Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田分科員　国民に説明のできる調査をしていただきたいと、強く要望をさせていただきます。
　その上で、不備ループについてであります。
　こうした、お二人の詐欺の事件もありました。その中で、実はいろいろなことが、不備になった場合のですね、そのときに書類が大変増えるというようなこともあるのではないかと私は地元から聞いているんですね、そういう感想を市民の方たちはお持ちなわけです。経産省さんが自分たちでつくっておいて、そこで詐欺をして、また私たちに過重な資料提供を要請するのかというような不満も聞かれます。
　そして、昨日の答弁でもありましたけれども、大臣は、事務局から直接電話をかける、そして積極的なサポートを行う、追加書類の審査体制を拡充するともお答えされておりますが、是非、実効性のある、そして、こんなに、何センチにもなるような資料を提出させるというのを素人に対して、なかなかこれはできないです。商工会議所の皆さんもおっしゃっていました、心が折れると。もういいや、じゃ、これは申請するのをやめようと言って諦めてしまう、そんなことがないように。
　そしてまた、これを仕切っているデロイトトーマツグループでありますけれども、こんなことで書類申請が大変だからといって、追加書類の審査体制の契約をもっと拡充して、人を増やしますなどということは絶対にないようにしていただきたい。八五％という再委託率でもありますし、デロイトの様々なニュースは入っておりますけれども、こうしたことでどんどんどんどん委託の人にはお金を出すけれども、国民には、本当に届くべき方たちに届かないということがないように、強く要望をさせていただきたいと思います。
　最後の質問になります。地域住民から裁判まで起こされながら強引に進めている横須賀石炭火力発電計画と、アンモニア混焼の技術開発についてであります。
　世界が脱石炭に進む中、昨年のＣＯＰ26でも、岸田総理は、一・五度目標や脱石炭・化石に言及をせず、アジア諸国への支援として火力発電の水素・アンモニア混焼を強調して化石賞を受賞するなど、国際的な批判にさらされています。大臣、大変日本の若者たちもがっかりしています。
　カーボンニュートラルを実現するには、石炭の代わりに燃やすアンモニアを本来ならばグリーンアンモニアにする必要がありますけれども、今回、二月十四日に、英国のシンクタンク、トランジションゼロが発表した報告書によりますと、日本の石炭火力発電政策に対する評価です、これについては、石炭の十五倍の製造コストがかかる上に、日本の混焼二〇％だけでも二千万トン必要だと。そうすると、これは全世界の輸出入量に匹敵する、そういう大きな二千万トンでありますから、本当に現実的ではないわけですね。
　そこで、大臣に伺います。
　これは本当は、アンモニア製造時のＣＯ2の排出量には目をつぶる、そういうようなことを経産省は説明を私にはしておりましたけれども、目をつぶるという表現はしていません、直接的には。でも、意味合いではそういうことです。国費を七百億円も投じて構築したサプライチェーンが、結局海外からの輸入に頼るなら、製造国で大量のＣＯ2を出すことになります。大臣はこれについて、日本でさえ排出しなければよいと考えておられるのか、イエスかノーでお答えいただきたい。
　それからもう一つ、昨年ゼロカーボンシティーを宣言した私の近くの横須賀市、この横須賀市の温暖化対策実行計画は、まさにこの石炭火力発電所のＣＯ2排出分を含めていないことを大臣は御存じでしょうか。
　この二点、恐れ入ります、まとめてお答えください。
○萩生田国務大臣　アンモニアは、化石燃料を使用しない脱炭素型火力への転換の鍵を握っています。アンモニア混焼による将来的な需要拡大に対応するためには、安価なアンモニアを安定的に確保していくことは極めて重要です。
　その上で、まず、再エネ由来のアンモニアについて国内で振興していくことは、エネルギー安全保障の観点からも当然です。一方で、太陽光、風力などの再エネ資源に恵まれない我が国では、再エネ由来のアンモニアだけで国内エネルギー需要を満たすことは困難です。
　したがって、当面は化石燃料由来の輸入アンモニアが中心とならざるを得ないが、将来的には再エネ由来のアンモニアもコスト低下とともに利用拡大していきたいと思っています。
　そのために、技術開発など多面的な政策支援を行い、将来的には、製造段階でＣＯ2の排出をできる限り抑制した、よりクリーンな燃料アンモニアの確保に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘の横須賀の発電所で、アンモニアの種類については私は承知をしておりません。（早稲田分科員「アンモニアの種類じゃないです、ＣＯ2排出分」と呼ぶ）
　横須賀の火力発電所を運営する株式会社ＪＥＲＡは二〇五〇年時点のＣＯ2ゼロエミッションを目指す方針を示したロードマップを公表しておりまして、このロードマップにおいて、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア混焼実証を進め、本格運用を開始するとともに、超臨界以下の石炭火力を全て停止し、二〇五〇年において国内外においてＣＯ2ゼロエミッションを目指すこととしております。
○早稲田分科員　残念です、お答えいただいておりません。
　これが稼働すれば、市全体の三・八倍ものＣＯ2排出となります。ごみ分別などで市民が苦労をしているものが全て水泡に帰すということになります。是非、大臣にはこの後トランジションゼロのレポートをお渡ししたいと思いますので、お読みをいただきまして、私は、やはり安定的な自然エネルギーにもっと国費を集中投入すべきだということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて早稲田ゆき君の質疑は終了いたしました。
　次に、山下貴司君。
○山下分科員　自由民主党の山下貴司でございます。
　私は予算委分科会の最後の質問者でございます。萩生田大臣ほか、皆様におかれましては本当にお疲れさまでございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、まず、企業の内部留保の状況、これをもっと国内投資に向けられないかという問題意識から御質問申し上げます。
　配付させていただいた資料の一と二を見ていただければということなんですが、企業の内部留保は、二〇二〇年度には四百八十四兆円に達しました。すごい右肩上がりでございます。内部留保自体は、利益剰余金ということで、赤字にならない限り増えるというのは理解はしているんですけれども、増加している資産というのが、実は中身を見ると、海外投資あるいは現預金残高なんですね。
　海外投資は、日本は、対外直接投資は実は世界で三位なんです。そういったところで、海外投資ばかり。特に、現預金資産は、一九九六年からの二十五年間で、当時の百三十兆円から今は二百五十九兆円にまでなっている。この二つの年度、実は、ＧＤＰ、一緒なんです、ほぼ。五百三十五兆円と五百三十八兆円なんです。ＧＤＰは変わらないにもかかわらず、現預金が倍増しているということでございます。
　ちなみに、先ほど、日本の、我が国の対外直接投資、日本からの対外直接投資は世界第三位というぐらい有数なんですけれども、日本に対する対内直接投資はＧＤＰ比で約四・四％で、これは、経済産業省の附属機関であるＲＩＥＴＩの方が去年書かれた文書によると、二百一か国中二百一位だそうです。一つ上の二百位は北朝鮮だそうです。日本は北朝鮮よりも対内直接投資がない。つまり、国内投資ができない国になっている。だから伸びないのではないかというふうな問題意識を持っております。こういったことは、企業がお金を持っているにもかかわらず、日本では国内投資が行われない、そういったことで成長しないのではないかということであります。
　そういった問題意識の中で、私は、萩生田大臣のリーダーシップで、是非、萩生田改革をやっていただいて、日本の経済を活性化していただきたいんですね。アベノミクスの三本の矢は、規制改革が三本目の矢でありました。それを是非、萩生田大臣の下で完成させていただきたいということで、幾つかの論点について御質問申し上げます。
　まず、全体像として、こういった内部留保、特に現預金を国内設備投資等に振り向ける方策として、経済産業省としてはどういうふうな施策を取っているのか教えてください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業の国内での投資、それから、先生おっしゃったように、海外からの直接投資を含めて、促進するために、現在御審議いただいています当初予算においても、先進的な省エネルギー投資、それから産業全体のデジタル化を加速するための投資を呼び込むための予算を盛り込ませていただいております。
　それから、税制改革においても、民間企業の賃上げを促進する賃上げ促進税制の抜本強化、それからオープンイノベーション促進税制、５Ｇ導入促進税制の延長などを御審議いただいております。
　また、今後につきましては、デジタル化、それから気候変動問題への対応、経済安全保障といった社会課題に対しまして、民間企業の投資を更に引き出すための大規模、長期、計画的な政府の支援、これを実現していくための方策を、経済産業政策の新機軸として検討しております。
　具体的には、５Ｇインフラなどの整備の全体像を示したデジタル日本改造ロードマップを策定し、民間のデジタル投資を促すこと、それから、二兆円のグリーンイノベーション基金などを活用して、気候変動分野における民間企業の野心的な研究開発投資を促進する、それから、今年をスタートアップ創出元年とする総理からの御指示も踏まえながら、スタートアップへの投資を強力に後押しをする、それから、不確実性の高い量子分野への民間投資を引き出すために、技術開発、人材育成、標準策定までの一体的な機能を産総研に集約すること、それから、対内直投の一層の拡大、こうしたことを検討しておりました。
　これらの政策を総動員しながら、企業の投資を積極的に引き出して、日本経済の成長につなげてまいりたいと考えてございます。
○山下分科員　今おっしゃった、メニューは豊富なんですよ。でも、結果を出さないと全く意味がなくて、また、企業の方もやはりシビアに見ていて、それだけのメニューをそろえながら、使われなくて、結局また現預金が積もっていく。海外に対する投資はやるんだけれども国内投資はなされないというのは数字できちっと出ますから、そこはやはりきちっと検証していただきたいし、効果的な政策を取っていただきたいと思います。
　私は、今日は、企業による投資として進めるべき柱の一つというのが、これが地方による投資ではないかと思っております。私が法務大臣当時、所有者不明土地問題、これに切り込ませていただいたのは、しこっている土地を流動化して、いろいろな産業に役立てていただきたいという思いもあったからなんです。そういったところで、やはり厳しい土地規制が企業投資の妨げになっている、そういった例が散見されます。
　例えば、私は岡山ですけれども、岡山のような都市でも、企業団地の周囲に農地があります。元々農地だったところに企業団地を誘致したんですね。そして、企業が発展した。その企業が発展したから、農地の周辺部を買って、そして更に拡張したい。農地の所有者は売りたいんです。もう合意ができている。ところが、厳しい農地規制が邪魔になって、結局それができない。結局、企業が成長し、企業用地を拡張して、農地所有者が売りたいにもかかわらず、農地転用ができないということで、更なる企業誘致ができないということばかりか、拡張を断念して、拡張できるよその土地に行ってしまう、そういうことがあるんですね。
　これは、企業のみならず、農村地帯を有する地域にとっても私は大損失だと思います。そうした場合に調整する法律として、安倍政権下におきまして、地域未来投資促進法あるいは農村産業法、そういった法律ができたはずなんですね。これには農地や市街化調整土地の利用調整規定があります。これで、農村地帯であるとか、あるいは地方における設備投資、これが進むのではないかというふうに期待しておったところなんですが、その実績というのが資料三と資料四であります。
　資料三を見ていただくと、これは地域未来法に基づく土地利用調整の完了案件で、合計で日本全国で僅か百五十二ヘクタールなんですね。農村産業法による企業立地の推移ということで、これは法改正、これは農村地帯に対する、工業のみならず産業も含めたということで、画期的な改正だったということだったんですが、結局、法改正の前後を見ると、令和二年の数字ではあるんですけれども、僅か百三十一ヘクタールなんですよ。この数年、耕作放棄地自体はもう数万ヘクタールのオーダーでどんどん増えているわけですね。
　私は、もちろん農地は大事だと思います。ただ、農村地帯に一定の企業がないと、産業がないと、その農村地帯に、例えばお父さん、お母さんは農地、田んぼをやっているけれども子供はそうとは限らない、働く場所があればいられるのにということなのに、いられないからどんどん外に出ていってしまう、農地を守って農村を滅ぼしているんじゃないか、そういう部分もあります。
　そういったことから考えると、ちょっとこの地域未来法であるとか農村産業法による企業立地、少な過ぎるんじゃないかと思うんですが、これについて経産省そして農林水産省のお考え、政務の方から、副大臣から伺いたいと思います。
○岩田大臣政務官　お答えをいたします。
　まずもって山下委員の、特に地方での投資を促進をして地方経済を活性化すべきという課題意識には、大いに賛同をするところであります。地方経済の活性化にとって、限りある土地を有効に活用し、企業の積極的な投資を促していくということは極めて重要なことでございます。
　その中で、地域未来投資促進法においては、地域の特性を生かした事業の実施に必要な用地の確保を支援するべく、農地等を企業が利活用する際の調整規定を措置いたしまして、農林水産省や自治体等とも連携をしながら、これまでに約三十件の、先ほど面積の御指摘もありましたが、約三十件の農地転用等を促進をしてきたところであります。
　例えば、山下委員の関係の岡山県におきますと、総社市での中国横断自動車道のインターチェンジ近くの農地を転用いたしまして、生産機械の製造、研究開発拠点を整備をしたという事例がございます。
　今後とも、優良農地の確保等にも十分配慮をしつつ、更なる農地の活用等も促しながら、関係省庁等とともに地域経済の活性化に向けた企業の投資を促してまいりたいと考えております。
○中村副大臣　山下議員から、地域活性化のために、農村産業法の積極的活用について御質問をいただきました。
　農村産業法は、優良農地を確保しつつも、農村地域への産業の導入による就業機会を増大をして、農業構造の改善を促進するものであります。産業の導入に当たっては、地域農業の発展を阻害することのないよう、優良農地と導入産業の施設用地との土地利用調整がバランスよく適切に行われる仕組みとなっているところです。
　農村産業法を活用した全国の優良事例集の周知や、各地方農政局に設置している相談窓口を通じた支援などにより、農村産業法の活用を促進し、活力ある農村の実現に向け、農業の振興と農村地域の活性化の両立を図ってまいる所存であります。
　さらに、個別の事案、岡山県における事案等については、他の法律も含めてまた御相談をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
○山下分科員　ありがとうございます。政務官、副大臣の本当に積極的な御説明でありました。
　でも、やはり百数十ヘクタールというのは、余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかと思います。ですから、これについては、是非経産省も関係省庁と相談しながら、例えばインターチェンジの周り、あるいは幹線道路の横ですね、こういったものについては、しっかりと考えてもどうかというような部分も含めて、是非、国から基準を示す、好事例を示す、ベストプラクティスを見せる、これが大事なんだろうと思います。
　というのは、自治体の首長に判断が委ねられているんです。ただ、自治体の首長は、実際は、ここを外そうとしても、じゃ、なぜほかは外さないんだということで、一つ外すとほかも外せと言われるから、結局両すくみになって、すくんだ状態になって、外せないということがあります。
　だとすれば、国の方から、こういったことについては積極的に転用について考えてはどうだという基準というかガイドライン、あるいは好事例、そういうのをお示しいただきたいと思っておりますし、また、二〇二五年だと思われますけれども、土地利用について、十年に一度の国土利用計画、これが改定されると考えております。国土形成計画、国土利用計画、両方ですよね。ここにおいて、やはりこういったこともしっかりと考えていただきたい。
　それの前段階として、せっかくアベノミクスの一環としてしっかり作ったこの法律についても、農村地帯に産業を導入して、あるいは地方にも産業が行き渡るように、しっかりと御活用いただきたいというふうに思っております。
　本当は大臣のお考えも聞きたいんですけれども、通告していないので、是非それはお願いしておきたいというふうに思っております。
　次にお願いしたいのが、一つはライブエンタメの問題であります。
　副大臣、結構でございます、農水に関しましては。ありがとうございます。
○西村主査　副大臣、退席して結構です。
○山下分科員　中村副大臣、ありがとうございました。
　ライブエンタメ業界に関しては、資料五を御覧のとおり、順調にアベノミクスの中で伸びておりました。六千三百億円、市場規模。海外からの伸びを考えれば、もっともっと伸びるはずだった。それが、コロナの中で相当、八割も減少しているという状況になりました。
　これに対して、資料五のとおり、経産省あるいは文化庁、本当に全力で支援いただきまして、大体ざっくり約五千億円の支援、これは内閣府の取りまとめでありますけれども、支援をしていただいたということがあります。これに加えて、雇用調整助成金など、こういったものも含めると、相当な、諸外国を見ても本当に胸を張れる、しっかりとした文化に対する支援が我が国で行われているということになっております。これについては本当に感謝申し上げます。
　特に、イベントについても、蔓延防止等重点措置の中においても、例えば、感染防止安全計画を策定して自治体の確認を受けた場合には、イベント収容者は上限二万人まで認められているということであります。
　これは、今までイベントがクラスターじゃないかと言われていたところではあるんですが、しっかりとした計画に基づけばこういったイベントをやってもクラスターが生じないというふうなことで、エビデンスに基づいて、こうしたきちっとした形を取ってくださったということで、業界からも非常に感謝されているところであります。
　ただ、一つここで御指摘したいのが、ライブエンタメ業界もそうなんですけれども、入国制限の在り方でございます。
　先ほど、イベント制限については、エビデンスや検証に基づいて合理的な規制緩和をしていったということがございます。ただ、今の入国制限につきまして、水際対策ということで、外国人の入国が非常に規制されている。まだ正式になっていないからあれですが、現状を言うと三千五百人ということになっているということであります。
　ちょっと外務省にお伺いしたいんですけれども、やはり、グローバル社会において、この外国からの入国規制というのは経済にもすごく大きなダメージだと思います。ほかのＧ７、日本以外のＧ７諸国において、日本のような厳しい入国規制を取っているところ、そういったところはあるんでしょうか。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　オミクロン株への対応に当たりましては、委員御指摘のとおり、現時点において、ほかのＧ７諸国では、外国人の新規入国停止対象国を設けている国、こういった国はございません。このように、我が国はＧ７で最も厳しい水際対策を講じているところでございます。
○山下分科員　ほかの国も、やはりオミクロン株の蔓延はかなりあります。ドイツあるいはフランスでも十万人規模であるとか、イギリスでもそうですよね。ほかの国はなぜそういった規制を、日本と比べて、しいていないのかという点について、分かる範囲で、外務省、お願いします。
○股野政府参考人　お答え申し上げます。
　各国の措置につきまして、つぶさにどのような基準でというところについてお答えすることは困難でございますが、例えば、経済の活性化の観点はもちろんでございますし、あるいはワクチン接種をしたかどうかといった基準を設けておる、そういうことを総合的に判断して、各国はそのような措置を取っているものと理解しております。
○山下分科員　確かに、オミクロン株、非常に手ごおうございます。ただ、一方で、この水際対策というのは、国内における蔓延について、時間を稼いで、そのための体制を整えるためだという部分もありました。そして、今や国内において、今下がっているとはいえ、相当蔓延しているような状態のときに、鎖国のような水際規制を取り続ける合理性が、経済を犠牲にしてもあるのかというのは、ほかのＧ７の取組も参考にしながら、合理的に私は緩和すべきではないかと思っております。
　そして、ほかの国が、要するにワクチンの接種履歴も参考にしながらというふうなお話もありました。水際対策を取る理由は、国内蔓延防止もさることながら、入った人がコロナにかかって、それが重症化して、医療資源が大変なことになったら困るという部分もあるんですが、ワクチンを二回打っているのであれば重症化も非常にリスクが少ないというふうな知見も得られております。
　オミクロン株についても知見が重なった今、経済活性化の意味においても、やはりこの厳し過ぎる水際規制、私も法務大臣当時、入国管理をやっておりましたけれども、それから見ても厳し過ぎると思うんですね。これについて、今後、是非合理的に緩和していただきたいと思うのですが、これについて政府の見解を伺います。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの今後の水際対策でございますが、委員御指摘のとおり状況が変化しておるという中で、変異種を含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で、緩和に向けた検討を現在進めておるところでございます。
○山下分科員　これは、木原官房副長官がテレビで五千人にまで上げるというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはりそれよりも、諸外国は規制がないわけですから、合理的にＧ７の中できちっとやっていただきたいというふうに思いますので、今後、是非合理的な検証をお願いしたいと思います。
　次に、ｅスポーツについて伺います。
　ｅスポーツというのは、非常に今、各国で物すごい勢いではやっております。そのマーケットが非常に拡張していて、ｅスポーツ大会、これは観客を含めて非常な産業になっています。ｅスポーツプレーヤーについても、例えばアジア大会の正式種目の中に入るんじゃないかというふうにも言われている。日本としては、このｅスポーツについて、実は遅れている。それはなぜかというと、ｅスポーツ大会の開催に関する法的整理がなかなかできていなかったという部分がございました。
　そこで、ｅスポーツ大会ということについて、今日はちょっと、消費者庁と警察庁、来ていただいております。法的整理について、幾つかの法律について伺いたいと思っております。経産省が作成した資料に基づいて聞かせていただきます。
　まずは、ｅスポーツ大会について。
　ｅスポーツ大会の賞金について、不当景品類及び不当表示防止法に基づいて、賞金最高額が十万円に限られるんじゃないか、大会の高額賞金が景品表示法の規制を受けるんじゃないかというふうな懸念がありますが、これについて消費者庁はどのように考えているんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　一般に、現在広く行われているｅスポーツ大会では、多数の観客、視聴者が各ゲームの参加者の競技を見て楽しんでいるという実態があるというふうに承知をしております。
　例えば、このような興行性のある大会における上位者に対する賞金は、仕事の報酬と見ることのできるものであるということから、景品表示法の景品類に該当しないものというふうに考えられるところでございます。
○山下分科員　景品表示法上は問題ない取扱いができるということであります。
　そして、次に警察庁に伺いますが、風俗営業等の適正化等に関する法律において、ｅスポーツ大会が風適法上のゲームセンター等に該当する可能性があるんじゃないかという懸念がありますが、この大会、ｅスポーツ大会、これが風適法の規制を受ける、遊技をさせる営業に該当するのかというような疑問があるわけですが、これについていかがでしょう。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　ｅスポーツ大会についてでございますけれども、この大会の主催者が、例えばですが、大会参加者から徴収する参加料の合計額、これが大会設営費用を上回らないようにするなどの条件を満たす場合におきましては、これは風営適正化法上のゲームセンター等営業には該当しないという整理が可能であると考えております。
　また、そのような理解の下、令和二年九月には、日本ｅスポーツ連合、ＪｅＳＵがガイドラインを策定しておりまして、このガイドラインに則して開催されるｅスポーツ大会、これについては風俗適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないという整理が可能であると考えております。
○山下分科員　あとは、ｅスポーツ大会で競技の参加者から徴収した参加料の一部を賞金とした場合に、賭博罪の定義に該当するんじゃないかと言われています。
　私は法律家でもありますし、私から考えて、競技参加者からの参加料の一部を賞金提供しない大会については、参加料徴収と賞金提供の関係が切り離されているのであれば賭博に当たらないというふうに考えておりますが、これについてＪｅＳＵとして整理したということがあるというふうに聞いておるんですが、それについて所管の経産省から伺いたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、賭博罪の成否に関しては、一般社団法人日本ｅスポーツ連合と関係省庁によって、賞金が参加者や主催者以外の第三者から提供されること、また、選手の参加料が大会運営費用にのみ充当され賞金に充当されていないこと等を満たす場合には、法的に問題のない形で大会を運営することが可能との整理がなされているものと承知をしております。
○山下分科員　これは、経産省が作成した資料に基づいて言っているんですが、経産省としても同じ認識だということでよろしいでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございまして、経産省としては、日本におけるｅスポーツの多方面への発展に向けて、ｅスポーツ大会を健全に開催できるよう、引き続き環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山下分科員　このように、ｅスポーツ大会の開催については、景品表示法や風適法、賭博罪についても反しないような形で開催できるのだということでございます。
　大会が許されるのであれば、ｅスポーツの練習施設、これはもう世界中で認められておりますけれども、こういったｅスポーツの裾野拡大やトップアスリートの育成においては、こうした施設の開設、運営について、風適法上の課題を整理する必要があります。
　現在、ＪｅＳＵが、ｅスポーツ練習場を開設するための認定ジム制度や関連する諸制度を整備中で、例えば指導者の常駐とか指導体制の整備であるとか地域の健全性の確保といった諸条件を満たしたものを、風適法上のゲームセンター等の営業規制の対象としないものとして扱われるということで、ｅスポーツ練習施設を開設、運営することが可能となるようなガイドラインを整備しているということでありますが、これについて警察庁は協力していただいているんでしょうか。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生お話しになりましたとおり、今、我々の方としても、このＪｅＳＵが、一般社団法人日本ｅスポーツ連合ですが、こちらがそのようなガイドラインの策定に向けて今作業を進めているというふうに承知しておりますし、我々もこれについて対応しているところでございます。
　今、ＪｅＳＵにおいては、この運用面の課題を検証するためにパイロット事業というのを準備しているというふうに、これも承知しておりまして、この取組については、引き続き、当庁として必要な協力をしっかり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山下分科員　違法なものに警察が協力するわけはございませんので、こういった形であれば合法的にできるのだということを示していただいたものと受け止めました。
　このように、ｅスポーツ、大会については合法的に、また練習場についても法に反しないような形でできるのだということ、これをしっかりと経産省としても推し進めていただきたいと思います。
　また、昨今は、ノンファンジブルトークンということと、それをコンテンツに結びつけたＮＦＴ、これで大きな市場規模が拡大している。これもやはり、私は、萩生田大臣の下で、こういったコンテンツ産業も是非進めていっていただきたいと思っております。
　最後に、ちょっと角度を変えて、最近、国際社会においては、人権問題の関心が高まる中、人権デューデリジェンスということが着目されております。これに関して、大臣の強いリーダーシップで、人権デューデリジェンスの対応と、一方で、企業の予見可能性を高める国際協調がなされているということでございますが、こうした国際的な取組に関しても、是非、決意を伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　近年、国際社会において人権問題への関心が高まる中、企業がサプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかりと行わない場合、不買運動ですとか投資の引揚げ、既存顧客との取引停止などの多くのリスクに直面することがあると承知しております。
　このため、これまで経済産業省では、セミナー等による産業界への周知啓発活動などを通じて、サプライチェーンにおける人権尊重の取組を促してきたところです。
　一方で、昨年十一月に公表した企業調査においては、日本企業の取組がいまだ不十分であることが明らかになるとともに、ガイドライン整備を望む要望が多く寄せられたことから、今般、業種横断的なガイドライン作りに取り組むことといたしました。日本企業にとっても、予見可能性が高く、国際競争力強化につながるものにしてまいりたいと思います。
　また、世界的には、人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業のビジネス上の不透明感が高まっているものと承知しております。
　このため、こうしたガイドラインの整備と併せて、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組むことができる環境を整備する観点から、国際協調により、各国の措置の予見可能性を高めるための取組についてもしっかりと進めてまいりたいと思います。
○山下分科員　このほか、下請取引の適正化など、あるいはエネルギー問題、様々な難しい課題に取り組んでおられると思います。
　どうか、萩生田大臣の強いリーダーシップで、日本の国内投資の活性化を含め、日本経済の活性化、是非実現していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて山下貴司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年二月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　稲津　　久君
　　　　　　石破　　茂君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　谷　　公一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　本庄　知史君
　　　　　　道下　大樹君　　　　美延　映夫君
　　　兼務　尾崎　正直君　兼務　川崎ひでと君
　　　兼務　中野　英幸君　兼務　大西　健介君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　田中　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　長谷川直之君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　石原　正敬君
　　道下　大樹君　　　　　本庄　知史君
　　足立　康史君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石破　　茂君
　　本庄　知史君　　　　　田嶋　　要君
　　美延　映夫君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　道下　大樹君
　　吉田　豊史君　　　　　吉田とも代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田とも代君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池畑浩太朗君　　　　　足立　康史君
同日
　第一分科員尾崎正直君、第二分科員川崎ひでと君、第六分科員中野英幸君、田中健君、第七分科員大西健介君及び大口善徳君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　――――◇―――――
○稲津主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。
○石原（正）分科員　おはようございます。自由民主党の石原正敬でございます。
　本日は、国土交通省に関する質問ということで、予算委員会の分科会で質問の機会をいただいたことに、関係各位に改めて感謝を申し上げるところでございます。
　そしてまた、冒頭でございます、新型コロナの対策のために医療関係者の方々が懸命に努力されていることに対して改めて敬意と感謝を申し上げるとともに、そしてまた、お亡くなりになった方々に御冥福と、そして罹患された皆さん方にお見舞いを申し上げるところでございます。
　そして、この苦難のときに、様々な事業者の方がまた経済的に大変な状況に置かれているということに対しましても、改めてお見舞い申し上げるところでございます。
　さて、本日、出席要求に、斉藤大臣以下、中山副大臣、加藤政務官の出席があるとは思っていませんでしたので、本当に、ちょっとプレッシャーを国土交通省からかけられたなというような具合で感じているところですが、限られた時間の中で私なりに一生懸命質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　大きく三つでございまして、一つ目は、私、三重の北勢地域の四日市を中心とした選挙区でございますので、地元の社会資本整備の現状と課題のようなことを質問させていただきます。
　二つ目が、地方整備局の現状、これについて大きく質問させていただきたいなと思っております。
　三つ目が、地方公共交通機関、地方部におけるバス事業について今後の方向性みたいなところを議論していければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、先ほど申し上げましたが、一つ目の質問であります。
　三重県の北勢地域といいますのは、四日市市、あるいは桑名市、いなべ市など、そういった主要都市があるわけですけれども、主に中心となるのが四日市市というところでございまして、四日市市といいますのは、かつては石油化学コンビナートを中心とした産業構造でございましたが、最近では自動車関連、そして半導体の大きな工場が、国内有数の工場がございまして、全国の工業出荷額でいいますと、全国第十位、二〇二〇年の資料でありますけれども、三兆二千六百五十億円というような地域でございます。
　そういった地域でございますので、当然のことながら経済活動が大変活発に行われておりますし、また、名古屋市ですとかあるいは中部圏、こういうところに近い、三重県の中でも北部でございますので近いエリアでございますから、そういった形で、産業としては非常に三重県の産業を牽引する、そういう地域でもございます。
　逆に言いますと、産業を牽引しているということは、それだけ経済が活発化しているということでございますので、それに対しまして、いろいろと不具合も生じているところでございます。
　特に、本日質問に上げさせていただいておりますのは、やはり国道一号及び国道二十三号の慢性的な渋滞に起因することが大きな課題になっているという、そして、地域の声としましても、この渋滞を何とかしてくれというようなことから端を発しているということですので、大枠としてはそういった観点から質問があるということを御理解いただきたいと思います。
　では、個別具体の話に参ります。
　まずは国道一号北勢バイパスでありますが、この国道一号北勢バイパスは、三重県の川越町というところ、ここから、国道二十三号線を起点といたしまして海側から山側にずっと走っていく道路でございます。すぐ国道一号がございますので、そこを渡りまして、今、大体、延長七・三キロメートルを暫定供用しているというところでございまして、全長は二十一・〇キロメートルの計画となっております。
　現在、四日市市道でありますけれども、日永八郷線から国道四百七十七号バイパスの間、およそ四・一キロメートルの区間の工事を実施しておりますけれども、この国道一号北勢バイパスにつきまして、今後の見通し又は課題などがあれば、御所見をお聞かせください。
○村山政府参考人　お答えします。
　国道一号北勢バイパスは、大型車交通が集中する四日市市周辺の国道一号と国道二十三号の渋滞の緩和や交通安全対策等を目的としたバイパス事業であります。このバイパスの完成によりまして、国道一号の渋滞損失時間が約七割削減されると試算されるなど、大きな効果が期待されております。
　これまで、全体二十一キロのうち、八・五キロが暫定二車線で供用してございます。残る区間のうち、市道日永八郷線から国道四百七十七号バイパス間の延長約四・一キロの区間におきましては、坂部トンネルの掘削が約九割まで進捗するなど、令和六年度開通を目指して、トンネル工事や改良工事などを全面的に実施しております。
　また、国道四百七十七号バイパスから国道一号までの八・四キロメートルの区間につきましては、昨年十一月に測量に着手し、現在、地元への計画説明会の準備を進めております。
　引き続き、地元の皆様の御協力、御理解を得ながら、一日も早い開通を目指しまして、しっかりと整備を進めてまいります。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。令和六年に向けて、今、坂部トンネルを含めて鋭意努力をしていただいておるということでございます。
　その後、やはり、国道四百七十七号から四日市、鈴鹿の方面に向かっての残りの八・四キロメートル、ここをしっかり一日も早く着手していただいて、供用開始に向けて御努力いただければと思います。ありがとうございます。
　次に、国道一号桑名東部拡張事業の一部であります伊勢大橋の架け替えのことについてでございますが、伊勢大橋、現在、今、揖斐川、長良川の中に橋脚がずっと建ってきておりまして、ようやく地元住民の皆さん方も、事業がいよいよ終盤に差しかかってきているな、あとは橋台の上に道路を引いていけばこれで開通するなというような思いで期待が高まっているところでございます。現在の橋の長さでいいますと、千九十三メーターという大変長い橋でございますので、工事もいろいろと大変なこともあろうかと思います。
　特に、しかしながら、これは昭和九年に供用開始されたという橋でございまして、平成じゃございません、昭和でございますので、約八十八年前だと。ある地元の方に言わせると、これは百周年記念事業で、あと十二年後しか開通しないんじゃないかというような、少し冗談めいたことも言われておるんですが、しかしながら、そこまではいきませんよということを申し上げながらも、やはり一日でも早いという、そこに思いがこもっているんじゃないかなというふうにして私は考えています。
　でありまして、これから、伊勢大橋、どういうふうにして進んでいくのか、地域の皆さん方の期待も高まっておりますので、この伊勢大橋の架け替えにつきまして、現状と今後の見通しについて御所見を賜りたいと思います。
○村山政府参考人　お答えします。
　長良川、揖斐川に架かる伊勢大橋は、昭和九年に建設され、約八十八年が経過しておりますことから、現在、老朽化や交通渋滞が著しく、架け替えを実施しております。
　この伊勢大橋の架け替え工事では、交差点部に右折レーンを設置する計画でありまして、交通がスムーズになることから、渋滞の緩和が期待されております。
　平成二十七年度より河川内の橋梁下部工事に着手し、下部工十八基のうち、これまでに十一基が完成し、現在、五基の橋梁下部工事と陸上部での改良工事を推進しているところでございます。
　また、令和五年度には、現在施工中の橋梁下部工事に引き続き、橋梁上部工事に着手する予定であります。
　引き続き、地域の皆様の御理解、御協力を得ながら、早期の完成に向けて、しっかりと整備を進めてまいります。
○石原（正）分科員　大きな河川の上の、若しくは中の工事でありますのでいろいろな御苦労があろうかと思いますが、いよいよ最終盤にかかってきたということだというふうにして認識しております。是非、先ほど渋滞緩和にも向けてしっかりやっていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。
　何せ国道一号、まあ、国道一号というぐらいですから非常に重要な幹線道路であるわけでありまして、その幹線道路に昭和九年のものがある。これは確かにしっかりしたものを造っていただいたということの証明でもありますけれども、老朽化も甚だ激しいわけでございますので、一日も早い供用開始をよろしくお願い申し上げます。
　次に、国道四百七十五号東海環状自動車道についてであります。
　この東海環状自動車道でありますが、全長約百五十三キロの道路、愛知、岐阜、三重を結ぶ環状道路でございまして、愛知県側はもうほぼほぼ、ほぼほぼといいますか、早くに開通しておりまして、いよいよ残すところ、いわゆるミッシングリンクが三重県と岐阜県をつなぐあたりと岐阜県の中に少しあるということでございます。
　しかしながら、令和六年度には岐阜県内の大野神戸インターと山県インターの間が開通するということになりまして、ラストが三重と岐阜の県境、境のところの工事が残されるというところでございます。
　岐阜県と三重県って、なかなか、隣県でありながら交流というのが難しい、なぜかというと高速道路がつながっていないからだというようなことが指摘されていまして、一度名古屋を経由しなければ岐阜に行けないという今現状がございます。観光とかでいいますと、少し下道を通って高速道路へ行けばということもあるんですが、産業の面から申し上げますと、やはり高速道路でつながっているということが極めて両県にとって経済交流が活発化する、そういう大きな一因となると私は考えていますので、この東海環状の西回り、いよいよ最終盤にかかっているとは分かっているんですけれども、これの現状と今後の見通しについて国土交通省の認識をお伺いします。よろしくお願いします。
○村山政府参考人　お答えします。
　東海環状自動車道は、愛知県、岐阜県、三重県の三県の都市を環状に連絡する延長約百五十三キロメートルの高規格道路であり、この道路を整備することによりまして、沿線への企業立地の促進、物流の効率化などの効果が期待されております。
　これまで、全体計画のうち約七割であります延長百九・四キロメートルが開通をしておりまして、残る約四十三キロメートルの西回り区間につきまして、現在、国とＮＥＸＣＯ中日本が連携し、工事を進めております。
　このうち、三重県内の北勢インターチェンジから大安インターチェンジ間と、岐阜県内の山県インターチェンジから大野神戸インターチェンジ間では、令和六年度の開通を目指しまして、橋梁工事や改良工事を全面的に進めております。
　また、残る養老インターチェンジから北勢インターチェンジの間は、令和八年度の開通を目指しまして、現在、橋梁下部工事等を進めております。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い全線開通を目指しまして、しっかりと整備を進めてまいります。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　令和八年の供用開始を目指すということでございます。是非、ここがつながれば、本当に、先ほど申し上げましたけれども、岐阜県と三重県の心理的な距離も縮まるというふうにして思いますし、何せ見通しをつけていただくということが企業を立地していく上で非常に重要なことだと思いますので、この期限に向かって両県がまた自分たちの地域の発展のために努力をしていくというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、私の選挙区ではないんですけれども、鈴鹿亀山道路についてであります。
　先般もお地元の市長さんと商工会議所の会頭さんが要望活動に来られまして、本当に鈴鹿としては大きな期待を寄せている、鈴鹿と亀山が大きな期待を寄せている道路なんだということであります。
　実は、鈴鹿市というのは工業都市ではあるんですけれども、海側ですね、伊勢湾側、東側から西側に向かってのアクセスというのは非常に脆弱だというふうにして言われてきておりました。高速道路が山側の西側を、鈴鹿山脈の根元を走っているところでございますので、高速道路までアクセスする時間が大変かかっているという課題がございまして、例えば自動車関連もそうですし、食品関連の企業なんかも、海側の方に立地している企業が大変不便を被っているということで、下道を走っていると、下道も当然大渋滞でございますので、やはり、地域高規格道路が完成することによって、高速道路までアクセスする十五分圏内というのが大変大きくなるんだというようなことで、地域の経済活性化について非常に大きな期待を寄せられているところでございます。
　これはもちろん三重県の事業でございますので、直接国土交通省が関わるわけではありませんが、補助事業でありますとかそういった形で御支援を賜ればというふうな思いと、これに対して、国としてこれからどのような見通しを持って、どのような支援をしてもらえるかということも含めて御答弁いただけると幸いでございます。
○村山政府参考人　お答えします。
　鈴鹿亀山道路は、鈴鹿市内の鈴鹿四日市道路から新名神高速道路の亀山ジャンクションを結ぶ、延長約十・五キロメートルの高規格道路であります。
　この道路を整備することによりまして、産業が集積する鈴鹿市から高速道路へのアクセスが向上し、物流の効率化や産業振興、防災性の向上などの様々な効果が期待をされております。
　このため、三重県が、平成二十五年度から計画段階評価を進めておりまして、平成二十七年九月に計画ルート帯を公表し、その後、令和三年二月に都市計画決定を行っております。
　国土交通省としましては、本事業の必要性は十分認識しているところでございます。補助事業での新規事業化につきまして、三重県を始め地域の方々からの御要望を踏まえまして、引き続きしっかりと検討をしてまいります。
○石原（正）分科員　村山局長さんから力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　斉藤大臣も御臨席いただいておりますけれども、地域の声、北勢地域ですね、今まで社会インフラが本当に非常に遅れているというようなことを言われておりまして、地域の悲痛な声といいますか、以前は東名阪の大渋滞が新名神が開通することによって解消されたというようなこともございまして、三重県の北側が渋滞すると南側にも大変大きな影響を及ぼす、そういうこともございますので、今日申し上げた一つ一つの課題、私も一生懸命汗をかいてまいりますので、皆さん方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　さて、続きまして、地方整備局の問題でございます。
　一つ目の質問で取り上げた、先ほど取り上げた各個別事業があるわけですが、これを着実に進めていくためには、現場で汗を流していく、実動部隊というとちょっととんがった言い方になるかも分かりませんけれども、やはりそういった実動部隊の皆さん方が努力することによって、それぞれの地域の社会インフラが整備されていく、そしてあるいは維持管理されていくということで、私は重要な役割を地方整備局というのは担っていただいていると思っています。更に申し上げますと、逆に言うと、地方整備局がなければ国土形成は成り立たないというふうなことも、私はそれぐらいの思いで地方整備局に期待を寄せているところであります。
　また、私も菰野町長という四万人の町の町長をやっていたんですけれども、平成二十年の九月に豪雨災害がありまして、そのときにもいち早くＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現場に駆けつけまして災害復旧の支援をしていただいたということで、あのとき、ちょうど中部整備局長さんと一緒にヘリコプターに乗って、上空から、被災二十四時間後ぐらいに上から全部被災地を確認させていただいたということが、より速い、迅速な復旧のために情報収集に役立ったということもありますので、やはり地方整備局の役割というのは大きいなということを実感しているところでございます。
　そういう地方整備局なんですけれども、私も国政に携わるまで余り注意をしていなかったんですが、この二十年間で約二〇％に当たる四千二百人の定員が削減されてきたということをお伺いしました。令和二年度と三年度は微増したということでございますけれども、下げ止まったというようなことかも分かりません。そういった意味で、地方整備局の力が徐々に定員削減という形でそがれてきているのは大変残念なことだなと思っております。
　また、平成二十一年四月には所長が一人のいわゆる一人出張所はゼロだったわけなんですけれども、そのとき、平成二十一年四月は一人体制がゼロで、二人体制は約六％だったのが、平成三年の四月時点では、全国六百七の出張所のうち、一人体制が四十五、二人体制が百四十二と、一人体制と二人体制の割合が三二％になっていた。すなわち、約六％だったものが三二％と、一人体制、二人体制がもうぐっと増えてきている。これはまさしく、定員削減のしわ寄せといいますか、この影響がもろに出ているのがこういう出張所の体制にあるのではないか。
　組織というのは、私も町長をやっていたんですけれども、弱いところにしわ寄せが行ってしまうという、これは本当に、なぜか分からないんですけれども、平時のときに弱いところに、更にそれが弱くなっていく、そういう加速化する現象が起こりますので、そうなりますと、やはりこれから整備局を強化していくためには定員を増やしていくしかないんじゃないかというふうにして私は素直に思うわけであります。
　そこで、質問なんですけれども、このような体制でありますと、災害時の対応や復旧に支障が生じる可能性もあると思いますけれども、今後の地方整備局の人員体制に関して、国土交通省の考えをお聞かせください。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今、激甚化、頻発化しております自然災害にも対応しまして、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局の役割はますます大きくなっていると考えております。
　特に地方自治体との関係では、災害発生時に被災した県や市町村からの御要請に対応して、全国から集めたＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、排水活動や被災状況調査等の支援をしておりますほか、さらには、権限代行制度を活用しまして、インフラの迅速な復旧を図るなどの業務を担っております。
　そして、このような業務を的確に果たしていくためには、地方整備局において必要な人員体制を確保することは極めて重要であると考えておりまして、国土交通省では、毎年度の定員要求におきまして、このことに重点的かつ継続的に取り組んでございます。
　その結果、御指摘いただきましたとおり、令和二年度から純増を確保しておりまして、四年度予算案におきましても、合計で百十九名の純増を盛り込んでございます。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局につきまして、事務所、出張所も含めて必要な人員体制の確保に向け、最大限努力してまいります。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　それともう一つ、定員削減の中で気になることがございまして、やはり、定員削減していきますと、公務員の雇用形態上、退職者が出たときにその補充をしないということで定員削減をしていくのが常だと思います。途中で辞めてくれということはできないわけでありますので。そうなりますと、この間、新規の採用というのを抑制してきたんじゃないかということが容易に想像がつくわけであります。
　そうなりますと、少し調査したところによりますと、四十歳以上の方の年齢構成、地方整備局は、四分の三、七五％が四十歳以上だと。逆に言いますと、三十九歳以下が二五％しかいない。まさしく、この年齢構成も大変な厳しい状況を生んでいるんじゃないかなというふうにして考えておりまして、今後の採用計画なり、この年齢構成をどのようにして捉えているかということもお尋ねしたいと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、地方整備局の人員の年齢別の構成でございますが、御指摘のあった四十代以上の職員の割合で見ますと、平成二十三年には約五九％でございましたが、これが十年後の令和三年には約七五％となるなど、二十代、三十代の職員に比べまして四十代以上の職員の割合が高くなっているという状況がございます。
　この点につきまして、地方整備局が中長期にわたり適切に役割を果たし続けていくためには、将来を担う二十代、三十代の職員を確保し、育成していくことが極めて重要な課題になっているというふうに考えております。
　このため、平成二十六年度以降、新卒者などからの新規採用者数を増やすとともに、近年では、以前はほとんど実施していなかった二十代、三十代を中心とする中途採用につきまして、例えば今年度当初には百名以上の規模で採用するなど、大幅に拡充をさせております。
　今後とも、中長期的な観点から職員の年齢構成に留意しつつ、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局におきまして、新規採用及び中途採用を計画的かつ戦略的に進めていくこととしてございます。