Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　前向きな御答弁、大変ありがとうございます。是非、総務省と連携を取っていただいて、実現に向けて特段の御努力をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、麻生外務大臣にお伺いをいたします。
　私の理解では、アメリカ政府と日本政府の米軍再編に関する昨年の最終合意案につきまして、グアム移転を含む嘉手納基地以南の基地再編と辺野古への普天間基地機能の移転、移設をリンクさせているのがアメリカ政府の立場だというふうに思っております。
　そうしますと、現在、国と、政府と地元の協議というものが行われているわけでございますが、報道ベースの情報を見ても大変難航しているという印象も持っているわけでございます。そうしますと、この代替施設についての地元との協議が難航していった場合は再編全体のプロセスに非常に大きな影響がやはり出るのではないかと、特にアメリカ政府の立場がリンク論であればなおのことそうなんですが、この点について現時点で外務大臣、どのような方針を持っておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは遠山先生、昨年の五月のあの例の再編実施のための日米のロードマップでしたっけ、あのときの中に、この再編の話については、これはもう間違いなく全体的なパッケージの中で相互に大変深く結び付いております。沖縄からグアムへの海兵隊の移転というものは普天間飛行場代替施設の完成に向けた具体的な進展に懸かっているということは、その旨明記されております。
　したがいまして、これはもう今御指摘のありましたとおり非常に深く関係をしておりますんで、政府としては、これは沖縄のいわゆる負担軽減の実現をするためにということで、これは実効性がないとどうにもなりませんので、お題目だけ言っても始まりません。
　したがって、いわゆる周辺住民に配慮をしたということで滑走路を二本くっ付けたＶ字形案とか、その前は八の字案とかいろいろあったんですけれども、そういったことを政府全体としてこれは実施する必要があると。これはもう当然のことだと考えておりまして、これは時系列をうまく合わせていかないかぬというところが大事なところだと、私どももそのように考えて、一生懸命今、地元の賛成なり了解を得るべく、いろいろ地元選出の県会議員、国会議員、またいろんな方々のお力添えをいただきながら努力をさせていただいているというのが実情です。
○遠山清彦君　また外務大臣とは機会を改めてこの件について意見交換をさせていただきたいと思いますが、本当に今年、ＳＡＣＯの問題がああいう状況になってしまいましたので、同じ過ちを繰り返さないためにも、是非、外務大臣のリーダーシップも発揮していただいて、また安倍総理の下に決めるときには決めるという対応でやっていただきたいというふうに思います。
　さて、続きまして、最初に法務省に伺いますが、ただ、高市大臣、ちょっとじっくり聞いておいていただきたいんですが、沖縄の那覇港には外国の客船が観光客を乗せて、不定期、定期、両方ありますけれども、寄港をしておりますが、深刻な私にとりましては問題が一つあるというふうに思っております。
　それは、乗客の入国、出国審査に大変長い時間が掛かるという問題でございまして、せっかく外国から旅行者が観光に来ても、沖縄観光楽しむ時間が十分にないという問題なんです。
　これ、具体的に申し上げた方が分かりやすいと思いますので、あるクルーズ会社の台湾からの定期客船が那覇港に来ておりますが、大体那覇港に八時間から十時間ほど停泊をいたします。そこで、船の中で対面審査の入国手続やるんですが、これ二時間以上掛かるんですね。また戻ってきて、出国する前に出国審査で一・五時間以上掛かると。まあそれは乗客の数によって時間は変わるんですけれども、最大で、一番最後に出て一番最後に戻ってくると、四時間ぐらいその審査だけで掛かってしまいますし、短くてもまあ二、三時間掛かってしまうんですね。そうすると、七、八時間しか泊まってないと半分ぐらい審査で終わるということで、大変な苦情が出ております。
　実は、この問題解決のために沖縄のある民間人の方が、今民間人でも特区申請できるようになりましたので、特区申請をいたしました。これは入国審査の緩和に関する特区申請なんですが、その内容を一言で言いますと、沖縄に入港する外航クルーズ客船の乗客名簿を事前に提出し、入港後は船側が責任を持って乗客全員の旅券を回収して一括で入国、出国審査を行うと、それで時間を短縮するということなんですが、残念ながら法務省はこの特区申請を認めなかったわけでございます。
　まず、法務省、なぜこの特区申請は認められなかったのか、またこの問題についてどういう改善努力を法務省として考えておられるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　沖縄に限定いたしまして別個の入国審査を実施するというのは非常に困難だと言わざるを得ないということで、特区申請につきましては否定的な回答をさせていただいた次第でございます。
　ただ、委員御指摘の沖縄に入港するクルーズ船につきましては、その多くが朝入港し当日の夜出港すると、観光のための時間が短時間に限定されていると、この特殊性も踏まえた対応をしていく必要があると考えているところでございます。
　具体的な対応を申し上げますと、入国管理局といたしましては、クルーズ船が着岸してから入国審査を実施するのではなく、クルーズ船の入港前に、沖合で私どもの入国審査官、これをいわゆる沖乗りと申しますが、沖で乗せまして、そこでクルーズ船の着岸前に入国審査を終わらせる。そのことによって、クルーズ船が着岸したそれと同時に、乗客の皆様方には観光のため円滑に下船、上陸していただけるようにしたいと考えているところでございます。
　この沖乗りの対応ですけれども、従来不定期に入港するクルーズ船を対象としていたんですが、これを今年から沖縄の場合のように、定期的に入港してくるクルーズ船にまでその対象を拡大しようというものでございます。
　以上でございます。
○遠山清彦君　済みません、入管局長、確認ですけど、これ、すべての沖縄に入ってくる外国からの定期便について、今年からというか、来年度からやるんですね。確認です。
○政府参考人（稲見敏夫君）　十九年度から、沖縄県内の海港に入りますクルーズ船を、定期不定期を問わず対象として実施する予定でございます。
○遠山清彦君　高市大臣、これは今までの、なかなかすばらしい答弁で私、感動しているんですが、今まではやっぱり入国としては不法就労者、不法滞在者を水際で防ぐという原則論があるので、なかなかこういうのは難しいというのは私も理解していたんです。ただ、外国の豪華クルーズ船で来る客で、沖縄で不法滞在というか不法就労ねらってる人というのはいないんですね。私がこのある特定のクルーズ会社に確認をしたら、平成何年だったかな、九年から十七年でゼロなんです、そういう客は。
　ですから、また、韓国、シンガポール、まあ韓国は済州島ですけど、マレーシア、ベトナム、中国、台湾は、もうクルーズ客船で来る外国旅行客はウエルカムですから、これはもう審査なんかで時間取らせないんですね。もう上陸したら即、どうぞお土産屋さん行ってください、観光してくださいというふうにやってるんです。日本は頭固いんですよ。まあ局長が固いって言ってるんじゃないんですけど。
　だから、是非、高市大臣、これは沖縄の観光のために、今、仲井眞県知事も沖縄をもうちょっと海洋レジャーの拠点化したいということで、マリーナを全県に造ろうとか公約掲げているところでもございますので、ひとつ御助力をいただきたいと思いますが、もうコメントで結構です。よろしくお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　私も入管局長のすばらしい御答弁に大変感謝をいたしております。
　やはり船から降りて滞在していただく時間が長ければ、さっき藤本委員の御指摘にもありましたけれども、お金をたくさん落としていただけるチャンスも増えるわけですから、是非とも法務省の方で約束を守って、よろしくお願いしたいと思います。
○遠山清彦君　是非、局長、大臣にもちゃんと、法務大臣にも上げておいてくださいね。
　それで、次に高市大臣、今度違うお話で、先ほど藤本委員からもお話があったことに関連しますが、私、個人的に太平洋・島サミットという国際会議、これ日本で今まで四回開かれているんですが、二〇〇三年の第三回と二〇〇六年の第四回は連続で沖縄で開催をされております。二〇〇三年の開催につきましては、私、二〇〇二年に当時の尾身担当大臣と川口外務大臣に強く要望をいたしまして、誘致を実現をさせていただいたんですが、二〇〇六年はもう小泉総理の御英断で二回連続ということだったと伺っておりますけれども。
　いずれにしても、私も去年、外務大臣政務官で参加させていただいたんですが、このサミットに参加した太平洋諸国の首脳たちが、このサミットはやっぱり沖縄で是非ずっと、三年に一遍のサミットですけれども、続けてもらいたいという強い要望がございました。
　やはりああいう島々の国から来ますと、東京都の高層ビルの林立したところに来ても、余り自分たちがこうなれると実感はないけれども、沖縄だと自分たちの国の、母国の風土に非常に似ているところで、しかし発展をしているということで非常に目標になっているということでございまして、次が二〇〇九年でちょっと遠いんですけれども、是非、高市大臣、また予算的には外務省所管のサミットでございますので、麻生大臣も御同席しているところですので、是非この太平洋・島サミットというサミットは沖縄で恒久的に開催するように、ひとつ大臣の御努力でやっていただけないかなと思っておりますが、これ要望としてお願いをしたいと思います。もし御答弁いただければ。
○国務大臣（高市早苗君）　政府といたしましては、平成十二年七月の九州・沖縄サミットを契機といたしまして、国際会議できるだけ沖縄で開いていこうという方向でやっておりますんで、島サミットもこの趣旨に私は十分合致すると思います。具体的な検討を外務省でしていただいておりますんで、外務大臣の前向きな答弁をお願いできたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　閣内不一致と言われないように努力します。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　最後の質問になるかもしれませんが、高市大臣、これと似たような話題なんですけれども。私、議員に当選してからこの約六年間、ずっと沖縄に国連機関を、最初は小さくてもいいんですが誘致をして、今沖縄県として国際交流の拠点化を図りたいということがあるものですから、是非とも国連機関あるいは国際機関でいいんですが、来ていただきたいということで、私個人の議員外交の中でもいろんな働き掛けをいたしましたし、内閣府からも調査費をいただいて、具体的な可能性調査をしたことも過去にあるわけでございます。なかなか国連の財政難とか、あるいは先ほども出ていた沖縄への航空路線、国際路線が少ない等の問題がありまして成果が出ていないわけでございますが、これからは大学院大学も沖縄で建設されるということでございまして、以前よりも誘致環境は整ってくるんではないかと私は思っております。
　先日、この件で仲井眞県知事とも意見交換をしたら、知事も、心機一転また何か努力を強化したいということでもございましたので、是非、高市大臣の御助力もいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十五年度に沖縄特別振興対策調整費を活用しまして、この国際機関の誘致可能性についての委託調査を実施いたしております。
　国際機関の誘致につきましては、やはり受入れ側の費用負担ですとか、受入れ体制の構築といった課題がございます。この地元沖縄県の取組状況も見ながら、具体的にいかなる形態というのが可能かということについては、まだ議論を深めなきゃいけないと思いますので、沖縄県や外務省と内閣府、事務的にも連携をしながらということになっていきます。検討課題ということになります。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　日ロ領土交渉について最初にお聞きします。
　この間、初めての日ロ戦略対話が行われたということです。二月末にはロシアのフラトコフ首相が来日をして安倍総理と会談をし、エネルギーや貿易投資等、経済分野を中心とした連携強化が合意をされたと。政府間及び民間で複数の文書が署名されたということなんですけれども、領土問題では進展がないというふうに報道がされているわけです。
　今年初めの参議院の委員派遣のときにも、根室市を始め隣接の地域の方々も含めて話をしたわけですけれども、なかなかこの領土問題、先が見えないと、経済的な連携などは進んでいるけれども、肝心の領土問題が後回しにされるんじゃないかという懸念が非常に出されているわけです。
　麻生大臣は今年前半にロシアを訪れる予定というふうに聞いております。領土問題をやはり継続的に話し合っていくと、そういう定期協議の場を意識的にこちらからつくっていかないと、やはり後ろに追いやられちゃうんじゃないかというふうにも思うわけです。交渉のための話合いのテーブルをつくるようにロシア側に対して要求するおつもりがあるかどうか、まずお答え願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまでもいたしておりますし、今後とも当然だと存じます。
○紙智子君　非常に、何というんでしょうか、地域の皆さんから見ますと、特に根室などは領土問題が未解決であるがためにこれまでも様々な問題がやっぱりのし掛かってきているわけです。銃撃事件の問題もそうですし、それから漁業をやっている方の漁具被害の問題なんか含めて、そういう不利益を受けているだけに、やはり後退することがあってはならないというふうに思うわけですね。
　それから、高市大臣にお聞きします。
　所信の中でも、先月の北方領土の返還大会の中でも述べられていましたけれども、国民世論の啓発に取り組むと、そういう趣旨の発言をされています。返還運動を担う地域がやっぱり元気でなければ、これ進まないということがあるわけで、地域がやっぱり疲弊しないための、そういう地域への対策ということと運動の発展ということとの関係についてどのように考えておられるかということが一つと、その点で、昨年根室市が発表しています再構築提言書、これについての重要性などをどのようにとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり返還運動、より盛り上げていくためにも、お地元の地域が疲弊しないということは非常に大事だと考えております。
　それから、再構築の提言書についてでございますが、私の手元にも文書が参っておりまして、早速部局に指示をいたしまして、これは国交省等他の省と連携しなきゃいけない内容も非常に多いんでございますが、具体的な御提言一つ一つの項目につきまして、すぐにこれは対応できるもの、既に対応が始まっているもの、そしてまた多少困難な問題があるので検討しなきゃいけないこと等分類をしながら、この対応ぶりを今考え、そしてまた指示をしているといった段階でございます。
○紙智子君　再構築提言については、またそれに基づいて、その中で言われていることとの関係で、地元の要求なども含めて次回の委員会でもう少し取り上げさせていただきたいというふうに思っています。
　続いて、米軍訓練の移転問題なんですけれども、両大臣とも所信で、沖縄の基地負担軽減に取り組むということを発言をされているわけです。基地の負担は軽減されているというふうに思いますか、まずこの点。
　米軍機の訓練移転で、私は嘉手納の基地の負担軽減になるのかということで質問したことがありましたけれども、政府は騒音などの負担軽減になるというふうに答えていると。第一回目が福岡の築城基地で行われたわけですけれども、外務省のプレスリリースで、今回の訓練移転で地元負担の軽減が期待されるというふうに言っていたわけですけれども、その間、嘉手納の米軍機の訓練は減ったのかと、実際。負担が本当に軽減になったのでしょうか。これ、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、先生、沖縄の県民のこの負担の軽減と抑止力の維持という難しい連立方程式というのがそもそもの課題で、この問題は、米軍再編というのはスタートしたのはもう御存じのとおりであります。
　したがって、その中で、Ｆ15の訓練等々の一部を本土で実施するということは、その分だけ沖縄の訓練は減ることになりますんで、当然のこととして、築城の部分には騒音が増えるということを、当然のことでしょうけれども、こちらの部分は減っているのは当然ですし、また海兵隊員約八千人、家族を含めますとかなりな数になろうと思いますが、そういった方々が移転する。それに伴いまして嘉手納以南の区域等々の返還ということが実現されることになりますと、これは当然のこととして沖縄の負担は減ってくるということになろうと存じます。
○紙智子君　減ってはいないと思うわけですよね。実際にはＦ22が新たに配備をされていると。で、所属機は増えているわけですよ。そして、移転訓練中、残ったＦ15やＦ22が轟音を響かせて離着陸を繰り返していると。で、地元の新聞報道なんか見ましても、例えば北谷町の砂辺地区では今年二番目の騒音になったというふうに書いているわけですね。
　だから、負担が減るということであれば、この間の騒音ですとか離発着がどうなったのかということを示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　Ｆ22のお話につきましては、これは御存じかと思いますけれども、あくまでも一時的、暫定的なものでありまして、二月から約三か月ということになっておりますんで五月までというもので、極めて暫定的なものだと思っております。
　いずれにいたしましても、訓練移転というようなものを始めまして、これは米軍の再編というのを着実に実施していきますと、先ほども申し上げたように、一時的に重なっているところもあろうかと存じますが、長期的に、中長期的に見ますと、確実に減っていくことははっきりしておると存じております。
○紙智子君　地元ではそういうふうに受け止めていないわけですね。この一回だけ見ても、負担軽減どころか逆にやっぱり騒音被害というのがあると。極めて、そういう意味では、減っているどころか負担感が大きいということなわけです。それで、訓練移転は、むしろ爆音の被害などを全国に、減らす減らすと、地元減らすと言いながら、実際にはほかの全国に対してもそれを拡大していくことになるんじゃないかということを申し上げたいと思うわけですね。
　さらに、この移転との関係でいうと、今度は千歳の問題を言いたいわけですけれども、千歳でも新たな問題が今起きているわけです。
　自衛隊の飛行場というのは、千歳は今二本滑走路があるわけですけれども、今までジェット戦闘機が主に使用していた東側の滑走路がこの間、まあ春からですね、滑走路の改修工事を始めているということですよね。しばらくそういう意味では使えなくなると。平成十五年の十月に完成ということで、この間、十二億円の改修工事をやってきたわけです。それで、その冬、ところが、この入れた骨材が膨脹して石やコンクリートの断片が浮き上がってきていると。滑走に支障を来すという事態になってきたということで、再びまた二十数億円ものお金掛けてここで改修工事をやっているということで、もうこんな無駄遣いないと思うわけですけれども。
　こういう工事自体の問題というのも非常にあるわけですけれども、今度は、こういう工事をやりますと、少なくとも二年から三年の間は結局、東側の滑走路というのは使えないということになると、一番市街地に近い方の、より近い方の西側の滑走路を使うことになるんじゃないかと、一体どうするんだということが出ているんですけれども、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　千歳基地におきましては、自衛隊あるいは米軍機につきまして、同基地の東と西、二本の滑走路があるわけでございますけれども、この両方を使用できる場合には主として東側滑走路を使用するということとしております。ただ、東側滑走路は老朽化が著しいこと等から、平成十八年度から二十一年度にかけまして改修工事を行うこととしております。このため、この当該年度におきます工事期間中につきましては西側滑走路を使用せざるを得ないと考えているところでございます。
　その場合、どれぐらい騒音が増加するのかということにつきましては、確たることを申し上げることはできませんけれども、従前に比べまして、千歳基地の北東地域、東側滑走路の側でございますけれども、この北東地域の騒音区域が若干狭まるということになるのに対しまして、西側滑走路に近い北西地域の騒音区域が広がるということが予想されるわけでございます。こうしたことから、工事の実施に先立ちまして、地元の御理解と御協力を得るべく御説明をしているところでございます。
　他方、米軍再編にかかわる訓練移転でございますけれども、平成十九年度計画につきましては、先般、一月三十一日に公表しておりますけれども、まだ個々の共同訓練の実施時期あるいは場所、期間等につきましては現在日米間で調整を行っているところでございまして、千歳基地につきましてはいつどのような訓練が行われるのかということにつきましては決まっていないところでございます。
　いずれにしましても、千歳基地におきます滑走路改修工事期間中に共同訓練、移転訓練が行われる場合につきましては、米軍につきましても自衛隊と同様に西側滑走路を使用せざるを得ないと考えているところでございます。
○紙智子君　最初のころのお話と違ってきていると思うんですよ。西側だと東側より騒音が大きくなって市民生活に更に重大な影響を与えるということでは千歳の市当局も言っているわけですね。
　それで、私は、去年十一月に質問主意書を出したわけです。政府は、米軍機を含めて東側を主として使うんだと答弁していました。それから、騒音対策でも、これまでも市が申し入れますと、自衛隊は東側を使うんだということで、その規制措置を遵守するという説明をしてきたわけですよ。市はこの米軍機の訓練移転の受入れを表明しているわけだけれども、東側の滑走路を主として使うということが前提になっていたわけです。この前提が工事期間中崩れることになるわけで、これで市民が納得するというふうに思うんでしょうか。
　もう一度、これは米軍訓練の受入れをめぐって自治体とも住民とも話すべきじゃないんでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　御指摘のとおり、まだ千歳基地におきます訓練の詳細については決まっておりませんが、仮に訓練を行うということになりましたら、地元の御理解を得るべく御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　いろいろ訓練はもう受け入れて一緒にやることも考えるという、そのことを話し合うというふうには言っていますけれども、実際に騒音の被害が出てくるということになるわけで、米軍が来てこの市街地に近い西側の滑走路を使用すると、それではもう理解は住民としては得られないというふうに思うわけです。
　東側の滑走路の工事が三年掛けてこういう改修工事に入るということになっているようですけれども、最初のころの話と住民や市との関係でも違っているわけですから、これは米軍の千歳の移転そのものを再考すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（黒岩宇洋君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十九年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員荒井聰君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成十九年三月十五日
　　　　　　　　　　衆議院議員　荒井　　聰
　　衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　荒井聰君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの半世紀以上にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長するとともに、法律の題名の一部を漢字表記に改めようとするものであります。
　本案は、昨十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千三百四十八億円、事業支出は六千三百七億円となっており、その差額である事業収支差金四十一億円は全額を債務償還に使用することになっております。
　事業計画は、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図るとともに、放送サービスの質を向上させつつ、業務・要員体制を徹底的に見直し、効果的、効率的な業務運営を行うこととしております。
　なお、本件には、「やむを得ない内容と認める」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月九日本委員会に付託され、十三日菅総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨十五日質疑を終局し、討論、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生をさらに推進するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する指定企業に対し、法人が寄附をした場合、地方公共団体が公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものとしております。
　第二に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対して助成を行う事業を実施する指定公益法人に対し、個人または法人が寄附または贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものとしております。
　第三に、地方公共団体は、地域再生計画等の作成及び実施に関し必要な事項等について協議するため、地域再生協議会を組織できることとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、経済社会の構造改革をさらに推進するとともに地域の活性化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを法律に位置づけることとしております。
　第二に、構造改革特別区域計画の認定申請期限を平成二十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例について規定することとしております。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、執行官法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、執行官法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　執行官法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給を廃止し、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律の施行の際、現に恩給の支給を受けている者及び受給資格を満たしている者に対しましては、従前の例により恩給を支給することといたしております。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、同日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、本日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えておきます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案とともに、国土交通委員長提出、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
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　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市機能の高度化及び都市居住環境の向上を図るため、民間都市再生事業計画の認定申請期限等を延長すること、防災街区整備地区計画の区域内において容積を配分できる制度を創設すること、市町村が国道や都道府県道の歩道等の管理を代行できる特例制度を創設することなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、十三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、十年間の時限法として制定され、これまで二回の期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法律制定以来、約三十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、引き続き施設整備を中心とした施策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、国際観光文化都市の整備等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価変動及び地方公共団体における選挙執行の状況等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、十四日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　初めに、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済は、足元の景気は回復基調であるものの、人口減少社会の到来、国際競争の激化等、成長の制約要因を抱えております。こうした制約を克服するため、経済成長戦略大綱では、イノベーションによる生産性向上や地域経済の活性化等により、年率二・二％以上の実質経済成長を目指しております。
　経済成長戦略大綱を実現し、我が国経済が持続的に発展していくためには、中長期的な生産性の向上を図ることが必要です。このため、産業活力の再生を図るとともに、産業技術力の強化のための措置を講ずる必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者の取り組みへの支援です。サービス産業は、雇用やＧＤＰの七割を占め、地域経済の中核であり、その担い手の大半は中小企業でありますが、その生産性は低いのが現状です。このため、事業分野別の指針を新たに策定するとともに、会社法特例や税制等により、生産性向上を促します。また、技術革新や異分野連携を行う企業を支援対象に加えます。
　第二に、包括的ライセンス契約により許諾された特許権等の通常実施権を契約単位で一括して登録できる制度の創設です。通常実施権の登録がなされれば、特許権等の保有者が変わった場合でも通常実施権者の地位が保護されるため、通常実施権の登録方法の選択肢がふえ、特許権等の活用がふえることが期待されています。
　第三に、地域の中小企業等の事業再生の円滑化です。地域の金融機関の不良債権比率はいまだ高く、また小規模倒産がふえつつあります。このため、事業再生の期間中のつなぎ融資資金に対する債務保証制度等を創設し、地域の事業再生の円滑化を図ります。
　第四に、イノベーションを支える産業技術力の強化です。研究開発を経営戦略の一環として位置づける技術経営力の強化に関し、産業技術力強化法の基本理念等に規定を置くとともに、独立行政法人産業技術総合研究所及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務に関連業務を追加するなどの措置を講じます。
　続きまして、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業の景気回復はおくれており、また地域によって回復の足取りに差が生じております。
　このため、景気回復の流れをより確かなものとし、地域経済の自律的な活性化を図るため、地域の特色ある農林水産物、産地の技術、観光資源といった地域産業資源を活用した中小企業による事業活動を支援するための措置を講ずることにより、地域経済の主な担い手である中小企業の事業活動を促進することが必要となっております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣が、地域産業資源を活用した事業の促進により、地域経済の活性化を図るための方針を策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて、都道府県知事が、地域産業資源の具体的内容等を示した構想を作成し、主務大臣がこれを認定いたします。
　第三に、都道府県知事の構想において指定された地域産業資源を活用して商品の開発等を行う中小企業の事業計画を個別に主務大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずることとしております。
　最後に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域によって景気回復に差が生じていることに加え、経済社会の構造的な変化が進む中、地域経済の活性化を図るためには、安易な財政支出に依存せず、地域が自律的、持続的に成長できるような基盤を確立することが喫緊の課題となっております。
　自律的な発展基盤を強化するためには、地域がみずからの強みを生かして、関係者の力を結集しつつ、新たな企業立地等を通じた産業集積の促進を図り、地域に所得と雇用を生み出すことが極めて重要です。
　このため、その特色を踏まえ、産業集積の形成等に主体的かつ計画的に取り組む地域に対し、国としても総合的な支援を行うことが必要です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都道府県及び市町村が、地域の関係者と組織する地域産業活性化協議会において、産業集積の形成等に関する基本計画を作成することといたします。そして、国の同意を得た基本計画に基づき、企業立地等を行う事業者に対し、設備投資減税や貸し工場の整備等の支援措置を講じます。
　第二に、国の同意を得た基本計画に基づき、工場立地法に係る規制権限の市町村への移譲や農地転用手続の迅速化等の措置を講じます。
　第三に、広域的な物流網等の基盤整備、地域の雇用対策、産学連携の推進等の関係省庁が行う施策との連携を図り、効果的に企業立地等を促進することとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。近藤洋介君。
　　　　〔近藤洋介君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　まず、りそな銀行の自民党に対する融資に関してのお尋ねがありました。
　個別金融機関の個別の融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでありまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　次に、中小企業政策についてのお尋ねであります。過去の政策は失敗ではないかというお尋ねがありました。
　活力に満ちた日本経済には、全国四百三十万社の中小企業の元気が不可欠であります。このため、これまでも、中小企業への円滑な資金供給を柱としまして、新事業への挑戦支援やものづくり中小企業の強化など、さまざまな対策を実行して、一定の成果を上げてまいったと思っております。さらに、地域資源を活用した新事業への展開を支援しまして、再チャレンジする起業家の資金調達、そして不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進することなどを通じて、中小企業への振興策を充実させてまいります。
　次に、地域資源法案などの新事業創出によって、地域の格差是正にかかわる効果がどれくらい上がるかというお尋ねであります。
　中小企業地域資源法案によりまして、地域資源を活用した商品開発等、サービスもありますけれども、この開発に取り組む中小企業、これらを支援しまして、地域に新たな雇用とそれから所得を生み出すことによって、地域の経済の活性化それから自立化が図られると期待をいたしております。具体的には、五年間で千件の新事業の創出を見込んでおりまして、それらによる効果を期待しているところであります。
　続きまして、企業立地促進法案が地域の格差是正にどの程度寄与するのか、数値目標があるのかとのお尋ねであります。
　本法案は、従来のような、国が主導で地域が目指すべき産業集積に誘導するというものではなくて、あくまでも地域がみずからの強みを生かして個性豊かな産業集積を目指す取り組みを支援する、地域が主体的に行うことを支援するということであります。このために、具体的な目標については、基本計画を策定する地域がそれぞれの実情や取り組み内容に応じて設定をする仕組みといたしております。具体的には、域内総生産増加額、製造品出荷額、新規企業立地件数等の目標が盛り込まれるものと想定をいたしております。こうした地域の目標が達成されるよう、全力で支援をしてまいりたいと思います。
　サービス産業の生産性についてのお尋ねであります。
　我が国サービス産業の生産性の伸びを、ＯＥＣＤのデータベースを用いて各国と比較をしますと、より低い水準にとどまっているわけであります。また、国民経済計算によりますと、我が国製造業と比較をしても、サービス産業の生産性の伸びは低い水準にあると認識をしております。九五年から〇三年の伸び率でいいますと、製造業が四・一％でありますが、サービス産業は〇・八％でございます。
　次に、サービス産業の実態調査についてのお尋ねであります。
　経済産業省では、特定サービス産業実態調査などにおいて、個別のサービス業に関する事業所数、従業員数、売上高などの定期的な調査を実施いたしております。今後は、対象業種の拡充であるとか、あるいは母集団名簿の整備など、サービスに関する統計の拡充を行うことといたしております。
　製造業における派遣拡大についてのお尋ねであります。拡大は誤りではなかったのかというお尋ねでありました。
　物の製造業務への労働者派遣につきましては、平成十五年の労働者派遣法改正におきまして、経済産業構造の転換や国際化が進展する中で、日々変動する業務量に応じて労働力需要に迅速的確に対応するというニーズにこたえるために解禁をしたものであります。
　企業が非正規雇用を活用する背景には、生産のフレキシビリティーの確保等があるものと承知をいたしておりますが、それによって製造現場の技術、技能の伝承が困難になり、技術力や製品の安全性が低下することがあってはならないと考えております。偽装請負等の法令違反に関しましては厳正に対処するのは当然でありますが、あわせて、製造現場における技能、技術の向上を図ることにより、製造業の競争力を維持していくことが重要であると考えております。
　外国人労働者問題についてお尋ねがありました。
　外国人労働者の受け入れにつきましては、専門的、技術的分野の労働者の受け入れは積極的に対応する一方で、単純労働者については慎重に対応するというのが政府の基本的方針でございます。一部の地域では、産業の担い手確保や国際競争力の強化のため、外国人の活用が進んでおります。しかしながら、外国人の受け入れ拡大には、国内労働市場への悪影響であるとか社会的コストの増加を懸念する声があるのも事実であります。
　このために、当省といたしましては、産業界のニーズも踏まえながら、ＩＴ人材の受け入れ基準の緩和など、随時関係省庁と連携をし、専門的、技術的分野の範囲、要件の見直しをいたしております。今後とも、関係省庁と連携をして、我が国にとって望ましい外国人労働者の受け入れのあり方について検討をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　近藤議員にお答えいたします。
　りそな銀行の自民党本部への融資についてのお尋ねがありました。
　個別金融機関の個別の融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでありまして、コメントは差し控えさせていただきます。
　次に、りそな銀行の自民党への融資についての検査内容の公表についての御質問がありました。
　金融検査におきましては、金融機関の貸出金に係る自己査定の正確性を検証しておるところでございますが、貸出先の具体的な検査内容について言及することは、従来より差し控えさせていただいております。これは、検査内容を開示することによりまして、金融機関や取引先の権利その他正当な利益を害するおそれがあること、金融機関や取引先を風評リスクにさらすおそれがあること、これらを理由とするところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　近藤議員から私には、政府研究開発投資についての御質問がございました。
　我が国の政府研究開発投資の対国内総生産比は、平成十七年度において〇・八％でございます。これは、米国に比べては低い水準にありますけれども、欧州の主要国とはほぼ遜色のない水準にございます。しかし、我が国におきましては、民間部門の研究開発活動が諸外国と比較しても相対的に活発でございますので、研究費総額における政府の負担割合は低くなっております。
　そこで、近藤議員から御指摘がありましたとおり、昨年三月に閣議決定をされました第三期の科学技術基本計画では、一定の前提のもと、平成十八年度からの五年間、つまり平成二十二年度までの計画期間中の政府研究開発投資の総額を約二十五兆円と掲げております。
　この二十五兆円でございますが、これは、計画期間中に政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％を目指すということを目標といたしまして、かつ、名目成長率三・一％という前提のもとに算出されたものでございます。現在、非常に厳しい財政事情におきましても、科学技術の振興が資源の乏しい我が国にとって極めて重要であるという認識のもと、科学技術の振興費は毎年度増額されてきております。
　今後とも、私は、重複や無駄を排除すること、それから、選択と集中によって重点化をすること、ここを徹底しながら、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％という目標、本質的な目標でございます、この達成を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　それから、もし目標が達成されなかった場合の高市大臣の責任はという御質問でございました。
　平成二十二年度、つまり目標期間、この平成二十二年度の時点で安倍内閣が続いており、私自身が閣僚として活躍をさせていただいておりましたら、責任をとらせていただけますので、ぜひとも、与党、野党とも、皆様、安倍政権への御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
　それから、目標の達成に向けてもしも状況が厳しいのであれば、この戦略そのもの、つまり第三期科学技術基本計画をつくり直すべきではないかというお話でございました。
　目標の数値、これも、研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、ここが本質でございますので、私は、達成できる、達成してみせるという思いでおります。
　確かに、金額そのものを見ますと、第一期の科学技術基本計画、これは平成八年から平成十二年です。目標は十七兆円でした。実際はどうだったかというと十七・六兆円。そして第二期、平成十三年度から平成十七年度、目標は二十四兆円だったんですが、実際には二十一・一兆円と目標を達成できておりません。それで、平成十八年度、去年から第三期がスタートしたということでございます。
　確かに、名目成長率が当時の予想よりも低うございますので、非常に厳しい状況になっております。前提そのものが変わっておりますので非常に厳しい状況になっておりますが、安倍内閣が進めます成長力の底上げ戦略も含めて、しっかりと景気対策も打っていきながら、この目標が達成できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕