Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　外務大臣、それは違うと思います。
　時間がございませんから、二、三の例だけ申し上げますが、例えばボン補足協定の関連で見ますと、例えば軍事演習に関する規定がございます。地位協定には具体的な明文規定がございません。ボン協定四十五条、地上演習、四十六条、航空演習など、訓練につきましても詳細に規定をいたしております。低空飛行問題でさまざま問題が起きておりますが、低空飛行に関する協定締結が、四十六条の三にボン協定はございます。あるいは、被害を受けた土地の三カ月間の不使用という項目もございます。
　施設・区域の設置、使用、返還に関する規定もございます。最小限の限定のための土地需要の点検、四十八条五にございます。ボン協定ですね。それから、一定期間ごとの計画申告、要するに必要であるかどうか厳しくチェックをする。ボン協定では四十八条の一にございます。
　国内法の遵守義務がございます。地位協定では十六条に日本法令の尊重という言葉がございますが、ボン協定では、ドイツ法と同等の、またはより厳しい内容を有する派遣国の国内法規を適用することができる、五十三条の一などがございます。
　さまざま、それについては例がたくさんございまして、私の方も、これは自社さ連立の当時に共同でやったことなんですが、詳細な比較一覧表などを協力を得てつくっているということでございました。余り違わないのではありません、非常に違うというふうに思いますが、いかがですか。
○竹内政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたのは、ＮＡＴＯ地位協定、ボン協定で改正されたりいたしておりますけれども、両者を比較いたしまして一概にどちらが有利かということを論ずることにはなかなか困難な点があるだろう、適当ではない点があろうということでございます。
　それで、先生今例を挙げられました。確かに、そのような規定がボン協定にあることは、ＮＡＴＯの地位協定にあることは承知いたしております。
　ただ、いろいろな運用というものもございます。例えば、刑事事件に関します被疑者の拘禁の問題ということを例にとってみますと、これは、ＮＡＴＯよりも我が日米地位協定の方が日本側にとって有利と申しますか、拘束について日本側にとって有利な規定ということになっております。
　それから、もう一つ例を申し上げますと、例えば、今先生挙げられました低空飛行訓練に関する規制でございますけれども、確かに、日米地位協定には低空飛行に関する規制そのものは、規定はございません。確かに、法令尊重義務ということで日米地位協定では扱っているわけでございますが、これも御案内のとおり、最近、低空飛行につきまして、日米の合同委員会で公表文書を取りまとめました。
　その中におきまして、日米間の申し合わせといたしまして、米軍が低空飛行訓練を行います場合にも、国際民間航空や日本の航空法により規定された最低高度基準、これは、人口密集地では三百メートル、その他の地域では百五十メートルでございますけれども、こういった基準を用いているということで、米軍としてもこれを適用しているということになっているわけでございます。
　それに比しまして、ドイツにおきましては、五百フィート、すなわち百五十メートル以上の飛行訓練は原則としてドイツの全土で訓練が可能であり、また、特定の空域においては七十五メートル以上の訓練が可能であるというようなこともあると承知しております。
　ちょっと長くなりましたけれども、いろいろ規定ぶりについて、大体似通ったことが大部分でございますけれども、それは、規定ぶりは違うところはございます。ただ、どちらが有利かということについては、なかなか一概に比較はしにくいであろうということでございます。
○伊藤（茂）委員　認識が非常に違います。
　申し上げますが、こういうことがございました。
　平成七年十月二十四日、私ども連立与党を組んでおる当時ですが、沖縄で大きな事件が起こりまして、地位協定をどうするのかということにつきまして、専門家会議をつくりまして協議をしたことがございます。ふつつかですが私がその座長を務めましたから、よく覚えております。
　そのときに、自由民主党座長中山太郎さんから、新党さきがけから、社会民主、当時社会党から、それぞれ文書で提案をいたしました。そして、こういうことにつきましてどうしていくのかということを議論いたしました。外務省の答弁がございますけれども、私どもは、例えば国会図書館とかいろいろなところの協力を得まして、あるいは専門家の意見も聞きまして、ＮＡＴＯとかボン協定の場合と日本の場合と、詳細な一覧表を何種類かつくりまして、随分勉強したわけであります。場合によっては、それではドイツに与党共同で行こうじゃないかという議論もいたしました。
　そのときに、各党が出しましたが、自由民主党から出されました文書の中には、一つは、当時問題でしたから、十七条、刑事裁判手続の改善の問題がございます。もう一つは、そのほかのさまざまな問題について、これからの課題である、真剣に自由民主党として取り組むことにするという書面が残っております。したがいまして、今のままでいいという認識とは違う共通の議論が実はあったわけでございます。
　私は思うんですが、今度の新ガイドラインでもさまざまな議論がございますけれども、やはり、主権国である日本として主体的にどういう判断をし、どう対応するのかということが非常に大事なことだろう。また、イコールパートナーシップでございますから、はっきりノーというとちょっと選挙を思い出しますけれども、やはりそういうのは非常に大事だということなので、主権国の権威として、こういう問題について、国際的に立派な国だと言われるだけの発言と対応をしていくというのが、ある意味では日米間の本当の信頼の道ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、そういう書面も残っておりますから、大臣、今のままで結構ですというだけではいかない、不断にさまざまの改善、改革の努力をするというのは当然のことではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
○竹内政府委員　その点は、先生御指摘のとおり、いろいろな改善に取り組むべきことはそのとおりだろうと考えておりまして、政府としては地位協定の運用の改善に従来から取り組んできているところでございます。
　ちょっと例を挙げますと、例えば平成七年十月に、先生御指摘の事件の後でございますけれども、刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者の身柄を起訴前に引き渡す道を開いたということがございます。さらに平成八年十二月のＳＡＣＯ最終報告におきましては、さまざまな改善措置を盛り込みまして、それを実施しているところでございます。
　日米両国政府とも、このＳＡＣＯの最終報告に明記されているとおり、今後とも地位協定の運用の改善のために努力を継続することといたしておりますし、新たな指針の策定によってこのような政府の努力を怠るようなことになるということは決してございませんで、努力は引き続き続けていく必要があるということでございます。
○伊藤（茂）委員　私どももさらにこの問題を取り上げてまいりたいと思いますが、真剣な努力を強く要望していきたいと思います。
　要するに、この新ガイドラインという問題の機会に改めてさまざまな制度について思うわけでございまして、この前の平成七年の協議のときには、沖縄問題について、自動車のナンバープレートとか、若干の部分的な改善は確かに私ども共同でやったわけでありますが、また米側もそれに応じたわけでございますけれども、不断に努力をするということが求められているということだと思います。
　それから、防衛庁長官に次に伺いますが、包括的メカニズム、調整メカニズムという問題がございます。さまざまな議論がございました。
　私が一つこれで懸念を感ずるのは、包括的メカニズムが具体化をし、幾つかの段階に分かれましてそれぞれ始まっているということになるわけでありますが、その内容を見ますと、例えば一番上にはＳＣＣ、２プラス２、それからＳＤＣ、ＢＰＣというふうな仕組みがございますし、日本政府の関係省庁局長クラスの会議、十七省庁というのもございます。
　ただ、私はそれを見ますと、つまるところ対応措置なりプランをどうつくるのかということは、どこかでつくって上に上げる。やはり一番ベースになる部分というのは、結局ＢＰＣという、自衛隊の統幕会議とか陸海空の幕僚監部とか在日米軍司令官とか太平洋軍代表とか、要するに武官のところですね。武官のところが結局ベースになって物事が決まって上げられていくということになるのではないだろうか。
　したがいまして、私は、あらゆる部面でやはり国会の報告だけではない国会承認というのが非常に大事なことではないだろうかというふうに思いますし、何か武官のところが中心で決めるところがベースになるという懸念を感ずるわけですが、いかがでしょう。
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘ありましたとおり、指針のもとで日米共同作業を実施するための包括的なメカニズムは、自衛隊及び米軍の関係者により構成される共同計画検討委員会のみならず、日米安全保障協議委員会を初めとするそれぞれの政府の他の関係機関が関与しているわけであります。
　ガイドラインにおきましては、日米安全保障協議委員会が包括的なメカニズムにおける作業についてまず指針を提示し、作業の進捗を確認し、必要に応じて指示を発出する責任を有する旨明記されておるところであります。
　このように、ＢＰＣの作業は、日米両国の防衛外交関係閣僚から構成される日米安全保障協議委員会の示した指針や指示に従って行われるものであり、両国の軍事専門家の決定がベースになっているとの御指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えます。
○伊藤（茂）委員　防衛庁長官、当たらないと申されましたが、つまるところ、言うならば最終的には閣議決定、統幕会議の決定、基本計画、この国会とのかかわりはただいま各党間でも議論されているとなるわけでありまして、ところが、そういうプランをつくる一番の原案というものは、結局日米間の今までの御相談と今の進んでいる仕組みの中では、何段階かございますけれども、だれが考えてもその仕組みをずっと見れば、２プラス２、一番上のＳＣＣのところが最初に決めるわけじゃないわけですから、どっちにしたって具体案をどうつくるのかという原案はＢＰＣでできるということになるだろうと私は思うんですね。ですから、そういう不安とか懸念というものは感ずるところだと思うので、心配ありませんというだけではなくて、そうではない証拠をもうちょっと説明してほしいのです。
○野呂田国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、包括的なメカニズムにおける作業については日米安全保障協議委員会が方針を提示するわけであります。まず方針を提示するわけであります。そして作業の進捗状況を確認して、必要に応じて指示を発出する責任がある、こういうふうになっておるものですから、私はそれによって、単に軍事専門家の決定がベースになっているというだけではないという趣旨を申し上げたわけでございます。
○伊藤（茂）委員　もう一つ防衛庁長官に私の懸念する心配事を質問したいと思います。いわゆる有事立法の動きでございます。
　小渕総理も再三にわたりましてその必要性を発言されていることをマスコミでも拝見をいたしております。また、先ほど来、当委員会の議論の中でも、自治体、民間の協力、第九条関連につきましてさまざまな議論がございました。私はこれから先、強制はしないと言っておりますけれども、何かやはり、もっとそういうことが強制的にというのか思いどおりにというのか、行われるような方向への動きというものが、いわゆる有事立法の内容という危険性があるのではないだろうかということを思うわけであります。
　実は私の思い出になるわけですが、ベトナム戦争当時に横浜で村雨橋の事件というのがございまして、国内の道路交通法関連の車両制限令に違反をして、米軍の修理した戦車がノースピアからベトナムに出ていく。これは法律違反ですから、法令違反ですから、これはおかしいということでストップさせたことがございます。当時の横浜市長と当時の建設大臣と何遍か協議をして、結局、一番最後は政令の方を改めたというふうな経過になっております。
　そんな地元の思い出がございまして、振り返りますと、何か有事立法の研究、それから今さまざま問題になっている自治体への協力依頼の関係などについて、より日米の軍事関係が優先して国内法の方を直すとかいう動きになるのではないかというふうな懸念を感ずるわけですが、有事立法で防衛庁が中心になって研究している全体までは申しませんが、そういう視点のところで一体どういう研究をして、そういう懸念がないのか。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
○野呂田国務大臣　有事法制というのは、例えば防衛出動を命ぜられるという事態において、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行する上での法制上の諸問題に係る法制について有事立法というふうに私どもは理解しておりますが、先生御指摘のとおり、二十二年間私どもはこれを勉強してまいりまして、昭和五十六年四月、それから昭和五十九年十月、それぞれ中間的な報告を行ったところであります。
　私は、二十二年間の蓄積に基づいた研究でありますから、単に研究にとどまらず、法制化されることが望ましいということをこの委員会でも申し上げてきたところであります。
　そして、これは私だけの発言じゃなしに、例えば平成六年の六月十四日に国務大臣神田厚君が、防衛庁としては、「一般的にはこれらの検討結果に基づいて法制が整備されるのが望ましいと思っております」と答弁しておられますし、平成九年、平成十年それぞれ、「防衛庁としては、有事法制については、当然のことながら、研究に止まらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましい」というふうに防衛白書でも書かれているところであります。
　内容につきましては、例えば、今先生からも御指摘ありました道路の場合でいえば、道路が欠落して穴があいたのに、道路管理者は何カ月もかかる、自衛隊ならば即日直せるというような場合に、そういうことを認めてほしいとか、あるいは、海岸に相手国が上陸してきた場合に、海岸に簡単な構築物の陣地をつくりたいという場合に、今のままでいけば三週間もかからなければ許可が建設省や運輸省や農林省からおりないということでは、これは対応できない。あるいは、簡単な指揮所をつくる場合に、建築基準法で三カ月の許可の期間がかかる、こういうようなことでは防衛出動では全く役に立ちませんから、そういう問題について直させてほしいというようなことがこれまでの研究の成果である、こういうことを申し上げておきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　防衛庁長官、そういうことが先に来るから僕はおかしいと。
　私は、気持ちの一端を申しますと、五年前の北朝鮮核疑惑をめぐる非常な緊張状態がございました。最後にハリソンさんとか、それからカーター・金日成会談で収拾をされ、ジュネーブ協定になり、米朝合意になるという経過で来たわけであります。
　私は、五年前のあのときのあの緊張状態の中の半分ぐらい、内閣の一員でございました。しかも海上保安庁を担当しておりました。社会党出身の閣僚でございますから、万々一何かあったらどうしたらいいんだろうか、どうなんだろうか、自分の考えと、自分の見識と申しましょうか政治信条と、大変な深刻な思いの議論を随分したことがございます。
　結局、カーター・金日成会談などで収拾されまして、そのとき思ったことは、やはり我が国は昔と違ってアジアでも非常に大きなポジションを持つ国でございますから、さまざま、いろいろなコストがかかっても、やはりそういうことが起きない努力を日ごろ、外交、経済含めてやるということがまず大事だ、それから、何かやる場合でも、しかし日本の憲法とかのりを越える、日本の国のビヘービアを越えるようなことをしてはならぬというふうな思いがあの経過でございます。
　そういう努力がまず先なので、私どもも、ですから、そういう議論とそういう大きなグランドデザインの議論をどうするのかということをやるのが政治家の使命だろうというふうに思うわけでございますけれども、大臣の最後の答弁で気になるのですが、何かガイドラインとかこういう案件が、周辺有事とか起こった場合どうするのかということが先行して、現在の国内法のさまざまの法的、政令的な秩序を変えるということが先に出てくるというのは、私は非常におかしいんじゃないだろうかと思うのです。
　やはり、端的にお答え願いたいのですが、現在の国内法のさまざまの秩序、それは、具体的には道交法もあるでしょう、航空法もあるでしょう、港湾法もあるでしょう、港則法もあるでしょう、いろいろありますが、ということについて、国内法の秩序を変えるというふうなことをお考えなんですかどうなんですか。否定していただきたい。
○野呂田国務大臣　私も、委員が御指摘されたように、まず外交努力が一番重要で先行すべきことだということは、当然のこととして理解しております。私が短兵急にこういうこと、有事法制が望ましいと言ったのではなくて、二十二年間研究してきたわけですから、そういう成果についてどういうことを考えているかと言われたのでさっきの事例を申し上げたわけでありまして、私どもとしては、このガイドライン法とは全く関連なしに、もうガイドライン法の二十年以上も前に始めたことでありますから、もうそろそろこの研究から立法化されるような方向へ行くことが私としては望ましいと。これは歴代の防衛庁長官みんなそう答えているわけでありますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　さらに論争しましょう。
　大蔵大臣、お越しいただきましてありがとうございます。外務省にもあるのですが、時間もあれですから、宮澤さんにお伺いさせていただきたいのですが、思いやり予算の問題でございます。
　二つございまして、一つは、ほかの国と比べましたら、韓国、ドイツ、その他いろいろな国と比べましたら、何十倍とか、もっと多いとかいうようなことが言われてまいりました。この数十年間に急増したわけであります。
　それから、よくマスコミに紹介されておりますけれども、非常に気前がいい日本であるとか、さまざまのアメリカ側の責任者の発言がございます。有名な前の国防次官補のナイさん、カリフォルニアに駐留させるよりも日本に部隊を駐留させる方が安上がりである、日本は受け入れ支援で最も気前のいい同盟国である、一九九五年には、日本の負担は給与を除いた米軍経費の七割を上回っているなどとか、あるいは、これも同じ、沖縄問題でも角を突き合わせました前のロード国務次官補のアメリカの議会での証言でございますけれども、日本の米軍部隊への直接の財政支援は年間ほぼ五十億ドル、経費の七〇％、これは他のすべての同盟国を合わせたよりも大きい。大変大きな評価を受けているということになるわけであります。
　私は、さっきも申し上げましたように、外交、経済を含みまして、より平和的な戦略を執行するためのことについては費用を惜しまないというぐらいの気持ちを持って我が国はやるべきだろうというふうに思います。しかし、軍事予算の面で、ほかの国と比べてみましてもえらく突出したことをやっている。また、こんな言葉遣いでアメリカの責任のある方々が表現をされている。
　二面ございまして、一つは、きのうも赤字財政を憂える会という勉強会がございまして、何か武村さんが一生懸命ですから、百人以上の国会議員が集まって勉強で、みんな心配しているわけでありまして、国民的な心配ですね。そういう状況の日本のピンチの中で、こんな状態が続いていいんだろうか。財政再建で、宮澤さんに御質問させていただきました議論の中では、どこにも聖域はないということを申したわけでございますけれども、妥当なんだろうかということと、それから我が国の対応として、アメリカの議会に責任ある政府の方々がそういう発言をするということでいいんだろうかという疑問を感ずるわけでありますが、特に財政を担当なさる責任者としてどうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　お尋ねくださいましたので、お考えと違うことを申し上げるかもしれませんけれども、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　いつぞやこの委員会でお尋ねがあって申し上げましたが、安保条約が締結されましたのは昭和二十六年、サンフランシスコでございますが、私は全権随員として参っておりました。そのころの日本の国力と今日と比べますと、もうもとより申し上げるまでもない今日の日本でございますから、殊にアメリカが途中で財政赤字があったりしたこともございまして、いろいろ要請があって、日本として筋道の立つものなら負担をすることがいいのではないかと私自身は考えてまいりました。
　昭和五十二、三年ごろからでございますが、協定の枠内、それから特別協定というふうにだんだんふえてまいりましたが、私は、我が国が国力からいってできることはやはりした方がいいという気持ちを終始持っておりまして、殊に、御承知のように、この安保条約が片務的だという問題がございまして、いわば日本のただ乗り論というのが時々アメリカの中で横行するという現状もございまして、そういうことは、我が国としてはやはりよその国とは違う事情にあるということを私は考えてまいりました。
　それから、今ジョセフ・ナイあるいはウィンストン・ロードのことをおっしゃいまして、確かにアメリカの軍としては、軍に金を使うことに、国内にもちろんもう少し縮小できないかという批判がありますし、海外に派遣することはいわんやむだではないかという議論がしょっちゅうございますので、そのときに彼らが、ホスト・ネーション・サポートと言いますが、日本はそういうことをしてくれているんで、日本に派遣することによって決してアメリカにとっての過剰な負担になっているのではないということを国内的に話しておる。国内的に話しておる限りで、それは我が国にとって決して不利な説明ではないというふうにずっと私は考えてまいりました。
　財政は確かに厳しゅうございますけれども、日本の安全に関することであったら、やはり削減するのはそれは一番最後だ、ほかに削るところがあったら削らなきゃならないぐらいに私は考えております。
　お言葉に逆らって申しわけありません。
○伊藤（茂）委員　時間ですから終わりますが、宮澤さんほどの人だからもうちょっと問題意識を持ったいい御答弁をいただけるのかなと思いましたんですが、ちょっとがっかりいたしました。
　ただ、何か起こるに備えて軍事的にお金がかかるというよりも、やはり何か平和な時代をつくるためには金を惜しまないというのがあるべき気持ちではないだろうかというふうに思いますので、さまざま御検討、御努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○中山（利）委員長代理　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　自衛隊の行動の一つに周辺事態法では後方地域捜索救助活動というのを挙げられておりますので、きょうは一般質問の最初ですから、それに集中して御質問申し上げたいと思います。
　法案第三条一項二号は、後方地域捜索救助活動の定義をしております。周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を捜索救助の対象として、その捜索、救助、輸送を行う活動であって、後方地域において我が国が実施するものということであります。
　最初にお伺いいたしますが、防衛庁、捜索救助の対象は、法案によると「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」ということでありますが、それだけしか書かれておりません。捜索救助の対象はだれなのか、米軍の戦闘員だけなのか、米軍の同盟軍の戦闘員も含むのか、そこだけは答弁願いたい。
○野呂田国務大臣　法案の六条に規定します後方地域捜索救助活動を実施する場合、人道的な見地から、平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。
　また、この戦闘参加者には民間人は一般に含まれないと解されますけれども、後方地域捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者があるときは、人道的な観点から本活動を実施するという趣旨にかんがみ、これを救助するものとしているところであります。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　この法によって戦闘参加者に対する捜索救助活動をしている部隊がたまたま民間の遭難者を見つけたときは、これは救助できるという仕組みになっているわけでありまして、これは基本計画でまず定めて出動するわけですから、その基本計画ではだれが捜索救助の対象になるのかというのは基本的に大事なことでありまして、それは米軍の戦闘員であり、同盟軍の戦闘員である、そう聞いていいわけでしょう。
○野呂田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、後方地域捜索救助活動において捜索救助の対象となる戦闘参加者は、法律上米軍人に限定されていないところでありますから、改めて基本計画において米国の交戦相手国の戦闘員を救助すべき旨を特記するということは、現在のところ考えておりません。
○木島委員　次に移りますが、戦闘行動と、それによって遭難した兵の捜索救助というのは、もう事実上、軍事上一体不可分のものだろうと思うんです。なぜ、戦闘行動をともにしていない日本の自衛隊の部隊が、戦闘行動によって遭難した米兵あるいは同盟軍の兵員の捜索救助をしなきゃならぬのでしょうか。
○野呂田国務大臣　周辺事態における武力紛争に際しては、各国によって、この事態により影響を受けた平和及び安全の回復のための活動が実施されるような状況が想定されます。この場合、戦闘行為により、これらの活動に従事する各国の戦闘参加者が被害を受けることが想定されます。
　我が国周辺の海域でこのような被害が発生している場合には、我が国がみずから捜索や救難活動を実施するとともに、沿岸国たる我が国が、その周辺の海域において戦闘参加者を救助する活動を実施することが期待されているわけであります。そして、これを実施することが、我が国の平和と安全に寄与することになろうと考えます。
○木島委員　まともに質問に答えていないんですね。
　戦闘行動と、戦闘行動によって遭難した隊員、兵員の救助というのは、もう一体不可分ですよ。一番近いところにいなきゃ、そんな救助はできるはずないんですよ。だから、米軍が戦闘行動をやって、撃墜されてパラシュートで落ちた兵員を米軍がみずから救助に出ていくのならわかるんですよ。そういうことをやらないわけでしょう、やれないわけですよ、日本の自衛隊は。何で救助のためにのみ、こんな前線まで行かなくちゃならぬのか、そこを聞いているんですよ。
○柳澤政府委員　今先生、前線に近いところという言葉をお使いになりましたけれども、この法案で申し上げております後方地域捜索救助活動は、まさに後方地域において実施することを予定しているものでありまして、まさにその戦闘地域に、戦闘部隊と一緒に行動して行うというような活動は想定しておりません。
○木島委員　後方地域であるんだなんというのがいかに現実離れしているかについてこれから私は質問していくつもりでありますが、これは、自衛隊がやる活動です、同時に米軍がやる活動です、それで協力するという法律の仕組みになっております。
　そこで、米軍の方は、戦闘行動で遭難したみずからの兵、米兵の救助活動を、どんな理念とどんな目的のもとに行っているのか、それを防衛庁や外務省はつかんでいるでしょうか。つかんでいたら、ここで答弁してください。
○柳澤政府委員　戦闘参加者でその戦闘によって負傷したり遭難したりしたその構成員を救助するというのは、これはもう各国どこでも、ある種当然の行動であると我々は思っております。
○木島委員　当然なんて言っておりますが、答えませんので、私の方から示しますわ。
　ここに、昨年九月三十日付のアメリカ空軍の冊子があります。「エアフォース ドクトリン ドキュメント 二—一・六 コンバット サーチ アンド レスキュー」です。戦闘捜索救助と題する冊子であります。ここに、米軍は、戦闘行為によって遭難した米兵を何の目的で、どういう利点を持って活動するのかというのが明確に書いてあります。
　示しますと、「用語の定義」として、米軍のマニュアルでは、戦闘捜索救助は、「戦争または戦争以外の軍事作戦中に遭難した兵員の奪還を行うため、救出部隊によって遂行される特定の任務。ＣＳＡＲとも呼ばれる」
　そして、第一章の概観、「戦闘捜索・救助の有益性」、そういう欄があります。こう書いてあります。
　「空軍の戦闘救助の哲学は、戦闘乗員及びその他の孤立した兵員を奪還するための能力を維持することを基本としている。この哲学は、救出部隊が、他の戦闘部隊と同様、兵員を救出する際に危険な状態におかれることを想定している。空軍の戦闘捜索・救助を成功させることは、少なくとも三つの点で統合軍司令官の戦闘能力を高める。」三つの有益性があると明確に指摘しています。
　「第一は、戦闘捜索・救助作戦は、重要な兵員を味方（友軍）のコントロール下に奪還し、再び彼らを戦闘できるようにすることである。」奪還して、再び戦闘できるようにすることなんだ。
　「第二は、戦闘捜索・救助作戦は、拘束された兵員のもつ諜報的・宣伝（プロパガンダ）的な価値を利用する機会を敵に与えないようにすることによって、国内的、国際的な政治の動向に影響を及ぼすことである。」今回コソボの、米軍のステルスが撃墜されて救出した。またその後、三人の米兵がユーゴ軍によって捕虜になった。それを取り戻すためにいろいろ折衝をやっている。そういう経過を見れば、この第二の有益性は非常に鮮明になっていると思うわけです。
　「最後は、強力で実行可能な戦闘捜索・救助部隊の存在は、士気（モラル）を高め、結果として作戦遂行能力を増強させることである。」
　こういう三つの目的を持って米軍は救助に行くのですよ。これは軍事行動そのものですよ。戦闘行動と一体不可分、その有益性も一体不可分、これを日本の自衛隊が一緒にやる、こういうことをこの法案は規定しているわけですね。米軍がこういう三つの戦闘捜索救助の有益性を位置づけてやっているということは、日本政府としても承知の上で一緒にやりに行くのですか。
○野呂田国務大臣　委員がアメリカの例を引いてお話しされたのは、アメリカがそうやっているという事実でありまして、そのとおりだと思います。
　この法律によりまして私どもが行う後方地域捜索救助活動は、あくまでも後方地域において我が国が実施するのでありまして、我々は、後方地域という区域を設けまして、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることはないと認められる我が国周辺の公海について行うわけでありまして、アメリカの場合と、私どもがこの法律で定義をしている後方地域捜索救助活動とは全く別のものである、こういうふうに考えております。
○木島委員　全く別物だとおっしゃいましたが、実際に、戦闘行動をやった米軍が敵から撃墜されて、その兵員を救助に行くなんというときに、別だ、ばらばらでやるんだなんということで有効に捜索救助ができないということは、もう軍事上の常識であります。
　そこで、こういう捜索救助活動が米軍の戦闘行動、軍事活動と一体不可分ではないかということについてこれから幾つか指摘してまいりますが、最初に、実施区域の問題について法案に即してお聞きいたします。
　第三条一項二号、四号によれば、実施区域は、我が国領域と我が国周辺の公海及びその上空であります。そして、その区域の範囲は基本計画で定められます。さらに、法案第六条四項によりますと、実施区域に隣接する外国の領海でも、当該外国の同意を得て、捜索救助できることになっています。
　周辺事態法の中で、武装した自衛隊が外国の領海内で行動することを認めているのは、いろいろ後方支援なるものはありますけれども、この捜索救助活動だけであります。公海だけではなくて他国、外国の領海にまで自衛隊の行動範囲を広げたのはなぜなのでしょうか。
○柳澤政府委員　この後方地域捜索救助活動は、他国領域内に仮に遭難者があった場合には、当該領域国の同意を得た上で、これを救助することをも想定しております。
　これは、基本的に、予定しますいわゆる後方地域、その中の実施区域を防衛庁長官が定めて行うわけでありますが、しかし、海上の遭難者等を考えてみますと、当初はそういう実施区域の中にいたとしても、潮の流れの影響等で移動していくようなケースもありますし、あるいは、位置が必ずしもピンポイントで正確にわかっているとは限らないわけでございまして、後方地域というか、他国の領域内でないと思って出動したところが実際には他国の領域内にあった、じゃ、そうだからといって、そのまま見捨てて帰ってくるようなわけにもまいりませんので、そういう場合には、当該国の同意を得て、これを救助することもできるようにしておるわけであります。
○木島委員　当初の基本計画は、我が国領海と公海であると。しかし、そういう捜索救助活動をやっているときに、たまたまそれに隣接する他国の領域、外国の領域に救助者がいるときに、見過ごすわけにいかないから、そういうときには外国の同意を得て助けに行くんだ、そういう答弁であります。
　そうしますと、外国の同意を得る時期というのはいつなのですか。見つけてから急いでその国の同意をとる手続をとって、入り込んでいくのですか。
○野呂田国務大臣　今お話しになられております当該外国の同意につきましては、後方地域捜索救助活動が人道的な側面を有するわけでありますから、通常、外交ルートを通じて速やかに同意が得られるものと考えておりますが、迅速に同意が得られるように、必要に応じ、事前に所要の調整を行うことは十分あり得ると思います。
○木島委員　これまでもそういう答弁はあるのですよ。所要の調整を行うと。所要の調整を行うというのは、要するに、あらかじめ外国の同意をとっておくということなのでしょうか。はっきり言ってください。
○野呂田国務大臣　そういうことが中心になると思います。
○木島委員　それなら、そういうことが想定されるのならば、外国の領海に日本の武装した軍艦が行くのですよ、何で事前に基本計画の中に書かないのですか。書かないわけですね、外国の領海は。
○柳澤政府委員　これは、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも基本計画あるいは当初の実施区域は後方地域の中というのがこの法律のスキームでもありますし、その範囲で実施することを当然予定するわけでありますが、そういうケースでも、先ほど申し上げたようなことで、仮に他の国の領域の中に遭難者があった場合にはそうするということであります。
　また、その状況に応じて事前の了解というのをとるケースもあると思いますし、また、救助に行っているときに、その救助の目的のみを持って自国の領域に入るというケースは、国際法的にも当然速やかに了解がおりる、そういう性格のものであるというふうに承知しております。
○木島委員　あらかじめ外国の了解をとって入れるようにしておくこともあるが、基本計画には書かないということがはっきりしました。
　これまでの政府の答弁によりますと、想定される周辺事態、四つの形態を挙げていますが、その四つの形態の一つの形態として内戦が挙げられております。
　そうしますと、内戦というのは政府軍と反政府武装集団との闘争ですね。そういう場合に、その闘争の一方の当事者に米軍が介入する、そういうパターンだと思うのです。
　仮に米軍が政府軍側に立って軍事介入した場合に、米軍の戦闘機が反政府武装集団の反撃で撃墜される、そして米軍パイロットがパラシュートで海上に脱出する、そういうことが想定されます。ベトナム戦争ではこのような事態が多数発生したわけでありますが、こういう形態の場合でも、では政府は、場合によっては、あらかじめ外国の政府、要するに反政府武装集団と戦闘中の政府、米軍と同盟して反政府武装集団と戦闘している外国の同意があれば、自衛隊はその領域内で戦闘員の捜索救助ができるということになりますが、そのとおりですか。
○柳澤政府委員　ちょっと具体的にどういうケースか、なかなか個別の状況に応じて千差万別の要素はあると思いますが、要すれば、救助のために当該国の領域に入るに当たって、当該領域を、何と申しましょうか、実効的にというか、あるいは法的に支配している当該外国の同意を得て行うということでありまして、基本的には、人命救助といったことについては、当該沿岸国が実は第一義的にその責任を負うべきものでもありますし、そういう立場にある当該外国の同意を得て行うということであろうと思います。
○木島委員　人命救助、それは人命救助でしょう。しかし、目的は決して人道的なものではなくて、先ほど米軍のＣＳＡＲの冊子を引用しましたが、もう明確な軍事目的を持って捜索救助に当たっているわけですよ。
　ここに、米軍のベトナム戦争のときの米空軍ＳＡＲ部隊の戦闘記録がずっと、「航空情報」の九八年の三月から十一月まで八回にわたって、非常に細かく詳細に記されているのです。「一九六四年一月から一九六六年十二月三十一日までの三年間に、米四軍の在南東アジアＳＡＲ部隊は、総計六百四十七名を救出した。六百四十七名のうち搭乗員は二百七十七名で、うち二百二十二名がＣＳＡＲによる救出であった。」「米空軍のＳＡＲ部隊が救出した搭乗員は百六十一名であった」「一方、米海軍のＳＡＲ部隊の搭乗員救出人数は六十一名であった。」こういうのがあるわけですね。
　後方支援なんという概念ではとても説明できないでしょう。戦闘行動を米軍が政府軍と一緒になってやっている。その領域内にある反政府ゲリラか反政府武装集団とやっている。そこで米軍用機が撃墜されて、地上に落ちればこの法律の建前は米軍が救出に行くことになっています。しかし、海上に落ちれば自衛隊が行くことになるのですよ。行くことになるのでしょう。そうでしょう。
　ですから、言ってみれば、そういう戦闘行動地域ですよ、この救出する場所というのは。それで区域というのが非常に大事になるわけですよ。ですから、そういうことになるのでしょう、防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　この救助活動を行うときは、戦闘行為が行われている地域と一線を画した後方地域について行われるわけでありますから、武力の行使、戦闘行為と一体とはならない、こういうふうに我々は考えております。
○木島委員　この前のユーゴのコソボの救出劇について、ことしの三月三十一日の毎日新聞が書いておりました。「墜落ステルス機救出　間一髪、ユーゴ軍より早く」「各種情報を総合すると、ユーゴスラビア領内での救出作戦には米軍の空中警戒管制機や戦闘機など約四十機が参加、捜索チームの護衛や敵機の接近警戒に当たった。墜落機のパイロットが携帯無線機で位置を連絡した後で、ＮＡＴＯ軍は捜索地域の空爆を一時緩和する措置も取った。」後が、大事なことが書いてあります。「捜索は現地午後九時ごろから約七時間に及んだ」非常に早く、七時間後には救出しているのです。「パイロットを捕虜にしたいユーゴ軍も米軍の捜索地域に迫っていた。ポスト紙によると、米国防総省当局者は「まさに救出チームとユーゴ軍との競争だった」と語っており、一つ間違えばユーゴ軍と米軍部隊との交戦に発展しかねなかった。」
　戦闘行動によって敵陣から撃墜される。そして、パイロットが飛び出す。そのパイロットを、米軍の方は、友軍の方は救出に向かう。敵軍の方は、捕虜にとるために、捕虜として確保に来る。そういう場合なんですよ、この戦闘捜索救助というのは。
　だから、ユーゴの場合は陸上でしたが、海上だって同じこと。しかも、今、私、内戦の場合を挙げました。相手国の、外国の政府と反政府武装集団が戦闘しておる。それで米軍が戦闘に入って撃墜されて、公海ではないですよね、公海ではない、領海、その政府の管轄している領海に落ちる。そこへ救助に行くことだってこの法律は想定しているわけでしょう。そうでしょう。
　そういう本当に一触即発になるような可能性を常に秘め続けているのがこの戦闘捜索救助。日本の法律は戦闘という言葉を取ってしまってごまかしておりますが、明確にこれは戦闘捜索救助ですよ。そういうことになるのではないのですか。アメリカ軍のやっている武力攻撃と一体不可分にならざるを得ないのではないですか、そういうことを想定したら。防衛庁長官、どうですか。
○野呂田国務大臣　この法案で行う後方地域捜索救助活動は、戦闘行為と一体にならない後方地域で行うわけでありまして、戦闘行為と一体になるようならば、救助活動に行かないことになるだけの話であります。
○木島委員　だから、一体になるかならないかなんかわからないのですよ。救助に行くときには、確かに爆撃されてない地域でしょう。それをこの法律は想定していますよ。しかし、救助作戦最中にいつ何どき敵軍が、捕虜にとられたら大変ですから、向かってくる可能性が大いにあるわけでしょう。そういうことが想定されているわけですよ、この活動は、本質的に。だから、そんな答弁では説明できないのですよ、この活動は。どうですか、防衛庁長官。
○柳澤政府委員　何度も申し上げておりますが、この法律に基づいて自衛隊が予定しております活動は、いわゆる米軍の言っているところのコンバット・サーチ・アンド・レスキューとはかなり性格の違うものでありまして、まさに、もちろん、戦闘による遭難者の救助ということを考えますと、戦闘が終了した後の公海上において、後方地域において実施するというのが基本的なあり方でありまして、そういうことを想定した活動であります。
○木島委員　防衛庁の説明は、この法律で我が自衛隊がやる捜索救助と米軍がやる戦闘捜索救助とは性格が違う、別物だなんて、そんな答弁は全然通用しないのですよ。
　先ほど指摘しましたＣＳＡＲの基本、この第五章「戦闘捜索・救助の計画と支援の検討」「作戦上の検討」というところにどう書いてあるか。
　「戦闘捜索・救助は、戦闘作戦と不可分なものであり、軍事作戦の全局面にわたって検討しなければならない。戦闘捜索・救助作戦は非常にダイナミックで柔軟性を必要とするので、航空作戦に注意深く統合し、航空任務命令に明確に規定しなければならない。」
　米軍は、戦闘に入るときには必ずこの捜索救助計画を結合して、いつ何があっても対応できるようにしてから戦闘に入っていく、そういうことを意味しているのですよ、これは。そういう救助に、その一部分を今度日本の自衛隊も持ちなさいということが昨年の新ガイドラインであり、それを法制化したのがこの周辺事態法じゃないのですか。そうなんでしょう。
○野呂田国務大臣　委員がおっしゃっているアメリカの事例と私どもの方は全く違うのでありまして、私どもは、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海」において、つまり、そういった後方地域においてこの救助活動を実施するのでありまして、戦闘行動と一緒になるようなおそれがあれば、それは帰ってくればいいだけの話でありまして、戦争と一緒に行動するということにはならない。
　あなたがおっしゃっている部分は、アメリカ人がアメリカの兵隊を救助する場合をおっしゃっているわけでありまして、私どもはそのようなことは毛頭考えていないわけであります。
○木島委員　そんなばらばらでやるようなことは想定されていないのですよ。
　これは、九二年四月の米国防総省「湾岸紛争の遂行」、ノーマン・シュワルツコフ大将が記述した「特殊作戦部隊」という本の一部であります。
　特殊作戦の一つがこの戦闘捜索救難、これは救難という言葉を使っておりますがＣＳＡＲ。湾岸戦争で「撃ち落とされた多国籍軍機は三十八機で、撃ち落とされた搭乗員も多数に上った。墜落機の搭乗員数人はイラク内深く入った地域の厳重に防備を固めたイラク陣地の上空または付近で航空機から脱出していたので、遠方であったことと敵の状況のために救出を試みることは不可能であった。」
　三十八機撃墜されて、そしてこう書いてあります、「七回のＣＳＡＲ任務飛行が行われた。」。三十八機撃墜されたけれども七回しか行けなかったのですよ、相手敵軍がいるから。そのうち「三回が救出に成功、救出された搭乗員はすべてアメリカ人であった。」これはこういう活動なんですね。そういう活動のうちの救出、捜索を支援するというのです。
　それで、今防衛庁長官は法律に書いてあることをお述べになりました。戦闘が行われる場所には行かない、それが想定されるところには行かない、あるいは法律には、そういう場合に、近傍でそういう状況になったら活動を中止するということまで書かれています。
　そんなことはどうやってわかるのですか。救助に入り込んでいった、救出のために相手国の領海にまで入り込んでいった、そして、救出活動をまさにやっている真っさなかに攻撃されることは大いにあり得るわけですよ。ベトナム戦争のときにはそういうことがたくさんあったわけですよ。そうすると、この法律では活動ができることになるのですよ、相手国の領海内でも。敵襲というのは急に来るわけなんでしょう。予告して相手が来るわけじゃないわけですよ。何でわかるのですか、そんなこと。
○野呂田国務大臣　委員は先ほど私が法律に書いてあることを言ったと言いましたが、法律の審議をやっているわけですから、法律に書いてあることを言っただけの話でありまして、その点はひとつ御理解をいただきたい。
　それで、この後方地域捜索救助活動を実施する場合、「防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。」これは六条五項に準用される法案第五条第四項によるわけであります。
　この法律等に定められた要件につきましては、防衛庁長官が、自衛隊が収集した情勢、それから外務省から得た情報、米軍から得た情報等を総合的に分析することにより、事前に判断することが十分可能だと思っております。
○木島委員　待ったなしの状況で、米軍は命がけの救出に向かうわけです。恐らく自衛隊もそれをやるのでしょう。相手敵軍は、それは命がけで、捕虜にとられたらまた大変な政治利用をされるから、捕虜にとられまいとして向こうも救出に来るのですよ。そんなのは当たり前ですよ。当たり前だから、米軍は先ほど言ったような基本をつくっているわけですよ。これでその活動の一端を担うのですよ。やるときには確かに戦闘行為はないでしょう、ないところでやるという建前になっていますから。
　しかし、いつ飛んでくるかわからないじゃないですか。そんなときにどうするんですか。中止して逃げ帰っている間に相手が撃ち込んできますよ。攻撃してくるのじゃないですか。攻撃が想定されるでしょう。どうですか。攻撃が想定されるでしょう。
○野呂田国務大臣　自衛隊は現地において体を張ってやっておるわけでありますから、どこまで行ったら危ないか、どういう状態になったら危ないかということはみずからが知っているわけでありますから、危なければ帰ってくるだけの話であります。
○木島委員　そんなものが通用する場面ではないということを指摘して、まさに米軍の航空作戦と統合されたこの活動の持っている、本質的にこれは憲法の禁じている武力行使そのものになると私は思うわけです。
　次に、武器の使用と武力の行使について話を進めます。
　本法第十一条は、捜索救助活動に際しての自衛官の武器の使用を認めております。自衛隊はどんな武器と装備を持ってこの捜索救助活動を行うのでしょうか。自衛隊が持っていく武器や装備に制限はあるのでしょうか、ないのでしょうか。護衛艦も出動できるのでしょうか。法律上はどうなっていますか。
○柳澤政府委員　先生言われたのは、この法案の十一条の武器の使用だと思いますが、これで申しますと、遭難者の救助の職務を行うに際し、自己または自己とともに職務に従事する者の生命身体ということでありますので、この場合の装備として予想されますのは、小銃、機関銃、けん銃といったようなことであります。
　それで、これは、十一条の条文にもございますように、「やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用する」ということでございまして、こういうケースの「合理的に必要と判断される限度」と申しますのは、申し上げたけん銃、小銃、機関銃といったようなことが想定されるわけであります。
○木島委員　この法律に自衛隊が持っていく装備の限度はあるのかと聞いているのですよ。限度はないでしょう。防衛庁長官、ないでしょう。何でも持っていけるのでしょう。それだけ答えてくれればいいです。
○野呂田国務大臣　武器の種類等については、法文上明記されているわけじゃありません。使用できる武器の種類は、今運用局長から答弁したとおり、その事態に応じ合理的に必要と判断される範囲のものに限られる。だから、一般的にはけん銃、小銃、機関銃程度が中心になろうと思います。
○木島委員　一般的にどう使うかを聞いているのじゃないのです。何でも持っていけるということを今御答弁になりました。
　周辺事態法の十一条では、武器の使用を認めている自衛隊の活動というのは、この捜索救助活動と船舶検査活動だけであります。公海での活動を認めている活動には後方地域支援のうち輸送というのがありますが、先日も同僚委員が質問しておりましたが、輸送については武器の使用を認めておりません。捜索救助と船舶検査だけ武器の使用を認めたのはなぜですか。端的に答えてください。
○柳澤政府委員　まず、基本的に、武器の使用については必要最小限の規定を置かせていただきたいということを前提に考えておりますが、後方地域支援のケースを考えますと、これは先生今言われましたように、米軍艦艇に対する輸送ということでありますので、後方地域支援のその輸送の業務、その職務をまさに行うに際してということはどういう場面かといいますと、まさに米軍艦艇の近傍に到着をして、そこで一定の輸送してきた物資の受け渡しをするというような場面でございますので、そういうケースに、基本的に自己防衛のための、自己防衛といいましょうか、自己またはともに職務に従事する者の生命、身体の防護のためのケースというのは想定されないであろうということで、後方地域支援については十一条を適用させないようにしてあるものであります。
○木島委員　真っすぐに答えませんが、要するに、今の答弁を解釈すると、捜索救助活動は相手から攻撃を受ける可能性があるから武器使用を認める法律にしたということですね。そうだと思うのですよ。要するに、この法律は、捜索救助活動は必ず相手からの攻撃を受ける可能性が大いにあるということを想定してつくられている、だから十一条で武器使用を認めている、そういう構造になっているわけですね。
　それで、一点だけ聞いておきますが、その武器使用が認められているのは、臨検、船舶検査とこの捜索救助だ、その二つだけ。ところが、第四条によりますと、船舶検査活動の基本計画には、この活動を行う自衛隊の部隊等の規模及び構成を定め、閣議決定を求めなければならないとなっております。ところが、どういうわけか、この捜索救助活動についてはそれがありません。捜索救助活動については、どんな部隊の規模、構成、どんな装備を持っていくのか書かないのですね。なぜですか、それ。なぜこんな大事なことを基本計画に書かないで閣議決定ももらわない、国民にも示さないで伏せておくのですか。その理由は何ですか。
○野呂田国務大臣　後方地域捜索救助活動につきましては、米軍の活動や遭難者の発生の状況等のその時々の状況に応じ、活動に従事する自衛隊の部隊等の規模、構成も変化することが考えられることから、あらかじめ後方地域捜索救助活動を実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成については基本計画について定めることとはしないとしたところであります。
○木島委員　本当にこれは危険きわまりない話なのですね。その捜索救助については基本計画にのせない、国民に見えないようにする、そして持っていく武器は何でもいいというわけです。小火器に限らないのですね。護衛艦も持ってくるわけですね。そして、やる活動はまさに相手国の領海にまで入れる、相手国から攻撃される可能性が非常に高い。ＰＫＯ法によりますと、自衛隊が海外で使用できる武器装備は、二十四条によって小型武器、あるいは六条四項によって国連事務総長が必要と認める限度という縛りがかかっています。これは憲法九条一項の武力行使の禁止との関係で縛りをかけたわけです、ＰＫＯは。
　ところが、本周辺事態法には自衛隊が海外に持ち出せる武器装備について何らの制限がない。自衛隊の海外出動ということではＰＫＯと同じです。しかも、ＰＫＯ活動は停戦が前提です。本周辺事態は停戦が前提ではありません。いつ何どき敵陣営が、敵の米軍を捕虜にして獲得するために攻撃することは十分に想定される。まさに戦闘行動が行われる可能性が大いにあるということが前提になる活動。ＰＫＯは武器の限度を定めたのに、この捜索救助活動については使用する武器装備に限度を設けなかった理由は、本当の理由は何でしょうか。
○野呂田国務大臣　最初に、前段の方で言われましたことについてお答えしておきたいと思いますが、後方地域捜索救助活動につきましては、先ほど申したとおり、基本計画において自衛隊の部隊等の規模及び構成を定めることとはしていないが、例えば、法案四条二項三号等においてその実施の手続、実施する業務の内容が明確に定められており、また、基本計画において実施地域の範囲等について定めることとなっていることから、私どもは、シビリアンコントロールの観点からも特段の問題がないと考えているところであります。
　今、ＰＫＯ活動との関連での質問でありましたが、法案十一条は、後方地域捜索救助活動、船舶活動のうち、一定の職務を行うに際し、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限度の武器使用を行い得るよう措置したものであります。このような法案第十一条の武器の使用の目的を達成するための武器の種類は法文上明記されているわけではありませんが、その趣旨からいえば、先ほど申したとおり、けん銃、小銃、機関銃程度の武器を想定しております。
　また、自衛隊法九十五条に基づき武器等を防護するために武器を使用する場合も武器の種類は法文上明記されているわけではありませんが、使用できる武器の種類は、その事態に応じ合理的に判断される範囲のものに限られることとなり、一般に、さっき申し上げたような小火器になると思います。
○木島委員　時間の関係で急ぎますが、防衛庁長官、先回りしてＰＫＯ法とのもう一つの違いを言いました。武器等の防護のための武器の使用、自衛隊法九十五条の適用問題であります。ＰＫＯ法ではこれを除外したのですよ。なぜか。憲法との関係があるからであります。
　ところが、周辺事態法のこの捜索救助、船舶検査については除外規定がない。そして、護衛艦を出せるわけでしょう。護衛艦を出して捜索救助に当たる、敵軍が護衛艦をねらってくる、そうしたら、この九十五条を発動して応戦することができるということにこの法律はなるわけです。それでいいですか、防衛庁長官。
○柳澤政府委員　九十五条についてはたびたび御答弁申し上げておりますけれども、まず、その当該武器等の退避ということをまず真っ先に考えるべきものだと思います。その退避によってもやむを得ない場合に初めて一定の武器の使用をするわけでありますが、これも正当防衛、緊急避難に当たるケース以外は人に危害を与えてはならないといったような非常に受動的、限定的な武器使用であります。
　さっき先生触れられましたＰＫＯ法のケースで外してございますけれども、これは憲法上不可能であったということで外したということではございませんで、ＰＫＯ業務の特性からしまして、紛争後の混乱が終息していない派遣先国の領土の上で行う活動であります。期間も長期間だし、業務の内容も幅広く、地理的にも広い範囲で行うということで、あえてこの規定によりまして武器を使用することによって事態の一層の混乱を招くおそれもなしとしないということで外したということであります。
　これに対して、この周辺事態法のケースは、それぞれ基本的に戦闘行為と一線を画するいわゆる後方地域によって行うわけでありますし、その業務も、ＰＫＯと比べますと、永続的なものというよりは非常に限られた業務を行うということで、これを外す必要はないと考えているところであります。