Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　健康学園は、今、先生おっしゃられましたように、ぜんそくなどの病弱児に対する指導を行うことを目的にいたしております。一部の特別区の教育委員会が都外に設置している病弱・身体虚弱特殊学級の一つでございます。近年、児童数の減少等により廃園となっているところもあるということをよく承知いたしております。
　御指摘のいじめによる不登校児でございますが、一般的には今のままですと特殊学級たる当該学園の対象にはならないと思います。
　それからまた、当該学園は特殊学級であるために、当該学級を複数の地方公共団体が共同で運営するためには当該学級が属する小学校自体を共同で設置する必要があるということであります。
　いずれにいたしましても、当該学園をどのように運営するかにつきましては設置者たる区教育委員会等においてそれぞれの実情に応じて判断されるべきことでございまして、今のところ国が直接運営について言及することはかなり困難であると思っております。
　しかし、御指摘のことはよくわかりました。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、中央省庁の再編に関連いたしまして、五月七日に成立しました情報公開法について多少質問させていただきたいと思います。
　中央省庁の再編がハード面の行政改革とするならば、情報公開というのはある意味でソフト面での行政改革であるというふうに思いますし、さらに両者については車の両輪のごとく非常に私は重要なものだと考えているところでございます。
　中央省庁再編は平成十三年一月一日からのスタートが目標とされておりますが、情報公開法の施行期日は具体的にいつを予定しているのか、この辺について確認の意味でお尋ねしたいと思います。
○政府委員（瀧上信光君）　お答えいたします。
　情報公開法の施行日につきましては、情報公開法の公布の日から、すなわち平成十一年五月十四日から二年以内で政令で定める日とされております。
　この情報公開法の施行までの間にはいろいろな施行準備の作業が必要でございますが、実際に具体的な施行日につきましては、こういった施行準備作業の状況を勘案しまして確定するということでございまして、今の時点では情報公開法の具体的な施行日については確定をいたしておりません。
○加藤修一君　そういう答弁をいただいたわけですけれども、この情報公開法の施行期日については今幾つかの新聞報道では平成十三年四月一日からというふうになっておりまして、そういった点については有力な見方かなというふうに思っているわけです。
　これと関連して、やはり新しく省庁がつくられる、その移行時の状況を考えていきますと、文書の伝達、事務の引き継ぎ等を含めて、その文書管理がどういうふうになるかということに非常に私は関心を持っているわけです。
　この省庁再編という大事業が実際に行われる中にあって、やはり発足の前後については行政部内で混乱が生じるというふうに考えているわけですけれども、情報公開との関連で懸念されることは、移行の際に旧省庁の行政文書が駆け込みで廃棄される可能性も私は否定できないと思うわけです。こういった点について、総務庁はどういった形で未然にそういった面についての防止を図ることを考えていらっしゃるのか。
　情報公開法によれば、文書管理に関する政令等を定めることになっておりますが、仮に平成十三年四月一日からという話になってくれば、一月一日との間に約三カ月ぐらいの差があるわけです。やはり私は、そういった未然防止をやっていく、さまざまな混乱の事態、文書管理の点について不法に投棄、廃棄される、そういった面を防ぐための文書管理についてのガイドラインのようなものを前倒しで制定すべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、総務庁長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　情報公開法の対象となる行政文書は行政機関の組織において業務上必要なものとして利用、保存されるべき文書であって、各行政機関によって恣意的に廃棄されるものではないわけであります。
　情報公開法では施行前の文書であっても開示請求の対象といたしておりますので、例えばそのルールに従って保存すべき文書が廃棄されていたということが判明いたしましたらば、それはなぜなのかということを問われるわけでございます。事後的なチェックが可能になるようにできておりますので、適正な管理が担保できるものと考えられるわけであります。
　現に、こういう情報公開法がない時期に起こった防衛調達本部の事件でも、焼却をしたという関係者は大変厳しい国家公務員法上の懲戒処分の対象となっておりますので、それは今でも十分に恣意的な廃棄が行われないような歯どめがかかっているわけでございます。
　なお、今の政令の話でありますけれども、今速やかに取りまとめるべく作業を進めている途中でございます。
○加藤修一君　それでは、私が危惧していることについては一切問題はない、生じる可能性もないというふうに、システム的にもそういう対応をしているという理解でよろしいですね。
　それでは次に、野中官房長官にお越しいただいておりますので、お尋ねしたいと思います。
　環境庁が環境省に昇格するということで、私は環境省は充実強化を相当図っていかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
　衆議院の行革特で、附帯決議としてこういった面について、例えば環境についてでございますけれども、国民の行政ニーズ、計画行政に対するニーズが極めて強い、あるいはさまざまな関係から、要するに組織のあり方、所掌事務、定員配分等について政治主導で見直す、こういう形になっております。
　また、総理答弁といたしましては、環境省にふさわしい体制を整える、このように努力したいという旨の答弁がございましたけれども、これについて官房長官にその辺の御見解をお示しいただきたいと思います。具体的にお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘の衆議院の審議段階におきます附帯決議につきましては、今後の作業に当たりましてその趣旨を体しまして十分配慮してまいる所存でございます。
　環境省を含め新たな府省の具体的な編成につきましては現在検討中でございまして、今具体的な人数を申し上げることは不可能でありますが、いずれにいたしましても、総理も申し上げましたように、環境省にふさわしい体制を整えるよう十分努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　環境省にふさわしいという、その中身の問題なんですけれども、あるものとあるものがよくつり合っていることをふさわしいと言うわけですけれども、ふさわしいというのはどういったことを指してふさわしいというふうにお考えなのか、その辺についてもう少し具体的な御答弁をいただけると非常に私としてはありがたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　総務庁長官からお答え申し上げるべきかもわかりませんが、今回の再編におきましては、府省全体の官房、局の総数を百二十八から九十六に縮減をしたわけでございます。その中におきまして、環境省は現行のとおり一官房四局をそのまま削減しないで置いてまいったわけでございます。
　今後の環境省の体制につきましては、環境省に新たに付与されることになりました事務事業を含めまして、さらに新たに担うものとなるように、平成十三年一月の新省発足時には組織、定員等、体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○加藤修一君　環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、その前に、私は今環境庁の仕事場における条件というのが極めて厳しい、労働環境が極めて厳しいという認識でおります。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。例えば一枚目でございますけれども、これは残業時間です。下の図が残業時間で、縦軸が何％いるかということと、横軸が残業延べ時間。これは一九九九年、ことし二月の一カ月分についてまとめたものであります。非常に私が驚いていることは、これは全霞が関の省庁と環境庁を比較した図でございますけれども、下の図で百時間を超す残業を行っているのは、霞が関全体を考えていきますと九・三％。しかし、環境庁を考えていきますと五三％に及ぶわけです。もう半分以上が百時間を超えてしまっている。これは、労働環境を考えていく場合に非常にゆゆしき事態だなという感覚でおります。あるＮＰＯの方がおっしゃっていたわけでありますけれども、過労死で死んだ役人の方もいらっしゃる、そういった痛ましいことにもつながっている話であります。
　一枚目の上の図を見ていただきたいんですけれども、百時間といってもなかなかイメージがつかめないかもしれません。退庁時間で考えていきますと、霞が関全体で考えていった場合は十八時台で帰る方が二六％、三〇％近いわけです。環境庁について考えていきますと、だんだん夜が遅くなるに従って相当残っている方がいらっしゃるわけです。
　例えば二十三時台を考えていきますと二一・八％、翌日になる零時以降に退庁する方は三二・七％、両方合わせて五四・五％ということで、これは半数以上の方が実は二十三時以降に帰っている。逆に言いますとそれまで帰れないということですね。これは非常に厳しい労働環境だと思います。労働省にもお聞きしたいぐらいなわけです。
　そういうことで、こういったある意味で劣悪な環境の中にいるというのは、これは職員数が基本的に絶対的に不足している、まず第一点にそういう言い方ができると思うんです。恐らくさまざまな試験を通ってきた方ばかりですから、非常に優秀な方ばかりいらっしゃると思います。しかしながら、なかなか仕事の量に対応して人員配置が明確になっていない、不足している、そう言わざるを得ないわけです。
　環境庁長官、この辺の実態について御存じだったでしょうか、またこの件に関して御見解をいただければありがたいです。よろしくお願いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私が就任いたしましてから、この現状を承知する段階で、人生には早寝早起きということが言われておりますけれども、やはり早く朝のうちに仕事を能率よくやろうじゃないかということで、役所では九時出勤といったら、ちょっと早いな、九時半から十時ぐらいが仕事にかかる段階だがというようなことであったわけでありますけれども、環境庁はもう九時には全部仕事につくようにという大臣令を出したわけであります。そして、夜は早い時間帯に、六時以降はできるだけ自分の趣味を生かしたり、いろいろ個人的な時間として有効に使うような時間割を考えてほしいということを指令いたしたわけであります。現在では大変それが励行されておりまして、朝の早い時間の仕事はもうどこの省庁にも負けない就業ぶりであるわけでありまして、それは私は自慢にできると思うわけであります。
　ただ、仕事量の多さというのは、次から次へと新しい仕事が舞い込んできまして、それらに対処しなければならない。私はもう速戦即決というような形をとりながら仕事量をこなしていくようにという指示もいたしておるわけでありまして、このところそういうような形で仕事量もスムーズにこなせるようになったものの、絶対量の仕事が多いということで、何とか人をふやしてもらわなきゃならないという考えを持って、太田長官を初めとして今回の中央省庁再編に対応する関係大臣にもお願いをいたしておるところであります。
　何とか省の昇格までに体制を整えたい、こう思っておるわけでありますけれども、おのずから公務員の採用限定というようなところにひっかかっておりまして、それも難しいわけでありますけれども、できれば他の省庁との比較検討をした上で職員数をぜひふやさせていただきたいと思っておる次第であります。
　現場を見ていただかなければなかなかこのようなお訴えをいたしても皆様方には十分御理解をいただけないと思うわけでありますけれども、各省庁でもそのように一生懸命頑張っておるわけでありますけれども、頑張っておる方とそうでない、一生懸命やっておってもまあまあというところと比較が大きいようでありますけれども、ある意味においては環境省は全体的な仕事に取り組む時間が長いのじゃないだろうか、そんな感じもいたしておるわけでありまして、ぜひ先生方の御理解を得て、環境省にふさわしい人員と、そしてまたこれからやる気を起こせる環境省にしていただきたいと思っておる次第であります。
○加藤修一君　今度、環境庁が環境省になるに従って共管事務が十項以上ふえるという話も聞いております。そういった観点から考えますと、今でさえ不足の状況であるわけですけれども、定員について所掌しております総務庁長官の方から、今の実態を通しながらどういうふうに認識を改めるようなことになったかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　環境省を発足するまでにそれにふさわしい体制をとるということは、まさに総理がそういう強い御意思を持っておりますので、私もそのような方向で、これは総務庁としても努力をすることになると思います。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　ただ、今のお示しのありました数字でありますけれども、ちょっとこれは、それはにわかにコメントはちょっと、これが果たして、本当にサンプルが果たして、例えばこういうことが一つあるわけです。各省庁ともいわゆる現業の方々もおられるわけでございますので、ややそこはもう少し我々としてもよく調べてみたいと考えております。
　ということでありますけれども、やはり全体としてスリム化を目標として掲げておりますので、そことの見合いでもって精いっぱいの努力をしてまいりたいということでございます。
○加藤修一君　一〇％のサンプルの抽出率なわけでありますけれども、私は改めて総務庁長官にお尋ねしたいわけですけれども、きょう配付しております二枚目の方でございます。
　左側に書いてございます「官房の職員数の変化」ということで、現状と再編後の官房の数、職員数を見てまいりました。トータルで四千五百十人でございます。今度、省の数が減るわけでありますけれども、現在は一省庁平均で二百二十六人、それが一府省平均四百十人になると一・八倍になるわけであります。これもやはりある基本的な資源を活用するということを考えていった場合、例えばよくお母さんが言うわけですけれども、食事をつくるときに三人も四人も似たようなものだというような発言もあったり、あるいは合世帯になると基本的な例えば冷蔵庫なんか二つも三つも要らないという話でありますから、統合された効果、それはやはり官房のいわゆる人事とか総務とか会計、こういった面についての職員数の削減にも当然私はあらわれてしかるべきだと考えております。
　そういった削減されて余剰が出るような人数について、やはりこれも環境庁の方へ異動させるとか、そういった余裕というか可能性というか、そういったことが私は出てくると思うんですけれども、この辺についてはどうお考えですか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　それは、各省庁に対してはそれこそ環境省に対する以上に厳しい定員削減の目標を掲げ、そしてそれを守っていただかなければなりませんので、もしそういう余裕がこういうことで生ずるならばというよりも、そういうことが生ずることを前提にして定削計画を提示しているわけでありますので、恐らくどこに聞いたってそのために供出しようということにはならないと思います。それはいわゆる内閣全体のリーダーシップでやっぱりこなしていかなくちゃいかぬということだと思います。
○加藤修一君　十分考えていただいて、環境庁が環境省にふさわしい、そういう昇格になるような充実強化ということについて考えていただきたいと思います。
　私は、先ほどの調査結果に基づきまして、例えば現在の霞が関の省庁全体の平均的な勤務パターン、これが当然あるわけですけれども、これを現在の環境庁に当てはめて考えてみます。
　要するに、霞が関の全省庁、それの勤務パターンがある。それを環境庁の今の勤務パターンと考えた場合にはどれだけ人数が要るのか、職員数が要るのか、それをちょっと計算してみましたら、いろいろな計算の仕方が当然あるのでしょうけれども、全省庁の平均的な勤務パターンを念頭に置いて、それが適正規模と考えた場合には、環境庁全体としては、本省だけですけれども、五百六十人という試算が出てくるわけです。
　現在、本省だけの人数が約四百五十人程度でありますから、四百五十人と五百六十人ということは、百十人不足している、こういう結果が出てくるわけです。つまり五百六十人で行う仕事を四百五十人で行っている。結果として激務になっている。過激な職場になっている。それが高じて過労死につながっているケースも間々ある、そういう判断をせざるを得ないわけですけれども、この辺についてどのように総務庁長官はとらえようと思いますか。
○国務大臣（太田誠一君）　何度も申し上げますけれども、今お示しをいただいたデータにつきましては我々もよく精査をしてまいりたいと思います。
　過労死ということも言われるわけでございますけれども、本当に我々も気をつけなくちゃいけないのでありますけれども、相当過激な、過大な負担を、特に企画立案部門についてはどこの省庁に対しても過大な負担をかけていることは間違いがないと思っております。
○加藤修一君　どこの省庁に対しても過大な負担と言いましたけれども、全省庁の平均的なパターンに対応した形で環境庁の勤務パターンを考えていきますと、それでも百十名不足している状態である、環境庁という今でさえ百十名不足している、ここはきちっと認識していただきたいと思います。
　それと、次に資料の二枚目でございますけれども、官房長官にお聞きしたいと思います。
　二枚目の右側の図でございますけれども、これは「人口当たりの環境担当行政機関の職員数」ということで、ドイツ、韓国、アメリカ、フランスを比べたものであります。
　近隣の韓国と比較しても、日本の環境行政機能は低いというふうに評価せざるを得ない。韓国は日本の行政組織をまねてつくっているケースがございますので、例えば経済企画庁とかあるいは国土開発庁だと思いますけれども、そういったことから考えていきますと、環境部あるいは環境省ということについても、かなり中身については考えて、最終的に千六百人、人口規模に関して考えていきますと四・四倍という力の入れようなわけであります。
　やはり私は、これから地球環境問題を考えていったとしても、さまざまな動向を考えていきますと、こういった面についての行政機能の強化充実を当然図っていかなければいけない、そういうふうに思っているわけですけれども、こういった今までの議論を含めて、野中官房長官はどのように御見解をお持ちでしょうか。ぜひ環境機能を高めていただきたいと思っております。
○国務大臣（野中広務君）　私も、現在の千名程度の環境省ができ上がったとしても、我が国のこれからの非常に課題の多い深刻な環境行政を十分担っていけるかどうか非常に疑問に感じたわけでございますし、むしろ国土保全、環境等を考えますときに、林野部門等と一緒になって豊富な人材をもってやっていくべきでなかろうかと一人の政治家として考えたわけでございますけれども、先生御承知のように、既に基本法ができ上がっており、これによって省庁再編の法案をお願いする段取りになったわけでございますので、私どもといたしましては内閣の一員としてこの決められた枠の中でやっていかなくてはならないという選択をせざるを得なかったわけでございます。
　ただ、今後大きな課題として、当初に申し上げておりますように、今回の省庁再編なりあるいは地方分権というのは一つの段階である、したがって今後この目的を十分達成するためにはさまざまな問題を検討して行政が果たす役割に遺憾なきを期してまいらなくてはならないと存じておるところでございます。
○加藤修一君　時間が来ましたので、これで終了いたします。（拍手）
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　きょうは、中央省庁再編の問題について、独立行政法人と厚生労働省の問題を中心に質問したいというふうに思います。
　独立行政法人化の定員七万三千人中四万五千人を占めている国立病院・療養所、この独立行政法人化の問題を取り上げたい。
　国立病院・療養所は、もう皆さん御存じのように、地域医療を担い、障害者や難病、結核、精神、こういうかけがえのない役割を担っているわけであります。それなのに独立行政法人化ということになりつつある。多くの住民や自治体から不安や反対の声が寄せられているのは当然のことじゃないでしょうか。
　そこで、どういう機関が独立行政法人に移行するのかについて、これは三つの基準があるということでした。すなわち、まず第一に、公共上の見地から確実な実施が必要であること、そして第二に、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもの、それから三点目としては、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、独立行政法人に移行するにはこの三条件が必要だということですね。国立病院・療養所はこの三条件を満たしているというのが皆さん、政府の言い分であります。
　一番目の公共上の見地から確実な実施が必要であること、これは確かに国立病院・療養所というのは患者、住民にとって不可欠の存在である。しかし、この二番目の条件、これはちょっと認められないんじゃないか。何で国立病院・療養所は国がみずから主体となって直接に実施する必要がないのだろうか、このことをお聞きしたい。
　まず、厚生大臣に伺いますけれども、結核の患者数が三十八年ぶりに増加をしている。罹患率は四十三年ぶりに増加している。抗菌剤の効かないいわゆる多剤耐性結核、この問題であるとか、あるいは毎日最近新聞で報道されておりますが、学校などでの集団発生、院内感染、こういう問題があります。緊急の解決を求められている問題があると思うんですが、政府は、結核対策が国民の健康にとって極めて重大な問題である、そういう認識をお持ちでしょうか、お伺いしたい。
○国務大臣（宮下創平君）　最近、御指摘のように、結核の院内感染とか集団発生の増加傾向が認められております。
　私どもとしては、結核は過去のものということではなしに、現在も非常に大きなウエートを占める疾病でございまして、この重要性にかんがみましていろいろの対応策を講ずべき必要があるということで、昨年から公衆衛生審議会の方でこの検討をいただきまして、公衆衛生審議会で検討いただきました結果をきょう会長の方から私に対しまして、「二十一世紀に向けての結核対策」ということで意見書を提出して、結果取りまとめをいただきました。
　この意見書の中にも、結核院内感染の問題とか集団感染の問題が重要な課題として位置づけられておりまして、厚生省として、この事態の重要性にかんがみて結核緊急事態宣言を発して対策を強化する必要性が明記されております。
　私どもとしては、院内感染とか集団感染への対応は緊急の課題であると認識しておりまして、同審議会の意見書を踏まえながら、対策の強化によってより一層結核対策の徹底を期してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○小池晃君　大変重大で緊急な課題だということであります。
　そこで、お聞きしたいんですが、全国の結核病床の全体の数、そしてそのうち国立病院・療養所の持っているベッドの数、この比率、数字をお示しいただきたい。
○政府委員（伊藤雅治君）　平成九年の調査によりますと、全国の結核病床数は二万九千四百八十八床でございまして、そのうち厚生省所管の国立病院・療養所は一万四千三百四十六床でございまして、全体の四八・七％を占めております。
○小池晃君　大変大きな役割を果たしている、数の上でも半分近くを占めているわけであります。
　そして、先ほどお話がありました公衆衛生審議会結核予防部会の意見書、案の段階のものですけれども、これはきょう案がとれたわけですね。これ、私も拝見をいたしました。十六ページに及ぶ中身になっていて、厚生省に対して結核緊急事態宣言を出すよう求めているわけであります。この十六ページのうちに、国立病院・療養所の役割というのは七カ所出てくるんですね。
　どういう中身かというと、まず専門家の養成だと。それから、多剤耐性結核患者に対する診療ネットワークの中での役割。それから、多剤耐性、薬の効かない結核に対する相談窓口機能、ここでも出てくる。それから、精神疾患等を持っている患者さんの場合の合併症対策、これは国立精神療養所がそこで役割を果たすべきだと書いてある。広域圏の結核医療の拠点型医療機関としての役割。結核に関する情報の収集、分析と提供、公開。それから、再興感染症としての結核研究の推進。七カ所出てくるんですね。
　これは、結核対策にとって国立病院・療養所が果たしている役割がいかに大きいか、結核対策の中心とも言える役割を果たしているということをまさに物語っているんじゃないかというふうに思うんです。
　国立病院・療養所の結核対策における今まで果たしていた役割、そして、これからさらに大きな役割を果たすことが求められているというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申しましたように、公衆衛生審議会の会長からいただいた意見書の中には、委員の御指摘のように、国立病院・療養所の結核対策上の役割として種々な内容が明記されております。
　今も御指摘のございましたように、治療が困難で死亡率も高い多剤耐性結核患者に対する診療を推進するために、国立療養所等を中心とした診療ネットワークを構築するということ。具体的には、都道府県域を越えた広域圏の拠点施設とか都道府県の拠点施設の整備をやってネットワークをつくる必要があるというようなこと。それからまた、国立精神療養所におきまして、精神疾患等と結核の合併症を有する患者の治療についての積極的な対応を推進する必要があること。それからまた三番目には、国立療養所のネットワークを活用した化学療法の大規模臨床試験等の蓄積を通じまして結核研究を行うべきことというようなことどもが多彩に記載されております。
　一方、国立病院・療養所におきましては、既に再編計画の見直しを本年の三月に行いまして、多剤耐性結核等への対応を含む専門医療の実施体制の充実を図っていくことを決めておりまして、具体的な取り組みといたしましては、その中で、各分野の専門家を集めて行う集学的医療の実施のための都道府県域を越えた広域的拠点施設の整備とか、あるいは原則として都道府県ごとに一カ所とする施設の集約化を図るとか、あるいは国立療養所の近畿中央病院、これは堺市にございますが、これを頂点とする呼吸器疾患の政策医療ネットワークを構築すること等としております。
　私どもとしては、今回の公衆衛生審議会の意見書の内容を十分踏まえまして、結核診療体制のさらなる充実強化を図っていく必要があると考えておりますが、ただ、エージェンシー化によってこうしたことが行われないのではないかということに対しては、私どもは十分効率的な対応ができるというように考えておることを申し添えておきます。
　　　〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
○小池晃君　今、全体として非常に大きな役割を果たしているということをおっしゃいました。ところが、これは独立行政法人にされる対象になっているわけです。今言われたネットワークの頂点に立つ近畿中央病院も、ここも独立行政法人の対象であります。
　何でこれ、そうしなきゃいけないんですか。これほど重大な問題で、国は緊急事態宣言まで出すと言っている。これはまさに国が直接実施すべき事業だということを示しているじゃないですか。何でこれは国が実施すべき事業でないと言えるのか。明らかに、やはり国の厚生行政としての結核対策の後退じゃないか、責任が後退することになるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　エージェンシー化によりまして移行される病院、療養所等は、国の政策医療を担当するという視点から整理をいたしておりまして、私どもは、エージェンシー化によって運営される病院、療養所等の役割は決して軽視するものではなくて、そのことの重要性はより一層高まってきている。しかも、エージェンシー化によっていろいろ管理会計あるいは企業会計原則も入れたりして合理化をしながらも、さらに一層効率化を高めて、そういったいろいろの政策医療の目的を達成できるというように思いますので、このような整理にさせていただいております。
○小池晃君　国立病院のままでも独立行政法人になっても行政の責任は同じだというふうに言うんですか。独立行政法人になっても国の関与は変わらないんだ、ちゃんと責任を持つんだ、もしそういうふうに言うのであれば、国立病院のままでいいじゃないですか。何で独立行政法人にするんですか。そのことを聞いているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　独立行政法人化の一般原則は独立行政法人の通則法で定められておりますけれども、これは、より弾力的効率化を図りながら運営の適正を期そうということでございまして、国立病院の場合は、エージェンシー化することによって国家公務員である身分も保障されておりますし、それから別に独立採算制を強要するものでもございません。今までの政策医療を重点的にやるという体制はより一層強化していくということでございまして、国の一般会計との関係でいいましても、今申しましたような独立採算制ということではございませんので、必要な経費等は繰り入れをしてやっていく。
　しかし、それじゃ国立病院のままでいいのではないかという議論に直ちには私どもは直結しませんで、やはり独立行政法人化によって弾力的、効率的な運営も期することができるというように思いますので、この措置が妥当なものであるというように考えておるところでございます。
○小池晃君　だから、国家公務員の身分を残すんだ、そして国も交付金を出すんだ、同じなんだ、同じなんだという話なんですよ。だったら、何で国立病院のまま残さないのか。
　言っているのは、独立行政法人になると変わるというのは弾力化、そのことだけですか。それだけなんですか、理由は。
○国務大臣（宮下創平君）　国立病院の問題につきましては、独立行政法人化の問題と同時に裏腹をなしているのは統合、整理等々が行われることでございます。これは、観念的には独立行政法人化とこの統廃合の問題は一応別個だと言えますけれども、しかし結果として、やはり合理化をしながら、そしてそれを独立法人化という枠組みの中でこれを運営した方がより政策医療を担当できるというように考えております。
　なお、政策医療といっても、高度のナショナルセンター的なものはこれはそのまま国立の機関として残すということを考えておりまして、そういう整理にいたしておるところでございます。
○小池晃君　先ほどから、効率性、それから公開性というようなことも以前は言われていました。透明性の確保ということも言われていました。
　ところが、これは総務庁の行政監察局の「国立大学附属病院に関する行政監察結果報告書」というのがあります。これを見ると、何と書いてあるかというと、国立病院というのはよくやっているんだと書いてあるんですね。「国立病院は、国立病院特別会計法に基づき、損益計算書、貸借対照表、その他の財務計算に関する書類を作成しており、」、「これらの財務諸表により、国立病院等は、病院の財務状況を把握することが可能となっている。」、そう書いてある。国立病院においては「経営を総合的に分析するための経営管理指標を広範囲に設定し経営管理に努めている。」、ちゃんとやっているというふうに書いてあるんですよ。評価されているんです。これ総務庁ですよ。
　今まで言われてきたことを聞いても、私は全然納得できない。何で国立病院を独立行政法人にしなくちゃいけないのか。ちゃんとやっている、効率性も確保している、透明性も確保しているというふうに書いてあるんだから、国立病院でこのまま頑張っていけばいいじゃないですか。どうなんですか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　独立行政法人化した方がよいという理由は、これは自己責任と透明性の確保ということでよいと言っているわけであります。何もなければしなければいいじゃないかということじゃないわけでありまして、我々はメリットがあると思うからやるべきだと言っておるわけでございます。
　それから、国立病院と国立大学附属病院の比較でありますけれども、結局、それは国立大学の附属病院についても我々は同時に並行的に求めてきているところでございますが、まだ今その合意に至っていないというだけの話でございます。ひとしく求めております。
　これは別に、国立病院を独立行政法人化することは何か罰のように、悪いことをしているからしてしまうんだというふうにおとりのようでありますけれども、我々は優秀な機関であればあるほど独立行政法人としてやっていっていただきたいと。独立行政法人は、効率性だけを求められるんではなくて、設置をした目的に対する適正性と効率性と両方を求めるということでありますから、これはどのような組織であってもそのような条件を満たしておかなければいけないと思うのでございます。
○小池晃君　今、透明性がメリットだとおっしゃいましたけれども、私の言っていることをかなり曲解しているような気がするんです。
　私は、これに書いてあるのは、透明性が確保されているというふうに評価しているじゃないですか、国立病院はちゃんと財務諸表が公開されている、経営管理指標も公開されている、そういうふうに評価されているのに、何でそれが透明性確保のためにわざわざ独立行政法人にしなくちゃいけないのか。総務庁の行政監察局の報告でもちゃんと透明性の確保ということはできているというふうに評価しているんじゃないですかと、そういうふうにお聞きしているんです。だから国立病院のままでいけばいいじゃないですかというふうに聞いているんです。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　イデオロギーの違いがあると思うのでありますけれども、要するに計画経済、何もかも国家の機関である方がよいという考え方なのか、それともなるべく自己責任、透明化した方がいいのかという考え方の違いがあると思うわけであります。
　今の、よく、うまく、ちゃんとやっているからいいじゃないかと、私はそれは国立病院の経営者の方々は日ごろ大変な創意工夫を重ね、努力をしておられると思います。ですから、今度の独立行政法人化に対して自分のところならばやっていける、十分にその役割を果たせると思うから早い段階で独立法人化を受け入れていただいたものだと私は思っております。いいことだと思っております。
○小池晃君　私は何もかも国立でやれなんという議論をしているんじゃないんです。あなた方は今まで大きな役割を果たしてきた国立病院をわざわざ独立行政法人にしようとしているんでしょう。それがなぜなのかというふうに聞いているんです。その理由が、根拠として言っているのが、透明性の確保とか効率性の向上とか言っているけれども、そういったことはあなた方の文書を見ても既に達成されていると言っているじゃないかと、それなのに何でやる必要があるのかというふうに言っているんです。
　ちょっと別の側面からお聞きしたい。国立医療の果たしてきた役割というのは、もちろん結核の問題だけじゃないんです。
　国立病院の役割ということでは、これは行政改革会議のヒアリングに対する厚生省が提出した文書です。これにはこうあります。「次のような政策医療の分野においては、国が自ら直接に果たすべき役割が存在している。」ということで、「国家の危機管理や積極的国際貢献における役割」。それから、「戦略的医療における役割」、これはがんとか循環器病。そして、「歴史的・社会的な経緯等により地方・民間での対応が困難な領域での役割」、薬害エイズ、スモン、結核、難病。そして、「国家的見地から重要な医療政策を実践する役割」ということで、診療報酬のモデル事業とか医薬品の治験とか、こういったことを例示しているわけです。これは、まさに国がみずから直接に果たすべき役割が存在しているというふうに厚生省は書いているわけです。
　こういう結核以外の分野、さまざまな分野にも、まさに国がみずから直接果たすべき役割が存在しているんじゃないですか。国立病院のまま続けるべき大きな役割が存在しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘のように、この行政改革会議におきまして平成九年五月にヒアリングがございまして、そのとき厚生省が提出した資料がございますが、それは今御指摘のように、政策医療の分野におきましては国がみずから直接に果たすべき役割が存在している旨の記述でつづられておる意見書の提出がございます。
　これはそれなりに私は正当な理由があると思います。しかしその後、行政改革の中の審議におきまして、政策の企画立案とか実施機能を分離するとか、あるいは実施部門のうち一定の事務事業を担わせるために独立法人格を有する独立行政法人を設立するとか、あるいは国立病院・療養所につきましては、民営化、地方移管、または独立法人化の検討をいろいろした中で、平成九年の行政改革最終報告におきまして、国立病院・療養所については、高度かつ専門的な医療センターやハンセン病療養所等を除き独立行政法人化を図ることを検討すべきこととされまして、昨年の六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法にこの趣旨が盛り込まれて今日のような法案提出になっているわけでございます。
　したがって、率直に申しますと、当時の弁明は、国立病院の果たしている役割は非常に大きかったわけでありまして、それぞれ先端的な医療面でも役割を果たしていたということを厚生省の当時の方々がみんな評価をしていることも事実であります。しかしながら、これが国の行政改革全体の中の位置づけとしてはそういう機能を重視しつつも、それを減殺するようなことがあってはなりませんが、そういう政策医療面その他の役割をさらに強化していくということによって、独立行政法人化をして、先ほど来申し上げているように合理化、効率化を図ったりして、さらに一層政策医療の果たす役割を集約的に行うことが適当であるというように考えて、今日の法案を提出している次第でございます。
　そういう点で、率直に言えば、あのときはああ言って厚生省は評価していたのに今になって何だとおっしゃる趣旨だと思いますけれども、これは役所としてはやっぱり国立病院の機能、存在価値を積極的に評価していたことは間違いありません。しかし、今日の行革全体の大きな流れの中で総合判断をして、独立行政法人化し、そしてそれをさらに効率を高めようというのが今日の状況であるというように御説明申し上げます。
○小池晃君　評価がその当時とちょっと低くなったというようなレベルじゃないんです。
　今、ナショナルセンターの病院を残すというふうにおっしゃいましたけれども、この厚生省のヒアリングに提出された文書を見ると、さらにこうも書いてあります。国は、国の責任と役割を果たしていくために、その指揮命令の及ぶ形で医療施設を全国的な広がりをもって有することが必要である、ネットワークを形成する相当規模の施設群が必要だ、全国的に広がりをもった施設配置がなされていることが重要、こう書いてあるんです。
　まさにこのとおりだと思うんです。国立がんセンターとか国立循環器病センターとかナショナルセンターだけ国立で残しても、国立医療としての役割を果たせないと思うんです。各地に、地域医療も担って、結核やいろんな分野の医療を担いながらネットワークとしてあるからこそ国立医療としての役割を果たせる。だからこそ国がみずから直接果たす役割があるんだ、このときこういうふうにおっしゃっていたんじゃないですか。
　評価が低まったというような問題じゃなくて、明らかにその当時言っていたことと全く趣旨が違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　弁明を申し上げるわけではございませんが、当時の厚生省として国立病院の評価はただいま申し上げたような、また委員が今御指摘されたような見解であったと思います。ただ、国立病院といいましても療養所も含めて二百四十弱ございますから、それらの中で合理化を図るあるいは統廃合する、そして国立病院のあり方を厚生省の当時の見解のようにもっと特化してネットワークもさらに機能的にやろうというようなことが行われたとしても、これは別に当時の見解を否定するものではございません。
　私どもとしては、当時の見解を尊重しつつも、なおさらに政策医療の機関として効率化を図っていこうということで、統廃合を含め、そしてまた独立行政法人化によって対応しよう、こう考えておるところであります。
○小池晃君　国立病院の果たしている役割をもう少し別の側面からもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　国立病院・療養所附属看護学校というのがあるんです。昨年度の看護学校、看護婦さんの養成所の三年課程の入学定員数、これは全国で三万三千七百四十人です。そのうち国立病院の看護学校というのは四千四百八十人、一三％なんです。すなわち、全国の看護婦さんの七、八人に一人は国立の病院の附属の看護学校出身だということなんです。
　例えば、佐賀県や宮崎県は三年課程の看護学校三校です。そのうち二校が国立病院・療養所附属看護学校。香川県は二校だけしか三年課程の看護学校はないですが、そのうち一校が国立です。島根もそんなような状態。こうした地域では国立病院・療養所の看護学校の果たしている役割というのも極めて大きいんじゃないだろうか。
　同時に、看護学校というのは明らかな不採算部門になっているわけです。看護学校の会計を見ると、昨年度の予算で歳出は七十八億四千万円に対して五十六億四千万円の一般会計からの繰り入れがあります。これは国の事業だからこそできることなんじゃないですか。独立行政法人になったらこれは切り捨てられてしまうんじゃないかという不安の声が出ているのは当然だと思うんです。
　やはりこういった部門からも、医療の面もそうだし、こういう看護スタッフ、医療スタッフ養成という点でも国立ならではの役割を果たしてきたんじゃないか、国がみずから主体となって直接実施すべき仕事ということになるんじゃないかと思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　医療給付に当たりまして看護婦の果たす役割というのは極めて大きいことは今さら申し上げるまでもございません。そのために、今、委員の仰せられたように、国立病院等で四千五百人くらいの看護婦の三年課程の養成をやっておりました。全国では三万三千くらいということであります。こうしたことによって経費もかかりますので、今言われましたように、歳出で七十八億かかるところを歳入は二十二億ということですからその差額を繰り入れしてこの機能を果たしてきているわけでございます。
　今後、看護婦の養成人員につきましては、整理統合その他との関係がございまして、エージェンシー化した後におけるいわゆる療養所、病院の看護婦の養成はある程度課程を整理統合しても賄い得るということでございまして、私どもとしては多少養成所の学生募集停止等も考えながらやっておりますが、しかしエージェンシー化したからといってその収入と支出の差額を繰り入れないということではございません。エージェンシー化というのはあくまで独立採算制を前提としたものではございませんから、私どもとしては本当にこれからの政策医療を担うに足る優良な看護婦さんの養成というのは非常に重要なことでございますから、仮に多少の学生募集定員が縮小されたとしても、このエージェンシー化による国立病院・療養所の看護婦の対応に万全を期していけるだろうし、また期していかなければいけないというように思っているところでございます。
○小池晃君　結局、今までのお話をお聞きすると、結核の医療の問題でも、それから難病やその他いわゆる政策医療と言われている分野、それから看護婦養成という面でも、国立病院・療養所の果たしてきた役割を後退させないと、これはちゃんとやるんだと、大丈夫だと、心配するなというふうに聞こえるんですね。それならば何で、ちゃんと金も出すし身分も守ると、それだったら国立で何で残さないのかと、そういう疑問はやはりますます深まるんです。
　結局、国立病院・療養所が何で国立病院じゃなくされるのか、独立行政法人にされるのか。これは、まともな理由、説得力のある理由というのは何一つないじゃないですか。透明性、弾力性というような言葉を並べ立てるだけなんだ。
　一方、独立行政法人とされた施設が、厚生省は、国立病院が独立行政法人となっても今までと変わらないんだと、大丈夫なんだと、住民の皆さんに心配かけるようなことはないんだというようなことをおっしゃるんですが、本当にそうなのか。
　政府は、これは国として責任を持ってやっていく、国立病院のときと変わらないんだというようなことを言わんばかりですけれども、本当にそうなのか。そのことをちょっとお聞きしていきたいというふうに思うんです。
　そこで、独立行政法人の三要件、先ほどありました。三番目の条件ですが、これは、民間の主体にゆだねた場合必ずしも実施されないおそれがあるもの、こういうことですね。これは一体どういう場合を指すのでしょうか。これを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今言われました、特に公共的な使命を求められていることに対してこたえるということが私立の機関であれば採算上なかなか難しいということがあり得るから、それに対しては、そういうものに着目をするということでございます。
　先ほどからおっしゃっていることですけれども、要するに、私立大学の附属病院もあれば、私設の病院もあれば、あるいは財団法人のような病院もあれば、あるいは都道府県立の病院もあり、その中で国民の税金を使ってやるということは特別な理由がなければいけないわけであります。
　そして、多くの患者さんたちがすべて国立の機関にかかれるわけじゃないわけでありますから、その中で特にそこを国立でやるという場合には、それは公共的な目的があるだろうと。では、その公共的な目的は果たすけれども、ほかに共通のものが幾らでもあるわけでありますから、同じように自己責任でもって、透明性のもとでやっていただこうというのは、納税者に対して我々が当然試みてよいことであろうかと思います。
○小池晃君　今のお話を聞くと、何か独立行政法人に移される国立病院というのは国立としての役割を果たしてこなかったんですか。そういうふうに聞こえますよ。ちょっと今のお話はおかしいと思います。ナショナルセンターで残すところだけは国立の役割を果たしてきたというふうに聞こえます。おかしいんじゃないでしょうか。
　今おっしゃいました三番目の条件は、民間の主体にゆだねた場合は必ずしも実施されないおそれがあるという話、これは採算の問題だということですね。
　だとすると、独立行政法人になれば、これは先ほどからお話が何度もありました、非常に厳しくやるんだと、企業会計原則で効率性を厳しく追求するんだと午前中おっしゃっていました。企業会計原則で企業努力をしていけば、これは独立採算を前提としなくても採算がとれるようになる、結果としてそうなっていくじゃないですか。
　すなわち、採算がとれるようになったらば、これは、民間では必ずしも実施されないおそれというのはなくなるということになるわけでしょう。すなわち、独立行政法人の要件を失っていく可能性があるという、そういうことになるんじゃないですか。
　行革会議の最終報告を見ても、「民間の主体にゆだねることが可能なものについては、極力、民間の主体にゆだねる。」、そういうふうにされております。要するに、独立行政法人になるということは、採算を前提とはしないけれども、効率性を追求される中で採算がとれるようになれば民間に移行していくという条件になっていくんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　いや、これは委員のおっしゃっていることと私が言っていることは同じことを言っているわけでありまして、高度に公共的な役割を果たさなければいけないという場合には、一般には採算がとりにくいということでありますから、それで交付金を出してその目的を達成していただくということであります。それが、要するに民間化、市場化できる、市場でもって十分業として成り立ち得るということになれば、それは話は別であります。
○小池晃君　それでは、具体的に国立病院・療養所の経営状態について聞いていきたいと思うんです。
　厚生省にお聞きしますが、最近五年間の国立病院特別会計への一般会計からの受け入れ率の推移、これを示していただきたい。
○政府委員（伊藤雅治君）　国立病院・療養所におきます直近五年間の一般会計からの繰り入れ状況でございますが、平成七年度におきましては二千四百八十六億円、八年度につきましては二千百九十六億円、それから九年度が千八百二億円……
○小池晃君　受け入れ率だけでいいです。
○政府委員（伊藤雅治君）　率で申し上げますと、七年度が二三・七％、八年度が二〇・六％、九年度が一六・六％、十年度が一三・四％、十一年度が一三・二％でございます。
○小池晃君　これはどんどん減っているんですよ、五年間で二三・七％から一三・二％まで。額にすると一千億円も減っている。急速に低下しているんです。このペースが続くのであれば、国立病院の独立行政法人化が予定されている二〇〇四年、これまでには一般会計からの受け入れというのはもっと減るだろうというふうに考えても不思議はない。
　何でこんなことになっているかというと、九二年に国立病院・療養所の経営改善懇談会がありました。業務改善命令が出されてすさまじい労働強化をやられているわけです。賃金職員の削減、処遇の切り下げ、二交代制の導入、こういったことが進んでいる。経常収支率一〇五％というような目標が現場では出されている。五％の上乗せというのは何かというと、施設整備費、いわゆる減価償却ですね、これも含めて完全独立採算を目指せ、そういう指導が現場ではやられているんです。その結果、かなりの病院で経常収支率が上昇して、国庫からの繰り入れというのは大幅に今減ってきている。これは私は容認するものじゃありませんけれども、こういう実態に今なっているんです。
　さらに、病院ごとの収支率を見ると非常にくっきりとした傾向があらわれてきております。私は、厚生省から九七年度の各病院、療養所の経常収支率をいただきました。
　これを四つに分けてみたんです。移譲の対象とされている、要するに独立行政法人になる前に自治体なんかに移譲される予定の病院、それから統廃合がありますね、統廃合のうち、なくなっちゃう方の病院、もう一つは統合されて残って、そして独立行政法人になっていく病院、そして何も手をつけられずにそのまま独立行政法人になっていく病院。こういう四つのグループに分けて、これは厚生省に計算していただきました。お配りした資料がそれであります。
　それを見ると、移譲される予定の病院、療養所の経常収支率の平均は八五・一％。統合でなくなってしまう方の病院、療養所の経常収支率は八九・七％。統合で受け入れてその後独立行政法人になっていく病院、療養所は九八・七％。独立行政法人になっちゃう病院、療養所というのは一〇〇・三％なんですね、そのうち療養所を外して病院だけ見ると一〇五・四％です。もう採算はとれているんですよ。
　この数字、間違いないですね。
○政府委員（伊藤雅治君）　間違いございません。
○小池晃君　この数字を見ると、経常収支率というのが、再編計画で一体どこを移譲するのか、どこを統廃合でつぶすのか、そして残した独立行政法人はどこを持っていくのか、経常収支率を一つの参考にして、それで判断したということは否定できないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　先生の示された四分類の数字は、今、局長の申されたとおり間違いはございません。
　しかしながら、国立病院・療養所の移譲、統合あるいは統廃合等に当たっては、経営的な経常収支の比率だけを見てこれを処理するということではございませんで、基本的にはやはり国が政策医療としてやっていく、それから地域配置その他全体を見まして判断をしているものでございますし、また移譲といっても受け皿がない場合も困りますし、いろいろ総合勘案して決めておるものでございます。
　今、こうしてくくられてみますとそのような立論の基礎にされても仕方のないようなこの数字ではありますが、我々としては、決してこういうものを一つの目標値として経営の悪いところだけを切り捨てていくというやり方でないことは、これはもうはっきりしておりますから明確に申し上げさせていただきますが、結果としてこのようなことになっておると認めざるを得ないということでございます。
○小池晃君　結果としてというのは噴飯物ですよ。どう見てもこれは意図的な分類ですよ。この数字から一体何が見えてくるか、だれが見ても明らかです。
　そもそも、大きく採算を割り込んでいるところは独立行政法人にする前に自治体に押しつけてしまおう、移譲してしまおう、あるいは統廃合でなくしてしまおう、そして独立採算でもやっていけそうなところだけ独立行政法人に移行していこうという意図が、これはだれがどう見たってここから見えてくるじゃないですか。
　つまり、独立行政法人化するとされている病院というのは、これから二〇〇四年に独立行政法人になると、三年ないし五年間、中期計画を経て評価委員会の評価を受ければ、これはもう民間の主体にゆだねても、採算性で判断するんですから、支障がないというふうに判断されて民営化されていくんじゃないですか。これは、民間の主体にゆだねることが可能なものについては極力民間の主体にゆだねるというふうに言っているわけですから、そうなるというのは当然だと、そうなる可能性は極めて高いと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（太田誠一君）　これは、まさに国の立場から見て実施される必要があって、民間では実施されにくい、そういう目的を持って設置されており、そのように事業をなされていると思えば独立行政法人として維持されるということになるわけであります。
　これは、採算をとってはいけないんだ、とれたら間違いだ、とれたから悪いんだとか、そういうことでは決してないわけであります。先ほども申しましたけれども、我々から見ればよいことなんであって、よく頑張った、よくやったということが、あなたから見れば、これは弱いものであって被害者的な立場であるというふうにとれるわけでしょう。とり方の問題だと私は思います。
○小池晃君　そんなことを言っているんじゃないんですよ。収支がとれそうなところだけ選んで独立行政法人にしているんでしょう、そして、それは民営化というのを見越されているんでしょうというふうに言っているんです。
　今、必要性があれば独立行政法人であっても民営化というふうにはしないんだというようなことをおっしゃいましたが、では、お聞きしますけれども、独立行政法人になった後、この経常収支率が一〇〇％あるいは一〇五％、一一〇％に行くかもしれない、どんどんよくなっていっても、結核とか難病とか、政策医療の課題を担っているところというのは絶対に民営化しないと約束できますか、どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今度のエージェンシー化によっても国立病院・療養所の果たす役割は政策的な医療を重視していこうという建前でございますから、今、具体的におっしゃられたいろいろ政策医療として国が取り組まなければならないような分野は残しておいていくのは当然でございまして、私どもは、決してそれをいいかげんに採算ベースだけで線引きをしているものではございません。
　そして、政策医療単位で病名ごとに基幹病院をつくり、そのネットワークを保持し、そしてそれが機能的に全体としてうまく動いていくように、研究も治療もうまくできるようにということを考えて再編成を考えているわけでございますので、この点は余り誤解をしていただかないように。私どもとしては、それは守っていくつもりでございます。
○小池晃君　一般論を聞いているんじゃないんです。一〇〇％、一〇五％とどんどん経常収支がよくなったような病院については、住民あるいは患者にとって、地域にとって必要な医療を担っているということであれば、これは守るというふうに約束するのかどうかというふうに聞いているんです。そのことを約束できるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　統廃合計画がつくられまして、ことし三月に修正しましたが、統廃合計画に基づいた残余のものについては、私どもとしては、政策医療の位置づけがきちっとできるわけでありますので、それは守っていくということであります。