Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　冒頭、甲子園の大臣挨拶について御評価いただきまして、ありがとうございます。
　当委員会の与野党理事から、大臣挨拶には必ず、いじめ、体罰、暴力の一掃、そして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック招致、これをしっかり入れてほしいという御要望を踏まえて、挨拶文をつくらせていただいたところでございます。
　さて、今、教育において、何が問題で、何を再生すべきと考えているかということについては、教育再生という安倍内閣の最重要課題の一つ、経済再生と教育再生が並び重要なテーマでございます。
　これは、私の大臣所信の最後にも述べさせていただきましたが、特に、我が国においては、子供たちが、このときの大臣所信のデータは、高校一年生の、財団法人日本青少年研究所のアンケート、意識調査について披露させていただきました。六六％の日本の高校生は、自分はだめな人間だと思っている。これは、諸外国の、中国が一三％、アメリカが二二％、韓国が四五％の比率と比較しても、日本の子供たちは非常に自分に自信がない。こういう子供たちが大人になったときに、本当に活力ある日本をつくれるか、また、幸せな人生を過ごせるかということになると、非常に悲観的に思わざるを得ない部分がございます。
　本来、教育は、その人の能力を引き出すことによって自己実現をし、同時にそれが社会に、世の中に貢献することによって、人のために、社会のために、あるいは国のために尽くすことができるという充実感の中で幸せな人生を送る、そのツールとしてきちっとした教育を受ける、そういう環境をつくっていくことが必要だと思います。
　しかし、その教育の中で、自分をだめな人間だと思う子供たちがどんどんふえていくような教育はあってはならないことであって、それこそ教育再生をしなければならないことであるというふうに思います。
　具体的には、いじめが、相変わらずといいますか、今まで以上に数がふえている、また学力の低下も危惧されている、そういう危機的な局面があるというふうに思います。
　人づくりは国づくりである。強い日本を取り戻すために、日本の将来を担う子供たちの教育を再生するということは不可欠なことである。そのために、官邸に教育再生実行会議をつくったところでございます。
　目の前にいる子供たちを救うためにいじめ問題について提言をしていただきましたが、教育のある意味ではシステムの根幹である教育委員会の抜本的な見直し、これを議論した後は、ぜひ、大学教育のあり方そのもの、大学教育は入学試験を含めてですが、あり方そのものを議論することは、当然、高校以下の教育のあり方についても見直すということになってくると思いますし、六・三・三・四制のあり方を含めた、ありとあらゆる抜本的な制度疲労を今起こしている、あるいは、そもそもの教育目標、目的が新しい時代にそぐわなくなっている部分も出てきているんだな、こういう部分から、抜本的に、このときに教育再生として改革していかなければ、日本の未来、子供たちの明るい未来はない、そういう思いを持って教育改革に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　要するに、時代の流れに即応しというか対応した新たな教育制度を抜本的に改革していくのが今求められて、それが教育の再生であるというふうに受けとめさせていただいたわけでありますが、その中で、いじめの問題についても言及をされておりました。
　いじめ、体罰について質問をさせていただきたいと思いますけれども、昨今、いじめ、体罰の問題が社会的な問題となっておりまして、甚だ心の痛む事象も起こっているわけでございます。
　いじめや体罰は絶対に許されないことであり、決然たる態度で臨む必要がございます。一方で、いじめや体罰は、古今東西、いつの世の中でも、どこの地域でも存在をするというのも事実でございます。
　それでは、まず、いじめと犯罪の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　いじめと犯罪は別個のものなのか、別個のものなら、どこまでがいじめで、どこまでが犯罪なのか、見解をお伺いしたいと思います。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　まず、いじめというものと犯罪というものの議論を区別すべきである、これは我々が一貫して言ってきたものであります。
　私も、教育現場で接しながら、日常起こる、例えば冷やかしやからかい等々がいじめのスタートの段階では起きます。それは、担任であったり教師であったり、大人がしっかりと教育的指導をして、責任を持って解決していくものであります。
　一方で、金品を盗むとか、あるいはたかられるとか、先日も、中学一年生が数十万円たかられて、非常に苦しめられていたという現状の報道がなされましたけれども、これは明らかに、窃盗罪であったり、物を壊されたりしたら器物破損罪なわけですね。学校という現場において、この犯罪までいじめというものの範疇に入れてしまいながら、結果、被害者は泣き寝入りせざるを得ないという状況が、現在の社会問題の根幹の中にあろうかと思っています。
　その中で、我々自身、このように、今までのアンケートでは、例えば、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというものと、金品をたかられる、あるいは、ひどくぶたれたり、たたかれたりする、これを全部いじめの範疇としてアンケート調査をしてきたわけですね。しかし、個別に具体例を示しまして、例えば、ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりをする、これは暴行、傷害ですから、町でやったら当然逮捕される事案になるわけです。
　区別の仕方としては、私は教育現場の先生たちにはいつも言うんですが、一般社会で起こっていたら、一一〇番されたり、あるいは警察が介入して捜査を必要とするような事案は明らかに犯罪であると。つまり、教育的側面としての指導と、社会規範としてのルールとしての指導、この両方をしっかりと行わなければならないということを先生方にも言っていますけれども、これを報道というフィルターを通すと、明らかな犯罪も、またいじめ事件が起こったというように矮小化されているのは非常に、これは甚だ、そういう被害に遭っている者たちを傷つける報道であろうなと私は感じています。
○鈴木（望）委員　犯罪でしたら、決して許されるべきではなくて、決して見逃してはいけない、これは当然のことだと思うんです。ただ、どこまでがいじめか、どこからが犯罪なのかというのは、例を挙げて再度お尋ねさせていただきたいんです。
　例えば、水や泥をかける、プロレスごっこの強要は、いじめだと思うんですね。ただ、それが、度が過ぎると暴行罪になる、犯罪になる。また、教科書を破る、捨ててしまうというのも典型的ないじめだと思うんです。ただ、これも度を越すと器物損壊罪に当然なって、これは犯罪。裸になることを強要する、これもいじめだと思うんですけれども、これも度を越えると強要罪になって、犯罪になるというふうになるわけです。
　そこら辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○義家大臣政務官　具体例の提示、ありがとうございました。
　これはまさに教育現場できちっと毅然として対応するものでありますが、例えば今の具体例に出た、泥をかぶせる、これは非常に深刻な事態なわけで、子供の側、加害者側はそれをいじめと言うかもしれませんが、教師として到底看過できない事案なわけです。
　それに対して、まず当たり前の指導として、加害保護者に、こういうことがあった、これはとんでもなく、許されないことなんだと。見て見ぬふりをした者たちに、これはとんでもないことなんだと。徹底的に、その傷ついた、泥をかけられた者を守っていく。それによって仮に解決するのであれば、私は、そういう教育の営みというのは当然であろうと思います。
　しかし一方で、それによって被害者の保護者が被害届を提出されると、当然警察は入ってくるわけですが、そこに犯罪性があるかないか、それを警察が判断していくものであって、まず教育が果たさなければならない責任と、そして、被害届あるなしにかかわらず司法に連絡して、学校が連絡しなければわからない事案というのがありますから、それを隠蔽せず、しっかりと保護者を含めて明らかにして対応していく、この姿勢が求められるのであろうと思っております。
○鈴木（望）委員　要すれば、グレーの部分があって、いじめと犯罪は連続しているんじゃないのかなという感じがするわけですね。しかも、今御指摘がありましたように、表にあらわれた事象では大したことがないように見えても、本当は重大な結果や犯罪につながっているものも多いということで、深刻な事態にならないうちに、その芽を摘み取って未然防止につなげることが大切。これは多分共通の、当然の理解だろうと思います。
　そういう観点から質問をさせてもらいたいと思いますが、問題を学校内部に抱え込まないで専門機関に相談、連携していくことが非常に重要だと思うんですね。これはいじめなのか犯罪なのか、学校の中で抱え込んでいるということでは問題解決につながらない。そういう意味では、警察との連携というのは非常に重要だなと思いますが、警察と学校の連携はどうなっているんでしょうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のいじめ問題を初めとするさまざまな教育の現場における問題の解決、こういうものに向けまして、警察とそして学校が緊密に連携をするということは大変重要なことでございます。
　そういう意味で、私ども、スクールサポーターという制度がございます。これは、退職した警察官等から成る非常勤職員でございまして、警察署に配置をされ、担当する学校への訪問活動を行うとともに、必要に応じまして、問題がある学校には常駐をする、こういったこともしております。いじめや非行事案など、校内における少年の問題行動への対応、巡回活動、相談活動等々、さまざま活動を行ってきております。
　平成二十四年の四月一日現在、四十三都道府県で六百二十人が配置をされております。御指摘のとおり、学校と警察の連携を図る上でのかけ橋として非常に重要な役割を果たしているところでございます。
　それ以外にも、学校と警察、この両者がいろいろな情報を共有する、非行問題を初めとする問題にさまざまな協議をするということで、学校警察連絡協議会というような制度もございます。
　私どもとしては、スクールサポーター制度あるいは学校警察連絡協議会、こういった制度を十分に活用いたしまして、連携を深めてまいりたいと思っております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　一つは、学校警察連絡協議会というような場で情報交換等をしているということと、もう一つは、私は結構重要じゃないかなと思うんですけれども、スクールサポーター制度というようなことで、ＯＢの警察官が実際に現場である学校に入って、グレーゾーンのいじめが犯罪になるような事例の芽を摘み取っていくというようなことをやっておられるということで、多少、今警察庁の方からスクールサポーターについての御説明があったわけでありまして、二十四年度六百二十人ということですが、実際上、地財計画で認められている額よりも大幅に少ない人数しかまだ設置をされていないという状況だろうと思います。
　そうすると、これは現場ですので、形だけ制度がある、行くことになっている、また、スクールサポーターのような制度がありますよというようなことだけでは、実際、意味をなさないと思うんですね。何かあったときに、こういう制度がありますという単なる釈明の道具にしかならないというふうな感じもしますので、そこら辺、実態は今どうなっているのか。例えば、一人が何校受け持って、どのぐらい学校に行って実際に活動しておられるのか、そこの点をお伺いいたします。
○山下政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、スクールサポーターにつきましては、地方財政計画上で容認をされてございます。
　この容認のベースでいきますと、現在、一千六百九十五名ということでございまして、これは全国の小中学校、特別支援学校の約二十校に一名という容認状況でございますけれども、現実の配置につきましては、御指摘のとおり、昨年四月一日現在で六百二十名ということで、これは、一人のスクールサポーターが約五十四校の学校を受け持つという状況でございます。
　私どもといたしましては、現在配置をされているスクールサポーターを最大限に活用するということで、問題のある学校等に重点を置いた訪問活動等を行いますとともに、先ほど申し上げました学校警察連絡協議会、さらには、情報をお互い通報するという学校警察連絡制度、こういったほかの枠組みも活用して連携強化に努めているところでございますが、御指摘のとおり、現在の大変厳しい非行情勢あるいはいじめ問題ということを考えますと、さらなる拡充は当然必要になってまいります。
　各都道府県とも大変厳しい財政事情ではございますけれども、警察庁としては、今後とも、このスクールサポーターの拡充に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（望）委員　厳しい財政状況ということを言われましたけれども、額が、地財計画で容認されている額でも、たかだか三十数億という額ですよね。しかも、その中がまだ余り使われていないということは、財政状況が厳しいから使われていないということではないんじゃないのかなというふうに当然思われるわけです。
　また、スクールサポーター制度というのは、これだけいじめ問題が全国的な、大きな問題になっているということを考えますと、しかも、私、あえてお尋ねをさせてもらったんですが、いじめと犯罪との連続をしているその境目のところは、これはなかなか専門家じゃないとわからないし、犯罪の芽となるようなものを摘み取っていく、それは、現場である個々の学校でやっていく必要が非常に強いんじゃないのかなと。
　せっかくこういう制度があって、警察官のＯＢということでありますので、私も団塊の世代ですけれども、多分私の世代の、ある意味では、現場でいろいろな経験を積んで、酸いも甘いもある程度わかって、孫がいる世代、孫はやはりかわいいですよ、孫の世代の子供が健全に育っていくように、しかも地域にいる人ですので、その地域にいるそういう専門家が、犯罪とか、そういう意味での専門、職業を経た人たちがそういった芽を摘んでいくということをやる。
　これは、目のつけどころが非常にいい制度だなと思う反面、おざなりに、単にそういう制度があるということで終わりにしてしまうんだったら、せっかくつくったのに、つくったけれども余り効果がなかったということでやめてしまうということになりかねないと思うんです。そこら辺はぜひ、こういう制度をつくった以上、実際に現場にきちんと配置をして効果を上げてもらいたい。実際、効果が上がらないんだったら、なぜ効果が上がらないのかをきちんと検証していただきたいなというふうに思います。これは御答弁は結構です。
　次に、食育の推進について質問をさせていただきたいと思います。
　いじめに関連しまして、教育再生実行会議のいじめ問題等への対応について、第一次提言では、道徳教育に触れた箇所で、食育等の視点も取り入れた指導に言及をされております。私も、極めて重要な着眼点ではないのかなというふうに思います。
　食欲というのは人間の根源的な欲求でありまして、特に、育ち盛りの子供であれば当然強いわけです。食事の際にお父さんやお母さんに感謝をし、また、食べ物を用意してくれたそのほかの多くの人々に感謝もし、また、国際社会を見渡してみると、食べたくても食べられない子供もたくさんいることに思いをいたさせるということで、感謝の気持ちであるとか物を粗末にしないことを教え込む非常にいい機会だと思います。しかも、毎日三度ある貴重な機会でありますので。
　お尋ねをさせていただきたいと思いますが、政府は、提言を受けて、食育にどう取り組むつもりでしょうか、お答えをお願いいたします。
○下村国務大臣　食は命の源でございます。食育は、その過程を通じて、日々の生活や現在の自分が、今御指摘がございましたが、父、母を初めとする多くの人々の善意や支えによりあることを感謝し、それに応えようとする心を育むなど、豊かな人間性の育成に大きな役割を果たすものと考えられます。
　教育再生実行会議の第一次提言において、食事等の日常生活の乱れが子供の心の乱れにもつながっているとの指摘を重視し、道徳教育において、食育等の視点も取り入れた指導を行うことが提言されております。
　文部科学省では、この提言を受け、道徳教育の充実方策の検討を行うため、道徳教育の充実に関する懇談会を昨日発足させました。今後、本懇談会での議論を踏まえつつ、家庭科や学校給食などにおける食育の視点も取り入れた指導も含め、学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実に取り組んでまいります。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　また、食育については、具体的な施策については議論をさせていただきたいと思います。
　あと、時間がなくなってきましたので、それにつながる幼児教育等の問題は省かせていただきます。
　要するに、いじめの問題につきましては、学校や教育委員会の事なかれ主義、また隠蔽体質が大きな問題として指摘をされているところでございます。大津市の事例でも、残念なことでありますけれども、大津市教育委員会の対応が、事件の隠蔽、担当者の言いわけ、責任回避のような印象を与えておりました。事件を未然に防ぎ、再発防止に積極的に動くという印象は全くなかったわけでございます。教育委員会のあり方については、後ほど議論もさせていただきたいと思います。
　次に、体罰の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」というこの三月十三日の局長通知で、体罰と懲戒の線引きをされておられました。懲戒と体罰はどこが違うのか、御答弁をよろしくお願いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　最初に、懲戒についてでございますけれども、学校教育法十一条におきまして、校長及び教員が、教育上必要があるときに行うことが認められている制裁であり、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割り当てあるいは文書指導などは、懲戒権の範囲内と判断されるものと考えております。
　一方で、体罰につきましては、このような懲戒のうち、その内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの、具体的には、殴る、蹴るなど。また、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの、長時間にわたる正座、直立など特定の姿勢を長時間にわたって保持させるという事例が該当いたしますが、これらに当たると判断されるものが体罰ということに整理をしてございます。
　ただ、具体的には、教員が児童生徒に対しまして行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかにつきましては、当該児童生徒の年齢ですとか健康状態、心身の発達状況、あるいは当該行為が行われました場所的あるいは時間的な環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考えて、個々の事案ごとに判断していくことが必要であるという形でお示しをし、かつ、できるだけそれがわかりやすいように具体的な事例をつけさせていただいた通知としているところでございます。
○鈴木（望）委員　この通知はマスコミでも大きく取り上げられまして、具体例についていろいろ言われております。私も、これでいろいろと思うことがあるわけですけれども、一つ具体例で、ふざけている生徒にボールペンを投げつけて当てることは暴力と例示をしているわけですね。それなら、これは約四十何年前の自分の経験ですけれども、チョークを投げる先生がいました。では、チョークを投げたら、これは暴力に当たるんですか。
　それについては、本当は質問して言いたいんですが、もう時間がなくなっちゃったものですから、一つ、そのチョークを投げる事例を御紹介して終わりたいと思うんです。
　がやがや騒がしい教室、数学の先生でしたけれども、やかましいということでチョークを投げたわけですね。そうしたら、たまたま運動神経のいい子がそのチョークをぱっとよけた。これは私のいた学級の実例ですけれども、そうしたら、ほかの生徒が、俺もよけられるかなと。では、先生をちょっと挑発して、その先生にチョークを投げさせようということで、わざと騒ぐというようなことになりました。
　そこは、先生がそういう雰囲気を察して、私も若いころは肩が強かったけれども、今は肩が弱くなっちゃった、だから大したチョークは投げられないけれども、頼むから余り教室で騒がないで私の授業をちゃんと受けてほしいというようなことを、じゅんじゅんと言ったのかどういう調子で言ったのか、しみじみと言ってくれたんですね。そうすると、悪餓鬼どもが、ああ、肩の弱くなっちゃった年老いた先生を余りいじめてもいけないなということで、それで終わっちゃったんですよ。
　だから、チョークを投げることが、ボールペンを投げることが暴力に当たるか、懲戒に当たるかというようなことは、余りそこを厳格に一つの境界を設けるということが事の本質的な解決に当たるのかというと、私は甚だ疑問であります。
　そうじゃなくて、例えば、先生に余裕がなくて学級運営がうまくできない、生徒が騒ぐ、つい暴力に頼ってしまう、あるいは、体罰が指導に効果的と錯覚している先生がいて、その先生が体罰を繰り返しても、学校や教育委員会の事なかれ主義や身内をかばう体質、隠蔽体質のために表沙汰にならない、ずるずるとあしき慣行が続いてしまう、このような、個別事象の背後に控えている大きな問題に正面に取り組むということが、いじめや体罰をなくす真っ当な方策じゃないのかなというふうに私は考えます。
　そういう観点から、教育制度のあり方についてはまた後ほど質問もさせていただきたいと思いますが、最後に、指導体制の充実。
　指導体制を充実するということは、いじめや体罰をなくすことにもつながっているというふうに強く思います。そういう意味で、最後に大臣に質問して終わりたいと思いますが、少人数学級の推進について、指導体制の充実という観点から、大臣のお考えをお伺いさせていただきます。
○松野委員長　大臣、時間が経過をしておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○下村国務大臣　はい。時間がもうオーバーしておりますので、簡潔にお答えしたいと思います。
　教師の目が十分に行き届き、子供一人一人に対してきめ細かく対応できるよう環境を整備することは非常に重要なことであると思います。そのために、少人数学級の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（望）委員　質問を終わります。
○松野委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　松野委員長と同郷、千葉から参りました、日本維新の会の田沼隆志でございます。
　所信への質疑の前にちょっと、きょうは初めての質問でございますので、簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私は、政治の原点は鹿児島の知覧でございまして、知覧の特攻平和会館に行きまして、実物の遺書を読みました。あれにもう魂を撃ち抜かれて、三十歳前後ぐらいだったときに行きまして、国のため、ふるさとのため、家族のために命をささげた、私よりもはるかに若い若者がいたということに大変感動。もう涙がとまらず、逆に、自分は何をやっているんだと、豊かなところで平和で安全な自分が恥ずかしくなって、死なないんだから、死ぬ手前ぐらいまではリスクをとって何かをしなくちゃという思いになりました。それで、この世界にゼロから入りました。御英霊に恥ずかしくない国をつくる、脱自虐史観、これが私の原点です。
　その後、政治に入りましたけれども、会社をやめて挑戦した選挙で落選しまして、浪人をして、その間、日本教育再生機構、大臣御存じと思うんですが、義家政務官も御存じと思うんですけれども、教育再生機構の職員となりました。
　その後、千葉市議会に当選しまして、教科書問題を最大のテーマでやってきました。千葉市教育委員会に対して徹底的に追及をしてきましたけれども、全く議論にならないんですね。結局、千葉市の中学校の歴史、公民教科書は東京書籍というところになってしまいまして、非常に挫折を覚えた人間です。
　やはり、この全く機能していない、議論にならない教育委員会の体質に、もうこれをやらないと教科書の正常化というのはできないというふうに私は観念をいたしまして、この改革が我が使命と思っております。ですので、ちょうどそのときに、今の大阪の橋下市長、大阪維新の会の改革案、教育基本条例に感銘を受けて、その流れで日本維新の会から今回出馬をさせていただいた次第でございます。
　ですので、安倍総理はもちろんなんです、下村大臣も義家政務官も、昔から知る、私が職員のころからですけれども、完全な同志でございまして、偉大なる先輩でございます。正直なところ、安倍内閣ができて、お二人が入閣されたのが本当にうれしくて、ぜひ大活躍していただきたいなと心から思っております。きょうは胸をかりるつもりで迫らせていただきたいと思います。
　テーマも、この教科書採択正常化のための教育委員会改革でございます。
　まず初めにお尋ねしたいんですが、教育再生実行会議で配付されている文科省の「地方教育行政について指摘されている課題」という書類があります。大きく四点指摘されていまして、お配りの資料にないんです、ごめんなさい。一が、権限と責任の所在が不明確、二、地域住民の意向を十分に反映していない、三、教育委員会の審議が形骸化、四、迅速さ、機動性に欠ける。よくあるペーパーですね。
　これは、ちょっとタイトルが、何か人ごとみたいにも読めるんですけれども、この課題は文科省が認識している文科省見解とみなしていいんでしょうか。お答えください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　地方教育行政制度について指摘されている課題ということで、教育委員会制度につきましては、さまざまな課題、また、昔より、教育委員会の合議体の会議の活性化という大きなテーマがございました。幅広くいただいた課題を整理するとこの四点になるということで作成した資料になります。
　そういう面では、文部科学省としても、このような教育委員会制度にかかわる課題を認識しているということになります。
○田沼委員　ちょっと曖昧ですけれども、要は文科省見解ということで受け取りました。同じ課題からスタートできるかどうかは大事ですので、あとは方法論が違うということかと思いますが、ぜひ、ではタイトルも、しっかり文科省の見解だというふうに書いていただきたいなと思います。これは多分ほかの自治体でも使っていますので、私も千葉で使っていましたので、お願いします。
　さて、三月二十二日の教育再生実行会議で、最後に安倍総理からお言葉がありました。
　教育再生を実行していくためには教育の責任体制の確立は避けて通れない、私は現行の教育委員会制度について抜本的改革が必要だと思っている、この問題は、首長と教育委員会の関係、教育における国の役割など、さまざまな論点がかかわってまいりますが、責任と権限の問題、政治的中立とは何なのかということも含めて議論していただきたいとありました。最後、議論の中で、首長と教育委員会を全く切り離すというのはそれも一つの考え方ですが、そもそも、首長にしろ知事にしろ、自分がこういう教育をしたいということを市民、県民に問うて同意を得ても、当選ということですけれども、実行できないというのはおかしいのではないかというのが素朴な疑問ですという御発言があったと思います。
　これは、我が党の橋下代表も同じ見解を言われていますけれども、大臣、これは同じお考えと思ってよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　その前に、知覧のお話がございました。先日、三枝さんがつくられた神風というオペラが東京文化会館でございまして見に行ったときに、これは知覧が設定されているところで、小泉元総理も来られておりまして、自分も総理になる前に行って号泣したところだから、ぜひ文科大臣として早目に行くようにという話がございましたが、まだ行っておりませんので、ぜひ行って、いろいろな史料を見てきたいというふうに思っております。
　そして、教育委員会の御指摘でございますが、権限と責任の所在が不明確との課題が指摘されており、その責任体制を確立し、現場の問題に迅速かつ的確に対応できるよう抜本改革をしていくことがこれは必要だと思います。
　また、地域住民の民意を代表する首長の意向をどのように教育行政に反映させるかという点については、今後議論が必要であるというふうに考えますが、その際に、教育の政治的中立性を確保するということも一つの留意点であるというふうに考えております。
　教育委員会の見直しについては、今御指摘のように教育再生実行会議で議論をしていただいておりますが、一定の方向が出てまいりましたら、中央教育審議会においても議論をお願いしたいというふうに思っておりますし、今委員が指摘の視点も踏まえた議論を今後積極的にしていただきたいと思います。
　また、これは、日本維新の会だけでなく、自民党、各党でも、教育委員会の抜本見直しについては政権公約等で出されておりますから、ぜひ、国会議論等も今後参考にさせていただきながら、法制化に向けて最終的にどのような形が一番望ましいか、決めてまいりたいと思います。
○田沼委員　まさにその議論を今したいと思っています。
　御存じのように、教育委員会に首長が何も言えないのは、首長部局から教育委員会が独立しているからですね。その最大の理由が、やはり行政委員会として首長部局から教育委員会が独立しているということにあると私は考えます。
　結局、政治的中立確保とさっき大臣は言われましたけれども、そうすると、首長はほとんど介入できない。教育委員は任命できますけれども、その後四年間、評価できないんです。罷免もできない。要は首がないんですね。首がない。ここが決定的にほかの部署と、例えば地方でも財政局とかいろいろありますけれども、違うんですね。
　だから、どうしても、首がないので無責任体質になりやすい、あるいはやり過ごそうというふうになりやすい、前例踏襲的になりやすい。いじめや体罰の問題、先ほどもありましたが、これも隠蔽体質になる、やり過ごせばいいですから。委員会会議だって形骸化していますよね、責任が問われませんから。結局、全ての問題の源はここにあると私は考えております。
　あともう一つ、首長の影響力が弱いのは、首長と委員さんの任期がずれていることですね。例えば、現行法体系だと、全ての教育委員会さんは、自治体によって五、六人いますね。もしこれを全て入れかえるとするならば、最大三期務めないといけません。
　例えば教科書問題で、首長がこの教科書を採択したいと、それに賛同する教育委員を任命したとしても、非常に時間がかかる仕組みですね。例えば、我が党の山田代議士は杉並区長でした。中田代議士も横浜市長でした、育鵬社の歴史教科書を採択した数少ない自治体ですけれども、それでも二期かかっているんですよね。
　だから、当初の制度設計として、やはり政治的中立性を確保するために、一首長の当落に左右されないようにということで、少しずつ任期をずらしたそうですね。激変緩和措置とも言えますけれども、これがあるので何も変わらない。首長がかわっても何も変わらないでいるもう一つの原因になっていると考えます。
　首がないということと任期がずれているということによって、首長はほとんど何もできない構造になってしまっています。これを何とかしないといけないと私は考えております。
　その観点で、先ほど大臣、いろいろな党が政権公約で教育委員会制度のことを言われているとありましたが、自民党案に私はちょっと気になるところがございます。
　義家政務官が座長だったと聞いております自民党教育再生本部の教育委員会の部分で、教育長を教育委員会の責任者とするというふうにありましたけれども、まずこの理由が聞きたい。あと、もともとの案ですと、教育委員会を教育長の諮問機関に位置づけるとなっていますね。けれども、実際に発表されているものではそこがないようなんですけれども、その二点をお聞きしたいんです。
　絵の方の資料がお手元に行っていると思うんですが、今の私の御質問は、ＡなのかＢなのか、このかわいい絵の方のものですね。Ａは、これはほぼ今の教育委員会制度のままです。Ｂというのは、今と変えて、教育長をある意味独立した執行機関、教育委員さんは監査委員になって監査するという構造ですけれども、どちらを言われているのかを教えていただきたいと思います。
　あと、あわせて、その任期もずれがあるというのを先ほど私は指摘しましたけれども、それについてもどう考えているのか、お答えください。
○義家大臣政務官　田沼委員とこうして論戦ができて、非常にうれしく思います。
　まず、自民党の公約、そして我々の考え方ですけれども、非常勤の教育委員から成る合議体が意思決定機関となっている、この結果として責任の所在が曖昧になる、そしてスピードが非常に遅くなるという弊害の中で、我々としましては、教育委員長と教育長という、どちらが常勤なのかもなかなかわからなかったものを明らかにいたしまして、常勤の教育長を責任者としてしっかりと位置づけるという方針を出した次第です。
　このＡかＢかというところですが、我々の議論の中では、タイプとしてはＢのタイプとなります。
　しかしながら、ここは慎重にさまざまな観点から議論しなければならないものでして、単純に地方教育行政法だけの問題ではなくなっていくんですね。例えば地方自治法上どうしていくのか。さまざまな見直しの観点が必要なので、ここを、今、教育再生実行会議において丁寧な議論を行っているところですけれども、多くのいろいろな意見が出ています。
　例えば、レーマンコントロールを残して、限定された諮問に対して答申を行う場所にすべきだとか、あるいは、教育長が教育委員長を兼ねるみたいな案の意見も出てきたり、さまざまな意見です。
　いずれにしても、責任体制を明らかにして、さらに言えば、教育長は首長が議会の同意を得て任免する、つまり、首長の意向というものが、当然、一定、教育行政の中で生かされていく、選挙での公約が生かされていくという状況にする。
　一方で、逆に言えば、属人的なものであってはならないと思ってもいるんです。首長がかわったら教育方針ががらっと変わったら、当然、振り回されるのは子供たちですから、しっかりとした安定的教育行政はやはり担保しなければならない。そういう中で、現在、慎重に議論しているところであります。
　なお、任期のことについてもお話がありましたが、教育再生実行会議の議論の中では、教育長の任期は首長の任期と連動させるのがいいのではないか、新たな首長が再任することはもちろん当然あっていいけれどもというような意見も出ているところであります。
　いずれにしましても、教育長の任期は教育委員としての任期であるみたいな現状のあり方というのは、これは改革していかなければならない重要な課題であろうと考えております。
○田沼委員　ありがとうございます。
　特に、首長が任免、免がうれしかったんですけれども、免が大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　属人的になってはならないという件に関してなんですが、さっき大臣も政治的中立性の確保ということを言われましたが、私は、これに異議を唱えたいんですね。どの委員さんも、再生実行会議でも、政治的中立性は大事だと。大臣も大事だということなんだと思うんですが、余りに過剰に思います。
　例えば、属人的になってはならないと先ほど政務官は言われましたが、現状、法律として教育基本法がある、学習指導要領も法的にある、地方議会もチェックをしているわけですね。これで十分政治的な中立性というのは保たれるんじゃないでしょうか。わざわざ、さらに中立性担保のために組織まで変更する必要があるんでしょうか。私は、法規や議会チェックがあって政治的中立性を保てないとはちょっと思えない面もあるんですが、御見解をお尋ねします。
○義家大臣政務官　この政治的中立性を論じるときに、プラスとして論じる場合と、非常に危険なものとして論じる場合と、両方、両論を考えねばならないと思います。
　例えば、北海道教職員組合がストライキを打ったとき、道の教育委員会の処分と、政令指定都市である札幌市の教員の処分が違ってきました。これはやはりいろいろな政治的方針もあったのかどうなのかという問題ですけれども、やはり、適正に法律に基づいて教育行政が行われている状態であれば、そのようなことが断言できるわけですけれども、残念ながら、私は、教育再生の前に教育正常化が何よりも必要だと思っていますので、この責任体制確立と並行して、やはり教育の正常化、どこが法律に基づいてしっかりと動いていないのかというところも、ぜひ委員も含めて検討してまいれたらと思っております。
○田沼委員　それも一つの考えと思います。
　ただ、もう一つ食い下がりたいんですが、政治的中立性というときに、国の文科省は、各自治体の教育委員会に通知をしたり、是正要求もしたり、指導助言しているわけですね。これは極めて実態としては強い影響力を持っています。千葉市にいましたから、わかります。その文科省のトップはやはり文部科学大臣、大臣であるわけで、この方は政治家ですよね。
　となると、論理的に言うと、政治的中立性は既に崩れているのではないかというふうにも思います。原理どおり言うんだったら、文科大臣も政治家がやるべきでないんじゃないかという気もするんですが、この政治的中立性に矛盾があるんじゃないかということに関してはどうでしょうか。
○下村国務大臣　政治的中立性については、今も義家政務官からお話がありましたが、全般的な制度設計の中で考えていく必要があるというふうに思います。
　現行制度の中で、政治的中立性というのをもし無視したとしたら、その前に教育の正常化がなされていない中で、これは負の部分も相当出てくるのではないかということから、全体的な制度設計をどうするかということの中での政治的中立性というのが、おのずと位置が決まってくるところがあって、制度設計にかかわらず政治的中立性云々ということは、時にマイナスになってしまう部分があるのではないかというふうに思います。
　そして、文科大臣と自治体の違いでございますけれども、地方公共団体は、学校の設置管理や教職員の人事などを初め、地域における教育行政を直接実施する役割を担っております。国は、全国的な教育水準の維持向上の観点から、制度の枠組みの制定や全国的な基準の設定、地方公共団体に対する支援などを行うことを主たる役割としておりまして、行政機関のあり方について国と地方公共団体を同列に論じるべきではないと考えます。
　また、国の行政は、議院内閣制のもと、内閣がその責任において行うことを基本としており、行政委員会が設置されているのは、一つには、個人の人権に対する直接的な関与という事務の性質から特別に政治的中立性の確保が強く必要とされているもの、例えば国家公安委員会等でございます。また、所掌事務のうち、準立法的または準司法的権限を有するなど、特に慎重、公正な事務処理を必要とされているもの、これは人事院とか公正取引委員会であります。そのような行政分野でございまして、これはおのずと、そういう意味で、国の行政と、また地方公共団体との違いがあるということでございます。
　我々としては、まず教育における正常化を行う。そのための法律改正を伴う部分も多々あります。その上で政治的中立性を議論するということであれば、それはそういうときが来るかもしれませんが、今この時点で政治的中立性を排するということについては、光の部分と影の部分がある、その両方を慎重に考えなければならないのではないかと思っております。
○田沼委員　それも一つのお考えと思うんですが、ただ、やはり教育委員会制度の歴史をたどりますと、もともと、初めは公選制だったわけですね。その後、党派的対立が持ち込まれてしまったわけですね、それで昭和三十一年に改正したわけです。だから、そのときの制度設計思想というのは、政治的中立というのは、特に党派的に対立を避けたいということだと思うんです。大臣や政務官が教育正常化と言うのも、恐らくその党派的な混乱というのが来ないようにというのが先だということもよくわかるんです。
　しかし、昭和三十一年と今、平成二十五年。はっきり言って、イデオロギー対立の時代ですね、その時代というのはもう終わったと思います。かつては確かに、社会主義全盛時代でしたから、この時代の防衛策としては意義があったと思いますけれども、もう今は、過度に警戒するとメリットよりもデメリットの方が大きいと考えます。
　もともと、アメリカの教育使節団が、教育の民主化といって、大臣には釈迦に説法ですけれども、この制度を勧告したわけですけれども、これは、裏側の狙いとしては、戦前の教育の否定、日本の弱体化というのもあった、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムというのがあったわけです。ですから、これをそのまま続けていいのだろうかという問題意識が非常に私はございます。
　政治的中立性の確保という言葉を隠れみのにして、やはり行政委員会であるべきものなのかが曖昧なまま教育委員会制度が続いているように思えてならない。先ほど大臣が、慎重、公正な事務処理が必要な行政分野を行政委員会にすると言われましたけれども、教育委員会は、慎重、公正な事務処理が必要なんでしょうか。それは、もちろん、どの行政分野でも必要だと思いますが、過度にやってしまうと、結局、何事も変えられないということが戦後ずっと続いてきたように思えてなりません。
　一番問題なのは責任が明確になっていないということでございまして、先ほど言いましたけれども、首がないということですね。今度の設計で任免の免があるならばまだいいとは思うんですけれども、首がない。そうすれば、それはもう無責任になってしまう。政治的中立性を隠れみのにしてブロックできてしまうわけです。安倍総理が言ったように、首長が選挙でこういう教育政策をやりますと言っても、教育行政に物申せないままなわけですね。これをまた続けてしまっていいのだろうかという思いが大変に強うございます。
　ですので、改めてもう一度大臣に、これは大臣にしか決断できないと思うんです。教育委員会を行政委員会としての位置づけで続けるのは、もう改めるべきじゃないでしょうか。御意見をお伺いします。
○下村国務大臣　首長が選挙で立候補したときに、当然、教育問題も重要なテーマとして、自分がそこの首長になったらどういう教育の取り組みを行うか、教育改革を行うかということについて有権者に訴える、こういうことが多々あるというふうに思います。
　当然、なったとき、それが実行できなければ、選挙での有権者に対する何のための約束かということになるわけで、それが、今委員が危惧したような、現在における教育委員会においてできないのではないかということの中で、教育委員会の抜本改革においても、今の、教育長に対する任免を含めた、より首長が教育長に対して権限を行使できるようなシステム設計をどうしていくかということについて、今、議論がされているところでございます。
　いずれにしても、これは、教育再生実行会議で今議論されているところでもございますし、また、それを踏まえて中央教育審議会にも諮問することでございますので、私の個人的な意見というのはありますが、これは今ここで述べる状況ではないというふうに思いますが、ぜひ、御指摘のような危機感といいますか危惧の点を踏まえて、教育委員会の抜本改革の中で是正されるような、そういう制度設計について、今後、それぞれの会議、審議会等で御議論していただき、それを国会に法制化として出したいというふうに思っております。
○田沼委員　維新の会で教育委員会廃止法案を御用意しているのも、今もお話ししたとおりです。危機感がある。
　今お配りしたペーパーですと、Ｃですね。私たちがイメージしているものはＣでございまして、首長の下に教育長をつけて完全に責任を明確にするということをしなければ、教育委員会のあり方というのはやはり根本的には変えられないんじゃないかという危機感からきているわけでございます。
　大臣、危機感と言っていただきましたけれども、私も千葉市でずっと格闘してきたものですから、挫折経験がやはりあります。
　はっきり言って、言い過ぎかもしれませんが、改正教育基本法の理念は、地方の現場には全然浸透していないと思います。だって、私見ですが、育鵬社と自由社の歴史教科書が最も沿っていると思います。しかし、この教科書が採択されたのは全体のわずかに四％です。つまり、九六％は、私のみなすところの自虐史観の教科書がまだ続いている。教育基本法が変わったにもかかわらずです。これは、私としては許容できないわけです。
　今まで、大臣なり自民党の皆さんも、野党におられたときも、教科書がおかしいじゃないかとかいろいろ言われていたと思いますよ。見ました。そのとおりと思います。では、皆さんの地元で採択は変わったでしょうか。ほとんど変わっていないんですよね。安倍総理の地元の下関ですら変わっていないですよ。これを見逃していていいんでしょうか。私には思えません。
　となると、やはり思い切って、政治的中立性の確保に過度に警戒し過ぎないで、きちんと、民意を受けた首長の意向が教育行政に反映できるＣのようなシステムに変えなければいけないんじゃないかという、現場での挫折というか、苦闘の思いがどうしてもございまして、そういうふうに言わせていただいているわけです。
　例えば、市議会のときのつらい思い出で、教科書の内容について、市議会では議論できません。例えば南京の占領について、一方的に日本が悪逆非道に扱われているという教科書があったわけですけれども、それはおかしいんじゃないですかと質問したら、教育委員会の答弁は、この教科書は国の検定を通過していますので問題ないなんですよ。どの会社の教科書も全部問題ないなんです。国のせいになっちゃっているんです。
　地方自治体の議会議員は、検定を通った教科書に対しては、内容の問題性を告発できない構造になっています。これを御存じだったでしょうか。このままでいていいと私は思えません。
　大臣、ちょっとお答えいただければうれしいんですが、こういう、国の検定を通過したものは内容には立ち入れないと今なっている構造は望ましい形なのか、お答えいただければと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、改正教育基本法、新学習指導要領、その精神にのっとった教科書基準がきちっとされているかどうかということについては、いろいろと問題のある部分があるのではないかと私も思っております。ただ、それは必ずしも教育委員会だけの問題ではなくて、教科書検定や教科書採択、全体的な問題があるというふうに思います。
　ですから、今後、近現代史も光と影の部分がございます、影だけでなく光は光として子供たちに自信と誇りを持ってもらうような歴史教育もしていく必要がある。そういう部分で考えると、認識は委員と同じ部分がございますので、今後、教科書検定、採択も含めた、教育委員会の見直しも含めた、トータル的な部分でより子供たちにあるべき教科書が使われるような、そういう教育について先頭に立って対応してまいりたいと思っております。
○田沼委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　ちょっと細かいことなんですが、いろいろな理由があってそうなっている、そのとおりと思いますが、やはり教育委員会の体質が一番大きいと私は思います。形骸化は甚だしいです。
　その一つの例が、議事録を全然公開していないんですね、各教育委員会。私、千葉県で五十四個ある自治体を全部調べました。そうしたら、公開しているのはわずか十個です。教科書の部分だけはやはり非公開というのが十七。残りは全部していません。今、議会も市民も追及できないんですよ。これでまともな議論ができているか、そもそもわからない。わかっているところが何市かありましたけれども、見ましたら、指導課長のような方がわあっと、この教科はこれ、この教科はこれというのを、下から推薦します、いいですか、はいでほとんどが終わりなんですよ。私の見解ですが、千葉県でまともな議論がされていたのは、千葉市と船橋市、あと、ちょっと市原市だけです。
　これはやはり非常に問題であると私は考えます。余りに形骸化が甚だしい。教科書採択においても、教育基本法に沿っているかどうかという観点がない。これは問題と思います。教育基本法第二条の観点ですね、教育の目標。これにどれだけ教科書が沿っているかという観点で採択会議は議論されるべきではないかと、たしか馳委員もされていたと思うんですけれども、それについてどういうふうに思われるか、お尋ねします。
○松野委員長　布村局長、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○布村政府参考人　最初に、教育委員会の議事録の公開状況の実態を御説明申し上げますけれども、都道府県、政令市の中の八一・八％の教育委員会では詳細な議事録を公開しているという実態でございます。
　また、教育基本法につきまして、二条の一号から五号についての規定ぶりが教科書にどのように反映されているかというのは、各教科書ごとに実態として出していただく、それを検定の段階で見ているという実態がございます。
○田沼委員　思い切った改革を期待します。
　以上で終わりにします。ありがとうございます。
○松野委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、下村大臣が御担当されている教育再生、経済再生と並ぶ安倍内閣の最重要課題である教育再生について伺いたいと思います。維新の会の鈴木委員も先ほど冒頭に同じ質問をされましたが、きょうはこの問題に限って突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。
　私は、第一次安倍内閣のときはまだ報道の記者をしておりまして、そして当選をいたしましてから今国会でも教育再生という言葉を何度も聞いてまいりましたが、ちょっと腑に落ちないところがある。端的に申し上げると教育再生という言葉の意味するところがわからない、そういう問題意識を持って過去の国会答弁などをきょう調べてまいりました。教育再生とはこういうことなんだということがはっきりお示しいただけるような議論をきょうさせていただければと思います。
　まず、教育再生の目的について伺いたいのですが、教育再生とは、一体何に、また、どこに再生をすることなのか。再生のゴールともいうべき過去の教育事例、施策、イメージされているものがあれば具体的にお示しください。大臣、よろしくお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、私の考える教育の定義でございますけれども、個々の一人一人の潜在能力を最大限に引き出して、そしてそれを高める。エデュケーションというのはまさに引き出すという意味がありますが、それがもともとの教育の基本的な考え方であるというふうに思います。
　そして、その個々の引き出した能力を高めることによって、お互いが認め合い、社会に貢献しながら自己実現をしていく。そういうことによって、一人一人の人生が幸せに、そしてよりよく生きられる、そのための手だてを提供する、そのために教育の本来の目的があるというふうに思います。そういう意味で、教育とは、個人及び社会の発展の礎となる未来に向けた営みである、また、それを行うツールであるというふうに考えます。
　第一次安倍内閣では、こうした問題意識から、教育基本法を改正するとともに、教育再生会議から教育改革の諸方策についての提言もいただきましたが、残念ながら、その後の教育において個々の一人一人の能力を社会の中で生かし切ることが必ずしも実現していない、そういう現実社会があるというふうに思います。
　このため、全ての意思ある者がその能力に応じた教育機会を得られ、持てる能力を最大限に伸長し、自己実現を図り、幸福な人生が送れるよう、そういう環境をつくるということ、またそのための教育を行う。その教育が行われていないということで、それを行うことこそが教育再生である、そういうふうに位置づけたいというふうに思います。
○井出委員　今のお話を伺っていますと、現状にいろいろ問題がある、だから、現状は問題が多いところからの立て直し、再生という意味で教育再生が使われているのかなと思います。私自身、いろいろ調べさせていただいて、再生というものが、単に昔どこかにもとあったものに戻るのではなくて、新しいものがくっつくとかしてよりよくなるようなイメージなのかなと思いました。
　さきの衆議院選挙で、自民党の衆院選の公約をちょっと見せていただいたんですが、「教育を、取り戻す。」そして「教育再生」、もうちょっと小さい赤い字で教育を立て直すという言葉があったんですが、これだとまだ少しわかりやすいかなと思うんです。教育再生と言うより、教育立て直し担当大臣とでも言っていただけるとすごく親しみが出るかと思うんですが、そのあたりのイメージはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、安倍内閣における教育再生の目標は、特定の時代の教育や教育施策をそのまま復活させるということでは全くありません。教育というのは、先ほども申し上げましたがエデュケーションで、本人の一人一人の潜在能力を最大限に引き出す。それが必ずしも引き出された中で生き生きと生活をしているという、今、日本における環境がない。それをどうつくっていくかということが教育再生ということでございます。
　具体的に幾つかの施策ということで申し上げれば、この教育再生会議をさらにバージョンアップする形で教育再生実行会議というのを第二次安倍内閣でスタートさせたところでございます。
　その中で、今、子供たちの潜在能力、生き生きと一人一人が学ぶ意欲を持って学校に行っているという環境がない要因の一つとして、例えばいじめ問題等がある。いじめとかそれから体罰とか、スポーツ界においては暴力とか、こういうことで今悩んだり苦しんでいる子供たちに対して、あるいは自殺をしたいと思っている子供たちに対してすぐ手を差し伸べる、それこそがやるべき教育の一番のまず手だてでもあるというふうに思いますし、そのためにいじめや体罰や暴力を根絶させる、少なくとも減らしていく、そういう施策について今取り組んでいるところでございます。
　その次には、先ほどから議論になっていますが、教育委員会制度、これは我が国の教育制度における根幹の部分として、教育委員会そのものが形骸化している、実態対応できていないという部分があるわけで、そこから着手をしていこうという一つの象徴として、教育委員会制度が制度改革の一つとしてありますし、また、そもそも一人一人の能力を生かしながら、あるいは引き出しながら、社会に貢献する、社会の中でも実際に通用する、それだけの付加価値能力をつけるという意味では、大学教育をどう変えていくか。
　我々は、大学教育を質、量ともに充実させる必要があるというふうに思っておりますが、今の大学教育もグローバル対応ができていない。また、経営者あるいは企業サイドから見て、大学や学校教育は社会の中で全く通用しない、世界の中でも、我が国の学校教育は、経営者の人たち、企業家から見て最も評価が低いところでもございます。
　そういう意味で、学校教育と社会における相当なギャップが既に生まれているのではないか。あるべき社会において、それは企業のためだけではなく、一人一人が社会へ出て、本当に通用する、あるいは社会の中でさらなるその人の存在によって貢献する。そのための教育は何なのか、そのためになすべき教育は何なのかということを、大学教育をまずはターゲットに置いて教育再生実行会議で議論をしていただくことによって、高校以下の、大学入学試験も含めてですけれども、一つ一つ改善、改革できるところからやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○井出委員　今、お取り組みになりたい施策を幾つか挙げられましたが、いじめ、体罰をなくしていく、これは私も本当に喫緊の課題だと思っております。
　しかしながら、例えば所信で述べられていた大学力、もっと言えば、今大臣がおっしゃったグローバルに対応していないという言葉は、私は今回の質問に当たってこれまでの歴代の文部科学大臣の所信を読ませていただいたんですが、どの大臣も、民主党の政権のときの大臣にもその問題意識というものは入っていたかと思うんです。きょうお願いしたいのは、教育再生というのが、この政策をやるんだ、教育再生の政策一丁目一番地はこれなんだと。例えば安倍内閣の経済再生でいえば三本の矢というものがあります。金融緩和、財政出動、成長戦略。中身にいろいろ議論はあるところなんですが、ただ、そういった具体的なイメージを示されている。
　きょう端的に伺いたいのは、やはり教育再生の一丁目一番地の政策は何ですかということをお伺いしたいんですが、お願いいたします。