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○佐藤（英）分科員　このウポポイの現場には、太田元国土交通大臣、それから石井前国土交通大臣含めて副大臣、政務官の方々も、何度も建設現場に足を運んでいらっしゃいます。ぜひ、国土交通省を挙げて百万人達成のためにお力をかしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、本年七月に待望の東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。札幌におきましてもマラソンや競歩、サッカーが開催されますが、競技成功のために、国交省からも十分な支援をお願いしたいと思います。
　さて、札幌市は、二〇三〇年に二度目の冬季オリンピック・パラリンピック開催を目指し、秋に招致委員会を立ち上げる方向性を示しております。この二〇三〇年は北海道新幹線の札幌延伸の年でもあり、ここに照準を合わせたさまざまなプロジェクトが動いています。
　その一つが、高速道路札樽道札幌北インターチェンジと札幌都心部をつなぐ、いわゆるアンビシャスロードであります。これが開通すれば、ＪＲ札幌駅を中心とした札幌都心部の交通環境が改善され、道内各都市、各地域との都市間交通にも大きな効果が期待されると思います。
　近々、第三回の地方小委員会、第七回の検討委員会が開催され、対応方針が決定されると伺っておりますけれども、二〇三〇年までの供用開始についての見通しについて見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　ただいまお話しのございました創成川通でございますけれども、札幌北インターチェンジの出口渋滞、及び、雪が降った場合に著しく速度低下があるという課題がございます。国交省としては、この課題解決のために、新しい道路計画の策定を進めております。
　具体的には、平成七十年四月より概略ルート構造を決定するための計画段階評価手続を実施しており、近々、結論をまとめる予定にしております。今後は、この結論を踏まえ都市計画決定を行い、その後事業に着手する予定であります。
　工事については、都心部での大規模な工事になると想定されますので、供用の見込みについては、今後施工計画の中で明確にしてまいりたいと思います。
　引き続き、早期供用に向けて取り組んでまいります。
○佐藤（英）分科員　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、札幌市は、札幌駅周辺の再開発を進めるに当たり、市内中心部に点在しているバスターミナルを、札幌駅の目の前、アンビシャスロードに面した箇所に集約することを決めて、実現に向けて検討をしております。
　このいわゆる札幌バスターミナルが完成すれば、アンビシャスロードと相まって、ＪＲ札幌駅という北海道のハブターミナルと道内の各地域を高速バスでダイレクトにつなぐことにもなるわけであります。北海道全域の観光振興にも大きく寄与することは間違いないと思います。
　この札幌バスターミナル、いわゆる札幌バスタについて、二〇三〇年を目指し、道都札幌にふさわしい施設となるよう、新宿バスタの整備で培った国の知見を生かしてぜひ国の直轄事業として進めていただきたいと念願しますが、いかがでしょうか。また、アンビシャスロードと札幌バスタの二カ所について、大臣にも直接の視察もお願いしたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○池田政府参考人　バスタ新宿は、新宿駅周辺に分散しておりました十九カ所のバス停が集約されて、現在、年間約一千万人の方々に利用をいただいております。
　札幌駅南口周辺においても、バスタオープン前の新宿駅と同様に、多くの中距離バスのバス停が分散しており、利便性が低下をしており、道路交通にも影響を与えているなどの課題があります。
　こういう状況の中で、昨年十月に、札幌駅南側に路線バスや中長距離バスのバス停を集約する新たなバスターミナル構想が札幌市において取りまとめられたところでございます。
　これらを踏まえ、先月二十九日に、北海道開発局と札幌市が共同で検討会を設置しまして、新たな集約型交通ターミナルに関する事業計画の検討に着手をしたところであります。
　国交省としては、都心アクセス道路の計画と連携しながら、二〇三〇年を目標とする交通ターミナルの実現に向けて、主体的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、アンビシャスロード、また札幌バスタ、この実現というものは、北海道の第二の発展の大きなやはり原動力にもなるものでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、新千歳空港駅に係るスルー化についてお伺いしたいと思います。
　先月の十五日から、全国で初めての、新千歳、函館、釧路、稚内、旭川、帯広、女満別の七空港の一括民営化が実質的なスタートを切りました。今後、事業者の提案に基づいて各空港の充実が図られていくわけですけれども、ネットワークの中心である新千歳空港の重要性はますます増していくと思います。新千歳空港を取り巻く二次交通の高度化が極めて重要になることは疑う余地はありません。
　そこで、新千歳空港最寄りのＪＲ新千歳空港駅について、南千歳駅での乗りかえなしに、札幌方面に向かう千歳線、道東へ向かう石勝線、道南へ向かう室蘭線の三線に直接アクセスできるようにするいわゆるスルー化が実現すれば、新千歳空港を利用する観光客の利便性が飛躍的に向上し、北海道内全域に観光需要増の効果を行き渡らせることができる、そう期待をしているわけでありますけれども、国の観光戦略にも寄与することになるわけでありますが、スルー化の実現について検討すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○水嶋（智）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるスルー化につきましては、新千歳空港と道東、道南方面との鉄道アクセスの改善に資する構想でございまして、ＪＲ北海道が昨年四月に公表したＪＲ北海道グループ中期経営計画二〇二三に位置づけられており、同社において検討が行われているものと承知をしております。
　新千歳空港の鉄道アクセスの利便性向上は、北海道の観光振興やＪＲ北海道の経営改善にとって重要な課題でございまして、同社ではこれまで、新千歳空港と札幌駅とを結ぶ快速エアポートの輸送力増強などに取り組んできたところでございます。
　新千歳空港は今後もインバウンドも含めて多くの利用者が見込まれますことから、国土交通省としても、新千歳空港の鉄道アクセスの利便性向上に向けて、引き続き、ＪＲ北海道に対して必要な指導や助言を行ってまいります。
○佐藤（英）分科員　新千歳空港に飛行機で見えられた方々が、直接、札幌駅だけではなく、函館などの道南、そしてまた釧路、根室方面の方に南千歳駅での乗りかえなしに行くことができるというのは、これはこれはもうインバウンドの方々を含め大変に喜ばれることであると思いますし、また、私は、将来的にはやはりＪＲ北海道に対しても非常に貢献する構想でもあると思いますので、ぜひとも鋭意検討していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、今年度補正で実行されましたサポカー補助金などについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　赤羽国土交通大臣は、大臣就任前、公明党の次世代カー推進プロジェクトチームの座長を務められておりました。自動運転の実装化について幅広い御見識をお持ちであります。
　さて、今年度の補正予算では、高齢者運転の重大交通事故の減少、被害軽減を実現するためのサポカー補助金が措置されております。昨年も高齢運転者による痛ましい事故が相次いで報道されましたが、そうした悲惨な事故をなくすために極めて重要な施策と認識しております。
　私も、三年前の国土交通委員会で、自動運転の予防安全性能について、インセンティブをつけて標準化を加速させるべきだとの意見を申し上げていた経緯もありまして、こうした主張も実現して大変に喜んでいるところであります。
　このサポカー補助金について、まず、具体的な内容について御説明をいただければと思います。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からは、平成二十九年三月三日の国土交通委員会におきまして、安全運転サポート車につきまして、スピード感を持って強力な推進を今後図っていくべきだ、あるいは、具体的なインセンティブも含めて考えていく必要もあろうという御指摘を頂戴したところでございます。
　委員から御指摘いただきましたように、昨年の四月に池袋での事故がございました。また、昨年の六月には福岡の事故がございました。そういったことを踏まえまして、昨年の六月に関係閣僚会議で、緊急対策、高齢者あるいは学童の交通安全に関する緊急対策が決定をされたところでございます。
　これを受けまして、いわゆるサポカーの補助金につきまして、経産省と私ども連携いたしまして約千百四十億円の補正予算、この中に四十億円の補助金が盛り込まれております。
　補助金の具体の内容で御質問いただきましたので申し上げますと、自動ブレーキあるいはペダル踏み間違え防止装置につきまして、新車の場合、最大十万円の補助、それから、後づけのペダル踏み間違え防止装置、これが四万円の補助ということで、こういった支援を行うことによりまして、安全性にすぐれた車両の普及が一層推進されるというふうに考えております。
　現時点では、補助の実施に向けました詳細設計の最終段階でございまして、高齢運転者の事故の減少のために、実効ある補助制度を構築する所存でございます。
○佐藤（英）分科員　ぜひ、交通事故撲滅のために、国土交通省が先駆を切って取り組んでいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　自動運転技術の向上は目覚ましいと思います。四月にはレベル３が解禁されるのに合わせて、安全性評価の基準づくりも進んでいると報じられております。交通事故の減少、特に、歩行中の高齢者や幼児などが被害に遭わないことを念頭に進めていただきたいと思います。
　特に、北海道のような積雪寒冷地におきましては、降雪などの気象条件や路面凍結など交通環境条件によらず、安全な移動を担保する自動運転技術の開発こそ不可欠であると痛感しております。私も、数年来、冬期自動運転技術の開発と除雪車の自動運転の実現を訴え続けてきました。また、事あるごとに視察も重ねてまいりました。
　現在の開発状況や実装化への見通しはいかがなんでしょうか。見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　国土交通省では、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの実証実験を全国十八カ所で実施をしております。この中に、北海道大樹町や秋田県上小阿仁村など、積雪寒冷地も含まれております。
　御指摘のように、積雪寒冷地においては、降雪など気象条件によっては自動運転車の安定的な走行に懸念があることから、この実証実験の中で、安全な走行を補助する技術の検証を進めてまいりました。その結果、磁気マーカーなどにより車両を安定的に走行させることができることが確認されたところでございます。
　これらを踏まえまして、昨年十一月三十日より、秋田県上小阿仁村におきまして、自動運転サービスの本格運用が始まったところであります。
　今後、積雪寒冷地を含めまして、全国で導入が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　日本の多くはやはり積雪寒冷地であると思いますので、北海道に限らず、多くの方々に喜んでいただける積雪寒冷地での自動運転化、ぜひ、除雪車も含めて、鋭意これからも検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、昨年の分科会でもお話をさせていただきました第二青函トンネルについてお伺いをしたいと思います。
　必要なインフラの整備は、将来に向けての大切な社会基盤への投資であります。現在の青函トンネルも建設中は強い不要論が叫ばれましたけれども、今、青函トンネルを不要と言う人はまずいないと思います。二〇〇二年当時の試算では、新幹線抜きで一兆数千億円の純利益を上げ、ＢバイＣも一・九五に上ると言われております。現在では、北海道新幹線が開通をしまして、便益は更に大きくなっています。
　青函トンネル開通から来月で三十二年を迎え、北海道を取り巻く社会経済の環境は大きく変化しています。訪日外国人観光客も大幅に増加し、今や、観光なしでの経済はあり得ません。また、東日本大震災以来、交通インフラの強靱化やリダンダンシーの重要性も増しております。
　北海道では、新幹線の速達性向上や貨物機能の大幅拡充、北本連系線の抜本的増強など、さまざまな希望を一度に解決する第二青函トンネルの実現を求める声も大きくなってきているところでございます。日本プロジェクト産業協議会、日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究会始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。
　国土交通省及び政府でも、第二青函トンネルについて課題を整理し、実現を目指しての議論を開始すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　第二青函トンネル構想に関しまして、幾つかの民間の団体において検討がなされていることは承知しておる次第でございます。
　一般論として申し上げれば、現在の青函トンネルとは別にもう一本の鉄道用の海底トンネルを建設した場合、北海道新幹線の高速化や鉄道貨物輸送の確保といった観点からの効果が期待されるものと考えられます。
　しかしながら、新たな海底トンネルの建設を検討する場合には、膨大な建設コストや、長大な海底トンネル特有の、維持管理に係る課題などについて慎重な検討も必要になるものと考えております。
　国土交通省では、新幹線の最大限の高速化を実現するための方策について、北海道と本州の間の物流の確保にも十分配慮した上で、幅広い視点から検討を行っているところでございまして、さまざまな課題を整理の上、引き続き、丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　私は、一昨日、北海道から東京に戻ってくるに当たりまして、ＪＲで戻ってまいりました。在来線、また、もちろん青函トンネルを通りまして、そして新幹線で、八時間かかりましたけれども、青函トンネルを通りながら、きょうのこの質問をさせていただく、大変に震えるような思いできょうは原稿を持っているところでございます。ぜひ検討をしていただければと思います。
　最後に、インフラメンテナンスについてお伺いしてまいります。
　地中には、上水道、下水道、ガス管、通信ケーブルなどが埋設されております。どこに何が埋まっているか、一応は台帳で管理されておりますけれども、長年のメンテナンスの過程では、台帳どおりではいかない場合もあると伺っております。また、既設管路の工事は、管路の管理主体がそれぞれ別々に保守点検、改修を行っているため、地域によっては、たびたび同じ箇所が何度も掘り返されるという事態も起きているわけであります。
　欧州やドイツなどでは、管理を一元化し、改修時にはＪＶなどを活用したバンドリング方式をとっているとも伺っております。日本では、現在進めている電線地中化工事の際などに、このバンドリング方式の活用による保守点検を行ってはどうかとも考えます。全国で電線地中化を進めている国土交通省が、国道にかかわる事業の際などに実験的に取り組んでみてはいかがでしょうか。
　見解を伺いたいと思います。
○池田政府参考人　路上工事による道路の渋滞を減らすためには、上水道、下水道、管路の補修によります掘り返し工事を抑制することが重要であると考えております。
　このため、国交省においては、同時期に管路の工事が行われるように、管路の管理者が年に四回程度、一堂に会しまして、工事の時期の調整を現在いたしております。直轄国道においての路上工事の時間は、平成三十年度では平成十四年の約半分となってはきております。
　一方で、今御指摘がありましたように、同時期に工事を行う際にも、管路の管理者ごとの工事となっておりまして、今御提案がありました複数の管理者が一体となった工事については、現在行われておりません。
　引き続き、委員御提案の管理者が一体になった工事の導入について、ドイツの御紹介がありました取組事例を参考に検討を進め、さらなる掘り返しの抑制に努めてまいりたいと考えております。
　それと、申しわけありません。先ほど、創成川通の検討の開始時期につきまして、平成三十年七月からの開始ということが正しい開始時期でありますので、このように訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。終わります。
○伊藤主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島分科員　共同会派、立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問をさせていただきます。
　赤羽大臣には初めて質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
　私からは、安倍政権の政策誘導によってふえ続けるサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の実態について、私の地元山梨で報道されている案件とあわせて質問をさせていただきたいと思います。
　サービスつき高齢者向け住宅、以下、サ高住と呼ばせていただきますが、国交省、厚労省共管のもと、二〇一一年に制度化をされた高齢者住宅支援制度であります。国交省が建設補助、融資、さらには、資料の一枚目にお示ししてありますが、安倍政権の大看板政策、一億総活躍社会実現のための新三本の矢の一つ、介護離職ゼロを達成するため、その介護の受皿として増設していく方針が示されました。
　平成二十八年六月には、この資料の一番上にもございますが、サ高住を具体的数値目標として二万戸ふやすと、その内容を盛り込みましたニッポン一億総活躍プランが平成二十八年の六月に閣議決定をされた。このような経緯から、資料の二枚目にもございますように、サ高住は全国的に爆発的に増加をし、昨年の十二月末の時点で、総数は二十五万三百五十二戸、七千四百八十四棟となっています。
　まず、大臣に確認の意味でお尋ねをいたしますが、来年度予算にも二百五十億、スマートウエルネス住宅推進事業の一つとして、サ高住の整備として二百五十億円の予算も計上されておりますが、サ高住を国策として更に増設していく方針ということでよろしいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○伊藤主査　眞鍋住宅局長。（中島分科員「いや、大臣」と呼ぶ）まず技術的なことから。
　まず、眞鍋住宅局長。
○眞鍋政府参考人　サービスつき高齢者向け住宅の今後の整備方針についてお答えいたします。
　今御指摘ありましたように、サービスつき高齢者向け住宅は、バリアフリー化されまして、入居者の安否確認、それから生活相談サービスの提供を必須とする住宅でございます。
　これにつきましては、二十五万戸、登録棟数は七千五百棟に及んでおりますが、平成二十八年三月に閣議決定されました住生活基本計画において、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合の目標を令和七年度に四％とするというふうに定めております。
　この高齢者向け住宅については、サービスつき高齢者向け住宅のほか、有料老人ホーム、そのほかのものも含める数字でございますが、この四％までにはまだ間がございますので、これを目がけて整備を進めていくという方針でございます。
○赤羽国務大臣　今答弁が局長からありましたように、二十八年三月の閣議決定、住生活基本計画におきまして、高齢者の方々に対する高齢者向け住宅の割合の目標、令和七年度に四％ということでございます。今御答弁ありましたように、サービスつき高齢者向け住宅はそのうちの一つでございます。
　加えて、今先生の御質問でありますニッポン一億総活躍プラン、これは平成二十八年六月二日の閣議決定、御質問どおりでございますが、介護の受皿三十八万人分以上から五十万人分へ拡大ということで、この十二万人分の増加のうち約二万人分の受皿としてサービスつき高齢者向け住宅を整備することというふうな閣議決定となっております。
○中島分科員　時間がないので、大臣にお答えいただければそれでいいので、お願いしたいと思いますが。
　今お答えいただいたように、国策として、一億総活躍社会の実現、新三本の矢の一つ、介護離職ゼロ、これを大きく掲げて、受皿として前倒しする形で、具体的に二万戸、その目標よりも今多くなっている実態であります。
　また、高齢者の安定した住宅の支援ということ、これは、厚労分野からいけば、あくまでも介護離職ゼロを目指していく方策ということでありますが、国策として進めて増設していく一方で、民間の東京商工リサーチの調査によると、これは介護施設全体かもしれませんが、廃業する件数がふえている。国交省に確認したところ、サ高住に関しては昨今は減ってきているという答えでありますが、調査の仕方もあるんだろうと思います。
　この廃業、倒産についてちょっと質問を進めていきたいんですが、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。
　これは、私の地元山梨県で報道された報道記事であります。見出しは「新日本通産七施設の廃業届　サ高住運営ゼロに」となっております。
　これは、サ高住の土地建物の所有者とサブリース契約を結んだ運営会社、新日本通産が、賃料の未払いにより訴訟になる予定という記事で、具体的な内容は、同社が運営する七施設、分社化した別会社が運営する五施設、合わせて十二施設が昨年の七月から十二月にかけて廃業したという記事です。
　この短期間で、一度にこれだけの廃業は異例だと思いますが、大臣にお尋ねいたします。この案件、把握されておりますでしょうか。把握されておるとすれば、どう対応されておるのか、お尋ねしたいと思います。
○赤羽国務大臣　一般論として、先生から言われるように、高齢者向けサービスつきのとか特別養護老人ホーム、介護施設、多分、恐らく現場は、私も地元で回っておりますと、人手不足とかさまざまな問題があると思います。そうした中で、今先生がお示しのように、済みません、この件については山梨県と甲府市から報告を受けておりますが、こうしたことも起こってきているんだろうなというふうに思っております。
　山梨県におきましては、住宅部局と福祉部局が連携しながら、事業者に対して状況報告を求めて、住宅への立入り等の対応が行われているものと承知をしておりますし、国交省としては、山梨県等から報告を求めるとともに、職員を現地に派遣させていただきまして、実態の調査、住宅の状況を随時把握してきたところでございます。
　一番私たちが心配していたのは、この廃業した住宅の入居者の先がどうなるのかということでございますが、本件につきましては、グループ企業の運営するほかの住宅等へ転移しているというふうに承知をしておりますが。
　いずれにしても、冒頭申し上げましたように、人手不足というのは、介護だけじゃありませんけれども、我が国の抱えている大きな問題でありますので、こうしたことが出てくることが予想されるというふうにしてさまざまな対応をしていかなければいけないと思いますので、先生は御専門でもあると思いますので、御指導も賜りたい、こう思っております。
○中島分科員　報告は受けている、そして山梨県の住宅部局また福祉部局にも指示を出しておるということで。
　その原因とすると、今大臣は、介護を取り巻くさまざまな社会背景、人手不足、介護人材の不足ということ、そういうことが一つの要因になっておるというふうにお答えいただきましたが、私も今専門だと言っていただきましたが、これは大変異例だと思うんですね。大臣には、きょう、質問を通して、ぜひこの案件を徹底的に調査していただきたい、そういったことを絡めながら質問させていただきたいんですが。
　確かに、先ほどの新聞記事、見出しを見ると、いわゆる介護を取り巻く環境が影響して介護施設が立ち行かないんだ、そんなような印象を受けるんですが、私が少し調べたところ、大変不可解な経緯があります。調べていくと、この問題は大変根が深くて、重大な問題をはらんでいる可能性がある。
　資料の四枚目。こちらは、先ほど申した同社が、当時は同社が運営していた施設三十二カ所、現在は分社化した介護事業者が運営しているサ高住、これを時系列別に示したものです。
　同社は、平成二十三年からサ高住事業に乗り出していますが、平成二十八年以降急激にその数がふえ、合計三十二件のサ高住を運営し、そのうち二十九件は所有者とのサブリース契約を結んでいました。この青く塗ってあるところが、先ほど新聞記事にあった、昨年七月から十二月に廃業届を出した施設です。
　ここで目につくのが、まず一つ、全体のうち半分近い十五施設が平成二十八年以降に建設をされている。まさに安倍政権の一億総活躍、これは後で申し上げますが、平成二十七年度では補正予算も組まれています。そしてもう一点が、平成二十八年以降建設された十六施設のうち半分の八施設が昨年廃業届を出している。そしてもう一つ、平成二十八年以降、サ高住建設のため融資を行っているのは、そのほとんどが独立行政法人住宅金融支援機構となっていること。これはぱっと見ただけでも目につくんです。
　きょうは、お忙しい中、独立行政法人住宅金融支援機構さんからもお越しいただいています。お忙しいところ、大変申しわけございません。
　まず、前提の確認でございますが、サ高住建設の融資先として中心的な役割を果たしているのは、国交省と財務省所管の独立行政法人住宅金融支援機構ということで、そういう理解でよろしいでしょうか。
○田中参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問いただきました件でございますけれども、住宅金融支援機構は財務省と国土交通省、両省の所管になっておりまして、独立行政法人の住宅金融支援機構がこの融資を実施しているところでございます。
○中島分科員　担う先として、中心的役割を果たしているということでよろしいんですね。いいんですね。融資ですよ。
○田中参考人　お答えいたします。
　融資につきましては、住宅金融支援機構が融資しているもの以外にも、民間の金融機関が融資しているものもあるかと存じております。
○中島分科員　どっちなんだかよくわかりませんが、私、もう事前のレクで聞いておりますが、これは資料の五枚目にあります、機構がサービスつき高齢者向け住宅融資の御案内というのを出しています。
　そして、サ高住全体、機構が融資している先は全体の二％とお聞きいたしました。これで間違いないですか。
○田中参考人　お答えいたします。
　令和元年十二月末現在のサービスつき高齢者向け住宅に係る機構の融資状況でございますけれども、融資承認実績として百九十五件、それから、融資実行実績として百三十一件となっております。これは、それぞれ、サービスつき高齢者向け住宅の登録の棟数全体と比べますと、融資予約ベースで二・六％、融資実行ベースで一・七％となってございます。
　以上でございます。
○中島分科員　全体で約二％、二・六％と一・何％か、おっしゃっていましたが、それだけ見ても、これは不可解なんです。
　全体では約二％前後の住宅支援機構の融資状況ですが、同社への建設に当たっては約半分が住宅金融支援機構になっておる。ここも非常に、なぜそういう状況になっておるのかということは大変疑問に思うんですが、これはきょうだけではないので、まずその辺を、この状況があるということを大臣には理解をしていただきたいと思います。
　そして、今回、そのサ高住の運営が立ち行かなくなった、その運営会社がオーナー側に説明している内容は、もちろん、先ほど大臣がお答えいただいたように、介護人材が不足しておるということとともに、融資をされていた住宅金融支援機構から融資が断ち切られた、そういう説明をしておる。私も実際にオーナーから、そういう説明を受けたというふうに聞いております。しかし、これは適切ではない。もう融資をされているわけでございますから。
　これから想定できるのは、いわゆる新規の事業について融資はできないということ、そして、そのこと自体は、融資を得て、そしてある意味自転車操業していたということも連想できるわけであります。
　確認いたしますが、同社へ新規の融資をもうしないと決めたというのは事実でしょうか。
○田中参考人　お答えいたします。
　個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えするのは差し控えさせていただきます。
○中島分科員　いや、これはもう新聞報道にもなっていて、そして、私、これ、自分でリストをつくったんです。そして、融資がされなくなったということは、私、事実だと思うんですよ。
　個別案件と言いますが、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、これだけ短期間での一度の廃業は異例です。その原因をちゃんと調べていくに当たっては、この融資の状況を調べるというのが非常に大切なことだというふうに思います。
　端的にお聞きしますが、もう一点目立つのは、平成二十八年以降に建設をされた住宅金融支援機構が融資している建物、青色に塗ったところがそうでありますが、融資してまだ一年、二年もたたないうちに廃業届をしている。これは適切な融資だったと言えるんですか。
○田中参考人　お答えいたします。
　個別の私企業の経営状況や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることはいたしかねますので、一般論でお答えをさせていただきたいと思います。
　サービスつき高齢者向け住宅に関する住宅金融支援機構の融資につきましては、その返済が長期にわたること等を踏まえまして、申込人自体の収入、財務等の状況、資力を審査するほか、申込人以外にサブリース事業者や介護運営事業者がいる場合は、それらの経営状況の安定性や資力、事業計画、サービス提供の継続性についても審査しております。
　加えまして、申込人がサブリースを利用する場合には、申込人と面談し、サブリースのリスク等を認識していること等を確認した上で融資の判断を行っているところでございます。
　このように、融資は、融資可否の判断を行う時点で把握できる情報をもとに、サブリース事業者や運営事業者の経営状況の安定性等について、審査の基準に合致することを確認した上で融資の承認を行っております。そのため、融資の判断を行う時点において妥当な判断を行っているものと考えております。
　以上でございます。
○中島分科員　いや、妥当なわけないじゃないですか。だって、これ、サ高住を建設して、今、持続性とか言っていましたけれども、融資して、下から三番目、三十番目ですが、平成三十年の五月六日に融資しているんですよ。その後、建設があって、一年か一年たたないうちに廃業しているんですよ。
　この融資が、大臣、適切だと思いますか。
○赤羽国務大臣　融資の中身、ちょっと私、承知をしておりませんので、適切かどうかというのは答弁ちょっとしかねるということでございます。
○中島分科員　もう時間がないので。
　個別案件と言いますけれども、これ、私、大変重大な根深い課題があると言っている理由、もう私から言います。
　恐らく、住宅金融支援機構は同社に対して新たな融資はしないんだと。これも事前のレクで承っています。その理由は、きょうここにもありますが、同社が機構に対して、いわゆる三通の契約書があるわけですよ、三十六年の運営ということでつくった契約書、その後、二十五年運営するという契約書にかえ、それが発覚して、運営が立ち行かないという理由で新規の事業には融資をしない。そういう事実なんじゃないんですか。
○田中参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、個別の私企業や個別の融資申込みにつきまして、この場で具体的な内容をお答えすることは差し控えさせていただきます。
○中島分科員　どこだったら答えていただけるんですか。ここ、国会ですよ。補助金、そして国の機関である銀行から融資、血税も含まれている融資が適正に使われているかどうか。個別の案件というより、これからサ高住をふやすんですよ、まだ増設すると言っている、そういう状況の中で、ここでなかったら一体どこで答えるんですか。
　大臣、端的に言います。これは結論から言うと、サ高住をめぐる問題、いわゆる囲い込みの問題やサービス不提供などさまざまありますが、今回の山梨での案件は、サ高住をオーナーから一括して借り上げ入居者に貸し出す、いわゆるサブリース業者により問題が発生していて、この時系列で示した表にもございますが、負債額は総額で三十二億以上の負債を抱えているオーナーさんたちが立ち行かない状況になっているんです。
　シェアハウスかぼちゃの馬車の運営をしていたスマートデイズの破綻や不正融資を行っていたスルガ銀行、これは記憶に新しいところですが、山梨においても、サ高住のサブリース契約において賃料が支払われなくなっている。オーナーは多額の負債を抱えて立ち行かなくなっている。
　先ほど、報告は受けている、また住宅支援課や福祉課には指示を出しておるといいますが、この表を見ただけで、そして、今現在、六十代から九十代の御高齢の方が、これは安倍政権の国策だ、だから社会貢献にもなる、さらには、社会保障への不安、御本人もいずれそれに入れるかもしれないという、そういった内容で融資を得て、そしてサ高住を建てたはいいけれども、一年、二年もしないうちに廃業届を出され、借金を多額に抱えて立ち行かなくなっている、そういった案件なんです。
　大臣、大臣の責任で、これは国策ですから、政府が大看板を掲げて、介護離職ゼロのためにサ高住をふやした、かぼちゃの馬車と同じような、類似したというよりは酷似した内容だ、そういったことを念頭に、徹底的に調査していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　高齢化が進む中で、高齢者の皆様に対する住宅を手当てしなければいけないというのは社会的な大きな課題だというふうに思っております。
　先ほど御紹介したような中で、今先生御指摘のようなこういった案件、ちょっとこの案件について、私、具体的に、詳細に、つまびらかに承知はしておりませんけれども、こうした問題が起こったことによって、それぞれ善意の大家さんとなる方たちが不幸に巻き込まれるということは決してよくないことなので、今、先生の国会での御指摘でございますので、しっかり受けとめて、そのことについて、私どもなりの調査というか分析をしっかりさせていただきたいと思っております。
○中島分科員　機構にももう一点だけお聞きしますが。
　青に塗られたオーナーさん、施設のオーナーさんですね、今、何億という負債を抱えています。この負債は、いわゆるサブリースですから、機構さんはその返済はオーナーに求めるということでよろしいんですか。
○田中参考人　お答えいたします。
　こちらも一般論になりますけれども、融資の返済につきましてはオーナーの方に求めるということになりますけれども、機構の融資基準にのっとりまして、必要に応じて、サブリース事業者や介護運営事業者の資力や経営の安定性等を確認させていただいた上で、状況に応じて対応を考えていきたいというふうに考えてございます。
○中島分科員　そうなんです。サブリース契約上、スルガ銀行事件、かぼちゃの馬車でもそうです、多額の負債を抱え、そして運営能力がないにもかかわらず、廃業し、そして多くの方が負債を抱えて立ち行かなくなった、それに不正に融資していたのがスルガ銀行、そういう状況です。住宅金融支援機構さん、このままだんまりしていたら、スルガ銀行と一緒ですよ。
　私は、これも事前のレクで聞いていますから言いますが、このように虚偽の契約書をつくられた件、九件あるんですよ。恐らく個別案件だから答えられないとおっしゃるんでしょうが、これは刑事事件じゃないですか。ここで住宅金融支援機構がそのことを明るみにしなければ、今も御答弁いただいたように、オーナーさん方にその負債を求めることになるんですよ。
　大臣、今の指摘、この表だけでも、もっともっといろいろなのが出てくるんです。例えば、融資額と、一番右側にある構造。二十一番目、二億一千四百万円の融資を受けて、木造スレートぶき二階建て、もちろんバリアフリーとしてハード面の基準は満たしていると思いますが。三十番目は三億四千五百万、木造スレートぶき二階建て、延べ床面積約八百平米。この建設の内容と、融資も適切だったかも含めて、徹底的に調査してください。
　そして、これは山梨だけで起こっているとは思えないんです。
　私は、医者でもあり、在宅医療をやっていた人間です。サ高住を決して否定しているわけじゃないです。しかし、今回の問題の根が深いのは、オーナーさん方は、賃料が滞り、借金の返済ができない。そして、分社化した事業者と再契約を結ばされているんです。声を上げられない状況なんです。さらには、入所者保護の観点も大事です。
　その事業者がまたいつ立ち行かなくなるかわからない、全国各地でこんなことが起こっているとしたら、介護離職ゼロどころか、数年でサ高住が廃業してしまう、介護離職増大政策になってしまいますよ。介護難民、介護不安増大政策ですよ、これは。
　これは政府が、政府の責任として、きょう私が指摘したことをしっかり調査していただきたいと思います。いつまでにやっていただけますか。
○赤羽国務大臣　済みません、いつまでにと、今にわかにはあれですけれども、今先生の言われたことについて確認はしっかりさせていただきます。
　そうした背景があるのかどうかということと、今おっしゃったような、二十一番、この木造スレートぶき二階建て、広さだけでこの融資の額が妥当だったかどうかというのは、今にわかに、私はイエスともノーとも言えない。これは、私の言えることは、住宅金融支援機構というちゃんとした機構でありますから、そこが責任を持って融資をしたのであるのであれば、そこについての説明責任というのはあるというふうに私は思っております。
　しかし、私は、さはさりながら、先生が国会の場でこうしたことを取り上げられて、問題だということを指摘していただいた以上、私たちもこうしたことは望ましいとは全く思っておりませんので、しっかりと調査をしたいというふうに思っております。
　加えて、ただ、これは余計なことかもしれませんが、サービスつき高齢者向け住宅自体は悪いことではないというふうにおっしゃられたというのは、それはそういうことだと思いますし、サブリース方式も、全体が問題をはらんでいるかはらんでいないかということは、この方式自体は、現在のサ高住の約半数に当たる四千棟がいわゆるサブリース方式で運営されているわけでありまして、サブリースだからだめだということなのかどうかということも少ししっかりと点検をしたいというふうに思っております。
○中島分科員　問題意識は共有していただいていると私は思います。
　私は、来年度の予算にまた二百五十億円が計上されているんです、ここで一回立ちどまって、一体どういう状況になっているのかを徹底的に調査する必要があると。
　そして、質の問題も含めて、健全なサ高住が必要になってくる。あるケアマネさんが言っていました、サ高住は必要だけれども、社会悪だと言っていました。そんな状況にしていいのか。
　さらには、県への登録をして、そしてハード面のものがそろっていれば、補助金が出ちゃうわけですよ。そのときにチェック機能ができないか。
　若しくは、今サブリースの話がありましたが、今国会で、国交省所管でサブリースの法改正もあります。今回、サ高住に特化した、特異的な部分に配慮したサブリースの法改正も必要。
　さらには……
○伊藤主査　委員、質疑時間が終了しておりますので。
○中島分科員　済みません。
　第三者による評価制度も、これは検討を平成二十八年からしているわけですから、ぜひこのことを具体的に示していただきたいと思います。
　このことは、国交委員会でも引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）分科員　共同会派、立国社の野田佳彦でございます。
　立国社の中の社でございまして、社会保障を立て直す国民会議、今、戦闘的に頑張っていた中島議員と同じ会派の代表をしています野田でございます。
　きょうは、私、四半世紀ぶりに分科会での質問でございまして、やり方をすっかり忘れていますので、ちょっとリハビリを兼ねてやらせていただきたいと思いますが、基本的に局長にきょうは質問することになっていますが、せっかく大臣がいらっしゃるから、場合によってはお願いすることも、臨機応変にお願いをしたいというふうに思います。
　きょう取り上げるテーマは、ＵＲの住宅、公団住宅の問題をまず取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　私の地元の船橋は、現時点で、今、ＵＲは七つあるんですね。昭和三十五年に前原団地が造成をされて入居開始をし、翌年に高根台団地などなど、次々と団地群ができまして、昭和三十年代後半から四十年代にかけては毎年人口が二万人ずつふえるという、首都圏のベッドタウンとして発展をした大きな原動力になったのが、当時の住都公団の公団住宅でございました。
　私は昭和三十二年生まれで、赤羽大臣と近い年齢だと思いますけれども、公団住宅がどんどんできてくるとともに、それは、地元の船橋の原住民にとっては新しい文化が入ってくる感じで、要は、水洗トイレがついていて、キッチンも何かすばらしいんですよ。何か新しいハイカラな文化がどんどん入ってくる感じで、うらやましいなと思いながら、そこで育った同級生たちもいっぱいいます。今、その同級生たちのお父さん、お母さんが、かなり御高齢になりながらも住んでいらっしゃるというような状況なんですね。
　高齢化が進むとともに、一方で収入はどんどん減るというか、年金暮らしの方がほとんどだと思います。でも、住みなれた団地でずっと、ついの住みかとして住み続けたいという御要望が、これは多分圧倒的だというふうに思います。
　その中で、まず最初にお尋ねしたいのは、機構法二十五条四項、家賃の減免の実施を求める声というのが、これは一番切実な声だというふうに思いますけれども、現時点において国交省としてどういうお考えなのか。これは、さまざまな要請、いっぱい各党もいただいていると思いますけれども、まずは基本的なところからお尋ねをしたいというふうに思います。
○眞鍋政府参考人　お答えいたします。
　機構法二十五条四項、家賃の減免の実施を求める声は、確かに全国各地の団地の住民の方からいただいております。
　ＵＲ賃貸住宅は、民間市場で入居を拒まれるなど、制約を受けがちな弱い立場の方の受皿として、住宅セーフティーネットの一翼を担うものとして考えておるところでございます。
　機構法二十五条四項に基づきまして、高齢者向けの優良賃貸住宅、あるいは健康寿命サポート住宅、子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅といった位置づけのあるＵＲの賃貸住宅に居住する世帯の方のうち、収入が一定額以下の世帯などを対象にして家賃の減額措置を現在講じているところでございます。国としても、家賃の減額を行うＵＲに対しまして、国費による支援を行っているところでございます。
　さらに、高齢者向けの優良賃貸住宅の位置づけのあるＵＲ賃貸住宅の家賃の減免に対しましては、ことしの二月、二十年の減額期間が終了する居住中の方に対して、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう予算措置を講じているところでございまして、これは既に措置をするということにしたところでございます。
　このように、二十五条四項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃の減免措置を続けてまいりたいと考えてございます。
○野田（佳）分科員　本当は更問いしたいところなんですけれども。
　これは、非常に画期的な答弁というのがかつてあって、これは前任の国交大臣のときだと思いますけれども、公営住宅法の適用の原則を明確にされて、そして、今後とも機構法二十五条四項の趣旨にのっとりまして適切に家賃減免措置を講じてまいりたいという答弁をされております。
　これは同じ党の方が大臣になられておるわけでございますので、今いろいろ申し上げて、お話がございましたけれども、早急に切実な声に応えるというところに至っては、まだまだほど遠い状況だと私は思いますので、今のやりとりで私は満足しませんけれども、大臣には、場合によっては違う場面でお尋ねをすることがあるかもしれませんので、ぜひお含みおきをいただければというふうに思います。
　もともと、この家賃減免の要請というのは、私の地元の船橋の高根台団地で、二〇一七年でしたかね、ＵＲとの協議の中で全国で初めて要請として出てきたと聞いておりますので、そういうゆかりもございますので、引き続き、機会があれば、確認をし続けていきたいというふうに思います。
　次に、修繕の問題ですね。
　大きな改廃、住みかえのための建てかえをするとかということではなくて、修繕を求める声というのは、これは非常にたくさんあると思うんです。
　修繕については、これは家主の義務の原則のもとで、修繕負担区分の見直しが二〇一八年の十二月二十五日に機構によって発表されて、そして二〇一九年一月三十一日から実施をされておりますが、居住者負担が八十一項目から十一項目に減るということで、これは、機構の対応としては、近来、非常にすばらしい判断をされたと思いますし、それに対して感謝をする声もたくさん聞いております。
　ただ、十一項目、まだ残っているんですよね。かなり改善は進んだと思いますけれども、十一項目残っていて、その中には、畳床の取りかえだとか、ふすま紙の張りかえだとか、ＬＥＤ電球の取りかえなど、なかなか、経費としては結構かかるようなものがまだ残存しておりますので、引き続いて修繕負担区分の見直しを進めていただきたいというふうに思いますが、これは国交省としてどうお考えか、お願いをしたいと思います。
○眞鍋政府参考人　御指摘をいただきました賃貸住宅の修繕負担区分については、平成三十一年一月末から、従前は居住者負担であった八十一項目のうち、大部分をＵＲの負担といたしまして、十一項目、これはふすまの紙の張りかえなどということでございますが、その十一項目を除きまして、既に対応しているところでございます。
　国土交通省が賃貸住宅の標準契約書というようなスタイルで、修繕負担について原則的に貸し主が負担する考えをとっております。しかしながら、当該負担に見合う相応の家賃水準の設定を前提としているということでございます。
　これに対しまして、ＵＲの賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃と均衡する額に定めるということになっておりますし、また、ＵＲは低所得の居住者などへの家賃減額を行うなど、先ほど申し上げましたような措置をしているということで、さまざまな費用負担をＵＲ自身がしているということがございます。
　そうした中で、今般の八十一項目の見直し、これにつきましては、ＵＲにおいて、民間の賃貸住宅市場について調査を行いまして、民間賃貸住宅市場の中で居住者負担が最も小さい負担区分になるように最大限の見直しをしたというふうに承知してございます。
　今、五十年以上お住まいの長期継続の居住者から、順次個別の御案内を行った上で、必要な畳あるいはふすまの建具そのものの交換を進めているところと承知しておりますので、ＵＲにおいてこうした取組が計画的に行われるように、私どもも注視してまいりたいというふうに考えてございます。
　まずは、この取組を進めたいというふうに考えております。
○野田（佳）分科員　よく注視して、一層の取組をお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、現在、高齢者向けの優良賃貸住宅にかわりまして、健康寿命サポート住宅の供給が行われているところだというふうに思いますが、まだ全国で千戸ぐらいではないでしょうか。ということで、その供給が基本的にはまだ余り進んでいないと思うんですが、その原因は何なのか。財政支援が足りないからじゃないかと率直に思いますが、いかがですか。
○眞鍋政府参考人　御指摘いただきました健康寿命サポート住宅、これは、ＵＲ賃貸住宅のうち、高齢者が安心して暮らせるというような、そういう目的で推進しているものでございます。
　この健康寿命サポート住宅は、階段の昇降による負担が少ないというようなことを念頭に置いて、一階ないしは二階の既存の空き住戸を中心といたしまして、バリアフリー改修をしたりしながら供給を進めているところでございます。
　しかしながら、残念なことに、一階、二階の住戸というのはなかなか空き住戸が出てこないというような、そういう事情があるほか、既に高齢者向け優良賃貸住宅として使用されている場合が多いというようなことから、なかなか供給のチャンスがないというのが実情でございます。
　国としては、今議員が御指摘いただいたような、ＵＲに対する改修費用ですとか、あるいは、収入が一定額以下の世帯を対象とした家賃の減額について補助を行っているところでございまして、これが不足しているということはないと思いますが、健康寿命サポート住宅が供給できる、そういうチャンスを捉まえまして、引き続き、環境整備を整えてまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　財政支援が足りないということではないということならば、だとすると、ではちょっと更問いしなきゃいけないんですけれども、では理由は何なのかなんですが、高優賃の設置をされている状況というのは、各団地ばらばらだと思うんです。多いところもあれば、少ないところもある。その影響があって、ばらつきがあったりするのではないかというふうに思うんですね。
　ちなみに、千葉県でも、この健康寿命サポート住宅って、需要というか期待する声は大きいと思うんですが、余り千葉県ではないと思いますし、船橋はゼロだと思うんですよね。
　ゼロだと思うのは、今のように、高優賃のいわゆる設置状況がばらつきがあるからであって、むしろ、各団地ごとに、今申し上げた健康寿命サポート住宅の供給をどう振り分けていくかというような、そういう見直しをした方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○眞鍋政府参考人　御指摘をいただきましたように、健康寿命サポート住宅については、団地ごとに整備率についてばらつきがある、これもまた事実でございます。また、高齢者向け優良賃貸住宅についても、団地ごとの事情に応じてかなり差があるというのも、これまた事実でございます。
　そういった、先ほどお答えをしたような、一階、二階の住戸について、バリアフリーをしながら健康サポート住宅を供給できるような素地があるのかどうかというような個別の団地の事情と、それから、お住まいの方々のニーズに応じまして、今後、検討していくことになろうかなと思います。
　現在のところ、ばらつきがあるのは事実でございますけれども、そういった事情をよく勘案しながら、ＵＲとともに検討してまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　住宅内のバリアフリー化とともに、あわせてやはり強い要望があるのは、エレベーターの設置を求める声だというふうに思うんですけれども、特に、団地居住者の方に強い要望として聞くのは、中層、五階建てを早くやってほしいということで、五階にお住まいの超高齢者がもう何年もおりてこない状況が続いているとか、そういうお話も聞くし、むしろ、中層の五階建ての団地の四階、五階に空き室が多いというのも、まさにこのエレベーター設置がおくれている部分だと思うんですが、この点の御認識と、改善についてどういうお考えか、教えてください。
○眞鍋政府参考人　ＵＲ賃貸住宅で、特に中層、高層、三階から五階建ての既存の住宅の中には、エレベーター設置がなされておらず、実際に上層階の空き家が多くなっている住棟もあるというふうに承知してございます。
　こうした住宅について、高齢者の方から若者までが安心して暮らせるよう、今、エレベーターの設置による改善を進めているところでございまして、国からＵＲに対して改修費用を補助して、支援しているところでございます。
　こうした改修を一層促進するため、今年度、令和元年度からは、一定の条件を満たすバリアフリー改修に対しての補助率を、これまで五分の一でございましたけれども、三分の一に引き上げて、国費の率を高めたということがございます。
　来年度、令和二年度の予算においても必要な予算を確保いたしまして、引き続き、ＵＲ賃貸住宅の居住者の方からの御要望を受けとめながら、居住者の方々が安心して住み続けられるようなエレベーターの設置について、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○野田（佳）分科員　ありがとうございます。
　通告していなかったんですけれども、こういうやりとりをしているとだんだん思い浮かんでくるものでして、申しわけないんですけれども、これは大臣じゃなくて、やはり局長ですから、何でもとりあえず細かいことも答えてほしいと思うんです。
　エレベーター設置、これはどんどんやっていただきたいと思うんですけれども、去年、千葉県は大きな台風三連発で、本当に大きな被害が出たんです。その中で、思い出したんですけれども、船橋市内に芝山団地というところがあって、八階建ての団地でエレベーターがついているんですけれども、エレベーターピットか何かが冠水になっちゃって、それでエレベーターが動かなくなって物すごく困ったというお話を聞きました、ついこの間。思い出しちゃったんです、今、お話聞いていて。
　そうすると、タワーマンションでもありましたね、都内で同じようなことが。エレベーター設置はいいんだけれども、これから多分、台風による被害であるとか、あるいはこの間のような水害みたいなことが起こりやすいときですので、エレベーター設置はいいんだけれども、地下が冠水してエレベーターが動かなくなるとかということのないような工夫というか防御をお願いしたいと思いますが、いかがですか。答えの準備、ありますか。
○眞鍋政府参考人　去年の台風の被害で水害に遭って、特に電気系統、電気設備が冠水することによって結果的にエレベーターが動かなくなったというような住棟が、マンションに限らず、少なからずあったことは承知してございます。
　そうした場合に、この電気系統、特に高圧の受電設備が地下に設けられている、低いところに設けられていることによって、そこに水が入って結果的に停電してしまうというような事例があり、これらについての対策をどうするのかと。
　これにつきましては、昨年の十一月から、電気事業法を所管しております経済産業省と私ども国土交通省の方で、共同でこの対策についてまとめる検討委員会を設置したところでございます。既に三回検討会を開いておりまして、水害に対する、水害に強い電気設備を、どうあるべきかというような今方策をまとめつつあるところでございます。
　その中には、電気設備を比較的高いところに設けるということもありますし、あるいは、電気設備に水が入らないような止水板ですとか、あるいは水密性の高い扉を設けるというような複数の方法が考えられますので、そうした方法をガイドラインとして取りまとめて、業界団体あるいは事業主体に周知していきたいというふうに考えてございます。
　今まさに検討のさなかにあるところでございます。
○野田（佳）分科員　済みません、突然の質問だったんだけれども、詳細に御検討いただいているということで安心をさせていただきました。方針が決まりましたら、ＵＲにおけるエレベーター設置においても、その適用をぜひしっかりとお願いしたいというふうに思います。
　住宅局長、これで結構でございますので、何か御用があったら離れても結構でございます。
　次に、では港湾局長にお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、船橋市においては、海老川水門ほか船橋地区の海岸保全施設というのは大体昭和四十年代につくられたもので、五十年経過して、かなり老朽化をしているんですね。一方で、先ほど申し上げたような風水害の問題もいろいろ心配でございますし、首都直下型地震がいつ起こるか、南海トラフ地震がいつ起こるかなどということも考えると、耐震化というのも、観点、大事なんですが、これは耐震化も進んでいないという状況です。
　老朽化が進み、耐震化も進んでいないという状況でございまして、そこで、海老川水門を含む船橋地区の海岸保全施設の国直轄事業による早期の整備というのは、これは船橋市から長年にわたり要望として出てきているというふうに思いますし、私も、かつて民主党という党に所属していたときに市から御要望をいただいて、それを国交省の方にお願いをしたこともございましたけれども、今、直轄の海岸保全施設整備事業というのが実施されつつあります。
　その中で、この長年にわたる船橋市からの要望が今どういう状況で検討されているのかどうか、全国的にもいろいろとそういう引き合いはあると思いますが、率直に言って優先順位はどれぐらいなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　海老川水門を含む千葉港海岸船橋地区の海岸保全施設の整備につきましては、地元から国直轄事業での実施に係る要望があることは承知しております。
　当該地区においては、千葉県、船橋市を始め、商工会議所等の経済界、自治会、漁業協同組合等多くの関係者が存在するため、地元の合意形成を図ることが重要であると考えております。
　国土交通省においては、これまでも、海岸管理者である千葉県や地元の船橋市と現状や課題について意見交換を行うとともに、防護方針等の検討を進めてきたところであります。
　一方、全国的な優先順位の位置づけにつきましては、事業の必要性や緊急性、地元の合意形成の状況等を踏まえつつ、総合的に判断する必要があるものと考えております。
　引き続き、地元関係者と意見交換等を図りつつ、所要の検討を進めてまいります。