Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々波参考人　先ほど先生から御指摘のありました長銀のケースについて、私の知っているところを申し述べたいというふうに思います。
　経営の健全化確保計画というのを本日提出させていただきましたのですけれども、その履行状況報告書によりますと、資本注入によって、貸出業務を通じて産業の資金調達ニーズにこたえるというふうにうたわれております。具体的な施策といたしまして、去る五月七日付で行内通達によって、営業窓口において貸し渋りと受け取られるような措置をとらないことということを周知徹底を図ったということでございます。
　それから、九八年三月末のリスクアセットベースの資産残高というのは前年比一割強の減少となっておりますけれども、その内訳というのは、海外資産の圧縮、不良債権の処理、株式持ち合いの解消ということが主要因となっておりますので、その間、住宅ローン、個人向け、国内中小企業向けの貸し出しというのは横ばいないし微減にとどまっております。このようなことから、それなりの金融仲介能力というのはあるのではないか。
　それから、貸し渋りというようなことについては先ほど申したとおりでございます。
○西川（太）委員　大蔵大臣に伺いますが、御所管ではないのは承知の上で伺いますけれども、今の佐々波委員長の御答弁、これでいいのでしょうか。
　つまり、今、まず公的資金というのは、物知りの人に聞くと、タックスペイヤーマネーというふうに英語で言うといいますけれども、これは英語にお強い大蔵大臣、そういうことも言えるのだそうですから、これはまあ前提として承知をしていただきたいのですが。つまり、公的資金というのは特別な勘定にあるわけじゃなくて、我々の税金であることは間違いないわけですよ。それが返ってくるかどうか、優先株が償還できるかどうかということはもちろんあります。だから、そのことについては大臣もたびたびおっしゃっています。
　しかし、今の、千七百六十六億円を投入して、二十一行で一兆八千億投入して、貸し渋りはなくなったかというと、なくならないのですよ。
　ところが、今、佐々波委員長の、長銀からの健全化計画なるものの中には、これから貸し渋りをなくすとか、どうだこうだということが書いてあるわけでしょう。これは、そういうことが実際にできるのか。三月に千七百六十六億円も投入しておいて、それで、事実、頭取がここへ来て、やむを得ない措置で、緊急避難的なことで、やりたくはなかったけれども、回収したり貸し金を絞ったりしましたと言っているわけですよ。
　そうすると、これは前の委員会で松永大蔵大臣が、貸し渋りに効き目がない、こう言うけれども、そういうことはないのだ、少なくとも、六兆円のリスクアセットが今増加しているけれども、その額以上の、それ以上の融資対応力が出てくるのだ、つまり、公的資金を投入すれば融資能力が生まれるのだ、こういうことを言い切っているわけです。
　それを信じて、加えて、政府系金融機関には二年度で二十五兆円の金が用意してあるということを喧伝されて、実際に借りに行けばどこでも断られてしまう。一番ひどいのは、これは細かな話をして恐縮でございますけれども、政府系金融機関の窓口で、申請書というのは、五センチ四方の紙に理由を書けというのです。そんなこと、書けるわけないですよ、五センチ四方に。それで、便せんに事細かに書いて添付して出したら、こういうものは規則違反だから読まないといって返された。こういうことで首つりで亡くなった人たちが成仏できると思いますか。
　私はこんな細かいことを大蔵大臣に申し上げたりするのは、国民はそういうことで政府の対策を見てきたわけですから、本当に貸し渋りにこれは効果がないと私は思いますけれども、恐れ入りますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　御承知のように、三月に公的資金を投入しましたときの主たる目的は、内外の金融秩序の危機を回避したいということで、佐々波委員長以下金融危機管理審査委員会の皆様には、そういうことで審査をお順いいたしたわけでございます。
　そのときに、政府当局は確かに、これだけ資本率がふえれば、仮に四％銀行なら二十五倍、八％銀行ならその半分、貸出能力がふえるはずだということから、それを期待するということを申し上げたのだと思いますけれども、実際にはそれはそうなりませんでした。御指摘のとおりであります。
　それは、一つは、やはり銀行全体が非常に防衛的な気持ちになっているということのほかに、やはりその後に生じた不良債権というものがございますし、東南アジアからの関係もあったと思います。それから、やはり株式の価格が低下いたしましたことからくる含みの減少というようなことも影響しておるだろうと思いますが、理由はともかく、期待された効果は今日までのところ見えません。これから出てくるかもしれませんが、今日までのところは見えない。
　それで、通産大臣が、先般も総理大臣が指示をされまして、政府機関がそこを補いたい。これはしかし、補いでございますから、市場経済で政府機関ができることは、それは限りがございます。それでも、信用保証などを通じて何とか補おうとしておりまして、今承りましたような態度がもし政府金融機関にございますと、それは私どもとして関心を持たざるを得ないような出来事で、そういうことがあってはならないと考えます。
○西川（太）委員　そういう細かな事例、しかし非常に深刻な事例は、これはもう枚挙にいとまがないほど承知をしておりますけれども、これを一々ここで御紹介をするいとまもありませんので、そんな状況であるということをまず申し上げておきます。
　今、大蔵大臣は、意図とは別に効果があらわれないというふうなお言葉でございましたけれども、もう一度、しつこくて恐縮でございますけれども、いわゆる資本注入は、景気対策としておやりになるのか、金融安定のための政策なのか、どう現時点でお考えでございましょうか。
○宮澤国務大臣　基本的には、三月にいたしましたことは殊にそうでございますが、内外の金融システムの信用を維持したい、回復したいということでございました。もとより、副次的にはそれが景気対策になろうとは考えておりましたが、本来の目的は前者でございます。
○西川（太）委員　そうすると、景気対策と信じていた国民に対してこれは期待を裏切った、こういうことになりませんか。
○宮澤国務大臣　貸し渋り対策に効果があって事態が改善するというふうな御説明をしたといたしますれば、結果としてそれはそのようにならなかったことの結果は認めなければなりせん。
○西川（太）委員　実は、意地悪な見方をすれば、単なる決算対策だったのじゃないかと。要するに、あの時点で三月に資本注入をすることによって、決算対策だったと。あの当時、株価の口先介入的なことが頻繁に行われたりいろいろした時期ですから、私はそんなふうに考えるわけであります。
　ところで、大蔵大臣は、我が党の野田幹事長が八月の中旬の予算委員会で、信用保証制度を活用することによって貸し渋り対策を進めていこう、こういう提案に対して、まずもって我が党が十八兆円減税等々いろいろ申し上げたときに、無責任だとかいろいろお声がありましたけれども、しかし、結果的には我が党の政策というものをかなり、今度のこういうことも、これは誤解を恐れずに申し上げますけれども、政策に著作権があれば盗作じゃないかというふうに思うぐらい、今度のこの貸し渋り対策も似ているのですね、いろいろなことで。似ていて悪いと言っているのじゃないのですよ。似ているのです。
　我が党の鈴木議員が宮沢先生とここで質疑を交わした際に、宮沢大蔵大臣は、前段はもう御聡明な大臣でありますから省略をして申し上げますが、その信用保証協会のところはさすがに感心しております、これは気がつきませんでした、何かそれをうまくこなせますといい案ができるかもしれない、そして中略で、信用保証協会をそこへ一役買ってもらうというのは確かに一つのお考えだと思います、こういうふうにおっしゃって、それから数日後に、閣議決定で与謝野通産大臣が今度の貸し渋り対策というのを出してこられた。
　そこで、このことは、もう資本注入は貸し渋り対策にはならないということの一つの事実的証拠ですよね。貸し渋り対策になるのならそっちばかりやっていればいいのだから、新しいことに二十兆も金をつぎ込むなんということはむだなことになるわけですね。だから、そっちはもう看板をおろす。だから、政策の大きな転換ですよ、はっきり言えば。
　信用保証協会を保険公庫法を変えてどうするのかということを我々提案しているわけですけれども、与謝野大臣、恐縮でございますが、政府案と野党三会派で合意いたしました案と、どこが共通し、どこが違うのか。これは大臣でなくても、どなたか、政府委員でも結構です。
○与謝野国務大臣　実は宮沢大蔵大臣が答弁をされている最中には、もう既に中小企業に対する貸し渋り対策は、中小企業庁あるいは財政当局との間で細かい詰めを行っておりました。しかしながら、まだ結論は出ておりませんでしたので、多分あのような宮沢大蔵大臣のお答えになったのだろうと私は思っております。
　自由党の中小企業に対する貸し渋り案を後で読ませていただきますと、大変よくできた案でございまして、政府が発表したものに非常に近いものであるということは事実でございます。ただ……（発言する者あり）いや、私どもがあの案を検討し始めましたのは八月十日前後からでございまして、そのときにはもう既に案の骨格ができておりましたから、私は、どちらが先に気がついてどちらが先に紙にしたかということは争うつもりはありませんけれども、自由党の案はよくできている、私は後で読んでそのように思いました。
　ただ、若干違うのは、私どもの用意したものは、保証協会に対して二千億のお金を出して保証協会を強化する、自由党の方はその数字が三千億になっていた。また、結果として保険公庫に最後にお金を出さなければならないのは多分八千億程度になると思いますが、自由党では一兆円と書いてございましたから、これは考える方向としては同一、数字が若干違っている。しかし、自由党も大変よくお考えいただいたと心から敬意を表する次第でございます。
○西川（太）委員　うちの幹事長は前の晩に原稿を書いて突然質問するわけじゃないんですね。これはもうずっと用意をして、実はきょうは総裁がお見えになっておりますけれども、総裁の下の方に直接我々は党に来ていただいて議論をして、首をかしげたりしているのですよ、向こうは。そういう感覚だった時代から我々はやってきたわけで、これはぜひここで、私は通産大臣とは個人的にいろいろありますけれども、通産大臣の考えを認めてしまうと私は生きて党に帰れませんから、我が党が先にやったということだけは、これははっきり申し上げておきたい。（発言する者あり）
○村田（吉）委員長代理　御静粛に願います。
○西川（太）委員　だって、具体的にあなたたちは資本注入が貸し渋り対策になると言ってきたじゃないですか。では、もう一回そこをやるか。
　そこで伺いますけれども、総裁、これは今のままで、つまり法律を変えて組織のいろいろなことを動かして対応できるのですか。わかりますか、私の聞いていること。つまり、保険公庫が一〇〇％、時限を限っても保証するわけでしょう、政府案は。違うのですか。では、そこが一番大きなところ、どうぞ。
○神谷説明員　お答え申し上げます。
　私ども、信用補完制度の政策実施機関でございますので、先般閣議決定されました貸し渋り大綱に基づきまして万全の施策を実行してまいる所存でございますが、先生御指摘のように、その大綱に基づきましても、一〇〇％の信用保険でてん補するような政策はこの大綱の中には含まれておりませんで、むしろ保険の限度枠を拡大するとか、あるいは保証協会、これは私どもの所管ではございません、公庫の所管ではございませんが、保証協会の条件を緩和した保証制度を創設するというふうに理解をいたしております。
○西川（太）委員　これはどなたがお答えいただいても、通産大臣でも結構ですけれども、そうすると、まだ大綱の段階で法律の条文になっていませんけれども、基本的な考え方としては、例えば時限を切って一〇〇％保険公庫が面倒を見よう、その所要額は十兆円用意しよう、こういう自由党案と、金額が二倍である二十兆を用意して貸し渋り対策をやろう、こうおっしゃる政府案は、まずそこが違うということですね。
○与謝野国務大臣　あの大網案をざっと御説明いたしますと、一つは、各県にございます信用保証協会の基盤を強化する、そのことによって信用保証協会の活動が現在の状況に照らして機動的になるようなという期待を込めてそれをふやしたわけでございます。それから、これは各県の保証協会と御相談をしなければならないのですが、保証料率についても若干の配慮をしなければならないというふうに考えております。
　ただ、保証協会だけを強化しても、これはなかなか物事は動きません。したがいまして、仮に代位弁済が生じた場合どっちがどう持つかという話は昔からきちんと法律に書いてございまして、現在では、保証料については保証協会が六、保険公庫が四取るという仕組みになっておりますが、むしろ代位弁済のときには保証協会が二、そして保険公庫が八負担するということになっております。
　したがいまして、貸出枠がふえていく、あるいは保証をしている額がふえていくということになりますと、ある一定の比率で貸し倒れも発生するわけでございまして、その分保険公庫の方の財務基盤も強化をしなければならないわけでございまして、その額はおよそ八千億程度の財務基盤の強化をしなければならないというのが我々の考え方でございまして、保険公庫が一〇〇％代位弁済をするという考え方はややとりづらいということだけは御理解をいただきたいと思っております。
　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川（太）委員　そこが非常に大事でございまして、実は今およそ三十兆ぐらい保険公庫絡みの保証残高があるんですね、保証協会。事故は二千八百億なんです。これは〇・八％なんですよ。非常に小さいのです。だから、政府案も我が三党案も、これはモラルハザードの問題は共通するのですよ。国の方でそんなに持ってくれるなら返さなくていいやなんという考えが起こっては困るわけですけれども。
　しかし、今やるべきことは、我々が何でこういうことをあえて主張しているかというと、景気対策としてこれをここでやって、活性化して、日本経済を強くして、そうすれば株価も上がってくる、株価が上がれば銀行の含み益もふえる、そして不良債権の処理もたやすくなる、こういういわゆる循環論でやるべきだということの根拠になっているわけです。
　そして、もう一つ言いたいことは、第二分類に属する担保を持っている企業が、今、貸し渋りの中で直撃を受けている。ところが、これは景気がよくなってくれば第二分類が第一分類に行く可能性はあるんです。今の銀行は、どことは言いませんけれども、あるところは総会屋グループの借金を第一分類に入れているなんてふざけた銀行もあるんですから、そういうことを全部是正すれば、私としてはこれは非常に有効だと思うんです。
　そこで、大臣は、一〇〇％は難しい、こうおっしゃるわけでございますが、しからば、二割を事故のときに代位弁済する保証協会の体力はどうやっておつけになるのかが一点。
　もう一点は、開発銀行を使って中堅以上はやる、こういうふうに大綱には書いてあります。しかし、この間いろいろ、民間の貸し渋り対策の足らざるところを政府系金融機関でやる、こう言うけれども、実際問題、私の知り合いが三億円のお金を申し込んだら、四カ月半待たされて、出てきた結論は半分だった。もうビジネスチャンスを逸しちゃって、そんなもの借りなくていいという話になつちゃっている例もあるんですね。
　だから、そういうことをいろいろ考えますと、私は、この際、保証協会の体力をつける、それはもうそのバックにいる保険公庫の強力な、時限でいいですから、二年と、それで設備投資資金は除外して、運転資金に限って政府の金で保証するといいますか、保証の保証を政府がする、こういうことをやらなきゃ景気はよくならない、こう思うわけですが、いかがでございますか。
○与謝野国務大臣　先生、モラルハザードという言葉を使われましたが、仮に保険公庫が一〇〇％持つということになりますと、保証協会はほとんど保証に関する審査を省いてしまうという極端なケースすら想定されるわけでございまして、やはりそこには、代位弁済が生じたときに保証協会も何らかの負担を負うという仕組みを入れておくということは、私は大事なことだと思っております。
　それからもう一つは、リスク率の話で〇・八という数字がございましたが、今現在三十兆の保証残高があるとおっしゃいました。実際は、保証残高は約三十兆円と私は記憶をしております。
　そこで、これから、まさに先生御指摘になられたように、各県にございます保証協会の基盤を強化するということは、それは当然保証をこれからふやしていくという方向に力が働くことは間違いないわけでございますが、実際には保証協会の窓口の人たちもやや萎縮をしておりますので、今後、各県とも御相談しながら、保証協会の窓口で親切、親身になってやはり御相談に乗るということも必要ですし、今後のその保証行為をするときの手引書というものも各県とも御相談しながらつくって、せっかく枠は用意したけれども今回は保証渋りがあったというようなことではこれは困るので、そういう運用の面でも万全を期すということが私は大事なことだと思っております。
　それから、開発銀行は開発銀行の歴史がございまして、主として設備資金に対して融資をしてきたという歴史がございます。しかしながら、開発銀行のいろいろな規則の中にも、設備にかかわる運転資金というものは融資可能なものもあるはずでございまして、現在開発銀行の方で研究しておりますが、抜本的にその運転資金を開銀が融資できるようにするというためには相当大幅な日本開発銀行法の改正も必要なのではないかと私は思っておりまして、にわかにただいま先生の御要望のような方向に、開銀という金融機関のあり方を含め、また法律改正の可能性を含めて、なかなかすぐには難しい。
　ただ、開銀は開銀で、自分が持ち合わせているいろいろな手段を全部駆使していろいろな運転資金の用意にも自分たちの力を発揮したいと言っておられますので、その範囲で御期待をしていただきたいと思っております。
○西川（太）委員　今通産大臣の御答弁を伺っていると、やはり私ども三党案よりはスピードが若干劣る。今必死で、この法案が、貸し渋り対策が成立をすれば随分楽になるなと期待している人からすれば、今の御答弁は、中堅企業以上にとっては、開銀のそういう問題は速やかにできない、こういうことを今おっしゃったわけでございまして、これは私どもとしては早くやってあげなきゃいけないんじゃないかということを意見として申し上げます。
　それから、これでもう最後になると存じますけれども、通産大臣に伺いたいのは、全国に五十幾つある保証協会はほとんどが、一、二の例外を除いて、神奈川県だけが民間人ですけれども、あとはみんな拠出金を出している都道府県の副知事クラスの天下り先になっているんです。
　実は、このたび長銀の高額退職金問題が、前の偉い方のあれが出ていますけれども、かつて信用保証協会の、どことは申しませんけれども、あるところの信用保証協会の理事長を長く務めた方が、今からもう十年ぐらい前、もっと前ですか、当時の金で十何億という退職金を取るという話になって、これはとんでもないと言って、私は当時東京都議会議員でございましたから、語るに落ちるで、どこだかわかっちゃうけれども、一生懸命それを値引きしろと言って、最後一けた台に落とした記憶があります。
　つまり、何を言いたいかというと、保証協会の体質強化の中には、財政的基盤を強化するだけではなくて、こういう時代の中小企業にどういう金融をしてあげたらいいかということがわかるぐらいの民間のすばらしい知恵をどんどん入れてくれるような、そういう改革があってしかるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○与謝野国務大臣　先ほど先生に申し上げましたように、やはり、保証協会も窓口で親身、親切に物事に対応していく必要があるということは当然のことでございますし、役人的な発想ばかりではだめだという先生の御指摘は当然のことでございますが、保証協会の人事等々につきましては、これは地方分権の世界でございまして、地方議会がきちんと監視、監督をしているもの、そのように私は承知をしております。
○西川（太）委員　そういう方向で一生懸命我々の案を十分に検討していただいて、ぜひひとつ丸のみをしていただくぐらいの覚悟でやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　あと時間が九分ぐらいしかございません。せっかくの機会でございますから、堺屋長官に、これは通告してないんですが、もう大変な論客でいらっしゃるわけでございます。そこで、堺屋長官に伺うんですが、今の景気回復は、貸し渋り問題も包含して、経済企画庁としては、きょうも実は商工委員会で両大臣の御就任のごあいさつを伺いましたけれども、堺屋長官のお言葉の中に、かなり従来の長官とは違う、踏み込んだ具体的なお話がありました。これはもう一回、恐縮でございますけれども、景気をよくするために長官としてはどういう企画を立案して、実行部隊にそれを参謀として、スタッフとして供給されるのか。
　ついでに言うと、経営学の分野では、組織論では、スタッフにもファンクショナルライトといいますか、要するに権限があるんですから、景気が桜の花が咲くころにはよくなるとか、単にそんなことを言っているばかりじゃなくて、こうすればこうなるということを、今ここで、国民が聞いておりますから、ひとつ御開示を願いたい。
○堺屋国務大臣　突然の御質問でございますが、お答えさせていただきます。
　現在の日本の経済状況というのは、二重、三重に非常に悪い状態になっていると思います。一つは、日本が近代工業社会、規格大量生産を目指してきた、そして非常に成功して、縦割りの行政ができてうまくいったのでございますが、世界全体が多様な知恵の時代になって構造改革をしなければいけない、これに日本が十年ぐらいおくれたというのが第一の一番大きな波でございます。二番目には、バブルの対応。これは二十年周期ぐらいで来る中期波でございますが、これの下り坂になったときに、九三年あたりからずっと対応がおくれてきた、これが第二の問題です。そして、第三の問題は、やはり循環的な波動に対して、私は前に失政と申し上げたんですが、アンタイムリーだったということが重なりまして、今どん底の状態に来ています。
　そういったことが重なって景気が国内的に悪いところに、ここへ来まして、アジア経済が去年から悪くなって、ロシア経済がついこの間から非常に悪くなって、それがヨーロッパへ飛び火するという非常にアンラッキーなことが重なっている。これがムードを非常に悪くしている。そういうこともありまして、消費者もマインドが冷めておりますし、企業もなかなか投資ができない。そして、そういう状態ですから銀行も慎重な姿勢になっておる。そういうことが重なっておると思うんです。
　これに対しまして、政府といたしましては、御存じのように、十六兆円の総合経済対策を既に打ち出しておりますし、さらに、小渕内閣になりましてから、六兆円をはるかに上回る減税対策、そして十兆円の追加予算を十五カ月予算として組んでいくという現実的な対策を次々と打っておりますが、同時に、先ほど私が申しましたような構造的な問題がございますので、これを解決して日本に明るい夢を持たさなければいけない。これがどうもやはり、ここ数年、政府だけではございませんで、ジャーナリズムも含めて、日本の将来は少子・高齢化で暗いとか、あるいは財政も年金もなかなか難しいとか、さらには産業競争力もアジアに追いつかれるとか、非常に暗い話を続けてまいりました。いわば、短期楽観、長期悲観という状態をつくったんですね。だから、今度はやはり長期的な楽観論をつくらなければいけない。
　これを小渕内閣では、この間発足いたしました経済戦略会議でいろいろと練りまして、日本に明るい夢をつくりたい、これは大変短い期間でございますが、少なくとも今年度中、できればことしじゅうにも対策を打ち出していきたいと考えております。
　そういったことで、国民の皆さん方に、日本の将来は必ず経済が再生して成長するんだ、立派な新しい国に再生するんだという精神を持っていただければよくなるんじゃないかと考えている次第であります。
○西川（太）委員　もうそろそろ時間でございますから、私の方のまとめを申し上げて、最後に大蔵大臣の御見解を伺って終わりたいと存じます。
　今、この約一時間強ですか、やってまいりました質問は、政府が鳴り物入りで、銀行救済のためにいわゆる安定化基金または危機管理勘定、そういうことで用意してきた十兆のオーダーに及ぶ巨額の金が、結局は一兆八千億使われたわけでありますけれども、貸し渋り対策というのは効果がなかった。これは大蔵大臣も、もう三月時点でそういうふうにポイントが切りかえられて、元来銀行の体力をつけるために貸すべきものが、いつの間にか、それによって貸し渋りがなくなるぞ、景気がよくなるぞということだけが強調されて国民の信頼をいたずらにあおった、結果的にはそれが十分でなかったということをお認めいただいたわけでございます。
　そして、その上で、自由党案を与謝野大臣は非常に高く御評価をいただいておりますし、それから、ただいまの宮沢大臣も、我が党の鈴木さんの、また野田さんの意見に一〇〇％肯定をしていただいたに近い御評価をいただいたというふうに私は思うわけです。これが三党間の合意事項としてこれから与野党協議になっていくわけでございますけれども、今堺屋長官がおっしゃったような状況は、今までとかく強気ですぐ持ち直すみたいなそういう言い方をされる中で、列島総不況だということを勇気を持って御発言いただいたし、また、今のような循環的な問題について、ひとつ日本人が元気になる、その元気な保証ができると通産大臣がいつかおっしゃったので、そういうことをぜひ担保できるように、これを財政当局としても深い御理解をいただかなければ、通産省が幾ら予算要求しても大蔵省が認めてくれなければ困るわけでございますから、このことをひとつ伺いたいというふうに思うわけでございます。
○宮澤国務大臣　御指摘の御趣旨には同感でございます。既に来年度予算のシーリング等々につきましても発表いたしておりますが、財政としましては、その目的のために全力を尽くしたいと思っております。
○西川（太）委員　以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○相沢委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。私は、きょうは長銀に対する公的資金投入の法的根拠について、かなり立ち入ってお聞きをしたいと思います。
　まず、宮澤大蔵大臣は、八月二十一日の談話で、長銀の資本注入については、申請があれば適切に対処する所存である、こう述べて、当委員会におきましても、繰り返し、公的資金の投入を行う、こう答弁しております。
　そこで、まず聞きたいのですが、大蔵大臣は、現在の長銀の財務や経営の実態、この現状で、現行の金融安定化法によって長銀に対する公的資金
の投入が可能であると考えておられるのか、金融安定化法の改正は必要ないんだというお考えなのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　私の申しましたことは、最初に御引用いただきましたように、申請があれば考慮するということでございます。
　それから、今の長銀の内容等々につきましては、私は、ただいまその方を自分の守備範囲としておりませんので、私の口からは正確に申すことはできませんが、申請がありますと、金融危機管理委員会においてその申請を御審議になられるものと思います。
○木島委員　今、この法律は大蔵大臣の所管ではないとおっしゃるけれども、八月二十一日の大臣談話で、申請があれば適切に対処する所存だ、そうまでおっしゃって、ここでの質疑を通じて、今長銀は公的資金の投入がなければ破綻する、それは何としても避けなければならぬとまでおっしゃって、大蔵大臣も危機管理審査委員会の七人の委員のうちの一人なんですね。ですから、この法律の所管が大蔵省ではないなんということで、現行金融安定化法をそのままで、果たして長銀に公金投入ができるのかどうかという、しっかりした自分の立場を踏まえてなければ、そんな発言をすることは、私は無責任、大蔵大臣として無責任だと思うんですね。
　ですから、金融監督庁の所管だとか預金保険機構の所管だとか、そんな逃げないで、ひとつこれからの質問に答えていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　正確に申し上げておるつもりですが、私が申しましたのは、この法律は私の所管ではないと申したのではありません。銀行の現状がどうかということでございますから、それは私の所管でございませんと、こう申しております。
○木島委員　要するに、この法律を変えなくても、現行法で仕組みとして公金投入は可能だと考えているということですね。金融安定化法、現行金融安定化法です。
○宮澤国務大臣　現行法は、長銀が先般金融監督庁に提示いたしましたようなリストラ計画を遂行していきまして、その線上におきまして公的資金の導入を申請するつもりである、こういうことが書かれておるわけでございますが、申請がございますれば、この法律のもとに危機管理審査委員会が審査をされるであろう、こう考えております。
○木島委員　事実上、現行法を改正しなくても、そういうスキームにのっとって処理が進むという答弁でありますから、要件を満たせば認められるということになると思います。
　ついでにもう一つお聞きしておきますが、では、現行法を変えずに、もちろん現行法の要件を満たした場合という当然の前提でありますけれども、合併の相手方たる住友信託銀行の方への公的資金投入は、住友信託銀行から申請があった場合は可能なのか、どういう認識であるのか、お聞かせ順いたい。
○宮澤国務大臣　それは全く仮定の御質問でございますし、そのような申請をどうされるかは危機管理委員会において決定されるものと存じます。
○木島委員　まともにお答えになりませんが、それでは、これは大蔵大臣と金融監督庁長官に質問いたしますが、お二人とも長銀から公的資金投入の申請があれば適切に対処するという立場ではありますが、もっと詰めてお聞きしたいのです。いろいろな公的資金投入の道筋があるのですよ、それでお聞きしたいのです。
　現行の金融安定化法のどの条項によって長銀は公的資金の申請をしようと考えているのか、また、どの条項を使ってくるであろうと大蔵大臣なり金融監督庁長官は推察をしているのか、具体的な論議をこれから私はしたいので、まずお聞きをしたい。
○日野政府委員　お答えをいたします。
　この公的資金の注入は、今御指摘がありました法律に基づいて申請されるものと思料いたしますけれども、いわゆる金融危機管理勘定、十三兆円の世界を想定しているものと思われますが、条文のどれに当たるか、あるいは審査基準のどれを用いて申請してこられるかということは、申請されて初めてわかることでございますので、私どもの方からこれは何とも申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。
○木島委員　そんなふらちな答弁をしないでくださいよ。
　では、具体的に聞きますよ。
　金融安定化法で公的資金投入の枠組みを決めているのは三条です。三条の三項で、公的資金投入ができる場合は二つのみだ、一号と二号のみであると書いてあるのです。一号の方は、いわゆる救済合併をしたその銀行に対する公的資金の投入です。二号の方は、一般銀行に対する公的資金の投入です。これは、合併を前提としない場合のその銀行に対するいわゆる自己資本増強のための公的資金投入です。ですから、私が聞いているのは、この一号を使うのか二号を使うのか、その質問であります。
　ついでに言っておきます。その二号の中にイとロと二つあります。二つの場合しか公的資金投入ができないのです。体力増強のための一般銀行への公的資金投入は二つの場合しかない。イ、これは　当該金融機関等が内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況に至ることとなる等により、我が国における金融の機能に著しい障害が生ずることとなる事態
そういう場合か、もしくは　ロ　当該金融機関等が破綻し、それが他の金融機関等の連鎖的な破綻を発生させることとなる等により、当該金融機関等及び当該他の金融機関等が業務を行っている地域又は分野において、企業の活動や雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等経済活動に著しい障害が生ずることとなる事態二つしかないのです。
　これはどう違うかというと、条文、難しいのですが、簡単に言えば、イは巨大銀行の場合、そういう場合であります。ロは地域の銀行を想定していると思われます。
　そこで、聞いているのですよ。今回の長銀の住友信託銀行との合併によって、善処する、適切に対処すると皆さん方はおっしゃられている、そして今大問題になっているこの問題は、一号を使うのか二号を使うのか、二号の中でイかロなのか、このぐらいまじめに答えてください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　今御指摘のありました一号は、それは預金保険法でございますので、恐らくそれには当たらないだろうと思います。
　二号のどれかという、あとはイとロとしかございませんが、それはイであるか、あるいはロであるか、あるいは両方であるか、恐らく両方に当たってもそれは構わないのだろうと思いますが、イであるかロであるか、それはやはり申請を待って初めてわかることでありますので、ちょっとお答えを、それ以上のことは失礼させていただきます。
○木島委員　だんだんはっきりしてきました。二号を使うのだと。
　今長官は、イかロか、どちらか申請されてみなければわからない、どちらも使ってくるかもしれない、こんな無責任な話はないですね。私、きのう大蔵省の官僚からレクを受けました。イかロか、どっちかはっきり決めなければいかぬのだと言っているのですよ。
　では、聞きましょう。この三月の、二十一行ですか、一兆八千億円の公的資金を投入したのですが、それらの銀行が法三条三項二号のイを使ったのかロを使ったのか、ここでちゃんと答弁してください。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　個別の話じゃなくて、まさに三月の全体の話ということで。
　先ほど先生が言われましたように、この金融安定化法の三条三項に当たることは間違いないわけでございまして、一号の場合は、これは破綻という状態が起きなければこの一号の方の適用はないわけで、したがって、二号の方でございます。二号の一般金融機関としての適用で審査されたということでございます。（木島委員「いや、だから、イかロかです」と呼ぶ）
　それは基本的にはイの場合が多いと思いますが、そこはちょっと個別の話はわかりません。
○木島委員　もっと具体的に聞きたいのです。たった一行だけじゃないのですか、ロが使われたのは。あと全部イじゃないのですか。
　では、これは審査委員長。
○佐々波参考人　三月時点につきましては、御指摘のとおりです。
○木島委員　もう時間のむだになりますから、そんなところで私、論争したくないので、事実ですから答えてください。イなんですよ、これは。要するに、大手銀行なんかが使うのはイですよ。
　そこで、次の質問に移りたいと思うんです。
　金融安定化法三条三項二号イというのは、使う場合にはやはり二つの条件をクリアしなきゃいかぬと思うんです。法律上明らかです。よく聞いておいてください。
　一つは、当該銀行が、経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関、非常に回りくどい法律でありますが、要するに、経営の状況が著しく悪化している金融機関には公的資金は投入できないということです。
　もう一つのハードルはイですが、当該金融機関等が内外の金融市場において資金の調達等をすることが極めて困難な状況に至ることとなる等によって、我が国金融の機能に著しく障害が生ずることとなる事態、そういう事態を避けるためと。要するに、つぶれてはいない、破綻はしていないけれども、非常に経営が厳しくなって内外の金融市場から資金が取れなくなった、それを防いでやろうというのがこのイなんですよ。この二つのハードルをクリアしたときに初めて法は公的資金の投入を認めているわけであります。
　そこで、まずその最初のハードルですが、現在の長銀が、果たして経営の状況が著しく悪化している金融機関でない金融機関と認められるかどうかの問題についてお聞きします。これは大変重要な要件であります。
　政府は、この金融安定化法案を提出したさきの通常国会で、こう再三答弁をしてきました。これは、破綻した金融機関には公的資金は投入しないということなんだ、健全な金融機関にのみ投入することなんだ、投入した公的資金は利息や配当がついて戻ってくるんだと盛んに強調したのです。国民から預かっている公的資金を政府の責任で毀損することができないからであります。当然です。
　そこで、この条文を率直に読めば、現在の長銀に対しては公的資金の投入はできないはずであります。大蔵大臣は、当委員会で盛んに、公的資金の投入を受けなければ長銀は破綻するとまで言い切りました。また、昨日でしたか、長銀は住友信託銀行と合併することによりなくなるんですとまでおっしゃったわけです。長銀と住友信託銀行との合併比率は到底一対一ではあり得ない。まあ九対一ではないかなどとも既にマスコミは指摘をしているわけであります。
　要するに、今長銀に公的資金を投入しても、投入した公的資金は戻ってこない。場合によっては九割ぐらい捨てることになる。そういう蓋然性が非常に高い、極めて高い、限りなく一〇〇％に近い、こう言わざるを得ないのではないんでしょうか。こんな状況の長銀を、経営の状況が著しく悪化している金融機関でない金融機関と認めることは、私はどだい無理があると思うわけです。そこで再三聞いているんです。どうでしょうか、大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　先ほどからお話しの危機管理委員会の審査基準によりますと、「経営の状況が著しく悪化していないこと」、それはどういうことであるかと言えば、「以下のいずれにも該当しないこと。」と書いてありまして、
　①最近三年間連続して、経常利益又は当期利益について赤字決算ないしは無配当となっていること。②早期是正措置の発動区分としての第三区分（自己資本比率〇％未満）であること。
云々、この二つが基準によりますれば「経営の状況が著しく悪化していないこと」であります。
○木島委員　大蔵大臣は審査基準を持ち出してまいりました。そのとおり書かれております。私、そこが根本問題だと思うんですよ。この法律の規定は先ほど私が述べたとおり。しかし審査基準の方は、基準の二の方でありますが、その中の基準一という部分でありますが、これが「申請金融機関等の経営の状況が著しく悪化していないこと」の具体的な解説といいますか、場合を指摘して今答弁された二つのことを入れているんですね。
　要するに、これは緩めている、せっかく法律で公的資金の投入ができる場合を、一定程度枠をつくったにもかかわらず、こういう二つの基準をつくることによって緩めてしまっているということを私はこれから指摘をしていきたいと思うんです。
　よくあることなんですが、法律で一定の枠をつくったけれども、よく自民党政府、これまでおやりになったように、政令とか省令とか通達でそれを勝手に変えてしまって緩めてしまうということが行われたんじゃないか。税務行政ではそれは典型なんですね、通達税制、税務行政。それが、この大変な問題である公的資金の投入の問題でもやられたんじゃないか。非常にこの基準は甘過ぎる、緩過ぎる。法律の縛りをすり抜けるような基準になっていやしないかという点で、具体的に幾つか指摘をしていきたいと思います。
　最初の問題でありますが、最初の要件ですね。「最近三年間連続して、経常利益又は当期利益について赤字決算ないしは無記当となっていること。」、これじゃだめだというんでしょう。これは当たり前ですよ。金融機関で三年間も赤字決算ないしは無配当、こんな金融機関はもう当然事実上の破綻状態。その場合だけ公的資金を投入できないんだ、それでなければ、以外は全部公的資金投入できるんだ、これじゃほとんど、私は、日本の銀行はこのハードルをクリアすることができるんじゃないかと言わざるを得ない。
　そこで、金融監督庁ですか、お聞きをいたします。
　大体これまで日本の金融機関で、三年以上にわたって経常利益、当期利益が欠損、赤字であり、無配当を続けること、これは極めて異常な事態だと思うんですが、めったにないんじゃないんでしょうか。これまで我が国でこれに該当する金融機関は何回、何件あったでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　直近のこの三期の決算を調べたところ、何行か今御指摘になったような、例えば三期連続で赤字であるとか、あるいは無配であるとか、あるいは無配または赤字といったところがございますが、ここで個別銀行のお名前……（木島委員「件数でいい」と呼ぶ）はい。件数は、三期連続で赤字のところは全金融機関の中で二行、三期連続で無配のところもやはり二行、それから三期連続で無配または赤字のところは、今申し上げましたその四行とはまた別の銀行でございますが、一行でございます。
○木島委員　お聞きのとおりであります。たった五行しかない。それ以外は全部いいということは、これはもう事実上、公的資金投入はできないという足切りにならぬ、足切りの基準としてはないに等しいということではないんでしょうか。どうしてこんなゆるゆるの基準を持ち出したのか、審査委員長、答弁願いたい。
○佐々波参考人　若干つけ足して審査基準のことを申し上げたいと思いますのは、同基準のほかに、資本注入についてはその他五つの基準すべてを満たすということになっておりますので、御指摘のようなすごく甘いということはないというふうに思います。
○木島委員　答弁してないんですよ。ほかのことは聞いていないんですよ。その基準、そのハードルについて高いか低いかを今論争しているんですよ。たった五回しか経験のない日本金融機関史上、そんなものをハードルにしたってハードルにならぬじゃないですか。
　私はここで、どの銀行がこれに該当したか知っています。しかし、差し支えるから伏せますよ。本当に例外中の例外の場合だけでしょう。こんなものを基準にするという感覚がわからない。それで委員長に聞いているんです。何でこんな基準を引っ張り出してきたんですか。いや、委員長。
○日野政府委員　先ほどちょっと舌足らずだったことをお許しいただきたいと思いますが、五行でございますけれども、それは第二地銀が除かれておりますので、そこをひとつ御配慮いただきたいと思います。
○木島委員　答弁になっていないから答弁してください。何でこんな基準を引っ張り出してきたのか。
○日野政府委員　先ほど申し上げました五行、これを仮に分子といたしますと、分母は主要十九行それから地方銀行でございます。
○木島委員　それはいいですよ。
　だから、もうほとんど足切りの基準にならぬということを言っているので、なぜこんな基準を後生大事に、基準一の著しく悪化していない金融機関の二つの要件のうちの第一に持ち出してきたのか、それを聞いているんですよ。何を参考にしてこんなことを持ち出してきたのか。原典といいますか、参考は何ですか。
○佐々波参考人　基準を定めた根拠という御質問でございますけれども、三年連続の赤字決算ないし無配当をその要件と定めておりますのは、健全な金融機関であっても不良債権の償却等の結果一時的に赤字決算となるようなこともあり得るということと、それから東京証券取引所の株券上場廃止基準というものを参考にいたしまして、総合的に三年連続という案件を入れたということでございます。
○木島委員　そうなんですね。こういう基準を持ち出してきた一つの大きな背景には、東証の上場基準というのが参考になっているんです。私は、ですからとんでもないんじゃないかと。
　株式上場して国民から資本調達を受ける資格と、金融機関の体力増強、自己資本強化のために国民の税金、公的資金を投入するその基準を同じような発想から持ち出されてきたのではたまらない、もってのほかだと私は思うのです。そんな緩い基準で国民の財産が食い物にされたのではたまったものじゃないと思うのですが、いかがでしょうか、大蔵大臣。東証の上場基準と公的資金を投入する足切りのための基準が同じ発想でつくられている。どう思いますか、大蔵大臣。答えてください。
　大蔵大臣の印象、御意見を聞いているんです。東証の上場基準とこの公的資金投入の足切りの基準が同じような背景のもとにつくられたのではちょっとおかしいじゃないですか。大蔵大臣、どう思いますか。これじゃ緩過ぎませんか。
○宮澤国務大臣　私はそれを批判する立場にございませんし、加えて、先ほど佐々波委員長が言われましたように、これだけで物が決まるのではない、審査委員会はいろいろなことを総合してお決めになるとおっしゃいました。
○木島委員　話題をそらさないでほしいのです。
　だから私は言ったのです。二つのハードルがある。そのうちの一つは、当該金融機関が著しく悪化しているかどうかなんだ。これが一番大きな問題なんだ。そうしたらそれを、審査基準で二つの要件をつくった。その二つのうちの一つがこれなんだ。そのぐらい重大な問題だから私は聞いているのです。
　では、次の問題に移りましょう。
　二番目のハードルになりますか、早期是正措置の発動区分としての第三区分、自己資本比率〇％未満であること、これはだめだというのです。当たり前ですね。自己資本比率〇％未満、欠損ですよ。こんなの当たり前。足切りの基準にならぬでしょう。
　ないしは第二区分、自己資本比率が、国際統一基準の場合四ないし〇、国内基準の場合二ないし〇、そういうものを第二区分としているようです。そういう区分にある金融機関であって、優先株式等の引き受け等を前提としない自己資本比率が一年経過後においても同区分にとどまる見通しであること。これも一回聞いただけじゃのみ込めないと思うのです。
　要するに、国際基準が適用になる大手銀行ですか、こういう大手銀行については、四％から〇％の状況である、しかもそれが一年間続くんじゃないかという場合はだめだというのですよ。国内銀行の場合は、自己資本比率が二％から〇までの間にあって、一年たっても変わらないんじゃないか、そういうものは公的資金投入できない、こういう意味なんですね。
　それで、これ自体がもう全集足切りの基準になるハードルにはなっていないということだと思うので、私、改めて銀行法施行規則の一部を改正する省令、自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ定める命令を持ってきました。非対象区分と第一区分、第二区分、第三区分と分けているようであります。
　非対象区分は、国際統一基準はもちろん八％、国内基準はもちろん四％、御案内のとおり。
　第一区分は、国際統一基準の銀行は四ないし八％未満、国内基準の適用される銀行は二％以上四％未満。この第一区分の銀行に対しては、自己資本充実のための早期是正措置として何をやるかというと、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行。
　要するに、その場合は行政命令を発動しないわけです。基準は切ったけれども、まだまあ頑張れる。ですから改善計画を提出させ、それの実行を見守るという早期是正措置なんです。この四月から発動されている、一部延期されましたが。
　問題は、第二区分ですね。今基準に触れられた第二区分というのはどういう場合かというと、国際統一基準は〇から四まで、国内基準の銀行は〇から二までなんですが、これは強烈なんです。早期是正措置というのは職権発動が入るのです。次の自己資本充実に資する措置に係る命令を発するというのです。すごいですよ。
　十項目並んでいます。例えば二番目「配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制」、それから五番目「一部の営業所における業務の縮小」、六番目「本店を除く一部の営業所の廃止」、七番目「子会社又は海外現地法人の業務の縮小」、八番目「子会社又は海外現地法人の株式又は持分の処分」。すさまじい業務命令ですよ。半分、銀行の息の根をとめるようなそういう、これは大蔵大臣なんでしょうか、法律が変わったから金融監督庁長官なのか定かではありませんが、そういう職権発動ができるのが、すべきなのが第二区分なんです。
　第三区分というのは、〇％未満ですね。これはどういうことを書かれているかというと、「業務の全部又は一部の停止」。要するに、もうその銀行はおしまい、引導を渡す、それが第三区分なんですよ。
　ですから、そんな第三区分でないことを公的資金投入の足切り基準に持ち出すなんというのはナンセンス、本当にナンセンス。第二区分だって、こんな強権発動をされるような銀行が公的資金を受け取って、果たして無事安泰でしょうか。
　どうですか。何でこんな緩い二番目のハードルをつくったのでしょうか。委員長、答えてください。
○佐々波参考人　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　ただいま御指摘のありました法第三条第三項二号というのは、経営の状態が著しく悪化していないことを要件としてあり、現在の経済金融事情を踏まえて、仮に第二区分である場合には、自助努力で一年後に第一区分に上がる見通しであるとの厳格な条件でございます。そのもとでの資本注入を可能にしたものであり、もとより、先ほどの御指摘にありましたような他の条件を満たさなければ資本注入ができないということでございますので、先ほど申し上げましたように、他の基準と相まって適切な判断が可能というふうに考えております。
○木島委員　本当に、そらさないでほしいんです。
　他の基準も問題ですよ。しかし私は、二つのハードルのうち決定的に重要なハードルがここだと。この法律を読んでいるから、読み込んでいるから質問しているんです。そうしたら、基準がつくられた、二つのハードルがつくられた。しかし、その一つのハードルは赤字か無配か、こんなの全然ハードルにならぬ。もう一つのハードルがこの早期是正措置と連動させてのハードルだというんでしょう。これも、私言ったように全然ハードルになっていない。
　ハードルになっていない根拠に、もう一つ私言います。
　今回、長銀がみずから自主的に経営改善策を出してきたでしょう。すごいですよね。会長、頭取、副頭取辞任、役員報酬の削減、旧経営陣からの退職金、退職慰労金の返還の要請、人員の削減、海外業務からの全面撤退。どうでしょうか。今長銀がまさにこれに着手しています。お聞きするところ、もう海外業務はかなり減っていると聞いています。長銀がやっているこのことは、さっきの早期是正措置の区分に比較したら、どうでしょう、第二区分、海外現地法人の業務の縮小です。緩いですよね。だから今長銀は、早期是正措置の第二区分より厳しいことをやっている。私は、これは第二区分と第三区分の真ん中だと思うんです。第二区分は海外業務の縮小、第三区分は業務全部停止でしょう。
　ですから、今長銀がおやりになっていることは、第二区分と第三区分の間ですよ。逆に言うと、これは逆に読めるんです。長銀の自己資本比率はそんなところにある、要するに限りなく〇に近い状況にあると読み取れるんです。今首を縦に振っておられましたが。
　そうしますと、私は、もう時間が本当に迫っておりますが、著しく経営が悪化しているかどうかの問題ですね。大問題に今まで論議されてきましたが、この問題一つ照らしても、今の長銀に公的資金を投入する条件は全くない。考えられすらしないと思わざるを得ないんです。だから宮沢大蔵大臣は、長銀はもうなくなるんだと盛んにおっしゃっているんだと思うんです。どうでしょう、大蔵大臣。
　とてもこんなところに公的資金は投入できない、法律を前提にしても。日本共産党は、これは悪法だ、撤廃するしかないと考えています。ほかの野党の皆さんも、十三兆円はだめだと言っております。この法律に照らしたって、こんなゆるゆるの基準に照らしたって、長銀に金を入れるなんというのは、到底まともな法律感覚なら出てこないんです。大蔵大臣、どうでしょう。
○日野政府委員　確かに、今御指摘がありましたように、長銀は、リストラ計画の中で海外からの全面撤退をしたいということをうたっているわけでございますが、委員は銀行法の施行規則とリンクしてお話しになりましたが、それは、銀行法施行規則の方で言うところの第二区分に、だからといって当たるというふうには決して言えないのではないか。あくまでもそれは長銀の自発的な意思といいますか、でもってそこを実行するというだけでありまして、たまたま字句が非常に類似しているということではあっても、決して、銀行法に基づいてそういうことを行う、だから私どもも銀行法に基づいてそういうことを、早期是正措置を発動しようということではございませんので、そこはひとつリンクせずにお考えいただければありがたいと思います。
○木島委員　リンクしなくたってリンクさせるように基準がつくられているから聞いているのですよ。
　私は、最初に二つの条件と言いました、ハードルと言いました。もう一つのハードルの問題、当該金融機関が内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況に至ることとなるかどうかについてもいろいろ聞こうと思いましたが、もう時間がなくなってしまいましたので終わりますが、私は今、金融安定化法、審査基準に照らしても、長銀に対する公的資金の投入は許されないということを明らかにしてきたつもりであります。
　それにもかかわらず、政府や大蔵大臣らが公的資金の投入をやるんだということは、逆に金融安定化法の悪法ぶりを証明するものにほかならぬと思います。この法律と審査基準が存続、存在する限り、政府は、このいいかげんな法律と基準によって、国会にも諮らずに、自由自在に公的資金の投入ができるということを意味するわけであります。
　長銀に対する公的資金の投入反対の世論は七七％になっていると昨日も指摘がありました。そのためには、何としてもこの法律を廃止させることが中心的課題だと考えます。日本共産党はそのために全力を挙げるし、今全野党が長銀への公的資金投入に反対しておりますから、ひとつ全野党一致して、金融安定化法廃止のためにも共同して頑張ることが大事だということを強調いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○相沢委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　長銀の問題、私たちもこの問題について非常に大きな疑問、たくさんございますので、引き続いてこの問題について伺いたいと思います。
　先日、小渕総理大臣は、住友信託銀行の高橋社長を官邸に呼びつけてと言った方がいいと思いますけれども、あっせん行為を行った。非常に強権的に吸収合併、あるいは住信側で受け入れを行うような要請を行ったわけですけれども、こういった総理大臣の行動のもとになる法的根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。
○日野政府委員　総理は、総理府の主任の大臣として、金融監督庁の事務を分担管理するとともに、信用秩序の維持と国民経済の健全な発展等を目的とする銀行法等による権限を金融監督庁に委任しております。つまり、銀行の合併は、法律では内閣総理大臣が認可すべきことということになっておりますが、これは法律上、金融監督庁の長官に委任されております。それがまず法律上の権限ということになろうかと思います。
○秋葉委員　特定合併の場合には金融監督庁の長官がありせん行為をすることになっているというふうに記憶しておりますが、ちょっと記憶が確かじゃないので、法律的にどの法律の何条だったか、御確認いただけませんか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　特定合併では、今回の場合は違いまして、銀行法上それから信用金庫……（秋葉委員「違うのはわかっているんですよ。だから、法律の条文を聞いているんです」と呼ぶ）銀行法の方でございますか、それとも特定合併。（秋葉委員「特定合併」と呼ぶ）特定合併の方は、ちょっと今にわかにお答えはできませんが……。
○伏屋政府委員　法律の条文に限ってお答えいたしますと、預金保険法第六条の三に特定合併のあっせんということで、内閣総理大臣はあっせんを行うことができるというぐあいに書いてございます。
○秋葉委員　そのあっせん行為が行われた。行われたかどうかはちょっと議論になりましたけれども、最近の例で、実はあっせんをしていないんだというような議論がありましたけれども、福徳銀行の際には、この特定合併という形で事実上あっせんが行われたというふうに理解しておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○伏屋政府委員　その前にちょっと、預金保険法の附則の六条の三でございます。それだけ訂正させていただきます。
○日野政府委員　お答えいたします。
　特定合併のあっせんとして、今委員が御指摘になりました福徳となにわのケースにつきましては、まだ金融監督庁が発足する以前でございましたので、当時、大蔵大臣の権限とされておりまして、大蔵大臣があっせんされたものと承知しております。