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○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃっていることは半分以上当たっていると思いますね。しかし同時に、私立、お金を掛けたところがいい学校だという前提でお話しになっていますが、私は必ずしもそうだとは思いません。その人の努力によって、例えば、今も冬柴大臣とお話ししていたんですが、昔は夜間の高校、大学へ通ってもきちっと資格を取って社会人になるというガッツのある人もいたということもまた事実だと思います。
　ただ、先生がおっしゃったように、数字で見ますと、一番低いケースで文科省の調査だと、例えば大学は国立でそれ以外がずっと公立の場合で、教育費は大学を卒業するまで八百二十万円ほど掛かります。で、小学校のみが公立でそれ以外がずっと私立で行った場合は倍以上、千五百六十万円ぐらいのお金が掛かります。
　これはどっちが、例えばどの大学がいい大学かというのはいろいろ差があると思いますが、国立志向というのも結構多いんじゃないでしょうか。そういうことから考えると、必ずしも私立へ行った人がいいということでは私はないと思います。ただ問題は、やはり塾あるいは予備校、こういうところにお金を掛けられる人が相対的に有利だということは先生がおっしゃるとおりだなと思って聞いておりました。
○前川清成君　時間もなくなりましたが、半分は正しいとおっしゃっていただいたんで少し反論をさせていただかないといけないのは、もちろん、塾に通わずに、あるいは公立の中学校、高校を出ても東大に行く方もいらっしゃるわけで、この世の中においてその可能性がないという意味で議論しているつもりは全くありません。
　そうじゃなくて、私が申し上げたいのは、貧しい家庭に生まれた子供と豊かな家庭に生まれた子供ではスタートラインが違うんじゃないかと。貧しい家庭に生まれたらずっと後ろの方からスタートしなきゃいけない、豊かな家庭に生まれた子はずっと前からスタートできる。その結果、例えば努力の量が同じだったらどちらが先ゴールに着くかということを議論していかなければならないのかと思います。
　時間がなくなりましたが、この続きは教育費のことを具体的に指摘してまたさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、今日もやっぱり格差問題にできるだけ焦点を絞っていきたいと思っているんですが。やはりこの格差問題を抽象的に議論しても仕方ないんで、ある事件を取り上げてこの問題点について是非皆さんと議論してみたいと。
　と同時に、今日は官房長官においでいただきました。官房長官、非常に商法改正だとか、こういうものに深くタッチしてこられました。私は、もう時間が、いつまでおられるのかちょっとはっきりしないんですが、私は、どうもこの商法改正が大変いい役割を果たしたのかどうかということの観点からすると、余りいい役割を果たしてきてなかったのかなと思ったりもするんです。この点、是非後で聞きたいと思いますが。
　その一つの事件を取り上げてというのは、私、昨年の二月から日興コーディアルグループの不正、粉飾決算問題、この問題を一貫して追及してまいりました。先日も、二月二十二日、財政金融委員会の集中審議で山本金融担当大臣を中心にしながらお話を聞かせていただきました。
　そこで大臣、今日予算委員会で初めて恐らく議論になると思いますので、日興コーディアル問題、今日も実はＴＯＢが掛かるとか大変大きな問題になっておりますけれども、この日興コーディアルグループがなぜその五億円の課徴金を課されたり、あるいは社長や会長が辞任されたり、さらにはＴＯＢが掛かるような問題を起きてきているのか、その点を分かりやすくひとつ説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　日興コーディアルグループにつきましては、平成十七年三月期の有価証券報告書に重要な事項につきまして虚偽の記載があると認められたことなどから、昨年十二月に証券取引等監視委員会より課徴金納付命令の勧告が行われ、本年一月、課徴金の納付を命令したところでございます。また、その後、二月二十七日に同社からは有価証券報告書等の訂正報告書が提出されたところでございます。さらに、同社におきまして経営陣の交代等が行われ、またシティグループが昨日、同社株式について近く公開買い付けを実施する旨を公表しております。
　御指摘のこれらの事実の要因等につきまして、個別事案に関することでございまして、既に証券取引等監視委員会が認定した事実を越えて当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、一般論として申し上げれば、金融・資本市場がその機能を十全に発揮していくためには、企業における適切なガバナンスの発揮等を通じた適正な開示、金融商品取引の公正性、これが確保されることが必要不可欠と考えておりまして、金融庁といたしましては、これらの確保に向けて万全を期してまいりたいと存ずる次第でございます。
○峰崎直樹君　なぜ五億円の課徴金を払うようなことをしたんでしょうか。もう少し具体的に、ちょっと分かりやすくその辺のところを。
○国務大臣（山本有二君）　まず、五億円の課徴金の事実でございますが、日興コーディアルグループ、親会社が子会社である日興プリンシパル・インベストメンツ、以下ＮＰＩ、この連結の範囲にあるにもかかわらず含めなかった。そして、当該社債券の評価益を、虚偽の評価益を計上し、一般募集により五百億円の社債等を取得させ、それに基づいて係る非違事実を行ったと、こういう事実でございます。
○峰崎直樹君　まだよく分からないと思いますね。
　お手元に資料一ページ目がございます。〇五年三月期と〇六年三月期、それぞれの決算の比較表、比較図と。今指摘されたのは〇五年三月期ですよね。〇六年三月期は、まだ金融庁は何にも手を下していないんです。これは後でまた質問します。
　ごらんになっていただくと、日興コーディアルという会社があります。これはいろんな持ち株会社です。下に日興コーディアル証券とか日興プリンシパル・インベストメンツ、これを略称してＮＰＩと言います。ここまでは一〇〇％子会社です。その下にＮＰＩＨ、日興プリンシパル・インベストメンツ・ホールディングス、これがＳＰＣ、これも一〇〇％子会社です。その下にベルシステム24という会社があります。これも一〇〇％子会社でスタートして、現在は九九・四％ぐらいで終わったというふうに私どもは聞いております。
　間違いございませんか。
○国務大臣（山本有二君）　証券等監視委員会で認定した事実以外についてのコメントは差し控えますが、一般論としまして、まずこの日興コーディアルグループ特別委員会調査報告書、この報告書で明らかになった事実であろうと思っております。
○峰崎直樹君　もうこれは事件になって告発したわけでしょう。そして、五億円をもう受領しているわけですよ。
　要するに、ＳＰＣを使ってそのベルシステム24をＴＯＢを掛けて買収したと。買収した中でＥＢ債というものをＮＰＩＨが発行して、それをＮＰＩが買って、連結が外れているものだから、そのＮＰＩが利益だけを取った。その代わり、その利益の反対である損失は、右のポケットから左ポケットに入れて百四十七億円出ました。そうしたら、片方は損しているんです。そのいわゆる飛ばしをやりましたね。このことがおかしいと、こういうＥＢ債の発行日付もおかしいと、この二つを述べたわけですよね。
　その意味で、これはある意味では非常にエンロン事件によく似ていると、後でまたこの点振り返りたいと思うんですが。いずれにせよ、こういうことが起きてきましたねと。そして、これ〇六年三月期。金融庁にこの間も私お話ししました。三月期決算で百四十七億円のいわゆる益出しをやった。会社側は二月の初めに、実は翌年の〇六年三月期も百六十七億円ほど利益を益出ししておりました、これも粉飾決算でした、こう言ったんですよ。
　これに対する、金融庁としてはどう対応されているんですか。片方は五億円の課徴金で終わっているけれども、お隣の、右の方はどういう行政処分あるいは処分を考えておられるんですか。
○国務大臣（山本有二君）　この課徴金に係る事案については、証券取引等監視委員会の認定があり、そうして課徴金の支払命令が出たわけでございますが、その余の事実につきましては認定事実でございません。その意味におきまして、私の、大臣からは独立した機関の証券等監視委員会の判断になるわけでございまして、その意味では私からのコメントは差し控えたいと思います。
○峰崎直樹君　非常におかしなことなんですよね。〇五年三月期は粉飾決算であったこともありました、百四十七億円。会社側は、〇六年も、三月期も実はやっていましたと言う。やっていたのに、その対する処分というのが何にも出てきていないというのはこれはおかしいんじゃないかな。まあ金融等監視取引委員会がやっているからということなんだろうと思うんですが、この点は今後はどういうふうになるのかもお答えにならないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の〇六年三月期、百六十七億の粉飾をしていたという事実、これを社内の調査で認めている、そこでどうであろうかということでございますが、あくまで個別事案に関するコメントは差し控えさせていただくわけでございますが、一般論として申し上げれば、金融庁としては、提出されました財務諸表につきまして、仮に法令に照らして問題がある場合には法令に基づいて適切に対応していくことになるわけでございます。
　以上です。
○峰崎直樹君　会社が粉飾やっていましたと言っているんですから、それに対する対応は当然取られてしかるべきだと思います。
　先に進みましょう。
　このいわゆる、先ほどもお話がありました報告書がありますね。日野元金融庁長官を委員長とするその報告書があります。その中で明らかになった点はどんなことが明らかになったか。重要な点を、三点あると思いますが、まず明らかにしてください。
○国務大臣（山本有二君）　報告書の概要でございますが、ＮＰＩＨの非連結、あるいはＥＢ債の発行、発行日の遡及、こうしたことを活用してグループの利益操作の意図を共有する関係者によって組織的に行われたということが一つ、そしてＥＢ債の遡及は九月期末にベル株が下落し評価損を抱えるリスクがほぼ回避されることが明らかになったタイミングで行われた疑いがあるということ、それから意思決定者がだれであるかということ、またその他の関係者の関与の事実について、以上のようなことが明らかになりました。
○峰崎直樹君　ということは、組織的、意図的にそのいわゆる利益操作を行っていた、これは粉飾決算だと、これでよろしゅうございますね。
○国務大臣（山本有二君）　一般に粉飾であるという定義がございません。その意味で、粉飾の用語は、実情を隠して見掛けを良くすること、装い飾ることと、こういう意味に用いられているものと承知しております。
　個別事案の評価について、既に証券取引等監視委員会が認定した事実を超えて、当局として軽々に申し上げることは慎むべきだと考えております。
○峰崎直樹君　どうも聞いていて、歯切れが非常に良くないですね、今日は、大臣。
　そこで、法務省当局に聞きますが、こういう形で粉飾決算をやっていましたですね、組織的、意図的に利益を出した。そして、それはだれがやっていたのか、平野ＮＰＩ、日興プリンシパル・インベストメンツの前会長、山本日興コーディアルグループの前常務、そして有村前社長もその責任は逃れられない、こう書いてあります。
　粉飾決算をやって、そしてその責任者が明らかになっている。このことについて、なぜこの方々は五億円の課徴金だけで済んでいるんだろうかなと、こういう疑問が私のところに随分寄せられます。どのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　委員のお尋ねは個別の事案に関する捜査機関の具体的活動内容にかかわる事柄でございますので、私の方からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○峰崎直樹君　この日興コーディアルの報告書が出されて、そしてその報告書に基づいて我々は今議論しているわけです。この報告書は高く評価されました、山本大臣もですね、うん、よくやっている、もうこれで終わりだというような雰囲気が出ていましたけれども。しかし、この粉飾があったと、そしてだれがやったかも分かっている。ここまで分かっていて、そして今世間は、日興コーディアルがシティグループにＴＯＢを掛けられるんじゃないかとか東証一部上場を廃止されるんじゃないかとか、いろいろ言われているわけです。
　そうすると、それだけ問題になっていても、なおかつこれは法と証拠に基づいて一般論でというふうに、まだやはりそういう段階にとどまっているということなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　日興コーディアルグループにおきまして過去に不適正な会計処理が行われていたという事実はおっしゃるとおりでございます。
　日興コーディアルグループにおきまして、今回の事態を受け、一部役員等が退任するとともに、旧経営陣に対する損害賠償請求を行うことを決定したということも承知しておりますが、個別事案の関係者の責任の在り方等について行政当局として予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、金融・資本市場の信頼性を確保していく上で企業財務情報の開示が適正に行われることは極めて重要でございまして、各企業の経営者等におきましては適正な開示の確保に向け万全を期していただきたいと考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　官房長官、できるだけ早く帰ってきていただきたいと思います。
　そこで、この粉飾問題で関与したとされている監査法人に対する責任、あるいは公認会計士法に基づく会計監査法人に対する調査というのは行われているんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　まず、旧中央青山監査法人の責任でございますが、個別事案に係る監査法人の責任に関する具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士あるいは監査法人が、仮にその職責を果たさず適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づき職業専門家としての責任が問われていくものと考えております。
　また、調査をしているかでございますが、公認会計士法に基づく調査につきましては、関係者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあること、将来関係者の協力が得られにくくなることなど調査の遂行に支障を来すおそれがあること等から、その着手の有無を含め公表を差し控えさせていただいているところであり、御理解をいただきたいと思います。
　あくまで一般論として申し上げれば、監督当局として情報収集を行う中で公認会計士法上の問題となる事項が認められれば、必要な調査を行い法令により適切に対応することとなるわけでございます。
○峰崎直樹君　ちょっと一般論一般論で続いていてなかなか皆さんに分かりにくいんで、ちょっと具体的な話を今度少し聞きたいと思いますが、日興コーディアルグループは、〇五年三月期に百四十七億円だけでなくて、〇六年三月期でも百六十七億円の粉飾をしたということを認めました。
　そこで、課税当局にお聞きしたいんですが、当然これ粉飾をしていってこれだけ多く利益を見せた、税金それだけ高く払っている。そういう過払いは一体全体これは、まあ言ってみれば戻してもらえるんでしょうかね。
○政府参考人（加藤治彦君）　個別の問題でございますので一般論としてお答えさせていただきますが、法人の利益に仮に不正な利益があるという場合は、これは本来ですと当然正しい経理に基づく税額計算にするというわけですが、こういう不正の場合には減額更正をしないということもございます。
　ただ、これはあくまでも私どもの税務当局の主体的な行動としてそういう規定があるということでございまして、もし減額更正の請求が出てくれば、それに対してはこたえざるを得ないということでございます。
○峰崎直樹君　現段階において更正、減額更正出てますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　個別の点についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○峰崎直樹君　これは、やがて問題になるのは、要するにそれだけ税金の過払いをしていれば、これは会社側に損害を与えているわけですよ。そして、これは背任罪になるんじゃないんでしょうか。そういう罪に当たるというふうに思いませんか。これはどの大臣に聞いたらいいのかな。
○政府参考人（小津博司君）　お尋ねの趣旨が一定の事実を仮定しての犯罪の成否ということでございますれば、恐縮でございますが、犯罪の成否は個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○峰崎直樹君　これは、やがて有価証券報告書等でその税金の過払いというものが明らかになってくる段階で、またそれも我々も注意深く見詰めていきたいと思いますが。
　実は、四ページを開けてください。十八年三月期というのは、平成十八年三月期決算をめぐる監査法人の動きなどということを時系列を追って書いております。問題の発端は、平成十七年十二月二十八日に月刊現代二月号で封印されたスキャンダルと題する記事が掲載をされました。翌日もう既に反応いたしまして、日本経済新聞が損益が不明確なＳＰＣ、日興に連結要請、中央青山と。もうすぐ中央青山監査法人はびくついたんですね。そして年が明けて、通常一月六日というのはまだ松の内でしょう、奥山中央青山理事長と有村社長がミーティングをする。その概要はそこに記載しているとおりです。
　要するに、連結の対象としてＳＰＣを含めるか含めないか。ずっとその監査委員会、結構機能しているんですが、実は私がここへ出てまいりまして、平成十八年二月三日、参議院の財政金融委員会でこの問題を追及しました。おかしいじゃないかとやったわけですね。そのときの金融担当大臣、与謝野さんは、仮に問題があるとすればこれは調査をしますということを宣言していただきました。
　以下、ずっとこのやり取りは書いておりますけれども、要するにＳＰＣであるＮＰＩＨを連結に含めるか含めないかの議論をずっとやっているんですよ。
　最終的にどうなったのかということで、じゃ連結に一気に加えましょうと、このときは日興コーディアルの方はしきりに言うんですよ。いやいや、今まで連結、いいと言ったじゃないかと、連結外していいと言ったのに、何でこれから連結で、付けなきゃいけないんだということについて、奥山さんもなかなか説得できないものだから、日本公認会計士協会のお墨付きをもらってきたといって大したお墨付きじゃないものを出されたんですけれども。
　いずれにしろ、その最終段階では三人で話をしている。どういうことを話したかというと、五ページ目ですけれども、三月二十七日と三月二十九日、中央青山と有村社長の最終ミーティングですね。ここでどういうことが決まったかというと、今まで過去の決算においては考え方は正しかった、しかし財務諸表の透明性を高めるため、期末からは連結すべきと主張した、有村社長もＳＰＣの一律連結を受け入れたと、こうなった。
　めでたしめでたしということになったのかと思ったら、実はこのＮＰＩＨというのは、その前の年の七月に、七月決算に決算期を繰り替えて、十月二十五日に全部これは空っぽの休眠法人にしたんです。空っぽの休眠法人にしたんだけれども、実はその売買差益がそこの中に残っておりました。恐らく二百九十億円ぐらいだろうというふうに言われています。これ、今日時間ありませんからこれ以上追及しませんが。
　ここで重大なミスが実は起こっているんじゃないんだろうかというふうに思うんですが、この点、重大なミスだというふうに、大臣、お答えありませんか、山本大臣。
○国務大臣（山本有二君）　峰崎委員の大変眼光紙背に徹する調査能力というのは敬服する限りでございますが、何度も申し上げているように、個別事案のことで、証券取引等監視委員会に係る事実でございまして、私からは独立した機関でございますので、コメントは差し控えたいと思います。
○峰崎直樹君　要するに今、〇六年三月期からは全部連結しますと言ったんですね。そうすると、ベル24などと連結していたＮＰＩＨは十月二十五日に休眠法人になったんですよ。
　ところが、〇六年三月期というのはその前の年の四月一日から始まるんです。四月一日にもうさかのぼって実は連結しなきゃいけなかったんです。連結した途端に右のポケットから左のポケットに行く利益だから、利益が生じていたものが必ず損になって、これはチャラになっちゃうわけだ。チャラになっているにもかかわらず、チャラにしないで、いや二百何十億残っていて、それを全部丸ごとその利益を同じように〇六年三月期に上げようとしたら、いやいや、配当は百六十七億円までしか出ませんよといって中央青山から止められたんです。ということは、完全にこれは連結に、前の年の四月一日からさかのぼれば、生じていない利益を架空上上げてしまったということになるんじゃないですか。私の言っている意味、分かりますか。
　ということは、この粉飾決算をリードしていったのはだれなのか。どう見てもこれはやっぱり奥山さんじゃないかと思うんですよ。元金融庁の顧問でしょう。是非これは予算委員会で奥山理事長を、元理事長を参考人として招致したいと思う。委員長、よろしくお願いします。
○峰崎直樹君　これでまだ序の口なんですけれども、もう本当に時間がどんどんどんどん過ぎてしまいました。
　そこで、そういう粉飾決算をやった、ここでライブドアと日興コーディアルをちょっと比較してみて、二ページ目です。ごらんになってください。分かりやすく書いたので、もしかしたらポンチ絵が部分的に間違っているかもしれませんが、連結の範囲をめぐっていえば、ライブドアとライブドアファイナンス、これは実態、一〇〇％の子会社です。そこに投資事業組合をくっ付けて利益を上につり上げた。日興コーディアルの方もＮＰＩは一〇〇％です。そして、ＳＰＣを利益のみ計上した。同じ構図じゃないですかね。法務大臣、これいかがでございましょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　犯罪の成否ということについてのお尋ねであれば、先ほど来刑事局長申し上げておりますように、捜査当局において法と証拠に基づいて考えることでございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えをさせていただきます。
○峰崎直樹君　要するに、ライブドアと同じことをやったんですよ。片方は刑事被告人ですわ。片方は五億円の課徴金ですわ。何か思い出せませんか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　こういう金融問題、先生ほど詳しくありませんので、ちょっと思い出せと言われましても。よろしくお願いします。
○峰崎直樹君　自由民主党の先生方、思い出すでしょう。金丸さんが五億円をいただいていて、そして二十万円の略式で終わった事件がありましたよね。たしかありました。あれは東京佐川かな。あのときに、国民にどんな怒りが出てますか。
　私も別にライブドアを褒めているわけではないんですよ。しかし、ライブドアと日興コーディアルという証券市場をつかさどっているところとどちらが悪質だというふうに思いますか。ここら辺はどなたに、法務大臣も金融担当大臣もお答えください。両方答えてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　一般的な見方はいろんな見方もあるのかもしれませんが、私は法を担当している立場では、先ほど言いましたように、犯罪であるかどうかという点に関して言えば、先ほど申し上げたことしか言えないというのが私の立場でございます。
○国務大臣（山本有二君）　ライブドア事件との比較でございますが、やはり私の方は、金丸事件との比較ということについて想起したこともございませんでしたし、今突然言われても、ちょっと何のコメントもございません。
○峰崎直樹君　時間がどんどん過ぎ去っていきますので先にもう進みますが。
　今日は東京証券取引所からおいでになっておりますが、上場廃止問題がスクープされたりしているんですけど、その辺りはどうなっていますか。
○参考人（長友英資君）　お答えいたします。
　先生御存じのとおり、当該銘柄は今監理ポストに割当てをしておりまして、審査中でございます。先の見通しについて言及することは、市場の売買に大きな影響を与えるということもございますんで、大変申し訳ございませんが、お答えを差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
○峰崎直樹君　先日、あらた監査法人から追加訂正報告書が出ました。こういうものはもう既にごらんになって判断をされているんでしょうか。
○参考人（長友英資君）　二月の二十七日にあらた監査法人から訂正報告書が出まして、それも基にいろんな審査をしている最中でございます。
○峰崎直樹君　いつごろ何かこの上場問題については結論出されるんですか。
○参考人（長友英資君）　現在審査をしておりまして、すべてのことが私どもとして理解し、把握をし、判断ができるという状況になった場合には速やかにそれを決定を下したいというふうに思いますが、今の段階でいつというふうに申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　その際のその上場廃止する場合は、どういうところに着目をされるんですか。
○参考人（長友英資君）　当然のことでありますが、今回のことにつきましては、その額の大きさの件、それから特に問題になりますのは影響の重大性の問題、それから組織的関与があったかどうか、様々な観点から審査をいたしております。
○峰崎直樹君　影響という点では、資本市場の担い手であるということは考慮されますか。
○参考人（長友英資君）　基本的に資本市場の担い手ということになりますと、子会社を抱えている日興コーディアル証券というところがターゲットになりますが、現在ではホールディングの方が実際に監理ポストに入っているということであります。上場会社を基本的には色分けをして見るということは考えておりません。
○峰崎直樹君　あれ今、親子上場ですか、これ。
○参考人（長友英資君）　違います。ホールディングだけが上場しております。
○峰崎直樹君　であるならば、それはその証券市場部全体も大きな影響を持っているんじゃないですか。そうじゃないですか。
○参考人（長友英資君）　上場廃止の審査ということにつきましては、ほかの上場会社と同列の考え方で、スタンスで見るということをお答えを申し上げました。
○峰崎直樹君　そうすると、ホールディング会社といわゆる単体の会社と同じように扱っていいということですか、それともホールディング会社はホールディング会社だけを見るということですか。
○参考人（長友英資君）　上場会社という立場で考えますとホールディングスということになりますので、あくまでもホールディングスを上場会社と認定をして我々としては審査をしております。
○峰崎直樹君　中核的にこれは証券をつかさどっている企業であることは間違いないですね。
　そこで、ＴＯＢの話が今出て、シティグループが名のりを上げているんです。今日、質問通告しておりませんが、金融担当大臣、シティグループは過去、日本において今金融庁から処分を食らっていると思います。どういう中身でしたでしょうか、御存じでしょうか。──ちょっと質問通告していないから、もし分からなければいいです、私の方で答えましょう。
　要するに、二〇〇四年に、行儀が悪いことばっかりやって、法律違反ばっかりやっていたわけですよ。コンプライアンスに欠けていたわけです。それで、いわゆるプライベートバンキング部門が、実はこれはシティはやめさせたわけですよ。今度、もしＴＯＢを掛けたとき、いや、一緒に合併しましたと、そうしたら、グループの中のいわゆるプライベートバンキング部門があるんですよ。これは除外するんですか、それともそれも含めて認めるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　具体的な話でございまして、今ここで正確にお答えする材料を持ち合わせていないことをお許しいただきたいと存じます。
○峰崎直樹君　その辺りは認可をされるときによく我々は検討してもらいたいなと。決して外資が駄目だということを言っているんじゃないんですよね。そういうコンプライアンスに欠けて処分をされた企業ですから、それが一体これから入って何をするかというのは大変心配です。
　そこで、実は官房長官がいてほしい時間帯に入ってきたんですが、ところで、なぜこういうふうに粉飾事件が多発して、なくならないんでしょうかね。金融担当大臣、官房長官あるいは法務大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　企業財務情報等が適正に開示されることは極めて重要でございまして、ディスクロージャーをめぐる不適切な事例が度々生じていることは大変残念でございます。
　一方、一般論として申し上げれば、不適正な会計処理に基づく開示につきましては、それぞれの事案ごとに、例えば真実の財政状態を意図的に隠ぺいしようとしたものや会計処理基準の適用誤り等に基づくもの等、様々なものが考えられます。その要因等につきまして一概に申し上げることは困難と考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、仮に提出された財務諸表に法令に照らし問題があれば、今後とも法令に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　また、金融商品取引法におきまして導入されました内部統制報告制度の円滑な施行に努めるとともに、監査の充実強化に向けた公認会計士法の改正案を今国会に提出するなど、適切な開示の確保に向けた制度面の整備にも万全を期してまいりたいと考えるところでございます。
○峰崎直樹君　法務大臣、どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今、山本大臣からお答えしたとおりだろうと思っています。
○峰崎直樹君　法務大臣、私質問通告してあると思いますよ。
　私は、会社法、商法改正がずっと続いてきたわけですよ。その中で、例えばガバナンスを変えてきたわけでしょう。そういうのが役に立ったんですかどうかを聞いているわけですよ、これ。どうですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　御指摘のとおり、商法につきまして、これまで会社の企業統治というものを強化をしていく、そして会社経営の健全性を確保するために様々な改正を積み重ねてきたと承知をいたしております。これらの改正によって、通じて、多くの会社においては、その趣旨、目的に沿った健全な経営が図られてきたものと考えておりますけれども、それにもかかわらず一部の会社で事件が起きておるということは誠に遺憾なことと考えております。
　十七年改正で、先生よく御存じだろうと思いますが、会社について、内部統制システムの整備の決定を義務付けるなどの従前の商法の規律に更に見直しを加えておるわけでございまして、法務省としましては、今後とも各会社において会社法の規律が適切に運用され、健全な企業経営がされることを期待する立場にあります。
　また、今後ともその運用の動向を注視をして、必要に応じて適切な改正も検討が必要あればしてまいりたいと思っております。
○峰崎直樹君　また、官房長官帰ってこられたらそこら辺また戻りますが、もう一回日興コーディアルの問題に戻ります。
　この問題の背景には何があったというふうに調査委員会の報告書は述べていますか。山本大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　恐らく、峰崎委員御指摘の向きは、従来の粉飾決算は企業の赤字を隠すためにやむを得ず粉飾したのに対し、今回の事件は業績連動報酬が原因で役員が私腹を肥やすために行ったのではないかという点ではなかろうかと思っております。
○峰崎直樹君　もう既にこの間の質問の中で明らかにしたんで、皆さんはなかなか分からないから、そこは調査委員会の報告書ではどういう問題が背景にあったからこういう粉飾をしたのかということは言っているんですよね。
　要するに、業績連動型の賞与、報酬、そしてＮＰＩには、日興コーディアルグループにはストックオプションがある。この問題がどのぐらいの金額になっているのかということは、ＮＰＩ、すなわち日興プリンシパル・インベストメンツという子会社のところで三千万円から、毎年ですよ、一億二千万円、このいわゆる報酬連動型の賞与が払われたと書いてある。親会社はもっと払っているんですよ。
　要するに、今までの企業犯罪というのは会社のために粉飾をする、これからは自分のために会社からお金をふんだくっていく、こういう犯罪が起きたんではないですかということを言っている。これはもう大変、それは今までの企業犯罪の中でもちろんいろいろ過去に例があったと思うんですよ。大変大きな質的な転換が起こっているんだというふうに思っています。
　法務大臣、そういうふうに思われませんか、この今の話を聞いていて。
○国務大臣（長勢甚遠君）　いわゆる粉飾決算と言われるものは、先生御指摘のようなことが多かったのかなと思いますし、今の件につきましては、そういうことがあったのかなということでありますから、いずれにしても金融というか会社経営の中でいろんなことが変化は生じてくるだろうと思います。
　いずれにしても、そういう粉飾というようなことがないようにしていくことが最も大事なことだろうと思いますし、そういうふうにまた検討すべき点はしていきたいと思います。
○峰崎直樹君　日興コーディアルのＯＢの方にお聞きしたら、多分、ここから先は多分としか言えないんです。社長は年俸九千万、それから業績連動が五千万から一億五千万ぐらいの間だと。ストックオプションが一円で十万株毎年もらっているはずなんだ。こういう数字なんですよ。こういうことを聞いて、全部このストックオプションも業績連動になるんですよ。そうしたら、やはり自分の利益を、利潤を高めるために、あれ、エンロンがそうだったんじゃないんですか。ケネス・レイとかスキリングとか、ああいう方々がやったのも、実はストックオプションを持っていてそれを売り抜けていったと。似てませんか、これ。これはもう新しい私は犯罪だと思うんです。
　そこで、ストックオプションについての課税で聞きますが、一円でストックオプションがもらえる、しかもそれはいつでも、もちろん売り払えればすぐ、十万株ですから、今回ＴＯＢに掛けている千三百五十円だったら一億三千五百万か、これだけ毎年入ってくるんです。この課税はどうなっています。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　ストックオプションの権利行使による利益の課税につきましては、給与所得として総合課税の対象となっております。
○峰崎直樹君　私は、ストックオプションというのは導入した方がいいんじゃないかと思った時期がありました。この委員会でもそういう話をしたことがあります。しかし、一円のストックオプションというのは初めて聞きました。
　大抵、今の株価の去年の、前年度の一番低い金額、これでもらって、それをいかに高めるかという、これが経営者の努力だと思う。一円でもらうというのは、これ贈与じゃないんですか。ちょっとまた課税当局にお聞きします。
○政府参考人（加藤治彦君）　あくまでも会社と雇用契約の下にストックオプションが提供されます場合は、それは給与ということになります。
○峰崎直樹君　分かりました、なるほど。やっぱりこれは給与なんですね。はい。
　そこで、資料を見てください。資料の何ページ目になりましょうか、後ろの方です。ロナルド・ドーアという日本の労使関係を研究されている有名な方がおりまして、最近、だれのための会社にするのかという岩波新書、私どもは明日朝この方をお呼びして勉強会をやりますが。この八ページを見てください、株主天下への軌跡。
　バブルが崩壊するまでの四年間、全企業、大企業、中小企業、中堅企業は省いてありますが、その時代には、従業員の給与も伸びも、役員賞与も、それから配当も、まあ大企業というのは配当を余りしてなかったんだなと、もうちょっとしてもいいぐらいだなというふうに思います、これでいけば。ところが、二〇〇一年から二〇〇四年の増加率を見てください。配当七一％、役員給与、賞与は五九％の伸び、その代わり従業員給与は大企業ではマイナス五％。これ今、大企業のことだけ申し上げました。変わっていませんか、質が。
　法務大臣、それから金融担当大臣、これについて、あるいは財務大臣も、これは是非お答えいただきたいんですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま初めて見た表でございまして、私なりによく拝見させていただいて、また必要なときに感想を述べさせていただきます。
○国務大臣（長勢甚遠君）　もう今財務大臣がおっしゃったとおりでございますが……（発言する者あり）
○峰崎直樹君　資料はしてないから。
　いいです、どうぞ答えてください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この状況についてどうかという御質問ですか。
○峰崎直樹君　そうです、そうです。
○国務大臣（長勢甚遠君）　だから、今財務大臣お考えをおっしゃられましたが、私もそういうふうに思いますが、会社というものはどういうふうに経営されるべきかは、いろんな観点から考えなきゃいかぬなということは思いました。
○国務大臣（山本有二君）　従来は税引き後利益は配当へというような考え方でございましたが、税引き前にも従来におきましては賃金への反映ということが会社業績の反映の最も大事なところであったと思いますが、ややそうした傾向が変化、ややどころか大分変化しているということは言えようと思っております。
○峰崎直樹君　官房長官がおられないんで、これは官房長官にも全部質問してあるんですけれども、誠に残念で仕方がありません。また別の機会にやらざるを得ないのかなと思いますが。
　そこで、今のお話とちょっと関連が、ちょっと話外れるかもしれませんが、格差の問題との関係で、実は、グローバリズムが格差を拡大をする、こういう本がスティグリッツというノーベル経済学者が最近出されました。経済成長すれば必ずそれはおこぼれが働く人たちに落ちてくるんですよ、トリクルダウンとよく言う。かつては日銀のダム論と言いました。ところが、アメリカのいわゆる経済成長をずっと言ってみると、中産階級が没落をして、そして一握りの経営者、あるいは一握りの専門家は非常に高い収入を得るけれども、どんどんどんどん貧困層が拡大している、ワーキングプアが拡大している、こういう報告があるんです。
　これも余り十分質問通告をしておりませんが、このいわゆる賞与を、先ほどの業績連動型の賞与をごらんになって、お聞きになって、これは日本もひどいことになるんではないかというふうに思われませんか。これは三人の大臣に、ちょっと感想で結構ですから。
○国務大臣（尾身幸次君）　格差一般論について申し上げますと、経済社会の活力を高めていくためには、機会の平等の下で努力した人が報われるようにするとともに、格差が不公平、不公正な原因により生まれ、また固定化することのないようにしていくことが重要であると考えています。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと法務大臣の所管、ちょっと余り関係あるのかどうかよく分からないんでお答えをしにくいんですけれども、まあ、経済が成長をする中で健全な社会が維持されるべきだろうと思いますんで、先生の御指摘もまたよく考えてみたいなと思いました。
○国務大臣（山本有二君）　いかなる報酬体系が取られておりましても企業財務情報の適正な開示が行われなければならないという点は当然でございまして、また、企業経営者におきましてはこうした点を十分自覚した経営が求められるものと考えております。
　また、企業のスケールが大きければ大きいほどその社会的責任も大きく、比例的に大きくなるわけでありまして、公正、公平という観点が必要だろうというように思っております。
○峰崎直樹君　法務大臣、私、法務大臣失格だと思うんですよ。
　この前のページ、七ページを開けてください。そこにもロナルド・ドーア氏が指摘をしたことだけを、商法、証券取引法、労働関連法規の主な改正履歴をそこに記載をいたしました。ごらんになっていただいて、何か感想ございませんか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　先ほど御答弁申し上げましたが、企業の健全な企業統治のための商法改正を今までもずっと続けてきておるわけでありまして、今後とも、その健全な経営が維持されるように動向を見極めて対処をしていかなければならないと思っております。
○峰崎直樹君　ずっと、一九九三年商法改正、私、最初に本会議質問したテーマです。このときにも質問しましたよ。このいわゆる商法改正で本当に会社はきちんとガバナンスが利くんですかと。当時の法務大臣、にやっと笑われて余り答えられなかった。それは法務委員会でも質問しました。
　ずっと商法改正、持ち株会社解禁、ストックオプション導入、ずっと入っていますよ。この改正について総括的に何が言えるか。私の方から言います。ほとんどすべてと言っていいほど、アメリカの現行制度に近づけてます。ほとんど多くは、経営者の選択肢を広げることが目的になっています。そして二番目に、今の言ったことに比較して、会社に負担を掛け会社を規制するような措置は極めて少ない。これをやってきたのが今までの商法改正だったんじゃないんですか。だからこれに関係しているんですよ、格差問題にも。
　会社法が昨年改正されたけれども、実はこの間の経過って見てると、会社の自由になるようなことばっかり、経営者がやりたい放題できるようなことばっかりやってきたんじゃないですか。どうですか、その点。
○国務大臣（長勢甚遠君）　それぞれの改正において国会でも御審議を賜り、また各方面での御苦心をいただいて改正をしてきたわけでございます。当然、企業の自由な競争が公正に行われるようにという観点からの改正もありましたし、また健全な経営をするための改正もあったわけで、それらを総じて、合わせて、今後日本の活力を持つ公正な社会を構成するようにやっていっていただきたいと、またそうしなければならないと思います。（発言する者あり）
○峰崎直樹君　それでは、ちょっと具体的にお聞きしますけど、商法改正の中で自社株の解禁とか消却の解禁みたいなのが行われているんです。こういったことについてはどのように判断されていますか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　ちょっと具体的なことでございますので、民事局長から答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御指摘のとおり、昭和四十九年以後様々な商法改正が行われてきたわけでございますけれども、御指摘の自己株式あるいはストックオプションというのは、経営者に対するインセンティブを与えるというような趣旨で導入されたものでございます。しかし、この反面、非常にディスクロージャーの面では強化するとか、あるいは監査役の権限を強化するとかいうバランスは取っているわけでございまして、決して一方的に経営者の側に有利な改正をしているという趣旨ではございませんので、ひとつそこは御理解を賜りたいところでございます。
○峰崎直樹君　それじゃ民事局長に聞きます。
　どうしてこんなに粉飾決算や企業の内部統治が余り前進しなかったんですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　私どもも、こういう企業にとって必ずしも好ましからざる事態が起こるということについては、これまでも様々に対策を考えてきたわけでございまして、会社法の中でも、先ほど申しましたようなディスクロージャーとか、あるいは委員会設置会社において内部統制システムも非常に強化するというようなところもあったわけでございます。
　結果は、私どもとしては、全体の会社にはよく受け入れられているというふうに考えているところでございますけれども、一部なお、必ずしも御趣旨を正確に理解していただけないところもあるわけでございまして、今後もその趣旨の徹底に努めたいと、このように考えているところでございます。
○峰崎直樹君　答えになってないと思いますね。
　要するに、これは商法改正、会社法は非常にこの格差問題で大きな影響持ってるということだけ取りあえず指摘します。
　もう時間ないんで、財務大臣、日本の所得税は総合課税というのを建前にしてますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　所得税は、垂直的公平を確保する観点から累進税率により所得再配分を行う税であるため、その課税ベースとなる所得はできる限り包括的にとらえる必要があり、広く公平に税を負担する所得税の理念として、総合課税が原則であります。
○峰崎直樹君　そうですよね。総合課税が原則です。
　そこで、最後のページ見てください。九ページ。所得税の平均実効負担率、一番上。これは、最近出された本の中から引用さしてもらいました。ごらんになって、税額控除における課税の漏れというのはちょっとなかなか難しいんですが、分離課税による課税の漏れ、これは要するに金融所得です、金融資産所得です。これだけ実は漏れてるんです。これ、総合課税すればこれが入ってまいります。どうですか、これ二兆円になりますよ、財務大臣。これだけの漏れで、我々が見たら。その点についてどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　金融所得につきましては、勤労性所得に対する税負担とのバランスを踏まえつつ、貯蓄から投資への政策的要請を受け、また簡素で分かりやすい中立的な税制を構築する観点から、実質分離課税としているところであります。
　したがいまして、個人所得課税の基本的な枠組みとしては総合課税を原則としつつも、所得の性質等を踏まえて、所得の種類によっては分離課税を組み合わせることが適切であると考えているわけであります。
○峰崎直樹君　時間になりましたので、最後に私の意見だけ述べて終わりたいと思いますが、先ほど日興コーディアルのある経営者の年収をお伝えしました。こういうふうに、もうだんだんと質が変わり始めているんです。そういう高額所得者が増えてくるときに、これから一番重要になってくるのは、これを悪いと言ってるんじゃない、これがどのように課税が正確にきちんと捕捉されるかと。そういう意味での総合課税という考え方をきちんと取り入れていかないと、日本という社会はアメリカと同じように大きな格差がどんどんどんどん広がっていくという、そういう社会になっていくということを大変危惧しております。そのことを私自身の意見として述べて、また別の機会に質疑をさしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　最近、インフルエンザの澤と言われておりますけれども、めげずに今日もこの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　インフルエンザ対策というのは、国民の生命にかかわることはもちろんでございますけれども、この当委員会でいろいろ議論されております経済とか雇用とか格差とか、そういった政策が、もしかしたらこのインフルエンザ対策、誤ったがゆえにすべて御破算になるぐらいの破壊力を持っている、そういうふうに考えておりますので、今日も少し詰めた議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初に、当委員会で、二月の五日、先月の五日に、新型インフルエンザ対策に関連して、検疫体制の強化と、それから来年度のプレパンデミックワクチンの生産と備蓄について質問をさせていただきました。そうしましたら、厚生労働省の方に早速検討を進めていただきまして、先週の金曜日に、これに関するところの行動計画をすべて改定をしていただきました。また、昨日の閣議でこれに対応した予算措置もしていただきました。政府のこの速やかな対応に対しまして、柳澤厚生労働大臣、それから尾身財務大臣、国民に代わりまして心から感謝を申し上げるものでございます。
　そこで、この行動計画がどのような趣旨でどのように変わったのかということを、改めてこの委員会の席で厚生労働大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　近年、澤委員から度々、また非常に適切に御指導をいただいておりますとおり、世界的に高病原性鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１が継続的に発生いたしまして、鳥から人への感染死亡例も数多く報告されるに加えまして、人から人への感染の危険性も急速に高まっているという指摘がＷＨＯ等で行われているわけでございます。また、本年一月下旬には宮崎県及び岡山県におきまして高病原性鳥インフルエンザが相次いで四例発生いたしまして、我が国におきましても人への感染について一層の対応を行う必要性が急速に高まっていると、こういう認識でおるわけでございます。
　そうしたときに、二月五日に澤委員からの御質問もありました。また他方、安倍総理から私に対して、新型インフルエンザ対策につきましては万全を期するようにという指示がございました。
　そこで、厚生労働省におきましては、この総理指示を踏まえまして、新型インフルエンザ対策の強化について検討し、その結果、発生時における確実な蔓延防止などの万全の対応を期する観点から、現下の状況を踏まえ、緊急に措置すべきものにつきまして、新型インフルエンザ対策行動計画を改定することといたしました。
　今回の改定のうち具体的な内容といたしましては、一つ、入国者に対する有症者の早期発見と検疫体制の強化のため、有症者の対応に必要な備品、検査機器等の整備、それから二つ、今後のウイルスの変異等に対応したプレパンデミックワクチンの原液の製造、この二点を主とする内容のものでございます。
　なお、行動計画の改定を受けまして、その実施に必要な財源につきましては、緊急的な措置として、今御指摘のとおり、予備費で対応することにいたしまして、昨日閣議決定をいたしたところでございます。
　以上でございます。
○澤雄二君　今の御答弁の中で、総理大臣からの強い指示があったというふうに承りました。大変ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　それでは、質問に移らせていただきますが、最初に、世界の鳥インフルエンザの状況がどうなっているかということについてお伺いをしたいと思います。
　どれだけ準備を万全にしていても、今どこで何が起きているかって正確な情報をどれだけ早くキャッチできるかということがすべて決め手だと思っております。厚生労働省は今世界の鳥インフルエンザの状況についてどういう状況をどう分析されているか教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＷＨＯの公表によりますと、平成十五年十一月以降の高病原性鳥インフルエンザの患者の発生状況は、平成十九年三月一日現在、発生国十二か国、前回より一か国増えたかと思います、患者数二百七十七人、そのうち死亡者百六十七人となっております。
　これまでのところ、人―人への感染性を獲得した新たなインフルエンザウイルスや病原性の変化を示唆する方向はなされておりません。しかし、鳥インフルエンザの人への感染につきましては、アジアにおいては、インドネシア、中国以外にも、今年に入ってラオスで患者が発生いたしております。さらに、アジア諸国だけではなくて、ナイジェリアやエジプトなどアフリカ諸国でも患者が発生いたしました。こういう状況でございまして、正に予断を許さない状況にあると、このように見ております。
　今後とも、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大及び新型インフルエンザの発生に対しまして、より一層情報収集に努めますと同時に、新型インフルエンザ発生時における感染予防、蔓延防止、これに万全を期してまいりたいと考えております。
○澤雄二君　特にインドネシアについてお伺いをしたいと思いますけれども、たしか去年の五月、インドネシアでは、情報によりましては、人―人―人といいますか、ヒト型に大変近いウイルスが発生したという情報もございます。世界で一番危険な地域、つまりヒト型が発生する一番可能性が高い地域という情報もございます。このインドネシアの状況についてどのように判断をされていますか。厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　インドネシアにおきまして高病原性鳥インフルエンザに感染した患者は、二〇〇五年に発生して以降、現在まで増加の一途をたどっておりまして、これまでの患者数は八十一名、うち死亡者数六十三名ということでございます。今年に入りましても患者は引き続き発生いたしておりまして、これまでに患者数六名、死亡者数五名が報告されておりまして、他国と比較いたしましても非常に多く、予断をこれまた許さない状況にあると認識をいたしております。
○澤雄二君　インドネシアは大変広い、島に分散をしている国でもございますし、それから開発途上国でもございますので、仮に鳥インフルエンザにかかったとしても、かかった人たちがそれが鳥インフルエンザと分からないで死んでいくような事態も一杯あるというふうに聞いておりますし、大体、医療機関そのものがインドネシアは大変数が少のうございますから正確な把握ができていないというような情報もございます。アメリカの企業ではもう既に撤退準備は終わったと、何かあったときにはすぐ撤退できるというようなことを、もう準備は終わったというような情報もございます。
　外務大臣に伺いますが、インドネシアの在留邦人に対してどのような指導をされているか、どういう対策を取られているか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、今フェーズが３になっておりますんで、このフェーズは１から６まで御存じのようにあります。これが、フェーズが４に上がるというところになりますと、これは私どもとしては、いわゆる在留邦人に対してということをいたさねばならぬ時期になるだろうと思っておりますんで、今の段階でフェーズ４に上がることがほぼ間違いないと言われるような話がＷＨＯから我々のところに必ず来ますんで、その段階になったらどうすべきかということは、ホームページでこうする、例えばいわゆるメールサービスでこう流すというような段取りはいたしておりますけれども、まだそこまでは至っていない。ただ、来た場合はこうするという段取りは一応整えております。
○澤雄二君　外務大臣にもう一度お伺いしますが、具体的に今インドネシアの在留邦人に対して、どういう対応を外務省はされていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の段階はフェーズ３と思っておりますんで、今の段階で何を、これを特にしているというわけじゃない。フェーズ４に上がることが確実となったときにすべきことを言っております。
　どういうことをするかというと、例えば渡航者に、今からインドネシアに行く人に対しましても、ここらは危険があるんですよと、ここは。だから、そういうことはあらかじめきちんと対応していただきますよということを申し上げるのと、現地にいる在留邦人に対しましては、言っておきますけれども、今これがフェーズ４が確実になりますと、もうそこから脱出、いやいや出国だ、出国できなくなる可能性がありますよという話やら、移動が制限されるということになりますんで、今の段階でそこの地域から離れておかれないとという話は全部、そういうことになるということは既に伝えてあるということだと思いますんで、そこらのところがどれだけ早く情報が取れるか。
　また、ＷＨＯの本体に上がってくるのに時間が掛かりますんで、ＷＨＯの支部はフィリピンやらあっちこっちにございますんで、そこらのところで、なった段階で我々にという段取りは一応終わっております。
○澤雄二君　具体的な対応についてどうしておっしゃらないのかよく分からないんですが、インドネシアでは、多分日本企業でありますとか日本人学校でありますとか、そういう人たちを交えて外務省、大使館と一か月に一回協議会を開いて対応についてお話をされているというようなことも伺って、そのほかの対応もいろいろされていて、外務省は十分対応されているんで、その話を外務大臣なぜされないのかなって不思議に思ったんでございますが、今外務大臣言われたとおりであります。
　フェーズ４になると、もう例えば日本国内では二日か三日と言われています。物すごいスピードでもって感染するだろう。ですから、対応が一番大事なときというのはフェーズ４になる前、直前であります。ですから、その状況を情報として世界各国から取るためには、多分ＷＨＯの情報に頼っていただけでは駄目だと思います。
　インドネシアを例に取りますと、インドネシアは観光資源でもっている国でございますから、そこで出たというような情報が流れると観光客が行かなくなる。そうしますと、できるだけ抑えておきたい、国益にかかわるから。ですから、そういうところが世界各国にあるとなれば、ＷＨＯに入ってくる情報で判断しては、多分日本は事を間違えるだろう。事前にどれだけつかまえるかということだと思います。
　今外務大臣の御決意伺いましたんで、厚生労働大臣、そういう情報分析、収集が必要だということで、御決意をもう一度。