Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○種田誠君　私は、ただいま可決されました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、事業計画に住宅先行建設区を定めることのできる住宅の需要の著しい地域に係る都市計西区域の指定に当たっては、地方公共団体の意見が十分に反映されるよう配慮すること。
　二、事業計画に住宅先行建設区を定めるに当たっては、健全な住宅市街地における良好な居住環境を形成することのできる相当規模の一団の土地の区域について定められるよう指導するとともに、景観形成等に関するガイドライン等に基づいて、良好な居住環境が形成されるよう配慮すること。
　三、個人施行者又は組合から委託を受けて土地区画整理事業の施行に関する業務を行う者に対する都市開発資金の貸付けに係る土地区画整理事業については、個人施行者又は組合の主体性・自主性が損なわれることのないよう十分な指導監督が行われるよう努めるとともに、資金の貸付けを受けて行われる土地の取得等が施行地区内外の地価の上昇を招くことのないよう十分に配慮すること。
　四、土地区画整理事業による市街地整備に関して地域の特性を生かした生活重視の豊かなまちづくりが円滑に進められるよう、関係省庁は、地方公共団体による地方独自の事業を進めるための環境整備に努めること。
　五、土地区画整理事業完了地区内の未利用地について、その有効利用の促進のため、なお一層適切な措置を講ずること。
　右決議する。以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（梶原敬義君）　多数と認めます。よって、種田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中村建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（梶原敬義君）　次に、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、一質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　会田であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　公共事業というと、今日ほど国民から注目されている言葉はございません。特に、政治家と大企業と行政が結びつけられ、疑念を抱かれる時代はないと思っています。
　過日、私は文部大臣に、子供たちにどんな心理的影響をこの問題が及ぼしているかということを考えたことありますか、こうお尋ねしました。そして意見といたしまして、かつてのロッキード事件のときにはどういうとらえ方を子供たちがしたか知っておりますか。偉い人でも悪いことをすれば責任をとらされる、こういうことを認識していました。ところがリクルートのときには、妻が秘書がという言葉がはやりました。共和事件のときには、御承知かと思いますが、泥棒してでも金が欲しいという言葉が出ました。そして佐川急便のときには、都合が悪くなれば病気を理由にして逃げられるということになりました。金丸脱税事件では、一家挙げてやればさほど恐ろしいものではないということを教えました。
　我々は、口を開けば教育は国家的大事業ということを言いますが、今度の事件について文部大臣はどのように一体御所見を持っているか聞かさせてくださいと、こう意見を言いながら尋ねました。もちろんこれほどテレビ、新聞、今や雑誌、漫画まで政治家の汚職にかかわることが充満しているわけでありますから、これは子供たちへの心理的影響というのははかり知れないものがあるわけであります。そのことを当の責任者である文部大臣にお尋ねをして聞いたわけであります。
　大体この種の問題というのは、普通であればこれだけ重要なポストにあって責任のある人たちが国民の前にさらされたわけでありますから、通常は責任をとるというのが当たり前であります。これぐらいのことを子供たちに教えなきゃどうにもならないと私は思っています。しかし、なかなかロッキード疑惑事件以外は責任とった人はいません。内閣として責任とった内閣はございません。その点は非常に大事な問題ですから一これにかかわってひとつ建設大臣にも御所見を一言承っておきたいと思ってお尋ねします。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘いただきましたように、今回の事件につきましては国民全体に対しまして建設業界に対する厳しい批判と、そして公共事業の発注のあり方に対して不透明な部分があったということに対していろいろの面で御疑念を抱かせるようなことになったことに対しては我々も重大に重く受けとめていかなければならない、このように考えております。
　今後、こういった問題が再び起こらないような体制をつくっていくために、建設省といたしましても全力を挙げて公共事業の執行のあるべき姿について信頼回復にさらなる努力をしていかなければならない、このように考えております。
○会田長栄君　それでは次に、公正取引委員会にお伺いいたします。
　公共工事の入札をめぐって、落札業者や価格を決める談合、この問題は不公正な経済取引を取り締まる独占禁止法に違反するはず。同法違反を取り締まる立場にあるのは公正取引委員会。しかし、公共事業の受注に絡む談合の摘発などで建設業界は今日まで改善されなかった。その意味では、公正取引委員会といたしましての対応は今まででよかったのかどうかお聞かせください。
○説明員（平林英勝君）　入札談合が独占禁止法に違反する行為でありますことはこれはもうはっきりしているわけでございまして、これまでも私ども独占禁止法を厳正に運用してきたところでございますし、今後もそのような方針でいるわけでございます。
　また事業者団体のガイドライン、あるいは建設業のガイドライン等の正しい理解ということにも努めてまいってきたわけでございますし、今後とも独占禁止法の正しい理解に努めるべく努力しているところでございます。
○会田長栄君　私は、公正取引委員会は独占禁止法に基づいて、お日付役だと見ているんですよ。だから、お日付役がいるにもかかわらずこのようなことが繰り返されているということについて、とりわけ大手ゼネコンの問題、やみ献金の問題等があって、そのことについて一体どのように、今日までの公正取引委員会としての調査や勧告や告発等も考えてみて、私は手ぬるかったんじゃないかという気持ちがあるからお尋ねしているんです。だから、今まで同様、取引委員会としては十分に対応してきましたと自信を持って言えるかと、こういうお尋ねなんですよ。
○説明員（平林英勝君）　私どもとしては、従来から独占禁止法違反、特に入札談合という行為に対しましては入札制度の根幹にかかわる悪質な行為だというふうに認識しておりまして厳しい態度をとってきておりますし、これまでも違反事件には勧告という法的措置がございますけれども、昨年度におきましても勧告事件のうち大部分といってよいかと思いますが、入札談合事件が占めているわけでございまして、私どもとしても従来同様、今後とも入札談合に対しては厳正に対処してまいるということでございます。
○会田長栄君　それでは、一九八九年、リニアの実験線の北海道、宮崎、山梨で激しい争奪戦があったことは承知でしょうね。そういう宣伝をされているんですから御承知でしょう。しかし、これは運輸省の検討委員会で山梨に決まったわけですよ。ところが、決まる前から山梨県では土地買い占めに入っていたんですね。その買い占めに入っていた土地は、ＪＲ東海は当初リニア実験線というのは二十キロでいいんですと。ところが、最終的に四十二・五キロになったでしょう。その辺のところで興味持たなかったんですか。
○説明員（平林英勝君）　私どもとしては、独占禁止法違反の疑いあるいはそういった情報がございますれば、それは調査に着手するのは当然でございます。
　ただ、その件につきまして、私どもとしては独占禁止法に触れるような、例えば入札談合行為でありますとかそういった情報には接していなかったということが言えようかと思います。
○会田長栄君　実は、ＪＲ東海が最初提案した二十キロの計画でいけば、当然事業費は半分で済んだわけです。ところが、四十二・五キロに延びたんですから事業費は倍増したわけね。こういう経過があるんです。あるから、興味ありましたかと聞いたんです、関心。当然それは、土地買い占めも、その後の実験線の延長も、トンネル幾つふえるかまで計算されて、地元の協会としては話し合われていたことだけは間違いない、その後そのような結果になったんですから。今後はそういう、告発されなくてもそのぐらいの興味を持って公正取引委員会も研究したらいいんじゃないですかという意味です。
　第二の例を申し上げます。これは、同じく金丸ファミリー企業の生コン納入について、何といったらいいですかね、仕事やらずして金の入るような仕組み、こういったことについて知りませんでしたか。
○説明員（平林英勝君）　私、直接その違反事件の調査を担当するセクションの者ではございませんのですけれども、もし独占禁止法違反に触れるような疑いがございますれば、それは当然調査の着手に入ると思いますけれども、そのような今お話しの生コンの手数料を取る会社といったようなものがあったとしても、それが直ちに独占禁止法に違反になるかどうかというところは疑問が残るところでございまして、それだけでは直ちに独占禁止法違反とは言えないのではないかというふうに私は思っております。
○会田長栄君　これは、業界の談合なくしてこういうことは結果としてできないんです。そうでしょう。ほかの人は汗水垂らして働いて金を取るんですよ。この企業は全然仕事をやらずして金を取るんですよ。こういうことは談合なくしてできないと私は思うからお尋ねしたんです。
　その次にお尋ねいたします。
　日米構造協議というのがありましたね。この中で日本政府は、平成四年の十二月十七日、アクションプログラム実行推進委員会第二回の年次報告を参考にしてやりましたね。ここで前回もお尋ねしたんですが、こういう談合などをできないように、公共事業に関してそれぞれの省と公正取引委員会との間で連絡担当官を平成五年四月一日付で決める、こういうことになっておりました。建設省のは前回お尋ねしたからわかりました。しかし、その後決めたかどうかは聞いていませんけれども、早急に決めたいという返事でした。各省庁、公共工事のあるところ、これ決まりましたか。
○説明員（平林英勝君）　御説明申し上げます。
　公正取引委員会としましては、談合防止のための公正取引委員会との連絡担当官の指名というものはこれは重要なことだというふうに理解しておりまして、日米構造協議問題の関連でございますので、外務省を通じまして早急にその指名が行われるように働きかけておるところでございまして、現在、発注官庁であります各省庁においてそれぞれ指名が進んでいるというふうに理解しております。
○会田長栄君　まだ決まっていませんと言ってくれればいいんです。何もそう長く言うことはないんです。
　四月一日で決めますと約束しておきながら決めないというのは、それは公正取引委員会としてまじめにやっていても各省庁はこたえないんですか。それとも、公正取引委員会の方がいわゆる何と言いますかね、外政審議官ですか、その方が窓口になってやっているんだけれども、まだそういうことはそろわぬという意味なの、だれも手をつけないという意味なの。
○説明員（平林英勝君）　御説明申し上げます。
　私どもは、外務省を通じて各発注官庁におきまして指名が行われるよう働きかけを行っているわけでございまして、外務省から各発注官庁にそれぞれそういう要請が行っているかと思いますので、現在進行中ではないかというふうに理解しております。
○会田長栄君　平成五年の四月一日からやりますと言ってあなた方が約束したから私は尋ねているんですよ。だから、多分にこの問題は外務省が窓口になっていまして谷野外政審議室長がその世話をしているんですということになって、外務省がまだその段取りをしていないんですというのならそう聞かせてください、今度は外務省に聞くんですから。
○説明員（平林英勝君）　私どもが聞いておる限りでは、外務省は既に各発注官庁に対してそういう指名の依頼というものを行っているというふうに聞いております。
○会田長栄君　外務省はそういう連絡をしてあるけれども、各省庁がこたえないと、こういうことなんですね。
○説明員（平林英勝君）　各省庁におきましても、外務省の求めに応じて現在鋭意指名を進めているところというふうにも聞いております。
○会田長栄君　じゃ、意見だけ言っておきます。
　平成五年四月一日から相談に入りますという約束でないんです、これは。そこだけ記憶していてくださいよ。四月一日から相協議して進めますと言うんだったらそれは半年かかった、一年かかったって結構なんです。そうではないんです。平成五年の四月一日から連絡担当官を置いてちゃんと今度は談合のできないようにしていきますという公約でしょう。それをちゃんとやらないから、宮澤総理みたいに、日本の政治の流れを変えるのには外圧しかないんですなんということを言っちゃうんです。それは本当のことを言っているんですよ。
　ありがとうございました。まあ進めてください。私はしつこいから一つのことを幾つも追いかけますから、いつまでも。
　次に、会計検査院にお尋ねいたします。
　会計検査院というのは、政府支出が公正で効率的かどうかについてのチェック権限を持っている。どう思いますか。
○説明員（増田裕夫君）　先生御指摘のように、政府支出についてそれが適正に行われているかどうかあるいは効率的に行われているかどうか、そういった観点から検査いたしております。
○会田長栄君　それでは、公共工事の入札予定価格について、今通常言われている一％から三％は上積みされていて、その金が政治資金、献金として提供されているということについて今日明らかになっていますが、そのことについてどのような見解を持っていますか。
○説明員（増田裕夫君）　私ども、公共工事の検査につきましては、その契約手続が適正であるかどうかあるいは予定価格の積算が適正に行われているかどうか、そのほか、工事の設計、施工、そういった点について厳正に検査しているところでございます。
　御指摘の献金等の問題でございますけれども、私どもの検査におきましては、基本的にはまず発注官庁について検査を行うということで検査を行っております。そして、必要がある場合には請負人についても検査を行うことができるということになっておりますけれども、請負人について検査を行う場合でも、その検査対象は当該工事契約に関する会計ということになっておりまして、当該請負人の会計経理一般についてまでは検査できないということになっております。そういった状況から、請負人におきまして献金を行っていたかどうかといったような実態については把握していないというのが実情でございます。
○会田長栄君　それでは次に、要するに公共工事発注制度にかかわって、これは入札制度ともかかわるんだけれども、積算基準単価という問題について、建設業界ではこれは利益の源泉でありますと、したがって、政治資金の表献金、裏献金まで含めてそれは上乗せされているんですということについて、どういう感想を持っていますか。
○説明員（増田裕夫君）　私ども、積算につきまして検査を行っておりますけれども、この積算というのが契約金額決定の重要な要素となっておりますことからこれについては厳正に検査しているわけでございますけれども、その際には、具体の積算が積算基準であるとかあるいは市場価格等に照らして適正に行われているかどうか、あるいは積算基準そのものが社会経済情勢に合致しているかどうか、あるいは工事の実態を反映しているかどうかといったような点について検査いたしております。
　そういった中で御指摘のような点についても検査しているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、検査院の検査目的が国の会計経理の適正を期するというようなところにありますことから、献金の実態については把握していないというのが実態でございまして、その献金の具体的な実態ということについては把握いたしておりません。
○会田長栄君　それでは、かつて行政管理庁だった時代、今は総務庁です。チェック機能には限界があるということをやっぱり報告しているんですね。国会にも報告しているんです。しかし、その調査結果の結論といたしまして、役所が、官庁があらかじめ入札業者を絞る指名入札方式というのは一般競争入札に変えるように指摘したことがありますね。その点についてどう思いますか。
○説明員（増田裕夫君）　先生の御指摘は、行政監察局が昭和五十六年に、「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」というのを行っておりまして、その中で契約手続につきましても調査を行っておりまして、「指名競争契約における業者選定の適正化」であるとか、あるいは一般競争による契約方式の拡大」について触れておりますけれども、それについておっしゃったのではないかと思っております。
　行政監察の場合には、個々の不当事案の摘発ということが目的ではございませんで、制度上、運用上の問題点なんかについても指摘いたしておるところでございますが、私ども検査院の検査とはそういった点で視点あるいは仕事の進め方が違うというぐあいに理解いたしております。
　それで、私どもの検査の場合には、検査をいたしまして、その結果、不適正な事例の原因が制度そのものにあるというような場合には制度の改善についても意見を申し上げるということがございますけれども、現在までのところ、そういった入札制度について改善を求めるまでの検査結果とはまいっていないというのが実情でございます。したがいまして、検査院といたしまして、現時点では検査結果に基づかずに制度そのものについて一般的な見解を述べる立場にはないということを御理解賜りたいと思います。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　それでは、建設大臣にお伺いいたしますが、三月二十九日、このような経過があって建設大臣談話というのが発表されまして、ここで四項目についての公共工事入札制度にかかわる改善について発表をいたしました。この改善策四項目を忠実に履行していけば二度とこういう問題は再発しない、こういう自信を持って建設省は今後対応するとして発表したんですかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、三月二十九日に大臣談話を発表させていただきまして、今回の事件に伴いまして業界に対し国民の厳しい批判が寄せられたというこの一状況を踏まえて、そして入札・契約制度の運用についても不透明な点があったのではないかという御指摘をいただいたことを踏まえまして談話を発表させていただいたわけでございます。建設省といたしましては、業界の企業倫理の確立と入札・契約制度についての透明性、競争性を高めることが最も重要であるというようなことで今後の対応方針を公表したわけでございます。
　現在、建設省におきましては、この方針に基づいて新たな入札方式の導入や指名基準の具体化等、入札制度の改善に省を挙げて取り組んでいるところでございます。また、先生も前回の御質問の中で御指摘をいただきましたように、この問題は、直轄の工事ばかりでなく、地方公共団体においてもこうしたことが積極的に導入されるように今後強力に働きかけていきたい、このように考えております。
　そして、業界におきましても、日建連あるいは全建におきましても決議等を行いまして、企業倫理の確立に努め、そして政治資金規正法に違反するような献金は一切行わないという旨の表明をしたところでございますので、業界団体としては、現在、この趣旨を会員企業に徹底させるための取り組みに努めておる、このように報告を受けております。
○会田長栄君　どうぞ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
　最後に、問題を変えまして、実は私の地元に、阿武隈川の上流、北須川の支流、今出川という川があるんです。ここに今出ダムというのを建設してほしいという話が出ていて調査に入っていると思うんですが、この経過、現状などを聞かせてください。
○政府委員（岩井國臣君）　今先生御指摘の今出ダムでございますけれども、これは福島県石川町を流れております阿武隈川の支川、今出川に建設を予定しているものでございまして、事業主体は福島県でございます。平成元年度より実施計画調査に着手いたしまして、平成五年度は八千万円の予算で地質調査を主といたしました実施計画調査を継続中でございます。
　このダムの目的でございますが、洪水調節、それと流水の正常な機能の維持、それから水道用水の確保と、三つの目的になっております。すなわち、今出川では昭和四十六年九月の台風二十五号、それから昭和五十九年七月の豪雨等によりまして大変災害が発生しておりますので、ダムによる洪水調節がどうしても必要になってきているというふうなこと、それからまた近傍の石川町、浅川町、玉川村の水道用水の確保につきましても急務になってきておるというふうなことでございまして、多目的ダムで計画しているということでございます。
　経緯でございますが、まず本ダムの計画に当たりまして、実施計画調査は先ほど言いましたように平成元年度から進めておるわけですけれども、それ以前の昭和六十一年から福島県が地元の地権者を初めといたします関係者に説明をいたしまして予備調査を進めてまいってきております。そして先ほど言いました平成元年度には実施計画調査に入っておる、こういうことでございます。本年度も地質調査等の調査を実施するわけでございますけれども、本年度も含め、今までの調査も含めまして地権者等の理解を得て調査を進めてきておるところでございます。
○会田長栄君　ありがとうございました。
　終わります。
○西野康雄君　西野です。よろしくお願いいたします。
　まず、通産省からお聞きをしたいと思います。
　日本商工会議所の会頭である石川六郎氏はやみ献金が明らかになった鹿島の会長です。国民の意識としてはやめるのが当然であるという意識も非常に強いわけです。新聞の社説を見ましても、
　　日商は経団連、日経連、経済同友会と並ぶ経済四団体の一つである。これらの団体の首脳は財界人と呼ばれる。日常の経営者としての活動に加えて、経済界の総意を酌み、政府、与党の政策に反映させ、時には政治のあり様に注文をつける公的役割を担っているからだ。
　石川氏は経済界から代表として選ばれた、いわば公人の一人である。と同時に私企業の首脳でもあり、この二つは一体の存在だ。その時の都合によって使い分けられるほど簡単なものではない。
　そう道筋をたどるならば、鹿島のヤミ献金問題は、石川氏の公的活動の資格を疑わしくするものといえるだろう。こういうふうなことがございます。
　監督官庁として、通産省はこういった国民の意見あるいは社説、そういったものに対してどういうふうな見解を持っているのかお伺いいたします。
○説明員（安本皓信君）　御説明申し上げます。
　今回の建設業をめぐる諸問題に関連いたしまして、日商の石川会頭が会長を務めております鹿島の名前が新聞等で取り上げられていることは承知しておりますが、本問題につきましては事実関係が明らかになっておりませんで何も申し上げることはできないと考えております。
　なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任、解任は会員総会において行われるということになっておりまして、通産省の監督権限はこれに及びませんので、進退につきましては通産省として云々すべきものではないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○西野康雄君　そのとおりですわ。私も「通商産業六法」というのを読みました。今の答弁のとおりです。監督官庁としてそういうふうなものの権限だとかそういうものが及ばないということも百も承知です。
　しかしながら、通産省というのは結構日本商工会議所に補助金というのを出しておりまんな。小規模事業指導費補助金、中小企業国際化対策事業費、倒産防止特別相談事業費、商店街等活性化実施計画策定指導事業費、国際デザインフェア開催費、これは平成四年の予算ですけれども、調べたのは。中小商業輸入品販売促進事業費、中小商業活性化支援事業費、随分と出しておられます。片一方でこうして補助金を出したりしている。そういうふうな中で、片っ方で石川さんは私とは関係おまへんねん、片っ方でこないして金出している。これは国民の目から見るとやっぱりおかしいんやないか。通産省としてもつい何ぞ対応せなあかんやないかと思うのはこれは常識ですわな。
　日本には教育的指導だとかそういうふうな便利な言葉がありますよ。直接監督も及びませんよ、法律ではこうですよといっても、それだけではない部分、こういうふうなんがあると思う。通産省としてそういうふうな指導をなさるおつもりはあるのかないのか、ちょっとお伺いします。
○説明員（安本皓信君）　今回の日商会頭の進退問題につきましては、これは日商会頭として行った行為について責任が問われているというふうなことではございませんので、当省としてはこれに特に何らか指導を加えるとかいうことは考えていないということでございます。
○西野康雄君　それでは国民が納得をせえへんというふうなことにもなる。ですから、この問題をいつまでもやっているつもりはないですけれども、陰でこっそりと指導をしていただきたい。この場では言えないけれどもというふうなことで御期待をいたしまして、通産省に対しての質問は終えさせていただきます。ありがとうございました。
　続いて国税庁でございます。
　国税庁にお伺いをしますけれども、過日、清水建設、大成建設、鹿島の使途不明金というもの、九〇年分、九一年分の金額が報道されました。国税庁はこの事実を把握いたしておりますか。把握をしておられるならば、経理上どのような処理をしているのか、その辺までお伺いをしたいと思います。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のマスコミ報道があったことは承知いたしておりますが、個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁は控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として、使途不明金の経理上の処理という御質問でございますので、一般論ということで申し上げさせていただきます。
　法人が交際費、寄附金、雑費、そういった費目で支出したものにつきまして、その支出先を明らかにできない、そういった事情から、税務申告に当たりましてこれを益金に加算していく、すなわち自己否認していくということはございます。また調査を実際に行いまして、その過程で架空経費でございますとか売り上げ除外でございますとかそういった事実が把握されまして、それが社外に向けて支出されている、しかしながらその支出の性格、支出先などが明らかにされない、こういったものにつきまして、使途を追及いたしますけれども、最終的に解明できない場合は使途不明金として損金性を否認する、すなわち全額を課税対象にしておる、こういうことになっているわけでございます。
○西野康雄君　個々の問題に関しては答えられないとおっしゃるんですけれども、やはり国税庁に対しての国民の期待感というのはあると思う。
　「大手三社、二年で計百五十億円」というふうなことで、
　　前自民党副総裁の金丸信被告（七八）＝所得税法違反の罪で起訴＝に対するヤミ献金にからんで、約三十二億円の使途不明金が明るみにでた大手総合建設会社「鹿島」に続いて、やはり大手の「清水建設」と「大成建設」が一九九〇年と九一年の両事業年度で総額約百二十億円を使
　途不明金として経理処理していたことが七日、新たに分かった。関係当局もこの事実を把握している模様で、建設業界大手三社の二年間の使途不明金総額は、約百五十億円に上る。企業の使途不明金は贈収賄など事件の温床になっているともいわれ、建設業界のトップレベル企業の巨額の不明朗経理に批判が集まりそうだ。ということですが、「関係当局もこの事実を把握している」ということですが、事実は事実として把握をしているんですか、国税庁は。
○説明員（藤井保憲君）　ただいま委員が読み上げられました記事については承知をいたしております。
　その具体的な内容を把握しておるかどうかという点につきましては、大変恐縮でございますが、やはり個別の事柄でございますので答弁は控えさせていただきたいと思います。
○西野康雄君　これ以上追及したってやっぱり個別の問題です個別の問題ですと言うでしょうけれども、しかし国民は期待していまっせ。もう国税庁に随分とこれ期待が集まっておりますからね。ここが本当に贈収賄の温床になっている部分なんですからね。
　じゃ、三社に限らず一般的にいきましょうか。三社に限らず建設業界の使途不明金の金額の大きさというのは本当に驚くべきものがあるわけですが、建設業界の使途不明金、これの金額の推移だとか使途不明金の使い先等、調査結果があったら最新の資料を提供してもらえますか。ちょっと概要でも。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては、私ども、資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして実際に調査いたしました場合にその使途不明金の金額というものを把握しておるわけでございまして、この計数に基づきまして申し上げますと、過去三年分の推移ということで申し上げさせていただきますが、平成元事務年度は把握されました使途不明金の総額が五百六十三億円でございまして、うち建設業が四百八億円、割合にいたしまして七三％でございます。平成二事務年度におきましては使途不明金の総額が四百七十六億円、うち建設業が三百五億円、率にいたしまして六四％。平成三事務年度におきましては使途不明金の総額が五百五十八億円、うち建設業が三百八十二億円でございまして、割合は六八％でございます。
　このように三年間で総額千五百九十七億円の使途不明金を把握いたしたわけでございますが、私ども、この使途不明金につきましてはその使途の解明に全力を挙げて取り組んでおるところでございますが、最終的にその約八割に当たります千二百三十六億円につきましては使途が解明されないままということになってございます。
　使途が解明したものの三百六十一億円につきまして内容を申し上げますと、五〇％が交際費等、それから二七％がリベート、手数料、残りがその他、こういうことになっているところでございます。
○西野康雄君　優秀な国税庁ですから調査能力は大変にあるかと思いますが、使途の解明率は二〇％、逆に使途がわからないのが今お答えのとおりの八〇％に上るということですが、それは那辺に原因があるとお考えですか。
○説明員（藤井保憲君）　私ども、税務調査を行います場合に使途不明金というものにつきましては、その真実の所得者に課税するということから考えましても大変問題がある、このように考えておるところでございまして、全力を挙げて使途の解明に努めておる。先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、税務調査がいわゆる任意調査を基本といたしておりまして、どうしても法人の方がその使途を明らかにしないといった場合に、相当努力いたしましてもやはり使途不明のまま残るということがあることも事実でございまして、原因はいろいろあると思いますけれども、私どもとしては何とかして使途の解明に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○西野康雄君　そう、何とかしてなんですけれども、いろいろとどういう方法でやろうかとか、そういうふうな知恵は絞っておいでですか。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　私ども、例えば使途不明金ということが問題になります場合によく取り上げられますのが大法人ということでございまして、限られた人員の中ではございますけれども、調査に当たりましてはこういった大法人に傾斜をつけたと申しますか、重点的に調査をいたしておるというようなこともやっておるわけでございますし、あるいは一度調査が終わりましても後になりましていろいろ資料が出てくる、こういうこともございます。その場合は再調査を行う。そういった種々の努力を重ねておるところでございます。
○西野康雄君　ありがとうございました。
　次に、建設省に移ります。
　こういうふうなやみ献金だとか使途不明金、それも非常に本当に建設業界に多いというふうなこと、使途不明金の中の七〇％ぐらいは絶えず建設関係、建設業界で占めておるということです。この中には、私は入札制度そのものに非常に問題があるんじゃないかなと思うわけでございます。
　さて、四月から業者技術提案を加味した新入札制度が実施されるというふうなことですが、今までの指名入札制度と比較してどこがどういうふうに変わったのか、まず基本的に説明してください。
○説明員（小野和日児君）　新しい入札方式の内容でございますけれども、昨年の十一月に中央建設業審議会の答申におきまして、現行の指名入札制度についてより一層の透明性、競争性を確保する観点から多様な入札・契約方式の検討の必要性が指摘されておりますが、その答申を踏まえまして、技術情報募集型指名競争入札方式、それから施工方法等提案型指名競争入札方式を、大規模で技術的に高度な工事を対象にしまして具体的な箇所を定めましてこの四月から実施することといたしております。
　具体的な手続といたしましては、まず発注者が指名に先立ちまして工事内容の掲示を行います。この掲示内容に従いまして、対象ランク、現在はＡランクの業者でございますけれども、そのすべての登録業者が自分の意思で、当該工事と同種工事の実績、あるいは配置予定の技術者、施工方法等から成ります技術資料を提出することでその工事に参加する希望を表明することができるわけでございます。
　それで、発注者はこの提出された技術資料を技術審査会において厳正に審査いたしまして、その審査に通ったものを審議委員会に送りまして、その審議委員会におきまして不誠実な行為等がない限り指名されるという手続でございます。
　具体的に、従来の方式に比べてどう違うかということでございますが、受注者にとりましては従来、発注者側の判断だけで指名されているのと異なりまして、この方式では建設会社がみずから参加意欲を表明することができるという点が一つのメリットでございます。
　もう一つは、大規模かつ技術的に高度な同種工事をいろいろやっているわけでございますけれども、その実績、あるいはそういった技術的に難しい工事を施工する際に開発しました各種の施工方法、施工技術などそれぞれの会社が有します技術力を直接提示して評価を受けることができるというこの点が大変企業側にとってはメリットではなかろうかと存じます。
　また一方、受注者側にとりましても、当該工事に対します各企業の技術的特性をより的確に評価し得る、それで指名することができるというメリットがございまして、より良質な施工を確保することができるという点で大変メリットのある方策ではなかろうかと考えております。
○西野康雄君　メリットのあるというふうに自画自賛なさっておられますけれども、ある社説にこんなことが書いてある。「建設省と政治家に入札方式の抜本改革を求めるのは、言葉は悪いが泥棒に縄をなえというのに似ているかもしれない。しかし税金をくいものにされた怒りを持って、ねばり強く要求していこうではないか。」というふうなことで、今お伺いしておっても、やっぱり指名入札制度というものと本当にほとんど変わりないじゃないか、一体どこをどう工夫したんだ。それならば、いっそのこと一般競争入札制度をきっちりと導入した方がいいじゃないか。過去にいろいろと一般競争入札制度を採用しようというふうなことで、何度かあったようでございます。しかし、その一般競争入札制度をとらないという理由は何なのか、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（望月薫雄君）　これもしばしば御答弁申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、も至言うまでもなく公共工事の契約、これは通常の物品調達と基本的に違う、これはもう大前提でございます。おっしゃるように、国民の税金を使いながらしっかりとした仕事をしなきゃいかぬ、具体的には設計どおりの仕事を予定どおりの工期に竣工する、これが基本になるわけでございます。
　そういった中で、我々仕事をやるに当たってどういう入札制度をとるか、このことが最大の課題であるわけですが、今まで常に申し上げていますけれども、いわゆる不誠実な業者、これを排除しなきゃならぬ。あるいは疎漏工事、これがあっては大変なことになる、こういったことが私ども最大に重視するポイントで今日来ているわけでございます。
　そういった中で、今先生おっしゃったように、一般競争入札あるいは制限つき競争入札等々をひとつやるべきじゃないかという御意見もしばしば今までもございました。私どももそういった御意見等を受けとめながら、中央建設業審議会等でも最近では昭和五十八年あるいは平成四年度と二回にわたって御答申、御建議いただいておりますけれども、大変な御議論をいただいておるわけでございますが、どうもまだ一般競争入札制度については踏み切れないというところが御答申の趣旨でございます。
　それは簡単に言いますと、今申しましたような疎漏工事なり工事の遅延などについて防止するという決定的な自信が持てないということが、言いかえればそのおそれが大きい、こういった点が一点。あるいはまた、価格競争にさえ勝ては落札者になれる、こういったことが一般競争入札の基本になるわけでございますので、そうなると、いわゆるダンピング問題あるいはその結果としての一部有力企業に対します受注の偏り、こういったものも出てしまう。これが果たしていいかどうか。
　あるいはまた、施工業者は優良な施工を行って、言うならば発注者の信頼にこたえようというのが建設業の基本的なありようだと思いますけれども、幾らそういうふうに頑張っても、今申しましたような一般入札制度では大いに頑張ろうというインセンティブがなかなか働きにくいんじゃないか。あるいはまた、これらのことを克服するためには、審査あるいは施工管理、監督についていわば発注者が的確に仕事をしなきゃいかぬ、膨大な事務量になる、こういったこと等々があって、言うほど簡単に割り切れないというのが現実でございます。
　そういったことで、私ども指名入札制度を今基本にして入札をさせていただいておりますが、そうは言いながらもいろいろとまだ問題もあるということも私ども中建審からも伺い、あるいはまたこういう場を通じましてもいろいろと承っているところでございまして、そういった中でこの契約制度についてのより透明性の向上ということにも今努力をさせていただいている、こういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○西野康雄君　不誠実な業者がおる、そしてダンピングによる手抜き工事なんかも頻発をする、そういうふうなことですけれども、不誠実な業者というけれども、公正な第三者保証機関が発行する入札保証書あるいは履行保証書、それを官側に提出できる能力のある業者だけが入札できるわけですし、また手抜きというけれども、こういうふうなものをきちっと監督するのが技官の仕事でしょう。
　そうすると、品質検査の結果やり直しをさせたりとかそういうふうなものがきっちりと制度としてあるんですから、今おっしゃったことというのはどうも納得できない。指名入札制度を温存さしておこう、そういうふうな部分でしかない。ダンピングがあるのだ、不誠実な業者がおるのだというけれども、それはもう二度と今度はできないようになるわけですから、そういうふうな形で一般競争入札制度を導入しないんだというのは、これは私は理由にはならぬなと思うんです。今後前向きに、またより透明度の高い制度、一般競争入札制度も含めて少しお考えをいただきたいと思います。
　過日、清水建設、大成建設、先ほど国税庁に申し上げましたけれども、建設省としてもこの使途不明金、九〇年分、それから九一年分、報道されたこと、そしてまた内容等、事実は把握をなさっておられますか。
○政府委員（伴襄君）　先ほど国税庁御当局からもお話がありましたけれども、私どもは御指摘のような報道があったことはもちろん新聞で拝見しておりまして承知しておりますが、その実態については承知していないところでございます。
　先ほども国税庁からお話がありましたけれども、建設業界の使途不明金の額が他の産業に比べて多いということは事実のようでございます。ここで時々申し上げさせていただいておりますけれども、多い背景には、現場生産という建設業の特殊性があるのかなと。特に、工事迷惑料とか周辺住民対策とか、地域対策とか、そういったものに支出するということも、工事を実施していく上において避けられないというところがどうもあるようでございます。そういう支出があるといたしましても、しかし基本的には法人として経理をできる限り明確にして、社会経済的信頼を確保するというのが重要だと思っておりますので、建設省といたしましては、企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるようにということはしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
○西野康雄君　さきの証券の大変な損失補てんのときは、みずから公表して、そして幹部が責任をとったりしました。例えば、その企業の決算書あるいは有価証券報告書なんかを取り寄せると、簡単に使途不明金がわかるわけですから、建設省もそれだけの努力もしていただきたいなと思うわけです。
　最後に、建設大臣にお伺いをいたします。
　いろいろ談合問題だとかそういうふうなのがありますが、私、政治改革だとかそういうふうな中で、例えばこういう談合だとかが起きてくるのには天下りという問題が随分とあるんじゃないか。建設省から建設業界に、三十八社に役員六十人というのがこの間新聞に載っておりました。それは、公共工事受注のための情報収集に有利ということで役人を迎えたがるというふうなことですけれども、しかし大変な権限を持っている官僚がひょいひょいと、なるほど私らも食べにゃあかんのやと言われたらそれまでですけれども、そうではなくて、やはりそれだけの権限を持っている人が建設業界へ行くというのは、おのずと自粛もしなきゃならぬと思う。
　小泉郵政大臣は、いろいろ随分と頑張って、郵政族議員は役所べったりなんて発言もしておられます。中村大臣にそういう勇気のある発言だとか、そういうのはあえて求めやしませんけれども、こういうふうな構造そのものをきっちりと正していくというのが必要じゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな所見をお伺いして、もう時間ですので終えさせていただきます。
○国務大臣（中村喜四郎君）　今御指摘をいただきました天下りにつきましての私の基本的な考え方といたしましては、建設省の職員が本人の知識、経験を生かして、退職後各関連分野において活躍することは、本人の生活上、また高齢化社会ということも考えて、社会的にも有用な場合があると考えておりますので、この点についてはぜひ御理解をいただきたい、このように考えております。
　しかしながら、今御指摘をいただきましたように、業務に関連する分野への再就職については、職務の公正さについて疑念をいささかも生じないようにすることが基本でありますので、このために、公務員法等の規定により、離職後二年以内に営利企業に就職する場合には人事院の公正な審査を経て承認を受けることとされておりますので、その意味で適正な手続がとられていると考えております。
　今後とも行政の公正さを損なわないように、そのような疑念を招かないように、人事院への承認申請に当たってはさらに厳正に対処していきたい、このように考えております。
○井上章平君　このたびの問題は、特定の政治家に対し建設業界から多額の政治献金がなされたということで、それがこの世を驚かせ、また建設業界に対して厳しい国民の批判が寄せられているということであろうかと思うわけであります。これに対応して過日、日建連、日建連といいますのは御承知のように建設業団体の頂点に立つ組織でありますから、この問題に対するこの日建連が行った申し合わせというのは、それなりに建設業全体の対応を代表するものというふうに私どもは重く受けとめるわけでありますが、この申し合わせについて初めに建設大臣の御所見を伺いたいわけであります。
　また、昨日ですか、この申し合わせに従っていろいろと日建連において特別委員会をつくってというようなお話もあるようであります。また過日、建設大臣は大臣談話という形でこの問題について見解を述べられたところでありますが、簡潔で結構でございますので、改めて今後の建設業に対する指導方針についてもお伺いいたしたいところであります。
○国務大臣（中村喜四郎君）　御指摘をいただきましたように、三月二十九日に建設大臣談話を発表させていただきまして、早速日建連、全建、こういったところが企業倫理の確立のための決議というものを行ったわけでございます。これらの申し合わせは建設業の健全な発達を図ることを目的とする自発的な意思に基づくものであり、建設省としてはこのことに対して高く評価しているわけであります。
　日本建設団体連合会において、申し合わせの趣旨を会員企業に徹底遵守させるための方策等について検討するための委員会を設けたと聞いております。具体的には、三月三十一日に徹底するための方策等について検討するための特別委員会を総務委員会の中に設置いたしまして、総務委員数名、そのほかにメンバーには各社の役員クラス、そのほか法律の専門家等の有識者を加えるということで、正式な名称は総務委員会特別委員会というものが発足したと聞いております。
　企業倫理の確立を図る上でも業界団体の役割は極めて大きなものであり、将来に向けて申し合わせた決議や趣旨が十分に会員各社に浸透することを心から期待しております。
○井上章平君　先ほども同僚委員から質疑がありましたが、いわゆる使途不明金について国税庁にお伺いいたしたいわけであります。
　この政治献金の多くがいわゆるやみ献金であって、使途不明金として処理されているというふうに私ども新聞報道等で伺っておるところでありますが、この使途不明金というものを簡潔に定義としてお述べいただきたいのであります。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　使途不明金につきましては、税法上には使途不明金という言葉は出てまいりません。法人税の基本通達の中で「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そうした場合には損金の額に算入しない、こういう取り扱いが定められているところでございます。
○井上章平君　この使途不明金、先ほどもお話がございましたように、年度によって違いますが、建設業が全体の七〇％近くを占めているということであります。あと三〇％はどういう産業分野でありましょうか。
　それともう一つお伺いいたしたいのは、五百六十億円、六十三億円等々お話があったわけでありますが、これはもちろんいわゆる悉皆調査の結果ではなくて、前提条件があるようなお話だというふうに伺いましたが、それも念のためにお伺いいたしたいところであります。
○説明員（藤井保憲君）　お答え申し上げます。
　まず、後段の方からお話し申し上げさせていただきますと、私ども使途不明金につきましては、一億円以上の資本金を持ちます法人のうち、いわゆる大法人でございますが、そのうち実際に調査をいたしまして、そうした調査をいたしました法人につきまして数字を把握しておる、こういうことでございます。
　平成三事務年度で申し上げますと、そういったいわゆる大法人が三万三千七百二十八社ございまして、実際に調査いたしましたのはその一四％に当たります四千七百二十二社でございます。その数字ということでございます。
　使途不明金でそうやって把握されましたものの業種別の内訳でございますが、平成三事務年度について申し上げますと、先ほど委員からもお話がございましたとおり、建設業が六八％でございますが、以下卸売業が一二％、製造業が八％、以下小売業その他、こういうふうになってございます。
○井上章平君　この使途不明金につきましていろいろと世上誤解する向きもあるわけであります。過日も私どもの中で議論したのでありますが、他の産業の方々からこういうものは私ども到底税務当局から認めてくれないんだと、なぜ建設業だけこのような形で税務上処理することが許されるというのかまかり通るというのか、そういうようなお話もあったわけでありますが、一方この使途不明金が七〇％も建設業ということは、それなりに建設業に対する信用を非常に傷つけるというか、イメージを著しく傷つけるという面もあるわけでありますので、この辺について税務当局の見解を伺っておきたいと思います。
○説明員（藤井保憲君）　まず、使途不明金についての考え方でございますが、私ども国税当局といたしましては、真実の所得者に課税するというのが私どもに課せられた役割であるというふうに考えておりまして、そういったことにかんがみましても使途不明金は課税上大変問題があるというふうに考えておるところでございまして、従来からこれは御指摘のとおり建設業に限るということではなく、あらゆる業種につきまして使途不明金の使途の解明に努力を払っているところでございます。
　先ほど使途不明金の通達というお話をさせていただきましたが、使途不明金を損金に算入しないという取り扱いをしておるわけでございますが、これは国税当局としてそういったいろんな業種で出てまいります使途不明金につきまして解明のために最大限努力をしてもなおその使途が明らかにならないという場合の取り扱いを定めたということでございまして、使途不明金を制度的にとかあるいは法律的に認める、こういう趣旨のものではないというふうに考えておるところでございまして、このことは建設業であっても他の業種であっても全く同じである、このように考えておるところでございます。
○井上章平君　今度の事件に関連しまして、使途不明金に対する世の批判が非常に強いわけであります。しかも、この建設業に多く発生しているということも紛れのない事実といたしますと、これについて建設業の指導監督の立場にある建設省はどのような見解をお持ちか、先ほど伺ったところでありますが、重ねてお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（伴襄君）　建設業の場合が使途不明金の額が他の産業に比べて多いというのは、今もたびたび出ているところでございますし、国税庁の調査でも指摘されているところでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、決して言いわけをするわけじゃございませんけれども、建設業の業の特殊性として使途不明金というのか、内々に処理せざるを得ないような出費というのがあることもまた事実でございます。例えば工事施工に際して、騒音とか振動とかいろんな問題があって工事迷惑料みたいなものを払わなければいかぬというようなことがあったり、あるいは地鎮祭、竣工式等の慣行的な行事の費用を出すとか、あるいは現場ごとに周辺住民の同意を得る費用とか、広い意味の近隣対策費とか地域対策費、そういったものを出さざるを得ないという実態があることも事実でございまして、こういった経費につきましては受領者の、特に受け取る側の意向を尊重いたしますと、どうしても内々に処理せざるを得ないといったようなことがあるようでございます。
　そういったことの理由で、使途不明金として処理を行う場合が多いというふうに認識しているわけでございますけれども、今国税庁の方からも話がありましたように、しかしながら法人として経理をきちっと明確にするということは大変大事なことでございます。企業会計原則にのっとって、適正な経理処理が行われるということは大変大事でございますので、安易な使途不明金の処理にならないように、それを避けるようにということは努力をしなきゃいかぬなというふうな認識でおります。
○井上章平君　今回、はしなくもいわゆる政治献金の原資として使途不明金が上がってきたという経緯もありますので、極めてこの使途不明金に対して国民の批判は強いわけであります。昨日の新聞にたまたま出ておりますが、使途不明金を法律で禁止せよ、あるいはもう一切認めない、もし出した場合はその額の数倍の課徴金を訳せというような意見もあるわけであります。
　この使途不明金について、建設業になぜこれほど集まるのかというようなことについて私なりにいろいろと調べてみたわけであります。先ほど建設省の方から、現地生産である、つまり生産場所をみずから選べないのでいろんなところで行わざるを得ない、そのために周辺の建設アレルギーといいますか、いろんなトラブルが生じている、これらに対する解決策として金が支払われる、それが領収書がとれない、あるいは支出したことすら明らかにできないというようなことがしばしばあるんだというようなことをいろいろ伺ったわけであります。
　しかし、よく考えてみますと、建設業というのは請負で、発注者に成りかわって受注して生産するわけでありますが、その生産の過程でいろんなことが起きるといたしましても、これはしょせん本来は発注者みずから処理しておくべき性質のものではないかというふうに思われるわけであります。建設業法を見ましても、請負契約の内容、いろいろ掲げてございますけれども、このようないわゆる事件処理について、あるいは極端な場合は用地も十分に解決していないのにこの用地を解決した上で工事に取りかかるというような契約すら引き受けている例があるわけであります。こういったことを続けておる限り、建設業は常に使途不明金を積み上げざるを得ないことになるんではないかというふうに思うわけであります。
　ところで、ちょっとお伺いしたいのでありますが、建設省の直轄工事、これは用地買収といい、いろいろな周辺対策といい、すべて発注者側で当然実施しておると思うわけでありますが、建設省の直轄工事で業者側にこの種の支出を支払わせるというようなことはありますかありませんか、お伺いしたいと思います。
○説明員（小野和日児君）　建設省の直轄工事におきまして工事に必要な経費、これはすべて適正に計上しておりまして、また工法あるいは施工条件等の変更による経費の増減につきましても適切に設計変更等によりまして対処をしておるところでございます。
　使途不明金が多い理由として今地元対策費が指摘され、また用地の手当て等の問題が出されましたけれども、これにつきましては先ほど伴局長がお話しになったようなことかと存じますが、地元対策費の中でもやはり実態調査によりましてその支出が明らかでございまして、かつ、その工事の費用として負担すべきと判断されたものにつきましては、共通仮設費あるいは現場管理費の中で計上されているところでございます。ただ、これらの費用に計上するためには、やはり企業会計はきちんとするということが前提でございますので、そういったこと、それから工事の実態等を今後とも的確に把握しまして、適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○井上章平君　そういうお答えだろうと思いますが、しかし、現実にいろいろ私今度は業者側のお話を伺ってみますと、直轄工事でも使途不明金とせざるを得ないような支出は実はあるんだというような話も伺っておるわけであります。
　建設工事というのは七割までが民間工事と言われておるわけでありますので、この民間工事の場合は、特に建設業全体の使途不明金を云々する場合には大事であるわけでありますが、結局のところ、いろんな状況下にあるようでございます。すべての汚れ仕事は建設業に背負わせるというような形で、この森羅万象すべておよそ施設建造物は建設業者が施工するわけでありますが、そういう形で実は行われておるという実態があるんではないかということであります。
　したがいまして、使途不明金を法律で禁止するとかあるいは数倍の課徴金でぐうの音も出ないように、それだけでその会社が行き詰まるような課徴金を訳せとかという話があるわけでありますが、これはしかし、この使途不明金なるものがどういう形で生まれるのか、やはり建設省として当然これは調査すべきではないか。そして、これはいわゆる発注者、発注者というのは個人を含めたすべての産業にわたるわけでありますが、本来この人たちが分散して背負うべきものではないのか。それがすべて建設業の使途不明金という形でここへ集まってきているというふうに、これはいろんな話を伺った上で私はそういうふうに痛感したわけでありますが、そういう実態があるのではないかということであります。　したがいまして、今後経理は明確にしなきゃならない。およそこのような使途不明金などは出してはならないというのは当然であります、これだけ世の批判を受けておるわけでありますから。そうなりますと、この契約内容にまで立ち入って建設省は建設業に対して十分指導をすべきではないか、私はそのように思うわけでございますが、建設省の見解を伺いたいわけであります。