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○北村（誠）分科員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　通告に従いまして、私見を交えながら質問をさせていただきたいと思います。かねて政府委員の方々に御答弁をお願いしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は本日、二点、大きく項目を分けまして質問をさせていただきます。
　まず一点は、諫早湾干拓事業のことでございます。二点目は、大中型まき網漁業に関することについてお尋ねをさせていただきたいというふうに存じております。
　まず、諫早湾干拓事業の件でございますが、私ぜひ、本日御出席の委員の諸先生方、また国民の皆さん方に御理解をいただきたいと願っておりますこと、私見を交えて申し上げさせていただきますが、有明海におけるノリの不作、これと魚介類の漁業不振ということについては分けて議論をしていく必要がある、考える必要があるというふうに認識しております。
　ノリはもともと、御承知のとおり、アサクサノリで有名な東京湾など、富栄養化の進んだ海域で生産されるものであります。有明海はアサクサノリ生産の南限、南の限度というふうな意味で南限と言われております。
　一昨年のノリ不作は、第三者委員会が指摘しておりますとおり、異常な気象条件が重なって生じたものである。しかも、今期平成十三年の生産量は史上第一位の量となり、過去二十五年間を見ましても、金額においても六位、生産数量としては史上第一位というものであります。諫早湾の締め切り後、平成十年度が五位、平成十一年度は八位であり、平成十二年の不漁を除いて、豊作が続いております。
　これを見ますとき、むしろ有明海におけるアサクサノリの生産については、養殖ノリの求める成育環境などなどを考えるとき、ノリ生産が、ある意味で一定の限界に達しているというふうに考えるべきではなかろうかと考えるものでございます。
　特に、酸処理の導入によってノリの生産は拡大を続けてまいりました。酸処理は、ノリ生産には欠かせない手段になっております。しかし一方、その酸処理は貝類には、ノリ生産と反比例するように減少しております。過去二十五年間のデータを、第三者委員会で検討された中で提出された資料を見ましても、その数字は歴然とデータにあらわれております。ノリの生産は酸処理が始まってからぐんぐん伸びております、上昇しております。一方で、魚介類の特に貝類の生産は、反比例するように急激に低下をいたしております。
　このために、タイラギガイの漁業者とノリ漁業者の間でぜひ議論をし、この対応を詰めていきたいというふうな考え方や意見が地元にはあるということも承知いたしておるわけでございます。
　また一方、諫早湾干拓事業は、既に九〇％近く完成を見ております。既に洪水や高潮といった災害に大きな事業の効果を発揮しております。締め切り以前は、後背地に暮らす人々は、毎年のように長い時間湛水に苦労してきました。他の地域と異なって、有明海の干満の差は、諫早湾で六メートルもあります。そのために、潮位に合わせて樋門を日夜管理しなければならない。
　また、これが諫早湾干拓の特徴でありますけれども、ぜひ御理解をいただきたいのでありますが、有明海の潮流は、言われますように時計の針と反対回りの方向に回っております。この潮流によって運ばれてくる泥、特に諫早湾に参りますときには浮泥、浮き泥と言われるように、極めて粘土質で粒子の細かいものが諫早湾に到達し、それが潮流、潮汐によって湾の奥にどんどん送り込まれて、運び込まれてくるというものでございます。
　有史以来、約四百五十年前から諫早湾周辺に住まう人々は、この有明海から運んでこられる、阿蘇山あるいは久住山あるいは雲仙岳から噴火した火山灰が諫早湾の方にずっと運んでこられるというもの、この極めて粒子の小さい泥を諫早湾に運び込まれますから、かねてから小さな干拓によって、狭い耕地、優良な水田等を、それこそ人海戦術で数百年にわたって干拓事業をやってきたわけです。
　その干拓事業をやらなければ、諫早平野に住む人々そのものが泥にのまれて、泥が湾の外側から運び込まれることによって泥にのみ込まれ、あるいは泥が排水を妨げるということによって水にのみ込まれ、水につかってしまうというふうなことで、排水を確保するために、わかりやすく言うと、まさにムツゴロウのように干潟の中にみずから入り込んで、常に、一年じゅう排水を確保するために日夜干潟の泥との闘いを続けてきたというのが、諫早湾干拓の長い歴史における地域住民の営みであります。これに命がけ、生活をかけてやってきたわけであります。
　今回の諫早湾干拓事業は、昭和二十七年に長崎県知事が発案をして、いろいろな経過を経、政府並びに各政党の努力等々によって、今日、私どもが望むところよりも、どんどんどんどん縮小、変更を重ねてまいりましたけれども、しかし、来るべき営農に希望を持って、これが実現のためにいろいろなことで皆様方に、他の県の皆様方にも御迷惑をかけてはおりますが、ぜひ御理解をいただきたいということで、今日に臨んでおる次第であります。
　ですから、私は、干潟は自然環境保全のために極めてよいものである、干潟は優しいものである、干潟は自然のためにぜひそのまま守らなければいけない、そういう考え方に立つことを決して否定するものではありません。
　しかし、今申し上げますように、諫早湾の干潟につきましては、これは、じっと自然のままにほうっておけばその干潟の泥は、四百何十年かかってやってきた、営々として築いてきた干拓地をのみ込み、水田よりもはるかに高く、干潟は諫早湾の外から泥を運んでこられる潮流によって山積みになるのであります。ですから、それによって排水が妨げられ、干潟がダムになってしまうわけであります。これを排除しないことには、農地も住居も、あるいは生命も財産も確保できない。こういうことから、この諫早湾干拓事業あるいは防災干拓事業というものが計画されたわけでございます。
　私は、このことを国民の皆さんあるいは一部政党の皆様方にもぜひ理解をしていただかなければ、この諫早湾干拓事業が根本的にいかようなものであるかということが御理解いただけないのではないか。したがって、やはり現地に行ってその状況というものをつぶさに見ていただくことが一番わかりやすいことであると思います。
　しかし、一部政党の方々は、現地に数回にわたりおいでになりましたが、なかなか理解が得られないという方々もあります。この不思議を、私は今度一緒に行って、私自身も説明をさせていただきながら、お互い納得のいく意見の交換というものが必要じゃないかと思ったりするところでございます。
　以上、諫早湾干拓につきまして私見を述べさせていただきましたが、これらのことを踏まえた上で、今後、農水省としては、諫早湾干拓においてどのような営農というものを目指していこう、展開していこうとお考えなのか、大まかな答弁で結構でありますから、簡潔にお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　諫早湾干拓事業につきましては、本年六月、干拓面積を約二分の一に縮小する等の計画変更を行ったところでございまして、現在、この新たな事業計画に沿いまして、平成十八年度中に完了するようその推進を図ってまいっておるところでございます。
　御質問の営農についてでございますが、長崎県の諫早湾干拓営農構想検討委員会というのがつくられておりまして、ここにおいて検討されました内容を踏まえて、一つは、バレイショを中心といたします大規模野菜経営の導入、企業的な組織経営によります花などの施設園芸経営の展開、そして低コスト粗飼料生産等によります安定した畜産経営の展開、こうしたものを軸に、収益性の高い近代的な畑作生産基地の育成を目指すことといたしております。
　これらを進めるに当たりましては、環境に優しい農業を推進するという観点から、畜産と耕種部門の連携等によります、干拓地内の農地に液肥化等によります農地への家畜ふん尿の還元、あるいは飼料作物を組み入れた合理的な輪作体系等を確立して地力を増進するといったことを進めて、営農による環境への負荷を軽減することといたしております。
　今後、これらの考え方に基づきまして、二十一世紀のモデルとなるような営農の展開が図られるよう、関係機関が一体となって推進してまいる考えでございます。
○北村（誠）分科員　ありがとうございます。
　それから、諫早湾干拓事業を始めるに当たられて、今、佐賀県、福岡県、熊本県の関係の皆様方にいろいろな形でお騒がせをし、また御迷惑をおかけしておるというふうな状況があり、我々長崎県民の間ですら、これだけ他県の方々にお騒がせをするということであれば、この事業についてやはりいろいろな形で、考えを改めるというか、事業についての考え方を検討すべきじゃないかという、少数の意見でありますが、そういうことをおっしゃられる県民の新聞に対する投書というものもあります。
　もとより長崎県民は、隣県の皆さん方と有明海の漁業において、あるいは、実は、本日七月二十三日は長崎大水害の二十周年の日であります。長崎は、いろいろな形で災害に見舞われ、そのたびごとに、隣県、近県の方々に手助けをいただいておりますことはもちろんですけれども、全国の方々にお力をいただいておる。そういう中で、この長崎大水害、水の害でありますが、これは梅雨の末期に、まさに梅雨が明けるか明けないかというときに集中豪雨が来るという長崎県にまた独特の豪雨というものでありまして、特にこの諫早地区は、こういったときに必ずそういう災害に見舞われるという厳しい天候、気象のところでございます。
　そういう中で、私は、隣県、近県との融和というものは常に今後とも大切にしていかなければならないという視点から考えたとき、諫早湾の干拓事業を進めるに当たって、関係各県の漁業者あるいは長崎県内の漁業者に対して漁業の補償を行ったであろうということを確認の意味でお尋ねしますが、その漁業補償の目的あるいは性格、期待するものはどういうものであったか。農林水産省に確認の意味でお尋ねをしておきたい。
○太田政府参考人　諫早湾干拓事業に伴います漁業補償でございますが、環境影響評価結果等を踏まえまして、政府の基準等に従いまして、一つは、漁業権等の消滅及び制限に係る補償、並びに漁業権等の消滅または制限により通常生ずる損失として漁業の廃止、休止、経営規模縮小に対する補償を適正に行っておるわけであります。
　具体的には、昭和六十一年度に、諫早湾内の十二漁協に対しまして漁業権等の消滅補償及び漁業への影響補償を行い、翌六十二年度には、島原十一漁協、佐賀県大浦漁協、佐賀県有明海漁連、福岡県有明海漁連及び熊本県漁連に対しまして漁業への影響補償を行ったところでございます。
○北村（誠）分科員　次に、諫早湾干拓事業によって造成をされております調整池の水質について、ある新聞報道によれば、汚水というふうに表現をした新聞報道もありました。
　私は、かねてから農水省の皆様方に御説明もいただき、認識として、こういう「わたしたちの諫早湾」などという資料もあります。これをきちんと読んでいただけば、それこそ日刊紙の社説の中に調整池が汚水であるというふうな記述はまず出てこないであろう。
　この資料でいただくものを見るだけでも、調整池ですから確かに真水がたまってきました、淡水魚あるいは汽水域の魚、あるいはその他の水生生物がふえてきたということであり、驚くべきは、汽水の魚で、ボラやハゼという類がふえてくるのはわかりますけれども、エツという筑後川の極めて珍しい魚、これはある意味では化石だと言われるような魚だそうですけれども、これが調整池の中に入り込んできておるということまで確認をされております。
　この調整池の水質ということについて、事実関係、そして調整池をどのように今後、循環型、環境保全あるいは水質の浄化にできるだけ自然の力を生かすという考え方を持っておられることをかねて聞いておりますが、そこら辺を、確認の意味で簡潔にお答えをいただきたい。
○太田政府参考人　調整池の水質に関する御質問でございますが、開門調査を実施する以前の水質に関しましては、季節や降雨の影響等による変動はございますけれども、ＣＯＤ、化学的酸素要求量でいいますと、一リットル当たり七ミリグラム前後、全窒素につきましては一リットル当たり一ミリグラム前後、全燐は一リットル当たり〇・二ミリグラム前後で推移しておりました。
　これらの水質につきましては、本明川等の河川から流入する負荷によって形成されておりまして、基本的には流入河川の水質を反映しているものと考えております。例えば、調整池のＣＯＤの値ですが、有明海の奥の方で流入しております六角川等の河川水質とも同様の水準ということでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、調整池の水質を向上させることは重要な課題であるというふうに考えておりまして、今後とも地元市町と協力いたしまして、窒素や燐の高度処理を含む生活排水処理施設の整備等を進めるとともに、干拓面積を約二分の一に大幅に縮小いたしましたが、これを環境への一層の配慮を盛り込んだ見直し後の事業計画に沿いまして、ヨシ等の植生帯の創出とか湿生植物や水生植物が繁茂し、多様な生物が生育する区域の保全を図るなど、環境配慮対策を実施していくことによりまして、調整池の水質浄化対策など環境保全に万全を期していく所存でございます。
　なお、調整池の水の色が白っぽく濁って見えるという御指摘がございますが、成分分析の結果、底の泥に近い組成となっておりまして、調整池の水深が浅いために諫早湾にもともとある潟土が巻き上げられていることによるものだという認識をいたしております。
○北村（誠）分科員　引き続きお尋ねしますけれども、諫早湾干拓につきましては最後の質問ということになりますが、冒頭私見を交えて申し上げたので確認の意味で御認識をお尋ねするわけですけれども、諫早湾において干潟が後背地にどのような影響を与えているというふうに認識しておられますか。重複する部分もありますので簡潔に、干潟が後背地にどのような影響を与えていると農水省の方で認識しておられるか、お答えをいただければと思います。
○太田政府参考人　先生が先ほどるる御説明いただいたように、もともと潮流によって運ばれてきた潟土が既存の堤防の排水樋門の前面に恒常的に堆積して背後地からの排水不良に悩まされてきたというのが現地の状況でございます。このために、潟土の堆積に対しまして、地域住民みずからが潟土につかりながら、人力によって排水樋門の前面とか、みお筋のしゅんせつを行われて排水を確保されてこられたという認識をしております。
　潮受け堤防の設置後は、潟土の堆積がなくなったためにしゅんせつの作業が不要となりました。そして、潮汐の直接的な影響を受けずに、常時の自然排水ができるようになった、あるいは台風、洪水時におきましても高潮を防止し、湛水の程度や湛水時間が大幅に改善されるようになったといったことなど、防災効果が調整池の周辺で着実に発揮され、地域住民から非常に感謝されているという状況にございます。
○北村（誠）分科員　また、諫早湾干拓事業につきましては、内部堤防の工事を着実に進めていく、このことがより濁りを抑えていくことなど、目に見えて効果があらわれるというふうに思いますし、かねて約束のとおり、計画どおりの完成を目指すということのためにも努力をしていただいていることは十分認識をいたしておりますが、今後とも農水省におかれて、また、所管の担当の皆様方におかれても、ぜひとも重ねての御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、まき網漁業のことにつきましてお尋ねをします。
　今日我が国の水産業も、やはり食料生産の産業の分野ということで農業ともどもその位置づけが、きちんと水産基本法等によって国民の期待あるいはその役割というものが明確にくっきりと位置づけを与えられております。そういう中にありまして、食料自給計画の中で大きな生産、あるいはこれまでの経過にかんがみ、大中型まき網あるいは底びきという漁業、遠洋あるいは沖合漁業の分野に対する生産量の確保というものは一定の期待をされておりますが、今日の我が国における大中型まき網漁業の現状を見るとき、大変な漁獲量の減少であります。そして、それに伴って、その船団の減船ということが言われており、実際、不幸にしてそういう状況が続いております。
　このことについて、水産庁御当局の御認識と現状の把握についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○海野政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年の大中型まき網漁業による漁獲量は、主要対象魚種であるマイワシ資源の大幅な減少もありまして約九十万トンと、十年前、平成二年の約四分の一程度の水準となっております。
　また、生産額について見ますと、平成十二年一千百十二億円で、十年前の四割減、六割の水準になっており、対前年で見ても一五％の減少でございます。
　大中型まき網漁業の経営について見てみますと、近年の漁獲量の大幅な減少あるいは過去の設備投資による負債の増大などがございまして、漁業経営の維持が困難な経営体がふえる傾向になっております。
　このような状況のもとで、平成四年度から平成十四年度にかけて全国で合計七十二カ統、三百五十七隻の減船を実施してきております。特に、東海、黄海海区につきましては、そのうち三十四カ統、百八十五隻の減船を実施しているところでございます。
○北村（誠）分科員　大変な減船の動きであります。これは船団の減少ということはもちろんですけれども、そこには、それに働いていた乗組員の人たち、あるいは、その漁法、魚種あるいは漁業形態によりまして幾らかの地域による違いもあるとはいえ、関連の業界のすそ野の広がり、あるいは地域経済に与える影響というものは大変大きなものがあります。
　特に、減船によって船からおりることあるいは他に転職を強いられる人々、この不況の中で職を求めていくということは、好況の時期でありますならば、あるいは漁業資源に恵まれますときであれば、沿岸の漁業の定置網漁であるとかあるいは一本釣り漁業であるとかいうふうなことで、蓄えを使って独立していくというふうなことができたわけですけれども、今日では非常に厳しい状況にありますので、ぜひ企業による、会社経営によるまき網漁業等の経営形態の始末というものも十分にお考えをいただくことはもちろんお願いしたいことでありますが、働く人々の今後ということにつきましても、また、地域経済、広い地域に影響があり、また、すそ野の広がりがある産業、各種の産業の分野にいろいろな影響があるということを、かねてからお願いしておることではありますけれども、そこら辺を踏まえた上での対応、対策というものを考えていただきたい、これはお願いをする次第であります。
　さて、私ども地元により近い東海、黄海についての関係でございますけれども、やはり資源の減少というものが、あるいは循環で、今例えばこの魚種は循環によって最低の数値しか示さないという魚種もあるかもしれませんが、いずれにせよ、まき網漁業における日本、中国、韓国、三国間における資源の管理体制というものをきちっとつくっていかなければ、これは今後お互いの国のたんぱく資源の、漁業資源の確保という意味合いにおいて、大変難しい状況に至るのではないか。したがって、資源管理体制を日中韓三国で今後どのように詰めていこうと考えておられるか、そこら辺をお尋ねいたしたい。
○海野政府参考人　東海、黄海の水産資源の保存管理は、日中韓三国にまたがる問題でございます。日中韓三国間による資源管理体制の構築が重要な課題であると考えております。
　現在までに、日中、日韓、そして韓中の二国間漁業協定ができておりまして、これに基づき資源管理体制について一定の前進が見られたところでございます。また、日中間の暫定措置水域につきましては、昨年末、資源管理措置の枠組みについて合意したところでございまして、これらに基づいて資源管理を一層進めてまいりたいと思っております。
　東海、黄海における水産資源の適切な保存及び管理を推進していくという観点からは、今後とも今申し上げました二国間で、また日中韓三国の間での意見の交換の場を通じて、粘り強く努力をしてまいりたいと思っております。
○北村（誠）分科員　時間もないようですけれども、今後まき網漁業について、大変重要な漁業であるということの御認識はもうお聞かせいただきました。これをどのようにやはり維持存続させていこうと基本的に水産庁としてはお考えであるか。
　私、地元でいろいろな声を聞くとき、やはりもう資源が少ないのでなかなかとれない、したがって、幾らとれなければ経営が難しいという、そのラインをもう切っておるというふうな状況もあります。国に頼れば何でもできるという時代ではないということで、地元の方々に、業界の方々にもお話をしておりますけれども、真剣な取り組みがみずから望まれておるというふうに思いますが、それはそれとて、やはり国の力あるいは国の指導というものが的確に行われて、何とか生き残り策あるいはまき網漁業の振興というものを図っていきたいという立場から、基本的にどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○海野政府参考人　大中型のまき網漁業の生産量は、先ほど申しましたように資源の減少に伴って減少してきておりますけれども、平成十二年度の約九十万トンという数字は依然として海面漁業生産量の約一八％を占めておりまして、我が国水産物の供給に重要な役割を占めているというふうに認識しております。
　このために、対象となるマイワシ、サバの水産資源の回復ということを図っていくとともに、多投資、多人数を必要とする経営体質を改善するということが極めて重要であると思っております。
　本年八月、大中型まき網漁業の許可の一斉更新でございますけれども、これに当たりまして、運搬船の共有化など操業形態の合理化を進めるということに努めたところでございます。
　今後とも、資源回復計画を初め資源の適切な保存及び管理に努めるとともに、本国会で成立していただいた漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法による新たな融資制度の活用などによりまして、経営の改善が図られるよう、まき網の漁業者を指導してまいりたいと考えております。
○北村（誠）分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○山名主査　これにて北村誠吾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
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○山名主査　これより経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○平沼国務大臣　平成十二年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
　経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百九十八億円余に対し、収納済み歳入額は二百三十七億円余であり、差し引き三十八億円余の増加となっております。
　次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆二千七百七十七億円余に対し、支出済み歳出額は一兆一千二百四十一億円余でありまして、その差額一千五百三十五億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千二百四十四億円余であり、不用となりました額は二百九十一億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は六千二百七十二億円余であり、支出済み歳出額は三千七百四十九億円余でありまして、その差額二千五百二十二億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三百十一億円余であり、剰余金は二千二百十一億円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は一兆九百六十八億円余であり、支出済み歳出額は五千四百九十七億円余でありまして、その差額五千四百七十一億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千九百八億円余であり、剰余金は三千五百六十三億円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は五百六十七億円余であり、支出済み歳出額は三百十九億円余であります。
　なお、この会計は、平成十二年度限り廃止され、その際この会計に属しておりました権利及び義務は、新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継されるものを除き、一般会計に帰属させることといたしました。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千三百九十三億円余であり、支出済み歳出額は四百一億円余でありまして、その差額九百九十一億円余は全額剰余金であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は一千八百二十一億円余であり、支出済み歳出額は九百四十九億円余でありまして、その差額八百七十一億円余は全額剰余金であります。
　以上をもちまして、平成十二年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○円谷会計検査院当局者　平成十二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項九件であります。
　検査報告番号一九六号及び一九七号の二件は、次世代情報技術開発費補助金及び新規産業創造技術開発費補助金について、補助事業に全く使用していなかった機械装置の購入費及び補助事業に従事していなかった時間に係る技術開発職員の人件費を含めるなどしていたため本補助金の経理が適切を欠いていると認められたものであります。
　同一九八号及び一九九号の二件は、地域活性化創造技術研究開発費補助金について、補助の対象とならない臨時に雇用されている者に係る人件費及び事業主体の給与体系上負担しない超過勤務時間に係る人件費を含めるなどしていたため本補助金の経理が適切を欠いていると認められたものであります。
　同二〇〇号から二〇三号までの四件は、中小企業設備近代化資金の貸し付けについて、借り主が、設備の購入に必要な長期資金を金融機関から借り入れた後に重複して貸し付けを受けていたなどしたため、本資金の貸し付けが適切を欠いていると認められたものであります。
　同二〇四号は、電源立地促進対策交付金を受けた事業の実施において、新潟県刈羽郡刈羽村の生涯学習センター、ラピカ建設工事等のうち、茶道館については、実際の出来形において特記仕様書、設計図面及び設計書と合わない品質または質感の劣る材料によって施工されているなど事業の実施が不適切であり交付金の交付目的に沿った施設となっていないと認められ、本館、陶芸工房については、施工が竣工図等と相違した安価なものや低品質なものとなっているなどしており、その施行が不適切と認められたものであります。また、これらの施工監理業務委託契約は、その目的を達していないと認められたものであります。
　平成十二年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　平成十二年度中小企業総合事業団信用保険部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○平沼国務大臣　平成十二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
○山名主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。石毛えい子君。
○石毛分科員　民主党の石毛えい子でございます。
　平沼経済産業大臣におかれましては、私の質問は三十分間でございますが、最後に御答弁をいただけますよう、恐縮でございますが、その時間、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、本日、容器包装リサイクル法に基づきますペットボトルのリサイクルに関しまして質問をいたします。
　容器包装リサイクル法に基づいて、ガラス瓶ですとかプラスチック製品等々とともに、ペットボトルのリサイクルが行われておりますことはもう周知のところでございます。そして、そのリサイクルにおきまして、指定法人、つまり日本容器包装リサイクル協会でございますけれども、大変大きな役割を占めるようになっていると認識しているところであります。
　いただきましたデータも示しておりますけれども、例えば二〇〇二年度におきまして、ペットボトルを分別収集している市町村、二千八百十市町村のうち、七八・一％、約八割に上る市町村が、指定法人に引き取りをゆだねて再商品化というリサイクルの輪を形成しているわけでございます。
　引き取り量におきますと、十九万九千トンのうち十六万九千四百二十七トン、引き取り市町村の率より超えまして、八五・一％という高い率で指定法人に引き取られて、そしてその引き取られましたペットボトルは、ほとんどすべてが原料として新たなリサイクルに回っていく、再商品化がされている、こういう実情にございます。
　繰り返しますけれども、指定法人の役割が非常に大きくなっていって、したがって、リサイクルの輪、私は、きょうは、その中で再商品化の、後段の方のプロセスについて質問いたしますけれども、それがどのような仕組みで行われているか、大変重要な意味を持つというふうに認識をしております。このような認識に基づきまして、再商品化処理事業に関しまして何点かお尋ねをいたします。
　まず最初の質問ですが、ペットボトルの再商品化にかかわる特定事業者の費用負担、特定事業者の方が、拠出という表現が当たるのかどうかわかりませんけれども、委託料をお支払いになられて、それが再商品化処理事業者の方の費用に充てられている、ざっとそういう仕組みで、特定事業者の費用負担を再商品化単価というふうに記載されてありますが、その単価は一九九七年ですとトン当たり八万九千七十円、これが、二〇〇一年、平成十三年にはトン当たり七万三百八円に下がったという報告を拝見しました。競争がされている結果というふうにもお伺いいたしました。
　この再商品化単価ということですけれども、これは再商品化委託料を再商品化量で除して算定されるというふうに伺いました。それでは、その再商品化委託料というのはどのように決定されるのでしょうか。いただきました文書を拝見しましても説明を探すことはできませんでしたので、それをお示しいただきたい。
　それから、その再商品化単価は、ペットボトルの再処理を委託する特定事業者の方が費用負担されるものですから、この再商品化単価と、再商品化処理事業者の方が処理を受託するその際の落札価格、この相互の関係はどのようになっていますでしょうか。
　そこのあたりをまず教えていただきたいというふうに思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　ペットボトル等の再商品化に係る事業は、先生御指摘のように、容器包装リサイクル法に基づいて財団法人日本容器包装リサイクル協会で行われ、ペットボトルにつきましても、九年度に法施行以来、十年度と比べましても昨年度三倍ぐらいと、順調に進んできているところでございます。
　御質問の、この再商品化委託料でございますが、利用とか製造といった業種の違いを勘案いたしまして、事業者の排出見込み量に応じて定められます再商品化義務量というのがございます。これに、協会が前年度の実績を勘案して定める再商品化委託単価を掛け合わせた金額という形になっているわけでございます。
　再商品化単価といいますのは、ペットボトルのメーカーや飲料メーカーといった特定事業者が協会に支払うリサイクル費用の単価でございます。これは、前年度にどのぐらいかかったかという実績を反映して定められているものでございます。
　これに対しまして、落札価格の方は、実際に当該年度におきましてペットボトルのリサイクルを行う再商品化事業者に協会の方が支払うリサイクル費用の単価でございます。これは、御指摘のように競争でございましたり、いろいろ技術面の習熟もございまして、落札価格が前年度より下がってくるということはございます。そうすると、翌年度の再商品化単価に反映されていく、こういう形になっております。
　以上でございます。
○石毛分科員　いろいろとリーフレットなどをいただきましたので、今、日下局長がお答えいただきましたことは、私でもこのようなものを拝見すればわかるのですが、これを拝見しまして一番わからないのは、やはり、委託単価をどのように決めているかということだろうと思います。
　落札価格に連動して下がるというのは一般的には言えることだと思いますけれども、必ずしもそれが公開されているというふうにも私の知っている限りでは思われませんし、もう少し委託単価のところを、あとのところは大体、排出見込み量ですとか、そういうことはそれなりに合理性を持って理解できるところだと思いますけれども、あえてきつい表現をしてしまえば、この委託単価というところが私からするとブラックボックスではないかなというふうにも思えますので、再度、そこのところを御説明ください。
○日下政府参考人　委託単価という言葉がちょっと私どもとしてもわかりにくいところでございますが、これはあくまで協会の方で定めます予定の価格、つまり義務を負っています特定事業者、ペットボトルのメーカーでございましたり飲料メーカーからこのリサイクル費用を徴収していかなくてはいけないものでございますので、予定として集めてくる費用を徴収するベースになっているわけでございます。
　したがいまして、指定法人から仕事を請け負いまして、市町村などで分別回収したものを再商品化事業者が再商品化していただくわけですけれども、そのときに幾らでしていただくかは、まさに入札で決まってくるということでございますので、指定法人とリサイクル業者との関係は入札でございますし、それから、義務を負っている事業者との関係では、前年度までの実績を踏まえて、見込みで徴収しているのが先ほどの再商品化にかかわる委託料になっているわけでございます。予算のようなものでございます。
○石毛分科員　その見込み徴収をする際の算定の基準といいましょうか、本当はそういうことを教えていただきたいわけですけれども、時間の関係もありますので、それは結構でございます。
　再商品化処理事業者につきましては、入札で価格を決めていくということ。恐らく委託単価で委託料を決めていくわけですけれども、委託単価に関しましては、事業者団体、協会の方との協議か何かで決めていくのだろうと思います、これは入札ということではないのだろうと思いますから。そこのあたりの算定のルールがどのようになっているかということをやはり教えていただければよろしかったかと思いますけれども、時間の都合もありますので、それは省いて次に進みたいと思います。
　次に、再処理事業者が登録事業者として確定するには、書類審査と実地の設備調査の二段階を経て行われていると伺っています。その実地の設備調査につきまして、調査項目あるいは調査の内容、それから、再処理事業者として登録が確定されるというその判断基準がどのようになっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○日下政府参考人　指定法人であります協会におきましては、協会が再商品化事業者の適正性を判断するために定めておりますガイドラインに基づきまして設備調査が行われているものと承知しております。
　そのガイドラインにおける具体的な調査事項としては、処理設備の能力や処理従事者の体制などがありますが、協会におきましては、これらが申請どおりであるかどうかについての調査を実施し、再商品化事業者の処理能力についての判断が行われていると聞いております。
　ガイドラインの主な内容としては、ペットボトルの場合でございますと、フレーク、ペレット化施設の基準でございましたり、ポリエステル原料化施設の基準、運搬と保管の基準、作業環境と安全対策の基準、残渣等の管理及び処理の基準などについてそれぞれ定められているところでございます。
○石毛分科員　今御答弁いただきましたそのガイドラインといいますのは、公開されていますでしょうか。
○日下政府参考人　毎年、登録を求めるに当たりまして、協会の方から、施設審査についてということで、内容についての説明がございます。その中に、書類選考から始まって、ガイドラインに従って実地の調査も行われるという案内があるわけでございますが、その文書の中に、審査の実施手順と同時に、ガイドラインの方も関係の事業者の方に説明をし、あるいは配付をしているところでございます。
○石毛分科員　これもいただきました資料ですけれども、日本容器包装リサイクル協会が再商品化ニュースというのを出していらっしゃいます。ナンバー十六という号を拝見しますと、ペットボトル再処理事業の登録申込事業者は二〇〇一年で百件ということで、そのうち登録の確定した事業者は五十一件というふうに報告されております。約五〇％の確定率ということになるわけです。
　それぞれ、百事業者の方が登録申請をされまして、その登録申請された事業者の方には、今御説明いただきました、入札のときには手順ですとかガイドラインが示されるのでしょうけれども、そのガイドラインで示した処理設備ですとか従事者体制ですとか、それからフレーク化したような、あるいはペレット化というのでしょうか、それを引き取っていただく再利用事業者ですか、その方が幾らで引き取っていただくかというような書類も出すというふうに伺っております。
　その確定の、つまり、申請が百社で確定したのが五十一社ですから、その百社に対しまして、あるいは五十一社に対しまして、確定したかしないか、あるいは確定したという通知が個別に出されていますのでしょうか。そこをちょっと教えてください。
○日下政府参考人　再商品化能力の確認につきましては、確実に再商品化を実施できるかどうか、例えば、再商品化事業者が実際に再商品化せずに不適切な処理を行うことがないようにという観点から行われているものでございますが、先生御指摘のように、百社ぐらい応募いたしまして、実際に登録が行われる数はずっと減るわけでございます。
　したがいまして、協会におきましては、実地検査に基づき、また先ほどのガイドラインに沿って能力の確認が行われた上で当該事業者の登録の可否を決めるわけでございますが、登録されました事業者につきましては、官報で公示をするということで明らかになるわけでございます。また、登録されなかった事業者につきましても、問い合わせに基づきまして、その旨を理由とともに個別に連絡していると聞いております。
　このように、当該協会におきましては、事業者に対してその結果について示しているわけでございますが、個別の事業者の再商品化能力の査定結果については、特段示していないと聞いております。つまり、登録をされなかった事業者については、どうして登録されなかったのかということを示し、登録された者は官報に載っかる、こういうことでございます。
　ただ、登録された者について、具体的にどういう審査結果であったかという内容のところまでについては、特段、情報提供はしていないように聞いております。
○石毛分科員　きのう担当の方にお教えいただきましたけれども、官報に掲載されるのは事業者名であって、その事業者がどのように、査定という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、査定されたかということは、これは企業秘密ということもあるでしょうから、官報にそのまま掲載するべきことなのかどうかというのはちょっとおいておきまして、事業者名だけだという、まあ、住所とかもあるでしょうけれども。要するに、なぜそのように査定をされたかというような情報に関しては、登録事業者に関して一切伝えられていないというふうに私は聞いております。
　そこで、仮に、登録に至らなかった事業者も困るでしょうけれども、登録できた事業者も、なぜ自分のところがこのように判断されたのかということがわからないということで困っているわけですね。
　私が自分の地域で親しくさせていただいておりますその事業者の方は、例えば去年、二〇〇一年の入札で三千六十・九トンの入札をしているわけですけれども、わずかに落札は四百十五トンしかない。まあ、しかないと言っていいんだと思いますけれども。この施設につきましては、東京都の廃棄物処理事業者としての処理能力の認定は千二百四十八トン、時間当たりだそうです。ですから、時間当たり千二百四十八トンということから比べましても、四百十五といいますと三分の一ぐらいの処理能力しか査定されていない、認められていない。
　それから、たまたま私も質問をするのに先立ちましてもう一回訪問をしてきたんですけれども、再処理をしてつくり出した原料を引き取ってくださる事業者の方の示した引き取りの値段というのは一キログラム当たり五十三円で、違う事業者の方も偶然同席されていたんですが、四十円で売れればすごくいいそうです、基準はクリアしていると。ですから、五十三円で売れるというのは非常に処理の質的な力量は高いというふうに判断できるんだと思いますけれども、その事業者に対して認めているのが四百十五トン、落札の量が四百十五トン。
　この事業者の方は、リサイクル協会に問い合わせをしましたらば、協会の査定では二百トンから三百トンという査定ですと言われたそうですけれども、ではその理由はどうかといえば、その理由は教えてもらっているわけでもないということで、いわば、表現を少しきつくすれば、要するに協会の方の査定しか決定因子はないといいましょうか、なぜそういうふうに査定されるのかということを知ろうにもなかなか知ることもできないという状況で、大変これはおかしいのではないか、困っているのも事実だけれども、おかしいのではないか、そういう御意見をいただいているわけです。
　もう一度ガイドラインに戻りますけれども、処理設備、従業者体制、それから残渣の処理の状況ですとか、あるいは商品化した原料の引き取り価格ですとか、幾つか要因があると思うんですけれども、その要因がきちっと項目として公開されていて、どの要因がどのぐらいのウエートを持って、おたくの事業者は、例えば協会の方で何割と査定しました、あるいは処理能力はどれぐらいというふうに査定をいたしましたという、かなりフォーマットとして市場に流通するような様式に整っているんでしょうか、どうでしょうか。
　そこのあたり、どんなものなんでしょうか。
○日下政府参考人　先生御指摘の個別のケース自体はつまびらかにしておりませんが、ガイドラインの方には御指摘のように、ハードにつきまして、異物の除去でございましたら、破砕、洗浄、脱水、乾燥その他の処理の能力、工程がちゃんとしているかどうかということでありましたり、再商品化された製品の品質基準が立派かどうか、こういうようなことが書かれているわけでございます。
　先生御指摘の件では、製品としても立派に市場で評価されているということでございました。やはり、当該関係の事業者がなぜそのような査定を受けたかわからないということでは、翌年度にまた入札されるときにも事業者として十分な体制が組めないということも、予測可能性が非常に難しいということもあろうかと思います。
　現在、再商品化能力というのは協会の方で審査しているわけでございますが、やはり、協会と再商品化事業をされる方との間で実際に再商品化に係る契約が行われる際には、先ほどの処理能力についての査定の考え方、どうして本来の物理的能力よりも少なく査定されているのかなどの点につきましても十分に話し合いが行われるべきだと私どもの方も考えているところでございます。
　なお、物理的な処理設備、処理能力だけでなく、再商品化した製品の販路がしっかりしているかどうかもあわせ、当然のことながら協会の方では見ているようでございます。
○石毛分科員　話し合いが行われるべきだと考えておられるという前向きな御回答、御答弁をいただいたと思いますが、それをシステムとしてきちっと位置づけていただけますように、所管としての役割を果たしていただけますように私の方から要望をしたいと思います。
　そして、申請事業者からの意見表明の機会を設けるべきというふうにも質問通告をしておりますので、この意見表明の機会ということも受けて、今、日下局長さんから、話し合いが行われるべきというふうに御答弁をいただき、システムをつくるというふうに踏み込んではいただけませんでしたけれども、その検討をお願いしたいというふうに思います。
　時間もありませんので、最後に、落札価格について集積場ごとに示すようにしていただきたいと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○日下政府参考人　現在のところは、落札結果につきましては、再商品化事業者間の競争意識を高めさせる、あるいは集積場ごとで品質が一定ではない、あるいは無責任な安価な入札を行う業者も存在し得ること、こういうような理由で、協会では公開していないと聞いております。
　しかしながら、当省といたしましても、リサイクルの円滑な推進のためには、入札の透明性を図ることが重要であると考えております。協会に対しまして、ガラス瓶でございますとか紙でございますとかＰＥＴでございますとか、対象容器包装ごとに落札結果を公表するよう指導してきているところでございまして、この結果、協会におきましては、本年度内にはこのような情報が開示をされる方向で具体的に検討中であるとの報告を受けております。
　しかしながら、先生の御指摘の、全国に千二百五十四カ所あるんでございますが、個別の集積場ごとの落札結果の公表につきましては、特定の集積場ごとに価格の高どまりを招くといった問題が起こり得る可能性もあるというふうに聞いております。
　いずれにしましても、透明性を高める観点から、引き続き協会に対しまして情報公開を指導してまいりたいと考えております。
○石毛分科員　価格の高どまりを招くというのは私にはよく理解できないことなのですけれども、仮に、高どまりを招いたというようなことで、そこから余り価格が動かないというようなことになったとすれば、それは例えば公正取引委員会が役割を持って、価格形成のメカニズムというかダイナミズムがどうであったのかというのは公正取引委員会の役割になっていくというようなことではないのでしょうか。
○日下政府参考人　今の協会の方の懸念というのは、多分、入札される事業者間で談合があるとかということではなくて、リサイクルは極めて地域ごとに活動が行われている。廃棄物の方もなかなか広域で輸送するのが難しゅうございます。また、収集されたところの状態も違うものですから、地域によりましては本当に一社か二社しか対応する方がいない。また、その商品の特性によりまして、非常に高い結果になっている。ところが、それが出ますと、当該地域においても、昨年度このぐらいだったのだから同じぐらいでいいのではないか、あるいは、ほかの地域もあのぐらい高くてもいいのではないかとか、そういう形になることがあり得るのではないか。
　したがって、全国ベースで、ＰＥＴでございますとか紙でございますとか、そこの情報公開から今年度始めようというのが今の取り組みの状況でございます。
○石毛分科員　時間が終わりましたということですけれども、おっしゃられましたように、地域によってかなり価格が違うのではないかという局長の御答弁を踏まえるのだったら、全国ベースの落札価格というのはそれほど意味がないのではないか。
　少なくともブロックごとに明らかにするとか、もうちょっと狭域で明らかにするとか、多分一自治体で、どこといえばすぐわかってしまうということも、これもリアルな話だと思いますけれども、本当は私は、そこを明らかにして競争を促していく。それがそれほど動かなければ動かないなりに、それはやはり競争の表出結果ではないか。もしそれが談合というような事態によって値動きが固まってしまうということであれば、これはやはりそもそも法違反の問題になってくるわけですから、もっと市場メカニズムが作用するように落札結果も明らかにしていくべきではないかというふうに考えます。
　この点につきましては、実際に落札結果をお示しいただいた段階で、また私の方からもいろいろと意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　質問時間が終了してしまいまして大変申しわけございませんけれども、今までの質疑をお聞きいただきまして、大臣に、財団法人でございますから公益性を持っている、そのリサイクル協会が取り組むシステム、そして、リサイクルというのは大変重要な、社会文明的な意味でも重要な社会的行為でございますから、私は、情報公開を積極的に進め、システムが透明であることが信頼を得る一番のベースだというふうに考えているところでございますが、大臣の御所見を、短い時間で結構ですから、伺わせていただきたいと存じます。
○山名主査　では、時間が来ていますので簡略に。
○平沼国務大臣　ただいまの議論を聞かせていただきまして、石毛議員の御指摘のとおり、情報公開を推進しまして、容器包装リサイクルシステム、透明性を確保していくことは非常に重要だと思っております。当省といたしましても、審議会等の場を利用しまして、容器包装リサイクルに係る情報公開をさらに進めていかなければならない、こういうふうに思っております。
　協会に対しましても、私どもとして、その事業に係る情報公開を指導しておりますけれども、これからも指導をしっかりやっていこう、こういうふうに思っているところでございます。
○石毛分科員　時間を超過いたしまして恐縮でございます。ありがとうございました。
○山名主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
（注：この議事情報は、「決算行政監視委員会第四分科会議録第２号」のデータです。）
平成十四年七月二十三日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　御法川英文君
　　　　　　石田　真敏君　　　　土屋　品子君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　兼務　樋高　　剛君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　千坂　正志君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電
　　　気通信事業部長）　　　　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　鈴木藤一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
七月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　中川　正春君
　　山田　敏雅君　　　　　鎌田さゆり君
　　山口わか子君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　津川　祥吾君
　　中川　正春君　　　　　大島　　敦君
　　中川　智子君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　　敦君　　　　　平野　博文君
　　津川　祥吾君　　　　　山田　敏雅君
　　東門美津子君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　惠子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川れん子君　　　　　山口わか子君
同日
　第一分科員塩川鉄也君及び第二分科員樋高剛君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十二年度政府関係機関決算書
　平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（金融庁）、法務省、国土交通省所管及び住宅金融公庫〕

　　　　　————◇—————
○御法川主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　平成十二年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中金融庁、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより内閣府所管中金融庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○柳澤国務大臣　平成十二年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度の当初予算額は、二十七億千六百十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額七千五百九十一万円、予算移しかえ増加額九十八億九百十七万円、前年度繰越額十一億二千四十八万円余を増減いたしますと、平成十二年度歳出予算現額は百三十五億六千九百九十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額百二十三億四十八万円余に比較いたしますと、十二億六千九百四十三万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は五億五千六百五十万円であります。これは有価証券報告書等電子開示システム整備経費でありまして、計画及び設計に関する諸条件の関係等により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。
　また、不用となった額は七億千二百九十三万円余であります。これは、人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
　以上をもちまして、平成十二年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○御法川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂審議官。
○千坂会計検査院当局者　平成十二年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上でございます。
○御法川主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中金融庁については終了いたしました。
　　　　—————————————
○御法川主査　これより法務省所管について昨日に引き続き審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川正春君。