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○勝木健司君　これは地球的規模のテーマではありませんけれども、一例でありますが、ある大手流通業者の店舗では、レジのところで渡すビニール袋のかわりにみずから買い物袋を持ってきたお客さんには、会計の精算のときにその都度一回スタンプを押して、それが二十回たまると後で百円引きになるというサービスを行っておるというふうに聞いております。買い物袋を以前のように消費者に持ってきてもらう、そしてビニール製の廃棄物をできるだけ減らしていこうという試みであるわけでありますけれども、しかし実際には、よく買い物をする人に聞きましても、家からわざわざ買い物袋を持って来られる人は少ないというふうに聞いておりますし、また贈答用品の過剰包装にしても消費者の理解がなかなか得られないと、そういうことが必要だというふうに思うわけであります。
　そこで、このようにごみ対策は政府が幾ら企業にハッパをかけても、消費者の主体的な参加が得られなければ、なかなか効果が出にくいんではないかというふうに思うわけでありますので、消費者の一層の関心を喚起するためのきめ細かな政策をとるべきだというふうに思いますが、時間が余りありませんので簡単にお伺いをしたいというふうに思います。
　特に文部省、きょうお見えですか。――文部省にお伺いいたしたいというふうに思いますが、今後環境教育というものが大変重要なこととなってくるど思うわけでありますけれども、現在どのような内容のことを実施されておるのかということと、また、今後どのような施策を教科書の中で、教育の中で考えられておるのかということをお尋ねしたい。環境教育をより効果的なものにしていくためには教科書にも再生紙を使用すべきだという意見も多いわけでありますので、例えば一〇％の再生紙の含有の紙を使うということなども検討してもいいんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（福島忠彦君）　委員御指摘のとおり、環境問題はやはり人の心の問題でもあると思います。そういう意味で、教育の面というのは非常に重要だと考えております。先般私どもは教育課程の基準であります学習指導要領というものを十年ぶりに改訂しましたが、そこにおきましては、従来の公害教育という視点から地球環境を守ろうという、いわば環境教育の視点へ転換したつもりでございます。
　具体的には、理科、社会、保健体育、道徳等で環境保全の問題、地球と人間の問題、環境と健康の問題、そういうものをテーマに学習することにしております。また、私ども文部省の施策としましては、環境教育の指導資料をすべての中高等学校に配付しました。この指導資料は、表紙に地球の写真を用いておりますし、紙も再生紙を使っております。
　さらに私ども、啓発のためにことしの十一月には滋賀県で環境教育の全国大会を開きまして、学校の先生方に環境教育を一生懸命やってもらおうということで施策を現在進めているところでございます。
　以上でございます。
○説明員（矢野重典君）　教科書に再生紙を利用することについてでございますが、これにつきましては、文部省といたしましてもこれまで検討をしてまいりました。が、現時点におきましては、このことについては幾つかの課題や問題がございます。例えば教科書用紙として必要な品質を確保することができるかどうかといった課題あるいは良質な原料、古紙を安定的に確保できるかどうかといったような課題がございます。また再生紙の方が割高であるといったような問題もございます。
　文部省としましては、再生紙利用の意義につきましては十分認識しておるわけでございますので、今後とも関係業界と連携を図りながら、教科書に再生紙を利用することにつきまして研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○勝木健司君　割高ということよりも、国民の教育という意味からぜひ必要だというふうに私は思います。
　最後に、時間が来ましたので、廃棄物の海洋投棄についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　海洋は地球上で発生した汚染物質の最終的な受け皿だったというふうに言われておるわけでありますが、そして海洋汚染は非常にゆっくりと進行するということで、わかりにくい。わかったときには既にもう重大な事態が起きておるということであります。
　我が国では、陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分に関しては海洋投入できる廃棄物の種類、その排出海域及び排出方法が廃掃法等に基づき定められ、海洋環境の保全が図られていると政府は言っておられるわけでありますけれども、海洋汚染が年々悪化する中で果たして環境保全が本当に図られているのかどうか。我が国は他の先進工業国と比較いたしますと、産業廃棄物の海洋投棄規制が緩い、そして海洋投棄量も多いと指摘される状況下であります。なぜ、廃掃法は海洋投棄を認めているのか、規制をもっと強化していくべきではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、御見解をいただきたい。
　また、環境庁の平成元年の七月にまとめた有害廃棄物対策研究会中間報告でも触れられておるわけでありまして、その中で「様々な有害物質を溶解している可能性のある廃酸・廃アルカリは、陸上埋立が禁止されている。これは欧米と異なる点であり、これまで未規制の有害物質も含め、地下水や公共用水域の汚染事例を少なくしてきた効果があったと考えられる。しかし、逆に、これらを処理して排水として排出する場合には、排水基準をクリアしなければならないこと、下水道排除基準にも抵触すること、処理費がかかること等から、海洋投入処分への依存を強める結果となって」というふうに触れられて書いてあるわけであります。
　このような理由から海洋投棄がやめられないのであれば、我が国は国内汚染を防ぐために海洋汚染を行っているという逆に諸外国から批判を受けることにもなりはしないかというふうに私は思うわけでありますので、それについての御見解をお伺いしたい。
　そしてまた、国際社会の中で諸外国はこの海洋投棄をどのように規制をしておるのかということもあわせて、それに対して日本政府はどのような対応をしているのかということも、それぞれ環境庁、外務省お越してありますので、お伺いをして私の質問を終わります。
○説明員（木下正明君）　まず、環境庁の方からお答えいたします。
　我が国で行われております廃棄物の海洋投棄は、廃棄物処理法及び海洋汚染防止法に基づいてなされているものであります。その原則は陸上での処分を原則としておりますが、やむを得ない場合海洋投棄される廃棄物について、海洋環境保全の観点から定められた基準に従いまして適切な措置を講じた上で行われているものであります。なお、この基準は、廃棄物の投棄による海洋汚染の防止をするための国際的な条約であります廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン・ダンピング条約にも対応しております。
　なお、海洋投棄の影響を監視するため私ども環境庁は、毎年、投棄海域を含む日本近海におきまして、水質及び底質のモニタリングを実施しておりますが、その結果によりましても特に海の環境汚染の進行は見られておりません。
　また、先生御指摘の中間報告につきましては、廃酸、廃アルカリの海洋投棄量が多い要因として公共用水域への排水基準を挙げておりますが、この基準の趣旨は陸上での処理を適正化するということでございます。
　また、先生御指摘のとおり、今後の海洋環境の保全を進めていくためには、国際的に見ますと、可能な限り廃棄物の海洋投入処分を減らしていくことが提唱されておりますので、地球的規模での環境保全に配慮することもありまして、環境庁といたしましては、産業廃棄物にかかわる海洋投入処分基準について、各国の動向を踏まえつつ今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○説明員（斎賀富美子君）　先生御質問の海洋投棄の国際的な規制でございますので、外務省の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今環境庁の方からのお答えの中に一部触れられておりましたけれども、海洋投棄は主に一九七二年六月に開かれました第一回国連人間環境会議の勧告に基づきまして、一九七二年十一月に、今環境庁の方から言及がございましたロンドン・ダンピング条約、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約におきまして規制されております。
　この条約は、投棄による海洋汚染を防止することを目的といたしまして、廃棄物その他のものを故意に海洋に投棄することを禁止すること、それから一定の廃棄物について投棄を認める場合におきましても、非常に厳しい制限のもとでのみ認めるということを内容とするものでございまして、これが世界的に現在存在する条約でございます。この条約の締約国は現在六十五カ国でございます。我が国は、国内制度も整備をいたしましてこの条約を一九八〇年に批准いたしまして、その規定に沿った海洋投棄の規制を実施しておりますとともに、ほぼ毎年開催されておりますこの条約の締約国協議会議に、またこの協議会議のもとに開催されております各種専門家会合に積極的に参加しているところでございます。
○政府委員（小林康彦君）　廃棄物処理法では、「埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。」という処分基準を定めているところでございます。しかしながら、先ほど環境庁からお話がございましたような状況で海洋投入処分が認められ、かつ一部産業廃棄物が海洋投入処分をされている実情にございます。
　一方、ロンドン・ダンピング条約での決議におきまして、海洋投入に対する規制が一層強化をされる状況にございますので、こうした国際的な動向を踏まえまして必要な措置につきまして検討してまいることとしております。
○委員長（田渕勲二君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、商工委員会及び環境特別委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することとし、さらに、今後他の関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合は、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　次に、議案の撤回についてお諮りいたします。
　去る二十四日に趣旨説明を聴取いたしました廃棄物の適正処理等に関する法律案について、昨二十五日、発議者浜本万三君外五名から撤回の請求がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。よって廃棄物の適正処理等に関する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　次に、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま議題になりました麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、世界の多くの国々で麻薬、向精神薬等の薬物の乱用が増加してきております。
　我が国では、乱用される薬物に対しては、麻薬及び向精神薬取締法、覚せい剤取締法等により、その輸出入、製造等について厳しい規制を講じてきたところでありますが、世界的な薬物乱用の傾向が我が国へも波及することが懸念されております。
　薬物の乱用防止のためには、その密造や不正な取引を厳しく取り締まる必要がありますが、国際間の人的、物的往来が増大した今日にあっては、薬物の乱用を一国の努力のみで解決することは極めて困難であり、国際的な協力のもとに薬物の不正取引を防止する体制を整備していくことが不可決であります。
　政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ我が国における薬物の乱用の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、麻薬及び向精神薬取締法の一部改正について申し上げます。
　第一に、麻薬及び向精神薬の原料物質の輸出入、製造及び販売を業として行う者について届け出制度を設ける等必要な規制を行うこととしております。
　第二に、外国でみだりに麻薬の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
　このほか、大麻取締法、覚せい剤取締法及びあへん法の一部を改正し、外国でみだりに大麻、覚せい剤等の輸出入、製造等を行った者を我が国で処罰できるようにする等罰則の整備を図ることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、麻薬、向精神薬等の薬物乱用問題は世界的な広がりを見せており、このような問題の根本的な解決のためには、国際的な協力のもとで薬物の不正取引を監視する体制を整備するとともに、薬物犯罪による不法収益を剥奪する等薬物に係る不正行為が行われる要因を除去する必要があります。
　政府といたしましては、以上のような状況にかんがみ、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案と相まって、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の批准に備え、かつ国際的な協力のもとに規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、薬物犯罪の捜査のために必要と認められる場合には、入国審査または通関の際に、規制薬物を所持する疑いのある者等の上陸等を認めることができることとしております。
　第二に、金融機関等は、その業務において収受した財産が不法収益である疑いがある場合には、必要な事項を主務大臣に届け出ることとし、検察官等はその記録を閲覧することができることとしております。
　第三に、不法収益の発生の原因やその取得等につき事実を仮装し、または不法収益を隠匿した者等を新たに処罰の対象とすることとしております。
　第四に、不法収益である財産につき没収及び追徴の制度を整備するとともに、没収等のための保全及び没収等に関する国際共助の手続を定めることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田渕勲二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年九月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　越智　通雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済長　　　糸田　省吾君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　末広　恵雄君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　課長　　　　　　　柴田　治呂君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部分
　　　　　　　働時間課長　　　　鈴木　直和君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（景気の現状と今後の経済見通しに関する件）
　（証券不祥事に対する公正取引委員会の対応に
　関する件）
　（人形峠の放射性物質の汚染防止に関する件）
　（地域中小零細企業への景気振興策に関する件
　）
　（環境保全に配慮した貿易政策に関する件）
　（産業廃棄物の再生利用と消費経済システムの
　転換に関する件）
　（美浜原子力発電所における事故に関する件）
　（古紙利用に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　経済企画庁長官は、去る二十四日の月例経済報告閣僚会議におきまして、日本経済は緩やかに減速しながらも引き続き拡大しているというような月例報告を提出されたということ、新聞記事にも出ておりますが、我が国経済の今日の現状と先行き見通しについて最初にお伺いをいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　梶原先生御高承のとおり、経済は一種の生き物でございまして波が出てくるのは当然でございますが、現状もう四年を超す景気の長さという点からいきますと、その次に来る谷をどういうふうに迎えるか、これが一番経済政策としては念頭に置いておかなきゃいけないことかと思っておりますが、昭和六十二年、六十三年、平成元年とかなりスピードの速い実質成長率五％を超える経済運営が結果として行われてまいりました。
　したがいまして、昨年平成二年からこれをスローダウンしていくということで運営が図られたわけでありまして、昨年の四半期ごとのペースで申しますと、実質成長率で一・六、一・四、一・一と、これ大体乱暴な計算ですが四倍していただくと年の成長率になるわけですが、うまいこと大体四％切るあたりに持ってきていたのでございます。
　御高承の湾岸紛争で、去年の十―十二月、これが大変に落ち込みまして〇・六、四倍すれば二％ちょっとの年率の成長までいきまして御心配いただいた向きもあるんですが、私どもはこれは非常に、実力行使が始まったらどうなるかわかもぬという、何と申しますか恐怖心理というか、そういうところからかなり経済が停滞したんであって、必ず戻してくるとは見ておったんです。
　ちょっと戻りが徹しゆうございまして、湾岸紛争がああいう格好で思ったより早目にと申しますか、終わったということで、ことしの一―三月は二・七という思いもかけぬ高いペースになってしまいまして、これがまた反動を食らって四―六が〇・五という大変波の大きな経済運営になってしまって本当に申しわけなく思っております。
　一つには湾岸の問題がございますし、殊に今彼が大きく見えましたのはＧＮＰベースでございまして、その中の国内分だけを取り出しましたＧＤＰという数字があるのでございますが、これで見る限りは大体一％ぐらいで動いておりますので、国内経済要因は大体年四％ぐらいの成長のペースで今働いていると思います。それに、海外要因が大きくプラスに立ってみたりマイナスに立ってみたりということで変動いたしております。
　その後の七―九は、まだトータルの総合的な指数は何も出ておりませんが、個々のばらばらの指数から考えますと、七月はまた景気はいささか取り戻してきていると考えておりまして、ただ八月あたり、この九月にかけまして多少思ったより冷夏ということが響いてくるかなということと、やはりこの証券・金融にかかわる問題が影を落としてくるんじゃないか。私どもとしましては、かなり減速が効いてきた。五％以上の成長してきたものが年率で四％を切るあたりに来ておりますものですから、かなり減速感は、ブレーキを踏んでいるという感じは強く出ておりますけれども、まだ谷には入っておらない。
　御高承のとおり、日本のＧＮＰというのは一年を通してみれば、昭和四十九年に前年よりも下がったことはございますが、その他の年は全部前年よりＧＮＰそのものは必ず上がっておりまして、その上がり方が著しいときと緩いときとで、緩いときを不況といいますか不景気と呼んでおりますので、英語で言うとリセッションじゃなくてスローダウンという経済現象でございますものですから、そのスローダウンをなるべくやわらかくして持っていきたい。
　ただ、今梶原先生から先行きどうかというお話がございましたが、先日来九月に入りまして十九人のエコノミストと議論いたしますと、この次に来るであろう谷、もしかするとエコノミストによってはもうそろそろ谷に入ってきたよという人もいるんですが、これは非常に浅くて短いという見方が一般的でございまして、一年未満、成長率にすると三％前後の谷になるんじゃないか。
　これは、外国から見るととんでもない話かもしれませんが、日本の場合に谷と称しているのは、今まで高いのでは三・九というのを谷と称しております。私どもは、三％を切って二％に近くなってくるとかなり不況感が強くなると思いますが、従来三％段階でも谷と称したこともあるものですから、今度もそのくらいのものかな。
　相なるべくは、願わくんば、それが一年未満、例えば七、八カ月かつ三％ぐらいでございますと、あえて谷と言わなくても、一種の言葉のあやでございますが、踊り場ぐらいの感じで、そしてその次の成長期へうまく持ち込めたらいいな。その難しい判断の時期がことしから来年にかかって来ているだろうな、こんなふうに見ているわけでございます。
○梶原敬義君　通産省は、通産大臣の談話並びに棚橋事務次官の記者会見の談話等が新聞に出ておりましたが、この辺の見方について通産省と経企庁の見方とは少し違ったところがあるんじゃないかという気がしておるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（榎元宏明君）　ただいま私どもの景気に対する見方についてお尋ねがあったわけでございますが、基本的なことを申しますと、先ほど経企庁長官がおっしゃられましたとおり、月例経済報告に書いてある認識で、あの時点と申しますか、七月までのデータをそろえてそこに整理されているわけでございますけれども、その時点の問題としてよろしいのではないかと思っている次第でございます。
　もう少し申しますと、最近の状況では住宅の投資は引き続き減少傾向にある、設備投資が鈍化しつつあるといったような状況がございますけれども、拡大しつつ緩やかに減速していると申しますか、あるいは緩やかに減速しながら拡大しているという状況だと認識をしている次第でございます。
　しかしながら、より私ども最近の時点での景気の把握をしたい、足元の状況を見たいということで、八月二十日の時点で主要産業百四十社、それから中小企業四百社の動向をアンケート調査等で調べました。また、各社のその他ヒアリングもさせていただいたわけでございますが、そういった情報によりまして把握いたしますと、全体的に申しますと、特徴的には生産、出荷等がやはり弱含んできているのではないか。また、意図せざる在庫増も含め在庫水準が高くなってきているんではないかといったことが一つございます。
　また、これは先行きの問題でございますが、需要の減退とかあるいは先行きの資金繰りの困難化といったことなどを理由にいたしまして、設備投資の下方修正というものが電気機械であるとかその他の産業で見受けられるようになってまいりました。水準そのものはなお七・五％といったようなことで高こうございますけれども、そういう傾向が出てきているというわけでございます。また、御案内のように乗用車販売の減少、これは軽乗用車を含めまして七カ月マイナスを続けているといったようなこと、あるいは販売統計の伸びの鈍化など、消費の伸びもやや気になってまいりまして、いわば懸念される材料が出てきているという状況だと思っております。
　そういう状況でございますので、今後の景気対策のあり方につきましては、私どもより息の長い内需の拡大を続けることができるようにということを腹に据えまして、きめ細かく景気の情勢をまさに細心の注意を持って見守っていかなきゃならない、こういう状況だと認識をしているわけでございます。したがいまして、経済運営も文字どおり機動的な経済運営が必要だという気持ちで対処していかなきゃならないと思っている次第でございます。
○梶原敬義君　榎元審議官も前に紙業課長をされて、麻生さんも紙業課長をやっておられましたが、私、業界のことを少し聞いたんですが、大昭和製紙がもう製品価格が非常に落ち込んで、そして経営には斉藤了英さんの問題というのが絵を買っていろいろあるようですが、主力工場も閉鎖をして、二千人労働者を首切る、こういうような話が週刊誌等で伝えられておりますし、大王製紙というのが秋田に工場をつくるというような計画もあったけれども、これはもう御破算にするというような話が伝わってきております。
　そういうように、これは一つの例ですが、今審議官から話がありましたように、在庫がふえ、そして設備投資が抑えられてくるという傾向は、特に装置産業においてこれからやはりそういう傾向が目立ってくる。私は、確かにリセッションではなくて景気のスローダウンとはいうけれども、景気のやはり落ち込みというのは、どうも我々がいろんな中小企業の皆さんとも話をしてみますと、想像以上に厳しくなってくる可能性があるんではないか、そのように見ております。
　そして、今までの傾向ですが、下がり出すとどんどんどんどん下がって、そしてこれは上がり出すとまたずっと上がってくるんですが、非常に困るのは、日本の経済の運営というのはやはり急にブレーキを踏む、そしてがくっときて落としていく、それからどうしようもならなくなって、今度はアクセルを踏んでまた上っていく、そういう非常に極端な経済運営が過去ずっととられております。
　中曽根さんが総理大臣のときに、私どももう少し早く財政出動をするならして経済運営をじわじわ上げていった方がいいじゃないか、いや増税なき財政再建、財政は経済を主導してはいかぬ、民一括でいくということをどんどんどんどんやってきました。しかし、最終的には六兆円ですか、アメリカとの約束等もあってやらざるを得なくなる。そして、ちょっとでも上がってくるのにまた六兆円ぶっかけていって、現在のような状況になってくる。だから、そういうように極端な経済運営でなくて、今度のやはり金融の総枠を抑えてくるようなやり方あるいは高金利政策、これらは結果的には大変厳しい状況を招いてくるんではないかという懸念をしております。
　そこで私は、住宅についてだけは、景気がよくても悪くても、これは余り国民が金利が上がったからもう住宅を建てないというようなことのないような政策をぜひとっていただきたい。きょうの新聞には、住宅ローンの引き下げで変動型の金利が七・五から六・五に利下げされているというのが載っていて、非常にいいことだと思いますが、しかし六・九％、七％ぐらいの利息というのは払う者にとってはやっぱり大変な額ですから、住宅においては景気調節の弁にしないようにそういう経済運営をやっていただきたい、このように常々考えておりますから、経企庁なり通産大臣の御指導をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、大蔵省は、一九九二年、平成四年度の税収見込みは伸びが大分落ち込むんじゃないか、こういうような数字も新聞で発表されておりますが、来年度税収の試算では六十五兆三百億円よりマイナスになるんではないか、このようなことを試算されておると思いますが、経企庁としては、来年あるいは再来年今のような経済運営を続けていった場合にどのように税収がほぼ見込まれるめか、大ざっぱに考え方だけ長官の考えを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　税収に関しましては専ら大蔵省でございますので、全く私の方から経企庁長官として申し上げるのは難しい問題でございますが、あえての御質問と伺いましたものですかも、私個人としての感触で申し上げさせていただきますと、現在一般会計の税収は、六十一兆円が平成三年度の予算でございまして、そのうちの両横綱が所得税と法人税でございまして、所得税が二十五兆、法人税が十九兆。
　七月現在までの収入状況を見ておりますと、所得税の方は源泉申告等もほどほどに伸びておりますが、何としても大きいのは法人税の伸びが前年よりも二割以上伸び悩んでおる、要するになかなか当初予定線の十九兆が入りそうもない状況に今のところ見えておりますが、まだただ年度が始まったばかりでございますので、なかなか読みにくうございます。あと、そういう意味ではちょっと収納率のよくないのが石油ガス税と取引所税それから有価証券取引税というあたりでございますが、これらはいずれももっとこの数字が余り大きい数字ではございませんので、せいぜい一兆とか何千億の話でございますので、税収の大勢はこれからの法人税の伸びいかんか、このように見ているわけでございます。
　ところで、法人企業統計では営業利益が、ずっとよかったんですが、五月ごろからやや悪くなっておりますが、その主たる原因は、中身を見ていきますとやはり製造業にかかわる大企業のところで一三％落ちておりまして、その他のところではまだ営業利益にはそれほどの障りは出ておりません。ただ営業外と申しますか、いろいろ金利や何かの負担とか、これが上がってきておりますので、経常利益としてはかなりきっいようでございますので、そうした面がこれから先の税収に響き、あるいは来年の財政にどういう影を落としていくか、これは今大蔵省の方で慎重に真剣に検討されているんではないかと。
　私ども経企庁としましては、税収を離れまして、経済全体を何とか来年の後半にはまた何と申しますか、明るいような感じのする方へさらに引っ張っていきたい、それが先ほど申し上げましたことしの冬から来春へかけてぐっと持ち上げていって、収入の方には来年後半は明るい感じが出るように経済運営をと願っているゆえんでもございますが、ぜひそのようにさせていただきたいと思っております。
○梶原敬義君　先ほど来年度と申しましたが、今年一月の大蔵省の中期展望として、九二年度の税収見込みの試算が六十五兆三百億円、これをどうも下回るだろうというのが大蔵省の発表のようですから、そこは訂正させていただきたいと思います。
　いずれにしても、証券、金融、不動産、この辺の法人の税収がこれはやはり相当落ちると思うんですが、今までは大蔵省の当初見込みよりも大幅に税収が何年も伸びてきましたが、今度は逆、逆にいくような可能性がありますが、そういう心配があります。
　特に、私いろいろ聞いてみたら、中小の不動産会社というのはほとんど瀕死の状態。それで、どういうことに一体なるんだろうかということをいろいろ聞いてみますと、やはりある程度この状況の中で自然淘汰されていく、そして中小が持っている物件やなんかというのは銀行等が中に入り大手の財力のある不動産会社が肩がわりするような形になる。そして、何年かしたうちに結局もうかってくるのは、ここで財力を蓄えた、中小の物件等を手中にした、そういうところが何年か先にまたもうかるというようなことに恐らくなるだろう、このように見ております。
　そこら辺の問題もありますが、要は国民生活がどうすればよくなるかですから、特にこういうときに限って国や地方自治体が少し不動産を持って、そして公共のマンションとかアパートとかそういうものをどんどん手がけるような政策をとってほしいな、このように希望を申し上げておきます。
　通産大臣、最後に公定歩合の問題で大臣も記者会見されておりますが、大臣のお考えを伺い、私も当然大臣が考えておられるようにやはり公定歩合はこの際下げる必要があるんじゃないかと、このように考えるんですが、お伺いをして次に移りたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　私は、この発言に対しましては、当然日銀が専管事項になっておりますので手控えさせていただいておったわけでございます。
　しかし、さはさりながら、産業構造というものの責任を持つ省庁といたしましても、当然のことながら各産業界の意見はそのまま吸い上げていくという責任があろうと、こういうことで大企業で千数百でございましょうか、中小企業も数千にわたるグループから吸い上げていくという作業は地味ながら続けたつもりでございます。そういう中にあっての大半の声を選択肢の一つとして考えられていく要素もあるんじゃないのかと、こういう御提案を申し上げたと、こういうわけでございまして、決して主管を侵害するような発言として受けとめていただきたくはないと、こう思っているわけでございます。
　まず、公定歩合につきましては日銀の専管事項であることは申すまでもないんですが、景気動向そのものを考えますると、生産、出荷等が弱含みであると、こういうことはもう既に経企庁の方からもそれとなくいろいろの面で月例報告会議等で聞き及んでおりました。それからまた、資金繰り等を理由とした設備投資そのものの下方修正というものが見られるということもこれも実態でございましょう。
　それからまた、先行きというものに対して懸念を持っているということは何も日本だけではございませんで、昨今アメリカあたり等のボスキン諮問委員会委員長でございますとか、あるいはまたグリーンスパンＦＲＢ連銀総裁であるとか、現実に秋口以降の見通しというものを聞いてみますると、どうもアメリカのこの双子の赤字問題等、あるいはまた景気の先行きなどを見ましても、明るい見通しというよりは、向こうの言葉ではロコモーティブという言葉を使っていましたが、いわゆる牽引車といいましょうか、ロコモーティブそのものがグリーンスパンさんの御意見などでは牽引車が現実的に見当たらない、こういう言葉を使っております。ボスキンさんあたりは、確かに牽引車はあるんだ、あるけれどもどの牽引車もまだ出発していないんだ。こういう言葉のニュアンスの違いはそれぞれありますけれども、後半二から三％の経済成長率であるということにおいては一致した御意見だったんではないかと思います。
　そういう中にあって、先行き不透明感は日本だけではない、むしろアメリカあたりのこの問題点をとらえましても、それの与えられてくる、打ち返されてくるインパクトというものは、これはもう否定しがたいなという観点を持ちますると、私も多少なりとも日本の経済先行きというものに先行き不安を感ずることの点においては、先生の御指摘は私自身も本当に的を射た点もあろうかなというように感じておる次第でございます。
　そこで、物価は安定してきておりますものの、息の長い景気拡大というものをどうしても持続せざるを得ない、こういう観点からいきますると、先ほども経企庁長官がその方向づけの中にあらゆる定石を打っていかなければならぬ決意のほどを表明していただきましたように、機動的な弾力的な政策運営というものを図ることが必要であるということは申すまでもないわけでございまして、こうした考え方について金融政策当局にも十分認識を賜りたい、こういう意味における選択肢の一つとして私も申し上げたということもここであえて申し上げさせていただきたいと思っている次第でございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　次に、公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、これはまあわかり切ったことですが、公正取引委員会の位置づけ、これを最初に承りたいと思います。位置づけ、よって来る法律、根拠。
○政府委員（梅澤節男君）　公正取引委員会の法律によって課されております使命と申しますのは、これは独占禁止法の第一条に独占禁止法の目的が規定されておりますが、私的独占、カルテル、不公正な取引方法を禁止し、経済力の過度の集中を排除して、公正で自由な競争、市場経済秩序を守る、そのことを通じて消費者の利益を確保し、ひいては国民経済の健全な発展に資するというものが公正取引委員会の持っておる使命であるというふうに考えております。
○梶原敬義君　公正取引委員会の組織及び権限、これは二十七条から始まるんですが、この辺について簡単に解説をしていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　御案内のとおり、公正取引委員会は国家行政組織としては合議体の委員会でございます。私ども公正取引委員会の任務を的確に遂行しなければならない立場の人間といたしまして特に念頭に置いておりますのは、ただいま委員が御指摘になりました条文等との関連で申し上げますれば、公正取引委員会が法律によって認められている職権の行使についてはあらゆる機関の指揮監督を受けない独立の権限を行使する。それを担保する意味で、私も含めまして委員が五人おりますけれども、いずれも国会の御承認を得て内閣総理大臣に任命される。同時に、身分保障と申しますか、独立して権限を行使するだけの身分保障も制度上与えられておるということかと思います。
○梶原敬義君　大体今公取委員会の事務局は何人いらっしゃるんですか、委員五名の下に。
○政府委員（糸田省吾君）　公正取引委員会の事務局の職員の数でございますが、現在四百七十八名でございます。
○梶原敬義君　これは、今いろいろな問題があって大変でしょうが、数としては、事務局の今言われた数の四百七十八名は、日常の調査をやるに当たりまして非常に不自由をしているような人数ですか、それともまあまあというところなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　公正取引委員会の事務局の定員なり陣容の問題でございますけれども、行政機関といたしまして的確な仕事を遂行する上で、私どもは今以上の定員の充実を念願しておるわけでございます。
　ただ、国全体として国家公務員の定員規制は非常に厳しく行うという基本方針がございますので、ただその中におきましても、特に両三年間と申しますかにわたりまして、政府部内各方面の御理解も得、国会の御承認も得まして、特にこの違反を摘発する部門の定員をこの二年間で三割増員を認めていただいております。しかも、この三割の人間はほとんど実際の調査のフロントに立つ人員でございますので、この限界効果と申しますのは、三割ふえただけで仕事をこなす量が三割ふえたということではございませんで、むしろ昨年二年度の違反摘発の件数を見ますると、前の年の三倍ぐらいの数字になっております。
　来年度におきましても、ただいま概算要求の時期でございますけれども、政府の定員削減の基本方針には沿いながら、その範囲内で極力増員を認めていただくように努力をしているところでございます。
○梶原敬義君　例えば、今度の証券不祥事、一連の補てん問題等に対する調査を仮に開始するという場合の手続ですね、聞きましたら、事務局が端緒といいますか問題を把握してそしてこの委員会に上げてくる、こういうことのようですが、そういう段取りについてどのようになっているのか、これは初めてでありますので、少し教えていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　独占禁止法違反被疑事件につきまして、公正取引委員会が法律で認められております諸権限を行使するに当たりましては、当然のことながら最終的に委員会として決定をいたします。どういう事案を取り上げるか、これは事務局各部門に情報収集する部門がいろいろございまして、それから常日ごろ事務局の方から一般的な動向等の報告も受けながら、しかし個別具体的に例えば強制調査権限等を発動するというような事案につきましては委員会で最終的に決定をいたします。
○梶原敬義君　証券の損失補てんの問題につきましては、事務局の方から、委員長を初めとする五人の委員会にそういう問題の判断を仰ぐ上申というんですか、それはあったやに聞くんですが、いっなされたのですか、どういう内容で。
○政府委員（梅澤節男君）　部内の決定手続の問題でございますので詳細を申し上げることは御勘弁をいただきたいわけでございますけれども、ただいま問題になっております損失補てんをめぐる証券会社の不公正な取引について独占禁止法上の対応をどうするかという点につきましては、これまでもそれから現在もあらゆる角度から委員会で事務局担当部門を交えて論議を交わしております。
○梶原敬義君　証券特の方で梅澤公取委員長の答弁を何度も私も聞きましたし、会議録を一通り読ませていただきました。繰り返しになるかと思いますが、この損失補てん問題等に対する公取委員会の認識、そしてどのように対処をしようとしておられるのか、もう一度簡単に御説明をお願いいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　これまで国会の各委員会におきまして公正取引委員会としてこの問題について考え方を申し述べてきたところでございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、その要点を申し上げます。
　まず第一点は、今回の証券会社によるいわゆる損失補てんないし損失保証というものは、独占禁止法上は、正常な商慣習に照らして不当な利益によって顧客を誘引するという不公正な取引方法の一つとして、行為の態様いかんによっては独占禁止法違反行為と考えられる余地があるということでございます。
　ただ、第二点といたしまして、翻って考えてみますと、損失補てんというのは本来証券取引の規制の領域内において、つまり損失補てん自体が直ちに投資家の公正な取り扱いに反するということで規制されるべき領域でございまして、今回のような損失補てんの問題につきましては、何よりも第一義的には所轄庁において規制されるということが有効でありかつ適切である。
　それは、もう一つは行政機能の重複を避けるという観点もございます。したがいまして、我々としては、第一義的に所轄庁の大蔵省が検査に着手しそれに基づいて厳正な措置を講ぜられるであろう、その措置の状況を見守って最終的に公正取引委員会としていかなる措置を講ずるべきかということを判断したいと考えておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、たまたま一昨日でございましたか、二十四日の日に国会において大蔵省から中間検査結果の報告が行われまして、同日私どもの方にもその連絡がございました。それから、同日発表されました証券業協会の公表リストなるものも既に入手をいたしております。
私どもは、このような事態を受けまして、今後公正取引委員会として独占禁止法の観点から、この事態の究明に早急に着手するという体制を整えております。
　もう一つ付言をいたしますれば、私どもが行政機能の重複を避けると言ってまいりました意味は、一つは、今回のように損失補てんという行為が証券取引法上の問題と独占禁止法上の問題として重複をするわけでございます。その場合に、なるべく行政コストをかけずに的確に行政機能を発揮するという意味で我々は所轄庁の検査結果というものを待っておったわけでございます。
　したがいまして、今後の問題については、予測の域を出ないわけでございますけれども、新たな違反事件として新規立件する場合に比べて今後の我々の事態の究明というのは、かなり効率的に行われる、しかもなるべく時間をかけずに行い得るという予測を持っておりますし、またそうでなければならないと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、最終の措置はあくまで、既に国会において大蔵省の方から今回の損失補てんについて厳正な措置をとるということが表明されておりますので、措置の結果を見まして、公正取引委員会としてなおこれに加えて措置を講ずる必要があるのかないのか、行政機能の重複をもたらすものであるかないかということをよく見きわめて判断をいたしたいと考えております。
○梶原敬義君　まだ、委員長のその答弁聞いておりまして、特別委員会のときもどうも納得がいかなかったんですが、今のお話を聞いていても納得がいかない。独占禁止法と証券取引法というのは別個の法律ですから、警察あるいは検察庁が何らかの疑いで捜査をするのと証券取引法の関係でどっちかを待つとかいうのと何か同じような感じを受けてならないんですよ。独禁法と証券取引法とは別個ですから、別個の角度で、それぞれ独立しているんですから、まあやってもらいたいと思うんです。
　そういう何といいますか、衆議院の民社党の伊藤さんの質問のときにも、朝日新聞ですが、新聞社の社説に相当強く、腰を引いている問題について、あなたが大蔵省出身、あるいは大蔵省出身の委員がもう一人いる、それから事務局長も大蔵省出身だ、そして企画課長も大蔵省出身だというようなこともある、そういう点も類推されてどうも腰を引いているんじゃないかというようなことが報道をたびたびされている。それに対して、衆議院の伊藤さんの質問に対して非常にあなたが激しい答弁をされているのを読みましたが、どうしてもっと思い切って独禁法の関係で自主的にやることはやる、こういう態度というのは出てこないんですかね。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほどから繰り返し申し上げておるわけでございますけれども、二十四日に大蔵省の検査の中間報告というものが出まして、その件について大蔵省から正式の連絡もあったわけでございます。先ほども申し上げましたように、この事態の究明を独占禁止法上の立場から早急に進める、それは今の時点から進めるというのは私は行政効率という観点から的確な判断であったと考えております。
○梶原敬義君　それでは経済部長ですか、聞きますが、大和証券が一九八九年の十一月に損失補てんの問題が出たでしょう。あのときに、これは不公平な取引だ、公取としては独禁法にかかる、このように恐らく判断をするのが当たり前で普通の考え方なんです。このときに一体どのような対応を内部でしてきたのか、その経過を報告してください。
○政府委員（糸田省吾君）　ただいま委員御指摘の新聞報道は、私どもも十分承知しております。
　その問題につきましては、当時大蔵省の方で大和証券に対しまして社内における自粛措置といったようなことについてかなり厳しい措置を行っておられたようにも伺っておりますし、また間髪を入れずただいまいろいろと問題となっております損失補てんを禁止する通達を出されて、またそれの徹底に努められているということでもございましたので、私どもといたしましてはその当時この問題につきましては独占禁止法で問題となるかどうかということを検討するまでにも至らなかった、そういった状況にあったわけでございます。
○梶原敬義君　至らなかったといっても、それは見逃していたんじゃないですか。普通あの記事を読んで、一般の人は損したってそれは保証されない。そういうのを見て、公取は、それは梅澤委員長今言われますように、今大蔵省の検査が入って、それを待って、それはわかりますよ。しかし、八九年の大和証券の問題が起こったときに、そのときにそういう対応をしているならあなたの言う理屈というのは聞いてもいいけれども、前々の八九年の十一月に大和証券の問題が起きたときにそれはほったらかしにしておいて、そのときから一連の流れです。公取は眠っていたんじゃないの。
　だから、公取というのは非常に易しい問題、小さな問題なんかのときにはぱっと対応するけれども、こういう大きな政治的な問題も絡むような問題については非常にやっぱり対応が鈍い。横須賀あるいは横田基地のあのアメリカの方から指摘をされて、これほどうも独禁法違反だ、不公正取引だということで談合が指摘されたときには、あなた方その後入っていって課徴金をかけましたね、二度とも。前もってやることはない。
　しかし、今度の大和証券のあの事件が起きたときに、本来なら公正取引委員会としては立ち上がるべきなんです。行動を起こすべきなんですよ。反省しておりませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいまの御指摘について、私どもは言いわけをする意味ではございませんけれども、私どもの考え方をはっきり申し上げたいと思うわけでございます。
　これは冒頭にも申し上げましたように、証券の不公正な取引というのは証券取引の規制の中で、つまり自己完結的な規制であるべきであるというのが我々の基本的な考え方でございます。これは諸外国の法制等から見ましても、例えばアメリカ等に証券の不公正な取引というものが発生いたしました場合に、連邦の取引委員会、日本の公正取引委員会に当たるものでございますが、こういうものが関与した事例はないわけでございます。今回のもちろんいろんな反省に立って、国会で今後証券取引法の規制を一段と強化し万全を期するということの検討、御審議が今行われておるわけでございますけれども、私どもは、証券会社の損失補てんというのは、損失補てん自体がこれは投資家保護の観点から証券取引の規制では許されない行為、そういうものとして規制される行為でございます。
　一方、この問題を独占禁止法の問題として取り上げます場合には、その損失補てん行為が証券業者間の競争に不公正な弊害を生じたかどうかという観点から、場合によっては違反になるし、場合によっては違反にならない、こういう領域の問題であるわけでございます。そこは問題の性質を厳密に区分して考えなければならない。
　ただ、現行の証券取引法の規制のもとで大蔵省が今後とる措置が、独占禁止法上の観点からもし違反行為と認定されます場合にとり得る排除措置によってさらに補完されるであろうという場合におきましては、現行法体制のもとで公正取引委員会として必要な任務は遂行しなければならないと考えておりますけれども、損失補てん行為自体はあくまで第一義的には証券取引法の規制の領域で規制されるべきである。これは、今後の我が国の社会経済システムを考えた場合でも、そういうシステムをきちんととっておくことが私は必要であると考えておるわけでございます。
○梶原敬義君　まあ平行線になりますがね。あの問題が起きたときに一般の人はどう言うたかというと、そんなにたくさん金を持っている人、あるいはたくさん証券会社と取引のある人は保護されて、一般の人には何にもないのかな、こう言ったんですよ。これが普通の人の感覚じゃないですか。独占禁止法であなた方がこれは疑いがあると言うならそれは当然疑いの段階で、白黒はその後つければいいじゃないですか、調査をするならして、もう少し積極的に立ち上がって、だから感覚があなたの言っていることと別でわからないんですよ。証取法は証取法、独禁法は独禁法じゃないですか。
　今まで金融・証券にかかわる事件というのは三十年前ぐらいは割とたくさんあったけれども、最近はほとんどこういう独禁法の関係で取り上げられているケースというのは少なくなった。こういう点では、もう少し本当の大きな問題に対しても敏感に立ち向かうような公正取引委員会の姿勢というのは私は不足をしている、あなたがどんなことを言っても。世論がそうなんだから、公取委おかしいんじゃないのと言うんです。
　先ほど聞きましたように、独占禁止法があり、そして二十七条かに「公正取引委員会を置く。」となっている。それで、公正取引委がしかじかこうやるとなっている。疑わしき問題があれば立ち上がるべきじゃないですか。もう一度あなたのあれを聞いて、これはもう商工委員会ずっとこれから続きますからきょうはこれでやめますが、もう一度あなたのお考えだけ伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　私も、委員の御指摘の趣旨は十分理解しつつお答えを申し上げているつもりでございます。
　先ほども申し上げましたように、行政効率という観点から私どもは今まで大蔵省の所管省としての措置を見守ってきたわけでございます。現時点におきまして、二十四日の中間報告の結果の連絡もございまして、独占禁止法の立場から事態の究明に早急に着手するということを繰り返し申し上げているわけでございます。
○梶原敬義君　もう答弁は要りませんが、私はやはり大和証券が一九八九年の十一月に問題の起こったときに、速やかに事務局としては委員会に、これはやっぱり専門的に考えると独禁法にひっかかると、危ないと、疑いがある、だからそういう問題に着手をすべきだったと。それをほったらかして、今回の事件がどうなのかと言ったら、行政の重複を避ける、効率を上げるために所管の大蔵省の調査を待ってと、こう言う。しかし、これは合わぬですよね、前のものをほったらかしておって、そして今度はやるというそういうような言い方は。だから僕は、あなた方が幾らそういう言い方をしても、それは私は許せるものではない、このように考えておりますから、また今後とも一緒にこの問題については議論をしていきたいと思います。
　次に、時間がなくなりましたが、ゴルフ会員権の販売問題について、御承知のように茨城カントリークラブのゴルフ会員権の乱売に端を発して次々に報道されておりますが、これは通産省の所管のようですが、一体通産省のどこが所管をして、そしてどのように対応されてきたのか、そして今後どのようにこの問題をさらにまた重視をしていかれるのか、この点をお伺いしたいと思います。