Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　私は、新規高等学校卒業者に対する自衛官の募集活動について質問をいたします。
　最近、防衛庁が行っている新規高等学校卒業者に対する自衛官の募集求人活動は、新規高等学校卒業者の求人秩序を乱す不当なものになっていると私は見ています。防衛庁長官の責任を指摘するとともに、五十八年三月の、来年度ですが、求人業務について、求人秩序を乱すことのないよう防衛庁がその業務を行うことをここで求めたいと思います。以下、防衛庁のその求人活動がどのように一般的な求人秩序を乱し、不当なものになっているかということを、幾つかの事例を申し上げて指摘をいたします。
　日本教職員組合が一九八一年九月末現在をもって自衛官の隊員募集の状況を各県抽出で行っております。三年生の男子二〇％程度を対象に調査をいたしております。その回答は二十三都道府県に及び、その調査実数は四百七十五校、この数は全公立高等学校数の一〇％に当たります。そしてまた、調査生徒数は五万八千二百六十六人、この数も公立学校に在学する三年生の二〇％に相当するわけであります。そして、その中で自衛隊の入隊勧誘を受けた生徒数が二七・一六％ということになっており、その数は一万五千八百二十七という数字が出てきているわけなんですが、私は高校生に対する自衛隊勧誘問題について大変不当な、そして求人秩序が乱されている事実があるということを以下申し上げるわけですが、まず二点について申し上げてみます。
　まず、その第一点はその時期であります。
　この調査によりますと、三月の段階から勧誘が行われております。四月、五月、六月、七月、八月、九月と。三月と言えばこれはまだ高校二年生の段階であります。しかも、異常なのは、この三月の段階で大阪、三重、神奈川、そうしたところで相当数行われておりまして、一番問題であると思うのは大阪であります。大阪の調査によると、勧誘を受けたという生徒のパーセントが三月段階で一二・四％、四月で一二・五％、そして五月、六月、七月は一〇％、一〇％、一一％と下がっていくわけです。またもう一つ異常な形で勧誘を受けているのが宮崎県。これはもう四月が三四・二％、五月が二八・四％、以下六月、七月、八月とだんだんと少なくなって一二％、一一％、一〇％、九月になると三％と、このようになってまいります。一体三月の段階から、そしてまた四月——高等学校の三年生になったその段階から、自衛隊が自衛官になってくれという勧誘をさまざまな方法で高校生にやっていいものかどうか、これはもう常識で考えても高等学校の教育そのものに対する介入でもありますし、教育活動そのものがこのことによって非常に大きな影響を受ける。そういう意味で、いかに自衛隊といえども私は不当であると、このように思います。
　それから、その方法でありますが、文書送付あるいは自宅訪問、電話、街頭、さまざまな方法で行われております。その中でも一番多いのが自宅訪問四四・四％、文書送付が三七・八％、非常にパーセントは少ないけれども問題があると思うのは街頭による勧誘九％、このようになっています。しかも、大阪府で調査の結果上がってきましたこの街頭問題というのは、大阪府内の調査の六八・八％の生徒が街頭で勧誘を受けたと、このように言っているわけなんです。一体どのように大阪府内の各駅頭あるいは繁華街等でもやって、高校生に対して自衛官にならないかという勧誘活動を行っていくのか、どう考えても理解のできないことがここに起こっております。自宅訪問についても、新潟県、高知県、大分県、こうしたところが非常に高いパーセンテージをそこに示しておるのであります。この自宅訪問という求人方法は、労働省が求人活動の秩序を保つために、特に高校生についてはその学校教育そのものを正常に維持していくためにしてはならないという、禁止をしているこの求人活動であるわけなんですが、それが堂々とこのようにやられている。街頭——これはもう論外だというふうに私は考えます。しかもなおこの日教組の調査にはありませんが、佐賀県の高等学校教職員組合が独自に調査した中身も私のところにあります。それによると自衛官にならないかといって勧誘される、勧められるその回数が大変な内容になっています。一回勧誘された、これは昔通だと思うんですが、佐賀県の場合、五千三百六十三人が回答を寄せて、そのうちの、一回は九百十九名、二回が三百二十四名、三回が百三十二名、四回四十八名、以下ずうっと続くんです。十一回以上というところまであります。十一回以上十二人。一体十回、十一回それ以上勧誘するというのは、どういう状況がそこに起こっているのか。私は大変なことだと思うんですよ。四月から九月まで十二回の勧誘をやろうと思えば、どういうことになりますか。毎月二回ないし三回自宅訪問か電話か何かをやっておらなければならない。これが異常でなくて正常な自衛隊の勧誘業務、求人業務、それが防衛庁長官の指示によって、陸幕長の計画に基づいてこういうことがなされているとしたら、私は大変なことだと思うんです。この事柄について防衛庁長官の、私は明確なる責任という立場から答弁を、まずいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　自衛官募集につきましての防衛庁としての基本的な立場について申し上げたいと思います。
　まず、自衛官の募集につきましては、一般の国家公務員や地方公務員と同様、職業安定法の適用を除外されておりまして、自衛隊がみずから募集を行うことは当然のことであると考えております。
　さらに先生からいろいろの御指摘がございましたけれども、募集方法に行き過ぎがあるのではないかということでございますが、新規高校卒業予定者に係る自衛官の募集につきましては、基本的には学校を通じて学校の協力のもとに行うことが望ましいと考えております。しかし、残念ながら学校側における御協力が十分でない場合もございまして、自衛隊が直接に募集広報を行うこともやむを得ないというのが現在の実情でございます。しかし、防衛庁としては本来の趣旨に基づきまして、今後とも学校の御理解と御協力が得られるよう、さらに誠意を尽くしまして、各学校当局に働きかけてまいりたいと考えております。
　また新規高校卒業予定者の選考開始期日等につきましては、文部省、労働省両省の御依頼の御趣旨を十分尊重いたしまして、試験選考は十月一日以降に実施をしているところでございます。
　また自衛隊は年間二万人を超える新規隊員を募集しているわけでございまして、できるだけ良質の隊員を確保するためには、新規高校卒業予定者に対しまして、適正な募集努力を続けていかなければならないわけでございまして、こういう立場にあります防衛庁の自衛官募集の現状に対しまして、御理解と御協力を賜りたいと念願をしております。
　なお、いろいろの御指摘の点につきまして、お答えできなかった点につきましては、政府委員から補足答弁をさしていただきたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お尋ねの自衛官募集の問題についてお答え申し上げます。
　自衛官の募集は、先ほど長官御答弁申し上げましたように、自衛隊法によりまして法的な権限が与えられておるわけでございますが、先ほど御指摘の文部省初等中等教育局長と労働省職業安定局長の連名によりまするところの通達、たとえば昭和五十六年の三月二十六日にちょうだいいたしました「昭和五十七年三月中学校高等学校新規卒業者の就職のための推薦及び選考開始の期日等について」という通達を私どもは遵守をいたしまして、高等学校の新規卒業生につきましては募集広報の開始を、七月一日に高等学校訪問、それから七月十五日以降に受け付け等の開始、そうして十月一日以後に選考試験を開始すると、こういうお申し入れの趣旨にのっとって実施をしておるところでございます。ただ、年間二万名を超える十八歳以上二十五歳未満の二等陸・海・空士の採用につきましては、これは必ずしも新規高校卒業生ばかりを対象といたしておりませんで、年間三百六十五日やっておるわけでございます。それで、その三百六十五日募集を行うための一般的な広報活動は、この新規高校生とは別に常時行われているわけでございます。したがいまして、新規高校卒に関しましては、先ほど大臣御答弁申し上げましたように、この通達の趣旨にのっとって——この通達の趣旨と申しますのが二点ございます。御承知のように第一点は、選考開始あるいは受け付け開始の時期の遵守、もう一つは、差別的な選考をしないことと、この二つでございます。この通達は、主として民間企業の就職秩序確立のために行われているものでございまして、国家公務員、地方公務員並びに特別職届家公務員である自衛官は、直接的にはこの対象外でございますが、協力申し入れがございますので、その趣旨を体し行っておるところでございます。
　また先ほど先生ちょっと三月、四月に非常に勧誘が多いというお話でございましたが、日教組の資料によりましても、三月は一・八％と、むしろ八月の学校の休みのときに三二％、こういう数字が出ておるようでございます。三月、四月に新規卒業生に対しまして勧誘が行われたとすれば、それは自衛官になるには防大であるとか、あるいは幹部候補生コースであるとか、あるいは航空学生であるとか、いろいろなコースがあるよという説明をしておる一般広報ではなかろうかと存じます。
○本岡昭次君　自衛隊が職安法から除外をされて、自衛隊法に基づいて求人をやっているということは百も承知の上なんですよ。だからといって、先ほど私が言ったような、一方に関係者が集まって秩序立てようとしている新規高卒者の求人活動を自衛隊が何をやってもいいということにはならないでしょうということを防衛庁の長官に言っているわけなんですよ。三月の求人が一・八％で少なかったらいいというものじゃないでしょう。取り消しなさいよ、いまの発言は。
○政府委員（佐々淳行君）　日教組の資料に出ております一・八％というのは、勧誘を受けた生徒数でございますが、先ほど申し上げましたように、十八歳以上二十五歳の者を対象に一般的な広報——募集広報ではございません。募集ではなくて、自衛隊というのはこういうものですという広報を行っておりますので、その関係でそういうパンフレットが行ったり、ダイレクトメールが行ったことがあるであろう、こう申し上げておるのでございます。
○本岡昭次君　そうすると、まず私の言った、募集方法としては、自宅訪問あるいはまた街頭、電話、文書、そうした方法で行われているということと、それは求人活動ではないんだから、年間通じて高校生にも無差別にそういうことが行われているという事実は認定してもいいんですね。
○政府委員（佐々淳行君）　求人のための広報活動、すなわち求人のためのパンフレット等には、新規高校卒業生は労働省、文部省の通達に決められた開始時期以後に行いますということが明示されております。また、三百六十五日やっておりますのは一般広報と申し上げましたが、七月十五日の受付解禁時期以後は新規高校卒業生に対しましても間接的、直接的に募集活動を行っております。
○本岡昭次君　私の質問に正確に答えてください。私は、自宅訪問、街頭、文書あるいは電話、こうしたことが、あなた方は求人活動でないと言っているんだからそれでいいでしょう。広報であろうが、勧誘活動であろうがいいです。そういうことが高校生に対して行われているという事実は認めたんですねと言っているんです。
○政府委員（佐々淳行君）　両省の共同通達の解禁日以後は行っております。
○本岡昭次君　そうすると、私が先ほど述べたのは三月から行われているというんです。あなたの言っている解禁というのは七月、あるいはもう一つは十月という節がありますが、そうすると、三月、四月、五月、六月に行われている自宅訪問、執拗なまでの自宅訪問、文書活動、街頭の勧誘、これは募集計画あるいは広報活動、勧誘活動の中に入っていないということですね。七月以前はやっていないはずだとおっしゃるんですね。
○政府委員（佐々淳行君）　再々申し上げておりますように、三月、四月にも一般的な広報活動は行っております。その中に、自衛官になるにはこういう道があるという項目が入っておることは事実でございますが、いまおっしゃいましたように、無差別な家庭訪問等をどんどん秩序を乱して行っているということではなくして、家庭訪問をいたします場合も、本人が希望しているけれども両親が反対しておるとか、逆に両親は賛成だが本人は反対しておるとか、いろんなケースがございます。また、紹介者があって訪れるということもございますが、そういう無差別に、アトランダムに押しかけておるということではなくて、何らかの紹介者なり、つてを求めて、自衛隊の一般的な御説明には伺っておる。ただし、募集のためにおいでいただきたいという勧誘は、この通達の趣旨を尊重いたしまして、受付開始あるいは試験開始の期日以後に行っておる、こういうこととして御了解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　防衛庁長官、いま事実に反することを言っていますよ。しかし、これは水かけ論ですからどうしようもない。だから、来年度の募集活動に、果たしていま私の言ったようなことが、同じことが三月の段階から行われるかどうか、これは事実でもってこのことの決着をつける以外仕方がないと思います。
　そこで、防衛庁長官、あなたは求人活動の責任者ですからね。私が先ほど言いましたように、自宅訪問とか、あるいはまた文書活動、あるいはまた街頭、電話、さまざまな方法でもって三月の段階から勧誘活動が行われ、しかもその回数が十二回以上もされたというふうな報告がそこにあり、しかも、四月から、あるいは二年生の段階からそれが行われているというそのことは、仮に自衛隊はなるほど職安法の適用除外を受けているにしても、自衛隊以外の地方公務員も国家公務員も、また一般の職安法適用の各企業も、それぞれ先ほど言ったような求人秩序を守ろうとそれぞれが努力し、協力し合っているのに、ひとり自衛官募集をやる防衛庁のみが勧誘という名によって何をやってもいいということにはならない。おのずからそこに自制というものがありましょうし、一般的に形づくられようとしている秩序、それに防衛庁も合わしていこうとする努力、それがなければ、あなた方が言われる国民の自衛隊なんということじゃなくなる。無法きわまる自衛隊、こういうことになりかねぬと思うんですよ。だから、防衛庁長官として、今後の高校生の募集、勧誘活動について、いま私の言ったような、そういう実態は今後の募集活動の中にはとらない、そういうことについて内部で十分検討する、こういう御答弁をひとついただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　基本的な立場は、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、その補足として政府委員から申し上げました。いま先生お話しのとおりの御趣旨も私はまことに同感でございまして、どんな物事でも行き過ぎなり、そういうことはあってはならないわけでございまして、それらの点につきましては、いま先生のお言葉にもございましたとおり、入っていただく自衛隊が国民の理解と協力なしには、本来の目的を達せられませんので、そういう国民の理解なり、協力が得られますように、また、あくまでも学校を通して、学校の協力なり理解のもとに自衛官の募集が行い得るように、そういう環境づくりのためにぜひ努力をしながら、先生の御発言の趣旨も踏まえまして、鋭意募集方法の正当なやり方につきまして十分検討してまいりたいと思います。
○本岡昭次君　いま少し掘り下げてみたいんですが、もう一つの問題を持っておりますので、きょうはこの程度で、いま防衛庁長官のお話しになったその事柄が具体的にどのように来年度の自衛官募集について誠意が見られるか、これから見守って、改めてまたその問題については追及さしていただくことにします。
　次の問題は、ナイキＪ基地の問題でございます。五三中業の中で航空自衛隊が三田を含む京阪神地帯にナイキ基地を設置し、ナイキＪを六個高射群二十高射隊とするために予算化されていた土地購入費ですね、五十五年度の。この処理はどのようになりましたか。
○政府委員（上野隆史君）　これは不用に立てでございます。
○本岡昭次君　五十七年度予算には計上されているんですか、いないんですか。
○政府委員（上野隆史君）　計上されてございません。
○本岡昭次君　五三中業は、昭和五十五年から五十九年までを定めたものでございますが、このナイキ基地を一部隊増設して、京阪神地帯の防空体制を強化するんだという事柄については、今後五三中業の中ではどのようになるのですか。これは五三中業の中に、一つの設備関係の中で新しく設置すべき項目になっていたと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、五三中業で京阪神地区にもう一個高射隊をつくりたいという希望は持って劣りましたが、諸般の事情が整いませんで、この見通しを得るに至らず、昨年の衆議院の予算委員会でしたか、その点につきましてはナイキＪの配備につきまして打ち切りという意味のお答えをしたことがございます。現在その後の私どもの考え方といたしまして、いま五三中業で引き続きまだ考えているのかという御趣旨でございましたが、この問題は実はナイキＪの後継の問題がございまして、ＳＡＭ−Ｘを今後どう考えていくか、どういう種類のものを採用し、またその採用に伴って新しい構想のもとに防空体制というものをどう考えるかというようなことが差し迫ってまいっておりますので、一たんナイキＪにつきましては考え方を中止いたしまして、次期のＳＡＭ−Ｘとの関連の中でこの問題は考えていきたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　いますイキＪの後継の問題について答弁がありましたが、それではナイキＪの後継、ナイキＪの後を継いでいく新しいナイキの機種というんですか、それはどういうものがいま考えられているんですか。
○政府委員（塩田章君）　候補として考えられておりますものは、一つはアメリカが開発しておりますパトリオット、もう一つは新しくわが方で開発いたしたい、研究いたしたいと考えておりますナイキフェニックス、このいずれかが具体的には考えられる。そのほかの機種もあるいはあるのかもしれませんけれども、現実の問題としてはその二つのいずれかということで、現在調査、研究をしておる段階でございます。
○本岡昭次君　そのパトリオットとフェニックスといういま名前が出ましたが、これは日本の国産ということになるんですか、それともアメリカならアメリカからそれを輸入するということになるんですか。
○政府委員（塩田章君）　まだ選考、決定前の段階でございますから、将来のことまで申し上げるのはまだ早いわけでございますが、パトリオットにつきましてはもともとがアメリカの製品でございまして、これをもし採用するとなれば、ライセンスになりますか、あるいは輸入になりますか、そういった問題は将来の課題になります。それからナイキフェニックスは、これは研究自体がわが国がやろうとしておるものでございまして、もしこれを採用ということになれば、いずれにしても何らかの形でわが国が生産をするということになろうかと思います。
○本岡昭次君　それで、現在の状況でナイキＪの基地をつくろうとすれば、土地の購入費を別にして、どの程度の費用があればナイキＪの高射砲隊一隊を設置できるのか、それがいまおっしゃったナイキＪの後継のパトリオットとかフェニックスとかといったものになってくると、その費用の関係は概算でどのようなことになるのか、よければひとつ説明していただきたい。
○政府委員（塩田章君）　いますイキＪの基地をつくる場合の経費というふうなお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたように、ナイキＪは今後基地をつくる計画はもうございません。ＳＡＭ−Ｘのどちらかになった場合に、どういう基地をどこにどういうふうにつくるかという問題になろうかと思いますが、いま申し上げましたような、まだ機種選定の段階でございまして、経費についてまで、特にまた基地の経費についてまでまだ考えておりませんので、ちょっと申し上げることはできない状況でございます。
○本岡昭次君　それでは、現在五六中業を策定し、そしてそれを具体化する段階に入っているんじゃないかと思いますが、五三中業の段階では、全国に六個高射群、そして二十高射砲隊を配備するということで進んできた、しかし現在は十九高射砲隊しかない、その一つ不足しているのが京阪神地帯の一高射砲隊である、このようになっているわけですね。だから五三中業ではそれを増強したいということでしたが、いまのように事情があってそれは設置できなくなったと、そしてもうナイキを今後増強するということは考えていないということでもありました。
　そこで、五三中業のときに考えられた京阪神地帯の防空体制をするために一つの高射砲隊が必要であるということであったんですが、そのナイキ基地をつくることの必要、不必要とは別に、もう一つ防空体制を整えるために京阪神地帯に一高射砲隊が必要だというその事柄については、その五六中業の中ではどのように論議をされていっているんですか。
○政府委員（塩田章君）　五三中業におきます時点での御指摘は、いまお話しになったとおりの状況でございました。それで、五六中業で今後その点がどうなるかということでございますが、いま申し上げましたように、機種の選定そのものがまだ進んでいない。若干まだ時間がかかる状況でございますので、それを五六中業の中でどこまで進んで、どこまで整備計画として入るかということ自体が、何といいますか、まだ検討中の段階でございまして、どうなるかもまだわかっておりません。したがいまして、五六中業で仮にＳＡＭ−Ｘの選定作業を行い、かつそれが装備化されていくというような段階までいくものかどうかがまだ検討中でございます。そういう状況でございますので、いまのお尋ねのように具体的にその場合に京阪神地区の防空体制がどうなるだろうかというようなことまで実はまだ検討に入っていないというのが実情でございます。
○本岡昭次君　くどいようですが、いまの問題を整理さしていただきます。
　五三中業の中では京阪神地帯のどこか一カ所に高射砲隊一部隊を増強しようということで進んできた。しかし、諸般の事情があってその基地をつくることは中止した。それはナイキＪ基地であったと。そこで五六中業の段階へ進んでいく場合には、もうすでにそのときはナイキ基地、ナイキＪという機種ではない、新しい機種をこれから検討をしていくんだということ、そこまではわかるんですね。しかし、そのときにナイキＪの場合は京阪神地帯にもう一カ所必要であった。しかし、新しい機種の場合にはその必要性の方もまだわからぬと、新しいものができた場合に二つの可能性があるわけですね。引き続いて京阪神地帯のどこか一カ所に新しい機種のものをもって高射砲隊をそこに設置しなければならないとするのか、いや新しい機種であるから現在ある京阪神地帯を守っていると言われている三つ、現在あるその三つでそこがカバーできるとなれば、その一つはなくなると、こういう想定の問題になってこようと思うんですが、私が尋ねたいのは、京阪神地帯に一地帯増強するという事柄は今後も引き続いて、新しい機種がどうなろうとも、この問題は引き続いていかれる事柄であるというのかどうかという点なんです。
○政府委員（塩田章君）　私どもがナイキＪの中止をいたしましたのは、京阪神地区の防空体制があれでいいと思ってやめたわけではないわけで、別の事情でございますから、防空体制について今後検討していかなきゃいけないという気持ちは変わっていないわけです。その場合に、やはりナイキのときと同じように、一個隊よりさらに要るのかどうかということにつきましては、今度の新しい機種の性能でありますとか、いろいろのことを考えながら決めていかなくてはいけないということになります。その場合に、私たちの気持ちとして京阪神地区に現在のナイキＪの体制においては防空体制上欠陥があると思っておることは事実でございますから、そのことは十分含めて今後のＳＡＭＩＸの選定に合わせてその辺は十分検討していく必要があるというふうにいま考えているわけであります。
○本岡昭次君　そうすると、五六中業の方にも引き続いてそのことが検討されるというふうに理解をしていっていいわけですね。
　そこで、五十五年の防衛白書によりますと、「ナイキは、昭和三十七年度に運用を開始したが」からずっと始まりまして、「開発後二十年以上を経過した本システム」、で、いまおっしゃったように、もう新しいものにかえにゃいかぬということなんですね。そこで、その防衛白書の方にはこう書いてあります。「最近の航空機に対しては要撃能力が相対的に低下しつつあるので、近代化が必要となっている。このため、次世代の地対空誘導弾システムについての調査、研究を実施している。」と、こういう防衛白書が出ているんですが、この地対空誘導弾システムというものを新しいものにしていくんだというふうに私は理解をするんですが、いまおっしゃったナイキＪにかわって新しい機種をそこに導入するんだということとは別に、ここに「次世代の地対空誘導弾システムについての」と、こう入っているわけですね、この「次世代の地対空誘導弾システム」というのは一体いかなるものを指しているんですか。
○政府委員（塩田章君）　具体的に言えば、先ほど申し上げましたパトリオットとか、またはナイキフェニックスか、いずれかの選択をいま、いずれ将来考えていかなきゃならないと思っておりますが、具体的にはそのいずれかを指しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　そのときに、ナイキＪの後継というんですか、そういう言葉であるならば、機種の問題としてわかるんですね。しかし、ここに書いてある言葉は「次世代の地対空誘導弾システム」と、こう書いてあるんですよ。システムというと、その機種がかわるということだけじゃなくて、地対空の迎撃というんですか、何かその仕組みがナイキＪの能力をもっと拡大した大きなシステムにかえていかなければならないという意味がこの防衛白書に書かれてあるのではないかと私は判断するんですが、違うんですか。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねの趣旨はわかりましたけれども、具体的にシステムという言葉に意味がないというわけではございませんけれども、このシステムというのは、現在のナイキでも一つのシステムの中で動いているわけです。ですから、そのナイキにかわる次のＳＡＭｉＸもやはり新しいシステムの中で機能を発揮するということになろうかと思います。ですから、要するに現在のナイキの世代より、次の一つ新しい世代のものを今後採用していくという趣旨のことでございまして、ここへシステムという言葉が入っているから、全然地対空誘導弾という以外の任務もあわせ持った何か別のシステムというふうな、そういうものではございません。
○本岡昭次君　そこで、いまシステムという言葉が出ましたが、ナイキＪ基地にもこれはそのシステムのようなものがこうありまして、それは主なものはレーダー網があるわけですね。私の持っている資料に出ているナイキ基地を構成するレーダーなんですが、目標を捕捉する、それから目標を追尾していく、それから距離を測定する、またナイキＪ、ミサイルそのものを追尾していく、この四つのレーダーというものがナイキ基地にある。このレーダーそのものはいま言いましたナイキＪそのものを取りかえると、新しい機種に、パトリオットとかフェニックスとかというふうなものに取りかえた場合、いま言いましたレーダーサイトというのですか、それはいままでのままで使えるのか、また新しい能力を持ったレーダーサイトがそこにつくられるのか、この点はどうですか。
○政府委員（塩田章君）　それは別にお考えいただきたいのですが、いま先生が御指摘のような捕捉する、あるいは追尾する、あるいは距離をはかる、そういうレーダーは一つの高射隊の中で、つまりナイキの、いま話が出ました基地なら基地の中でそういうレーダーを持っております。そして、全体が一つのシステムとして動いております。今度、仮にパトリオットになれば、当然パトリオットとしてのそういうシステムが一そろい備えられることになります。
　いま先生が最後におっしゃったバッジとの結びつきは、これはもっと大きく見れば、レーダーサイトからの捕捉なり、それから戦闘指令所の方を通じて各ナイキ部隊に指令が来ると、こういう一つの大きなシステムが別にありまして、その中でナイキ基地の部隊は動いているわけです。そういう大きな意味の、レーダーサイトと結びついた意味のシステムというのはまた別個に——別個といいますか、現在でもあるわけですが、それを取りかえるかどうかというのは、別途いま問題になっておりますバッジシステムの切りかえの問題でございまして、これは私ども大きな一つのテーマとして近く取りかかりたいと思っておりますが、いま個々のナイキの基地、今度パトリオットになるか、ナイキフェニックスになるかわかりませんが、その個々の基地にいま先生がおっしゃったような意味のレーダーももちろんあって、それは今度パトリオットになれば、パトリオットと一緒に一つのユニットとして入ってくると、こういうことになるわけでございます。
○本岡昭次君　そこで、いまバッジシステムの問題にやはり関係してくるんですが、そうすると、そのナイキＪの基地、あるいは新しく選ばれた機種の基地になったという場合に、その周辺測定レーダーというのですかね、弾道弾の上昇誘導というのですか、上昇弾道そのものを捕捉する能力を持つレーダーがバッジシステムの大きな意味を持っていると、こう思うんですが、それとの現在ある高射砲群、あるいは隊の中にあるレーダー網との関係はどうなるんですか。
○政府委員（塩田章君）　もしバッジが切りかえられるといたしますと、レーダーサイトで目標を捕捉したものが、その情報が指令所の方に報告されるわけですが、その受けた指令所はそれを要撃戦闘部隊で要撃するか、あるいはナイキ部隊をもって、地対空部隊をもって要撃するかという振り分けをいたします。そうしますと、ナイキ部隊ならナイキ部隊の方に指令が来ます。それを受けましてナイキ部隊の方で、いま自分で持っている今度はレーダーで相手を捕捉し、追尾しながらこれを迎え撃つと、こういうことになるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、いま五三中業から五六中業に向けて防衛力の増強そのことが防衛計画の大綱の水準に近づけるんだということで、いろんな装備が強化されていくわけで、当然このナイキＪを新しい機種にしていくというのもその中の一つであろうと思うんですが、先ほど私の質問についてまだ未定のものだからどのようになるかわからぬということでございましたが、しかし、現にナイキＪの基地が全国で十九高射砲隊として存在をして、それを全部新しい機種に切りかえていくその費用も大変なものだと思いますし、ナイキＪがパトリオットにかわるということとあわせてレーダーの性能そのものも非常に高いものになって、アメリカとの関係において、そのレーダー基地そのものの方がより日本の防空能力というんですか、そうしたものについて威力を発揮をするという事態に変わっていくと、こう見ているんですが、ナイキＪそのものを現在維持管理している状況から、その十九高射砲隊すべてがそうした新しいシステムに変えられていくという、これは大変なことだと思うんですが、それにかかわる費用、お金、そしてそれがどういう機能を持つのかという問題について、いまひとつ詳しくこれは国会の中に報告し、そして国会の理解と了解を得ていくということが必要ではないかと私は思っているんですが、単に機種を新しいものにかえるということでなくて、費用の面からも、あるいはその持つ能力の面からも、非常に重要な意味を持ってくるんではないかというふうに思うんですが、その点についていかがですか。できればどれだけの費用が全部組みかえていくために要るのかという、その大まかなところでいいから、このぐらいかかるんじゃないかということぐらいひとつ言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　わが国のＳＡＭ−Ｘを今後整備していくに当たりまして、国会等にも御報告申し上げながら御理解をいただいていかなければいけないことは当然でございまして、そのように考えておりますが、具体的には先ほど申し上げましたが、五六中業自体でまだどこまで入っていくかもわからない状況でございます。
　いまの時点で申し上げますと、五十七年度予算でパトリオットとナイキフェニックスの調査研究費をお願いいたしております。これを五十七年度で終わりますれば、五十八年度以降にその成果を踏まえまして、いずれかを選択する、あるいはさらにもっと詳しく調査が必要ということも起こるかもしれませんが、いずれにしましても五十七年度の調査を踏まえて今後の方針を決めていくということになろうかと思います。そうしました場合に、実際の整備計画に入りますのは何年ごろになるのか、大分先のことになるのではないかと思われますので、今度の五六中業で具体的な整備目標として、整備計画としてどの程度まで入っていくかというのは、いまの時点全くわからないと申し上げるのが実情でございます。したがいまして、整備計画そのものも、それから金額の点におきましても、これはいま何とも申し上げられるような段階にないというのが実情でございます。
　どういう機能かというような点につきましては、いずれにしましても現在のナイキがもう二十年近く使っておる装備でございまして、現在の時点でいろいろな軍事技術の発達といった情勢に対応し切れないでいるということは事実でございますので、その点は今後のいろいろな軍事技術の発達の趨勢といったものにマッチしたものに考えていく必要があるという意味で、今回の研究をしておるということは申し上げられますが、いま申し上げましたような段階でございますから、具体的な計画、大まかにでもとおっしゃいましたが、費用にいたしましてもいまちょっとどのくらいであろうというようなことを申し上げられるような段階ではございません。
○本岡昭次君　それでは最後に、ＡＢＭシステムというのですか、弾道弾迎撃システムという、一つのナイキＪ基地というものの持つ機能を最高度に高めれば、そうした弾道弾迎撃システムというものになっていくのではないかという説もあるし、現にＡＢＭシステムというふうなものが具体的に存在しているというふうなことを聞くのですが、その現在防衛庁としてこのＡＢＭシステムというふうなものがナイキＪからどんどん進んでいって、最終的に日本が持つべきシステムと、こういうふうなものを考えているのかどうかという点についてはいかがでございますか。
○政府委員（塩田章君）　ＡＢＭシステムとおっしゃいますのは、対弾道弾ミサイルだと思いますけれども、それはとてもいまの時点で日本に考えられるような状況にございません。これはアメリカも持っておりません。今後のナイキＪあるいはその後継といったような段階で先生考えていくんじゃないかというような御指摘でございますが、とてもそんな状況ではございません。
○本岡昭次君　そこで日米協力というふうなことがいろいろ言われているわけですが、最近アメリカが日米の防衛協力の中で、日本列島が一つのアメリカを防衛する防波堤というふうな役割りを果たすべきであるというふうな議論があるとかないとかということを新聞等で耳にするわけですが、対中国であったものが、いま対ソ連というふうにアメリカの防衛戦略が変わってきている。しかし、対中国というものも決して忘れていないと思うのですが、そのときにまさにソ連なり、中国なりというふうなものと、アメリカ本土、あるいはまたハワイ、グアム、こうしたアメリカの戦略の要点と、それぞれをこう結びつけていったときに、日本列島はまさに地図の上ではこれは防波堤の役割りを果たしているのであって、そこに日本列島のどこかの場所にＡＢＭシステムというものの配備というものが非常に有効性を持つということは、私のような素人でも考えられるわけなんです。だから、いま局長はそのようにおっしゃいましたけれども、アメリカと日本の防衛問題を論議し、そしてその対ソ戦略ということを考えていったときに、恐らくそうしたものの考察があるのではないかということを思っていまお聞きしたわけなんですが、もしそのような論議がアメリカから持ち込まれたときに、日本はまさに防波堤になって、ソ連からアメリカ本土に、ハワイに、グアムにＩＣＢＭが発射されたときに、まず第一に日本列島の頭上においてそれを捕捉し、そしてそれを迎撃するというふうなものをつくることが肝要ではないかという議論が起こってきたときに、これは一体日本としてどういうふうにこれに対応していくのか、これは防衛庁長官いかがですか、この問題。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いろいろ御指摘がございましたけれども、われわれの防衛力整備の基本方針は、従来からも再三いろんな時点で申し上げておりますとおり、具体的に御指摘のナイキの基地とか、レーダーサイト等々は、あくまでも専守防衛を旨とするわが国にとりまして、周辺空域を常続的に、常に監視をするとともに、空からの侵攻からわが国を防衛するために、適時適切に対処するために必要なものとして維持整備をしているものでございます。米国がわが国に応分の努力として期待をしていることも事実でございますけれども、それはわが国自身を防衛するための防衛力の整備充実でございまして、その範囲を超えるような、いわゆる米国の戦略のための防衛力の整備充実ではございません。これまた繰り返して申し上げますけれども、わが国としてはわが国自身の防衛のための防衛力について、米国の期待は念頭に置きながらも、自主的な判断のもとに着実に整備を図っているところであるというのがわれわれの現在の防衛についての基本的な立場でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。
○黒柳明君　江崎さんが一昨日帰ってまいりまして、この江崎ミッション期待どおりといいますか、非常にアメリカからの攻勢は激しゅうございまして、日本に伝えられる分は、日本の弁明、説明よりもアメリカ側の強硬意見の方が大きく反響して伝えられてきたと、こういう感じでございます。
　外務大臣、日米間の直接の担当大臣としまして、いまのこのアメリカの貿易摩擦に対する強硬姿勢、それに対する十二月の半ばですか、わが国も経済関係閣僚協議会で五項目にわたっての実行行為、この範囲で江崎さんがいろいろ説明したんですが、これも余り効果がなかった、こういう感触でありますが、いまのこのアメリカの貿易摩擦に対する強硬な姿勢、今後日本の対応の仕方、これは通産マターというものがメインでありますが、外交の当事者として、その感想を含めまして、ひとつ所感をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　江崎ミッションなかなか厳しい環境の中で対米折衝をしてまいりました。わが方としては、黒柳委員のおっしゃるように、昨年の経済閣僚会議以来の対米対策、関税の前倒し、非関税障壁の改廃等いろいろやりまして、これで貿易摩擦の解消について、ある程度の説明、了解がつけられるというような配慮をいたしておりましたけれども、なかなかアメリカの当面する経済情勢は、一般・予算教書でもおわかりのように、大幅な赤字を見ながら防衛努力をする、あるいは減税施策をやると、こういうような中でありますので、江崎団長も各方面の説明に非常に苦労したようでございます。しかし、私はやはり一連の日本側が対策を立てた後でありますから、それに基づいての各方面との話し合いというものは、それなりの効果があったものと思います。しかし、アメリカ側がいままでの対策で満足せず、さらに一層具体的な対策を要望しておるということも事実でございまして、それにつきましては、農産物等の残存制限品目に対しての見解、あるいは新たに投資、サービス、そういうものについての要望というものが幾つか出てまいっておりますので、明日の江崎団長の報告を受けて経済閣僚会議を催しますので、その後その所見に基づいての具体的な対策をさらにいたさねばならないというように受け取っておる次第でございます。
○黒柳明君　当然日米関係というのはぎくしゃくさしちゃならないという基本的な見解は、当然私どもあるわけでありますけれども、鈴木総理が行かれたときには同盟関係という、政府・与党としては、新しい緊密な友好関係を保っていこうと、こういうことで日米関係というものを考えているかと思います。
　なかんずく、防衛庁長官、日米防衛問題、安全保障の協力関係というものは、防衛庁にとりましては非常にいい方向に進んでいるのじゃなかろうかと、こう思います。そういう中で、どこの省の所轄と、こういうことではなくて、日米間の問題としまして大きくこういう貿易摩擦、これはボルドリッジ商務長官なんかも、日本で考えると、何をやっていいかは日本で考えることだと、構造的な問題から直していかなければ、これは解決しないと、ただ貿易の項目、あるいは非関税障壁項目を手直ししただけじゃだめなんだと、こういう厳しい意見が出ておりまして、ある新聞紙上には、最後通告ではなかろうかと、こういう見解も述べられております。
　片方防衛問題では、私たちはそう思いませんが、政府・与党、なかんずく防衛庁あたりは非常にいい方向に行っている。ところが、いままでの日米問題というのは、どうしても経済と安全保障、貿易と防衛とはこれ絡んで出てきまして、絡ませないというアメリカ側の発言もありましたが、いままでがこれ絡んで出てきている。これからもやっぱり絡んで出てくるとすると、またこういう貿易摩擦から防衛、安全保障問題についてイチャモンをつけられる原因をつくる。防衛庁長官にとりましては、せっかくいい意味で日米防衛、安全保障協力関係が進んでいるのに、どうも今回のこの貿易摩擦はうまくないと、苦々しいと、こう思っているんではなかろうかと、私こう推察するんですが、防衛庁長官としまして、全くこれはもう所轄外のことでありますが、アメリカとしましては、あくまでも日本は経済第二の国だと盛んに言っている。第一の国が失速すれば第二の国がと、その中にはこれ当然防衛問題を排除して考えられない問題でありますので、ひとつ防衛庁長官としまして、いまのこの日米貿易摩擦、どういうふうなお感じをお持ちでしょう。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど外務大臣からお話しになりましたような事情でございまして、あす江崎団長からじきじき私ども御報告を承りまして、それからのことになるわけでございますけれども、また黒柳先生の御質問に多少ニュアンスを違えてまことに恐縮でございますけれども、私ども防衛庁といたしましては、アメリカ側のわが国に対する防衛努力についての期待というものは念頭には置きますけれども、あくまでもわが国の防衛はわが国で決定をし決めていくという、自主的な判断でやるというのが基本的な立場、姿勢でございまして、そしてまたこのことについて若干ニュアンスが違うわけでございますけれども、防衛と経済摩擦は、防衛庁の立場から言うならば、絡ませてはならない、また絡むべきものではないという、そういうスタンスで今後とも防衛力の整備を自主的に、しかもわれわれ自身が掲げた目標に向かって、着実に歩みを進めていくということで進んでまいりたいと思います。
○黒柳明君　アメリカ局長ね、江崎ミッションは対政府同士の話し合いということも当然やったと思うんですけれども、党の代表ということで議会関係工作というのも相当やられたというふうに新聞では見ておりますけれども、十六ですか、議会に提出した相互主義法案。これは考えようによりますと、安倍通産大臣が怒っておりましたけれども、考えようによると中間選挙向けの一つのものかと、アメリカも当然議員がオーナーの地元の選挙区の様子を考えまして、どこの政治家も同じようなパターンで、選挙区向けに対日攻勢をかけていると、こういうことも考えられないではありませんが、いままでにないような、一議員ではなくて、数十名の議員がまとまって攻勢をかけるというのはいままでに例がないような感じがいたしますが、この十六本だと思いますけれども、相互主義法案、これはどうですか、議会関係というのが日本の政府、議会よりも、アメリカ政府、議会というのは、より議会の力というのは強うございますので、この法案の見通しなり、通過するものか、議会関係の力がどれぐらいこういう法案について力を入れていくものやら、そこらあたりの情報はもう刻々つかんでいなきゃならないと思うんですが、そのあたりの感触どうでしょうか。
○政府委員（深田宏君）　私から御報告申し上げます。
　相互主義の法案でございます。先生御指摘のように、いろいろな種類のものが出ておりまして、総じて申しますと投資、サービスの分野にも相互主義的な考え方を入れたいということ、あるいは投資、サービスの分野においても外国政府と交渉をする足がかりをつけようというたぐいの系統の法案と、物の貿易自体につきまして相互主義の考えをもっとはっきり打ち出したい。これは御存じのように、通商法の三百一条に、すでに外国が不当な扱いをアメリカの産品に対してしたときには、いわば対抗措置をとり得るという規定がございますけれども、そこをいわば敷衍いたしまして、アメリカの方で外国の産品に与えておるものと、実質的に同等な市場機会を与えないような国に対しては、それに応じた対抗措置をとるということにしようと、そういうような考えでございます。いま御指摘のように、数多くの法案が出ておりまして、これから公聴会等をそれぞれ開いて審議されるということでございますけれども、アメリカ国内でもこれについてはすでにいろいろ議論が分かれておりまして、こういう考え方は保護主義的なものにつながるのではないかという意見もかなり見られるわけでございます。そのような状況のもとで行政府自身はまだ態度を決定的には決めておりません。したがいまして、今後これらの法案がどのような推移をたどるかということは、現在大変流動的な状況でございまして、一概に予測をすることは困難でございますけれども、しかし先ほど来お話にございますように、通商関係あるいは経済環境をめぐって、アメリカの中の雰囲気は大変厳しいという現状でございますので、私どもとしましても、この行方に厳重な目を見張っていきたい、厳重にこれをウォッチしてまいりたい。また、相互主義法案が保護主義につながるという観点におきまして、日本としてはこれには反対でございます。そういう意味合いにおきまして、これらの動きに非常に重大な懸念を持っておるということでございます。
○黒柳明君　外務大臣、あした江崎団長の報告聞いて関係閣僚が協議して、先月日本側の対策としてとったその方法の延長線でいいのか、あるいは新しいものを何か考えるのか。これはいろんな各省庁の知恵が出てくるだろうと思いますが、その中心が外務大臣になるわけですけれども、外務大臣も間接、直接にいろんな報告等をお聞きになっておるかと思いますが、何か妙手と言わないまでも、こうすべきであるという案をお持ちなのか、あるいは先ほど申しましたように、通産大臣はこの相互主義法案に対して、自由経済の旗手であるアメリカが保守主義に陥るようなことはとんでもないと、こういう厳しい批判をしておりました。外務大臣は、このアメリカの相互主義法案というものの議会における審議、提出というものについて、どういう見解を持っているか、いかがでしょう。
○国務大臣（櫻内義雄君）　明日報告を受けました後のプログラムを考えてみますと、本月の九日、十日に日米貿易小委員会がございます。その機会に、米側がどのような市場開放についての関心品目があるのか、そういうような点を具体的に詰めてみたいと思うのであります。ただ、日本側といたしましては、たとえば農産物について、柑橘類とか、肉類などの一層の市場開放というものについては、日本の農村の実情から非常にむずかしい点がございます。こういうような点は従来すでに繰り返し説明をしておるところでございますが、やはり日本として言うべきことは言っていかなければならないと思うのであります。しかし、アメリカ側は現在の経済全般の状況、あるいは秋の中間選挙を目指して、それぞれの選挙区の突き上げなどからいたしますと、それが一言で言うと、もっとドラマチックな方法を講じろというようなことになってきておりまして、尋常一筋にはいかない状況下にございますけれども、九日、十日の貿易小委員会で具体的な作業をしながら、結論をどういうふうに持っていくか。時間も非常に差し迫っているということを、米側のそれぞれの高官の方が口にされておりますので、それこれを頭に置きながら、米側に対してどういう具体策をとるか、対応策をとるか、これはこれからの問題でございます。
○黒柳明君　外務大臣は今月訪米するなんという情報が出ていましたが、これはどうなんですか、その方向なんでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　現在衆議院で本五十七年度の予算案の審議の最終段階を迎えております。また、参議院の方にその後に予算の御審議をちょうだいしなけりゃならない重要な段階にございますので、かかって衆議院、参議院の御意向によって、訪米の日程を決めたい。しかし、これからの国会の模様、あるいは国際的な関係を考えますときに、三月の末の連休とか、五月の連休を利用する以外には、訪米をすることはなかなか困難ではないか、こういうようなことを考えておるのでございますが、これもある程度の予算審議の見通しがついて、国会の御承認が得られてから決定をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○黒柳明君　きょうの二時二十五分からその見通しつくような会談やっているみたいですから、見通しつくんじゃないかと思うんですけれども、通産省のだれかおいでかと思いますけれども、あした本格的な各省庁集まっての検討会、それからまた新しい対処の仕方、知恵を出すという段階ですが、江崎団長が苦労されたそのいまの時点の範囲で、事務当局としては、あるいはこんなことも何かできる面があるんではなかろうか、こういう案、漠然としてでも何かお持ちでしょうか。
○説明員（堤富男君）　お答えいたします。
　アメリカ側の要請はこれまでもいろいろな形で参ったわけでございますけれども、いま外務大臣からのお話もございましたとおり、三月九日、十日にアメリカ側がさらに具体的な措置を提示するような動きもございますので、そういう動きをさらに十分勘案しまして、それぞれがいままで出た問題は国内的にも大変むずかしい問題を抱えておりますし、通産省だけの所管というわけでもございませんが、今後ともその米側の出方、あるいは国内の動きなぞを見て、先生のおっしゃる妙手というふうにいくかどうかわかりませんけれども、いま盛んに知恵をしぼっておる段階でございます。
○黒柳明君　外務大臣、三月にせよ、五月にせよ、いずれ早い時期に訪米される、こういう方向でしょうが、たしかアメリカの全国知事会で、日系の人から、日本から雇用創出についての資金を出せとか、こんな提案がありましたけれども、私がってのマーシャル・プランじゃありませんけれども、失業率ももう九％あるいは若干割るぐらいで、非常にやっぱり雇用関係も危機的な状態であります、アメリカは。こういうときに、百億ドルぐらいの雇用創出資金、いわゆるマーシャル・プランの向こうを張って、鈴木プランなんか出しますと、これは永遠に日米関係に鈴木さんの名前は残ると、こういうような感じもするんですけれども、そういうドラマチックな案なんというのはどういう案であるのか。妙手なんかあるのかないのか全くわかりません、私たち素人には。これからいろいろお考えになるんだと思うんですけれども、たとえば、たしかいま申しましたように、日系の方が全国知事会でそういう雇用創出に対して日本から基金を出させることも一つの案じ中ないかという提言がなされたと私は記憶しておりますが、これがすべてであり、これをしろというようなことは考えられませんけれども、何かそういう、構造の問題であると、先ほど長官がおっしゃったように、項目を羅列して、あるいはたばこの窓口を広くした、これだけじゃどうしても済まされないと、向こうからも発言があり、私も何かそんなような感じがしますので、何かそういうドラマチックというような、そういうものも考えの中にあるんじゃないかと思うんですが、ぜひ外務大臣いらっしゃる今月末なり、五月の連休なりには、そういう面での検討をしないと、やっぱり私たちも日米間というのはこれは基本的には一番重要な関係である、これはもう政府以上に思っておるわけでございます。それが何か中間選挙目指してという政治家、議員筋の思惑があるにせよ、こういうものがアメリカ全体にやっぱりムードとして流れますと、対日公聴会も上下院で行われると、どうしても何か日本だけが悪いことをしているようなムードが流れると、非常にこれはやっぱりうまくないわけでありまして、ひとつ考えられることを、向こうの要請、これは防衛とか、安全保障、防衛費をふやせというような、対空、対潜機能をふやせということとは違うわけでありまして、これはそれも含めて日米関係で重要なことでありますので、そういうことを私ちょっと思いついたんですが、ひとつ文字どおり何かドラマチックな対米姿勢というものを日本が打ち出さないと、ただ単に中間選挙向きというふうじゃなくて、あれよあれよという間に対米関係がさらに悪化するという方向に打っちゃうと、これはうまくないという老婆心があるんですが、ひとつぜひ外務大臣訪米の前には、こそくな手段じゃなくて、文字どおりドラマチックな考えをしていただきたいと要望するんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　大変示唆に富んだお話をいただきまして、まことにありがとうございます。アジア人会会長のスガハラさんの百億ドル基金、これは私も関心を持っていろいろ情報をお聞きしましたが、一つの構想の範囲はまだ出ておらないと思います。ロサンゼルスのリトルトーキョーなどのように、ひとつ日本も大いに資金を出してやったらどうかというようなのが、ある程度具体的な御意見のように承りましたが、しかしただいまお話がございましたように、要は欧米を通じてのいまのインフレ、失業、そして経済成長率もどちらかというとマイナス前後というような、一言で言えば国際的な不況、これをどう打開していくかということでございまして、この点についてはすでに昨年のオタワサミットの当時から、国際経済の活性化ということが言われておりまして、それが具体的に進んでおらないわけであります。国際的な大きなプロジェクトを幾つかやって、何か景気浮揚のために役立てるとか、あるいはかつては西独、日本が牽引車になって、経済発展をやれとか、いろいろあったのでございますけれども、現在ではどうもそういう方向に具体的なものがないということが残念でございます。ふつつかな私で、訪米してどうということはございませんが、しかしお話のような、何か画期的な構想を必要とすることはこれは私も同感でございます。
○黒柳明君　次は先端技術の問題ですけれども、衆議院で兵器開発の問題、Ｆ４の問題、まあ当事者じゃないから一生懸命ホローしてないからかと思うんですけれども、どこでどうなっちゃっているのか、結末がどうなっちゃったのかさっぱりわかりませんものですから、ひとつお教えもいただくという、短い時間ですけれども、そういう観点でひとつお尋ねしたいんですけれども、日米の軍事技術の供与の問題、これは日米安保条約、地位協定の問題やら、あるいは武器輸出三原則の絡みやらいろいろありますけれども、これはどうなんですか、結末はついたということなんですか。あるいは防衛庁当局としましても、何か外務、通産三者で話し合って、いつの時点か何かの統一見解でも出していこうという考えなんでしょうか。その検討のいま最中なんでしょうか。その点どうなんでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生にまだ御報告がおくれておりますけれども、御指摘の点につきましては、基本的には米国についても武器輸出三原則及び昭和五十一年二月十七日の武器輸出に関する政府方針に基づき対処する考えでございます。ただし、対米関係につきましては、これまた御案内のとおり日米安保条約等との関連もございますので、目下この点につきまして、いま御指摘を受けました三省庁間におきまして、引き続いていま検討を行っているところでございまして、いまのところまだ結論が出ていないというのがただいままでの現状でございます。
○黒柳明君　たとえば、いま申しました先端技術、わが国は非常にこの面では技術が優秀だと、こう認識しておりますけれども、ことしの初めごろですか、ＴＤＫの特殊合金、フェロ何とか——ちょっと忘れましたけれども、これを含めた塗料を在日アメリカ大使館から引き合いがあった、こういう話がある。あれは結局どうなったんですか。防衛庁の許可があればなんて、これはマスコミ情報では流れておりましたが、それはどういうふうなことになったんでしょうか。
○政府委員（和田裕君）　東京電気化学工業の広帯域電波吸収材料のことかと思いますが、これにつきましては、アメリカ側から東京電気化学の方に打診があったということは私ども承知しております。
　これにつきましては、防衛庁は、研究の委託をいたしまして、お金を出しております関係からいたしまして、東京電気化学工業から特許出願の権利を承継いたしまして、それによりまして特許庁に特許の出願をいたしまして、現在それが出願公開されている、こういう状況でございます。したがいまして、防衛庁が事実上、これについて特許権を実施許諾できる、こういう立場にございますが、仮にもしＴＤＫの方から特許許諾の出願がありましたら、この許諾をするのに別に大きな支障はないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、この品物が一体どういうふうに使われるのか、また仮に輸出に向けられるといった場合に、輸出をどうするのかといったようなことにつきましては、私ども直接に関知する立場ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕