Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　これは極めて大きな問題だと私は思うのですよ。いわゆる自衛艦が、海上保安庁の船が不十分であればそれをカバーする。憲法上からいきましても、自衛艦のそういう形態をとるということにつきましては、これはかねてから大論争になってきておるのです。これはもう非常に大きな問題だと私は思うのです。だから、武装護衛船というのは海上保安庁の巡視船に決定した、これが十分でない場合は、いわゆる「その他の政府公船」、今の御答弁では武装警護する、これはイコールになるわけでしょう。これはどうなんですか、長官。こういうことはいまだかつて出てませんよ、これは。
○緒方政府委員　先ほど御説明いたしましたように、政府部内では海上保安庁の巡視船を派遣する方向で今検討いたしておりまして、自衛艦の派遣ということは検討いたしておりません。
　先ほど外務省から御答弁がありましたのは、協定に基づきますサイドレターの御説明を申し上げたわけでございますが、その中で日本政府としてどういう決定をするかというのは、その許容される範囲内における一つの選択をするわけであります。選択についての検討は今申し上げたとおり、こういうことでございます。
○近江委員　そうすると、選択としてはあくまでも海上保安庁に限定する、こういうことなんですね、もう一遍確認しますけれども。
○緒方政府委員　目下政府部内で最終的に調整中でございますが、海上保安庁の巡視船という方向で検討を詰めているところでございます。
○近江委員　そうすると、海上保安庁の護衛で不備、不安、不足、そういう点があった場合は、この日米間で、サイドレターでうたわれているいわゆる自衛艦ということもあり得るのですか、今はそういう方針であるけれども。
○夷子説明員　まだ今検討中ということでございまして、海上保安庁に決定したわけではございませんけれども、プルトニウムの海上輸送が実施される場合には、護衛船の同行のみならず周到な輸送計画、妨害行為等の発生の危険や脅威を極小化するための予防措置、例えば荷役装置等の無力化、多重な通信体制、また武装護衛者の同乗ということ等、輸送の安全を確保するため総合的な防護措置がとられることになります。実際の輸送においては、このように総合的な防護措置がとられることもありまして、ただいまサイドレターにありましたとおり、海上保安、沿岸警備を任務とする船舶で対応可能であるということにつきまして、日米双方の認識の一致を見ていると聞いております。
○近江委員　今は一義的にはそういう線で、海上保安庁のそれでいくということでありますが、今の御答弁を聞いていますと、依然として何か奥歯に挟まったようなすっきりしないものがやはり私は残るわけですね。今の段階では海上保安庁で担当するというお話がございますが、この点非常に疑問が残るということを、心配が残るということを私は強く申し上げておきたいと思うのです。それで、そういうことのないように海上保安庁で万全を期してもらいたい、こう思います。どうですか、その点は。もう一遍答えてください。
○緒方政府委員　再度の説明で恐縮でございますが、検討中と申し上げておりますのは、海上保安庁が巡視船をもって護衛をいたします場合に巡視船の手当て等がございまして、そちらの方の財政上の検討も必要でございますし、政府としての最終決定をするためになお必要な手続がございますのでそういう申し上げ方をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、現在政府としては自衛艦の派遣という方向では検討いたしておりませんで、あくまでも海上保安庁による巡視船の派遣ということで検討いたしておりまして、それをもって万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　このプルトニウム輸送という問題は、これは英仏に依頼をしておるわけでございまして、我が国の独自という点からいけば、今、六ケ所村ということになるわけでございますが、先般のあの選挙結果というものは非常に多くの意味があろうかと思うのです。これは、大臣はどのように受けとめておられ、政府としては今後どういう方針で進まれるのですか。
○斎藤国務大臣　近江先生、前の御質問にもお答えいたしたので重複するかもわかりませんが、改めて申し上げますと、選挙の結果は神の声として率直に受けとめます。しかし同時に、エネルギー政策というのも国家の重大なプロジェクトですから、六ケ所村の問題をどう処理するかについては慎重に今考えております。しかし、一部に伝えられるように、全部凍結するということはいたしません。私は住民の声を十分聞きながら、どうやったら安全が保障できるか、確保できるかということを学問的にも実際の立場からも研究して、まず住民の諸君の理解と協力を得るようにこれから最大の努力を払ってまいろうと考えております。
○近江委員　何よりも大事なことは、住民の皆さんの意思を尊重するということがやはり一番大事だと思います。そういうことで、誤りのないように政府としては態度をとっていただきたい、住民の意思を十分尊重してもらうということを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、プルトニウムをこのようにどんどんこれから英仏から回収して持ってくるわけでございますが、この利用という点におきましてどういう計画を持っているのですか。私の聞いておる範囲では、非常に余分といいますかプールされていく、こういうことを聞いておるわけでございます
が、どういう利用計画を持っているのですか。
○緒方政府委員　先ほども一部申し上げたわけでありますが、プルトニウムにつきましては高速増殖炉、ＦＢＲの燃料として利用するというのが一つ、それからＡＴＲ、新型転換炉の燃料として利用するという方法が一つ、それからもう一つは、現在商業的に使われている軽水炉の中でウラン燃料と一緒に使うというプルサーマルと呼ばれる利用方法、この三つの方法が大きく言って考えられるわけでございます。当面輸送の対象になっておりますのは動燃、動力炉・核燃料開発事業団が輸送するものでございまして、先ほども申し上げましたように、それの主たる用途というのは、中心になりますのは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料及び実験炉「常陽」、それから新型転換炉の原型炉の「ふげん」、これらの利用でございます。
○近江委員　年間三トンも使うのですか。それではその一つ一つを、使用量を合計してちょっと言ってごらんなさい。
○緒方政府委員　ちょっと正確な数字でなくてラウンドの数字で恐縮ですが、高速増殖炉の実験炉「常陽」で消費いたしますのが年間に約百キログラム、それから新型転換炉の原型炉「ふげん」で消費いたしますのがやはり年間百キロ程度、それから高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」でございますが、これの消費量が年間約五百キログラムというような数字でございます。
○近江委員　そうしますと、これで七百キロなんですね。年間三トンですよ、これ。そういう利用計画もなしにそれをプールしておいてどうするのですか。しかもこのプルトニウムというのは、御承知のように七、八年しますとアメリシウムという物質に変質いたしまして、性能がぐんと落ちてしまうのですよ。こういうずさんなことでどうするのですか。どうなっておるのですか、これ。
○緒方政府委員　現在、炉が既にございまして、使っておるものについて申し上げたわけでありますが、それ以外に、大間に予定しております、構想されておりますＡＴＲの実証炉についてもプルトニウムの使用が見込まれておりますし、その他についてはまだ使用年次あるいは計画が具体的には定まっておりませんが、先ほど申し上げました軽水炉で使用いたしますプルサーマルの利用が量的には非常に多く見込まれているわけでございます。
○近江委員　これも一つ一ついきますと、それでは、今おっしゃったプルサーマルのそれも本当に国民の理解を得ることができるのか、安全性についてはどうか、いろんな点でこれは問題点がいっぱいあるわけですよ。そういう中で、これはもう十年間で三十トン持ち帰るわけでありますから。ですから、これは非常に問題である、私はこれを強く指摘しておきたいと思います。大臣、これどうしますか。
○緒方政府委員　原子力委員会の核燃料リサイクル専門部会というのが設けられておりまして、まさに先生御指摘のように、このプルトニウム利用、日本の国内で今後どういうふうに進めていくのかという問題について鋭意検討しているところでございますけれども、基本的な考え方につきましては、先ほど来私が御説明しているとおりでございます。再処理によりまして発生しますプルトニウムというのも一どきに出てくるわけではございませんで、年を追って出てくるわけでございます。利用の方も年を追ってまた増加が見込まれているわけでございますので、一時的に需給のバランスというものはあろうかと思いますけれども、トータルで考えますと、再処理から返ってまいりますプルトニウムの利用については、日本の国内で有効に利用されることになりますし、またそのように計画を進めていかなければならない、このように考えております。
○近江委員　この六ケ所村につきましては、住民の意思を十分尊重するようにと私は今重ねて申し上げておるわけでございますが、当初政府の計画では、九七年操業を始めて、フル操業をすると年間八百トンの使用済み核燃料を再処理し、五トンのプルトニウムを生産する、こうあったわけですね。こういうずさんな、政府の一貫した、国民の理解、納得の得られる、しかも確実性のあるそういうものがない。非常にずさんである、非常に残念であるということを私は申し上げたいと思うのです。　そういうことで、これは一つは問題提起としておきますけれども、大臣、今こういう状況なんですよ。
　それから、もう時間があとありませんから、最後一点だけお聞きしておきたいと思いますが、東京電力福島第二原発三号機、その後の状況、再発防止策等、これはもう重大な問題だと私は思います。今まで安全性だとか、やれ何だとか言っておりますけれども、ああいう一つの姿を見ましても、口先だけで政府は答弁してその場をしのげばいい、現場はそうじゃないのですよ。安全性ということにつきましては、もう徹底した展開をしなければいけない、私はこのように思うわけでございます。
　私は、もう時間がありませんから申し上げておきますが、原子力発電の六条件というものを私ども考えまして、一つは、人間の過失に耐え得るものであること、二、いかなる状況下においても、住民、環境を脅かす放射能を放出しないこと、三、信頼性の複雑な技術的対応で確保されるよりも、単純な法則に基づくこと、四、異常事態に際して、それ自体で自然に停止されなければならないこと、五、冷却材の喪失があっても、炉の溶融がないこと、六、いかなる化学爆発や火災もないこと、こういう条件を、私、出しておきます。
　もう時間がありませんから、簡潔に今の答弁をしてください。
○村上政府委員　基本的な考え方について御説明申し上げます。
　先生が今お話しございました公明党の六項目については、私どもといたしましても、原子力発電の安全を確保するために重要なものであるというふうに認識しております。
　それで、我が国の原子力施設の安全性につきましては、御案内のとおり従来から多重防護の考え方に基づきまして念には念を入れた対策を講じておりまして、厳重な安全対策で進めてまいっているところでございます。この対策は、今先生がおっしゃいました六項目と個々に対応して考えてみましても、基本的に同じ立場であるというふうに認識しているところでございます。いずれにいたしましても、原子力の安全確保に対しましては、現状に甘んじることなく、何か異常があれば、故障、トラブル等に至る前にできる限り早期に発見して対応策を講じていくという予防保全という考え方を徹底していくことが重要であるというふうに考えておりまして、このような観点から本年度の原子力安全年報におきましても、経年劣化等の問題の現状を分析して、反映すべき教訓を摘出し、今後ともこのような予防保全の考え方にのっとりまして一層不断の努力を続けていくことでございます。
　福島の発電所の問題につきましても、原子力安全委員会も通産省の方から随時話を聞いておりまして、通産省の方で調査が終わりました段階で十分に検討して、適切なるアドバイスをしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○三角説明員　今御指摘の福島第二原子力発電所の三号機、再循環ポンプの損傷事象の件でございますが、先生御指摘のように、この事案につきましては、通産省といたしましても、いわゆる安全性の一層の向上のためのよき教訓としてより一層の措置が講ぜられるように、ただいま私どもの原子力発電技術顧問会というものがございますが、そのもとで慎重に検討を進めておるということでございます。現在までに再循環ポンプの水中軸受けリングの損傷の原因だとか損傷の経過といったようなことが判明してございまして、この件に関しましては八月に中間的に取りまとめたものを公表したところでございますが、なおさらに調査を進めまして、事象全体の原因の究明、それから再発防止対策といったようなことで、先生御指摘のような趣旨を体しまして安全性の一層の向上に電
気事業者を十分指導してまいりたい、こう考えてございます。
　以上です。
○北口委員長　和田一仁君。
○和田委員　きょうは法案審査でございませんので、一般質問という格好でこちらからテーマを選ばせていただいて二、三御質問させていただきます。
　初めに、地球環境問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように昨今の先進国サミット会談では、いつも地球環境問題が大きなテーマになってまいりまして、これは地球環境が破壊されているのをいかにして保全していくかという課題でございますけれども、この七月のアルシュ・サミットでもこのテーマが大きな柱でございました。経済宣言のうちの約三分の一がこれに割かれるというほどの力の入れ方でございました。この地球環境問題に対して科学技術庁の長官としてのお考えをお伺いしたいと思います。
　地球環境問題というのはどういうところが問題になっているのか。つまり、いろいろな分野があろうかと思うのですが、そういった分野でどのような状況で進んでいるのか、またそれに対してどういうふうに長官としては認識しておられるか。日本が科学技術の先進国として対応していかなければならないわけですけれども、その対応についても国際社会の一員としてどういう対応をすべきなのか、またこれからされようとお考えになっているか、概括についてまずお答えをいただいて、また細かくお聞きしたいと思います。
○斎藤国務大臣　和田先生大変いい御指摘で、ありがとうございます。私は三つに要約したいと思うのです。
　第一は、工業化が進むに従って炭酸ガスが非常にふえる。それがために地球の温暖化ということが進んでおります。
　それから第二は、私自身も去年、おととしとアフリカへ行ってまいりましたが、砂漠化が非常な勢いで進んでいる。このままでいけばそう遠くない将来においてアフリカの四分の一ぐらいが砂漠になってしまうだろうと言われております。したがって、砂漢化の防止にはどうしたらいいかということが大きな課題だと思います。
　そして、何と申しましても工業化の時代ですから、自動車を使わないわけにいきませんから、自動車に使う燃料をどうするかという問題だと思います。
　そういう点から見ますると、私は、クリーンなエネルギーとしての原子力に対する期待が非常に高まるのではなかろうかと考えております。何としても科学技術の力によってこの当面する大きな地球環境問題を解決しなければならないと考えております。
○須田政府委員　具体的に今環境問題として何が問題になっているのかという御質問に対して、具体的にお答えいたします。
　地球環境問題としてきょう議論されている対象というのは、今大臣からもお話しされましたが、地球の温暖化問題、熱帯林の減少問題、砂漠化の拡大、オゾン層の破壊問題、酸性雨の問題、有害廃棄物の越境移動の問題、海洋汚染の問題、野生生物の種の減少の問題、開発途上国の公害問題、これらが今政府部内で地球環境問題として議論されておるところでございます。
　具体的に何が問題なのかというのを若干大臣のに追加させていただきますと、地球の温暖化、これはまさしく炭酸ガスの問題でございますけれども、このまま推移すれば、二〇三〇年代には平均気温が一・五度ないし三・五度上昇する。したがって、海面は二十センチから百十センチメーターくらい上昇するのじゃなかろうかという予測もあります。これは今いろいろな議論で、いやそこまではいかないぞという議論もありますけれども、一つそういう予測がある。これによって異常気象の発生、農業生産、生態系、国土保全、いろいろな問題で影響してくるという問題が地球の温暖化問題であります。
　熱帯林の減少は、御存じのように焼き畑の問題とか商業材の伐採、こういう問題について、毎年熱帯林が今一千百三十万ヘクタール、これは本州の約半分の面積が毎年減少しておる、そういうことでございます。これは開発途上国の産業問題、それから生活基盤や野生生物の生息地の問題、いろいろな問題に影響している問題として取り上げられております。
　それから砂漠化の問題ですが、これも御承知のように過放牧、まきの問題、そういう問題で毎年六百万ヘクタール、これは四国、九州の合計面積に当たります。　これが毎年毎年砂漠化していっておるという一つの実態がございます。
　それから、御存じのようにオゾン層の破壊。これは特定フロンでオゾン層が破壊されて皮膚がんの問題等、健康問題等に非常に重大な脅威になっている。
　具体的には、代表的なものについてはそういうことが議論されている課題の対象に挙げられているということを補足いたします。
○和田委員　今御指摘いただいたような問題が、今刻々と地球上で環境が変化しているということでございますけれども、これは地球の上に生存している人類共通の課題であると思うのですね。これは同時に、今長官も御指摘になったように、地球の中で人類が生活している上で少しでも生活の向上を図り、そのためにも工業化を進めるということをこれからも続けるならば、それが原因で起きてきたこの環境破壊というものはやはり増大していくだろう、こう予想せざるを得ません。
　それに対して一体先端技術がどう対応していったらそういう環境破壊を食いとめるのか、あるいは減少していくことができるのか、こういうことが科学技術に携わる省庁としては非常に大きな課題だと思うのですね。こういうことに対してどういうような指導をされ、どういうような対策を立てておられるのか。そして同時に、これは国際的にも経済先進国として、大国として経済活動、産業活動が活発なだけに、工業化も進んでいるために消費するエネルギーも大きいということとも深くかかわり合いがあると思うのですね。そういうことも含めまして、国際社会の責任ある国家として、かつ科学技術の先進国家としての対応をどのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
○斎藤国務大臣　環境庁という立派な活動をしている役所がありますから、それとの関連が大切かと思います。しかし、御指摘は私に対する御質問ですから、私だけで今考えていることを申し上げますと、地球観測プラットホーム技術衛星、いわゆるＡＤＥＯＳというものを打ち上げていく。それから海洋観測技術の開発です。これはもう先生御承知のように、八月十一日に「しんかい六五〇〇」が六千五百二十七メーターまで潜ることに成功いたしました。いろいろと新しい資料が得られております。それから第三点は、国立防災科学技術センターを改組いたしまして、今その準備中でございますが、それの改組によって万全を期したいと考えております。
　そして、何としてもこれは世論の喚起が大事で、そういう意味において先生の御指摘に感謝するわけですが、例えば我々が割りばしを使って、一回使って捨てちゃう。非常な資源のむだだと思うのですね。日本で割りばしをつくっているよりもむしろ輸入しているわけだし、その輸入先から皆木林を買って加工して我々のところに送ってくれているわけです。そういう点についてまでもう少し世論が目を向けなければいけないのじゃないだろうかと考えております。それから新聞なんかでもどんどん燃して捨ててしまう。これもまたパルプのむだだし、資源の乱費につながりますから、やはり国を挙げて、まず今できることからやっていくということが大事ではなかろうかと思います。
　そして、科学技術庁としては、今申し上げましたような海と空と、それから地上の原子力の開発、そういう面からできるだけ公害を防止し、地
球環境を守るような努力を今重ねつつありますし、今後もそれを強力に推進してまいる考えでございます。
○和田委員　長官は経済に大変たけておられる方でございますが、これから経済活動、日本の国民生活を向上させ、経済活動も安定的に向上させていくというそのバックには、やはりエネルギー対策というのが非常に大事だと思うのですね。そのエネルギー対策について、やはりこれはもう化石燃料というものがどんどんたかれることは、特に石炭がひどいですけれども、地球環境のいろいろな悪影響の原因であるということを考えますと、これはクリーンなエネルギーの開発が必要だと思うわけですが、太陽やら地熱やら風力やらいろいろありますけれども、なかなか経済コストとして、供給するとしても今すぐというわけにはいかないということになると、今長官も触れておられましたけれども、原子力、核分裂による今のエネルギー、さらに核融合におけるエネルギー供給、こういうものが非常に大事だと思うのですが、そういうことに関連して、推進をしていく政府の立場として障害が非常に多いということでございます。
　特に、六ケ所村の核燃料サイクルの計画が、ああいう地元の意思が村長選挙という格好で出てまいりました。長官は、これに対して、選挙の結果は神の声であるというふうに先ほど来何回もおっしゃっておるわけですが、この神の声を聞きながら、これに従ってよき神の子として対応されるのか、それともそれを説得して政府の方針をきちっと推進していこうとされているのか、その辺が私は非常に大事だと思うのですね。先ほど来も御答弁はわかっているのですけれども、具体的に理解と支持をいただけるような何か具体策というのをお持ちなんでしょうか。神の声を、そういうふうに政府の方針に納得してもらうということは大変だと思うのですけれども、いかがですか。
○斎藤国務大臣　人間が万物の霊長だと言われるのは火の発明であり、火を使うことによって生活が豊かになったのだと言われております。したがって、このことは未来永劫に変わらないだろうと思います。火が必要であること、エネルギーが必要であることは変わらない。そうしたら、どうやってコストの安いエネルギーが得られるか、クリーンなエネルギーが得られるかということがヱネルギーを考える場合の二つの条件だろうと思います。今原子力によりますと一キロワット大体九円、化石燃料である石炭あるいは油によりますると大体十二円ぐらい、それから水力によると十二、三円という数字が出ております。コストの面から見て、私は原子力が必要だと考えております。
　しかし、現実には六ケ所村の方々の御意向が表明されたのですから、神の声として冷静に受けとめますけれども、今事実は分析をしております。当選した方と落選した方との違いは大体三百票の違いだ、だから当選した人が全部反対だったかどうかということを第一に分析をし、第二は凍結の内容は何だろうかということを分析し、そしてもしも話し合いで打開できるものならば話し合いでぜひ打開をしたい。私自身まだ長官になってわずか四カ月ですから口幅ったいことは言えませんけれども、私で四十八代目の長官なんですが、我々の先輩が苦労を重ねてきた計画で、巨大な資金を使ってやる仕事でありますから、その税金をむだ遣いしないように、どうやったら国全般のために役立つか、そしてまた地元のためにも役立つかということで今考えております。
　私は、一〇〇％みんなが絶対反対だと言っているとは思わないのですね。第一、当選した方自身がかつては推進派の方だったのですから、どういう御意向かということを聞いてみたいと考えております。私は言論人として、言論の力というものは非常に大事だと思いますから、話し合いをしてみたいと考えております。その上で、どうしてもだめかそれとも条件闘争なのか、例えば新幹線をつくってくれとかいろいろな条件が出ているわけですから、そういうような条件もよくお聞きして、説得の力で局面の打開を図りたいものだと私は考えております。
○和田委員　今長官の御答弁を聞いておりまして、ぜひひとつ大局から皆さん方への御理解を努力していただきたいと思うのです。
　青森県という県へ行ってみますと、日本の国家としてどこでも余り歓迎されないものをみんなここへ持ってきているという県民感情もあるようでございます。米軍基地もあれば、こういった原子力施設もあれば、何でもうちは今までそういうことをやってきたんだという思いも非常に強いと思いますので、政府としても総合的に説得を、もっと努力していただかないとこれはそごを来すなという感じを持っております。
　長官、さっきエネルギー全体の問題については浪費が多いと、割りばしのお話も出されましたけれども、今資源の浪費が目立つというお考えのようですが、これを省資源でいこうというような具体的なあれがおありなんですか。ただ割りばしを使わないようにしようというだけでなくて、国全体省エネルギー、省資源という何か方策をお持ちなんでしょうか。
○斎藤国務大臣　和田先生ももう既に御承知のことかと思いますが、環境庁が出します環境白書は、再生紙を用いてやっておられます。私は、大変環境庁らしいいい仕事だと考えますし、できるだけ各官庁が足元からそういうぐあいにやっていくことが大事じゃないだろうかと思います。国民の協力を得るためにはまず隗より始めよでやっていかなければうまくいかないんじゃないだろうか。閣議なんかでも環境庁長官、志賀先生がぜひひとつこれでやってもらいたいという要望もありましたし、閣僚も、できるだけ資源愛護、省資源の線でいこうじゃないかということを申し合わせておりますので、できるだけその線で進みたいと思っています。
　しかし、国民運動としてそれを展開するかどうかということについては、まだ何も具体的な成果は上がっておりません。
○和田委員　きょうは本会議がありまして、時間が大分厳しくなっているようなので、予定時間よりは短目に終わりたいと思いますけれども、最後に一つだけ。
　最近、プルトニウムの輸送について九二年に具体的に輸送をしなければならない、それが海上輸送だという方向がどうやら出たようでございますけれども、海上輸送ということになった場合の輸送手段、補正予算の中にもそのための予算が既に組み込まれるかにも聞いております。ということは、もう具体的に海上保安庁の新しい船によってこの輸送をやろうとされているのか、まだそこら辺はわからないのか。最近の新聞を読むと、海上輸送については非常に慎重な輸送体制が必要だ、具体的に自衛艦を使ってやっても三隻は要るというような記事すら見えるわけでございますけれども、国民の目にはこのプルトニウム輸送というものが余りはっきり見えません。どういう危機に対応してこれをガードしていこうとしているのか、その危機の内容も具体的にはわからない。それがわからないだけに、海上保安庁でいいのかそれとももっときっちりしたガードが必要なのか、その辺が国民としてもなかなか見えにくい。ただ、今言われているのは、海上自衛隊をそういう目的のために海外に派遣するということは海外派兵につながるのではないかという心配のために、政府はやらないというのかどうか。どういうものからこれをガードするのだというきちっとしたものを国民に示して判断させないと、また国際的にも問題を起こすようなことになってはならぬ、私どもはそういう心配もしておりますので、その点について国民にわかりやすいような、こういう危機があると予想されるからこの危機管理のためにこう対処していくのだというものをお示しいただきたいと思うのです。
○緒方政府委員　プルトニウム輸送の護衛につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府部内では海上保安庁の巡視船を派遣をする方向で今最後の詰めをやっているところでござ
います。予算措置も含めて、今検討中という段階でございます。
　その場合に、どういう脅威を想定しどういう対応になっているのかということでございますけれども、実際に輸送いたしますのは一九九二年でございます。また、情勢というものは時々刻々変わるものでございますから、最終的には、輸送の直前まで時間をかけまして精密な輸送計画というものを策定していくわけでございます。先ほど海上保安庁からの御答弁もありましたけれども、護衛というものは決して護衛船だけで守るものではございません。その他のシステムとして、安全な輸送経路を使用するあるいは船の上から荷物をおろせないようにする、通信回線を確保する等々のいろいろな補完的な手段とあわせてやるわけでございますので、最終的には九二年の輸送の直前まで最善のシステムをどういう組み合わせにするかということを詰めていくわけでございますけれども、想定しておりますのは、一般的にはいわゆる核ジャックと言われるような海上においてこれを不法に奪取しよう、盗取しようという者から、それを実力で排除するという考え方になっているわけであります。
　海上保安庁の巡視船は当然武装しているわけでございますし、現在、イギリス、フランスから日本まで無寄港、無給油で航行することができるような船をつくる必要があるだろうということで、それを新造するための予算措置を検討しているわけでございます。
○和田委員　この問題はもう少し深くお聞きしたいのですが、きょう何ぜ本会議があるということで協力しろと言われておりますので、大変残念ですがきょうはこの程度でやめさせていただきまして、また機会がありましたらいろいろお聞きしたいと思います。　ありがとうございました。
○北口委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　さきの国会、私は当委員会におきまして、昭和五十六年から今年度まで九年間も据え置かれている人当研究費の大幅な引き上げということについて科学技術庁にいろいろとただし、また要求してきたわけであります。
　科学技術の推進、特に基礎研究の推進が言われている中で一番基本になる経費が経常研究費だろうと考えます。この経常研究費に対しては科学技術庁もそういう考えだろうと思いますけれども、いかがですか。
○角南政府委員　御指摘のとおり、基礎研究の推進に当たりまして、いわゆる経常研究ともう一つ別の形態でございます特別研究は、いわば車の両輪というようなもので、どちらも非常に重要なものと認識しております。
○矢島委員　来年度の予算概算要求等出てまいりましたが、九年ぶりに実験系のＩ、いわゆる理工学関係が百四十四万円から百四十五万円、それから実験系ＩＩ、生物、医学関係が百二十六万円から百二十七万円、非実験系を見ますと一本化して九十二万円、こういう要求を出されているようでございますけれども、五十六年からことしまでの物価上昇の比率を品目別に実績を科学技術庁として出しているようでありますけれども、それはどれくらいになっておりますか。
○角南政府委員　科学技術庁といたしまして、いわゆる研究活動に使われますいろいろな物資、サービスの値段の動きというのを特別に調べてはおりません。したがいまして、物価の動きということでお尋ねがあれば、日本銀行あるいは経済企画庁その他いわゆる総務庁でございますか、そういうところで使われております一般のいわゆる物価指数というもの以外のデータは、私たちとして持ち合わせておりません。
○矢島委員　この間の物価上昇に伴う比率を品目別にいろいろ科学技術庁に聞いてみたのですが、二十万円という数値が出てくるのだそうでございます。この問題についてそちらにお聞きしても数値が出なければ私の方から申し上げるわけですが、この二十万円という上昇率に対して九年ぶりに一万円の引き上げというわけですから、まさに物価上昇に見合うだけの引き上げを行うためには、単純に計算すれば百八十年かかるわけですね。こんな状況で本当に基礎研究の推進と言えるのか極めて疑問に思うわけですが、その点どう考えますか。
○角南政府委員　御指摘のとおり、過去の例えば単純な消費者物価指数を使って計算いたしましても、いわゆる目減り分というのが計算上一万円を超えている、先生御指摘のとおりかと存じます。ただ、今後ともさらにこういうことで伸びを図っていきたい。それからもう一つは、研究所の研究費全体としていろいろな項目がございます。そういうものをあわせて総合的に充実を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○矢島委員　これらの問題について各省庁と協議して統一単価でやっていこうというのがあるようでございます。やはり、この経常研究費を重視していると言う科学技術庁ならば、各省庁との足並みがそろわなければなかなかこの引き上げができないというようなことだとか、今御答弁がありましたとおり、総合的にというわけですが、研究者全員の人当で配分されるのは、基礎研究のいわゆる経常研究費である。ですから、その部分を大いに引き上げていくためには、この足並みがそろわなければならないというようなこういうものは打破すべきだと思うのですが、いかがですか。
○角南政府委員　足並みをそろえるという意味は、この人当研究費という性格上、単価でございますから、いわばその部分は計算の根拠でございますから、基本的に言うと各省庁と一応同じにするというのがルールになっているわけでございます。したがいまして、そこのところにそごがございますと、全体としての単価としても乱れがある。ただ、これまでも関係省庁、全省庁ではなくて一部のものだけで語らって、語らってと言うと変な表現でございますが、そういうような努力をした経緯はございます。いずれにせよ、今後とも我々としては、こういう単価という技術的な性格上、関係省庁と協力をしながら進めていくというのが一番いい方法であると考えております。
○矢島委員　その単価の引き上げについて、一つには、やはり重要さとかその他によって考えていくべきだということと、科学技術庁が各省庁に先立って大いに先頭を切ってその単価の引き上げというものに役割を果たすということを期待するわけであります。
　それからもう一つ、これも前国会でも取り上げた問題ですけれども、旅費の問題であります。
　研究者間の情報交換は重要なものだ、これは科学技術庁としてもそう考えているという答弁を当委員会でも行っているわけでありますが、学会への参加旅費が昭和五十一年からずっと据え置かれたままになっている。　しかも、学会への参加旅費の積算というものが二年に一遍の参加を見込むといういわゆる二分の一係数になっている。科学技術庁の予算要求を見ましても、来年度予算ですが、この旅費のアップという問題については要求していないという状況であると思います。研究者が自費で学会に参加しなければならないという事態についても、前国会の委員会で指摘してきたわけですけれども、実際に自費で参加している回数と、それから公費で参加している回数というのは、どんなふうな状況になっていますか。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○角南政府委員　実は正確な数字を我々把握しておりません。便宜的に行いました、非常に誤差が多い調査を最近いたしたことがございますが、非常に簡単に申し上げますと、公費によるものが十といたせば自費によるものが三ないし四、こういうような比率になろうかと思います。
○矢島委員　いわゆる二分の一係数という積算の仕方でありますけれども、この積算の仕方をやめると実際にどれくらいの額が必要となるのか。また、科学技術庁としてはこの積算の仕方を何とかやめようという方向で努力されているのかどうか。この辺についてお伺いいたします。
○角南政府委員　いわゆる二分の一積算を一積算にいたしますと、ざっと一億円の費用になろうかと存じます。
　二番目に、一億円ということにつきましては、我々は今後とも努力を各省と協力しながらやってまいりたいと考えております。
○矢島委員　長官、ちょっとお聞きしますが、今研究に対する経常研究費という問題と、それから科学者の学会への参加の旅費の積算問題等を質問してきたわけですが、我が国の科学技術の振興あるいは特に基礎研究の振興という面で、これらの面については積極的に増額を図っていくべきだと、何回もこの委員会では出されている問題ですが、長官としてはどのようにお考えか。
○斎藤国務大臣　私も政界に入る前までは学問の世界で生きておりましたから、先生の御意見よくわかります。いかにも少ないと思いますね。しかし、過去の財政事情から考えますと、なかなか自分たちの言うとおりにはならないものだということもよくわかりまして、苦慮しております。しかしながら、今先生の御意見を大いに尊重して、予算編成のときにはもう一回、私自身も大臣折衝のときに大蔵大臣に当たってみます。
○矢島委員　ぜひそういう方向で対処されることを要望いたします。時間の関係で、次の質問に移ります。
　先ほど同僚委員から環境汚染問題あるいは自然保護の問題等が出されたわけですが、国民は非常に重大な関心を持っている。グローバルな問題についてお答えをいただいているわけですけれども、先ごろ大阪市で行った一つの研究ですが、大変市街地には街路樹を植える余地がなくなってきている。そこで、ビルの壁面にッタをはわせるという実験を行って、十メートル四方のツタの葉っぱというものが、大体自動車でいうならば十キロメートル走行したときに出すＮＯｘ、窒素酸化物を六グラム吸収するんだというような結果も出ております。もちろん我が国における緑の破壊というものが都市部では非常に進んでいるわけですが、この緑を守るという点で長官はどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　これはもう人間生活には緑がなくてはならぬものであることは、先生御承知のとおりであります。私は東京で生まれて東京で育った人間ですが、私の少年時代には東京はもっと緑があったのです。なぜこんなに緑がなくなっちゃったかということを考えると、地価の高騰が根本じゃないだろうか。一坪三千万も四千万もするところを庭にしておくのはもったいないというわけで、どんどんそれをつぶしてマンションを建ててしまう、こういうようなことになる。でありますから、緑の保全の必要は私もよく認識しておりますが、ではどうやったらふやせるかということになると、非常に問題が多岐にわたって私の科学技術庁だけではできませんけれども、国を挙げてやらなきゃならぬことは、もっと住みよい日本にしなきゃいけない、それがためには緑の豊富な国にしなければならぬということを感じておりますから、関係各省と連絡してそういう方向で努力をしたいと考えています。
　そこで、一つ参考になるのは、シンガポールに行ってみて、私は戦争中にシンガポールに三年おったんですが、あのころのシンガポールと今を比べてみると、見違えるぐらい緑が多くなっています。それは非常に緑を植えることに奨励金を出したり、木を切ることも一々許可がなければ木が切れないようになっている。私はやはりシンガポールなんかにも学ぶべき点があるのじゃないだろうかということを考えますから、広く世界に知識を求めて緑の保全に努力をしたいと考えます。
○矢島委員　そこで、具体的な問題で環境庁にお伺いしたいと思うのです。都心から四十キロメートル圏内にあります狭山丘陵の問題です。
　狭山丘陵は、御承知のとおり東京都と埼玉県の境にあって、東京都側三市一町、それから埼玉県側所沢、入間両市、これにまたがる東西十一キロメートル、南北四十キロメートル、こういう丘陵であります。多摩湖、狭山湖を囲むいわゆる大都会に浮かぶ緑の島、こういうふうに形容される自然の宝庫となっているわけです。一面、いわゆる雑木林、クヌギあるいはコナラなどに覆われている、武蔵野の面影を今なお残すものであります。
　私も現地に行ってきたわけですが、この貴重な自然が破壊されているという実態であります。現地へ参りますと大変無残な状況が生まれておりますし、同時に、現地の自然保護の団体の方々からいろいろ御意見などを承ってきたのですが、このような事態に対して非常に憤りと憂慮を持っている。ちょうど所沢市の三ケ島の地域に早稲田大学のキャンパスが進出いたしました。そのキャンパスの南東五百メートルの地点、いわゆる県立狭山自然公園の一角で雑木林が大量に切られまして、大規模な建設残土の捨て場が造成されている、このことを環境庁、御存じでしょうか。
○小原説明員　お答えいたします。
　狭山県立自然公園は、埼玉県が埼玉県立自然公園条例に基づきまして指定し、管理しているところでございまして、先生御指摘の建設残土埋め立てにつきましては、狭山県立自然公園の普通地域でございますので、土地の形状変更として県知事あてに届け出がなされております。この届け出に対して県は、風景の保護のために、条例に基づきまして既設道路沿いの緑地保全あるいは盛り土のり面の勾配を緩くするとか、そういったことで捨て土量を縮小するなど計画の変更を求めているというふうに聞いておるところでございます。
　ただ、今出ている問題の隣のところにも一カ所かつてそういうものがなされたということは聞いております。
○矢島委員　普通地域で届け出だけでどんどんできるというような事態に対して、緑を守るという意味では私も非常に重大な問題だと思っております。しかもこの地域は、早稲田大学が進出するときに、自然保護の観点から当初はキャンパスの予定地だったものを外して保存していこうという地域になっているわけです。しかもこの緩やかな斜面があり、また清流が流れている、湿地帯もある、多彩な環境をつくり上げている地帯であって、しかもここには高等植物類でいきますと約千種類、それから哺乳動物にいたしましてはホンドキッネを初めとして六科十一種類、さらに鳥類におきましては特殊鳥類でありますオオタカを初めとして約二百種類、それから昆虫については今調査中ですけれども多数というような貴重な動植物が生息している地域ですから、ここに残土捨て場を造成してしまうということは、これらの動植物に対して極めて重大な影響を与えると思うのですけれども、自然保護を所管する環境庁としてこの影響はどんなものか、御意見がありましたらお聞かせください。
○小原説明員　自然環境の保全と開発との調整はなかなか難しい面がございまして、本件については県が専門家も連れて一緒に現地を調査した上で、いろいろな条件をつけて計画を変更させたというふうに聞いておりまして、県の判断において適切に処理されたものと私どもは考えております。
○矢島委員　それでは別の面からお聞きしますが、ここにはオオタカの生息ということもこの自然保護の方々の観察の中で確認されております。このオオタカというのは、輸出入についても禁止しているいわゆる特殊鳥類として保護されている鳥だと思いますが、この造成によってオオタカに及ぼす影響というものについてはどんなふうにお考えですか。
○菊地説明員　御指摘のオオタカの関係でございますが、私どもで自然環境保全法に基づきまして基礎調査というのをやっておりますが、オオタカは全国三十七都道府県に分布しておるということで、埼玉県内でも二十四地点ほどで確認されております。御指摘のとおり、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律によりまして特殊鳥類に指定をし、流通等を規制しているというものでございます。
　ただ、この地点でも、御指摘の地点そのものではないと思いますが、近辺では確かに空を飛んでおるというのが確認をされているというふうに聞いております。ただ、直接御指摘の残土の処分とい
うのがオオタカの生息にどういう影響を及ぼすかという点につきましては、私ども今の時点で判断を申し上げるのは、ちょっとそれだけのデータの持ち合わせがございません。
○矢島委員　鳥類もそうですが、昆虫類も非常に貴重な種類がたくさん存在しております。私が現地の人たちと一緒に観察したところによりますと、サラサヤンマとかムラサキシジミだとかあるいはキンヒバリ、こういう存在が確認されました。さらにムカシヤンマ、これも最近確認されたわけであります。このムカシヤンマというのは捕獲指定の昆虫ですし、首都圏においては絶滅に瀕している、こう言われているわけですが、ムカシヤンマの生息状況などは環境庁としては把握しているのでしょうか。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　ムカシヤンマは、おおむね本州それから九州に分布しております我が国の特産種であるということでございまして、埼玉県内でも、私どもの先ほど申し上げました基礎調査では二カ所ほどで確認がされております。ただ、国土全般的に見ますと、ムカシヤンマそのものは現在の段階で生息そのものが脅かされているのはある程度確実とは思いますが、危機的な状況であるかどうかという点については、ちょっとそこまでいっていないのではないかというふうに私どもは思っております。
○矢島委員　そういう貴重な自然の宝庫が、一カ所が約八千平方メートルにわたって造成されました。残土は四万七千立方メートル捨てられているわけです。
　もう一カ所、県がいろいろと今規制を加えている部分というのが、すぐ隣のｸくぼ地で、五千三百三十平方メートルが造成されまして、三万立方メートルの残土が捨てられようとしています。業者とこの地権者との話が決まればどんどん進めていっていいんだ、これでは非常に自然破壊を許すことになる。特にこの地点は二百三十カ所も遺跡が確認されているという文化の宝庫でもあるわけです。こういう問題は環境庁として何とかやめさせるという方向で取り組めないのか。県のいわゆる裁量に任せているという状況が答弁の中にあるわけですが、その点はどうですか。
○小原説明員　先ほども申しましたように、県が指定して県が管理している公園でございます。もちろん県から御相談がございますれば、私ども技術的、社会的ないろいろな相談には乗るつもりでおります。ただ、今回についてはいろいろ条件を付しまして計画の変更を求めておりますので、またその出ました計画について県の方は十分審査検討するというふうに聞いておりますので、この件については県の判断でいいのではないかというふうに思っております。
○矢島委員　時間がありませんので最後に……。
　埼玉県としても、今御答弁にありましたとおり、保護団体の強い要請の中で、雑木林博物館という構想、これを前向きに検討すると聞いております。この狭山丘陵の自然保護の動きに対して何らかの国としてのいわゆる助成、補助、こういうものは考えられませんか。
○小原説明員　県立公園の施設整備等につきましては、原則として県もしくは市町村等で行うようになっております。国の助成措置としましては、県立公園の中に国民休養地という制度がございまして、ただ、それは知事の要望に基づいて国で審査してという形になりますが、当該地にはそういう動きは県から聞いておりません。
○矢島委員　時間になりました。長官もおっしゃられましたように、緑を守ることの重要さ、人間が人間らしく生きるために自然を守っていく、こういう方向を一層強めていただくということを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○村井委員長代理　続いて、塚原俊平君。
○塚原委員　私も結構国会議員を長くやっておりまして、そうなると最後の質問になると時間がなくなってしまうというのは大体予想がされましたので、ただ、極めて重要なヱネルギーの問題、そしてなおかつ具体的な問題についてどうしてもきょうは聞いておきたいと思ったので、質問の全容を事前にお出しをいたしております。それで、御答弁も御用意をいただくようにということでお願いをいたしておりますので、ともかくもう駆け引きなしに一気に私どもの質問をいたしますので、御用意いただいた御答弁をしていただきたいと思うのです。ただ、御答弁等がちょっとこういろいろな問題等があるとまたそこで議論しなければいけなくなってしまうので、そうすると長くなってしまいますから、ぜひとも長くならないようなすばらしい御答弁をいただきたいと思います。
　まず、大臣に対しまして、昭和六十三年度の原子力発電による発電電力量は、千八百八十六億キロワット時となり、総発電電力量の二九・一％に達しています。　石油火力を前年度に引き続き上回りましたが、このような我が国の電力供給の中核となる原子力発電を推進するためには、これを支える核燃料サイクルの確立が必要であります。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
核燃料サイクルの確立の中でも重要なものが放射性廃棄物の処理、処分の対策であり、中でも、残る最大の課題が使用済み燃料の再処理の際に生じる高レベル放射性廃棄物の対策であります。
　それで、動燃事業団が北海道の幌延町からの誘致を受けて計画を進めている貯蔵工学センターは、きょう五十嵐委員もお触れになっておりましたが、高レベル放射性廃棄物等の貯蔵と高レベル放射性廃棄物の処分のための試験研究を行う総合研究センターであり、我が国の高レベル放射性廃棄物の処理、処分対策を確立する上で必要不可欠なものであります。
　貯蔵工学センターの幌延町における立地については、一部懸念する声も聞かれますが、地元幌延町においては昭和五十九年の誘致決議以来一貫して熱心な誘致がなされており、国としては断固として幌延町における貯蔵工学センターの実現に向けて計画を推進していくべきであると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○斎藤国務大臣　塚原先生にお答えを申し上げます。
　貯蔵工学センター計画は、先生御指摘のように我が国の原子力の開発利用を進める上での重要なプロジェクトであります。原子力委員会の原子力開発利用長期計画、昭和六十二年六月決定のものでありますが、それにのっとり、その着実な推進を図ってまいりたいのであります。
　現在まで、本計画の内容や現地調査の結果について、地元の方々への説明が行われておりますが、今後とも地元と北海道の理解と協力を得る努力を着実に進め、幌延町における貯蔵工学センターの立地に向けて最大限の努力を傾けていくかたい決意でございます。
○塚原委員　結構な御答弁でございました。
　次に、原子力局長。地元や北海道で、貯蔵工学センター計画についても一部懸念の声があると聞いております。これらの多くは貯蔵工学センターの安全性についての誤解や情報不足が原因ではないかと考えられる。私の地元の茨城県では、地元の理解と協力のもとに再処理工場が運転をされ、また現在、高レベル放射性廃棄物のガラス固化プラントの建設も順調に進められています。
　貯蔵工学センターの安全性については、まず、当然のことながら、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵における十分な安全性が確保される必要があるが、ガラス固化体の貯蔵の場合、例えばソ連のチェルノブイリ原子力発電所の事故のときのように核反応の事故があって放射性物質が周辺環境にばらまかれるというようなことが起こり得るのかということが第一問。
　それから別の質問としてもう一つ用意しておりましたので、あわせて答えてもらいたいのですが、海外における高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵の状況についてもあわせてお伺いいたします。
○緒方政府委員　お答え申し上げます。
　原子力関係施設の計画推進に当たりまして、安全確保を大前提にするというのは政府の一貫した方針でございます。貯蔵工学センターにおける高レベル放射性廃棄物の貯蔵につきましては先生御
指摘のこの高レベル放射性廃棄物の中にあります放射性物質というのは、核燃料物質が原子炉の中で燃えた後の核分裂生成物等でございまして、いわば燃えた後のものでございますので、それを貯蔵しておきましても核反応事故が起こるようなことは原理的にあり得ないわけであります。また、高レベル放射性廃棄物はガラスの中に固化いたしまして、キャニスターと呼ばれるステンレスの容器の中に入れますので、このガラス固化体を輸送したり貯蔵したりするときにいわゆる放射性物質、これが周辺環境に漏えいするということは考えられません。もちろん、安全確保のために放射線を遮へいすることが必要でございます。物は出てまいりません。放射線が出てまいりますのでそれを遮へいする必要がございますが、これは適当な遮へい体を設けることによりまして、人間の生活環境に影響がないように確実に安全確保をし得るものでございます。
　実際に工学センターを建設する場合には、法令に基づきまして国の厳重な安全規制が行われまして、安全確保には万全が期せられるわけでございます。
　なお、海外の貯蔵の実績でございますが、フランスでマルクールにおきましてガラス固化体約千六百本が安全に貯蔵されておりますし、またベルギーのパメラというところで、西ドイツとベルギーが共同でガラス固化体約千五百本を安全に貯蔵しておりまして、今まで安全上の問題が起こったとは聞いておりません。
○塚原委員　貯蔵工学センター計画は、原子力開発を進めるための国の極めて重要なプロジェクトであるということは、前に言いました。このような重要なプロジェクトを立地する場合は、地元のメリットが考慮されなければなりません。これはいろいろな意見があって、利益誘導でけしからぬという方もいらっしゃいますが、私は極めて重要な部分だと思います。
　原子力施設の立地の推進には、地元のメリットとして電源三法の立地交付金が出され、公共用の施設の整備が図られることになっております。貯蔵工学センター計画の場合は特に重要な国のプロジェクトであるので、その立地の推進のために、立地交付金についても弾力的な運用など、地域振興の観点から地元の希望をよく聞き、特段の配慮をしていくべきであると考えますが、これは原子力局長でいいですから、国の取り組みを伺います。
○緒方政府委員　電源三法の立地交付金につきましては、この貯蔵工学センターは長期計画でも述べられておりますように極めて重要な原子力施設でございますので、この交付金制度の対象に該当するものと考えております。私どもといたしましては、貯蔵工学センターの立地地点がいつ幌延に決められましても対応できますように、この立地交付金の金額等について内部で鋭意検討をしているところでございます。
　また地元からは、いろいろ立地交付金について御要望がございますけれども、よく内容を承りまして、現行法規、法令の枠組みの中で対応し得るものと枠組みを超えたやや長期の検討課題とに分かれるわけでございますけれども、今後十分対応を検討させていただきたい、このように考えております。
○塚原委員　原子力局長にもう一問。
　昨年六月の第五期北海道総合開発計画において、幌延の貯蔵工学センターの計画について、「需給の安定化を目指すエネルギーと新たな展開を図る鉱業」、「次代を担う研究開発」及び「多様性を生かし個性的に発展する道北地域」の三カ所で取り上げられ、「原子力関連の研究施設等の建設については、調査結果を踏まえ、地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」とされております。
　このように貯蔵工学センター計画は、エネルギー政策や原子力政策として重要であるのみならず、道北地域の地域開発としても重要な位置づけが与えられているものであります。この開発計画は、閣議決定された国の重要方針であり、地域振興の観点からも国が一体となって実現に向けて取り組むべきであると考えますが、科学技術庁の見解を問います。
○緒方政府委員　先生御指摘のとおり、国の重要方針でございます第五期の北海道総合開発計画におきまして、この貯蔵工学センターの建設の推進の方針が示されたわけでございまして、このため、地元と北海道の理解と協力を得ることに今後なお一層の努力をしたいと決意している次第でございます。
　私ども科学技術庁では、貯蔵工学センター計画の推進のための施策について、関係各省が情報、意見を交換することが非常に重要であると考えまして、本年の十一月八日に北海道開発庁、通産省及び科学技術庁の関係の課長クラスで関係省庁連絡会議を設けまして、第一回の会合を開催したところでございます。今後とも、貯蔵工学センターの推進のために、この連絡会議の場を通じ、関係各省の協力を得て進めていきたいと思っております。また、必要に応じまして、その他の省庁の協力についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○塚原委員　次に、北海道開発庁に伺います。
　第五期北海道総合開発計画においては、貯蔵工学センター計画を推進していくとしていますが、北海道開発庁はどのような取り組みをいたしますか。答弁の御用意をしていただいていると思いますので、それをお聞かせください。
○大久保説明員　お答えいたします。
　先ほど科学技術庁の方から御答弁がありましたように、原子力の開発利用は我が国のエネルギー政策上重要であるという認識のもとに、第五期の北海道総合開発計画、これは昨年の昭和六十三年六月に閣議決定した十カ年計画でございますが、安全性の確保を前提にいたしまして「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」としておりまして、したがいまして北海道開発庁といたしましても、地域振興を進めていく立場から、科学技術庁を初めとする関係行政機関と密接な連携をとりつつ、とりわけ先般設置されました貯蔵工学センター計画に係る関係省庁連絡会議の場等を通じまして、地域の活性化が図られますようにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○塚原委員　通産省に伺います。
　核燃料サイクルを確立し、我が国における原子力発電の安定供給を図る上で、貯蔵工学センター計画は重要なプロジェクトであります。通産省としてほどのように支援していくつもりか、お伺いします。