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○国務大臣（林義郎君）　会田議員の御質問にお答えいたします。私に対する御質問ということの中で総理の答弁と重複したところがございます。最初に、三年度決算にあらわれた我が国の財政運営、経済運営に対する政府自身の総括的な評価はどうかという御質問がありました。この点につきましては総理から詳細に御答弁申しましたので、私から重複して申し上げるのは失礼だと思いますので省略させていただきます。
　また、四年度の歳入実績、税収実績の予測はどうか、この点につきましても総理から詳細に御答弁いただきましたので省略をさせていただきたいと思います。
　そのほかにございました問題がたくさんございますので、それにつきまして御答弁をいたしたいと思います。
　わかりやすい決算の説明、資料の提出について各省を指導すべきではないか、こういうことでございますが、決算につきましては収入支出の実績を示すものでありまして、財政法の規定によって一定の形式によって整理、計算、記録したものでございます。決算の作成に当たりましては歳入歳出予算と同一の区分により作成しているところでありまして、予算の執行結果を国民や国会がわかりやすいように、収入については増減理由、支出については不用額の生じた理由等についてできるだけ明らかにしているところでございます。その状況をわかりやすくするために補足資料として「決算の説明」を作成し、可能な限り、事業執行箇所、主要な長期計画の実施状況や決算等についての説明を取り入れているところであります。いろいろな点、必要に応じまして参考資料の工夫等によりできる限りの努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。
　次に、決算を評価し次の予算編成に生かす政府内のシステムは具体的にどうなっているかということでございますが、これまでも予算執行の状況や決算については十分にこれを踏まえまして予算編成を行うように努めてきておるところでございまして、従来から予算の適正かつ効率的な執行についてはその執行を行う各省各庁に対しまして各般の指導、要請を行っておるところでございます。
　会計検査院が、予算が適正かつ効率的な執行をされているかどうか、また事業が所期の目的を達成しているかどうかについて検査をしていることは御承知のとおりでございますが、この結果は検査報告として国会に提出されているところであります。大蔵省といたしましても、会計検査院の指摘事項のうち予算編成に関する事項につきましては会計検査院と意見交換を行うなど、各年度の予算編成におきましてその趣旨を適切に踏まえて予算編成を行っているところでございます。今後とも決算が予算編成に適切に反映されるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　次の問題は、三年度の決算をどのように評価し、五年度の予算編成にどのように生かしたのか、また会計検査院の指摘事項につきましては五年度の予算編成に具体的に反映されているのかどうかという御質問でございますが、今申しましたように予算の執行につきましては執行を行う関係各省の責任においてその適正かつ効率的な執行が図られるべきものでありますけれども、会計検査院より平成三年度決算において指摘事項がありました。このことはまことに遺憾なことでありますが、今後とも、検査報告、指摘事項等につきましてはその趣旨を踏まえまして予算編成に当たりたいと考えております。
　次に、証券会社の不祥事件でございますが、果たして効果が上がってきたのか、また体質改善が進んでいないのではないか、どういうふうな形で国民に対して証券界と証券市場に対する不信感を除くのか、こういうことでございます。
　一連の証券不祥事等がありました。これの再発を防止するために、我が国証券市場に対する国内外の信用を回復するために、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んできたところでありまして、既に損失補てんの禁止を定めた法律改正は国会で承認をいただきましたし、証券取引等監視委員会の設置などの諸施策もとってきたところでございます。証券市場に対する国民の信頼回復は我が国経済の発展にとりまして極めて重要なことであると認識しておりまして、これまでの諸施策を着実に実施してまいる所存でございます。
　次の問題は、バブルの結果我が国の金融システムに対する不安、信頼の揺らぎが見られるけれども、政府は一体どういうことをやってきたか、こういう御質問でございます。
　バブル経済の崩壊に伴う株価と不動産価格の大幅な下落に伴いまして、我が国金融機関は極めて厳しい状況に直面していることは事実でございます。このような中で、金融システムの安定と資金の円滑な供給のために金融機関が引き続き総力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。既に共同債権買取機構を設立いたしまして五年三月期には約六千八百億円の不良債権の買り取りを実行いたしましたし、また住宅金融専門会社、ノンバンク等の個別問題
の処理につきましても関係者の努力によりまして着実に問題の解決を図ってきておるところでございます。
　このように金融システムの安定性の確保のための施策は逐次具体化、実行されておりますが、特に私が申し上げたいのは、やはり金融機関が自律性を持ってやることである、融資対応能力を確保するということが必要である、新たな自己資本充実策もやはり着実にやっていかなければならないという指導をしておるところでございます。
　こうした形で漸次国民の不安感は解消されつつあると考えますが、問題解決にはまだ相当の期間にわたる厳しい対応努力が必要であると考えておりますし、金融機関の自主努力を基本としながら、国民の信頼がいささかも損なうことのないように今後とも最善の努力を傾けていく決心でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の進捗状況についてのお尋ねでございますが、総理からただいま御答弁がございましたように、全体としておおむね順調に進んでおりますが、新しくつくられました在宅介護支援センターやケアハウスなどについては、御指摘のとおりまだ十分になじみがないということもありまして必ずしも期待どおりに進んでおりません。このため、従来の福祉法人に加えまして財団法人、医療法人などの事業主体の拡大、施設の小規模化などさまざまな工夫を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともそれぞれの施策について地域の実情に応じた工夫を行い、目標の実現に全力を傾けていく決意でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　会田議員の国有林野事業に関するお尋ねにお答え申し上げます。
　国有林野事業は、我が国の森林面積の三割を占める国有林野の管理経営を通じて、林産物の計画的、持続的な供給はもとより、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成などの公益的機能の発揮や農山村地域振興への寄与など重要な使命を担っておるわけであります。今後とも、これらの使命を十分に果たしていくために、平成三年七月に策定した国有林野事業の改善に関する計画に則して自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講じ国有林野事業の経営改善に努めてまいる考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　山下栄一君。
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　私は、ただいま議題となりました平成三年度決算の概要につきまして、公明党・国民会議を代表して、総理並びに関係各大臣に質問いたします。
　議題に入る前に、このたびの皇太子殿下、雅子様の御結婚が滞りなくとり行われましたことにつきまして、謹んでお祝い申し上げます。（拍手）
　さて、昭和六十一年度決算以来、参議院においては決算は是認されない状況が続いておりますが、昨年、宮澤総理は平成元年度決算採決の折、否認を受けた理由、原因について十分に反省し、同じ過ちを繰り返さない旨答弁されておりますが、具体的に何をどう改善されたのか、まず明らかにされたいのであります。
　また、決算審査の結果は次の予算編成に反映されなければなりません。決算の提出時期を早めることが肝要であると思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、会計検査院の平成三年度決算検査報告において指摘されている事項に関してお尋ねいたします。
　まず、新農業構造改善事業等による施設の設置と運営に関する指摘であります。補助事業で設置した収益型施設の中に、事業計画が極めてずさんなため、また事業実施後の収支報告のチェックを農水省が全くしていないため多額の赤字を生じさせているというものです。
　次に、水田農業確立特別交付金について、交付を受ける側の市町村が事業の趣旨を理解していなかった、また必要な事業が見当たらなかった等の理由で多額の交付金が未使用となっているなどの考えられない実態が指摘されております。とかく農業補助金については非効率的であるという批判がありますが、この指摘を契機として効率化を図らなければ納税者に対する責任を果たし得ないということもまた事実であります。政府はこの会計検査院の指摘に対しどのような対応策をとろうとしているのか。また、農業補助金全般について見直しを行うべきだと考えますが、総理並びに農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、国民年金の未納保険料が多額に上っている事態についても指摘されております。ここで指摘された保険料未納者二万三千人余りはどちらかといえは所得の多い人たちであり、会計検査院幹部が指摘しているように、国民年金保険料は払わないが民間の個人年金には入っているという人たちが多いと思われるのであります。最近の報道によれば、国民年金加入者のうち実に八人に一人に当たる約二百三十万人もの人が保険料を滞納し、さらに未加入者が二百万人から五百万人いると言われております。納付督促を強化することは当然でありますが、同時に、国民年金制度の信頼性を高め、国民年金に加入し保険料を支払おうとするインセンティブを高めるような制度の改正が必要と考えますが、こうした事態に至った原因と今後の対応策について厚生大臣の御見解を伺いたいのであります。
　我が国の政府開発援助の拡大に伴ってＯＤＡに対する会計検査の必要性が叫ばれ、会計検査の実施を援助の条件とすべきとの意見もありますが、そうした行為は相手国の内政干渉に当たるおそれもあります。そこで、援助対象国の会計検査技術の向上のため国際的な会計検査の研修センターを先進国の出資によって設立し、我が国も財政援助を行い検査技術のノウハウも提供するといったことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、ＯＤＡの根本的な問題として、国民にとっても相手国にとっても極めてわかりにくい実態を改めるべく、ＯＤＡ理念の法制化、関係十八省庁の一元化、そして国会報告の義務づけなどを盛り込んだＯＤＡ基本法が既に野党四会派によって参議院に提出されておりますが、ＯＤＡ基本法の制定についてあわせて総理の御所見をいただきたいのであります。
　さて、長引く景気低迷の影響で、平成四年度税収は補正後の政府見積もりと比べ三兆円を超す大幅な減額になると報道されております。この税収不足は当初予算と比較すると実に八兆円余りの大規模なものとなりますが、これほどの見積もり違いは、補正後、そして当初予算比のいずれをとっても過去最大であり、政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。この結果、昭和五十六年度決算以来十一年ぶりの歳入欠陥となり、決算調整資金制度が活用されることになりますが、今回のように早くから税収不足が予想されていた場合には三月の段階で第二次補正を組んでしかるべきであり、これをしなかったのは赤字国債を出さないがための財政の帳じり合わせであり、決算調整資金の安易な使用と言わざるを得ません。平成四年度の歳入欠陥の見通しとこうした事態を招いた政府の責任について、総理並びに大蔵大臣にそれぞれ明確な答弁を求めます。
　次に、当面する緊急課題について若干お尋ねいたします。
　まず、総選挙後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に揺れ動いていますが、政府はシアヌーク殿下の構想がどのように展開すると見ているのか、また、新憲法の制定、新政権の樹立というパリ和平協定に定める和平プロセスと殿下の構想との関係についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
　さらに、新生カンボジア発足のため我が国は積極的に外交努力を展開すべきと考えますが、カンボジア復興国際委員会の議長国としてどのような支援策を講じていくおつもりか。特にプノンペン政権の極度の財政不安が新たな治安悪化につながるおそれも指摘されておりますが、政府はＵＮＴＡＣを通じて緊急支援を行う考えはないか、それぞれ明快にお答えいただきたいと思います。
　七月七日から東京で開かれる先進国首脳会議については、我が国が議長国としての重要なホスト役であると同時に、長引く世界不況脱出への処方せんを積極的に提示すべき立場にあります。突出した貿易黒字については米国が新経済協議の枠組み提案の中で我が国の経常黒字の半減を求めるなど、サミットを取り巻く環境は極めて厳しいと予想されますが、サミットに臨む総理の決意をお示し願いたいのであります。
　また、アメリカ国連大使が国連改革の一環として日独の国連安保理の常任理事国入りを提言することが明らかとなりましたが、こうした動きを総理はどう受けとめておられるかお聞かせ願いたいのであります。
　さらに、サミットにおいて我が国は引き続き内需拡大の努力を表明すべきだと考えますが、総理の言われる抜本税制改革のうち所得税減税だけは前倒しして、この際先進国首脳会議を契機に説得力ある具体策としてサミット減税を提案、実施されるおつもりはないか、あわせて総理の見解を賜りたいのであります。
　最後に、今国会の最大のテーマは言うまでもなく政治改革であります。
　野党は連用制で一本化し、既に党議決定を経て法制化の作業に入っておりますが、会期末まであと九日と迫る中、自民党は一向に結論が見えない状況でございます。宮澤総理はかねてより政治改革は今国会で必ず実現すると繰り返し述べてまいりましたが、与党の取り組みを見る限り、党利党略、個利個略以外の何物でもなく、政治改革を求める国民の期待にこたえようとする熱意は全く見られません。
　宮澤総理は今こそ政治生命をかけて与野党合意を実現し、会期延長をしてでも断じて政治改革を遂行すべきと訴えたいのであります。宮澤総理の確固たる御決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　山下議員の御質問にお答え申します。
　四年度の歳入欠陥の問題でございまして、総理から既に詳しく御答弁いただきましたから重複するところは避けまして私からあえて申し上げますが、歳入見積もりにつきましては、やはり利用可能な限度の中で適切と考えられるような見積もりを行うべく最大の努力を傾けているところでありますけれども、経済が大変大きく変動する場合には予測しがたい要因が生ずることも避けがたい。どうしても限界がありますが、いずれにいたしましても、四年度税収につきましては三月期決算法人に係る法人税収が納付される五月分の税収が残されておりまして、今後の税収動向をさらに注視していかなければならないものだろうと思っておるところでございます。
　三月時点において間違っておったんじゃないか、こういうことでございますが、三月時点におきましては一月末の税収までしか出ておりません。そういったことで税収実績は補正予算で見たところの基調から大きな変化はなかったわけでございまして、三月の段階で税収不足が予想されたというのに第二次補正を組まなかったのは決算調整資金の安易な使用であるという御指摘がございましたけれども、私の方は、三月には三月のような状況でございまして、そういった御指摘は当たらないものだというふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　山下議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、平成三年度決算検査報告で指摘を受けました新農業構造改善事業等及び水田農業確立特別交付金に関しては、御指摘の趣旨を踏まえまして、新農業構造改善事業等については、都道府県に対し事業計画の策定について指導を強化するなど施設の適切な設置及び運営が図られるよう所要の措置を講ずる考えであります。また、水田農業確立特別交付金につきましては、当該交付金の使用について適切な指導を行うなど所要の措置を講じ事業効果を十分確保するよう努めてまいる考えであります。
　補助金全般の見直しに関するお尋ねでありますが、農業補助金については、生産性の向上や農村の活性化を推進する上で重要な役割を果たしてきております。このため、できる限り地元の自主性を尊重するという観点に立って補助金の統合あるいはメニュー化、補助条件の改定などの見直しを進めてきておるわけでありますが、また実施に当たっても地域の実情に即した効率的な実施が行われるようきめ細かな指導を行っているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては国民年金の未加入者や保険料滞納者についてのお尋ねでございますけれども、これは御案内のように、人口の流動が激しいこと、年金に対してどちらかというと関心を持ちにくい若年層が多いことなどによるものでございまして、主に大都市において未加入者や滞納者が生じております。これまでも個別勧奨や制度の周知徹底などに努めてきておりますが、大変重大な問題と考えており、より効果的な方策を今後検討してまいりたいと考えております。
　また、年金制度については高齢化社会において老後生活の基本的部分を支えるという重要な役割を果たしていくことになり、平成六年度の制度改正に向けて水準の見直しや制度の長期的安定のために幅広く検討を行っていく決意でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度農業施策、林業基本法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度林業政策並びに沿岸済業等振興法に基づく平成四年度年次報告及び平成五年度沿岸漁業等の施策について）
　農林水産大臣から発言を求められております。発言を許します。田名部農林水産大臣。
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　農業、林業及び漁業の各平成四年度年次報告並びに平成五年度において講じようとするそれぞれの施策につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、農業について申し上げます。
　我が国の農業、農村の現状を見ると、農業生産の停滞、農業労働力の減少と高齢化などの問題に直面している一方、消費者などの多様なニーズに対応した農業の展開や地域社会の活性化を目指した取り組みが見られます。
　このような中で、今回の報告におきましては、昨年六月、農林水産省において取りまとめた「新しい食料・農業・農村政策の方向」の推進を念頭に置き、特に地域に重点を置いて検討したところであります。地域別の農業生産や農業構造の変化を明らかにするとともに、今後、各地域の諸条件を生かし、関係機関が一体となって取り組むことが重要であるとしております。
　また、大規模経営や法人化の現状、省力化の動向などとともに、中山間地域の現状や活性化に向けた取り組みについて述べております。
　今後の農政の重要課題としては、効率的、安定的な経営体が生産の大半を担う農業構造の実現、
地域の諸条件を生かした農業生産の活発化、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉への適切な対応、農村地域の活性化などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、経営体の育成と農地の効率的利用の推進、中山間地域等の活性化、革新的な技術の開発普及による農業生産の効率化など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第二に、林業について申し上げます。
　近年、地球環境問題や緑と水に対する内外の関心が高まっている一方、森林を守り支える山村と林業は厳しい状況にあります。
　このような中で、今回の報告におきましては、地球環境を守る森林・林業のあり方に重点を置き、森林・林業に対する国民全体の一層の支援を求めております。今後の林政の重要課題としては、山村の振興、林業の産業としての発展の確保、林業の環境創造への貢献の助長、国産材時代を展望した木材の生産・加工・流通体制の整備、国有林野事業の経営改善、海外における森林・林業協力の積極的な展開などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、多様で質の高い森林の整備、山村の活性化、担い手の育成確保、国産材の低コストで安定した供給体制の整備など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　第三に、漁業について申し上げます。
　我が国漁業は、国民の必要とする動物性たんぱく質の約四割を供給しておりますが、近年、その生産量は減少傾向にあります。
　このような中で、漁業白書作成三十周年に当たる今回の報告におきましては、この三十年間の我が国漁業とこれを取り巻く環境の変化を概括的に分析し、現在我が国漁業が抱えている諸問題を明らかにするとともに、今後の基本的課題として、我が国周辺水域の漁業資源の回復、公海における国際的な漁業管理体制の確立、水産物の安定供給、漁業経営の安定と漁村地域の活性化などを訴えております。
　以上の観点に立ち、平成五年度には、我が国周辺水域の漁業振興、漁業生産基盤の整備と漁村地域の活性化、水産業経営対策の充実など各般の施策を総合的に推進していく所存であります。
　以上をもちまして、農業、林業及び漁業の各年次報告並びに講じようとする施策の概要の説明を終わります。（拍手）
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○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　個々の問題につきましては関係大臣からお答え申し上げるといたしまして、まず、農林漁業問題に対する基本的な認識をどう考えるかということでございました。
　農林水産業は、食糧の安定供給という大切な使命に加えまして、国土や自然環境の保全、余暇空間の提供といった非常に多面的な機能を持っております。殊に環境問題について国民的なあるいは世界的な関心が高くなりてまいりました現在、その振興は重要な政策課題であると認識をいたします。したがいまして、二十一世紀を視野に置いた長期的展望に立った力強い農業構造の実現、緑と水の源泉としての森づくり、豊かな海の恵みを生かした水産業の振興などに努めるとともに、農山漁村の活性化を図るため、そのような観点から各般の施策を実施してまいりたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドのこの段階に当たりまして再度お尋ねがございました。
　我が国は世界最大の農産物の純輸入国でございますので、そういう意味で世界の農業貿易にはその安定と発展に非常な貢献をいたしております。このような輸入国の立場から見ますと、いわゆるダンケル合意案といいますものの農業部分については、たびたび申し上げますように、輸出補助金に比べまして国境措置の取り扱いがバランスを欠いておる、これは明らかなことだと思います。そこにいろいろな問題を含んでおるわけであります。このような我が国が有しております問題についてはこれからのウルグアイ・ラウンド交渉の進展に当たりまして適切な配慮が払われるべきものであるということが我が国の変わらない立場であります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は今、年末に向けまして最終段階を迎えております現状で、各国とも農業問題に関してそれぞれ困難な問題を抱えておりますが、我が国としても、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力によってラウンドの解決に向けて最大限努力していくことが必要と考えております。
　それから食糧の自給率の問題でございますが、国民に食糧の安定供給を図るということは申すまでもなく国政の重要課題であります。このような観点から、生産性の一層の向上など品質、コスト両方の面での改善を進めることによりまして可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけなければならない、そういうことが今の緊急の課題であるというふうに考えております。
　二百海里水域制度の問題でございますが、この問題は非常に難しい面がありまして、全面適用につきましては日韓漁業協定及び日中漁業協定に基づく漁業関係の枠組みの見直しが必要であること、さらに韓国及び中国の周辺水域で現在展開されております我が国漁船の操業にそれがどのような影響を及ぼすかということも考えなければならないということがございますので、よく御存じのことではございますけれども、なかなかこの問題を早急に水域制度の全面適用ということを実現することは困難な状況にある、率直にそのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　菅野議員にお答え申し上げますが、最初に構造政策に関することでございます。
　後継ぎのいない高齢農家などの保有する農地の増加という事情、そういうものを考慮しますと、今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の二倍から三倍に相当する農地の流動化を推計いたしておるわけであります。このような農地流動化の可能性を現実のものとし、効率的、安定的経営体を育成するため、農地保有合理化促進事業など各般の施策を強化し、今後も一層の政策努力を行うことにいたしております。
　中山間地域の農業振興に関するお尋ねでありますが、従来の各般の施策に加え、今国会において成立いたしました特定農山村法によって農林業を中心とした活性化のための基盤整備を促進することにいたしておりまして、さらに税制措置、地方財政措置を含め、関係省庁と連携あるいは協力をして総合的な措置を講ずる考えであります。農林水産省といたしましては、平成五年度には、農業経営の改善、安定のための取り組みへの支援、そのための低利融資制度の創設、営農・技術・経営指導体制の整備、地域食品の高付加価値化、販路の開拓などの措置を講じてまいることとしております。
　次に、食糧自給率に関するお尋ねでありますが、国内における食糧供給力の維持強化のため、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成、農業の基盤整備の推進及び優良農地の確保、さらにバイオテクノロジーを中心とした先端技術の開発普及など各般にわたる具体的施策を展開してまいる考えであります。
　次に、森林管理・施業の担い手対策に関するお尋ねでありますが、林業の担い手を育成確保することは林政の重要課題であると認識しております。このため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、労働環境の改善などの各般の対策を実施するとともに、関係省庁との連携のもとに就労条件の改善を進めていくこととしております。今後とも、予算、金融、法制度の措置を活用し、総合的な林業担い手の育成確保対策に取り組んでまいる考えであります。
　次に、水産業の振興についてお答え申し上げますが、水産行政の目指すべき方向としては、基本的には世界有数の生産力を誇る我が国の周辺水域の高度の利用を図っていくことが肝要だと考えて
おります。このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業を施策の柱に据えて、水産行政の中核をなす漁港の整備でありますとか沿岸漁場の整備開発、沿岸漁業構造改善について今後の事業展開の基本的な考え方及び方向を明らかにすべく、現在それぞれの長期計画を策定中であります。
　次に、二百海里制度の全面適用でありますが、ただいま総理からもお答えになったように、日韓、日中ともそれぞれ漁業協定を結んでおるわけでありますが、この見直しがなかなか進まない。相手のあることでありまして一方的にやるというわけにいかないということで、大変今日の困難な情勢にあるわけであります。また、資源管理水域の設定に関するお尋ねでありますが、漁業をめぐる諸情勢の変化に対応した新たな漁業関係の形成が必要との認識から、現在、日韓両国間では定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持あるいは管理、増大の問題などについて協議を重ねておるところであります。今後とも、御指摘の趣旨も踏まえて、水産資源の問題につき幅広い協議を行っていく考えであります。
　最後に、捕鯨問題に関するお尋ねでありますが、ＩＷＣ京都総会を機に脱退を求める声があることは十分承知をいたしております。今後の対応については十分検討することといたしておりますが、今お尋ねにありましたようにＩＷＣは反捕鯨の色彩が強い総会であり、まことに遺憾に思います。しかし、今回の総会においても我が国が行っている調査についての評価も非常に高かったと、こう思っておりまして、今後一層科学的根拠に基づいた主張を粘り強く継続し諸外国の理解を得ることも必要であるというふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　菅野議員の御質問にお答えいたします。
　一つ目の御質問は、中山間地域における問題、財政当局はどういうふうに考えているのかという御質問でございました。中山間地域等条件不利地域の活性化を図るためには、地域の創意と工夫のもとに、特色ある地域資源を生かしながら各般の施策を総合的に推進していくことが重要であることは申すまでもありません。財政当局といたしましても、農水省が昨年六月に策定しました新政策の趣旨を十分に踏まえて、今後とも中山間地域対策について適切に対処してまいりたいと考えております。
　もう一つの問題は、林業労働者の雇用の安定等の観点から、森林管理・施業の担い手のために政府が講ずべき施策についてはどうか、こういうことでございますが、農林水産大臣から御答弁をしておりますからそのとおりでございますが、林業の担い手を確保していくためには、労働環境の改善、雇用の長期化、安定化、生産性と所得の向上、林業労働のイメージアップ、定住環境の整備等を進めることによりまして他産業並みの就労条件を整備していくことが重要であると認識をしております。
　平成五年度の予算におきましては、これまでの施策に加えまして、流域を単位に林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るため、流域林業サービスセンターの設置、運営を行う林業担い生育成強化総合対策を実施することとしておりますし、二番目には林業改善資金助成法の改正による林業労働福祉施設資金というものを創設いたします等いろんなことをやっておりまして、こういった各般の施策を総合的に推進していきまして林業労働者の雇用の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　菅野議員の御質問にお答えいたします。
　まず、中山間地域振興策についてでありますが、中山間地域は地理的な条件が悪く、人口の減少、過疎や高齢化の進展等により地域活力の低下が懸念をされており、こうした地域の活性化を図ることは地方行財政運営上からも極めて重要な課題であり、同地域の振興を図るためには、農林業を初めとする産業の振興、就業・所得機会の創出、生活環境の整備等、幅広い観点からの各般にわたる施策の推進が必要であると認識しております。
　このため、自治省としては、従来から過疎対策事業債の確保等諸般の施策の充実に努め、平成五年度地方財政計画においても地方財政措置を充実した積極的な森林・山村対策を創設したところであります。また、特定農山村地域法におきましても、農林業等の活性化に資する施設の整備について、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置及び地方債の特例等についての規定を設けたところでございます。今後とも関係省庁と連携を図りつつ諸施策を効果的に組み合わせて、これら地域の活性化のため積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、林業の担い手問題についてお答えいたします。
　山村地域の振興を図り森林の持つ公益的機能を維持増進していく上で森林整備の担い手の確保は重要な課題であることから、自治省としては平成五年度から、担い手対策基金の設置など森林・山村対策として千八百億円の支援措置を講じたところでございます。今後とも中長期的視点に立って森林整備の担い手対策等について引き続き検討を進め、積極的に支援をしてまいる考えでございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第三　精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和六十二年の精神衛生法の改正後五年間における状況等を勘案し、精神障害者の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を
実施するため、精神保健法その他の関係法律を見直し、精神障害者地域生活援助事業、精神障害者社会復帰促進センター等に関する事項について規定するとともに、仮入院の限度期間の短縮、大都市特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、法律施行後五年を目途とする検討について修正が行われております。
　委員会におきましては、精神障害者の人権に配慮した医療の確保、社会復帰施設等の早急な整備、精神科ソーシャルワーカー等の国家資格制度の創設等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　　—————————————
　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における食品の生産、流通及び消費の状況にかんがみ、一般消費者の利益を保護するため、生産の方法に特色があり、これにより価値が高まる農林物資について日本農林規格を制定できるようにすること等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、有機農産物等の特別表示ガイドラインと特定ＪＡＳ規格の関連性、特定ＪＡＳ規格の内容、農薬の検査体制のあり方、有機農業の動向と推進策、輸入農産物の安全性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲民主連合を代表して稲村委員より本法律案に対し賛成である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し九項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長田辺哲夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔田辺哲夫君登壇、拍手〕
○田辺哲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、短時間労働者、すなわち世上言うところのパートタイム労働者の我が国経済社会における役割の重要性にかんがみ、その適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その有する能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を策定すること、第二に、労働大臣は、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し必要な指針を策定するとともに、事業主に対し報告を求め、または助言、指導、勧告をすることができること、第三に、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者及び事業主等に対する相談援助等を行う短時間労働援助センターを設置すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、短時間労働者には特に女性が多数を占める現況にかんがみ、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえた本法律の適正な運用及び実効性の確保、短時間労働者の現状と今後のあり方、指針の内容、通常労働者との均衡の概念、短時間労働援助センターの役割、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取り扱い、パートタイム労働に関するＩＬＯ質問書への政府の対応、期間雇用の問題、国、地方公共団体等における非常勤職員の実態等々について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の吉川春子委員より修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたところ、日本共産党の吉川春子委員より、原案に反対、修正案に賛成の旨の、続いて民主改革連合の笹野貞子理事より、原案に賛成、修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合の各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成五年六月十一日（金曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　野村　五男君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　野間　　赳君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　会田　長栄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　公述人
　　　　　　　福岡大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　浅野　直人君
　　　　　　　大阪市立大学理
　　　　　　　学部助教授　　　　川道　武男君
　　　　　　　筑波大学社会工
　　　　　　　学系助教授
　　　　　　　日本国際ボラン
　　　　　　　ティアセンター
　　　　　　　代表　　　　　　　岩崎　駿介君
　　　　　　　全国公害患者の
　　　　　　　会連合会幹事長
　　　　　　　全国公害被害者
　　　　　　　総行動実行委員
　　　　　　　会事務局長　　　　森脇　君雄君
　　　　　　　学　　　　　生　　鈴木　徹也君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○環境基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会公聴会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　また、本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（松前達郎君）　本日は、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案につきまして、福岡大学法学部教授浅野直人君、大阪市立大学理学部助教授川道武男君、日本国際ボランティアセンター代表岩崎駿介君、全国公害患者の会連合会幹事長森脇君雄君及び学生の鈴木徹也君の五名の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の両案審査の参考にいたしたいと存じております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、これより公述人の方々に順次御意見をお述べいただきます。まず、浅野公述人にお願いいたします。浅野公述人。
○委員長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　次に、川道公述人にお願いいたします。川道公述人。
○委員長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　次に、岩崎公述人にお願いいたします。岩崎公述人。
○委員長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　次に、森脇公述人にお願いいたします。森脇公述人。
○委員長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木公述人にお願いいたします。鈴木公述人。
○委員長（松前達郎君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　日本社会党の本岡昭次でございます。
　本日、公述人の皆さん、お忙しい中おいでいただいて貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。いろいろと勉強になり、参考になりました。時間があれば皆さんにそれぞれ御質問したいんですが、私にも二十分しか時間が与えられておりません。したがって、皆さんそれぞれに御質問できないことをお許しいただきたいと思います。
　それでは、最初に川道先生にお伺いをいたします。
　今先生のお話を私は聞きまして、改めて環境基本法の中に野生動植物のことがどのように書いてあるのかということを懸命に調べました。かなりたくさん書いてあるんですね。第二条の二の定義のところ、三条のところ、第十四条の二、第二十一条の四、二十二条の一、そしてまた二十七条の情報の提供、二十八条の調査、二十九条の監視というふうに、割と出ているんですね。そして、その出ていることの中身と、川道先生のお話を聞いておってはっと私はある疑問にぶつかった。というのは、この環境基本法の中に書いてある野生生物あるいは野生動植物というのは人類存続の基盤であるから保存せないかぬ、保護、増殖が必要と、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与させねばならないから、この種の保存なり保護、増殖が必要と、どうもこう書いてあるように私は読めたんです。今までそういうことを思わなかった。
　ところが、先生の話を聞いておって、先生は盛んに動物のことをおっしゃった。そして、それはそれ自体生存することを私たちが考えていかなければいかぬじゃないか、その種そのものが絶滅することを、私たちが生態系の問題として防いでいかなければならないんじゃないかということでしたよね。何も人間が存続するためにとか我々の健康で文化的な生活を維持していくためにという、そういう客体な問題じゃなしに、それ自体の問題として提起されたということに私はあれっと改めて考えさせられた。
　そこで、結局この法案は、先生が最後に言われたように日本の生態系を守る、そしてそのことを通して世界の生態系を守る、これがすべてだと何か最後結論づけられたと思うんです。そこでまた生態系ということを見ると、これも三条のところに一カ所しか出てこないんですね。なるほど我々のつくる環境基本法というのはこういうところに弱点があるんじゃないかというふうに私は思ったんですが、私のこの感想的な意見はいかがなものでしようか。
○公述人（川道武男君）　本岡先生のおっしゃるとおりでございまして、我々動物生態学というのは、生態学者ももちろん我々社会の中に生きているのでございますけれども、まず僕自身の精神として、今のこの壊れつつある日本の自然はなるべく壊さないままに子々孫々に至るまで残していきたいというのがまず基本でございまして、この環境基本法というのは、現実の今我々が自然から利用しなくちゃいかぬとか守らなくちゃいかぬとか得しなくちゃいかぬというような、そういうタームの言葉がどこにでも飾られていることでございまして、僕自身の長期的視野とこの環境基本法における近視眼的視野の法案と非常にそぐわないことが基本にございます。
　それから、単なる利用じゃなくてそれがそのままあるということが、自然の中にどれだけたくさんの利用物というような、人間が利用するという観点じゃなくて、自然のメカニズムというものを我々はもっと酌み取って、そしてそれを人類の知恵として、地球号及び日本の自然というものをなるべく長期間人間が破壊しない、より少ない破壊で子々孫々にまで伝えていきたいというような知恵を酌み取る場所として、生態系全体をすっぽり保存していくということが重要であるということです。
○本岡昭次君　それで、先生は幾つか現在のお粗末な環境庁の対応とおっしゃって述べられましたね。私たちも、お粗末な環境庁だからもっと環境庁の機能を強化せよ、予算ももっとつけよと、こう言っておるんですが、環境庁はびびりまして、そういうこと言うと他省庁からやられるからと、こう言うんです。そんなことでは困るからと、環境庁は地球的規模のことを考えていくのにもっと自信を持てと言っているんですが、非常に難しいんですね、この環境庁という現在の存在が、他省庁との関係で。だから、お粗末なとおっしゃいましたけれども、その中でもしっかり頑張っておることは頑張りよるんですよ、ある部面ではね。その点はある種の理解も要るんじゃないか、こう思うんです。
　そこで、その上で幾つかおっしゃいましたね、財政援助、予算の重点配分、研究所設立とかおっしゃいましたが、あの短い時間の中ですからかなりはしょっておっしゃったと思うんです。どうで
すか、緊急策として、特に動物の生息数が減っていく、そしてその減少を食いとめないかぬ、種というものの絶滅というものを絶対させてはならぬということについての緊急策というものを、先生の話の中で幾つかわかりましたけれども、これとこれとこれだけはどうしてもやってもらわないかぬということを補強的にもしここで御意見を例えればお願いしておきたいと思います。
○公述人（川道武男君）　別に環境庁を敵視しているわけでございませんで、他省庁と相対的に力をつけてほしいという、私自身も願望していることでございます。
　それと、先生の質問にございます緊急策というんですが、生物というのは、例えば我々人間社会の中で不満があったりするとアンケート調査をとりますね。それでそれがコンピューターですぐグラフィックになって出ますけれども、我々、動植物に対してアンケートをして何が不満だとか何が足りないというようなことだって聞けないわけですし、その現状把握でさえも簡単なことではないわけです。ですから、もうたくさんの研究者がたくさんの時間をかけてやっと山の中からデータを拾ってくるという現状ですから、特効薬みたいなものはございません。
　ただ、一つぜひ言っておきたいのは、例えば明治維新のときに、ヨーロッパではずっといろんな分類学や生物学なんかが細分化して、それが同時に明治維新に入ってきた。日本政府は、追いつき追い越せということで最新分野ばかりねらってやってきた。そのために分類学とか基本的な自然史、ナチュラルヒストリーと申しますか、そういう自然史の蓄積が日本は非常におくれてきた。だけれども、それと同時に、多様な、非常に豊かな日本の自然ということもありますから、ヨーロッパとは比較できません。しかし、もっと多様で豊かなアメリカが、ヨーロッパより百年もおくれて、日本を既に超えてしまっているということは、日本の発想がやっぱり間違っていた。特に野生動物というのは環境のためにすぐ消えていきますから、まず脊椎動物の動物生態学調査、これを種ごとにきちっとやる、それがまず優先する。
　それが具体的にアメリカではなぜうまくいったかといいますと、アメリカの場合は野生生物局というのがございまして、それが膨大な野生動物の研究者を抱えている。なぜそういう大きな組織と大きな人員があるかというと、アメリカですと狩猟税が直接そこの野生生物の予算に組み入れられるわけです。ということは、我々が高速道路を利用するときに利用税という形が道路をという感じと同じように、利用者、ハンターの狩猟税が全部野生生物局の予算に組み込まれていく。そういうような形で、殺して済まないけれどもまたそれは保護のためにお役に立つという形がすごくよくなっている。
　ところが、日本の鳥獣管理局、鳥獣管理室というのはもう数名がいるだけで、多分アメリカの野生生物局というのは何千人、何万人に近いくらいの働いているスタッフがいる。日本は数人ということでございますから、〇・〇一％ぐらいのそんなお粗末な状況だということも現実に日本の政治の貧しさをあらわしているのだと思います。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　それで、学生の立場から来られた鈴木さんにお伺いするんですが、あなたは現在大学で学生として学んでおられるんですが、それでは大学における環境教育の実態とは一体何ですか。
　この法律の第二十五条には、「環境の保全に関する教育、学習等」という項目があるんですね。それでは、現在のあなたはボランティア的にそうして環境に非常に関心を持ち、将来にわたってかくあるべきやという提言も持っておられますが、しかし大学教育の中で、それではお粗末な中身でもこの環境基本法に書いてあるこういうこと、地球規模の環境保全を担える市民を、企業人を、行政マンをつくっていくような大学教育であり得るのかどうか。そこのところ、率直に言ってください。
○公述人（鈴木徹也君）　この間、ある学者のグループが環境教育、環境問題についてどのくらい講義があるかということを調べたんですけれども、それは東京都内の私立の大学を調べたんですけれども、やはり極端に少ないと。
　私、考えますに、今のこの環境問題とは、原因結果が簡単にはっきりしているものじゃなくて、特に原因の面では非常に複雑でして、例えば公害輸出の問題なんかは、日本のＯＤＡですとか開発融資ですとか、あるいは戦前から続くいろんな問題が複雑に絡み合って生じている問題でして、そういう問題を逆に簡単に教えて、解き明かして説明してくれるような先生がいらっしゃるかというと、多分なかなかそんなにはいらっしゃらないと思うんです。
　僕もいろんな場に足を踏み入れて、いろんな方と出会ってようやく何となくその大きな構造が見えてきた、そういうことでして、小学校ですとかそういうところでの環境教育、例えば自然を大切にするとかそういうことは大いにやっていただきたいんですけれども、やはり今の構造的な環境問題に対しての環境教育というのは実に難しいのではないかというふうに考えています。
○本岡昭次君　ぜひとも大学の教育の中にどう位置づけるかという問題を、この第二十五条が単にここに書かれているだけでは困るんで、私たちも積極的に取り組んでいきたいと思います。
　それで、もう時間もありませんから、もう一点だけ福岡大学の浅野先生にお伺いしますが、この間も私はこの環境委員会の質問の中で、企業の中に環境監査を導入するという問題の議論をいたしました。企業が今会計監査とかいうふうな、経理を公認会計士に見てもらって、そしてそれを公開する、公表する、こういう制度があるわけですが、そこに今度は環境監査を導入しようという試みが通産省なり環境庁の中にもあるわけです。
　どういうことかというと、企業が研究開発から製造、販売まで企業活動が環境に与えている影響を定期的に点検する、そして環境の状況を監査人がチェックして、これを対外的に公認、公表する、こういう制度なんです。こういうものを企業の中に取り入れて、そして先ほども公害の話が出ましたけれども、企業の公害垂れ流しというんですか、そうしたものをチェックする新しい制度、私は非常に有益なものではないかと思うんですが、問題は監査が第三者によって外部監査になるのか内部監査になるのかということによってこれは大分違うわけです。
　それからまた、情報公開の問題も、どれほどそれでは企業が情報公開していくかというふうな問題も多分にあって、そうしたことで企業側からの抵抗も相当強いと思うんですが、しかし、こうした制度の導入はぜひとも環境保護のためにやらなければならぬと思いますし、企業の公害というのは地域住民に対してさまざまな影響を及ぼすのと同時に、そこに働いている労働者に対してもいろいろ直接的に影響を与えるわけですから、そこに働いている労働者、労働組合も一緒になって、企業の中における環境問題すべてにわたって地域住民と一緒になって環境保全の問題に取り組むということが必要であると思って、環境監査制度というものの導入に期待をしている一人なんです。
　先生の御専門の分野ではないのかもしれませんが、どうでしょうか、先ほどから相当詳しく環境基本法の各条文に沿って御意見をいただきましたので、こうした環境監査制度というものの導入について先生の御感想なり御意見がございましたらお聞かせいただけるとありがたいと思うんです。