Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　お聞き及びのように、国際法的に見ましても、ＮＡＴＯの場合にはＮＡＴＯ軍司令官が指揮権を持つ、当たり前なんですよ。しかし懲戒権や処分権はその派遣国が持つ。在韓国連軍の場合は、これは特別でありますが、アメリカの司令官に指揮権を持たせている。しかし処分権は、アメリカの指揮官ではなくて、派遣国の国々がそれぞれ持つ。これが国内法でも常識だし国際法も常識なんです。
　ところが、ここで政府が大変な間違いを犯してしまったのは、法制局長官、これはもうやめなきゃならぬぐらいの重大な誤りですよ、一貫して衆議院から参議院まで説明をしてきたのは、処分権が日本に留保されているから、国連に平和維持軍として送っても国連には指揮権がありませんと。総理もそれに乗って、国際公務員でもない、国連の公務員でもないものがどうして国連に指揮権があるんですかと開き直ったりもいたしました。
　そして、いろんな論議の経過があった中で統一見解を出している。いいですか、統一見解を読んでみますと、「我が国の国内法の用例では、一般に「指揮」又は「指揮監督」は、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすること又は上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示又は命令することを意味しており、その違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うのが通例である。」、この通例からして処分権がない、国連には指揮権がない、指図しかできないんだ、そういうことで「指図」という用語を発明したんだ、こう言うのであります。
　同一組織内は確かにそのとおりです。他にお手伝いに行ったり派遣したりした場合には処分権と指揮権が分離することになります。それでも法制上は全部指揮と言ってきた。全部この統一見解は間違っている。その限りで言えば、大内さんの指揮権は国連にありという主張は正しい主張ですよ。だから全体の派兵を認めるという立場には立ちませんけれども、その限りでは正しい主張です。これはもう統一見解を撤回しなければおさまりがつきません。まずそのことを求めます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま矢田部先生の方から、指揮あるいは指揮監督の特に国内法上の用語例に着目いたしまして、何が通例であるかという御指摘がございました。
　私どもは、やはりこの見解で示しておりますように、職務上の上司がその下僚たる所属職員に対する職務上の命令をする場合とか、上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について指示または命令する場合に用いられておって、したがってそれが違反行為に対し懲戒権等何らかの強制手段を伴うというのが通例であるというふうに認識しております。
　それで、ただいまいろいろ地方自治体等の関係で御指摘にありましたけれども、そういった点につきましては、やはりこれはこのような制度の多くは、どちらかと申しますと臨時の必要に応ずるためのいわば例外的な組織の動かし方というふうなもので定めたというふうに認識いたしております。
　したがいまして、私ども、この見解で申し述べた点、特に指揮の用語、国連のコマンドを指図としている点あるいは指揮についての認識について基本的に間違いがあるというふうには認識いたしておりません。
○矢田部理君　全然問題になりません。いいですか、もう一回言いますと、軍事とか消防とか災害とか捜査とかというのは、お手伝いに来た人もお手伝いを受けた方も統一指揮のもとに統一行動、統一対処をしなきゃこれはやれないんですよ。それが本質であり常識なんだ。それが通例なんだ。特別の事例じゃないんです。同じ行政組織内なら指揮権と処分権は一致しているんですよ。これはまさに国連に派遣をする、平和維持軍として参加をする、その場合に日本国が処分権持っているから国連に指揮権ありませんなどというのが通例だと、そんなばかなことは絶対ないのでありまして、これはやっぱりどうしても撤回して、明確に、これまでの議論は全部これで通してきた、この責任者を処分するぐらいの大きな問題ですよ。そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法律専門家から言わせれば、ただいま答弁したとおりが正しいんだと私は思います。問題は、法律家はやっぱり純粋に物を考えますから政治家とちょっと違いますからね、厳格に考えていると。
　しかしながら、コマンダーのもとでコマンドを受けるということは当然のことなんですね。受けられないようなコマンドについては、あらかじめ日本の政府と国連との間で約束事がありまして、そこでこの実施計画、実施要領、そういうもののすり合わせをやっておりますから、仮にそのコマンダーのコマンドを受けても憲法違反になるようなことは最初からやらないように仕組んで行くんですと、こういうことなのであります。
　だから、それはわかりやすく言えば、それは指揮権に入るというのは非常にわかりやすい言葉なんですよ。だけれども、指揮権に入ったからといって国連の事務総長が懲戒権を持つわけではありませんと。
　一般的にこの指揮という言葉はいろいろ使われますよ。例えば常識的に言って、今のような法制でなくて、デモの指揮者とかね。デモの指図者とは余り言わない、私知らぬ、確かに。デモの指揮者と。じゃ、各単産別な単産を指揮して、そいつがデモをジグザグやるな。やったからといって懲戒権は別にありませんし、それは運動会でも指揮者はおりますし、コンダクターも指揮者と言いますが、これはある意味では懲戒権は幾らかあるのかもしらぬ。高い音出せと言っているのに低い音ばかり出していると、そういうのを外すことはできるかもしらぬ。（発言する者多し）
　だから、ちょっと静かに聞いてください、だから指揮といってもうんと厳格にばかり、全部懲戒権つきということには限らない場合もあるということは、先ほどの法制上からもそうなんですね。
　だからこの問題も、もう一応部隊を向こうへ出した以上は出す条件があるわけですから、条件のすり合わせを最初から決めて出すわけですから、出した以上はやはり向こうの要するにコマンドに入ると、当然のことだと私は思います。（拍手）
○矢田部理君　拍手するような中身じゃないんです。
　処分権がないのは指揮と言うわけにはいかないから、それと区別する意味で指図という言葉を使ったんだと。ところが、ほかの法律は全部処分権がないのに指揮という言葉で統一されている、災害だの消防だの捜査だのというのは。これはもう中身が問題があると同時に、立法ミスですよ。こんな用語の引き方ないですよ。日本の法体系が全部これはごちゃごちゃになってしまう。こんなでたらめな立法はない。立法技術的にも間違っている。内容上、大変問題がある。国連との関係でも幾つかの問題点が既に指摘されている。これは全部撤回すべきだ。それをしないうちはちょっと了解できません。
○政府委員（野村一成君）　ただいま指図という用語が今御指摘のいろんな点から明らかに間違いであるという、そういう御指摘がございました。
　私ども、この機会にはっきりと説明させていただきたいと思いますが、この指図という用語を法案で選ぶに当たりましては、特に次の二つの点からいたしましてこの法律において使うのに最も適当な用語であるというふうに判断した次第でございます。
　一つは、我が国の国内法上の用例で先ほど私が指摘しました。御理解得られなかったようでございますけれども、私どもとしましては、一般に指揮または指揮監督亡いう言葉を使う場合には懲戒権等何らかの強制手段を伴うというふうにして使っているのが通例であると認識しております。これに対しまして国際連合のコマンドと申しますのは、これはいわゆる派遣国と国連との間のモデル協定でも規定されておりますとおり、派遣国の要員がその国の公務員として行う任務に関して国連が行使するという性格の権限でございまして、懲戒権等の強制手段を伴わない作用であるということでございます。
　そのような意味におきまして、国内法上使っております通例の用語例であります指揮または指揮監督とは性格を異にしているという認識、これがまず第一点でございます。
　その次に、この法案ではほかの箇所におきまして、国内法上の通例の用語例としての意味で指揮監督という用語を用いております。やはり同じ法律の中で同じ用語は同じ意味で用いるべしという基本的な原則からいたしまして、私どもとしましては指揮または指揮監督以外の言葉をどうしても使いたかったわけでございます。その見地から、種々これは法制局長官とも審議いたしまして御教示を得まして、一番、法令用語担当といたしまして、この実態に着目いたしますと最も適当な用語例といたしまして指図がそれに該当する、そういうふうに判断いたした次第でございます。
○委員長（下条進一郎君）　速記をとめて。
　　　〔午前十時二十八分速記中止〕
　　　〔午前十時四十八分速記開始〕
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　矢田部君の質疑に対する補足の説明があります。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど私が答弁したんですが、それを要約して申し上げますと、要するに行った以上、指揮権の問題、こう言っているわけですから、国連の現地司令官は派遣される要員や部隊の配置、行動についての権限を持っています、このような権限をこの法案では指図と規定しておるのですと。
○矢田部理君　指揮権は国連が持つ、具体的には国連事務総長、その委任を受けた現地司令官が指揮権を持つというお話でいいのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、今言ったように、私は要するにコマンダーがコマンドするんですと言ったわけです。そのコマンドをどう訳すかということでいろいろやりとりがあるんですが、政府はこれを指図と訳しておりますと。向こうへ行った人について、じゃこの指図に従わないのかというような問題がありますが、あらかじめこういうものはできます、こういうものはできませんというように、日本では自衛隊を派遣する以前において国連と実施計画とか実施要領をすり合わせしますから、その中で向こうの指図を受けることですから、向こうとの契約違反とかそういう問題は起きませんということを言っておるんです。
○矢田部理君　渡辺さん、まだわかってないんだね。
　それじゃ、指図と指揮というのはどこが違うんですか。指揮と指図の違いは。いや、ちょっと待ってください。渡辺さんの認識を聞いているんだ、知っているというから。わからなきゃその後あなたが出てくればいいんだ。
○委員長（下条進一郎君）　丹波国連局長に最初にこれ答弁させて、それから外務大臣からやります。
○政府委員（丹波實君）　先生、申しわけありません、委員長の御指名を得ましたので。
　今の外務大臣の答弁、基本的に外務大臣のおっしゃるとおりでございますが、既に先生御承知の国連の派遣国とのモデル協定というのが昨年の五月、国連で作成されておりまして、これは過去四十四年間にわたりますところの国連のＰＫＯ活動のエキスというものを取り出してモデルとして作成されたものでございます。その中の第七項、「権限」というところに次のような規定があるわけです。
　参加国によって利用に供される人員は、ＰＫＯ活動に派遣される間、引き続き本国の役務に服するものであるが、安全保障理事会の権限のもとに事務総長に付与された国際連合のコマンドのもとに置かれる。したがって、国際連合事務総長は、参加国。によって利用に供される人員を含むＰＫＯ活動の配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。この権限は、現地においては、事務総長に対して責任を負う派遣団の長によって行使される。派遣団の長は、権限をさらに委任することについて統制する。
　こういうふうにございまして、まさに先ほどから何度も申し上げておりますが、現地の国連の司令官が日本から行った要員に対して配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有していろんな行動上の指図を行う、これをそのまま実施されるような仕組みを国内法でつくって出ていくことになっております。
　したがいまして、それを今ここでどういう言葉で呼ぼうが、国連がこうしろああしろということは基本的にそれを実施する仕組みをつくって行っております。したがいまして、その言葉を指図とこの法令では呼んでおりますけれども、大臣が先ほど申し上げました、俗に言う指揮というものと中身はほとんど同じである。しかし、この場合には身分までにはそういう権限が及びませんので、誤解の起きないように念には念を入れるという意味で指図という言葉を使いましたけれども、実態的には司令官の言っていることをそのまま実現する仕組みを法案でっくっているんです。これは先生御承知のところだと思うんです。
　よろしく、ひとつ御了解いただきたいと思います。
○矢田部理君　余り力んだり長く説明しなくてもわかっているんですよ、そんなことは。だから私が指摘をしていますのは、なぜ指図という新語を発明したり使ったりしたかということもあるんですよ。これは憲法との関係。国連に指揮権を認めたりすると、国連の方針と我が国の方針に乖離が生じた場合、武力の行使だとか中断だとかいろいろ議論があるわけですから、それは別途やらなきゃなりません。それでは指揮と言えない。
　そこで、前々から議論をしているのは、指揮と言わないためには、処分権がない、懲戒権がないから指揮とは違って指図という言葉を使った、こういう説明です。そうしたら、じゃ懲戒権のない、災害だとか他県に手伝いに行ったり、それから消防だとか捜査だとか、全部同じ用語例に直したり何かしなければ、用語上のまず混乱が起きます、同じ日本の法律の中で。それから、軍隊、連合軍とか共同で作戦行動をする場合には、統一司令官というのを置いて、全部そこの指揮に従う、しかし身分とか処分とか懲戒という権限は留保する、これが国際常識なんです。
　余計な混乱をしている。日本の法制上もこれは非常に混線をしてしまっている。そして、国連の指揮を一貫して排除する姿勢をとってきた。ここが問題なんです。だから、今の説明は何度聞いたって、そんなことで結構ですなんという話にはなりません。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど国連局長から答弁いたしましたが、国連のコマンドとは、要するに派遣された部隊がいつどこでどういう業務に従事するかといった点を指図する権限であるというふうに理解されておりまして、ポイントは、日本政府のと申しますか日本側の指揮権というのは、この法案の仕組みのもとでは、今申しました国連のコマンドをそのとおりに実施するために政府が部隊員に対して有している懲戒権等を伴う権限である。そういうことでございますので、私はその国連のコマンド、それを今申しましたオペレーショナルにいつどこで何をやるかという業務に従事することを指図する権限、それをまさにそのままそのとおりに実施するために、日本政府としてその部隊員に対して今申しました懲戒権等の強制力を伴う権限を有しておるわけで、まさにその権限のもとでそのとおり、コマンドどおりに我が国の部隊によって実施される、そういう関係に相なるわけでございます。
○矢田部理君　終わりにしてください。全然了解できません。法体系が全く基本の理解が違うのであります。そんな事実関係の説明を幾らしたって、今までの政府答弁は全部間違っているんですから、これはもう大変な問題ですよ、政治的にも、それから立法技術的にも、内容的にも。全部間違っているんですよ。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　委員長といたしましては、本件の答弁に関し、政府においてさらに整理検討するよう強く要請いたします。
○矢田部理君　委員長の指摘を厳しく受けとめて、そうしていただきたいと思っております。
　そこで、次の質問に入ります。
　人道的な国際救援活動というのがこの法案には盛られております。これは、人道的な救援活動にも自衛隊の部隊等が出動することになっております。この自衛隊の部隊等が出動するに当たって、どんな武器が携帯できるのか、どんな装備が持てるのかということについては、国連事務総長が必要と認める限度のものにする。――失礼しました。人道的な救援活動について自衛隊等が出動することになっている。その装備について、国連平和維持活動の場合には事務総長が必要と認める限度でその装備の枠組みをつくるということになっておりますが、自衛隊が出動した人道的救援活動についてはこの種の歯どめの規定がない。これはどういうふうにするのでしょうか。
　人道的救援活動における自衛隊の装備の種類、数量などは日本が独自に決められることになっておる。しかも、法律的な歯どめがありませんから無制限になるというおかしな法体系になっているのでありますが、これはどう考えるんでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生御指摘の点につきましては、この法案の第六条の四項で、この第二項第二号に掲げる装備こ装備の中に武器は入るわけでございますが、それがどういうふうに実施計画で定められるかということが書いてございまして、その中に幾つかの基準を設けております。
　一つは、第二条第二項に照らして、これは第二条第二項と申しますのは武力の行使であってはならないという基本原則でございます。それから、同じく第三条一号、これはＰＫＯでございますが、二号の人道的な国際救援活動の定義の規定の趣旨に照らしということもございます。こういった点に照らしまして、人道的救援活動を実施するのに必要な範囲内で実施計画に定めるということでございまして、特に人道的救援活動の定義の部分に戻っていただきますと、基本的にはこれは被災民の救援、あるいは紛争によって生じました被害の復旧のための人道的な精神に基づいて行われる活動でございます。そういう大きな枠組みの中での活動であるということがございます。
　また、この法案に基づく人道的な国際救援活動、これは何分停戦の直後とかあるいは治安等がまだ混乱した状況のもとで行われることがあり得ますので、そういう意味で例外的な場合に自衛隊等の部隊に所属する自衛官にも武器を携行させるということはあり得るという考えのもとでつくっておるわけでございます。
　ただ、私も申しましたけれども、第六条四項の規定に照らしますと、基本的におのずとそれについては歯どめがある、限度があるというふうに理解しております。
○矢田部理君　武器の携帯、携行をどういうふうにするかというのは非常に重要な問題なんですね。これについて歯どめの規定がないんです、ここは。
　特に、その次を申し上げますと、文民の隊員もいるわけです。この人たちにも小型武器を携行させ谷、貸与すると。人道的な国際救援活動、いろんな機関がやっております。ユニセフだとかＷＨＯだとかＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所ですね、国際赤十字もそうです。武器なんぞはだれも持っていませんよ。日本のこういう人道的な救援活動、しかも自衛隊が持つのも大変問題だが一般の文民にまで武器を持たせてやると。こんな法制がありますか。いろんな厳しさはあるかもしれませんが、一切武器などは持たずにこういう人道的な活動に国際機関は従事しているんです。それについて歯どめもなければ、逆に文民にまで小型武器を持たせる、こういうような法制も大変問題だと私は思います。
　そして、国際緊急援助活動につきましても、閣議で決めるとかなんとかいって、これにも法的歯どめ措置が全くありません。自衛隊が全面的にこの法案にかぶさり、そして担い手には武器を持たせる。人道的な救援活動まで歯どめなき武器の携行が許される。国際緊急援助についてもそうです。災害援助でありますが、これは自衛隊の艦船や航空機や海上保安庁の船などが行くことになると思います、法案では。これは一体的に附属をしている武器が全部出張っていくことになる。こんな法制、法体系がまず根本的に問われなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　人道的な国際救援活動につきまして、私先ほど強調させていただきましたのは、これは紛争に伴う停戦直後、あるいは治安等が混乱している状況のもとでございますので、その辺やはり要員の安全の確保という点に対する応分の考慮というのが必要だろうと思います。
　他方、ほかの国の例ということで御指摘がございましたが、私どもこの点につきまして欧米主要国に照会いたしました。その結果、カナダにつきましてはほとんどの場合にそういった活動については武器を携行しない。ドイツにつきましては、例えばヘリコプターのパイロットの制服にはピストルが含まれており、そのまま携行するということがあり得る。イギリスについては特に法的な制約はない。イタリアにつきましては、軍の参加というのを前提としますれば武器の携行は必然である。ただし、その場合でも武器の使用例はないということでございまして、これは先ほど申しましたような人道的な国際救援活動という定義、その趣旨にかんがみますれば、本当に要員の護身と申しますか安全の確保、そういう見地に着目いたした対応であるというふうに考えて、そういうふうに理解していただきたいと思っております。
○矢田部理君　紛争地域だから要員の安全だとか云々というお話でありますが、そういうところでも国際機関は武器など持たずに仕事をしているんですよ。おかしな話じゃありませんか、これから日本が国際的に出かけていくのに、自衛隊はもとより文民にまでピストルとか小型武器を持たせると。そういう法体系を公然とつくって何が国際貢献かと私は言いたい。重要な問題なんですよ、これは現地に行った場合に。
　時間がありませんので、幾つも課題があってと一でも足りませんが、あと残された時間をカンボジア問題に少し絞って伺っておきたいと思います。
　カンボジアの和平と復興につきましてはだれよりもカンボジア人自身の努力が中心とならなければならないと私は考えております。すべてを国連が握ったり、海外からの支援に頼るという構造にしてはならない、海外からの支援に頼るという構造になってはならない、この原則の上でＵＮＴＡＣなどに代表される国際社会の支援策がつくられるべきであり、その中で適切かつ可能なものには日本も積極的に参加、協力するという姿勢が必要であると思います。
　この観点から社会党は先日、カンボジア国民の自立支援策というものを発表いたしました。この考え方も、非軍事、文民、民生という基本に立って今カンボジアのために何をなすべきか、何ができるかを明らかにし、同時にまたその政策と方針を持って今我が党は調査団をカンボジアに配置をしました。現場を見、直接カンボジアのさまざまな要求を持ち帰ってまた政府にもお願いをしたり、それから国民的な課題として取り上げていきたいというふうに考えておりますが、そのカンボジア政策について野田さんの方で考えているところがありましたら一言コメントしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　矢田部さんにお答えいたします。
　まず、カンボジアの支援につきましては、日本はかつて戦争中に援蒋ルートを軍事力によってストップする、こういう軍事目的であそこに武力で進駐をしていった、こういう過去の暗い事実、これを反省する上に立って現地での平和的な支援を行っていく、こういうことでなければならないと思います。そしてまた、今カンボジアではボランティア活動等もかなり行われているわけでありますけれども、私どもがカンボジアについて今まで調査をした中で、支援として一番有効であり現地から求められているものはインフラの整備、具体的に言えば自動車の修理であるとか、あるいは井戸を生活地域に掘ることであるとか、医療の供給、そういう分野が一番求められている、そうい立場でカンボジアのまず自立を促進していく、そういうことで支援をしていくべきだと、こういうふうに考えております。
○矢田部理君　そういう立場から三つの分野にわたって私どもは政策と方針を明らかにしました。
　一つは、難民の帰還と定住についてであります。それから、二番目には、難民だけではなくて国内の避難民というのも相当数おられるわけでありますが、これを含めたカンボジア国民の生活基盤の整備、復興、インフラなどでありますが、これを第二に提起しました。そして三番目には、ＵＮＴＡＣの活動への参加、協力の問題ということであります。
　そこで、幾つかの点で政府にも見解をただしたいのでありますが、一つは資金であります。ＵＮＴＡＣ本体で難民の帰還や復旧資金に合計約二十五億ドル、三千三百億円ぐらいのお金でありますが、こういう計画を立てております。明石代表は、そのうち三分の一ぐらいは日本で負担してほしい、負担していただけないかというような希望を表明しているようであります。金額としてはしたがって千百億円程度でありますが、それについては渡辺外務大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ具体的な金額の話までは相談に至っておりませんが、応分のことはしなければなるまいと考えております。
○矢田部理君　応分のこと。三分の一ぐらいという一つの考え方を示しているんですが、それについては十分検討されるということでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国連の分担金等は一二・四五％ということで一応決まっておりますが、プラスアルファと。三分の一という数字を申し上げるわけにはまいりません、プラスアルファ。そのアルファがこれくらいか、これくらいかはこれからの相談であります。
○矢田部理君　カンボジアが大事だ大事だというお話、自衛隊を前面に出すんじゃなくてやっぱりお金を基本に一つ置く必要がある、もちろんお金だけじゃありませんよ。
　それから二番目には、国民の生活再建という課題が大きいわけですね。それにつきましては、道路や上下水道、電気、あるいは病院、学校、それからカンボジア国民の生活に必須である基盤整備、それから人材の養成というような問題も含めて最大限の支援がなされなければならないというふうに考えております。そして、それは当面の課題としてだけではなくて、例えばＯＤＡの緊急援助、あるいは青年海外協力隊員の大幅な増員とその配置、さらにはＮＧＯ、これはいろんな活動を既にもうやっておられますが、これに対する。思い切った補助の増額というようなことも含めて政府として緊急に検討してはいかがかということを考えておるのですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いろんな問題を総合的に検討いたします。負担をするということは、国民にそれだけ負担をしてもらうということですから、やはりこれは慎重にやらざるを得ません。財政当局とも政府内部でよく相談をした上で決めていきたいと考えます。
○矢田部理君　それから、これからの復興援助をするに当たって大事なポイントの一つに、既にいろんな問題が出ておるのでありますが、タイ及びベトナムの国境地帯などを中心にして森林の伐採が大変無秩序に行われていて、環境破壊が既に問題になっている。そういう環境破壊が深刻になり、日本の企業が既にこれにかかわっているという指摘もなされております。
　そこで、この援助だとか開発という美名に隠れて環境破壊とか利権とか汚職というようなことについて十分に注意をしていかないと、いろんな点で戦後開発復興ということには問題がまつわるものですから、その点、心してこれから政府も対処していただきたいということですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もう十分心して対処します。
○矢田部理君　それから地雷の撤去問題があります。これは私たちも非常に重要だと思っているのでありますが、五十万個とも三百万個とも言われておる。これをどう撤去するかということについては私どもいろいろ調べました。
　一つは国際条約があります。特定通常兵器条約。その議定書を見ますと、地雷などは埋めた人が掘る、これが原則になっておるんですね。国際法上のこれが基本になっているということは一つ踏まえておく必要があると思います。
　それからもう一つは、ＵＮＴＡＣの作業というのは武装解除、兵隊さんが武装解除されるわけですね。これは相当数、当面は七〇％の武装解除を行うということが予定されております。そうしますと、二、三十万の人たちが失業状態になります。この人たちの生活を見る対策にはまだなっておりません。
　そこで、ここは知恵を出す必要があるのでありますが、その人たちに例えば一定の手当を支給して現ってもらう、これが一番生活や雇用の面から見ても適切であるというふうに私は思っておるんです。この経験は既にアフリカで国連が行っておりますし、カンボジアでも今そういう実験的な作業が始まっております。こういう方向を促進していくことがやっぱり一つ重要な視点じゃないか。それについて日本も一定の資金なりを提供していくということなども考え、推進をしてみてはどうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まず、地雷の撤去でございますけれども、現実に軍として地雷の撤去にかかわっておりますのは、先生御承知のとおり、タイから来ております七百人余のタイの軍人さんでございますが、これに加えましてニュージーランドそれからイタリアの地雷訓練のための要員を国連が今養成いたしております。この地雷訓練のための要員はそれではどういう訓練をするかと申しますと、一部には先生が今おっしゃった動員解除された後のカンボジア人もそういう訓練の対象とするということをＵＮＴＡＣ自身が考えておるというふうに理解しております。
○矢田部理君　ＵＮＴＡＣはこれからいろんな作業をしていくわけでありますが、例えば選挙監視あるいは文民警察という分野でもいろんな人員の計算が出され、日本にも恐らくいろんな要請が来つつあると思いますが、この現状はどうなっておるでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生おっしゃるとおり、例えば、この選挙の問題をとりますと、国連は投票の時期には国際要員として千四百人の要員が必要であるというふうに言っております。それから、その前に選挙の登録の問題もありますし、そういったことで数字が挙がっておりますが、現実には例えば投票は来年の四月か五月に予定されておりますので、現在はその人集めと申しますか要員の募集というのはまだ行われていないというふうに承知いたしております。
　ただ、先般、赴任の途次東京に滞在しておりました明石代表は、この選挙監視の千四百人のうち四百人はボランティアなんですが、そのボランティアの四百人のうち四十人ぐらいは日本から来てもらえないだろうかと。それから残った千人のうちの一〇％ぐらいはできたら日本から来てほしいなというような発言をしておられたということは御紹介させていただきたいというふうに思います。
○矢田部理君　これから選挙の実務とか体制づくりとか、それから公正な選挙が行われるような監視とかということで、非常に大量の人たちをカンボジアの内外から求めているのがＵＮＴＡＣの現状だと思います。それからシビルポリスといいますか、文民警察につきましても世界に対して三千六百人ぐらい要請をしている。
　ということになりますと、私どもは、例えばこの選挙関係では、選挙の実務経験者というのは都道府県、町村にはおりませんから市レベル以上におるわけでありますが、各県で十人ぐらいずつ出していただいて五百人前後と。それから警察もそうでありますが、都道府県から約三百人ぐらいの協力を求めて出すような準備と条件づくりをしてみてはどうかというような提案もしているのでありますが、その点、選挙ですから自治大臣がいいでしょうか、どんなふうにお考えでしょうか。
　政治論だよ、自治大臣だ。
○政府委員（秋本敏文君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の職員で選挙関係の事務に従事している職員がございますので、そういうような事態が生じました場合に、関係機関と御相談をしながら、地方公共団体の自主的な発意による協力を求めるということで私どもも努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは法案の中に業務として書かれておりますので、この法案が通りましたならばそれに従いまして実行するということでございますが、実行に際しましては先ほど公務員部長が言っておる基準に従って実施いたしたいと思っております。
○矢田部理君　その姿勢が問題なんですよ。私どもはずっと今幾つかのケースを例示、列挙してまいりましたのは、法案が通らなくとも、自衛隊が行かなくてもいろんな分野で日本が協力する対象がいっぱいある。どうしてそれをやろうとしないのか。法案が通らなければとか通ったらやるという性質のものじゃないんじゃありませんか。渡辺外務大臣も時折言っておられるようでありますが、法案が通らなければ出せないとか、出さないとか、難しいとかと。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、法案が通らないということは考えていないんです。必ずこれは話し合いの上で法案は通していただけると。あと何カ月もかかるわけじゃありませんので、だから今から法案が通らないことを前提で作業はいたしておりません。
○矢田部理君　法案が通る通らないにかかわらず、現実にこのＵＮＴＡＣの作業が始まっておる。いろんな要請も来始めている。ということになりますれば、非軍事、民生の分野でいろいろ協力をすべきことがたくさんあるじゃないかと。法案に係らしめる必要は全くないんですよ。どうしてやらないんですか。どうして法律ができなきゃだめなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　できるものはちゃんとやっておりますし、現実に財政面の援助やなんかもいち早く日本はやっております。しかしながら、組織的にやるようなことについては、法案が間もなくこれは成立する見込みでございますからお願いをいたしまして、そう思っておりますから、それと並行的にやっていきたいと思っています。
○矢田部理君　自治大臣、これは法案が通ったらやるというのはどういうことですか。通らない前はできないということですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　第一、具体的な要請はまだ来ておりませんし、またそれが来たといたしましても、国内法で処理する場合にはやはり根拠法としてこの法案が成立しておることが条件であろうと思っております。
○矢田部理君　全部間違っているんです。この法律がなくても、いいですか、法律が根拠法になる、根拠だというのは間違いです。以前、例えばナミビアの選挙監視には日本から二十七人の人員を派遣しております。別にこれは法律なしにできているんです。今の政府の姿勢がきちっとしさえすれば十分にできるんです。それをあたかもＰＫＯ法案を人質にとって、それが成立しなければカンボジア援助はできないと、そういうごまかしで政治を仕切ったり対応しては断じてならないと私は思っているんです。とんでもない話なんだ。
　例えば定員法の問題がありましょう。五十一万人ぐらいでしょうか、今の総体の数は。実際はしかし、四十八万ちょっとしかおらないわけですから、十分定員法の枠内で、法律の改正なしに何百人かの人たちを送ることは今の制度で可能なんですよ。身分とか補償についてもナミビアの立派な経験があるわけです。それをＰＫＯ法案が通らなければ出せないとか出さないとか、こういう姿勢こそが国際社会からむしろ厳しく問われているのであります。そして、自衛隊だ自衛隊だと、何でも自衛隊だというのがこの法律である。
　これは総理に伺いましょう。そういうことで、総理も以前は、日本の国には国際的な協力や貢献をするについてもやっぱり日本の個性、特色、これを生かした貢献策があると。平和憲法という立場ももちろんあります。そこで、かって総理も非軍事的貢献、日本の特色を生かした貢献を中心にすべきだということを物の本などにも書いておられます。この立場からしても、これはカンボジアの支援というのは国民的な合意になってきているわけでありますから、自衛隊を抜きで、そしてこれだけの貢献策があるわけでありますから、これを積極的に推進すべきではないでしょうか、予算措置や人の配置も含めて。そして、日本ができることをやっぱり中心になって日本がやるという姿勢に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど矢田部委員から、この法案の第三条でございますか、イからイロハニホ、ずっと列挙してございますこの仕事の中で、なかなかはっきり分けられないものもいろいろあるんではないかという御指摘があって、あるいはそういうことがあるかもしれない。つまり政府としては、これ全部合わせましてこういうことをいたしたいと思いますということを、その中にはおっしゃいますように、厳密に言えば法律がなくてもできるものもあろうかと存じますけれども、全部合わせましてひとつ国会のお許しを得たい、こういうふうにお願いをいたしておる立場から申しますと、国会で御審議の途中でもってその中のある部分だけをこれはできますのでさせていただきますということは政治的には、法律的には不可能でないと思いますけれども、政治的にはやはりよほど考えていたさなきゃならない問題であろうと考えております。
　国会でこれ全部もうよろしいよとおっしゃっていただければよろしいんですけれども、そうでない、御審議中でございますものですから、この部分だけは実は法律はなくてもできますのでということは政治的にどういうものかなということを私自身は実は考えておりますの止、それからちょっと違う話でございますけれども、先ほどもナミビアのお話をなすって、私は、かつて選挙管理と申しますか監視と申しますか人を出したことがあるということを事務当局に聞いてみますと、それは余り大きな人員ではなかった、二十何人と言ったと思います。
　そういう意味で、外務公務員に身分を変えるとか、あるいはたまたますミビアはそんなに難しい、いわゆる瘴癘の地と言ってはいけませんけれども、比較的勤務といいますか活動状況の楽なところであったのに対して、カンボジアの場合は必ずしもそうは言えないと。したがって、どうやっていわば生活をしながら選挙の手伝いをする、安全とか生活とかいうもの、移動ということもございましょうし、そういうことになりますと、やはり身分とか補償とかいう問題が現実にはあって、地方からひとつ出てくれないかと勧奨をしましても、そこのところがどうもはっきりしなければなかなか出しにくいというような、たしかそういう実情を私は政府委員から聞いておるんでございますが、その辺のことはお許しを得て政府委員から申させていただきます。
○矢田部理君　時間もありませんから私から説明しますが、例えば定員法の枠内で操作が可能なんですね。これは実人員と定数との間に二万人ぐらいの幅があります。それを外務省の職員にするというのは通常のやり方だと思いますが、これは閣議で可能なんです。
　それから身分の問題については、これはナミビアの経験があるのでありまして、例えば手当を五割増しにするとか、公務員災害補償制度の適用をやるとか、それから保険などは保険料を負担して掛けるとか幾つかの手だてを横じますれば、予算措置はある程度立てなきゃなりませんが、つまり政府の姿勢いかんでやれると。そしてまた、これをやるためには語学の研修だとか現地にかかわる勉強とかも既にもう準備をしなきゃならぬ。これをＰＫＯ法案に係らしめるというやり方だけは私は断じてやるべきじゃない。
　　カンボジアについてはやっぱり緊急にこれは各党間の意見もまとめて、民生支援、非軍事貢献、この典型例をつくり開いていく必要がある、そのことを私は強調しておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、先生のおっしゃっていることの中で、政府は法案を出したじゃないか、出しておきながら修正に同意するとはけしからぬ、法案を出しておるんじゃないかと。まして法案が今通りそうな間際まで来ておるときに、それを通らないことを前提にして別な行動を開始すると、こういうことはできません。
○矢田部理君　重大な発言ですよ。今極めて人道的な支援をしようと、戦争をおさめてこれから戦後復興に協力をしていこうと、そのときに、（「そんなところに行くやつはおらぬよ」と呼ぶ者あり）いや、大勢のボランティアが既に先行していますよ。いろんな活動していますよ。ＮＧＯの活動なんというのはやっぱり立派なものです。これを政府がやらないということは国際貢献に対する姿勢が問われることになる。自衛隊の海外派兵だけをやっぱり念頭に置いている。この法案にはそういう点で私は厳しく反対をしていきます。
　同時に、このカンボジアの支援については、緊急に政府が策を構じ手だてを講ずることを強く求めて、私の質問を終わります。
○上杉光弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして、基本的な若干の問題について質問をいたします。
　まず、平和の必要性と平和の意味するものについてでございますが、きょうは記念すべき日でございまして、第二次大戦で敗れた我が国が国際社会への復帰を果たしたサンフランシスコ平和条約の発効から満四十年を迎えた日でございます。総理としては直接的間接的にこれに関係をされ、今日の豊かな平和な時代を迎えたこのとき、感慨深いものがあろうかと思うわけでございます。我々の生きている二十世紀は二度の世界大戦と冷戦を経験し、平和がいかに大切かを身をもって経験してまいりました。冷戦時代の終了により、再び真の平和を構築する時代を迎えたと言わなければなりません。これから二十一世紀に向けて平和をいかに長期にわたって定着させていくのか、まさに人類の英知が試されていると言っても過言ではないのであります。
　経済の発展と情報化の飛躍的な進展によりまして、人類はこれまでかつて経験したことのないほどの相互依存関係を見るに至りました。環境問題、人権問題、貧困や麻薬の問題、そしてテロといった国境を越えた地球規模の人類共通の課題に直面をいたしておるのであります。残念ながらこれまで東西対立のもとでは取り組めなかったこのような問題も、平和が確保されて平和をベースとして初めて解決の可能性が出てきたのであります。したがって、私どもは何としてもこの地球上に国連を中心とした平和の実現を図らなければなりません。戦争と平和の問題は決して一国だけの問題ではなく、国際社会がひとしく立ち向かわなければならない人類共通の命題であります。その意味でも、我が国だけがきつい、汚い、危険なことはしない、安全はただでといった考え方をとれば、それこそ一国平和主義のそしりを受け、国際的に孤立への道を選択することになると思うのであります。
　一昨年来、国会で行われているＰＫＯ法案審議や国際的な責務に関する論議もまさに時代が要請をしている課題であり、我々日本人は、日本が平和の果実を単に享受するだけでなく、世界の平和と安定のためにいかなる責務を果たすのかという問いに対する答えを明確な形で示さなければなりません。その点にこそ日本と日本人の真価が問われていると思います。この点について総理の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サンフランシスコ講和条約が発効いたしましてまさに四十年、来し方を振り返りましてお互いに感慨の深いものがございますが、あのときに単独講和か全面講和がという非常に難しい問題がございました。我が国はああいう選択をいたしまして今日の繁栄をいたしましたが、ただ一つ、その結果としてソ連との講和条約というのは結ばれていない。これは、やはり領土問題を解決いたしまして講和条約を結ぶべきときが来ているというふうに考えます。また、日米安保条約を締結いたしました結果、我が国が必ず戦争に巻き込まれると言われた政治勢力は当時相当あったわけでございますけれども、幸いにしてそういうことにならなかったことは喜ぶべきことであるというふうに考えております。
　あの当時、我が国はいわば世界の平和の受益者であったわけでございますが、今日、ただ受益者であることはもはや許されない、御指摘のとおりであると思います。平和に積極的に貢献をしなければならない、そういう責務を持っておる国になったというふうに考えております。
　殊に、冷戦の終結ということは、おっしゃいますように新しい平和が構築される、そういう時代になってきた。それに対して、積極的に国を挙げて貢献しなければならないと思いますし、また、そのような新しい時代、国連を中心に新しい平和を構築していくということに、米ソの対決が解消いたしましたこともあり、また各地で紛争あるいはむしろそれと同じぐらい非軍事的な御指摘のような地球上のいろいろな問題等々は、国連が中心になってやはり平和を増進していくという必要を我々に教えておると思いますが、それに対して我々もまた貢献をいたさなければならない、そういう新しい時代に我々としては新しい国としての任務を持っているというふうに考えております。
○上杉光弘君　ただいま御答弁をいただきましたが、平和への構築、なかんずくＰＫＯの問題認識を、私ども政治家が選挙や政局に絡めたり党利党略の観点からのみ議論することは、国民の目から見ますとまことに奇異に映ると思うのであります。地域紛争、飢餓、悲惨な状況の解決に水を差すような政治感覚では、道義的、国際的な責任の欠如が厳しく問われなければならないと考えますが、この点についての総理の御所見を求めます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、いわゆる冷戦が終わって新しい平和の時代が構築されるということは、いわゆる平和の配当というものがおのおのの国に対して、また御指摘のような南北問題に対して与えられなければならない、与えることができる時代というふうに考えます。我が国は戦後、そのようないわば軍事大国にならないということで平和と繁栄のために世界の先頭に立ってまいった国でございますけれども、このときこそ、そのような我が国の今までの歩んできた道から考えまして、そのような貢献を我々はする資格があるし、またそのような責任があるというふうに考えております。
○上杉光弘君　次世、地球的規模の課題と我が国の国際的責務についてであります。
　開発途上国の人口は、一九九〇年現在で約四十一億人であります。今後も急激に増加していくと予測され、五億一千万人程度と推定される開発途上国の飢餓、栄養不足人口もさらに増加を続ける見込みであります。世界人口の増加や経済の拡大は、必然的に資源、エネルギー、食糧等の需要増大をもたらし、これに伴って地球の温暖化、熱帯林の減少、砂漠化、酸性雨等の地球規模の環境問題が、人間の生命を危なくし、人類の存続すら脅かしつつある現状により、より重要性を増しつつあると言わなければならぬのであります。さらに、世界経済が必要とするエネルギーや非鉄金属資源は有限であるということを認識し、資源を地球全体でより有効に活用する必要があります。
　以上述べた地球的規模の問題は、世界的な対応が必要とされています。これは、東西対立のもとでは対応ができなかったが、今や東西の対立がなくなり、冷戦状態がなくなり、平和をベースとしてこれらの問題を解決できる時代を確実に迎えたとの認識に立って、平和こそ問題解決のベースであるということをしっかり受けとめたいのであります。
　私は、我が国は今後、国際社会のリーダー国家となることを目指し、地球的規模での責任を果たすべきと考えますが、その際、資金的協力のみならず、世界の人々とともに汗を流す協力をより重視する必要があると確信します。例えば、先般のペルシャ湾の掃海艇の派遣に対しては、その功績をたたえるためクウエート政府からメダルが授与されたほか、各国よりその貢献を歓迎し高く評価するとの言葉が寄せられたと聞いていますが、今後の我が国の協力のあり方を考える際、これは重要な出来事であります。
　我が国は今後地球的規模の問題に関していかなる国際的責務を果たしていこうとお考えになっておるのか、総理のお考えをお示しいただきたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まさに、御指摘になりましたように、冷戦というものが遠のいていったからこそ今のような地球的な課題に我々が取り組むことができる、そういうことになったという御認識は私もまことに同感でございます。
　いわゆる冷戦の時代には、我。々は大きな武力を持ちませんので、世界の戦争、平和を左右する力というものは決して大きくはございませんでした。しかし、冷戦後の時代にあってこそ、我々は我々の本領を発揮していわゆる地球的ないろいろな問題に貢献することができる、いわば我が国のような国の出番になったというふうに私は考えるべきであろうと思います。
　そして、幸いにしてかなり大きな経済力を持つに至りましたので、やはりそのような世界的な規模の地球的な課題、これはいろいろおっしゃいました、たくさんございますが、南北問題もその一つですが、そういうために我々の持っている力を全力を挙げて貢献をしてこそ我々の平和憲法が我々に教えているところを実践することができる、そのように考えておりまして、また、先ほど申しましたように、このような平和の構築はやはり国連が一つの中心になる力でございますから、国連が行う行動に対しては、我々としてできるだけの協力をするということが我々に求められておる責務であろうというふうに考えます。
○上杉光弘君　次に、日本の国際貢献に関する世論調査についてお尋ねをいたします。
　日本の国際貢献に関する世論調査、四月二十二日付読売新聞でございますが、日本が国際的に貢献していると考えている人は、日本が六二％であるのに対し、英米独ではいずれも五〇％以下であり、我が国と欧米諸国との認識にかなりのずれがあることが明らかになりました。
　このような認識のギャップを埋めるためには、政府のみならず、広く国民一般においても、日本がどのような国家になろうとすものかという国家理念と、いかなる分野において国際的責務を果たそうとしていくのかといった目的意識の明確な提示が必要であり、残念ながら我が国においてはこの点に関する国論も統一されていないのであります。すなわち、我が国の目指す国家像が明確な形で存在していないことに問題があると言わなければなりません。
　総理としては、世論調査に示されているこのような事実につき、どのように認識されておるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になりました世論調査で、日本が国際的にどのくらいの貢献をしておるかということで内外における認識の差があるということは私も気がつきましたが、恐らくそれは従来の世界平和の維持という、これは軍事的な力が関係したわけですけれども、それについて我が国は軍事的には大きな影響力を及ぼすことはできなかったわけでございますから、そこのところと全く非軍事的な部分とが、まだその時代から遠ざかっておりませんので、多少オーバーラップしているんではないかというふうに考えて私は読んでおりました。
　しかし実際には、我々は余り世界に知られず、国民も十分に意識していないうちに、ＯＤＡの供与国としては世界第一になっております。年によりまして、アメリカ、フランスと一、二が入れかわることはございますけれども、今後を考えますと倍増計画などがございますから、もう我が国はＯＤＡではやはり世界第一の援助国になる、もうなっていると申し上げてよろしいんだと思いますが、そういう事実がございますし、またそういうことをやはり国民全部も意識をして、そして決して世界にえらい宣伝をするということは要らないかもしれませんけれども、そのような国家像としての日本をやっぱり私は発展させていきたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、三案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上杉光弘君　私は午前中の質問で、我が国の求めるべき国家像、どのような国家になろうとするのか、その国家理念を首相にお尋ねいたしました。
　英国の元首相、ヒューム卿は、孫への手紙の中で、社会倫理、道徳の価値に基礎を置かぬようになり、その基礎を脅かされたとき、これを守るため立ち上がる構えがないならば、そのような社会は存続に値しないと言っております。言うなれば、国家社会のあり方や、孫が国民の一人としてそのような国民になってくれるような願いを込めて言っておる言葉だと思うんです。そのような意味を込めて、総理の国家像、どのような日本は国家を求めていくのか、その点についての理念もお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ダグラス・ヒュームの今のことでございますが、自由と独立ということについて述べたものと私は承知をしておりますが、やはり我が国の国家像というのは、憲法で定められておりますとおり、まず基本的人権ということであろうと思います。そして自由であり、しかも民主的である、そういう国家、願わくば国民全体が繁栄をする、そういうための努力をする国家像、そういうものとして私はとらえていきたいというふうに考えております。
○上杉光弘君　次に、今後の国連の役割と我が国の立場についてお尋ねをいたします。
　冷戦時代が終わりまして、世界の秩序を維持し構築するため、国連は今や名実ともに中心的な役割を果たすことになりました。東西対立の解消により超大国の大規模な紛争の可能性はなくなりまし。たが、さりとて局地的な世界における新しい不安定要因があることも事実でございます。今後の世界における国連の役割を、このような状況下のもとで総理はどのようにとらえておられるのか、そして国連に対し我が国としてはどのような役割を果たしていこうとされておるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは過般、本会議でも申し上げたことでございますが、米ソの対立というものがこういう状況になりましてから後、国連が文字どおり湾岸戦争のような場合に機能をする存在になりつつございます。
　このことは、やはり世界のすべての国が加盟する機関としてすべての国のために行動をする機関であってほしい、そういうものにつくり上げていかなければならないと考えておりますが、同時に米ソの冷戦がなくなりました結果として、かえって局地的な紛争というものが散見をされるに至りまして、そういう場合に国連が紛争の未然防止あるいは起こりましてから後の平和回復に果たすべき役割は、この二年ほどの間でもほとんど毎日ニュースがございますほどふえるようになりました。また、他方で非軍事的な意味での、午前中も上杉委員が言われましたような、いゆる地球的なたくさんの課題も国連が中心になって解決あるいは対処に当たっておるものが多うございます。
　そういったようなもろもろのことについての国連の活動、それはかなり急速に国連の存在がクローズアップいたしましたので、国連自身がそれに十分に対応できるだけの体制を必ずしもまだまだ整えているとも申しがたいところがありますので、我が国としましてはそれに対して幾つかのことを既に提案をし、あるいは実行をいたしております。
　それは例えば、国連事務総長の権限の強化、調査等に対する権限の強化。それから国連の平和維持活動に対する十分の備えを持ってほしいということ。また国連の財政をさらに強いものにいたしたいというようなこと、あるいは国連が、我が国が提案いたしましたように、武器の登録等についてその中核的な存在になって、行く行くは、いわゆる武器についての世界各国の無制限とも言えるような今の考え方についてやがては反省を促したい。とりあえずは登録ということでございますけれども。そのような国連の機能の強化等々、我が国も幾つかのことを提案いたしており、あるいは実行をいたしておりまして、国連の機能を強めたいというふうに考えておるわけでございます。
○上杉光弘君　戦後四十五年を経て、国連の組織や機構は時代の変化に十分対応できないと言われることも十分承知をいたしておるわけでございますが、そのような意味では、世界の平和を構築するためにも、今後の国連としての役割を果たしていくためにも、国連の機能の強化、時代の流れに対応できる体制づくりというものは極めて大切な条件であろうと思うわけでございまして、そのような意味で、我が国が経済大国となった今日、それにふさわしい役割を果たしていくべきだと思うわけでございます。
　国連の中心的な任務としてのＰＫＯでございますが、かねてより国連中心外交を掲げてきた我が国としては、国連の主要なメンバーの一人といたしまして、国連の果たすＰＫＯ活動に憲法の枠内で積極的な人的、財政的な協力を行うことは当然の責任であろうと思うわけでございます。
　我が国の国連に対する財政的な負担は米国に次ぎ第二位でございます。その規模は常任理事国である英、仏、中の三カ国を合計したものよりも多い分担金を支払っております。しかしながら、このことについて国内でさえもそのような理解もないし、また国外においても理解、評価がなされていない。ましてや湾岸危機の際の百三十億ドルの負担もそうでございましたが、大規模な財政負担をしておるにもかかわらず、それにふさわしい国際的な理解と評価が我が国に与えられていないのはなぜであろうと私どもは考えざるを得ないのであります。
　そのような意味から考えますところ、日本の役割がこれまで財政的な分野に限定され、人的な協力と国際的なルールづくりへの主体的な関与をなおざりにしてきた、これが原因ではないか、このように思うわけでございまして、そのような意味からもＰＫＯへの協力は必然的な条件であり、我が国の務めである、こう言わざるを得ないのであります。
　ＰＫＯへの人的貢献に関しましては、カナダが現在千百四十三人の要員を派遣しているのに対し、我が国はこれまで選挙監視要員としてわずか三十三名を派遣するにとどまっております。このような事実を総理はどのようにお考えになっておりますか、また何が原因とお考えでありますか、お尋ねをいたしたいのであります。