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○平野参議院議員　今さまざまな御指摘がございましたけれども、簡単に申し上げますと、所得補償、米に関して言いますと、少なくとも物財費まで割り込んでいるような状況にある地域が今あるんだろうと思います。せめて、物財費まで耕作者がみずからお金を出して補てんするというようなことについては何とか解消していきたいと思っています。
　それから、これは繰り返しになりますけれども、農業構造を固定するという認識は全くありません。これは、この現状の認識が違うためにそういう議論になると思うんですが、今、物すごく変わっているんです。スピード感も、スピード感というふうに言っていられないほどの勢いで変わっていくんじゃないか、そういう危機感を持っているということであります。
　その中で、拡大する耕作放棄地をどうやってこれ以上拡大しないようにするのか、農村をどうやって維持していくのか、まずはこれに対しての取り組みをするための基盤となるような所得補償を用意した上で、地域ごとに、集落ごとにそのあるべき姿について模索して取り組んでいくような環境づくりをしようということを言っているわけであります。
○赤澤委員　今の答弁だと、私はやはりおかしいと思います。
　というのは、もしおっしゃっている意味が高コスト体質の小規模農家でもしっかりと物財費まで補償するというのであれば、逆に言えば、全国一律で単価を定めてやっていくわけですから、体質がいい農家について言えば、むしろある意味では政策の目的以上のものを差し上げるということになってまいります。やはり政策の根本的なところは全国の標準的なコストで試算をするということでありますから、小規模の農家について言えば、物財費までも面倒を見てもらえるとは全く限らない、そういう仕組みになっているというふうに私は思います。何かちょっとわからない感じがいたします。
　もし何かコメントがあるなら、次の質問の前にしていただいても結構ですが、余り時間がないので……。
○平野参議院議員　いずれ経営規模によって、規模の大きいところについては生産費が安い、規模の小さいところについては生産費が高い、これは事実であります。その中で、標準的な生産費と市場価格の差額を補てんするということでありますから、その補てんの額が規模の大きいところと小さい農家によって重みが違ってくるというのは御指摘のとおりです。
　しかし、これを是正するのではなくて、やはり規模拡大をしている農家についてはそれなりのメリットが与えられるべきだというふうに考えているということについては、この委員会で何回か答弁してきたとおりであります。
○赤澤委員　しかし、それを認められるのであれば、篠原委員の言葉をかりて言うと、「ちょっといかがわしい、品の悪いビラ」的に言えば、決して意図は明らかにしないけれども、小規模の農家について言えば、何だかんだ言って赤字が出て淘汰されていくようなことについて、しかもそれが時間をかけて起こるようなことについて放置しているように私には見えます。その点について言えば、今のところやはりお答えがないなという感じを強く持ったという点を指摘させていただきたいと思います。
　それから次に、民主党法案の手法についても、ちょっとこれは御指摘をさせていただくにとどめようかと思いますけれども、一つは、これは二〇〇〇年の食料・農業・農村基本計画の策定で、小麦生産が五十七万トンから三年目に約三十万トンふえて八十六万トンになったという、直接支払いの大きな成果が実際過去に一回あったんです。しかしながら、このときに大問題だったのは、実需者である製粉業者が、こういった品質では今後引き続きこの三十万トン増の分も含めて引き取ることは非常に困難だと。これが苦い経験として政府・与党の中に蓄積をされているわけであります。直接支払いをやることで単に生産をふやせばいいというものじゃない、売れるものをつくらなければやはりだめなんだ、こういうことだろうと思います。
　しかしながら、農家の言い値の生産数量目標を設定するような民主党法案の基本的な考え方は、供給側の論理ありきの仕組みで、実需者との突き合わせができていないために需給のミスマッチが生じて、つくっても買ってもらえずに余るだけ。これでは食料自給率の向上につながらないのではないかという点を強く危惧するものであります。
　四月八日の篠原委員の質疑でも見られたように、実需のないものをつくったら余ってしまうからそこでとまるというのでは自給率は向上しない、実需のないものでもつくれば食料自給率は向上するといったような考え方があるように見受けられますけれども、その辺の根拠はどこにあるんでしょうか。実需者のニーズときちっとマッチさせずに食料自給率が上がるものなのか、お伺いをしたいと思います。
○平野参議院議員　まさに今委員が御指摘されたようなことは、今までの農政が実需者との突き合わせを全くやってこないような政策を進めてきたんだというふうに思います。
　今の御指摘にありましたように、八十六万トンまで麦の生産が拡大しましたけれども結局ストップしてしまったということについては、品質がそれに追いついていなかったということだと思います。今までの政策は米中心、米偏重だったと思います。本当に自給率を上げるためには、実需者が必要とするような麦、大豆、そういったものをつくらなければならないということは当然のことでありまして、こういった所得補償とあわせまして、今までやってこなかったような、今まで余りエネルギーが注ぎ込まれてこなかった麦、大豆の品種改良あるいは肥培管理、こういったことに対しても、もっともっと政府あるいは自治体が関与すべきだというふうに考えております。
○赤澤委員　今の点も本当に認識がちょっと違うのでありまして、与党は、その二〇〇〇年の教訓を踏まえて二〇〇五年に策定した新しい食料・農業・農村基本計画で、生産拡大も大事だけれども、やはり売れるものをつくらなければ安定的な生産拡大にならないということで、品質向上や生産性の向上による安定供給の確保に軸足を移してきたところであります。
　ところが、その中で、今、その状態を踏まえてというふうに平野発議者からお話がありましたけれども、そうして出てきた民主党法案というのが、品質については加算の項目として出てきておりますけれども、そこについての詳細な議論がないということであります。
　私は、先ほど高橋議員がおっしゃった、一つの法案で何でもできるとは限らないという言葉、まさにそのとおりでありまして、与党の方がよっぽど先に進んで品質とか生産性向上を目指して取り組んでいるんだという点を指摘させていただきたいのでございます。この民主党法案については、やはりその点でも逆戻りといった感じが私はいたします。
　それからもう一つ、これも伺いたかったことでありますけれども、全体を底上げすることによって農業の構造強化が図れるということを決まり文句のように舟山発議者も四月八日におっしゃっております。過去に、民主党の戸別所得補償で農家の手取りをふやせば、地域がみずから将来像を考えるようになるという趣旨の答弁も繰り返されております。私は、そこは論理の飛躍があって、所得補償をすればなぜ地域がみずから将来像を考えるようになるのか、その辺についてはなぜ国がきちっとビジョンを示して誘導しないのか疑問に思っております。その点についてもお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○平野参議院議員　これも何遍もお答えしたとおりでございますけれども、まずは、自家労賃を勘案せずに米づくりあるいは畑作をやっている高齢者農家、この現状をどのようにとらえるかということがスタートだと思います。
　そういった方々が今支えているから、耕作放棄地も、三十九万ヘクタールで大騒ぎになっておりますが、まだこの程度におさまっている。今、高齢化が非常に進行している中で、このまま放っておきますと、その方々はいずれリタイアせざるを得ない状況になります。しかし、後継者はいない。そういう中でどういう政策が必要かということであります。
　まずは今頑張っている方々の、このまま放っておけば従事者が減っていくわけですから、頑張っている方々の意欲を大事にしながら支えようと。そういう中で、地域の中での農業構造をどのようにするかということを、これをやれというふうに国が指示するのではなくて、自治体が指示するのではなくて、地域の中で考えてもらう。その中で集落営農が出てきますし、生産組織が出てくると思います。そういったものに対しての取り組みを国も自治体も支援していくんだ、そういう考え方に立っているんだということでございまして、そういう意味でのまず底上げをして、今の状況の中で支えながら、次の五年、十年、あるいは十五年、そういった先を見ながら地域の農業を考え、農業構造を考え、そしてそれを実行に移していくということが大事だというふうに考えております。
○赤澤委員　こちらも、繰り返しになってしまうんですが、やはり全然考えが違うように思います。私には、絵にかいたもちと言って悪ければ、論理に飛躍があるように思えます。
　要するに、将来の担い手づくりをどのように進めるかというのは、私が冒頭申し上げたとおり、国が今ほど食料安全保障についてしっかりとビジョンを持って国内の農家あるいは農村といったものをリードしなきゃいけない時期に、将来の担い手づくりについては全く農家任せ、地域任せという感じがいたします。民主党法案では、国家としては無策であると言うに等しいのではないでしょうか。農家の現状維持を奨励し、変革をおくらせる方向で放置しているようなものだというふうに私は思います。
　結局、農業の構造強化については、標準よりも高コスト体質の小規模農家が民主党法案の所得補償でも生じる赤字に耐えかねて規模加算に走る、あるいは退出するのを期待することになるのが落ちだと思います。論理がつながっていない以上、結果的に駆り立てられる農家が私は気の毒だと思います。
　政府・与党の農政は、現状をきちっと変えていくというメッセージを明確に発している点だけでも、民主党法案と比べて日本の農業、農村の発展に誠実かつ真摯に向き合っていると考えるものでございます。
　冒頭申し上げましたとおり、きょういろいろと質問させていただきましたけれども、私は、やはり民主党の農政や民主党法案は、そのうたう目的あるいは食料安全保障の観点から見て、政策が持つべき総合的な体系もないし、目的と手段が合っていない、予算規模もあいまいで、予算配分方法については現場との突き合わせが不十分、一たび示された試算も政策の実効性がないなど、やはり政策として体をなしていないというふうに考えます。
　第二に、最後に触れた点です、特に小規模農家が民主党を信じてついていけば、出口のない窮状に追い込まれて、いつしか退場を余儀なくされるんじゃないかというふうに思います。
　また第三に、広報の問題でありますけれども、ぜひこれはお願いをしておきたいのは、選挙期間の前後はきちっと一貫した政策をとっていながら選挙のときだけそれを変えたような広報をする、生産調整廃止でありますとか、支援対象はすべての販売農家でありますとか、そういったことを打ち出して、実態と違う、耳ざわりのいい広報宣伝で、農家のある意味信頼というか、それを損ねるようなことは今後やらないでいただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ちょっと時間を過ぎましたけれども、近藤部会長からいただきまして、申しわけありませんでした。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　次に、近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自民党の近藤基彦でございます。
　私が最後の質疑となりますので、これまでの質疑を総括して、本法案に対する問題意識を改めて明確にしたいと思っております。
　ここ数年来、民主党が、我が国の農業、農村の現状を熱心に勉強され、みずからの見解をまとめて、政策として世に問う努力をなされているということは、今後の食料、農業、農村のあり方について国民的な関心を高めることにもつながっておりまして、我が党としても深く敬意を表するところでございます。
　国民の理解のもとで必要な予算をしっかり確保し、我が国の農業、農村を守り発展させていかなければならないと考えている点では、民主党も我々自民党も同じであろうと思っております。
　しかしながら、事昨年の参議院選からの民主党の主張、あるいは本日議題となっております法案の内容については、我が国農業、農村の将来を描く上で看過できない問題点を含んでいると考えております。この点をはっきり指摘させていただく必要があると思っております。
　本法案は議員立法ですので、まず、我々政治家としての基本姿勢にかかわる問題を改めて指摘しておきたいと思います。
　今までも小里議員、赤澤議員から指摘されてきているところでありますけれども、民主党は、昨年の参議院選に向けて、ある意味わかりやすい農業政策ビラをおつくりになり、一人区などを中心に選挙区民に大量に配布をなされました。
　そこには、野菜や果樹を含むあらゆる農産物のすべての販売農家を対象に、おおむね一兆円をかけてどこまでも所得を補償するという意味にとれる書きぶりやイラストが躍っておりました。さらに、米の生産調整をやめるとまで書いてあった。多くの農家がそういうことを恐らくすっきりと頭に入れたんだろうということは容易に想像ができます。
　ところが、法案の審議を通じて明らかになったことは、農家については、価格が生産費を上回っているだろう野菜や果樹、あるいは法案の対象外である畜産物、あるいは予算に限りがあるために優先順位が低く対象に選ばれなかった品目しか生産しない農家、あるいは米を含め行政と約束をした生産数量目標に従った生産をしない農家、これらは対象にならないということでありました。
　また、所得補償といえば、農家は、コスト割れしていようがいまいが、現在の収入が少しでも減れば補てんしてくれる仕組みと理解したと思います。農家にとっての所得というのは、わかりやすく言えば、販売収入から物財費などの費用を支払った後に財布や口座に残るお金のことですから、これが守ってもらえると思ったと思います。
　ところが、この法案は、標準的な労賃を含む生産費を基準に支払いをするもので、これも需給状況を見て単価を引き下げるという。農家の期待とこの法案には大変大きなギャップがあると思います。
　それから、米の生産調整を廃止するということは、すなわち、農家の自由な判断で米をつくってよいということであります。
　ところが、民主党の案は、生産数量目標を守る農家に支払うものであって、自由に米をつくることを進めるものではありません。米にも支払いをするとかしないとかというのは関係がないことであります。米を好きなだけつくっていいわけではないという点で、生産調整を残すものであり、公約違反とまでは言わないかもしれませんが、近いものがあると思います。
　一兆円も問題であります。聞けば、何らの積算根拠もない。結局、どの品目にどの程度の支援をするのかさえはっきりしないという極めてずさんな制度設計の政策に一兆円ありきの予算を組むことを、国民が容認してくれることはないと思います。予算編成の際に行き詰まることは明白であります。
　民主党議員の中には、先ほども赤澤議員の指摘にありましたけれども、地元で、一兆円で足りなければ二兆円出せばよいなどと軽口を言っておられる人もいると聞き及びます。これはガソリン税の暫定税率廃止の議論にも通じますが、いかに財政健全化という重大な国民的課題を軽々しくとらえているかがうかがい知れる点だろうと思います。
　このように、農家に大きな期待を抱かせて選挙戦を戦い、結局、それをほごにするような法案が提出されているわけであります。農家の頭に残るのは、一番最初に申し上げた、わかりやすい、平野議員の言葉によれば、デフォルメされたイメージであります。万一、民主党提出であるこの法案が成立するようなことがあれば、現場では、高まった農家の期待が行き場を失い、大混乱に陥ることは明白であります。
　これまでの質疑で、こうした選挙戦での宣伝と実際の法案の内容にギャップがあることを認め、ちゃんと農家に説明するとおっしゃっていましたけれども、その後、先ほど平野議員から、農家に支援額等を説明している、それが農家に理解をされているというお話もありましたが、それも含めて、具体的にどういった説明の努力を行ってきたのか、あるいは、選挙時にビラを配った農家にくまなく説明ができているのかどうか、御質問したいと思います。
○平野参議院議員　この法案につきましては、私どもも、リーフレットをつくりまして、約百万部でございますけれども、それを各地区で配布するということをやっております。
　あわせて、この法案提出後は、農業団体を初めとした各組織に対する説明それから各地域における集会などで、ぜひ農業に関しての、特にも農業者戸別所得補償法案についての説明をさせていただきたいという運動を党を挙げてやってきております。先月も広島と山口でやってきたところでありますけれども、そういった運動をこれからも全国的に広げていく必要があるというふうに考えています。
　そのことを通じて、今回の農業者戸別所得補償法案の考え方、今、この国の農業政策では何が必要なのかということをしっかり訴えていきたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　民主党がとった参議院選前後の行動で、何より問題が大きいと思うのは、農家に対して、工夫や努力を何もしなくても、現状どおりの農業をやっていれば所得は幾らでも補償してもらえるといった強いメッセージを発信したことであります。それは農家にとってはうれしいでしょうし、期待もするでしょう。
　しかしながら、国民の食生活が多様化し、また近年の厳しい景気動向の中で、食品であっても無条件に高いお金をかけてくれるような時代ではなくなっております。そのような中で、我が国の農業には、高品質な農産物を効率的に、できるだけ安く、安定的に供給する農業になっていくことが求められております。高齢化が進みゆく状況にあれども、こうした課題にこたえる工夫と努力は絶対に欠かすことができません。集落営農をつくって、コストを引き下げ、より品質がそろった農産物をつくろうとすることなどもその工夫や努力の一つであります。事実、地域にはそうした気風が着実に広がっておりますし、経営感覚にすぐれる農家、集落も多数出てきております。しかし、仮にそういう努力がなくなってしまえば、早晩、我が国農業は国民からの理解と共感自体を失うことになりかねません。
　民主党のメッセージには、そういう努力と工夫の停滞を呼び起こし、結局は農家、農村に不幸な思いをさせかねないという点で、大変大きな問題を含んでいると言わざるを得ません。制度設計のずさんさなど、本法案に賛成できない理由はほかにも山のようにありますけれども、こういった心理的な悪影響については、この法案を否決することによってしっかりと断ち切りたいと思う次第でございます。
　次に、貿易政策とこの法案との関係について御質問をいたします。
　この点は私が最初の質疑でも取り上げたことでありますけれども、百歩譲って、平野議員初め提出者の先生方は、農産物の関税をいたずらに引き下げてよいと思っておられないということはわかったつもりであります。
　しかしながら、小沢代表は、再三、農産物を含めた貿易自由化論に言及しておられたまま、発言を公の場で別に修正されたわけでもありません。また、参議院選のマニフェストでは、「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。そのため、」「「戸別所得補償制度」を創設します。」と書いてあります。
　にもかかわらず、戸別所得補償制度が国内生産の維持、拡大に役立つという面だけは国会の審議でさんざん御主張なされ、この制度によって両立させるはずの農産物の貿易自由化協議あるいは自由貿易協定のことになると、急に、それはこの法案とは全く関係がないような答弁をなされます。この点においては提出者の答弁には懐疑的にならざるを得ないわけでありますけれども、いま一度、御確認を申し上げます。
　マニフェストの記述から見れば、戸別所得補償制度と貿易自由化協議の促進などが無関係であるはずはありません。戸別所得補償制度を実現した上で、農産物貿易交渉にどのような姿勢で臨み、どのような提案をするつもりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○平野参議院議員　まず、貿易の自由化の問題について答弁する前に、一点だけちょっとコメントをさせていただきたいんですが、何も努力しない状態で所得補償だけを受けるという御指摘がございましたけれども、この点の認識が、何回も申し上げているように、根本的に違うんです。
　今、米に代表されるように、あるいはほかの畑作物についてもそうなんですが、生産費を大きく割るような市場価格が形成されているという中で農業を継続しているというのは、それはその農家の意識と努力以外の何物でもないと思います。そういった努力に対してどのようにこたえていくか。
　そしてさらに、また繰り返しになりますけれども、農業、農村が急速に今変わっていくという状況の中で、どういう政策をとればいいか、これは、少なくとも、これに対しては、こういう形態をつくれということを上から指示することではない、ボトムアップ方式でやるべきだということが、これが今の農地を守る、農村を守るということに最もふさわしいのではないかという考え方に立っているということでございます。
　それから、貿易の自由化につきましては、これも何回も委員会で答弁申し上げたとおりでございますけれども、守るべきものは守るということに立っております。しかし、過去のガット交渉、農産物貿易交渉においてもそうでしたけれども、守る守ると言いながら、結局、結局と言ったら語弊がございますけれども、交渉事でございますから、結果的に関税が下がってきたという経過もあることは、もうこれは委員が最も承知していることだと思います。そういった状況に対応するためにも、こういった直接支払い、戸別所得補償といったものがやはり必要ではないかというふうに考えています。
　さらに、本法案を実現した上で、農産物貿易交渉にどのような提案をするつもりかということでございますけれども、基本的には先ほど言ったとおりでございますが、これにつけ加えて何点か申し上げさせていただきますと、これはもう私の個人的見解が強く入りますが、昨年来からずっと言っておりますが、穀物由来のバイオエタノールの生産、これは日本が主導権をとってぜひ反対すべきだというふうに思っております。
　それから、ＷＴＯは貿易の自由化ということを言っている一方で、今、各国においては輸出の制限が課されているということもございます。こういったものをどのようにとらえるか。こういったことについては、各国の事情、状況も踏まえながら、もしそれを是とするのであれば、ＷＴＯの枠組みを根本的に考える必要があると思いますし、こういったことをぜひ日本がリードしてやっていくべきだというふうに思っているところであります。
○近藤（基）委員　参議院で加治屋議員も指摘をされておりますけれども、民主党のマニフェストの書きぶりを読んだ多くの国民は、今、平野議員からも御説明があったわけでありますが、そうとった人はなかなかいないと思います。農産物輸出国や途上国が強く要求している農産物関税の大幅削減に思い切って応じて工業製品などを含めた交渉全体の主導権を握る、そういうカードが切れるように、農産物の関税を大幅削減したときのための農業政策を準備しておくといったことがこの戸別所得補償法案だと受け取ったと思います。
　外交、通商も含めた民主党の政策全体を見渡したときに、農業政策は通商交渉を有利にするための一つの道具であるという考えが潜んでいると思わざるを得ません。このことはどうしても見過ごすわけにはいきません。
　また、そういう民主党の考え方の根底を感じ取ったのは国民だけではなくて、逆に農産物の輸出国を初めとする諸外国の人たちも、この戸別所得補償制度が貿易自由化の前提であると思ったと思います。発議者が幾ら、違う違うと繰り返されても、また、百歩譲って本当のところがどういう考えであったとしても、常識的に考えれば、日本の民主党が農産物貿易自由化の準備をしているととらえさせる表現をマニフェストという形で世界じゅうに広めてしまったということは言えると思います。
　こうした観点からも、貿易自由化を期待する人たちの期待が向けられてしまうこととなったこの法案、戸別所得補償制度を明確に否定し、我が国の、本当に守るべきは守るという従来からの一貫した姿勢を再度しっかりと世界に発信することが不可欠だと思っております。
　政府・与党の農政に課題がないとは言えません。すべての農家、そして将来の農家が安心して取り組める体質の強い農業、可能性にあふれた農村をどうつくるか、一朝一夕に解決する問題ではありません。民主党の主張のように、パンフレットのように、戸別所得補償制度さえ導入すれば、農業の問題も農村の問題もすべて解決してバラ色の将来が訪れるというようなことはあり得ないわけであります。
　農業、農村が直面している課題を直視して、具体的できめ細かい政策を労を惜しまずに講じていく道しか残されておりません。我が党はそういう決意でこれからも農政に取り組んでいくことをお約束して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮腰委員長　この際、本案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
○若林国務大臣　参議院提出の農業者戸別所得補償法案につきましては、政府としては、反対であります。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　私は、自由民主党を代表し、民主党提出、農業者戸別所得補償法案に反対の立場から討論を行います。
　昨今、国際的な食料価格の高騰や諸外国の輸出規制の動きなどを端緒に、国内農業の重要性が再認識されつつある反面、国内農業は、農業従事者の減少、高齢化に見られる生産構造の脆弱化、これに伴う耕作放棄地の発生、農地、農業用水の維持管理の困難化など、厳しい状況に直面しております。
　こうした状況に的確に対応して、国内農業、農村の将来を切り開くことは、我々与党に課せられた重要な使命であり、野党からの御提案にも真摯に耳を傾け、この難局に対峙していきたいと心から思う次第であります。しかしながら、民主党提出、農業者戸別所得補償法案は、残念ながら、農家、農村、さらには国民の利益につながらない法案であり、賛成することはできません。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回提出された法案は、法案審査に値する具体的内容を伴っていない点であります。
　審査を通じ、支援対象となる農産物の範囲、生産数量目標の設定、配分の考え方や実施状況の確認の方法、支援単価の水準、単価に加味するとしている要素などについて答弁を求めてまいりましたが、あいまいかつ観念的な説明に終始し、結果、具体的にはほとんど何も明示されませんでした。所要額も、一兆円という宣伝はありますが、結局、積算根拠も財源も説明なしであります。
　生活コストの上昇と財政健全化という国民的課題のはざまで、きめ細かくかつ効率的な財政運営が不可欠の折、どの品目にどの程度の支援をするのかさえ明確でなく、国民生活にどういう効果があるのかさえもわからない政策に一兆円ありきの予算を組むことが国民に容認されるはずはありません。
　一方では、米、麦、大豆ほか、多くの作物について行政による計画生産をする仕組みでは、農家の創意工夫を阻害するのみならず、都道府県、市町村にも過大な事務負担を課すおそれがあるという制度設計上の弊害も指摘されるのであります。
　反対の第二の理由は、我が国農業の将来の発展を阻害しかねない仕組みである点でございます。
　提出者の答弁にもあったように、我が国農業においては、現在でも小規模な農家や高齢な農家が重要な役割を果たしていることに全く異議はありません。しかしながら、すべての販売農家を同列に支援するというのでは、先ほど申し上げた国内農業が直面する厳しい状況を固定化し、農業の将来を危うくするおそれさえあると危惧します。
　提出者は、この法案の支援で地域がみずから将来を考えるようになると極めて楽観的な考え方を披露しますが、戸別農家への支援を強調する仕組みは、地域の農家が知恵を出し合って将来を考え合うような機運の醸成を阻害しかねないと考えます。農家に甘い言葉をかけながら、実のところ、その農家の将来を、そして国民の食を十分に考えているとは言いがたい法案と断じざるを得ません。
　また、今回の法案の最大の問題は、さきの参議院選以降の宣伝を通じて、農家に対して、工夫や努力を何もしなくても、現状どおりの農業をやっていれば所得が補償してもらえるという誤ったメッセージを発信していたことであります。
　いかに高齢化が進展しようとも、高品質な農産物を効率的に生産し、国民の豊かで安定した食生活を支えるという国民からの期待にこたえる工夫と努力は欠かせません。さきの参院選からこの法案の提出に至るまで、民主党はそういう努力と工夫の停滞を呼び起こし、結局は農家、農村に不幸な思いをさせるおそれがあるという点で大きな問題を含んでおります。
　最後に、誤解なきように申し上げますが、自由民主党は、しっかりと予算を確保し、農家、農村、そして国民の安心につながる政策を示そうという法案提出の動機そのものを否定するものではありません。農家にさまざまな誤解を植えつけ、また、将来につながらない今回の法案の制度設計について、はっきりと反対の意思を表明するものであることを申し添え、私の反対討論といたします。（拍手）
○宮腰委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農業者戸別所得補償法案に賛成の討論を行います。
　法案に賛成する第一の理由は、農業、農村の多様性に富んだ現場実態に即した制度設計となっていることです。
　農業、農村の現場では、多種多様な農業者が有機的に結びついて生産活動と集落活動を行っています。これらの多様な農業者は、ひとしく農業、農村維持発展のために欠くことのできない貴重な担い手となっているのです。戸別所得補償法案は、多様な農業者を幅広く支援対象とし、農村地域全体の底上げを図ろうとしています。
　これに対し、品目横断的経営安定対策のように、基本として、原則としてであっても、大規模農家のみを担い手だと限定することは、小規模農家を農村から追い出して集落を崩壊させるだけではありません。面積格差を生み出して、農村社会にあつれきを生み、対象外となった小規模農家の意欲を喪失せしめ、農業活動も集落活動も総体として低迷し、農業、農村は疲弊、崩壊へと向かうことは自明であります。
　法案に賛成する第二の理由は、食料自給率の向上を目指した制度で、そのことを法律の目的に明記している点です。
　農産物生産数量の目標を設定して、その目標に従って生産する販売農業者に対して所得補償を実施するのですから、食料の自給率は確実に向上します。
　ところが、鳴り物入りで導入された品目横断的経営安定対策は、自給率を無視し、その根拠法である担い手経営安定新法でも一言も言及されておりません。
　法案に賛成する第三の理由は、所得補償を農業の多面的機能に対する対価と明確に位置づけ、地球温暖化防止にも大きく寄与しようとしている点です。
　空気、水、土の維持浄化等々という多面的機能、これを正しく評価し、さらに強化するためにも、その対価の一部として所得補償するのです。多面的機能は大規模農家だけではなく小規模農家も面積に応じて果たしていますから、面積に応じて支給することが理論的にも当然です。
　法案に賛成する第四の理由は、農業、農村の六次産業化ともいうべき、農業、農村再生の方向性を示し、正しい意味の農業、農村の構造改革を提起しているという点です。
　消費者のニーズに対応した生産への質的転換に加え、米粉や米菓といった加工、二次産業や、直売所のように販売、三次産業にも主体的に取り組むことを通じて、一次、二次、三次産業を統合化する農業の六次産業化、また、農業者と二次産業者、三次産業者とが協同した取り組みを行い、さらには、農村という地域の広がりの中で面的、集団的にもそれらの取り組みが行われる農村の六次産業化、これらへの支援を規模にかかわらず行うものです。
　それに対し、政府・与党は大規模効率化路線ですが、そのような市場原理に偏り過ぎた選別政策こそが、農業構造を改革するどころか、農業、農村を崩壊に導く第一歩となっていることは、既に述べたとおり明白であります。
　以上が、法案に賛成する理由です。
　与党の委員各位には、与党としてのメンツにこだわり、いこじになることなく、みずからの政策判断の誤りを率直に認め、農業者戸別所得補償法案に賛成されることをお勧めします。仮に与党の委員各位が法案に御賛同をいただけなかったとしたならば、それは、とりもなおさず、与党が農家の支持が圧倒的に高い所得補償制度をつぶして、農業、農村を見捨てたことを意味します。委員各位の良識ある御判断をお願いします。
　民主党が政権を取得した暁には、農業者戸別所得補償制度を導入し、危機に瀕した我が国農業、農村を再生し、国民に対する食の安全、安心を盤石なものとすることを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○宮腰委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮腰委員長　これより採決に入ります。
　第百六十八回国会、参議院提出、農業者戸別所得補償法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部俊子君。
○阿部（俊）委員　自由民主党の阿部俊子でございます。本日は、このような貴重な機会をいただきましたことにまずお礼を申し上げまして、三十分間質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、林家の負担の軽減につきましてお伺いしたいというふうに思います。
　林家負担の軽減について、特に、地球温暖化に伴う温室効果ガスの削減、自然災害の防止など、地球環境問題により、我が国の森林・林業の再生に対する社会的な要請が高まっているところであります。
　先月一日から京都議定書の取り組みが本格的に開始されて、日本は、一九九〇年を基準年とし、二〇一二年末までに温室効果ガスを六％削減することとし、政府では、このうち三・八％分、炭素換算で一千三百万トンを森林による吸収で賄う計画を立てています。現在は年間約三十五万ヘクタールの人工林が間伐されているところでありますが、この目標を達成するには、二〇一二年までに毎年二十万ヘクタールを上乗せして間伐する必要がございます。これについては、森林の追加的な間伐促進策を盛り込んだ森林間伐実施促進特措法と、それに基づく十億円規模の交付金が創設されたところでございます。
　しかしながら、三・八％分の排出削減を行う効果は約三百八十億とも言われておりますが、森林の手入れをするには、切り捨て間伐の場合でも一ヘクタール当たり十四万円程度かかると言われています。これは、作業路網の整備されていない場所では、そのコストはさらに高くなるところであります。材価が低迷する中、林家にとっては、間伐に投資することも、さらに間伐に必要な自己負担の二割を支払うことも非常に困難になっているところであります。また、森林組合の手数料を考えると、その負担は三割とも言われているところであります。
　国民総がかりで京都議定書達成のための取り組みを求めている三・八％の森林吸収による排出削減に対する手当てとしては、今回の交付金はやや少ないのではないかと考えるところであります。京都議定書の炭素税分としてもっと森林に投資するなど、いわゆる林家負担の軽減対策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○井出政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員からお話がありました間伐の促進でございますが、御指摘のように、ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、これから毎年五十五万ヘクタールの間伐を推進する必要がございます。このため、森林所有者の自己負担の軽減ということは特に重要な課題でございます。
　このため、林野庁といたしましては、森林組合等を中核として森林施業の集約化を図るとか、作業道等の路網と高性能の林業機械の組み合わせによりまして間伐材の生産コストを低減していく、あるいは、新生産システムと言っておりますが、川上と川下の連携によりまして低コスト、大ロットの安定供給体制をつくりまして、そのことを通じて国産材の利用拡大を図っていく。そういう中で、間伐の収益性を高めまして、そのことによって実質的に森林所有者の自己負担の軽減が図られていくように措置をしているところでございます。
　このほか、この平成二十年度におきましては、森林所有者の自己負担の軽減につながりますように定額助成方式のモデル事業を創設いたしましたし、また、民間事業体の森林整備への意欲を最大限活用いたしまして、事後精算方式で損失の一部を補てんするといった対策も実施をいたしてきております。こういった諸対策を総合的に講ずる中で、間伐におきます森林所有者の自己負担の軽減にさらに努めてまいりたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　材価の低迷する中、投資効果が全く見えない林家負担の軽減は森林を守る上でも非常に重要ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、間伐促進、先ほどお答えいただきましたように、インセンティブを川下にしっかりつけていくということが、これまで補助金の切れ目が事業の切れ目となってきました政策では非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、肉牛に関してお話をお伺いしたいと思います。
　先日、地元の酪農家の方から、市場に肉牛として出荷している交雑種、その他肉専用種について、その名称が消費者にとってイメージが悪いんじゃないかということで、喜んで買えるような名前に変えてほしいという要望がございました。
　これについては、牛肉を販売する際に品質を表示するかどうかは任意となっているということをお伺いいたしまして、独自のブランドや地域名を冠した銘柄をつけて、企業努力で商品イメージを上げている例も多いと伺いました。
　交雑種に関しましては、和牛よりも安く、ホルスタイン種の乳用種牛肉より味がいいという点において、日本人の食生活においても非常に大切な肉牛であると考えます。また、和牛とアンガスをかけたその他肉専用種に関しても同様であります。それを消費者に定着して理解を図り、イメージアップを図っていくための施策について、お考えをお聞かせください。
○内藤政府参考人　まず、牛肉の表示について、繰り返しになりますけれども、若干御説明したいと思います。
　小売店で牛肉を販売する際、当然これは、ＪＡＳ法、食品衛生法による規制に加えまして、公正取引委員会の認定を受けて食肉事業者団体がみずから設定しました食肉の表示に関する公正競争規約に基づきまして、食肉の名称、すなわち種類とか部位、それから原産地などを表示する必要がございます。しかしながら、交雑種等の品種の表示については、委員御指摘のように任意となっております。
　小売段階で、交雑種という品種名、あるいは黒毛和種かける乳用種といった品種の組み合わせで表示される場合がございます。これは、ホルスタイン種等の乳用種が通例国産牛と表示されて販売される場合が多いわけですが、乳用種よりも肉質がよい交雑種を差別化する観点からこのような表示が行われていると承知しております。
　他方、交雑種の牛肉について、単に国産牛と表示するのではなくて、独自のブランド名、あるいは地域名を冠した銘柄名を付すことによって付加価値をつけて販売している事例もあるところでございます。
　農林水産省としても、交雑種を含みますこういった国産牛肉の生産基盤強化と需要拡大を図る観点から、生産者が流通販売業者と一体となって地域ブランドを進めていくこういった取り組みを促進していきたいと考えております。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　特にえさの高騰する中、えさ効率というのが非常に重要でありますが、ホルスタインと比較すると、Ｆ1、特にアンガスをかけた肉専用種に関しましては非常にその効率がよいということでありますので、市場の流通をもっと促していただく、さらにその活性化をしていくということで、ぜひ後押しをお願いしたいと思います。
　次に、中山間地域直接支払い制度についてお伺いしたいと思います。
　中山間地域は、農業生産、自然環境保全、景観の維持などさまざまな面において重要な地域でございますが、耕作に不利な条件から、農業の生産性が低く、農業所得、農外所得ともに低い状態となっています。平成十二年に導入された中山間直接支払い制度は、本来は、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図ることを目的に設立されましたが、耕作に有利な地域との生産コストの差額を埋めるだけではなく、今では、地域を守るための大切な重要な施策として定着しているところであります。
　平成十七年より五年計画で新たな対策がスタートし、現在四年目を迎えておりますが、その以後の継続を含めて、今後の方向性についてお聞かせください。
○中條政府参考人　中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございます。
　現在、十七年度から二期目の対策に入っておりまして、耕作放棄地の発生防止、農業の多面的機能の維持増進、あるいは集落機能の活性化などの面で大きな効果を発揮しておりまして、農家、地方公共団体から非常に高い評価をいただいているところと認識しております。
　十九年度の実施状況の見込みを御紹介いたしますと、交付市町村数も一千四十市町村に至りましたし、締結協定数も二万八千七百十二協定ということで昨年に比較しましても百九十七協定増加しておりますし、また、交付面積も六十六万五千ヘクタールということで前年度に比較しまして二千ヘクタールふえている状況となりまして、対象となります八十一万ヘクタールの農用地の約八割で実施されているところでございます。
　委員御指摘のとおり、この交付金につきましては、これを活用しまして、農業機械の共同利用、担い手への農地利用集積など、これまで以上に積極的かつ質の高い取り組みが実施されているところでございます。
　本制度の継続に関してでございますけれども、まずは、現在の対策が着実かつ効果的に実施されまして、その成果が都市の住民も含め広く国民の方々に理解されることが重要であるというふうに考えておりまして、各地域の創意工夫による取り組みを引き続き意欲的に行っていただくことが肝要と考えております。
　いずれにしましても、本制度のあり方、それから継続の必要性につきましては、現在、第三者委員会を開催しておりまして、ここの意見を聞きつつ、また、同時並行して実施しております中間年評価等の結果も踏まえまして今後の展開方法につきまして検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　中山間直接支払い制度は、条件不利地域対策だけではなく、限界集落と言われる小規模・高齢化集落、十九戸以下、高齢化率五割以上の地域を守る上では非常に重要であると思われます。また、第三期になる次に関しましては、やはり傾斜の部分をもっと細かく見ていく、さらにはいわゆる農業計画と連動させていくということを考えながら、ぜひとも継続をお願いしたいと思うところであります。
　次に、米政策に関しまして、生産調整、消費拡大という観点から二点お伺いをさせていただきます。
　まず、米政策に関しましては、従来、ばらまき型と批判の強かった助成金制度が、産地づくり交付金により、全国一律の助成金額から地域ごとに自由に単価を決めて助成できることになりました。計画的な生産の実施、実効性を確保していくためには、生産者や生産団体が中心となった取り組みを進めていくことが基本ではございますが、それには市町村や県行政の強力な行政指導や積極的な関与が不可欠となります。しかしながら、現状では、市町村合併等の進展により、生産調整の推進や事務処理という観点から市町村のかかわりが薄らいでいるということを聞いているところであります。
　生産調整に関して、市町村や県行政の役割をどのようにこれからお考えになっているのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　米につきましては、産地ごと、銘柄ごとに市場評価や販売状況の差が生じている状況でございます。でありますので、生産調整につきましても、全体として需給バランスがとれるように留意しつつも、こうした動向を踏まえて、生産者、生産者団体が、どのような銘柄の米をどの程度生産するかを主体的に決定していくということが適切であると考えているわけでございます。
　このため、食糧法におきましては、生産調整については、農林水産大臣が定める国全体の需給見通しを踏まえた上で、生産者団体等が生産調整方針を定めて生産調整に主体的に取り組んで、行政はこれを助言指導する、サポートする、そういう仕組みとなっているわけでございます。
　平成十九年産米につきましては、生産調整の実効性が確保されなかったという残念なことがございまして、米価が大幅に下落するという異常事態となったところでございます。そこで、二十年産以降の生産調整につきましては、その実効性が確保できるように、国、都道府県、市町村といった行政側と農業者団体側がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携しながら生産調整目標を達成するために全力を挙げるというふうにしたところでございます。
○阿部（俊）委員　ありがとうございました。
　特に米価の下落に関しましてはこの生産調整がかなりかぎとなると思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、米の消費拡大についてお伺いをいたします。
　食料自給率の向上のため日本型食生活への転換が必要と言われておりますが、中でも、政府の目指している国内食料自給率アップに最も結びつきやすいのが米の消費拡大であります。白米を中心とした日本型食生活を進めるなど国内の米消費を進めていくことが重要ですが、若者を中心とした食生活の変化などを考えると、白米としての消費には限界がございます。
　そこで、白米以外の米の消費を考えたときに、現在、米粉パン、米粉めんが話題になっています。参議院の売店でも売っておりまして時々食べておりますが、非常においしいものでございます。
　米粉パンは、小麦粉を使用した従来のパンとは違い、しっとり、もっちりした食感があり、高たんぱくで低カロリーと言われています。特産地である新潟や北海道を初め、宮城や神奈川などの都市部でも学校給食に米粉パンを採用しておりまして、小麦アレルギーのある子供も食べられるものがあることから、大変人気が出ているようでもあります。
　平成十八年度、麦はパン用として百五十五万トン、めん用として百二十二万トン利用されています。輸入麦が四百六十八万トンであるのに対して、国産はわずか六十九万トンです。主食の白米とともに、六〇％が輸入した麦でつくられているパンを米粉でつくったパンにかえていくことは、米自給率が九六％ある日本の実情にも合いまして、米粉パンの普及には大変期待が持てるのではないかと考えています。例えば、パン用麦の十分の一でも米粉に代替することができましたら、年間十五万トン、水田面積にしまして三万ヘクタール分の需要が拡大できます。平成十八年度に米粉パンとして使用された米は六千トンだけでありますので、それをしっかりと実行すると、米の需要としては二、三％拡大する計算になります。
　現在、農水省におかれましても、農業団体と連携し、米の消費拡大に向けてさまざまな取り組みに御尽力いただいておりますが、米の消費拡大の一環として、この米粉の活用、どのような見解をお持ちなのか、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　我が国の食料自給率を引き上げる、さまざまな課題がございます。そして、その努力をしなければならないわけでありますが、中でも、やはり消費の大宗であります、また日本の国の生産条件に一番適合しております米の消費の減退に歯どめをかけて米の消費の拡大を図っていくということは、一番大きな課題だというふうに考えております。
　そこで、これまでの消費拡大対策としては、委員も御承知でございますが、米飯学校給食の週三回実現に向けた働きかけを強化いたします。また、都市部では米飯学校給食フォーラムなどを開催いたしまして学校給食における米飯給食を進める努力をしてまいりましたし、また、御飯食によります生活習慣病の予防効果を啓発する意味で食育健康サミットなどの開催をしたり、あるいはテレビコマーシャルを通じた食事バランスガイドの普及啓発をしたりしてまいっております。その一環として、米加工品の新規需要開発への支援を行ってきたところでございますし、昨年の十一月からは、若年層が朝御飯を食べない傾向が強まってきておりますので、食品関係の企業とか団体などとも連携をして、官民挙げてのキャンペーンとして、「めざましごはんキャンペーン」というのを実施してきたところでございます。
　今後ともに、米の消費拡大を進めていくためには、朝食欠食の改善を図るために、今申し上げました「めざましごはんキャンペーン」を企業、大学などの協力を得ながら一層推進しなければいけないと思っております。特に、四月の新入学、新入社の時期、六月の食育月間、また秋以降の新米の出回り時期など、三つに分けて、メディアミックスの手法によりまして効果的な働きかけを行っていくつもりでございます。
　そのほかに、若い人が朝、駅で食事をするということがふえております。その意味では、駅における中食の事業者によるおにぎりスタンドなどの新業態開発を行う朝御飯ビジネスを推進する。また、御飯レシピの多頻度提供など簡便化、個食化への対応を推進する。そして、新たなライフスタイルの提案として、「家族揃って夕ごはん」というようなキャンペーンを推進するというようなこと、御飯食の健康面からの情報発信など、健康志向、環境問題への対応などの推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　しかし、それらの努力に加えて、今委員が御指摘になりましたように、米の新たな需要の拡大の方向としまして、米粉の利用を推進していくということも必要だというふうに考えております。
　御承知のように、小麦の国際需給は大きく変化しております。そして、その大宗を輸入に依存している小麦の価格も高騰している状況にあるわけでございます。一方、国内では主食用の米の需要が今なお年々減少してきておりまして、委員も御承知のとおり、水田の六割で需要が賄えるというような状況になっておりまして、生産者が主体となって主食用米の需要に応じた生産に取り組んでいるところでありますが、四割に当たる水田が調整の対象になっているというようなことでございます。
　そこで、この水田の調整対象になっております四割を最大限に活用いたしまして自給率の向上につなげていくことは極めて重要だというふうに認識いたしておりまして、麦、大豆等の生産とあわせまして、米粉、そしてさらに言えば飼料用米などの非主食用の米の低コスト生産を進めていく必要があると考えているところでございます。
　特に委員御指摘の米粉につきましては、産地、製粉メーカー、製パン、製めんのメーカー、スーパーなどが連携をいたしまして、これを確実に流通、加工、消費する体制を構築しなければならない、このように考えているところでございます。
　こうした観点から、実は昨年の十月から検討会を開催してまいりました。これは、「販売」を軸とした米システムのあり方に関する検討会という検討会でございまして、引き続き米粉などの非主食用米の利用拡大に向けて幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
　このような新たな需要、委員もおっしゃられました米粉のパンも、私も実は農林水産省の地下の食堂で朝これを購入して食べますけれども、大変人気がよくてすぐ売り切れてしまうんですね。今までのパンの認識で見ますとあれはパンではないと言う人がおりますけれども、それは考え方の差でありまして、その嗜好によりまして、なおこれから相当需要、人気が出る可能性を秘めているというふうに私は考えているところでございます。
○阿部（俊）委員　米粉パン、また飼料用米についていろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。
　特に飼料米に関しましては、前回予算委員会の分科会でも質問させていただいたところでございますが、政策の多くが単年度で、農家や畜産農家にとってみれば、将来を見通すことができず、安心して飼料米の生産に取り組むことができないという声も実は聞かれているところであります。
　本格的に飼料米を定着させるために、今後いつまでにどのぐらい作付面積を確保するのかという中長期的なビジョンを設定し、その実現に向けた支援策が必要ではないかと考えていますが、これに関しまして、政府としてのお考えを聞かせていただければというふうに思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　飼料米につきましては、畜産サイドからも、えさ価格が高騰している中、非常に要望の強いものでございますけれども、やはりまだまだ生産コストが高いという問題がございます。現時点で、畜産サイドといたしましては、そういった実証試験をやりながら、低コスト生産、あるいは畜種ごとにそれぞれ事情が違いますので、畜種ごとにどの程度まで飼料米を供与しても畜産物の品質に影響がないかということを実証的に確認しながら現在進めているところでございます。
　こういったことを積み重ねていって、畜産農家、それから飼料米を生産する生産農家ともども、安心してその生産に取り組めるような体制、環境をつくっていきたいと考えております。
　以上であります。
○阿部（俊）委員　ありがとうございます。
　やはり、単年度を何回出されても、中長期的なビジョンが出ない限り酪農家も農家も手を出さないわけでありますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、食料自給率に関してお聞きしたいわけでありますが、前回も質問させていただいたところでありまして、これに関しまして、政府としても対策をしっかりと立てていらっしゃるんだと思いますが、今、日本が、バイオエタノールの問題、いろいろの問題から、世界最大の食料純輸入国になってしまっていると考えてもおかしくはないという段階であります。
　これに対しまして農林水産省はどのように認識し、具体的にどのような計画を立てて取り組んでいるかを、もう時間がございませんが、簡単にお知らせください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率につきましては、平成十七年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度までに四五％に向上させるということが目標として設定されておるわけでございます。
　一番直近のデータでわかっておりますのは平成十八年度の数字でありますが、残念ながら前年度から一ポイント下がって三九％ということになってしまいましたけれども、現在、国産農産物に対する関心あるいは食料安全保障という問題に対する理解が深まってきておりますので、こういった状況の中で、この目標を達成するべく、施策の推進に最大限努めてまいりたいと思っております。
　具体的には、委員から御指摘がありましたような、また大臣から御答弁申し上げたような、米粉利用の推進を含みます米の消費拡大、また、飼料自給率の向上、油脂類の過剰摂取の抑制等といった取り組みのほかに、加工、業務用に向けまして野菜の供給をしっかりやっていこうというようなこと、さらには、耕作放棄地の有効利用ですとか農産物の輸出の促進といったいろいろな取り組みをもって進めていきたいと思っております。さらに、国民の理解を深めていただくという観点から、食育あるいは戦略的広報といったことにつきましても力を注ぎまして、具体的な成果につなげてまいりたいというふうに考えております。