Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　先ほど申し上げました国内音痴ではないかということとも関連するわけですが、例えば、おっしゃいました施設庁なり開発庁というところはやはり出先の機関を持っていますから、何か起こりますとファクシミリとかそういう情報が入ってくるわけですから、本庁の方はその日にわかるわけですよ。ところが外務省は、二、三日前の古新聞をあさるというように、こういう情報が非常にスピーディーに流れる時代に、外務省だけはおっとりとして東京サイドでやればいいじゃないか、そういうことではなかなかスムーズにいかないのではないか、そこら辺を私は申し上げたかったわけでありますが、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
　それで、今度は安倍外務大臣に変わった御質問でお伺いしますが、今ハワイ移民百年祭で、我が国からも多数の方々が参加をされて盛大にその催しが行われております。一八八五年の二月八日に百四十四名の方々が初めてハワイのホノルルに着いて以来百年間、それはもう御苦労は筆舌に尽くしがたいものがあると思いますが、今は知事も誕生するように、日系社会というのは大変な大発展を遂げているわけですね。ひとつこの機会でありますから、大臣の御所見をお伺いします。
○安倍国務大臣　今、盛大にハワイで官約移民百年祭が行われておりまして、我が国からも宮様がお見えになるし、特にハワイに移民をたくさん送り込んでおるところの関係の知事さんとか議員の皆さんとか、いろいろと今行っておりますし、山口県の知事なんかも今行っておるわけであります。盛大にいろいろな行事が行われておりまして、まさにこれは日本あるいは日米の歴史の上においても画期的なことではないか、こういうふうに思っておりますし、今のハワイの州知事も日系のアリヨシさんでありますし、こうしたハワイでの移民の皆さんの大変な御苦労の結果が、今日のハワイのあれだけの発展をもたらしたわけでありますし、また日米を結ぶ一つの大きなきずなになっておる、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今後とも、こうした百年を記念をして、これからの日本とハワイとの関係の発展、あるいはまた日系人のこれからのいろいろな意味での地位の向上発展のために日本としても努力をしてまいらなければならない、こういうふうに考えております。
○玉城委員　今、大臣もおっしゃいましたけれども、ところが、いわゆる日系人に対する目といいますか、機構上の問題ですが、外務省として政策が総合的なものが欠けている、こう言われているわけですね。例えばブラジルとかアルゼンチンとか、そういう中南米にいらっしゃる方々は中南米局とか、ハワイも含めて北米にいらっしゃる日系人に対しては北米局とか、あるいは移住部とか、いろいろ何とそういう関係する課が二十もあるというのですね。後でもお伺いしますけれども、そういう状態では、非常に重要な段階に来ている中で肝心の外務省の機構そのものが対応し切れない。ですから、その辺について、基本的な問題として外務大臣とされて、外務省の機構のあり方についても検討する重要な時期に今来ている、このように思うわけです。
○安倍国務大臣　これは移民といいますか、日系人問題については領事移住部が全般的に責任を持っていろいろとお世話をしておるわけでありまして、もちろん多少の重複というものはあるわけですが、主力はあくまでも領事移住部でございますから、その点においては行政上の混乱はない、私はこういうふうに思います。
○玉城委員　領事移住部長さん何かおっしゃりたいようでありますが、この前おたくは、この委員会でこの移住問題についてお伺いしましたときに、従来の狭い移住行政からもう我が国は脱皮しなくてはならぬ、新しい時代に即応した、幅の広い、多岐にわたる対策あるいは政策というものが必要である、こういうこともおっしゃっておるわけで、それを外務省として今具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○谷田政府委員　移住を取り巻く内外の状況の変化に伴いまして、新しい移住政策というものが求められているということは、我々も極めて強く認識いたしておりまして、臨調の答申を待つまでもなく、我々といたしましても、従来からの狭い意味での移住行政を脱皮いたしまして、広い、今後の二十一世紀を目指してと申しますか、国際化の中における日本の地位を向上するという意味での新しい移住政策というものを考えておるわけでございます。
　具体的に申しますと、まず一つは、移住、海外渡航の形態というものが戦後大幅に変化してきておる。昔はどちらかといいますと、集団農業移住というようなものを中心にしての施策を進められてきたわけでございますけれども、最近の状況は、技能、技術を備えた人たちの個人ベースでの移住が行われておりますし、また、長期滞在という形で海外渡航された方々がそのまま移住されるというような、こういった量的、質的な変化が見られてきておるわけです。
　それからもう一つは、渡航者そのものの数は現在減少はいたしておりますけれども、やはりこの百年来行われてきました移住の成果として、海外に形成されてきた日系社会に対する新しい対処というものが一つあるわけでございまして、今委員御指摘のとおり、海外における日系社会に対する総合的な新しい積極的な施策が必要とされている。この二つが大きな基本的な考え方でございます。
　それに基づいて、具体的にそれじゃどういう施策が行われているかということを若干御説明申し上げますと、何分にも現下の厳しいいろいろの財政上の制約のもとにございますので、新しい制度の発足ということは大変困難でございます。我々といたしましても、こういった限られた中におきましてできるだけ努力はしてまいっておりますが、その一つとして挙げられるのは、六十年度の予算から始まります海外開発青年制度というのがございます。
　これは、一言で申しますと、日系人としてのアイデンティティーの保持とかあるいは日系人社会に活力を与えるという目的で新しい血を日本から外に出すということで、後継移住者という形で前途有為な技術、技能を有する若者を海外に送り出しまして、これが日本人移住者や日系人が多数存在している諸国に渡航して三年間現地活動に従事していただき、そしてその結果、こういった青年たちが現地の事情やあるいは自己の海外生活への適応性というものを確かめた上で、希望するならばその移住先国にそのまま定着するという、そういった新しい制度でございます。
　そのほか、先ほど申し上げました現在既に向こうに行っている人たちの自立、安定、発展というものを助成するための措置といたしましては、例えば中堅企業育成の融資制度の新設、それから上級の技術研修の制度を新しくつくる。これは、従来は、普通の意味での技術研修というものは非常に広く行われているわけですが、今回考えておりますのは、大学卒業以上の学歴を有する移住者子弟を対象といたしまして、我が国におきまして大学院の修士課程を修めるという、二年間の研修期間を持つ新しい制度でございます。
　それから、一般的に日系人社会から非常に強く要望されております日本語教育の拡充という点につきましても、日本語教師のコースを延長したり、あるいは派遣する講師の数を増員するということで、これは新しい制度ではございませんが、従来からあるものを一層拡充していきたい、これが具体的な施策の若干でございます。
○玉城委員　これは、この前の委員会でも要望申し上げたボリビアの、今おっしゃいました子弟の教育援助、教育のいろんな、言葉の問題とかこういうことについても特段の関心を持っていただいて、対策をぜひやっていただきたいと思います。この前もおっしゃっておられましたけれども、移住政策というものは発想の転換が必要である、量よりも質の時代であるということもよく言われておるわけでありますし、そういう我が国を取り巻く新しい国際的な環境の変化等を踏まえて、具体的にはそのためには、さっきも申し上げました外務省自体のいわゆる機構の問題であるとか予算の問題であるとか等についても、当然真剣に配慮をしていただきたい、このように思うわけであります。
　今度は質問を変えますが、経済摩擦の問題についてお伺いしたいのですけれども、サミット後、特に最近、アメリカ側からもＥＣ側からも、非常にかまびすしく鳴り響いているわけです。
　それで、具体的な問題としてお伺いしたいのは、対日でなくして対米輸出が、今六月ですが、一月から五月、昨年に比べてどういう状況にあるのか、それとアメリカの貿易に占める対日赤字、これはどういう状況になっているのか、まずその点を御報告いただきたいと思います。
○恩田政府委員　日本の通関統計でございますが、本年一月から五月までの我が国の対米貿易の黒字は百三十四億ドルでございまして、対前年同期に比べまして二十億ドル増加している、こういう状況になっております。
　それから、アメリカの貿易収支に占める日本のシェアでございますが、アメリカの統計は四月までしかできておりませんが、アメリカの貿易収支全部で、本年一月から四月までマイナスの四百四十六億ドルでございます。日本に対しては百五十一億ドル、これは日本の統計より多くなっておりますが、これはいろいろな関係でございますが、日本に対する赤字は百五十一億ドル、全体に占めるシェアは三三・八％、こういう状況になっております。
○玉城委員　昨年よりも、同期比では我が国の輸出が伸びていると言うし、また向こうの対日赤字部分は、昨年よりもさらに割合としてふえている、こういうことになりますと、そういうことを踏まえて、今具体的にはアメリカ側は、対日批判ということでどういう動きがあるのでしょうか。
○恩田政府委員　いわゆる日米経済摩擦という問題でございますが、御存じのとおり、先般四月九日には我が国は対外経済対策というのを発表いたしまして、それから以後も、いわゆるＭＯＳＳ協議それからまた現在、貿易委員会等も行われておりまして、本年二月、三月に見られたような激しい対日批判、不満というものは、やや鎮静化しているという感じはございます。もちろんその基本には、先生御指摘のように、依然として改善を見ていない日本との貿易収支のインバランスの問題がございますので、アメリカ側としては、日本が対外経済対策に盛られているアクションプログラムがどのようなものになるか、また、日米貿易収支がどのようになっていくかということについて見守っている、こういう状況であろうかと思います。
　したがいまして、現在、米国議会においては予算審議でございまして、焦点は財政赤字との関連での予算、税制改革の方に向かっているわけでございますが、アクションプログラムのつくり方、あるいはその後に、現在行われている日本との間の二国間の協議等がどのように展開していくかによっては、いろいろな対日批判の雰囲気が再燃しかねない、こういう状況でございまして、私どもとしては、米国議会においてどのような動きがあるかということは十分見守っていきたい、かように考えております。現在、特に表立った形で、日本に対する法案なり何なりの提出あるいは審議なりを行おうという形が浮上しているということではないと見かけられます。
○玉城委員　大分鎮静化しているとかなんとかいうこと、しかし私は、そういう関係の切り抜き新聞を見ましても、それはそういうのんきなことを言っておれない感じがしますね。いわゆるＥＣ、ＯＥＣＤ関係を含めてこれも大きく報道されていますから、どういう状況でしょうか。
○恩田政府委員　もちろん、私が申し上げましたように、アメリカの国内においても日本は思い切った市場開放をしてほしいという要求、またするべきであるということは強く残っているわけでございまして、いろいろな機会においてそのようなことは表明されております。現在、貿易委員会が開催されておりますが、米国代表もそのような趣旨を申しております。また、ＥＣも日本との先般行われました貿易拡大委員会あるいはＯＥＣＤの貿易委員会等においても、日本の市場開放の進展が遅い、できるだけ画期的なことをしてほしいということを表明しております。
　したがいまして、日本としてはのんびりしているとか、先生の御指摘のようなそういうことはできないわけでございまして、そのような客観的な状況を踏まえて、アクションプログラムを鋭意作成、検討中である、こういう状況でございます。
○玉城委員　イギリスのサッチャー首相なんかは、総攻撃をするのだというような大変物騒な言い方までしておるわけですが、今大臣、もうよく御認識だろうと思うのですが、そういう状況を踏まえて、来月はアクションプログラムということで、どうしても外務大臣とされては矢面に立つということで、今後の対応はどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○安倍国務大臣　日本としては、まず当面、アクションプログラムをつくってこれを内外に発表して、日本のいわゆる市場アクセス改善のはっきりした努力を示す必要がある、こういうふうに思います。
　さらにまた、全般的にはやはり保護主義が台頭する機運にありますから、ニューラウンドの準備を一日も早く急いで、来年からニューラウンドの交渉開始というところまで持ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　アメリカを含めて世界の我が国に対する対日批判というものが、すべてそのとおりだとは決して思いませんけれども、やはり我が国としてもこれから国際社会の中で生きていくためには、相当な決意を持った対応が当然これは必要であろう、こう思いますので、ひとつ御努力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、大臣、さっきも申し上げましたけれども、沖縄の知事が沖縄のいろいろな問題を抱えてアメリカに行って、アメリカ政府が非常に異例な厚遇といいますか、そういうことだったようですし、その知事の言い分についてよく理解する、大変前向きであったというように聞いておるわけです。いろいろ具体的な問題については、日米政府間で今後話し合いをしていきたいというようなことであったようであります。沖縄の知事がそういう基地問題を抱えて直接訪米して訴え、アメリカ側としては、いろいろ理解を示して今後日米間で話し合いをしたいということでありますが、外務大臣としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○安倍国務大臣　沖縄の西銘知事は、まことに御苦労さまであると思います。沖縄もあれだけ大きな基地を持っておるだけに、いろいろと問題を抱えておるわけでございますし、それだけに知事自身の御苦労も多いわけでございますが、今回沖縄の知事として沖縄の実情を踏まえてアメリカに乗り込まれて、アメリカの政府要路と忌憚のない意見の交換をされたということは、大変有意義ではなかったかと思うわけでございます。
　沖縄では、米軍との関係でいろいろと問題が起こっておりまして、こういう点につきましてもアメリカの、特に米軍の規律の強化等強く要請をされたようで、アメリカとしても、この点については十分反省もし、留意もするということを答えたようでございますが、このような問題が、いろいろと国会でも指摘されたような不祥事件等がこれから起こらないように、引き続いて政府としてもアメリカ側に善処を求めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○玉城委員　具体的に、いろいろな沖縄の米軍基地の地名を挙げまして米側に訴えておるわけですね。そのことについて大変理解もするし、日米間で話し合いをしたいというようなことですが、そういう具体的な話し合いについて、外務省としてどういうふうな対応をされるおつもりですか。
○栗山政府委員　従来からも申し上げておるところでございますが、大きな問題としては二つあろうかと思います。一つは、かねてから日米間で話し合われております基地の整理統合の問題、これは委員御承知のように、基本的な合意は日米間でできておるところでございまして、これに従いまして整理統合、返還が可能なものについては従来から逐次進められておるところでございます。
　若干の大きなものにつきまして、代替の施設、リロケートする適当な場所についてのめどが立たないということのために、基本的な合意がなされているにもかかわらず、現実の整理統合が行われてないというものがあるということは御承知のとおりでございますが、こういうものにつきましても政府としましては、これは防衛施設庁が中心になるわけでございますが、外務省といたしましても引き続き政府、防衛施設庁と一緒になりまして、整理統合が少しでも促進されるように努力をしていくということであろうと思います。
　西銘知事からアメリカ側に申されましたもう一つの問題、これは加藤防衛庁長官も訪米時にワインバーガー長官に申されたことでありますが、米軍の事故防止、規律の維持という問題につきましては、これも先般委員には申し上げたとおりでございますが、外務大臣の御指示もありまして米側に強く申し入れているところでございまして、米側も具体的な措置につきまして私どもの方に、中間的ではございますが、いろいろ言ってきてまいっておる次第でございます。こういうことにつきましては、今後外務省といたしましても、全力を挙げてフォローアップをしていき、具体的な成果が上がり、少しでも県民の方々が安心をして、基地の存在というものに対して御理解が得られるような方向に引き続き努力をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　局長さんも御存じだと思いますが、一つは那覇軍港の施設の返還、それからキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンでの小銃弾を含む一切の演習の中止、三番目に普天間飛行場の移設、四番目に伊江島補助飛行場の返還、五番目に五・一五メモの公開、それから北部読谷での訓練中止、嘉手納飛行場での航空機騒音の解決、Ｂ52戦略爆撃機飛来の中止等訴えておる。このように、報道でありますけれども、そういう問題につきましても、ひとつ誠意ある日米間の解決のための御努力をお願いをするわけであります。
　そこで、防衛施設庁の方にお伺いをいたしますが、防衛施設庁は、先ほど私、大臣にお伺いしました、あれだけ基地を抱えている沖縄の知事が訪米して直接訴えたということについては、どういうふうな受けとめ方をしていらっしゃいますか。
○森山説明員　私どもといたしましては、知事さんがお帰りになりましてから県当局と十分協議いたしまして、その上でしかるべき対処をしていきたい、そういうふうに考えております。
○玉城委員　そこで、非常に具体的に、これは知事の要請の中にもあるわけでありますが、実際に米軍が使ってないところというのは相当あるのですね。そういう意味で、そういうものの一つに陸軍給油施設いわゆるパイプライン、これについても返還してない部分が相当あるわけですね。これは当然返してもらう、いろいろな都市計画とかそういうものに障害になっているわけですから、それの返還については、どういうふうに施設庁としては米軍側と話し合いを進めていらっしゃるのでしょうか。
○森山説明員　パイプラインにつきましては、第十六回安全保障協議委員会で返還される部分が合意されておりますが、その部分につきましては逐次返還されてきておりまして、来る六月三十日にも那覇市—浦添市間のパイプラインが返還されることになっております。
○玉城委員　今おっしゃった那覇市−浦添市間のパイプライン返還ということは、距離はどのくらいなんですか。それから、そのバルブボックスというのがありますね、そういうものはどういうふうに施設庁としては処理されるのか。
○森山説明員　パイプラインの延長は約一万メートルでございます。その敷地の面積は約九万五千平方メートルでございますが、バルブボックスにつきましては、返還後これを撤去するという方針で処理しております。
○玉城委員　今おっしゃったのは浦添と那覇間の一万メートル、たしかその部分につきましては、現地の知事のアメリカの要請の中には浦添と宜野湾市のものも含まれておりますが、その部分はどうなるのか、これが一つ。
　それから、那覇市とおっしゃいましたけれども、那覇市の那覇港湾施設、その中には当然使わないパイプライン、それからタンク、これはもう全然使ってないわけですからその部分はどうなるのか、その辺はいかがでしょうか。
○森山説明員　委員がただいま御指摘になりましたパイプライン敷、要するにバルブボックス二十号以北のパイプラインでございますけれども、これにつきましては、以前米側に返還について協議したことがございます。その際、米側から必要であるということで、返還できないという旨の回答が来ております。しかしながら、知事さんの御要望もございまして、今後県と協議した上で、また米側との調整をしていきたい、そういうふうに考えております。
　それから、もう一つの御質問のＰＯＬの区域でございますが、これは米側の方で、那覇港湾施設と一体に使っている施設ということで、ただいま返還するというような意向は米側から示されておりません。
　以上でございます。
○玉城委員　これはもう御存じのとおり、中間のパイプライン一万メートル返還しますね。これは従来から使ってないわけですよ。それは返還する。それではその施設内、那覇港施設にあるパイプライン、それからタンク、これはもう当然使いようもないわけですからね、パイプは途中で返されるわけですから。そういうところは、沖縄に行かれて、御存じのとおり、飛行場からおりて、那覇市内に入る道路を挟んで右側なんですね。これも相当の面積をそのまま、今おっしゃると使っているから返せないということですけれども、そういうところは返すべきではないか、このように思うわけですね。今、施設庁とされてどういうところを返還交渉、あるいは可能性のあるところというのはほかにどういうところがあるのでしょうか。
○森山説明員　ただいま沖縄において返還の見通しのある施設及び区域としましては、先ほど申し上げました陸軍徴用施設のパイプライン敷及び牧港住宅地区がございます。
○玉城委員　このキャンプ瑞慶覧内の泡瀬ゴルフ場ですね、これはアメリカさんは全然使っていませんね。これは前にも国会でも質問があったわけですけれども、その利用状況は現在一体どうなっているのでしょうか。
○森山説明員　御指摘のゴルフ場は、キャンプ瑞慶覧の一部として使われておりまして、コースの面積は約四十五万平方メートルでございます。それで、十八ホールのゴルフ場でございます。このゴルフ場は、主として米国の軍人が使っておりまして、米側が管理運営しているということで、施設庁としてはその利用状況については承知しておりません。
○玉城委員　その利用状況はわからないということですけれども、このゴルフ場というのは、実際はほとんど米軍関係者は使わずに、地元の沖縄の人とか、本土から来る、そういう方々がほとんど使っているわけですよ。年に一人か二人、米軍さんが使っている場合もあるいはあるかもしれませんけれども、これはほとんど全くと言っていいぐらい使っていません。
　ですから、こういうゴルフ場などについては、返して、そして県のいわゆるパブリックなゴルフ場として、もし米軍側が使いたいという場合は、これは当然優先的に使わせてもいいと思うのですね。皆さん、あれだけの地料を払っているわけですから、あれをちゃんと一応県の方に返して、県のゴルフ場として、アメリカさんが使いたいというなら優先的に使えますよとかなんとかという話し合いもしておけば、土地の部分も有効に活用できると思うのですけれども、粟山局長さん、いかがですか。
○栗山政府委員　ゴルフ場の利用状況が、果たして今委員のおっしゃられたような利用状況がどうかということは私どもも必ずしも把握しておりませんので、今この場でどうこうということは残念ながらちょっと申し上げられないと思います。今、委員御提起になられた問題を含めまして、今後検討はさせていただきたいと思いますが、今この段階で、委員の御示唆のありましたような方法が可能かどうかということについては、一概に申し上げられないと思います。
○玉城委員　整理統合ということを、沖縄の米軍基地については皆さんの所信表明の中でいつもちゃんとおっしゃる割には、整理統合がなかなかされないわけですね。ですから、いろいろチェックしてみますと、そういう不用な部分、使っていない、いわゆる遊休ですね、そういうものがあって、防衛施設庁は相当の地料を払っている。この際、外務省とされても、防衛施設庁とされても、私たちも調査をしますけれども、そういう部分をもう一回調査をしてみる必要がある。あるいは中には、米軍ももっと必要な部分もあるかもしれません。それは、私がここでどうというわけにはいきませんけれども、せめて使っていない部分については、やはり整理統合という中でちゃんと返してもらいたいのです。そして、地元の振興ということが非常に大事だと思うのですが、施設庁はそういうことを実際に調査をしていらっしゃるのでしょうか。
○森山説明員　沖縄の米軍施設につきましては、現地にあります那覇防衛施設局が、状態については常時把握しておると考えております。
○玉城委員　これは返してもらいたいと言っても、那覇サービスセンターというのもありますし、これもひとつ念頭に置いていただいて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで、時間もございませんので、今度は外務省の方にお伺いしますが、これも報道にあったのですが、「三沢に核支援施設」ということで、アメリカの専門家の出した著書の中にそういうことがいろいろ出ていまして、その中に「嘉手納基地が米核戦略上、極めて重要な位置を占め、第三一三航空師団が核兵器に関する命令を受信できる「緊急行動コンソール」」これは日本語で「操作台」と書いてありますが、その「「緊急行動コンソール」を保有している」というふうな報道でありますが、この緊急行動コンソールというのはどういうことなんでしょうか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　報道されました文献につきましては、我が方もコピーを入手いたしまして、太平洋の関係、日本の関係に関する記述については一応目を通した次第でございますが、今委員御指摘の具体的な問題については、今ちょっとこの場で必ずしも私、記憶しておりませんし、それから御質問の、これがどういうものかということにつきましては、私ども、具体的な知識を持ち合わせておりません。
○玉城委員　ですから、私、それをお伺いしているわけですが、この前のこの委員会で他の同僚委員からも御指摘がありましたけれども、ＡＦＳＡＴＣＯＭという嘉手納にある通信施設、いわゆる軍事衛星から核戦力の部隊との間の一般的な通信、指揮、統制のための通信システムの一つとして、ＡＦＳＡＴＣＯＭというのが嘉手納にはあるのだというお答えをしておられたわけですが、そのＡＦＳＡＴＣＯＭと今申し上げました緊急行動コンソールとはどういう関係があるのか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　ＡＦＳＡＴＣＯＭにつきましては、先般、別の委員会で御質問がありまして、私の方から、先ほど委員が御指摘のような趣旨の御答弁を申し上げた経緯がございますが、今御指摘の文献の嘉手納航空基地の関係について記述した部分を私、ざっと目を通させていただいたわけでございますが、具体的に御指摘のようなコンソール云々というようなことはそこには出てきておりません。ＡＦＳＡＴＣＯＭのターミナルが嘉手納にあるということは確かに書いてございますが、そういうような記述は嘉手納のところにはございません。ほかの部分にあるいはあるかどうかということをちょっと子細に検討しておりませんので、この場では申し上げかねます。
○玉城委員　今の問題で、具体的に三一三航空師団というものが極めて重要な核部隊としての位置づけとこの本の中には書かれているということですが、そういう認識は北米局長さんとしてもやはりお持ちなんでしょうか。
○栗山政府委員　先ほどちょっと見当たりませんということを申し上げましたが、大変失礼申し上げました。
　読み直してみますと、確かに嘉手納に、核攻撃命令ということだろうと思います、ニュークリアオーダーズと書いてありますが、核攻撃命令を受領するための、かぎ括弧つきでエマージェンシー・アクション・コンソールというものがあるという記述はございます。その点ちょっと訂正させていただきます。
○玉城委員　今おっしゃいましたね。核攻撃命令を受領するための、とあります。核攻撃命令を受領するための施設がある、そういうことは事実なのですか。後は横文字でおっしゃいましたから、私よくわかりません。
○栗山政府委員　これは、従来から私は累次御答弁申し上げていることでございますが、まずこの著者がどういう権威を有する者かということも承知しておりません。したがいまして、ここへ書かれていることの一々具体的な点について、これはこうであるとかこうでないとかということを申し上げる立場にございませんし、それからエマージェンシー・アクション・コンソールが何かということについても知識を持ち合わせておりませんので、私ども御説明できないわけでございますが、従来から申し上げておりますことは、嘉手納を含めまして、これは本土でも同様でございますが、御承知のようにアメリカは、いろいろな通信施設を本土に施設、区域として日本が提供しておりますところに置いております。その通信施設の中には、従来からこれも申し上げておりますが、アメリカの海外にあります核戦略部隊、核戦力部隊とアメリカの、ナショナル・コマンドーオーソリティーという名前を国防省がつけておりますが、大統領、国防長官あるいはまたその代理の者、具体的にはいざ有事という場合に核攻撃命令を出す権限を与えられている者、こういうことでございますが、そういう最高指揮官と出先の核戦力部隊との間の通信を行うシステムがある、それでいわばその中継施設的な機能を日本にある米軍の通信施設が一部持っておるものがこれは当然あるであろうということは、従来から申し上げておる次第でございまして、ＡＦＳＡＴＣＯＭというものにつきましてもそういう性格の通信システムであるということは、先般御質問がありまして御答弁を申し上げた次第でございます。
○玉城委員　そうしますと、私が先ほど申し上げましたアメリカの専門家の書いた本の中に記述されているものは、今局長さんのおっしゃるような背景からすると事実である、こういうふうに理解せざるを得ないわけですね。
○栗山政府委員　この文献に書いてあることが一一事実であるかどうかということは、私ども確認をする立場にございません。
　ＡＦＳＡＴＣＯＭというものが、さっき申し上げたような機能を有する通信システムであるということは、累次アメリカ側に照会いたしまして、アメリカ側の説明として私ども承知しておるということは申し上げております。
　嘉手納にそういうＡＦＳＡＴＣＯＭの電話番号、ステーションターミナルの電話番号があるか、あるということで御質問がございましたので、確かに電話帳にそういう電話番号が載っておるということも、外務省としては確認できるということを申し上げました。それ以上に、嘉手納の基地に具体的にどういう通信施設があるかということにつきましては、これはアメリカが公表いたしておりません。公表いたしておりませんので、私どもとして、具体的にこういう機能を持った通信施設が嘉手納にあるということを確認できる立場にございません。その点は御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　時間が参りましたので、以上で質問は終わります。
○木下委員　米上院本会議は去る十一日、日本に対し、「防衛計画の大綱」の改定等、四点についての要請を盛り込んだ対日決議を行いましたが、その背景は何か、また、これが今後の日米関係にどのような影響を与えると考えられるか、外務大臣はこの対日決議をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　米上院本会議は六月十一日、一九八六年度国務省予算授権法案審議に際しまして、議会として、我が国が一層の防衛努力を行うべきであるとの認識を有している旨の条項を同法案に追加することを議決をいたしました。
　米議会は、従来より種々の形で、我が国の防衛努力について関心ないしは期待を明らかにしているところでありまして、今次修正案も、加藤防衛庁長官訪米の機をとらえて、改めてその期待を表明したものと考えられます。
　安保条約上我が国を防衛する立場にある米国として、かかる期待を有することは自然なことと考えておりますが、我が国の防衛努力は、我が国自身の平和と安全を確保するため、あくまでも我が国の自主的判断に基づいて行うものであることは、今回の加藤防衛庁長官の訪米の機会も含め、累次の機会に米側に伝えてきておるところでありまして、このことは米政府も十分理解しているものと考えております。
○木下委員　今大臣も言われましたように、加藤防衛庁長官が訪米されて、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談を終了して記者会見で訪米の成果を表明した直後、すぐに米上院本会議でこの対日決議が行われた、こういう状況でございます。
　この決議は、我が国の防衛大綱の見直しを求めておりますが、アメリカ政府も、この上院の決議の影響を受けて日本の防衛大綱の見直しを求めてくる可能性がある、このように考えられるかどうか、この政治的重みをどのように理解しておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　アメリカの議会は、内容からすると相当粗っぽい認識を持った議決をしておるわけでありますが、アメリカ政府は日本の立場をよく理解しておると思います。もちろん、アメリカ政府が累次にわたりまして日本に対する防衛努力を要請しておることは、今度の加藤長官の訪米の際も明らかでございますが、しかし、それは安保条約を縮んでいる同盟国としてのアメリカの立場から当然のことであろう。しかし、日本は日本の自主的な判断で防衛を行うことは、日本もこれまでも申し上げているとおりでありますし、今後もそういう方向で進むということは、今度の加藤長官のアメリカ訪問の際も明らかにいたしております。
○木下委員　米政府からそういう要求があることはないというふうにお考えになっている、こういうことでございますか。見直しの要求とかが政府から来ることはない、そのようにお考えですか。
○安倍国務大臣　アメリカ政府からも、やはり防衛力の増強とかあるいはまた五九中業の進展についての要請はもちろんあると思いますが、しかし、それはあくまでもアメリカの要請であって、これに対して日本は日本なりの自主的な判断で防衛の問題については取り扱っていけばいいのだ、こういう姿勢であります。
○木下委員　従来から米議会には、貿易摩擦と防衛問題をリンクさせようとの底流があると思いますが、この米上院の本会議決議は、貿易と同じく防衛でも日本は努力不足であるとする対日本満を改めて鮮明にして、日本の市場開放の促進を求めているのではないか、このようにも考えられますが、どうお考えでしょう。
○安倍国務大臣　これは防衛に関する議決でありますから、防衛問題に対するアメリカの上院の議員の認識を示したものであろうと思います。しかし、そうした背景には、もちろん貿易問題に対する不満も存在しているであろうということは、推察するにやぶさかでないわけでございます。しかし、防衛問題はあくまでも貿易摩擦とは異質の問題でありますから、それはそれ、これはこれとして、取り扱っていかなければならぬと我々は考えておりますが、アメリカの議会にはそういう空気があることは事実だろうと私は思います。
○木下委員　重ねてお伺いしますが、そういう決議が貿易摩擦を再燃させていく火種になるおそれはないかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　こういう種類の決議等は、アメリカの議会も日本の防衛についてはしょっちゅう言ってきておるわけでありますし、そしてまた、日本は日本なりの自主的な努力も重ねておるわけでございまして、この点については、これからもアメリカ議会に理解を求めていかなければならぬと思います。
　貿易問題については、アクションプログラムを近く発表しまして、アメリカの政府あるいは議会の理解を求めたいと思いますが、全体的に日米関係をうまくやっていこうという立場で我々も言っていかなければなりませんし、また、アメリカ政府、議会にもそうした立場を強く求めたいと思います。
○木下委員　貿易摩擦の解消に対する努力が相当急がれておると思うのですが、マンスフィールド駐日米大使は十七日の記者会見で、「米国議会での対日批判の動きは急を告げており、日本製品の締め出しにつながる保護貿易主義法案は日本側で一般に予測されている九月よりも早く提出、可決されることもありうる」、このような強い警告を表明されております。我が国は、こうした米国議会の動向に十分な注意と配慮をしていかなければならないと考えますが、外務大臣はどのようにお考えか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは、マンスフィールド大使の日米間の貿易問題に対する憂慮を端的に示されたものであろうと思いますし、議会を最も知っておる大使として、アメリカの議会の動きというものがそう楽観できないということを表明されたのであろうと思います。私も、まさにそういう状況にあるのではないか、ですから、日本としましてもアクションプログラムを策定して、これでもってアメリカの議会あるいは政府に貿易アクセス改善に対する日本の努力と決意を評価してもらわなければならない、そのことによってこうした一挙に保護主義にいくという動きを抑えていかなければならないと思っております。
○木下委員　今言われましたアクションプログラムですが、これを実施するための立法措置を講ずることが必要でないか、このようにも言われておりますが、どうお考えになりますか。
○安倍国務大臣　アクションプログラムをつくるということになりますと、関税の引き下げ等ももちろん出てき得るわけでございます。また、基準認証制度の見直し等もあるわけでございますから、その中には国会にかけなければならない問題も当然出てくるのではないだろうか。今これは作業しておりますから、同会にかけなくても済む場合もあるでありましょうし、また、同会にかける必要があれば、国会にかけて承認を求めなければならないと思います。
○木下委員　その国会にかけての実施時期というものをどのように考えておられますか。
○安倍国務大臣　今ちょうど検討を進めておりまして、最終的に閣僚間とか党の幹部との間の細部的な詰めを行っておりませんから、そうした時期等については、例えば関税引き下げの時期についてはそのときでないと確定できない。今のところは、各省間でまだまだ調整がつかない状況でございますから、見通しはちょっと言えないわけであります。今のアメリカの先ほどからお話のあったような動き、あるいはＥＣとかＡＳＥＡＮ等の動きを見ると、時期についてもはっきり明示することが大事ではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
○木下委員　この国会はもうすぐ終わるわけでございますが、そういったことも含めて秋の臨時国会をどうするかといった問題が今言われておりますけれども、こういう立法措置等のことも含めて、大臣としては臨時国会の召集の必要があると考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　この通常国会が終わりました段階で、まだ全体的に残っておる法案もありましょうし、これから先ほど申し上げましたようなアクションプログラムの実施といった問題もあるでしょうし、その他全般的な立場で判断していかなければならない政治課題でもあるわけでありまして、今ここで私が臨時国会があるとかないとかいうことを言える段階にはありませんけれども、いずれにしても、こういう問題に対しては判断を下さなければならない時期も国会が終われば来るのではないかと思います。
○木下委員　次に、去る十四日に米国防省当局者は、防衛庁が策定を急いでおります次期防衛力整備五カ年計画が達成されれば日本の防衛力は戦略的戦力となる、このように位置づけていることが伝えられております。我が国は、憲法のもとで班守防衛に徹し防衛力大綱の水準に達するための努力をしておりますけれども、その水準に達した場合に米側は、世界戦略の一環として我が国の防衛力を役立てたい、このような米側の発言を外務大臣はどのように受けとめておられますか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　六月十六日付の朝刊で、そのようなことを国防省当局者が言ったという報道がございます。五九中業「「その達成によって、日本の防衛力は戦略的な力を持つことになる」」とがき括弧で書いてありますが、そもそも「戦略的な力」とはどういうことを意味するかということ自体がよくわからないわけでございます。
　私どもが承知しておりますところでは、防衛庁長官が訪米されました一行の方で、こういう報道がなされたことから国防省側に何かこの種のことをコメントした経緯があるのかということを照会されたようでございます。それに対しまして国防省側から、必ずしもこういう言い方をしたことはない、あくまでも日本の防衛力整備というのは日本の自主的な努力によって達成されるものであるというふうに国防省としては考えておる、記者に話をしたときに、日本という国が戦略的に重要な位置を占めておるというような言い方をしたという経緯はあるけれども、別にここに書いてあるような何か世界戦略の中で云々というような意味で話をしたことはないというふうに先方は説明したと、私どもは今度防衛庁長官に同行いたしました一行から聞いておる次第でございます。
○木下委員　その報道がそういう覚えはないということですけれども、せっかく戦略的戦力という言葉が出たのですから、これはどういうふうに解釈するかと言われますが、日本は専守防衛で他国に脅威を与えない。戦略的に意義があるということは、やはり他国に影響力を発揮する、こういうふうにとれるということでございましょうか。戦略的戦力というのはどういうふうに考えておられるのか、お伺いいたします。
○栗山政府委員　国防省当局を含めましてアメリカの行政府は、我が国の憲法の建前というものはよく承知しておりますし、我が国の自衛隊が専守防衛であり、我が国自身の防衛のためという任務のみを負ったものであるということは、十分承知しておるわけでございます。したがいまして、自衛隊の性格ないし憲法の建前そのものを変更して、より広い意味でのアメリカの戦略と申しますか、グローバルな戦略というものに日本の防衛力が貢献をするというようなことは考えておりませんし、また求めてもおらない、こういうことであろうと思います。
○木下委員　しかし、我が国は西側の一員としての責任と役割を果たしていく、こういう位置にあると思います。我が国が独自に専守防衛としての防衛力をつけていく、そのこと自体が西側の一員としての役割を果たす、このことはグローバルな戦略的意義がある、こうもとれると思うのですが、そういった点も否定なさるということですか。
○栗山政府委員　我が国自身が専守防衛という立場に立って我が国自身の防衛のために必要な努力をする、そういうことによって我が国に対する侵略を抑止する力を備える、さらにグローバルに見れば、このこと自体が当然西側全体の抑止力の維持につながる、そういう認識はアメリカは当然持っておるだろうと思います。
○木下委員　次に、外務大臣は、ストックホルムで開催されました国際貿易問題に関する十八カ国協議グループ閣僚会議に出席されたわけですが、新ラウンド交渉に開発途上国が参加することを確認し、来年の東京サミットで新ラウンド交渉開始宣言を行える見通しがついた、このように考えてよいか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　ストックホルム閣僚会議の結果、途上国を含め九月までに準備会合を開催するとの方向性が出たことは、大きな成果であったと思います。開発途上国の中では、ニューラウンドについて相当否定的な感じの国があるわけでございます。そういう中で主要な国が来て、とにかく方向性が出たということは、それなりに意味があったと思います。しかし、まだまだ時間もありますし、今後若干の紆余曲折はあろうと思います。しかし前進はした、こういうふうに考えておりまして、我が国としましてもこうした一つの方向性をさらにはっきり進めるために、七月にはガットの正式な会議がありますし、そこでさらに九月の準備会合をはっきりと打ち出すように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○木下委員　その新ラウンド交渉の議題はどういったものになると考えておられるか、お伺いいたします。
○恩田政府委員　新ラウンドの対象項目は、いろいろなアイデアが出ておりまして、まだはっきりした方向というのは固まっていないわけでございますが、少なくとも各国の関心表明されている分野を総合いたしますと、繊維、熱帯産品、農業、関税、セーフガード、サービス等、先進国、開発途上国双方に関心のある問題がバランスのとれたものとして配合されていくのじゃないか、かように考えております。
○木下委員　そういう議題がはっきりと明らかにされるのは、いつ、どこの場においてと考えられますか。
○恩田政府委員　この前の東京ラウンドのときもそうですが、交渉が長く続くわけでございますので、途中でいろいろな項目が入ってくるということはあり得るわけでございます。ただ、新ラウンドの交渉に入る前に、一応大まかな合意がなければならないわけでございまして、それは新ラウンド交渉開始を決定する過程において決まってくる。したがいまして、先ほど大臣の申し上げました七月のガットの理事会、それから九月に開催することを目指して今努力しております準備会合等等を通じましておのずから方向が出てくる、かように考えております。
○木下委員　次に、ＳＤＩに関連して質問いたします。
　ここのところ、新聞の報道で、企業の研究参加も政府の決定前でも可能とか、ＳＤＩ研究への参加に国会の承認は必要ないとかいった記事が大分出ておるので、少し確認していきたいと思います。
　まず、このＳＤＩへのアメリカからの研究参加要請について、中曽根総理は四日の内閣委員会で、今まで明らかになっている範囲では国会の審議を必要とするものではない、行政の範囲でやり得るのだ、このような見解を明らかにしています。これは、総理に直接お開きするといいのですが、そういうわけにもいきませんのでお伺いしますが、国会の審議を必要としないというのは具体的にどういうことを言っておられるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　ＳＤＩの研究参加問題につきましては、御承知のとおり我が国としても対応ぶりをまだ決めておりません。ＳＤＩの研究に参加するかどうかという点についての政府としての政策的判断に関しましては、国会におけるこれまでの御審議等を踏まえつつ、あくまでも行政府が行うべきものである、こういうふうに考えております。したがって、御指摘のそういう答弁もこの趣旨を述べられたのではないか、こういうふうに思います。
○木下委員　これまでの審議を踏まえてというと、何かもうこれまで相当審議が尽くされて、判断できる状態にあるようにも聞こえます。ところが、私もこの問題を相当取り上げてまいりましたけれども、満足のいくような、説明できる状況で会話のできたことがほとんどございません。そういう中で今の話を聞いておると、国会の審議というものをどのように考えておるのだろうかと、非常に疑問を持つわけでございます。
　特に総理の表現の中で、今までで明らかになっている範囲では——随分明らかになっているような表現なんですね。まことに心配なんですが、本当にそういう感覚でおられるのか。この七月のＡＳＥＡＮ拡大外相会議を機に行われる安倍外務大臣とシュルツ国務長官の会談で、我が国のＳＤＩ研究参加、不参加の方針が回答し得るほどに問題点の整理は終わっている、このようにとらえておられるのかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　ＳＤＩに対する政府の立場、これは基本的にはＳＤＩの研究を理解するというのが今日の日本の立場であることは明らかです。今アメリカから要請があるのは、この研究に参加するかどうかという点でございますが、これに関して今実は政府としても、いろいろと検討をいたしておるわけであります。アメリカから第一回の専門家の来訪がありまして、政府、関係当局はこの専門家の意見を聞きまして、これの評価といいますか、そういうものを今煮詰めておるところでありますし、あるいはまたＮＡＴＯ等においても、同様な立場でＮＡＴＯの中でいろいろと議論が煮詰まっておりまして、その点の状況については私たちもよく情報等を得て承知をいたしております。
　国会でもいろいろの角度から議論があったことは事実でございますが、今ここでお答えするだけの自信を持った形で我々としてもＳＤＩについてはわかっておらないということもそのとおりでございますので、これはさらに検討をしながら、あるいは各国の対処ぶりも見ながら、日本として慎重に、自主的に決めたい。これはあくまでも政策判断でございますから、政府の責任において決めるべき問題であろう、こういうように思っておるわけでございますが、今お話しのように、例えば七月にそれじゃ結論を持って私がシュルツさんに会えるかというと、そういう段階にまで至っておるというふうには私もまだ判断をいたしておらない状況であります。
○木下委員　もう二つほど、この点で詰めさせていただきます。
　七月はあれだと言いますけれども、一説によりますと、このＳＤＩへの参加問題はことしの秋までに他の西側諸国の対応も踏まえながら態度を決定する方針、このようにも漏れ聞いておるのですが、それは事実でしょうか、またアメリカもそれで了解しているのかどうか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　これは、いつという期日を切って今ここで申し上げる状況にないわけでございます。しかし、いつまでもほうっておける問題でもありませんし、政府としても非常に重要な問題ですから、これから真剣にこの問題にも取り組んで、そして方向は出さなければならない。夏になるのか秋になるのかいつになるのか、これは検討次第ということでございます。
○木下委員　もう国会での審議は尽くされておって、この研究に参加するかしないか、我が国の態度決定に当たってはいつでも政府が判断できる状態にある、このように言われるわけですか。
○安倍国務大臣　国会の審議といいますか、国会でのいろいろ各党の御意見等々も聞いておるわけでございます。もちろん、十分に判断材料がないじゃないかと言われればそれまでの話でありますが、しかし、いろいろと伝わっておるところのＳＤＩというものについての認識の中からの意見は、相当出ておるのじゃないかと思います。これだけで十分であるか、十分でないかということはまた別の問題でございますが、こうした意見等も我々は聞いておるわけでございますし、またこの問題については、あくまでも政府が独自に政府の責任において決断をすべき課題であろう、こういうように思っておりますから、国会のそうした御審議あるいは各国の反応、あるいはまたこれが一番問題ですが政府自体の検討、それによって最終的な決断は下したい、判断はしなければならぬ、こういうように思います。
○木下委員　大変疑問がございます。これは私、予算委員会で最初に取り上げて、機会あるたびに聞いてまいりましたが、聞いてもそんなことはまだわからぬから答えられないと当然言われるであろうようなことは今までも聞いておりませんよ。聞きたいけれども、こんなことを聞いたってどうせ何にも答えられないだろうと思って聞かずにいる質問がたくさんございます。そういう状況で、今までもわかってないからといって答弁ができないままでいながら、もう相当に話題が出ているから、その内容であとは政府で決定できるという考え方には全く納得できません。
　まして、ただ細かく全部の今までの論議があったものの議事録をひっくり返して詰めてはおりませんけれども、一度は必ずきちっと過去の答弁の整合性——整合性のないものもありますよ。一度はこう言ったけれどもその次違うようになっているのとか、たくさん詰めなければならない点があるのを、今のような状況で、いつかはわからないけれども、政府でもう決断できるというふうに言われるのは全く国会の審議を無視しておるし、国会の審議のやり方が誠意あるやり方でない、私はこのように申し上げます。
　後で、私としてぜひこういった点を知りたいという点をお伝え申し上げたいと思いますので、今それだけの判断材料があるなら、きょうの場でその質問に答えていただきたいと思っています。
　まずは、これは国会の了承というか、承認の手続まではしなくてもいい、政府で独自で判断できるというふうに言われますが、専守防衛とか宇宙の平和利用の国会決議に対してどうかとか、非核三原則に対してどうかとか、武器技術供与の問題とか、それぞれに国会がこの問題をどう判断するか、それに抵触するかしないかを判断しなければならない問題を随分たくさん含んでおります。そういった意味で、この状態でそういう問題に対する、なぜ専守防衛であり得るのか、なぜ宇宙の平和利用の国会決議に反しないのかとか、技術的なものも含めてはっきりとした答弁をいただかないままにするということは、私は全く国会無視だ、このように思います。
　そのうちの一つになるでございましょうこの武器技術供与との関連について、企業の研究参加は政府の決定前でも可能、こういう記事がございましたので、質問いたします。本当に、日本企業の光電子工学、コンピューター、レーザーなどの技術を米側はＳＤＩ研究に活用したい、このように言われておると思いますが、我が国の態度決定が必要なしに企業が参加することができるのかどうか、これをお伺いいたします。
○栗山政府委員　これは従来から申し上げていることでございますけれども、今の日本の制度というものを前提として申し上げれば、御承知のような日米間の取り決めによりまして武器技術というものが定義されておって、その範囲に該当するものにつきましては武器技術供与取り決めの枠内で、ケース・バイ・ケースで日本側が判断をして供与の決定をする、こういう枠組みができております。それ以外の技術、一般的に汎用技術と言われているものでございますが、汎用技術と言われているものにつきましては原則的に規制が存在していないというのが現行制度でございますから、その現行制度を前提とすれば、企業とアメリカ側との間に同意ができれば、いわば商業ベースと申しますか、そういうことで民間ベースで話し合いが行われて合意ができれば、そういう技術についてはアメリカに供与することが十分可能である、そういう今の制度を前提といたしまして、ＳＤＩへの研究参加問題については政府の方針というものを目下検討中である、これを従来から申し上げているところでございます。
○木下委員　もっと簡潔にお答えいただけませんか。新聞報道にあるように、政府の決定がなくても、決定前でも、企業の研究参加は可能なのですか。
○栗山政府委員　研究参加、どういう具体的な対応があり得るかということについては、これは木下委員から、この前アメリカのチームが来ましたときにどういう話があったかということで御質問がありまして、そのときに私からお答えしたように記憶しておりますが、先般来日しましたときのアメリカ側の説明では、これが民間であろうと政府であろうと、日本側でどういう形で研究参加というものを考えておるのかということについては、必ずしも明らかでございません。先ほど大臣からも御答弁がありましたように、まずそのような点につきまして、今後まだまだアメリカ側といろいろ話し合ってアメリカ側の考え方をよく見定める必要がおろうかと思います。したがいまして、現状で先ほどの委員の御質問に端的に、可能であるとか可能でないとかいうことをお答え申し上げるわけにはいかないだろうと思います。
○木下委員　このＳＤＩの技術というのは武器技術なのですか。
○栗山政府委員　ＳＤＩでアメリカがいろいろ研究しようとしている技術は、この前アメリカのチームが参りましたときの説明によれば、一つはＩＣＢＭを探知、捕捉そして識別する関連の技術、二番目は捕捉した目標を破壊するための照準それから追随、そういう関係のシステムの技術、三番目は直接の破壊手段に関連する技術、それから四番目はコンピューターでありますとかそのようなものが中心でありましょうが、そういう全体のシステムを統制していく関連で必要な技術と、大ざっぱに申し上げましてその四つの分野に属する技術、こういうことでございまして、武器技術であるか否かというのは、その具体的な技術に即して判断しなければ一概に申し上げられないと思います。常識的に考えますれば、今申し上げました範疇の中でかなりのものは、いわゆる汎用技術に属するものが多いのではないかということは一般論として申し上げられると思いますが、具体的に武器技術であるかどうかということを今、断定的に申し上げられる材料は、持ち合わせておりません。
○木下委員　断定的に言われないと言いますが、技術的に細かいところがわからないから言われないというのでしたら、我々の質問に全部答えられる。答えた上での疑問であれば、これは見解の相違ということで政府の判断が下せる時期が来るでしょうが、答えられないままで政府が判断されるということには反対だという意味で、この武器技術という問題でも問題点がまだまだたくさん残っている、このように思います。
　あと私の方が、このＳＤＩの研究参加、それに我々自身も賛成するのかしないのかを判断するためにも、ぜひともその判断材料として知っておきたいことがございますので、そちらはもう相当に資料があるという前提のもとにちょっと聞いてみたいと思うのです。
　まず総理は、これは核廃絶につながる、核廃絶を目指すものだからということで理解を示して今日まで来ていると思いますが、このＳＤＩがどういう論理によって核廃絶につながるのか、お教えいただきたいと思います。