Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岡光序治君）　こういった在宅福祉サービスが定着普及をするということが必要でございますので、こういった利用券方式というのは非常に大きな示唆をしている、示唆を得ている。示唆を得た上で、私どもいろいろまたこれが悪用されるという指摘もありますものですから、そんなふうなことも踏んまえながら、どうやったらサービスを必要としている人が簡単な手続で、しかも必要に応じて利用されるようにということ、システムについていろいろ考えたいと思っております。
○西川潔君　厚生大臣、随分お金もかかることだとは思うんですけれども、この利用券方式というのを全面的にバックアップしていただきまして、何とか大臣がいらっしゃるときに進めていただくようなことにはならないものでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　現在の在宅福祉の問題点は、需要の喚起と申しますか、立派な福祉サービスがお宅まで、俗な言い方をすると出前で来てくれるんだということを案外知らない方もあるのでございますね。それでまた、そういう需要が起きてきませんと、先ほどから各委員から御指摘のヘルパーさんの働く場所も思ったとおり広がらないというようなことで、現在は在宅福祉サービスをどんどん普及をしていく段階だと思われます。
　そういう意味で今、政府委員から、利用券というのは確かに使い方によってはいろいろ議論はあるんですけれども、しかし私は、基本的に利用券方式というのはいいと思っています。今はだからそういう工夫でもしていただいて、どんどん利用しやすいように、気軽にどこでも使っていただくということに重点を置いて進めていくべきであろう、恐らく事務方もそのつもりで、どちらかといえば積極的に対応しておると思いますが、利用券にとどまらず、それぞれの地域で、どこでもいつでも気軽にという考え方に沿って、御示唆をいただければ、こちらとしてもいいものであればどんどん応援をしていきたいという気持ちでございます。
○西川潔君　ぜひこれは本当にお願いいたしたいことでございますのでよろしくお願いいたします。
　次に、障害年金のことについてお伺いしたいと思います。障害厚生年金の事後重症制度についてお伺いします。
　昭和六十年の年金制度改正の際に事後重症制度も改正されておりますが、その経緯をお話しいただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　厚生年金は、けがの場合は症状固定、それから内部疾患の場合は、初診の日から一年半経過したところで、その状態で障害年金を認定するという形できていたわけでございますが、五十一年の改正で初めて事後重症という制度が導入されまして、初診日から五年以内であれば一年半経過しても事後重症によって救済をする、こういう形をとっているわけでございますが、今先生御指摘の六十年で大きな年金制度の改正があったわけでございまして、基礎年金の導入のもともとの原形になりました旧国民年金においては六十五歳までは事後重症を認める、こういう形に相なっておりましたので、その二階部分に相当する厚生年金についても六十五歳に至るまでは事後重症を認める、こういう形に改正をした次第でございます。
○西川潔君　実は局長、私も全く素人でございますので、お手紙を毎月八十通から百通ぐらいいただくんですけれども、それに一つ一つお返事は出させていただくんですが、その中で珍しいお手紙をいただきましたものですから、早口になりますが、ちょっと読ませていただきます。
　　私は昭和四十七年の三月頃建築会社の事務員をしておりました。ある時急に目の前に虫が飛ぶ様な病気になり、Ａ医院に治療を受けに行きました。その後、目の状態がよくならず、書類が書きづらいので昭和四十七年に退社。その後、飲食業を自家営業しました。しかし、視力は少しずつ低下し、昭和五十四年にＢ病院に転院し、現在もその病院で治療を受けています。現在の視力では飲食業を営業しにくいので、平成元年四月に府立盲学校へマッサージを習うべく入学しました。
　　通学期間は二年です。その間無収入となるので、会社に勤めていた時の厚生年金の障害年金を生活費とするつもりでした。
　　障害厚生年金の申請は、元年の五月に書類を整えて社会保険庁に送りましたところ、現在通院している病院の診断書は提出してあったのですが、最初のＡ医院の診断書が必要だと通知が返ってきました。
　　そこで、早速Ａ医院に出かけましたところ、当時のカルテが無いので診断書は書けないと言われ、自分の申し立による証明書をもらい提出しましたが、それでは確認ができないので障害厚生年金を受け取ることが出来ないと言われました。
　つまり、初診日の昭和四十七年に厚生年金被保険者であった当時の障害が次第に悪くなり、障害等級に該当するようになったため障害厚生年金の申請に行ったところ、初診日に厚生年金被保険者であった証明、つまり医師の診断書などが必要であると言われたわけです。医師の診療記録は既に処分されていたため証明することができずに障害厚生年金を受給できなかったケースなんです。
　そこで、僕がお伺いしたいのは、医師の診療記録の保存期間は五年とされております。この方のように障害のために仕事を変えたり、やめたりしなければいけないような場合は、五年以上前に初診日のあった障害についての証明は事実上難しいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいまお話しの事後重症の認定の問題でございますが、初診日に厚生年金に入っていたか、国民年金に入っていたかということによって取り扱いが違うものですから、初診日を確認するために、カルテに基づいた医者の証明というものを基本的な資料として認定の基礎に置いております。ただ、お話のとおりカルテの保存期間が五年でございますので、それ以上に古い場合にはカルテがないというケースが現実にはございますが、その場合に私どもとしましては、健康保険の傷病手当金の記録でありますとか、病院の入院記録でありますとか、受診の受け付けでありますとか、あるいは交通事故なんかの場合には事故証明でありますとか、客観的だと思われるいろんな形の資料を出していただきまして、その上で判定をするというようなことにしておりまして、あくまで公正な審査を担保するに足りるような客観的な資料というものがないかということで具体のケースごとに当人といろいろ話をしているというのがこれまでの実際の事務の処理の仕方でございます。
　今お話しのケースにつきましては、Ａ病院が四十七年、それからＢ病院が五十四年ということで、いずれも相当古い時期でございますが、Ｂ病院の初診に関してはカルテがございまして、それに基づいて国民年金の障害基礎年金というものの手続につきましては既に完了したというふうに了知しておりますけれども、前者のＡ病院の関係につきましては、残念ながら客観的な資料というものがございませんので、その点については認定できないというような形で処理をしてきた経緯でございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　随分お手紙をいただきまして皆さん方にも御迷惑をおかけして、僕もいい勉強をさせていただきました。本当に国民年金は掛けておかなければいけないなと、この方も大変喜んでおられました。
　事後重症制度は昭和六十年の年金制度の大改正の際に、それまでの五年という期限を撤廃し、六十五歳になるまでに重症化すれば障害年金が給付されることになったわけですが、この事後重症制度の期限の撤廃は障害年金制度の大きな前進の一つであり、また皆さんが待ち望んでいたことであったわけですから本当に結構ですが、しかしカルテのない五年以上前の障害についても厳密な証明を求めていては事後重症の期限の撤廃の意味がないのではないかなと、素人考えですが、せっかくの制度改正なのですから、その趣旨を生かすことができるように何とか御配慮していただくような手だてがもう一つ突っ込んでないものでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御案内のとおり、障害年金もみんなの助け合いという保険制度方式で運営しておりますから、障害の原因となった事故がどの制度に加入している期間内に発生したかということを明らかにしないと制度に乗らないわけでございます。
　初診日を明らかにする書類としてカルテに基づく医師の証明が最も信頼の置ける書類として取り扱われてきたということは政府委員からの御答弁のとおりでありますが、今後は公正な審査のできる範囲内でできる限り弾力的な運用を図るように担当の方に私から指示をすることにいたしたいと思います。具体的にどういうやり方があるかはまた担当の方でいろいろ工夫をしていただいて、公正な審査をしなきゃいけませんけれども、カルテがなけりゃどうしてもだめだというものでもないんではないかというふうに、検討させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　もう皆さん方のお仕事は本当に大変なお仕事だと理解しております。どうぞひとつよろしくお願いします。
　それでは、終わります。
○委員長（浜本万三君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
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○委員長（浜本万三君）　次に、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国におきましては、近年、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い、食鳥肉の消費量が大幅に増加してきております。また一方で、食鳥の疾病罹患率も高くなってきており、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するため、食鳥肉の検査制度の創設が必要となってきております。
　さらに近年、国際間の食鳥肉の輸出入も大幅に増加してきておりますが、今日主要先進国において、一羽ごとの食鳥の疾病検査制度が存在しないのは我が国のみであり、その早急な制度化が望まれております。
　このため、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業について、その事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることとしております。
　第二に、食鳥処理業者は、一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこととしております。
　第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととしております。
　なお、食鳥処理業者のうち、処理羽数が一定の羽数以下の者については、食鳥処理衛生管理者に食鳥等の状況が一定の基準に適合することを確認させること等により、食鳥検査を要しないものとしております。
　第四に、食鳥検査は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
　以上のほか、食鳥肉を輸入する際に、輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけるため、食品衛生法の改正を行うほか、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日からとしておりますが、食鳥処理衛生管理者の資格等に係る事項については公布の日から、また食鳥検査等に係る事項は平成四年四月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（浜本万三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　食鳥処理規制、食鳥検査については、かねがね制度の整備が要請されていたと聞いておりますが、今回ようやく検査制度を設けるための法案が提出されるに至りました。これまで制度的に空白があったところに新しいシステムが導入されるわけでありますが、それだけに今回の法案がどういう内容か、公衆衛生の向上等にどういう効果を期待することができるか、吟味しなければならない点は種々あると思います。
　そういう問題で、私は以下、検査体制の確立に絞って質疑を行いたいと存じます。
　まず第一に、この法案の提出された背景はどういうものでございましたか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　この法案の背景といたしましては、まず我が国の食鳥肉の生産量が近年大幅に増加をいたしまして、世界有数の生産国となっておりますが、公的な検査制度がなく、国際的に見て立ちおくれているということ。第二に、食鳥肉の消費量が大幅に増加する一方、食鳥の疾病罹患率も高く、カンピロバクター食中毒等、食鳥肉に起因いたします食中毒も発生していることから、疾病罹患の食鳥肉の排除、あるいは食中毒細菌汚染防止等、その安全性の確保が急務になってきたということ。三番目に、近年食鳥肉の輸入が増加しておりまして、これらの食鳥肉の安全性を確保するためには、国内におきます検査制度を創設して輸入食鳥肉への衛生証明書の添付を義務づけることが必要であること等がございます。
　このような状況を踏まえまして、昭和六十年から食鳥検査制度検討委員会を設けまして、諸外国で行われております食鳥の公的検査の我が国におけるあり方等について検討を進めました結果、早急に検査制度を導入して食鳥肉の安全と衛生を確保すべきとの報告を昭和六十二年にいただきまして、それに基づいてこの法案を提出することとしたものでございます。
○菅野壽君　これまで長い間公的検査制度がなかったとの御説明でありますが、我が国の食鳥肉生産量は自由主義世界では第二位であります。検査制度がなく、国際的に見て大きく立ちおくれているために輸出もできなかったというふうに聞いておりますが、諸外国においては食鳥検査制度はどういう状態でございましたか。制度成立の時期、規制対象、検査員の要件、検査内容等その概要について教えていただきたいと思います。御説明願います。
○政府委員（目黒克己君）　諸外国の状況でございますが、欧米諸国を初め、ブラジル、それからタイ等、食鳥の主要生産国におきましては既に食鳥の公的検査制度が導入されておるのでございます。
　まず、制度の成立の時期につきましては、一九五〇年代、米国、カナダ、ブラジルで制度がつくられております。一九七〇年代にはＥＣ、英国等、それから一九八〇年代にタイ、ハンガリーというような状況でございます。
　また、規制の対象につきましては、鶏、七面鳥、アヒルについてはすべての検査の実施国において対象といたしております。また、そのほか国によりガチョウ、あるいはホロホロ鳥等も対象となされているのでございます。
　次に、検査の内容につきましては、獣医師を中心といたしました食肉検査官によりまして生体検査あるいは脱羽後の検査あるいは内臓摘出後の検査を行っているものでございまして、本法案によります食鳥検査とほぼ同様のものでございます。
○菅野壽君　諸外国はかなり早い時期から検査制度を設けている。これに比べて我が国では食鳥検査制度の整備がおくれた、その理由はどういうわけか。それから最近十八年間に食鶏の出荷件数は三億六千五百万件から八億四千五百万件に増加しておる。このような状況で、近年政府は、ただ業者の自主規制に任せてきたのか、最近制度整備に関してどのように努力していらしたか、それをお聞きします。
○政府委員（目黒克己君）　我が国におきまして、食鳥の大量の生産が行われるようになりましたのは昭和四十年以降でございます。それ以前は、どちらかと申しますと農家の庭先での小規模な飼育が中心でございました。したがいまして、食鳥の検査制度の必要性が相対的に乏しかったといったようなところでございます。その後、この生体の処理量が御指摘のように百万トンに達した昭和五十三年でございますが、食鳥処理加工指導要領を定めまして、食鳥処理業者に対しまして疾病罹患の食鳥肉を排除するための全部の羽数、全羽の自主検査を行うように指導いたしました。また同時に、都道府県の食品衛生監視員を対象に毎年講習会を開催するなどいたしてまいりまして、この疾病罹患の鳥の排除に努めてきたのでございます。しかしながら、食鳥の処理業が大規模化いたしまして、処理量が当時の二倍に達するということになってまいりまして、またその流通も広域化をしてまいりました。今日に至りましてはこの指導要領の実効も上がっていないのが現状でございました。このようなことから食鳥検査制度検討委員会の報告に基づきまして、食鳥検査制度を法制化する必要がある、このように考えて本法案を提出した次第でございます。
○菅野壽君　これまで全く公的検査をしていなかった食鳥について、鶏で見ますと約八億五千万羽を対象として一羽ごとに検査制度を実施することになりますと相当の検査量になると思われますが、どういう検査体制で行われますか、お伺いします。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のように年間八億五千万羽、施設の数にいたしまして約三千五百の施設が処理をいたしております。この法案では一羽ごとにこの検査をするわけですが、具体的には三十万羽を超えます食鳥処理場には都道府県等の食鳥検査員を派遣いたしまして、その監督のもとに食鳥処理場の食鳥処理衛生管理者、これを置きまして疾病の検査を実施するということでございます。この食鳥の検査は厚生大臣が指定いたします検査機関に都道府県あるいは市が検査の委任ができるということにいたしております。
　また年間三十万羽以下の小規模の処理場でありまして都道府県の知事が認定した業者につきましては、食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させまして都道府県等の検査員が巡回して指導することといたしておるのでございます。
　また、この食鳥検査の対象となっております食鳥処理場は、先ほど申し上げましたように数があるわけでございますが、食鳥処理羽数全体の九五％が、約三百施設でこの対象となっているのでございます。
○菅野壽君　現在牛、豚等の検査を行っている屠畜検査員について見ますと、全く専任を置いていない県が十三県、兼務であって主に屠畜検査を行っている者を置いてない県が九カ県、このような状態で新たに食鳥検査員を確保することは容易でないと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（目黒克己君）　この食鳥の疾病検査につきましては、先ほど申し上げました食鳥衛生管理者の活用等によりまして必要な検査員、これは獣医師でございますが、この数が約三百名、各都道府県で平均いたしますと約三・八名程度でございます。また都道府県、市によりましては必要な獣医師の確保が困難な場合も考えられますので、指定検査機関の制度を導入いたしました。また、これらの措置を講ずることによりまして必要な検査員の確保は可能であろうと私どもは考えているところでございます。
○菅野壽君　年間処理数が三十万羽以下の事業所においては食鳥検査を要しないものとし、これらの業者は従業員である食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させなければならないとされていますが、これではいわゆる自主検査でございますが、三十万羽で線を引いた根拠はどうしたことか。また、このような制度を設けた理由をお聞きします。
○政府委員（目黒克己君）　公的な食鳥の検査を免除いたしますこの食鳥検査の処理施設は一カ所当たり年間処理羽数が三十万羽以下というのを線を引いて考えているわけでございますが、これはこの小規模な食鳥処理場にありましては処理から小売まで比較的短時間であるということ、それから流通先も限定されているということ、それから食鳥一羽ずつ丁寧に手作業で屠殺、解体等をすることといったことから異常の発見というものがしやすいということを考慮したためでございます。また、これらの施設で一日当たりの処理羽数につきましては一千羽程度と考えておりまして、年間三百日稼働することといたしまして小規模の食鳥処理業者の規模を年間の処理羽数三十万羽以下というふうにしたところでございます。
○菅野壽君　法案のベースになっております食鳥検査制度検討委員会の報告によりますと、このような小規模処理業者の特例的な制度についてはどうも否定的であったようでございますが、すなわち昭和六十二年五月の同委員会の報告によりますと、「一定規模以上の施設に限定し公的検査を実施することについては、同じ食鳥肉で公的検査を受けたものとそうでないものが存在し、その結果、同じ食鳥肉として流通するものに衛生上の差が生ずるので、困難と考えられる」とされております。特にこの点について昭和六十一年の中間報告発表後、検査制度の基本となる検査対象について、「一定規模以上の施設に限定し公的検査を実施し、それ以外は自主検査とすること。」という意見が出されていましたが、検討委員会としてはこの意見に否定的な見解を明らかにしたものであります。厚生省は何ゆえ検討委員会の報告のとおりにしなかったのか、また自主検査となる小規模処理業者に対してどういう今後監督を行いますのか、お伺いいたします。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のとおりの記述がこの委員会の報告にございますが、またほかの場所で同じように小規模の食鳥処理施設については検査の方法、施設設備の基準等について十分配慮し、検査制度が円滑に施行されるようにすることというようなことも同時に記載されているのでございます。
　これらの報告書に書いてございます指摘を踏まえまして検査制度のあり方を検討いたしました結果、小規模の食鳥処理業者に対しましては都道府県知事に対する報告、それから都道府県の検査員による巡回指導等、食鳥肉の安全と衛生の確保の措置を前提といたしまして食鳥処理衛生管理者に異常の有無の確認を行わせる、このような制度にしたわけでございます。
○菅野壽君　食鳥処理衛生管理者が脱羽後の検査、内臓摘出後の検査につきまして異常の有無を確認した場合に検査方法を簡略化できるものとされていますが、この管理者が処理施設の従業員であることを考えますと、適正な検査を確保するために妥当でございますかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の食鳥検査員は、これは獣医さんでございますが、食鳥処理衛生管理者がこの業務を適正に行っているかどうかとか、あるいはそのようなことを常に監督をいたします。と同時に、みずからも食鳥処理衛生管理者による選別が行われた後、厳正なチェックをすることといたしておるのでございます。このほかに、この不適切な食鳥処理衛生管理者を解任することもできるというふうになっておりまして、検査の公正性は十分に確保できるというふうに私ども考えております。
○菅野壽君　今度の制度導入によりまして、検査の費用が国民の食生活の食品価格に上乗せされることが考えられますが、その点はどういうふうに考えられますか。
○政府委員（目黒克己君）　この検査の手数料の額につきましては、実費を勘案いたしまして政令で上限を定めるということにいたしております。その範囲内で各都道府県の知事あるいは市長が実際の額を定める、このようなことにいたしております。
　政令で定める額につきましては実費を調査する必要がございまして、現時点では算定することはできないんですが、おおむね一羽当たり数円の範囲にとどまるものと思われているのでございます。一羽のブロイラーが小売段階で幾らで販売されるかという計算は大変難しいんでございますが、おおよそ一羽当たり千円から千百円程度と考えられておりますので、消費者価格に与える影響は小さいと私どもは考えているのでございます。
○菅野壽君　このあたりでやや論点を変えてみたいと思いますが、既に規制の対象となっております牛、豚の場合と今回の食鳥の場合と検査上の主な相違点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　この法案はと畜場法との比較がされているわけでございますが、主な相違点を申し上げますと、まず、年間処理羽数が三十万羽以下の小規模食鳥処理業者につきましては、食鳥処理衛生管理者に異常の有無を確認させるようにしたということ。それから二番目に、食鳥処理業者に一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者の設置を義務づけたこと。それから三番目に、指定検査機関を設けることとしたこと等でございます。
　これらの点につきましては、まず最初の小規模な食鳥処理業者の扱いについてでございますが、この小規模な食鳥処理業者については、処理から小売まで先ほど申し上げましたように比較的短時間であるし、流通先も限定されているということ、あるいは丁寧に一羽ずつ処理することといったようなことから異常な食鳥屠体とか内臓等の発見がしやすいということで、衛生上の問題が少ないといったようなことを考慮したわけでございます。
　二番目に、食鳥処理衛生管理者の設置ということにつきましては、食鳥処理場の衛生的管理とそれから食鳥肉の衛生的取り扱い等その衛生水準の維持向上を図るということ及びこの効率的な検査や異常の確認を行う必要があるということなどから、食鳥処理場ごとに衛生管理の責任者として一定の技能の経験を有する食鳥処理衛生管理者の設置を義務づけるようにしたということでございます。
　また三番目に、指定検査機関を設けることとしたわけでございますが、これは検査のすべてを都道府県及び市の職員に行わせることとした場合には多数の人員増が必要でございます。その確保が困難な場合も予想されますことから、民間活力を活用するということが効果的であるということと、検査が獣医師による専門的な判断であることから、指定検査機関の監督を適正に行えば特段の問題は生じないということでございまして、このようなことから指定検査機関を設けることとしたわけでございます。
　以上が主な相違点でございます。
○菅野壽君　全体の約四割が従業員十人以下、三割弱が従業員五人以下、このような小規模企業において制度導入によって施設等の負担は過大にならないんでしょうか。
　また、本法施行に当たって、例えば中小企業金融等の面でどういう改善が行われる方針でございますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　現在、この食鳥処理を営んでおります者は、食品衛生法に基づきます食肉処理業の許可を受けておりまして、その構造、設備も基準に適合しているものでございます。今回、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に基づきまして許可がこちらへ移行することになるわけでございますが、構造、設備の基準につきましては、現行の基準をベースに処理規模に配慮した基準の設定を考えております。食鳥肉の安全性確保を前提としておりまして、小規模な処理業者には可能な限り経済的な過重な負担とならないようにしてまいることといたしております。
　それから、食鳥検査法の円滑な実施を図るという観点から、食鳥処理業者に対する助成とか融資等につきましては関係省庁とも十分協議して対応してまいりたいと思っている次第でございます。
○菅野壽君　周知のとおり、輸入食品の件数は年々増大の一途をたどっております。これに対して厚生省はどういう方策を講じてきたか、また今後どのように対策を充実する方針でございますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　輸入食品が非常に増大をいたしてきているわけでございますが、輸入食品の増大に対応いたしますために、私ども輸入食品の監視業務につきまして、全国二十一の検疫所におきまして八十九名の食品衛生監視員が食品衛生法に基づく監視に携わっておるのでございます。同法に違反するものにつきましては、廃棄あるいは積み戻し等の処分を行うなど輸入食品の安全性に努めているのでございます。
　また、近年、輸入食品が急増いたしましたので、従来、検疫所において食品衛生監視員の増員とか検査機器の整備等の検査体制の充実強化といったようなものを行っているところでございます。平成元年におきましては食品衛生監視員九名の増員、それから効率的な監視を実施するための監視の窓口の設置、新設、それから高度の検査機器の整備等を行ってまいったところでございます。なお、平成二年度の予算案におきましては、食品衛生監視員の十名の増等を予定いたしておりまして、今後とも輸入食品の監視体制の充実を中心に安全性の確保に努力してまいる所存でございます。
○菅野壽君　最後に厚生大臣にお伺いしたいのでございますが、先般の所信表明で「生涯を通じた健康づくりや安全で快適な住みよい暮らし」を約束されました。厚生行政についてはベテランの大臣でいらっしゃいますから、本法案についても十分御承知のことと思いますが、この法案は検討委員会報告等にあらわれている公的検査制度の確立への有識者の要請をいわゆる民活路線に修正したものではないでしょうか。そこに大きな問題があるのではないか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
　また、先ほど来いろいろと御答弁されたところからも明らかになりましたとおり、今般の新制度の導入に当たり公的検査の部分が小さいこと、十分な検査体制の確保について大変な努力を要すること等、今後の政府の努力をどうされていくのかがこの制度が実効あるものになり得るかどうかの決め手となる、法施行に当たっての大臣の御方針を承りたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　食鳥は国民の食生活の重要な部分でございますが、国民に安全な食生活を送っていただくために、法改正を踏まえて大きな前進を図りたいというのが今度の法案の提案の理由、目的でございます。本法案が御採択いただければ、その施行に当たりましては、食鳥肉に起因する衛生上の危害の発生を防止するという法の目的に従いまして、食鳥検査員の確保等十分な検査体制を確立をいたしまして食鳥肉の安全性の確保を図り国民の御期待にこたえたいと思います。
○木庭健太郎君　まず、この制度につきましては、もともとカンピロバクターの問題とか従前から指摘されていたわけですから、正直言いましてようやくできたか、遅かったなということを指摘しておきたいと思います。
　それで、私どもは先般党の方で、どういうふうにしてこれを処理するのかということで三十万羽以上の処理をしております処理施設を実際に調査というか見さしていただきました。まず最初に鳥が生きたまま来て、金具で足を引っ張られて逆さまにつるされてわあっとベルトコンベヤーで運ばれ、あっという間に羽をむしられ、はっと気づいたら肉になっているという、何か見ていて食文化とは何かなということまで考えたくなるように、正直その後ちょっと鳥が食べられませんでした。それは別問題でございますけれども、とにかく一秒間で、見ていても数羽が目の前をざっざっと通り過ぎるわけですね。ああいう状態を見ていると、なかなか制度ができても厳正にやるためには難しい面もあるなということを正直言って感じました。
　それ以上に、一番ちょっとこれ心配だったのは、大規模施設でも結局食鳥処理衛生管理者というのを置けるようになっております。これは言われているように、従業員がその管理者になるわけですね。そうなると、現場の方がおっしゃっていたんですけれども、数時間の間は自分で鳥肉を処理する、その業務をする、数時間は今度は管理者として鳥の処理されるのを検査する、そんなことになるということをちょっとおっしゃっていたものですから、そういう状況の中で公正さという問題がなかなかこれは難しいなということも感じました。
　ですから、これからの問題ですけれども、管理者の資格を取らせるときにどれだけ厳正にやっていくのかというのが大きな問題でしょうし、また、講習会ももちろんやるとおっしゃっておりますけれども、資格を取るための講習会で終わるのじゃなくて、例えば講習会というのは管理者になった後も定期的にやるなり、何かそういういつもチェックできるような機関をやっておく必要があるというふうに私は感じたんですけれども、その点について御見解があればお伺いしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の食鳥衛生管理者が処理場にいて実際に食鳥検査員とともに食鳥検査を行うという構成になっているわけですが、先ほども申し上げましたように、この食鳥検査員の方に非常に強い権限と申しましょうか監督権と申しましょうか、そういうものをつけているわけでございます。また同時に、立入検査等も行われるような制度にもなっているわけでございます。また、不誠実な、あるいは不適切な判断をするような食鳥処理衛生管理者は解任することができるといったようなことで、先ほど来申し上げましたような公正さを保つために十分な制度をつくり上げていくということでございます。
　その根幹になりますもう一つの資格の問題あるいは講習会等の問題でございます。食鳥処理衛生管理者の方でございますが、食鳥処理衛生管理者の資格は、食鳥肉が疾病の罹患による異常があるかどうかというものを判別するだけの知識、能力を有する者、このように考えているのでございます。食鳥検査員の方は、これは獣医師さんでございます。したがいまして、この衛生管理者の方は一定の技能とか経験を有することを資格要件にしております。
　この講習会の内容でございますけれども、食肉の安全を確保するということに視点がございますので、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理あるいは食鳥の異常の確認を行うために必要な最低限の事項について講習を行う、このようにいたしているのでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、立入検査とかあるいは非常に強い監督等もいたしますと同時に、資格取得後の再講習については私どもは今の時点では考えていないのでございますが、とりあえずは現行スタートをする時点で適正な講習会を行うことによって食肉の食鳥処理衛生管理者の拡充をするということにまず重点を置いてまいりたい、このように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　厳正にしてそういうおかしなことがあれば処罰するというんじゃなくて、それじゃ後退した行政ですから、その人たちが本当に保たれるのかどうかというのを積極的に行政が働きかけていくのが私は筋だと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
　それともう一つ、実際に行ってみまして、改造、いわゆるそういう処理ラインをつくるために私たちが見学したところは工場全体をやりかえていらっしゃいまして、工場全体やりかえるとどれぐらいかかるんですかと言いましたら、大体七億ぐらいかかると言うんですね。結構な額でございまして、処理ラインだけなら一億かからないというようなこともおっしゃっていました、それでも大きな額でもございますし、先ほどおっしゃっておりましたけれども、いわゆるこういう人たちの制度が変わることによる費用、そういった部分については一部を融資するなり、先ほど協議するとおっしゃっていましたので、ぜひそれはやっていただきたいということで要望しておきたいと思います。
　もう一点、検討委員会の最終報告の中では、例の抗菌性物質など残留物質の問題について、そういうものが疑われるものについては抽出検査により検査を行うというような一項目がたしかあったと思います。今回の制度の中ではその部分が外されておりますし、食品衛生法上でやられるとおっしゃるんでしょうけれども、何かその辺ももう少し強化していただきたいということを思っているんですけれども、その点についてお願いします。
○政府委員（目黒克己君）　食鳥肉に残留をいたします抗菌性の物質等のいわゆる残留物質対策でございますが、牛や豚と同じように現行は食品衛生法で対応しているわけでございます。
　今回の法案には盛り込まなかったのでございますが、検討委員会の報告では先生御指摘のように触れているわけでございますが、この重要性にかんがみまして、また食鳥肉の衛生確保の観点から私どももこの必要性、重要性は十分認識をいたしておるのでございます。今後農林水産省とも提携を密にいたしまして牛、豚等含めましてより実効性のある対策を検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○木庭健太郎君　先ほども質問があっておりますけれども、輸入食品の安全性チェックの問題でございます。先ほど御指摘あったように年々増加しておりますし、厚生省としても平成二年度十人の増員ということもおっしゃっております。ただ、大臣として、今後輸入食品の安全性チェックに対して消費者保護の立場からどういうふうな体制までもっていきたいというような御決意があれば、ぜひ一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　現在、輸入食品につきましては全国二十一の検疫所で八十九名の食品衛生監視員が監視業務に当たっております。この監視体制を充実するために先ほどもお話しございましたが、昨年度は監視員を九名増員いたしまして、ことしはまた十名を今予算で増員をお願いをしておるところでございます。
　今後とも輸入食品の増大等に応じて必要な食品衛生監視員の確保、検査機器の整備等食品の安全性確保に支障のないように万全を期してまいりたいと思います。
○木庭健太郎君　最後に一つ。ようやくこうやって食鳥肉の検査制度ができようとしているわけですけれども、もう一つ早急にやらなくちゃいけない問題が今一番指摘されておりますポストハーベスト農薬の問題でございます。例えばアメリカで今収穫後使われている五十八物質のうち二十二種の農薬は日本でまだ未登録で製造、販売を認めていないものでありますし、問題点が非常に多いように思います。厚生省ではこの問題については平成三年度中に残留基準値を決めるというふうな方針を伺っておるんですけれども、もう少しこれについても前倒しをするなり消費者保護の面からやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、このポストハーベストの問題についてお尋ねして、最後にいたします。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のポストハーベストでございますが、これは先生御承知のように、農産物の保存性を高めて、世界的な食糧の安定供給を確保するということで諸外国におきましてはポストハーベスト、収穫後に使用する農薬の使用が広く認められているのでございます。我が国ではほとんど使用はされておらないのでございます。このポストハーベストの農薬は、収穫の後に使用いたしますものですから、この残留量がおのずから高くなってくるわけでございます。
　このために厚生省では、安全確保の観点から、先生今御指摘のように、平成元年度からポストハーベスト農薬対策といたしまして、輸入農産物における残留実態調査等を進めておるところでございます。また、輸入農産物のポストハーベスト農薬残留基準を整備していくということも考えておりまして、このスケジュールにつきましては、主として穀物等の主要農産物、これについては平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいりたいと考えているのでございます。これは御指摘のとおりでございます。
　ポストハーベストの農薬基準の設定でございますが、輸入農産物の残留実態を調査するとかあるいは安全情報の収集を行うとか、あるいはまた関係各国との協議、それからガット・スタンダード・コードに基づいた通報等々の手続も私ども必要なのでございます。
　またソフトウエア等を含めました基準を支える検査方法等も開発していかなければならない、あるいは開発というとちょっと語弊がございますが、いろいろな学者がいろいろな方式等を使用しているわけでございますし、また国際的にもいろいろな基準があるわけでございまして、これらを総合的に勘案をいたして、私ども平成三年度を期して基準の整備を進めてまいりたいと、このように思っているところでございますので、どうもこの日時につきましては御理解を賜ればと思っておるのでございます。
　いずれにいたしましても、私どもできるだけ急いでやりたいと、こういうことで頑張っておるのでございますが、今申し上げました事情がございまして、どうしても物理的な日時を要するという面を御理解いただければと思っておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　食品の安全性に対する国民の関心というのは大変高まっているときであります。食鳥肉による食中毒の増加だとか、食鳥肉の抗菌性物質だとか残留農薬の検出、卵にまで検出されると言われているときでありますので、本来ならこれは十分な時間をとって審議する課題であろうと思うわけでございます。今回は大変限られた時間でございますので、私、問題として、本来ならやりたいと思うところでございますが、その一つは公的検査実施がこの法律によっていよいよやられるということになるわけでございますから、本来都道府県等が食鳥検査員の確保を困難だ、困難だと言うんではなくて、そのことを中心として検査の徹底を図るべきであると思うわけです。今回はまあ民間団体への委託という形で八億五千万羽の処理をやるんだとこういうわけですが、その点は国民の信頼性からいいますと、本来そういうことが考えられなければならないんではないかということ。
　それからもう一つは、やはり検査料、先ほど数円だと言われておりましたけれども、検査手数料というのをできるだけ安くする、低額にして消費者に物価のはね返りの起こらないように、あるいは業者への影響を少なくすると、こういうことの配慮というのは極めて大事だと思います。
　それから、この問題はせっかく法律をつくったけれども、その食鳥肉の検査と食品衛生の検査と二本立てになってくるわけですね。そういう点で輸入食品の激増というあたりが今日の問題点になりますので、食品衛生監視員の増員、これはもう各委員からも言われましたけれども、これは何としても思い切った増員と検査機器の整備、そして検疫所の監視体制の充実、これらは幾ら主張しても、強調してもし切れない問題であろうと思うわけでございます。
　私、極めて限られた時間なので、これらの一つ一つについて御答弁をいただこうと思っておりません。したがって、問題になっております小規模処理業者に限って二、三お聞きをしておきたいと思うのです。関西では、この小規模処理業者、かしわ屋というのですね、町のかしわ屋さんなんです。こういう小規模処理業者の問題を考える場合に、二つの点を考える必要があろうと思うんです。一つは国民の食品の安全を守るということ、この立場を貫くということと、また一方では、そういう小規模の業者の経営を圧迫しないということ、この二本を同時に考えて推進をしていくという体制が必要であろうと思うわけでございます。
　そこで、その両方をやっていくという場合に、食鳥処理管理者をこれらの小規模業者に置くわけですね。これに関して若干の問題点を提起して、弾力的な運用等も含めて食品の安全確保に資していただきたいなと思うわけです。
　その一つは、小規模処理業者の三年以上の経験者に一定の時間、四十時間程度だと言われておりますが、講習時間を用いて資格を与えていくということのようですが、そういう町の業者から言わせますと、例えば一日八時間、五日間で四十時間としたら、すぽっととられるということになったら、これはもう業が成り立たない。こういう時間とか、あるいはやり方の運用については考えてもらいたいなという意見がありますよ。
　もう一つは、せっかく資格を取った管理者の方が病気になって長期入院をする、あるいは運悪く亡くなるというようなことになったら、一年に一遍しか講習がなかったら次の講習を待つまで、家族の方あるいは従業員の方が資格を取るというのに取りに行けない。その間そうしたら業を閉めなければならないということになりかねない。そういうことにならないような運営、食の安全性を守るためにもないしょでやるというわけにいかぬわけですね。そういう点でのやり方については弾力的なやり方を考えていく必要があるだろうと思います。
　それからもう一つ、新しい店を開くという場合に、せっかく場所は見つかった、しかし経験はあるけれども、資格は取っていない。一年先に講習があるというたら、せっかく店を借りて確保したけれども開けない、こういう場合も起こるというふうな問題もありますから、食の安全性を守るという立場と、同時にそういう小規模業者の経営に重大な圧迫を加えない弾力的な運用というのは極めて大事だと思いますが、そういった点について、これは業者とも、業者の意向等もくみ入れてやる必要があろうと思うんですが、その点についての御見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のとおり、食鳥肉の安全性を確保するということと、それから中小の業者の経営上の問題ということの二つを私ども十分配慮しているわけでございます。特に、御指摘の食鳥処理衛生管理者の養成の点でございますが、一定の実務の経験と講習会の受講を要件としているわけでございます。その方法につきましては、御指摘のように、中小企業者の経営を圧迫するということがないように、地域ごとに開催するとか、あるいは開催の時期とか、あるいは開催回数、そういったようなことにつきましては関係の業界とも十分相談の上、実施してまいりたい、このように考えているのでございます。
　また、御指摘の特に食鳥処理衛生管理者たる経営者が死亡とかあるいは長期入院した場合とか、あるいは新規に開業するといった場合におきましても、経営に困難を来すことがないように関係業界とも十分相談をした上で講習会を開催してまいりたい、十分に配慮を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　時間ですから結構です。
○西川潔君　いろいろ先生方のお話をお伺いいたしまして、私は、一体食鳥の検査とはどんなことをするのか。皆さん専門家の方はお一人もいらっしゃらないと思います。どの段階で、いろいろ資料を読ましていただきましても、いろいろ書いてあるんですけれども、どういう内容の検査をするのか、取り出した後どういうふうにされるのか、我々がこれからはこれは安心できるなというふうな御説明をいただきたいのですが。
○政府委員（目黒克己君）　食鳥検査の具体的な内容、方法ということでございます。
　まず食鳥の検査は、生体時、生きている鳥の検査と、それから脱羽後、羽をむしった後の食鳥屠体の検査、それから内臓摘出後における食鳥中抜き屠体及び内臓についての検査というのを行いまして、疾病の罹患しております食鳥等を確実に排除するという目的にいたしております。
　具体的に申しますと、まず生体の検査、生きている鳥の検査でございますが、食鳥処理場の生きている鳥を置きます場所におきまして屠殺前に検査員が望診を行いまして、麻痺の症状があるとかあるいは下痢便が付着しているとか、そういうようなものを一羽ごとに検査をいたします。
　次に、二番目に脱羽後の検査でございますが、食鳥を屠殺いたしまして、屠殺、放血をいたしまして脱羽した、羽を取った後一羽ごとに食鳥屠体の外部について検査をいたします。そして、皮膚の色が著しく暗色化しているとか著しくやせている等の異常を認めた場合には処理ラインから除きましてさらに精密な検査をするということになります。
　さらに、内臓を摘出した後の検査でございますが、食鳥屠体の内臓を摘出いたしました後、一羽ごとにこの屠体の内側及び肝臓、心臓等の内臓について検査をいたしまして、肝臓が著しく肥大しているとか脾臓が著しく萎縮している等の異常が認められた場合には、処理ラインから除きましてさらに精密な検査を行う。このような具体的な手順で行っていくのでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。よくわかるような気がするんですけれども、どうもこういうときは前に鳥を置いていただかないと……。ああ、そうでございますか、はい。
　次に、重複するかもわかりませんが、今回の法案では年間処理数が三十万羽以下の中小の事業者に対しては自主検査を認めるとのことですけれども、中小の事業者にとっては食鳥処理衛生管理者を置くというのはなかなか大変なのではないでしょうか。沓脱先生もいろいろ細部にわたって御質問されておられましたが、もう一度お願いします。
○政府委員（目黒克己君）　食鳥の処理衛生管理者でございますが、要件を申し上げますと、獣医師それから大学の畜産学修了者等のほかに、小規模の食鳥処理業者に配慮をいたしまして、一定の実務経験を有する者で、厚生大臣の指定した講習会を受講した者もなれることといたしたのでございます。
　講習会の内容でございますが、具体的に申しますと、食鳥肉の安全を確保するということから、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理あるいは先ほど御説明申し上げましたような食鳥の異常の確認を行うのに必要最低限の事項についてそれぞれ講習を行うのでございます。
　なお、この講習の方法等につきましては、御指摘のように、中小の業者の経営を圧迫することのないように関係業界とも十分相談の上実施してまいりたい、このように思っているところでございます。
○西川潔君　それでは最後の質問にさしていただきます。
　自由主義諸国の中で第二位の生産量を誇る我が国の食鳥に、これまで検査制度のなかったこと自体我々も本当に不思議に思うわけですが、これからは、これからのシーズン、安心してのれんをくぐって冷たいビールを片手に温かい焼き鳥をこのカンピロバクター食中毒などの心配なしにいただけるんでしょうか。最後に決めていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　焼き鳥に象徴されますように、食鳥は大衆の食生活の大事な部分でございます。この大衆の皆様方に、遅きに失したと言われる現状でございますが、これからは安全で衛生的な食鳥肉の供給が保証されると言ってもらえるように末端行政までしっかり組み立てて頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（浜本万三君）　以上で本案に対する質疑は終局をいたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小野清子君から発言を求められておりますので、これを許します。小野君。
○小野清子君　私は、ただいま可決されました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止するという法の目的にかんがみ、都道府県・保健所設置市における食鳥検査員の充足、食鳥処理衛生管理者の業務に対する監督の徹底、指定検査機関の充実等により、検査体制の確立に遺漏なきを期すること。
　二、法の施行により、中小規模の食鳥処理業者の経済的な負担が過大とならないよう、融資その他の面で十分配慮すること。
　三、近年における輸入食品の件数の大幅な増大等に対応し、食品衛生監視員、検査機器の整備等により、検疫所における輸入食品の監視体制の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（浜本万三君）　ただいま小野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（浜本万三君）　全会一致と認めます。よって、小野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（浜本万三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　藤田　雄山君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　阿部　正俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　法案の質疑に入る前に、大臣に対しまして当面の緊急な課題について若干質問したいと思います。
　それは包括貿易法、すなわちスーパー三〇一条によるところの日米交渉というものが、米国の通商代表部のウィリアムス次席代表が来日いたしまして、そうしてきのうの二十三日から日米交渉が再開された、こんなふうに報道されておりました。私は百十六国会、昨年の十一月二十一日に、鹿野前大臣に対しましてこの三〇一条の木材関係の問題につきまして質問したわけでございます。
　と申しますのは、御案内のとおり米国は三つの点、スーパーコンピューター、人工衛星、そして木材問題、この三つの貿易的な開放を求める、特に木材につきましては、主として関税を引き下げるという要求をしてまいったわけでありますが、当時は林野庁並びに大臣のお話では、我々としては木材関係につきましては不公正とは思わない、したがってそういうふうなことに応ずる考えもないしというふうに言明されておったわけであります。ところがあれから約半年、状況は非常に変化をしておるという点と、きのうの報道によりますと、アメリカは日米構造協議の成果を壊したくないという観点から、今回はどうしてもその代替行為として、いわば木材については譲歩を求める、こういうふうな強い姿勢で臨んでいると言われております。そういう観点で考えますと、海部内閣のこの木材関係におけるスーパー三〇一条の受け入れについて、ないしは農林水産省の態度についてかなり変化したのではないかというふうに私は危惧しているわけでございます。
　そういう点で、あえてこれは、総理大臣おられないわけでありますけれども、内閣の国務大臣としての山本大臣、そして農林水産省、特に林野庁を預かっておる所管大臣として、この前の十一月段階の決意と変わらないのかどうか、このことをまずお伺いしたいと思います。