Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　我が国が主体的に判断するというのは、まさに先ほど先生がおっしゃられましたように、自衛隊のうち陸上自衛隊がやめたというのも、これまた主体的に判断したわけでありまして、航空自衛隊はしかしながら残したという。
　この次、この航空自衛隊が続けておる、あるいはアフガンのテロ特措法の場合のいわゆるインド洋での給油を続けておる、こういったのをどうするかというのは、やはりそのときの状況がどういうふうに動くかによって決まってくるわけでありまして、特にイラクの場合は、国連そのものがどういう要請を続けるのか、この国連の決議そのものも期限があるはずでありますから、そういうときにどういう決議をしてくるのか、その辺との絡みもやはり出てくるんじゃないか。そういう気持ちもございまして、今回は、単純に延長したというようなことで理解していただいた方がいいんじゃないかと思います。
○長島（昭）委員　にわかには納得しかねる御答弁なんですが、きょうは官房長官がタイムリミットがありますので、次に行きたいと思います。
　こういう議論をしていてやはり思うのは、特措法方式で本当にいいんだろうかな、こう思うんです。つまり一般法の話、恒久法の話です。
　それは、我が党の中でもいろいろな御意見を持っている方がおられるんですが、さきの防衛庁の省昇格に伴って、伴ってというかタイミングがたまたま一致しただけなのかもしれませんが、国際平和協力活動が本来任務化されたと。その国際任務が本来任務化するのと同時に、私たちは、やはり国会のきちんとしたコントロールをきかせるという意味においても一般法への取り組みは非常に重要だ、こう思っているんですね。
　官房長官に伺う前に麻生外務大臣に一点だけ伺いたいんですが、麻生外務大臣も、ことしの五月、ＮＡＴＯで初めて日本の外務大臣として講演をなさったときに、国際平和協力活動への自衛隊のコミットメントというのを明言されました。外務大臣のお立場から、特措法方式を継ぎはぎでやっていくやり方と、きちんとした一般法をつくって、そして国会の承認をきちんと得た形で自衛隊の皆さんが堂々と誇りを持って活動できる、そういう法整備をすることについてどのような御見解をお持ちか伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　派遣されます自衛隊員が誇りを持って活動できるか否かは、物すごく大きなポイントだと思っております。何となく夜逃げみたいにしてこそこそ行かされるのでは話にならぬ、私は基本的にそう思っておりますので、きちんとした形で送り出されるべき。少なくとも国連の要請を受けて行ったりなんかしているときに、何となくこそこそ行くなどというのはもってのほかだ、私は基本的にそう思っております。
　その上で、日本の場合は、特に国際社会の平和のおかげでこれだけ恩恵をこうむっている国もそうざらにはないんではないか。少なくとも、我々の周辺というものは、過去六十年間、朝鮮事変を除いて、いわゆる紛争とかいろいろな激しかったことというのは、幸いにして、直接影響を受けるようなことがなかったという状況が続いておりましたために非常な恩恵をこうむったことは事実であろうと存じます。
　したがって、世界がいろいろな形で平和とか安定とかいうのを維持が続けられる、もしくは、治安が回復した後もその治安状況が続くというのがすごく大切だと思います。戦闘は終わった、だけれども復興はしないとか、戦闘はおさまったけれども、何となく全然いわゆる治安状況がよくないとか、そういったようなことに関して、日本はそこに何らかの形でその人たちの経済復興なり治安の回復に我々も一緒に手助けできるというのは、私どもがこれまでいろいろ世界から与えてもらった平和に対する恩恵の、今度はこちらがそういったものに貢献をする番になっているのではないかというような考え方、いろいろな考え方が今の若い方の中にもあるように、私どももそう思っております。
　一般法のそれについて整備をすべきということについては、今これは内閣の方でいろいろやっておられるんだと思いますけれども、世界の中において、今のような状況において、責任ある立場とか、いわゆる名誉ある立場とかいろいろな言葉があるんでしょうけれども、そういった国になるという観点から踏まえますと、私は、これは十分に検討されてしかるべきではないか。
　今後とも、冷戦が終わった後の方がいろいろ紛争がふえたことは事実ですから、そういった小さな地域紛争、宗教戦争、いろいろありますけれども、そういった中において、我々としては、戦闘状態が終わった後の暫時、我々は送りますし、また、例えば最近では、クメールルージュで騒ぎになりましたカンボジア、やっとあの戦争裁判が今始まろうとしておりますが、その判事は日本人です。それを日本としては送っておりますし、いろいろな意味で私どもとしては、お役に立てる部分というのは、結構冷静に落ちついて見ると、我々が想像している以上に世界から期待されている部分が多いという現実を踏まえてどうするかということだと存じます。
○長島（昭）委員　一般法を推進すべきではないか、そういうお気持ちのこもった御答弁と承りました。
　ドイツの事例を以前安全保障委員会で紹介したことがあったんですけれども、二〇〇五年、つまり去年の二月にドイツは議会関与法というのをつくって、日本と同じような経験を持つ国ですけれども、議会がきちっとコントロールする中で、具体的に海外にドイツ連邦軍を派遣する際の一般法をつくっているんですね。こういうことは我が国もぜひとも必要だというふうに思うんです。
　そこで、さっき、内閣で検討しているんじゃないかと外務大臣はおっしゃっていただいたんですが、官房長官に伺いたいのは、今、この一般法の整備、策定を進めている現状はどうなっているか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、今まで特措法という形で一つ一つに対応してきた、積み上げをやってきたわけでございますが、一般法という形で我が国の平和貢献のあり方、特に、自衛隊がどういう貢献ができるのかということで話題になっていることはもう御案内のとおりでありますけれども、我々としては、やはり的確な国際平和協力を推進するということが大事であって、それをどうするかという中で一般法のことを今検討しているわけであります。
　内閣官房の方で幅広く検討を今行っているわけでありますが、特に、どこまでの業務の範囲をやるのか、この業務の範囲とか必要な各種の権限のあり方といったようなこと、それから、その他もろもろいろいろな問題点について幅広く今検討してございます。
　いずれにしても、この一般法の整備について、世界において責任ある役割を日本がどう果たせるのかということを国民的なサポートがある中でつくっていかなければならないということをつくづく感じているところでありまして、今回、民主党の皆さんも賛成をしていただきましたけれども、防衛庁の省移行の際に私の地元などでの声を聞いてみても、いわゆる国際平和協力活動というものを新しいこの法律の中に入れ込んだときに、一般の方々の中で、一部やはり、自衛隊は今度外で戦闘をやるんですかみたいな話を感じている方がおられるということを聞いてびっくりしたわけですけれども、裏返してみると、十分これは説明が国民に行き届いていないということなんだろうと思います。
　したがって、一番大事なことは、国民がサポートする中で自衛隊が海外で平和協力活動ができるような法律がいかにしてできるのか、その中で、いろいろな業務の範囲とか活動の範囲とか、それから、今申し上げた、権限をどこにどう定めていくのか等々、テクニカルな話も含めて今総合的に検討している真っ最中でございます。
○長島（昭）委員　実は私、この問題で質疑をするのは三回目なんです。ですから、ずっとこの間、三年ぐらいこの問題をトラッキングしておりますので、今の御答弁ではとても納得いかないんです。
　つまりこれは、恐らくお役所の皆さんは相当抵抗されるんですよ、現状を変えていく話ですから。相当政治的リーダーシップが必要だと思うんです。後で、防衛庁長官は少し消極的なのでそこのところについては直接伺おうと思っていますが、ちょっと経緯を皆さんと共有したいと思うんです。
　二〇〇三年の七月十日に参議院の外交防衛委員会の質疑で当時の福田官房長官は、まず大綱をつくります、大綱をつくってから法律案をつくりますとおっしゃったんですね。そのときに質疑者が、では早く大綱をつくってくれ、こう言ったら、官房長官がお答えになったのには、つくるにしても半年やそこらかかりますと言ったんですね。
　そこで私は、半年やそこらどころじゃありません、二年後の十月十七日に本委員会で当時の細田官房長官に伺ったんです。内閣官房に特別チームをつくって検討し始めたようだけれどもどうなんだ、福田官房長官がお答えになってから丸二年たちますよ、こう申し上げたら、いやいや、何かいろいろおっしゃって、結局ゼロ回答なんですよ。そば屋の出前もいいところなんですよ。
　そして私は、さらにことしの四月十七日に、大綱をつくると言ってから三年がたっていますよというふうにただしたところ、政府参考人は、「大変申しわけございませんが、現段階において政府としてこういう方針でいくんだということについてはまだ検討の段階でございまして」云々という、こういう話なんですね。
　こんなスピードであって、それはいろいろ大変なのかもしれませんが、本気で一般法をおつくりになろうというお気持ちがあるのか、これが一点。
　それから、何がネックになって二年も三年も、大綱をつくる、半年ぐらいでできる、半年やそこらかかりますよと言ってから三年もかかってまだ今の御答弁。ポイント二つだけじゃないですか、業務の範囲と権限のあり方を検討しておりますと。こんなものは三年前でも言えることじゃないんでしょうか。もう一度御答弁いただきます。
○塩崎国務大臣　過去の経緯はもちろん今おっしゃったとおりのことで、かなり時間がかかっていることは認めざるを得ないと思っております。
　ただ、政府部内でどのような検討をしているのかというのは、すべてを明らかにするわけにもいかないところもあって今のような御答弁をさせていただいたわけでありますが、自民党の中でも、石破議員おいででありますが、かなりいろいろな具体的な形を含めて検討してきていることを私たちもよく認識をしているところであり、ただ、いろいろな点でどこまでの範囲が許容されるのかどうかというのは、例えばＰＫＯの範囲でも、まだいろいろな議論で分かれていて、今できないこともたくさんあるわけであります。そんなこともあり、それでいろいろな形のメニューを検討しながら、どこでまとまるのかというところを今詰めている真っ最中であって、さまざまな組み合わせがあると思うんです。
　それを具体的にということで長島議員としてはフラストレーションを感じておられるというのはお顔を見ていてよくわかるわけでありますが、そこのところはまだ、さっき申し上げたように、今回の省昇格の法律でさえ国民は、戦争をやるのかい自衛隊はというふうにとる人がいるということを考えてみると、よほどのやはりきちっとした説明をしながら、自衛隊が国際平和活動をやるんだということを認めてもらうのにはかなりの手間と努力が要るんじゃないかと私は思っておりまして、先生が推進論者であることはよくわかっております。わかっておりますが、先生一人で多数決が成り立つわけでは決してございませんので、その点をぜひ一緒に考えてもらえればありがたいなと思います。
○長島（昭）委員　いや、まさに私はそれを申し上げようと思ったんです。これは大綱をつくっていただいて、出していただいて、それで国民の皆さんと一緒に我々が委員会で、国会で議論すればいいんじゃないでしょうかね。そうすれば、国際平和協力活動というのは何なのかというのが、その議論を通じて国民の皆さんに浸透していくんだと思うんです。
　ちょうど私ども民主党も、かなり難産でありましたが、基本政策というのをこの前取りまとめまして、その外交・安全保障の項目の第八項目で、「国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章第四十一条及び四十二条」、これは軍事措置も含めた、「に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。」いろいろ意見が出る中でここまで決めてきているんです。
　だから、土台は私はあると思うんです。ですから、びびらずにというのはちょっといい言葉ではありませんが、ぜひぱっと出していただきたい。そうすれば、我々もその議論で悪いところは悪いということで議論させていただきたい、こう思っておりますので、ぜひスピーディーにやっていただきたいと思います。
　ちょっと次の問題が重要なので、本当はここで防衛庁長官の反論があるんでしょうけれども、次の課題に。これをやるためにというか、きょうはあと五分しかないんですけれども、官房長官が記者会見ということで大変残念なんですが、実はミサイルディフェンスと集団的自衛権の問題なんです。
　この問題は実は私ここで三回目なんです。だから、防衛庁長官も外務大臣も、ああ、おまえのその話はもう聞き飽きたということかもしれないんですが、役者がそろわなかったものですから、官房長官にぜひこれに加わっていただきたい、こう思っているんです。
　政府が集団的自衛権の事例研究を進める、そして場合によっては、集団的自衛権、今までだめだと一般的に思われていたところも行使が可能になる場合も想定して研究に入っておられると承っておりますが、特に最近議論になっているのは、アメリカのシーファー大使などもコメントされていますけれども、つまり日本向けではない、アメリカに向けて放たれたミサイルを、同盟国である日本が技術的に撃ち落とすことができるのにそれをみすみす見過ごしてしまう、これは本当に同盟国なのか、こういうコメントをしていますね。それとまさに呼応するかのように安倍総理もおっしゃった。それからその後、一カ月前ですけれども、官房長官も記者会見で、そういうケースも含めて検討したいというお話をされていましたが、その姿勢に変化はありませんか。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今の御指摘の問題については、これまで憲法解釈あるいは国会での議論の積み重ねというのがあって、これを十分尊重しながら議論するということは、安倍総理もずっと言ってきたことでございます。
　ただ、一番ポイントは、日米同盟がより効果的に機能する、そのために何をどうするのかということを研究しよう、そしてまた、日本の平和あるいは世界の平和をどう日本が能動的に維持をする貢献をしていくのか、こういうことで、いかなる場合が憲法で禁止しているいわゆる集団的自衛権の行使に該当するのかを個別的な、具体的な事例に当てはめて研究していこう、こういうことを申し上げているわけであります。
　今の、ミサイルを撃ち落とす、撃ち落とさないの話については、当然、どういうケースの場合にはいわゆるその集団的自衛権に当たるのかどうかというようなことを個別的に研究していくということは、何も方針は変わっているわけではありません。
○長島（昭）委員　私も理念は共有します。
　ただ、防衛庁長官が、これも私何度も申し上げましたが、先月の二十一日の記者会見で、「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。飛んで来るものを防ぐことはできるが、後ろから追いかけるのは物理的に無理だ」、これは括弧ですけれども、塩崎官房長官が「どういうようなことを想定して話しているのか、よく理解できない」、このように防衛庁長官がおっしゃっているんですね。
　ちょうどお隣にいらっしゃいますので、どういう想定なのか御説明いただけますか、官房長官。
○塩崎国務大臣　どういう状況というのは、日本の上空などを飛んでいくミサイルを日本のミサイルディフェンスの仕組みで撃ち落とすことができるのかどうかということを言っているわけであって、久間長官の方は物理的に無理ではないのかというお話がありましたが、それはどのミサイルを指しているのかにもよるんだろうというふうに思っておるわけで、技術的な進歩によってそのできる、できないという話は決まってくる部分もあるわけでありますが、基本的な考え方は、冒頭申し上げたような、日本の上空などを飛んでいくミサイルを撃ち落とすことができるかどうかを研究すべきではないのかということを言っているわけであります。
○長島（昭）委員　防衛庁長官、今の御説明で納得されましたですか。それともこういうことというのは、お互いに閣僚懇談会みたいな場で、あんなことを言っていたけれども、こうだああだ、そういう話はされないんですか。いつも何か一方通行になって。
○久間国務大臣　私が非常に気にしましたのは、今、日本に導入しようとしているミサイルシステム、これでそういうことまで可能であるかのような誤解をみんなに与えたら非常に間違う。将来、十年先にどんな技術開発が出るか、これまで私は見通せるわけじゃございませんけれども、少なくとも、現在防衛庁が入れようとしておりますミサイル防衛システムではそういうことは不可能であるというのを前提にして物をやはり言わないと、非常に間違った誤解を国民に発する、あるいはまたよその国にも期待を持たせることになるから、それをあえて、露骨といいますか、ああいう形で言ったわけでありまして、現在導入しようとしているミサイルでは少なくともそういうことはできないわけでございますから、そこだけは国民にも知ってもらいたいと思うわけであります。
○長島（昭）委員　今、日米で共同研究から開発に移行している、これから九年後にその成果が出てくるわけですけれども、そこで今言ったような理念的な話の意味が出てくるわけですね。
　そこで法制局に伺いたいんですが、たしかこういう答弁がありますね。「他国に向かう弾道ミサイルにつきましては、」つまり、今政府が検討しようとしている、日本ではなくてアメリカに、つまり他国ですね、「他国に向かう弾道ミサイルにつきましては、それが実際に他国に対する武力攻撃であったならば、それを我が国が撃墜するということは、やはり集団的自衛権の行使と評価せざるを得ないのではないかと考えておりまして、それを我が国が行うということにつきましては、やはり憲法上の問題を生じ得るのではないかと考えているところでございます。」この憲法解釈に間違いございませんか。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと問題を整理して、一般論として御説明したいと思うんですけれども、我が国に飛来する蓋然性のない、他国に向かう弾道ミサイルにつきましては、それが他国に対する武力攻撃である場合には、我が国がそれを途中で撃墜するということは、自衛権行使の三要件に該当しないために憲法上の問題を生じ得ることになるということでございますが、我が国に飛来する相当の蓋然性があって、自衛権行使の三要件を満たすという場合には、これは我が国の自衛権の行使として認められるというふうに解釈しております。
○長島（昭）委員　では、もう少し具体的に申し上げますと、今、日米で共同開発をしているシステムというのは、ブースト段階が終わってどこに飛んでいくか方角がわかってきてから、ミッドコースで高度の高いところで撃ち落とす、そういうシステムですよね。あとはもう着弾寸前のターミナルのところで撃ち落とす、地上発射型の。この二つのシステムを研究開発して、もっともっとより早く、より高く飛ぶようにしていこうというシステムだと思うんですけれども、そうなってくると、日本に飛んでくる蓋然性がない、しかし、同盟国であるアメリカに飛んでいく蓋然性は高い、こういう場合のミサイルについて、これを迎撃した場合には違憲なんでしょうか。憲法違反なんでしょうか。
○山本政府参考人　ただいまのその技術的な側面を私必ずしも承知しておりませんけれども、一般論として申し上げますと、要するにそれは、我が国に飛来する蓋然性等を踏まえまして、個別具体の例に即して検討されるべき問題だろうと思います。
　それで、先般、安倍総理の方からも、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即してよく研究してまいりたいというふうにおっしゃっているものと承知しております。
○長島（昭）委員　いや、今は個別具体的な例で申し上げたんですよ。
　部長、つまりミサイルというのは、軌道というのは、例えばハワイやグアムに向かったミサイルというのは、日本の上空を飛ぶんですね。西海岸とか東海岸をねらったものは日本列島の上空を飛ばないんですね。それはもうターミナルの段階を過ぎたらわかるんですね。わかってから迎撃するわけですよね。探知をして、そしてそれを迎撃していくわけです。
　つまり、日本に来る蓋然性がないとわかっていて、しかし、同盟国に向かって飛んでいくミサイルだから、我が国は同盟国として迎撃する方が日米同盟にとっていいのではないかという総理のお考え、官房長官のお考えだと思うんですけれども、法制局としては、それについてはきっぱりと違憲というふうにおっしゃるんでしょうか。
○山本政府参考人　私どもは先ほど申し上げたような点で尽きておりまして、要するに、我が国に飛来する蓋然性のない、他国に向かう弾道ミサイル等につきましては、それが他国に対する武力攻撃である場合には、我が国がそれを撃墜するということは、自衛権行使の三要件に該当しないために憲法上の問題を生じ得るのではないかというふうに考えております。
○長島（昭）委員　集団的自衛権という言葉を落としているんですけれども、前の答弁とちょっと違うんですが、「集団的自衛権の行使と評価せざるを得ないのではないかと考えておりまして、」これは、平成十七年三月二十五日、安全保障委員会。答弁を変えられたんですか。
○山本政府参考人　たった今そういう御説明をしたわけですけれども、それを、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使ではないかというふうに考えられることもあるというふうにちょっと追加させていただきたいと思います。
○長島（昭）委員　事ほどさように、内閣法制局との議論というのはばかばかしいというか現実離れしているというか、私はむしろ、久間防衛庁長官が以前、これはことしの十一月二十四日の安全保障委員会、ちょっと引用させていただきます。
　私自身は集団的自衛権と個別的自衛権と二つに分けるのがいいのかどうか疑問を持っておられる、こういうお話をされた上で、例えば我が国がどこかに攻撃をされて防衛出動が下令されて、米軍がそれに参加した格好で一緒に戦っているときに、我が国周辺ではなくて、米本土を目がけてその応援しているアメリカをやっつけろという形でミサイルが撃たれたときに、我が国はそれに何もできない、あるいはしないでいいのか、そういう問題がある、こういう御発言をされているんですね。
　防衛庁長官、ちょっと補足していただければありがたいんですけれども。
○久間国務大臣　従来から政府としては、とにかく集団的自衛権は有するけれども、これは憲法上行使できない、そういう解釈をしてきたわけでございますけれども、私自身が昔から思っているのは、個別的自衛権、集団的自衛権という二つの自衛権があるわけではなくて、国連憲章でも、あるいはまた安全保障条約でも、個別的または集団的な自衛のための固有の権利を行使する、そういう表現がされておりますから、我が国のための自衛権であるならばそういうような自衛権を行使できる、これは可能じゃないかというふうに自分自身は思ってきておりますが、しかし、政府の一員として、従来からの政府の解釈を踏襲する、現内閣でもそういうようなスタンスをとっておりますので、私は、これでいく方が困難がなくていいと思っております。
　ただ、そういうときに、我が国が防衛出動をしなければならないような状態になって、応援する者が応援をしてくれているとき、そちらの応援がなくなるということは我が国の自衛権に重大な影響を与えるということになるわけでございますから、そういう国が攻撃されているときに黙っておっていいかとなると、そこは、自衛権の発動としてそれをカバーするのは我々としての義務じゃないかな、そういう思いもあって今みたいな発言になったわけであります。
○長島（昭）委員　麻生外務大臣、少し領域外かもしれませんが、今のやりとりを聞いていて、この集団的自衛権とミサイルディフェンス、あるいは日米同盟をこれからどうやって強化していくかという観点で何か御見解があれば、ぜひ承りたいと思います。
○麻生国務大臣　昔から、あるけれども使えない、だれが決めた、法制局長官の見解ですと言われると、何となく私としては、子供を納得させられるかなと。私は、こういう話は子供が納得するかしないかとよく考えるんですけれども、大人は理屈で言っても、子供は何となくぴんとこないんじゃないかな、そのときそう思い続けてもうかれこれ十何年たつんですが、今、見解は多分久間先生とほとんど同じ答えになるんだと思っております。
　限定をして、例えば船が二杯でこうやって訓練していましたといって、こっちに、日本の方に飛んできたら助けて、こっちがやられたときは、そっちは自分でやっておれは逃げるというのは、何か世の中では余り通らない話なんじゃないのかな。友達同士でやって、それは二度と友達とは言われないだろうなという感じはするんですね。
　そういった考え方はありますけれども、ただ、これまでずっとそういう見解で何十年来ておりますので、今さら急に変えるというのでしたら、これはちょっと法制局長官レベルでは、歴代の法制局長官の見解と全然違ったことを今の長官が言えるかと言われると、これはまたなかなか難しいので、そういった意味になりますと、これはもっと違った意味で、総理とか、何かいろいろな世論とかいろいろな形になってくるのかなという感じでありますので、ちょっと所管外なんですけれども、前々から感じているところです。
○長島（昭）委員　この問題は、小泉総理が、最初に就任の記者会見のときに集団的自衛権の問題は研究をしようと言って、しかし、五年間あったのに何もしなかった。安倍総理も就任冒頭からおっしゃって、どのくらい進んでおられるのかわかりませんが、今の法制局の御答弁ぶりからするとまだまだだなという気はするわけですけれども、これからの政権でどうなっていくか、ちょっと興味深いところです。
　法制局に一点確認させていただきたいのは、集団的自衛権の行使が認められないのは、憲法第九条で認められる自衛権の行使が必要最小限度だ、こういう縛りがかかっているので、必要最小限度を超えるものという認識から集団的自衛権の行使はできない、こういうことでしたよね。
○山本政府参考人　我が国の自衛権行使には三要件があると申し上げておりまして、集団的自衛権の場合は、その第一要件の、我が国に対する武力攻撃がないというところにひっかかると思います。
○長島（昭）委員　そういう御答弁は机の上ではできるんですけれども、実は私、ちょっときょうは提案をさせていただきたいと思っているんです。
　それは、これだけ北朝鮮の核とミサイルの脅威に我が国がさらされていて、民主党も、実はこの前まとめた政策の中で、個別的も集団的も区別しないんだ、こういう見解を持ってきたんですけれども、私も久間長官に非常に近い考え方を持っていまして、特に日本は、核やミサイルの脅威について、もちろん核武装はできませんから、ある種アメリカの核の傘に頼って、信頼性に頼っているところがあるわけですね。
　この核の傘の信頼性というのを担保するには何が必要か。一つは日米同盟の信頼性ですよ。これはもう常に保っていなきゃいけない。それからもう一つは、これはよく言いますよね、ロサンゼルスを犠牲にして東京を守ることが本当にアメリカの国民にできるかと。こういうことを考えると、アメリカの本土が安全であることが核の傘をより信頼性の高いものにしていく一つの方法であるんですね。
　ということは、アメリカ本土を守るということは、我が国の個別的自衛権、つまり、我が国に飛んでくるかもしれない、北朝鮮からの攻撃があるかもしれない、そのことについての安全性をより高めること、つまり、広い意味では個別的自衛権の範疇に入るんじゃないだろうか、私はそのように思っているんです。
　そこを、個別だ、集団だ、我が国に飛んでくる蓋然性がないからそれは無視するんだ、こういう話では、僕は、アメリカのシーファー大使も言っているように、そもそも日米同盟関係が成り立たない、このように思うんです。
　私は、イギリスのように、のべつ幕なし地球の裏側までアメリカと一緒に戦闘しろという意味を込めて言っているわけでは全然ありません。ただ、少なくともミサイルディフェンスとか周辺事態での活動とか、そういうことに限って言えば、今までの非常に硬直した、法規的と言うと失礼かもしれませんが、そういう解釈を見直すいい時期に来ているんじゃないだろうか。それについては私たちも、野党という立場ですけれども、十分議論に参加できるそういう基盤は整っている、このように思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　あと、もう最後になりました。六カ国協議の話から入ろうと実は思っていたんですが、官房長官の時間が足りなかったものですから後先になってしまいましたが、残りの時間を使って六カ国協議についてちょっと伺いたいんです。
　今の北朝鮮の最初の発言を見ても、それから作業部会にかかわるいろいろな北京での様子を見ても、何となくデジャビュといいますか、去年の九月から十一月でやっていたことをもう一回やっているような気が私はします。六者協議はここに至って行き詰まってきたなという思いを強く持ちますし、今さらながら外務大臣のお言葉を思い出すんですけれども、やることに意味があるわけじゃないよと。だから、ここはもしかして、麻生外務大臣からブッシュ政権に対して、これはただやればいいというものじゃないよという話をぜひしていただきたいと思うんですが、私、ポイントが二点あると思うんです。
　一つは、ミサイルを連射した、核実験をやった、この二つが外交的に北朝鮮にとって成功したという形をつくっては絶対いけないと思いますね。これが一つ。これはもうボトムラインとして押さえておかなきゃいけないと思うんですね。どうも今、何かそれをてこにして交渉をし始めていますから、何となくそういう感じがします。
　それから、見通しのない時間稼ぎはどうでもいいんですけれども、何となく見通しのある時間稼ぎを北朝鮮に許すことは絶対できない。私は、この二点あると思うんです。
　その点でいうと、実は六者協議の枠組みというのはいかにも中途半端だと思うんです。私も常々言っていて、いつも外務大臣に否定されてしまうんですが、あのクリントン政権のときの九四年の枠組み合意というのは、もちろん、プルトニウム型の核開発だけではなくてウラン型の核開発もやっていましたから、全体としてはアメリカはだまされちゃったんですけれども、少なくとも寧辺の、つまり、今核実験がやれるほどになって稼働しているあの寧辺の核施設だけは八年間凍結することに成功しているんですね。
　これは船橋さんが最近「ペニンシュラ・クエスチョン」という本で明らかにしていますけれども、パウエル国務長官もブッシュ政権の中で、要するに、枠組み合意全部がだめだと言うな、あの寧辺の核施設については凍結できていたじゃないか、このことについては否定してはいけないんだという言葉が出てきます。だから、本気で北朝鮮の核をとめるんだったら、私は、やはり二国間できちっと検証可能な形で合意をする以外に実はないと思う。中国やロシアや韓国を入れてやっていては私はなかなか難しいと思うんですけれども、そこは外務大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、この六者会談の初日は、デジャビュという話をされましたけれども、まさに双方言い値を言い合ったというのが初日だったと思いますが、二日目になりまして、きょうになりましてからはかなり様相が変わっております。内容まで申し上げるわけにいきませんが、様相はかなり変わっております。ただ、隔たりが大きいのは確かです。
　六者協議以外にちょっと枠組みがないと思いますのは、やはりアメリカにしてみれば、マデレーン・オルブライトを使ってだまされたとかいろいろな思いがある。それのおかげでというので、そこをついてブッシュ政権は選挙を勝ってきておりますので、なかなかその話は同じ轍は踏めないというのが、多分本人の置かれている立場だと存じます。
　ただ、基本的なことで、やはり二者だと、とにかく一回だまされていますので、最低もう一者、証人が要ると思っております。今、二者で話はいろいろやっております。二者というのは米朝で。向こうの言い値も出てきております。こちらの方の話も、のめる、のめない話をずっと始まっておるというところまでは来ております。したがって、今御提案のあったような方向になってきておることは確かですけれども、ただ、一対一でやってだまされていますから、必ずもう一人そこにちゃんと証人として、約束を履行していないじゃないかと言える立場の者は、やはりパイプラインのあれを持ったりいろいろする中国の存在が大きいということになります。
　今回は、少なくとも中国は、核実験以降は、今回の六者会合に関しても、議長国としての責任を果たしていないというのに対して、今回は間違いなく努力をしていることは確かです。また、いろいろな会合に関しての情報をいろいろ公開してきていることも確かです。今までとはかなり大きく中国の態度が変わったことは確か、それが今少しずつ動き始めつつあるところがあると思います。これが一つです。
　もう一点は、ミサイルと核を持ったおかげというお話をされましたけれども、この話は私も、いわゆるコンディ・ライス長官とともに、潘基文という、今の事務総長になった前の外務大臣と、核実験が終わって三日後にコンディ・ライスが日本に来て、そのまま一緒にソウルに行ったんですが、そのときには、この人は孤立している孤立していると北朝鮮の話をみんな日本の人はよく言うけれども、とんでもないんじゃないかとおれは思うと。あの人は、ほら見ろ、核実験をやったおかげで、アメリカも来た、韓国も来た、中国も来た、ロシアも来た、みんな来たじゃないか、だから、核を持ったおかげでこんなにおれたちはスポットライトを浴びているんだと、多分今の気持ちとしては極めてハイな状況になっているのではないかというのがおれの分析だけれどもということを言ったんですが、全く正しい、おれもそう思っていると。
　だから、やはり核保有国として認めるというか、こうなってというのは、余り長い状態で置くのはいかがなものかと存じますので、そこのところはきっちり、核保有国として認めて話を開始するというのは基本的には手のうちに乗ることになりますので、そこは五カ国いずれもリジェクト、否定して、そしてその上で今話が進みつつありますというのが、きのうから、後半から起きていることだと存じます。
○長島（昭）委員　何となく北朝鮮が妥協する兆候が多少見えてきているというお話ですと、それはそれで非常に興味深いと思うんですが、ここでおっしゃれることは限られておると思うので、だからこそ私は、北朝鮮が余裕の姿勢で六者協議に参加しても、これは私以前も申し上げましたけれども、六者協議というのは意外と危ない場で、あそこが動いている間はまあ北も何ともしないだろうといって、国際社会も北も何かほっとしてしまうというか、そうなってしまったのではいけないので、国連決議一七一八の履行がどの程度きちっとなされているかということを日本政府も折に触れて国際社会に対してアピールしていかなきゃいけないと思いますし、その圧力があって初めて、追い込まれて北朝鮮がテーブルに着いてきちんとやるべきことを誠実に履行する、こういうことになるんだと思います。日本の立場は非常に重要だと思いますので、リーダーシップを発揮していただきたい。
○麻生国務大臣　一つだけ。今、妥結する可能性があると言われましたけれども……（長島（昭）委員「妥協です」と呼ぶ）妥協。隔たりはかなりあるということだけはまずしておかないと、いかにもあすは妥結するみたいな話では違いますから。
○長島（昭）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて政府に対する質疑は終了いたしました。政府関係者は退席していただいて結構です。
　　　　—————————————
○浜田委員長　これより、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件につきまして自由討議を行います。
　議事の進め方でありますが、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、各会派の代表者から発言の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　本日は、こちらで意見表明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また同時に、イラクで日々命がけの任務についていらっしゃる空自の皆様には心より敬意を表したいと思っております。
　本日、自由民主党を代表いたしまして意見表明をさせていただくところでございますけれども、やはり今この国会の場で考えなくてはいけないことは、イラクにいつまで航空自衛隊の派遣を継続するべきであるのか、そういった点であるというところは論をまたないところであると思っております。
　航空自衛隊を海外に派遣する、しかも危険と言われる土地に派遣するということは、決して通常の状況であるとは言えません。我が国国民の、しかも代表である人間が、いつ命を落とすとも知れない、そういった状況にあるのは事実でございまして、これをよしとするにはよほどの事情がなくてはいけないというのは、また自明の理であるというふうに思っております。
　そこで、日本としてイラクに自衛隊を派遣しているのはなぜであるのか、そのことにつきまして若干の意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。
　これまでの議論を聞きますと、幾つかある意見のうちの一つがイラクのため、そういう考え方があろうかと思います。また、国際協調のため、そういった意見もあろうかと思います。これは間接的、直接的にもなりますが、やはり一番大きいのは日本のため、日本の国益、安全保障のためである、そういったことになるのかというふうに思っております。
　このそれぞれについてやはり考えていかなくてはいけないのだと思うんですが、まずイラク自身のためということでございますと、これは、先ほどより話が出ていますＩＳＧ、イラク・スタディーグループの議論もありますし、国際世論の状況を考えましても、航空自衛隊が絶対にいなくてはいけない、そういう状況であるかについては、極めて検討を要するような事態であるというふうなことが言えるのかと思います。
　また同時に、国際協調のためということであれば、最近の国際的な議論を考えれば、またこれも検討を要することであろうと考えております。
　最後の、日本の国益に関するところでございますけれども、恐らく、この日本の国益というのは何通りかの考え方があるんだと思います。
　まず最初に、テロを抑止して日本の安全保障に直接寄与するということ。このために一番有効なのは、テロの真の理由というのは、貧困であったり経済的な問題であることもまた事実であるわけでございますから、次の、円借款であるとか、そういったステージへの移行というものが恐らく有効なのであろうということは言えるのではないかと思います。
　二点目、日本はエネルギーが、原油その他、天然資源に非常に乏しい国であります。そういう国において、原油の確保という観点からも、この地域の安定と同時に、やはりイラクの政府に対してしっかりとコミットをする、このことの重要性というのは非常にあるのであると思います。
　また、三点目にありますのが、日本がこれまで、自由であるとか民主主義、そういった価値観の国として歩んできた歩みに基づき、その上で、国際社会に対してしっかりとしたその立場でのコミットをすることで日本のプレゼンスを上げる、そういうことも考えられるのかと思います。しかしながら、この点につきましては、今アメリカでの議論もありますように、国際社会での議論もありますように、またこれも慎重に、果たしてそうなのか、その検討が要るのであると思います。
　私が、基本的な立場といたしまして、イラクに自衛隊を危険を冒してまで派遣せざるを得ないと思っている理由といたしましては、やはりアメリカとの関係というものが最終的にはあるのではないかと考えております。
　日本の安全保障状況、地政学的な状況を考えれば、この東アジア地域において、中東ではない東アジア地域においてアメリカのコミットメントがなくてはいけない状況、また、日米同盟に対するアメリカのコミットメントがなくてはいけない状況であるということは、そのことについての認識というのは、恐らくここに御出席の皆様方、余り意見の相違というのはないと思いますけれども、そういう中で、やはりこれは、イラクにコミットしているあらゆるほかの国と比べて日本の状況というのは極めてこの点について異なっている、そういう認識を私は持っております。
　アメリカという一番大きい、今の世界においては強い国家、しかもそこと価値観を共有している日本においては、その国の明確なコミットメントがなければ自分の身の安全、安全保障を維持できない、そういう一番シビアな地域に存立している国で日本はある、そのことは決して忘れるべきではありません。
　これらの状況を勘案して、日本にとって、この地域に、この地域というのは中東ですけれども、中東地域に航空自衛隊を派遣し続けることが必要なのかどうなのか。その結論というのは、恐らく、今の東アジアの状況、まさに北朝鮮問題を抱え、また中国の軍事費等の問題も抱え、そういう状況にある日本としては決して譲れない一線なのであろうというふうに思っております。
　そういう観点から、これは法律上のことを言えば、来年七月三十一日以降どうするのか、また、基本計画についてもそれをどうするのかということがありますけれども、その大前提として、日本の国として、派遣を来年の七月三十一日以降もする余地を残すのかどうなのか、そして、余地を残した上で実際にするかどうか。そのことの判断が極めて厳密に求められるのであろうというふうに私は思っております。
　そういう観点からいきますと、当面、日本としての方向としては、アメリカがいかなる方向に議論をこれから展開しようとも、そのことが非常に不透明であることはまた事実でありますし、まさにブッシュ大統領が、次、イラクについての情勢認識をいつ出すのか。クリスマス前という話もありましたが、来年以降に延びるという話もありますし、それをしっかりと見きわめながらも、やはり日本としては、例えばアメリカがこのまま継続する、そういう姿勢であったとしても、臨機応変に対応できるような器づくりだけはしておくべきであろう。
　そうした上で、先ほどどなたかの質疑にもありましたように、同盟国として、次善の策、三善の策、ほかのオプションとしてこういうオプションがあるんだ、そういったところを示していくことは同盟国としてしながらも、ただし、やはり我々は、アメリカの姿勢というものをもちろんただすことは可能な限りするべきではありますけれども、みずからの安全保障状況も考えれば、アメリカを捨てて、アメリカの意向に反してこの地域から撤退するということが現実的に本当にできるのかどうか。そのことが疑問である以上、やはり検討の方向性としては、当面はこの地域でのコミットメントを続ける、派遣をやめるというオプションはないのではないか、そのように私は考えております。
　以上をもちまして私の意見表明とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○神風委員　民主党の神風英男でございます。民主党を代表して意見表明をさせていただきます。
　十二月八日、政府は、イラク特措法に基づく基本計画を二〇〇七年七月三十一日まで延長することを決定されました。冒頭、イラク特措法の延長に関して、民主党は、自衛隊派遣の根拠自体に問題があり反対であるとの姿勢に変わりがないこと、また、この方針は、防衛庁が省になろうと変更がないことを改めて強調いたします。
　まず、イラク戦争の認識について、ライス米国務長官は、十二月一日、米国の対イラク政策について誤りがあったと認めています。小泉政権のもとで、大量破壊兵器の保有やアルカイダとの関係も不明なまま安易に米国の対イラク政策を支持した我が国も、その支持の方針に誤りがあったことを率直に認めるべきです。
　折も折、晴れて初代防衛大臣になろうという久間長官が、当時の小泉総理が示した米英等によるイラク攻撃支持の方針を正式なものではないと発言されたことは、政府としても一枚岩ではなかったことがはかなくも裏づけられたものと受けとめますが、問題はその方向性であります。政府による支持の方針は明らかであったのであり、久間長官が示すべきであった政府の姿勢は、イラク攻撃に対する支持がなかったという方向で言い逃れをするという姿勢ではなく、逆に、確かに政府による支持方針はあったが、結論としてその方針は誤りであったと明確に認めることであったはずです。
　かつてのベトナム戦争について、我々はなぜ戦争をしたのかを、アメリカ、ベトナム双方の当時の戦争指導者たちが検証したハノイ対話は、私にとって大変大きな衝撃でありました。それに比べ、失敗を隠ぺいし、原因を究明せず、責任を回避しようとする現在の日本政府の抜きがたい悪弊は、いまだに改善の兆しすら見えません。
　さきの久間長官の発言については、翌日撤回された旨伺っておりますが、改めて政府は、イラク戦争についての政府としての総括をすべきであります。
　イラクの現地情勢を踏まえた我が国の活動について、現在のイラクの治安状況は、毎月の死者が三千人を超え、報道機関に加え、アナン国連事務総長やパウエル元国務長官に内戦状態と言わしめるほど悪化をしております。空自の活動拠点の一つであるバグダッドは、十一月下旬の連続爆弾テロ発生以降、無期限の外出禁止令が出されている状況です。政府は、イラク特措法に基づく基本計画の延長決定に当たり、イラク情勢についてどのような認識のもと派遣期間の延長を決定したのか、具体的な根拠を示して、国会や国民に十分に説明する責任を果たすべきです。
　さきの米国の中間選挙ではイラク問題が選挙の争点となり、米国民はブッシュ政権のイラク政策にノーの意思表示を示したものと受けとめられています。選挙結果を受け、ラムズフェルド国務長官は更迭され、国連で強硬な姿勢をとっていたボルトン国連大使の続投もなくなりました。米国では、さきに述べたイラク研究グループの提言により、イラン、シリアとの直接対話を含めた外交の活発化など、イラク政策の見直し機運も出てきたと言えます。
　さて、アメリカの方針が不透明な中、我が国は、日米同盟と国際協調を重視するとの建前から、独自の戦略を持たないまま、国際協調の枠組みが不十分な状態であったにもかかわらず、安易に米国等によるイラク攻撃を支持し、自衛隊のイラク派遣を決定したため、米国の対イラク政策が変更された場合、はしごを外されたような形になる危険があります。いわば、北朝鮮情勢等も踏まえ、半ば同盟維持のためと割り切って進めてきた国際協力活動とも言えます。
　ですから、現地の自衛隊は、肝心の米国が撤退してしまうと、もともと復興支援という名目で駐留してきたためにイラク国民や国連からの復興ニーズという建前を無視するわけにもいかず、さりとて、輸送業務の必要性の面に着目すれば撤退の根拠を見出すことが困難となり、かえって現場に居続けなければならないというねじれが生じてしまうのではないでしょうか。そうこうしているうちに、適切な撤退のタイミングを逸する状態になることを危惧します。
　政府の意思決定のあり方に関して、政府は、航空自衛隊による活動期間の延長の閣議決定の際、主体的に政策を決めてイラクの復興支援をやっているとしていますが、その自衛隊の活動自体が、他国の軍隊やイラク治安部隊による治安の確保という脆弱な前提の上に成り立っているのです。
　イラクの復興支援自体の必要性はだれしも否定できませんが、現実には、空自の派遣期間の延長が決定された一方で、イギリス、イタリア、韓国、デンマーク等で次々にイラクからの撤退決定やその時期を模索する動きが見られます。我が国は、空自の撤収に関して、どのような条件がそろえば撤収させる方針なのか。米軍等の撤退等に合わせれば、かえって輸送ニーズがふえるのではないかとの懸念が指摘をされています。早急に出口戦略を策定する必要があります。
　今後のイラク政策の方向性について、荒廃したイラクの現状を改善するためには、これまで以上に外交力が求められることは言うまでもありません。さきに御紹介をしたイラク研究グループの報告においても、イラン、シリアとの直接対話を含めた外交を検討すべきであると勧告しているとおりです。我が国は、米国とは異なり、シリア、イランを含めた中東諸国全体との間でも良好な関係を維持してきており、独自の戦略のもとに強力な中東外交を展開すべきです。その前提として、米国の対イラク政策見直しを契機に、我が国においても、これまでの政策を徹底的に検証し、新たな方針のもと、しっかりとしたイラク政策を立て直すべきと考えます。
　最後に、国際協力に関する恒久的な取り組みについて考えを申し上げます。
　荒廃したイラクをどう立て直すかについて正面から議論することにちゅうちょすべきではないと思いますが、今回の米英等の攻撃は、国連や国際社会の交渉努力を弱めてしまった面があることも否定できません。
　もともと、国連決議があり、国際協調の枠組みが構築されていれば、我が国自身の慎重な国益判断を踏まえ、主体的に行う自衛隊による国際協力活動についても積極的に関与していくべきであると考えます。しかし、残念であったのは、当時の小泉政権が、冷静かつ慎重な情報分析や国益判断を怠って、イラク特措法の成立を急いだために、海外における自衛隊の派遣原則をあいまいにしたままの状態で派遣を継続していることであります。
　今後、国際社会の平和の確立に関与し、積極的に平和を創造していくためには、将来的に国会によるシビリアンコントロールを徹底する方策の充実を図りつつ、一般的、恒久的な法制の検討をすることもやぶさかではないと考えています。それだけに、無原則、無節操な海外派遣を継続するのではなく、将来にわたって通用し得るようなしっかりとした派遣原則を確立することが中長期的に見て重要だと考えていることを強調し、意見表明といたします。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　冷戦終結後、世界にあって、民族、宗教、領土、資源等をめぐって、さまざまな要因が絡み合って、各地で紛争が多発してきたところであります。紛争解決と国際平和の構築を目指して、当事者間の停戦合意のもとで、我が国も、ＰＫＯによる平和維持活動、復興支援活動を展開し、それが、アンゴラ国際平和協力業務を初めとして、カンボジア、モザンビーク、ルワンダ、東ティモール、ゴラン高原等々数々の実績を残してきたところで、評価もされているところであります。
　そういう中で、二〇〇一年の九月十一日、米国同時多発テロ事件というのは大変大きな衝撃でありました。そして、世界は国際テロという新たな脅威に直面し、日本としても、観念的な平和の理念を標榜するだけでなく、各国と連携をとりながら、外交、警察、司法、情報、教育、経済などさまざまな分野でのテロとの闘いを進めることが重要になってきている現下にあります。
　その意味からも、今日の、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊によるインド洋での給油活動等を初めとしたテロ対策に取り組んでいることは、国際社会の一員として、日本の責務という意味で大きく評価され、現在の自衛隊並びに関係各位のこの努力に対して、私も心から敬意を表したいと考えています。
　そしてまた、イラク特措法によって、イラクのフセイン政権崩壊後二年半にわたって、民間では対応できない不安定な地域にあって、自衛隊の今日までの活動は多大な信頼を現地の人たちから得て、そしてまた、一発の銃弾を発することもなく、一人の犠牲を出すこともなく、イラク南部サマワにおいて、国連決議に基づく人道復興支援活動を成功させたことは大いに評価されるところだと考えています。
　本年六月にムサンナ県が治安権限移譲の最初の県になったことも、これもまた、自衛隊による学校や医療活動など公共施設の復旧整備、あるいは飲料水の供給、物資の輸送等、そうした現地との友好な交流によって功を奏したものと考えているわけでありまして、引き続き、航空自衛隊による輸送業務をもしっかりと見守っていきたいと思います。
　また、自衛隊の支援活動のみならず、我が党が、かつて青年局の人たちが五百五十万の署名活動を行ったことが引き金になりまして、日本政府の支援で、旧フセイン政権により崩壊されたイラク・イラン国境地帯に広がるメソポタミア湿原の再生を目指した、ＵＮＥＰ、国連環境計画によるイラク南部湿原環境管理支援プロジェクトも二〇〇四年八月から実施され、本年九月には、破壊前の湿原面積の四八％に当たる部分で植生と冠水が観測されるようになりました。
　また、水道管の敷設とか共同給水栓の設置等が行われ、二万二千人の安全な飲料水が提供されるようになるとともに、湿原復元の土木工事や設備の保守管理、調査などによって二万五千五百七十二人の雇用も創出されたと聞いております。
　さらに、住民による湿原地帯への帰還や、あるいは家畜の増加、都市向けの酪農製品の生産、アシ工芸品の製作も活発に行われるようになり、この地域でのコミュニティーの繁栄にもつながっているという報告を受けています。
　今後も、このような平和と人道を第一に考えたイラク国民への支援を日本はぜひ進めていくべきだと私は考えています。
　また、一方において大変気になるのが、イラク政府発足後の治安の悪化であります。
　イスラム教シーア派とスンニ派との対立による、あるいは石油利権をめぐる争いも絡んで、国連が先月に発表したイラクに係る人権報告によれば、テロ、襲撃事件等で死亡したイラク民間人は十月一カ月だけで三千七百九人という数字になっていることは実に悲しいことであり、一日平均百二十人の方々が命を失っていることになるわけでありますし、また、失業率も増加し、物価も高騰している、そういう現象も見られています。
　今こそ、こういう意味で、時間をしっかりとかけて治安対策に、構造的な要因を取り除くべく作業をすべきであり、イラク国民から信頼の厚い日本がリーダーシップを発揮した戦略的外交ということを考え、国際社会と連携して、イラク・テロ組織に利用されないようにどう対策を講じていくべきであるかということを考えなければならないときだと思います。
　また、今回、防衛庁の防衛省移行にあわせて、自衛隊の国際緊急援助、国連平和維持活動、周辺事態法による米軍の後方支援、インド洋、イラクでの支援活動等が本来任務化されるわけでありますが、イラクでの自衛隊による復興支援の成果が国民のコンセンサスに大きく貢献したと考えられるわけであります。自衛隊による活動とＯＤＡによる支援、そうしたものが日本の国際貢献における車の両輪と位置づけて、今後も日本は力を注いでいくべきだと思います。
　以上、イラクやアフガンなどの状況を踏まえつつ、今後の日本の国際社会での貢献のあり方を考え直す、見直すときに来ているのではないかという思いもいたします。
　ＰＫＯ活動を考えてみましても、現在、日本はゴラン高原で四十五人が活動しているのみであり、何万人という世界のＰＫＯ活動の中からは非常に寂しい状況にあります。
　また、イラクにおけるメソポタミア湿原の再生等には大変な実績はありますが、こういう復興支援にＯＤＡとして五十億ドルの最大予算をとりながら、現在は十五億ドル、無償供与によるものが決定されているのみであります。もちろん、これは電力とか教育とか水とか雇用とかには大きく貢献しているわけでありますが、治安の状況がよくないために、三十五億ドルの円借款等におけるインフラ整備等の支援のあり方がまだまだできていないという状況にもあります。
　一方、アフガンを見てみましても、ＯＤＡによる約十一億ドルは決定しているわけでありますが、先日、当委員会にカルザイ大統領が来られたときにも、私、お伺いしたときに、麻薬対策に日本の力をぜひかしていただきたいというお話が大統領からもございました。そういった意味では、例えば農業技術支援等が今後大変必要になっていくのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、イラクもアフガンにおいても出口ということが今後必要になるわけであります。そこで結論を申し上げますと、今後、そういった状況を分析して、そして、国家的戦略において日本がどう平和的な国際貢献をしていくべきかということを論議すべき時期を今迎えているのではないかと思います。
　その意味でも、国民への丁寧な説明と国家的な政策決定ということをしっかりと念頭に置いて、そして、国連の常任理事国入りという大きな背景をも考えながら、文民を含めたＰＫＯ活動の展開やＯＤＡの支援を内容のあるものに検討して、人間の安全保障を軸とした国際貢献を考えていくべきではないかということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。