Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　アメリカでウオーターゲート事件が起きました。それをきっかけに厳しい規範を持つ政府倫理法がつくられたところは御承知のとおりであります。日本の国家公務員法、公務員の規範を決めておりますけれども、残念ながら、入省するときは誓約をするものの、その後はすっかり忘れられちゃう。ほご同様になっておるところであります。
　こういう現状にかんがみまして、綱紀粛正のために公務員倫理法をつくったらどうだというような意見が出つつございますし、また同時に政治家にも、ひところ話題になりました政治腐敗防止法、こういうものもにらみ合わせながら、改めて倫理規定を盛り込んだルールをつくるべきではないかと思いますが、総理、御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一に、政治家に対する倫理という点からそうしたものを考えろ、私はその御意見に異論を唱えるつもりはございません。むしろ、そうしたものはこれからお互いの議論の中できちんと整備をしていくべきもの、しかし本来ならそうした法律を必要とする以前に我々自身がみずからを戒め、行動しなければならぬもの、そのように思います。
　その点は公務員につきましても実は私は同じだと思います。そして、去る十一月二十一日、思い余りまして、官房長官とともに事務次官会議に出席をし、異例ではありますけれども、本当の綱紀粛正というものに対する指示をいたしました。そして、それを受けて武藤総務庁長官から官房長会に対しまして真に実効の上がる綱紀粛正策を求め、今その作業が行われております。
　先般来、私はその法律の可否というものも視野に入れながらという御答弁を繰り返しいたしてまいりました。私は、官房長会からそう遠くないうちに上がってくるであろう本当に綱紀粛正に役立つ考え方というものが、新しい法律などを必要としないだけの世の批判にたえるものであることを願わずにおれない、そんな思いであります。
○斎藤文夫君　我々国会議員には資産公開が義務づけられております。やはり各省庁の局長以上は資産公開をみずからすべきではないか。この考えについていかがでございましょうか、官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　資産公開の問題を抜きにいたしましても、総理から今お答えになったように、いわば公務員の倫理、これはすぐれて個人の心に帰着すべきものが多いと思います。
　しかし、これだけの事件を起こし、これだけの世間の批判を受けているもので、果たして実効が上がる措置があるかないかは別として法制定を考えなければならないのか。それからもう一つは、そういう高級公務員に対して一つの規定を設けて、資産なりあるいはその生成過程について説明のできる段階が要るのかどうなのか。しかし、これはあくまでも、やってみて実効が上がるのかどうなのかという問題には若干の疑問があるわけであります。
　私たちは、やはり倫理というものは、それぞれの公務員の旺盛な責任感とそれから使命感、これが横溢をしませんと、幾ら法律をつくり、しかも休まずおくれず働かずと昔から言われていることがございますが、そういう状況になってしまっては国民のためになりません。そういうものを今模索しながら、もろもろの状況について総務庁と打ち合わせをいたしております。
○斎藤文夫君　行政監察についてお尋ねをいたします。
　平成四年に総務庁は厳しく社会福祉法人の勧告を行いました。今回、一連のあの社会福祉法人等の不祥事を見ておりますと、これをどうしてチェックできなかったのかなと。チェック機能に問題がありはしないか。いや、これからまた新たな対応でそういうものをきちんと監査できるようにしていこうとお考えか、総務庁長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今御指摘のとおりで、平成四年に、社会福祉法人関係だけではなくて、そういう公益法人に対しましていろいろ、その法人が業務に関しての契約をする場合には、その契約をするに当たってその対象業者の中に理事がいる場合には理事を外してその契約に当たるようにと、こういう勧告をいたしました。
　厚生省はそれに基づいて準則、省内の規定で、それを踏まえてきちんとしていただいたと承知をいたしております。そして、各都道府県にも通達を出していただいたと承知をいたしております。都道府県は多分それぞれの法人にそれを徹底していただいたと思うのでございますけれども、その辺は自治体のことでございますから、行政監察局は厚生省までは直接きちんとチェックをさせていただいておりますけれども、多分自治体までしっかりとチェックをしていたかどうかはわからない。結果的に私は、今度のような残念な事件が起きたところにはその点もあったのではないかと反省をいたしておりますことと同時に、行政監察局のいろいろな話を聞いておりまして、やはり行政府の中に一つのそういう行政改善をしていく自律的な機能というのは必要であろう。
　しかし、それは例えば会計検査院と私は例を一つとっておりますけれども、何かもう少し会計検査院的に、一段階上と言うとおかしいのでございますが、やはり高い立場からきちんとした行政監察のできるような機能が必要ではないか。その点は総務庁の行政監察局、多少無理があるのかな、私は総務庁へ行きましてそんな感じを率直にいたしておりまして、今後、行政改革の中でその辺のところは行政機構としてひとつ考えよう、そういう考え方を入れていかなきゃいけないんじゃないかと思っているわけであります。
○斎藤文夫君　民主党から、国会の附属機関として行政監視院法案たるものが提出されております。私ども自民党参議院は、選挙公約の中で議会制オンブズマン制度の導入というのをいち早く提唱いたしました。そして、参議院の調査会でもこの問題については正式にいろいろ検討してきたところでございます。
　この際、特に内閣法制局長官にお尋ねをいたしたいと思うんですが、論議を進めてまいりますと、国会の国政調査権、憲法第四十五条、そして行政府の行政監察、憲法六十五条、この接点がなかなか微妙だな、三権分立の立場に立ってみて本当に国会が行政の中に手を突っ込むことができるのかな、また行政が国会、我々政治家の関係に手が突っ込めるのかな、いろんな思いをめぐらせておりますが、ぜひひとつその辺を教えていただきたい。
　同時に、したがいまして今の監察局が行っている勧告やあっせんというようなことが民主党さんの御提唱されている新たな監視院でできるのかな、こんな思いがいたしますが、いかがですか。
　あわせて、現行法上いろいろな問題があるんじゃないか、このように思っておりますから、一緒に御答弁をいただきたい。
○政府委員（大森政輔君）　まず第一の行政府における行政監察と国政調査権の関係いかんという問題からお答えをいたしたいと思います。
　行政府の行う行政監察と申しますのは、国の行政機関等の業務の実施状況について行政府みずからが行政運営の当否を調査または検査するものでございまして、行政府のいわば自己改善機能として行われているものであると言うことができようかと思います。
　これに対しまして、国会は憲法によりまして、立法や予算の議決権、あるいは国務大臣の出席、答弁要求権、そして内閣の国会に対する連帯責任等、内閣の行政権の行使全般にわたりましてその政治的責任を追及する上での権能といたしまして、行政監督権とも言うべき権能を有しておられるということが言えようと思います。そして、これらの権能を有効に行使するための補助的な権限としまして、手段としまして憲法六十二条により国政調査権を有しているということになろうかと思います。
　そこで、この国政調査権と行政権との関係でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、憲法は基本的には三権分立の原則を採用しておりまして、憲法六十五条により、「行政権は、内閣に属する。」と規定しておりまして、国政調査はあくまでも行政監督の権能行使に役立たせるために実施されるものでございます。したがいまして、憲法六十二条に基づく国政調査権の行使によりましても、個々の行政を直接的に抑制する、あるいは自主的にみずからその行政を執行する結果となるような行為を行うということまでなし得るものではないのではないかと一般的に解せられているところでございます。
　これが第一のお尋ねに対するお答えでございます。
　次に、民主党から既に議員提案されております行政監視院法との関係で、勧告とかあっせんというものをどういうふうに考えたらいいのかということでございます。
　まず、勧告というものは一体どういうものかと申しますと、一般に、ある事柄を相手に告げ、それに沿う相手方の措置を勧め、または促す行為を言うとされております。したがいまして、勧告をいたしますと、それが尊重されることを当然の前提とするわけではございますけれども、法律上相手方を拘束する意味まで、性質上、持つものではないということになろうかと思います。一般的にはそのようになろうかと思います。
　両議院、これは衆議院、参議院という意味でございますが、両議院はおのおの行政監督等の権能行使に役立たせるために、先ほど御説明いたしましたように、憲法第六十二条により国政調査権を行使されるわけであり、そしてその結果として行政府の措置を勧め、または促す必要があると判断される場合には、文字どおりの意味において、議院において政府に対する勧告決議を行うことができることは、これは当然のことでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、憲法は三権分立の原則をとっておりまして、また国政調査はあくまでも行政監督等の権能行使に役立たせるために実施されるものでございますので、この国政調査権の限界として、先ほど申し上げたように、個々の行政を直接的に抑制する、あるいは自主的にみずからその行政を執行する結果となるような行為を行うということはなし得るものではないということになるわけでございます。
　したがいまして、各議院の行われます勧告に制度として法律上相手方に対する拘束力を規定するなど、結果として個々の行政を直接的に抑制するなどの効果を生じさせるものとなりますならば、やはり三権分立との関係で憲法上問題が残るのではなかろうかと思うわけでございます。
　次に、あっせんとの関係でございますが、お尋ねのあっせんと申しますのは、要するに国会が行政苦情の申し出人と相手機関との間に立ってその苦情が円滑に解決されるよう取り計らうということを意味するものだろうと思います。
　このようなあっせんを議院の有する国政調査権の範囲内で、議院の権能として仕組めるかどうかということがまさにお尋ねの要点でございますが、これは国会の権能に係る問題でございまして、断定的な意見を申し述べることは差し控えたいとは思いますけれども、行政相談の処理として行われるあっせんというのは、行政に対する監督とかあるいは国政調査権の行使の一環というよりは、むしろ国民に対する行政サービスの一環とも言うべきもので、本来行政府において行われるべき性質の行為ではなかろうかと思うわけでございます。
　以上は、国会御自身による勧告あるいはあっせんについての意見でございまして、民主党から今提案されております行政監視院自身による勧告あるいはあっせんの問題というのはまた次の別の問題がございます。要するに、拝見したところ、行政監視院というのは国会議員以外の者によって構成される国会の補助的な機関という位置づけを受けているようでございます。このような補助的な機関が、みずからの名において国政調査権を行使できるものではございませんし、したがいましてその名において勧告やあっせんを行うということには問題を伴おうかと思います。案においてその点は外されておりますので、特に現実に問題が生ずるわけではございません。
　それから、もう一つだけ問題がございまして、その案の中では行政監視院自身の立入調査権というものが規定されているわけでございます。
　この点は、また国会審議の過程で御議論になろう事柄であろうかとは思いますけれども、私どもがあえて問題を考える視点だけ申し上げますと、こういう国会の附属機関であり、国会議員以外の者により構成される行政監視院が立入調査権等強力な調査権限を有することにつきましては、現行法上、国政調査権を行使するための手段として議院に認められている具体的な権限とのバランスにおいてなお検討を要すべき問題があるんではなかろうかと。すなわち、どういうことかと申しますと、現行法上、国政調査権の行使の手段としてはこの立入調査権は憲法上認めていないというのが学説の通説でございまして、その点で問題があるというふうに思います。
○斎藤文夫君　私どももこれから研究をして、いろいろな角度から国民の期待にこたえたいと思っています。
　さて、いよいよ本論に入らせていただきます。
　第二次橋本内閣の発足に当たりまして、総理の政治理念についてお尋ねいたします。
　さきの総選挙で、私ども自民党は二百三十九議席を獲得させていただき、民主党、さきがけ等の御協力をいただいて第二次橋本内閣が順調に発足をいたしたところでございます。（「社民党だよ」と呼ぶ者あり）この姿を、社民党さん、ごめんなさい。
　私は、第一次橋本内閣を拝見しておりましても、総理は本当に政治に命をかけて真剣に取り組んでおられる。外交等においても一生懸命御活躍をいただき、とりわけ沖縄問題等でも立派な成果を上げられた。あわせて、各種の改革にも不退転の決意で臨んでおられる。こういうことが国民の共感を呼んだことである。
　それと、選挙公約を自慢するわけではございませんけれども、全くけれんみのない現実の政策をお打ち出しになられた。しかも、各演説の中で総理は常に、消費税の引き上げとそして二十一世紀の日本のために今から国民とともに痛みを分かっていこうと、こういう演説を述べておられまして、そういうことが国民の本当に大きな共感を呼んで、今日五〇％前後の内閣支持率を得ておられるものと、私どもは心からうれしく存じておるところでございます。
　とはいいながら、いよいよ日本の前途はまことに多事多難でございます。後ほど財政問題等お尋ねをするところでございますが、このまま行くと日本丸は沈没するんじゃないかと、こういう懸念すらあるわけでございます。世界の荒波を堂々と乗り切っていかれるかじ取りを我々は橋本総理に大きく期待をいたしておるものでございます。それだけに、ぜひひとつ二十一世紀を目指して堂々と日本が進んでいくそのかじ取りとして、橋本総理の政治理念をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先般の衆議院選の折にも国民の皆様に、我が国が今本当に大きな転換期にあり、その中で我々自身が大きく変わっていかなければならないけれども、変わるならよりよい方向に変わっていかなければならないし、次の世代にバトンを渡すとき今より少しでもよい姿の日本というものを渡したい、そんな思いを訴え続けてまいりました。
　そして、行政改革、財政構造改革、金融システム改革、そして社会保障構造改革、経済構造改革と五つの改革とともに、我々が常に忘れることのできません、これからも全力を注いでいかなければならない沖縄問題の前進を目指す、そのようなことをかざしてまさに今努力をいたしております。子供たちあるいは孫たちの時代になりましてもこの国が安定的な繁栄を享受できるような、そのような姿にこの状況を立て直したい。心から全力を尽くしてまいりますので、お力添えをお願い申し上げる次第であります。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ日本のために身命を賭して御活躍をいただきたい、このように思います。
　さて、次は逼迫する財政事情でございまして、財政再建は橋本内閣の避けて通れぬ道でございます。したがって、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけておられますけれども、現状の財政状況をどのように認識されておられるのでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に国、地方を通じまして四百四十二兆円に上る公債の残高を抱え、これは国民一人一人に直してみるならば三百五十二万円の借金を背負っている状況、これは繰り返し今までも申し上げてまいりました。そして、歳入と歳出のギャップは残念ながら非常に大きなものがございます。
　これを何とかして健全な状態に立ち直らせてまいりますためには、まさにこれから編成をいたします平成九年度予算そのものにおきましても本当に聖域を設ける場所は全くない。あらゆる分野を狙上にのせながら歳出構造、歳出そのものを見直していく。そして同時に、少なくとも赤字国債、公債発行額自体をでき得るならば三兆円以上を目標にと大蔵大臣には指示いたしておりますが、縮減を図ってまいりたい。そして一方では、社会保障構造改革等をも含めて財政再建に向けての軌道に歩み出さなければならない、今そのように考えております。
○斎藤文夫君　今お話がございました、本当に厳しい財政状況の中でございますし、国と地方の公債、合わせて四百四十兆、ＧＤＰに対して何と九五・四％と、もうまさに行くところまで行っちゃっているという思いがいたします。
　欧米諸国のそれと比較いたしますと、欧米は大体六二から六五％ぐらい。九九年、ＥＵ統合によりまして共通の通貨をつくられる、その参加基準というのが六〇％以下でありますから、日本の場合は仮に参加しようとしてももうとても参加ができない大変な財政悪化の状況を示しておるところでございます。
　昨今、欧米諸国は財政再建に積極的に歳出削減等々努力をいたしておりますが、我が国の現状と比較してどのように御判断をされておるか、大蔵大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　斎藤議員、今一部御紹介をいただきましたが、我が国が最悪の状態でありますことは御案内のとおり。アメリカ合衆国は二〇〇〇年に向けて健全財政達成と、もう既に達成をいたしておるのでありますが、さらなる深みをつくろうと、こういうことであります。
　シラク大統領が先般参りました。壮絶なストライキの中で財政再建に向けて、そのことがイコール経済活性化への道、そしてイコールフランス国民の幸せという強い信念で一歩も引かない不退転の決意であります。
　私は、今日、日本よりまだ余裕のあるフランスがそうでありますときに、御指摘のような状態でありますから、命がけの火だるまの決心でやる総理の決心、これは閣僚各位の共通項でありますし、また党の枠を超えて皆さんそのところはよく理解をしておるところであろうと思うのであります。
　そういう点で、平成九年度予算編成に向けて、我が国会、各政党がよくぞここまで頑張り抜いて再建の道のりを確かなものにしたなと言われるように頑張りたいと、その先頭に立たさせていただいております。
○斎藤文夫君　先般発表されました経済審のデータを見てみますと、紀元二〇二五年には日本は大変深刻な双子の赤字になる、アメリカどころの騒ぎではない。そうなったときには二十一世紀の日本は真っ暗になる、こういうような思いをいたしたわけでございます。
　したがいまして、どうしても財政再建を今日直ちに出発をしなければならない、このように考えておるものでございますが、それにはやっぱり努力目標というものを高く掲げて、一歩一歩確実に政策を遂行し前進をしていくものでなければならない、このように思っております。
　先ほど総理も、歳出には聖域なし、こういうお話もございました。本当に厳しいと思いますけれども、財政再建のためには財政再建法等を御検討いただいて、二十一世紀、今の平和と繁栄が持続できるような御努力を願うことが今に生きる私たち政治家の最大の急務と思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大蔵大臣からも大変強い決意で次年度予算編成に臨んでいただいている状況のお話をいただきました。そして、中期的な財政健全化の目標の設定という点につきまして、私どもも当然のことながらそうしたものを考えていかなければならないという思いの中にございます。
　これにつきましては、例えばＥＣにおける一般政府財政赤字の対ＧＤＰ比、あるいは米国、英国において目指し、または予想しております財政収支均衡、我々からするならば特例公債脱却という目標もございます。あるいは公債依存度の引き下げ、こうしたいろいろな考え方をとっていかなければなりません。さらに、こうした目標を達成するための方法といたしまして、例えば歳出の上限、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの原則、さらに個別的な歳出削減目標措置等を法制化している、そうした外国の例もございます。
　我々は、おのずからそれぞれの国、それぞれの経済社会システムを持っておるわけでありまして、我が国もまた他国とは異なる社会経済システムを持っておりますから、財政再建のための法律につきましても各国の制度も参考にしながら我々としての方法を進めていきたい、そのように考えております。
○斎藤文夫君　総理並びに大蔵大臣が本当に私たちの期待する決意を持って日本の財政再建に力強くお取り組みをいただく、その姿勢をお示しいただきましたことに大変敬意を表する次第でございます。ぜひひとつ、財政再建元年にふさわしい予算編成、まず第一歩でありますから、それにおこたえをいただいて、政府も、そして我々政治家も官僚も一体になって努力をする。そして、国民に少しでも理解をしていただくように、国民の理解なくして財政再建は不可能でありますから、ぜひひとつ国民にも政府の痛みをしっかりと御認識いただくような努力を賜らなければならない、このように思っておるところでございまして、これからもぜひ御活躍をいただきたいと思います。
　さて、続いて、税制問題でございます。
　消費税問題は選挙のときの大きな争点でございました。衆議院には既に野党から凍結法案が提出をされておるところでございます。我々与党は、かつての三党合意に基づきまして、来年四月一日から二％アップを決めさせていただいてきたところであります。これは先ほども触れましたが、橋本総理は選挙のときにも、いかなる演説の中でもきちっと国民に御説明をいただいたところでございます。
　しかしながら、国民の方から見ておりますと、選挙でいろいろな意見が飛び交ったために、いよいよ四月から上がるのか、こういう思いをされておる方々も多数おられます。それだけに、ぜひひとつわかりやすく政策決定してきたプロセスをこの際国民にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず申し上げたいことは、高齢社会というものが現実のものになり、それが進展していくに伴いまして世代間の助け合いというものが今まで以上にますます必要になってまいります。その中で、私どもは、子供や孫の世代にばかり負担を負わせていく、そのようなことが許されようはずもありません。そして、今のうちから子供や孫に負担を押しつけるのではなくて、お年寄りやハンディキャップを持っておられる方々が安心して暮らせる社会というものを皆で支え合っていけるようにしていかなければなりません。
　こうした中から、平成六年の秋に、政府・与党、そして連立与党、そして国会におきましても大変な御論議をいただきながら増減税一体の税制改革というものが決定をされまして、既に先行実施されております所得税減税、個人住民税の恒久減税というものが現在も動いているわけであります。これにおおむね見合うものとして、来年四月からの消費税率の二％の引き上げ及びその中において地方消費税の創設というものが法律で決められたわけであります。
　さらに、消費税率の検討条項というものがこの中には設けられておりました。その趣旨を踏まえて、平成七年度、八年度の予算編成などを通じまして、社会保障、行財政改革、課税の適正化、こうしたさまざまな取り組みを行ってまいりますとともに、国会等における御論議などを通じまして、こうした取り組みの状況あるいは税率に関する政府の考え方というものを明らかにしてまいりました。
　そうした取り組み状況を踏まえながら、政府といたしましては、議論を重ねました結果、本年の六月二十五日に、「我が国の中長期的発展のためには、経済構造改革の重要な柱である平成六年秋の税制改革を確実に実施していくことが必要と考えられることから、既に法律に規定されている五％を変更せずに平成九年四月一日から施行することを確認する。」、そうした閣議決定を行ってまいりました。そして、議員御指摘のように、さきに行われました衆議院総選挙におきましても、私の力の及ぶ限り国の将来のためにも来年の四月から消費税率の引き上げが必要であるということを国民の皆様には率直に訴えてまいりました。
　どなたも税金が上がることを喜ぶ方はありません。しかし、その必要性だけはどうかわかっていただきたいと心から願っております。
○斎藤文夫君　今お話のありましたように、もちろん税金は安い方がいいことは当たり前でございます。
　しかし、これはお気にさわるかもしれませんが、新進党さんのあの公約を拝見しましたときに、当分据え置いて十八兆円の大幅減税はする、あるいは公共料金等々も二割から五割安くすると。まあ、すばらしいなとは思うけれども、本当にそんなことが現実に実行できるのか。私は、あれは選挙目当ての、言うならば一票欲しさの公約かなと。財政は特に手品ではない、こういうことを思いましたときにいささか驚いた次第でございます。
　もしも当分凍結をした、今の新進党さんの法案どおりに凍結をしてやっていった場合に、あと三年、五年たつ今世紀末に果たして二％や三％の消費税の引き上げで済んでいくんだろうかなと。今日の国家財政の状況、どんなに改革を頑張ってやってもすぐに財源が生まれてくるわけではありません。それだけに、ただ消費税等を抑え込むということの中で本当につじつま合わせができるのか。その足らざるところは公債で埋めると書いてあった。
　なるほど赤字公債を発行されるなら、それはつなぎと言われても借金は借金でありますから、そんなことならだれだってできるじゃないか。だからこそ、今世紀末にやっぱり一歩一歩確実に国民に御理解をいただくような、迷惑が一番少ないような消費税の上げ方を考えていくのが我々政治家の務めではないか、こう思っておるところでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　消費税増税でありますが、だれもやりたくないんですよ。しかし、ただいま質疑応答の中で明確にされましたように、破局的な状況にあることは間違いありません。
　本年二月、予算委員会に提示をした財政の中期見通しにありますとおり、三年後には三百兆になるでしょうし、それで十年後には五百兆近い深刻な赤字になる。これは国費ベースで申し上げておるわけであります。これがわかっております以上、借金をしながらその場その場の行政をつじつまを合わせていくということであれば、数年をたたずして破産することだけは間違いありません。国家ですから破産はないんです。そういう中で、国民を逆に深刻な悪性インフレの中でどうにもならぬ状態に追い込む、その事態をお互いが認識したとき、耐えるときは耐えなければなりません。
　しかし、幸いにこの二％アップ、地方に一％そっくり行くわけでありますけれども、御案内のとおり、この場合こ恒久減税三兆五千億円、同時に二兆円の特別減税ということで足腰の最低の備えはしたわけでございますから、来年四月一日の消費税アップは既定路線として御理解をいただかなければなりませんし、（「景気悪くなるよ」と呼ぶ者あり）そのことが逆に、新進党の公約を拝見しました。鈴木野村総研前理事長さんの卓越したあの論理も聞きました。
　しかし、それは景気を上げてそれで増収を得てというのでありますが、そうなる前にアウトになるという懸念を私どもはしっかり持っておるわけですから、政治は転ばぬ先のつえ、つえではなく備え、これが基本でありますので、深い理解をよろしくお願いしたいと思います。後世にお互い責任を負おうではありませんか。
○斎藤文夫君　まことに適切なお話を承り、我が意を得たり、このように思っております。
　今そちらでもお話がございましたが、消費税二％アップをいたしますと、やはり経済的に、特に景気の回復期に向かっておるときでございますだけに、いろいろと微妙な影響が出てくるように思います。したがいまして、まず景気への影響の度合いを二％アップでどうお考えになっておられるのか、また物価への影響はどのようにお考えでいらっしゃいますか。グランドトータルで経済成長への影響はいかがでございましょうか。特に本年度の経済成長は、久しぶりに経済企画庁の二・五％目標を達成されるやに承っておるところでございます。来年の見通しともあわせてお聞かせをいただければありがたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、消費税の与えます影響についてのお話でありますけれども、三％から五％へ消費税を引き上げました場合は、消費者物価の水準を約一・五％程度引き上げる要因になると見込まれておるところであります。
　さらに、経済に与える影響につきましての御質問をいただいておりますが、これは委員よく御存じの計量モデルを使いまして試算したところで、消費税の引き上げ、また仮に今お話しのように特別減税等々いろんなものがありますが、平成九年から十一年までの三カ年の平均で申し上げさせていただかないと、単年度が出ませんものですから、平成九年度から十一年までの三カ年平均で仮一に消費税が二％上がるという前提に立ちますと〇・七％、特別減税のお話もよく聞かれるところ一でありますが、特別減税の方で計算では〇・二％、トータル〇・九％という試算を私どもではいたしておるところであります。
　ただ、御存じのように、平成六年度から所得税それから個人住民税等々の特別減税を含みます恒久減税をさせていただいておりますので、あれをもし平成六年度のときにしていなかったらという前提に立ちますと、あれに比べればさせていただきました分だけ逆に〇・四％経済成長を引き上げておるという形になっております。
　それからもう一つの、今の二・五％の達成はいかがかという御質問でありましたけれども、二・五％は達成できると思っております。基本的にはいろいろ数字、きょう月例経済報告関係閣僚会議というのをさせていただいておりますけれども、そこにおいて御説明は既にいたしておりますが、この二・五％は、経済予測はなかなか難しいだけに大きく外れたりして信用がなくなっちゃってきている部分もあろうかと思いますけれども、その点につきましては、今回につきましては十分に信用していただいてよろしいと思っております。
○斎藤文夫君　この二％アップの中には一％地方消費税を確保いただきました。分権時代に地方の財源として固定されることは大変喜ばしいことでございます。
　ただ、この配分問題につきましてとりあえず数字を精査いたしてみますと、都道府県は二千六百二十五億プラスになります。ところが、市町村分になりますと逆に二千七百二十五億マイナスになります。いずれにしても、これを何らかの形でフィフティー・フィフティーに調整していただかなければならないわけでありますが、法的整備等々自治省はどうなさろうとしておられるのか、白川自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（湊和夫君）　数字の話もございますので、便宜私の方から御答弁をさせていただきます。
　今お話がございましたように、平成六年秋の税制改正全体の中で、地方におきましては個人住民税の減税、それから今お話もございましたが、地方分権推進あるいは地域福祉充実等のための地方税源の充実を図るという観点から、従前の消費譲与税にかえまして地方消費税を一％分創設していただくことになっておるところでございます。
　トータルといたしましては、地方としては減収が生じないように交付税も含めて財源の確保がされておりますが、御指摘のように、県と市町村の間で税の面につきましてでこぼこが生じる結果となっております。この道府県税それから市町村税間の調整は平成九年度の税制改正において取り組むべき課題だというふうに考えておりまして、現在税制調査会におきまして御論議を賜っているところでございます。その御論議を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○斎藤文夫君　消費税の最後といたしまして、総理は選挙のときにも、二％上げさせていただくけれども、弱者対策は十分配慮させていただくということを国民にお約束なさいました。私どももその点については自信を持って、きっといい弱者の方々への配慮が示されるものと期待をいたしておるところでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成六年の九月に消費税率を引き上げますとき、それに伴います臨時特別給付金につきまして、真に手を差し伸べていくべき方々への配慮として御論議をいただき、ルールとして決定をいたしました。すなわち生活保護世帯、老齢福祉年金等の受給者の方々に一万円の臨時福祉給付金を支給させていただく、また低所得の在宅寝たきり老人などに対し三万円の臨時介護福祉金を支給すること、こうしたことが既に決定をいたしております。
　そのほかにどのような配慮が可能なのか、この点につきましては今後も議論の推移を私どもとしては注視していきたい、今そのように考えております。
○斎藤文夫君　消費税を導入したときのあの状況をふと思い返してみますと、あのときには一般の年金受給者にも特別のプラスアルファの配慮をいただきました。今回も、本来であれば年金受給者、こんな低金利時代ですから二％アップのときに温かい配慮が必要じゃないか、このように期待をいたしておるところでありますが、一方、財政事情を知れば知るほど難しいなという思いもございます。ぜひひとつ総理、大蔵大臣、深く記憶にとどめていただきたいと思います。
　それから、労働問題についてお尋ねをいたします。
　産業の空洞化現象によりまして、雇用も御多分に漏れず大きな影響を受けております。現在の失業率が三・四％、有効求人倍率は〇・七三と承知をしておるところでございますが、非常に厳しい状況が続いております。平成六年の海外生産比率は八％、製品輸入比率は五五％、これが平成八年ともなりますと六〇％を超えておると言われておるところでございます。いかに産業の空洞化が進んでいるか、この一事をもってしてもわかるところでございますし、通産省の調査を拝見いたしますと、今後五年間で製造業では百二十四万人のいわゆる失業者が出る、こういうことも言われておるところであります。
　アメリカが苦しんだように、日本もいよいよ産業、雇用の空洞化が起きる、こういうものについて何とかひとつ頑張っていかなきやと思っております。その状況等について、通産大臣、労働大臣、それぞれのお立場で御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、斎藤委員がおっしゃるように、これからの空洞化という問題、これは放置できない問題であります。
　昨年、製造業が海外に進出したのが一〇％、この背景には我が国経済の高コスト構造あるいは規制緩和のおくれ、社会資本の不十分な整備状況等の要因が存在しております。本来であれば、国内において比較優位を持つ産業までが海外に移転するという懸念が高まっております。
　そのような状況を踏んまえて、高い付加価値を有する新規事業の創出に向けた環境の整備だとか、あるいは高コスト構造の是正、魅力ある事業環境の創出を図るということが急務と、こういうことになりまして、総理から今策定の御指示がございます経済構造の変革と創造のためのプログラムということにつきまして、今月の中ごろにこれを取りまとめまして、そして関係省庁と調整をしながら鋭意検討を進めていく、こういうことで空洞化の懸念を払拭するためには大胆な経済構造改革を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　斎藤委員のお話、通産省のサイドから、通産大臣から今お答えがあったわけでありますが、産業の空洞化、これは労働行政から見ますと、イコール雇用の空洞化ということに相なります。
　先生お住まいの神奈川県、これは製造業の集積地域が随分数多く存在をすると思うのでありますが、その中で例えば一工場が海外に転出をする。そういたしますと、今まで当該工場にいろいろ部品等を製造し搬入をしていた中小業者あるいはまた下請の会社等々数多くございます。これらが納品先を失ってしまうというようなことで、在来の雇用者について非常に大きな不安が参るということであります。
　したがいまして、私どもは通産省さんとタイアップをいたしまして、そこへ新しいジャンルの、言いますならば付加価値の大きい、そういうような生産品を生み出すであろうところの工場、これを誘致する。そうなりますと、在来の技能を持った雇用者あるいは技術者といいますものが、新しい企業で今までの能力を発揮して新製品をつくるというようなことで雇用の維持ができるではないか、あるいはそういうような工場群ができるということになりますれば、新たなこれにふさわしい技術、これを身に修めまして、そこでまた就職をしようではないかという意味合いで雇用の増大ということも図り得るのではないか。
　したがって、そのためにはやっぱり職能を中心とする、技術を付与するそういう学校といいますか国の機関、訓練機関、これらが必要だなと。称しまして、失業なき労働移動などというようなことを言っております。
　これらにつきましても、応分の助成措置を私ども講じまして、雇用の空洞化を埋めてなお余りある、そういう雰囲気をこれからもぜひつくってまいろう。よろしくひとつ御協力をお願いいたします。
○斎藤文夫君　労働大臣、特に私の神奈川は中小零細企業が大変ひしめいている、しかも製造業中心の産業構造をよく御理解いただきありがとうございました。
　今、大臣のお話にもございましたが、いわゆる失業なき雇用流動化の問題というのは、今後も必然的に我が国内において重要な意味を持ってくると思います。経済構造、産業構造の改革というものが進んで、そして我々が期待する新規産業というものが創造されたときに、その規模はおおよそ四百万人ぐらいの新しい雇用を呼ぶであろう。ところが一方、四百万人が失業するという陰の部分もございます。したがって、四百万人の失業した人が新しい産業の四百万人の需要に流動化して移っていただければもちろん問題はないところでありますけれども、二十一世紀の新産業は極めてレベルの高い技術や熟練を要求するであろう、こう考えられるところであります。
　したがって、雇用の再配置、雇用の流動化、あわせまして労働力の質の向上というものにこれからもさらに一層積極的に取り組んでいただかなければならないところであります。
　幸い、私ども参議院におきましては、視察団を派遣いたしまして、職人大学、ドイツのマイスター制度の導入を日本でひとつしっかり頑張ってみたらどうだろうかと、こういうようなことで調査もさせていただいておるところでございます。
　まさにこれからの時代に適した国際技能工芸大学、俗に職人大学、このように呼ばせていただいておるところでございますが、ぜひ質の高い労働力の再開発のためにもこういうものを導入してくる御決意が労働大臣におありになるかどうか。また、当然文部大臣もこういう問題について大所高所で御支援がいただけるかどうか、あわせお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、今おっしゃいましたドイツのマイスター制度、これはまことに残念なことでありますが、私は拝見をしてまいる機会がまだございません。
　しかし、先生、この間、滋賀県の八日市というところで、言いますならば日本版職人大学の一週間にわたるスクーリングというのがございました。私、早速行きまして見てまいりました。これは建設事業、建築事業に携わる、言いますならば働く皆さん、中には左官屋さんがおいでになり、畳屋さんがおいでになり、あるいは庭師さんもおいでになるということで皆さんが一週間八日市へ集まりまして、いろいろな専門家の講師のお話を聞く、あるいはお互いの経験、熟練を交換し合う、そしてまた展示会もやる等々で、非常に意気が燃え上がった一週間であった。これを拝見してまいりました。
　やはりドイツのマイスター制度も、技能について十分なる社会的評価を与える、そうしてその者の雇用についての十分な実現性というものを担保するということがマイスター制度の基本にあるかと思っておりますが、ドイツの物まねではなく、そのいいところを取り入れて日本化して、ひとつこれを大きく育てるということも一つの道ではないかなと。
　匠の会等もございまして、日本のその面の技能、非常に立派なものがあります。このまま衰退に任せてしまうというのはまことにもったいないことでありまして、文部省御当局とも寄り寄り御相談をいたしまして、日本版職人大学はどうあるべきか検討してまいっているところでございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　今まで通産大臣、労働大臣からお話がありました。また、斎藤委員が御指摘のように、新しい産業そして新しい技術を開発するということは大変重要なことであります。
　そういう中で、新しい雇用の反面、雇用の喪失、失う方の喪失と、そして新しくつくり出す創出と両方あると思います。新しい技術を身につけるということは非常に大事なことでありまして、そういう際に、ドイツのマイスター制度というのは職業生活におけるすぐれた技術や技能の向上を図る目的を持った制度でありまして、我々にとっても大変参考になる制度でございます。
　従来、日本の教育の中で職業教育はとかくおろそかにされがちな傾向がなきにしもあらず、そういう点にかんがみまして、私どもは今後このドイツのマイスター制度等も十分参考にしながら、労働省あるいは他の省庁とも連携をとって一層の職業教育の充実に努めてまいりたい、こう考えております。
○斎藤文夫君　今、文部大臣からも御懇篤な答弁がございましたが、昨今の教育現場におきましては技術教育というものはややもすれば軽視されがちでございます。何としても科学創造立国を目標にして私ども自民党は今真剣に取り組ませていただいておるところでございますだけに、ぜひこの科学技術を身につけるようなマイスター制度的な導入を積極的に図っていただきたいと思っております。
　いよいよ時間がなくなりましたので、あと労働問題一つだけにして二、三お聞かせをいただきます。
　来年の大学卒雇用状況でございますが、本年よりは幾らか明るさが見える。景気と対比する問題ですからむべなるかなと思っておりますけれども、しかしまだまだ厳しい環境、まさに冬到来そのままというような就職状況だということも聞かされております。残すところあと三カ月余でございますが、若い人たちが学校を出て働くに職がないという最初から失望をするような社会にしたくない、この意味でぜひひとつ積極的に就職御支援をお願いしたいと思います。いかがでございましょうか。
　高齢化時代にお年寄りも労働意欲、勤労意欲を積極的に持っておられます。ですから、六十歳定年が定着をいたしましたが、もう三年、五年と段階的に引き上げて高齢の方々の働く場所の拡大をお考えいただけるかどうか、あわせて御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生御質問でありますが、具体的な数字でちょっと冒頭お話をしよう、こう思っております。
　新規学卒者でございますが、まず大学でまいりましょう。大学は昨年は六九・八％でありましたところ、今期は六九・九、わずか〇・一でございますけれども、ややアップをいたしておる。大学はそんなことでございますが、女子大生の多い短期大学の数値をちょっとごらんいただきますと、昨年度は四一・二、これが今年度は四六・八、五％アップであります。それから、高専がございます。高専の場合は昨年度八九・〇、今年は九三・四ということで、数字の上では若干好転をしているかなということでございますが、先生おっしゃいますように、来年三月、もうあと四カ月しかない、にもかかわらず職がまだ見つからないというような新規学卒予定者が多々おりますことは事実でございます。
　したがいまして、この四カ月の間に我々は、例えば一般的な会社の資料等情報をどんどん提供する、あるいは言いますならば集団的な説明会というようなものを設けて、より多くの皆さんに新しい企業にどんなところがあるかというものをもう少し開拓をいただけるような情報を提供してまいろう、こんなことで進めております。
　なお、高齢者層の皆さんの雇用の関係でありますが、先生おっしゃいますように、六十五歳定年ということを目がけて努力しますのがちょうど年金受給年齢とぴったり合うということでありますので、我々労働省といたしましては、各界に働きかけましてそういう雰囲気づくり、六十五までは現役として働こうというような合い言葉のもとに努力をいたしております。
　したがって、そういう意味合いでは定年を延長するのも一つでありましょうが、定年は六十でもあと五カ年、言いますならば嘱託等々でお勤めをいただく、あるいは長年培ったその知識というようなものをシルバー人材センターと申しますような職業紹介機関を経由いたしまして、これで新たな雇用を物にしていただけるとか等々で今やっている真っ最中でございます。またよろしく御協力お願いをいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　学生の就職問題については我々も胸を痛めております。今、労働大臣から答弁のとおり、まだ学卒者で就職が決まっていない大学生が二十二万人、高校生が八万人、合わせて三十万人未内定でございます。
　そこで、私も先日、日経連の根本会長を五日の日に訪ねまして、ぜひ企業側としても最大限採用枠の拡大を図ってほしい、こういう要請をいたしました。特に短大の女性については特段の配慮を願いたいと。
　それから、余談ですけれども、今就職協定を廃止しようという動きが経済界にありますが、これは学生が学校の授業を受けないで就職活動に走る、さらなる教育環境の破壊になる、こういうことで自重を促して、大学側とよく話してほしい、こういう要請をしてきたわけであります。
　今後とも、学生に対するきめ細かな就職指導を大学側に求めると同時に、文部省としても、昨年から始めております全国就職指導ガイダンス、これを昨年二回、ことしになりまして二回目、合計四回やっておりまして、十月二日にやったところでございます。今後とも、この就職の促進については全力を挙げたいと思っております。
○斎藤文夫君　次は、介護保険のお尋ねをいたします。不祥事は不祥事として、今回提案されております介護保険制度について何点かお尋ねをしたいと思います。
　長生きをしてよかったと思える社会の建設、これこそ政治の基本と総理は所信演説でお述べになりました。世界の長寿国になった喜びの一面、ひとり暮らしや寝たきりのときの心配、あるいはまた長寿なるがゆえの生活不安、親と子の関係等、高齢・少子時代にはさまざまな問題が深刻になってきておるところでございます。しかし、老後の不安を社会全体で支えてやろうというこの制度の導入は、長生きしてよかったと、お年寄りを元気に安心させるすばらしい政策だと私は期待をいたしておるところであります。
　以下、何点か厚生大臣にお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、医療と介護、これは医療と福祉ということで今まで言われてきておりますけれども、密接不可分の関係にございます。介護を要する人は何らかの疾患をお持ちの方でございます。それだけに医療とのかかわりをスムーズに行うことがこの制度をより機能的に発揮させるものであると思っておるところでございます。特にホームドクター等の意見というものを認定するときに重視をするような対策をお考えいただければ、よりスムーズであると思っておりますが、いかがでございますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘のように、保健・医療サービスと福祉サービスが総合的に提供される必要があるということでこの法案を提案しております。
　そして、要介護認定に際しては主治医の意見を求めること、この点についても十分医療との適切な連携が図られるように配慮していきたいと思っております。
○斎藤文夫君　介護サービスに当たる人たちは、今までは経験とか優しいいたわりの心というものを持っておられればだれでもできるよと言われておるところでございますが、これからの高齢時代の介護をしていただける方々はより専門的な知識と高度の技術を要求されると思います。そのためのマンパワーの養成や確保対策をどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　実際、介護サービスに当たっていただく方の人材、これは大変大事なことだと考えております。いわゆる福祉人材確保法等に基づきどうやって人材を確保していくか、この推進に極めて熱心に取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　具体的には、ホームヘルパーの養成については、都道府県の行う研修事業の対象人員を大幅に拡大していく、そして今年度より研修の内容を全面的に見直しまして、その資質の向上に努めているところであります。
　今後とも、新ゴールドプランの実現に必要なホームヘルパーを初め人材の確保を一層推進していきたいと思っております。
○斎藤文夫君　要介護認定の基準は、日常生活の動作、すなわち寝たきりとか半身不随とかそういう形と痴呆状態を対象として六段階ランクで分けられておると聞いておるのでありますが、具体的に御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　本当に介護が必要かという要介護認定については、被保険者の心身の状況等の調査にあわせ、いわゆるかかりつけ医から要介護状態の原因である疾病または負傷の状況について意見を聞く、これらの資料を総合して介護認定審査会で審査、判定を行うこととしております。
　また、介護認定審査会の構成メンバーは、保健、医療、福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命することとされておりまして、医療関係者もメンバーになるものと私は考えております。実際の要介護認定に際しても、心身の状況とあわせて医学的管理の必要性等についても考慮し、適切な運用が行われるよう配慮していきたいと思うのであります。
○斎藤文夫君　必要なときに直ちに診療が受けられる、これは日本の医療制度が世界に誇る制度として定着をしてきたところでございます。今回の介護保険制度は、必要なときに期待するサービスが受けられるかどうか心配する声が率直に言って多くございます。それは、全国的に見て二百万人の要介護者を抱えておりまして、サービスの格差やマンパワー不足、そういうものによって果たして必要なときに順番待ちというようなことになりはしないだろうか。必要な人が必要なときにこのサービスを受けられるような制度にしていただかなければならないと思っておりますが、小泉大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　基盤整備のおくれている地域においてはこれからも重点的な整備を続けていきます。そして、在宅サービスだけでなくて、既存施策の拡充、また既存資源の活用、さらには民間施設の導入を積極的に図るような、そういうサービス基盤の整備を積極的に推進したいと思っております。
○斎藤文夫君　親の面倒を子供が見るいわゆる日本の純風美俗というものが最近の核家族化によって薄れてきましたことは大変残念に思っておるところでございますが、これも時代の流れだと思っております。しかし、親孝行の気持ちで大変だけれども自分の両親は自分が何とか支えてみよう、こういうような家庭もあるわけでありまして、今回の介護保険制度の導入に当たり、残念ながら対象外ではございますけれども、十分こういうような努力も評価をしていただけるような政策を何らかお打ち出しをいただけたらありがたいと、このように思っております。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今回の介護保険の導入は、家族介護の重要性を損なうものではありません。むしろ、家族の方が本当にお骨折りし、いろいろ仕事に支障も来している、自分の手に負えないという点につきましても、家族の方が親を介護する際にも、訪問看護を受けるとか、あるいはディサービスのサービスを受けるような施設の充実、あるいはショートステイ等の施設の利用をしやすいような施策の整備を今後とも進めていきたいと思っております。
○斎藤文夫君　最後に、環境問題についてお尋ねを申し上げます。
　今、地球環境は、ＣＯ2によるところの温暖化現象、フロンによるところのオゾン層の破壊、熱帯雨林等の減少と砂漠化、海洋汚染などが進行しておりまして、人類の生存基盤たるこの地球が今や危うしとすら言われておるところでございます。しかも、発展途上国の爆発的な人口増加、それに伴う食糧問題、エネルギー問題、環境悪化のテンポは予想を上回る状況になっておるところでございます。我が国は世界に冠たる環境先進国でもございますし、地球環境を守るためには積極的に世界のリーダーとしての役目を果たしていかなければならない、このように思っておるところでございます。
　幸い、来年の十二月に京都で二十一世紀の地球温暖化対策国際会議が開会されるわけでございますが、この会議において日本は大きな役割をお果たしいただかなければならないと思います。ぜひ後世のために、地球環境をしっかり守る会議として有効に終始されるように、石井長官の御意見、決意を承りたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　お答え申し上げます。
　斎藤委員から申し上げられましたように、地球温暖化の問題は大変憂うべき状況にございます。
　そして、来年の十二月の地球温暖化防止京都会議につきましてお触れになりましたけれども、この会議は世界百数十カ国から多くの方々が、五千人ぐらい集まるのではないかと言われております会議でございまして、気候変動枠組み条約の締約国会議でございます。もう既に昨年ベルリンで第一回が開かれております。そして、ことしジュネーブでまた開かれておりまして、三回目の会議でございまして、いわゆるＣＯＰ３と言われているものでございます。
　これは、二十一世紀の地球温暖化対策の枠組みを法的な拘束力のあるきっちりとしたものにするというものでございまして、大変重要な国際会議であると思っております。諸外国のいろんな状況が違いますので、その御意見も十分に理解をした上で、そして各国の立場とか姿勢の違いを超えて、各国が納得できる、そういう解決案づくりに努める必要があると思うわけでございまして、実効ある国際合意が円滑に結ばれますように努力をする所存でございます。それはまた十分可能であると考えているところでございます。
　この京都会議の成功に向けましては、日本が積極的にリーダーシップを発揮する必要があります。そのためには国内対策に万全を期さなければならないわけでございまして、そのために今いろいろと取り組んでいるところでもございます。
　国内問題といたしましては、温暖化の大変重要な原因となっております炭酸ガスの排出の問題があります。これは今アメリカが第一位、中国が第二位、三位がロシアで、日本は四位というような状況でございますので、このためにやはり国民各界各層の御支援と御参画をいただきまして、そしていわば国民総ぐるみの取り組みとして地球温暖化対策を強化することが大変不可欠であると認識しているところでございます。
　私も、京都で開かれますので、ちょうど一年前ということで十二月一日に京都に行ってまいりました。そして、関西地域の知事さん、また市長さんにもお会いをいたしまして、その方々の連絡協議会をつくりましたり、また実行委員会をつくるように御要請をしてきたところでございまして、この取り組みの具体的な第一歩を進めているところでもございます。京都会議に向けまして、ＮＧＯの方々の御活躍も大変期待をされるところでございまして、その旗上げの会議にも出席をしてまいりました。
　今後も全国的に積極的な取り組みができますように、そしてこの国際会議を大いに盛り上げていただきたい、そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○斎藤文夫君　ありがとうございました。
　私の残余の質問時間は、同僚の佐藤静雄委員、そして依田智治委員、それぞれ関連で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。佐藤静雄君。