Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　今回の迷惑メールの規制には、消費者に対して、事業者に受信を拒否するという手段だけを与えるのではなくて、消費者にさまざまな手段を提供しているわけであります。
　先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、広告マークをつけて、開封せずにただ捨ててしまうということもできますよということ。そしてもう一つは、電子メールアドレスの表示を義務づける。そして、このアドレスからの受信はもう、プロパイダーに言ってこれは拒否するということもできますという話もさせていただきました。そして三点目には、フィルタリングサービスをやって、すべての広告マークのものを受信しないという作業。そして四点目には、通信事業者ではなく、事業者に対して直接受信拒否の連絡をする、こういうふうなメニューをつくっているわけであります。
　今先生から御質問いただきました費用負担の問題でありますけれども……（大森委員「費用負担はこれからです」と呼ぶ）ではどうしましょうかね。
　こういうふうな問題で、長所も短所もありますけれども、言えば、消費者が選べる環境づくりをしているというふうなことを御理解いただきたいと思っております。
○大森委員　あえて言えば、しなくてもいい選択のメニューと、見なくてもいいメニューだということがまず前提にあるということは忘れちゃいけないと思うんですね。
　それで、今おっしゃった費用の問題。これはもう既にお話もあったかもわかりませんが、これはどう考えても、受信するだけで、少額とはいえ料金の負担が強いられる。それから、不要の意思表示をする通信の料金は、迷惑を受けた消費者の負担になる。それから三つ目に、不要の意思表示を無視して送信された場合、再度業者や、あるいは政府その他に連絡する、通報する、申告するということにもなるわけですね。
　ですから、一つは、送信の費用、これは総務省になるんですか、それから、行政に通報する費用あるいは不要の意思表示の費用、これについての負担はどう考えたらいいのか、これは経済産業省ですか、お聞きしたいと思います。
○鍋倉政府参考人　迷惑メールにつきまして、勝手に送ってくるものについて自分が料金を払うということが一番腹立たしいということが迷惑メールの根幹で、どんなアンケートをとりましても、一位か二位は、迷惑メールの根源というのは、勝手に送ってくるのも困るけれども、それ以上に、それについて受信料を自分が払うということは何なんだという、率直に迷惑だというような御意見が多数寄せられておることは私ども重々承知をいたしております。
　そういったものを少しでも緩和するために、先ほどもちょっと御説明をしましたけれども、昨年四月に携帯電話事業者各社に対しまして迷惑メール対策を要請したわけですが、各事業者で、メールの一定文字数まで無料にするとか、あるいは毎月一定通数分相当を無料にするとか、そういったことは対応をやってきております。ただ、これは根本的な解決には当然ならないわけでして、どうして発信者側に払わせないのかという御疑問になると思います。
　ただ、これは、先ほどもちょっと御答弁申しましたけれども、インターネットのそもそもの料金体系ということにかかわってくる問題でございまして、インターネットというのは、そもそも多数のプロバイダーを介在して通信が行われる。ＡからＢに通信をする場合にも、その時々によって、どこのプロバイダーを通るかわからないというような通信方式でございますので、料金の決済というのは、隣接するプロバイダー同士だけで決済をしているということで、発信者で取るということになっておりません。
　そういうシステムでございますので、インターネット全体のこういう料金体系というのを変えないと、なかなか根本的には解決は難しいのかなというふうに思っております。
　そのためにも、今回、この迷惑メールを防止するための法整備を行うことが不可欠ではないかというふうに認識をいたしております。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先ほどもオプションの話をさせていただきましたけれども、先生から御質問いただきました料金の負担をしないというふうな場合には、このオプションの中の、受信拒否の連絡をするための通信料金の負担をしたくない消費者であれば、事業者に連絡をとることを避けて、単にメールを捨てる、通信事業者の各種サービスを利用するという対応も可能であるというふうに思っております。
○大森委員　行政への通報、これも実際にそういう迷惑メールを本当に排除していく上で非常に重要なことだと思うんですが、消費者の側から行政に、こういうものがあったということを通報する、それは一面では、今後の迷惑メール対策に非常に重要なかぎを握る面があるので、その費用はどうなんですか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　こういった違反事実について、窓口として日本産業協会を用意させていただいておるわけでございますが、そちらに通報するということになりますと、当然それは消費者お一人お一人の御負担になるわけでございますが、通報いただくことによって、その後の取り締まり、規制強化でありますとかあるいは抑止力でありますとか、そういった効果もあるわけでございますので、そこはお一人お一人の御負担にお願いしたいというふうに考えざるを得ないわけでございます。
○大森委員　少額の負担でもうそれは我慢せいということですか。
　法律の運用に関して幾つか確認をしておきたいのですが、まず、この法案にもあります、意思を表示するための方法、これは表示義務があるわけなんですが、紛らわしい表示やわかりにくい表示は許されないと思うんですが、どういうような要件を考えていらっしゃるでしょうか。
　あわせて、一般の消費者にどういう形で周知徹底していくか。これは、予算関連ということで、予算のあれを見ますと、約二千四百万、啓発普及となっていますけれども、これほどの問題について二千四百万の啓発普及費で何ができるだろうかという感じを私は率直に言って持つわけなんですが、こういう周知徹底についての対策、それから今、産業協会というお話もありましたが、申告を受ける主体、処理体制、これはどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘ございましたように、今般の法改正におきまして受信拒否の連絡方法の表示を義務づけておるわけでございますが、これが非常に複雑な方法になったり、あるいは通常の消費者が気づかないようなところに表示されておっては意味がないわけでございまして、今後、経済産業省令で書かせていただくことにしておりますが、例えば、メールの本文の目立つところに表示しなければならないといったようなわかりやすい方法を求めるとか、あるいは簡易にメールで返信をするというような方法を求めるとかいったことを考えていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、規制の実効性についてのお尋ねでございますが、特定商取引法は、従来から五つの省庁、私ども経済産業省のほかに、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省で共同して、全国の消費生活センターなどの消費者対策ネットワークをフルに活用しながら運用しておるわけでございまして、これまでも、この五年間で一千件の執行実績を上げてきておりますし、それから、インターネット上の取引につきましても、平成十三年におきまして、約三万件をチェックいたしまして、九千件のサイトに改善指導をしておるということでございます。
　また、迷惑メールそのものにつきましては、既に、改正省令に基づきまして、お話のありました日本産業協会を窓口に情報収集、調査をしておるわけでございますが、予算につきましては、十四年度予算ということで、財政当局とぎりぎりの折衝をいたしましていただいたものでございますので、それを最大限有効に活用していきたいというふうに思っております。
　また、私ども経済産業省におきましては、平成十四年度におきまして、体制充実ということの一環といたしまして、現在の担当百六十名の人員を百九十名に増員する、これは地方の経済産業局も含めてでございますが、あるいは消費者相談室も含めてでございますが、そういった体制の整備も図ってまいりたいということでございます。
○大森委員　私が事前に伺ったお話では、本省には若干専門員がいても、地方に行った場合はいろいろな仕事との兼務ということで、今、百九十名というような体制にする、実際、今後の執行をしていく上で私は非常に不安に思うわけなんです。
　これまで、特定商取引法に基づく、特商法ですね、取引の形態に応じて何度か改正というか、訪問販売その他その他やられてきたわけなんですけれども、幾ら法律を改正してもそれを執行する体制、とりわけ、担保となる行政処分をきちっとやられているかどうかということがやはり大きな問題になると思うんですね。
　その点で伺いますと、例えば通信販売について、あるいは連鎖販売について、平成十二年度について、行政処分、これは指示についてはゼロというような状況で、他の年度も一件とかごく限られた数しかないわけですね。やはり執行体制が、実際にこれを執行していく、ちゃんと守らせていく、そういう担保となる行政処分をきちんと行う体制がないんじゃないかということを、この点強く感ずるわけで、これはぜひ大臣も実態をごらんいただいて、執行していく体制、行政処分も含めた担保となるべき措置をきちんととっていただきたいと思うんですが、この点、事前の通告はしておりませんけれども、御見解をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　やはり執行面というのは大事なことでございまして、そういう不正というものが起きない、それを最大限担保するものでございますから、私どもは、その辺をしっかりとこれからやっていかなければならない、こう思っています。
○大森委員　次に、先ほどもちょっと申し上げたのですが、消費者から申告された迷惑メールの情報、これは大いに活用されることが必要じゃないか。やはり消費者からの申告というのは、法を守らせていく大きな柱ぐらいに位置づけることが必要じゃないかと思います。
　そのためには、単に行政処分にだけ活用するということではなくて、広く再発防止等々の面で活用していくということで、こういう情報について、これ自体、消費者の被害情報であると同時に、メールを開いて実際に取引に引きずり込まれていく被害を受けるだろう、いわば消費者の被害予測情報という性格も持ってくると思うのですね。そういう意味からも広く活用されなくてはならないと思うのですが、これまでと、それからこれからとの関係で、そういう消費者相談の現場でどういうぐあいに活用していくかという点はいかがでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘のありました点については、特定商取引法上の指定法人でございます財団法人日本産業協会におきまして、さまざまな情報収集に加えまして、調査分析、そして典型的な苦情案件といったものを具体的に公表するなど、御指摘のように、できる限り再発防止に寄与するような形で世の中に、消費者の方々にお示ししている、そういう努力を続けているところでございます。
○大森委員　これは、消費者相談活動というのはいろいろな形で全国的にも各地方でも行われていますし、そういう中で本当に有効に位置づけていくということで、ぜひ検討し具体化していただきたいと思います。
　これとの関連で、日常的な消費者相談の問題について幾つか聞きたいと思うのですが、これはいろいろケースとして紹介されております。例えば、子供が操作して悪質なメールに入って法外な料金を請求されたり、国際電話会社から何万円も請求されたりする、こういうケースが本当に後を絶たないと思うんですね。私も、日常的に生活相談に当たっている方々から、何人かから相当たくさんの御意見などを伺ったのですが、そういうケースが本当に後を絶たない状況で、これは、この法案が通っても、法律が改正されても、そのことでは解消されないと思うんですね。
　総務省の方では、最近、こういう対策として出されたように伺っておりますけれども、簡潔にその中身について御説明いただければと思います。
○鍋倉政府参考人　最近、インターネットを利用していたら知らないうちに国際電話につながってしまって、それで高額の国際電話料金を後から請求されるというトラブルが数多くございます。
　このため、総務省では、先日、国際電気通信事業者等に対しまして、不用意にプログラムをダウンロードしないこと等、利用者に対する注意喚起をするようにと。それから、国際電話に接続されたことを警告するソフトというのがあるわけですが、それを無料配布する。それから、一カ月ごとに料金を請求するわけですが、料金が例えば十日とかそういうところで一定額以上になった場合には、そういう可能性があるわけですので、請求書を発行してもらうというような対応を講ずることを要請したところでございます。
　この要請による効果を私どもは注視してまいりたいと思いますけれども、機会をとらえて周知啓発はやっていきたいというふうに思っております。
○大森委員　私も、ごく身近なところで、携帯であっという間に八万円の請求をされたというような話もあったのですが、そこで、消費者相談員の何人かの方にお聞きする中で、数人の方が、国際電話会社の中で、ある外資系の会社の苦情が特に集中していると、共通してこれは御意見があったのですね、企業名などは言いませんけれども。現場の第一線の皆さんが共通しておっしゃっているということは、これはぜひ重視していただきたいと思うんですね。意図している、していないは別として、落とし穴というか、そういうものに陥りやすい何らかの特徴があるんじゃないかと思います。
　そこで、この点で、具体的にその実態などを調査して見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　私どもも実態を把握いたしておりますけれども、ただ、どういう方々がそういうことをやっておられるのかということを、なかなかこれは、先生も御承知のとおり、私どもの側の国際電気通信事業者だけではなくて、相手の国の国際電気通信事業者も含めて協力関係を結ばなければいけないわけでございますが、相手方の国際電気通信事業者からしますと、顧客情報というものを公開するというようなことが必要になってくるわけですので、その辺はなかなか難しい面もございますけれども、できるだけ協力をして対処をしてまいりたいというふうに思っております。
○大森委員　今回総務省の方でいろいろ指導等された五社の中の一社でありますから、現場の皆さんがそういう形で共通しておっしゃられるにはやはり何かの問題があるんじゃないかと思います。そこに着目した調査はぜひ行っていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますが、消費者問題を考える際、消費者被害に関する情報の活用の問題についてでありますが、国民生活センター、ここは、従来からＰＩＯ—ＮＥＴを使って全国の消費者センターから消費者の被害情報を収集している。この収集された生の情報、これがどう各地方の消費者センターにフィードバックされているかという点なんですが、フィードバックの点と、それから、実際のそういう生の情報が消費者相談員の相談活動にどう生かされているかという辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○永谷政府参考人　国民生活センターで集めた情報をどういうふうに活用しているのかというお尋ねであります。
　もう先生御案内かと思いますけれども、私どもの方で、従来から、個々の省庁からの個別の依頼に応じて各省庁への情報提供というのをやる、各省庁でそれぞれの施策を考えるときにそれを前提にしてやっていただくということがまず一点であります。
　それから、特にその中で、悪質な事業者に係る相談事例というのも結構あります。そういうものを、そこはもう、各省から依頼があるとかないとかそういうのにかかわらず、直接国民生活センターから関係省庁に対して、例えば業務停止処分というような形で適切な処置を講ずるように要望しているということであります。
　そういうことで、国センで集めた情報を、これは実は、もう御案内のとおり、個人情報の保護とか、あるいは事業者情報をどうやって保護するかという問題と、他方における、消費者被害の拡大をどうやって防いでいくかという、そこのバランスというのは非常に難しい問題があるんですけれども、そういう微妙な問題が起こらないような形で、もっともっと積極的に公表するような形で、みんなで共有して、それこそ相談員の方にもそういう情報を事前にインプットしていただいて相談業務に当たっていただくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○大森委員　具体的にちょっとお聞きをしたいのですが、消費者との接点で相談活動を行っているというのは消費者センターだけじゃなくて、経済産業省所管の公益法人でも、財団法人日本消費者協会、それから社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、通称ＮＡＣＳですね、この二つの法人があるわけなんですが、ここではＰＩＯ—ＮＥＴの情報を活用できるようになっているでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御承知のように、日本消費者協会というのは、消費者活動の推進機関として昭和三十六年に設立された財団法人でございまして、商品テストの実施・公表等の消費者への情報提供、消費生活コンサルタント養成等の消費者教育、苦情相談の受け付け等の諸活動を行っているわけであります。
　また、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、通称ＮＡＣＳは、消費者問題の専門家である消費生活アドバイザー及び消費生活コンサルタントを構成員とする社団法人として昭和六十三年に設立されまして、消費者教育、消費者相談の実施や研究会、研修会、シンポジウムの開催等の諸活動を行っております。
　いずれの団体におきましても消費者相談の受け付けを行っておりますが、その中で、インターネットその他の新たな技術にかかわる相談がふえている、こういう傾向にございます。
　このような相談に対応するために、それぞれの団体等におきまして、相談員に対して、インターネット関連の消費者トラブルに関する研修を行っております。また、新たな問題への適切な対応に努めるように今努力をしております。
　経済産業省といたしましても、このような研修等の機会に我が方から講師を派遣させていただきまして、新たな消費者トラブルへの対応について情報提供を行うなど、密接に連絡を行って、その支援に努めているところでございます。
　また、このほかにも、日本消費者協会がその中核事業として実施している商品テスト事業に対する補助を行うなど、資金面でも必要な支援を行っているところでございまして、当省としては、実りある消費者行政を推進していく上で両団体は極めて大切でございまして、この両団体を初めとした消費者団体等の活動との連携は極めて重要でございますので、種々の面で積極的に支援して協力を密接にしていきたい、このように思っています。
○大森委員　時間が参りまして終わりますが、大臣から総括的にお答えいただいたわけなんですけれども、私が特に申し上げたかったのは、本当に相談員の方が使命感に燃えて、日進月歩のＩＴに、もう必死にそれをマスターする大変な努力をされているわけですね。それを政府の方でさまざまな形で援助するという点で大臣の御答弁をいただいたわけです。
　同時に、はっきり言えば、省庁間の情報の垣根が、もう前時代的なものがあるんじゃないかという点で、これは内閣府の方からぜひ、そういうことを現場の人から言われるようなことであってはやはり困るんじゃないか、あるいは、同じ政府の部内からも言われるようなことがあってはならないんじゃないかということで、情報の垣根をできるだけ低くするという点で明快な御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○谷畑委員長　永谷国民生活局長。時間が来ております。簡潔に。
○永谷政府参考人　各省横断的に消費者関連の情報を使っていくというのは、それはおっしゃるとおりであります。
　先ほども申し上げましたように、消費生活センターというのは自治体が置いている組織であります。そこで集めた情報を我々の方でも活用させていただくということで始まったシステムであります。したがいまして、当初の考え方というのは、ある種、そこでクローズドな世界でやってきた話であります。
　他方、いろいろな問題が起こっていて、その情報を共有してやっていかなければなかなかうまくいかないという要請も来ております。まさに、個人情報保護とか事業者情報、これは、名前が出た途端にその会社がつぶれてしまうとか、そういうふうな話もあるものですから、そのあたりのバランスというのを考えながら、再度、どういう形でこの情報提供を考えていくのかというのを我々の方で検討させていただければというふうに思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　質問に先立ちまして、きょうは、私が最後の質問者でございますけれども、その後に採決がございます。この委員会は四十名委員会でございますけれども、ちょっと見ますと、委員の皆さんの出席率が余りよくないような気がしますので、委員長、委員会の出席率が高くなるように、やはり国会が国会らしくなるように、ぜひお願いします。
○大島（令）委員　そして、政府に関しましては、答弁は簡潔に、明確にお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　いわゆる迷惑メールというカテゴリーの中には、通信販売などの商業広告だけではなく、非商業広告である宗教や募金などの勧誘、特に最近ではウイルスメールですとかデマメールなどの危険で有害なメールも出回っております。しかし、今回の特商法では商業広告のみが規制の対象であり、その中でも、指定された商品等についてのみ適用されることとなっております。
　このように、迷惑メールの一部にしか対応していない特定商取引法をもって迷惑メールというカテゴリーの中のメールを防止するという理由とか効果について、大臣はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
○平沼国務大臣　大島先生にお答えさせていただきます。
　今回の改正案というのは迷惑メール問題への対応を行うものでございまして、既存の事業法により不動産、旅行等その他の商業広告メールが規制されていることとあわせて、今回の改正によりまして、迷惑メール問題については十分効果的な対応が可能だと思っております。
　なお、今御指摘のように、迷惑メールの中には商業広告以外のものが少数ながら含まれていることは事実であります。仮に非商業広告まで規制対象にしようとすれば、さまざまな表現活動に対して制約を設けることになりまして、憲法上の表現の自由との関係でも慎重な議論が必要と考えられているところでございます。
　また、例を一つ申し上げますと、ＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドラインにおいても、一方的な商業広告メールに絞って対応が勧告されている、こういう事例も踏まえて行わせていただきました。
○大島（令）委員　表現の自由と憲法上の問題に配慮しているということでございますので、それは我が党も、そういう趣旨は大切であると思っておりますので、今後に向けてもその精神をよろしくお願いいたしたいと思っております。
　次に、総務省の取りまとめによりますと、実際に迷惑メールに対する苦情内容を見てみますと、受信に料金がかかる、望まないメールの受信自体が迷惑などといった、電気通信サービスの利用者としての苦情が大半を占めています。
　そこで、二点質問をさせていただきますけれども、消費者保護という観点から再送信の禁止という規制を課す以上、やはりそれなりの消費者トラブルが現在発生していると考えられます。迷惑メールが余りにも来るので仕方なく契約してしまったという相談は実際あったのか。
　二点目は、迷惑メールの被害者は、売買契約によって生じる消費者というよりは、いわゆる携帯端末とかの電気通信サービスを利用する人たちの方が多いと思っているわけなんです。
　しかし、この法案は、私も非常に理解しにくくて、送信者、通信事業者、消費者というこの三つの中で、販売業者が広告を送信業者に委託して、消費者にメールを送って販売に対するアプローチをする。しかし、消費者としては、通信事業者から自動的に送られることが不快であるという。
　経済産業省と総務省、通信と販売ということが消費者にとっては一つのメールによって一挙にかかってくるわけですね。そこをやはりどう整理していくのか、その辺の考えを聞かせていただきたいと思います。
○古屋副大臣　まず、最初の質問ですけれども、実際に迷惑メールで消費者のトラブルはどんなものが報告をされているかということでございますけれども、国民生活センターの二〇〇一年版の消費生活年報でも、増加をしているという報告がありますし、我が省の消費者相談室にも平成十三年度で五十七件の相談が来ております。そういった意味では、実際にこの迷惑メールによって消費者のトラブルというのは生じている、取引に入った上でのトラブルが生じているということは事実だと思います。
　そして、もう一つの御質問でございますが、なぜ特商法で対応するのかという趣旨の質問だと思いますけれども、もともとこの特商法というのは、昭和五十一年に制定をされまして、それは、契約の前の段階から、実際に契約をして、そして最終的には取引の段階までずっと消費者と一定の商取引があったときの規制をするものでございまして、それぞれ時のニーズによりまして法案の改正をいたしております。
　例えば、平成八年には電話勧誘販売というものを追加いたしました。その中で、例えば電話勧誘で、消費者がもう電話をかけてこないでいいですよ、こういう断りをした場合、事業者がもう一度電話をかけてくる、そういった勧誘というものを禁止しておりまして、一方では、今度は電子メールで切った場合に、拒否をした場合には再送禁止ができる、そういう規定を追加するわけでございまして、そういった意味で、事業者が健全な活動をする中で必要最低限のルールをこの特商法で規定させていただいたということでございます。
○大島（令）委員　今回の改正ではオプトアウトという方式を採用しておりますけれども、受信拒否手続ができます。しかし、送信者は、一回目の送信については、表示義務さえ守っていれば容認されることになるわけですが、ユーザーにとっては受信料の課金といった不利益というのは解消されないわけですね。一通信上限約二円ということで金額としては少ないかもしれませんけれども、それが大量になればやはり問題であると思います。
　ですから、消費者が迷惑メールということによって具体的にどのような不利益を得て、一体この法律で消費者の何を保護しようとしているのか。私は、情報通信ネットワークにかかわる問題を特商法で取り締まるにはやはり限界があるのではないか。要するに、ネットワークの中で起きたことなわけですから、それを経産省のこの特商法でよりベストに取り締まることの限界というものを経産省はどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今、私も答弁させていただきましたように、迷惑メールの大宗は商業広告でございますので、そこに着目をして、この特商法を今度の一部改正ということでお願いをさせていただいております。これで、消費者トラブル、消費者というものに着目をしたトラブルは大体防げるんじゃないかなという認識でおりますが、一方では、委員御指摘のように、これだけではすべてカバーできない部分がございます。
　今般は、与党の方で通信に着目をして法案を提案されるというふうに聞いております。これによって、消費者に着目をした部分は私どもの方の特商法、一方、通信あるいは通信事業者というものに着目をして与党案というのが検討されているということでございますので、いわば車の両輪でございますので、この両方の法案によって実質的に十分に対応ができるというふうに私ども考えております。
○大島（令）委員　では、副大臣、通告よりちょっと飛んでしまいますけれども、規制をする政府にとっては、通信だから総務省、特商法だから経済産業省ということが、消費者にとっては、普通の国民にはやはり非常にわかりづらいと私は思うわけなんです。だから、この法改正によって、実効性のあるわかりやすい規制をやはり提案するべきだと思っているわけなんですね。迷惑メールというカテゴリー、商業広告、非商業広告も含めて、総合的でわかりやすいルールの整備というのは考えておられないんでしょうか。
　受信者においては、課金されるということと、広告を見て取引に入ってしまったということは、一つの端末で受けることは同じなんですね。政府は、縦割り行政ですから、こういうケースは総務省、このケースは経済産業省ということですけれども、私は、消費者保護という観点からすれば、消費者にとってわかりやすいルールづくりというのがやはり求められると思うわけなんです。
　その辺を副大臣に、経済産業副大臣という立場をちょっと置いて、個人的にどう思うのか、答弁をお願いします。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　今度の特商法、こういう法律がございまして、消費者トラブルについては基本的にこの特商法で対応しておりますので、既存の法律がある以上は、やはりそこの法律を一部改正して対応できるものはまず対応していくということが筋だと思っております。
　一方、確かに、携帯電話あるいはパソコンで入ってくるのは同じではないかという御指摘でございました。そういう視点から、実は、通信事業者、そして通信というものに着目をしてもう一方の与党案が出ているというふうに我々は解釈をしております。
　しかし、問題は、やはり消費者がしっかりと、もしトラブルに巻き込まれたときに対応していただける体制をつくっておけるかどうかということだと思います。そういう視点からは、今そういった消費者トラブルの情報を受ける窓口としてそれぞれ指定法人が整備されるというふうになっておりまして、こういった指定法人の間で緊密な意見交換あるいは情報交換を図る、このことがやはり消費者トラブルにしっかり対応していくということにつながると思います。
　また、今御指摘のありました課金の問題ですけれども、これは、多分に技術的な問題でございまして、むしろ総務省の方から御答弁をいただくのが適切ではないかなというふうに思っております。
○大島（令）委員　それでは、課金システムのあり方について総務省の方にお伺いします。
　迷惑メール問題の大きな原因の一つは、受信に課金されてしまうという情報通信ネットワークシステムにやはり問題がある、私はこう思っているわけです。確かに、常時接続環境が整いつつある現在においては、受信者サイドに負担を求めざるを得ない状況にあるのかどうかということに関しては疑問には思っているわけですが、一応、ＮＴＴドコモ等の電気通信事業者も一定の利益を得ているわけなんですね。ですから、事業者においても幾つかの取り組みが最近見られておりますけれども、やはり、迷惑メールに関しては通信事業者も一定の社会的責任というのを持つべきだと思っているわけなんです。
　インターネット上での課金システムのあり方について、総務省としては、電気通信事業者が担うべき社会的役割というものをどのように考えているのかお尋ねいたします。
○鍋倉政府参考人　確かに、携帯電話の会社が受信者からお金を取るということは、その分で利益を得ているということにはなるのかもしれませんけれども、ただ、それは、迷惑メールであるなしにかかわらず、通信をした者から、携帯電話事業者の設備を使用しているわけですので、その使用の役務の提供に関して、正常であろうが正常でなかろうが受信者からいただいているというのが今のシステムでございます。
　ただ、事業者がこの迷惑メールによってもうかっているのではないかというような、一部誤解みたいなものがあるのではないかと思いますが、そうではございませんで、結論から申しますと、私は、携帯電話事業者も迷惑メールの被害者だというふうに思っております。
　それは、例えば、個人の会社で恐縮でございますが、ＮＴＴドコモは一日に九・五億通の受信メールがございますが、このうち八億通があて先不明のメールでございます。このあて先不明というのは、先ほど申しましたように、要するにランダムに、アトランダムにあて先をつくってしまうソフトがありまして、それででたらめに送ります。でたらめに送って、当たるも八卦当たらぬも八卦で、当たったものについてだけ広告がされればいい、そういう思想のもとに送っているメールでございますので、あて先不明のメールが非常に多いということでございます。
　このあて先不明のメールがこれだけありますと、このあて先不明のメールを処理するためのサーバーの増設というのが必要になってまいりまして、それは携帯電話事業者が設備をしなければいけないという問題もございます。
　また、もっと問題なのは、正常なメールが遅延をしてしまうということがございます。例えば十時間とか十五時間とか、場合によっては一日おくれてしまうというような、いわゆる本当に送らなければいけない正常なメールというものが非常におくれてしまうということがございます。
　そういった苦情に携帯電話事業者も対応しなければいけないということでございまして、繰り返しになりますけれども、携帯電話事業者も迷惑メールによって被害を受けているのではないかというふうに私どもは考えております。
　ということで、私ども、先ほどから申しておりますけれども、去年の四月から、携帯電話事業者と一緒になりましていろいろな政策を打ってきているということでございまして、携帯電話事業者にお願いをして、一定通数までの無料化ですとか、あるいは初期設定アドレスの英数字化で迷惑メールが来ないようなシステムに更改をするとか、そういったことをやっておりますが、こういったシステムに更改をするということも、携帯電話事業者が多大なコストをかけて対応をやってきているということでございます。ただ、こういったものには限界がございますので、やはり今回の法律をお願いしているということでございます。
　なお、課金システムにつきましては、繰り返しになりますけれども、インターネット全体の問題でございますので、携帯電話の迷惑メールだけ受信者からではなくて発信者から取るということは、なかなかこれはインターネットの仕組み上難しいということでございます。
○大島（令）委員　一日九億五千万通のメールが発信され、八億通が送信者に戻ってくる。差し引き一億五千万通、往復ですから、上限を四円とした場合、一・五億通で約六億円の収入が入るわけですよね。
　では、全く電気通信事業者は赤字なんでしょうか。今の御答弁を聞いていると、サーバーの増設とかいろいろな設備投資も必要ということはわかりますけれども、迷惑メールで利益が上がらないという、そういうことでございますか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと私、今データを持っておりません。迷惑メールで収支がどうなっているのか、迷惑メールでの収入と、それから設備投資や何か打たなければいけない、あるいは無料化をしなければいけない、あるいはいろいろなコストがかかるといった問題、それについての差し引きがどうなっているのかというのは手元にございませんので、また、これを分計したのがあるかどうかというのは携帯電話事業者に確認をしてみないとわからないので、ちょっと答弁は、そういったことでお許しをいただきたいと思います。
○大島（令）委員　では、次の質問に移ります。
　海外から送信される迷惑メールの対応についてお伺いします。
　国内だけではなく、海外から送られてくることも現実にありまして、私も経験しています。そのケースとしては大体三通り考えられまして、日本の業者が海外から送信するケースと、日本にいる業者が海外のメールサーバーを経由させるケース、そして、海外の業者が海外から直接送信するケースなどが考えられますが、三点質問します。
　このようなケースへの特商法の適用はどのように考えたらいいのか。二点目は、海外のサーバーを経由させるなど、巧妙な手口を使った送信者の特定は困難なのではないかと思っているんですが、経産省としてはどういうふうに見通しを持っているのか。三点目は、国境を越えて送られてきたメールでトラブルが発生した場合の消費者の相談先はどこになるのか。
　以上、お伺いいたします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　海外から送信される迷惑メールの件でございますが、三つのケースをお挙げいただきました。
　そのうち、国内の事業者が海外に行って海外から送信をする場合、あるいは海外のサーバーを経由して、いずれも国内の消費者向けにメールを送る場合につきましては、もちろん具体的な事例に基づいて判断する必要がございますが、一般的には、実質的に国内の行為ということで特定商取引法を適用することが可能ではないかというふうに考えております。
　また、この場合、送信が海外を経由して送られてくるといたしましても、受け取った消費者との間で事業者が商取引を行うことが目的である以上、取引のいずれかの段階で、消費者が事業者に連絡をとるための連絡先といったような形で、事業者の身元に関する何らかの端緒があらわれてくるというのが通常でございます。
　特定商取引法は、今回の商業広告の一方的な送りつけの問題だけではなくて、実際の取引段階までの各局面を一体的に規制する法律でございますので、こういった端緒をもとに身元を特定して取り締まりを行うということで従来からやってきておりますし、今後ともそういうことが可能であるというふうに考えております。
　端緒の例として若干の事例を申し上げますと、例えば、郵便局の私書箱でありますとか、説明会の案内でありますとか、あるいは電話番号についての連絡でありますとか、そういったものを端緒に身元を特定するという努力を現在しておるところでございます。
　それから、消費者は、海外を経由してこようがどうであろうが、違法なメールを受け取った場合には、財団法人日本産業協会の情報提供窓口に御通報いただくということで、財団法人日本産業協会のところでその整理をさせていただくということで、消費者としては、とにかく、これはおかしいなと思ったら、その窓口に御通報いただけたらというふうに考えております。
　それから、外国の事業者が外国からメールを送ってくるという場合の御指摘がございましたが、これはやはり国内法に基づいて規制、処罰を行うということはできないわけでございます。グローバリゼーションの中で、欧米諸国においても同様の問題意識、それから同様の法制が整備されつつあるわけでございまして、各国の関係機関との連携を一層強化しながら対応していくというふうなことが必要ではないかと考えております。
　ちなみに、先ごろ、三月に開催されましたＯＥＣＤの消費者政策委員会におきまして、我が国から、我が国の迷惑メール問題に対する取り組みにつきまして詳細御紹介したところでございまして、引き続き、国際連携にも取り組んでまいりたいということでございます。
○大島（令）委員　次に、訪問販売ですとか通信販売等の特殊取引にかかわる消費者トラブルは、一九九四年度には十万件を超えましたけれども、二〇〇〇年度には約三十万件に迫る勢いです。このようなもとにおける経産省における消費者保護の取り組み状況について質問をいたします。
　先ほど来多くの委員の方も同様の趣旨の質問をされてまいりましたけれども、この特商法の前身である訪販法の改正を重ねてきた結果、改正ごとの効果をどのように把握しているのか。効果が上がらないからトラブル数が減っていないのではないかと思うわけであります。
　それともう一点は、経産省では、インターネットサーフデーと称して通信販売等のホームページを巡回して、違法な表示があれば警告を行っていると聞いておりますけれども、その対象数は過去三年どのくらいだったのか。これはその予防的な措置ということでやっておられると思いますけれども、以上の二点について答弁をお願いします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘がありましたように、現在の特定商取引法、旧訪問販売法でございますが、最近では、平成八年に電話勧誘販売に関する規制を追加しておりますし、平成十一年には特定継続的役務提供に関する規制を追加しておりますし、平成十二年には、いわゆる内職・モニター商法に関する規制の追加、それから、インターネット通販に関する規定の追加ということをやってきておるわけでございますが、これらはいずれも、新しいタイプの悪徳商法といったようなことで新たに生ずるトラブルに対応して、ある意味では機動的に、柔軟に対応してきた結果でございまして、その一つ一つの改正に効果がなかったから追加をしたというふうには私どもとしては考えておらないわけでございます。
　むしろ、基本的には、こういったことの規制はできるだけ必要最小限にしたい。そういう中で、実態に応じて機動的に、柔軟に対応していきたいということのあらわれが累次における改正ではなかったかというふうに考えております。
　それから、最近の特定商取引における処分状況でございますが、経済産業省、警察庁、都道府県におきまして、この五年間で検挙、行政処分、報告徴収を合わせまして、ざっと一千件の実績を上げているところでございますし、インターネット上の取引につきましても、平成十三年度において約三万件を点検いたしまして、九千件のサイトに改善指導を行っておるというところでございます。
　それからもう一点、御質問のございましたインターネットサーフデーでございますが、これは無作為に抽出したインターネット上の通信販売の広告につきまして、特定商取引法の遵守状況を集中的にチェックするものでございまして、過去三年では、平成十二年二月、平成十三年二月及び平成十四年一月に実施いたしておりまして、合計で五千サイトを点検いたしております。
　その際、特定商取引法に違反するサイトがありますれば警告メールを発信するということと、その後も是正状況を監視いたしております。そして、改善がなされない事業者に対しましては法律に基づく報告徴収の措置をとってきておりまして、これまでに、ちょうど合計五十件に上る報告徴収をいたしておりまして、おおむね違法状態が解消をされたというふうに報告を受けております。
　以上でございます。
○大島（令）委員　それでは、本改正案の実効性についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正では、先ほど来出てきておりますが、オプトアウトという方式を採用しており、消費者が電子メールによる広告の受信拒否手続を行うことになる。消費者が、見たこともない業者に対してメールを送信するのはためらうのではないか。今回の措置に伴う消費者マインド、負担についてどういうふうに考えているのか。
　もう一点は、この法案は、メール送信業者には規制が及ばないわけなんですね。ですから、なぜ包括的なメール送信業者、名簿を持っている業者まで含めた規制にしなかったのかという理由を聞かせていただきたい。
　というのは、名簿を持っている業者というのは、パソコンソフト一つで個人でも名簿の収集が可能だと言われているわけで、業者というと何か大きい会社のようなイメージでございますけれども、こういう能力にたけていれば個人でもそういう名簿を収集できるということでございますので、質問させていただきます。
　もう一つは、訪問販売ですとか電話勧誘ですと、消費者から事業者に契約を解除したいということが、実際、簡易書留ですとか内容証明郵便などで証拠が残る形で通知できるようになっておりますけれども、電子メールの送信ですと、送信者の身元不明への意思表示方法を消費者が一体どこまでできるのか、運用上の問題ですけれども、目になかなか見えにくいという問題があると思います。
　以上、三点についてお伺いしたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　最初の点でございますが、今回の迷惑メール問題に関する規制は、単に受信拒否という手段だけではなくて、消費者にさまざまな手段を提供して選んでいただくということでございまして、既にきょうも御議論ございましたように、そもそも広告マークのメールを開封しないで捨てるとか、あるいは、アドレスの表示を義務づけましたので、希望しない事業者からの広告をあらかじめ登録しておいて受信拒否をするとか、あるいは、そもそも希望する事業者からのみ受け取ることにするとか、あるいは、近い将来のフィルタリングサービスを利用して、広告マークのついたメールはすべて受信拒否をするとか、いろいろなオプションがあるわけでございまして、そういうさまざまなオプションがあるということをよく消費者に今後周知徹底してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、規制の対象として、一種の送信者といいますか、広告業者のような間に介在するところをどうして規制しないのかという御質問がございましたが、特定商取引法はもともと、販売業者ないしは役務提供事業者が自分で広告を送ろうがあるいは代行者に委託しようが、要は、その広告に関して違法があれば、その原因者たる販売業者あるいは役務提供事業者に責任を問うという法律でございまして、そういう意味で、従来からの勧誘規制、広告規制についてもそういう考え方でやってきておるわけでございますので、今般につきましても、あえて広告代行業者を規制対象にしなくても、原因者をきっちりと規制をするということで実効性が確保できるのではないかというふうに考えた次第でございます。
　それから、受信拒否の意思表示に関するトラブルでございますが、これは確かにいろいろなトラブルの可能性があるわけでございまして、私どもとしては、今後の運用の中で、消費者に対しては、例えば受信拒否の連絡を行った場合に送信済みのメールを保存しておくとかいったようなことを推奨したいというふうに考えておりますし、事業者に対しましても、そもそも、消費者からの受信拒否の連絡をきちっと記録処理する体制が必要だということで所要の体制を求めていきたいというふうに考えております。
　最後に、そもそも身元不明のメールが来たときにどうするんだ、こういうお尋ねがございましたが、今回の特商法の体制の中ではメールアドレスを正しく書くということも義務づけておりまして、身元不明のメールがあれば、それはそもそも表示義務違反ということになりますので、まずは、消費者の方々から情報提供窓口たる日本産業協会に御報告をお願いしたいということでございます。
○大島（令）委員　時間が参りました。
　やはり答弁を伺いますと、この迷惑メールと消費者の立場に立ちますと、そういうカテゴリーの中ではこの法案はまだまだ十分ではないという御答弁をいただきました。今回、附帯決議もついておりますので、ぜひ消費者保護の観点ということで引き続き政府にも努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷畑委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、竹本直一君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鈴木康友君。
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法による規制の運用がＩＴの進展に伴う新業態の創出や新規創業等の健全な事業の発展及びインターネットを利用した広告手法に係る技術革新を阻害することのないよう十分に配意すること。
　二　電子メールにより提供される広告の対象が、今後多様な商品、サービス等に拡大していく可能性にかんがみ、指定商品及び役務等の指定追加については、引き続きその実態把握に努め、機動的な対応を行うこと。
　三　本法の実効性を確保する観点から、違法行為の取締りにあたっては、関係省庁、地方自治体等との連携の緊密化により、機動的かつ厳正な行政措置を発動するとともに、そのための取締体制を整備すること。
　四　今改正の内容について、消費者に十分な周知徹底を図るとともに、インターネット上での電子メールアドレス等の個人情報の取り扱いについての啓発を進めること。
　　　また、携帯電話等の情報端末機器が若年層にも普及している状況にかんがみ、学校教育及び社会教育における消費者教育の一層の充実を図ることにより被害の未然防止に努めること。
　五　迅速な苦情相談処理を図る観点から、いわゆる迷惑メールに係る消費者からの苦情相談等の窓口となる指定法人、全国の消費生活センター、電気通信事業者、業界団体等に対して本法の趣旨を徹底し、相談窓口間の十分な連携を図り、消費者への対応に遺漏なきを期すこと。
　六　今改正により事業者に義務づけられる措置の内容については、事業者の負担軽減の観点から、早期に具体的かつ明確に提示し、その周知徹底を図り、混乱が生じることのないよう努めること。
　七　情報通信技術の進歩に伴い生じる電子商取引に係る新たな課題に対しては、実態に即した対応を引き続き検討するとともに、電気通信事業者において講じられる技術的措置について、一層の向上及び普及が図られるよう官民連携しての対策推進に努めること。
　八　本法をもって規制できないタイプの迷惑メールが今後生じた場合には、その状況を踏まえ、速やかに検討を加えること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○谷畑委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
○谷畑委員長　次に、内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国として初めて締結する経済連携協定として、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定が本年一月に署名されました。この協定には、製品に係る技術基準への適合性の評価を相互に承認することが貿易を促進する上で重要であること等にかんがみ、通信端末機器、無線機器及び電気製品についての相互承認が含まれております。
　この協定につきましては、承認をいただくために、今国会に提出されているところでありますが、この協定の的確な実施を確保するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を改め、題名を、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体及びシンガポール共和国との相互承認の実施に関する法律とすることであります。
　第二に、シンガポール共和国向けの特定機器に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定める基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けた者について協定に従い登録の手続をとる旨を規定するとともに、必要な監督措置の整備を行うこととしております。これらの措置により、これらの者が登録を受けて実施した適合性評価結果はシンガポール共和国に受け入れられることとなります。
　第三に、登録を受けたシンガポール共和国の適合性評価機関が実施した我が国向けの特定機器に関する適合性評価の結果を受け入れることができるようにするため、電気通信事業法等の特例を定めることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、一部を除き、協定の効力発生の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　小島　敏男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石破　　茂君
　　　　　　臼井日出男君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　米田　建三君
　　　　　　大石　尚子君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　末松　義規君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平野　博文君　　　　山谷えり子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　河合　正智君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　今川　正美君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　芦刈　勝治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　友永　幸讓君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　奥田　　建君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　中西　績介君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　　建君　　　　　山谷えり子君
　　島　　　聡君　　　　　大石　尚子君
　　中西　績介君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　島　　　聡君
　　山谷えり子君　　　　　平野　博文君
　　阿部　知子君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平野　博文君　　　　　奥田　　建君
　　　　—————————————
二月六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第一八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三九号）
　同（土井たか子君紹介）（第八〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一三一号）
　テロの根絶を願い、アメリカの報復戦争と自衛隊海外派遣反対に関する請願（大森猛君紹介）（第七九号）
同月十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（中林よし子君紹介）（第二六八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二六九号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二八四号）
同月二十六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（不破哲三君紹介）（第四四一号）
三月六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六五号）
　同（中林よし子君紹介）（第五六六号）
　同（春名直章君紹介）（第五六七号）
同月十四日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（大森猛君紹介）（第七六二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七九一号）
同月二十日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（川田悦子君紹介）（第八五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件


　　　　　————◇—————