Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階分科員　昨年の夏ぐらいまでは、大学の中退者が激増するんじゃないかと言われていて、私もそれは気になって聞いたんですけれども、今大臣からいろいろな支援策のお話がありました、多分それも効果を発揮して、中退者自体はむしろ昨年より減っているということを伺って、これはこれで非常によかったと思っています。
　ただ、最近、若者の自殺ということがよくニュースなどでも取り上げられていまして、私の資料でいうと三ページ目、ここでは、小中高校生の自殺が昨年一年間で、三百三十九人から百四十人増えて四百七十九人になりましたということが新聞記事としてあるわけですね。
　ところで、大学生や専門学校、短大などにおいては自殺者はどうなっているんだろうか、それから自殺の防止対策をどのように進めているのかということを大臣からお聞かせください。
○萩生田国務大臣　厚労省の公表情報によりますと、昨年における学生の自殺者数は前年に比べて約一・三倍に増加しており、小中高の増加率に比べ低いものの、この事態を大変重く受け止めております。
　学生の自殺を予防する取組として、各大学等に対し、学生の悩みや不安に寄り添ったきめ細かな対応を要請するとともに、学生支援を担当する教職員へのセミナーやワークショップを開催しております。また、厚労省と連携し、自治体で設置する相談窓口やメンタルヘルスケアサポートに役立つ情報等について、各大学等を通じ学生に周知するとともに、各大学等の取組の充実に資するよう、新入生支援等の取組事例の収集、発信を行っております。
　今後、大学の自殺予防に関する有識者等との連携をし、自殺の分析や大学等における適切な対応等の検証を実施していく予定でございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、学生の自殺予防に取り組んでまいりたいと思います。
○階分科員　要因分析をされるということでしたが、私、この間、全国大学生協連というところの学生生活実態調査の概要というのを見させていただいたんですね。これによると、大学生活が充実しているという人が八八・八％から七四・二％に、一四・六ポイントも下がっている。特に一年生、これは八九・三だったのが五六・五、つまり三二・八ポイントも激減しているわけですね。かつ、この一年生で充実していると答えた五六・五の人なんですが、対面授業あるいは対面授業がほとんどという方だと充実度が八〇％ぐらい、だけれども、対面とオンラインが半々だと七〇％ぐらいに下がる、かつ、オンラインが多いとなると五六％、全てオンラインだと四二％まで下がってしまうということなんですね。
　私が何を言いたいかというと、やはり、生活環境が変わる一年生、なおかつオンラインが多い学生、こういったところが、孤立化だったりいろいろな悩みを抱えやすいんじゃないか。やはり、一年生をどうケアするか、それからなるべく対面に切り替えていく、この二つが重要ではないかと思っております。
　大臣もお考えがいろいろあるかと思うんですが、今の私の考えについて何かコメントがあれば、お願いします。
○萩生田国務大臣　度々国会でも答弁させていただいておりますが、今年の大学生、本当にコロナの中で苦しみながら頑張っていただいていると思います。
　大学サイドも、大学の社会的使命というものを感じながら、クラスターの発生を防ぐんだということで、オンラインに切り替えている学校もあるんですけれども。
　私も一年生の皆さんから連日のようにメールなどをいただいて、夢の大学生活、夢見て東京へ来たけれども、もう既にマンションは返して、実家に帰りながら、朝から夕方までパソコンの前で一日が終わります、入学式にも行ったことがなければ、クラスの友達とも一度も会ったことがないんです、しかし授業料は父親の口座から引き落とされ、その中には図書館利用料も含まれています、私が考えていた大学生活と余りにも違って、休学を考えようと思いましたが、休学のためにまたお金を払えと言われ悩んでいます、こういう声を幾つも直接聞いて、特に一年生の皆さんにとっては、考えていた学園生活、キャンパスライフと余りにも違うということで、失望感を感じている、そういう方が大勢いらっしゃるんだと思います。
　今年はもう本当に未曽有の中での対応だったので、誰を責めるわけにもいかないんですけれども、新学期までに、大学がやはりオンラインと対面のハイブリッドの授業をしていただいて、特に一年生や二年生は優先的にキャンパスに来ていただいて、しっかり学んでいただく、仲間を増やしてもらう、教授とも直接の語らいができる、そういう学校をつくり上げていくために、大学関係者に引き続きしっかりお願いをしていきたいと思いますし、そのために必要な設備など、納税者の皆さんの納得いただけるような支援があるとすれば、そこは文科省としても各大学法人や大学現場にも応援をしていきたい、こう思っているところでございます。
○階分科員　私の知っている大学生、一年生ではないんですけれども、ある有名私立の都内の大学に通っているんですが、この一年間で大学に行ったのは、事務手続でしか行っていない、まさに学費の納入とかそういうことでしか行っていない、自分たちは大学に何しに行っているんだろうかということを本当に残念に語られている人がいまして、せっかく努力をして希望の大学に入ったのに、こんなことでは、やはり先輩世代として申し訳ない気持ちでいっぱいですね。
　本当にこの問題、ともすれば、我々、どうしても、シルバー民主主義ではないですけれども、上の世代の方の意見を聞いて政策判断しがちですけれども、こうした声なき声をやはり大事にしなくちゃいけないだろうなというふうに思っています。
　もう一つ、学生生活が終わるといよいよ就職活動ということになるわけですけれども、今年度も大変だったと思うんですが、昨日、お話を聞くと、内定率は徐々に上がってきて、過去のリーマン・ショックとかそういうときに比べるとかなりいいようだというような話も聞いています。
　ただ、コロナ禍、まだまだ続くわけで、三月一日からですか、来年度の大卒の就職の方もいろいろな活動が始まるようですけれども、そういう中で、来年度の学生の就職活動も厳しいんじゃないかなと思っています。
　コロナ禍がどういう影響があると考えているのか、そして、来年度に向けて、学生が希望の職に就くための支援策をどのように進めるのかということを大臣から聞きたいと思います。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響により、合同企業説明会の中止やオンラインによる採用面接の実施など、本年度卒業を予定する学生の就職活動にも変化があり、一部の企業では採用が中断されるなど、企業の採用活動にも大きな影響を及ぼしました。
　このため、文科省では、これまでも、関係省庁と連携し、企業等に対して、新卒者等の中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるように対応していただくなど、最大限柔軟な対応を要請してきたところです。
　加えて、三月一日からは来年度卒業を予定する学生に対する企業の採用活動が開始することを踏まえ、二月十九日に、経済団体等に対して、今後の就職・採用活動に関する基本的事項を取りまとめ、改めて要請を行いました。
　また、今年度、一部の大学では地元定着に資する就職支援も実施されていたと伺っておりますので、地域の魅力ある中堅・中小企業と地域の大学が共同した就職支援の取組などを更に情報収集し、広く大学等に紹介することも検討しているところです。
　いずれにしましても、文科省としては、引き続き今後の動向を注視していくとともに、前途ある学生の皆さんが就職を諦めることがないように支援をしてまいりたいと思います。
○階分科員　今、大臣のお話の中で、卒業後少なくとも三年以内の既卒者については新卒と同様の枠で応募可能というような話もあったんですけれども、これ自体、別に悪い話じゃないんですが、そもそも、枠が増えなければ競争が激しくなって、やはり就職氷河期と同じように狭き門になってしまうんですね。枠を増やしていくということを同時に進めなくちゃいけない。これはむしろ文科省というよりも厚労省や経産省も関わってくるんだと思うんですけれども、ここを是非、文科省としても積極的に枠が増えるようなことをやっていただきたい。
　もう一つは、最後の方で大臣がお触れになったような地方での就職ですね。私の地元岩手も若い人がどんどん都市部に流出してしまって、どうしても高齢化になってきている。若い人たちが地方の担い手になっていただきたいので、そういう人たちの就職の場を特に地方では積極的につくっていただきたいということです。
　枠を拡大するべきだ、それから地方において特に枠を拡大すべきだ、これは私の考えですが、大臣の御見解があれば、お願いします。
○萩生田国務大臣　先生と問題意識を共有したいと思います。
　例えば、特によく話題になる航空会社などは、今年ゼロ採用なんですね。ですから、その道を目指してきた子たちは、頑張っても、チャンス、チャレンジする機会もないわけです。我々、経産大臣や厚労大臣とともに経済団体の皆さんと度々お話をさせていただいて、確かに今年の卒業生は気の毒だよね、何とか来年、新卒扱いでもう一回チャレンジさせてくださいね、向こう三年間、何とか猶予を下さいということは、快く受け止めていただきました。
　そうはいうものの、来年も卒業生は出てくるわけですから、これはおのずと倍率が高くなってしまうわけです。そのときに、経済界からも逆に申入れがあったのは、いわゆる公としても雇用をしっかり増やしていくという努力を一緒にしてくださいということも言われました。
　幸い、例えば文科省でいえば、皆さんの御支援で三十五人学級ということになりますから、教員をだんだん増やしていかなきゃなりません。今まで教師を目指していなかったけれども、この際、教員、いいじゃないかと思っていただいて、学び直しをしていただける皆さんの支援策などもセットで考えて、そういう雇用を増やすということも、それぞれの役所、足下を見ながら、お互いに努力していかなきゃならないんだというふうに思っていまして、そういった、相互で、官と民両方で数年間しっかり体制をつくっていく、そのことが必要だと思っていまして、我々にできる努力はしっかりやっていきたいなと思っています。
　それから、先生が先ほど触れてくれたとおり、実は内定率が余り下がっていないのは何かというと、地方の企業の皆さんの就職の紹介を都市部などで積極的に今年やりました。当初は大手企業を考えていたけれども、こういう経済情勢の中で、じゃ、田舎へ帰って地元の企業で働くか、そういうインセンティブも働いたんだと思います。
　平成の時代は、何か、上場企業に入れば勝ち組で地元の中小企業に残ったら負け組かのような、間違った価値観みたいなものが少し若い人たちの中に広がりましたけれども、まさに今目指している地方創生の時代は、ふるさとで個性ある仕事をしっかりやっていく、あるいはふるさとの会社を大きくする、こういうことに若い人たちの能力を発揮できるような環境というのも後押しができればな、そんなふうに思っているところでございます。
○階分科員　大臣のお考えは、全く私も納得できるところです。
　あとはお金の問題だと思うんですね。前段に申し上げましたＩＬＣの問題もしかりですし、若者への様々な支援をしていくのもしかりですけれども、どうやって予算を確保していくかということで、今日お渡ししている資料の一番最後にカラーでグラフをつけさせていただきましたけれども、これは、昨日の財務金融委員会で前原先生が提出していたものでした。
　これは、左側が諸外国の公的教育支出の対ＧＤＰ比の比較を示したものです。右側、科学技術関係予算の推移の比較を示したもので、日本は赤の折れ線グラフですけれども、いずれもちょっと下の方で低迷しているという状況ですね。
　これだと、やはりなかなか、若者にとっても科学技術にとっても将来への展望が開けにくいかなということで、最後に大臣に伺いますけれども、こうした状況の下、どうやって我が国の未来を切り開くために日本の公的教育支出や科学技術関係予算を伸ばしていくのかということについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○萩生田国務大臣　教育予算に関しては、ＯＥＣＤのデータによれば、二〇一七年度において、我が国のＧＤＰに占める公財政教育支出の割合は三・一％、データのあるＯＥＣＤ諸国三十八か国中三十七位となっており、低い水準であることは事実ですが、厳しい財政状況の中から、例えば、令和元年十月からは幼児教育、保育の無償化、令和二年四月からは年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化、また、真に支援が必要な低所得世帯の学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施することで、家庭の経済事情に左右されることなく、誰もが希望する質の高い教育を受けられる環境整備に努めてきたところです。
　さらに、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実する令和の日本型学校教育の構築を目指し、少人数学級の計画的な整備、また、ＧＩＧＡスクール構想の拡充等、学校ＩＣＴ環境の整備に係る予算を確保してまいりました。
　文科省としては、資源に乏しい我が国が将来にわたって世界に伍していくためには教育投資が重要であると考えており、引き続き必要な教育予算の確保に努めてまいります。
　また、科学技術関係予算については、ここ二十年にわたって中国が高い伸びを示し、米国も高い水準の投資を維持して行っています。これに対して、両国には及びませんが、我が国においても、ドイツや英国などの他の先進国と同様に着実に増加をしており、対ＧＤＰ比では、米国、ドイツ及び英国を上回る水準にあります。
　これは、一九九六年以降、科学技術基本計画に研究開発投資目標を定めて科学技術関係予算の確保に努めてきた結果であり、来年度からの第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、五年間で約三十兆円という、これまでで最も野心的な投資目標を定めることを現在調整をしております。
　研究開発投資の充実により、博士後期課程の学生を含む若手研究者への支援や、基礎研究、学術研究の推進、十兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革などの取組を行い、我が国の研究力の強化につながるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○階分科員　時間ですので終わりますが、一点だけ。
　エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、ＥＢＰＭということを政府は掲げておりますけれども、まさに今申し上げた二つの分野は、ＥＢＰＭでエビデンスがしっかり示せるのではないか。
　私も以前、民進党の政調会長というのをやっていたときに、高等教育の無償化というのが、諸外国の例を見ますと、いっとき税金は出ますけれども、将来、税収入あるいは社会保障のいろいろな保険料とかそういうことで、結局、投資よりもはるかに多いリターンがあるということが実証データとして示されていたわけですね。
　こういうＥＢＰＭの形で政策の有効性を示すことによって、今なかなか財政が厳しい中でも、この重要な二つの分野については予算を多くしていけるのではないかと思っております。
　是非、その点の御尽力もお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○村井主査　これにて階猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木分科員　よろしくお願いします。国民民主党の玉木雄一郎です。
　今日は、わいせつ行為を働いた教員等に対する対応の厳格化、厳罰化、再犯防止というテーマを中心に取り上げたいと思います。
　その前に、ちょっと地元の案件、二件だけお伺いしたいと思います。
　私の生まれ育った香川県さぬき市というのは人口減少が激しくて、この間、実は大学が一つ移転する。三つある県立高校が一つに統廃合される。実は、私の卒業した小学校も中学校ももうないんですね。そういうところで生まれ育ってきましたので、大学や高校がなくなってしまうというのは非常に寂しい。ただ、これは今全国で起こりつつある話であります。
　まず一つ、大学について伺います。地元に徳島文理大学香川キャンパスというのがありますけれども、二〇二五年の四月に、県都である高松市の方に移転するということが発表されました。
　今、さぬき市としては、その跡地について、いろいろな、民間も含めて様々な利活用の検討に入っておりますけれども、例えば、ほかでも例がありますが、民間のレジャー施設であるとかスポーツ施設とか宿泊施設に譲渡あるいは貸付けされる場合は、補助金適正化法二十二条で、大臣の承認が必要になるというふうに理解をしております。
　私立大学が、特に補助金を受けて形成されたような資産等々について処分する際の手続について、大臣に伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　国庫補助を受けた財産について、補助金適正化法に基づき耐用年数を勘案して定めた処分制限期間を経過する前に処分する場合には、原則として、国へ当該財産の使用期間及び処分制限期間を勘案して算出した額を納付することを条件として承認を得ることとしています。
　なお、処分制限期間経過前であっても、財産処分の事由により国庫納付の条件を付さないケースもあります。例えば、財産を取得して十年未満の場合であっても、設置されている自治体の地域再生などの施策、例えば再開発などで場所を移ってくれなんということを、市や県の政策でそういった話が舞い込んで、それに協力をする場合ですとか、あるいは、文化の振興等に資する事業に使用する建物などを整備するために取壊し又は廃棄を行うことが必要であって、個別に特段の理由が認められるものについては国庫納付の条件を付していないところでございます。
○玉木分科員　今千人以上が学んでいるので、そういう学生もいなくなると、地域のお店、居酒屋さん、あるいはアパート、不動産の経営をされている方も相当今心配されているので、何か円滑に、もし大学がそこを去るのであれば、代替的な施設であるとか、何か事業がそこで行われるようにしなければならないというふうに思っております。
　今大臣がおっしゃったように、地域再生に資するようなものであれば、県なり市がしっかりと計画を立てれば、そういった承認手続等々についてのある種の特例、例外もあるということでしたので、私も多少法律に関わったので、地域再生法に基づく地域再生計画を、内閣総理大臣の認定を受ければ、その場合はもう文科大臣の承認は受けたものとみなすというたしか規定もあったと思いますので、それは使えますよね、そういうの。一応、事実確認だけ。
○森政府参考人　先ほど大臣が答弁申し上げましたのは、文部科学省の補助金を活用して取得した財産の処分に関してでございます。
　ですので、一般的には、文部科学省が私学の施設について補助するのは、建物に関しては耐震改修かあるいは災害復旧、そういう場合にほぼ限定されておりまして、大部分は、研究設備でありますとか教育設備、そういうものの補助で取得した財産についての処分に対しての、一定の耐用年数が来る前に処分をする前の手続ということでございまして、その際に、地域創生等に資するような、移転等に伴うような処分ということであれば特例がある、そういうお話でございます。
○玉木分科員　これは、地域でまずしっかりとそういった計画を立てていく必要があると思うので、しっかりしたものができればまた相談をさせていただきたいなというふうに思っております。
　次に、高校の件なんですけれども、三つの高校がありまして、その二つの高校は私の父と母が出た高校なんですね。それがなくなってしまって一つになるということなんですが、新たな高校、三つを一つにまとめるということ、二〇二七年度以降に統廃合、そして新設校という方針を県が出しているんですが、ただ、これに対して、ＯＢを始め、三つの校舎や運動場などを活用して専門科の教育を行うキャンパス方式と呼ばれる形で残してはどうかということで、二万筆以上の署名が集まったということであります。
　高校の廃校というのは地域の活力にもある種非常に大きな影響を及ぼしますので、この人口減少に伴う高校の統廃合について、小学校、中学校もそうなんですけれども、これについての文科省としての基本的な考えがどうなのか。
　私は、実は従来からの持論で、少人数学級は必ずしも悪くないと。私は実は非常に子供の多い時代に生まれたんですが、私のところはちっちゃいので、一年生から六年生までずっと一クラスだったんですよ。中学校になって初めて二クラスになったんですが、ただ、少ない人数で学んでも、先生がちゃんとしていたり、一定の環境が整えば、特に最近だと、ＩＣＴを使えばバーチャルで非常にたくさんの人と一緒に学んでいるような環境をつくることもできるので、必ずしも私は少人数学級は悪いとは思わないんです。
　文科省として、高校が特にそうですけれども、統廃合、学校の数、こういったものについての基本的な考えがどうなっているのか、お聞かせください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　公立高等学校の設置につきましては、設置者である地方公共団体が適切に判断いただくべきものと考えておりますが、一方で、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の進学事情、地域の実情等に十分配慮しつつ判断いただくことが望ましいと考えております。
　その際、小規模な高等学校を統合して教育環境の充実を図ることも考えられますが、各設置者においては、高等学校が持続的な地方創生の核としての機能を有することにも留意をしていただきたいというふうに考えております。
　このため、各設置者においては、適宜、各高等学校が所在する地元の市町村を始めとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等も行いながら、各地域におきます生徒の学びを第一に考えて、特色、魅力ある高等学校の整備に取り組んでいただきたいと考えております。
○玉木分科員　人口が減るから学校も減らすという単純な話ではないように私は思っているんです。鶏と卵みたいなところがあって、学校があるから初めてそこで子育てしようとか、そこで住み続けようということがあるので、ある程度、人口減少に伴って一定の整理は必要かもしれませんが、ある分水嶺を越えちゃうと、学校がなくなると一気にだだだだだっと逆に人がいなくなるということがあるので、私は、先ほど申し上げた自分の経験から、むしろ少人数学級は悪くないと。それをこの人口減少社会でどうやって生かすかをむしろ前向きに考えたい、考えてほしいなと思います。
　その上で、今回、これは大臣の英断だと思います、三十五人学級を、本当にこれを政治決断でやられたということはすばらしいことだと思っています。
　その上で、私の地元香川県では、小学校でも九八％、加配教員の弾力運用などで中学校の学級も八四％、中学校二年生まで、三十五人学級を今実現しているんですね。
　聞きたいのは高校なんですけれども、高等学校についても、高大接続改革への対応などで教員の業務量がやはり増えている。この三十五人学級というのは高校でも私は必要だと思うし、そのための人員の増強が必要だというふうに思います。高校進学率が今もう九九％になった現在、高校進学はもう当然のようになっているので、小学校から高校まで一貫した三十五人学級が必要ではないかと思いますし、こうした香川県での比較的前向き、積極的な取組もあるので、是非ここは高校についても三十五人学級を進めるべきだと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○萩生田国務大臣　ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、文科省として、この分水嶺を越えたら統廃合すべきだみたいな基本的な考え方は持っていません。設置者の考えを尊重したいと思います。
　それで、先生も御案内のとおり、学校の役目というのは、子供たちのもちろん学びの拠点なんですけれども、例えば、災害時に緊急避難をするのはどこも学校だと思います。あるいは、今回、ワクチンの接種会場にも、学校の体育館などが選ばれる自治体は数多くあると思います。
　すなわち、私、学校は地域にとってコミュニティーのためにもかけがえのない施設だと思っておりまして、ただ人口が減ったから、子供たちが減ったからとにかく廃校だ、統廃合だという乱暴な話じゃなくて、せっかくＩＣＴ環境などが整います、必ずしも遠隔教育がいいとは思いませんけれども、そういうものも上手に使いながら、小規模校の魅力というものも設置者が判断をしていただいて、私は、どちらも選べるようにするべきじゃないか、あるいは、小学校、中学校を一つにして義務教育学校にしていくというのも一つの方法だと思いますので、安易な廃校は決して望んでいないということだけはまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、先ほど、前の質問者が、この国で教育にもっとお金を使うべきじゃないかということを言っていただきました。私は、本当に、今回この三十五人学級の議論をする中で、なぜお金の割戻しで子供たちの人数が決まるんだろうかということにすごく違和感を感じました。
　これだけ時代が変わって、先生方が多忙化をして、もう本当に教員の志願者が減っていく中で、四十人のクラスでどうやってＩＣＴ環境の中で教室の中を先生たちが画面を見て回れるんだろうか、これは一列でもなくさない限り無理だ、そういう判断もございまして、三十五人に踏み切らせていただいたところでございます。先生方にも大変御支援いただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　その上で、学校は大変な職場だというイメージを払拭して、教師が再び子供たちの憧れの職業になるように、学校における働き方改革がまさに喫緊の課題だと思っています。高校も、学校における働き方改革を進めるため、外部人材の活用や部活動改革、免許制度の検証、見直しなどの様々な取組を組み合わせてしっかり取り組んでまいらなければいけないと思っています。
　また、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、一人一人に応じたきめ細かな指導ができるようにすることが必要であり、これは小学生も中学生も高校生も同じだと思います。
　したがって、今回の学級編制の標準の引下げ計画を実施する中で、学力の育成やその他の教育活動に与える影響、外部人材の活用について、小学校ですけれども、しっかり実証的な研究を行うとともに、教師の養成や採用、研修などについて今後更に検討を行った上で、私は、やはり中学も高校もこういった方向を目指すべきだと思っていまして、その努力をしていきたいと思っています。
○玉木分科員　なかなか、財源の問題があって、財務省との関係も厳しいとは思いますけれども、今、高校も含めて目指すという方向、私はすばらしいと思いますので、これは応援させていただきたいと思いますので、是非大臣のリーダーシップで進めていただきたいなと思います。
　では、次に、学びの場における子供の性被害と、そういったわいせつ行為に関わった教員の再犯防止について伺います。
　大臣も、記者会見も見させていただきましたし、いろいろなところで発言も見ておりますので、私、大臣と思いは同じだと思うんですね。やはり、本当であれば、そういったことを犯した人は二度と教壇に戻らせないというのが私はベストだと思います。
　ただ一方で、憲法が保障する職業選択の自由であるとか、あるいはいろいろな制度をつくるときの個人情報保護の問題であるとか、いろいろな他の法益との関係でなかなか難しいのも承知をしております。
　ただ、これはやはり、そういった犯罪、あるいはわいせつ行為を犯す教員の数が高止まりになっているのも事実なので、子供たちに安心して学ぶ場所なんだという、学校なりそういった場をしっかりと保障するのが我々大人の、また政治家の役割だと思いますので、大臣に伺いたいと思います。
　まず、子供に対する性暴力、わいせつ行為を犯した者が、再度、子供に常時接する教師や、あるいは業種を変えて、職種を変えて保育士などの職業に就くことについての大臣の基本的な認識を伺います。
○萩生田国務大臣　子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思います。
　文科省としては、これまでも各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為について原則として懲戒処分とするなど、厳正な対応をするよう指導してまいりました。
　文科省が昨年検討していた教育職員免許法の改正については、児童生徒等のわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすべきとの思いを踏まえて、教員免許状の授与要件の厳格化を構想していたのでありますが、この問題については、教員だけでなく、保育士などの子供と日常的に接する職種に共通する課題であると考えております。
　政府全体においても、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画において、教育、保育施設等や子供が活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことの証明を求めることを検討するなど、性被害防止に向けた環境整備を図る旨が盛り込まれており、文科省としても、こうした検討にも積極的に協力していきたいと考えているところです。
○玉木分科員　是非引き続き検討していただきたいと思いますし、我が党としても、国民民主党としても、保育士及び教員の欠格事由を厳格化するための法案というものの骨子をまとめましたので、党内での議論を更に深めるとともに、各党にも呼びかけて、閣法でもしできないなら議員立法で是非、与野党各党の理解を得て成立させるべき法律だというふうに思っております。
　そこで、これは事務方に伺います。子供に対する性暴力を犯した者が、教員と保育士の間で資格を変えたり、あるいは他県に移ったり、あるいは姓や名前を変えることで再び子供に常時接する職業に就いた結果、再犯に至った逮捕事例、これをお答えいただきたいと思います。法務省、分かりますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　逮捕事例につきましては、法務省で把握しているものはございませんで、他方、再犯の状況に関する統計データとして幾つか分析しているものはあるのですけれども、犯行時の職業に着目した分類というところまでは行っておりません。そのため、委員のお尋ねのあったデータについては、法務省としては把握をしておりません。
○玉木分科員　文科省は把握していますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　報道で知り得た情報の限りということでございますけれども、御指摘のような事例につきましては、例えば、女子生徒にわいせつ行為を行って逮捕されて懲戒免職を受けた元高等学校の教員が、その後、他の県の中学校の教員として採用されて、再び女子生徒にわいせつ行為を行って逮捕された事案があったりとか、あるいは、いわゆる児童ポルノ禁止法違反で逮捕された小学校の元教員が、改名して、その上で他県の小学校の教員に採用されたところに、女子児童へ強制わいせつの容疑で逮捕された事案ということについて、報道ベースでございますけれども、把握しております。
○玉木分科員　大臣、これ、どうですかね。こういうことが起こらないようにする法改正、制度改正が今すぐ必要だと思いますが、今あったような事案について、大臣、どうお考えですか。
○萩生田国務大臣　全くそのとおりでありまして、残念なんですけれども、名前を変えたり、あるいは、結局、今一定期間で罰が消えますので、再度免許の取得をして、そしてその上で再び現場に見えるということもございます。再犯率が非常に高いということも専門家からは言われていますので、やはりこれは何としても止めるべきだと思います。
　私も閣法で何とか出したいと思ったんですが、先ほど先生も御披露いただいたように、憲法上の問題等々ありました。あるいは、やはり日本の矯正制度というのは、要するに、改心する、罪を償うということを前提に行っているので、じゃ、このわいせつ行為だったら駄目で殺人ならいいのかという極論にまで行ってしまいまして、そういう意味では、本当に壁にぶつかってしまったというのが正直なところなんです。
　ただ、手をこまねいているばかりではなくて、今年から、向こう四十年間、採用の検索リストにきちんとアクセスができるようにして、しかもそれは、今度省令の改正で、わいせつ行為によって免許を失った、懲戒免職になったということも記載する予定でございますので、そういう意味では、いろいろな意味で追い込みをしながら、何とかそういう人たちに現場から出ていってもらいたい、こういう努力をしていきたいと思っています。
○玉木分科員　今、大臣の口からも、再犯率が高いという話がありましたけれども、この再犯率について、特に小児わいせつ等についてはどうなのかというのは、これは法務省、分かりますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　子供に対する性犯罪をした者の再犯の状況に関しまして、法務省が把握しているデータといたしましては、平成二十七年度に法務総合研究所が公表いたしました性犯罪者に関する特別調査というのがございます。この特別調査では、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決が確定した者を対象といたしまして、その裁判の確定から五年以内の再犯の状況について追跡調査を行っております。
　その調査結果でございますが、裁判確定から五年以内に性犯罪の再犯に及んだ者の割合を、前の確定裁判における犯行の類型に応じて分析をしているものなんですが、被害者が十三歳未満の強制わいせつ事件を犯した者の累計では九・六％、被害者が十三歳未満の強姦事件、当時の罪名でございますが、強姦事件を犯した者の累計では五・九％となっております。
○玉木分科員　それは他の類型に比べて高いんですか、低いんですか。
○竹内政府参考人　服役期間等が違いますので、なかなか単純な比較が難しいところではあるのでございますが、被害者に十三歳未満の者を含まない強制わいせつの事件ですと、先ほど九・六％と申し上げましたが、十三歳未満を含まない割合ですと八・一％になります。それから強姦事件でございますが、被害者に十三歳未満の方を含む強姦事件については五・九％と先ほど申し上げましたが、十三歳未満の者を含まない割合では〇・九％になっております。
○玉木分科員　これ、いろいろな分析があると思いますが、犯罪白書を見ると、性犯罪犯（刑法犯）の再犯率が最も高いのは小児わいせつ型であり、その再犯の内容を性犯罪者類型に当てはめてみると、九人のうち八人の再犯が小児わいせつ型に該当したということで、やはり高いのではないかと思われますね。だからこそ、やはりしっかりとした対応が必要だというふうに思います。
　そこで、大臣に伺いますけれども、これはまず事務方に伺います。この学校教員の欠格事由について今現在どうなっているのか、端的にお答えください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　教員の欠格事由につきましては教職員免許法の五条で定めておりまして、十八歳未満とか、あるいは高校を卒業していない者というふうな形式的なものもございますけれども、実質的なものとしましては、禁錮以上の刑に処せられた者、それから、懲戒免職処分を受けて免許状が効力を失って、当該失効の日から三年を経過しない者などには免許を授与しないということになっているところでございます。
○玉木分科員　それはやはり短過ぎるんじゃないかという、要は、また戻ってしまうということなので、これはもう少し長く、少なくともすべきではないかということと、あと、先ほど言った、職種を変えて、例えば保育士さんとして子供に接する仕事をしてある犯罪を犯しても、その後、教員になります、あるいは逆のパターンとか、それぞれ欠格事由が犯罪類型によっても職種によってもばらばらになっているので、その辺はしっかり合わせた方がいいんじゃないかということで、国民民主党として、そういった欠格事由をより厳格化する法案を作っております。
　大臣に是非これをお見せして読んでいただきたいんですが、こういう形で厳格化をする、特に職種を超えて移動することができないように、その辺をしっかりそろえていくということがまず第一歩としては必要ではないかなと思うんですが、こういった我が党の考え方について、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生の党で様々な議論を踏まえて立案を検討されているというのは承知をしております。お聞きしております。中身についてはちょっと詳しく承知していないんですけれども、先ほどお話がありましたように、学校の教員のみならず、子供たちと接する機会のある職業の人たちが結果としてそういう犯罪を犯してしまうとするならば、教員免許法だけを改正したとしてもこれは解決にならないというのは御指摘のとおりだと思います。
　したがって、ここは、例えば保育士さんですとか、過去に教員を失格して児童相談所で再犯ということもございました。こういうことも考えなきゃならない。あるいは、誤解なく申し上げますけれども、例えば塾の先生ですとかスイミングクラブのインストラクターだとかサッカークラブのコーチだとか、こういう人たちも含めて、子供たちと接する人たちが健全に仕事をしていただける環境というものをきちんと担保するための何らかの方策は、やはりこの機会に一緒に考えていただかなきゃならないな、そう思っているところでございます。
○玉木分科員　ありがとうございます。私も同じ問題意識です。
　いわゆる、イギリスなどはＤＢＳという制度があって、公的機関がそういった犯罪歴等の証明、ないことの証明をするような、そういった公的認証制度がありますけれども、こういったものを日本でも何かの形で、全く法制度が違いますから諸外国と同じものをつくることは難しいかもしれませんけれども、例えば里親になるときに一定程度求められるような要件を同じように子供に接する職業には求めていくとか、こういったことはやはり何らかの形で必要ではないかなというふうに思っています。
　特に今大臣がおっしゃったような塾の先生とか、あるいはベビーシッターとか、そういったケースもやはりあるので、その辺を、いろいろな、憲法上、他の法律上の制約はあるものの、きちんとしたある種の照会システム、証明システム、データベース、こういったものはやはり整えていく必要があると思うんですけれども。
　我々、なかなか閣法で難しいところは議法で頑張りたいと思いますけれども、ただ一方で、またできるところから政府においても是非取組を一歩でも二歩でも前に進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、ちょっと改めて決意をお願いします。
○萩生田国務大臣　なぜ法律が出せないのかと多くの皆さんから疑問の声が上がりました。我々立法側にいる人間は、内閣法制局の手続を経ないとなかなか法律提出ができないということは皆さん分かっていただけますけれども、国民にとっては、こういう事件が後を絶たないのに一体国会は何をしているんだという御批判をいただく、その気持ちも私は分かります。
　他方、やはり、先生冒頭お話しいただいた憲法による職業選択の自由ですとか、あるいは日本は更生を旨として、更生ができるということを前提に矯正施設などが存在しているわけですから、それを全て否定してしまって、一度でも失敗した人は二度と立ち上がれない国ではないということも守っていかなきゃならない。
　その中で、法律で他の職業、他の国家資格と横並びじゃなくてもいいんじゃないかという議論が出たのは、例えば犯罪を犯した医師や弁護士も再びその職業に戻ることはできます。しかし、医師や、職業はそのことが明らかになれば、そこには患者さんやお客さんは行かなくなると思うんです。ところが、学校の先生、とりわけ公立学校の先生は親や子供たちは選ぶことができないわけですから、そういう特殊な事情も考えながら、ここは一つでも前に進んでいきたい、こんな思いで今、内閣としても努力をさせていただいています。ここは、議員の皆さん方のいろいろな知恵もいただきながら、御指摘のあったように、できるところから一つ一つ穴を埋めていくということもやっていきたいと思います。
　四十年というのはすごく長い期間で、この採用システムがきちんとワークすれば、一度やはりわいせつで処分された教員が再び免許を取得したとしてもなかなか現場には戻れないと思うし、また、今は履歴書の形態が自治体によって様々なんですけれども、これを統一しようと思っています。要するに、過去にわいせつ行為などで処分歴があるかないかをもう一回ちゃんとチェックして、そこに偽りがあればいつでも退場させられるようなことも考えていきたいと思いますので、考えられる全てのことを一つ一つ前に進めていきたい、そんな思いでございます。
○玉木分科員　是非進めていただきたいと思います。
　我々立法府の側としてもできるだけ汗をかきたいし、知恵も出して大臣にも御提案を申し上げたいと思います。
　最後に一つ、それに関して、これは法務省ですかね、一つ答えていただきたいのは、今大臣がおっしゃったような懲戒事実を、官報掲載を徹底して、それを四十年に広げたというのは、これも大きな私は一歩だと思います。今月からそれを運用されるんですかね、たしか。今月からですかね。非常にこれは進歩だと思います。
　加えて、地方検察庁が既決犯罪通知を市町村に通知して、市町村で犯罪人名簿をデータとして残していると思うんですね。教育委員会からの問合せとかがここでできるんですが、ただ、被害者側の年齢が必ずしもデータに入っていないので、小児犯罪だということが分からないので、こういったところ、被害者側の年齢も記載していくということをもうした方が私はいいと思うので、これは答えられますか。
○竹内政府参考人　委員御指摘のように、地方検察庁から犯罪人名簿ということで自治体に提供している情報がございますが、その情報としていかなるものが含まれているかというのはちょっとこの場で私も存じ上げませんで、少し改善できるところがあれば、そこは考えていきたいと思います。
○玉木分科員　そのフォーマットの見直しを是非やっていただいて、そういったこともきちんとチェックできるようにしていただきたいなと思います。
　今日、大臣からは非常に前向きな答弁をいただいたと思っていますので、我々もしっかりとこれは対応していきたいと思いますので、是非政府としても進めていただきますことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○村井主査　これにて玉木雄一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大野敬太郎君。
○大野分科員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　予算委員会また分科会の質疑ということで、長時間、長丁場に及んでおります。大臣始め関係者の皆様に御対応賜っておりますことを心から感謝と御慰労を申し上げたいと思います。
　また、コロナ禍ということでありますので、大臣始め皆様方、本当にいろいろな取組をされているんだと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。
　私の中では実は、大臣が昨年、大学の対面授業、これの問題提起をされたことというのは非常に共感を持って拝見をさせていただいておりました。私の地元でもそういった声がありまして、切ないなと物すごく思っていたところ、大臣から強いメッセージが出されたことには改めて感謝を申し上げ、今の現状で直ちに何ができるということではないのかもしれませんが、今後の推移をしっかりと見て、また改めてお答えを賜りたい、そういうことをまず申し上げて、質問を始めたいと思います。
　まず初めに、高専タウン・アンド・ガウンの取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　タウン・アンド・ガウンというのは、タウンというのは町、ガウンというのは大学生がアメリカで着るガウンで、大学とそれから地域の連携のことを言っておりますけれども。
　今回は大学ではなくて高専でありまして、私の地元香川県の三豊市、香川県が二例続いて大変恐縮なところではありますけれども、たまたまでございまして、お許しをいただければと思いますが、三豊市が、ＡＩとかテクノロジーによって地域社会課題解決に向けて何かしようということで、実際に中間支援機構を一般社団として立ち上げました。
　これは実は、私と、それから市長の山下昭史さんという方、そしてＡＩの大家でもございます松尾豊先生、実は高校の同窓でありまして、三人でいろいろな知恵出しをして、今の形、骨格ができたのはちょうど三年前になるわけでありますけれども。
　これは実は、ある種、昔、出島と言われた、大学の外部化法人制度、これの高専バージョン、あるいは自治体主導バージョンみたいになっているわけでありまして。
　この部分、実際に何をやるかというと、ＭＡｉＺＭという名前にしているんですけれども、実際何をやるかというと、松尾先生の大学のテクノロジーを地域の高専につないで、一方で、地域の金融機関あるいは中小企業、ここから社会課題を持ってきまして、それをマッチングをしていく。マッチングした上で、ファイナンスのアレンジメントとか、あるいは知財のアレンジメント、またベンチャーの支援とか、こういうことをやっていこう。また、大企業も、いろいろな先進的なサービスとかテクノロジー、こういったものを開発している一方で、社会実装が困難を来しているという場合もあるので、そういった大企業がいらっしゃいましたらしっかりと支援していこう、こういうコンセプトで始めたわけであります。
　実際にそれが、実はどうなったかというと、僅か一年で高専の学生が起業いたしました、ベンチャーを立ち上げました。二例、早速出まして、しっかりと資金調達も成功している。これは松尾先生というベンチャー支援にたけた方がいらっしゃったからだということもあるんですけれども、結構エコシステムが成り立っていくのではないかなと実は思っておりまして、いい取組だと自分では思っているんですけれども、まず、この部分につきまして、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　いい取組だと思います。
　高等専門学校は、制度創設以来、地域で活躍する実践的で高い専門知識を持つ技術者を多く輩出し、日本の物づくりを支えてきました。こうした教育を行うに当たっては、これまでも、地元の自治体や企業と連携して、地域における課題を題材とした教育に取り組んでまいりました。
　御紹介いただいた香川県の三豊市の取組については、高専生が最新のＡＩ、ディープラーニング技術を習得し、地域が抱える課題解決に取り組むものと承知しています。物づくりの技術にたけた高専生が起業するきっかけをつくって地方自治体がそれを支援する点が特徴的であり、高専の強みを生かした先進的な取組だと受け止めております。
　このような取組は、地域の活性化や高専における教育の質の向上につながるすばらしい取組だと思います。
○大野分科員　ありがとうございます。
　実は、これは地方の大学に対するプレッシャーにもなっていくんだろうな、そこがちょっとポイントでありまして、さらにはサステーナブルファイナンスとか、あるいはオープンイノベーションという価値とも非常にマッチングが高い事業だと思っております。
　そういった意味で、横展開していこうということを取り組んでおりまして、全国、今、実際に何か所かと連携を始めたところでありますけれども、是非、文科省においては、大臣、応援をいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　先生御存じかどうか、私、大臣になる前から高専の大応援団を自負をしておりまして、やはり、五年制の技術を習得するという教育システムは、日本にとっては極めて重要な人材育成システムだと思っています。
　先ほど松尾先生のお話を出していただきました。松尾先生は、掛け値なしで、ＡＩ教育をやる上で、高専の卒業生と一般の高校の卒業生ではもう全然そのスタートが違う、発射台が違うということも御指摘いただいておりまして、是非、高専が地域地域でそれぞれの個性を生かしながら人材育成をし、また地元の中小企業等との連携をしながら、新しい産業を興す、新しい雇用の場を生んでいく、その言うならば先駆者になっていただくんだとすれば、高専の価値というのはもっと大きく上がると思います。
　いみじくも大学へのプレッシャーということを言っていただいたんですけれども、まさに、地方大学、これは是非、それぞれもう一回その存在意義、そこになぜあるのかということを含めて考えていただきたいということも今全国に促しているところでございまして、高専とも連携を取りながら、大学の果たす役割というものも見詰め直していただくいい機会になるんじゃないかと思いますので、大いに期待しているところでございます。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○大野分科員　ありがとうございます。十分、大臣が大臣になる前に取り組んでいらっしゃったのは存じておりまして、あえて質問をさせていただいたところでございます。
　ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、基本的に考えていることというのは、今、ＭＡｉＺＭの話を申し上げましたけれども、基本的には同じような話でございます。科学技術政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今まさに、第六期科学技術基本計画というのを審議をして立案していこうということをされているんだと思いますけれども、環境変化という意味では二つあるんだと思いますね。一つはサステーナブル、持続可能社会、もう一つは国際秩序の劣化、この二つに集約されるのかなということを改めて申し上げて、まず、前段のサステーナブルについてざっくりと御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、研究開発投資の部分でありますけれども、今、累次の大学改革の中で、しっかりと自律をするような大学、自分で努力をする大学になっていただきたいということで、いろいろな取組がなされてきましたけれども、結構大学からはもう限界だというような声も一部伺っております。そういった意味で、基盤的な予算というのはしっかりと確保していくべきなんだと思っておりますが、一方で、税金だけに頼らない、持続可能的なイノベーションを生めるような、そういった環境もしっかりとつくっていただかなければいけないわけでありまして、これはもう継続的にお願いを申し上げなければいけないんだと思ってございます。
　実際に、我々、党の中で、科学技術基本計画については提言をさせていただきました。私、事務局長で、議論にも参加させていただきましたけれども、やはり、こういう先の見えない時代だからこそ必要な投資なんだということを前提とした上で、しっかりと大胆な目標設定をしてほしい、こう申し上げたところ、先ほども議論を、大臣の御答弁を聞いておりまして、しっかりと三十兆円ということをうたうんだという話でありましたけれども。
　ポイントは、官民で百二十兆、ここをコミットするということが重要なんだと思っております。そういった意味で、官民の意識合わせというのが何よりも大切なんだ、これがサステーナブルの社会を生んでいく基本なんだということを思っております。
　ただ、一方で、書いただけではなかなか実現されないわけでありますので、実現に当たってやはり文科省の役割というのも結構大きいわけでありますので、大臣、実現に向けてどのように取り組んでいかれるのか、是非お伺いをさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　天然資源に乏しい我が国にとって、イノベーションの創出とその源泉となる科学技術の振興は、社会的課題や経済的課題を解決し、持続可能な社会への転換を図る上で極めて重要な手段です。
　総理の施政方針演説を踏まえ、来年度から開始予定の科学技術・イノベーション基本計画の答申素案においては、五年間の研究開発投資総額について政府で三十兆円、また官民で百二十兆円を目指すとされました。
　文科省では、科学技術イノベーション政策推進の中核を担う省として、今後策定される基本計画を踏まえて強力に取組を進めていく予定ですが、特に、研究力の抜本的強化が極めて重要であると認識しており、博士後期課程の学生の処遇の向上やキャリアパスの拡大、若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の構築、基礎研究、学術研究の推進、十兆円規模の大学ファンドの創設と大学改革などに注力していきたいと考えています。
　また、様々な社会課題の解決に向けて、国際的に研究開発の競争が激しいＡＩ技術、バイオテクノロジー、量子技術、マテリアル、宇宙、海洋、環境エネルギー、健康・医療等の重要分野の国家戦略に基づく取組の推進や、社会変革の促進に向けたスタートアップ支援やアントレプレナーシップの教育等の推進を通じたイノベーションエコシステムの形成の促進などにも注力していきたいと考えています。
　リーマン・ショック後に研究開発投資が停滞した反省を踏まえ、科学技術イノベーションの力強い支援を進めてまいりたいと思っています。
○大野分科員　ありがとうございます。
　民間側をどう喚起するのかというのが一番重要になるんだと思いますが、官民の意識共有ということでありますけれども、大学も、政府資金が民間資金の呼び水になるような取組というのはやはり必要なんだと思います。
　呼び水と申し上げましたけれども、呼び水になるためには、それは呼んだら反応しないといけないわけでありますので、ではどうやって反応してくれるのかというところで、次に、大学のガバナンスコードについてお伺いをさせていただきたいと思いますが。
　呼んだら反応すると言いましたけれども、まさにその基本軸は、やはり、どの社会でもそうですけれども、基本的に、明確なビジネスモデル、大学の場合はビジネスモデルというよりは経営計画なんだと思います、それから頑健なガバナンス、それから透明性。ここの三点の軸をしっかりとど真ん中に据えて、そして民間に対してしっかりと呼び水を、誘いかけるということになるんだと思いますが。
　恐らくガバナンスコードもそういった観点で作られてきたんだと思っております。実際にそれは一昨年だったと思いますけれども、去年あたりから徐々に各大学で適合状況というのが公表されるようになっているんだと思います。私もちょっと拝見をさせていただいたんですけれども。
　非常にいい取組だなと思っている一方で、ちょっと一部には、ガバナンスコードの適合の公表の状況が、どっちかというとお上目線というか、やれと言われたから取りあえずやるみたいな形に見えなくもないところがありまして。どちらかというと、これは、本質的にはマーケットとか市場とか民間とか社会とかそういったものに対してアピールするような、そういった方向でなければならないはずなんだと思います。まだやり始めたばかりですので、まだこれから大学側には継続的なアップデートというのを望んでいるわけでありますから。
　一方で、国も、政府も、このガバナンスコード自体、中心になるような、その求めの方ですけれども、これについてはやはりＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していって、それで、サステーナブルな社会にマッチするような形にしていって、民間の資金がしっかりと大学側に入ってくるような、こういった取組が必要なんだと思いますが、ここの部分、基本的な認識をいただければと思っております。
○萩生田国務大臣　国立大学法人のガバナンスコードは、国立大学法人の経営の透明性を高め、政府のみならず様々なステークホルダーに対して説明責任を果たすための基本原則を示すものであり、文科省、内閣府、国立大学協会が協議の上、昨年三月に策定したものであります。
　各大学法人は、同コードへの適合状況についての報告を毎年度作成、公表することとしておりますが、この報告については文部科学省が有識者の意見を得て確認することとしており、各法人に対しては、確認の結果も踏まえてアップデートを行うように求めてまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、何となく、言われたから作ったんじゃないかというような雰囲気がある学校もないとは言えないまだ状況でありますし、まだ一年しかたっておりませんので、そういう意味では、まさによちよち歩きだと思うんです。
　他方、では、地方の国立大学が常に文科省の方を向いて何か物をやっているんじゃないかなんということであったら、地元の皆さんと何か産業を興すとか資金を仰ぐとか、こういうことはなかなか進まないわけです。自分の足でちゃんと立っているかどうかということを地域の皆さんに見せていかなきゃいけない。その観点から、今、私ども、全国の国立大学、地方大学においては、それぞれの地域性だとか専門性を生かして、その地域でもっと地元の皆さんとの接点を持つようにプラットフォームをつくれということを指示しています。
　すなわち、何も金太郎あめになる必要は全くないわけでありまして、四国なら四国、九州なら九州、北海道なら北海道で、その地場の産業などとどう連携をして、大学でどういう人材を育てることが地域への貢献になるのか、あるいは、共に研究する内容はどういうものがいいのか、もっと言えば、そこから起こせる企業というものはどういうものがあるのか、こういったことも含めて、それぞれが専門性を発揮していただくためにも、このガバナンスコードを明らかにしながら地域と共存していくというのは極めて重要なことだと思っていますので、更新の必要性に応じて不断に見直しを行いながら、政府と大学とで継続的に内容の充実をしっかり図っていきたいなと思っているところでございます。