Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　私も、安全性が確認されて有効性があるワクチンであれば多くの方に打っていただきたい、年齢の区分は別にして。それはもう同じ思いであります。
　そのときに、やはり、北風と太陽じゃありませんけれども、努力義務を振りかざして、いろいろ政府がキャンペーンをしたり、いろいろなこともあると思いますが、やはり一番的確なのは、さっきのワクチン接種の五原則のように、つまり、本当に有効性と安全性がちゃんと理解されれば、言わなくたってみんな打ちますよ。そういうようなやはり説明と、安全性の日本人に対する試験などの、ただ、時間的な制約もあるのもよくわかっていますので、ただ、いずれにしても、今までの対応を見ますと、公表されているデータも余り出したがらないみたいな体質がちょっとあるやに思われるので、ぜひ大臣のリーダーシップで、リスクコミュニケーション、国民の皆さんにわかりやすく、ぜひ、ワクチンについてはこれは大変肝ですので、終息するための、よろしくお願いします。努力義務についても、勘違いされておられる方もいらっしゃるので、努力義務とはこういうことなんだと。義務とついていますからね、日本語で。ということだと思います。
　最後に、八ページ目をごらんをいただきますと、これからまた更に深刻になってまいりますのは、基本的に全部深刻ではあるんですけれども、特に致死率、死亡率の高い高齢者施設です。あるいは障害者施設です。そこのクラスターというのが相当出ております。
　その中で、大臣、今、厚労省も音頭をとっていただいて、研修ですね、研修。つまり、この高齢者施設とか障害者施設で、まだクラスターは起こっていない、起こっていないけれども、クラスターを防ぐにはこういうやり方がありますとか、あるいは、クラスターが起こったら、これは初動が重要ですから、初めの一時間、二時間、三時間、誰もまだなかなか入ってきていませんので、そのときの初動は、こうこうこう、ゾーニングをするとか、いろいろなノウハウというのがあるわけで、研修をしていただいていたり、動画を流していただいたり、通知も、相当分厚いのを見ましたけれども、出していただいたり。
　私も、現場の方と相当意見交換しました。そうしましたら、いろいろな通知が厚労省から県経由で来るけれども、ちょっとわからないと。一般論的にはわかるけれども、建物の構造も違うので、うちの場合はどうしたらいいのかということで。そして、千葉県なんかは、ちょっと聞きますと、非常にいい取組をされていて、ＩＣＮ、感染管理看護師という方を高齢者施設とか障害者施設に派遣して、実際に行って何時間かそこで直接指導して、もしクラスターが起こったらこういうふうにゾーニングするんですよとか、消毒はこうですよとか、ごみの捨て方はこうですよとか、そういうことをしているということで。ただ、これについてもやはり国のサポート、人、物、金をサポートしていただきたいというふうに思うんですが、あるいは職員のＰＰＥの着脱管理とか。
　これはぜひ大臣、相当、全国に聞いていただいて、これも肝ですので、非常に死亡するリスクが高い高齢者施設、障害者施設、特に高齢者施設、実際に県がそういうある程度専門の方が立ち入って、そして何時間か滞在して指導する、これがなかなかできておりませんので、それを全面的にバックアップするというようなことをぜひちょっと検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　言われますとおり、高齢者施設で一度クラスターが起こりますと、本当に、高齢者は基礎疾患等々をお持ちで、重症化される方がふえてまいります。何としても避けたいという思いが我々もございますので、何度も通知で、例えば発熱されれば必ず検査に早く行ってくださいというようなこともお願いをいたしておりますが、今委員言われるとおり、どうやって感染を起こさせないか、それから、起こった場合の対応をどうするか、これは大変重要なことでありますので、ウエブ上で研修教材も用意させていただいておりますが、一方で、言われるとおり、専門家の方々が現地に行っていただいていろいろな情報提供や指導をしていただくということも重要であろうと思います。こういうことも順次やっていこうということで準備いたしております。
○長妻委員　こういうことというのは、実際訪問してということですか。
　これは、ぜひちょっと、予備費もありましょうから、相当予算をつけて、全国を調査していただくと、やはり不安で、そういう対策が余りとれていないところはいっぱいありますので、高齢者施設が肝ですので、ぜひそこに訪問して対応するように、早急につくっていただきたい。千葉県からもこういうのをいただいて、テキスト、立ち入ったときに資料に基づいてこういうふうに指導するというのもありますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、七ページをちょっとごらんいただきますと、これはきのう岡部先生が配付した資料で、石川県でかつてはしかがはやったときに大学生などに対する集団的予防接種をした写真らしいんですが、これは相当密ですよね。
　ぜひ、このコロナワクチンにつきましても、大臣、ロジスティクスを、これはひょっとしたら、私もどういうロジスティクスになるかわかりませんけれども、考えていただきたいということを最後、質問をいたします。今、どんな想定をされていますか、どういうロジスティクスで打つ。
○とかしき委員長　持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　今検討いたしておりますが、例えば、それぞれ打たれる方々の時間設定、予約時間等々をクーポン等々でお示しをするでありますとか、それから、動線をちゃんと分けなきゃいけませんので、そういうことは想定されますが、まだ細かいところでいろいろなことをやらなきゃいけないと思います。
　検討して、おっしゃられるとおり、そこでクラスターが起こってしまったら意味がない話でございますので、そういうことが起こらないように、各自治体と協力してまいりたいというふうに思います。
○長妻委員　じゃ、しっかりとよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、予防接種法の改正の質疑の時間ですが、冒頭、子ども・子育てにかかわります問題で、今大変お母さんたちに不安を呼び起こしております報道等々がございますので、いわゆる児童手当の給付のあり方の変更を検討しておられるということについて、内閣府の方にお尋ねをいたします。
　もちろん、内閣府にお尋ねいたしますが、子ども・子育てという部分は、実は御家庭そのものを支えていくという意味で、いろいろな、本来的には厚生労働行政に深くかかわることと思いますので、大臣にもお聞きいただいて、場合によってはちょっと御意見を賜ろうかなと思っておりますが、とりあえず質疑を開始させていただきます。
　本年五月二十九日に、いわゆる少子化社会対策大綱、少子化大綱で、児童手当の効果的な給付のあり方について検討を開始するんだということが記載をされております。
　伝えられるところによりますと、資料の一枚目にございます、菅総理の似顔絵がある資料でありますが、現状で所得制限がございまして、年収にして九百六十万。これは世帯主、主な生計の維持者の方の収入が九百六十万円、例えば扶養家族三人ならということで、その所得制限をもって、それ以上の方は子供一人について一律五千円、所得制限より少なければ、ゼロから二歳が一万五千円、三歳から小学生までは、第二子までは一万円、第三子は一万五千円、中学生は一万円、このようになっておりますが。
　特にこのある一定程度の所得以上のところの給付、特例給付と言われておりますものを廃止、ないしこの収入のところを御夫婦で合算というふうな案が出ているやに伺います。このことについて、まず内閣府から御答弁をお願いいたします。
○吉川大臣政務官　御指摘いただいた児童手当に関してでございますが、現状のところはまだ検討中ということでございます。
　ただ、世帯合算の導入や特例のあり方の見直しを求める御意見もありますが、一方では、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める意見等々がございますので、それらもろもろ勘案して検討してまいりたいと思います。少子化社会対策大綱において重点化と拡充ということ、これをしっかりと踏まえながら、給付のあり方について検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　今使われました重点化という言葉は、同じ子育て世帯内から、比較的所得のあるところからより所得の少ないところにつけかえるということを意味しているように思います。
　しかし、子育て支援というのは、本来、子供自身に対して、現金給付であるところの子ども手当ないし児童手当という言い方をされましたけれども、あるいは保育のサービス、現物給付という意味で、実は、ユニバーサルに、子供というものを見たときに支援を、社会で守り育てていこうというものでございます。財源の制約等々から一定所得の方には少し減額をさせていただいておるという、原則は、やはりユニバーサル給付というところ、どのお子さんにも、お子さんであることによって、社会が子は宝として受けとめていくということにあろうかと思います。
　田村大臣、この考え方について、私が今申し上げたようで政府自身の考え方はよいでしょうか。子供自身に対してのしっかりとしたサポートをしていく。まあ、現状、予算の制約の中で少し所得制限を設けさせていただいておると。かつては、児童手当、厚生労働省の領分であったかと思います。今いろいろな、子ども・子育て担当が内閣に移っておりまして、そこの中で、保育の給付、無償化や、児童手当についての今の見直しもあるわけですが、そもそもの考え方ですね。
　もちろんお金にはある制約がある、そうすると、全体のパイをふやしていく、子供に対しての給付の。私はこれが原則だと思います。エンゼルプランと言われるものと御高齢者に対しての給付を比べますと、やはり日本の社会保障は子育てや子供に手薄い、まだまだと思いますので、考え方、子供に対する給付の考え方、大臣はいかがでしょう。
○田村国務大臣　子供に対して現物であろうが現金であろうが給付をふやしていく、その割合が高齢者に比して少ないという議論は以前からあったわけで、どちらにしても、現金であろうと現物であろうとふやしていくという方向の中でいろいろなことをやってきているという事実があります。
　一方で、少子化社会対策大綱の中でも、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討する。」という文言が入っておりまして、ここで多分、所得制限の話であるとか、それから所得合算、世帯合算の所得の話が、ここに多分意味合いとしては入っていると思うんです。
　委員がおっしゃられた意味からすると、今の特例給付のところは、本来は全額出したいんだけれども、いろいろな財政的制約があるから、今それを制限して出しているということですねというのは、これはなかなか、ちょっとそれぞれの考え方によっていろいろあるようでございまして、私の記憶では、以前、民主党政権のときの子ども手当はまさにそういう発想であった。しかし、あのときに、その後、児童手当という名前で落ちついて増額をしたわけでありまして、そこのところはいろいろな考え方のもとで、ちょっと曖昧模糊になっておったというのが私の記憶でございます。
○阿部委員　大臣は極めて賢い答弁でありまして、すなわち曖昧模糊なのであります。
　ただ、私は、子ども手当が児童手当に変わったときも、例えば、この問題は公明党の皆さんはとても熱心で、むしろどうやって給付を充実させようかということでお取り組みであったし、一定の所得層のお子さんをそこから除外するというところにはなっておらないと私は理解しております。
　というのも、今、少子化問題は我が国の最大のテーマと言って過言でないと思います。ことしも八十万人前後かもしれない。とにかく子育てしづらいんです、はっきり言って。不妊症の保険適用等々で菅総理も少子化対策に資するということをお考えのようですが、それも立憲民主党からいろいろ申し入れておりますので、また御一緒によい方法を求めていきたいですが、そもそも子育ての基盤を支えるというところを欠いては子供を産み育てられない。
　それで、私は、効果的な給付とは何かと。効果的というところを、逆に、高所得層から取って所得の少ないところにというのが本当に効果的なのかどうか。効果的とは、少子化そのものを支えられなければいけないということであります。
　そこで、内閣府にはお願いがございますが、この間、子育てをめぐっては、先ほど田村大臣が御答弁のように、民主党政権から自公政権に戻ったときに児童手当と名を変え、プラス、年少扶養控除というものが外れております。結果において御家庭の可処分所得は減ってしまっておる。この税の問題。それから、社会保険料負担も中間所得層に大変重いわけです。我が国、逆転をしております。
　そうすると、本当に家計を支える現金収入あるいは子育てにかかるお金、トータルに見ているだろうか。特に日本は教育費が高いですから、多くの御家庭がこの子ども手当を、例えば一定所得以上の御家庭でも、将来の子供の学費に貯金をしておられる、こういう実態もございます。
　私は、これをなさるなら、よくそういう子育て世代の現状や意見を聞いてからなさるべきだと。そうでなければ、今の政権は子育てに非常に冷たいというふうに評価を受けざるを得なくなってしまいますので、今私の申し上げた税や、社会保険料や、かかる教育費や、あるいは、仕事をしていればもろもろの支出も多いわけです。共稼ぎと言われる状態で、私は女性が仕事を求めて働くということをサポートしたいと思っておりますが、これは逆に、共稼ぎである程度収入があると減ってしまうということになりかねないところでありますので、トータルに勘案していただけますか。そういう検討をお願いしたいですが、どうでしょう。
○吉川大臣政務官　多分、後半部に関しては、世帯の合算ということが報道に出ていることを示唆しているかと思われますが、そこに関しても、現状、検討中というようなことで御認識を賜れればと思います。
　そして、さらに、俗に言う生活実態をよく見てということの御指摘かと思いますが、そこに関しましても、しっかりとさまざまな生活実態を見ながら今後の見直しを、検討を図ってまいりたいと思います。
　ただ、一方では、幼児教育、保育の無償化、昨年の十月に開始したところでありますし、中間所得層を含めて、子育て世代全体の支援を順次拡大させていくという方針はございますので、御理解を賜りたく思います。
　ちなみにでございますけれども、その点でいいますと、対ＧＤＰ比ということになりますが、家族関係支出というもの、二〇一〇年、対ＧＤＰ比で約一・二三％、二〇一五年で一・三一％ですが、これらの保育の無償化等を始めた結果といたしまして、二〇二〇年にはこれが一・九％程度まで上昇しているということを御認識賜れれば幸いでございますが、いずれにいたしましても、今後しっかりとさまざまな生活実態等を踏まえて、検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　私が申し上げているのは、現金給付と保育や教育の現物給付というのは、片っ方から片っ方につけかえるものではないんだろうと思います。ここを踏まえて御検討をよろしくお願いいたします。
　済みません、御趣旨、理解しましたので、どうもありがとうございます。これにてこの質問は終わりです。ありがとうございます。
　次に、新型コロナのワクチンの問題に入る前に、先ほど長妻委員もお取り上げですが、果たして、今、コロナ感染症、拡大フェーズを迎えておりまして、とりわけ逼迫しておりますのが、東京都も多いですが、北海道であろうかと思います。この北海道の状況を取り上げて、そもそも、ワクチン以前に、現状の感染のコントロールが十分であるかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
　一点目は、まず検査体制の問題でございます。
　例えば、北海道、特に札幌市では道独自の警戒ステージが３から４相当に引き上げられる、果たしてＧｏＴｏキャンペーンがどうかということが先ほど長妻委員の御質疑の内容でしたが、私は、それもあり、なおかつ、今多くのクラスターが北海道の特に札幌市を中心とした病院や介護施設で現状発生しております。
　クラスターが発生するのは、その病院や介護施設の体制がどうかということもゼロではありませんが、実は、感染が全体として拡大して、無症状者から感染をしておりますので、これは個別の体制はあろうかと思いますが、それ以上に地域としてそういうものが拡大している。例えば、北海道、陽性率一〇％でございますので、かなりの拡大と見なければならない。
　そして、そういう拡大フェーズにあって、医療機関や介護施設の職員の無症状な段階におけるＰＣＲ検査、すなわち、症状が出た人を検査するのではなくて、そこでクラスターになる前に職員の検査をして、必要があれば、入所者も当然なんですが、入所者は、これは一定、病院から送られてくるときなどにも検査しておりまして、この職員ということについては、クラスターがそこに発生すれば検査されますが、する以前の検査というものが重要になっていると思います。
　既に、八月二十八日の政府方針、あるいは九月十五日、そして近々、十一月十六日にもこの件で通達が出されております。
　十一月十六日の通達は、「医療機関、高齢者施設等の検査について」、再通知というふうになっておりますが、果たして現状、北海道の医療施設、特に札幌を中心に伺いますが、介護施設で、この通知に基づく検査は実施されておりますでしょうか、御答弁をお願いします。
○正林政府参考人　まず、北海道の状況でありますけれども、新規の感染者数、連日二百人程度の感染者が確認されております。増加傾向にあって、最大限の警戒感を持って対処する必要があるかと認識しております。
　実際に、北海道内、札幌市内を対象に、感染リスクを回避できない場合に、不要不急の外出を控えていただくとか、市外との不要不急の往来を控えていただくとか、あと、札幌市内を除く道内全域を対象に、感染リスクを回避できない場合に札幌市との不要不急の往来を控えていただくなどの要請が北海道庁から出されたりしているようです。
　御質問の検査についてですけれども、感染者が多数発生している地域等において、症状がない方も含めて、医療機関や高齢者施設等に勤務される方や、入院、入所者を対象に積極的な検査を実施すること、それから、現に感染が拡大した施設等に限らず地域の関係者を幅広く検査することを、都道府県等に対して、感染状況等も踏まえながら、繰り返し要請、周知をしてきたところです。
○阿部委員　されておりますでしょうか、実施はと聞いたのが質問です。
　申しわけありませんが、今の答弁は全部無駄です。答えていないじゃないですか。医療機関や介護施設で実施されていますかと聞いたんです。あなたは、北海道の感染状況、あるいは出した通達のお話をされました。私は、九月十五日にも通達が出た、十一月十六日にも出た、なされているんですかと聞いているんです。
　大臣、お聞き及びですか。お願いします。今のような無駄な答弁はしないでいただきたい。私は、これはきのう質問取りでも投げてあります。なぜ明確に、やってあるのかないのか、始まっているのかまだなのか。大臣、いかがですか。大臣にお願いします。
○田村国務大臣　今般のいろいろな情報を私もいろいろなところからお聞きするんですけれども、中には発熱をしていたのにしっかり対応ができていなかったところもあるのではないかと、確認はしておりませんが、そういう話も聞いています。
　全体として、網羅的に、これは北海道だけじゃないんですけれども、こういう通知を出したことに対して、全ての高齢者施設がちゃんとこれに対応していただいたことをやっているか。もちろん、それは、感染が拡大しているというところの概念が、これは自治体の、保健所設置自治体ですかね、の長が御判断されることになろうと思いますので、そこのところまでつぶさに我々としては把握していないんですけれども。北海道の場合は、これは感染拡大しているという、一般的に見て、特に札幌はそういうことが思われますので、こういうところに対してしっかりと確認をしなければならないんですけれども、今いろいろとマンパワー等々の問題がありまして、確認できていないというのが実態であります。
○阿部委員　私は、再通知という形で通達が出た意味が全くないと思うんです。やれ、やれと言ったって、もしかして、やれない。今大臣がおっしゃったマンパワーの問題もあるんです。全ての介護施設や病院の従事者を検査するにはそれなりの検査体制とマンパワーが必要です。
　通達が紙に終わらないために、実際の効力を発するために何をすればよいかをきちんとサポートしていくのが国の役割なんだと思います。もしかして、札幌市だって、やらなきゃいけないのはわかってはいるけれども、足りないのかも、やれないのかもしれません。これは、実は沖縄で感染爆発したときも状況は同じでした。検査はもっとやりたい、だけれども人手がいないんだと。私はこれを何度も県知事とやりとりをいたしました。
　やはり、感染症の基本は、検査と隔離と早期の治療なんです。これができていないところでワクチン云々というのは、やはり、基本的なやるべきことを欠いたところでは、いい政策にならないと思います。
　ちなみに、北海道の病院のクラスターは、例えば国立病院機構、ある程度規模の、レベルのある病院で、ここの北海道病院でも五人。あるいは、その周辺の、名前が出ておりませんが、医療機関では、患者さん八人、看護師さん三人。市内の国家公務員共済、昔でいうところの、斗南の病院では、ここはクラスターではありませんが、もう感染症病床が満杯で、次にどこかに受けてもらわなければ、次がにっちもさっちもいかないと。すなわち、感染を拡大させないための最大の努力をしていただかないと、医療機関側がもたなくなってまいります。
　私は、今の局長の答弁はとても残念です。通達って出しっ放しじゃないでしょうよと思います。
　あわせて、介護施設も、ドリームハウスと言われるところで百一人、最大のクラスターを出しました。数々これまで介護施設のクラスターはありましたが、最大のクラスターです。そのほかの有料老人ホームでも十一人出ております。
　そういうことをしっかり踏まえて、何をサポートすればそれが少しなりとも抑制できるのか、よくお考えをいただきたいと思います。
　もう一つ重要なことがあります。実は、札幌では、ごみの収集の方がお二人陽性に出ました。これは何を意味しているかですけれども、恐らく御家庭から捨てられるごみ、家族内感染も広がっているでしょうし、地域の面としての感染拡大もあろうかと思います。
　この点について、厚生労働省は何か次の手を考えておられますか。局長、どうでしょう。
○正林政府参考人　恐らく、クラスターとは言わない、そういう感染ケースについては、陽性者が出たときに、積極的な疫学調査を行って感染源を特定したり、あるいはそこから先の広がりをとめる手だてを考えたりということが必要かと思います。
　北海道では、今、感染者の数がふえて、特に保健所の業務が大分逼迫していると聞いておりますので、こちらから、国からスタッフを派遣したりしています。まず厚労省の職員も四人ほど派遣していますし、それから全国知事会等の協力によって、十県の都道府県から保健師さんを二十二名、それから学会等の専門家三名、そうした方々に実際に道あるいは札幌市にお入りいただいて、そうした保健所の業務をお手伝いいただいているところです。
　引き続き、感染の状況を見ながら、どのようなサポートができるか考えてまいりたいと思います。
○阿部委員　今の御答弁も、沖縄の場合もそうでしたし、保健師さんの派遣の応援をなさったということは、やられたことであります。
　私の質問は、ごみの収集の方から出たということは一つフェーズが上がったということではないですかということなんです。私は冒頭、医療機関とか介護施設を伺いました。でも、日常、暮らしの中で出るごみ、それを集めてくださる方に感染者が出ているということです。
　この間、こうした、例えば緊急事態下にも仕事を休めない方、交通機関の方もそうです、それからごみの収集もそうです、エッセンシャルワーカーといって、こうした方々をしっかりと守って、地域の中で続けられるようにしなければ、機能が、都市の機能も生活の機能もそこで破綻するということであって、これは深刻に受けとめていただきたいです。
　お二人という数ですが、今、もしかして、局長も御存じないから答弁は求めませんが、全員、ごみ収集の方は札幌市ではどの程度検査されているのか、これもとても重要です。そういう業務をやってくださっている方を大事にしていくことから、実はコロナとの、ある意味の、私たちが、人間社会が打ちかっていくもとができます。負担だけを押しつけておいて、そして上の方だけでやっていたのでは何も支えられない。
　私は今回の札幌のことは、これは大臣にお願いしますが、厚労省は全力を挙げて、また、そうした検査の数をサポートできるだけの方がおられなかったら、例えばですが、これはドイツでは軍にお願いして五千人の方を出してもらって検査体制の補強をするとか、日本は軍ではありませんが、自衛隊という組織もあります。とにかく危機感を持ってしっかり対応するんだという政治の意思がなければ、漫然とＧｏＴｏキャンペーンをやっている場合じゃないと私は強く思います。
　大臣、私の今の指摘、すなわち、ごみの収集のような日常的な場面で感染の方が見られるんだ、検査体制はもっと充実しなきゃいけない、人手はどこから補強できるか、あらゆる手段を尽くしていただきたい。いかがでしょう。
○田村国務大臣　私は、そういうごみの収集の方々がどういう経路で感染されたかということをちょっとわかっていないものでありますから、ごみから本当にうつっているということであれば、これは委員言われたとおり、新たなそういう感染経路という形の中で、複数人ということになれば、クラスターではありませんけれども、広がっていく可能性がありますから、我々もこれをしっかりとチェックしていかなきゃいけないなというふうに思います。
　それから、人に関しては今、北海道は、厚生労働省からも派遣をさせていただき、病院等々の確保、病床確保もしなきゃいけませんから、そういうロジもお手伝いをさせていただきながら、一方で、保健所等々、専門家、積極的疫学調査、そういうものに関しては国から、そしてまた保健所支援では都道府県、学会、いろんなところからお送りをさせていただき、そこもまた機能を今強化をして、北海道以外にもそのような形が起こったときにしっかり人が派遣できるような体制をつくりつつあるという状況です。
　北海道は北海道で全力で我々支えさせていただきたいと思っておりますが、問題は、北海道のようなところがこれから起こってきたときに、当然マンパワーにも限界が出てきます。ですから、そういうような、感染拡大をなるべく早いうちに抑え込んで、大規模にさせないということが重要であります。
　そういう意味で、今冒頭委員がおっしゃられた介護施設というのは、非常に感染患者をふやす可能性といいますか、そういう可能性がある場所なんですね。ですからこそ通知は出していたんですが、十分にまだこれが伝わっていないということがあります。
　再度、都道府県にお願いするときに、やはり、出たときにどういうふうな検査のオペレーションまで含めて考えていただくかということをぜひとも検討の上で徹底をいただきたいということと、各介護施設に再度御通知をいただくなりして、これを御理解をいただいて、何かこれはもうそろそろ感染拡大だなということが起こったときには、一斉にその地域の介護施設等々が検査に入るというような体制を県にお願いするところまで落とし込まなければ、これは、もうこんなことが全国じゅうで起こったら、とてもじゃないですけれども厚生労働省だけでも対応できなくなってまいりますから、危機感を持って対応してまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　今大臣がおっしゃったように、ある意味、北海道のこのクラスターを厚労省を始め政治側のサポートによってとどめられるかどうかが今後にかかってもいると思いますので、私はこの場で強く求めたいと思います。
　同時に、この前御紹介申し上げました、横浜にダイヤモンド・プリンセス号がやってきたときに、実は自衛隊のお力もおかりいたしました。感染拡大をなるべく早期にそこでとどめるということのために、あらゆる人材を活用して総力を挙げて国として取り組んでいただければと私は思います。
　同様に、医療機関のサポートも次に取り上げたいですが、開いていただきまして三枚目。これは北海道の状況を報じた新聞記事ですが、「病床七割埋まる」とか、「旭川　深刻な病院クラスター」、これは旭川の吉田病院というところで五十人くらいのクラスターだったと思いますが。いずれにしろ、病院の中のクラスターと、それから患者さんを受ける病院と、両方大変な状況にあるということが、これは新聞記事、十七日の朝日新聞の朝刊から引いてございます。
　それで、にもかかわらず、私はまず、病院側も疲弊しております、さっきの保健所が大変なように、病院についても人材支援が必要かもしれないから、このことはよくウオッチして必要な支援をぜひお願いをしたいと思いますし、同時に、政府としてやっていただかなければいけないことがあります。いわゆるこのコロナ問題で、緊急包括支援金、これは病床を確保しておくための支援金、国が打ち出した緊急包括支援金ですが、実は北海道においては重点医療機関に給付されるべき包括支援金がゼロ、全然行っていない。お金も来ない、人も来ない、コロナだけがやってくるでは、到底太刀打ちができません。
　その次、虫眼鏡で見なきゃいけないような資料を見ていただきますと、これは十月三十一日時点における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付状況で、北海道、重点医療機関体制整備事業、ゼロ。神奈川もゼロだったのが、この前取り上げて、給付が少しずつ、目詰まりがとれていっているのだとは思いますが。これがゼロということは、いろいろな事情はあろうかと思いますが、病院は本当に大変なんです。
　このことについて、局長、いかがですか。
○正林政府参考人　まず、北海道の病床の状況でありますけれども、受入れの病床として千八百十一床、そして、そのうち百八十二床の重症用の病床を確保しており、そのうち、十一月十六日時点で、受入れ病床の六百八十六床が稼働し、うち重症用病床の十八床が稼働しているというふうに把握しております。
　昨日、北海道の対策本部において、札幌市を中心に医療提供体制の逼迫の度合いが急速に増していると述べられておりますので、厚労省としては、先ほど申し上げましたが、三名、数名の職員を派遣して、状況の把握や、それから病床確保に向けた調整支援を開始したところであり、最大限の警戒感を持って対処しておるところです。
　御指摘の重点医療機関への交付、これがなされていないことについて、北海道に確認をいたしました。
　重点医療機関の指定がおくれたために、重点医療機関に対して、まずは一般医療機関とみなした上で病床確保料を十月中にお支払いをしています。現在はその重点医療機関からの変更交付申請を受け付けて、書類が整った医療機関から順次追加の支払いを実施していく、そのような予定だというふうにお伺いをしております。
○阿部委員　暫定的にでも、みなしで給付していく、出していくということがなければ、これはおくれにおくれているわけです。次の波が来て、運営上本当に厳しいと私は思います。今の局長の御答弁、その一部は給付されているんだということですが、更にスピードアップをしていただかないと、人も、さっき言いました金もないという状態が、本当に医療現場の疲弊を倍加させてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、残された時間で、本来の本日のテーマであるワクチンについて伺わせていただきますが、そもそも、この新型コロナウイルスの病原性をどのように評価しておられるのか。
　これは大臣に伺いたいですが、一体、新型コロナウイルスってどんな病気なのと問われたときに、国民にどんな説明をなさいますか。病原性というとすごくかたく聞こえますが、国民にメッセージするときに、新型コロナウイルス、これまで、一月にあらわれて十一月、十カ月以上たった中で、現状、政府の認識を伺います。
○田村国務大臣　病原性といいますか、幅広く、新型コロナウイルスというのは、感染症というのがどういうものかということをお伝えするとすれば、まず、感染経路といいますか、感染の感染原因といいますか、要するに、飛沫でありますとか、それから接触等々で感染する感染症であり、徐々にわかりつつあることは、閉め切った部屋で大きな声等々で発声する等々においても、うつる可能性が指摘をされてきておるということであります。それをエアロゾルというのか、マイクロ飛沫というのか、それぞれの呼び方、御判断はあるようでありますけれども。
　それから、約八割の方々はうつさないというようなことを専門家の方々はおっしゃっておられます。残り二割が、十人以上にうつすのか、二割というよりか、十割以上うつすのか、それ以上にうつすかによって実効再生産数が変わっていくという話になるんだと思いますが、そういうような特色がある。それは、人によるものというよりかは、どちらかというと、そういうクラスターを起こす場所で、そういう方々がうつしているということが推察されるということ。
　それから、高齢者の方々、基礎疾患を持っている方々が重症化をする割合が高いということ。このようなことがだんだんわかってきております。
　一方で、入院時重症者の方々、入院のときに重症であった方々の死亡率の割合は、六月の四日以前と五日以降ではかなり低減をしてきておるというようなこともございまして、そういうことを、新型コロナウイルス感染症の今についての十の知識というようなことでもまとめさせていただいております。
　わかりやすく、これからも国民の皆様方に、新型コロナウイルスがどういうものかということをお伝えをしていければというふうに考えております。
○阿部委員　今おっしゃったような大臣の認識の上に、それでは、今度は国民にワクチンということを説明するときにはどんなふうに御説明されますか。今のを要約すると、八割は軽い、御高齢者は重症化しやすい、八割は余りうつさないだろうなどなどですけれども、そこにワクチンということを、これは臨時接種で緊急接種ということにいたしますので、どんなふうに国民に説明されますか。
○田村国務大臣　蔓延をどう予防するかといううちの一つであるというふうに、ワクチンに関しては思っております。
　感染予防、発症予防、重症化予防と、いろいろな予防の効果はあるんだと思いますけれども、まだ今開発中のワクチンでありますから、なかなか予断を持って申し上げられないところはあるんですが、言われておりますのは、今いろいろなところで開発されているのは、感染予防というよりかは発症予防に重きを置いて、場合によっては重症化予防というような役割もあるのではないかというようなことを、今それぞれの臨床試験の中において、効能といいますか効果というものをはかっておるというふうに理解をいたしております。
○阿部委員　今、大臣の御答弁のように、実は、このワクチンは、これまでわかったところ、感染予防ではないだろうと、その効果はまだわからない。発症予防は少しあるかもしれない。重症化予防のところが大きいだろうと。
　そういたしますと、私が伺いたかったのは、臨時の予防接種というのは、感染予防の蔓延予防なんですね。ずれているんじゃないかと思うんです。国民に送るメッセージとして、臨時接種は、蔓延拡大してはいけませんよと。そうであるかないかはこれからしかわからない。一方、これまでわかっているところは、重症化は予防できるのではないか。
　これは、インフルエンザのワクチンも同じであります。インフルエンザワクチンは、打ったとて感染が防げるわけではない。ただ、発症したときに少し軽症化する。重症化予防が一番目的です。ですから、御高齢者施設におられる高齢者とかリスクの高い群の方にまず優先して接種を行う。また、このたびは六十五歳以上の方に無償で行ったというのは、主には重症化予防であります。もう年余にわたってインフルエンザをやってまいりましたが、感染予防はされておりません。もうこれは、実際にはその評価はない、ゼロではないでしょうけれども。発症予防についても限定的ではある。軽症化させることができる。
　この今開発中のコロナワクチンも、一方では感染拡大のための臨時予防接種だと言われ、しかし実質は重症化予防であるということであると、そこにギャップ、ずれが生じると思います。
　大臣、正しく国民に伝えることが私は大事だと思います。誰が受けようと思うか、何で受けようと思うか、リスクもあります、そのときにこれがどんなものとして国民に伝わればよいか、大臣のお考えを伺います。
○田村国務大臣　インフルエンザは重症化予防が大きな役割、インフルエンザの予防の話を余り私はしたくないのは、前回、大臣のときに私は発症しちゃったものですから。ワクチンを打っていたんですけれども、そんなこともございまして。確かに重症化予防が大きな役割でございます。今のはちょっと消しておいていただかなきゃいけませんが。
　今回の新型コロナウイルスのワクチンに関して申し上げると、私も、これはまだ臨床試験中なので細かいことは言えないんですが、報道ベースで見聞きしておりますと、発症予防がかなりの確率で認められるというようなことが報道されております。という意味からすると、重症化予防だけではなくて発症予防もかなり期待ができる、これはあくまでも報道ベースだと思います。
　これは、感染の状況も含めて、最終的には努力義務をどう課していくか。今は全部にかかっていますけれども、これは特例で外せるということになっておりますので、例外的に。そこは考えなきゃいけません、感染の状況がどういう状況かというのは。
　ただ一方で、発症予防ができるとすれば、かなりの効果がもし見込めるとすれば、感染しても発症しなければ、それはもちろん、その後何か後遺症があるという話なら別かもわかりませんけれども、一般的に発症しなければ発病しないわけですから、これは疾病の蔓延を防ぐという意味では意味があるのではないか。私も同じ点を、実は委員と同じようにずっと考えておりまして、発症しなければ、疾病の蔓延予防という意味では、これは意味があるのではないかという認識であります。
○阿部委員　今大臣がおっしゃったように、報道ベースでこれを評価するしかないというところがまたとても問題なんだと思います。アメリカのファーマあるいはモデルナ社などが、感染予防について、打った群と打たない群でこれこれの、例えば、片っ方が九十人出て片っ方が五人とか四人とか、報道ベースで流しておりますが、実は、これは母集団の正確な数がわかりませんので、とてもバイアスがかかった報道になりやすい。
　それは、昨日の専門家の皆さんの御意見でも、この報道のあり方、あるいは、これで本当に第三相、ブラインドといって、誰がやったかやらなかったかを言ってはいけないというところと、もうぎりぎり抵触しているんじゃないか。何か報道が先走ってしまっては、やはり国民の誤解を招きます。
　発症予防については、本当にしっかりと検証をしていただきたいし、それから原則は、それがわかっていないのに義務というのは、努力義務あるいは接種勧奨というのは、私は順番が違うと思います。一定の方に、希望される方にやってみて、効果をしっかりと見ていくということが安全性を担保したものだと思います。
　その観点で局長に伺いますが、実は、次の質問は、ＦＤＡでこの間ワクチン開発にかかわったシャーフスタインという博士の論文から、四点引かせていただきました。ここには開発に関する安全装置が必要なんだということが指摘されておりまして、四点、順次やりたいところですが、時間との関係で、まとめて言わせていただきます。
　一つは有効性に関する強いエビデンス、まず有効かどうかわからないといけない。次が安全性に関する強いエビデンス。三番目がインフォームド・コンセント、これは今大臣とやりとりさせていただきましたので、正しく国民に伝えるということ。そして包括的な安全監視システムという、この四点がセーフガードだ、開発に関しての踏まえておくべきいわばガード、守りなんだということです。
　局長に伺いますが、安全性に関する強いエビデンスのところには、お手元に資料、抜粋を載せてございますが、いろいろな高齢者や慢性疾患のある人、重篤な方についても、しかるべく治験の上、人種的に多様な集団において有効性を調べるということが出ております。すなわち、ワクチンはすごく人種差があるんだと。このコロナ感染症自身がそうですよね。なぜかアジアで少ない、それからヨーロッパ、アメリカで多い。やはり病気そのものにも、どうも感受性における人種差、自然免疫の差があるらしいと。
　そうすると、一点目の有効性に対するエビデンスを得るために、人種差、すなわち日本では日本のきちんとした知見ということもありますし、第三相のフェーズの治験が必要で、これは先ほど高木委員とのやりとりで一万件とおっしゃいましたが、各ワクチンごとにやるのかと言われて、わからないとなっておりますが、ある規模のものをお考えであるのか。
　特に、この第三相をどうしていくのか。先ほどのやりとりを短絡的に縮めると、海外でやった第三相以外に少しプラスする程度のことで考えておられるのか。私はそれはちょっと違うと思うんです。人種差の問題をきちんとここで見ていかないと、有効性についてももしかして違いがあるかもしれません。
　この点について、局長、どうでしょう。
○鎌田政府参考人　先生の方から、きちんと人種差も含めた確認について御質問がございました。
　先ほど来御答弁申し上げておりますが、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、評価に関する考え方というものを、日本そして欧米各国の薬事規制当局の間の意見交換によってＰＭＤＡが作成して公表しておりますが、そこにおきましては、新型コロナにつきましては、海外での大規模な臨床試験で発症予防効果や重症化予防が示されるかどうか、そして、海外臨床試験と国内臨床試験との間で免疫原性などが一貫しているかどうか、そして、安全性につきましては、海外臨床試験と国内臨床試験における副反応や有害事象の頻度と内容などを総合的に評価することで、国内での検証試験データがなくとも、追加的な試験におきまして人種差の検討も含めて有効性、安全性を確認することが可能であるということでございますので、これを踏まえまして審査してまいります。
○阿部委員　そこが極めて怪しいところなんですね。国内でのしっかりした治験がなくてもと言ってしまえば、やはり人種差を見ていないんです。だって、なぜこのコロナはこんなに発生率、重症化も含めて、違うのでしょうか。そこを真面目に考えたことはおありですか。私は、まずそこが科学されていないと思います。
　その上で、そこに乗っけて予防接種では、本当の病像が見えてまいりません。免疫原性という言葉を使われましたが、免疫応答能のところに問題があるのかも。しかし、そのことを政府側から、このコロナウイルスについて、この十カ月、なぜ我が国が少ないのか、じゃ、アジアの国々はどうなのか、その差異についてきちんとしたコメントをいただいたことがありません。
　その上で、今みたいな免疫原性云々かんかん言ってもむなしいです、悪いけれども。だから、はっきり言って、しようがないから、解明されていないならば、ある数、安全を見越してやるということです。
　そこで、二番目、安全性に関する強いエビデンスのところは、少なくとも数千人の参加者による安全性の確認が必要というふうにレコメンドされております。今のだと数十人で終わっちゃうんじゃないかな。数千人の安全性の確認、プラス、ここに抜き書きしておりませんが、いわゆる抗体依存性感染増悪と言われるものがあって、ワクチンを打ったらかえって悪くなる、重くなっちゃうということも指摘されているウイルスであります。これはＲＳウイルスもそうでしたし、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、特にＳＡＲＳの経験もありますから、ワクチンが安全性を持って示される、私は数千人でも足りないと思いますが、特に、その人数、規模、あるいは抗体依存性感染増悪はどう見ていくのかについて、お願いします。
○鎌田政府参考人　安全性、あるいはＡＤＥ、抗体依存性疾患増強についてでございますが、まず冒頭、先ほどお答えいたしましたが、ＦＤＡを含めて日米欧の規制当局の間で意見交換して策定しました評価に関する考え方におきましては、海外で大規模臨床試験が行われ、一定の条件を満たせば、国内での検証的試験データがなくても、人種差の検討も含めて安全性も含めた確認をすることが可能となっておりまして、安全性につきましては、海外臨床試験と国内臨床試験で副反応や有害事象の頻度、内容を確認していきます。
　例えば、国内外の臨床試験のデータに基づきまして、接種から七日以内の特定の局所反応あるいは特定の全身反応などの有害事象もチェックいたしますし、臨床試験の長期的なフォローアップの結果などの評価も想定しているところでございます。
　そして、御指摘のございました抗体依存性疾患増強、いわゆるＡＤＥでございますが、その有無につきまして、承認審査の段階におきましては、臨床試験における重症化例のデータや長期的なフォローアップの結果、そして動物試験の結果などを総合的に勘案して検討する必要があると考えてございます。
○阿部委員　これは承認段階では出ません。動物実験でも出ません。なぜならば、承認段階、この抗体依存性の感染増悪というのは、ワクチンを打った後、かかった場合の問題なのです。今おっしゃったことは妥当な答弁ではありません。そこまで見られるんですかということを私は伺ったんです。
　最後のページの資料を見てください。これは実は、子宮頸がんワクチンで、初回接種からいわゆる初発症状までの期間の、どのくらいの期間があったかであります。
　今、認可をして、後、副反応を見るといっても、二十八日が平均で、必要に応じて更に長期といいますが、ここに見ていただければ、例えば、手足の疼痛は十三・一カ月たってから、しびれもそのくらい、不随意運動が十三・三カ月。すなわち、免疫応答能に影響を与えた場合に長期のフォローが必要となって、そこで初めて物がわかるんです。
　私は、繰り返しますが、安易な今のような手抜きの承認でこれをやったら、特にこの抗体依存性感染増悪のところ、長期の免疫能のところで結局大きな間違いを起こす。ＲＳウイルスがいい例であります。長期のフォローアップ体制は日本はとれておりません。
　田村厚労大臣、最後に、時間なので伺いますが、私は子宮頸がんワクチンの問題はとても不幸だったと思います。長期のフォローの体制がないわけです。だからいまだに、効果があるか、あるいは副反応の方が大きいかをずっと論議せねばならないところに置かれています。長期のフォローアップ体制、どうお考えでしょう。
　私は、もう時間がないので結論を申し上げますが、例えば、各自治体ごとに、打った群、打たない群をフォローしていく、年余にわたって、五年、十年でも構いません。そういう構えがないと、このワクチン、特にこれからのワクチンは免疫能に関係します。そういうものの実態はつかめないと思いますし、大臣の御認識と御答弁を伺います。
○田村国務大臣　ＨＰＶワクチンは、救済制度の対象にはなっていますが、これは副反応ということで完全に認定されているものとそうでないものとがあるということは御理解をいただきながら、その後いろいろな調査をやりました。調査をやった結果は、もう委員も御承知のとおりだというふうに思いますけれども。
　そういう意味からすると、今回のこの新型コロナワクチンでありますけれども、長期にわたってということになったときに、かなりやはりそこは業務量がふえるというところがあるわけでありまして、そこまでフォローができるかどうかということもしっかり検討していかなければならないと思います。
　一方で、委員のおっしゃられておられる意味も、それは重要な観点でございますので、どのような対応ができるのか、検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　ぜひ、しっかりしたフォローをお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○尾辻委員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　予防接種法改正法案についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　私の方も、ちょっと先に、今の感染状況のことについて一問お聞きしていきたいと思うんですけれども、ほかの方も質問されておりました。きのうの大臣の閣議後の記者会見で、感染者が多く発生している地域などでは、医療、介護施設に入院、入所者、働く人に一斉検査、定期的な検査を実施するように再周知を呼びかけられて、文書も発出をされております。今回、このタイミングで再度周知されたその趣旨をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　一つは、やはり七月の終わりから八月の頭にかけてピークがございました。その後、一進一退という言い方がいいのかどうかわかりませんが、一定の新規感染者発生数である程度推移してきたんですが、やはり十月に入ったあたりから徐々に上がってまいりまして、直近の一週間移動平均の二週間差を見ると二倍近く、いや、もう今実は足元では二倍以上になってきておるということで、かなりやはり我々としては緊張感を持って対応していかなきゃならぬという認識を持っております。
　一方で、やはり高齢者施設等々でクラスターが多く見られるということがございまして、これは私、大臣になる以前からずっとこれを、四月ぐらいからですか、意識を持っておりまして、とにかく介護施設等々で検査を頻繁にやれないか。ただ、これは、検査能力等、費用等のいろいろな問題があってなかなか思うようにはいかないところがあるんですが、そこで、少なくとも、症状の出ておられる方々、これはすぐにやってもらわないと、ほっておいたらそこから感染が拡大しますのでということで、以前も出させていただいたんですが、ここに来てもう一回それを徹底をさせていただきたいということで、まず、それが一つ。
　それから、感染拡大が進んでいる地域、もちろんクラスターがあった施設等々は当然幅広に濃厚接触以外もやっていただきたいんですけれども、それ以外の、クラスターは出ていないんだけれどもそのエリアが感染拡大しているというように思われるところに関しては、そこはやはり従事者の方も含めてしっかりと検査をやっていただいて、もし陽性の方がおられたら療養いただく等々で感染拡大を防いでいく、こういうような意味合いがあってこれを出しました。
　ただ、今、阿部委員から、本当にそれを実施できているのか、できていないのかというような話もございました。感染が余り拡大していないときからその意識を各都道府県に持っていただいて、各高齢者施設に持っていただくことが大事なので、再度、本当にちゃんとこれを認識いただいているかということは確認をしてまいりたいというふうに思います。
○尾辻委員　私もずっと委員会では、早く介護施設などにはスクリーニングをするべきだというふうに言っていましたので、こういう発出を二回もしていただいていることはすごく評価をさせていただければと思います。
　ただ、一方、先ほどもあったように、じゃ、実際に現場でそれができているのか。先ほど阿部委員の質問はたしか北海道ということだったと思うんですが、全国的に見ても、今こうして、これは行政検査ですよね、行政検査としての定期的な検査ができている自治体とか施設とかの把握はまだされていないということでよろしいんでしょうか。一言だけ。
○田村国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、どのエリアが感染拡大かというのは、基本的に保健所設置の自治体の首長さんが御判断いただくという話になると思います。
　そういう意味からいたしますと、全て把握できていない、これは把握するのもなかなか実はマンパワーが要るので難しいんですが、把握というよりかは、こういうことを徹底して、各自治体、都道府県、そして施設の皆様方に御理解をいただいていくということが重要なのかなというふうに考えております。
○尾辻委員　あわせてちょっと聞いておきたいんですけれども、ちなみに、こういう行政検査をするときの検査できる能力、数というのは今どのくらいまで上がってきているのかということもあわせて確認しておきたいと思います。
○正林政府参考人　御質問はＰＣＲ検査の能力と思いますが、十一月十六日現在で八万五千件です。
○尾辻委員　これから感染は更にふえてくると思います、秋から冬にかけて。やはり、ＰＣＲ検査能力もまだ八万五千では私は足りていないと思いますので、しっかり検査能力、ＰＣＲ以外の抗原検査についてもやっていっていただきたいというふうに思います。本当に今が正念場だと思いますので、厚生労働省を挙げて対応をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、改正法案のことについてお聞きをしていきたいと思います。
　私は、とにかくこのワクチンのことについては冷静な議論が何より重要だというふうに思っております。さらには、過去のワクチンについての教訓をしっかり私たちが持っていることも大事だと思っております。
　一つ、アメリカでのワクチンの予防接種のことについてエピソードを紹介させていただければと思うんです。
　もう皆さん御承知のことだとは思いますが、一九七六年にアメリカで史上最大のワクチン事業が行われました。兵士が死亡して、新型の豚インフルエンザウイルスが検出されたんですね。そのウイルスはスペイン・インフルエンザと似ており、大流行が懸念されました。
　公衆衛生局はフォード大統領に空前の大規模ワクチン事業を進言し、当時大統領選を控えたフォード大統領は全国民二億人以上を対象にしたワクチン接種を実施すると発表されました。
　大統領側近は、大惨事が予想されたのに何もしなかったという批判を考えると、政治的に選択肢はなく、前のめりの意見の中で突き進んでいきます。訴訟を恐れたワクチン製造会社や保険会社の圧力により、副作用の賠償責任は政府が負うという法案が成立をしております。
　接種が始まって三人の高齢者が亡くなります。不安を払拭するために大統領自身も家族とともに接種を受けて、テレビでそれが放映されました。二カ月半で約四千万人以上が接種を受けました。
　ところが、ギラン・バレー症候群という難病を発症する人があらわれ、接種は中止になりました。残されたのは、使われなくなった大量のワクチンと、副作用に対する四千件の損害賠償請求でした。
　政治と専門家の距離を含め、その挫折と教訓を私たちは本当に忘れてはいけない。ワクチンについては冷静に議論をして判断する必要があると思います。
　それを踏まえて、今回の新型コロナワクチンについてというのは、未知のものであります。これはもう皆さんも議論されてきました。その予防接種は科学的根拠をしっかり出すことが大事になります。緊急ではありますけれども、ワクチンの安全性はしっかり担保されなくてはなりませんし、製薬会社の責任の免除によってワクチンの質が担保されないということもあってはならないと思います。
　さらに、今回は接種勧奨そして努力義務ということになっておりますので、この辺について本当に個人の判断で接種する、しないということを決められるようになっているのか、ちょっと懸念点がございますので、順次お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　先にワクチンの現状のことについてお伺いしますけれども、今、ワクチン確保はファイザーとアストラゼネカとモデルナというところで基本合意や正式契約をされているというふうに聞いておりますけれども、最近そのファイザーとかモデルナが相次いで暫定的な臨床試験の結果というのを公表されているんです。これはあくまで暫定的な結果ということで、正式ではないということでいいのかということについてお答えいただきたいと思います。
○正林政府参考人　御指摘いただいたとおり、今現在は、アメリカのファイザー社、それからイギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ社、それぞれがワクチンについて開発中です。いずれも治験の一応最終段階の第三相試験に入っております。
　ただ、先般、先週ですか、途中の段階のものを公表しておりますが、少なくとも最終的なものではないと認識しております。
○尾辻委員　ですので、これはあくまで暫定的な結果だという受けとめをしておかなければいけないのかなと思うんですね。
　そういう意味で、例えば、こういうワクチンの第三相試験というのが、査読つき論文とか、こういう形で発表されたりとか、そういうことはあるんでしょうか。
○鎌田政府参考人　第三相ですと、最終的な段階の試験ですので、それは本来、承認審査というものを求めるものでございますので、その兼ね合いはございまして、いつ発表されるかとかタイミングの問題もございますが、論文として発表されることがあるか否かということにつきましては、ある場合がございます。