Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　最後のところを聞かなければ、総理のおっしゃっていることはまことにそのとおりだな、私が今申し上げたいと思っていたことを言っておられるなと思っていたのです。
　こうやって相対して論じているというのも、私もまことに複雑な心境なのでございますが、もともとはいろいろ御指導いただいた立場ですから、ああ、なるほど、随分一致しているな、こういうふうに今思っていたところなんですが、ちょっと最後のところは異論があるからまたこれから申し上げますが、そのとおりなんですよ。この新法にそういうものがすべてカバーされているような言い方をされたから、それは違うよと言いたいのでございますけれども。
　そうじゃなくて、日本がやるべきことというのはたくさんあるわけで、この新法をつくればそれがすべてできる、そういうことじゃないんじゃないですか。そうでしょう。これは対米支援のその部分をつくっているのであって、今総理のおっしゃったことがこの中に全部入っているというのだったら、大変なことですよね、それは。
　だから私は、新法じゃなくて、そういうところはまさにそうです、日本のやるべきことはこれのみならず、また、アメリカからも世界からも、なるほど日本だと言われることはたくさんあるんじゃないですかということを申し上げようと思ったら、総理が言われましたから、まさにそのとおりだと思うのですよ。
　そこで、ブッシュさんは総理へ電話をしてこられた。まあ、この話はもうかなり行き渡っていますけれどもね。長期戦になるのも覚悟して、冷静で忍耐強い対応が必要だ、直ちにこの時期に日本にああしてほしい、こうしてほしいということはないが、日本にやってもらいたいものはたくさんあるからよろしく頼む、おおむねそんなことを言われたのですか。
○小泉内閣総理大臣　日本の支援には感謝している、アメリカとしてはこういうことをやるという話し合いをしております。直接自衛隊が、ああしてほしい、こうしてほしいとか、何をしてほしい、具体的にはあれこれ指図みたいなことはしておりませんし、私どもは、率直な日本の立場、アメリカの考え方、現在の情勢について意見交換をしたのであって、同盟国日米関係というのは二国間関係だけのものではない、世界全体にとって重要なものだという、そういう全体の枠組みの中で意見交換した。
　そして、日本としてできるだけのことを、日本としては、このテロ撲滅のためにアメリカ初め世界各国と協力していきたい。アメリカは、日本自身のためにも、いろいろ経済問題等所期の目的を達成してくれれば、それは日本にとってもアメリカにとってもいいことだというような話をして、お互い同盟関係をさらに強固なものにしていこう、そして、日米関係というのが世界にとって有意義なものになるようお互い努力しようというような枠組みの中でいろいろ情報交換、意見交換をしてきたわけでございます。
○山岡委員　表現は多少違っていますけれども、おおむね私の申し上げたようなことを言っておられると思いますし、表現はと言ったのは、日本に対してああせい、こうせいと、水持ってこい、物持ってこい、弾持ってこい、そういうことは言いませんがと、こういうふうに今言っているわけで、それは別な言い方をすれば、今それは必要としておりませんからという表現であって、本当に弾尽きれば直ちに持ってきてくれと言うに決まっているわけですよ、命がけの戦いをやっているわけですから。まあそれはともかく、そういう状況である。
　アメリカの、ビンラーディンというのを調査したウォーカー前国務次官補という人がいるのですけれども、この人が今回の作戦について、戦争と呼べば誤解が生じる、麻薬やインフレとの戦争と同じで、長期になると。なぜここにインフレが出てくるのかはちょっとぴんときませんけれども、要するに長期戦になる、こういうことを彼は言っているわけでございますから、日本として大切なことは、空気に惑わされることなく本当の国益を考えて、日本の、アメリカにとって一番いい、世界にとって一番いい、そしてこのテロ対策として一番有効な方法をとっていくべきじゃないかということの三番目のことを今申し上げているわけでございます。
　ところで、今回の空爆については、アメリカは各国に事前に通知をいたしましたけれども、ブッシュ大統領が直接各国首脳に電話をしたところとパウエル国務長官が連絡したところがあるわけでございますが、総理は、九月二十五日に訪米した際に、ブッシュ大統領に、攻撃のときは事前に通知してほしい、こういうふうに念を押してきた、こう報ぜられておりますけれども、それは本当でしょうか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろ緊密に情報交換、連絡していこうということをお話ししました。
○山岡委員　外務大臣、御担当のような気がするので、ブッシュ大統領が、直接大統領が連絡をした先はどことどこの国でございますか。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　小泉総理のところには、軍事行動開始後数時間後に大統領からお電話があったわけですけれども、軍事行動前には、プーチン・ロシアの大統領、それからパキスタン大統領、ヨルダン国王、イスラエルの首相、エジプト大統領、カナダ首相、フランス大統領、ドイツ首相及びウズベキスタンの大統領に電話された旨報道されております。
○山岡委員　よくわかりました。
　そして、パウエル国務長官が電話した先は、日本、メキシコ、バーレーン、オマーン、グルジア、カザフスタン、ウクライナ、タジキスタン、そしてトルクメニスタン等というふうに報じられておりますけれども、私がここで申し上げたいのは、大統領に事前通知の念を押しておいたのに、ブッシュ大統領から電話が来なくてパウエル国務長官から電話が来たから、日本がばかにされたのではないかなんということを言おうと思ってこういうことを言っているのではないのです。アメリカが日本を軽視しているとも思っていないのです。そういうふうに言う人もいるかもしれませんが、そんなことも思っていない。
　これは、今アメリカは戦争を始めて、いろいろと各国の立場があるのですよ。ともに最前線で、言うなれば集団的自衛権を持ってＮＡＴＯ諸国のように戦うところ、こういうところは大統領が、今一緒にやるわけですから電話をしたわけでございまして、そして同じ重要な国であっても、当面すぐお願いするわけではない、長期的に見ればいろいろあるが、またそのときはそのときに改めてお願いするけれども、忙しいから、そういうところで当面の戦いのところに大統領が電話して、そうではないところにはパウエルさんが電話をされた、こういうふうに受けとめるのが自然であって、余りこれを変に解釈するべきでないし、私もそんなことを言おうと思って言ったのではない。そういう客観情勢ではないのだろうかと。
　それでもちょっと、ちなみに聞きますけれども、田中大臣、よろしゅうございますか。パウエル長官は外務大臣のカウンターパートナーだと思うのですが、なぜ大臣に電話してこないで総理の方に電話していかれたのでしょうか。
○田中国務大臣　それは、内閣の責任者は小泉総理でいらっしゃるからでございます。
　それから、つけ加えますと、チェイニーさんとかパウエルさんとか、手分けをして各国に電話をおかけになっていたというふうに承知いたしております。
○山岡委員　外務大臣御自身は、いつ、どのようなルートでこの情報をお聞きになったのでしょうか。
○田中国務大臣　当日、外務省の局長から電話が入りました。（山岡委員「何時ごろですか」と呼ぶ）あの日は、八日の八時十五分か——一時でしたか、あれ。済みません。午前一時十五分か二十分か、その辺でございます。正確なメモをちょっと置いてきましたので、済みません。
○山岡委員　外務省は、小泉総理に連絡する前に、二時間前にそうなるという情報をキャッチしていたそうでございますが、大臣には御連絡ありましたか。
○田中国務大臣　先ほど申し上げた時間が最初でございます。
○山岡委員　普通は、外務省は二時間前にキャッチしたら、まず外務大臣にそれを上げて、外務大臣から総理にその話が伝わる、こういうのが常識だと思うのです。なぜそういうふうにならないのでしょうか、大臣。
○田中国務大臣　もし二時間前に外務省が情報を入手したということが事実であれば、今私はわかりませんが、本来は委員がおっしゃるようなルートであるのが正しいと私は思います。
○山岡委員　そのとおりだと思うのです。
　私は、田中外務大臣を責めよう、こう思って今こうやって言っているのではないのですよ。我が国の外務大臣ですから、我が国の窓口ですから、その窓口が機能しない、そういう国は非常に困った国だ、こういうことを申し上げたいのです。小泉総理、どう思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、どういういきさつかわかりません。アメリカはアメリカの事情があるのでしょう。私も、パウエル国務長官とはじかにお話ししておりますし、パウエル国務長官が小泉総理と連絡をとりたいと、事情は定かではありませんが、私は連絡を受けた。当然、外務大臣にも連絡してその後のしかるべき対応をしているわけですから、問題なく対応したと思っております。
○山岡委員　総理が問題ないとおっしゃるなら、別にこれ以上申し上げませんが、やはり、それぞれ個人の問題じゃありませんから、日本国総理であり日本国外務大臣でありますから、日本国の命運がかかっておるわけですから、これはもう総理の責任において、それぞれがきちっと機能するように、そういう体制を整えていただきたい。特にこういう、場合によっては非常時になるというときでございますから、その点はよろしくお願いを申し上げたいわけでございます。
　アメリカのジョン・ネグロポンテ国連大使、この方が八日に国連安保理理事国に対して、ビンラーディンやアルカイダの追及のためにアフガニスタン以外の国にも軍事攻撃を加える可能性があると文書通告をいたしましたが、イラクを想定しているんじゃないか、こういうふうに言われておりまして、また、イギリスなどが、こんなことを今やるときじゃない、こういうことで非難をしたからとめている、こういう状況だそうでございます。
　イギリスが反対したものですから、首脳は何となく一部で否定をしたり肯定をしたり、一応は否定をしておりますけれども、なぜアメリカが、れっきとした国連大使がこういう場面でこんなことを申し出るんだろうか、何の目的でしているんだろうか。防衛庁長官、いかがですか。政治的にどういうふうにお考えになりますか。
○中谷国務大臣　ただいま御指摘のありましたネグロポンテ国連大使の御発言の詳細についてはまだ承知をしておりませんけれども、米国は、七日付で国連の安保理事会の議長に対して発出した今回の軍事行動に対する書簡の中で、米国の自衛として、今後の行動の対象以外の組織や国に関してさらなる行動が必要となることが判明するかもしれないという旨、記しております。
　ただし、九日、バウチャー国務省報道官は、他国、他組織への攻撃の可能性について、同書簡の内容は将来の具体的行動を一切予見しないで述べていると。
　なお、米国書簡の言う、さらなる行動の具体的内容については明示されておらず、我が国として、米国の書簡、発言等の意味や背景についてお答えすることは適当でないというふうに思っております。
○山岡委員　建前としてはそういうことということはよくわかりますよ。政治的な話をしているんだ、こういうわけで、防衛庁長官は日本の大将軍でいらっしゃるわけでございますから、そんな建前の話を聞いて、はあ、そうですかと言うのなら大将は要らないわけでございまして、その心は何かということを私はお聞きしたわけでございますが。
　アメリカの軍事筋から聞いた話ですが、その心は、空爆が間もなく終わる、冬になっちゃいますからね、雪なんかでできなくなる。そうすると長期戦をするといったって間が随分あいちゃう、春までに。もちろん、アフガン以外のそのほかのどこの国も攻めるんだと建前では言っておりますが、イギリスがそんなばかなことをするなと言う非常識なことをなぜ言い出したかといえば、そういうふうに間があいちゃうと、ここで戦争開始はしたけれども、ずっとあいちゃって、春になったころもう世の中のムードが変わってしまう、そんなことがありましたかと。
　民主主義国家というのはなかなか大変なところがありまして、国民がかあっと空気が熱いときはいいけれども、これが冷えてきたら目も当てられないわけでございまして、冷えてこないように総理も注意した方がいいと思うんですけれども、そういうことを考えて手を打っていく、それが政治であり、それが軍略になるんじゃないかと思いますよ。
　だからその間に、そのあいている間に、大義は幾らでもあるんですから、イラク等々を攻めておこう、こういうことをもくろんでいるんだとこの軍事筋の情報として言ってきていますけれども、その辺の真意はどうお考えになりますか。別に合っている違っているはいいですから、将軍の見解を聞きたいんです。
○中谷国務大臣　私はシビリアンで、文民でございます。将軍ではございません。
　今回の件につきましては、湾岸戦争とは大分違った事態でありまして、米国自身も、今回の行動については、単に軍事問題のみならず、外交問題や民族問題や、すべての面での戦いだ、特に情報については非常に重視して、情報の戦いだというふうに言われておりまして、単に軍事面のみならず、周辺諸国の外交関係とか経済関係とか、物資を投下したり、非常に総合的に行われておりまして、よくよく周辺国等との外交関係も大いに見守りながら、今後の展開については注意深く注視をしている状況でございます。
○小泉内閣総理大臣　この委員会は、テロ対策特別措置法を審議するための特別委員会で、国政から考えると一部なんです。そして、経済の問題、外交の問題、雇用の問題、休みなしにやっているんですよ。しかし、特別委員会でありますから今全閣僚出席しておりますが、これだけに没頭しているわけじゃないんです。政治に休みなし、各役所休みなく動いているわけでありまして、これは国政の中の一部である。
　そして、テロ対策の問題において大きな影響が出ていますから、テロは安全保障だけの問題ではありません、経済の問題、外交の問題、内政の問題、各般に及んでいる。しかも、日本国内だけの問題じゃないからこそ真剣にこの問題に取り組まなきゃならないということでやっていることを御理解いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　湾岸戦争のときは、憲法を改正しないで自衛隊を派遣してもいいと、多国籍軍に。今回、このテロに対して、憲法解釈を変えずに、武力行使しなくても、戦闘行為に参加しなくても、自衛隊を派遣しちゃいけないという点は、なかなかわかりにくい構成だと思うんですが、一つの政党の考え方としてそれはそれでいいのかなと。
　しかしこれも、国連ならいいと言いますが、日本の憲法九条は、前文で国際協調をうたっていますが、国際紛争を解決する手段として武力行使を禁じていますね。その辺の整合性をどう整えるのか、これはまた大変な議論を呼び起こすのではないかなと思います。
　いずれにしても、一つの政党の提案ですから、各会派で御議論をいただければなおはっきりしてくるのではないかなと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　まあここでこの話の決着をつけようと思ってお話をしているんじゃありませんが、総理が予算委員会で我が党の中井委員の御質問に対してその憲法の前文と九条についてお答えをされましたが、確かにあいまいさは認めますよと、すっきりした法律的な一貫性、明確性を問われれば答弁に窮してしまいますよ、そこにすき間があるとおっしゃいましたが、そういうことですか。
○小泉内閣総理大臣　現行日本憲法に対していろいろな解釈があるということをそういう表現であらわしたわけであります。
　現に、今のように、憲法改正しなくても国連等の多国籍軍、あるいは国連と協調する場合だったらば武力行使もいいんだという考え方もある。一方では、それはできないという考え方は他の政党持っているわけです。いろいろ解釈に幅があるんじゃないか。そういう点をすき間とかあるいは解釈の幅と表現しましたけれども、これは五十年間の議論を見ていればわかります。各政党も胸に手を当ててみれば、どれだけ自衛隊に対する考えが変わってきたか、変わっていないか、よくおわかりだと思います。
○山岡委員　誤解のないように。私は、このことを言ったからいい悪いと言っているんじゃないんです。すき間というのは何ですかと聞きたかったわけでございました。
　そうすると、今までの話をずっと聞いていますと、やはりこの前文と九条、そこをどううまく対処するのかが難しいと何度も言っておられました。そして、時代も変わったんだ、新しい時代なんだ、だからそれに対応する新しい法律をつくるんだ、こういうふうにお答えもされていましたが、そういうことですか。
○小泉内閣総理大臣　憲法を守りつつ、憲法の範囲内で何ができるかということを考えたわけでありまして、その点についてはいろいろな解釈の仕方もあると思いますが、私どもとしては、憲法の前文と、そして武力行使をしないという範囲内でいろいろ知恵を出した案でありまして、ともかく、武力行使をしない、戦闘行為に参加しないという定義でもいろいろ解釈があるわけですから。
　今の、合憲だという解釈もあるし、憲法違反だという解釈もある。それほど日本の憲法というのは幅広いというか、あいまいな点があるんですよ。あいまいな点がないと言った方もあると思いますが、私はあいまいさは残っていると思いますよ。そういう点を言ったわけであります。
○山岡委員　私の質問をしている趣旨をぜひ御理解いただきたいんです。
　すき間がある、前文と九条の間にはすき間がある、新しい時代、新しい事態に対して必ずしも一〇〇％対応できなくなってきている、だからここに新しい法律をつくるんですと、こういうふうにお答えになりましたが、そういうことですかということで、イエスかノーかということでお聞きしているんです。
○小泉内閣総理大臣　解釈によって、できること、できないことというのは、今の憲法、人によって、政党によって違うということを言っているわけでありまして、私は、憲法を守る範囲内でどの点まで自衛隊の任務が付与すること、加えることができるかということを考えた今回の新法が一つの理由であります。
　すき間があるとか解釈の幅があるということを言いますが、そういういろいろ考え方はありますから、その範囲内でやろうということを言っているわけです。
○山岡委員　総理の言わんとしている気持ちはよくわかるんですよ。気持ちはよく伝わります。しかし、世の中、気持ちだけじゃ進まないんです、残念ながら。
　私は憲法の範囲内でやりたいんです、気持ちはわかりますよ。しかし、範囲内になっているのかなっていないのかということがやはり問題なんであって、私がそのつもりだからそうなんだと言われても困るんですよ。私が武力行使じゃないと言うんだから武力行使じゃないと言われたって困るんですよ、本当のことを言いますと。
　だから、総理の言いたいことはわかりますし、そういう気持ちでやっているんでしょうということもわかりますよ。しかし、ここは国会ですから、そう思うからというわけにはなかなかいかないんですよ。
　だから、そういうことからいうと、前文にも九条にも適合しないすき間だから新法をつくるとおっしゃったんだけれども、そんなことで私はどうのこうの言おうと思わないけれども、もしそういうことなら、新しい法律をつくっているつもりかもしれないが、それをするのには憲法解釈を変えなきゃいけないとか何か、だから憲法の範囲内ですと口では言っているが、その憲法に合致しないから新しい法律をつくるということは、言うならこれは憲法改正じゃないですか、言っていることが。
　範囲内だ範囲内だと自分で言っているだけで、自分で範囲内と言っていれば範囲内なら、簡単ですよ。私は三十キロを四十キロでしか走っていません、警察は六十キロです、いや、私は四十キロですから、それで済むなら、総理大臣は済むんでしょうけれども、そうはいかないんですよ。
　だから、そういう新しいものをつくろう、そういうすき間をついてと、これだったら憲法改正になるんじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　憲法の範囲内で考えようということを言っているんじゃないですか。憲法前文で国際協調をする、しかし九条で武力行使を認めていない、その範囲内の中でできることを考えようと。何が憲法違反なんですか。憲法の範囲内でやろう、しかも現行の、今までの積み重ねた、五十年間積み上げてきた憲法解釈、集団自衛権は保有しているけれども集団自衛権を行使できない、そういう前提のもとで何ができるのかと考えているんじゃないですか。憲法は変えませんよと。おわかりですか。
○山岡委員　おわかりですかというのは、私が申し上げたいんですけれどもね。
　その範囲内でと言うのは簡単ですよ。範囲内であるかどうかという論議をしているのであって、私が範囲内だから範囲内でやっているんですよ、おわかりですかと言われたって、なかなかそうはいかないんですよ、世の中。独裁者じゃないんだから、法治国家なんだから。私が思って、私がそうで、その範囲でやっているつもりだからそれでいいんだと。そうはいかない、こういうことを申し上げているわけでございます。
　だから、今度のあれを見ても、あらゆることが憲法の範囲内でやっているんですから、武力行使じゃないんですから、戦闘地じゃないんですからと、こう言っていますけれども、あるのかないのかということは、これは総理一人で決めていただく問題じゃないんですよ。客観的に決めなきゃ。（発言する者あり）そうだ。だから審議しているんですよね。だから言っているんですよ。総理のお気持ちはそうかもしれないが、そういうふうには客観的には認識できない、だから討論になっているんでしょう。総理はそうだと言って、私はそうじゃないと言っているんだから。
　例えば、武力行使じゃない、こういうふうに言っておられますよね。もう、ことごとく武力行使じゃない、こう言っている。物を運ぶ、食糧を運ぶ、あるいは武器を運ぶ、油を運ぶ、こういうのは武力行使じゃない、こういうふうにおっしゃっているわけでしょう。
　そういう解釈の仕方もあるのかもしれません、百歩譲って。しかし、古今東西、戦というのは、鉄砲だけでやる戦というのはないんですよ。だから、総理のおっしゃっているのは、まさに最前線のドンパチやっているところだけが武力行使の地域だ、こういう意味でしょう。武力行使じゃないんでしょう。最前線のドンパチやっているところのことを総理の言っている定義の武力行使と言っているんでしょう。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そういう意味で今回の新法を形成しているわけであって、その武力行使と一体化の議論を始めますと、それは延々と切りがない部分があります。私は、武力行使をしない、戦闘行為に参加しない、戦場には行かない、戦闘が継続して行われるところには行かない、そういう範囲内の中でこの憲法の九条を守ることができるんじゃないかと言ってこの法案を提出しているわけであります。
　それは守れない、憲法違反だという意見もあるのは承知しています。もともと、自衛隊だって、戦力を保持しない、自衛隊が憲法違反だと言う政党もいるんですから。だから、憲法というのはいろいろ解釈があるということを言っているんですよ。はっきりしていないのがあるでしょう。あなたも認めると思いますよ。もともと、今の憲法の解釈についてはっきりしていない部分があるんです、解釈によって。それは認めますよ。（発言する者あり）させればいいというのでは、憲法を改正しよう、あるいは自衛隊を解散しよう、はっきりすると言う人はいます。しかし、そうではないだろうと。
　いまだに本当に自衛隊は戦力を持っていないのかといえば、戦力がありますよね、自衛隊。しかし、憲法違反と思っている政党は少ないでしょう。こういう点もあいまいといえばあいまいじゃないですか。あいまいを認めない人の方が少ないと思いますよ、今の憲法。
　そういう解釈の中で、武力行使とは何か、戦闘行為とは何か、そうじゃないという、やはり戦闘行為には参加しない、武力行使はしないという中で国際協調と憲法九条を守るという努力をしてきたのがこの新法ですよ。
○小泉内閣総理大臣　今回のテロ撲滅に対する対応というのは国によって違いますが、日本としては、個別自衛権とか集団自衛権の行使によってこれに立ち向かおうとしているんじゃないのです。
　今、戦争という話が出ましたけれども、これは確かにテロとの戦争でしょう、言い方をかえれば。戦争という言葉は、経済戦争とか交通戦争とかいろいろ言葉は使われます。確かに、兵糧攻めという言葉はありますよ、武器弾薬を使わないで兵糧攻めという、昔から。よく御存じでしょう。そういうことからいえば、戦争の定義は広い。すべてが武器弾薬だと言えば言えないこともない。しかし、日本としては、武力行使をしないという前提であります。だから、武力行使をしない、その中で何ができるか。
　自衛隊が行くにしても武力行使しないのです、戦闘行為に参加しないのです。そういう中でこのテロとの闘いに、テロの撲滅に、防止策に何ができるかということを考えたのであって、戦争じゃないかという議論はわかりますよ、言っているのは。
　しかし、その枠内で、憲法の範囲内で、国際協調という枠内で、そして武力行使をしないという中で考えたので、私は、他の国は集団自衛権でこのテロに立ち向かっている、アメリカは個別自衛権でこのテロとの闘いに向かっている。日本は集団的自衛権でもない、個別自衛権でもない、国際協調だと。その中で日本ができること、自衛隊が新たな任務を持ってできること、そういうことで国際協調の対応でやっているという、その独自の考え方でやっていることを御理解いただきたい。
○山岡委員　ではこれで終わらせていただきますけれども、総理、個人的な親近感として申し上げますが、だんだんだんだんただの総理にならないでいただきたいのです。やはり小泉総理は小泉総理であっていただきたい。ここで、この重大時にそういうことをちゃんと決断して、責任を持って、政治家総理が責任を持って、国民に対して責任を持ってやる、そういう政治をぜひやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて山岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　質問に入る前に一つ、総理に伺います。
　本日、東京都の発表で、狂牛病に感染したと疑われる牛が、食肉市場で十日に既に解体された牛の中から見つかったということです。まだ最終的な確認はされておりませんが、消費者、畜産農家、肉の販売店や飲食業者に対して大きな衝撃を与えています。
　問題は、疑われる牛が流通ルートに乗ってしまったことです。これだけ狂牛病が問題にされている中で、なぜ検査結果が出るまで屠畜場にとどめておくことができなかったのか。こんなことをやっていたら、消費者の不安、不信はさらに広がりますし、日本の畜産業は大きな打撃を受けることになります。
　事実の徹底的な解明と、食品の安全を最優先する迅速な対応を政府に求めたいと思います。総理の御答弁をお願いします。
○小泉内閣総理大臣　東京都の食肉市場で狂牛病と疑われる牛が発見され、今確認をしているところでありまして、結果が判明するのはたしかあすになるのではないでしょうか。
　詳しいことは担当大臣から答弁させます。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたように、現在厚生労働省が実施をしておりますＢＳＥ技術研修でございますが、その技術研修に、東京都の中央卸売市場の食肉市場から提供されたサンプルがございまして、そのサンプルのスクリーニング検査を行っておりましたところ、そのうち一検体が陽性と判明をいたしました。
　ですから、正式に検査を始めましたら、どの牛からそれが出たものかということはすぐにわかる態勢になります。今回の場合には、これは検査をするためのいわゆるサンプルとして提供された、その中から出たということなものでございますから、どの牛から出たものという決定が少しおくれているようでございますけれども、きのうそういうことが疑われたものでございますから、その疑われております牛につきましての出荷は停止してほしいということをきのう申し入れてあるそうでございます。
　現在そういう状況でございまして、今総理からお話がございましたとおり、今夜遅くかあすには正式の確定検査の結果が出るということでございます。
○児玉委員　必要な措置を迅速にとっていただきたい、重ねて要望します。
　さて、アフガニスタンに対する軍事攻撃が開始されて既に五日間が経過しました。罪のない市民に犠牲が及ぶことは許されません。多くの人々が事態の推移を深く憂慮しています。卑劣なテロを根絶するために、日本が国際社会と協力して最も寄与し得る道は一体何なのか、そのことについて真剣で冷静な論議を尽くしたい、私はそう思います。
　まず、法案の内容に即して尋ねましょう。官房長官に伺います。
　この法案の目的、第一条は、九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めているアメリカ合衆国その他の外国の軍隊の活動に対して、日本の自衛隊が協力支援活動などを行う。「我が国が実施する措置」と言っていますね。そういう法体系になっていると私は理解しています。
　ここで言う脅威の除去に現に米軍等がアフガニスタンで行っている軍事攻撃は該当するのか、それとも該当しないのか。まず、そのことに絞ってお答えください。
○福田国務大臣　ただいまの御質問にお答えするわけでありますけれども、先般のテロ攻撃は、国連安保理決議において、国際の平和と安全に対する脅威と認められております。このテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める今般の米国等による行動は、国際の平和及び安全を維持することなどの国連憲章の目的達成に寄与する性格を有しております。
　また、米国は、これは十月七日付国連安保理議長あて報告において、九月十一日の攻撃並びにアルカイダによってもたらされた米国及び米国国民に対する今も続いている脅威について説明した上で、さらに、今回の米軍等による行動が九月十一日の攻撃に対してなされ、また、米国に対するさらなる攻撃を防止及び阻止するために計画されたというものであるとしております。
　そういうようなことに対しまして、安保理においては、批判的な発言をする国はなかったと。（児玉委員「該当しているか、該当していないか、それを聞いているんです」と呼ぶ）ええ、ですから、そう説明しています。と承知しております。我が国政府としても、今般の米国等による行動が、自衛権の行使として正当なものと考えております。
　以上のことから、米軍等による現在の軍事行動は、第一条第一項に言うテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与するものであると考えております。
○児玉委員　該当していると。そうなると、この問題は、予測の問題、仮定の問題ではなくて、現実の問題になります。
　そこで、第二条における協力支援活動についてお尋ねしましょう。
　まず、我が国自衛隊がこの新法によって協力支援する相手である米軍等は、脅威の除去のために現在どのような活動をしているか。私は、米軍に絞ってで結構ですから、アフガン周辺での米軍が展開している兵員、軍用機、艦船の展開状況を外務大臣からまず示していただきたい。
○田中国務大臣　兵員数二万九千人、軍用機三百四十九機、両用戦部隊一個、空母戦闘群二個。以上でございます。
○児玉委員　それに加えて、けさの報道によれば、横須賀を母港にする米空母キティーホークが既にパキスタン領海近辺に入ったことが確認されていますね。そして、このキティーホークは特殊部隊出動の洋上基地となる模様だ、このように報道もされています。
　そこで私は言いたいんですが、米軍は、日本時間で十月八日未明の空爆開始以来、五夜連続でアフガニスタン全土に対する空爆を集中的に実施しています。新聞報道によれば、第一派攻撃に参加したのは、Ｂ２ステルス爆撃機二機、これは米本土から出撃し、空爆後はインド洋のディエゴガルシアで給油を受けて本国に帰還しているようです。ディエゴガルシア基地から出撃したＢ１、Ｂ52爆撃機は合わせて十三機。洋上に展開する空母エンタープライズ、カール・ビンソンから飛び立つＦ14、Ｆ18は合わせて二十五機。米英の艦船、潜水艦から発射された巡航ミサイル、トマホークは五十発です。そして、ごく最近の状況としては、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストの報道するところによれば、特殊部隊の投入、ウズベキスタンに特殊部隊、山岳部隊が派遣されて、地上戦の様相が非常に濃くなっている。
　そういう状況で、この法案第二条、自衛隊は協力支援活動として、米軍に対する補給を担当することになります。官房長官、別表第一の冒頭にある「補給」、「給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」、その場合に、その数量、種類、引き受け地点、引き渡し地点または引き渡し海域、それぞれの日時、それぞれというのは引き受ける日時と引き渡す日時、これらはどのように決定されるのか、米軍等との協議はどうなるのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○福田国務大臣　具体的なことはこれから詰めるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、必要のないものをこっちからどんどん送ったってしようがないわけですからね。やはり向こう、米軍及び協力する諸外国、そういうところと協議して、ただ、その中心的な活動をするところは米軍ですから、恐らく米軍になると思いますけれども、協議をしてそして何が適当であるか。そしてその供給、日本から供給できるもの、これを主体的に決めて供給する、こういうことになります。
○児玉委員　長官、もう少し詰めて聞きたいんですが、既にこの問題は現実の対象になるわけだから、例えば食糧についていえば、どのような種類の食糧をどのくらいの数量で、そしてどこでそれを引き受けてどこに引き渡すか。日本が主体的、一方的に判断するわけではないでしょう。米軍とどういう協議をすることになりますか。
○福田国務大臣　ですから、具体的なことはこれから詰めるわけですね。決定していかなければいけないし、その過程においていろいろ相談をしなければいけない。そういうこと、その相談によって、協議によって決めていくわけです、品目も数量も。
　今時点、きょう現在そういうニーズが発生しているというふうには私は思っておりません。
○児玉委員　別表第一における「輸送」、武器弾薬の輸送、これも米軍と武器と弾薬の種類、数量を協議し、引き渡し地点まで日本が輸送することになる、その点も同じですね。長官、どうですか。
○福田国務大臣　同じと考えて結構です。
○児玉委員　防衛庁長官に伺います。
　そうすると、米空母エンタープライズを中心として洋上に展開している空母機動群、インド洋のディエゴガルシア基地、そこからＢ52とＢ１爆撃機がアフガニスタンに向けて出撃しています。それぞれに対して武器弾薬を自衛隊が輸送して引き渡す、法案はそういうものだと受けとめていいですか。
○中谷国務大臣　具体的な艦名とか地名につきましては、まだ新法もできておりませんので、基本計画も定まっておりませんので申し上げられませんけれども、基本原則といたしましては、戦闘地域が行われていない、また将来において行われることのないと認められる地域におきましては可能でございます。（発言する者あり）戦闘行為です、戦闘行為が。
○児玉委員　戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認めるところには武器弾薬を運ぶことができる、そのように長官は今答えた。
　ところで、自衛隊が米軍の武器弾薬を輸送して米軍に引き渡す、その武器弾薬がアフガニスタンでどのように使われるか、日本に対して事前に通知されますか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　現時点において、米軍から具体的な要請もニーズも来ておりません。また、将来のことにつきましても、そういった作戦行動に関することにつきましては、我が国としてはかかわらないというふうに承知をいたしております。
○児玉委員　総理に聞きますが、脅威の除去の対象が、極めて悔しいことだけれども、九月の十一日に既に惹起している。事柄は仮定の問題でもなければシミュレーションの問題でもありません。私たちはこの法案に反対ですが、あなたが既にこの法案を出している以上、法律というのは将来に予測されるさまざまな問題についてそれをカバーしなければなりません。仮定だとか予測できないという形での議論は、この際慎まなきゃいけない。
　そこで、私は総理に聞きたい。今、防衛庁長官は、アメリカからの要請もないし、米軍の作戦行動の内容にも触れることになるからという形で、私が聞いた、日本の自衛隊が輸送することになるかもしれない武器弾薬の使用の場所、何を標的にしてそれが使われるのか、そういうことについて、私が今聞いた限りでいえば、よくわかる答弁はなかった。総理、あなたはアメリカに対して、この武器弾薬を輸送することになるとすれば、それが何のためにどこでいつ使われるのか、そのことを聞くのが当然だと思いますが、総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　物資協力の中で、この物資がどこに何に使われるかと聞くわけないでしょう。
　それは、今回の戦争というのは全く違うんです。今までだったら国家対国家で、宣戦布告があったとしてもなかったとしても、どこに攻撃されるか目標はわかるわけですよ。相手も、どこから弾が撃ってくるか、国と国との戦いですから、戦場も大体見当がつくんです。今回は、見えない。標的はどこだと言わないんですから、テロリストは。それで、武器でない民間の飛行機も武器に使っちゃうんですから。戦場でないところでも、いつ起こるかわからない。そういう状況に、全く今までの戦争の定義に当てはまらない闘いに今世界が立ち向かおうとしている。そういう中で我々としても、戦闘行為には参加しないし、戦場には出向かない、そういう中で、できるだけの物資協力についても協力しましょうと。
　ですから、どこの基地から武器が運ばれるか、この物資が、水にしてもあるいは医療器具にしても武器にしても弾薬にしても、これ、どこで使われるから運びます、どこで使われないから運びません、そういうことはしないですよ。しかし、武力行使はしません、戦闘行為には参加しません、そういう中でできるだけの協力をしようということであります。
○児玉委員　総理、あなたとは随分今まで議論をしてきたけれども、やはりこの議論は正面からやりたいんです。私が先ほど聞いたのは、物資一般について聞いたんではないんです。武器と弾薬の輸送に限定して聞きました。それが一つ。
　それから、あなたは今、見えない敵だ、標的がどこかわからないとおっしゃったけれども、現に米空軍等が実施している空爆は、明確な目標に向けてピンポイントの爆撃をしようとしているじゃないですか。標的は明白ですよ。そういう中で……（発言する者あり）ちょっと。そういう中で、この武器弾薬がどの目標に向かってどのように使われるかということの説明を求めないということは、一方では武器弾薬の輸送を担当しながら、すべてをアメリカに対して白紙委任で進めるということになりませんか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　今、確かにアフガン、戦場になっています。タリバン、あるいはその関係するウサマ・ビンラーディンの潜んでいるであろうと思われる地点。しかし、私が今言ったのは、どこがねらわれるかわからないと言ったのは、相手、テロリストがどこをねらわれるかわからないという意味で言ったわけです。相手は、今、タリバン、ウサマ・ビンラーディン、あの拠点を攻撃しているのはわかっています。
　そういう際に、我々は、その戦場には当然、この新法ができたとしても自衛隊は派遣しません。しかし、この国内に輸送する物資、現行法でもできるんですから、武器でも弾薬でも。それを一々、これはアフガンで使われますか、どこで使われますか、そういう聞くようなことはしませんよ。
○児玉委員　私は今、日本の、東京から博多に運ぶ何かについて聞いているわけじゃない。私が聞いているのは、アメリカが引き受けを求めている地点から、例えばディエゴガルシアにどう運ぶか、武器弾薬を。そのことを聞いている。
　そこで言いたいのは、武器弾薬は武力行使の主役ですね。何といっても主役ですよ。自衛隊による武器弾薬の輸送、引き渡しは、先ほどの官房長官の一般的な御説明からもわかるけれども、米軍のニーズ、求めによることになるでしょう。米軍のニーズ、求めはどのようなところから出てくるか。それは米軍そのものの作戦計画に基づいて出されるんじゃありませんか。そうなると、武器弾薬の輸送はまさしく戦闘行為、武力行使への参加そのものじゃありませんか。総理、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　共産党はそういう態度をとっていますが、我々はそういう態度をとっていないんです。武力行使に当たらない。そこを憲法の解釈でやっているわけです。そこは意見が違います。それは認めます。どこまでが武力行使か。それは、我々は武力行使ととっていないわけです。
　武力行使をしないという、そこの解釈に幅があるといえば認めますよ。今の憲法解釈、今、共産党と全然違うんですから。共産党は自衛隊も今憲法違反の存在だと言っているでしょう。我々は自衛隊は憲法合憲だと思っているんですから。同じ憲法でも解釈が違う。当然武力行使も、我々は、物資の輸送、武器でも弾薬でも武力行使に入らないと解釈しているわけです。それは解釈じゃないと言っているのは認めますよ、意見の違い。それは国民が判断するわけですから。（発言する者あり）
○亀井（善）委員長代理　委員以外の方の発言を、静粛にお願いします。
○児玉委員　総理、今のあなたのお答えには幾つかの大きな問題がありますね。私は、一つは、自衛隊が運ぶであろう武器弾薬の輸送の実態的な問題を今議論しているんです。憲法の解釈の問題はそのうちやりましょう。
　そこで、あなたが武力行使をしないと言えば、あなたの言葉で、どのような実態であろうと武力行使にはならない、このロジックは通用しませんよ。全く通用しませんよ。もしあなたが武力行使を行わないと言うのであれば、武力行使を疑わせるようなすべてを取り除いたらどうですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　疑い出したら切りがないんであって、自衛隊は合憲、自衛隊は違憲という二人でやっているんですから、それは解釈は幅がありますよ。
　だから、私は、日本政府は武力行使はしない。武器弾薬を運ぶことがあるかもしれない、ほかの物資を運ぶことがあるかもしれない。さっき食糧だって武器になり得ると言う人がいるんですから。それは解釈、幅がありますよ。
　しかし、その見解は違う。我々としては、武力行使はしない、武器弾薬は輸送しても武力行使はしない、戦場には行かない。その中で、憲法九条と国際協調のぎりぎりの日本の責任を果たそうとしているのが今回の新法なんです。
○児玉委員　私は、今の総理の言葉を聞いていたら、昔の話を思い出しますね。王様がイノシシを見て、イノシシなんだけれども、これは豚だと言ったら豚になりますか、なりませんよ。実態がイノシシであれば、あくまでそれはイノシシです。
　今問題になるのは、武器と弾薬を輸送する、しかもそれは米軍のニーズによるんですから、米軍の作戦計画の実行の重要な一部を日本の自衛隊が担当することになるんです。まさしくそれを指して世界全体では武力行使、武力行使への参加と見ています。そこのところは解釈の違いではありません。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　それは解釈の違いがありますよ。
　それは、法的な定義はともかく、武器とか弾薬を現行法でも自衛隊はできる。しかし、ある地域によっては、この新法によってやった場合に、その武器弾薬、日本の武器じゃないですよ、米軍の武器弾薬を輸送した場合に、米軍がどこで使うかわかりません、日本は。それをもって戦争に巻き込まれるという議論は、考え方としてはわかります。それはもう前から行われた議論です。
　アメリカに基地を提供すれば戦争に巻き込まれるという議論は、もう日米安保条約を締結する以前から行われてきた問題です。結果的に、日本は戦争に巻き込まれないで今まで来たんですよ。だから、その議論というのは解釈の幅があります。日米安保条約を結べば必ず戦争に巻き込まれると言っていたでしょう。しかし、我々はそうじゃないと言って、今まで現実が証明してきた。
　だから、今回も、我々は武器弾薬を運ぶかもしれないけれども、武力行使はしない、戦場には行かないという歯どめをかけているんです。その中で、国際協調をしてテロにみんな世界が立ち向かっている、日本の国力に応じてできるだけのことをしようと。その武器弾薬の輸送はごく一部です。水も運ぶし、医薬品も運ぶし、いろいろな物資の中の一つに入っているかもしれない。当然、自衛隊だけじゃありません。民間のお医者さんも行くでしょう、民間のＮＧＯも行くでしょう。外交努力、経済努力、いろいろな努力もしますよ。その中で自衛隊のできることをやろうと。しかし、自衛隊を派遣しても武力行使もしませんよ、戦場にも行きませんよ、その中でできるだけの協力は国際社会とともにしますということですから、解釈の違いは認めますよ。そもそも自衛隊が合憲か違憲かで違うんですから、あって当たり前、解釈の違いがあって当たり前ですよ。
○津野政府特別補佐人　先ほどイノシシを豚と言えば豚になるというような話がありますけれども、そういうところではございませんで、武力の行使といいますのは、これは従来から政府としてはきちっと定義をして使ってございます。それは、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに、従来からきちっと定義をして使っておりまして、それに当たらない行為につきましては憲法九条第一項の「武力の行使」にはならない。
　それから、ただ武力行使との一体化の議論がございまして、他国の武力の行使と一体化するような行為は武力行使と同様に法的には評価されるということで、その点につきましても、今回の法案におきましては、そういったことが起こらないようなそういった手当てをしているわけでございます。
○児玉委員　国際的な武力行使の一環として行われるものとして、私は自衛隊による武器弾薬の輸送のことを今指摘しているんです。そして、一体化する行為、アメリカ軍の軍事行動は任意に行われるものじゃありません。非常によく準備された緻密な作戦計画に基づいて遂行されるものです。その作戦計画の中の最も重要な一部を日本の自衛隊が担当することになるんですから、これは一体化する行為じゃありませんか。
　私は言いたい。小泉総理は、私どもの参議院での議論の中で、今アフガニスタンで地雷を除去するためのＮＧＯの大変な苦労がされていますね。そのＮＧＯの拠点が先日攻撃されて、四人の現地の職員が亡くなられた。なぜだろうか。最初は、米軍の航空機に対するタリバンの側の対空砲火がもたらしたことではないかというふうなことが言われていたけれども、きのう、きょう明らかになったのは、発射された四発のトマホークのうちの三発は行方がわかるけれども、一発については不明、そういう言い方で、一発があそこにどうも命中したらしいということを極めて間接的な言い方で、今、米の当局者は判断しつつある。
　私は、そこで言いたいんです。
　武力行使をしないと言えば武力行使にならないんだったら、これは法案の審議など要りませんよ。皆さんの法案の中にどう書いているか。実に見事に書いていますよ。第二条第二項「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こう書いてあるんだから、何やったって大丈夫だということになりますか。決してそうはならない。こう書いてあるからこそ、それが憲法九条で厳しく禁止している武力による威嚇、武力の行使になるかならないか、そこを厳しく見なければなりません。
　私は、総理に言いたい。
　私は、今度のアフガンに対する米軍等の攻撃を本当にいたたまれない気持ちで受けとめます。恐らくあなたもそうかもしれない。私は、大変、戦争中に広島にいました。小学校の六年のときに、アメリカのグラマンという艦上戦闘機の機銃掃射から逃げまどった経験があります。そして、八月の原爆投下は集団疎開によって辛うじて生き延びて、今ここに立っています。それだけに、もし日本、自衛隊が輸送を分担する武器や弾薬によってアフガニスタンで子供や女性や罪のない市民が犠牲になるとすれば、本当にいたたまれない気持ちがする。許せません。
　この思い、小泉さんはどうですか。
○小泉内閣総理大臣　それでは、テロリストを放置して、テロ組織を温存して、この組織を支援する勢力を残しておいて、これから我々はテロの危険がないと言えるんでしょうか。無関係のニューヨークの、日本人も二十数人が犠牲になっている。五千人、六千人の人が殺されている。まだテロを予告している、しかも、あの組織は。何もしなくて、これから世界が、全部、このテロ根絶のために闘おうとしているときに、日本が……（発言する者あり）
○亀井（善）委員長代理　お静かにお願いします。
○小泉内閣総理大臣　国力に応じて、このテロとの闘いに世界が立ち上がっているときに……（発言する者あり）
○亀井（善）委員長代理　委員外の方は静かにしてください。
○小泉内閣総理大臣　できるだけの支援協力態勢をしようと。しかし、ほかの国は武力行使も辞さないと言っている国がある。日本は、武力行使はしない、戦場には行かない、その範囲内、憲法の範囲内でできるだけの努力をしようというのであって、断っておきますが、自衛隊が武力行使をすることはありませんよ、絶対に。自衛隊が戦場に行くことはありませんよ。
　しかし、自衛隊が輸送した中に、物資が、実際の武力行使に使われる場合は否定しませんよ、どこか。そこまで一々……（発言する者あり）無辜の民、奪うというのは、今、奪われているんじゃないですか。何もしなくて奪われているんじゃないか、無辜の人たちは。これに対して放置しておいて、では、これからずっと……（発言する者あり）
○亀井（善）委員長代理　委員外の方は静かにしてください。再三注意をいたします。
○小泉内閣総理大臣　奪われないと保証できるのか。我々はこのテロとの闘いに傍観者ではあり得ません。人ごとではない。みずからの安全のために世界と一緒に何ができるかと考えているのです。これは私は、今のアメリカ初め世界がアフガンに対してテロリスト拠点を攻撃している、それは無関係の人が殺されるというのは忍びないですよ。しかし、このまま何もしないで、我々が殺されないという保証はない。いつ無関係の人がもっと殺されるかもしれない。それに対して放置しているのですか。それはできないと思います。
○児玉委員　総理、私たち日本共産党がこの九月十一日に惹起した極めて卑劣で許しがたいテロに対して何もしないという言い方は、侮辱です。全く違います。
　今まで私たちがこの問題でどういう提起をしたか。首相のあなたがいらっしゃる前に、志位委員長から私たちのあなたに対する申し入れを受け取ったでしょう。その中で私たちは、何よりも許しがたいテロリズムを根絶しないことには二十一世紀の将来はない、そのことをはっきり言って、犠牲者に対する心からの追悼と、そしてこれを根絶していく道の最も確かな道として、法による裁きを私たちはあの段階で提起をした。そして、出てこないから、どうやってそれを政治的に包囲をしてそこに至るか、それが問題ですよ。
　総理、確かに今度のテロは今までに比べて比類がないぐらい深刻で、大規模で、許しがたいものです。それに対する国際的な法の裁きが、それでは無力か。
　例えば、ルワンダでどんな事態が起きましたか。フツ族とツチ族との間に起きた深刻なあの事態をあなたは御存じでしょう。八十万人から百万人の犠牲者を出した。国連の安全保障理事会が九四年十一月にルワンダ国際法廷を提起して、そして、ジャン・カンバンダ元首相に対する裁判は既に終結しました。終身刑になった。
　そして、旧ユーゴスラビアの国際法廷ではどうだったか。これまた極めて大規模な、残念な事態です。まさしく人道に対する罪です。九三年五月、国連安保理事会が人道に対する罪でこのことに対する裁判を提起して、今ミロシェビッチ大統領等が裁かれているではありませんか。
　私たちは、そこに向けてどうやって国際的な包囲を強めていくのか、そのことを問題にしている。
　そこで、私は言いたい。
　あなたは憲法の枠内でと言うけれども、憲法に対して最も謙虚でなきゃならないのはだれでしょうか。それは内閣総理大臣ですよ。そもそも憲法典は、権力担当者を抑制し制限する手段として生まれたものです。憲法の基本的枠組みは、権力の担当者によってこそ最も厳しく守られなければなりません。それを憲法の枠内だということで、解釈が違うから、これは許されないことです。
　やはり私は、具体的な問題をここで議論したいと思うのです。
　先ほど官房長官は、予測できない、想定できないとおっしゃった。今の事態は、もうそんなことを言っていられる事態ではありませんね。アメリカの国防総省が十月九日に明らかにしたところによれば、合衆国の中央軍、ＵＳセントラルコマンド、合衆国中央軍は、アフガニスタンとその空域、及びその近海、これはザ・シーズ・ニアと言っています、複数で、一つの海じゃありません。それらを戦闘区域、コンバットゾーンとして設定するように要請しました。アフガンは海に面していません。その近海といえば、ペルシャ湾、アラビア海などでしょう。
　ちょっとこれをごらんください。これがアフガニスタンです。もうよく御存じです。アフガニスタンの領域とその上空と、そして近くの幾つかの海、それを米軍はコンバットゾーン、戦闘区域として設定する。この場所に自衛隊が行きますか。この場所に自衛隊が武器弾薬を運びますか。答えてください。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○福田国務大臣　何度もお答えしていると思うんですけれども、要するに、戦闘する地域には行かないということですよね。そういうところには輸送も行わない。要するに、今度の新法によって行う自衛隊の活動の中には含まれないということであります。ですから、戦闘地域と指定されれば、そこには行けないと思います。
○児玉委員　今のは非常に重要な答弁ですね。
　アフガニスタンとその領空はコンバットゾーンである。そして、ここのアラビア海、そしてペルシャ湾、もしかしたらカスピ海がどうなるか、よくわかりません。要するに、その近傍の海域、それが戦闘区域として米中央軍によって設定されるように大統領に要請された。
　トマホークはどこから発射されたか。この海にいる潜水艦その他から発射されていますね。今まで、発進した航空機が相手側の攻撃の対象になるかどうかの議論はかなりしてきました。航空機は、パイロットが操縦しているから指示があれば引き戻すことは可能です。トマホークやミサイルの場合はそうはいきませんから、この辺の艦船から発射されたら、もうそれは明白な軍事行動そのものになる。
　今、官房長官は、そういう戦闘区域にはこれは派遣もしない、輸送しない。当然のことだと思う。総理、どうですか。
○中谷国務大臣　まず、アメリカの戦闘区域と、我が国の、戦闘地域というか定めるところは違います。
　それから、先ほど官房長官が言われた戦闘区域というのは、現に戦闘行為が行われていない地域でありまして、戦闘行為とは何かといいますと、現に人が殺されたり物が壊されている、そういう地域でございます。
○児玉委員　総理、現に軍事行動を行っている米軍自身が、コンバットゾーンというその明示をしようとしているのですよ。それとこの法律で言う戦闘行為、戦闘という点での違いがありますか。
　そして、しかも皆さんはこの中でこう言っているじゃないですか。「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、まさしくそれですよ。それが行われる場所として戦闘区域を設定しているんだから、そこに行けないということははっきりしているじゃありませんか。
　この点について政府の見解を、私は、今官房長官と防衛庁長官との間に違いがあるから、統一したものを出してほしい。
○福田国務大臣　先ほどおっしゃったのは、米軍が言っている戦闘地域ですね。コンバットゾーンというんですか。専門用語でちょっと私もよくわからなかったんですが、この米軍の指定と、それから戦闘行為が行われない地域という新法で決めているこの地域というのは、定義は意味が違うんだ、こういうように御理解いただきたいと思います。
○児玉委員　それではだれも納得しませんよ。現に今軍事行動をやっている米軍自体がみずから戦闘区域と指定している、そこに入っていくのかどうかという問題なんですよ。この点は非常に重要な問題だから、私は総理の見解を求めます。
○小泉内閣総理大臣　これははっきりしているんですよ。米軍が指定するコンバットゾーンと、日本が今この法律で指定している戦場と、定義が違うんです。