Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（加藤良三君）　今般、対米武器技術供与の道を開くに当たりまして、私どもはこれをＭＤＡＡと、日米相互防衛援助協定の枠組みに乗せて実施するということを申し上げてまいりまして、その結果が昨年十一月に締結された交換公文にも
盛り込まれているわけでございますが、そのＭＤＡＡ一条の規定によりまして、米側が我が方から供与を受けましたところの武器技術を第三国に移転しようとする場合には、これは我が国の事前同意にかからしめられている。したがって、我が国の同意というものがなければそれは出すことはできないと、歯どめがかかっているわけでございまして、その点は今後、例えば個別の案件というものが出てきた場合にしかるべく取り扱われるべき問題であるというふうに考えております。
○市川正一君　そうすると何ですか、やっぱり最終的には通産大臣、通産省になるんですか。
○説明員（加藤良三君）　私が申し上げておりますのは、昨年の十一月の取り決めの中にも明示してございますように、米側に対して供与される技術については実施のための細目取り決めが必要になってまいります。その細目取り決めを締結するというような段階において種々適切な対応がなされるべき問題であろうというふうに考えるわけでございます。
○市川正一君　それでどこが決めますのかと聞いてます。それを答えてくださいな。どこが決めますのか。
○説明員（加藤良三君）　我が国から米軍に対していかなる武器技術を供与するのか、供与を受けたいかということについて米側から個別、具体的な要請が全くない現段階において、それがどの省庁の所管する技術になるか等々、まだ全く分明でございません。したがいまして、今一概にどこがどうだと、どの責任において出す、出さないを決めるということにはならないと思いますが、いずれにいたしましても実施のための細目取り決め等を締結していく過程において処理されるべき問題であるだろうと考えております。
○市川正一君　そんなばかな話はないですよ。まだそういうケースがないからわからぬと、出てきたら考えると、大臣、そうでしょう。そんなあほな話はないですよ。一体、そういう第三国——こんなこと我々は認めませんよ、野党は。しかし、そういうことが出てきた場合に、一体それをどこが判を押しますか、それはやっぱり通産大臣じゃないんですか。そのときになってみぬとわからぬというようなことを外務省が、あなたそんないいかげんなことを言うたら困りますよ。はっきりしてくれ。
○説明員（加藤良三君）　それは実は私ちょっとつけ加えさしていただきたいんでございますが、第三国移転ということにつきましては、これはアメリカに対してのみ武器技術供与の道を。開いたこと、他の地域に対しては引き続き武器輸出の三原則が堅持されているということ等を踏まえて検討することになるということを申し上げているわけでございます。したがいまして、こういう問題が今後処理されることになりますと、いずれにせよ日本政府として米国に対してそのようなことを認めるか認めないかという点に立って、今私が申し上げましたような点を踏まえて判断がなされるということになるわけでございます。
○市川正一君　そうすると、第三国にそれを転用するということはないと、こう断言されたと伺っていいわけですね。
○説明員（加藤良三君）　私が申し上げましたのは、第三国移転ということを考えるに当たっては、今回日本政府が武器技術の供与の道を開いたのは、アメリカに対してアメリカの国防能力の向上に資し、日米安保体制の効果的な運用に資するという観点に立つものに限って行うということを言った、そういう事実、及び他の地域に対しては引き続き三原則等が適用になっているということを勘案して慎重に判断するということを申し上げたわけでございます。
○市川正一君　あなたとやりとりしていると時間だけが進行して、くるくるくるくる変わるわけですが、大臣、結局こういう第三国に転用するということは、本来あってならぬのですね、そうでしょう。大臣もそういうお立場だと思うんですが、違いますか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま外務省からお答えをいたしましたように、従来日本には武器輸出三原則と、それに政府統一方針ということで極めて厳格に武器技術の対外供与の問題については取り扱われてきたわけでございますが、それを米国との関係におきましては安保体制の効果的な運用に資するという観点から、例外的に武器輸出三原則等の例外として認めたわけでございますから、絶対にないのかというようなお尋ねについては、絶対にあり得ないということも今直ちにはお答えできないかと思いますけれども、ともかく以上申し上げましたような趣旨から、極めて慎重に判断されるべき事項であろうということは申し上げられると思います。
○市川正一君　本当はこれもうストップものですよ。もうあなた、ちょっと本当はとめて予算委員会だったらやってもらわぬとならぬのだけれども、きょうはもう法案もあとありますから進みますけれども、本当にそれは絶対ないのかと言ったら、いや絶対ないとは申せませんと。そんなら、そのときにだれが一体それを決めるのかと言ったら、それはもうそのときになってみぬとわかりませんと、そんなばかげたことないですよ。
　そこで、じゃアメリカがそれをやっているかどうかということについて、いわば供与された武器技術が転用されていないかどうかということをやはりちゃんとチェックする必要があると思うんですね。そうしたチェックシステムと、それが効果的に作動する保障があるんですか。外務省にこれは聞きましょう。
○説明員（加藤良三君）　ただいまの御質問に直接お答えいたします前に、先ほどの私の答弁を少し明確にさしていただきますと、第三国移転の問題について、それをどのように扱うかというような点、これは当然日本政府全体として、先ほど申し上げました三省庁が少なくとも中心となってこれは決める、その後通知するということは、それは外務大臣から米国に対して、要するに日本政府から米国政府に対してその点を知らしめるということになるんだろうというふうに考えております。
　なお、米側との間でそのような第三国移転についての合意ができました場合には、これは日本国政府と米国政府との間の合意でございますから、それは当然守られなければならないもので、そこには日米間の信頼関係というものに従っての処理が当然想定されるということになるだろうと思います。
○市川正一君　結局アメリカ任せということをあなたは言っているだけのことですよ。ですから、私はやはりアメリカへの武器技術供与をこの際再検討すべきだということを改めて要求いたします。
　で、この問題と関連して防衛庁に伺いたいのでありますけれども、対米武器技術供与は既存の技術の供与だけではなしに武器技術の共同研究まで広がっている。特に、二月には第五回日米装備技術定期協議が開かれ、防空システムについて日本の専門家による技術検討グループが設置されたというふうに報道されておりますが、どういう研究をやるんですか。まず、それをお伺いしたい。
○説明員（沼倉吉彦君）　今先生お尋ねのものにつきましては、これは防空分野の技術研究協力を進めるためのタスクフォースチームということなんでございまして、今回は二月二日、三日に第五回の日米装備技術の定期協議を開いたわけでございますけれども、そのときに防空構想にかかる装備技術につきましての、日米でこれからの技術交流をしていくに当たっての留意すべき点というところにつきましての意見交換を従来してまいりましたので、それにつきまして、今後はより一層交流が可能な項目があるかどうか、これからの項目として何かあるかということを調査するための実務レベルでのグループを設置したということでございまして、いわゆる武器の共同研究開発を行うというような機関をつくったものではございません。
○市川正一君　伺いますが、ここでは共同開発もやるんですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　この場所では、ただいま申し上げましたように、共同研究開発をこのグル
ープでやる趣旨はございません。
○市川正一君　このグループには当然民間企業なども参加することになると思うんですが、どうですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　参加いたしません。
○市川正一君　そうすると、これはどこが責任を持ってやるんですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　これは、私どもの防衛庁の技術研究本部、それから各幕の技術担当者が行うグループでございますから、防衛庁で行います。
○市川正一君　何ができるのか、そういうことを実務レベルでやるんだという場合に、共同開発という意味は、何もそこでテストをしたりなにするんじゃなしに、共同開発のテーマについても話は全くやらぬのですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　今後の技術交流のためにどういう項目があり得るかということをお互いに意見交換をし合うわけでございますから、そういうような意見交換をして今後の交流可能な項目を探し合うグループでございます。
○市川正一君　その中には当然共同してやろうということも含まれるわけでしょう。
○説明員（沼倉吉彦君）　共同研究が可能なものも、将来そういうものがあるかもしれませんが、ここではそういうような共同研究をやる可能性のある項目というのもあるかという、その項目を探すわけでございます。
○市川正一君　そういう共同でやっていく項目も探すということやね。そうですね。
○説明員（沼倉吉彦君）　そういうものもあるかと存じます。
○市川正一君　あるかと存ずるって、あるということやないか。
　そこで、私、外務省に伺いたいんですよ。
　先日、本委員会で我が党の橋本委員が、イランから、自衛隊のＣ１輸送機とそれから三次元レーダーの輸入を要請したことに関連して質問いたしました。
　改めて確認をしたいんですが、外務省は当然これを拒否されたと思うんですが、いかがですか。
○説明員（渡辺伸君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、イラン側から極めて非公式な形で言及があったものでございまして、したがって、我が方より特に回答も行っておりません。
○市川正一君　そうすると、もしも、極めて非公式でない形で話があったとしますと、イランは今イラクと戦争中であって、武器輸出三原則でいう国際紛争当事国でありますが、したがって武器の輸出が認められないというのは当然だと思うんですが、いかがですか。
○説明員（渡辺伸君）　ある国が武器輸出三原則上の国際紛争の当事国であるかどうかという点につきましては、具体的な輸出申請がなされた段階で、なされた時点で国際情勢等に照らしてケース・バイ・ケースで判断されるということになっておりまして、このような輸出申請がなされていない現時点では、イランについてがかる判断を国会の場で行うことは必ずしも適当ではないかと存じます。
○市川正一君　通産省に伺いますけれども、Ｃ１という航空機は、単なる輸送機ではなしに、貿易管理令にいう軍用機であり、武器に該当すると思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（志賀学君）　このＣ１が武器に当たるかどうかという御質問でございますが、これは既に数年前にもやはり、これは昭和五十一年でございますけれども、衆議院の予算委員会で御質問ございました。そのときもお答え申し上げたわけでありますけれども、Ｃ１は武器には当たらないということを御答弁申し上げたわけでございます。現在もそういう考え方でございます。
○市川正一君　それは極めて論弁です。Ｃ１輸送機というのは自衛隊のＣ４６にかわる機種として昭和四十一年ごろから開発が進められたもんです。設計に当たっては、自衛隊からの多面的な要求スペックに基づいたもので、完全な軍用機です。
　ここに私、自衛隊の装備年鑑のコピーを持ってきました。これによりますと、「その特色は、ローディングシステムに配慮を置いていること。尾翼の下の後部扉が開いて、カーゴをのみこみ、パレットにのせればりゅう弾砲でもジープでも短時間、能率的に搭載して空中投下が可能。」と、ここで明記されているんです。また、Ｃ１は今自衛隊しか使っておりません。その誕生からその仕様の実態からも、結局これは軍用機であり、武器であるということは明々白々たる事実じゃないですか。しかも、人を直接殺傷することを目的とした兵員、火器を戦場の真っただ中に運び込むそういう武器だということは、この事実に基づいて明白じゃないですか。
　そこで、防衛庁に伺いますが、去る四月八日の読売新聞がここにありますけれども、それによりますと、防衛庁はイランからの打診のあったＣ１輸送機と三次元レーダーについては、輸出に伴う軍事機密の流出は避けるべきだ、そういう判断から輸出には応じられないという方針を固めたと報道しておりますが、この点どうですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　今お尋ねの件でございますが、防衛庁といたしまして、現在までイランからこちらに対しましての三次元レーダーあるいはＣ１輸送機の輸出につきまして具体的な要請を何らいただいておるわけではございません。したがいまして、確定的なことを現在申し上げる立場にもないということで御了解いただきたいと思います。
○市川正一君　そうすると、この四月八日の読売の報道は、これは誤報なんですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　私どもの方に直接そういうお話はございませんので、その新聞記事の正誤についてはお答えすることを差し控えたいと思います。
○市川正一君　これは重大な、しかし、防衛庁の方針を報道しているんで、あんたは読んだんでしょう、読まぬと、いいかげんなことを言わぬといてくれよ。
○説明員（沼倉吉彦君）　その新聞の記事は読ませていただいております。
○市川正一君　そうすると、じゃ、そのＣ１輸送機と三次元レーダーにはどのランクの、またどれぐらいの機密があるんですか。
○説明員（沼倉吉彦君）　個別の装備の機密に関しましてはお答えすることを差し控えさしていただきたいと思います。
○市川正一君　機密があるかどうかも国会で言えぬ、それで通産省は、これは軍用機と違うと言う。そんなあほななめた話はないじゃないですか。しかも、二重、三重にそういう形で国会を、国民を、いわば愚弄するもんだと言わざるを得ぬのです。
　私は、Ｃ１輸送機などは貿易管理令でいう軍用航空機そのものであり、そして、またイラン、これが仮にイラクの場合でも同じです。そういうところへ、三原則でいう紛争当事国に対してどこから見てもこれらを輸出することがあってはならぬと、こう思うんでありますが、以上の議論を踏まえて、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　先日もどなたかの質問で、私はお答えしたと思うんですが、イランからその件について非公式な申し出があったことは事実でございます。駐日イラン大使から通産省の首脳に対しまして、去年の暮れとことしの三月あったことは事実でございます。
　しかしながら、全くの非公式な話でございまして、これが先ほども外務省からも話がありましたけれども、輸出申請、その他のことに、具体的なことになってまいりますれば、それはその段階で慎重に検討する、これはだれがやるわけではない、私がやるわけでございますから、私にお任せ願いたいし、私も信用してもらいたいし、また御安心願いたいと存じます。
○市川正一君　法案の質問が時間が参りました賛成法案でありますので一言だけお聞きさせていただきます。
　私、今回の法改正の基本となっております去年
の十月三十一日付けの繊工審とそれから産構審この合同答申を拝見いたしました。非常に際立った特徴があると思うんです。それは繊維産業を取り巻く環境が厳しい、そしてすべての繊維事業者が現状のままで事業を継続するのは困難である。また、転廃業を余儀なくされるということまで言い切っておるんです。これについてはもう時間がありませんが通産ジャーナルに紹介されておりますところの通産省の生活産業局高瀬総務課長もこれが答申の重要なポイントの一つだと、こう言っておられる。政府が答申で特にこの点を強調した意図というものは那辺にあるのか、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（黒田真君）　昨年の秋にいただきました答申に盛り込まれております新繊維ビジョンというものは、従来とかく衰退産業というふうに考えられておりました繊維産業につきまして、先進社会が持っているポテンシャルを生かせば再生の道がある、発展の道があるということをうたいとげていることが大きな特徴でございます。しかし同時に、そういった発展の可能性はあくまでも可能性でございまして、現在繊維産業に従事しておられる方がそのままで新しい発展の可能性を享受し得るものではない、そこには非常に厳しい対応が迫られているということを特に強調しているわけでございまして、その対応がもしできない、そういった事業者は繊維産業に生き残るわけにはいかないだろうということをこの際繊維事業者に対する一つの指針として強くはっきりと表明すべきであるというのは、実はこれは業界の関係者を含む審議会のメンバーの一致した見解でございました。したがいまして、私どもは今回の答申の一つの重要なポイントであるというふうに考えて、そういった記事になっていると思います。
○市川正一君　最後です。私があえてなぜそういうことをお聞きするかというと、この答申の中にも、例えば異業種の垂直連携がさまざまな形で進められたとか、あるいは技術開発の成果が結合され新商品が生まれたとかいうことがあるのですけれども、じゃそれが一体どういう内容なのかということについて総括がないのですよ。ですから今までそういう資料を要求いたしましたけれども、なかなかいただけなかったのですが、この機会にぜひ今後資料提出に積極的に御協力いただいて、あえてそういうことを言わざるを得ない、私はそれは何かの伏線であろうかと思うのですけれども、きょうはもう時間がありませんから資料をちょうだいいたしまして、また今後よくお話をさしていただくということをここで申し述べて私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（斎藤栄三郎君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、両案についてこれより討論に入ります。
　御意見のある方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず機械類信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　中村　　哲君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　大森　　昭君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　永岡　茂治君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　澤田　茂生君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　量三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小山　森也君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　鴨　光一郎君
　　　　　　　郵政省人事局長　　三浦　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　法制調査官　　　　古川　定昭君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第一課長　　　　江間　清二君
　　　　　　　防衛庁装備局官
　　　　　　　理課長　　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　課長　　　　　　　北村　俊男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　政策課長　　　　　関　　　収君
　　　　　　　建設省道路局路
　　　　　　　政課長　　　　　　真嶋　一男君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総裁　　　　　　真藤　　恒君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　前田　光治君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　岩下　　健君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社技術局長　　　　桑原　守二君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社営業局長　　　　草加　英資君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社施設局長　　　　岩崎　昇三君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会放
　　　　　　　送総局副総局長　　尾西　清重君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（電気通信政策の基本理念とその確立に関する
　件）
　（テレトピア構想とニューメディア・コミュニ
　ティー構想の目的及び両構想の協力体制に関す
　る件）
　（自衛隊の通信衛星利用問題に関する件）
　（放送衛星の故障原因とＮＨＫの衛星放送への
　影響に関する件）
　（郵便輸送システムの改革と労働条件への影響
　に関する件）
　（有線音楽放送の正常化対策に関する件）
　（ＩＮＳ（高度情報通信システム）の形成の見
　通しとその料金体系に関する件）
　（キャプテンシステム実用化の準備状況に関す
　る件）
　（郵政省の有事法制研究に関する件）
　（郵便事業の財政状況と料金値上げの見通しに
　関する件）
　（郵便貯金資金の自主運用に関する件）
　（郵便貯金特別会計の累積赤字解消の見通しに
　関する件）
　（景品付き暑中見舞葉書の発行に関する件）
　（第三種郵便物認可要件に関する件）
　（ニューメディア時代に即応した行政機構の整
　備に関する件）
　（日本電信電話公社改革後における電気通信分
　野への新規参入の在り方に関する件）
　（日本電信電話公社改革の基本的視点に関する
　件）
○公衆電気通信法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　大臣に冒頭に、せんだっての予算の委嘱審査の時期において確認いたしましたことについての再確認をしたいと思うんですが、大臣はそのときに、国民生活の豊かさにどう結びつくかということで政策をつくり、それは政策はそれが基本であり、国の中枢神経として、国民の信頼、安全、生活、産業、福祉の向上を図らねばならないことだと思っておる、各省での最近の動きはまことに遺憾として基本理念、政策の欠如が問題であるということをお認めいただきましたが、それは変わりがないか。そして、今後最大の努力をする、そういうようにお答えがありました。小山局長からも、国会答弁や法案の作成に当たって具体的には相談をしてまいった、しかし組織だって基本政策については説明をしなかったことについては今後十分に配慮したい、こう言っておるんですが、大臣、政策の確立についても一層の努力されることについて異議ございませんか。
○国務大臣（奥田敬和君）　先般の委員会で今御指摘になった基本理念についてお話ししたわけでご
ざいますが、繰り返すようでございますが、通信は国の中枢神経にも当たる重要分野でございますし、特に公共性と申しますか、利用する国民サイドに立っての十分なプライバシーの保護を含めての配慮がなされなければならないということを申し上げたとおりでございます。
　他方、今日のような高度な情報社会を目指す意味におきまして、これから多種多様なメディアで花が咲いてくるということも時代の趨勢でございますけれども、目指すところは、人間性が尊重され、豊かで文化的な高度な情報社会でなきゃならぬということは最初に申し述べたとおりでございます。
　それに当たっては、通信の保護、安全性、信頼性の確保、また通信主権を含む国家的利益の確保等、十分配慮していく必要があるということを先般述べたとおりでございます。
○片山甚市君　電電改革三法案が今日国会に提出されておりますが、いわゆる政策の議論が十分でありません。ところが、電気通信審議会で二十一世紀に至る長期構想の答申ということでその場が設けられたぐらいで、さしあたり私から見れば十分な政策論議が政府自体あるいは逓信委員会等でも行われなかったと思います。
　そこで、せんだってから通産、郵政との間に通称いわゆる醜い争いと言われるものがあらわれてくる。すなわち、政府としての基本政策が確立し、その視点で合意があると見えないために起こっておると思います。ですから、電電三法ができましても、これは無理やりに政府部内の統一をしたものであって、ごり押しという印象は免れない。これについては十分にこれから克服するように努めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　全くそのとおりだと思っております。
　ただ、先般の電電法案に関しまして通産とのやりとりの中でいろいろな議論があったことはそのとおりでございます。しかし、これは決して世間で言われておるような縄張り争いというような形で、もしそういった目で見られているということになると、私たち自身が国会の審議過程を踏まえて努力の足りなかったことだと反省をいたしております。
　特に、情報処理をめぐってのコンピューター技術の革新、そしてまた通信情報を担当しておる光ファイバーを含めての大変な技術の革新、こういった分野がもう接合いたして、これからの新しい産業分野を花を吹かしていくわけでございますから、ある程度これがぶつかり合った接点と言ってしまえばそうでございますが、特にＶＡＮ問題に関してのいろいろな論議の過程は、こういった今後の通信技術がどうしてもそこでぶつかり合わなきゃならなかったという一つの分野である。そういう意味において、これが通信主管庁である郵政省、こういったＶＡＮ、二種業者の分野はやはり郵政省が主管であるという形が明定されたという形は、私たちにとっては大変貴重な論争でもあったと思っておるわけでございます。
○片山甚市君　ＶＡＮの問題が出るときに、御承知のように、通信政策としてコンピューターと通信との融合する場所をどのように管轄をし処理をしていくのか、協力するかということについて、政府としての統一見解がないところに通産省と郵政省との通称いわゆる縄張り争いと言われる形であらわれたと思うんです。今後も幾つかの問題でそういう政策についてのきちんとけじめがなければ起こることは言うまでもないと思いますから、私は頂門の一針として、これから法案を審議をしていく過程が起こりましたならば、今後の情報通信政策、電気通信政策はいかにあるべきかということを言われなければ、この法律はどういうような展望を持つのかと言われなければ、ニューメディアの花が咲く話をしていただいてもそれはあだ花でありまして、まだ目の前にあらわれてないそういうものについてのお話を聞いても実りがありません。願くは、これからお話しするところのニューメディアコミュニティー構想、テレトピア構想について、郵政省と通産省が一致して協力して、日本の通信技術あるいはコンピューター産業に対する、お互いの国民に対する生活の向上、豊かさをつくる、文化を創造するということに役立つようにしてもらいたいと思いますが、特にこれからの問題について気をつけてもらいたい。
　そこで、まず第一に、テレトピア構想について、その目的とねらいは何であるか、省の方からまず説明を願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　テレトピア構想といいますのは、いわゆる未来型コミュニケーションモデル都市構想というのを、通称テレトピア構想と言っております。これは現在実用化段階にございます双方向ＣＡＴＶ、キャプテンなどのいわゆる通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入、集積いたしまして、その地域に時代に先駆けて高度情報社会を実現することを目的としております。
　また、これらの運用を通じまして、実際の体験としてニューメディアが地域社会に及ぼす効果や影響、問題点の把握を行いまして、まず制度的な諸課題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網とアクセスしたらばどうなるかというような問題、それから技術的な課題、例えば端末機器の標準化というのはどうあるべきかというような問題、さらには経済的な諸問題、例えば家計における可処分所得に占める通信費の問題というような問題の把握を行いまして、その対応策であるとか、税制上とか、財政上の制度的な優遇措置等の普及方策、こういったものを明らかにすることによりまして、将来到来するであろう高度情報社会のもろもろの課題を克服すること、またニューメディアを活用した地域社会の発展方策を確立することなどを目的としたものでございます。
○片山甚市君　通産省がニューメディア構想を出していますが、それについての説明を願いたいと思う。
○説明員（関収君）　私どもが検討いたしておりますニューメディアコミュニティー構想について、ねらいなり計画を御説明申し上げたいと思います。
　先生御案内のとおり、最近におきますコンピューター技術あるいは通信技術の飛躍的な発展を踏まえまして、今後通信とコンピューターといわば融合した形で各種の問題に対応をしていくということが技術的には可能ではないかといったような時代を既に迎えつつあるわけでございます。一方、目を転じて我が国の内外の諸問題を見てまいりますと、産業におきましても、あるいは医療、教育といった社会面の問題あるいは家庭生活等々におきまして、なお解決すべき問題が山積をいたしておるわけでございます。
　そこで、こういったニューメディアの技術的可能性というものを産業、社会あるいは家庭が抱える問題の解決に対応できないかというのが基本的な私どもの問題意識でございます。しかしながら、技術的な可能性とそれを直ちに問題解決のために実用的に使うということとの間にはなお解決すべき問題が極めてたくさんあるわけでございます。そういう問題を、これからギャップを埋めてまいりませんと、ニューメディアがいかに立派な技術的な可能性を持ちましても、なかなか実用化できないという問題がございますので、私どもは具体的な地域に即しまして、特に通信インフラストラクチャーという目から見てまいりますと、ユーザーの立場に徹しましてそれぞれのコミュニティーあるいは産業あるいは社会問題の抱えるニーズを探りまして、それらのニーズとこの技術的な可能性をどう組み合わせることが可能であるか、そういうことを私どもの計画では七つのモデル的な地域についてニーズ調査をし、そのニーズに対応し、またニューメディアを活用するという意味でどのようなシステムが可能であるかという概念設計までを五十九年度の予算として考えていきたいというのが私どもの計画でございます。
○片山甚市君　そこで、基本は人間と技術をどのように融合さしていくか、調和をとっていくかということが基本でなかろうかと思いますが、今お
話を聞いていますと、実態は技術優先ということになり過ぎておると思うのです。なぜならば、先ほど申されたように、医療問題を取り上げられても、一つの問題としては郵政省がホームケア・サポート・システムというものをつくられる。そういうときに、それじゃ通産省はそのようなシステムをつくろうというので協力し合うようになっておるかといえば、それは機器の開発、ニューメディアの活用の仕方を検討されるということに重点を置かれる。また、郵政省の方ではそういうような行政上の問題について十分に掘り下げておられないと思います。
　そこで、技術優先だということを言いますのは、今言った郵政省が検討中であるホームケア・サポート・システムというのは、それじゃどのような医療体制でつくられておるのか、医療体制を目指してやられておるのか。なければ、幾らニューメディアを使うといってテレトピア構想の中に入れられても、これが発展する見込みはないんですが、まず、それについてのお答えを願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　ホームケアシステム、いわゆるホームケア・サポート・システムでございますか、こういったことにつきましては、電気通信審議会の答申におかれましてもいろいろ具体的に検討すべきであるということが盛られております。
　それでは、今回どういうふうな形でこれを具体化していくかということでございますが、私どもといたしましては、確かにこれは重要な課題と考えているわけでございますけれども、まず最初に、私どもは電電改革を通じた電気通信法の体系をまず整えるべきであると、そういったことをまず着手をいたして、第一段階の施策とすべきであると。その施策の後において、この実現によって初めでいろいろな施策を推進する基盤ができるのではないか、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、具体的にはどうかということになりますと、我々に課された重要な課題と考えているので、今後の政策の展開に当たって、その具体化に向けて進めていきたいと、こう考えております。
○片山甚市君　そうすると、基本的な医療政策は確立されておらないけれども、まず技術開発というものについての政策を優先さしていきたい、こういうふうなことであろうかと思いますが、それでよろしいか。
○政府委員（小山森也君）　ちょっと私の説明が十分でなかったかと思いますが、私どもといたしましては、まずこういったホームケア・サポート・システムというようなことでありましても、まず法体系が確立して、そういった意味でのいわゆる基盤整備、これができていなければなかなかうまくいかないと。したがって、今回はとりあえずこういった法体系の整備を図って、技術の発展であるとか、いわゆる市場原理に基づくいろいろな事業体の努力とかというものをまず期待するということでございます。
　なお、その後の問題といたしまして、当然技術というものの発展というものが伴わなければ、こういった問題できないんでございますけれども、それと同時に、やはり問題になるのは、こういった制度でもってできました問題といたしまして、まず、なぜそのような制度をつくるかということですが、いわゆる今現在言われておりますところの高度工業化社会、こういった陰の部分であるところの公害とかいわゆる精神的疎外感といった、こういったひずみ、こういったものが高度情報社会においては克服されるのではないか。そういった時間的なゆとりとか快適な居住環境、教育等、文化的、質的な豊かさの尊重、換言すれば人間性を深く尊重した社会、こういったものが高度情報社会というのでは実現されるのではなかろうかと。したがって、そういった高度情報社会というものの基本になります高度インフラストラクチャーとしての電気通信のネットの構築、このためには今度の法体系の整備が必要であると、こういうふうに考えてやっておる次第でございまして、技術尊重ということだけではなしに、あらゆる環境を整備することによって人間性尊重というところにアプローチできるのではないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　通産省と郵政省のお話を聞くと重複した投資を行うことになり、社会的損失はインフラストラクチャーとしてはあると思います。
　そこで、まず通産省、郵政省いずれの構想も、これは都市型、産業型であって、人間がおらないで技術優先でしかない。すなわち、ホームケア・サポート・システムについても、医療関係からどのような受け入れ態勢があるのかについてもう一度郵政省から説明を願いたいんです。
○政府委員（小山森也君）　ただいま具体的にそういった点についてはまだ進められておりません。
○片山甚市君　そうすると、ホームケア・サポート・システムについての案をつくっていく中で検討する課題として承ってよろしゅうございますか。
○政府委員（小山森也君）　ただいま勉強中でございますが、これからの課題ということでございます。
○片山甚市君　通産省にお伺いするんですが、テクノポリス構想あるいはニューメディアコミュニティー構想というものが産業中心、技術中心であるというように私が申し上げたんですが、そうでないという説明ができるんならしてもらいたい。私は人間と技術が調和することが基本でやられなければならぬ、こういうふうに冒頭に言いましたから、お答え願いたいと思います。
○説明員（関収君）　まことに先生御指摘のとおりでございます。私どももニーズに根づかない技術というのは、それは空疎でございますし、それからまた、技術はしょせんあくまでも手段でございますから、いかにして私どもの抱えている問題を有効に使える形で技術を使えるかということが問題ではないかと思うわけでございます。
　少し補足をさしていただきますと、私どもが考えておりますニューメディアコミュニティー構想は、それぞれのコミュニティーが持っております特色をベースに考えていきたいと思っておりまして、現在のところ私ども十三ほどの非常にティピカルなパターンというのを考えておるわけでございます。その中には、先生御指摘の産業型、例えば中小企業の団地向けといったような産業型のものもございますが、同時に防災型あるいは僻地医療といったような問題に対応するパターンというのも考えております。それからさらに、ベッドタウンあるいはリゾートタウンといいますか、そういった居住区域としての都市のパターンというのも考えておりまして、私どもは産業向けだけをパターンとして考えているわけではございませんで、産業向けももちろんございますが、そういった社会問題解決型あるいは居住区域改善型といったパターンも交渉の中に入れておりますので、つけ加えさせていただく次第でございます。
○片山甚市君　説明の中にもありましたが、高度情報化社会あるいは情報通信を進めるに当たってのインフラストラクチャー、いわゆる社会的基盤ということで機能することになっておるんですが、郵政省、通産省が協力することによってそれが推進されるが、インフラとしての役割は統一してできるのかどうか、ばらばらでよろしいのかどうか、これは小山さんの方から答えてください。
○政府委員（小山森也君）　これは協力し合うべきものと考えておりまして、今年度の予算編成を契機といたしまして、両省でも調整を行ったところでございます。また、私どもとしては実用を前提とし、また通産省は実験を前提としてはおりますけれども、そのような相違点はございますけれども、こういった本構想を進める中で、郵政省、通産省が理解し合ってニューメディアコミュニティー構想を推進していくということは重要なことであろうと考えております。
○片山甚市君　郵政三事業など重要な柱がありますが、簡易保険、郵便貯金、郵便などいずれも庶民の生活を守るという視点で国民から合意されておるのであります。これからのニューメディアの
問題について、テレトピア構想については、それと同じように、郵便やあるいは貯金や保険のように、国民生活を守るためにこういうものができるんだというようにならなきゃならぬと思いますが、そういう視点で国民に対するサービスを提供するということで検討されていくのかどうか、もう一度聞きます。
○政府委員（小山森也君）　お説のとおりだろうと存じまして、私どもよき教訓として今後施策に反映してまいりたいと存じます。
○片山甚市君　委嘱審査のときも申したんですが、この諮問機関をつくるときでも地域の人の代表が入らずに、産業界、学者ばかりではないかと申し上げましたが、これから運営に当たりましては、こういうものをつくる場合には、地域における開発、あるいは条件をつくるんでありますから代表を入れてもらいたいと考えている。
　そして、今お話を聞いておるんですが、通産省にお伺いしますが、両省間に協力して新たなニューメディアコミュニティー構想、郵政省のはテレトピア構想でありますが、補完し合って、一体として国としての政策を進めていく用意があるかどうか、通産省にお答え願いたい。
○説明員（関収君）　私どもの理解では、先生御指摘のとおり、私どもの真のねらいは、郵政省さんも御同様かと思いますが、高度情報化社会というものをいかに我々の産業なり社会なり家庭生活なりの問題の解決に貢献させていくか、そういうものにしていくかということで、ねらいは共通であるわけでございます。
　五十九年度の予算という形で見てまいりますと、私どもの予算は地域におけるニーズを調べる角度から予算を計上していただいておるわけでございますが、郵政省さんの方はまた別な形で予算の計上をなされておるわけでございます。それぞれ高度情報化社会実現に向けての、やや角度は違いますものの一つのステップとして進められておるわけでございますので、当然目的が共通でございますから、今後郵政省さんを初め関係省庁さんとも十分御連絡をしながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○片山甚市君　私は、郵政省さんを初めじゃなくて、まず郵政省とは一体的によく相談をして意見のそごがないようにしていってもらいたい。醜いですから、おれがおれがという鼻っ柱だけ強いような感じで、利権争いをしておるような、権力争いをする印象を与えますから、国民のために人間と技術が調和していくように目的を持って頑張ってもらいたいと思うんです。
　そこで、モデル都市を地方電波監理局ごとに一地域、計土地域を指定するということでありますが、選定の基準、選定をされる基本的な考え方とそのスケジュール、そしてそれ以外にもし申し入れがあった場合にはどのような手続をこれからとられるか、郵政省から考え方を述べてもらいたい。
○政府委員（小山森也君）　テレトピアの選定基準につきましては、本年の十月ごろ基準を決めたいと思っております。その前に私どもといたしましては、まず本構想の具体的な手順でございますけれども、既にモデル都市の指定を希望する地方公共団体から地域実態調書を提出いただいております。基本計画策定指針を定めまして、これを地方公共団体に示しまして、地方公共団体においてこれをもとにして地域特性に応じた基本計画を策定してもらう、これが八月から九月にかけてでございます。これを郵政省に提出いただきまして、これをさらに本年秋を目途に最終的な指定基準を決めて、この指定基準の中で基本計画の内容を検討して、五十九年度中、恐らく来年の一月ごろになるのではないかと思いますが、全国で十カ所程度指定していくという考えでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、指定都市以外からＩＮＳ等の要望があった場合には郵政省はどういうような受け取り方をされるか、また公社もそれに対応されるか、まず郵政省から。
○政府委員（小山森也君）　いわゆる統合ディジタル化の問題でございますが、これは電電公社が事業体として本来の計画で進めていくというものでございます。ただ、しかしながら、テレトピア構想による指定になりましたら、この計画の全国的な計画のほかに重点的にその都市に統合ディジタル網を設定していく、構築していくということでございますので、両方の計画というものはそれによって調和がとれるということになろうかと存じます。
○説明員（前田光治君）　ただいま郵政省から御答弁ございましたとおりでございまして、私どもといたしましては、全国になるべく早くこの高度情報化社会のインフラストラクチャーとして必要なＩＮＳ網を急速に展開をいたしておるところでありますが、ただいまのテレトピア構想等には格段に積極的に御協力をしてまいる所存でございます。
○片山甚市君　テレトピア構想にいたしましても地域住民の意思の反映という機会が十分に見られません。そして、都市型、産業型ということに中心が置かれていますが、テレトピア構想は私の希望といたしましては福祉型と言われるような国民生活に密着するようなことにしてもらいたい。技術中心、都市中心、また産業中心、こういうことでなしにやってもらいたいということで、この案についてはこれから進められていく中で意見を述べることがありますが、希望としては、やはり郵政省いわゆる通産省が協力し合った中でそれぞれの特性を発揮しながら、国民生活の向上のために、福祉向上のために尽くしていただきたいということですが、大臣、その考え方はどうでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　先ほども申し上げましたように、もちろん両省間で協力して、目指すところは、豊かで人間性あふれた文化的な高度な情報社会の建設というのが目標でございます。
　そういった意味合いで、今郵政省が進めようとしておるテレトピア構想も、今先生御指摘のように、ハードな面では電電にお願いをいたしまして高度ディジタルサービス網というものの構築を目指すわけでございます。それによってそれぞれの個性のある、例えば今言いましたように、福祉型――在宅医療、そういったもう福祉面を重点にした都市づくりの方向もあるでしょうし、また文化学習型と申しますか、そういった学園を結んでのいろいろな新しい町づくり、あるいは産業と消費者を結びつけたような、そういった消費産業志向型のサービス網もあるでしょうし、それぞれの形で個性のある先行的な一つのモデル型の形を目指しておるのがテレトピア構想の一つの目標でございます。
　そういったことで、今後ともハードな面、そしてソフトな面、それぞれ協力し合ってお互いに新しいメディアを実りあるものにしなきゃいかぬわけですから、今後とも決して先生の御指摘になるような醜い主管争いという面ではなくて、もちろんお互いに協力し合って、繰り返し述べるようですけれども、理想とするところは、創造的な文化あふれた、人間性あふれるそういった高度社会というものに協力し合っていきたいというのが基本的な姿勢でございます。
○片山甚市君　郵政省が通信主管庁としてのニューメディアに対する政策を国全体としての立場から提起をしていく、それで関係の省庁と協力していくというようなことについての何としても日本政府としての政策の確立が急がれる。若干のいわゆる現象についての争いならよろしいですけれども、根本的な通信のあり方を論議しなきゃならぬような状態というものは何としても納得できないということだけを申し上げたいわけです。大臣がこれからそうしていきたいということについてはわかりましたけれども、現実にまだ通信処理なのか通信なのかということになるとお互いに議論が残っておるような状態がありますから、これからの問題として、やはり情報通信、情報処理、こんな論議の中で不毛の争いが起こらぬように、我々としては通信主管庁に対して毅然たる態度をとってもらいたいし、そして国民的な合意をいただきたい。しかし、高度に発達する通信とコンピューターが融合する時代でありますから、何もかもき
れいにできるなどと言いませんが、しかし人間がやっていることですから、お互いにわかり合って協力し合ってやるような体制が日本の国の国益を守っていくことにもなろう。相手につけ込まれるようなばかげたことだけはお互いに慎みたいと私は思いますが、これ以上言いません。
　さて次の問題としまして通信衛星のことですが、「さくら２号」の自衛隊利用について、せんだってのこの委員会で議論がありました。防衛庁が硫黄島と本島との間に通信を確保するために通信衛星を利用したい、公衆電気通信サービス提供の要求があるということを聞いていますが、昭和五十九年度の予算で幾ら計上されておるか、これが一つであります。
　二つ目に、公社はどのような理由でどう対処しようとするのか、このための設置に要する費用は幾らくらい組んでおるのかということをまずお聞きします。
　初めの方は郵政省、後の方は公社から御答弁を賜りたい。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいまの御質問、防衛庁からお答えいただくのが適当かと思います。
○説明員（沼倉吉彦君）　お答えいたします。
　五十九年度予算案におきましては総額二億一千八百万円でございます。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　電電公社といたしましては、防衛庁からの御要望は伺っておりますが、現在まだ正式に申し込みは受けておらない段階でございます。申し込みが出た場合には、硫黄島で公衆電気通信役務を提供する場合には、他に適当な手段がないため、通信衛星を利用して回線を作製することになると思いますが、この場合、平和目的利用との関連がありますので、公社としては政府の御指導を得つつ対処していきたい、このように考えております。
　公社がサービスを提供する場合の具体的な内容につきましては、防衛庁からの申し込みがあってから、通常の例に基づき措置するよう検討していきたい、このように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　本土－硫黄島間の通信回線の利用について防衛庁は具体的にどのような内容で要求してるんですか、防衛庁。
○説明員（沼倉吉彦君）　防衛庁といたしましては、硫黄島と本土の間におきまして、硫黄島に所在する部隊の任務の円滑な遂行と、それからもう一つ、隊員の福利厚生のために必要な通信を行いたいと考えております。
○片山甚市君　回線数。
○委員長（大木正吾君）　答弁ははっきり、もっとすっきり答えてください。質問の通告があったんだろうから、準備はちゃんとしておかなければだめだ。
○説明員（沼倉吉彦君）　専用回線が十四、それから加入電話が四でございます。それから公衆回線が三でございます。
○片山甚市君　そこで、昭和四十四年に宇宙開発事業団法第一条によって衆議院における決議が小宮山さんからなされておるんですが、それは平和目的に限られることに決められていますが、その趣旨に反すると思うんですが、政府の一般利用についての見解についてどういうようにお考えですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御質問の点につきましては、昨年の八月に関係省庁によります検討をいたしまして、その結果次のようなことになっております。
　御質問の点は、宇宙開発事業団が開発し打ち上げた通信衛星二号、いわゆるＣＳ２でございますが、これを日本電信電話公社に利用させること。それから、公社が公衆電気通信役務提供の一環として、防衛庁に対してＣＳ２の利用による同役務を硫黄島について提供すること。及び防衛庁が公社から当該役務の提供を受けること。こういった点になると思いますが、これにつきまして、公社の公衆電気通信業務は他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を提供する業務であり、このような業務が平和の目的に反するものであるとは言えないということ。また、公社がＣＳ２の利用による公衆電気通信役務を何人に提供したとしても、そのことにより公社の業務の性格が変わるわけではない。それから、硫黄島を電話加入区域に指定し、利用者の申し込みに応じて公衆電気通信役務を提供することは、公衆電気通信法に定める公衆電気通信業務に関する枠組みの中で行われるものであり、特段の問題はないということ。それからまた、公社の公衆電気通信業務は、公衆電気通信法により、公衆電気通信役務の提供についてあまねくかつ公平にこれを行い、差別的取り扱いをしてはならないこととされているということで、したがって、防衛庁が一般のものと同様の地位においてＣＳ２の利用による公衆電気通信役務の提供を受けようというのであれば、これを別に扱ういわれはない。こういうふうな理由で、いずれも先ほどお話の宇宙開発事業団法第一条に反するものではないというふうに考えたところでございます。
○片山甚市君　通信衛星を打ち上げるときに軍事目的に使ってはならないということで議論があり、平和の目的に使うということになったということは御承知のとおりです。そこで、その後政府がこじつけてそういうふうなお話がありますけれども、十四回線のいわゆる専用回線を使うんでありますから、自衛隊の軍務に使うことは明らかであります。そうすると、これは自衛隊だけなのかどうなのかということもありますが、それについては先ほども示唆されたように、役務を提供する公衆電気通信法による公社の責任だということで当然としておりますけれども、この決議と、それではどういうような受け取り方になりますか。決議があり、昭和四十四年の平和目的ということで、特に法律を変えて決議をしたことについて、その間の調整はどういうふうになるかお答え願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　国会決議の点に関しましては国会でお決めいただくということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、ＣＳ２につきましては電電公社が国内公衆通信業務用の通信回線という目的で使用しているものでございまして、このことが事業団法あるいは決議に反するものではないというふうに私ども考えているわけでございます。
　防衛庁から一般利用者として加入申し込みがございます場合には、公衆電気通信法に照らしまして、電電公社が公衆電気通信サービスの提供をするということにつきましては、先ほど申し上げましたように、それを別段の扱いをすることはないというのが私どもの考え方でございます。
○片山甚市君　日本の憲法の趣旨からいっても、このことについては納得できませんが、有事の際の指揮、連絡などについて、軍事的利用というものは今後考えられると思いますが、いかがでしょう、防衛庁。
○説明員（江間清二君）　まず、硫黄島に対する防衛庁の考え方を先に御説明をさせていただきます。
　硫黄島につきましては、本土におきます訓練環境等いろいろ制約がございますことからそれに対応するということで、現在防衛庁といたしましては硫黄島に対してこれを訓練基地として考えて整備をいたしてきておるところでございます。現在のところ、それ以上のことは考えておりませんで、また計画も持っておりません用
○片山甚市君　自衛隊は訓練基地として硫黄島を使っておる、こういうことでありますが、それ以上に今のところ予定がない。私が聞いたのは、有事の際にはその役割を果たしますね。今有事でありませんから仮定のことですからお答えはなかったと思いますが、私たちとしては、そういうような段階を経て実は昨年の八月の政府統一見解を見ると、在日米軍の衛星利用さえも認めるのではないかと思われますが、鴨局長、これについては見解を述べてください。
○政府委員（鴨光一郎君）　在日米軍の問題に関しましては、昨年八月の見解を検討いたしましたときには、その検討の対象にいたしておりません。
　仮定の問題でございますけれども、今後仮にそういった要望が出てくるとすれば、その段階で関係省庁で検討することになろうかというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると防衛庁に聞きますが、硫黄島にある米軍の施設と自衛隊との関係で、通信回線をやみで貸すというか、利用させるということはないですか。アメリカの航空の気象観測。
○説明員（沼倉吉彦君）　そういう予定があるとは聞いておりません。
○片山甚市君　予定がなくとも勝手にやるということがないようにしてもらいたい。予定はないけれどもやってしまったということは、やっておってもやらないということを言うのが好きだから、そういうことのないようにしてもらいたいということを申し上げておきます。
　そこで、次の問題に移ります。
　放送衛星についてですが、先日新聞を見ますと故障が起こったようでありますが、今後どのようにされるのか、事業団が正常な機能を回復するまでにどの程度の経費を必要とするのか、事業団から不完全な状態で引き継ぐことはないのか、放送衛星について、まずその三つをお聞きします。