Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東郷政府委員　一点申し上げたいと思います。
　現在御検討いただいている後方地域支援、これは実力の行使ではございません。武力行使ではございません。したがいまして、自衛権の行使、あるいは先ほど言及なされました集団自衛権の行使、このような問題はそもそも発生しないというふうに考えております。
○濱田（健）委員　武器の使用等々もうたわれているわけでございますけれども、やはり国際法上の何らかの根拠というものを、先ほど回答ありましたように、必要ないと言われましたけれども、これはほかの国々は当然要求してくるんじゃないですか。違いますか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　国連憲章下の武力行使及びその武力行使に対応する各国の行動という観点から、この法案で検討されておりますような後方地域支援というものは、国際法上何ら問題のない行動であるということでございまして、別の言葉で申し上げれば、国際法上十分根拠のある行動であるということかと思います。
○濱田（健）委員　時間がなくなりましたので、改めてお願いといいますか、前回の土井たか子党首の野呂田防衛庁長官への質問、つまり、共同計画検討委員会で行われている日米防衛協力のための指針に基づく日米共同作戦計画と日米相互協力計画についての実務的な検討の中身は、審議に対して必要要件であり、不可欠の要件である、委員長にそれをきちっと整理をお願いしたいということでございまして、包括的メカニズムの問題については総括質疑が終わった時点で論点整理をするというふうに答えていただきました。
　このことについてしっかりと論点整理を当然してもらいたいとは思うわけでございますが、この中身そのものについては、先ほど私が質問しましたように、この委員会で私たちが質疑をする前段として必要な中身もいっぱいあるというふうに思っておりますので、この総括が終わった後、ぜひ示していただきたいというふうに思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　これは日米双方の軍事機密に属することでありまして、その手のうちを全部さらけ出すということはとてもできないことでありますので、これについては慎重に対処しなければいかないことだと思っております。
○濱田（健）委員　野呂田長官は、平素から協議をし、そして緊急なときに備えると。平素から研究をする、論議をするわけですから、これはきちっとやはり国民の前に明らかにすべきだというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて濱田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日水曜日午前八時理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和五十九年四月二十七日
　　　　午後二時開議
　第一　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　地力増進法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中曽根内閣総理大臣の去る二十五日の会議にお
　　ける答弁に関する発言
　皇室会議予備議員の選挙
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　昭和四十四年度以後における私立学
　　校教職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　日程第二　地力増進法案（内閣提出）
　たばこ事業法案（内閣提出）、日本たばこ産業
　　株式会社法案（内閣提出）、塩専売法案（内
　　閣提出）、たばこ事業法等の施行に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及
　　びたばこ消費税法案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後二時三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　—————・—————
　内閣総理大臣の発言
○議長（福永健司君）　内閣総理大臣から、去る二十五日の会議における答弁に関し、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣中曽根康弘君。
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　去る四月二十五日の本会議において、臨教審法案の各党質疑に対し答弁中、国会同意は中立性を損なうと受け取られる内容がありましたが、国会同意は中立性を損なうものではありません。（拍手）
　　　　　—————・—————
　皇室会議予備議員の選挙
○議長（福永健司君）　皇室会議予備議員の選挙を行います。
○古賀誠君　皇室会議予備議員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられ、その職務を行う順序については、議長において定められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、皇室会議予備議員に原健三郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　　　　　—————・—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（福永健司君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○古賀誠君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、中央選挙管理会委員に中尾辰義君を指名いたします。
　また、同予備委員に大谷操君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
　日程第一　昭和四十四年度以後における私立
　　学校教職員共済組合からの年金の額の改定
　　に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　　済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　　の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私立学校教職員共済組合が支給する既裁定年金の額を、国公立学校教職員の年金額の改定に準じて増額いたしますとともに、私立学校教職員の掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の上限及び下限の引き上げ等を行うこととするものであります。
　この年金額の改定は昭和五十九年四月分から、標準給与の引き上げは同年四月一日から、それぞれ実施することといたしております。
　本案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、四月十一日森文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、四月十八日及び二十日の両日質疑を行い、去る二十五日採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　日程第二　地力増進法案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第二、地力増進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長阿部文男君。
　　　　—————————————
　地力増進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部文男君登壇〕
○阿部文男君　ただいま議題となりました地力増進法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における土壌管理の実態その他の農業事情にかんがみ、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域の制度を定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十一日提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、四月十八日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十四日に参考人からの意見を聴取し、翌四月二十五日に質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　—————・—————
　たばこ事業法案（内閣提出）、日本たばこ産業
　　株式会社法案（内閣提出）、塩専売法案（内
　　閣提出）、たばこ事業法等の施行に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及
　　びたばこ消費税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりましたたばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず初めに、たばこ事業法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度は、明治三十七年に制度が設けられて以来、財政収入の確保に寄与してまいりましたが、時代の変遷、環境の変化等を背景として、その見直しの必要性がとみに高まってきたところであります。
　このような状況を踏まえ、一昨年七月に臨時行政調査会により提出された行政改革に関する第三次答申の趣旨に沿って、たばこ事業関係者等とも意見の調整を図りながら、政府部内において検討を進めてきたところであります。その結果、今般・開放経済体制に即応し、かつ、たばこ事業の効率的運営等を図るため、たばこ専売制度を廃止するとともに、我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資するため、新たにたばこ事業法を制定することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、原料用国内産葉たばこの生産及び買い入れにつきましては、日本たばこ産業株式会社が、あらかじめ、たばこ耕作者と耕作面積等を定めた葉たばこの買い入れに関する契約を締結することとし、当該契約面積から生産された葉たばこについては、日本たばこ産業株式会社が全量買い入れることとする等所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、製造たばこの製造につきましては、日本たばこ産業株式会社に独占させることとしております。
　第三に、たばこの輸入自由化を図ることとしております。したがって、だれでも自由にたばこを輸入することができることとなりますが、輸入した製造たばこを業として販売する者につきましては、卸売販売業を営む者と同様に、登録制を採用することとしております。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第四に、小売販売関係につきましては、当分の間、小売販売業を営む者は、許可を受けなければならないこととしております。
　また、小売販売価格につきましては、引き続き、当分の間、定価制を維持することとしております。
　その他、喫煙と健康の関係に関する注意文言の表示の義務づけ等所要の規定を整備しているところであります。
　次に、日本たばこ産業株式会社法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度の廃止及びたばこの輸入自由化に伴い、我が国たばこ事業は、輸入たばことの対等な競争関係のもとで営まれることとなります。
　このような状況下において、我が国たばこ産業の健全な発展等を図るためには、日本専売公社の経営形態を政府関係特殊法人の中で最も経営の自主性の認められる特殊会社に改組することが必要であります。このため、日本専売公社法を廃止し、新たに日本たばこ産業株式会社法を制定することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、日本たばこ産業株式会社は、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、日本たばこ産業株式会社の株式については、本則で、発行済み株式の総数の二分の一以上、附則で、当分の間、三分の二以上の保有義務を政府に課することとしており、さらに、政府がその保有する株式を処分するに際しては、国会の議決を経なければならないこととしております。
　第三に、事業計画の認可等の公的規制に関する規定を設けておりますが、いずれも公益性を担保するための必要最小限のものにとどめており、可能な限り企業の自主性にゆだねることとしております。
　次に、塩専売法案につきまして御説明申し上げます。
　塩専売事業は、現在、日本専売公社が実施しておりますが、今回、本法律案とともに御提案申し上げております日本たばこ産業株式会社法案により、公社が日本たばこ産業株式会社に改組されることに伴い、塩専売事業を当該会社に実施させることとし、このために必要な措置を講ずる等所要の規定の整備を行うこととし、このため、塩専売法の全部を改正することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、塩専売事業が公益専売である旨を明らかにした目的規定を新たに設けることとしております。
　第二に、国に専属する専売機能を日本たばこ産業株式会社に行わせることとし、このため、塩専売事業を実施する上での公共性を担保するための所要の措置を講ずることとしております。
　その他、今後国内塩産業の自立化の目途が得られた段階で、本法律案について検討を加えることとする規定を設けるほか、所要の措置を講ずることとしております。
　次に、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　このたび、たばこ事業法及び日本たばこ産業株式会社法の制定並びに塩専売法の全部改正を行うこととしておりますが、これに伴い、製塩施設法及び塩業組合法を廃止するほか、国家公務員等共済組合法等六十法律につきまして、所要の規定の整備等を図ることとしております。
　最後に、たばこ消費税法案につきまして御説明申し上げます。
　たばこ専売制度を廃止することとなったことに伴い、現行の専売納付金制度にかえて、新たにたばこ消費税制度を設けることとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、たばこ消費税は、製造たばこを課税物件とし、国産製造たばこについては製造たばこの製造者、輸入製造たばこについては保税地域から引き取る者を、それぞれ納税義務者とすることとしております。
　第二に、たばこ消費税の税額は、価格に応じて負担を求める従価割額と数量に応じて負担を求める従量割額の合算額とし、課税標準は、従価割にあっては小売定価とし、従量割にあっては本数または重量とすることとしております。
　第三に、税率は、現行の専売納付金率等を参酌しつつ製造たばこの種類ごとに定めることとし、また、従価割の税率と従量割の税率の組み合わせ比率は八対二程度とすることとしております。
　その他、申告及び納付の方法、納期限の延長等所要の規定を設けることとしております。
　なお、日本たばこ産業株式会社法案につきましては、公布の日から、その他の法律案につきましては、原則として昭和六十年四月一日から施行することとしております。
　以上、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
　たばこ事業法案（内閣提出）、日本たばこ産業
　　株式会社法案（内閣提出）、塩専売法案（内
　　閣提出）、たばこ事業法等の施行に伴う関係
　　法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及
　　びたばこ消費税法案（内閣提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○副議長（勝間田清一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中秀征君。
　　　　〔田中秀征君登壇〕
○田中秀征君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりましたたばこ事業法等専売改革関連五法案について、総理大臣並びに大蔵大臣に若干の質問を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、政府が目指す今次の専売改革は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本の専売制度の歴史に一大転換をもたらすものであります。したがって、本改革案は、葉たばこ耕作者やたばこ販売店はもちろんのこと、すべてのたばこ、塩事業関係者の重大な関心を集め、かつまた、行革関連法案の一つの目玉法案として、行革の行方を見守る国民各層の目が一斉に注がれているところであります。
　私は、日本専売公社が長年にわたって我が国たばこ産業の発展に寄与してきたこと、また国、地方の財政に多大な貢献をしてきたことに改めて敬意を表しますとともに、私自身、三千五百万人の愛煙家の一人といたしまして、我が国のたばこ産業が今後とも健全な発展を遂げるよう、心から願うものであります。
　御承知のように、近年のたばこ需要の著しい停滞、諸外国からの強い市場開放要請などにより、たばこをめぐる環境は大きく変貌し、我が国の専売制度は内外から厳しく新たな対応を迫られております。私は、今次専売改革が、このような時代の流れの中にあって避けては通れないことであるとの認識のもとに、まず総理大臣に次の二点について質問いたします。
　第一に、行政改革との関連についてお尋ねいたします。
　このたびの専売公社の改革は、一昨年の臨時行政調査会の答申に沿って、行政改革の一環として行われるものですが、今回の法案の内容を臨調答申との関係でどのように位置づけておられるのか、総理の率直な御見解を承りたいと存じます。
　第二に、製造たばこの輸入自由化についてお伺いいたします。
　私は、国際社会における貿易立国日本の現在の立場を考えるとき、製造たばこの輸入自由化に踏み切ることは、この際やむを得ないものと受けとめております。しかし、輸入自由化に踏み切った諸外国の例を見ますと、その影響は決して軽視できるものではありません。例えば、一九七七年に輸入自由化を行ったフランスでは、輸入たばこのシェアが、自由化前年の一九七六年の一〇・四％から、四年後の一九八〇年には二五・五％に激増しております。成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題への関心の高まりなどにより、たばこ需要の拡大の道は年々険しさを増すことも予想されます。たばこ離れさえ云々されている今日、万が一にもフランスのような事態を招くことがあるとしたら、それこそゆゆしきことと言わねばなりません。
　そこで私は、総理大臣に対して、製造たばこの輸入自由化に際しどのような対策を用意しておられるのか、私どもの不安を吹き飛ばすような御答弁を期待いたします。
　次に、大蔵大臣に質問いたします。
　御承知のように、現在の専売公社の事業は、公社職員のほか、約十万人の葉たばこ耕作者、約二十六万人の販売店、その他塩事業関係者等、一説には百万人を超えるという一大産業集団を形成しております。とりわけ葉たばこ耕作者はその専業率が高いこと、東北、九州地方を中心に私の地元北信濃にありましてもそうですが、農業としては立地条件が劣る山岳地帯において有力な畑作作物となっていることなどを考えますと、このたびの大改革による不安は尋常のものではありません。今次の専売改革によってこれら葉たばこ耕作者に一方的なしわ寄せがいかないよう、十分な対応措置がとられていると信じますが、関係者の不安解消のため具体内にどのような措置が講ぜられたか、大蔵大臣の明快なお答えをお願いいたします。
　第二に、たばこの小売店に対する配慮についてお伺いいたします。
　たばこの販売店の多くが零細小売店であることは私が申し上げるまでもありませんが、その上、現行制度のもとでは、身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法により、小売店の指定に関して特別の配慮が義務づけられております。このように弱い立場にある小売店に対して万が一にも激変が生ずることのないよう、適正な措置がぜひとも必要であります。小売店に対して具体的にどのような配慮がなされているのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　ところで、新会社の名称は日本たばこ産業株式会社ということになっております。耳なれないからかもしれませんが、もう一つという感じが否めません。この辺の御印象、御感想をぜひこの際総理大臣から一言聞かせていただきたい、このように思います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田中議員にお答えをいたします。
　まず、今回の改革は行政改革、臨調答申との関係においていかんという御質問でございます。
　今回の改革は、臨時行政調査会の答申を尊重いたしまして、その線に沿って行わんとしておるものでございます。臨調答申の趣旨とするところは、要するに、経営並びに労働関係の主体性と責任性を回復さして効率化を上げようというのが主な中心点でございます。そういう意味におきまして、公社制度から株式会社制度に変えることによりまして、経営の主体性を回復して、いわゆる大蔵省の予算統制からできるだけこれを解放して責任体制を持たせるということ、労働関係におきましても、公共企業体等労働関係法から解放して労使関係の自由な責任体制を持たせるということ、そういうようなことがやはりこの案の中心にあるところでございます。
　それと同時に、小売店やあるいはたばこ耕作者に対する激変緩和措置を講じまして、たばこ産業全体としての調和ある発展を図り、外国たばこに対抗する力を今後もつくっていく、そのためにもまた御努力を願う、そういうシステムにして今回の法案をつくってあるわけでございます。
　次に、製造たばこの輸入自由化が日本のたばこ産業に対する影響はいかんと、フランスの場合の例をおとりになってお示しになりました。
　今回の措置は、国産品と輸入品が対等の立場で競争をし合う、そういう改革を意味しているところでありまして、たばこ産業に対して何らかの影響は避けられないところでございます。政府といたしましても、外国たばこに負けないように、経営、労使関係等については十分に配慮もし、また期待もしておるところでございますが、会社並びに会社が設立されました上は労使が懸命な努力をして、その抵抗力なり力を養うように、合理化に踏み切らんことを期待しておる次第でございます。フランスのような例は日本には起きないように、政府としても、いろいろ側面的にも配慮し努力してまいるつもりでございます。
　次に、日本たばこ産業株式会社という名前の印象はどうであるかという御質問でございますが、これは、たばこ耕作組合から小売店、全関係者を網羅する大きな改革でございますので、自由主義経済にふさわしい日本たばこ産業株式会社という名前はいかにもいい名前であると考えております。
　残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、葉たばこ耕作者の方々に対する措置と、それからいま一つは小売店に対する配慮、この二つでございます。
　まず、専売改革法案におきましては、たばこ事業関係者の方々に急激な変化を及ぼすことがないような配慮を加えております。具体的には、たばこ耕作者の方々につきましては、我が国たばこ耕作の現状等にかんがみまして、まず一つには葉たばこの全量買い取り制の維持、二つ目には葉たばこ審議会の設置、三つ目には葉たばこ審議会の審議基準の明定、これらの措置を講じておるところでございます。
　特に、葉たばこの耕作面積と買い入れ価格につきましては、製造独占が認められております新会社が実質的な買い手独占として一方的に買い入れ価格を決定するというようなことがないように、新会社の中に葉たばこ審議会を設置いたしまして、さらに、その委員の委嘱に際しましては、あらかじめ大蔵大臣の認可にかからしめるということによりまして、一層公正が担保されるような配慮をしておるところでございます。
　次には、小売店の問題でございます。
　御指摘にありましたとおり、全国約二十六万人のたばこ小売店には零細小売店が多いことのほかに、身体障害者福祉法等によりまして、たばこの小売店の開業に際して一種の社会政策的配慮が加えられておること等を十分考慮いたしまして、たばこ小売店に対して急激な変化が及ぶことがないよう慎重な配慮を加えながら、この法案を取りまとめてきた次第でございます。
　それを具体的には、たばこ小売店の現状等にかんがみ、激変回避措置といたしまして、当分の間小売販売業許可制を採用いたします。既存の小売店を小売販売業の許可を受けた者とみなすことといたしますとともに、小売定価制につきましても、小売店に対する配慮等から当分の間これを維持する、こういうことにいたしておる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（勝間田清一君）　川崎寛治君。
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　川崎議員にお答えをいたします。
　今日の改革は、専売公社の役割を果たしてきたのに対していかなる意味があるかということでございます。
　専売公社及び専売制度が日本の財政収入の確保等に大きな役割を果たしてきたことは周知の事実であり、この点につきましては大いに感謝しておるところでございます。しかし、開放経済を志向する我が国といたしましては、いつまでも閉鎖的な状況のもとにこれを置くことはできず、製造たばこの自由化に踏み切ったわけでございます。そういうような観点から、臨調答申を尊重いたしまして、簡素にして効率的な経営に転換するということ、さらに、この現在の日本経済を国際化していくという大きな日本の要請に対しても即応していくということ、しかしながら、一面において小売店や耕作者に対する特別の配慮をして激変緩和を行わなければならない、こういうような諸点を勘案いたしまして今日の法案作成に至ったということを御了承願いたいと思います。
　次に、今回の改革が赤字財政の克服にいかなる意味を持つか、財政再建の構想を示せという御質問でございますが、財政のあり方を再検討してその適正な対応力の回復を図り、国と地方、さらに公的部門と私的部門との間の新しい関係を導こうとしておるのが行革の一つの重要なポイントでありまして、今回の改革もその線に沿ってやるものであります。専売公社の改革の問題は、財政赤字克服の問題とは直接関係はございません。むしろ、開放経済体制に即応して、たばこ事業の効率的運営化を図ろうとするものであり、それによって、かつ財政収入の安定化を期そうとするものでございます。今後の財政経済の運用につきましては、臨時行政調査会の答申を尊重し、状況に対して常に弾力的財政経済政策を行いまして、六十五年、赤字公債依存体制を脱却するという目的に向かって邁進してまいりたいと思います。
　次に、地方たばこ消費税に関して、徴税関係から人員をふやさなければならないではないかという御質問でございますけれども、地方たばこ消費税については、今回のたばこ専売制度の改革に伴いまして、現行の基本的な枠組みを維持しつつ、所要の調整を行う必要があると考えております。しかし、これによって複数の納税義務者が生ずることにはなりますが、従来と同様に事務の簡素化、合理化を図ることによりまして、特段の問題は起こらないものと考え、また、そのような努力をいたさなければならないと考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、分割・民営へのワンステップではないか、こういう御質問でございます。
　今次の制度改革におきましては、たばこの輸入自由化を行いまして、開放経済体制に即応いたしますとともに、輸入自由化によります流通段階での競争を通じて、たばこ事業の効率的運営を図る等の見地から、たばこ専売制度を廃止するということにいたしたわけでございます。そこで、一方、専売制度廃止後におきましても、製造たばこの製造については、国産葉たばこの現状にかんがみまして、たばこ耕作者の方々への激変を回避する、そして、国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとで国際競争力を確保するために、政府関係特殊法人たる日本たばこ産業株式会社のみに行わせる、こういうことにいたしたわけであります。また、分割・民営化につきましては、割高な国産葉を抱えた現状のもとにありましては、国際競争力の点から著しく問題がありますため、政府関係特殊法人として維持することとしておるわけであります。このように、専売制度の廃止が直ちに製造独占の廃止、分割・民営化につながるというものではなくしたがって、今回の専売改革が製造独占の廃止、分割・民営化へのワンステップだというふうには全く考えていないところでございます。
　それから、たばこの輸入自由化による耕作者の方々への影響の問題でございますが、たばこの輸入自由化は、我が国市場におきまして、国産品と輸入品が対等の立場で競争を展開することを意味しております。その意味で、我が国たばこ産業に何らかの影響が及ぶということは、これは避けて通れないと思います。このような輸入自由化のもとで、たばこ耕作を含め、我が国たばこ産業が健全な発展を遂げるためには、十分な対応策を準備することが御説のように必要でありまして、このような見地に立って専売改革法案においては、まず必要な基本的な枠組み、これを整備したところであります。もとより、輸入自由化のもとで我が国たばこ産業が国際競争力を確保し、健全な発展を遂げますためには、このような法制面の裏づけのみでは十分ではありません。製造主体である新会社はもとより、たばこ耕作者を含めたたばこ産業の担い手が、一層の経営の効率化、合理化に努めていただくことが必要不可欠である、このように考えております。
　それから、代金の概算払い等の問題にも御言及になりました。
　たばこ代金の概算払い等は、現行たばこ専売法第十九条に基づいて行われているものでありますが、この制度は、たばこ耕作農家の経営の安定、葉たばこ生産の生産性向上に貢献してきたものと思われます。今次専売制度改革に際しましても、概算払い制度につきましては、その果たしてきた役割等を考慮して、改革後も引き続きこれを維持するといたしておるところでございます。
　それから、新会社そのものの当事者能力等にも、御意見を交えた御質問でございます。
　今回の制度移行に際しましては、公社職員はそのまま新会社の職員とみなすことといたしますなど、職員の雇用の安定に十分配慮しているところでございます。なお、制度移行後の新会社が輸入自由化のもとで外国との競争に耐え得るためには、労使が一体となられて経営の効率化に取り組まれることが肝要でございます。したがって、そのためにも、新会社には経営の自主性を認めて当事者能力を極力付与することが必要な条件である、私はこのように判断をいたしておるところであります。
　次に、喫煙と健康問題に御言及になりました。
　専売公社におきましては、喫煙と健康問題の重要性にかんがみまして、従来から、喫煙と健康問題に関する研究の拡充に努めるとか、あるいはたばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」とか、低ニコチン、低タール製品の開発に努めるとか等の措置を講じておるところでありますが、制度改正後におきましても、喫煙と健康問題の重要性等にかんがみまして、新会社に対し、引き続き積極的にこの問題に取り組むよう指導してまいりたい、このように考えております。なお、改革法案におきましては、喫煙と健康の問題に配慮いたしまして、注意表示義務を法定化いたしますとともに、製造たばこに係る広告に関する必要な指導等が行えるための所要の規定を整備したということもそこにあるわけでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣田川誠一君登壇〕
○国務大臣（田川誠一君）　地方たばこ消費税についてお答えをいたします。
　今回の地方たばこ消費税の改正は、たばこ専売制度、日本専売公社の経営形態の改革に伴い、その基本的枠組みを維持しながら所要の調整を行うこととしております。今回、輸入たばこの流通が自由化されることに伴いまして、日本たばこ産業株式会社以外にもたばこの卸売を行うことが可能となりますので、これらの者も納税義務者となることはやむを得ないことでございます。地方たばこ消費税については、従来と同様申告納付制度によることとするなど、極力徴税事務の簡素化を図ることとしておりますので、徴税体制や税収確保の面におきましては、特段の問題は起こらないものと考えております。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時二分開議
出席委員
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中村　正雄君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　林　　大幹君　　　　増岡　博之君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　森田　景一君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
四月二十七日
　地域交通整備法案（小林恒人君外六名提出、衆
　法第二四号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（吉原米治君外六名提出、衆法第二五号
　）
同月二十四日
　脊髄損傷者に対する運輸行政改善に関する請願
　（愛知和男君紹介）（第三五〇二号）
　同（田邉國男君紹介）（第三五〇三号）
　同（高橋辰夫君紹介）（第三五〇四号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第三五〇五号）
　同（葉梨信行君紹介）（第三五〇六号）
同月二十五日
　ユーザー車検代行行為の是正に関する請願（石
　橋一弥君紹介）（第三六三八号）
　同外一件（臼井日出男君紹介）（第三六三九号
　）
　軽車両等運送事業者のタクシー営業類似行為規
　制に関する請願外二件（加藤六月君紹介）（第
　三六四〇号）
　同（加藤六月君紹介）（第三六九二号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第三七五四号）
同月二十六日
　軽車両等運送事業者の荷主添乗禁止の立法化反
　対に関する請願（瀬長亀次郎君紹介）（第三九
　〇五号）
　軽車両等運送事業者のタクシー営業類似行為規
　制に関する請願外三件（鹿野道彦君紹介）（第
　三九〇六号）
　同（仲村正治君紹介）（第三九〇七号）
　同外六件（三塚博君紹介）（第三九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　　　　　————◇—————
○福家委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、地方行政委員会、建設委員会、環境委員会及び交通安全対策特別委員会から、それぞれ連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福家委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、本連合審査会は、引き続き本第十六委員室において開会することといたしますから、御了承ください。
　次回は、来る五月八日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時四分開議
出席委員
　運輸委員会
　　委員長　福家　俊一君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫粛　理事　中村　正雄君
　　　　　　小山　長規君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中山　正暉君
　　　　　　林　　大幹君　　　　増岡　博之君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　高塚　三大君
　　　　　　森田　景一君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　地方行政委員会
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男碧　理事　小澤　　潔君
　　　理事　西田　　司君　理事　小川　省吾君
　　　　　　平林　鴻三君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　藤原哲太郎君
　建設委員会
　　委員長　浜田　幸一君
　　　理事　中島　　衛君　理事　井上　　泉君
　　　理事　木間　　章君　理事　新井　彬之君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　金子原二郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　野中　広務君
　　　　　　東　　　力君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　上野　建一君　　　　関　　晴正君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君
　環境委員会
　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　國場　幸昌君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　福島　譲二君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　中村　　茂君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　金子原二郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　藤田　スミ君
　交通安全対策特別委員会
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　木内　良明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　関山　信之君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　自　治　大　臣　田川　誠一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田井　順之君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審　
　　　　　　　　議官　　　　　　吉住　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸省航空飛
　　　　　　　　行場部長　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　建設省道路次
　　　　　　　　長　　　　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出第三五号
　）
　　　　　————◇—————
○福家委員長　これより運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、関西国際空港株式会社法案を議題といたします。
　関西国際空港株式会社法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○福家委員長　本案についての趣旨の説明は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　けさの読売新聞の朝刊に、環境庁が十年がかりで運輸省に対して空港の騒音防止の要請をやってまいったが、一応基準を達成しておるのが釧路と熊本だけであって、特に羽田、大阪、福岡についてはいまだに基準に達成しておらない、防音装置も遅々として進んでおらない、こういうことでございますが、羽田、大阪、福岡のこの三空港についての騒音防止の施策、大体いつぐらいの時期までに達成されようとしておるのか、ひとつお答え願いたいと思います。
○松村説明員　お尋ねの大阪国際空港、福岡空港、名古屋空港の民家防音工事の達成状況でございますけれども、鋭意民家防音工事を進めまして、六十年度中には達成させたいと考えております。
○和田（貞）委員　ひとつ、できるだけ早く達成するように努力してもらいたいと思います。
　空港というのは、それほど公害のない空港ということは考えられないわけでございまして、空港の周辺の住民にとっては非常に大変なものであります。四十九年の八月十三日に航空審議会から大阪空港の問題に係る答申がされておるわけでございますが、いわば現在の大阪国際空港というのは、表現を変えますと、扇風機が非常に古くなった、そこで新しく関西国際空港というクーラーにかえてはどうだということでなかろうかと思うのです。
　そこで、今回法案が提案され、第一期工事の内容が明らかにされておるわけでございますが、約十年の間、地元の自治体やあるいは住民団体との間にいろいろと紆余曲折があり、意見が取り入れられた部分あるいは取り入れられておらない部分があるわけでございますが、今のその大阪国際空港という扇風機を関西国際空港というクーラー、しかも三基を買いかえなさいというのが答申の内容であると思うのです。しかし、扇風機がクーラーということになり、しかもクーラーが三基備えつけられるということになりますと、ただ空港を利用する人たちだけが涼しい目を受けるのではなくて、その周辺の多くの住民もそのクーラーの恩恵が受けられるような施策が必要だというのが、いわゆる地域社会との共存共栄ということをあなた方はうたわれておるわけでございますが、地元自治体がやかましく、国の責任で空港の本体もつくりそして国の責任で地域整備も十分にやってほしいと言う内容であろうと思うのです。
　しかも、クーラーが備えつけられるということになりますと、中は涼しいわけでありますけれども、外気がかえって熱くなりますし、あるいはモーターの音がやかましくなるというようなこと、空港の設置に伴うところの多岐にわたる公害問題が生じてくるので、これを何とか住民が安心できるような対策を講じるべきである、こういうように私は言いかえて表現しておるわけでございますが、まず第一点としてお伺い申し上げたいのは、空港整備法によりましても、第一種空港である限りにおきましては国が責任を持ち、国自体が事業主体となってこれを実施していくということになるのが本来の姿でございますが。中曽根行革のあおりといいますか、その路線の中で、今回株式会社方式で空港の建設に取りかかるということが提案されておるわけでございますが、そこで私たちが危惧する点を申し上げたいわけであります。
　株式会社構想を立てて、事業主体が特殊法人といえども株式会社ということになりますと、その事業主体によって今後事業が進められる中で、かつて運輸省が地元に提示されました三点セットの中での特に環境影響評価案なるもの、これからそれぞれ工事が進展する過程の中でその調査の追跡をやってもらって、そしてその実施段階においてその都度その都度の環境影響評価の作業を進めてもらわなければならぬということを地元の自治体も言っておるわけでございますが、この株式会社でそのことが責任を持ってやってもらえるのかどうかということをまず第一点としてお尋ねしたいと思います。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　環境対策は非常に重要な問題でございまして、この新空港自体ができ上がりますと、今の大阪空港の状況等にもかんがみまして、環境上の問題は最も少ない、そういうことで航空審議会から答申もいただき、計画も進めるものでございます。
　もっとも、建設の途中では随分といろいろな環境問題が起こってまいる。また、そうは申しましても、でき上がった後も環境の問題はいろいろあることと思います。そこで、御案内のように株式会社方式にいたしたのでございまするので、第一次的には会社が責任を持つということになるわけでございますけれども、この会社は三分の二を政府が出資をしております。またいろんな点で政府がこれを援助をしておる、普通の株式会社ではない、いわば公団に準ずると言っては少し言い過ぎかもしれませんが、そのような、政府が面倒を特別に見る会社という姿になっておるわけでございます。
　これまでの環境影響評価、いろいろ関係の地方公共団体あるいは地元の皆さん方と相談しながらやってまいったわけでございますが、これはもちろん国がやってまいったわけでございまして、これの実施の段階における最終的な責任はやはり国が負わなければならない、私はかように思っております。第一種空港であるということもその理由であります。形式的、第一次的には関西空港株式会社が持つ、これはできれば会社の段階で済ませてもらえれば一番ありがたいし、またそういう指導をいたしたい。しかしながら、最終的には国がやはりこの問題については責任を持たなければならない、かように考えております。
○和田（貞）委員　当面の責任は会社であるが、最終的な責任は国が持つというように受けとめていいですね。
　そこで、これに関連して、大阪府が構想しております前島構想、それから空港本体に連結するところの連絡橋、あるいは埋め立てのためのいわゆる土砂取り、その土砂の運搬、これらにつきましては、まだ環境影響評価の作業ができておらないわけでありますが、これは一体どうされるわけですか。
○山本（長）政府委員　関西国際空港計画につきましては、この空港の整備に伴って生ずるであろう環境への影響といたしまして、騒音でございますとか大気、水質、海域生物といったものについてアセスメントをやったわけでございますが、計画アセスメントと申しておりますが、実施アセスメントはまた実施段階でやる計画でございます。
　その中で、先生おっしゃいましたように、土取りに伴うもの、それから連絡橋に伴うものについてはアセスメントをやっておらないという状況です。アセスメントというものはやはり計画を前提といたしましてそれの環境に与える影響というものを評価をしていくものでございますから、この土取りの問題、連絡橋の問題、いずれもこれは地元と非常に深いかかわり合いのある問題でございますし、また地域のいろいろな問題と非常に絡み合うものでございますし、この問題は慎重にやらなければいかぬということで、その計画自身については大きな問題として残されておるわけでございます。早急に決めていかなければならぬわけでございますが、そういう意味で、具体的な計画について詰まり切っていないということは事実でございます。会社ができ上がりまして、私たちの調査検討のあれを会社に引き継ぎまして、会社が具体案を考えていく、計画を立てていくわけでございますけれども、その計画の実施に伴う環境への影響、いわゆるアセスメントというものは会社において実施をしていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。運輸省といたしましても、そえいう考え方で会社に対して対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
　もう一つ、前島の問題でございますが、前島の問題は、先生御郷里でございましてこれもよく御存じだと思いますが、大阪府におきましていろいろな調査をやられておる段階でございまして、これもまた計画自身として詰まり切ったという段階ではないように理解をいたしております。しかし、いろいろな調査をやられております。この前島自身の建設につきましては府がおやりになるというふうに伺っておりますので、したがってその計画に即してアセスメントをやはり実施していただかなければならぬ、そういう意味において府がおやりになる必要があるのではなかろうかというふうに考えております。ただ、我々といたしましても、そういう段階におきましてこれについて十分協力をしてまいる必要があろうというふうに考えております。
○和田（貞）委員　ひとつ、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　建設省に来てもらっておりますが、国道二十六号線のバイパスとして、第二阪和道路が阪和自動車道までつないでおるわけです。ところが、それから以降は旧国道二十六号線しかない。その国道二十六号線というのは、幅員も非常に狭いわけでありまして、地元の泉南郡阪南町、泉南郡岬町の全く生活道路になっておるのです。現在もレジャー等で日曜日あるいは祭日、休日にその道路を利用するときには、地元のお米屋さんやあるいは燃料屋さんが商売することもできぬというような状況であるわけです。そのままに放置いたしますと、空港の建設過程において、あるいは空港の完成後において、今のような状態の道路が、さらに和歌山側の方から空港に向かって用件を満たす車がふえてくるということになりますとどうにもこうにもならないわけでありまして、道路公害という域を超えた状態になることが予想されるし、今もそのような状態であるわけです。これと関連して第二阪和道路というものをやはり岬町まで延長してもらわなければどうにもならぬという状況であるわけですが、この点について建設省の方、ひとつお考えを述べてもらいたいと思います。
○梶原説明員　御指摘のとおり、第二阪和国道につきましては、大阪府の堺市から阪南町まで三十三キロ、昨年末全線供用したところでございますが、その先につきましては現在調査中でございます。五十三年度から調査をいたしておりますが、五十八年度から路線検討調査に入っておるところでございます。先生御指摘のとおり、関西新空港と密接に関係のあるルートでございますので、今後地元とルートの調整その他交通事情の予測等々詰めまして、さらに事業化について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○和田（貞）委員　この点はまた別の場で意見を述べさせてもらいたいと思いますので、時間の関係でこの辺でとめさせてもらいたいと思うのです。
　そこで、先ほど大臣の方から最終的には国の責任だということを言われましたが、環境の問題とあわせて、事業主体の工事の問題ですが、やはりどんな工事でも予想以上の工事費がかさむということが考えられるわけですね。そういう場合に、自治体に経費を押しつけて国が食い逃げをするということにはならないかという危惧をするわけなんですが、その場合もやはり国が最終的な責任を持ってしりふきをするのだということを考えておられるかどうかということが一つ。
　それから、時間がありませんのであわせて申し上げますが、環境の問題につきましても、やはり工事過程の中で、地元の自治体やあるいは地元の住民が参加する中で、監視体制、監視組織というものを常時つくっていくというようなことが考えられておるかどうか。あるいは、この株式会社の運営、経営について、これまた地元の自治体が何らかの意見を反映できるような措置というものが考えられておるかどうか。あるいは、この会社自体が高級官僚の天下り的な場所になってしまうのじゃなくて、この会社の運営については、やはり役員の選任等については地元に十分理解のある者を役員に送り込もうというような考え方を持っておられるかどうか。あるいは、工事の過程におきまして、大型の工事でございますから大きな建設業者が仕事を独占するということではなくて、地元の建設業者等が何らかの形で工事に参加できるような、そういう現地性を確保するような方策を考えられておるのかどうか、こういうことにつきましてあわせてお答え願いたいと思います。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　第一点は、工事費が今後ふえたような場合どうするかということなんですが、これは、第一次的には会社の中で相談をしてどう対処するかということですが、ただいまのところその点については実は予想をいたしておりません。かなり物騰も考えた工事費で組んでございます。
　しかし、そうなった場合どうするかということなんでございますが、これは、実は公共団体の御協力あるいは民間の御協力もただいまの時点で考えますと予想以上に強いものがございまして、何とも言えない。ですから、御相談しなければいけませんけれども、これまた、最終的には国が完成をしなければならぬということについてはもう間違いがない。ですから、第一次的にはいろいろこの会社が、こういった政府とそれから地方公共団体と、また地方の皆さん方が主として参加なされる民間と御相談ということでございます。しかしながら、政府として完成する責任を持っておる、こうお答えする以外にないと思います。
　それから、公害の問題その他についての監視体制の問題。これは何らかの形でつくっていかなければならないと考えております。その目的を十分達成するように何らかの機構をつくる必要があると考えておる次第でございます。
　それから人事の問題では、天下りというお話がございましたが、天下りをさせる考えはありません。しかし、航空の専門家というのは主として運輸省におるのでございまして、余り人を出したくはないのですけれども、出さざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。これは、つくる方なら港湾局、運用する方なら航空局、よそには専門家はおりませんので、それは割愛をしなければならぬのじゃないか、天下りという言葉ではなくて、割愛をしなければならぬのではないか、優秀な者を出さなければいかぬのじゃないかと思っておるところなんでございます。そういうふうに御理解をいただきたいのであります。てんで縁もゆかりもない運輸省の者を天下りをさせる、そういう考えは毛頭ございません。航空に縁もゆかりもないような者を天下りという形にやる意思はございません。さように御理解をいただきたいと思います。
　なお、地方の問題が大変大切でございますから、地方の方々にいろいろな形でこの会社に参画していただくことはもう当然のことだと考えております。また、工事の面におきましては、地元の中小企業が潤いますように、これは十分考えてまいらなければならぬと思っております。
○和田（貞）委員　時間が参りましたので終わりますが、採算性を重視する余り、公共性、安全性を軽視することのないように、そして地元のことを考えていただきまして、今申し上げましたように、地域性というものもぜひとも重視をしていただきまして運営をしていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○福家委員長　井上泉君。
○井上（泉）委員　運輸大臣の名演説で時間をとられると、わずか二十五分しかないので、頭のいい運輸大臣、要約した答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　それで、環境庁の長官、今、和田議員から環境の問題についていろいろ質問されたわけでありますけれども、この連合審査という大事な委員会に環境庁の長官が、要請があるかないかは別としても、どういう問題が提起されるかわからぬのに出席をしていないというのは非常に不思議に、不審に思うわけですけれども、軽視をしておるのじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、委員長、これはどうですか、軽視じゃないですか、環境庁の長官が出席していないということは。
○福家委員長　今言っております。今注意をしております。——環境庁長官お呼びしなさい。