Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　先ほどから委員の御質問を聞いておりまして、また私に対する直接のそういう御質問をいただいたのでありますが、日米安保条約上の義務を履行する際に、その法律の中で土地収用を準用しておるその状況がいいか悪いかということについては、議論としては、これは別な法体系の中で処理をすべきだという議論もあろうかと思いますし、土地収用法を準用するという中でもやっていけるのじゃないかといういろいろな議論もあろうかと思います。
　また一方で、成田の例を出されましたけれども、条約上の義務を履行するということではなくても、国家目的といいますか、そういうものを遂行する過程の中で、機関委任事務というような形で土地収用法上の処理でいいのかという議論も私はあろうかと思います。
　こういうことについては、現在地方分権推進委員会の中で国の事務と自治体の事務の仕分け等どうするかということの議論も進んでおりますが、それとあわせて今委員の御提言のようなことも全体として今後議論をされていくことであろう、このように思っております。
○西田（猛）委員　今の建設大臣のお話ですと、私が申し上げたような基本的な枠組みをこれからつくっていくことも一つ視野に入れながら政府としてはいろいろなことを考えていくべきだ、そういうふうにお聞きしたのですが、それでよろしゅうございましょうか。
○亀井国務大臣　私は土地収用を主管する建設大臣でございますので、我が国の安全保障についての直接の担当大臣ではございませんので、いわばそうした政策的判断について閣内においてのきっちりとした議論を経ないで建設大臣あるいは国務大臣という立場でそういう問題について私がどうだということを踏み込んで申し上げるわけにいきませんが、しかし議論としてはそういう議論というのは当然あるだろうということを申し上げております。
○西田（猛）委員　議論としてはそういうこともあり得るということでありました。
　それで、先ほど申し上げたような、建設大臣行ってしまいましたが、先ほど建設大臣にお尋ねする前に私が問いかけをしたことについて、防衛庁長官のお答えをいただきたいと思います。
○久間国務大臣　今建設大臣が言われました御答弁の中でもありましたが、いわゆる国が、成田空港なら成田空港という、国家としてやる事業について、現在のような制度でいいのかどうか、機関委任事務でいいのかどうか、そういうような発言等もあったように思いますけれども、結局そこら辺が問題になるのじゃないかと思うのです。
　だから、総理もかねてから言っておられますように、機関委任事務として、結局、地方の都道府県知事に、例の署名押印を拒否した、それについてやらせるという、その辺が時間がかかったわけでございますけれども、そういう機関委任事務についてどうするか、この問題がやはり根っこにはあるわけでございます。
　しかしながら、これは今地方分権推進委員会において議論されておるわけでございますから、そういった議論等を踏まえながら、そういう中でやはり我々もいろいろと検討していかなければならないのじゃないかと思う。
　今回のを振り返りましたときに、そういうところについて全然問題ないと思っていないわけでございます。ただ、一方で考えなければならないのは、この法案ですら地方の権限を奪うものだ、地方自治体を関与させないようにするのじゃないか、そういうことで、かなりの御批判が沖縄県を初めとしてあるということを私ども聞いております。
　だから、そういったような声なんかもやはり頭の中に置きながら、一方、地方分権推進委員会がそういう地方への機関委任事務についてどうするか、そういう議論をされておられるわけでございますから、そういった点を両方相見ながら、こういう国会の場とかいろいろなところで議論をしていただきながら、やはりこういう問題については詰めていかなければならない問題じゃないか。政府が一方的に、これは政府の立場で、地方とはまた違った政府の立場でどんとやるということでもまたいけないのじゃないかなという素朴な感じも持っております。
　だから、そこら辺は、やはり地方分権推進委員会がせっかく機関委任事務について中間報告を出され、しかもこの問題についてはまだ先送り、保留しておられるわけでございますから、そういった議論等もよく見させていただいてから議論をしていきたいと思っておるわけでございます。
○西田（猛）委員　私は、冒頭、国の安全を、あるいは私たちが国民を守る責務は国民全体が、あるいは国の責務であろうというふうに申し上げました。私も、長年地方自治を推進する役所に勤めておりまして、地方自治の圧倒的な信奉論者であり、極端とも言えるほどの推進論者であります。したがって、司法、国防、外交以外のすべての国民にかかわる事務、行政は、これは住民を一番よく知っている身近な地方公共団体で行うべきであるという論を私は持っております。
　ところが、今の現実を見てみますと、長官のお話にもあったように、本来地方が行うべき行政に国が口を挟み、本来的に国が行うべきである司法、国防−司法には口を挟むことはほぼないのでしょうけれども、国防、外交等について地方公共団体が、これは口を挟むということではなくて、重荷を負わされているという、あべこべの状況があるのじゃないですか。
　そこを私は指摘しておるわけでして、地方分権推進委員会の議を待つとか待たないとかではなくして、国が国としてやるべきことを地方に重荷を負わせることについて、今後やはり政府としてしっかりとした考え方をまとめていかれなければならないのではないでしょうかということをお尋ねしておるのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○久間国務大臣　まあ委員がおっしゃられる意味もよくわかります。
　しかしながら、一方で、私の立場というわけではなくて、政府として、地方分権推進委員会に、今こういう地方分権のあり方、特に機関委任事務等についてどうあるべきかということで議論をしていただいておるわけでございますから、やはりそういう議論をしてもらって、直接執行するものと、法定受託事務と固有事務、そういうふうに分けながら、その中において、こういう事務はどうするのかということで議論していただいておるわけでございますから、やはりそういった、提起している以上は、そういう議論を十分踏まえながらやはり議論すべきじゃないかという私どもの姿勢は間違っていないのじゃないかと私は思うのですけれども。
○西田（猛）委員　具体的なことをお聞きしたいと思います。
　今回の問題だけじゃなくして、基本的な国の作用である安全保障にかかわる行政事務の一部が、現実の問題として機関委任事務として地方公共団体に任されている、負わされているという現実がございます。
　この現実に対して、今の地方自治法の百五十一条の二では、要するにこの手続です、裁判をしてその職務執行を代行するという、いわゆるマンダマス・プロシーディングが書かれておりますけれども、そういう時間的な余裕がないこともあります、今回のように。そういう場合のために、何かしらその機関委任されている事務を国がやむなく代理しなければいけない、代行しなければいけないということを担保する方策を、今早急に、機関委任事務というものが現実に残っている現在で考えるというふうなことについては、お考えになられませんか、長官。
○松本政府委員　御質問の地方自治法首五十一条の二の職務命令手続でございますけれども、これはもう委員御承知のように、国の機関委任事務の執行確保ということと、それから、住民から直接選挙されました地方公共団体の長、この自主性、独立性の尊重、その調和を図るという観点から、代執行に際しまして裁判を経る、こういう手続になっているものでございまして、その趣旨は、機関委任事務制度のもとにおきましては、私どもは尊重されるべきであるというように考えております。
　いずれにいたしましても、地方分権推進委員会の第一次勧告におきましては、「機関委任事務制度そのものを廃止する」、こういうことになっておりまして、現在、廃止いたしました後の法定受託事務の代執行手続、これをどういうふうにしたらいいかというようなことを審議していただいているところでございますので、そういうところの動向を見て判断すべき問題ではないかというように考えているところでございます。
○西田（猛）委員　一般的な機関委任事務の件については、まさにそのとおりでございましょう。
　私が今申し上げていた、そして長官がお答えになろうとしておられることは、今現に機関委任事務として残っているものがあって、それが国の安全保障等国の基本的な作用にかかわるものがある、この場合のことのお考えを聞かしていただきたいと言っているのですが、長官、御意見をいただきたい。
○久間国務大臣　いや、そうはいいましても、今、機関委任事務一般として国の仕事を地方自治体に機関委任しているわけですね。それで、それはいずれも国がやるべきことであるわけです。国防政策上は、防衛問題は国がやることかもしれませんけれども、各省庁それぞれ、本来国がやるべきことを機関委任事務として地方自治体に任せているわけですから、大きいか小さいかの違いこそあれ、それはやはり国がやるべきことを機関に任せているということでは同じなわけでございますから、法理論として議論するときには、やはりそれは地方分権推進委員会等の議論を経ながら整合性あるものにしなければならないわけでございますから、そうしますと、国がやるべきことと地方自治体がそれを拒否したときの手続、特に地方の場合は、地方住民から選ばれている地方自治体が、その責任において、自分としては反対をせざるを得ない、そういう場合があります。そういうときの訴訟制度等は地方自治法で現在決められているわけでございますから、これはやはり基本的には変わらないと思うのです。だから、機関委任が大きいか小さいかによって、それによって手続が変わるということではないのではないか。
　そういうことから、機関委任をどうするのかということが今地方分権推進委員会で議論されて第一次勧告が出されておるわけでございますから、やはり私たちはこれを見きわめるべきではないか、そういうふうに思うわけでございますから、どうかその点、問題が大きいからそんなものは見ないでやっていいのだというふうな議論には私は発展しないというふうに理解いたしております。
○西田（猛）委員　事の大小で私も申し上げているのでは当然ございません。ただ、現実的に、その地方分権推進委員会の議が出て、機関委任事務をなくす、要するに地方に任されている国の基本的な作用を全部国でやろうということになる前に、これはまだ大分時間が残っているわけですから、だから、今長官がおっしゃっていたようなことを政府が以前もしておられたから、今のような問題が起こったのだと私は思うわけです。次に考えよう、あした考えようというふうに言っておられたから、今ここでこんなような事態になってしまったということなのですね。
　その中で、私は外務大臣にお聞きしたいと思っていたのですが、問いは、要するに、今回の駐留軍用地特措法に限らず、日米安全保障条約を担保していくために、国内法規の中で今回のような法の空白が生じ得るかもしれない制度がほかにあるかどうかについてお尋ねしたいのです。
○池田国務大臣　先ほど来の質疑の中でも明らかになっておりますように、私どもも、この問題につきましても、条約締結時におきましては、国内法との関係においてもきちんと担保されるという、そういう確信を持ってきたわけでございます。
　しかし、先ほど来お話がございましたように、その当時想定もしなかったようないろいろな事情あるいは要素というものが重なりまして、今回こういうふうな法の改正をお願いしていることでございます。
　これ以外のほかの分野、局面において、安保条約との関係において法の不備があるか否かという御質疑でございますが、私どもは、全体といたしまして今条約上の義務を果たしていく法の体制というものはあるんだ、こう考えております。法の体制でもあるものと考えております、全体といたしまして。
○西田（猛）委員　ちょっとお答えが、私も理解が足らなかったのかもしれませんが、要するに、現行法体制の中で法の不備があり得るということですか。
○池田国務大臣　いや、現行の国内法体制で条約上の我が国としての義務を遂行していく、そのような体制があるということでございます。だから、対応できる、こう申し上げているわけでございます。
　今回お願いしている件につきましては、条約の締結時におきましては対応できると考えてずっと来たわけでございます。また、現実に対応できたわけでございます、長きにわたりまして。
　しかし、先ほど来質疑の中で明らかになっておりますように、条約締結時においては想定しなかった、また私は、想定しなかったということについて、それは決して、特に政府として十分な注意がなかった、配慮がなかった、足らなかったという御批判は余りないんじゃないかと思います、あの時点におきましては。ただ、その後、想定しなかったいろいろな要因が重なってまいりまして、今現実にこういうことをお願いしなくちゃいけないということになっておる。
　ほかの分野におきましては、今私どもは見直しをしなくては対応ができないというような事情にはない、こう考えております。
○西田（猛）委員　要するに、今の体制で安保条約を担保していく体制にはあるというお話だと思います。私もそれは当然そうあると思います。
　ただ、いろいろなことが起こって、そして空白が生じ得る可能性が残っているということは事実、これは事実ですね。大臣いかがですか。
○池田国務大臣　それは、これからの、将来に向かってどうかというお話でございましたら、これは安保条約に限定せず、また条約との関係に限定せず、いろいろな国内の法制につきましても、これからのいろいろな事態の変化に応じて、今は考えられないけれども将来事情の変更に応じて新たなる手当てをしなくちゃいけない、そういった可能性があるということは、これは排除できない、こう思います。
○西田（猛）委員　そのとおりでございます。
　国民の皆さんにこれは誤ったメッセージを出さないように私は確認をしたいのですけれども、要するに、法的な体制として体制はとれていると。しかし、先ほどちょっと議論があって、これは本当に間違いのないように整理しておきたいと思うのですが、例えばああいう少女暴行事件があったからとか、それから二人いた所有者が何百人にもなってしまったから、何千人にもなってしまったからこんなことになったのだということでは、これはないのですね。
　要するに、今の日本の法体制で全体的に担保していけるのですけれども、足らざる部分があるわけです。それはシステムに内在している問題なんですね。
　ですから、総理にお聞きしたいのは、そこで今後、政府として全体的にこのシステムを、安全保障体制を担保するためのシステムを整備することを考えていかなければならないと思うわけですが、お考えはいかがでしょうか。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたけれども、これまでも当初想定しなかったいろいろな情勢の変化、そしていろいろな想定しなかった要因が複合する中で新たな法的な手当てをしなくちゃいけないということがございましたし、将来に向かってもそういう可能性は排除し切れないと私は御答弁申し上げました。しかし委員は、今おっしゃいましたのは、それはシステムに内在しているんだ、こういう御論議でございましたが、私はそうは思いません。
　やはり日米安保条約をきちんと守っていく、そして我が国として条約上の義務を履行していくために必要な体制をつくる。そのための国内法の体制というのは、この日米安保条約との関連において、それを例えば一つの法律で担保していくようなものをつくらなくてはいけないんだ、それがないから問題なんだ、システム上の問題だというところにつきましては、必ずしも委員の御論議に同じ認識であるとお答えするわけにはまいりません。
○西田（猛）委員　そうしたら、また一つの例を挙げたいと思います。
　また瑣末な問題だとおっしゃるかもしれませんが、いわゆる楚辺通信所の問題ですが、これは平成八年の三月三十一日に期限が切れております。そして今回、今、本委員会で審議しております法案が通ったといたしましても、この今審議している本法律案の附則二項で、担保を提供した翌日からこの部分については暫定使用が始まるというふうに書いてあるわけです。そうしましたらば、平成八年三月三十一日、期限が切れてから、本法律案が通って公布、施行されて担保を提供する日までのこの間、これはどういう状態になるわけですか。
○久間国務大臣　それはもう無権原な状態、それは不遡及の原則もございますし、今度の法律は今言われたとおりでございますから、よくほかの委員から不遡及の原則に反するのではないかと言われましたけれども、そういうことにはならないわけでございまして、まさに今委員が言われましたように、それは無権原の状態のまま、その期間は残っちゃうということになるわけです。
○西田（猛）委員　要するに、無権原の状態が残ったという事実を、今の現政権はこの安全保障条約という大切な国際約束の担保の中で歴史に残してしまったわけです。それは、そういう事件があったからとか二人が二千人になったからとか、そういうことだからですか。それだから、こういう大変な、いわば歴史的な汚点というか足跡を政府は残してしまっているわけですよ。
○久間国務大臣　それはもう、形式的に言えばまさにそのとおりでございます。
　ただ、その間、御承知のとおり裁決の申請は出されておりましたので、そういうようなこともございまして、また和解が成立しましたために混乱なく過ぎ去ることができれば非常にありがたいことでございますけれども、形式的に言いますならば、まさにそういう無権原な状態のまま、片や米軍に提供して、片や本人には賃貸借契約が切れてしまっている。その間については、法的に言いますならば、その人に対する損失補償の、いわゆる法的な補償制度といいますか、そういうものに穴があいたということについても、もうおっしゃるとおりでございます。
　だから今回の改正で、完璧じゃございませんけれども、その間についても協議をして、そして損失の補償をし、そしてまた、だめな場合には裁決ででもその期間の損失補償を相手さんにしなければならないという制度を入れているのもそういうことでございます。
○西田（猛）委員　今まさに防衛庁長官が言われましたように、形式的にということを強調されましたので、これもまた国民の皆さんに誤ったメッセージを受けていただいてはいけないと思います。これは実質的な問題でございます。
　要するに、政府といえば、法治国家においては法を守らなければならない主体であります。その主体が無権原の状態をつくってしまったという、これは偶発的な出来事ではなくて、システムそのものに何かしらの問題があったからということにほかならないのではないかということを、やはり私はこの場で、委員会として考えておかなければいけないことだと思うのです。
　したがって、そのことを踏まえてでも結構ですが、そのことと関連して、今後我が国における国家としての基本的な責務である安全保障体制を担保していくということについて、内閣総理大臣からもう一度、今後の政府の取り組みのあり方についてお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　けさからでも何遍か、同様の姿勢についてのお問い合わせがありました。そして現状は、先ほど来申し上げ、また議員からさまざまな角度から御指摘を受けるような状況であります。
　しかし我々は、日本として、日米関係の今後とも安定した状況でいよいよ深化する関係というものを国の将来のために必要としておりますし、その土台をなしておりますものが日米安全保障条約であることは申し上げるまでもありません。
　そして、日米安全保障条約体制というものに信頼性を与えていくこと、これは日本自身のためになるだけではなく、これもしばしば申し上げてきたことですけれども、それがそのままこの地域における米軍のプレゼンスの確保としてアジアの安定の上にも極めて大きな役割を果たしております。
　我々は、この条約を守らなければなりませんし、その条約を履行していく上で我々としての責任を果たさなければなりません。そして、その条約上の義務として負うておりますものの大切な大きな一つが、米軍に対する安定的な施設設備の提供とその円滑な使用を保障することであります。
　そして、今日まで、現行法制のもとでそれなりに機能いたしてまいりましたものが、どういう事情がありましようとも、期限内に収用委員会の裁決の行われることを断念せざるを得ない状況になりまして、今回法案の御審議をいただく状況になりました。
　そして、先刻来も御意見のありましたところでありますが、この議論の中で、一体こうした責任を国がとるべきなのか地方に預けておくべきなのかというお話が繰り返しあり、私自身、これはもう昨年の四月、御党の山口委員がこの問題を提起されたときに、条約上の義務の履行の責任は本来国の責任であるべきものということを御答弁を申し上げてきましたということから、繰り返し申し上げてまいりました。
　その上で、当時は、内閣として地方分権推進委に作業をお願いをしながら、分権委が御意見を出しておられませんでしたから、私も自由闊達に御答弁を申し上げましたが、昨年の十二月に分権委の作業が第一次の勧告として結実をいたしました中で、分権委としてこれを調整中と位置づけておられます。
　ですから、私は、先ほど来何遍も申し上げてきましたように、本来条約上の義務を履行することは国の責任と申し上げてきているところを撤回するつもりも何もありません。その上で、政府の立場としては、地方分権推進委の御議論の結末をも見ながら広範に検討していきたいと考えているところであります。
○西田（猛）委員　何度も御答弁いただきましてまことに恐縮だとは思いますけれども一しかし、本当に、今申し上げた──ただ、私が認識していただきたいのは、国が本来行うべき事務、行政をつくっていくシステムの中に将来的にもまだ、要するに、じゃ問題があると言うと言い過ぎだとすれば、当然、万全ではないということであります。そのことは政府も認識しておられると思いますので、今後とも、今総理がおっしゃられたような考えに基づかれて、ぜひ万全な体制がとれるシステムを構築していっていただきたいというふうに考えます。
　それにしましても、今申し上げたように、国が本来負うべき安全保障責務のうち、しかも、これは国といえば国民、構成員である国民が全体として負うべきものであるというふうに考えますところを、この沖縄県に駐留米軍の基地の四分の三が集中しているという状況から考えますと、これは余りにも、日本の他の地域の住民に比べ種々の危険に遭う蓋然性が高いというその一つの点だけをとってみましても、沖縄県の皆さんに対しては、我が国における法のもとの平等というものが十分に担保されているのかどうかという疑問を持たざるを得ないわけです。
　いろいろと現地の方からもお話を伺っていましたら、要するに、あの方たちが思っておられるのは、何も自分たちが基地をたくさん持っている、あるいは危険に遭う蓋然性が強いということが嫌なんだということじゃなくして、等しからざることを憂えておられるわけです。等しからざることを憂えているというふうに認識をしておられるんだと思います。
　したがって、そういう観点からすれば、私は、今後、冒頭申しました日本の国の成り立ちを考えても、やはり沖縄と北海道ということについては、もちろん北海道全部ではありませんけれども、一部にしても、ある種の特別な配慮を私ども日本全体としてしていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　そういう意味でも、沖縄がなぜあれだけ基地がたくさんあるのかといえば、これはキーストーン・オブ・ザ・パシフィックだというふうに言われております。戦略上の要地であることは、これはもう交易上の要地でもあるわけですね。ですから、沖縄の位置的な、地政学的な利点を生かして、これから沖縄の皆さんが本当にどういうふうに自分たちがなっていったらいいのか、沖縄という地域がどうなっていったらいいのかということを踏まえて、いろいろなことを私たちとして考えていくべきだと思います。
　その意味から、端的な一文字ですが、沖縄にだけ適用されてほかの日本の地域には適用されないということも、私は、今後考えていっていいのではないか。いわば一国二制度、これは不可だという御答弁があったかと思いますけれども、必ずしも否定しておられないんであれば、じゃ、その一国二制度等も含めて、沖縄県についての今後の政府のあり方について、総理からお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　我々は、かつて全く気づかずに沖縄県の方々に利用できない法律をつくったことがございます。それは、先般も一つの例としてお話を申し上げた児童扶養手当制度でありました。
　沖縄県は、御承知のように、御両親が国籍を異にされ、二重国籍になっておられるお子さんがあった時期があります。そして、当時、ベトナム戦争が熾烈であり、相手男性が死亡した結果、母子家庭となり、しかも母子の国籍が異なるというケースが多数存在をした時期がありました。その時期、我々は全く沖縄の方々に使えなくなるという発想はなくて、児童扶養手当法の改正案を審議したのであります。それは、当然のことながらという前提で、親と子と双方に国籍要件をかけておる法律でありました。結果として、沖縄の母子家庭の相当部分の方々がこれを使えなくなりました。
　たまたま沖縄に参りましたとき、たしか那覇の国際福祉事務所の方々だったと思いますが、その母子家庭の代表者を連れてみえて、何とかしてくれと言われたとき、私は本当にその場で立ち往生じました。そして、おわびをし、翌年度の改正で必ず解決しますからというお約束をし、翌年、社会保障制度審議会にこれを提起し、当時の大河内会長の御配慮で、お母さんの方の国籍要件を残し、お子さんの国籍要件を外すことでこの問題に答えを出しました。しかし実は、今度は、それからしばらくたつと、そのお子さんたちがアメリカにおける徴兵制度、ベトナムの徴兵にかかるかどうかという問題を生じ、またこれに対する対策に腐心することになりました。
　そういう意味で、私は、沖縄県が置かれている条件を考えれば、本土の各都道府県と違った制度を必要とする部分があることを決して否定しておりません。あるいは、自由貿易地域を実質的に効果あらしめるためにも、これを、例えば港湾機能や飛行場機能と結びつけながら拡充し使える、普通であれば、私は租税特別措置で工夫して対応することが一番実効性があるんだと思いますけれども、税制上の工夫をすることも必要でありましょう。
　その上で、一国二制度という言葉を私は好みません。この言葉が一番ぴたりと合っているのは、香港の中国への復帰、その後の香港の姿であります。沖縄県に対しては、私どもはそういう考え方で接する気はありません。
　それと、そういうこととは別に、一番私は沖縄県の皆さんと、大田知事とも議論をし、なるほどと言われ、その後まだ議論が集約しておりませんけれども、問題となるのはノービザ制度だと思います。沖縄県が非常に求めておられる制度であります。
　しかし、御承知のように、今、組織的に密入国者を送り出している地域があると言われ、日本国内にもその密入国者を組織的に受け入れているグループがあると言われております。そして現に、本年になりましてからも、密入国者の取り締まりは現場は非常に苦労をいたしております。
　そういう状況の中で、果たしてノービザ制度というものは本当に望ましいものなのか。これは沖縄県との間で、実は知事にもこの前申し上げたことであり、しかもなお、大変強い御希望を持っておられますから、何らかの対応方法があるかどうかを工夫をいたしておりますけれども、本土の各都道府県にはない別種の制度をもって沖縄県の経済的自立、振興を図っていく必要があることを私は一度も否定したものではないので、この点だけはどうぞ御認識をいただきたいと思います。
○西田（猛）委員　総理の御答弁で、私どもも今後とも頑張っていけるなというふうに考えております。
　最後になりましたが、私は、安保万能論というのは非常に危険だと思っております。そしてこれは、非武装中立こそが日本を守るんだというのと同じように幻想的な話であります。したがって、本当に我が国を、我が国民を守るためには、私たち国民一人一人が魂の問題として日本のことを考えていかなければならない。
　そのためにも、実は私は一九八九年に、かつて南西アフリカと呼ばれたナミビアに選挙監視隊長として参りました。我が国初めての組織的なＰＫＯの派遣であったわけです。そのときに後方支援の団長として来てくださったのが、今ペルーで大使をしておられる青木盛久大使でございます。あの大使館が、日本が手薄だからといって襲われた、これは私は悲しい現実だと思います。我が国が世界的に、侵すべからざる信頼の友として世界から認知されるよう、今後とも政府の対応を期待いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
○中谷委員長代理　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、村井仁君。
○村井委員　四月四日、当委員会に駐留軍用地特措法の改正案が付議されましてから、私どもも精力的に審議を続けてきたわけでございますが、一通りいろいろな角度から問題点を洗うことができたかと思っております。
　四月三日の橋本自民党総裁・総理と私どもの小沢新進党党首との合意というのは、
　一、日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う。
　二、在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。
　三、沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。
こういうことを合意したわけでありますが、私は、このたびの駐留軍用地特措法の改正のように、非常に重要な国益にかかわる問題につきまして広い合意が形成されつつあるということは、大変意義のあることだと思います。またこれが、日本の国際的な信頼というものをアメリカのみならず近隣諸国からも高めてもらうことができる、そういうゆえんだろう、このように思うものであります。
　ここで最も重要なことは、沖縄の基地の使用に係る問題というのは、沖縄県民の意思を生かしながら、基地の整理、縮小、移転等を含めて国が最終的に責任を負う仕組みを整備するという決意の表明であろうかと思います。
　総理はたびたび御答弁で、地方分権委員会の審議にゆだねているので、現段階で御自分の意思を表明することは避けるという旨の御発言をなさっておられますけれども、政治家としては、このたびのような事態を招いた仕組みにいろいろ問題があったということは十分に御認識になっておられる、お認めになっておられる、私はそのように理解いたします。
　昨日、私ども、参考人の御意見をいろいろ拝聴したわけでございますが、田久保忠衛杏林大学教授、それから民主党から推薦されました森本敏中央大学客員教授、いずれも同じ御意見であられましたし、もとより、自民党から推薦のありました金城重正さん、あるいは太陽党から推薦されました末次一郎先生、いずれも同じような御意見であったというように私ども受けとめております。
　考えてみますと、結局のところ、東京オリンピックを目指して昭和三十六年に公共用地特措法というのができ、そして建設大臣が手続の途中で介入することができるという仕組みをつくっているという先例に徴しても、これは以前に予算委員会で私主張したことでもありますけれども、安全保障というある意味では最高の公益に属することにつきまして、やはり新しい法律をつくって対応していくというのが、国の責任を果たし、そして結果的に沖縄の基地の縮小を図っていくということを実現する本当に唯一の手段じゃないか、私はそのように思うわけでございます。
　そういう意味で、いよいよだんだん時間も終わりに近くなってくるわけでございますけれども、防衛庁長官そして総理からそれぞれこの問題につきまして、今後の運び方につきましてお話をいただければありがたいと存じます。
○久間国務大臣　正直言いまして、沖縄の県民の皆さん方の意見も体しながら国を挙げてやっていく仕組みをつくるんだ、そういう話でございますが、非常に抽象的でございまして、例えば委員自身が、こういうような仕組みをおれは念頭に置いているんだということでひとつ提起していただけますと、非常に議論がかみ合いやすいのですけれども、私どもはこれを見ましたときに、具体的にどういうことなんだろう、本土の方に移転させるというようなことを法律でもって書いて、そしてそれのためには強権力が発動できるんだ、そういうようなことなんだろうかといろいろ考えてみたわけでございますけれども、どうもひとつ描けないわけでございます。
　一〇四号線の問題について、あれですら、各地方自治体の皆さん方あるいはまた現地の住民の方々とお話をするときになかなか御理解が得られない。そういう状況の中で、国が法律で何かそういう仕組みをつくるというのがどういう形でできるんだろうか。
　だから、具体的に提起していただければ非常に、それに向かってまっしぐらにやりたいと思う気持ちはありますけれども、ただ、今やはり考えますのは、ともかくＳＡＣＯで決まって減るわけでございますから、それについてまず第一歩としてやらせていただいて、そういう経過の中で、じゃ次どうするかというような形で進めていかないと、一遍にあれをこう持ってきてというような形で、絵にかいたようにはなかなかいかないような気がしてならないのです。
　本当に、現地をとにかく五カ所回ってみまして、年間たった十日以内のそれをお願いするのですら、これだけやはり御理解がなかなか難しいのかというふうに思ってまいりました。やっと皆さん方、よし何とかしてやろうという気になっていただいてきておりますので、今は大変ありがたいと思っておりますけれども、それでございますから、ましてや大きい飛行場をどんと持ってきて、それをしかも強制使用の形ででもつくるというのは、そういうことが現実問題としてやれるのか。成田ですらあれだけの年数がかかったわけでございますので、ましてや米軍の飛行場をつくるとなるとなかなか大変なので、それをどういうふうに念頭に置きながらこういうふうに考えておられるのか、そういうところはよくわからないだけに、お答えにちょっとならないのかもしれませんが、非常に戸惑いを感じておるわけでございます。
○村井委員　いろいろなやり方があると思うのですよね。さっき私は公共用地特措法の例を一つ引かせていただいた。これは、簡単に言えば、収用委員会でどうしても一定の期間内に話がつかなかったときには建設大臣が直接事業を進めるということを決めるということでございますよね。こういうやり方もある。あるいは、去年一度防衛施設庁の中で検討されたと報道された、私どもの立場ではそういう言い方しかできませんけれども、国に特別の行政委員会をつくってこの問題を直轄して処理をする、こういう方法もありましょう。いろいろなやり方があるのだろうと思うのです。
　もちろん、今防衛庁長官お答えのとおり、そういう制度をつくったからそれで直ちに物事がすべて進む、そんなふうにはだれも考えていませんよ。そうではなくて、どこへ基地を持っていってお願いしようかという話にしても、実際は国の防衛施設庁という機関がいろいろ段取りしているわけですよね。それを、最終決定権を収用委員会にお願いしているという仕組みでは、余りにもある意味では無責任じゃないですかということを私どもは言っているわけで、国がもっときちんと責任を持つ体制、それはいろいろな方法がありましょう。法律論もいろいろありましょうし、実際に今までに積み上げた行政経験もありましょう。そういうものを踏まえてやるべきだということを私どもは申し上げ、まだそういう意味での合意が私ども新進党の党首と総理の間で、そういう何らかの仕組みが要るね、そういうものを誠意を持って整備するという方向性は合意されているということを私は申し上げたつもりであります。そういう意味で御理解をいただきたい。
　時間の関係もございますので、私は、ここへ来まして、五月十四日というデッドラインの日を控えて、こうして特措法の改正を急遽やらなければならないというような今度の事態になったことについては、いろいろな原因はありましょうけれども、やはりある意味では冷戦時代の遺制だと思うのですね。
　といいますのは、日米安全保障というものを支える基地提供の手続、これはもう非常に重要なものでありまして、先ほども西田議員初め同僚議員からたびたびいろいろ指摘がありましたけれども、その手続に欠陥があるなしの問題については、それはいろいろ議論があるでしょう。しかし、事ここに至ったについては、欠陥が全くなかったとは言えない。こういう欠陥があるということを、事態がここに至る事情はいろいろあれ、露呈したということ、これは私はやはり非常に実は重要な問題を含んでいると思うのですね。
　といいますのは、いわゆる俗に有事法制というふうに言われておりましたり、あるいは自衛隊の行動における指揮官のマニュアルの不備というような指摘がいろいろな形でされておりますけれども、そういう問題とある意味では共通した問題だと私は思っております。本当は現在のこの駐留軍用地特措法も、もしもいわゆる冷戦構造というものなかりせば、もう少しきちんとした体制が早い時期に整えられていただろうと私は思うのです。同じように、有事法制や指揮官のマニュアルの不備というようなことで指摘されることも既に片づいていたと思うのですけれども、残念ながらそういうことがやれるような環境ではなかった。
　しかし、今や非常に広い、何といいましょうか国民的な合意もそういう問題については形成されつつある、私はそのように思うわけでありまして、そういう意味で、政治的なリーダーシップは今非常に必要なんじゃないかと思うわけであります。
　さっき総理から、近隣諸国から密入国者も入ってくる事態だということで、沖縄のノービザというような問題、なかなか踏み切りにくいのだという御指摘がございましたけれども、たしか二月の初めでございましたか、下甑島に中国人が集団密入国した事件があった。交番のお巡りさん、二、三人しかいない。そこでとりあえずは川内署ですか、どこかからともかく警官が派遣されて、その密入国者はそれなりに保護はしたわけでありますけれども、ほかにもいるんじゃないかということで、それで消防団が百三十人ばかり出動したという事件があった。その際に、あそこに航空自衛隊のレーダーサイトがあるのですね。その航空自衛隊の隊員が三十人ばかりお手伝いに出た。お手伝いに出なければ、これは随分おかしな話で、はっきり言って物笑いの種ですよ。
　ところが、さあそれを報道する新聞報道、どうなっているかというと、命令もなしに出た、何だ、こういう話になるのですね。それで、訓練目的だ、こういう理由をつけて出た。もちろん、自衛隊のいろいろな行動につきましてある程度の制約が必要だということは、それは私もよくわかります。しかし、常識的に考えて、こういう事態のときに出るのが当たり前、動くのが当たり前。しかも、そのときにわざわざエクスキューズをして、武装していなかったと言って説明しているのですね。私は、これは非常に残念なことだ。これは、相手が武器を持っていない密入国者のグループだったからよかったけれども、もしそうでなければ、警官でなければ何も対応できないのかということになる。
　これは、一番問題なのは何だというと、結局、現場指揮官がそのときそのときで、ある意味では自分の職を賭して判断しなければならない、非常に酷な環境に置いているという現実なんですよ。
　私は、そういう意味で、今やらなければならないことは、例えばこの委員会の議論でも既に論じられておりますけれども、有事という言葉はいかにもおどろおどろしいですけれども、いざというときに、本当に自衛隊がどういうふうに行動をするんだ、どういう行動を許されるんだ、どういう手続をとるんだということをあらかじめきちんと決めておくということは、もうそろそろやらなければいけないことだと思うのですね。
　その研究というのは、私の知る限り、防衛庁の中ではそれなりに勉強もされている、政府内部である程度の横の調整もされている。大切なことは、政治のレベルで、これをやっていいよ、この勉強を進めなさいという決断を下す、そのことではないかと思うのです。
　それをやらないと、いつまでたっても指揮官は、自分がやっていることは本当に大丈夫なんだろうか、あるいは現場の指揮官がみずからの保身のために不作為を選ぶ、こういうような恐ろしい事態も、御身お大切ということになれば招きかねない。私は、これでは自衛隊の存在意義というものも疑わしくなる。あるいは不作為か、あるいは自衛隊法違反か、どっちを選ぶのかというようなことを常に指揮官が考えなければならない、そういう状態をいつまでも残しておいてはいけないと私は思うのですね。
　そういう意味で、今度の特措法の改正問題というのを一つの教訓として、これは私は一歩進めていただきたいと思うわけであります。この点については、防衛庁長官のみならず、総理の御見解もぜひ伺いたいと思うのです。
○久間国務大臣　まず私の方から答えさせていただきますけれども、こういう委員会で野党の先生からこういう御議論を出していただけるというのは、私どもにとりましては大変ありがたいことでございます。
　防衛庁としては、現行の自衛隊法により、防衛出動時における自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は既に整備されているというふうに考えております。しかしながら、これまでに行ってきた有事法制の研究を踏まえると、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、現行法制上なお不備な事項も残されていると考えております。
　我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、いずれにせよ、単に研究にとどまらず法制化するか否かという問題につきましては高度の政治判断に係るものであり、特に国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものでございまして、今御指摘のように、国民世論も変わってきているじゃないか、国会審議もこれは大いにやるべしという意見が強まっているじゃないかというような御指摘は、そういう意味で大変ありがたいと思っている次第でございます。
○橋本内閣総理大臣　今議員から御指摘を受けて、その下甑島のケースをもう一度読み返してみました。そして、本当に、警察への協力行動で行えば何ら問題がない、むしろ褒められるべきもの、マニュアルとして選択を誤ったのかなという感じもないではありません。むしろ出動したこと自体は、私は適切な判断だったと思うのです。問題は、警察活動への協力という形だったのではないのか、官庁間協力ですね。
　そして、私は実は、こういう手続、今長官からもありましたように、相当程度に整備されていると思います。しかし、それを運用する場合にさまざまな疑問が生じたり問題があるのであれば、いろいろなことを想定しながら、これからも一層充実して対応できるような努力はしておく必要があるであろう、私はそう思います。
　それから、有事法制というのは本当にいろいろな角度で今までも議論されてきました。そして今国会ぐらい、むしろ有事法制に積極的に野党の皆さんが論陣をそろえられて、何となく政府の方が引っ込み思案みたいな感じがするというのは私初めての経験ですけれども、やはり私はそれだけ世の中が変わりつつあるのかなと思いますが、これが一過性でないことを私は願っています。
　そして、高度の政治判断というもの、国会における御論議あるいは国民世論の動向等をしっかりと踏まえて議論をしていかなければならないもの、政府として当然の研究をすることは必要なことですし、研究もしてきました。法制化となりますと、そうした点を考えていくべきものだと思います。
○村井委員　私は、国民世論の変化ということもありますが、やはり、率直に言って、日米ガイドラインの問題とか、いろいろこれから控えている課題があるわけでございますね。それを考えますと、これはもう避けて通れない話であって、イデオロギーによる対立の時代はもうある意味では終わったわけでありますから、本当に意味のある議論をこれから国会の場でもしていける、そういう環境になっていると思うのです。
　以前のように、機関銃を一丁持っていくか二丁持っていくかというようなばかな話があった時代に、私など非常に残念だと思いましたのは、機械というのは壊れるんです。機関銃というのも、あれは結構壊れやすい武器でございまして、あれ一丁、二丁ですと、壊れちゃったら後どうしようもない。使えないということがばれた途端に、これはもう非常なリスクにさらされるわけですよ。そういう実態というのをもうちょっとやはり私ども認識して対応しなければならない、そういう課題だと思うのです。
　そのことを申し上げまして、さて、時間もだんだんなくなりましたので、昨日、私ども、参考人の意見聴取で、沖縄の皆様からも大変深刻なお話を伺いました。とりわけて金城重正さんからいろいろな話を伺ったわけでございます。
　英語で、日本語の同情という言葉に相当する言葉が二つあって、自分が経験したことと同じことを人が経験したときには、シンパシーという、まさに同情という言葉を使う。それに対して、自分が経験していないことの場合には、これは何か感情移入とかいうような訳語を当てられているんだそうでありますけれども、エンパシーという言葉になるんだそうであります。私はしょせん、沖縄の皆様の大変つらい御経験につきましては、その後者の、自分が経験していないことについてのエンパシーという意味での同情しかできないのかもしれませんが、それにしましても、できるだけのことをしなければならないということを痛感をいたしました。
　それで、具体的に可能な話がきのうの参考人の意見陳述で出てきている。それは何だといいますと、金城重正さんが御指摘になったことですが、軍用地が返還される、ところが返還されてからその跡地が再開発されるまでに、これは何遍も引用されている数字でありますけれども、平均して十四年三カ月かかっているという事実であります。その間、基本的に地代が入らない。
　そこを埋めるために、平成七年の五月に、三年間だけ軍転特措法で補償を行うということになったわけでありますけれども、この制度ができる際に地元が要求していた数字は、実際は六年なんですね。それで、平均して十四年三カ月、こういう時間、実際に必要な時間、その間、全然収入が入らないという実態を考えますと、私は、これはひとつ前向きにどうしても考えなければならない問題じゃないかと思うんですね。
　地主は、結局今になってみれば五十年間、簡単に言えば、米軍に土地をとられて、そしてやっと返ってきたと思ったらまた長期間無収益の状態を強いられる。この問題を何とか改善するということは、私はどうしても必要だろうと思うんです。これをやらないと、私は、今の沖縄の皆様の非常につらい声というのにきちんとこたえることにならないんじゃないかと思うんですね。
　この問題、直接の御担当は防衛庁長官でしょうが、同時に開発庁長官のお仕事にもつながると存じます。それぞれ御見解を伺いたいと思います。
○久間国務大臣　平成七年の五月に議員立法により、この軍転法については、いわゆる返還給付金の支給期間を延長するようにとの要望が、平成七年五月にできたわけでございますけれども、この延長ということにつきましてはなかなか、ほかとのバランスの問題もあるのかもしれませんが、やはり返還されました跡地が時間がかかる、そういう事情は私どももよくわかるわけでございます。
　ただ、一つ非常に難しいのは、正直言いまして、今のいろいろな関係で、普通でございますと、国有地を返してくれと言われる方はいろいろな計画があって返してくれと言われるから返すわけでございますけれども、この間二万九千人の地主さんたちが来られました、そういった方々は、おれたちは返しくれと言ってないんだ、ほかの人たちが返してくれと言って、返すんだ、そして我々は収入が入ってこなくなるんだというふうなことをおっしゃられまして、話を聞いていて本当にそれは気の毒だなと思いました。だから、普通、国有地等を要らなくなったから返すという場合と、あるいはまた地主さんたちが返してくれと言って返す場合とで、ちょっと沖縄の場合は違うんだなというふうに思いました。
　しかしながら、本来はやはり、返った跡をどういうふうにそれを利用していくのか、そういう計画の中でこういう問題はやっていくべき問題でございまして、当庁としても、返還された土地の所有者が早期に跡地利用を開始できる状態にすることが重要であると考えておりまして、そのために、返還の見通しについての通知、民公有地の上に国有財産が所在している場合の物件撤去及び原状回復等を可能な限り速やかに行うよう努力しておると同時に、後ほど沖縄開発庁長官からお答えになると思いますけれども、こういうような返還地をどうやって今度は開発して利用していくか、そういう問題については鋭意、一生懸命やっていこうと思います。
　ただ、これは、本法律が議員立法により制定される際の国会におけるさまざまな御議論の結果と理解しておりまして、この三年間に決まりましたのは。そういうことを考えますと、現在、当庁としては、支給期間の延長というのは考えてないわけでございます。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○稲垣国務大臣　委員御指摘のように、この返還特措法は、平成七年、議員立法で成立されており、現在施行されておる法律でございますので、まず、この同法を適切に執行していくことが極めて大切なことであろうと思うのです。
　返還跡地の有効利用は、沖縄の振興開発の上で極めて重要な課題でありますし、現行の関係法律を最大限に活用いたしまして、御指摘のように、返還特措法の改正につきましては、現段階では具体的に考えていることはございませんが、返還跡地の整備に対する制度、手法につきましては、今後、沖縄開発庁を初め関係省庁及び沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおいて検討していくことになっているのでございまして、いずれにいたしましても、沖縄開発庁としては、跡地の有効利用の促進について、引き続き精力的に取り組んで、適時適切に対応してまいりたいと思う次第であります。
○村井委員　防衛庁長官から、議員立法だから政府としてはいろいろ言えない、こういうお話がございましたけれども、私はやはり、私どもとしては、この問題、恐らく与党の皆さんも非常に深刻な問題意識を持っておられると思うのです。そういう意味で、この点については、恐らく共同して何らか前向きの手だてを講ずることができるのじゃないかと確信をしております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野中委員長　これにて村井君の質疑は終了いたしました。
　次に、北村哲男君。
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。よろしくお願いします。
　民主党は、この法案につきましては、その態度を決めるについて、正直なところ、悩み、大きく揺れてまいりました。しかし、最終結論はまだ出ていません。
　その理由は、大きく言いますと三つの点でございます。
　その第一点は、たびたびここで議論になってきました沖縄の心、その心にどうこたえていくかという問題であります。第二点は、今後、沖縄をどうするか、その方向についてまだ見えていないということ。第三点は、特措法自体が抱えておる法律的な問題点でございます。
　今までも議論になりましたけれども、憲法二十九条あるいは三十一条、三十九条、九十五条と、これほど憲法との関係が問題になってくる法律も珍しいと思います。
　民主党は、二つのことを条件にして本案に賛成していこうという合意がほぼできております。その条件の一つは、五項目の提言をしてきたことであります。二つ目は、この法律を五年間の時限立法にしたらどうだろうかということです。
　二番目の点は後に回しますが、まず最初に、五項目の提言について申し上げますので、政府の御見解ないし御決意を伺いたいと存じます。
　その第一は、沖縄県民の思いを踏まえ、在沖米軍を初め在日米軍の兵力構成・レベルについては、北東アジア地域を含む国際的な安全保障環境の好転を図りつつ、日米安全保障協議委員会あるいは日米安全保障高級事務レベル協議の場において、日米両政府間で緊密に継続的に協議するよう努めていただきたいという点が第一点であります。
　第二は、政府は、日米合同委員会の枠組みなどを活用し、米軍により環境を含め公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるようしかるべく対処していくこととしているが、国内法に準じた環境保護の徹底、軍事演習の周辺地域への影響の最少化について、改善が得られるよう日米両国政府の努力を求めていただきたいという点であります。
　第三は、三者連絡協議会の活性化を図るため、沖縄大使を通じ、非公式の打ち合わせを関係者に呼びかけさせ、日米合同委員会における正式な位置づけの明確化に努めていただきたいという点であります。
　第四は、大胆な独自制度の導入等による自由貿易地域制度の拡充及び国際観光の発展のための環境整備について沖縄政策協議会で積極的に検討させ、これらの課題について、平成九年中に結論を得ていただきたいということです。
　五番目に、沖縄米軍基地所在地市町村に関する懇談会、いわゆる島田晴雄懇談会でまとめた提言の具体化に努めていただきたいということでございます。
　これがいわゆる五項目の提案でございますけれども、これらについて、総理はいかように考えておられるか、御見解と御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　限られた時間でありますので、一項目ずつお答えを申し上げることもはばかりますけれども、本委員会におきましてしばしば御党の御質問に対してもお答えをいたしましたように、私どもは、この現在の沖縄の状況を何とかしなければならないというその一点において、基地の整理、統合、縮小に、ＳＡＣＯの最終報告でもお示しをしたような努力をする。同時に、基地振興に向けての努力もしてまいりました。
　そして、こうした問題の取り組みには、当然のことながら、我々が今後やっていくべき努力の方向というものはおのずから定まってくると思います。その中で、今後のこうした問題の取り組みにつきまして、御指摘の沖縄米軍基地問題に関する民主党と自民党との合意五項目というのを我々も拝見をいたしました。そして、その方向、政府が目指しておるところとそう食い違うものではない。そして、こうした合意も踏まえながら、今後とも努力をさせていただきたいと思っております。
○北村（哲）委員　確かに、今総理の言われたように、民主党と自由民主党の間に五項目についての合意を四月八日に、締結というか、合意に達しました。ぜひこの線に従って、政府の方にも御努力をお願いしたいと存じます。
　次に、二番目に私どもが問題にしております法律関係について、若干の質問をしていきたいと思っております。
　楚辺通信所が、平成八年四月一日に国の強制使用期間が切れて、ここに一年を経て、米軍が使用の継続を続けておる、いわゆる空白状態になっておるということについてでございますが、当初、国はこの状態を、必ずしも違法ではないというふうに釈明しておられます。私は、この無権原で使用している状態はいわゆる不法占拠であって、はっきりした違法状態であろうと思っております。政府は今でも、必ずしも違法ではないという立場をとっておられるのか。もしそうであるならば、何も特措法を改正する必要がないのではないかというふうに思えるし、また、このようなあいまいな表現をして不法状態を正当化する態度がかえって問題をこじらせてきたと私は理解しております。
　それは、平成八年五月十一日に下された、緊急使用の申し立てに対して沖縄の収用委員会が出した不許可の決定の一つに、緊急取得の必要性の判断があります。ここで収用委員会は、国が言うところの、現在の占有状態は直ちに必ずしも違法状態ではないと国が言っているじゃないか、そういうふうに国は釈明しておりますよ、そうしたらその必要はない、何も緊急使用の必要はないんじゃないですかといって、却下の理由の一つに挙げているわけです。
　私は、そこで、国の今の現状は不法占拠でかつ違法であるから、このままだと返還しなくちゃならなくなるということをはっきりと正直に言うならば、むしろ問題をすっきりさせたのではないかと思っておりますけれども、現在の政府の御見解は、どういうふうにお考えなんでしょうか。