Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　二兆円の根拠につきましては、昨日も同僚議員から御議論いただきました。
　これは、組織再編特措法の場合と同じような考え方なんだということを改めて申し上げたいと思います。この再編特措法の場合は、業界の平均以上の地域金融機関と平均以下の金融機関の一定割合が合併するとの仮定を置いて、機械的に算出した。これはまさに仮定を置いて機械的に算出したわけでございますけれども、新たな公的資金制度におきましては、この組織再編特措法の資本増強の水準と対象を拡充するものであるということを踏まえまして、組織再編成特措法の積算の前提を用いながら二兆円という数字を出したところでございます。
　これは、機械的な積算に当てはめると、合併した金融機関について、さらに自己資本比率の一定程度、二％程度の引き上げを可能とするものという、数字の注釈、解釈としての説明もさせていただいております。
　いずれにしましても、これは、きのうも重ねて申し上げたことでございますけれども、この政府保証枠の二兆円という数字はあくまでも限度額でございます。また、機械的な積算を行う上での一定の仮定を置いたものでございます。具体的にそうした合併を想定しているというものではありませんし、ましてや、この合併が政策の目標というようなものではございません。
　いずれにしましても、金融機関からの申請に基づいて国が資本参加をするというのが今回の制度でございますので、予測は大変困難であるということを御理解いただいた上で、この保証枠の積算の意味について御理解を賜りたいと思います。
○吉田（泉）委員　合併がこのたびの政策の目標ではないというお話でございます。
　今回の新法の目的について、やはり改めてお伺いしたいと思うんですが、一カ月前、この法案が本会議に上程されました。その直後だったと思うんですが、私も質問で、今回の新法は合併促進を目的としたものということでよろしいですね、こうお尋ねしたところ、そうではないと。きのうも、あくまでこれは合併促進を目的としたものじゃないという答弁が改めてありました。
　確かに、二兆円の内訳を見ても、合併だけが目的ではないということはわかります。しかしながら、先ほどからお話の出ている、今までの再編成促進法、これが旧、合併促進法と言われておりますが、これを法律の上でも引き継いでいる。それから、預金保険機構の勘定の上でも今度の新法は引き継ぐ。それから、二兆円の計算の根拠としても九十件の合併を前提にしている。ここまでくると、合併促進も今回の法案の目的の一部であるとなぜ言えないのかなと、大変不思議な気がしてくるわけでございます。
　私たちも、合併そのものを否定するわけではないんだと思うんです。営利会社というのは、生き残るためには何でもする、合併もありだということだと思います。しかし、合併というのは、これは、例えば社内の人間関係が非常に複雑になります。できたら自分たちだけで何とかやっていきたいというのが普通の会社の本音だと思います。ただし、いざとなったら合併もせざるを得ない。どっちがいいかというのは、それぞれの民間の金融機関が自分たちで決断するしかないということだと思います。そこに国が上から介入してきて、合併すべきだとかすべきじゃないとか言うことはいかがなものかというところが私たちの言い分でございます。いわば、発展途上国的な、統制経済的な手法になってしまうからというのがその理由であります。
　しかしながら、こういう緊急事態といいますか、金融危機が続いている状況で、そういう統制経済的な方法が必要なんだという考え方もあるんだと思うんです。それで、私は、今回の法律が、合併促進、上からの合併促進というニュアンスが非常に強い法案だなと思っているんですが、法案の目的をもう少しはっきりさせて、そして賛成か反対か議論したいと思うんですが、あくまで、機能強化ということだけで、合併促進を目的としていないということをずっとおっしゃっているわけで、目的がはっきりしないということがこの法案の一番の問題ではないかというふうに私感じているこの一カ月でございます。
　そこで、繰り返しになりますが、改めて今回の新法の目的をお伺いします。
○竹中国務大臣　今回の法案の目的は、この表題、タイトルにある、まさに金融機能の強化、これにもう尽きるんだろうというふうにやはり我々は考えております。
　今の今、統制経済的な手法なのではないかというお話もございましたが、決してそうではないというふうに考えております。重要な点は、やはり、今、経営改革をしっかりと行って、その上で、地域を中心にしっかりとした金融機能の強化を行ってもらえるところ、これは当然金融機関としてそのようにやっていただきたいわけでありますけれども、そうした中で、市場からの自力調達がなかなか難しいというような市場環境、一方で、デフレが続いて、さらにリスク対応力を高めなければいけないというような一つの状況、そうした中で、必要に応じて、条件を満たす場合には国も資本参加をしようではないかというのが今回の法律でございます。
　重要な経営改革をやはりしていただかなければいけない、その経営改革の一つのパターンとして抜本的な組織再編というのはあり得ることだというふうに思っております。恐らく重要な手段にはなり得るんだろうと思っております。
　しかし、それが目的かというと、いや、そうじゃなくて、そういうことをやらなくても、重要な経営改革を行って金融機能を強化していただける面というのは当然のことながらあるわけでございます。したがって、法律のつくりも、抜本的な組織再編を伴う場合とそうでない場合というのをはっきり分けて、それぞれの条件を示させていただいたところでございます。
　これは仮にの話でありますけれども、幾つか応じてくるところがあって、抜本的な組織再編ではなくて、その他のカテゴリーでたくさんのところが応じてこられて、それで抜本的な再編のところで応じてこられるところがなかったとしても、私たちは、法律の目的としては、金融機能の強化に資すれば、それはそれで十分な当初の目的を果たしたことになり得ると、これは仮定で今申し上げておりますが、考えております。
　したがって、決して合併促進を目的としたものではない、あくまでも経営改革を行う、経営改革を行って重要な金融機能の強化を行ってもらう、その経営改革の中の一つの手段として抜本的な組織再編というのはあり得ることだ、そのような位置づけをしているわけでございます。そのような法律の目的と法律の基本的な仕組み、つくりについて、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○吉田（泉）委員　合併を国として促進するものではない、しかし、合併という大きな経営改革をする場合については、これは一種、受動的と言っていいのかもしれませんが、国は受動的に、受動的ということはおかしいですか、取り消します。国は支援をする、こういうお話だったと思うんです。
　ただ、金融庁というのは、片一方で検査機能を持っているわけでございます。ここでぎりぎりやれば、検査される側はいろいろ言うことを聞かなければいかぬというのが世の中の普通の状態だと思います。この法律は、一応、建前は合併促進ではないということだとしても、実質的に、何かそういう検査等を通じて圧力を加えるというようなことになると、この法律の趣旨が貫徹されないということになりますから、そこを気をつけていただきたいとお願い申し上げます。
　最後になりますが、これは、実はきのう五十嵐委員も取り上げた問題でございますが、金融機関の自己資本比率を計算するに当たって、貸出金の扱い方でございます。
　御存じのように、自己資本の比率というのは、自己資本をリスク資産と言われるもので割った数字であります。これが国内行、四％以上なくちゃいかぬというふうに、これは財務省の告示だと思いましたが、決まっているということでございます。
　リスク資産を計算するに当たって、いろいろな資産がございますが、リスクウエートという言葉があります。例えば国債、これはリスクウエートはゼロ％です。ということは、幾ら国債を買ってもリスク資産はふえません。ということは、自己資本比率に影響しないということでございます。それに対して一般の貸出金、これはリスクウエートが一〇〇％ということであります。ですから、貸し出しをすると、これは全額分母に入ります。ということは、比率を下げるということになってしまいます。
　そして、先ほど申し上げたように、国内行については四％プラスアルファ、エコノミックキャピタルというんですか、プラスアルファの比率を守るようにということになっているわけでございます。そうしますと、金融機関としては、それじゃ、貸し出して比率を下げるよりかは国債を買った方がいいんじゃないかという経営判断に傾かざるを得ないというふうに思うわけであります。
　そこで、これは金融機関の現場の声でもあるんですが、少なくとも、貸出金の中で、担保をとっているとか保証人をとっているとか、そういう格好で保全されている貸出金については、リスクウエート一〇〇％の数字を引き下げたらどうだ、七〇とか七五とか、そういう数字に引き下げたらどうでしょうかという声がございます。そうすれば、結局、これは貸し出しの増加に直接結びつきます。
　考えようによっちゃ、これが一番簡単な金融機能強化法ではないかというふうにも思います。預金保険機構、整理回収機構、いろいろ使って、これからまた公的資金を入れてどうこうということと比べて、この貸出金のリスクウエートを下げるという政策は、お金もかからないで、一番金融機関を元気にして貸し出しをふやす、そういう方法ではないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
　そして、どうしたら、具体的にどういう見直しの方法があるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔山本（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　自己資本比率についてお尋ねがございましたが、これは、バーゼルの銀行監督委員会の議論を踏まえて設定された、国際的に用いられている客観的な基準でございまして、これに基づいて金融機関の経営の健全性を確保することを通じて、信用の秩序の維持でありますとかあるいは預金者保護を図っていく、こうしたことが大変重要であるというふうに私どもは考えております。
　現在、このバーゼル委員会では、ＢＩＳ規制の見直しの作業を行っておりまして、本年の半ばまでに成案を得たいということで、今、鋭意作業が続けられております。
　新しいＢＩＳ規制においては、例えば不良債権などリスクが相対的に高い資産の自己資本負担というものを重くする一方、信用力の高い優良先向け貸し出しや、あるいは小口でリスク分散の働く中小企業、個人向け貸し出しについて自己資本負担を軽減するなど、銀行の持つリスクをより正確に計算することを目指すものでございます。このうち、中小企業あるいは個人向け貸し出しに対するリスクウエートは、標準的な指標を用いると、現行の一〇〇％から七五％に引き下げられることが予定をされているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、我が国の金融の実務を十分踏まえた上で、適切な規制となるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　ちょっと確認でございますが、そうしますと、本年半ばまでにＢＩＳの新しい規制が決まれば、七五％までリスクウエートが下がるという貸出金があると。それはどういう貸出金ですか、もう一度教えてください。
○伊藤副大臣　今お話をさせていただきましたように、新しいＢＩＳ規制については、本年の半ばまでに成案を得られるように鋭意作業をさせていただいているところでございますが、成案が得られましたら、これを公表して、そして二〇〇六年末に新しい規制の適用が開始をされるということであります。
　そして、先ほど御説明をさせていただいたように、こうした、今議論されている考え方というものが実現をすれば、中小企業、個人向けの貸し出しに対するリスクウエートは、標準的な指標を用いますと、現行の一〇〇％から七五％に引き下げられる予定になるということでございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わりますが、いずれにしましても、知恵を出し合って、何とか全国的な規模で起こっている金融の危機状態を救っていくのが政治の役割だと思います。力を合わせてやっていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○鈴木（克）委員　おはようございます。鈴木克昌でございます。
　竹中大臣と初めてこうして意見を交わさせていただけるわけでありまして、ひとつよろしくお願いをいたします。
　きょう、私は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案ということで四点通告をさせていただいておるわけでありますが、先ほど来、きのうからではありますけれども、お話を聞いておって、冒頭に大臣にお伺いしたいんですが、抜本的組織再編と合併というのはどう違うんですか。私は何回聞いておっても、結局同じことを言っておるとしか思えないんですよ。私、レベルが低いですから、わかりやすく教えてください。これは、言葉の遊びを三十分も一時間もやっていても仕方がないなと思うんですよ。抜本的組織再編と合併とはどう違うんですか。まず、それをお伺いします。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　抜本的な組織再編というのは、合併などを含むことになります。合併のほかにも、例えば営業の全部譲渡といったようなケースもあると思いますが、いずれにいたしましても、そういった形で抜本的な組織再編が行われる場合ということでございます。
○竹中国務大臣　抜本的な組織再編というのは、非常に幅の広い概念であるというふうに思います。そのわかりやすい一つの例として、まさに合併というのは抜本的な組織再編の中の非常に重要なものになるんだと考えられますが、抜本的組織再編というのは、決して合併だけではない、営業の一部譲渡、今局長からありましたように、そういうものも標準的に想定されるというふうに思います。
　現実に、例えば合併さえすれば抜本的組織再編になるかというと、これは単に数合わせといいますか、一緒になるだけでは抜本的な組織再編には私はならないんだというふうに思います。まさにここは質の判断も伴って、非常に大きな組織の効率化等々の再編が行われる。標準的にはその中の重要な部分として合併は想定されますけれども、まさにその中身は抜本的でなければいけませんし、合併ではなくても、一部営業の譲渡のようなものもこの抜本的な組織再編の中には含まれてくる、その意味では大きな概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　頭の悪い私ですから、ますますわからなくなってきたんですが。しかし、おっしゃらんとすることは、ちょっとわかるんですね。ちょっとです。大部分はわからない、このように御理解ください。その程度の頭だというふうに御理解ください。
　二つ目。先ほどから、この法案の目的は何ですか、意義は何ですかと、こういうことをいろいろな委員が先輩諸氏も含めて聞かれておるわけですね。私は、また目的は何ですか、意義は何ですかと聞いても一緒だと思うんで、あえて聞き方を変えます、必要性は何ですかと、このように変えます。そうすれば目的や意義とは違うはずです。必要性は何ですかと。同じ答弁だったらこれはおかしいわけですよ。必要性は何ですか。
○竹中国務大臣　御答弁申し上げる前に、先ほど私は営業の一部譲渡と申し上げましたけれども、営業の全部譲渡ということで修正をさせていただきます。
　必要性は何なのか、なぜ必要なのかと。これは、一つの全体的なわかりやすい話で申し上げますと、私、以前から、日本の金融は、危篤状態、危機状態ではないけれども健康体ではない、一種のグレーゾーン的な状況にいるというふうに申し上げております。なぜそういう状況の中で今回のような枠組みが必要かというと、このグレーのところから——普通の状況であると、少し時間がたてば、人間には普通の治癒の能力がありますから、そうした努力で健康体の方にある程度戻っていけるはずでございます。しかし、残念ながら、今の日本の経済の状況というのは、そういう状況ではない。
　どういうことかというと、例えば、いろいろなリスクをとろうと思っても、市場で自力調達がなかなかできない。経済そのものもまだデフレが続いていて、またさらにリスクが高まる可能性がある。つまり、ほっておいては自然治癒ができないような状況に、そういう特殊な状況に今の日本経済は置かれているということだと思います。
　一方で、自然治癒できないということに加えて、しかし、それでも早く治ってほしいというニーズは極めて強い。これは、経済そのものが全体がよくなる中でなかなか地域に浸透していかない。その一つの理由として、やはり地域の金融を活性化させなければいけない。
　その両面、グレーゾーンから何とか早く脱したい、健康に戻したいんだけれども自然治癒ができない、しかし早く戻ってほしいという要求は非常にある、まさにそれが私は必要性であるというふうに思っております。その必要性、金融機能の強化に資するような枠組みをつくりたいということで、今回の法案の提出をさせていただいているわけでございます。
○鈴木（克）委員　そうしますと、国会は金融機能安定化法を出しましたね。そして、金融機能早期健全化法を出しました。そして、金融機関等の組織再編の促進に関する法律も出しましたよね。私は、これは何回屋上屋を重ねていくのかなと思うんですよ。
　今回の法律は平成二十年までということでありますが、では、さらにその先にはどんな法律が考えられるんですかね。
　私は、もちろん、現実を見据えて対処していくということは大事だと思うんですよ。しかし、やはり国政の場ですから、日本の金融をあずかっておる大臣として、将来、どういう金融政策を持っていくのか、日本の国をどういうふうな国に持っていくのかというところから始まっていかなくちゃおかしいと思うんですよ。名称は少しずつ違うけれども、たびたび違う法律が出てきて、しかも、二兆円でございます、六十億しか使いませんでした。それは、一体全体、本当にだれがこの日本の将来、国民の幸せを考えているんですか。
　それから、ちょっと見回しますと、大分委員さんが少ないような気がするんですが。これは私の話をどうにも聞きたくないということで……。
○田野瀬委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田野瀬委員長　それでは、速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。鈴木君。
○鈴木（克）委員　大臣に御質問をして終わったんです。
○田野瀬委員長　竹中大臣。
○竹中国務大臣　鈴木委員から大変大きな問いかけでございます。前半おっしゃいました、今までのさまざまな法律を踏まえて今回が出ている、この流れは一体どうなっているんだという趣旨であったかと思います。
　これまでの法律につきましては、これは基本的には、危機対応のための措置というのは現在の預金保険法百二条に集約される形でこれまでの改正が行われているわけでございます。そうした意味での恒久的な措置ないしは危機対応としての枠組みというのは、これは今までの幾つかの経緯を経てしっかりとしたものに今なってきているんだというふうに思っております。
　今回お願いしている法律というのは、現下の状況下で時限的なものとしてその時々の政策の要請にこたえていかなければいけない、そういう趣旨でございます。この先々どうなるのか、これは、先々のことはその時々の政策要請がございますから、今の時点でそんなに明確に見通せるわけではございませんですが、この恒久的な措置を基盤にして、さらに経済全体の政策要請にやはり適切に対応していくという姿勢は、これはこれで私は必要なのではないかというふうに思っております。
　後半お問いかけになった問題は、より重要な問題だと思います。
　まず、金融のビジョンそのものがどうなっているんだ、ビジョンなくして国政、政策はないのではないか、この点につきましては私も全くそのとおりだと思います。これは小泉内閣ができましてから、政策全体については、骨太の方針ないしは「改革と展望」ということで、将来を展望してそれを現在に位置づけるというような形で説明責任を果たすという仕組みが一応とられるようになっております。
　その中に、もちろん金融も産業の再生も入ってくるわけでございますので、それを受ける形で、金融については当面の課題としての不良債権の処理を加速するという意味での金融再生のプログラム、地域に関してはリレーションシップバンキングのプログラムというのを提示させていただいているわけでございます。
　さらに、より大きな、より長期の問題ということになりますと、これはどういう性格のビジョンが適切なのかというのはいろんな御議論があるかもしれませんが、例えば金融に関しては、お亡くなりになった蝋山昌一先生を中心としたビジョン懇等々で、市場機能をベースにした金融のシステムの確立、その中では、流れとしてはまさに間接金融から直接金融へ、相対型の金融から市場型の金融へというような一つの流れを明示させていただいているところでございまして、そういう流れに沿ってそれぞれの今の我々の政策を行っているという状況にあるわけでございます。
○鈴木（克）委員　ただいまの大臣の御答弁については、また後日、時間をかけて一つ一つ検証させていただきたい、このように思っております。
　通告に従って少し話を進めさせていただきたいと思いますが、今回の新法の有効性という点で二点お伺いをしてまいりたいというふうに思うんです。
　要するに、これは新聞記事でありますけれども、地域金融機関では新法が成立しても公的資金の自主的な申請は考えないとの声が強い、なぜかというと、収益性や効率性まで国が経営を厳しく監視し、介入する可能性が高いためだ、こういうような意見もあるわけですが、本当にこの新法は機能をされるというふうにお考えなんでしょうか。その点をまずお伺いします。
○竹中国務大臣　今回の枠組みといいますのは、それぞれの金融機関がそのリスクに対応して地域にさらに貢献をしていきたい、そういう意欲を持ったところに関しまして、そのお手伝いをするというのが趣旨でございます。さらにリスクが高まる中で、しかし、地域からの金融機関に対する期待が高まる中で、前向きの経営者がこうした枠組みを活用してみずからの金融機能を強化していこう、もって地域に貢献していこう、私は、潜在的にそういうニーズは当然のことながら出てくるであろうというふうに思っております。
　同時にしかし、これは国が資本参加をするわけでございますから、先ほども少しお問いかけございましたけれども、やはりどこにでも無条件に何か出せるようなお金では当然ございません。これはやはりモラルハザードを回避するという意味から、今御指摘になったような収益性の向上であるとか地域への貢献、それを可能にするような経営の体制の確立、これは当然のことながら求めなければいけないということだと思っております。
　できるだけ使い勝手のよい制度にしなければいけない、しかしモラルハザードを回避しなければいけない、そういうすき間をしっかりと詰めなければいけない法律であるわけでありますけれども、この制度設計の細部にわたりまして、我々なりにそのような工夫をしたつもりでございます。
○鈴木（克）委員　先ほど来から吉田委員初めその他の皆さんからも質問があったわけでありますが、金融庁は検査を厳しくして資本不足の懸念が強い地銀を申請に追い込むのではないかという懸念をする声もあるわけですよね。この点を含めて、地域金融の再編の方向性というものを今金融庁はどのようにお考えになっておるのか。
　いろいろありますよ。例えば、一県二行にするんじゃないかとか、広域合併を進めるんじゃないかとか、いろいろなことを言われておりますが、その辺のところは、報道されておること、言われておることとやはり違うんですか。私は、言われておるとおりだというふうに思っておるんですけれどもね。なぜかということは後でまた申し上げますけれども。
○竹中国務大臣　報道は、いろいろな報道があろうかと思います。しかし、例えば今おっしゃったような、各県どうする、各地域でどのような数にする、そういう点について我々は上からのお仕着せのような目標を持っているという事実は全くございません。これは、あくまでも経営の判断によってしっかりと判断をいただいていかなければいけない問題であるというふうに思っております。
　それともう一点、今お尋ねがございました、何か検査を厳しくして追い込んでこの法律を使わざるを得ないような状況にする、そのような書きぶりをしている報道も確かに私も承知をしておりますが、これも事実とは違っております。
　まず、検査で追い込むというような概念は、これはございません。検査というのは、これは大変公正不偏な立場で資産の査定をしっかりとやって、信用リスクをしっかりと見ている場であります。ここは金融庁の中でも非常に強い独立性を持って、検査が今どのような形でなされているか、そういうことは私自身も関与しない、関知しないという立場で、まさに検査の独立性を持って、しっかりと公正不偏にやっているわけであります。したがって、検査で追い込んで監督でどうこうするとか、そういう体制では全くございませんし、そのようなつもりは毛頭ございません。
　そこは、したがって、地域についてどのようなビジョンを持っているかというふうに問われますれば、これはリレーションシップバンキングのアクションプログラムに尽きるということになろうかと思います。リレーションシップバンキングのアクションプログラムの中に、地域の金融機関をどのようにしようなどと、そんな話はもちろん全く出てまいりません。これは、まず地域の金融機関がしっかりと地域に根差して、その地域金融機関でしか持てない定性的な情報を活用していただいて、企業を再生していただきたい、地元を再生していただきたい。その中で、金融機関がしっかりとした経営判断のもとでみずからの力を強くしていくという方向を目指していただきたい。我々が地域金融機関に対して持っている政策的な枠組みは、それに尽きているというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　大臣、そうはおっしゃいますけれども、例えばこの合併の仮定、地域銀行十二行、それから信用金庫四十九金庫、そして信用組合二十九組合、こういう仮定を出されておるわけですよ、これを見れば、何を考えているのか、今の大臣が言われたこととそれは違うというふうに思うのが当然だと私は思いますけれどもね。だったら、こんなもの出すべきじゃないですよ。なぜこんなものを出されたんですか。こういうものを出されれば、当然そういうふうに思うんですよ。それが世の中なんです、それが民なんですよ。
○竹中国務大臣　この点に関する委員の御見解は、確かに我々は賜りたいと思います。
　しかし、この点もぜひ御理解をいただきたいんですが、これは保証枠を予算として申請しなければいけません。その場合に、やはりその枠としての一つのめどをつけなければいけないという、これは予算上の我々のニーズがございます。
　そうした場合に、これは一つの仮定として、地域銀行、信用金庫、信用組合について一定の仮定を置く。しかし、こういうことを考えているわけではもちろんないわけでございます。こういうふうにしようと思っているわけではもちろんない、これは繰り返し責任ある立場で国会でも答弁をさせていただいているとおりでございまして、これは一つ政府保証枠を積算するための仮定である。主として地域金融機関を対象に今回の機能強化を考えているということから、地域金融機関を例示的に挙げてこのような仮定計算をさせていただいております。
　これは、こういう趣旨に尽きておりますので、ぜひ御理解を賜りたく存じます。
○鈴木（克）委員　確かに、一つの考え方を出さなきゃならないということはわからないわけでもないんですが、こういう形で、何行、何割というような形で出れば、やはりそういうことを国は考えているんだなというふうに考えられていくのは私は当然のことだというふうに思うわけでありまして、今後、こういうようなケースの場合は、もう少し違った形の出し方もあるんじゃないかなというふうに思っています。
　では、次に参ります。資本増強の基準についてちょっとお伺いしたいんです。
　今回の場合は、判断基準が定量的に示されておるわけじゃないわけですよね。そこで、結局裁量行政が復活をしてくるんではないか、こういうことを考えられておるわけですけれども、その点と、それからもう一つ、中小企業向けの融資の増額を義務づけない、こういうふうにされておるというふうに思うんですが、この理由。
　この二点、資本増強の基準ということでひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○竹中国務大臣　前半の裁量云々の部分をちょっと先に答えさせていただきまして、後ほど中小企業の部分についてのお答えをさせていただきます。
　今回、国が資本参加をするに当たって、国として当然のことながら判断をしなければいけない、これは事実であろうかと思います。要は、その判断を回避するわけにはいかないんだと思うんですね。しかし、その判断が恣意的なものになってはいけない。これはやはり裁量行政という批判を受けるんだと思います。我々としては、その判断をするに当たって、そういう恣意性、担当者のたまたまの、そのときの思惑なり恣意性が入らないようにするために、法の設計に当たっては、我々なりの工夫をしているつもりでございます。こうした金融機関の選別に必要な、すなわち、審査基準等については、法令等に可能な限り明確に規定をしたつもりでございます。
　具体的に言いますと、申請の金融機関には、収益力改善等に向けた経営改革の内容でありますとか金融の円滑化に向けた取り組み等も盛り込んだ計画をまず提出していただく、これが一つの重要なポイントになります。そこでは、収益性、効率性の向上が見込まれるのか、地域における金融の円滑化が見込まれるのか、こういった点を、法令に定めた要件を厳正に審査いたします。また、合併を初めとする事業の再構築を求める、金融機関に厳しい自助努力を求める、これもやはりルールをつくってお願いをするわけでございます。もう一点、これは収益性の数値目標を実現するための裏づけになるようなビジネスプラン、これがやはり大変重要な経営の判断といいますか、生きた経済、市場に根差した判断が要るところでございます。
　こうした問題に関しては、原則として、民間有識者から成ります審査会を設けて、その審査会の意見を聞くという形をとることにしております。つまり、外部の客観的かつ専門的な知見を活用するというような制度もこの中に織り込んでいるところでございます。
　そうした点、恣意性を排除する、裁量行政にならないような仕組みがあるということについての御理解を賜りたいと存じます。
　中小企業につきましては、今、また別途説明をいたします。
○伊藤副大臣　中小企業向け融資を義務づけないかという御指摘でございましたが、私どもも、中小企業貸し出しというものが多くの金融機関にとってコアの収益源であり、国が資本参加する以上は、中小企業を中心とした資金仲介機能というものを高めていく、これは極めて重要なものだというふうに認識をしています。
　このため、今回の制度においては、国が資本参加するに当たって、経営の強化計画というものを提出していただくわけでありますが、その中で、信用供与を円滑化をしていく方策、あるいは地域経済を活性化していく、それに資する方策を具体的に盛り込んで計画として提出をしていただいて、そしてそれを厳正に審査する、こういう枠組みになっているわけでありますが、地域経済を活性化していくというのは、これはさまざまな取り組みが必要でありまして、一律の目標で設定するものではないんではないかというふうに考えております。
　そして、その活性化の方策、取り組みというものが外部から評価できるような、そういう指標というものもこの計画の中に盛り込んでいく、こういうことを求めているわけでありまして、そうした指標の中に、例えば中小企業あるいは地元の企業に対する信用供与の総資産に対する割合というものが考えられる。そして、その他の指標も組み合わせて、地域における周知といいますかパブリックプレッシャーのもとで、こうした実績というものを公表しながら取り組みを促していくということが重要だというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　この問題の最後に、株主責任のあり方ということでお伺いをしたいわけであります。
　基準適合金融機関でない金融機関への資本増強に当たり、株主責任として配当の抑制等が考えられるということでありますね。しかし、減資のような形を私はとるべきではないのかというふうに思うわけです。公平公正といいますか、また株主責任ということの意味からいっても、やはり私はそういう措置をとっていくべきではないのかな、このように思いますが、いかがでしょうか。
○増井政府参考人　今御指摘のように、この新たな公的資金制度につきましては、自己資本比率が基準値未満の金融機関につきましては、資本参加時に、基本的に配当抑制によりまして株主責任の明確化を図るというふうにしております。
　減資の方のお話でございますが、幾つか減資のやり方があるかと思います。例えば株数減資というのがございます。こういったやり方ももちろん考えられるのじゃないかという御意見もあるわけでございますけれども、これにつきましては、理論的に株数減資の前後で各株主の持ち分となります純資産価値というのは変わらないということでございまして、基本的に株主の不利益が発生しないというような形になっておりますし、さまざまな事務上のいろいろな負担ということを考えますと、なかなかそういったことはとれないなというふうに考えております。
　ただし、一般的に繰越欠損が金融機関にある場合には会計上の減資を行うということはよく見受けられることでございますけれども、公的資金制度につきましても、繰越欠損の処理によりまして、国の保有する株式に対する配当を可能とすることは意義があるというふうに考えております。
　したがって、この新たな公的資金制度におきましては、申請金融機関においてこのような繰越欠損の処理が行われていることを前提として資本参加をするということにしてございまして、そういう意味での会計上の減資ということをやっていただくということになっております。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、今回二兆円という、これは本当に、ある意味では国民にとって大変なお金なわけですね。したがって、本当に公正で公平で、しかも日本の将来にとって間違いのない政策であってほしいというのは国民の切なる願いだというふうに私は思いますので、そういう意味で、また我が党のそれぞれの議員のお立場からこのことについていろいろ意見があろうと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは続いて、金融政策全般、特に巨額な為替介入、それから、国債、財投債を初め財政規律の問題について順次お伺いをしてまいりたい、このように思うわけであります。
　まず、外貨準備及び為替介入の関係ですが、去る四月七日の財務省の発表によりますと、ことし三月末における我が国の外貨準備は、約八千二百六十六億ドル、八十七兆円となりました。そして、ことし二月末と比べ約四百九十七億ドルの増加、前年同月に比べて三千三百億ドル、約三十五兆円増加したということであります。これは七カ月連続で過去最高を更新し、初めて八千億ドルを超えたわけであります。円高阻止のために、政府、日銀は、昨年度、大変な過去最高の三十二兆円の円売り・ドル買いの介入をしたわけでありますが、これが結果として外貨準備の急膨張につながっておるわけであります。
　そこで、このことに関して、以下三点お伺いをしたいというふうに思うんです。
　まず一点は、国際通貨基金、ＩＭＦは、去る四月六日、国際金融の安定に関する報告書を発表したわけでありますけれども、その中で、我が国を含むアジアの為替政策について、大規模介入の持続性に疑問が残るため市場に与える効果が低下する可能性があると強調したわけであります。自国通貨の上昇を抑える市場介入の効果は長続きしない、こういう見解を示しておるわけでありますが、このＩＭＦの見方に関しての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　先般公表されましたＩＭＦの世界金融安定報告書、これは半年に一回、定期的にＩＭＦのスタッフが、世界の金融システムの現況、政策課題等について分析するものでございます。今回の報告書におきましては、全般的に、世界の金融市場を取り巻く環境がさらに好転していること等を指摘する一方で、先生御指摘の、世界的な、特にアメリカの経常収支不均衡、こういったことについてのリスク等を指摘しております。
　経常収支不均衡の是正につきましては、ＩＭＦといたしましては、主要国の当局が秩序ある市場環境を維持しつつ協調的努力をすることが重要と指摘しておりまして、為替介入の持続性に重点を置いた記述ではないというように理解をしております。
　いずれにいたしましても、ＩＭＦのこの報告書は市場の見方の紹介等も含む一つの分析であると認識しておりまして、ボカラトンのＧ７の声明にもありますように、我が国の為替レートは経済のファンダメンタルズを反映すべきでございまして、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとりましては望ましくないという考え方に変更はございません。
○鈴木（克）委員　三月中旬以降ですか、ちょっと我が国の介入が抑えられておるというふうに、慎重になっておると言った方がいいんですかね、というような動きのようでありますけれども、いずれにいたしましても、こういう見方があるということは、私は、やはり厳然たる事実として我々はよく心得ていく必要があるのではないのかな、このように思っております。
　続いて、我が国の外貨準備のうち、証券として持つ資産というのは全体の約八割、六千二百五十八億ドルというふうに言われておるわけでありますが、その大半は、要するに為替介入で得たドルで購入したアメリカ債、米国債だというふうに思うんですね。そして、アメリカの二〇〇四年度の財政赤字は約五千二百十億ドルに達するというふうに言われておるわけでありますが、このアメリカの財政赤字の穴埋めを我が国の為替介入資金がバックアップしておる、こういうふうに見られておるわけですよね。これはマスコミでもそのような報道が連日のようになされておるわけであります。
　結局、これは非常におかしなあれがありまして、大量の米国債を買い続けるということは、米国債の価格下落に歯どめをかけ、米国債相場の金利安定化に寄与する。ただ、その反面、我が国が大量に米国債を売るときは、米国債相場の暴落を招くわけですよね、そういうおそれがある。これは十分御理解いただけると思うんです。
　一方、ＥＵはどういうふうにしておるかというと、ドル安・ユーロ高を放置しておるんですね。そしてユーロ売りをしておらないわけです。逆に、ドル安であるがゆえに、その資金をアメリカから我が国やその他に移しかえた、これが今の株高の一つの外国人の購入ということにもなってくるわけでありますけれども。昨年十月以降、我が国株式の外国人による買い越しは、この資金もかなり入っておるというふうに思われるわけです。
　今後もＥＵ資金のアメリカ離れが進むと、ドルの暴落、アメリカ経済の下降というふうになっていくわけですね。そうすると、結局、急激な円高となりかねないわけであります。そうなれば、我が国もアメリカも、同時に株が落ちていくということになるわけですよね。
　そこでお伺いしたいのは、我が国は、今後こういうような形で大量の為替介入を続けていくんですか、どうなさるんですかということが一つ。もう一つは、結局、アメリカの今後の経済をどのように見てみえるのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○山本副大臣　まず、我が国の為替政策の基本ですが、繰り返しになって恐縮ですけれども、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとの我が国の基本的考え方に何ら変更はございません。今後とも、日米のファンダメンタルズをよく注視しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、日本経済の回復の傾向が明確になっている一方で、アメリカ経済も力強く回復していると認識しております。例えば、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の二〇〇四年の経済見通しにおきまして、ＧＤＰ成長率は我が国が一・八％であるのに対しまして、アメリカは四・二％でございます。また、ＥＵ諸国も大体二％弱、イギリスが二・七％というような推移でございます。
　また、米国債の購入について、ポートフォリオについて御懸念があるわけでございますが、いわゆる流動性、安定性、こういったことから考えまして、一番適切な措置だということにおいて十数年変わらない考え方をとっているわけでございます。
○鈴木（克）委員　もう一点この問題でお伺いして、後は国債の問題に入っていきたいというふうに思うんですが、政府、日銀による為替介入の結果、二〇〇三年度に一兆四千億の運用益が出ている、こういうことを政府はおっしゃるわけであります。この一兆四千億を一般会計に繰り入れるに当たって、円高圧力回避のために、運用益外貨と同額の政府短期証券を発行して円を調達しなきゃならぬという、これはある意味では矛盾になっていくわけですよね。また、巨額介入資金の手当てのために、たび重なる政府短期証券を発行しておる。これは、さらなる金利上昇を避けるために、政府が日銀に対して米国債の買い戻し期限の延長を決定した、このように伺っておるわけでありますが、このように政府は巨額介入により生じる矛盾と介入の後始末に追われておって、円高と介入の悪循環に陥っておるのではないのかな、このように私は思うんですけれども、政府の御見解はいかがですか。
○山本副大臣　我が国の為替介入は、円安を誘導したり、相場の特定の水準を維持するために行っているものではございません。市場の思惑的、無秩序な動きに対応して、相場の行き過ぎを防ぎ、乱高下を抑制することを目的としているわけでございます。
　先生御指摘の、日本銀行との間で交わした取り決めに基づきまして、約十兆円の米国債を日本銀行に対して買い戻し条件つきで売却し、このうち三・九兆円相当は既に買い戻した。けれども、残余の六・一兆円について、この取り決めに基づいて外為特会が売却した米国国債を買い戻すための必要な円資金の調達が懸念されるのではないか、こういう御懸念を御指摘いただいたわけでございますが、これにつきましては、買い戻し期限を延長することを日本銀行と確かに合意しておりまして、しかしながら、遅くとも平成十六年六月三十日までには確実に買い戻すわけでございます。これにつきましての円資金の調達に支障は全くないわけでございます。
　それなら何で延長するんだと先生御懸念でございますが、これは、谷垣大臣がいろいろなところで発表される言葉でございますけれども、資金繰りの平準化、こういう言葉で大臣は表現されておられまして、円資金の調達に支障はないけれども、極端に資金繰りを急にしますと、市場にひょっとすると影響があるかもしれないというような懸念のもとに平準化した、こう御理解いただければ幸いでございます。
○鈴木（克）委員　今の御答弁について、また改めていろいろと申し上げていきたいと思うんですが、通告をいろいろさせていただいておりまして、一通りずっとやらせていただいて、本当に、きょう仮に全部やらせていただいても、まだ私が伺いたいことの一％ぐらいだというふうに思っています。百時間ぐらいさせていただかないと自分としては納得いかないというふうに思っていますので、そういうことで、とりあえずざっと流させていただきます。
　では、国債に入ります。これからが、実は、私が本当に国会を目指してきた最大の目的と言ってもいいところだというふうに御理解をいただきたいんですが。
　不況の中で、国税収入は減少する一方であります。平成二年度の六十・一兆円から、平成十四年度は四十三・八兆円、そして本年度は四十一兆円ということだと思うんですね。他方で、国債と借入金を合わせた残高というのは、平成十六年度末で八百十四兆円となる見込みであります。これらを返済するためには、新たに借金を重ねて借換債を発行せざるを得ない。この借換債と新規の国債を合わせた国債発行額は、平成十六年度が百二十一兆円、平成十七年度が百四十一兆円、最も多くなる平成二十年度には百七十二兆円に達すると思われます。また、平成十七年度には、借換債だけでも百四兆円ということで、初めて百兆円を突破するわけですよね。
　かつて、大蔵省は、銀行のシンジケートに半ば強制的に国債を買わせる、また、郵貯や簡保や年金資金に売りつけてきた。しかし、郵政民営化という状況の中で、国債の安定消化に懸念が生じてきておるということではないかなと思うんです。したがって、私は、郵政民営化というのも、そういった意味からいっても、これは簡単なことじゃないというふうに思っておるわけですが、それはまた別の議論とさせてもらいます。
　国債の発行量が市場の許容度を超えると、当然のことながら、国債価格の下落、そして、利回りの上昇によって長期金利の上昇につながっていく。そして、長期金利の上昇が続けば、来年度予算編成で国債発行の想定金利を上げる必要が出てくるんだと思うんですね。その結果、利払い負担が重くなり、国債費の膨張によって政策経費を圧迫していく。景気が低迷を続ける中で長期金利が上がれば、一段と景気に悪影響を及ぼしかねない。明らかにこれは悪循環ですよね。
　こうした悪循環は未然に断ち切る必要があるというふうに思うんですが、大量の国債を消化するために政府はどのような方策を講じようとしておるのか、ぜひその具体策を聞かせていただきたいと私は思うんです。
　これは本当に大きな問題だと思うんですよ。ひとつ腹を据えて、この問題はずうっと私のテーマでやっていきたいと思っていますので、きょうの御発言をまた次回の質問のネタにさせていただきたい、こう思っておりますので、腹をくくって御答弁をいただきたいと思います。
○山本副大臣　国債の発行に当たりましては、財政構造改革の推進によりまして、国債に対する信認を確保しつつ、中長期的な調達コストを抑制しまして、確実かつ円滑な消化を図るという基本的な考え方に基づき、市場のニーズ、動向、これらを十分に踏まえた上で国債発行を行うなど、適切な国債管理政策の運営に努めてまいっているところでございます。昨年十二月には、今後の国債管理政策上講ずべき新たな施策を取りまとめました「国債管理政策の新たな展開」を公表しているところでございます。
　今後とも、引き続き、この取りまとめに盛り込まれました施策を含めまして、国債市場のインフラ整備や、国債の商品性の多様化を通じた国債保有者層の拡大などの施策を進め、大量に発行される国債の安定的な消化を確保しまして、国債市場の安定を図ってまいりたいと考えております。
　なお、先生御指摘の金利の動向でございますが、国債の需給に加えまして、景気や物価の動向、財政金融政策等の複合的な要因によりまして変動するものでございます。今後の動向につきましては、一概に申し上げることは困難でございますが、市場の動向につきまして注視してまいりたいと考えるところでございます。
○鈴木（克）委員　当然、そういうふうな御答弁だろうというふうに思っておるわけですけれども、本当にもっと深刻な問題だと私は思っています、これは。きょうはそれぐらいにしておきますけれども。
　もう一つ、非常に重要な指摘を私はさせていただきたいと思います。これは、偶発債務ですよ、偶発債務、これを当然視野に入れた債務管理をしていかないと、これは大変なことになっていくというふうに思うんです。このことについてちょっと申し上げていきたいんです。
　我が国の政府債務残高は、直近で名目ＧＤＰ対比一五〇％ということであります。この比率は、主要先進国の中では群を抜いて高いわけですね。この場合の政府債務には国債や地方債などが含まれておるけれども、政府の債務は実はこれだけじゃないわけです。例えば、将来、特定の出来事が起こった時点で初めて政府の支払い額が決定するような偶発債務も政府債務の一種であり、これがまた大変なことだというふうに思います。
　私も、かつて、小さな町ですけれども、市長をやっていまして、公営企業金融公庫へ行ってお願いをしてきたことがあります。あれはいいところにありますね、ガーデンコートのツーフロアを借り切って、理事長さんは年収三千何百万、余分な話ですけれどもね。私は、蒲郡市役所であいた部屋があるから来てください、ただで貸しますよと言ったことがあるんですが、恐らく家賃は数千万だと思いますね。もっと大きいかもしれません。きょうはそんなことを言うつもりはありませんけれども。
　いずれにしても、そういうことで、偶発債務というのが本当に大きな問題になってくる。意外にこれは言われていないわけです。偶発債務の代表例は、特殊法人等の資金調達に対する国の債務保証ですよね、これは御案内のとおりであります。その残高は、平成十四年度末で約五十九兆円というふうに聞いております。また、特殊法人の債務で国の保証がついていない部分についても、暗黙の政府保証ということが見られておるわけですね。そういうものがついておるというふうに巷間言われておるわけであります。
　我が国における政府債務の管理策というのは、これまで国や地方自治体が発行する債券を対象とする形で行われてきた。財務省がやった、昨年十一月ですか、公的債務管理政策に関する研究会がありましたね、その報告書の内容も、どうも対象が国債に偏っておるような気がするわけですよね。こういうものは、わざとかどうかはわかりませんけれども、触れられないという状況にあると私は思うんです。
　幸いなことに、現在、日本は低金利ですよね。だけれども、もし金利が急上昇したり、それから、現在国債を大量に保有しておる民間銀行が、例えば多額の評価損が発生して、その経営が不安定化——だから、先ほどから金融大臣は一生懸命で、銀行はしっかりしなきゃいかぬということをやられておると思うんですけれども、こうした事態を防ぐためにも、政府は、広い意味での政府債務を視野に入れたリスク管理を適切に行っていかなきゃいかぬ、将来に向けた政府債務の償還をめぐる不確実性を減らすことが欠かせないんではないか、このように思うわけですが、このいわゆる偶発債務を含めた二番目の問題、国債以外の問題についてどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
○山本副大臣　まず、国の債務残高につきましては、世界の先進国の中でも大変厳しい状況にあるという認識をしております。こうした観点から、公的債務残高を適切に把握することは極めて重要な課題でございます。その上で、先生の御指摘にありましたように、公的債務管理政策に関する研究会の報告書でも、緊張して政府は歳出あるいは財政運営にかからなきゃならぬという指摘があるわけでございます。
　特に、特殊法人等の債務について、国会に提出する予算の参考書類としまして、既に公表されておりますが、国の貸借対照表試案、さらに連結貸借対照表、こういうものを示しておりますけれども、十三年度末における債務の合計額は、国と特殊法人等の合計で一千三十五兆というような数字も示しているわけでございまして、こういう先生御指摘の偶発債務も含めましたいわゆる国債管理というものの重要性、そして、これの縮減というものに対する緊張感は、今後ともかなり厳しく持っていかなきゃならぬというように思っております。
　そこで、公的債務残高につきましての現状や政策を示しつつ、説明責任を果たしていくことがまず何より重要であると考えておりまして、ことしからは、債務管理レポート、こういうものも作成して公的債務に関する情報提供に一層努めることによりまして、こうした緊張感を維持していきたいというように考えるところでございます。
○鈴木（克）委員　私は、国の偶発債務についてもっと国民の前に明らかにしていく必要があるというふうに思うわけでありまして、一つの提案も含めて御質問をしたいと思うんですけれども、いわゆる政府保証を民主的にチェックをしていく体制をつくるべきだ、こういうことでございます。我が国で国の偶発債務の中心をなしている政府保証債務をめぐり、国が必要以上のリスクを抱え込まないためにも、個々の案件に政府保証をつけることの是非を納税者の視点で事前にチェックできる体制づくりが欠かせない、このように思うわけであります。
　ところが、我が国の予算制度はこうした理想像からはほど遠い状況にあるわけで、政府保証制度をめぐる現行の手続は、毎年度の保証限度額を保証を受ける特殊法人ごとに一般会計の予算総則で示し、その内容を国会の議決に付すというだけのことなんですね、今現在は。このために、政府保証の付与に伴い、国が将来に向けて実際にどれほどの金額を支払わなければならないのかというのがわからないわけです。また、国の実際の支払い額は、それが確定するまで一般会計の予算総則に計上されないわけですね。しかも、政府保証については、保証限度額の五〇パーまでは国会の議決なしで保証額の上限を引き上げられる弾力条項が認められておる、こういうことなんです。現行制度は、いわゆる財政民主主義の立場からいっても、これは非常に問題がある、私はこれは絶対放置すべきではないというふうに思うんですよね。
　例えば海外はどういうふうになっているかというと、アメリカの連邦信用計画では、将来に向けて見込まれる国の支払い額を保証債務の発生時点で現在価値に引き直して表示する方法、将来キャッシュフロー分析というふうに言うんだそうでありますが、それと連邦議会による承認とを組み合わせた枠組みを取り入れることで、連邦政府が民意に反した保証を行うことに歯どめをかけているというふうに言われておるわけですよね。
　今後、やはり我が国も政府保証債務の実質的な規模を、それが発生した時点でタイムリーな形で開示して、そして国会を通じて国民にわかりやすく知らしめていく必要があるのではないかな、私はこのように思うわけでありますが、この点についていかがですか。
○山本副大臣　先生御指摘のように、特に偶発債務の中の保証債務、こういったものについて、管理でき得るものとリスク管理できないものがあると思います。しかし、できる限り、リスク管理が可能なもの、そうでないもの、民間部門に対するもの、非民間部門に対するもの、そういったものを仕分けしつつ、適時適切な説明責任を可能にしていくような管理レポート、こういったものに努めてまいりたいというように考えるところでございます。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、きょうはこれぐらいにさせていただきますが、私は、やはりこの問題を何回もきちっと取り上げさせていただいて、本当に、先ほどから申し上げているような形で、もっと明らかにしていく、そして安易な形で債務保証を国民が受けることのないような形をぜひ制度化していく必要があるのではないかな、このように思っておりますので、ぜひその点も御理解をいただきたいし、お願いをしたいなというふうに思っています。
　さて、時間もあとわずかになりました。全部どうもできそうもないわけでありますが、財投関係、特別会計関係ということで支度をさせていただいていますが、また次回に回させていただきたいというふうに思っていますけれども、財投だけここでやらせていただきたいと思います。
　平成十三年度の財投改革に伴い、郵貯、年金の全額預託義務が廃止され、これは制度が変わったわけでありますけれども、しかし、依然としてこの預託金残高が平成十四年度末で三百二十・五兆円あるというふうに思います。預託金は貸付金の返済を受ける前に返済しなければならず、そのために、一つ、財政、金融資金の資金繰り確保のため、また、二つ、財投債の発行による市場への影響を配慮する観点から、平成十三年度から、御案内のように、七年間の経過措置が設けられておるわけですよね。経過措置は、これはやはり過渡期としてやむを得ない面もありますけれども、もっと速やかに財投の郵貯、年金離れを行って、ひいては特殊法人を自立させていく、このことは財投改革の目的の一つだったというふうに思うわけであります。
　他方、財投債の相当額を引き受けている郵貯、簡保は、いずれ郵政民営化、先ほど申し上げたとおりであります、郵政民営化の方向で、国債の新規発行額も残高も累増しておるという状況ですよね。このような中で、果たして経過措置終了後の財投債全額市中消化の見通しというのは立っておるんでしょうか、このことをぜひお伺いしたいわけであります。
　私は、結局、郵貯、年金に引き続き相当額を引き受けてもらうことになって、実質的には財投改革以前と何ら変わらないことになってしまうんではないか、こういうふうに思っておるわけですけれども、この辺、どのように今お考えになっておるのか、きっちりとひとつ御答弁いただきたいと思います。