Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　まず最初に、きょうも何度も出ておりますけれども、百八十五臨時国会に国家公務員法改正案が提出されました、この関係についてお伺いしたいと思います。
　三党合意の文書が交わされ、継続審議となっているわけですけれども、人事院におきましては、異例ではありますけれども、昨年、勧告ではなく、報告という形で提出があり、また、その際には、公務員制度改革に関する報告も提出し、内閣人事局の設置に関して懸念される点というのが指摘されたようであります。
　国家公務員採用試験や研修の企画立案、級別定数を定める権限などが内閣人事局に移管される内容に対して、特に大きな懸念が示されております。
　先ほどから何度も出ておりますけれども、やはり、中立である、そういった組織であるべきであると私も考えておりますが、この点に関しまして、法律が成立すれば粛々と法に基づいた使命を果たすといった型どおりのことではなく、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○立花参考人　最後に先生がおっしゃった点で、単に粛々とやるということだけじゃないよという御指摘は、非常に、ある意味ではそのとおりかなというふうに受けとめて、さて、では私はどういうふうにしたらいいんだろうかということでちょっと考えあぐねたわけですけれども、基本的には、人事院は、公務員制度改革につきましては、基本法ができて以来、国会に法案が出されるたびに、公務員制度改革について人事院としてはかく考えるということを、いろいろ意見を申し上げてきていると承知しております。
　人事院の懸念というのは、先ほど来何人かの先生方から御指摘がありましたように、人事管理の、人事行政の公正さをいかにして確保するか、基本権制約の代償措置としての機能、この二つの使命をいかにして全うするかという観点から、懸念されている事項を内閣の方に申し上げてきているわけで、昨年の十一月の与野党の修正のお話し合いの中で、人事院の出された懸念については、いろいろ内閣の方としても、その懸念を払拭すべく、ぎりぎりの、人事院に対する配慮あるいは仕組みをつくられているので、現段階では、まずこれが一つの解決策かなというふうに私自身受けとめております。
○小宮山委員　震災復興の原資ということもあって、国家公務員については、平成二十四年四月から二年間、平均七・八％の削減が行われてまいりましたけれども、本年三月末で期限となって、四月からもとに戻ります。
　さまざま、公務員のバッシングがあったり、また、採用に関して給料などモチベーションをつけるということにおいて大変熱意があるというのは、先ほどの所信からうかがえたところではあります。
　また、過去の御経験から、公務員と民間の原資、給料の原資の違いというものが大きくあるんだと思います。民間であれば、当然、本当に血のにじむような努力をされて稼ぐ。公務員の場合は、その原資は税金となります。そういう意味において、全く分配が違う。
　また、仕事ぶりというのも、収益を目的としない分野も多々ございますし、基本的には収益を目的としないのが働き方だとは思いますけれども、そういう大きな違いの中で、どなたかがその査定をする。給料が上がる方はいいんですけれども、地道にやっているからこそ日の当たらない、本当に真面目な公務員の方というのはなかなかモチベーションが上がらないという、二つの面があるんだと思います。この点をどうされようとしているのか。
　人事院の果たすべき役割、内閣主導とか国会主導ということで、人件費論議の動き、その影響について、どのように捉え、考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○立花参考人　公務員のモチベーションの一つの大きなものは、人事評価です。どうやって、その人事評価を公正にやり、また、その成果を処遇に反映させるかということで、その過程で、今小宮山先生おっしゃったとおり、必ずしも十分それが伝わっていない面があるんだよという御指摘がありましたけれども、私は、まさにそこは、そのとおりだろうと思います。
　私自身、実は、稲田大臣の公務員制度の勉強会の中で、たしか平成二十一年からこの公務員の人事評価の制度が、全省挙げて、地方の出先機関を含めて入ってきたわけで、そうなると、各省ごとですから、任命権者を異にしていますので、各省ごとにそこの人事評価が一体どうなっているのか、それがどう処遇に反映されているのか、内閣なのか人事院なのか、正直言うと、その段階では私はその辺がちょっとわかりませんでしたけれども、政府横断的に、各省ごとに行っている人事評価をきちっと評価して、レビューして、反省すべき点あるいは他のいいモデルになる点、そういった点を、お互い、いい経験、悪い失敗を共有しながら、働いている人たちに、より納得してもらえるような人事評価の仕組みにするべきだということで、大臣に会って御提案したことがありました。
　その後いろいろ話を伺いますと、総務省の方でもその辺については関係各省の協力を得て人事評価の横断的なレビューを行い、また人事院もそれについては必要な協力を行って、いずれ、そう遠くない将来その辺の結果が出てくるということなので、その結果を見て、やはり民間でも、人事評価というのは、ある意味では試行錯誤の点がございまして、この人事評価によって非常にやる気を失う、あるいはやる気が出るという、まさに先生おっしゃった点がございますので、そういう面で、試行錯誤の面がありますので、ぜひ、そういった点を、民間のいい点、悪い点をきちっと吸収して改善すべきではないかなというふうに私は受けとめております。
○小宮山委員　ぜひ、両面きちんと見ていただきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと、共通する目的では内閣とも力を合わせるというような御発言がございました。そのときに、国益を大切にされるという、その観点を基準にするとおっしゃっていますが、ちなみに、国益というのは、実を言うと、必ずしも皆さんがコンセンサスを得た言葉ではないし、目的ではないと思います。
　どのような国益という定義をされるのか、教えていただけますか。
○立花参考人　確かに、ちょっとぼやっとした使い方で、大変失礼いたしました。
　私が国益と申し上げましたのは、例えば、政治のお仕事は、国民の生命、財産、それから経済的利益をきちっと守る、そういうことなので、私は、国益というのは、まさに国民の生命なり財産なり、あるいは経済的利益をきちっと実現していくということではないかなというふうに受けとめております。
○小宮山委員　時間が来ましたので、以上です。
○逢沢委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了といたします。
　これより自由質疑を行いたいと存じますが、質疑御希望の方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言をされるようお願いをいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただきたいと思います。一人一問一分以内と原則を定めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑御希望の方は挙手をお願いいたします。
　ございませんか。ございませんね。
　それでは、これにて立花参考人の所信に対する質疑は終了といたします。
　以上をもちまして人事官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　立花参考人、大変御苦労さまでした。ありがとうございました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時三十分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の林幹雄君、民主党・無所属クラブの大串博志君、日本維新の会の西野弘一君、みんなの党の三谷英弘君、結いの党の畠中光成君、日本共産党の宮本岳志君、生活の党の畑浩治君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、林幹雄君、大串博志君、西野弘一君はおのおの十分以内、三谷英弘君、畠中光成君、宮本岳志君、畑浩治君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法の一部を改正する法律案、文部科学委員会の審査を終了する予定の独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、二階予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、民主党、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。高木総務委員長の報告がございまして、維新の会及び共産党が反対でございます。
　次に、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。小渕文部科学委員長の報告がございまして、維新の会、みんなの党、結いの党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　二階　俊博君
　　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　大串　博志君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　林　　幹雄君（自民）
　　　　　　反　対　　　　西野　弘一君（維新）
　　　　　　反　対　　　　三谷英弘君（みんな）
　　　　　　反　対　　　　畠中　光成君（結い）
　　　　　　反　対　　　　宮本　岳志君（共産）
　　　　　　反　対　　　　畑　　浩治君（生活）
　　　総務委員会　委員長　高木　陽介君
　　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　文部科学委員会　委員長　小渕　優子君
　　独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　三宅　　博君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　塩川　鉄也君
平成二十六年二月四日（火曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　大見　　正君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　福井　　照君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　堀部　　貢君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　新原　秀人君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　大見　　正君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　長坂　康正君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　理事東国原英夫君平成二十五年十二月十七日委員退職につき、その補欠として三宅博君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　地方自治法の一部を改正する法律案（原口一博君外五名提出、第百八十五回国会衆法第三号）
　地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案（重徳和彦君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二〇号）
　地方公務員法等の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二四号）
　地方公務員の労働関係に関する法律案（原口一博君外三名提出、第百八十五回国会衆法第二五号）
　日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月三日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の退職に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に三宅博君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度の第三次補正予算で地方交付税の総額に加算した震災復興特別交付税のうち、東日本大震災に係る復興事業等の実施状況により平成二十四年度に繰り越し、同年度の決算において不用となった金額について、地方交付税の総額から減額するとともに、平成二十五年度分の地方交付税の総額の特例として、五百七十四億円を地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、震災復興特別交付税に要する額の加算のほか、平成二十五年度分の地方交付税が一兆千六百八億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額二百五十九億円を交付するほか、残余の額一兆千三百四十九億円を平成二十六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君及び理事上滝賢二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治財政局長佐藤文俊君、情報流通行政局長福岡徹君、消防庁次長市橋保彦君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君及び環境省水・大気環境局長小林正明君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長堀部貢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。与党を代表して質問させていただきます。
　ただいま提案のありました法律案につきまして、賛成の立場で質問させていただきます。
　早速内容に入らせていただきますが、地域の活性化なくして日本経済の再生なしと掲げて今取り組んでいらっしゃいます地域の元気創造プランでありますけれども、そのうち、地域経済イノベーションサイクルについて、まずお聞きしたいと思います。
　地域経済イノベーションサイクルの成功のポイント、これは何なのかということを考えました。その中で大事なこととしては、地域金融機関から地域の企業や事業者に対して事業資金がしっかり貸し出されているかどうかということが大切であるというふうに思うわけでございます。そこで注目したのが、預貸率でございます。
　東京商工リサーチの昨年十二月の調査によりますと、銀行の貸し出し自体は増加基調にある。そうはいっても、預金の増加ペースが貸し出しを上回っていますので、預貸ギャップがある。預貸ギャップは、前年同期に比べますと、十四兆四千七百四十八億円、七・一％ふえておりまして、総額で二百十七兆円ということになっております。九月の決算におきまして、銀行全体の預貸率、これについては、六七・九五％で、前年同期の六八・三一％より減っているわけでございます。
　もちろん、金融機関からすれば、株や債券で運用する方が望ましいということもあるのかもしれませんけれども、今、現状を見ると、まだまだ預貸率が低いのかなというふうに考えるわけでございます。
　この預貸率の中でも、地域金融機関について見ていきたいと思います。銀行全体ではなくて、第二地銀とか信金さん、信組さんについて見ていきたいんですけれども、二十五年三月の地銀においては七一・一％、信金さんは五一・〇％、信組さんは五二・四％なわけでございます。この五年間で、いずれの金融機関においても五％下げてきているという状況であります。
　地域経済循環創造事業交付金、非常に長い交付金でございますけれども、この交付金を投入することによって、二十一・八億円投入をしてまいりました。その結果、二十三億円の地域金融機関からの融資が誘発されたというふうに伺っております。つまり、地域に二十三億円のお金が回っているわけでございます。
　補正予算においても三十億円規模で交付金を準備しているというふうに思いますけれども、預貸率の向上という点も含めて、政府としてはどの程度の金額規模まで実施しようとお考えであるのか、お伺いさせてください。
○新藤国務大臣　ただいま御質問いただいた件は、私たちの問題意識と非常に共有をしていただいているわけであります。
　そして、景気の好循環を持ち出すためには、持続可能性そして自立性が必要だと私は思っているんです。
　その中で、全国の地域を活性化させるためには、かつてのように画一的な、もしくは同じ制度で、それに当て込めてそれぞれの地域がやってくださいでは、なかなかニーズを受け取れなくなっている、それでは残念ながら持続可能な事業をできない、こういうこともあるというふうに思います。
　ですから、私は、地域の活性化は多様性が必要だ、それから、持続可能性を持つためには事業をきちんとチェックする必要がある。さらに加えて、そこに国のお金が入ったらば、採択されれば事業ができる、その国のお金がとまると事業も終わりでは意味がないですから、これは、地域には資源があるわけですね、地域資源、それは観光だったり産業だったり、いろいろなものがございます、この地域の資源に加えて、地域の資金を使えないか。これが、今委員が御指摘の地域金融機関の資金というものを使えないか。それを、産学官、これに金も入れる、金融も。だから、産学金官ラウンドテーブルというものをつくってみよう。これが、私が大臣になりましてから一年間かけてやってきた地域の元気創造プランの大もとのコンセプトなんです。
　それに従って、今やっていただきましたように、まだまだ預貸率、課題が残っています。それは、貸し出しがふえるんですけれども、今景気がよくなって、それ以上に預金がふえていますから。だけれども、その差はだんだん縮小されつつあるという資料、これは日銀のレポートですとか、そういうところにも出てきております。効果は出てきているんだと思います。
　長くなって恐縮ですが、二十一億、国が交付金を出します。でも、交付する前提条件は、同額程度を地域金融からも融資を受けられること、また地域の金融機関がチェックして、これならば自分たちの貸したお金は返してもらえる、そういう事業性のあるものについて採択しますよということでやってきました。結果、二十三億円の融資が受けております。それは、年に二、三億円の税金を払った後から返すお金なんですね。したがって、一年間に二、三億円の税収が入ってくるとなれば、国の投資した二十一億は約十年で回収できる。
　そして、そういった仕事を成功させることで、どんどんと成功例を紹介して、全国で、自分たちの町のお金を使いながら、自分たちの資源を使って、事業として維持、継続できるものをつくっていってください、私たちはそれを応援します、こういう今サイクルをつくろうとしている、こういうことでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　地域の資源を活用しながら、地域に雇用を生み出していく、地域の中でお金をどんどん回していって、産学金官、このラウンドテーブルをしっかりとつくっていきながら、これをより多く、そしてまた大きくしていければよいなというふうに私も思っておるわけでございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、地域の元気創造プランのもう一つの大きな柱であります地域活性化インフラプロジェクトについてお話を伺います。
　導入に向けて予備調査も行ってきて事例収集もしつつあるのが、エネルギーの地産地消とも言える分散型エネルギーインフラの構築、これがあると思います。
　人口減少が顕著な地方においてはコンパクトシティー化が重要であるというふうに思いますけれども、エネルギーシステムとしてのインフラ構築を考えると、熱を供給するための配管整備などは都市計画と不可分であるというふうに思うわけでございます。これを自治体さんだけにお任せするというのはちょっとハードルが高いのかなというふうに考えておりまして、総務省としてひな形のようなものを提供して進めていくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○新藤国務大臣　きょうは委員の質問時間が短いので、今度ゆっくりまたお話もいただけるとありがたいな、こういうふうに思うんですが、まさに、地域の元気創造プランの中で、分散型エネルギープロジェクト、これも一年かけて研究してまいりました。これは、これから電力の小売が全面自由化になることによって、市場が七・五兆円、地域の人たちが参入できる枠ができるんです。自分たちの町で、この地域でつくれるエネルギー、こういったものを一緒に、そこに事業ができていくということになります。
　私たちとすれば、それを今資源エネルギー庁と一緒に研究しています。パターンを十ぐらいつくって、そして三十一の地域で今マスタープランをつくっております。どうやったらばそれが事業性を持てるか、持続可能性となるか、こういったもので今研究をしているところでありまして、この仕事で地域経済を持ち上げるといいますか、自分たちの地域を、エネルギーをまた資金にもかえることができる、こういう中で活性化ができないかということ、今回の補正でお金もいただいておりますが、そういう取り組みをしているところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後に一点だけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
　総務省さん、地方中枢拠点都市を考えて、今後、連携協約などを結ぼうということをお考えになっておられます。人口減少を踏まえると、非常に大事な大事な取り組みであるというふうに思うんですけれども、地方中枢拠点都市になり得る都市というのは実はまだ、言い方は悪いですけれども、ましな方でございまして、こうした地域と全然離れているような山間部、あるいは条件不利地域と言われるような過疎地域とか、そういった地域についてもぜひ協約を結んで行政サービスを補完し合うというような発想が必要であるというふうに思います。ぜひこれについて御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○関口副大臣　委員の御指摘いただきました地方中枢拠点都市との連携ということでありますが、まず、原則でいくと、市町村が優先ということを考えた場合、市町村間で連携をとるということが前提でありますが、先ほど御指摘をいただいたとおり、中枢の拠点都市から距離が離れている地域とか、こうした場合には対応がなかなか、連携が難しいということでありまして、今回、地方自治法に新たな、連携協約を活用するということを位置づけられたわけであります。
　そこをしっかり活用しながら、例えば鳥取県においては、消費者生活相談とか職員研修を市町村でなく県が主導して行っている、高知県においては、県職員が市町村役場に駐在して地域の活性化事業に取り組んでいる、こういう事例もございます。
　いずれにしても、地域の実情に応じて対象事務や連携方法を協議することが必要になってくるかと思いますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○濱村委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、浜田経営委員長そして籾井会長、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。先日の予算委員会の議論の続きをこの総務委員会の方でもさせていただきたいということで、きょうは来ていただきました。よろしくお願いを申し上げます。
　大臣も、インフルエンザから御本復なされたようで、きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　先日の就任会見の中身について主として質問させていただき、最後に、補正予算絡み、法案の話について質問させていただきたいと思います。
　まず、会長の就任会見でありますけれども、中身を見ていきますと、前向きな話もたくさんされているんですね。
　例えば、ＩＴ、通信と放送の融合ですね。ＢＢＣなんかも既に放送をインターネットでリアルタイムで流していますし、諸外国でもこれはごく当たり前のことでありますが、日本は、受信料制度の問題、また民放のローカル局との関係があって、なかなかできていない。ＩＴ先進国の日本でなぜできないのかというのは私も常々不満に思っておったところでございますから、これをやっていこうということは私は非常に賛成であります。
　また、いろいろ御議論はあるかと思いますが、放送センターの問題。これも随分古くなっておりまして、私も何度も伺っていますけれども、非常に古くなってきている。これは首都直下型地震があったときに本当に耐え得るのかということを思いますと、二〇二〇年のオリンピックまでに建てかえていこうということは、私も、これは前から申し上げておりますが、賛成でございます。
　こうした点について、前向きな話について、会長、次期の経営計画に盛り込むつもりでいらっしゃるかどうかということをまず伺いたいと思います。
○籾井参考人　ＩＴと放送の融合につきましては、私は、時代の進展等々を見ておりますと、これはやはりいずれやらなきゃいかぬ、こういうポイントだと認識いたしております。
　ただ、まだ着任間もなくて、中でも随分検討が行われておりますが、どういうところが課題なのか、問題点なのか、そういうことも踏まえまして、私はこれを推進してまいりたいというふうに思っております。
　それから、放送センターの再建といいましょうか、改築といいましょうか、これにつきましても、当初申しましたように、できるだけ早い方がいいというふうには思っておりますが、やはりお金と相談しなきゃいけないという部分もありますので、これも慎重に検討させていただいて、希望としましては、二〇二〇年にできればいいなというふうに思っている次第でございます。
○奥野（総）委員　今まさにお金の話ということがございましたが、そこで気になるのは、やはり受信料の関係でございますね。
　新しいことをしようとすると、やはりＮＨＫの信頼が伴わなければ進められません。ＩＴ、通信と放送の融合にしても、やはり民放さんときちんと相互に信頼関係が築けなければ前に進められないわけであります。
　また、今、放送センターの話、お金の問題ということを説明がございました。会長自身も会見で、辞を低くして、なぜ我々の受信料が要るのかということを説明していく必要があるんだ、こうまさにその会見の中でおっしゃられているわけであります。
　そこで気になるのが、この間の会見の中身でございまして、テレビ入りで原口委員が予算委員会の方で質問をさせていただきましたけれども、このテレビを見て、私は地元の有権者に話を聞いてみましたが、受信料を払いたくない、そういう発言をする会長のもとのＮＨＫには受信料を払いたくないというような声が結構あったんですね。過去の例を見ても、不祥事なんかがあったときは受信料収入が減っているわけであります。
　そこで、ＮＨＫさんに伺いたいんですが、この間の発言以降、どういった声がＮＨＫの方に寄せられているか。また、過去の不祥事があった際に比べて、その反響が多いのか少ないのか、どういった声があるのかということを伺いたいと思います。
○上滝参考人　お答えいたします。
　記者会見を行った先月二十五日からきのう夕方までにＮＨＫに寄せられた意見、これはおよそ一万二千三百件となっております。
　主な意見としては、間違った歴史認識、政府寄りの考え方は問題だとか、偏った放送になるのが心配だといった批判的な意見がある一方で、日本の立場をはっきり言及したことは大変よかったという肯定的な意見もございました。
　それで、過去の例との比較でございますが、平成十六年七月、ＮＨＫの職員の不正経理事件、当時のチーフプロデューサーですね、これが発覚して十日までの間に二千七百件という意見が寄せられております。
　以上、お答えいたします。
○奥野（総）委員　その肯定的な意見と否定的な意見の割合というのは、ざくっと言って、どっちが多いんでしょうか。大体でいいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○上滝参考人　お答えいたします。
　内訳なんですが、批判的な意見がおよそ七千二百件、これは全体のおよそ六〇％です。肯定的な意見がおよそ三千五百件、これは全体の三〇％となっております。
　以上です。
○奥野（総）委員　ここにボードが、皆様のお手元にもお配りしていますが、平成十六年、十七年と見ていただきますと、支払い率というもので見ると、八ポイント下がっています。これは、受信料を払わなければならない人の中、全体の中で何割払っているか、収納率は、たしか契約者の中で何割払っているか、こういう数字だと思いますが、いずれも大きく下げておりまして、額で見ても、四百億以上受信料収入が下がっているわけであります。
　このときに比べても、件数も圧倒的に反響が多いわけでありますし、今確認をさせていただきましたけれども、やはり批判的な意見が多いということであります。
　となると、心配なのは、また受信料収入が減ってしまわないかということであります。時間をかけて、自民党政権下そして民主党政権下も挟んで、ようやく、支払い率、歴代の会長が御苦労なされ、回復してきたわけでありますけれども、これがまた下がってしまわないか。先般、受信料の引き下げをしたところでありますけれども、非常に影響が心配であります。こうなってしまうと、新放送センターの建設どころか、経営自体が成り立つのかということになろうかと思います。
　そこで、会長に伺いたいと思いますが、この反響についてどうお感じになっておられるか、あるいは、どう対処するか、どう責任をとるかということについて伺いたいと思います。
○籾井参考人　まず最初に、会長就任の公式会見の場におきまして個人的な見解を発言したことは不適切であり、大変申しわけなく思っております。
　その場で取り消させていただいたわけですが、誤解を招いてしまったことについて、改めて深くおわび申し上げます。
　個人的な見解を放送に反映することは断じてありませんし、放送法に基づきまして、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則をしっかり踏まえ、放送を行ってまいります。
　また、放送法第四条やＮＨＫの国内番組基準によって、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱って放送を行ってまいりたいと思います。
　放送法の原点をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。
○奥野（総）委員　予算委員会の場でも、再三こういうおわびをされていますし、コメントも出されているわけでありますけれども、そこでちょっと私が若干しっくりこないのは、個人的な発言だから取り消すとおっしゃっていますが、会見の中で、個人的な発言と言って断った部分というのは一カ所しかないんですね。
　いただいた会見の議事録を見ますと、会長としてはさておきと前振りをつけて、従軍慰安婦のところについてはこういう発言をされています。正確に言うと、従軍慰安婦の発言についての後段の部分なんですね。ほかの国にもあったはずですよというところについては、こういう前振りはついていなくて、後段の部分だけ、こういう発言をされているんです。
　となると、では、この会見の中で一体どこが私見で、どこを取り消しているのかということを改めて伺いたいんですが、私見だけを取り消すというのであれば、私見だと明確に断っているのは一カ所だけなんですね。ですから、どこを取り消すのかということを改めて言っていただきたいと思います。
○籾井参考人　今回の就任会見については、個人的見解を述べたことについて、全て不適当、不適切であったと思っております。
○奥野（総）委員　ですから、そうなんですが、先ほどの謝罪もそのとおりだと思いますし、取り消すべきところは取り消すべきだという姿勢はまさにそのとおりだと思いますが、では、その会見の中で、一体どこが個人的な会見ですか、どこを言っているんですか。確かに、余りにいろいろな論点があり過ぎて、一つ一つというのはなかなか難しいのかもしれませんが、一体どこなんでしょうか。そこを問うているんですね、どこが個人的な見解か。
○籾井参考人　ただいまの繰り返しになりますが、今回の就任会見につきましては、個人的見解を述べたことについて、全て不適当、不適切であったと思います。
○奥野（総）委員　あえて助け船を出すと、会長のコメントの中で、さまざまな議論がある問題について取り消す、こう言っているんですね。だから、さまざまな議論があるような問題について取り消している、こういうことだと思うんですね。
　では、それはどこですか、こういう話になるんですが、ここで一つ一つ、逐一やっていくわけにもいかないので、こちらから少しずつやっていきたいと思いますが、仮に全部取り消すとしたときに、では、あの会見は一体何だったのかと。就任会見、私もさっき、評価している部分があると申し上げたんですが、では、会見全体を取り消すんですか。公人として最初の抱負を述べる会見ですよね、会長としての就任会見、これは一体、全体を本当に取り消すのか、そういうことなんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　御質問につきましては、国会の場でＮＨＫ会長が私的見解を述べることは不適当と考えますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○高木委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高木委員長　では、速記を起こしてください。
　では、奥野君、続けて質問を。
○奥野（総）委員　そういうお答えだろうと、答えられないんだろうなと思いまして、あえてこのパネルを、予算委員会でも使わせていただいたパネルを持ってまいったわけでございます。
　一つ一つ見ていきたいと思いますが、まず、特定秘密保護法について。まあ、一応通っちゃったんでですね、もう言ってもしようがないのではないかと思うんですけれども、必要とあればやりますよ、こういう発言ですが、これについては取り消すんでしょうか。そして、この発言の一体どこが問題だと認識して取り消すとおっしゃっておられるのかも含めて、お答えいただきたいと思います。（発言する者あり）
○高木委員長　不規則発言はお慎みください。
○籾井参考人　今回の就任会見につきましては、個人的見解を述べた部分が全て不適当、不適切であったということでございます。（発言する者あり）
○高木委員長　ちょっと待って。
　ちょっと静かにしてください。静粛に。出ていってもらいますよ。静粛に。
　会長、今の質問は、この資料を持っていますね、特定秘密保護法について記者会見で会長がお答えになられた、その言葉の中でどこが私的な見解なのか、こういう質問なので、それについてお答えをいただきたいと思います。
○籾井参考人　私は、就任会見のときに、うかつにも、本当に認識不足で、個人的見解を述べてしまいました。これについて大変な批判を浴びているわけですが、そういうことにより、私も、きょう、ここにお立ちして御説明申し上げております。
　そういう中で、この場所におきまして、この公的場所におきまして私の私的見解をさらに繰り返すことは差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　まず、これを取り消すというのはよろしいんですよね。この発言を取り消す。
○高木委員長　奥野君、もう一度、どこを。
○奥野（総）委員　特定秘密保護法についてこういう発言をされていますが、これは個人的見解であって取り消しますということは、そういうことでよろしいんですね。
○籾井参考人　私は、繰り返しになりますが、個人的見解については全部取り消しております。
　そしてまた、私の個人的見解は不適切、不適当であったということを何回も申し上げ、なおかつ、皆様に謝罪申し上げているわけでございます。
○奥野（総）委員　今申し上げているのは、全体の中でどこが個人的な見解ですか、それを明らかにして、一つ一つ、どこを取り消すべきか答えてくださいという質問をしました。
　それに対して、答えられない、繰り返し、個人的な見解は取り消すとおっしゃるばかりなので、では、こちらからは助け船を出して、こういうものがありますから、一つ一つ、これについて、個人的見解ですか、取り消しますか、こう申し上げているわけですね。
　特定秘密保護法について今伺っているわけですが、これは個人的見解だからこの見解については取り消しますかという質問に対しては、どうですか。
○籾井参考人　本当に、事のいきさつからいきまして、私が、個人的見解と断った上で会見でいろいろなことを申し上げましたが、それにつきましては、先ほどから、反省し、実際取り消したわけですけれども、それは聞き入れられなくて、私はおわびを申し上げて、不適切だったと思います。
　したがいまして、個人的見解をここで一つ一つのアイテムについて繰り返すことは私は適当とは思いませんし、ぜひ、この答えは差し控えさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○奥野（総）委員　一番最初に申し上げましたが、記者会見を読んだときに、会見録の中で、私的な見解だと断った唯一の部分というのは、従軍慰安婦の、しかも後段部分だけなんですね。ちょっと中身がどぎついので、ここで言うことは差し控えますが、後段部分についてしか個人的な見解だと断っていないわけですね。
　ですから、そこで言った個人的見解を取り消すといった場合に、取り消されるのはその部分だけであって、こうした発言については、私的見解だと断っていないわけだから取り消されない、こういう話になるわけですね。ですから、一つ一つ、ではこれはどうですかと申し上げているわけです。
　会見録の中で、全部、どこが私的見解かというのを後で文書を出していただいても結構なんですが、それでは手間がかかるでしょうから、ここで一つ一つ伺っている。だから、これは四つしかないわけですから、一つ一つ、それについてお答えいただけないかと。お答えいただけないとなると、何か他意があるんじゃないか、これについてはまだそう思っているんだな、それは公式見解だと思っているんだな、こういう話になるわけですね。そこをはっきり認識してお答えいただきたいと思います。
　では、これは間違っていなくて、会長としての公式見解だということでよろしいんでしょうか。
○籾井参考人　何度も申し上げておりますように、私はあのとき、ずっと話をして、会長としてはさておきというところから始まって話をしました。そして、最後に、会長として個人的見解は許されないということをあのとき言われましたので、私は、では全部取り消させてくださいと申し上げたわけでございます。
　しかし、取り消しもだめだとおっしゃったので、ああそうか、こういう場で個人的見解を述べることが不適当なんだなということをやっとそこで、私は、就任の初日でしたから、やっと理解したわけでございます。
　したがって、その後いろいろな反響を見ますと、やはりこれは、個人的見解とはいえ、大変に私はまずいことをしたなということで謝罪もし、正直申し上げて、私の頭の中が一〇〇％公人になっていなかったというのは私の不徳のいたすところですが、一般の、私がいました社会では、個人的見解というのは間々あることでございます。これがきかないということを初めて知りました。大いに私は反省いたしております。
　そういう意味におきまして……（発言する者あり）
○高木委員長　静粛に。
○籾井参考人　ぜひ、この場におきまして、もう一度個人的見解を述べさせていただくことは避けさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
○奥野（総）委員　個人的見解、頭の中を変えてくださいと言っているわけじゃないのです。その発言を取り消してください、公の会見の場で言ったことを取り消してくださいと。それは、個々人、いろいろな考えがございますから、それをここで変えてくださいと言っているわけではありません。ですから、取り消してほしいのは、公的な会見の中で発言したその発言、会見の中の発言を取り消してください、こう言っているわけです。
　この特定秘密の部分について会長会見の中で発言された、これについては撤回するということでよろしいんですかと伺っているわけです。
○籾井参考人　事の発端は、私の個人的発言からきているわけでございます。したがいまして、それについて私は、反省もし、謝罪もし、今後は、放送法第一条の目的と第四条、その他もろもろ放送法を遵守しながら、ＮＨＫの経営に邁進したいと思っているわけでございます。そういう中で、またまたここで私的見解を述べるということは、新たな問題を提起することになります。私は言えません。
　したがいまして、どうぞ、私には、そういう見解を述べさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　いや、私的見解を述べてくれとは一言も言っていないんですね。公的な見解としてこれを取り消すかどうかということを言っているわけです。会長が頭の中で何を考えているか、思想信条をここで述べてくださいとは一言も申し上げておりません。
　重ねて言いますが、靖国について、この四つについて、全てについて、今のお答えと同じということでよろしいんですか。ということは、撤回はしない、会見の中で発言したこの部分については撤回をしないということでよろしいんですね。
○籾井参考人　私は、その点につきましては、もう一度ここで個人的見解を述べるか、それについてコメントすることについては避けさせていただきたい、控えさせていただきたいというふうにお願いしているわけです。どうぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
○高木委員長　籾井会長、今、奥野委員の質問は、何度も言っているようですけれども、資料にある、特定秘密保護法について、靖国参拝について、これらについて籾井会長が会見で述べられた、ただし、その後に、それは個人的見解ということで取り消すと言われた、それは、特定秘密並びに靖国問題等々、パネル、資料に載っているものは個人的見解ということで、いわゆる取り消すということでいいのかどうかということを問うているわけです。ですから、そこのところだけはお答えいただきたいと思います。
○籾井参考人　御質問の趣旨はわかりましたが、いずれも個人的見解ですので、私は何度も答えておりますが、この個人的見解について、イエスとかノーとか、もう一回言うとか、こういうことはここでは差し控えさせていただきたいというふうに思います。どうぞ御理解をお願いいたします。
○奥野（総）委員　今の私の質問は、繰り返しになりますが、これは撤回しない、会長の公的な発言のままとして置いておくということで理解しましたが、それでよろしいということで、再度、これで最後にしますが。
○籾井参考人　そうは申しておりません。
○奥野（総）委員　だから、撤回なさるんですかということに対しては、それについては答えていないわけですから、撤回しないということですねと今伺ったんですが、そうは申しておりませんと。
　答えたくない、撤回するということは答えたくないということは非常によくわかりました。時間があと五分ぐらいしかなくなってきたので、明らかになったのは、この発言については撤回ということは言いたくないということは非常によくわかりました。そこは、ここではっきりさせていただきます。
　時間がないんですが、それで、なぜこの発言が問題かというと、たとえ個人的な見解であっても、会長がそういう考えを持っているということになると、組織ですから、職員の皆さんだって上司の顔色を見るわけです、人事権を持っているわけだから。上司が何を考えているかというのは非常にやはり気にされると思うんですよ。
　ですから、やはり報道や制作の現場がきちんと自由に番組制作できるように、意見が言えるようにしなきゃならない。そういう意味で、この発言は、私は、問題だと思いますし、ぜひ撤回ということを言っていただきたかったんですが、重ねて申し上げても、撤回していただけないということであります。
　そこで、もう一度会長に伺いますけれども、これは来年度の収支、事業計画なんですが、支払い率を七五％にする、それから収納率も九七％にする、こういう数字になっています。さらに改善させるということなんですが、これを達成できない場合はどうするんですか。
　せっかくここまで上がってきて、この発言が原因で今多くの苦情が寄せられる。きょうの報道を見たら、また皆さんいろいろ思われるでしょうから、こういったことが原因でまたＮＨＫ受信料不払いなんということになったら、どう責任をとるんでしょうか。仮に達成できない場合、きちんと責任をとるということで、会長、よろしいんでしょうね。
○籾井参考人　来年度の予算につきましては、前会長から私は引き継いでおりますが、それを達成すべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　質問する予定はあったんですが、ＮＨＫの目的というのは、公共の福祉のために、国際放送、国内放送をやると放送法に書いてあるわけですね。ですから、やはり政府との一定の距離をきちんと置かなきゃいけないし、そのトップたる者、きちんと、公共の福祉のために、受信料をいただいている国民の方を向いて発言しなきゃいけないと思うわけですね。
　ですから、私的な見解についてという話をされている、多様な意見を取り上げなければならないということはもっともでありますが、重ねて、こうしたいろいろな観点から議論のある問題について発言したことについて、私は、きょうは撤回と言っていただけると思っていた、当然のごとく思っていたんですが、こうやって個別に聞くと、撤回をされないということで、非常にがっかりいたしました。
　最後、きょうは経営委員長もお見えでございますけれども、今の御発言も聞いていたと思われますけれども、今回の会長の会見の発言について、経営委員会でどういう議論があったか、そして処分についてどうされたか、そしてそういう処分をした理由、罷免に当たるのか当たらないのか、そういったことも含めて、お答えいただきたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　会長任命は、経営委員会の最も重要な役割の一つであり、職責は重く受けとめております。
　このたびの籾井会長の発言は、議論が複数ある事項について個人的な見解を述べたものであり、公共放送のトップとしての立場を軽んじた行為であると言わざるを得ません。あわせて、視聴者・国民の皆様に対して、今回の事態につきましては、経営委員会の長として遺憾であると申し上げました。
　経営委員長といたしましては、会長に対して、厳しく自覚を促し、事態の収拾を速やかに行うように要請しました。
　経営委員会としては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じ苦言も呈し、経営委員会の職務を一層果たしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　今の会長とのやりとりをさせていただいて、私は非常に先行き不安になりました。受信料の収入の問題もありますし、これからいろいろな御発言をいろいろなところでなされると思いますけれども、やはりきちんと、先ほど申し上げたように、公共の福祉のために、受信料をいただいている国民の方を向いて発言をしていただきたいと思うんですね。そのためにしっかり経営委員会が監督をしていく。監査委員会というものもありますから、監査委員会の方も活用して、しっかり監督をしていただきたいと思います。
　この間の経営委員会の模様は、議事録できちんと詳細に出していただけるということでよろしいですよね。そこはもう時間がないですから問いませんが、会長が出席になった経営委員会の模様については、会長の発言について苦言を呈する意見も含めて、詳細をきちんとホームページにアップするなり公表するなりしていただきたいと、改めてお願い申し上げておきます。
　最後に、大臣、せっかくきょうはいらしていますが、もう時間がなくなって法案の方も聞けないんですが、今のやりとりを聞いて、どうお感じになったでしょうか。
○新藤国務大臣　会長が何度も謝罪をしながら反省の弁を述べられているように、やはり、公共放送機関のトップとしてこれは適切なものではなかった、このように御本人が申しております。
　私どもは、会長の発言とそれから個人の見解、これがうまく整理し切れないまま、会長という公の会見の場で個人の意見がまじってしまったこと、これはやはり適切ではないと私も感じております。
　しかし、一方で会長は、放送法を遵守して、公共放送のトップとしてしっかりと責務を果たしてまいりたい、この決心を述べられているわけでありますから、私とすれば、きちんと業務が適切に遂行されるように、これを期待しているということであります。
　そして、委員が先ほどからそのことに関しまして、私ははたで聞いておりまして、その私的な発言部分は会長会見の場からは全て取り消しをさせていただくということであります。そして、委員が御質問されているのも、では、この見解は会長発言として取り消すんですねということであれば、それは、会長の発言としてはそこは取り消しさせていただきたいと言っているわけでありますから、その部分については、これは会長としてのコメントはしないということを先ほどからおっしゃっているわけであります。
　一方で、私的の見解を変えるのか変えないのか、これはこの公の場で答えをすることは差し控えさせてください、こういうお答えを繰り返して、すれ違っているんだな、このように思っています。ですから、きちんとした整理ができているんだというふうに私は思いました。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫは、全国民のもとで公共放送をしっかりと運営できるように、経営委員会、そして会長が、職員以下、一生懸命やっていただくものと信用しております。
○奥野（総）委員　大臣、しっかり監督していただきたいと思うんですね。きょうの答弁を私も聞いていて非常に不安になりました。
　それから、理事の皆さんにちょっとお願いしたいんですが、やはりどこが私的かというのが最後までわからなかったんです。ですから、会見の中でどこが私的発言かということをきちんとわかるように資料を提出していただきたいと思うんですが、ちょっとそこは御検討いただきたいと思います。
○高木委員長　理事会で後刻協議したいと思います。
○奥野（総）委員　まだ時間があるようですから、最後に補正予算で一点だけ。
　消防団の法律が与野党一緒になってできました。我々も協力させていただきましたけれども、せっかくできて、補正でもお金がついているわけでありますが、一つ、消防団員の処遇について、法案の中でも検討すると書いてあるんですが、千葉県の例を見ますと、非常に処遇にばらつきがあります。たしか交付税法上は基準が三万六千円かな。ところが、千葉県だと、二万五千円平均、下は一万六千円、上は四万円を超えるところもあるんですね。
　ですから、同じ危険な業務に従事していて、やはり最低の基準はきちんと定めて支給すべきだと思いますが、そのあたり、きちんと指導していただけるかどうかを最後に伺いたいと思います。
○市橋政府参考人　消防団の報酬、出動手当につきましては、御指摘のように、交付税措置を講じているところでございますが、市町村によって金額がまちまちでありまして、その実態は交付税措置額を下回る状況となっております。
　このような状況でございますので、現時点で交付税単価の引き上げというのは考えておりませんが、まずは、報酬、手当の低い市町村に対しまして、個別具体的に単価の引き上げを要請しているところでございます。
　今後とも、この報酬、手当の引き上げを強く働きかけ、処遇の改善に努めてまいりたいと考えております。