Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小野　次郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　義昭君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　浅野　勝人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　越智　隆雄君
　　篠原　　孝君　　　　　岡本　充功君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　逢坂　誠二君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　柴山　昌彦君
　　逢坂　誠二君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　岡本　充功君　　　　　篠原　　孝君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
五月二十一日
　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
同月二十日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（吉田泉君紹介）（第二四〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官羽田浩二君、大臣官房審議官田辺靖雄君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官宮川眞喜雄君、大臣官房参事官兼原信克君、総合外交政策局長別所浩郎君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、欧州局長谷崎泰明君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠田陽介君。
○篠田委員　篠田陽介でございます。
　外務委員会で質問をさせていただきます。
　きょうは、資料もお配りをさせていただきますが、主に四項目について、日ロ首脳会談の成果について、対中国ＯＤＡに関して、国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡに関して、あと、国連拠出金を放置していた件についてということで質問をさせていただきます。
　私、昨年、総理官邸で一年生議員とカレーライスを食べた際に、総理に対して申し上げたいことはないかということで、私からは、ぜひ北方領土問題を動かしてくださいということをお願いさせていただきました。内政、経済状況が厳しい中、麻生総理は外交に強いということでありますので、北方領土問題をぜひ動かしてもらいたいということを申し上げたことがあります。
　それで、ことし五月の十一日から十三日まで、プーチン・ロシア首相が来日をされました。いろいろなところでそういったことの質問とか答弁をされていると思いますが、この外務委員会の場でも改めてプーチン・ロシア首相来日における成果というものをお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　五月の十二日に、来日をいたしましたプーチン首相と麻生総理は、約四時間にわたりまして日ロ関係及び国際情勢について真剣な話し合いを行ったところでございます。
　北方領土問題につきましては、プーチン首相から、ロシア国内にはこの問題を解決しないままでこのまま進もう、そういう考えもあるけれども、自分はそうは思わない、逆である、すべての障害を取り除く必要がある、そういう発言がございました。
　その上で、第一に、両国間に平和条約が存在しないことは、幅広い分野における日ロ関係の進展に支障になっているということ、それから二番目といたしましては、領土問題という日ロ間の障害を取り除くためには、北方四島の帰属の問題の最終的な解決を図る必要があるということ、第三に、この問題を我々の世代において解決をするために、これまでに達成された諸合意、諸文書に基づき、現状から抜け出すための、双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速すること、こういうことで一致をしたところでございます。
　また、プーチン首相から、七月のイタリア・サミットで予定をされます日ロ首脳会談におきまして、メドベージェフ大統領は北方領土問題について話す用意がある、そういうふうに述べました。また、麻生総理からは、その際、サハリンでの首脳会談を踏まえたロシア側の取り組みについて説明を伺えることを期待しているということを表明されたわけでございます。
　今回、プーチン首相が北方領土問題の最終的な解決に向けて強い意思を有している、そういうことが確認されましたことは大変有意義なことでございますが、今後、北方四島の帰属の問題に関しましてロシア側の立場の変更につながるかどうか見きわめていく必要があるところでございます。
　こうしたやりとりを踏まえまして、日本政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結するという従来からの基本方針のもとに、北方四島の返還の実現に向けて、引き続いて強い意思を持ってロシア側と交渉していく、そういう考えでございます。
○篠田委員　今、ロシアは、世界的な不況の中、経済的にもかなりダメージを受けているというふうに聞いています。それで、今回は首脳会談の中でさまざまな合意がなされたということ、これは私は評価をしたいと思います。原子力における協定をこれから結んでいくだとか、そういった分野でも協力ができたことは私は大変評価をしていますが、どうしてもこの北方領土問題というものがネックになっておりますので、本当に両国間で緊密な連携がとれるのかということについて、やはり障害は取り除いていかなきゃいけないというのは共通の思いであると思います。ただ、北方領土というのは、とられたわけですから、取り返さなきゃいけないということ、この意思だけはきちんと明確に伝えていただきたいと私は思っているんです。
　私も、地元、今選挙区は名古屋でありますが、生まれたところは北方領土のつけ根の町で生まれまして、子供のころから北方領土を見ながら過ごしてきたような経緯があります。元島民の方々とも親しくさせていただく中で、高齢になってきているのもありますし、また、本当に動くのかというどこか疑心暗鬼になっているところもかなりあるものですから、やはりそこは、外務省として、政府として、国民に対しても、返してもらうんだという喚起も必要だと思います。
　そういったことをしながら、ぜひ、次の七月の首脳会談の際には何らかの前進という形を成果として得ていただきたいというふうに思っておりますので、その辺について、また改めて外務大臣の決意みたいなものを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中曽根国務大臣　委員があの北方四島の近くでお生まれになったというお話でございますが、この問題は大変長い時間がかかっておりますし、元島民の方々の年齢も高齢化をしてきておるわけでありますが、プーチン首相の来日を踏まえた今回の会談、次回のメドベージェフ大統領との会談、これがいい方向につながるように期待をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、お話がありましたように、我が国固有の領土でございますから、この問題が一日も早く決着がついて、この帰属の問題が解決をして、さらに平和条約が締結できるように全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
○篠田委員　ありがとうございます。ぜひ、次の機会は動かしていただきたいというふうに思っております。
　次、対中国ＯＤＡの件について質問をさせていただきます。
　私、当選して初めて外務委員会で質問した際に、地球環境問題、そして対中国のＯＤＡの問題について質問をしました。
　御案内のとおり、中国は経済成長を遂げておりまして、もはや途上国ではないというふうに思っております。そんな中、引き続き日本政府はＯＤＡ、円借款を初めさまざまな技術協力を続けているという中で、果たしてこれが中国の国民にとってどう評価され、どう理解されているのかなということが一つ疑問に思っておりました。
　また、今環境問題、いろいろ叫ばれておりますが、中国は特に深刻な状況であるということの理解の上、これからＯＤＡについてはぜひ環境分野にだけ絞ってやっていただきたいというような質問を二〇〇六年に外務委員会の場でさせていただきました。当時の外務大臣は麻生現総理でありまして、そんな中、そんな質問もありました後に、麻生総理が、これから中国に対する円借款などのＯＤＡについては環境問題に絞るというような発言をして、環境分野に特化していくという方針を示されたということであります。そんな中、中国で公害が深刻になっていることを指摘しながら、環境問題を十分支援するだけのお金を用意する気はあるし、技術指導も可能である、向こうのニーズもあり、日中の共益につながるということを当時発言されたということであります。
　しかしながら、その後どうなったかなというのを私も注視しておりませんので、この際、質問させていただきたいのですが、それ以降、中国に対するＯＤＡについてなんですが、今どういった方向で進んでいるのか、さらに今どういった分野で取り組んでいるのか、ここ数年の額あるいはここ数年の額の推移などについてお尋ねをしたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、対中国ＯＤＡ、これまで大部分を占めていた円借款については、二〇〇八年の北京オリンピックの前までにその新規供与を円満終了する、こういうことで日中間の合意がありまして、その合意に基づいて、二〇〇七年十二月一日の交換公文書の署名分を最後としているわけでございます。これは、御案内のように、近年の中国の著しい経済発展に伴って、円借款の必要性というものが低下してきている、そういうことを踏まえて判断したわけでございます。
　今後の対中国ＯＤＡについては、無償資金協力や技術協力を活用していくということになりますけれども、今後の協力のあり方については、日中関係全体及び各協力の意義等を総合的に考慮しながら検討していくという考えでございます。
　なお、現在は、無償資金協力も技術協力も、日中共通の課題である環境問題、そしてまた相互理解の増進に資する案件を中心に実施しているわけでございます。
　額についてでございますけれども、近年の対中国ＯＤＡの総額の推移でございますが、まず、二〇〇四年から申し上げますと、二〇〇四年度は九百五十九億円、約数でありますが。二〇〇五年度は約八百十四億円、二〇〇六年度は六百九十一億円、そして二〇〇七年度は約五百十五億円と減少傾向にあるということでございます。
　また、二〇〇八年度については、まだデータがそろっておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、二〇〇七年度で新規の円借款が終了したことにより、大幅に減少するという見込みでございます。
○篠田委員　ありがとうございます。
　次に、国際再生可能エネルギー機関、これはイレナというのか、アイリーナというのか、アイレーナと呼ぶのか、さまざま呼び方があるそうでありますが、このＩＲＥＮＡについて質問をさせていただきます。
　我が国日本はこれから何で食べていくのかということを考えたときに、資源のない国でありますから、私は、脱石油ということをキーワードにして、日本はさらなる経済成長につなげていくべきだろうと思うし、それぐらいしか方法がないのではないかというふうにも思っています。
　そんな中、ＩＲＥＮＡという機関、組織が立ち上がりました。きょう資料でお配りをさせていただいておりますが、太陽光や風力発電などの再利用を目指すＩＲＥＮＡということで、一月二十六日、ドイツのボンで設立総会が開かれたということであります。私の感覚としては、この分野で日本が主導権を握る部分において非常に大事だなという認識で見守っておりました。
　そんな中、日本が、この設立総会には参加をしたけれども、オブザーバーでの参加をしたということで、署名を見送ったという報道を耳にしまして、よく理解できなかったというか、何が障害になって参加をしないのかなということを疑問に思っておりますので、この際、質問させていただきます。
　まずは、一月二十六日から開かれました設立総会、ここにオブザーバーで参加したということですが、具体的にどういった人員で参加をして、どのような対応をしたのかという、この事実関係をまずお尋ねしたいと思います。
○伊藤副大臣　先ほどの中国のところで、もう一問来るかなと思って詳しくお答えしなかったもので、そこの部分をちょっと補足させていただきたいと思います。
　対中国ＯＤＡの実施に当たっては、環境、そして今喫緊の課題である感染症等の日中の両国民の共通の課題ということを中心に進めているわけでございます。円借款については、二〇〇七年度分の新規案件の供与を終了しましたけれども、二〇〇六年度及び二〇〇七年度の案件はすべて環境保全分野に関するものでございます。それから、二〇〇八年五月に発表された日中共同声明の中で確認されておりますけれども、環境分野の協力をこれからも重点的に行うということでございます。
　それから、ＩＲＥＮＡの件でございますけれども、まず、事実関係といたしまして、本年一月二十六日にボンで開催された国際再生可能エネルギー機関、いわゆるＩＲＥＮＡの設立会合には、外務省、農水省、経産省、環境省から約七名の実務レベルが派遣されまして、こうした我が国の基本的な考え方、我が国の取り組み等を紹介するということで、同機関との関係で、我が国として同分野で果たし得る責任、役割について検討中である。
　どういう立場かといいますと、我が国としては、再生可能エネルギーの開発と普及を重視している、そして、これまでも同分野において、クールアース・パートナー等を推進しまして、太陽光パネルの設置を支援する等、気候変動に関する国際協力に積極的に取り組んできているわけでございます。そして、その後も、四月にオーストリアで開催されたＩＲＥＮＡのワークショップに出席する等、ＩＲＥＮＡをめぐる動きに注視しております。
　また、我が国と同様、設立文書に未署名の米、英などとも意見交換をしておりまして、また、国内再生可能エネルギー業界からのヒアリングなども行いつつ、この機関に我が国が加盟することの是非を引き続き検討しているということであります。
　そして、まずはなぜすぐ加盟しなかったかという御質問でございますけれども、国際機関に加盟するかどうかというのは、やはり我が国全体を見て、国益に資するかどうか、そしてまた、それに対する費用とのバランスがどうか、こういうことを考えなきゃなりませんけれども、このＩＲＥＮＡに関しては、この分野で我が国が果たすべき役割、そして、このＩＲＥＮＡ、できたばかりといいますか、できつつあるということでありますので、ＩＲＥＮＡの活動内容、性格、それから財政事情もありますので、限られた資源の有効活用、こういった種々の点を踏まえて精力的に検討しているということでございます。
　さらに申し上げれば、ＩＲＥＮＡがその予算規模に見合った役割を果たし得るか、そしてまた、ＩＲＥＮＡの立ち上げが欧州主導で行われて、署名国も欧州またアフリカに現在は偏っているということ、そしてまた、我が国に国連分担率に基づいた義務的拠出金が求められる中、その財政負担の公平性というものが保たれるか、確保されるかということ、こうした中で、我が国が同機関に参加することによって得られる国益といいますか、意義とのバランス等、こういった点を十分に踏まえながら結論を出していくということになろうかと思います。
○篠田委員　わかりました。
　ヨーロッパに偏っている、アフリカに偏っているということでありますが、日本が参加しないから偏っているんじゃないかなというふうに私は思っているわけでもありまして、それで、外務省にも尋ねたら、今検討中ですということなんですが、具体的に何を検討しているのかなと。
　私の見方は、ＩＥＡという組織もあります。ＩＥＡは化石燃料が中心の機関だというふうに認識をしています。その中で、日本の政府の対応として、外務省の考える考え方、そして環境省の考える考え方、経済産業省の考え方、これらの足並みがそろっていないから結局参加ができていないんじゃないかなというふうにも見てとれるわけです。
　それで、今副大臣からいろいろお答えをいただいたので、この質問はダブるのかな、検討中ということですが、このＩＲＥＮＡに正式加盟しない、するかしないかはこれから決めるんでしょうが、具体的に何をどういうふうに検討しているのかということ。改めてになるかもしれませんが、今正式加盟していない理由、検討中ということでありますが、何をどう検討しているのかということを再度お尋ねしたいと思います。
○伊藤副大臣　前段の答えは少しさっきのリピートになると思いますけれども、ＩＲＥＮＡがその予算規模に見合った役割を果たし得るか、あるいは財政負担の公平性が保たれるか、そしてその上で、我が国が同機関に参加することによって得られる意義、国益とのバランスということでありますけれども、もっと具体的に今の検討中の疑問点といいますかを申し上げれば、ＩＲＥＮＡの将来的な活動というものが、現在の情報、状況では不確実であるということであります。一応、年間予算二十五億円、職員が百人というような規模を考えているようでありますけれども、それに見合った活動、あるいはその活動による結果というものが得られるかどうかは、まだはっきりしない面があります。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、財政負担の公平性ということで、いわゆる義務的拠出というものが求められて、その算出の根拠はいわゆる国連の分担率というものが採用されるということは、日本の拠出は非常に大きくなるわけですね。
　それから、日本が参加しないから欧州、アフリカに偏っているのではないかという御意見をいただいたわけですけれども、現在、事務局長は欧州出身者、そして、本部はボン、ウィーン、コペンハーゲン、アブダビのいずれかになるという見込みでございます。
　それからもう一つは、既存の国際機関との関係というものも調整しなければなりません。特にＩＥＡなどの既存の国際機関との間の役割の重複といいますか、役割分担が必ずしも明確でない、こういう点もございます。
　こういう種々の点を踏まえて、しかしながら、我が国としては、再生可能エネルギーの利用というのは我が国の国益にとって非常に重要でありますので、積極的に検討をして、なるたけ早い時間に結論を出していきたいというふうに考えております。
○篠田委員　今副大臣からお話ありました、拠出金について義務的負担率ということ、国連に対する拠出金の分担率で日本の拠出金が決められるということでありますが、これは具体的に加盟に当たり幾らかかるのかということ、これは事務的になるのかな、お尋ねをしたいと思います。
○伊藤副大臣　ＩＲＥＮＡの全体の運営経費につきましては、同機関がまだ正式には発足していない現段階で、少し試算といいますかスペキュレーションになりますけれども、二〇〇九年は七百万ドル、約七億円、二〇一〇年は千八百万ドル、約十八億円が我が国の拠出金になると見込まれております。二〇一一年以降については未定との説明をドイツの政府から受けております。
　仮に我が国が同機関に参加した場合の我が国の分担率については、アメリカが参加しない場合、国連分担率に基づいて算出すると、我が国の拠出金がトップになるということが予想されるわけでございます。
○篠田委員　わかりました。
　これは拠出金がネックになっているのかどうなのかということ、私はちょっと疑問に思っているところがありまして、拠出金が障害になっているということであるならばほかの問題ともたまたまリンクをして考えてしまうものですから、拠出金だけの問題じゃないのかなというところで、その辺が疑問を持たれていると思うので、これは事務方にちょっとお尋ねしたいんですが、通告はありませんが、いつまでに結論を出すという考え方で今外務省が動いているのかということをお尋ねします。
○田辺政府参考人　お答え申し上げます。
　拠出金の関係でございますけれども、ただいま伊藤副大臣から答弁いたしましたとりあえずの試算といいますものは、これは全く非公式な、説明として聞いておるもので、二〇〇九年が七億円ぐらい、二〇一〇年は十八億円ぐらいといいますのは、全体の予算規模でございまして、その中から日本の分担比率に従いまして日本に拠出が求められる、そういうことになるわけでございます。
　そうした金額、拠出の問題とあわせまして、このＩＲＥＮＡという国際機関が、真にグローバルな、国際的な活動をするのにふさわしい機関になるかどうか。端的に申し上げますと、現在のところ、例えばＧ８の中でいいましても、アメリカ、イギリス、カナダ、ロシア、そして日本という五カ国がまだ署名をしていない、検討をしている。私どもも、先ほど御答弁ありましたように、アメリカやイギリスなんかともいろいろ相談をしておる、そういう状況でございます。
　私どもといたしましては、このＩＲＥＮＡという機関が、真にグローバルな、意味のある国際機関として、そういう主要国をカバーした国際機関として、そしてほかの国際機関とも重複しないような、意味のある活動がなされることになり、そしてそれにふさわしい事業規模、それに基づいた日本の分担金、拠出金といったようなものが実現するかどうかということについて、いろいろな情報を収集しながら、アメリカ、イギリスなどとも意見交換をして、そういったすべての条件が満たされることが、早くそういう状況が来ればいいなということで真剣に積極的に検討をしておる、なるべくそういう条件が早くそろって、結論が出ることが望ましいというふうに考えておるところでございます。
○篠田委員　いつごろまでを考えていますか。
　日本がそれらの国に対して一緒にやりましょうよという働きかけをすることが私は逆に大事だと思うので、今の御答弁だと、アメリカ、イギリスなどの動向を見て、アメリカが右だと言ったら、では我々もというふうに見えてしまうんですが、私は逆だと思うんです、この問題は。日本がアメリカやイギリスに対して一緒にやりましょうよということを積極的に働きかけて結論を出す問題じゃないかということだと思うんです。
　これは国益につながる話だと思うので、いつまでという具体的なその期間をお答えできる範囲でお願いしたいと思います。
○田辺政府参考人　私申し上げましたのは、まさにアメリカやイギリスなどと、この国際機関を本当に意味のあるものにしていくべきではないかという観点から、つまり日本やアメリカやイギリスが一緒になってこの国際機関をいいものにしていくべきではないかという観点でいろいろな意見交換、議論をしておるというところでございます。
　そういうことが満たされれば、この機関は意味のある機関である、そして日本が拠出、分担するにふさわしい機関になるということが満たされるわけですので、そういうことがなるべく早く来るように、アメリカやイギリスなどと議論をしながら働きかけていきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
　申しわけございません。具体的にいつまでということが現段階で決まっておるわけではございません。
○篠田委員　いずれにしましても、これは日本が主導権をとらないと、たまたま今水着の問題とかもありますね。ああいったものというのは、やはり、国が持っている技術を広められるか、それがスタンダードにできるかどうかの議論だと思うんです。このままいくと、せっかく日本がいい技術を持っていても、それを途上国に対して供与できないようなシステムになってしまうことは、これは日本にとって不幸ですし、何より地球環境にとって不幸だと思うんです。そういった意味において、ぜひ主導権を握っていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　そんな中、この問題を取り上げたのはもう一つ理由がありまして、同じ時期に、きょう新聞をお配りしていますが、外務省が国連拠出金を放置していたという問題、この記事が出たのが一月でありまして、その後、ＩＲＥＮＡに参加しない、拠出金が必要なことから参加を見送るという話があったので、たまたまどうしてもリンクして考えてしまうわけですね。
　一方で、拠出金が、返してくれるというお金がありながらそれをずっと放置しておいたという問題があり、他方で、新しい国際機関に加盟するのに拠出金が払えないという、たまたま時期的にこの二つが私にとってどうしてもリンクして考えてしまうものですから、何をしているのかなというような気持ちになってしまう。これは決して私だけじゃないと思うんです。
　それで、拠出金を放置していたという問題について、その後、河野委員長も初め、いろいろと徹底調査を指示していると私も承知をしておりますが、それが一月の段階でありまして、今、具体的にどう徹底調査を行って、上がってきた具体的な数字だとか、放置されていた機関の数だとか、現状、外務省が把握している分を教えてください。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院から指摘された十信託基金の拠出残余金に関し、四信託基金については国庫に返納し、六信託基金については、流動的な国際情勢に機動的に対応する観点から、趣旨、目的が整合的な他の信託基金への振りかえを行いました。
　外務省としては、拠出残余金が生じる場合に速やかに対応できるよう、その取り扱いに関するガイドラインや歳入手続マニュアルを作成し、国際機関への回答期限、返還小切手の取扱業務などを定めました。また、拠出後の信託基金の状況把握を確実に行うための定期的な注意喚起、情報の一元的管理など、国庫返納を原則としつつ、拠出残余金を早期に処理するための体制を整備いたしました。外務省としては、こうした体制のもと、再発防止を徹底していく考えでございます。
○篠田委員　それで、事務的な話になりますが、そういった、返還して放置していたという返還金。これは外務省だけじゃないんですけれども、よく役所は、お金を使うことは熱心だけれども、戻ってきたお金とか余ったお金をどうしていいかわからないという問題がたびたび取り上げられるものですから、この問題もまた、外務省ですから、そういったことはいずれ、ある国際機関が解散になった、使わなかったから返してくれるという問題があって、今後も出てくる問題だと思うので、それをどう速やかに会計処理するのかという、今こそそういった事務的な体制を整える契機にしていただきたいと思うんです。
　そんな中、今回、そういった返還金というのは、具体的にどのような会計処理をされて、どういったふうに使われるのかということ。また、再発防止策ということを講じていかなきゃいけないと思うんです。これが例えば民間企業であれば、そういったことをやっていたら、必ずその社員は処罰されると思うんです。いろいろな処罰対象になると思うんです。外務省は、これは通告しておりませんが、今回のこの問題で具体的にだれか職員が処罰されたのか、何らかそういったことが行われたのかどうなのか。そして、再発防止策というのはこれからどういった方向でいくのかということ。必ずこれはこれからも起こってくる問題でありますから、ぜひ、原資が税金であるという観点の中、これからどういった処理をして、どういった体制で臨むのかということをお尋ねしたいと思います。
○廣木政府参考人　ただいま答弁申し上げましたが、国連の信託基金の閉鎖に伴い拠出金の残余金について長期にわたって放置していたもの、または拠出した信託基金が閉鎖状態になっていたことを把握していなかったものというものがございまして、このような事態が生じたことはまことに遺憾だと考えております。事務当局に対して、大臣の方から再発防止を徹底するよう注意喚起をいただきました。
　私どもも、今回の諸案件を徹底した調査を行い、体制面の整備を行ったところです。具体的には、先ほど申し上げました拠出後の信託基金の状況把握を定期的に行う、あるいは情報の一元的管理の部署をつくる、あるいは、国庫返納を原則としながら、早期に処理するための体制を外務省の中でつくる、こういったことをやってございます。
　引き続き、外務省としては、国民全体の奉仕者として、常に納税者の視点に立って、同様の事案の再発を防止すべく、適切な処理を徹底してまいりたいと考えております。
○篠田委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○河野委員長　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　自民党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、一般質疑ということでございますので、そもそもの外務委員会のあり方というか、外務委員会という場で外交をどういう形で議論していくべきなのか、そういった点からまず議論をさせていただきたい、そう思っております。
　河野委員長にかわられてから、委員会運営もいろいろな意味で活性化をし変わってきている、そういった面もあるんだというふうに思います。
　そういった中にあって、やはり外交というのは、ほかの政策課題もそうなんですけれども、例えば一つ考えていかなくてはいけないのは、国民と行政と立法府というものに加えて、常に意識していかなくてはいけないのは、外交というものが、これから先、ほかの国との交渉、そういったものにもつながってくるんだ、そういった点が大きく異なるのかなというふうに思っております。
　そういった中で、まず最初に大臣にお伺いをしたいのは、外務委員会における議論ということ、何を議論することを求めているのか、あるいは何を議論する場とお考えなのか、そういった点について御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　憲法の七十三条でしたか、ここに、外交関係の処理及び条約の締結、これは内閣が行う事務の一つとなっているわけでありますが、他方、国権の最高機関であります国会におきましては、条約の承認を含めまして、主要な外交案件に関する御議論をいただくということで、これは、行政に対する国会の民主的な統制、そういう観点からも極めて重要であると考えております。
　これまでも、外務委員会におきましては、我が国が直面をしておりますさまざまな外交問題等につきまして有意義な議論をいただいているわけでありますが、政府といたしましても、委員会での御指摘等を踏まえつつ、国益に沿った外交を引き続き推進していきたい、そういうふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃった点、これが外務委員会で議論していくテーマ、課題なのかなというふうに思うところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、通常の委員会ですと、やはりこれは、行政府がやっていること、それを国民の立場からきちんとチェックをする、そして、おかしな点がないかどうか、そういった点をきちんと国権の最高機関である国会の場で国民を代表する国会議員がチェックしていくというのがその姿勢なのかなというふうに思っています。外務委員会においても、条約の審査等において、そういったことは当然やっていかなくてはいけない、これは当然のことであります。
　しかし、その上で、外交というのは、その後、国際社会の中で日本としてどのような国益を守っていくのか、それが、さらに言えば、国民の福祉、利益ということにもつながっていくわけでございまして、そういった観点もやはり忘れてはならないのであろうというふうに私は思っているところでございます。
　そういった中で、よくこの委員会の場でも、これは与野党問わずいろいろな質疑の中で、外交上これはなかなか答弁できないんだ、あるいは仮定の質問にはなかなか答えられない、そういった御答弁も、これはやむを得ない点もあるというふうに思います。
　しかし、外交上答えられないということについても、本当に答えるべきではないのか、あるいは答えた方がいいのか、そういったことはやはり、その場合その場合でいろいろな場合があるんだというふうに私は考えているところでございまして、そういった点について議論をさせていただきたい、そういうふうに思います。
　恐らく、交渉事において我が国の利益というものを最大限実現するために何が望ましいのかということを考えるときに、やはり私は、相手方が日本という国が幅広い選択肢の中でどういう選択をするのかがわからないという状況というもの、それが交渉の場においては一番の武器になるんだろうというふうに思っています。
　簡単に言えば、例えば、これは完全に仮定のケースでございますが、ある国が核実験をするかもしれないというときに、それに対して日本がどのような反応をしてくるのか、それが読めない、もしかしたら非常に強い反応が返ってくるかもしれないし、あるいはそうでないかもしれない、そういった状況、しかも、日本政府がそのあらゆる選択肢の中でどういう選択をするのかがわからないという状況が、恐らく、その国が核実験をするしないという判断にも関係してくるようなことというのも想定されるんじゃないか、そういうふうに思っているところです。
　そういった中で、この委員会の議論も、やはり私は、そうした外交の選択肢を可能な限り議論していく、こういうこともできれば、こういうこともできる、もちろん、できない範囲ということは当然憲法の制約等でございますが、しかし、それを除けば、さまざまな選択肢というものを議論していく。ただ、そのうちのどれを選択するということについては、やはり私は、交渉の前ということで、交渉の前にそういった意見表明をするというのは決して国益にプラスになるとは思いませんから、そこについては外交上の判断というのがあってしかるべきと思いますが、しかし、その選択肢を議論していく中では、私は、そこについては逆に、外へのメッセージということで考えても、こうした議論の場、しかもオープンな議論の場というものはやはりきちんと活用していく、そういった考え方も同時に必要なんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　そういった点について、外務大臣におかれましては、外務委員会において、外交上の理由で答弁すべきではないものというのは一体何なのかについてどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いをできればと思います。
○中曽根国務大臣　基本的には、この外務委員会で御議論をいただくに当たりましては、外交上のいろいろな、政府が行っております活動については、これはできる限り、透明性を確保しながら、また正確な情報というものを委員の皆さんにお知らせする、御説明するということが大事だと思っておりますし、また、そういう中で御理解をいただくということも必要だと、重要だと思っております。
　他方、今委員が御指摘されましたとおり、現在交渉中の案件とか、あるいは交渉に与える影響などが心配される、そういうものにつきましては、やはり慎重に考慮をしていかなければならないと思います。
　外交上の理由で、そういうお言葉がございましたけれども、外交上の理由というのは、今申し上げましたような、いわゆる今後の交渉を拘束するとかあるいは悪影響を与えるとか、そういうようなものが主な理由でありますが、情報公開法の五条にも、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」、これについては公開をしなくていいということになっておるわけでありまして、私どもとしては、そういう点を十分踏まえながら、できるだけ委員の皆様にはお答えできるものはお答えをしていこう、そういう姿勢で取り組んでいるところでございます。
　　　　〔委員長退席、松浪（健四郎）委員長代理着席〕
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　まさにそういった方針が恐らく正しいんだろうというふうに思うところでございます。
　これからこの委員会の質疑を活性化していくという観点からも、そういった点については、どれが出してはならないものでどれについては出せるのか、そういったことをきちんとめり張りをつけて御判断をいただいて、活発な議論、そしてさらに言えば、我が国の交渉におけるカードであるとか、あるいはそういった意味の国益、さらに言えば、一般の情報公開ということも含めて、国民の皆様にきちんと御理解をいただけるようなそういった委員会の場を、ぜひとも国会そして行政ということでつくっていければというふうに思っております。
　具体論に入らせていただきます。
　きょうは、二点お伺いをさせていただければというふうに思っております。
　最初に、ここのところしばらく話題になることはありませんが、日中間の東シナ海のガス田の問題、それが一点でございます。
　その後に、今、まさにことしですね、ポスト京都議定書、二〇一三年以降の温暖化対策の枠組み、これの山場を迎えるわけでございますので、それと我が国の例えばＯＤＡ戦略であるとかそういったところの兼ね合いについて、その二点についてお伺いをしていきたい、そう思っております。
　まず最初に、これは政府参考人の方からで構いませんが、東シナ海のガス田の問題。去年、福田前総理の時代に日中間で合意もされたところでありますが、その後の状況、あるいは、今実際、白樺であれ、幾つかのリグがあると思いますけれども、そういったところの現在の状況というもの、それをお伺いできればと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年の六月に日中間で政治的な合意がなされたわけでございますけれども、これは、東シナ海を平和、協力、友好の海とする、こういう首脳間の共通認識を実現するための第一歩ということで合意が結ばれたわけでございます。いわば日中間の戦略的互恵関係の象徴的プロジェクトというふうにとらえられるかと存じます。
　御指摘の現状でございますけれども、この昨年六月の合意は政治的な合意でございます。したがいまして、この合意を実施するためには国際約束を締結するという必要がございます。私どもとしましては、その国際約束を締結するための協議、これを早期に開始することが重要と考えておりまして、首脳レベルから実務レベルに至るまで、いろいろな機会に中国側に対してその旨を働きかけております。同時に、いろいろな形での実務的な話し合いを随時行っているところでございますが、残念ながら、今この時点におきまして、その協議はまだ開始されていないというのが現状でございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　協議が開催されていない中で、この対象の海域というものがあったと思いますが、そこの中にたしか五つガス田が存在をしていたと思いますが、そこにおける、実際、営業停止をされているのか。恐らく、交渉中の事案であって、しかもある程度誠実な交渉をしている最中であれば、協議中の海域においては営業停止というのが当然のことかと思いますが、実際、今どのような状況になっているか、お伺いできますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　樫ガス田でございますけれども、これは海洋構築物がございますけれども、そこでいわゆるフレア、炎でございますけれども、が確認されておりまして、天然ガス等の産出が行われている可能性が高いというふうに言われております。
　なお、白樺では、炎は確認はされていないというのが現状でございます。
○鈴木（馨）委員　そういった中で、去年の合意を受けて、これは何らかの形の条約にしていくというのが恐らくはセオリーかと思いますけれども、その締結をきちんとできる見込みというのはどのようにお考えでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、国際約束を締結するということが極めて大事でございまして、そのためにいろいろな形で働きかけを行ってきております。
　一番最近のハイレベルの働きかけとしましては、四月末に温家宝総理と日中首脳会談が行われました。その際に、麻生総理から、合意を実施に移すための協議の早期実施に向け、温家宝総理の指導力の発揮をお願いしたいというふうに述べていただきました。温家宝総理の方からは、実務レベルで意思疎通をさせていきたい、こういうやりとりがあったところでございます。
　いずれにしましても、今後とも引き続き、あらゆる機会をとらえて中国側に働きかけを行っていきたい、このように考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　お伺いをしたところですと、要は、日中の首脳という極めてレベルの高いところで要請をしているという中にもかかわらず、現実の問題として、ガス田においては、掘削の可能性があったり、あるいは実際にフレアがいまだに出続けている、そういった状況にあるというのは、私は極めてこれはゆゆしき事態だろうというふうに思わざるを得ないと思います。
　この問題、私は、やはり見るべきは何を言ったかというよりは何を相手がやっているのか、そういったこともきちんとやはり考えていかなくてはいけないでしょうし、それに応じて対応というものはやはり変えていかなくてはいけないんだろうというふうに考えていかざるを得ないんだというふうに思っております。
　そういった中で、これは今の外務省の認識ということをお伺いしたいんですけれども、今私もフォローしましたとおり、麻生総理から温家宝首相に対してそういった要請をしている状況にあるにもかかわらず、その対象の、実際、日中で、平和と友好の海、きちんと共同開発をしていこうという海域、これは合意に達した達しないを別としまして、そのガス田において依然として操業が続いている、これは普通の状況ではやはり考えにくいことなんだろうというふうに思っております。
　そういった中で、外務省の認識として、この相手方が、実際に誠実な交渉相手として、きちんとこれまでの合意プロセス、これをフォローしていく相手として、そういった誠意が十分にあるというふうにお感じになっているのか、そのことの御認識をお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほど政府参考人から御答弁いたしましたけれども、首相レベルで四月に、早期実現に向けてということで、温家宝総理からも、これは事務レベルで意思疎通させたいという回答がありましたし、私からも、二月の末に訪中いたしました際に、中国のヨウケツチ外交部長に対しまして、昨年合意した後、全然進んでいない、国際約束締結交渉が今まで開始されていないのは大変遺憾であるということを強くお話をしまして、これにつきましてはやはり責任と勇気ある一歩が強く求められることであるというふうに指摘をしたところであります。楊部長からは、昨年の合意は日中双方共同の努力でこれが達成したものですから、双方にとって利益のあるものであります、国民の関心も高いので、今後とも事務レベルの協議を継続していきたい、そういう発言があったところでございます。
　これは、戦略的互恵関係の象徴的とも言えるプロジェクトでもございますし、東シナ海における協力を推進するという意味でも大変大事でございますので、今委員がお話しされましたけれども、我々としては、今、実務レベルの協議でございますけれども、これをさらにハイレベルに上げるなどして、この実現に向けて精力的に取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　まさに今、大臣がおっしゃったとおりでございまして、これから実際に成果を上げていくためには、やはり、もう数段レベルを上げていくとか、いろいろな対応が必要なのかなというふうに思いますが、ただ同時に、先ほど申し上げましたように、先方が何を言ってきたか、言っただけで終わってしまったらこれは何も意味がないわけでございまして、一つは、どうやって実際に行動を起こしてもらえるようなというか起こさせるような状況というものをつくり出せるかというのも、やはり外交上の判断として必要になるのかなというふうに私は思っております。
　そのことを議論する前提として、一つこれは確認をさせていただきたいんです。
　今、日中間で海域の係争があるわけでございまして、日本は中間線を言っている、中国側は大陸棚のラインを言っているという状況であるわけであります。日本の報道では、例えば樫あるいは白樺も含めて、中間線よりも中国側なんだということをよく報道でも言っているところであります。しかし、考えてもみれば、日本の排他的経済水域、日中間で境界を画定しない限りは、私は日本から二百海里というものが日本がきちんと権益を主張することができる海域なんだというふうな理解でいるところでございますが、そういった認識でよろしいのか、今の外務省の認識を政府参考人からお伺いできますでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国としましては、日中間においては、今、境界画定がなされていないという現状におきまして、国連海洋法条約、この関連諸規定を解釈しますれば、日本側からいいますと領海基線から二百海里までの大陸棚及びその排他的経済水域に対する権限を有しているというふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　ということであれば、これは、考え方としては、中国が合意をしていない段階、日中間で合意ができていない段階にあっては、こうした中間線からＥＥＺ、排他的経済水域の二百海里のラインまでの間、これについても日本としてもきちんとその権限というものを主張していくようなアプローチも一つ大事なんじゃないかなというふうに私は思っているところでございます。
　今の状況は、簡単に言えば、中国側はもう既に掘削を始めている、逆に、日本はまだ何も、そういった意味では実際にアクションを起こしていない状況でありまして、これは、時間がたてばたつほどだれにとって有利かといえば、中国側にとっては時間がたてばたつほどみずからの方にアドバンテージが来るという状況になってしまっていますので、こういった状況を避けるためにもやはり何らかの対策というものは必要なんだというふうに私は思っております。
　以前、帝国石油に対して通産省の方から試掘権の付与ということもされたことがあるわけでございますが、こういった点も含めて、こういった事態打開のためにいろいろな可能性というものを今でもやはり検討する価値はあるんだというふうに私は思うんですね。
　一たん日中間で合意をしたといっても、その合意が実際に実行に移されていない、しかも、中曽根外務大臣そして麻生総理大臣という、我が国のトップレベルの要請をしているにもかかわらず事態が動いていない以上は、どう見ても、相手方に事態を打開するような、決着させるようなインセンティブが余りないというふうにも考えざるを得ないわけでございまして、そういった中では、私は、これはひとつ、例えばまた試掘の検討をしていくだとか、そういったことも必要なのではないか、可能性としてそれを排除するべきではないんじゃないかということを考えるわけでございますが、外務大臣の見解をお伺いできますでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、日中間のいろいろなレベルにおいてこの問題が話し合われ、我が方としては強くこの協議の進展について申し入れをしているところでございますが、委員からお話ありましたように、なかなか現状のままではこれが進展しないという心配もありますので、政府としていろいろな点を考えながら今後対応していきたい、そういうふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　引き続き、これまで以上に御努力をお願いいたしたいというふうに思います。
　では、次のテーマに移りたいと思います。
　ことしは、二〇一三年以降の地球温暖化対策枠組み、その枠組みが大体確定をするだろうというふうに言われている、そんな重要な年でございますが、やはり我が国として、これは、ポスト京都、どういった枠組みをつくっていくべきかという中で、地球全体の問題と我が国の国益ということと、両方をきちんと考えていかなくてはいけないというふうに思います。
　そういった中で、これまで政府部内でもあるいは国内でも議論をされてきた幾つかの課題というものがありました。
　一つは、どうやって新興国というものをきちんと組み込むか。そのためには、途上国と新興国というものをきちんと分ける。一昨年、安倍元総理がおっしゃった演説の中でも、共通だが差異がある責任ということでそのことは触れられたはずであります。
　そして、例えばエネルギー原単位を初めとするエネルギー効率。実は、社会のエネルギー効率ということをどうやって評価していくのか、そういった点についてもきちんと議論をされることが、これは我が国にとっても大きな国益でございますし、同時に、新しい技術の開発のインセンティブということで考えれば、これは地球全体の温暖化対策ということでもやはり極めて大事な問題なんだろうというふうに私は思っております。
　そういった中で、去年、たしか私は外務委員会でも議論をさせていただいたと思うんですが、日本のＯＤＡ戦略の中で、こういったポスト京都の議論における日本のこういった考え方、それをより実現に近づけるためにＯＤＡを戦略的に使っていく、そういった議論もあったかと思いますが、去年その議論をさせていただいてから、かなりの時間もたっているわけでございます。その後、どのような形でＯＤＡが、このポスト京都議定書の枠組みにおける日本の提案ということの実現、そういったことについて活用されてきたのか、そして、どのような成果がこれまで上がってきたというふうにお考えなのか、御答弁をいただけますでしょうか。
　　　　〔松浪（健四郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○中曽根国務大臣　昨年の一月でしたか、ダボス会議がございまして、我が国は、その会議におきまして、地球温暖化問題への対応といたしまして、委員御承知のとおりのクールアース推進構想というものを表明いたしました。ここで、すべての主要経済国がやはり参加をしなければならないということで、そういうような枠組みづくりに関する決意を示したところでございますが、同時に、ＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、また民間資金を活用した総額百億ドル規模の資金を活用して、途上国との間でクールアース・パートナーシップを構築する旨発表したところでございます。
　現在、我が国はこのクールアース・パートナーシップ、これは約八十カ国また地域との間で推進中でございまして、こうした我が国の取り組みというのは、途上国を含めた国際社会から高い評価を得ているところであります。
　我が国といたしましては、今後も積極的にこの支援を行っていくことによりまして、二〇一三年以降の公平でまた実効性のある、そういう国際的な枠組みの構築へ向けた交渉の促進に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　二〇一三年以降のポスト京都の枠組み、私は、これは環境という意味でも、そして同時に我が国の経済という意味でも非常に大事な枠組みだというふうに思っております。
　例えば、今、我が国の目標ということで、いろいろな議論がされております。これはプラス何％、マイナス何％、一九九〇年の時点に対比してそういった議論がされているわけでございますが、私の記憶では、一時期、この一九九〇年という基準年の設定自体、これが本当にふさわしい問題なのか、そういった議論もあった記憶がございます。確かに、考えてみれば、一九九〇年といえば、欧州において、まだまだ統合直後で、石炭発電、あるいはこうしたエネルギー効率が悪い状況であった、そういった時点でございまして、そことの対比ということであれば、これはだれにとって望ましい基準年かというのは、これはまた明らかなわけでございます。
　そういった意味で、日本としても、これからきちんと、こうしたポスト京都議定書の枠組み、我が国の国益ということを考えながら、しっかりと取り組みを進めていただきたい、そういうふうに思っております。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河野委員長　次に、池田元久君。