Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淑）委員　最終目的が物価の安定を通ずる経済の健全な発展であるならば、それはもう第二条に書いてある。そんなことのために、整合的にやらなきゃいけないなんということを四条に書く必要はありません。
　それから、過去の事例を引くならいろいろな状況をとおっしゃって、総理は御記憶もよろしい、いろいろなことをおっしゃいまして、ほとんどそのような状況だったと思いますが、ただ四十七、八年のときの、第一次石油ショックの発生は四十八年の秋以降で、それによる物価上昇は四十九年一－三から激しくなっていますね。四十八年の一－三月期にはもう卸売物価の前年比は二けた上昇になっちゃっている。それは四十七年の物すごい大型の補正予算、それと過剰流動性と言われる金融緩和でそれが四十八年にさらに加速していって、公定歩合の引き上げが四月一日までおくれてしまうわけですね。それが原因であるというふうに思います。
　それで、これは同じ方向を向いているとえらいことになるのですよという例として申し上げた。もちろんその前に国際原料品市況の上昇があった。世界のインフレが蔓延している。そのインフレが、いわば輸入インフレで日本に押しかけてくるというふうな状況があったこともおっしゃるとおりです。そういう中で、もう円を切り上げなきゃどうにもならぬほど黒字がどんどんたまって、まず最初の固定相場制のもとでの円切り上げをやるわけですね。それでも黒字がたまるものだから、内需拡大、内需拡大で同じ方向を向いて走ったら、大インフレになっちゃったというのがあの時期だと思います。バブルの時期については、ついこの間だから、これ以上申すつもりはありません。
　以上、私、ここでしっかりと記録にとどめてほしいと思って議論したこと、二つですね。金融政策の目的、日本銀行の目的は物価安定だ。理念が物価安定なんてあいまいな表現じゃなくて、物価安定が目的だということの確認をしたかった。この法律の「目的」というところに書いてあるのは、これはみんな手段あるいは機能の話だ、これを確認したのです。二番目は、金融政策の独立性を確保していくという本当の意味は、政府の経済政策と整合的にやっていたら、金融政策の独立性なんか守れない。これは、整合的にというのは余分な文言である。第四条は、十分な意志疎通を図るで結構だ、それだけで十分だ。この一つをはっきり記録に残したいと思って、今一生懸命議論していたわけであります。
　さて、この二つを踏まえて、けさから各委員、ここの質問台に来てほとんどの方が触れたことがございます。ただ、総理いらっしゃらなかったのでもう一回触れますが、総理は、同時に自民党の総裁でいらっしゃる。自民党の行政改革推進本部が、資本流出の抑制あるいは政府系金融機関の経営の窮状を救済する、こういった理由をつけて公定歩合を引き上げるよう政府に提言する方針を決めたという報道が、きのうの新聞、朝刊に大きく出、夕刊にもちょろちょろ出ております。
　ここに私、問題は二つあると思うのですね。私は、政党の中で個人が自分の意見をばらばら言っている分には構わないし、あるグループがある意見を決めてもいいのですが、自民党さんは与党ですよね。その自民党さんの、与党の正式の機関の行政改革推進本部が公定歩合の引き上げを政府に提言する、この行動について、総理は自民党総裁とし、また内閣総理大臣としてどうお考えでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　確かに本日の新聞も含めまして、そういう報道は私も拝見をいたしました。その上で、本日、本委員会に出席をいたしますまでに、そのような申し入れを私は受けておりません。まず、その点を明らかに申し上げておきたいと思います。
　同時に、金融政策というもの、これは景気の動向あるいは金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しながら適切な運営に努めるべきものでありますし、日銀としても、私は同じような考え方に基づいて金融政策の運営がされていると信じております。
　そして、こうした問題に、あるいは国会をも含めまして、日銀の専管事項であります部分について発言をするものはいかがなものか。昨日、番記者の諸君から同様の質問を受けましたときにも、日銀の専管事項であるから私はお答えをすることはできないということを申してまいりました。
○鈴木（淑）委員　私は、大変遺憾であるという総理のお考え、それから先ほどの三塚蔵相も同様の趣旨のことをおっしゃいました。
　それは極めて良識のある判定だと思いますが、私が問題にしたいのは、公定歩合の引き上げを政府に提言をする、それも行政改革推進本部という立派な組織、そしてその最高責任者は自民党さんの有力な方でいらっしゃると思いますが、そういう方が公定歩合引き上げを政府に言っていくというのは、一体何を考えておられるのか。今、自民党さんが党議決定し、政府の提出法案として出ているこの日本銀行法案の考え方からいったら、これは、公定歩合の引き上げを政府に言うというのは何ですか。
　今の現行法であれば、公定歩合の引き上げを政府に頼むということは、内閣は、大蔵大臣が政策の指示権を持っていますからね、あの法律では。もっとも片っ方では政策委員会が金利政策を決めると書いてあって、現行の法律はどっちが優先するのかわけのわからない変な法律ですが、しかし指示権は大蔵大臣が持っていますよ。それから内閣は、日銀の総裁、副総裁の罷免権を持っていますよ。だから指示権や罷免権をちらつかせない限り、公定歩合引き上げを政府が日本銀行に要求することはできない。そういうものは日本銀行の独立性、金融政策の独立性を害するもので、これはいかぬといって指示権も罷免権も落とした法案をお出しになっている自民党さんが、同時に、指示権や罷免権を前提にしなければできないようなことを政府に言ってくるというのは、これは何事でありますか。私はそこを問題にしたいのです。
　良識を持って、あれは遺憾だとおっしゃるのは私は評価するが、どうしてああいう提出している日本銀行法案と全く違うような、そして現行法案の中には入っているが、政府がこれはいかぬといって否定しているようなものを根拠にしなければできないことを政府に言ってくるのだと思いますか。それは総理として、あるいは総裁としてでもよろしゅうございます、そういうことを自分が総裁をやっている党の有力者が言ってくる、その中身についてどう思われますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、私は総裁としてここに立っておるわけではありません。内閣の長としてお呼びを受け、その責任でお答えをいたしております。
　仮に、自由民主党総裁という立場を加えたといたしましても、先ほど申し上げましたように、本委員会に出席のために官邸を離れます直前まで、そのような申し入れはございません。そして私は、自由民主党が政府に公定歩合を動かす機能を行使することを求めるとは考えておりません。
○鈴木（淑）委員　今はこういう行動をとることについて申し上げたのですが、もう一つ、ちょっとあきれ返ってしまうのは、私は自民党さんの行政改革推進本部というのは立派な議員さんがたくさんいると承知していますが、そこで決まったことだといって報道されているのですが、その公定歩合引き上げを要求する理由が、資本の流出を抑えること、それからもう一つは、いつまでも低金利政策をやっていると政府関係金融機関に対して繰り上げ返済の要求が強まって政府関係金融機関が困るから、その経営に対する圧迫を和らげるためなどと書いてあったのですね。
　この二つの理由で公定歩合を上げろというようなことが総理の与党で行われているということは、今議論した、そしてここへ出ている日本銀行法案に書かれた目的からいって、まことにその目的を逸脱したとんでもない理由だと思うのですが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　繰り返し、そのような申し入れが来ておりませんというお答えを申し上げておりますのに、議員は、報道をすべて真実とした上で御質問をいただいております。
　しかし、それにあえてお答えをいたしますなら、外為法が成立し、このままだと資本がどんどん流出するのではないかという趣旨の質問を、昨日私は番記者から受けました。資本の動きというのは一つだけの要因で決定するものではない、現在でも動くものは動いている、そうしたことにコメントすることは適当ではないというのが私の答えでございました。
○鈴木（淑）委員　新聞の報道しか私はわかりませんので、それに基づいて申し上げているわけでありますけれども、総理はそれはまだ聞いていないと言っておられますから、これ以上総理にお伺いすることはやめたいと思いますが、この考え方がまるで間違っているということだけ申し添えておきたい。
　大体、金利政策を資本流出を抑えるのに使うということは、金融政策を物価安定ではなくて為替相場とかあるいはそういう資本の流出入の方へ使うということですから、これは、もう今度お出しになった日本銀行法案では全く考えていない、そういうことをしてはいけないということだと思います。
　それから榊原さんの顔が後ろで見えていますが、国金局長がしばしば言っておりますように、金利差だけで無限に資本流出なんか絶対起きないですよ。外為法を改正したって起きないし、外為法を改正する前の今の状態だって、それはある程度資本流出入はあるけれども、金利差だけで無限に起きるわけではないのですね。
　要するに、カバーがついた裁定取引をすれば、直先スプレッドが金利差に等しくなったところで資本流出はとまってしまうわけですよ。それからカバーをとらない投機的な資本流出のときも、為替相場の予想変化率が金利差に等しくなったところでとまってしまうわけですよ。とまってしまうのです、金利差があったって。金利差ができたその瞬間はぱっと動きますよ。だけれども、それでとまってしまう。だから、そういう意味で、これは、自民党さんの大勢の方が集まってどうしてこういう間違ったことを言っているのだろうと私は思います。
　それから、民間金融機関の経営救済のために金融政策を使うと言ったら、それだけでも批判されるのに、政府系金融機関の経営救済のために金利政策を使う、こういう私から言わせれば暴言のようなものが当然のように出てきたということにも驚いております。
　以上、参考までに申し上げておきます。
　さて、以上を踏まえまして、私どもが提出しております日本銀行法案の考えに沿って、今の政府案の問題点を、先ほども指摘いたしましたが、さらに指摘していきたいと思います。
　一つは、これは民主党など他党からも出ておりますが、政策委員会に対する大蔵大臣及び経済企画庁長官の出席の話であります。
　どうしても差し支えあるときは、私は、政務次官がいらっしゃればいい。それをあらかじめ職員を自分の代理に任命しておくという条項が入っておりますが、私はあれは削除をすべきだと思います。職員を任命したら、その職員はそれが仕事だと思うからべったりへばりついてしまって、今の政策委員会における政府委員と全く同じようになってしまうのは目に見えていると思うのですね。
　三塚蔵相、これは新しい法律のもとで、蔵相御自身、あるいはどうしても出られないときは政務次官。中村政務次官のような立派な副大臣がいらっしゃる。政務次官まででよろしいのであって、職員を任命してしまうというのは、これはいけないと思うのですが、三塚蔵相はこの点どうお思いでしょうか。
○三塚国務大臣　それは、重要なときは主管大臣として出ます。それで、政務次官が必要であれば出ます。それを原則として、あとは主管大臣の良識にお任せをいただきたい、こう思います。
○鈴木（淑）委員　これは重要なときしか行かない話ではないのですかね。重要ではないときは、スパイみたいにと言ってはなんだけれども、政府の委員を張りつけておくということを今ちょっと三塚蔵相はおっしゃったような感じですね。今お出しになったこの法案からいえば、重要なときだけ、しかも原則として大臣みずからいらっしゃるという構成になっているのですよ。だから、今のお答えは、重要じゃないときには政府委員まがいの職員を出すというのは、これはちょっと問題だと思います。
○三塚国務大臣　鈴木議員がわかっていると思って私は申し上げておるわけです。言葉じりをつかまえて、重要でない、重要であると言われては困るのです。すべて重要なんです。Ｇ７その他でそれに出ることもかなわないときがあるでしょう、物理的なことでかなわないときがあるでしょう、こう申し上げておることでございまして、それ以上でもなければそれ以下でもありません。
○鈴木（淑）委員　おっしゃるとおり、Ｇ７その他で蔵相みずから出られない、しかし重要な案件が審議されていることは大いにあり得ることです。だからこそ、私は、政務次官がお出になればいいじゃありませんかというふうに言っているのですね。私どもが提出している法案では、そのように書いてあります。政務次官がお出になればよろしいということであります。
　それから次に、これも各野党同じように言っているわけでございますが、日本銀行から国会への年二回の報告は、なぜ大蔵大臣経由でなければいけないのかということであります。それに対する答弁として、政府委員の答弁は要らないのです。というのは、もう政府委員が出てくると、日本銀行の報告の中身には関与しません、いじりません、右から左に回しますと言うのですが、総理、それなら、これは直接国会に提出するようにしたらなぜいけないのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　例えば日本放送協会という団体がございます。この報告は国会に提出を義務づけられておったと承知をいたします。そして、それは郵政省を経由して提出をされております。郵政省がこの報告を改ざんするとお考えの方はだれもなく、今議員が御指摘になりましたような御論議は今までございませんでした。また、公正取引委員会におきましても同様のことが言えます。私は、所管省を経由する、それが問題であるとは思いません。
○鈴木（淑）委員　実は、この手の、大蔵大臣を経由する必要はないじゃないかとか、大蔵大臣の認可は必要ないじゃないか、総理大臣でいいじゃないかとか、あるいは大蔵大臣への届け出も、これは内閣総理大臣への届け出でいいじゃないかといったたぐいのことは、山のように、民主党さんからも出ているわけですね。恐らくそれに対するお答えは、そんなこと言ったって日本銀行は認可法人じゃないか、認可法人なら監督官庁が必要だ、監督官庁は大蔵省だ、だから大蔵省の認可とか、大蔵省への届け出とか、大蔵省経由でとかそういう文言が必要だ、そういうことでしょうか、三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　文言が必要かといえば、文言は原案に書いておるわけです。今までの経過と、二十一世紀を展望してよりベターなものは何かということで、練りに練ってベストな法案として御提出をさせていただきました。
○鈴木（淑）委員　私は、今あるような一連のことをきちっとクリアしようとすると、私どもが提出しているように、日本銀行全体を認可法人のままにしておかないで、政策委員会を国家行政組織法上の、第三条二項のいわゆる三条機関、三条委員会、独立委員会にしてしまう。そうしますと、これは大蔵省と対等の立場で内閣の中に存在することになりますので、大蔵への届け出だの、認可だの、認可の申請だのという必要は全くなくなってきます。政策委員会からの報告は直接国会に提出できるし、その他一連のことが全部クリアできて、日本銀行の独立性は一段と強まるというふうに思うのですね。
　私どもが言っているのは、日本銀行全体を三条機関にしろなんて言っているのではなくて、政策委員会だけ三条機関にして、大蔵省と対等の地位に置く。その三条機関の下の認可法人として、日本銀行の執行部隊をつけておく。日本銀行は、この三条機関である政策委員会、私どもは金融委員会という名前をつけておりますが、そこで決定された金融政策の基本方針に沿って通貨、金融の調節をする。あるいは、その金融委員会で決定した方針に沿って、そこから委託されて検査をする、検査と考査を一本にしたものをする。その結果を金融委員会に報告する。こういう構成をとれば、今野党からいろいろ出ている、こういう点が大蔵省への認可とか届け出では金融政策あるいは日本銀行の独立性が侵されるんじゃないかと心配している一連の問題は、一遍にクリアできてしまうわけですね。
　だから、私どもはそういう法案を出しているわけでございますが、総理、日本銀行の政策委員会を三条機関にする、そして、それにぶら下がる認可法人として日本銀行の執行部門を位置づける、こういう考え方について、総理に一度行革特別委員会でお伺いしましたが、あれから大分日がたっております。あのときは、何か突然そういうアイデアを聞いたというような御様子でございました
ので、余り深くお伺いしませんでしたが、改めて、こういう考え方について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　その後、各委員会で議員がこの問題に触れられました幾つかのやりとりの議事録、またそれに対する政府側の答弁を今眺めておりましたが、大変いろいろな機会に同様の御議論をいただいておるように思います。ただ、私は長々とそれを拾い上げて政府側が今まで反論してきたことを御紹介するつもりはありませんけれども、少なくとも、政策委員会を日銀の外部機関といたしました場合、その政策委員会と業務執行部門となります日銀の間の連携が支障なく行われるか。これは、行われるというお考えを議員は言われると思います。また、政策委員会の事務局と日本銀行という二つの事務局が併存することになるわけでありますが、これは効率性を欠くのではないかといった問題点も出てくるだろうと思います。こうした視点もあってだと思いますが、中央研究会報告及び金融制度調査会の答申でも、政策委員会は日本銀行内部の機関とすることが適当とされている。私は、その方向が、先ほど来議員が使われた言葉をそのままに使わせていただきますならば、常識的な対応であると思います。
○鈴木（淑）委員　お言葉を返しますが、それでは、総理は、アメリカの体制は非常識だと思っているのですか。アメリカ、総理、御存じだと思いますが、ワシントンにあるフェデラル・リザーブ・ボード、正確には、ボード・オブ・ガバナーズ・オブ・ザ・フェデラル・リザーブ・システムでありますが、あれは公的機関ですよ。あそこで働いている人は公務員、給料も公務員と同じです。ニューヨーク連銀以下のローカルＦＥＤは、一〇〇％民間出資の株式会社組織をとっております。そして、この給料は一般の民間銀行と同じような水準に決まっているわけであります。そして、公定歩合操作あるいはフェデラルファンド・レートの誘導レンジの変更等の議論は、いわゆる公開市場委員会、オープン・マーケット・コミッティーで議論するのですが、そこにはワシントンのガバナーたちと、それからニューヨーク連銀を初めとする何名かのローカルＦＥＤのプレジデント、総裁たちが集まって協議をしてやっております。アメリカの中央銀行システムが非常識で非効率だと総理はおっしゃるのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　議員は、大変いつも巧妙な議論を組み立てられるわけであります。前回の御議論の中におきましては、同様の引例を検査・監督の分野から議員はお述べになりました。
　しかし、例えば英蘭銀行の問題、あのとき御指摘でありましたのは、英蘭銀行が検査・監督を所管している、中央銀行が金融行政を所管している例があるというような御議論をされましたし、マネーセンターバンクの検査・監督は政府機関であるＦＲＢがという御指摘があったわけでありますが、マネーセンターバンクにつきましても、これが国法銀行であります場合、アメリカで財務省の外局である通貨監督局が第一次監督権限を有していること、御承知のとおりでありますし、州法銀行についても、監督権限の根幹をなす免許の付与等の権限につきまして、ＦＲＢではない州当局が持っている。あるいは、英国では公定歩合の決定権限は大蔵省が有している。それぞれの国の違いというものがあることを、議員、意図的にお触れにならずに言われます。
　私は、他国の仕組みが非効率であるかどうか、そのような批判をいたすつもりはございません。我が国において、私は、日銀政策委員会を三条委員会として、いわばその手足として日銀が行動する、それがベストの形だとは考えておらない、中銀研におきましても金融制度調査会の答申におきましても、そうした考え方を示している、私はこれがバランスのとれた考え方だと思っているということを申し上げたわけであります。
○鈴木（淑）委員　総理がおっしゃいましたので、私も最後に、この金融監督庁あるいは中央銀行が検査・監督をする問題について触れてみたいと思います。
　総理、今おっしゃいましたように、そして前回総理に御質問させていただいた行革特委でも申しましたが、アメリカの場合、マネーセンターバンクについては中央銀行であるフェデラル・リザーブ・システムが検査・監督をしている。ヨーロッパを見ますと、イギリス、オランダ、イタリア、結構中央銀行が金融政策と同時に検査・監督をしております。英蘭銀行については、そのかわり肝心な物価安定のための金融政策の決定権を大蔵省に握られているということが、しばしばこの委員会でも政府委員の答弁から出ておりましたが、もう御承知だと思いますが、労働党政権になりますと、これを直す。そうしないと大体ＥＣのヨーロッパ中央銀行システムに入れてもらえないとマーストリヒト条約に明確に書いてありますから、政府指示権がついているような中央銀行は入れてやらないと書いてありますから、英蘭銀行も政府指示権を消す方向に行くだろうというふうに思います。
　そういうわけで、中央銀行が、本来の目的である物価安定のための金融政策と並んで検査・監督をしている例は、今言ったように、先進国の中にたくさん挙げることができるのですが、総理、この金融監督庁との絡み、そして日本銀行に検査・監督をさせたらどうかという点で私が一番心配しておりますこと、懸念しておりますことは、間もなく政府・自民党も、そして私どもも検討しますが、中央省庁の整理統合。行革の大きな流れの中で、中央省庁の整理統合を考えていこうということになりますよね。そうすると、今ここで金融監督庁という省庁を一つふやしちゃうわけですね。
　ところが、総理一生懸命御努力いただいて、金融ビッグバンが進んでいく、外為法も改正されるということになっていきますと、これからの金融行政というのは、例えば預金者保護、投資家保護、そして公正な取引を事前に決めた金融サービス法のような市場法のルールに基づいて民間はやりなさい、このルールに違反しない限りは自由ですよ、ルールに違反しているかどうか見るのが検査ですよ、それが将来の検査・監督のあり方。つまり、金融行政には企画と監督と検査の三つあると言っているが、この監督というのはルールに基づいた監督、したがってこれは検査と一体のものとして、機能的には非常に小さくなっていっちゃうと思うのですよ。監督は限りなく極小化していって、検査と企画が非常に大事になってくる。
　そういう将来を展望しますと、検査・監督のために省庁一つつくっちゃって、これは余計だなという議論が遠からず私は出ると思うのですね。せっかくここでおつくりになるものが遠からず、これはちょっといかぬな、どこかへくっつけなきゃいかぬな、こんなちっぽけな、そして余り重要でない省庁は整理しなきゃいかぬな、必ずこの議論が出ると思うのですね。
　それを見越すからこそ、金融監督庁のようなものはつくらないで、検査・監督は、日本銀行法案を今改正しようとしているんだから、そこへつけて統一的に中央銀行へやらしたらどうでしょう。その方が全体として効率がいいですよ。行政改革の流れに沿っていますよ。民間にしても、これは金融監督庁できちゃうと大変ですよ。日本銀行と金融監督庁と大蔵省とくるくる回らなければ連絡が終わらない、あるいは何をおやりになろうとしているのか見当がつかないみたいな話になって、民間にとっては明らかに行革に逆行する、不便な手間のかかるシステムをつくろうとしているのですね。私はそのことを一番懸念しているのであります。
　無用の長物と言ったら悪いけどとこの前申し上げましたが、遠からず問題になるような組織をつくるぐらいなら、検査・監督を日本銀行におつけなさい、それに伴って日本銀行の行政的性格が強まるのが問題だというなら、政策委員会を金融委員会として三条機関にしたらどうですか、これが我が新進党の提案であります。
　総理、もう一度お伺いいたしますが、行革との流れで、金融監督庁をつくって、しまったということに数年後になりはしませんか。
○橋本内閣総理大臣　今、労働党新政権がこう変わるという、変えていくという部分を引用されましたが、議員これは御承知のように、確かにブラウン蔵相、新しい考え方を発表されました。しかし、その中には、緊急時において政府が一定期間英蘭銀行に対して金融政策に関する指示ができる、政府の定めるインフレ目標達成のために英蘭銀行が金融政策を運営するといったことも含まれている、これも御紹介をいただかなければなりません。
　そしてその上で、金融監督庁が、議員が御指摘になりますように無用の長物と言われるような日が来れば、私は本当に幸せです。現在、毎日の新聞、テレビの報道を見ていただきたい。証券・金融不祥事で懲りたと思っておりました証券業界で、それ以前から続いていた問題が今、そしてそれに資金を知りながら供給していると言われる金融機関が、今厳しい批判の俎上にあります。
　こうした状況の中で、私は、議員がお述べになりますように、本当に日銀の一部局の中で検査・監督をすれば何ら問題が生じないと言えるような我が国の金融市場であってほしい、証券市場であってほしいと本当に思います。しかし、残念ながら、現実はより厳しい対応を求められこそすれ、これを縮小できる状態だとは私は思いません。そして私は、議員が述べられましたように、数年後、金融監督庁が無用の長物と世間から批判を浴び、これを何らかの機構改革をしなければならないような状態になることをこいねがいます。関係者がそれだけの良識を持って行動していただけることを心から願っております。
　しかし、現時点におきましては、政府として必要な法律案を作成し、必要な機構をつくろうといたしているわけであり、同時に、中央銀行としての日本銀行の独自性をより強めるためにこの法案を御審議いただいていることだけは、ぜひ御承知おきを願いたいと存じます。
○鈴木（淑）委員　時間になりましたので、最後に一言申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　前回、行革特委でも総理に申し上げましたが、また、総理が今おっしゃったように、現在はいわばシュトルム・ウント・ドラングで、二〇〇一年までは大変な時期であります。しかし、総理、激流の中で馬を乗りかえるなという言葉があるとおり、こういう激しいときに、何かうわさによれば司法畑から長官を連れてくるとか言っていますが、何で激流の中で馬を乗りかえるような金融監督庁の新設なんかやるのですか。これは私はかえって能率が悪いというふうに思います。この点を私の意見として御指摘申し上げて、時間でございますので質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○額賀委員長　次に、池田元久君。
○池田（元）委員　民主党の池田元久でございます。大変御苦労さまです。
　中身に入る前に一言だけ申し上げたいことがございます。政府委員の方々は余り関係のないことでございますが、当委員会の審議です。各党から修正案が出そろった。それにもかかわらず、きょう結論を出して採決をするということになっております。せいては事をし損じるという言葉もございます。国会対策上の観点から、余りお急ぎにならないように一言申し上げたいと思います。もっと皆様方が、やはり国会を活性化するために、ローメーカーとしてお互いにやっていきたいものだと私は思います。
　さて、私もきのうの新聞を見ていささか驚きました。自由民主党の行政改革本部が、公定歩合を見直して引き上げに踏み切るよう提言をすると。この問題につきましては、民主党の海江田議員初め皆さんが質問しておりますので、一言だけ申し上げたいと思います。
　この自民党の行政改革本部、現在、行革という最大の課題を担っております。霞が関等に大きな影響を与えようとしているというふうに見られておりますが、この組織は内閣や行政府でないといっても、政治権力と言って差し支えないと思います。政権与党の中心が金利の引き上げを主張したことは圧力にならないか。（発言する者あり）不規則発言にいろいろ答えたいのですが、審議が三十分しかございませんので、後でゆっくりとやりたいと思います。為替市場が大きく反応いたしましたのは、この自民党の動きが公定歩合の引き上げへの圧力になると感じたからです。
　私は、今回の自民党の行革本部の動きはいささか自制を欠いたものと言わざるを得ません。それで、総理の考えをお尋ねしようと思いましたら、もう既に先ほどの答弁でもおっしゃっておりました。番記者に対して、公定歩合は僕は何直言えないということでございますから、お答えはいただきませんが、先ほどの御答弁のとおり、立場をわきまえて発言されていると思いますので、その点を引き続き堅持していただきたいと思います。
　さて、私は、日銀・大蔵省改革につきましては政治主導で進めるべきだと強調してまいりました。私は、自民党の行革本部の皆さんには、政治主導を発揮するのは金融政策ではない、まさに行政改革、霞が関改革だと申し上げたいと思います。
　では、その政治主導ですが、今回の日銀の改革は政治主導で進められたかどうか考えてみたいと思います。与党三党は昨年六月十三日の合意で、大蔵省改革、金融行政改革につきましては政治主導で強力に推進すると合意メモに書いてあります。その一方、日銀法の改正については専門的に検討を行う必要があるなどとしまして、政府において検討の場を設けることを検討すべきであると、少し政治主導からといいますか、大きく腰が引けた形となっております。
　そこで、橋本総理大臣の要請で七月末に中央銀行研究会が設けられました。十一月中旬には「中央銀行制度の改革」という報告書がまとまったわけです。そして、その後、この報告書を受けて大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会が十一月末から審議を始め、ことしの二月六日、答申を大蔵大臣に出しました。
　中銀研、中央銀行研究会では、「開かれた独立性を求めて」という報告書のタイトルどおり、「本研究会は、日本銀行の独立性の確保が最も重要な課題と考える。」と述べ、歴史的な経験や最近の理論、さらにはヨーロッパ諸国の動向などから独立性の確保を強調しているわけです。ところが、金制調の答申では、独立性という言葉はすっぽり抜け落ちている。そのかわり自主性の尊重という言葉になっているわけです。およそ組織機関である以上、その自主性というのは当然のことなんですね。わざわざ使う必要のない言葉です。中央銀行研究会が置かれたのは総理のいらっしゃる官邸、金融制度調査会が置かれたのは大蔵省。官邸から大蔵省に移った途端に、独立性という言葉が自主性という言葉に変わったわけです。
　私は、こうした改革は、前にも申し上げましたが、官僚の当事者にやらせるのではなく、政治主導でやるべきだと思います。百歩譲って、政治主導でなければ、この中央銀行研究会以降の法案作成作業も官邸主導でやるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。橋本総理大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今経緯を御説明しようと思いましたら、既に議員が非常に細かく経緯を拾われました。ですから、私は繰り返しは避けたいと思いますけれども、結論から言うなら、私は政治主導でこれは進んできたものと考えております。
　と申しますのは、今議員自身御披露いただきましたように、昨年の六月、与党のＰＴが、金融改革の基本方針について、日銀改革の目指すべき方向というものを示しながら、さらに専門的な検討を行う必要があるという結論をまとめました。これを受け、私の私的研究会として昨年の七月に……（池田（元）委員「いいです」と呼ぶ）いや、言うだけはきちんと言わせていただかなければと思います。鳥居氏を座長として御検討を願ったその報告書を、専門的な検討という立場から金制調の議論をいただいたわけでありまして、与党と十分議論をした上のこの日銀法改正案であります。私は、こうした経緯を考えますとき、政治の主導によって進んでまいったものと思っております。
○池田（元）委員　行革特別委員会で審議されております金融監督庁法案でも、総理にお話をいたしました。大蔵省が、金融監督庁長官を差しおいて民間の金融機関に直接報告や資料の提出を求めることができるという条文が入っております。また、支店の設置や営業時間、営業報告書の記載事項まで大蔵省が関与できる仕組みとなっているわけです。
　この点につきましては、今申し上げたとおり、私がさきの行革特別委員会で指摘をいたしまして、橋本総理から御理解をいただいたことですが、これも大蔵省・金融行政改革の後半の詰めを官僚当事者にゆだねたからと言っていいと私は思います。これから、これまでのことはいいとは言いませんが、これから行財政改革に本格的に取り組まれる橋本総理大臣、政治主導を貫く考えがあるかどうかというよりも政治主導を貫く決意をお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、政治が現に主導権をとり、さまざまな改革を進めております。これからも同様の状況で我々は一歩でも二歩でも現状を改革していきたい、全力を尽くしてまいります。
○池田（元）委員　では、少し法案の中身に入ってみたいと思います。
　今度の日銀法案には大蔵省の認可や承認が必要とされる事項が入っております。どのくらいあるのか聞きたいのですが、認可や承認というのはどのくらいありますか。政府委員で結構です。――それでは計算しますと、認可が八項目、承認が五項目、要請が四項目、届け出が五項目、合わせて二十二項目あります。一部重複等計算の方法によっては多少違いますが、二十数項目あるということです。このうち、認可、承認というのは合わせて十三項目あるのですが、その中には経費の予算、財務諸表の提出、支店、代理店等の設置、資金決済円滑業務、新規業務などが含まれております。
　ここで一つだけ、これまでも論議しておりますが、橋本総理もいらっしゃっていますので取り上げたいのですが、経費の予算の大臣認可制、これは予算を認可制にするということは、業務、組織、運営の細目にわたってチェックを認めるということになります。人と金といいますが、金の面から制約される。中央銀行の独立性を高めることとは逆行いたします。
　二番目に、日銀ネットというものがありますね。日銀と各金融機関、金融機関同士の取引を即時に処理する決済システムですが、ちょっと古い話ですが、一九八八年、この認可について予算認可権限を持つ大蔵省が難色を示したわけです。細かいことは省きます。その結果、銀行局長と日銀の総務局長の間で覚書が交わされました。これは外部に公表されていないのですね。このように認可制というのは密室で行われるという問題点があります。
　三番目には、これまで実態として大蔵省のチェックが十分機能していなかった。自民党の若手の議員の皆さんがいろいろここで質問されました。敬意を表しますが、総裁等の給与、ゴルフの会員権、肖像画制作費など、こういうところを話すのは余り私の趣味ではないのですが、（発言する者あり）それもあります。交際費もございます。などの中に入っておりますが、それを見れば明らかですね。大蔵大臣認可制にしたってだめなんですよ。やはり密室の認可制ではなくて、開かれた国会の場でチェックするということが何としてでも必要ではないでしょうか。
　橋本総理大臣、ぜひ一言御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　私も、新聞報道で給与あるいは肖像画等の単価を聞き、国会のこの肖像画の単価との違いを改めて痛感をいたしました。しかし、これだけ御議論をいただき、私は、大蔵省のチェックが今までほどざるだとは思いません。
○池田（元）委員　非常に大蔵省に好意ある発言だと思いますが、しかしこの以上三点から、これはやはり開かれた場でやらなければだめだということを強調したいと思います。
　次に、認可等以外の大蔵省の権限、関与について触れたいと思います。
　これも議論されておりますが、政策委員会での政府代表の議決延期請求権、理事、参与の大蔵大臣の任命、これは人事ではここだけ大蔵大臣の任命、また違法行為等の是正命令等々があります。五十八条では、大蔵大臣は、日銀の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日銀に対し報告またはその資料の提出を求めることができるという条文がございます。ここで言う日銀の業務の執行の状況とは何か、一言でお答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　業務の執行の状況といいますのは、日本銀行は金融政策もやっております。一方で、銀行の銀行としての役割あるいは政府の銀行としての役割、いろいろなものがございます。そういった業務を広くやっております。そういったものについていろいろ御報告を受け、もし先ほどおっしゃいました違法行為等の問題があればチェックする、あるいは情報を収集するということでございます。
○池田（元）委員　いろいろあるということです。
　金融監督庁の法案はちゃんと限定しておりまして、制度の企画立案について必要と認めるときなど入っておりますが、まさにこの条文は限定がないわけです。一般的監督権を廃止したと言いながら、一般的監督権まがいの権限を大蔵省に与えるものと言っていいと思います。グローバルスタンダードから甚だしく乖離していると思います。
　違法行為のチェックというところもあるのですが、それにとどまらず、こうした権限を入れることについては、先ほど我が党の田中甲委員も指摘しておりましたが、金制調の委員全部が疑問を呈したと言われております。先ほどの質疑を受け継いで言いますと、銀行局長の答弁で、業務上の行為などを求めるものではないと言いました。そうであれば、この権限は不要であると断定せざるを得ないと思います。
　以上、大蔵省の認可、権限等について代表的なものを挙げてお話をしてまいりましたが、橋本総理大臣、今度のこの日本銀行法案のできばえはどうですか虚心にお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、提出の方の責任者でありますから、そうお尋ねをいただきますならば、満点に近い成績だと申し上げたいぐらいの思いがございます。
　というのは、先ほど来いろいろあげつらわれますけれども、例えば広範な業務命令権が廃止されている、あるいは役員の解任事由が限定される、言いかえれば政府との意見の相違では解任されない、あるいは預金準備率の変更認可の廃止、あるいは銀行券の発行限度、発行保証の認可の歯どめ、こうやって政府代表委員制あるいは日銀監理官制度あるいは立入検査権の廃止といったようなものまで挙げ出せば、私は、それはそれとしていい方だけを列記することもできると思います。
　ただ、そういうやり方、議論がいいとは私法して思いませんので、私自身は、随分大きく変化をした、させたものを御審議をいただいている、それだけの自負は持っております。
○池田（元）委員　金融財政に詳しい橋本総理大臣らしからぬ発言であると思います。ただ、政府の長ですから、そこは私も割り引いて考えます。
　現行の日銀法は、戦時立法として一九四二年に制定されたわけです。改正は、橋本総理大臣、五十五年ぶりですから、五十五年前の日銀法から見れば前進が見られるのは当たり前なんですよ。当然なんですよ。しかし、この改正が六十年前のアメリカや戦後のドイツと同じレベルをもし目指したとすれば、それは初めからもうおくれているわけです。現在、ＥＵの通貨統合等に向けて各国が中央銀行制度の改革を進めております。先ほども出ておりましたが、イギリスではトニー・ブレア政権が発足直後にイングランド銀行の改革を行いました。
　日銀法案は、各国中央銀行制度の世界標準、グローバルスタンダードから見て十分な内容を備えたものとは言えないとはっきり申し上げざるを得ません。それは世界標準から見て、ドイツ連銀が廃止を決めている政府代表による議決延期請求権、大蔵大臣による予算認可、先ほど申し上げました大蔵大臣の一般的な監督権まがいの関与等、日銀の独立性をゆがめ、財政当局と金融当局の健全な緊張関係を保ちながらマクロ経済政策を調整していく仕組みとしては不十分と言わざるを得ないと私は思います。要するに、五十五年前の日銀法から比べれば前進しているのは当たり前なんです。しかし、グローバルスタンダードから見たら、非常に欠けるものが多いということを私は言わざるを得ません。
　それで、ちょっと話を変えまして、いずれにしても、日銀は来年四月から新しい日銀、新生日銀として発足をすることになると思います。しかし、法案作成作業で附則にみなし任務規定が入っております。現在の役員がそのまま新生日銀の役員になる。
　これは、私たちも提案し、自民党の良識ある若手議員も主張されていることです。新しい日銀が発足するわけですね、総理大臣。任命権者の総理大臣に直接お伺いしているわけですが、この総裁等の役員、これは総裁、副総裁だけに限定してもいいですが、この総裁等役員については新しく任命すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず、御質問にお答えいたします前に、正確を期するために、先ほど鈴木委員にも申し上げましたが、英国の改革について申し上げておきたいと存じます。
　議員、さまざまな角度からの御論議をされましたけれども、例えば今回のブラウン蔵相が発表いたしましたイギリスの案、これは金融政策決定の運営上の責任を英蘭銀行が負う、そういう改革案でありますけれども、同時に、その中に、緊急時において政府が一定期間英蘭銀行に対して金融政策に関する指示ができること、政府の定めるインフレ目標達成のために英蘭銀行が金融政策を運営するといったものも入っておりまして、私は、議員が言われるように、大きな前進ばかりがこの中にあるとは必ずしも思いません。（池田（元）委員「前進じゃないでしょう」と呼ぶ）必ずしもありません。
　そして、私は、それぞれの国はそれぞれの国の制度で考えていくべきであって、どこの制度がいい、悪いとあげつらうことが必要なことだとは考えておりません。それぞれの国がそれぞれの制度の特色を持っております。
　その上で、私は、本当に、新しい日銀がスタートをし、そこで全役員をというのは何となくすてきなように見えますけれども、その移行の時期を円滑にすることを考えた場合、それがベストな選択であるかどうかには疑問を持っております。
　そして理屈を申しますならば、現行法上も一定の範囲で身分保証を付した上で任命をされている。そして、仮にこれらの役員の身分の継続を認めない、言いかえれば新法施行時に役員すべてを新たに任命する、あるいは、委員は総裁、副総裁に限定してもいいと言われました。その部分だけに限定をしたといたしましても、それは日本銀行の金融政策やその業務運営の継続性というものに影響はないだろうか、かえってそれは社会や市場に混乱を招くことはないだろうか。
　そうしたことを考えますと、私は、現行法に基づく任期の残任期間に限って身分の継続を認めるというのは、実行上ベストの選択肢だと思います。
○池田（元）委員　総理大臣、英蘭銀行のことをおっしゃいますのは、私もあの直後に……（橋本内閣総理大臣「いや、あなたがおっしゃったから僕は言ったんです」と呼ぶ）
　それで、ゆっくり議論したいんですが時間がないんですが、このグローバルスタンダードというのは、別に一つだけあるわけじゃないですね、各国の。イギリスの銀行制度はヨーロッパの中ではおくれていた、それが追いついてきたわけですよ。だから、これが別にグローバルスタンダードじゃないわけです。全体を見て判断すれば、残念ながら今度の日銀法案はグローバルスタンダードに達していない点が多いということは、私が別に特別主張しているわけじゃなくて、識者にも、一般的に見てまだ達していないという意見が多いわけです。それを御紹介しておきたいと思います。
　各党の修正案がそろったわけですね。国会の審議としては非常にすばらしいことだと私は思います。ただ、もうちょっと審議したかったという感じがいたしますが、それはちょっとおきまして、一言コメントさせていただきたいと思います。
　いろいろ申し上げたいことはいっぱいあるんですが、新進党の案は、これは当委員会にはかかっておりませんが、同じですから、対象は日銀と金融監督の問題ですから、行革特別委員会で審議をされるということなので、今ここでは差し控えたい。しかし、蛇足ですが一言言えば、財政と金融の分離をもっと徹底させるべきだと申し上げたい。そこを補強していただきたいということを申し上げたいと思います。
　また、共産党の修正案につきましては、趣旨はよく理解できます。民主党の全体的な、トータルな修正案と一部ダブる部分がございます。しかしながら、国に対する貸し付け等の業務規定の削除については、特に政府短期証券の引き受けの禁止等について、我々も検討したんです。しかし、今度盛り込むのは無理だろうと。これはやはり短期証券市場が整備されていない現状では難しい、その部分は現実的ではないと私は思います。
　我々民主党では、もうお手元に行っていると思いますが、総理や大蔵大臣にもお届けしたはずです。あるいは雲を突き抜けて行ったかどうかわかりませんが、トータルな修正案を出しました。日銀の独立性と国民、国会へのアカウンタビリティーを確保するため、この日銀法だけじゃなくて、金融行政改革と整合性をとった大幅な修正案を提出いたしました。その骨子は、先週の半ばから関係議員にお配りをしております。
　この日本の金融制度・大蔵省改革、日銀改革、そしてもっと広げた金融行政改革をぜひ実りあるものにするために、そしてまた財政と金融が十分機能するために考えた修正案であります。金融監督庁の法案は、金融庁として修正案を行革特に提出しておりますが、この委員会では日銀法が今大詰めになっております。これは五十五年ぶりの改正です。我々立法者、ローメーカーとして、皆さんよく検討していただきたい。虚心に検討すれば一致点は多いと思います。
　皆様方の賛同をお願いし、また、橋本総理大臣の御理解をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海でございます。
　日銀法改正の今度の一つの出発点になったのは、先ほどからも出ておりますように、首相が私的諮問機関として設置した中央銀行研究会の議論であり報告書であります。
　橋本首相は第一回の中央銀行研究会のあいさつで、現状の日銀の姿に対して、中央銀行のあり方について、最近の内外経済金融諸情勢の変化に対応したものになっているのかという疑問が呈されているとの認識を示し、そのことを背景に中央銀行のあり方を検討していくことが必要だということを述べておられます。そして、その中央銀行研究会は、開かれた独立性という概念を提起して独立性の強化と透明性の向上を打ち出したわけでありますが、首相は現在の日銀についての問題点がどこにあると考えておられるのか。そして独立性というとき、何からの独立性が求められていると考えられているのか。簡潔にお答えを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　市銀研のスタートのときの私のあいさつを既にお読みでありましたなら、その問題意識は全部御承知でお聞きになるのだと思います。私は長々と改めてお答えをここで繰り返そうとは思いませんけれども、先ほど来御論議をいただいておりますような、中央銀行としての独自性を強めていく、そういう中で物価の安定を基本とした国民経済の発展により役立ち得る中央銀行であってほしい、そのような思いを持って今日までまいりました。
○佐々木（陸）委員　何からの独立性がということについては直接今お答えがありませんでしたが、言うまでもなく、政府、大蔵省からの独立性ということだと思います。
　既にこれまでの審議で私たちからも紹介いたしましたが、世界銀行が五年ほど前に中央銀行の政府からの独立性の順位を発表しておりまして、そこでは日本が先進二十一カ国中十九位、これが現行法下で見た、世界から見た日銀の姿であります。政府、大蔵省が持つ総裁、副総裁、理事の解任権や業務面での監督権、業務執行命令権などを背景に、日銀が大蔵省に対して従属的な地位に置かれてきた、そこを大きく変えるということが一つの今度の眼目だろうと思います。
　そして私は、これまで従属的な地位に置かれてきたことの具体的なあらわれの一つとして、前回の大蔵委員会で日銀の最後の貸し手機能という問題を指摘いたしました。東京二信組への出資以降の日銀の対応を見ておりますと、政府の要請に押されて、日銀が金融機関の破綻処理のために民間資金を呼び込むための最初の貸し手となったり、日銀資金の出動の範囲が出資やあるいは資金拠出など歯どめなく拡大しているのではないかという問題を前回提起をいたしました。この日銀法案と金融監督庁設置法案が成立したといたしますと、特融など三十八条による日銀資金の出動は、金融監督庁を所管する総理とそして大蔵大臣との協議を受けて日銀に要請されることになります。三十八条の運用に当たって総理がどういう判断をするかということが問われることになります。
　そこで、総理にお聞きしたいと思います。
　九四年十二月に、日銀は東京二信組の処理のために設立する東京共同銀行への出資を決めました。これは山一証券以来三十年ぶりの日銀法二十五条の発動になったものであります。橋本総理、当時は通産大臣でありましたが、閣僚懇談会の中で日銀の出資による二信組の処理策にかなり強く異論を唱えられたというふうに伝えられていますが、間違いありませんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　閣議あるいは閣僚懇談会、その決定を見るまでのプロセスにおいて議論を交わしますことは今日も同様であります。今、その当時どのような議論を内部で行っていたかをお答えすべきではないと思いますが、そうした論議を経た上で政府としての意思が形成されていったことは私は否定をいたしません。
○佐々木（陸）委員　九四年十二月十六日付の朝日の報道によりますと、閣僚懇談会後の記者会見で、橋本通産大臣が、ここまで日銀が表に出ていいのかと批判をした。大蔵省銀行局長から説明を受けたとき、発表前に相談を受けたら賛成しなかったよと言ったとも明らかにしたと報じられております。首相は当時この出資のどこに問題があるとお考えになってこのような発言をなさったのか明らかにしていただけないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　プロセスにおいてさまざまな議論をいたしたことを私は否定はいたしません。その上で、政府が決定したその方針には閣僚として従ってまいりました。
○佐々木（陸）委員　決定して、日銀がもう表に出してやり始めた後からも異論を唱えておられたわけです。当時通産相は、一月の月例経済報告閣僚会議の場でも大蔵省、日銀による二信組処理策に疑問を呈した。武村蔵相がなぜ蒸し返すのかと不満を漏らす一幕もあった、これは九五年一月十八日付の日経の報道であります。総理は当時こういう日銀資金の使い方に、今余り詳しくは述べられないようですが、強い疑念というのか、懸念を持っていらっしゃったと見受けられるわけであります。
　しかし、それ以降の日銀資金の出動の事例を見ますと、大蔵省の強い圧力のもとにしばしば日銀資金が安易に使われてまいったことは前回私が指摘したとおりであります。橋本内閣のもとでも、住専処理の金融機関への追加負担策として構想された新金融安定化基金というものに、これも民間機関からの出資のいわば呼び水のような形で日銀の拠出が行われています。今回の日銀法案には、特融などの日銀資金の出動に何ら法的な歯どめが設けられていない。我々は法的な歯どめを設ける修正案を提出していますが、三十八条がこれからどのように運用されるかということが問題になっていくわけであります。
　それで、日銀への三十八条の発動の要請に当たって総理は大蔵大臣と協議することになりますが、日銀総裁は本委員会の答弁で、三十八条の発動の基準として四つの原則ということを明らかにしております。システミックリスクの存在、その現実化のおそれ、第二に、他に貸し手がなくて最後の貸し手になるということ、三、モラルハザードが起きないよう責任関係を明確にすること、四、日銀自身の財務の健全性を損なわないこと、こういう原則を明らかにしてきております。そして、回収不能なケースの損失補てんのための日銀資金は使わないということも表明をしておられます。
　総理はこの日銀の意思も尊重し、日銀が明らかにしている原則を外れたような要請を行うべきではないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　今回御審議をいただいております日銀法のその中に、御承知のように信用の保持というものがあります。
　そして、私はその信用の保持といった事態を、日銀の手を煩わせる前に、金融監督庁における十分な検査・監督の中で早期に対応できる状態であることをまず心がけるべきものであると思います。その上で、残念ながら問題が発生をいたしました場合に、第一義的にそうした信用保持のための努力を日銀が行われる。最終的には政府が当然の責任を持たなければならないわけでありますけれども、そのプロセスにおいて具体的な事例に応じその努力を払っていくことは当然のこと、原則がそれなりにあった上で行動されるというのは当然のことでありますし、具体的なケースに応じてその対応には当然のことながら変化があろうと思います。
○佐々木（陸）委員　繰り返し申し上げてきたように、発券銀行であるところの日銀資金の出動には常に慎重であるべきでありますし、一時的な流動性不足への対応は必要であるにしても、安易な形での金融機関の破綻処理などに使われてはならない性格の資金だと考えています。この点では総理も同じ認識かと思いますが、重ねて確認をお願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ですから、私が今申し上げましたように、金融監督庁がそうした事態になる以前に問題を発見し対応ができることを期待をいたします。その上で、残念ながら、その信用保持のために何らかのアクションを行わなければならなくなりましたときには、その局面、局面に応じた適切な対応をしていくということになるでありましょう。
○山口政府委員　ちょっとつけ加えさせていただきますが、特融の要請があった場合に、最終的に判断するのは政策委員会であるということもつけ加えさせていただきます。
○佐々木（陸）委員　もちろん私はそういう点は承知の上で、日銀がそういう意向を持っている以上、そしてその原則が妥当なものである以上、求める側もそこを最初からきちんと配慮をしてやるべきだ、そして総理もそういうことが起こらないように努力をしたいということを言っておられるのだろうと私は理解をいたします。
　三十八条の発動を要請する政府の側が日銀資金に安易に頼り、歯どめのない要請をすることが当然あってはならない、ましてや可否を決定する政策委員会に対して政府や大蔵省が圧力をかけるようなことがあってもならない、特融の問題だけでなく、公定歩合の決定に対して政府が圧力をかけて決定を動かすような事態が過去にあったということも、何人かの政府当局者の具体的な名前も挙がって本委員会で指摘されたことがありますが、今後こういうことがあってはならないということを強く指摘をしておきたいと思います。
　そして、この法案によって日銀の独立性の確保が図られることを踏まえた政府、大蔵省の今後の行政姿勢の問題として総理の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありません。もう一つ実は議員の御質問の趣旨を理解し切れていないかもしれません。
　しかし、お尋ねの趣旨が、日銀のより開かれた運営のもとにおける独自性というものを政府が尊重し、そしてその上でより大きな日銀の活動を求め、期待し、そうした運営のために政府も協力をしていくということでありますなら、その御趣旨に異論はありません。
○吉田（公）委員　まず、総理にお伺いしたいのでありますが、中央銀行の研究会で、日本銀行の制度面の整備にとどまることなく、政策運営に携わる人々が、国民から負託された使命の重大さを認識して、適切な政策運営のための不断の努力を重ねていくことがまず不可欠であるということが報告にございます。
　それで、日銀の独立性を高めるということについては当委員会でも再三再四議論されてきたところでございますが、したがって、政策委員会の強化、当然透明性の強化ということも必要でございます。特にこの政策委員の人選に当たりましては最も考慮しなければならないことだ、こう思っておりまして、任命される側の今の政策委員を見ますと、商工代表が元通産省の次官の方であります。農林水産代表が元農水省の次官の方であります。地方銀行の代表が元旧銀の理事であります。そして、これのメンバーに加えまして大蔵省からお一人、それから経済企画庁の代表がお一人ということになりますと、金融機関の代表一人を除きまして全部官僚出身の方々でございまして、本当にこれはもう充て職ではないかと思うぐらいの状態でございます。
　本当に、国民のための金融政策を決める際に、こういう充て職的なメンバー構成でいいのでしょうか。ぜひもっともっと、生きた経済を知っている人、あるいは農水のことを知っている人、あるいは商工のことについてよく知っている人、そういう民間人の起用も考えるべきではないでしょうか、総理にお尋ねをしたいと思います。