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○大橋委員　今の御答弁は、年金制度は厚生年金のいわゆる社会保障年金が基本であって、公務員の年金はそれよりも下回るというのはおかしいんだ、百七条の精神に照らせば社会保障年金プラスアルファ、こういう状況になって妥当である、こういうふうにお答えになったと理解してよろしいですね。
○内海政府委員　そういう趣旨に御理解願って結構でございます。
○越智委員長　吉井光照君。
○吉井委員　共済四法の質疑も大分煮詰まってまいりましたし、時間にも制約がございますので、私は年金のスライドの問題等を中心といたしましてお尋ねをしてみたいと思います。
　まず大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、政府は従来、再三にわたって共済年金の改定は現役公務員の給与改定に準じて行うことが適当である、このように言っておったのですが、今回の改正で、今までの厚生年金と全く同じで物価を基準とする自動スライド方式を導入することになったわけですが、従来の政府答弁をこのように変更する積極的な理由についてまずお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔越智委員長退席、今井委員長着席〕
○竹下国務大臣　既裁定年金の額の改定の方法につきましては、今もおっしゃいましたとおり現職者の給与を基準とする方法、二番目には物価水準を基準とする方法、三番目にはこの二つをミックスした方法ということであろうと思っております。
　今回の改正では、公的年金の大宗を占めます厚年に倣った、すなわち厚年のスライド指標と同様の消費者物価を原則とする、こういうことにしたわけであります。しかしながら、毎年のスライドは消費者物価によりますが、この法律にもうたってありますように、昭和六十一年度以降の年金改定は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には賃金水準の動向等を総合的に勘案して政策改定を行うとされておりますので、長期的に見ますと実質価値は維持されていくのではないかというふうに考えております。
○吉井委員　恩給局にお尋ねをいたしますが、従来、共済の年金改定は実際には現役の給与改定によって、恩給改定もそれに準じて実施されてきたわけですが、今回の改正で共済年金は法律上は物価基準の自動スライドとなるわけですから、恩給とも異なることになるわけです。それとも恩給も六十一年度以降、恩給法に規定はありませんけれども、取り扱い上厚生年金や共済と同じく物価基準の自動スライドとするのかどうか。このあたりはいかがでしょう。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　恩給の年金の実質価値の維持につきましては、ただいま大蔵大臣から言われましたように、物価、賃金等いろいろあるわけでございます。恩給につきましては、昭和四十八年度以降公務員給与の改善を基礎とした年金改定方式を実施してまいったわけであります。厚生年金及びこのたび提案されております共済法の改革によりまして物価スライドをとることとしていることもありまして、実は恩給につきましても公的年金制度とのバランスが必要であるという面も一応あるものですから、ただいまベースアップのあり方につきまして真剣に検討いたしておるわけでございます。
　ただ、長い歴史があるものですからなかなか難しい問題がございますけれども、今後とも各方面の御意見を聞きながら、十分に、かつまた真剣に検討してまいりたい、このように考えておるわけであります。
○吉井委員　厚生大臣にお尋ねをしますが、厚生年金では法律上物価基準の自動スライド制とされておりますが、昭和五十年代の後半には物価が五％上昇しなかった。さりとて、共済は公務員の給与改定があると公務員の給与改定に準じて改定していることとのバランスがとれない。こういうわけで、政策的に毎年共済と同じ改定率で年金の改定が行われてきているわけでございますが、六十一年度以降も法律上は物価基準の自動スライドで変わらないので、物価上昇が五％を超えなくても、従来と同じく民間労働者や公務員の給与改定があればそれに準じて改定することとなると思うわけですが、いかがですか。
○増岡国務大臣　御指摘のように、五％であれば当然法律上改定措置を行うこととなっておるわけでございます。五％未満の場合でも年金額の改定を行ってきましたのは、老人、障害者等に対して社会経済情勢上の動向に対応した適切な配慮をする必要があるということ等から、その前年度の物価上昇の範囲内において特例的に改定措置を講じたものでありまして、今後の取り扱いにつきましては、そのときの社会経済情勢等諸般の事情を見ながら適切に対処してまいりたいと思います。
○吉井委員　では、自治大臣にお尋ねをいたします。
　自治省の地共済の収支見通し、これによりますと、給与改定率と年金改定率を年五％としておりますね。これは、給与改定があれば同率で年金改定を行うという意味か。つまり自治省は、今回の改正で物価基準の自動スライドとした後も、給与改定と同率の年金改定を毎年行うことを予定しておるのかどうか、この点はいかがですか。
○中島（忠）政府委員　お答え申し上げます。
　将来見通しの前提条件としての給与改定率、年金改定率は、国家公務員共済の場合と同様に年五％として推計いたしました。ただ、今回の制度改正というものが行われました後におきまして、考え方でございますけれども、後はどの賃金改定の動向等を踏まえまして再評価をすることも議論しておりますので、将来見通しにおける前提条件といたしましては、給与改定率による年金スライドまたは物価上昇率による年金スライドのいずれかを採用するといたしましても、長期的な年金財政の将来見通しにおける収支の状況等には大きな影響を与えないことと考えております。改正後の次の財源率の再計算の際には、改めて将来の収支見通しというものもまた考えてみたいというふうに思います。
○吉井委員　先ほど大蔵大臣からちょっと答弁もいただいたわけでございますが、今後現役公務員の給与改定がどんなに高くなっても、給与改定を基準とした政策スライドを五年に一回のいわゆる財源再計算時を除いてはやらないということなのか、この点もう一度お尋ねしておきたいと思います。
○門田政府委員　先ほど来御説明がございましたように、消費者物価上昇率、こういうものでスライドを見ていく、ただし財政再計算時というときに賃金スライドで再評価をし直す、こういうことでございます。
　御質問は、その期間の間においてそういった政策スライドはあり得ないのか、こういうお尋ねだと思いますが、これはやはり国民の生活水準と年金水準との間に著しい乖離が生ずることとなった場合、この判断の問題があるわけでございますが、そういう場合には政策改定の余地があり得る、こういうふうに思います。
○吉井委員　それでは、どの程度の給与改定があるときに政策スライドを行うのか、その基準ですね。先ほどいろいろの御答弁の中ではちょっと抽象的空言葉に終わったと思うのですが、その基準を明確にしてもらいたいと思うのです。
○門田政府委員　これは公的年金制度全体を通じての話でございまして、何といいましても大宗は厚生年金というものもございますし、私どもだけの判断で申し上げる性質のものではないわけでございますが、そこに相当大きな乖離があった場合ということで、その実質判断はやはり今後の積み重ねによるのではないか、こういうふうに思います。
○吉井委員　それでは大蔵大臣にお尋ねするのですが、本年の公務員の給与改定を政府方針どおり七月から五・七四％で実施するとした場合、来年度への人件費のはね返りが六千億とか七千億とも言われておるわけですが、どのくらいになるのですか。
○竹下国務大臣　まず、国家公務員の給与改定によります六十一年度予算における人件費等の所要額は、予算編成作業中でございますので正確にどの程度かということを申し上げるのは困難でございますが、非常に大ざっぱに一％当たり七百五十億円という計算で五・七四％ということになりますと、イコール四千三百億円程度、程度ということで御理解を願いたいと思います。
　今吉井さんおっしゃいますのは、恐らくその上に、いわゆる恩給、年金等も含めたものでよく六千億とか七千億とかということが新聞紙上等で散見されることがございますので、それをおっしゃったのではなかろうかと思っておりますが、そこまでいきますと、今のところ正確な所要額を申し上げるというのはちょっと難しいのかなと、こんな感じでございます。五・七四で掛けまして四千三百と申しましたいわゆる国家公務員の給与改定の人件費というものと同じ程度の正確さの度合いで申し上げるというのは、ちょっと難しいのじゃないかなと思っております。
○吉井委員　それでは恩給局長にお尋ねをしますが、本年は、政府方針では七月から人勧どおり五・七四％の給与改定が行われる。これは年間では四・〇七五％に相当する、このように言われておりますが、恩給は六十一年度当然に四・〇七五％の改定がなされると思うわけですが、いかがですか。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、恩給のベースアップにつきましては、先ほども申し上げましたように従来から公務員給与の改善に準拠して行っております。昭和六十年度の公務員給与の取り扱いが先日閣議決定されましたので、厳しい財政事情のもとではありますけれども、これに基づきまして目下作業中でございます。
　今回・〇七％という御指摘がございましたけれども、恩給の場合には、実はボーナスはこれはありません。それからまた諸手当もこれはありません。したがいまして、五・七四％という人事院勧告でございますけれども、そのうちで従来から恩給のベースアップの基礎にしておりますのは本俸繰り入れ分だけでありまして、これは月の平均、人事院勧告によりますと大体平均五・二％ということになるのだと思います。
　それから実施時期の問題でありますけれども、公務員給与の取り扱いにおきましては、七月から実施というお話になっております。恩給の実施時期につきましても、まだやはり相当厳しい線が予想されますけれども、今のところまだ決めるに至っていないというのが今の現状でございます。
○吉井委員　次に、自治大臣にお尋ねをいたしますが、今回の改正で共済では既裁定年金者のうちいわゆる一般方式をとっている者は通年方式に裁定がえをされて、その裁定後の額に物価スライドをした額が現在の支給額に到達するまでは現支給額に凍結をされて、六十一年度からのスライドは停止されることになっております。俗に足踏みと言われておりますが、この年金は、このスライドがなければ結局物価上昇分だけ目減りをするわけですね。したがって、スライド停止というのは高齢者の方々の生活を非常な困窮の状態に追い込むのではないか、このようにも考えみわけでございますが、地共済ではこれに該当する人が約何人いて、全体の何％を占めることになっておるのか、この点はいかがですか。
○古屋国務大臣　御質問の点、既裁定者の通年ルール裁定がえの対象となる者は、地方共済グループ全体で昭和五十八年度末で年金受給者の約六四％に当たる四十六万人強となっております。
　なお、六十一年度当初における通年ルールへの裁定がえの対象となる既裁定年金受給者予測につきましては、六十年度の年金改定率が確定されていない現時点ではその数値を正確に把握しておりませんが、その割合は大きく余り変化はないと考えております。
○吉井委員　では、先ほどのいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人以外のいわゆる通年方式をとっている人は、本年の現役の給与改定を含めた新年金に裁定がえされるために、来年度に現在の年金支給額との差額が支給をされることになると思うのですが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　先生がお話しになりました通年ルールによる年金額の裁定の場合でございますと、昭和六十年度の給与改定は昭和六十一年四月分以降の年金額に反映されますので、先生の御趣旨の線に沿うと思います。
○吉井委員　そこで、一般方式をとっているいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人、これについては、今回の改正がもしなかったならば本年の人勧による給与改定のはね返り分を現金でもらうことができたわけですが、改正によってこれをもらえなくなる、このように聞いておりますが、これでよろしいのですか。
○中島（忠）政府委員　通年ルールによりまして裁定がえをされた後の年金額は昭和六十年度の給与改定を考慮したものになりますけれども、従前額保障をされる昭和六十一年三月三十一日現在の年金額には六十年度の給与改定が反映しないというのが、現在の取り扱いでございます。
　ただ、通年ルールに裁定がえされた額には昭和六十年度の給与改定が反映されますので、それだけ物価スライドが停止される期間が短くなる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　じゃ人事院にもう一度お尋ねをいたしますが、ことしの人勧五・七四％の中には、昨年までの人勧の不完全実施による積み残し分、いわゆる二・九七％が含まれている、このように言われておるわけですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○鹿兒島政府委員　昨年の勧告が六・四四％でございまして、実施は三・三七％でございました。そこに差があるわけでございますが、この差は、その後の就職者あるいは退職者等によりましてそのままことしに引き継がれるということではございませんで、ことしは四月時点での官民較差が五・七四ということでございますが、今お話がございましたその昨年のいわゆる積み残しというものは当然にことしの五・七四の中に反映されているものというぐあいに考えております。
○吉井委員　それでは自治大臣、大蔵大臣にお尋ねをしますが、この人勧の見送り、抑制については、公務員の労働基本権の制約との関連等からさまざまな問題が指摘をされてきたわけですが、特に現役を退いた年金生活者にまでこれを及ぼすことについては大きい批判があったわけでございます。年金生活者はこの人勧の完全実施を一日千秋の思いで待っていたわけです。ところが今回の改正で、先ほどから論議をいたしましたいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人は、そのはね返りを現金でもらうことができなくなってしまう。しかも、その人勧の中には昨年までの積み残し分まで含まれておりまして、もし人勧の見送りや不完全実施がなかったならば、これは既にもらっていたはずのものでございます。したがって、せめて積み残し分ぐらいは六十一年度から現支給額に凍結される人にも現金で支給すべきではないか、このように思うわけですが、この点はいかがでしょう。
○中島（忠）政府委員　人事院勧告がいろいろな情勢によりまして、非常に残念でございますけれども抑制されたり完全実施されないということで、年金の現に受給者にも大変な御迷惑をかけてきておるわけでございますが、今回の制度改正の機会をとらえまして、そういう方にはそういう迷惑が及ばないようにしたらどうだという御提案でございます。
　私たちも、先生のお気持ちというのは非常によくわかりますし、また私たちもそれを尊重していかなければならないと思います。
　ただ、これは非常に失礼な言い方でございますけれども、そういう方たちの年金というのはやはり現役の公務員の掛金で賄っておりますし、その現役の公務員の方たちも、これも非常に残念でございますけれども、人事院勧告が完全実施されていないもとで掛金を納めていただいておりますので、先生の御提言あるいはお話というのは痛いほどよくわかりますけれども、非常に残念でございますけれども、なかなかそういうことは難しいのじゃないかと思います。
○吉井委員　最後に、もう一度人事院にお尋ねをしていきます。
　十一月十四日の地方行政委員会で我が党の柴田委員に人事院は、職域年金相当部分のあり方について、国家公務員法第百八条により内閣、国会に意見申し出の用意あり、このように答弁をされたわけですが、人勧実施のおくれによるいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人の問題について、公務員ＯＢの利益擁護のためどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○鹿兒島政府委員　私どもは、職域年金部分と申しますのはまさに公務員制度としての側面を極めて強く持っているというであいに理解をいたしております。したがいまして、この部分につきましてはできる限りの配慮をするということが筋だろうと思います。その具体的内容につきましては、やはりこれは保険数理によって判断すべき事柄ということで、制度自体は大変高く評価いたしますが、具体的内容につきましてはそれぞれ担当官庁の方において御決定いただくべき事柄だというぐあいに理解しております。
○今井委員長　塩田晋君。
○塩田委員　今回の共済年金制度の改正は、前国会行われました厚生年金、国民年金の大改正に骨子において合わせるものでございます。国民年金、厚生年金の改正に当たりましては、その骨組みが我々の年来の主張のものでございましたし、十二点にわたりまして修正を施し、これに賛成し成立を見たところでございます。
　この厚生年金、国民年金の改革につきましては、我々としまして、まず第一にこれが世代間にわたる給付と負担の公平を図るものである、それからまた保険料の負担、これが耐えがたいものにならないように給付と負担の適正化を図る、これをもって年金財政の安定化を図り、せっかく納めた保険料が老後の本当に必要なときに生活の安定のために支給される、支払い不能になるようなことのないようにする、こういう観点からのものでございました。また、女子の年金権の確立、障害者に対する年金の増額、こういったものが骨子でございましたし、また昭和六十一年四月一日の一斉施行を目指しまして官民格差の解消を図っていく、こういったことを含みといたしまして大改革が行われたところでございます。
　そういった観点から、今回の共済年金法の改正を見ますときに、これはぜひとも来年四月一日を施行日として一斉に発足できるように改革を行うべきものと思います。しかしながら、この中には問題点がいろいろとたくさんございます。その問題点につきまして修正を思い切って施すべきところは施していく、与野党で合意が精力的に努力をして行われることによってこれを修正して成立させるべきものだと我々考えております。
　ただ、今回の共済年金法の改正につきましては、これが負担の増大を招くものである、また給付を大幅に切り下げるものである、こういう受け取り方といいますか、声もあることは御承知のとおりでございます。今回の共済年金の改革の担当大臣それぞれの所管しておられますものは、歴史的経緯あるいは制度の仕組み等が若干ずつ変わっております。したがいまして、この給付の切り下げあるいは負担の増大、そのような声に対してどのように対処しておられるか、またそういった声に対してどうこたえておられるか。それぞれの所管の共済につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、私から国家公務員等共済組合の担当大臣としてのお答えをいたします。
　今回の制度改正というのは、高齢化社会の到来等に対応いたしまして、公的年金制度が長期的な安定、整合性のある発展を図るということから、給付と負担の均衡を確保し得るように給付水準の適正化等を図るということでございます。これを通していただけたらまずは給付の一元化がほぼできた、こういうことになろうかと思うのであります。
　そこで、具体的に申しますと、現在の共済年金の給付水準をこのまま放置いたしますならば、将来の保険料負担は現在の四倍近くにも達しまして負担の限界を超してしまうではないか。したがって、今回の改正によって給付水準を適正化いたしまして、将来の保険料負担の増加をある程度緩和することをねらいとするものでございます。
　したがって、改正後の給付内容は、公的年金相互の均衡と整合性を図りますため、厚生年金と同水準のものとして設計をいたしますほか、公務員制度の特殊性からいたしまして、先ほど来議論がございますように職域年金相当部分として二割相当の給付を行う、こういうことでございますので、御理解をいただかなければならないポイントは、単なる給付の切り下げを目的としておるものではなく、それこそ将来にわたっての負担の増加を抑制することを目的とし、しかも、とかく官民格差とか官官格差とかいろいろ言われておりますそれらの公的年金の一元化の方向に即して進んでいこうとするものでありますと、このような御説明を一生懸命ＰＲしておるというのが現状でございます。
○古屋国務大臣　根本は今大蔵大臣が言ったとおりでございますが、地方公務員共済組合制度にっきましても、さきに国民年金法等の一部改正法が成立してつくられました国民共通の基礎年金を導入いたしますと同時に、将来の給付水準の適正化を図るなどの措置を講ずるほか、現行公的年金制度間の制度内容の相違等から生じております種々の議論にもこたえることを主なるねらいとしておるものであります。
　給付の切り下げあるいは負担の増大ではないかという御批判がありますことはよく承知しておるのでございまして、組合員期間の伸長などの実態を背景といたしまして給付と負担のバランスを確保し、そうして将来の負担の増大を抑制することを主眼にしておりますので、御理解を願いたいと思います。
○佐藤国務大臣　先ほど大蔵大臣の言われたようなことでございますが、我が国の人口構造は今後ますます高齢化社会に移行するものと考えております。そんなことで、農林年金制度についても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点に配慮しつつ対処したいと考えております。
　その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二番目には、制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保するとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平にも配慮すること、三つ目には、制度財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
　具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者についても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金の給付はこの基礎年金の上乗せの年金として、厚生年金相当部分と、共済グループの独自のものとしての各共済の職域に着目した職域年金相当部分を給付することといたしております。
　さらに、各種の給付条件、内容等につき公的年金制度間の整合性を図るための措置を講じております。
○松永国務大臣　私学共済の関係でございますが、先生も既によく御承知のとおり、高齢化社会の到来に対応して、負担と給付の公平を図って、安定した年金制度の確立を目指すという考え方で今回の法案を提出して御審議願っておるところでございます。
　御承知のとおり、今回の法案の成立で給付面では公的年金がほぼ一元化されることになるわけでございますが、負担の面でも、これから検討して公的年金制度全体として整合性のあるものにしていかなければならぬと考えております。
　この場合、私学共済はいろいろな今までのいきさつもありますし、特に私学共済の制度によって我が国の学校教育の中で私学が非常に大きな役割を果たしておるわけでありますから、そのためには、私学の教職員についてその身分が安定的なものになるような共済の仕組みが必要なのでありまして、そういう私学共済本来の目的に照らしながら負担の方の整合性についても検討を加えてまいりたい、こういうように考えておるわけでございます。
○塩田委員　四大臣から御答弁をいただきました。いずれも共通しておるわけでございますが、文部あるいは農水関係特別の事情についてもお触れいただいたわけであります。その回答にっきましては理解できるわけでございますけれども、特に農水の場合などは農林年金共済につきましてかなり激しい反対といいますか抗議の運動が起こっておるということを感ずるのです。もっともっと理解を求めて説得する努力をされる必要があるのじゃなかろうかと思います。
　文部につきましては、私学共済はいろいろな事情から加入者の年齢構成がかなり他と違うと思うのですね。加入者数とか年齢構成は他とどう違うか、それに対してどういう配慮をしておられるか、お伺いいたします。
○松永国務大臣　私立学校に勤務している先生の場合は、比較的高年齢者が多いということもございまして、他の共済に比べて六十五歳以上の組合員の占める割合が高いことは先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、高齢者の場合についてどうするかという問題でございますが、標準給与が一定額以下の者については在職中であっても年金の一部を支給する制度を設けることといたしておりまして、高齢者が多いということについての対応をすることにいたしておるところでございます。
○塩田委員　今言われました私学における高齢者の問題ですね、給料との関係におきまして減額するとか、そういう問題は各制度を見ていただきますと必ずしも同じじゃないわけです。それを技術的に工夫していただく余地がまだありますから、これは御検討いただきたいと思います。具体的にはいろいろと話し合いが出るかと思いますが、またその際はお願いします。
　関係の四大臣ともに、制度間の一元化、調整ということ、それから給付と負担の公平、そして適正化ということを言われたわけでございますが、国民年金、厚生年金の改正のときには、保険料は改正をしなければ労使合わせまして四〇％近くになってしまう。そして、給付も平均賃金の八五％ぐらいになる、場合によっては一〇〇％を超えるケースも出てくる、こういうことであります。これをどういうふうに改正したかといいますと、四〇％の負担は二九％までに抑える、二八・九％に抑えるということに設計をしたのですね。そして給付につきましては、年金額は平均賃金の六八％という現状を維持して、将来もこれが六九％ぐらいになる、こういう設計になるように構想されて改正が行われたわけでございます。
　ところが、この共済年金につきましては、各大臣はいろいろとおっしゃいますけれども、腹の底ではというか、実際はこれは給付水準が下がるんだ、負担は相当増額になってしまうんだ、厚生年金よりはやはり悪くなるんだという感じがおありじゃなかろうかと思うのですが、いかがでございましょうか、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　今御指摘があっておりますように、現在の年金の水準は、現役組合員の月収に対し約六九％、将来、加入年数が伸びてもおおむね現在の水準並みとなるよう給付設計を二十年かけて徐々に改め、給付水準の適正化を行う、こういうことにしておるわけでございます。
　したがって、いわゆる基礎年金の問題はこのようになりましたとか、そして奥さんの基礎年金もこのようになります、そして新共済年金をその上に積みますとこのような金額になります、こういうようなことをかなり熱心にＰＲをしなければならぬという問題意識は持っております。とかくそれも、従来と違った人口構造が考えられる中で、安定した共済年金制度というのをもたらすために一生懸命工夫した結果がこうなっておりますということを根気強く御説明申し上げなければいかぬ課題だというふうに私も承知しております。
　ただ、私自身がいつも感じますのは、わかりやすい年金といいましても、率直に申しまして、本当は年金というのは私のような素人には何遍説明を聞いてもわからぬことが間々ございます。したがって、自分がわからぬのに国民の皆さん方にＰＲする能力はないじゃないかという自己反省もしながら、一生懸命に私の能力の範囲内で御説明を申し上げておるというのが偽らざる現状でございます。
○塩田委員　大蔵大臣は非常に正直に真情を吐露されたわけでございますが、そういうことではなかろうかと思います。
　そこで、六九％の水準を将来とも維持していくという設計になっているということでございますが、財政調整期間中の国鉄共済につきましては、職域年金部分を支給しないということになっております。これは御承知のとおり、報酬比例部分の二〇％上積みという形で職域年金部分ができているわけです。国鉄にっきましてはこれを削ってしまうというわけですね。ですから水準が横ばいということではない。しかも一〇％を超えるまで物価スライドはしない、こういう二重のパンチを国鉄共済につきましては加えておりますね。これは今言われました水準を維持するということとは違うのじゃなかろうかと思うのですが、いかがですか。大蔵大臣、運輸大臣。
○竹下国務大臣　確かに御説の指摘はそのように信じられがち、また実態としてそのようなものであるという認識も、従来の経過と現状の国鉄共済の財政事情等を説明して理解を得なければならない問題だというふうに私も考えております。
　何しろ、前回御審議をいただきまして、この危機的状況を救済しようということで、年金給付の支払いに支障を来さないように、すなわち財政調整事業を実施して国共済グループ内の他組合からの財政援助ということでこの財源を確保したわけでございます。したがいまして、国鉄共済の組合員も高水準の掛金を負担することとしておりますほか、他の組合の組合員も財政援助に必要な拠出の費用を負担するために所要の掛金率の引き上げを行っておる、こういう状態の中でございますので、公的年金相当部分の給付の確保とその財政の維持安定を図ることが当面大切だ。このためには、既裁定の年金についてスライド停止をお願いして、率直な表現をすれば、ある程度我慢をしてもらおう、こういう考え方で対応をいたしたわけでございます。
　しかしながら、横並びで見てみますと、このような措置を講ずることによって国鉄共済年金の給付水準は、大宗を占めます厚生年金の給付水準とほぼ一緒になるというようなことで御理解をいただくように努めてきておるということでございます。
○山下国務大臣　今、大蔵大臣から御答弁があったとおりでございまして、とにかく国鉄年金はもう破綻の寸前であり、他の共済関係からいろいろ御配慮をちょうだいしているという時期でございますから、せめて財政調整期間中ぐらいは職域年金相当部分を支給停止されるということはやむを得ない、お互いに痛みを分け合うという意味においては、私はこれはやむを得ざることであると思っておる次第でございます。
○塩田委員　国鉄につきましては、現状極めて厳しい情勢にあることはもう国民だれもがわかっていることであります。
　ただ、公務員並びに公務員に準ずる方々が共済年金制度をつくって、共済は読んで字のごとくともに救う、ともに助け合う、こういう精神で、恩給法から共済の段階に移って実施されてきておるわけですね。この趣旨を考えますとき、昔になればなるほど、これは公務に専念する、国家のためあるいは地方公共団体、公的な仕事に従事しようという人たちは、それなりの使命を持って、責任感を持ち、国民に対する奉仕者、全体の奉仕者としての自覚の上で日夜の業務に励んでおられる。本当に国のため、地域のために働いておられる。本当に夜を徹して働いておられる方もあるし、また時と場合によっては身を挺して、あるいは命を投げ出してまでやらなければならない、そういう責務を持っておる人たちですね。
　国鉄にっきましてはかなり世論は厳しいですけれども、これを一部の団体といいますか、者がはね上がって目につくことがあり、非常に非難されておる、これは否めない事実でございますけれども、大部分の国鉄職員は一生懸命まじめにやっている。だからそう時間がおくれない、厳守たるや世界的に名高い列車の運行がなされておる。こういうことを考えますときに、大部分の職員の皆さん、まじめにやっておられる。少々給料が低くても、あるいは身に危険があっても身を挺してでもやろうという気持ちは、これはかつては恩給、今は共済、これがあって非常に身分が安定をし、そしてまたかなり共済年金の給付がいいから、こういうことで就職された方、またそれを考えて一生懸命職務に専念をしておられるという方が大部分なんです。そのことを考えますときに、この国鉄職員だけ、他の共済は手をつけないで国鉄だけ職域年金部分を取っ払ってしまう、当分の間といいましても相当長期間これが削られてしまうということは、これは重大なことだと思います。
　これは労働者個人の、働いておる人たち個人の責任じゃないわけです。しかも保険料は他の共済に比べて一番高い、一〇％を超えるものなんですね。それだけのものを納めておって、しかも二〇％、全体から見ると八％程度だそうですが、削られるというのはこれは納得できないことでございます。財政的な問題、いろいろ言われますけれども、これはこれとして処理すべき問題である。個人にとってはこれをはねられては期待権、既得権を奪うものだと思いますので、これはぜひとも再考していただきたいということを強く要請をいたします。いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これは国鉄共済が破綻をした原因というようなことを考えてみますと、基本的にはいわゆる保険集団というものが小単位であった。したがって一挙に多くの要員の減少というようなことがあれば、大変な財政的な打撃を受ける、こういうことが基本的にはございましょう。が、私も塩田さんと大体同じぐらいな年配で、本当は私どもの仲間でしょう、満鉄から帰ったりしたのはおおむね。その諸君が大体今退職しておって、したがって私も同年齢でございますのでよくお会いいたしますが、本当にいつも言うようですけれども、終戦直後、あごひもをして軍手をはめて体で押し込むようにして、そうしてまさに国の原動力たる輸送に精励された、今の言葉をかりれば危険を伴いながら。その方々のことを考えると、本当に、私もこの問題に取り組むときに一番そういうものが念頭にあったことは、これは事実でございます。
　そこで、さてどうするかということになったときに、国家公務員等共済組合、ほかの組合の方々もいらっしゃいます、これは労働組合の方も、そして経営者の方も。いろいろな議論を長い時間をかけて、審議会というよりもむしろ懇談会というような形式でやって、皆さんがそれじゃ労働者連帯でここまでやろうじゃないかというような感じが出ました。それはおっしゃいますようにブラ勤やポカ休というのは本当に一部の人だと思います。したがって労働者連帯というのがこんなに立派なものかというのを、そのとき私は感じました。それ以来、少し労働者連帯の幅を広げるんじゃないかというような誤解も受けたりいたしましたけれども、今でもその考え方は私は大変とうとい考え方だと思っております。
　そういう原点の上に立ってこれに対応してみますと、現在のもろもろの情勢から見ましたときに、私は、ある程度我慢、こういう言葉を使いましたが、それをお願いするのもやむを得ないじゃないか。今いろいろお話がありますように、国鉄共済を所管する大臣であると同時に、私は国庫大臣というまさに二重人格でございますだけに、そういう悩みを感じながら、これがぎりぎりの対応の姿だというふうに理解を得るように、私も日夜努力をいたしておるところであります。
○塩田委員　国鉄共済の年金財政が悪化したということで、こういった職域年金部分を支給しないという措置をとったのだという御回答でございますけれども、この財政の悪化については、恩給から共済年金に切りかわるときに、国鉄は内容を恩給の方式をそのまま維持してこられた。恩給は共済よりも相当高い水準になりますよね、計算方式その他で。それを維持されたという、そういう経営責任者の非常に無責任な態度、甘い考え方が中にあったと思うのです。まあ昨年直されましたけれども、遅きに失します。年金財政が破綻するということは、もう本当にずっと前から、五十一年からあれですから、もっと前からわかっていたはずです。これに対しての手を適切に打たなかった、これはもう経営者の経営責任だと思います。経営者といいますか、その最高責任者は国鉄総裁であり、運輸大臣であり、大蔵大臣であると私は思います。そのツケをこういう労働者に対する職域年金部分を支給しないということでもって解決しようということ、あるいはまた、他の共済年金に迷惑をかけるということは、あるべき姿じゃないと私は思います。
　外地から満鉄その他引揚者を戦後受け入れたから、その方々が今大量に退職されて年金を受けておられる、そのことをよく言われるのですけれども、それは国民一般にわかるのですね。しかしこれらの数を調べてもらってください、非常に少ないです。一時は国鉄職員というのは六十万人、今や三十二万人、そしてやがて二十万人を切るばかりになる、非常な変動があるわけですね。ですから、その六十万人の中で見ますと、そういった外地からの数は非常に少ないと思います。むしろ傾斜生産で日本の戦後の復興のために、炭鉱あるいは鉄綱、国鉄輸送、こういったところへ重点的に資材から人力からを動員をした、その傾斜生産が成功して今日経済が繁栄いたしておるわけですが、戦後国鉄の果たした役割は非常に大きいと思うのです。そのときに大量に人を、復員した方あるいは失業している人たちを国鉄に入れられました。それが大きな要因になっておる、これも言えますね。同じような形と言えば言えるのですが、石炭鉱業、これも今申し上げましたように、戦後、傾斜生産のときに一番力を入れてきた一つですね。そこに労働者は一時は三十万、四十万といました。今はもう十万を切っているわけです。これは厚生年金の中で処理してきておりますから目立たないですけれども、例えば国鉄と同じような独立のものでやっておれば同じような状況が起こっておるだろうと思うのです。それは今の社会保険制度の中で全体的に、それこそ友愛と連帯の精神でやってきて、今日これは非常に危機的な状況として問題になっていない。国鉄が際立ってこうなったということは、やはりそういう仕組みからきておると思うのです。このことを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、もう一つお伺いしたいのでございますが、ＮＴＴ共済につきましては、これは民間事業になったわけでございますから、共済組合のこの職域年金部分、これは労使間の話し合いによって一般民間並みの自由設計方式に切りかえるべきだと思うのですが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　ＮＴＴの共済等の問題につきましては、統合法案のときからこれは種々議論をいたしまして、今塩田さんがおっしゃったような御議論もございました。最近は、経営者側、組合側両方とも、大筋その考えではない、そういうふうに私は理解をしております。したがって、公的年金部分のほかに、いわゆる職域年金相当部分も含んだ統一的かつ各組合の共通の年金制度として設計されて、同一の法律の適用を受けておるというのが現状でございます。
　なお、同一の法律の適用を受けておるわけでございますから、ＮＴＴ、日本たばこについて、職域部門はやめた、つけないというわけにはまいりません。なおその上に四階建てといいますか、共済年金のほかに自社年金、それから税制適格年金、これをつくることは法律上はもとより可能であるということになっておるわけであります。ただ、ちょうど統合法案をつくります以前と今と、関係者の意見を聞いてみますと、ちょっと変化があったなという感じは、これは私個人でございますけれども、持っております。
○塩田委員　同じ共済年金の法律に基づくものでございますから、そういう性格に注目して大蔵大臣はお答えになったと思うのですが、せっかくＮＴＴも専売も民営化したわけでございますから、民営一般のやっている同じ方式でこれは労使の話し合いが済めば自由設計を許していいのじゃないか、このように考えます。考え方が変わったとおっしゃっておられますが、また変わるかもわからない。種々の状況を見て、そういう状況になったときはひとつこういうことも十分考慮していただきたいと思います。
　それから、厚生年金、国民年金の積立金の高利運用につきまして、社会労働委員会では厚生大臣にお尋ねをいたしまして、種々要望したところでございますが、これについて大蔵大臣、ぜひともこの高利運用を厚生省に認めてもらうということについてお願いをしたいわけでございますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　古くて新しい問題というよりも、なお、年金財政という観点から最近はこの議論が非常に活発になってきておるということは私も十分承知しております。
　今日までの考え方で申し上げますならば、それこそ臨調とか行革審の意見にもございますように、年金資金などのいわゆる公的資金は、国の制度、信用、これを通じて集められたものであるから、まず公共目的に沿った運用が大事だよというのが一つあるわけであります。
　それと今度もう一つは、財政金融政策という財投というのが、御案内のとおり第二の予算とも言われるものがございますので、これのいわゆる原資という性格を持っておる。したがって、両面からあると思うのでございます。
　　　　〔今井委員長退席、越智委員長着席〕
だからこの両面を勘案した結論を出していかなければならぬというところに、本当はいつ聞かれても歯切れが悪いとか言われる面があることは私も十分承知をいたしておるわけであります。したがって、いわゆる資金運用部による統合運用の仕組み、これを維持していくというのがいわば大蔵省の基本的な考え方。
　しかしながらこの問題は、そういう指摘を受けておりますものの、いわゆる概算要求の段階におきまして厚生省から要求の出ておる課題でございますので、予算編成過程を通じて結論を出していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
○塩田委員　そういう方向でぜひともよろしくお願いをいたします。五十三兆円の一割に満たないものを厚生省は要求しておられるようでございまして、私、ささやかな要求ではないかと思います。これは年来の懸案事項でございますので、よろしく御処理をお願いします。
　続きまして、厚生年金基金の積立金に対する特別法人税の課税につきまして、現在千八十三基金、七百万人が加入いたしまして、厚生年金基金の積立金は現在十一兆に達していると言われております。なお毎年二〇％ぐらいはふえていっているという状況でございますが、国公共済の給付水準を基準にして行われております現在の特別法人税の課税はどれぐらいになっているか。
　また、共済制度の今回の改正によりまして、これは相当増税になると思われます。従来の課税基準をそのままにいたしますと相当、何百倍にもなるような増税になるわけでございますが、それは困るので、この課税基準を見直しまして、現在の課税水準ぐらいで推移できるように新たな課税基準を設けて措置をすべきだと思いますが、いかがでございますか。
○水野政府委員　厚生年金基金積立金に対しまして課税をいたしております趣旨は、既に委員御案内のことかと思いますので申し上げませんが、現在のこの共済組合、国家公務員共済組合の内容の変更に伴いまして、全体の課税水準の変更の問題も上がってくるわけでございます。これを受けまして厚生省から、こうした観点からの御要望が出ておることは私どもも承知いたしておるわけでございまして、現在慎重に検討をいたしておるところでございます。ただ、制度の趣旨からいたしまして、これが増税ということになるのか、あるいは現在の考え方からすれば、これはこういった課税水準になるという考え方もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、この積立金に対して行っております課税の趣旨を踏まえまして慎重に検討をいたしておるところでございますので、どういう課税効果になるかということは現在まだつかみ得ていないところでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○塩田委員　現在、私たちの推計によりますと、一億二千万円の税金がかかっている。これが現在の共済年金制度の改正によりまして、従来の課税基準でそのままいった場合は一挙に三百億円になるのです。これは諸外国にもない課税でございますから、ぜひともこれは撤廃するか、撤廃できなければその基準を現状で維持できるように見直していただきたい、このことを強く要望いたします。
　続きまして、職域年金等標準報酬月額につきまして一気に質問いたしますので、一気に、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
　まず職域年金でございますが、職域年金部分にっきまして、禁錮刑、懲戒免職などによって支給停止あるいは一部支給停止という制度になっておりますけれども、公務員制度それから社会保障というものの両面から見て、これはおかしい。他の公的年金制度の中にはこういったものはないわけでございますから、これは直してもらいたい。しかも、公務の特殊性とはいっても、遺族までこれが及ぶのはおかしいですね。これはぜひとも再考していただきたい。
　なお、加入期間が二十五年未満につきましては二分の一支給という制度になっておりますね。これも従来の共済年金制度になかったものです。また厚生年金にもこういった制度はございません。なぜこういう制度を持ち込むのか。これはやめてもらいたい。
　それから公務に関係のない私学、農林、ＮＴＴといったところにも禁錮刑の場合に支給停止の制度がある。これもおかしいじゃないか。一体根拠は何か。
　それから職域年金部分は報酬比例部分の二〇％で設計されておる。これはどういう根拠が。
　職域年金につきまして、このことをお答えいただきたいと思います。
○門田政府委員　御質問の中で、私学、農林に関するものを除きました部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　この職域年金部分でございますが、お話がございましたように、国家公務員法に基づく年金制度として、公務員制度等の一環としての性格を持つ、こういうものでございますので、やはり国家公務員等の職務の能率的運営に資するという共済法の目的と相入れない法令違反行為等ありました場合には一定の給付を制限する、こういうことになっておるわけでございます。従来は、職域部分という概念が区別されておりませんので全体についてやっておりましたが、今回は明瞭に、先ほどのお話で申しますと三階部分といいますか、そこに限定して行う、こういうことでございます。
　それから遺族につきましては、そういった公務員制度の一環として認められておるということの趣旨から、やはり刑事事件等がありました場合に、家族等につきましてそういうことを行うということにいたしておるわけでございます。
　それから、二十五年未満の者の給付条件二分の一とされているのがちょっとかわいそうではないか、こういうお話でございますが、実はこの部分は職域年金部分でございますから、やはり公務等に長い間貢献した人に手厚く報いていく、こういうことでございまして、国家公務員法第百七条にも、相当年限忠実に勤務した者というような概念もございますが、そういう方を優先する、そこまで行かない場合には二分の一相当、こういうことで設定したわけでございます。
　それから、二〇％の根拠でございますが、これは民間の企業年金等いろいろ参考にはいたしましたが、結局公務員制度の一環であるということ、それから職員の負担の限度、こういうことを考えまして設定したものでございます。
○塩田委員　標準報酬月額につきましてお伺いいたします。
　ＮＴＴにおきましては、五月六月七月というのは異常な月で、額が非常にふえるのです。そういったところを平均して標準報酬を決定いたしますと非常に問題があるのではないかと思うのです。これに対する配慮が必要ではないかと思います。特に短期給付につきましては、給付にはね返らないわけでございますから、これはぜひとも考慮していただきたいということをお願いします。
　それから、公的年金の一元化といいながら、国公共済、地方公務員共済ともに標準報酬の算定方式が違っておるわけです。住宅、通勤手当等、老後の保障に余り関係ないと思われるものが所得として入ってくるのは問題があるのでは。なかろうか。地公共済のように手当の補正率を乗ずるといった方が事務的にも簡素化されていいのではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
　それから、給付につきまして、国民年金に妻が、配偶者が任意加入しなかった場合、施行時四十歳周辺の配偶者の基礎年金はかなり低いものになります。これは、特例納付等による救済措置を講じてこれを底上げをしていく考えはないか、お伺いいたします。
　最後に、減額退職年金制度でございますが、これは経過措置を設けて、昭和七十年以降廃止するということになっておりますけれども、むしろ雇用と、自分がリタイアして引退する、これとの自由選択を個人に任せた方がいいのではないか。減額率をどう決めるかは問題でございます。これは余り高くなっても低くなってもいけないと思いますが、その辺の率自体は検討するといたしまして、そういった現在ある減額退職年金制度を存続すべきじゃなかろうか。
　これは、御承知のとおり厚生年金の場合は繰り下げ制度を実施しているわけです。国民年金は繰り上げも繰り下げもあるわけです。これは繰り上げに該当するわけですね、繰り上げに該当するのは減額退職年金制度ですから。自衛官は、これは置いてあるんですね。自衛官は減額退職年金制度はあるわけです。ですから、これはいい制度だと思うのです。率は問題ですが、これは残すべきだ。その方が制度的には一元化するわけですから、これはぜひとも再考していただきたいということを要望いたします。
　以上につきまして御答弁をいただきまして、終わります。
○門田政府委員　私どもが関係いたします幾つかの点につきましてお答えを申し上げます。
　一つは標準報酬をとる月でございますが、五、六、七月という時期を考えておるわけでございます。先ほどＮＴＴ等のケースの御指摘があったわけでございますが、社会保険の大宗を占めます厚生年金それから健康保険、これと同一の基準であるということでこういった時期を考えたわけでございます。
　標準報酬につきまして国家公務員共済と地方公務員共済が扱いが違うではないかというところでございますが、結局、私どもの場合にはその共済制度の中に民営化した新電電とかたばこ会社等がございます。それから、地方団体のようにたくさんの団体があって手当がまちまちであるといったような事情もございません。そういったことで、やはりこれも年金一元化の観点から、厚生年金あるいは私学、農林共済等と同じ標準報酬をとることにいたしたわけでございます。
　減額退職年金制度についてこれは残すべきではないか、こういう御指摘をちょうだいいたしました。これも大変議論のあったところでございますが、結局この減額退職年金でまいりますと早くから受給できる反面、本当に年金が必要な老後に十分な保障がない、こういうことがございまして、公務員の定年六十歳、それより早い五十代から年金を受給できる制度というのは一般的にはいかがであろうか。今日の長寿社会ということも考えまして、自衛官の場合は特殊でございますが、一般的には経過措置を設けまして七十年で廃止する、こういうことに考えておるわけでございます。
○米沢委員　余り時間もありませんので、私はこの共済年金制度改正に伴う自衛官の年金問題等についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のとおり、自衛官につきましては精強性維持のために一般公務員には例を見ない若年定年制がとられており、大半の自衛官は五十三歳の若年で退職しております。このため自衛官の現行共済年金制度においては、大部分の自衛官の年金額は主として勤務年数が短いことによる低い年金支給率のために、五十五歳からの年金受給の場合でも公安職等一般公務員の年金額の約九割と低く、また五十三歳から減額退職年金を受給する場合にもさらに八％減額されて、自衛官の年金は相対的に低くなっておることは御案内のとおりであります。
　さらに、現役自衛官の掛金率は、若年定年制によりまして六十歳定年制の一般公務員よりも勤務年数が短く、逆に退職後の期間が長くなるために、一般公務員の千分の七十六・五に対し自衛官のそれは千分の八十八・七と高くなっており、しかもその率の差が今後さらに拡大するという深刻な問題を有しております。
　自衛官の年金問題等については防衛庁の職員給与制度等研究調査会で五十三年三月三十日に答申がなされたと聞いておりますけれども、そこで指摘され、また国会においても我が党の同僚議員によりまして何回か指摘をされておりますが、具体的に進展いたしておりません。
　今般審議中の共済年金改正法案によりますと、自衛官については若年定年制を考慮して五十五歳退職共済年金支給の特例と、減額年金制度、いわゆる繰り上げ支給は維持されることにはなっておりますが、自衛官の若年定年制及び俸給構造からして自衛官の年金水準はさらに相対的には低下を余儀なくされる。公安職等一般公務員との年金格差が従来にも増して一層拡大することが予想されますが、この点に関して大蔵省、防衛庁長官はどのような事実認識を持っておられるか、まずお答えいただきたい。
○門田政府委員　自衛官につきましては、ただいま先生からお話がありましたようにまさにそういうことでございまして、勤務の特殊性といいますか、そういったことから定年が五十歳から五十五歳ということになっております。そんなことを考慮しまして、今回も五十五歳支給開始年齢、それから減額年金制度というものは存置いたしておるわけでございますが、お話のようにこれを年金の問題としてとらえますとやはり負担がますますふえてくる。そうして早い年齢から受給されるわけですから、そこは財政的になかなか大変な問題が出てくるという問題があるわけでございます。
　私どもは、これは自衛官の退職後の就労状況でありますとか、あるいは人事制度上の問題というような観点から考えていかれるべき問題ではなかろうか、年金制度としてはなかなか限界のある問題である、こういう感じを持つわけであります。
○加藤国務大臣　昭和五十三年のときだったと思いますけれども、防衛庁職員給与制度等の研究調査会、委員ただいま御指摘の調査会での御意見は、御案内のように最終俸給が低いとか勤続年数が短いとか、再就職時の賃金が著しく低くて退職後の生活がかなり厳しいというものでございました。特にあの当時はまだ定年退職がかなり早かったものですから、最終年の一年間の平均の給料となりますとかなりその辺が低いのがきいてきますし、年数掛ける一・五％の部分がかなりきいてきたことも事実だと思います。しかし、それから数年私たち努力しまして定年を大分延ばしてもらいましたので、これによってこの最終俸給が低いという部分と勤続年数の部分はかなり大きな改善にはなったと思います。
　しかし、今大蔵省の方からもお話ありましたように、支給開始年齢が五歳ほど早いとなりますとどうしても計算上負担率も高くなってまいりますし、だからといって余り定年をいつまでも延ばすということは自衛隊の精強性等の絡みで非常に問題がございますので、これは単に公的年金制度だけではなくて、もっとほかの、制度的に何かを考えていただかないとこの部分はなかなか解決できないところが残るのではないか、私たちもそう思っております。
○米沢委員　自衛官の給料はいわゆる公安職の一般職の給与とバランスをとる、そういうことで今まで積み上げられてきたというふうに聞いていますが、現在、公安職の給与とのバランスは整合性がとれたまま伸びてきておるのか。それから退職手当の問題について、公安職との関係ではバランスはとれておるのか。この二点について簡単に人事院の方から説明してもらいたい。
○鹿兒島政府委員　自衛官の俸給につきましては私どもの所管外でございますが、私どもが承知しております限りにおいてお答え申し上げたいと思います。
　私どもが承知しておりますところによりますと、現在の自衛官の俸給表は、上位の等級は行政職（一）表に大体比準するという形をとっておりますが、その他は主として公安職の（一）表という形でおおむね比準されておるというぐあいに理解しております。
　退職手当にっきましては所管外でございますので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま人事院の方からお話がございましたが、私どもの給与は、一般職の職務の類似した俸給表にリンクをするというような形で、従前からそうでございますが、現在も上位等級は行政職、それから二佐以下については公安職、こういうリンクの仕方で、その辺につきましては一般職との均衡を十分とるように毎年の改定時には配意をいたしておるわけでございます。
　それから、退職手当につきましても、根拠法としては同じ法律が適用になっております。
　ただ、御案内のとおり、先般の改正におきまして定年制度が設けられましたので、勧奨退職の場合は若干優遇措置が一般職の方でとられましたが、私どもはその点定年退職時期が早うございますので、適用を受ける部分が若干年数が減る部分がございます。この辺につきましては、一般職の支給の実績等を私どもとしては見ながら対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
○米沢委員　五十三歳の定年退職自衛官に対する退職手当の優遇措置はないわけですね。三佐以上は五十三歳で退職する場合、年齢差分の優遇措置が適用できる、こういうことになっております。問題は、政令によりまして勧奨退職年齢を階級の定年年齢としたために、最高加算率の適用を受けることは一部の者を除いて大変困難である。したがって、確かに自衛官の場合には、五十三歳で定年だ、こうなったときにそれが勧奨退職年齢になるものですから、結局優遇措置が受けられないという状況になったのでございますが、一般の公務員と比較をいたしますと、例えば五十三歳退職の場合、一般公務員の場合一四％上積みされる、ところが自衛隊はできない。五十三歳定年という宿命的なものがあるがゆえに、同じ五十三歳くらいで定年した場合、一般公務員の場合は上積みできる、しかし自衛隊の場合にはできない。このあたりは、やはり特別の問題として政令あたりに何かの特別の控除措置みたいなものをつけ加えることが本当は必要なのではないか、そう思うのです。これは、早急に改善してもらいたいと我々は思うのですが、防衛庁長官どうですか。