Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　私、各県の警察の歴史を、これ幾つか、重いですからその一部を持ってきております。
　それで、例えば埼玉県の県史あるいは「さいたま女性の歩み」にはこう書いてあります。
　敗戦から三日後の八月十八日、内務省警保局長は、各庁府県に対して、「外国軍駐屯地における慰安施設について」という無電通牒を発した。占領軍慰安施設として各県の警察署長は、性的慰安施設、飲食施設、娯楽場を積極的に設定整備するようにという通牒である。その際、営業に必要な婦女子は、「芸妓、公的娼妓、女給、酌婦、常習密売淫犯者等を優先的に之に充足すること」と指示した。
　この占領軍対策は、「一般婦女子を守る」防波堤であるといわれたが、同じ日本の女性の一部を占領軍兵士に向けて公用慰安婦として日本国政府が施策化したこと、しかも、業者の搾取の自由を保障したことにおいて、これほどの女性の人権蹂躙はあり得ないことであった。
こういうふうに書いてあります。
　それから、こういう職務に当たった現場の警察官の声も紹介しておきます。これは「広島県警察百年史」に書いてあります。四百十四ページにこういう記述があります。
　連合軍の本土進駐にあたり、国民がもっとも心配したのは「婦女子が乱暴されるのではないか」ということであった。閣議においても種々論議が重ねられ、八月十八日には警保局長から全国警察部長あてに「占領軍に対する性的慰安施設の急速な設営を実施すべき旨」指令した。まことに残念なことであるが、占領軍人に対する性的慰安施設を設営するという、いわば幇間まがいの仕事を警察がせねばならなかったのである。当時の警察官の苦衷、屈辱感まことに察するに余りがある。
　警察署保管の旧娼妓名簿から前職者らの住所、氏名を調査し、彼女らの住む山村あるいは漁村に向かって面接勧誘するとか、あるいは現役の娼妓、芸妓、酌婦、密売いん者等、かつては取締対象者であった彼女らに対して、外人相手の復職を頼んで回るとかしたもので、
　このようにつらい思いで勧誘した要員五〇〇人を、ようやく九月末日までにはそれぞれの場所に送りこむことを得、米軍主力部隊が到着した十月七日を期して営業が開始される運びとなった。
こういうことについて、一切知らない、通達もなくした。こういうことであなたは責任逃れできると思いますか。
○説明員（山本博一君）　広島県警の警察史にそのような記述があることは承知いたしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、戦後、内務省は解体されまして、警察制度が根本的に改革され、新たに警察庁が設置されたものでありまして、警察庁といたしましてはお答えする立場にはないものと考えております。
○吉川春子君　官房長官、こんなの通達なくして現場の警察がやったとすれば余りにも重大だし、しかし、これだけいろんな警察の歴史に全部出てくるんですよ。それをあずかり知らないことだなんて、そんなこと許されないと思うんです。
　官房長官にお伺いしたいんですけれども、言ってみれば日本の恥ずかしい部分ですね。白日のもとにさらしたくない部分です。しかし、やっぱりこういうことも明らかにして、今、これはよくなかった。こういうことをやったのは正しくなかったと、そういう反省すべきときに来ていると思いますけれども、官房長官、この点についてはいかが感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　残念ながら、今までそういう記述や話を伺う機会がございませんでした。
　委員の言うことが全部であるか一部であるか、それは私は定かにできませんが、やはり昭和二十年というあの混乱期を考えると、確かに悲しい、それから主権を持っていない日本の一つの縮図ではあった。もしもそれが全部そうだとしても、私はその時代の警察官を責めるわけにはいかない。そういうものが占領軍の名においてなされたのかどうか、これは残念ながら定かにする手段、方法を今私は持っておりません。私なりに勉強してみたいと思います。
○吉川春子君　占領軍がやったんじゃないんですね。日本政府がやったんです。現場の警官がやったんじゃありません。これは政府がやらせたんです。だから今、勉強したいとおっしゃるので、官房長官、私はその言葉に期待します。ぜひ調査して、こういうことに対してきちっとしていただきたいと思うんです。
　それで私は、同時に官房長官、もう一つお伺いしたいのは、米兵に対する性的慰安施設も国の政策として行われたわけですが、従軍慰安婦の問題についても、これは関与したというふうに官房長官談話は言っているんですけれども、私は、関与という言葉は非常に不適切だと思うんですね。現地の軍がちょっと先走ったとか、民間業者がやったことに思わず政府も協力してしまったとか、そういうようなニュアンスが関与という言葉にあるんですね。犯罪で言えば従犯的なニュアンスがあるんですけれども、私はまさにこれは政府の戦争政策遂行の一環としてこの従軍慰安婦の政策がとられたんじゃないか、ここが非常に重要だと思うんです。
　官房長官談話が発せられ、それから一部資料も出されましたけれども、一つは、今政府の御認識が、やっぱり政府の政策として遂行されたという御認識に達しているのかどうかということを伺うのと、それからもう一つは、その後韓国にも行かれいろいろ調査もされているんですけれども、談話以降正式な発表はないわけなんです。だから、こういう問題についてやっぱり政府はその後調べて、従軍慰安婦に対してどの程度の問題まで明らかになったのか、その点について公表していただきたい。その二点についてお伺いしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　平成五年に河野官房長官の談話で、いわゆる関与という、単なる関与ではなくという御指摘がございますが、関与という言葉を使っていることを承知いたしております。
　私は当時のことを、これは全く推測でありますが、私が事実の調査官ではありませんから推測をいたしますと、千差万別の形態があったのではないのかなと推測をいたしております。しかし、一部にそういう関与があったという認識のもとにその後いろんな補償問題というか、そういう問題に対する慰労金その他の措置を懸命に民間で考え、また政府が援助をするというか助長をするというか支援をする、そういうことをとっているという現実を御認識いただければ御理解がいただけると考えます。
　詳細については室長の方からお答えをいたします。
○説明員（平林博君）　官房長官の答弁を補足させていただきますが、平成五年の官房長官談話のもとになりました調査結果によりますと、いわゆる従軍慰安婦についての慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送に関しては、軍が直接あるいは間接に関与したということが判明いたしましたので、それに対応する施策をとってきたということでございます。
　その時点では誠実に調査した結果で発表させていただいたわけでございますが、今後、調査を閉じたということではございませんで、事柄の性質上いろいろと後から出てくることもあろうかと思いますので、その点については政府としては関心も持っておりますし、外政審議室の方からは、関係省庁に対しまして、新たな資料が発見された場合にはぜひ知らせてほしいということも依頼しているところでございます。
○吉川春子君　官房長官、千差万別の形態であったであろうということはそうだと思うんです。しかし、それが国策としてなされたのかということなんです、私が伺いたいのは。
　それから、外政審議室が資料を今後提出するということじゃなくて、調査結果を政府の言葉で、調査してこういうことがわかりましたということを発表してくださいということなんです。官房長官、その点、済みません、もう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私が千差万別と申し上げたのは、地域や時代、それによってそれぞれ異なったことが行われたのではないのかなという推測を私がいたしたために千差万別という表現を使っております。
　その表現方法が悪いかどうかは別といたしまして、時代によっては国ないしは軍が関与を全くしない場合もあったろうと思います。それから、敗戦近くなってだんだんそういう関与度が強まったのではないかという推測もいたすこともできます。そういうことでありますから、私は具体的な年次を追った別の、あるいは地域を追った別の詳細な調査というのは今にして行うことが全部できるのかどうなのか、そのおそれはあるけれども、今せっかく努力をしながら、特に、事外国の問題に関しては全力を挙げてやっているというその事象を御認識いただきたい、このように思います。
○本岡昭次君　私も従軍慰安婦問題に絞って質問いたします。
　まず最初は、女性のためのアジア平和国民基金に対する補助金について伺います。
　平成七年度四億八千百四十八万五千円、平成八年度四億八千百二十万六千円、二年間で合計九億六千二百六十九万一千円の補助金を使っています。アジア女性基金は従軍慰安婦にされた被害者に償うための募金活動を行ったのですが、現在幾ら集まりましたか。そしてその集まったお金で何人にどのくらいのお金を支払いましたか。
○説明員（平林博君）　アジア女性基金に対する補助金の金額、先生の御指摘のとおりでございます。この補助金を使いましてアジア女性基金は従軍慰安婦問題に対処するということでございますが、現在までのところ約四億七千万円集まっておりまして、そのほかにいろいろとお約束をいただいているところもございます。
　また、償い金につきましては先ほどのとおり、この中から出されているわけではございませんが、国民からいただいた募金の中から一人当たり二百万円の償い金を出そうということでございまして、現在までのところフィリピンの元従軍慰安婦の方々六人に対しまして償い金をお渡ししたということでございます。
　またさらに、数十名の方が今申請を出しておりまして、一種の認定作業というものも続けておるところでございます。
○本岡昭次君　九億六千万の予算を使って集まったお金が四億七千万ですね。私なら九億六千万をそのまま使って償いのお金にしますね。こんなむだなことをなぜするんですか。わからぬね。
　それと、半年もかかって三百人おられるというその方に対して六人しか支払われない。これは一体どうなっておるんですか。何をやっているんですかということなんです。もう答えなくていいですよ、これは。答えられますか、私の言っていることに。
○説明員（平林博君）　まず、九億何がしかの予算全部が従軍慰安婦の問題に使われているわけではないということを申し上げたいと思います。特に今年度、八年度の予算の中で、四億円前後はいわゆる女性の名誉と尊厳にかかわる問題にということでございますので、この部分は、もちろん一部従軍慰安婦の関係もございますが、現代的な女性の問題のためにも使うということでございます。
　それから、先生のおっしゃいましたような、多くのお金を使ってそれに相応した募金がないというのはおかしいじゃないか、あるいは支払いがまだ十分でないということにつきましては、これからも努力しなければいけないと思いますが、この建前というんでしょうか、政府の従軍慰安婦に対する法的な立場と……
○本岡昭次君　もうよろしいよ、時間がないんだから。
○説明員（平林博君）　それから道義的な立場を調整した結果でございますので、御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　私は二十二分しかないんですよ。あなたの答弁のために大切な時間を使いたくない。
　あなたは九億六千万のお金を、従軍慰安婦の募金にこのお金を使うためにあったんじゃないと。それでは、一体何と何に使ったかという予算の細目を出せますか。後で出してください、ここでは結構です、時間ありませんから。
　それから、次はアジア女性基金の医療・福祉事業について尋ねます。
　平成八年度予算に事業費として一億五千万を計上していますが、間違いありませんか。間違いがあるかないかでいいんです。
○説明員（槙田邦彦君）　正確には一億四千五百五十万円でございます。
○本岡昭次君　この事業に十年計画で約七億円を支出する方針であると。これも間違いありませんか。
○説明員（槙田邦彦君）　アジア女性基金としてはそのような決定をなされておりまして、政府としては予算編成過程において努力をしたい、こういう考えでございます。
○本岡昭次君　そうすると、これは政府の決定じゃなしに、女性基金の計画ですか。
○説明員（槙田邦彦君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　そうすると、アジア女性基金がこの事業で韓国に四億八千万、台湾に九千九百万、フィリピンに一億二千九百六十万、合計七億八百六十万円で計画に移そうとして各国と交渉しておりますが、これは政府の考えじゃなくて基金独自でやっているということですか。
○説明員（槙田邦彦君）　基金としては、おおむね先生御指摘のような事業規模で実施したい考えであるというふうに承知しております。
○本岡昭次君　平成九年の予算編成時期ですが、平成九年にはこの医療・福祉事業の予算要求は幾らしていますか。また、補正予算を組むことになると思いますが、この事業を組み込む考えがありますか。
○説明員（槙田邦彦君）　平成九年度の概算要求におきましては、三億二千百万円を予算要求しております。補正予算につきましては、現段階で何とも申し上げる段階にないわけでございますけれども、いずれにしろこの事業を円滑に実施するために必要な財源というものについては財政当局と話をしていきたいと思っております。
○本岡昭次君　十一月十九日の産経新聞によりますと、インドネシア政府が地元マスコミに従軍慰安婦問題の説明会を開いた際、アジア女性基金からインドネシアヘの医療・福祉事業の援助資金の割当額は十年間で三億八千万円という村山富市前首相の計画は了承しているという説明文書を配付したということですが、このインドネシアヘ十年間に三億八千万出すということは事実ですか。
○説明員（槙田邦彦君）　インドネシア政府が配付したペーパーというものを見ますと、その内容、事実関係において幾つかの誤りがあるわけでございますけれども、委員御指摘の十年間で三億八千万円という数字につきましては、インドネシア政府との間でどのような事業が適当であるかということについていろいろな意見交換を行う過程で政府として言及したことはございますけれども、基金としてこの額でやるということを決定したという事実は全くございません。
○本岡昭次君　そうすると、韓国、台湾、フィリピンで七億八百万に対して、この三億ということで、全体で十一億近くのものを予算化しなきゃいかぬということですか。
○説明員（槙田邦彦君）　現在申し上げられますことは、十年間で約七億円という数字が決定されておりますけれども、インドネシアにつきまして幾らというのは、先ほど申しましたように意見交換の過程で言及されただけでございますから、それが確定したわけではないので、それを単純に合計するというわけにはまいらないと思います。
○本岡昭次君　わかりました。
　台湾、韓国でアジア女性基金の方々が盛んに活動しておられますが、そのことについて聞きます。
　このアジア女性基金の理事、名前を出して申しわけありませんが、下村満子理事が台北市婦女救援基金会あてに手紙を出しておられます。その手紙の中でこの医療・福祉事業について言及しています。
　台湾に関しては、今後十年間の援助総額は約一億円で、三十三人の被害者一人につき約三百万円に相当する。援助期間は十年間であるが、幾つかのケースについてはその期間を短縮し二年ないし三年の間に前倒し支給を行う。韓国では数人の被害者が既にこうした要望を伝えており、それを反映して、その方々一人ずつ三百万円が五年間で支給されるようになります。検討中の案では、初年度に二百二十八万円、その後毎年十八万円ずつ支給される。基金ではこの方針に沿って対応するよう日本政府に要請しているというふうに言っておりますが、これが基金の方針ですか。
○説明員（平林博君）　まず、先生御指摘の下村理事の書簡でございますが、これは台北婦女救援基金会が公開質問状を出しましたが、それに対する返事ということではなくて、別の機会に出されております。内容については私どもも十分に存じております。
　この台湾における医療・福祉支援事業に関する基金の意向は、元従軍慰安婦の方々が高齢になっておられることにかんがみまして、一人当たり三百万円相当の事業を十年という当初考えた期間ではなくて、できるだけ前倒しして実施したいということでございます。下村理事の別途出された書簡もそのような趣旨で書かれているものと理解しております。
　ちなみに、先生のおっしゃいました幾つかの一人当たり幾らという厳密な数字、これは韓国についてはそういう方針で考えているということをちなみに例示として下村理事が挙げたものと理解しております。
○本岡昭次君　そうすると、政府に尋ねますが、この医療・福祉事業で十年間に七億円、援助の資金の使い方というのは、今言ったように前倒しするとか、初めに二百二十八万円を渡してあと十八万円ずつ順次出していくとかという、こういう自由自在に扱えるような仕組みになっているんですか。
○説明員（槙田邦彦君）　医療・福祉支援事業の内容につきましては、基金としましては、住宅改善であるとかあるいは介護サービスだとか、医療、医薬品の補助などを行うというふうに決定しておるわけでございまして、同時に元慰安婦の方々の置かれている実情であるとかあるいはお気持ちにできる限り沿った内容にしたい、こういうことなんでございます。
　そうしますと、七億円程度という総枠的ものは一応ございますけれども、それを具体的に各国にどのように実施していくのかということにつきましては、これからもさらによく相手の方々とお話をしていかなければならないという状況にございます。
○本岡昭次君　そこで、お金にみんな換算してあるんですよ。あなた今事業だとかいろいろおっしゃったけれども、医療・福祉事業、みんなお金ですよ。それで、受け取る方は、話を聞いた方は全部、これは現金を受け取れるんだ、こう思っているんですよ。中にはキャッシュを渡すというふうなことに言及しているんです、国民基金の対話チームとか運営委員の人が行かれて、現地で。
　それで聞きますが、この医療・福祉事業は、今、国民基金が盛んにフィリピンや韓国、台湾でやっているように現金として被害者に支給される事業として予算化しているんですか。イエスかノーかで答えてください」
○説明員（平林博君）　イエスかノー。かと言われればノーの方でございまして、現金を直接慰安婦の個人個人の方々に供与するという趣旨ではありませんが、しかし、やり方につきましてはできるだけ柔軟に考えるようにしております。
○本岡昭次君　そうすると、今アジア女性基金のやっているこのやり方は、今あなたがおっしゃったように現金を個々人に渡すという方式でやっていない、こう言っておられるにもかかわらず、個々人のところに、あなたに何ぼ渡しますからと、まるで札束で被害者のほっぺたを張っているようなやり方をやって混乱を起こしているんですよ。一体日本は何をやっているんだという韓国政府の日本に対する怒り、そういうものが政府の態度を硬化させている。台湾もそうですよ。フィリピンだってそのことによって分裂しているでしょう。
　だから、あなたが最初に言ったように、わずか六人しかまだ受取人が出てきていないというのは、このアジア女性基金のやり方そのものが、被害者に対して二度、三度にわたって女性の尊厳を傷つけておるんですよ。慰安婦として傷つけ、さらにその償いのあり方として傷つけておるんですよ。これはどうしようもないところへ来ておる。一体どうするんですか。
　そこで、官房長官、この償いのお金、これだけたくさん久々に使うのなら、国民基金をキャッシュでキャッシュでと言っておるんですが、ここでキャッシュでやれる方法をおとりになったらいかがですか。そしたら、もう一件落着やないですか。国民基金は、キャッシュで渡したくて仕方がないんですよ。それで、渡せないものをキャッシュだキャッシュだとやっている。ここに混乱の原因がある。
　これだけのお金を政府の公的資金として出せるんなら、なぜそれを償いのお金としてきちんとやれるようなことができないんですか。官房長官、いかがですか。
○説明員（平林博君）　官房長官のお答えの前に、先生の御質問は政府による法的な支払いというニュアンスがございますので、その点をお答えさせていただきたいと思います。
　先生御存じのように、日本と戦争状態にあった連合国との関係につきましては、サンフランシスコ平和条約とか二国間の条約で誠実に対応してきたということでございますが、台湾に関しましては日本と戦争状態にあった国ではなかったために賠償の問題は生じないということでございました。いずれにしましても、賠償ということでは済んでいるということでございます。
　他方、財産請求権の問題、これにつきましては、サンフランシスコ平和条約でもそれぞれの施政当局との間で特別取り決めを結べと、こういうことになっておりますが、台湾につきましては、日中国交正常化が実現した結果、台湾との関係でかかる処理ができなくなってしまったということもございます。
　以上のような法的な制約のもとで、しかし何かするための道義的な根拠は十分にあるということでございますので、先生御承知のような方式でずっとやってきておるわけでございます。残念……
○本岡昭次君　結構です。その議論はずっとやってきました。改めてそれは後で聞きます。
　その前に一問聞いておきたいことがあるんです。また個人の名前を出して申しわけありませんが、台北市婦女救援基金会から高木弁護士というのは一体どういう方だという照会がありますのでお聞きします。
　この高木弁護士と国民基金は公式的な関係にあるんですか。それから、先ほど言ったように、何か高木弁護士は、あなたが今二百万円受け取ったら今後五年間さらに三百万円が支給されるから受付取りなさいとかいうようなことを盛んにやっておられるらしいですが、こんなことを国民基金は高木弁護士に御依頼になったんですか。以上二点。
○説明員（平林博君）　高木弁護士は立派な弁護士でもあり、また一部の関係者の元従軍慰安婦の弁護もやっておるわけでございますが、アジア女性基金とは公的な、公式な関係にはございません。そういうふうに承知しております。
　また、アジア女性基金の方から御承知のような内容の電話をするように正式に依頼したことはないと。多分、いろんな面で誤解されて伝わっているところもあるんではないかと存じます。
○本岡昭次君　そうすると、高木弁護士は頼まれもしないことをやって混乱させていると、こういうことがはっきりしました。
　それから、先ほどの話の中で、現金、キャッシュでは被害者個々人に渡さないということをおっしゃったが、現に国民基金はあたかもそういうふうに現金が個々人、被害者に渡るかのような話をしている。そのことも、国民基金が間違ったことをやっているということをここで外務省も、それから外政審議室の方も、国民基金にやってはならないことをやっているその現実をはっきりと指摘して、このことについてはそういうことをやってはならないということを厳しく言っていただきたい。よろしいですか。
○説明員（平林博君）　国民基金にかかわる理事そのほかの皆さんが先生が御指摘のような物の言い方をはっきりしているかどうか、つまびらかにいたしません。いろいろ言葉の問題等もございますし、誤解されて伝わっているものだと思っております。政府関係者は常に国民基金の関係者と話をしておりますし、我々も理事会等に出ておりますから、国民基金のメンバーの方々が完全に政府の意向を無視したりあるいは間違ったことを言っているというふうには思っておりません。
　いろんな面で誤解されて伝わっていることは、言葉の問題等あるし、また受け取る側のいろいろなお立場や考え方が厳しい面もありますから、そういう面は排除できないとは思いますが、そういう点も含めまして、これからも国民基金の関係者の皆さんとはよくお話をしながら、相手の関係者と話を進めるように考えてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　平林さん、言っておきますが、私はうそを言ってないですよ。私の言ったことが事実かどうかは、国民基金の皆さんとどこでも直接やる用意がありますからね。事実かどうかじゃないんです。事実なんですよ、だからやめさせなさいと言っているんですから。
　次に、「「従軍慰安婦」にされた方々への償いのために」という女性のためのアジア平和国民基金のパンフがあります。この中に先ほど室長がお話しになったようなことが出ております。それは、「基金ができるまで」という項の十四ページにこう書いてあります。「政府は、「賠償」、「財産・請求権」の問題は台湾、朝鮮民主主義人民共和国をのぞいて、関係国との間では処理済みであるとの方針をとってきました。」。関係国というのは、これは韓国であり、あるいはフィリピンであり、インドネシアであり、そのほかでしょう。
　そこで、この「のぞいて」というところ、台湾と朝鮮民主主義人民共和国はどうするんだという問題を一緒にして今国民基金がやっているというところは私は問題がある。台湾と朝鮮民主主義人民共和国は別の角度で、これははっきりと賠償、財産請求権ありの問題として対処しなければならないものを一緒にして、そして国民基金にこういう事業をさせている。ここのところはどう考えても解せぬですね。こういうところまではっきり書いてあるんですからね。ここの議論はまた別のときに、きょうはもう時間がありませんから。
　そこで官房長官、こういうふうにはっきりと朝鮮民主主義人民共和国、これは日朝交渉の中で恐らく出てくるから今後の問題でしょう。台湾を除くとしてあるんですよ。除くところを何で終わったというところと一緒に処理しようとするのか、ここは絶対に私はおかしいと思うんです。だから、台湾は台湾の問題として、これは条約で終わったとかいう、そういうものはないんですよ、基本条約はどこかという。残された問題として残っておる間に中華人民共和国が生まれて、そこのところがあやふやになって残されてしまった。
　だから私は、ここで台湾は台湾の問題として、イギリスが香港の問題をあそこまで旧植民地としていろいろ返還するのについてかかわってきておるでしょう。私たちだって、台湾の問題に対して日本の旧植民地ということでああいうふうになり、そして今そのほかの請求権問題もいろいろ出ておりますけれども、この従軍慰安婦の問題も台湾は台湾別個の問題として新たに法律をつくって処理できる条件を台湾は持っておるんじゃないですか。なぜそれをされないのですか。
　ぜひこれをしていただきたい。官房長官の力でやっていただきたい。このことによって一つの問題の解決の糸口ができるんじゃないんですか。それでなければ、ここに書いてあることは大変大きな矛盾を呼んできますよ、除いたところも除かれ。たところも一緒にするというようなことは。これは官房長官に答えをいただいて、私は終わります。
○説明員（平林博君）　先ほどちょっと触れましたが、台湾のように戦後に日本から分離されたいわゆる分離地域との間では、日本と戦争状態にあった連合国の関係とは異なりまして、そもそも日本による賠償の問題は生じないというのが法律的な立場でございます。
　残された問題は財産請求権の問題でございますが、台湾につきましては、日本と台湾の施政当局との間で特別取り決めを結んで処理するということがサンフランシスコ平和条約で書かれているわけでございますが、日中国交正常化が実現した結果、台湾の施政当局との間でそういう処理を行うことができなくなりました。他方、台湾の元従軍慰安婦を含むいわゆる各国における従軍慰安婦問題につきましては共通の点がございます。それは日本の道義的な責任ということでございます。
　そのために、我が国政府としては基金と協力しながら、その点は差別なく償い金も国民からいただいて実施するし、医療・福祉事業もやりたいというふうに考えているわけでございますが、遺憾ながら、政府として台湾の方につきましても個人補償を法律的な立場から行うということは考えておりません。
○本岡昭次君　官房長官は御答弁ございませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　今、室長から答えたとおりであります。
○本岡昭次君　もう時間がないから結構です。また改めて質問したいと思います。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　私は、まず最初に官房長官にお伺いをしたいと思います。
　旧日本軍の中国への遺棄化学兵器の問題でございますが、日本も昨年批准をいたしました化学兵器禁止条約は九七年、来年四月二十九日の発効ということになりました。現在、中国東北部を中心にいたしまして、中国側の発表によりますと、おおよそ二百万発、そして化学剤が百トン、さらにはそれらによる被害者が二千名以上、こういった発表をいたしておりますが、日本政府は先般もハルバレイに調査団を出しまして、七十万発あるであろうと、そういったことを言っているわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、この十年間で処理をするということになっておりますが、マスコミ等の報道によりますと、これらの費用が大体数千億円以上かかるであろうと言われているわけでございます。十年間ということになりますと二〇〇七年には一〇〇％を処理する、こういうことになるわけでございます。
　現在、政府におきましては、外務省、防衛庁、さらには外政審議室などを中心にこの調査を進められてきているわけでございます。さらに、この三省庁だけでなくして、科学技術庁とかあるいは厚生省とか環境庁とか通産省とか、そういった幅広い省庁にまたがるものであるということが考えられるわけでございますが、私が官房長官にお願いいたしますことは、これはもう縦の系列では処理ができないということは明らかでございます。コーディネートするところが必要でございます。そして、だれがやるのか。時間をかければますますこれは金額も高くつくものでありますし、費用と危険を伴うものでございますが、そうしたことについてどのようにお考えでいらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　委員御指摘のとおり、化学兵器の破棄の問題、これは既に批准をし来年の四月に発効を控えておるこの現実と、今までいわゆる中国大陸に遺棄をしてまいった。特に東北地方に多いと思われますが、この化学兵器の処理の問題、今は全く調査の段階であります。確定したところもございますが、いまだにわかりません。ですから、いわばその地域地域に入るためには外務省が一番今のところ適任であろう。しかし、技術的には防衛庁や科学技術庁やその他の協力を得なければならないことは当然であります。
　ですから、いよいよこれの処分の時期にどういう機関をつくり、あるいはどこが主宰をしてどうやるかという問題は、その時点になってその量的なもの、あるいは場所的なもの、そういうものを踏まえながら決定をしてまいる。そのときに束ねるところがどこであるか。これも当然それに一番利便な、一番完全な方法をそのときになって決定をいたしたい、このように考えます。
○栗原君子君　これは単に中国だけの問題ではございませんで、先般、北海道の屈斜路湖で水深四十メートルの湖底から二十六発が発見をされました。そして、これらにはマスタードガスが検出をされた。こうしたことも言われているわけでございますけれども、現在、日本にはそうした処理をする技術はないわけでございます。さらに、今日全国にまだ八カ所捨てたと言われるところもあるわけでございまして、日本国内でも次々とそうした状況が出ているわけでございます。
　私の出身でございます広島県大久野島というところで、戦争中、旧日本軍が毒ガスを製造いたしておりまして、特に私はそうした意味では大変こだわり続けながら、また関心を持ちながら、この間取り組んでまいりました。
　そうした中で、大久野島でも、先般、環境庁の調査で基準値を四百七十倍も超える砒素が検出をされているわけでございます。こうした問題もございまして、国内の問題、さらにはこうした中国の問題、幅広い省庁にまたがるわけでございますので、十年といいますとこれは早いと思います。ぜひ私は、そうした意味で官房長官の御決断によりまして特別な機構をつくっていただいて調整をしていただきたいということを再度お願いする次第でございます。
　そこで、これは先般地元の中国新聞で報道されましたけれども、「化学兵器禁止条約の定める「十年以内の廃棄」は不可能として、例外規定を適用し「十五年」に延長するよう中国政府と交渉を開始する方針を固めた。」、こういった記事が出ているわけでございます。外務省幹部もここでコメントしていらっしゃいますけれども、一「「七十万発を十年で処理するには一日に約二百発を完全に廃棄しなければならず、陸上自衛隊の処理能力をはるかに超える。仮に自衛隊化学部隊を増強しても、大部隊の中国派遣は民衆感情から不可能」と指摘している。」、こうした問題がございます。私もかつて防衛庁の方にもこうしたことで申し上げたことがあるんですけれども、これは旧日本軍がやったことなんだからと、そうした意味でなかなからちが明きません。
　それから、私は昨年中国に参りまして、チチハルでも二百四十六発を見せていただきましたし、さらには被害者の方のお話も伺いました。そうして被害者の問題を厚生省に言いますと、厚生省は、日本の例えば広島県の忠海病院に入院していらっしゃるそうした患者については対応できますけれども、中国の被害者については大変これは難しい、こういったことになっております。私は、中国の被害者についても、これらは戦後被害を受けた方が大変多いわけでございますので、ほっておくわけにはいかないと思います。
　環境庁にしてもしかりでございます。国内の環境問題についてはやるけれども、中国のそうした環境問題については大変難しい、こんなことが返ってくるわけでございます。これは国際問題でございますので、私は、そうした意味でぜひ早急に調整の機関をつくっていただきたいと思うんです。
　現在、そうした省庁にさまざままたがっておりまして、まさにヤマタノオロチみたいでどこへ話を持っていけばいいのか、どこが窓口がもわからないような状況でございますので、国内外のそうした旧日本軍の遺棄した化学兵器の処理に関しましてもう一度官房長官の決意をお示しいただければと思います。
○説明員（槙田邦彦君）　委員御指摘のとおり、化学兵器、遺棄されたものをどのように処理していくかということは、中国について私、外務省アジア局の者として申しますと、これが極めて深刻な問題であるということは重々わかっておるつもりでございます。
　これについて日本政府が一体となって責任を持って対応しなければならないという認識を強く持っているわけでございまして、現在、この問題につきまして各省庁集まっていろいろな会議を行っておりますが、具体的にこれに取り組む機関と申しますか、そういう体制づくりが完全に今できている状況ではございません。しかし、今、官房長官から御答弁ありましたように、そのような方向にやっていかなければならない話でございますので、委員初め皆様方の御支援もぜひいただきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　ぜひ早期にそうした機構の整備をしていただきますようにお願いをして、官房長官、お忙しいようですから退席いただいて結構でございます。
　続きまして、先般来の厚生省の不祥事に関しましてお尋ねをしたいと思います。
　まず、会計検査院の方にお伺いをいたしますけれども、この間どのような検査をなさっていらっしゃったのでしょうか。その検査は県までの検査だったのか、あるいはまた法人まで検査を進めていくのか。金の流れを私は追う必要があると思うんですけれども、もっと金の流れを追っていたならばこういう不祥事は発生しなかったのではなかろうか、こんな思いもするわけでございます。
　マスコミの報道によりますと、過去十年間、特養ホームなどの施設整備補助に対しての指摘は載っていなかったということも報じられております。どのように検査をなさったものか、まずお伺いいたします。
○説明員（諸田敏朗君）　お答えいたします。
　厚生省関係の補助金につきましては、都道府県あるいは市町村の会計実地検査の際に検査を実施しているところであります。
　検査に当たりましては、限られた人員等での効率的な検査を行うために、補助金の額が多額で、あるいは不適正な事態が見受けられる児童保護費負担金、老人福祉施設保護費負担金、生活保護費負担金に重点を置いて検査をしてまいりました。その結果、これらの補助金につきましては毎年決算検査報告に不当事項として掲記しているところであります。
　これに比べまして、特別養護老人ホームの施設整備費補助金につきましては、先ほど申し上げましたような検査効率等の面からこれまでそれほど重点を置いて検査をしていなかったというわけでございます。したがいまして、今回の事態にかんがみまして今後は幅広く検査を実施していきたい、このように考えております。
○栗原君子君　いただきました資料を見ますと、千二百四十五名の職員が会計検査院にはいらっしゃるということでございまして、それじゃ実質何名が第一線で検査に当たっていらっしゃるのかということを伺いますと、厚生関係は厚生第一課が十九名で当たっているということを聞かせていただきました。それは、生保の関係あるいは老人福祉運営、児童関係、大変幅広いものでございまして、十九名でこれだけの膨大な資料を検査するということになると、これは神わざでなければできないであろう、私はそういう思いがいたしております。
　今しきりに行政改革が言われておりますけれども、むだを省くという意味では、もっときちんと正規の検査ができるならばむだを十分に省くことにつながっていく、税金のむだ遣いをしなくてもいいことにつながっていくんではなかろうか、私はこういうことを思うわけでございまして、そうした意味では、私は会計検査院の人数というのは大変少ないように思いますけれども、人員の要求を考えていらっしゃるというようなことはございませんか。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　私どもも毎年度の概算要求におきまして人員増をお願いいたしているところでございますけれども、毎年、実質一名ないし二名増員を認めていただいておりまして、現在は千二百五十名まで来ているところでございます。
　限られた人員の中で検査の計画を十分に練りまして、必要と思われるところに重点的に勢力を配分して検査をやってまいる、こういうことで従来から対応してきておりまして、今後ともにそういった効率的な効果的な検査に努めてまいりたい。と考えております。
○栗原君子君　総務庁の方にお伺いをいたします。
　補助金に群がって全国的にこうした問題はさまざまなところで起きている問題であろうと、私は大変疑いの目で見ているわけでございますけれども、特に特養ホームなど社会福祉施設の新増設をめぐりまして行政監察をやっているのか、やっていないのか。あるいは、これからどのようになさるのか。
　さらにまた、こうした利権にまつわる補助金について疑惑があり過ぎるわけでございますので、この際、徹底して行政監察をしていただき、その結果は国会に報告をしていただきたいと、こういうことを思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○説明員（土屋勲君）　社会福祉法人の指導監督状況につきまして行政監察を実施いたしておりまして、この監察は社会福祉法人の評議員会、理事会等の管理運営体制、あるいは措置費等の運営費に係る会計経理の実施状況、それから社会福祉法人に対する行政機関の指導監督状況等を調査したものでございます。
　その勧告の中で、今回の事件に特にかかわりの深い事項としましては、社会福祉法人と当該法人の理事が関係する業者との契約について、当該理事を関与させないなどの指導を都道府県を通じ法人に対して徹底するよう勧告をいたしたところでございます。
　これに対しましては、厚生省は平成五年八月、社会福祉法人の定款準則を改正いたしまして、「理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。」ということを新たに追加し、明文化をし、都道府県を通じ社会福祉法人を指導しているところというふうに承知をいたしております。
　総務庁としましては、このような厚生省の社会福祉法人に対します指導の徹底状況について、今後厚生省の対応を見つつ、必要に応じましてそのフォローアップを含め行政監察を実施いたしたいというふうに考えております。
　また、行政監察結果につきましては、その都度、勧告、報告書を含めまして公表の扱いにいたしておりまして、関係国会議員の先生方にもお送りをいたしておるところでございますが、今後ますますそういう活動を充実させていきたいと思っております。
○栗原君子君　それでは、厚生省の方にお伺いをいたします。
　今回の事件を通じまして、厚生省と県は太いパイプがあれば何でもできるということが私は立証されたと、このように思っております。これは、単に私は厚生省だけではないと思います。例えば各省庁にも言えることであろうと思います。自治省の官僚が地方自治体の助役で行くとかあるいは部長で行くとか、文部省の方が自治体の教育長で行くとか、私たちの広島においてもそういうことがなされているわけでございますが、これらを見ましたときに、やはり私は、天下り、天上がりも含めまして、人事のあり方に大変問題があるんではなかろうかと、こんな思いがするわけでございます。
　それとあわせまして、一方では地方分権のあり方、出向のあり方、こういったことにつきましてもこれからもっと指摘をしていくべきではなかろうかと、こんな思いがしておりますが、まず、きょうは厚生省の方がおいででございますので、そうした面ではどのようにお考えなんでございましょうか。
○説明員（丸田和夫君）　お尋ねの出向の主たる目的でございますが、私どもは、厚生省職員と地方自治体職員の相互の人事交流にあると考えております。厚生省職員が地方公務員となって仕事をする一方、地方自治体の職員の方が国家公務員ないし研修生として厚生省へ来られて仕事をする、いわば双方向の形をとる場合が多いわけでございます。
　このような大事につきましては、地方自治体の方から御要請がありまして実施しているわけでございますが、その背景といたしましては、私どもとしましては、厚生省職員は福祉・医療の第一線であります地方自治体の実情を深く知り、あるいはまた勉強する機会があるわけですし、また地方における具体的な施策の企画立案や執行に携わられるわけであります。地方自治体としましても、受け入れる者の政策立案能力等に期待するところがあるのではないかと考えております。
○栗原君子君　中央省庁の方が地方の実情をお知りになるということは私は大変結構だと思うんですけれども、県の担当課に部下が行っている、あるいは中央省庁に上司がいる、そこで太いパイプができれば本当に補助金の受け入れだって十分にできるわけでございまして、私はそうしたところから今回の事件も発生しているような気がしてならないわけでございます。そうした意味で、もう一度地方分権のあり方とかあるいは出向のあり方とか、そうしたものを含めてお考えいただければと、こういう思いがいたしているわけでございます。
　それと、これから新ゴールドプランを進めていく中で、補助金はますます拡大すると思われます。再発防止に対してどのような決意なのか、最後にお聞きしたいと思います。
○説明員（青柳親房君）　特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、二十一世紀の本格的な高齢社会を安心して迎えるために必要な高齢者の保健・福祉サービスの基盤を整備するという観点から、今お尋ねのございました新ゴールドプランの整備目標に向かって引き続き強力に進めていかなければならないというふうに考えております。
　ただ、今回生じました問題につきましては、補助金の交付対象選定や施設の認可の決定過程が必ずしも明確でない、あるいは法人や施設の運営に当たっての意思決定が例えば特定の役員のみで行われていたことなどが根底にあって、そういういわば社会福祉法人に対するさまざまな施設整備補助等の仕組みを悪用して信用を失墜させた問題だと、このような認識でございます。
　したがいまして、今後、省内におきましては、例えばその補助金の交付対象施設の選定過程の明確化などの見直し、それから特別養護老人ホームやこれを営む社会福祉法人の運営に当たりましての、例えば地域代表等外部の方の意見を反映させるような仕組みを導入することができないかなど、具体的な悪用防止策をこれから検討させていただくことにいたしたいと考えております。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、内閣、総理府本府及び総務庁の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年十一月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　景山俊太郎君　　　　　依田　智治君
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　福本　潤一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　中尾　則幸君
　十一月二十日
　　　　　依田　智治君　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　貝田　泰雄君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省理財局国　　飯島　健司君
　　　　　　　有財産第一課長
　　　　　　　大蔵省銀行局保　　吉村　宗一君
　　　　　　　険部調査室長
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省教育助成　　小林　敬治君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　　雨宮　　忠君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省学術国際　　林田　英樹君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生省生活衛生　　堺　　宣道君
　　　　　　　局食品保険課長
　　　　　　　郵政大臣官房首　　結城　淳一君
　　　　　　　席監察官
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　金澤　　薫君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省通信政策　　木村　　強君
　　　　　　　局長
　　　　　　　郵政省電気通信　　谷　　公士君
　　　　　　　局長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局技能振興　　佐々木恭造君
　　　　　　　課長
　　　　　　　自治省行政局行　　松浦　正敬君
　　　　　　　政課長
　　　　　　　会計検査院事務　　小川　光吉君
　　　　　　　総局第四局長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
〇平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百三十六回国会内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百三十六回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、山下芳生君、渡辺孝男君、亀谷博昭君、景山俊太郎君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として阿部幸代君、福本潤一君、須藤良太郎君、依田智治承及び中尾則幸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省及び郵政省の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○中島眞人君　自由民主党の中島眞人でございます。
　このたびの橋本第二次内閣での文部大臣、郵政大臣御就任を心からお喜び申し上げます。
　なお、私は文部省に対しまして所定の問題で御質問を申し上げていきたいと思いますが、特に小杉文部大臣におきましては教育行政に大変御見識のある大臣で、御就任早々、ことし懸案でございました給食施設等の調査も早速行われた。そんな報道も聞いております。
　しかし、今や行財政改革は時の声であると同時に、一つの大きな問題としては教育改革もこれまた大きな課題である。特に、いじめの問題から発展をして、ことしは学校現場で自殺予告などという大変好ましくない風潮が起こりつつございます。また、これから質問をいたします我が国の食中毒の八割は学校現場の学校給食で起こっているというふうな問題、同時に、熾烈な入試問題、六三三制の教育制度が五十年間続いてきているけれども子供の実態、教育内容等からいってこれでいいかどうか等々の問題から、教育改革という問題は避けては通れない大きな課題として小杉大臣に期待するところ大変大である、こんな思いを込めながら、また、このことに関しての大臣の御所見もお伺いをしながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、ただいま申し上げましたように、Ｏ１５７という大変恐ろしい集団食中毒事故が五月二十八日に岡山県邑久町に発生をいたしました。そして約一カ月半後、堺市にまた発生をし、そしてことしの夏はまさにＯ１５７の恐怖、あわせて食中毒の恐怖が全国的に国民の恐怖に発展をしていったことはこれまた恐るべきことでございますけれども、今日に至ってなおかつその感染源が、本体がつかめていないというまさに不可解な実態を考えながら、依然として学校給食関係の中に食中毒の余韻のようなものがある。
　しかし、幸いなことに、昨日の報道で、堺市で昨日から給食が再開をされた。子供たちも不安ながらも給食に臨んでおる報道がなされて、冬に向かって幾らか安堵の気持ちがいたしているわけであります。
　さてそこで、岡山県邑久町に発生をし堺市に発生をしていく間が一カ月半あったのであります。この中で、これは厚生省との関係もあろうかと思うのでありますけれども、給食原材料の保存期間、邑久町の場合は食品衛生法による通知どおり七十二時間だった。Ｏ１５７は既に一九八二年にアメリカで発生をして、ことし初めて発生したいわゆる病原菌ではないはずでありまして、例年のごとく出ておる。この潜伐期間というのは少なくとも四日から九日とも言われ、比較的長い。にもかかわらず、堺市の一カ月半たつまでの間に、給食の保存期間を依然として七十二時間というままにしておったところに堺市の感染源をつかむことができなかったんではないかという指摘があるのでありますけれども、これに対して文部省はどのように考えていますか。
○説明員（佐々木正峰君）　学校給食における食中毒の感染源あるいは感染経路につきましては、厚生省等が中心となってその解明に努めておるところでございますが、御指摘のとおりほとんど解明ができていないという状態にございます。
　その理由といたしましては、従来、調理済み食品の保存期間が七十二時間であり、それ以前のものにつきましては適切に保存されていなかったことや、あるいは食材料の保存がなされていなかったこと等が大きな原因と考えられるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、去る七月二十六日に、調理済み食品、それと食材料、これを両方ともにマイナス二十度Ｃ以下で二週間以上冷凍保存をするという措置を講じたところでございます。
○中島眞人君　これは文部省にも私は責任があろうかと思うんですけれども、この問題は食品衛生法を管轄する厚生省の方に問題が重点的にはあろうかと思うんです。しかし、食中毒、Ｏ１５７の発生というものがいわゆる文部省の管轄をしている学校現場で起こっている。この辺の問題の、Ｏ１５７の問題の食品保存、原材料の保存という問題に、岡山県邑久町で発生をして一カ月半で堺市に至って、堺市で発生をした時点のときに全くそのままであったというところに感染源をつかむことができない最初のミスがあったんではなかろうかと、私はこんなふうに思うんです。ですから、二度とこういうことがないように十分注意をして対応していただきたい、このように思います。
　さてそこで、冒頭申し上げましたように、日本の夏季における食中毒の八割は学校給食だと言われておる。これに対して率直な御見解を、お認めになるのか、あるいはそういう実態というものは、いやこれは間違いであるというのか。私どもは報道されている内容を通して聞く限り、食中毒の大体八割は学校給食だと言われておりますけれども、これについて御所見をお伺いしたい。
○説明員（佐々木正峰君）　厚生省によりますと、平成七年でございますけれども、食中毒の原因施設判明総数が五百八十八件ございます。そのうち学校におけるものが二十一件、三・六％でございます。また、患者数の総数は二万五千百七十九名でございますが、そのうち学校におけるものが五千四百六十八名、二一・七％となってございます。
　ただ、患者数五百人以上の規模の大きい食中毒、この発生状況を見ますと、平成七年において発生した食中毒が七件でございますが、このうち五件が学校給食によるものでございまして、七一・四％というふうな数値になってございます。
　学校においてはこのような状況でございますので、食中毒防止に引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
○中島眞人君　私は、学校給食で食中毒が発生をしますと大変被害が大きくなっていくという、これはもうそのことだけで、対象になる子供たちが例えば五百人、千人というところであるわけでありますから、それは当然だろうと思うのであります。
　そこで、現在の学校給食にそういうものが起こっていく要因というか、そういう要素というものがあるのではないかと思うんです。例えば学校給食自校調理方式、あるいはセンター調理方式、給食資材の一括購入方式、あるいはまた単独購入自校調理方式というようなものがありますね。コストを下げていこうということの中で起こってくるものの中で、給食資材の購入、購入からそれが貯蔵されていく過程、あるいは調理をする過程というところに欠陥があるんではないのか、欠陥があるからこそこういう食中毒が発生をしているんではないのか。
　そういうことに対して、率直に文部省としてはそれをどういうふうにとらまえているのか、それについてお聞きをいたしたい。
○説明員（佐々木正峰君）　安全で豊かな学校給食を提供するということが学校給食実施の上で最も肝要なことでございます。共同調理方式あるいは自校方式、あるいは食材の一括購入等に伴いまして学校給食上留意すべき点というのが多々あるわけでございますが、中でも衛生管理の徹底を期すということが食中毒防止の上で最大の眼目かと思うわけでございます。
　この点につきましては、今回の食中毒というものを踏まえまして、夏休み中に例えば食材であるとか施設設備あるいは給食調理員の衛生管理等につきまして緊急点検を実施し、また二学期以降につきましては日々の点検を着実に励行するというふうなことを通してその防止の徹底を図っておるところでございます。
　しかしながら、二学期以降も食中毒事故が発生をしておるということもございまして、現在、専門家等による調査研究協力者会議を設けております。衛生管理面も含めてさらに幅広い観点に立って食中毒防止全般について検討を加えていただいているところでございまして、それらを踏まえて再発防止にできる限り早急な対応策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。