Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　この慰霊碑は、日米同盟のきずなだとかそういうことを、価値を誓い合うというよりも、ここの慰霊碑の前で政治家が誓わなければいけないことは、この地球上における戦争の根絶、これは何か書生論や理想論を、青臭いことを言っているわけではありません、現実に戦争を根絶するためにどれだけの努力をしてきたのか、そのことを自らの胸に問う場だというふうに私は理解をしております。
　そうした戦争の根絶をどれだけやってきたのか。オバマ大統領のメッセージの中にもはっきりしたものはないし、安倍総理の中のメッセージにはまるっきりありません。私は、いつの日か政権を奪還して、もう一度アメリカ大統領を迎えて、この場でそうした本来の意味の追悼を総理大臣とともに、民進党の総理大臣とともに行っていただかなければいけないというふうに考えるところでございます。
　ちょっと時間がなくなってしまってまいりましたけれども、その意味で、真珠湾を安倍総理が訪問するということでございますけれども、アリゾナ・メモリアル、戦艦アリゾナの慰霊碑が当地にはございますけれども、アリゾナ・メモリアルの中で今眠っていらっしゃる当時のアメリカ軍の兵士の皆さん、あるいは原爆で亡くなった方々、戦争で亡くなった方々の思いは、皆、国を越えて同じだと思います。戦争を根絶してほしい、今の政治家に根絶してほしい。その意味で、法の支配、立憲主義をじゅうりんして、日本国憲法を破壊して戦争を解禁した安倍総理は真珠湾に行く資格はない、そのことを国会議員として申し上げさせていただきたいと思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、次の北方領土の問題、最後伺わさせていただきます。
　八ページを御覧いただけますでしょうか。北方領土問題、岸田大臣に伺わさせていただきます。もう基本的な本質だけを伺わさせていただきます。
　北方領土問題に対する日本政府の対処の基本姿勢として、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、このことを繰り返しおっしゃっております。ここで言っている平和条約は、その次の九ページの一九五六年の日ソ共同宣言の第九項ですね、有名な条項ですけれども、当たり前ですけれども、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるとすると、歯舞と色丹を日本に引き渡す約束をしているんですけれども、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとするというふうにしてあります。
　岸田大臣に伺います。
　安倍政権も繰り返しおっしゃっている、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、ここで言う平和条約は、日ソ共同宣言の第九項の平和条約、これのみを指すと考えてよろしいでしょうか。ほかの何か別な平和条約を結ぶことも考えていらっしゃるのか、そのことについて簡潔にお答え願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の一九五六年の日ソ共同宣言ですが、これは戦争状態の終結が確認され、賠償及び請求権の処理も終了した、しかし、領土問題の全面的解決が困難であったため、平和条約締結交渉を継続することとし、日ソ共同宣言という形で国際約束が締結されました。
　そして、結論を申し上げるならば、現在交渉されている平和条約、これは一九五六年の日ソ共同宣言という平和条約を指すことになります。
○小西洋之君　重ねて伺います、確認。
　一九五六年の日ソ共同宣言の第九項の平和条約、これのみを指すと、ほかの別の平和条約を結ぶことは考えていらっしゃらないということでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ほかの平和条約という意味を十分ちょっと把握できませんが、いずれにせよ、この一九五六年の日ソ共同宣言に記されている平和条約、これは、我が国が今現在交渉している平和条約と同一であります。
○小西洋之君　まとめさせていただきます。
○委員長（宇都隆史君）　はい。小西洋之君。
○小西洋之君　政府にちょっと委員会提出の見解をお願いしたいんですけれども、ちょっとお伺いをしている間ありませんけれども、十ページ以下ですね。かつて、二年前にＡＰＥＣで安倍総理が習近平中国の主席と会う際に四項目の約束をそれぞれ日中でしているんですけれども、それぞれの日本語訳と中国語訳、日本政府が作った日本語と中国政府が作った中国語、そして両政府が作った英語の意味が異なっていることを、前回、委員会で指摘をさせていただきました。
　委員会に資料をお願いしたいんですけれども、十五日、プーチン大統領に安倍総理が会われますが、そこで何らかの共同宣言、両国の間で作られる共同文書があった場合に、日本語とロシア語、それぞれの言葉をそれぞれの政府がチェックし合うということ、また、それぞれの政府が発表することになる、作ることになる英語訳をそれぞれチェックをする、少なくとも日本はロシアが作るロシア語の文書、そしてロシア政府が作る英語訳というものをチェックする、そうした約束をしていただけるかどうか。していただけないのであれば、なぜそれができないのかを文書で説明をいただきたいと思います。
　委員長、お願いします。
○委員長（宇都隆史君）　今のは質問ではなくて。
○小西洋之君　じゃなくて、委員会に。
○小西洋之君　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　安全保障技術研究推進制度についてお聞きいたします。
　大学や研究機関、企業に研究資金を提供する防衛省独自の初めての競争的資金でありますが、二〇一五年度に三億円の予算で発足をし、今年度は六億円、来年度の概算要求では一気に十八倍増の百十億円になっております。
　今日は、先ほどありましたように、十二月八日、太平洋戦争が始まった日でありますが、日本の研究者は、侵略戦争に加担をしたその痛苦の経験から、戦後、日本学術会議として二回、戦争を目的とする科学の研究は行わないという声明を出しました。
　今、この制度をめぐっていろんな大学や学術会議でも議論をされておりますが、今朝の毎日新聞に大きなニュースが出ました。関西大学がこの制度に学内の研究者から申請することを禁止する、そういう方針を決め、他の軍事目的研究にも協力しないという方針を打ち立てたと、こういうことであります。
　そこでお聞きしますが、昨年六月の当委員会で、他省庁ではるかに規模の大きい競争的資金があるのに、なぜ防衛省独自の資金が必要なのかと、こう聞きました。そのときの答弁は、防衛省としての行政目的に合致した形のテーマをつくることがより一層民生技術を取り込むために必要だと考えて資金を提供すると、こういうことでありました。
　民生技術を取り込むために防衛省の目的に合致したテーマを設定して募集できる制度が必要だということでありますが、まず、防衛省が募集に当たって提示した研究テーマの数、それから応募数、採択数、それぞれ二〇一五年度、二〇一六年度、明らかにしてください。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　安全保障技術研究制度におきまして、二〇一五年度の研究テーマの数は二十八件、これに対する応募数は百九件、その上で採択された研究課題数が九件となっております。また、二〇一六年度につきましては、研究テーマ数は二十件、それに対する応募数が四十四件、その上で採択研究課題数が十件というふうになっております。
○井上哲士君　採択されたものの資料がお手元の①でありまして、さらに資料②として、防衛装備庁の技術戦略部技術振興官補佐の阿曽沼剛氏がＣＩＳＴＥＣジャーナルという昨年の十一月号に発表された論文を配付をしております。
　この中で、この研究テーマについて、傍線引いておりますが、「自衛隊が使用する装備品の研究開発を行っている防衛装備庁の各研究所等には、約六百人の研究者が在籍している。そうした研究者から、将来の装備構想に基づき、研究が必要な基礎技術分野を聴取する。」、その上で有識者の意見も聞いて決めると、こうされておりますが、こういうプロセスだということでよろしいですね。
○政府参考人（石川正樹君）　お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘がございましたように、本制度の実施要領に基づきまして、防衛装備庁の各研究所から提案される研究テーマ案を踏まえまして、その上で、外部の有識者の意見を聴取した上で決定させていただいております。
　したがいまして、ＣＩＳＴＥＣの記事に記載されている内容は、おおむねそのとおりでございます。
○井上哲士君　つまり、将来の装備品、武器を開発研究している部署からそれに必要な研究分野が提案をされ、それに基づいて決めるということなんですね。
　じゃ、そういう研究テーマに応募して採択をされた研究と装備品との関係についてお聞きしますが、防衛省は今年の八月の末に、将来無人装備に関する研究開発ビジョンを策定をしております。配付資料③にありますが、このビジョンの中で、航空無人機について五つの分類に分けていますけれども、この第四分類、戦闘無人機、すなわち戦闘行為やその支援を担う戦闘型のものについても研究を進めていることがこの中に明記をされております。
　私、この三月の予算委員会に、この研究開発ビジョンが策定をされれば攻撃用の無人航空機への応用も可能になるのではないかと、こう質問をいたしました。当時の中谷防衛大臣は、何ら攻撃能力を有しているものではございません、あくまでも警戒監視やまた情報収集を目的とするようなものを念頭に研究していると、こう答弁されましたけれども、ところが、五か月後に作成されたこのビジョンでは戦闘無人機の研究が明記をされている。答弁と違うんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の中谷大臣の答弁は、テロ対策に使用されている他国の無人機が民間人を巻き込んだ被害をもたらしていることに関連して、そのような無人機に関する研究開発の計画はない旨述べたものであり、こうした考え方は何ら変わるものではありません。
　なお、本年八月に策定をいたしました将来無人装備に関する研究開発ビジョンにおいては、国際的な技術動向を理解するために無人機について五つの分類を示しているところですが、この類型については、防衛省としては、あくまで有人機の任務遂行をサポートする目的で索敵などを行う戦闘支援無人機といったものについて必要に応じて研究を行っていくことといたしております。
○井上哲士君　要は戦闘支援なんでしょう。中谷さんが言ったような警戒監視や情報収集を目的と違うじゃないですか、明確に。ですから、結局、国会でまともな答弁をしないんです。防衛研究というのは基本的に秘密主義ということですから、こういうことになってしまうわけですね。
　今、資料③を見ていただいておりますけれども、この資料の左上には、安全保障技術研究推進制度による萌芽的な技術の育成も並行して追求と、こういうふうになっております。まさにこの制度がこの中に位置付けられております。
　さらに、資料④を見ていただきますと、この航空無人機、戦闘型無人機の技術実証コンセプトとして課題があって、先進的な無人機の開発能力獲得というのが右下にあります。アンダーライン引いておきましたけれども、その中にメタマテリアルを用いたステルス技術というのが盛り込まれております。資料①に戻っていただきますと、平成二十七年度の研究テーマの一番上にメタマテリアル技術による電波・光波の反射低減及び制御というテーマがあり採択をされておりますが、これ基本的に同じものですよね。つまり、ここで採択をされた研究がこの戦闘無人機の開発に応用されていくと、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほども申しましたように、防衛省としては、海外のテロ対策に使用されているような無人機を保有する計画は有していません。そして、それに関連する研究開発の計画もありません。
　まず、無人機の研究開発は自衛隊の任務の範囲を超えて行われることはなく、我が国の防衛に必要なものに限られております。その上で申し上げれば、隊員の危険や負担を大きく軽減するものとして、無人機が有人の戦闘機を護衛するような際、隊員の判断の下で敵のミサイル攻撃を防御するような機能の研究を行うことは、将来の安全保障環境の変化の中で考慮し得るものだと考えております。
　いずれにしましても、具体的にどのような無人機の研究を行うのか、さらに、自衛隊がどのような無人機を実際に装備として保有するかといった点については改めて判断されるものと考えております。
○井上哲士君　あなた方の文書に書いてあるから聞いているんですよ。
　将来無人機、第四分類の無人機ではメタマテリアルを用いたステルス技術をやるんだと、課題なんだと。この課題と昨年採択された一つ目のものは同じじゃないんですかと。ステルスの技術ですよ、違うんですか。
○政府参考人（石川正樹君）　今御指摘ありましたメタマテリアルの技術につきましては、将来の無人機の研究開発の中で必要に応じて活用されることは考えられるところでございます。
○井上哲士君　まさにそこに直結をしていくわけですね。
　これだけではありません。二〇一〇年に防衛省が発表した将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン、ここでは、将来戦闘機のコンセプトとして、世界一の素材技術による敵を凌駕するステルス、世界一の耐熱材料技術による次世代ハイパワー・スリム・エンジンが盛り込まれております。もう一回この資料①を見ていただきますと、例えば一五年度のテーマ十三、マッハ五以上の極超音速飛行が可能なエンジン実現に資する技術、一六年度のテーマ十八、高温・高圧環境下で用いられる金属の表面処理が挙げられております。
　さらに、この制度を来年の概算要求で百十億円要求した理由を渡辺防衛装備庁長官が毎日のインタビューでこう述べております。ジェットエンジンの耐熱材料開発もそうですが、研究の完成度を高め、技術を獲得するには製造試験装置を作るなどある程度の規模が必要になります。
　ですから、採択をされた研究も今回の規模拡大も、将来戦闘機のコンセプトと直結をしているということは明らかだと思うんですね。ですから、皆さん、応募要領では、研究成果が広く民生分野で活用されることを期待していると言いますけれども、あくまでも目的は、この将来装備品の研究開発のために民生の技術を取り込むことだということははっきりしていると思うんです。
　この点、他の省庁の競争的資金はどうなっているのか。
　文部科学省来ていただいておりますけれども、科学研究費助成事業など文科省の所管である競争的資金について、募集の際の研究テーマで、研究の出口において特定の分野への具体的な成果物を想定したものなんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、基礎から応用開発に至ります様々な研究支援を行っているところでございます。例えば、科学研究費助成事業のように研究者の自由な発想に基づきます研究を支援する事業を行っている一方で、例えば、レアアースを使用しない革新的な材料を創製することを目的とした元素戦略プロジェクトのように、国の政策的な戦略に基づく研究を支援する事業も実施しているところでございます。
○井上哲士君　ですから、防衛省のように具体的な装備品、これを想定をした研究のテーマではないわけですね。
　この制度の運用について聞きますけれども、基本的に三年間継続して研究を委託することになっていますが、途中で委託の中止を行うことはあるのか。それはどういう場合で、手続はどうなるんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、本制度で採択した、御指摘の点ですが、研究課題は最大三年間の研究を行うことができますが、当初作成された研究計画どおりに進捗していない場合には委託研究を中止する場合があり得ます。その手続につきましては、当初の研究計画どおりに進捗していないおそれがある場合には、外部専門家で構成される安全保障技術研究推進委員会に諮り、研究計画の見直し又は中止、投入される予算の規模の見直し等の措置の決定を行うこととなります。
○井上哲士君　研究の進捗状況によって中止もあり得るということでありますが、これに関わるのが研究テーマごとに設置されるプログラムオフィサー、ＰＯであります。これ、防衛装備庁の通知では、このプログラムオフィサーはどういう役割だと規定をされているのか。また誰が指定をされるんでしょうか。
○政府参考人（石川正樹君）　プログラムオフィサーでございますけれども、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度における研究課題の進捗管理の要領というものに基づきまして、プログラムオフィサーを防衛装備庁長官が指名いたします。
　具体的な業務の中身につきましては、定期的に研究代表者と会合を持ち、研究課題の進捗を確認するとともに、必要に応じ研究計画や研究内容について調整、助言、指導等を行うこととしております。また、これに併せまして、研究代表者等と調整をし、あるいは助言、指導等を行う際には、研究代表者等が研究実施主体であることを十分に尊重するということを規定しております。
○井上哲士君　先ほどの阿曽沼氏の論文では、このプログラムオフィサーについては、基本的に研究テーマを検討、提出してきた研究所等の研究室長級の技術者が兼任することになるとされています。つまり全て防衛省の職員だということでよろしいですね。
○政府参考人（石川正樹君）　今御指摘の点につきましては、防衛装備庁の研究者であって、採択された研究案件の技術分野に知見を有する者を指名をしているところでございます。
○井上哲士君　つまり防衛装備庁の職員だということであります。
　先ほどの文科省の資金制度においてもプログラムオフィサーが指名をされますけれども、これはどういう人が指名をされるのか。文科省の職員が指名されることはあるのでしょうか。
○政府参考人（板倉康洋君）　プログラムディレクター、プログラムオフィサーの役割につきましては、平成十五年に総合科学技術会議が決定されました競争的資金制度改革についてなどで示されたところでございます。同報告書におきましては、プログラムディレクター、プログラムオフィサーの機能として、課題の採択、評価における専門性などの確保、研究の執行を含むマネジメント等が挙げられているところでございます。
　この報告書を踏まえまして、文部科学省の競争的資金におきましては、担当分野に関する専門的な知見、マネジメント能力などを有する関連分野の研究者などを選定しているところでございます。
　また、現在、文部科学省の競争的資金におきましては、文部科学省に勤務をしている職員をプログラムディレクター、プログラムオフィサーに選定している事例はございません。
○井上哲士君　外部の研究者が指名をされるわけですね。ですから、具体的な装備品開発と出口において結び付いているという点でも、プログラムオフィサーに外部研究者ではなくて防衛装備庁の職員が指名されるという点でも、防衛省の制度というのは大きく異なっているんですね。
　しかも、このプログラムオフィサーがどういう役割を果たすのか。資料の②を見ていただきますと、上に説明の資料が付いておりますが、この右上の指示等というところにある枠のところにありますように、ＰＯ、プログラムオフィサーは防衛用途への応用という出口を目指して研究委託先と調整を実施をすると、こう明記をされているわけですね。ですから、防衛用途への応用を目指してその研究テーマを提案をした、基本的に、そういう防衛省の職員が調整、助言、指導を行う、そして、出口に向かう、防衛用途への応用という出口に向かう進捗状況に問題があれば資金の打切りもあり得ると。
　これがどうして自由で自律的な研究ができるのか。私はできないと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、プログラムオフィサーの役割については、安全保障技術研究推進制度における研究課題の進捗管理の要領にあるとおり、研究代表者等が研究実施主体であることを十分に尊重するとされており、研究内容について介入をすることはありません。プログラムオフィサーは、当初作成された研究計画に沿って研究課題の進捗状況を把握し、研究費の支払、算定、知的財産権の管理等について支援を行うものです。また、プログラムオフィサーの上にプログラムディレクターが設置されており、各プログラムオフィサーの業務について必要な指示をいたします。
　本制度においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得する上で重要であって、研究の実施に当たっては研究者の自由を最大限尊重することが必要であると考えております。また、本制度では、研究成果について自由に発表、公開していただくことを前提といたしております。また、本制度に採択されて委託研究を行った場合においても、将来防衛省における研究開発事業に参加が必要とされるものでもありません。
　引き続き、本制度において研究者の自由が最大限尊重されることについて周知徹底を図ってまいります。
○井上哲士君　あなた方の資料に、防衛用途への応用という出口を目指して調整を実施すると書いてあるんですよ。結局、資金の打切りもあり得ると。そういう形で、一旦この資金で研究を始めれば、防衛省の職員から管理をされ、問題があれば資金の打切りもあると。こういう下で自由で自律的な研究環境や研究の公開の完全な自由が保障されるとはとても思えないわけでありまして、結局、大学の研究を防衛省の装備開発研究の下請にする、そういう制度であります。
　本来の自由で自律的な学問研究を縛るような制度はやめるべきだと申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回もまた南スーダン国際平和協力業務の変更についてお尋ねしていきたいと思うんですが、前回、駆け付け警護という日本語に対する英語の対訳語がないという御指摘をさせていただきました。最近、英字紙とか英語の新聞を読んでおりますと、まだ、カミング・ツー・ジ・エードと、駆け付け警護というのは一語で示せる語がないようで、あれが定着をしてしまえばそれまでのことかもしれませんけど、なかなか長いですからね、カミング・ツー・ジ・エード・ツー・ジオグラフィカリー・ディスタント何とか、まだ続きますよね。だから、それを言うている間にぼんと撃たれてしまう可能性がありますので、できるだけ近いコンセプト、英語で表現できるような言葉を探していただきたいというお願いをもう一回しておきたいと思います。
　それで、あのときは駆け付け警護しか申し上げませんでしたが、もう一個、一体化というのもイッタイカ、イッタイカって何回か出てくるんですよね。だから、イッタイカ・ウイズ・ザ・ユース・オブ・フォースというのが、イッタイカ、イッタイカって出てくるんですよ。イッタイカって何じゃいかって言われますよ、これ。だから、そこのところも併せてお願いしておきたいと思います。
　それで、今日の質問に入りますが、防衛大臣、先月十八日の会見で、これは新たな任務を付与して南スーダンへ行かれた方々、送り出した後の会見だと思うんですが、命令を発出したのは私自身なので全てのことに責任があると発表されたと報道されておりますが、この御発言は事実ですか。確認させてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　記者会見で質問がありました。そして、その質問に答えて、十一月十八日の記者会見でしたが、新たな任務の付与についての命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについて責任は私にありますと会見の中で発言をしたことは事実です。
○浅田均君　なかなか立派な御発言で、隊員の方も勇気付けられて行かれたのではないかと思うんですが、残念ながら、自衛隊法によりますと、武器使用の主語になっておりますのはあくまで隊員、自衛官です。たとえ上官の命令があったとしても、過失があるとき罪に問われるのは隊員なんです。
　組織が責任を取ると、大臣は自ら私が最後責任を取るとおっしゃっていますけれども、組織が責任を取るようにするには法律を変える必要があると思うんですが、この点に関しまして大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、武器の使用に関しては、自衛官は法令を遵守して適切に実施されることになるよう厳しい教育訓練を行っております。私としても、今般、任務の付与に当たって、任務をしっかりと果たせるようにとの判断から責任を持って送り出したところです。
　このため、御指摘のような過失があるときという前提は極めて想定しにくいと考えておりますが、その上で、仮に御指摘のようなことがあった場合には個別具体的なケースに即して事実関係を調査することになりますが、ＰＫＯ活動に従事している隊員が適正な武器の使用を行った結果、人を殺傷した場合、当該武器の使用が刑法三十五条正当行為に該当すると認められるときは違法性が阻却されると承知をいたしております。一方、過失により人を殺傷した場合には、刑法第二百十一条の業務上過失致死傷罪に該当されることは考えられますが、本罪は刑法第三条に掲げられた国外犯規定の対象ではないため、我が国の刑法を適用して処罰することはできないと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、武器の使用について、部隊指揮官の命令に従った個々の隊員に責任が押し付けられるということではないというふうに考えております。
○浅田均君　いや、それはいいんですが、それだったら、個々の隊員に責任を押し付けられることはない、だから全ての責任は私が取るとおっしゃったそういう大臣が最終的に責任を取れるようにするには、法律を変える必要があるんです。そこまでのことを考えて、私が最終的に責任を取るんだから皆さん頑張ってきてください、安心して行ってください、日本のためにあるいは南スーダンのためにしっかりやってください、そうおっしゃったんだと思うんですけれども、最後、実際は責任を私が取るんやというふうな決断で、それで法律を変えることもあり得るというふうなお覚悟でこういう発言をされたのかということをお尋ねいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　武器の使用に関しては、正当防衛又は緊急避難に該当する場合を除いては部隊指揮官の命令によることとなっております。これは、現場の隊員の判断の負担を軽減するとともに、抑制的で統制の取れた武器使用を求める観点から定められたものであります。
　また、正当防衛か緊急避難かというのはやはり個々の自衛官ごとに判断をせざるを得ない。よって、この武器使用についての主語が自衛官というふうになっているということだと理解をいたしております。
○浅田均君　だから、余りそういう例は、過失で人をあやめるようなことはないだろうというふうにおっしゃっていますけれども、だからこそ言葉が重要になってくるわけであります。
　皆さん、記憶にあられると思うんですけれども、アメリカに留学していた学生が、知り合いのおうちを訪ねてベルを押す、ピンポーンとやって、プリーズと言われたと思ったところ、向こうはフリーズと言ったんですね、フリーズ、フローズンの。だから、どうぞと言うのと、止まれと言っているのは全然意味が違うんですね。だから、駆け付け警護にしてもカミング・ツー・ジ・エードとか、一体化やったらユース・ウイズ・ザ・フォースとか、何かそういう長ったらしい説明が必要なことを言う必要もなく、簡単に説明できる言葉を使用することが必要ではないですかということを繰り返し申し上げておるわけであります。
　それで、時間がありませんので、次、シーレーンの防衛に関しての質問に移らせていただきます。
　これ、仲裁裁判所ですね、ハーグにある仲裁裁判所は、フィリピンの申立てに関して、中国が南シナ海のほぼ全域の管理権を主張していることは国際法に違反しているという判断を下しております。中国はこの判断に反発しておりますが、この中国の反発に関しましてフィリピンがどのように捉えているとお考えなのか。
　これ、先日、ドゥテルテ大統領が来られたときに外務大臣も防衛大臣も首脳会談に同席されたというふうに聞いておりますので、この中国の反発に対してフィリピン大統領あるいはフィリピン政府がどういうふうに捉えているとお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　七月に比中仲裁判断が下されたわけですが、まずフィリピン政府はその直後に声明を発出しています。その中で、仲裁裁判所による判断公表を歓迎するとともに今回の画期的な決定を尊重することを強く確認する、こうした旨表明しています。
　そして本年十月、御指摘のように、ドゥテルテ大統領、我が国を訪問され、首脳会談を行ったわけですが、首脳会談において、たしかまだマスコミのカメラが回っているオープンの段階で大統領が発言した内容としまして、南シナ海問題については仲裁判断が出されたのでそれに基づいて話をすることしかできない、フィリピンはいつも日本と同じ立場に立っているので安心してほしい、そして海洋問題においては航行の自由の確保が必要である、こういった発言があったと承知をしています。
　そして、首脳会談が行われました。そして首脳会談が行われた結果、共同声明が発出されたわけですが、その中で、南シナ海に関する比中仲裁判断に関して、武力による威嚇又は武力の行使に訴えることなく、国連海洋法条約等に従った海洋紛争の平和的解決に向け、ルールに基づいたアプローチの重要性を確認するとともに、自制及び非軍事化の重要性で一致する、こういった内容において両国で一致をしている、こうしたことであります。
　これらが、フィリピンがこの比中仲裁裁判に対する考え方として示したものであります。
○浅田均君　日本ではそういうドゥテルテさん発言されているんですが、中国では一切そういう発言されていないですね。
　だから、日本において仲裁裁判所の判断に従うしかないとおっしゃっていて、日本とそれは同じであると言われたんだと思うんですけれども、それならば、例えば我が国のシーレーンを防衛するに際して、フィリピンだけでなしに、ほかのＡＳＥＡＮ諸国との協力イニシアチブで、法の支配を貫徹するために海洋及び航空分野における国際法の認識共有促進を支援していくというふうになっておりますけれども、政府の方針として、具体的にこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、防衛大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘になったように、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとってシーレーンの安全確保、大変重要だと思います。そして、その要衝を占める東南アジアとの協力は重要だと思っております。
　先月、ラオスで開催されました第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合において、私から我が国独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明をして、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示したところです。
　同ビジョンにおいては、御指摘のとおり、法の支配の貫徹のための海洋・航空分野における国際法の認識共有の促進の支援に加え、海洋安全保障の強化のための情報収集・警戒監視や捜索救難の能力向上の支援、そして多様化、複雑化する安全保障上の課題に対処するための多分野にわたるＡＳＥＡＮの能力向上の支援という三つの方向性を示したところでございます。
　これらを成し遂げていくため、国際法セミナー、能力構築支援、防衛装備・技術協力、訓練・演習、人材育成・学術交流など様々な協力を組み合わせてＡＳＥＡＮのニーズに応えていきたいと考えております。
　今後、具体的な取組を検討していくため、防衛副大臣をヘッドとした体制の整備も事務方に指示をしているところでございます。
○浅田均君　ＡＳＥＡＮ全体の協力で様々なことをこれからやっていかれるということでありますが、日本とＡＳＥＡＮが協力して、中国は仲裁裁判所の判定が不服であると言っているわけですよね、中国が今の態度を維持する限り、やっぱりあの辺で何か紛争というか、起きる蓋然性や可能性が極めて高いと思われるんですが、そういう具体的なことに関してＡＳＥＡＮの諸国と協力して何かしていこうと。セミナーとか訓練とか、これは将来を見越したかなり先のことですので、具体的に、現実に何か起きたときにこうしようというふうなところでの協力に関する話合いはなかったんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＡＳＥＡＮ防衛大臣会合において、私からは、南シナ海、東シナ海において一方的な現状の変更の試みが続いていることに深刻な懸念を示しました。また、地域諸国が直面する一国のみでは対処できない安全保障上の課題、例えば、テロ、海賊等、国境を越える犯罪について、さらには自然災害といったそういった課題を取り組むに当たって、ＡＳＥＡＮを要とした地域の協力を通じて、法の支配に立脚した地域秩序を確保している重要性を強調をしたところでございます。
　ＡＳＥＡＮ諸国の関係もございますので具体的な内容については差し控えさせていただきますけれども、まずはそういった共通の認識を持つ、法の支配及び紛争の平和的解決の重要性について認識を一致して、そして、その地域の能力構築支援等について協力をしていくことを確認をしたということでございます。
○浅田均君　大臣の御認識をお伺いしたいんですが、僕たちが法の支配とか言っていますよね。同じようにＡＳＥＡＮに加盟されておる国の首脳の方々は、私たちが思っているように法の支配という概念を理解されていると大臣は御認識でしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、具体的な発言については詳細は差し控えますけれども、しかし、私のそういった認識に関して賛同する声、さらには、日本の貢献に関して評価をいただく声などあります。
　今委員が御指摘になったように、法の支配の、さらには国際法を守る重要性等について、しっかりとこれからもセミナーや、また共同の交流等を通じて認識を一致させていくということが重要だと思っております。
○浅田均君　ビエンチャンに行かれたんでしたっけね。そのＡＳＥＡＮの会議の中で、中国が仲裁裁判所の判定に対して不満を持っているということに対して、これはおかしいねという認識は一致していたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　法の支配及び紛争の平和的解決の重要性、ここについては認識が一致しておりました。
○浅田均君　終わります。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればソーラン節も歌えるということで、歌詞は、ヤーレンソーランソーラン、ニシン来たかとカモメに問えば、わたしゃ立つ鳥、波に聞けという歌詞ですけど。北方領土を返してもらうには、プーチンさんに問えば何て返ってくるんでしょうかね。波に聞けで帰られては困るんですが。
　十二月の二日に岸田大臣がプーチン大統領と会談されたと新聞で読みました。平和条約締結交渉について課題が山積していると思います。トップ同士の会談が大事だと思いますが、本当にロシアの関係は、私も八九年代に付き合いをしていて、いろんな難しい点があると思いますが、今回の外務省の情報収集能力というのを、もっともっと中に飛び込んだ真の情報を取っていただきたいと思います。
　そこで、北方領土について幾つかお伺いしますが、以前、北方四島の返還を目指すという話でしたが、国後、択捉についてはロシアの軍事基地がもうできております。ロシア側も基地があるのに、はい、そうですかということはちょっと考えにくい、返すには考えにくいと思うんですが、まず、軍事基地について、いつ頃から建設が始まったのか、またその情報はいつどこのルートで日本に入ってきたのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアが択捉及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したということでありますが、政府としましては、北方四島をめぐるロシア側の動向を注視をし、情報収集ずっと行ってまいりました。ただ、政府による情報収集能力を明らかにすることにつながりますから、これは詳細、いつどんな情報を得た等、こうした詳細についてはこれは控えなければならないと思っております。
　いずれにせよ、本件につきましては、既に外交ルートを通じて我が国の立場と相入れず遺憾であることを伝えており、この度私もロシアを訪問しまして、外相会談を行わさせていただきました。この外相会談の場でも、このような我が国の立場を私から直接ラブロフ外相に伝達をしたという次第であります。
○アントニオ猪木君　基地建設前にいち早く情報を入手し、話合いの場をもっと持てなかったかなと。尖閣の問題もしかりですが、相手国が建設を、建ててしまってからでは解決は大変難しくなると思います。日本政府としてこれ以上近隣諸国に先手を取られるようであれば、安全上の上で、外交上の上でも大問題だと思います。
　こういった状況に陥る前に先手を打つ方法はなかったのか、また、前例を踏まえ、関係各所に改善を命じていた点などがあればお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、情報収集能力を明らかにすることから、情報の取得あるいは時期、こういったことについて明らかにすることは控えたいと思いますが、我が国としましてはしっかり情報収集を行い、そして強化に向けて不断の取組を続けております。
　その上で、我が国の国益を考え、適切に対応していかなければならない、これは当然のことであると考えております。
○アントニオ猪木君　先日、私の知人が北方領土に行こうということで、行こうとしたら止められてしまったという話を聞きましたが、今現在、ビザなし渡航についてどのようになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国国民の北方領土への入域についてですが、政府としましては、閣議了解に基づいて、北方墓参、四島交流、自由訪問、この三つの枠組みの下での訪問のみとしております。これら以外の北方領土への入域については、北方領土問題の解決までの間、これを行わないよう国民の理解と協力を要請している、これが政府の対応であります。
○アントニオ猪木君　次に、原子力協定についてお伺いしたいと思いますが、十一月の末にパキスタンの特使が安倍総理への親書を持って来日されました。大使からの要請で私も話を伺い、薗浦外務副大臣にも面談の機会をいただきました。ありがとうございます。
　私が聞いた限りでは、相談内容は、ＮＳＧ加盟について特定の国にのみ例外をつくるべきではない、同様の条件を担保できるのであれば他の国にも平等に機会を与えるべきだという内容だったと認識しております。
　岸田外務大臣は本日の時点で今回の親書の内容を確認していただいていたのか、また、本件について見解を併せてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のパキスタン首相発総理宛て親書ですが、これはパキスタンとの関係もありますのでその詳細については控えなければならないと思いますが、基本的にはパキスタンのＮＳＧ参加について日本の支援を得たいとの内容であると承知をしております。
　そして、このＮＳＧへの参加申請については、過去行われた他国の場合と同様、申請国の国内の輸出管理体制の整備、運用の状況も踏まえ、その参加が国際的な不拡散体制の強化に資するかどうかの観点から個別具体的に検討する、このようになっております。パキスタンについても、他のＮＳＧ参加国とも協議しつつ、今申し上げた方針に従って検討していくことになると考えております。
○アントニオ猪木君　六月の二十三日と二十四日にかけて、韓国のソウルで原子力供給国グループ、略してＮＳＧの会合があり、その場でインドのＮＳＧに参加国として受け入れることが議論されると報じられています。
　ＮＳＧ、原子力関連資機材や技術などの輸出国が核兵器を転用されないために守るべきガイドライン、定めています。一九七四年、インドが実施した核実験を契機に、一九七八年に成立しました。
　インドは一九九八年に核実験を実施、不拡散条約、これＮＰＴですが、ＣＴＢＴにもまだ未加盟の国。しかし、二〇〇八年、米印原子力協定を契機にインドをＮＳＧの例外措置として受け入れることが決定され、このときに輸出先として受け入れられたのだった。今回、参加国として受け入れるという。これまでのＮＰＴの非加盟国でＮＳＧ参加国となった国はない。仮に、ＮＰＴに加盟せず、ＮＰＴに定められた核軍縮義務も不拡散義務も負わないインドがＮＳＧ参加国となれば、不拡散体制の更なる弱体化、懸念されるという記事がありますが、これは質問に入れてませんけど、もし、薗浦副大臣、何か。
○副大臣（薗浦健太郎君）　先生御指摘の今年六月のソウルの総会でございますけれども、この総会で確かにＮＰＴ非締約国の参加について議論をされましたけれども、インド、パキスタン両国は御指摘のとおりＮＰＴに加入しておりません。こうしたことの関係でコンセンサスは得られず、引き続きこれは継続審議になったというふうに私どもは承知をしております。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。
　いずれにしても、日本は唯一の被爆国として核兵器のない世界の実現のため、そこをリーダーシップを取っていただきたいと思います。
　次に、中国戦闘機について、最近、ワイドショーのニュースやなんかも韓国の朴大統領の話ばっかりですが、中国の話がちょっと出ていませんが、次に防衛大臣にお伺いいたします。
　九月に中国の戦闘機が宮古海峡上空を通過し、西太平洋で訓練したと報道がありました。スホイ、ＳＵ30の性能について、できる限りの情報があればお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　中国がロシアから購入いたしました戦闘機スホーイ30は、いわゆる第四世代戦闘機とされ、公刊情報によりますと、最大速度は約マッハ二・四、戦闘航続距離は約三千キロメートル、主要兵装として空対空ミサイル、対地・対艦ミサイル等を装備可能と承知をいたしております。
○アントニオ猪木君　日本領空に接近した外国機に対して、航空自衛隊のスクランブルの回数、今年度は上半期で五百九十四回、うち中国機が四百七回と激増しています。先ほど質問したスホイ30を含め、中国の戦闘機への対策を可能な範囲でお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　中国機に対する緊急発進回数は増加傾向にあります。平成二十七年度の中国機に対する緊急発進回数は、国・地域ごとの緊急発進回数の公表を開始した平成十三年以降最多となる五百七十一回でございました。また、本年度上半期においても中国機に対する緊急発進回数は、先ほど委員御指摘になったように、既に四百七回となっております。
　今年九月には戦闘機と推定される中国軍用機二機が沖縄本島と宮古島の間を初めて通過し、十一月にもスホーイ30、二機が沖縄本島と宮古島の間を通過をしており、防衛省・自衛隊は、自衛隊法第八十四条に基づき、Ｆ15戦闘機を緊急発進させる等の必要な措置を実施しているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、今後ともスホーイ30を含め活動を拡大、活発化させている中国機の動向を注視しつつ、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜くという観点から、引き続き国際法、自衛隊法に従い厳正な対領空侵犯措置を実施してまいります。
○アントニオ猪木君　昨日、中国から私の友人も帰ってきまして、中国の情勢も大変裏側は厳しいという話も聞かせてもらいましたが、今回はインドの貨幣無効化ということで質問をさせていただきますが、十一月の八日の夜、インドのモディ首相が高額紙幣、四時間後から無効にするという発表が出され、偽造貨幣や汚職、資金洗浄の根絶を目的ということですが、その後、モディ首相は来日され、十一月十一日、十二日には安倍総理と会談をされたと思います。会談の内容は日印原子力協定と新幹線の車両工場視察など認識しておりますが、会談の際、今回の高額紙幣無効の話はされたんでしょうか、お答えをいただきます。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、十一月八日の日にモディ首相が国内ブラックマネーとかテロ資金への対策を目的として、五百ルピー札、千ルピー札の高額紙幣を廃止して新紙幣を導入するという政策を表明したということは、外務省としてもその直後から把握をしております。
　本件について先般の日印首脳会談で取り上げられたかということについてですけれども、本件は基本的にはインドの内政に関わることですので、首脳会談では特段話題には上らなかったということであります。しかしながら、この政策の効果、あるいはインド経済や内政への影響については、引き続き政府としては注視していきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　先ほど申し上げた鉄道の件や日本からの貸付けとか、いろんなお金が関わる問題がありますが、その辺の多分外務省は情報は取っていると思いますけど、これから取引する相手、経済状況について詳しく調べることは当然のことだと思います。我が国の国益のためにも情報収集体制を万全に取り組んでもらいたいと思いますが。
　私も、この委員会でも前にも申し上げたように、日本は平和を標榜する国でありますので、平和という日本の理念を世界中の人がどのくらい理解しているかなと。一つは、私は、イベントを通じてそこの国民の皆さんに耳を傾けてもらう、目で見てもらうという。
　ワガというところで、これは長い間パキスタンとインドの国境紛争があったところですが、今は本当に平和のメッセージとして、日本のテレビでもちょっとだけ報道されましたが、兵隊さんが二人、ゲートがあって、向き合って、ゲートが開くと同時に行進して、自分の頭より足を高く上げて行進して、向き合って、何をしゃべっているか知りませんが、その後何かを言って、またくるっと向きを変えて元に戻る。そうするとゲートが閉まり、そしてまたゲートが開くと、両方が、どちらが長い声が出るか。ああっというのがこれが何分も続く。勝った方が、観客席がありまして、立ち上がってうわあっとみんな喜ぶんですが。
　その辺のことで、来年も、前から思ってはいるんですが、その平和のイベントを日本の力で、我々民間団体も含めて、日本の平和理念をそこからひとつ伝えていきたいと計画をしております。
　時間がまだ多少ありますが、もうなくなりましたので、これで終わります。ありがとうございます。
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○委員長（宇都隆史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として石井章君が選任されました。
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○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、七十五年前に沖縄戦につながる日米戦争が始まった日でもあります。七十一年前の沖縄戦では、米軍は、沖縄県民を収容所に隔離している間にその土地を取り上げて、普天間飛行場など次々と基地を建設をいたしました。その後、サンフランシスコ条約で切り離され、米軍統治になった五〇年代以降も、海兵隊基地建設のために米兵が住民に銃剣を突き付け、住民の土地を強制接収し、ブルドーザーで住居や田畑を潰して新たな基地を建設してきました。いまだに残る基地がそれであります。
　このようなことは明らかに、私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規や、講和条約締結後の占領軍の撤退を定めたポツダム宣言違反です。一九七一年十一月十一日、沖縄返還協定特別委員会で当時の佐藤栄作総理は、沖縄での米軍による土地取上げを問われて、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する」と発言をしています。
　沖縄の米軍基地は、その成り立ちからハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に明確に違反すると考えますが、岸田外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄における米軍施設・区域の形成過程については様々な議論があるということは承知をしております。そして、普天間飛行場については、戦時中以降、米軍が民有地を含む土地を接収して建設したものであると認識をしております。
　そして、御指摘のハーグ陸戦法規慣例に関する規定の四十六条には、私有財産はこれを没収することを得ずという規定がございます。委員御指摘のとおりであります。一方、五十二条を見ますと、徴発及び課役の規定がございまして、そこで、占領軍が需要のために徴発することができる、こういった規定も存在いたします。
　当時のこの米軍の行為について、こうした接収が国際法に照らしてどのように判断されるべきかについて、現時点において確定的に判断することは難しいわけですが、いずれにしましても、沖縄の米軍施設・区域については、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以後、米国が日米地位協定の下で我が国から適法に提供を受け、使用しているものであると認識をしております。
○伊波洋一君　ハーグ陸戦規定違反という問題をなかなか認めていただけませんけれども、また、日米地位協定による提供というのは、これは日本政府の提供でありまして、これらの土地が米軍に取られた事実、そしてまたその後も返されなかった事実はずっと続いているわけです。沖縄においては、沖縄戦そのもの、太平洋戦争そのものが続いているという思いが私たちの中にはあります。
　そこで、話、続きますけれども、十二月二十二日にＳＡＣＯ合意に基づく米軍北部訓練場の一部返還が実行されます。一九九五年の米海兵隊員三人による少女暴行事件で爆発した県民の反基地の怒りを鎮めるために基地負担軽減を目的に行われたのが二十年前の九六年十二月二日のＳＡＣＯ合意であり、余りにも遅過ぎる返還であります。
　一部返還の一方で、返還地区にあるヘリパッドの代替としてオスプレイパッドの建設が強行されています。自衛隊ヘリによる建設機材の搬入輸送や、五百名を超える県外機動隊を動員しての抗議で座り込む県民の力ずくの排除、高圧的な規制も行われています。新たに建設されるオスプレイパッドは高江集落を取り囲むように配置され、オスプレイの騒音による住民の健康被害が懸念されています。既にオスプレイの利用が開始されているＮ４地区近隣では、児童がオスプレイ騒音による睡眠障害になり、学校にも行けなくなり、隣村に引っ越さざるを得ない状況にまで追い込まれています。
　九月十五日に、北部訓練場にモザイク状に隣接する地域がやんばる国立公園に指定されました。この一体は亜熱帯の湿潤な森林で、四千種の動植物が生息し、二〇一八年夏頃にも世界自然遺産登録を目指しています。県民は、やんばる国立公園と同等かそれ以上に豊かな自然を残す北部訓練場で、貴重な希少種が生息する自然を破壊してオスプレイパッドを建設することに怒っているのです。
　北部訓練場一部返還について、政府と沖縄県民には大きな認識の落差があります。日本政府は、ＳＡＣＯ合意でオスプレイパッドの建設を条件に返還合意した以上、当然と考えているように思われます。しかし、米国の基準でも国内法の体系でも、ヘリパッドを造ってよい場所と造ってはならない場所があります。残念ながら、米国政府もまだこの北部訓練場が希少種の宝庫であることを明確には認識していません。
　私たち沖縄の風は、去る十月五日に、在日米国大使館に北部訓練場の無条件返還を求めて申入れをしました。その際にスナイプ安全保障課長が、あなたたちはオスプレイパッド建設に反対しているが、では北部訓練場過半の返還についてどう思うのかと反論をしました。私はこう答えました。返還は当然です。二十年前に合意されており、遅過ぎるくらいです。しかし、過半返還と新たなヘリパッド建設は別問題です。建設していい場所といけない場所がある。豊かな生態系を有する予定地区の自然を破壊して新ヘリパッドを建設するのは、自然環境を保全するという米国の基本政策及び米軍環境基準、ＪＥＧＳに照らしても許されないことだと発言をいたしました。スナイプ課長は、立場は違うがあなたの主張は理解したと言ってくれました。
　米軍は、一九九二年に域外環境基本指針文書を、九五年に日本環境管理基準、ＪＥＧＳを策定し、在日米軍基地施設内で自然環境を守る義務を負いました。しかし、今の日本政府は、米軍が守るべきＪＥＧＳがあるにもかかわらず、米軍の訓練上の要求を重視して、県民や世界自然保護連合など自然保護を求める国内外の環境団体の声を無視し続けています。そういう政府の姿勢こそ改めるべきであります。
　十月二十日の外交防衛委員会で資料をお示しをいたしました。このように希少種が本当にいっぱいいる地区がまさに今ヘリパッドが建設されている地区です。そして、その理由としては、全てが米軍の要求によるものです。このようなことが今行われております。
　二〇〇〇年九月十一日の日米の環境原則に関する共同発表では、「日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で作成される日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）に従って行われる。その結果、在日米軍の環境基準は、一般的に、日本の関連法令上の基準を満たし又は上回るものとなる。」と明記しています。
　ＪＥＧＳ第十三章は、絶滅危惧種、天然記念物の保護が規定されています。
　私は、国立国会図書館外交防衛調査室に依頼して、米国における軍事施設内の自然資源の保護について調査をしていただきました。米国では、年間三億ドルの予算を計上して軍事施設内での自然資源保護プログラムを実施しており、魚類野生生物局が基地内訓練が有害な影響を与えていると指摘したカリフォルニア州の陸軍の基地で、キツツキ保護のために射撃場の閉鎖、移設が行われた事例もあります。
　北部訓練場オスプレイパッド建設について、防衛省は米軍の要求である七か所だったのを二〇〇七年アセスで六つに減らして環境破壊を抑えたと言っています。しかし、今ヘリパッド建設が行われている場所は希少種の生息地であり、建設してはならない地域なのです。
　種の保存法に指定された絶滅危惧種であり、文化財保護法によって保護されるべき国指定の特別天然記念物であるノグチゲラについて、環境省や文化庁は、個体としての保護が法律上求められているだけで、個体を直接殺すわけではないので生息域の破壊は止められない、問題にできないと言っています。
　皆さん、今日の資料に、朝日新聞のこの五日の記事を添付してありますが、この中でも、貴重な動植物の宝庫なのになぜ生息地を守れないという指摘がありますが、文化庁等の担当者は、個体の殺傷がない限り文化財保護法には抵触できない、こういう形になっています。環境省にしても、ノグチゲラはヘリパッド作業区域の外に逃げるから個体殺傷ではない、こういうことで、このようなことが今許されているわけです。
　しかし、ＪＥＧＳには、アメリカ軍の基準であるＪＥＧＳには保護種とその生息地の保護が規定されています。米軍の要求というだけで絶滅危惧種や天然記念物の生息域の豊かな自然を破壊する日本政府の姿勢は、米国連邦政府の環境保全や希少種保護という基本政策とも矛盾するものです。本当に私は情けないと思っています。
　このような貴重な自然があるということがアセスで明らかですけれども、今情報公開で求めたら、これは全部塗り潰されています。このような、資料を出さないという、本当に私たちの政府の、ただ隠せばいいという話では問題は解決しないんです。米軍自身が、ここは保護しなさいということが基準としてきちんと使われています。しかし、我が国内ではまさに政府がそれを実行していない、それだけにすぎません。
　そこで質問です。
　米国魚類野生生物局や海洋大気庁が絶滅危惧種の保護に協力しているように、日本でも基地内の自然保護について環境省や文化庁が直接調査をしたり勧告する仕組みが必要です。環境などに関する国内法やＪＥＧＳが在日米軍基地にきちんと適用されるよう米軍に求めるべきではないか、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　米軍基地内における自然環境の保全、とりわけやんばる地域の野生生物の保護につきましては、これまでも米軍と協力しながら、マングースの防除等に取り組むとともに、必要な情報共有や調整を行ってきているところであります。
　環境省といたしましては、今後とも、日米合同委員会の下にある環境分科委員会という今の枠組みを積極的に活用しつつ、米軍や関係省庁とも協力してしっかりと対応してまいりたいと思います。