Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田委員　三月初めの支援調査団の結果報告、これによると、今後の留意点として、カブール市内では、人々の生活に活気が感じられる、復興が始まっているとの印象があるが、政治、治安情勢は引き続き注視する必要があるという報告でございます。
　今後、我が国だけでなくて、いろいろな国からも、経済協力関係者あるいはマスコミ関係者、ＮＧＯ、場合によっては政治家、そういった人たちがアフガニスタンに滞在し、あるいはいろいろな活動をするわけでございますが、そういったときに、現在の治安状況を具体的に知っておくということは必要だと思うんですが、現在、現時点でのカブール市内の支援関係者の安全は確保できているか、あるいは安全に活動ができる状態にあるのか、この点を御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　カブール市内におきましては、昨年十二月二十九日から、国際治安支援部隊、ＩＳＡＦでございますが、これと地元警察が合同パトロールを開始しております。
　にもかかわらず、先般、二月の十四日に、カブール空港でアブドル・ラーマン航空・観光大臣が殺害されるという事件がございました。また、先ほどのＩＳＡＦに対する銃撃も二月の十六日、二十一日、三月三十日というふうに起こっておりますので、カブール市内が完全に平穏になったというふうには言えないかと思います。
　したがいまして、この国際治安支援部隊も、引き続き現地にとどまるということになっておりまして、その主力をイギリスからどこに引き継ぐのかといったことが、今問題になっているわけでございます。
　したがいまして、カブールが完全に平穏になったということは言えませんけれども、他方、全般的な治安は改善されてきつつあるというふうに、私ども承知しております。したがいまして、外務省の発出いたします海外危険情報につきましても、カブールについては、先月の三月二十六日付で危険度を五から三に引き下げたところでございます。
○土田委員　カブール以外の都市についてお尋ねしたいんですが、軍閥が割拠していて、昔よりもかえって治安が悪くなったというような報道もあるわけでございますが、外務省が把握しておるところだけで結構ですので、地方の都市についての安全度、お願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方に関しましては、先生御指摘のとおり、各軍閥が支配して暫定政権の影響力が限られているという現状がございます。また、アフガン各派が六月の緊急ロヤジェルガ開催に向けまして影響力の確保、拡大を試みておりますので、一部地域での治安状態は不安定化しているという見方が強いと思っております。他方、有力な軍閥が押さえている地域では、表面上は治安が安定している模様でございます。
　いずれにいたしましても、軍閥内部の権力抗争等もありまして、今後とも、地方につきましては予断を許さない状況であるというふうに承知しております。
○土田委員　同じく支援調査団の結果概要によりますと、暫定政権閣僚たちは復興への強い熱意を示しているが、行政機構の機能を初めアフガニスタン政府の援助吸収能力は未知数であるという報告をしているわけですね。
　このような状況の中で、具体的な支援を行っても、その資金が適宜適切に使われているかどうかという判断をするのはなかなか難しいんではないかと思うのですね。
　そこで、この支援を行う側としましても、支援が本当にアフガニスタンの復興に役立つものとするためにも、行政機構の機能の充実、あるいは拡大、強化等が欠かせないわけでございますが、この点について我が国としてどういった協力を考えているか、御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、アフガニスタン暫定政権内部の行政能力の向上という点は非常に重要な点でございます。そのために私どもといたしましても、既に百万ドルの行政経費の拠出をしたわけでございますが、そのほかに種々の協力をこれからも行っていきたいと思っております。
　他方、このアフガニスタン暫定政権自体だけではなくて、ドナー国、関係国際機関等も一致協力して調整を行いながら支援をしていく必要があると思っております。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、東京会合のフォローアップといたしまして、実施グループの会合を十日、十一日に開催する予定でございます。これは今後四半期ごとに開催していく予定にしておりますが、そうした会合の場でも現地の政権との話し合いをしていきたい、今後の復興支援の枠組みをきちっとつくっていきたいと思っております。
　また、それに加えまして、そういう臨時の会合に加えて、現地におきまして暫定政権側とドナー国との間で適切な協議体制を確立するということが必要になると思っています。
　そういう種々の措置を通じまして、アフガニスタン全体としての政権自体の問題も含めて国づくりに協力していきたいと思っております。
○土田委員　このアフガンの復興を願っているわけでございますが、そうであれば、支援実施後の、今局長がおっしゃったフォローアップ、非常に重要であると思うわけでございますが、支援が本当に必要なところに渡っているかどうか、これの確認作業はどうなっているでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国を初めといたしまして、関係国あるいは国際機関からの支援というものは、それぞれアフガニスタンからの要請に基づいて実施しているものでございますので、第一義的にはアフガニスタン側が責任を持つものでございます。したがいまして、アフガニスタン暫定政権といたしましても、先般の東京会合の場におきまして、これらの支援の実際の運用に当たりましては、透明性、効率及び説明責任というものに対するコミットメントを果たしていくという点を強調しておりました。
　ただ、それに加えまして、国際社会、それぞれのドナー国あるいは関係国際機関も、そのような支援がきちんと公平かつ適切に使われるように、私どもの方としてもできる限り留意してまいりたいというふうに思っております。
○土田委員　いろいろな国から、いろいろな機関を通じて、何回も巨額のお金がアフガンに入っていくわけですね。暫定政府も、なかなか行政機構が整っていないということになりますと、不正があるとは言いませんけれども、適正な場所に行くかということは非常に大事だと思うんですね。しかも、今の日本の大使館は七人しかいない。これから人数をふやすにしても、十人程度までふやしたいと。世界のいろいろな国際機関がやるといいますけれども、我々の税金で賄われることには違いないわけでございますから、ぜひ的確に行われるようにお願いをしたいと思います。
　それから、先ほど地震の件で説明がございましたけれども、二千六百万円供与して、それからＪＩＣＡの職員を現地に派遣したということでございますが、その後、現時点でといいましょうか、地震の復興について、地元から何らかの要求あるいは要望が来ておりますでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの地震の調査団につきましては、三月二十八日に東京を出て、二十九日にカブール入りしたわけでございますが、その後、現地まで百六十キロもございまして、しかも日本の百六十キロとは大分違う状況でございまして、現地に到達するのに非常に難しい状況でございますし、また連絡もままならずという状況でございますけれども、とりあえず私どもが現地から得ている情報では、市街全般にわたりまして、土壁の住居はおおむね崩壊しているけれども、シェルター関係を初め、援助物資は順調に配布されている模様である、したがいまして全体として状況は落ちついてきているという報告を受けておりますが、なお詳細については報告を受けたいというふうに考えております。
○土田委員　といいますのは、具体的な要望は現時点ではまだ来ていないということですね。
　では次にですが、これは大臣にお伺いしたいと思います。
　アラビア海北部で米軍等支援のため活動中の海上自衛隊は、その技術と実績を米英両国からも高く評価されているというふうに思いますし、ブッシュ大統領も、国会演説の中で、日本の自衛隊は重要な支援を行っていると称賛をしたと言っております。
　しかしながら、新聞に出ていた、この産経新聞のことを言っているんですが、現場海域におきまして、ＮＡＴＯ諸国やオーストラリアの艦隊が米軍から直接、作戦情報あるいは作戦方針に対する連絡を受けているわけですが、日本の海上自衛隊だけは直接でなくて、横須賀の艦隊司令部を経由してそういった作戦計画が寄せられるということが書いてあるんですね。もちろんこれは海上自衛隊の仕事ではありますけれども、外務省として、こういった事実に対して、これが事実かどうか、あるいは、これに対して外務省としてどういった感想をお持ちでございましょうか。
○川口国務大臣　テロ対策特措法に基づきます海上自衛隊の艦艇による協力支援活動の実施状況につきましては、防衛庁より随時御連絡をいただいております。
　この新聞記事は拝見いたしましたけれども、海上自衛隊は現地において関係国と十分意志疎通を図っておりまして、御質問にあったような事実関係はないと承知をしております。非常に有意義な活動を行っているということでございますが、我が国の在外公館からも、このような活動の円滑化には協力をしているところです。
　さらに、我が国の協力支援活動につきましては、先般来国会で申し上げていますように、米国を初めとする多くの国より、高く評価をされていると考えています。
○土田委員　ということは、この新聞の記事は間違いだとおっしゃるわけですね。連絡についてはじかに、その現場で連絡がよくとれていると。
　外務省がこの報告を受けたわけじゃなくて、自衛隊からの、防衛庁からの報告でしょうけれども、この新聞にはそう書いてありますね。直接じゃないんだ、ほかの軍隊はみんなアメリカからじかに情報や作戦の連絡を受けるんだけれども、日本の場合はそうじゃないと。自衛隊の幹部は、これについては特にコメントしていませんね、決して共同で行動しているわけではないというふうに書いてありますけれども。——わかりました。これについては、ちょっとまた私も調べてみたいと思います。
　ちょっと時間がございませんので、パレスチナ問題を最後に一問だけお尋ねしたいと思います。
　三分しかございませんのでお尋ねしますが、茂田さん、前イスラエル大使が、外務大臣の親書を持って現地に今行かれているわけですね。刻々といろいろな情報なり報告が上がってきていると思うんですが、茂田前大使からパレスチナ情勢について、大体新聞で読んだだけでございますけれども、外務大臣から、より具体的に、どういった内容が来ているか、あるいはまた、我が国からの働きかけについて外務大臣としてはどういった指示を出されているのか、御説明ください。
○川口国務大臣　茂田大使につきましては、現地においてイスラエル政府関係者及びパレスチナ暫定自治政府関係者等と会談をしまして、双方に停戦のための努力を働きかけることといたしております。昨四日でございますが、まず、アブ・アラ・パレスチナ立法評議会議長と会談をして、暴力停止のための最大限の努力を求めました。これから後、シモン・ペレス外務大臣と話をすることになっておりまして、我が国の憂慮の念を伝えることになっております。
　全般として、アブ・アラ立法評議会議長と話をした印象といたしましては、前回、東京でお話しになられていたときよりもさらに情勢が厳しいということを反映して、厳しい態度でいられたということを聞いております。
○土田委員　こういった大事なときに、先ほど民主党の方からも質問がございましたけれども、イスラエルの大使を置かない、アフガニスタンも大使を、これは臨時代理大使ですか、むしろ逆だと思うんです。何もないところは臨時大使でもいいし、空白でもそんなに差し支えはないんでしょうけれども、こういった重要なところに大使がいないということについてはむしろ不自然だと私は思うんですけれども。
　最後の質問として、この中東問題、やはりアメリカが大きな発言力、あるいは仲裁能力といいましょうか、実力を持っているわけですので、アメリカに対して、日本政府としても既に何らかの要請といいましょうか、要望といいましょうか、そういったことをなされたかどうか、御説明ください。
○川口国務大臣　イスラエルの大使につきましては、たまたま人事のタイミングの関係で今こういう状況にありますけれども、近々、できるだけ早くこのポジションについては大使を置くということで行いたいと考えています。
　それから、アフガニスタンの臨時代理大使につきましては、これは、大使館の立ち上げの時期ということでございましたので、臨時代理大使ということでスタート、これは通例そういうことのようでございまして、ということでしたけれども、現在は、かなり仕事も本格化してくる段階に入りましたので、大使という形にすることで手続を始めているところです。
○土田委員　今、大臣が打ち合わせをされているときにはずっと質問をしていたんです、アメリカに対してどういった依頼をされましたかと。
○川口国務大臣　アメリカはこの問題についてはかぎを握っている重要な国でございまして、私としましても、パウエル国務長官と四月の一日にお話をいたしまして、その旨をお伝えしております。あわせて、我が国の努力とアメリカとの連携についてもお話をさせていただいているわけでございます。アメリカも、そういった情勢の認識をきちんとしておりまして、現在、その調整といいますか仲裁の努力をしていると考えております。
○松本（善）委員　外務大臣に、きょうは、東郷氏らの処分にかかわりながら、二元外交の問題を伺いたいと思います。
　外務大臣は四月の二日に東郷前オランダ大使などの処分を発表して、三日の本委員会でもこれは議論されました。一昨日、外務大臣は、東郷前駐オランダ大使などの処分理由として、対ロシア外交の政策決定ラインに混乱をもたらしたと述べて、それ以上の理由を述べないだけでなく、東郷局長が二島先行返還論を推進したから処分したというのであれば、そうでないという答弁もされました。そして、具体的に言えという質問に対しては、抽象的な三つの理由を挙げられるだけでありました。
　これを繰り返してもしようがありませんので、これはもう何遍も聞いておりますから、そういうような答弁ではなくお答えをいただきたいと思います。
　外務大臣の答弁にもかかわらず、鈴木、東郷氏が二島先行返還論であることはもう公知の事実です。例えば四月三日付の朝日、読売、産経の社説、四月四日付の毎日、日経の社説、全国紙はすべて、鈴木、東郷氏らが二島返還論ないし二島先行返還論に立ってロシア外交をゆがめたことを前提に議論を展開しております。
　例えば四月四日付の日経は、「鈴木氏は様々な問題で外務省に圧力をかけ、政策や人事をゆがめたが、最も深刻なのは二島先行返還論である。二島先行返還論は歯舞、色丹だけの返還で終わり、残る二島の放棄につながりかねない。」と述べています。「歯舞・色丹の二島返還で決着されかねない並行協議方式で、ロシア側との秘密交渉に走った。」というのが毎日の社説です。朝日は、「問題は政府の基本方針とは別ルートで相手を利する二元外交を進めたのではないか」こう言っています。それから、読売の一面トップ記事は、東郷氏の責任は、日ロ交渉で正規ルートと鈴木ルートの二元外交の素地をつくった点だと、はっきりそういうふうに述べています。
　東郷氏のもたらした混乱とは、二島先行論に基づいて二元外交を行ったという点にあるのではないか、そして混乱をもたらしたのではないでしょうか。
　外務大臣の言っておられることは、今までの答弁や記者会見で言っておられることは、全国紙のすべての社説で否定されているんですよ。今までの答弁だけだったら、外務大臣が裸の王様だということを証明する、女性相手に裸の王様というのはちょっと余り品がよくありませんけれども、寓話としてお聞きをいただきたいと思うんです。今までの答弁だけだったら、これは外務省に対する信頼がますます弱まりますよ、低くなる。国民はみんなそう思っているのに、外務省だけが否定するんですから。
　外務大臣、これらの社説や報道について何と考えられますか。
○川口国務大臣　社説あるいは報道がいろいろなことをお書きでいらっしゃると思いますけれども、外務省として二島先行返還論を提案したことは全くないわけでございます。
○松本（善）委員　そう言うだけでは、これからの対ロ外交を進めていかれる責任ある立場にある外務大臣としては、私は大変頼りないというふうに失礼ながら思います。
　先ほど民主党の木下委員から、この根源には野中発言がある、そして、野中、鈴木、東郷、佐藤、こういうことで日本外交をゆがめた、こういうお話がありました。私、全くそのとおりだと思いますが、野中氏が並行協議をするという発言をされたんです。それは大きく報道をされまして、対ロ二元外交表面化する、こういう形で報道され、これは野中さんが講演で言われたんですね、それから自民党総務会で。それで、そこから大きく変わり出すというのが論調なんです。
　これについて、櫻井よしこさん、これは私たちとは相当立場が違う方で、御存じと思いますけれども、この方が文芸春秋に「鈴木宗男はロシアにひれ伏す　二島先行返還という暴論。とんだ国益の代弁者だ」という論文を書かれている。外務大臣、読まれましたか。
○川口国務大臣　櫻井よしこさんはよく存じ上げておりますけれども、それについては読んでおりません。
○松本（善）委員　では、多少紹介いたしましょう。その中心部分ですね。
　この野中発言を「重く受けとめた」と明言した人々がいる。外務官僚たちである。明言したのは東郷和彦（当時・欧亜局長）、川島裕（同・事務次官）の両氏である。
　　彼らは外交のプロでありながら、国益を損ねる野中発言にブレーキをかけることもせず、なぜ、容易に“重く受けとめる”などと論評したのか。
　　外務省中枢部に近い人物が匿名で語った。
　「野中発言の直後、鈴木宗男さんがすぐに外務省に電話をしてきて、野中発言に関してはコメントするな、取材され質問されたときは、「重く受けとめる」と言えと指示したのです」
　これが全部本当かどうか私は櫻井さんにもまだ聞いておりませんけれども、責任を持って署名入りで出されたものですから、私はこういう事実についてやはり調べなくちゃいけないと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　櫻井よしこさんは私も尊敬をするジャーナリストでいらっしゃいますけれども、ジャーナリストの方が個人の情報源、取材源の情報でお書きになられたことにつきまして、私どもとしてコメントをする立場にないわけでございまして、外務省としては、先ほど申し上げましたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針はずっと一貫をしているわけです。二島先行返還論を提案したことは全くございませんということを申し上げたいと思います。
○松本（善）委員　そういう答弁をされるから官僚答弁だと。私は、外務大臣は官僚としては非常に優秀な人だったんだと思います。だけれども、今の外交を担う責任者としては、そういう答弁ではだめだと思うんです。外務省の疑惑についてだれが発言しようと、疑惑が起こればやはりそれは徹底的に調べる、そして外務省の日本外交についての信頼を取り戻さなければならない、そういう気迫は全然伝わってこないです。
　あなたは、政府は一貫して四島返還論を主張してきたというふうに言われます。それなら混乱は起こらないんですよ。一括返還という言葉は使っていないとさっき言われましたけれども、橋本北方担当大臣、これははっきり答弁でそう言っておられますよ。言いましょうか。予算委員会の昨年の二月十九日、はっきりそう言っていますよ。やはり、官僚の言っていることをうのみにしちゃだめですよ。それで、やはりきちっと自分で調べなくちゃ。
　それから、聞きたいことは、一括かどうかはともかく、四島返還論をずっと主張してきたんなら何の混乱もないじゃないですか。省内の議論だけだったら、先ほど来何回も言われている、これは混乱じゃないですからね。日本外交が二元外交で混乱をしたということはあくまで否定しますか。私の聞いたことにお答えいただきたい。
○川口国務大臣　北方領土の返還交渉が混乱をしていたというふうにおっしゃられますけれども、平和条約締結交渉ということにつきましては、非常に領土問題というのは解決するのが難しい問題、どこの国の領土問題をとっても解決は難しい問題であるわけでございまして、したがって、紆余曲折があるのは当然と申し上げたいと思います。
　日ロ双方は今まで真剣に、精力的に交渉をしてきているわけでございまして、その過程で、先ほど申しましたように二島先行返還論を我が国として提案したことはないわけです。ずうっと、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針で来ているということでございますので、通常の領土交渉において起こり得る紆余曲折、これはさまざまあったと思いますし、今後ともあると思いますけれども、混乱をしたという言葉で表現をするのは当たらないと思います。
○松本（善）委員　紆余曲折という言葉で、半ば認めた、半ば否定した。私は、きっぱり否定するかと聞いたら、そういう答弁になって返ってまいりました。
　これからそのことを明らかにしていこうと思いますが、まず、東郷前大使と鈴木議員との関係ですが、先ほど外務大臣の答弁は、鈴木議員との関係が背景にあったが、鈴木議員との関係を切るというような意図の処分ではない、こういうふうに言われましたが、東郷前大使が鈴木議員と非常に密接な関係で、同じ立場で行動していたということは認めますか。
○川口国務大臣　北方四島の住民支援についての報告書でございますけれども、これについてここに書かれていますことは、「鈴木議員の意向が」……（松本（善）委員「ちょっと、質問をちゃんと聞いて答えてください。わかっていますか」と呼ぶ）はい、質問を伺っておりますけれども。「鈴木議員の意向が突出した形で重視されるに至っており、同議員による直接的な働きかけがあった場合に加えて、外務省側が日頃の接触等を通じ同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものと受け止めて、これを実現する方向に動かざるをえない雰囲気が省内に存在していた」ということがこの調査に書かれているわけでございます。
　鈴木議員と東郷局長との関係について言えば、こうした文章であらわされているというふうに考えます。
○松本（善）委員　ちょっと根本問題に戻って聞きますが、外務大臣は歯舞、色丹二島を北海道だと考えていますか。
○川口国務大臣　我が国固有の領土だと考えております。
○松本（善）委員　北海道だと考えているかと聞いています。
○川口国務大臣　ずうっと、北海道の一部として、我が国の行政機構といいますか、その組織の中には位置づけられたと承知しています。
○松本（善）委員　これはついでに紹介しておきますが、サ条約の批准国会で鳩山総理が、歯舞、色丹は北海道の一部である、これは当然ソ連が返還すべきものだ、これが基本的な立場で、当時の答弁はすべてそうなっております。
　そこでお聞きしたいのですが、私どもが発表いたしました内部文書に関して、先ほど木下議員も質問をされました。二〇〇一年三月五日の会談の存在、東郷局長の出席、これは認められました。先ほどの外務大臣の御答弁で、内容については、相手の国のこともあるので答弁を差し控えたいと。内容は知っているんですか。
○川口国務大臣　内容につきましては、政府としてコメントをすることは差し控えたいと考えます。
○松本（善）委員　内容をコメントするんじゃなくて、知っているかというんですよ。差し控えたいというのは、知っているけれども言わないという意味でしょう。だから、知っているかということを聞いているんですよ。
○川口国務大臣　先方との関係がございますので、内容については差し控えたいと思います。
○松本（善）委員　ということは、知っているということかと聞いているんです。
○川口国務大臣　ですから、コメントをすることは差し控えたいというふうに申し上げているわけです。
○松本（善）委員　まあ普通は、日本語では、そういう場合は、知っているということですよ。
　コメントをしないということなんですが、これは個人の会談ですか。それとも、東郷局長も出席をしています、これはどういうふうに考えているか。調べてみるというか、官房長官も言ったし、あなたも言われた。これはどういう会談ですか。
○川口国務大臣　この会談は、三月の五日に鈴木議員とロシュコフ次官との間で会談が行われたというものでございまして、鈴木議員は一議員として、来日中のロシュコフ次官と非公式にお会いになられたというふうに承知をしておりまして、東郷当時の欧亜局長はこれに参加をしたということと承知をいたしております。
○松本（善）委員　外務省は、鈴木議員とロシア側要人との会談という記録を私たちに配りました、記者ブリーフの記録。これには、プーチン大統領との会談、平成十二年四月四日、イワノフ安全保障会議書記との会談、平成十二年十二月二十五日、ロシュコフ外務次官との会談、平成十三年十月二十三日、イワノフ国防相との会談、平成十三年十月二十四日、これはありますが、今の、二〇〇一年三月五日の会談はありません。
　記者会見のブリーフを今ごろ国会議員に配るということの不見識もありますが、鈴木議員とロシア側要人との会談、ロシュコフ外務次官との会談ということになれば、これはさっき言った十三年の十月二十三日もやっているわけです。当然ここに入れなければならないのに、何で入れなかったか。これは秘密会談なんですか。御答弁をいただきます。
○川口国務大臣　一番最初に挙げられましたその一連の会談が、ちょっと私、その資料が、そういった会談があるという資料を外務省がお出ししたのか、何かよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、このロシュコフ次官と鈴木議員の会談につきましては、私どもとしては、政府として、相手、先方のことがございますので、コメントをするのは控えさせていただきたいと考えております。
○松本（善）委員　外務大臣、ごらんになってください。これは、前の委員会の後、私に渡された、恐らくすべての議員に渡されたんだというふうに思います。
　それはさておきといきましょう。それで何遍も議論をしても始まりませんから。
　それで、やはりこれが日ロ外交をゆがめたということについて、少しきちっとお話をしようというふうに思います。少し長くなりますが、聞いていていただきたいと思います。
　ロシア政府は、二〇〇〇年の十一月三十日に、日ソ共同宣言の歯舞・色丹引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定であったとの見解を正式に日本政府に伝えております。
　この状況のもとで、鈴木議員が、二〇〇〇年十二月二十五日から二十六日まで、森首相の特使として、プーチン大統領あてとイワノフ安全保障会議書記あての親書二通を持ってモスクワを訪問し、イワノフ書記やロシュコフ外務次官と会談をして、森訪ロの日程や二島先行返還論などについて協議した。この後、新聞報道は対ロ二元外交表面化ということで大きく報道され、その後もずっとこの問題については報道をされています。
　そして、翌二十六日、河野外相や福田官房長官は、鈴木議員の訪問を、これを正式会談とするとまずいですから、二島先行返還論などを、これを一議員の立場、個人の資格ということで発言をしたわけです。
　それで、橋本北方担当大臣は、二〇〇一年の国会で、四島一括返還論を言い続けているというふうに答弁をしておられるわけでございます。先ほども言いました。
　先日、私どもが会見で発表しました、そして皆さんにも、外務大臣にもお渡しをいたしました三月五日の鈴木・ロシュコフ会談、この第一の特徴は、これらの日本政府首脳を、河野さん、福田さん、橋本さんなどの発言を非難して、自分を二島先行返還論の柔軟な立場に立った政治家として売り込み、東郷局長が同席して、異論を述べなかったというものなんです。これは、記者会見で鈴木氏は胸を張って、私はそういうことなんだ、こう言ってやっているんですよ。
　これは経過ですが、最も大きな特徴は、鈴木議員は、日ロ首脳のイルクーツク会談では一九五六年の共同声明の有効性を共同文書に明記しよう、これをたびたび要求しているんです、あの文書の中で。しかし、ロシア側は、先ほど申しましたように、これは二島返還で領土問題を最終決着させるという規定であったという見解を正式に日本政府に伝えているわけですよ。
　この状況のもとで、共同宣言への明記を日本側から主張するということは、このロシア側の主張を認めることになる。そして現実に、三月二十五日のイルクーツク声明に盛り込まれることになる。イルクーツク声明が、一九五六年の日ソ共同宣言を平和条約締結に関する交渉のプロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した、これは非常に重大なことだと私は思っています。
　我が党は北千島を初めから放棄する立場でないことは先日の委員会でも申しましたけれども、政府の四島返還論の立場から見ても、極めて重大であります。といいますのは、日ソ共同宣言第九項は、「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」とはっきり書いてある。この二島返還は既定のことで、無条件で日本に引き渡すことになっていて、ただ、「平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」となっているだけであります。先ほど欧州局長も、歯舞、色丹は解決しているという答弁をいたしましたから、恐らくそのことを言っているんだと思います。
　ロシア政府が、日ソ共同宣言の歯舞・色丹引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定だったとの見解を正式に日本政府に伝えている状況のもとで、これを基本的な法的文書として扱うことは、日本側にとっては、歯舞、色丹の無条件返還、二島について無条件に主権回復する道を閉ざすことになる。ロシア側には、歯舞、色丹の返還を領土問題の終着駅にしようとする思惑に有力な根拠を与えることになる。だから、私は、これは重大なことだと言う。二元外交は、こういう重大な日本外交のゆがみをもたらしているんです。
　それで、外務大臣に質問したいことは、五六年の日ソ共同宣言第九項をどう見ているか。これは無条件に歯舞、色丹については日本に返すという、このことを既定のこととしている、こういうふうに見ているかどうか、伺いたいと思います。
○川口国務大臣　一九五六年の日ソ共同宣言第九項前段におきましては、日ソ間に「正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続する」といたしまして、後段では、「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。」というふうに規定をされているわけでございます。
　ということが、イルクーツク声明、二〇〇一年の三月、あるいは東京宣言以降でございますけれども、特にイルクーツク声明におきまして、この五六年共同宣言を交渉プロセスの出発点として位置づけて、その有効性を文書で確認をした、その上で、東京宣言に基づいて、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということを再確認をいたしたわけでございます。
　したがいまして、その平和条約交渉の対象となるべき重要な問題というのは、日ソ共同宣言で解決されなかった領土問題、すなわち、国後、択捉の問題であるということが明らかであったということだと思います。
○松本（善）委員　そういう答弁をされるから、大変失礼だけれども、外務大臣として私はだめだと申し上げるんですよ。
　この解釈は、ロシア側と日本側で真っ正面から違うんですよ。その問題をあなたは認識してない。日ロ外交というのは、これは今、日本の非常に重要な外交問題の一つですよ。この日ソ共同宣言第九項についての解釈がその程度のことで考えておられるということになると、私は、本当に、率直に言って情けない思いをいたします。
　それでは、形を変えて聞きますが、これは欧州局長に聞いた方がいいかもしれぬね。外務大臣はちょっと無理かもしれません。
　ロシア側が、二〇〇〇年十一月三十日、日ソ共同宣言の歯舞・色丹引き渡し条項は二島返還で領土問題を最終決着させるという規定だったという見解を正式に日本政府に伝えたことを、日本政府はどう見ているか、これに対して反論をしているかどうか、お答えいただきたい。
○齋藤政府参考人　今、二〇〇〇年十一月ですか、日本政府にそういうふうに通報しているというふうにおっしゃいましたけれども、何に先生が言及されているのか、ちょっと私よくわかりません。
　いずれにいたしましても、日本政府としては、日本政府の立場を随時ロシア側に申し入れて主張してきていることは、一貫して日本政府としてやってきておることでございます。
○松本（善）委員　欧州局長がこのありさまでは、これはどうしようもないですわ。私、本当に日本外交について憂慮をいたします。
　私どもがあの文書を発表し、志位委員長が記者会見でこれらの問題点は指摘しているのですよ。それは立場は違うかもしれぬけれども、それについての研究ぐらいはしておいたらどうだ。これは国会で議論されておる。立場は違うけれども、国会の議論を聞いて、そして、外務省の立場はこれでいいかどうかということを検証しながらやっていくために国会の議論をやっているのでしょう。これはもう、欧州局長も失格だな。それは幾ら聞いても、今の答弁では、知らぬのだからどうしようもない。
　私は、鈴木氏の二島先行返還論について、河野さんも福田さんもそれから橋本さんもみんな、これは個人の立場だと言って、いわば否定した。それは、これは危険だ、日本外交にとっては危険なものだということを感じたから直ちに否定したんですよ、個人の立場だとかそういうふうに。そこの真意を理解しないでいるというところが問題なんだ。だから、彼は、私どもが発表をした文書の中で河野さんや福田さんや橋本さんをくそみそに言っているのですよ。そこがあの会談の特徴なんですよ。
　これが、イルクーツク宣言で、先ほど言いましたが、先ほどの文章が入ったということは、日本外交にとっては非常に重大なことでありまして、櫻井さんをもう一回引用いたしますと、彼女は、「森首相がとった立場は」、イルクーツク声明ですよ、「森首相がとった立場は五六年の日ソ共同宣言を文書によって確認するという馬鹿気たものだった。一気に四十五年間も歴史を逆戻りさせたのだ。日本にとって歯舞、色丹両島の返還は既定のはずである。ロシアは両島返還について法的義務を負っている。」「「時計の針を逆に戻すもの」とはまさにこのことだ。そしてその背景には東郷氏がいて、さらにそのうしろには鈴木氏がいた。」私に言わせれば、さらにその後ろに野中さんがいた、こういうことなんですよ。このことを本気で考えないと、私はロシア外交は進まないと思います。
　このイルクーツク声明というのは、ロシア側に二島返還で最終決着と主張する有力な根拠を与えたのではないか。もしそうでないと言うならば、私は、鈴木議員のやったことを明確に総括をする、全部明らかにして、そして公式に否定しておくことが必要だと思いますが、外務大臣、今までのお考えではちょっと答弁が期待できないけれども、私の話を聞いてそういうふうに思いませんか。
○川口国務大臣　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、一貫して四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということで交渉をしてきているわけでございまして、このことは、イルクーツク声明にもちゃんと書かれているわけでございます。
○松本（善）委員　その辺は、やはり外交というのは非常に難しいとさっき言われたでしょう。こんな公式的なものだけではだめなんですよ。私は、そのことを言っておきましょう。
　そのことは、私どもが言っているだけではありません。この鈴木議員——野中さんも入れましょう、野中氏、鈴木氏それから東郷局長らによってゆがめられたロシア外交を検証することがやはりロシア外交の出発点になるのじゃないか。これは私どもだけの考えではありません。読売新聞の四月三日の社説は、「二島先行返還論なるものがどのように形づくられたのか、それと四島帰属問題はどういう文脈にあったのか、事実関係が明らかにされなければならない。」「残された大きな課題だ。」と言っています。
　外務大臣、このことを真剣に受けとめて、この二元外交問題について総括をする、検証をするという考えはありませんか。
○川口国務大臣　政府としての考え方というのは、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結するということで一貫して交渉をしてきたわけでございまして、まさに二島先行返還論は提案をしてきていないわけでございます。
　他方で、政府としては、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望をも返還後も十分尊重していくとともに、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件について柔軟に対応するという考えで来てまいっております。
○松本（善）委員　さっき以来言っているように、ロシア側は、日ソ共同宣言は歯舞、色丹で決着なんだ、そういう解釈なんだと言ってきているわけですよ、欧州局長は知らぬらしいけれども。そういう状況のもとでイルクーツク会談で声明というのが重大なんですよ。もう一回ちょっと検討し直してほしいと思います。
　それで、官僚についての、外務省の職員についての処分がありました。そして、外務大臣も、それから歴代の次官、官房長も責任を問うという立場でありました。しかし、外務省の職員だけの責任を問うのでは、私はやはりだめだと思いますよ。政治家がかかわっているのです。
　これは、野中さんも鈴木さんも、それから、そういう点でいえば歴代の外務大臣、河野さんや高村さん、高村さんは今おいでになるのですか、それから森総理大臣、森さんは並行協議を推進したと言われている、こういう方々についてもやはり聞かなければ、外務省の職員は、東郷さんなんかは、それは何でおれだけ処分されるんだということになります。
　外務大臣は、政治家についてはそういうことはできないんだ、こういうふうに言っておられますので、やるのはやはり国会だと思うのです。
　私は、外務省は、そういう意味では、言葉は悪いけれども共犯者といいますか、一緒に鈴木議員と二元外交を進めた。これは、外務大臣は一生懸命否定されますけれども、客観的にはそうです。世間はみんなそう見ているのですから。
　これはやはり国会の責任でありまして、今まで野党四党で鈴木氏の証人喚問、東郷、佐藤両氏の参考人質疑を要求してまいりました。そして与党も、東郷氏については賛成だ、時期を見る、こういうところまで来ましたけれども、私は、やはり今日本外交、特に日ロ外交を立て直す上で国会の果たす責任というものは本当に大きいと思います。政治家からいろいろな事情を聞くことも含めて、この委員会でやっていかなければならないと思います。
　その問題について、委員長に、理事会で協議をしていただくよう御要望をいたします。
○松本（善）委員　まだ少しありますので、外務大臣に伺います。
　こういうふうにゆがめてきたということについての鈴木議員の暴行、脅迫というのは、大変なもののようですね。社説では、東郷さんは鈴木氏に赤の広場で焼身自殺をしろ、そういうふうに言われて、それ以来もうすべて彼の言うことを聞くようになった。前回も言いましたけれども、脅迫、暴行はほかでもいっぱいあるということが報道されています。私は、やはりどうしてもこの暴行問題を避けて通ることはできない。
　外務大臣は、先日は、あの当時、加賀美氏については抗議すべきだった、こういうふうに言われました。そして、あの当時の外務省の対応を批判されたわけですが、これからどうするかということは検討すると言われました。どういうふうに検討されましたか。私は、当然告発すべきだと思います。外務省の職員が堂々と自分の意見が言えるようにしなければ外務省の立て直しはないと思います。外務大臣の見解を伺って、終わりにします。
○川口国務大臣　お答えする前に、誤解があってはいけませんので念のために申し上げさせていただきますけれども、委員の御発言が、今回とった人事上の措置が二島先行返還論と関連があるということを示唆しているようにお聞きするものですから、申し上げるわけでございますけれども、これについては、東郷大使の言動によって政府の立場が二島先行返還論に変更されたことはないわけでございます。したがって、東郷大使に対する今般の人事上の措置は、二島先行返還論とは全く関係がないということを念のために申し上げさせていただきます。
　それで、お答えの方でございますけれども、ただいま検討をしているところです。
○松本（善）委員　やはり遅いと思います。
　それから、世間が二島先行返還論と関係があるとみんな見ているということを最初から御紹介したわけです。
　これを言って、質問を終わります。
○東門委員　これまでも何度か出ておりますが、まず最初に、外務省の職員の処分について、私も一、二点質問したいと思います。
　大臣は四月二日、北方四島支援事業やコンゴ民主共和国臨時大使へのＩＤ発給問題などを理由に、東郷オランダ大使、それから森カザフスタン大使ら三十四人の処分を発表されました。特に、東郷オランダ大使と森カザフスタン大使は、国家公務員法上の厳重訓戒処分及び帰朝を命令されており、東郷オランダ大使は免官となっています。しかしながら、田中前外務大臣を更迭にまで発展させたあのＮＧＯ問題で中心と見られておりました野上前事務次官は、厳重訓戒処分のみです。
　東郷大使の処分理由について、大臣の記者会見での発言は、まず省内の士気を低下させたこと、それから外務省幹部としてふさわしくない言動があったこと、三つ目に政策決定のラインに混乱をもたらしたことの三点を挙げられて、結果として、それが外務省の信用を失墜したとしておられます。その三点は、そのまま野上前事務次官にも当てはまるのではないかなというのが専らの意見だと思います。
　野上前次官の辞任の理由、それはＮＧＯ問題に関する国会混乱の責任をとることであったはずです。野上さんの言動も、国会で田中前外相の言動を真正面から否定する、これは国家公務員法と照らしてどうなんでしょう。そして、国会を混乱させて、省内の士気低下からその後の内部資料流出につながっており、東郷大使の処分理由がそのまますっぽりとそれにも当てはまるのではないかと思います。
　いかがですか、外務大臣。ＮＧＯ問題については国家公務員法上の処分はなされない、均衡に欠けていると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　まず、今回の野上前次官についての処分の理由でございますけれども、これは私や植竹副大臣も同様でございますけれども、監督責任ということでございます。これには野上前次官だけではなくて、もう外務省をやめましたけれども、柳井元次官、川島元次官、野上前次官の監督責任を問うているわけでございまして、現職である野上前次官と現在の竹内次官について厳重訓戒処分にしたということでございます。
　それで、ＮＧＯの件につきましては、当時小泉総理が、これにつきまして、国会を混乱させたということで苦渋の選択をなさった、その中で、野上前次官が次官の職を辞したということでございます。この次官の職を辞したという行為、これは大変に重いものであると私は思っております。
　ＮＧＯの問題につきまして、ＮＧＯの人たちの一部を参加させないと決定した判断自体は、確かに間違っていると私は思います。思いますが、その後田中大臣に御指導いただいて、これは後に判断を戻しているわけでございます。ということで、そのこと自体、判断を間違え、さらに判断を戻したわけでございまして、結果的には正しい判断になったわけですので、そのことについて責任を、処分をということではないと考えております。
　　　　〔委員長退席、首藤委員長代理着席〕
○東門委員　大臣としてそういう答弁は仕方がないのかもしれませんが、同じだと思うんで、すごく均衡を欠いていると思うんです、東郷オランダ大使に対する処分と野上前次官に対する処分。
　今、御本人が事務次官の職を辞した、それはすごく重いものだということ、それはよくわかります。しかし、あの騒動、あの国会を混乱させて、停止させて、長いことやった、あれは田中さんだけのことじゃないですよね。田中大臣に、国家公務員として、公務員の行動、やるべきこと、もうよく御存じだと思いますが、上司に対して、本当にあの場でああいうような形で対応していく、それはどうなんでしょう。全然問題ないと。本当のことを言ったかどうかはわかりません、事実はだれが言ったか、真実はどうかわかりませんが、そう言ったのだから信じるしかないということが大臣の見解ですか。私にとっては、すごく不均衡な、均衡のとれない処分だと見えるんです。それをもう一度お聞かせください。短くて結構です。
○川口国務大臣　今回の人事上の措置につきましては、私は、その後さまざまな方からさまざまな御意見をいただいております。今、東門議員がおっしゃったような御意見もございましたし、重過ぎる、軽過ぎる、さまざまな御意見の御表明を伺わせていただきました。
　私は、処分の理由については非常に明快であると思っておりまして、これについて、私としては、調査あるいはヒアリングを踏まえて相当自分としても考えて、その結果としてこの処分、この措置が正しいと思って決めたわけでございます。
　それで、野上前次官のＮＧＯとの関係につきましては、これは確かに野上前次官は一時的に判断を間違えているわけでございます。ただ、判断を間違えたわけですけれども、それを田中前大臣に御指導をいただいて直したわけでございますから、それについては、判断を間違えたということ、一時的に間違えたということについては、私はこれは処分の対象にはならないと考えております。
○東門委員　東郷大使の処分理由の中に、これは記者会見においての大臣の答弁の中ですが、ふさわしくない言動とは何ですかとの質問に対して、さまざまあるが差し控えたいと答えられております。そして、処分理由が余りにも抽象的であると聞き返されると、いろいろこれは申し上げるとかなり事実関係としてはあると発言されていますが、その具体的内容の説明は一切ありませんでした。
　今、本当に外務省に国民の目が集中しています、外務省はどのように変わっていくんだろうと。外務省の職員の意識はどのように変わり、外務省が本当に国民から信頼される省庁として、本当に外交を行っていける省庁として、透明性の高い、大臣のおっしゃる三つのキーワード、それがしっかり実践できる省庁としてどのように変わっていくのかと注目されているところなんですが、大臣の今回の説明の中で、やはり、事実関係がしっかりと国民の目にもわかるように説明されなければ私は納得いきませんし、外務省はそのままだろうな、まず、「変える会」などを発足させても変わらないだろうなとしか思えないんです。
　ですから、そのおっしゃったふさわしくない言動、あるいはさまざまあるが差し控えたい、あるいは事実関係としてはある、そういうものをこの外務委員会で、例えばということで例を幾つかでもお挙げいただけたらいいのではないかと私は思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　外務省に対する、あるいは外交に対する信頼を国民の前で回復をしなければいけないということは全くおっしゃるとおりでございまして、それをやっていくことが私の務めであり、外務省の務めであると思って今やっているわけでございます。その一つとして、より外務省が透明性を高めた役所になるということは大事なことだと考えておりまして、その方向で今いろいろ検討を進めています。
　ただ、そのことと、すべての情報を明らかにすることができるかどうかということとは別な問題であるというふうに申し上げざるを得ないと思います。相手国の問題もありますし、それからプライバシーの問題もあります。そういった問題についてはきちんと守るという姿勢がなければ、逆に外務省への信頼は落ちるということになって、外交に悪い影響を与えるということだと思います。
　難しいのは、この兼ね合いをどこに置くかということでございまして、このケースにつきましては、さまざまな調査あるいはヒアリングを関係者からした段階で、なかなか、公表されるということを前提にしますといろいろなことを話してもらえないという状況がありますので、これについては発表をしないという約束で話を聞いているわけです。という意味で、そういう約束事の上にのっとったヒアリング調査に基づいた処分ですから、私から、それはこういうことです、こういうことですということを申し上げるのは差し控えたいということで言ったということです。
　ただ、あえてふさわしくない言動があったということについての御質問がございましたので、例えば、多少抽象的ですけれども例を挙げさせていただきますと、部下に対して、将来への人事に悪い影響があるということをほのめかして、鈴木議員の意に沿った対応をとるように指示したケースというようなことがあるということを一例として申し上げたいと思います。
○東門委員　今回の処分対象となった職員は、直接あるいは間接的にだと思いますが、鈴木議員との関係が理由であるというふうに外には見えるわけですが、その鈴木議員が外務省に介入していった事実過程あるいは背景の説明がなければ、外務省は本当に変わってはいかない。外務省の職員もわからないんじゃないかと思うんですね、ごく一部の調査をされた方々以外は。
　今大臣がおっしゃるように、これは約束をして話してもらったから出せない、わからないでもないんですが、しかし、なぜこのような処分、この人たちにはこれ、例えば東郷さんにはこのような処分、野上さんにはこれだというのがわからない、そういうのでは困るんじゃないかと思うんです。
　そういう意味でも、やはりどのようにして鈴木議員が介入していったか、そういうものはしっかりと説明していただかなければいけないと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるように、処分を受けた当人がいかなることによって処分を受けたかということが明快でなければならないと思います。これについては、本人にきちんと話をしておりますので、明快であると思います。
　どういうプロセスで外務省がそういうような状況になったかということについては、委員おっしゃるように、これは再発防止という観点からきちんと総括をして必要な反省をするということが大事だと思っております。これは、組織の外の人間が分析をして、そういうことがあったから問題だということを言うのではなくて、みずからきちんと総括をし反省をする過程というのが大事だと私は思っておりまして、そういうふうに省内の職員には言っております。
　その作業は現在行われていると私は考えております。幾つか、勝手連的なというとちょっと言葉がおかしいかもしれませんが、幾つかのグループでそういった作業も始まっていると私は聞いておりますので、望ましい動きであると思っています。
　それから、ある処分の内容がどれぐらい外部の方にわかりやすいかという問題は確かにあるわけで、わかりやすい方がいいということはもちろんそういうことでございますけれども、先ほど申し上げたような理由で、必ずしも細かいことについては外に言うことはふさわしくない事情がこの件についてはあると思っております。
　処分の基本は、外部の人がそれに賛成をするかということではなくて、ある組織として、その組織のルールにのっとって公正な処分が行われたかどうかだというふうに私は思っておりまして、外務大臣として、この点については十分に注意を払い、公正な処分をいたしたつもりでおります。
　　　　〔首藤委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　では次に、地位協定についてお伺いいたします。
　前回の委員会でも確認しましたが、昨年六月の在沖縄米軍兵士による女性暴行事件の判決が、先月の二十八日、那覇地裁で言い渡されました。その判決では、強姦の事実を認定した上で、被害者の受けた精神的、肉体的苦痛も大きく、刑事責任は重いとして、懲役二年八カ月の実刑判決を言い渡しております。
　これについて福田官房長官は、二十八日午前の記者会見において、その判決と日米地位協定の問題はちょっと違うのではないかと述べられて、地位協定の見直しと今回の事件は直接関係がないとの認識を示しておられます。この発言には、沖縄県民としては本当に落胆せざるを得ません。
　この事件は、県内初の起訴前の身柄の引き渡しとなった事例ですが、米側が示した身柄引き渡し条件をめぐって日米両政府の交渉が難航し、引き渡しまでに時間を要したため、運用改善の実効性が改めて問われた事件であるということからです。
　当外務委員会でも、その直後に現地の視察を行い、これはこの間も申し上げましたが、閉会中にもかかわらず、日米地位協定の見直しに関する件を全会一致で決議いたしました。まさにこれは現在の地位協定の問題を象徴した事件です。それなのに、先ほどの官房長官の発言です。
　そこで、政府は、昨年六月の女性暴行事件が発生した理由及び背景をどのように分析しておられるのか、そして、いかなる理由でこの事件と地位協定の見直しは関係がないとの認識に至ったと見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、このウッドランドにつきまして、昨年六月二十九日の事件の発生後でございますが、取り調べ及び引き渡しがございまして、このたび、二年八カ月という今委員が言われたとおりの判決に至った次第でございます。
　今、この事件が起こった理由と背景についてということでございますけれども、この事件の起きた理由、背景等につきましては、まさに今委員も御指摘のとおり、裁判の過程で議論されたことでございますので、政府としてこの判決について云々するのはいかがかと存じます。
　他方、今言われたとおり、沖縄県内で初めて実現しました身柄引き渡しということでございますけれども、まさに平成七年十月二十五日の合同委合意に従いまして起訴前の引き渡しが実現したわけでございます。私どもは、この間に四日間を要したわけでございますが、より速やかな引き渡しが今後とも実現するように一生懸命努力しているところでございます。
　この合同委合意、今申しました平成七年十月の合同委合意と申しますのも地位協定の運用の改善の重要な一環でございまして、この合意に従いまして速やかな引き渡しが実現するよう努力してまいりたい、かように考えております。
○東門委員　私が質問したのは、判決がどうのこうのじゃないんです。なぜこの事件が発生したか、発生した理由及び背景をどのように分析していますかと。判決の中でいろいろ言われましたということですが、政府としてどういう見解を持っておられますかというのが一点。
　それから、今の局長の答弁は私よくわからなかったんですが、運用の改善が速やかに行われたという、より速やかに行われるようになったということなのか、これから努力していくということなのか、ちょっとそこのところはっきりしていただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　先生が今御指摘の二点でございます。
　一点は、事件発生の理由と背景についての政府の見解ということでございますけれども、本件は、御案内のとおり司法にかかわる問題でございまして、外交当局がこの事件の発生の理由、背景等についてコメントをすることはいかがかと思いますので、その点については差し控えさせていただきます。
　今私が申しました合同委合意との関係につきましては、これは平成七年十月二十五日に、沖縄における少女暴行事件の後に、起訴前の引き渡しということについての道を開いたわけでございます。これも委員よく御承知のとおりでございますが、起訴前の引き渡しについて合意を行ったのは、これは日本だけでございまして、ほかの国には一切ない。これは、接受国として一番引き渡しが早い合意でございます。
　これも、いわゆる合同委合意という形、すなわち運用の改善をもってしたわけでございますが、今回四日間引き渡しにかかったことについて、沖縄県民だけでなく国民に広く、より速やかな引き渡しが実現されるべきであるという声がございましたし、私どもとしても、今後ともより速やかな引き渡しが実現するように努力してまいりたい、こういうことでございます。
○東門委員　では、引き渡しまでに四日間かかったということ、それはアメリカ側にはちゃんと抗議あるいは要請の形で申し入れられているのでしょうか。
○藤崎政府参考人　去年の七月の引き渡しまでに、これは連日米側と折衝をして速やかな引き渡しを求めたわけでございます。この点については、その際、国会等でも議論をいただきまして、御説明した次第でございます。
　その後も、御案内のように、起訴前の引き渡しが速やかに実現するようにということで議論を重ねているということでございます。
○東門委員　連日引き渡すようにとアメリカ側に要請して、四日かかった。その四日間に基地の中でどういうことが行われていたか、私、これは前回の委員会で質問しまして、答えは返ってきませんでしたが、局長なら答えていただけると思います。
　基地の中に沖縄の弁護士が呼び入れられまして、日本の法律についてレクをさせられたという報道がありました。その報道について、事実はどうなんでしょう。局長は把握しておられますか。
○藤崎政府参考人　今委員が御指摘の報道があったことは承知しております。
○東門委員　そして、外務省としてもそのときにそれは把握しておられましたか、その事実を。