Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（浜田昌良君）　亀井委員にお答えさせていただきます。
　まさに前回その点が大きく議論になりました。おかげさまで、これは与野党協議の結果でほぼ解決に近づきました。
　といいますのは、東京電力がやるものと国がやるものを分けようという発想なんですね。つまり、国も、東京電力がどんどん仮払い補償金をするものは国がする必要はありませんから、それは任せようと。例えば、いわゆる精神的損害、月十万円、これは、どこに住んでいてどこに避難していたかと一目瞭然ですから、多分東京電力さんはされるでしょう。そういう場合は東京電力さんにお願いすると。
　一方で、風評被害であったり、そういう基準、確かに同じ紛争審査会の指針を使うんですけれども、その指針でも明確になっていないんですよね、どう計算するかというのは。それこそ、役所の全ての知見を使って、観光業であれば観光庁とかで、そして中立の立場からその基準を早く作って、東京電力と農協とか、そういうところで話し合うと、最終の損害賠償の当事者ですから、なかなか議論も進まないかもしれない、仮払いで変に合意してしまったら最終損害賠償に影響するかもしれぬと、そういう思いもありますので、まず国が早く知見を使って基準を作ることが早期仮払いになるということで、まず二つのポケット問題を解決しましたし、早期支払もできるということに大分進めさせていただきました。
○亀井亜紀子君　これは私の思いですけれども、やはりその機構法の足らざるところを補って一本のきれいな法律にできれば一番いいような気がいたします。それが私の今の思いです。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本法律案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本法律案に対する意見を聴取いたします。高木文部科学大臣。
○国務大臣（高木義明君）　参議院議員佐藤正久君外九名提出の平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
○委員長（柳田稔君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（発言する者あり）御静粛にしてください。審議に差し支えますから、長谷川君、静かにしてください。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○相原久美子君　民主党・新緑風会の相原久美子でございます。本日は御苦労さまでございます。
　本法案、ちょっと長いので、本法案とさせていただきます。
　本法案に対しまして、まずは反対の立場から討論をいたします。
　東京電力福島第一発電所の事故については、原子炉の一刻も早い冷却、安定化、これを実現するとともに、被害を受けられておられる方々に対して迅速かつ適切に損害賠償を行うことは論をまちません。
　東京電力による仮払いは、約五万四千世帯に対する第一次仮払いがほぼ一巡し、今月中に第二次仮払いが開始する予定です。東京電力は、当初四百人でスタートした体制を一千人に拡大し、農林水産事業者、中小企業に対する仮払いも進みつつありますが、今後更に仮払金の支払を促進する必要がございます。
　このように、仮払金の支払促進による被害者の方々の迅速かつ適切な賠償を進める必要性の認識については我々も完全に一致いたします。しかしながら、本法律案には次に述べる問題点があり、実効性に大きな疑問があります。
　第一に、本法律案では、仮払金の支払をめぐる国と東京電力との役割分担や関係が不明確です。東京電力と国と二つ窓口ができ、被害者から両者に請求が行われた場合の東電と国、あるいは皆さんが申されているようにＪＡなどの委託先との調整など、実務上の混乱が予想されます。すなわち、本法律案では、請求を受けると国が必ず支払うこととされていますが、その場合、東京電力は重複支払や過払いを避けるため支払を控え、かえって被害者の救済を遅らせるおそれがあります。
　第二に、本法律案では、国は支払った仮払金を東京電力に請求することとされていますが、国の請求に東京電力が必ず応じる保証がありません。東京電力が請求に応じなかった分は法律的に国民負担とならざるを得ないために、国は東京電力から回収できないことを懸念して仮払いを慎重に行わざるを得ず、迅速な支払が妨げられます。
　第三に、本法律案は、仮払いの支払に関する事務を都道府県知事に委託する規定がありますが、これは被災地の自治体に追加的な負担を掛け、復旧復興を遅らせるおそれがあります。福島県は、六月十五日の緊急要請で、損害賠償の枠組みの構築に当たっては、地方公共団体に人的、財政的な負担が生じることのないようにすることを求めています。福島県も説明会の開催や申請書の配付は現在も行っておりますので、この規定を設けても問題ないとの主張でございますが、現在行っていることを行うためだけに新しい法律は必要ありません。この法律は、福島県に更なる負担を課すことになるかと思われます。
　第四に、本法律案は、仮払金の支払等にかかわる事務を全て文部科学大臣に負わせることとするものになっております。文部科学大臣だけで迅速かつ適切な支払をすることは困難でございます。実際に発生する業務に応じ最も適切な大臣が支払の業務を行うのでなければ、実効性ある仮払金の支払は困難だと思います。
　第五に、本法律案は仮払いの骨組みだけを規定しており、対象損害の範囲、仮払金の算定方法、必要書類等、実際の仮払いに必要な事項の大半を政令に委ねている反面、法律の公布から十日後に施行するものとされています。政令制定の際には、何十以上の賠償項目の被害額の算定ルールなどについて専門家の意見などとともに作成する必要がございます。また、既に東京電力が千人体制で取り組んでいるコールセンターや支払審査機関などの新たな組織づくりが必要になります。これらを公布後十日以内に終えるというのは到底不可能でございます。実際の仮払いをうまく機能させるための真摯な検討を欠いた規定と言わざるを得ません。
　以上、野党提出の本法律案は、被害者のための仮払金の早期支払を追求しながらも、それを可能とするための基本的な制度づくりを全く欠いたものと言わざるを得ません。お互いの共通認識となっていたものの、協議が調わなかった、この点について残念に思います。
　そもそも、被害者の十分な救済のためには、いつまでも仮払いを続けるものではなく、速やかに本格賠償に移行することが必要不可欠であります。この観点から、既に国会に提出されております原子力損害賠償支援機構法案を速やかに成立させ、そして被害者の方々への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置が講じられるよう、それを政府、そして東電にも更なる努力を求め、反対討論とさせていただきます。
○佐藤信秋君　佐藤信秋でございます。
　私は、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、自由民主党を代表して、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、早期救済法案に賛成の立場で討論を行います。
　あの震災から四か月たちました。瓦れきは山積みし、被災民の多くが、この猛暑の中、多くの方々が悲しみ、苦しみに耐えておられます。深甚なるお見舞いを申し上げます。
　原発事故の被害に遭われている方々への東京電力からの仮払い補償金は、その対象が限定され、金額についても被害者の悲惨な状況の現状に合ったものでなく、迅速かつ適正な救済とはなっておりません。まさしく政府の救済策が遅い、狭い、不明確なのであります。民主党の閣僚の中からさえ、総理御自身が、俺が全部責任を持つ、だから思い切ってやれと、そう言わないと組織というものが動かないと批判されている状態です。
　私たちは、国が果たすべき役割を明確にして、一刻でも早い救済のため、本法律案を提案したものであります。
　民主党の皆様も我々の法案に対して幾つかの修正を求められました。おおむね了解し合えたと言ってよろしいんだと思います。ただ、肝心の一点、残りました。法案では、被害者にとって仮払いが行われることが明確に示されることが必要であり、さっき申し上げた、国が責任を持つから頑張ろうと、こういう呼びかけが必要なんです。この点を明確にしております。
　民主党の皆様の修正案を見せていただくと、最後の修正案、実は修飾語を取ってください。修飾語を取りますと、国は原子力事業者が金銭の支払を行わない場合において仮払金を支払う、こうなっておる。修飾語を取ってみたらすぐ分かる。これは、この規定では、国は仮払いしません、東電が支払わなくなるまで。この修正を受け入れたら被害者救済には縁遠い、こういう規定になります。まさか本心でそう思っておられるわけじゃないと思うんですが、これは国の責任逃れになります。
　また、応急対策の基金というのは、これはもうどうしても必要なんですね。いろんな漏れがあります。市町村や県が独自にやっていることがたくさんあります。数え上げれば切りがありません。だから、被害者からも、福島県、県議会からも法案の早期成立が望まれています。にもかかわらず、今申し上げたようなところで政権与党の民主党の皆さんが何で反対されるんでしょう。被害者の現状を見るにつけまして、その救済策に反対される、この理由は私には本当に全く理解できません。残念であります。
　私もしょっちゅう、週に一回は現地に行かせていただいています。だからこそ、この法案へ反対することなく、ただ単に政権の延命、こういうだけでは国民の生活が守れない、顧みない、こういう無責任政権、こういうのをさらけ出している、こういうことだと思います。いわれのない苦しみ、これに耐えておられる避難民、被害者の皆さん、この生活をどう考えておられるか、これまず第一に考えないといけません。
　民主党の皆さん、半分はほとんど賛成したいんだと思いますが、本当に賛成してくださる方がおられるんじゃないかと思いますが、猛省を促して、私、賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する反対討論を行います。
　東京電力福島原発事故から四か月が過ぎ、被害者の深刻な状況を踏まえれば、一刻も早く全面的な賠償が行われなければなりません。福島原発事故の責任は、事業者である東電と、国策として原発を推進してきた国が負うべきであります。東電は賠償の第一義的責任を負い、国は東電に対して全面賠償の責任をとことん果たさせることです。
　その際、次の三点を基本にすべきであります。
　一つ、紛争審査会の指針に限定することなく全ての損害を賠償の対象とすべきこと、二つ、被害者に対する一刻も早い仮払いを実現するために、必要な場合は国による支払を行うこと、三つ、被害者、被害業者の請求については全額賠償の対象とすることを基本とし、賠償の対象とならないことの挙証責任は東電が負うべきこと、この三つの基本に照らし、本法案には次のような問題があります。
　法案は、国による仮払いを紛争審査会の指針に示された範囲に限定しています。これでは、東電が行っている仮払いと同様、指針に入らない損害は国による仮払いの対象外とされてしまいます。現在の東電の仮払いが遅い、狭い、少ない原因は、指針に基づいているからです。国によって仮払いを行うのであるなら、指針に限定されることなく仮払いを行うべきであります。
　以上の点を指摘して、反対討論を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合を代表して、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の討論を行います。
　賛成の理由は、本案の立替払のスキームにより、被害者への迅速な補償が可能となるからであります。原発事故が起きて四か月が経過をしました。千二百億円は原子力損害賠償法に基づく政府補償金として必ず支給されるにもかかわらず、東電はいまだに六百億円しか仮払いをしておりません。加害者である東電が適切に被害者に補償し、政府がこれを確実にしていれば本法案は不要だったわけで、東電及び政府には猛省を求めます。
　また、法案に基づく基金により、原子力損害賠償紛争審査会の指針に盛り込まれていない被害についても、損害賠償請求権の法的な決着を待たず早期に補償することが可能となります。三十キロ圏外でもチェルノブイリ事故で移住を余儀なくされた地域を超える放射線が検出され、小さいお子さんや妊婦の方を中心に多くの住民が避難しています。しかし、政府が直ちに健康に影響はないと繰り返したため、三十キロ圏外避難者は身勝手な自主避難者などのレッテル、差別や偏見に苦しんでいます。十分な支援もなく避難が長期化する中、もはや我慢の限界を超えたとの声も聞かれます。こうした皆さんへの一刻も早い支援を求めます。
　仮に原子力損害賠償機構法案が成立し、二兆円の交付国債が発行されたとしても、それを東電が迅速に補償に充てる確証はなく、本法案のスキームが無駄になることはないと考えます。
　なお、法人としての東電、役員個人が刑事責任を問われる可能性もあるところ、発議者からは、本法案の成立によって結果的に東電による損害賠償の支払が遅れたり免責されるような事態は絶対にあってはならないとの答弁をいただきました。東電への求償を確実にするべく、まず第一に、負担には配慮しつつも、被害者や自治体に損害賠償請求権の行使を求めるべきであります。
　二点目として、十四条二項を基金から特定原子力損害に係る支出をした場合は求償権を行使するものとするとすべきであります。これらの趣旨を政令に盛り込むよう求めます。
　昨日、菅総理は脱原発を表明いたしました。総理が表明した以上、政府方針として政府・与党全体が取り組むことになります。社民党はしっかりとした脱原発ロードマップを作成するよう求め、必要な協力は惜しみません。発議者からは、かつて政権党として原発推進政策を取ってきたことを反省し、今後は可能な限り原発への依存度を減らしていくとの答弁をいただきました。そうであれば、自公を始め各党が具体的な脱原発ロードマップの中身について政策で競うことを望んでやみません。
　本法案につき修正協議が調わなかったことは極めて残念であります。被害者への迅速かつ十分な支援を求める我が党は法案に賛成いたしますが、参議院で可決したとしても、それを政争の具とするのではなく、これを機に原発事故被害者への支援、原発震災からの復興に与野党を問わず政治が一丸となって取り組めるような環境を実現するよう、各党の協力を求めます。
　以上をもって本法案に対する賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時七分散会
平成二十三年七月十三日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　相原　史乃君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　三村　和也君
　　　　　　水野　智彦君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　和田　隆志君　　　　今津　　寛君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　政府参考人
　　　（東日本大震災復興対策本部事務局次長）　　　　　　上田　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　鈴木　明彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　滝本　純生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　　健君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　山口　広秀君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　白井早由里君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　石田　浩二君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山本　謙三君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　田中　洋樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　大山　昌宏君
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　木内　孝胤君　　　　　石井登志郎君
　　菅川　　洋君　　　　　空本　誠喜君
　　松原　　仁君　　　　　水野　智彦君
　　柳田　和己君　　　　　相原　史乃君
　　和田　隆志君　　　　　皆吉　稲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　小室　寿明君
　　石井登志郎君　　　　　木内　孝胤君
　　磯谷香代子君　　　　　後藤　祐一君
　　大山　昌宏君　　　　　今井　雅人君
　　空本　誠喜君　　　　　菅川　　洋君
　　水野　智彦君　　　　　山崎　摩耶君
　　皆吉　稲生君　　　　　和田　隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　柳田　和己君
　　後藤　祐一君　　　　　柿沼　正明君
　　山崎　摩耶君　　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　財政及び金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君、副総裁山口広秀君、審議委員白井早由里君、審議委員石田浩二君、理事山本謙三君、理事田中洋樹君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として東日本大震災復興対策本部事務局次長上田健君、内閣府大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官鈴木明彦君、金融庁監督局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官滝本純生君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君、社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官朝日弘君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、中小企業庁事業環境部長伊藤仁君、国土交通省大臣官房審議官西川健君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　政務三役の皆様並びに日本銀行審議委員の皆様におかれましては、連日の御公務、復興への御尽力、大変お疲れさまでございます。心より敬意を表します。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、今、国債、あるいは復興財源として復興債といったことも議論されておりますが、こういった国債の日銀引き受けについて、非常時であり、またデフレ脱却のために必要であるとの意見がございますが、これについて、日本銀行審議委員の、本日お越しいただいている白井審議委員、石田審議委員の御見解を伺いたいと思います。
○白井参考人　小山先生の御質問にお答えいたします。
　日銀の引き受けに関しましては、その趣旨はよく理解しております。
　私は、審議委員になる前は、大学で国際金融、国際経済を専門としておりましたけれども、その経験から踏まえまして、やはり中央銀行の国債引き受けというのは望ましくないというふうに見ています。
　例えば、欧州も私は専門としておりますけれども、ＥＵの基本法では明確に禁止していますように、主として先進国を中心としてこういう引き受けというものは禁じているということからもわかりますように、日本が今非常に大変な時期であることはわかっております。しかし、大変な時期だからこそ、やはり世界、マーケットの視点もありますし、むしろそういったところで信認を確保していくということが重要だと思っておりますので、私自身としては、やはりそういうことはくみしないという立場をとっております。
　失礼します。
○石田参考人　お答えいたします。
　本件に関しましてはいろいろな意見があることを承知しておりますが、私、つい先月末まで民間金融機関におりましたので、そういう視点からひとつ、マーケットがどういうふうに反応するのか、あるいはマーケットから見てどうなのかという観点から申し上げたいと思います。
　押しなべて、外国で、中央銀行の国債引き受けはやってはならない、あるいはやらないということになっておりまして、その実例もないわけでございます。そこで、我が国も、今までは、いわゆる借換債を除きまして、やっていないということでございまして、慣行が確立して、マーケットの参加者も、そういうものだということで理解しているものと思います。それをあえてやりますと、市場での消化が困難なために日銀に引き受けさせるんだというような理解がマーケットになされるおそれが強いのではないかと懸念いたします。
　そういたしますと、格付機関初め、その他のマーケットの参加者がマイナス方向に反応するというのは避けられませんので、せっかく安定している我が国の国債の市場、マーケットを不安定化させるような可能性のあることについては避けていくべきであろう、そう思いますので、私は避けるべきだと存じます。
　以上でございます。
○小山委員　それでは次に、いわゆる二重ローン問題について質問いたします。
　私は、民主党内の二重ローン対策プロジェクトチームの一員として五月より取り組んでまいりましたが、本日は一議員として質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的な言葉の使い方として、私は、二重ローンという言葉でこの問題を形容したことがそもそも間違っているのではないかと考えております。
　二重ローン問題は、今回の地震を機に廃業したり債務整理する人にとってはその問題は発生しない、新たに事業再生をするために借り入れをして初めて発生するというような発言もありますけれども、そうではなくて、やはりこの問題の本質はあくまで被災債権、被災債務の発生であり、債務者から見れば、ある日突然天災によって借金だけが残ってしまい、また金融機関にとってみれば、ある日突然天災によって返済困難な貸出金が大量に発生したということでございます。
　私は、三月から、債権買い取り機構等を創設し被災債権を買い取って長期に返済を棚上げするなどの解決策を、これは金融機能強化法もできる前ですけれども、申し上げてまいりましたが、さて、住専処理においては、全く状況や論理が違うとはいえ、もうけや利益追求の失敗のために、金融機関の債権放棄があったとはいえ、六千八百五十億円もの公的資金が注入されました。
　今回については、千年に一度、まさに市場経済ができる前から考えての大震災である上、もうけ話に欲がくらんだわけでもなければ事業に失敗したわけでもないのに、突然借金だけ残っちゃった。被災債権は、いろいろ業界団体へのヒアリング等によると大体七千億円程度と見込まれておりますけれども、国は、今回の二重ローンの問題の解決に予算措置としてどの程度を見込んでおりますでしょうか。これまでの取り組み状況等とあわせ、お答えいただきたいと思います。
○五十嵐副大臣　小山委員にお答えをいたします。
　これまでの御努力を多としたいと思います。
　まず、金融危機の際の債権放棄に対する公的資金の注入について触れられましたけれども、あれはあくまでも金融システムの維持と預金者の保護のために行ったということで、性質が少し違うのかな、こういうふうに思うところでございます。
　それから、今お尋ねの点でございますけれども、まず、これまでに行った政府の対応について御説明をいたしますが、震災で被災された事業者、企業の既存のローンにつきましては、金融機関において、被災者からの返済猶予等貸し付け条件変更のお申し込みに積極的に対応するようにということで、政府としても協力をしているということだろうと思います。
　また、一次補正におきまして、中小企業や農林水産業者への実質無利子となる貸し付けを行うなど金融支援制度を措置しておりまして、これをこれからも積極的に活用してまいりたいということでございます。
　それから、今問題になっていますいわゆる二重債務問題でございますけれども、六月の十七日に、政府として二重債務問題への対応方針を決定いたしました。現在、その中身について三党の協議を経まして、その一次合意を盛り込みまして、中小企業向けの相談窓口の強化など関連予算措置七百七十四億円になりますけれども、これを二次補正に盛り込んだところでございます。
　この問題に関しては、関係省庁とよく連携をしながら、内閣全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、その税務上の対応なども、今国税庁で鋭意詰めているところでございます。
○小山委員　今回は、この大震災によって大量の被災債権、また、返済がかなり困難と思われる貸出金の発生が当然予想されているわけですけれども、この被災地域の金融機関には、膨大な債権の管理等に関する事務負担がかかることが予想されます。とりわけ協同組合金融機関は、組合員やあるいは密着する地域に対して、事業に失敗したからといってすぐに撤退するということがなかなか機械的にできるようなものではないということもございます。
　こういった中で、一部の金融機関からは、後ろ向きの債権の管理、整理に時間をとられ、本来の復興に関する経営改善計画を立てたりとか、そういった前向きな資金やコンサルタント的機能を発揮できないんではないかというような懸念がございます。こういった事務負荷に、信金やあるいは農協さん、漁協、ＪＦマリンバンクが耐え切れるのか、監督官庁の認識を伺いたいと思います。
○自見国務大臣　小山先生にお答えをさせていただきます。
　事務負担に耐えられるのかという話でございますが、今は特に信金、信組を例にされて言われたわけでございますけれども、みずからも被災者としてのさまざまな困難を抱える中、こういった信金、信組、事務量に応じた人員の配置のほか、御存じのように、中央機関が信金、信組にはございますから、中央機関からの応援要員の派遣等の支援を得ながら復旧復興に向けて総力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。
　また、コンサルタント機能はいかに、こういう話でございますが、金融庁では、東日本大震災による中小企業等による影響を踏まえて、金融機関に対し、コンサルティング機能を発揮しながら、特に先生、今さっき言いましたように、中小企業金融円滑化法案、これは全党一致で延長させていただけたわけでございますけれども、この中でも、特にコンサルティング機能を充実しなさい、こういったことを盛り込ませていただいた後に、実はこの震災が来たわけでございます。そういったことを、しっかりコンサルティング機能を発揮しながら、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めてまいりたいと思っています。
　また、今先生がお触れになりました金融機能強化法も、これもおかげさまで全会一致で通ったわけでございますから、こういったことも適時適切に、金融機能、仲介機能を高めるわけでございますから、当然、自己資本を増強するのは、これは自由主義の国でございますから、あくまで民間経営者の判断によりますけれども、先生御存じのように、もし判断によって自己資本をふやしたいということであれば、それは、そういうことをチョイスできるという法律をつくらせていただいたわけでございます。
　そういったことを踏まえて、被災地の信用金庫、信用組合、こうした要請も踏まえて、被災した顧客の避難先への相談窓口を設置、被災者向けの専用ローンの取り扱い、これは、被災地に約三十行ほど、信金、信組、労働金庫があるとお聞きしておりますが、約八〇％のそういった店で、金利優遇と申しますか、新規でございますけれども、低い金利の貸し出し、専用ローンの取り扱いをやっている、あるいは、復旧支援のためのプロジェクトチームの立ち上げなどをやっておるというふうにお聞きいたします。
　いずれにいたしましても、信金、信組、被災地の実情に応じてコンサルティング機能を発揮し、被災地の生活再建、事業再建のために、資金需要にも応じられるよう、体制整備を図っているものと承知しております。
　金融庁といたしましては、こういった取り組みを通じて、信金、信組を初め金融機関が復旧復興に向けて積極的な役割を果たしていくことを期待いたしております。
○篠原副大臣　農協、漁協については私の方からお答えします。
　おわかりいただけると思いますけれども、漁協が海の近くにありますので、三漁協、三十一店舗が被害を受けております。それから農協も、九農協、二十八店舗、合計六十店舗がもう使えなくなっております。
　みずからも被災しておりますけれども、そうした中、震災直後から通帳を失った人たちに対する貯払い、それから休日、時間外の対応等について、組合員、利用者に対して、先ほど小山委員が御指摘になったように、きめ細かな対応をせざるを得ないので、そういうことを一生懸命やってきておるところだと承知しております。
　それから、全体でですけれども、農協、漁協、協同組合という相互扶助の理念がございます。ですから、農林中金、中央金融機関からも、相談窓口の対応とか、通帳等をなくして、カードをなくして再発行というのに膨大な業務が生じておりますので、何百人の単位で人的支援をしてまいりました。
　それから、今後の復興に向けてでございますけれども、やはりそうした人的支援を続けなければいけないということで、各県に復興プロジェクトチームをつくりまして、支援を続けていくということでやっておるところでございます。
　それから、このほかでございますけれども、業務が大変で、事務負担が大変なんだ、それを考慮しているのかという御質問でございましたけれども、それは考慮しております。金融庁と相談いたしまして、四月七日に金融庁と農林水産省の担当課長名で同じように通達を出しまして、いろいろな提出期限がございます、そういった提出期限の延期、それから報告内容の簡素化等、事務の簡素化ができるように特例措置を講じているところでございます。このような措置を今後とも続けてまいる所存でございます。
○小山委員　今お話もございましたが、かなり大きな事務負担がこれから、多分、今後発生してくると思います。こういったものに対して全国からの支援というものもあろうかと思いますし、また、退職者の再雇用といったようなことも考えられると思いますが、こういった金融機関への事務負担に対する支援ということも今後検討をしていただければと思います。
　また、今、金融機能強化法の話が出ましたが、金融機能強化法は成立しております。しかしながらもう一方で、イコールフッティングを確保するための信用事業再編強化法がまだ通過していないというような状況でございますので、一議員として、この信用事業再編強化法の一刻も早い成立を心からこいねがうものでございます。
　また、このような返済不能資金に関する事務負担からも、実は、債権買い取りを行って、そうした債権管理についてはそちらの買い取り機関で行うということの方が望ましいのではないかということも考えられますけれども、二重債務問題への対応策として、新しい機構を創設し、被災事業者の債権買い取りを行うことについて、この買い取りの対象となるのは、津波なんかによって被害を受けた固定資産に見合う設備資金とか、あるいは在庫に見合う運転資金に関係する債権に限られるのか、あるいは人件費なども含む運転資金についても買い取りの対象となるのか、現在のところの検討状況等を伺いたいと思います。
○伊藤（仁）政府参考人　先生にお答えいたします。
　二重債務問題の対策の一環として新たに設置します機構でございますけれども、旧債務の負担により新規融資を受けることが困難となっている事業者に係る旧債権をこの機構が買い取ることによって新規融資を可能として、迅速に再建を促進するというものでございます。
　先生の御趣旨でございますけれども、この機構の買い取る対象となっている債権につきましては、設備などに係る債権、それから運転資金に係る債権で区別するものではないと考えているところでございます。
○小山委員　次に、連帯保証人制度について伺いたいと思いますが、今準備をされている私的整理ガイドラインではどのような方針でこの連帯保証人の問題に対応するのか。また、私的整理によらずに破産等の公的債務整理によった場合、連帯保証人への追及というものは緩和されないのか。そうすると、私的整理ガイドラインと公的な債務整理の場合で差が生じてしまうようになると思うんですが、公的な債務整理を行う場合に、例えば連帯保証人への追及を緩和するようなそういった指導も行うことができないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者でありますところの住宅ローンを借りておられます個人、あるいは事業性ローンを借りておられます個人事業主、こういった方々に対しまして金融機関が債務免除を行いやすい環境を整備するということは大変重要でございまして、政府が六月十七日に公表いたしました対応方針におきましても、この私的整理ガイドラインの策定が盛り込まれているところでございます。
　現在、全国銀行協会事務局といたしまして、金融界、中小企業団体、法曹界、学識経験者等で構成されます個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会が発足をいたしまして、鋭意協議が行われているところでございます。
　お尋ねの、連帯保証人の保証債務につきましても、ここでの大変重要なテーマの一つだというふうに伺っておりまして、方向性といたしましては、主債務者が通常想定される範囲を超えた災害の影響により主債務を弁済できなくなった、今回そういうことでございますが、こういった事情を踏まえた保証履行のあり方について検討中ということでございます。できるだけ早く成案をまとめていただきたいと考えております。
　それからもう一つ、公的債務整理につきましては、これは法務省の御所管だと思いますので余り差し出がましいことを申し上げるつもりはないんですけれども、この保証人というのは、民法に基づいて、いわゆる民間と民間の私的自治の範囲内で契約に定められたいわゆる人的担保、その徴求でございますものですから、当局の指導によりまして金融機関による連帯保証人への保証履行請求を一律に禁止するということは、債権者の権利の侵害となり得るということでございますので、基本的には困難であると考えております。
○小山委員　今回は千年に一度と言われるような大災害であり、また、幸運にも今回被災を免れた、そこに連帯保証の追及というような形で来て、せっかく免れたにもかかわらず自分も自己破産してしまう、主債務者でもないのに破産してしまう、そういったようなこともこれから想定され得るものですから、この連帯保証人の問題については今後も取り組んでいかなければいけないと思いますし、場合によっては立法措置も必要ではないか、連帯保証人への債務の追及緩和ということをやっていかなければいけないと思っております。
　次に、宮城県での特区構想についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　この特区構想の中で、従来の漁業権制度を大幅に変更するようなことが検討されていると報道されておりますけれども、とりわけ、被災した漁業者の方も含めた地元の漁業関係者は大変な反発をしております。地元の漁業者がここまで反発しているものに対して、震災復興を名目に制度改革を行っていくというのは適当ではないのではないか、むしろ、原状復旧をまず急務と考え、力を合わせて、心を一つにして復興していくということが大事ではないかと私は思いますが、これについての認識を伺いたいと思います。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　復興構想会議の提言におきまして、漁業の再生のために、必要な地域では、漁業者と民間企業との連携促進のために特区手法を活用すべきだというふうな御指摘がされております。これから特区の制度を具体化していくに当たりましては、これも含めまして、このような提言を尊重する方向で進めていくというのが基本的な考えでございます。
　一方、漁業権につきましてですけれども、御指摘のように長い歴史があるということで、一定の秩序を踏まえた上での体系になっているということは承知をいたしておりますし、これを変えるに当たりましては、その地域のさまざまな事情等もしっかり踏まえる必要があるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、特区制度というのは地域の振興のために措置しようというふうに考えているものでありますので、地域の合意が大前提として不可欠であるというふうに考えております。このため、特区制度を実現、実施するということになります段階で、国としても、調整が必要だということであればその調整に努めていくという考えでおるところでございます。
　以上でございます。
○小山委員　次に、二重ローンに関連しまして、新債務の負担軽減という観点から、激甚災害指定制度に関することで質問したいと思うんですけれども、激甚災害指定制度では最大九〇％までの補助が可能ですが、これは、同じ場所に同じ機能を持つ同じ施設を建てる場合に使う、災害復旧が原則となっています。しかしながら、地盤沈下であったりとか津波によって非常に大きな被害を受けて、同じ場所に原状復帰することができないというような場合には、そういうケースには対応できない。つまり、この制度というものは、津波被害というものをもともと想定していないのではないかと考えられるわけでございます。
　この制度全体についていいますと多省庁にまたがってしまいますので、本日は、被害の大きかった農林水産業に限定してお尋ねしたいと思いますが、農業共同施設、漁業共同施設が地盤沈下や津波などの被害を受けて、もとの場所に復旧できない今回のような震災の場合、どのような対応策を考えておられますでしょうか。
○篠原副大臣　小山委員御指摘のとおりでございまして、農協や漁協が一番被害を受けております。被害額でいいますと、今わかっているだけでも、漁協の施設は、約千三百五十件、七百四億円に上ります。それから、農協は、約千件で百二十九億円でございます。
　農林水産業共同利用施設災害復旧事業というのがございます。この復旧事業は、原則は、もとの場所で原形復旧というのにしておりますけれども、地盤沈下や津波により、とてもじゃないがもとの場所には建てられないという事情はよくわかりますので、別の場所において、もとと同じような施設をつくるのも対象にしております。
　それから、農業者自身も共同利用施設をたくさん持っておりまして、こちらの方も被害は甚大でございます。これに対しては、東日本大震災農業生産対策交付金というのがございまして、こちらの方は、もとの場所にはできないところがいっぱいあるだろうということで、もともと、移転も含めて、再編整備も含めて、柔軟に対応できるように措置しているところでございます。
○小山委員　政府の取り組みには敬意を表するところでございます。
　ただ、激甚災害指定制度に比べますと、かなり自治体やあるいは本人負担というものも重くなるかと思われます。内陸なんかに移転する場合に、必ず同じものを建てるわけではないかもしれないですけれども、激甚災害指定制度の枠を広げることなども検討すべきではないかというふうに考えます。
　次に、お茶の風評被害について伺いたいのですが、これは、セシウムが全国各地に飛んだということから原発の被害が出ておりますけれども、政府としてどこまで賠償の対象とする見込みなのか、風評被害にもしっかりと対応していただけるのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘がございました原子力損害賠償につきましては、現在、原子力損害賠償紛争審査会が、被害者の方々を可能な限り早期に救済するということで、相当因果関係が明らかなものから順次指針ということでつくってございます。
　先生御指摘のお茶につきましては、これまで一次、二次という指針で出てございまして、政府等による出荷制限指示が出された場合、この指示に係る生産者の方の減収、これは損害の対象になる、あるいは、当該地域で産出されたお茶を仕入れた流通業者の方が販売等の断念を余儀なくされたことによる損害、これにつきましても賠償の対象になるということは一次指針で示されているところでございます。
　それ以外のもの、いわゆる風評被害ということであろうと思いますけれども、これは、第二次指針で食用農産物が対象となった地域、具体的には二十三年四月までのことで二次指針ができてございますものですから、福島、茨城、栃木、群馬そして千葉県の一部でございますけれども、そういう地域のお茶の生産者の方の被害につきましては賠償の対象となってございます。
　それ以外については、これまでの一次、二次の指針の対象ということにはなってございませんけれども、この対象となっていない被害につきましては、今現在、七月末を目途に原子力損害の範囲の全体像を中間指針として取りまとめていただきたいというふうに考えてございまして、その中で種々検討が行われるというふうに承知してございます。
○小山委員　次に、静岡県の御前崎市にあります静岡県温水利用研究センターのことについてお尋ねしたいと思います。
　これは、浜岡原発の温排水の余熱を利用して稚魚のふ化などを行って、海に放流し、水産資源の管理、回復に貢献している施設でございますが、これが浜岡原発の急な運転停止により余熱利用が困難となりまして、クエなどの一部魚種について、施設でのふ化、養殖に支障が出ることが既に懸念されております。国の決定によって操業に大変著しい影響が出るわけですから、国が積極的に対応すべきと考えておりますが、現時点での国の支援策について御答弁を願います。
○横尾政府参考人　今委員御指摘の、静岡県の温水利用研究センターの養殖事業でございますが、浜岡の原子力発電所から送られる自然の海水と温排水を利用して実施する大変重要な事業であるというふうに考えております。
　今般、浜岡原子力発電所全基運転停止に伴いまして、発電所からの送水が困難になるということで、静岡県からも要望書をちょうだいしておりますし、具体的な対応策を今、県当局、同センター、それから中部電力で検討されているというふうに伺っております。
　私どもとしては、地元の方々の具体的な要望を踏まえながら、関係者と調整をして、支援の具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○小山委員　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。どうも御答弁ありがとうございました。
○石田委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速、質問をさせていただきます。
　まず、野田財務大臣に質問させていただきます。復興財源についてでございます。
　昨日、与謝野大臣が復興財源に言及されまして、これは新聞記事ですけれども、償還財源について、一つ二つの税に偏ったものではなく、広く薄く、いろいろな税から少しずつ拠出をお願いする形がとれないかと思っている、このように発言されております。そしてその後、消費税の扱いについて、消費税は社会保障に充当するため残した方がいいとの意見もあるし、復興に限って前倒しして税率引き上げができないかとの意見も出てくるのではないか、このように与謝野担当大臣は発言をされております。
　一方、野田大臣は、この財源について、復興の基本方針を今月中に定める中で、あわせて財源をどうするかという議論になるが、まだ一度も議論していないことなので、現段階で定まったことを言うのは適当ではないということで、新聞の見出しには「八月以降に本格検討」、こういう新聞の見出しになっておりました。
　野田大臣と与謝野大臣の発言の方向性が少し違うように感じます。内閣不一致だと言って騒ぐ気はありませんけれども、このことを、また与謝野大臣の発言を野田大臣はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○野田国務大臣　お尋ね、どうもありがとうございます。
　基本的に、結論から申し上げると、閣内不一致ということではございません。私が申し上げたのは、本格的な復興予算、第三次の補正をつくっていくに当たりまして、まずは、復興構想会議から出てきた提言を踏まえて、今、基本方針を取りまとめる作業をやり始めたところでございまして、今月中にその基本方針を定めることになっています。その基本方針の中に、復興財源のあり方についてもあわせて検討していくことになりますが、いわゆる第三次の補正予算の準備、編成というのはその後という意味で、八月以降ということを申し上げたということでございます。
　与謝野大臣については、現段階における関係閣僚のお一人として、財源のあり方について御意見を開陳されたんだろうと思います。広く薄く、償還期間をどう置くかによりますけれども、なるべく痛税感のないようなやり方がないのかということを念頭に置かれた、関係閣僚のお一人としての現段階における御見解だというふうに受けとめております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、野田大臣は関係閣僚の一人としてこの復興財源についてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　私のベースラインは、各党の御協力によって今般成立した復興基本法の八条そして九条、これが基本だというふうに思っています。要は、復興の財源、その償還の道筋等々をしっかりとあらわして透明化をしていく。こういう中で、歳出歳入両面からしっかりと見直しをしていくということが基本でございます。
○斉藤（鉄）委員　それはよくわかるんですけれども、例えば、消費税について、また償還財源についてはそのほかの具体的な税項目について、先ほど与謝野大臣がおっしゃったのと同じようなレベルで何かお考えがあれば、財務大臣としてのお考えを聞かせていただきたいということです。
○野田国務大臣　与謝野大臣も、具体的な税目についてはお話しされていないと思います。消費税についてはどう考えるかを両面から御指摘されていますけれども、具体的な税目はお話しされていません。私も、今、定まった形で具体的な税目を硬直的に考えているというわけではございません。
○斉藤（鉄）委員　私ども公明党は、償還財源として消費税を充てるのはいかがなものかという考え方を基本的に持っております。これに対しては野田大臣、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　税と社会保障の一体改革の中で、消費税をもって将来の社会保障給付に充てていくということを定めておりますので、消費税の基本的な役割というのは一体改革の中での位置づけられているものであるというふうに私も承知をしております。
○斉藤（鉄）委員　この議論は、きょうはこの程度にしておきたいと思います。
　次に、自動車損害保険、今回の震災で四十万台の自動車が被災をされたと言われております。
　私、五月十一日の本委員会で、この自動車保険を取り上げました。自動車保険ですけれども、地震、噴火、津波特約を附帯しておけばリスクは保障されるわけですが、基本的に保険会社に地震と自動車の損壊に関するデータが余りなくて、この特約を積極的に販売してこなかったということもあって、非常に限られていた。家屋ですと、ちゃんと特約をつけておけば、台風や地震、津波に関しても保険がおりる。その場合は、細かいことは抜きますけれども、政府が半分援助するという仕組みになっております。
　今回も、台風や水害被害では車両損害は補償されるのに、地震、津波に関して免責になっていてびっくりしたという声もたくさん来ておりまして、そのことを質問させていただきました。和田政務官がそのとき答弁をしていただきましたけれども、そのときに、今後検討するという御答弁でした。
　その検討状況がどうなっているのか。また、新聞情報によると、民間保険会社でも検討が始まったというような記事もございました。検討状況をお知らせ願えればと思います。
○和田大臣政務官　斉藤委員にお答えいたします。
　今おっしゃったとおり、五月にやりとりさせていただいた後、私どもでも検討させていただきました。
　状況として、少しだけ繰り返させていただくと、この自動車に関する保険特約につきましては、やはり地震、津波等は、発生する頻度は自動車事故に比べればはるかに低く、しかし、発生すれば巨大な災害になるといったことで、民間自体、この引き受けには非常に慎重姿勢をずっと続けてまいりました。しかし、おっしゃったとおり、今回の大震災は国民の皆様方にも相当大きな意識を呼び起こしたようでございまして、やはりそうした自動車の地震、津波特約に対するお声は高まっているという認識が世間にも随分あるようだということは確認できました。
　そのため、いろいろ民間の保険会社の方にも、私どもから問題意識を働きかけまして、今現在、検討状況として申し上げれば、まずは民間の引き受けでできる範囲で始めてみようということで、今申し上げたような背景があればこそなんですが、自動車に乗っていらっしゃった方々が、津波で流された後、そのまま前の車をお乗りになるということを仕組みの前提にすると、相当な保険料を払っていただかないといけないということになってまいります。今、家屋については地震保険がございますが、それの加入状況もまだまだ、たしか三割、四割程度だったと思うんですけれども、そういった保険料との見合いで加入がどれだけ進むかということもこの問題の大きな論点だと思います。
　そういったことから、まずは最低限、津波で車が流された後、乗る車がないという状況だけは回避しなければいけなかろうということで、現在、民間で、おっしゃったとおり、ある程度発表もしましたけれども、来年一月をめどに始めようとしている保険の内容は、地震や津波で持っていた車が全損となった場合に五十万円という定額の保険金を支給する。つまり、乗っている車が、いろいろなレベルはございましょうけれども、五十万円あれば当座乗る車を確保する資金として考え得るのではないかといったところまでを考えております。
　当然のことながら、車両保険の延長線上にある概念でございますので、車両保険のカバーする保険金が五十万円より下回る場合にはその金額が上限になりますけれども、今まで乗っていた車をそのまま補償するのでは保険料が高過ぎるということから、保険料はたしか一年五千円の見当で今考えているようでございますが、そういったところで国民の皆様方のニーズがどれほど出るだろうかということを考えていくというところまで来ているところでございます。
　もう少し敷衍して申し上げれば、あのとき斉藤委員から御質疑のあった内容は、地震再保険のような仕組みが国の、要するにバックアップとしてとれないものかという問題意識もお述べになっていただきました。そういったことも当然将来的な課題とは思っておりますが、まず、先ほど申し上げたように、乗る車を最低限確保するという意味合いの保険料の方が国民の皆様方に入り口として入っていただきやすいであろうということから、そこから始めさせていただきたいと考えています。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　将来的には家屋の保険のように国が何らかの形で関与するということも今検討している、こういう理解でよろしいでしょうか。
○和田大臣政務官　明らかに検討課題と登録するまでにはまだ熟度が低いと思いますが、国民の皆様方が今申し上げたところからさらに一歩踏み込んで、やはり乗っていた車に乗りたいんだといったところまでニーズが高いというふうに判定されるときには、恐らく家屋と同じで、要するに、今まで住んでいた家にそのまま住もうと思えば、国の再保険システムがなければ民間の引き受けられる領域ではないというふうに思います。そこのところは国民ニーズを見定めた上でということでお答えさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　もう一つ、自動車関係で、一昨日、総務大臣が福島市内で発表されたんですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者らを対象に、自動車税、軽自動車税、固定資産税、それから都市計画税などの地方税を減免することとなったというふうに伺いました。
　四月の大震災対応の地方税第一弾に続く第二弾の特例措置でございますが、今回は原発事故被災に焦点を当てた措置として大変重要な対応でございますので、私も党の原発災害対策本部長をしておりますが、ここで総務省から簡単に御紹介をいただきたいと思います。
○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災への地方税制上の対応でございますが、地震、津波等によります被災者の負担軽減を図る観点から地方税法を一部改正しまして、自動車あるいは不動産関係税などを中心に特例措置を講じているところでございます。これは四月の二十七日に公布、施行されております。
　しかしながら、自動車、不動産関係税に関しましては、資産の滅失、損壊等を要件としているために、原子力災害による避難区域等にある資産で滅失、損壊には至っていないものについては、特例措置の対象となっていない状況にございます。
　このため、今回、原子力災害の特殊性を考慮しながら、東日本大震災の原子力災害に対処するための特例措置を講ずることといたしまして、現在、法制化の準備をしているところでございます。その一環として、去る十一日に片山大臣の方から、その概要について福島県内十二市町村長に説明をしたところでございます。
　具体的には、まず、警戒区域内にある自動車につきまして、用途の廃止を事由とした永久抹消登録等がなされたもの、平たく申しますと、廃車をして被災車両の証明を受けたものにつきましては、平成二十三年三月十一日にさかのぼって自動車税それから軽自動車税が課されないようにする特例を講ずることとしたいと考えております。
　それからまた、永久抹消登録等がなされた警戒区域内の被災車両の代替自動車につきましては、平成二十六年三月三十一日までに取得した場合には、平成二十三年度分から平成二十五年度分までの各年度分の自動車税、軽自動車税を非課税とする特例措置も講ずることとしたいと考えているところでございます。
　このほか、不動産関係につきましては、警戒区域それから計画的避難区域、緊急時避難準備区域のうち、市町村長が指定する区域内における土地家屋に係ります平成二十三年度分の固定資産税、都市計画税の課税免除、それからまた、警戒区域内の資産の代替資産についての固定資産税、不動産取得税などの特例も講ずることとしたいと考えているところでございます。
　概要は以上でございます。