Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　社公両党にお聞きしたいのですが、社公両党の四法案を見ますと、企業・団体献金を。全面禁止する、非常に中核的なところに位置づけられているのではないかと思うわけであります。それは企業・団体献金を全面禁止するということを前提にして政党助成法も組み立てられておりますし、先日私どもの質問で、政党から個人に金が行くことは自由だ、個人の公開義務が今度はなくなる、暗やみになるのではないかという指摘に対して、いや、それはそうだけれども、入り口のところで企業・団体献金が全面的に遮断されるからもうきれいな金なんだという答弁をされたこともそうですし、パーティーについても、パーティー券の購入は政治的な寄附とみなして、企業、団体からのパーティー券の購入は禁止するということにも位置づけられているわけであります。まさにこれはいろいろな企業・団体献金の理屈づけ、政治腐敗の温床とか見返りを期待するとか参政権がないとか、そういう理屈づけからいっても妥当な当然の立場であろうし、国民が、朝日の世論調査でも、六五％がもはや日本の政治をよくするには企業・団体献金禁止に踏み切るべきだという国民的な世論の背景からも当然だと私は思うわけです。
　そこで聞きたいのは、これは政治改革四法案の中核的な位置づけを皆さんが本当にしているのかという点を聞きたい。
　さっき左近委員から、自民党に対して、せめて企業・団体献金は個人に行くのは禁止したらどうかという質問をされました。それを受け取って北側委員から、重大な踏み込んだ発言という評価もありました。その意味は、北側委員がもし左近委員の発言を、企業・団体献金を政党へは認める、そこまでおれたちは譲歩するという意味で受け取ったのだとすれば、これは重大な、決定的な譲歩になるわけであります。
　一方、自民党の方からは、今までの審議を通じて、かけらほども企業・団体献金をなくすという答弁はありませんでした。先ほどの穂積委員からも全くその気はないと。しかも、この自民党が出してきた四法案は、企業献金は倍増でしょう。それから、税法の上でも控除するということになっているわけでしょう。そうすると、まさに行くべき方向が違う方を向いているわけでありまして、とてもこれは一致できるものではない状況にあるわけであります。
　そこで私は、さっき言ったリンク論、一括論について再び皆さんにお返ししたいと思うのですが、この企業・団体献金禁止の方向に向かって自民党が歩み出さない限り、これは一致するものではない。この問題で一致しなければ、少々選挙制度の問題で中間的な点で一致してもこれはだめなんだということになるはずなんですが、そこまで皆さん方はこの企業・団体献金ということを重要な環として位置づけているのかをお聞きしたい。
　聞くところによりますと、今月十七日に社会党さんは五億円パーティーをやられるようでありますけれども、山花委員長の就任を祝う夕べ。今までの社公両党さんの選挙政策を見ても、企業・団体献金はあるのです。しかし、できないのは、皆さんが悪いからではなくて、自民党がちっとも譲歩してこないからできなかったというさっき菅さんのお話もありましたが、今回もそういう態度を自民党は示しているわけでありまして、そこは絶対譲らないで頑張るという決意が本当におありになるのかどうか、そこを質問したい。
○左近委員　私どもの党は、社公で今回四法の統一法案を出しました。その大きな柱として、腐敗防止問題の柱は、今御指摘の企業、労働組合も含めた団体献金、こういうものについては全面的に禁止をしていこう、これは私どもの基本的なスタンスであり、大きな改革の目標です。
　そこで、これからお互い政治改革を、自民党案、社公案をこのままパンクをさせていいのか。民間政治臨調では、一応、政党についてはやむを得ず企業・団体献金は認めていこう。しかし、個人の政治家については、あるいは政治団体、資金調達団体も含めてでございますが、これは一切企業・団体献金を禁止していこうという提起がされております。したがって私は、先ほど発言をしたのは、自民党さん、この企業・団体献金について、もう絶対これは禁止はできない、そんなことを言わずに、個人ぐらいについては踏み込まれたらどうですか、こういう立場で言いましたので、その点誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　我が党の山花委員長の就任のパーティーがございます。しかし、五億円なんてとんでもない。共産党の政治資金とは違うわけですから、そういうことを公的な場で言われたら迷惑でございます。
○渡部（一）議員　木島委員がいろいろ今おっしゃいましたが、私どもは今自民党と交渉しようとしているわけであります。議論もしているわけであります。それがまとまるように努力をしようとしている真っ最中であります。御激励の言葉と受けとめておきたいと存じます。
○増子委員　私は、政治とお金のかかわり合いの中で、常に、政治にお金がかかるということについて、一つ基本的に私どもが考えなければならないことがあると思っているわけであります。
　それは、本当に政治活動にお金がかかるのか、選挙運動にお金がかかるのか、ここのところの区別がどうも我々全員あいまいではないのかな、実は私、そういう気持ちを常に持っております。実際のところ、選挙活動にお金がかかると言った方がいいのではないのかな、これは自民党のみならず、社会党さん初め全政党そうじゃないかなと私はいつも実は思っているわけです。
　例えば、三年前でしたか、公職選挙法が改正になりました。冠婚葬祭、これは一部禁止されました。葬儀は、当日までは本人が行けば認められるとか、結婚式のお祝いはいいとか、花は禁止だとか、そういった部分があります。それによって随分政治活動という名のいわゆる選挙活動のお金がかからなくなった。データによれば、多い人で五割も減ったとか、少ない人でも二割から三割減った、そういう形が実は出ているわけです。ですから、私は、本当は選挙活動にお金がかかるのであって、政治活動、いわゆるその辺の、どこが政治活動でどこまでが選挙活動という区別が実際のところ我々はあやふやだと思っているのです。
　ですから、そういう中で、政治にお金がかかるというときに、その辺の区別を我々がもう一度よく考えると同時に、当然、選挙活動にお金がかかるということであれば、むしろ公職選挙法をもっと厳しくしまして、弔電、祝電、このたぐいも一切ため、葬儀もだめ、あるいは婚礼もだめというところまで踏み込まないと、選挙活動のお金という部分についてのけじめというのはできないのではないのかな、基本的には乱そう思っているのです。
　よく議論されますが、市町村長を含めた、それぞれの知事さんを含めた方々は、知事とか市長とか町長とか村長の名前で花を出すことについては構わないという部分が、実は自由民主党のいろいろな議論の中でも常に問題となっている部分なのです。ですから、この辺のところももう一度今度のこの政治とお金のかかわり合いという中で考えていかなければならないと、私はまず基本的に思っているわけです。
　そこで、企業献金あるいは団体の献金等の問題になるわけですが、ここの中にもあるのですが、いわゆる「企業は利益を追求する団体である以上、見返りを期待するもの。」という部分、この認識は基本的には間違っていると私は思うのです。ということは、皆さんそれぞれ個人的な立場で、多分地元にお帰りになったりいろいろなときに、企業のみならず、個人的な立場でいろいろと、陳情事といいますかお願い事がたくさんあると思います。このときに、本当の善意で、許される範囲内で何か、例えば商品券だとかお菓子だとか、あるいはお金の部分も含めて何らかの謝礼というものを皆さんが善意で受け取ったことはないのかどうかということまでもう一度考えていかなければならないのではないか。当然我々そういうものを、見返りを期待するものでなくて、一生懸命やろうという気持ちにも実はなってくるわけでありまして、その中には浄財ということで一万円、二万円という選挙のときのいろいろな陣中見舞い的なものも場合によっては入ってくることもあるかと思います。必ずしも企業、団体だから見返りを求めるということだけではないと思いますので、それは許される許容範囲内の中で企業・団体献金というものは当然認められてもおかしくないのではないのか。
　先ほど山花委員長の就任のパーティーの件が実はありました。左近先生、五億円とはけしからぬと、そんなには売れないというようなニュアンスかどうかわかりませんが、ただ現実に、今それぞれの地方に来たときにも、そのパーティー券の依頼というのは、これは失礼な言い方になりますが、企業に社会党の議員の方が現実に、十枚頼みます、二十枚頼みますという実例も実は私は知っているわけですが、そういった形の中でそれをもうやめようということは一つの見識でありましょうけれども、やはりすべてが悪い、すべてが見返りを求めるものであるというふうにはこれは断定すべきではないのではないのかなと。その中で自由民主党は、許された許容範囲内の中での企業献金も認めようという形で今回のこの案が出てきたものと私は思うわけであります。私は、その辺を社会党さん、公明党さん初め各政党にも十分理解をしていただきたいと思うわけです。
　そこで一つ、基本的な、政治と選挙活動のお金の区別をどうするかという点について若干質問を申し上げたいわけですが、佐藤先生、長く政治経験を持って選挙もやってこられました。松原さん、初めて当選されました。公職選挙法が変わりまして、佐藤先生の場合、例えば日常の選挙活動といいますか政治活動の中でどのぐらいお金がかからなくなったかというもし数字があれば教えていただきたい。松原さんも、新人議員として当選されて、社会党的なタイプよりもむしろ保守系的なタイプの選挙をやって当選されてきたということも伺っておりますから、その辺の違いがどのぐらいあるのか、その辺をひとつお聞かせ願えればありがたいと思います。
○佐藤（観）議員　御指名でございますので簡単に申し上げさせていただきますが、正直言って数字でどのくらいというのはありませんが、このごろ例えば盆踊りに行っても何に行っても、私はもう全くずうずうしく何にも持っていかないで行くのです。ですから、招待が来なくなったところもいろいろあります。ただ、増子さんの質問に答えられないのは、私なんかは前も余り出してないものですから、だから余りその意味で、せっかくの御質問ですが、答えられない。
　ただ、増子さんの御質問の中にありましたように、弔電にしてもあるいは祝電にしても、婚礼にしても香典にしても、みんなやめたらどうだという話は、例の公選法の改正の寄附行為の禁止のところにあったわけであります。我々言いました。議員というものは義理を欠くことを本分とするというふうに全部したらどうだということを言いましたが、実はそれを認めていただかなかったのは御見でございまして、ましてや今御承知のように政治活動のための必要やむを得ざる支出の何とかというので、弁当代も何も出してもいいというのだけは残っているわけですよね。ですから、若い増子議員がそういう意味で、これが本当に、なお一層そういうことを強化すべきだということについては、私は賛成でございます。
　それから、確かに善意にとれば、企業のいろいろやっている活動がいわば個人の延長のような格好で、金額においても少額のものもあり、それは必ずしも本当の意味での見返りを求めているものじゃないものはあると私も思うのです。ただ、それを仕切れるでしょうか。これは本当の善意なんです、これは見返りを求めているというのを仕切れるかということになると、私たちとしましては、この際、法人と名前のつく企業につきまして、あるいは業界団体等につきましても、一切やはり李下に冠を正さずといいましょうか、そういう意味で全部切る、それでもし中小企業やその他の方が本当に善意でやってくれるのだったら、いわば個人の一種のポケットマネーという形でやはりやってもらう。そこはやはりもうはっきり企業・団体献金の禁止という中で、確かにその中に善意のものもあるかもしれないけれども、それは峻別した方がいいのじゃないかということで私たちは考えてきたわけであります。
○松原議員　私は、自分の選挙は最もモダンで革新的な形の追い風に乗って当選をしてきたと思っておりまして、保守的云々というふうなお話はちょっと心当たりがありません。
　当選後現在まで、みずからの国会議員としての活動について、やはりどうしても一定の費用がかかります。そのお金は、国会議員である以上、金もうけをほかでやることは、アルバイトできませんから、やはり浄財に頼らざるを得ない、寄附に頼らざるを得ないということで、主として私の場合は情報宣伝活動といいますか、そういうものに必要最小限のお金がかかるのですが、それをどうやって集めようかなということで大変苦労をいたしておりまして、早いことこのお金の問題から、国会議員がその金集めの苦労から、あなた方に比べて十分の一以下ですけれども、この苦労から解放される方策を早く考えないとだめだなというふうにいつも毎日感じております。
○細川委員　今、政治改革を議論しておりますけれども、かつてない国民の皆さんの政治不信の中で議論が行われているわけでありまして、特に今回の改革案の中で、公的助成の導入、新しい制度を導入するということを提案しているわけなんです。この公的助成について、私は、国民の皆様一人当たり二百五十円、こういう御負担をいただくということは、これはいわば強制的に寄附をいただく、こういうことだろうと思います。
　したがって、そういう意味では、国民の皆さんに十分この公的助成をしていただく、導入する、この納得をしていただかなきゃいかぬと思うのですけれども、それにはやはりきちんと今の、なぜ政治不信が起こったのかというその原点をやはり考えなければいけないのじゃないかというふうに思っております。そういう意味で、私どもとしては、社公の案は、いわゆる企業献金、団体献金を禁止して、その実効性を担保するためのいわゆる公的助成、こういうことも考えているわけなんです。
　そこで、特に自民党さんの方にお聞きをしたいと思いますけれども、公的助成で政党にたくさんのお金を、税金をいただいて使う、こういうことになるわけなんですけれども、その政党というものは本来どういう人の負担のお金で運営をすべきか、政党のいわゆる政治活動、このコストはだれの負担で行うのかということになってこようかと思います。
　政党というのは本来私的な団体ですから、まず団体を構成する党員の党費あるいは党の事業活動の収入、こういうものでひとつ補わなきゃいかぬ。それからもう一つは、個人の献金だろうというふうに思います。それからもう一つとしては、公的助成がある。この三本柱だろうと思うのですけれども、それに自民党さんの方の案では大変な額の、これまで以上の企業献金を政党の方に認めておられるわけなんです。
　そこでお聞きをしたいのですけれども、その政党に対する企業献金というのは、これはもう政党が政治として活動する上にその負担をしていただくための本質的なものなのか、それとも今までいろいろな経過があって、どうしても必要なので、まあ暫定的といいますか、そういう意味で企業献金を認めるんだということなのか、そこのあたり、ひとつどういうお考えなのか聞かせていただきたいというふうに思います。
○伊吹議員　先ほど来、我が党の津島委員から再三お答えをしておると思いますが、私は、従来の経緯、成り行きから、不必要なものだというふうには思っておりません。やはり企業というものも一つの社会的存在である限り、私は、企業の政治活動というものを禁止するという法的根拠はない。先ほど来公明党の皆さん方がおっしゃっているように、それは裁量の話で、立法上の話だと思っております。
　先ほど来お話がございましたように、皆さん方もそういうことがあるんじゃないかと思いますが、私ども地元へ帰りましていろいろな方から頼まれ事をされます。私は、政治家である限り、例えばうちの娘の結婚式に出てくれ、うちの息子を就職させてくれということから始まりまして、どのあたりまでの頼み事ならやむを得ず受けるのか、そしてどのあたりの頼み事まではお断りするのか、それは私は政治家としての節度を持って自分としてはやっておりますが、個人のお頼み事の方が率直に言って非常に多うございますよ。その場合に、個人の方々の寄附は利益誘導でなくて、同じ月一万円ずつ、年間例えば十二万円の寄附で、企業の寄附はおかしい、個人の寄附はおかしくないという論理は、私はどうもよく理解できません。むしろ金額が非常にでかいとか裏献金になっちゃったとか、先ほど大畠さんがおっしゃったように、そのお金を政治資金の収支報告に載せずに私的に使っちゃったとか、そういうことは大いに問題があるし、そこをどうするかという議論はしたらいいと私は思うのですが、個人なら一切利益誘導的なものではなくて、企業であればそうであるというのは私は理解できない。むしろ百万円、百五十万円という献金をどんどんして、それを条件に物を頼まれれば困るから、できるだけ広く薄く集める。例えば月一万円で妙なことを頼んでこられたら、お断りしますと申し上げればよろしいんじゃないですか。月一万円、企業が、俺は細川先生を応援しているのに俺の言うこと聞いてくれないのか、じゃ結構です、一万円、どうぞ脱会してくださいと言っても、政治活動にそう大きな支障はありませんよ。だけれども、これが百万円、百五十万円となってどんどん脱会されちゃったら、身動きがとれなくなっちゃう。
　だから、そこに我々は、今度は一人ずつの小選挙区をつくるわけですから、これは各党一人ずつ立候補するわけですから、そこで条件が同じになるわけですから、今までなら我々は二人、三人と、政権を担うためにただ一党から立候補しておるわけですから、同士打ちのために国民の税金をいただくというわけにはいかないわけですから、今度は一つの政党になったんだから、そこに公費助成を入れて、しかし、善意で支援をしたいと思われる方には、妙な利益誘導にならないように限度を下げて透明性を維持しながらその道を開いておくということですから、今までの成り行きとかどうだとかということじゃなくて、私は本質的な問題だと思います。
　今の社会には、裏献金あるいは妙な企業の献金というものの結果、企業献金がみんな悪だという風潮があって、私はその国民の怒りはよくわかります。しかし、その大きなうねりの中で、実はもっともっと大切な自由社会の本来の活動の自由であるとか政治活動の自由ということを抹殺してしまって、後で、十年、十五年たってえらいことになったという社会だけは子孫に残したくない、こう思っております。
○戸塚委員　先ほど木島委員から、社会党の山花委員長のパーティーは五億円パーティーだそうだというお話があったのです。もちろん理事からもいろいろ御抗議の言葉がありましたけれども、私はあの程度で済んでいいのかと思うのです。私は自民党の議員ですが、しかし、他党のことであっても、これは私は、とかくこういう話は一千万の話が一億になり、一億の話が五億になり十億になる。すると、それは五億円だと言ったのが、三億円山花さんが本当にパーティーで集めたなら、それは結構ですよ、あの程度で。しかし、これがもし事実は十分の一とかそれ以下だったような場合に、こういう席で、社会党の委員長の就任パーティーは五億円のパーティーだったそうだ、それは社会党さんの理事は迷惑だと二言おっしゃったけれども、迷惑程度でいいでしょうか。私は本当にそう思います。委員長、どう思われますか。
　ですから、それは五億に近くて三億とか三億五千万とか集まっているのならいいですよ。だけれども、現実に僕ら聞いてみて、とてもなかなか頭でそんなこと考えられませんからね。そういうことがぽんぽん言われて、それがこういう場で言われて、速記録にも載って、そのままでいいですか。私は今後こういうことは非常に大きな問題になると思いますよ。（発言する者あり）
○左近委員　率直に言って、私どもの党にそれだけ集めるかい性がないと思います。したがって、内容については、まだ現在取り組み中でございますので、どれくらいのパーティー券が購入していただけるのかどうかというのも掌握はいたしておりません。必要であれば内容については御報告申し上げますが、何か直観的な形で木島さんが言われたことについては私は迷惑だということを申し上げているわけでして、何も隠す必要も全くないわけです。私どもはああいうこともできないような制度にやはりしていこうという考え方でございますので、そういうことで御理解をいただきたい。
○細田委員　この間土井さんとか日野さんでしたか、委員会で、自分は歳費はもらっているけれども、ほとんど政治活動なりほかの資金につき込んでいるんだとおっしゃいましたね。ちょっと恐縮なんですが、そういう方、社会党、公明党でちょっと手を挙げていただけますか。自分が歳費をもらっているけれども、そこからまたさらに活動費につき込んでいるという人。——そうですか。
　それでは第二問、自分は非常にやはりそういう意味でお金に大変不自由していると思っている人、ちょっと手を挙げてください。
　もう一つ、お金と人手をかければかけるほどある程度票はふえると思っている人、ちょっと手を挙げてください。——これはいないと。ある程度までは票がふえると思う人、いませんか。
　それでは、自民党が余り金をかけ過ぎるから、あるいは自民党じゃなくてもいいんですが、同じ選挙区内の候補が余り金をかけ過ぎるから大変票をとられて迷惑しているという人、ありますか。——そうなんですね。
　だから、つまり相手が金をかけ過ぎるから票がかなりとられているぞとおっしゃるということは、裏を返すと、やはりお金と票というものはある程度まではリンクするものだという観念はあるんですよね。私は実はそう思っています。ただ、もちろんそんなむちゃくちゃな金を使ったって、実際に票が、最後は限界的なところがありますから、それ以上ふえるとは思いませんよ。平素の行動も影響しますしね。
　しかし、私はこの金の議論で一番不足しているのは、合計で、いわばリーズナブルなり合理的な一定の選挙区、小選挙区でも中選挙区でもそれは規模によって違いますけれども、何票をとろうと思って適正な政治活動をして、そのために人手も使って宣伝活動もする。いわば政治活動も選挙においては宣伝活動みたいなものですから、そういうものにはどのくらい金がかかるかという常識論といいますか、そういう観念がないと実は全く合意しかねるわけですね、党の間で。
　アメリカはなぜあんなにうまくシステムができたかというと、共和党も民主党もお互いに金がかかるな、じゃ幾らかかるか決めよう、それじゃスタッフについては何万ドル、十八人まで、平常経費については何万ドル、しかしそれだけじゃやはり足りないな、それじゃＰＡＣのシステムで、献金の自由だって認めなくちゃいけないから公明正大にしてこれだけにしよう、大体このぐらいだな、全部公表させて幾ら幾ら、そうするとあなたも異議がないな、私も異議がないなといって大体決めちゃったわけですね。これで現に余り支障なくやっているのです。その前のレベルからいうと相当上がったですけれどもね。
　ただ、きょうの議論でも今までの議論でも全部私が危惧するのは、選挙制度以上にこの金の制度は開きがあり過ぎて、どのくらいが適正な票をとるために必要なものか、小選挙区になった場合にどのぐらいかかるかという常識が全く違う。皆さん方は何となく、もう歳費もつぎ込んでいるし、しかし、幾らかかるかということは余り言いたくない。とにかく政党助成は幾らでもいいが、ある程度実現したらもう献金は廃止しろということを言っていますから、定量的なアプローチは全くないわけですよね。
　自民党も逆の意味で定量的なアプローチがなくて、まあいろいろかかるから、あればあるほどいいやという感じもあるかもしれない。というのは、何社から幾ら集めるとは言っていませんからね。（発言する者あり）津島先生からちょっと抗議が出ましたので、もちろんあるのですけれども、イメージはあるのですけれども、それはアメリカにおいて、ＰＡＣで幾ら大体集まるということの限度を決めれば、常識的にこうなるだろうということでそうなっているわけです。
　だから、両党が話し合いを詰めるときに、そういうことをもっともっと具体的に話し合わないといけない状況に来ていると思うのですよ。だから、率直にこの場で言うだけでいいかどうかという問題はあるのですけれども、お互いに相手の足をけ飛ばし合っているような議論はもうやめたらどうかと思いますので。
　以上でございます。
○佐藤（観）議員　自民党の方のそういうお話をお伺いして私がつくづく思いますのは、皆さん方は幾らかかるかということで、例えばユートピア研究会みたいに一億二千万かかれば、いろいろな格好で、まあ派閥の親分もあるでしょう、あの中には、きょう資料を持ってきませんでしたが。集めちゃうわけですよ。それで、細田さんがぴんとこないで、そういう話がこちら側から出ないというのは、かかるかじゃないんですよ。要するに、ある中でやらなければしょうがない。
　それで、あんたたちは候補者を立てられないじゃないかとこういろいろ言われるけれども、我々の方は限られた中でやるしかしょうがない。つまり、皆さん方みたいに、かかるから企業をどんどん回ってどんどん、どういう集め方するのか知らないけれども、集めてやり過ごしちゃう。やり過ごして、とにかく今日まで候補者をたくさん立てて、そしてとにかく過半数を議席として維持してきたわけですよね。それが今の腐敗を招いてきたわけで、細田さんがけげんな顔をなさるのは、幾らかかるからといって皆さん方のほとんどの方はそれを集められるいろいろな意味での力がある。我々は限られた中で、とにかくもう少しあればいろいろなことを、人を雇ったりなんかするけれども、それだけのあれがないから、非常に一人の従業員というか秘書のところに過重な負担がかかって、その中でもうぎりぎりやっているということなんで、どうも発想が違うんですね、原点が。そうなんですよ。
○細田委員　ちょっと違うのですよ。もう一度、ちょっと済みません。
　けげんな顔をしているわけじゃなくて、だからこそある程度の資金は必要でしょう。それはやはり佐藤先生でも定量的なある感覚はあるでしょう、政治にかかる費用は。それはそんなに、日本人を相手にやっているわけですから、そんなにめちゃくちゃに本来変わるものじゃないと思うんですよ、特に選挙制度が変わればですね。そのときに、そういう定量的な議論なしにやっておると、抽象論を述べ合うだけになって不幸じゃないかということを申し上げているので、別にけげんなことではないし、皆さん方が相当節約して活動しておられることは我々も身をもって知っておりますから、その点は御安心ください。
○佐藤（観）議員　先ほどどなたかのお話にございましたように、一体政治家のコストといいましょうか、費用というのは、どこまでが政治活動の費用でというお話もございました。それから、できれば、今津島先生がよく言われますように、我々ももっと、本当は義務として有権者の方々にもう少し広報活動というものをすべきだと思うんですが、限られた財源の中でなかなかそれも正直言ってできない。
　それから、選挙制度が変わって政党本位になったときに、どういうタイプで、社会党の場合には今の体制でいけば三百九億のうちの八十億というのが政党交付金という格好で来る、それをどういう活動で使うかそれを一体政治家個人の活動にどうして、政党の活動にどうするかというのを少し詰めてみませんと、いろいろ出てこないのじゃないか。
　ただ、先ほどお話があったように、新しい制度になれば候補者の数も多くなっていろいろかかるんじゃないかというお話がございました。しかし、例えば並立案のときの三百人の選挙区でいきますと、大体選挙区は半分になるわけですよ、半分に。それぐらいになりますと、その人数分のところだけ減っできますから、必ずしも私は、そんなにそれによって全体が、例えば社会党なら社会党全体でかかる費用がよりふえるということじゃないと思うんです。
　ただ、政党助成というのをいただけば、より活動が活発になって、自民党としのぎを削るのにより有効であろうということは当然考えられるし、またそういうふうにしていかなければいかぬであろうというふうに思っております。
○津島委員　先ほど細川委員からの御質問から始まって、政治にどのくらいかけるのか、かかるのかという議論、最後、今佐藤提案者のお答えまであったんですが、相当の部分は私も同感な部分が多いんですが、一つだけどうしてもここで直しておいていただきたいのは、佐藤委員が、自民党はまず集めちゃうとおっしゃる。そうではないんです。実は、まず第一に、派閥の献金はほとんど既にもうパンクをしております。しかも、これを量的規制をきちっとかけた新しい制度になりますと、ほとんど不可能になります。
　で、私どもは今度の新しい制度を構築する上で、真剣に実は資金面の検討をいたしました。資金の問題で二つの面がありまして、さっきからお話がありますように、個々の政治家にとって見える部分と、それから党自体が広報活動その他で実はじわじわと皆様方のお手伝いをしている部分と両方あるわけですね。それを全体として私ども全部見直しをいたしまして、小選挙区制に例えばなれば、その部分は党活動で全部やろうと。したがって、かければかけるほどいいというような発想方法でなくて、すべてのあれが例えば事務所一つだと、これは党の事務所だと、そこの例えは従業員は何人、それから車は何台、こういう極めて厳しいある程度査定的なことをいたしまして、国民から見て、それならばまともな党活動だなと言えるものをベースとして計算をして、そしてそれを賄うのにどうしたらいいかということで今度のような提案をさせていただいたわけです。
　そこで、それじゃ、政党助成をもらい、限度額を上げて、丸もうけではないかと佐藤委員盛んに言われているんですが、そうではないんです。
　実はまず第一に、我々の今までの実態から言うと、個人への献金の部分が相当大きかった。これはもうほとんど極限まで縮小されます。それから、グループとしての募金は、これはもうほとんどなくなってしまいます。それを党への献金という形で、最小限度の不足分を賄うためには、やはりその今の献金限度額を見直していただく必要があるし、それから応分の政党の助成をいただいて、そして全体としては三分法、つまり公の助成と、それから党の努力による寄附と、それから政治家個人による寄附、これは今の限度内の無理のないもので、これで賄っていくという考え方でありますから、その点はひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。かければかけるほどいいというような発想方法は全くありません。
○渡部（一）議員　私は、津島委員が苦心して、いろいろな表明で、この委員会でも、また別の場所でも言っておられること、実は詳細にチェックして伺っているわけであります。津島委員は随分別の局面、いろいろおっしゃっているものですから、真意がどこにあるか極めて興味深く伺っているわけでございますが、時々刻々とその苦心惨たんしておられる中身を理解してきたということを申し上げることはできると思います。
　ということは、この自民党の膨大にかかっている政治資金というもの全体に対してある網をかぶせてコントロールしようという画期的な試みをなされたその御努力に対して、実は私は敬意を表したいと思っておるわけなんです。ただし、それが全部この国会のルールとしてのみ込むことができるかどうかについて大変たくさん疑問を感じているわけでございまして、きょうはちょっともう質問する時間がなくなってしまいましたので、この次のチャンスにさせていただきたいと思っているわけでありまして、私はけんもほろろに全部だめだと言っているわけでは決してないわけであります。この次の委員会のときにぜひ伺わしていただきたい。
　で、明らかに企業からの献金についてと、大どころも違いますけれども、そのほか透明性の問題とか、あるいは何万円から上を公開するとか、あるいは政治資金調達団体、政治団体の政党との資金の集め方のテーマであるとか、あるいは経過措置とかの問題については、余りにも入り組んでいるために私たちも理解するのに時間がかかりましたし、私たちの案もよく御説明してない状況でありますので、ぜひ網羅的に細目にわたって御質問させていただきたいし、お答えいただければ、その中で合意すべきところがあるのではないかというふうに申し上げたいと存じます。
　そして、その合意を、随分、きょうは資金の問題については最初でございましたから、お互いの基本的立場から応戦が行われました。選挙制度もそうなんですけれども、初めはお互いの言い分を言い放しが多うございまして、その中に合意すべきものを探る手間というのがやはり要ると思います。しかもそれは陰でやるわけにいきません。明らかにこの委員会の中で、手間がかかりますけれども、御説明をいただきたいし、こちらからも申し上げたいというふうに私は申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
○田邉委員長　それでは、議論も尽きないところでありますが、予定の時間が参りましたので、本日の討議はこの程度で終了することといたします。
　次回は、明十三日木曜日午前九時委員会、午後零時三十分理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成五年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　小林　興起君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　原田　義昭君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　塚本　三郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省通信政策　松野　春樹君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　木下　昌浩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　文化庁文化部著　伊勢呂裕史君
　　　　　　　　作権課長
　　　　　　　　厚生省社会・援　松尾　武昌君
　　　　　　　　護局厚生課長
　　　　　　　　自治省行政局選　中野　正志君
　　　　　　　　挙部管理課長
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　守良君　　　　　増田　敏男君
　　谷垣　禎一君　　　　　金子原二郎君
　　上田　　哲君　　　　　山下八洲夫君
　　坂井　弘一君　　　　　近江巳記夫君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　増田　敏男君　　　　　佐藤　守良君
　　山下八洲夫君　　　　　上田　　哲君
　　近江巳記夫君　　　　　坂井　弘一君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
　　　　—————————————
四月二十七日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身
　体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案
　（内閣提出第二七号）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四八号）
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○亀井委員長　これより会議を開きます。
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　やっと審議が再開されるめどが立ってきたわけでございます。審議に先立ちまして一言大臣に御質問をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　去る一月二十二日に第百二十六回国会が召集されて以来、四カ月近くを経過した今日に至るまで、郵政省から提出の八法案の審議に入ることができませんでした。これまでの経緯をかいつまんで申し上げますと、小泉大臣には昨年十二月に就任して以来、マル老見直し発言を初めとして郵政行政の根幹にかかわる一連の発言をされたわけであります。これがため我が逓信委員会では、本年一月二十日の閉会中審査、二月十八日、二十二日両日にわたる大臣所信に対する質疑、また四月二十一日の一般質疑などを通じて大臣の姿勢、あり方を問うてきたところであります。
　このような経過の中では、三月二十五日、ＮＨＫ予算審議に入る前に大臣より訂正の発言がなされたわけであります。しかしながら、大臣のお考えと私を含めた逓信委員のそれとの間に違いがありまして、隔たりを埋めることには至らなかった。
　私たち国会議員は主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たるという重要な職員を担っております。すなわち、議員は、国会法、規則等の定めるところにより、法律案や決議案を提出し、国政全般について内閣に質問し、議案等について質疑をし、討論をし、また評決に加わり、その正しいと信ずるところに従い、何ものにも拘束されないで自由に意見を述べることにより、その任務が果たせるわけであります。
　そこで、委員長を中心として逓信委員会の正常化に向けて努力されてきたところ、去る四月二十八日の理事会において亀井委員長より我々理事会メンバーに対し、次のような報告があったわけであります。
　すなわち、前日の四月二十七日、小泉大臣には亀井委員長を訪ねられ、ここが大事なんでありますけれども、「大臣就任以来今日まで私の一連の発言とそれに基づく報道により逓信委員会の皆様に御迷惑をかけたことはまことに申しわけなく、おわび申し上げます、今後発言は慎重にして、かつ、十分配慮し、法案審議に全力を尽くしたいと思いますので、審議促進をよろしくお願いいたします。」このように申し入れられたわけであります。私ども理事はそれを了解いたしまして、本日の法案の審議に入ることになったわけであります。
　委員長のこのお話でありますけれども、このこと、このとおりでしょうか。そしてまた、このような経過をどのようにお考えになりますか。まず、質問をさせていただきます。
○小泉国務大臣　そのとおりであります。
　そして、お互い意見の違いはあったとしても、いろいろ国民生活にかかわる法案の審議に全力を尽くしていかなければならぬということで、これから協力してこの法案成立に向けて努力していきたいという気持ちでおります。
○佐田委員　ありがとうございます。
　実は、きょう毎日新聞で記事がありまして、大人の判断というふうなお話を聞いたわけでありますけれども、何といっても国民のための法案づくりであります。そういうことを考えるならば、ぜひとも円滑な審議をお願いも申し上げる次第でございます。
　それでは、法案に入らせていただきます。
　身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案について質問をさせていただきます。
　急速な技術革新などに伴って我が国の情報化は今飛躍的に進展しています。郵政省は、これまでこの動きに対応して、新しい通信・放送事業の支援や地域の情報化あるいは人材の育成に取り組んできたと思うわけでございます。今回の法案もその一環のものと理解していますが、まず、高度情報化の進展に対応して通信政策を展開するに当たっての基本的な考え方をお伺いいたしたい。
○松野政府委員　先生も今御指摘いただきましたように、情報化が急速な進展を見せつつありまして、産業面におきましても、それから国民生活面、または国際面等いろいろな分野におきまして情報通信の果たす役割が増大してまいってきております。こうした状況の中で、情報通信が国際、国内経済等に貢献しながら、また国民生活の向上にもお役に立つためには、いつでもどこでもだれでも通信が利用できることが重要であり、私どもの政策もそこを目指して取り組んでまいりたいと思っております。
　これまで基礎的な通信ネットワークの構築は、民間事業者の方々の御努力でほぼ完成してきたと言ってもよかろうと思います。今後は、例えば光ファイバーを中心としましたより高度な情報通信ネットワークの整備でありますとか、技術の進歩や利用者のニーズを背景とした高度な情報通信のサービスの開発が必要になってまいります。また、移動体通信の面でありますとか、衛星通信の分野、衛星放送等の分野の発展も大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。
　したがいまして、これらの課題の解決に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、忘れてはなりませんのは、その一方で地域間の格差是正でありますとか、今回御審議をお願いしています法案もその一環でございますが、利用者間の格差を是正して均衡のとれた情報化を進めてまいりたいというふうに存じております。
○佐田委員　ありがとうございます。
　今の回答の中に、地域間格差そしてまた利用者間格差の是正ということがありましたけれども、均衡のとれた情報化の配慮は非常に重要なことであろう、かようにも私も思っているわけでございます。いろいろな場面において格差の是正を行っていかなければならないわけでありますけれども、地域間格差の是正についてはこれまでどのような取り組みをしてこられたんでしょうか。
○松野政府委員　情報通信というものが生活大国の実現でありますとか国土の均衡ある発展を図っていく上で極めて重要であるという認識に立っておるわけでありますが、これを通信の面でとらえてみますと、地域間の情報通信格差是正ということがあわせて大変大事な問題であると存じます。
　地域振興施策をこれまでもいろいろやってきておりますが、特に最近におきましては、平成三年度からいわゆる生活関連枠ということで公共投資の分野に道が開けまして、電気通信格差是正事業を開始いたしております。現在、自動車電話等の移動通信サービスをできる限りどこでも使えるようにする事業でありますとか、テレビがどこでも見えるようにする事業等を行っておりまして、平成五年度の予算におきましても、これらの既存事業の拡充や原因者の特定が困難ないわゆる都市受信障害地域を解消する事業などを含めまして、公共投資として総額三十二億七千二百万円が予算に盛り込まれておるところであります。
　これからもこの地域間の情報通信格差の是正につきまして、その措置の拡充等に一生懸命努めてまいりたいと存じております。
○佐田委員　先ほども申し上げましたように、地域間格差、これを是正していくということは、まさに今多極分散型の方策の中においては非常に重要なことであるな、そしてまた、いつでもどこでもだれでも、そしてまた、今多極分散型の中で、人、物、情報があまねく流布するようにやっていかなければならない、わけても情報というものは非常に大事なものであると私も感じておるわけでございます。
　そういう中におきまして、先般、特定通信・放送開発事業実施円滑化法というのがあると思うのですけれども、これも私の記憶するところによりますと、難視聴地域に対するいろいろな、民間に対する補助であるとか、いろいろな条件がたしかあったと思いますけれども、この法案の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○松野政府委員　いわゆる円滑化法と申しておりますが、平成二年六月に成立させていただいた法律でございますけれども、二つの面で事業をやっております。通信・放送分野に属するという前提でありますが、一つは新たな役務を提供する事業、それから、地域に初めて導入されるニューメディア等に対しまして通信・放送機構が出資あるいは債務保証、利子補給等の支援を行いまして、情報の円滑な流通を図ることを目的とする法律でございます。これは御案内のとおりでございます。
　現在の支援状況でありますが、平成三年二月に、衛星系による音声多重放送、俗にＰＣＭラジオ放送と申しておりますけれども、この事業を通信・放送新規事業といたしまして認定して、通信・放送機構から出資と債務保証を行っております。また、平成四年三月に、文字や図形によるパソコン通信サービス事業も認定いたしております。それから、地域のニューメディア関係でありますが、地方のＣＡＴＶ事業等に対しまして低利融資に見合う利子補給も行っておりまして、この件数は相当多うございます。平成四年度は新規に十四件でございまして、これまでの累計は四十三件でございます。
　これらの事業につきまして、今後の通信・放送分野の発展とともに増加してくるというふうに考えておりますが、今後とも具体的事案について適切に判断しながら、必要な支援措置をとってまいりたいというふうに存じております。
○佐田委員　地域間格差、これをなくしていくということは非常に今の時宜にもかなっておるのじゃないか、かようにも感じておるわけでございます。
　本題に入ってくるわけでありますけれども、本法案は非常に重要なことだなと私も感じておるわけでございます。ちょっと話がずれますけれども、これはもうあらゆるところで議論もし尽くされておりますので、そういうことではなくして、私は私見を述べさせていただきたいと思うのでありますが、いわゆる老人マル優の関係でありま・す。
　この老人マル優でいろいろな議論がされましたけれども、六十五歳以上の方々、これはもちろん、日本の高度成長時代にまさに非常に少ない給与の中から預金し、そして、それがまた投資に回って今の経済大国日本があると言っても過言ではない、そういう方々に恩返しをしていく、これは非常に大事なことじゃないか。これも進めなければいけない。
　ただ、私は、この中で、老人マル優の対象者、六十五歳以上の方々は、大変私も議論をさせていただきましたけれども、この中にいわゆる母子家庭の人たちも含まれているということであります。この方々は、いわゆる遺族年金受給者である被保険者の妻であるとか寡婦年金の受給者、そしてまた児童扶養手当の受給者である児童の母であるとか、そしてまた同じく対象者でありますけれども、今回のこの法案にも関係しますが、身体障害者の皆さん方、大変ハンディを背負われても、まさに社会のために一生懸命努力をして貢献されている方々であります。こういう方々は、身体障害者手帳の交付を受けている者、そしてまた障害基礎年金の受給者、こういう方々も、繰り返しになりますけれども、母子家庭の方々は百二十一万人いらっしゃいます。そしてまた、なおかつ身体障害者の方々は百三十五万人おるわけです。しかしながら結局、この方々は六十五歳以上になりますと、いわゆる六十五歳以上の方々千六百万人の中に含まれるわけでありますから、実際の数からいえば非常に多いわけであります。そういう方々にまさに我々は恩返しすべきは恩返しし、そして守るべきは守っていく、これは政治の大きな課題じゃないか、かようにも私は感じておるわけでございます。
　そしてまた、政治だけではなくて行政においても、厚生省だけではなくて、今回の法案のように郵政省の方から障害者の法案が提出されたということは非常によいことだ、私はかようにも思うわけでございます。わけても郵政三事業を推進し、直接国民にサービスを提供する省として、障害者に配慮することは当然のことでありますけれども、今回の法案の重要なところは、事業部門ではなくてこれは通信行政部門によって行われるということに、私は非常に意義を感じておるわけでございます。
　まずは、そうした郵政省としての事業、行政を通じた障害者への配慮について、全体像というか、その辺をお聞かせ願いたい。
○五十嵐政府委員　先生御指摘のように、郵政省といたしましては、郵政事業あるいは情報通信行政、そういう郵政行政全般を通じます立場から、障害者は障害を持たない人々と同様に生活をし活動できるよう、事業、行政を通じましてこれまでも積極的に障害者対策に取り組んできたところでございます。
　具体的な例を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　例えば事業という観点でございますが、郵便局舎等の整備というような観点では、局舎の出入り口の段差を解消する、あるいは自動扉を設置する等々の施策をやってまいっておりますが、さらには身体障害者用の筆記用具を郵便局のお客様ルームに置く等々の施策もやってまいっております。
　事業部門でのサービスの改善というような観点では、定額郵便貯金等の貯金内容及び簡易保険の契約内容、そういったものにつきまして、点字によって通知をするというようなこともやってまいっておりますが、さらに、点字が読める、あるいは手話のできる職員の養成というようなことにも努めております。さらにまた、点字による郵便の不在配達通知カード、こういったものも取り入れてやっているところでございます。
　さらに、ただいま御指摘のありました、行政部門を通じたサービスの改善ということについて申し上げますと、放送分野で、例えばテレビ放送による字幕放送あるいは手話放送、さらにはＮＨＫの受信料の免除というような施策、電気通信という分野では、障害者に対します加入者電話の設置負担金の分割払い、あるいはＮＴＴによります福祉電話機器の開発等、こういったことについても努めてまいっているところでございます。
　私どもといたしましては、障害者対策に必要な施策については今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　そういうふうな方々のために一生懸命、垣根を越えて、省庁ではなくて、縦割りではなくて、まさに各省庁が一丸となってやっていただく、私も歓迎しておるわけでございます。
　さて、今回の法案は身体障害者向けの通信・放送サービスを充実させるというものでありますけれども、現在、障害を持つ方々の通信・放送の利用の面でどのような問題、そしてまたこの法案の背景、目的というものについてお伺いしたいわけであります。関係者から要望も寄せられていると思うわけでございますけれども、その状況もあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○松野政府委員　先ほども御答弁申し上げましたが、社会経済の情報化が進展してくる、通信・放送サービスの利用が社会生活の上で不可欠なものになってくるということになればなるほど、実は、だれでもが通信・放送のサービスを容易に利用できるような機会を確保するように努めるということが大切になってまいってくるのであろうと思います。
　現状を見てまいりますと、例えば視覚障害や聴覚障害などの身体的な障害のある方々が通信・放送のサービスを十分に利用できているかというと、必ずしもどうもそうでもないようである。例えますと、在京の有力な民放のテレビ放送五社の例でございますが、もちろんコスト面等幾つかの理由があるようではありますけれども、聴覚障害者のための字幕放送が一日平均で三十六分程度、それから、視覚障害者のための解説放送も一日平均で三十一分程度という状況にあるわけでございます。
　こうしたことから、かねてから関係の諸団体から、字幕放送や解説放送の拡充その他につきまして再三御要望をいただきました。また、国会におきましても、当委員会で附帯決議や御質疑を賜ってきたところでございます。本法案は、このようなことにかんがみまして、主として字幕番組や解説番組の制作の助成などの支援措置を講ずることによりまして、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の方々の利便の増進を図ろうとするものでございます。
○佐田委員　今お聞きいたしましたところですと、字幕放送が一日三十六分、そしてまた、解説放送が一日三十一分。これは私は、非常に少ない数字だなと思う。実は、我々も視察に行ってまいりまして、ＮＨＫと、そしてまた、字幕放送であるとかその制作の過程を私ども拝見させていただいたわけでございますが、これは大変な仕事であるわけであります。しかしながら、何といっても、そういう方々に均等に、そして公平に情報を提供するというのは大事なことであると私も感じておるわけでございます。文字多重放送が開始されて十年になるわけでありますけれども、そういうふうな形で、なかなかサービスも充実しない。
　私は、これは民間に任せておいてもなかなか難しいんじゃないか、そういうことを考えますと、郵政省としてこれまでこうしたサービスの充実に取り組んできたとは思うのですけれども、その過程というか、それをお聞かせ願いたい。
○木下（昌）政府委員　郵政省におきまして、字幕番組あるいは解説放送の充実ということについて制度的にいろいろな点で今まで実施をしてきておりますが、まず経緯を申し上げますと、昭和五十七年の放送法改正によりまして、テレビジョン放送事業者が、テレビジョン音声多重放送あるいはテレビジョン文字多重放送、これによって字幕番組解説番組放送の充実に資することになるわけでございますが、これを、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容を補完するような放送番組をできる限り多く設けるよう、努力義務を設けでございます。
　それから、解説放送を行うための放送局でございますが、音声多重放送の設備でございます。これは、おおむね順調に普及してきておるところでございます。しかしながら、字幕放送を行うための文字多重放送設備につきましては必ずしも順調に普及しているとはいえない状況にございます。これを促進するために、昭和六十一年から文字多重放送設備の整備に対する財政投融資による低利融資制度を導入をいたしております。
　さらに、放送事業者が字幕放送を行う場合における負担を軽減してその普及促進を図るというために、平成三年に放送局開設の根本基準を改正いたしまして、それまで毎日放送しなければならないという義務づけをしておったわけですが、それでは文字多重放送をこれからやろうという意欲がなかなかわいてこないという意見もございまして、毎日放送しなくてもいいから文字多重放送の免許を取得できるように措置して、さらに一層全国のテレビ会社の皆さん方が文字多重放送設備を設けるように、できるように措置したところでございます。
　しかしながら普及はまだ順調とはいえないわけでございまして、今回の法案の実施によりまして、これが呼び水となりまして、有効に活用されて普及に弾みがつくことを期待をいたしております。
○佐田委員　大変な努力は私も感謝するところでありますけれども、それだけの条件整備をしているにもかかわらず、なかなかこれは整備されない。放送事業者サイドでは、今度同じように取り組んでいるのか。郵政省の方でもお調べになっていると思うのですけれども、民間側に立って考えた場合には、事業として利益を上げなくては、なかなかこれはいかない。不採算部門というのはやはり切っていかなくちゃいけない、そういうふうな考え方もあるわけでございます。そういう中において、今放送事業者サイドのそういう取り組みについて、郵政省は把握されておるのでしょうか。
○木下（昌）政府委員　現在の放送事業者の皆さん方に対しまして、私どもは、視聴覚障害者の方々にとって字幕放送、解説放送の重要性ということにつきまして、機会あるごとに理解を深めるべく指導をいたしているところでございますが、現在の民間放送の経営状況等からいたしまして、設備に経費がかかり過ぎるという点、それからまた、受信機がまだ十分に普及していないという点から、採算性の面からなかなか積極的に取り組むという姿勢になってないことも事実でございます。私ども、これから機会あるごとに、積極的にこの問題について取り組むように指導してまいりたいと思っております。