Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井参議院議員　端的という御指摘が非常に難しゅうございます。
　発議者の一人として私は、この与野党協議で、もう全ての国会議員の気持ちだと思います、明らかにこの放射線災害、原発災害と無関係である、こういうふうに言えない限りは、明らかに言えない限りは、これはやはり救済してしかるべきです。放射線被害というのは心の被害でもあります。まだ十分に解明されていないところもあるわけですから、それを断じてしまって、心に、体に大変な負担を負っていくということは忍びがたいことですから、大勢の方を救済していこうという国会全体の、きょうお集まりの各党の皆さんのその気持ちでできている法案だということを、まず発議者の一人として私は申し上げておきたいと思います。
　その上で、ガイドラインを定めませんと、お医者さんに診に来てもらったときに、これは関係する、関係しないということをお医者さん自身も判断できない場合もあります。ガイドラインをつくっていくということが一つのやり方ではないか、このように考えております。そのときに、今そのガイドラインをつくるときに、そういった各党の気持ちがきちんと反映されるようにしていくということが何よりも大切なことだろうと思っているわけです。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤（や）委員　どうもありがとうございます。
　そのガイドラインを役所がつくりますと、極めて厳しい基準になって、今までも水俣病とかそれから被爆者援護法の仕組みがありましたが、それで苦しんだ方も大変多いです。荒井先生が今おっしゃったように、やはり政治主導で、少しでも苦しい人を助けるんだという思いを持って制度設計に当たらなければいけないというふうに私は思っております。
○谷岡参議院議員　斎藤委員にお答えいたします。
　この問題に関しましては、私たちは三つの方向で考えております。
　それは、被爆者援護法というような形で指定されているさまざまな病気、疾病と障害というようなものがまずございます。これはもちろんカバーされます。
　それから次に、方向といたしまして、放射線だけではなくて、事故による生活の激変、例えば運動不足ですとか、さまざまなものがあろうかと思いますけれども、そういうことが因果関係となって出ている可能性が高いもの。例えば、骨密度が下がるとかストレスとか、いろいろなこと、肥満等も考えられると思いますが、そういう生活習慣によるものが次に考えられます。
　そして三つ目には、この事故を機にして悪化したような、重篤化したようなもの、これは認知症ですとか発達障害等で一番多く見られることなんですけれども、こういうものが考えられます。
　この三方向というものを、できるだけ広く、可能な限り広くとって救済したいというのが私たちの思いでございまして、ガイドラインはその上に立ってできるものと考えております。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　その体力不足、運動不足に関してなんですけれども、少し話がかわりますけれども、今回、支援対象地域の子供たちは、国の援助で屋外運動の機会の提供などを受けることができる、今、谷岡先生がおっしゃったことですけれども。今回は原子力事故の被災者が対象の法案なんですが、実は、宮城県では仮設住宅に住んでいる子供たちの運動不足が大変今顕著になっておりまして、女川町では、子供の平均よりも一日大体二千歩、歩く量が少ないというデータがありますし、それから福島県の須賀川では、ある仮設住宅では十人中六人が糖尿病だったというようなデータも出てきております。
　この対策について、国はどう考えておられるんでしょうか。
○高井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した子供の支援につきましては、平成二十三年度、昨年度の第一次及び第四次補正で、安心こども基金を積み増しております。その安心こども基金を活用することによって、御指摘の宮城県では、被災した子供が安全に安心して遊ぶことができる場を提供するＮＰＯ等を補助していると聞いているところでございます。また、宮城県下の市町村で災害復旧として児童館を整備する場合には施設整備費補助金を交付しているところでございまして、これらの施策を通じまして被災地の子供の支援をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（や）委員　結構運動不足が顕著になっていますので、早急にお願いいたします。
　私の住む宮城県では、放射能に不安を感じて、九州や沖縄に避難されている方がたくさんいます。比較的線量が低いのになぜと思われるかもしれませんが、政府の情報発信が少なかったということで、非常に不信感を持たれている。危険なものを安全だと言い続けてきた政治不信がベースになっています。この法案が被災者の不安を少しでも払拭できればというふうに心から願って、私の質問とかえさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○古賀委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　昨年の東日本大震災の中で生じた東京電力の福島第一原発事故から、もう一年以上が過ぎました。そして、今回、参議院の皆様の御尽力で、不安を抱える子供を初めとする被災者の皆さんへこうした支援のための立法がつくられたことを、私も心から感謝するものであります。
　そして同時に、実は、一年以上たちましたと申し上げたことの中で、未曽有の東京電力の事故がもたらした放射能の飛散というもの、飛び散った放射能というのは、私たちがこれまでの中で想像だにし得なかった広がりを持っていると思います。
　一点目、お伺いいたしますが、支援対象区域については、いろいろな委員からの御指摘、御質問もありましたけれども、単に空間線量等々だけで必ずしも把握されない、いわゆるホットスポット問題、あるいは、今は川や沼、湖の汚染状況も、全国に広がっていると言っても過言ではないと思います。
　提案者に伺いますが、一定線量といった場合には、そうした事故が実は非常に大きな広がりを持ったものであり、綿密な計測、空間線量にとどまらない計測が必要であるという御認識でありましょうか、お願いします。
○谷岡参議院議員　阿部委員にお答えいたします。
　そのとおりであります。私どもは、ガンマ線を中心といたします空間線量ということはもちろん重要だとは思っておりますが、とりわけ、子供を含めて、成長期にある子たちの骨に入りますストロンチウムでありますとか、また肺に入りますと本当に大きな肺がん等の影響を及ぼすことになりますプルトニウムとか、そういうものも含めてもっと細かいメッシュで切っていく必要があると思っております。
　また、おっしゃいますように、特に河川また海を中心といたしまして、今、底魚と言われているようなもののレベルも上がってきております。これは、底土の土壌の汚染が大変厳しい状況にあるからだと思っておりまして、ここについてはより一層しっかりとしたモニタリングをやるとともに、それを国民に提供する義務があろうかというふうに思っております。
○阿部委員　今のような立法者の趣旨を踏まえて、平野文部科学担当大臣にお伺いいたします。
　この法案では第六条に、放射性物質の種類ごとのきめ細やかなモニタリングということも規定してございます。これまで文科省が中心になりまして、さまざまなモニタリングの調整をなさってこられました。今度新たに規制庁が発足するに当たって、こうした体制のさらなる充実ということも含めて、お伝えになるべきこともおありになろうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　阿部先生にはもうずっとこのモニタリングの問題について指摘を予算委員会等々でいただいております。
　今、現実に、モニタリングの実施状況ということで少し触れたいと思いますが、福島第一原発の事故に伴う放射線モニタリングということで、関係府省、福島県が連携して総合モニタリング計画を打ち出しておりまして、これに沿いまして、陸域、海域、食品、水環境など、抜け落ちのないよう、いろいろなモニタリングについて着実に進めてきたところでございます。
　具体的には、先ほどの議論もございました、モニタリングポスト、いわゆる空間線量の測定、土壌に含まれる核種ごとの放射性物質の分析、河川や海などの水、土に含まれる放射性物質の分析、食品、水道水に含まれる放射性物質のモニタリング等々については、関係府省や福島県と分担をして進めてまいりました。
　さらに、放射性物質の拡散、沈着、移行の状況を把握するための調査研究については、昨年六月から第一次調査を実施いたしております。梅雨前後の時期における森林、河川等の自然環境中の放射性物質の沈着状況等々を含めて、ことしの三月に報告書をまとめております。現在、冬季における自然環境中における第二次調査を取りまとめ中でございます。
　今後とも、関係府省、福島県等々を含めて、必要な放射線モニタリングを実施する、こういうことでございまして、今、規制庁に、法案を通していただきましたならば、支障のないようにしっかりと引き継ぎをする、このことによってモニタリングの充実強化に努めてまいりたい、かように思います。
○阿部委員　ぜひ、そうお願いしたいと思います。
　実は、放射能はある県でとまるものでもありません。そして、三百キロ圏に飛散したと言われて、静岡のお茶でも問題になりましたけれども、それをも超えて、今度は水の流れでさまざまに拡散しておりますので、十分なモニタリング体制というのは今後こうした支援対象区域を決めていく際にも不可欠と思います。
　引き続いて、経済産業省の北神政務官に伺いますが、きょう、お手元の三枚のとじの中の、三ページ目にはチェルノブイリ法、そして一枚目にはこの間の推定年間被曝線量の推移ということで、今回、さまざまな指定におけます避難指示解除準備区域の策定に当たって、五十ミリ、二十ミリ、十ミリ、五ミリというようなおのおのの基準、特に二十ミリシーベルト以下は先ほどの避難指示解除準備区域となりました。
　しかしながら、三枚目のチェルノブイリ法で見ていただければわかりますように、チェルノブイリでは、五年たった時点ですが、五ミリシーベルト・パー・年間以上のところは移住の義務が課せられたところになっております。私は、今の二十ミリで解除をしていくという方針は、この減衰曲線に従いましてもまだまだ五ミリになるには年月がある、どんなに除染をされてもこれはなかなか厳しいと思われます。
　そこで、二十ミリで帰還がかなうというようなメッセージとして受け取られないような、ここはさらにもっと、実はチェルノブイリに学んで五ミリという線もこれからもっと一に近づけるわけですが、そうした安全の側に配慮した考え方をとっていただけるものと思いますが、いかがでしょう。
○北神大臣政務官　先生がおっしゃっていることは、昨年の十二月二十六日に原子力災害対策本部で、年間の二十ミリシーベルトというものを基準にして、それで住民に帰還をしていただく準備地域とするということだと思います。
　チェルノブイリの話も御指摘がありましたが、一応この二十ミリシーベルトの考えというのは、決して素人議論で決めたことではなくて、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰとか、国際原子力委員会、ＩＡＥＡとか、こういった議論も踏まえておりますし、内閣官房の中に低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループというものを設けまして、これは国内外の有識者から成るものでありまして、この中の議論で、ほかの発がん要因によるリスクと比較して二十ミリシーベルトというのは十分低いものである、こういう評価もいただいております。こういう考え方でやらせていただいているということでございます。
○阿部委員　それはもうのけぞってしまいますね。例えば二十ミリシーベルトで五年おられたら、実効線量はわかりませんけれども、概念的には百ミリシーベルトに五年でなってしまう、生涯を通じて百ミリシーベルトと一方で決めて、二十ミリシーベルトで帰れるよというのは、やはり何を大事にしているかというところが違ってくると私は思います。
　一ミリシーベルトに近づけていくというところ、それから除染の進捗状況もこれから見なければいけませんが、今の北神さんの御答弁では到底住民は納得し得ない、子供さんなんか抱えていたら帰れませんよ。本当に帰れる体制をどうつくるかであります。後ろからお手が挙がっていますが、時間の関係で指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　引き続いて、提案者に伺いたいと思います。加藤議員にお伺いいたしますが、我が国は広島、長崎での被爆を経験し、このことについては国が率先して被爆者のための援護法をつくったりしてまいりました。今回の福島の東京電力第一原発事故にあっては、福島県に委ね、福島県民の範囲で行われてきたという施策が多かったと思います。
　これは、国の責任で推進してきた原子力のさまざまな政策に対して、国として明確に責任が示されていない。健康に与える影響も含めて、今回、参議院においての皆さんの立法趣旨の中ではここをどうお考えになったか。この法律が必要とされる、今回の法が必要とされる根拠でもあると思いますし、また、福島県外の皆さんが健康に不安を抱えられた場合にどう応援していけるかということ。県外とは、避難している方も、あるいは、宮城県の丸森地区もそうでありましょう、千葉の流山もそうでありましょう、いろいろな地域がございます。起こしたことに対して国の責任と健康管理ということで加藤提出者のお考えを伺います。
○加藤（修）参議院議員　お答えいたします。
　第九条の支援対象地域以外の地域に移動して生活する子供及び妊婦の健康診断につきましては、身近に必要な医療を受けることができるようにするために、政府において必要な体制整備を図るとともに、医療機関に対する情報提供を行うことなど適切な施策を講ずることが重要である、このように考えております。
　また、福島県以外で支援対象地域に設定された地域に居住する子供及び妊婦に係る健康診断につきましては、現に行われております福島県の健康管理調査と福島県以外に実施される健康調査の内容が不統一という事態が生じることは好ましいものではないと考えておりますので、そこで、第十三条第二項に基づいて国が適切に必要な施策を講ずることによって、福島県の内外を問わず、被災者は同じ内容の健康調査を受けることができるようになるものと考えている次第であります。
　さらに申し上げますと、第十三条の第二項に基づいて行う施策の内容につきましては、野党としては、これらの健康診断について、福島県の自治事務という現在の健康管理調査の位置づけの見直しを含めて検討されるべきである、このように考えている次第でございます。
○阿部委員　吉野委員の冒頭の御質疑でもありましたが、福島という言葉ではなくて、東京電力の第一原発事故が及ぼしたものについて国がどう対策するかというところがみそであると私も思います。それは福島の皆さんのためにもそうであろうし、これは国策として進めた原子力政策の結果を受けたものでありますから、ぜひ、今の加藤議員の御提案の趣旨を踏まえて、今後の施策を望みます。
　最後になりますが、福島第一原発事故の被災者への医療提供体制というもので、これまで行われてきた医療提供体制をさらったものが、私の資料の二ページにございます。実にさまざまな省庁が縦割りで、おのおの連携がとられておらない。例えば、厚生労働省は被曝に関する医療はうちではないとおっしゃいますし、文部科学省は賠償や緊急時被曝医療体制についてだけ、復興庁はワンストップサービス、内閣府は原子力災害対策本部云々、経産省は先ほどの北神さんの御答弁のとおり、環境省がこれから中心になると言いますが、本当に必要なことは、一人の人間の健康を守っていく総合施策であります。
　その意味で、平野復興担当大臣には、もう御答弁をいただく時間がございませんので、先ほど来、もし規制庁にそうした健康の管理を含めてのさまざまな被災のケアが委ねられたとしても、復興の中心は命であります。命と暮らしであります。しっかりと復興の中心としてフォローしていただける主務官庁であることをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　本法案は、もともと、みんなの党の川田龍平参議院議員が、東大アイソトープ研究所の児玉龍彦先生などと連携してつくり上げた、去年の夏の議員立法、子どもと妊婦を守る法案が、ある種のプロトタイプともなっています。
　それが今、かなりの時間と紆余曲折は経ましたものの、超党派の議員立法として成立しようとしているのは、その画期的な内容も含め、大変感慨深いものがあります。挙証責任の問題や、あるいはあらゆる選択をした人への等しい支援が行われるのかどうか、この法案の実効が上がるか、あるいは言葉だけのものになってしまうか、そういう意味では、政府の履行監視が非常に必要なものでもあるというふうに思っております。
　まず、質問としてお尋ねをしたいと思いますのは、政府の福島の皆さんに対する姿勢の問題であります。野田総理は、大飯原発の再稼働について、六月八日に記者会見されました。この記者会見での野田総理の言葉が福島の人たちにすこぶる評判が悪いというふうに思います。
　いつも福島の現状を伝えてくれるラジオ福島の大和田新アナウンサー、私はメールのやりとりをいつもしていますが、このときにメールをいただきました。こう書いてありました。私たち福島県民は原発で日常の生活を奪われた、野田総理が守るべき国民の中には福島県民は除かれているらしい、福島県民は川で溺れている、それを国も東電も橋の上から見ているにすぎない、吹き飛んだ建屋の前に立って、本当に原発事故が収束したのか、安全とは何かを考えてほしい、こういうことを大和田アナウンサーはメールで送ってこられました。
　そして、これは福島ではありませんが、滋賀県の嘉田知事、野田総理の会見について、東電福島原発事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが再起動に複雑な気持ちを持たれていることはよくよく理解できます、こう言ったことについて、記憶は過去に言及する言葉だ、福島の事故を過去に追いやっている、こういうふうに述べております。
　国民生活を守る、この記者会見の言葉に福島県民は入っていないんではないか、福島の人たちは国民じゃないのか、野田総理の言葉はそのように受けとめられていると思うんです。これが実はまさに、この議員立法が必要だというふうに考えられた理由ではないか。つまりは、政府は、福島のこと、福島の人々のこと、子供たちのこと、妊婦のことを本当に考えているのか、ここの部分に本当に大きな疑問がある、こういう状況なんだろうと思います。
　その意味で、平野復興大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、この大飯原発再稼働の判断に当たっての野田総理の記者会見の発言内容を、福島復興再生に当たる担当大臣としてどのように感じているか、評価をしているか、お伺いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　大飯原発の再稼働につきましては、いろいろな要素を勘案しての総合的な判断、ぎりぎりの判断だったというふうに私は理解をしております。
　その一方で、福島の再生それから原発事故の事故処理、これをしっかりやらなくちゃならないということについては、総理は常々これは申されていることでありますし、私がさまざまな機会をとって官邸に説明に行くときも、そのことは繰り返し総理から強い指示を受けております。
　そういう福島を、例えば福島県民のことを忘れたとか、そういうことは決してないということははっきり申し上げられるのではないかというふうに思います。
○柿澤委員　平野大臣のお立場ではそう言わざるを得ないのかもしれない。しかし、今の御答弁を聞けば、やはり、私たちの気持ちが本当に政府に届いているのかな、通じているのかな、感じてもらっているのかな、こういうふうに思われてしまうのではないかと思います。
　恐らく、今回の議員立法を提出された参法発議者の皆さんは全く違う考えをお持ちなのではないかと思います。この点、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川田参議院議員　まず、質問の答弁の前に、この法案を成立させるに当たって、この作成に当たって、私と、社民党の阿部知子議員、そして各党の、ここにおられます谷委員、それから田嶋委員初め、自民党、民主党それから公明党、あらゆる政党の、全党の共同提案によってこの法案を提出することができました。これまで御協力いただいた皆様に本当に感謝申し上げます。
　そして、私としては、今回のこの野田総理大臣の再稼働会見につきましては、全くもって無責任きわまりないというふうに感じております。
　これは、福島の原発事故の収束が全くしておらず、そして、この法案もつくりましたけれども、やはり、この事故の検証も全くもってとられていないという中で、国会において原発事故の検証のための委員会までつくっているにもかかわらず、今回のこの再稼働の会見というのは拙速であり、福島原発事故の検証からの対策がとられていないだけではなくて、福島原発以前の安全対策についてもしっかりととられていないこの大飯原発というのは、免震重要棟もない、それから避難経路も確保できていない状況の中で再稼働を判断するというのは全くもって拙速だというふうに感じています。
　海外からも注目されている中で信用も低下につながるものですし、国民の生活を守るためとおっしゃっていますが、福島の方たちが一体どんな状況に今置かれているのか。泣く泣く住みなれた土地を離れなければならなかった方たちや失意のうちにみずから命を奪われた方たち、家族が離れ離れになり、健康上の不安や将来の不安からも、子供たちも心のケアが必要になり、これから健康被害が今もって起きていることを考えると、このような普通の感覚、人間の考えとして、このような心のない会見のような発言というのは到底できないだろうと思います。
　人間らしい豊かな生活というのであれば、まずは福島の、そして福島だけではありません、全国の人たちのことも考えて発言をしなければいけなかったと思います。
○柿澤委員　期せずして拍手が起きておりますが、この答弁は、もちろん、民主党の提出者の谷岡参議院議員も関与されて、そして議論をされて、こういう答弁になったんだろうと思いますので、そういう意味では大変重い御答弁をいただいたというふうにも思います。
　話をかえますが、平野復興大臣、先日、浪江の馬場町長とお会いされて、除染のモデル事業の報告として、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的である、こういう実験結果を示されたということであります。いわゆる除染の限界というものがはっきり見えてきたというふうに思います。
　しかし、これは、私が去年、チェルノブイリの視察を受けて、既に十月の科技特で細野大臣に指摘をしていたものです。チェルノブイリは、大量の軍隊と巨額の費用を投じて三十キロ圏内の除染を試みたけれども断念をした、福島では可能なのかと。そのときに細野大臣は一体何と答えたか。日本社会の粘り強さを考えればチャレンジすべきだ、こう答えていたんですね。これは一種の精神論です。
　平野復興大臣は、新技術の研究をする、こういうことも先日おっしゃられたというんですけれども、モデル事業だけでも百十八億円を投じて、本格除染には何兆円かかるかわからない。このような除染の限界のある中で、このまま既定の路線のとおり進んでいかれるのか、この点、お伺いをしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　私は、浪江町長だけではなくて、富岡町長、川内村長さんにも同じ説明を申し上げておりますが、二つのことを説明しております。
　まず一点目は、モデル事業でありますけれども、大熊町を初め八町村でモデル事業をやっています。
　この中で起きたことはどうかといいますと、確かに効果はあります。効果はありますが、まず放射線量が高いところで下がる率、これは高いです。しかし、もともと放射線が低いところで除染事業を実施しますと、その下がる率は下がってきます。
　これは、ちなみに、モデル事業につきましては、庭の除草、表土剥ぎ、屋根、壁の拭き取り等でございまして、これは人海戦術でやっています。人海戦術で丁寧にやっています。
　ですから、ここで何を言いたいかといいますと、放射線が低い地域の中でこういう作業をやったとしても、低減率は落ちてくるということです。
　あともう一点は、柿澤委員から御指摘いただいたように、これはアスファルト舗装のところでやった実験でございまして、同じものをずっとやり続けても低減率は途中のところからフラットになってしまう、こういう実態があるということでありまして、これは、まさに私は、効果はあるけれども一定の限界があるということだと思います。
　これからどのような除染をするかということにつきましては、この実態を踏まえまして、しかし確かに効果はございますから、この効果のある除染についてはできるだけしっかりやっていくということが基本だというふうに思っております。
○柿澤委員　私がこのお尋ねをした上で何を申し上げたいかというと、先ほど来るるお話が出ていますが、昨年末に低線量被曝の健康リスクに関するワーキングチームの報告書が出て、二十ミリシーベルト未満は人が住めるということになったわけです。それで、避難区域の再編が行われて、二十ミリシーベルト未満は避難指示解除準備区域として、除染しながら帰還を進める、こういう話になったわけです。
　これは、チェルノブイリに比較して格段に高い放射線量の地域に、除染をするからという理由で、なるべく帰ってくださいと住民の帰還を促していく、こういう危険性のある話だというふうに思うんですよ。
　二十ミリシーベルト未満は人が住める、こういう政府の基本認識があるわけですけれども、今回の議員立法を提案した方々は、この政府の基本認識についてどういうふうに考えておられるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○川田参議院議員　この第二条第三項で内部被曝について言及しておりますが、これは、外部被曝による影響と内部被曝による影響の双方をあわせて考慮する必要があるためです。
　外部被曝という言葉ばかりが語られる中で、あえて内部被曝という言葉をこの条文に盛り込ませていただいたのは、それよりもこの内部被曝という概念をしっかりと皆さんに知っていただいて、体の中に取り入れた放射性物質によって放射線の影響を体が受けていくということは外部被曝とは全く違った影響を体に与えていくものであるということからも、どの法にも明記されていない内部被曝という言葉をあえてここで使わせていただくことが重要だと考えています。
　食品の全量検査を目指すことを野党案では当初目指しておりましたが、これは最初から全量検査というのは難しいところもありますので、しっかりとこれをスケジュール立てして、しっかりと検査機器の開発などもすることによって、食品の全量検査、全品検査ができるような体制をこれからも時間をかけてしっかりやっていくことが大事じゃないかと考えております。
　この二十ミリシーベルトについては、これは基準によって、今、被災地では、一方的に引いてきたことによって、子供たち、家族がばらばらになって、コミュニティーを分断されることになりました。そして、自主避難を余儀なくされている方も大勢おられ、避難しない選択、あるいはできない被災者の方も、どれが信じられる情報かが全くわからない事態に陥っています。
　そもそも、二十ミリシーベルトという基準自体がどんな基準に照らしても間違っているというのが私の認識、立法者の認識であり、政府の基本認識とは相入れるものではありません。また、ＩＣＲＰや国内法理に照らしても、一ミリシーベルト以下にするのが当然のことです。
　この法律を少しでもその目的に向かって運用していけるように、全会派の発議者有志でこの法律のフォローアップをしてまいります。立法者の意思は、一ミリシーベルト以下に向かって進めていくというもので、自主的に安全に近づくように施策が進むよう、この法律では、毎年見直しをしていくことが盛り込まれております。
○柿澤委員　先ほど、二十ミリシーベルトはチェルノブイリと比較して格段に高いというふうに申し上げました。先ほど来出ているチェルノブイリ法において、五ミリシーベルト以上を移住義務区域、一ミリシーベルト以上を移住権利区域としているわけです。こうした移住の権利というのを明確化して、権利を有する被災者に新しい居住地での生活再建のための十全の支援措置を国が講じていかなければならない。
　今回の法律でも、私は、権利性というものがいま一つ明確ではないのではないかと思います。その意味で、まず一定の線量基準で具体的な補償を伴う移住の権利ということを法的に明確化すべきであると考えますが、復興大臣、御見解はいかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　まず、二十ミリシーベルトでございますけれども、二十ミリシーベルトは委員ももう十分御案内のように、このレベル以上であれば、あるいは以下であれば危険だ、安全だという値ではありませんし、いわゆる閾値ではないということであります。
　では、二十ミリシーベルトは何かといいますと、これは、私ども政府としては、いわゆる居住や労働を続けながら、モニタリング、食品の出荷制限、健康診断などによる放射線リスクの適切な管理や、生活圏を中心とした除染などの総合的な対策によって放射線被曝を低減、回避することが想定されている地域、これはＩＣＲＰの考え方に沿って、二十ミリシーベルトという、目安ということで考えているわけであります。
　したがいまして、この二十ミリシーベルトというものにつきましては、繰り返しになりますけれども、これをもって安全だ、危険だという考え方を政府は必ずしもとっているわけではないということであります。
　それからもう一つは、二十ミリシーベルトでもって帰りなさい、帰らなければなりませんということも政府は想定しておりません。これは避難指示解除準備区域ということで、そこからインフラの整備をしたり、あるいはさまざまな公共施設、壊れた施設等がございますから、その復旧をしながら、最終的には、個々の地域の判断として、もっと極論しますと、個人の判断として帰るかどうかは多分決定をしていただくことになると思います。
　その上で、これからさまざまな、ここから、避難区域からたくさん避難されている方々がおられますけれども、政府としてしっかりとした意向調査をしなければならないと考えておりますが、そのときに、中にはどういう状況になったとしても移住を決意される方もおられると思います。そういった方々にどういう賠償をするかということにつきましては、これは今政府内でもいろいろ議論しておりまして、その基本方針というのを今各町村と内々に調整をしております。
　いずれ、この基本方針もある程度のめどが立ちましたら、しっかりと公表して、その上で住民の皆さん方としっかり意見交換をして、それで、正すべきことは正す、修正すべきは修正するという形での賠償指針を決めていくということになるかと思います。
　したがいまして、移住の権利というよりは、最終的にそこに戻る、戻らないということについての、国は、例えば、戻りなさい、戻らなければだめですよということについての強制力を持って具体的にどうこうするということは考えておりませんし、また、できないと思っております。
　そういった中で、さまざまな情報提供をしながら、今避難している方々の判断に資するような情報提供をしっかりやりながら、最終的に、地域としてあるいは町として、そして、繰り返しになりますけれども、場合によっては個人として、そういった判断をしていただくということになると思いますし、その判断した方向に従って、国は東電とも連携して必要な支援をしっかりやっていくということになると思います。
○柿澤委員　こういう何だかさっぱりわからないことを言って、結局、自分がどれだけ補償を受け、そして生活の再建を国に支援してもらえるのかわからないまま、一年が過ぎ、二年が過ぎていく、この現状こそが、まさに今回の議員立法を必要とした最大の背景なんですよ。
　それに関して、平野復興大臣の今の御答弁は、何ら答えになっていないというふうに思います。その点、私は、ぜひ法的な権利性をここで認めて、しっかりと十全の措置を講じていく、このことを明言していただきたかったと思います。立法者の皆さんは、この気持ちを共有していただいていると思いますので、ぜひ法案成立の暁には、履行監視を政府に対して厳しく行っていただきたい、このことも期待として申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　議員　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　環境委員長　　　　生方　幸夫君
　　　　　　　環境委員長代理　　大谷　信盛君
　　　　　　　環境委員長代理　　近藤　昭一君
　　　　　　　環境委員長代理　　横山　北斗君
　　　　　　　環境委員長代理　　田中　和徳君
　　　　　　　環境委員長代理　　吉野　正芳君
　　　　　　　環境委員長代理　　江田　康幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府原子力委
　　　　　　　員会委員　　　　　尾本　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力規制委員会設置法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所
　並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監
　督署の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力規制委員会設置法案外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府原子力委員会委員尾本彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂憲次君　おはようございます。自由民主党の小坂憲次でございます。
　野田総理が大飯原発三号機、四号機の再稼働を決断する中で、ようやく参議院において原子力規制委員会の審議がスタートをいたしました。この関連においては、内閣法と議員立法がそれぞれ提出された後に、自公民の三党が協議を重ね、閣法との調整を行い、そして衆議院の環境委員長提案としての法案提出に至った。この経過において、実務に当たられたそれぞれの皆さんの御努力と、そしてその御見識に対して心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　また同時に、この委員長提案を受けて、大臣におかれては、この運用に対してこれからこの委員会を通じていろいろな発議者の意思、また質問を通じて国会としての意思が示されるわけでありますが、それを十分尊重していただいてその任に当たっていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。
　しかし、昨日の委員会においても指摘がありましたが、なぜこんなに急に会期末土壇場になって慌ただしく委員会を開いてこの法案を上げていかなければならないのか。これだけ重要な法案ということに鑑みますと、なぜなのかという思いもあるわけでございまして、まず最初に、これはこの目的にありますように、国民の原子力行政に対する、規制行政に対する不信感、不安というものを払拭するためにこの法案があるということも書いてあります。国民に信頼される原子力規制組織の在り方、そしてまた、なぜ国民の信頼を失ったかという、その理由とこれに対する認識を発議者また大臣双方にお聞きをいたしたいと存じます。
　では、まず大臣の方からお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　衆議院の方でそれぞれの提案者の皆さんが大変な御努力をいただきまして、ここまで案をまとめていただきました。そのことに関しては、私からも心より感謝を申し上げたいと思います。
　もちろん、しっかりとした充実した審議をしていただくというのは国会の基本でございますので、そのことは前提としつつ、でき得る限り早く新しい規制組織を誕生させたいという、そういう思いがございます。
　恐らく、規制組織が誕生する場合の最初の仕事というのは、地域の防災計画にしっかり取り組むということだろうと思います。これまでの法制度ですと、原子力の防災指針というのは法定化されておりませんので、これを法定化をしてしっかりとした国としての方針を打ち立てる、そして、それに基づいてそれぞれの地域でやはり災害にしっかりと備えていただくことが必要になってまいります。
　原発というのは、稼働していてもいなくても一定のリスクを伴います。そのことを考えた場合に、去年の三・一一から一年以上たっている中で、そうした地域の取組というのが十分にできていないという、この問題を非常に切実に私は必要性を感じているところでございます。
　そのほかにも、今回の法案の中に入っているものでいいますと、東京電力の福島第一原発が非常に深刻な事態になっているわけですが、昔原子力発電所で今は廃炉に向かっての作業を進めているということになるわけですが、あの施設に対する規制をしっかりとした強化したものにするというのも重要なことであります。今は残念ながらああいうものに該当するルールというのがありませんので行政指導でやっているという状況でありまして、それに対しての対応を強化をするというのも極めて緊急性の高い課題であると思います。
　ほかにも様々ございますが、あえてもう一つ申し上げると、核セキュリティー、これも世界的な要請になっております。これまで自衛隊や警察との連携がまだまだ私は高いレベルを目指していかなければならないという意味で課題があったというふうに思っておりますので、そういったことについてしっかり取り組む、そういった緊急性の高い課題があるということを是非皆さんにここは御理解をいただいて、迅速な御審議に御協力をいただければと、そのように思っております。
○衆議院議員（田中和徳君）　皆様、おはようございます。衆議院の自民党の田中和徳でございます。
　小坂先生のお尋ねにお答えをしたいと思っております。私は自民党の議員でありますから、少し説明をさせていただきたいところがございます。
　まず、これだけの昨年の三月十一日の津波による福島原発の事故というのは、国内、国民はもとよりでございますけれど、世界を震撼させたという事故だと思っております。ということは、やはり事故調等々の議論もありますけれど、昨年の臨時国会に、私は、この規制に関する組織については政府・与党は法案を出すべきであったと認識をしております。
　そして、今年の一月に政府側から出された案というのは、とても私たちの納得いくものではございませんでした。それから、自由民主党としても、また公明党さんとともに真剣な議論を持って、法案を出したのは四月でございますが、ちょうど出した日が参議院の皆さんが問責決議を二閣僚に対してなされた日でもございました。自来、もう言う必要もないわけでございますけれど、少し時が、いろんな経過がありまして審議が遅くなったという事実がございます。
　また、私たちは、そういう中にありまして、民主党さん、そして自公ということで、非常に数多くの会議を持ちました。表向き七回となっておりますが、もっと数多くの会議を持ち、大変な時間で議論をさせていただきました。はっきり言いまして、相当意見が離れておりました内容でございますから、我々も必死であったわけでございますけれど、結果において、先般の国会の委員長提案、そして可決、参議院送付となったわけでございます。
　参議院における審議というのは参議院の先生たちがお決めになられることでございまして、これは私たちが言う立場ではございません。当然、参議院の先生たちがすばらしい審議の中に判断をされることでございますけれど、いろいろと経過を説明して、一言答弁とさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小坂憲次君　今お話を聞いていて思うのでございますが、やはり去年、この法案が提出をされ、そして調整をされて、どのような形であれ国会で審議がされて、そして原子力規制に関する新しい委員会組織あるいは規制庁、いろいろな形でそれが実現していたならば、今回の大飯原発の再稼働に際しても、一定の国民の信頼の上に築かれる基準というものが提示をされて実現していただろうと思うわけでありますが、残念ながら、経済状況あるいは電力事情、新たなエネルギー政策がまだ決定をしない中での再稼働を決断せざるを得ないところに野田総理は追い込まれたということであります。
　総理の決断は決断として私は一定の評価はしたいと思っておりますが、しかし、この新たな規制組織、規制委員会ができたところで再度この再稼働に対して見直しを行い、そしてそこにはバックフィット制度という新たな知見も交えてその基準を設定し、そして結論を出していくと、このようになっているというふうに承知をいたしております。
　しかし、そうであるとするならば、この原子力規制委員会が出す結論というのは一体どういうようなものなのか。言ってみれば、再稼働よし、安全宣言ですというようなものになるんでしょうか。それとも、規制委員長が、私が、そして委員会が現在得ている情報や知見を総動員して判断するに、国として現時点で稼働に支障があるとは考えられないというような、こういう発言でその結論を表現したとしたら、じゃ、これは一体誰が最終的に再稼働を決断することになるんでしょうか。
　この規制委員長が出す結論というのは、私は、原子炉の機能と運転に支障がないということにお墨付きを与えるんだと思います。そしてそれは、現時点における最大限の安全を追求した上での結論という、そういうバックグラウンドを持った形でそれがなされるのではないかと思いますが、この点について、発議者、大臣それぞれの御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（田中和徳君）　原子力規制委員会が原子力発電所の再稼働に関し出す結論とはどのようなものか、安全宣言なのかという意味かと存じますけれども、原子力発電所の安全性の評価だとか再稼働の判断については、今回の事故の反省を踏まえて原子力規制委員会において適切に行わなければならない、このように考えておりまして、特に今回、独立性を持ってこの委員会をつくるということを提案をさせていただいておりますのは、やはりそこに国民の信頼というものを大きく考えておるからでございます。
　特に、やはり私も、昨日も答弁をさせていただきましたが、残念ながら菅直人リスクというものは我々非常に重く受け止めた議論にさせていただいたところでございます。そういうことで、専門家、特に国会が選ぶ、内閣が責任を持って人選をしたすばらしい委員を皆様方に決めていただくことによって信頼が得られるものだと思っております。
○国務大臣（細野豪志君）　基本的な認識は、今御答弁をされた中身と私も共通認識を持っております。
　ただ、一点だけ、小坂先生が御質問になった中で、私なりの現段階での所見を申し上げると、安全宣言というようなものは恐らくこれからしていくということにはならないというふうに思います。安全性というものは完全がないという中で、レベルをあくまで高いところを目指していくということであって、それは、もうこれで完全ですというようなことは、これから恐らく規制委員会でも言うということにならないのではないかと思います。
　その上で、若干悩ましいなというふうに思いますのは、再稼働というものをどう説明をしていくのかと、これを誰がどのようにやるのかというのは実は悩ましい問題としてあるというふうに思います。これまで同様に四大臣会議をやって、そこで再稼働を判断をするというようなことはもうやるべきではないし、やることは考えておりません。
　しかし一方で、今回の大飯原発で我々経験をしたのは、地元の県知事さん、町長さん、周辺の自治体の首長の皆さん、いろんな不安を持たれるわけですね。そういった皆さんに一つ一つきっちり説明をして、今回万全だったかといったらそこも課題が残りましたけれども、それでも最大限私もそこは私なりに誠意を尽くして説明したつもりであります。こういうことというのを、政務の人間というのは、ある種政治家同士の話も含めてする役は担うことができるわけですが、これが全くなくなったときに、果たして地元の理解が得られるんだろうかという課題は残ったというふうに思います。
　あえてその役を誰がやるかと言われれば、それは私は、原子力を動かす立場にある資源エネルギー庁と、安全性についての確認は原子力規制委員会ということになりますので、そこは客観的にできるだけ丁寧な説明をするということになると思うんですが、あえて動かさなければならないというその必要性について説明をするということになれば、資源エネルギー庁がその役を担うということになるのではないかというふうに考えております。
○小坂憲次君　なかなかこれ、両方の意見を聞いてもよく分かりませんね。
　私は、絶対的な安全というものはないと思いますよ、確かに。だから、最大限の安全を常に追求し続けて、その時点での所見といいますか、判断をするということしかないんだと思います。
　例えば、自動車でいえば、ブレーキを利きのいいものにする、又は情報がそれぞれ人間のミスをカバーするようなコンピューター制御を中に組み込む、あるいは路面の状況等を最良にして、オイルやそういったものも適切にする、車検というものを行う。その車検というのは、これは公道を走っても安全に走行できるというレベルのものを宣言をするわけでしょう。だからといって、絶対事故は起こらないという宣言にはならないわけであります。
　しかし、原子力事故というのはそれだけでは済まないわけでありますから、原子力規制委員長が最終的に判断をするときに、再稼働よしということにするのは、これは大変な責任、そしていろんな今お話のあったような状況を踏まえた上でその判断をしなきゃいけない。さらに、その判断が再稼働すべしというようなものではないということで、資源エネルギー庁がそこに関与するという話も出てまいりました。しかし、それだけでいいんでしょうか。私は、やはり最終的には総理の判断というような政治的な判断がそこに加わる必要があると。
　これは、これから質問をしようと思っている委員及び委員長の人材というものについて、高潔な人材とかあるいは原子力に関する知識や経験があるとか、そういったことに加えて、適切な判断力、決断力、これも委員を選ぶ上での大きな要素になってくるんだろうと、こうも考えているわけであります。
　そういったいろいろな観点の中から、もう一度大臣に御答弁をいただきたい。資源エネルギー庁が関与するということでありますけれども、資源エネルギー庁が、再稼働すべしというような、そういう決断をするんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　再稼働が認められるかどうかという判断は当然安全サイドでやるべきですので、それは原子力規制委員会がしっかり判断をし、丁寧に説明をしていくということになるわけです。
　ただ、いろんな方が当然いらっしゃいますし、町の中でもいろんな御意見を持たれる、そういう自治体も当然あるというふうに思うわけですね。中には、これは、これだけの事故があったわけだから、もう原発はそもそも再稼働すべきではない、全てのもの、このまま廃炉すべきだという、そういうお考えの方も我が国にはたくさんいらっしゃる。そういった方も含めて、安全性については確認は規制委員会がするにしても、なぜ動かさなければならないのか、なぜ電力を原発で供給しなければならないのかというそういう説明は、これは規制委員会が負うということになると、これは結局、規制委員会は推進している側になるんではないかという疑いを持たれかねないわけですね。
　ですから、再稼働に向けて地元を説得をして動かさなきゃならないんですよということは、私は規制委員会は言うべきではないと思うわけです、安全性についての説明はするけれども。その部分をあえてどこが担うのかというと、それは資源エネルギー庁ということになるのではないかということを申し上げました。
○小坂憲次君　従来であれば経済産業省、経済産業大臣等も関与するということですが、今回そういう部分が、原子力は全て規制委員会に行ったということから、資源エネルギー庁というものがより前面に出てくる結果になるということの御説明かと思っております。
　今バックフィットの話をしましたけれども、今新たに私が注目している技術としては、核変換という技術がございます。すなわち、高濃度の高レベル放射性廃棄物の中に含まれる半減期数万年というような放射性元素に対して、陽子あるいは中性子をぶつけることによって原子核を安定した核に変換をする。それによって廃棄物の安定処理を促進することもできますし、また、この技術を使えば除染等にもいろいろと使えるかもしれない。
　核燃料を燃やすと、その廃棄物を再処理してもマイナーアクチノイドという放射性元素は残ってしまって、これが含まれておりますと、数万年半減期があって、後世に大きな不安を残すという結果になってしまいます。
　そういう意味で、この研究を、こういった無害化研究につながるものを大きな予算を付けて、そして促進していくことが、今既に、もう我々は持ってしまっている中間処理場、あるいは最終処分できないで持っている放射性廃棄物の処理に大きな影響が出るわけですので、この研究を促進すべきと思いますが、こういったものの政策的な推進とか予算的な推進体制というのは、これは一体どこがやるべきなんでしょうか。これは大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　核変換の技術というのは、知見としては原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡがＪ—ＰＡＲＣという施設を持っておりまして、その加速器を使うなどして研究をしてきたという経緯がございます。
　これまでは、核変換ということになりますと、核廃棄物の処理の在り方などという、そういうことが目的になるわけですが、そういったことというのは、推進サイドの事業者なり推進サイドの省庁がやるものという整理をされてきたわけです。
　ただ、これからはそこは在り方を少し見直す必要があるのではないかというふうに思います。今回事故が起こって、除染をするのにすぐにということはなかなか今の状況だと難しい面がありますが、核変換技術などが使える可能性は私はあるというふうに思います。
　そういったことも含めて、事故を起こさないために規制をやるという安全サイドの立場から、原子力規制委員会がこれを推進をしていくという面が出てきたというふうに思います。既に原子力規制庁の予算と、規制委員会の、政府としては当初規制庁と考えておりましたが、予算として安全研究開発の予算ということで充実を図ってきておりますので、そういった中で、ＪＡＥＡについても規制委員会の共管となってまいりますものですから、そこの中で更に推進をしていくというのは、一つの考え方として非常に検討に値する御提案をいただいたというふうに考えております。
○小坂憲次君　今御指摘のあったように、大強度陽子加速器と言われるＪ—ＰＡＲＣという施設は、私、文科大臣のときに予算の充実に努めてきた分野ですので、こういったものをしっかり活用してこういう研究を進めてもらいたい。
　そういう意味では、文科省がこれまで進めてきたこの研究、更に文科省に担当させる、あるいは、今度は原子力安全基盤機構は規制委員会の方に将来的には吸収されるという形になっていますが、こういったところに担当させる等して推進を図るべきと思っております。予算の充実及び政策的にもこの面に注目をしていただきたいというのが私の希望であります。
　それでは、今度、委員会の人選と、先ほどちょっと触れましたけれども、委員長及び委員は、人格高潔、そして安全確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有する者というのが書いてございます。しかし、なかなか難しいですね、これ。これ全部充足する人材を見付けてくるということは。
　そして、一方ではノーリターンルールというのがつくられて、いろいろな知見を集約した人は元へ戻れないということになりますと、今度は出してくる方も、エースを出してくるかというと、なかなかそうもいかないかもしれない。
　その辺は、これは後ほど質問をしようと思ったけれども、だんだん時間がなくなってきましたので一緒にしますと、ノーリターンルールの運用というものにも関連してくると思います。
　余り厳格に運用し過ぎると、これは人材が払底してしまう結果にもなります。すなわち、この専門分野だけでなくそれ以外の分野においても大変に識見があり、そして判断力、決断力もある人材がいたとして、その人間がたまたま文部科学省に所属をしていた。それまでは原子力には余り専門的には携わっていないけれども、その人ならばそういった知見を積み上げることは可能だろうということで委員として入って、数年経て互選の中からまた委員長になっていく人材に育っていくということも考えられますし、またいろいろな形で人材をかき集めてくる。そのときにお願いをしても、いや、もう一旦行ったら戻れないということでありますと、ちょっと私はと言って辞退する人もたくさん出てくる。
　そういうようなことを考えると、待遇とかそういった面で十分な配慮をして、そして、これはやってみなきゃ分からない世界ですから、今答えをもらってもどうにもならないかもしれないけれども、やはり今後五年間猶予を持って人材をいろいろ探して運用していくということもこの法律の中には附則で書かれておりますから、その辺も踏まえて、初回のまず人材の人選、どのようにするのかということ。
　それから、今後五年間の猶予を持ってノーリターンに一部例外をつくった、このことは何を期待しているのか。そして、それはなぜ五年間で打ち切って、その先には例外は一切認めないのか。その辺のことについて発議者の御意見を伺いたい。また、運用については大臣の意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　小坂先生にお答え申し上げます。
　委員長の登用の基準といいますか、今おっしゃったように、第七条で、委員長たる者はこういう方でなければならないと規定されています。まず専門的知識、そして経験、ここに決断ができないんじゃないかという、こういうこともありまして、実務者の中で高い見識という、この言葉を入れさせていただきました。まさにその点であります。
　大きな大きな責任を持ちます。十分な権限を持つということは、その裏は大きな権限を持つということです。そういうことで認証官という、責任の重さを持ってもらうために認証官ということも入れさせていただきました。
　ノーリターンルールでございます。ノーリターンルールもおっしゃるとおりでありまして、ただ、今度の規制委員会の職員たるもの、本当に安全意識、ここをきちんと自覚するという、ここが一番大事なんです。腰掛け意識ではない、ここのポストは腰掛けで行くもんじゃない、このことを踏まえてノーリターンルールをつくらせていただきました。ただし、五年間、例外的に元に戻ることを認めさせていただいたところです。
　以上です。