○参考人（金岡幸二君）　特別第二種電気通信事業者協会の会長でございます金岡でございます。
　本年四月の電気通信事業法の施行により、我が国におけるいわゆる通信の自由化が実現いたしました。長年情報産業に携わってまいりました者にとって十数年来の懸案の事項であり、強く要望を続けてまいりましたことが現実のものになったということで大変喜ばしく思っている次第でございます。また、今後情報通信の技術がますます発展していく中で、コンピューターによる情報処理と通信とを一体化した事業の展開に大きく道が開かれたということ、さらに新しい通信のさまざまなサービスを広く本格的に提供できる機会が与えられたということで、経営者の一人といたしまして今回の自由化について格別の意義を感じているものでございます。これもひとえに先生方の深い御理解と御指導のたまものであり、ここに厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　さて、御高承のとおり、本事業法におきましては電気通信事業を第一種電気通信事業と第二種電気通信事業とに分類いたしております。本事業法が実施されてより約八カ月経過したわけでございますが、本日私は、第二種電気通信事業者の代表として第二種電気通信事業の現状と問題点並びに今後の課題等につきましてお話を申し上げたいと存じます。
　また、今般の通信制度の改革に当たりまして要望いたしておりました事柄の中で、積み残しになっております問題点が幾つかございます。殊に公正競争条件の整備の問題、国際通信の問題など今後国政のレベルでさらに御検討をお願いいたしたい事項がございますので、これにつきましても述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、一般第二種電気通信事業の現状について申し上げます。
　第二種電気通信事業には、郵政大臣に届け出を行うことにより事業ができる一般第二種並びに郵政大臣の登録を受けなければならない特別第二種がございます。本日現在、一般第二種として百七十六社が、特別第二種として九社がおのおの届け出及び登録を行っております。四月一日の時点で中小企業ＶＡＮから自動的に一般第二種となりましたものが八十五社ございますから、約百社に近い企業が自由化後、第二種電気通信事業の市場に参入したことになるわけでございます。非常な勢いで増加したわけでございます。新規に参入いたしました企業は、情報サービス、コンピューターメーカーなどの情報関連分野の企業、さらに陸運、倉庫等の物流関連分野あるいは流通、金融、商社などさまざまの業種にわたっているのでございます。
　本事業法の定めるところによりますと、特別第二種は不特定かつ多数のユーザーに対し電気通信役務を提供する者で、その規模は千二百ピット・パー・セコンド換算で五百回線以上の者であり、これ以外の者を一般第二種としている次第でございます。
　ところで、一般第二種が行っております業務は、その参入企業の業種と同様、多岐にわたっております。流通システム、金融システムなどのあらゆる産業分野に広がっております。この一般第二種の電気通信事業者が行っている業務は、技術的に見ますと従来のオンライン情報処理とそれほどの大差がございません。異機種のコンピューター同士、あるいは異なった企業間のコンピューターを接続すること自体はそれほど新しいことではなく、従来技術で可能であったのでございます。しかし、今般の制度改正により、ユーザーにとってのメリットが非常に大きなものとなったことは確実でございます。
　すなわち、前公衆電気通信法におきましては、業者が他人の通信を媒介してはならないことになっており、昭和五十七年秋よりわずかに特例として小規模な企業に対してのみ限定的に通信を可能にしたのでございます。今回の新電気通信事業法の施行によって、初めて他人の通信を第三者が事業として行えるようになり、多くの企業が共同して一つの通信事業会社を創設し共同の通信により便益を得るようになったのであり、全く画期的なことであります。
　一例を申し上げますと、私どもの会社で関連しているものの一つとして日用雑貨品の業界ＶＡＮというものがございます。これは、お互いに市場では激しく競争しております同じ業界の幾つかの有力な企業が、一つのグループを形成して、一つの情報システムを共同で運営しようというものであります。これが実現することによって、メーカーと卸業や小売業との間における経営のさまざまな活動の効率や能率が飛躍的に向上するものでございます。このような例は、以前の考え方では極めて実現が困難であったと思うのでございます。異なる業種、階層の企業間の接続は、代金決済でありますとか、受発注、在庫間問い合わせのように相互に利害が一致いたします中のみで行われたのでございます。しかし、相互に利害が対立する競争会社が一つにまとまるということは、やはり通信の自由化というものをユーザー自身が真剣に受けとめ、どうしたらこれを有効に活用できるか、最大のメリットを得るにはどう利用するかについて必死に知恵を絞られたことの成果ではないかと思うのでございます。
　このように、企業あるいは産業界における経済活動の効率化に大いに役立っているという点で、今般の通信の自由化は高く評価されるべきだと考える次第でございます。
　次に、特別第二種電気通信事業者の現状について申し上げます。
　第二種電気通信事業の果たす機能を大きく分けますと、一つは電話、電信や回線の交換などの基本通信でございます。二つ目は、パケット交換、プロトコル変換あるいはメディア変換、速度変換などの通信処理を行うことでございます。三つ目は、データ処理やデータベースのような情報処理と密着した通信でございます。これら三つの機能あるいはサービスに通信が分類できると考えるのでございます。
　さきに述べました一般第二種は、このうち三つ目の情報処理を重点にしたものと考えてよいと思うのでございます。
　一方、特別第二種は、主として基本通信、通信処理の分野を受け持つことになります。特別第二種電気通信事業者は、さきに申し上げましたように、現在九社あるわけでございますが、それらの中には既に事業を開始した事業者、準備中の事業者、あるいはとりあえず登録だけという事業者もあるという現状でございます。今後さらに新規の参入が予想され激しい競争が展開されると見られるのでございます。特別第二種事業者のサービス品目を見ますと、ディジタルパケット交換サービス、高速ディジタル網利用による総合的通信サービス、有線、無線、宇宙通信等の統合利用による通信サービス等であり、現在ではパケット交換を中心にしているところが多いのでございます。
　パケット交換といいますのは、コンピューターとコンピューターまたは端末機間などを結ぶデータ通信を効率的に行うために考え出された通信方式でございます。一本の通信回線で同時に複数の利用者が情報のやりとりのできる多元接続、多重通信が可能で、従来の単純な単一接続方式に比べ通信の効率を数倍に高めることができる方式でございます。本来ＶＡＮという言葉は、このようにパケット交換等によって他人の通信の媒介を効率よく経済的に行うネットワークそのものを指すのでございます。
　さて、パケット交換によるネットワークサービスはユーザーにとってどのようなメリットがあるかということでございますが、まず料金が安いということでございます。弊社の場合で申し上げますと、一パケット百二十八バイト、約百二十文字前後が全国一律四十銭で提供できるのでございます。ＮＴＴのように遠近格差はございません。さらにサービスの質が高いということでございます。ＮＴＴがこれまでやってこなかったきめ細かなサービスの提供を進め、これまでネットワークを独占していたＮＴＴと一味違った通信サービスを展開しようというものでございます。
　第三番目に、第二種電気通信事業者の課題について申し上げたいと思います。
　電気通信サービスの市場でユーザーは何によって事業者あるいはそれらが運営するネットワークを選択するかということを申し上げますと、次の六つがポイントでなかろうかと思うのでございます。すなわち、第一は高速大量通信ができるか、第二は即時性が保たれ、待ちがないか、三番目といたしまして信頼性、安全性が高いか、四番目といたしまして広域性、立体性があるかどうか、五番目といたしまして柔軟性のある通信網であるか、そして最後に安い価格、経済性がすぐれているということでございます。すなわち、任意の地点間で、より速く、より安く、より安全に通信ができ決してシステムがダウンすることがないネットワークがいいネットワークであり、競争力のあるネットワークであると考えることができます。
　そこで、いかにしていいネットワークをつくるかということが第二種通信事業者、特に特別第二種通信事業者の課題になるわけでございます。
　弊社について申し上げますと、昭和五十七年から現在のパケットネットワークの構築を開始いたしました。約三カ年を経てようやくユーザーの皆様に安心してお使いいただける自信がついたわけでございますが、やはり全国の隅々に拠点、アクセスポイントを張りめぐらした大規模なネットワークを構築するため解決していかなければならない課題は数多くございます。また今後とも努力を怠りなく続けていかなければならないと思っているものがございます。
　こうした課題の幾つかをピックアップしてみたいと存じます。
　信頼性、安全性の確保につきましては重要な問題でございます。事故、災害等によるネットワークの故障、あるいは犯罪等による破壊はユーザーに多大な損害を与えるおそれがございます。こうした事態を未然に防止するため回線設備や機器設備の二重化などセキュリティー確保のための方策に多大な投資が必要になってまいります。同時に経営のリスクも極めて大きなものとなります。こうした投資やリスクに対する負担に耐え得る強い体質の企業であることが我々事業者に求められますし、また社会的にも求められるのでございます、この点につきましても財政面、税制面、金融面での措置の御検討を当局にお願いをする次第でございます。
　また、柔軟なネットワーク機能というものが課題になっているわけでございますが、これは他のネットワークとの相互接続が自由に、かつスムーズに行えることが求められるわけでございますが、それにはネットワークを構成する各種の通信機器に互換性が必要となるわけでございますが、互換性を確保するための技術基準、通信推奨方式の策定などについての御検討を、関係諸官庁、諸団体によりさらにお進めいただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
　また、通信あるいはネットアークに関するハードウエア、ソフトウエアの技術者確保の問題も事業者にとって重要な課題となっているのでございます。
　次に、国際電気通信事業の問題について申し上げたいと思います。
　今般の制度改革により国際間の第二種電気通信事業が法制上可能になったわけでございます。本事業法には、特別第二種電気通信事業者は、また本邦外との他人の通信の媒介を行う者としての規定がございます。
　ところで、国際間における電気通信事業者につきましては、国内とは異なり国際間の取り決めによらなければならないことが多く、ＩＴＵの常設機関ＣＣＩＴＴによって採択されたＤ１勧告により国際専用回線の使用を厳密に制限されているのでございます。このため、実際には第二種電気通信事業者として国際電気通信事業が極めて狭い範囲にとどまらざるを得ないのが現状でございます。
　社会、経済の国際化が進展する我が国におきましては、国際通信の需要がますます増大し、通信サービスの高度化、国際ネットワークの充実が要請されるところであります。関係官庁において既に検討が進められているところではございますが、国際通信の問題は、また国際的な協調関係のもとで対応することが必要でございます。国際間における第二種電気通信事業の展開が早期に実現いたしますよう、国政レベルでの御尽力をぜひお願いする次第でございます。
　最後に、公正競争問題について触れさせていただきたいと思います。
　これまで述べてまいりましたとおり、本年四月に行われました通信の自由化は一応の成果を見つつあるということは評価できることでございます。しかしながら、まだ多数の問題が残っているのも事実でございます。特に、自由化以後に懸念されておりました新規参入者とＮＴＴとの問題は、むしろ深刻化しているのではないかと思うのでございます。
　そもそも今般の改革のねらいは、通信分野における技術革新、ニューメディアの出現によるニーズの変化など、社会情勢の大きな変化に対応するため、旧電電公社一社による独占体制を排し、競争原理を導入して民間活力を活用し、通信事業分野の発展を図ることにあったのであります。もとより、国民の財産によって通信分野が独占的に形成されたＮＴＴは、資本力、技術力などにおいて当初から他の事業者に対し圧倒的優位に立っており、ＮＴＴの動きによっては公正競争が十分に確保されないのではないかと懸念されていたのでございます。現在の状況を見ますと、残念なことではございますが、当初の懸念がそのとおりの形であらわれているのではないかと思うのでございます。特に、第二種電気通信事業の立場から申しますと、ＮＴＴの巨大な力が市場における公正競争実現の阻害要因になっていると言わざるを得ないのでございます。
　ＮＴＴは、公共システム事業、金融システム事業など、ユーザー別あるいは地域別に組織化された情報処理事業のためのデータ通信事業本部という赤字であった部門を置いております。民間会社的発想でこの部門を考えますと、十数年にわたり累積した赤字は数千億円に達するのではないかと想定され、他部門より補てんされていたと想像されるのであります。この旧公社時代にいわゆるデータ通信本部と呼ばれていた組織を引き継ぐものと考えられておりますこの部門でございますが、この部門はまさに情報処理事業者並びに第二種電気通信事業者の行っている事業と全く類似の事業であり、かつこの分野では民間情報処理事業者が公社に先立ってサービスを展開していたものであり、公社が後で参入した分野でございます。ＮＴＴ以外の第二種電気通信事業者はＮＴＴから通信回線を借り、回線科をＮＴＴに支払って第二種のサービスを行っているわけでございます。ところが、ＮＴＴはＮＴＴ自身の回線を使用してこのサービスを行っているわけでございます。第二種事業者にとって通信回線コストはコスト全体を占める割合が非常に大きいものでございます。しかるに、実質上通信回線を独占しているＮＴＴが内部相互補助のもとに第二種サービスを行うとすれば、この市場における公正競争条件の確保という点で極めて重大な問題であると考えるのでございます。
　また、ＮＴＴはＤＤＸｌＰというパケット交換サービスを高度通信サービス事業本部の担当で行っております。これも同様に、ＮＴＴはＮＴＴ自身の回線でパケット交換という付加価値サービスを提供しているのでございます。
　このようにＮＴＴの第二種サービスは他の事業者との公正な競争条件のもとで行うことを担保されにくいのではないかと考えるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、ＮＴＴの第二種電気通信事業と同一事業を行う部門はＮＴＴから分離し、別会社として運営されるべきであり、かつＮＴＴの実質的な支配力——資本、大事などを排除した形での経営が望ましいと考えているものでございます。
　次に、回線利用の問題でございます。今般の自由化におきましては電話利用のための回線再販、すなわち公衆回線と特定回線の接続が見送りになっております。ユーザー負担の軽減の見地からも、ぜひとも早期に実現が望まれるところであります。また、第二種電気通信事業者のみこのような事業制限を受けることは不公正な競争条件であると言うことができます。
　ＮＴＴの投資活動にも問題なしとは言えないのでございます。ＮＴＴは本年四月以降、投資活動が自由になったのでございますが、現在まで十数の新会社を一〇〇％子会社あるいは合弁で設置しております。いささか無秩序ではないかという感もいたすのでございますが、これらは第二種事業の市場で、あるいは他の市場におきましても他の事業者を圧迫する可能性を含んでいるのでございます。ＩＢＭ社との合弁により電気通信事業の新会社を設立すると発表されておりますが、事業が開始されておりません現時点におきましては必ずしも内容がはっきりせず、細かいことを申し上げられませんが、これも独占あるいは不公正競争の問題を生じさせる土壌にあるということは言えるのではないかと思うのでございます。ＮＴＴの経営陣に対し、我が国の電気通信事業発展のため独占を排除するという社会的責任を自覚され、自己規制のもとに公正競争条件の実現にみずから参画いただくことを望むとともに、国政レベルでの今後の施策の御配慮をお願いするものでございます。
　さて、本事業法では電気通信事業を第一種と第二種に区別しております。第一種はみずから通信回線設備を保有するもの、第二種はそれを保有せず、第一種から賃借してサービスするものとなっているのでございます。ところが、第一種も第二種も、いずれもユーザーに対し電気通信という同じ種類のサービスを提供することが許容されているのでございます。ユーザーから見れば、その通信サービスの提供者が設備を自前で保有しているか設備を賃借しているかは、ほとんど無関係なものでございます。したがって、両者に競争の生ずることは当然であります。しかしながら、先ほど来申しましたように、ＮＴＴは長年にわたり国民の蓄積した有形無形の通信資源を独占したわけであり、今後新規参入通信事業者、特に第二種電気通信事業者と無用な摩擦が生ずることがないよう御指導を賜りたいと存じます。
　また、米国のＦＣＣの役割が通信政策というよりは通信及び通信関連事業における独占政策、公正取引条件の整備のための政策等を遂行しているように見えるのであります。我が国においてもこのような視点で通信政策を見直されんことを期待しておるのでございます。本事業法の三年後の見直しに際しまして、これらの点に関しましても御検討をいただきますようお願い申し上げます。
　以上、私は、本事業法通過後、我々の周辺で起こりましたことにつきまして申し上げ、また、今後お願いいたしたいことを申し述べた次第でございます。
　大変御清聴ありがとうございました。