Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　その上で申しますと、役人の行動パターンからすると、むしろ、中江さんからの指示を受けてやはり指示をしたんだなと思えるような情況証拠が高まりに高まっているわけですよ。
　だって、中江さんのところに行く前に指示をしたということに関しては記憶は曖昧である、だろうということなんですね。修正の履歴を見ると、このとおりです。かつ、修正の履歴を、国会の答弁ですら事実とは異なるような方向で、つじつまを合わせるように極めて無理くりやっている。これは、役所として、何かのことを隠し、つじつまを合わせ、糊塗しようとしているとしか思えないですよ。しかも、それを課長補佐に最終的に責任を負わせている。とんでもないことだと私は思います。
　むしろ、中江秘書官のところに行ったときに、口頭だったということですけれども、検討委員会の状況を説明し、中江秘書官からはやはり部分入れかえの方がいいんじゃないかというふうに言われ、ああ、やはりそうだったかということで最終的に確認をして、やはり手計さん、あそこを直しておいてねというふうに十四日の午後に指示をし、おっ取り刀で四時八分に手計さんは、委員以外の関係者の指示でということで座長に取り急ぎメールをし、このメールには添付ファイルはついていません、なぜなら修正が追いついていないから、取り急ぎ報告をし、そして十時三十三分にやっとファイルの修正が間に合った。こうだとしか、役人の仕事ぶりからすると思えないわけですね。
　そこまでして何を隠そうとしているかというと、官邸の関与を隠そうとしている、これが実態だと普通は思いますよ。
　姉崎さん、証人喚問で呼ばれたら来てくれますか。
○姉崎参考人　お答えいたします。
　それは、国会の方でお決めいただくことでございます。
○大串（博）委員　姉崎さんの証人喚問を求めて、質問を終わります。なぜかというと、補佐に責任を負いかぶせるようなことがあっては絶対だめですよ。姉崎さんの証人喚問をぜひお願いします。
　終わります。
○冨岡委員長　理事会でお諮りしたいと思います。
　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　さまざまな法案の質疑等に入る前に、きょうは大臣所信に関する質問ということでございますので、大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　きょうは、全般、虐待問題だけで、大臣の強いこれからの思いをぜひ聞かせていただきたいというふうに思っています。
　まず、昨年ですが、目黒で起きました結愛ちゃんの問題、その後ですけれども、この厚生労働委員会では、野党の方では集中審議を求めていました。それでもその集中審議も行われずに、野党だけで香川まで視察に行ったりして、そしてその後、ちょうど国会が終わるときですけれども、七月の二十日に緊急プランの閣議決定がありました。その最終日直前でありましたけれども、無理やり押し込まれた受動喫煙防止法、そのときにもちょうど、子供がテレビ台の引き出しに閉じ込められて亡くなるということがありました。
　今振り返ると、昨年、この厚労委員会でちゃんと虐待に関する問題を取り上げて、十分に議論をする時間をとった方がよかったのではないかというふうに私は思うんですが、大臣はどう思われますでしょうか。
○根本国務大臣　委員から今お話がありました。
　国会でどういう審議をするかという国会の審議のあり方については、国会においてお決めいただくものだと認識をしております。
○池田（真）委員　大臣としての特に所感というものが聞けなかったので、大変残念に思います。
　では、その後ですけれども、緊急プランが前倒しということで年末に、緊急という形で、増員ということではありますけれども、示されました。
　ここについての緊急、よくわかりませんが、大臣は何をもって緊急というふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○根本国務大臣　委員、それは新プランのことだと思いますが、昨年十二月に、増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、これを新プランと称しておりますが、を決定して、具体的には、二〇一九年度からの四年間で、児童福祉司を二千二十人程度増員する、児童心理司を七百九十人程度増員する、保健師を各児童相談所に配置するなど、児童相談所の体制の抜本的拡充を図ることとしました。
　そして、来年度予算においては、児童福祉司について一気に百人増員することとしており、必要な地方財政措置が講じられると承知をしています。失礼しました。一気に千人増員することとしております。
○池田（真）委員　現場の方では人員確保が大変難しいよという声が聞かれているのですが、そういった、実質的に現実的にどのように確保していくかという問題もあわせて丁寧にやらなければいけないのではないかと思います。
　また、この人員ですが、とにかく量だということだと思うんですけれども、資料をきょう配付させていただいておりますが、ちょっといっぱい字が書いてあって申しわけないんですけれども、一番後ろの真ん中の方ですけれども、資料の11番をごらんいただきますと、児童相談所の体制ということで、この間に児童福祉司は相当ふやしています。千二百三十人、平成十一年、こちらの方が、児童虐待防止法の施行前の年から二十八年の間にこんなにふえているということであります。
　相談件数が多くなるのは、法律をつくって通告の義務を付与したわけですから、通告があって当然だと思います。それに対応する人員がふえてきたということであります。でも、こうやって同じ問題が繰り返されるというのはなぜだと思いますでしょうか、大臣。
○大口副大臣　では、私の方からお答えさせていただきます。
　児童相談所の問題点についてでございますけれども、一つは、児童相談所における児童虐待相談件数が、委員御指摘のとおり、平成二十九年度は十三万三千七百七十八件ということで、児童虐待防止施行直前の平成十一年に比べますと、約一一・五倍になります。ところが、支援を担う児童福祉司は、平成三十年三千四百二十六で、平成十一年に比べますと、平成十一年が千二百三十人ですので、二・八倍。それから、児童福祉司一人当たりの業務量の増加でございますが、これは四・三五倍ということでございます。
　そういう点で、児童福祉司をしっかり確保していくということが大事だということであります。
　それとまた、児童虐待相談対応件数の増加が続く中で、やはり専門的な知識、技術を要する複雑困難なケースが増加をし、また医学的、法的な面でのさらなる専門性強化が必要である、こういうふうに認識しているところでございます。
　医師の配置状況あるいは弁護士の活用状況等々、これからしっかり対応していかなきゃいけないことでございますので、今回、法改正の予定がありまして、その中で、例えば弁護士の配置につきましては、児童相談所が、推薦決定その他法律関連業務について、常時、弁護士による助言指導のもとで適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置等を検討しているところであります。
　また、医師、保健師の配置につきましても、医師又は保健師の配置ということではなくて、医師及び保健師を配置という方向で検討しているところでございます。
○池田（真）委員　まず、質問していないことに答えないでいただきたいのと、あと、きょう、大臣にということを言っています。登録も大臣だけです。なぜそれでべらべらと長くお話しされるんでしょうか。私は、このやり方についても非常に問題があるというふうに思います。
○冨岡委員長　根本厚生労働大臣、つけ加えることはありますか。答弁者が一応指名されているので、なるべくそうしてください。
○根本国務大臣　副大臣から答弁しましたけれども、児童福祉司、児童相談所の問題点……（池田（真）委員「委員長、いいです」と呼ぶ）いいですか。よろしいですか。
○池田（真）委員　大臣以外は退席していただきたいです。なぜ、大臣以外の方が来るんですか。手続していただけないですか。
○冨岡委員長　池田真紀君、質問を続けてください。
○池田（真）委員　答弁者を大臣にお願いします。私は答弁を大臣にお願いしていますので、委員長、ほかの方を指名しないでいただきたいと思います。
○冨岡委員長　はい。
　それでは、改めて、池田真紀君、質問を続けてください。
○池田（真）委員　大臣に今お聞きしたかったのは、人数をふやすだけでは同じことが繰り返されているので、別の問題があるのではないですかということだったんです。でも、全然違う回答がありましたので、もう時間がもったいないので、次へ参りたいと思いますけれども。
　例えばですけれども、その後、大臣にお聞きしたかったのは、資料で、公開されている１番と２番、３番のものですが、これは野田市の一連の経過でありますけれども、大臣はもっと詳しい詳細の情報を御存じかもしれません。ただ、この出されている情報だけで、これだけでですけれども、どういうところに着眼点を置いて、第一の介入ポイント、第二の介入ポイントがあるのかということを率直にお聞きしたかったなというふうに思ったんです。それが、人によってさまざまな見方があるということ。
　そして、その次にある、４番の四ページにありますけれども、厚労省の方としてどういう指導をしたのか、どういうメンバーでこの検証をしていて、そして市にどういう指導をしたのかということをこの場で確認させていただきたかったです。
　ただ、時間がないので、昨日、レクをいただきまして、この説明をお聞きしましたから。ただ、ここに書かれているものは、現場では全く理解がなされていないんですね。このずれというのを認識していただけているのかどうかということだったんです。
　子供の声を反映したケースワークはできていたかとか、こういったものが一連、全部理解がされていなかった、ＤＶのかかわりがどうだったかというような観点や視点も全くなかったわけです。どうしてそうだったのかというようなところまで踏み込んでいない現状に、ただ人数をふやしても意味がないのではないかというところがありました。
　ここの部分についてはもう時間がありませんので結構ですが、大臣が、児童相談所に対しての問題点というのが今御回答いただいたものとは違う観点があれば補足をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　問題点については、要は、相談対応の件数が非常にふえている、それに対して、支援を担う児童福祉司が一人当たりの業務量も非常に増加している、これが児童相談所における問題点の一つとして認識しております。
　それから、委員のお話を聞いておりまして、私もそう思っておりますが、やはり実際の児童相談所の職員が必要な専門性が確保できているのか、質の向上、これも私は非常に大事なポイントだと思います。その意味では、計画的な人材確保、育成が図られることが重要だと思っています。
　そして、人材の育成については、平成三十一年度予算案について、平成二十八年度に改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等をしっかりしてもらうために実施費を補助していますし、児童相談所職員等の研修センター、これは今まで全国一カ所でしたが二カ所に拡充する、そして、国が主催するブロック単位の児童相談所の職員への研修の開催、こういう観点で児童相談所の人材の育成そして確保を、そして、とりわけ専門性をしっかりと向上させてもらうということに取り組んでいきたいと思っております。
○池田（真）委員　人数をふやすのはいいんですけれども、どういう人をふやすのかということと、あと、児童福祉法ですが、児童相談所の設置自体、戦後に、親御さんが亡くなられた方等の児童の保護、収容といったところからスタートしているんですが、それからもう何十年もたって、子供を取り巻く環境が変わっているわけです。
　何十年も前から専門性が専門性がと言われながら、国家資格ができました。ソーシャルワークを含めての介護や社会福祉の国家資格ができて三十年たつわけです。その専門性が言われていて、いまだ、任用資格義務づけにまでまだなっていないんですね。この問題を平行線のままで専門性を、幾らその後の研修と言っても、まずベースがない。お医者さんの免許がなくてメスを握るのと同じような状態でありますから、ここはもう少しこの中身についてきちっと調査をしていただきたいと思います。さまざまな文献も、この二十年間、評価が動いていません。
　それと、最近ですが、総務省の調査ですが、そちらの方で見るとこれは明らかなんですね。実際の現場の児童相談所の職員さんに調査を行って、意識調査です、こちらの回答についてといいますか、まず、その調査項目も、先ほどの野田の事件に対して助言をしていくような専門委員会の方等ではなくて、専門家ではない総務省の調査ですから、総務省の方たちの質問項目というのも非常によく出ているなと思っているんですが、専門性ではないコメントといいますか、選択肢が出ているんです。
　一つ例に挙げますけれども、例えばですけれども、児童虐待の業務負担、どういうことが大変ですかという質問についてのこれは項目ですけれども、指導に従わない保護者の対応に苦慮しているというのが最も多いんですね。あと、児童虐待事例では継続的な対応を求められることが多いからという項目が二番目に、半数を占めています。でも、ソーシャルワークの現場や専門的な見解であれば、こんな質問項目や回答項目は使いません。指示に従わないなんていう言葉はまずないです、相談援助や支援の現場でありますから。これが、やはり行政の中の指導というだけの感覚であるのかなというふうに思います。こういった項目があからさまに書いてあります。
　こういうことも踏まえて、まず、実態調査にぜひ取り組んでいただきたいと思っていますが、今回、新たに、三月の十九日ですか、閣議決定されるとか、これからの審議で児童福祉法の改正が出るということを伺っています。それから中身については議論させていただきたいというふうに思っていますが、それに当たって、大臣は、現場実態あるいは当事者の声、そういったことを新たに追加で調査をするようなことというのはありましたでしょうか、この法案改正なりに向けて。大臣にお伺いします。
○根本国務大臣　児童相談所の体制整備に当たっては、児童相談所の業務などの実態を把握すること、これが私も重要だと考えています。
　これまでも、児童福祉司の配置状況など、児童相談所の体制の整備状況に関する調査を行っています。また、死亡事例の検証などを通じて、実際のケースへの対応として、児童相談所などの関係機関のかかわりや、家庭の状況について把握を行っております。
　今後、体制整備を行うために、私が今申し上げましたように、これまでもやっておりますけれども、更に必要な事項があれば実態把握を行うものでありますが、児童相談所の体制整備は急務ですから、新プランに基づいて、先ほど申し上げましたように、児童福祉司三千人、これを一気に千七十人増員して二〇二二年度に五千人体制とする、児童心理司も二〇二二年度に七百九十人程度増員する、全ての児童相談所に保健師を配置する、まずはこうした体制整備を進めていくとともに、自治体の御意見もお伺いしながら、必要な支援を行っていきたいと考えています。
○池田（真）委員　ちょっと内容についてはまだこれからでないとわからないなと思っていますので、もう少し、どのような調査をしているのかというのは今後お伺いしていきたいというふうに思います。
　時間がもう少しで終わりますので最後になるかと思いますが、資料の十五、最後のページになります。その内側ですが、こちらの下側をごらんいただきますと、この表六の二ということでありますが、こちらは、ビネットという調査であります。これは国際比較で、各国でどういった違いがあるかということなんですが、取り上げられた事例はなるべく個人が特定されないように配慮されています。この中で明確に出てきた回答があるんですけれども、その前に、この事例をまずごらんいただきたいんです。
　これは、例えば三十代の女性と三人の子供、１番ということで、夫から暴力を受けていた妻子に対する生活再建までの支援ケースということでありますが、この中にはＤＶも入っているし、生活困窮も入っているし、さまざまな問題が複雑に絡み合っているんです。問題は一つということではないということであります。
　そして、子供のネグレクトというふうに書いてあります３番もそうなんです。これは日本の立てた大阪の事例でありますが、学習支援ということが出ていますが、諸外国ではこういうネグレクト状態のことがまずあり得ないということで、学習支援なんていう言葉が入ってこないということであります。
　とにかく、問題は、一つのプログラムだけでは解決しないということで、そういう意味で、児童福祉の専門家というふうに大臣がおっしゃっているので、どういう専門家なのかということであると、一階建てに、国家資格であるソーシャルワーカー等がまずベースにあって、その次に二階建て、三階建てで、配置であるスクールソーシャルワーカーだったり、医療ソーシャルワーカーだったり、あるいは児童の分野にいるんだというようなことが二階建て構造であるのではないかというふうに思います。問題は一つではないということであります。
　私も、実際にフリーで行っていたときには、特に問題が起こっている方の事例を、グラフだけでありますけれども、類型で分けると、七個ぐらい問題を抱えています。医療の問題なのか、教育費の問題なのか、ＤＶなのか、虐待なのかということであると、本当にそういう問題が絡み合っている方が多いということですから、どこかに配属をしているということで、ベースは専門でなければいけないということ。
　そして、もう一つですけれども、非常に、今後、厳罰化されていく。体罰は本当によくない、暴力もよくない、それを明記することはこの国の示す姿勢だということで、私ももう一歩進めていきたいところではありますが、それをすぐに罪にしていかなければいけないというような報道も出ていますので、それには大変懸念を感じています。
　今回の野田のお母さんが、ＤＶを受けながら逮捕されたということもあります。被害者でありながら加害者になってしまう。誰かがサポートしていればそういうことは起きなかった問題を、この社会が見捨ててそういう加害者をつくっていくことになるのではないかということ。
　そして、もう一方は、私がフリーでたどり着く方々は、多くの方々が、相談する場所に行ったんだけれども適切な支援を受けられなかった。例えば、育児に対する周囲の目や声かけが苦痛でたまらない、育児相談に行ったんだ、そうしたら虐待を疑われた、そして児童相談所に通報された、そういうことで、どんどんどんどん支援の場、相談の場から離れていっているんです。そういう人たちが制度のはざまに今地域の中でたくさんひっそりと生きているということを、まず大臣にとても声を大にしてお伝えしたいということ。
　そして、時間はあと一分になりますので、最後に大臣に端的にお答えいただきたいのですが、十五ページの、一時保護解除後の支援の統計というのがあります。これが今、日本で示されている例でありますが、この一時保護解除後について、大臣が、不足している支援、あるいは今回強めていこうというものがあればお示しいただきたいと思います。
○根本国務大臣　委員がいろいろ今の現状の問題点、課題、これをお話ししていただきました。
　私は、委員が専門性を生かしてこの問題に取り組んでいる、そして、委員の御指摘は、私もお話を聞いていて、なるほどなと思うことがたくさんありました。
　そして、今の一時保護のその後のフォローですけれども、継続指導あるいは里親の委託、やはり一時保護解除後のフォローも大変大事だと思っておりますので、その一時保護解除後の対応についても適切にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○池田（真）委員　この後は、具体的な質疑を今後議論させていただきたいと思いますが、先ほどの諸外国の中では、導入された資源といったものが非常に日本は特徴的でした。資金というお金だけで、それ以外のサービスがない、ほかのところはもっと違った太目の手だてがあるということが、大きくこの日本と諸外国の違いだというふうに思っています。
　そして、現場は今、都道府県の児相ということではなく、市町村にもう既に移っていますから、もっともっと、児相だけではなく、市町村の方にも目を向けていくということが私は重要だと思います。
　できれば一時保護を使わずに、最後の手段という形で一時保護で、もっともっと一時保護を使わない中での子育て支援を社会でやっていくという地域づくりをぜひお願いして、虐待という言葉、そしてＤＶという言葉をなくすようにぜひ大臣にお願いを申し上げたいと思います。それで質問を終わらせていただきます。
○冨岡委員長　午前十時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十五分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大坪寛子君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、大臣官房審議官佐原康之君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局雇用開発部長北條憲一君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、人材開発統括官吉本明子君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、大臣所信への質疑でございますので、なるべく根本大臣の直截な御意見を伺いたいと思います。
　答弁者については、基本、大臣をお願いしたいですが、必要に応じて参考人の方も同席は認めておりますので、委員長の御采配のほどよろしくお願い申し上げます。
　まず、さきの国会で非常に重要なテーマでございました新たな外国人の在留資格問題、そして、新たなことを論ずる以前に、既にある技能実習生においてもろもろの問題がございまして、私が本日取り上げたいのは、特に、妊娠された技能実習生が中絶や帰国を迫られて、本当は喜ばしい赤ちゃんを持つということが大変に悲しいてんまつになっている事件が多々起きております。
　この件につきましては、私以外にも衆参さまざまな議員が御質疑でございますが、例えば昨年の十二月六日の参議院の厚生労働委員会では、労働省の人材開発統括官が、男女雇用均等法に基づいて、妊娠したことを退職理由として予定する定め、あらかじめ定めることを禁止していることの御答弁や、妊娠等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しているという御答弁がございます。
　まず、確認でございますが、例えば日本人女性が、あなたが妊娠したら解雇しますとかそういう契約書を結ばされる、これは男女雇用均等法の九条一項違反になりますよね。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　委員御指摘のとおり、事業主が、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由としてあらかじめ定めた場合、あるいは女性労働者が妊娠等を理由に解雇された場合は、男女雇用機会均等法第九条違反となります。
○阿部委員　その上で、男女雇用均等法は、我が国で働く全ての外国人労働者そして技能実習生、技能実習実施者、使っている側にも適用されるということをまず一点確認したい。
　また、そのことを当然ながら送り出し機関、相手国のいろいろな風習もございましょう、でも、我が国に来たならば我が国の法令で行うということで、送り出し機関にも伝えておくことが重要であると認識いたしますが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　技能実習生を含め、外国人であっても、雇用されて働く労働者であれば、男女雇用機会均等法や労働基準法などの労働関係法令が適用されます。これは委員おっしゃるとおりであります。
　技能実習が適正に行われるためには、技能実習生に労働関係法令が適用されることを送り出し機関、監理団体、技能実習生などの関係者がよく理解することが重要であると考えております。
　妊娠した場合に強制帰国とするような技能実習生と送り出し機関の契約については我が国法令との関係で不適切であることから、二国間取決めを結んでいる全ての相手国政府に対し、送り出し機関に対する周知、指導などを既に依頼しております。
○阿部委員　今大臣は、あわせて労働基準法の第六十五条、妊娠又は出産に関する事由で女性労働者に対しての解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないなどについても相手国にもお知らせをしているということでございました。
　大臣にここで伺いたいですが、技能実習生が我が国で学ぶということは、単に技能にとどまらない、すなわち、女性の母性が保護されたり、あるいはジェンダー平等であったり、これは一つの文化、カルチャーであります。日本がそういう国として、相手からも、また来られた方からもいい国だったと思われるようなことが第一と思いますが、大臣は、この点はいかがですか。
○根本国務大臣　技能実習生が日本で安心して実習し、そこで得た技能を母国に持ち帰る環境を確保することは重要であると認識しております。
　技能実習開始前の期間の入国後講習において、男女雇用機会均等や母性保護等の技能実習生の権利や法的保護に必要な情報についても講習しているところであります。
　引き続き、技能実習生が安心して実習を行える環境を確保していきたいと考えています。
○阿部委員　そういう大臣の御認識の上に、しかし、これまでいろいろな事案が起きております。
　お手元にある判決文、これは二〇一三年の富山地裁判決の抜粋でありますが、この事案では、中国人の技能実習生が、平成二十二年、二〇一〇年の十二月四日、中国から日本に入国され、二十三年一月からアメリカンドッグを揚げる仕事をしておりました。ちなみに、このアメリカンドッグを揚げるという仕事は技能実習計画にはないもので、これ自身も異様なのでありますが、それで、四月には、実は化学薬品を体に浴びて労災にも遭っております。プラス、すなわち技能実習計画違反、労働災害は起きる。
　そしてさらに、平成二十三年六月六日にこの方は妊娠四週ということが判明いたしまして、六月十七日からは、切迫流産だという診断を受けて、二週間休んでおりました。ところが、その間の六月二十四日に監理組合がこの妊娠の事実を知ることになって、この女性を昼過ぎに富山空港に連れていきまして、そして、パスポートや何やらは部屋から全部持っていって、強制送還に近く、飛行機に乗せようとしたわけです。女性は、腹部の痛みを感じて車椅子を使う、そして連絡をさせてくれと必死に訴えましたが、送り返さんとする側は、これがまたある種暴力的で、強行的にこれをやろうとして、ついにこの女性は、六月二十五日、翌日に赤ちゃんを流産いたします。
　これが裁判になりまして、その裁判の中で、いわゆる妊娠禁止規定を結ばされていたこの女性、この女性は中国から来るときの契約書に妊娠はしてはならないという規定を結んでおりまして、それゆえにまた監理組合も必死になって送り返そうとしたということでありますが、そうした事案は人権侵害であり、公序良俗に反する民法九十条違反だという判決がおりております。
　二〇一三年の判決ですが、以降、このような事態あるいは事件はないのか。これは厚生労働省にお伺いいたしますが、再発防止のために、かかるいわゆる判決の周知徹底、あるいは民法違反の契約書が結ばれていないかどうかのチェックはどのようになっているでしょうか。
○吉本政府参考人　答弁申し上げます。
　我が国の法律に違反をいたします妊娠禁止規定のようなものを盛り込んだ送り出し機関と技能実習生の間の契約、こうしたものにつきましては、あってはならないところでございますが、現時点でそれがどの程度結ばれているかといったような把握についてはしておりませんが、技能実習適正化法、平成二十九年の施行以降、外国人技能実習機構におきまして母国語相談を実施しております。
　この中で妊娠、出産に関しましての御相談もございまして、それに対しましては必要な助言を行ってきているところでございます。その際、その技能実習生の個別の事情や希望を聴取しまして、利用できる制度の説明や相談すべき行政機関の案内といったことをしているところでございます。
　監理団体、実習実施者また送り出し機関それぞれに、こうした妊娠禁止規定が我が国において違法だということについては、さまざまなチャンネルにおいてきちんと周知をできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　今の御答弁のようなことを言っているから起こるんだと思いますね。把握していないということ自身が問題です。契約書はきちんと技能実習管理機構で把握して、違法なものがあれば排除していかなければ、繰り返し起こります。
　大臣、次の事案ですが、お手元に黒塗りで、大部分が黒く塗ってありますが、これは個人名が特定されないようにという配慮で塗ったものでありますが、これは、つい近年、二〇一八年の五月にベトナムの技能実習生と送り出し機関で結ばれた技能実習事業に関する契約書です。
　五ページ目をめくっていただきますと、ここには「慢性病やＡＩＤＳにかかり、妊娠等の場合。」。いいでしょうか。強制送還のケースの中に「慢性病やＡＩＤＳにかかり、妊娠等の場合。」ということが五ページ目に明記をされております。
　二〇一八年の五月といえば、もう既に技能実習生に関する法律も改正されて、今のような御答弁、窓口も設けられて、でも、実際にこういう契約書が結ばれているということをきちんとチェックしていないから繰り返し問題が起こると私は思います。
　この方も同じような経過をたどっております。妊娠が判明したところ、すぐ、産むなら帰国、おろすなら病院に連れていくと言われて、考える時間を欲しいと言ったところ、翌日には送り出し機関の方から帰国のチケットを買ってあげると言われて、今度は見張りがついて、彼女は一歩も外出をできなくなってしまいました。
　同僚が見るに見かねてこの女性をシェルターに保護する連絡をして、この女性はさきの女性のように空港で流産するということはなかったですが、しかし、物は、まかり間違うと同じような経過をたどると思うんです。
　二〇一三年にあり、この二〇一八年、具体的に、この契約書を見れば、強制送還の理由の中に慢性病、エイズ、妊娠と明記されているわけです。我が国の法令に違反すると厚労大臣がおっしゃった、それが明記をされております。
　かかることがチェックされていないこと自身おかしいし、大臣としては、基本は、全ての契約書は管理機構でチェックをまずなさるように指示されたらどうですか。いかがですか。
○根本国務大臣　監理団体、実習実施者に対しては、改めて、きのう、三月十一日付で、妊娠や出産等を理由に不利益的取扱いをしてはならない旨等を外国人技能実習機構のホームページで周知したところであります。
　そして、今後、これらについて、技能実習生手帳に妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止や産前休暇の法的権利等について具体的に明記するとともに、技能実習制度運用要領で入国後講習において技能実習生に対して説明することにより、技能実習生への周知にも努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　昨日の段階で出していただけたということで、いいことだと思います。技能実習手帳にきちんと雇用均等法九条のことを書き込む、それから技能実習制度運用要綱についても書き込む、これは当然なのです。プラス、書き込んだものがちゃんと今度は実施されているか、そして、それに違反した場合はしかるべく認定取消しもあるんだという強い態度で臨まないと。本年一月、大臣も御存じだと思いますが、川崎で中国人技能実習生が生まれたばかりの赤ちゃんを日本人の軒先に捨てて置いていかれて、この技能実習生は逮捕されております。本当に悲しい事案ばかりでございます。
　大臣、ホームページで上げるだけじゃなくて、きちんと契約書を技能実習管理機構はチェックすべきですよね。また、好例を二つ出していただいたのはありがたいと同時に、その違反があった場合は認定取消しなんだと強い態度で臨んでいただきたいが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　技能実習生からの申告及び相談を通じて不適切な事例の把握と適切な対応に努めてまいりたいと思いますが、委員の御指摘を踏まえて、送り出し機関ごとに、幾つかの契約書の状況について不適切な内容が含まれていないか、これを改めて外国人技能実習機構に確認させたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　一つ一つ前向きに取り組めば幼い小さな命も守られますし、また、日本がいろいろな国からやはりひどい国じゃないかと思われることが私は少しでもなくなることを祈っておりますので、大臣にはよろしくお願いいたします。
　そして、そもそも、妊娠をされるということは技能実習の継続が不可能となる事由ではない、このことも明言していただきたいんですね。何か、妊娠すると技能実習できない、では妊娠すると働けない、そんなことはないもので、技能実習の継続が不可能となる事由ではないということを明確にしていただきたいが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　技能実習適正化法において、妊娠や出産することで技能実習の継続を不可能とする規定はありません。
　また、実態面でも、技能実習生が妊娠したことで技能実習の継続が一律に困難となることはないと考えています。
　厚生労働省としては、妊娠や出産を理由として技能実習を終了し、強制的に帰国させられるようなことはあってはならないと考えておりまして、適正に技能実習が行われるように取り組みたいと思います。
○阿部委員　明確で前向きな御答弁、ありがとうございます。
　私が先ほど御紹介したベトナム人の技能実習生の場合は、支援団体の力もあり、また会社側も、この女性が妊娠を継続して、そして仕事、技能実習もできるという受入れが進んでおりまして、一歩前進だと思います。
　そして、あわせて、二つやっていただきたいことがございます。
　先ほど大臣は少しお話しですが、二国間協定ということについて、これはベトナムと塩崎大臣が初めて結ばれたのが始まりですが、二国間協定の中に、日本の労働法令は守られるものなんだということを明示していただきたいです。私が読むとそういう項目はない。でも、当たり前だけれども、日本の労働法令を守って受け入れますということを明示していただきたいが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　技能実習生が、労働基準法、その他の労働関係法令などにより保護され、技能実習が適正に行われること、これは重要であると思っています。
　委員の御指摘を踏まえ、どのような対応が可能であるか関係省庁と検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。
　そして、最後の質問になりますが、妊娠して、月日が満ちて無事赤ちゃんが生まれてきた場合に、さて、その子供はどうなってしまうのだろう、私は、この特定技能実習のお話があって以来、ずっとこのことを考えておりました。
　最初のころ、いろいろ法務省に伺いますと、その子は強制送還するとよく御答弁をいただきました。赤ちゃん一人で強制送還されても生きていけないわなと、とてもせつなく思いましたが、去年、三十年の十一月二十二日の厚生労働委員会では、先ほどの法務大臣審議官が、家族の帯同は認めないとしながらも、いわゆる在留資格、特定活動という名で、例えば技能実習生の間に生まれたお子さんの特定活動という名での在留資格を、どういう活動なのか、赤ちゃんが泣くのが特定活動なのかわかりませんが、とにかく親子でいられればいいと思います、それを認めるということもあるという御答弁でしたが、この点について、きょう法務副大臣がお越しでありますので、重ねて、技能実習生も含めての御答弁をお願いします。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　本邦におきましては、入国管理法上、技能や技術・人文知識・国際業務などのいわゆる就労資格の外国人の扶養を受ける配偶者又は子に対して、家族滞在という独立した在留資格を付与しております。
　他方で、在留資格に上限があります技能実習や研修、長期の滞在が想定されない短期滞在の在留資格で在留する者の家族は、家族滞在の対象から除外されております。
　もっとも、技能実習生が我が国で子を出産し、その子を我が国で扶養しなければならない特別の事情があり、技能実習活動が適切に行える体制が確保されている場合等もあり得るところでございます。そのような場合については、個別の事案ごとに諸般の事情を考慮して、人道上の観点も踏まえて、在留資格、特定活動の付与を判断することとなるわけでございます。
○阿部委員　赤ちゃんが強制送還されなくてよかったです。
　と同時に、子どもの権利条約、昨今、日本がおくれていると言われる権利条約の七条にも、子供は、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するとございます。これを私どもの国もしっかりと、子供の権利の充実ということとあわせて、このベトナム人の今回の事案もそうですが、お母さんのもとで育つことができるよう、根本大臣にも格段の支援、御配慮をお願いしたいですが、いかがですか。
○根本国務大臣　妊娠した場合に強制帰国とするような技能実習生と送り出し機関の契約については我が国法令との関係で不適切であることから、二国間取決めを結んでいる全ての相手国政府に対し、送り出し機関に対する周知、指導等を既に依頼しました。
　ベトナムについては、三月一日に行ったハノイでの定期協議において、契約書を手渡しの上、ベトナム政府側に送り出し機関に対する周知及び契約書を発見した場合の指導を依頼済みであります。
　また、その他二国間取決めを既に作成した国、ベトナム以外の十一カ国については、三月四日に同旨をメールで依頼済みであります。
　今後とも、こうした取組を通じて、技能実習生が妊娠した場合に不利益な取扱いがなされないよう努めていきたいと考えています。
○阿部委員　あわせて、親子が親子でいられるということを大事にしていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　きょうは、まず精神保健福祉、精神医療についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　精神医療の状況を知るために、六月三十日の時点の状況を調べる六三〇調査と言われる調査があります。まず、この六三〇調査の概要、目的についてお答えください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる六三〇調査を含む精神保健福祉資料でございますが、厚生労働科学研究班によりまして、精神科病院及び精神科診療所等を利用する患者の実態等を把握しまして、精神保健医療福祉に関する施策推進のための基礎資料を得るということを目的に作成しているものでございます。
○尾辻委員　この六三〇調査なんですけれども、厚労省から都道府県や政令市に調査の依頼をして、そこから病院などに調査依頼が行くということになっているんですが、実はこの調査の内容が、今、各自治体で、かなり非開示というのが去年相次いでおります。
　ちょっときょうはその原因を聞いていきたいと思うんですけれども、まず、平成三十年度の六三〇調査の依頼文書を配付資料の一枚目とさせていただきました。二枚目には、平成二十九年度、その一年前の調査依頼の文書をつけさせていただきました。
　実は、同じ調査をしているのに、何か変わっているんですね。変わったところに私の事務所の方で赤字をつけました。まず、それについてお聞きしたいんですけれども、「精神保健福祉資料の作成について」、平成三十年度は「（六三〇調査協力依頼）」というふうになっています。しかし、二十九年度を見ると、「調査依頼」ということになっているんですね。わざわざ平成三十年度は、文書の中でも、最後には「ご協力賜りますよう、よろしくお願い致します。」というような文言がつくようになったり、政策研究の名前とかがついたりしております。
　この変更の理由はどこにあるんでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　この六三〇調査と申しますのは、国立精神・神経医療研究センターにおきまして行う研究の方にそれぞれの医療機関に任意に御協力いただくものでございますので、三十年度の調査に当たりまして協力をしてほしいという御趣旨をより明確に、丁寧に相手方に伝えるために、平成三十年度からそのような表題にさせていただいたということでございます。
○尾辻委員　なぜ、より明確にする必要があったんですか。
○橋本政府参考人　毎年度の実施に当たりましては、当該年度に行うに当たりまして、改めて今年度どのように行うかということを検討した結果でございます。
○尾辻委員　検討した結果、なぜ入るようになったんですか。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げましたように、「調査協力依頼」という表題にさせていただいた方が、調査の研究に協力をしてほしいという趣旨がより明確に伝わると考えたところでございます。
○尾辻委員　ずっと同じことをやっているのに、何で平成三十年度からこのように変わったのかということが、私はやはりいま一つわからないんですよ、今の御説明を聞いても。なぜ今そういうことをわざわざ書き込まなければいけなかったのか。
　別紙、配付資料でいうと右の方になりますけれども、「調査票の取扱い」というのがわざわざ平成三十年度の六三〇調査については書かれるようになりました。「平成二十九年度の六三〇調査の流れ」、二十九年度から調査の方法は変わりました。でも、書いていないんですよね、流れがあるだけで何ら書いていないのに、突然、平成三十年度からはこの「調査票の取扱い」という言葉が来まして、文章を読んでみますと、「精神科医療機関から提出された調査票には、当該医療機関の患者に関する情報が含まれていることから、都道府県・指定都市においては、個人情報保護の観点から、各自治体において定められた保存期間の経過後に速やかに廃棄するなど、適切な管理を行うこと。　また、本調査においては、こうした患者に関する情報が含まれた精神科医療機関の提出した個々の調査票の内容の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定であるため、都道府県・指定都市において、管内の精神科医療機関に調査への協力依頼・調査票の送付等を行うに当たっては、その旨を明示した上で協力を求めること。」というふうにわざわざ書かれるようになりました。
　これもどうしてでしょう。
○橋本政府参考人　厚生労働科学研究班におきます精神保健福祉資料の作成に係る六三〇調査は、個々の医療機関の状況を調査することを目的としたものではなく、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。
　したがいまして、研究班の方で精神保健福祉資料として公表する際には、その集計結果のみを公表するということが予定されていることを明確化したものでございます。
○尾辻委員　なぜ今までなかったのに、わざわざ平成三十年度から明確化したのかということなんですよ。今、先ほど申し上げたように、これで非開示が各自治体でふえてしまったということがあるんです。
　その中でちょっとお聞きしたいんですけれども、配付の五ページには、日本精神科病院協会から、精神保健福祉資料の実施についての声明文というのが昨年の十月十九日に出ております。ここで、ことしの、平成三十年度の六三〇調査については個人情報流出の懸念がある、それで問合せをしていたというふうに書かれております。
　このような問合せが実際にあったことが変更の理由の一つとなったのかどうか、教えてください。
○橋本政府参考人　この調査票には患者に関する情報というものが含まれておりますので、そのような調査票を提出することについて、個人情報保護の観点からためらいを感じる医療機関があったとしても不思議なことではないと思っております。この調査は医療機関の任意の協力に基づいて行われるものでございますので、仮に大多数の医療機関が提出をためらってしまったとすれば、この調査が成り立ちません。
　したがって、改めて、厚労省としての判断といたしまして、個々の調査票の内容の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定であるということを明確化したものでございます。
○尾辻委員　これが原因かどうかというのはちょっとお答えをいただいていないんですけれども、この問合せがあったんですよね。それで話をされたんですよね。どうぞ、お答えください。
○橋本政府参考人　日精協などの関係者との間では、精神保健福祉に関するいろいろな事柄につきまして、いろいろなお問合せもいただいておりますし、日々説明をさせていただいております。
○尾辻委員　その中で、厚労省がこう言ったというふうにあります。「「個々の調査票の内容に関しては、公開を予定せず任意に提出されており、各都道府県・政令市の情報公開条例に照らして、“非公開情報”にあたる」としていた。」ということですけれども、これが厚生労働省の認識ということになるんでしょうか。
○橋本政府参考人　精神保健医療福祉の施策に関しまして、先ほども申し上げましたように、必要に応じて関係者への説明を行っております。こうした中で、日本精神科病院協会に対しまして、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公表、公開のあり方につきましては当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる、そういう旨の説明を行っております。
○尾辻委員　では、厚労省が非公開情報に当たるというふうに認識しているのかしていないのかということについて、お答えください。
○橋本政府参考人　繰り返しになりますが、それぞれの地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものというふうに考えております。
○尾辻委員　では、非公開情報に当たるか当たらないかということについては自治体が判断するので、厚労省としては非公開情報というふうに断じることはできないということでいいでしょうか。
○橋本政府参考人　各自治体が判断するものでございますので、私どもが判断する筋合いのものではございません。
○尾辻委員　実は、配付資料の四ページをごらんいただきたいんですけれども、この六三〇調査を各都道府県に情報公開請求したところということで、十五自治体で非開示又は一部開示になってしまったということがこの新聞記事でも報道されています。これは、前年度までは開示されていた情報なんです、私も地元の大阪府や大阪市に聞いてみましたけれども。同じ内容の調査が、なぜか非開示になってしまったわけです。
　これはなぜかということを聞きましたところ、左の日経新聞のところにも書いてありますけれども、三段目のところですけれども、「理由として九道府県が厚労省の通知を挙げた」。つまり、厚労省の通知によって、今まで開示していたものを非開示に変えたというふうに答えておられるわけです。
　では、厚労省の通知のどの部分でそのようになったのかということですけれども、それが先ほど申し上げた「調査票の取扱い」、別紙のところで「都道府県・指定都市において、管内の精神科医療機関に調査への協力依頼・調査票の送付等を行うに当たっては、その旨を明示した上で協力を求めること。」と書いたので、各都道府県、例えば大阪も聞きました、そうすると、大阪府も、今まではつけていなかったけれども、こういうふうに書きなさいというふうに言われたので書いたということなんですね。
　ですから、これは、各市町村や自治体が判断するという前に、厚労省がこのように位置づけたから非開示になった、そうではありませんか。
○橋本政府参考人　六三〇調査で用いられる調査票の情報公開請求への対応については各自治体におきまして条例に基づき判断されているものでございますので、先ほども申し上げましたように、私ども厚労省はそれに対して意見を申し上げる立場にはないと思っております。
　なお、ことしの三月七日の全国の障害保健福祉関係主管課長会議におきまして、改めて、従来どおり各自治体においてそれぞれの条例に基づき判断されるものであり、今後とも適切に対応されるようにお願いをさせていただいたところでございます。
○尾辻委員　これが出なくなったというのは事実なんです。出なくなったのは、ここの通知にこのように書かれたからなんですね。
　先ほどおっしゃった、三月七日の課長会議でこのように言いましたということで、従来どおりだというようなことを書きましたとおっしゃいましたけれども、私もそれで大阪府や大阪市に問合せをいたしました。
　配付資料でいいますと六ページに、障害保健福祉関係主管課長会議の資料としてあります。この三月七日のときに、このように、最後の行ですけれども、「従来どおり各地方公共団体において、それぞれの条例に基づき判断されるものであり、今後とも適切に対応されるようお願いする。」では、この課長の資料によって、皆さんの開示、不開示は変わりますかと言うと、変わりませんと。それはなぜなら、厚労省がもともとの文書の通知でわざわざ、これはその集計結果のみを公表する、調査票の内容の公表は予定していないというふうに書いて明示をしたからというふうになっているわけですね。
　結局これは変わっていませんよ。このことについてどう捉えていますか。
○橋本政府参考人　厚生労働省といたしましては、あくまでも、六三〇調査に用いられる調査票の地方公共団体における公開のあり方については当該地方公共団体の条例に基づき適切に判断されるものと考えておりまして、先般の障害保健福祉関係主管課長会議においてその旨を周知したものでございます。
　したがいまして、今後、各自治体におきまして情報公開請求に対応するに当たりましては、本年三月七日の障害保健福祉関係主管課長会議でお示しした内容も踏まえて適切に御判断いただけるものというふうに考えております。
○尾辻委員　これは、言っていることと実際やっていることが違うんですよ。
　例えば、七月三日の参議院の厚労委員会では、このように答えているわけですよね。福島みずほさんの質問に政府参考人として宮嵜さんが答えているわけですけれども、ただ、国の方で、都道府県が公表するなとか、そういうことを決して申し上げるつもりはございませんと。
　七月三日に、決して公表するなと申し上げるつもりはございませんと言いながら、七月十三日にはこうしてちゃんと明示をして、調査しなさいよと。それを都道府県や政令市は聞いたから、これは公表しないですよといってもう質問をとっちゃったわけですよ、調査票ももらっちゃったわけですよ。そうしたら、それを今さらこうして課長会議で言われても、それも、課長会議の文言で解釈は変わりますかと言ったら、変わらないんですよね。
　これは、言っていることとやっていることが違うと思いませんか。厚労省はこの因果関係を認めた方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　先ほど来申し上げましたように、それぞれの地方公共団体における公開のあり方というのはそれぞれの地方公共団体の条例に基づいて適切に判断されるものというふうに考えております。それは、御指摘いただきました昨年七月の参議院厚生労働委員会における政府参考人からの答弁とそごを来すものではないというふうに考えております。
○尾辻委員　では、ここの文章をやはり削除するべきだと思いますよ。そうしないと、まず三十年度の六三〇調査は各自治体から出てきません、情報が。私の地元の大阪府、大阪市、堺市は全部、出さないと答えたんです。私が、この三月七日の課長会議の資料もありますけれども出せますかと言うと、いえ、出せませんという答えが返ってきたわけです。これが結果です。
　結局、必要な情報、各病院がどういうふうな拘束をされているのか、例えば公衆電話があるのか、どういう人員体制なのか、そういうことが全くこれでわからなくなってきたわけです。
　ここの文章は、来年は私は削除すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　平成三十一年度の精神保健福祉資料の作成については、現段階でまだ決まっている事項はございませんので、今後検討することになるということでございます。
○尾辻委員　このやり方をしていると、必要な情報が出てきません。自治体が非開示にしてしまいます。ですから、この今の状況をしっかり把握していただきたいと思います。
　そして、そもそもなんですけれども、この調査というのは任意で協力をいただいているというところでこういうことになるわけですし、二次医療圏ごとにこういったことをまとめていくわけですね。本来、こういった情報は、厚労省がしっかりと調査すべき内容だと思うんですけれども、このことについてはどうお考えでしょうか。
○橋本政府参考人　先ほども申し上げましたが、厚生労働科学研究において実施されている精神保健福祉資料の作成というのは、個々の医療機関の状況を調査するということを目的としたものではございませんで、我が国全体あるいは都道府県単位での精神科医療の傾向を把握するために実施しているものでございます。
　いずれにいたしましても、六三〇調査の具体的な方法は、厚生労働科学研究の中で検討いただくものというふうに承知しております。
○尾辻委員　こういう調査は、精神保健福祉法などでしっかり位置づけて、本来国が把握すべき数字だと思いますので、しっかり調査を位置づけるようにしていただきたいと思います。
　次のページに行きますけれども、最終ページ、七ページに、実はこれも精神医療にかかわる記事でございますけれども、きのうの共同通信の記事ですけれども、これは埼玉新聞からとってまいりました。
　身体拘束とか隔離の調査が頓挫したという記事が出ております。理由としては、「病院の全国団体が難色を示し、厚労省が姿勢を後退させたためとみられる。」というふうになっておりますけれども、これについてはどうなっているのか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　厚生労働科学研究班におきまして、精神病床における隔離や身体的拘束の実態把握を行うこととしております。医療従事者のみならず、当事者や弁護士にも参画いただきながら、その調査のあり方について議論を行っていただいているわけでございますが、現時点におきましては適切な調査設計に至っていないというふうにお聞きしております。
○尾辻委員　これは三月で終わりですけれども、そうすると、これはもう調査は行われないまま中止ということになるんでしょうか。
○橋本政府参考人　隔離や身体的拘束の実態を把握するということは重要と考えておりますので、また今後の厚生労働科学研究班における対応について検討してまいりたいと考えております。
○尾辻委員　これは調査ができないまま終わるというのは、ゆゆしき事態だと思うんですよ。だって、拘束とか隔離が二倍近くにふえているというのは非常に問題で、その現状分析ができなければ対策を打てないわけですよね。
　こういうように非常に問題があるわけですけれども、ちょっと大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こういった調査の頓挫というのは、日本の精神医療がブラックボックス化しているというか、後退しているように私には見えます。ですので、今年度はもうこの調査は終わりということですけれども、きちんとやはり来年度は調査していただかないといけないわけです。しっかり取り組んでいただく必要があると思いますが、大臣、いかがでしょう。
○根本国務大臣　精神障害を有する方が、必要な医療を適切に受けるとともに、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう環境を整備していくことが重要だと考えています。
　今まで、我々は、次のような取組を実施してまいりました。地域において、医療、障害福祉、介護、住まいなどが包括的に確保された、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進。そして、多様な精神疾患等に対応できる医療提供体制の構築に向けて、これらの疾患などごとに医療機関の役割分担、連携を推進する。また、委員御指摘の隔離や身体拘束については、これが行われる場合であっても法令に基づき適切に実施されることが重要と考えており、障害保健福祉部長から答弁をいたしましたが、実態把握の方策を検討していきたいと考えています。
○尾辻委員　調査は頓挫しているし、六三〇調査は各自治体が調査票を出さなくなった。日本の精神医療を把握することが難しくなっている現状があるんですね。
　例えば八月二十一日の毎日新聞なんかでは、三ページですけれども、精神疾患、五十年以上入院が千七百七十三人と。これは情報公開でわかったわけですけれども、今後、こういう新聞報道も出なくなる可能性があるわけです。しっかりと国民にわかるように開示をしていただきたいと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　三月に取りまとめを予定している医師の働き方改革に関する検討会の状況について、お伺いをしたいと思います。
　二月の検討会では、地域医療を担う病院の医師や研修医らの残業時間の上限が千八百六十時間ということを示されたというふうに聞いております。この千八百六十時間の根拠というのはどこにあるんでしょうか。