○勝木健司君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　まず、我が国の高齢化は短期間のうちに、しかも急速に進んでおりまして、欧米諸国の二ないし五倍の超スピードで超高齢化社会へ向かっております。しかも、先日の厚生省の人口動態統計に見られますように、戦後最低と言われるような極端な出生率の低下は、長寿と出生率の低下の同時進行によりまして、高齢化の問題をより深刻化させ、扶養能力の著しい低下を来すおそれがあると思うのであります。また、出生率の低下は、単に人口問題であるだけでなく、雇用、年金等を初めといたします経済問題でもあります。そして、何よりも我が国の活力にかかわる最も基本的で、かつ重大な問題であると思いますが、総理並びに厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、私は、本格的な高齢化社会と言われる二十一世紀に向けまして、今、早急に求められていることは、国民の生活の質を豊かなものにするための、各省庁の枠を超えたあらゆる分野の政策の見直しを行うことであると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、年金、老人医療と並びまして、老人福祉サービスは高齢者の福祉を左右する重要な政策であります。
　一昔前までは、老人福祉サービスは社会福祉あるいは社会事業の一部としてとらえられており、年金、医療に比較いたしまして関心も乏しかったのでありますが、現在は人口の高齢化、核家族化、婦人就労率の増加、ひとり暮らしあるいは夫婦の老人世帯の急増等に伴い、老人の介護問題は大変身近な、また切実な問題となっております。
　政府は制度的には我が国の社会保障制度はほぼ欧米並みになったと自負いたしておりますが、事老人福祉サービスにつきましては制度面でも予算面でもまだまだ不十分ではないかと考えますが、総理は現状をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　次に、高齢者保健福祉推進十カ年戦略についてお伺いいたします。
　高齢者保健福祉推進十カ年戦略につきましては、政府は大々的に宣伝をいたしておりますが、本質的には既存の施策の羅列であり、また消費税導入の趣旨を踏まえと言っておりますが、私は、この程度の施策は必要最小限の基礎的ニーズにこたえるものであり、消費税導入と関係なく、公的責任において当然に行うものであると思うのであります。この十カ年戦略は、福祉施設、在宅サービスについて十年間の目標値を数字で示したものにすぎません。昔から千里の道も一歩からという言葉がありますが、十カ年戦略も一年一年の計画的な積み重ねによって初めて達成されるものであります。そうであるならば、例えば三年ごとのように、明確に段階的な実施計画を財政的な裏づけとともに国民の前に明らかにすべきであると思いますが、総理並びに厚生大臣より御答弁をいただきたいのであります。
　それでは、以下、数点の具体的な問題につきましてお尋ねいたします。
　まず、今回の改正は、従来、制度全般を見直し、高齢化社会に耐え得る福祉制度の構築を目指すものと言われてきましたが、基本的には現行制度を維持するものとなっており、やや高齢者に重点を置いてはありますが、制度全般の大改正というにはほど遠いものであると思います。そこで、私は二十一世紀を展望した我が国福祉のマグナカルタとも言うべき福祉基本法の制定を痛感するのでありますが、いかがなものでありますか。
　また、国際障害者年もあとわずかで終わりますが、障害者対策につきましては、我が国においてもアメリカ障害者法に見られますような抜本的な法改正が必要であると思いますが、総理並びに厚生大臣の御答弁を求めます。
　次に、市町村への権限の移譲についてであります。
　地域住民に身近なサービスは市町村が行うのが一番自然なことであり、極めて大切なことであります。しかしながら、地域によりましては、福祉の必要性は十分に認めていても財政事情等からなかなか福祉に手が回らないところもあるいはあると思うのであります。福祉サービスに極端な地域格差を生じさせてはならないと思います。私は、まず何よりも地域のやる気、情熱を喚起させることが最も大切なことであり、そのためには国は情報、ノーハウ等はもちろんのこと、最大の支援策は財源対策をきっちりと行うことであります。新たな地方の超過負担にならないように十分なる財政対策が必要であります。市町村への権限の移譲が断じて国の責任逃れになるようなことがあってはなりません。総理並びに厚生大臣、自治大臣の御答弁を求めます。
　次に、大切なことは、マンパワーの養成、確保の問題であります。
　今回の改正の実効性は、ひとえにこのマンパワーの確保にかかっていると言っても過言ではありません。例えば、ホームヘルパーを例にとりますと、スウェーデンでは六十五歳以上人口十万人に対し五千八十六人でありますが、我が国におきましては十カ年戦略を達成いたしましても四百七十人にすぎません。また、今後の要介護老人の増加を考えますとホームヘルパーの質の向上が求められると思いますが、マンパワーの養成、確保のための具体的な構想、計画をお示し願いたいのであります。
　次は、公共、民間、個人の役割の明確化についてであります。
　高齢化社会における福祉政策におきましては、政府や地方公共団体だけを福祉の供給者とするのではなく、公的分野と市場に任せる分野、そして家庭、地域社会、労働組合、企業、ボランティアなどの協力にゆだねる分野、この三つの役割を明確化するとともに、これらを有機的に結合させ、それを通じて人間的な触れ合いを重視する社会をつくるべきであると私どもは主張いたしております。そこで、政府はこれらの役割の明確化についてどのように考え、また具体的にどう取り組まれるのか、厚生大臣の御答弁を求めます。
　高齢化社会の進展とともに、福祉サービスの受け手は一部の人々の問題ではありません。私たちだれでもが受け手になる問題なのであります。高齢化社会における費用負担の増加は避けては通れない問題ではありますが、公的分野で保障すべき福祉サービス、医療、年金等にかかわる費用負担のあり方については、もちろん国民の納得と合意を得ることが大切であります。
　政府は、我が国の福祉のあり方について、北欧型でもない、アメリカ型でもない、日本型福祉社会を目指すといたしておりますが、国がどこまで責任を持って国民の生活を保障するのか、いま一つはっきりいたしません。社会保障関係予算の推移を見ましても、従来、福祉の分野は医療、年金に比べて著しく比重が低いのであります。我が国の現在の社会保障政策は財政主導型であり、財政状況のいかんによっては日本型福祉の内容もその都度変わる可能性があり、これでは到底国民の信頼を得ることはできないと思うのであります。
　私どもは、高齢化社会の福祉ビジョンを策定し、その中でこれからの我が国の福祉の進むべき方向、明快な姿を、そして国が提供する福祉の水準とそれに必要な費用及びその負担のあり方につきまして、国民の前に明らかにすべきであると思います。そのことが税制改革を論議する際の大前提となると考えるのでありますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　今や、我が国は世界から経済大国と言われるようになりました。今日の繁栄はまことに国民の皆さんの汗と努力のたまものであります。私は、このように一生懸命働いた国民が、老後を健康で、生きがいを持ち、安心して生活できるようにするのは国の責務であると確信するものであります。私は、我が国に住むすべての人々が、文化的で明るく、そして活力ある長寿社会を快適に過ごさなければならないと思うのであります。
　私ども民社党・スポーツ・国民連合は、国民の生活の質を高め、精神的にもゆとりのある、豊かな心のぬくもりの感じられる社会を創造するために今後とも力いっぱい邁進することを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕