Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　御答弁ありがとうございます。
　具体的な取組を積み重ねて、しっかりとした安全保障にも寄与するシステムにしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　最後に、宇宙開発利用における内閣府の司令塔の機能についてお尋ねをいたします。
　先ほどの質問にて、災害を監視する衛星について、文科省そして内閣府からそれぞれ取組状況を伺いました。この防災そして海洋の監視という目的を共有して、関係府省がより緊密に連携すれば、更に大きな成果が上がるのではないか、このように感じました。
　さて、新たな宇宙開発利用体制が昨年発足いたしまして、その下で最初の宇宙基本計画が本年の一月、安倍総理を本部長とする宇宙開発戦略本部で決定をされました。今お手元にお配りをした資料一を御覧ください。
　この資料一の左側のページの下から六行目から始まって右のページの上の五行目までがこの宇宙開発戦略本部での会合冒頭での安倍総理の挨拶の内容です。左のページの一番下からの内容を要約しながら読むと、宇宙の利用は各国がしのぎを削る競争の現場であって、政府が一丸となって国家戦略として取り組まないと世界に後れを取る、関係閣僚はそれぞれの役所の利害にとらわれず宇宙政策の推進に取り組んでほしいとあります。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　次に、一枚めくりまして資料の二を御覧ください。これは宇宙関連の政府の機関をまとめたものなんですが、この一番トップに宇宙開発戦略本部があって、その下に事務局があって、そして宇宙戦略室があって、それを支える多くの省庁そして法人があります。
　また済みません、資料一に戻りまして、右のページの上から六行目、これが安倍総理が全閣僚に出された指示の内容なんですが、この数字の一とあるところを要約しますと、内閣府の司令塔機能を一層強化せよ、宇宙政策を関係府省が連携して強力に推進せよというふうになります。内閣府が文科省を始め関連府省と連携をしながら宇宙政策の司令塔として機能することが求められている、このように理解をしております。
　ここで、内閣府のこれまでの取組の状況についてお示しください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今委員が指摘されたとおり、昨年の七月に内閣府では宇宙戦略室と宇宙政策委員会を設置し、内閣府が司令塔機能を発揮することによって宇宙政策を国家的に、国家戦略として総合的かつ計画的に推進してきたところであります。
　具体的な取組としては、先ほど言われた本年一月に宇宙開発戦略本部で決定された新たな宇宙基本計画に沿って、関係省庁と連携をしながら計画の推進を図るとともに、概算要求の前に宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針というものを各省庁にしっかりと提示をしまして、各省庁の概算要求の内容をフォローアップすることにより、めり張りの付いた宇宙政策の推進に今努めているところであります。また、宇宙開発利用の推進に関する関係省庁連絡調整会議を設置し、関係府省との間の連携調整を現在強化しているところであります。
　今後とも、内閣府は、関係省庁と綿密に連携を取りながら、宇宙政策の司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　それでは、時間もなくなってしまいましたので最後の質問にします。
　司令塔の機能の発揮に向けた課題にはどのようなものがありますでしょうか。御答弁ください。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　本年の一月に開催された宇宙開発戦略本部において安倍総理から、内閣府が司令塔機能を一層発揮し、宇宙基本計画を効率的かつ効果的に実施すべきとの指示をいただいているところでありまして、内閣府としては、宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針の策定、また宇宙開発利用の推進に関する関係省庁連絡調整会議の開催、政府全体としての総合的かつ計画的な宇宙開発利用の推進のための基本的な政策に関する企画立案、そして総合調整に関する取組が一番重要であると、今やっております。
　このような取組を通じて、内閣府の司令塔機能が十分発揮されるよう関係府省庁と連携調整を一層強化してきたところであり、これからまさにその本領を発揮させるべく一番大切なところに来ていると考えております。
○新妻秀規君　是非ともその司令塔機能をしっかりと発揮をしていただいて、日本が世界に誇れるような宇宙開発を、宇宙開発利用を推進していっていただきたい、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、文化・芸術教育についてお伺いしたいんですが、先ほど下村大臣が大学が危機的状況にあるという認識だとおっしゃいましたが、まさに私も同じような感想を持っています。
　私、前もちょっと申し上げたかもしれませんけれども、一橋大学の経済学部で十三年間、そして早稲田の大学院商学研究科で六年間非常勤講師、ずっと非常勤講師でしたけど、非常勤講師として教えさせていただきましたけれども、授業、試験もさせていただきましたけれども、やはり全く大学生、勉強しないんですよね。私が行っていたアメリカのビジネススクールだったら物すごく勉強して、二つの大学とも世間的にいいと言われている学校なんで、非常に勉強している人もいるんです。しかし、全く勉強しない人がいる。私がテストをやると、零点から百点まで非常にばらけているわけですよ。もし、私が行っていたアメリカのビジネススクールだったら、私のテストだったらみんな九十点から百点ですよ、全員が。それくらいに日本の大学生というのは勉強していないなというのが私の体験からの感想です。
　今の話というのは、単に文科系だけの話であって、理科系の学生というのは私は非常に勉強しているという認識はあるんですけれども、やはり文系の学生というのは勉強していないというふうに思っています。それで、あと、確かに大学に入る前に受験勉強で疲労こんぱいしているからというのも一つはあるかとは思うんですが、それでもやっぱり勉強しないなというのが感想です。
　それはいいんですけれども、大学生だけじゃなくて、もっと下の方の中学生、高校生もまだまだ勉強していないな、受験勉強は別として、していないなという気がします。特に、よく昔は、よく学びよく遊べというふうに言われていましたけれども、昔は、よく遊べというのはこれは確かに納得したというか、確かにいいなというふうに思っていたんです。なぜかといえば、やっぱり野原で遊んで体力を養うというのもあるし、感受性を養うというのもあったんですけれども、今の場合は、現在の場合には、よく遊べというと大体テレビゲームなものですから、それだったらもうちょっと勉強なりほかのことに時間使った方がいいかなというふうに今は思っています。
　今までお話しした話というのは、実は左脳の話、左側の脳の話なんですけれども、右脳の教育はどうなっているのというのが私の非常に大きい疑問なんです。
　というのは、実は私の長男、今はちょっと私の第一秘書をやっていますけれども、彼が中学受験をしたときに、実は私のボス、当時は私はアメリカの銀行に勤めていたので、私のボスにちょっと話をしたことがあるんです。というか、彼が聞いてきたんですね、スイス人だったんですけれども、聞いてきた。日本には中学受験があるけれども大変だね、君のところはどうするんだねと言ったんで、うちの子は何とか算数ができるんで、そんなに難しく、何とかなるんじゃないでしょうかと言いまして、その後、でもちょっと音楽と美術が全然できないんですよというふうに言ったら、彼は、それは大変だ、すぐ病院行って医師に診断してもらえと言ったわけなんです。
　要するに、私は受験のことだけ考えて、美術と音楽ができなくてもまあいいや、えへへという感じだったんですけれども、西洋人にとってみるとそんなのはとんでもないと、右脳が発達していないというのは極めて人間的に欠陥しているという物すごい意識があるわけですね。
　ということを考えても、やはりもうちょっと右脳を鍛えることも特に小さいときは考えておくべきじゃないか。大学になったらやはり専門分野の勉強になるとは思うんですけれども、小さいころはもうちょっと右脳を鍛えろと。そういう教育というのを今きちんと考えてやっているのかということをまずちょっとお聞きしたいなと思っております。
　例えば、この前もちょっと申し上げたかもしれないんですけれども、美術館へ行って一日座っているとか、それからいい音楽、クラシックにみんな連れていくとか、ちょっとお金掛かるかもしれないけれども、そういう教育というのは非常に重要じゃないかなと思っています。
　お金がなければ、例えばＮＨＫの「日曜美術館」を見せるとか、ずっと何回も授業中に見せるとか、美術の時間、それからＮＨＫの交響楽団を聞かせるとか、ずっと、ということも一つの方法としてあるんではないかなと思っているんで、そういうことも考えて右脳教育をやっていらっしゃるかどうかということをまずお聞きしたいなと思っております。
○政府参考人（前川喜平君）　次代を担う子供たちが優れた文化芸術や伝統文化に身近に触れたり体験したりするということは、子供たちの感性、情操や創造性などを育む上で大変重要であると考えております。
　学習指導要領におきましては、小学校の図画工作でありますとか、中学校の美術という教科の指導に当たりまして、地域の美術館を利用したりあるいは外部の人材の協力を得るといった工夫をいたしまして、その充実に努めているということでございます。
　また、文部科学省におきましては、子供たちに一流の文化芸術団体やあるいは芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞したり体験したりする機会を提供するという事業を実施しております。平成二十六年度、来年度の概算要求におきましては、義務教育の期間中に平均して二回程度は現代実演芸術でありますとかそれから伝統芸能、こういったものの鑑賞、体験機会を提供できるように所要額を要求しているところでございます。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今後とも、こうした施策を通じまして、学校における文化、芸術、音楽に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　その方向はいいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思うんですけれども、音楽とか美術の場合には、ノウハウというか知識よりも、是非味わうというかそちらの方に教育していただければなというふうに考えています。
　ちなみに、今申し上げました私のボスであるスイス人なんですけれども、東京に赴任してきてから、まさに自分の部屋を全部美術館のように変えちゃったんですよね、自分の好きな本を全部持って、本とか自分のところから持ってきて。ああいうのを見ていますと、やはり欧米人が何か非常に生活豊かにしているというのはそういうところにあるんじゃないかと。自分の好きな感性を高めておいて、きれいな音楽とか美術に囲まれてその中で仕事をしているという、そういうところまで是非日本人も持っていかないと、日本人ってやっぱり野蛮だなと思われちゃう、野蛮とは言いませんけれども、成熟していないと思われちゃうんで、是非そちらの方も考えていただきたいなというふうに思います。
　次に、教育のモチベーションについてなんですけれども、実は私が勤めていた銀行、米銀、米国銀行なんですけれども、その今までお話ししたスイス人というのは将来的に社長になるんじゃないかと言われたとても優秀な男だったんですが、実は小学校卒なんですね。当時の、私のいたモルガン銀行というところがあったんですけれども、そのときに、会長、これは「摩天楼はバラ色に」という出世映画のモデルになった男なんですけれども、ウェザストンといってイギリス人の中卒なんですよ。まさに米銀というのは実力主義なんですけれども、そのスイス人とかイギリス人、もう物すごく偉くなっちゃうんです。ということは何かというと、やっぱり彼らがどうして成功したかというと、まあ能力もあったんでしょうけれども、それ以上に絶えず勉強し続けるという勉強に対するモチベーションを絶えず持っていたからだと思うんですよ。
　ですから、知識を教えることも重要なんですけれども、やはり教育に対するモチベーションを絶えず高めておくということも特に小さいころの教育では必要だと思うんですが、その辺の配慮というか取組を教えていただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点は大変重要だというふうに思います。
　先日、ノーベル生理学・医学賞を受賞された利根川進さんが、アメリカに拠点を置かれているんですが、日本に来られまして、今大学入学試験改革を大胆に進めようとしているということで、それを聞きたいということで私の大臣室の方に来られました。
　利根川先生がおっしゃっていたのは、アメリカの主要大学はノーベル賞受賞者が大変多いと。それは、大学入学試験は、日本のような学力ではなくて、それももちろん見るけれども、モチベーション、つまり大学入って何をやりたいのか、あるいはその後どんなことを目的として大学に入ろうとしているのか、その意欲、やる気を入学試験では評価すると。それは、客観的に分かるわけではないかもしれないけれども、しかし教育者が見れば意欲、やる気があるかどうか、そういう生徒を大学に入れさせるということが大学にとっても必要なことだということで、そういう発想で日本の大学は入学試験は全くしていませんから、そういう発想を持つということはグローバル社会の中で大変に我が国においても重要なことだというふうに思います。
　今度、道徳教育の充実を来年の四月から今の心のノートを全面改訂版をしてやりますが、その中に、例えば小学校の五、六年生の道徳教育の改訂版の中では、イチロー、大リーグで活躍している野球選手の小学校六年生のときの作文を例えば掲載しているんですね。イチローは小学校六年生のとき、もうプロ野球選手になると、そしてみんなを球場に招待して感謝したいと。もう明確なイメージをつくって、そして今日があるという意味では、モチベーション、それから目的、こういうことを早くから持つということは大変重要なんだということをあらゆる機会で日本の教育の中で是非導入したいと思っています。
○藤巻健史君　今の大臣の御答弁、非常にすっと入ってきたんですけれども、私が米銀の入社試験もちょっと担当したときに、欧米人の採点を見ると、入ったら何をするかという質問に対して、何でもやります、言われたことをやりますと書いた人はみんなバツにしているんですよね。何々の何をやりたいと明確に目的を持っている人だけマルにして返ってくるんですね。ああ、やっぱり日本と欧米、アメリカとは違うなというふうに思ったんですけれども。
　やはり、目的、大臣がおっしゃるように目的を持つとかモチベーションをきちんと持つというのは非常に重要だと思うので、その辺は日本人にも是非植え付けていただきたい、若者にですね、植え付けていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、学歴と保護者の所得についてなんですが、これちょっと前に週刊誌がよく取り上げていたんですね、お金持ちじゃないと東大に行けないというような記事がよく出ていたんですけれども、それについてどういうふうにお考えか。ちょっと、若しくはデータでもあればお聞かせいただきたいんですけれども。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように週刊誌情報になりますが、各大学の保護者の所得と有名大学は比例しているところがありまして、一番保護者の所得の高い大学は東京大学だというのは事実だというふうに思います。そのように、経済格差と結果的にそれが教育格差に関係してくるということは非常に問題だと思います。子供の経済的、文化的、社会的背景と学力や高等学校卒業後の進学状況は一定の関係があるということを位置付けて、それを是正するということをこれから考えていかなければならないと思います。
　そのために、低所得者の教育費負担の軽減を図るための、昨日通していただきましたが、高校授業料の無償化見直しとか、それからさらに、これから奨学金事業や授業料減免の充実を通じた家庭教育費負担の軽減とか、それから一人一人の子供、生徒に応じた指導の充実等を更にすることによって、家庭の経済状況によって教育格差や学力格差が生じないようにしていくということは、本人の問題ですが、この国にとっても将来の発展のために重要なことだと思います。
○藤巻健史君　多くの事柄で下村大臣とは意見を同じにしているなと思って前からずっと聞いておりましたけれども、実はこの点については全く別な見解を持っておりまして、なぜかというと、親の所得が高いから東大行けたんじゃないんだと私は思っているんですね。
　どういうことかというと、やっぱり今の日本の制度では、例えば東大、私は東大じゃないから言えますけど、東大に行けるというのは大変なことだと思うんですよ。やっぱり子供も大変だけど親も大変なんですね。例えば、小さいときから遊びに子供を連れていって、旅行行きたいのにそれをやめて子供の塾に行くとか、そういうことをしてやっぱり東大行かせているんじゃないかと私は思っているんですけど。
　何を言いたいかというと、やっぱり親に克己心がないと東大行かせられないんですよ。お金よりも克己心の問題だと私は思っているんです。要するに、子供を連れて遊びに行きたい、キャッチボールやりたいけれども、そうじゃなくてやっぱり勉強時間を取ってやろうとか、家族旅行行きたいけど、やめて塾に行かせようとかいうことで子供が勉強していくんだろうと私は思っているんですが。ということは、克己心がある親が子供を東大に行かせるし、克己心ある親が成功してお金持ちになると、私はそういうふうに考えているんで、そこで結論付けちゃうとまずいのかなというふうに、だから週刊誌を読みながらいつもそう思っていたんで、そういうコメントをさせていただきました。
　もう一つ、次に、私は余り教育に関してはもう経験でしか物を言えないんですけれども、外国人が日本に来たときに、やっぱり私どもは接待をするわけですね。お客さんにしろ上司にしろ接待をするんですが、何を接待すると喜ぶかなといったときに、最終的にたどり着いたのがお相撲なんですよね。お相撲、場所中を見せに行くんじゃなくて、相撲部屋へ連れていくわけです。相撲部屋へ連れていって、稽古を見て、そして一緒にちゃんこを食べて、男性の場合には土俵に降りて押して、お相撲さんって動かないでしょうってやると外国人はもうめちゃくちゃに喜ぶんです。
　ということは、今、国交省でクール・ジャパンで日本を売り出そうというふうにやっているんですが、私の弟もみんなの党で、そちらの国交省でそういうことをやっていますけれども、だから弟にでも言えばよかったかもしれないんですけど、相撲というのはたしか文科省の方の管轄だと思うんですけど、相撲というのをクール・ジャパンでもっと国交省と一緒にどんと売り出せばいいんじゃないかなと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村潤子君）　クール・ジャパンに関しまして、文部科学省としてまず一番大事なのは、多様な文化を、相撲も含めですけれども、芸術文化も振興し、また伝統芸能を継承していく、その基盤をつくることだというふうに存じます。そうした多様な文化、生活文化、暮らしの文化も含めて、どのように外国に向けて、あるいは外国人の方々に向けて発信していくかというふうなことかと存じます。
　今例で挙げていただきました相撲は、文部科学省直接というか、相撲協会の取組としては、外国人力士が随分いますので、その人たちの出身の国が、観光業者がツアーを組むときに、相撲の本場所を観覧できるようにするという工夫はしているというふうに聞いております。また、相撲の朝稽古を見るのが非常に人気だということもあるので、相撲部屋、一生懸命開放しようとしているわけですけれども、こういうことがある、いつどこでこういうことを見られるとか、こういうものも実は外国人に見ていただけるということを、これは相撲のケースもそうですし、そのほかの様々な日本全国にある文化行事とか文化的な景観とかも含めてどう発信するかということがまだまだちょっと課題としてあるかと存じます。
　私ども、文化庁長官と観光庁長官が、この間、一緒に、こうした文化プログラムの発信ということに向けて協力していこうということも含めた、大げさですけれども連携協定というものを結びましたので、今御指摘の相撲など幅広い分野を含めて発信について協力し、連携していきたいと存じます。
○藤巻健史君　文化については、日本の文化を海外に広めるということは極めて重要だと思いますし、日本人の若者にとっても極めて重要だと思いますので、是非頑張っていただければと思います。
　時間ですので、終了します。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先般、高校授業料無償化法改正がなされました。私は、これはもう限られた財源の中で、とにかくまず低所得者の方々の就学を支援していく、そして漸進的に無償化へ移行していく経過期間だというふうにとらえております。
　大臣は、常に、人づくりは国づくり、また教育は未来への先行投資という言葉を何度も強調されておられます。引き続き、教育の再生のために予算の確保を是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今回の改正において、私は経済面における高校教育のインフラ整備なんだというふうに思っておるんですが、同時に、やはり大事なのは教育の質であり、また教育の制度設計、そして大学教育との接続、こういった制度面、大局的な、構造的な教育の問題もまた同時に大変重要であるというふうに私は考えております。
　私は、八年間、塾、予備校の経営を通じて高校生の教育に当たってまいっております。現在もしております。そういった中で、現場感覚、肌感覚として、私は小学校、中学校以上に高校生における学習の現状というのは格差が大きいというふうに思っておりまして、その感覚があるデータによって裏付けられているので、私も、あ、なるほどと実感をしたんですが、高校生における例えば平日の学習時間というのは今、かつての一九九〇年、二十三年前のデータと比べますと、平均値で九十三・七分から七十・五分というふうに激減をしていると。しかし、その成績層で割りますと、いわゆる学力の高い層というのはほとんど変わっておりません。学力中位、中上位、中下位、いわゆるミドルゾーンですね、一番人数の多いボリュームゾーンにおいて半減していると。私の今申し上げたように、高校生における学力格差というのは飛躍的に高まっているというふうに私は考えております。また、なりたい仕事がある、なりたい職業があるという高校生の割合も、二〇〇四年六八・七％から五三％。また、高校生活にある種の不適応を感じているという生徒も、昭和五十七年の二〇％から平成二十二年には四〇％というふうに倍増しております。
　こういった客観的なデータの中で、私は現在の高校教育というのはある種の大きな問題を抱えているというふうに考えておるんですが、取りあえず、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のとおり、非常に問題だというふうに思います。日本人はほかの民族、国民に比べて非常に勤勉性の高い要素があるというふうに言われておりますし、事実、我々の人生の先輩はそういう方が多かったと思うんですね。
　ですから、今の高校生が勉強しなくなってきている、あるいは将来に対する動機付けが少ないというのは、高校生自身の問題ですが、そういう高校生の状況をつくっている今の教育の問題、社会の問題だというふうに思いますね。それを変えることによって、個々の高校生が勉強に対する意欲や将来に対する動機、目的につながってくると思いますし、そういう環境づくりを、是非つくっていきたいと思います。
○二之湯武史君　私も、簡単に申し上げますと、要は、今の日本の高校教育というのは実は七五％が普通科教育でございます。普通科学校でございます。実は、昭和三十年におきまして普通科学校というのは五九・八％であったのに対し、いわゆる職業科というのが四〇％ございました。これが今、先ほど申し上げましたように、普通科が七二・四パー、職業科が一九・二と。この社会は一方で非常に多様化しております。職業も多様化しておりますし、そういう意味での職業ニーズというのは非常に多様化している中で、高校教育においては普通科が逆に割合を伸ばしているという現状がございます。
　私は、先ほど申し上げたように、現場で八年間いわゆる受験指導というのを中心に指導してきました。要は、大学、総合大学ですね、いわゆる総合大学に進学をする、進学を希望している学生にとって今の高校教育、つまり一般教養中心のこの教育に対して、何らかのモチベーションを持てるとは思うんですが、例えばデザイナーになりたい、料理人になりたい、若しくは革だの伝統工芸だのの職人になりたいというような漠然とした具体的な技術職を例えば志望している子供にとっては、今の英語や数学などリベラルアーツを中心とした普通科中心の教育に対してなかなか知的な好奇心、モチベーションが持てないのではないかというふうに思っておりまして、その結果がまさに先ほど申し上げた、つまり中間層がごそっと半減をし、そして成績上位層は大学進学を希望しますので学習時間をしっかり確保できていると。そういうふうな多様化した今の社会、若しくは高校生のニーズに十分こたえ切れていない今の高校教育のシステム的、体制的な課題があるのではないかというふうに私は仮説を立てておるんですが、そういったことに関する御見解を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、昭和三十年ごろ、普通科高校は約六割程度、専門高校は約四割程度だったと、こういう比率でございましたが、その後、大学への進学率も高まり普通科志向が高まる中で、各都道府県におきましても普通科を中心にその量的拡大を図ってきた、そういう経緯がございます。ただ、その間に、社会の多様化あるいは高等学校への進学率が高まることによって、高等学校の生徒の中に様々な多様性が生まれてきていると。能力、適性、あるいは興味、関心、進路の希望、そういった実態が非常に多様であると、こういう実態が生まれてきたわけであります。
　その中で、四割を数えておりました職業学科につきましては、成績が低いからやむを得ず農業高校に入るというような、いわゆる不本意入学が増えてきたと、こういう事情がございました。また、中学校におきましても、いわゆる偏差値輪切りの進路指導ということで、偏差値の順番に学校を割り振っていく、下の方の子供たちは職業高校に行くと、このような実態もございました。こういったことに対して、これを変えていかなければならないということで、臨時教育審議会以降、私どもも高等学校の制度を多様化するための取組は続けてきておるところでございます。
　一人一人のニーズにできるだけ対応して、一人一人の力を高めていく、そのためには柔軟な教育の仕組みをつくり、多様な選択肢を設ける、こういう考え方の下で、平成に入ってからこれまでの間、総合学科、これは学校の中に多様な選択肢が設けられるような学校でございますけれども、その総合学科というものを創設する、あるいは学校外で学習したものを学校の単位として、高等学校の単位として認めるような制度をつくる、あるいは中高一貫という選択肢をつくる、あるいは単位制高校で柔軟な学び方ができるような学校をつくると、そういうような形で多様な学びの選択肢を提供するための制度を整備してきているところでございます。
　その結果といたしまして、最近二十年間を見ますと、元々六割程度であった普通科は七割に増えているわけでございますけれども、専門高校の方は二割程度に減少している、約半分のシェアに落ちたわけでございますが、その結果として、専門高校、いわゆる職業高校に関しましては、目的を持って入学する者が格段に増えまして、いわゆる不本意入学というものは減ってきていると。その代わり、普通科の方に十分な目的意識を持たない生徒がかなり入ってきていると、そういう状況があると考えております。
　こういったことのためには、普通科の中にもいろいろな職業コースを設けるというような工夫をしている県も多いわけでございますけれども、少子化の影響を受けまして、各都道府県とも学校の規模を縮小しなければならない、学校を統合しなければならないというような課題に直面しておりまして、様々な選択肢を設ける多様な仕組みをつくりたいと考えても、その学校規模の縮小という事態でなかなか難しいと、このような状況があると思っております。
○二之湯武史君　本当に高校生の、今申し上げたように、人材を、多様な個性、能力を最大限活用していくという、そういう方向性で是非これからも取組を進めていただきたいと思います。
　先ほど大学入試の改正のお話も出ましたが、私もそれは今申し上げたように、大学入試の仕事をしてきた関係から非常に矛盾を感じてきましたが、私は実は選抜方法の見直しというのは当然必要だと思います。ただ、その選抜制度の改革にとどまらず、今申し上げたように、中等の後期、若しくは高等教育、この接続ですね、日本でいえばこの七年間の教育の在り方そのものをもう一度見直すぐらいの大きな視野で教育の再生というのを考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　いわゆる、私は個人的には日本版マイスター制度という言葉を使っておるんですが、先ほど申し上げたように、明確なやっぱり職業意識、その中にいわゆる総合大学という進学もあります。しかし、各それぞれの職業教育、キャリア教育というものが平等な形で、そして同じ資格で行われるようないわゆるマイスター制度。その本場であるドイツにおきましては、例えば大学の数よりも職業大学というのが、数がやっぱり一・五倍、学生数でいうと五十四万人も所属をしています。アメリカにおいては、高校卒業者の三七％がいわゆる日本でいう大学、総合大学に進学します。そして、五六％はキャリア大学、いわゆる専門、職業大学といったものに通うという意味で、私は、日本の今の大学進学率六〇％程度というのは、非常にある意味でいうと、先ほどおっしゃったように不本意入学、無目的入学、こういったものが多い。大きく国の観点で見ますと、将来有為な人材の活用が十分にできていないんではないかというような今実感を持っております。
　ですので、今、例えば大学以外の高校卒業後の進路としては、短期大学若しくは高専、そして各種専修学校、専門学校という、様々な制度面でも統一されていないいろんな形がございますけれども、こういったものをやはりある意味でいうと統合再編する形で職業大学校と、これは仮称ですが、大学卒業という認定において、資格において統一をしながら、しかし先ほど申し上げたように、一般教養にとどまらない様々な多様な教育というものを保障していく高等教育機関というものを制度的にもしっかり立ち上げていかなければ、私はこの日本の人材の能力をフル活用していくという方向性はなかなか難しい、大学の入試の改正だけでは難しいというふうに感じておりますが、どうでしょうか。御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　先日、中曽根先生の地元の群馬県の県議会の方々が来られまして、農業の高等専門学校をつくりたい、協力をしてほしいという話がありましたので、群馬県ではそういうニーズがあって、いろんな関係者の理解が得られるのであれば応援をいたしますということを申し上げましたが、そういうふうにいろんな地域でいろんな多様な教育を積極的に提言しながら、また今委員の言われるマイスター制度とは直接は関係ありませんが、しかし発想としてはそういうような、高等専門学校というのは海外でも大変に評価されておりますけれども、多様な高専をつくるということで大変重要なことだというふうに思います。
　今の御指摘ですが、今年の八月に新たな枠組みの実施に向け、先導的試行として、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が職業実践専門課程として認定し、奨励する仕組みを創設をいたしました。また、これから教育再生実行会議でも六三三制の見直し等の学制改革の検討が始まりましたが、この職業教育の充実も含めて六三三制をどうするか、それから一つの教育の方向性だけでなく多様な価値観の中で、多線化の中で我が国の教育をどうするかと、今御指摘がありましたが、そういうことを含めてしっかりと議論をしながら方向性を定めていきたいと思います。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今申し上げた職業教育、つまり全体的な国家としての多様な人材の能力を最大限生かし切ると。日本は天然資源に恵まれた国ではございませんので、先ほど大臣がおっしゃったように、国民性としてのこの勤勉さ、真面目さ、こういったものが私は今の日本をつくり上げている一番大きな資源であるというふうに考えております。
　現実で、ちまたでそういう指導をしておりますと、是非さっき申し上げたような職業大学というものの再編統合というものをしていただきたいんですが、そのときにやはり現実的には専門学校に行くという、まさにその教育内容ではなくて、やっぱり親御さんが求めるのは資格なんですよね。要は、大学であるというその資格というものが、私はそれが広く市民権を得ていく上で一番大事なことであろうというふうに思うんです。
　つまり、例えば京都大学へ行こうが、慶応大学へ行こうが、若しくは例えば料理何とか大学に行こうが、社会としてはこれは大学卒業者なんだと、こういう統一的な資格制度というものを例えばドイツやアメリカのように整備をできれば、今、様々に大学においても経営に苦しんでいる大学、若しくは専修・専門学校も含めて、それぞれ独自の取組を応援する形で例えば業態を変化させていく、今の大学から職業大学として再生をしていく。
　そんなようなイメージで、是非今のこの大学というものの教育の在り方を見直していただきたい、そのときには是非資格というものを統一することによって市民権をしっかり得ていっていただきたいというふうに強く要望いたしたいと思います。
　ＰＩＡＡＣについてもお聞きをしたかったんですが、時間が参りましたので、ここで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（丸山和也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　中泉　松司君　　　　　森　まさこ君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　古賀友一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　発議者　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　岡　健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏夫君外
　七名発議）
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○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として森まさこさん及び古賀友一郎君が選任されました。
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○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案及び戸籍法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長深山卓也君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　民法の一部を改正する法律案及び戸籍法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　おはようございます。
　大事な民法の質疑に入る前なんですが、実は火曜日の委員会の最後で時間が切れてしまいました。
　大臣に、東京でコンビニに行くと中国人と思われるような名札を付けている方がいらっしゃる、多い、恐らくは中国からの留学生ではないかと。それに比べて日本の留学生がどうなっているのかということで、これは前回もお話しいたしましたけれども、二〇一〇年時点で中国の海外留学生が六十三万六千三百五十四人、これに対して日本人が五万八千六十人、二〇〇一年時点では日本は七万八千百五十一人でしたので、減少しています。片や中国は、二〇〇一年時点で十三万一千百三十八人でしたから、失礼な言い方ですけれども、国力の伸び以上に、豊かさの伸び以上に頑張って海外留学生を輩出していると。片や日本ですけれども、日本からアメリカに対する留学生が一九九九年時点に四万六千八百七十二人、それが二〇一一年時点では二万一千二百九十人と、大幅に落ち込んでいます。
　他方では、別に海外に留学しなくても日本国内でしっかり勉強できるから海外留学生が減ったんだという見方があるのかもしれませんし、あるいは、そうじゃなくて、日本の若者が若いころの私のように志を失っているのかなとも思います。
　この点について、今日は文科西川副大臣に来ていただいていますので、文科省としてどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　前川先生、御質問ありがとうございます。
　今まさに世界の経済活動全てがグローバル化している中で、日本人の海外留学生が減っているという現状はやはり率直に認めざるを得ない、このことに関しては大変文科省も危機感を持っております。
　先生がおっしゃいましたように、二〇〇四年で八万三千人をピークに、二〇一〇年には五万八千人、二万五千人が減少しております。これに比べて、中国は六七％の増加、韓国は三九％の増加。非常に、ある意味では発展途上というんでしょうか、そういう元気のある国ということもある。そして、先生もおっしゃいましたけど、自分の国で十分そういう研究の条件はそろっているからということもあるかとも思います。
　ただし、その中でちょっと考えられる要因として、リーマン・ショックの影響もあるかもしれません。留学費用が非常に高くなって経済的負担が大きい。特にアメリカが減っているのは、アメリカの大学に行きますと、生活費は日本でいるのと同じくらいかもしれませんが、学費として三百万前後掛かるということで、この経済的負担ということも大きな要因かと思います。それともう一つは、やはり就職活動の時期を逸する可能性がある。日本の大学制度と、かの国の大学制度といろいろ卒業年次とかが違うということもある。いろんな要因がありまして、その辺の危惧というのが一番大きいようでございます。
　そういうことですので、これから大学の支援体制、あるいは特に語学力がちょっとやっぱり日本人は苦手だとか、そういう幾つかの要因が考えられると思います。
○前川清成君　語学力については確かにおっしゃるとおりかなと。私たちが若いころの英語の勉強は、読むことはできても話せないと、話すことは何とかできても聞き取れないということなんじゃないかなと思います。
　私の同期の弁護士がニューヨークのロースクールに留学してニューヨークの法曹資格を取ったんですが、たしか二年間行ったんですが、うち半年間はまず英会話学校に行って英語を勉強してきて、たしか半年だったと思いますね、向こうのロースクール行くの。それでもうニューヨークの司法試験に通って。だから、ニューヨークの司法試験に通るのと英会話学校へ行くのとほぼ同じぐらいのウエートで。その後はローファームで研さんをして帰ってきましたけれども。帰ってきても、じゃその研さんに応じたような仕事があるのかというと、どうだったのかなというところもあります。
　それで、今、その語学力のこととか、あるいは経済問題についてはまたこの後お聞きしようと思うんですが、そもそもこの留学生が減少しているということは、日本の国力にとってどういうふうにお感じになっているのかですね。日本の国力が上がってきたから日本の国内で十分勉強できるんだと、だからもういいんだというふうにお考えなのか。そうじゃなくて、厳しい財政状況の中だけれども頑張って海外に留学する若者たちを制度としても応援していかなければならないと、こういうふうにお考えになっているのか。この辺、スタンスとしてはどちらですか。
○副大臣（西川京子君）　いや、日本国内で研究が間に合っているから十分とは全く思っておりません。特に今のこのグローバル経済の中で、実は日本の経済力、物づくり、これ本当にすばらしい力があって、良いものを研究開発、あるいはものをつくっている。しかし、そのつくった後に営業活動がうまくいかないで世界基準を取れないというような、そういう今日本経済のかなり大きなところ、マイナス面があると思うんですね。そういう意味では、国の大きさにもよりますが、韓国辺りはもう即決即断主義で政府一体となった営業活動をするようなところもありますから、そういう意味の中で、やはり語学力ということが、単にツールとして英語力が不足するがためにその辺がうまくいかないという現実はすごくあると思うんですね。
　ですから私たちも、今回文科省では、国際人材、グローバル人材を育てるという大きな目標を立てましたけど、それは決して日本の国語力とか日本の大事なものを横に置いてということではなくて、そのことは基本として大事なんだけれども、やっぱり一方として、ツールとして英語力が不足しているということが圧倒的に日本の様々な分野で損をしていると。ここは絶対に英語ぐらいはまず話せなきゃ駄目だよねということで、今回、その延長線上で留学生の増、これからの、大いに海外に飛躍してほしいと。今このバッジが、トビタチ、留学生ＪＡＰＡＮというバッジを作りまして、これもう官民一体となって留学生を二〇二〇年のオリンピックをターゲットとして六万人を十二万人にしていこうという戦略を練って頑張っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
○前川清成君　一昨年ですか、経済産業委員長をさせていただいて、あるいは去年副大臣をさせていただいて、ＡＳＥＡＮの皆さん方との会議とかが何度かあったんですけれども、そんな席上で通訳は日本語と英語だけなんですね。ただ、インドネシア語と日本語とか、タイ語と日本語とか入らなくて、ＡＳＥＡＮからいらっしゃっている皆さん方は全員英語が話せるということ前提の会議です。
　こちら側は、国会議員の皆さん方、副大臣も始め皆さん方、教養の立派な方々ばっかりなんですけれども、やっぱり通訳がないと全然コミュニケーションができないと。その意味においてある種英語というのが大事なのかもしれませんが、それ以上に更に新しい技術とか新しい科学とか、そういうことを学ぶ必要もあろうかと思います。
　私が生まれて初めて海外旅行をしたのは、二十八歳のときに新婚旅行でニューヨークに行ったんですが、そのときに、まあ私なりにですが、英語を話せたんです。言いたいことは全部言えるんです。ところが、向こうのおっしゃっていることが全く聞き取れないんです。それで会話としては成り立たなかった。これはやっぱりこれまでの教育のありよう、日本の国内における教育のありようもあるかと思いますので、御検討いただけたらと思います。
　それで、大事な大事な民法の話をさせていただきたいんですが、実は、昨年末に私たちが政権から転落をいたしまして、谷垣総裁のときに影の内閣というのをやっておられましたけれども、民主党の場合は次の内閣というのをやっておりまして、この通常国会まで私が法務の責任者、恥ずかしいんですが、次の内閣のネクスト法務大臣というのをさせていただきました。
　その際に、二月二十七日に最高裁判所の第一小法廷が非嫡出子の法定相続分を争う事件を大法廷に回付をいたしました。結論は出ていませんが、第一小法廷から大法廷に事件を移しました。それで、これを受けて私たちは、四月二十六日に、今回政府が提出されたのと全く同じ法案、民法九百条の四号のただし書の前段を削除する法案を出させていただきました。
　それ以前に民主党は実は十六回、この非嫡出子の法定相続分差別撤廃の議員立法を出しているんですが、その折はいつも選択的夫婦別姓の導入とセットで出していました。しかし、四月の際はあえて切り離したと。党内には様々な意見もありましたけれども、あえて切り離して提出をさせていただきました。
　禅問答みたいで申し訳ないんですが、谷垣大臣、なぜ切り離してでもこの非嫡出子の問題を先に提出したのか、気持ちは御理解いただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どうしてそういう出し方をされたのかは想像するしか仕方がございませんが、あえて想像を申し上げますと、夫婦別氏制と一緒にすると、それ様々な議論があって反対論も強いだろうと、せめて嫡出子、非嫡出子のこの九百条の問題だけでも早く処理をしたいというお考えであったのではないかと推察いたします。
○前川清成君　賢明な大臣におかれましてはそのとおりでございまして、釈迦に説法ですが、裁判所法十条の規定があって、どのような場合には大法廷でないと判決できないのかというのが書かれていまして、判例変更の場合。平成七年に合憲の判決がありました。これが大法廷に移るということは判例変更がされるんだろうと。あるいは、憲法違反の判決については大法廷、裁判所法に書かれていますから。私たちは二月二十七日の段階で確実に、今年九月でしたでしょうか、憲法違反の判決があるということを予想をいたしました。
　それで、三権分立があるわけですが、最高裁から憲法違反と言われて、それから立法府が法律を直すのではなくて、少なくとも確実に憲法違反の判決が予想されるわけです、一日も早くこの九百条を改正しなければならないと思います。そして、自民党の中には違う御意見の方もあろうかと思いますが、報道等によりますと、自民党の中では選択的夫婦別姓については異論が多いと。セットで出すと、つるしを下ろしてももらえないだろうと。だから、ここは切り離して、一日も早く最高裁の憲法違反の判決までに何とか改正をしたいと、そういう努力をいたしました。結局、通常国会の法務委員会、期日は空いていたんですが、審議さえ応じていただけませんでした。私は、この点は大変残念に思っています。
　また時間があれば、あと、これまでの最高裁の判決の経緯についても触れたいと思うんですが、平成七年の最高裁の判決も、社会の状況が変わっているんだから、家族状況が変わっているんだから立法府において解決してくださいねというふうなサインを出しています。その後も出し続けています。結局、今年の最高裁判決というのは、言わば業を煮やしてこの判決を出したのではないのかなと。そういう意味において、国会のありようについても是非共に考えていただきたい、こういうふうに思うんですが。
　その上で、谷垣大臣、私たちは、確実に憲法違反の判決が予想されると、だから今年四月に改正案を議員立法で出しましたが、法務省としては、なぜこの判決以前に出そうと、改正してしまおうというふうにはお考えにならなかったんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この問題の検討は法務省の中でも長い経過があると思っております。平成八年の法制審議会の答申の中に、この九百条の問題それから夫婦別氏等々についても勧告がございました。法務省としては何回かその平成八年の答申に合わせて立法を準備した経緯がございましたけれども、様々なやはり議論があって、国会に提出するという判断には、できるという判断には至らなかったという経緯であったと思います。
　今回、今、前川委員がおっしゃいましたように、確かに、大法廷に回されたということで、ある程度の予測といいますか推測はできたことも事実でございますが、そういう経緯の下で今回こういう判決が出ましたので、やはり行政府としてもそれを尊重した対応が必要であろうということで今回提出させていただいたということでございます。
○前川清成君　大臣、私は、個別的効力説に立ったとしても、最高裁が法令違反の判決をしているわけですから、その後に立法府が法律を改正するのは当たり前だと思っています。今お尋ねをしたのは、確実に予測できたのであるから、それに先立って改正するべきではなかったのかという点でありますけど、この点、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、余り判決が出る前に予測をして先読みをするということもいかがかということもございます。それから、今回、こういう効力について、最高裁判所は、平成十三年の七月でしたか、遅くともその時点で違憲になっていると判断の下に、しかし、それ以降の起こった相続についてどうするかというのは一定の判示をされておりますね。その辺をどうしていくかというのは、実は事前に私どもも、最高裁判所がどういう判断をされるんだろうかと。これ、かなり技術的にも難しい問題があったことも事実でございます。
　そういうようなことがいろいろあって、余りそういう辺りを事前に予想するのもいかがなものかということで今回のような対応になったということでございます。
○前川清成君　ちょっと納得はできませんけれども、もうこの程度にさせていただきたいと思います。
　というのは、これまでの最高裁判決の中で何度も何度も、その多数意見の中でも立法において解決すべきだというふうに書いておりますので、これはサインだったのではないかと私は思っております。
　それで、先ほど申し上げましたように、今年四月にその民法九百条改正を出させていただいたときは、私は筆頭発議者を務めさせていただきました。今回、小川先生が筆頭発議者で、内閣から閣法がなかなか出てきませんので、業を煮やして野党の皆さん方と一緒に議員立法を出させていただきましたが、そのときも私は発議者に名を連ねさせていただきました。ですから、言うまでもありませんが、この民法九百条改正、私は賛成であります。
　ところが、郷土の先輩であります奥野副大臣と過日質疑をさせていただいた際に、私も意外だったんですが、前川先生とはほとんどのことで意見が対立するわけでありますが、この件ばかりは多分一つにまとまりますと、こういうふうにおっしゃっていただきました。やっぱり奥野先生は民法九百条改正反対なのかなと心配をしてしまったわけですが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（奥野信亮君）　これは、ここは公の場ですから、私情を言うということは禁じられると思います。前々から小川先生にもお答えしているとおりでありまして、憲法判断まで最高裁がしたわけでありますから、それは、それに従うのが私の立場としては妥当だということで進めていきたいと、こう思っております。
○前川清成君　現行の民法九百条の四項ただし書の前段という条文がありまして、この条文によると、法定相続分で非嫡出子は嫡出子の二分の一というふうに不利益を受けるわけです。不利益を受けるんですが、その不利益を受ける当の非嫡出子は何かしたのか。これは、御本人自体は何にもしていない。嫡出子であるという生まれながらの身分というのは本人が決定したわけではないわけであります。
　この点で平成七年の最高裁判決の少数意見の中で、出生について責任を有するのは被相続人であって、非嫡出子には何の責任もなく、その身分は自らの意思や努力によって変えることはできないと。出生について何の責任も負わない非嫡出子をそのことを理由に法律上差別することは、婚姻の尊重、保護という立法目的の枠を超えるものであり、立法目的と手段との実質関連性は認められず、合理的であると言うことはできないのであると、こういうふうに少数意見の中で述べています。
　私はこのとおりだと思います。誤解なきように申し上げれば、法律婚を否定するつもりも一夫一婦制を否定するつもりもありませんが、自分に何の責任もないにもかかわらず非嫡出子というふうなレッテルを張られて、そして法定相続分で差別を受ける、これは生まれによる差別であって、私は許されないことではないかと。この平成七年の判決の少数意見を読んだときからそういうふうに思っておりました。
　私はこのようにこの前回の少数意見を理解しているわけですけれども、西川副大臣も御理解いただけますでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　憲法判断が出ました。そのとおりでございます。
○前川清成君　これは新聞報道なんですが、自民党内に保守派という方々がいらっしゃって、その方々の中から、非嫡出子の法定相続分差別を撤廃したら浮気が増えるという心配があって、最後の法務部会でこの了承をする際に三時間掛かったというふうな報道があるんですが、西川副大臣も同じようにお考えなんですか。
○副大臣（西川京子君）　浮気の問題はどうか分かりませんが、法定婚を前提としている日本の家族制度、結婚制度、そこにやはり多大な影響があるのではないかという思いはありました。
○前川清成君　是非詳しく教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（西川京子君）　詳しくというと、どういうことでしょうか。
○前川清成君　今、副大臣の御見解は、この非嫡出子と嫡出子の法定相続分を平等にしたら法律婚に影響が出てしまうという御見解でしたので、どうして影響が出てしまうのかお教えいただきたいと思います。
○副大臣（西川京子君）　先生がおっしゃったように、子供の立場で考えると、まさに非嫡出子と嫡出子との間に差はないと、これはもうそのとおりでございます。そこに異論を持つものではありません。
　ただ、そうなりますと、要は妻の立場ということを考えますと、やはり結婚、ちゃんと法律で定められてきちんと戸籍に、婚姻届を出して、長い間一緒に家庭を築いてきたいわゆる正妻、妻の立場、それと、いわゆるそこの法律婚を通していない女性との間に差がなくなるということですね。実質的な差がなくなると、相続分においてはですよ。相続というのは妻という以上に子供に相続するということが本来の意味でしょうから、そういう意味で、それを経由する妻の立場を考えると差がなくなると。じゃ、それまで一緒に夫婦生活をずっとやっていた妻の立場に対する配慮はどうなるんだと、そういうことにちょっと一定の危惧を持つということはあると思いますね。
○前川清成君　今回の政府提出の法案も、私たちが過去十八回合計出してきた法案も、妻の法定相続分、これは昭和五十五年の改正だったでしょうか、三分の一から二分の一に引き上げられました。そこには手を着けていません。閣法もそうです。にもかかわらず、妻の立場を損なうというのが少し理解できないんですが、教えていただけますでしょうか。