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○小川（信）委員　報告書の最後のまとめで、一つは競争条件の整備、流通の公正、透明性の確保の問題がございますが、今お話しの流通システムの多元化による中小小売店の育成ということで、例えばＰＯＳシステムとかＶＡＮとか、こういうふうなものをどんどん積極的に進めてやっていくということですけれども、これは中小小売店の経営の安定なり経営の改善にはなってくるけれども、消費者にその経営改善なり経営努力のメリットを正確、確実に還元できるような仕組みというところまでは必ずしもなっていない。もう一つは、ここのその次に書いてあります消費者に対する情報提供と啓蒙指導といいますか、現在の消費者に対する啓発というものも必要じゃないかと思います。ですから、新しい流通の仕組みを構築するということは、流通業界の経営の合理化、改善による追加的な利益を留保するというのじゃなくて、それが消費者に還元できるような方向での促進を図っていくということと、それからもう一つは、消費者に対して積極的な情報の提供をしていくということが必要だろうと思います。例えば原価公開をするとか、流通の原価がどうなのだとかいうようなところまでを含めた消費者に対する情報の公開をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思っております。そういうふうなことに対してやはり積極的に取り組んでいかなければならない。
　それから、内外価格差の問題についてけさほどからもいろいろ議論されておりますけれども、内外価格差の問題については、私は自分が長年そういう立場におったから思うのかもわかりませんが、いつでも内外価格差の問題でやり玉に上がるのが食料品なのです。確かに食料品も内外価格差があるでしょうけれども、内外価格差水準の非常に大きいのは、例えば電気でいきますと、日本を一〇〇としてアメリカが八六、ガスでいきますと日本が一〇〇でアメリガが六〇、ガソリンは日本が一〇〇でアメリカが三五、こういうふうな基礎的なもののところに大きな内外価格差がある。これは牛肉の内外価格差とか、家計費の中の二％程度しか占めてない米の内外価格差と違って、大きいウエートがあるわけです。こういう内外価格差があるということ等についてもっともっと消費者なりにアピールして、この内外価格差をなくするというような積極的な情報提供活動を経済企画庁としてやる、そして物価が上がるのを抑えるのじゃなくて、基礎的な分野における内外価格差をなくすることによって物価を下げるというような取り組みをやっていただくことが必要だろうと私は思います。
　そのためには、先般見せていただきました国民生活センター、ここは現場ですが、スタッフの皆さん方の数等を見ましても、あれでは国民の期待にこたえられるような十分な情報提供活動や商品等の試験活動とかいうようなものはできないんじゃないか。例えば今も議論になっております製造物責任法なんというのがありますけれども、こういうふうな問題等に対して、あそこの国民生活センターで検査をやった結果ここに問題があるというのが指摘されて、それが例えば法廷でもそのまま取り上げられるくらいの機能や能力を持つ、それから業者やメーカーや業界では公表できないような情報を集めてきてでも国民に提供していく、これぐらいの機能と権威を持つためには、国民生活センターへもっともっと思い切って金を出すというような取り組みも必要ではなかろうか、このような感じが二つ目としてするわけです。
　それから最後になりますけれども、けさほどからいろいろとお話の中にありました、私もメンバーとして参加いたしました去年の六月二十一日の物特の委員会で、全員がフリーにディスカッションをしてその結果としてまとめたものを前の経済企画庁長官に申し入れをいたしましたけれども、これらについて一つ一つ具体的に取り組みをしていくことを経済企画庁が中心になって働きかけていただくと同時に、物価の値上げを抑える、物価の安定を図る、引き下げをするというためには、相当強力な官民一体となった権威のある審議検討の場と、そしてそれを即実行する機能と権限を持たすような機関をぜひつくらなければならないということを痛感したわけです。
　時間がございませんので最後にまとめていろいろ申し上げましたけれども、これらについてお考えを聞かしていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○田中（努）政府委員　消費者に対する情報提供という点でいろいろな角度から御指摘をいただいたわけでありますけれども、内外価格差につきましては御指摘のとおり、この点での情報提供というのは非常に重要であるという観点から、内外価格差の調査の充実に努めているところでありまして、私どものやっております調査について申し上げれば、従来からニューヨークとハンブルグについてやっておりましたけれども、今度それをロンドンにも広げようということで、大臣の御指示がございまして、ただいまそういう点にも取り組んでおります。
　それから、消費者として合理的な行動ができるようなそういう意味での情報提供ということになりますと、やはり内外価格差だけでなくて地域間の価格の差でございますとか、あるいは売られている商品がその中身と包装にどれだけのコストが振り分けられているかというふうな点についても正確な情報を消費者に提供する必要がある。さきに御指摘になりました消費者の行動についてのアンケート調査の中でも、消費者の大部分が中身と包装は別々にお金を払いたい、こういう希望を持っているわけでございますので、そういう点でもそういうことをやっていかなければならないだろう。それからまた、物流コストの上昇の背後にございますのは、やはり新鮮なものを常に手に入れたい、こういう消費者の欲求が高いということがあるわけでございますけれども、その点につきましても、賞味期間についてメーカー側でもっと正確な情報を消費者に提供するということが必要で、やみくもに新しいものばかりを求めるという行動が合理的とは必ずしも言えないんじゃないか、そういうふうなことも報告書の中で触れられている点でございます
　センターにつきましては、またちょっと別のお答えをいたしたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　センターにつきましては、先般御視察いただきましたときにも御説明いたしましたように、二億一千二百万円の出資を本年いただきまして、センターのテスト機器の整備拡充に努めるということでございます。あの席でもちょっと申し上げましたように、私どもとしては、できますれば来年度以降も御出資をいただいてさらに一層拡充をしていきたいというように考えております。それとともに、先ほどもちょっと申し上げましたが、商品テスト誌の「たしかな目」というのを、今年度から隔月刊を月刊に改め、さらに一層読みやすいものにしたいというふうに考えております。
　予算の点につきましては、大変申しわけございませんが、私どもも力及ばずして、なかなか思ったような増額ができないわけでございます。これは私どもだけの問題ではなくて政府全体の問題でもあろうか、あるいは企画庁全体の問題でもあろうかというふうに考えておりますが、もしできますれば、月刊誌「たしかな目」を毎月刊にいたしますことを機会に、これを売りますとセンターの自主収入になりますので、ぜひその増販にお口添えいただきたい。これは勝手なお願いでございますが、そういうことでもって一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小川（信）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○村山委員長　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　まず、私は、これは大臣にでございますけれども、経済企画庁の消費者行政を御担当いただいておるわけでございますけれども、その消費者行政における消費者の位置づけというものについてどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
　我が国はいわば経済大国と言われておりますけれども、経済大国から生活大国へと、生活大国の実現を目指したいというのが国民すべての合意であろうかと思います。そういう意味で、消費者行政がどういうふうになるのか、平成三年度の施策の中で生活のゆとり、豊かさを実現をしていきたいということでいろいろな施策を展開しておられるわけでございますけれども、その根本的な視点として、消費者というものを消費者行政の中においてどのように考えておられるのか、位置づけておられるのか、この点をまずお伺いをしたいと思います。
○越智国務大臣　我が国の戦後の経済の中におきまして、幾つかの段階があったと思います。最初の段階がまずは復興、その意味ではまさに生活がいかにしてできるかという線での経済活動だったと思います。それから後に、やはり経済力をつけていかなければならぬというので、おっしゃるように生産という点に力の置かれた時代もあったと思います。そして今日におきましては、国民すべてがひとしく消費者であるという点もございますけれども、本当にその経済を生活のゆとりの方にどうやったら結びつけられるか。殊に、世界が国際化してまいりました。単に物が国際的に流通しているだけではなくて、国民、その人々も世界的な視野を持つ状態になってまいりまして、世界に比べて遜色のない生活をどうやって築き上げるかということになってきたわけであります。そしてまた、そうした消費者のニーズというものが、経済的に見れば、実は日本経済のＧＮＰのいわば半分近い一つの原動力にもなりまして、これが自律的な日本経済の繁栄の一つのエネルギーにもなっているわけでございますので、私どもとしては、今お話のございましたように、消費者というのを経済政策の非常に大きなポイントとして据えながら進めていかなければならない、このように思っているわけであります。
○倉田委員　消費者行政と言っていいのかわかりませんけれども、今大臣は、消費者というものを大きなポイントとして考えていかなければいけない、このようにお答えいただいたわけですけれども、経済企画庁の消費者行政等々あるいは平成三年度の予算概算要求事項の中にあらわれてくる文字等々を見てみますと、やはりまだ消費者というのは弱い者であるという視点があるのかどうかわかりませんけれども、消費者保護の推進という形でいろいろな項目が出てくるわけでございますね。確かにそういう視点からの施策も個々進めていただかなければいけないと思いますけれども、これから二十一世紀に向かっては、ある意味では消費者というのを行政の保護の客体あるいは保護する対象、そういう視点からとらえるだけではなくて、消費者を権利者として位置づけていくことも必要なのではなかろうかと思うわけでございます。私どもも、四月十二日に消費者保護基本法の一部を改正する法律案を提出して、これを十分御議論を願いたいと思うわけでございますけれども、ぜひとも消費者を権利者として位置づけていく視点からもお考えいただきたい、これは要望して、次の質問に移りたいと思います。
　まず経企庁でございますけれども、予算の中に「危害の防止」というのがございます。「危害の防止」の中身、ちょっと主要内容を見てみますと、食品・食品添加物等、医薬品等、家庭用品等、化学物質、それから建築物等々書いてございます。危害の防止ということについては各省庁間にまたがる問題であろうかと思いますけれども、経済企画庁としてその危害の防止、どのような役割を果たしておられるのか、お伺いしたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の危害の防止の主要内容につきましては、各省庁でやっておられる事項について関係予算として計上させていただいておるわけでございます。これは分類の都合上そういうふうになっているわけでございますが、私どもとしては重要と考えておりますのは、この危害情報の提供ということを非常に重要な内容であるというふうに考えているわけでございます。
　これは申すまでもございませんが、危害の再発を防止する、そのためにはどのような危険なものがあるかということを知っていただくことが非常に重要なわけでございまして、その意味で私どもの所管しております国民生活センターの情報提供活動が非常に重要な位置を占めておるというふうに考えております。国民生活センターにおきましては、被害の再発防止、未然防止という観点から、全国二百九十八カ所の消費生活センター及び全国八カ所の協力病院から、商品、サービスによる人身事故、これを危害情報といっております、それからそれに至るおそれのある事故、これを危険情報といっております、そういう情報を収集いたしまして、それらを分析、評価いたしまして、その結果をテレビ、ラジオ、出版物等を通じて一般に公表しております。また、必要と考えます場合には、関係の地方公共団体あるいは中央の行政機関、地方公共団体等にも御連絡して措置をお願いしている。そういうことをやっているわけでございます。
○倉田委員　今国民生活センターについてお答えをいただいたわけでございますが、当委員会でも、この間国民生活センターに視察をさせていただきました。国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活センター法ができているわけでございます。もう二十年近くを経過しているわけですけれども、これだけいわゆる消費生活というものが拡大をしていく中で、生活大国ということを目指さなければいけないという国民的な要望が強い中で、消費者の側からいろいろなことをしておられるのが国民生活センターかなという気もしないでもないわけでありますけれども、昭和四十五年と現在においていろいろな要求というものは多分異なってきているのだろうと思いますね。そこで、国民生活センターを今の時点でどんなふうにお考えになっておられるのか、位置づけておられるのか、その基本的なところを少しお伺いをしたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　国民生活センターにつきましては、センター設立のためのセンター法が昭和四十五年に制定されたわけでございます。その際、設立の目的といたしまして、国民生活の安定及び向上に寄与するための総合的な見地から国民生活に関する情報の提供等を実施するということが法として決定されているわけでございます。
　したがいまして、この目的自体が適切であるかどうかという御質問でございますと、これは大変難しい御質問になると思いますが、私どもは、この法の目的に沿って情報の提供あるいは調査研究という内容を実施するに当たりましては、時代の変遷に伴いまして新しい機種等も入れるというようなことで、例えばパイオネットというネットワークシステムを構築しておりますし、今後、例えば検査機器も入れかえるというふうなことで、この目的自体については年々それに対応するべく努力をして新しい内容を入れてきているということでございます。
○倉田委員　国民生活センター法によりますと、第一条に目的があって、第十八条にその業務を規定してあるわけですけれども、情報の提供あるいは情報の収集、これが主に規定をしてある。国民生活センターに寄せられる国民からの要望、要求というのは非常に多岐にわたっているのではなかろうかと思うのです。いわゆるボーダーレスみたいな状況の中で、国際商品というか輸入品も相当ふえてきている。国際的な情報の取り扱いも出てくるであろう。また輸入製品の増大もあるだろう。それから、現在の国民生活センターのいわゆる直接的な窓口の苦情処理というのは、情報収集をして情報提供をするために苦情を受けるということが何となく主になっているみたいな気がしないでもありません。苦情そのものにどう対応していくのか、そういう部分も含めて、現在の国民生活センターのあり方は十分なのかどうか。これはぜひ御検討をいただきたいという思いをしたわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　情報の収集、提供の業務の一環といたしまして苦情相談の受け付けをいたしております。苦情相談の受け付け、処理につきましては、必要と考えます場合には、商品テストあるいは関係法令等の確認、あるいは、相談顧問を置いておりますが、その顧問等の見解を伺いましてあっせんという手続をとっております。これはあっせんでございますので法的な行為ではないというふうに御理解いただきたいわけでございますが、このあっせんでかなりの程度苦情相談処理はなされている。ただ、これで処理できない場合には裁判等の手続に移行していただかなければならないわけでございます。これは、国民生活センター自体がそのような法的な処理を行う機関ではございませんので、私どもとしては、現行法でできるのはここまでではなかろうか、それ以上の対応をセンターが行います場合には法的な地位がセンターに与えられなければならないということになるわけでございますが、果たしてそれが適切かどうかということについては十分検討しなければいけない問題ではなかろうかと思っております。
　　　　〔委員長退席、小川（信）委員長代理着席〕
○倉田委員　私も国民生活センター法の条文をずっと一つ一つ読ませていただきながら勉強させていただいたわけでございますけれども、これからも一つ一つ勉強して、また問題提起をさせていただきたいと思いますので、ぜひこれも、いろいろな意味で問題がないのかどうか、十分に国民の皆さんの要望にこたえていけるような体制、対応になっているのかどうか御検討をいただきたいと思いますが、大臣お答えいただけますか。
○越智国務大臣　国民センターは本部が品川の方にございまして、実はあの施設をあそこにきちんと整備するのにも大分苦労もいたしました。そして、厚木の方の検査、これは単に苦情の情報を集めてそれをまたほかの人に流すという格好じゃなくて、あそこでは、いろいろ持ち込まれております、今先生御指摘の危害なんかでも、火花が出たとか手を切ったとかいろいろ問題があるような商品がございまして、そういうものは全部現品を取り寄せて、評価といいますか、テストといいますか、それをやっております。そういうことのために、センターに入っております機材が古くなって効果がよくないというので、平成三年度では二億円予算を計上いたしまして、経済企画庁というのはどちらかというといわば事務費だけでできているみたいな官庁でございますけれども、新しい施設を入れました。ですから、また新しいのが入った段階でごらんいただければありがたいと思いますけれども、そういう意味では、私も、現場を見た限りではかなり活発にやってきていただいていて、いわば全国のセンターからいえばある意味で大変頼りにされているのじゃないかな、こんなふうに思いますので、さらに一層中身を充実させるようにいたしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○倉田委員　次の質問に移らせていただきます。
　いわゆるポストハーベスト農薬、これは輸入食品の安全性の問題ですが、厚生省はこのポストハーベスト農薬について調査を進められておる、こういうふうに聞いております。アメリカなどの輸出国のポストハーベスト農薬の使用の実態、調査の状況はどうなっておるのかお伺いをしたいと思います。アメリカの環境保護庁ですか、この農薬登録の見直しも一月ごろなされているように聞いておりますけれども、現行のポストハーベスト農薬の調査の状況はいかがなっているのか、お聞きしたいと思います。
○牧野説明員　ポストハーベスト農薬の使用実態でございますけれども、アメリカ以外の輸出国につきましては法文上必ずしも農薬の使用方法を、収穫前、プレハーベストでございます、それから収穫後、ポストハーベストでございますけれども、収穫前、収穫後で区別しているわけではございません。現在、国外で使用されていると言われます数百種類の農薬がございますけれども、どのくらいがポストハーベスト使用されているか把握するのは大変困難でございます。ただ、米国につきましては、ＣＦＲ・米国連邦規則集というものがございまして、その一九八八年版によりますと、ポストハーベスト使用できる農薬といたしまして六十品目がリストアップされてございます。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、農薬の使用する時期が収穫の前か後か、そういったものにかかわらず、農産物に残留する農薬の安全性が確保できる基準を急ぎ設定したいと考えております。
○倉田委員　調査の内容については、すっきりした時点で、公表できる時点になったらぜひ明確にしていただきたい、こう思うわけですけれども、この間ほかのところで質問したことがあるわけでございますけれども、現行はっきり把握ができていないから日本の防疫体制がきちんと対応できていない部分があるのではないのかな、こういう疑問を実は持ったわけでございます。例えばアメリカで使用されているポストハーベスト農薬と日本で現行法上検査をしている農薬、これはきちっと対応しているものになっているのでしょうか。
○牧野説明員　先ほど御答弁いたしましたように、ポストハーベスト使用されている農薬につきましては必ずしも十分把握しているわけではございませんけれども、ポストハーベスト農薬を含めまして食品中に残留する農薬、そういった問題の重要性といったところから、輸出国におきまして使用されていると考えられるものにつきましては必要に応じ輸入時に検査を実施しているところでございます。
○倉田委員　わからないということですか。対応しているのですかしていないのですか。
○牧野説明員　すべてを把握しているわけではございませんけれども、わかっている範囲につきましては検査を実施しているということでございます。
○倉田委員　厚生省は、本年度からポストハーベスト農薬の基準の作成を進めることになっている、こういうふうにお答えをされておられますけれども、何を検査するのか、この問題と、それからどういう基準をつくるのか、こういう二つの問題があると思うのですね。現行法上まだ全然把握をしていない部分について、あるいはその基準がない部分について、これは基準がない部分について検査をしているものについては、何を基準にして検査をされておられるわけでしょうか。
○牧野説明員　私ども厚生省といたしましては、農作物の安全性を確保するという観点から、ポストハーベスト農薬も含めまして現在残留基準を設定する考えでございます。平成三年度を目途に今検討しておりますものは、小麦、バレイショ等の主要穀物でございますけれども、現在基準設定作業を急いでいるところでございます。
　基準が設定されるまでの間にありまして、仮に輸入農産物から農薬が検出されたといたしますと、その農薬に関します安全性等の知見あるいは国際基準など参考にいたしましてそのものの輸入の適否を個別に判断するわけでございます。
○倉田委員　例えば小麦の検査については、これは厚生大臣の指定機関かどうかわかりませんけれども、食糧庁が自主検査を財団法人の日本穀物検定協会というところに委託をされてやっておられるというふうに承知しておりますが、例えばその小麦の検査について、現在厚生省が規定してないものもここでは検査をしていると承知をしております。これは例えばどういうふうなものをどういう形というか基準にして検査をしておられるわけでしょうか。
○牧野説明員　検査は国際的に、例えば分析がございますけれども、そういった分析に従いまして検査機関で検査するわけでございます。その結果につきましては、先ほど御紹介いたしましたように、安全性に関するデータあるいは国際基準等を参考にして評価をしているわけでございます。
○倉田委員　今お答えの中で国際基準を参考にしてと。参考にするということがどういうことなのかわかりませんけれども、今厚生省が恐らく本年度を目途として基準の作成を進めておられる過程の中で、いわゆる国内基準というものが今まであって、それから国際基準というものもある。この国際基準と国内基準というのをどんなふうに考えていくのかという問題が一つあるのだろうと思います。例えば、一方では自由貿易推進のもとに、この基準自体が国際基準といっても緩いのかあるいは厳しいのかという問題もありましょうし、一概には言えないだろうと思うのですけれども、一般に心配されておるのは、国際基準の方が緩やかなのではなかろうか。そうすると、国内基準と国際基準、あるいはその全然ない部分もいわゆる国際基準にすり合わせていくような、近づけていくような基準の仕方をもし基本に考えておられるとすれば、これは非常に重大な問題になるのではなかろうか、こういうふうに心配するわけですけれども、この点について厚生省は基本的にはどんなお考えでございますか。
○牧野説明員　農薬の使用方法であるとか食生活パターン、これは当然各国によって違っているわけでございます。したがいまして、残留基準値も国によって当然異なるわけでございます。
　厚生省といたしましては、農薬の残留基準は、それぞれ農薬につきまして得られております安全性に関する知見あるいは日本人の食生活パターン、こういったものをもとにいたしまして、食品を摂取した場合に安全性が確保できる基準値を設定する考えでございまして、国際基準等は参考とはいたしますけれども、国際基準であるとか諸外国の残留基準値を科学的な根拠なくそのまま採用する考えはございません。
○倉田委員　そうすると、少し確認をさせていただきたいと思いますけれども、今のお答えでは、基準の作成というのはある意味では日本の食生活に合わせて食の安全を最優先としながら日本のものをつくる、できたものについてはいわゆる現行ある国際基準と違いがあってもそれは日本の安全性を有した基準をつくるのだ、こういうことでいいわけですか。
○牧野説明員　御指摘のとおりでございます。
○倉田委員　これからますます輸入食品というのが増大をしていく中で、消費者の方々の食の安全に対する不安感というのは非常に多大なものであろう、こう思います。そういう意味で、今厚生省で進めておられますこのポストハーベスト農薬の基準の作成については非常に厳格なものを求めておられると思いますし、私もぜひこの点は、例えば厳格なものをつくり過ぎると新たな自由貿易の障害になるのではなかろうかとかそういう議論も出てくる余地はあるだろうと思いますけれども、これは本当に命の安全にかかわる問題でございますので、現行ある国内の基準もより見直しながら、ぜひ十分な厳格な基準を作成していただきたい、こういうふうに強く要望をしたいと思います。
　もう少し時間がございますけれども、一応これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○小川（信）委員長代理　大野由利子君。
○大野（由）委員　きょうは、私、消費者の立場から車の安全にかかわる質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　交通安全の対策に関しましては交通安全特別委員会で審議され、また政府におかれましても三月に第五次交通安全基本計画が決定されてその推進に取り組んでいらっしゃる、そのように伺っておりますが、平成元年に交通事故非常事態宣言が出されました。そして交通事故死が十五年ぶりに一万一千人を突破、現在既に一万人を突破しているのが三年続いているわけでございますが、この第二次交通戦争ともいう大変深刻な事態に今至っているわけでございます。
　私はきょうこの委員会で指摘したいと思いますのは、消費者の立場から、ユーザーに本当に安全な自動車なりトラックが供給されているだろうか、また、国の定めます車の保安基準そのものが今の時代にマッチしたものになっているのかどうか、そういうことについてお尋ねしたい。もしそうでなければ、車の事故というのはもう起こるべくして起こっているというか、人為的にさえ起こっていると言って過言ではない、こういう状況ではないか、そのように思います。
　初めに警察庁にお尋ねしたいと思いますが、高速道路を走るトラックやバスに後ろからトラックなりいろいろな車が追突をするという事故が年間どれぐらい起こっているか、その数をお尋ねしたいと思います。
○小池説明員　お答えを申し上げます。
　平成二年中の走行中のトラックまたはバスが追突された事故の発生状況でございますが、トラックが追突されたものが二千九十二件、バスが追突されたものが六十件でございまして、計二千百五十二件となっております。これは高速道路における全事故三万九千二百十一件の五・五％を占めるということでございます。
　御参考までに、これらの事故において追突した方の車両の内訳でございますけれども、これは、普通トラックが八百六十八件で四〇・三％、普通乗用車が二六・三％、その他、こうなっております。
○大野（由）委員　事故の原因についてはどのようなものが挙げられるか、よろしくお願いします。
○小池説明員　事故原因の主たるものは、前方動静不注視、これが七百九十二件ということで三六・八％でございます。それからわき見運転が六百二十二件で二八・九％、スピード超過が二百二十九件で一〇・六％、車間距離不保持が二百二十八件で一〇・六％ということでございまして、前方不注視、わき見運転、こういう前方をよく見ていないという事故原因が全体の六五・七％、七割近いということでございます。
○大野（由）委員　今、前方をよく見ていない、それによる事故が七割近い、そういうお話がございましたが、その中で、高速道路で前を走るトラックやバスが急激に減速したにもかかわらずストップランプが点灯しなかったために気がつかないでブレーキを踏むのがおくれた、そういう事件はどれぐらいありますでしょうか。
○小池説明員　先生おっしゃるような事故の形態が現実には恐らく起こっておるだろうと思われますが、警察庁における現在の事故統計においてはその種事故の実態は把握をしておらないということでございます。
○大野（由）委員　そういう具体的な理由については把握していらっしゃらないというお話でございますが、今のような具体的な事故原因の中のさらに詳細なものについてぜひ把握をしていただきたい。そういうものがなしにして本当の安全対策の取り組みはできないんじゃないか、不十分なのではないか、私はそのように思うわけでございますが、これからの対応をどのように考えていらっしゃるか、運輸省並びに警察庁の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　自動車の事故の調査を行うということは、先生今御指摘のありましたように、大変やっていかなければいけないものだというふうに我々も考えてございまして、そういった意味で効果的な事故防止対策を図るためには、実際の交通事故の実態を的確に把握してそれに対する適切な方策を講じていくということが重要だと考えております。運輸省におきましては、昭和四十八年度から自動車工学あるいは医学者というような専門家によって自動車事故の実態の把握に努めるとともに、自動車事故における自動車の構造、装置と乗員の傷害との関係を中心とした事故分析を行っておりまして、その結果を踏まえて自動車の安全基準の拡充強化に努めているというところでございます。
　　　　〔小川（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○小池説明員　お答えを申し上げます。
　適切な交通安全対策を講ずるために、高度で科学的な事故分析が必要であろうというのは先生の御指摘のとおりでございます。
　実は私ども昨年度から、自動車安全運転センターという当庁所管の法人がございますけれども、この自主的な研究として、ここにおられる運輸省等と一緒になって調査委員会を組織いたしました。そこで東京、神奈川、愛知、大阪、この四都府県において綿密、詳細な交通死亡事故の現場調査、現在その調査を終わりまして、集計、分析、報告書を作成しておるというところでございます。
○大野（由）委員　現在高速道路での死亡事故は毎年三〇％以上増加している、そういう現状でございます。そういった意味での高速道路での事故というものをなくしていく、第二次交通戦争に本気になって取り組んでいく、ぜひやっていただきたいわけですが、私、今の御答弁を伺っておりまして、果たして本当に総合的な交通安全対策がこれで図られるのかどうかということを非常に危惧するわけでございます。
　ところで、経済企画庁長官にお尋ねしたいと思います。現在総合交通対策担当大臣でいらっしゃるわけですが、今日の深刻な状況についてどのように考えていらっしゃるか、安全対策をどのように考えていらっしゃるかという御意見をお伺いしたいと思うのです。
○越智国務大臣　総合交通体系の担当大臣を決めましたのは昭和四十五年が最初でございまして、当時、自動車の重量税を新設いたしましてその重量税で道路の予算に充てる、そこらから、当時非常に経営状態が悪うございました国鉄と、競争手段としての道路、自動車による運送はどういうことになるかということで、あと飛行機、船等も含めまして総合的な判断をするということで始まりました。
　したがいまして、私どもとしましては交通手段ごとの調整をしなければいかぬわけでございますが、基本的には、域内交通は路面の自動車と、あるいは当時は自転車は余り考えていなかったと思うのですがオートバイ的なもの、そして殊に都市においては地下鉄を推進する。地域間の交通、遠いところは、交通安全という意味ではもう汽車にまさるものはございません。自動車の死亡率の方が飛行機より高うございますので、本当を言いますと汽車による大量安全輸送ということがよろしいわけでございます。
　その後もう約二十年たちまして、途中で一遍五十五年か六年に総合交通体系の一部見直しが行われましたが、今日におきましては実は考えていたことと必ずしもそのとおりでない点があります。例えば今お話しになっていらっしゃいます、多くがトラック輸送でございまして、当時は高速道路の上はいわば人が主のような感じがしておりましたが、今は荷物が非常に多くなってきました。遠距離間の安全輸送としての汽車に、実は貨物が非常に落ちておりますので、そうした点から考え直さなければいけないのかな。また都市内交通では、実は手近なところの自転車が大変ふえまして駐輪場の問題が出ております。駐車場の方はこのたび法案を出しまして、かなり大きいところの駐車場の、必ず駐車場をつくらなければいけないというのをたしか二千平米から千平米に下げましたり、路上駐車の規制も強化いたしておりますけれども、そうしたもの全体を含めて総合交通体系見直しのための作業に今着手しかかっているところでございます。
　まず審議会を開きまして御協議する。その中で、かつて考えました手段ごとの交通安全度というものをもう一遍見直す。恐らく交通安全のウエートは非常に高まるということになろうと思います。先生御指摘の、今一万一千人全国で亡くなっているというのは、飛行機でどかっと亡くなった年もありますけれども、主としてこれは汽車交通ではないまさに道路交通でございまして、ただそれが一番下がりましたのは、実は私が副長官をしていた五十二年か三年のころは、それでも七千人でございますからやはり年間の死者としては無視できない状態でございますので、そうしたお声を反映して今検討に着手しているところでございます。
○大野（由）委員　今越智経済企画庁長官がお話しされましたその総合的な輸送の諮問はいつごろまでに結果が出るんでしょうか。
○越智国務大臣　済みません、まだ諮問という格好じゃなくて審議会の構成を今急いでいるところだものですから、大体審議会をつくりますと向こうが自主的に回数その他、テーマ等をお決めになりますものですから、今答えは、いつというのはこの場では申し上げかねますのですが。
○大野（由）委員　今日本はほとんど、今大臣がおっしゃいましたように、長距離列車輸送からトラック輸送に切りかわっておりますが、これも環境問題、また事故の問題、さまざまから非常に問題があるかと思いますので、大臣、ぜひお願いをして、早急に一つの結論というか、そういうものが出るようにお願いをしたいと思います。
　きょうは私は、そういう総合的なことよりも具体的なことを質問させていただきたいと思いまして、具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
　実は私もハンドルを握っているわけですが、いつもトラックとかバスの運転手の方のお話を聞いて私もいろいろ知ったわけでございますが、ブレーキペダルを踏まなくてもスピードを落とすことができる、例の排気ブレーキ、そういうのがございます。この排気ブレーキは従来のエンジンブレーキよりもその効き目が非常に強くて、これを使ったときはストップランプがつかない、そういう問題点がございます。トラックやトレーラーは大変重い荷物を載せるものですから、通常のエンジンブレーキだけでは余りきかないということで、補助用としての排気ブレーキがつけられているわけですが、この排気ブレーキが非常に威力を持っている、そして後続車にそれを知らせないという、そういう問題がございます。国会に見学で見えたバスの運転手さん等に伺いましても、前の車が制御ランプがつかないために追突しそうになって非常に危ないという思いをしたことが何度もある、そのようなことを伺いましたけれども、どうして排気ブレーキがストップランプに連動してないか、またストップランプに連動させるのが無理であれば、別個の制御ランプがどうしてつかないのか、そういうふうになっていないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のように、排気ブレーキあるいは最近実用に供され始めておりますリターダー方式というものがございますが、そういった補助的なブレーキ装置を作動させたときに、ブレーキランプにより後続車に知らせることは、いわゆる後続車に注意を喚起するという意味で、安全運転上望ましいという御意見はもっともだと思います。しかしながら一方、減速度の低い排気ブレーキを作動させたときにブレーキランプを常時点灯させるという方式にいたしますと、通常のフットブレーキが作動しているかどうかの判断が非常に難しくなりまして、制動灯としての効果が薄れてしまうのではないか、こういう御意見の方もおられるわけでございます。
　しかしながら、最近、ある程度の減速度が得られる、排気ブレーキよりもリターダーの方が減速度が厳しいものでございますから、そういったリターダー方式のような補助的なブレーキが普及しつつあるということから、制動灯の要件を一定の
減速度以上で点灯すること、あるいはこれに伴う技術的な課題について、現在開催されております運輸技術審議会の場において所要の検討をお願いしているところでございますので、その結果を待ちまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○大野（由）委員　検討を始めていらっしゃるということは、すなわちこれは制御ランプなりストップランプなりがつくように検討されている、そのように理解してよろしいでしょうか。
○樋口説明員　ただいまの御質問につきましては、私、個人的には、検討して、つける、ある一定の条件以上のものは、減速度がある数字を超えたものについてはやっていくべきかなというふうに考えてございますが、そういった点につきましては現在運輸技術審議会の方で検討していただいておりますので、先生の御意見もそういった審議会の中に報告させていただきまして、検討していただくようにお願いしてみたいと思っております。
○大野（由）委員　外国ではどのように排気ブレーキがされているか、お尋ねしたいと思います。
○樋口説明員　海外におきます排気ブレーキあるいはリターダーの装備の実態につきましては、詳細について我々把握している状況ではございませんが、一般には排気ブレーキの装備は余りされておりませんで、リターダー方式の装置が装着といつのが多い、日本よりも普及しているというふうに聞いてございます。
　なお、海外におきます排気ブレーキ等の作動時に制動灯の点灯に係る規制を行っている国といいますのが米国とフランスでございまして、この二つの場合につきましては運動させてもよろしいという規制になってございます。それ以外の国々につきましては、日本と同様に制動灯の点灯を禁止しているという状況にございます。
　また、国際的なハーモニゼーションという観点からちょっと御報告申し上げますと、自動車の国際的な基準を検討しております国連の欧州経済委員会に自動車安全公害専門家会議というのがございまして、実は日本もオブザーバーで出席しているところでございますが、その場におきまして、この問題に関しまして検討をやろうじゃないか、緒についた、そういったところでございます。
○大野（由）委員　外国では青いランプがつくようになったり黄色いランプがつくようになったりしているような国も伺っておりますが、ぜひこの点の検討もお願いしたいと思います。
　それから、先ほどちょっと、排気ブレーキは大したことない、リターダーブレーキは威力があるけれども、そういうお話がございましたが、排気ブレーキがどれだけ威力を持っているかということについて、いろいろ研究なりそういう実際の調査をやられたことがおありでしょうか。
○樋口説明員　ただいまの御質問に対するお答えといたしましては、直接排気ブレーキあるいはリターダーの減速度がどのくらいであるかということで、運輸省としてその目的のみで確認したことはございませんが、自動車の型式を認証する業務を当省で行っておりますが、その際に結果としてチェックをしておるわけでございます。その中で見てまいりますと、大型トラックの排気ブレーキの能力といいますのは、排気ブレーキをきかせる速度が五十キロで走っているとき、その場合最大で〇・〇四Ｇ程度の減速度ということになっております。ちょっと専門的になる言葉なんですが、簡単に申し上げますと、車に乗っておりましてブレーキをかけますと、乗っている人間が前のめりになりますけれども、その状態を速度の変化率であらわした数字でございます。これが〇・〇四Ｇ程度ということでございまして、通常の場合ですと、五十キロから急ブレーキを踏みますと〇・四から〇・五Ｇぐらいでございますので、ほぼ一割程度の能力かな、このように認識してございます。
○大野（由）委員　今大変専門用語を使って説明していただきましたが、これはグラフにしたものがあるので、ちょっと見ていただきたいと思います。これなんですけれども、これは運輸省が自動車メーカーとＮＨＫと一緒になって研究されたものだというふうに伺っているわけですが、今一割程度とおっしゃいましたけれども、これは二千回転ですので、高速ですと二千回転から二千三百回転、その間ですと、排気ブレーキ、新型は普通のエンジンブレーキの四倍ぐらい威力を持つわけです。ほとんどフットブレーキと同じぐらいの威力を持っている。旧来の、昔の排気ブレーキですと一割程度。今一割程度の御答弁がございましたが、一割程度というのは、普通のトラックが昔は大体時速四十キロなり五十キロで走るということを想定されて、余り高速を走ると想定されていなかった、そのときのデータじゃないか、そのように思うのです。最近はどんどん高速を大変な勢いでトラックが八十キロ、百キロで飛ばして荷物を運んでおりますけれども、その段階におきましては新型の排気ブレーキはエンジンブレーキの大体四倍近い威力を持ち、もうフットブレーキとほとんど変わらない、そういう威力を持っている。また、先ほどおっしゃいましたりターダーブレーキに関しましては、この新型の排気ブレーキよりももっと威力を持つ。
　そういう現状がございますので、こういう現状の中で、それで私はまた非常に疑問に思っていることがあるわけですけれども、道路運送車両の保安基準の第三十九条というところに、「制動灯は、主制動装置を」、この「主制動装置」というのは普通のフットブレーキですね、それを「操作している場合にのみ点灯する構造であること。」制動灯、つまりストップランプはフットブレーキ以外にはつけてはならないという、そういう決まりがこの三十九条の中にあるわけですね。私は、今言いましたそれだけの威力のある排気ブレーキなりリターダーブレーキが、そのランプがつかないこと自体が大変な問題があって危険きわまりない。しかもその上に、この保安基準の第三十九条でランプをつけてはいけないというそういう規約がある。これがこのままほっておかれる。ほっておかれるというと大変語弊があるかもしれませんが、今の時代と余りにも違い過ぎている。これは審議会の諮問の結果を待つというのではなくて、早急に見直していただかないと大変なことになるんじゃないか、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、先ほど回答申し上げましたように、ただいま先生から御指摘もありましたように、保安基準の三十九条をどのように改正すべきであるか、運輸技術審議会におきましてこういった点を検討しておるところでございます。
　それで、先ほど申し上げましたのですが、自動車といいますのは国際商品でもあるというようなこともございまして、国際的な基準の調和という問題もございます。そういったことで、先ほど申し上げました欧州経済委員会の自動車安全公害専門家会議、こういった場でも運輸省としては、こういう交通実態、事故実態があるので規制を強化していくという方向でやりたいということで国際間にも了解をとっていこう、このように考えておるところでございます。
○大野（由）委員　大体いつごろまでにこれは結論が出るのでございましょうか。
○樋口説明員　確たることをちょっと申し上げられないのですが、我々の目標といたしましては平成三年度末ごろには答申をいただきたいというふうに考えてございます。その後、答申に基づきまして改正を行うということになると思います。
○大野（由）委員　答申が出ましてから実際にそのような制動ランプがつくように改善をされてそういうふうに実施されるのには、大体目安として見通しをお伺いしたいと思います。
○樋口説明員　大変難しい質問なんでございますが、できるだけ努力してまいりたいと思っておりますが、メーカー側の、特に部品メーカーの、こういった規制を行いますと生産体制の問題、それからその前に認証ということでチェックをしなければいけない問題等ございまして、それなりの期間を要するかと思っておりますが、おおむねと申しましても一年から二年というような単位でかかるということになろうかと思います。なお、部品メーカーの生産体制いかんに大分かかわってくるかと思っております。
○大野（由）委員　日本交通科学協議会という団体がございますが、その「トラックの追突事故等の防止に関する研究」という、そういう報告書がございます。この中で、いろいろ排気ブレーキと追突事故との因果関係等が指摘されていますが、十数年この運輸省初め関係省庁に対して排気ブレーキと事故との関連をずっといろいろ指摘をされてこられた日本交通科学協議会の委員でもいらっしゃる日本ハイウェイのセーフティー研究所の加藤正明所長がいらっしゃいますが、運輸省もよく御存じだと思いますが、この方は、排気ブレーキをストップランプに連動する、もしくは制動ランプをつけることによって、高速道路での追突事故は現在の三分の一ないし四分の一にまで減少させることが可能だ、そのように提言をされていらっしゃいます。
　そういった意味で、今高速道路での事故が毎年三〇％ふえている。そして交通事故死は今一万一千人を超えた。交通事故死と申しますと、二十四時間以内に亡くなった方がもうそれだけいらっしゃるという、本当に大変な事態に至っているわけでございますので、この排気ブレーキ、またリターダーブレーキが制動ランプがきちっとつくということをもっと全力を挙げて取り組んでいただかないと、本気で交通事故死を防ごうというふうに思っていらっしゃるのかどうかということが非常に疑わしくなってくるわけでございます。もちろん周りの体制とかいろいろなことで難しい面もあるかと思いますが、ぜひ全力を挙げて早く、これも答申も、来年の三月まで答申を待つというのではなくて、これだけでも早く審議をしていただくとかというふうなことも不可能ではないと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、今自動車の教習所とか免許証の更新のときに、免許証の更新に行きますけれども、この一年ほど、要するにストップランプがつくようになる前のとりあえずの措置でございますが、排気ブレーキなりリターダーブレーキを使ったときにはランプがつかないから後ろの車は気をつけるように、そういう指導が今全くされていないのですね、その辺の指導が必要なんじゃないかと思いますが、この辺は御見解はいかがでしょうか。
○小池説明員　先生の御趣旨を十分体しまして、今後そういった教育が教習所等で十分行われるように十分努力してまいりたいと思います。
○大野（由）委員　いろいろ時代の変遷、また技術革新に従って保安基準の見直しなり、また車の、きょうはちょっともう時間が来てしまいましたので、もう少し本当は質問したいことがあったわけですけれども、前に走る車が大きく明るい車だと追突する事故も少ないというデータもございます。そういった意味で反射板を取りつけるとか、そういういろいろな工夫によって事故を防ぐことが、うんと少なくできるわけでございますので、こうした総合的な交通安全の対策をぜひお願いをしたい、そういうことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○村山委員長　次に、菅野悦子君。
○菅野委員　環境、農薬汚染あるいは食品添加物による健康障害、これらが非常に今大きな社会問題になっているわけなんですけれども、愛媛県の川之江市の製紙工場付近の河口でとれた魚から非常に高濃度のダイオキシンが検出されたということがあって、再びこのダイオキシン汚染が非常に大きな国民の不安になってきているわけなんです。
　ダイオキシンといいますと、すぐベトナムの枯れ葉剤のべトちゃん、ドクちゃんを思い出すわけですけれども、これはいろいろなところで実は発生するというんですか、できてしまうということが言われておりまして、一つは、農薬とか殺虫剤をつくる過程で発生したり、あるいは高温燃焼によって生成されるということで、ごみ焼却炉の中で発生したり、それから紙パルプの工場で塩素漂白とともにできるというふうなことで、本当に困ったことだなというふうに思っているわけです。
　それで、厚生省にまずお伺いしたいのですけれども、このダイオキシンの毒性、特に２・３・７・８四塩化ジベンゾダイオキシンというこの毒性、それから人体への影響、致死量などについて御説明をいただきたいと思います。
○鶴田説明員　ダイオキシン類につきましては、有機塩素化合物の一つでございまして、化学構造の違いによりまして各種の異性体があるわけでございます。このうち先ほど先生がおっしゃいました２・３・７・８四塩化ダイオキシン、通称２・３・７・８ＴＣＤＤと言われているわけなんですが、これにつきましては極めて強い急性毒性があることが知られております。また、慢性毒性につきましては幾つかの報告があるわけなんですが、ダイオキシンの毒性につきましては、毒性発現機序など不明な点も多く、厚生省としては今後ともこのダイオキシン関係につきまして科学的な知見の収集に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけです。
○菅野委員　史上最強の猛毒と言われているということなんですけれども、そういう点で、昨年の十月の愛媛大学の脇本教授らのこういう調査研究発表以来、環境庁などで調査に取り組んでいらっしゃるようなんですが、その調査の内容とか箇所数とか対象とか方法、それから調査人員とか期間など、簡潔に明らかにしていただけたらと思うのです。
○角野説明員　ただいま先生から御指摘のありました、環境庁としてダイオキシンの汚染状況をどのように調査しているかということについて御説明させていただきます。
　環境庁では、紙パルプ製造工程からダイオキシンが発生するという先生からお話がありましたような指摘が行われまして、紙パルプ製造工場におけるダイオキシンの排出実態等を把握するための調査を行っているところでございます。そして、この調査は全国の主要な紙パルプ工場立地地域を対象としておりまして、当庁が実施している調査項目及び検体数についてお話しいたしますと、工場排水について六十一工場、廃棄物処理場にかかわる浸出水、処理水及び周辺地下水について三施設、ボイラー排ガスについて二施設、工場周辺環境大気について三地域におきましてダイオキシンの濃度を測定することにしております。
　実施の体制でございますが、環境庁のほか厚生省等の関係省庁の御協力をいただきまして、調査に当たりましては各地方自治体の協力を得て行っているところでございます。
○菅野委員　先ほどちょっと述べました愛媛県の川之江市に製紙工場群があるのですけれども、この近くの川でとったボラからは九・四ｐｐｔというダイオキシンが検出されている。このボラを百グラム食べれば一日の摂取許容量、ＷＨＯ基準なんですけれども、これを相当超える、何倍も超えるということになるというふうに指摘されているのです。
　その点で大変なことだなと思うのですが、この地域住民に対してどのような対策を具体的にとられたのかなということをお聞きしたい。また、脇本教授が、これはほったらかしていると大規模な海洋汚染に広がる可能性があるという重大な指摘もされているのですけれども、環境庁としてはこのような警告をどのように受けとめていられるのか、お伺いしたいと思います。
○久野説明員　先般、愛媛県の川之江市の河口付近で採取されたボラからは、九・四ｐｐｔのダイオキシンが検出されたということでございます。環境庁が過去に調査した結果に比較すると、レベル的には同じでございますが、やや高い値になっているということでございます。ただ、現時点では人間の健康に影響を及ぼすようなものとは私ども考えておりませんで、また、脇本先生も同様のことをおっしゃっておられます。
　ただ問題は、私どもやはり未然防止の観点から対応していくことが必要であろうというふうに考えておりまして、ダイオキシンについては今後とも慎重に監視していくことにしております。そのため、この検出されたダイオキシンが製紙工場から排出された疑いがあるということでございまして、環境庁といたしましては、この研究者の脇本先生も含めまして検討会を設置し、その指導を受けまして、昨年十一月から全国の主要なパルプ製造工場について、その工場排水の緊急実態調査ということで、現在調査を実施しているところでございます。今後これらの調査結果を踏まえまして、環境保全上遺漏のないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　このダイオキシンについては、あわせて高温燃焼の際ということで、ごみ焼却炉からも出るわけなんです。
　それで、厚生省にいろいろお聞きしたいのですけれども、八〇年代前半にもこのダイオキシンについての質疑が行われまして、厚生省は八四年に、「廃棄物処理に係るダイオキシン等の問題について」という通達を出したりしていらっしゃるのですが、簡単に言えば、人体に影響はない、心配ないという内容だと思うのです。しかし、その後、神奈川県の津久井町のごみ焼却場とか土佐清水市の清掃センターで検出されておりますダイオキシンの数値は、厚生省の調査した全国平均の二十倍もあるということで、安全評価基準に照らしても実際に非常に高いという状況があるわけです。こうした勢いで増加するなら、人体に影響がないというふうなことを言って楽観しているわけにはいかぬなと思うのです。川之江市の汚泥も恐らく同様の事態ではないかと思うのですけれども、そういう点で、調べていらっしゃるのかということをお聞きしたいのです。
　発生源対策として、例えばごみ処理施設の全国的な調査を早急に実施すべきではないかと思いますし、また、ごみ焼却に従事している労働者の安全の問題もちょっと心配になってくるわけで、その辺の安全管理の点検、例えば労働者の健康診断なども含めて、労働省等とも連携をとりながらそういう点を実施すべきではないかというふうに率直に思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○坂本説明員　昭和五十八年十二月に、今先生おっしゃいました点でございますが、医学、それから化学分析、燃焼工学、衛生工学の専門家七名から成ります廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議というものを設置いたしまして、ごみ焼却施設において検出されたダイオキシン等に関する評価等について御検討いただいた結果が五十九年の五月に取りまとめられたわけでございます。
　厚生省では、この報告を受けまして、昭和五十九年五月に報告の内容及び留意事項につきまして都道府県知事あてに通知いたしまして、報告書を送付するとともに、市町村への周知を指示したわけでございます。
　通知の内容といたしましては、ごみの焼却処理に伴う一般住民及びごみ焼却施設内の作業に従事する職員への影響については、ダイオキシンの考えられる最高の濃度であったとしても、現段階では健康影響が見出せないレベルにあったということが一つでございます。それから二点目が、焼却灰等の埋立処分については、覆土等によりまして飛散、流出を防止すること等、法令の基準に従い適切に実施すること等でございました。
　それで、今の津久井のお話、いろいろ御質問があったように思いますので、抜けておったら後でまた追加でお答えしたいと思いますが、津久井は、神奈川県の津久井郡衛生センターで検出されたダイオキシンの濃度が厚生省の基準をオーバーしていると言われるがどうかということだったと思いますけれども、集じん灰中の濃度は、昭和五十九年に厚生省が行いました全国調査の結果よりも高い値とはなっておりますが、周辺住民に摂取された可能性のあるダイオキシンを算定いたしますと、専門家会議の評価指針値と比べて十分に低い値となっておる、こういうことでございます。
　あと抜けております点がございましたら、また追加でお答えいたします。