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○吉井委員　それで、これは健全な証券市場の育成という点では重大な影響をもたらす問題だと思うのですが、マイカルの九百億の個人向け普通社債は、過去の公募債の破綻例から見て、このままいくと元利金の大半は返済されないという公算が非常に大きいと思うのですね。幾ら政府が個人投資家を中心とした証券市場の活性化、間接金融から直接金融へと言っても、要するに、情報を知らされず、証券会社の販売戦略に乗って社債を買わされて、企業の破綻でその社債が紙くずになったときに、そこで自己責任原則の世界だよと言われても、これだけでは国民はだまされたと同じことになるわけですから、何らかの措置をしない限り、個人投資家というのはますます証券市場、直接金融から離れていくことになるのではないかと思うのですね。この点、大臣、どうですか。
○柳澤国務大臣　非常に遺憾な事態だということは言うまでもないと思うのですけれども、それがためにやはりルールが定められておりまして、特にこの件ということでなく一般論で申しますと、証券取引法によりまして目論見書、つまりプロスペクタスの交付が義務づけられておりまして、投資者に対して適切な説明が行われているということが必要になるというのでございます。
　したがって、本件に戻りますが、こういったことのルールに反した行為があったとは承知をいたしておりません。
　個人投資家の市場参加というものが強く期待されている中でこういう事案が生じたということは私としても大変遺憾でございますけれども、私も実は、大昔ですけれども、ボンドイシューというのをやったことがありますけれども、プロスペクタスは、ですからもう一語一句、弁護士さんと銀行当局、それからイシュアーの間で詰めていくということで、その状況の真剣さというか、そういうものを私自身、その当時、本当に感心させられたわけです。だから、そういうことを中心としてやるのですよということが定着していくことを強く期待したい、こう思っています。
○吉井委員　社債を買われる方が柳澤大臣のように非常に専門的知識も豊富の、そういう方であれば余り心配ないことなのかもしれないと思うのですが、先日、我が党に、マイカル社債問題について証券会社の心ある方からメールが寄せられまして、「マイカルの倒産により、初めて、個人の社債購入者が犠牲になりそうです。大手証券会社のノルマ営業の犠牲になり、知識の乏しい年金生活者等の方が犠牲になるんです。何らかの救済をしていただくようお願いいたします。社債の購入者は、株の投資家とはタイプが違い、安全志向の人が多いんです。証券マンや証券レディの方にノルマが達成できないと泣きつかれ、元本保証ならということで、購入した心の優しい高齢者のことを思うと、気の毒でなりません」と。
　実際、購入される方、いろいろな方がおられますから、全部がそれは知識の乏しい年金生活者ばかりだとか、私、そういうことを決めつけて言っているわけではありませんけれども、しかし、証券マンで、本当に心痛めておられるのですよ。
　そういう点では、格付会社の方になりますと、これは民間のことですし、国の方にその評価について責任を求める法的根拠はないかもしれませんが、ただ、その評価に基づいて販売活動を展開した証券会社については指導監督する立場にあるわけですし、引受会社として、流通市場で既発債の利回りが上昇していた段階で個人投資家に大量の新発債を売った証券会社の営業姿勢というのは、やはり問題が問われてくるんじゃないか。
　個人向け社債の引受会社である例えば野村証券では、できる限り引き受け審査は行ったとしているわけですが、しかし、昨年十月の発行分について言えば、既にマイカルの不安説は頻繁に報道されておりましたし、機関投資家の間では、マイカル債はトリプルＢとは言えない格付で取引されていたと言われるのに、当時から現在に至るまで、トリプルＢの社債が安全で利回りも比較的よいという売り文句で個人向けに大量に発行をされてきた。ですから、第二、第三のマイカル社債のような問題が出てくることが懸念される。これは、こういう分野の関係した業界誌その他も心配もすれば指摘もしております。
　やはりこういう点では、この引受会社の営業姿勢というものは問題なかったというふうにお考えなのか、それとも、問題は問題として、やはり考えなきゃならぬというふうに考えておられるのか、ここを伺いたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、現時点で、我々は、本件社債の発行等につきまして法令違反の行為があったとは認識しておりません。
　しかし、いずれにせよ、我々金融庁といたしましては、法令違反行為が把握された場合には厳正に対処する、これは当然のことだと考えております。
○吉井委員　法令違反になるかならないか、そういうところだけで考えていますと、実際に証券マンの方のメールを御紹介しましたけれども、本当にそういう分野の知識が必ずしも豊富でない年金生活の方とかそういう方たちの中で、心優しいから、ノルマに追われて大変ですね、おっちゃん買うてと言われて買うたら、後はもう何だ、紙くずになったと。そういう人たちの問題というのは、法令違反じゃないから知らないよということだけでは、それでいったら本当に、幾ら間接金融から直接金融の流れだとおっしゃったって、そうは簡単にいく話じゃないということを私はやはり考えておかなきゃいけないと思うんです。
　商法第二百九十七条で社債管理会社の設置が義務づけられているわけですが、投資家の資産を保全すべき社債管理会社の役割も今度問われていると思うんですね。
　今回のマイカルの場合は、第一勧銀など主要な取引銀行七行は、マイカルの社債管理会社を兼ねている。日本では、メーンバンクが投資家の権利を守る社債管理会社につくケースが一般的ですが、大株主と大口債権者を兼ねるメーンバンクというのは利益相反に陥る可能性が強いわけですし、破綻に備えて担保を確保して、破綻時にはそれを回収する銀行と、投資家のために回収原資となる資産を保全すべき社債管理会社の利害というのは、もう真っ向から反するわけですよ。そのために、個人向け普通社債の調達金の一部が銀行への借入金の返済に回っていったということが今度も指摘されておりますが、プロと個人の情報格差を利用して、プロが融資を回収して個人にツケ回した形だという指摘もあります。
　ですから、私は、こういうふうな問題については、やはり社債管理会社のあり方ということについてもきちんと検討を深めていく必要があると思いますし、社債管理会社の責任を規定した商法第三百十一条の二の第二項を逃れるために、マイカルの子会社を使った損害賠償責任逃れの担保回収なんかも指摘されておりますから、私は、これは、検討もすれば、こういう子会社を使っての担保回収の問題などをきちっと調査される必要があると思うんですが、調査はされますか。
○柳澤国務大臣　先生御指摘のとおり、商法二百九十七条の三で、社債管理会社には公平誠実義務が課せられておりまして、また、一定の行為、例えば繰り上げ弁済等については、三百十一条の二でもって損害賠償責任を負うという規定がなされております。
　我々が今認識している限りで申しますと、このメーン行は、繰り上げ弁済といったような行為を行っていずに、実は社債が発行されて以降にも融資額をふやしているというふうに聞いておりまして、今先生の御指摘のような状況があるとは認識しておりません。御指摘を承っておきます。
○吉井委員　まず私は調査を求めましたので、調査は調査できちっとやってもらいたいと思います。
　マイカル債のデフォルトは、社債市場のさまざまな欠陥を浮き彫りにしたと思うんですよ。発行企業、投資家、証券会社、銀行などの市場関係者に社債市場の仕組みの点検が迫られているときだと思いますし、法律、ルールの不備や倫理の欠如というものも物語っておりますので、私は、政府として本格的な検討を開始すべきだと。そして、言われているような子会社を使ってというのは、その調査自身、きのうこういうことを聞きますと言うて、ぱっと調べましてすぐわかりました、そんな簡単な話じゃないですからね。それはきちっとやはり調査をしてもらう必要があると思います。
　そして、社債投資家の権利は全く顧みられていないというのが今の実態なんです。破綻企業は、一般債権者に対し説明の義務を負うわけですね。社債権者への義務はないんですよ。社債権者は情報遮断状態にあって、弁済率を予測する情報もなく、不利な条件に置かれているというのは現実の姿ですから、社債投資家の権利救済をどうするのか。この点について、今お考えになっていらっしゃることがあったら聞かせていただきたいし、今後それを含めて深く研究、検討をされるなら、それで結構です。最後にそれを伺って、終わりにしたいと思います。
○柳澤国務大臣　今回のことに契機をとらえまして、社債、特に個人投資家向けの社債市場について、どのような問題があるのかということは検討しなければならない課題だ、このように認識しています。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　法案にかかわって、何点かお伺いいたしたいと思います。
　今回の改正自体につきましては、私どもといたしましても、時宜にかなっているものであるということで、そういうスタンスで、恐らくこの後の採決もそういう立場で臨むことになろうかと思います。
　当然、異業種の銀行業への新規参入というのは時代の流れでございますから、特に異業種の新規参入が、金融産業全体としての活性化、特に顧客の利便性の向上ということで、やはり歓迎したいというふうには思います。ただし、ではその新規参入を受け入れる体制がどれだけ整備されているのかという点については幾ばくか不安がないわけでもないということで、幾つかお伺いしたいわけです。
　例えば、それは先ほど来議論もあったかと思いますけれども、いわゆる機関銀行化への対応、独立性の確保であるとか監督権の付与にかかわる問題等々あるだろうと思いますし、また、いわゆる無店舗経営であるとか非対面での取引形態というものが出てくるわけですので、顧客の個人情報の保護という観点、その点についても配慮が必要になってくるのではないか、そういうふうに思います。
　当然、喫緊の課題でございますから、今回、そういう意味での銀行法の改正が必要なわけですけれども、それと同時に、昨年八月の、いわゆる新規参入に係る運用上の指針等々ももう一度見直していく必要があると思いますし、そういう意味で、こうした、今後、改正されて以降の法の運用状況を見ながら、抜本的な銀行法の見直しということも展望していかなければならないのじゃないかな、そういう問題意識もささやかに持ちながら、お伺いをしていきたいと思います。
　まず、大きな一点目といたしまして、いわゆる機関銀行化の防止とリスクの遮断ということでお伺いしたいわけです。
　当然、この点は重要な課題でありますが、事業会社に銀行の所有を認めるときに最大限配慮すべきは、少なくとも子銀行が親会社、事業会社、関連会社の機関銀行と化してはならぬ、また、それらの利益の、その財布に利用されることがないようにということで、経営の独立性というものがどれだけ保障されているのか、確保されているのかということだろうと思います。
　ただ、この点について、昨年八月の「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」ということで、これが運用上の指針と呼ばれるものですけれども、確かにここの中で「子銀行の事業親会社等からの独立性確保の観点」という項目が設けられておるわけですが、何せ「留意すべき事項」ということになっておりまして、少々具体性に欠ける点があるのではないかと思うわけですが、まずその点からお伺いしたいと思います。
○村田副大臣　今、委員の方から、運用上の指針、ガイドラインに、銀行の独立性、子銀行の経営の独立性の確保については特に留意する必要がある、こういうことが書いてあるけれども、法律ではどういうふうに担保されているのかという質問だと私は理解をしておりますが、その運用のガイドライン、十二年の八月にできたわけでございますが、当時、ジャパンネット銀行が参入する、そういう事態のもとに、まずこの指針がつくられまして、その後、金融審議会の第一部会でもこうした問題についての意見が出され、そうした二つの手続といいますかステップを踏んで、今度の銀行法の改正になっているわけでございます。
　当然、機関銀行化を避けなければいけない、すなわち、銀行経営の独立性が他業種、異業種の主要株主の事業経営から影響されることがあってはならないということでありますが、法律上は、七条に取締役の兼任規定というのがございまして、当然、新たな銀行、あるいは既存の銀行を含めまして、その事業会社、親会社からの影響を受けないということを審査の対象とする、こういうことであります。
　一方において、先ほどからのお答えにありますように、これを具体的に定めるとなりますと、さまざまな業界との結びつきがある参入でございますので、それをがちがちに縛るということはなかなか難しいところがあろうか、こういうふうに思います。
　いずれにしましても、公共的性格を持ちます銀行の健全性が損なわれないように、ガイドラインの適切な運用に尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○植田委員　もちろん、子銀行の役員が事業会社等の役職員を兼任することについては、この七条の規定は当然厳格に運用されるということだろうと思いますが、ただ、親事業会社が子銀行を実質的に支配するケースというのは、必ずしも兼職だけではなくて、例えばもとの役職員を派遣するであるとか事業親会社等の多数の職員が実際出向するということは、容易に推察できるわけです。
　そういう意味で、例えば役職員の一定比率が事業親会社などの関係者以外の者とするとかそういう、今がちがちに縛るといかがかというような趣旨の御答弁もありましたけれども、やはりここは具体的な事例による規定というものが必要なんじゃないのかというふうに思うわけです。
　そこがやはり、今までの七条の枠組みだけではなくて、異業種による銀行業参入ということも踏まえながら、銀行の持っている公共性というものをどう担保するのかということであれば、そうした具体的な事例によって規定するということが、必ずしもがちがちに事業の遂行を縛るということにはならないと思うわけなんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○原口政府参考人　銀行法七条の取締役の兼業規定の定めを超えて、さらに何らかの制限を設けることはできないかという御指摘かと思いますが、銀行法七条そのものが、お話にありましたように、商法の一般的な規定に基づきます、いわゆる役員の善管義務でございますとかそういういろいろな義務に加重する格好で、銀行の状況、いろいろな特殊性にかんがみて、そういう制限を設けておるわけでございます。
　また、さらに加えまして、先ほど出ました異業種参入に係る運用上の指針におきましても、銀行の事業親会社等からの独立性確保の観点から、「子銀行の経営陣が常に銀行経営の健全性を最優先として、独立して経営判断を行う経営体制が確保されているかどうか。例えば、子銀行の役員が事業親会社等の役員又は職員を兼任すること等により、子銀行の経営の独立が損なわれていないか。」といったことを免許審査において確認すべき事項としておりますので、こういう事項を適切に運用することによって、御指摘のような、実質的に独立性が損なわれていないかということはチェックをしていけるというふうに考えております。
○植田委員　今、御答弁で、運用上の指針を御紹介いただきましたけれども、冒頭私が申し上げましたのは、その留意事項ですと少々具体性に欠けるのではありませんかという趣旨であったわけです。
　といいますのは、他の、例えばアメリカでの認可条件などを見ますと、例えば、子銀行の取締役や管理職の少なくとも四〇％は親会社や関連会社のオフィサーや従業員あるいは当局が独立性を欠くと判断する人物でないということを条件にしているわけです。まさにそこの部分で、ちょうど今おっしゃったところが対照されると思いますけれども、繰り返しになりますが、ここでは、「例えば、子銀行の役員が事業親会社等の役員又は職員を兼任すること等により、子銀行の経営の独立性が損なわれていないか。」ということでとどまっておったら、要するに、具体的な判断をするときに、適切に運用するといいましても不安が残るのではないかということを申し上げたわけなんです。
　その意味で、やはりまだこの運用上の指針、特に今後、それはまた後でもお伺いしますけれども、昨年八月、要するに、今回改正案が実際に通れば、それ以前の条文に沿った運用上の指針でありますから、今後、改正に伴って、これも検討を加えていただきたいわけですけれども、少なくとも留意点としているというところがやや弱いんじゃないですかということを申し上げたわけなんですが、いかがでしょうか。
○村田副大臣　ガイドラインの方にもう少し具体的に書け、こういう再三の御指摘でございますけれども、私どもは、主要株主と銀行が相乗効果を持って発展していく新しいビジネスモデルが金融業に入ってくる、そういう効果も一方において期待をしているわけでありまして、銀行経営の健全性という観点と、それから新しい時代、金融の自由化の時代にどうその自由化を図っていくか、そういう二つの要請を同時に満たしたい、こういうことであります。
　銀行業への参入の仕方につきましては、多種多様なものが予想されるわけでありまして、独立性の確保ということを強く考えて、ガイドラインでもって類型化を行ってがちがちに書いていくということは避けて、個別事例ごとに銀行の経営の健全性の確保が図られているかどうかということを見ていきたい、こういうふうに考えております。
○植田委員　私も、冒頭申し上げましたように、今回の改正自体は時宜にかなったものだと基本的には考えておりますということを前提に質問させていただいているわけですが、私自身としては、実際、これからさまざまな異業種参入がしやすい条件というものは当然整備されてしかるべきだろうと思いますけれども、当然ながら、今答弁者おっしゃったように、健全性との兼ね合いというものは考えなきゃならない。その健全性の部分について、いささか不安の余地これありということで質問させていただいておるわけでございまして、いや、御心配に及ばずと言われて、ああそうですかというわけにもちょっといかないわけなんです。
　というのは、本来私個人としては、実際、この機会ですから、独立性の意味というものを具体的に明確にしておく必要があるのじゃないかというふうに考えています。というのは、事業親会社と子銀行の関係というのが、それぞれの事業展開の中で、それぞれ微妙な変化はあると思うわけなんです。そういう意味で、例えばその際の利用者保護の観点や、また今まさにおっしゃった銀行の経営の健全性の確保、そういう観点からしても、事業親会社等のリスクを子銀行に及ぼす、そういう影響は遮断しておく必要があるのではなかろうかというのが私の思うところなんです。
　そうすると、まず子銀行の独立性というものを具体的に明確にしておくことが一つまずやらなきゃならないのかなと思うのです。その上で、事業親会社と子銀行との関係というものをどこまで許容するかというのは、やはり限定しておかなければいけないのじゃないかと思います。そして、実際そう限定するならば、子銀行にそれを担保させる内部管理制度等も必要になるだろうと思いますし、また、その独立性というものが継続的に確保されるという点からすれば、やはりその事実を常に監督者の方が把握できる方策を講じておくということも必要なんじゃないか。これもがちがちした話なのかもしれませんけれども、それぐらいのことは一応まず入り口としてやっていただいても、そんなにがちがちした話でもないのじゃないかなと思うのですが、いかがでございましょうか。
○村田副大臣　再三の御指摘でございますけれども、参入してくる形態あるいは主要株主の状況、そういうものを個別に事例を把握いたしまして、法律の定めに従いまして、一番大事なのは銀行経営の健全性を確保するということでございますから、必要な場合には報告を徴求して監督行政を行っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○植田委員　ですから、独立性というものの意味合い、私はそれを明確にしてほしいと思っているわけですけれども、今答弁いただいたわけですが、では、その子銀行の独立性というものを担保するというのは具体的にどういう方策でそれが担保され得るのか、その辺は御教示いただけますでしょうか。
○村田副大臣　子銀行の独立性につきましては、主要株主に対しまして報告徴求を求める、あるいは、場合によっては必要な範囲内において検査に入るということ、それから、子銀行の方につきましては、今申しましたように、報告徴求もいたしまして、経営の実態あるいは主要株主との関係等について逐次状況把握に努めていく、こういうことであります。
○植田委員　主要株主との関係についてはまた後で聞きますが、その前に、特に異業種を母体として参入する銀行が従来の銀行と同様に銀行としての信用を維持していくためには、また独立性というものを確保していくためには、やはり子銀行と事業親会社等との経営が分離されていなけりゃならぬのかなと思うのです。
　これは、具体的に言うと、例えば営業所の分離であるとか営業資産の分離、従業員の分離、営業資金の分離、顧客情報の分離、そしてまた顧客情報の保護等々について、実は私はこれは結構個別具体的にきめ細かな監督等が必要だと考えるのですけれども、これらの事項の監督等々についてはどんな御見解をお持ちでしょうか。
○村田副大臣　銀行経営でございますけれども、先ほど挙げましたように、いろいろな形の参入の形態があるわけでございますので、銀行経営に対します関与のあり方については、独立性の確保ということだけの観点で類型化を行うことではなくて、いろいろな要素を総合的に勘案いたしまして、個別事例ごとに銀行の経営の健全性の確保が図られているかどうかを判断していくことが適当だ、こういうふうに考えているわけであります。
○植田委員　総合的に判断されるとおっしゃるのですが、今私は非常に素朴なことしか聞いていないつもりなんです。難しいことを聞いていないのです。だから、今言ったように、例えば営業所はどうするのですか、例えば営業資産はどうするのですか、その個別事例について個々どういうふうにお考えなんですかということをお伺いしただけなんであって、演繹法的に、総合的にとおっしゃるよりは、その個々の事例について、ではこれから具体的に監督をするのかしないのか、要するに個々の事例について注視するのかしないのかということも含めて、では、こういう個別事例はおいておいて、とりあえず全部ひっくるめて見ますよという今は御答弁だったということなんでしょうか。
○村田副大臣　新規参入の銀行が幾つか、四つばかりありますけれども、そういう事例を見ていましても、例えば営業の形態もさまざまでありますので、個々具体的に、こういう営業所はこういうふうにしなければいけないとか、なかなかそういう指針を出すということは難しかろう。あくまでやはり個々具体的な事例をもって、そういった状況を見て判断するということにならざるを得ない、こういうふうに考えております。
○植田委員　お話しされた意味はよく理解しますが、そういう話でくるんでおくと、やはりその都度その都度の裁量になってしまうのじゃないかと思うわけですが、どうなんですか。
○村田副大臣　すなわち、親事業会社、例えば主要株主、その事業と銀行の新しい経営のやり方が相乗効果を持ってやっていかなきゃいけない、こういうことでありますので、余り縛っていきますと、類型化してしまいますと、新しい銀行の経営のやり方というものも類型化してしまうことにつながるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、あくまで個々具体的なケースによって、守るべきは銀行の健全性が確保される、こういうことをもって対処すべきだ、こういうふうに考えます。
○植田委員　ここでそんなに時間をとるつもりはなかったんですけれども、何か難しい話ですね。別に、基本的なルールは必要でしょうという話をしているだけなんですよね、私が申し上げているのは。まさに、何度も今副大臣おっしゃいますけれども、子会社と事業親会社等との関係があって、そしてそこでの子銀行の銀行の独立性と、そして健全な業務が遂行され得るためにやはり基本的なルールが必要でしょう、その基準がやはりなければならないのと違うんですかという話をしているだけなんですよ。
　個々の事例に即して判断するということになれば、結局は恣意的な判断をすることになるわけで、必要最小限のルールで、今例えば個別の事例を挙げさせていただいただけであって、例えば営業所の分離や営業資産の分離やそんな話が、では、子銀行と事業親会社等との関係で必要以上に、例えば子銀行が銀行として業務を展開していく、健全に業務を遂行していく上で、こういうことについてきちっときめ細かく見ておくというのがそんなに困難なことなんでしょうか。どうなんでしょうか。
○村田副大臣　繰り返しで申しわけありませんが、先ほど政府参考人からも申し上げましたけれども、運用上の指針、先ほど御披露させていただきましたけれども、子会社の経営陣が常に銀行経営の健全性を最優先として、独立して経営判断を行う経営体制が確保されているかどうか、例えば、子銀行の役員が事業親会社等の役員または職員を兼任すること等により子会社の経営の独立性が損なわれていないかを免許審査において確認すべき事項としておりまして、こういう形でもって、これをメルクマールとして個々具体的に審査をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○植田委員　余りしつこいようですけれども、それはよく承知しておるんですが、だから例示したように、例えば兼任四〇パーを超えたらだめですよとか、そういうガイドラインが必要じゃないかということを私は申し上げたわけです。
　そこで、私ちょっと今の話で非常に不安になったんですが、仮に独立性を明確にして経営の完全な分離というものが実現されていたとしても、確かに企業グループの中に銀行が入れば、実態としてはやはり親事業会社の経営戦略の中に規定されてしまうという局面は当然想定されると思います。そういう意味では、実質的にその中での機関銀行化になってしまうことは、やはり容易にこれも想像できると思います。
　ですから、それを極力回避する、そういう措置が必要だと思うわけですけれども、今、先ほどの主要株主の話で、その主要株主に対してチェック機能を果たすように、法案でいうと五十二条の十二で銀行の主要株主に対する立入検査というところがあるということなんだろうと思うわけですが、ただ、私自身は、先ほど来もちょっと議論もありましたけれども、では、その主要株主とは何なんですかということがやはり問われなければならないと思います。
　というのは、ありていに言うと、何で二〇パー以上なんだということに疑問が私はあるわけなんですが、まずお伺いいたしますけれども、この主要株主を原則二〇％以上の株式を所有する株主等ということで定義された、まずその理由をお伺いいたしたいと思います。
○原口政府参考人　今回の主要株主に関するルール整備あるいはその定義につきましては、銀行の経営に影響を及ぼし得る者が不当に影響力を行使することがあるとすればそれをどのように防止するかという問題意識に基づきまして、金融審議会において議論をいただきました。その結果、企業会計基準における実質影響力基準というものを踏まえまして、銀行の経営に対する実質的な影響力に着目して原則二〇％以上の株主を主要株主と位置づけ、認可制の対象とすることが適当とされたところでございまして、本法律案における主要株主のルール整備につきましてもこの提言に基づいて設けたものでございまして、銀行の健全性確保の観点から適切なものと考えております。
○植田委員　ちなみに、二〇％以上ということになると、企業会計原則でもそうだと言われてしまえばそうなんですが、とはいえ、私企業の中でも当然法律にちゃんと書いてあるように、銀行の公共性というところにかんがみた場合、二〇％以上ということでいいのかどうなのかという疑問が素朴にあるわけです。
　というのは、邦銀の主な株主の状況、調査室の資料を見ましても、二〇％を超える株主なんてそんなのほとんどおらへんわけですわね。やはり五％ぐらいで切っていいんじゃないか。まあ五％でも届け出せぬといかぬとさっきおっしゃっていましたけれども、五％を超える株主まで見れば相当ひっかかってくると思うんですが、それぐらいしないことには、少なくとも、先ほどから申し上げております、手だてとして果たして有効性を持ち得るのかどうなのかと思うわけです。
　というのは、少なくとも、異業種の銀行の参入を認めている他の国でも、例えばイギリスやドイツでは一〇％以上の出資者ということになっております。ですから、実際、二〇％以上と日本でやるにしても、邦銀の株主状況を見れば数えるほどなんで、少なくとも効果に欠けるんじゃないか。だから、五％とは言わないまでも、イギリス、ドイツ並みぐらいの水準で考えてもいいんじゃないかなと私は思いますし、いっそのこと、それともう一つ、子銀行の事業親会社に対する融資は御法度にしたって私は構わないと思うんですが、その点についてはいかがでございますか。
○原口政府参考人　二〇％につきましては、先ほどの繰り返しになるかと思いますが、我が国におきましては、今までの企業会計基準等も踏まえると二〇％を一つの目安とするというのが一番コンセンサスを得やすいラインではないかというふうに考えております。また、別途これを補強する意味で、別の質疑でも申し上げましたように、主要株主以外の株主についても、五％以上の株主については届け出義務を課すということによってその影響力のチェックをやるということで、その補完をする仕組みを整えたところでございます。
　また、主要株主に対する融資を禁止してはどうかというお話でございますが、もちろん機関銀行化の弊害を防止するということは重要なことでございますので、本法案におきましても、主要株主に、銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、いわゆるアームズ・レングス・ルールの対象としておりますし、そういうことで銀行と主要株主との間の、当該銀行の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引等を禁止しているわけでございます。
　また、これも先ほどから出ておりますが、昨年八月に策定いたしました運用上の指針におきましても、事業親会社等の業況が悪化した場合には、通常の融資条件であっても当該事業親会社等に対して追加融資等を行わないことを内容とするリスクの遮断策の策定を求めているところでございまして、これらにより親会社の経営悪化のリスクが子会社といいますか子銀行に波及しないように措置をしているところでございます。
　ただ、市場状況に基づく融資を一律に禁止するということについては、銀行に対する過剰な規制ではないかというふうに考えております。
○植田委員　二〇％で、要するに効果が上がるという根拠についてはどうなんですか。
　要するに、さっきは、五％届け出について何でそんなものまで届けさすんだという話があったと思いましたが、逆に私は、そのときの答弁を聞いていたら、五％以上はそれなりの影響力を持っているとおっしゃっていたと思うのです。だから、それなりの影響力を持っているからやはり主要な株主なんじゃないかと、これも非常に素朴に思うわけです。二〇％で大いに、今おっしゃった規定で、二〇％以上に網をかければ十分それでオーケーだというのがどういう見込みによるんでしょうか。
○原口政府参考人　それなりの影響という答弁を申しましたが、五％のケース、二〇％のケース、法律上五〇％、おのおのやはり影響力というのは段階があると思います。
　五％につきましては、確かに、現在ある銀行等の場合、五％超ぐらいが一つの目安としてとらえられると思いますが、一方で、異業種から新規参入してくる場合は、かなり、五〇％超を超えるような大きな株主がいるケースが多いわけでございまして、また、それによって、その五％の株主と五〇を超える株主では、同じ大株主といっても影響力、あるいは影響力の行使の直接的な度合いというのは相当違ってまいりますので、それぞれに対応していろいろな段階的な措置を設ける。
　先ほど副大臣からも申し上げましたように、例えば五％超の株主に対しても、余りにもきつい規制といいますか、そういうものをかけるというのは、いろいろな参入意欲ですとか今後のいろいろな自由化の流れに逆行するのではないか、そういう要素も勘案してこういう仕組みにさせていただいた次第でございます。
○植田委員　ですから、そんなきつい規制ではないと思うんですよね。まずいことが起こればそこまで網がかかるという話だと思うのです。
　時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。
　もう一つは、顧客の個人情報の保護にかかわって幾つかお伺いしたいんですが、これも運用上の指針では、顧客情報の相互利用を事業親会社と子銀行との間で行う場合には、「最低限、事前に、利用する業者の範囲、利用目的、利用方法等を明確にした上で、顧客本人の明示的な同意を得ることを必要とする運用体制となっているかどうかを確認する」とあります。
　これもさっきの質問と同じことなんですが、これで後はそれぞれのケースごとにやりますということになれば、やはりこれは裁量行政になってしまうだろう、もっと具体的なガイドラインを提示すべきなんじゃないかというふうに思うわけです。やはり相互間の活用をどの段階、どのレベルで抑制するのかということを含めて、具体的な基準を明示するということがそんなに縛りをかけるというふうには思わないわけですが、いかがでしょうか。
○村田副大臣　異業種ガイドラインで顧客情報の相互利用を行う場合についての運用体制の確認ということが今指摘をされましたのですが、その運用体制の具体的な中身につきましては、顧客本人の明示的な同意が得られていると挙証できるものであれば、各申請者の実情等に応じた体制とすることで私どもは問題ないというふうに考えております。
　そもそも、さきの通常国会で個人情報の保護に関する法律案というのが提出されておりまして、それが成立した場合には、一般法として、その規制に服する、金融取引においてもその規制に服するということになるわけでありますが、金融取引の個別のあり方をどうするかということについては、なお引き続き金融審議会で議論がなされているということを承知しております。
○植田委員　ですから、個々の具体的な基準を設けましょうよというのも特別突拍子もない話ではなくて、顧客情報の遮断については、これも欧米ではやはり厳しい制限を課しているという実例が実際あるわけですよね。
　もちろん日本と海外の法体系はそれぞれ違うでしょうから一概には言えないだろうと思いますが、例えばフランス、スイスでは、何か実際、日本語訳したらどういうふうに訳するのかよく承知していないですが、銀行機密法なるものがあるようで、子会社から親会社への情報提供そのものを制限しているというようなことがありましたし、イギリスの場合は、今ちょっと審議中の私ども反対している法案について触れられましたけれども、イギリスでは、一般の個人情報保護法で対処をされているようです。
　そういうことがあるわけですから、やはり引き続き審議はされると思いますけれども、現在、少なくともこの個人情報保護法は審議中でございます。ただ、審議中である限りにおいては、個人情報保護ということは、今その法案の審議をしているわけではございませんからその賛否について云々するわけではございませんが、少なくとも現段階においては、個人情報の保護は他の法律ではまだ確立されていない現状にあるわけですから、やはりその中で、当面、何らかの保護措置というものを先行的に考えることは可能ではないんでしょうか。
○村田副大臣　まずもって、前通常国会で提案された法案の御審議の促進方をお願いしたいというのと同時に、今先生がおっしゃったように、金融機関の垣根がとれて、そしてさらには異業種が参入してくる、こういう状況になっておりますので、金融審議会でもそういう新たな事態に対応いたしまして、個人情報の保護というのは大変重要なことでございますので、早急に審議を進めていただきたいと私どもも考えております。
○植田委員　では、その点で一点だけもう一つ伺うんですが、運用上の指針では、親事業会社が子銀行の顧客の個人情報を入手する場合は触れていますけれども、子銀行が親事業会社や関連会社の有する個人情報を入手するケースというのはちょっと触れていなかったように思うんですが、その辺のところも、当然、鋭意検討されるということで御理解させていただいてよろしゅうございますでしょうか。
○村田副大臣　子銀行からのケースと親会社のケース、それは同じでございますので、双方において議論がされる。一般法の個人情報の保護法がございますので、それでカバーされる、こういうふうに考えております。
○植田委員　一般法の個人情報が成立すればそれでカバーをすると。これはここで議論することではございませんので、あえて細かく言及いたしません。
　もう一つ今のところにかかわりまして、これは当然のことだろうと思いますのであえて聞かなくてもいいのかもしれませんが、異業種参入銀行に対する今後の改正銀行法といいましょうかその銀行法の支配の実効性にかかわってですけれども、やはり当然ながら、免許の付与後、例えば、今話をしました顧客の個人情報の保護や、非対面取引等に伴う顧客保護の履行等に不適切な状況が出てくる場合も間々あるかもしれません。
　そういうときに、銀行法の二十六条に基づくいわゆる業務改善命令をちゃんと発するんだよ、そういうこともするんだよということも、こっちの運用上の指針にもきちんと明記しておいてもかまへんのやないかと思うわけです。当然、異業種であろうが何であろうが、すべての条文が過不足なく全部かかってくるわけですから、そのこともこっちにちゃんと書き込んでおいてもいいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○村田副大臣　委員の御心配のとおり、個人情報の保護に関しまして、銀行に不適切な業務運営がなされたようなケースにおいては、銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保の観点から、銀行法第二十六条の業務改善命令が発せられるということはあり得るということであります。
○植田委員　わかりました。
　次に、もう三点目ですけれども、特に非対面取引を専門に行う銀行の場合の顧客保護にかかわって何点かお伺いしたいんですが、当然、非対面取引ですから、本人確認であるとか安全面など、対面取引のいわゆる今の銀行というか現行の銀行に比べて、特に配慮しなければならない問題はやはり出てくるだろうと思います。
　というのは、例えば、本人確認というものが確実に行えるかどうかという問題。これは、マネロン等による不正の防止策というのが大丈夫かという懸念が生じてくるわけですけれども、この点についても、非対面取引において本人確認を確実に行うための、これもやはり具体的な方法をちゃんと明示しておいた方がいいと思いますし、また、その本人確認義務の履行体制についてもここはやはり厳格な対応が必要じゃないかと思うわけです。
　何か縛れ縛れという話ばかりで恐縮なんですけれども、必要だと思うから聞いておりまして、それぐらいはいいんじゃないでしょうか。
○村田副大臣　非対面取引を専門に行う銀行のケースでございますが、無店舗営業でありましても、本人確認が適切に対応し得るための体制が整備されているかどうかということは、免許審査において確認されるということになっております。
　ただ、この本人確認義務というのは、有店舗銀行の場合においても法制化されているわけではございませんで、この無店舗経営の場合においても、口座開設の場合には、インターネットだけでいいとか郵送だけでいいとかいうんではなくて、ほかの店舗と同じように、本人確認義務を書類によりましてきちんと確認する義務がある。
　そういう体制が整っているかということは、審査のチェック、そのときにチェックするということになっているわけです。
○植田委員　あと、これもちょっとささやかな話なんですけれども、安全面ということでいうと、特に非対面専門に取引する銀行の場合、当然、システムダウンなんかあると致命的なアクシデントになりますから、即営業停止ということにもなるだろうと思うわけです。これは、それぞれの対策はそれぞれの銀行において、サービス面ということですから、それぞれの銀行がそれぞれの実情を踏まえて当然対応する話だろうと思いますけれども、これも、監督当局において具体的にどんな防止策をとるのか、また対応策を講じるのか、これもちょっとした、これも縛りじゃないですが、こういうふうにやりなさいよというガイドラインがあってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○村田副大臣　システムダウン等に対します危機管理体制の構築というのは、特に非対面取引を専門に行う銀行におきましては、これはもう銀行を経営していく上でも死活問題であるわけでありますけれども、この件につきましても、異業種ガイドラインに基づきまして、システムのセキュリティーのレベルが十分な水準に達しているかどうかを免許審査時に確認をいたしまして、免許後の監督においてもその履行状況についてチェックをすることにしております。
　既に営業を開始している非対面取引専業銀行が四行ございますが、こうした観点に基づきまして、当該銀行に監査法人等の外部機関のシステム監査報告書と評価書類を提出させることによって確認を行う、こういうことになっております。
　さらに、各銀行では、災害時のバックアップシステムを設置しておりまして、また、システムダウン時に適切な障害発生告知や顧客対応が図られるよう、いわゆるコンティンジェンシープランも作成しているということであります。
　金融庁といたしまして、システムダウンの発生が防止されるように日常的に指導を行うとともに、万が一システムダウンが発生した際には、今申しましたコンティンジェンシープランに基づきまして、障害の迅速な復旧と適切な顧客対応が図られるように指導していきたい、こういうふうに考えております。
○植田委員　もう一点、ささやかなことですが、提供情報の確認ということなんですけれども、これもいろいろと考慮せぬといかぬと思うんです。
　例えば、コンビニ銀行なんかの場合は、コンビニの一角に恐らくぴゅんとＡＴＭを設置することになるだろうと思うんですけれども、そうなると、設置場所によっては約款等の情報が利用者に対してどれだけ理解されるかどうかというのが懸念されるような場合もあるかと思うんですが、その辺の情報提供の方策についても検討するのは必要なんじゃないかと思うんです。その点も、申しわけないですが、お願いできますか。
○村田副大臣　やはりその点につきましても、免許審査の際に、法令に基づきます顧客への説明義務の履行体制についてチェックする、こういうことになっております。
　具体的には、銀行により情報提供のやり方は違いがありますけれども、ホームページの上で、あるいは本店窓口での掲示を行うとともに、顧客からの希望に応じて約款等を郵送する等、顧客に対しての説明義務が十分に果たされているかどうか、こういうものをチェックしているということであります。
○植田委員　あと二点ばかりお伺いしたい点がございます。できれば担当大臣の方から最後の二問については御教示または御答弁いただきたいわけです。
　今回の銀行法の改正の議論からは、ずれる話だと思いますし、また、これから申し上げることの私自身の賛否云々の話ではないわけですが、もしの話には答えられないということになるかもしれませんが、これからの金融行政にとって留意しなければならない点、これは郵貯の存在、これはやはりかなり大きな話だろうと思うんです。今まさに郵政民営化の議論の真っ最中なわけですが、そのことについてのよしあしについてここで論じようというわけではございません。
　というのは、現実としてこれが実現するとなると、確かに郵政公社の管轄で銀行とは異なる位置づけにはなるわけですけれども、これも考えようによっては立派な異業種の参入じゃないかと思うんです。そのことをまず踏まえた上で、特に、貸出業務は行わないにしても決済機能を持った、既に巨大銀行としてやはり郵貯を評価する必要があろうかと思います。
　その場合、例えばソニー銀行とかそういうものとは比較にならない影響力というのを持ってくるでしょう。というのは、約二百五十兆もの資金を抱えておるわけですので、そういう意味でやはり金融界に与える影響が大きいわけですし、そのことについての金融庁としてのやはり基本的な認識をはっきりさせておいていただきたいなという意味で、確かに郵貯が事業会社ではないにしても、立派な異業種参入とまず認識すべきだという点、そして、そうである以上、金融市場のルールというものをどう遵守させるのか。その意味では、郵貯の健全性というものを確保していくために、あくまでもそれは金融行政の所管官庁として、検査監督をどういう形でしていくのかということは検討されてしかるべきじゃないかと思います。その点、非常に重要だと思います。
　もちろん、もしもの話かもしれませんし、そのこと自体、賛否を私は今論じようとしているわけじゃなくて、そうなった場合、当然ながら、今私が申し上げたような認識、例えばその検査監督のあり方というものも当然金融庁の枠組みの中で考えなきゃならないというふうに思いますので、その点についての担当大臣の現段階でのお考え、御所見をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　郵便局が郵政事業庁になり、その後また郵政公社になっていくわけでございますけれども、これが金融庁の業務とのかかわりでどうなるかということについては、やはり基本的に金融庁というのは民間の金融機関の健全性、銀行法がそのためにあるわけですけれども、保険にしても証券にしても、そういった基本的な視点からの業務をやっているということでございます。
　郵政公社になった場合に一体どういう業務体制その他になるのか。あるいは、国家による預金に対する保証というようなものが現在のように一〇〇％機能するというようなことになった場合には、ちょっと私どものこの銀行法を基本とする観点とはやはり違ってこざるを得ないんだろうと思います。
　いずれにせよ、業務の体制あるいは預金に対する保護の体制というようなものがどういうふうになってくるかということで金融庁の業務とのかかわり合いが決まってくるというふうに現段階では考えています。
○植田委員　小泉総理がおっしゃるような形での改革になれば、当然金融庁がかんでくる話になりますよね。そういう意味で私は、むしろその点については、特に金融庁のそうした監督検査機能というものが基本的に強化されるべきだし、そういう役割を果たしていただきたいという思いで、もしそういう事態になった場合は積極的にやはり物を言うていくべきだろう、遠慮すべきではないだろうというふうに思います。
　かつて私の大先輩であります伊藤茂元衆議院議員が、この金融庁をつくるに当たりかなりいろいろと作業にかかわりました。やはりそういう思いを私ども引き継いでいきたいと思いますので、そうした生みの親の思いも受けとめていただいて、積極的にそれは物を言っていただきたいなと思っています。
　最後、もう一点だけ、これはもうざくっとした話でございます。
　私、個人的には、今回の法案については時宜を得たものだということを前提に質問させていただいてまいりましたけれども、細かいところで、具体的な基準をもうちょっとと言ったら、どうもそういうがちがちした縛りはどうのこうのというお話でございました。やはり不安が残ります。
　といいますのは、やはりドッグイヤーと言われるぐらいの社会の変化の中で、今とりあえず喫緊の課題として今回こういう形で処理されるということは、私は基本的にオーケーなんですけれども、あした、あさって起こってくる課題についてもやはり対応していかなきゃならないなと。まして、異業種の銀行参入というのは今論じられている話。我々が予想しないような事態というものも当然出てくるでしょうし、じゃ、去年の八月のこの指針で全部事足れるということでもないかと思います。
　そういう意味で、今回を契機にして銀行業が将来より活性化していく、そして一方での公共性、健全性というものをしっかり確保していくという観点からすれば、引き続き審議会で議論されることになるかと思いますけれども、八一年以来の抜本的な銀行法の改正も展望した議論というものがされてしかるべきじゃないかというふうに思います。といいますのは、そこでお伺いしたいのは、僕らが今イメージしているような銀行のイメージと違うやはり銀行の未来像というものを描きながらの議論になると思うんです。
　そこで、最後、御教示いただきたいのは、今担当大臣が思い描いておられる、この異業種参入を契機にして新たな銀行の近未来像というか将来像、その辺のところを最後にお聞かせいただければと思います。
○柳澤国務大臣　大変高い見地からの御質問で、そういう御質問に対して十分答えられるとは毛頭思っておりませんけれども、私も、日本の個人金融資産千四百兆というようなものはやはり日本として大事にしなきゃならない資源だというとらえ方も可能ではないか、こういうように思っているわけです。
　そういうことの中で、今先生がお触れになられた郵貯の民営化というようなものが仮に行われたらそれこそ大問題で、これを今の民間金融のシステムの中にどういうふうに取り込んでいくかということも非常に大きな課題でございます。
　かたがた、他方、金融につきましては、やはりグローバリゼーション、それから情報技術あるいは金融自体の技術というようなものが大きく展開しているというようなこともありまして、先ほどある委員との問答でもお話になりましたけれども、業態というようなものがこれまでどおりの姿で維持できるものなりや否やというようなこともありまして、いずれにせよ、この金融のビジョンというものを我々は早く、一応のめどをつかむという意味でも明らかにしておく必要がある、こういうふうに考えております。
　アメリカ、イギリスでは既にそうした専門家による検討も行われ、そしてリポートも出ておるというようなことを考えますと、これは非常に喫緊の課題だとも思うわけでございまして、そうした見地から、最近私どもの役所の中に、私的な懇談会ですけれども、ビジョンの検討会を設置させていただきました。そこでこれから十分専門の先生方の御意見もいただきながら、また我々が、第一線と申しますか、行政の分野でいろいろ日ごろ感じている問題意識、こういうようなものも織りまぜながら、早く、また中間的な取りまとめに向けて一生懸命やっていきたい、こういうように思っておりまして、いずれまたそういったことの段階になりますれば先生方にも御披露申し上げ、また御検討もいただきたい、このように考えておる次第でございます。
　私自身の考え方をここで明らかにしろということですが、荷が重うございますので、以上の御報告をいたしまして答弁にかえさせていただきます。
○植田委員　もう少し聞きたかったんですが、とりあえずきょう用意いたしました質問は以上でございますので、終わります。
○山口委員長　この際、本案に対し、佐藤剛男君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤剛男君。
　　　　—————————————
　銀行法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（剛）委員　銀行法等の一部を改正する法律案に対する修正案についての趣旨を説明させていただきます。提出者を代表いたしまして、御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただきます。
　その趣旨を申し上げます。
　原案におきまして、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正等の規定について、その施行期日を「平成十三年十月一日」と定めておりますが、既にその期日が経過しておりますので、これを「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるものであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○山口委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○山口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案並びに同修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案がその条件を整え、促進しようとする一般事業会社の銀行業への参入、異業種参入の問題です。これには多くの弊害が伴うことが必至です。
　まず、一般事業会社が子銀行を財布がわりに使う、つまり機関銀行化の危険性です。また、銀行は、その業務の社会的役割と公共性から、当局の監督下に置かれ、預金保険等の公的支援の対象とされているのであり、その業務範囲は当然限定されていなければなりません。しかるに、一般事業会社との兼営を認めることは、一般事業経営のリスクを銀行業務に持ち込み、銀行経営が不安定になります。そして、顧客情報の相互利用など、個人の信用情報の乱用や顧客無視の販売などの弊害も予想されます。
　しかるに、本法案は、質疑で明らかになったように、参入規制の対象を原則として株式の二〇％以上を保有する主要株主に限定して許可制としているのみで、五％以上の株主は届け出制になっています。これはヨーロッパと比べても低い水準で、銀行経営の健全性と公共性を軽視するものと言わざるを得ません。さらに、認可後における銀行の主要株主に対する監督規制についても極めて不十分であり、到底これらの弊害を防止できるものとは考えられません。これは、事業会社等の銀行業への参入意欲を阻害しないという姿勢をすべてに優先させた結果にほかなりません。
　第二に、本法案が、銀行の業務規制を緩和し、支店設置の改廃自由化を図ろうとしていることです。
　規制のかかっている現在でさえ、支店、出張所は激減しており、規制を取り払い、一層営利本位の店舗配置を許すなら、借り手中小企業や預金者等利用者に多大の不便さや不利益を与えることは必至です。また、信託業務の兼営を認めるなど銀行の業務範囲の拡大により不動産信託などに参入すれば、不動産業務にもかかわることが可能となり、銀行経営の不安定さを一層拡大するばかりであります。
　以上で、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐藤剛男君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山口委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
○中川（正）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融機関に対する国民の目は極めて厳しい。その根底には、バブル期にみられた不動産融資、金融商品をめぐる営業姿勢、中小企業等に対するいわゆる貸し渋り問題、金融機関経営者の経営姿勢等に対する批判がある。いうまでもなく、金融機関には極めて高い経営モラルが求められており、金融機関は改めてこの点を自覚する必要がある。従って、政府は、このような趣旨を十分に踏まえつつ、金融機関に対して厳正な監督を行うこと。
　一　いわゆる「機関銀行化」を防止するため、特段の注意を払うこと。
　一　「主要株主」の認可にあたっては、当局の裁量によることなく、事前に判定のルールを明示し、十分な透明性を確保すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○山口委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣柳澤伯夫君。
○柳澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————