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○政府委員（禿河徹映君）　緑化に関しましては、従来から関係省庁におきまして各般にわたる施策を講じてきたわけでございますが、昨年の三月、関係省庁が大変多岐にわたるというふうなこともございまして、緑化推進連絡会議というものを設置いたしたわけでございます。その目的は「国土の緑化に関し、関係行政機関相互の緊密な連絡を図り、もって総合的かつ効率的な諸施策を推進する」ということでございましたが、この緑化推進連絡会議におきまして、昨年の四月、緑化推進運動の実施方針というものを決定いたしまして、その旨、都道府県ないし市町村に対しましてその周知徹底を図ってまいったわけでございます。その後、この実施方針に基づきまして、関係各省庁におきましてこの緑化運動推進のための具体的な事業とか施策につきましてそれぞれ実施要領等を定めて、現在積極的にこれを推進いたしておるわけでございます。
　この緑化推進運動は、発足以来広く国民の御理解と御協力を得て、私ども大きな成果を上げておると考えております。
　昨年の秋に国土庁におきまして全地方公共団体を対象といたしました調査によりますと、緑化運動の実施状況は、前年度に比べまして極めて大きな伸びを示しておるところでございます。簡単に申しますと、例えば緑化対策事業の実施団体は二千百四十七団体ということで、対前年度三七％増であるとか、あるいは緑化推進計画等の策定団体は千四百四十一団体ということになっておりまして、これは対前年ほとんど倍増でございます。こういうふうなことで、緑化運動の趣旨の御理解とその推進はかなり進んでおるものと考えておりますが、私どもこの緑化推進連絡会議におきまして、さらに関係各省庁間の連絡を図ってまいりまして、今後とも有効に機能するように努めてまいりたい、かように考えております。
○久保田真苗君　これからもおやりになるということなんですが、実は同じ内閣の中で、一方で緑化運動をやりながら、一方では無慮何万本の何十年という大樹を惜しげもなく切り倒していくという、こういうことが行われるということは実に残念なことだと思うんです。いかにこの地域が安全保障条約のもととはいえ、八十万平米もの大規模開発をして、この国土を損なうということは、余りにも代償が大きく、またこの地域全体の生態系を破壊するというようなことになりますと、首都圏に非常に少ないその自然の持っている空気あるいは気象、気温等に及んでいる首都圏住民への恩恵を根っから奪うことになるんじゃなかろうか、こう思うわけです。また、文化財のことはきょうは申しませんけれども、文化庁の御推測でも、この地域には、現在文化庁で登録されている中世の墳墓であるやぐら一つ以外にも、相当数の埋蔵文化財があることが十分考えられるという答弁をしておられるところですし、こういう地域でございますので、私はぜひ、総務長官のお立場としましては、この緑化運動にかけまして貴重な現在ある木を切らないこと、そして自然を保全していくこと、こういう観点から内閣にわたります諸省庁、少なくとも私は五つ、六つの省庁がこの関連で、米軍宿舎建設とは別の角度からの同士に対する責任をお持ちだと思いますので、こういう　をひとつお考えいただきまして、十分にいい知　を出していっていただきたい、こう思うわけなんですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　具体的なその池子地区の話と、それから全国的に取り組んでおります緑化、花と緑の運動というものとを直にどう結びつけてという判断はなかなか難しいことだと思います。いずれにいたしましても、それぞれ担当がございますから、それぞれの役所で十分に地元と話し合いをしながら、花と緑の運動の方は積極的施策でございますし、今米軍の住居についてのお話もあったわけですが、そういう問題はその地域の問題ということで、それぞれ慎重な判断のもとで結論を出していかざるを得ないんではないか、かように思います。我々緑化ということに重点を置きましてやっておりますが、この方の問題は、非常にこう盛り上がってきております。そういうような背景を踏まえまして、一膳前進をさしてまいりたいと考えておるところでございます。
○久保田真苗君　ごくいい緑と普通の緑とあると言いますね。ごくいい緑というのは、自然がはぐくんだ緑でして、これを必要以上に破壊するというようなことは、緑化運動の見地からいって最も大事な観点だとお考えになりませんか、長官。
○国務大臣（中西一郎君）　劇然林の問題、各所にございますが、そういったものをできるだけ育てていくといいますか、また、できておるものについては守っていくという観点もこれは大切だと思います。しかし、いずれにしても、ともかく完璧を求めるということは非常に難しいと思います。それぞれのいろんな角度からの要請がございますから、その間の調整を図りながら、全体として悪い方へは持っていかない、よりよい方へ持っていくという視点は失ってはならないと思いますが、個別の問題については、今全国にいろんな問題があると思いますが、特に逗子の問題についてどうだとおっしゃっておられるんですが、このことについて私自身の対応はどうかということについては、ちょっと具体的問題過ぎますので、これは避けさしていただきたいと思います。
　しかし、十分検討をする必要のある課題であるということは、よく認識できるところであります。
○久保田真苗君　現在あるものを守っていくということが基本である、そういうお考えを一応確認しまして、なお池子の問題につきましても、ひとつ十分御勉強いただきまして、中曽根政権が間違った方向へ行かないようにひとつ御努力いただきたい、こう思います。
　長官、どうもありがとうございました。
　次に、外務省にお伺いしたいんですが、昭和四十七年十一月十五日付、外務省アメリカ局長、現在は北米局長になっておられますけれども、横須賀市長あての「米海軍横須賀基地に関連する諸問題について」という文書があります。御存じでございますね。
　この中で、ミッドウェー母港化に伴い、約千世帯の宿舎が必要だが、横須賀市及びその周辺の民家を借り上げて居化するので、新たな施設区域の提供は必要ない、こういうふうにアメリカ局長の文書の中で言っておられるわけです。これは、国が横須賀市及びその周辺都市に対する約束と理解しますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま委員御指摘のとおり、昭和四十七年十一月十五日付で当時のアメリカ局長から横須賀市長あての文書がございまして、その中で、米空母、ミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これは新たな施設区域の提供を要するものではないというふうに述べておることは事実でございます。
　御承知のとおり、これはミッドウエーの乗組員家族の横須賀居住というものは、これはこの書簡の出ました翌年の昭和四十八年から行われておりまして、現在までにもう十年以上にわたって行われておるわけでございますが、この間、ミッドウェーの乗組員家族について我が国においては適宜、居住先を手当てしておりまして、ミッドウェーの乗組員のために新たに政府が施設区域を提供したということはございません。
○久保田真苗君　そうしますと、この文書ですと、アメリカ側から新たな施設の提供は要らないと申し出た表現、この事実を一応確認いたしまして、現在ミッドウェーの乗組員は民間住宅等を借り上げて住んでいるわけでございますね。そうだといたしますと、仮に池子に米軍宿舎ができた場合、これらの民家を提供している方の家から池子へ移ってしまって、民家の方はがらあきになるんじゃなかろうかという、そういう心配はないわけでございますね。
○政府委員（北村汎君）　こういう施設区域の詳細な問題については、むしろ防衛施設庁の方で担当しておられますので、私が十分な御答弁を申し上げることはできるかどうかわかりませんが、先ほども申し上げましたように、ミッドウェーの乗組員というものに対して新たな施設区域を我が方から提供するということはいたさないということを十年前に言っておって、この十年間ずっとそういうことで来たわけでございます。
○久保田真苗君　施設庁に同じ質問を伺います。
　そういたしますと、新たな施設提供は要らないということになっておりますので、現在のミッドウェーの乗組員は民間住宅を借り上げているわけだけれども、そうすると、池子に仮に宿舎ができた場合に、民家から池子へ移るということはないわけでございますね。
○説明員（近藤孝治君）　お答えいたします。
　今回、池子弾薬庫に計画しております米軍の住宅につきましては、横須賀地区における米軍の家族住宅の深刻な不足の状況を早急に解消する必要があるということから行うものでありますが、その不足の理由としましては、米国が従来の徴兵制から志願制に制度を変えましたが、これによりまして家族の居住条件の改善等も図ってまいっております。それから、下士官あるいは兵の家族帯同の基準というものが大幅に緩和されましてふえてきておる、それから一方、従来基地の外の民間住宅を借り上げて居住等をいたしておりましたが、それらの住宅が大変老朽化してきた、あるいは狭小になってきておるというようなことから、そういうところでの居住がしにくくなってきておる。そういうような状況から、大変米軍の横須賀地区における家族住宅が不足してまいっておりますので、これは随分以前からの米側の要請でございますが、そういう状況に対応するために住宅の建設の計画が必要になってきたということでございます。
　個々の乗組員、どういう鑑船のどういう乗組員が横須賀のどこに展性しておるかということとはまた別の、一般的な不足の問題として対応する必要が出てきておるわけでありまして、個々の乗組員がどこに居住しておるかということにつきましては、私どもは承知いたしておりません。
○久保田真苗君　そうしますと、ミッドウェーの乗組員は池子に行くんですか、行かないんですか。
○説明員（近藤孝治君）　今申し上げましたように、池子の住宅建設につきましては、横須賀地区における家族住宅の一般的な深刻な不足の状況に対応するということでございます。横須賀には艦船が多数米側のものが入ってきておりますし、また出ていくものもありますけれども、そういう艦船個々の乗組員がどこにどう居住するか、あるいは居住しておるかというような状況につきましては私どもは承知いたしておりません。
○久保田真苗君　そうしますと、一体どのくらい不足して、池子には何月建てる予定と、こういうことになるんでしょうか。
○説明員（宇都信義君）　お答えいたします。
　横須賀地区におきます米軍の家族住宅の不足は、米軍から聞いておりますところによりますと約千三百戸でございまして、先生お尋ねの池子弾薬庫地区に建設を計画しております戸数は九百二十戸でございます。
○久保田真苗君　衆議院の予算委員会でも岩垂委員の質問に対して施設庁長官が、ミッドウェーが入ったからということでなしに、最近の横須賀地区で千三百不足と、こう言っておりますけれども、ちょっとこれはあれなんですね。アメリカのシーボーグという海軍の新聞で横須賀地区司令官のマッコイさんが発言していることが出ているんですが、これによりますと、関東地区において千三百戸足りないんだと、こう言っているわけですね。そして、地区全体でそうであって、池子には九百戸建てるということを三年計画で望んでいるというような、そういう発言をしているんですけれども、今の千三百戸不足というのは横須賀地区ではなくて関東地区の間違いじゃないんですか。
○説明員（宇都信義君）　ただいま私、横須賀地区と申し上げましたが、関東地区と申しますのは、関東地区の米在日海軍でございますので、横須賀基地を周辺としましたその地域のことを申しておりまして、先生のおっしゃられます、米軍が言っておるという関東地区と、私が申しております横須賀地区というのは大体一致した範囲でございます。
○久保田真苗君　私が伺いたいのは、そうしますと、ミッドウェーの方々が相当数が今まで横須賀地区で民家の借り上げ等をやっているわけですよ。そうすると、こういう方たちは当時いろいろ設備投資なんかもして貸すように励まされておいて、それで今どうなんでしょうか、この方たちのこういった家などは池子の宿舎の建設に伴ってがらあきになる、こういうことなんでございましょうか。その辺どういうふうに把握しておられますか。
○説明員（近藤孝治君）　お答えいたします。
　米軍の家族がどういう民家を借り上げまして居住しておるかということにつきまして、私どもつまびらかにいたしておりません。したがって、家族住宅が池子に建設された後、そういう民家の借り上げ状況がどのようになるかということにつきましては私どもの方ではわかっておりません。
○久保田真苗君　つまり、ミッドウェーの方たちには新しい施設は要らないという約束だったんですね。それがどうなんでしょうか、それはミッドウェーの方たちは池子には行かない、こういうふうに理解してよろしいわけじゃないんでしょうか、そういたしますと。
○説明員（近藤孝治君）　横須賀地区を中心としますアメリカの海軍の家族というものは、従来、基地の中にも住んでおりましたし、基地の外にも住んでおりました。ミッドウェーの乗組員が基地の中に住んでいたということも十分考えられます。そういう基地の中の住宅のやりくりの一環として池子の方に住むことになるということは、これはあろうかと思いますが、それは池子に新規にミッドウェーの家族の住宅を供するということではなくて、従来の基地の中での住宅のやりくりの一環としてというように考えられます。
　ただし、現実に池子の方にミッドウェーの家族が住むことになるかどうか、これは先ほど来申し上げておりますように、私ども承知しておるわけではございませんが、そういう事態はあり得ないことではないというように思います。
○久保田真苗君　外務省の方ではともかく、ミッドウェーには新しい施設は要らないんだ、こう言っていらっしゃるわけですね。このミッドウェーを母港化するときに横須賀市に対して新しい施設は要らないという条件でもってこの母港化を受け入れさしているわけです。そういたしますと、今になってその辺はわからないとか、そういうことでは大変アメリカの方もちょっと何といいますか、勝手過ぎやしないかと思うんですね。やっぱりこういう点ははっきりとそれなりの委員会をお持ちなんですから、こういう点突き詰めまして、やっぱり約束であることは約束として守ってもらいたい、そのように交渉していただきたいと思うんですけれども、これはどちらですか、施設庁でしょうか、それとも外務省なんでしょうか。
○説明員（近藤孝治君）　先ほど来申し上げておりますように、ミッドウェーの乗組員の家族は、民間住宅あるいは基地の中の家族住宅、そういうところに住んでおるわけでございますが、この十年来特にそのために新規にということでは出てきておりません。
　たびたび繰り返しますが、今回の池子における住宅の建設は、横須賀地区におきます米海軍の家族住宅が非常に深刻に不足しておるという一般的な状況に対応するものであるというように私どもは存じております。
○久保田真苗君　外務省どうでしょうか。大量にミッドウェーの方たちが池子に移るというようなことになった場合には、どういうふうになさるおつもりでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　先ほど来防衛施設庁の方から繰り返し御答弁をされておられますように、私どもといたしましてその米軍側の一般的な家族住宅の不足という、そういう現象に対処するために今般池子に約千戸の住宅を建設するということを決定したわけでございまして、これは十年以上前に横須賀市長にアメリカ局長が書いておりますミッドウェーの乗組員だけのために新しく施設区域を提供しなきゃならぬということではないのだというこの内容とは、これは反するものではないというふうに私どもは考えております。
○久保田真苗君　それでは、ともかくこのミッドウェーの母港化に関して施設が要らなかったという、この点をひとつ御記憶いただきまして、これからの米軍住宅の建設が行われます場合にはひとつこの点も米軍と十分お話し合い、主張すべきは主張していただきまして、余り横須賀市の側であるいは住宅を提供した市民の側でいろいろな被害が起こってくる、このようなことのないようにひとつお願いしたいと思います。
　施設庁に対しましてワインバーガー国防長官の手紙というものがあって、これについて施設庁に伺いたいのでございますけれども、これは地元の団体並びに緑の防衛の見地から御協力いただいたアメリカのスミソニアンインスティチューションの事務局長であるリプレーさん、それからクランストン上院議員等にほぼ同文の手紙で回答をしているものでございます。これによりますと、要点だけ申し上げますと、池子住宅がもしできるようであれば、その他子の土地のたった八％から一〇％を使用するにすぎないのだと、こういうことを指摘しているわけでございます。これは環境問題の見地からなんでございます。
　ところが、今八十万平米にもわたる、約三割近いという池子の地域の面積を開発しようというのはこれは一体どこがどう違うんでございますか。なぜそんなにたくさん、アメリカのワインバーガー長官が現に八から一〇％程度と言っているのに、どうして三割近くもの土地を開発するんでしょうか。
○説明員（宇都信義君）　ただいま、私ども先ほど申しました九百二十戸の住宅並びにその関連施設を建設する地域としまして計画しておりますのは約八十ヘクタールでございますが、私どもその中で自然保護の考えを尊重しまして四〇％以上の緑を確保していこうと、残していこうという考えで今計画を進めておるところでございます。
　一方、先生おっしゃられましたワインバーガー長官の書簡にありますいろいろの数字でございますが、私どもは在日米軍と公式の調整を踏まえて住宅の建設計画を進めているものでございまして、御質問のような米側が言われたとされるいろいろな数字、その数字がどのような形で出てきたものか理解できないために、実は在日米軍にも照会いたしたところでございますが、その数字の明確な説明について回答を得られてない状態でございます。
○久保田真苗君　わからないとおっしゃるけれども、これは八三年七月のワインバーガー国防長官がこういった上院議員やスミソニアンの方あるいは池子の地元の団体に回答していられるものでございまして、少なくともこの時点においては米国防省としてはこの程度の土地の必要を考えておったと思われるのでございますけれども、何で八十ヘクタールもの土地が必要なのか、その点私は甚だ疑問に思うわけです。これは非常に大きい面積ですね。
　御参考までに逗子市内に最近できました東逗子団地、これは日本の団地でございますけれども、これと比較してみますと余りにもぜいたくな土地の使い方をしているんですね。東逗子団地では、ここには十七棟、四階建てで三ＤＫ四百六十四戸の住宅がつくられております。この場合道路を除いて三・八ヘクタールを使っておるわけです。道路を入れても多分四・五ないし四・八ヘクタールぐらいだろうと、こう思われます。もろちん米軍の規格は日本人から見ると二倍あるいは三倍程度の住宅の規模を要求するかと思います。軍曹程度で百三十平米程度、こういうことなんでございますけれども、あるいは将校はそれ以上に大きい、そして平屋でなければならないとか、いろんな条件が、基準はあるのかと思うのですが、この日本の狭い土地、しかも人口欄密な日本の土地で住宅を建てる、しかもこちらの思いやり予算、こちらのお金を使って姓でるわけでございますから、私はせめて土地だけはそんなにぜいたくにふんだんに取るなと、こう言いたいわけです。なぜなら、この土地は本当に首都圏でまれに見る自然が残されている、これをみんなで享受していきたいと、こう思うからです。
　でございますから、どうなんでございましょうか、これも日本の実情にある程度合わして、この土地がこんなに八十ヘクタールも必要だというこの点について私は疑問を呈したいと思うんですが、どうなんでしょうか。
○説明員（宇都信義君）　先生おっしゃられます八十ヘクタールにつきまして、私ども全地域を宅地造成に使うということではございません。先ほどから申し上げておりますが、四〇％以上の緑地は確保しようということでございます。その残った地域にどういうものをつくるかといいますと、住宅九百二十戸のほかに、関連する支援施設でございます販売所とか集会所とか、それから面積的にはかなりの部分を必要としますが運動施設などを建設することになっておりまして、そういう一つの米軍の住宅施設としての一団地という考え方からまいりますと、私どもが考えておりますような規模のものが必要になってくるわけでございます。特に八十ヘクタールを選定する場合におきまして、私ども、先生先ほど申されましたアオサギのいる地域とか、それから弾薬庫の池子川の上流の奥の方の地域、そういう地域を除外した地域を選んでおりまして、できるだけ自然の保護には配慮したつもりでございます。
○久保田真苗君　ともかくこの土地の使用ぶりにつきましては、また緑の保存ぶりにつきましてもまだ何も伺っておらないわけで、非常に問題があると思いますので、一応問題として疑問を呈しておきます。
　外務省に伺いたいんですけれども、米軍に提供している施設区域が使用目的以外に使用される場合、使用目的の変更の合意が新しく必要だと思いますが、この点どうなんでしょうか。弾薬庫から宿舎になるわけでございますね。
○政府委員（北村汎君）　一般的に申しまして、提供いたしました施設区域について米側がその使用目的を基本的に変更する、こういうような場合には、これはもう御指摘のとおり使用実態に即するよう、使用目的の変更のための合同委員会合意というものを行う必要があると考えております。ただ、個々の施設区域の使用目的とそれから使用実態というものの関係につきましては、これはやはりケース・バイ・ケースで個々の具体的な事例を判断しなければならないと思います。
　池子弾薬庫につきましては、これはいろんな補給品というものを貯蔵をしておるわけでございます。そういうところに今回住宅を建てるということになるわけでございますが、そういうことにつきまして今後この合同委員会の合意というものをどういうふうに修正するか、あるいはその必要があるかないか、そういう点は今後慎重に検討いたして、米側とも協議をしていきたいと思っております。
○久保田真苗君　岩垂委員の衆議院での質問につきましては、弾薬庫として今後使用する予定があるのかないのかということにつきましては、施設庁の方では米軍としては使用する予定はないと承知していると、こういう返事をなすっているわけですね。そしてまた、逗子の市としましても幾ら何でも弾薬庫として使わないという保証がなければとてもこういうことに乗れるはずもないと思うんでございます。そうしますと、弾薬庫をやめて、そして住宅に変更するという、そういう内容がある場合には当然合意が、新たに使用目的の変更が必要だと、こう思いますんですね、私は。
　それで、これに関連しまして、防衛施設庁の資料によりますと、池子の住宅建設に伴いまして、大規模な山の切り崩し、伐採が行われると、こういうことになるわけです。このような大規模な開発が行われる場合、使用目的の新たな合意に際して、地位協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律、通称国管法と言っておられますけれども、その七条によりまして、関係行政機関の長、関係都道府県及び市町村の長、学識経験者の意見を聞かなければならないと、こういうのがございます。この国管法のこの七条は、外務省の御所管だと思いますけれども、これについてどうお考えになりますでしょうか。当然これが必要だと思いますが。
○説明員（近藤孝治君）　お答えいたします。
　池子弾薬庫につきましては、現在既に施設区域として米軍に提供いたしておる施設でございます。今回その施設区域の一部に家族住宅を建設するわけでございますが、この住宅の建設に当たりましては、地元の逗子市の意向も伺い、また環境影響評価を実施しまして、そうして建設した住宅を米軍に使用させるということになりますので、国管法第七条に規定しております処理を行うことは考えておりません。
○久保田真苗君　しかし、この土地に対しまして大きな変更を加えるわけですね。そして、この国管法の法律施行令によりますと、「合衆国に使用を許そうとする国有の財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のもの」についてこういう手続をとると、こういうことになっておるわけでございます。しかし、今までの使用目的からしまして、今回九百二十世帯、四、五千人もの人口が、このわずか五万の逗子市にふえるわけでございます。国道の大渋滞ということも当然あり得るでしょう。また、米軍が所在いたしますことによる犯罪とか麻薬とか、その他いろいろな心配もなされますし、第一今のこの逗子市の自然、文化財、それから開発することによって起こってくる出水の影響、こういったものがいろいろ考えられるわけでございまして、私はこういう手続をお踏みになるのが妥当じゃないかと、こう思いますが、どうなんでしょうか。
○説明員（近藤孝治君）　池子弾薬庫につきましては、現在米軍は補給品置き場等として使用しておるわけでございますが、そこの一部に住宅を建設するわけでございます。住宅を建設するに当たりましては、地元の逗子市の意向も伺い、また今先生がおっしゃられたようないろいろな問題につきまして環境影響評価等を実施して、その上で建設をいたします。そういうことで建設をした建物を米軍に使用を許すということでございますので、繰り返しになりますけれども、国管法七条によって、意見を聞く等の処理をすることは考えておらないということでございます。
○久保田真苗君　地元逗子市のほか、そういたしますと、当然神奈川県はアセス調査その他に関連して関係があるわけでございますね。その上に先ほどから私が申し上げております自然環境保全、それから埋蔵文化財の件につきましても関係省庁あるいは県あるいは学識経験者の意見というものが当然聞かれなければならないと、このように思うわけでございますけれども、この関係につきましては、国管法の七条についてはまだ十分あれを調べることといたしまして、このような広い範囲にわたっている問題だものですから、やっぱりただ非常に三百代言的な解釈をするんじゃなくて、十分関係者の意見を聞いていくことが本当に国の財産を守るという、そういう立場になるんじゃないかと私は思うわけでございます。ですから外務省には日米地位協定を所管される、そのような大乗的な立場からこういう点も十分この問題の広がりを把握していっていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから最後に、これは土地の権利関係についてなんですけれども、池子弾薬庫につきましては、土地の権利関係についても非常に不明確な点が多過ぎるんですね。その二、三を指摘いたしますと、民有地、公有地の問題なんです。これ施設庁の方では、国有地、民有地、公有地が、それぞれどのくらいあると、こうつかんでおられますか。
○説明員（伊部元康君）　お答え申し上げます。
　現在、池子弾薬庫の土地の所有区分でございますけれども、国有地が約二百八十七万平米、それから民有地が二千八百四十四平米、それから国鉄の土地が百十九平米、わずかでございますけれども、ございます。これらの民有地及び国鉄の土地につきましては契約を結びまして、それぞれ有償または無償で借りておる、かような状態になっております。
○久保田真苗君　こちらの方で調べましたところ、国有地とされている土地の中に逗子の市有地があるんですね。それは十五筆、二千二百九十平米あるわけでございます。これが、ここに登記簿の写しもございますけれども、これだけあるわけでして、それと同時に民有地として登記されている土地が少なくとも九十三筆、このうちちょっと面積が不詳のものもまだありますので、少なくとも一万三千平米はある。ここに登記の写しがございます。
　それで、この違いというものを施設庁はどういうふうにお考えになりますか、余りにも違いが大きいように思いますが。
○説明員（伊部元康君）　ただいま御説明申し上げました国有地の中に、実は一部登記簿上公有あるいは民有となっておりますすなわち国有名義になっておりません、いわゆる未登記財産が存在いたしております。ただいま先生御指摘の土地等につきましては、その中にあるいは含まれるかもしれませんけれども、それらの未登記財産につきましては、ただいまその筆数でありますとか、面積でありますとか、その実態につきまして確認作業を行っているところでございます。
○久保田真苗君　これは、市の名前、あるいは民間人の名前になって登記されているんですけれども、これがいつ国有地になったっておっしゃるんでしょうか。
○説明員（伊部元康君）　お答え申し上げます。
　これらの土地につきましては、旧軍、海軍だと思いますけれども、旧海軍が買収などによりまして戦前に取得いたしまして、戦後一括いたしまして大蔵省に引き継がれた、その他の国有地とともに引き継がれたわけでございます。それらの国有地の中に入っているものでございますので、当然に国有である、かように考えております。
○久保田真苗君　おかしいですね。この私有地、民有地が国有地であるという、そういう証拠が何かあるんでしょうか。つまり、国民は登記があればそれは自分の権利だとして守られていると安心しているわけです。また、第三者でその土地を買い取るということもあるわけですね。ところが国はそれは国有地である、それならば一体どういう根拠があって、その証拠を拝見したいんですけれども。
○説明員（伊部元康君）　ただいま申し上げましたように、これらの土地は旧軍が買収したもの、そういたしまして戦後一括して大蔵省に引き継がれたものというふうに理解いたしておりまして、ただ所有権移転の登記手続だけが未了になっておる、かように理解いたしておるわけでございます。
○久保田真苗君　戦前に買収したとおっしゃいますけれども、実際問題として一つだけ私出しますけれども、花ノ瀬八十八番の六というのがあるのです。これは法務省に登記されている土地台帳及び不動産登記簿にあるのですが、法務省の方おいでになりますでしょうか、これと同じ写しをさっきお渡ししてございますので、ひとつここから読み取れることをおっしゃっていただきたいと思いますが。
○説明員（青山正明君）　お尋ねの逗子市池子字花ノ瀬八十八番の六の土地の登記簿の謄本によりますと、地目は雑種地、地積は五十九平方メートルになっておりまして、昭和三十年十一月二日受付第一万九百十三号をもって所有者逗子市のために所有権保存の登記がされております。また、その土地につきましての旧土地台帳の謄本によりますと、この土地は昭和十五年十二月二十八日地番設定によりまして土地台帳が設けられておりまして、その当時の地目は廃道、所有者は逗子町となっております。
○久保田真苗君　登記簿の方に昭和三十年十一月二日所有権の保存登記をしてございますね。これは保存登記はだれがやっているんでしょうか。
○説明員（青山正明君）　所有者である逗子町の嘱託によって登記がされたものと思われます。
○久保田真苗君　そういたしますと、逗子町は三十年十一月二日に所有権の保存登記をやっているわけなんですね。施設庁としてはこの土地も国のものだと、こうおっしゃるわけですか。
○説明員（伊部元康君）　ただいま先生御指摘の土地につきましては、その他の未登記財産とともに現在筆数、面積その他につきまして確認作業を行っているところでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、そういうことはいつ確認されるわけですか。
○説明員（伊部元康君）　確認作業でございますけれども、逗子の弾薬庫内の全筆につきまして登記簿名義人等、あるいは旧軍買収当時の資料等を再確認するという大変膨大な作業でございまして、特に旧軍買収当時のその資料を再確認するということになりますと、もう既に大変時間がたっておることでございますので、なかなか手間がかかるのじゃないかと、かように思っております。
○久保田真苗君　そうおっしゃるけれども、ともかく三十年に、この一つを見ましても、こういう登記がなされているわけですね、保存登記が。ともかくこの問題につきましては、土地の権利関係について余りにも疑問が多いんです。こういうものはたくさんございますので、ひとつこういうことを明確にしてからいろいろなことをやっていただきたいと思うんです。余りにも今防衛施設庁は急いでいろんなことをやっておられますので、私はその点大きい疑問を提示しまして、今後慎重に行動していただくようにお願いします。終わります。
○委員長（安恒良一君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（安恒良一君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、内閣、総理府本府、外務省、通商産業省、沖縄開発庁、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○刈田貞子君　私は、きょうは電気料金とガス料金の問題について集中的にお伺いしたいというふうに思います。
　しかし、何と申しましても、一主婦で家計の中で電気料金、ガス料金が大変大きなウエートを占めているという立場からの発言をさしていただくつもりでございます。
　ところで、大臣は先日電力業界の方々とお会いになりまして、各社の五十八年度の余剰利益金を留保するよう要請されたということを新聞報道等で私読んでおりますけれども、この辺の真意についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　電気、ガス料金の取り扱いにつきましては、確かに原油価格の引き下げという要因はございますけれども、しかし一方において広い意味でのコスト増というようなこともございますし、また国際情勢ということも考えてみなければならないと思うのです。とりわけ中東情勢というものが非常に不安定である、そしてまた為替の動向、こういうものもその推移を見きわめなければならない。したがって、どうしても電気、ガス料金のような公共料金というものが料金の長期安定というものを期して慎重に対処していかなければならないと思うのでございます。そこで先般、このような観点から電気、ガス業界に対しまして、私は、五十八年度中に生ずるところの余剰利益についてはこれを明確な形で積み立てておいて、今後料金の長期安定ということに資してもらいたい、かように要請いたしたわけでございます。
○刈田貞子君　総理府の五十八年度上半期の家計調査によりますと、勤労者世帯では電気代が四・七％、そしてガス代が一・九％、合わせて六・六％でしょうか、実質一万二千二百二円というウエートをもって家計に占められているわけですけれども、先ほど大臣がおっしゃいましたように、電気代、ガス代は私ども家計を預かる者にとりましても、長期安定ということを期待したいわけでございますけれども、この大臣がおっしゃる長期というのはどのくらい先の見通しを見て長期というふうにおっしゃっておられますでしょうか。確認さしていただきます。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　できるだけ長くということでございますが、一年でも二年でも三年でも長ければ長いほどいいわけでございまして、この際できるだけ長くということで御理解願いたいと思うのであります。
○刈田貞子君　ガス料金、電気料金という問題は、これまでも国会で何回も取り上げられておりますので、今さらという感じも私自身もなくはないのでございますけれども、このたびの大臣の御発言で、いわゆる原油差益を還元するというこの問題に一区切りをつけられたというような感じを私持ちますものですから、確認という意味で電気料金についていささかお伺いをしていきたい、このように思うわけでございます。
　ところで、五十五年四月平均五〇％の電気代の値上げが断行されたときに、何しろガス代とともに重なったものですから家計は大変なものでございました。諸般の状況という言葉で値上げ理由が総括されたあのときの値上げの理由を再度確認させていただくとともに、それ以降三年の間、つまり五十五年、五十六年、五十七年の三年間の収支決算の状況を伺わしていただきます。
○政府委員（豊島格君）　五十五年四月の電気料金の主な理由につきましては、電源開発を促進していく上で資本費の増向という基本的なもののほかに、いわゆる第二次石油ショックによりまして油の代金が当時十二、三ドルから段階的でございますが三十ドルを実質超えるような状態になった。これは油種によって若干違いますが。それから、為替が一時二百円を切るというような状態にいったんですが、実際上は二百円を相当超える二百四十円ぐらいに大体なるというようなことがございまして、いわゆるそのための石油を中心とする燃料費の増高ということが最大の理由であったかと思います。
　それで、御質問の五十五、五十六、五十七年の三年間の収支状況はどうであったかというのが次の御指摘の点かと思いますが、具体的に申しますと、五十五年度は経常利益として一兆八百十億円、当期利益で五千九億円、それから五十六年度は六千二百二十一億円、当期利益で二千九百七十三億円……
○刈田貞子君　もうちょっと大きな声で言ってください。
○政府委員（豊島格君）　五十五年度は一兆八百十億円、経常利益。当期利益が五千九億円、五十六年度は六千二百二十一億円、これ経営利益でございます。当期利益が二千九百七十三億円、それから五十七年度は経常利益六千百四十一億円、当期利益は三千四百五十五億円、ただしこれは商法改正によりまして、従来の方式でいきますと二千六百四十七億円というのが五十七年度の当期利益でございます。
○刈田貞子君　私が調べたものでは九電力会社の経常利益、五十五年四月電気料金値上げのときに通産省が査定した諸般の状況から、八％配当を基準にということが考えられて決められた三千二百億円の基準を、まず初年度五十五年、今おっしゃったように七千六百億円もオーバーした。それから五十六年はこの基準を三千億円オーバーし、五十七年度は年度当初の円安あるいは資本費の増加あるいは需要の伸び悩みという、前年度に比べて経営環境が非常に悪くなっているのにもかかわらず前年度並みの経常利益を確保した、こういうことでございますけれども、よろしゅうございますか。
○政府委員（豊島格君）　五十五年度の織り込んだ経常利益につきましては、たしか先生今六％とおっしゃったと思いますが、八％の利益配当が可能な配当利益金と、それからそれに配当いたしますためには利益準備金を積み立てる、これが十分の一ということでございますが、そういうものを前提とした法人税を織り込んだということでございます。ただし、料金の計算につきましては、いわゆる公正妥当な投資につきまして一定の公正報酬を織り込むということでございまして、これは別途の計算になっておるわけでございます。
○刈田貞子君　私どもの考え方といたしましては、この五〇％電気代を値上げしたということに伴って出できた収益というのは、物すごいものがあるのではないかというふうに思うわけです。当初、今八％配当というふうにおっしゃいましたけれども、その後、利益が上がったところを見て配当は一〇％配当で、これ配当に充てた分が——これはつまり三年間で上がった利益を今度どう使ったかというところの分に入るわけですけれども、一〇％の配当にして、それで四百億円を配当に充てている。あるいは三年前の査定で認められていなかったところの原子力工事償却準備金とか、あるいは使用済み燃料再処理引当金とかいうふうなものに二千億円を充てた。あるいはまた次期繰越金利益の上積み分を二千三百億円をつくった。あるいはまた別途積立金が、これは消費者に還元するという目的でできているわけですけれども、千八百億円持っている。そして法人税に六千五百億円上積みした。こういう使途があるというふうに聞いておりますけれども、これよろしいでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　料金を五十五年度に値上げするときにはできるだけその値上げ率を低くするということでございまして、そういう観点からいわゆる公正報酬という事業資産に対する一定率の報酬を織り込むほかに、法人税としては、ぎりぎり八％ぐらいの、八％の配当をするときにどうしても必要な税に相当するものを織り込んだと、こういうことは先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、実際の決算に当たりましては、電気事業が年々の電気の需要の伸びに対応して電源開発を進めていくと、大体最近三兆円ぐらいの設備投資をいたしておるわけでございまして、そういう資金の調達としてやはり資本金に頼っていかなくちゃある部分はいけないということで、安定配当ということはどうしてもしなければ資金調達ができない、こういう基本的な問題があるわけでございます。そういう観点で、実際の決算に当たりましてはいろいろな努力を前提として、一割配当をやる場合にはどうしてもしなくちゃいけないということで、一割配当しておるということは先生御指摘のとおりでございます。それから電気事業の経営の健全性ということからいたしまして、先生今おっしゃいました原子力の償却の準備金の問題は当然税法でも見込まれておるわけでございますし、それも行うと。それから再処理につきましても、これはかねがね再処理とかバックエンドもコストに織り込まなくちゃいけないということでございまして、そういう意味からそういう引当金も行っておるということでございまして、実際の経理の健全化のためにそういうことを行っておるわけでございます。ただ、それをいたしましても、なおかつ五十五年度は相当の利益が出たということでございまして、千七百数十億円、千八百億近い金額につきましては将来の原価高騰に対して料金安定に資すると、そういう意味でそれを別途積立金にさせたということも事実でございます。
○刈田貞子君　私ども国民の立場から言いますと、電気料金の算定というのは非常に複雑で難しゅうございますね。わかりませんね。よくみんなが頭を寄せ合って勉強もいたしましたものでございますけれども、本当にわかりにくい。それでできればできるだけわかりやすくこの電気料金の算定の仕方、こういうものについてちょっとお伺いをしたいわけなんですけれども、いわゆる総括原価の算定、こういうものの中に燃料費がございま
すね、この燃料費の考え方でございますけれども、いわゆる原油の価格の問題ですが、原油というのは今輸入している各国の分を合わせて二十四種類ぐらいの油種があるというふうに私伺っているんですけれども、この二十四種類ぐらいの油種の一つ一つが値段がみんな違うんでしょうか。例えばアラビアンライトあるいはアラビアンミディアムあるいはアラビアンヘビー、ここらあたりが全部値段が違うのか、ひっくるめて計算するのか、ちょっとその辺のところを教えてください。
○政府委員（豊島格君）　ただいまの点でございますが、油につきましては基準原油というのがアラビアンライトでございます。ただ、実際問題としてはいろいろな種類があるということでございまして、我々が料金原価を計算いたしますときには、大体その電力会社が使う油の実情に応じて大体見ておるということが一番近いんじゃないかと思います。まあどこから来る油でも使える場合の発電所もございますんですが、例えばローサルのインドネシアのどういうものを使うということになりますと、それを多く使う発電所用にはそういうものをある程度考えるとかそういうことですが、完全にどうこうということになりますと、その油種を必ずしも特定できないものもございます。そこは一定の考え方に基づくと、実際に大体使っておる油種を前提に考えておる、こういう御理解をいただければと思います。
○刈田貞子君　アラビアンライト、これが基準価格として考えられているというふうに了解してよろしいわけですね。
○政府委員（豊島格君）　アラビアンライトというのは世界全体の油の値段をＯＰＥＣが示すときのいわゆるその指標になるようなもので、これは基準原油でございます。ただ、実際には電力会社の使っております石油はアラビアンライトそのものから出てくる重油ばかりでございませんで、例えばローサルのインドネシアのミナス原油とか、そういうのを使うというようなことでございます。したがって、そのときどきのアラビアンライトを基準に決まった実際の価格、ほかの原油の価格、一番実際に使うであろう石油の価格を前提とします。恐らく御質問の趣旨は、当時アラビアンライトは必ずしも三十ドルを超えていなかったということでございますが、それには相当プレミアムも実際ついておったわけでございますし、ほかの原油も、そのアラビアンライトが実勢が非常に強いときでございますから、一定のディファレンシャル、格差というのが相当広がっておったということもございまして、そういう実態を十分見て実情に合った油の値段を織り込んでおると、このように御理解いただきたいと思います。
○刈田貞子君　その次に、いろいろとこれはかねてから消費者団体等で言われている問題だというふうに思いますけれども、減価償却の問題で定額方式と定率方式の問題がそちらの方にもよく届いているというふうに思うんですけれども、五十五年の値上げのときに各社ともみんな定額法から定率法へと変更して申請したというふうに私承知しておりますけれども、この辺のところの計算の仕方、この辺のところはどういうふうになっていますか。
○政府委員（豊島格君）　先ほど申し上げましたように、電気事業にとりましては需要の伸びに応じて電源開発を進めていかなくちゃいけないと、三兆円を超える投資をしておるわけでございますが、その場合にやはりその資金調達として自己資金もある程度持っていかなくちゃいけない、それが増資であり償却でございますが、そういう観点から言いますと、定額償却というのは非常にそういう設備投資をどんどんやっていかなくちゃいけない企業にとりまして、あるいは設備を多く持つ企業にとりまして適当ではないんじゃないかということで、五十三年度からたしか段階的に定率償却制度を取り入れるということで、最初は二割からだんだん上げていくということでございまして、たしか五十五年には七〇％ぐらいの定率に持っていったと思いますが、料金を算定するに当たりましても定率償却を段階的に取り入れるということで、五十五年の段階でも定率償却をある程度認めだというのは事実でございます。
○刈田貞子君　通産省は当初この査定、この問題についての査定では脱石油、つまり水力とか石炭とか地熱、あるいは原子力発電、こうした機械装置に限ってだけ定率法を導入する、これを認めるという経過が多分過去にあったと思うんですけれども、ところが、最近ではこの査定というのは全く関係なしにほとんどすべての機械装置、さらには構築物に至るまで定率法で減価償却を行い、年間二千億円もの減価償却費をふやしている、こういう話があります。
　それからまた、特別償却という枠を設けたということで、例えば東京電力の例などでは、五十六年に福島第二原子炉の特別償却だけで四百七十二億円もの上乗せをしたと、こういう話がございます。料金値上げの前の年、つまり五十四年でしょうか、その五十四年と比べて五十六年ですね、五十六年の決算を見てみますと、本来原油が値上がりしたからという理由で電気代が上げられたはずなのに、この五十六年の決算ではこの燃料費よりも減価償却費の方がはるかに上回っていたという、こういう現実があるというふうに聞いておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（豊島格君）　ただいまおっしゃいました、御質問になりました点でございますが、料金を算定するといいますか、決めるに当たりましては、最初におっしゃいましたように、代替電源を中心にだけ料金には織り込んだということでございます。大体、定率になりましたのはしたがって総資産の一五％ぐらいだったかと存じます。ただ、五十四年三月に今後の電気事業の料金のあり方あるいは経営のあり方について電気事業審議会で御検討いただきましたところ、先ほど来申し上げております電気事業の特殊性からいいまして、暫特段階的に定率に持っていくということでございまして、そういう意味で経理がいい場合、料金には織り込んでおりませんけれども、定率を暫時進めていくということでございまして、五十五年末には大体七割ぐらいと、それから五十八年度には大体全部の資産を定率償却にするということをいたしておるわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど来の大臣が申し上げましたように、公共料金的な電気料金につきまして、できるだけ長期安定ということからいきますと利益の出たときにということではございませんが、暫時定率償却を採用していくということ自身は将来の電力コストの低減に非常に役に立つわけでございまして、今後増高するコストを引き下げるということになるわけで、そういうことを実施しているわけでございます。
　それから、特別償却につきましては、料金には入っておらないわけですが、実際に税法上も認めておりますし、行っているということも事実でございます。
　それから、最後の、五十六年度の減価償却と燃料費と、燃料費を減価償却の方が上回ったんじゃないかというふうに私伺ったわけでございますが、その点について申し上げますと、燃料費は、たしか五十六年度は三兆八千六百六十五億円、減価償却費は一兆一千二百五十九億円、こうなっておりますので、その意味でございますと、燃料費の方が資本費より大きい。ただし償却の増加分を見ますと、確かに、償却の増加分と燃料費の増加分を見ますと、五十六年度につきまして……
○刈田貞子君　割合が上がっているんです。
○政府委員（豊島格君）　比率は高まっていることは事実だと思いますが、パーセンテージ自身はかなり高いということは事実でございます。
○刈田貞子君　この議論をしていますと大変、一日かかってもできないほど電気料金の算定というのは非常に難しいということは私よくわかっておりますので、あえてもう申し上げませんけれども、私どもの認識では、この燃料費といわゆる減価償却費、資本費の中の減価償却費というこの分が電気料金に一番多く深くかかわってきているということを認識いたしておりますので、よく主婦たちがこの問題についていろいろと勉強しているというこういう実態がございますので、ぜひ今後ともまたいろいろとお教えをいただきたい、このように思います。
　もう一つ、総括原価の算定の中で気になりますのが、修繕費の問題でございますけれども、この修繕費は、燃料費等に比べますと非常に変動要因が少ない。こういう現状の中で、修繕実績といわゆる計画との間に、予定と実績との間にギャップがあり過ぎやしませんかという指摘がございますが、この点いかがなものでしょうか。
○政府委員（豊島格君）　修繕費につきましては、一応の計画というのが各会社とも年度当初に決めておるということは事実でございます。ただ、それが計画と実績が相当変わるということも御指摘のとおりでございますが、これは、非常に経理が苦しくなって経営上非常に経営処理に困るというような場合において、修繕費をその次の期に繰り越さざるを得ない、これはやむを得ないことでございまして、余り修練費を繰り越すということは、電気の保安といいますか、安全性の確保ということから問題でございますが、そういう直接にかかわりの薄いところにつきましては、本当はことしやらなくちゃいけないというのを延ばすということがございます。そういうことで変動しておるわけでございまして、例えば五十四年は、先ほど申しましたように、油の値段が上がる、為替もまた後半高くなるということでございまして、非常に苦しかったわけでございまして、そのときは相当修繕費を落としたということでございますが、それを若干五十五年でカバーした、料金値上げをしていただいてカバーした。それから五十七年は、御承知のように円安でございまして、上期の決算というのが非常に苦しい、このままでいくと、五十八年度は会社によっては下期以降値上げせざるを得ないんじゃないか、こういう状態があったものですから、電力会社としては、五十八年、七年度の決算を乗り切るために計画より相当落としたということでございまして、前の修繕費、毎年設備がふえればふえるところでございますが、例えば五十六年に比べまして、五十七年の修練費は、形式的に五百億近く落とさざるを得なかった、実質的には五百億ふえるということになると、千億ぐらいは実質上節約した、こういうような事態があるわけでございます。
○刈田貞子君　これもいろいろお伺いをし始めますと、もろもろ伺いたいことが出てまいりますので、時間がございませんので、次に譲りますけれども、この辺のところがいわゆる水増ししやすい部分だなどと言われないように、その計画と実績、この辺の細かいチェックをぜひ通産省の方できちっとしていっていただきたい、このように要望いたします。
　今までの分は五十七年度分のお話を伺ってまいりました。ところで、五十八年度決算の見通しをお伺いするわけでございますが、円高による為替差益、あるいは先ほど申しました最大の要因であると思われる原油の値下がり分、そして寒かった冬や景気のいささかの回復に伴う需要の伸び、そして原発の稼働率、こういったものが好条件となって五十八年度はかなりの収益が上がる、こういう見通しがあるやに伺っておりますけれども、その見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（豊島格君）　五十八年度におきまして、上期は既に中間決算が出ておるわけでございますが、通常の一割配当を維持する利益水準とほぼ同額しか出なかったということでございますが、下期におきましては需要も相当伸びるというので上期が五・一％に対して下期は前年同期比七・六％。それから円高の問題もございます。しかし逆に渇水になったということもございますが、いずれにしても上期よりはかなりいい決算が出るんじゃないか、年度を通しまして。ですが、これはまだ現時点では会社が最終的な整理をしておるということで、具体的な数字は今ここで申し上げるのはいかがかと存じますが、かなり五十七年度に比べれば収支は好転するということは事実でございます。
○刈田貞子君　ところで、その利益、これを先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、価格の長期安定に役立てるために留保する、こういうことでございましたけれども、具体的にはどういう名目でどういう形で留保をなさいますか。
○政府委員（豊島格君）　先般の電気事業者との懇談会で大臣から明確な形で、余剰の利益を積み立てて将来の原価高騰といいますか、長期料金の安定に資するようにしていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、それをどういう形でやり得ますかという点については、その趣旨に沿って会社側において十分配慮して対処してほしいということでございまして、これはいわば利益処分に関する一つの決算のといいますか、利益処分の方法でございますが、そのやり方については大臣から要請のありました趣旨に最も沿う形で会社側が自主的に考える、このようになっております。
○刈田貞子君　今の余剰金を頭に置きながらもう一つ確認をさせていただきたいことは、我が国で現在持っている電力の供給能力ですね。供給能力と需要との関係はどうなっているのか、こういう問題でございますけれども、先ほど来からおっしゃっておられるように、電力会社は毎年三兆五千億円ぐらいの巨額な設備投資を行ってきている、そして千五百万キロワットに上る電気の供給能力をこの三年間でふやしてきた。ところが電気の使用量の方は最も消費が進むはずの八月、最大電力が必要であるというふうに言われるこの八月ではこの三年間でたった三％しかふえていなかった。したがって、現在設備過剰という現象があるのではないか、どうだろうか、こういう話がとやかく言われているわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
○政府委員（豊島格君）　電力の供給能力といいますと、いわゆるキロワットアワーとキロワットと両方あるわけですが、特に問題なのはキロワット、最大電力でございます。それでここ数年、特に第二次石油ショック以来電力の需要の伸びというのが低かった、あるいは一昨年あたり冷夏というようなこともございまして、一番余裕力があったときはたしか二割を超えておった。それから二割近いような余力のあったときもあったわけですが、昨年は御承知のように非常に暑い夏でございまして、したがいまして最大電力に対する供給力は大体一〇％程度というのが昨年の開きでございました。ただ、この点につきましては、電気につきましてはよその国でも起こるのですが、最近日本では余り起こっておりませんが発電所が何らかの理由でとまるというようなことがございます。そういうときに備えて、大体過去においては七％か八％の予備力を持っておるということを言われておりましたが、最近では御承知のように、昔は十万ぐらいの発電所というのが最近では原子力になりますと百万キロとなります。そういう大きなのがもし仮に何らかの理由でとまるということになりますと、相当影響が大きいというので、大体予備力というのは一〇％ぐらい持たないといけないんじゃないか、こういうことを言われております。そういう観点からいたしますと、昨年は猛暑ということもあったわけですが、大体適正な予備力に見合うだけの設備があったと、このように御理解いただきたいと存じます。