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○松沢成文君　九月二十五日にフィリピンの沿岸警備隊が、中国と領有権を争っているスカボロー礁に設置されたこの浮遊障壁、これは中国の海警局が設置したわけですけれども、これを海上警備隊が特戦、特別作戦を実施して撤去しました。そのときに、こうコメントを出しています。フィリピンの漁民の生活を妨げるいかなる妨害もこの国際法に違反し、主権を侵害するものだと、障害物は船舶の航行に危機を及ぼす上、国際法違反であるから撤去したと。これが、私は、独立国としての主権を守る行為じゃないですか。
　これ、ずうっと、お願いします、撤去してくださいと言っても、中国は絶対撤去しませんよ。だから、ここは日本の領土、日本のＥＥＺ内なんですから、日本が主権を持っているんですよ。こんなもの撤去するのは当然じゃないですか。それができないのであれば、もう日本は、完全に領土問題で、領土問題になっちゃって、中国に負けているということです。中国はそれをやって既成事実化して、サラミ作戦でどんどんどんどん次から次へとやってきて、最後は尖閣を取りたいわけですから。それぐらいの中国の意図をしっかり読み取って、ここで毅然とした態度を取るべきです。期間を区切って、しっかりと撤去させるべきだと思いますが、いかがですか。それを今度の外相会談で提案していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、外相会談で、会議でということの話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、三か国間で調整中という状況でございます。外交上のやり取りにつきましては、具体的内容を明らかにするということについて差し控えさせていただきたいと思います。
　今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて最大の外交努力をしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　ちょっとここからは防衛大臣に伺いたいんですが、東シナ海における中国のこの領有権の拡張に向けて、私は、今回のブイの問題ね、いよいよサラミ作戦、サラミ戦術が始まったという認識でおります。このままでは、尖閣諸島、危ないです。日本の領土である尖閣列島、ただこれ、実効支配がまだ確立されているとは言えないですね。だから、この尖閣に日本の行政権、施政権というのを目に見える形にしなければいけないんですね。
　では、そこで、これ何度も私も国会で質問してきましたが、まず一刻も早く環境調査を実施する、あるいは気象観測所を設置する、さらには通信施設や灯台なども設置する。こうした行政の施設を置かなければ、実効支配が確立できずに、国防上、非常に不安定で危機的な状況が続くと考えますが、大臣の認識を伺いたい。
○国務大臣（木原稔君）　歴史的にも、また国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に、我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。
　その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施とか、また御指摘された灯台等のそういう行政施設の設置というのはお答えする立場にはありませんけれども……（発言する者あり）まあ現在は、もうその所管、所管としてですね、環境調査とかそういった行政、他の行政の施設というところについてお答えする立場にはないということでございます。済みません。
○松沢成文君　もう一歩先に進んで、この尖閣の一刻も早い実効支配を確立していくには、私は、今の尖閣が無人島である、あるいは行政の無機能島であるとあえて言います。機能していませんから、行政は。人は行っちゃいけないというんですよ。行政施設も造っちゃいけない、造れない。誰に気兼ねしているのか、日本の領土だと言いながら何もしないわけですね。この無人、無機能の状況を是正しなければならないと思います。
　そこで、大臣の所属する自民党は尖閣への公務員の常駐を選挙公約にも挙げていたんですが、全く実行されません。まず、行政施設造るなら行政職員、あるいは海保の関係の施設造るなら海保の職員、そして防衛の関連施設造るなら自衛隊員こそが、この常駐してこそ私は実効支配というのが確立されるというふうに思います。
　防衛の観点から尖閣への公務員常駐を私は早期に実現すべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊といたしましては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢そして航空優勢を確保するために、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。
　したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは現在は検討しておりません。
○松沢成文君　私は、大臣がなられたとき、少し新しい方針打ち出してもらうんじゃないかとすごい期待していたんですね。
　それで、次の質問はかなり大胆ですけれども、尖閣の国土防衛上の厳しい状況と実態を把握して、そして対応策を検討、実行するためには、政府高官又は国会議員による視察団を派遣して、上陸調査行うべきじゃないですか。
　やっぱり政府の高官の皆さんも我々国会議員も、国の安全保障、国防というのは最重要課題ですよ。それをどういう政策を持って確立をしていくかには現場見なきゃいけないですよ。やはり政治家が入って、高官が入って初めて実効支配というのは目に見れる形になります。やはり北方領土も、まあ実効支配はロシアに取られていましたけれども、やっぱりメドベージェフ大統領まで行かれちゃったら本当厳しいですよ。
　竹島もそうです。今、国会議員や歴代の大統領も入っていますからね。施設があるだけじゃない。もうその国を代表する政治家が入って、ここは我が国の領土だってやられたら、本当にこれはその国の実効支配、確定的にします。
　私は、まず国会議員や政府高官が尖閣に上陸して調査をして、国防上どういうふうにこの島の行政を考えるか、これ検討すべきじゃないですか。
　大臣、それぐらいのことをやりましょうよ。それじゃないとこの尖閣問題、絶対に解決ができずに、いつまでたっても中国も領有権を主張し、そして、領海や接続区域に毎日のように公船を送ってきているわけでしょう。それに対応する海上保安庁、大変ですよ。このままじゃ身もちませんよ。
　私は、その後、海上保安庁と自衛隊の連携、どうやっていくかもしっかり考えていかなきゃいけないと思いますが、まずは国会議員、政府高官、調査に上陸させるべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のような国会議員による視察団というのはまあおいておきまして、政府の立場としてはおいておきまして……（発言する者あり）まあ防衛省職員を含む政府高官の視察団等については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知をしておりません。
　防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素からそういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。
○松沢成文君　大臣、そんなに防衛大臣やる機会ないと思いますから、日本の国防をがちっと動かしてくださいよ、若いんですから。よろしくお願いします。
　最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。
　中国では、二〇一四年に反スパイ法が制定されて、それ以降、中国在留の日本人がスパイ行為に関わったとして、容疑が分からないまま少なくとも十七人が拘束され、九人が実刑判決受けています。帰ってこれない方たくさんいるんですね。昨年、この反スパイ法は改正、強化されて、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされるというふうに不安視されているんですね。
　それで、海外で拘束されている自国民を救い出すために、解放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発して自国民と交換するというスパイ交換という手法が今世界ではあちこちで行われています。中国の反スパイ法に対抗するために日本もきちっとしたスパイ防止法を持っておかないと、日本人が海外で捕まってずうっと何年も何年もそこに拘束されていなきゃいけない、勾留されていなきゃいけない。
　これ、国家はやっぱり国民の生命、財産守ることが最も重要な仕事ですから、やはり私は、日本にスパイ防止法がないためにスパイ交換もできない、これじゃ日本人の生命も財産も国益も守れないと思うんですが、そのスパイ交換に絡んでスパイ防止法の必要性について大臣の認識を伺いたい。
○国務大臣（上川陽子君）　他国の国内法におきまして政府としてコメントするということにつきましては差し控えさせていただきますが、政府といたしましては高い関心を持って注視をしているところであります。
　その上で、これまでも、同法につきましては、中国側に対し詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスの透明性、これを求めてきております。同時に、在留邦人への注意喚起を行ってまいりました。今後もそうした取組を続けてまいります。
　いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これの御質問でございますが、様々な御指摘、御意見があるものと承知をしております。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討をされるべきものであると考えておりまして、また、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　まずは、防衛大臣、御就任おめでとうございます。
　今日は、先月の二十一日土曜日、令和五年度の自衛隊殉職隊員追悼式が行われましたので、その点について防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　令和二年、三年、四年とコロナの影響で規模を縮小しての追悼式でしたが、本年は四年ぶりに通常どおりの開催となりました。今回の顕彰対象は、陸上自衛隊の二十柱、海上自衛隊の五柱、そして航空自衛隊の一柱の合計二十六柱でございました。私も歴代防衛三役、防衛大臣三役として今年度の慰霊祭に参加し、献花をさせていただきました。謹んで殉職自衛官に哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　市ケ谷にあります殉職者慰霊碑には、昭和二十六年当時の警察予備隊から今日までの殉職隊員、二千八十柱が眠っておられます。
　防衛省・自衛隊には様々な記念行事がございます。観閲式や観艦式、火力演習や自衛隊の音楽まつり、各自衛隊でのフェスティバル等、様々あるんですけれども、私にとりまして、この自衛隊殉職隊員追悼式、最も大事な防衛省の行事の一つであると思っております。
　この追悼式は、昭和三十二年に始まりまして、自衛隊の記念行事の一環として、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するために防衛大臣の主催で始まったものでございます。
　本年の追悼式の最後に、御遺族を代表されまして、本年四月、宮古島の北北西洋上において発生した陸上自衛隊ＵＨ60ＪＡ航空事故で殉職をされた第八師団坂本雄一陸将の奥様が御遺族代表で御挨拶をされました。自衛官としての誇りを胸に、日本のみならず世界の平和と国家と国民を守るために殉職をされた御主人を始めとする全ての自衛官、隊員への感謝と愛情と畏敬の念を御自身のお言葉で語られました。佐藤筆頭理事も参列をされていましたが、もう多くの皆さんが胸を熱くされ、涙しておられましたが、本当にすばらしい感謝の御挨拶でございました。防衛省関係者のみならず、多くの皆さんにあのお言葉を聞いてほしかったなとつくづく思います。
　大臣、初めて防衛大臣に御就任をされて主催をされたこの追悼式への思い、そして殉職隊員、その御家族に対しましての大臣のお考え、思いをお伝えしていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　令和五年度自衛隊殉職隊員追悼式は、御指摘のとおり、十月の二十一日に防衛省の慰霊碑地区において、岸田内閣総理大臣も御臨席の下で、多数の御来賓に御参列いただき、執り行いました。
　榛葉委員におかれましても、御参列を賜り、献花をしていただいたことを感謝を申し上げます。
　今年度新たに顕彰した二十六柱を始め、今日まで二千八十柱の御霊を顕彰いたしましたが、私は、そういった旺盛な責任の下で、身の危険を顧みず任務の完遂に務め、志半ばにしてその職に殉じられた方々を決して忘れることがあってはならないというふうに思っております。
　そして、今御指摘があったように、さきの四月、陸自ヘリの事故によって、私の地元でもある熊本県に所在する第八師団の坂本陸将以下十名が殉職をされました。その中に私の地元選挙区の出身者も四名おられました。また、そういった隊員を始め御遺族の方々の深い悲しみに思いを致しますと、悲痛の念に堪えないというところであります。今後も御遺族の皆様にはできる限り寄り添ってお力添えをさせていただく所存であります。
　防衛省・自衛隊といたしまして、御霊の御遺志をしっかりと受け継ぎまして、国民の平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、引き続き、全身全霊で取り組んでまいる所存であります。
○榛葉賀津也君　木原大臣、あの日に共有した空気や思いというものは私は国防の原点だと思いますので、大変な任務、お仕事だと思いますが、是非、任務を遂行していただきたいと思います。
　次に、上川外務大臣にお伺いしたいと思いますが、上川大臣、大臣御就任おめでとうございます。同じ静岡出身の政治家として大変うれしく、党派を超えて期待を申し上げたいと思います。
　二〇〇〇年に大臣が無所属で初当選されて、その翌年の二〇〇一年に私が当選をして、当選するまでの四年間、大臣は決して安易な道ではなかったと思います。イバラの道を通り、苦労されて初当選をして、原田昇左右先生がもし御存命なら本当に喜んでいらっしゃるだろうなと思います。
　法務大臣として活躍された大臣の胆力、そして行政手腕、私は高く評価をしています。是非、外務省においても、激務かと思いますが、御尽力を賜りたいと思います。
　そして、Ｇ７の外相会談、お疲れさまでございました。戦闘を一時的に止める人道的休止と人道回廊設置を我々国民民主党も支持をしたいと思っています。
　つい先ほど入った直近の情報では、イスラエルは、ハマスとの停戦には応じないとする一方で、人道目的の戦闘の一時停止はあり得ると明言をしました。そして、おおむね十人から十五人の人質を解放することも検討にハマスが入っている、その代わりに数日間の停戦の可能性があると。今、交渉に入っているところだと思いますが、この交渉に入っているのは、実は、イランではなくて、カタールであります。イスラエルとの国交正常化し、このカタールが今交渉の間に入っていますので、是非、外務省も、情報はキャッチしていると思いますが、人質の解放に向けて是非御尽力を賜りたいと思います。
　まず、大臣に基本的なことをお伺いしたいんですけれども、Ｇ７の声明で二か国解決が平和への唯一の道と申し合わせたと承知をしておりますが、そもそもハマスは、二国家解決、これを認めていないんですね。オスロ合意をぶっ潰して、そしてＰＬＯとも戦って、そして、この二〇二〇年から始まった、カタールを始めとする、そしてサウジを始めとするイスラエルでの中東のこの和平交渉、和平のムードを今回ぶち壊したのはハマスであります。
　イラン同様、ハマスは和解のテーブルに着くことはあり得ないと思っています。我々国民民主党は、党是として、対決より解決だと、新しい政治文化をこの日本の国会でつくっていきたい。しかし、国際社会において、このハマスは、せっかくアラブ諸国が対決より解決でイスラエルとの和平交渉、共存の道を模索しているそのさなかに、テロによって全てをぶち壊したんです。つまりは、ハマスはイスラエルと共存するつもりはないということであります。この考えはイランも同様だと思っています。
　アメリカは、ハマスをテロ組織とみなして、ハマスとは直接対話や交渉はしないという立場ですけれども、日本もこの立場と一にするということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　この中東地域の平和と安定のためには、このイスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解決策はないと考えております。
　委員の御指摘のとおり、今般の事案でありますが、このハマスによりますテロ攻撃によりましてこうした中東和平の道を閉ざすということになってはならず、二国家解決を支持する日本の立場は変わりません。
　イスラエル、パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、今次事態の早期鎮静化や、また人道状況の改善に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていくとともに、この中東の和平のために、我が国は平和と繁栄の回廊構想などの独自の取組を実施してまいりました。
　その意味で、こうした信頼の醸成環境を整備するための当事者間のこの信頼醸成、これに向けて引き続きしっかりとした方針を持って臨んでまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　済みません、私がお伺いしたのは、ハマスはテロ組織と日本政府は認識していらっしゃいますねという質問であります。
○国務大臣（上川陽子君）　そのとおりであります。ハマスは、テロ組織としてテロ攻撃を行い、多くの犠牲を出されたところであります。断固として非難をいたします。
○榛葉賀津也君　明確な答弁、ありがとうございました。大変明確な答弁でございました。
　次に、外務省の小林外務報道官が、先月二十五日の記者会見で、現地時間の十月十七日夕方に起きたいわゆるアル・アハリ病院の爆発はイスラエルの攻撃のものではないと明言をいたしました。
　それは間違いないですね。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　我が国は、十月十七日の現地時間、ガザ地区のアル・アハリ病院が破壊され多数の死傷者が発生した事案の原因主体について、総合的な判断を行った結果として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　では、その根拠はお示しできるでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　この件につきましては、委員御案内のとおり、事案が発生した後、様々な情報が出回っておりました。我々としても、自分たちで確認をした各種の情報を十分に考慮をして、その総合的な判断として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないというふうに考えた次第でございます。
○榛葉賀津也君　情報に関する話ですから、総合的に判断したという説明で私は理解をしたいと思いますが、外務省として、正式に、これはイスラエルによる攻撃ではなかったということが明らかになりました。
　実は、この爆撃があった際、世界中のメディア、世論は一斉に、イスラエルは何てとんでもないことをやるんだと、病院を攻撃して何十人もの罪のないガザ市民を爆撃した、とんでもないという報道がありましたが、実は、これはパレスチナ・イスラム・ジハード、ＰＩＪの恐らく犯行で、イスラム聖戦がやったんですよ。
　各国は、こういう情報が出た後、ＢＢＣもニューヨーク・タイムズもイスラエルを非難しましたが、その後、報道の過ちを認めて、ＢＢＣもニューヨーク・タイムズも謝罪をいたしました。
　何を言いたいかというと、恐ろしい情報戦が、特にパレスチナ・ガザ問題に関しては錯綜して、我々は目の当たりにした垂れ流しのニュースやネットからの情報をうのみにして批判をするというのが現状です。
　私のところにも実は、拉致をされ人質になったイスラエル人が、日本からの支援物資の袋の上で後ろ手に拘束をされて寝そべっているというショッキングな写真が実は中東駆けずり回っているんですね。これ完全に情報戦です。それがフェイクニュースなのか本当なのか分かりませんが、我々は今出されているこの情報に本当に気を付けないと、正しい判断を私は見誤るんだろうと思います。
　ただ問題なのは、現地の皆さんにおいて何が真実かが大切ではなくて、どのような情報を自分たちに有利に引き付けるか、有利な情報に誘導するか、これが現在の心理戦や情報戦のすさまじい現実が今パレスチナで起こっている。その点においては、真実を見付けるんではなくて、どう国際世論を味方にするかという戦略を考えると、恐らくハマスは今この作戦に成功しているんだろうと思います。
　過剰な攻撃をするイスラエルと無辜なパレスチナ人が過剰に殺害してかわいそうだという報道ばかりですけれども、現地のネット情報や、今、ハマスもティックトックやユーチューブやいろんな情報を出して、ガザの中で流す情報と国際社会に流す情報、極めて軍事力がない分、この情報戦にめちゃくちゃエネルギーとお金を掛けています。
　私は、あえて言葉にできるような中身じゃないんで言いませんが、ガザで流れているイスラエル人や拉致をした無辜の市民を殺害し引きずり回しているような映像、それに歓喜をしているハマスのテロリストたち、もう目に余る映像です。しかし、これが現実ですから、私たちはしっかりとこういうプロパガンダに負けないような正しい判断を是非外務省にはしてほしいと思います。
　そして、一点お伺いしたいと思います。
　先月の二十二日、Ｇ７七か国のうち六か国がハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明を出しました。しかし、唯一この共同声明に乗らなかったのが我が国日本です。
　外務大臣、なぜ、当然のことながらイスラエルの自衛権を認める共同声明に日本は参加しなかったんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　中東情勢をめぐります問題は、宗教やまた民族、歴史が複雑に絡み合っておりまして、その解決は容易ではありません。日本はこれまで、全ての中東の国々との意思疎通を通じまして、中東外交を進めてきました。
　こうした中で、今大事なことは、こうした外交の大きな流れを踏まえつつ、ハマス等によるテロ攻撃を断固として批判した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして事態の早期鎮静化を図ることであります。
　今回のＧ７外相会合におきましても、Ｇ７としてハマス等のテロ攻撃を断固として批判した上で、非難した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的休止及び人道回廊の重要性等につきまして、解放を、確認をしたところでございます。
　これまで国際社会においては、中東問題をめぐっては様々な枠組みで議論や立場表明がなされてきております。御指摘の共同声明もその一つでありまして、これはＧ７とは別の形で発出されたものと承知をしております。このように国際社会におきましては、その時々の情勢や各国が抱える状況等に応じて様々な形で連携協力が行われてきているところでございます。
　今回のＧ７外相会合におきましては、Ｇ７として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめ上げることができたことは、国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また本年のＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果になったものと考えております。
　今回の成果も踏まえ、今後更にＧ７を含む関係国、関係者との間で連携を深め、粘り強く外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　大臣、申し訳ない、答弁になっていないよ。その説明は、この委員会室では若干通用するかもしれないけど、国際社会では全く通用しません。
　今回は、イスラエル人以外に外国人被害者、最初のハマスが四千発ですよ、イスラエル何もやっていないのに。そして、千五百人のテロリストが人を殺し、拉致をして、その中には外国人、外国人が二百六十名、拉致された外国人もそのうち七十名、四十か国ですよ。
　松野官房長官は、このことを質問された二十三日の記者会見で、日本が参加しなかった理由を、日本以外の六か国、この共同声明出した六か国ですね、六か国とは、今度の事態の中で誘拐、行方不明などの犠牲が発生しているとされる国々だと言ったんです。日本には被害がないからこれに乗らなかったと言っているんです、Ｇ７の議長国の日本が。
　私もブルーリボンバッジやって、大臣もやっています。この方々、誘拐、拉致されているんですよ。我々はずっと、この拉致問題何とかしようと国際社会に訴えている。しかし、ハマスのテロリストがイスラエル人のみならず四十か国の国々の罪のない方々を拉致して、殺害して、イスラエルの自衛権を共に共有しようと言っているのに、日本は被害がないからそれに乗りません。こんな外交があるわけがない。
　恐らく本心はそこでなかったけど、これ間違った説明です。最悪のコメントです。これ、拉致問題は岸田内閣の最重要課題なんでしょう。とても拉致問題を国際社会は共に解決しようなんて思ってくれませんよ。
　それに対して、是非大臣、コメントお願いします。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　これまでも累次御説明申し上げているとおり、中東に関する各国の様々なグループとかあるいはその時々の声明というのは、いろんなグループがございまして、今回、六か国といったものも、六で決まっていたわけではなくて、彼らがその時々の状況をもって声明を発したというものでございます。
　日本政府としてその第三国が発出した共同声明を具体的に評価すること自体は差し控えたいと思いますけれども、その御指摘の共同声明に盛られている内容については、我々が申し上げているようなことと基本的には大きな差異はないというふうに理解をしております。
　また、声明が発出されたそのタイミングというところを着目いたしますと、その直前に、拉致をされていた、誘拐されていた人が解放されるといった、そういう進展もあったので、そういうところで出されたものではないかというふうに理解をしております。
　以上です。
○榛葉賀津也君　事実として、六か国は声明に乗って、日本は乗らなかった。そして、その説明も、日本以外の六か国は今回の事態の中で誘拐、行方不明などの犠牲者が発生しているからだって官房長官が記者会見でコメントをしている。議事録も残っている。そして、松野官房長官は立派な方ですよ。しかし、拉致担当大臣ですからね。これは重大です。
　そして最後に、どの国ともみんなと仲よくすると、敵をつくらないと外務大臣おっしゃった。その精神美しいです。しかし、駄目なものは駄目と毅然な対応取らないと、みんなと仲いいということは、敵もいないかもしれないけど、味方もいないということですよ。時として敵をつくるけれども、それをやるから、確固とした同盟やら仲間が信頼するんですよ。
　是非この問題は引き続き議論してまいりたいと思いますので。大臣がその後真っ先にハマスを厳しく非難してくださったのが我々にとりましては救いでした。是非、引き続き正しい発信を外務大臣には期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からも、パレスチナ・ガザ危機について伺います。
　ガザの死者は一万人を超え、その四割が子供と報じられます。グテーレス国連事務総長は、ガザの悪夢は人道的危機を超える人間性の危機だ、ガザは子供の墓場と化しつつあると訴えています。
　私は、ハマスによる無差別攻撃は国際法違反であり、強く非難したいと思います。人質は即時に解放されなければなりません。しかし、それは今イスラエル軍が行っている殺りくを正当化するものではないということをはっきりさせるべきだと考えます。
　先ほど、今、情報戦が行われているんだという指摘がありました。しかし、私たちは、現地で活動するＮＧＯや、あるいは現地の国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員の皆さんからも話を伺ってきました。現地の直接の情報です。議員の皆さんの中にもお聞きになっている方きっといらっしゃると思います。
　今、支援が尽きつつあると。ＵＮＲＷＡの職員も八十九人が亡くなり、私がお話を伺った職員の方も、ジャーナリストだった友人、普通に家族を築いて生活を営んでいた友人を失った、ガザでは十月七日以来何も失っていない人はいませんと、こう述べていました。この事実を出発点にしなければならないと思います。
　一日の予算委員会で、空爆、封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻、イスラエルの行為は国際人道法違反ではないかと岸田総理に質問しましたら、我が国として十分状況を把握できていないので法的判断はできないとの答弁でした。先ほども、他の議員からの質問に対して、確定的な判断は困難だと外務大臣答弁されました。
　大臣はパレスチナを訪問されたんですね。国際人道法違反かどうか、いまだにその判断は付かないとおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私は、十一月の上旬でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問をいたしました。
　その際に、ハマス等によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。また、ＵＮＲＷＡの本部も訪問させていただきまして、そして今の状況につきまして厳しいお話も聞いてまいりました。改めて、双方の被害の大きさ、このことを強く認識したところでございます。
　ガザ地区の人道状況は深刻化している状況でございまして、特に一般市民、とりわけ未来ある子供、また女性、高齢者が被害に遭っているということにつきましては、大変心を痛めている状況でございます。更なる被害の防止を、拡大を防止するその観点から、まずは、同地区の一般市民に必要な支援が行き届くことができるように、人道目的の戦闘の休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて粘り強く一層の外交努力を重ねてきたところでございます。これからもそうした方向で進めてまいります。
○山添拓君　国際人道法違反だという判断はまだされていないのですか。
○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関しまして様々な情報、報道に接しておりますが、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握するということにつきましては困難であると考えております。イスラエル軍の個別具体的な行動について法的な評価を行うということにつきましては差し控えさせていただきます。
○山添拓君　先ほど、個別の抗議に、行動について、攻撃について、イスラエル軍によるものではないと判断したという答弁されていましたよ。
　では、大臣が訪問されていた期間中である二日、ＵＮＲＷＡの避難施設四か所が攻撃され、少なくとも二十三人が犠牲に。三日、ガザ最大のシファ病院近くで救急車の車列に空爆があり、十五人が死亡、六十人以上が負傷。四日、北部ジャバリア難民キャンプの学校に攻撃があり、少なくとも十五人が死亡、五十四人が負傷。これらは把握できていないんですか。
○政府参考人（長岡寛介君）　御答弁申し上げます。
　先ほど榛葉委員から御指摘いただいたアル・アハリ病院、これについては、国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中でそれを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断には至りました。一方で、じゃ、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。
　アハリ病院以外も、今委員御指摘のいただいた事案も含めて今回様々な事案が発生をしておりますけれども、その個々の具体的なものについて十分な情報を接することができているわけではないので、日本政府として法的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えておる次第でございます。
○山添拓君　いや、接していないんじゃないんですよ、接しようとしていないんですよ。
　例えば、ＩＣＣ、国際刑事裁判所、カリム・カーン主任検察官は、イスラエルがガザへの支援物資運搬を妨害しているのは国際法に違反する犯罪の可能性があると、こう指摘していますね。この点についてはいかがですか。
○政府参考人（長岡寛介君）　今委員御指摘いただいた件も含めて様々な方が様々な形でもって外にステートメントを出しておりますけれども、その一々について、我々として、そのステートメントのそのバックグラウンドになっているような事実関係を十分に把握することはそもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。
○山添拓君　四千人を超える子供が犠牲になっていることを一々個別に判断できないとおっしゃる。これでいいのでしょうか。何のために現地に行かれたんですか。結局、状況を把握しているかどうかということではなく、政治的な思惑から国際人道法違反と言わないようにしている、そうとしか受け取れないですね。
　大臣に伺いますが、Ｇ７外相会合の共同声明は、前文にこそ法の支配に触れていますが、イスラエルの国際人道法違反の数々を指摘し、批判するような文言は見当たりません。これは議長だった大臣の提案ですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今般のＧ７外相声明におきましては、これは、五月のＧ７広島サミットの成果を踏まえまして、ウクライナやまた様々な、インド太平洋等も含めまして、Ｇ７の結束、そして連携を改めて確認したところでございます。
　今般、このＧ７として初めて、イスラエル、ガザ及び西岸情勢、並びにその対応につきまして一致したメッセージを発出をいたしました。
　国際社会においてＧ７が責任ある役割を果たすという観点からも、また、我が国が今年はＧ７議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果となったものと考えております。Ｇ７の中で本当に膝詰めでしっかりと議論を重ねて重ねて、最後に一致する内容で文書としてメッセージを発することができたものでございます。
　その具体的な内容の一部を紹介させていただきますが、まず、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、そして第二に、人質の即時解放を求めること、第三に、特にガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター、これを含む妨害されない人道支援並びに人道支援従事者のアクセス、これを可能とすること、人道支援を促進するための人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションやより広範な地域への拡大を防ぐ必要があること、六点目、ガザの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的で安全な平和への唯一の道であることなどについて一致をしたところでございます。
　今般の声明に記された取組、この着実な実施が何よりも重要であると考えております。国際社会、連帯を、連携をし、積極的な役割を果たしてまいります。
○山添拓君　今も法の支配という言葉を使われないんですよね。ウクライナの侵略のときにはあれだけ強調されていたのに、どこへ行ってしまったんでしょうか。
　国連の特別報告者七人でつくる専門家のグループは二日の声明で、パレスチナの人々がジェノサイドの重大なリスクにさらされていると警告しています。ガザでのジェノサイドを決して許してはなりません。
　共同声明は、ガザ地区での戦闘の人道的休止を支持するというものです。今大臣からも紹介がありました。休止、ポーズは期間や地域を限定した戦闘の停止であって、恒久的な政治的解決を目指して長期に戦争を停止する停戦、シースファイアとは異なります。大臣に伺いますが、停戦ではなく一時停止の戦闘休止では、その後の戦闘再開を容認するに等しいのではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　私も、今回の中東の三か国訪問で痛切に感じたことの一つが、最大の優先課題として、ガザ地区の人道状況の改善が目下の課題であると認識をいたしております。
　状況は深刻化の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子供たち、また女性、高齢者が被害に遭っているということに大変心を痛めております。更なる被害の拡大を防ぐ観点から、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に求めておりまして、この点につきましては、この間、様々な会談の中で伝え、そしてイスラエルに対しましても強く求めてまいりました。
　Ｇ７外相会合におきましても、このガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、そして、先ほど申し上げたとおり、食料、水、医療、燃料、シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されていない人道支援を可能とすること、そして、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなどで一致したところであります。
　こうしたＧ７として今般の事態に関し一致したメッセージ、文書の形でまとめ上げることができたところでありますので、この実現に向けて連携をしながら最大の努力をしてまいります。
○山添拓君　イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカＡＢＣニュースのインタビューで停戦を否定しました。その上で、戦術的な僅かな休止、ここで一時間、あそこで一時間という戦術的休止はこれまでもやってきていると述べているんですね。ですから、Ｇ７の声明が述べているような戦闘の休止では、これまでもやってきているんだと、今のような深刻な人道危機は改善されないということじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに、今、目下のガザの事態を踏まえた上で、更なる被害の拡大を防止するという観点から、今の時点のこの状況をしっかりと踏まえた上で、今般の文書という形でまとめをいたしました。Ｇ７の責任ある役割、そして国際社会と連携をしながら、この方向に向けて最大限の努力をすると、強い意思を示したものでございます。
　このことに伴いまして、この結果、しっかりと人道状況の改善に向けまして、具体的な形で状況が改善することを求めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　それでは実効性が問われるということが指摘されてきているわけですよ。今求められているのは、一時的な戦闘休止ではなく、戦争の停止です。つまり、停戦、少なくとも人道的休戦、これを日本政府が国際社会に働きかけていくことだと思います。大臣、もう一度お答えいただきたい。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、ガザ地区の人道状況、これは大変深刻な度を増しておりまして、この改善が目下の最優先課題と認識をしているところでございます。
　先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、子供たち、また女性や高齢者が被害に遭っている、その意味で大変事態は深刻であると認識をしております。その被害が更に拡大することがないようにするために、この同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めております。
　Ｇ７外相会合におきましても、この点についてどのような方法で進めていくのか、様々な議論がございました。特に食料、水、医薬品、医療、燃料、特に冬に入り、大変な状況の中で今子供たちが屋外で生活をしている状況であります。シェルター及び人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されていない人道支援を可能とすること、人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回廊を支持することなど一致したところであります。その意味で、これを実現するために行動をしてまいります。
○山添拓君　同じことしか答弁されていないのですが、そういう対応をイスラエルに求めなくてはならないのは、イスラエルが今行っている行為が人道的な危機を深刻化させているからですよ。
　ところが、国際人道法違反だと指摘されない。あれだけ強調されていた法の支配も語ろうとされない。ロシアの軍事侵攻を国際法違反と非難しながら、イスラエルの国際人道法違反を批判しないのは、これ、アメリカに右倣えの態度ですね。そして、そのロシアは、イスラエルを批判しますが、自らのウクライナ侵略は正当化しています。これ、どちらもダブルスタンダードだと思います。これは国際社会の信頼を損なうことになります。
　どちらのダブルスタンダードでもなく、国連憲章と国際法に依拠した外交こそ必要です。法の支配を標榜されるのであれば、日本はこの立場にこそ立つべきです。このことは強く指摘しておきたいと思います。
　続いて、米軍横田基地におけるＰＦＡＳ、有機フッ素化合物の漏出の問題についても伺います。
　一日の予算委員会で質問した後、重大な事実が発覚しました。これまで政府は、横田でＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出を確認したのは二〇一〇年から一二年にかけての三回だとしてきました。資料の二ページです。ところが、三日付けの沖縄タイムスによれば、今年一月、ＰＦＡＳを含む消火剤に汚染された水が二日連続で計七百六十リットル漏れていたといい、その濃度は一リットル当たり二百七十二万ナノグラム、日本の暫定指針値の五十ナノグラムの五万四千四百倍だといいます。
　大臣、この事実はいつお知りになりましたか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の報道は承知しております。
　有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ等をめぐる一連の問題について、一般的な関心も高まり、また地元住民の皆様が大きな不安を抱えていることはよく認識しております。
　御指摘の事案については今事実関係について米側に確認中でありまして、これまでにまだ米側からの情報提供はございませんが、引き続き速やかに地元の皆様に情報提供できるように努めてまいります。
○山添拓君　これは、写真では汚染水が側溝に流れ込んでいるように見えます。基地の外へ流れ出たり、地下水を通じて染み出たりした、こういう可能性も否定はできないですね。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮ですが、この報道のあった件につきましては今事実関係を米側に確認中でございます。
○山添拓君　内部文書によると、米側は基地の外へ流出したことはないと述べているようなんです。しかし、写真を見る限りは断言できないと思うんですよ。ですから、米側の言い分をうのみにするのではなく、政府としても独自にちゃんと調査されますね。
○政府参考人（大和太郎君）　これもまた繰り返しになって恐縮ですけれども、事実関係について今米側に確認中ということでありまして、いろいろやり取りをしているところであります。
○山添拓君　政府として確認するということをおっしゃらないのが私は驚きです。そして、今確認中だとおっしゃった。確認中であること自体が大問題だと思うんですよ。
　資料の三枚目を御覧ください。
　防衛省は、今年七月、横田基地におけるＰＦＡＳの漏出を認めた際、自治体宛てに発出をした文書です。次のようにあります。日米合意に基づく通報対象であるか否かにかかわらず、基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の漏出について速やかな情報提供を要請した、今後、関連情報を地元の皆様に速やかにお知らせできるよう努めてまいりますとあるんですね。
　ところが、米側から今年一月の漏出について情報提供がなかったと。大臣、これは防衛省の要請が無視されているということになりませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘の点も含めてということでありますけれども、今まさに事実関係、この報道にあった件について事実関係を米側に確認をしているというところであります。
　この努力は続けてまいりますし、地元の皆様に速やかに情報提供ができるように努めてまいります。
○山添拓君　要請なんか、十分対応していないわけですよ。
　じゃ、防衛省、伺いますが、横田基地を含む在日米軍施設では二〇二四年九月までにＰＦＡＳを含む泡消火剤の交換を完了する計画だとされています。防衛省は、横田基地を始め全国の米軍基地でこのＰＦＡＳを含む泡消火剤が現在どれだけ保管されているのか把握していますか。
○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、在日米軍におきましては、本年六月までに、海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設・区域と三沢飛行場で原料にＰＦＯＳ等を含まない泡消火薬剤への交換を完了しています。
　また、二〇二四年九月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設・区域において、原料にＰＦＡＳを含まない泡消火剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると承知しております。
　今御質問あった保管量ということでありますけれども、米側、アメリカとの関係では、在日米軍が保有する泡消火薬剤の管理状況等について様々なやり取りを行っています。また、交換プロセスの加速や安全管理の徹底を求めているところであります。
　その調整、やり取りの中での具体的な内容については、今後の調整に影響を及ぼす可能性もあることから、ここではちょっとお答えを差し控えたいと思います。
○山添拓君　いや、今後の調整じゃないんですよ。先日の予算委員会で総理は、七月に政府がまとめたＰＦＡＳ対策を紹介して、泡消火薬剤の正確な在庫量の把握を進めると答弁していますよ。
　米軍基地における在庫量の把握もするんですよね。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申しましたとおり、泡消火薬剤の管理状況等については米側といろいろやり取りをしております。
　委員からの御指摘も踏まえて、このやり取りは継続してまいります。
○山添拓君　自衛隊基地については公表しています。
　ですから、米側に報告を求めて、この点は委員会に資料として提出を求めたいと思います。
○山添拓君　大臣に伺いますが、横田基地への立入調査について予算委員会で伺いました。関係自治体からの要請があれば在日米軍にも働きかけをしていきたいと、これが大臣の答弁でした。
　自治体が求めた場合は当然だと思います。しかし、政府としても責任も重いと思います。特に、米軍基地は政府が率先して対応すべきだと思います。
　防衛省として、横田基地へ立入調査を求めて、ＰＦＡＳを含む泡消火剤漏出、使用、保管の状況を確認すべきじゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　お尋ねの立入調査については予算委員会でも御質問いただきましたが、関係自治体の皆様からの要請等の御意見を踏まえ、また御相談をしながら対応してまいりますが、関係自治体から立入調査に係る具体的な要請がなされた場合には、これは関係省庁とも連携しながら米側に働きかけてまいります。
○山添拓君　時間が来ましたので終わりますが、我が党の宮本徹衆議院議員が今日、先ほど横田基地に立ち入って米側から説明を受けています。水や土壌や空気に関わる、そして健康に関わる問題ですから、防衛省や環境省こそより主体的に動くべきだということを求めて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を三度歴任された上川大臣には法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。
　上川大臣は、法務大臣として十六人の死刑を執行されました。その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは再審請求中の死刑囚もいました。二〇一八年七月には、オウム真理教事件の死刑囚十三人の死刑を執行されました。
　二〇二〇年十一月の法務委員会で、死刑執行の正当性について、伊波議員の質問に対して上川大臣は、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものとした上で、慎重な検討を重ねた上で最終的に発したと答弁されました。
　今や法律上と事実上の死刑廃止国は百六十八か国に上り、死刑を執行しているのは、イランやアフガニスタンやシンガポールのほか、情報を公開していない中国、朝鮮、ベトナムなど僅かです。アムネスティによると、ガーナでは、昨年、七件の死刑判決が言い渡され、年度末の死刑囚の数は百七十二人に上りましたけれども、執行は一九九二年以降行われておらず、ガーナ議会は、今年、死刑条項を削除した改正法案を可決したということです。裁判所の確定した判断を尊重したと答弁された上川大臣とは対照的です。
　上川大臣の死刑執行に対して、ＥＵ加盟二十八か国とアイスランド、ノルウェー、スイスは、同じ価値観を持つ日本には引き続き死刑制度の廃止を求めていくと共同声明を発表しました。ＥＵは、死刑を基本的人権の侵害として、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントを出しました。Ｇ７からは、共通の価値とは思われないんじゃないか、あるいは価値外交ができるのだろうか、さらには人権を軽視する大臣と見られるのではないかと懸念します。
　上川大臣は、死刑執行の正当性がＧ７の国々に理解されると思われるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　自由、そして民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範原則は、国際社会の平和と安定、さらに経済発展の礎、基礎となるものと認識をしております。
　死刑制度そのものにつきましては外務省の所管ではございませんが、死刑制度に関しましては様々な議論があることは承知をしております。死刑制度の存廃は我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えております。
　私といたしましては、国際社会において、日本の考え方を引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。
○高良鉄美君　今、法の支配の中身をちょうど語られたと、言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それを、ＥＵの駐日大使を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。
　ですから、法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり、廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということも所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。
　次に、Ｇ７の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。
　Ｇ７の加盟国で、法律婚に際し、同氏、いわゆる同姓を強制している国は日本以外にはありません。また、カナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは法で同性婚、これはりっしんべんの方ですね、同性婚を認め、イタリアには同性カップルを公的に認める制度があります。この点でも、別姓、これは姓の方ですね、別姓も同性婚も認めていないのは日本だけですけれども、共通の価値を持っているとは言えません。
　世界経済フォーラムのジェンダーギャップは百四十六か国中百二十五位で、Ｇ７では最下位、韓国や中国にも抜かれています。Ｇ７とのギャップはかなりあると思います。
　国連女性差別撤廃委員会第八十九会期が来年の九月三十日から十月十八日に開催されます。八年ぶりとなる日本政府報告審査も予定されています。
　上川大臣は、法務大臣時代、選択的夫婦別姓を求める質問に、度々、世論を理由に法改正に慎重な立場を繰り返し表明されました。しかし、国連の委員会は二〇〇九年の第六回日本審査で、本条約の批准による締約国の義務は世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであると、人権問題を世論に委ね続ける政府の姿勢を厳しく指摘し、民法改正をフォローアップの対象としました。
　二〇一八年二月に内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査で、賛成が反対を大きく上回りました。しかし、当時の上川法務大臣は、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的夫婦別氏制度を導入すべき状況にあるとは言えないと、民法改正に否定的な答弁をされ、夫婦別姓ができなくて困っている、とりわけ法改正を待ちわびている、待ち望んでいる多くの女性たちから失望の声が上がりました。
　法務大臣でありながら選択的夫婦別姓実現に尽力しなかった上川大臣がＧ７の国々からどのように受け止められると思われるでしょうか。ジェンダー平等の積極的なＧ７で議長国を務める上川大臣がリーダーシップを発揮できるのでしょうか。
　国連女性差別撤廃委員会第九回日本政府報告審査では、選択議定書を批准していないことや二度もフォローアップ対象となった選択的夫婦別姓が実現していないことに対し、厳しい指摘があると思います。外務大臣としてどのように臨まれるか、伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対する暴力等の分野において様々な指摘を受けたところでございます。第五次男女共同参画基本計画に基づく取組を始め、一つ一つ真剣、真摯に対応してきているところであります。今般、民法の改正によります女性の婚姻年齢の引上げもその一つでございます。
　引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府を始めとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　是非とも、審査の前に積極的に対応よろしくお願いしたいと思います。
　次に、木原防衛大臣に伺います。
　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。二〇一九年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に憲法が統治原理として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。
　木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についての御認識を伺います。
○国務大臣（木原稔君）　私に対しても、法の支配に対する認識を御質問いただきました。
　法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解をしております。
　その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規性の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が法の支配の内容として重要である旨答弁してきていると承知をしております。
　このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法を始めとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。
　以上です。
○高良鉄美君　今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかし、それを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。
　その関連で少しお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。
　沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、永田町にも民意があるとかつて発言されたと報じられたことがあります。
　木原大臣は沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、伺います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、その永田町の民意もあるということは、もう十年ほど前の報道で書かれたと思いますが、でも、それはもう恐らく、それは言っていないということがもう新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これ私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。
　そして、民意とは、一般に、国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。
　また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。
　民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努めてまいります。