Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小和田政府委員　高沢委員が今御指摘になったことを私が正確に理解したかどうかよくわかりませんが、核兵器不拡散条約上は、先ほども申し上げましたように核兵器その他の核爆発装置とそれ以外の核の平和利用の問題というものは一応区別するという建前ででき上がっておるわけでございます。
　ただし、先ほどは申し上げませんでしたけれども、その第三条で、締約国である各非核兵器国は、原子力が平和的利用から核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するために一定の義務を負う。具体的に申しますと、国際原子力機関との間で保障措置についての義務を受諾する、こういうことがあるわけでございます。そういうことによって平和利用が核兵器その他の核爆発装置に転用されることを防止するという国際的なレジームができ上がっておるわけでございます。
　私が先ほど申し上げましたのは、そういう核兵器あるいは核爆発装置というこの核兵器不拡散条約の対象になっておりますような技術というものは、核兵器不拡散条約の当事国である我が国には存在しないであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○高沢委員　私がどう聞いてもその答えしかしないというふうにもう心に決めて出てきているようでありまして、あなたの首に綱をつけて私の求める答えをさせようとしても、この場ではどうも不可能のようです。ただ、私は、非核三原則は日本の政府を拘束するのみならず日本の国民、日本の企業、すべてにわたって拘束する大原則であるということをここに申し上げて、そのことは今後とも明らかにする決意です。
　それでは、もう一つお聞きしますが、ここに昭和五十七年の一月に公明党の草川議員が出した質問主意書に対する政府の答弁の資料があります。「非核三原則を堅持している我が国が、核兵器の部品又は核兵器の製造のための技術を輸出することは考えられない。」そういうことはしない、こう言っているわけです。
　部品または核兵器の製造技術——核兵器の部品というのは何ですか。小和田さん、答えてください。
○小和田政府委員　大変恐縮でございますが、私はその方面の専門家ではございませんので、ここで誤解を招くかもしれないようなお答えをすることは差し控えた方がいいだろうと思います。
○高沢委員　わかりました。
　私がさっきからしている質問をあなたは現実は知らぬで答えている。知らなくて答えている。製造の技術はありません、ないはずです、じゃ核兵器とはこういうものじゃないか、部品とは何だと聞いたら、それは私は専門じゃありませんから知りません。要するに、あなたは知らずに答えている。この国会の委員会というものをそういう適当なはぐらかしで、時間さえ過ごせばいいというようなことで審議に臨んだら大変なことですよ。
　具体的に言いましょう。ＩＣＢＭとかの弾道ミサイルは明らかに核兵器です。この弾道ミサイルは今はいわゆる多弾頭、たくさんの弾頭をつけて、それが空中で破裂したら各弾頭がそれぞれの目標に向かって飛んでいく、こうなっていますね。そういう各弾頭を誘導するものは何ですか。最高度のハイテクノロジー、電子技術じゃないですか。その電子技術というのは核兵器の部品ですよ。こういうものが、これから、これは核兵器とは関係ございませんといってどんどん我が国からアメリカへ出る。今そういう技術協力をやろうとアメリカは来ている、日本はやろうと言っておる。これは核兵器の部品の輸出じゃありませんか、いかがですか。
○小和田政府委員　先ほど申し上げましたように、具体的な技術的なことにわたりますと、私はその道の専門家ではございませんので私がお答え申し上げることは適当ではないと考えておりますけれども、私が先ほど来申し上げておりますのは、条約の枠組み、それから非核三原則という政府の政策についての枠組みの問題として申し上げているわけでございます。
　そういう見地から申し上げますならば、ただいま高沢委員が御指摘になりましたようないろいろな附属品あるいは核兵器に関連して使われるような部品というものがすべて核兵器の部品であるというのが政府の考え方ではないと承知しております。つまり、核兵器の定義の問題と関連してくるわけでございますけれども、核兵器とは何かということの関連においてその本質的な部分をなしているようなものということであるのか、あるいはそうではなくて、核兵器そのものに必ずしも固有ではなくて一般的に使われるようなものであるのかというようなことを基準にして考える必要があるのではないだろうかと考えております。
○高沢委員　もう一度言いますが、ＩＣＢＭの弾頭を目標に飛ばす、それを誘導する。これは大臣も科学技術を勉強されているからおわかりでしょう。これは最高度の、例えば光ファイバーとか超々短波のミリ波であるとか超ＬＳＩ、非常に計算速度の速いＩＣであるとかというもので初めて目標に誘導できる。これがなければ核弾頭というのはもう意味がない。どこに飛んで行くかわからない。つまりその意味では、こういう超近代的なエレクトロニクスは核兵器のもう心臓部であり、核兵器の頭脳である。これがなければ核兵器は成り立たない。それが今、そのものを今度はアメリカが日本から買いましょう、日本は輸出しましょう、これは非核三原則との関係で絶対にあってはならぬことだと思うがどうだ、こう聞くと、条約上の問題とは違います。あなた、そんなような条約上の解釈ではなくて、現実に起きておる、これがまさに明らかに非核三原則に違反する事態になっておる、このことを私は聞いているのです。
　大臣、今のやりとりでかなりおわかりでしょう。大臣の見解を聞かせてください。
○倉成国務大臣　今高沢委員がおっしゃることの意味がようやく私もわかってまいりました。部品をどこまでの範囲で考えるかということになると、これは非常に難しい問題であります。例えば、今高沢委員のお話を非常に極端な表現まで広げてまいりますと、原子力発電所にいろいろ建築物をつくったりあるいは原子力発電所でいろいろ使うもの、そういうものまでやはり核兵器と関係があるといえばあるということになるわけでありますから、それは絶対にだめだということになるわけですね。これは非常に極端な議論で、そういうことをおっしゃっておるとは思いません。しかし、御案内のとおり汎用技術と軍事技術との区別は非常に難しい問題でございまして、今コンピューターのお話がございました。確かにクレイのコンピューターが十年くらい前までは世界で最高の水準の高速コンピューターであったわけですけれども、現在は日本でもクレイのコンピューターをはるかに追い越す速度の速いコンピューターが開発されつつありますし、第五世代のコンピューターも世界の注目を浴びているわけでございます。まさに電子技術、エレクトロニクスというものが汎用技術として日本の産業を支えていることも御承知のとおりでございます。
　したがって、汎用技術の輸出について、また汎用技術の交流について全然これができないということは、それが核兵器に関係する、高沢委員がそれが中心部であるからというふうに断定されて、そしてこれが輸出も何も全然できないというところまでいくということになると、それは議論が少々混乱してくるんじゃなかろうかと私は思うわけでありまして、そういう非核三原則の精神と申しますか、憲法の精神というものはあくまで尊重していかなきゃならないけれども、汎用技術の問題のすべてにわたってそれはもう絶対にだめだ、何かそれが軍事技術に応用される場合があればだめだというところまで絶対にこの場で言わなければ日本がおかしいのだという議論は、私としては賛成するわけにはまいりません。
○高沢委員　大臣御承知のとおり、今は産業技術も科学技術もますます国際化の時代です。本当に国際化が日進月歩。そういう中で日本の科学者、日本の技術者が例えばアメリカとの関係やその他の関係でそういう研究協力をして、もちろんその主観的意図はそのつもりでなくても、結果としてそれが核戦略のものに役立てられたというふうなことが、これは後でわかって大変ということもあり得ないとは言えない。だから、私はさっきから、日本人、日本国民、日本の企業の非核三原則を守る、この立場を確認しているのですが、どうしてもあなたははぐらかして答えない。しかし、今後やりますよ。
　しかし、今現に問題になっているのは、神崎委員もお尋ねしたＳＤＩの関係なんです。それでお尋ねしたのです。ＳＤＩの関係で今のような超高々度の科学技術が日本から出て、アメリカはそれをＳＤＩに使うということで今日本に協力を求めているということになれば、これはもう明らかにＳＤＩの核戦略部分に触れてくるということになるんじゃないか、こういうことで私はお尋ねしているわけですよ。大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　まさに技術というものがもろ刃の剣であり、それがなければ進歩というものはあり得ないし、また技術の進歩が人類の幸せに貢献していることも高沢委員は十分御承知のことであろうかと思います。しかし、これがもし間違って悪い方に使われるということになると、ちょうど原子力がそうでありますように、エネルギーとしてこれにはいろいろ議論があるところでございますけれども、いずれにしましても日本のエネルギーの相当部分を原子力発電が占めておる、これには賛否両論あることも承知しておりますが、エネルギーとして使われておる。その限りにおいては平和目的に使われておると私は思う。
　しかし、仮に原子力が核兵器という形で利用されるということになれば、これは人類を破滅に陥らせるようなものになるわけでございますから、いわば技術というものはそのような宿命を持ったものである。これをコントロールするのがいわゆる人類の英知であり、そして我々が二十世紀に生き、また二十一世紀に文明を伝えていく我々の任務であると考えておるわけでございまして、私も長崎の出身、原爆の被爆地の出身でございますから、その間のことはよく承知しておるつもりでございます。
　しかし、汎用技術と軍事技術を区別するということは非常に難しい問題でありまして、それを何というか、確実にこういうことが軍事技術に活用できるから絶対にできないんだというふうに断定することには賛成いたしかねるということを申しておるわけでございまして、まさにこのことをどうやってコントロールしていくかということがこれからの人類の英知の問題であり、政治の課題であろうかと私は思うのでございます。
○高沢委員　もう時間ですから次のテーマへ移りますが、ただ、この関係で言っておけば、非核三原則は国会の全会一致、ということは日本全国民の意思の結集としてつくられた国是であります。この国是は、日本の内であろうと外であろうと、それこそまさに全世界にわたってこの日本の非核三原則というものは、少なくとも日本政府あるいは日本国民に関しては守らなければならぬ大原則、私はこう思います。ただ、最近、行政府の立場から、例えば日本の領域の外なら別だというふうな言い方とか、あるいは今のようなそういう汎用技術というものは結果としてどうなるかわけがわからぬからというような言い方とか、いろいろこの非核三原則を穴をあける、あるいは非核三原則の解釈をそれこそ都合よく曲げていくというふうな動きがあることはまことに私は遺憾であり、これは重大な問題だと思います。
　その意味においては、これは委員長にお願いします。この国会中、この問題、やはり中曽根総理においでいただいて、また中曽根総理の最高の判断という立場で非核三原則はどうあるのが正しいかというようなこともこの外務委員会で質問をさせていただきたいということを私は思いますので、この点はひとつ委員長に御努力をお願いをしたいと思います。
　次のテーマへ移りますが、いわゆる中曽根総理の人権発言ということに関連して、日本は単一の民族国家である、こういう立場で国連に対して人権問題報告書を出されておる。今度はその報告書を十月に出すのが半年ぐらい時期がずれておくれて出す。その間に今の単一民族論について何か再検討するというようなことも新聞報道では伝えられておりますが、この辺はどういう対応をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○中平政府委員　委員御存じのように、市民的及び政治的権利に関する国際規約、いわゆるＢ規約というものがございますが、その第四十条におきまして、締約国は報告書を出すということが義務づけられておるわけでございます。
　ことしの十月末に、実は先回の第一回の報告書から五年たちますので、一応十月末ということになっておったわけでございます。ところが、実はＢ規約人権委員会に提出されております諸外国からの報告書が非常にたまっておりまして、そういう意味で審議が必ずしも十分予想どおりに行われてないという事情がございまして、国連事務局の方から、今十月末に出してもらってもいいけれども、それだけたまっているので実はアップ・ツー・デートというか、もっと最新の報告書を出してもらった方が望ましいのではないかというふうな感触も伝わってまいりましたので、我々としては、それなら今あわてて出すというよりも、そういう国連の都合に合わせて出した方がいいのではないか、こういう考えをしておりまして、最終的にいつこの報告書を出すかということは決定しておりません。
　しかしながら、今先生御指摘のように、かつ新聞に出ておりましたように、その内容を再検討するというために延ばしたということは全くございません。
○高沢委員　私は、今盛んに論議されておりますように、日本にはアイヌという存在もあり、在日朝鮮人や在日中国人の問題もあり、こういう単一民族国家論というのはむしろ再検討すべきだ、こう思いますが、今外務省としてはその考えはないというお答えがあったわけですが、これは私はそういう意見として留保いたします。
　それに関連して、文部省お見えになっていますね。最近アイヌの非常にいろいろな訴えが出ています。学校教育の場で先生がアイヌに対する非常に差別的な発言をしたケースであるとか、あるいは出版社で出しておる漫画本とかそういうものにいかにもアイヌというものを差別的、軽べつ的に扱ったような内容があるとか、こういうことについて文部省としてはどういう規制なり対応をされる考えか、お尋ねしたいと思います。両方からどうぞ説明してください。
○小西説明員　先生今御指摘のように、昭和五十五年に北海道の道立高等学校で行われました差別授業の問題は極めて遺憾なことであるというように考えております。
　学校教育におきましては基本的人権の尊重ということが非常に重要でございまして、児童生徒の発達段階に即し各教科、道徳あるいはまた特別活動など学校教育全体の中で基本的人権の尊重の涵養ということに努めているところでございます。今後ともこの基本的人権の尊重の教育というのは一層大切に扱っていかなければいけない、強く指導していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○青柳説明員　さ・え・ら書房発行の「日本のんびり旅行」という本のことかと思いますが、この本の問題につきましては、問題の箇所についてアイヌの方々のお気持ちをおもんぱかりますと適切でないというふうに思われる記述がございます。
　これに対します私どもの対応でございますが、一般論といたしましては、出版物の内容について国が積極的な働きかけを行うということは表現の自由とのかかわりもございまして難しい問題でございます。著者ないしは出版社の自覚にまつというのが第一義かと思いますが、なお実情を十分調査いたしましてどのような対応がとり得るか、適切な対応がどのようなものか検討してみたいと思っております。
　なお、先ほども学校教育について申し上げましたが、社会教育の部面におきましても、国民の人権問題に対しましての関心を一層高め、このための学習活動をいろいろな機会に広げていきたいというふうに考えております。
○高沢委員　これ以上文部省にお尋ねはしませんが、ただ要望としては、そういうアイヌの問題あり、また特に在日朝鮮人、在日中国人の問題あり。それから、日本人の中には例えば一般に外国人を呼ぶ呼び方を我々だけの仲間内だと、毛唐が何々した、こういう言い方をしたりあるいは黒人を呼ぶのにクロンボとかいう呼び方をしたりとか、そういう意味における外国人に対する非常に何かコンプレックス的な変な意識があることは認めざるを得ないと思う。そういうものはこれを是正していかなければいかぬわけです。ですから、その意味でいやしくも学校教育なり社会教育なりあるいは出版活動なり、こういうような面においてそういうことは厳に規制をしていくという立場が必要だと思いますので、この点は一層文部省にも今後の御努力をお願いしたい、こう思います。
　もう一つ、今度は東京における外国の公館のあり方ということについてお尋ねをしたいと思うのです。
　外交関係に関するウィーン条約の第二十一条で「接受国」つまり外国の公館を受け入れる我が方、日本ですね。「接受国は、派遣国が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。」ここで「取得することを容易に」する、それからまた「取得以外の方法で施設を入手することを助け」る、こういうふうな表現がありますが、これは具体的には外国の大使館などが日本で土地を得てその上に大使館を建てる、こういうことを助けなければいけない、あるいはまた土地を買うことができないにしても、例えば借地権とか等々、あるいはどこかのマンションの一室を借りるとか等々の形で大使館活動ができるように、そういうことを助けなければいけない、こういう意味だと思いますが、この辺の外務省の対応される実態がどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員御指摘のウィーン条約の条項がございまして、事実私どももときどき新しく東京に大使館を置いたりあるいは借りかえたりするような場合に相談を受けて、そして我々としてときどきそういう要望に対してできるだけ御助力するということはやっております。例えば、余り今まで東京に関係のなかった新しいアフリカの国の大使館ができるようなときには、例えば不動産協会のようなところを紹介したようなこともございます。
○高沢委員　そういう場合に、日本の国有地をあっせんするといいますか、そういうケースもあるんですか。今までにずっと多くの大使館ができてきておりますが、そういうケースがあるのかどうか、いかがですか。これは大蔵省理財局、来ていますね。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　古いところの記録はちょっと調べられなかったのですけれども、在京の外国公館に対しまして、戦後ですが、これは二十六年以降、売り払いしたものは十件、八カ国ございます。
○高沢委員　それは国有地ですか。
○長谷川説明員　はい。
○高沢委員　そういたしますと、仮に、今幾つかの国の大使館の売却の話などが出ていますので、それは直接そうかどうかは別として、国有地を提供した、その場合は有償か無償か、どのぐらいの土地代金を取っているのかというふうなことも後でお尋ねしたいと思いますが、そうしてできた外国の大使館が、ある時期が来て、今度は非常に高い値でそれを売って、そしてまたやはり別な大使館をつくらなければいかぬから、また国有地をあっせんしてくれというようなことにもしなってくるとしたら、こういうケースは今まであったかどうか知りませんが、一体どんなふうに対応されますか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　大部分の先ほどのような売り払いのケースというのは、貸し付けていたところをその在外公館の国というか、外国公館に売り払いしたケースであります。
　それで、先生が御指摘になりましたようなケースは今までございませんし、今後につきましても、貸し付け中の国有地というのは件数が非常に少ないので、処分をする際に、まだこれは具体的に話は聞いておりませんけれども、そういうことのないような処分の仕方ができますので、そのようなことにはならないと考えております。
○高沢委員　何だかちょっと今のあなたの説明が、処分する場合はそういうことにならないようにとか、何かこう、よく中身のわからぬ説明ですが、もう一度具体例で言ってみてください、今のあなたの説明。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　具体的な話を今聞いておるわけではございませんけれども、今までの処分の中では用途指定というのがございますけれども、譲渡禁止を条件といたしましたり、外国公館として使うということで処分しております。
○高沢委員　それが売却されて、そして、またひとつ国有地を頼みます、こういうふうに来たケースというのはありますか、ありませんか。
○長谷川説明員　そのような話は聞いておりません。
○高沢委員　今度は逆に、我が国の大使館が諸外国にあるわけですね。その場合の、我が国の大使館が、例えばアメリカやフランスやそういういわゆる自由主義諸国にあるケース、そういう場合には、その国における土地の取得まで含めて、我が国の大使館は日本の国有財産としてあるのか。それからまた、今度は、例えばソ連のような国、あの国は土地国有ですから、日本の大使館にソ連のモスクワの土地を売ってくれ、売りましょうということは恐らくないだろうと思います。そういういわゆる社会主義の国では、我が国の大使館の設定の仕方はどういう条件でしているのか、その辺を説明してください。
○北村（汎）政府委員　私どもは、委員よく御承知のように、できるだけ我々の大使館の事務所、公邸は国有化したいという方針を持っておるわけでございますが、国によりまして、例えば今委員御指摘の社会主義国におきましては、これは土地の取得というものは許さないわけでございます。また、旧英連邦諸国ですね、イギリスなど、こういう国はもう法制上の制約がございまして、長期の期限つき借地権は購入できるのですが、その土地を国有化するということ、これはできないわけでございます。しかし、それ以外の国、アメリカなど、これでは、我が方は土地所有権を収得して、そこに事務所をつくったり公邸をつくったりしておるわけでございます。
○高沢委員　先ほど大蔵省理財局からは、我が国は、国有地を出して、そしてできた外国の公館が、それを売って、また別に、こういうケースはない、こういうお話がありましたが、今マスコミで盛んに言われている、例えばフィリピンのケースとかあるいはカンボジアのケースとか、これは日本の国有地を取得してというケースではない、こう見ていいですね。いかがでしょうか。
○長谷川説明員　二件とも詳しい話はよくわかりませんけれども、カンボジアについては国有地を処分したものでないと考えております。
○高沢委員　それでは、これはきょうはもう時間がありませんのですべてをお尋ねできませんが、そういう東京にある外国の大使館などの、土地の所有権を持っている大使館、それから借地権の大使館あるいは部屋を借りている大使館というふうな関係の一覧表のようなものを、これは今後とも大変関連がありますから、資料としてお願いをしたい、こう思います。これは後ほどで結構です。
　それから、今の売却話に関連して財テク、これで大いに金を稼ぐんだ、非常に土地の値の出た場所にある大使館がこれを売って、どのくらいのあれか知りませんが、べらぼうな利益を上げるというふうな話が伝えられておりますが、こういう売買が現実に行われたとき、これは我が国の国税はどうなるのか、地方税はどうなるのか、それは外交特権だから、そういうものには一切税金はかからないということになるのか、この辺を国税、地方税の両面で説明を願いたいと思います。
○諏訪説明員　国税庁の執行当局から申し上げます。
　一般論として申し上げますと、外国政府が我が国において収得する所得のうち、通常の政府機能の範疇に含まれる行為に基づく所得につきましては、相互主義を前提とします国際礼譲の建前から、これを免税としておるわけでございまして、これは私ども主権免税と言っております。
　御質問の、在京の外交公館の土地、建物の譲渡に関する所得でございますけれども、これにつきまして、今申し上げましたいわゆる主権免税の取り扱いをするかどうかにつきましては、相互主義の前提が満たされているかどうか、そういった事実関係を把握した上で判断をしたいというふうに考えております。
○杉原説明員　地方税につきましても、法人住民税等の関係があるいは出てくるかと思いますけれども、課税所得のとらえ方が国税と同じように扱っておりますものですから、国税の扱いに準じた扱いになろうと思っております。
○高沢委員　私は、今マスコミで言われているようなケースはまさに相互主義に該当するものではない、こう思います。そういう点においては、まだ売買が実際行われていないので、今、だろう、だろうで盛んにマスコミが書いていますが、そういう売買が実際に行われた段階では、これはやはり税務当局としてはこれに厳正に臨まれるのが正しい、こんなふうに考えます。
　それからもう一つ、今度はこういうケースが伝えられますね。ある大使館は、高層のビルをつくって、そのビルの一階、二階は大使館で使って、あと上の方はマンションに貸すとか貸し事務所にしてうんと稼ぐ、こんな話がありますが、こういう場合の稼ぎというのは外交特権で課税の外になるのかどうか、この点はどうですか。
○諏訪説明員　今、先生の申されましたことは私どもは新聞報道でしか把握しておりませんけれども、一般論で申し上げますと、先ほど申し上げました主権免税の扱いをするかどうかというのは事実関係の把握にかかってくるのだろうと思います。そういう意味で、今申し上げましたケースは、事実関係を把握した上で主権免税の扱いをするのかどうかという判断をすることになろうかと思います。
○高沢委員　そういうケースが本当に起きたら主権免税になるかどうかを検討する、こういう税務当局のあれですが、むしろ外務省当局は事前に、そういうおかしなケースにならないように——何といっても外交特権という枠の中で外国の公館が設置されているわけですから、今日本ではやりの、土地が上がったから、さあ、売ってもうけましょうとかいうような財テクまがいのことを外国の公館がされることは好ましくないという点においては、そういうことのないような、いろいろ国家、国家の主権関係がありましょうが、十分な対応をされることが必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○北村（汎）政府委員　現在、そういう具体的なケースとしてうわさを聞いたり、計画の概略をちょっと説明を受けたようなことはございますが、一般論として申しますと、外国の公館といえども日本の国内法を遵守しなければならぬ、これは申すまでもないことでございます。
　そこで、外国の公館が持っておる土地をどういうふうに使用するかという問題それ自体は、一義的にはその外国の決定するところでございます。しかし、今おっしゃったような、これは一般論ですけれども、一部を大使館のあれにして一部を例えば賃貸にする、これは建設費用を工面しなければならぬとか、その国のいろいろな事情があるのかもしれません。しかし、とにかくそういうような形態のものが仮にできた場合は——ウィーン条約二十三条に基づいて免税される対象になるのはあくまでも大使館でございます。大使館活動をやる事務所であり、公邸であるわけでございます。ですから、それに関係のない賃貸されるような部分とそういうものははっきりと明確に区別して登記されなければなりませんし、またそれは税金の対象になる、これは当然そういうことになろうと思います。
○高沢委員　もう時間がありませんので最後になりますが、大蔵省の理財局にもう一度お尋ねします。
　フィリピン大使館は、戦後日本の対フィリピンの賠償という枠の中で国有地を提供した、そこにできてきた、そういう公館ではないのですか。いかがですか。
○長谷川説明員　私どもの記録でも、確かに港区六本木の土地につきましてはそうなっております。
○高沢委員　そうすると、これは日本の国有地提供ですね。賠償だからもちろん無償で提供したのでしょう。それが今度は売却されるということになる。しかし、売却したってどこかに大使館が必要ですから、今度はこちらの方へ大使館をつくりたいが頼むというふうな話に当然なるのでしょうが、そういうときに大蔵省理財局はそもそもそういう売却を認めるのですか。いかがですか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　私どもまだ具体的に聞いておりませんので、答えが出ているわけではございませんが、先ほど申し上げましたように、処分の際の条件というのが、この場合におきましては賠償として処理されておるものですから、通常私どもが国内の国有地を処理するのと多少違っておるのではないかと思っております。具体的なケースになってきたときにはまた検討させていただくことになると思います。
○高沢委員　私は、賠償と国有地の売却とは確かに性格が違うと思いますが、それにしても賠償であるだけに当然無償で提供した、そういう土地が今度は財テクのための材料にされる、そのかわりこっちにまた大使館が欲しいからこっちを頼む、これは私はどうも成り立たぬ議論ではないか、こう思うのです。
　この話は、かつてマルコス時代にそういう話が出たと伝えられて、アキノ政権はそれはだめだと言った。最近になったら今度はアキノ政権もその売却をしたいと言っているやにマスコミでは伝えられているというふうなことでありますが、北村さん、フィリピンの六本木の大使館については賠償で提供した土地であるという性格も前提になるとすれば、そういう売却話に対して、外交活動の枠を超えることのないような十分な話し合いをなさるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。賠償で出したということは我々の財産が無償で提供されているわけですから。
○北村（汎）政府委員　私どもとしましては、現在フィリピン政府から本邦にある同国有地について売却ないしは貸与する意向はないという連絡を受けておるわけでございまして、その後、本件土地の売却問題については、うわさもあったりいろいろなことは聞くわけでございますけれども、そういう委員御指摘の事情ということもいろいろございますので、この問題については我々としても極めて慎重な検討をしなければならぬと思いますけれども、いろいろ議論もございますので、今の時点ではこれ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　今の点、いろいろデリケートな問題もあろうと思うし、さりとてお互いの外交活動というものの一番土台の話でありますから、きょうはここまでにしておいて、いずれまた改めて論議する機会もあろうかと思います。
　それでは、時間が参りましたので、終わります。
○山口委員長　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　まず最初に、本年四月にロンドンで発生しましたイスラエル航空機爆破未遂事件に関連しまして、イギリスがシリアと断交しました。そして、アメリカ、カナダがこれを支持して、シリア大使の引き揚げ、召還を決めた、こういうことがあったわけでございます。そして、二十七日に波多野外務報道官が談話を発表しております。その内容としましては、テロリズムに対する非難、こういう談話を発表しておるわけでございます。それ以上の外交措置につきましては、二十七、二十八日のルクセンブルクで開かれますＥＣ外相理事会の結論を待って外交措置を講ずる、こういうような報道があるわけでございます。
　五月の東京サミットにおきましては、国際テロリズムに関する声明の採択に関しまして積極的な役割を果たしてきましたが、同時にまた、イラン・イラク和平の環境づくりという意味で独自の対中東外交を展開してきたわけでございます。このシリア制裁をめぐって、日本は今、西側の一員としての立場を強めるのか、また独自の対中東外交路線というものを維持するのか、こういう分岐点に立たされているのではないか、このように考えるわけでございますが、この波多野報道官の声明、またルクセンブルクのＥＣ外相理事会における結論をどのように予測され、そして外交措置をどういうふうに考えようとしておられるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○倉成国務大臣　まず第一に、事実関係から申し上げますけれども、波多野報道官の談話というのは発表いたしておりませんので、それは何かのお間違いではなかろうかと思います。
　第二の問題でございますけれども、今般のエルアル航空機爆破未遂事件の被告人ヒンダウィに対し出された判決及び英、米、加等の各国のとった措置については、国際テロ撲滅の観点から、我が国としても強い関心を有しております。我が国は、従来より、理由のいかんを問わず、いかなる形の国際テロにも断固反対するとの基本的立場をとっておる次第でございます。我が国としては、今後とも国際社会全体の問題としてこれらテロ防止の国際協力を積極的に推進してまいる所存でございまして、本件についてもかかる観点から対応ぶりを検討いたしているところでございます。
○伏屋委員　外務大臣としましては、ルクセンブルクにおける外相理事会の予測される結論というものについてはどのようなお考えを持っておられますか。
○妹尾説明員　お答え申し上げます。
　ＥＣ外相理事会の結果については既に御承知のことと思いますが、大分議論をいたしまして、議長を務めておりましたハウ・イギリス外相が記者会見をして発表しておりますが、そこでは、例えば文書は発表されておりませんで、いろいろ議論をして意見が一致した点もあるけれども、最終的には十一月十日にもう一回外相レベルで集まって協議するということでございます。一般に言われておりますのは、イギリスとしてははっきりとした形でのシリア批判という結論を得たかったけれども、今度の会議ではそこまでいかなかった。いずれにしましても、ＥＣ各国がシリア政府と話をしたりいたしまして、そういう結論を持ち寄って十一月十日にもう一回やろうということでございます。
　この間、アメリカのテロ担当の大使もヨーロッパに行っておりますし、いろいろな動きもありますので、私どもといたしましては、その辺のところ、できるだけ情報を集めまして、日本としてどう対応していったらいいかということを検討していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
○伏屋委員　先ほど大臣のお答えがございましたけれども、やはりテロに対する国際的なそういう非難、そういうものに対しての日本というものの考え方はわかりましたけれども、また一方、日本は資源を中近東に求める国であるだけに、やはり中東外交というものは非常に重要視してまいらなければならない、こういうことでございますが、その点、もう一度確認の意味で大臣のお答えをいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　国際テロに関するいかなるテロに対しても断固として反対するという我が国の姿勢は、東京サミットの中でもうたわれておりますように、いささかも変わっておりません。
　ただ、どのような対応をするかという問題については、ＥＣの閣僚会議でもいろいろ議論がありましたように、観光国である某国のごときはそういう立場から多少態度を留保するというようないろいろな問題がございましょう。いろいろその国々によってその対応ぶりが、イギリスは断交という形での対応、国交断絶という形の対応をとったわけでございますが、その対応ぶりについては若干の相違があろうかと思うわけでございますが、我が国は我が国の国益を踏まえながら、断固として国際テロに反対するという立場を貫きながら、我が国の国益に合う対応をいたしたいと存ずる次第でございます。
○伏屋委員　次に、在日米軍への思いやり予算の問題について二、三お伺いしたいわけでございます。
　急激な円高から、在日米軍の駐留費の日本側負担、いわゆる思いやり予算についてアメリカ側から増額の強い要請があると聞いております。日米安保条約に基づく地位協定二十四条では、アメリカ軍の維持に伴う経費は米国が負担する、こういうように明記されておるわけでございますが、昭和五十三年以来、思いやり予算としてその一部を日本側が負担してきたという経緯がございます。その額も年々大きくなってきておるわけでございます。
　また、ここでアメリカ側からその強い要請を受け入れるということには問題がある、このように考えるわけでございますが、そこで、こういう思いやり予算というものは地位協定の規定に反するものではないか、こういうふうに考えるわけですけれども、外務省の御見解はどういう御見解でしょうか。
○倉成国務大臣　ただいま思いやり予算のお話ございましたけれども、米側より、一般的に在日米軍駐留支援の一層の充実につき極めて強い期待が表明されていることは事実でございます。
　この関連におきまして、安保条約に基づく米軍の我が国駐留は日米安保体制の根幹でございまして、在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であります。かかる観点から申しますと、政府といたしましては、従来から在日米軍駐留経費については施設整備費及び労務費の増額に努めてきたところでございます。
　また政府は、昨今の急激な円高傾向のもとにおいて在日米軍基地従業員の解雇、雇用の不安定が生ずることはぜひとも回避したいと考えておる次第でございます。したがって、在日米軍駐留支援の強化については、今後とも自主的な判断によって、できる範囲で努力する所存でございます。このため、いかなる方策があり得るかということについて、ただいま勉強いたしているところでございます。
○小和田政府委員　大臣が今お答えしたわけでございますけれども、委員が御質問になったことについて技術的な側面が一つございますので、ちょっとお答えを補足させていただきたいと思います。
　いわゆる思いやり予算というものが地位協定二十四条の枠外ないしはそれに反するものではないかという御指摘があったように思いますが、いわゆる思いやり予算と申しますものは、二十四条の範囲内において政府としてできることについてとっている措置でございまして、二十四条の枠外の問題としてやっているわけではございません。
○伏屋委員　アメリカ軍の強い要請が年々エスカレートしてまいりますと、この地位協定が全くの形骸化されてしまうのではないか、こういうふうにも思うわけですけれども、外務省としてはその地位協定についてこれを改正するという御意思があるのかどうか。また今後予算問題等々において、予算というのは防衛庁の予算になってくると思うのですけれども、どんどん膨れてくるということになってくるとそこにも支障が出てくるのではないか、こういうふうに考えますので、そこら辺の御見解をお尋ねしたいと思いますし、さりとてその思いやり予算というものを思い切ったカットをしていきますと、先ほど大臣のお答えにありましたように、在日米軍に従事しておる日本人の労働者の雇用の問題にもかかわってくるわけでございますので、その辺の改正をする意思ありやなしや、また基本的にどういうふうにお考えになっておるのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　先ほど大臣がお述べになりましたように、この在日米軍の駐留というものは日米安保条約の根幹でございまして、その支援というものは日米安保条約の円滑な維持にとって極めて大切でございます。そういう中で円高等諸情勢が発生したわけでございまして、この点につきましてどうしていくかということについていろいろ今後とも知恵を出していく、考えていくということは必要であるわけでございます。これは大臣が御答弁になったとおりでございますが、具体的にいかなる方法があるかということについて現在検討しておるわけではございませんし、今お触れになりましたけれども、地位協定の改定ということについて検討しておるわけではございません。
○伏屋委員　地位協定を改正する御意思は今のところ外務省にはない、こういうふうに受けとめていいわけですか。
○倉成国務大臣　政府委員が御答弁申し上げたとおりでございます。
○伏屋委員　となりますと、だんだん円高、アメリカの方から言えば、まだ百二十円までの円高ということも言われておるときでございますので、そうなってくれば、地位協定というものはますます膨らんでくる。本来ならば、アメリカ軍が全額負担しなければならないと安保条約にはうたわれておるわけでございます。それが一応そういうことを考慮しながら、五十三年からそういうような思いやり的な意味を込めてそういうような予算措置が講ぜられたということでございますが、これが改正する意思がないということになりますと、どんどん予算が膨らんでいく、こういうようなことも考えられるわけですが、その辺はどうなんですか。
○藤井（宏）政府委員　思いやり予算には、御存じのとおり施設、区域に関係するものもございます。労務費につきましては、地位協定の現在の解釈でぎりぎりのところで来ておるということは累次政府が答弁申し上げているとおりでございます。
　この労務費の問題につきましては、先ほども大臣がお触れになりましたように、日本人労務者、労働者の雇用の安定の問題もございまして、したがいまして、全体の今の状況の問題ということを憂慮しながら今後ともいろいろ考えていかなければいけないということにあるということは事実でございますけれども、他方、これにつきまして具体的にどういう方策でというようなことを検討しているわけではございません。
○伏屋委員　では、問題を変えまして、次に、日ソ関係についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　今、日ソ間での一番の懸案となっておる問題は、いわゆるゴルバチョフソ連書記長の訪日であるわけでございますが、過日来日したカピッツァ外務次官が訪日の時期を回答できると述べた、こういうふうにも伝えられておりますし、ソ連側から訪日の可能性を示唆する発言が多く見られるわけでございます。
　日本の政府としましては、国会運営のこともあるので、来年一月じゅうに訪日をということを希望してボールをソ連の方へ投げた、そして外務大臣は、そのボールがどのように投げ返されるかということを期待しておるというような御発言もございました。そういう面におきまして、外務大臣は訪日の見通しについてボールを投げ返されるのを待つ、こういうような御発言もございましたけれども、大臣としてはどういう判断を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　先般、カピッツァ外務次官と梁井審議官と会談をいたしまして、また私に対して、カピッツァ次官の表敬がございまして、その際、いろいろお話ございまして、ゴルバチョフ書記長は日本に来たいという希望を持っているということの表明がございまして、しかし、その時期は何も触れておりません。私からさらにニューヨークにおいてシェワルナゼ外相に申し上げましたいわゆる政経分離はしないという日本の基本的な立場をさらに確認をいたしまして、このことをひとつ踏まえてゴルバチョフ書記長の来日を歓迎する、そういう意味の発言をいたしたわけでございますから、ボールは向こうにありまして、私からは一月中にというボールを投げておりまして、年内は無理だ、そして米ソ関係があるのでということで、レイキャビクはああいう結果に終わりました。したがって、その後の対応をどのような判断をし、どういう対応に出てくるかということは全くソ連側の態度にかかっていることでございますから、私がここでどうであろうかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
○伏屋委員　今月の十九日がいわゆる日ソ関係の国交回復の三十周年という記念で、先日もその式典が持たれたわけでございますが、この間、日本の総理は鳩山さん、田中さん、中曽根総理とたびたび総理がソ連を訪れておるわけでございますが、いまだにソ連の最高首脳というものは一度も来ておらないわけでございます。しかし、ことし一月にシェワルナゼ外務大臣が訪日をされ、そしてこれは八年ぶりだそうでございますけれども、日ソ外相定期会議が開かれた、そしてまた、五月には安倍外務大臣が訪ソして、七回目の外相協議を持たれた、また十一年ぶりに北方領土の墓参が再開された、こういうふうに日ソ関係が非常に大きな前進をしたと見られるわけでございます。
　そういうような日ソ間の政治対話が進む中で、書記長の訪日というものが、今まさに訪日されるようにソ連はいろいろな面で報道をしておるわけでございます。一つの訪日という機会がそういう日ソ関係に改善、前進の大きな役割を果たすわけでございますが、外務大臣は最近の日ソ関係というものをどのように評価し、また書記長訪日の意義をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま委員お話しのとおり、日ソ関係におきましては、文化面の交流であるとかあるいは北方墓参、これは二島でありますけれども、実現したとかいろいろな意味での雰囲気がよくなってきていることは事実でございますし、また御案内のとおり、ゴルバチョフのウラジオストク演説におきましても、ソ連が太平洋地域、日本に対する関心を深めてきていることは評価すべきだと私は思っておる次第でございます。
　しかしながら、同時に、戦後四十一年間にわたりながら日ソ間に平和条約がない、すなわち領土問題が解決していないという厳粛なる現実を私たちは忘れてならないと思うわけでございまして、つい最近も衆参両院の委員会、本会議において、全会一致で一人の反対もなく日本国民の悲願ともいうべき北方四島の返還を決議をしていただきました。
　したがいまして、私は日本の外務大臣として、日本国民の感情を、そして日本国民の悲願を先方の政府に伝えて、ゴルバチョフ来日を希望すると同時に、このことについての前進があることが必要である、このことを十分認識していただきたい、そのことによって初めてゴルバチョフ書記長の来日が意義あるものになるし、そして日ソ両国の長期にわたる安定的な友好関係が確立されるゆえんのものであるということをあらゆる機会をとらえて申しておることでございまして、私はそういう意味においてゴルバチョフ書記長の御来日を歓迎すると同時に、このことを忘れないでいただきたいということがソ連側に対する私の所見でございます。
○伏屋委員　ゴルバチョフ書記長が訪日すれば、当然そこで首脳会談も持たれると思います。その首脳会談の主議題は、やはり今大臣が御答弁になられましたように北方領土の問題が大きな主題になってくるのではないか、このように考えるわけでございますが、最近の鹿取駐ソ大使のインタビューの談話が報道されておるわけでございますが、その内容を見ますと、ソ連側が北方領土問題でどこまでかはわからないけれども日本側の要求に応じる可能性は十分考えられる、こういうような談話もありますし、また、ソ連もこの領土問題について前進させるべきだと考えている、こういうような談話があるわけでございます。そういう談話に対しまして外務大臣はどういう認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○倉成国務大臣　私はまだ正確な報告、また正確なソ連側の発言というものを承知しておりませんので、コメントは差し控えさしていただきたいと思います。
　しかし、日本政府の立場は十分シェワルナゼ外相を通じてソ連政府に伝えておりますことでもございますから、日本側の我々の立場を踏まえて、この問題についての前進があることを心から期待している次第でございます。
○伏屋委員　新聞報道で見る限りでございますけれども、最近、日ソの国交回復当時の重光外務大臣のいわゆる重光日記というものが報道されておるわけでございます。昭和三十一年当時についての報道でございますが、その三十一年五月の日ソ漁業交渉の際に、その当時の農林大臣でございました故河野一郎農林大臣がブルガーニン首相と会談した際に、北方領土問題は歯舞、色丹だけで国後、択捉二島は放棄するということで漁業交渉を進めた、こういうような日記の記事があるわけでございます。いわゆる密約説でございますけれども、その後八月十日のブルガーニン首相、シェピーロフ外相、フルシチョフ第一書記と重光氏との会談の会見録の詳細というものは外務省に存在する、このように新聞報道にはあるわけでございます。
　これは北方領土問題について極めて重要な問題ではないかと思うわけでありますけれども、そこで、この河野・ブルガーニン密約説の事実関係について御説明願えたらお願いしたいと思います。
○西山政府委員　お答え申し上げます。
　モスクワにおきます日ソ国交回復交渉に先立ちまして、当時の河野一郎農相がブルガーニン首相と随員を引き連れずに単独で会談を行われたということは事実でございます。しかし、その際どういうことが話されたかということにつきましては、後に河野農相御自身が、領土問題はブルガーニンとの会談において、私がそれに対して、それと申しますのは歯舞、色丹のみの返還ということでございますけれども、それに対して同意を与えるとか結論を出すとかいうような大それたことを言うはずがないことはおわかりいただけると思うというふうに国会で答弁されております。したがいまして、この件につきましてはそのように理解している次第でございます。
　それからなお、会談の記録につきましては、そういうものが存在するのは事実でございますけれども、問題自身が現在なお交渉中の案件でございますので、その記録はまだ公表し得る段階になっていないというふうに我々は判断している次第でございます。
○伏屋委員　そうすると、その会見録というものは外務省には存在するわけでございますね。その資料というものは今は提出する時期ではない、こういうような御答弁でございましたけれども、やはりこれが大きな主要問題であるだけに、こういう資料がありとするならば、できるだけ早い時期にそういうような資料も公開して国民の皆さんにもわかっていただくというような面で、国民総ぐるみでやはり北方領土の返還というものは期待をしておるわけでございますので、そういうような誤解のないためにもそういう資料はできるならば早目に公開をする、そういうふうに希望するわけでございますが、もう一度その辺のお答えをいただきたいと思います。
○西山政府委員　極めて重要な外交交渉案件でございますので、一日も早くこの問題についての交渉が完結して平和条約が成立し、このような記録も歴史的資料として公開できるような日が来ることの早からんことを祈る次第でございます。
○伏屋委員　次に、米の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　アメリカの全米精米業者協会、ＲＭＡが七四年通商法三〇一条、不公正取引慣行への対抗措置に基づいて日本の米市場の開放を求めていた提訴について、その結論として先日、アメリカ通商代表部はこの提訴を却下した、こう言われておるわけでございます。
　しかし、このときにヤイター米通商代表は、日本の米輸入制限について米国としてはガットの国家貿易条項には該当しない、すなわちガット違反である、こういうような判断も示しておるわけでございます。その決着は来春から始まるところのガットのニューラウンドの交渉議題として市場開放を求めていく意向を明らかにしておるわけでございます。こうしたアメリカの通商代表部の考え方、措置について外務大臣はどのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○倉成国務大臣　米の輸入制限措置につきましては、ガットの十七条、いわゆる国家貿易の問題として、例外措置として日本は考えておるわけでございますが、アメリカ政府が必ずしもこれに同意していないわけでございます。しかしながら、今までガットの場においてこの問題が提起されたことはないということは事実でございますね。そういうことでやってきたわけでございます。
　今回、いわゆる三〇一条の提訴に対して、米の問題に対する提訴に対して、ＵＳＴＲが、アメリカの通商代表部がこの三〇一条の提訴を却下したということで、これをウルグアイ・ラウンド、ガットの新しいラウンドの中でひとつ取り上げよう、そういうことを言っているわけでございますから、これは我々としてはあくまで従来の主張を貫くように最大の努力をしていくわけでございますけれども、これをどのように扱っていくかといことは、これはやはり委員会等で決定することではなかろうかと思うわけでございます。したがって日本としては、我々の従来の主張を貫いて、日本の基幹作物である米の位置について世界の国々の理解を深めるための最大の努力をしてまいりたいと思う次第でございます。
○伏屋委員　ガットでは、いわゆる国が独占的に管理している品目については例外的に貿易制限を認めているということがありまして、日本が米について国際的に認められておるという根拠はここにある、こういうように考えるわけでございますが、しかし、この解釈についても必ずしも明確ではなくて、いわゆるガットの規定に一〇〇％合法である、こういうようなことは言い切れないという指摘も一部にはあるわけでございますが、このあたりの見解について政府はどういうお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○池田（廸）政府委員　ただいま大臣から御説明申し上げましたとおり、日本の政府といたしましては、ガットの国家貿易条項、十七条でございますが、この制度に該当する、したがっていわゆる残存輸入制限、そういうものには該当しないという立場を貫いてきております。これまでのところ、日本政府のこういう考え方がガットの場でほかの国からおかしいと言われたことはございません。今後さらにお米の問題につきましては、日本の農業の中に非常に重要な地位を占める品目である、それからガット上の法律論も含めまして、各国政府の説得に今まで以上の力を傾けてまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　中曽根総理も過日の国会答弁の中で、日本の米について国際価格と国内価格の落差が大き過ぎる、これは食管制度にも何らかの欠陥があるのではないかというような答弁をされておるわけでございますし、また米に限らず、ついせんだっての新聞報道によりますと、農産物十二品目の輸入制限に対してもこれはガットで協議しなければならぬ、こういうような事態に立ち至っておるわけでございまして、そのアメリカの提訴に対しましてオーストラリアとかニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、こういうような国々はそれぞれアメリカの主張を支持しておるわけでございまして、今の一つの流れとしましては、やはり日本の農産物における市場開放というものが緊急である、こういうような多数の意見があるように聞いておるわけでございますが、その辺のところについて外務大臣のお考えはどうなんですか。
○倉成国務大臣　御承知のとおり十月二十七日月曜日のガットの理事会におきまして、農産物の十二品目に関するガット・パネルの設置が決定されたということは報道されているとおりでございます。そういう事実があるわけでございますので、我が国としては右理事会のパネルの討議において十分我が国の立場を説明していきたいと思っておる次第でございます。
　一方において、ウルグアイ・ラウンドにおいては、農業貿易に関しましては、輸入のアクセス、輸出競争に影響力を与えるすべての措置を強化され、かつ、運用上効果的なガット・ルールのもとに置くことを目指して交渉を行うことになっておるわけでございます。主としてこれは輸出補助金が議題になったわけでございますけれども、結局は農業貿易の障害になるものを取り除くというのが趣旨でございます。そういう意味から申しますと、日本は御案内のとおり米は国内で自給しておりますし、そしてまた日本の農家の基幹作物でありますから、これは何としても守っていかなければならないというのが政府の方針でございます。しかし、それと同時に、余りに国際価格と日本の国内価格との格差が大きいということになると、日本の国内でもいろいろ議論が沸き起こってくるわけでございますから、新しい技術を駆使して生産性の向上を図る、あるいは規模の拡大を図る、国際価格にできるだけ近づくような最大の努力をやはり農業の側としてもすることが必要であるということをしばしば私はこの委員会以外の委員会でも申し上げているところでございます。
○伏屋委員　ウルグアイでの閣僚宣言の内容については今わかったわけでございますけれども、これを強力に推進されたのは倉成外務大臣とも聞いておるわけでございます。それだけに、今後そういう農業貿易の障壁というものを取り除いていくための合意をされておるわけでございますから、これからのニューラウンドの時代においては非常に厳しいものがあるのではないか、このように考えるわけでございます。
　しかし、農水省に聞くのが本当かもわかりませんけれども、国際価格と国内価格との落差が大き過ぎる、いわゆる食管制度そのものにもやはり大きな問題がございます。しかし、やはり何といいましても八割を占めるのは消費者でございますので、消費者のそういう支援の御意思があってこそ、そのニューラウンドの交渉においては強力な発言ができる。今のいわゆる米の自由化については、どちらかといえば消費者は静かに見守っておるというのが現状でございます。それだけに、そういう意味を込めて、ニューラウンドにおける大臣の御活躍というものが期待される、その背景にはどうしても消費者もそれに合意をする中でのそういう背景がなければならぬ、このように考えるわけでございますが、そのあたりもう一度御見解をお聞きしたいと思います。