Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私の方からも、昨日の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、岸田総理、私は総理に対して質問通告はしておりません。しかし、是非これだけは聞いていただきたいと思いますので、述べさせていただきます。
　ロシアのウクライナ侵略です。これ、ウクライナの、ロシアの侵略が止まりません。ロシアの、ウクライナの町を破壊し、人々を殺し、傷つけ、そういうその非人道的な行為が止まらない。これに対して、我が国はＧ７と協調して経済制裁を行うとか、ヘルメットとか防弾チョッキを送るというようなことをやっています。
　しかし、まずなされるべきは、このウクライナとウクライナの人々を守るということなんです。それから、そのためには、直ちにこのロシアの侵略、非人道的行為をやめさせるということになると思います。そして、三点目がこれ重要なんですけれども、国連の機能を回復させるということであると思います。
　自由、人権、法の支配等を守る、守るべき、ロシアというのは常任理事国です、その先頭に立つべきロシアが大原則を侵していると。こういう事態を見ると、昨日、総理の会見、見させていただいて、最恵国待遇を撤回するとか、それから資産凍結対象を拡大するとか、制裁の拡大を発表されておりますけれども、これだけでは十分ではない。
　私が申し上げたことを実現するためにですね、もし、通告はしておりませんので、もし、なかったらいいんですけれども、総理に何か御発言があるならばお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であり、世界のこの秩序あるいは平和に対する挑戦であると思います。これは決してヨーロッパの出来事であるなどとこの他人事のように扱ってはならない。これは、アジアあるいは我が国周辺においても力による現状変更は許さないというこのことから、我が事としてしっかり受け止めて行動していかなければいけないと思います。
　そして、そのためには、まずはロシアに対してこの厳しい批判を行動として示さなければいけないということで、国際社会と協力してこの強い制裁措置を日本としても進めているということであります。我が国自身のこの強い批判の思いを示すことも大事ですが、国際社会が一致してロシアの今回の暴挙を批判しているという姿勢を示すことが重要であると思います。
　そして、あわせて、委員御指摘のように、今回、世界の平和と安定に大きな責任を持つはずの国連安全保障理事会常任理事国であるロシアが国際法を犯してこうした暴挙に出たということ、このことは、この国際秩序の枠組み自体についてもいま一度考えていかなければいけないということだと思います。
　我が国は従来から国連改革、国連安保理改革を訴えてきました。この安保、安保理の拒否権の在り方を始め様々な議論に参加してきたわけでありますが、是非、こうした状況を見るにつけても、我が国は引き続き国連改革、安保理改革、あるいは拒否権のこの改革等に具体的に取り組んでいかなければいけない、こうした思いを強く持っております。
○浅田均君　ありがとうございました。
　特に後段の国連の改革というのは、もうこれから大変になると思いますけれども、是非よろしく、林外務大臣も、共々よろしくお願い申し上げます。
　それでは、コロナ対応、第七波対策について質問をさせていただきます。
　これまでのオミクロン株が減少傾向に転じていると、まん延防止等重点措置も近々解除されるというふうに伺っております。他方、オミクロン株の次にオミクロンＢＡ．２株への置き換わりが第七波につながるのではないかという心配が専門家の方々から示されております。
　そこで、以下四点、厚労大臣に質問をさせていただきます。
　一点目は、これからのオミクロン株ＢＡ．２拡大に備えて、これ、一個目が、ＢＡ．１とＢＡ．２では治療薬が違うというふうに現場からは聞いております。朝、先ほどのこやり委員のやり取りの中で、そのバクロビットというのとラゲブリオというお薬が出てきましたけれども、処方対象が狭いとか、即座に使えるとか、いろいろ評価が出てきております。だから、ＢＡ．２のスクリーニング法ですね、これがＢＡ．２であるというスクリーニング法を早期確立させることが必要であると。そうしないと地域の医療機関が相当混乱すると思われます。
　二点目、これ、厚労省からそういう手引が送られているんですが、治療の手引、第七波に備えての手引、これが必要であると。
　それから三点目が、予防投与も可能な、ロナプリーブというのは予防投与も可能なので、かなり広く使われているというふうに聞いております。この在庫を確保すること。
　それから四番目が、これもこやり委員のお話にもありましたが、塩野義が開発中の飲み薬の早期承認、これ規制当局の力量が問われているという、自民党の方からもそういう声が出ておりますが、必要と考えますが、厚労大臣の御見解をお示しください。
○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロン株のＢＡ．２は、ＢＡ．１との比較において感染性がより高いことが示されている一方で、入院リスク及び重症化リスク、ワクチンの予防効果には差がないとの報告があるなどの知見が示されております。オミクロン株のＢＡ．１かＢＡ．２かで患者の対応に全体としては余り大きな違いはないのではないかというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、着実にしっかりと対応していきたいと考えております。
　サーベイランスにつきましては、国立感染症研究所の報告を踏まえて、ゲノムサーベイランスを通じてＢＡ．２の発生動向を監視しております。
　診療の手引きにつきましては、直近では本年二月二十八日にオミクロン株の特性を追記するなどの随時改訂、現時点で第七版でございますが、行っておりますけれども、専門家と相談して今後も必要に応じて改訂をしっかりやっていきたいと思っております。
　予防薬につきましては、これまでメルク社、ファイザー社の飲み薬、さらに、各種の中和抗体薬を累計六百五十万回分確保し、更に三百万回分を確保することになっております。多様な治療方法が確立しつつあり、治療薬の確保、供給に引き続き最大限の努力を行ってまいります。
　中和抗体薬ロナプリーブにつきましては、発症抑制に係る投与については、現時点では投与する意義が大きいとされている免疫抑制状態にある患者を投与対象としているところでございます。
　議員御指摘の塩野義製薬の経口薬につきましては、現在審査中でありますことから詳細についてはお答えすることはできないわけでございますけれども、早期実用化に向けて、提出されたデータに基づいて優先かつ迅速に審査を進めまして、安全性、有効性が確認された場合には速やかに承認の手続を進めたいと考えております。
○浅田均君　厚生労働大臣におかれましては、是非早急かつ適切な対応をお願いいたします。
　お待たせいたしました。午後から金融政策決定会合がある大変お忙しい時期に黒田総裁に御出席いただいております。御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　それで、まず、お手元に資料を配付させていただいております。これ文字が小さいので、あえてパネルは作っておりません。
　資料一の内閣府の中長期の経済財政に関する試算、これを御覧いただきたいんですが、この成長実現ケースでは二〇二六年から物価上昇率は二・〇％を超えております。成長率はずっと三％を超えている。
　名目三％の経済成長を安定的に達成しているということはデフレを脱却しているということになります。そうであれば、異次元緩和は終了しているとの理解でよいのでしょうか。黒田総裁にお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続することとしております。また、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも約束しております。
　その上で、御指摘の中長期の経済財政に関する試算における成長率や物価などの計数、数値は、経済、財政、社会保障を一体的に扱う内閣府の計量モデルから様々な前提を置いた上で計算された結果であるというふうに認識しております。また、試算の内容につきましても、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要があるとも述べられております。
　したがいまして、そうしたモデルの試算結果に基づいてそのときの日本銀行の金融政策の姿について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、冒頭申し上げたとおり、日本銀行の金融政策はあくまでも二％の物価安定の目標を安定的に持続するということでありますので、当然、そういう状況になりましたら、現在の異次元の緩和というか、大幅な金融緩和については出口が検討されているというふうに思いますけれども、この中長期の経済試算と併せて、この何年にどうなっているということを具体的に申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
○浅田均君　具体的にお答えいただきたかったんですけれど、まあ前提が違うということで、これもちょっと問題があると思うんですね。またこれは別の機会に指摘をさせていただきたいと思っております。
　ところで、もう一つ資料を配付させていただいております。二、三、四というやつですね。
　これ、日銀から国債の償還予定表をいただいたんです。これを見ますと、令和四年三月の利付きの国債償還予定額が十九兆円です。このうち日銀保有分が十一兆円、したがって、民間保有分は八兆円ということになります。これ、日銀の方にお伺いしますと、一、二は少なくて、三に、三月に大量償還する、大量償還月なので三か月分と考えていいと思います。三か月分で八兆円、すなわち一か月では約二・六兆円から二・七兆円償還するということになっております。
　他方、このカレンダーベースの市中発行額によりますと、四十年債以外で毎月発行と。毎月十・二兆円発行されることになっております。これ、仮に民間が満期分と同額の二・六兆円を買うとしても、日銀が異次元緩和をやめると、あと七・六兆円ですね、十・二兆円から二・六兆円、七・六兆円、これを誰に買い増ししてもらうかという話になると思います。
　この点に関し、黒田総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定の目標の安定的な実現までになお時間を要する現在の状況において、具体的に先ほど申し上げたような出口戦略について論じるのは時期尚早であるというふうに考えておりますが、当然、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、出口に向けた戦略あるいは方針について、金融政策決定会合で議論して適切に情報開示をし、マーケットともコミュニケートしていくということになると思います。
　その上で、出口の際に必要なことは、政策金利の調整と拡大したバランスシートの縮小ということが重要な問題、ポイントになると思います。具体的には、米国のＦＲＢなどの海外の中央銀行の先行事例なども踏まえますと、超過準備に対する付利金利の引上げや保有国債の償還といったことが検討対象になると思いますけれども、それらの適切な順序、ペース、組合せなどは、やはりその時々の経済、物価、金融情勢に応じて異なり得ると思います。
　いずれにいたしましても、日本銀行としては、御指摘のような現在の国債の保有状況その他も踏まえまして、国債市場だけでなくて、もちろん金融市場全体の安定を確保しながら適切な政策運営を行っていくことは十分可能であるというふうに考えております。
○浅田均君　適切な運営をやっていくのは可能であるというふうに今お答えですが、今日、アメリカのＦＲＢで〇・二五％の金利を上げるという決定がされるというふうに聞いております。加えて、ヨーロッパの方でも金利を上げるという動きがある。だから、インフレを抑えるために金利を上げていくという状況が日本を除くほかの先進国でこれから加速していくと思われます。
　そこで、金融緩和といいますが、逆の流れですよね。日本銀行だけが世界の潮流と全く逆の方向に行っているということが続きますと、またこれ円安になって、物すごく輸入物価を上げてしまうという結果につながらないかという心配を持ってこういう質問をさせていただいているんです。
　あと四分ですので、あと二つだけ聞かせていただきたいと思います。
　普通に考えますと、金利を上げなければ誰も国債を買ってくれないという状況を黒田総裁は現時点で想定されておらないから今のような御答弁になるんだと思いますけれども、金利を上げないと誰も国債を買ってくれない、そうなったとき、黒田総裁はどうされますか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、先ほど申し上げましたとおり、二％の物価安定目標が達成されて出口の検討が行われる際には、国債市場を含む金融市場全体の安定を図りつつ、出口戦略を立てて実行していくということになると思います。
　なお、御指摘の国債入札が未達になった場合どうなるかということですが、国庫の一時的な資金不足を補うために発行される国庫短期証券ですね、これについては、公募入札で募集残が生じたような場合には、例外的に日本銀行が国庫短期証券の引受けを行えるという形になっております。
　他方、政府の歳出需要を賄うために発行される国債につきましては、募集残等が生じた場合でも、財政法五条の規定によって日本銀行は引き受けることができない仕組みになっております。
　いずれにいたしましても、国債市場、金融市場の安定を図りつつ適切な金融政策を行っていくという日本銀行の考え方には変わりはございません。
○浅田均君　今の黒田総裁の御発言から私が思うのは、これ今もそういう心配しているんですけれども、二％の安定的な物価目標が達成されても異次元の緩和というのを続けざるを得ないのではないかという心配をしております。
　他方、アメリカ始めヨーロッパ、みんな金利を上げていくという状況の中で、果たしてそういうことが可能なのかという、物すごく懸念、心配をしているわけでありますけれども、この点に関しまして、もう一度黒田総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず初めに、各国の物価状況を見てみますと、米国では、実はロシアのウクライナ侵攻が始まる前に既に消費者物価の上昇率は七・五％に達しておりまして、現在は八％近くになっておると。欧州でも物価上昇率は五％から六％に達しておりまして、そういったことから、欧米で金融政策の正常化というか、これまでのような緩和を少しずつ緩めていくという方向で金利の、政策金利の引上げ等が行われつつあるということであります。
　他方、日本の場合、御案内のとおり、携帯電話通信料引下げの効果等もあるとはいえ、足下では物価上昇率は〇・二％というようなことですので、今後の携帯電話通信料引下げの効果が剥落し、さらに、現在のエネルギー価格の上昇等が消費者物価にある程度反映されていくとしても、二％の物価目標を安定的に実現するというところには行く状況にはないと思っております。
　したがって、こういった状況においても、我が国は、日本銀行としては……
○参考人（黒田東彦君）　現在の大幅な金融緩和を続けていくということになるということであります。
　それから、二％を達成しても異次元緩和を継続せざるを得なくなるのではないかという点については、先ほど申し上げたように、あくまでも二％を達成するために行っているわけですので、当然、出口というものを検討し実行していくと。
　ただ、その場合にも、国債市場の、あるいは金融市場の安定は……
○委員長（山本順三君）　時間が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　十分配慮していくということであります。
○浅田均君　非常にためになる議論をありがとうございました。この続きは次回やらせていただきたいと思いますので、黒田総裁におかれましては、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　終わらせていただきます。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　宮城、福島を中心とする地震で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。政府としても、情報収集と救援、復旧に万全の対応を求めたいと思います。
　新型コロナ危機が長期化する中、材料費や原油の高騰が追い打ちを掛け、ロシアのウクライナ侵略が経済へも影響を及ぼし始めています。
　この下で、なりわいと暮らしに大打撃を与えるのが来年十月の実施が予定されている消費税インボイス制度です。業者は、売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いた額を納税します。ここで、仕入れに係った消費税を差し引くのにインボイスという伝票が必要になる制度です。
　年間の売上げが一千万円以下の業者は現在免税業者です。ところが、今度、取引先にインボイスを発行するには課税業者になる必要があります。中小企業や個人事業主、フリーランス、一人親方など、その数は一千万者とも推計されることから懸念が広がっております。
　パネルをお示ししました。（資料提示）どういうことが懸念されるか、三つのパターンが考えられると思います。
　免税業者は取引先から求められればインボイスを発行せざるを得なくなり、消費税を価格に転嫁できないような事業者が新たに税負担を負うことになります。
　あるいは、インボイスを発行しない場合はどうか。取引先である課税業者が代わりに消費税を負担するか、そんな相手とは取引できないということで排除されることも懸念されます。
　政府は価格に転嫁すればよいと言うわけですが、今でも一〇〇％転嫁できない状況があります。仮に転嫁できたとすれば、それは消費者の負担が増えるということであります。
　総理に伺います。
　結局、このインボイスを導入すれば、免税業者か、課税業者か、あるいは消費者か、誰かの税負担が新たに増えることになると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のインボイス制度ですが、複数税率の下で適正な課税を行うためにやっぱり必要なものであると認識をしています。
　そして、制度の移行に伴い現在免税業者である方々からこの課税業者に転換した場合、新たに消費税の申告等の事務負担が生じること、免税事業者が取引から排除されるのではないか、御指摘のように様々な懸念の声がある、これは承知をしています。
　こうした声を踏まえて、事業者準備を、事業者の準備を加速するための支援、免税事業者を始めとした小規模事業者の取引環境の整備等を行うこととしており、今後とも丁寧に周知、広報に努めていきたいと政府としては考えております。
○山添拓君　伺ったことにお答えいただいていないのですが、新たに誰かが税負担を負うことになる、免税業者が課税業者になることによって、あるいは課税業者が免税業者に代わって負担することによって、あるいは価格に転嫁されて消費者が負担することによって、誰かがその税負担を新たに負うことになるものではないかと。この点いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、広報、周知、広報にしっかり努めなければならない。そのことによって弱い立場の方々がそうしたしわ寄せを負うことにならないように、この制度、インボイス制度が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、この本来の趣旨に沿って運用されるように、しっかりと周知、広報に努めていきたいと考えております。
○山添拓君　新たに税負担を負う人が増えるということをお認めにならないのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、趣旨が、インボイス制度の趣旨が複数税率の下で適正な課税を行うために必要なもの、こうした制度でありますので、これは、基本的にはこれは消費者が負担するということになるわけであります。
○山添拓君　いろいろおっしゃるんですけれども、誰かの負担増になることは違いありません。
　小規模事業者といっても、農家や個人タクシーや、あるいは文化芸術、イベント分野で働く人、ウーバーイーツの配達員、さらにはシルバー人材センターで働く七十万人にまで影響は広範に及びます。
　消費税を一〇％に増税する際、軽減税率によって税収が減る分をインボイス導入による増収二千四百八十億円で穴埋めに充てると説明されました。インボイスの実施は、業者であれ消費者であれ、誰かに新たな税負担を求めることにより、税率を変えることなく増税を強いるものにほかなりません。だからこそ、政府は、一〇％への増税と同時にインボイスを導入することはできず、四年間の移行期間を設けました。これ増税すれば景気が悪化します。その打撃が薄れるのを待ってインボイスを実施しようとしたものです。
　しかし、その見込みは大きく外れました。一〇％への増税直後からコロナ禍が襲い、二〇年度のＧＤＰは四・六％減少、リーマン・ショックの二〇〇八年度を超え、戦後最悪でした。二一年度も楽観できません。
　この下でインボイスを導入し、負担が増えれば、倒産や廃業に追い込まれる事業者が更に増えるのは目に見えていると思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このインボイス制度については、円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や負担を軽減、緩和するために軽減税率の実施から十年間の十分な措置を設けているところであります。
　そして、そうしたこの経過措置の中で、様々な負担に対して政府としても必要な支援を行っているわけでありますし、また周知、広報に努めているということで、この制度移行を円滑に行えるよう政府としても環境整備に努めている、こういった次第であります。
○山添拓君　周知、広報すれば倒産、廃業しないということにはならないと思うんですね。
　安倍政権は、消費増税について、リーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げるとしていました。ですから、コロナ禍を受けて、本来すぐにでも減税すべきだったと思うんですね。この上、インボイスの導入によって新たな負担を求めるのは前提を欠くと思います。ヨーロッパでインボイスが導入されたときには多くの小規模事業者が廃業に追い込まれた、このことも認識されるべきだと思います。
　大体、周知も準備も今十分になされているとは言えません。日本商工会議所が昨年十一月に行ったアンケートでも、インボイス制度の導入準備をほとんどしていないという回答が五九・九％でした。売上げ一千万円以下では七三％に上っています。インボイスは全ての取引で発行が必要になり、事務的な負担が膨大になります。
　財務大臣に伺います。
　日本商工会議所はインボイス制度凍結を求め、日本税理士会連合会は導入時期の延期を求めています。これも、こうした事務負担が増加することを懸念したものですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　山添先生御指摘の意見あるいはその建議書でございますが、これは、コロナ禍においてインボイス制度の導入が事業者の事務負担や取引に与える影響等を懸念をして、中小企業のデジタル化が進められるまでの間は導入の延期や凍結を求めているものと、そういうふうに理解をいたしております。
　そうしたような懸念の建議書やこの意見を踏まえまして、政府としては、これまで、これからですね、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減ですとか、あるいは持続化補助金により、免税事業者からインボイス発行事業者となる小規模事業者の販路拡大、販路開拓の支援などを実施することといたしております。
　さらに、優越的地位を利用した一方的な価格の引下げなどに対しましても、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等により明確化をいたしまして、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に取り組んでいるところでございます。
○山添拓君　今、独禁法とおっしゃったんですけれども、私、公正取引委員会に伺ったのですが、独禁法違反で公正取引委員会が措置を行った、買いたたきや減額や利益提供要請行ったということで措置を行ったのは、五年間遡っても五件だけだというんですね。だから、いろいろやるとおっしゃっても、それが実効性あるものとなるような保証は全くないわけです。
　商工会議所のアンケートでも、課税業者となる際の課題で最も多かったのは、制度が複雑で事務負担に対応できないというものでありました。私は、フリーランスの方からもお話を伺いました。アニメーター、一日十二時間働いても年収二百万円台が珍しくないと、自分が免税業者だという認識もなく、消費税について学ぶ時間も取れないと、その中で、この先インボイスの事務に時間を取られるのかと心配されていました。これはもっともだと思います。
　消費税導入以来、一定の売上高より少ない事業者は免税業者とされてきました。財務省はその理由を、中小業者の事務負担に配慮し、実務を簡素化するためだと述べてきました。今もその考え方に変わりはありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税の事業者免税点制度は、前々年又は前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模な事業者について、消費税の納税義務を免除する制度であります。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なわないその範囲の中で、中小事業者の事務負担に配慮し、事務の簡素化のために設けられたものであります。
○山添拓君　家族経営や個人事業主で、特別の事務員がいるわけでもなく、経営規模が小さく、納税事務に労力を割くことも大変だと。しかも、取引先と対等、平等ではなく、買いたたかれもすると。そういう事業者の実情をも踏まえた制度であります。こういう中でインボイスを導入しても、いいことは一つもないわけですね。
　総理は、先ほども複数税率の下で適正な課税を確保するためにインボイスが必要だと答弁されました。二〇一九年十月以降、複数税率となって二年半が過ぎます。この間、課税業者はインボイスを使うことなく、複数税率の下で消費税を納めてきました。帳簿上、年間の売上額と年間の仕入れ額が分かれば計算は簡単です。一〇％と八％、二つの税率ごとに区分して計算することは十分可能です。
　財務大臣に伺いますが、一つ一つの取引にインボイスを発行するなど、膨大な事務負担を求める必要などないのではありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私どもといたしましては、複数税率の下でインボイス制度というものは必要不可欠であると、そのように考えてございます。それは、複数税率の適正な課税を確保するためには、売手と買手で税率の認識が一致していることを制度として担保する必要があると考えるからであります。
　この点、現行制度の下では、売手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で、買手側は、一定の場合には請求書等の保存がなくとも消費税の仕入れ税額控除が可能となっております。そのため、仮に売手が軽減税率で申告しているものについて買手が標準税率で控除を行ったとしても、書類が保存されていない場合があり、事後的な確認が困難となっているところでございます。
　こうしたことから、インボイス制度は適正な課税を確保するために必要なものであると考えております。
○山添拓君　そうすると、今もう複数税率が始まっていますけれども、何かいいかげんな税、徴税やっているという、そういうことなんですか。今、何か具体的に複数税率で不都合が生じるような、そういうことになっているんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　個別の具体の案件につきましてはちょっと差し控えさせていただきますが、例えばですね、八％である食料品と一〇％である酒類の仕入れについて、全額をこの標準税率、つまり一〇％で税額控除をしているような事例、こういうものが把握をされているところであります。
○山添拓君　把握ができているということであれば、適正化を図ればよいことなのであります。
　八％と一〇％、二種類の税率で、しかも食料品とそのほかという分け方であれば、現在の帳簿方式でも大きな不都合はありません。財務省は、帳簿方式で消費税を計算しているのは日本だけだと説明されます。確かに、ヨーロッパではインボイスを基に消費税を計算する仕組みが取られています。
　そのヨーロッパの消費税の状況を見ると、どうなっているかと。例えば、フランスでは、標準税率二〇％に対して、旅客輸送や外食サービスは一〇％、書籍や食料品、スポーツ観戦や映画は五・五％、新聞、雑誌、医薬品などは二・一％、こういう税率です。スウェーデン、標準税率二五％、食料品や宿泊、外食サービスで一二％、新聞や書籍は六％など。確かに複雑で、その計算にはインボイスが有効だとされています。
　総理に伺います。
　現在の日本の消費税の下では必要のないインボイス制度、大きな不都合が生じているわけではないそのインボイス制度をわざわざ導入しようとするのは、これは、日本にもヨーロッパ並みの二〇％台、そういう消費税を導入することを目指しているのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくともこの消費税について私自身、何か触れる、税率について触れるということは考えてはおりません。
　今、インボイス導入がそうした税率引上げを目指しているのではないか、こういった御質問でありましたが、そういった議論とインボイス、税率の議論とインボイス、引上げの議論、これは結び付いているものではないと認識をしております。
○山添拓君　それならおやめになったらいいと思うんですね、インボイス制度を導入することは。
　いや、昨年十二月、自民党の宮沢洋一税制調査会長は、将来的に社会保障支出を賄うための消費増税について、かなり有力な選択肢として議論されるのは間違いないと述べています。既にそういう考えを持っておられるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ様々な議論があるとは存じますが、政府としましては、このインボイス制度、この複数税率の下で適正な課税を行うために必要であるという認識であります。そして、その例として、先ほど鈴木大臣の方からも一般論として税も挙げさせて、あっ、例も挙げさせていただきました。
　是非、この適正な課税という目標のために、この制度御理解いただき、皆様方に活用していただけるよう、政府としては努力を続けていきたいと思っております。
○山添拓君　いや、そのためには別に今インボイスを日本で導入する必要はないということを申し上げているんですね。
　今、コロナで傷んだ暮らしと経済を立て直すためにやるべきことは、インボイスではなく、消費税の五％への引下げです。インボイスは軽減税率、複数税率ゆえに必要だと今日も再三答弁されています。五％に引き下げれば税率は一つになり、インボイスは必要なくなります。世界で既に七十か国以上が消費減税に踏み出しています。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる不公正な税制です。日本も引下げに踏み出すべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制は、各国それぞれの考え方に基づいて制度を構築しています。
　我が国においては、消費税、この少子、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられています。こういった点を考えますときに、この消費税については当面触れることは考えておりません。
○山添拓君　パネルをお示しします。
　一九八九年の消費税導入から三十三年、消費税が増えた分以上に法人税や所得税、住民税が減収になっています。消費税収の総計は四百七十六兆円、ほぼ同じ期間で法人三税は三百二十四兆円、所得税と住民税は二百八十九兆円も減ってしまいました。増税のために景気が悪化する、その影響も受けています。消費税はその穴埋めに使われて、社会保障には使われていないではありませんか。これは、総理、どう説明されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税は、安定した財源として社会保障に使われるということ、法律で担保されています。
　この消費税は、政府として、社会保障の財源として重要であると考え、当面触れることは考えていない、これが政府の考え方であります。
○山添拓君　それは説明になっていません。いろいろおっしゃっても、これが事実だと言わなければなりません。
　その社会保障は、年金給付が削られて、高齢者の医療費窓口負担が増え、生活保護の削減など、六兆円もの給付減と負担増が国民に押し付けられてきました。社会保障は良くなるどころか弱まるばかりです。しかも、コロナの下で、消費税を財源に急性期の入院ベッドを大規模に削る計画まで進めています。社会保障のための消費税というのは、これは事実に反します。
　消費税の五％への引下げとインボイスの中止を改めて求めて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
令和四年三月十七日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　竹内　　功君
　　　　　清水　真人君　　　　　宮本　周司君
　　　　　宮口　治子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　福島みずほ君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　松川　るい君　　　　　進藤金日子君
　　　　　小西　洋之君　　　　　宮口　治子君
　　　　　山崎真之輔君　　　　　芳賀　道也君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　宮本　周司君　　　　　本田　顕子君
　　　　　長浜　博行君　　　　　森屋　　隆君
　　　　　福島みずほ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　山崎真之輔君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松川　るい君
　　　　　森屋　　隆君　　　　　長浜　博行君
　　　　　石井　　章君　　　　　音喜多　駿君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措
　置の終了に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に長浜博行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の終了について御報告いたします。
　現在、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県を対象に三月二十一日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。これらの十八都道府県については、多くの地域で新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることなどから、各都道府県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十八都道府県について、期限どおり、三月二十一日をもってまん延防止等重点措置を終了することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、まん延防止等重点措置の終了後も、基本的な感染対策の徹底を含め、必要な対策に取り組むべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　今回まん延防止等重点措置を終了することとなる地域を含め、学校、保育所、高齢者施設等における対策を強化した上で、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた対策を実施してまいります。さらに、今後、感染が再拡大した場合に備え、保健医療提供体制の強化、ワクチン接種の推進、検査体制の強化、治療薬の更なる確保、濃厚接触者の特定や待機期間の在り方の見直し等、引き続き万全の対策を講じてまいります。
　あわせて、飲食、イベント、旅行等の場面においてワクチン接種歴や検査結果の確認を推奨することや、都道府県間の移動の際、移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう促すことなどに取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、引き続き、医療提供体制を維持強化しつつ、社会経済活動の回復に向けた取組を進めてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　質問の前に、昨晩大きな地震が東北でありました。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた皆様に、お悔やみを申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　一月九日より順次各地に出されていた十八都道府県のまん延防止等重点措置でありますが、二十一日をもって全面解除をするということであります。これは、新たな考えの下での判断で、総理が記者会見で話されていたように、感染抑止と経済社会活動の両立を目指すという政府の意思表示でもあるというふうに感じております。
　しかしながら、感染者数は、ピークを越えたとはいえ、減少が鈍化している地域も見られるわけであります。知事会等からも、年度末の人が動く、このような方針には現場として懸念もあるという見解が示されていたというふうに思っております。
　今後しばらくは平時への移行期間、可能な限り日常の生活を取り戻す期間であるということでありますが、改めて担当大臣から、現場に懸念があることを踏まえて、まん延防止等重点措置解除後における感染対策等を含めた政府の考え方、また国民の皆様に対する要請等をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　昨晩総理からお話を申し上げたように、まだ最大限の警戒を持って、そして日常生活を何とかして取り戻していく、まさに移行期間であると、このように御説明をさせていただきました。
　先生御心配のように、昨年も、その前もまたそうですが、どうしてもこの年度末、年度初め、様々な人生のイベントございますので、人がすごく動くわけですね。そこで感染の機会が増えるというのは事実でございまして、改めて私たち一人一人がやらなくてはいけない感染対策というものを徹底すると。これ難しい話ではなくて、マスクをはめて、三密を避けて、手洗いをして、換気をよくして、あるいは飲食店等々に行くときには認証店をしっかり選ぶ。そういうような一つ一つこれまでに我々が培ってきた知識、経験というものをこれから先も注意深く進めていただくということ、これ以外に感染対策というものはないわけでございます。ですから、これを徹底するということ。
　さらには、ワクチンをまだお打ちでないという方がいらっしゃる場合には、三回目のワクチンは確実に効きますので、ですから、一日も早くワクチンを打っていただくということが大事だと、こういうことも含めまして、我々としては国民に分かりやすく丁寧に都度都度御説明を続けたいと思っております。
○清水真人君　本当にこの時期というのは、国民の皆様も、悪い言い方をすれば気が緩みやすい時期であろうかと思いますので、あらゆる機会を捉えて、しっかりとそうしたアプローチを国民の皆様にもしていただければと思います。
　また、今般のオミクロン株の感染拡大を主要因としたいわゆる第六波では、濃厚接触者となる事例が多発して、その結果、職員が欠勤を余儀なくされて社会機能の維持が困難となるということが問題視をされておりました。
　地域の感染状況に応じて濃厚接触者の特定を医療機関、高齢者施設、家庭内に限定し、感染対策がなされていた一般の事業者では濃厚接触者の特定をしないという方針であるということでありますが、ただ一方で、新規感染者数が高止まりし、若しくは下がり切っていない地域がある中で、このような方針が感染再拡大への要因になるということも危惧されるわけでありますが、この方針の詳細と、また危惧に対する見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　今委員が御説明してくださったように、オミクロン株の特性というものを踏まえて濃厚接触の考え方というものを整理をさせていただきました。
　すなわち、非常に足が速いわけですね。ということで、職場等々で積極的疫学調査をしている間につかまらないぐらいに広がるということも分かっておりますから、それを踏まえた上で、我々としては、家庭はどうしてもそれ一緒にずっといますし、濃厚接触当たり前のことですから、そこは積極的疫学調査をしますし、あるいは病院や保育所のような一つ固まりとしてあるところに関してはきちんとやりますが、それ以外は濃厚接触という考え方を取らないという形にいたしました。
　だからといって、それで何でもやっていいというわけではなくて、先ほど答弁させていただきましたように、私たち一人一人がやるべきことはしっかりやろうと、このことをどこまで徹底できるかだと思っておりますので、その働きかけをしてまいりたいと思います。
○清水真人君　時間ですので、終わります。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度、延長、再延長、再々延長と三回の延長を経て、残された十八都道府県のまん延防止等重点措置を全て解除するという国会報告でございましたが、今回の解除を決定する会議体はどこであるか、まず確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　最終的には、この後に開かれるコロナ対策本部、総理をヘッドにしております、そこで決定するということになっております。
○吉川沙織君　今大臣から御答弁いただきましたとおり、今の冒頭の国会報告でもありましたが、政府対策本部、正式名称は特措法第十五条第一項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症対策本部で決定をされるということになります。
　しかしながら、昨晩、総理は会見をなさいました。これまでは正式な決定の後、記者会見等をしていた事実に鑑みますと、正式決定の前に会見するというのは手続軽視の側面がないとは言えないと思います。
　例えば、総理は二月十七日の記者会見で、「明日、専門家に諮問し、国会報告の上、正式に決定いたします」と発言されています。ですので、総理御自身、この国会報告と政府対策本部の上で決定という流れ、御存じのはずです。三月三日も昨晩も、同じ発言されています。せめて節目の今回、全て解除となる今回は、国民の代表が集うこの場で報告をなさるべきだった、説明責任を尽くすべきだった、果たすべきだったと思います。
　今朝開かれた基本的対処方針分科会では、政府が示された基本的対処方針の諮問内容について、全員が賛成されたのか、それとも反対や慎重な意見をおっしゃった委員の方がいらっしゃったのか、確認させてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　最終的には全員で終了させるということをコンセンサスを得させていただいたと思っておりますが、議論の中では、お二人ほど消極的に賛成をするというような方がいらしたということでございます。
○吉川沙織君　お二人ほど消極的賛成という方がいらっしゃったということでございますが、今日現在、最近の基本的対処方針分科会の議事録、公表されているのは二月十八日までの分なんですけれども、その議事録を読むと、今年に入ってからの基本的対処方針分科会はこれまでと違って、政府の諮問案に明確に反対をされている方が場合によっては複数いらっしゃいました。ですので、反対が出る傾向があるにもかかわらず決定前に総理が会見をするというのは手続的にどうなのかなというのもあって、先ほどお伺いした次第です。
　その直近公表されている二月十八日の分科会では、オミクロン株に関して、まん延防止等重点措置の法的根拠に対する疑義が複数の委員から出されました。法改正も視野に入れた方がいいんじゃないかとか、基本的対処方針全体を見直した方がいいんじゃないかとか、こういう意見も出ましたので、それでしたら、立法府、行政監視機能を担う国会として、これらは重大な関心事項にもなります。
　ですので、このような議論を共有した上で報告や質疑をこの場で行わせていただくことが、国会報告を形骸化じゃなく実質化し、また政府のアカウンタビリティー向上にもつながるのではないかということは申し上げておきたいと思います。
　三月十一日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、新規感染者数が高止まりしていても、医療への負荷が低下すると見込めればまん延防止等重点措置を解除できるという新たな考え方をおおむね了承したとされています。今回の全面解除は新基準に基づくものであると考えますが、これまでの措置について効果検証しないわけにはいかないと思います。
　第五波と今回の第六波で大きく違うのは、例えば、これまで学校や保育園、高齢者施設で多数のクラスターが発生していませんでしたが、今回は発生しました。営業時間短縮が飲食店でのクラスター発生を抑制した側面はあったとしても、今回二か月にわたって規制を続ける必要があったかについて納得が得られたかといえば、言い難いと思います。また、学校や高齢者施設の機能を維持した上で行うべき感染防止対策も、これまでとの違い、さっきも答弁なさっていましたけど、マスク、三密避ける、手洗い、換気ですので、個人や各施設の自主的な取組に委ねていると言わざるを得ません。
　そこで、今回解除されるということは、一旦高止まりしていても落ち着いたとの判断に基づかれるものだと思いますので、今回の飲食店の営業時間短縮の有効性について政府として検証してはいかがかと思うんですが、するべきかしないでおくべきか、お考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（山際大志郎君）　まず、丁寧な御報告を申し上げた上できちんと国会で議論をしなくてはいけないと、おっしゃるとおりだと思います。もちろん、この機会を使わせていただくのもそうですし、その他予算委員会を始め様々な場所で取り上げていただいて、そこで議論は尽くしてきたつもりでございますけれども、より丁寧な情報発信はしなくてはいけないということを改めて思います。それも心掛けたいと思います。
　その上で、このまん延防止等重点措置で飲食店に対する措置というものがどうであったかという検証は、これまでも、当然、読んでいただいたように、そこに対しての御意見も相当出ておりますので、我々としてはやらなくてはいけないと思っております。
　なので、不断にそういうことは続けていくわけでございますけれど、一つのことで感染が制御できるということではありませんので、それだけが効いた、それだけが効かなかったという、そういう分析にはなかなかなりづらいのかなと、議論をずっと聞いていてそう思いますけれど、分析は不断に行っていかなくてはいけないと思うし、やろうと思います。
○吉川沙織君　是非お願いしたいと思います。
　客観的指標とかいう答弁をよくなさっていますけれども、例えば二月三日の基本的対処方針分科会でも意見出ていました。重点措置の対象地域と同様の流行があるが重点措置を実施していない県、例えば愛媛県についての比較検証をしてはいかがでしょうかと、こういう意見がありました。ここですと、例えばまん延防止等重点措置を実施した県とそうでない県の新規感染者数の推移ですとか病床使用率の推移というのは、確実に数字として取れると思います。
　こういったものを、措置を行った、しなかったところで比較検証というのはできて、本当に今回のまん延防止等重点措置が効果があったのかなかったのかという測りやすい指標だと思うんです。こういったものはなさいませんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これはあえて、御批判を受けるかもしれませんが、条件をそろえて様々なことをやらないと確かな分析にはならないというのは、これは当然でございまして、その条件をそろえるということが実社会においてできるかというと、できないわけなんですね。
　ですから、やったところとやれなかったところという比較は、当然参考になりますからやります。やりますが、やったところの条件とやらなかったところの条件を一緒にすることはできませんので、それが本当に分析結果として、検証結果として科学的に正しいものであるかという評価をするのは相当難しいと思うんです。
　ただし、比べることは必要ですし、やれますから、そういうことも含めて専門家の皆様方は日々分析してくださっていますので、それも否定せずに、そういう分析も踏まえて、様々次につなげられることはやりたいと思います。
○吉川沙織君　結局、専門家の方とかいろんな方が今回のまん延防止等重点措置の効果は少ないんじゃないのかとか薄いんじゃないかと言われるのは、やはりこれをやったから確実に減ったというのが見えないからであって、そこに納得感が生まれさえすればメッセージ性も強くなると思いますので、そもそも効果検証するときに、どの指標を客観的なデータとして使うのか、何を分析するのかということも大事だと思いますので、是非、この一旦落ち着いたと判断しての解除だとこちらとしては判断していますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、解除するにしても、これから年度末迎えます。去年は三月十八日に一回目の緊急事態宣言、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告をこの場所で受けました。でも、四月二十三日、一か月後にはまた発出の国会報告をこの場で受けました。そうならないように、政府や専門家の方々が発出するメッセージの内容というのは非常に大事になると思います。
　基本的対処方針分科会の中でも議論あったところですが、ピークアウトという言葉についてです。ピークアウトは人によって捉え方が異なりますので、この言葉を強調するべきではなく、資料としては使っていないこと等が議事録に残されています。まん延防止等重点措置の適用を初めて議論した一年前も、まん延防止等重点措置のことをまん防と呼ぶのはいかがなものかという議論がこの場所であって、政府の発し方も、報道の報じ方も変わりました。
　ですので、このピークアウトという言葉は、人によって物すごく捉え方が違うし、間違ったメッセージにもなりやしないかと思うので、その辺気を付けてやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　言葉が独り歩きするのは注意しなくてはいけないと、そのとおりだと思います。ですので、どういう表現を使うかということによってどう皆さんにとらわれるかということを意識しながら政府は言葉を使わなきゃいけないと思います。
　そのピークアウトという概念が決まったものがないという御指摘はきちんと受け止めた上で、正しく、事実に基づいて、今こういう状況ですという丁寧な説明を心掛けたいと思います。
○吉川沙織君　専門家の側の方は、やはりこのピークアウトという言葉が独り歩きしないかとかおっしゃっているんですけど、結局、記者会見で聞かれたらそれについて答えざるを得ないので、また間違ったメッセージになる。それが安心感を生みやしないかということもありますので、是非政府の側から発していただく際は気を付けていただければと思っています。
　先ほども申し上げましたけれども、去年一回目の緊急事態宣言の解除の報告は三月十八日、次、緊急事態宣言もう一回出すとなったのが、四月二十三日にこの場で報告を受けました。もう二度とそういうことを繰り返したくはないですし、この場で、まん延防止等重点措置であっても緊急事態宣言であっても、もう繰り返してはならないという思いがあります。
　ただ、憂慮はしています。本当にこの高止まり状態でいいのかどうかしっかり見ていきたいと思いますが、証拠に基づく政策立案というのを今の政府は掲げていますので、それに基づく効果検証をしっかりしていただくことをお願い申し上げまして、これからも立法府の側からしっかり見ていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今日、まん延防止等重点措置を全国一斉に解除する方針でございますけれども、新年度に向けて、今も様々御指摘もありましたけれども、やはりこれから人々の移動や交流が増加する季節でもあり油断はできないと、このように考えております。
　そこで、基本的な感染防止対策の再徹底とともに、三回目ワクチン接種の加速というのがやはり不可欠であり大事だと、このように思っております。
　昨年猛威を振るった第五波では、二回目のワクチン接種が一気に進んだことによりまして、実効再生産数も一気に下がって収束に向かったということがございます。また、今回、オミクロン株や亜種のＢＡ．２にもワクチン効果が認められておりますので、三回目のワクチン接種がやはり感染防止の切り札だと、このように思っております。
　そこで、接種の必要性や有効性、副反応について、特にモデルナ製の副反応については丁寧にやはり説明することが今必要であろうというふうに思っております。また、政府目標である一日当たり百万回というこの接種がやはり重要になってくると、このように思います。この目標百万回について、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
　そして、それに加えて、ウクライナから今、親戚や友人、知人を頼って、既に五十人ほどの方が日本に来られております。この方々から希望があればすぐに接種できる体制はできているのでしょうか。これについても併せて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　先にウクライナの方をお話ししますが、これは市町村の方で最終的には御判断いただくことですけれども、当然、人道的な意味からしても、ワクチン接種希望される方にはしっかり接種していただくということになると思いますので、政府としても、そこはきちんと目端を利かせて柔軟に対応していただけるようにしてまいりたいと思っております。
　それと、その三回目の接種、なかんずくモデルナに関してですが、これは、ファイザー社のものであってもモデルナ社のものであっても、有効性そのものは非常に効果があるということが示されております。
　そして、モデルナ社のものに関しては、一回目、二回目に比べてそのワクチンの量を半分にするというような工夫もしていることから、その種類としてどういう副反応が出るかということに違いは、一回目、二回目と違いがないだけではなくて、その副反応の度合いも一回目、二回目に比べると相当低いということが客観的に出ておりますから、そのことをもう少しはっきりと政府としても国民に対して周知できるように努力を続けたいと思います。