよ。ここのところをはっきりさしてください。
　あわせて、二〇〇三年度から現在までの対米軍の給油の回数と金額をお示ししてください。
○国務大臣（大野功統君）　まず、我々がやっておりますテロ対策特措法に基づく艦船の油、あるいは艦船搭載用のヘリコプターの油、そして水でございますけど、これは、テロ特措法というか、テロとの戦いで各国が活動しております、その各国の活動に対して支援をしているものであります。このことは明確に申し上げたいと思います。
　ところで、お尋ねのポイントでございますけれども、そういう活動を我々はやる場合には必ず、一つは交換公文を相手国と交わすわけであります。そしてまた、問題点を、つまりテロ対策特措法に基づいてこれはやるんだという趣旨をきちっと相手側に説明しているわけでございます。したがいまして、今回の御指摘の点につきましては、テロ対策特別措置法に基づく活動である、そしてその相手先はテロとの戦いで活動している各国に対して行うものである、このことは明快に、明確に申し上げたいと思います。
　したがいまして、私は、この活動、日本の海上自衛隊の活動が、つまり我が国が提供した物品についても、テロ対策特措法の目的に合致している、適切に使用されている、このように思っております。信じております。このテロ対策特措法の目的に合致した給油支援がテロ特措法の事業として計上されていることはもう当然のことである、このように考えております。
　さらに、お尋ねの平成十五年度から十七年度における自衛隊による米軍への給油の回数及び金額でございますけれども、各年度ごとの資料ございますが割愛さしていただきまして、全体で百十四回、約二十八億円を提供しているところでございます。
○又市征治君　このジュノーの件はたまたま米軍の記者会見で分かったわけですが、この給油は、それは交換公文があると言うけども、イラクの戦闘にこのジュノーは参加をしているわけであって、それに支援をするということですから、だから問題にしているわけですよね。戦闘地域の活動を禁じたイラク特措法にはこれは明らかに違反をするから、だから、逆に言うと、結局、テロ特措法の範囲を広げてと言うべきか、アメリカとの間ではこの交換公文だけ取り交わしておけば、これはイラクの問題にはならないと、こんな格好で拡大解釈が行われているんじゃないですか。これ大変重大な問題ですから、引き続きこの点については監視をしていかなきゃいかぬと、こういうふうに思います。その点だけ申し上げておきます。
　次いで、防衛庁関係の問題で、石油談合については先ほど榛葉委員からも出ましたからはしょりますけれども、石油製品の納入をめぐる談合に関して、防衛庁は今年の一月、不当利得分、約百四十一億円の返還請求を出光興産始め十一社に行ったけれども、先ほどの御答弁では、全く返されてないと、こういう話ですね。ですから、これは速やかに私は不当利得として提訴をされるべきだということを榛葉さんも話をされましたが、私もそのことを求めておきたいと思います。
　ただ一方で、問題なのは、防衛庁の調達実施本部が主導的にこれにかかわっているわけでありまして、今年二月の公取委の審決にも、担当官がこの価格でよろしくお願いします、こう述べておって、入札価格を拘束していたと、こう書かれているわけですね。要するに、防衛庁の調達本部の係官がそういうふうに、この価格でお願いしますと言った。
　事件が二〇〇二年の官製談合防止法の成立以前とはいえ、この法律そのものが作られるこれはきっかけになった事件ですね。そういう意味では明らかに官製談合なわけです。
　長官ね、この法律では、発注機関は自ら調査をして具体的な改善措置をとると、こう書いてあるわけでありまして、長年にわたる談合を主導してきたこの調達本部の副本部長らは損害賠償の要件である故意又は重過失に該当するんじゃありませんか。この職員の処分をどのようになさるおつもりなのか、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、関係した職員の問題でございます。
　このことは、又市委員よく御存じのとおり、まず最低価格というのを決定させていただきます。そして、最低価格以下でない場合、この場合はやっぱり個々に話し合うという機会があろうかと思います。しかしながら、それが必ずしも最低価格である、どこが最低価格になるか、これは全く分かっておりません。一般的に言うと、分かりません。したがいまして、個々には話し合いますけれども、それが新しい最低価格として公表されるとか、あるいは入札者全部が分かるような仕組みではありません。したがいまして、この最低価格が、言わば二回目、三回目以降の話になりますけれども、事前に開示されたとか、事前に提示されたとか、こういう問題では私はないと思っております。
　そういう意味で、関与した職員の問題云々とおっしゃいますけれども、この問題は今、公正委員会の審判でも、あるいは裁判所の公判でも対象にはなってないわけでございます。しかしながら、今後いろいろな動向を見まして、動向を見まして、もしそういうことが問題であれば、これはやっぱり懲戒処分権者としての問題、私の問題は発生してくると思います。しかし、今申し上げましたように、法的な談合という観点から見ますと、最低価格をお示ししたわけじゃありませんから、そういう意味では私はそういう角度の問題の取扱いというのは当面ない、このように存じております。
　もう一言だけ、長くなって恐縮ですが、そういう問題がありましたので、内部におきまして、先ほど申し上げましたけれども、御説明申し上げましたような対応策をきちっとしまして、最低価格とか、あるいはこの関与する人間、相手方の会社の入札者の調査とか、こういうことをしっかりしていこう、こういうことにしてあるわけでございます。
○又市征治君　そうおっしゃいますけれども、さっき私読み上げましたけれども、担当官が、この価格でと具体的に金額で言って、よろしくお願いしますと述べて入札価格を拘束していたと、これは審判で出ているわけですよね、審決で。だから、最低価格を言ったとか言わないの問題じゃないんですよ。具体的に高めにこれは結局は金額を上げてしまった。だから、故意又は重過失じゃありませんかというふうに私申し上げている。したがって、それ以上のことは言いませんが、ちょっと正直言ってやっぱり生ぬるいんじゃないかという私は思いがありますから、そのことを率直に申し上げておかにゃいかぬ。
　と同時に、コスモ石油はこの判決に対して、国防用燃料の調達に協力したのに残念であると、開き直っているわけですね、これ。こういう国民を愚弄したコメントを出して、なおかついまだに返さないと、こういうことであるわけでありまして、どうもこの防衛庁にまつわる、防衛費にまつわる談合や官製談合というのは、国防というにしきの御旗を使っていろいろとあるんではないかと。もちろんのこと、巨額に上るとか、そういう業者が特定をされてくるとかということがあるだけに、なおのことそういう要素を持っている。だから私は、やはり氷山の一角としか思いようがない。それだけに、より一層防衛庁は調達に関して厳正に臨むべきであろうと、こう思うんで、大臣のそこら辺の決意を改めてお聞きします。
○国務大臣（大野功統君）　又市委員おっしゃるとおりであります。これは税金を使ってやっている仕事でありますから、どんなことがあってもこれは厳正、公正、透明性を持ってやっていかなきゃいけない。
　先ほども議論が出ました、防衛調達というのは難しい点がある。それは入札者が限られているという問題があろうかと思います。仮にそういう問題があったとしてもやっぱり厳正にやっていくべきであって、入札者を場合によっちゃ、もし入札者がもっともっとたくさんおれば入札者を入替えするとか、そういうことも含めて今後考えていかなきゃいけない。
　本当にそういう面では厳格にやっていくべきだと思って、そういう指示をいたします。
○又市征治君　次に外務省にお伺いをしたいと思いますが、この草の根無償援助は元来ＯＤＡの中でも最も小規模でありまして、ＮＧＯなどによって担われてきた活動ですね。そこで、資料をお配りをいたしましたけれども、この実績を見ますと一件平均三百万円から五百万円台でずっとやってきたわけですね。ところが、最近大幅に増えまして、単価も大きくなっています。それはなぜかとこう見てみますと、人間の安全保障と称する政府系の大型事業をどうもここに突っ込んだと、こういうことではないかと思うんですね。
　例えば、資料の右側見ていただきますと、ここ二年ほどの間に対イラクの関係が随分と増えているわけですが、こういう格好で見てみますと、給水だ、浄水だ、県の道路関係だ、こういう格好でかなり多額のものがどんどん増やされておって、左側の方のこの二〇〇三年、二〇〇四年の下段を見ていただくと分かるとおり、この草の根援助の全体額に対して、この二年間、二〇〇三年度、二〇〇四年度、二五％と四一％と増えてきている、こういう格好で金額も随分と増えてきていると、こういう格好になっているわけですね。
　そうすると、草の根というのはもう名ばかりで、日本政府の大型事業がすべてここにカウントされている。今申し上げたように、ムサンナ県の給水及び浄水では十二件、一件平均五千五百五万円、ムサンナ県の道路では十一件、一件平均六千八百二十五万円、巨額になっているわけですね。これらは、とてもじゃないけれども草の根だとはもう言えないんじゃないですか。
　本来の草の根協力事業というものを一体どういうふうにしていくつもりなのか、これについては外務大臣からしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、草の根・人間安全保障無償、原則として一千万円未満のプロジェクトということでございますが、プロジェクトの内容に応じては最大一億円まで認めるという運用をこれまでもやってまいりました。
　今、この委員の表が、本当にそのとおりかどうかちょっと私、今確認あれですけれども、例えば水というのは、給水車三十八台、給水タンク三百四台、浄水機六台等、正にムサンナ県水道局に資金供与をしているということで、正にこれは草の根レベルの住民の衛生とか安全な水の供給ということだろうし、道路も同じような理屈で、正に庶民の役に立つ支援というようなことでございます。このほか、教育問題等々、小学校の修理とかいろいろあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、全体の姿というのは、冒頭申し上げましたように原則一千万円未満ということでございますが、状況に応じてはこういったものもいいのではないかということで運用をしているということでございます。
○又市征治君　重ねて申し上げますが、その理屈付けはいろいろと、大臣苦労して理屈付けなさっておりますが、やっぱり今大臣自身がおっしゃったように、一千万円以下のものをＮＧＯの皆さんにやってもらう、とりわけ日本のＮＧＯなんかが現地へ行ってやるというのは基本的にやっていたと思うんですよ。
　だけど、そういう意味で、ここに政府系の、水もそれは草の根でございます、道路も草の根でございます、それは全然違うじゃないですか。そういう点ではやはり、大臣も事実上お認めになっているけれども、草の根にこういう政府系の大型のプロジェクトを含める扱いはやっぱり必ずしも正しくない。ここはやっぱりきちっと整理をしてもらって、草の根は草の根でやっぱりしっかりやっていただく、このことにしてほしいと思うんです。
　元々、そんなことをやるから、こんなこと言いたくなかったんだけれども、イラクへは民間人は入れないんだというのが、我々に対して小泉総理始め政府の答弁だったわけでしょう。だから、自衛隊派遣を正当化をしたこの理由にされておったわけですよ。
　ところが、今こうなってきたら、草の根事業に名をかりてこんな格好をやっている、こんな矛盾した話ないじゃないですか。自衛隊しか入れないんだ。一体全体この草の根、みんな外国人にやらせたわけでしょう、日本人が入らないで。それで草の根と、こう称して、実際は今言ったように、自衛隊が現地へ行ってやったよりも、むしろこれで使った金の方が多くの給水や道路事業がやられている、こういう格好になっているわけで、随分と矛盾しているわけでありまして、日本人ＮＧＯ自身が、また政府機関が、政府の非武装の援助機関がイラクで平和的に活動できるような姿が望ましいわけであって、そういうためにも我々は米軍に協力する自衛隊は早期に撤退をして、しっかりやれるような努力をすべきだということを主張してきたわけ。この点は主張だけにとどめておきたいと思います。
　そこで、大臣、先ほどの同僚議員の質問に対して、ちょっと重大な発言をなさっておりますから、この点、もちろんのこと、さっきの答弁に対してお聞きをするわけですから事前に通告してあるわけじゃありません。つまり、谷委員に対する答弁の中で、発展途上国の役人からの日本の業者に対する賄賂の要求は形を変えたＯＤＡなのかもしれないがたくさんある、こう先ほどおっしゃいましたね。これは大変な問題ですよ。これこのままで、あなたがおっしゃった、そういう形でこのまま終わっていきますと、いろんな取り方ができる。例えば、途上国への役人への賄賂も日本の業者にとってはやむを得ない、こういう受け止め方がされる……（発言する者あり）いやいや、され得る、一つは。はたまた日本が途上国にＯＤＡをやっていく上で、いろんな金の使い方がある。業者からの賄賂という形で先方に渡っても、相手の国が潤うのであればＯＤＡと同じようなものだと、こういうとらえ方があるかもしれない。三つ目に、こうした業者からの賄賂の費用は企業の行動様式から考えて、当然政府への請求になってくるわけでありますから、契約額の中に含まれてくると思うわけですが、それも、じゃ、ＯＤＡのための必要経費でやっていいのか、こういう考え方もあるかもしれない。
　もう一度改めて、これは外務大臣の、中途半端な答弁じゃ困りますから、改めてここのところは、おっしゃった意味、発展途上国の役人からの賄賂の要求は形を変えたＯＤＡかもしれないのでということについて明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員に細かく分析をしてまでいただきまして、誠に恐縮でございます。決して、日本のＯＤＡがそういう形で使われていいといったようなことを申し上げるつもりは毛頭ございませんので、そこだけはひとつ明確にさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたかったことは、いろいろな国の外務大臣と、先進国、発展途上国を問わず、話しておりますと、しばしばそういう話が、表の席ではなくて、いやこの、困ったことというのはいろいろあるんだと。例えば何ですかと言うと、いや実は、某国の偉い人が来て我が国の役人にお金を渡していったりするケースがあって実は困っているんだというような話が、たまたま私今思い出したものですから、ちょっと一つの例が何か一般論のような話でしたことは誠に申し訳なかったと、誤解を呼んでしまったことは恐縮でございます。
　また、又市先生の御指摘を受けてしまったわけでございまして、決して日本のＯＤＡがそんな使われ方をして、もう融通無碍に何でもいいんだと、賄賂まがいのことをやってもいいなんということを正当化するとか、そんな意思は全くございませんので、そこだけはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○又市征治君　私もそんなふうに、先ほどは例を挙げたようなことを思って言ったんじゃなくて、形を変えたＯＤＡなのかもしれないという、こういう発言だけがそのまま独り歩きすると、そんなことになりかねないということで申し上げたわけでありまして、今の説明で了解をするんですが。
　今日はそのほか、ＯＤＡのＧＤＰの〇・七％基準の問題もお聞きしたかったんですが、ちょっとこの点を聞きましたら時間がなくなりましたので、改めてその点についてはまたお聞きすることにしまして、今日はこれで終わりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、さきの谷博之君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩尻外務大臣官房長。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　民間警備員にかかわる経費についてでございますけれども、イラク及びアフガニスタンにおけるこの種経費の総額は、平成十六年度予算では八億円弱という規模でございます。
　以上でございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十五分散会
平成十七年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山下　貴史君
　　　　　　今野　　東君　　　　武正　公一君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　藤村　　修君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松原　　仁君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　河野　孝義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　兒玉　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山下　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴史君　　　　　小野寺五典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省領事局長鹿取克章君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　今般の町村外務大臣の訪中について質疑をしたいと思います。
　去る四月の十七日、外務大臣の訪中、今般の日中外相会談は、双方が極めて重要だという認識では一致しておるものの、お互いに国益を背負っての主張、私は報道を見ておりまして、双方の主張が平行線をたどったのかなという印象を受けました。
　まず、今般の反日デモの状況等、いろいろな視点がありますけれども、事態が起こってしまった、まず現象としての被害の側面から私は質疑を始めたいと思います。
　御案内のように、予想以上に中国における反日デモが拡大をしております。在外公館、北京の大使館や上海の総領事館の具体的な被害状況がどうなっているのか、御説明を賜りたいと思います。
○兒玉政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お尋ねの、在外公館、中国にあります大使館及び総領事館あるいは大使公邸の損害状況でございますが、まず北京の中国大使館の事務所につきましては、九日の事件でございますが、ガラスの破損が二十六枚、ほか、卵の投げつけ等による汚損及び大使館事務所敷地内の外灯の破損というものが確認されております。
　また、北京の中国大使公邸でございますけれども、九日の日の損害でございますが、物が投げ込まれたことによってガラスが三十八枚破損しております。また、敷地内の外灯ほかの外部施設が破損をしておるということが確認されております。
　それから上海の総領事館の事務所、これは十六日の抗議行動の際の被害でございますが、ガラス窓の破損が四十一枚、それから外壁パネル、特にインク等の投げ込みによる汚損及び傷というものが無数確認をされております。また、敷地内の掲示板あるいは事務所内のカーペットあるいはパソコンなどの設備も破損をして、また敷地内には多数のペットボトルや石が投げ込まれたものが散乱している、以上のようなことでございます。
○西銘委員　私は、町村外務大臣が指摘をしておりますように、デモの行為そのものを否定するつもりはない、そのデモの参加者が破壊行為をしていることが許されないのだ。外務大臣のお考えに全く賛同するものであります。
　今般の反日デモ行為によりまして、在外公館、北京の大使館、上海の総領事館、ただいま御説明がありましたように具体的な被害が出ております。これらの被害はウィーン条約あるいは国際法上どこに責任があると考えますか。そして、これらの被害を受けた具体的な損壊の状況を修繕する費用はどこが負担すべきであると考えますか。お答えいただきたいと思います。
○兒玉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の外交関係に関するウィーン条約、及び領事関係に関するウィーン条約というものは領事館の関係を規定するものでございますが、これらによって、国際法上、中国政府は、大使館や総領事館を損壊から保護し、公館の安寧の妨害といったことを防止するために適当なすべての措置をとる特別の責務を有しております。
　今般、中国において、投石等の暴力的行為によって北京の日本大使館さらには上海の総領事館に損害が生じたことにつきましては、日本政府として、中国政府はこの特別の責務を果たしていないと認識しております。
　したがいまして、日本政府としては、中国政府に対し、このような法的根拠に基づいて我が国大使館や総領事館に生じた物的損害の賠償を求めているところでございます。
○西銘委員　こういう状況の中で、町村外務大臣と李肇星外交部長の日中の外相会談が展開されたわけであります。状況を考えますと、町村外務大臣も中国の外交部長も、国益を背負っての大変厳しい状況下での会談であったと思います。
　町村大臣にお伺いをしたいと思いますが、これらの在外公館の被害について謝罪を求めたとの報道がありますが、実際に町村大臣、現場で日中の外相会談を経験して、李外交部長がどのような表現を使って言及されたのか、御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　十七日の午後、夕方から約三時間半にわたりまして李肇星外交部長との話し合いをしたわけでございます。冒頭、この会談の重要性を指摘した後に、この過激なデモ活動についてこちらの方から触れたわけでございます。
　我が方からは、これは既に四月十日の日に、私から王毅駐日大使に陳謝、損害の賠償、再発防止というものを申し入れておりましたので、デモは否定しているわけではないが、それに伴うこうした破壊行為というものはいかなる理由があっても認めることができないんだということを明確に申し上げたわけでございます。中国側は国際ルールに基づいて誠実かつ迅速に対応すべきであるということも申し上げたところであります。
　これに対しまして、李部長は、まあこれは外交官のやりとりですから余り一言一句という形ですべてを申し上げるわけにはいかない部分もございますけれども、まず現下の問題については日本政府が台湾の問題とか歴史の問題等々で中国国民の感情を傷つけたということが一番の根っこの問題である、デモについては中国政府はいかなることも法律に基づいて処理をするということであるけれども、この根本原因が日本側にあるということを認識すべきである、こういう主張でありました。
　そして、法律に基づいて措置しているので過激な行為は認めないし、さらに日本企業、日本の公館の安全を確保し、拡大防止に努力をしているし、今後これからもそのような措置を講じていきたい。冒頭二、三十分程度でしたでしょうか、この問題についてのこういうやりとりがあり、結論はといえば、残念ながらこの部分についてはすれ違いに終わったということになるわけでございます。
　その後、三時間以上これ以外のさまざまな両国間にある問題につきまして、特に私は、日中でこれから共同作業計画というものをつくってよりよい日中関係を築いていきたい、こういう積極的な、前向きな日中友好のさまざまな工夫、努力というものをお互いにやっていこうというような話をし、それは大筋で先方と合意を見たということであります。
　したがいまして、何か対立点ばかりが余りにも強調されるのは、率直に言って、今回の日中外相会談の全貌を必ずしも正確に反映していないと思うのでありますが、どうしてもメディアの皆さん方は対立点のみにニュースバリューがあるとお考えになるのか、そこばかりが報道されているというのは少々バランスを欠いた報道ではないか、そんな印象を持ちましたけれども、冒頭にかなり厳しいやりとりがあったというのは事実でございました。
○西銘委員　今般の日中外相会談、全般的な評価としては、両方とも今回の会談を極めて重視していたという一点がまずあるかと思います。そして、率直な意見交換を行う中で、関係改善に向けた日中双方の強い意思を確認したという説明があります。
　この強い意思の確認の成果かどうかはわかりませんけれども、最近の動きが出てまいりました。具体的な被害に関しましても、この被害を修繕したいという申し出があった企業、会社が出てきたという報道が出てきております。この点は、外務大臣は中国側に何らかの変化の兆しが出てきたと考えますか。どのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　日本大使館そのものは、これは借り家でございまして、大家さんがいるわけでございます。他方、北京にある大使公邸とか上海の総領事館は日本国の国有財産。性格が違うということを実は私も今回の一連の動きの中で知ったわけでございます。
　今、先方が言ってまいりましたのは北京の在中国日本大使館に関する被害について、いわば家主であります外交部の関連機関から無償で原状を回復する旨のお申し出があったわけでございまして、どういう対応をしたらいいのかということを今検討しているところでございます。
　他方、大使公邸あるいは上海の総領事館、これらはさっき申し上げたように日本の国有財産なものですから、これについての先方からのお申し出は何もないというのが現在の姿でございます。
　いずれにしても、こういう動きが出てきたということは、ある種の先方の誠意のあらわれと受けとれないわけでもないのかなというふうに見ておりまして、今後の彼らの対応をよく見きわめて私どもの対応も考えていかなければいけない、こう思っております。
○西銘委員　政府としましては、大家さんが申し出た修理と、大使公邸あるいは総領事館等の日本が所有しているこれらを一括して包括的に被害の補償を当然求めていくべきだと私は考えますが、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　そういう考え方で臨んでいるわけでございます。
○西銘委員　ぜひその方針を強く貫いてもらいたいと思います。
　さて、今回の日中外相会談、町村外務大臣もその後、インドネシアのバンドン、アジア・アフリカ会議のバンドンに飛んだと聞いておりますが、今回の日中外相会談が来るべき日中首脳会談へとつながらなければならないと考えております。
　小泉総理と胡錦濤主席の日中の首脳会談が、インドネシアのアジア・アフリカ会議、バンドン会議五十周年のこの会議で実現するかどうか、極めて重要なポイントだと思っております。日中首脳会談の実現の見通しについて、外務大臣にお伺いをいたします。
○町村国務大臣　昨日夜、空港に飛び立つ前に、李肇星外交部長から、ちょうど今ジャカルタに着いたということで電話がかかってまいりました。具体の日程の調整は担当局長同士にやらせようという電話でございました。したがって、私の方からは、ではそういうことにいたしましょうということで、話し合っているようでございますけれども、つい今し方、この委員会がございますので直前の状況を確認したところ、まだきちんとした連絡がとれていないというか調整がとれていないという状況で、まだ確定はしていないということのようでございます。
　私といたしましては、当然開かれるものだ、こう思っておりますが、何しろ、それぞれ両国首脳の日程が大変立て込んでいるということもございます。ただ、きょう、あす、あさってと三日間、ジャカルタあるいはバンドンに両国首脳がいるという状況でございますから、その三日間のうちのどこかでそういう時間がやりくりしてとれるのではないのかな、こういうふうに思っているところでございます。
　両国首脳が現状打開に向けての率直な話し合いをする機会をつくるということは大切なことだ、こう思っておりますので、ぜひ会談は実現させたい、かように考えております。
○西銘委員　町村大臣が、李外交部長との三時間に余る会談を通じて、包括的な話題の中でいろいろなやりとりがあったと思いますが、それらを総括的に判断するという条件のもとで、大臣の感覚的なものとして、この日中の首脳会談は実現するというふうに見てよろしいでしょうか。非常に感覚的な発言ではありますが、外務大臣の日中外相会談を通じての総括として、首脳会談が実現するかどうか、いま一度お伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　十七日の外相会談の中でも、日中共同作業計画というものを順次固めていって、それを実行していこうと。その第一のポイントが、あらゆるレベルの交流を拡大していこうではないか。首相レベル、外相レベル、いろいろな閣僚レベル、あるいは民間レベル、いろいろな形の交流があるということで、それらを可能な限り実現をしていきたいということについて、両国側それぞれ意見の一致を見たわけでございます。
　その一番早い機会としての、このアジア・アフリカ首脳会議の際における胡錦濤国家主席との話し合いの場をつくるということが必要であるということについても、また認識の一致があったわけでございまして、先方外交部長も、実現を重視している、胡錦濤国家主席に早急に報告して作業を進めたい、こういう発言があり、そういう形で先方の調整も進んでいる、こう思っておりますので、私は実現するだろう、こう考えているわけでございます。
○西銘委員　小泉総理の訪中は、調べてみますと、二〇〇一年の十月の八日に訪中をしておりますが、それは日帰りの訪中であった。その間の訪中はない。
　それで、今般、インドネシアのアジア・アフリカ会議での日中の首脳の会談も、これは状況からしますと、総理は、敵対関係をあおるよりも友好関係を発展させることが両国にとって重要だというこの認識は私も全く同じでありますが、首脳間の交流としましては、いつもどこかの国際会議ですれ違う形での対話、本筋論としてはやはり首脳同士が両国を互いに訪問するというのが私は原理原則だろうと思います。
　小泉総理がこれから、今般の会議は別にいたしまして、いつの日か電撃的に中国を訪問する、こういう可能性を私は探るべきではないかと思いますが、外務大臣、実際に首脳間の交流を実現させるためにはさまざまな多くのハードルがあろうかと思いますけれども、とにかく首脳同士が交流をするという一点に絞って、電撃的にでもいいから訪中をすべきではないか、そのことによって、今の日中間の、私はある意味危機的な状況のようにも感じられますが、打開をしていくべきではないかと思います。
　外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
○町村国務大臣　先般の外相会談でも、アジア・アフリカ首脳会議以外にも、五月十九日に愛・地球博のチャイナ・デーがございまして、そこで呉儀副総理が訪日をされるという予定が立っております。愛知でか、あるいは東京でか、呉儀副総理と小泉首相との会談はまず実現できるもの、こう思っております。
　また、万博期間中に温家宝総理の訪日を招請するという総理の親書を渡しておきましたので、これについても先方は、真剣に受けとめる、こういう反応でございました。こういう形で、先方の総理の訪日というものを実現できればいいな、こう思っております。
　当然、日本の小泉総理が北京を訪れるということも必要なことであろう、こう思っておりますし、それが電撃的であるかどうかは別にいたしまして、しっかりと準備もしながら、そういうことが可能になるように、外務省としても最大限の条件の整備等々必要な外交努力をやっていかなければいけない、かように考えております。
○西銘委員　今の日中関係、この状況をぜひとも首脳間の訪問という形で打開をしていただきたいと思います。
　外務大臣、外相会談が、どうぞできるところから頻繁にでも開いて結構だと思います。ぜひとも総理と主席の相互の両国の訪問が実現しますように、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　さて、残された時間で沖縄の米軍基地の問題について質疑をしたいと思います。
　最近地元では、マスコミ報道、また政府の関係者がいろいろな発言をされております。例の普天間の飛行場の移設先の問題でありますが、いろいろな可能性を探るという発言がある中で、私が知る限り、政府の正式な答弁は、ＳＡＣＯの合意の着実な実施、すなわち普天間飛行場を辺野古へ移設していくという答弁以外には全く出ておりません。
　マスコミ報道はさまざま出てくるのでありますが、どれも政府として、閣議決定、確定をした案にはなっておりません。地元では、もう辺野古への移設はなくなっている、あるいは不可能だという期待感ばかりが膨れ上がっております。現実に私が国会の場で聞くことは、ＳＡＣＯ合意の着実な実施という答弁に終始をしております。
　この辺のところ、小泉総理御自身も、毎日新聞によりますと、進まぬ辺野古ならやめてしまえというような報道がなされました。この報道については、去る三月十七日の参議院の予算委員会で総理みずからが事実はございませんと否定をしております。想像するに、普天間の移設がなかなか進展をしない、米軍側のフラストレーションがたまる、また我が国としてはＳＡＣＯの合意で確定した辺野古の案以外にさまざまな案は出てきますけれども確定したものがない、こういう状況で進展をしているものと理解をしております。
　私ども地元の国会議員としては、決めたことを着実に実施していく、これが危険な普天間飛行場を移設する現実の解決方法ではないかと感じているところであります。万が一に、報道にありますように県外あるいは国外に普天間の飛行場が移設をされるのであれば、県民感情としては素直にこれはありがたいと喜ぶものではありますけれども、我が国の安全保障を責任を持って推進していくには、大切な安全保障、知事の苦渋の決断という表現にも見られますように、決めたことを着実に実施していく以外にないものと考えております。
　総理の発言等が報道されておりますが、外務大臣として、この辺の真意、いろいろな報道がなされている中で、現状についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今の点につきましては、確かにいろいろな報道が舞い込んでおりまして、その一つ一つについて私どももあれこれコメントをしていると、幾ら体があっても身がもたないものですから一々一々は申し上げませんが、特に、今委員が御指摘になった二月十六日の毎日新聞の報道については、三月十七日の参議院予算委員会で小泉総理がその報道は事実ではない、小泉総理自身が名護市辺野古沖への普天間飛行場移設計画の見直しを指示したとの事実はないということをはっきり明言しておられます。
　私どももそういう認識でございまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が必要であるということでございまして、今、そのための必要な手続を順次とっているというふうに理解をいたしております。
　ただ、当初想定したものよりは時間が大分余計にかかっているといったような現実の問題も確かにあるわけでございますが、それはそれとして、全力を挙げて、平成十一年の閣議決定に従って、普天間飛行場の早期移設、返還に向けて全力で取り組むということにいささかも変わりはございません。
　なお、並行して、今委員御承知のように在日米軍の兵力構成の見直しの議論が行われているところでございまして、総論といいましょうか共通戦略目標というものはでき、今、さらにそれに基づいて、具体的な任務、役割をどうするのか、基地のあり方をどうするのかといったようなことについてもさまざまな議論をし始めたところでございますから、その中でＳＡＣＯ最終報告との内容でどこか接点が出てくる可能性は排除されませんということも、これまた累次申し上げているとおりでございますが、現時点で何か具体に決まっていることがあるかと言われれば、それは全く現状ではないということだけをはっきり申し上げておきたいと思います。
○西銘委員　このような状況の中で、四月の二十日、地元の新聞報道で工期の短縮案というものが示されたようでありますが、防衛施設庁はこの工期短縮案についてどう考えておられますか、お伺いをします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　今般の御提案は、普天間飛行場を早期に移設、返還させたいとの立場からのものと受けとめております。
　当庁としましては、基本計画に従って建設に向け作業を行うとともに、一日も早い普天間飛行場の移設、返還のため、できる限りの努力を行うことが重要な課題という認識のもと、工期短縮の可能性について引き続き検討してまいる所存でございます。
○西銘委員　辺野古沖のボーリング調査は難航しているようでありますが、一本ボーリング調査を実施する、この現状について、近々できるのか、あるいはもうちょっと時間がかかるのか、どうなっておりますか。御答弁をお願いします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　ボーリング調査につきましては、気象状況や作業が安全に実施できるかなど現地の具体的な状況を見きわめた上で、昨年九月から開始をしております。ボーリング調査を始めるに当たりましては、調査箇所の位置の確認とか海底の状況等、各種の準備作業がありますけれども、昨年十一月よりボーリング足場の設置作業を実施しております。現在までに六十三カ所のうち四カ所はボーリング足場を設置済みで、一カ所は設置中でございます。
　私どもとすれば、足場の設置作業を終えた箇所からボーリング機材による掘削作業に着手したいと考えているところでございますけれども、反対派によりボーリング足場が占拠されるなど、妨害行為も現実にありまして、作業が安全に実施できないような状況が続いております。
　いずれにしても、私どもとすれば、できるだけ早くボーリング作業に着手したいと考えて、日々努力をしているところでございます。
○丸谷委員　おはようございます。公明党の丸谷佳織でございます。
　大臣におかれましては、中国への訪問、また本日より始まります日ロ、それから各国際会議での御活躍、本当に御苦労さまでございます。きょうは、特に日中関係について質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回の日中、特に反日のデモから暴徒へ移っていった報道あるいは事実関係を見ていく中で、私が考えていることからまずお話をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の反日デモ、そして暴徒化した背景というのは、いろいろな方がいろいろな視点でおっしゃっております。例えば、教科書問題を含めた日中の歴史問題に起因する、あるいは東シナ海のガス田の開発、そして日本の国連安保理常任理事国入りに対する中国側の反対等があって、中国国民の感情が悪化していったのではないか。また、これはどれが一つの原因というわけでもなく、すべてが複合的に反日デモへと駆り立てていったのではないかといったようなことも指摘される方が多くいらっしゃいます。
　こういったことも事実でしょうし、しかしながら私は非常に残念だなというふうに感じますのは、三月の十四日に中国の全人代での会議が終わりまして、その終了後に温家宝首相が、日中関係は中国にとって最も重要な関係の一つであって、その日中関係の発展のために、首脳相互訪問への環境づくりを進めていこう、あるいは友好強化の戦略的な研究を外務レベルでしていこう、そして歴史問題の適切な処理に努めていこうといったことを、中国側から首相の口からメッセージとして発信されていました。
　こういった前向きなメッセージが中国から送られてきていたのにもかかわらず、実際に四月にはこういった形で、日本政府の代表であります在外公館のみならず、民間人あるいは民間の企業に対してこういった暴力行為に至っていったということを非常に残念だと思いますし、暴力行為自体は許されるべきことではないというふうに憤りを持って報道等に接しておりました。また、中国に責任はない等の中国側からの発言、こういった発言に対しては、日本の国民感情の悪化を招いたということも指摘せざるを得ないというふうに感じております。
　しかしながら、日本政府の対応でございますが、デモと破壊行為というものは全く別物としまして、国際法に照らして暴力行為、破壊行為に対してはしかるべき対策と補償を冷静に求めていった、この日本政府の対応というのは評価できるものというふうに思います。
　これだけ日中関係が悪化している中ではあっても、対話が重要との視点から、四月十七日、十八日の両日、町村外務大臣が訪中されまして、李肇星外交部長またトウカセン国務委員と会談をされ、また本日から開かれますジャカルタでのアジア・アフリカ会議五十周年記念首脳会議に向けて、小泉総理そして胡錦濤国家主席との会談の道を開かれるなど、対話の道を閉ざさなかった、この外交姿勢を高く評価するところでございます。
　まず、日本政府が、今回のこの反日デモ、そして破壊行為に至っていった、特に中国国民の動向について、なぜこういった行為に走っていったのか。先ほど、いろいろな要因が複合的にあるものと思いますというふうに申し上げましたけれども、これは特別新しい問題というものは余りございません。歴史問題にしろ、国連安保理常任理事国入りにしろ、我が国は以前から常任理事国入りに対しては強く意思を表明していたものでございますし、歴史問題はずっと抱えている問題でございます。こういったことも踏まえながら、我が国としてこの反日デモの要因というのをどのように分析していらっしゃるのか、この点からまずお伺いをさせていただきます。
○町村国務大臣　デモが起きた要因につきましては、李肇星外交部長の言によれば、現下の問題は日本政府が台湾問題、歴史問題、国際人権問題等で一連の中国国民の感情を傷つけたということであるという、先方政府の説明はそういうことでございました。デモをしている方々の様子というのは必ずしも正確にはわかりませんが、テレビの画面等を見ておりますと、確かに、日本の国連安保理常任理事国入りに反対というようなスローガンも何かあったようでございますし、そのほか日貨排斥というんでしょうか、日本の商品のボイコットとでもいうんでしょうか、そういったものをプラカードに掲げるようなものもありました。
　したがいまして、どれが一番大きな原因なのかというのはよくわからないところもありますし、特に、何でこの時期なのかなということ、率直に言って理解しかねる点もあるわけでございます。中には、これは私の意見というよりは、報道されている意見では、これは中国国民の国内的な社会不安とか不公正感とでもいうんでしょうか、そういったもののある種のあらわれなんだという解説をされる方もいらっしゃいます。これは私は、そこのところまではよくわかりませんけれども、そういう面もあるのかもしれません。よくそこはいろいろな識者の分析にまちたい、こう思います。
　いずれにしても、いろいろな要因が複合的に作用してああいうことになったんだろうと思います。しかし、デモはデモとして、中国の国民の動向でございますから、我々もそれは率直に受けとめなきゃならない、考えなきゃならないところもあるんだろうと思いますが、ただ、そのことと今委員言われたような破壊活動あるいは邦人に対する暴行といったようなものを許すということは全くできない。それは全く別の次元の話として、そこは厳しく峻別をして先方にきちんとした対応を求めていくということが必要である、こう考えているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　外務大臣が実際に訪中をされまして、今おっしゃいましたように、破壊行動に対しての日本の考え方、また補償、謝罪等の毅然とした発言をされた、こういったことを受けまして、中国側の方もデモ抑制の努力を見せ始めたというふうに思います。また、対話によって補償の動きも見られてきたということは、これは評価すべきことであろうというふうに考えております。
　今、大臣から御答弁をいただきました、今回会談なさった中で、今回のデモの背景には日本側の一部の歴史観が中国の国民の感情を傷つけている、こういったことの理由によってデモが起きているという発言が中国側からあったということをおっしゃいました。本当にこの日中間の歴史問題というのは非常に難しいセンシティブなことでございますけれども、今回外務大臣が会談をされた中で、日中の共同歴史研究をしていきましょうという提案をされまして、これで意見が一致したというふうにもお伺いをしております。
　しかしながら、この日中の実際に行われるであろう歴史対話あるいは歴史研究というのは本当に非常に難しい。どこから何を手始めにしていって、どこをゴールにしていくのかというのが非常に難しいものでもあろうなというふうに感じております。
　ちょっとその点について私の考えを述べさせていただきたいんですけれども、例えば西ドイツとポーランドの二カ国間におきましては、一九七二年以来、二カ国間によって国際歴史共同研究ということが行われました。これはドイツ側からの働きかけがございまして、この二カ国間は非常に不幸な歴史事実があるわけでございますけれども、ともすれば歴史というのは一国の行動あるいはナショナルヒストリーというのを必要以上に美化してしまう傾向があるということを十分に踏まえまして、進出か侵略かといったようなことにとらわれず、二カ国間、ドイツとポーランド両国の関係史のような全体像を目指していったというようなことが一つ例としてございます。
　また、ドイツとフランスの間では、二カ国間のみならず、お互いの歴史を学び合うことによって相互理解を深めていくための活動というものも行われています。
　今、ＥＵというのは大きな一つのまとまりになって経済、文化の中で非常に深い交流がなされているわけでございますけれども、このＥＵ域内でも共同のＥＵ歴史研究というものがなされています。実際に研究がなされたからといって、すべてが、各国が歴史を一つ共有しているというものでは決してないわけでございますけれども、一つ、こういったドイツ、ポーランドといった取り組み、ドイツ、フランスの取り組みというのは非常に参考になるのかなというふうに考えております。
　特に両国間の歴史、二カ国間の一つの歴史の事実に焦点を当てて日本と中国の見解をともにするということも必要なことでございますけれども、両国関係史というものも日中関係にとっては一つ有効な視点になるのではないかなというふうに考えております。
　というのは、大戦時の日本の行動は、これは否定するものではございませんけれども、その後の日本が中国に対して行ってきた援助も日中間の両国関係史の一つになっているわけでございます。こういった部分はなかなか中国にとっては、特に若い人たちに知られていないのではないかなと、今回のデモに若い人たちが多く参加したということもあってそのように思うことから、ぜひ日中共同歴史研究の中には日中の両国関係史という視点も入れてみてはいかがかというふうに私は考えるわけですが、大臣、もし何か御意見がありましたら、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○町村国務大臣　今、丸谷委員から大変貴重な御示唆をいただきました。
　日中の交流の歴史はもう二千年を超える大変長い長いものがあるわけでございまして、その間、さきの大戦の期間、大変不幸な時期があった。しかし、その後、戦後六十年、日本はまさに平和国家としての道をしっかりと歩んできた。そのことに私どもは自信を持っているからこそ、今回、安保理常任理事国入りということを自信を持って今主張しているわけでございます。
　そういう中で、なかなかこれは国と国とで歴史認識を一にする、共有するということは、正直言って容易なことではないわけでございます。今委員がお触れになったドイツとポーランド等のいろいろなやりとりも、私も詳しくは存じ上げませんが、真摯な研究が行われたと聞いております。
　日韓では、御承知のように三年ほど、それぞれの学者、学識経験者が集まりまして、古代史、中世それから近現代と分けて、相当突っ込んだ議論をしていただきました。近々最終報告書がまとまるというふうに聞いております。特に、近現代史の部分については、率直に言ってそれぞれの主張があり、何か千ページを超える膨大な報告書ができ上がってくるというようなことを、先般、ちょっと関係者の方から伺ったところであります。
　一遍に日韓の間でも日韓の共通の歴史認識というものが急にできるものではないにしても、ある部分でも、少しずつでも共通の部分が広がっていくということが大切なんだろう、こう思いまして、先般の日韓外相会談の席で、引き続き、メンバーを入れかえて、また新たな思いでこれをやろうではないですかという提案をし、先方からもそうしましょうという御返事をいただきましたので、日韓の歴史共同研究は引き続きやろうということになりました。
　日中の間でどういう形にしていくのか。余り最初から限定をつけるということは、私、かえって何か一定の結論を導くためだけの研究になってしまってはいけない、こう思いますので、余り一定の限定をつけずに、幅広く日中間のかかわり合いというものを、お互いに共通認識が持てる、そういう努力をしようという気持ちを持ちながら、しっかりと学識経験者の皆さん方で研究ができる場をつくりたいということを申し上げ、先方もこれに対して前向きに検討したいという返事があったわけでございまして、今後この問題はさらに引き続き両国間で検討を詰めていきたい、かように考えているところでございます。