Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱政府委員　まず刑事補償の場合は、先ほどから御議論ございますように、補償請求権という形で請求を待って補償が行われるという形になっておるわけでございますから、請求をする者の本人の意思というのは非常に明確になるわけでございます。ところが、少年補償の場合には、家庭裁判所が職権によって行うわけでございますので、先ほど来たびたび申し上げておりますように、家庭裁判所がその後見的立場から、少年の健全育成という観点から見て補償をするかどうかを職権で判断していくわけでございますので、少年の意思をある程度確認する場合を一つの事例として挙げているわけでございます。
　それで、今委員のお尋ねは、法案の三条三号後段のような、こういう抽象的と申しますか包括的な消極要件を定めることがいいかどうかということについてのお尋ねだと思うわけでございますが、確かに、一般的に申しますと、具体的、個別的な要件を一つ一つ書いていくのが望ましいことは事実でございます。
　ただ、法案の三条三号が想定している場合をそのような方法で網羅して規定するということは、立法技術上不可能であるということもございますし、そうかと申しまして、そのような場合にまで、先ほど私が例を挙げたような場合まで必ず補償をしなければならないとすることは、かえって少年の健全育成を害し、あるいは過剰補償という言葉が適当かどうか、過剰補償ということになって、少年補償の目的を没却する結果となることも考えられるわけでございまして、そういう意味でこの種の包括的な除外事由を設ける必要があるということでございます。
　ただ、法案三条三号について、家庭裁判所の自由裁量を認める趣旨ではございませんで、先ほど来お答え申し上げておりますように、少年の後見的機関であるという家庭裁判所が少年保護の観点に立って健全な裁量によって運用されることが期待されているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○木島委員　少年保護事件補償法の第三条が三号によって非常に抽象的な文言を規定して、補償しないことができる場合を規定した。
　今私その解釈をお聞きしましたら、その「特別の事情」という場合の一つには責任能力がない場合が入るんだとおっしゃいましたね。そうすると、何のことはない、被疑者補償規程の第四条の三の第一号、要するに責任能力がない場合、それから第四号、本人が補償を受けることを辞退している場合、要するに被疑者補償規程の考え方をこの少年保護事件補償法に持ち込んできたんじゃないかという感じがして仕方がないのです。刑事補償法の観念を持ち込んで、刑事補償法並みの規定にするべきではないかと思わざるを得ないわけであります。
　そういう懸念から、私は被疑者補償規程の運用状況を聞いたわけですが、さつきのように三千六百六十件立件されておりながら、実際に補償がされたのはわずか四十九件だけ。もし、こんな形で少年保護事件の補償法が運用されて、この三条が家庭裁判所の裁判官によって乱用されていった場合、実がなくなってしまうのではないかと懸念せざるを得ないわけなんですね。
　そういう立場から、ぜひともこの第三条の三号の「辞退しているとき」またはその他「特別の事情があるとき」という解釈運用は、家庭裁判所は非常に限定的にやっていただきたいなと思うわけであります。特に、この第三条の三号が利用されて補償しないという決定が行われた場合でも、本法案によりますと、第五条の第三項ですか、抗告できない、同じ裁判官が再度の考案をするにすぎないというわけでありまして、抗告権がこの法案にはない、こういう法の構造になっているのですね。
　ですから、私は、こういう立法をすることは一歩前進だとは思いますけれども、非常に不十分さが残っているのではないかという点を指摘いたしまして、運用の面でそういう不十分さが解消されますことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○中野委員　刑事補償でありますが、私は単純素朴にお尋ねしたいと思います。
　刑事補償が行われるようなケースというのは、私は、関係者にとって随分アンハッピーなケースなんだろう、こう思うのであります。すなわち、検察、警察においても不名誉なことであろうと思いますし、そしてまた被疑者にとっても、無実であるにもかかわらずそのような状況に置かれたということ自体、大変不幸なことであろう。もちろん、十分立証できなかった、本当は本来有罪であるべき人が立証できなかったがために手続上無罪になるというケースもあるかもしれませんが、それはそれでまた追及した方にとっては不名誉なことであり、アンハッピーであるというように、この刑事補償法を今改正されようとしているわけでありますが、本来これは、言うならば最悪の事態のせめてもの償い、こういうことになるのであろう、こう思うのであります。
　そういう意味で、少なくとも冤罪がかけられるようなことがないように、制度も運用もあらゆる面においてやはり努力を傾注していかなければならぬ、こう思うわけでありまして、そのことについての法務当局また警察の心構えを改めて御決意としてお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　今委員御指摘になられましたとおり、刑事補償と申しますのは、憲法四十条に発するわけでございますが、刑事手続で適法に抑留または拘禁されたのではあるけれども、結果的に無罪とされた者に対して、公平の原則上、その抑留または拘禁によって生じた損害を国が補償するのが相当であるという考え方からできているわけでございます。
　しかしながら、今委員御指摘になられましたように、刑事補償の認められる理由はそうではありますけれども、そういう刑事補償が行われる事例というものが少なければ少ないほど刑事政策が適正に運用されているという言い方もできるのではないかというふうに思うわけでございます。
○中野委員　そこで、幾つかのことをお尋ねいたしますが、まず第一点として、私きょう、先ほど来質疑を聞きながらふと思ったのでありますが、この補償額の根拠について一つだけ伺いたいと思います。
　これは、物価の上昇率だったり、または労働者の給与の上昇率等がいろいろ今日までその計算の根拠とされてまいりました。昭和二十五年でしたか、この制度ができましたときの金額にその後の経済状況や社会状況の変化に応じて率を掛けて修正をしてきたというのが今日までの経緯ではなかったかと思います。その率の掛け方が、給与が上がったり、または消費者物価が上がったり、そのどっちを採用するかというテクニカルな部分があったと思いますが、私は素朴な疑問として、昭和二十五年スタートした段階で、戦後の混乱期に、物価も不安定ならば国民生活の内容も大変ばらばらな状況であったのではないか。そのときに決められた根拠というのは一体何だったのだろうか。もちろん随分慎重に検討をして決められたであろうとは思います。しかし、社会情勢が、また経済情勢が落ちついてきた今日、昭和二十五年のを基準にして率を掛けるのではなくて、本来刑事補償のあるべき姿を一から検討し直してその額を決めるという時期を迎えているのではないか、こういうふうに思うのですが、この私の疑問についてはどうお答えになりますか。
○濱政府委員　確かに委員仰せのとおり、従来、この刑事補償法が昭和二十五年にできましてから今回で九回の改正でそれぞれ日額の引き上げを行ってきているわけでございますが、その都度昭和二十五年の刑事補償法制定時にさかのぼって、先ほど委員御指摘になられましたように、賃金水準の上昇率あるいは物価水準の上昇率を勘案しながら引き上げ額を算定してきたということでございまして、それはそれなりに、その都度できるだけ適正な額に引き上げたいということで、一つの基準として評価できる引き上げ方であろうと思うわけでございます。
　ただ、委員御指摘になっておられますのは、二十五年制定当時は二百円ないし四百円だったと記憶いたしますが、ということでスタートしたわけですが、そのスタートしたときの金額がそもそも適正なのかという御指摘であろうと思うわけでございます。
　私どもも、当時にさかのぼりまして、現行の刑事補償法が制定された当時の資料等を勉強したわけでございますけれども、当時も必ずしもはっきりしたお答えとしては出てないのでございますが、旧刑事補償法時の金額をもにらみ合わせて、昭和二十五年当時の労働者の賃金額あるいは証人の日当額等を勘案しまして、当時も、例えば四百円という上限日額を決めるにつきましては、その中に、得べかりし利益の喪失分と慰謝料、精神的な損害を償う分と両方が含まれているという前提で四百円という金額を丸めて算定したというふうに理解したわけでございます。したがいまして、二十五年に制定された当時の労働者の賃金日額プラス精神的な損害額というか慰謝料の額を加えて四百円というふうに算定したように理解いたしておりますので、当時としては一応の基準としては標準的な金額として妥当したのではないかというふうに思うわけでございます。したがいまして、それをその後引き上げを図るということを考えてまいりますと一応それを基準にせざるを得ないし、それが一番穏当な方法ではないかというふうに思っているわけでございます。
○中野委員　法案審議に入ります前に刑事局長からいろいろと内容の御説明をいただきましたときに実はそのことについて若干のお話を申し上げましたものですから、思い起こしましてお尋ねをさせていただきました。今回の改正で一から見直せとは申し上げませんけれども、ひとつこういう機会に、次にやるときには一度原点に立ち返って検討してみようか、憲法四十条の精神に照らし合わせ、不利益をこうむったそのことに対する償いと慰謝料。
　ところが、その償いの仕方または慰謝料に対する人道的な意味での考え方というのも昭和二十五年当時と現在とではこれまた変わってきている、といいますか進歩してきているということが言えるのではないだろうかと思うのですね。ですから、賃金水準だとか物価水準によって率を算出した、それはそれで結構でございますが、それはそれでまたある意味では正当な計算の仕方であろうとも思います。しかし、その原点に返っての検討は、もうあれから随分とたっております状況下にあって、国民の意識、人権感覚等々も考え合わせますと再検討をする時期を迎えているのではないか、私はこういう気がいたしますが、次の機会までにいかがでございましょう。
○濱政府委員　この上限日額の引き上げを考える場合に、どのくらいに引き上げるのが相当かということを算定する際に、従来の引き上げの際の算定方式を全く無視するということはもちろんできないと思いますし、それはある程度継続性ということも考えなければならないと思いますけれども、今委員御指摘になられましたようにそのときどきの社会情勢というか物の考え方の変化というものもあるわけでございましょうから、単純に前と同じ引き上げ基準を適用していいということではないと思いますし、要は刑事補償の額をできるだけ補償の趣旨に合うように充実していくというところが大切なわけでございましょうから、今の委員おっしゃられました御意見も今後引き上げを検討する際にも十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○中野委員　その御答弁で納得をいたします。
　このことを考えますときにたまたま思い出しましたのが、カナダ政府が第二次世界大戦中に在カナダ日系人に対して行いました行為に対する償いとして最近補償したのですね。そして、その中で、いわゆるわび状といいますかおわびの趣旨を書いたペーパーというのがその金銭につけて渡されたわけでありますが、その中に、当時はそれが正しいと思って行われたことであるけれども、現在の人道的な人権擁護の立場から考えればそれは非常に遺憾な行為であったというふうに、現在の価値観に照らし合わせて補償するという文章があるのですね。私は人間の感覚、また人道、人権についての考え方というのはやはり年々進歩していくと思うのです。そういうことをも考慮に入れるということは継続性の原則に必ずしも反するものではないというふうに思いますので、このことは御提言を申し上げておきたいと思う次第でございます。
　それからもう一つ、刑事補償法というのは、人間がやることでございますから、神様ではございませんので間違いを起こすこともある、その人間の能力の限界というものを認めてこの刑事補償法というのはあると思うのですが、同時に常にみずから人間であること、過ちを犯すことがあり得ることを謙虚に反省しながらあらゆる事態に対応していく必要があるだろうと思うのです。疑わしきは罰せずという原則も、またそのことを考えたからこそある原則であろうと思います。
　最近は、裁判の結果無罪となるケースがかなり多く、また大きく報道されるような感じがしてならないのでございます。冤罪という言葉が、むしろ一般国民が普通に使う用語の仲間入りをしてしまったという感じもするのでございまして、そういう意味ではお互いに謙虚でなければならないであろう、こう思うのでございます。訴訟の途中であろうとも、これらのことにつきましてはいわゆるメンツにこだわって公判維持をがむしゃらにやっていくというふうなことが、多分ないであろうとは思いますが、人間様のやることでございます、感情の動物でございますから、時にそういうことが一〇〇％ないとも言い切れません。やはり常に検察も裁判も謙虚でなければならないと思うのでありますが、これらのことについて法務当局としてはどのような注意を払っておられますか。
○濱政府委員　事実認定及び法令の適用に当たりまして、今委員からも仰せになられました疑わしきは罰せずという原則、事実認定あるいは法令の適用についての最終的な判断を行うのは裁判所であるわけでございまして、疑わしきは罰せずという原則につきましても、一義的には裁判所の判断を規制する原則であろうと思いますけれども、検察当局におきましても、この疑わしきは罰せずという原則の根底にある人権尊重の理念と申しましょうかそういうものを尊重して、今後とも被疑者及び被告人の人権保障に十分配慮した捜査活動あるいは公判活動を行っていかなければならないものというふうに承知しているわけでございます。
○中野委員　次にお尋ねをいたしますが、この法律は捜査段階で不起訴となった者に対する取り扱いはどうなっているのでありましょうか。実務上は法務大臣の訓令で処理されていると聞いているわけであります。このグレーゾーンの取っ扱いをされた者と全くの無実であった者との区別がつかないときの理由というものがあるそうでありますが、やはりその中でも何らかの基準が明定されてしかるべきではないか、こういうふうにも思うのでございますが、御見解はいかがでございますか。
○濱政府委員　被疑者段階の補償と申しますか、被疑者として抑留または拘禁を受けた者に対する刑事補償につきましては、被疑者補償規程という名の大臣訓令がございます。その中で、補償をする場合の要件として「被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、抑留又は拘禁による補償をするものとする。」ということで、検察官に対して補償の権利と義務と申しましょうか、それを課しているわけでございます。さらに、被疑者補償規程の第四条におきまして、補償に関する事件の立件手続につきましても、こういう場合には必ず立件をしなさいという旨の規定も置いているわけでございまして、被疑者段階の補償についても刑事補償に準じた形の補償がなされるように規定は整備されているということでございます。
○中野委員　これにつきましては、大変グレーゾーンというのは判断がしにくい、また被疑者の方もなかなか要求がしにくかったりするわけであります。また、そういう要求をすることによって、自後、検察または警察から一つの感情的な気持ちで扱われないかという圧迫感みたいなものをやはり人間である限りは感じるだろうと思うのですね。こういうことは十分に運用において前向きに配慮されてしかるべきであろう。ルーズであるということとは違いますけれども、そのことについては十分お考えをいただきたいと思うわけであります。
　次に参りますが、現行刑訴法の立法趣旨の一つに旧刑訴法が自白偏重主義に陥り、人権尊重の見地からすると十分でなかったということも挙げられております。その意味で、旧刑訴から現行刑訴に移行した際には実務においても多少の混乱もやむを得なかった面もあるかと思いますけれども、日本国憲法自体刑事手続については異例とも言えるほど詳細な規定を置いております。また、その理念を具現化したと言われる新刑訴法が施行されて既に半世紀を迎えようとする今日、自白偏重と思われる証拠調べが続いているとすれば、これは大変なことであります。
　しかしながら、自白偏重であったという、実は冤罪事件の後の新聞報道等ではそういうことも時として報道され、法務当局にとってはそれは不本意なことであろうと思いますけれども、しかしなお善意に解釈すれば熱心さの余りということが言えるかもしれません。被疑者にとっては大変な迷惑でありますけれども、こういうことについて刑事裁判の中で被告人の自白のみで有罪にされたと、いう事案はありませんでしょうか。また、そのことについての背景についても御見解があればお伺いしたいと思います。
○濱政府委員　任意性及び信用性に富む真実の自白と申しましょうか、真実の自白を得ることは、それぞれの事案の真相を解明する上で必要不可欠であることは改めて申し上げるまでもないところでございます。また、刑事政策的な配慮を加えた適正な事件処理を実現する観点からも極めて重要であるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、今委員御指摘になられましたように、自白を偏重してはならないことは申すまでもございませんし、検察当局におきましては、捜査の第一次責務を有しております警察当局と協力しまして、いやしくも自白偏重のそしりを受けないようにできるだけ数多くの客観的な物的証拠の確保を図るとともに、自白がある場合にもその自白についての慎重な吟味を行いまして真実の究明に努めているものと承知しておりますし、今後もその努力を続けていかなければならないものというふうに考えているわけでございます。
○中野委員　取り調べの段階で被疑者にとって不当に厳しい環境というものがあってはならないと思うのですが、よく代用監獄の問題が指摘をされるのですね。もちろん、刑事施設法案と留置施設法案いわゆる拘禁二法、国会に提出をされておってまだ審議には入っておりません。これらにつきましても、我々なりの考え方がありますが、まだ審議に入っていないわけでありますからここで申し上げようとは思いませんが、しかし実際上はこれは切り離せない仕組みとしてつくられていますが、一言だけ申し上げれば、何とか切り離すわけにいかぬかいな、こういう気持ちも正直いたしております。とはいえ、この二つの法案、厳密に言えば二つではありませんけれども、拘禁二法の決着がつくまでは何も手がつかないではこれまた困るわけでございまして、いわゆる自白偏重の取り調べの原因としてしばしば代用監獄のことも言われるわけでありますが、警察庁としても、これを機に代用監獄と言われる実態といいますか、これは運用上の問題があるのですが、こういうものをできるだけ改善していくという努力は日常的になされるべきではないだろうか、こう思うわけであります。
　それからもう一つ、総務庁にもお伺いをしたいと思うのでありますが、行政監察局では、主として国の機関の行政のあり方について国民一般の福祉に即した公正な立場で改善を目的として行政監察を実施する、これは行政監察の仕事でありますが、行政上の立場の違いはありますけれども、例えば留置施設等についても実態がどうであり、そしていかにあるべきかについて行政監察の対象として調査をされるということもあってしかるべきではないだろうか。地方自治体との関係はありますけれども、あえて私は物事の考え方によってそれらのことは運用できると思うのでございまして、警察庁の努力、総務庁の考え方、お尋ねをしておきたいと思います。
○原説明員　警察におきまして留置場の管理というものをやっておるわけでございますけれども、警察におきましては、昭和五十五年から留置管理業務を担当いたします部門を捜査を担当する部門から管理部門に移しまして、留置と捜査の厳格な分離に努めてきたところでございます。また、接見あるいは差し入れ等の業務につきましても留置管理部門がこれを担当するということにするなど、被疑者の適正な処遇に努めてきたところでございます。
　また、留置場の施設につきましても、逐次改善を図りまして、被疑者の人権あるいは防御権にも配意したものといたしまして、被疑者の処遇上不利にならないものとしてやっているところでございます。また、被疑者の適正な処遇という観点からは、これを今後とも一層徹底を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤井説明員　留置施設の整備運営に関して行政監察時に実地に調査を行うということにつきましては、先生も若干御指摘ありましたが、この事務というものは都道府県に委任されているような問題とかあるいは留置施設の設置運営というものは司法事件の処理と密接不可分に運営されているというようなことも踏まえますと、なかなか私ども内閣に置かれる機関としての総務庁行政監察局という立場からは、いろいろ困難な面があるのではないかというふうに考えております。
○中野委員　私は、解釈の仕方によってこれらのことは総務庁行政監察局の対象にし得るというふうに考えておりまして、御検討いただき、また御努力もお願いをしたいと思います。
　それから、まことに恐縮でありますが、最高裁から島田刑事局長にお越しいただいたのですが、ちょっと実際の数字を、先ほどお聞きするのをそのまま飛ばしてしまいました。ここで、最近の無罪の取り扱いをされます事例の傾向、これは少年犯罪については山田家庭局長からでしょうか、最近の傾向だけお聞かせいただきたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　少年の場合、非行なしで不処分決定あるいは審判不開始決定になった最近の数の面でございますが、その点につきましては、この補償に関する法律案関係資料の末尾の参考資料にございますとおり、大体最近五年間を平均いたしまして、総数としては四百件前後、こういう数字になっております。その中で身柄の措置をとられた観護措置で少年鑑別所に収容された事件だけをとらえますと、五年平均で大体年間二十七件程度、こういうのが非行なしを理由とする不処分決定あるいは不開始決定でございます。
　どういう場合に非行なしというようなものが出てくるのかという点を一言申し上げますと、これは実際の裁判例等から見ました限りでの印象でございますけれども、少年の場合には比較的共犯関係がありまして、その共犯関係が認められないということで非行なしとなるものがかなりあろうかと思います。もう一つ特徴的なのは、身がわり事件になっている、こういうようなものではないかというふうに考えております。
○中野委員　今回、少年保護事件の補償法につきましては、言うならば改めて新設されたということになるわけであります。保護事件として非行の事実なしとして不処分の決定を受けた、当然のことではないかと思いますが、同時にしかし、こうして新しい制度が生まれるということは、今まで欠けていたということをあらわすことでもあるわけであります。そういう意味では、最近の事例の場合などに、一定の期間を設けてさかのぼって適用をするというふうなこともむしろ配慮されてしかるべきではないかという感じがするのでございますが、少年保護ということから考えまして特別の措置があってしかるべきではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○濱政府委員　この少年補償制度を創設するについて遡及適用をある範囲で認めてもいいではないかというお尋ねかと思うわけでございます。今回遡及適用を認めなかった理由といたしましては、次のようなことを考えたからでございます。
　一つは、実質的には旧刑事補償法を全面改正いたしました現行の刑事補償法が制定された昭和二十五年の際の事例を除きまして、例えば証人等の被害についての給付に関する法律による給付とかあるいは犯罪被害者等給付金支給法による支給など、補償に近似する、比較的近い似たような制度がいずれも遡及適用を認めていないということが一つの理由でございます。
　また、この遡及適用を認めることといたしました場合に、少年法が施行をされました昭和二十四年までさかのぼらせるということは、これは審判記録が不存在だとかあるいは家庭裁判所の手続的負担の面等を考えますとおよそ不可能でございます。かといって、どこかの時点で切るということになりますと、これがなかなか合理的な説明が難しいわけでございまして、その時点でさらに新たな不均衡を生み出すということにもなりかねないというふうに思われるわけでございます。
　そういう理由をいろいろ勘案いたしまして、今回この法案につきましては、施行後に非行なし、不処分決定等を受けた者についてのみ適用するというふうにしたというのが基本的な考え方でございます。
○中野委員　最後に、冒頭申し上げました御要望を繰り返しておきたいと思いますが、この刑事補償、少年も含めまして、そのようなことが適用される事件というのは、訴える方にとっても訴えられた方にとって沌大変アンバッピーなことであります。こういうことが必要ないように、その適用、運用、あらゆる面においてなお一層御努力をいただきますことを御要望申し上げておきたいと思います。
　なお、御答弁のお願いをしておりました部分において時間の都合上できなかった部分がございますが、あしからずお許しをいただきたいと思います。
　これで終わります。
○浜田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　これより両案を討論に付すのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、刑事補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、少年の保護事件に係る補償に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　ことしは国連障害者の十年の最終年に当たり、これまでの十年間で、完全参加と平等というスローガンのもとに障害を持つ人を取り巻く環境というものも、いろいろと課題は残ってはいるけれどもよい方向に進みつつあるのだ、私はこういうふうに思っています。そんな中で、労働省は、障害者の雇用問題をまさに最重点の一つに掲げて施策推進の原動力として役割を果たしてこられました。私なりに高く評価をしているところなんです。
　私は常々、障害を持っている人々がいわゆる健常の方々、この健常者の方というのは言い方を何か変えた方がいいのかなと思うことがありますが、健常者の方々と一緒の職場で可能な限り同じような条件で働いていただきたい、そして働く環境をつくっていただきたい、そのためには設備の面とか待遇の面とか多少お金がかかってもいいのではないか、言い過ぎかもしれませんけれども、そんな考えで事業主の方々にも努力を求めるべきではないかと考えている者の一人です。
　前段がちょっと長くなりましたけれども、この障害者の十年を総括して、労働省として障害者問題にどう取り組んで対処してこられたのか、まずその点をお伺いをいたしたい、こう思います。
○若林政府委員　国連障害者の十年の間におきましては、障害者対策に関します長期計画及び障害者対策に関する長期計画・後期重点施策に基づきまして、重度障害者を最大の重点に置きながら、可能な限り一般雇用の場を確保することを基本方針として対策を講じてまいったところでございます。
　十年間の対策は、いろいろと講じてまいったわけでございますけれども、その主要な点を申し上げますと、まず第一に、昭和六十二年に身体障害者雇用促進法を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正をいたしたわけでございます。この中で、実雇用率の算定に当たりまして精神薄弱者をカウントするという措置を講じたところでございます。また、同年職業能力開発促進法の一部を改正いたしまして、法律の対象となる者の範囲を、身体障害者から精神薄弱者等を含むすべての障害者に拡大をいたしました。また、重度視覚障害者に係る介助者に関します助成制度を六十三年に創設をいたしました。さらに、重度精神薄弱者に係ります。務遂行援助者に対する助成制度の創設を平成元年に行ったところでございます。また、五十八年には第三セクター方式による重度障害者雇用企業育成事業の実施を行いました。今年はＩＬＯの百五十九号条約、職業リハビリテーション条約の批准をお願いいたしました。今回、また、障害者雇用促進法の改正をお願いしているところでございます。
○住委員　十年間というのは簡単に言うこともできない、その間に労働省も多分相当ほかの省庁との折衝等も含めていろいろと御苦労なさったんだと思います。
　昭和六十二年の法律改正というのは、まさに対象を障害者全般に広げるという意味で大変大きな意味を持っていたと私は思っているのですが、その六十二年以降を見てみますと、雇用される人の数はふえているけれども、雇用率で見るとやはり法定雇用率は下回っていて横ばい状態。ここ数年は特にそうだ。それから、重度障害者の面で重点を入れておられるといっても、やはり立ちおくれは否めないということが挙げられると思います。こういう指摘はどうしても受けざるを得ない状況にあるというふうに私は思うわけです。
　今回の法改正の中の目玉の一つというのでしょうか柱の一つに、重度障害者への配慮そして雇用安定への志向ということがあるというふうに思いますけれども、これまでですと、どうしても雇い入れの入り口の部分、つまり、採用するときの助成についてはいろいろと面倒を見ます、しかし助成の期間が終わってしまうとそれで切れてしまう、おやめいただかなければいけない、離職せざるを得なくなる状況があるというようなことがありました。
　そこのところに今度は光を当てられるというわけですけれども、それでは、具体的にどんな措置を新たに加えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、特に重度障害者の方につきましては、雇用の促進を図ることとあわせて雇用の安定、継続を図りませんと真の意味での社会参加、復帰にならないという観点から、今回の法律改正とあわせまして、具体的に申し上げますと、重度聴覚障害者に対する手話通訳担当者あるいは重度内部障害者等に対します健康相談医師、重度視覚障害者に対する介助者あるいは重度精神薄弱者等に対する業務遂行援助者、こういうような対策を現在とっているわけでございます。これは納付金に基づいて助成金を支給しているわけでございますが、これが従来雇い入れという観点から二年ないし三年ということでございました。これを抜本的に変えまして、雇用の継続、安定ということを法律に明定することとあわせて、最大限雇い入れから十年間この助成を支給できることといたしております。
　それからもう一つの問題点といたしまして、一遍助成金の支給対象となりました作業設備が老朽化した場合等におきまして、これをさらに更新する場合の助成がなかったわけでございますけれども、今回はこの更新につきましても新たに助成することといたしております。
　あわせまして、重度障害者である短時間勤務の労働者、これについて今回新たに法律制度の適用をいたすわけでございますが、精神障害の方で一定の回復をした方、こういう方につきましても助成金を支給するというようなことを考えているところでございます。
○住委員　ぜひそれはきちんとやっていただきたいと思うのですが、一つ確認をしておきたいのです。
　例えば、重度精薄者の業務の遂行補助をされている人が三年になっていますね。三年で期限が切れたその後この新たな措置を加えるときに、これは七年それにプラスすることができるというふうに考えてよろしいわけでしょうか、それからまたさらに新しくやり直してやらなければいけないというふうに考えればいいのか、延長という方向だと思うのですけれども、ちょっとそこの点についてお答えいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、現在例えば三年間の助成をいたしている方についてことしその期限が来たという場合には、その切れた時点で新たに助成金の申請をしていただきまして、三年についてさらに七年間の助成金を支給するというような考え方でございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても、トータルで十年間の助成ができるようにするという考え方で対処いたしたいと思います。
○住委員　今度の改正のもう一つの柱に、重度の方について短時間雇用でも通常勤務とみなして実雇用の数の中に算入していくという考え方があります。
　フルタイムだとだめだとか、短時間でなければ難しいという人のケースを考えてみますと、私なりに、例えば通院治療のための時間をどうしても割がなければならないとか、あるいは作業そのものを長くすると精神的にも肉体的にもとても耐えられないとか、混雑する時間帯の通勤は難しいとか、いろいろと私たちは思いつくんだけれども、実際には本当にどうなんだろうかというところを労働省としても把握をしておられるはずだと思う。こういう詳しい調査というのはやられておられるのかどうか、そしてそれに基づいてこういうことを考えられたのかということがまず第一点。
　それからもう一つ、今度は逆の考え方で、法律はそういうふうには規定はしていないかもしれませんけれども、フルタイムで働ける人でも、逆に、短時間の方にいったらどうですかみたいなことを例えば事業主の方から言われないのか、そんなことについての担保はどうなっているのか、その点についてお答えをいただきたい、こう思います。
○征矢政府委員　第一点目の御指摘のような調査でございますが、これは率直に申し上げましてそういう統計的な調査はございません。個別に私ども行政の出先機関で行政を進める際に、いろいろな話をお聞きするときにそういう問題指摘がございます。
　それから、今回の対策につきましては、昨年来、障害者雇用審議会、これは労使、公益それから障害者団体の四者構成でございますが、そこで対策についていろいろ御議論をいただきまして、その全会一致の意見書に基づいてこの法律の案をつくったわけでございますが、その際に、御指摘のような短時間勤務についてぜひ必要であるというのが一致した御意見でございました。そういうような考え方に基づいて実施いたしたいと考えておるところでございます。
○住委員　ぜひその法律の趣旨に基づいて、働いている障害者の方々が本人の意思とは違った方向で時間を決められるというようなことのないようにぜひきちんと趣旨を徹底していただきたい、こう思う次第です。
　もう一つは、障害を持っている人というのは、程度の差とか障害部位の違いとかまさに千差万別だ、こう思うのですね。ですからこそ、短時間勤務についてもいろいろな考え方が出てくるのだろう、こう思うわけです。また、いろいろな障害の中身についても違う、個別的にもいろいろと違ってくるのだと思うのです、それで、今まではちょっと概括的に聞いてきたのですけれども、個別的にも伺いたいと思うのです。
　精神薄弱者の方についてですけれども、さっきの昭和六十二年の改正でまさにほぼ同様の措置の中に組み入れられた。しかしながら、能力開発という面からすると、どうも実態と違っているのじゃないのか。例えば、いろいろな仕事を覚えたとしても実際に作業しているところに、本格的に就業の場に入っていくと、なかなか覚えた仕事がうまく生かせないとか、いろいろな面があるのだろう、こういうふうによく聞かされるのですね。
　そういう意味で、精神薄弱者の方々の雇用対策をこれから能力開発の面も含めてどのように進めていこうとされているのか、その基本的な考え方を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○松本（邦）政府委員　精神薄弱者の能力開発につきましては、今先生御指摘のように、六十二年の法改正で対象として加えたわけでございますが、その年から国立の障害者職業訓練校で精神薄弱者向けの訓練コースというのを設置しております。県立の中ではその前から設置をしておりました科も幾つもございまして、現在、就職率という点で見ますと大変高率でございまして、手元には平成元年の数字がございますが、一番悪いところでも九〇％ぐらいでほとんどが一〇〇％という就職率でございますから、そういう意味では就職はうまくいっていると思います。
　問題は、今先生御指摘のように、就職した後が果たしてうまくいっているかどうか、それまでのチェックはいたしておりませんので、その辺については、訓練内容等については事業主の方々ともよく御相談しながらやらなければならないかと思っております。
　今後も、一つは、一般の訓練校においても、一般の方と同じような形で訓練ができる方についてはそちらでできるだけ訓練をするということで、それが難しい人については特別のコースを設置していく、こういう考え方でいきたいと思っておりますが、やはり精神薄弱者の方についてめ訓練科をつくるというごとになりますと、職種の問題がありますのと、訓練科という形でつくりますからには一定の人数が継続的に需要として見込めるかどうか、そういった点があるわけでございますので、その辺を地域の事業主の方と十分御協議しながら科目設定を図っていきたい、かように考えております。
○住委員　言ってみれば就職率だけで、先ほど言いました入り口だけで議論をしてしまうと、どうしても後のフォローができない。そういう意味で、今度の助成措置も含めて大変大きな意味を持っていると思うので、ぜひ精薄者の方々の定着率を高めるように、そして、そういう方々がまさに意欲を持って仕事ができるような環境をおつくりをいただきたい、こう思う次第です。
　そういう障害者の方々にとってどのような仕事を手にしていくのかというのは、大変大きな意味を持つわけですね。そこで重要な役割を果たすのが授産施設だ、こういうふうに言われる。
　授産施設は、直ちに一般企業に雇用されることの困難な方に必要な訓練を行いつつ、仕事を持ってもらって経済的な自立を図ってもらうという目的を持っている。これはもう大体わかっていることなのですけれども、こういう施設に行きまして私どもがよく聞きますのは、費用徴収の問題であります。施設での工賃収入よりも費用徴収額の方が上回ってしまっている、何とかならないのだろうかということなのですね。費用徴収の制度は社会福祉全般に行われているわけですけれども、工賃を上回ってしまっているのではまさに働く意欲を阻害しかねないじゃないか、そんな心配もあるわけです。
　厚生省の方に今の仕組みと授産施設のあり方についても含めて現状認識をお聞かせをいただきたいし、こうした声にどういった形でこたえていこうとしておられるのか、その点を端的にお伺いをいたしたいと思います。
○松尾説明員　身体障害者授産施設につきましては、概略先生のお話がありましたが、私の方から改めて申し上げますと、直ちに一般企業に雇用されることの困難な障害者に対しまして必要となる訓練を行い、かつ職業を与え自活させる、こういう社会施設でございます。
　この授産施設の運営に当たりましては、措置費といたしまして、運営費や入所者の生活費を公費で負担しております。したがいまして、他の社会施設と同様その負担能力に応じて応分の負担をしていただいている、こういう現状でございます。
　この場合の負担能力の認定に当たりましては、これも他の社会施設と同様でございますが、障害者の受けます年金や工賃あるいは財産収入等の実収入全体の収入額から日用品費等の必要な経費を控除して決定しております。障害者間の公平、こういうことも配慮しているところでございます。
　先生御指摘の問題でございますが、障害者の方々にこの費用徴収制度をよく理解していただくということも大事でございますし、それから、授産施設でございますから工賃収入を引き上げる、こういう努力も今後必要だと思っております。
　現在、授産施設制度全体につきまして検討委員会を設けておりまして、この問題も含め授産施設のあり方について鋭意議論をお願いしております。この結果を踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと思っております。
○住委員　もう少し詳しく聞きたいところもありますけれども、ぜひ前向きに取り組んでいただいて、そういう声に対して少しでもおこたえをするような姿勢はお示しをいただきたい、こう思うところであります。
　それから、精神障害の方々についてなのですけれども、職場適応訓練の対象となっている精神分裂症、躁うつ、てんかんにかかっている人で症状の安定している人を雇い入れる場合に一定の助成金を支給している、こういうふうになっているわけですね。ただ、精神障害者の場合、プライバシーの問題等人権にも相当配慮しなければならないと思うわけですけれども、支給対象となる人をいかにしてお決めになるのか、その点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○若林政府委員　精神障害者の方々の仕事のお世話に当たりましては、ただいま先生御指摘のようなプライバシーの問題、人権の問題に十分に配慮して仕事を進めなければならないということでございまして、一線の職員もそこに十分に配慮して仕事を進めているわけでございますけれども、今回、一定の精神障害者、ただいま御指摘の精神分裂症、躁うつ病またはてんかんにかかっている者で症状が安定している、こういう方々を雇用する事業主に対しまして、助成金を支給することによりまして雇用促進を図ることといたしておりますけれども、その支給に当たりましては、ただいま御指摘のような問題に十分配慮いたしまして、御本人が精神障害者たる旨を明らかにした上で公共職業安定所に求職登録をなさったという方を、公共職業安定所の紹介で雇い入れた場合にのみ支給するということにいたしておりまして、御本人が精神障害者たる旨を明らかにしない方については対象にしない、こういう取り扱いにいたしております。
○住委員　それから、障害者の雇用が立ちおくれている企業というのが毎年問題になる。指導勧告にも応じない四社の名前が公表されました。厳正な措置を高く評価をする向きもあるのですけれども、私は、本来それは残念なことだ、こう思うのです。本来これは公表が目的ではなくて、要するに実雇用率を上げることが目的ですから、公表という制裁によって雇用率が上がるなんというふうに短絡的に考えるのはいかがかな、私はこう思っているわけです。労働省もその点をよくお考えをいただきたい、こう思います。
　同時に、労働省は、今まで障害者雇用に積極的に取り組んできたところを大臣表彰なんかをされて、今度はあめの方をいろいろとやってきておられるわけですから、きちんと制度の趣旨を踏まえながら、言ってみれば、あめとむちを使い分けていただきたいということなんですね。結果的に障害者の雇用の促進につなげていただきたい。これは言ってみれば要望みたいなもので、ぜひ制裁ばかりというようなことを言うのではなくて、その両方のバランスをよく考えながら、どうすれば雇用率を上げることができるのかということをお考えをいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、毎年障害者の雇用状況というのが発表されるのですね。私、かつて記者をやっていましたときから大変気になっていたことがありまして、その点についてお伺いをいたします。
　といいますのは、障害者の雇用総数についてなんですが、去年の十月二十五日の発表によれば二十一万四千八百十四人ということになっている。しかし、現行の雇用率制度からしますと、重度障害者はダブルカウントするということになっていますから、重度の方は法律上二人と計算していることになるわけです。そうすると、発表の雇用総数というのは、実際に働いている障害者の数とはちょっと異なるのではないのかなということがあるのですね。そして、一方、職業安定所に出てきます障害者の求職数というのですか職を求める人の数というのは、言ってみればこれは実数だと思うのですね。そうしますと、そこでどうしてもちょっと乖離が生まれてくるのではないか。別にその乖離がどうのこうの言うわけじゃないですけれども、発表の段階で実雇用、本当の実数としてはこれだけで、実を言うと重度障害者はダブルカウントすることも含めてこういう発表になっているんですよみたいな言い方をされた方が親切じゃないかと私は思うのですが、その点についていかがでしょうか。
○征矢政府委員　毎年六月一日現在におきます障害者の雇用状況報告を求めまして、御指摘のようにその集計結果を発表しているところでございますが、これは、現在の考え方は、現行の雇用率制度が重度障害者は法律に基づいてダブルカウント、こういうことで法定雇用率及び実際の雇用率を算定するというふうにいたしておることから、ダブルカウント後の数値を発表してきているということでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘のございましたような問題点もございますので、今後の雇用率の発表内容につきましては、その趣旨を踏まえて検討したいというふうに考えます。
○住委員　要するに、基本は数字で発表するだけが意味があるのではなくて、実際に障害者の方々に対してどんな手だてができるのか、そしてどういうふうな形で就業の機会が与えられているのかということを本当に明確にお示しする方がよろしいのではないか、そんな意味で御質問させていただいたわけであります。
　それから、日本が高度の技術能力を駆使すれば障害者の方々に新たな就業の道が開かれるじゃないか、よくそういうふうに言う意見もありますし、私もそう考えている一人なんです。そんな技術開発も可能だ、こう思っています。
　今までも本来障害者の方にはとても無理だな、こう思われたところも、技術開発で、マイクロエレクトロニクスも含めてそういったもので、ああ、こういうこともできるのだなということができてきたと思うのですね。したがって、今までは本来できないと思っていたような障害を持っている方でもできる範囲がふえてくるのではないか、こう思うわけです。
　労働省の方でも障害者の方が使いやすい機器とかそういったものの開発にもぜひ力を入れるべきだと私は思っているのですけれども、その技術開発の取り組みについて、簡単でよろしいですからお聞かせをいただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、今後、障害者雇用対策を進めるに当たって一つの大きな重要な方向であるというふうに考えております。
　その点を含めまして、昨年十一月に開所いたしました幕張に設置されております障害者職業総合センター等におきまして、障害者雇用対策についての先駆的あるいは実践的な研究をして、御趣旨のようなことも含めていろいろ調査研究した上でそれを開発をしていく、こういうような考え方で今後対処してまいりたいというふうに考えております。
○住委員　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　障害者雇用というのはまさに世界各国共通に抱える重要な課題だと思います。日本に対しても、さまざまな国から職業リハビリの専門家の派遣等国際協力を求める声も強まっていると思います。今回の法案でも、職業リハビリの効率的推進を図るということで、国際協力業務というのが日本障害者雇用促進協会の業務に加えられるということになっているそうですけれども、障害者雇用の面で国際協力の現状、政府としての取り組み、それから民間における取り組み、わかる範囲でお聞かせをいただきたい、こう思います。
○征矢政府委員　国連障害者の十年を通じまして、御指摘のように障害者の職業的自立を図るということにつきまして、例えばアジア諸国を初めとする開発途上国もこれが重要な課題となってきておりまして、我が国の職業リハビリテーションあるいは職場改善等の障害者雇用に係ります技術的事項について、そのノウハウ等について伝達をしてほしいというような要請が高まっているところでございます。
　従来から政府レベルにおきます国際協力の推進に努めてきておるところでございまして、ただ、これも現実には障害者関係につきましては、現在までのところはそう多いわけではございませんが、例えば労災関係の施設等についての助成等が行われてきているところでございます。
　今回は特に民間レベルにおきます国際協力、そういう点について、日本障害者雇用促進協会において、当面現地の関係団体あるいは施設との共催のもとに、現地において障害者雇用国際セミナーというようなものを開催することによって、ただいま申し上げましたような要請にこたえていこうということで手をつけたいと考えているところでございます。
○住委員　時間もなくなってきまして、実を言うと雇用率についての障害の範囲も聞きたかったのですが、ちょっとそれはできませんので、いずれの機会にまたとっておきたいと思います。
　今回の改正では、大臣が障害者の雇用対策基本方針を定めることになりますけれども、大変すばらしいことだと思うのです。しかし、障害者にとって、事は働く場所だけではないというふうに私は常々思っておりまして、例えば交通機関、道路、通勤の際の配慮であるとか、社会参加とは言うけれども公的施設は利用しにくいとか、いろいろと労働省だけで対処することのできない問題というのがたくさんあろうかと思うわけです。まさにこれは政府として総合的に取り組んでいただかなければならない。宮澤内閣は生活大国、こういうふうに言っているので、まさにそれも含めた上でお考えをいただかなければならないと思いますが、社会全体の理解と協力というものがごく自然にできるような仕組みを我々の世の中としてぜひつくっておかなければいけない用
　そんなことも含めまして障害者雇用促進への御決意を大臣からお聞かせをいただければありがたい、こつ思います。
○近藤国務大臣　今いろいろ住先生の御質問を承っておりまして、先生が障害者雇用に寄せる並み並みならぬ御理解と御熱意、御見識に感服する次第でございます。
　私は、先生もおっしゃいましたように、豊かな社会、生活大国、こういうことをうたって目標にしておりますけれども、それは非常に基本的な政策の一つが、心身障害を持たれた方々が健常者と同じような職場でお仕事をされて、そして同じような社会生活をされる、そういうことを担保することが非常に大事である、かように考えておりまして、その意味からも今回法律を御審議いただいて、ぜひひとつ障害者の雇用に一歩前進をしょう、そして、まさに基本計画をつくらせていただいて、これは労働省が中心になりますけれども、関係各省、各大臣にも閣議その他の場でいろいろ御理解を賜って、御協力を賜って十分を期してまいりたい、こう考えているわけでございます。
　最近、私もいろいろ各地を回りますが、例えば体育館、さらに公民館に行っても、障害者用の、いわば車いす用のトイレが出てきていますね。新幹線に乗ったって、スペースは二倍とってしまうのですね。だけれども、あれがある。私は、やはりそういうことがゆとりだと思うのですね。ぎりぎりじゃなしに、そこまでいろいろな点で配慮する。
　ですから、職場の面については私ども担当でございますからいろいろ考えますが、広く障害者の皆さんの社会生活全般についても、まさに公共社会基盤の整備についても、これからもいろいろ努力をさせていただきたい、かように考えております。
○住委員　御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。大臣の御決意も聞いて、障害者雇用をさらに促進することを心から念じて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　鈴木久君。
○鈴木（久）委員　私は、本日議題となっております公共職業安定所の出張所の設置に関する国会の承認事項と、障害者雇用促進法、双方についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、公共職業安定所の出張所の設置に関する案件からお伺いをしたいと思います。
　今回の承認案件は、レディス・ハローワークなどの新たな事業推進をする、そのために新設する横浜など五カ所の出張所の問題と、同時に、港湾労働関係出張所二カ所、あるいは日雇い労働関係出張所三カ所の廃止という、いってみれば片っ方は新設をして片一方は廃止をするということが承認案件にされておるわけでございますけれども、まずその廃止をする理由、背景、ここのところをお聞かせいただきたい。
○若林政府委員　今回、レディス・ハローワークを初めといたします五つの出張所の新設に伴いまして、五つの労働出張所を廃止することといたしておるわけでございますけれども、これらはいずれも、日雇い求職者数が大幅に減少していることなどに伴いまして、業務量が著しく減少していることを踏まえまして廃止するものでございます。
　労働省は、これまでも労働市場の変化でございますとか、産業構造、企業立地の動向等に対応いたしまして、地域の行政ニーズでございますとか、その時代のニーズというものにこたえるような形で公共職業安定所等の再編整理を図ってまいっておるわけでございまして、今回の件につきましても、こういった基本的な考え方によりまして進めておるものでございます。
○鈴木（久）委員　実は、平成元年の一月二十四日の閣議決定で、いわゆる行革の実施方針として労働省に対する整理統廃合のノルマといったらいいのでしょうか、そういうものが示されていると思いますね。その中で、公共職業安定所及び出張所等については平成五年度末までに二十五カ所を整理するのですよとなっている。既に平成元年に三カ所、二年度に七カ所、三年度に三カ所、四年度に七カ所、計二十カ所は整理が行われている。残り五カ所だ。今度は、そういう意味でいうと、この行革のノルマを達成する五カ所が廃止になった。こういうふうに理解していいのかどうかということが一つ。
　もし、そういう画一的なノルマ達成ということで整理をされていくということになると、今まで行政サービスを受けてきた人々が、これでサービスの低下に陥ったりすることはないのかどうか、ここのところを確認をする意味でしっかりと御答弁いただきたいと思います。
○若林政府委員　御指摘ございましたように、国の地方行政機関につきましては、平成元年一月の閣議決定の「平成元年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針」によりまして、計画的に整理統合することになっておりまして、公共職業安定所と出張所等につきましては、ただいまお話しございましたように、平成五年度までに二十五カ所整理統合することになっておりまして、本件を含めますと、平成四年度までに二十カ所が実施されたことになるわけでございます。
　これは私ども、基本的に、先ほど申し上げましたように、市場の変化でございますとか、それぞれの出先機関が設置されましてから年を経ているわけでございますので、その間に、その地域の労働市場の状況も変わっておりますし、産業構造も変わっております。企業立地の動向も変わっているわけでございますので、新しい状況に応じて再編整理を進めておるわけでございますが、その際に、ただいま申し上げましたような行革大綱の趣旨を踏まえてこういった再編整理を進めてまいっているということでございます。
　こういうようなことを進めていきますと、利用者の方にいろいろと御迷惑をかけるのではないかということでございますけれども、今回の出張所五カ所の廃止につきましては、ただいま申し上げましたように、いずれも日雇い求職者数が大幅に減少しているなど業務量が相当減少しているということでございまして、一方、レディス・ハローワークを初めとする五出張所の新設につきましては、女性の方々の就業意欲の高まりでございますとか、労働市場の変化等を背景とした地域のニーズに的確にこたえようというものでございまして、中央職業安定審議会の御意見ですとか、関係県市町村の御理解もいただいて推進しようというものでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、利用者の方に御迷惑をかけるということがあってはいけないわけでございまして、今回の労働出張所の廃止が、利用者サービスの低下を招くことのないように努力をしてまいりたいというように考えております。
○鈴木（久）委員　そこで、急に廃止をしてなくなってしまうということは問題があろうと思うのですね。当分の間、暫定措置みたいなことをやる考えはございませんか。
○若林政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、今回五出張所の廃止後の具体的な業務の処理につきましては、当分の間の措置でございますが、廃止となります出張所の現庁舎を利用いたしましたり、隣接労働出張所におきまして業務を実施するなどいたしまして、利用者の方々に極力御迷惑のかからないように配慮をしていきたいというふうに思っております。