Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪（健太）委員　まさに、そうした考え方が今後重要になってくるかと思います。
　さて、鈴木大臣も、世界水フォーラムの演説の中で、水環境の確保、回復を図ること、そして健全な水環境を回復することの必要性は述べておられます。この内容は、私が先ほど提言させていただきました水基本法であるとか水循環推進法のすべてに概念的には同じものではないかと考えます。
　そして、水循環の理念を少し明確化していかなければならないのではないかと思います。
　具体的にいいますと、森林法では「水源のかん養」と法律に規定されているわけでありますが、例えば先ほどの河川法などでは、河川環境の整備と管理が主たる目的であります。最近の法改正で、ダム貯水池の樹林帯や河川敷の周辺緑地帯など、環境基本計画と調整を図るようにはなっております。しかし、この河川法に、先ほどの水の循環作用という概念を取り入れようとしても、現行の河川法ではどうしてもこれは読めないのであるというのが内閣法制局の見解でもあります。
　そこで、環境省はやはり、水関連の法律約六十本を精査して、浄化作用として、また自然生態系を守るという視点で水循環の理念を明確化して、そして関係省庁の法律に記載し、水循環の推進を積極的に行うべきであると思います。
　これは他省庁の法律に非常に関連することであって、見解は述べにくいことと思いますが、大臣の感想で結構でございますので、こうした水循環の理念についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　水に対するいろいろな考え方、これも時代とともに変化をしている、そのように思っております。
　日本の高度経済成長期、これはもう、水をどんどん経済成長のために使っていくんだ、あるいは災害に対する治水、こういうことが優先をされたのかもしれませんけれども、今日におきましては、そうした環境面、とりわけ生態系とのかかわりの中で水問題を考えていく必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
　私の感想ということでありますが、世界水フォーラムでも述べさせていただきましたが、今後とも、こうした水質保全と生態系の維持という観点をこれからも水政策の中でより強く打ち出していけるように努力をしていく必要があるのではないか、そんなふうに感じております。
○松浪（健太）委員　まさに、この水質浄化という点、非常にまた重要であるかと思います。特に、環境省が所管する分野におきましては、これは質問通告はしていないんですが、浄化槽の推進というものが非常に重要であるかと思います。
　浄化槽の設置は、現在個人が主体であることが多く、国や市町村団体の補助金があるものの、なかなか進んでいないのが現状であります。そこで、いかにこの浄化槽を推進し、水質保全をいかに図るかが問われていると思います。
　例えば、下水道七カ年計画、都市公園整備七カ年計画のようなものでしたら、総合整備計画が法律に位置づけられているわけですが、浄化槽に関してはこうしたものがない。ここに、遅々として進まない問題があるように思われます。市町村が責任を持って進めるべく、法律に整備総合計画を盛り込むなど、浄化槽のあり方を見直す必要があると考えます。
　まず、この問題に熱心に取り組んでいらっしゃいます弘友副大臣にお考えを伺い、最後に鈴木大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○弘友副大臣　ただいま下水道等のお話がございましたけれども、浄化槽法が、もともと、し尿処理のための法律として議員立法により制定されまして、平成十二年の議員立法による改正のときに、し尿のみを行う単独浄化槽というのが廃止されまして、生活排水処理も行ういわゆる今までの合併処理浄化槽のみを法律上の浄化槽というふうにするようになったわけですけれども、もともと、し尿処理から出発したという経緯から、法律の目的にそういう水質保全を位置づけるということが明確に入っていなかったということで、浄化槽法の中で水質保全ということを明確にする。
　それから、今御指摘のように、今までは補助金等で、維持管理ともそれぞれ個人でやってくれ、こういうお話でございましたけれども、やはり市町村が責任を持って維持管理等も行うという市町村設置型というのを、明確に責任のあり方というのを浄化槽法の中に入れていくべきじゃないかというふうに考えておりまして、今後、そうした浄化槽法のあり方を含めまして、これは検討していかなければならない問題だというふうに考えております。
○鈴木国務大臣　浄化槽の問題について御指摘がございましたが、水質を保全していく上で排水処理をしっかりと行っていくということは極めて大切であると思います。これは、都市部におきましては公共下水道、あるいは農村、漁村におきましては集落排水、そしてまたその他の部分につきましては浄化槽、それぞれ特徴、利点がございますので、そういう利点を生かしながらそれぞれで排水処理をきちっとしていくということが重要であると思っております。そういう意味で、環境省のかかわりがございます浄化槽の果たすべき役割、これは大変大きなものがあろうかと思います。
　そしてまた、先ほど、主にアジアを中心とした途上国に対する我が国の水の問題に対する協力ということについて申し上げましたが、浄化槽は日本で技術ができ、発達した分野でございますので、こういう海外における協力におきましても浄化槽等を通じての協力というものができるのではないか、そういう重要性を十分認識しているところであります。
○松浪（健太）委員　この合併浄化槽というものは、昨今非常にコストも下がってきて、そして性能も向上してきて、まさに世界にも誇るべきものだと思いますし、現在の日本におきましても、都市部ではやはり下水道というものが有効に働いているわけでありますが、やはり山間地域、そして人口の少ない地域では非常に整備がおくれている。
　また、昨今は、市町村も非常に財政的に困難な状況にありますので、どうか、水質を保全していくということを前面に押し出していただいて、そして、下水道もすばらしい、浄化槽も、このすみ分けというものをしっかりしていただきたいと思うのですが、そのすみ分けについてのお考えを、弘友副大臣にもう一度お願いします。
○弘友副大臣　それぞれの、先ほど大臣からお話ありましたように、人口が密集しているようなところは下水道の有利性というのがあると思います。ただ、これはこの間の水フォーラムの中でも出てまいりましたけれども、今、人口が散在するようなところは浄化槽が非常に有効的である。
　今までは、それぞれ話し合いが、先ほどの水基本法じゃございませんけれども、なかなか連携がとれていなかったということで、三省におきまして部長級の会議を開くようになりました。だんだんそういう同じ土俵の上でいろいろと話し合いも、連携が進んでまいりましたけれども、ぜひこれを進めてまいりまして、経済性、効率性、そういうものを勘案しながら、浄化槽というのは性能もよくなりましたので、これは環境省として、特にまた市町村が責任を持って維持管理をしていくというような市町村設置型等を、これは予算的にも大分ふえてまいりましたので、進めてまいりたいというふうに考えております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。また、この浄化槽については、環境省、本当に頑張っていただきたいと思います。
　さて、またちょっと話は国際的な問題に戻りますけれども、せっかく、水問題に関しましては、水フォーラムも開かれ、そして日本も非常に積極的にコミットしていくということが言われております。そして、世界的な水不足に対し、国連の水資源環境報告書は、現状のままでは二〇二五年には世界人口の三分の二に当たる人類が水不足に達すると警告しております。そして、我が国の水問題も、近年、地球環境の異変に見られるように、降水量は年々減少傾向にあったりでありますとか、そして間接水、先ほどの仮想水の輸入の問題もございます。水はこんなに豊かなのに、さらに水資源の半分を海外に依存しているのが実態であります。貧富の差は非常に水におきましても拡大しております。
　世界では、やはり飲み水に困っている方々、こうした方々の衛生などは最優先されるのはもちろんなんですが、地球全体で水循環を推進するという意味から、やはり国内だけではなく世界的にも水循環という概念を我々は広めていかなければならない、共有していかなければならないと思います。
　こうした意味から、やはり地球環境にかかわる水循環条約のようなものを将来的には描いていかなければならない、このように思います。そして、環境省にはこうした問題において国際的リーダーシップを発揮していただきたい、このように考えるわけでありますが、環境大臣の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、水の問題、これはもう人類の存続基盤にかかわる問題であると思っております。そして、これは全世界的な、途上国も先進国も含めた問題であるわけでありますが、とりわけ途上国におきましては、水不足、また水質汚濁の問題等、深刻な問題に直面をしている、そういうふうに思っております。
　先般行われました水フォーラムにおきましても、そうした途上国の自立、自分の努力、それに対しますパートナーシップ、支援、こういうものが大切であるということが議論をされたわけであります。先ほどお話ございました水行動集、取りまとめられたわけでありますが、その中で、環境省からも八つのプロジェクトを提案しているところであります。そのうち、アジア水環境パートナーシップというものをプログラム登録したわけでありますが、これは、アジアにおきます水環境管理に関する経験、知見をデータベース化して、アジア諸国と共有することを目的としたものでございます。
　先生からは、将来、水環境条約のようなものが必要ではないかという御指摘ではございますが、水行動集に盛られたプロジェクト、こうした取り組みを早期に具体化して、まずはアジアの各国に水循環の重要性や水環境管理に関する経験や手法を発信して、各国の水環境保全に貢献をしていく、これが当面の我々の役割である、そのように考えているところであります。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　まさに世界に貢献する環境省であり、この日本を環境大国にして、そして世界を引っ張っていく、このような姿勢がもう我が国に、そして環境省に求められていると思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員　参議院に引き続きまして、衆議院でもこの環境委員会に所属をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。しっかりやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、旧日本軍の毒ガスが原因と見られる健康被害の問題について幾つか伺いたいと思います。
　茨城県神栖町の井戸水から高濃度の砒素が検出され、また神奈川県の寒川町で毒ガスの入った瓶が見つかり、ともに旧日本軍の毒ガスが原因と見られております。この問題について、現在わかっていることを聞かせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　まず寒川町でございますが、これは昨年の九月末に、さがみ縦貫道の工事現場におきまして、旧日本軍が遺棄したと思われますビール瓶に入ったマスタードガスなどの毒ガスが見つかっておりまして、作業をしていた労働者が数人被災しております。
　これまでに毒ガスが入ったビール瓶は計二十七本ほど見つかっております。また、この工事現場そのものにつきましては国土交通省が管理、調査を行っておりますけれども、道路周辺の民有地につきましても一部マスタードガスが検出されたこともございまして、周辺の住民あるいは労働者に不安が広がっております。
　このため、内閣官房の御指示を受けまして、環境省が中心となってその周辺の環境面からの対応を行うことになっております。具体的に言えば、環境省環境保健部長が議長となりまして、関係各省がメンバー、関係自治体がオブザーバーということで構成をいたしました。
　そして、環境省におきましては早速、四月十日に専門家の検討会を設置いたしまして、現在どのような調査を周辺について行っているのか、そして現地の方々にどういう形で安心していただけるような対応がとれるか、その詳細を検討中でございます。
　それから、茨城県の神栖町でございますが、これにつきましては、本年の四月十六日に茨城県知事から、神栖町における飲用井戸の砒素汚染問題について、旧軍の毒ガスに関係しますジフェニルアルシン化合物が検出されたこと、また、健康被害が生じているということから早急な対応を求める要望があったわけでございます。
　その後、内閣官房から、旧軍との関係が懸念されるということから、環境省が中心になって対応するという御指示がございました。早速、週明けの月曜日、四月二十一日に環境省の担当者及び国立環境研究所の専門家が現地へ出向いております。そして、汚染井戸や周辺環境の状況を確認いたしております。
　現在、茨城県と連絡をとりながら、どのような調査をしていくか、至急対応を詰めているところでございます。
○小宮山委員　特に神栖町の方では、井戸の周辺の住民に手の震えなどの症状が出ていたり、乳幼児に言葉や運動の発達におくれが見られるなど障害が出たりしているわけですね。その健康被害について、もう少し詳しくお願いします。
○南川政府参考人　茨城県の調査結果であります。
　まず、基準値の四百五十倍の砒素が検出されました井戸でございますが、ここは八戸の戸建て集合住宅ということでございまして、そこがその井戸を使っております。これまでに、平成八年以降でございますが、計三十六名の方が居住をしておられまして、このうち、亡くなった方あるいは消息不明の方を除きました三十二名について健康調査が行われております。
　その三十二名のうち、二十八名の方について神経系の自覚症状が出現しております。現地で神経内科専門医が診察を行ったところ、筋肉の調整がうまくいかないという協調運動障害が十名、平衡感覚がうまく保てないという起立歩行障害が五名、その他、手足の震えなどの神経症状が八名に見られたというところでございます。なお、多くの方については、井戸からの飲用を中止した後に症状の改善が見られております。
　また、御指摘のとおり、五歳以下の二名につきましては、一名の方は妊娠中から母親が井戸水を飲用しておりました。もう一名は出生後入居したものでございますけれども、いずれも発育あるいは言語の障害、おくれが認められたということでございます。
　大変深刻に受け取っております。
○小宮山委員　このほかにもいろいろなところで旧日本軍の毒ガスの問題があると思うんですけれども、環境省では今月初旬から全国調査をしていると聞いています。一九七三年にも一度調査をしているということですが、このときには十八カ所に毒ガスが保管されていることがわかっていますけれども、工場跡地の寒川町は含まれているけれども、研究所があった神栖町は確認されていなかったというふうに聞いています。
　今行っている全国調査というのはどういう形でやっているんでしょうか。
○南川政府参考人　四十八年に政府で行っております。これは旧軍毒ガスなどの全国調査ということで行いましたが、その際には、終戦時における旧軍毒ガス弾などの保有、廃棄状況、戦後における旧軍毒ガス弾などの発見、被災及び掃海状況についての調査でございます。
　これにつきましては、当時、相当前になりますので、だれがどういうふうに調査したか必ずしも明確な記録はございませんが、私どもとしましては、それにつきまして極力関係省庁から、また都道府県の当時の工場関係者等からの聞き取り、あるいは、必要があれば、当時、在日米軍が相当かかわって廃棄もしておりますので、そういったデータも調べるなどしましてまとめたいと思っています。
　当時のデータ自身は、大久野島の、広島にも相当工場がございましたので、それを契機としまして、全国的に旧軍毒ガスの状況を調べろということで、記録によりますと当時の佐藤総理が指示をされて調査を行ったということでございます。
　それから三十年たっておりますけれども、今回、内閣官房から御指示を受けまして、環境省が中心になって調査をもう一度しろということでございますので、しっかり調査をしたいと考えております。
○小宮山委員　大臣に伺いたいと思いますけれども、昨日の神栖町での住民への説明会でも、治療や医療費の補償のことなどの要望が出たというふうに報道されておりますが、やはり健康被害がかなり出ている。これは、環境省が中心になって、ほかの省庁、厚生労働省とか、いろいろな連携が必要だと思いますけれども、ぜひしっかり対応していただきたいと思っています。大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　小宮山議員が御指摘のこの問題、私も大変に深刻に考えております。
　最近、旧軍の毒ガスにかかわる問題というのが三件出てまいりました。一つは、御指摘の寒川町のさがみ縦貫道、それからもう一つは平塚の合同庁舎の建設現場、そしていま一つが茨城県神栖町の井戸の砒素の汚染であるわけであります。
　この神栖町の井戸の汚染、前の寒川町の工事現場からは、ビール瓶に詰まったびらん剤でありますとか催涙剤でありますとか、その物が出ているわけでありますけれども、この神栖町の井戸の汚染につきましては、そういう現物は出ていないわけであります。しかし、その地の地歴を調べてみますと旧軍の飛行場があったということであったり、また、出てきた毒物を考えますと、これはもう旧軍とのかかわりが極めて濃い、そういうふうに私も思っているところであります。
　そして、その上に、多くの方々が、幼児も含めて健康障害を受けているということでありまして、この問題を極めて深刻に考えております。
　取り組みにつきましては、今、南川部長の方から答弁をさせていただいたところでありますが、これをまずしっかりやっていくために体制をつくらなければいけない、そういうふうに思っています。省内においても体制をしっかり組んでいきたいと思いますし、関係省庁、関係自治体、この協力も不可欠でありますので、それも万全を期すようにお願いをしたいと思います。それから、予算、定員等につきましても、内閣官房あるいは関係省庁と十分に相談してまいりたい、そのように思っております。
○小宮山委員　特に健康の問題、お子さんの健康の問題、深刻と思いますので、今、大臣の御決意を伺いましたが、環境省が中心になってぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。さらに、全国の調査の方も、結果がわかりましたら、いろいろこの委員会でも、健康障害もそうですが、また引き続き聞かせていただきたいと思っています。ぜひしっかりよろしくお願いします。
　次に、地球温暖化防止への取り組みについて何点か伺いたいと思います。
　私どもはというか、世界じゅうの人々が昨年のヨハネスブルグ・サミットでの京都議定書の発効を願っていたわけですけれども、アメリカの態度ですとかあるいはいろいろなことからまだおくれておりまして、そのかぎはロシアの批准がいつになるかということだと思います。
　それで、これについては政府委員からの御答弁ということがあったんですが、先ほどのＧ８の環境大臣会合でロシアとも直接お話しになっているし、欧州委員会ともロシアへの働きかけについてもお話があったというので、まず大臣から一言いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　京都議定書に対します我が国の立場、これは、一つは早期発効、それからもう一つは、将来のグローバルな取り組みへの枠組みづくりである、そういうふうに認識しております。
　御指摘のように、ロシアが批准をいたしますと、いよいよ発効要件を満たして京都議定書も発効するということでありまして、ロシアの国内での批准というものが大変重要であると思っています。
　先般パリに参りましたときにも、ロシアから参りました次官、オソキナさんという次官でありますが、次官とお会いをいたしまして、状況等をお聞きしたところであります。オソキナさんの立場では、これは何とか早く批准をしたいということであるそうでありますが、国内の経済界におきましては、排出権取引をする場合の価格の問題について、そうした経済的効果がどうなのか見きわめなければならないというようなお考えもある、そういうようなことで、なかなか国内の思いが必ずしも批准に向けて一つになっていない、そういうような御説明がございました。
　私からは、しかし、そうであったとしても、これは、温暖化対策に対する取り組みが一日おくれれば、それを取り戻すには二日三日余計にかかってしまうんだ、それから、排出権取引のことを問題にされるにしても、そもそも議定書を批准しなければ排出権取引にかかわることができないので、そういう総合的な、またグローバルな観点からぜひ批准を急いでいただきたいということを強く申し上げてきたところでございます。
　オソキナ次官からは、いろいろな事情はあるけれども、年内の批准に向けて自分としては全力で努力してまいりたい、いろいろな立場はあるけれども自分としては努力してまいりたい、こういうことでありました。
　また、ＥＵの委員会の環境委員長の方ともお会いしましたが、ＥＵといたしましても、ロシアの批准というのは大変重要で、これからも日本と協調してともにロシアに働きかけていきたい、こういうことで意見の一致を見たところであります。
○小宮山委員　第一約束期間の日本の削減目標は六％です。でも、基準の九〇年から既にかなりふえてしまっている。そのことを考えますと、実際に、第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年の間に日本が削減しなければならないＣＯ2の量は今どれぐらいになると見ているんでしょうか。
○岡澤政府参考人　現在手元に持っている最新のデータというのは二〇〇〇年度なのでちょっと古いんですが、この二〇〇〇年度の温室効果ガスの総排出量は、ＣＯ2換算で十三億三千二百万トン、京都議定書の基準年の総排出量と比べて八・〇％の増加となっております。
　御存じのように、京都議定書では、我が国は、第一約束期間において基準年の総排出量から六％削減しなきゃならないということになっていますので、既に八・〇％超えておりますから、合わせて一四・〇％の削減が必要だということになろうと思います。
○小宮山委員　昨年三月に地球温暖化対策推進大綱がつくられまして、五月には改正推進法が成立をしていますが、その後、取り組みというのはかなり進捗をしているんでしょうか。
　参議院での審議でも再三申し上げましたけれども、二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップ、その間は、産業界への配慮もあってか、自主的な取り組みということになっているわけですね。これで本当に必要なだけの成果が上がるのか、大変心配をしているんですが、進捗状況はどういうふうになっていますか。
○岡澤政府参考人　昨年の三月に温暖化対策推進大綱を策定したわけですけれども、その中で百種類を超える具体的な対策のパッケージを示して、それについて現在着実に取り組みを進めているというところでございます。もちろん、そのパッケージの中身の中には、予算が十分ついているもの、つかないもの、あるいは、基準などのつくりが進んでいるものとかちょっとおくれているものとかと、いろいろございまして、でこぼこはあるかと思いますが、全体としては進捗を進めているというふうに理解しております。
　それから、産業界の自主的取り組みについてでございますが、経団連の自主行動計画で見ますと、二〇〇一年度のＣＯ2排出量は一九九〇年比で三・二％減少というところになっておりまして、経済界の努力というのは、そういう意味では、これだけで見ますと着実に進めてこられているというふうに理解しております。
　ただ、業種別のばらつきだとか、参加企業が必ずしも多くない部分があるとか、あるいは個々の企業の取り組みの透明性などに若干問題があるというようなことも指摘されておりますので、そうしたところの改善は今後とも必要だろうと思います。
　いずれにしても、大綱では、ステップ・バイ・ステップの取り組みということで、今、第一ステップにいるわけですけれども、二〇〇五年からの第二ステップを前に、第一ステップを総括して、進捗状況を踏まえて必要な施策、措置の追加を図るということにしておりますので、必要に応じてそうした対応をとって、着実な達成を確保していきたいというふうに考えております。
○小宮山委員　今の御答弁を伺っても、着実にと言われますけれども、なかなか、そこが本当にそうなのかなと思わざるを得ない部分があります。でこぼこがあるとか、改善も必要だということも認めていらっしゃるわけなので、これも昨年、審議の過程で大分議論いたしましたが、ステップ・バイ・ステップ、第一ステップ、第二ステップと区切られていますけれども、その間でも追加的ないろいろな措置はとれるというふうな御答弁をいただいたかと思うんですけれども、改善が必要だとおっしゃったところについては、例えばどんなことをなさっているんですか。
○岡澤政府参考人　基本的に、大綱で掲げられた施策については、自主的取り組みを促すというようなことを中心に考えているわけでございまして、例えば税制面、財政面、例えば補助金をつけるとかいう財政面の措置だとかいうようなこと、あるいは普及啓発活動とかいうようなことを中心に第一ステップでは取り組んでいくというふうに考えているわけでございます。
　問題は、そういう税制上の措置が十分できるかとか、あるいは財政的な、予算が確保できるかというようなところに若干でこぼこがございますので、十分確保できているところでは予定どおりの行動ができますけれども、そうでないところは、そういう予算上の制約があって十分に進まないということもあり得るということでございます。
○小宮山委員　何かよくわかりませんけれども、とにかく、先ほどの、八％ふえているというのが二〇〇〇年の数字、その次が出てくるときに、さらにふえていてますます達成が困難にならないように、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　それで、昨年の大綱の中では、定量的な基準の達成が法的に担保されている政策や措置は二割未満しかないということだと思うんですけれども、その中で、特に日本は、科学的根拠がない森林吸収源に、三・九％、上限いっぱい、かなり多くの部分を頼っているわけですね。
　その実現のためには、可能な限りのいろいろな人手をかけ、手入れをした上で、三・九％はやっと達成できるかという話を専門家の方もされています。審議の過程でも、それではそのための予算を当然おつけになっているんですねと伺ったところ、一年前、昨年、推進法改正の審議の中では、ただいまそれは計算中でございますというお答えでしたが、まさか一年たってまだ計算中ということはないと思いますので、その予算措置や人手の措置など、どのように三・九％達成のために今取り組まれているかを農水省に伺いたいと思います。
○辻政府参考人　森林によります二酸化炭素吸収量の三・九％の目標達成を図るために、地球温暖化対策推進大綱に基づきまして、昨年の十二月に地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定したところでございます。今後は、これに基づきまして、健全な森林の整備、それから保安林等の適切な管理保全、国民参加の森づくり、木材及び木質バイオマスの利用の推進、こういった点を柱とする取り組みを、環境省等の関係府省と連携を図りつつ、ステップ・バイ・ステップで取り組んでまいる考えでございます。
　この中で、平成十五年度につきましては、平成十四年度の補正予算と合わせますと、平成十四年度当初予算比約一二〇％の五千五百億を確保したところでございまして、森林吸収源対策の第一ステップといたしまして、森林の整備保全の重点的な実施、木質バイオマス施設の整備等、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　また、先生からお話がございました労働者の確保でございますけれども、林業労働者の確保につきましては、平成十四年度の補正予算におきまして、緊急雇用対策と連携をしつつ、森林整備の担い手として必要な専門的な技能だとかあるいは技術、こういった習得を図る緑の雇用担い手対策に取り組んでおるところでございまして、この対策の着実な推進によりまして、基幹的な林業就業者として地域への定着を図って、地球温暖化防止を担う森林整備の担い手の確保あるいは育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小宮山委員　前年に比べて一二〇％というのは、決してそんな多いとは思えないと思います。やはり、これから環境を経済の阻害要因として考えるのではなくて、環境のところで新しく産業を起こして雇用を創出する、環境革命を起こすぐらいでないとだめだというふうにいつも申し上げているところですから、一二〇％で胸を張っていただいては困るので、もうそれは発想を転換して、公共事業をそれこそそういうものに組みかえて、そこに雇用も創出するし、緑を守って、地球環境、子供の未来のためにちゃんと責任を持った形のことをやるべきだと思っています。（発言する者あり）
　与党の方からもそうだと言っていただいたので、ぜひ環境委員会挙げてそういうことをプッシュしていくという態勢をとれればと思いますので、また引き続き、このことは繰り返し繰り返し伺いますので、ぜひ前進を、かなり大幅な前進をしていただきたいと思っています。
　それで、私は、実効性のない数字の積み上げではなくて、本当に実効性を上げるように必死に取り組まないと、地球はどうしようもなくなると思うんですね。そのためには、一つの柱は経済的措置の環境税、もう一つが環境教育だと思っておりまして、そういう政策を党内でもまとめております。
　私どもは、トン当たり三千円の炭素税をかける。ただし、いろいろ経済の状況もありますので、ドイツやイギリスでやっているように、政府と協定を結んで、それを実施したところは大幅にそれを減税していく、努力しないところにはしっかり経済的措置もかける。そのことによって新エネルギー、省エネルギーなどの財源をつくる。それも、政府がおっしゃっている二〇〇五年では、第二ステップでは、ますます効果を上げるためには高い税率をかけなきゃならなくなりますので、二〇〇四年中には導入すべきだということを私たち民主党ではまとめておりますが、政府として、今この環境税についてどういう取り組みをされているのか、弘友副大臣に伺いたいと思います。
○弘友副大臣　ただいま小宮山議員から、環境税必要だという力強いお言葉をいただいたんですけれども、環境省といたしましては、先ほど来論議がありますように、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿いまして、二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直しにおいて、その見直しの際に必要とされた場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年以降早期に温暖化対策のための環境税を導入する、こういう方針を決めております。
　現在、二〇〇四年の評価、見直しで必要とされた場合に備えまして、中央環境審議会の専門委員会において具体的な案の検討を進めていただいておりまして、本年の夏ごろまでを目途に取りまとめて、世の中にお示しをさせていただく。これを受けまして、当省といたしましては、国民の皆様や関係方面の御理解をいただけるよう、最大限の努力を傾けてまいりたい。
　早期に必要であるということになりましたら、第二ステップの早期に導入するということでございます。
○小宮山委員　それでは遅いのではないかということを申し上げているのであります。
　というのは、効果を上げるためには、やはり税率そのほかで、第一ステップでは先ほどの御答弁を聞いてもそんなに進むとはなかなか私には思えません。そうなりますと、第二ステップから導入をして効果を上げるというと、いきなり高い税率をかけなきゃならないということにもなりますので、これは、もちろん努力をしないところに経済的措置をかけるということに加えて、これがあるということが警告というかそういうことになりまして取り組みが進むということが、必ず効果が上がると思うんですね。私どもは、なるべく早く導入した方がいい。
　その際に、経済界に大きな負担にならないように、自動車税の組みかえとか、私どもはいろいろなことを組み合わせて具体的に提案をしておりますので、ぜひ早急な取り組みができるようにやっていただければというふうに思っております。
　それからもう一つ、環境教育、ライフスタイルをやはり変えていかないといけないということで、今参議院に私どもは法案を提出しておりまして、与党さんの方でもいろいろお取り組みいただいていると思いますので、ぜひこれもいい形で環境教育推進の法律をつくっていきたいと思いますが、その点については、大臣はどのようにお考えになっていますか。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、温暖化対策を初めとしまして、今日の環境問題、その多くは、ライフスタイルでありますとか通常の事業活動、これに根差している問題であります。
　したがいまして、これは国とか地方自治体の取り組みだけではなしに、企業あるいは民間団体、国民お一人お一人、それぞれのお取り組みが重要でありまして、その基盤となるのが環境教育である、そういうふうに認識をしております。
　私どもといたしましても、民主党におかれまして環境教育振興法案が参議院に提出されておられるということを承知いたしておりますし、また、与党三党におきましても、環境の保全・教育の促進に関するプロジェクトチームが設置されまして、環境保全活動とそのための環境教育促進に関する新たな法律の検討が行われているということでございます。いずれ、これがまとまってまいりますと、また各会派での御協議等もあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、民主党あるいは与党のこうした環境教育を促進するための法律をつくるという動き、これは私ども環境省としても大変に歓迎をしているところで、期待をしているところであります。環境省といたしましても、議員立法でやっていらっしゃるわけでございますけれども、またさまざまな過程で最大限の御協力をさせていただきたいと思っているところであります。
○小宮山委員　私の持ち時間があと二分半になりましたので、最後に大臣に御決意をぜひ伺いたいと思います。
　国内の取り組みも第一ステップでもっときちんと成果が上がるようにやっていただきたいということに合わせまして、国際的には、やはり問題のアメリカへの働きかけ、それからこれからの途上国の問題、いろいろあると思います。十一月にはミラノで会合があると聞いておりますが、これがぜひ、ＣＯＰ９だけではなくて、発効して、ＣＯＰ／ｍｏＰ１になるように願っておりますけれども、国際的な取り組みも含めまして、最後に大臣から御決意を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　気候変動問題について、環境税の問題につきましても、こうして向かい合って話しておるわけでありますけれども、しかし、その思いというものは全く共通している、そういうふうに思っているところであります。
　温暖化対策、これは、国内対策と国際的な対策、二つしていかなければいけないと思っております。
　その国際的な対策につきましては、先ほども申し上げましたけれども、早期発効、それから将来に向けたグローバルな取り組みの枠組みづくりである、そういうふうに思っております。これからもかぎを握っておりますロシアに対する働きかけをして、この十二月の会議が発効した後のＣＯＰ／ｍｏＰ１としてできることを目指して努力をしたいと思っております。
　それからまた、国内対策につきましては、ステップ・バイ・ステップの取り組み、これを着実に進めてまいりたいと思いますが、その過程におきまして、環境税を初めとする経済的手法、こういうものも、これは新しい税ということでございますから、どんな税であっても、これを導入するというのは、国民の皆さんあるいは経済界の皆さん、これは御理解をいただかなければならないことでございます。
　夏までに具体案を取りまとめてこれをお示しして、そうした御理解が進むような努力も含めて、国内対策もしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　初めて質問させていただきましたが、また引き続き、機会を見て、なるべく実りのある議論をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林守です。
　余り時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　私、昨年の十二月六日に一般質疑の時間の中で、議員立法で成立しました自然再生推進法に絡みまして、エコフロンティアかさま、茨城県の笠間市の、茨城県が財団法人を設置して建設を進めている茨城県環境保全事業団の廃棄物処理施設の建設問題、これについて、現状について質問させていただきたいと思います。
　その間、いろいろな動きが進んでいるわけでありますけれども、現状では排水作業は引き続き行われているという状況の中で、底固めというんでしょうか、水をとめる工事といいますか、地下水の、湧出の水をとめる工事、セメントをまぜて固めていこうというようなやり方なんだそうですけれども、止水工事と、締め固めというような言い方があるんだそうですが、締め固めの工事が行われているというような状況でありまして、しかし、ポンプによる排水は続いているというような状況であります。
　これらの状況について、この環境事業団の建設事業を監督する立場にある環境省は現状をどう把握し、また、この間、この問題について住民団体の皆さん方が取り組んでおられますけれども、きょう皆さんのお手元に、ふじみの輪という団体の皆さん方がおつくりになっているパンフレットというか資料を配付させていただきました、傍聴にも見えられております。ぜひ、現状について環境省がどう考えておられるのか、なぜこのような問題が地域住民と行政の間に起こってしまっているのかというような問題を、環境省はどうとらえているのかという視点でお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　工事の現状でございますけれども、茨城県から聴取したところ、現在、茨城県環境保全事業団の処分場建設工事におきましては、処分場設置地点の盛り土などの地盤の整備が実施されております。
　住民との合意形成上の問題でございますけれども、県及び茨城県の事業団では、平成十二年から、住民の説明会を開催し、住民相談室を設置し、また基本計画案の説明や意見交換、生活環境影響調査結果の配付、説明、意見募集、あるいは意見への回答を行うなどの対応を行ってきております。
　一方、地域住民の方々を含む三百十八名の方が、茨城県環境保全事業団に対しまして建設工事差しとめ仮処分訴訟を起こしていることも承知しております。争点につきましては、処分場の立地地点にたまりました水の保全、あるいは湧水の存在、処分場の安全性、こういった問題などを争点として訴訟が起こっていると承知しております。
　茨城県、事業団では、ただいま申し上げましたように、これまで処分場の必要性、安全性等につきるる地元説明を行ってきていると承知しておりますが、処分場の建設に対して反対される一部住民の御意見が結果として訴訟になったというふうに認識しております。
　訴訟自体に対するコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、茨城県及び事業団において、反対されている住民の方々の理解も得られるよう努めていただきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○小林（守）委員　今の問題の把握だと、私も項目的にはそのとおりだと思うんですが、今の説明の中にありました、湧水の存在が争われているというようなことなんですけれども、住民のずっと最初からの運動としては、あれは湧水だ、湧水が原因になって、もちろん雨水とか何かも入っているのはありますけれども、湧水があってああいう湖ができたんだ、採石場の跡地にそういう形で湧水の湖ができたんだという考え方が基本にあると思うんです。
　ところが、県や事業団の方の説明では、あれは湧水ではなくてたまり水なんだというような、雨水を集めたたまり水ですね、それが基本であって湧水ではないという立場に立って、ですから、排水をして、この採石した後の状態に最終処分場をつくるには最適のところであるというような説明をされてきたんだと思うんですね。その辺に出発点からの認識の根本的な違いがある、このように言えると思います。
　その湧水湖がすばらしい自然再生力を果たして、レッドデータブックに載るような希少種まで、トンボや、ランとかそういう植物も含めて、大変な希少種まで生息できるような環境をつくってくれているわけですけれども、そういうことの背景に、すばらしい湧水があるというのが前提なんですね。
　そして、事業団の方の進めてきた生活環境影響調査、この辺についても、立派な学者が影響調査をしたものが出されていますけれども、基本的には湧水ではないというような前提に立った調査なんですね。そういうことになると、根本的なところでの認識の違いが住民と行政との大きな溝をつくってしまっているというようなことになってくるんではないかなと思うんですね。
　住民の合意形成という視点からいっても、いわゆる科学的知見に基づいた情報、基本認識、それが共有されなければ問題の解決にはなっていかない、このように思うわけでありまして、そういう点で、最も大事なことは、やはり地下水の湧出なのか、雨水のたまり水なのかということの根本的な違いで、今もなおかつ排出をしているという状況からするならば、間違いなく地下水がわき出ているというふうに言えると思うんですよ。
　しかし、それを認めないというようなことなんですが、一日の地下水の排出量は、湧出量と言ってもいいと思うんですよ、わき出す水の量だと言っていいと思うんですよね。もちろん、雨が降ったすぐ後とか、それから日照りの続いた後においては、量の違いは当然あると思うんですが、そこが空になった状態でも、毎日四インチのポンプで排水をしているということを考えるならば、間違いなくこれは湧出の量があるはずでありますから、少なくとも工事を担当されている事業団は、これから施設をつくっていく上でも、地下水の排出ということは大きな構造上の課題になっているわけでありますし、この構造にはそれがちゃんと設置されているんですよね、ですから、地下水の量がわからないはずがないと思うんです。
　私どもも、何度もこれは出してほしい、教えてほしいというようにお願いしているんですが、これはわからないというか、出ない。出てこないんですよね。なぜなのかということについて非常に疑問に思いますし、また、本当に科学的知見の前提が共有されないではないかというようなこともありまして、遺憾な思いできょう臨んでいるわけなんですが、なぜこれが出せないのか、出ないのか。環境省の御見解をいただきたいと思います。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯島政府参考人　今先生御指摘ございました湧水の存在についての論点がございまして、確かに、生活環境影響調査の段階におきましても、先生が御指摘になったように、湧水の存在は考えにくいという判断だったわけですが、水を抜いた後に実施しました岩盤の調査におきましても、大量の湧水の存在は確認されませんでした。また、周辺地下水のモニタリング調査結果を見ましても、湖水と地下水の水位に相関が見られないということから、この湖水の起源は、降雨及びそのしみ出しと考えるのが最も妥当ではないかというのが現在の環境保全委員会の結論でございます。
　先生御指摘ございました情報公開の話でございますけれども、この建設工事に関しては、茨城県及び事業主体となる茨城県環境保全事業団の判断と責任のもとに情報公開が行われるべきものというふうに環境省としても思っております。
　公共関与による産廃処理施設の整備につきましては、行政機関として説明責任を果たしながら、透明性を保ちつつ事業を進めていくことが基本と考えておりますので、地域の関心が高い今のような事柄につきましては、十分な情報公開が求められるべきと思っております。
　この問題につきましては、現在、県の関与のもとで環境保全事業団が降水量、流出量を調査しまして、処分場設置地点にたまりました水の水抜き中及び水抜き後におきましても、降水量や水のしみ出し量など必要なデータを現在蓄積していると聞いておりまして、このデータを解析中でございます。これがまとまった段階で解析結果の公表がなされるものというふうに考えております。
○小林（守）委員　これは随分前からの話ですよね。その結果、データの、今こういうことをやっているということをきょう初めて我々に知らされたというか、これはそのうち出すということなんですか。
　今、毎日このくらいの量でくみ出しています。それから、いわゆる湿地保全という形で、井戸を掘って、湿地ができているところに水を送り込んでいますよね。そこがもちろんあふれるでしょうから、その水と、くみ出した湧出している水の量が涸沼川に排水されている量なんじゃないですか。こういう安定した天候の中で、大体このくらいの水が毎日涸沼川に排出されている。それじゃ、これだけくみ上げているんですということになるんじゃないですか。
　両方の、井戸の、あるいは湧出を集めてくみ出す方のポンプの能力というか量は、これはカウントできないはずがないんですよね。その解析とか何かというのは当然時間はかかるとは思いますが、現在こういう状態でこれだけの量が出ていますという事実ぐらいはなぜ出せないのか。極めてこれは不審に思うのです。今のお話ではちょっと納得できないんですよね。自分たちの都合のいいような解析が出るまでは出せませんということにだってなるわけですけれども、どうも納得できない。
　環境省は、どうなんだ、解析の前の基礎データでいいから出せと。その解析したデータについて、例えば学者の先生方がどう分析するか、それは立場によって多少変わる取り扱いだってあり得るんだと思うんですよ。少なくとも、現在の段階でこれだけの量が出ているということのデータを、少なくとも、それを不審に思っている、あれは湧水があるんだという前提に立って本当にこれでいいのかというような疑問を持っている皆さん方に対して、やはり説明責任があるんだと思うんですよ。
　それを果たさずに、これはもう正しいんだ、問題がないんだというような形で進めていくという点では、環境行政の上から、住民の合意形成の上から極めて不十分な対応だというふうに言わざるを得ないんですけれども、今出せないんですか。
○飯島政府参考人　先ほど申し上げましたように、行政機関の説明責任を果たすという意味からは、必要な情報、特に地元の関心が高い情報については十分な公開をすべきであると私ども思っております。
　先生きょう初めてお聞きになったというお話でございました。私どもも、先生から質問通告がございまして、県を通じて尋ねたところ、そういうデータを今蓄積しているという話でございますので、先生の御趣旨も踏まえまして、私どもも、県に対して、なぜ出せないのか、その情報はできるだけ公開するように、こういった形で指導していきたいと思っております。
○小林（守）委員　どんどん事業は進んでいるんですよね。どんどん事業を進めていながら、しばらく待ってくれ、データ集積中ですという話はないですよね。ちょっと納得できないですよね。
　なぜ出せないのか。今やっている状況について、解析の結果も含めて後から出しますという話じゃなくて、今これだけのデータがありますということをなぜデータとして共有できないかということですよね。納得できません。
○飯島政府参考人　ただいま御説明申し上げたとおりでございまして、先生の趣旨を体しまして、茨城県を通じまして、今まで蓄積してきたデータを出すように指導していきたいと思います。
○小林（守）委員　この問題の根本にかかわるところ、出発点にかかわるところの認識の違いがこういう問題を生んでしまっているわけですよ。福田地区という住民の自治会が割れるような騒ぎになってしまうわけですよね。コミュニティーが完全に崩壊するような状態にまでなってしまっているわけですよ。
　その大きな原因は、出発点の問題として、それは湧水なのか、たまり水なのかというところから始まるんだと思うんですよ。この基本的なことについて、なおかつ、現在水をくみ出している、その事業を請け負った業者がポンプでやっているわけですよ。これでそのデータが出ないという話はない。
　当然、事業団は、今後あそこに最終処分場をつくるにしても、その構造の中には、地下水をきちっと集めて排水して涸沼川の方に持っていくパイプというんですか、地下水の集水ラインというんですか、これはいわゆる埋立処分場の下に、遮水シートの下にちゃんとつくるわけですよ。そうすると、そのキャパシティーをどのくらいにしたらいいかということの基礎的なデータにならなきゃならないはずですから、当然調べなかったら、出ないはずはないんですよ、解析を待つまでもない。
　解析を待つまでもなく、そのデータは出るんですよ、また出なくちゃならないんですよね。それを出さないというところに、私は住民の、最終処分場をつくっていく、このエコフロンティアかさまを進めている行政に対する不信、これを生み出す大きな原因だというふうに思うんです。
　そういう点からも、これはもうちょっと待ってくれという話じゃない、出せないはずがないんだから。データがないというのもうそです。ないはずがないんだから、なぜ出せないのかということをもう一回。今すぐそれを出してもらいたい。納得できません、そんなのは。
○飯島政府参考人　小林先生の今の御質問の御趣旨、よく私ども理解しておりますが、先ほど申し上げましたように、今回の質問の御通告を受けまして調べた結果が先ほどの御答弁でございまして、今の先生のお話を受けまして、早速、県を通じまして、そのデータの情報公開について指導をしていきたいと思います。
○小林（守）委員　私が今回また質問するからそれで早速聞いたという話じゃなくて、これは去年の十二月にやっているんですよ。そのときからこの問題を私は指摘しておりますよ。
　それで、しかも、我々の議員の集まりの研究会の中でも、このデータについてどうなっているんだと。それにかかわっているある地元の技術者の話では、一日当たり、晴天の日だったら五百トン、四、五百トンの水が排出されていますよと。一秒間に直すと大体五リッターぐらいの水が、天気のいい、雨が降っていなくても一秒間に五リッター、大体そのくらいの水が排出されているということなんです。
　そうすると、地下水の湧出がそのくらいあるということなんですよ。その量が地下水として出ているところに廃棄物処分場を設置することはいかがなものか、それでも十分供用できるものなのかどうかの判断なんだというふうに思うんですよ。どんなところだって、それはわき水なり地下水なり、水は出てくると思います、あると思いますよ。しかし、例えば一日に四百トンや五百トンの水が、雨が降った後じゃなくても常時出ているというところに処分場をつくるということの安全性とか適地性とか、そういうことが問われるんじゃないでしょうか。
　その前提になっている数字が出せないということ。しかも、生活環境調査が、その水は影響がないというか、わき水じゃないんだというような前提でつくられているということ。全然問題にならないですよね。その基本的なデータが共有されない限りこの問題は解決しない、このように思うんですが。なぜ出せないのか。私から聞かれたからすぐに出すように指導しますみたいな話じゃ、怠慢と言わざるを得ない。
　この問題について、環境保全事業団の設置を認可した環境大臣の責任が問われる。監督命令の責任があるんですよ。廃棄物処理法の十五条の十四を見ていただければわかるように、そういう事業団の設置について、建設について、管理運営について監督し、まずいところは命令して直させる、そういう責任があります、法律に定まっています。そのかわり、公共関与をしっかりとやるために、そのために補助金を出したり、起債の無利子の融資をするとか、起債の許可をするとか、そういう優遇措置をするわけですよね。
　そのために環境保全事業団という財団法人を県はつくって、公共関与で、公共の持っている信頼を背景にして、難しい最終処分場をつくろうというふうに進めてきたわけなんじゃないですか。その難しい住民の合意形成の柱と言えるこのデータが今になっても出てこないということについては納得できませんよ。
　きょうも地元から来られていますが、私は、いろいろあったとしても、基本的に、そういう行政に対する信頼、これが失われてしまっているということなんだと思うんですよ。その柱が、要は、くみ上げているポンプの水の量、これを共有できるかどうかの話なんですよね。共通理解できるかどうかの話。これをやってくれないというところに決定的な、私は、廃棄物行政で環境省が、どうしてもこれは何とか処分場をつくらなきゃならぬというような考え方のもとに公共関与でつくろうという形で進めてきている、それは十分理解できる。しかし、なぜ公共関与でなければできなくなってしまったのかという背景を考えていくならば、住民との信頼関係をつくっていくことがまず大事なんだというふうに思うんですよ。
　その信頼関係の基礎となるべき、科学的知見の基礎になるべき、一日どれだけ水が出ているのだから、これを共通に理解できないということであってはどうにもならぬというふうに思うんです。そういうことで、大臣、どうするのか。これはちょっと待ってくれという話にはならない。今すぐ出せという命令をかけるべきだと思うんですよ。
○鈴木国務大臣　廃棄物行政を考えるときに、これは必要な最終処分場をつくっていかなければいけないということでございますが、そのためにも、住民の皆様方の十分な御納得、御理解を得るということが極めて大切なことである、そこを無理すると今後の最終処分場の整備というものも進んでいかない、そういうふうに考えるわけでありまして、住民の皆さんの御理解をいただく、御納得をいただく努力をするということを、極めて大切なことであると思っております。
　ただ、私、十分理解をしておりませんが、今小林先生と飯島部長のやりとりを聞きながら、今の先生が御指摘になられていますデータにつきましては、これは事業団において持っているデータである。環境省が持っているデータではないわけでございますので、部長の答弁のように、これは茨城県を通じて、このデータを出すようにという指導をしっかりしたいと思っております。
○小林（守）委員　指導じゃなくて監督命令なんですよ。それだけ公共関与を、環境大臣が認定している団体なんですから。だから、指導じゃ困るんですよね。言うことを聞けないんだったら事業団としての認定は撤回しなきゃならぬというぐらいの権限があるんですよ。補助金はもちろん出せませんよ、無利子の融資もだめですよと。少なくともこれをきちっとやってもらわなければ困る。
　なぜかというと、私も、その根拠というか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、平成十三年の五月七日、環境省で出している告示でしょうか。この中に「地域住民に対する情報公開の促進」という項目がありまして、立派なことが書いてあるんですよ、読みませんけれども。こんな情報はきちっと出すのが当たり前、書いてあるんですよ、ここに、この環境省の告示の中に。平成十三年五月七日の、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針という、この文書の中にきちっとそれが書いてあるんです。それが守られていない。
　委員長、即出せという形で取り仕切ってもらいたいんですけれども、いかがですか。
○松本委員長　後ほど理事会で協議をいたします。