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○中川国務大臣　デンマークとかああいうところでは風が通年あるという非常に有利性があるのですね。日本は、私も北海道ですけれども、津軽海峡に近いところですが、通年吹いているとは言いがたい。なかなかむずかしい。金沢もなかなか、丘の高い、かなり風の吹きそうなところを選んでいるようでしたが、私が行ったときはまだ風が吹いておりませんで、先ほどお話があったように、電気でもって風車を動かしておったというようなことで、むしろ電気を食うものだという、効率はマイナスというような日を選んで行ったものですから、どうもこれは日本ではローカルエネルギーとしてはあっても、エネルギーの主軸をなすものではない。しかし、御説でございますから、その点についても今後十分関心を持ってひとつ努力をしていきたいと思います。
○北山委員　最後に、この点は大臣初め科学技術庁の人たちも頭をひとつ切りかえてもらいたいと思うのです。外国ではいろいろ大規模なものも進めておるのですね。風車にしても、先ほど申し上げたとおりです。日本だって民間の研究機関では、千メーター以上の山に三千キロワットぐらいな風車を相当つくれる。三菱の研究所の調査では、理論的には三万基ぐらいつくれると言っているのです。三万基つくったら三千キロでもって九千万キロワットじゃないですか。それだけでも原子力なんかよりもずっと多いんだ。しかも、そういうふうに集中的な大きなプロジェクトも可能性があると同時に、非常に身近な住民の生活と結びついた開発ができるわけです。ソーラーハウスにしてもそうですし、そういうものをどんどん奨励していく。そういう問題をひとつ科学技術庁もよく考えていただいて、そして、後になって諸外国におくれてしまったというようなことのないようにしてもらいたいし、そしてそういう技術開発という、やはりいろいろ研究がありますから、能率的な風車をつくるとか、そういう研究開発自体が、今度は仮に石油のないような非産油国なんかの開発についての援助、そういうものと結びつくわけなんです。大きな問題なんです。何も外国で開発された原子力の後を追っかけ回すというのでなくて、新しいものを開拓していくのが、これがいわゆる本当の開発の精神だと思うんで、その点はひとつ十分お考えを願いたい。そういう要望をして、私の質問を終わります。
○中村委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょう、お許しを得て日本原電のフォローアップの問題から動燃の問題を御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、たび重なるあの放射能漏れと事故隠しの問題が出ております敦賀の発電所の問題についてお伺いをいたしますが、保安管理体制と設備の改善措置がいろいろと指摘をされてきておるわけでございますが、未報告事故を総ざらえにした総点検の結果がまとめられていると思いますけれども、いわゆる事故隠しは何件になっておるわけですか、お伺いします。
○谷口説明員　昭和五十六年六月二十五日付で日本原子力発電株式会社より当省に提出されました総点検報告書によりますと、報告しておくべきであったと考えられます事象としましては、五十二年三月以降で十二件ございます一事故、故障の報告につきましては、敦賀の事故の教訓にかんがみまして、関係省令の改正により、法令による事故、故障の報告対象範囲の明確化を図ったところでありまして、今後、事故の報告漏れがないよう電気事業者を指導監督してまいる所存でございます。
○草川委員　総結果、トータルは何件ですか。
○谷口説明員　総結果は、五十二年以前のものが七件ございまして、総計十九件となっております。
○草川委員　十九件ということですね。
　では、第二番目の質問でございますが、今回の事故についての補償の問題ですけれども、いわゆる原賠法の適用は今回の事故についてはあり得るかどうか、お伺いします。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　原賠法でございますが、原賠法による賠償責任を負いますのは「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合」ということでございます。そこで、原子力損害とは何かということでございますが、核燃料物質等の放射線の作用あるいは毒性的作用による損害を意味しておりまして、敦賀事故の場合には、周辺海域での放射能汚染はなかった、また魚類からも放射能は検出されなかったというふうに承知しておりますので、風評による魚価低落あるいは民宿等のお客さんが減ったといったような損害をこの原賠法による原子力損害と認めるのは困難であると考えております。
○草川委員　事故の総費用の請求が出ていないから特にそういうことになると思いますが、いわゆる基本的な原賠法の適用はない、こういう答弁ですね。
　では、三番目の質問になりますけれども、この原発の運転再開の見通しでございます。来春というのですか、年内にある程度の整備というのですか、その準備段階を経ていると思いますけれども、再開の見通しはいつごろになるか、お伺いします。
○末広説明員　敦賀発電所でございますが、六月二十五日に私どもの方に提出されました総点検報告書の中で、日本原子力発電の保安管理体制及び敦賀発電所の設備の改善を行うということが示されているわけでございます。この保安管理体制及び設備につきましての改善措置は現在進行中でございまして、たとえば保安管理体制の改善につきましては、組織の見直しだとかあるいは社内の内規等の見直しということを行っておりまして、設備の改善につきましても、所定の法的手続をとりまして順次改造工事が行われているところでございます。現在のところ、日本原子力発電としては、年内を目途ということで鋭意やっているようでございますが、いつ完了するかということはまだここで申し上げられる段階ではございません。
○草川委員　では、この問題についての最後の質問になりますけれども、いわゆる放射線障害がずいぶん問題になったわけであります。ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会の勧告という新しい勧告も出ておるわけでありますし、これは、年の線量というのですか、これが年間五レムに厳しくなっております。これは現在審議会等で御審議になっておるというお話でございます。
　実は、私、この五月に衆議院の社会労働委員会で、外国人労務者がかなりの数、この原発の定期検査に従事をしておる、いかがなものかという問題提起をしたわけでございますが、通産省としては今後とも外国人労務者の労働という問題を認めるのかどうか、あるいは過去の外国人労働者の原子力発電の定期検査工事に従事した数を、わかれば教えていただきたいと思います。
○末広説明員　原子力発電所の定期検査の期間におきまして原子力発電設備の、特に外国から輸入いたしました製品等の保修につきましては外国人技術者が従事するといったケースがございます。外国人技術者が請け負った作業といたしましては、具体的には沸騰水型炉での給水スパージャーの取りかえ工事等がございますが、これはいずれも熟練した技術を必要とする炉心部の改良工事であったと聞いております。
　私どもが把握しております人数でございますが、昭和五十一年度におきまして福島第一原子力発電所で百十八名、五十二年におきましては敦賀発電所におきまして八十六名、福島第一発電所で六十六名、五十四年度は東海第二発電所で二十三名、福島第一原子力発電所で九十名、以上でございます。
○草川委員　いま通産省の方からも非常に率直な答弁があって、それはそれで結構ですが、御存じのとおり、日本の出入国管理令は外国人労働者というのは原則的には認めていないわけであります。非常に卓越したというのですか特殊な技術を持つということに適当するかどうかでございますが、現実にはブルーカラーの労働者が多いわけであります。いわゆる技能指導者ではないわけです。もしこれが定着をいたしますとするならば、日本に外国人労働者というのはかなりブルーの形で入ってくるということになりますが、これは本来労働省にお伺いをしなければいかぬ点でございますし、きょうはその場でございませんから議論はいたしませんが、いわゆる現地での作業はなれておるからさせるということではございますけれども、この放射線障害の対応がアメリカの方はかなり緩いと聞いております。もちろん日本の国内では日本の法律を守るということになるわけでありますけれども、現実はその点はかなりあいまいであります。そういう点で、いつまでも——たとえば日本ＧＥを下請として雇い、日本ＧＥがアメリカＧＥにさらに労働者を直接呼ぶということのないように基本的に考えるべきであるというのが私の意見であります。これはぜひそのようにお考え願いたいと思います。
　では、その件は終わりまして、次に、通産省が出しました「エネルギー’８１」という新しい本があるわけでございますが、これは最初に田中通産大臣がことしの七月に署名をいたしておりますから、非常に新しい本だと思うのです。これは非常にわかりやすく書いてありますし、私も大変勉強になります。かなりこれは書店でも売られておると思うのですが、私もこれからは原子力問題については基本的にスタンスを変えて勉強しなければいかぬという立場があるわけでございますから、私どももこれについて非常に興味を持って読んでおるわけでございますが、中身が納得できない点があります。
　たとえば「なぜ原子力か」という、先ほども御意見があるわけでございますが、いわゆる原子力発電のコストが安いということを非常に強調しているわけであります。具体的には発電コストの比較、一キロワットアワー、原子力は八円から九円というような原価計算がしてありますし、しかも、この利用率は七〇％稼働ということで計算をされておりますが、これは果たして正確なものかどうか。これは五十五年の試算ということになっておりますが、これは、科学技術庁あたりの資料を見ましてもあるいは通産省の他の資料を見ましても、そぐわないと思います。あるいは東京電力の資料等もございますけれども、東電の資料なんかを見ても十一円から十二円ということになっておるわけですが、お考えはどうでしょう。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　この「エネルギー別」という本でございますけれども、できるだけエネルギー問題につきまして平易にかつ簡潔にあらわすことによりまして、国民の皆様の御理解を得ようということであらわされたものでございまして、その点なかなか筆が足りない点もあったかと思いますけれども、御指摘の原子力発電コストにつきましては、その当時の一番新しい資料で試算されておりますコストをこのまま載せた次第でございまして、また最近の試算によりますと若干上がっているかもしれませんが、その分ほかのものもある程度上がっておると思いますので、経済性において原子力発電コストが非常に安いということについては現在も変わっていないというふうに考えております。
○草川委員　では、建設コストの上昇についてどのようにお考えになっておられますか。たとえば昭和五十四年の福島原発は一キロワットに約二十四万円、これが最近の柏崎の一号あるいは五号機、同じくこれは百十万キロでございますけれども、四十二万円、こう上がってきておるわけですが、その辺はこの本の中にどのように書かれておりますか。
○広瀬説明員　先ほども申し上げましたように、できるだけ平易に簡潔にということで書いておりまして、この中に建設コストは書いていないわけでございますが、いずれにしましても、建設コストというのはこの発電コストの中で償却という形で織り込んでこられるわけでございまして、そういうものを含んだ全体のコストとして発電コストというのを一つの比較の例として出したまででございます。この発電コストの算定の基礎になっております建設コストというのも、この本を出版した当時の一番新しい資料で試算したものでございます。
○草川委員　わかりやすく書いていただくのは非常に大切ですし、役所がこういう本を書くことは非常にいいことですから、私は賛成です。ですから、私もまともにこの本で勉強しようと思うのですけれども、こういうように突っかかってくる点がたくさんあるわけであります。一番新しい資料、資料とおっしゃっておられますけれども、たとえば建設単価についてもそれから送電ターミナルの発電単価につきましても、資源エネルギー庁は五十六年の七月で新しい資料を片一方では出しておるわけですから、これは私は親切ではないと思いますし、本当に国民の方々も原子力発電の現状と将来というのを興味深く見ておるわけでありますから、もう少し触れていただきたいと思うわけです。
　同時に、この放射性廃棄物の処理につきましても、これは非常に重要な問題になるわけでございますが、放射性廃棄物の処理については、これは非常に簡単にしか書かれておりません。たとえば「放射性固体廃棄物貯蔵庫に厳重に保管される。」とか、あるいは低レベルのものについてはドラムかんに詰めて安全に保管をされているということだけです。実はこの廃棄物の処理については大変重要な問題があるわけですよ、これは皆さんの方が専門でございますけれども。そういう点について何ら触れられていません。廃炉処理の問題についてもそうですが、私はこれは非常に残念だと思います。これはひとつ、せっかく放射性廃棄物の処分についても「適切に処分する必要がある。」と書いてあるわけですが、適切に処分することこそ実はわれわれは勉強したいわけですよ。適切な処理とは一体何かというのがここの中にあればあるほど国民の合意をとることができると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
○田辺説明員　廃棄物の処分に関しましては、先生御指摘のように適切に処分していくという方向で、いま具体的な考え方を詰めております。低レベルに関しましては、海洋処分ということが一つの方策でございます。それから陸地における処分と、二つございます。これは原子力委員会の決定にございまして、私どもは、その方向に沿いましていま具体策を詰めているという段階でございます。
　それで、海洋処分は別途また議論、御質問があるかと思いますが、陸地処分をそれじゃどう進めていくのかということにつきまして私どもの考え方を述べさせていただきますと、低レベル放射性廃棄物……（草川委員「それはまた後でいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○草川委員　陸地処分の問題はまた私、これからお伺いをするつもりでございますが、その前に、やはり大きな問題では廃炉処分という——廃炉処分ではなくて廃炉処理の問題でありますけれども、これも五十五年十一月二十八日に原子力委員会のもとにこの対策専門部会が設置をされておるわけでありますが、ことしの十月まで、これを目途に報告書を取りまとめる予定だと言われております。ひとつここら辺の展望もお聞かせ願いたいわけでありますし、せめてこの「エネルギー８１」の中では、廃炉処理についてはあと十年か十五年で第一号の問題も処理しなければいかぬわけなので、どういう考え方かということも出してもらいたいと思うのです。そして、原子力発電は安いとおっしゃるなら、廃炉処理は大体建設費の一〇％なのか二〇％なのか。あるいはアメリカのペンシルバニアの知事が言っておりますように、スリーマイルの二号炉の除洗、これは洗う方、除く方ですけれども、約七億六千万ドルもかかるよ、日本のお金に直して千七百億円もかかるよということを一方の新聞報道では私ども見るわけです。これは五十四年に稼動した福島原発の六号機の建設費に相当するわけですが、こういうような廃炉処理がもう目の前に来ておっても、やはり原子力発電は安いものかどうか、その主張で今後とも通産省は国民に教育をなされるのかどうかお伺いします。
○戸倉説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、廃炉の対策というのは非常に重要であることは申すまでもございませんが、わが国の原子力発電所は、一番古いものでも稼動いたしましてから十数年でございます。原子力発電所の寿命は通常三十年ないし四十年と言われておりまして、最終処分というのは当面具体的な問題にはなっていないということでございます。
　ただ、この廃炉の問題につきましては諸外国でもいろいろの実例がございまして、具体的に申し上げますと、解体撤去方式あるいは密閉管理方式、遮蔽隔離方式といったようないろいろな方式があるわけでございますが、小型炉におきましては、すでにアメリカを初めといたしましてヨーロッパ各国でも相当の実績がございます。こういった技術的な蓄積が、今後大容量の原子力発電所の廃炉につきましても十分技術的には適用できるものというふうに私ども考えているわけでございます。
　ただ、この問題、非常に重要でございますので、通産省といたしましては、より安全な処理処分の問題、より経済性の向上を目指しまして、通産省の中に原子炉廃炉の調査委員会を設けまして、廃炉方式も含めまして現在検討を行っているところでございます。
　なお、廃炉費用の問題につきましていま先生からお話がございましたけれども、廃炉費用というのは、どの方式を採用するかによりまして大変コストが違ってくるわけでございます。したがいまして、現段階でこれをどのように発電コストの中に組み入れていくべきかにつきましては、上記の検討結果を踏まえて私ども廃炉コストの見通しが得られた段階で判断をすべき問題だというふうに考えております。
○草川委員　結局、具体的にはまだ出ない。そのとおりだと思いますけれども、再処理費用の問題を含めて将来の負担を先取りしなければいけない、電力料金にも織り込まなければいかぬという議論が一方ではもうそろそろ出てきておるわけですよ。そういう段階の中で、いまのような答弁を続けておられていいのかどうかという疑問が私には率直にあります。
　またアメリカの方も、いろいろな論文の中では、原発のコストというものは競争力を喪失しておるのではないだろうか、一九七八年、ちょうど三年前になりますけれども、アメリカの下院の政治活動委員会では、原子力発電のコストを出しまして、原子力発電はもはや安いエネルギー源ではないと言っておるわけです。そこら辺については一体どのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いをします。
○渡辺説明員　先ほど来先生から御指摘いただいておりますように、原子力発電のコストが本当に安いのかどうか、これは大変重要な問題でございまして、通産省といたしましても従来からいろいろな試算をいたしております。先ほど先生から御指摘いただきました「エネルギー’８１」にございます数字は、その資料をつくりますときに一番新しい数字を使わしていただいたわけでございますが、その後また幾つかの事情も変わってきておりますので、私どもの方でも新しい数字での見直しをしているわけでございます。それが先ほど先生から御指摘のありました五十六年七月の数字でございます。
　これによりますと、これは最近運転開始をする発電所の例を参考にして、モデル的に大体どのぐらいの発電原価になるかというものを試算しているものでございますが、原子力発電の例で申しますと十一円から十二円、これは送電端のキロワットアワー当たりのコストになるわけでございますが、そういうものだと試算しております。これは石油火力などの例から考えますと半分強ぐらいの水準になるわけでございます。ただ、いま先生のお話にございますように、建設費の方はどうかというので見ますと、これはほかのエネルギーの場合に比べまして割り高と申しますか、キロワット当たりにいたしますと高い水準になっております。この試算のときの数字で申し上げますと、原子力発電の場合はキロワット当たりの単価が二十四、五万円でございます。
　最近の事情で申しますと、ここ一、二年に運転開始をいたします原子力発電所は、ちょうど第一次のエネルギーショックの直後に工事に取りかかったというような事情がございまして、当時の建設価格全般の大幅な高騰の影響が全面的に出てくるというようなことで、ここ毎年の見直しの傾向から申しますと、最近急激に上がってきているというような状況にあることは事実でございます。ただ、これはいま申しましたようなエネルギーショック後の全体の物価の急騰ということを背景に起こったものだと思われますので、今後ともこういう形で建設費が上がっていくということではないと私どもは見ておるわけでございます。
○草川委員　やはり非常に重要な問題ですから、安いからやるんだというスタンスは変えるべき時期が来たのではないだろうか。わが国にとって必要なら必要だという前提、戦略的なエネルギー対策でこの原子炉に取り組むなら取り組む方に、そろそろ通産省としては考え方を変えないといけないのではないだろうかと私は思うわけです。
　特に、いわゆる廃棄物の処理についてはほとんどこれはもう対応がないわけです。また、非常に膨大な予算も計上されておるわけでございますが、ちょっとここで、長官お暇そうでございますから、話を変えまして長官の方にお伺いをしますが、いわゆる海洋投棄の問題です。いろいろな議論がありますからその議論は全部捨てまして、特にミクロネシア諸地域で、カマチョ知事も日本にお見えになっておられるわけでございますし、デービス教授の非常に強烈な海洋投棄についての問題提起ということについて日本なりの反論もしておるようでございますが、私は、世上言われるように、やはり今回は長官はいかに忙しくても現地へ行って、るる現状を説明される、安全性ということを指摘されるべきではなかったかと思いますが、本当に仕事があって多忙で行かなかったのか、あるいは非常に政治的な配慮から避けられたのか、率直な御意見をひとつ賜りたいと思います。
○中川国務大臣　どっちかと言えばやはり日程がつかなかったということだと思います。当時イギリスのエネルギー大臣でしたかも見えておりまして、お約束もしておりましたし、いずれ長官として行かなければならない時期が来るだろうということでございまして、まああのとき行けばよかったのかもしれませんが、チャンスがなかった。現地の人とも十分話し合ってこの問題は解決していきたい、こう思っております。
○草川委員　外務省の意見をお伺いします。
○金子説明員　ただいま大臣の方から御答弁がございましたように、私どもとしましては、中川大臣の政治的な御日程、公的な御日程の関係で行かれなかったというように承知いたしております。
○草川委員　外務省としても、関係各省庁と調整をしていずれこの対応を迫られると思うのですが、これは長官も御経験者でございますけれども、農水の特に水産庁の見解というのは、カツオ・マグロの漁場が非常に豊富なところでございますので、また一つの見解があると思うのです。その点について農水省の御意見を賜りたいと思います。
○川崎説明員　先生御指摘のように、南方諸国で本件投棄問題に対する反対の動きが活発になっておるわけでございますが、水産から見ますと、南方水域はわが国のカツオ・マグロ漁業等の非常に重要な漁場になっております。したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
○草川委員　いま水産庁の方は、まことに正直な御意見が出ておるわけですよ。この問題は、実は言葉が余りいい言葉ではございませんけれども、本当のふん詰まりの状況が来ておるのではないだろうか、こう思うのです。だから、いま長官はどっちかと言えばとおっしゃいましたけれども、これはどっちかと言えばという程度の話ではないと思うのですよ。ちょっとこれは言葉としては問題があると私は思うのです。もう少し積極的に対応を立てる必要があると思うのです。
　これをもう少し具体的に詰めてみたいのですけれども、放射性固体の廃棄物の増加予想というものが二十二基の原発からどの程度出てぐるのか。過去の累積が約三十三万本だと言われております。将来年間の見通しというものも明らかにしていただきたいわけでございますけれども、六十年先の見通しは約六十二万三千本になると言われておりますが、どうなんでしょう、このような数字で。アバウトな話で結構でございますが、大体そういう方向かどうかだけお伺いしたいと思います。
○末広説明員　ただいま原子力発電所に貯蔵しております量でございますが、今年の八月末現在で二十五万三千七百本、これは二百リットル・ドラムかんの本数でございます。
　それで、今後の見通しでございますが、炉型によって出てまいります量が異なっておりまして、沸騰水型炉ですと年間三千本とか四千本といったオーダーになっております。それから、加圧水型炉ですと千本というオーダーになっておりますが、今後はドラムかんの本数をできるだけ減らすということから、たとえば焼却するとかアスファルト固化をやるといった方法で、減容を考えているところでございます。
○草川委員　私、通産省の方で事前に聞いたのは、いま原子力発電所の構内以外の分を含めると三十三万本、そして六十年の見通しは六十二万本を超すと言われておるわけですから、大変なことになります。
　そこで、財団法人原子力環境整備センターというものができておるわけでございますが、五十七年度の予算で集中貯蔵する陸上施設の建設を計画しておる、こういうことを言っておりますが、聞くところによると約二千三百億円、百二十万本を貯蔵すると言われております。これは一本二十万円の経費になるわけです。大変な経費ですけれども、これがすべてコストにはね返ってくるということになると大変なことになりますが、この点についての考え方を、時間がございませんので、ごく簡単にお伺いします。
○田辺説明員　先生御指摘の低レベルの陸上における処分でございますが、従来陸地における処分といたしまして、地中の処分をするための安全実証等の勉強を進めてまいりましたけれども、御指摘のような将来の低レベル廃棄物のサイトにおける蓄積ということを考えますと、できる限り速やかに安全な方法でサイトの外に処分していく、あるいは貯蔵していくという考え方が重要であろうかと思います。これは総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、六月五日に答申を受けまして、私ども、いまその線に沿いまして具体的な政策を立案中でございます。
　御指摘の投資額につきましては、いま精査しておりますけれども、大体千六百億円ぐらいと予測しております。そして、その中で貯蔵できるドラムかんの数は約百二十万本、これは私どもの予測で二〇〇〇年ごろ、昭和七十年に約三百万本ということでございますが、その中の四割は陸に、そして六割は海に処分するという方向で考えますと、そういう数字でございます。百二十万本を一カ所の施設で貯蔵するという立場でございますと、そういう数字になります。私どもとしましては、いま財政投融資等の支援を民間産業界にすべくいろいろ検討中でございます。低レベル廃棄物でございますから、これは発生者の責任において処分していただくという方向で、国としましては実証試験等で応援するとともに、融資という観点から支援をしていきたいと思っております。
　それから、御指摘の千六百億なり二千億の建設資金の負担をいたしましても、実際上の発電原価に占める割合といいますのはごくわずかでございます。発電コストにはそれほど大きく響かない程度でございます。
○草川委員　そこで問題は、時間がないのできょうはこれはやめますけれども、日本原燃サービスの場所設定等もあるわけですけれども、いずれにいたしましても立地対策が非常にむずかしいということが出てくるわけです。
　そこで、電源開発促進対策の特別会計というものがあるわけですけれども、いわゆる略称電源立地勘定、それから同じく電源多様化勘定、こういう特別会計があるわけでございますが、歳入は電源開発促進税という税があります。一キロワット当たり三十銭でございますか、一般家庭で平均年間六百八十四円を負担するわけでありますが、これがいわゆる未消化、不用額として非常に大きく出てくるわけです。不用額と繰越額は、普通の場合だとそのまま国庫に戻るわけでありますけれども、特別会計でありますから、そのまま二年ごとにこの繰越不用額が横になっていきます。これが、昭和四十九年からずっと数を挙げますと大変な金額になります。五十年度は百二億、五十一年度は二百八十六億、五十二年度は四百十七億、五十三年度は五百四十一億、五十四年度は六百十三億、これは決算ベースです。五十五年度も、予算でありますけれども、これは二百八十九億といういわゆる剰余金の受け入れになっておるわけです。中身はいわゆる不用額と繰越額です。未消化なんです。私は、過日の行政改革特別委員会の場で大蔵大臣にも申し上げたのですが、不用額が出ることは決して大蔵省としては責めてはいけませんよ、むりに予算を消化するから。返せば返すほどメリットシステムがあってもいいじゃないかということで、行管長官のそういう答弁も得ました。しかし、それにしてもこの特別会計はひど過ぎるんじゃないか。こういうように毎年のように百七十億とか二百億を超すような繰越金額が出るとするならば、電源開発促進税を下げるべきではないだろうかという意見が当然出てくると思うのですが、これは通産ではなくて大蔵省にお伺いをしていきたいと思います。どうでしょうか。
○日吉説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、電発特会の中の立地勘定におきまして毎年不用額が生じておりまして、前年度剰余金として計上されているのは事実でございます。主としてこれは、先生御指摘のように、電源立地促進対策交付金の交付実績が予算で予定いたしました計上額を下回っているということにございます。このように実績額が予算額を下回ります理由としましては、一つには、電源立地が地元調整等の困難性から遅延しているということがございます。また、遅延いたしておりません場合にも、自治体側の要因としまして、交付金は交付基礎となります整備計画の作成があって初めて交付されるというふうな仕組みになっているものでございますから、その公共団体側におきます整備事業の執行がとかくおくれがちである、こういうふうな二つの理由に基づいているものでございます。このように前年度の剰余金が多額に上っておりますことは、先生御指摘のとおり、私たち財政当局といたしましても決して好ましいことではないというふうに考えておりますけれども、何分にも電源立地が、政府といたしまして予定いたしておりながらも、他律的な要因に基づきまして延引しているというような事情があります点は御理解を賜りたいと思います。
　ただ、今後の問題といたしましては、これまでの推移も、先生御指摘のように大変多額の不用額、繰越額を計上しておりますけれども、その交付額は逐次年々増加してきております。特に五十五年度におきましては電調審の電源立地決定規模が非常に大きくなっておりますので、今後その交付決定が次第に増加してくるのではないかと思われますし、また、電源立地の促進を図ります観点から、本年度の予算におきまして新たな交付金制度も設けておりますので、今後はこれまでのような多額の剰余金というものも徐々に減っていくのではないかと、かように考えておりまして、いずれにいたしましても、政府で決定いたしております電源立地の計画が実行されていく限りにおきましては、これらの交付額は予算上どうしても計上しておかなければならない関係がございますので、この点は直ちに税率の引き下げというふうな形で処理することはいかがかと、かように考えております。
○草川委員　大変大蔵省としては温かい配慮で、今回の行政改革全体の中で非常に厳しい査定をしておる態度と少し異なると私は思います。これは、私はそれなりの、エネルギーという戦略的な問題があるからいまのような答弁があると思うのですが、それにしても、これはやはり他の行政に比べて少し甘過ぎはせぬか、こういう差別行政を私は感ずるわけであります。これはきょうは問題提起だけにしておきまして、いずれこの特別会計の問題については、来年の予算委員会等でも問題になるわけでございますからきょうは避けますけれども、いまのように毎年毎年多額の繰り越しあるいは不用額を出すということは、これはどこか欠点があります。過日の行革国会の中における委員会での大蔵大臣の答弁といまの主計官の答弁とは明らかに食い違います。この食い違いの点については、いずれまた解明を求めていきます。
　最後になりますが、動燃の「ふげん」の問題に移ります。
　動燃の新型転換炉の「ふげん」と東海再処理施設が故障のために、昨年来から停止をしておるわけでありますし、一年近くたって発電開始となっておりますが、原子力開発の大型プロジェクトの相次ぐ故障というものは、動燃の事業団としての技術開発体制に問題があったのではないかと私は思います。特にこの故障の内容を見ていきますと、過去の経験が十分に生かされていない。たとえば「ふげん」は昨年の十一月に水漏れがあり、調べてみると二十カ所の配管の損傷が発見されたと言っておりますけれども、これは数年前に軽水炉型の原発で多発をした例があるわけでありますから、そういうものを、クイックアクションというのですか早く対応を立てるならば、二度とこういう繰り返しをしなくても済んだのではないかと思うわけです。世上いろいろと言われておるわけでありますけれども、新型転換炉はいま原型炉から次の段階の実証炉へ移る非常に重要な時期だけに、焦ったのではないだろうかというような意見もありますし、何か事業団全体の動きを見ておりますと、小手先細工で問題を処理しようとする態度が濃厚ではないだろうかと思います。
　実は私がいまから質問をしようという問題点は、ことしの五月の衆議院の社会労働委員会で一時問題提起をしようと思ったわけでありますけれども、明確な答弁がないまま終わっておりまして、私がきょうここで質問しようと思いましても、いろいろと外部の方から、動燃事業団の幹部の方から質問についてのいろいろな御意見が寄せられているというわけで、私も非常に不愉快でございます。不愉快でございますけれども、正直に問題点を動燃が認めることが将来の展望——動燃が将来実証炉にどのように取り組まれるのか、あるいは電源開発の方が実証炉をやられるのか、それはわかりませんけれども、事は非常に重要でございますから、私の問題提起について正直に現状を説明していただきたいと私は思うわけです。
　たまたま私の手元に、敦賀の動力炉核燃料の貯蔵プールの建屋のコンクリートの強度に関する工事に手抜きがあったという内部資料というのですか、かなり詳しい資料が入ってまいりました。これはかなり以前でございますけれども、私も私なりにそれなりに調べてきたわけでございますが、時間も余りございませんから簡単にお伺いいたしますけれども、貯蔵プールの工事はどこの建設会社がやられたわけでございましょうか。
○飯田参考人　鹿島建設でございます。
○草川委員　コンクリートはどこのコンクリート会社がやられたのですか。
○飯田参考人　三谷コンクリートでございます。
○草川委員　それであとは、建物、設備は日本の有数なゼネコンの方々がそれぞれやられておるわけでございますけれども、
　これは専門的になりますけれども、この建物の略称Ｆ２Ｗ−１及びＦ２Ｗ−３と言われる壁があるわけでございます。この壁のコンクリートの打ち込みは昭和四十九年の十一月九日施工、同じく四十九年の十一月十五日から十六日施工という工程表になっているわけですけれども、その点は事実でございましょうか。
○飯田参考人　九日はそのとおりでございますが、十五、十六は、実際に施工いたしましたのは十一月二十一日でございます。
○草川委員　工程表について私が質問したのですけれども、工程表には十五日、十六日、そして実際は二十一日から二十三日にコンクリートが打ち込まれたというのが私どもの調査でございますから、これはまず間違いのないことだと思います。
　問題は、その打ち込んだコンクリートというのが五十三立米——これは十一月九日の打設分です。私は建築屋でございませんから、打設分という言葉が適当かどうか、ちょっと疑問に思ったわけでございますが、建築屋さんはコンクリート打ち込みと言わずに打設と言うわけですから、私の手元に来たのはやはり技術屋さんの一つの文書だと思います。
　これは、六トンミキサーで約九台の搬入があったと伝えられておりますけれども、問題は、打設された部分は基礎から十八メートルの地点にある非常に高いところで、二階建てのようなところになっておるわけでございますけれども、ここにコンクリートを打ち込んだのだけれども、約一年後、これは私の手元の資料ではありませんけれども、正確には約半年ぐらい過ぎた時点で、荒壁のコンクリートですから、そこにパイプだとかブラッケットというのですか、いろいろな配管工事をするわけです。当然、配管工事を支えるためにコンクリートにアンカーボルトというものを打ち込むわけですが、打ち込んだときに、たまたまぽっかりあいてしまった。私、これはよくある例だと思うのです。いわゆる鉄筋ですから鉄の骨が入っている、そこにコンクリートを流し込むわけです。よく建設現場を見ていただくとおわかりのとおりに、ときどき職人さんがいろいろとバイブレーターをかけてその穴、ブロホールがあかないように詰めるわけですが、寒いところですから、部分的にあくというのは決して手抜き工事とは言いません、そういうことはあり得ると思うのですが、たまたまそういうことがずいぶんあったようであります。
　「別図２に示す部分　ＦＣＳＦＡの間の壁一Ｆプラグより四メートルないし五メートル上部のコンクリートの強度が弱体過ぎるとの各下請業者からの不信の問いが同建設会社の現場所長に届いていたにもかかわらず何らの処置もなされていないばかりか同所長より各下請業者に対して口止めの作為がなされた。」それは、いま申し上げましたようにアンカーボルトどめの必要から、壁に奥行き約五十ミリの穴、また別の壁に奥行き五百ミリの管、パイプを通すために穴をあけたところ、写真一から六にあるような側の壁に崩れが起きて、管を通したりブラッケットをとめることができなかった。これは、設計どおりの設備工事をしたのだけれどもそれができなかったという内容でございます。このようなことがあったかどうか、お伺いをいたします。
○飯田参考人　実は私たち六月ごろ、ある報道機関からいま御指摘のような話がございまして、徹底的に調査をいたしました。ちょうどコンクリートを打設した日それからその場所もはっきりいたしておりましたので、その当時の記録を出してみました。
　先生御指摘のとおり、原子力発電所の建物工事というのは、コンクリートの強度というのが非常に重要でございます。したがって万全の管理をいたしておるわけですが、コンクリートを打ちます場合には、必ずテストピースというものを同じコンクリートからとります。そして、実際にそのコンクリートを破壊して、破壊強度というものを出しているわけです。その記録が残っておりましたので全部調べましたところ、いずれも規定値を相当上回っておりまして、全然異常はございません。
　それから、アンカーボルトを打ち込んだときに壁が崩れたとか、あるいはパイプを貫通のときに壁が崩れたとかという話につきましては、当時の建設所長あるいは実際に工事を施工いたしました鹿島建設、また工事の監督を依頼しておりました電源開発にいろいろ聞き合わせましたところ、全然そういう事態はなかったという返答を受けております。
○草川委員　いまおたくの方で検査をされたというのは、ことしの七月三十日じゃないですか。
○飯田参考人　いま申し上げましたのは、建設当時の記録を調べました。建設当時の記録は十分規定値を上回っておった。それから、もう一度七月になりまして、現在の既設のコンクリートを壊さないでその強度を調べることのできるいわゆるシュミット・コンクリート・テスト・ハンマーというものがございます。それを使いまして問題のところ四十三カ所について現地で調査をいたしました結果、これもすべて規定値以上の強度を示しておりました。
○草川委員　四十三カ所も事実でございますし、もう少し詳しく説明すれば、動燃側と鹿島側が二つに分けて検査をされたわけです。シュミットハンマーというのはこう打ちたたくわけですけれども、たまたまシュミットハンマーをやられたのは背の高さのところだけをやられて、上部、肝心のそのブロホールがあったところはほとんどさわられていないという報告が私の方に入ってきておるわけであります。
　この建屋というものはいわゆる炉心のすぐ隣にある建屋でございまして、ここの中には使用済みの燃料貯蔵があるわけでありますから、これはそれこそ放射線ではなくて放射能そのものの被曝のおそれがあるわけでありますし、非常に重要な点でございます。特にこれからの天災、人災等が起きたときに来る危険性、これはもう貯蔵される燃料の危険ということが非常に重要でございますから、念には念を入れてこの問題の処置をしなければいけないと私は思っております。ですから、そのテストピースも、本当に必要ならば一回打ち砕いてでもいいから全部手直しをやるべきではないだろうか。このシュミットハンマー程度で、しかも足場も組まなくて、自分の目のところだけをハンマーでやられるようなことではいかがなものかと思うわけであります。
　事実、そういうやられた方々からのいろいろな問題提起を私は持っておるわけでありますから、それはいま絶対ない絶対ないとおっしゃいますけれども、これは一体どこから何の目的にこれが出たのか。これは建設会社のいわゆるテリトリーの問題からかなり複雑な要因があるやに私は伺っております。簡単なものじゃないのです。非常に重要な流れの中からこの問題が出てきておると私は聞いておるだけに、私の言ったことをただ単に事業団の方が否定をされるということだけでは事は済まない問題があるように思っております。私の方もテストピースの何気圧は全部持っております。それだけに私が申し上げることには十分な対応を立てるべき必要があると思いますし、それから、伝えられるところによりますと、この問題とこの写真を中心にかなり高額な金額の恐喝事件が起きておるというように私どもの情報では聞いております。事実この問題はそこらのブラックジャーナリストが言っておるのではなくて、文芸春秋に田原総一朗という高名な評論家が具体的な金額まで書いて報道されておるわけでありますから、これはわれわれも簡単に無関心でうち過ごすわけにまいりません。こういうようなことで企業犯罪がますますふえるとするならば、これはまた別の事件で重要な話だと思うのです。警察庁の方もお見えになるので、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○森広説明員　警察といたしましては、当然のことではございますが、暴力団の動静につきましては平素から強い関心を持っておりまして、犯罪情報の収集に努めておるところでございますが、いま御質問に出てまいりました記事ということについては承知をいたしております。
○草川委員　われわれが聞いた範囲内では、警察庁の方もこれは組織を挙げて調査をされたのかどうかわかりませんけれども、この種の情報でかなり当局の方も情報収集をなされたという話を私は聞いております。もちろん常に情報収集というのは基本的にやられることでありますから、されたことがそのまま立件になるとは限りませんけれども、原子力問題等についてこういう話が出ること自身にどこか異常な問題があると私は思うのですよ。これは非常に残念なことでございますし、特に新型転換炉でございますし、いわゆるわが国の国を挙げてのプロジェクトでございますね。それだけに事業団の取り組まれておる対応というのは、私が問題提起をしたことを契機に、もう一回徹底的にこの問題について洗い直しをしてもらいたいと私は思うのです。洗い直しをされる気持ちがあるかどうかを、総裁きょうはお見えになりませんけれどもお聞きをし、そして、最後に長官の方からも、私がいま問題提起をしたことについての見解をお伺いして終わりたいと思います。
○飯田参考人　あの場所は使用済み燃料が入っておりまして、足場など非常につくりにくい場所でございますので、前回は足場をつくらずに調査をいたしました。と申しますのは、五メートルまでの高さを一気に打ってしまいますので、一メートル、二メートルのところではかっても、五メートルのところではかっても、同じ質のコンクリートであると私たちは判断したわけでございます。しかし、ただいま御指摘のとおりもう一度徹底的に調査をしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　聞いておりまして、どなたがそういう情報を流しているのか全くわからない幻のような話ではございますが、原子力、特に新型転換炉は安全第一でございますから、仮にうわさであってもそういうことがあるかどうか、初めてのものでもあり大事でございますから、調査には万遺憾なきを期したいと思います。
○草川委員　以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
○与謝野委員長代理　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　四国電力の窪川原発問題をめぐってリコールがありましたときに、大臣あるいは自民党の有力者が次々応援に入られた、国会で問題になった。そのときに中川長官は、政府の立場と政党の立場は明確に区別をしなければならぬし、しているのだ、こういうお話がありました。ところが、敦賀原発事故以後その問題を扱った幾つかの宣伝物を見ますと、たとえば週刊女性の八月号に「原子力発電の安全確保について」という題で科技庁、通産省連名の政府広報が出ている。それからまた「御安心ください　敦賀の海も人間も安全です」という自民党敦賀支部のビラも出ている。それから、ごく最近でありますが自由新報、それに「原子力の未来、日本の将来」というふうに題して、中川長官と生内玲子氏の対談が載っているわけですね。これらを読んでみると、たとえば政府広報で言えば、あの敦賀事故の後、漏れた量は微量で安全なんだということをいろいろＰＲしたんだけれども、マスコミが全然取り上げてくれなかった、マスコミは非常に偏っているという論調。また、自民党の方のビラを見ると、事故は小さいんだけれども、マスコミが騒ぎ過ぎたので大きくなっちゃったのだ。全く共通の論旨がここに見られるわけですね。
　科学技術庁の原子力安全行政というのは、われわれが見ていると、完全に自民党の原発積極推進策に従属しているように見受けられるのですよ。改めて伺っておきたいのですが、自民党の議員が大臣になっているのだから、あるいはまた、自民党は与党なんだから政府の安全行政が自民党の原発推進策に従属してもあたりまえなんだ、こういうお考えなのかどうか伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　従属という言葉は、自分の意思とは違っているけれども従うというのも私は従属だと思っておりますが、自分の意思と違って自民党に従属しているなんということは断じてありません。科学技術庁は科学技術庁独自の判断を持って安全であるということを言っております。
○瀬崎委員　ことしの二月四日の予算委員会でわが党の不破書記局長は、地震による原子力発電所の危険性について、るる触れたわけであります。幾ら構造物を丈夫にしてもだめなんです、地盤がその支持力を失うのですから、これは静岡県が調査に基づいてまとめた地盤の液状化地図です、御前崎、浜岡はこのど真ん中にある、観測区域として地震学者が心配して予知体制をつくろうとしているところへ、大体日本の原発の半分ぐらいがいま据えられているのです、そのことをよく考えて真剣に対処をしてほしい——ちょっと省略した部分ありますけれども、こういう質問をしたわけですね。このとき、この質問に対して中川長官は、御指摘の点はよくわかりました、地震対策は一番大事です、念には念を入れて納得のいく審査をして、着工できるものならできるということにしていきたい、こういうことで御了承願いたいと思います、こう答弁されているのです。
　その二週間後の、今度は二月十八日の予算委員会で、自民党の原田昇左右議員が質問するのです。不破議員の質問を引用しながら、耐震工学の技術も進歩しておることだし、原子力立地についてはその点を十分考慮して——その点とは地震のことです、十分考慮して施工されていると確信するわけなので、この点について科技庁の見解はどうか、要旨、こういう質問ですね。これに対して、中川長官の答弁というのは「非常に強い地震を想定した上で岩盤の上にきちっとやりますから、そんな状況は」つまり不破委員が指摘したような状況は「さらさらないとはっきり申し上げておきます。」こう断言しているわけなんです。地震対策は一番大事で、念には念を入れて納得のいく審査をする。一方ではそう言っておったものが、非常に強い地震を想定してやっているから地震によってどうのこうのということはさらさらない、こう百八十度変わってしまったわけですね。二週間で、どんな慎重な検討をされたのか知りませんけれども、百八十度転換して答弁したということは、そのこと自体無責任だと言わなければならぬと思うのです。
　しかし、同時にこのことは、二月十八日の自民党の質問なるものが、不破議員の質問が科学的にも社会的にも核心をついたものであって、政府もそれを認めざるを得なかった、しかし、その影響、反響が非常に大きかったことに驚いて、改めて不破質問を打ち消す発言をする場をつくるために科学技術庁がわざわざつくって原田議員にやってもらった、こういう質問ではないか、こう私には思えるんですが、大臣、いかがですか。
○中川国務大臣　不破委員から聞いたのが最初の方でございまして、十分の勉強をしないといいますか、一般的なことを申し上げた。その後一週間たちまして非常に勉強したところ、原田議員のときには、そういう心配のところでやるようなことはしないという専門家のお話でございましたから、専門家の知識を得た上で答弁したわけでございます。共産党には従属ということがあるかもしれませんが、自民党には従属ということはございません。
○瀬崎委員　ちょっと委員長の了解を得てこの資料をお渡ししたいのですが……。全部に渡るだけはないのですが、渡してください。——いまお渡しした資料を見ていただきたいのです。
　「原田昇左右先生　先般の御意見を踏まえ、不破先生の質問の発言振りを引用した質問（案）をつくりました。内容は先般通産省からお届けしたものと同じですが、何ら御参考までに　よろしくお願い申し上げます。科学技術庁原子力安全課長
　辻栄一」となっております。そして、この文章とともに以下問一から問八まで八つの質問が書かれているわけであります。
　まず確認をしておきたいのでありますが、辻栄一氏は、ことしの二月の予算委員会当時はここに書かれているとおりの原子力安全課長、そして現在は科学技術庁の官房審議官、間違いありませんね。
○宮本（二）政府委員　辻栄一はそのとおりでございます。
○瀬崎委員　順次いまの科学技術庁のつくった質問を見ていただきたいと思います。
　この科学技術庁のつくった質問の第一問では、通産省に対し、「同委員は」不破委員は「原子力発電所が建設される浜岡の地盤について、「三百ガル以上の圧力が加わったら、あそこは液状化する。新潟地震で御承知のように地盤が地盤でなくなるというのですね。」と指摘している。この地盤が液状化してなくなってしまうというようなことが本当に起るのか。また原子力発電所は、そのような地盤の上に建設されるものなのであるか伺いたい。」要旨、こうなっているでしょう。
　第二問では、同じ内容を今度は科学技術庁に聞くことになっているのですよ。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
原田議員はこのシナリオどおり、まず通産省に対して、不破委員は、大地震が発生すれば浜岡原発の所在する静岡県の御前崎、浜岡地域では地盤が液状化してしまう、そのような地域に新たな原発を建設することは危険で大問題だ、こういう指摘をしておりますが、私はこれは事実誤認もはなはだしい、この際ひとつ明確に通産省から御説明いただきたい、実際はこう質問するのです。趣旨は一緒でしょう。続いて科技庁の見解をただしているわけなんです。これに対して中川長官が、先ほどの答弁、「そんな状況はさらさらないとはっきり申し上げておきます。」と答えていらっしゃるわけですね。
　科学技術庁のつくった第三問、これは通産省に対し、「通産省の浜岡原発の安全審査書によれば、同原発の耐震性は、震度五以上を想定して行ったと記述してある。不破委員は、この点について、」「「震度五以上を考えて最高の七も入っているんだ、これは全く詭弁だと思うのです。」このように述べているが、これはその通りであるのか。本当に、震度七は想定しなかったのか。東海地震については、マグニチュード八クラスの規模の地震が想定されているが、これによって、浜岡原発の立地点では如何なる震度が予想されるのか。」「マグニチュード、震度、地震の加速度（ガル）との関係を明快に答弁されたい。」と質問することになっているのです。これが科技庁の方がつくった質問です。一方、原田議員の質問というのは、浜岡三号炉の安全審査で、不破委員は震度五までしか想定しなかったと言い、通産省は震度五以上を想定したと言っているが、どうなのか、そして、あとマグニチュード、震度、ガルの関係をただしているわけなんですね。
　続いて、科学技術庁のつくった第四問は「（対通産省）　三号炉の耐震性については十分な検討がなされたことが分ったが、しからば、既に運転中の一、二号炉の耐震性についてはどうなっているのか。」と質問するものなんですが、原田議員はもう全くそのとおり「よくわかりました。ついでに伺いますが、それでは、いますでに運転中の一号炉、二号炉はその基準に合うかどうか。」こうなっているわけであります。
　その後、科学技術庁の第五問は、「（対通産省）十分な地震対策がとられていることは分った。しかしながら、浜岡のような地域に原発を建設しても耐震設計などでコストが高くなり、結局は割高の電力になってしまうのではないか。」こういうものなんです。これを受けて原田議員の質問では「私は、安全の上にも安全をということで、地震地域に建てられる原発はコストの面から言うと高くなって、消費者に高い電気を供給することになりはしないか、」となっていくわけです。
　科技庁のつくった質問の第六問は「（対通産省）
　不破委員は、」「「そういう特定観測区域として、地震学者が心配して予知体制をつくろうとしているところへ、大体日本の原発の半分ぐらいがいま据えられているわけですよ。そのことをよく考えて真剣な対処をしてほしいと思いますね。」と指摘しているが、安全上問題はないのか。」これを受けて原田議員の質問の方は「およそわが国の原子力発電所は、浜岡に限らず、そのほとんどが地震危険地帯の上にあって危険だということをこの前の不破委員が指摘しております。私は、それに対しても十分な安全上の考慮がなされておると理解いたしますが、いかがですか。」こうなっていくのですね。
　科学技術庁のつくった第七問というのは、この同じ内容を科学技術庁に質問することになっているのだが、この部分だけは原田議員の質問で省略されている。
　そして最後、科学技術庁のつくった第八問は「（対通産省、科技庁）」となっておりまして「我が国のエネルギー事情を考えれば、原発の推進は、極めて重要である。誤まった認識が流布されるようでは、原発立地は進まない。政府は、国民に誤解が生じないよう正しい知識の普及に十分努めるべきではないか。」というものです。これに対応する原田議員の質問は、一字一句と言ってよいほど同じなんです。議事録をごらんになったらわかります。そして、答弁の方もこのシナリオどおり、通産大臣、科学技術庁長官、こうなっているのですね。中川長官は、不破質問打ち消しのために科技庁は質問をつくらしたことはないという意味のことをおっしゃった。しかし、原田議員の質問は明らかに科学技術庁でつくられておった。これはもう紛れもない事実であります。
　そこで伺います。与党自民党の質問については、すべて科学技術庁でつくっておったのかどうか、また、野党に対しても質問をつくったことがあるのかどうか、伺います。
○赤羽政府委員　ただいまの資料は初めて見まして、いきさつはちょっとわからないのでございますけれども、記憶でたどりますと、原田議員から、先日の不破議員に対する政府側の答弁ははなはだ不十分であるし、またそれだけの機会を与えられるような質問の仕方でなかった、あの答弁を完結するために質問をしたいからどういう質問をするかというようなお話があった記憶がございます。それに対する一つのメモであったのかと想像するわけでございます。
　この点につきまして、いろいろな御質問が各党の各先生方からございまして、その都度できる限りのお答えをしているわけでございます。資料を差し上げるなり、メモを新しくつくって差し上げるなり、党派によらずそういうお答えはしておるわけでございまして、特に自民党の先生ですから特別なことをしたということではないと、私の経験の範囲では申し上げられます。