Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（久保田勇夫君）　お答えを申し上げます。
　先ほど委員おっしゃいましたように、昨年の大阪のＡＰＥＣ総会でいろんなことを決めたわけでございます。せっかくの機会ですから一つだけ申し上げさせていただきますと、ＡＰＥＣと自由貿易地域という二つの概念がございまして、自由貿易地域というのは、域内の国は貿易の自由化をするけれども、域外に対しては必ずしもそういうことを認めさせないということでございます。その自由貿易地域の一つの典型として関税同盟というのがございまして、関税同盟というのは、その自由貿易地域の一つでありますが、メンバー以外の人に対する政策は同じものをとるということでございます。
　いずれにしましても、現在国際的に自由貿易地域なり関税同盟というのは大変広がっておりまして、具体的には、ヨーロッパにはＥＵがございますし、アメリカにはＮＡＦＴＡがございます。それから南米にはメルコスールというのができつつありまして、そういう意味では、これに属していない大きな国というのは日本ぐらいなものであります。その自由貿易地域というのは、一見非常にいいように聞こえますけれども、その自由化のメリットを域外国に必ずしも及ぼさないということがあるわけでございます。
　しかしながら、これに対しましてＡＰＥＣはこういう意味でのいわゆる厳密な自由貿易地域ということになっておりませんで、いわゆる開かれた地域協力の原則というのはそういうことでございまして、ＡＰＥＣの自由化の成果は非メンバーにも享受されるということになっている。そこに大きな特色があるわけでございます。
　したがいまして、昨年十一月のＡＰＥＣ大阪会議におきましても、我が国はいろんな形で積極的なリーダーシップをとらせていただきました。幾つかございますが時間もございませんので省略させていただきますが、まず、関税自身は行動指針の中で非常に重要な項目として取り上げられましたし、さらに先ほどお話しございました当初の措置におきまして、幅広い関税措置を持ち寄り、我が国も鉱工業品に係るウルグアイ・ラウンドの関税引き下げの前倒し等を表明したわけでございます。他方では、ＡＰＥＣの中での自由化・円滑化の中で非常に大きなものは税関手続の調和、簡素化でございまして、この分野では我が国が議長を務めまして、ＡＰＥＣ税関手続小委員会におきまして電算化等のための具体的な計画をつくったところでございます。
　法律の方に戻りまして、そういう意味で、今回の鉱工業品に係るウルグアイ・ラウンドの前倒しは昨年十一月のＡＰＥＣ大阪会議で対外的に約束したものでございまして、鉱工業品のうち六百九十七品目についてウルグアイ・ラウンドで合意した段階的関税引き下げを前倒しして、九八年一月から適用する予定の関税率を九六年四月から適用するというものでございます。先ほど委員がおっしゃいましたように、我が国としましては引き続きこのＡＰＥＣを開かれた地域として推進するということに努力をするということでございますし、税関、関税当局もその線に沿って努力をいたしたいと考えております。
○金田勝年君　我が国としては、今回このウルグアイ・ラウンド関税引き下げの前倒しということでやっておられますように、今後ともＷＴＯ等の場を通じて世界貿易における保護主義的な動きを回避しながら多角的自由貿易体制の維持強化に貢献していくことが大事だと、こういうふうに考えられるわけでございますし、したがいましてＡＰＥＣに積極的に貢献していただいて、ＡＰＥＣ地域へ、あるいはひいては世界の貿易の拡大を図って、もってＷＴＯ体制の強化に貢献していくべきであるというふうに考えておるわけであります。
　このほかにも、加工再輸入減税制度とかいろいろお聞きしたがったんですが、時間も参りましたので最後に一点。
　先ほどは国税の執行について申し上げたのでございますが、税関の執行につきましても、やっぱり国際化という問題が私どもの国の経済社会にあまねく及んでいますので、我が国の貿易、とりわけ輸入が大幅に拡大する中で、麻薬や鉄砲といったような水際の取り締まりを図ってそして国民生活の安全を確保するんだと、こういうふうな非常に大事な使命を持っておるわけであります。
　そういうことで、税関はどのような役割を果たすべきと考えておられるのか。またそのためには、やはり予算や必要な定員、これは八年度は二十二名の増員だったというふうに聞いておるのでございますが、この両方についてもやはり配慮していただく必要があるんではないかというふうに思うのでございますが、その点についてお答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（久保田勇夫君）　それでは簡潔に申し上げます。
　今、関税局、税関を取り巻いている状況でございますが、一方では通関の迅速化ということを求める商業側の強い要望がございまして、これは国際競争の面からも見過ごせないものでございます。
　他方では、しかし今おっしゃいましたように、銃砲、麻薬等のいわゆる社会悪物品をいかにとめるかということの要請はますます強くなっておりまして、こういう難しい要請をどうやって両立させていくかということが関税局、税関に課された課題だというふうに考えてございます。
　なお、あわせて、国際的な責務でございます知的財産権の侵害物品でありますとかワシントン条約該当物品の取り締まり等、いわゆる我々で他法令事務と申しておりますが、それも相当ふえてきておりまして、そういう意味から、先ほど委員がおっしゃいましたような事務量の伸び、例えば輸入申告件数は十年前に比べて三倍になってございますし、空港の入国者数は二五〇％になっているわけでございます。
　しかし、そういうふうなところを踏まえまして、従来同様に事務の重点化、機械化等を行いまして、業務運営の円滑化・効率化に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、このような努力をしつつ、必要な予算、要員につきましては、厳しい行財政事情のもとではございますが、その確保に最大限の努力を払ってきたところでございます。
　今後も、税関の業務量の推移等を踏まえまして、引き続きこのような努力を払ってまいる所存でございますし、それによってその責務を果たしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　最初に、景気の動向とそれから特別減税の問題についてお聞きしたいと思います。経済企画庁の方はお見えになっていますでしょうか。
　では、お尋ねしたいと思うのでありますが、先ほど金田委員の質問もございましたが、今、日本の景気というのは一体どうなっているんだろうかと非常に心配をしているわけであります。とりわけ今の日本経済の実態を見てみますと、景気の空洞化と言われている状況がかなりの勢いで進展しているんじゃないんだろうか、そんな思いでおります。
　最近における景気動向について、まず最初に経済企画庁の方からお答え願いたいと思います。
○説明員（永谷安賢君）　景気の現状と先行きについて簡単に御説明させていただければと思います。
　私ども、二月の月例経済報告で、これは御案内かと思いますけれども、景気には緩やかながら再び回復の動きが見られ始めているということで、新聞あたりでは景気回復宣言だというふうに報道されましたけれども、二月に再び景気回復の局面に入ったんではないかという判断を示しております。その後、三月の月例経済報告で、それを一応裏打ちするような形で、緩やかながら回復の動きが見られているというふうに判断しております。
　これも先生御案内かと思いますけれども、その後、たしか三月の十九日だったかと思いますけれども、国民所得統計の速報、ＱＥと称しておりますけれども、去年の十−十二月期のＱＥの数字が出ました。それを見ますと、前期比で〇・九％、年率に換算しますと三・六％という、ある意味ではいい結果でございました。ただ、これも御案内かと思いますけれども、中身を子細に検討してみますと、専ら住宅投資であるとか公共投資であるとか、そういう政策的に引っ張られている部分で経済をリードしていると。他方、民間の設備投資であるとかあるいは個人消費については底がたい動きを示しているんですけれども、まだまだ従来の回復期に比べるとそれほど強くないのかなというような動きだったんではないかというふうに分析しております。
　そういうことで、足元の景気を一言で申し上げれば、緩やかながら回復していますという政府のこれまでの政策判断におおむね合致した動きではないかというふうに思っております。
　それで、これからの動きなんですけれども、せっかくそうやって明るい動きが見られ始めているものを定着させ、まさに民間経済主体の持続的な成長経路に移行させていくことがとりわけ重要なんだろうと思います。
　そういうことで、非常に我々として今気になっておりますのは、雇用情勢であるとかあるいは中小企業の動向等でございますけれども、そういう部分に細心の注意を払いながら、切れ目なく適時適切な政策を講じていくということが一番大事ではないかなというふうに思っております。
　そういう政策努力を織り込んだ上で、私どもとしては、一月に閣議決定していただきました政府経済見通し、今年度が一・二％、それから平成八年度が二・五％という見通しを示し閣議決定していただいているわけですけれども、それは今申し上げましたような政策努力というのを織り込めば達成可能ではないかなというふうに思っております。
○峰崎直樹君　今経企庁の方からお聞きしても、やっぱりまだ緩やかながらということですから、力強くということではないですね。さらに定着をさせるためには切れ目なく適時適切というお話がありました。
　そこで、実は今年度は二兆円の特別減税をやりましょうということなんですが、先ほどの金田委員の質問にもありましたように、来年の四月一日は今までの予定どおりでいけば五％への消費税率の引き上げと、もちろんこれは地方消費税も入るんですが。そうすると、主税局長、一％の消費税でたしか二兆円強ですね、これは間違いございませんね、増税額は。
○政府委員（薄井信明君）　ベースがやや古いかもしれませんけれども、グロスでは二兆四、五千億になりますが、その分、国、地方の歳出がふえますので、それをネットアウトしますと二兆ちょっとということかと思います。
○峰崎直樹君　そうしますと、今年度は二兆円やりますと。来年はもし実施をしないということになりますと二兆円の増税になる。それにいわゆる消費税の引き上げが二％あったとしますと四兆円強、合わせると六兆円一気にこれは増税になるということになりますね。そうすると、今の景気判断でいいますと、緩やかながら景気は上がっているけれども、設備投資にまだ、いわゆる投資が投資を呼ぶようなそういう好況状態になっていないと。そうなると、一気に六兆円強の増税が行われるということは、果たしてこれは日本経済にどんな影響を与えるんだろうか。この点、大蔵当局というふうに言いましょうか、大臣からでもよろしゅうございますが、お答え願えればと思うんですが。
○政府委員（薄井信明君）　瞬間風速といいますか、瞬間的には確かにそういう計算になろうかと思います。ただ、平成六年の税制改革の際にこれをセットとして御議論いただき、法案も通していただいているわけで、このことにつきましては、国民を含め経済界を含め、そのことを織り込み済みで経済活動、個人生活が行われていると考えておりますし、また例えば平成八年、景気はかなり上向いてきていますけれども、これを確実にしていくということでしっかりした経済状況をつくっているわけでございますから、そのことが平成九年、十年にも効果を及ぼしていく。先ほど経企庁から減税の効果は単年度だけではないということを答弁していたように記憶しておりますが、そういう意味でも、そのことを含め、織り込み済みで国会での御論議をいただいたと考えております。
　一方、仮に二兆円の減税をさらに継続するというふうなこと、私ども考えておりませんが、それはどの財源でやるかということを考えたときに、先ほど金田委員の御質問にもありましたが、赤字公債に頼った財政運営をこれ以上続けていくこと、これ以上拡大していくことはいろんな意味で経済に逆にマイナスにきいてくる。例えば、金利上昇を招いたりすることが大きな意味で経済にマイナスを与えるわけでございますので、私ども平成六年に御論議いただいた方針で実現していく。また一方で、足元の経済をより確実なものにしていく努力を重ねていくということが今我々に求められていることかと思っております。
○峰崎直樹君　おっしゃられることはよくわかるんです。しかし、これはこれから先の実体経済の推移いかんによっては、私も平成六年のあの税制改革のときにその一員として加わった責任ももちろんあるわけでありますが、しかし、経済は生き物でございますので、我々もこの景気の動向に最大限やはり注意を払いながら、今の特別減税の問題、今年までということになっておりますけれども、今後柔軟に考えていいのかなというふうに思っているところでございます。
　それはまた別にいたしまして、租税特別措置法の方に入っていきたいと思います。
　さて、この何年間か我々社民党も与党の一員になって、いつも年末には年度税制改正に参加をするようになってきたわけでありますが、いつも私はそのときに思うんですが、この租税特別措置と言われているものは一体全体これは、本来の目的はもちろんそれぞれあるんでしょうけれども、一度ゼロベースに戻してみる必要があるんじゃないでしょうか。
　今、法人税のあり方についての議論がこれから本格的に進むと言われているわけであります。大蔵省の方からすればなかなかそうではないというふうにおっしゃられるでありましょうが、ともすればこの租税特別措置というのを不公平税制の一環として組み入れる方々がおられるわけであります。不公平税制ではなくて、政策税制で非常に重要なんだというふうにおっしゃられるとすれば、いや、これは実は大変効果が上がっているんですということをやはり立証していかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　その意味で、この租税特別措置について、いわゆる企業関係租特の問題については一度やはりゼロベースに戻してみて、法人税制全体の中で本当に効果が上がっているのかどうなのか、こういったことを見直しをかけてみる時期に来ているのではないかなというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置特に企業関係につきましては政策目的を実現するための有力な手段であるという位置づけを私どもしております。ただ、それがもう要らなくなったのに残っているというような状況はまさに御指摘のように不公平税制そのものだと思うわけでございまして、そういう意味で、常に洗いがえをし、吟味をしていくことが大切だと思っております。
　ただ、毎年毎年大変な作業をして租特の整理合理化をやっているありさまを多分今御指摘いただいているんだと思いますが、確かに私どもも、一度ゼロベースにして、根っこから必要なものを要求していただきたいということをお願いしたいような気持ちがないわけではないんですが、やはり企業の経営、運営というもの、あるいは企業活動というものがつながっているということを考えますと、なかなかそういうことに踏み切りにくいわけではございます。
　ただ、これも御指摘いただきましたが、企業関係税制、特に法人課税税制を見直すべきだという議論の中で、課税ベースを広げて税率を下げろというのは、言いかえれば、ゼロベースで一挙にゼロにして要求させるということではないんですけれども、考え方としては、租税特別措置をちまちまとやっているよりはその財源で税率を下げた方がいいんではないかという哲学の違いかと思います。これは与党においても御指摘いただいているわけでございます。
　ただ、課税ベースは、それぞれの企業、産業が、活用しているところはなかなか離したがらない、一方で、活用していないところは税率を下げてほしいという、それぞれ利害が反するものですから、なかなか難しいので手がつかないで来てしまったことは私ども反省している次第です。
　この秋にかけて、法人課税の見直しは、御指摘のようなゼロベースで企業関係租特を見直せというような意気込みを私ども持ちながら、課税ベースの拡大、そして税率引き下げということがどれだけできるか、努力したいと思いますし、これが秋にまとまるかどうか、ここも自信ありませんけれども、ただ、始めなければいけないという気持ちでいるということを申し上げたいと思います。
○峰崎直樹君　ちょっと関連してお聞きしてみたいんですが、諸外国でこういう租税特別措置というのは、企業関係の租税特別措置法というのは存在しているんでしょうか、Ｇ７で。
○政府委員（薄井信明君）　私も余り他国の詳しいことは存じませんが、例えばアメリカの場合は税法自体が一本しかなくて、日本でいえば地方税法のようにすべての税制がコードというものにまとめられております。したがって、いわゆる租特と言われるものもその中に全部入っているというふうに認識しております。日本のように、基本法があって租特が別にあるという例の方があるいは少ないんではないかなというふうには思っております。
○峰崎直樹君　今後のいわゆる先進国間の経済制度というのは、これは租特のようなものまで本当にハーモナイズされるかどうかわかりませんが、我々もこれからも検討していかなきゃいかぬ課題かなと思っております。
　さて、個別の土地税制にちょっと入ってみたいわけでありますが、先ほども金田委員の方から大分突っ込んで入ったわけですが、まず最初に国土庁にちょっとお聞きしたいと思います。
　ちょっとおさらいになるかもしれませんが、平成元年だったでしょうか、土地基本法があのバブルのさなかに制定をされたわけであります。その中で土地に関する税制の役割というのはどのような役割が果たせられたのか、まず明らかにしていただきたい。
○説明員（長瀬哲郎君）　土地基本法の第十五条におきまして、「国及び地方公共団体は、土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする。」と、このようにされております。現行の土地税制の基本的枠組みは、この土地基本法の理念に沿った総合的な土地対策の一環として長期的、構造的な観点から論議されているものと考えております。
○峰崎直樹君　もう一歩突っ込んで、四つぐらいたしか整理された中に、土地の価値の増加に対応した適正な税制というのはございませんでしたか。
○説明員（長瀬哲郎君）　先ほど十五条を申し上げましたときに、「土地についての基本理念にのっとり、」と申し上げましたが、そこが四つございます。ただいま先生御指摘の、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担、四つ目にこの項目が挙がってございます。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　そこで、今度は大蔵省にお聞きしたいんですが、そういう観点に立って、土地の取得、保有それから譲渡、三つにわたって税制が展開されているわけですが、本来であれば、保有の課税については基本的には市町村を中心とした固定資産税だったわけですね。これが地価税というものを設けてきたわけでありまして、実はこの税制改正をめぐって与党の中でも大変な論議のあったところはもう御承知のとおりだろうと思うんですが、この地価税については大蔵省としてはどういう観点で——どういう観点というのは、この土地基本法に基づく恒久税制なのか、それとも一時的にバブルを退治するための政策税制なのか、こういった点で実は大分見解の相違が内部にもあったような気がするんですが、大蔵省としては現段階ではどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（薄井信明君）　平成三年の改革ですので、平成二年の秋の議論を思い出してみますと、土地税制改革論議の中で、所得、消費、資産の間での均衡のとれた税体系の構築、そういう意味では土地と他の資産との間の負担の公平・適正化ということをベースに置きつつ、その当時議論されていた地価の急激な上昇、これがどうして生じてしまったか、税制に問題はないかという問題意識、この二つがあったわけです。それと平成元年の十二月にできました土地基本法の基本理念、今御質問ありました、ここで土地税制についても触れられているということから、平成二年に議論がされたわけでございます。
　きっかけとしましては土地の高騰ということでございますので、そういう意味では、私どもこれをどういうぐあいに措置していくか大議論したわけです。特に保有課税につきましては固定資産税という地方の税金がございますので、これを活用できないかということも含めて議論いたしました。当時の判断としましては、国税において、当時の固定資産税の現状のもとでは地価税を創設することが適切であるという考え方に至ったわけでございます。
　この地価税をどういう性格のものと考えるかという御質問でございますが、定義の問題かと思いますけれども、適用期限をこの法律に設けていないという意味では、そういう意味では期限のない税制であるということは言えるかと思います。他方、この議論をしたときの背景を考えますと、いわゆる租税特別措置の一項目というような意味ではありませんけれども、土地の保有に対する課税のあり方、あわせて地価の形成にどう税制を役立てるかというようなことを考えた政策的な発想があったということは否めないと思っておる次第でございます。
○峰崎直樹君　自治省の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、固定資産税ですね、固定資産税というのは一体どういう性格の税なのか。
○説明員（片山善博君）　固定資産税につきましては、市町村の基幹税目でございまして、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に着目をし、広く土地、家屋及び償却資産の保有に対しまして毎年経常的に課税する税でございます。そのような観点で固定資産税の制度をつくっております。
○峰崎直樹君　今おっしゃられたように、固定資産税はその土地保有と市町村との間にある応益的な関係に着目した税なんです。そうすると、その応益的な課税に対して、たしか公示地価の七〇％掛ける一・四％、約〇・九八％だと思いますが、その税率をそのまま掛けると非常に法外な税収を持ってしまうために、東京を中心としたかなりの土地においてはそのいわゆる一般税率が掛けられないんじゃないですか。そういう地域は相当多いというふうに聞いているんですが、その点いかがでしょうか。
○説明員（片山善博君）　先ほどの金田委員の質問のときに御答弁いたしましたが、現在平成九年度の評価がえに向けて作業をいたしております。
　その結果がどうなるのかということが今一番重要なわけでありますけれども、平成九年度以降のそれぞれの土地の税負担のあり方につきましては、その評価がえの動向を見て今後検討すべきものだと考えております。
○峰崎直樹君　いや、そういうことを言っているんではなくて、私が言っているのは、要するに東京でこんな大変な高い土地がある。そして、私の北海道でいえば猿払やその地域に行くと本当にただ同然の土地がある。そこを全部均一で税率というのは本来的に掛けることになっているんですね。しかし、それがさまざまな調整措置が加わって、たしか私の昨年度の資料を見たときに、東京の地価税から逆算をしたときに、その実際の実効税率を調べてみると〇・九八になっておらぬ、〇・二四程度になっているんじゃないかというふうに見て、これはやはり現実に東京で〇・九八掛けることについては事実上不可能じゃないか。
　不可能であるというのは、東京なら東京都、そういったところに対して提供しているサービスに対する税でいえば、そんな〇・九八要りませんと、〇・二四で結構ですと。そうすると、この残り〇・七四に対しては、一体これは——その持っている人たちは、保有すると東京にあって、それがさまざまな社会的便益によって地価が高騰する、その地価が高騰した分の〇・二四しか実は保有に対してはかからないという、それに対してどうするかという問題がこの地価税にあったんではないかと思うんですが、この点は大蔵省、どのように考えておられますか。
○政府委員（薄井信明君）　平成二年の議論にまた戻りますが、地価税につきましては、土地の資産価値に応じて負担を求めるべき税として創設が適切であるというふうに考えられたわけでございます。
　ただし、納税者あるいは企業個人にとってみれば、土地を保有することについてかかる税金であるという意味では同じ税金なわけでございまして、その点も踏まえてその負担については考えるべきだというふうに私ども認識しておりまして、当時の法律の附則には、五年ごとに固定資産税の負担状況を踏まえて地価税の税率等を見直すべきだといった趣旨が書かれていたかと思います。今回の地価税の税率見直しも、それを踏まえまして見直しさせていただいたということでございます。
○峰崎直樹君　そういう意味で、この話をこれ以上ここで続けてもあれなんですが、本当に一握りの企業にしかかからないという点でこれは問題じゃないかと言われているんです。私が今話した点は、別にこれ企業だけじゃなくて、そういう本来高い土地にいて、それに応じたいわゆる土地基本法に基づいた税としては、価値が上がったんだからそれ相応の税負担はしてもらいますよと、その観点は個人の土地所有であれ、もちろんこれは土地所有が大きいか小さいかでまた制限を設けることも必要だと思うんですが、私はそういうふうにやはり広げて解釈していくべきものじゃないかなと。ただ、今の時期にそれを入れるのがいいかどうかというのはまた別の問題ですが、そのように考えているということだけ申し上げて、この地価税の問題と固定資産税の問題については終わらせて、次に移っていきたいと思うんです。いわゆる譲渡益課税の問題に移っていきたいと思います。
　私は、譲渡益の問題を見たときに、去年も実は譲渡益を途中で変えましたですよね。そしてまた一年もたたないうちにと言ったら変でありますが、一年たったらまた変えたわけです。このようにくるくる変えることが問題だというふうに私どもは思い、そしていろんな方々のそういう指摘を受けるんです。
　今度の税制改正に対して、この一年間、昨年一度三二・五％という税率を設けて変えて、これでもう中期的に変えないんですよというふうに進めていったにもかかわらずこういうふうになってしまった。この点について大蔵省、今どのように考えておられるか。あるいは今後この譲渡益課税のあり方について、やはり私はくるくる変えるべきではないと思っているのですが、その点についての御見解を伺いたい。
○政府委員（薄井信明君）　税制一般の考え方として、社会がある以上税が必要なわけですが、その税負担をどうするかということが各税法になるわけでございまして、この税法がありますと企業の活動とか個人の生活はそれを前提に営まれるということからすると、ころころ変わるということは適切でないという面が税には基本的にあると思います。土地税制もそのとおりだと思います。
　ただ一方、税制が逆に経済活動に合わなくなってきたときには大胆に変えていくことも必要であると。この二つの調和が非常に難しいわけでございまして、一度決めたら税制は直さないということではなく、やはり状況に応じて必要な改正は私していくべきだと思います。ただし、安ければいい、低ければいいということにおもねて改正していくのは私は適切じゃない、その調和の問題だと思います。
　そういう意味で、昨年の年末の議論というのは、現在の経済情勢、それから固定資産税を初めとする保有課税の充実だとかあるいは土地取引をめぐる状況、例えば譲渡益の規模が極端に減ってきている、極端とも言えないかもしれませんけれども往時に比べて減ってきている、そういったこと。それから経済状況等を考えたときに、これは国民の皆様あるいは企業が考えている部分に、主張されている部分に酌み取るべきところがあるのではないかという判断をさせていただいたわけでございます。基本的にただ安くしたという意味ではなくて、さまざまな状況を総合勘案した上でこの際直しておくことが必要だと思ったわけです。
　ただ、今後について考えると、先ほどちょっと長い答弁をさせていただきましたが、かなりの水準に来ております。土地も他の資産と同じように、これを持っていることあるいは譲渡することに対する課税が他より安過ぎてはこれは大問題です。やや重いぐらいでいいかと思います。そういう意味ではいいところに今回は来たというふうに思っております。
○峰崎直樹君　確かに一般論としてはそうだろうと思うんですが、去年変えたとき、これは地方の何といいましょうか、土地を持っておられてそして売買をした、かなり地方の方々を優遇するという点で変えた制度改革ですが、本当に現実にはそれはちゃんと効果があったんでしょうか。そこは、まだ統計上効果は出てないんでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　正直申し上げて、きちっとしたデータをつかんでいません。また、土地取引の件数等を見ましても、確かに去年後半に伸びてはきておりますけれども、それが必ずしも顕著でなく、出たり入ったりしている面があるということで、全体の効果を把握し切れない状況にあるということでございます。
○峰崎直樹君　全体の効果を把握しないままにまた安くしてしまったということだろうと思うんですが、私はちょっとそこは見識がなかったかな、去年の結果を見て、もう一年待ってみてそして改正するというぐらいのやはり見識が必要なんじゃないかなと思います。この点はこの法律案を改正しろということじゃありませんので、今後ぜひともそういう改善をしていただきたいと思うわけであります。
　さてもう一つ、実は今度廃止をされている中身で、いわゆる相続税の取得価額課税の特例の廃止、いわゆる三年縛りの問題なんですが、この制度ができたのはいつで、しかもこれはなぜつくられた制度なのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　いわゆる相続税の三年縛りという制度でございまして、昭和六十三年末の抜本改正の際に創設されたものでございます。この制度の内容といいますのは、土地の相続税評価額と実勢価額との乖離を利用しまして、相続直前に不動産を取得することによって相続税の負担の軽減を図る例が多く見られたということから措置したものでございます。
○峰崎直樹君　それを今回ある意味では廃止をされた。それはその後実勢価格が、相続税に係るいわゆる課税標準そのものがもう実勢価格とそんなに差がなくなってきたからということなんでしょうか。これは私は、相続税の取得価額の特例を、これを廃止するんじゃなくてむしろ凍結して、そしてまた同じような問題が起きる危険性があれば、いつでもその準備に備えておくという形の方が望ましいんではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　今回やめるに至りました背景は、今御推察のとおりその適用件数が減ってきているということでございます。
　ただ、今後のことを考えたら、凍結しておいて、とめておいて今後動き出せるようにしておいたらどうかという御指摘かと思いますが、先ほど申し上げましたように、土地の相続税評価額と実勢価額との乖離というところに着目した事例を阻止するための手当てでございまして、そういう意味では、これ六十三年に始めましたけれども、その後、先ほど申し上げましたように平成二年の大議論で、土地の評価の問題はやっぱり土地問題にマイナスの効果があるということで、評価の適正化ということが土地基本法でも言われ、土地税制上も大胆に私ども実施したわけでございまして、平成二年、三年の土地の相続税評価の適正化、さらには、そのときの議論で、地価公示制度も着目されるようになりました。その結果、基準地点というものが、かつては一万六千地点と言われておりましたが、現在では三万地点を超えるというように、公示価格、必ずしもまだ十分でないという御指摘はありますけれども、着々と充実してきているわけです。
　そういうことからすれば、当時とは状況が違うと考えますので、今回これは廃止しても適当ではないかと考えた次第でございます。
○峰崎直樹君　ちょっと心配はありますが、この点はこれ以上あれしません。
　次に、株式の譲渡益課税の問題についてお尋ねしたいわけですが、二つのポイントがあるわけですね。みなし譲渡利益の五％というものを五・二五にするかわりに、いわゆる有取税を引き下げる。暫定的にということなんですが。これはいわゆる株式譲渡益にある、今回の中身じゃなくて、いわゆる源泉分離で、簡易なやり方、みなしのやり方と、そして本則の申告のやり方と二つあるわけですね。こういうときに、本則をやる方がつらいわけですね、きちっとしたいわゆる申告をやるなり文書をつくらなきゃいけない、いろんな手作業がある。その方が重くて、みなしの方が軽い。軽いというか、簡単にできちゃう。しかもその方が有利である。これは実は消費税の中の簡易課税制度、今回出ている簡易課税制度の中にも何か共通したものがあるんです。
　こういうみなしの規定というのはたくさんいろんな税法の中にあるんですが、できればみなしで簡単にやれる方法は少しペナルティーをかけるとか、できる限り本則でやれるようにインセンティブを与えるという方が私はこれは、こっちの方にみんないっちゃう、そしてここが税逃れになっちゃう、節税効果になっちゃう、こういう可能性が開けているというのは、どうも私は税の公平性という観点から見て問題じゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（薄井信明君）　証券税制に関しての御質問でございます。
　さきの抜本改革、これは平成元年前後の抜本改革のときでございますが、それまではいわゆる株式の譲渡益課税というものは原則非課税でございました。これは、そうせざるを得ない、むしろ総合的な課税をすることが不公平になるということから原則非課税の制度をとっておったわけですが、これを改めて原則課税に持ってきました。原則課税に持っていくということは、非課税から課税に持っていくときの階段が余りに高過ぎれば株式市場にも大きな影響を与えるということで、そういうことも配慮した上で現在の申告分離課税と源泉分離課税の選択制が当時とられたわけでございます。
　したがいまして、当時にしてみれば、非課税から課税になったということで大前進をしたというふうに私ども考えておるわけでございますが、これが六、七年たち定着した段階においてどうあるべきかというのが今の御指摘かと思います。そういう意味では、本来的には総合課税かもしれませんが、それができない状況にあっては源泉分離課税よりも申告分離課税の方が本来的な姿であるという御指摘は私もそのとおりだと思っております。
　今回、有価証券取引税を軽減する、現在の株式市場の状況も考えまして軽減する際に、証券市場、証券税制の全体を見たときには、源泉分離課税を上げていくという考え方をあわせてとったわけですけれども、この考え方は、今委員の御指摘のような意味で、源泉分離課税の税率が重くなっていってもそれはバランスがとれる、また考え方としてもおかしくないというふうに考えたわけでございます。ただし、これを極端に上げていくことは、今回有価証券取引税の減税をすることによって現在の経済状況、株式市場の状況に対応しようとした際にマイナスになっては意味がないわけでございまして、おのずから限度があったということでございます。考え方においては、委員の御指摘は私は理解できるところでございます。
○峰崎直樹君　最後の質問にしたいと思うんですが、これは今回の租税特別措置法の問題ではございませんで、実は今、与党の中で持ち株会社の問題について議論をしているわけです。
　かつて私も一度予算委員会で質問したことがございまして、そのとき本当に当時の主税局長の大変厳しい拒否反応に遭ったテーマなんですが、それは、いわゆる持ち株会社を導入することに伴って連結納税制度というものを導入しなければその効果は極めて薄いというふうに言われているわけでありまして、この連結納税制度というのは実は、いろいろ聞いてみますと、これは本来持ち株会社で導入しなくても、現在でもいわゆる事業持ち株会社やそれらの関係も含めて本来的には連結納税制度にすべきだと。
　もう既に連結決算というふうな仕組みなども出始めているというふうに聞いておりますので、この点、改めて大蔵省の御見解もお聞きしておきたいと思うわけであります。
○政府委員（薄井信明君）　連結納税制度についての御質問でございます。
　アメリカの連結納税制度が有名なのでありますが、企業グループを一体のものとして課税する制度であるということなんですけれども、税金の面で一体として課税するのであるならば、企業経理、つまり商法における世界でもこれは連結決算制度を採用してしかるべきだと私ども思っております。税の面だけでこれを採用するというのはいかがなものかという点を一点申し上げたいと思っております。
　それから、名実ともに連結ベースで企業経営が日本では行われているのかどうか、あるいは行われるのかどうかということも大事なことだと思っております。課税上も企業グループを一体としてとらえるにふさわしいと見られるような状況がない限り、一つの法人が赤字である、この赤字分を黒字の企業の分で消す、逆かもしれませんが、そういうことのためだけに連結納税制度をとることは私は適切ではないと思っておるわけでございます。そういう意味で、日本ではまだ連結納税制度を導入するための土壌が整っていないんではないかという認識でおるわけでございます。
　それから、外国についても、アメリカにおいてはかなり厳しい商法上の規定等々を踏まえて、また、企業実態も一体化してやっているということについても御認識いただきたいと思っております。
　なお、事業持ち株会社というのは現在既にあるわけでございまして、そういうところには通常の今課税をやっている。今回議論されている純粋持ち株会社に限られた問題ではないわけでございます。したがいまして、連結納税制度につきましては、先ほど来申し上げている法人課税のあり方の問題として議論すべき問題であって、単に税負担だけから議論してはいけないと思っております。
　なお最後に、仮に今のまま単に連結納税制度にいけば、企業の税負担は激減すると思います。激減してもいいじゃないかというならば、その財源をどうするかという問題もあろうということを申し上げておきたいと思います。
○峰崎直樹君　最後におっしゃられた企業の税負担が激減するという点は私どももぐっさりくるんですが、ただ、企業も世界的な競争をやっているわけでしょう。まさにメガコンペティションでやっているわけですね。そうすると、国際競争をやるときに日本の税制は諸外国、これはアメリカだけではありませんね、入っているのは。イギリスもドイツもフランスも入っておりますね。イタリアが入っていません。ルクセンブルクが入っていないとかという話は聞いていますが、そうするとかなりの世界の主要先進国で入っている。そうすると、税が経済活動に対して阻害要因になっちゃいけない、中立性でなきゃいかぬというときに、国際的な税制が、日本の場合には連結納税が認められていません。アメリカやイギリスやドイツでは認められています。そのことによる国際的な競争力上の格差というものがもし生じるとしたら、これは税制度としてはいかがなものかなと。
　これはもちろん、税が激減することに対する対策をあなた用意しなさいと言われたら私自身も困るんですけれども、その点どのようにお考えになっているのか、今法人税の見直し等になっていますので、その点少しお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　外国の状況を申し上げますと、Ｇ７諸国を見てみますと、連結決算をベースにしましたいわゆる連結納税を採用している国はアメリカとフランスでございまして、必ずしも連結納税が国際的なルールになっているわけではございません。
　アメリカでは先ほど申し上げたとおりでございますが、そのアメリカにおいても、現状はやや違うかもしれませんが、なぜ連結納税がとられたかという制度を調べてみますと、アメリカでは、異例のことなんですが、法人税に累進税率の適用が行われておりました。今もその尾っぽが残っているようなところがありますが。この累進税率の適用を逃れる目的で会社を分割していた、それをまとめて申告しなさい、高い税率を掛けますよというのが連結納税制度をアメリカが採用した最初の考え方であったと承知しております。今そのとおりだと言えませんが、アメリカの実情はそういうことです。
　それから、イギリスのケースはやや連結納税制度とは違う形でやっておると私ども認識しております。あわせて、ドイツもいわゆる連結納税制度ではない。それに近いと言われておりますけれども、一定の要件を満たす場合に親子会社間の損益の通算を認める制度でございまして、連結決算をベースとしたいわゆる連結納税とは違うというふうに認識しております。また、イタリア、カナダにはこのような制度はございません。
　とはいいますものの、先ほど申し上げましたように、この問題について議論するとすれば、法人課税、企業課税のあり方の問題として議論をしてまいるべき問題だと思っております。
○峰崎直樹君　これは地方税にも影響してくるんじゃないかと思うので、この点どのように地方税段階では検討されているか、お聞きしたいと思います。
○説明員（石田直裕君）　お答えいたします。
　連結納税制度の導入につきましては、地方税といたしましては法人事業税あるいは住民税に影響するかと存じますけれども、連結納税制度の導入についてはただいま薄井局長の方から御答弁がありましたような法人税と共通の問題がありますほか、私どもとしてはどうしてもまず、地方税収全体がどのようになるのか、あるいは地方税の課税の原則に照らしましてどう考えればいいのか、さらには個別の地方団体の税収の変動がどうなるであろうかということが心配になるわけでございますので、現状においては、連結納税制度を地方税に導入するということについてはなお一層の検討が必要ではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君　ちょっと早いんですが、以上をもって終わりたいと思いますが、最後に今の。
　私は、私が読んだ資料がまずかったのかもしれませんが、連結決算で税を納めているのは確かにアメリカとフランスだと思いますが、さっきのドイツやイギリス型も連結納税に含めている専門家もいるということで、これはまた我々ももっと広く検討してみたいと思っておりますが、主税局及び税務局の方でもまたこの点については検討しておいていただきたいなと。
　特に持ち株会社の問題というのは、戦後五十年それを前提にしないさまざまなシステムで来ておりますが、これがもし導入されるということになったときは、これは相当やはりさまざまな法制度に大きな影響を与えるシステムだと思いますので、税務当局の方もぜひその点についての前広の検討だけはしておく必要があるんじゃないかということだけ申し上げまして、ちょっと早いんですけれども、終わらせていただきます。
○委員長（片山虎之助君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成八年三月二十六日（火曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　孝雄君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　野村　五男君　　　　　倉田　寛之君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　鈴木　省吾君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　岩井　國臣君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　畑　　　恵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　　本日の会議に付した案件
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○大都市地域における優良宅地開発の促進に関す
　る緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、小山孝雄君及び野村五男君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び倉田寛之君が選任されました。
　また、本日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として畑恵君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣中尾栄一君。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来から、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に大きく寄与してきたところでありますが、二十一世紀を見据え、長寿社会への対応を図る等の政策課題に的確にこたえていくためには、公庫融資制度について諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出されました平成八年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成を誘導する金利体系への転換、特別割増貸付制度の延長等所要の改正を行うものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、店舗等の非住宅部分を有するマンションの共用部分の改良工事費について、その全体を融資対象とすることとしております。
　第二に、住宅の規模に応じた現行の金利体系を、高齢者に配慮した住宅等一定の良質な住宅に対して優遇する金利体系に改善することとしております。
　第三に、政令で定めることとされている貸付金の利率について、その決定手続を簡素化し、主務大臣の認可の上、公庫が定めることとし、あわせて、関連する貸付制度についてもその決定方法を簡素化することとしております。
　第四に、毎月の返済額の増減、元利均等から元金均等への変更等利用者の多様な支払い方法のニーズに対応することを可能とするため、支払方法変更手数料を導入することとしております。
　第五に、特別割増貸付制度について、平成八年三月三十一日が適用期限とされているものを、平成十三年三月三十一日までの五年間延長を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現する上で最も重要な課題の一つは、国民の住環境に対するニーズに的確にこたえ、住生活の充実を図っていくことであります。
　大都市地域の宅地供給については、厳しい経済環境が続いていること等により、計画開発の減少、敷地規模の狭小化など質的な面での立ちおくれが見られますが、これに加え、近年、緑・景観の重視や高齢者等への配慮など国民の皆様の住宅地へのニーズは急速に高度化しており、こうした要請に的確に対応して、より質を重視した宅地政策を推進していくことが強く求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、来るべき二十一世紀に向け、大都市地域においてより質を重視した住宅地の供給を緊急に促進するため、優良な宅地開発事業を認定する基準を見直すとともに、認定を受けた宅地開発事業に対する支援措置の拡充等を図り、あわせて適用期限を延長するものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、宅地開発事業計画の認定基準を見直し、良好な住宅市街地の景観の形成のための緑の確保、公共施設のバリアフリー化など高齢者、身体障害者等が利用しやすい公共施設の整備の推進等を図ることとしております。
　第二に、住宅金融公庫は、認定を受けた宅地開発事業が円滑に実施されるよう、必要な資金の貸し付けについて配慮することとしております。
　第三に、二以上の宅地開発事業者が隣接または近接する区域で主要な公共施設を一体的に整備しようとする場合には、共同して、一つの宅地開発事業計画を作成し、認定を受けることができることとし、住宅都市整備公団が認定事業者の一つとなっているときは、公団が地方公共団体にかわって主要な公共施設の整備を行うことができること等としております。
　第四に、良質な住宅地を保全するため、認定事業者は、造成宅地の処分に当たって定めることとされている建築協定について建築物の敷地、位置、用途及び意匠に関する基準を定めるとともに、新たに緑地協定を定めることとしております。
　第五に、宅地開発事業計画の認定の申請に係る適用期限を平成十八年三月二十一日まで延長することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（永田良雄君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市川一朗君　平成会の市川でございます。
　平成会を代表いたしまして御質問申し上げます。
　今国会に公営住宅法、公庫法の改正を出されておりますし、さきの臨時国会でも建築物の耐震改修の促進に関する法律を出されまして、住宅行政といいますか、住宅局、建設省はかなり意欲的に取り組んでいるなという感じがいたします。その点につきましては一定の評価をしておるのでございますが、せっかく出された法律でございますけれどもやはりいろいろただしたい点もございますし、また国民の前にできるだけ明らかにしていくということが私どもの使命でもあると思いますので、若干細かい点も含めまして御質問したいと思いますが、時間が限られておりますのでできるだけ簡潔な御答弁をお願いしたいと思う次第でございます。
　まず、今回の改正案の最も骨子であります金利体系の見直しについてでございますけれども、今まで百二十五平米以下にしか適用しなかった基準金利を百七十五平米以下まで適用することにいたしまして、一定の良質な住宅にそれを適用する、そういう金利体系の見直しをするということにつきましても私は一定の評価は与えられると思うのでございますが、ただ率直に申しまして、大都市のサラリーマンが買う住宅、公庫の資金を借りるとなると、大体今マンションなわけですね。マンションですと、百二十五平米を超えるマンションというのはまずちょっと手が届かない、サラリーマンにとっては考えたこともない規模でございますから、そうするとその百二十五平米を基準にしていたものを大きくするといっても、具体的に余りそのこと自体ではメリットを感じませんから、逆に条件が厳しくなる分だけ借りにくくなるんじゃないかなという感じがするわけです。
　それで、この法案を見てみますと、今までは住宅の規模に応じて金利を変えるというふうになっておりますのが、住宅の構造その他の省令で定める事項というふうになっていますから、わかったような感じもしますが、余りよくわからないような感じもします。先ほどの大臣の提案理由説明で基本的な考え方は理解できましたけれども、要するに具体的にマンションを買う場合のサラリーマンにとってこの改正案はどこがよくなったと考えればいいのか、それをひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま御指摘ございました今回の基準の改定に伴いまして新しく考えられる内容としては、マンションにつきましてはできるだけ、多くの場合はそういう方向で動いているわけでございますが、きちんとしたマンションというものをぜひ取り上げていきたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば床のスラブがぎりぎりの十三センチぐらいの厚みのものがないとは言えないわけでございますけれども、ここはきちんと十五センチであるようなものにしていただく上で、さらにまた個々の目的に応じましてバリアフリーであるというような部分でありますとか、あるいは耐震性に最も影響のあります、例えば今のマンションでいいますと鉄筋のかぶり厚さをきちんとして耐震性の高いものにしていただくとか、あるいは省エネルギーの問題がございますので、これも将来長くお使いいただくマンションとしてはきちんとした断熱性をとったそういう省エネルギーに配慮した住宅というような、社会的に見ても当然でございますけれども、マンションの購入者自体にとっても長く資産としてあるいは生活の上で使っていくという最も基礎的なものについてはきちんとした条件をつけさせていただこうという考えでございます。
　今、例を申し上げましたが、実際にはそういうものに比べて、やや内容に問題がある従来のようなものと比べますと確かに若干のコストアップになることは当然だと考えておりますが、こういうものに対しましては、そういうマンションにアクセスする際に特に問題になりますのは、どうしても当初負担のことがありますので、一次取得者がそういう若干のコストアップになっても特に負担を感じられるという点もあろうかと思いますので、今回それに合わせまして「はじめてマイホーム加算」というようなものも二百万円から三百万円に上げるとか、あるいは計画的な取得につながるような住宅宅地債券積立者の購入が容易になるような方法をとったりしまして、購入者にとっても社会的にとっても最小限度きちっとしたストックが形成され取得されていくという体系に改めたいという考え方でございます。