○飛田稔章君　北海道農協中央会の飛田でございます。
　きょうは、意見陳述の場を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、十勝で農業を現実にやっておりまして、農業者でございます。
　まず、二十三年度の農林予算、総予算が二兆二千七百億ということでございまして、これは七・四％マイナスということで、十一年マイナスなんですね。このことをとらえると、農業に対する予算の組み替えだけではもはや限界があるというようにとらえておりまして、今後は、食料・農業・農村基本計画の早期実現に向けて、食と農林漁業の再生推進本部の中で、ことし六月に政府が取りまとめをされると言われております基本方針を初め、戸別所得補償制度の具体的な制度設計と推進に当たり、特に北海道は主要農業地帯でございます、八割以上の方々が主業農家という状況でございますので、どうぞ我々ＪＡ北海道グループの主張反映の実現に向けて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは予算に対する意見を聞く場所だというように思っておりますが、もう既にお三方からそれぞれ意見がございますので、私からは、せっかくの機会でございますから、知事あるいは奈井江町長からもＴＰＰの話がございました、今日本を揺るがしておりますＴＰＰについて、ちょっと詳しく話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、北海道は、一八六九年の開拓使の設置以来、品種改良や基盤整備などが計画的に行われておりまして、開墾以来百四十年という短い期間で、経営規模が大きく、高い技術力を持つ主業的な農業経営体が多数形成されております。
　しかし、米国の規模は北海道の十倍、オーストラリアは百七十倍、これは農業者によっては到底太刀打ちできない、そういう状況の中でございまして、生産格差を埋める手段、関税という一つの手段で日本の農業を守っていただいているということ、これはもうよく御存じだと思います。
　ＪＡグループは、ＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡ等の貿易交渉について常に同じ話をしてまいっておりますが、特に、米、小麦、砂糖、乳製品などの重要品目は関税撤廃の例外扱いとすべきであるというように私どもは訴えております。農産物輸出国だったタイとも、重要品目を例外扱いにしてＥＰＡを結んでおります。日豪ＥＰＡについても、ぜひ重要品目の例外扱いを条件に交渉していただきたいという方向をお願いしてございます。
　ＴＰＰは、原則、重要品目の例外扱いを認めないという協定でございますので、これに対しては、私どもは受け入れるわけにはいかないということでございます。
　御案内のとおり、二十一世紀の世界の食料は不足傾向にあります。世界の人口増加、肉の消費増加に伴う飼料需要の高まり、そしてバイオ燃料に穀物が使われたことも重なって、二〇〇八年には世界的な価格の高騰が起きております。当時、食料の輸出禁止や輸出税をかける国が続出をいたしました。食料の輸出規制が起きれば、日本のような食料輸入国はとんでもないことになるということが現実でございます。
　昨年来、ロシアの穀物禁輸等の影響で、小麦や砂糖、乳製品などの国際価格が上昇しております。ＦＡＯによりますと、既に二〇〇八年の価格水準を超えているということでございまして、特に、チュニジア、あるいは先日も大きなデモでマスコミを揺るがしておりましたエジプト、これもやはり食料の高騰が大きな原因であるというように報じられております。二十一世紀は、もはや、お金を出せば食料が確保できるということを進めていく時代ではないというように私どもはとらえております。
　逼迫する世界の食料事情を踏まえ、政府は、新たな食料・農業・農村基本計画で、食料自給率五〇％の目標を掲げられました。ことしから戸別所得補償制度や六次産業化が本格実施され、生産現場の期待も寄せられておりますが、こうした農林水産業を振興しようという大事な時期に、ＴＰＰで重要品目の関税撤廃となれば、我が国の食料自給率は、今四〇％ですが、一三％に落ちてしまう、こういうことでございます。
　世界の栄養不足人口がもう十億人を超えるという大変な状況の中で、先進国で類を見ない食料輸入国である日本が、食料を増産し、自給率を向上するのは当然のことであります。今こそ、国内生産を増して食料自給率を高める政策を強力に推進すべきであるというようにとらえております。
　一方、道庁が、農畜産物の七品目を対象に北海道への影響を試算いたしました。農業と関連産業及び地域経済に与える影響は、毎年二兆一千二百億円、こういう状況であります。北海道の食料自給率は二一一％から六四％に下がってしまいますよということも言われております。
　毎年多くの観光客が訪れる北海道各地、特に富良野地区の美瑛の丘の観光の皆さん、毎年非常に多くの方々がお見えになって和んでいただいておりますが、この国土の保全機能も失われてしまうということが心配されます。
　さらに、北海道の多くの町は、一次産業を中心に多くの仕事と人が関連して成り立っておるところでございまして、仮に一次産業が壊滅すると、農業者はもとより、食品工場や農業機械・資材製造工場、運輸、サービスなど、それぞれのところで働く人たちに大きな影響を及ぼすということでございます。
　さらに、ＴＰＰは、食品の安全基準や金融、保険、医療、公共事業等への海外企業の参入拡大など、幅広い分野の規制廃止を目指す交渉と言われております。
　例えば、アメリカは、日本に牛肉の輸入制限の緩和を求めてくるというように私どもはとらえておりますし、また、残留農薬や食品添加物の基準について、我が国の厳しい基準を緩めるよう求めてくるかもしれません。遺伝子組み換え食品の表示制度を緩める要求も出てくるかもしれません。こうした食の安全にかかわる基準が変わるならば、事は私ども農家だけの問題ではないというようにとらえております。
　さらに、外国からの移住者がふえれば若者の就職難がさらに深刻化して、世界一と言われる日本の医療を支える国民皆保険制度が見直されれば、患者ごとの医療サービスに大きな格差が生じるかもしれません。
　ＴＰＰは、我が国の食生活や雇用、医療など、国民生活全体に劇的な変化をもたらす交渉であるというようにとらえております。
　ＴＰＰの二十四ある交渉分野のうち、農業などの分野のことだけを取り上げてＴＰＰ参加の是非を検討するべきではないというように私どもはとらえております。ＴＰＰの二十四ある交渉分野のすべての情報を公開して、国の形のあり方について、十分時間をかけて国民合意を得なければならないと考えます。
　お手元に二つの資料を配付させていただいておりますが、一つは、昨年十一月に札幌で開催させていただいた道民総決起大会の資料でございます。大会の名前を「「この国のかたち」を問う道民総決起大会」とさせていただきました。ＴＰＰは農業だけの問題ではないということを広く道民に考えていただきたいということが、この名前を使わせていただいた大きな理由でございます。
　もう一つのチラシでは、この国の形について道民一人一人の問題として考えてほしいと広く呼びかけておるところでございます。
　政府は、食と農林漁業の再生推進本部を設置して、ことしの六月に農業対策の基本方針を決め、十月をめどに中長期的な視野を踏まえた行動計画を策定して早急に実施する、こういう考えだと聞いております。
　仮に関税撤廃となれば、小麦粉あるいは砂糖、でん粉、バターなどは、製品の品質格差がなく、差別化が難しいということでございまして、国産品は需要先を失う可能性が高く、小麦やてん菜などの国内生産の減産、壊滅は避けられないということでございます。
　農林省の試算によりますと、ＴＰＰを締結すれば、我が国の農業生産額は単年度で四兆一千億円減少すると言われております。仮にそれを毎年毎年財政負担で埋めると仮定をして、その財源をどこに求めるのか。今議論されております消費税でもしこれを求めるとすれば、現状の生産を維持するだけでも消費税を二％近く上げなければならない、そういうことが必要だというように私ども計算をしております。
　自由化して農家に直接支払いをすればいいという意見がございますが、関税ゼロの国での所得補償は、財政的にも政策として破綻をいたします。
　再生本部が決める農業対策は、自由化の代償措置であってはならないと考えます。そうではなくて、昨年三月に決定した食料・農業・農村基本計画の自給率目標五〇％の早期達成と、日本農業の将来展望を切り開く農業政策でなければなりません。そのために必要な対策についてはしっかり対応を図っていただきたいと思います。
　国産農畜産物への消費者の支持と信頼を得るために、命の維持に不可欠な食料を、その生産過程を含めて、最良の形で消費者にお届けすることを我々はみずからの社会的な使命と考え、しっかりと取り組んでいく考えでございます。また、北海道農業を盤石なものにして、日本の食料自給率向上に最大限貢献をする覚悟でございます。
　国民への安心、安全な食料の安定供給という観点から、貿易交渉に当たっては、重要品目を関税撤廃の例外扱いとする方針をぜひ堅持していただきたいと思います。
　また、今後とも北海道農業に対する御指導と御支援をよろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。