Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤島委員　これが穏便に解決することを望むわけでありますが、先ほど外務大臣おっしゃったように、今原因がはっきりしていない。これは恐らく永久にはっきりしないかもわかりませんですけれども、ただ、偵察機が返されれば、そこに傷跡とかいろいろなものもあるわけですから、それをある程度分析することによって多少は原因は究明されるかもわかりませんが。
　それはそれとして、自衛隊は同種の偵察機を持っておりましょうか。
○石破副長官　同種という意味がなかなかちょっとわかりかねるところではございますが、電波情報を収集するため、こういう意味で申し上げますと、岩国にＥＰ３という名前の電子戦データ収集機、これを五機保有しておるところでございます。
○藤島委員　それでは、防衛庁長官にお伺いしますが、もし、このように我が国の公海上空というか中国の近くでもいいんですが、要するに公海上空で同種の事故があった場合、長官はどのように対応されますか。
○斉藤国務大臣　同様な事故並びに事案が発生した場合どうなるかという御質問でございますが、一概に申し上げられないんじゃないかというふうに思っております。
　ただ、一般的には、当該接触事故等々が起きた場合は、状況把握等にまず最初に努めなきゃならない。そして、その後、外交ルートを通ずるなり、また当該国に対し、まず乗員の安全確保、それから機体の回収等を速やかに求めていくのではないかというふうに推察はいたします。
○藤島委員　戦闘機同士の接触とか情報収集機同士の接触ならまだ話はわかるんですが、一方が公海上空で整々と情報収集している、これは合法的な行為ですね。どうですか。
○石破副長官　御指摘のとおりだと思います。
○藤島委員　それにスクランブルをした相手方機が、いずれにしても衝突してくる。これはやはり、どう見てもぶつかってくる方が悪い、飛行機の形態からいっても、そういうことが言えると思うんですね。
　したがって、私は、これに対してはむしろこちらからの猛烈な抗議みたいなものがあって、日本の場合ですよ、もし我が海上自衛隊、あるいは航空自衛隊でもいいんですけれども、こういう事態になった場合は、当然猛烈に抗議をしてしかるべき、そういった問題じゃないか、こういうふうに思うからでございますが、お答えは結構でございます。
　それでは、私の本当に伺いたいことはこれからなんですけれども、在日米軍は、この四十年くらいの間に相当に変質してきているんじゃないかと思うわけであります。
　というのは、先ほど外務省の説明員にお聞きしたように、要するに、アジアにおける米国の経済権益、これは大変なものになって、膨れ上がってきているわけですね。米国というのは、軍隊を無用にあちこちに配置するわけじゃないので、まず自分の国益だけを、ほとんどそれを第一に考えて配置している。そういう意味において、アジアにおける米軍というのは、今や大変重要な意味がある。特に、フィリピンのスービックとかクラーク基地がなくなっちゃったわけでありまして、あとは韓国と日本、これを除くと、もうグアムとハワイまで行ってしまいますので、日本の米軍というのは大変重要なものがあると思うんですね。
　これは、最初申し上げたように、最初置かれたときは、確かに、アジアの安定もしかりですけれども、日本の防衛をかなり念頭に置いておったというふうに思うわけですけれども、現在の在日米軍は、日本自身が有事のときに、本当に日本のために血を流すというふうなものなのか、あるいは、アジアにおける米国の権益、これを主として守るために置かれている、こういうふうに変質をしてきている、私はこう思うわけでありますが、防衛庁長官はどのようにお考えですか。
○斉藤国務大臣　委員の御指摘は、変質をしているのではないかという御質問でございますが、御案内のように、冷戦終結後におきましても、我が国周辺地域においては、依然として不透明、不確実な要素が存在しているわけでございます。このような認識のもとで、日米両国において、日米安全保障条約に基づく米国の抑止力が我が国の安全保障にとって必要でございまして、また、在日米軍を含む米軍の軍事的プレゼンスがアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与して、また不可欠のものであるということでございます。
　これは、一九九六年の日米安全保障共同宣言を初め、累次の機会において確認をされているところでございまして、米国のアジアの経済権益を守るためだけのものであるという委員の御指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
○藤島委員　私は、もちろん米国のアジアにおける権益を守るためだけと言っているわけじゃございませんで、最初に置かれたときと今ではかなり性格が変わってきているんじゃないかということを申し上げているわけですね。古い時代の答弁資料であれば今のような答弁で結構なんですけれども、大分変わってきているんじゃないかということを申し上げたいんです。
　というのは、最近、やはり我が国に、集団的自衛権を認めてきちっとやるべきだとか、こういう話が米国内にも既に出てきておる。これは、日本に置かれている在日米軍の性格もかなり変わってきている。要するに、アジア全体の平和、これは大事なことでありまして、アジアの平和があってこそ我が国の平和があるわけですから、これは大変大事なんですけれども、アメリカの中の考え方も徐々に変わってきている。こういうものを見据えて我々も考えていく必要があるんじゃないかと思うわけであります。
　これから申し上げるのはちょっと聞いていただくだけでいいんですけれども、集団的自衛権の問題、これが今までの政府の考え方で、持ってはいるけれども行使できないというようなことでありまして、今の日米安保もまさに片務的な契約になっているわけですね。日本が攻撃されたときは米国が日本を守る義務はあるけれども、米国が攻撃されたとき、日本は守る義務はない。これが、その代償として、基地の提供、それでホスト・ネーション・サポートをしっかりやれ、こういうふうなところに来ておるわけであります。
　このホスト・ネーション・サポートにつきましては、十年ぐらい前、日本がバブルでアメリカが経済がよくなかったときにもう至れり尽くせりをやったわけですが、私も実はその中にいた人間なんですけれども、今、逆転してきているわけですね。こういう中にあって、本当に至れり尽くせりのホスト・ネーション・サポートをする必要があるのかどうか。
　これは、先ほど申し上げたように、在日米軍の性格もそういうふうに変わってきているということを踏まえまして、私は、ホスト・ネーション・サポートは大幅に減らす。実はことしの四月から、ごく一部協定を改定して、ごく一部ですけれども負担を変えているわけですけれども、私は実は反対でした。それは規模が小さ過ぎるからなんですね。ただ、最終的には、協定案としては賛成したわけです。それはやらないよりはいい、反対するという意味じゃなくて、やらないよりはいいという意味で賛成にしたんですけれども、これは実は五年間また縛られるということになりますので、ここはそういった米軍の地位の移り変わり、あるいは経済だけじゃないんですけれども、アメリカでの我が国に対する、自衛隊への期待、こういったものを踏まえて大幅に減らすべきだ、こういうふうに私は思うわけであります。
　時間がもうなくなりますのであれですが、最初に戻りまして、そういうことで、私は、まず我が国を守る、これには自衛隊がまずあって、国民が、自分の国は自分で守る、こういうことから、やはり防衛庁は国防省にきちっと昇格をして、国民の意識をはっきり、国防は自分でやるという意識をきちっとすべきだ。そして、今申し上げたように米軍は徐々に減らしていき、もちろんゼロというわけにいきませんけれども、徐々に減らしていく、そういうふうに持っていくべきだ、こういうふうに実は考えておるものですから、議論させていただいたわけであります。
　時間がありません。最後に、前回の委員会のときに、実は、駐在武官の処遇について検討をお願いしておったわけですけれども、これについて、どういうふうになっておりましょうか。
○河野国務大臣　先般も御説明を申し上げましたとおり、防衛駐在官の処遇につきましては、もう議員御承知のとおり、かつて外務省と防衛庁との間で協議の上、大幅な改善が行われたわけでございます。
　防衛駐在官は、在外公館に出向した後に再び防衛庁に戻られる方々であることを考えまして、その処遇については、まず防衛庁側の考え方を十分に聴取する必要があると考えるわけでございますが、外務省としては、外務公務員１種職員及び国家公務員１種職員と自衛官の採用形態の相違及び外務専門職員の処遇との関係を踏まえて検討する必要があると考えているわけでございます。
　また、現在、能力本位で適材適所の任用の実現を含めて、公務員制度の改革に関する検討が行われておりますので、そうした内容にも留意する必要があると思われます。
　なお、防衛駐在官がその専門知識を駆使して十分に勤務できますように、例えば語学を含めた研修のあり方等についても検討をしてまいりたいと考えております。
○藤島委員　私が聞いていますには、各大使館、駐在武官、自衛官が非常に活躍しており、皆さんの仕事で非常に助かっている、非常に貴重な存在になっている。これは外務省の方どなたもそういうふうに言うわけでありますが、その割に処遇はとなると、私は非常に問題があると。早急に防衛庁の方も結論を出していただいて、改善をしていただきたい、こう申し上げまして、私の質問を終わります。
　もし長官、答弁がございましたら。
○斉藤国務大臣　先日も委員から御質問を賜りました。
　私ども防衛庁としては、防衛駐在官の人事管理のあり方についても検討を行うよう指示いたしたところでございます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　四月四日の外務委員会でも議論したわけですが、最初に、原潜の無通報入港問題についてお伺いしたいと思います。
　四日の議論のときには、私は、外務大臣が入港の条件について、条件が整備されたということで、一たん入港に協力できないとしていたものを、態度を変えて、入港を受け入れる態度をとったときに、ルール違反はまだまだ続いているじゃないか、そういう問題が整理されるまでは入港を少なくとも受け入れるべきではない、このように申し上げました。
　それで、一たんは外務省としてはこの問題を連絡ミスということで一件落着させているわけですけれども、午前中の議論もありましたけれども、アメリカ海軍の現場指揮官の中には、二十四時間前の通報制度に対する認識について根本的にギャップがあると考えるわけですね。私は、単なる連絡ミスでは済まされないという問題があると考えています。
　そこで、外務省に改めて確認をしたいわけですが、米軍の準機関紙である「星条旗」の報道によると、在日米海軍のグレイビール報道官は、通報は米海軍と日本の外務省との間の儀礼上の合意であり、作戦上の理由で無視されることもあり得る、このように発言して、それが報道されているわけですね。同報道官は、この発言について改めてマスコミから問い合わせたところ、発言を撤回する必要はない、このように答えているようです。
　改めて確認いたしますけれども、この二十四時間前の通報制度について、アメリカ海軍が説明しているように、作戦上の理由で無視されることもあり得るという性格のものなのかどうか、外務省の見解をお願いします。
○河野国務大臣　議員が御発言になりました、私の四月三日におきます発言が態度を変えたかのようにおっしゃいますが、私は態度を変えたことはございません。きちんと、前段でまず発言をいたしましたのは、原因を究明し、それを確認して通報をしてくるまで入港に協力できないということを前段言ったのであって、きちんと原因が確認をされて通報をしてくれば、それは協力できないと言った発言と一貫している、私の行動は一貫しているわけでございまして、何か急に私が態度を変えたような御指摘は正しくないのでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、後段お尋ねの、在日海軍司令部の報道官が、事前通報は儀礼上のもので、作戦上必要ならば通報しないこともあるという発言をしたということでございますが、昭和三十九年の合衆国政府の声明の中で、米国政府は、アメリカ海軍が日本政府に対し、アメリカ原子力艦船の日本の港への入港の少なくとも二十四時間前までに通報する方針を示しております。この声明は、原子力艦船の入港に当たってのアメリカ政府の基本的方針を宣明した十分な重みを有するものでありまして、実際、アメリカ側も長年この声明には従って、日本側に入港の事前通報を行ってきているわけでございます。
　報道されております在日米海軍司令部報道部長の発言につきましては、既に在京米国大使館も、当該発言は米海軍の立場を代表するものではない旨述べておりまして、昭和三十九年の合衆国政府の声明の重みにつきましては、日米両国政府の立場に相違はございません。
○赤嶺委員　私、ですから、前回の外務委員会で申し上げたのは、そういう重みのある発言だということをおっしゃって、それを守られていないのはけしからぬということで、外務大臣が一たん入港に協力できる条件はないという態度をとられた。その後、いろいろ原因が究明されたのでそういう条件は解除されたというわけですけれども、そういう認識の甘さについて、その日以外にもルール違反があるじゃないか、このルール違反を整理しないで協力できる条件が整ったとすること自身がやはりおかしいんじゃないかということで申し上げたわけであります。
　それで、その点が今、公式の発言ではないと言われても、米軍の準機関紙である「星条旗」紙にこういう報道が繰り返されて、問い合わせについても、不適切な発言であったと思うけれども、しかしそれを撤回する必要はないというぐあいに言っているわけですからね。この問題に対する米軍の認識そのものが非常にばらばら。日本政府が考えていることと大きなギャップがあるというぐあいに思うんです。
　それで、今、二十四時間前の事前通報制度について、外務大臣もその重みについて言われたわけですけれども、やはりこういうルール違反が起こるのは、あるいはルール違反をしてもそれに対する反省のない言動が起こるのは、この制度がいわば米軍の考慮というのが前提になって成り立っているわけでして、日米のきちんとした取り決めにはなっていないわけですね。
　その点で、今回の問題を契機として、日米合同委員会で通報手続徹底のための協議に着手をすると述べているわけですけれども、日米協議の中でこの制度を日米間の正式な取り決めとして文書にするという、そういうしっかりしたルールを確立する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　私、こだわるわけではございませんけれども、四月三日の私の発言は、アメリカ原子力潜水艦シカゴの無通報入港について原因を究明して通報をしてこいということを言ったのであって、一般論を述べているわけではないわけでございますから、そのシカゴの無通報入港について、先方が、連絡上のミスであったという向こう側の調査の結果をこちらに通報してくれば、私が先方に申し入れた部分が満たされたと考えるのは当然のことであって、それを甘いとか甘くないとかおっしゃられるのは、それは議員が一般論として、どうもこの外務大臣は甘いなとおっしゃられるなら、それは私がそういうところも、反省をしなければならぬところがあるいはあるのだろうと思いますけれども、個別の問題については間違った発言をされないように、そこはひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　まだ答弁していませんからちょっと待ってください。それで、議員がお話しになりましたように、先方からのそうした返事を受けまして、私どもとしても検討をして、しかしこのままではよくないということも考えて、日米合同委員会でこの問題を取り上げようということをこちらから申し入れをして、アメリカ側もそれを受けているわけでございます。これから合同委員会において協議を行うわけで、その協議の結果についてはまだ申し上げられる段階ではございませんが、こうした連絡上のミスでこういうことが起こるなどということが今後起きないような手だてをそこで十分協議をしたい、こう考えているわけでございます。
○赤嶺委員　日米間でしっかりこの正式な取り決め、文書化ということを進めない限り、やはりこの問題の決着はつかないと思いますので、そこはきちんと求めていっていただきたいということを申し上げて、なお、外務大臣に甘いところがあるかどうかという議論ではなくて、実際上の話として、例えば四月九日に沖縄の勝連町の町議会が、米合衆国原子力軍艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議と意見書を上げているんですよね。
　この意見書などを見ますと、こう書いてあるんです。「過去においては平成九年七月二十二日ホワイトビーチに原子力潜水艦インディアナポリスが通告なしの寄港をし、」ということで書いているんですね。通告なしというのは今回の佐世保だけではなくて勝連でも起こっていたんだというぐらい、原潜寄港については非常に乱れた、いわばルールのないやり方というのがまかり通っていた。
　このことについて、やはり外務省の認識が問われる事態が起きている。それはこの間も、私、それ以外にもルール違反があるじゃないかということで、私たちの党の機関紙の赤旗の資料にもあるぞということで言ったわけですけれども。
　やはりここが本当に、単なる連絡ミスで一件落着という姿勢ではこの問題は決着がつかないし、私は改めて、そういうルール違反の事態が解決されていない以上、少なくともこの制度がしっかりした日米の取り決めとして合意されるまでは入港を認めるべきではないと改めて考えるわけですが、いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘の、平成九年七月でございましょうか、ホワイトビーチに原潜が入港したという記録は議員お持ちなのだろうと思いますが、その記録はさらに、記録の中につけ加わっているかもわかりませんが、その折の問題は、原潜が出港後、乗組員にけが人が発生して急遽再入港をした、こういうことが私どもの記録には残っております。
　確かに事前通報がなかったという点では問題だと思いますが、けが人の移送という人道上の理由によってこういうことになったということでございまして、基本的にそうした問題、つまり人道上の理由という問題というものをどういうふうに見るかということであろうと思います。人道上であろうと何であろうとだめなものは絶対だめだとお思いになるのか、あるいはやはりそうした人道上の問題であればそういうこともあり得るかなというふうに議員が御判断なさるか、そこは判断の難しいところだと思いますが、そうした例があったということを私どもは承知しております。
○赤嶺委員　やはり入港を受け入れないという態度は示されないわけですね、さっきの私の質問ですけれども。
　それで、今の問題で言いますと、人道上の理由で入港したけれども、入港後も連絡がないんですよ。入港後も連絡がないんですよ、この原潜は。つまり、入港前にも連絡はしていませんが、入港した後もなくて、そして、そのときの報道で、在沖海軍報道部は問い合わせに対して「緊急寄港の連絡は受けていない。演習との連絡も特にない」ということになっているわけですね。ルール全体が乱れているという証拠でありまして、やはり入港を認めるべきではないというぐあいに思いますけれども、いかがですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、今般、合同委員会で、円滑な手続の履行ということについて日米で協議をするということとなったわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ今後かかるミスが生じないようにということで万全を期して、改めて見直しを行いたい、かように思っております。
○赤嶺委員　やはりそういう外務省の態度では、再び三たび事故は起こり得るということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
　今度は、防衛庁長官、名護市で起きている問題について、既に御承知だと思うんですが、二カ月余りにわたって訓練空域外で米軍のＦＡ18戦闘機が名護市上空を、昼夜を問わず訓練飛行を実施していたという問題で、山崎那覇防衛施設局長は、実弾射撃を伴わなければ沖縄の空域や本土でも訓練はできるんだ、このように発言をして、県民の抗議を受けました。それに対して山崎那覇防衛施設局長は、六日に、米軍機が自由に訓練飛行していいという趣旨ではなかった、このように釈明して、防衛庁長官も、米軍機には国内法遵守の義務がある、局長の説明が不十分だった、このように発言しているわけですけれども、名護の人たちは、あの訓練空域外での米軍の戦闘機の訓練が国内法を遵守していたとかしていなかったとかというような話ではなくて、訓練空域外で訓練が行われていたという問題を重視しているわけですね。
　それで、防衛庁長官は、米軍機の訓練の航行は、住宅密集地あるいは公共の安全にかかわる建物がある上空では訓練はしてはいけない、公共の安全を害するおそれがあるということであのような訓練はいけないという考えですか。
○伊藤政府参考人　米軍の訓練飛行ということでございますが、いわゆる射撃等あるいは曲技飛行と申しますか、そういった危険な飛行につきましては、一定の指定された訓練空域で行う定めになっております。そのほか、一般的にも、先ほど来御指摘のように、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものということは申すまでもないことでございます。
　ただいま御指摘の公共の施設あるいは人家密集地ということでございますが、これにつきましては、平成十一年に日米合同委員会の合意というものがございまして、低空飛行訓練に関しましては、そのような人口密集地あるいは公共の安全にかかわる他の建造物、例えば学校とか病院等ということでございますが、こういったものに対して妥当な考慮を払うという約束をしておるところでございます。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、今回の名護の訓練は低空飛行訓練ではありませんよ。そうですよね。防衛庁長官、御存じですよね。どんな訓練だったかは御存じですよね。ああいう訓練は公共の安全を阻害するものとして認められていない訓練であるんですかと。いろいろ釈明もし、謝罪もしているわけですけれども、ああいう訓練はできないんですねということですよ。
○伊藤政府参考人　名護市の上空におきます米軍機の飛行につきまして、米軍機がいかなる目的でどのような飛行を行ったかということにつきまして、すべて承知しているわけではございませんけれども、現地米軍によりますと、名護市上空を飛行しました米軍機は岩国基地所属のＦＡ18という機種であるということでございまして、当時、キャンプ・ハンセン等におきまして海兵隊の訓練が実施されていた、それにかかわるものだと承知しております。
　米軍機がそのような、いわば訓練地に向かう通過飛行として飛ぶということはあり得ることだと思いますが、先ほど来申し上げていますように、騒音その他の問題に対して妥当な考慮を払うべきことは当然のことでございます。
○赤嶺委員　それでは、そういう通過訓練は認められているということですね、今の御答弁で。しっかり答弁していただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　ただいま申し上げましたように、今御指摘の名護上空におきます米軍の訓練飛行と言われるものの詳細につきまして、私どもすべて承知しているわけではございませんので、今先生の御質問に対しまして直ちにお答えをすることはなかなか難しいと存じますけれども、一般論として、訓練の途次、その上空を飛ぶということはあり得ることでございます。
　ただ、その場合に、再々申し上げますように、当然地上に対しても妥当な考慮を払うべきであるということでございます。
○赤嶺委員　一般論としてはああいう訓練を名護市上空でもできるんだというような御答弁だったと思います。
　外務省に、地位協定の基本的な認識についてこの問題で伺いたいのです。
　一九八八年の予算委員会では、米軍による実弾射撃を伴わない通常の飛行訓練は、地位協定上必ずしも施設・区域に限定しているものでない、条約上の特段の定めがないので施設・区域の上空外でこれを行うことは認められている、このような答弁をしております。
　住宅密集地あるいは公共の安全にかかわる建物がある上空、こういう上空でも米軍機の飛行訓練を制限することは可能でしょうか。外務省にお伺いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の一九八八年の国会答弁を私、ここに手元に持っておりませんけれども、米軍による通常の飛行訓練は、実弾射撃訓練等を伴う飛行訓練とは異なるものでございまして、施設・区域の上空に限って行うことが想定されているわけではございませんけれども、同時に、米軍は、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもないわけでございまして、先ほど施設庁長官が御答弁申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　米軍が国民の安全に配慮をするというお話なんですが、そうすると、当然そういうことは定められているんだということなんですが、そういう立場で見たときに、今度の名護の上空を飛行訓練したことについて、あれだけ市民が、安全が脅かされたということで、一致して名護の市議会で決議も上がって抗議もしているわけですから、外務省として、この訓練は日米地位協定違反だの、あるいは日米間の合意に違反しているということで抗議できる筋合いの問題ですか、いかがですか。
○藤崎政府参考人　今回の飛行という御指摘の点につきまして詳細を承知しておりませんので、具体的な答弁は困難でございますが、私どもが米側に聞いておりますところでは、危険を伴うような飛行は行っておらないということでございます。
　私どもとして、当然のことながら、米軍としては我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動しているということが必要であると考えておりますし、この点は米側としても承知しているところでございます。
○赤嶺委員　国民の安全に妥当な考慮を払って米軍が厳守した結果が、この間、那覇の防衛施設局長が釈明をせざるを得ないというような訓練の中身であったわけですね。
　沖縄というのは、沖縄本島の二割が米軍基地に囲われて、訓練空域を抱え、訓練海域を抱え、無数の訓練場を身近に置いて、さらに、訓練空域外でも訓練ができるということについての大変な怒りが今回はわいてきたと思うんですよ。その怒りはどこと結びついているかというと、名護市に新しい基地をつくるときに名護市民が一番心配をしていた、米軍の飛行コースになって騒音で苦しむことになる、こういう疑問について、ヘリポートにおきます飛行経路については場周経路を外洋側に設定するとか、夜十時以降の飛行を自粛するとか、あるいは集落や学校、幼稚園の上空の飛行は極力避ける措置を講ずると説明をしていたわけですね。
　ところが、今回の名護上空におけるああいう訓練に抗議もできない、そしてそれをアメリカに是正を求めることもできないのであれば、今までの、名護新基地をつくる上で措置を講ずるとした中身は全く無意味になるじゃないか、守られる保証はないんじゃないか。そういう意味でも、私は、今回の問題を大変重視しているわけですけれども、いかがですか。
○伊藤政府参考人　ただいま委員御指摘のように、普天間の移設に関しまして、名護市当局からいわゆる使用協定というものを結ぶ必要があるということで、この件につきましては、私どもも、現在、いわゆる実務者協議というものにおきまして名護市当局ともいろいろと御相談を重ねているところでございます。
　そして、御指摘のように、例えば場周経路の問題等々につきまして、これは実際に新しい施設ができて運用を開始するときでなければ正式な協定というものはできないと思いますけれども、基本計画あるいは着工前にそういったことの大筋についての話はまとめていきたいと思っております。そして、それは当然、日米間でも合意を必要とするものでございますので、米側ともよく話し合ってまいりたいと思っておる次第でございます。そして、日米間のお約束である以上、それは米側も当然守るということでございます。
　なお、再々、訓練飛行という御指摘でございますが、訓練飛行というものの中にもいろいろあるんだろうと思います。いわゆる通過というような場合にどうするか。それも訓練だと言われれば訓練かもしれませんけれども、それまでもすべて規制するということはなかなか難しいわけでございます。一方、この使用協定に関しましては、そういう名護市の皆様方の騒音に対する非常に御心配というものも私どもわかるわけでございますので、使用協定というものについて、引き続き可能な限りの努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○赤嶺委員　ということは、今後も通過による今回のような事件はまた起こり得る、防ぐ手だてはないと。だって、通過というのは認めたじゃないですか。通過は起こり得るんだと言って、通過を禁止するんですか。防衛庁副長官、首をかしげていますけれども、通過は禁止できないはずですよ、やると言っているわけですから。ですから、皆さん方が、基地をつくっても騒音は住宅街にまき散らしませんと言ってきた、だから基地をつくらせてくださいと言ってきた根拠そのものが、今回で崩れたわけですよ。本気になってこういう公共の安全や騒音に対して迷惑をかけないというのであれば、日米地位協定そのものをやはり見直していくというような立場に立たなければ、全く信用できない話をやっているということにしか思えません。
　それで、防衛庁長官、防衛庁長官はそういうことをいろいろ言ったんですが、あの名護のような訓練は、防衛庁長官として、政治的にはともかく、いわば法的には何らとがめ立てする手段を持たないような訓練であったのかどうか、防衛庁長官の見解もお聞きしたいと思います。
○斉藤国務大臣　御指摘の件は、四月五日の名護市議会における決議書の申し入れのために那覇防衛施設局長を訪れた際での発言等々だったと思います。
　私としては、この那覇局長の発言が、一つはどこまでも自由に訓練ができると受けとめられたことを大変遺憾に思いますし、また、普天間飛行場代替施設の使用協定につきましても、あたかも普天間飛行場の代替施設の飛行機の運航にかかわるものではないとの誤解を与えたということでは、遺憾であったというふうに思っております。
　この点につきましては、山崎局長が、翌日の四月六日でございますが、名護市並びに沖縄県等の関係先に対しまして説明不足についておわびするとともに真意を説明申し上げ、また地元報道機関に対しても説明したところだというふうに報告を受けてございまして、御理解を賜ればというふうに思っているところでございます。
　米軍に対しましても、その活動に当たっては我が国の公共の安全に妥当な配慮を払ってもらわなきゃならぬ、また、地域住民への影響を最小限にとどめるよう、我が国国内法の精神をきちっと尊重してもらいたい、そういう気持ちでおりますので、御理解を賜りたいと思います。
○今川委員　私は、社会民主党・市民連合の今川正美です。
　まず外務大臣なり北米局長に具体的にお聞きしたいのでありますが、米海軍の原潜シカゴの無通告寄港の問題に関しましては、実は私の地元佐世保で起こりました。大変重大な問題であると思いますので、具体的にお聞きしたいと思うわけであります。
　まず、今月の二日に原潜シカゴが無通告で入ってきて、地元自治体はもちろんですが、外務大臣を初め外務省でもしかるべく米政府には申し入れをされたと思うんですけれども、しかし、その三日後の四月五日には、佐世保の港内には入っていませんけれども、港の入り口、港外に同じような形で入ってきているんですね。ここら辺に非常に憤りを感じるわけであります。
　そこで、まずこれは外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、日米安保条約があり、地位協定に基づいて、アメリカの軍艦は自由に出入りできるというふうにみんな思いがちなんですけれども、しかし、この長い安保の歴史の中で、原子力潜水艦、いわゆる原潜というものの存在は、佐世保や横須賀や沖縄のホワイトビーチ、そういったところに住む人間でないとそれほど詳しく知りませんでしたし、関心はなかったはずであります。しかし、日本時間にして二月十日の、同じく米原潜グリーンビルのあの大変な事件によって、原子力潜水艦、いわゆる原潜というものの存在が日本国民の中に知れ渡るようになったのではないかと思うわけですね。
　そこで、少し古くなりますけれども、米国の原潜が初めて日本に入ってきたのは、言うまでもなく三十八年前、一九六四年の十一月十二日、シードラゴンという原潜でした。詳しくは言いませんけれども、当時は日本国じゅうを巻き込むような大変な問題になったと思います。
　このことは二月の安全保障委員会や予算委員会の分科会でも同じことを申し上げておりますので繰り返しませんが、そのときに、いわゆる米政府から口上書あるいは声明及びエードメモワールというものが示されまして、米本国におけるような原子炉の安全性だとか運航に関する安全性に関しては、わかりやすく言うと、心配しないでいいという趣旨のことが盛り込まれております。その中に、いわゆる少なくとも二十四時間前には原子力軍艦が入る場合には日本政府に通告をするということが記されているわけであります。
　いま一つは、これは原潜ではありませんが、その四年後、一九六八年には世界初めての原子力空母エンタープライズが同じく佐世保に入りました。しかも、入った日にちは一月十九日。これは、一九六〇年一月十九日に日米安保条約が改定をされた、調印されたその日であります。ですから、米国は非常にそういう象徴的な形で、いわば日米安保を象徴するような形でこの原子力潜水艦を日本に寄港させたことから始まると思います。
　既に、佐世保には初回から現時点まで通算百六十三回、横須賀にはもう六百回を超えていますし、沖縄も含めますと通算千回を超える、こういう形で米原潜が出入りをしているわけであります。
　そういった意味で、この三十八年間に及ぶ原子力潜水艦の日本における寄港に関して、その歴史的意味合いということに関しまして、河野外務大臣はどのように認識をされているのか、そのお考えを率直にお聞きしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　米国は、日米安保条約及びその関連取り決めにより、我が国の安全並びに極東における平和及び安全のために我が国の施設及び区域を使用することを認められておりまして、御指摘の米原子力潜水艦につきましても、その寄港が昭和三十九年以来行われてきているということで、今委員御指摘のとおり、一九六四年のシードラゴン以来の寄港開始でございました。
　政府としては、日米安保条約が、米軍のプレゼンスを確保いたしまして、そしてその抑止力をもって我が国及びアジア太平洋地域の平和と安全を維持していく上で重要な役割を果たしており、この地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能していると認識しておりまして、原子力潜水艦を含みます米国の軍艦の寄港はこの一環であるというふうに認識しております。
○今川委員　いや、私が今お聞きしたかったのは、河野外務大臣の率直な認識をお聞きしたかったんです。今のような北米局のそういう見解は、もうとうに承知しています。
　つまり、今回、米側は、少なくとも全く単純な連絡ミスだったというふうな見解をお持ちのようだけれども、果たしてそうであろうか。後ほど具体的に申し上げますが、そういうものではなくて、原潜は、少なくとも一九六四年のときは、さきの委員会でも申し上げたけれども、本当は横須賀に入れたかった。しかし、当時の政府なり外務省なりは、それはまずいという判断で佐世保に入れたという歴史的経緯もございます。
　ですから、非常に重い意味があると思うので、ぜひ外務大臣の率直な御見解を、短くて結構ですから、お聞きしたいと思うんです。
○河野国務大臣　佐世保にエンタープライズが入港したときのことを、私は非常に強い印象を持って、今でも記憶をいたしております。私も当日佐世保におりまして、相当激しい入港反対運動があったのを目の当たりで見ていたからでございます。
　それはそれといたしまして、原潜につきましては、米ソの冷戦、そしてソ連及びアメリカがいずれも海軍に非常に力を注いでおった時期がございまして、その時期に、アメリカも原潜というものを非常に多く活用するという実態がありました。
　一方でまた、原子力を推進力にするということについてのアレルギーといいますか、それに対する一種の恐怖心といいますか、そういうものが日本の世論の中に大変強くあった、そういう時期でもございまして、その当時、その安全性というものに対する非常に強い関心があったという時期でもあったというふうに私は記憶をいたしております。また、学生運動の大変強い盛り上がりという時期でもございました。
　私は、議員がおっしゃるように、横須賀に当初入れようと思っていたのを佐世保に、あるいはそれ以外の場所にということにしたかどうかというのは、私は、まだその当時、そうした政策の機微に触れるような情報も持っておりませんでしたから、十分私には分析力がございませんでしたけれども、いずれにしても、米海軍が日本の基地というものを非常に重視すると同時に、原潜を非常に活用して安全というものを確保したいという強い希望があった、そういう時期でございました。
　それに対して日本側がどういう対応をしてきたかということについては、これは私がここですぐに申し上げられるほど私に知識はございませんけれども、印象を申し上げれば、今申し上げたような幾つかの問題をはらんだ時期であったという記憶が残っております。
○今川委員　それでは、少し具体的なことをお尋ねしますが、これまで、例えば佐世保のことを例にとりますが、三十八年間、米側が声明なりエードメモワールで出されている少なくとも二十四時間前に通告をするということが、今回のケースは別にしまして、これまできちんと守られてきておったのかどうかということはどうでしょうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ側の声明に基づきまして、基本的には二十四時間のルール、二十四時間の事前通報というものは守られてきたと存じますけれども、幾つかの例外があったことは事実でございます。
○今川委員　私も三十二年間、佐世保で原潜を初めアメリカの軍艦の出入りというのはずっと監視をしてきましたけれども、冷戦が終わる一九八九年まではきちっと守られておったんですね。翌九〇年は佐世保には入ってきていません。翌九一年からは寄港回数もふえましたし、たびたび二十四時間前に入ってくることが出てきました。一々は申し上げませんが、これは横須賀においても沖縄においても同じです。
　ですから、先ほど申し上げるように、単なる連絡ミスとか、何かの都合でということでは済まされない性格のものがあるのではないかというふうに思うんです。
　ちなみに、これは九七年の七月、原潜ポーツマスが、これは出港するときの問題ですけれども、何の連絡もなしに出港したというケースがありましたし、あるいは七月一日には三隻の原潜が、原潜の出港通知が何度も訂正される。そうしますと、やはり市の職員さんとか大変な御苦労があるわけですね。当然、当時の科学技術庁からも二名ほどの職員さんがわざわざ駆けつけて放射能モニタリングなどもなさるわけですから、現場は大変混乱するわけであります。
　そういうことも冷戦時代にはありませんでした。九七年、九八年、同じような事態が出てきているんです。ほとんど理由というのは運用上の理由という一言なんですね。
　こういう事態というのは、その都度地元の首長も外務省に申し入れがあったと思いますし、その都度外務省の方からも米側には是正するように伝えられていたはずなんですが、なかなか、これが何度も起こってくるということは、これからも運用上の理由ということでこういうことが繰り返されていくのかどうか、その点をはっきりさせてください。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この二十四時間の事前通報というのが行われないということにつきまして、これが例外的なケースであったといたしましても、私どもとしては遺憾なことであると考えておりまして、これまでの行ってまいりました以上に、より円滑にかかる通報が行われますように、このたび合同委員会におきまして、米側とどのような具体的な施策が可能かについて協議をしてまいりたい、かように考えております。
○今川委員　今回の原潜シカゴの無通告入港に関しましては、少なくとも地元の新聞各紙は一面トップで大きく報じています。初めての出来事である。
　ところが、私は本当に初めてかどうかということを調べてみますと、実はどうも違うようなんですね。北米局長、これはどうですか。今回初めてなんですか、無通告寄港というのは。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　過去にも例があったというふうに私も承知しております。
○今川委員　それはいつでしょう。北米局長、お願いします。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　過去のすべての例を今ここで私持っておりませんけれども、私の承知している限りでは、九五年及び九七年にそれぞれ一回ずつあったというふうに承知しております。
○今川委員　ちょっと驚きましたね。
　九七年は、私の調査によると、これは調査するほどのことじゃないんですが、沖縄タイムスに出ています。九七年の七月二十二日に原潜インディアナポリスが全く無通告で今回みたいに入って、沖縄では激しい抗議があっているんです。しかし、どういう事情かは知りませんが、今回みたいな形で大きな報道にはなっていません。
　北米局長、もう一度聞きますが、その九五年というのは何月で、原潜の名前は何ですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　九五年につきましては、十一月に連絡ミスが一回あったというふうに承知しておりますけれども、これにつきまして、今、私、原潜の名前を持っておりません。
○今川委員　原潜が寄港するときには、寄港の目的、入港目的というのが必ず外務省経由で佐世保の市役所にも入ってくるわけですが、佐世保の経験からいきますと、これも冷戦が終わるまでは、ほとんどと言っていいと思いますが、補給と休養及び艦の維持というふうにきていたんですね。これが、冷戦後は、急病人の搬送であるとか運用上の理由とか、随分そこら辺も態様が変わってきましたが、これは少なくとも外務省として、この寄港目的に関してはどのような認識を持たれているかお聞かせください。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　通常の原子力潜水艦の寄港目的は、今委員御指摘のとおり、乗務員の休養及びレクリエーション並びに兵たんの補給及び維持にあるものと承知しております。このほか、先ほど御指摘のような急病人の移送等の理由で短時間寄港したこともあるというふうに承知しております。
○今川委員　次は、原潜の原子炉の安全性にかかわる問題です。
　これは二月二十七日の当安全保障委員会であるとか、あるいは予算委員会の第一分科会でも私はお尋ねをしていますが、アメリカは、一九六四年の八月二十八日付の口上書なりあるいはエードメモワールで、原子炉の安全性は大丈夫だという趣旨のことを記載してあるわけですけれども、しかし、実際には、一九五〇年代から今日まで、さまざまな原子炉に関する事故が起こっております。
　これはもちろんアメリカの原潜だけではありません。当時、ソ連の原潜でもそうでありますし、イギリスの原潜でもそうです。原子炉にかかわらない事故ももちろん結構な数起こっています。それを一々ここでは申し上げませんが、何度も申しますように、日本政府として、日米安保があり、いわゆる日米同盟を基軸としていくという以上、佐世保や沖縄や横須賀に入る原子力潜水艦の原子炉の安全性に関して、少なくとも出力がどれくらいだということは、この米政府の声明の中ではそういうことは公にしないと言われつつも、冷戦が終わってから横須賀に入った原潜の艦長が、百万キロワットの約四分の一というふうなことを既に記者団にはっきり語っているわけです。
　いま一つは、さきの委員会でも申し上げたんですが、少なくとも住宅地域から原子力潜水艦は五百メーター以上離れていなければならないということが、米国の中でははっきりと約束をされていて、これが海外基地にもきちんと適用されるということは、一九七八年、当時のマクパードン佐世保基地司令官がはっきりおっしゃっているわけです。これが、さきの委員会では、外務省側の答弁としては承知をしないということで終わっています。
　私はそのときに、少なくとも外務省として責任を持って調査をして、後ほど提出をしていただきたいということを申し上げたわけでありますが、この点は再度確認したいと思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘の米原子力潜水艦長の原子炉の出力についての発言の報道については私どもも承知しておりますけれども、他方、米国政府は、潜水艦に関する国内規則並びに原子炉を含む軍艦の設計上、運行に関する技術上の情報等については軍事上の機密に関する事項であるということで、公表しないとの方針をとっているというふうに承知しているわけでございます。
　また、原潜の係留地に関する、委員御指摘のマクパードン司令官の発言ということでございますが、これにつきましては、私どもも関心をもちろん持つべきであると考えまして、これは米側に確認したわけでございますけれども、米側によれば、マクパードン司令官がそのような発言をしたことは承知していないというふうな回答を得ております。
○今川委員　実は、今回の問題に関しては、既に外務大臣も御承知でしょうが、佐世保の光武市長が、これまでになく厳しい姿勢で日米両政府に求められていると思います。
　ここに、外務省が佐世保にお見えになったときの今月四日の市長コメントがございますが、その中でこういうくだりがあります。「今回の事件の原因究明が進み、その改善策が日米両政府間で確立をされ、佐世保市に対し説明が行われてそのことについて一定の評価ができるまでは、佐世保市としては米国原潜の入港については遠慮されたい、との考えを示したところである。」これまで、このように厳しい姿勢を示されたことはありません。
　この光武市長は、かつて自民党の国会議員の経験もございますので、日米安保というのをだれよりも大事にされてきた方なんです。その彼をしてこう言わしめざるを得ない、ここをやはり外務省としてもしっかり受けとめていただきたいと思うんです。
　今回、地元のいろいろな新聞を見てみますと、「米原潜の無通告入港問題　制度改善で一致」という見出しで、日米合同委員会が既にこの問題で開かれたように聞いておりますが、制度化をする、あるいは制度改善を行うということの具体的中身を、外務大臣、ちょっと具体的に教えてください。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、光武市長は外務大臣にも会われて、また、私ども事務レベルでもお話を承りました。
　私どもとしても、本件、今回起こりました事前通報なき入港につきましては、極めて遺憾な事態であるというふうに認識しておりまして、この点を米側に指摘したわけでございますし、また、現行の手続につきまして、これを改善する必要ということを痛感した次第でございます。
　そこで、私どもといたしましては、今月五日に開催されました日米合同委員会において、この原子力艦船入港に関する通報手続というものをより円滑に遵守されるということを確保いたしますために、協議をするということを米側と合意した次第でございます。
　この内容につきましての御質問でございますが、これについては、今、協議をするということを合意したところでございまして、今後、早急に具体策を得られるように進めてまいりたい。私どもとしても、これが非常に重要なことであると考えておりますので、鋭意努力してまいりたい、かように考えております。
○今川委員　今の件につきましては私も非常に大事な問題だと思いますので、私の意見を申し上げますと、入港だけではなくて出港も、いわば慣例として、少なくとも二十四時間前にはこれまで通告があっていたわけですね。ですから、原潜の出入港に関してきちっと協定書を取り交わす、それくらいのことをやはりやっていただきたいと思うのであります。
　その次に、原潜の運航マニュアルの公開に関してであります。
　実は、原潜グリーンビルの事件があってから新聞などでも報道されておりますが、原潜の日本周辺海域での訓練海域、相模湾ははっきり新聞にも出ておりました。ところが、これは原潜に限りませんけれども、地位協定等により米軍が使用している水域、いろいろな水域がありますけれども、訓練用に使う水域が本土周辺で十二水域、それから沖縄では十六水域が地位協定に基づいて提供されているというふうになっております。
　このことに関して、例えば佐世保でいいますとどのあたりから浮上して航行してくるのか、これは民間船舶の航行の安全上からも私たちは非常に関心があるわけであります。よく佐世保では、港外で釣りをしている人たちから、五島の海域あたりで既に浮上をしていたとかという話もちょくちょく聞きますし、そういうことを軍事機密の一言でベールに包むのではなくて、少なくとも、こういう海域を航行しているんだとか、あるいはこういう海域で訓練をしているんだとか、沖縄や佐世保や横須賀に寄港するときには大体このあたりから浮上してくる、そういったことをぜひ公表してほしいと思うんだけれども、この点はいかがですか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のこの運航マニュアルということでございましたけれども、米原潜の運航訓練あるいは運航中の浮上地点等につきましては、米軍の運用にかかわる事項でございます。そういうことで、公表できないというふうに承知しております。
　他方、米原潜の我が国への寄港に当たりましては、これまで以上に安全面の配慮が払われるということが必要であるということで、これは先般、えひめ丸の際に、二月二十七日に米海軍のファロン大将が特使として来日いたしました際、河野大臣から、原潜を含める米軍艦船が日本の港に入港しているけれども、これらの艦船について改めて安全確認を徹底するよう指導願いたいというふうな申し入れをいたしまして、ファロン特使から、再発防止のため必要な措置をとるという発言がございました。
　また、今月四日にパウエル国務長官との電話会談の際に、河野大臣から、国内でも関心が高い原子力潜水艦について、その運航についての安全確保を要請されまして、パウエル長官から、今後手続の厳格化について努めたいという発言があった次第でございます。
○今川委員　もう時間が参りましたが、最後に一点だけ、これは外務大臣に強く申し上げておきたいのであります。
　たび重なる連絡ミスとかがあったので、それを改善する、善処するということでは済まない問題が隠されているんではないかという疑念を持たざるを得ません。それは、例えば、九九年に米太平洋軍から在日大使館に向けて、ある連絡があったことを私はさる新聞社から入手しているんですけれども、表現としては、いわゆる米海軍の艦艇の、あるいは原潜の運用の弾力化を図る、そういう表現があるんです。
　平たく言うと、例えば日本でも周辺事態法等の新しい法律もできたわけですが、冷戦期とはまた違って、これまで以上に、いざというときに二十四時間前の事前通告抜きに自由にやはり出入りをしたい、そういう軍事上の必要性というのがあって、なし崩し的にこの冷戦後十一年間、こういうことが、口約束とは裏腹に既成事実が積み重ねられているんではないかという疑念を強く持つのです。そういったことも踏まえて、米政府とのいろいろな交渉事に当たっては、より厳しく臨んでいただきたいというふうに思います。
　冒頭に申し上げたように、少なくとも、四月二日にこういう不見識なといいますか、ルール違反で入ってきて、少しは自重するのかなと思っていたら、三日後には同じ原潜が港外に姿をあらわすというふうな米軍の行動を見てみますと、非常に私は、これまで以上に不信感を抱くのです。
　そういったことを最後に申し上げまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○河野国務大臣　議員の御指摘は十分心して、アメリカとの話し合いをいたしたいと思っております。
　今回の問題につきましても、パウエル国務長官に私、たしか四月の四日だったと思いますが、電話をいたしましたときに、既にパウエル長官のところにはこの問題については報告が上がっておりまして、単なる報告ではなくて、連絡上の問題があったということについても長官は認識しておられて、厳格な連絡上の問題についてのルールといいますか、そういうものをきちっとつくらなければならぬというふうにも考えるということを長官は言っておられました。
　私は、アメリカもそうした点についてきちっと上げるものはちゃんと上がっているなというふうに実は感じたわけでございますけれども、それはただ単に報告が上がっているというだけでは意味がないわけでございまして、そのことから、一方で日米合同委員会に我々は問題を提起するという作業をしておりましたから、パウエル長官からもそうした日米合同委員会にも何らかの指示がおりてきていれば、さらにこの問題は実効の上がる、具体性の強いものになるであろうという期待を持って私は見ているところでございます。
　　　　　————◇—————
○川端委員長　次に、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。斉藤防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容としております。
　自衛官であった者以外の者から採用され、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、及び予備自衛官を災害招集命令により招集することができることとするとともに、自衛官以外の隊員について任期を定めた採用及び任期を定めて採用された隊員の給与の特例に関する事項を定め、あわせて、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める等の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛計画の大綱で定められた新たな体制への移行の一環として、陸上自衛隊の合理化、効率化、コンパクト化を推進するため、第一師団を災害対応やゲリラ、特殊部隊による攻撃への対処等を念頭に置き、都市部での対処能力を強化した師団に改編すること等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改めるものでございます。
　第二に、国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成、拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、さらに、ＩＴ革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間のすぐれた専門技能を有効に活用し得るよう、元自衛官に加え元自衛官以外の者を予備自衛官に任用するため、元自衛官以外の者を予備自衛官補に採用し、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得するための教育訓練を修了した場合に予備自衛官となる予備自衛官補の制度を導入し、予備自衛官補が教育訓練招集に応じた場合に教育訓練招集手当を支給すること等を行うものでございます。
　第三に、国民の自衛隊に対する災害派遣への期待の高まり等を踏まえ、災害対処能力の向上を図るため、予備自衛官に対して災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができることとするものであります。
　第四に、自衛官以外の隊員について、専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者の採用の一層の円滑化を図るため、任期を定めた採用をすることができることとし、任期付隊員のうち高度の専門的知識経験またはすぐれた識見を有する者の給与の特例を定めるとともに、当該給与の特例が適用される任期付隊員に係る自衛隊員倫理法の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○川端委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会