Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　原子力が石油代替エネルギーとしてきわめて重要な点についての認識は、椎名委員と全く同感でございます。
　先般フランスに参りまして、日本と同じ事情にある石油を持たないフランスが、すでに二〇％は原子力に頼っており、十年後は七三％まで原子力に代替をするというプランを着実に進めておりますし、国民も理解し、国会においても、共産党を含めて野党も認識を持って協力している体制を見、さらには核燃料サイクルと開発研究についても非常に日本より進んでおって、代替エネルギー時代を迎えて万全の策を講じているのに比べ、わが国がこれらの国に比べてやや劣っておる、ややというよりはかなり劣っておるということは、石油の値上げによる電力料金から来る物価問題あるいは外貨事情、こういった当面する問題のみならず、長い目、五年、十年、二十年を考えた場合、これで国民に対してエネルギーについて責任を持てるのだろうかという感を強くいたした次第でございます。
　そこで、私としては、さらに今後原子力発電については安全規制行政を充実していくということ、また安全研究の推進を図り、安全確保対策に万全を期すること、同時に、発電所の立地に伴う地元の福祉向上のための施策を十分やっていくということ、こういったことを含めて国民の理解、御協力をいただいて、現在二十一基、千五百万キロワットの規模を持つ原子力発電を、十年後には五千三百万キロワット、電力量の約二三％、そこまで拡大できるように努力をしていきたい、こう思っております。
　さらに長期的に見るときには、原子力発電を拡大していくに当たっては、高速増殖炉等新型炉の開発を積極的に進めていかなければなりませんし、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分等、いわゆる核燃料サイクルを早期に確立をしていきたいと思って、研究開発についても最善を尽くす努力をしてまいりたいと考えております。そして、将来にわたっても、原子力がわが国の安定した代替エネルギーとなるよう努力してまいるつもりでございます。
　以上、必要性と今後の努力についての基本的な考えを申し述べましたが、どうか当委員会におきましても、世界の情勢、非常に厳しくなってくること等考えたときに、原子力行政がもっともっと推進さるべきであることについての御理解と御協力をいただきたいものと存じます。
○推名委員　いま御説明ありましたが、フランスなんかは、おっしゃるとおり、国全体の発電量の非常に大きな部分を原子力で賄っていこうということであります、日本も将来のエネルギーの依存度ということで、いろいろ目標を立てられてきまして、ただいまも十年後には二三％を原子力で賄うという御計画なわけでありますが、いままでのところは、残念なことに計画を立ててもそれからおくれがちである。しかし、そういうことがこれからも起きますと、非常にわれわれの社会経済の発展とか国民福祉の増進ということに阻害要因になるということが考えられるわけであります。
　もちろん、いま強調されました安全性の確保ということ、これも実際に安全性の確保に技術的な努力をするということ、またそれをよく理解をさせる、この努力も必要でありますが、一番ネックになっておりますのは立地の問題である。どうもあちこちで原子力発電所の立地をやろうと思っても、それがなかなか難航しているというような状態があるかと思いますが、この問題をどういうふうにとらえていらっしゃるか、またそれにどう対処していかれるかということについてお尋ねしたい。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今日の原子力発電所の立地問題、必ずしも円滑に進んでいないわけでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げました計画がややもすればおくれぎみであるということは、残念ながら御指摘のとおりでございます。
　しかし、やはり立地問題の推進の基本は安全の問題である、安全に対する信頼の問題であるというふうに私ども認識しておりまして、その意味で、安全規制の強化あるいは安全性のより一層の追求という意味での安全研究の推進に努めてまいりたいと思っております。そして、それらを踏まえまして、原子力発電の国としての必要性、そして原子力発電そのものの安全性につきましての国民の理解を積極的に求めるというのが基本であろうかと思っているわけでございます。
　一方、立地地点におきましてのいろいろな御要望があるわけでございます。一言で申し上げますれば、地元における福祉の向上ということを考えた施策というのがもう一本の柱になろうかと思っているわけでございまして、電源三法によります公共施設の整備を初めとします立地市町村等への財政措置についても、年々拡充改善に努めてきているということでございます。
　なお、立地につきましては、それぞれ固有の問題もあるということでございますので、主として通産省が担当になっておられますが、重要地点につきましては、要対策重要電源ということで、いろいろ地元と直接に知恵を出し合って、立地の促進に努めているというのが現実でございます。しかし、そうは申しましても、現実には立地問題の打開というのは、きわめてむずかしい多くの困難を抱えているわけでございまして、政府のより
　一層の強力な施策が必要であるという認識のもとに、何かもっと強力な立地方策を探求していかなければならないという姿勢のもとに、いろいろ各方面の御意見も伺いつつ、新たな施策も追求、探求しているということでございます。
　とりあえず来年度におきましては、原子炉、発電所等の建設に伴います地元の福祉の増進ということのために電源特会を活用いたしまして、新しい制度を考えております。
　一つは、地元の方々及びその地元に存在いたします企業の電力料金の負担を実質的に軽減するという制度でございます。第二点は、県が実施をいたします、主として産業振興対策にかかわります財政的な援助を考えたいというのが第二点でございます。それから第三の点は、従来立地交付金の交付によりまして整備されましたいろいろな公共施設がございます。その施設の維持に必要な市町村の財政負担の軽減措置、この三本を新しい措置として考え、予算要求をいたしまして、新しい施策を講じたいという観点で検討を進めているところでございます。
○椎名委員　いま最後におっしゃったようなさまざまな措置、安全だ安全だと言いましても、大型の発電所をつくるわけですから、電気は地元で余りたくさん使うわけじゃないので、結局われわれだけが割りを食うというような感情というものは、私、非常に強いんじゃないかと思うのです。そういうことでなかなかいい方向への御工夫があると思いますが、さらに、何といっても両方ですくんだような形で実際に立地が進まないということでは困るわけでありますから、ぜひまた前向きの御努力をいろいろと工夫をしていただきたいということを要望しておきます。
　いまもおっしゃいましたが、結局立地の問題も安全性の問題であるということでありまして、全くそのとおりだと思います。しかし、いままで二十一基の発電所が日本にはありますし、また世界においても、原子力発電所の実績というのは相当長期間にわたって積み重ねられてきているわけでありまして、すべて機械というものはときどき故障をするということはありますが、幸いにもいままで世界じゅうで、原子力発電所の間違いによってすぐに直接の原因で死亡したというのは一人もないというような実績もあるわけであります。もちろん、もうすっかり確立してこれで大丈夫だというようなものは、原子力に限らずないわけでありまして、自動車なんかのような確立したような技術でも、年々間違いが起こったりする。それを絶えず改良していくという努力が必要なことはもちろんであります。しかし、問題は、技術的に実際にどうであるかということよりも、安全性についての国民の皆さんが持っておられる不安感というものの方が、実際の事の成り行きには大きな影響を与えているのじゃないかという気が私はしております。
　その点で、昨年アメリカのスリーマイルアイランドで起こりました事故というか故障が、人間のヒューマンファクターの間違いで事故に発展してしまったということだと私は理解しておりますが、そういう意味で大変に不安感をまたもとに戻したような面があるのじゃないか。より一層原子力の安全性ということに対する要求も強くなってきている。その後、政府においてはどういうような検討をされ、またどういうような措置をとられているのか、御説明をいただければと思います。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、原子力発電の推進を図っていくに当たりましては、安全性の確保が大前提である、われわれ関係者皆そういう覚悟でやっております。言いかえますと、安全あってこその原子力利用であるという覚悟でございます。このため、原子力発電所の設置許可に当たりまして、新しい体制をしいたわけでございます。
　まず行政庁、たとえば発電所の場合は通産省でございますが、ここが厳重な安全審査をいたしまして、さらに第三者的な学識経験者の高い水準を持った原子力安全委員会において、これをダブルチェックするという形をとることにしたわけでございます。これは、見る目を変えて、違う角度からさらに落ち度がないようにするという意味がございますし、御指摘のような不安感に対しても、そういう第三者の権威ある審査によりまして信頼感を高めようということでございます。
　御指摘のように、すでに相当の実績を持ちまして、発電所の運転も安定した方向へ向かっておったのでございますが、アメリカのスリーマイルアイランド発電所の事故がございましたことは非常に残念なことでございまして、いろいろ後から考えると、なくてもいいような原因があったかとは思われますけれども、やはりこれは実際に起きたこととして一〇〇％教訓に生かさなければいけないというのがわれわれの考え方でございます。そのために原子力安全委員会の中に、米国原子力発電所事故調査特別委員会というのを設けまして、徹底的に前後の関係、原因等を検討いたしました。昨年九月、わが国の安全確保対策に反映させるべき事項というのを五十二項目にわたりまして指摘されたわけでございます。
　この指摘事項は、大きく分けますと、安全審査にかかわる事項、安全研究にかかわる事項、運転管理にかかわる事項、それから防災対策にかかわる事項、こういうことが含まれております。それぞれの分野ごとに安全委員会の部会の中で具体化のための検討をずっと行ってきまして、本年六月までにその結果が取りまとめられました。
　そのうちの主なことを申し上げますと、安全審査にかかわる事項につきましては、たとえば最近関西電力の高浜発電所の三、四号炉の設置許可が行われましたが、この安全審査に十分反映されております。それから防災対策にかかわる事項につきましては、指針が示されました。これに沿いまして地域防災計画を、これは従来からございましたが、さらに見直して充実させる。そのために関係自治体にいろいろ指示、指導を行っております。また運転管理に関しまして、特にこれはスリーマイルでも重要な事項であったわけでございますが、事業者に対して指導を行っております。また安全研究は、従来からのものをさらに大幅に強化して進めているところでございます。
　それから、スリーマイルほど大きくはございませんけれども、内外いろいろなトラブルの教訓が非常にたくさんだまってまいりました。これらを十分に解析いたしまして、わが国の安全性向上に資するように取り入れているところでございます。あくまでも、今後基本的に原子力安全委員会の意見を十分に尊重いたしまして、安全性の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○椎名委員　現在の原子力発電所をいかに安全に動かすか、これももちろん非常に大事なことでありますが、これから、先ほどもお示しがあったような開発計画というものがある。現在まででもたまっておりますか、どうしても原子炉を動かしておりますと放射性の廃棄物が出てくるわけであります。これをどういうふうに処分していくかが将来とも非常に大きな問題になってくるわけでありまして、このあたりについて十分に配慮をしておかないと、またそこで問題が起きる。
　私の承知しているところでは、すでにドラムかんの本数で二十六万本たまっているということだと思いますが、先ほどのような、十年後に五千三百万キロワット、二三％やっていこうというようなことになると、たまり方も激しくなっていく。もちろん放射能の強さは、全部たまり込んでいくわけではなしに、崩壊していくものがありますから、どこかでならされていくのでありましょうけれども、それにしても相当大きな量になるだろうと思うのです。
　これは伺った数でありますが、昭和六十年度には六十万本、七十年には二百万本ばかりにもなるかもしらぬというような膨大な量になるわけであります。それに対する対策として海洋投棄ということを、日本のような狭隘なところではどうしてもやっていかなければいかぬというようなお考えのもとに御計画、研究を進められていると承知しておりますが、この安全性をいかに確保していくか。皆が納得する安全なやり方でやらなければいけないわけでありまして、その安全性の確保についてどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○赤羽政府委員　ドラムかんに詰めました低レベルの廃棄物は、現在サイトの中に保管されております。こういう形でも当面の安全上は問題がないわけでございますけれども、将来長いこと考えますと、最終的な処分をしなければいけない。その一つとして、海洋投棄を考えておるわけでございます。これはすでに西欧諸国でも安全に実施した実績がございまして、わが国もその経験を踏まえて、十分安全を評価した上で実施したいという考え方をとっておるところでございます。
　この安全を確保するために、その準備はすでに昭和四十七年から、たとえば農水省、運輸省等の協力を得まして、海洋調査を開始するとともに、固化体の形につきましても、日本原子力研究所あるいは電力中央研究所というところで、高圧水素の実験等を含めまして、固化体からの浸出試験等総合的な試験をやってきたわけでございます。実際の海域についての調査としましては、海洋調査を行いまして、これが、後に申し上げます安全評価にも反映されております。
　それからまた、コンクリートの固化体は、アメリカ等でやっているような、中が空になった方式ではございませんで、日本の考え方としては、完全な一体の固化体にしてしまう形でございますので、実験を行いましても、水深六千メートルの海域で模擬投棄物をやってみたわけでございますが、水圧によって破壊されるということは全くございません。したがいまして、固化体が健全な状態のまま海底で放射能は減衰していくという考え方でございます。
　安全評価といたしましては、海洋データ等を参考にしまして、まず昭和五十一年に科学技術庁、当時の原子力局が評価を行いました。その結果をさらに五十四年に原子力安全委員会に諮りまして、さらに考え方を充実しました上で、六千メートルの海洋処分については安全性は十分に確保できる。簡単に申しますと、人間社会への影響はほとんどゼロと言ってよいという結論が出されております。
　この安全評価の仕方でございますけれども、水圧によって破壊されることはないということはすでに実験でわかっているわけでございますが、仮に厳しい条件をとりまして、海底に到着してすぐ放射性物質が海洋中に拡散されてしまう、これは最悪の条件なわけですが、それを仮定いたしまして、さらに海流や拡散、食物連鎖ということを考慮いたしまして評価したものでございます。その結果、人間が自然放射線あるいは宇宙線というものを現在受けておるわけでございますが、年間の量に比べまして、試験投棄の場合、これは五百キュリー、一万本程度を予定しておりますが、それの場合、自然放射線の一千万分の一、それから本格投棄で仮に十万キュリーくらいの大量のものを捨てても、一万分の一ぐらいの影響しかないという評価がなされております。これは、そういう最悪の条件を設定して計算したものですので、一応数字には載っておりますが、現実にはそれをまたはるか下回るものになると想像されます。さらに試験投棄を行うことによりましていろいろな調査を行い、そして十分な安全性についての実証が得られた上で本格投棄に移ってまいりたいと考えております。
○椎名委員　ちょっと伺いたいのですが、いま十万キュリーぐらいやってもというお話がありましたが、この十万キュリーというのはどういう数なんですか。
○赤羽政府委員　実際に投棄いたしますものは、先生先ほど御指摘のように、当面はたとえば年間数万本程度出てまいりますし、予想されますキュリー数としては、一本の中に〇・一キュリー以下ではないか。かなり薄いものになりそうでございます。したがって、数千キュリーを毎年捨てるというのが本格投棄になるかと思われます。
　ただ、この安全評価をする場合に、できるだけ危険といいますか、厳しい条件をとるという意味で、十万キュリー捨てた場合という仮定で計算したわけでございます。
○椎名委員　さっきのお話で、外国でもいろいろ捨てたことはあるというお話だったわけですが、最初のうちは余り取り決めもないうちに少しやったような例もあるわけですね。いまは、これは将来人類全部の問題だというので国際的にもいろいろ取り決めはあるかと思うのですが、そこらあたりもうちょっと御説明願えればと思います。
○赤羽政府委員　低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄するに当たりましては、いわゆるロンドン条約、それからそれの技術的な基準につきまして国連の国際原子力機関、ＩＡＥＡと申しております。それから実施につきましてＯＥＣＤの原子力機関、ＮＥＡと申しております。ここにあります監視機構、こういった国際的な枠組みがすでに整備されておるところでございます。ヨーロッパの国は、最近ではこの枠組みの中で投棄を実施してきておるわけでございます。わが国としましても、すでにこの国際協調のもとで行うべきだということを五十一年の原子力委員会が決定しておりまして、これを基本方針として堅持していくつもりでございます。
　ロンドン条約の批准はさきの九十一回の通常国会で御承認をいただきまして、わが国の批准書がちょうどこの十五日、十月の十五日に、決められておりますメキシコ、ソ連、イギリス、アメリカ各政府に寄託し終わったところでございます。三十日後の十一月十四日に発効するという手はずになっております。それから、加盟に伴いまして国内法令の整備、これも前国会で御承認をいただきまして、十一月十四日に発効するわけでございますが、政省令の整備も進めておりまして、近く完了することになっております。
　それから、ＯＥＣＤのＮＥＡの監視機構へはまだ加盟しておりません。このロンドン条約を機会にしまして、できるだけ早い機会に加盟手続をとるべく関係省庁と協議を進めておるところでございます。
○椎名委員　ちょっと戻って、さっきのところでひとつ数をいただきたいのですが、六千メートルのところに沈めて、それでもその水圧で大丈夫だというお話でしたけれども、六千メートルのところで水圧がどのぐらいあって、試験は何気圧ぐらいだったのか、教えていただけますか。
○赤羽政府委員　水深十メートルで大体一気圧でございますので、六千メートルで約六百気圧になります。試験は七百気圧で行いました。
○椎名委員　いまのお話で大体わかったような気がするのですが、しかし最近問題になったのに、相模湾と駿河湾で、昔、放射性同位元素協会が捨てた同位元素ですか、何かこれによって汚染が起きているというようなことが報道されております。これは大分前のことですけれども、これから本格的な海洋投棄というようなことをやっていくに当たって、こういうことも本当であるとすると大変にマイナスの要素であるというふうに考えます。私の聞いている範囲では非常に微量であるということを聞いておりますが、この問題について政府はどうお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
○赤羽政府委員　情報の事実関係から申し上げますと、科学技術庁が中心になりまして日本じゅうの放射能調査を行っておるのでございますが、その中の一つのデータに、水産庁の東海区水産研究所が昭和五十二年の七月に、相模湾のほぼ中央部の水深千二百六十メートルのところで採取しました海底土から、乾燥した土一キログラム当たりコバルト６０が三十二・七ピコキュリー、それからセシウムが五百一ピコキュリーという数字で測定されたことがございます。一部の報道で、これが昭和三十年に当時の放射性同位元素協会が行ったアイソトープの廃棄物の海洋投棄と関係があるように伝えられたということから、この問題が起きたかと思います。
　当庁としてこれを検討いたしましたところ、セシウムの方がずっと多く検出されておるわけでございますが、昭和三十年の相模湾の投棄一回だけ〇・二キュリーであったわけでございますが、これにはセシウム１３７は投棄されておりません。それが大量に発見されているということ、それから、この程度の数値は、平均よりはかなり高うございますけれども、日本沿岸のほかの海域でもときどき出る数字でございまして、そう不思議なものではございません。
　それから、コバルト６０とセシウムとの比率が十倍以上ございますが、他の地点でも、これは必ずしも一定の値ではございませんが、コバルト６０とセシウム１３７の比は、大体こういうふうにセシウム１３７の方が何倍か多いという傾向が一般的でございます。
　こういうことを総合的に判断し、また海底土中に吸着された放射性物質は人間生活にすぐには影響をもたらさない、そういうような挙動はしないというようなことがいろいろな過去の経験でわかっておりますが、そういうこと、それから千三百メートルの海であるということ、そういうことを考え合わせますと、この相模湾でとれた魚介類を摂取しても人体に安全上問題はないと総合判断したわけでございます。
　なお、相模湾に投棄しました量は〇・二キュリー、大部分コバルト６０でございますが、現在では七ミリキュリー程度に減衰している、これは計算上確実にそうなるわけでございます。
　こういうことを総合判断いたしまして、さらに原子力安全委員会にもお諮りして了解を求め、十月十三日に公表申し上げた次第でございます。
○椎名委員　捨てた場所とそういう高い放射能が出たところと同じところだったのですか。それと、要するに投棄と関連性があったのか。あるいはないとお考えだったら、どういう原因でそういうスポットが出たのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、教えてください。
○赤羽政府委員　御説明が不十分で申しわけございませんでした。
　まず、測定点は投棄地点と多分約十キロ離れております。そういうことで、わずかなコバルトが影響を及ぼすとは普通考えられないわけでございますけれども、それ以上に、先ほど申し上げましたように、セシウムとコバルトとの比率が日本の各地にありますような数倍の関係というのは、その両方のものが過去の外国の核実験によって降ってきたものの蓄積ということでございますので、本件も核実験による放射性降下物としか考えられないと考えております。十キロメートル離れているということで、投棄したもののコバルトとは考えられないということでございます。
○椎名委員　その問題はいまの御説明でわかりましたが、やはり最近問題になったもので、アメリカの何かサンフランシスコの近くで、昔捨てたものが大変に汚染の原因になっているという話があります。この話がまた、われわれのところでいま御計画中の試験的な海洋投棄をやる上において、太平洋の諸国の心配の原因にもなっている。また、将来的に言っても問題でありますが、どんなふうにしてこの昔のアメリカの海洋投棄というのはやったのか、その結果、最近問題になったその放射能あるいは汚染の数値というものは、どんなものがいまどこから出てきていて、どのぐらいの問題になっているのかというあたりを教えていただきたいと思います。
○赤羽政府委員　アメリカの行いました投棄の全貌が必ずしもわかっているわけではございませんが、その後環境保護庁等が発表しました情報等を総合いたしますと、まず、ドラムかんが海底で壊れているということがよく言われますが、これはドラムかんそのものあるいはドラムかんの中にコンクリートを内張りした容器型のものに放射性廃棄物を詰めて捨てたということが言われております。こういう中空部を残しておきますと、アメリカの場合、かなり浅いところ、深いところ、いろいろなところへ捨てているようでございますが、いずれにしても水圧で、すぐにかあるいはある時間たって弱くなったときに壊れてしまう。壊れたところから中に詰めてあった廃棄物、これも固めてない状態のものがそのままこぼれ落ちているという形がずいぶんあるようでございます。そして、それが海底土に吸着される。一説では投棄したものの四分の一までが壊れているという説もございます。こういうことがアメリカのカリフォルニア大学のデービス教授という方の報告にも出ているわけでございますが、そういうどろの高度の汚染が発見されている、壊れている、あるいは生物がいるというようなことから放射能汚染が深刻であるという警告がされているわけでございます。
　もちろん、これは現在のようなＩＡＥＡを中心とします経験に基づく厳重な国際基準が制定される前に、まあそう言ってはなんですが、いまから考えますと、やや粗っぽい捨て方をしたように思われるのでございますが、現在ではアメリカの環境保護庁がこの問題を担当しておりまして、せんだってでございますが、ファクトシートという報告書を出しております。結論としましては、海洋環境に特別の害を与えるような汚染の心配はないという見解でございます。
　たとえば一例でございますが、デービス教授の論文に、二十六万倍の汚染というような言葉がございましたけれども、これはバックグラウンドというのが大体そんなに安定した割り算のできるような数字でないことは、これは常識から言ってもそうでございますし、環境保護庁の方の数字から言っても、とうていこういう大きいものではないというようなことを言っております。それから、米国原子力学会あたりでも、もう少し別の評価の仕方があるはずだというような批判が出ているということも聞いておりまして、さらにこの詳しいことは調べようと、いま情報収集に努力しているところでございます。
　ちなみにでございますが、わが国の海洋投棄の場合は、ドラムかんの中に中心にまで非常に均一に、しかも強度が十分高い状態に保てるようなコンクリートをつくって、一つの岩のごとくしたものを六千メートルの深海に捨てる、そしてその捨てたときには壊れないという形のものを予定しておりますので、アメリカの方とは全く違ったものになり、ああいったアメリカのケースでもそれほどの害はないと言われておりますが、それとは全く違った形で、全くそういう心配のない形でやる予定でございます。
　なお、御指摘のように、アメリカの問題というのは、やはりいろいろ不安感をあおり立てることにもなります。さらに詳しい事実関係を調べるように努力をしているところでございます。
○椎名委員　いまの中でもうちょっと補足していただきたいんですが、サンフランシスコ沖で粗っぽい捨て方とおっしゃいましたけれども、どのくらいの深さのところに捨てたのか、これが一つと、それから、たしかもうやめてしまっているわけですね。いつごろまでそれをやっていたのか、これだけ教えていただけますか。
○赤羽政府委員　サンフランシスコの沖のファラロン島周辺ということが言われております。この辺の水深、一定のところではないようでございますが、九百メートル−千七百メートルの比較的浅いところが多いようでございます。一九六九年まで投棄が行われておったと聞いております。
○椎名委員　先ほど御説明の国際的な枠組みというものも確立されておる、安全性についても十分に確認してやるというお話でありますが、とにかくこの試験投棄というのをやってさらに経験を積まなければいかぬというわけだと私は思うのです。しかし、やはり太平洋の諸国だとかあるいは漁業関係者の方々の十分の理解を得た上でないと強行するわけにいかぬというふうに考えますが、どういう努力をされているか、その点をお伺いしたいと思います。
○赤羽政府委員　やはり低レベルの放射性廃棄物を海洋に捨てるということになりますと、一番関心のあるのは水産関係者だと思います。それからまた、南方には多くの島がございます。このため、原子力委員会の五十一年に決められました方針、それから安全評価、そういうものをもとにいたしまして漁業団体等への御説明の努力を重ねてまいりました。これまで二十数団体に対して説明を行っておりまして、特にこういう遠洋に出ます漁業界の方には詳しくお話し申し上げているわけでございます。また、太平洋諸国につきましては、本年二月に北マリアナ連邦の信託統治領の施政国としてのアメリカに対しまして、説明して協力を求めました。また、オーストラリア、ニュージーランドからも照会がございまして、説明を行いました。さらに、フィージー、パプアニューギニアというような南太平洋諸国に対しても説明を行ったわけでございます。さらに、ことしの八月になりまして太平洋地域拡大首脳会議というのが開かれました。そこへ担当官が出席いたしまして、首脳の方々に直接御説明申し上げました。これに引き続きまして、さらに専門家が西サモア、ソロモン等多くの国々に順次回りまして、御説明を申し上げてきたわけでございます。
　これだけではまだ幹部の、首脳の方への説明にとどまっております。さらに深めた説明を行うために第二次の派遣団を派遣する、それからまだ行っておりません国にも説明に伺うという準備を現在進めておるところでございます。
○椎名委員　新聞の報道でよくわかりませんけれども、やはりアメリカで捨てた昔のものが大変に汚染の原因になっているというようなことは、あの説明を聞いても太平洋諸国にずいぶん懸念の原因になっているんじゃないかと思うのですが、そのあたりはどういう感じでございましたか。
○赤羽政府委員　私ども現地に派遣して説明した者から聞きましても、あるいはほかの情報源から聞きましても、全く御指摘のとおりでございまして、いままで太平洋が核実験の場所に先進国によって使われてきた。それから、いまから見ると、アメリカが太平洋にかなりいいかげんな廃棄をしておる、先進国というのは一方的に何をするかわからぬという不信感が現地にあることを非常に強く感じております。わが国は、国際的な基準はもとよりでございますが、自分自身も身を引き締めて経験上非常に厳しい措置をとってきた、国内の考え方がこうであるということを誠実に現地の方々に御説明申し上げることによって、いままでの核実験とか乱暴な廃棄とは全く違った次元で、魚を一緒に食べる日本と南方の方々との連帯のもとでの安心感を持っていただくように、誠実な説明を続けていきたいと考えております。
○椎名委員　アメリカの人たちもずぼらなことをやって、しまったと思っているのだろうと思うのです。アメリカも日本の原子力開発ということに反対しているわけじゃないし、こっちが説明するだけでもいいんでしょうけれども、連中に来てもらって、おれたちのやり方は実はまずいことをやっちゃったんで、あれはこういうわけだというようなことを説明してもらうわけにいかぬでしょうか。これは一つの例、考えとして申し上げておくだけで、質問じゃありません。
　最後に、「むつ」のことを伺いたいのですが、今国会でも法案が出るのでちょっと関連して御質問申し上げたいのです。
　「むつ」自体いろいろやっかいな問題が起こっております。しかし、それとは別にというわけにはいきませんけれども、日本で原子力船について十分研究をし、実験をやり、そしてこれの経験を積んでおくということは、将来のいろいろな面でのエネルギー問題の一環でありますから、大変重要なことだというふうに私は考えております。「むつ」にも関連をいたしますけれども、全般にこの原子力船の開発ということについてどういう考え方で取り組んでいこうとしておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　原子力船の研究開発を考えます場合に、非常に大きな前提になりますのは、世界的にそれがいつごろ実用化になるのであろうかという見通しが基本になると思うわけでございます。この点につきましては、昨年の暮れに原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして総合的に判断をいたしたわけでございますが、その結論といたしましては、来世紀、二十一世紀に入るころには、欧米先進国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があるという前提に立ったわけでございます。その後石油情勢はさらに逼迫しておりますので、この見通しが甘いのではないかという御意見もございますが、私どもといたしましては、この判断を一応基礎にして今後の原子力船開発を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。したがいまして、先生御指摘のように、中長期的なエネルギー情勢を考えます場合に、海外との貿易等に大きく依存している、また世界有数の造船海運国であるという立場を考えますと、世界の先進国におくれることなく原子力船の実用化を目指して研究開発をじみちに、しかも積極的に推進していく必要がある、かよう考えておるわけでございます。
　その方策といたしましては、現在せっかく建造いたしました原子力船「むつ」の定係港、あるいは修理点検を完了いたしまして、これを最大限に利用する形で実験航海のデータを十分取得いたしたいということが一点。それから、「むつ」の開発と並行いたしまして、経済性に力点を置きました次代の舶用炉の研究開発についても、スタートからじみちに、相当の時間をかけて進めていかなければならないだろう、かよう考えているわけでございます。この考え方を基礎にいたしまして、本国会にも、現在の日本原子力船開発事業団の改組を中心といたしました法案をお願いしている次第でございます。
○椎名委員　改修しても定係港が決まらないと、その後また進まないということになってしまうわけでありまして、何とかして地元の納得を得て定係港というのを見つけなければいかぬ。これは非常に大事なことだというふうに考えますが、どうも不安を増すような材料というのが幾つかあるんじゃないか。たとえば、大湊港のむつ事業所に予備の新しい燃料体があった。一部の報道によると、秘密に置いてあったというような話になっているわけですが、これは一体どういうことになっているわけでしょう。
○石渡政府委員　ただいま御指摘のございました予備燃料体二体の話でございますが、現在むつ事業所に貯蔵されております二体の予備燃料体は、去る昭和四十七年一月に同事業所に搬入されました三十四体のうち三十二体が原子炉に装荷されたわけでございまして、予備として二体の燃料体が保管されているということでございます。この事実は原船事業団の年報に記載されておりますし、当時の県あるいはむつ市の関係者も当然御了解のことであったわけでございまして、政府あるいは原船事業団が故意に隠していたかのごとき報道がなされたことについては、まことに心外であると考えております。
　御参考までに、遅まきになりましたが、そういう誤解があってはいけないということで、去る九月の十二日に、報道関係の方々にも、この二体につきましては公開をいたしまして、十分ごらんいただいたというふうに聞いております。
○椎名委員　それからもう一つは、何か廃液を相当大量に流してしまったことがあるというような話もございますね。これも一つの不安の原因になっておりますが、その話をお聞きしたいと思います。
○石渡政府委員　廃液につきましては、確かに湾内に約六百トンを排出したという記録が確認されております。そのもの自体は十分処理をし、また十分確かめた上での排出の行為が行われたことは確認されております。したがって、安全上何ら問題はなかったということでございますけれども、今日の時点で規制当局に御検討いただいたところ、手続的には適切さを欠いた面もあったということでございまして、昔のこととはいえ、厳重に原船事業団に対して注意を促したところでございます。
○椎名委員　まだまだ伺いたいことはたくさんあるのですが、時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、いろいろと昔の話が次々に出てきて不安材料が大変に、これで終わりになったかと思うとまた出てくるというような感じがするわけであります。
　最初に申し上げましたけれども、原子力の安全性というのは、もちろん技術的な問題が非常に重要でありますが、それと同時に、われわれの日本の歴史から見て、普通の国以上にそういう懸念が強いところである。ですから、さまざまなことを進めていく上の手続というものについても、きちっと説明のできるようなことを、やはり各段階で踏んでいかないといかぬということを私、思うわけであります。いままでいろいろ出てきたわけですが、これからもますます大きな規模で原子力の開発というものは進めていかなきゃいかぬということでありますから、ぜひそういう点について政府においても、あるいは関係の各機関においても、遺漏がないようにしていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。
○日野委員　新しい科学技術庁長官、それも大物を迎えまして、科学技術庁も恐らく非常に張り切っておられると思いますし、われわれも、科学技術庁がきちんとした成果を長官のもとにこれから上げていただきたいというふうに強く期待をするわけであります。
　ただ、長官ももうすでに御承知のように、科学技術庁の抱える問題については、国民の中でいまだにコンセンサスを得ていない、原子力をどうするかという大問題があるわけでありまして、この点については余り暴走されても困ると思うのです。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
もう国内に賛否両論がある、これはやむを得ないことでありまして、それをいかに調整し、両者の意見をうまくくみ上げながら、これからの科学技術の発展を図っていくかという非常に大事な側面、それをしも科学技術庁は担当をしなければならないわけでございます。そういった意味からも、科学技術庁の新しい長官に対して、いろいろな御要望をこれから私の方からも申し上げていかなければならない、このように思っているわけであります。
　それで、まず原子力の問題については、これは国民の意見に非常な分裂というようなものが見られているわけでありますが、究極するところ、この原子力の問題についてはいろいろ問題もありますが、一体日本は核武装に向けて進んでいくのかどうかということについては、非常に根太い底流、これに対する批判的な底流、またはこれに賛成して推進しようという底流、こういった太い底流があるように私には思われるわけであります。それで、そういう観点について大臣がどのような考え方を持っておられるかということは、これからの原子力行政に非常に大きな影響をもたらし、影を落とさざるを得ないと思います。そういう見地から、大臣のお考えをこの際ただしておきたいというふうに私、考えます。
　まず、この問題は、非常に広い背景と申しますか、広大なバックグラウンドを持っているわけでありまして、どこからどのように伺ったらいいのか、私も非常に困っているところでありますが、まずその原点になる、一体日本の防衛というものをどのように考えるかというような角度からアプローチをしてまいりたいというふうに思います。
　それで、日本の防衛について、大臣は一体どのように考えておられるのでしょうか、この点をまず伺いたいのですが、非常に大きな問題を真っ向から投げかけてもお答えになりにくいでありましょうから、どの程度のことをやれば日本の防衛はできるというふうにお考えになっておられるのか、ひとつお考えになっておられるところを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　せっかくのお尋ねではございますけれども、いま私の所掌は科学技術行政でございまして、防衛の責任者ではないわけでございます。したがって、お答えするべき立場にはございませんが、要は自主防衛、自分の国と自分の財産は自分で守っていこう、こういう範囲内で防衛は考えるべきだ、これが憲法に定められた最小限度の基本的な考え方ではないか、こう思う次第でございます。
○日野委員　非常に差しさわりのないようなお答えでありますが、少なくとも国民の信託を受けて国会に出てきている以上、これはやはりお考えがあろうかと思います。専門家ではないというふうにはおっしゃっているのでありますが、少なくとも国会議員である以上、きちんと押さえておかなければならない防衛の考え方というものはあろうかと思います。もちろん私は、これは非武装であって中立であるべきだというふうな考え方でございますが、この非武装に対する大臣のお考え、いかがですか。
○中川国務大臣　非武装中立で国が安全であるならば、これにこしたことはありません。一番理想の形態ではございますけれども、私どもの見るところでは、世界の情勢等、あるいは非武装中立といわれている国々においても、国民皆兵といったような、国を守る体制というものは、どこの国でも最小限度持っているのじゃないか。そういう現実性からいっても、残念ながら国を守るという防衛力だけはやはり持っていかなければならないというところであって、非武装中立論には賛成しかねるところでございます。
○日野委員　私に言わせていただければ、非武装中立というのは理想だということをいま大臣もおっしゃったわけですが、いままでの日本の政治、政策の進め方というのは、総合的に物を見て言うわけでありますが、残念ながら、この理想を実現していこうという方向には進んでこなかったように思います。私は、これは総合的に、外交、経済、そういったもの一切を含めて、そういう理想が実現されるような国際環境をつくっていくことが必要だというふうに思っていますが、大臣、いかがでしょう。
　　　　〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　これも私の担当ではありませんけれども、理想は追っていかなければなりません。したがって、わが国は全方位外交とも言われるように、いかなる国とも仲よくするのだ、これは中立というのかどうかわかりませんが、いかなる国とも仲よくしよう、そして国際紛争が起きないという努力をしていくことは、もう言うに及びません。しかし、だからといって非武装で国民の生命、財産に責任を持てるかということを考えたときには、国民の経済力の最小限度の範囲内において国を守る体制ということもつくっていく、この国を守っていく体制も国際のトラブルをなくしていくゆえんではないか、あれやこれや考えますときに、やはり国は最小限度守るという体制が必要だと考えます。
○日野委員　国を守っていくための最小限度のものは必要だ、こういうお立場かと思いますが、いつも論議になることなのですが、一体最小限度のものというのは、それはどこで最小限度と言うのかということが非常に議論のあるところでございますね。最近は、防衛庁あたりでは、核砲弾あたりまで持つべきだというようなことまで言い出してきているわけでありますが、大臣の言われる最小限度のものというのは、一体どの辺のことを指しておられるのか。
○中川国務大臣　これも私の答弁するところではありませんが、通説言われておるのは、国民総生産の一％の範囲内というようなところがよかろうではないかということが国会で議論されていることは承知いたしておりますが、それは防衛費についてであって、内容その他については専門家がしかと勉強して、しかるべきことを考えてくれるものと存じます。
○日野委員　ここは余り深入りしてもいけないことかもしれませんが、よく言われるのは、専守防衛であるとか、それともさらに攻撃の能力を持った軍備とか、そこいらのことがよく言われるのですが、そこいらを、大まかな分け方でありますが、どんなふうに考えておられますか。
○中川国務大臣　これも私の答弁するところではございませんが、言われていることは、間違っても外国に行って戦うというようなことはない、あくまでも本土に押し寄せてきたときにこれを守るというのが基本的考え方のようでございますし、私もそうあるべきだと思っております。
○日野委員　実は私、余り委員会で演説はしない方なのですが、きょうは少しやります。
　それは、やはり科学技術庁という役所が原子力にかかわるというところから、この防衛問題にかなり密接に結びついているというふうに考えざるを得ないことがあるので、わざわざ私は聞いているのです。
　実は科学技術庁長官におなりになったときには、この平和に対する考え方、それから核兵器に対する考え方、核武装に対する考え方ですね、こういうことについては、やはりきちんとした認識を持っていただかなければならないし、科学技術庁の長官というのは、そういうお立場であろうというふうに思うので伺っているわけですね。ですから、科学技術庁長官の答弁としては、これは私の答弁すべきところではないというのは、私は非常に心外に聞こえてならないわけなのであります。ぜひお逃げにならないで、所信とされるところをひとつお答えをいただきたいというふうに思うのですが、長官としては、専守防衛ということにあくまでも徹すべきだというふうにお考えだ、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　全くそのとおりで結構でございます。
○日野委員　これは時代が変わろうと、憲法が現在の憲法である限りそのように考える、これでよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　憲法は守っていかなければなりませんし、擁護していかなければなりません立場でございまして、この精神から言っても、その考え方は守り抜いていくべきだと考えております。
○日野委員　憲法のことがちょっと出ましたけれども、もちろん憲法をお読みになっておいでになりましょうね。
○中川国務大臣　私は法律学者ではありませんから、そんなに詳しくは読んでおりませんが、国民常識、国会議員としての常識程度は読んでいるつもりでございます。
○日野委員　憲法第九条から、いかに専守防衛だといえ、どういう解釈をとれば軍備が持てるということになるのか。これは、やはり専守防衛でも、一応軍備をお持ちになるという立場でございましょう。そうすれば、憲法第九条からどのような根拠によって軍備が持てるというふうにお考えになるのか。これはまさに大臣として所管外ではありましょうけれども、これもやはり国会議員として、国民に対し憲法を守り、そして国民の信託にこたえるという立場からは、ここらの認識はきちんと踏まえていただきたいと思いますので、軍備を持てるという根拠としてお考えになっているところをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　その辺は、憲法論者でも分かれるところでありまして、非常にむずかしい議論のあるところでございますが、私ども政府の統一見解としては、自国を守る最小限度のものは、憲法の定めるところ違反をしておらないという解釈でございまして、条文についてどうのこうのという議論になってくると、国会議員以上に、憲法学者ですら意見があるところでありますから、私が申し上げるべき立場にはございません。
○日野委員　確かに、憲法の解釈の論議をここでやろうというのではございませんけれども、少なくとも憲法を擁護、尊重すべき立場、これを政府の、公務員を初め国会議員は全部負っているわけでございまして、憲法の解釈としてこういう武装はできるのだという解釈、それはあることもよくわかります。しかし、そういうことではなくて、自分はどういうふうにすれば、どういうふうにこの憲法九条を考えればいいと考えておられるのか。それとも、憲法という問題よりも先に、やはり日本の国を守る必要があるのだという立場と二通りお答えになったようにも私は思いますので、そこいらもう一度詰めた御答弁をいただきたいのですけれども。
○中川国務大臣　自国を守るということは、憲法以前の問題であるという議論もございます。しかし、いまの憲法は、自国を守ることも否定はしておらない、こういう解釈で自衛隊は合憲なりという判断が立っておるわけでございます。ただ、議論の中に、違憲であるという有力な説が一方にありますから、そういうわからないことにしておいたのでは国民が迷惑であるから、わかりやすくした方がいいだろうというのが一方にあって、それがけしかる、けしからぬという議論になっておるところでございまして、この辺はなかなかむずかしいところであり、いま私は、憲法について、科学技術庁関係ならば答弁できますけれども、ここでどうこうということを申し上げることはお許しいただきたい。私も政治家ですから、それなりの考え方を持っておることは言うに及びませんが、ここで憲法論議をすることはいかがかと存じますから、お許しをいただければと存じます。
○日野委員　余りそこいらのところに入り込みたくないお気持ちはよくわかりますけれども、しかし、事はこれからの科学技術の行政の進みぐあいに密接に関係をいたすことであろうと私は思います。そして、そのキャップであり、当該役所のボスである科学技術庁長官が、そこいらをどのように考えているのかということは、私は国民全体が知りたがっていることだというふうに思うのですね。これからの日本の科学技術行政の進む道はどうなのか。これは後で触れてまいりますが、プルトニウムなんというのを扱います。それから核弾頭なんかの運搬手段、これも科学技術の凝縮された形で、総合された形で大いにかかわってくるところでございますので、国民としてもやはり無関心ではいられないのじゃないでしょうか。私も無関心ではおられません。それで伺っているわけでございますから、余りそこいらに深入りすると、想定問答集やなんかのことが出てくるんじゃないかという先の方は勘ぐらないで、ひとつ率直なお答えをいただきたいのです。
○中川国務大臣　憲法論議は別として、九条との関係において、あるいは防衛との関係において、あるいは核武装との関係において、科学技術行政はいかにあるべきかということになりますと、原子力基本法には平和利用に限るというしっかりした縛りもございますし、またそれを上回るものとしては、わが国が非核三原則、持たず、つくらず、持ち込ませず、この三原則もありますし、またその上には、国際的に核拡散防止条約に加入をして、現段階においては核は持たない、こういう約束もございます。したがって、国際的にも、あるいは国是としても、あるいは原子力の基本法であります原子力基本法においても、核武装に通ずるようなことは科学技術行政あるいは原子力技術行政にあってはならない、この基本線だけは明確にしておるところでございます。でありますから、私が長官に就任し、あるいは政府・自民党は、原子力が核武装につながる、あるいはそっちへ持っていこうとしているんだということは、どうか誤解にならないように、みじんもそういうことは考えておらないことを御理解いただきたいと存じます。
○日野委員　私も、原子力の平和利用、それから非核三原則、こういったものに忠実であってもらいたいということは常々思っているところ、願望しているところなんですが、どうもちらりほらりとそこいらの枠からはみ出したりなんかすることが散見されたりなんかしますと、なかなか心穏やかでないので、こういうことは国民も恐らく知りたがっているだろうということを思いまして、いま大臣に伺っているわけなんで、もう少し憲法の論争を、憲法論争というか、憲法をめぐる問題を若干やりたいのです。
　もちろん、これは大臣も自民党の党員でございますから、自民党の政綱、政治綱領というようなものには縛られることになると思います。それで、いま問題になっているのは改憲のことでございますね。憲法の改正、このことが問題になっているようでありますが、どういうふうに憲法改正の問題を考えておられますか。
○中川国務大臣　これは私から申し上げるまでもなく、自民党が立党いたしました、すなわち自由党と民主党が合併をして自由民主党をつくったときの政綱に、明らかに自主憲法制定という趣旨のことを書いてございます。もちろん平和主義、民主主義及び基本的人権の原則を堅持しつつという縛りはございますが、改憲政党であることには間違いありませんし、私も改憲を選挙公報にうたって、そして国民の支持を得て議会活動をいたしておるわけでございます。私は、護憲、憲法を改正しないという議論が一方にあり、一方に国家繁栄の道として改憲論があって何が悪いのかと思うのです。ただ、私たちとしては、内閣としては改憲は行わないということになっておりますから、改憲議論をしようとは思いませんけれども、おおよそ世界じゅうで改憲論を封鎖する国はないのではないか。憲法の定めるところに従って改憲議論があってしかるべきだということだけは、私は申し上げていいのじゃないか。じゃどこをどう直すのか、九条かと言われると、いまここで申し上げる何物もありませんで、いろいろと皆さんで議論して、よりよいものがあるならば改める議論というものはあってしかるべきだ、こう思っております。
○日野委員　確認させていただくようなことになりますが、改憲論争は大いにやってよろしいというお考えでございますね。そしてさらに、一応科学技術庁の長官としても、やはり個人的には改憲論争は大いにやるべきであると考えている、こういうふうに伺ってよろしゅうございますか。
○中川国務大臣　それは正確じゃありませんで、改憲論争を抑えるということはおかしいではないか、大いにやっていいというわけじゃありませんが、自然発生的にあるものを、政治家としての見識を持っておるものを、これを抑えるということはおかしいのであって、これは総理大臣も、研究し、調査し、議論することは一向差し支えないということを申しているのと私の考え方には全く違いのないところでございます。
○日野委員　一方では憲法を守るという立場、これは国務大臣としては当然要請されるわけでございますね。そうして一方では、憲法を改正するという政綱を持った自民党の党員でおられる。ここのところには矛盾はお感じになりませんか。
○中川国務大臣　私は、全然矛盾を感じないのですね。成立しておる憲法はこれを尊重し擁護しなさい、これは当然です。尊重しなかったり、そして憲法と違ったことをどんどんやるようになったら、これはもう国家の体をなしませんから守らなければいけませんが、また九十六条でこれを改正する議論もあるわけですから、改正議論があって何も不思議じゃないし、そのことについて研究調査することは悪いことじゃないし、またこれがおかしいというのは私にはわかりません。このことはもう鈴木総理大臣も明確にいたしておるところであって、九条も九十九条も尊重しなければなりませんが、九十六条による議論があっても結構である。ただ、閣僚が発言をして、あたかも鈴木内閣は憲法を改正するのだというような誤解を国民に与えるようなことはないように注意してほしいということであって、憲法について守るための議論、擁護するための議論、そしてまた改正する議論があっていいということだけは間違いないのじゃないかと思います。
○日野委員　あなたは選挙のときにも憲法改正を公約してこられた、こういうことでございますね。国会活動は、その公約実現のために憲法の改正の方向に向かってなされる、これは政治家として当然のことであろうかと思います。そうすると、大臣は、いまここで改憲するかどうかの検討を進める、その枠では構わないんだというお答えでございますが、さらに大臣の立場、一歩を進めて、憲法改正に努力をする、こういうことになるわけでございましょう。
○中川国務大臣　私の長い政治家としては、憲法改正について党の決め事、憲法の決め事の範囲内でやっていくということは間違いありませんが、鈴木内閣に入っている以上は、鈴木内閣は憲法改正をしないということであるならば、閣僚であるうちは、改正しないということについて閣僚としての責任を果たしてまいりたい。選挙公報に書いてあるからといって、鈴木内閣に入って改正するとうたったわけではありませんで、長い政治家の私の基本的な考え方を申し上げたところでございます。
○日野委員　後、もっと核心に触れた質問をいたしますが、その前に、周辺部分を若干埋めさせていただきます。
　自主憲法制定議員連盟ですか、あの岸信介さんがやっておられる団体がございますね。これにはあなたは入っておられますか。
○中川国務大臣　当初のころから入っております。
○日野委員　それでは、今度は科学技術庁長官としてストレートにお答えになれる部分についての質問をいたしますが、現在の日本の科学技術、これで核兵器をつくるに十分なだけの技術水準は持っているというふうにお考えになりますか。
○石渡政府委員　私どもは、原子力基本法のもとに仕事をさせていただいておりまして、核兵器ということを一度も検討したことがないものでございますので、われわれの技術水準がそういうものに値するかどうかということについて検討したこともないし、考えたこともございませんので、今日ちょっと御質問にお答えいたしかねます。
○日野委員　日本は潜在的な核保有国だ、こう言われる現状をどういうふうにお考えになりますか。
○石渡政府委員　確かに先生御指摘のように、潜在的核保有国として日本の名前がときどき外国の文献に散見されるということは事実でございますが、どういう判断でそういうことを言われているのかかいもくわからないまま今日まで過ごしているわけでございます。想像いたしまするに、恐らく日本の科学技術及び工業技術水準が高いということを指して、そのような推論がなされているのではないかと想像しているところでございます。