Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　淀川の水系におきましては、河川整備計画に基づきまして計画的に事業を進めておりまして、このうち、御指摘の堤防強化対策につきましては、淀川の本川を中心に進めてございます。堤防の川側に腹づけ盛土を行います浸透対策でありますとか、堤防の同じく川側にコンクリートの護岸等を設けます侵食対策などを行ってございます。
　淀川の本川合計で十七キロ程度の対策が必要でございますけれども、このうち、高槻市内におきましては約四キロの区間が対策が必要と位置づけてございます。島本町内におきましては、点検を行いました結果、対策が必要な区間はないということでございます。
　高槻市内におきましては、この十年間で、大阪市に次いで二番目に多い工事費でこれまで対策を進めてきておりまして、今年度も、番田、大塚、柱本の各地区で堤防強化対策を着実に進めているところでございます。来年度中には高槻市内の全ての必要区間で対策が完了いたしますように、これから事業を加速させていただきたいと考えてございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　確かに、地元の方も、最近変わってきたな、力を入れてもらっているなというのは実感としてよく言っていただきます。本当にその点ではありがたいと思っておりまして、引き続き、またこの堤防補強工事について御指導いただきたいと思います。
　そういう点では、昨年の東日本中心の大きな河川の破堤もありました。全国共通の課題でございまして、どの地域も待ったなしだと思います。地元住民の生命に直結する事業ですので、私たちもしっかりと応援してまいりたいと思います。
　さて、この淀川本川も支流も、例えば、私どもでしたら芥川、檜尾川、女瀬川、水無瀬川というのがあるわけですけれども、樹木の繁茂や土砂の堆積がかなり進んできております。堤防強化も必要ですが、何といっても、しゅんせつや樹木伐採もかなりの治水効果が期待できると思います。
　そういう点で、昨年の災害も踏まえて今回の国土強靱化予算というものをつけていただきましたが、今後、継続したしゅんせつ事業などに対してしっかりと対応すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　治水対策におきましては、河川の水位を下げるということが最も重要でございまして、比較的早く対策が可能であります河道の掘削でありますとか樹木の伐採、これは、御指摘のとおり、水位を下げる有効な手法と認識してございます。
　このため、直轄の管理区間におきましては、河道掘削等を定期的に行わせていただきますとともに、都道府県が管理されておられる河道につきましても、その掘削に対して交付金によって支援を行ってきているところでございます。
　平成三十年度から令和二年度までの三カ年間は、御指摘の防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年の対策といたしまして、河道の掘削、樹木の伐採に対して重点的に取り組んでいるところでございます。
　御指摘の淀川本川では、今年度予算におきまして高槻市内の区間で河道掘削を行うこととしてございます。また、芥川、檜尾川などの府が管理されておられる河川につきましても支援の対象にしているところでございます。
　御指摘の緊急三カ年後につきましても、必要な予算をしっかり確保いたしまして、また、総務省さんが来年創設される御予定の緊急浚渫推進事業の活用を促進することなどによりまして、引き続き堆積した土砂の掘削等を推進してまいりたいと考えてございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　土砂が堆積してしゅんせつが必要なところがある一方で、川の水流でえぐれてしまって非常に深いところもあって、昨年などは、お孫さんを連れたおじいさんとそのお孫さんたちが命を落とすという大変痛ましい事故もございました。何といっても、自然に親しむということが今の子供たちにも求められている中で、安全な環境をつくるということも防災・減災対策と並行してお願いしたいと思いまして、また、そういう点での整備も引き続きお願いをしたいと思います。
　その一方で、河川敷をすぐれたサイクルロードとして活用する。先ほども申し上げましたように、防災、減災だけじゃなくて、例えば健康対策にも資しますし、それから、今肺炎の問題で随分減ってはおりますが、インバウンドにもやはり、大きな観光地だけじゃなくて、いわゆる体験型の、自転車はヨーロッパも盛んですし、サイクルロードとして遊んでいただくということも非常にいいのではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、なかなか、進入禁止といいますか、柵が一定区間常にありまして、一々そのとき自転車をおりなきゃいけないというのが私どもの地元の河川敷の悩みでございます。その一方では、今度、淀川の琵琶湖の方に行きますと、ナショナルサイクルロードとして認めていただいた本当にすばらしい自転車道があるわけですけれども、そういう点で、更にこの動きを広げていっていただきたい。
　私どもも、この淀川を左岸、右岸と一周するような利活用を図っていきたいと思っておりまして、なかなか自転車柵が動かせないという問題もございますが、そのあたりの御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、河川の空間を市民の方々に御利用いただくということは、河川の持つ本来の機能を発揮させると同時に、防災への意識を高めていただくためにも非常に有意義なことであるというふうに考えてございます。
　その上で、淀川の河川敷につきましては、これまでに河川公園を整備してまいりました結果、年間五百万人もの方に御利用いただいている場所でございます。一方で、河川公園でありますとか河川敷の道路の整備を進めてまいりましたのにしたがいましてバイクの走行も増加をいたしておりまして、その結果、公園を利用される方々あるいは沿川の住民の方々から多くの苦情が寄せられ、また、死亡事故も発生するようになってしまいました。
　このため、平成十八年に、淀川本川のほぼ全ての区間を対象にいたしまして、河川敷の道路や堤防上の通路の部分などの区域を自動車あるいはバイク等の乗り入れの禁止区域にさせていただきまして、車どめを設置し、これによりまして歩行者や自転車の通行の安全を確保してまいったところでございます。
　こうした中、近年になりまして、河川敷道路を利用されるサイクリストの方、先生御指摘のとおり増加をしてございます。また、子供用の椅子のついた自転車でありますとか電動用の自転車といったような少しサイズの大きい自転車を利用される方が増加をしておりまして、こうした方々から、車どめを通過しやすい形に改良してほしい、こういう御要望もたくさんいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省としましては、引き続きバイクは通れないということにいたしますけれども、さまざまな自転車にとって通行しやすい車どめへの更新を進めてまいりたいと考えてございまして、利用頻度の高く、かつ老朽化が進んでいる箇所から順番に進めているところでございます。
　引き続き更新を進めてまいりたいと考えてございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　通行どめというのが、確かにこれは最初地元の希望がございまして、そういういきさつがございますが、やはり、静かで健康的、そして排気ガスも出さない自転車にとってはまたいい利活用の場にもなると思いますし、そういう点ではいろいろな可能性が広がってくると思いますので、ぜひとも前向きに御対応いただきたいというふうに思っております。
　最後の質問になります。
　この淀川という貴重な河川空間を利用して、自転車のみならず、グラウンドゴルフですとか、最近御年配の方の健康づくりで大変はやっておりますグラウンドゴルフ場や、あるいはバーベキュー場なんかも利活用していきたいと思います。
　もちろん、先ほど申し上げましたように、地域の方の御理解というものが大前提になるわけですけれども、そういう点では、防災・減災対策と並行して、ぜひ国民の健康づくりの意味合いからも進めていく。あるいは、災害時に国道や高速道路が通行どめになるというときにも、バイパスとしてこの河川敷の道路というものを、交通というもの、あるいは水運もそうですけれども、活用を緊急時にはできるものでございます。
　そういう大きな可能性を秘めた河川の、水の道、ぜひとも利活用を進めていきたいと思いますが、その点についての御見解をいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、河川空間を市民の方に有効に御利用いただくということは、これは、河川の空間を本来的な機能のように活用するという点と同時に、防災への意識を高めていただくという観点から非常に有意義なことであると考えてございます。
　また、先生御指摘のとおり、河川の中につくられております河川敷の道路、これは、河川敷を、川に並行して、かなり長い区間にわたって通行できるように今整備されておりまして、非常時、緊急時には非常に有効に活用されることを期待しているところでございます。地域の安全の確保にとっても有意義なものと考えているところでございます。
　一方、河川敷をグラウンドゴルフ等の施設に使うということにつきましては、現在、河川整備計画の中で、ゴルフ場あるいは公園といった用途に使うことに当たりましては、学識経験者の御意見、あるいは、自治体等の関係機関から成ります河川保全利用委員会というところの意見を十分に聞いた上で、また、周辺環境や地域の特性を考慮した上で検討するというふうになっているところでございます。
　そうした用途での使用ということについてもし御要望があります場合には、まずは地域の自治体としっかりとお話をさせていただき、御意見を伺った上で、適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○大隈分科員　ありがとうございます。
　個人的でございますが、私も、今月、初めて男の子を授かりまして、豊かな森、そして川、自然の中で、思う存分活用して遊ばせていただきたいと思います。その時間がとれるかどうかわかりませんが、しっかりと地元のために尽くしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○笹川主査代理　これにて大隈和英君の質疑は終了いたしました。
　次に、津島淳君。
○津島分科員　自由民主党の津島淳でございます。
　江藤大臣、そして第六分科会主査、分科員の皆様には、朝八時からの長丁場ということで、大変お疲れさまでございます。これより三十分、時間をいただきました。ありがとうございます。
　青森県の農林水産業の課題などを交えながら、全体的に今後の農林水産業について、いろいろ課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まずは、令和二年度の農林水産物の輸出拡大策とあわせて、所得拡大策についてお伺いします。
　二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額、大臣、惜しかったですね、あともうちょっとで一兆円……（江藤国務大臣「余り惜しくないと」と呼ぶ）そうですか。対前年比で〇・六％増の九千百二十一億円という数字が出たわけでございます。ざっと、農業、林業、水産業と見た場合に、農業の数字は比較的堅調に伸びているというふうにお見受けをします。
　我が青森も頑張っているんだというところもちょっと披露させていただきたいんですが、例えば、農産物の主力はリンゴですね。リンゴの輸出が大体百四十四億円で、三・七％増であった。日本から輸出されるリンゴのうち、大体九割が青森県産のリンゴだと言われておりますので、大体百億円超ということになります。青森では、二〇一九年まで五年連続百億円超という数字を記録しております。
　その一方で、水産の方がちょっと伸び悩んだのがあります。青森といえばサバ缶、皆さんも御存じだと思うんですが、サバがとれなかった。材料が入らないんですね。結果、そういったこともあって、水産の方では五・二％減の二千八百七十三億円であったということで、水産の方にちょっと力を入れていかねばならぬ、そういう認識を持っております。
　いろいろ青森が頑張っているというところでは、例えば国際認証のＧＡＰについても、二〇一六年に、県立五所川原農林高校が高校生で取得をした、リンゴで取得をした。高校生にできることが大人にできないわけはないということで、民間でもＧＡＰの取得が今、広がってきております。
　それから、輸出先についても、やはり一国に頼るとリスクがあります。ですから、輸出先、幾つ、複数持っておいた方がいいということで、ベトナムやインドに今、県を挙げて拡大しようと取り組んでおります。
　水産の方においても、ホタテの加工品、ＥＵに向けて輸出しようということで、加工会社においてはＥＵのＨＡＣＣＰに適合した施設を整備などしております。
　こういった、それぞれ、青森も頑張っている、全国各地域も頑張っている。これを数字に、結果に令和二年度は結びつけていかねばならぬということでございます。
　そこで、政府としての輸出額目標一兆円を達成するためには、まず、加工品の付加価値を高めていくことである。特に、先ほど申し上げました、水産加工品が前年余り振るわなかったということで、水産加工の方にてこ入れが必要ではないかと思っております。
　そして、大事なことは、付加価値の向上分が生産者の所得の向上につながっていかねばならぬというふうに思うわけですね。ですから、政府のこの一兆円目標、そしてさらに、一兆円達成した後の新たな目標を当然設定していく、大臣がそういう発言をされたというふうに私は聞いておるんですが、そのときに、農業、林業、水産業、各業別に、所得もこれだけ伸ばしていきますよという、所得向上目標を設定するお考えがあるかどうか、まず一点、お伺いをいたします。
　次に、香港、中国、台湾など二十の国、地域がまだ輸入規制を続けております。これらの規制撤廃に向けての現在の取組状況もあわせてお伺いします。よろしくお願いします。
○江藤国務大臣　大変青森県は頑張っていただいていて、リンゴもすばらしい成果も上げていらっしゃるということでありますけれども、ますます頑張っていただかなければなりませんが、ただ、リンゴについては、袋がけをするのがなかなか厳しくなったり、いろいろ生産現場で御苦労されているということも聞いておりますけれども、そういったところについても、農研機構を中心とした新しい品種の改良であったり、いろんな形で御支援をさせていただきたいと思います。
　加工品の付加価値をふやすということはとても大事だと思いますが、私が聞いているところによりますと、大分、水産加工会社が、最近の不漁に伴うもの、それからさきの東日本大震災による被災からのダメージがまだ抜け切れていなくて、非常に経営に窮しているという報告を受けております。
　ですから、東日本大震災から九年ですか、もう時間がたって随分そこら辺に国民の目が行かなくなっておりますけれども、経営再建をした水産加工会社の経営が今実際どうなっているのかということにちゃんと目を向けないといけないんだろうと思います。
　それから、水産加工でありますから、原材料の調達ということが一番大事になってきますけれども、これはなかなか、海の話でありますので、イカはとれない、サバはとれない、サケは遡上しない、それからホッケもなかなか厳しい、サンマも厳しい、イワシはとれるけれども単価が安いということでありますから、もし水産加工の業態を変更するということであれば、それについても支援する必要があるのかなというふうなことを最近は考えております。
　それから、リンゴにつきましても、今までは大玉中心に出すようなことも、お祝いに非常に人気があるとかいろいろありましたけれども、いろいろマーケットを調査してみますと、マーケットによっては、大玉はやはり家庭では使いづらい、日常的に使用するのであれば、余り大きくなくて、価格的にももうちょっと低いものについても輸出をしてくれれば、ぜひ取り扱いたいという話もありますので、青森県においては取り組んでいただいているというふうに承知をいたしておりますが、そういったことについても頑張っていただければと思っております。
　ＧＡＰについても、公立の高校が頑張ってとって、非常にこれは、品物のいわゆるギャランティーをする上では、非常にＧＡＰの取得というのは有効でありますから、このＧＡＰの取得についても、引き続き、国の助成制度がありますので、これを御利用いただいてやっていただければというふうに思っております。
　所得向上の目標については、例えば、農業といっても多種多様でございまして、果樹なのか、野菜なのか、畜産なのか、なかなかそれを全体で平均して数字を出すことが適切かどうかということもいろいろ議論があると思います。水産も同じ、遠洋もあれば、沿岸もあって、それから、育てる漁業、いわゆる養殖業という形態もありますので、なかなかその農、林、水の各項目に向かって、収入の、所得向上目標の数値を明確に出すことはなかなか正直なところ難しいと思いますが。
　ただ、先生の御指摘のように、九千億から一兆になって次の目標を達成したとしても、農家の所得が全く上がっていないということであれば、何のための輸出戦略なのかということが全くわからなくなってしまいますので、所得の向上については、十分な目配りをしながら、輸出戦略は組んでいかなければならないんだろうというふうに私も思っております。
　御指摘のとおり、まだ二十の国と地域が放射性物質に関する輸入規制の撤廃ができておりません。これについては、私も、総理と同行させていただいて、いろいろな国に行かせていただきましたけれども、総理も、必ずいろいろな各国要人と会うときには、開口一番このことについてお触れになっていらっしゃいます。そして、組閣された最初の会議でも全ての閣僚が復興大臣だということをおっしゃっておられますので、私もこの間ドイツに行きましたけれども、そのときも、いろいろな国とバイ会談をいたしましたが、必ずこの規制が残っている国については、科学的見地に基づいてきっちりとした評価をしてください、我々は、ほかの国に比べても十倍以上の厳しい基準値を設けて、それをクリアしたものしか出しておりませんのでというような説明をやはりきちっとすることが必要になってくると思います。
　やはり、これは、こちらがいかに正しいと上から目線で言っても、向こうの国が受け入れていただかなければ、なかなか解決できない問題でありますから、あくまでも低姿勢にお願いする、よろしくお願いします、そういう姿勢を忘れずに、いろいろな国と内閣を挙げて交渉していきたい。
　それから、四月から、私が本部長となって、輸出対策の本部が立ち上がりますから、そういう場合にもしっかりと責任を持って各国と接していきたいというふうに考えております。
○津島分科員　大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。また、青森への励ましの言葉、ありがとうございます。
　私は思うんですが、所得向上、確かに目標を設定するかどうかというのはいろいろ難しい部分もあろうかと思います。それよりも、むしろ、加工品の中の国産品の原材料比率というんですかね、これを上げていくということ、これをまず地道にやっていくことで必ず所得向上につながっていくんだろう、こう思います。
　そして、マーケットインという発想で、リンゴの話もございましたけれども、小玉のリンゴがいいとか、それから、黄色いリンゴがいいんだとか、あるいは、有袋よりも無袋のリンゴの方が、現場の手間も省けて、でも、その方が味がいいしという、消費者が受け入れてくれれば、そこにまた需要というものが生まれてくる。そういうマーケットインの発想というものを現場で取り入れてやっていくということがすごく大事なことだろうと思っておりますので、また、そういう方向でしっかり青森も頑張るし、日本じゅうがそういった形で進んでいくことを、ぜひ、大臣、先頭になって農水省で取り組んでいただければと心からお願いをする次第でございます。
　もう一つ、輸出に絡んで、そして今問題になっております新型コロナウイルス感染症にかかわる話でございます。輸出に与える影響についてお伺いします。
　よく輸出商談会というものを各地のジェトロなどが主催をして開くわけであります。我が青森でも、ジェトロ青森が主催をして、県産の日本酒などを売り込む輸出商談会を開こうとしていたやさき、今回の新型コロナウイルス感染症であります。中国や香港のバイヤーが、日本に行かない、あるいは、日本に広めてはいけないので日本には行かないんだと、感染拡大を防ぐという名目でその商談会に来なかったということがございました。こうした事例というのは、今後、各地である商談会で生じ得る話であろうと思っています。
　せっかくの取引成立のチャンスであるその商談会でのマッチアップができないということは非常にもったいない話であって、どうにかいろいろ手を使って販路を拡大する、そういう機会をつくっていくということ、これは、ジェトロのみならず、農水省としても何か策を講じていかねばならぬと思うのですが、どうお考えになりますでしょうか。
○江藤国務大臣　大変難しいタイミングに今来ておりまして、きょうも官邸で昼から対策本部がありましたけれども、この一週間、二週間が、パンデミックになるかどうか、極めて重大な時期だということでありまして、農林水産省が企画しておりましたものも、ワインのセミナーであるとか、中国バイヤーの招聘であるとか、軒並み、実際中止になっております。
　しかし、いつまでも中止にするわけにはいかないというのは御存じのとおりだと思います。やはりマッチアップをしないと、いいものも売れない。いわゆる一農家では、一ＪＡでは、なかなか販路を拡大できない。一回は商談に行っても、その後、継続的に商売ができないという悩みもございます。
　ＪＦＯＯＤＯが立ち上がってまだ二年目でありますけれども、なかなかこれも苦戦しています。先日、最初、幹部の方々が農林水産省にお越しをいただいたんですが、幹部も頑張っていらっしゃいますけれども、現場でそれぞれ頑張っている若い諸君の話を聞きたいということで、この間、十二、三人ぐらい、一時間半ぐらい、プレゼンも含めて意見交換をさせていただきました。
　やはり非常に苦戦しています。継続的にやることが難しいし、そして、例えば、お酒の話を先ほどされましたけれども、日本には酒造組合連合会というのがあって、その酒造組合連合会の偉い方と自分たちのような若造では、なかなかマッチアップというか話がすっと通らない、ですから、そういうところで、大臣、ちょっと骨を折ってくれると、我々としてはとてもやりやすいんだがと。
　それとか、サントリーとかニッカとか、大手のところのワインの商談なんかもやっていますが、そういうときには、例えば、大手のメーカーさんは、ＪＦＯＯＤＯに対しておんぶにだっこじゃなくて、物も金も人間も出してくれたらいいと思うんですよ。
　ですから、ジェトロも、それから、いろいろな酒造メーカーとかいろいろな団体も、ＪＡも、そういったものがやはり同じテーブルに着いて、みんなでスクラムを組んで一つのマーケットを目指していくという形をつくっていかないと、ＪＦＯＯＤＯはＪＦＯＯＤＯ、ジェトロはジェトロ、ＪＡはＪＡ、それぞれの知事さんは、きょうは宮崎牛、あしたは佐賀牛、あさっては米沢牛というようなことをセールスしても、なかなか買い先も混乱するというような話も聞いておりますので、これから四月に輸出の本部が立ち上がりますので、いかに、それらの民間の団体も含めて、メーカーも含めて、束ねてやれることができるかということは、これからの問題になっていくのではないかと思っております。
　まずは、コロナについての国民の不安が広がっておりますから、しばらくは我慢する。我慢するときはしっかり我慢することも、国民に対する責任を果たすことになりますので、やらなきゃいけませんが、しかし、終息したら、その分、またばねにして、しっかり、こういった商談であるとか展示会とか、マッチアップの場も設けていきたいと考えております。
○津島分科員　大臣、ありがとうございます。
　輸出にかかわるさまざまな方が協議会をつくっていくというのは、平時からやっておくべきことだろうと思いますし、そういうことが、こういう緊急事態にやはり力を発揮するんだと思います。
　そして、フェース・ツー・フェースでのコミュニケーションが今とりづらいということであれば、インターネットを活用するというのも一つの手じゃないかと私は思うんですね。テレビ電話とかスカイプとか、そういうツールはあるわけで、そういったことで、何とか商談の機会というものはつくっていくということをぜひ御検討いただきますよう、これは提案をさせていただきます。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今度は、漁業者の経営安定に対する支援と資源管理の強化について、主にクロマグロを念頭にお話をさせていただきます。
　先般、地元大間町の町長、漁協、そして商工会など、大臣のところに赴きましたので、地元の実情というのはそのときお話し申し上げたので、この場では、重複するので、もう時間の関係もありますので、はしょりたいと思います。
　要は、地元の漁業者さんとすれば、日本全体の枠を確保した上で、そこを沖合、沿岸の割り振りというところで、彼らとしてみれば、沿岸に手厚くという話なんですが、昨年のＷＣＰＦＣでは増枠は認められなかった。ただ、台湾が、一年限りですけれども、三百トン融通していただいて、譲渡してくれて、そのことは漁業者さんは多としているところであって、そして、そもそも資源管理というものをしっかりやらねばならぬというのもわかっているわけであります。
　そこで、やはり引き続き、このＷＣＰＦＣの場において漁獲枠の拡大を目指していくということを、しっかり国としてお願いしたいことであります。
　もう一つは、どうしても、枠の未消化といいますか、漁業者の皆さんにすれば、値段のいいころにとろうと思うわけです。漁期の初めは値段が余りよくない。だから、十一月から一月にかけての漁期の終盤に勝負をかけるわけです、大物を狙って。が、しかし、マグロの回遊が少ないと、思うほど漁獲が上がらず、枠が未消化になる。つまりは、思ったほどの所得が得られない、そういうことになっているわけであります。
　そこで、所得補償ということというか、従来は共済と積ぷらという枠組みがあるんですけれども、今、ＴＡＣとＩＱを入れて漁獲規制というものをやっている。さらに、そのＩＱを一歩進めた考えとして、ＩＴＱというものがあるんですね。インディビジュアル・トランスファーラブル・クオータという、譲渡可能な漁獲を割り当てる。
　あらかじめ個人に割り当てられた、あるいは船に割り当てられた漁獲量を原則自由に譲渡できますよ、そういう形で、枠がオーバーしたところから未消化のところに枠をもらう、あるいはそれをお金に換算するんだとか、いろいろ手法はあると思うんですが、こうしたＩＴＱの導入も含め、漁業収入安定対策をまとめ、これをひとつ法制化すべきではないかと思うんですが、御見解を大臣にお願いいたします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　まず、太平洋のクロマグロについての漁獲枠の問題でございます。
　これにつきましては、現在、太平洋クロマグロは国際的な枠組みのもとで厳しい管理が行われておりまして、漁業者の皆様にも御協力いただいているところでございます。現在、資源管理の取組により資源は回復傾向にあるというふうに聞いておりますけれども、科学的知見を収集する必要があり、必ずしもすぐに増枠とならないというところでございまして、大変心苦しく思っているところでございます。
　漁業者の皆様方からは漁獲枠の拡大という御要望をいただいておりますけれども、これについては更に努力してまいりたいと思います。我々といたしましては、漁業者の皆様の要望を重く受けとめまして、本年開催されるＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会において増枠が実現できるよう、関係国に対して強力に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、資源管理に取り組む漁業者の経営の安定のための措置でございます。
　これについては、先生からも御案内がございましたように、現在、漁業共済制度及び漁業収入安定対策事業、いわゆる積立ぷらすにより収入の補填を行っておりまして、漁業経営のセーフティーネットとして機能しているところでございます。
　今回の水産改革の中では、柱の一つとして、新たな資源管理システムを導入し、漁業所得の向上を目指すということになっております。この中で、漁獲割当て制度、いわゆるＩＱ制度も位置づけられているところでございます。
　ＩＱ制度のもとでは、漁船ごとに漁獲枠が配分されますので、無用な競争が回避され、効率的な操業が可能といったメリットがあり、漁業経営の安定に資すると考えております。また、消化できなかった漁獲割当て量については、これは認可を受けている、他の漁獲割当てを受けている漁業者に移転することが可能な仕組みとなっており、漁獲枠の有効活用を図ることができることになっております。
　現在、漁業共済制度は法律に規定されておりますけれども、漁業収入安定対策事業は予算措置となっております。新たな資源管理システムのもとで、ＩＱ制度を含め、適切な資源管理を行っている漁業者に対して、恒久的、安定的な経営の安定措置を講じていくため、漁業者や関係団体等と十分な議論を行いながら、法制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○津島分科員　長官、ありがとうございます。
　引き続き、制度を検討される際、また私からもさまざま議論の場において意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　水産業について、もう一つございます。
　違法操業の監視、取締り強化と資源管理の国際ルールメーキングについて、これをまた長官にお伺いします。
　我が国の排他的経済水域における漁船の安全操業、これは青森県のみならず、地域の漁船にとって大事なことであります。そこで、違法な操業の監視、取締りを徹底することが求められております。
　加えて、資源管理については、我が国のみが行っていてはやはり効果が上がらないですね。やはり、周辺国にしっかりとしたルールに基づいて資源管理に取り組んでもらうように、我が国が主導してルールメーキングしていく必要があると思います。
　この二点について御見解をお願いします。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　日本海大和堆周辺の我が国ＥＥＺにおきます外国漁船による密漁等の違法操業は、極めて問題があると考えているところでございます。このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、漁業取締り船を重点的に配備し、昨年一年間では、延べ五千百二十二隻の外国漁船に退去警告を行い、うち延べ千五百九十隻に対し放水を行ったところでございます。本年三月には大型漁業取締り船二隻が就航することになっておりまして、日本海側に配属する予定でございます。
　引き続き、海上保安庁と連携して、外国漁船の違法操業の防止を図ってまいりたいと考えております。
　また、先生から御指摘がございました資源管理の問題でございます。今、北太平洋公海においては外国漁船による漁獲が行われておりまして、我が国漁業者の漁獲する資源と競合するものも多いということで、国際的な資源管理に積極的に取り組むことが重要であると考えております。
　昨年、北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣと申しておりますが、この年次会合におきまして、我が国の提案により、サンマについて総漁獲枠が導入されたところでございます。また、スルメイカについても許可隻数の増加禁止が合意されております。
　今後とも、公海における資源管理の強化にも努めてまいりたいと考えております。
○津島分科員　長官、ありがとうございます。しっかり取組をお願いいたします。
　残り時間五分でございます。どこまでいけるか、テンポアップしてまいりたいと思います。
　話をがらっとかえまして、リンゴの話であります。
　リンゴ黒星病という病気がございまして、防除薬剤を使えるように、早期の登録というものを農業者は要望しております。既に優先審査の対象となっておるようでございますが、このリンゴ黒星病の新規防除薬剤について、引き続き、関係省庁、これは厚生労働省や環境省も関係するんでしょうか、連携して、一刻も早い登録に向けて審査を行っていただきたいのですが、現状はどうでしょうか。お願いいたします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　青森県から早期登録の要望を受けておりますリンゴ黒星病に効果が見込まれる農薬につきましては、昨年五月に農薬取締法に基づく優先審査の対象としたところでございます。
　本農薬につきましては、ことしの一月に食品安全委員会における食品健康影響評価が終わっておりまして、それと並行いたしまして、現在、厚生労働省で残留基準値の設定のための審議を進めております。今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメント等の手続を行う予定であるというふうに聞いております。
　農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、農薬登録の審査を進める考えでございます。速やかに現場において使用できるよう、引き続き関係府省と連携してまいりたいと考えております。
○津島分科員　ぜひともお願いいたします。できれば、ことしじゅうなどという感じで進めていただけるとありがたいと思います。これは要望ですので。
　次に、農業競争力の強化についてお尋ねをします。
　本県では、青森県の話です、農業競争力強化の実現を図るために、野菜等の高収益作物の導入、あるいは、担い手への農地の集積、集約を目指す大区画化、それから排水改良による水田の畑地化等をより一層進めようということにしております。
　これには、やはり土地改良ですね。国直轄、あるいは補助事業、しっかり予算をつけて、国が積極的に支援していただくということが必要だと思いますが、まず、その点をお伺いします。
　加えて、中山間地域など条件が不利な地域では、大規模化はできないけれども、しかし高品質の作物をつくっているところも多数ございます。こうした、結果、経営規模が小さいところ、小規模、中規模の農業者の皆さんも、しっかりとルネッサンス事業等を活用して支援すべきだと思います。
　これらについて御見解をお願いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまで、圃場整備を実施した地区におきましては、農地の大区画化や汎用化を通じまして担い手への農地集積率が大幅に向上するとか、あるいは野菜等の高収益作物への転換によりまして生産額が増加するといったような効果が出ているというふうに承知をしておりまして、御地元の青森県でも大変御熱心にお取組をいただいているところでございます。
　このように、農業の競争力強化に対して大変重要な役割を果たします圃場の大区画化でございますとか排水改良を行う土地改良事業につきまして、重点的に推進してまいりたいと考えております。
　また、中山間地域対策でございますけれども、これにつきましては、経営規模の大小にかかわりませず、日本型直接支払いによりまして営農の継続を支えつつ、中山間農業ルネッサンス事業によりまして、地域の特色を生かした多様な取組への優先的な支援、このような施策につきまして引き続き積極的に推進してまいります。
○津島分科員　ありがとうございます。
　要は、産業政策と地域政策なんだということだと思います。
　今、新たな基本計画、食料・農業・農村基本計画、新しいものの骨子案が出ておりますが、そういった二つの柱で今まとめられるやに私は存じております。すごく大事な話だと思いますので、ぜひその方向性で進めていただきたいと思います。
　最後の質問となりますが、一応二つ用意したんですが、あわせて、時間の関係で一気に。松くい虫及びナラ枯れ被害対策への重点支援、及びＣＳＦ、いわゆる豚熱、あるいはアフリカ豚熱対策についての侵入防止緊急支援事業について。
　これは予算が、積雪地ですと、やはり冬になると使い切れないということがあります、繰越しをお願いしますということ。それから、ＣＳＦについての水際防疫の強化について御見解をいただきまして、それをもって私の質問を終わらせていただきます。
○本郷政府参考人　お答えを申し上げます。
　松くい虫による被害及びナラ枯れ被害は、ともに現在青森県が北の先端地域となっており、県内で被害が拡大しております。農林水産省としても、こうした被害の拡大防止に取り組んでいるところでございます。
　令和二年度では、森林病害虫等被害対策事業等に薬剤を利用した被害予防や被害木の伐倒薫蒸への支援に加えて、新たに松くい虫の被害の先端地域における対策としてドローンを活用した被害木探査の強化等を計上しております。
　今後とも、青森県及び関係市町村等と連携し、効果的な対策に取り組み、被害の拡大防止にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○水田政府参考人　ＡＳＦの侵入防止緊急支援事業の繰越しに関するお尋ねでございますが、これは繰越しを認めることとしております。
　年度途中から緊急に開始された経緯がございますし、また、台風被害等によりまして工事業者の手配遅延が生じている地域があることに配慮いたしまして、農畜産業振興機構が事業実施主体に対しまして交付決定を行ったものがやむを得ず年度内に完了しなかった場合については来年度への繰越しを認めることを本年一月六日に通知をしたところでございます。
○津島分科員　ありがとうございます。
　では、終わります。ありがとうございます。
○笹川主査代理　これにて津島淳君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔笹川主査代理退席、主査着席〕
○堀内主査　次に、藤井比早之さん。
○藤井分科員　自民党の藤井比早之です。
　早速質問させていただきます。
　ある東北の酒蔵さん、平成の御代を記念して平成元年に仕込んだお酒を三十年間熟成させた古酒三十本を限定販売、一本三十万円、即完売だったそうです。ある北陸の酒蔵さん、熟成を日本酒の価値を高める方法として捉え、熟成酒を製造、二〇一三年のビンテージもの、小売価格の平均は一本二十万円。
　香港や中国のお金持ちの皆様、日本酒がおいしいというのはよくわかっていただいております。贈答文化の国です。贈答用の日本酒が欲しい。しかし、贈答用だと、ワインのように一本二十万円ぐらいの高価格のものでなければ自分の値打ちが下がる。
　ワインのように高価格で販売するにはどうするか。原材料、テロワールと、熟成、泡、スパークリングなど、わざ、技術でブランディングできないか。国内における人口減少等を考えますと、日本酒は、海外での需要増、販売増に活路を見出すべきだと考えます。
　そこで、テロワールや熟成で日本酒のブランディングを推進し、高級日本酒の輸出拡大につなげていけないか、お伺いいたします。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　近年の日本産酒類の輸出額は増加を続けておりまして、中でも日本酒につきましては、輸出額が五年間で二倍と大きな伸びを見せております。さらなる増加が期待されるところでございます。
　こうしたさらなる輸出拡大に向けましては、量と価格の両面の観点に立った取組が重要であると考えております。
　こうした観点から、国税庁におきましては、令和二年度の関連予算を大幅に拡充いたしまして、販路拡大の支援、あるいはブランド化の推進による高付加価値化、それに見合った価格設定といったことなど、さまざまな取組を行うことといたしております。
　中でも、先生御指摘のテロワール、これはワインでいえば原料ブドウの産地ですとかあるいは気候といったものですけれども、ブランド化の重要な一要素となっております。また、御指摘のありました熟成した日本酒と申しますのも、日本酒に新たな価値を創造するものであるという期待がされているところでございます。
　このように、テロワールや熟成はブランド価値の向上につながるというふうに我々は考えておりまして、そのための材料を提供する観点から、独立行政法人酒類総合研究所におきまして、米の品種や産地、それから使用する水の特徴、あるいは、長期熟成による経年変化というものが日本酒の品質の向上にどのような影響を与えるのかということを明らかにする研究開発を新たに行うことといたしております。加えて、先ほど申し上げた予算を活用いたしまして、日本産酒類のブランド化推進に向けたモデル事業の構築の支援等に取り組むことといたしております。
　国税庁といたしましては、こうした取組を行いながら、酒類業の振興のためにも、引き続き積極的に日本酒の輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。国税庁が動いていただける、研究開発をしていただける、これは非常に大きなことだと思います。
　酒米買うなら土地を買え、土を買え。昔からの山田錦の産地の格言です。まさにテロワール。
　先ほど例として挙げさせていただいた酒蔵さんが使っていただいているのは、私の地元の山田錦です。まさに酒米の王者。
　山田錦は、地元多可町東安田の山田勢三郎翁が明治十年ごろに山田穂を見つけたことにさかのぼり、大正十二年に山田穂と短稈渡船を交配させて誕生、昭和三年に地元加東市の試験地で試験され、昭和十一年に山田錦と命名されました。
　山田錦十四系統から原原原種、育成家種子を選抜し、原原種、原種、種子から生まれる五代目こそが山田錦。モンモリロナイトという粘土質の土壌に、稲の根が一メートル程度まで伸びる。足を踏み入れたら抜けなくなる粘土質の土壌。マグネシウムと燐などミネラルが豊富。日照時間が長い一方、寒暖の差が激しい。日較差が十度を超える。ぴりぴりと雨が降る。ぴりぴりというのは、地元特有の雨を指す言葉です。そして、鍛え抜かれた栽培技術。
　山田錦の約六割は兵庫県産であり、全国四十三都道府県、五百五十以上の酒蔵に御愛顧されています。全国新酒鑑評会の金賞受賞酒の約九割が山田錦のお酒となります。
　日本酒としての地理的表示、ＧＩ取得は進んでおりますけれども、原料産地に着目したＧＩはまだという形になります。酒造好適米の原料産地に着目したＧＩ、地理的表示の指定を進めてはどうか、輸出に当たっては原料産地の表示ルールを検討すべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
○後藤政府参考人　お答えいたします。
　日本酒の地理的表示につきましては、国レベルで指定した地理的表示「日本酒」のほかに、地域の特色を有する地理的表示といたしまして、白山、山形、灘五郷、この三地域を指定しているところでございます。これらは、その地域で培われた醸造技術ですとか気候、風土、水といった自然環境に着目した地理的表示でございます。
　一方で、地理的表示を活用した日本酒のブランド価値の向上を図っていくという観点からは、ただいま御指摘のありましたような原料産地に着目した地理的表示も有効であるというふうに考えております。現在、原料を酒造好適米である兵庫県産山田錦に限定しまして、兵庫県の播磨地域で醸造することを要件といたします地理的表示「はりま」の指定に向けて取組を進めております。こうした原料産地に着目した地理的表示は、輸出する酒類の原料産地に関する表示ルールとしての役割を果たしていくことになるんじゃないかというふうに考えております。
　また、国税庁とＪＦＯＯＤＯ、この二つで輸出用の標準的裏ラベルというものを共同で作成しております。これは、輸出に当たって製造者の方がこれを活用しまして、海外の消費者の方に、日本酒を理解し、選択しやすくする、そういう表示を行うことを可能とするという取組でございます。
　国税庁では、産地の特色ある日本酒を振興していくために、引き続き、こうした地理的表示の新規指定ですとかあるいは標準的裏ラベルの認知向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井分科員　原料産地、やはりテロワールの考え方が非常に大切だと思います。
　山田錦の産地には、村米制度と呼ばれる、特定の酒造メーカーと特定の集落との酒米の契約制度が残っております。江戸時代から、私の地元北播磨の酒造米を使用して灘五郷など上方で醸造され、江戸に運ばれ消費されたお酒のことを下りもの、下り酒と言いまして、江戸で人気を博しました。下りものでないものを、逆に下らないものと言います。現在のくだらないものの語源です。
　現在の村米制度は明治の初めにさかのぼるとされています。酒米の取引に当たって酒造家に好まれる良質な酒米を生産するために、品質や量目の改善を加えながら、一つの銘柄品として○○村改良米という名称をつけて、生産集落の責任のもとに、固定した酒造家に共同販売します。村米制度の固定した産地は村米地と呼ばれていました。まさにテロワールでございます。
　日本酒のユネスコの無形文化遺産への登録であったり、また、こうした村米制度の文化遺産的価値を認めるべきではないかと思いますが、お伺いします。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ユネスコ無形文化遺産につきましては、提案の対象や担い手を特定し、対象を次世代に継承するための保護措置を講じることなどが登録の要件となってございます。
　このため、日本酒のユネスコ無形文化遺産登録を目指す場合、まずは実情を把握し、その結果を踏まえ、担い手の特定や保護、継承のための取組のあり方について検討を進めていくことが必要となってまいります。
　文化庁におきましては、本年四月に食文化に関する部署、参事官（食文化担当）という部署を新設することとしておりまして、これらの関係課において、御指摘の点も含め、総合的な食文化の振興方策について、国税庁、農水省など関係省庁とも連携しつつ検討してまいりたい、このように考えております。
○藤井分科員　三木また美嚢という地名は、播磨国風土記によれば、神功皇后がお酒にちなんで名づけられたというふうにされています。
　三年半前、世界最大規模のワイン審査会であるＩＷＣの審査員の皆様が、地元三木市吉川町に、御自身が田植をされた酒米山田錦の稲刈りに来日されまして、私も御一緒に稲刈りをさせていただきました。その際に、ここ、三木、美嚢という地名は、神功皇后という今上陛下の千七百年ほど前の御先祖様がお酒にちなんで命名されたものですよ、御酒（みき）、お神酒（みき）というのは今の日本語でも酒を意味するんですという話をさせていただいたところ、日本国の歴史の古さに非常に感銘を受けられるとともに、千数百年前からのテロワールですねという趣旨の話をされました。
　まさにそのとおりでございまして、日本酒は世界が認めています。輸出は伸びる余地が十分あります。しかしながら、国内消費が伸びないので酒蔵さんの酒米の購入量が落ちているというのが現状でございます。
　地元兵庫の山田錦は、七、八年前、十九万俵だったところが、海外の日本酒ブーム、減反の枠外制度の創設、さらに、減反を外していただいたおかげで約二十八万俵、約二十九万俵まで増加いたしました。これに伴いまして、農家の、そして生産者の皆さんの所得が大いに伸びたところでございます。しかしながら、来年の作付は二十二万五千俵ぐらいまで抑え込むという話となっておりまして、こんなはしごの外し方をすると、農家、生産者の皆様は生産意欲をなくしてしまいます。
　今後、輸出戦略をとるにしても、原材料の酒米の王者山田錦を減らしてしまっては物がないということになってしまいます。また、お米がとれるのは年に一回のチャンスのみ。その年のビンテージ、熟成を売りにするにしても、その年の物がなければどうしようもありません。
　本気で輸出を、輸出額を増大させるなら、最高の酒米で、それぞれの酒蔵さんの最高のお水と技術で、もっと高価格な日本酒をもっとつくってもっと販売しないといけないと考えます。
　輸出に熱心な酒蔵さんを募って連合体のようなチームをつくって、酒造好適米の輸出増加枠を割り当ててはどうか、高価格の日本酒の輸出を増加させるために、高付加価値の酒造好適米をむしろ増産すべきではないかと考えますが、お伺いします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　酒造好適米の生産について御質問をいただきました。
　酒造好適米につきましても、需要に見合った生産というものが大事だというふうに考えております。先生御指摘のとおり、日本酒の国内需要が総量としては減少傾向にある一方で、高価格帯の日本酒を中心に輸出は増加傾向にあるというふうに承知をしてございます。
　農林水産省では、高品質な日本酒製造に用いられる酒造好適米につきまして、輸出向けの需要も念頭に置いて需要に見合った生産が行われますよう、全酒造メーカーを対象といたしました需要量調査を平成二十八年度から毎年実施しておるところでございます。
　この調査におきましては、先生御地元の兵庫の山田錦のような産地品種銘柄ごとの需要量のほか、輸出の需要や販売先の情報を産地に発信するということのために、輸出に仕向けられる産地品種銘柄ごとの数量、さらには産地品種銘柄ごとの酒造メーカーとの結びつき状況などを取りまとめまして、米に関するマンスリーレポート、これは毎月農林水産省のホームページで公表しておりますけれども、こういう形で公表しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、輸出にも資するよう、引き続き、きめ細かな情報提供を行い、酒造好適米についても需要に応じた生産を推進してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　最高品質の山田錦の産地が率先して山田錦を減産するというのはもったいないですし、高価格の日本酒の輸出を増加させるには、私はマイナスだと思っております。
　最初に国税庁に答弁を求めたのは、そうなりますと、やはり国税庁の方でもっと産業振興策として高価格の日本酒を輸出するというところを打ち出していただく、それが大事であって、それに伴って、今度はマッチングなんです。意欲のある酒蔵とのマッチングを含めて、国として対応を強化していただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
　次に、ため池の防災、減災についてお伺いいたします。
　ため池法における特定農業用ため池と防災重点ため池の概念の違い、適用対象の違いについてお伺いいたします。
　また、防災重点ため池の地震対策、豪雨対策、廃止の実施状況、防災・減災、国土強靱化に係る三カ年緊急対策での取組を伺います。
　また、地元負担なし、農家負担なしでのため池整備事業が重要でありますけれども、この三カ年緊急対策のうち、地元負担なし、農家負担なしでのため池整備事業の実施状況をお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、防災重点ため池でございますけれども、これは、決壊した場合の震災区域に家屋あるいは公共施設などが存在いたしまして人的被害を与えるおそれがあるため池でございます。補強等の防災・減災対策を講ずる必要があるものといたしまして、国が示した選定基準に基づきまして、全国で六万四千カ所が選定をされているものでございます。
　一方の特定農業用ため池でございますが、これはため池管理保全法に基づきまして指定されるものでございますが、防災重点ため池のうち、国又は地方公共団体が所有するものを除いたものということでお考えいただければと思います。全国で約三万九千カ所について、指定を想定しているところでございます。
　次に、防災重点ため池、約六万四千カ所につきましては、令和元年度末までに七千五百カ所におきまして詳細調査を完了いたしまして、三千カ所におきまして地震、豪雨に対する安全性を確認いたしますとともに、一千二百カ所において地震対策、豪雨対策を完了、また、二百五十カ所において廃止をする見込みとなっているところでございます。
　なお、三カ年緊急対策では、令和二年度までに約一千カ所の対策を概成することとしておりまして、令和元年度までに対策が完了いたしました一千二百カ所のうち、二百カ所はこの対策によるものでございます。また、この三カ年緊急対策を実施しているもののうち、六百カ所につきましては農家負担なしで対策を実施する予定となっております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　いろいろな概念というか言葉が出てきてちょっと混乱いたしましたので、そこで確認をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、国、自治体を除いたということで、ため池法の、いわば国、自治体、公有の防災重点ため池は対象外ということで理解をしておるんですけれども、そうなりますと、やはり立法措置を含めて対象を広げることが必要ではないかと考えます。
　また、三カ年だけでは、これでは腰を据えてできないでというのもあるでしょうから、そこの延長を要望させていただきたいと思いますとともに、地元負担なし、農家負担なし、農家の責に帰さないため池整備事業は豪雨対策、耐震対策として非常に重要でございますので、その整備事業の促進を要望させていただきます。
　また、ため池の防災、減災について、防災機能の充填の観点から、ふだんはためていない、水位が低くても、非常時、豪雨時に多くためる、水位を高くする、そういった改修、そのための支援についてお伺いさせていただきます。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　ため池につきましては、貯水位を低くすることによりまして施設の安全性を確保することが可能となるということでございます。そのため、洪水時等に貯水位を低下するための洪水吐けのスリット、いわゆる一部の切り欠きの設置、これにつきましては、実は兵庫県においては大変御熱心にお取り組みをいただいているところでございますが、これは定額で支援をすることとしておりまして、これによりまして豪雨時には一時的に洪水の貯留を行えることとなるところでございます。
　引き続きまして、ため池の防災、減災に必要な対策を支援してまいりたいと思います。
○藤井分科員　スリットはありがたいんですけれども、本当は、廃止するときに、実際はもう廃止しているような形でためていない、防災のときにためてはどうかというところをお願いできないかということでございます。
　それも、例えば、上、中、下とため池があって、一番奥の上の方だとマムシも出てきて管理も危ないというんだったら、ここはふだんはためていない、でも、雨が降ったらそこは防災のためにためるとか、そういう運用ができるんじゃないかと思うわけでございまして、そういったところに対する支援というのをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今、そういった入りにくいため池があるでという話をしましたけれども、まさしく、ため池の適正管理を行うためには、防災、減災のためには定期点検が必要であります。適正な保全管理を行うためには、管理者への技術的サポートも必要です。また、自治体における技術職員の確保が困難であるというような状況の中で、安全対策の実施体制強化が必要でございます。このような体制強化についてお伺いいたします。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　ため池につきましては、個人とか集落とか水利組合とか、こういうもので管理しているものがほとんどでございまして、農家の高齢化等によりましてその管理が脆弱化しているというふうに認識をしているところでございます。
　このため、ため池管理マニュアルを配付することに加えまして、技術者による現地パトロール、あるいは、所有者等を対象にいたしました技術研修などに対しまして定額で支援を行いますために、農業水路等長寿命化・防災減災事業を令和元年度に拡充いたしたところでございます。これらの事業を活用いたしまして、兵庫県下では、県内三十八の市町で組織する協議会がため池サポートセンターを設置いたしまして、ため池の機能診断あるいは軽微な補修等の技術指導を行っているところでございます。
　こうした支援は大変重要だというふうに認識をしておりまして、兵庫県のほか、今年度には四県で取組を進めるなど、全国的な広がりも見せているところでございます。引き続き、しっかり支援をしてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　管理体制を強化する財政的な支援、マンパワーの支援が必要ではないかと考えます。補助事業や地財措置など立法措置も含めた支援が必要なのではないかと考えますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先立つものは土地改良予算の大幅増額確保ということでございますので、それについてお伺いさせていただくのと、ため池というのは、実はその村々の歴史そのものでございます。
　私の地元神戸市西区岩岡町は、ため池を掘り、水を引いて、開拓されてできた村、町でございます。その先人の苦労を、「土と水とに七百二十日（ひちひゃくはつか）　現在（いま）に伝える　幸せを」と、岩岡音頭として語り継いでおられます。毎年、開発記念式典が行われ、ため池、疎水の開発で犠牲になられた先人をまつっておられます。
　ため池には祠があります。まつられる祠があります。信仰の対象でもあります。私の地元の隣の稲美町では、天満大池にみこしを投げ入れて水上で練り回される、水上みこし渡御といった祭りも行われているところでございます。
　こうしたため池や疎水の歴史、伝統、文化に目を向けて、私の地元の御坂サイフォンとか、これは観光名所にもなるんですけれども、そういったのも含めて、観光資源、文化資源としての活用についてお伺いします。