○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　総理演説には、国際平和年や参議院選挙を意識してか、「平和と軍縮」、「新しい地球倫理」、「共存の哲学」など、これが不沈空母発言で高名をとどろかした同じ人物かと思わせるような美辞麗句がにわかにちりばめられました。しかし、国民にとっての問題は、リップサービスにはなく政府の行動にあり、以下、具体的事実に即して、総理の真意を問いただしたいと思います。
　第一は、核兵器廃絶か、日本の核戦場化かという問題であります。
　去る十五日、ソ連のゴルバチョフ書記長は、今世紀中に核兵器を廃絶する具体的提案を発表し、レーガン米大統領も、「一九八三年日本の国会で私は核兵器の完全廃絶を呼びかけた」ことを想起して、新提案を歓迎しました。一昨年十二月の日ソ両党共同声明に結実したように、核戦争阻止、核兵器廃絶のために全力を挙げてきた党として、我が党は、三十数年ぶりに核兵器廃絶を世界政治の日程に上せた歴史的提案として、ソ連の提案を評価し、十五年といわず、できるだけ早くその日を実現させるために奮闘する決意です。
　その段階的プログラムの内容は検討すべき問題を含んでいますが、驚くべきことに総理は昨日、「ゴルバチョフ提案の三段階は、抑止と均衡に基づくもの」と述べ、ゴルバチョフ提案を総理の抑止と均衡論の合理化に利用しました。しかし、抑止と均衡論が、とめどない核軍拡しかもたらさなかったのは歴史的事実ではありませんか。核兵器はこの瞬間にもふえつつあります。昨年十一月、参議院に参考人として出席した西堀直弘前国連大使も、「抑止力の均衡と言う以上、これは長靴の泥みたいなもので、行き着く先は限りなき軍拡のエスカレーションだ。抑止力の均衡を言っている限り、とても軍縮は望みがない」と、四年間の国連におけるその体験から述べました。総理はあくまで抑止と均衡に固執し続けるのですか。まずお伺いしたい。
　昨日の衆議院で総理は、我が党の不破委員長の質問に対し、共産党は勉強してほしいなどというまことに無礼な態度をとった上、幻想的廃絶論だとやゆ的に答弁しました。昨年十一月の米ソ首脳会談に続いて、今回、米ソともに核兵器廃絶の方向を打ち出すという情勢の新たな展開を迎えて、世界でただ一つの被爆国日本の国際的使命が、核兵器廃絶の国際協定締結の提唱者、推進者として行動することにあるとあなたはお考えにならないのですか。
　なお、チャレンジャー号の爆発はまことに痛ましい惨事でした。この悲劇は軍事優先によって生み出されたことが指摘されています。スペースシャトル計画は、米ソ交渉の争点の一つであるＳＤＩ、戦略防衛構想と一体のものであります。こうした教訓からも、当然、核軍拡競争を宇宙に拡大するＳＤＩへの日本の技術協力は行うべきでないと思うが、いかがですか。
　ところで総理は、核兵器に固執し、日本の核基地化に協力する態度をとっています。ソ連は、五〇％削減の「互いの領土を攻撃可能な核兵器」の対象の中に青森・三沢米軍基地のＦ１６を挙げています。乗組員は既に核使用訓練を受け、核模擬爆弾投下を天ケ森射爆場で行おうとしています。また横須賀は、昨年米原子力潜水艦の入港が戦後最高の三十回となり、その中のラホヤ、ヒューストンなどは既に明白な核トマホーク積載艦なのであります。総理の言う「平和と軍縮」に一片の誠意があるならば、非核三原則を毅然として守り、アメリカ政府にＦ１６の撤去と核トマホーク積載艦の寄港中止を申し入れるべきでしょう。今夏の寄港が報道された戦艦ニュージャージーの問題も含めて、態度表明を求めるものであります。
　トマホーク問題が重大なのは、一月のハワイ事務レベル協議の日本代表団筋が、ことしの秋まとまるシーレーン防衛の日米共同研究の四つの有事シナリオの中に、「米軍が核巡航ミサイル・トマホークを使用することを想定したケースも含まれている」と語ったことにかかわります。総理は、アメリカの核使用を排除できないと昨年重大答弁を行いましたが、日米共同作戦研究に公海での対ソ核使用を含めるつもりなのか。アジアで核戦争を開始し、日本を核戦場にするという民族の命運にかかわる重大問題ですから、端的に見解を述べていただきたい。
　神戸市の十年にわたる核積載艦入港拒否の経験がヒントになったニュージーランド政府の非核政策を、日本政府自身が採用すべきときが来ています。既に国内では九百十三の地方自治体が非核平和都市宣言を行い、その人口は六千九十九万人と、全人口の過半数を超すまでになっているではありませんか。なぜ自民党大会は、国民運動本部の活動方針に「まやかしの「非核都市宣言」運動を排撃」としたのか、自民党総裁として理由を明らかにしていただきたい。
　あなたの内閣がこうした日本の核戦場化政策をとり続ける限り、我が党は、国民世論を結集して、核兵器の緊急廃絶、非核三原則の厳守など五項目に基づく、非核の政府の樹立が国民的課題となっていることを強く呼びかけるものであります。
　第二は、軍備拡張か軍縮が、安保条約の強化か廃棄かという選択の問題であります。
　軍縮は、文字どおり世界の各国人民の切実な共同の課題となっております。いわゆる双子の赤字、二千億ドルを超す財政赤字と一千億ドルを超す貿易赤字の増大で六十六年ぶりに昨年債務国に転落したアメリカでは、十二月十二日、財政再建を法律で義務づけた財政均衡法、グラム・ラドマン法が成立しました。ニューズウイーク日本版の創刊号は、「アメリカの軍備増強は事実上終わってしまった」とまで書いています。その当否は別として、レーガン政権の大軍拡政策の経済的破綻は明らかで、そうであればあるほど、レーガン政権は今や世界最大の債権国となった日本に対する肩がわりの軍拡要求を激しくしています。
　こういう情勢のもとで、野村総合研究所の報告書が、十年後には世界のＧＮＰの一五％を占めるであろうと予測した日本の動向は、軍拡から軍縮への国際的な政治、経済の動向を左右するほどの重みを持つに至りました。軍拡から軍縮への転換に先駆的イニシアチブを発揮し、「軍事費を削って暮らしと福祉、教育に」という国民の声にこたえる決意があるのかどうか、お答えいただきたい。
　日本共産党は、六十一年度予算案に対し、三兆三千四百三十五億円の軍事費から、正面装備費、日米共同演習費、米軍への思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することを要求します。総理の答弁を求めます。
　総理が、事実上ＧＮＰ一％枠をも突破する、物価上昇を含めると総額二十三兆円もの新防衛計画の実行に固執する根源には、明らかに日米軍事同盟、安保体制があります。その安保体制は、今や専守防衛の枠や政府自身の憲法解釈まで踏み越え、米ソの軍事対決で戦略的役割を演ずる危険な体制に変貌させられつつあります。一月中旬のハワイ事務レベル協議では、日米が相互に補完する形で太平洋の三カ所にＯＴＨレーダー、四千キロ先を監視しようとする超地平線レーダーを設置する計画が明らかにされました。
　防衛庁は昨年、私の質問に対して、情報提供は実力行使ではないとして、ＯＴＨレーダーによるソ連のバックファイア爆撃機などについての監視データの米軍への提供を、集団自衛権の行使ではないと答弁しました。けれども、現代戦で情報活動の比重は極めて高く、米ソ対決の際、日本の対ソ軍事情報の米軍提供がアメリカのための集団自衛権発動と直結していることは余りにも明白なことであります。総理は昨日、衆議院で、米軍との軍事情報交換は当然だと答弁しましたが、集団自衛権にかかわる憲法解釈について総理の見解を伺いたい。
　昨年末の内閣改造で加藤防衛庁長官が留任した際、新聞は「留任条件は三宅島」と報道しました。アメリカの空母ミッドウエーの艦載機は、Ｆ４ファントム戦闘機から超高速で核攻撃のできるＦ／Ａ１８ホーネット攻撃機に来年五月交代し、ます。総理が強権的に三宅島に押しつけようとしているものは、耐えがたい爆音だけでなく、核戦争の訓練基地なのであります。日本の安全、世界の平和のために、厚木から三宅島へというＮＬＰはもちろん、空母ミッドウエーの横須賀母港化を拒否すべきではありませんか。
　私どもは、総理が進めてきたアメリカの戦争への参戦体制と、それに伴う反動化を「日米軍事同盟体制国家づくり」と名づけています。昨年の臨時国会で世論の怒りがついに廃案に追い込んだ国家機密法案はその一環でした。その第一次と第二次の案をまとめた自民党の有馬議員は、「七八年に日米が防衛協力の指針を決めた。それ以降、濃密な日米共同防衛体制を組むことになった。だから、スパイ立法が必要になった」と述べ、ガイドラインに基づく米側の要請があったという真相を新聞で証言しています。
　政府が今国会に提出しようとしている安全保障会議設置法案は、廃案になった国家機密法案と同じような重大な危険が含まれています。昨年七月、行革審の内閣機能についての答申によると、緊急重大事態発生の際、「可能な限り、既存の法制あるいはマニュアルに従って行う」が、「総理大臣が必要と認めた場合には、対処措置等を語る」として、いざとなれば法の定めがなくとも超法規的措置を行い得るというのであります。国民の自由を抑圧する有事立法に直結しているではありませんか。
　さらに中曽根内閣は、四月二十九日に天皇在位六十年祝賀式典を行うことを決めました。このうち戦前の二十年は主権在君、そのうち十五年は天皇陛下万歳、聖戦、八紘一宇の押しつけで、三百万人の日本国民と二千万人のアジア諸国民の命を奪った侵略戦争の十五年でした。昨年の戦犯を祭った靖国神社公式参拝に続く今回の天皇在位六十年祝賀は、無反省な戦犯の美化と今日の憲法の平和、民主条項への挑戦であり、戦前あの侵略戦争に反対し抜いた党として絶対に黙視できません。第二次大戦終結四十周年に当たり、ナチズムの暴力支配と侵略戦争に透徹した反省を述べて内外に大きな感動を呼んだ西ドイツのワイツゼッカー大統領の演説を総理は読まれたかどうか、もし読まれたのなら感想をぜひお聞かせいただきたい。
　日本共産党は、我が国の自由と民主主義のファッショ的圧殺を企てる国家機密法案の再提出、安全保障会議設置法案の提出を行わないこと、天皇在位六十年の祝賀行事を取りやめることを強く要求するものであります。
　以上に指摘した諸問題は、日米軍事同盟の存在が、我が国の独立、平和、民主主義と両立できない極めて危険なものとなっていることを如実に示しています。総理は施政方針演説で、「二十一世紀に向けて」という言葉を九回も繰り返しました。しかし、本当の意味で、二十一世紀に希望をもたらし得る日本の選択とは、この危険な日米軍事同盟の解消、日米安保条約の廃棄による独立、中立、民主の日本への進路以外にないことを私は重ねて強調したいと思います。
　第三は、当面の経済財政政策における民間活力導入か、国民の購買力の拡大かという選択の問題であります。
　国民生活の問題でも、日米貿易摩擦を口実にしたレーガン政権の市場開放要求にたちまち屈服する中曽根内閣の自主性放棄と、犠牲を勤労国民に負わせて大資本に奉仕しようという民間活力導入政策が、国民の生活と営業に深刻な影響をもたらしています。経済財政政策では、自主的立場を確立し、軍拡と財界奉仕の聖域化をやめ、真の内需拡大を図ることこそ重要であるという我が党の主張の真実性と緊急性は、事態の展開そのものによって立証されてきました。首相自身の諮問機関である経済審議会の「展望と指針」の昭和六十年度報告でも、内需拡大には賃上げと時間短縮など労働条件の改善が必要だと述べてあります。
　真の内需拡大、すなわち国内消費の六割を占める個人消費を拡大する具体的計画の第一は、大幅賃上げであります。そのために、ことしこそ人事院勧告とその完全実施が必要です。予算案になぜ公務員の給与引き上げが計上されていないのか、明確な答弁をお聞きしたい。
　第二は、減税であり、我が党は二兆五千億円の所得減税を要求しましたが、政府は反対に大型間接税の導入を策す始末であります。政府・自民党は六十二年度税制改革なるもので大幅な企業減税を財界に約束したと伝えられていますが、事実ですか。こうなると、結局、あなたの言う税制改革とは、減税は大企業、高所得者のために、増税は国民の負担でということになります。そうでないと言うのなら、税制改革の具体的内容を、抽象論でなく、明らかにしていただきたい。
　第三に重要なのは社会保障の充実であります。
　中曽根内閣のもとでの無残な福祉打ち切りによって、八三年度から八六年度の社会保障関係の当然増経費は、実に八割、三兆一千五百億円が切り捨てられました。これは八六年度ＧＮＰ見通しの約〇・九四％、民間最終消費支出の約一・六％に当たる大きな規模のものであります。政府の社会保障制度への相次ぐ攻撃は、その所得再配分機能を失わせるとともに、内需振興の機能をも大きく損なってきたことは明らかであります。ところが、六十一年度予算案は、社会保障を充実させるどころか、お年寄りが一年間入院した場合、現在一万八千円の入院費を何と十倍の十八万円にするというような老人保健法の再改悪を初め、保育所、老人ホーム、障害者施設措置費に対する国庫負担率の二分の一への切り下げ、生活保護国庫負担率の引き下げの継続、児童扶養手当地方負担の拡大などなど、一層の攻撃が加えられています。
　高齢化社会の問題は今最大の関心事となっています。六十五歳以上の高齢者世帯は全世帯の四分の一に当たる九百四十万世帯となり、寝たきり老人は五十万人、老齢年金受給者の七割は月わずか三万円という現実を見て、老人医療費の無料制度復活、年金の大幅引き上げこそ、高齢化社会のためにも内需拡大のためにも役立つと思いますが、総理の見解を伺いたい。
　中曽根内閣は、以上のような真の内需拡大策をとらずに、民間活力導入と称して、都市再開発や東京湾横断道路などなど、至れり尽くせりの優遇策を講じた大資本本位の新列島改造政策に重点を置いています。
　総理が全力を挙げるとした国鉄の分割・民営化は、こうした国民犠牲、大資本奉仕のやり方が行き着く果てをむき出しにしたものにほかなりません。総理が二十一世紀を言うのなら、将来の新しい交通システムの準備のためにも、輸送効率、エネルギーの節約、無公害安全性など、国鉄のすぐれた特性を発展させることこそ必要なのであります。田中内閣時代の、途方もない長期投資計画の三倍化を初め、国鉄赤字の責任が挙げて歴代自民党政府にあるにもかかわらず、その責任を事もあろうに国民と国鉄労働者にかぶせ、国民の貴重な財産としての国鉄を財界に売り渡す分割・民営化に対し、我が党は断固反対し、国民本位の国鉄再建を行うことを主張します。ヨーロッパ諸国は国鉄の公共性を重視し、手厚い財政措置を行っているではありませんか。
　そこで、二点質問したい。
　一点は、国鉄関係法案がまだ上程もされていないのに、国鉄当局が分割・民営化を既成事実とみなして転退職希望をとり、さまざまな不当労働行為を行っている問題であります。国会審議を待たずに走り出している国鉄当局のこれらの暴挙を直ちにやめさせるべきであります。もう一点は、二十八日の閣議で分割・民営化に伴う長期債務のうち十六兆七千億円を政府の責任で処理すると決めたことであります。これは結局、国鉄再建税の新設や増税などで国民に負担をかぶせるものとなるのではありませんか。
　臨教審の問題もあわせて質問したい。
　総理は昨日、いじめの問題について、第一に学校と教師の責任を指摘しました。昨年、九人の自殺者まで出したいじめの問題の解決は緊急の共同課題となっておりますが、原因の探求がその解決の前提となります。
　その点で、第一に、勤評以来の管理主義教育の強化、そこから生まれた体罰指導、第二に、学習指導要領の改悪による詰め込み教育、そこから生まれた大量の落ちこぼれ、第三に、行き届いた教育を困難にする過大学級、過大学校、第四に学歴社会と受験地獄、第五に子供から遊び場を奪った都市環境の悪化などが原因になっていると考えませんか。いずれも教師、学校というより、歴代の自民党政府に責任がある問題であり、総理も昨年訪米して、一クラス平均二十人という学校を視察した際、「これじゃ、いじめが発生する余地はないだろう」と述べているではありませんか。
　ところが、教育改革を叫ぶあなたが総理となってからは、文教予算はふえるどころか、何とマイナス〇・二七％です。しかも、こうした問題を放置したまま、臨教審は審議概要（その三）で、初任者研修制度など管理主義教育をさらに強化しようとしており、西側の一員論に基づく新国家主義教育、国際化、情報化に対応をした財界の求める人づくり教育を目指そうとしております。これもまた総理の言う「戦後政治の総決算」路線なるものが、父母と教師、子供たちが協力してから取ってきた戦後の平和・民主主義教育の総否定であることを示しているではありませんか。総理の見解をお尋ねしたい。
　最後に取り上げたい問題は、今国会の最大の課題の一つとしての定数是正問題であります。
　同本共産党は、一人が二票以上を持つことは許されないという議会制民主主義の根本原理に立つ格差一対二未満の定数是正法案を既に衆議院に提出いたしました。総理は、一人三票までは合憲とした議長裁定をどういう根拠で支持するのか。また、今回の国勢調査で、格差一対六以上となった参議院の定数是正についてどう考えるのか、明確な見解をお聞かせ願いたい。
　さらに、一月四日、司法のオーバーランという総理発言は、首相の解散権なるものを絶対化し、憲法上確立している三権分立の原則をわきまえず、司法権の独立をも侵害して、今国会で定数是正が成立しなくとも衆議院解散総選挙を行って有効と強弁しようとする総理の底意が透けて見えできます。選挙が意味を持つのは民意を公正に問うからであり、その民意が公正に反映しない定数のまま、解散権は神聖だなどと言い、みずからの三選のために衆議院解散をねらうというに至っては、そのような首相は、文字どおり憲法も民意も眼中にない天上大我唯我独尊的独善と思い上がりに陥ったものと言わなければなりません。
　国会を構成するすべての党が、党利党略を捨て、衆議院の定数是正に当たっての原則協議のためテーブルに着くよう重ねて提案して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕