○参考人（青木辰男君）　経団連で流通委員会の委員長代行・企画部会長を務めておりますクレディセゾンの青木でございます。
　本日は、政府規制のあり方につきまして経団連の考え方を申し述べさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、お手元にお配りしてあります簡単なレジュメに沿いまして、初めに政府規制に関する私どもの基本的な考え方を御説明申し上げます。次いで、実際に規制緩和を進めるに当たってどのようなアプローチが必要かという点について、私見を交えながら説明させていただきたいと存じます。
　まず、政府規制に関する基本的な問題を一言で申しますと、先生方には釈迦に説法になりますけれども、今日の経済活動に対する規制は、産業の活力をそぎ柔軟性を失わせるといったマイナス面が非常に大きくなっているということであります。
　すなわち、戦後の復興期から高度成長期を通じまして、我が国の経済が順調に生育してきた段階では、政府規制が産業の育成や国際競争力の向上のために一定の役割を果たしてきたことは否定することはできません。しかしながら、我が国経済がすっかり国際化し、成熟化し、消費者の多様なニーズにこたえていくことが求められている今日にありましては、経済活動に対する政府の規制を大幅に廃止ないし緩和し、企業の創意工夫を最大限に発揮させることによって産業の効率化や活性化を図り、そしてこれを通じまして商品・サービスの価格を引き下げ、質の向上あるいは多様化によりまして消費者利益の向上を図っていかなければならないと考えております。
　同時に、我が国が国際社会に対して積極的貢献を行う上でも、規制緩和により内需主導型の経済運営を図るとともに、我が国経済社会を真に開かれたものと変えていくことが重要な課題となっております。
　もちろん、規制緩和を進めていくためには民間企業の責任も重要であり、みずから襟を正して企業行動を見直すとともに、安易に行政に依存するような姿勢を改めていかなければなりません。そのため経団連では、企業行動や取引慣行の見直しや自己責任原則の確立に積極的に取り組んでおります。最近も、私が座長を務めました専門部会におきまして、「我が国の商慣行の現状と今後の課題」と題する報告書を取りまとめております。
　しかしながら、行政と企業の不透明な関係を是正していくためには、まず、その媒介となっております許認可等の政府規制や各種助成、あるいは入札制度等を根本から改革していかなければなりません。
　自己責任原則の徹底につきましても、国民一般の意識改革とともに、行政側においても、過保護の親のもとでに決して自立した子供が育たないということを認識して、率先して現代の過保護とも言える態度を改めていかなければなりません。
　翻って、我が国の経済の現状を見ますと、参入規制、設備規制、価格規制等々さまざまな業法による事業規制によりまして、あるいは独禁法の適用除外制度によって、多くの経済分野において競争原理が真に機能しているとは言えない状況にあります。公正取引委員会の調査によりましても、ＧＮＰの約四割を占める産業分野が政府規制のもとに置かれていることが示されております。
　このような状況を変えていくためには、国民生活の向上や選択肢の拡大、あるいは円滑な事業活動を阻害している政府規制を一つずつ取り上げて、着実にその見直しを求めていくことが肝要であります。その意味で、先般九十四項目の規制緩和措置が緊急経済対策で決定され、その際、経団連の要望も酌み取っていただいたことに感謝している次第であります。
　しかしながら、個々の規制について、単に要件を緩和したり、許認可等の手続を簡素、迅速化していく等のやり方だけでは一定の限界があります。本格的に規制緩和を進めるためには、これまで手がつけられてこなかった、我が国の規制社会を形づくっている各種の業法に基づく事業への参入規制、設備規制、価格等の規制、すなわち規制の根幹にかかわる部分に迫っていかなければならないと思います。
　もちろん経団連では、国民の安全衛生の確保や環境保全に必要不可欠な社会的規制までも一律に緩和することを求めているわけではなく、場合によっては評価すべきものもあろうかと存じております。しかしながら、社会的規制といえども、社会経済情勢の変化や技術進歩に伴って絶えず見直しが必要であり、特に社会的規制の名のもとに既得権者が保護され、実質的な意味で経済的規制に変質しているようなことは許されません。
　例えば車検制度とか輸出検査などは、製品の品質の向上に伴って見直すべきであり、世界最高水準を誇る我が国の製品に対する規制として現行のものが適当かどうかを見直すべきであろうと存じております。
　その意味で、規制緩和を進める視点としまして最も重要なのは、消費者利益の増進ということではないかと考えております。広く国民の理解を得ながら国全体として規制緩和を進めていくには、こうした視点に立って産業横断的に現行の規制を見直していくべきであろうかと存じます。
　例えば、日本総合研究所では、市場開放による内外価格差の是正によって国民が安い商品を購入できることになるほか、十兆円の需要創出効果があると試算しております。
　また、私が経団連で担当しております流通委員会では、大店法を初め流通分野における規制の問題を検討しております。流通分野における規制の典型は大店法に基づく出店規制であり、これらにつきましては去る十一月八日から産業構造審議会の流通部会と中小企業政策審議会の流通小委員会の合同部会で見直し作業が開始され、その結果に期待しているところであります。
　しかしながら、流通分野における規制は大店法にとどまらず、例えばスーパーなどの大型店が店を出すためには、大店法以外に営業関係だけで十九の法律による四十二の許認可、すなわち生鮮食品や総菜、酒、たばこ、米、塩、医薬品等の販売など、ありとあらゆる営業活動についてそれぞれ許認可が必要になっております。
　最近、ある大手スーパーがこれらの許認可等に係るコスト、人件費や許認可手数料等を試算したところ、一年間に一億六千万円にも上り、このコストを賄うためには約七十億円の売り上げ増加が必要になるとのことであります。企業としてはこれらの費用を回収するためには、それを商品・サービス等の価格に転嫁せざるを得ませんが、も
しこれらが必要ないとすれば、商品価格を全体で〇・三％引き下げることができるという試算が出されております。
　こうした許認可等政府規制があるゆえに余分の費用を払っていることは、スーパー業界に限らず各業界とも多かれ少なかれあります。例えば、金融業界ではいわゆるＭＯＦ担、大蔵省担当という意味ですが、ＭＯＦ担と言われる人間を情報収集のために大蔵省に張りつけておりますし、商社では午前午後の二回、霞が関へ行く直行バスをチャーターしていると言われています。これらはすべて最終的には商品・サービスの価格に転嫁されて消費者が負担しているということになります。規制緩和が進めば、こういった今まで消費者が負担していた、いわば目に見えない税金が還元されることになり、減税同様の効果が出ることになると思います。
　規制緩和の効果につきましては、先ほど叶さんからは即効性ありというお話がございました。もちろん、景気対策の特効薬という意見も多々ございます。ただ、私はむしろ、新商品・サービスの開発とか新規需要、新規雇用の創出等を含めまして、こういった間接的な効果に着目すべきだと考えます。すなわち、規制緩和には経済の体質をじわじわと改善する、先ほどおっしゃったような漢方薬的な効果が大きいのではないかと存じております。
　それでは次に、規制緩和の今後の進め方につきましての私どもの考え方を御説明申し上げたいと存じます。
　規制緩和の問題につきましては、これまで臨調・行革審等で何度も取り上げられ、「原則自由、例外規制」というような考え方や、十年間で経済的規制を実質半減する等の目標が指摘されてまいりました。しかしながら、現実問題としては許認可等の件数が一貫してむしろ増加傾向にあるなど、規制緩和についてはなかなか実効が上がっていないというのが実態であります。
　したがいまして、行革審等の答申の趣旨を実現していくためには、単に原理原則を指摘するだけではなくて、具体的な改革内容を盛り込んだ年次的な行動計画、いわゆるアクションプランと称すべきものを政府が責任を持って策定し、それを着実に実行していくことが必要ではないかと考えます。
　幸い、第三次行革審の最終答申においても、あるいは平岩研究会の規制緩和に関する中間報告におきましても、総理が中心となる推進本部を内閣に設置し、規制緩和のアクションプランを平成六年度に策定することを求めております。特に、平岩研究会の中間報告におきましては、アクションプランの策定において、いわゆる経済的規制の根幹と言うべき参入、設備、価格等の事業規制につきましては、これは廃止することを基本とし、その対象となる具体的な規制名を別表の形ではありますが列挙しております。さらに、五年後も引き続き規制を存続せざるを得ない場合には、規制をする側がみずからその必要性、根拠等を明らかにすることを求めております。
　また、第三次行革審の最終答申においては、規制の増加を抑制するために、規制を新設する際には、一定期間経過後に当該規制を見直しまたは廃止することとする条項、いわゆるサンセット条項を法律に盛り込むことを指摘しております。これらの点は経団連が繰り返し求めてきたところであり、例えば一定期間経過後の見直し規定が法律に入れば、今回の大店法の見直しと同様に、規制緩和の契機になることが期待されます。
　したがいまして、先生方におかれましては、法律の制定においてはぜひともこのようなことを十分に考慮していただきたいとお願いしたいと思います。
　今後重要なのは、これらの提言をいかに実行するかであり、その第一歩がアクションプランの具体化であります。すなわち、どこまで各省庁の抵抗を排除して厳しい内容の規制緩和事項を盛り込めるかがポイントであります。アクションプランの策定に当たる総理を本部長とする推進本部がリーダーシップを発揮して、各省の利害にとらわれない実効ある規制緩和の措置を講じられることを期待しておる次第でございます。
　同時に、規制緩和の実効を担保するためには、政府みずからの強力な取り組みとともに、これらを監視するような強力な第三者機関が必要であろうかと存じます。行革審の最終答申も平岩研究会も、そういった点から内閣の推進本部の設置とともに、第三者から成る推進・監視機関の設置を提言しております。
　例えば、平岩研究会の中間報告では、この第三者機関は法律による組織であること、その権限として、政府の規制緩和の実施状況を監視するとともに、必要な調査、意見聴取を行うこと、それに基づき内閣総理大臣及び関係行政機関の長に対し意見表明、勧告を行うことと指摘しております。このような強力な監視機関を早急に設置していただきたいと存じております。願わくば、その設置法におきまして、この第三者機関の意見、勧告に対する内閣総理大臣の尊重義務や独立の事務局の設置をも盛り込んでいただきたいと考えております。ぜひ先生方の御理解を得たいと存じております。
　次に、行政手続法の問題に関連して若干意見を申し上げたいと思います。
　先般、長い間の懸案でありました行政手続法が成立いたしましたが、成立に当たっての先生方の御尽力、御理解に感謝しております。この法律は、何かにつけ不透明だ、不公正だと指摘されてまいりました我が国の行政手続に一定の枠組みを設けるものであり、我が国の行政手続を公正かつ透明なものとするための第一歩であると評価しております。もっとも、この法律を生かしていくためには、行政側の意識改革は当然必要でございますが、民間側もこれを積極的に活用していこうという姿勢を見せていかなければなりません。このため経団連では、十二月初旬に「行政手続法をいかに活用するか」と題するシンポジウムを開催することにしております。これらを通じた広報活動をより強化していきたいと考えております。
　次に、ただいま、行政手続法の制定が第一歩だと申し上げましたが、その趣旨としては、次の課題として政省令等の制定の際の手続の明確化、これは行政学法上では行政立法策定手続と言うんだそうでございますが、これが必要だと考えております。
　これも釈迦に説法かもしれませんが、現在の政府規制に関する法体系は、法律を国会で制定し、法律を施行するための政令、省令を行政当局がつくり、さらに各省ごとに具体的な取り扱い基準を定めた局長通達であるとか事務連絡文書があり、最後に現場の窓口ではこれらに加えて担当者による口頭指導がございます。
　これらの政省令や通達等をどう運用するかという問題については、行政手続法の制定で一定の枠組みがはめられたわけでございますが、それをつくっていく過程が依然として不透明なままの面がございます。その結果、国会の議を経て制定された法律が、実際の施行段階に落ちていけばいくほど法律の拡大解釈が起こり、当初の立法の趣旨との間にずれが出てくるような場合もあるように思われます。
　このような問題が起こらないようにするためには、政省令以下の行政立法の手続を一般制度化することが重要であり、その際には、米国で行われているように公聴会制度等を明確に位置づけて、関係者の意見を入れながら策定していくようにすることが必要ではないかと考えます。
　最後になりますが、今後行政改革や規制緩和を推進するためには、国民の幅広い支持、支援が必要であると存じております。このためには、国民に改革のメリットをわかりやすく説明する等、規制に関する情報を提供し、国民みずからの判断に基づいて改革を進めていくことが必要であると考えております。
　しかし、最も重要なのは、官僚の抵抗を排除して、我が国をあるべき姿に誘導していく政治のリーダーシップの発揮であります。特に、国民の
代表として立法府が果たすべき役割は大きく、先生方には常に行政を厳しく監視していっていただきたいと存じております。
　日本は規制社会と言われており、何かビジネスを始めようとすると、初めに規制ありきということで大変な苦労が伴います。私どもは、こうした規制が人々の創造的な事業意欲をむしばんで、次第に日本が活力のない社会に陥るのではないかと懸念しております。先生方にはこのような規制のもたらす弊害を真剣に受けとめていただき、立法府が指導力を発揮されることを強くお願いして、私の陳述を終えたいと存じます。
　なお、現在、経団連では、十月に会員企業・団体に対して実施した規制緩和のアンケート調査の整理作業を行っております。現在、約三百五十社から重複を含めますと約二千五百項目の要望が出ております。整理を終え次第、別途御説明の機会を与えていただければ喜んで参上したいと存じております。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。