Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　時間が十五分しか与えられておりませんので、単刀直入で用件に入ります。
　嘉手納の米軍の沖縄県に支払うべき下水道料金が一年余りにわたって支払われておらない。五十三年度までにおける未払い金は四千四百五十二万三千円、五十四年度一億五千五百万円、合計いたしまして一億九千九百六十万円の未収となり、県の財政をはなはだしく圧迫しております。
　米軍は契約締結時の五十一年度から復帰後六年間、県が契約したとおり上水道メーターに従って汚水料金を支払ってきましたが、昨年一月から汚水メーターによる料金でなくては払わないというようなことで今日まで嘉手納航空隊、県側といたしましてもいろいろと折衝、調整をしてきましたが、平行線に至り今日までいまだ解決しておりません。このため沖縄の県財政ははなはだしくそれに圧迫を受け、県会におきましては西銘県政は保守県政であるので、対米姿勢が弱いからこういうことになるのだという県会においての突き上げはなはだしくして、いま窮地に追い込まれておるというのが現状であります。
　そこで、そのとおり平行するのであれば、施設庁や外務省に至ってもたびたびの折衝をしたといえども、しかしいまだに決着していない。県内の当アメリカ軍の問題だということで、これに対しては双方において解決をというようなこと等の返事があったということで、やむを得なければこれは日米間におけるところの安保協定によるものであるので、それでは県側としては、かようなる責任を県に負わすということになると、水をとめるよりほか仕方ないのだ。よって、本最高機関であるところの国会においてこれを問題化してその解決を、国の姿勢を正すと同時に、直ちにこれが解決なくしては、意図するところではないといえども給水をとめる、こういう姿勢に出ておりますので、その点に対しまして施設庁から最初聞かしていただきたいと思います。
○岩見説明員　お答えいたします。
　ただいまの先生のお話につきましては、県から今月当初施設庁の方に陳情がございまして、私どもも承知しております。また、以前におきましても現地の局におきまして調停に当たっておるというふうに聞いております。米軍と県とが円滑に関係を保つということはわれわれ非常に期待しておりますので、この問題が、契約の問題ではございますけれども、当事者間で何らかの解決の措置がとられたらよろしいというふうに考えております。また、われわれといたしましても援助の要請を受けましたので、何かうまい方法を考えたいというふうに考えております。
○國場委員　しかし、これはやはり水問題は飲み水に対する生活問題でありますが、県といたしましても、何も横車を要求しておるわけでもない。他の駐とん部隊は全部そのとおり今日まで払ってきておるのです。しかも、その契約そのものによっての給水契約条件に従って今日まで嘉手納航空隊においてでも支払ってきた。ところが、保守県政になると間もなくして、それが給水量に対して七〇％というのが大体計算の基礎で、いままで払ってきておるにもかかわらず、下水処理に対するメーター、これは施設庁がつけたそうですね。その施設庁がつけたというのは、汚水に対しての水の所要量がどうあるかということを試すためにつけたというのですね。ところが、給水というのは御承知のとおり飲料水にもなれば、あるいはまた用水にもなるでありましょう。その用水になって流れたものに対しての測量器があるのだから、そのとおりしか払わないんだ、こういうようなことでその差が一億九千万余り、約二億。沖縄の貧弱財政の中でそれだけの滞納があるということになると、勢い他の事業にも支障を来すというようなことと、一方、政治的においては保守県政になったから対米姿勢が弱いから、こういうことになるんだというような、これは政治的影響まことに大であるということ。そういうような実情にかんがみて県と今日まで約二カ年間、一カ年半ですか、やっちゃもっちゃやってきたのですが、解決がつかないというようなことで、施設庁や外務省にお願いしたといえども、それに対するところの答えは、県と嘉手納航空隊の問題であるので、双方においてその問題を解決すべく詰めてくれ。嘉手納航空隊といたしましては、日米協議においてこれが決まるのであれば、それに従うということを言っておるのですよ。にもかかわらず、今日まで放任して、参議院選挙も控えておる。ことに沖縄においては県会議員選挙も控えておる。そのさなかにおいて、これが政治的に悪影響を来すということに対しては国としても余り無責任ではないか。県側としては怒って、きょうのこの委員会においてろくな返事がなかった場合には水をとめるというのですよ。水をとめたら、これは一体だれの責任になりますか。かようなることでありますので、私はきょうは大臣に出ていただきたい、あるいはまた政務次官に出ていただきたい、責任ある答弁を、ということでありますが、政府側の委員はそれに対して大臣と同等なる、わが国を代表する責任者としてのいわゆる発言と−私はきょうの政府側の答弁に対しては、返事をしなければいかぬのですが、その資格は——十分に責任を負うのでしょうね。
○岩見説明員　本件に関しましては、先ほど申し上げましたように今月当初、県からの御陳情を受けまして、ただいま検討中でございます。したがいまして、その検討の結果によりましてできる限りのことをしてまいりたい、かように考えております。
　ただいまの責任、権限の件でございますが、その限りにおきまして、私、施設庁を代表してまいりましたので、責任を負いたいと思っております。
○國場委員　余りぱっとしないですね。これは皆さん、水をとめたらどうなるかということは、それが政府のいままでの答弁からすると——答弁からするとというのは、いままでの折衝の結果の答弁ですね。相互間における問題なんだから現地軍とよく話して県の方で処理してもらうべくというようなことですが、しかし現地の方で再三にわたって一年余にわたって折衝してきた結果そのものがどうにもできないというようなことで、安保協議会によるところの解決を得たい、国家間においての解決を得たい、こういうような切なることに対して、いまだに何らそれに対しての解決を見ないということは、私はこれは政府のこの基地に対しての−県側において今日まで負わされたところの、この県民の心境というのでしょうか、これは余りにも政府としてもその責任を感じておらないじゃないか。基地は重要である、国防に対しては絶対的に安保条約は必要であるということをわれわれは堅持してまいりました。ところが、その趣旨に反して政府としていいかげんのそんなことでどうするのであるか。それでは水は一きょうの結果は、いまだ解決を見ないのでこれがどうなるかということは保証できないから、というようなことをしておると、沖縄県は水をとめますよ。とめたら、その責任を感じますか。だから、それだけに重要な問題でありますので、その点は大臣でもない私がそれに対しての責任があるという——しかし、私はきょうの政府側の委員としての説明を、大臣もしくは外務大臣、総理大臣、あなた方は国防ですからなんですが、外務省はどなたか来られておりますか。
○河村委員長　安全保障課長が来ています。
○國場委員　では、外務省の見解を聞きましょう。
○丹波説明員　お答えいたします。
　本件が沖縄県議会で非常に大きな問題になっておるということは、私承知しております。二月二十二日と三月一日、二回にわたりまして座喜味副知事がわざわざ遠路東京に参りまして、施設庁、外務省、私応接いたしましたけれども、よくお話をお伺いいたしました。
　本件は、契約の中で、下水道メーターでもいいし、それから上水道のメーターでもいいし、どっちを使ってもいいというようなことが書かれてあるわけで、その契約の解釈をめぐって沖縄県当局とアメリカの考え方の間にどうも対立がある。私、と申しますか外務省の方から、今日までのところ二回にわたりまして、外務省としても側面的に口添えをするという考え方で、横田の司令部の方に、ぜひ沖縄県とよく話し合ってほしい、アメリカ側にもアメリカ側の考えがあるかもしれないけれども、沖縄県当局にも沖縄県当局の考えがあるので、そこは話し合いでやってほしい、アメリカはいろいろな理論はあるかもしれませんけれども、現実に水がとまったらどうするのだということで申し入れをしておるわけです。一義的には、施設庁の方がいろいろ中に入ってあっせんするという話も聞いておりますので、私たちとしては当面その推移を見守りつつ、今後施設庁とも協議の上、どういうふうに対処するかということを考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○國場委員　それでは、その契約というのがあったと仮定しますと、どうして昨年の九月までは払ったのですか。その契約は昨年保守県政にかわってやったものじゃないというようなことを言っておりますが、それでは契約がそうであるというようなことであったとした場合、革新県政のときには払うが、保守県政のときにはまあまあいいかげんでいいやというようなことであるのかどうか。これは聞くところによると、革新県政のときにこの契約があった、にもかかわらずずっと払ってきたのだ、払ってきたにもかかわらずこれを払わぬということは、保守県政になったらそれぐらいに軽視しておるのか、ばかにしておるのか、こういうことしか考えられないじゃないですか、同じ契約のもとで給水をやっているにもかかわらず。それで、全地域における駐留軍の給水は、給水に対しての七〇％が汚水量としての計算からしていままで全部やっておる。それが嘉手納航空隊だけに限って払わないというのですよ。そういうようなことで、言い方はどうあろうとも、これにはこうするが、あれにはこうする、同じ契約のもとでどうしてそんなことができますか。
　それで、私が言いたいことは、かようなる問題でルーズではなくしてけじめをつけてもらいたいというのです、国の責任でもって。遠慮することも何もありませんよ。いまのこの段階になってこれが噴き上げて県会ではなにするし、時期が時期だけにこちらとしては怒らざるを得ないのですよ、この立場は。どうぞひとつ……。
○岩見説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省からも御説明がございましたように、下水道料金の支払いにつきましては、先生からたびたびお話がございますように、水道のメーターによる方法と汚水メーターによる方法と、二つの内容が契約書に記載されてございます。ところが、たまたま五十三年八月に、嘉手納の下水道につきましては、県の下水管に入るところに、県の御要望によりまして汚水メーターを施設庁が設置いたしました。それを米軍の方が察知いたしまして、そのメーターによって料金を要求してまいった。その料金を要求してまいった時期が五十三年十一月でございまして、現場滞納になっております料金が五十四年の一月からの分というふうに理解しております。
○國場委員　県の要求で汚水メーターをつけた、それがいつですか。
○岩見説明員　五十三年八月。
○國場委員　それは何の目的ですか。
○岩見説明員　県の御説明によりますと、下水処理に当たりまして、しばしば雨水等が大量に入るような、要するに不明の水がある、そのような不明水が一体どこから出るものであるかというものを確認したいというふうな要望で汚水メーターをつけたということであります。
○國場委員　どうもそこにちょっとひっかかりますね。
　それじゃ、県の管理経営するそれに施設庁がその汚水メーターをつけるのはどういう意味ですか。それがために軍に誤解を生じて汚水メーターでしか払わないというようなことになると、なおさらまた施設庁は責任が重いですよ。
○岩見説明員　その間の事情を説明申し上げますと、那覇におきます空海補助施設、それから牧港住宅の数百戸の建物を嘉手納の市内に移設をいたしました。その際に下水量がふえましたものでございますので、新たに県の管理する下水管に接触をする、接続をするという必要が生じまして、その申請を県の方にいたしました。そのときに県の方からお出しになりました条件が、汚水メーター計をその際には設置してくれというお話であったわけでございます。この申請が五十二年十一月でございまして、五十三年の二月に申請の許可がおりまして、五十三年八月に完成したということでございます。
○國場委員　それではもう時間がないですから、最後に念を押しておきます。
　これは沖縄県としては、県会においてそれだけの問題化をしておる。突き上げもあるし、これでもしよき結果の答弁が得られない場合には水をとめます、こういうようなことでありますから、これは直ちにこの二、三日以内に解決を見て、県の方に通知してください。それから私の方にも一言連絡してください。
　終わります。
○河村委員長　大城眞順君。
○大城委員　まず、ただいま國場委員が提起いたしました米軍の下水道負担金の利子払いの問題について一、二点お伺いいたしたいと思います。
　これはそもそも一九七六年四月一日の発効となっております契約の問題、中身の問題それと施設庁が汚水メーターをつけた段階で上水ではかるべきなのか、汚水ではかるべきなのか、その辺が非常にあいまいであったというところから出発しておると思います。そして結果として昨年の四月から軍と県とボールの投げ合いなのです。全然前に進みません。それで軍といたしましては、とにかく送っている小切手はとってくれ、それに対して不服があったら日米調停委員会に持ち込めということになっておりまして、県でらちが明かないでいま中央政府に問題が提起された、このようないきさつがあろうかと思います。したがいまして、この契約の内容を見ましても、きわめてアメリカの勝手なオプションになっておりまして、双務契約というよりも片務契約の事態がもたらしたものだ、このように考えております。決して保守県政になったからそうなったというあれでなくて、革新県政の時代に契約の仕方がまずかったと言い切っても私はしようがないのではないか。そういうことで、今後契約の内容について検討し、これを改善する意思、そのようなアドバイスをする意思がおありかどうか。そしてまた汚水ではかるべきか、上水ではかるべきか、その点についての見解を承りたいと思います。
○岩見説明員　契約につきましては必ずしも私どもの所管ではございませんが、県から御相談がありますれば、他の市町村等におきましても、給水あるいは汚水処理の契約の書式もございます。このようなものを参照しながら御援助申し上げたいと思います。
　それから汚水ではかるか上水ではかるかいずれであるべきかというお話でありますが、これは主として下水道、上水道を管理する所管の官庁の問題でございまして一概には言えないと思いますが、私どものいま調べておりますところでは、おおむね上水道の量で払われているようでございます。
○大城委員　県側としては給水しているわけです。給水というのは金でなにしているわけですからそこで調停すべきであって、末端処理の汚水ではかるということは県側として納得がいかないわけです。だから県の調停と米軍側の支払いの決定というものがまさしく毎月ごとに違ってきますけれども、概して申し上げますと三分の一なのです。だからそこに一億九千万、約二億の減収が生じたわけです。契約の内容自体が非常にあいまいですから一応払ってもらって、それから契約の内容の改善とかはっきりした方向を打ち出すべきではないか、これしか解決の方法はない、このように考えておりますけれども、御見解を賜りたいと思います。
○岩見説明員　契約の片方が市町村、米軍という特別な地位にございますけれども、いずれにいたしましても汚水の処理のサービスの契約問題でございますので、基本的には両当事者間で納得できるような解決ということに相なろうかと思います。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましても、何らかの解決の方向というものを考えておりますので、その中で両者がこれならばというふうなことがあれば仲介に入りたい、こういうふうに思っております。
○大城委員　それでは質問をかえます。
　御承知のとおり、いま核燃料再処理工場の建設の問題に関連いたしまして、奄美大島と沖縄が大変な騒ぎを起こしている状態でございます。この核燃料再処理工場を設置する場合に、その適地条件はどういうふうに考えておられるのか、まず資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○熊野説明員　お答え申し上げます。
　第二再処理工場についての立地条件につきましては、基本的には今後建設とか運転の主体となります民間再処理会社が技術的観点を中心に設定することになろうかと思っております。一般的に申し上げますと、地質とか地形等の土地条件あるいは港湾条件、気象条件、労働力の確保等の社会的条件、電力や用水の入手条件等が考慮される必要があると考えております。
○大城委員　いまお話しされておりました立地条件、港湾そして土地の広さ、水、いろいろあると思うのですけれども、そのほかには考えられませんか。報道によりますと、将来の政府のエネルギー政策あるいはアメリカのエネルギー政策と関連いたしまして、日本やアメリカが現在の経済の落ち込みから脱却していくために、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは環太平洋諸国に対して原発を売り込む、そのためには日本で処理しなくてはならない、そういったことで、そういったものとの関連で便利であるという地域的要素はないのですか。
○熊野説明員　ただいま御指摘のようなことは全くございません。再処理工場と申しますのは、原子力発電所から出ます使用済み燃料を再処理するわけでございます。原子力発電所は御案内のように日本じゅうにあるわけでございます。それからもう一つは大体臨海部にございます。したがいまして、使用済み燃料の輸送は海上輸送で行われることになろうかと思います。そういう意味におきましては、再処理工場も先ほど申し上げましたように臨海部としての港湾条件は必要かと考えられますけれども、他の国とかどうとかいうことは考えられないと思います。
　また御指摘の新聞報道の点につきましては、再処理技術というものにつきまして、いわゆる核不拡散という観点から国際的にいろいろな議論が行われておりまして、再処理施設の保有国が、原子力発電規模の小さな国に対してはサービスを提供することが核不拡散上メリットがあるという考え方も国際的に提示されていることは事実でございます。しかしながら、わが国のこれから進めてまいろうとしております第二再処理工場につきましては、今後のわが国の再処理需要等を考えてまいりますと、もっぱら国内の原子力発電所から発生いたします使用済み燃料の処理でいっぱいになろうかと思います。
○大城委員　私がお聞きしたいことは、もちろん国内から出てきますところの核燃料の再処理、これでありますけれども、日本やアメリカが、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは環太平洋諸国に対して将来原発を売り込むために、その残りかすは日本でやってもらう、そうでないと売れないということで、そういったところに関連して便利性のある地域というものも設置の条件の中に入っておるのかということなんです。
○熊野説明員　ただいま先生が御指摘のような意味では、立地の観点には全く入ってこないと思います。
○大城委員　それじゃ、先ほど提示されました条件がかなえば、日本国内で、北であろうが南であろうがどっちでもいいということですね。
○熊野説明員　基本的にはそのように考えております。ただ、もちろん地元の御理解ということが最終的には何より大事でございますから、先ほどは一般的な立地因子的な要素だけ申し上げましたけれども、地元の御理解を得た上で立地選定をする必要はあろうかと思います。
○大城委員　そうしますと、御承知のように、四十九年に徳之島が調査されておりますね。日本工業立地センターの委託を受けまして、徳之島興業というところが調査をして、その結果はちゃんと通産省に適地であるということの報告がなされているわけなんです。これは資源エネルギー庁、もちろん知っておられると思います。
　それで、徳之島を真っ先に調査さした理由は何ですか。
○熊野説明員　ただいま御指摘の徳之島に関します再処理工場の立地に関する報告書でございますけれども、これは財団法人日本工業立地センターが、不動産業を主としております株式会社徳之島興業の委託を受けまして、いわば私契約でお金を受け取りまして委託調査として昭和四十九年度に実施したものと聞いております。したがいまして、調査内容につきましても、私どもは概要につきましては関係者から聴取いたしておりますけれども、通産省自身がかかわった調査では全くございません。それからまた、先ほど申し上げましたように、民間の一業者が徳之島の地域振興という観点から行ったものでございますので、今般設立されました民間再処理会社の日本原燃サービスとも全く無関係である、こういうふうに聞いております。
○大城委員　あくまでも報道の範囲内において私は御質問申し上げておりますけれども、皆さんのところに、エネルギー庁にちゃんとその調査結果を報告されております。
　それじゃ、日本工業立地センターというものは、何を前提に徳之島興業に調査を委託したか。これは報道によりますと、ＣＴＳとこの再処理工場、それで調査の結果、再処理工場がいいんだという報告がなされております。資源エネルギー庁は関与していないとおっしゃいますけれども、同センターと資源エネルギー庁は報告する義務があるのか、その辺私全然わかりませんので、あるいは皆さんが呼んで聴取したのか。聴取したとなれば調査しているということは皆さんおわかりですが、その辺がどういった関係になっているのかさっぱりわからない。
○熊野説明員　日本工業立地センターは、一般的に、いろんなところから委託を受けまして、要するにこれはお金を払っていただきまして、受託調査として各種の立地調査はやっております。その事業の一つとしてやったわけでございます。
　新聞等でこの問題が報道されました際に、私どもの方から概要については聴取しているわけでございます。しかし、あくまでも私契約として徳之島興業という株式会社と立地センターが行ったものでございまして、私どもが頼んでやったとか、あるいは今般設立されました日本原燃サービス株式会社あるいはその準備をやってまいりましたところが関与してこれをやってもらったとか、そういうことではございません。
○大城委員　この日本原燃サービスＫＫ、これが発表したところのスケジュールによりますと、すでにタイムリミットからいたしまして、敷地の選定と申しましょうか、その分についてはほとんど決まってなくちゃなりませんけれども、これは決まってないのですか。
○熊野説明員　先ほどもちょっと申し上げましたように、原子力発電所から発生する使用済み燃料につきましては、今後の原子力発電の伸び等を考慮いたしますと、昭和六十五年を目途に商業規模の再処理工場の運転が必要であるというふうにまず考えております。再処理工場の建設あるいは試運転に要する期間等を考えますと五、六年程度と見込まれますので、立地点の選定については、その後の安全審査とかいろいろな立地上の諸手続もございますので、そういう期間を考慮してまいりますと今後一、二年の間に立地選定作業を進めていく必要はあろうと思っております。現時点におきましては、会社もまだ三月一日に設立されたばかりでございまして、全く白紙の状態で、どこがどうとかそういうことについては、会社においてこれから詳細にかつ慎重に検討していくことになろうかと思います。
○大城委員　六十五年操業目標でございます。これはいまイギリス、フランスに再処理を委託している契約が切れる年次でございまして、それ以後、日本の核燃料の再処理についてはどうしても六十五年に間に合わせなければならぬという情勢でございます。それから逆算いたしまして、敷地の選定というものが五十四年初頭から五十五年中期、もう終わっておるわけです。だから、結局報道を見る限りでは、騒いでいる大島あるいはまた沖縄側の立場からすると、決まっているけれども隠してあるのじゃないかというふうに疑われてもしようがないことだと思います。
　それで、西表についても話が出たことがありますか。二月の七日から三日間にわたる関係者の秘密会議において、いろいろこの会社の設立等を中心にいたしましてこれからどうするんだという会議が持たれておりますが、その中で西表という話も出たのかどうか、これが一点ですね。
　時間がございませんので、最後の質問も一緒にさせていただきまして、終わりたいと思います。
　私は、エネルギー問題というものはやはりこれから、単に原発のみならず、地熱発電あるいはソーラーシステムによる発電、いろいろあろうかと思います。沖縄はむしろ振興上の立場から、豊富なソーラーエネルギーを利用いたすところのいわゆる太陽エネルギーの確保が一番適当じゃない・か、このように考えておりますけれども、国の方の考え方をお聞きいたしたいと思います。
○熊野説明員　西表島につきまして、本年の二月二十日付の琉球新報等の新聞報道で再処理工場の立地問題に関する報道がございましたことは、私どもも承知しております。しかしながら、通産省としては、本件につきかかる事実があるということは全く聞いておりません。したがって、先ほどから申し上げておりますように、西表にしろあるいは徳之島にしろ全く私どもの関与しておらないところでございますし、現時点におきましては、本件の立地問題はいまだ日本全国を対象にしてこれから詳細にやっていく段階でございます。
　それから、ただいま御指摘がございました二月七日から九日までの会合ということでございますけれども、これは秘密会合といったようなものは何もないわけでございます。新聞報道等から私どもが類推をいたしますと、どうも言っておられるのは、社団法人日本原子力産業会議が主催をいたしまして、日独の原子力専門家会合を本年二月七日から九日まで開催したことは事実でございます。ここにおきましては、原子力開発に関するいわゆる核不拡散問題とか国際問題等一般的な討議が行われたことは事実でございます。これは双方から十数人あるいは二十人、全部で二、三十人の会合でございますが、ごく一般的に意見交換が行われたことは事実でございますけれども、そこで特定の地点とかといったことは全く話しておりません。
○大城委員　この問題、すなわち核燃料の再処理工場を奄美大島や沖縄の西表に持ってくることは沖縄県知事初め絶対の反対でございますので、県民を挙げて反対しなければならない立場にございます。したがって、今後この種のいかなる会合におきましても西表の名前を皆さんの頭の中から消していただきたいことを要望いたしまして、終わります。
○玉城委員　最初に長官の方にお伺いしたいのですが、長官の所信表明の最後の方に、沖縄振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了し、その後の沖縄振興開発のあり方については十分に検討してまいりたいということで、第二次沖縄振興開発計画の必要性を示唆していると受けとめ、私も同感でありますが、改めてもう少し長官の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　沖縄の本土復帰以来今日まで、振興開発計画に基づきまして、社会資本の整備を初めとして格差是正に努力してきたところでございまして、沖縄の自立的発展に必要な基礎の整備のために鋭意努力を続けてきた結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備の分野ではほぼ順調に成果を挙げてきたと考えております。しかし、一方では、産業の振興を初めといたしまして、雇用問題、まだまだ残されたものが多々ありまして、こうした問題は今次開発計画の中ですべて処理をしたいということで全力を傾注いたしておるところでございます。
　そこで、御質問のありましたように、第二次振興計画をどうするかということですが、いまの段階で確たる答弁はできませんが、もうわずかで終わるわけでございますので、現在までの計画の達成状況あるいは沖縄県の経済的、社会的諸情勢、いままで実行してきた施策、事業の効果や問題点、こういうものを十分踏まえながらいま検討を進めておるところでございます。この問題は政府全体の問題でもございますが、沖縄開発庁といたしましては、以上の調査結果の検討を踏まえながら、また沖縄県の実情、県民の意思等を踏まえながら、前向きに処理をしていきたいと考えておりまして、現在事務次官を頭として部内に検討委員会を設置いたしまして、何とか調査結果を五十五年の早い機会にまとめ上げたい、そうでなければ、あと一年有半しか残っておりませんので、可能な限りいろいろなセンサスをまとめ上げて一つの方向性を考えてみたい、こういうふうにいま考えておる次第でございます。
○玉城委員　長官のいまの御説明はよくわかるわけです。所信表明の中にもありますからね。したがって、前向きに検討していきたいという方向性としまして端的にわかりやすくおっしゃっていただきたいことは、私は第二次沖縄振興開発計画は現在の振興開発計画目標達成状況等踏まえまして必要性があると思うわけですが、長官の率直な御意見として必要があるのかないのか、その辺を簡単にお答えいただきたいわけですよ。
○小渕国務大臣　いま御答弁申し上げましたように、調査結果を待ちませんと最終的な判断はできかねる点でございますので……（玉城委員「長官の見通し」と呼ぶ）いま実施しております計画そのものも、これをつくりましたときは経済成長の非常に高いところでしたね、したがってその達成目標自体そのままでいいかどうかというような問題もこれありまして、その後のことにつきましてはいまのいろいろな達成率その他を考えないとできませんが、先ほど申し上げましたように第二次をつくらなければならないかなという感じはしておりますけれども、現在の段階で明言することはひとつお許しいただきたいと思います。
○玉城委員　第二次沖縄振興開発計画をつくらなくてはいかないかなという感じはしているが明言はできない。私は、第二次沖縄振興計画は当然必要である、長官もそういう御意思があるというふうに受けとめていきたいと思いますが、よろしいですか。——いや、時間がありませんから結構です。そのように受け取っていいわけですね、そういう感じでおっしゃったわけですから。聞きたいところをはっきりおっしゃらないからこういう回りくどいことになってしまうわけです。
　それでは次の質問に移ります。
　長官もよく御存じのとおり六十二年沖縄国体開催が予定されているわけです。沖縄開発庁長官とされて、これは沖縄振興開発あるいは今後の沖縄のいろいろな面に重大なかかわりのある大事な問題だと思っておりますので、どのように受けとめておられるのか御意見を承りたいと思います。
○小渕国務大臣　六十二年沖縄国体の開催が内定しておるようでございまして、私としても大変楽しみにいたし、その成功を心から期待し、念願いたしておるところでございます。現在県当局が具体的な準備にも入っておるようでございますので、われわれとしてもそれに十分協力を申し上げて、大成功のうちに六十二年国体が開催されることを心から念願いたしておる次第でございます。
○玉城委員　長官は六十二年の沖縄国体については楽しみにし成功も期待し、具体的に県の準備体制に協力もしていきたい、総論的にそういうことをおっしゃった。今度は具体論としまして、一点は、沖縄の交通問題解決の一つの問題としてのモノレール構想ですね。これは六十二年国体等にも大きなかかわりのある問題でございます。現在那覇市あるいは県でいろいろ検討が進められておりまして、大分煮詰まってきつつありますので、開発庁長官とされてどのように考えていらっしゃるか。
○小渕国務大臣　御指摘にありましたモノレールの導入につきましては私も承知をいたしておりますが、沖縄特に那覇におきましては交通渋滞が大変ひどい状況になっておりまして、これを打開する方策としてモノレール導入が適当かどうか、現在、開発庁としての立場は、県が実施をしましたパーソントリップ調査、御案内のようにアメリカで開発された人と交通機関との流れを有機的にとらえていこうという調査がされたようですが、その解析結果がそろそろ出てくるのではないか、あわせて補完的な調査もいまいたしておる、こう聞いておりますので、したがいまして、その結果を十分見まして、また同時に経営主体の問題やあるいは地元のコンセンサスなどまだ未解決の問題もあるようでございますので、そうしたことを総合的に勘案いたしまして開発庁としては対応していきたい、このように考えております。
○玉城委員　次の問題をお伺いしたいのですが、先ほど質疑が交わされましたけれども、核燃料の再処理工場建設の問題なんですが、先ほどの通産省の御説明また質疑の中でも、長官も現状についてはおよそ御理解がされていると思うわけであります。あくまでも現段階では、先ほどの御説明にもありましたとおり再処理工場の建設候補予定地は白紙である、これからやりたいということで、具体的に西表であるとかあるいは徳之島であるとか、そういう白紙であるという御説明があったわけです。ところが沖縄ではこの問題が大分にわかにクローズアップされまして大変問題になっているわけです。それで私たちも心配をしてあるいは西表にそれが建設されるのではないかという疑いも持っておるわけであります。ところが通産省の御説明は、先ほどの課長さんの御説明にもありましたとおりあくまでも地元の御理解が前提である、そういう工場を設立される地域住民の理解と合意がなくてはこれはできないし、もちろんそういう所在地域の市町村長とかあるいは県知事の理解あるいは合意というものがないとこれはやらない、あるいはできるものでもない、そういう御説明もされておるわけですね。
　そこで、これが問題になりまして沖縄県議会が開かれておりまして、知事は、そういう話は聞いてない、しかしこれは相談があっても反対したいということを明確に公の場で表明しているわけですね。そこで、沖縄振興開発計画等の精神からいきましても、地元の知事の意向というものはやはりこれは当然開発庁長官とされても尊重されるのではないかと思うのですが、どんなものですか。
○小渕国務大臣　所管外のことでございますので責任ある答弁する立場ではなかろうかと思いますが、一般論的に言えば地元の意思を十分踏まえなくてこうしたものが設置されるというケースはあり得ないと存じております。
○玉城委員　問題が問題で、先ほども大城委員も沖縄選出の先生でもいらっしゃいますし、反対だ、知事もこれは反対だ、われわれも反対だ、反対ばかりそろうわけですけれども、白紙とおっしゃっていますから西表であるかどうかもわからないわけです。ですからいまのうちにそういうふうに知事が表明されているということは当然長官としては尊重されるというふうに受けとめていいわけですね。そういうことですね。
○小渕国務大臣　そのとおりです。
○玉城委員　わかりました。
　それでは次にお伺いしたいのですが、これは通産省の方にお伺いしたいのです。沖縄電力の民営移管の問題についてなんですが、この問題はここで時間もありませんので私の意見は申し上げませんが、通産省はどこら辺までこれを検討していらっしゃるのですか。その状況を御説明いただきたいと思います。
○矢橋説明員　御答弁申し上げます。
　この問題につきましては、現在現地に学識経験者から成る沖縄電気事業協議会というものを設置いたしまして、そこで具体的な詰めを昨年の五月以降行っているという状況でございます。詰めの内容といたしまして、まず前提といたしまして沖縄が離島における電力供給を多く行わなければならないという実態を踏まえながらという前提がかかるわけでございますが、そういう前提のもとに電力会社の今後の収支及び累積赤字の見通し、累積赤字の解消策、全体としての良質安定な電力の供給の確保策、地域住民の意向、それから民間移行の方法、その時期といった問題を中心に検討を進めていただいております。
○玉城委員　大体いまのような御説明は私も伺っておるわけです。その後どれくらい検討が進んでいるのかということなんですけれども、電力供給を安定的にするということは基本的な大事な問題ですが、民営化されますと沖縄のこれまでの経過からしまして県民生活あるいは県産業に与える影響というものが非常に心配されるわけです。大きなショックを与えるのではないか。もういまから非常に心配がされているわけですが、もちろん現在の沖電が健全経営がされていない、累積赤字等もある、こういう中でこれが民営化されますと非常に大きな問題を県民生活の上に与えてくるということなんです。それで恐らく通産省の方もこれから検討していこう、そういう方向に沿ってやっていこうということでしょうが、これは長官、いまの沖電の民営化の問題についてやはり県民生活を守るのだという立場からどういうふうに考えていらっしゃいますか、お伺いします。
○美野輪政府委員　若干経緯等もございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思いますが、先生御指摘のように、昨年末に五十五年度以降の行政改革計画が決められたわけでございます。その中にやはり先生御心配のような問題にも配慮されておりまして、「沖縄電力株式会社については、離島を多く抱えている沖縄の実態に配意しつつ、諸般の措置を講じ、昭和五十六年度末を目途に民営移行する。」こういう形での決定になってございます。これらの現在の沖縄におけるそういった事情を踏まえながら、電力の安定的かつ適正な供給を確保しようということで沖縄電力は設置をされておるわけでございます。私どももその重要性を十分認識しておるところでございまして、私どもといたしましてはこの辺の実情も踏まえながら、沖縄電力株式会社の安定的な経営基盤の確保、民営移行の円滑化のための配慮等の諸条件の整備が十分行われるように今後関係機関とも協議をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　こういうエネルギー問題といいますのは当然民営移管というのが私も望ましいと思うのですが、現在の沖縄の状況、沖縄のこれまでの経緯、それから現在の沖電のあり方等踏まえましたときには、やはり民営化というものはまだ差し控えるべきである、こういう要望だけ申し上げまして、次の質問に移ります。
　次は防衛施設庁の方に伺いたいのでありますが、今月の四日に嘉手納米空軍基地で離陸直後のジェット戦闘機の燃料補助タンク二本が滑走路上に落下、炎上した事故がありました。その事故の概要を御報告いただきたいと思います。
○岩見説明員　御報告いたします。
　三月四日午後三時五十分ごろ、米空軍嘉手納基地において通常の訓練に向かうため発進中のＦ４Ｄファントム機から燃料補助タンク二基が滑走路に落下し炎上しました。直ちに基地の消防隊が出動し、間も一なく鎮火いたしました。
　やや余分になりますが、幸い住民に被害を及ぼしませんでしたが、施設周辺の方々に大変な不安感を及ぼしまして、きわめて遺憾に存じております。
○玉城委員　施設庁とされて、その事故に対してどういう対応をされたのか。
○岩見説明員　事故が発生いたしまして、県警から現地の那覇局に情報が入りました。約一時間後ぐらいと思いますが、直ちに現地へ赴きまして、米軍に実態調査を依頼しました。それから、その情報が本庁へ入りましたものでございますから、本庁からは在日米軍司令部の方に同じく事故の実態調査と遺憾の意を表明いたしております。翌六日に至りまして、本庁からは文書でもって在日米軍司令部の方に、事故の調査とそれから今後の措置、遺憾の意を表明いたしております。
　それで、五日に至りまして、現地の局から担当官が嘉手納基地司令官に面会をいたしまして、本件事故が補助タンクの切り離し装置の電気系統の接触不良によるものであるという内容を口頭で受けております。また、本庁におきましても、口頭によりまして同種の中間報告ということで報告が参っております。近く正式に文書の回答があるものと考えております。
○玉城委員　はっきり聞き取れない部分があったのですが、遺憾という言葉はよく聞こえたのですが、外務省はこの事故についてどのように対応されましたですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　ただいま施設庁の方から御説明がありましたとおり、本件事故は施設、区域内で起こったものでございますけれども、まかり間違えば周辺の沖縄県民の生命、安全にも重大な影響を与える事故であったという観点から、外務省としてはきわめて遺憾であるということで、五日、在京米大使館及び横田の司令部に対し、外務省としては非常に遺憾である、このような事故が起きないように今後十分くれぐれも気をつけてほしい、その前提として、どのような原因でこのような事故が起こったのかを究明してほしいということを申し入れております。
○玉城委員　両方とも、遺憾だ遺憾だと連発していますけれども、そういうことでは事故はなくならないのですよ。そういう通り一遍の申し入れをしているのだ、事故の原因はどうなのだ、そんなことでは、いままで何回も聞いていますけれども、もう事故はどんどん出てくるわけですね。ですから、これはもう本当に遺憾なことです。
　それでは、もう時間もありませんので、読谷補助飛行場について外務省の方に伺いたいのですが、その前に、防衛施設庁の方に読谷補助飛行場問題についてですが、あの読谷補助飛行場は、提供施設当時と現在とでは周辺の環境の変化等これあって、移設を検討すべきであるというようなことが言われているわけですが、その辺、防衛施設庁としてはどのような経緯になっているのか伺いたいと思います。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　読谷の補助飛行場におきます落下傘降下訓練場の移設につきましては、昨年の夜間訓練の際における事故に端を発しまして、読谷村長から那覇施設局を経由しまして、現在私どもの方に移設の要望が出ております。これにつきましては、私どもも、局等の意見等も十分踏まえまして真剣に受けとめておりまして、現在手元で検討しておりますが、近々これを米側に提案していきたいというふうに思っております。
○玉城委員　ただいまの防衛施設局の御説明を承りましたが、外務省はこの件についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　最近の沖縄の問題としては、先生がただいまお触れになられた事故の件と、それから先ほど来問題になっております水道料金の問題と、それからこの読谷の飛行場の問題が、実は私としては非常に頭の痛い問題であるということで、現地の施設局長から施設本庁に対して移設の要請が届いておるわけで、ただいま施設庁の方からお答えいたしましたように、施設庁が本件をどう処理するかということを現在検討中の模様でありますので、私たちとしては、今後その検討の模様を見ながら、施設庁とも相談してどう対処していくかということを研究させてもらいたい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　それは外務省としては防衛施設庁の検討待ちだということで、なぜ検討しなくちゃならないのかという検討の内容、それについては外務省は御存じでないわけですね。
○丹波説明員　その問題が現地でどういうところから起こってきているかということは、私、十分承知しております。移設に伴ういろいろな影響の問題がございまして、その辺は現地の状況を最もよく承知しておる施設庁に検討していただきまして、それを受けて外務省としても施設庁と密接な協議の上、今後この問題に対処したい、こういうふうに考えております。
○玉城委員　この間の日米安保協議委員会はいつ行われましたか。そのときにはこの問題はもちろん議題にならなかったわけですね。
○千秋説明員　お答え申し上げます。
　つい最近開かれましたのは安全保障協議委員会でございませんで、合同委員会でございます。これは地位協定に基づきまして設置せられておりますもので、定期的に行っております。それで、この合同委員会のもとにこういう個々の施設の取り扱いを協議します施設分科委員会というのが設置されておりまして、これは私どもの施設庁長官が代表しておりまして、本件は、まずこの施設分科委員会に提案して、そこで協議するのが至当でないかと考えておりますので、まだ合同委員会の議題に提案するには至っておりません。また、私どもとしましてもそういうことで十分検討して、施設委員会で協議していきたいと思っておりますので、まだ具体的に外務省の方にもそこまで協議しておりません。いずれまた協議してまいりたいと思っております。
○玉城委員　いつごろの分科委員会に提起されるわけですか、先ほどは近々とおっしゃいましたけれども。
○千秋説明員　昨日も上原先生から私どもの長官に御質問がありましたのですが、ごく近いうちということで御返事申し上げておりますが、私ども、事務的には一番最近開かれる施設委員会ぐらいにこの問題、その移設についての条件等について米側に照会するという形で話を始めたいというふうに考えております。
○玉城委員　外務省の方は、先ほど防衛施設庁の検討を待ってということがありましたけれども、施設庁のそういう検討の結果については、外務省はどう対応されるのですか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましては、施設庁の検討の結果を尊重してまいりたい、こういうふうに考えます。
○榊委員　米軍人の麻薬持ち込みの問題で質問を行います。
　去る二月八日、沖縄のアメリカ海兵隊員が麻薬のＬＳＤ、これを二百錠持ち込んだ事件を御存じでございましょうか。
○佐野説明員　お答え申し上げます。御指摘のような事件を警察は検挙いたしてございます。
○榊委員　現地では、沖縄タイムスとか琉球新報とかがそれぞれトップで掲げまして、大きくこれを報道しておりますが、ＬＳＤ二百錠と申しますと、昨年一年間に日本で摘発された量が二百四十四錠でございますので、その八割に当たるのではないかと思います。そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○佐野説明員　麻薬、覚せい剤、いわゆる薬物問題で申し上げますと、日本の場合には圧倒的に覚せい剤が多うございまして、いま御指摘がございましたような麻薬関係は相対的と申しますか、あるいは数としては非常に少のうございます。したがいまして、四百錠あるいはいま申し上げましたような二百錠とかという数字も、何と申しましょうか、外国での市場の状況だとか、そういったものから比べますと、日本におきましては、いわゆる麻薬そのものの件数なり使用の実態は非常に少ないという感じはいたしております。
○榊委員　私も麻薬の専門家じゃありませんけれども、ＬＳＤにつきましていささか調べさせていただいたのですが、これは二十五マイクログラム程度で幻覚が起こったり、妄想を起こして転落死したり、そういう事故が多発する点で、殺人麻薬とも言われているようでございます。何よりも青少年をむしばむ麻薬という点ではまさに社会悪でありまして、この殺人麻薬ＬＳＤの経路、これはどういう経路をたどって摘発されたものでございましょうか。
○佐野説明員　わが国におきます密輸の経路と申しますと、必然的に米国とかあるいはフィリピン、韓国というふうな関係国から入ってくるというのが通常の例かと思います。昨年の沖縄の関係だけで申し上げてみますと、米軍人軍属によります麻薬事犯は百五件検挙いたしておりますが、その密輸ルートも米国、フィリピン、韓国というふうなことになってございます。また、搬入の方法でございますが、携帯持ち込みないしは郵便小包というふうな形で持ち込まれているというのが通例のように考えております。
○榊委員　いまの御答弁の中でも、経路として携帯あるいは郵便小包、こういったことが答弁されましたけれども、郵便小包の場合、軍人ですから軍事郵便だろうと思うのですが、なぜそれが麻薬持ち込みに使われた、こういうふうにお考えでしょうか。
○佐野説明員　ちょっと原因、理由について格別分析したものはございませんが、一般的には自分の携帯荷物という形で持ち運びするのが一番多いようでございます。ただ、自分がそう頻繁に出入りできない、そういう事情がございます場合には、別送便だとかあるいは郵便の中に入れて、そういう場面が当然出てこようか、かように考えております。
○榊委員　米軍人の麻薬の持ち込みルート、携帯または小包を使う、軍事郵便を使う。安保条約に基づく地位協定、その第十一条では税関検査から除外するものを規定していると思いますが、その点どういう除外規定があるか、お答え願います。
○佐野説明員　直接その関係について携わっておる者ではございませんので、承知した範囲で申し上げますと、軍事郵便の場合でございましても、公用のものについては税関ではタッチはいたしておらないように聞いておりますが、それ以外の各人に送られる品物につきましては、税関当局といたしましてはやはり一般の荷物と同様なチェックは行っておるということを聞いておりますし、私どももそのチェック機能に期待して実際検挙活動あるいは情報をいただくとかそういう形での連携に努めております。
○榊委員　地位協定の第十一条第五項に、こういうことが書かれております。「税関検査は、次のものの場合には行なわないものとする。」一つは、（ａ）とありまして、「日本国に入国し、又は日本国から出国する合衆国軍隊の部隊」つまり兵隊さん、それから（ｂ）の場合には、「公用の封印がある公文書及び合衆国軍事郵便路線上にある公用郵便物」、小包を含めまして郵便物ですね、これが税関検査を受けない、つまりノーチェックだ、フリーパスだ、こういうふうになっているわけであります。この盲点と申しますか、特権と申しますか、これを利用した麻薬の持ち込み、これが基地がたくさんあります沖縄県を初め、大きな麻薬のルートの一つを形成している、こういうふうに私どもも思いますし、また世上そういうふうに言われておるわけでありますけれども、そういう協定上の盲点ですね、実際にそれが使われている、このことについてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
○佐野説明員　ただいま御指摘がございました通関なり税関の問題になりますと、税関当局の問題かと思いますが、私ども平素連携していろいろ事情を聞いております範囲では、一応体制なり制度的にはそういったチェックの中に、一般の隊員あたりの荷物、軍事郵便とはいいましても、隊員のところに届く荷物については、あくまで検査対象になっておるということで、それなりの対応はしておられる。ただこれは軍事郵便だけの問題でなしに、一般の民間郵便あるいは航空機からでの別送品あたりもそうでございますが、問題は品物がごく微量なものでございますので、それの隠匿方法が巧妙であるとか、あるいはたくさんの荷物の中に紛れ込むということで、いわば徹底した検査機能といいますか、そういったものが果たして十分かどうかという問題は、今後の課題としては十分考えておかなければならないんじゃないか。これはいささか他の所管の問題に絡みますので、あるいは当を得ていない面がございましたらお許しいただきたいと思いますが、私自身はかように考えております。
○榊委員　確かにいまの御答弁は、ちょっと私の方の質問と食い違っているように思いますが、要するにアメリカの軍人、それからその軍事郵便、これもノーチェックである、言いかえますと、日本の主権外に置かれているわけですね。だから取り調べ当局もそこには及ばない、こういう実際の重要な問題があるわけでございます。これまでにも米軍人の麻薬持ち込みはいろいろなケースで繰り返されてきております。先ほど申しましたように、それが麻薬ルートの一つになっておる。
　それでお尋ねいたしますが、過去一年で結構です、二年でも三年でもいいですが、なければ、過去一年間で結構ですが、在日米軍人の犯罪件数及びその犯罪の中で麻薬の割合はどれぐらいの率を占めているかお尋ねいたします。
○佐野説明員　昨年一年だけのことについて申し上げますと、米軍人軍属による犯罪でいわゆる刑法犯関係だけでございますが、全刑法犯が三百八十二人でございます。それから麻薬事犯が二百七十一人、計六百五十三名ということで検挙されております。したがいまして、その割合は約一対〇・七という状況でございます。
○榊委員　と申しますと、いまの答弁でも大変な高い比重を占めている。米軍犯罪の七割が麻薬であるということ、これは恐ろしい状態でありまして、これは軍人犯罪そのものというよりも、アメリカで起こされる犯罪じゃありませんので、日本を舞台にして行われる犯罪ですから、これはやはり非常にゆゆしい問題だと思うのであります。私どもいろいろこう調べた範囲内でもいまお答えになったと同様のあれがあるわけでございますけれども、沖縄だけじゃなくて本土でも、たとえばここに朝日新聞の報道でございますけれども、昨年横浜地裁横須賀支部に、これは大麻ですが、取締法違反で起訴された米兵やその家族は三十七名だ、横須賀支部だけでこれだけの量があるわけでございます。いまのものは全国的な米軍犯罪ですけれども、その中で沖縄の占める比重と申しますか、これはどういうふうになりますか。
○佐野説明員　沖縄だけで申し上げますと、全刑法犯が二百四十一人、麻薬事犯は九十二人、割合で申し上げますと一対〇・三八というふうな状況になろうかと思います。
○榊委員　大体沖縄でも約四割、米軍犯罪の四割が麻薬である、傾向としては同じような傾向を示していると思います。
　ところでこの事態について、私はとりわけ沖縄が大きいという点では幸いここに小渕長官もおられますし、沖縄開発庁長官としていままでの質疑の中で明らかになってまいりましたように、沖縄がたくさんの米軍基地を持っておる。そこが麻薬ルートの一つになっている、こういう事態についてどういう御所感をお持ちなのか。たとえばこういう問題についてはアメリカ側に歯どめを求める意思がおありかどうか。たとえば開発庁が独自と必ずしもそのことを意味しませんので、この問題で所轄の外務省なら外務省、そういうところにも要望するとかいろいろな方法があり得ると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　御指摘のような麻薬等にかかわる犯罪が発生をいたしておるということ、まことに残念なことだと思います。麻薬関係につきましては、これはそれぞれの所管におきまして徹底的にこれをなくすように努力をいたしておるわけでございますので、それぞれの機関の格段の努力を期待いたしておりますが、沖縄県におきましてそういうような事犯が多いというような御指摘もありますので、関係省庁と十分連絡をとってその撲滅のために努力を払ってまいりたいと存じます。
○榊委員　私はこの際、地位協定そのものがそういうフリーパスで麻薬を自由に入れるような仕組みになっているのだ、チェックできないのだというこのことは、やはりこうした安保条約の日本国民にとっての有害性、こういったことを改めて示すものでありまして、安保条約はなくなることが望ましい、このことの裏づけにもなるのじゃないか、こう思っているわけであります。
　ところで、ここでお尋ねいたしますが、この麻薬ルート、とりわけ米軍ルートについての調査と申しますか、これは見てみますと若干甘いのじゃないかという感じがするわけであります。マスコミをしばしば引いて申しわけありませんけれども、先ほどの横須賀支部のことを報道しました新聞も、軽いのじゃないかということでいろいろ不満もあるというようなことをちょっと書かれています。どうなんでしょうか、そのあたり、警察だけというよりもアメリカとの関係がありますので、なかなか答えにくい面もあると思いますけれども、警察としてはどういうお考えなのか、御所見をお願いします。
○佐野説明員　警察といたしましては、この種の事案に対しては米軍人であるかあるいは一般人であるかを問わず、厳しい姿勢で取り締まりに当たっているわけでございますが、聞くところによりますと、米軍側におきましても最近のこういった事象にかんがみまして、取り締まりの強化ということをお図りになっておるという状況でございます。
　そこでいまお話も出ました沖縄の例で申し上げてみますと、警察としても四半期ごとに警察の方と米軍担当者の間でこの種犯罪に対する定期会議とでも申しますか、そういう会議を開いて情報交換をやるというふうなこともやっております。それから昨年三月では沖縄県薬物乱用対策推進中央本部、これは各府県に皆知事さんをキャップにいたしまして薬物乱用対策本部というふうなものをつくっておるわけでございますが、沖縄におきましてもこの本部から沖縄駐留米軍に対して大麻犯罪の防止等の申し入れを行うという措置もとってございます。それからあと警察独自の問題といたしましては、ＩＣＰＯといいます国際刑事警察機構というもの、これは国際的な警察の情報犯罪捜査の協力機構でございますが、こういったものを活用するというふうなことも十分考えておりますし、あるいはそういうところからの情報もございますが、なおさらに重ねて申し上げますれば、それは外務省ルートあたりをも通じまして在外公館の活動の活発化あるいは情報をそういう面からいただければという点は、私どもも今後期待いたしておる次第でございます。
○榊委員　いま外務省という言葉がはしなくも出てまいりましたけれども、外務省としては、今回の事件でアメリカ側に何か言われましたか。