Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（井出正一君）　石井議員にお答えをいたします。
　まず、瓦れき処理についてのお尋ねでございますが、これまでに国、県、関係市町及びその他の関係者による災害廃棄物処理推進協議会の設置や兵庫県による災害廃棄物処理計画の作成などにより、その円滑な処理に取り組んできているところであります。さらに、今後仮置き場や積み出し基地を増設するとともに、破砕・選別施設や焼却施設を設置するなどにより、瓦れきの処理を促進することとしております。
　厚生省といたしましては、平成七年度中におおむね瓦れき処理が完了するよう関係地方公共団体の取り組みを支援してまいる考えでございます。
　次に、医療施設や福祉施設の復旧のための援助についてのお尋ねでございますが、被災した医療機関については、従来予算補助の対象とされていなかった民間医療機関についても、災害復旧費補助金として救急医療を担う病院に対する国庫補助制度を新たに創設するとともに、医療施設近代化施設整備事業の補助要件を改正し、患者の療養環境等を改善する病院及び在宅当番医を担っている診療所に対して国庫補助を実施することとしたところでありまして、今回の補正予算におきましてもこれらの経費として七十八億円を計上しているところであります。
　また、歯科診療所につきましては、被災した診療所はすべて民間立てありましたが、共同診療所の整備、歯科検診・保健指導事業等の緊急歯科保健事業を行うため五億円を計上したところであります。
　さらに、社会福祉・医療事業団による貸し付けについても、被害の著しい民間の医療施設に対して低利融資等賞し付け条件の緩和を行ってきましたが、さらに今回の補正において融資規模の拡大を行うこととしております。
　被災した特別養護老人ホーム等の社会福祉施設につきましては、公立てあるか社会福祉法人立てあるかにかかわらず、国庫補助率のかさ上げ措置を講じたところであります。
　さらに、民間の社会福祉施設に対する社会福祉・医療事業団の融資についても、無利子とする措置を講じたところでございます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一に、阪神・淡路大震災に係る私立学校施設の復旧についてでございますが、文部省としては、私立学校の教育研究活動の一刻も早い回復に向けて、平成七年度の補正予算において私立学校施設の本格復旧のための予算を計上し、この中で大学の建築基準単価を実勢に応じたものになるよう大幅に引き上げるとともに、復旧融資について金利のさらなる引き下げ等を行うこととしております。また、特に私立学校については、新たに、施設面に加えて教育研究活動の面での復旧に対する予算措置を講じることとしております。
　このように、施設面及び教育研究活動の両面における施策の充実を通じて、今般の震災で被災した私立学校の災害復旧が円滑かつ迅速に実施できるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、宗教法人についての御質問でありますが、宗教法人法は、宗教法人が法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合には、所轄庁、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、裁判所は解散を命じることができると規定されております。
　オウム真理教に係る事件に関しては、教団幹部の監禁罪等による逮捕、起訴に次いで、本日は麻原教祖が殺人罪等の容疑で逮捕され、引き続き捜査が進められているところであります。
　文部省としては、今後これらの幹部の起訴の状況を見定めつつ、関係機関と協議の上、解散請求につき適切に対処してまいる所存でございます。
　また、宗教法人制度のあり方に関しては、目下宗教法人審議会において御審議をいただいているところであります。この問題は、信教の自由や政教分離の原則にかかわる問題であり、慎重な検討が必要ですが、できるだけ早期に取りまとめをいただきたいとお願いしているところであります。
　次に、オウム真理教の子供たちの養護、教育についてであります。オウム真理教の施設から保護された子供たちについては、児童相談所において詳しい事情を聞き、その結果を踏まえ、子供たちにとってどこに帰すのがよいかという問題を含めて適切に対応することといたしております。これらの子供たちについては、健全な成長ができるような環境で生活し、子供たちにふさわしい保護者のもとで学校に通わせることが必要であります。年齢も家庭の事情も置かれていた状況も違うため、一人一人の状況に応じた対応を要するものと考えております。
　文部省としては、今後とも関係機関と連携しながら、これらの子供の教育についても適切な対応をしてまいります。
　最後に、本事件の反省の上に立った教育のあり方ということを御質問されましたが、子供たちの教育については、学校、家庭、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮することが、より豊かな人格形成につながると考えております。特に学校教育においては、みずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身にづけるとともに、豊かな人間性を育てるよう一層努力してまいる所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　会田長栄君。
　　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　会田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　今回の補正予算の持つ意味と効果についての御質問でございますが、先般の緊急円高・経済対策は、不況対策として公共投資等の規模追加に重点を置いたこれまでの経済対策とは趣を異にし、最近の急激な円高に対応し、機動的な内需振興策に加え、規制緩和の前倒しや経済体質の改革方策、輸入促進策など、従来の手法とは異なる広範かつ思い切った諸施策を盛り込んだものであり、今回の補正予算におきましてはこうした広範な措置の実施に必要な財政措置等として総額二兆七千二百六十一億円を計上しております。
　今後、今回の補正予算を含む緊急円高・経済対策を速やかに実施していくことは、景気の先行きに生じている不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものとするとともに、我が国経済の中長期的発展を確保するなど、我が国経済に好影響を与えるものと考えております。
　次に、円高差益還元に向けた取り組みについてのお尋ねでございますが、円高のメリットにつきましては、市場メカニズムを基本としつつ、政府としてもこれを国民生活や経済の各分野に円滑に浸透させていくことが重要であると考えおります。
　このような観点から、先般の緊急円高・経済対策におきましても、関係業界への円高差益還元の要請、円高差益還元状況に関する情報収集・提供の充実強化、公共料金の引き下げ等について幅広い施策を盛り込み、現在これらを積極的に推進しているところでございます。
　さらに、御指摘の規制緩和、競争制限的な取引慣行の是正等につきましても、内外価格差の是正・縮小に向けた取り組みの一環として積極的に推進しているところでございます。
　次に、公正取引委員会の強化についてお尋ねがございましたが、規制緩和を積極的に推進し公正かつ自由な競争が行われるためには、独禁法の厳正な運用等競争政策の積極的展開を図ることが重要であり、公正取引委員会の果たすべき役割はますます大きくなっていくと認識をいたしております。
　このような観点から、公正取引委員会の組織、体制につきましては、平成七年度予算におきましても事務局の定員を五百六名から五百二十名に増員することを盛り込むなど整備充実に努めてきたところでございますが、引き続きその拡充強化を図る必要があると考えていることについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、科学技術・情報通信分野の対策についてのお尋ねでございますが、これらの分野は、尽きることのない知的資源として、知的でダイナミックな経済社会の実現を促進し新しい産業の創出をもたらす上で大きなかぎとなるものでございます。
　このような観点から、今回の補正予算におきましては、科学技術の分野について大学、国立試験研究機関、研究法人における先端的研究の推進を初め、ハード、ソフト両面にわたる研究開発のインフラの整備など、対策強化を図ってございます。また、情報通信の分野について、ソフトウエアの高度化、医療・福祉や産業分野における情報化、通信・放送の技術革新など所要の予算措置を盛り込んだところでございます。
　これらの措置により、我が国経済・産業構造の改革がさらに推進をされ、将来の展望が切り開かれていくものと考えておるところでございます。
　次に、今後の災害復旧・復興に当たっての私の決意についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災の対策につきましては、政府としてこれまでも講じ得る政策手段を最大限活用して思い切った施策を講じてきたところでございます。
　今回の補正予算におきましても、六年度二次補正予算に続き阪神・淡路地域の復旧・復興事業を可能な限り盛り込み、一兆四千億円を上回る経費を計上したところでございます。また、現在、地元地方公共団体において十カ年間の復興計画の策定作業を進めているところでございますが、これについても政府として最大限の支援を講じていくなど、今後とも阪神・淡路地域の復旧・復興に万全を期すべく、政府一丸となって対策を進めてまいる所存でございます。私自身も、阪神・淡路復興対策本部長として内閣の先頭に立って取り組んでまいる決意でございます。
　次に、今回の補正予算での防災対策についての御質問でありますが、今回の補正予算におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興に係る経費として一兆四千億円余を計上する一方、全国ベースでの緊急防災事業として地震予知等に関する科学技術の研究、災害対策用資機材及びシステムの整備、観測体制の強化並びに公共土木施設等の耐震性の向上を図るため、七千九百億円に上る経費を計上しております。
　今後、これらの予算の迅速かつ適切な執行に努めるなど、防災体制の充実に努めてまいる所存でございます。
　次に、地下鉄構内におけるサリン事件についてのお尋ねでありますが、本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい善良な市民を大量無差別に殺傷するという悪質きわまりない犯罪であり、憤りにたえないところでございます。このような中で、警察においては、地下鉄サリン事件がオウム真理教幹部らによる組織的な犯罪であることを解明し、本日早朝を期して関係者を逮捕するなど、徹底した捜査を行っているところであります。
　今後とも、国民の不安を一刻も早く解消するため、警察において早期に全容を解明するとともに、警戒措置に万全を期し、政府としても、関係省庁が緊密に連絡をして同種事案の再発防止のための諸対策を推進してまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　財政対応力を回復することが喫緊の課題であるという御所見でございますが、私も同感であります。
　たびたび申し上げておりますように、我が国財政は、巨額の公債残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあり、先進国の中でも一、二を争う悪い環境にございます。それが一段と深刻さを増すに至っているわけであります。
　このような状況のもとで、本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉の充実、社会資本の整備、国際社会への貢献等々さまざまな財政需要に適切にこたえていくため、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧が政策的経費の圧迫要因となっている現在の硬直的な財政構造の改善を図っていくことがますます急務であります。財政審会長も指摘されておりますように、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げるという努力目標に積極的に取り組んでいくことが必要であります。今後、新たな決意を持って一層努力をさせていただきます。
　輸入税制についての御質問でございますが、さらなる輸入拡大のためのインセンティブとして、他のさまざまな輸入促進策とあわせて、今回税制においても輸入促進税制を拡充することにいたしたものでございます。
　具体的には、本税制における税額控除割合、準備金積み立て割合等は、それぞれ製品輸入の増加割合に応じたものとされておりますが、現行制度ではその増加割合が一〇％を超える場合には一定の上限が設定されておりました。今回の措置は、これを増加割合三〇％の場合までかさ上げをして、その増加割合に応じインセンティブが最大現行の二倍となるよう税額控除割合等を引き上げるものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からお尋ねのありましたように、中小企業の今回の融資関係につきまして私どもなりに工夫をいたしました。
　この経営の安定を図りますためにも、政府系の中小企業金融機関による低利融資制度の創設だけではなく、中小企業信用保険の特例の円高関係枠の創設といった措置を講じますと同時に、新たにリストラ関係の貸し付けの拡充を図るといった措置もとったわけであります。
　そして、従来からこうした場合に実態に応じたものになるように、議員からも御指摘がありましたが、こうした点につきましては配慮をいたしてまいりました。殊に信用保証協会に対しましても、中小企業の立場に立った保証を行うように適宜指導をしてまいったところであり、今回も同様の措置をとるつもりであります。
　なお、市中の金融機関につきまして、中小企業に対する円滑な貸し出しが図られるように、これは五月十二日の閣僚懇談会の席上、適切な指導を大蔵大臣にお願いをいたし、こうした措置もあわせて対応してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井出正一君）　会田議員にお答えをいたします。
　応急仮設住宅の必要戸数についてのお尋ねでございますが、兵庫県による四万戸の設置計画に基づき、平成六年度の予備費及び補正予算で三万戸分を措置し、今回の補正予算案には現段階において建築が明確になっておる残り一万戸分を計上しております。
　先般、兵庫県から設置計画の追加要望を受けましたが、これから建築する仮設住宅は避難所の解消を図るための最終的な必要数を確保するものでありまして、完成した仮設住宅の入居状況及び避難世帯の住宅の必要性等を十分把握した上で最終必要戸数を協議されたい旨、指示したところであります。
　したがいまして、今後の追加分につきましては、財政需要が算定できる段階にないため、今回の補正予算への計上は行わなかったところであります。今後、兵庫県から最終的な必要戸数の協議があった場合は適切に対応していきたいと考えております。
　次に、応急仮設住宅の入居状況についてのお尋ねでございますが、約四万戸の目標のもとに、五月十四日現在、三万八千七百五戸が完成し、三万二千三百九十三戸を入居決定し、そのうち二万七千七百六戸についてかぎをお渡ししているとの報告を受けているところでありますが、今後も入居促進が行われますよう兵庫県を強力に指導してまいる所存ております。
　次に、避難所から遠いため仮設住宅の入居を断念された方が多く、きめ細かな対策が必要ではないかとのお尋ねでございますが、仮設住宅の建設に当たってはできる限り被災地の近くに用地を求め、一日も早く被災者の住宅の確保を図るという方針のもとに、速やかにかつ大量に整備を進め、目標約四万戸のうち三万九千戸の完成を見、順次入居いただいているところであります。
　仮設住宅の設置場所の中には、市街の中心部から若干遠方のところも正直のところございますが、仮設住宅を百五十戸以上設置する箇所の大半については、一キロ以内に店舗や医療機関、学校、保育所、金融機関など日常生活に必要な生活基盤が整っているとの報告を受けているところであります。
　また、高齢者や障害者を対象として、従前の居住地の近くで福祉等のケアを受けながら生活できる地域型仮設住宅を約千五百戸設置することとしており、五月十二日現在、九百六十三戸が完成し、順次入居されているところであります。
　今後とも、バス路線の充実等も関係機関に働きかけながら、きめ細かな対応を進め、被災者の生活に支障の出ないよう地元自治体を指導してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　五項目についてのお尋ねでございますが、まず、応急仮設住宅だけでなくて本格的な復興に向けて公共賃貸住宅を初め恒久住宅の建設を早急に進めるべきであるというお話でございますが、まさにそのとおりでございます。
　このため、兵庫県を中心に、国及び地元公共団体が協力をいたしまして、ひょうご住宅復興三カ年計画が作成をされました。今後三カ年間に、既に着手分の一万五千戸に加えまして新規に十一万戸を建設し、合計十二万五千戸の住宅を供給することといたしております。
　特に注目申し上げるべきは、被災者の中に高齢者が多いということでございまして、自力再建が困難な方が多く見込まれることから、新規に建設する十一万戸の七割に当たる七万七千戸を公共賃貸住宅の建設等により公的に供給することといたしております。
　これらの住宅建設を支援するために、政府といたしましては、公営住宅の建設等に係る補助率の引き上げ、平成六年度第二次補正予算や平成七年度予算の重点配分によりまして所要予算の確保を図ってきたところであります。平成七年度第一次補正予算案におきましても公共賃貸住宅等の建設のための予算を確保することといたしております。
　次に、被災をいたしました道路の復旧についてのお尋ねでございます。
　被災いたしました道路の復旧については、今回の地震では特に落橋、橋脚の破壊、損壊等大規模かつ広範囲な被害を受けたところでありますが、地震発生直後、高速自動車国道、阪神高速道路、直轄国道で二十七路線、三十六区間あった通行どめの区間については早急な応急復旧に努め、一般車両ないしは緊急車両用といたしまして逐次交通開放を行い、一部区間を除き交通確保を図ってまいったところでございます。
　次に、被災いたしました施設の復旧につきましての予算措置のお尋ねでございます。
　平成六年度第二次補正予算で百九十七億円を確保いたしましたほか、七年度第一次補正予算案で五十二億円を計上いたしております。また、港湾関係におきましては、公共港湾施設、海岸保全施設の災害復旧費等を平成六年度第二次補正予算で一千百九十九億円、七年度第一次補正予算案で三千六百五十四億円を計上しておりまして、鉄道を含め必要な措置を講じたところであります。
　次に、復旧の見通しといたしましては、鉄道につきましては、一月十七日中に運転再開できなかった区間は六百三十八キロメートルに及んだのでありますが、安全確保を第一に運転再開に鋭意努めていただきました結果、現在までに東海道・山陽新幹線の全線を初め六百九キロメートルの運行が再開されております。残る二十九キロメートルの不通区間につきましても、九月をめどにできる限り早期の運転再開に努めてまいっておるところでございます。
　次に、私立学校の復旧についてのお尋ねでございます。
　政府といたしましては、私立学校の教育研究活動の一刻も早い回復に向けて、平成七年度の補正予算におきまして私立学校施設の災害復旧については本格的な復旧工事等のための予算を計上し、この中で、大学の建築基準単価を実勢に応じたものとなるよう大幅に引き上げることにいたしました。同時に、新たに教育研究活動復旧のための補助や学費減免事業に対する経常費助成を実施することといたしました。さらに、復旧融資につきましても貸付金利を引き下げるなど所要の予算措置を講ずることといたしたところでございます。
　最後に、民間病院の復旧に対する政府の支援及び復旧の見通しのお話がございました。民間医療機関の復旧に対する支援につきましては、救急医療を担っている民間病院等に対する災復旧に要する経費、被災した医療機関であって患者の療養環境等の改善をする病院及び在宅当番医制を担っている診療所に対しまして、医療施設近代化施設整備事業を実施するための経常費として七十八億円を計上いたしておるところであります。
　また、歯科診療所につきましても、特に地元から強い要請がございましたので、共同診療所の整備、歯科検診・保健指導事業等の緊急歯科保健事業を行うことといたした次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤桐操君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　私には総理と並んで同じ質問をいただいたわけでありますが、予算の組み替えに関しても、アメリカの通貨政策にしましても、総理のお答えと全く同じでございます。繰り返す必要はないと思います。
　いずれにしましても、予算の組み替えの考えはありません。
　特例公債は、臨時緊急の措置として、大変残念でありますが、目をつぶってとらせていただいた次第であります。
　アメリカは、マクロ政策として二つの赤字の問題、したがってまた貯蓄増強の問題をみずからも重視をいたしております。Ｇ７でも二国の蔵相会談でも、絶えずルービン長官はそのことを一生懸命説明をしてくれているわけでありまして、我々はそのアメリカ政府のマクロの方針をしっかり注視をしていきたいと思っております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成七年五月十六日（火曜日）
　　　午後二時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における大蔵大臣の演説に対する質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における大蔵大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨日の本会議において聴取いたしました武村大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。昨日の国務大臣の演説に対し、吉田之久君、石井道子君、会田長栄君、市川正一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年五月十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成七年五月十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　…………………………………
　第一　平和的目的のための宇宙の探査及び利用
　　　　における協力のための損害賠償責任に係
　　　　る相互放棄に関する日本国政府とアメリ
　　　　カ合衆国政府との間の協定の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　第二　政府調達に関する協定の締結について承
　　　　認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の財政についての演説
　日程第一　平和的目的のための宇宙の探査及び
　　利用における協力のための損害賠償責任に係
　　る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合
　　衆国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　日程第二　政府調達に関する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　　　　午後七時三十三分開議
○議長（土井たか子君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　平成七年度予算につきましては、去る三月二十二日という早い時期に成立を見、既に着実な執行がなされているところでございますが、今般、さきに決定されました緊急円高・経済対策を受けて、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ平成七年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました緊急円高・経済対策について申し述べます。
　我が国経済は、個人消費や生産活動の増加に加え、企業収益の改善が見られるなど、緩やかながら回復基調をたどっているものの、最近の急激な為替レートの変動は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。
　このような事態に対処するため、我が国としてみずから緊急にとり得るあらゆる措置を内容とする緊急円高・経済対策を決定いたしました。本対策におきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業等を盛り込んだ補正予算の編成など機動的な内需振興を図るほか、規制緩和推進計画の前倒し実施、輸入促進の具体策、円高メリット還元策、中小企業対策等円高による影響への対応、経済構造改革の推進、金融機関の不良債権の早期処理、証券市場の活性化策等、実効性のある各般の施策を盛り込んだところであります。
　また、金融政策の面では、先般、公定歩合の第八次引き下げが実施され、その水準は史上最低の一・〇％となっております。
　このような幅広い諸施策が相まって、我が国経済の先行きに対する不透明感を払拭し、現在の回復基調をより確実なものにするものと考えております。
　なお、対策に盛りまれた輸入促進税制の拡充などの税制上の措置につきましては、租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　さらに、さきにワシントンで開催されました七カ国蔵相・中央銀行総裁会議におきましては、最近の為替レートの変動は、基礎的な経済条件によって正当化される水準を超えており、こうした変動を秩序ある形で反転させることが望ましいという点で通貨当局問の共通の認識を確立したところであります。これを踏まえ、今後とも為替市場の動向を十分注視し、関係各国と緊密に連絡をとりつつ、為替相場の安定に努力してまいります。
　今般提出いたしました平成七年度補正予算の大要について申し上げます。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、ただいま御説明いたしました緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。なお、税収め減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛りまれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入についてやむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることとしております。
　なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　この結果、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うことにいたしております。
　以上、平成七年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十六日午後一時から本会議を開きこれを行われることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平和的目的のための宇宙の探査及
　　び利用における協力のための損害賠償責任
　　に係る相互放棄に関する日本国政府とアメ
　　リカ合衆国政府との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第二　政府調達に関する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　日程第一、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第二、政府調達に関する協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
　　　　—————————————
　平和的目的のための宇宙の探査及び利用におけ
　　る協力のための損害賠償責任に係る相互放棄
　　に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　及び同報告書
　政府調達に関する協定の締結について承認を求
　　めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔三原朝彦君登壇〕
○三原朝彦君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米宇宙損害協定について申し上げます。
　米国は、かねてより、宇宙協力には多額の経費を要し、協力が宇宙という特殊な条件下で行われること等の理由から、リスクを参加者の投入財産等に限定すべきだとして、平成六年十月、米国から我が国に対し、損害賠償請求権の相互放棄に関する協定の締結につき要請がありました。政府は、協定締結により今後の日米間の宇宙分野での協力活動が円滑に進展拡大することが期待されるとの判断のもと、同年十一月から交渉を行った結果、最終的合意に達しましたので、平成七年四月二十四日ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定は、両国政府の合意により指定した平和的目的のための宇宙探査及び利用に関する共同活動に当たっての両国政府、政府機関等の間の損害賠償請求に係る相互放棄の枠組み等について規定しております。
　次に、政府調達協定について申し上げます。
　この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行協定にかわるものであり、現行協定の適用範囲を拡大することを主たる目的として交渉が行われた結果、平成六年四月十五日マラケシュにおいて作成されたものであります。
　この協定は、サービスの調達及び地方政府機関等による調達を協定の適用対象とすること、及び締約国の産品、サービスを提供するものに対し内国民待遇及び無差別待遇を与えること等について定めております。
　以上両件は、去る四月二十八日外務委員会に付託され、両件について五月十日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月十五日（月曜日）
　　　　午後七時八分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　勇君　　　　　高木　陽介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の財政についての演説に対する質
　疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行います。
○中村委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、明十六日に行うこととし、発言時間は、一人おのおの十五分以内とし、発言順位は、まず新進党の第一順位者、次に自由民主党・自由連合、次に新進党の第二順位者、次いで日本共産党の順序で行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず、武村大蔵大臣から財政についての演説が行われます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明十六日にこれを行うことを決定していただきます。
　次に、日程第一及び第二につき、三原外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成七年五月十五日
　　　　午後一時開議
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
　第一　平和的目的のための宇宙の探査及び利用
　　　　における協力のための損害賠償責任に係
　　　　る相互放棄に関する日本国政府とアメリ
　　　　カ合衆国政府との間の協定の締結につい
　　　　て承認を求めるの件
　第二　政府調達に関する協定の締結について承
　　　　認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後七時二十分予鈴、午後七時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十分散会
平成七年五月十五日（月曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成七年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　地方分権推進法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、育児休業等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び介護休業等に関する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び介護休業等に関する法律案、以上両案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。浜本労働大臣。
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜本万三君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
　中でも、介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより企業にとっても有意義な制度として普及、定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。
　こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討いただいてまいりましたが、昨年十二月同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、介護休業制度の創設であります。
　労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。
　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
　事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。
　国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する相談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。
　第四に、育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。
　一定の基準に合致すると認定された事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分については、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　衆議院議員松岡滿壽男君。
　　　〔衆議院議員松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○衆議院議員（松岡滿壽男君）　ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
　我が国は、世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しておりまして、二十一世紀初頭には世界一の超高齢社会が到来するのであります。それは先進諸外国が経験したことのない急激な変化であります。その結果として、高齢あるいは疾病のために介護を要する高齢者が急増しており、これに対応する施設、制度の充実は国民の切実な要請であり、それにこたえることは政治の急務であります。
　また、今日、急激な核家族化と女性の就業率の増加が進行しており、その結果、高齢者等の介護を担う勤労者の精神的、肉体的、経済的負担は過重なものとなっており、介護を支える家庭的、社会的環境は急速に悪化しております。したがいまして、勤労者が安心して家族の高齢者等の介護を行える制度を確立することは政治の重要な課題であります。
　こうした状況を前にして、政府は平成元年に高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定し、さらに平成六年にはその全面的見直しである新ゴールドプランを策定する等、高齢者福祉の実現のために諸制度の整備を進めておられることは承知しております。しかしながら、現在の政府の取り組み状況を見ると、その実現への道のりは遅々としたものと言わざるを得ません。
　申し上げるまでもなく、高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題であります。要介護者の介護については、福祉施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方では社会保険制度の拡充や介護サービスの充実により在宅介護を支援する体制の確立を図らなければなりません。このために、介護を要する家族を抱える勤労者が雇用を継続しつつ介護ができるよう介護休業制度の法制化がぜひとも必要であります。現在なお公的介護体制が十分とは言えない状況のもとで、介護を要する家族を抱える勤労者にとって介護休業の権利の速やかな確立は緊急の要請であります。また、介護休業は自助、共助、公助の重層的な介護システムを構築するための介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも制度化する意義があると考えます。
　我々新進党は、以上の認識に基づき、介護休業制度の可及的速やかな確立を図るため、ここに本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、この法律は、日常生活を営むのに支障がある家族に対する介護を行うために権利としての介護休業制度を設けると同時に、勤務時間等に関し事業主が講ずるべき措置を定めるほか、家族の介護を行う労働者及び事業主、事業主の団体等に対する支援措置を定めることにより家族の介護を行う労働者等の雇用の継続等を図り、これらの者の職業生活と家庭生活の両立に寄与することを通じて、高齢化社会に向かっての経済的、社会的条件の整備を目指すものであります。
　第二に、この法律においては、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母もしくは配偶者の父母またはその他の同居の親族としており、配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、親子関係には事実上養子縁組と同様の事情にある者を含むものとしております。
　第三に、介護休業期間は一年間を限度とすることとし、介護休業の回数は介護休業の対象となる家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回としております。なお、労働者は原則として休業開始予定日の二週間前までに事業主に申し出ることにより介護休業をすることができることとしており、この申し出があったときには事業主はそれを拒むことができないものとしております。
　第四に、就労しつつ家族の介護を行うことを希望する労働者に対して、事業主は一年間以上の期間にわたり勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないこととしており、この措置は介護休業と組み合わせて取得することもできることとしております。また、事業主は、介護休業や勤務時間の短縮等によらずに家族の介護を行う労働者に対しても、それらに準じた必要な措置を講じるように努めなければならないものとしております。
　第五に、事業主は、介護休業あるいは勤務時間の短縮等の措置を申し出あるいは取得した労働者に対して、そのことを理由として解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととしております。
　第六に、国は、介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の導入による事業主の急激な負担の増加を緩和するとともに、これらの制度、措置の円滑な定着を図るため、事業主に対する給付金の支給を含む各種の援助を行うことができることとしております。その際、現時点における介護休業制度の導入比率が低く、また導入に当たっての困難が大きいと考えられる中小企業者に対しては特別の配慮をするものとしております。また、国は、介護休業を取得する尊家族の介護を行う労働者に対しても相談・講習等の措置を講じること、地方自治体もこれに準じた措置を講じるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、中小企業者が介護休業等を取得した労働者の代替要員を確保するのを支援するため、一定の要件を備える中小企業団体は例外的に、届け出をするだけで介護休業等の取得者の業務を処理するために必要な労働者の委託募集を行えることとしております。
　第八に、国は、介護休業中の労働者の所得を保障するため、別に法律で定めるところに従い労働者に介護休業給付を支給するものとしております。なお、この介護休業給付は雇用保険制度から支給することを想定しております。
　第九に、介護休業を取得する労働者の負担を軽減するため、介護休業中の労働者の負担すべき社会保険料については、別に法律で定めるところにより免除することとしております。
　第十に、この法律のうち、介護休業等に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないこととしております。なお、国家公務員及び地方公務員に関しては、別途法律を定めて一年間の介護休業制度を導入することを予定しております。
　最後に、介護休業制度の早急な必要性を考慮して、介護休業等に関する規定の施行期日は平成八年四月一日としております。
　以上が本法律案の趣旨とその概要であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。庄司中君。
　　　〔庄司中君登壇、拍手〕
○庄司中君　私は、自由民主党の御了解をいただきまして、日本社会党・護憲民主連合を代表して、本日の議題となりました育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　御承知のように、我が国は既に高齢化社会に入っており、しかも、今後、少子化状況と相まって欧米諸国に例を見ない速いスピードで超高齢化社会に移行していくと推測されます。
　問題は、高齢化社会の水準とともに、欧米諸国の二倍から五倍のスピードで進む高齢化のテンポであります。テンポが速いと、どうしても状況の変化への社会システムの対応がおくれる。つまり、状況と社会システムの間に摩擦や衝突が起こりやすいということであります。とりわけ懸念されますのは、高齢化一般よりさらに速いテンポで介護の必要性が高まる後期高齢者、七十五歳以上の人口が増大していくということであります。
　そこで、まず総理にお尋ねしたいと思います。こうした社会構造の変容に対してどのように認識されておられるのか、また、こうした変容に対していかに介護サービス等の社会システムを遅滞なく積極的に改革、整備していくのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
　さて、こうした介護問題は今や国民の最大の関心の一つとなっております。我が国の介護サービスの制度化はヨーロッパ諸国に比べて大幅におくれ、ようやく九〇年代に入ってから高齢者保健福祉推進十カ年戦略としてスタートいたしました。そして今般、このゴールドプランが見直しされ、上積みされ、より包括的な新ゴールドプランとして再スタートしたわけですが、もう一方の家族責任に基づく介護休業制度は、これは労使の御努力にもかかわらず平成五年度の調査で普及率が一六・三％となっており、特に中小企業では低い普及率のまま停滞しております。
　こうした状況を打開すべく、今回、介護休業の法制化に踏み切ったことは、「人にやさしい政治」を標榜する総理の決意、労働大臣のリーダーシップに負うものであって、私としては心から敬意を表したいと思います。
　そこで、総理と労働大臣に、今回の法制化を決断されたことにつきまして、見解あるいは心境をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、介護問題には社会サービスと家族責任の二つの側面があり、この二つの側面がそれぞれ充実し、かつ、うまく補完し合う関係にないと、十分な効果を上げ得ないと考えるのであります。
　しかし、近年、女性の労働市場への進出、少子化、核家族化、高齢者単独世帯の増加など、家族の介護能力が極端に低下しているにもかかわらず、これをカバーすべき社会サービスや家族責任の諸施策が不十分であることから、悲しい出来事、例えば家族が介護の辛苦に耐えられず介護を受けていた人を手にかける、配偶者が心中をはかるなどといった悲しい報道を耳にいたします。
　介護サービスには要介護者のニーズに応じた質の高さが求められていることから、これには主として社会サービスの側が当たるべきではないでしょうか。そして、家族責任の側は、社会サービスでカバーできない要介護者の精神的な支え、緊急対応、介護方針の決定、関係施設との連絡折衝などを担うことになるのではないかと考えるのであります。
　そこで、このような介護の問題に対応するためには、何よりもまず介護サービスの充実が必要と考えますが、この問題に対して今後どのような方針で施策を講じていかれるのか、厚生大臣にお答え願いたいと思います。
　また、労働大臣にお尋ねしますが、介護サービスの充実とあわせて家族責任の側の充実が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、介護サービスとの分担、補完のあり方をどう考えておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　今回の法律案は職業生活と家庭生活との両立のための法律として作成されていますが、いまだに「男性は主として仕事を優先して家族を犠牲にする、女性は家族を優先して仕事を犠牲にする」といった傾向にあるのは問題であり、これは両立のための基盤が制度的に成立していないことに起因するのではないでしょうか。
　これからは男女共同参画型の社会の実現が必要であり、今回の法案は、男女がそれぞれを尊重し、仕事において自己実現を図り、共同で豊かな家庭生活をつくり、職業生活と家庭生活との両立を図っていく上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。労働大臣にお答え願います。
　以下、今回政府から提出された法案の内容等につきまして、幾つかの点について労働大臣からお答えいただきたいと思います。
　まず、介護休業の期間についてお伺いいたします。
　法案で介護休業の期間を三カ月とした理由を明らかにしていただきたいと思います。また、労使の取り組みによってさらによい制度を設けている企業もありますが、こうした企業に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しますが、いかがでしょうか。
　次に、介護休業の取得回数についてお伺いいたします。
　法案では介護休業の取得回数は要介護者一人について一回となっておりますが、これで大丈夫なのでしょうか。法的な義務づけとしては制約があるにしても、もっと弾力的にこれを上回る制度を労使協定でつくれるよう支援すべきではないでしょうか。
　次に、施行時期についてお伺いいたします。
　中小企業における介護休業制度の普及率は極めて低い水準のまま停滞しております。今回の法案ではその施行時期は平成十一年四月とされておりますが、このような現状を考慮すると、法の施行まで三年間の準備期間を置くということは十分に理解できるところであります。しかしながら、法の施行を待たず、それまでの間においても自主的な労使の取り組みによって介護休業制度が普及していくよう積極的に施策を講ずるべきではないでしょうか。
　次に、介護休業中の所得保障の問題についてお伺いいたします。
　育児休業の場合、休業中に育児休業給付が支給されることになっておりますが、当然、介護休業制度が実施される際には、育児休業の場合と同様、何らかの所得保障が必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　さて、今回の法案によって初めて介護休業の法制化を行うことになるわけでありますが、法が施行された後、介護休業に関して、その普及の経過あるいは定着の実績といった点について十分なチェックを行っていくことが肝要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、介護の問題が国の最重要課題の一つとなっており、介護休業制度をできるだけ早急に広く社会に普及させていくことが重要となっている中で、介護休業の法制化にかたい決意で取り組まれている総理、労働大臣の一層の御尽力をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　庄司議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　社会構造の変化と介護の問題についてのお尋ねでありますが、高齢化や少子化の進展、女性の就業意識の変化等の中で、高齢者の介護を支援する施策を充実させていくことは喫緊の課題であると認識をいたしております。
　このため、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、介護サービスの基盤の整備にこれからも全力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、介護休業の法制化を決断したことについてのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるためにまことに重要な制度であると考えております。
　この法制化につきましては、長い間さまざまな立場から議論が重ねられ、今回成案を得て法律案を提出することができたことは極めて意義があることだと考えているところでございます。
　何よりも大事なことは、中小零細企業なども含めて、働く皆さんがひとしく介護休業を現実の制度としてすべての労働者のものにすることにあると思います。そういう意味では一定の期間が必要であることは申すまでもございません。
　この制度は、私が日ごろ念頭に置いております「人にやさしい政治」を大きく一歩進めるものであると考えておるところでございます。この法律案の今国会における速やかなる成立を心から御期待申し上げておるところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣浜本万三君登壇、拍手〕