Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　私は、何度も言っておりますように、外材の輸入との関係で聞いておるわけで、正確にお答えいただきたいと思います。
　原木が円高の中で、円高になったときには全部現地でこれが吸収されてメリットがなかった。ところが、円高がどんどん進む、これが定着するということの中で、ずっとこれがじりじり上がりまして、向こうは上げてきまして、それで結局、日本の場合には、足元を見ながら売るわけですから非常に高い値段で買わされる。ところが一方では、そのアクションプログラム以降特に製品輸入がどんどん進んできた。こういうことの中で、向こうの方はコストが安いわけですから、それが足を引っ張って、結局国内で丸太をひいてこれを売っても採算がとれない、ずっと採算割れが続いておるわけですね。これは御案内のとおりなのです。
　私もいろいろなところに聞きましたが、大体製材業者のコストの中に占める丸太の割合がかつては六割だった、製材コストが四割ですね、これでやっと採算分岐点、やっと何とか息をしてきた。ところが今では、申し上げたように丸太の割合が製材関係では七割にもなった、丸太のコストが。だから製材のコストが三割に下がったわけですよ。そうすると、これはひいてもひいても赤字なのだ、こういう状況です。しかも御案内のとおり、アメリカからどんどん製品が入ってくる。製品が足を引っ張りますから、安くたたかれても、赤字でも結局これを売らざるを得ない、こういう悪循環がどんどん繰り返されておる。
　特に和歌山県で調べてみますと、現在三百九十八工場ありますが、うち八割が外材、これをひいておりますね。特に和歌山市は米材、これはカスケード系ですが、これが中心であります。しかも建築用が八四％、こういう状況ですけれども、聞きますと、もう五十八年からずっと原木の価格が上がって製品が下がっておる。青息吐息です、こう言っておりますよ。国産材が米材に追われる、今度は米製品に製材業者が追われている、どうしたらいいのか青息吐息だ。しかも、御承知のとおり和歌山では産地が和歌山市にありまして、御坊、田辺にありまして、新宮にありますから、地域経済に及ぼす影響はすごいのですね。それで何とかしろと。
　私も林野庁にいろいろな施策を聞きました。聞いたけれども、いろいろな施策をとりながら、なおかつこういう状態が続いておるというところに、今の業界の深刻な窮状があるわけです。ですから、この際、実態を十分調べた上で、本当に金融あるいは財政、税制の上でやはり相当考えていかなければ、この国産材にシフトの問題、これもずっと後でしょう、これはいろいろな見通しの中で西暦二十一世紀になればシフトを国内産にしていく、いろいろなパーセントを私、知っておりますけれども。しかし今は、当面こういうような実態ですから、この実態を十分調べた上で、本当に製材業者が生きていけるような方途を講じていただきたい、私はこう思いますが、いかがですか。
○甕政府委員　先生がお触れになりました和歌山の件につきまして、特に最近は輸入材の価格問題が大きいように私どもも承知をしております。
　これは、御承知のように輸入米材が大部分でございますし、しかも優良丸太ということでございますから、最近の資源の問題、さらに自然保護の問題等々絡みまして先行き不安もございまして、原料確保のための買い付けが非常に積極的に行われてつり上がってくる、こういう実態がございました。そこで、その製品の価格がなかなかほかの類似材種との競合から抑えられるといったことで、苦境にあるという実態かと思います。
　そういったことも含めまして、私ども、内外の資源の状況の変化というものを今後的確に見通しながら、また、業界におきましても業界自身今後の対応方法をいろいろ考えていただくという中で、設備の合理化でございますとか事業転換でございますとか、所要の予算は用意しておりますので、今後的確な展開がなし得るように全力を挙げていきたいと思います。
○野間委員　どうも的確な答えではないのですよ。ひけばひくほど赤字が今現に続いておるわけです。これが地域経済に深刻に影響しておるわけだ。これはずっと続くわけですよ。丸太よりも製品輸入がずっとふえるでしょう。これからますますふえるわけですよ。そういう中で今の実態でいいのかどうか。これはよくないことは当たり前なのです。だから、この実情に即して、製材業者が生きていけるようなそういう方途を講じてほしい、こういうことなのです。
○甕政府委員　非常に厳しい現状でございますから、これを今後何とか打開していこう、これは業界自身においても御努力をされておる点でございますし、私どももそれに対するお手伝いをする予算等々は、厳しい予算の中におきましても所要額を確保いたしまして、今後の展開に少しでもお役に立つようにという努力をしておるところでございます。
○野間委員　どうも間尺に合わぬわけですね。靴の裏から足をかいているような感じがするのですけれども、本当に大変なのですよ。だから、実情を十分調べた上で、業界の要望をできるだけ聞いてほしい、もう切実な願いなのです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○甕政府委員　業界ともよく連絡をとり、意思疎通を図って対処してまいりたいと思います。
○野間委員　時間がありませんので、たくさん申し上げたいことがあるのですけれども、農水大臣、こういう状況ですので、今も長官はあのようにお答えになりましたけれども、ぜひこういう窮状を打開するために大臣としてもせっかくの御努力をお願いしたい、こう思います。
○鹿野国務大臣　今、林野庁長官が申し上げましたとおりに、団体ともよく協議の上、いろいろまた努力をしてまいりたいと思っております。
○野間委員　では、次にお聞きしますけれども、スーパー三〇一の問題であります。
　御承知のとおり、十七日から二十日まで日米の専門家会合が開かれたわけです。これは非常に理不尽ですね、包括通商法のスーパー三〇一というのは。木材製品に向こうは当てて理不尽な要求をしてきた。
　新聞報道によりますと、例の構造用集成材についての関税分類の変更、これについては一五％から三・九％に引き下げる、この譲歩を政府は決めたやの報道もあるわけです。しかし、これは羽田農相以降、この問題が公になってから、断固としてこういう理不尽なことは受け入れられない、協議に応じられないという態度に終始してきたわけですけれども、その点に変わりはないのかどうか、新聞報道は誤りであるかどうか、あるいは今後の見通し等についても農水大臣の見解を聞きたいと思います。
○甕政府委員　ただいま日米の協議の点でございますが、これまでも農林水産省として申し上げておりますように、三〇一条のテーブルに着いて交渉するということは我が方としてはいたさない、実務家レベルによる技術的な問題の解決に双方が努力をすることが適当である、こういう考え方を持っております。そういうラインによりまして、今回も専門家会合を行いましていろいろ協議をしておる最中ということでございます。
○野間委員　そうすると、今までのこういう理不尽な要求、スーパー三〇一を背景にしたそういう協議には全く応じない、向こうの要求には応じない、こういうスタンスですか。
○甕政府委員　先方から提起されております問題も、ただいま先生お触れになりました関税分類の問題あるいは規格の問題、建築基準の問題等々、技術的な事柄にわたりますので、これは十分専門家の間の協議を通じて解決されるべきものである、三〇一といった報復を前提とした協議の場で、この話し合いといいますか協議を行うべきものではない、こういう態度でこれは変わっておらないわけです。
○野間委員　とにかく一をよこせ、一をよこすと二をよこせ、全部よこせというような理不尽な態度ですから、もう断固とした態度で望んでいただきたいと思います。
　それでは次の質問に移りたいと思います。
　今どこでも問題になっておりますいわゆる土地改良に関する国営事業ですね。この地元負担金、受益者負担、これは非常に高い、これの軽減をしようという要求があちこちで出ております。和歌山県のいわゆる紀の川用水、これも最初は二十八億円の国営工事でありましたけれども、工期がおくれる、八年の予定が二十年たってやっと国営事業が完成したわけですけれども、その事業費が百十五億円ですね。受益者負担としては大体十アール当たり初めは百五十円で始まったわけですが、ところが今は八千円、ピークで一万三千円以上というのが農家負担で、これは大変なことになる、一万三千六百十八円のようでありますけれども、負担がこうなるということで大変なんです。しかもこれは食糧増産計画の中での問題でありましたけれども、今は減反とか転作とかあるいは宅地の造成、いろいろな事情が変化しております。
　粉河町というところがありまして、中津川の地域を調べてみますと、四十数戸の関係農家が事業を始めたとき、みんな米をつくっていたわけです。ところが二十五年たった今は、米をつくっているのはわずか二軒、こういう変化もずっと生まれておるということなんです。
　このかんがい排水審議会企画部会中間報告を私、拝見しましたけれども、この中でも、いろいろなこういう農家負担の軽減、これは公平の原則で、公益性が非常に強い、農家に余り負担を強いるのは酷だということも踏まえて言われております。
　そこで、農水省は、今度新たに平準化対策、これが今検討されておりますけれども、この具体的な概略についてまずお答えいただきたいと思います。
○片桐政府委員　土地改良の農家負担金の問題につきましては、昭和六十三年度、平成元年度、種々対策を講じてきたところでございますけれども、最近の厳しい情勢に対応いたしましてさらにもう一歩踏み込んだ対策を実施したいということで、現在検討を進めているところでございます。
　平成二年度から実施したいというふうに考えておりますのは、負担金の償還が困難な地区に対しまして償還総額を増加させずに償還の平準化を図りたい、こういう考え方でございまして、その必要な助成措置を講ずるために必要な資金として、総額一千億円を五年間で造成するという考え方で予算要求を行っている次第でございます。
　さらに、地方公共団体の県とか市町村の負担という問題もございますけれども、これも充実するという方向で現在自治省と話し合いを進めている次第でございます。
○野間委員　そこで、平準化対策について具体的にいろいろ基準を設けて検討されておりますが、その基準の中身についてお答えいただきたいと思います。
○片桐政府委員　平準化対策の具体的な中身につきましては、これから予算編成の中で決定していく予定でございますけれども、とりあえず私どもの考え方といたしましては、まず償還が困難な地区ということでどういう地区を対象にするか。自由化関連作物が多いとか、それからまた米の生産調整をやっているとか、事業費がかなり増高したというような地区について例えば十アール当たり三万円以上の償還をしているとか、それからまた一戸当たり二十万円以上の償還をしているとか、そういうような地区につきまして平準化対策を講じたいということを考えている次第でございます。
○野間委員　そのようですけれども、私は紀の川用水の関係で調べてみますと、間尺に合わぬわけですよ。大体これで救済されるのは皆無に等しい。例えば一戸当たり二十万円以上というようなことについても、救済されるのはほとんど、三けたになるかならないか。対象農家が五千数百戸ありますからね。それから、今三万円というような一つの基準を示されましたけれども、紀の川用水では一万三千六百十八円のようですね。そうするとこれは間尺に合わない。
　これは特例措置も農水省は考えておられるようですけれども、特例措置については弾力的に、しかもそれは知事の権限でやられる構想だというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
○片桐政府委員　特別措置につきましては、今後いろいろ検討したいというふうに思っておりますけれども、とりあえず現在考えている方法といたしましては、例えば自由化関連作物の作付率が高いとか、それからまた維持管理費等が非常に高いとか、そういういろんな事情を勘案して、知事に決定していただくという考え方でございます。
○野間委員　それから、自治体側の負担軽減の問題について、これは中間報告にもありましたけれども、要するに起債を認めて、そしてこれを国が交付税で面倒を見る、こういうことですね。これは自治省と今詰めておられるわけですか。
○片桐政府委員　現在、土地改良事業の中で起債対象になっているといいますのは、防災事業等一部の事業に限られている次第でございます。
　私どもといたしましては、さらに公益性の高い事業につきまして適債化をするように、現在自治省の方と話を進めている次第でございます。
○野間委員　若干、今の個人負担軽減の問題に戻りますけれども、いろいろ聞きますと、十アール当たり年額三万円以上の分だけ対象だということになりますと、これは温州ミカン十アール当たりの所得が、一九八七年の統計で七万四千三百二十六円ですね。所得の半分近くを土地改良事業の償還に充てる、こういう農家以外は救われないというのでは、全然救済になりません。米について言いますと、生産者米価、これは一俵一万六千七百四十三円、一・八俵分以上でなければ救済できない。非常に重いわけで、そこは実情に応じた基準にして、深刻な経営難にあえぐ農家を救済すべきだ。ですから、その点も十分お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
○片桐政府委員　比較的農業依存度の高い農家、それからまた比較的規模の大きい農家、こういう農家をできるだけ救済するという観点から、一戸当たり二十万円以上という基準をつくった次第でございまして、この基準を適用しますと、かなりの農家が対象になるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　特例の話もありましたから、時間の関係でこれはもうこれ以上触れませんけれども、ぜひ弾力的に知事の権限で、いろいろ構想があるように思いますけれども、それは実情に即してぜひお願いしたい。——これは局長が頭を下げておりますから、後でまたフォローしてやりたいと思います。
　それから最後に、時間の関係で塩化ビニール等の産業廃棄物、廃プラスチック対策についてでありますけれども、これは今非常に深刻ですよね。付加価値の高い農作物をと、野菜とかあるいは花卉ですね、いろんな形で年々ふえております。和歌山でも随分とふえております。
　これについて、実際には和歌山で言いますと、ここに新聞報道を持ってきましたけれども、処理するところがありませんから、大量のごみとして海に流してしまう。ところが漁船のスクリューに巻きつくとかで今非常に困っている。このことが処罰されたりしておりまして、それから山とか川とか谷にこれを捨てる。何とかこういうものを処理する工場をつくってくれという切実な要求が実はずっと続いているわけですね。
　和歌山県でも日高郡というところの町村会、これも県に対して処理施設の補助、助成金を何とかお願いしたいという要請もこれあり、これは和歌山県で言いますと紀の川水域、それから南の日高郡を中心としたハウス栽培が盛んなところですけれども、特にこれからはハウス栽培、付加価値の高いものということでどんどんこれがふえていくのが実情でありますし、ぜひ処理施設を、県とか農業団体、農協等が要望した場合には、これに対して適切に補助金の要請にこたえるという姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○鷲野政府委員　御指摘のように、施設園芸の増加に伴いまして農業用の廃プラスチックの排出量が増加しております。これは法的には御案内のように産業廃棄物ということになりますので、排出事業者たる農家がみずから処理するべきことになっております。ただ、回収処理につきましては、排出農家が広域に分散している、あるいは排出されるプラスチックが土砂等で汚れている、それからまたオイルショック前後の資源不足時代と異なりまして、再生処理に非常にコストがかかって採算が悪化している等の問題がございます。このため、私ども行政として、円滑・適正な処理の推進を図るために、市町村レベルあるいは県レベルで広域的な回収処理を図るように指導をしているところでございます。
　それから、処理施設の整備についての助成でございますが、昭和四十七年度から四十九年度まで補助を行いました。その後、融資と指導事業に切りかえておりましたが、諸般の要請等もございますので、本年度から、野菜集団産地育成事業の一環として、農協等が設置する廃プラスチック処理施設について国が新しく補助する道を開いたところでございます。
○野間委員　それでは、県や農業団体から上がってきた場合には積極的に対処していただけますか。
○鷲野政府委員　予算の限度がございますが、よく地元ともお話をしまして検討してまいりたいと存じております。
○野間委員　もう時間が参りましたので、最後に大臣、今二点ばかり、一つは農家負担の軽減の問題、それから廃プラスチックの処理の問題について、これは切実な問題ですから、今もそれぞれの所管の局長が答えましたけれどもぜひ積極的に御検討、善処していただきたいと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　円滑・適正な処理の推進に努力をしていきたいと思っております。
○谷津委員長代理　次回は、来る十二月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
平成元年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　粟山　　明君　理事　池端　清一君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮里　松正君　　　　上原　康助君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　多賀谷真稔君　　　　永井　孝信君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　新井　彬之君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部長　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　　政策課長　　　　田島　哲也君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　佐藤　　謙君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部再就職対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　　人福祉課長　　　堀内　光子君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　滝口　　敦君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　宮里　松正君
　　持永　和見君　　　　　二田　孝治君
　　河野　　正君　　　　　上原　康助君
　　田邊　　誠君　　　　　多賀谷真稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二田　孝治君　　　　　持永　和見君
　　宮里　松正君　　　　　尾形　智矩君
　　上原　康助君　　　　　河野　　正君
　　多賀谷真稔君　　　　　田邊　　誠君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六六号）
　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七七号）
　平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案（大出俊君外二名提出、第百十四回国会衆法第一〇号）
　　　　　────◇─────
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　もうこの委員会でいろいろ質問もありまして、私自身も何をしていいかわからぬような状況もあったのですけれども、少し出尽くしたような気もしますけれども、与党の一年生議員として代表して質問させていただきたいと思います。
　高齢化社会が急速に進行していく中といいますけれども、実は私は昭和二十二年生まれですからまさに団塊の世代でありまして、今から二十年ぐらいたちますと私も納める側からもらう側になるわけであります。それを考えますと、二十年先を考えると本当にこれは切実な問題だというような気持ちで、団塊の世代の代弁者として少し質問させていただきたいと思っておるわけであります。
　国民の老後の生活の支柱となる公的年金、その役割はその面からもますます、もらう人が多くなれば多くなるほど重要な意味を持ってくるわけであります。その意味で、公的年金を将来とも国民の信頼にこたえるべく安定したものにしていかなければいけないことはだれも承知しておるところであると確信するところであります。
　そこで、初歩的な質問からまず入るわけでありますけれども、年金の問題を考えますと、まず第一は給付水準、これを多くしたいというような問題があるでしょう。次は負担の増減の問題、保険料率の上限の問題、それとまた、給付開始を早めたりおくらせたりさせるという問題があるわけでありますけれども、年金基金あたりのもとを考えていくと、まずは負担を余りにも保険料率を上げるわけにも、我々の日常の生活水準を維持する上でも簡単にいかないわけでありますし、また給付にしても、余りにも少ないとやはり老後が安定して人並みの生活もできないようなことになるわけであります。それから考えると、この三つを上手に組み合わせて妥当な線に落ちつくところが、これが政策であり国の指導でもあろうと考えるところであります。
　ところで、厚生省からいただいた資料を見ますと、負担、保険料率を見ても、年金の先進諸国と言われるヨーロッパと勘案しても、そう上下があるわけでもない妥当なところであるわけであります。また次に、給付水準を見ましても、これも年金先進国と言われるような国々に比べても当たり前のところだというわけでありまして、今一番問題になっております給付の年齢でありますが、それは厚生省が今度打ち出される六十五歳という年齢に関しても、他の国を見ておりますと、社会条件いろいろ違いもあるかもしれませんけれども、六十五歳というところが大体行きつくところの年齢の形でもあるようですが、それに関してもう一度説明していただきたいと思う次第であります。
○水田政府委員　まずは給付水準、保険料水準、開始年齢について、日本とほぼ同じ社会保険方式をとっている欧米先進諸国のケースについて比較をさせていただきたいと思います。
　まず、給付水準でございますが、平均支給額と平均賃金との割合を見ますと、日本では四二・一％でございます。アメリカは四三・一％、イギリスは三九・五％、西ドイツは三七・一％となっております。
　次に、保険料水準でございますが、現在日本は一二・四％、これに対しまして西ドイツは二四・三％、アメリカは一五・八％、イギリスは一八％から二五・三％の間になっております。なお、西ドイツは本年法律改正をしまして、六十三歳からの早期支給を段階的に六十五歳までに引き上げることによりまして、西暦二〇〇〇年で保険料が二八・六％になるところを二六・四％に抑えるという措置が成立をいたしております。
　次に、開始年齢でございますが、日本は御案内のとおり六十歳でございます。アメリカ、西ドイツ、イギリス、スイスなどほとんど欧米の主要国は六十五歳開始年齢は原則となっております。デンマークなどでは六十七歳、日本と同じ六十歳をとっているのは例外でフランス、イタリアということになっております。なお、アメリカは現在六十五歳でございますが、二〇二七年には六十七歳になることが既に法律で決まっております。
○三原委員　年齢のことでもう少しお聞きしたいのですが、日本もどんどん寿命が延びてきましたし、欧米に追いついて今世界でも一、二を争う長寿国になったのですが、そういうことから、六十歳を六十五歳ということに変えられた理由はそういうことなのでしょうか。それとも、日本も経済的に余裕が出てきたし、労働力不足あたりもあって、それから考えると健康のうちにもうちょっと働いていただいてというような問題からでしょうか。それともう一つは、外国が六十五だから我々も六十五にしようというような単純なことからでしょうか。そういうところをもうちょっと詳しく説明していただけますか。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　給付水準を後代にわたって維持をしていくという要請が一つございます。そうしますと、どうしても受給者がふえてまいりますので、後代の方の保険料負担が非常に過大なものになる、こういう矛盾した二つの要請を現実的に調和を図って、給付と負担の世代間のバランスを図るためには、十分準備期間を置いて開始年齢を段階的に引き上げることが最も現実的な解決策だ、このように私どもは見ているわけでございます。
　特にその背景としては、人生八十年時代になって活力ある社会をつくるということと、若年労働力が急激に減る、それから労働時間を短縮するということで高年齢者にワークシェアリングができる、こういうバックグラウンドから、政府が中心になって労使の協力を得て進めれば十分達成できる、こういう目標のもとに今回引き上げのスケジュールを提示した、こういう経過になっております。
○三原委員　今お聞きして我々も理解して納得しているところでありまして、将来とも給付水準、保険料率も、給付水準はできる限りもらう方が納得できるほどのものを維持し、また、保険料率はできる限り出すよりも抑えていただいて、政府の方針は私は大いに大賛成なのであります。議論はありますけれども、国民の老後を支える一番もとになるのはやはり一番安全、安心できる公的年金でありますから、給付水準の維持は、年金への国民の信頼確保の上でもこれからも十分に勘案していただいて、制度を進めていっていただきたいと思っておる次第であります。
　さて、次に移りますけれども、今、六十歳以上の人がもらっておられる公的年金の給付水準、これは老後の生活のどの程度を実際賄うべきか。老後になれば、孫が来れば小遣いもやりたいだろうし、たまには隣近所と旅行もしたいだろう、お墓参りに行きたいだろうというような、いろいろなことがあるんでしょうけれども、生活の中で許される、どの程度までの許容範囲での給付をしておられるか、ちょっとそれを説明していただきたいと思う次第であります。
○戸井田国務大臣　給付水準のことを話す前に、今仕組みの問題でいろいろ話しておられましたけれども、一つは世代間扶養ということを頭に入れていただかないといけないんじゃないかと思うのですね。その世代間扶養というのは、年金で見るというと、その中に出てくる問題は、一つは今言った給付の問題、そして負担の問題、それから御承知のとおり高齢化が急速に進んでおりますから、支えられるＯＢの世代の数がぐんとふえてきて、現役の世代というものがその負担が重くなってくるという関係からすれば、支給開始年齢の問題、この三つが今お話の中に出ていたわけであります。
　そこで、この世代間扶養の中の基本的な考え方というものは、経済成長をする、そして、その経済成長をした中で給与所得も上がってくる、あるいは消費も拡大してくる、そういうような中で生活の上で出費していく額が非常に多くなってくると思いますね。そうすると、そういったものに対して、一方、ＯＢになった世代というものは、現役が生活している同じような世界でＯＢも生活していくわけですから、当然そういった意味で負担もかかるし、いろいろな意味での経費もかかる。そういうことを考えるというと、やはり給与を受けている現役世代あるいは社会全体の生活の水準、そういったものを考えて、現役世代の人たちの平均の水準の七〇％ぐらいを将来給付をしていこうというような考え方で進められているわけであります。
　でありますから、今の年金法の改正の中では一つのモデル年金として、大体四十年加入した者に対する月額が十九万七千四百円に今度はベースアップされる、こういうことであります。それは現役で今働いている人の水準である平均的な給与の二八万というものの大体七〇％の額に当たるということは、現代の支えている人たちも将来はそういった水準のものは、世の中がずっと変わってきてもその水準のものはもらえるのだということが、自分自身の負担をする過程において保障されるということを理解しながらやっていく、そういう仕組みでありますから、いわゆる世代間扶養の仕組みというものが安定していれば、お互いが合意をしていることでありますから、将来そういった水準の給付が受けられる、こういうことになると思います。
○三原委員　もちろん退職された方はいろいろ財形貯蓄や何かして、その後で家も建てられて、住宅ローンあたりもあと残りは退職金をもらったときに納めて、自分の土地と家はささやかながらも、東京に住んでいれば別でしょうけれども、我々みたいに地方に住んでいますとそれは今の状況では可能でありますし、また、今支出で一番の部位を占める教育費あたりも、子供もでき上がってしまっておればそれもないでしょうから、今おっしゃったように平均給与の七割ぐらいもらうということになると、まあまあそれで人並みな生活はできるのじゃないかと私は思います。そういうことがこれから、特に何度も申し上げますけれども、私たち団塊の世代が二十年以上たってもらう側になったときに、受給者になったときに、これがまたちゃんとできておるようにお互いに骨を折って努力しなければいけないと思っておるところであります。
　次に移らしてもらいますが、私は、今の答弁もあったように、公的年金の給付の内容というのは国際的に見ても何ら遜色ない、これからも大いに進めていただきたいものである、また誇りに思ってもいいと考えているところであります。
　そこで、ちょっと教えていただきたいのですけれども、年金は年金でいただく、そしてまた、それ以外にもやはり自分自身の生活をより豊かにするためにみずからの貯蓄、個人で努力された部分もあると思いますけれども、そういう面、貯蓄の状況はどうですか。それと、現役の勤労者の七割ぐらいのお金を年金取得者はもらっておられますけれども、現役の勤労者の人と比べて貯蓄の状況はどうなんでしょう。
○加藤政府委員　高齢者世帯といいましても家計状況、個別にはさまざまあると思います。平均的に申し上げますと、昭和六十三年の総務庁の貯蓄動向調査を見てみますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は一世帯当たり平均貯蓄現在高が千七百四十一万二千円になっております。これは全世帯の平均貯蓄現在高の方が一千百十九万八千円になっておりますので、約六百万円多いということになります。
　ただ、一方ではそれぞれの世帯で負債がございますので、負債の現在高を差し引いて純貯蓄額というものを見てみますと、世帯主が六十五歳以上の世帯では一千六百十万六千円になっておりまして、これに対しまして全世帯の平均が八百十万三千円でございますので、六十五歳以上の世帯の方は約八百万円多いわけでございます。このように、住宅や土地のために、現役の勤労者世帯はローンでありますとかそういう負債が多いというようなことでございまして、高齢者世帯の方が多くの貯蓄を持っているということが言えると存じます。
○三原委員　今聞きましたら一千六百万円ぐらいということですから、今それこそはやりの大口の短期の預金があったりしますと五％以上の利子がつくから、ＯＢの人でも年金をちゃんと現役の人の七割くらいもらっていけば、経済的にはまあまあの生活じゃないかなと私は考えておるわけです。しかし、それも都市にお住まいの方と我々のような地方に住んでおる人との条件が異なると思います。都市ですと、もう我々ちょっと想像もつかないような住居費がかかる、生活費がかかるようですし、そこのところは依然と老後の不安感あたりは強いのではないかなという気もするわけであります。それから考えると、高齢者といえども雇用の確保とか、ちゃんとしたみずからの住宅があるかどうか、あるいは病に倒れて寝たきりになったときの介護の問題といったような年金以外、お金以外のところでの要因、この諸施策の整備あたりをまた我々は大いにしていかなければならないのじゃないかというような気がするわけであります。周辺整備も整って、そして総合的に見て年金に依頼して豊かな生活も送れるというような気もするわけであります。
　そこで質問でありますけれども、結構お金に余裕があると、このところ民間主導型の高級な有料老人ホームもここそこに、特にこの首都圏周辺あたりにできておるようでございますけれども、具体的な入居の費用とかサービスの内容とか、そういうたぐいのことをわかる範囲で教えていただければと思う次第であります。
○岡光政府委員　有料老人ホームは、先生御承知のとおり高齢者が、そのホームを設置している人と個人契約を結んで、全額自己負担で食事であるとか介護であるとかのサービスを受けるという施設でございまして、費用としては、入居するときの入居一時金というものと毎月毎月の利用料金を出すという二つから構成されているケースが多うございます。
　それで、入居一時金というのはそのホームの建設費を中心にしたものを賄うというので、全国平均で見てまいりますと、単身で入る場合約一千八百万円程度、夫婦の場合ですと二千四百万円程度という状況でございます。それから毎月毎月払う利用料でございますが、これは食事であるとか介護等をする職員の人件費に見合うものでございますが、月額で、単身の場合は約十万円前後、それから夫婦の場合には十六万円前後、こういう水準になっております。
○三原委員　今の額を聞かせていただくと、二十万近くの年金をもらっておられる人なら夫婦で入っても十六万円。しかし、小遣いあたりがほとんどどうなるのかなという気もしますけれども。都心あたりで家と土地を持ったような人がそれを売り払って有料老人ホームに、周りからいつも見守られてチェックされて、いざというときには安心できるからということで入れば、まあそれも不可能ではないような気もするわけでもありますけれども、高齢者のニーズ等もいろいろ変化し、多様化してきておる今日、民間主導でこういったサービスがどんどんバラエティーに富んで起きてくることは結構なことじゃないかと私は思っておる次第であります。
　しかしながら平均的な、またすぐ地方の問題になるのですが、地方あたりの人で、息子さんが都心に住んでいて、この都心の周りの今のような有料の民間老人ホームに入るとなると、これはちょっと無理かな、高ねの花だというような気もしないわけでもありません。できるだけ多くの人がこのような民間サービスを利用できるようにするためには、サービスを提供する側にとってももちろんメリットがなければいけないでしょうし、この種のサービスの利用料については、基本的に退職金を納めて、それを一時金にして、それでも半分ぐらい残って、そして、なおかつ公的年金で賄えるというような感じでやっていければいいのじゃないかと私は考えるのですけれども、それに対して助成とか指導、何らかの手だてを講じてはどうかと思いますが、その点はどうでしょう。
○岡光政府委員　まず、そういう利用料金等につきまして適正な程度にしなさいということを指導しております。それで、そういうための指導指針というものをこしらえて皆さん方の協力を仰いでいるところでございます。
　それから、経費支援という関係で、そういう建物を建てる場合の整備費について低利融資の制度を設けているという状況でございます。
○三原委員　これからも大いに利用できるように、バラエティーに富んだ老後の生活の環境をその当事者の人たちが選択できるように、これからもますます政府の方でやっていただきたいと思う次第であります。
　民間の老人ホームに入れる方というのは、もちろん所得が真ん中より上と思うのが妥当だと思います。現状では、価格の面その他難しい問題が多いように思います。また他方で、市営住宅、県営住宅、町営住宅というようなところにお住まいの高齢の方がたくさんおられるわけであります。その中で今後、独居老人、よく問題になりますが、独居老人もふえていくことが大いに予想されます。そのことを考え合わせますと、住宅政策の面でも高齢化する社会で対応していく問題があるのじゃないかと思う次第であります。
　具体的に言いますと、緊急時の管理、日常の相談などをやってくれるホームヘルパーの制度あたりをより充実したりとか、高齢者向けの公の住宅を建ててみて、そこには手助けしてくれる方が常駐しておる、ベルでも押すとすぐ行けるような状況になるとか、そういうようなものをつくる必要もこれから先、高齢化社会に向けて考えられるのじゃないか、私自身は大いに必要だと思っているのですが、その点に関して厚生省の意見を聞かしていただきたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のとおりだろうと思っております。
　私ども具体的には、建設省と御相談をしながら、高齢者向けの公共住宅の確保をまず図っております。俗称シルバーハウジングと称しておりますが、公共団体とかあるいは住宅・都市整備公団等が行ういわゆる公的な賃貸住宅で、お年寄りの生活に適したような設備とか仕様を備えている、そういう住宅を供給する、そしてそこには、今先生が御指摘いただきましたような生活の指導をするとか相談を受けるとか、安否の確認をするとか、それから家事援助をするとか、あるいは緊急時にすぐ対応できるような、そういう人を配置するようなことを考えて、今計画的に、全国的にそういうものの整備を図ろうとしております。
　それからもう一点、私どもの独自の施策で軽費老人ホームというタイプの老人ホームがございますが、これにそういう緊急時の対応ができ、かつ日常的にも相談なりそれから生活の支援ができるような人的な体制を整えた、いわゆるケアハウスというものを今年度から創設をしておりまして、これを積極的に整備をしていきたい、そういうことで公営住宅なり軽費老人ホームを活用しまして、そういう所得層の需要にこたえたい、こんなふうに考えております。
○三原委員　部長さんにちょっとお聞きしますけれども、ケアハウスというのは全国にどのくらいの感じで、その軽費老人ホームの中に今から計画されておられるんでしょうかね、おわかりならちょっと教えていただきたいと思います。
○岡光政府委員　今年度から始めましたが、今年度は全国で四カ所でございまして、都道府県、市町村の御理解を得て、来年度からもう少し大幅な整備を進めたいと考えております。
○三原委員　もちろんお金の問題ですから、そう簡単にぱっと広げられるわけにいかないと思いますけれども、まあ考え方は大いに結構ですから、私は、それこそ全部の軽費老人ホームあたりにでも、今言われたケアハウスみたいなものをつくられるような方針で大いにやっていただきたいと思う次第でございます。
　今の質問と関連しますけれども、費用の面から考えますと、施設に入居されている方は医療、福祉、公的な費用で行われるサービスが提供されるわけであります。それとは別に、年金も支給されます。これに対して、在宅の高齢者の方は年金で衣食住全部賄うという、これは公平、平等の原則から考えると、やはり首をひねらざるを得ないところだと思うわけであります。よく老人ホーム、私地元でもいろいろ訪ねていきますけれども、病院なども老人病院あたりに行きますけれども、施設に入居されている高齢者の方で、支給される年金にほとんど手をつけない、貯金として残っている。亡くなられた後、かなりの貯蓄がある。それがまた家庭崩壊のもとになる。つまり、残された貯蓄は子供さんに渡るのですけれども、そこでいざこざがあってみたりするわけです。しかし、年金というのが世代間の扶養の仕組みであって、現役の人々の負担で支払われていることも考えると、どうも同じ世代の一員としてこういう問題、釈然としないわけであります。
　そしてまた、それから考えると、特養老人ホームあたりの利用者の数は、費用負担に応じて年金あたりも所得とみなされて、ある程度取られておるようでありますけれども、そのいただいた分は、今度は在宅で苦労しておられる方々あたりに回せるとかなんとか、そういうような計画、考え方みたいなのが工夫できないのでしょうか。
　また諸外国には、この前ちょっと厚生省からお聞きしたスウェーデンあたりでは、年金と医療というものを一つの物の考え方、福祉で考えて、そしてうまくしておられるというようなことを聞いたんですけれども、何かそういう考え方ができないのでしょうか。
○岡光政府委員　老人ホームの費用の持ち方につきましては、先生今御指摘のとおり、現在は入っている御本人の収入状況とか、同居をした親族の所得状況とか、そういったものに応じていわゆる費用徴収をする仕組みになっております。
　それで、大体特養あたりでの入所者について、御指摘のような年金をずっともらっていて、それがたまっておるという状況が一部ありますが、大体その平均で見ますと、一人当たり約百万円程度の額になっています。
　そういうことから、もちろんそれは自分の日常生活の費用に充てるということが主になっていて、その残りの額が平均でその程度の額になっておるわけでございますが、そういう施設での費用徴収の仕組みについて、今のようなあり方でいいのか、それとも諸外国で行われているような年金を先取りして、年金の中から必要経費を差っ引いて残りを御本人に渡すというふうな仕組みをとっている国もあるわけでございまして、その辺はいろいろ外国の制度も参考にしながら、かつ御本人がやはり年金を受けているということの、年金受給権というのでしょうか、そういった権限との関係もいろいろあろうかと思いまして、どういった費用分担の仕方が最も適切なのか、これからいろいろとまた研究をさせていただきたいと思います。
○三原委員　もちろん年金を受給される方も、そのもらわれる前は自分が汗水流して働いて、その中から将来のためにということで保険料を払ってこられたわけでありますから、私は、その人の権利を大いに尊重していかなければならない、それはもう当然であると思う次第であります。
　が、しかし年金によって、その人自身が年金に頼って利益を得ていくということは大いに結構、当然のことですけれども、それ以外の人が、ということを時々聞きますものですから、そういう面はやはり我々も今からその仕組みがそうであるならば考えていかなければならないというような気持ちもするわけであります。しかし、今部長さんが言われた百万円ぐらいが大体残された貯蓄のようだということですと、百万円ということになると、それが多いのか少ないのか人によってそれぞれ違うでしょうが、その程度は特養老人ホームにおられるおじいちゃん、おばあちゃんあたりには一つの心の支えみたいな感じの額でもあろうかというような気もするわけであります。
　次に移りますけれども、ちょっと今度は介護の問題について聞かせていただきたいと思います。
　高齢化社会を迎える、特に何度も言いますけれども、私たちが年をとっていきますと、今から二十年、二十五年先には信じられないほどたくさんの老人が生ずるわけでありますけれども、介護の問題について今後どのように政府が取り組んでいかれるのか、ちょっとグランドデザインみたいなところを聞かせていただきたいと思う次第であります。
○岡光政府委員　やはり基本的には、住みなれた自分の家で引き続いて生活ができるということが基本として考えられなければいけないのではないだろうかと考えております。したがいまして、その在宅での介護体制というのを整えてまいりたい。そのときの基本的な考え方としましては、介護を行う家族が大切でありますので、その家族を支援する、そしてまた、その対象のお年寄りについても、自分の体に残されている機能を引き出して、日常生活が自分で行えるような仕組みを進めるということを基本に考えております。家庭で、家族等で介護の支援ができないような、そういうケースにつきましては、そのお年寄りの心身の状態に応じて適切な施設に入っていただく、そして、そこで適切な生活介護を行って、基本的にはその生活の質というのでしょうか、クォリティー・オブ・ライフという言葉がありますが、そういうことが維持できるようなことで対応していきたい、介護直接についてはそのように考えております。
　いずれにしましても、お年寄りの全体の姿を見ますと七割から八割の方は元気な方でいらっしゃいますので、その人たちがずっと元気で居続けられるように健康を維持するということをまず考えなければならない。そのために必要な生活指導であるとか健康の相談を受けるとか、まず、そういう健康の保持を基本に考えていきたい。不幸にしてそういう介護を必要とするような病気になったということになりますと、それをできるだけ軽くとどめるようにということを考えたい、とどめた上で適切なリハビリテーションを行って、自分で自分の能力を維持しながら日常生活ができるように、そういった方向に支援をしていきたい、こういう基本的な考え方であります。
○三原委員　今、基本は在宅で家族の支援を受けていく、私はそれは当然だと思います。ただただ日々生きるだけではなくて、家庭の温かい愛情、子や孫の声を聞きながら本人が老いていくということ、そのことがその人の支えにもなるだろうし、その基本はいつまでも堅持してもらいたいし、そのための施策もまた大いに勘案してもらいたいと私は思います。
　もちろんそうなっても次に、人は生身ですから、本当に歩けなくなった人を朝から晩までというと、今度は家庭でお嫁さんが面倒を見るというようなことも無理になるような時期が来るかもわかりません。そうなったら公的機関ということでしょうけれども、その公的機関の一環であります老人保健法の改正で老健施設というのがつくられたわけであります。最初は七カ所でしたか、試験的に行われて、今どんどんふえていると思います。最初の話だと三十万床ぐらいのベッドですか、全国で老健施設としてやっていこうというような考えもあったと私は記憶しておりますけれども、その一部には、運営方法や費用負担について必ずしもうまくいっていないような話も聞くわけです。適正規模になっておらないとか、個人の負担あたりでも高い、低いで時々不満があるような話も聞くわけでありますが、老人保健施設は今後の我が国の老人保健福祉施策の一つの中核でないか、それを拡大していかなければならないと私は思っているわけであります。
　施設の運営とかケアの内容、また費用負担のあり方、つまり、今特養老人ホームの話が出ましたけれども、老人施設に入って、定額で今二十万か二十一万でしたか、国からもらって、自己負担五万円でということですが、五万円なら平均なんということを聞きましたけれども、たくさん年金をもらっている人はそこに入りながら、それこそまた自分でためていくようなことになるでしょうし、そういうことについて何かガイドラインを設けるとか、今まだ始まったばかりですからいろいろなトラブルもあるでしょうから、施設間のお互いの情報交換、施設の質を確保していくための方策あたりを、もちろん今一生懸命努力しておられると思いますけれども、その点はどうでしょう。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○岡光政府委員　御指摘のとおり、老人保健施設は始まったばかりでありまして、私ども役所の立場としましては、施設設備それから配置をされておる人員及び運営に関しまして基準をつくっておりまして、その基準に従ってやっていただくようにという指導をしております。しかし、それだけでは足りませんので、まずお互いの間で必要な情報交換をしていただきたい、そして施設で行われるサービスの質を確保し、向上してもらいたいということで、都道府県を通じて都道府県単位にまず積極的な相互交流の場をつくっていただきたいというお願いをしております。
　それとあわせまして、老人保健施設もこの十月現在で全国で百九十八施設になりましたので、数もどんどんふえておりますから、全国で老人保健施設の協議会のようなものをつくっていただきまして施設間で相互に情報交換をし、また、いろんな処遇方法についてお互い知り合って、いい内容のサービスを提供していただきたいということで、そういう協議会の場をつくっていただくということで、あすかあさって、その協議会を発足するというふうな情報も受けております。これは、先ほどお話がありました当初七ヵ所の施設が中心になって、そして全施設に入ってもらおうじゃないかというふうなことで、そういう民間の動きと相まって私どももいろいろお願いを申し上げて、いいサービスが提供されるように指導していきたい、そう考えております。
○三原委員　再度お尋ねしますけれども、費用の負担の面ですね。何か平均五万円ぐらい自己負担があるそうですけれども、あとは国が二十万か二十一万くらい定額で出しておるのですが、それと年金と絡めてみまして、一方で年金をもらっていながら、こっちで二十一万国から定額の補助をやって、そして五万円だけ自分が出しますけれども、特養の老人ホームのときには所得に応じていろいろ出すあれが決まっておりますね。そこのところはどういうことでしょうね。何か新たな展開みたいなものが考えられないのでしょうか。
○岡光政府委員　御指摘のとおり、お年寄りが利用している施設、特養であるとか老人保健施設であるとか、あるいは病院にも入院をされているわけであります。それから在宅での費用のかかりぐあいもあります。そういった施設間での費用バランスというものをどういうふうに考えていったらいいのだろうかということをまず私どもは基本的に研究させていただいております。老人保健施設につきましては、老人医療費の方からその人たちの処遇に必要な経費として二十一万円というのをお渡ししているわけでありまして、食費であるとか身の回りの費用であるとか、そういったものを中心に五万円程度ということを念頭に置いて、それぞれその人の置かれている状況に応じながら費用を負担していただくという格好になっております。
　そういう意味で年金と必ずしもリンクをしていないわけでございますが、冒頭申し上げましたように、そういう各種施設間の費用負担のレベル、費用負担のあり方についてもう少し将来展望しながら考えていかなければならないのじゃないだろうか、そこのところをもう少しお時間をいただきまして検討させていただきたいと思っております。
○三原委員　よく言われるのは、医療に今一人年間五十万も六十万もかかるということですから、いろいろな施設の中でもっと元気にやっていただくためのリハビリだとか日々の生活の向上あたりをこれからも大いに指導していただいて、医療の面で老人の方がより元気で生活できるような感じを厚生省あたりもいろいろ施策を練っていただいてやっていただきたいと思うのですが、そこのところ、よろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
　恐縮な話ですけれども、個人的な問題ですが、実は私の母親もぼけ老人といいますかアルツハイマーというようなものになってきて、現実に私の姉がずっとついて在宅のケアをしているわけでありまして、本当に苦労が多いのは身にしみて感じておるところであります。たまたまこれは幸いなことで、身内の中でそうやってずっと専従で見てくれる人がいるからできるのでありまして、例えば都会で共稼ぎで生活しなければいけないという家庭とか、専業主婦でも子供が小さくて子供の面倒を見なければいけない、そしてまた年寄りの面倒を見なければいけない、そういうことでは肉体的、精神的に面倒見る方が先に参ってしまうというような状況も多々あるのではないかと考えるところであります。
　そういうことを考えておりましたら、先日、労働省の方で育児休業制度の導入、それを何とか一つのたたき台みたいにして、今度は介護休暇制度というようなものを新しい施策として考えておられるようでしたが、それについてちょっと状況の説明をお願いしたいと思います。
○堀内説明員　先生の方から御指摘がございました介護休暇制度につきまして、徐々に民間の方で介護休暇制度を導入している企業がふえているような状況にございます。現在一割合の企業でそういった制度を持っていらっしゃいますけれども、行政としましても、御指摘のように高齢化あるいは核家族化ということを背景といたしまして、老親介護の負担というものが勤労者家庭にとって大変大きな問題となってきているというふうに認識いたしておりまして、介護休暇制度というのはそうした問題に対応します有効な制度の一つであるというふうに考えております。
　現在、先ほど申しましたとおり、この介護休暇制度の普及率は一割程度という状況でございますので、行政としては実施されております企業での制度の内容でございますとか、効果でございますとか、問題点でございますとか、そういった点を十分勘案いたしまして、その対応につきまして検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三原委員　これから先も、それこそ生まれる人よりも年をとっていく人の方が多い時代に入ってきておるわけでありますから、もちろん育児休業制度は大切であります。それと同等に、まさるとも劣らぬぐらいに介護休暇制度も、一割程度という御報告を今いただきましたけれども、あらゆる地域であらゆる部門でそれが行われることを老齢化社会、高齢化社会を迎えるに当たってやっていただきたいと思う次第であります。
　高齢化社会に向けて、年金とか医療の問題だけではなくて、解決しなければならない問題はまだまだたくさんあると思います。
　私は、きょうは年金と、ちょっと医療、介護を中心にして質問させてもらいましたけれども、これからもぜひ厚生省の方では、資金の面からもそうですが、また、それ以外の施策、政策、そしてまたサービスの面からも大いに努力していただいて、老いて安心して安定した明るい豊かな老後の生活ができるように御苦心いただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただく次第であります。