○野田哲君　私は、日本社会党を代表して、中曽根総理にその基本理念と、緊急かつ重要な課題について質問を行います。
　「何もせぬ不安きえ何かやる不安」
　これは、ある新聞に発表された政治風刺の川柳であります。鈴木内閣と中曽根内閣に対する国民の不安を端的にあらわしています。
　中曽根総理、あなたは、「仕事本位の内閣」というキャッチフレーズで、発足以来、ソウルに飛び、またワシントンに飛んで、あわただしい日程をこなしておられます。あなたは、外交の基本姿勢について「新しい保守の論理」というあなた自身の著書で、「外交は賭けであってはならない」、また、「外交のチャネルと手続きを無視してはならない」、こう述べています。そのことについては私も同感であります。しかし、総理のソウルとワシントンでの行動は、あなた自身が戒めているかけと外交チャネル無視ではなかったのでしょうか。一国を代表する総理の行動が突然秘密のうちに決定され、不透明の部分がつきまとっていれば、国民はそこに大きな不安と疑念を感じざるを得ないのであります。
　そのことについて、具体的に伺いたいと思います。
　まず、去る一月十一日、十二日の唐突な総理のソウル訪問、日韓首脳会談についてであります。
　伝聞によると、この会談の実現については、臨調委員の瀬島龍三氏が昨年来秘密のうちにパイプ役を務めたという説があります。なぜ、長い間国論が二分している問題を、このような形で外交チャネルとは別のルートで進め、一月四日以前における記者会見でも秘匿して、秘密裏に事を運ばなければならなかったのですか、まずその点を伺います。
　しかも、この訪韓には安倍外務大臣、竹下大蔵大臣という自民党の次代を担うと言われている大臣経験豊かな重要閣僚が同行しているにもかかわらず、会談のほとんどは余人を交えない頂上会談、果てはカラオケ会談という形で行われたと報道されています。発表されている会談経過と共同声明に盛られている内容である限りは、外務大臣や大蔵大臣を退けて一人で秘密裏にやらなければならないことはあり得ないはずであります。
　朝日ジャーナルに、総理の韓国訪問に関連して次のような記事が掲載されています。「政治学の世界の常識では、二国間経済協力は、単に被援助国の権力者の経済基盤を強化するばかりでなく、贈与国をも潤していく。というのも、援助額の三—一〇％が、贈与国の権力者の政治資金へ還流されていくとみられるからだ」、こうなっています。
　同行している関係重要閣僚を退けてまで、一人でやらなければならなかったのは、公表をはばかられる秘密事項があるからではないのでしょうか。この点について総理の率直な説明を伺いたい。
　特に、私どもが疑念を深く持たざるを得ないのは、総理側からの日本の報道機関に対する発表と、現地の新聞の報道とが余りにも異なるからであります。総理が否定している「軍事協力関係」「安保経済協力」について、現地の新聞は各紙とも、「アジアにおいて日韓米の三国による安全保障協力が必要であることで意見が一致した」と大々的に報道しているのであります。マスコミに対する規制の厳しい韓国で、政府の関知しないこのような報道はあり得るはずはないと思うのです。日韓安保体制の協議があったからこそこのような報道があるのではないでしょうか。総理の明快な答弁をいただきたいと思います。
　次は、合意された四十億ドルの経済協力の性格についてであります。
　この経済協力の性格について、政府側は軍事的性格を否定していますが、どのように否定しようとも、この経済援助がＧＮＰの六％もの軍事費の負担の重荷にあえいでいる韓国経済へのてこ入れであり、肩がわりであることは否定できません。しかも、この会談の中で中曽根総理は、このような高比率の軍事費を投入している韓国の防衛努力を高く評価しています。
　中曽根総理と全斗煥大統領が意見の一致を見たとして、共同声明にうたわれている「新しい次元の日韓関係」とは、現地でも大きく報道されている北東アジアにおける日米韓の三角軍事同盟であり、日本からの経済協力は国民の目をごまかすために粉飾された軍事援助であるという指摘に、中曽根総理はどう答えられるのか、その所信を伺います。
　日韓首脳会談についてさらにお伺いしたい点は、共同声明の第三項で、「日韓両国が自由と民主主義という共通の理念を追求する隣邦として相互に緊密な協力関係を維持発展させていくことが両国民の利益になるということにつき意見を共にした」、こう述べておられるが、総理はいまの韓国に自由と民主主義が保障されていると認識されているのでしょうか。光州事件という多くの人民が軍隊の弾圧によって殺された事件や、いまなお多くの人士が不当な弾圧によって牢獄で苦しんでいる事実を総理はどのように理解されているのでしょうか。
　総理は、ソウルに続いてあわただしくワシントンに飛ばれました。ここでまた国民の「何かやる」という不安の気持ちは増幅されました。あなたの短いワシントンでの滞在中の言動の中から、「日米は太平洋をはさんだ運命共同体」「日本列島を不沈空母に」「四海峡封鎖」と、国民の不安をかき立てる言葉が矢継ぎ早に伝えられました。まさに戦争前夜の言葉であります。
　あなたはレーガン大統領との間柄を、「ヘイ・ロン」「ハロー・ヤス」、こう呼び合うようになったと、その親密ぶりを得々と語っておられましたが、日本の国民は、総理がアメリカの大統領から「ハロー・ヤス」、こう呼ばれながら、どんどん軍備の強化を約束させられ、運命共同体の道をたどることに大きな不安感、不快感を持たざるを得ないのであります。
　具体的に伺います。
　あなたの唱える「日米は太平洋をはさんだ運命共同体」という主張、これには軍事的意味が当然含まれると説明されており、いわゆる双務的集団安全保障体制を目指すという印象が強く感じられ、時を同じくして、ある有力新聞は「安全保障体制検討のため臨時調査会設置」と大きく報道されました。自由民主党内部にはかねてから双務的集団安全保障論があることも伝えられておりますが、総理がアメリカで発言をされた「運命共同体」という意味は、この双務的集団安全保障を目指すものであるのかどうか。また、そうであるとするならば、憲法第九条の解釈は大きく変更されることになるが、この点はどうなのでしょうか、総理の所信を明確に承りたいと思います。
　「日本列島を不沈空母に」という発言を、否定したり、また認めたり、釈明をしたり、マスコミを通じて日本の総理の不見識と二枚舌が世界じゅうの人々に紹介されました。
　中曽根総理、あなたがナンバーツーのポストについていた鈴木内閣では、鈴木前総理は「ハリネズミ防衛論」を展開されました。ハリネズミが二カ月後にはなぜ不沈空母になるのですか。報道されたあなたの発言についてこの国会で質問されると、あなたは「一つの形容詞」と釈明されているが、「日本列島を不沈空母のように強力にして、ソ連のバックファイアが到達できないようにする」と述べておられ、単なる形容詞ではなく、明らかにソ連を敵対国として、具体的な軍事目標を持った不沈艦空母構想となっている。なぜ、いまソ連を相手にこのような挑戦的な態度をとらなければならないのか。
　また、いままで政府は、わが国は専守防衛という原則によって、攻撃的機能を持った航空母艦は持たないという方針をとってきました。それが、航空母艦を持たないどころか、日本列島そのものを航空母艦のように強力に武装するということは、防衛計画の大綱の変更など防衛政策の重要な変更であるとともに、憲法の制約を大きく踏み越えるものであります。このような重要な防衛政策の変更が、いつ、どのような手続を経て行われたのか。さらにまた、日本列島の不沈空母化とは具体的にどのような装備や軍事力を構想しているのか、明確な説明を伺いたいと思います。
　総理の「四海峡封鎖」発言も、国際的にも国内的にも大きな波紋を呼んでいます。「いざというときには」海峡封鎖をやろうというのは、この「いざというとき」とは一体どのような局面を想定されているのか。ソ連との全面戦争を決意しなければ考えられない発言だと思いますが、総理はそのような局面を考えておられるのかどうか。また、四海峡を後で三海峡に訂正されておられますが、これはどの海峡を指すのか。宗谷海峡を対象としているのであればソ連との関係はどうなるのか、対馬海峡の西水道が対象となっているのであれば対岸の韓国との関係は一体どうなるのか。また、自衛隊が海峡封鎖能力を持続するためにはどれだけの軍事力が必要と考えての発言であったのか、総理の見解を伺いたいのであります。
　次は　対米武器技術供与に関する政府の態度について伺います。
　中曽根内閣が一月十四日の閣議で了承した「アメリカへの武器技術供与に応ずる」という方針は、日本国憲法の平和主義と国権の最高機関である国会の決議を踏みにじる暴挙であり、直ちに撤回するよう求めるものであります。
　衆議院においては昭和五十六年三月二十日、当院においては三月三十一日にそれぞれ武器輸出問題等に関する決議を行っております。この決議は、冒頭で述べているように、日本国憲法の理念である平和国家としての立場が基本になっており、アメリカへの武器技術の供与は武器輸出禁止の三原則の枠外とするなどという立場には立っていないのであります。また、軍事技術についても武器と同様に扱うこと、アメリカへの供与についても、三原則及び昭和五十一年二月二十七日の政府方針に基づいて対処することを政府は明確に表明しているのであります。
　総理は、今回の措置は国会決議に反するものではないと述べておられますが、立法府の決定を行政府が一方的に解釈することは、立法府の意思を無視した行政府の走り過ぎと言わざるを得ないのであります。日本国憲法とそれに基づく国会決議、そしていままで政府が国会に対して示した態度からして、今回の措置が許されるはずがない。総理は、この点についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
　また、今回の政府の態度は、日本国憲法の理念である平和国家としての外交路線を放棄するものであり、将来、ＮＡＴＯ方式の兵器の共同開発、共同生産へとエスカレートする懸念が指摘されます。この点についての総理の見解を承りたいと思います。
　中曽根総理、今回のあなたの訪米、日米首脳会談は、一番の難題である貿易摩擦の風圧を避けるために、韓国への経済協力や日本列島不沈空母、日米運命共同体、軍事技術の供与など、軍事面でアメリカにのめり込むという手法をとったということではないでしょうか。それによって仮に貿易問題で一時しのぎができたとしても、それと引きかえに約束をした軍事協力によって日本列島がだんだん危険な状態となり、国民の不安が高まっていく、これに対して総理はどう対処されるのか、その方針を承りたいと思います。
　さらに私は、中曽根総理に、平和への枠組みについて、その考え方を伺います。
　日本国憲法は、その前文と第九条で平和国家としての理念を明確にしています。そして、自由民主党の歴代内閣は、自衛隊を年々強化し、アメリカとの軍事的きずなを強めながらも、非核三原則、武器輸出禁止三原則、そして防衛費は国民総生産の一％以内、この制約を一応は守ってきました。中曽根総理は、就任後二カ月で、この制約のうち、防衛費は国民総生産の一％以内という制約を実質的には今明年のうちに破棄する内容の予算をつくり、いままた武器輸出禁止の三原則を破棄いたしました。非核三原則のうちの一原則も事実上空洞化されようとしています。そして、平和のとりでである憲法についても改憲への意向をあらわにされています。
　総理、あなたには平和への理念はないのですか。もしあるとするならば、その理念と構想、軍備拡大への制約をどこに置くのか、ここで明確に示していただきたいのであります。
　つい先日、あなたが総理の座につくために大きな力をかりた田中角榮元総理に対する論告求刑が行われました。総理の犯罪の実態が赤裸々にされ、審判に付されようとしているのです。総理、あなたがのどから手が出るほど欲しい、こういうふうに言われてやっと手に入れた権力の座は、いま懲役五年の刑を求刑された刑事被告人の影響力をかりて手にしたものであります。世間は、中曽根内閣を田中曽根内閣と、あなたの名前の上に刑事被告人の名を冠してやゆしています。このことを恥ずかしいと思われませんか。日本の名誉のために悲しいことと思われませんか。まず日本の総理であった人、また、あなたが総理になるために大きな力をかりた人が、このような論告求刑を受けたことについての総理の率直な所感をお聞かせいただきたい。
　中曽根総理、あなたが日本国の総理としての名誉を重んじ、政治の信頼を確保しようと考えられるならば、田中角榮被告がみずから議員を辞職すること、事件の政治的、道義的責任の解明のため関係者の国会喚問の措置など、政府・与党のリーダーとしてみずからリーダーシップをとるべきではないでしょうか。総理の率直な見解を承りたいと思います。
　最後に私は、中曽根政治の基本は何であるのか、総理がことしに入って折に触れて語る「ことしは戦後三十七年の総決算の年」、こういう意味は何であるのか、このことについて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
　私は、この質問に立つに当たって、中曽根政治を正しく理解するために、あなたが書かれた多くの著書や論文をできるだけ読んで、自分なりに検討いたしました。その中で強く印象に残ったのは、あなたが強烈な改憲論者であることと、安全保障体制については双務的集団安全保障論者ではないかという点であります。
　あなたが総理就任に際して外国人特派員あてに配布した「私の政治経歴」という英文の文書があります。この中に次のような一節があります。世界における日本の地位の再発見、改憲の必要性という項で、「私の願望は、憲法ができるだけ早く改定され、日本が自衛力を持ち、現在の防衛的条約を対等なパートナー間の軍事同盟に変え、われわれの自衛力を強化しつつ、日本からアメリカ兵を撤退させうるようにすることである。こうしてわが祖国は、名実ともに独立を回復することとなるであろう。私の立場はその後も変っていない」、こう述べています。先日のアメリカにおける「日米運命共同体」「日本列島の不沈空母化論」「三海峡封鎖」等の発言も、その立場から出たものかと感じられるのであります。
　そして、同じこの文書の中で、「安定期においては、国民は一般的にコンセンサスをつくるいい腕を持ち、相対立する意見を仲裁する能力を持つ指導者を選んできたが、激動する変革の時期には、明確な見通しができる洞察力のある指導者、大胆な選択を下す人を選んできた。自分は政治家としては、この二つのカテゴリーの後者に属するもの」と、自分を評価されています。
　総理がことしの政治課題について語る「戦後三十七年の総決算」という課題が、この憲法改定であり、双務的集団安全保障体制への改定であるとするならば、国民は、あなたが自己評価する洞察力や大胆な選択にノーと答えるでありましょう。総理が本年目指す「戦後三十七年の総決算」という政治とは何を目指すのか、国民の前に明らかにされることを望んで、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕