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○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官の役割の重要性につきましては、私どもも非常に重要なものというふうに考えておりますけれども、この子の引渡しの執行の場面に関して考えてみますと、今ほどの答弁にもございましたとおり、既に現状の実務におきましても執行官に対して意見を述べるといった役割はこれまでも担ってきておりますので、本改正がなされた後も、基本的には現有人員の有効活用によって引き続きその役割を果たすことができると考えてはおります。
　ただ、いろいろ様々な法改正もある中で、事件動向は変わっていくということもあり得ますので、そうしたことも含めまして、事件動向、事件処理状況等を踏まえまして、必要な人的体制の整備には努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　本日は、まず、不動産競売における暴力団員等の買受け防止についてお伺いいたします。
　今回の改正では、暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者が不動産競売から排除されることになります。不動産競売において、暴力団員による買受け防止のみならず、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者による買受け防止を行う必要性を裏付ける立法事実はあるのでしょうか、またその許容性を裏付ける立法事実はあるのでしょうか、そもそもなぜ五年という期間にしたのでしょうか、それぞれお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者による買受けも制限することとしております。このように、買受けを制限する者の対象に元暴力団員を含めることといたしましたのは、現に暴力団員である者の買受けを制限しただけでは元暴力団員による買受けを通じて暴力団への不動産の供給がされてしまう、こういうおそれがあること等を考慮したものでございます。
　御指摘の五年という期間でございますけれども、免許の欠格要件等を定めておりますほかの法令における元暴力団員の取扱いのほか、暴力団事務所として利用されている不動産の中には、暴力団員でなくなってから三年以上五年未満の者によって不動産競売を通じて買い受けられたものがあるとの指摘があること、こういったことを踏まえまして、暴力団員でなくなった日から五年としたものでございます。
○山口和之君　それでは、暴力団員でなくなった日とは具体的にいつのことか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この暴力団員の定義でございますけれども、これは、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員のことをいうものでございます。したがいまして、この法律案におきます暴力団員でなくなった日とは、今申し上げました暴力団員に該当しなくなった日をいうものでございます。
　ただ、この日が具体的にいつなのかにつきましては、これは個別具体的な事案に応じて、警察への調査の嘱託に対する回答のほか、執行裁判所においてされる証拠調べの結果を踏まえて、諸般の事情を総合考慮して実質的に判断されることとなるものでございます。
○山口和之君　例えば、暴力団員であった者が暴力団から抜けたいと考えたものの、離脱に対する報復を恐れて、暴力団に対して離脱する旨を伝えずこっそりと遠くに引っ越すなどして暴力団とは無縁の生活を送り始めたような場合、警察に暴力団として登録されたままでも暴力団員でなくなったということでよいのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　最高価買受申出人が暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者に該当するかどうかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別具体的な事案に応じて執行裁判所がその該当性を判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますれば、執行裁判所は、都道府県警察に対して調査の嘱託をするだけでなく、必要に応じて現況調査報告書等の記録を参照するほか、最高価買受申出人に対する審尋を行うこともできるものでございます。そして、この執行裁判所においては、こういった手続から得られた結果も踏まえて最高価買受申出人が暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者に該当するか否かを実質的に判断することとなると考えられます。
○山口和之君　それでは、いわゆる暴力団情報データベースに登録されると、本改正による影響のみならず多大な不利益を被ることになりますが、警察においては、どのような証拠に基づきどれだけの確証を得た場合に暴力団員として登録しているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えいたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律においては、暴力団を、「その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と規定しており、その構成員であるか否かについては、犯罪捜査その他の活動を通じて得た客観的な事実を総合的に勘案して判断しているところであります。
　具体的には、犯罪捜査その他の活動を通じて得られた本人の活動状況、暴力団が作成した挨拶状等の書状への氏名等の記載状況、検挙時における本人の供述などを総合的に勘案して、暴力団の構成員であるか否かを判断しているところであります。
○山口和之君　暴力団情報データベースに登録された者にはその旨の通知がなされたりするのでしょうか、また、自分が暴力団データベースに登録されたことを知りたい場合、どうすればよろしいのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（藤村博之君）　お答えします。
　警察の保有する暴力団員に係る氏名等の情報については、これを対外的に明らかにすることにより、暴力団による各種活動が潜在化、巧妙化するなど警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、本人に対して通知したり、本人から尋ねられて回答することはございません。
○山口和之君　それでは、真実に反して暴力団情報データベースに登録された者に対する救済措置はどうなっているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤村博之君）　警察においては、犯罪捜査その他の活動を通じて得た客観的な事実を総合的に勘案して暴力団の構成員であるか否かを判断しており、各都道府県警察においてかかる判断を適切に行っているほか、構成員として把握した後も継続的に構成員であることの確認に努め、正確性に万全を期しているところであります。
○山口和之君　機密性の高い情報であり、本人に対してもなかなか通知などできないという事情は分かっておりますが、また、警察において間違いがないようにやっていらっしゃるということも信じておりますが、しかし、どんなに細心の注意を払っても間違いは起こってしまうということを前提に制度を考えなくては取り返しの付かないことにもなりかねません。やはり、間違いがないようにやるということだけでは、間違いが生じた場合にはこのような救済をするといったところまで考え、具体的で実効性のある救済手続を用意することは不可欠であると思います。是非、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　次に、暴力団員のみならず、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者までも不動産競売手続から排除することが、暴力団員でなくなった者の更生に悪影響はないのかについてお教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案は、競売手続において暴力団員等による不動産の買受けを制限するものでございまして、一般の不動産取引を禁止するものではございません。したがいまして、例えば暴力団員等が建物等を借りることまで制限するものではございません。したがいまして、元暴力団員でありましても、例えば公共住宅などを借りることは可能であるというふうに承知しております。
　ですから、このように、この法律案は直ちに暴力団員等が社会生活を営むことを困難にするものではなく、元暴力団員の更生に悪影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
○山口和之君　それでは、再犯防止推進計画では、再犯防止においては住居の確保が重要とされておりますが、暴力団員でなくなった者の住居の確保についてはどのような取組を行っているのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（藤村博之君）　警察においては、関係機関、団体等と連携して、暴力団員の暴力団からの離脱、社会復帰に向けた支援を実施しております。暴力団から離脱した者について、個々の事情に応じて、住居の確保について相談があれば必要な指導、助言を行う場合もございます。
○山口和之君　私人間の賃貸住宅契約においても、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を排除しているケースが多くあります。このような条項を設けることは、不合理な差別的取扱いを定めたものとして、民法九十条違反により無効となるといったことはないのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　個々の契約条項が民法第九十条の定める公序良俗に反して無効とされるかどうかは、個別具体的な事情を踏まえて裁判所が判断することになりますことから、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げますれば、私人は基本的に誰とどのような契約を締結するかを自由に決定することができるということから、賃貸人の側において、暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者について、反社会性が危惧される者であるなどと考えてそのような者との契約の締結を拒絶するとか、あるいは事後的に賃借人がそのような者に該当することが判明した場合には契約を解除し得ることにしたとしましても、そのことのみから公序良俗に反すると判断するのは困難ではないかというふうに考えられるところでございます。
○山口和之君　暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者は、今回の改正で不動産競売によって住居を買い受けることができなくなりました。また、一般的な私人間での賃貸借契約からも排除されることが多々あります。
　実は、依然として暴力団員である者、暴力団員ではないと言いながら暴力団と密接な関係を続けている者などであれば別ですが、真に暴力団から離脱し更生を考えている者が、住居の確保ができないことによって再び暴力団に戻ったりすることのないよう、しっかりとした支援制度を検討していくことが必要だと思います。是非よろしくお願いします。
　不動産競売における暴力団員等の買受け防止に関して最後にお聞きしたいのですが、私人間の賃貸住宅契約では、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者を排除する旨の条項がある場合、それらの事実を隠して契約すると詐欺罪として起訴されております。
　今回の改正後、暴力団員に該当しないことを陳述において虚偽の陳述をし、かつ警察による調査も擦り抜けて裁判所の売却許可決定を受けて不動産を買い受けた場合、詐欺罪は成立するのでしょうか、それとも新民事執行法二百十三条一項三号の罪しか成立しないのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、一概にお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げれば、人を欺いて財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、あるいは他人にこれを得させた場合には詐欺罪が成立し得るところでございまして、例えば、暴力団員が競売手続において暴力団員等に該当しない旨の虚偽の陳述をして当該不動産を買い受けるに至った場合につきましても、今申し上げた構成要件に該当する場合には詐欺罪が成立し得るものと考えられるところでございます。
○山口和之君　ありがとうございました。今回の法改正によって不動産競売手続がクリーンなものになるよう、運用を期待しております。
　次に、今回新設される第三者からの情報取得手続制度についてお伺いします。
　この新制度と弁護士会照会制度の関係はどうなるのでしょうか。代理人弁護士がいる場合、裁判所を通さずに弁護士会照会によって金融機関、登記所、年金機構などから情報提供を受けることができれば、執行の対象となる債務者の財産をより簡易かつ迅速に把握することができますが、今回の法改正は、金融機関、登記所、年金機構などが弁護士会照会に応じて情報提供を行うことを否定する趣旨を含むものなのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案によります第三者からの情報取得手続は、執行裁判所が、債務名義を有する債権者からの申立てにより、銀行等の第三者に対し債務者の預貯金債権等の財産に関する情報の提供を命ずるものでございます。
　他方で、今御指摘の弁護士会照会は、弁護士が、受任事件について所属弁護士会に対して、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる制度でございまして、弁護士法第二十三条の二の規定に基づくものでございます。
　以上のように、この第三者からの情報取得手続と弁護士会照会とは異なる制度でございまして、その目的も異なりますことから、この法律案は、金融機関等が弁護士会照会に応じて情報提供を行うことを否定する趣旨を含むものではございません。
○山口和之君　ありがとうございます。
　強制執行の実効性向上は、司法に対する国民の信頼を確保する上で欠かすことができません。民事執行法だけではなく、他の法律、制度と併せてより確実に、そして簡易、迅速に強制執行のために第三者からの情報取得ができるよう、制度の運用をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、養育費の履行確保の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　前回の参考人質疑は、今日も他の委員も取り上げられました元家裁調査官の伊藤さん始め、松下先生、それから今津先生とお話をお伺いして、問題を、子の福祉、子の権利という原点に立って、これを理念として捉え直さなきゃいけないという意味で、とても貴重な質疑を行うことができたなと思います。
　そこで、民事局長に、ちょっと通告していなかったんですけれども、この参考人質疑で、法制審もお務めになった松下参考人は、研究者なので自戒を込めて言えば、民事の問題だったから理論的にこうしかないという思考停止をするのではなくて、諸外国の立法例なども参考にしながら、まさに子の福祉、子供の福祉のためにどういう制度がよいかということを考える必要があり、今後も不断に制度の改正、改善というのを検討すべきであるとお話しになりました。
　また、今津参考人は、その松下先生の御意見を前提に、検討の方向性についてこんなふうにお話しになられました。子と暮らす親と子と暮らしていない親とどちらの生活も守りつつ、最終的に子が一番幸せになるような形というのを考えていく必要があるかなと思いますと。
　私、それぞれそのとおりだと思うんですが、局長、お聞きになっておられて、御感想ありますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、私も今の御意見はまさにそのとおりだというふうに考えております。
　やはり、子をめぐる制度につきましては、子の福祉、子の利益というものを第一に考えていくということでございますし、そういった制度を考える際には、諸外国における様々な制度、こういったものも参考にしながら検討していく、そういう必要があるものと考えております。
○仁比聡平君　そこで、お手元に、皆さんに資料をお配りいたしましたのは、二〇一八年の十一月二十日付けで国立国会図書館が「レファレンス」で出してくださっている「諸外国における行政による養育費の確保」というレポートなんですけれども、それの要旨の部分だけをお配りいたしました。
　これも見ながらお聞きいただければと思うんですが、まず、民事局長に、諸外国における養育費確保の仕組み、特に立替払制度、これはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　諸外国におきましては、養育費の履行確保のために様々な工夫がされていると承知しております。
　例えば、公刊されている文献によりますれば、ドイツなどでは、債務者が養育費の支払をしない場合には、行政機関がその一部を立替払して、その後に行政機関が当該債務者に対して求償するという仕組みがあると承知しております。また、アメリカでは、行政機関が債権者に代わって債務者から養育費の取立てをするという仕組みですとか、あるいは養育費の履行を怠った債務者に対して運転免許の停止等の制裁を科す制度などがあると承知しております。
○仁比聡平君　ドイツとアメリカの例を御紹介になられたんでしょうか。
　少し詳しくお尋ねしたいと思うんですけれども、その前提として、法務省として、あるいは日本政府として、この諸外国における養育費確保の仕組み、特に立替払や今の取立て、こうした仕組みについての調査というのは行っているのか、それから、この今回の法改正案を提出されるに当たって法制審においてそうした議論はされたのか、いかがですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法制審の議論では、この養育費の履行確保の必要性についても議論がされております。特に近年では、子供の心身の健全な発達のために養育費の履行確保の必要性が強く認識されていると。そういったことから、給与債権を対象とした強制執行がやりやすいようにすると、こういったような議論の下に、債権者が市町村等から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することなどが盛り込まれたものでございます。
○仁比聡平君　つまり、法務省として各国の制度を調べているというわけではないんだと思うんですよ。
　先ほどの局長の答弁でも、公刊物におきましてはということで、言ってみれば文献の紹介をかいつまんでされたということなんだと思いますし、法制審において、養育費履行確保の必要な債権はどれかという議論はされているけれども、民事執行法を離れて養育費の確保のためにどんな制度があり得るかという議論はこれはできていないと、これ、そういうことですよね。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今回の法制審議会は民事執行法制についての見直しの議論でございますので、そういった制度を離れて一般的な履行確保のものにつきまして議論されているということではございません。
○仁比聡平君　私が今日提起したいのは、それでは駄目でしょうということなんですよ。
　民事執行法で、給与債権も含めてこの差押えを活用するという方向は、それはあるんだけれども、実際に養育費が約束をされ、あるいは裁判所によって定められているというものが履行されているかというと、これは履行されていない。
　どれぐらい履行されていないかについて、この国会図書館の「レファレンス」が、今日午前中も御答弁ありました厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果報告から引用しているんですけれども、通告していなかったので答えられればでいいんですが、この「レファレンス」によると、室長、お聞きいただいた方がいいかもしれません、母子家庭のうち、離婚した父親からの養育費を現在も受けていると回答した方は二四・三％。つまり、養育費の約束なり審判なりあるんだけれども、母子家庭で養育費を払ってもらっていると回答したのは二四・三％にすぎない。父子家庭のうち、離婚した母親からの養育費を現在も受けていると回答したのは三・二％。
　そういう結果だと思いますが、お分かりになれば、イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの数値というふうに承知をしております。
○仁比聡平君　その理由というのはもちろんいろいろあるけれども、私どもが実際、生活や法律相談の場で伺う多くの場合というのは困窮ですよね。もちろん、子供を監護する側の多くの場合、お母さんがシングルマザーとしてとても苦労されるというのはもうこれ容易に想像の付くところですけれども、子を監護しない父の方も、就職がなかなか安定しないとか、そんな中で生活の本拠も転々とするとか、これ逆に、母の側からすると、どこに行ったか分からない、行方不明とか、どこで働いているかも分からないから督促のしようもないとか、そういうようなことが現実になっていて、約束したけれども払われない。
　その背景の大きなところに双方の生活の困窮というのがあるというような下で、当然、支払義務者、扶養義務なんですから、これを履行してもらうという方策を検討し、充実させていくというのは当然のことだと私は思います。けれども、それを充実させたから、そうしたら民民の問題でいいのかと。そうではないでしょうということが現実に浮き彫りになっているし、前回の質疑で参考人の皆さんからもそうした御意見が出ているんだということだと思うんですね。
　そうした下で、大臣の御見解は少し制度を聞いていただいてから伺いたいと思うんですけれども、ドイツではどうなのかと。先ほど局長からもかいつまんだお話があったんですけれども、この国会図書館の「レファレンス」を見ますと、一九七九年に養育費立替え法という立法がされて、この申請を親がしてくるということに対して連邦と州が養育費を立て替えるという仕組みになっているわけですね。この立替え額の財源については、四〇％を連邦、残余が州が負担すると。金額については、十二歳から十七歳は日本円でしておよそ三万五千五百円程度という月額が子供の権利として渡されるということなんですね。
　類似の制度がスウェーデンでございまして、スウェーデンでは養育費補助という制度なんですけれども、この受給権を持っているのは、両親が同居していない、つまり一人親の十八歳未満の子と、子供が受給権を持っていると。十八歳に達しても、結婚をしておらず、かつ就学中であれば、養育費補助の受給を延長することができる。これ、二十歳まで延ばすことができるし、十八歳以上の学生で受給期間を延長した者については、学生自身にこの養育費補助が支払われるという仕組みなんだそうです。十五歳超えるそうした子の養育費補助の額というのは日本円でおよそ二万七千円程度ということのレポートなんですね。
　そうした立替払をされた養育費について、ドイツでもスウェーデンでも、支払義務者に求償する、あるいは返還を支払義務者はしなければならないという仕組みになっているわけですが、このスウェーデンの制度によれば、養育費の支払義務者の個人的、経済的な事情によっては、国は返還義務を猶予したり免除したりすることもできるようになっているというんですね。
　これ、局長、ざっと紹介しましたが、そういう制度なんでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　委員の御紹介されたとおりだというふうに承知しております。
○仁比聡平君　つまり、親と子の間の、つまり子供の親に対する権利として扶養を求めるという権利があって、これが養育費として具体化をされる。その算定は、前回も議論をしたように、家庭裁判所、特に家裁調査官の調査も入って、子供と別れる父親の方、父親というか子供と別れる親の方が、分かった、苦しいけれども約束しますということで調停が成立をしたり、あるいは、調停が成立しない場合も、これは家庭裁判所としてはこの金額が相当でしょうということで審判をしたりということで決まっていくわけじゃないですか。
　この子供の親に対する権利、これが決まっていくわけだから、子の養育費の請求権という、つまり子の親に対する権利という捉え方をする、それにすごくなじむのはドイツやスウェーデンの考え方だと思うんですよね。これ払われなかったら子供は生活できないわけですから、だから国や行政が立て替える。で、本来の支払義務者である親に、これは後で、あるいは同時に求償をしていくと。これ、極めて合理的だと思います。
　確かに、先ほど民事局長から御紹介あったように、アメリカだとかイギリス、あるいはオーストラリアも、英米法系というんでしょうか、支払義務者から強制的に取り立てると。で、その制裁、払わないときの制裁を、運転免許を停止したりパスポートの発行の拒否をしたりという形で支えていこうとしているわけですけれども、そうした制度の枠組みはあるけれども、このドイツ、スウェーデン型というのは、私たち日本の法制度とも、分かりやすい制度の仕組みかなというふうにも思うのですね。
　そこで、大臣に、私、こういう立替払の制度を日本でもしっかりつくっていったらいいと思うんですよ。実際、約束した養育費が払えないという状況になることはあり得るでしょう。例えば、三万円という約束をしたけれども、いや、三万円はもう払えないんだと、仕事がなくなってしまって月に十万円届きませんという収入しかないという方があったとする。五千円は親の責任として絶対に払いますと。だけど、子にとってみると、二万五千円分なければ生活ができないわけですよね。それ立て替えて、子供が成人するまでは国が頑張る。その後になっても、残余の部分は親に求償していけばいいじゃないですか。
　そういう制度をつくることを考えて、法務省として、あるいは政府として、調査研究を行って意義や課題を明らかにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、養育費の取決めが適切に行われ、その取決めが確実に履行されることは、子の利益を図る観点から極めて重要なものであると認識しておりまして、そういった養育費の履行確保も含めた子供の貧困対策というのは、政府全体で取り組むべき重要な課題であるというふうに認識しております。
　そういった意味もありまして、例えば、児童扶養手当法の一部を改正する法律案における附帯決議などを受けて、養育費が安定して支払われるための取組についても検討することが盛り込まれておりまして、これを受けて、厚生労働省が平成二十八年八月に、児童扶養手当の支払方法、養育費確保の仕組みに関する関係省庁連絡会議を設置しておりまして、この構成員に当省の担当者も出席しているというところでございます。
　また、加えて、諸外国の法制につきまして、本法律案の衆議院における審議の際に、四月十二日の法務委員会において、公的機関による養育費の履行確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めることとする附帯決議がされたところでございます。
　また、そうしたことから、これをしっかりと踏まえて対応する必要があろうかと思いますが、ただ、その養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることにつきましては、その是非、あるいは具体的内容としてどういうふうな法的性質の下で支給がなされるのかどうか、あるいは所管官庁、例えば、ドイツにおきましては連邦家族高齢女性青年省であったり、スウェーデンは社会保険庁が所管であったり、あるいはイギリスにおきましては労働年金省等が所管しているという部分もございます。
　そういったことを、また様々な意見があることも考えられますけれども、我々法務省としては、先ほど申し上げたように、附帯決議の趣旨を踏まえ、関係省庁とともに必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　是非も含めて、今大臣がおっしゃった法的な性格をどのように捉えるのか、所管官庁をどうするのか、そこには当然、予算、財源をどういうふうに確保するのかなど、課題があることはもちろんそのとおりでしょう。だからこそ、法務省として、あるいは政府としてのこのテーマでの調査検討ということが私必要だと思うんですよね。
　元々、先ほどおっしゃった児童扶養手当に関しての検討会といいますか、厚労省の、そこに参画はしておられるけれども、そこで養育費の立替払制度についての、これがメーンテーマでやっているわけではないじゃないですか。今日、こうやって委員会で議論をしていますので、各国の制度について大臣も少し踏み込んでお答えになっておられますけれども、法務省としての調査検討があるわけじゃないんですよね。実際には、在外公館に法務省からも出向しておられたり、裁判官がいらっしゃったりしています。ですから、本気でテーマを定めて調べれば、どんな制度がどんなふうに運用されているか、そのことを日本として調査することは可能なのであって、これまでそれがされていないものをこれすべきだと私は思うんです。
　例えば、外国人技能実習生問題で、政務官トップにしたＰＴってすぐ置かれたじゃないですか。あるいは、大臣の私的な諮問というか勉強会なんかをされるということはあるじゃないですか。そうやって新たな法改正なり新たな制度というのにつなげてきているじゃないですか。養育費の履行確保、中でも行政、国による関与なり、あるいは立替払についてどうするのかについて、大臣、そういう具体的な検討をこの場でお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、附帯決議が衆議院においてなされております。その趣旨を踏まえ、関係省庁とともに必要な検討をしてまいりたいというふうに考えているというところでございます。
○仁比聡平君　今日はそこまでにとどまるんだとおっしゃりたいのかもしれないんですけど、先ほど大臣がおっしゃった児童扶養手当、私、ちょっと矛盾をやっぱり抱えていると思います。
　今日、厚労省にもおいでいただいていますけれども、先ほども御答弁いただきましたけれども、養育費とこの児童扶養手当の関係について、支給要件を満たすかあるいは支給額がどうなるかということを判断する前の年に受け取った養育費、これが所得として算入されることになっています。けれども、養育費というのは、私たちが議論しているように、払われなくなるものということなんですよね。児童扶養手当の額が算定をされた後に払われなくなっても、その後、児童扶養手当が増額されるというわけでは、これ厚労省、そうじゃないですよね、されませんよね。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童扶養手当でございますけれども、養育費につきましても、児童扶養手当を算定をするに当たっての所得を計算をする場合に養育費の八割相当分を算入をするという仕組みになっておりまして、そのときに、毎年八月の現況届の際にその前年の所得の把握をした上で算定をするということになりますので、その前年の養育費の状況について算入をするということになります。
○仁比聡平君　つまり、八月以降払われなくなれば、その翌年の八月が来るまでは同じ額になってしまうということなんですよ。
　もう一つ、この児童扶養手当ですね、私ども断固として反対しましたが、二〇〇二年の改定で、受給開始から五年がたったら、あるいは支給要件、例えば離婚をしたと、一人親家庭になったというようなときから七年たつと支給額が半減されるという、そういう仕組みになっていますよね。確認です。
○政府参考人（藤原朋子君）　委員御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　ですから、別れて子供育てるって、例えば二歳の子がいて一人親になったと、五年たったら支給額半減、半分ですと言われたって、まだその子は七歳ですよ。いや、ちょっとそれでは生活できないじゃないですか。一方で、養育費払うべき父の方は、これ職を転々としたり、もう行方不明になって払えないと、払えない、あるいは払わないと。やっぱり、そこをそのまま放置していたら駄目でしょう。だから、私、これをきちんと政府として、法務省として調査研究をすべきだと思うんですね。
　そうした民事上の債務を国が立替払するというのは日本でも既にあるんです。もう一枚資料をお配りしておりますが、未払賃金の立替払という制度で、企業が倒産をして未払賃金が払われないときは、ざっと言えば八割が立替払されるということになっています。
　労働基準局、この制度においては、当然こういう制度があるということと、それから、企業が倒産する場合なわけですから、これが国が求償するということがかなわない場合というのがありますよね。どれぐらい求償できなくても、それでも立替払をする意義というのはどこにありますか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の制度は、昭和五十一年、賃金の支払の確保等に関する法律が制定されまして、未払賃金立替払制度が創設されております。
　この内容につきましては、企業倒産により賃金未払のまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を政府が立替払をする制度であります。この立替払をした場合には、民法第四百九十九条に基づいて、政府が賃金請求権を代位取得して求償をするという仕組みになっております。
　その実態、実情ですけれども、未払賃金立替払事業における過去三年間の実績を見ますと、平成二十七年度立替払額が九十五億三千三百万円に対して回収額が三十五億七千五百万円、二十八年度が立替払額八十三億六千百万円に対し回収額が三十億八千百万円、平成二十九年度の立替払額が八十六億六千四百万円に対し回収額が二十億八千七百万円ということでありまして、回収率は大体二割から三割強ということになっております。
　元々、こうした制度の趣旨は企業倒産の場合の立替払でございますので、事業主からの回収が見込める状況ではありませんけれども、労働者保護の観点からこういう制度を運用させていただいているという状況でございます。
○仁比聡平君　給与債権が生活の基盤として極めて重要だと、当然のことです。養育費が子の生育にとって極めて重要だと、これも当然のことでしょう。
　大臣、これしっかり検討をすべきじゃありませんか。一言だけお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　関係省庁とも共有した上で政府を挙げて検討していくということは、先ほど附帯決議のところで申し上げたとおりでございます。
○仁比聡平君　是非しっかり検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと残る時間、金銭債権の強制執行に関連して、金融庁においでいただいております。それは、バブル崩壊の後大問題になった融資型変額保険についてなんですね。
　そもそも変額保険というのが何かと。これ、バブル時代に、相続税がどんどん上がるよと、その対策だという大宣伝で、大銀行が大手の生命保険と提携して、異常な過剰融資、そのための抱き合わせのローンとともにこの変額保険を販売したと。これによって多くの人たちが、この保険さえあれば妻や子供たちに安心して家を渡してやれると思い込まされて、家や土地を抵当、担保にして融資型変額保険を契約するということになったわけですね。
　ところが、実際は全く違っていました。バブルも崩壊したと。それで、説明された保険の運用益は、説明とは反対に全く上がらない。だから、抱き合わせ融資の利息だけは複利方式で雪だるま式に膨れ上がっていくと。これによって、数千万円あるいは数億円単位の被害を多発させた商品で、この国会でもその銀行の貸し手責任、保険会社の責任ということが問われてきたわけですが、これ、金融庁、大体ざっとそういう問題でしょうか、変額保険。
○政府参考人（中村修君）　かつてバブル時代におきまして、変額保険の販売、それにまつわる融資ということでいろんな形での事案が出てきたということはそのとおりであろうかと思います。
○仁比聡平君　結局、保険契約をした御本人が亡くなる、つまり、保険金が出れば元本は減るけれども、長生きすればするほど利息は雪だるま式に膨らむばかりだと。だから、自殺して返すという方が続発して、死に急ぎ保険などと呼ばれました。
　元々、商品の設計として、保険を解約した返戻金で、あるいは保険金そのものでも、土地を売っても返せないという高額な複利が発生していく。だから、相続税対策どころか悪魔の保険だと当時言われたんですけれども。ところが、銀行は、高齢者の自宅まで次々と競売に掛けて、血も涙もない取立てをして社会問題になってきたわけですが、その債務に苦しめられ続けてきたある家族の土地、建物が今強制執行を掛けられています。
　五月の二十三日、再来週に開札期日を迎えて、このままでは家、土地を取り上げられるということなので、ちょっとお話を伺ったら、お父さんとお母さんが、今申し上げている変額保険の契約をされた。そのお父さんは平成二十六年に九十三歳でお亡くなりになったそうです。ここで一億五千万円という元本を返済した。お母さんは平成二十八年に亡くなられて、一億円の保険契約だったそうですけれども、これを元本返済された。ところが、複利の約定利息というのは、これはずっと家族で払い続けてきたわけです。お父さんが亡くなってからお母さんが亡くなるまでのところの遅延損害金、一四％の遅延損害金が発生しているのだというので、お手元の資料の最後のページにあるダイヤモンド信用保証株式会社が平成三十年に家、土地の競売を申し立てているというケースなんですが、これは弁護士さんが、約定利息は完済しますと、百一万円だそうです、これは何とか完済しますと、これで話合いで解決していきましょうと提案をしているさなかのことなんですね、強制執行の申立てというのは。遅延損害金だけというので、これ二千六十二万円にもなるんですよ。もう元本も返している、約定利息も返している、ほぼ。なのに、この遅延損害金だけで平成三十一年間ずっと苦しめ続けて、土地、建物を最後に取り上げると。
　こんなあこぎなやり方はないんじゃありませんか、金融庁。
○政府参考人（中村修君）　ただいまの議員の事案の御説明ですけれども、個別金融機関の個別の取引についてでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論で恐縮ですが、金融機関が債権の回収等の取引関係の見直しを行う場合には、まず第一に、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえること、それから第二に、法令にのっとり一連の各種手続を順を追って適切に執行する体制が整備されていること、それから、手続の各段階において顧客から説明を求められればその理由を説明することが必要であり、その旨を我々は監督指針等において明示しているところでございまして、金融庁としましては、金融機関が、法令ですとかこのような監督指針も踏まえながら顧客に対しまして適切に説明をしていくということが非常に重要だというふうに考えておりまして、こうした観点から、監督に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　こうしたことを、問題が、平成を通じてこんな被害に苦しめられ続けてきたのかということが明らかになりながら、その監督責任を本当に果たそうとしているのかと。そもそも金融庁が出発したのは、このバブル期の重大な事態、これへの反省からだったんじゃないんですか、個別のことは答えられないというのでその責任果たせますか、そんなことをやっているから、同様のことでしょう、結局スルガ銀行で起こっていること、そういうことになるじゃないですかと思うんですが。
　最後に、このダイヤモンド信用保証株式会社というのは、このホームページにあるとおり、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社の支配する子会社です。その三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社は三菱ＵＦＪ銀行の子会社だと、これは明らかですよね。これ、三菱ＵＦＪがバブル期にこうした事態を起こして、三十年以上たってこの孫会社にこうした強制的な取立てをさせているんですよ。これが先ほどおっしゃった顧客本位だとか合理的だとか言えるはずがないんじゃありませんか。
　これ、きちんと指導すべきだと思いますが、最後、いかがですか。
○政府参考人（中村修君）　個別の事案についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、銀行に対しましては、銀行及びその子会社を含めた銀行グループ全体の業務の執行が法令に適合することを確保するため、体制をしっかり整備することなどの経営管理が義務付けられておりまして、金融庁としましては、そうした銀行グループの経営管理体制という観点含めまして、監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　もう強制執行を是非取り下げていただいて、話合いによる解決を指導していただきたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　最後ですので重なる質問もあるかと思いますが、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　四月二十五日の法案審議で、小野瀬民事局長が、離婚届出用紙に養育費と面会交流の取決めのチェック欄のことについて言及されました。二〇一二年当時、私も大変関心を持っておりました。そこで、養育費について質問させていただきます。
　民法では、父母は親権の有無にかかわらず離婚後も子の養育費の支払義務があり、子は父母に養育費を請求することができると規定しています。しかし、実際には養育費を受け取る子はごく僅かで、取決めすらしていないケースが大半で、諸外国と比べても日本の養育費の支払状況は極めて低く、母子家庭の貧困化が社会問題になっておりました。
　虐待防止のため、親権の一時停止等の改正民法が二〇一二年四月一日に施行されるのに伴い、法務省は、二〇一二年二月二日、離婚届のその用紙に養育費と面会交流の取決め状況をチェックする欄を設ける様式変更の民事局長通達を全国の法務局長に出されたと記憶しております。
　法改正の前年の二〇一〇年人口動態統計では、離婚件数は二十五万千三百七十八件で、そのうち未成年の子がいたのは五八・五％でありました。
　厚生労働省は、全国ひとり親世帯等調査、当時は母子世帯等調査と言っておりましたが、五年に一度行っておりますが、法案審議の直近の調査だった二〇〇六年度では、養育費の取決めをしている母子世帯の割合は四割弱、養育費を受けていた母子世帯の割合は二割にも届いていませんでした。離婚時に養育費の取決めがほとんど行われていないことが最大の要因でしたが、離婚するカップルの多くが、養育費を離婚時に決めるものという認識に欠けていたものと思われます。
　二〇一一年六月の民法改正で、協議離婚において定めるべきものの具体例に、監護費用の分担、養育費の支払が条文上明示されることになり、その法案審議で、当時与党であった民主党の委員が最も効果的な周知徹底の仕方として離婚届出用紙にチェック欄を設けることを強く求めたことに対して、法務省が検討されたものと承知しております。
　そこで、厚生労働省に伺いますが、直近のひとり親世帯等調査において、養育費の取決めをしている割合と養育費を受けている割合をそれぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省で実施しておりますひとり親世帯等調査でございますけれども、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査が直近のものでございまして、母子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約四三％、それから、現に、現在も支払を受けているというふうに回答した割合で見ますと約二四％でございます。
　一方、父子世帯でございますけれども、父子世帯につきましては、養育費の取決めをしている世帯が約二一％、現在も支払を受けていると回答したものの割合で見ますと約三％というふうになってございます。
○糸数慶子君　今のお答えでもかなり少ないことが分かりましたが、それで、法務省に伺いたいと思います。
　二〇一二年度と昨年度の未成年の子がいる夫婦の離婚届出件数と、協議離婚の届出の際に養育費の分担欄の取決めをしているにチェックした件数と割合をそれぞれお答えください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　まず、平成二十四年度の未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出総件数でございますが、十三万千二百五十四件であります。そのうち、養育費の分担について取決めをしているにチェックのある件数は七万三千二件でございました。これは、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出総件数の五五・六％を占めるものでございます。
　次に、平成三十年度につきましては、平成三十一年一月から三月までの数値については現在集計中でありますので現時点で集計結果をお答えすることができませんので、最新の平成三十年十月から十二月までの四半期の集計結果に基づきましてお答えさせていただきますと、この期間中の未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出総件数は二万六千八百六十五件でございまして、そのうち、養育費の分担について取決めをしているにチェックのある件数は一万七千二百八十五件でございました。これは、未成年の子がいる夫婦の協議離婚届出総件数の六四・三％を占めるものでございます。
○糸数慶子君　今の結果を伺いますと、この取決めのチェック欄を設けたことは大きな第一歩だったというふうに思いますが、養育費が確実に支払われるためには更なる取組が必要だということを当時も言われておりました。本来支払うべき人が支払わないことで児童扶養手当や生活保護に頼らざるを得ない状況は、国にとっても負担が大きいですし、手厚くすべき人に十分に支払えないということにもなりかねません。
　何より、子にとって、別れても自分のことを心配してくれる親と思えることは、子の成長にとってとても大切なことだと思います。養育費が確実に支払われるためにどのように周知等を取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法務省では、養育費の取決めが適切に行われるようにするために、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形あるいは記入例などを掲載したパンフレットを作成して、全国の市町村で離婚届書と同時に配布をしたり、法務省のホームページに掲載したりするなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。
　なお、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が成立したことを受けまして、平成三十一年二月にパンフレットの内容を一部改訂しまして、養育費の支払期間の終期として具体的な日付を定めることが相当である旨の記載も加えております。
　また、法務省では、離婚の届書の様式改正を行って、届書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加えまして、平成二十四年四月からその使用を開始しているものでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、財産開示手続の申立て債権者の拡大について伺います。
　今回の改正法案では、裁判や公正証書などによって金銭を支払う義務があるにもかかわらず支払わない債務者に対して、その財産の開示制度の実効性を向上するための方策が取られることになりました。現行の財産開示手続では支払督促や執行証書での申立てをすることができませんでしたが、今回の改正により、財産開示手続も情報取得手続も申立てができることになります。
　そこで、支払督促についてお伺いいたします。
　支払督促という手続では、債権者は書面審査で手続を進めることができることから、金融機関や貸金業者などから既に時効を迎えている債権について破格の値段で譲渡を受けたサービサーが、支払督促を申し立てて時効を中断させ、債務名義を取得するケースが少なくないと聞いております。
　債務者としては、裁判所に異議を申し立てて、その後に行われる正式な裁判においても時効の主張をすれば時効が認められるケースであっても、既に記憶が薄れていることから詐欺的請求なのではないかと思い込み、ほっておく債務者もいると思います。また、弁護士に相談したくても、このような債務者の多くは貧困に苦しんでいる人も少なくないことから、その費用が心理的な負担となり、誰にも相談できないことが多々あります。
　今回の改正では、支払督促であっても、情報取得手続により預貯金等の差押えが容易になる可能性があることから、時効が認められるような債権を安く買い、書面審査だけで債務名義が取得できる支払督促を利用して時効を中断させるようなサービサーの手法には問題があるのではないでしょうか。
　民事執行法の所管省庁であり、かつサービサーの所管省庁でもある法務省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　その支払督促の申立てと時効中断との関係でございますけれども、支払督促の申立てによりまして消滅時効の中断の効力を生じさせるためには、所定の期間内に仮執行の宣言の申立てをする必要があります上に、委員の御指摘もありましたとおり、債務者としては、督促異議を申し立てて訴訟手続内で消滅時効を援用することも可能であると考えられます。
　そしてまた、今回は、その財産開示の関係での支払督促による悪用のおそれといいますか、そういう点につきまして申し上げますれば、まず、このサービサーが債権回収等のために財産開示制度を多用しているという、そういう実態は現在はないと承知しております。また、民事執行法におきましては、財産開示手続を実施するためには、知れている財産に対する強制執行を実施しても請求債権の完全な弁済を得られないことの疎明等が要求されておりまして、この点は債務者の預貯金債権等に係る情報取得手続においても同様でございます。
　このような仕組みは、悪質な業者による財産開示手続や預貯金債権等に係る情報取得手続の濫用の防止にも資するものと考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、本法律案が成立し施行された場合には、関係機関等とも連携しながら、これらの手続の運用状況等を注視してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、情報取得手続について伺います。
　新たに債務者の財産の情報を第三者から取得する手続が創設され、金融機関から預貯金等に関する情報を、登記所である法務局から不動産に関する情報を、市町村や日本年金機構等から勤務先に関する情報を取得できるようになりました。これが養育費等の債権を有している一人親の貧困の問題を解消する一助になることが期待されます。
　しかし、一人親の貧困問題では、一人親は、養育費等の債権を有しているものの、貧困がゆえに他からの借金を抱えていることも少なくありません。そのような一人親の給与が振り込まれる預金口座が差し押さえられてしまうと、途端に生活に困窮し、破産をせざるを得ない状況に陥るのではないでしょうか。債権回収の実効性を確保することは、一方で生活のための資金となる養育費の確実な支払を確保するも、他方では貧困に苦しむ社会的弱者の生きる道を閉ざすことにつながる、言わばもろ刃の剣とも言えると思います。
　債務者財産の開示手続の実効性の向上を図ることによって破産者が急増するなど、債務者の生きる道を閉ざすことにつながる可能性があることについての対策をどのようにお考えなのか、法務省に伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この法律案では、養育費の支払について債務名義が存する場合には、市町村等から債務者の勤務先に関する情報を取得する手続を新設することなどが盛り込まれておりまして、この給与債権の差押え、養育費のような継続的な給付を内容とする債権の実現のために極めて有力な手段となり得ることというふうに考えられます。
　また、その債務者の給与が振り込まれた預金口座が差し押さえられたことによって債務者がその生活を維持することが困難になる場合には、その債務者は、差押禁止債権の範囲変更の申立てをすることが可能でございます。
　この法律案では、債務者が差押禁止債権の範囲変更の制度を知らないことによって御指摘のような事態が生ずることを回避するために、裁判所書記官が差押命令を債務者に送達するに際して、差押禁止債権の範囲変更の申立てをすることができる、こういった旨を債務者に対して教示する旨の規定を設けております。そのため、御指摘のように、この法律案の施行により、一人親である債務者による破産の件数が急増するといったような事態が直ちに生ずるものとは考えておらないところでございます。
　いずれにしましても、法務省としては、関係機関等とも連携しながら、本法律案による改正後のこれらの手続の運用状況等を注視してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　御答弁いただいた差押禁止債権に、範囲変更についてあるわけですが、確かに、今回の改正で、債務者が範囲変更の申立てがしやすいよう、裁判所書記官による手続教示を明文で定めたり、差押えから実際の取立てまでの期間を一週間から四週間に延ばしたりすることが盛り込まれています。この点は債務者の最低限の生活を保障する観点からも評価すべきことだと思います。しかし、改めて考えてみますと、預金についても、最低限差押えできない金額を定めることで債務者の最低限の生活を保障することが必要なのではないでしょうか。
　この点、破産手続では、九十九万円以下の現金については、破産法第三十四条第三項第一号により、自由財産として破産財団の対象から除外されることで債権者への配当には回されず、破産者が自由に使えるものとされています。これは、破産者及びその家族の最低限の生活の保障のため、民事執行法第百三十一条第三号及び民事執行法施行令で定める標準的な世帯の二か月分の生活費である六十六万円を基準に、支払不能の状態にある破産者においては、更にその一・五倍を自由財産としたとされています。
　このように、破産法においても民事執行法においても最低限の生活保障を考慮して自由財産や差押禁止財産が定められているにもかかわらず、銀行預金や郵便貯金ではそれが全く考慮されていません。最高裁判例では、本来、差押禁止債権ですら、一旦預貯金口座に振り込み等がされますと差押えが認められてしまうこととされているなど、憲法第二十五条が認める生存権を脅かすものと言えると思います。
　そこで、法務省に提案ですが、給与が振り込まれている口座に関しては、六十六万円又は九十九万円まで差押禁止としてはいかがでしょうか。法務省の御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案では、委員御指摘のような給与等の振り込まれた預貯金債権に対する差押禁止の範囲に関しまして、一定額に満たない部分を一律に差押禁止とするなどの見直しはしていないところでございます。これは、その債務者が給与等が振り込まれた預貯金債権の差押えによって生活を維持することが困難になるかどうかはその預貯金債権の額だけで判断することができるものではなく、その他の財産状況も踏まえて判断する必要があること等を考慮したものでございまして、給与が振り込まれている預貯金口座について一定額まで一律に差押禁止とするのは相当でないものと考えているところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、債務者が給与等の振り込まれた預貯金債権等を過当に差し押さえられてその生活を維持することが困難となる、こういった事態が生じないようにすることは重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、この法律案では、債務者が差押禁止債権の範囲の変更の手続を利用しやすくするための方策を講ずることとしているものでございます。
　法務省としましては、今後、この本法律案の施行後における差押禁止債権の範囲の変更の手続の運用状況を注視しながら、関係機関等とも連携しながら必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　範囲変更に関してもお答えございましたけれども、今後とも、是非あらゆる方法で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、執行官採用試験、これは女性の受験者の状況についてでありますが、改めて伺いたいと思います。
　先日の参考人に対する質疑におきまして、今津参考人に対して女性執行官がいない現状について質問いたしましたところ、今津参考人からは、女性が一人もいないことにびっくりしたとの発言がなされました。将来的には家事事件だけを専門に扱うような家事執行官のようなものを新たに設けるなど、女性執行官を受け入れるための今後の検討について示唆がありました。
　それに先立ちまして、最高裁に対して女性執行官の採用を検討すべきではないかと尋ねましたところ、門田民事局長からは、執行官採用試験において女性の受験者はいて、男女の別なく合否の判定をしているものの、結果的に女性の合格者がいないという趣旨の答弁がありました。
　そこで、改めて最高裁にお尋ねいたします。過去十年間の全国の執行官採用選考における受験者数、筆記試験の合格者数及び最終合格者数をお答えいただきたいと思います。それぞれの人数における女性の数も併せてお答えください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　最高裁の方で把握しておりますのは過去二年分の実績でございますので、それについてお答えさせていただきます。
　平成二十九年の執行官の採用選考の受験者総数は八十三人でございます。筆記試験の合格者は三十八人、最終合格者は十人となっております。そのうち、女性につきましては、受験者数が一人、筆記試験の合格者数が一人、最終合格者はゼロということになっております。また、平成三十年の受験者総数ですけれども、八十九人となっておりまして、筆記試験の合格者数は三十一人、最終合格者数は九人でございます。そのうち、女性につきましては、受験者数が四人、筆記試験の合格者数は一人、最終合格者数がゼロとなっております。