Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田大臣政務官　過去の私の発言等に関する厳しい御指摘について重く受け止め、そして、配慮を欠いた表現を反省しております。
　他の発言等につきましても、人々を傷つけている可能性のあるものや、明らかに内閣の方針に反しているものなど、私の過去の発言等について、松本大臣の御指導も仰ぎながら、できるだけしっかり精査を行い、適切に対応したいと考えております。
○宮本（岳）委員　まだ精査は終わっていないんですね。
　先ほど質疑がありましたから私も改めて気づいたんですけれども、チマチョゴリやアイヌの民族衣装について述べられたこのブログですけれども、最後のところは、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです。」と、こうお書きになったわけですね。政務官には「なぜ私は左翼と戦うのか」という著書もおありになる。
　左翼と、それは、論戦していただくのは結構ですけれども、さしずめ私は左翼でしょうけれども、これは杉田政務官に率直に聞きますが、私は気持ち悪いですか、それから、日本国の恥さらしですか。
○杉田大臣政務官　個別に、どなたが左翼であるとか、そのようなことはこの場ではコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　こういう話なんですね。
　私はずっと聞いておりまして、大臣も、拙い表現であるということをおっしゃる。それから、政務官も、私自身の表現がまずかったことを重く受け止めていると。表現じゃないんですよ。おっしゃっている中身が差別発言なんですよ。そういう自覚はありますか。
○松本国務大臣　まず、委員御自身のことにつきましては、私ども、こちらで各委員の方からの御質疑を受ける立場でございますので、委員のことについてそれぞれ申し上げるのは差し控えることは御容赦いただきたいと思います。
　その上で、私ども自身が、表現で、拙い表現であること、人を傷つけるような発言を取り消すようにと申しましたのも、私どもは、言葉、表現を通して皆さんにお伝えをさせていただいているということで、そのように申し上げさせていただきました。
　表現そのものが不適切であるということを申し上げていることで、発言の是非、内容についての理解をいただけたらというふうに思っております。
○宮本（岳）委員　二日の予算委員会でも、これは福島さんとのやり取りでしょうが、まさに差別と認めて撤回、謝罪するということでよろしいですかというのに対して、杉田政務官は、それも含め、しっかり精査して対応してまいりたいと思いますと御答弁であります。精査しましたか。どう対応するんですか。
○杉田大臣政務官　繰り返しになりますが、過去の私の発言等に対する厳しい御指摘について重く受け止め、配慮を欠いた表現を反省をしております。
　ただ、そのブログの中におきましても、例えば、在日の方々であるとか、アイヌの方々であるとか、また、生産性がないの論文の中におきましてのＬＧＢＴの方々において、差別はあってはならないというふうに、私自身、その当時からも、今もずっと思っておりますし、そういった差別はなくしていかなければならないというふうに思って、今もこの職責に当たっておるところでございます。
　また、国会においても様々な厳しい御指摘をいただいておりまして、先ほども申し上げたとおり、松本大臣の指示を仰ぎながら、一つ一つ精査をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○宮本（岳）委員　これは反省そのものが疑問ですね。
　表現について、拙い表現についてはお認めなんだろうけれども、そして、指摘をされていることはお認めなんだろうけれども、自ら反省するという態度に欠ける。だから、大臣がわざわざ先に立って露払いのような御発言をしなきゃならないという状況で来ている。私は、こういう方に政務官は務まらないと、これははっきり申し上げておきたいと思います。
　それで、改めて岸田内閣の任命責任は極めて重いということを申し上げなければなりません。今日は、これまた、こればっかりやっているわけにいきませんので、次のテーマに移りたい。
　資料一、東京新聞十二月一日付の記事を御覧いただきたい。
　保団連の調査、マイナ保険証、四割で不具合という記事であります。
　十一月二十八日の当委員会においても紹介をした保団連の調査を基に書かれた報道記事でありますけれども、同調査では、二六％の診療所、病院でオンライン資格確認が導入されているわけですけれども、ところが、オンライン資格確認システムが稼働後、導入が済んだ病院、診療所の約四割で不具合が起きたというものであります。
　この記事の冒頭では、去る十一月十四日に、オンライン資格確認をする医療機関向けのサイトで、現在、顔認証つきカードリーダーを導入されている医療機関、薬局において、カードリーダーが起動しない事象が発生されていることを確認していますというお知らせが掲載されております。
　厚生労働省に聞きますけれども、この一部のメーカーのパソコンで基本ソフトの更新を実施すると、マイナ保険証を読み取る顔認証つきカードリーダーがエラーを起こすという不具合の原因は分かりましたか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十一月に、ウィンドウズのアップデート用の更新プログラムが原因でオンライン資格確認用の端末のアプリケーションが開けず、これと連動している顔認証つきカードリーダーが使用できない医療機関等があったという報告を支払基金及び国保中央会から受けてございます。
　これらの事象がありました医療機関等につきましては、ウィンドウズのアップデート用の更新プログラムを削除するということによりまして、現在、既に顔認証つきカードリーダーが使用可能となってございます。
　この事象とこの方法につきましては、十一月十四日に医療機関等向けポータルサイト及びオンライン資格確認専用サイトにおいて周知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　今言ったじゃないですか、周知しているって。だから、原因は分かったかと聞いているんです。
○日原政府参考人　先ほどお答え申し上げましたが、ウィンドウズのアップデート用の更新プログラムが原因だったというふうに承知をいたしております。
○宮本（岳）委員　よく分からぬ話ですね。
　では、聞きましょう。オンライン資格確認で不具合が起きている間、現行の保険証があれば本人確認は現行保険証でやれるわけですが、これ、マイナ保険証しか持っていない人、あるいは、やがての想定ですが、現行の保険証がなくなった場合はどう対応するんですか。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　カードリーダー等の機器が使用できなくなりました場合につきましては、患者の方のマイナンバーカードの券面から氏名、性別、生年月日、住所の四情報を記録していただきまして、機器などの復旧後にオンライン資格確認等コールセンターに電話をいただきまして、システム障害モードを起動した上で情報を入力することで資格確認は行うことができることとしているところでございます。
○宮本（岳）委員　わざわざこれを記録して控えて対応するということになるんですね。健康保険証がなければ、一たびトラブルが起こったら、結局、医療機関側の資格確認も従来以上の手間を要するということになります。
　九月二十三日付京都新聞には、これは資料はありませんけれども、住民のマイナカードに誤って保険証機能を登録、想定外、解除できずという滋賀県栗東市の報道がありました。
　住民が希望していないのにマイナンバーカードと保険証を誤ってひもづけたが、一旦登録されたマイナ保険証の登録は削除できる仕組みがないというものであります。記事によると、厚生労働省は、マイナ保険証の削除手順を整備していない、ひもづけによる不利益がなく、こうした削除要望が出ると想定していなかったと語ったというんです。これは事実ですか、厚労省。
○日原政府参考人　マイナンバーカードと健康保険証の利用登録につきましては、一旦利用登録をいただいた後の取消し処理はできない取扱いとなってございます。
　なお、登録されたことによりまして、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用が強制されるというものではございません。また、医療機関等における薬剤情報などの閲覧につきましても、御本人の同意があった場合に限られるものでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、不利益がないというこの言いぐさは、そもそも、全然事実と違うと思うんですよね。
　御本人は明確に、保険証の登録はしないでほしい、こういう御意向だった。任意の制度であるにもかかわらず、誤って登録してしまった。これは市役所も認めているわけですね。そのときに、元に戻す仕方がない、整備する予定もない、不利益はないはずだ、そう言われたって、御本人はそれは嫌なんだと言っている場合に、これはそのまま放置するわけにいかぬでしょう。いかがですか。
○日原政府参考人　一旦利用登録された後の取消し処理、これはできない取扱いとなってございまして、システムの仕組み上もできないこととなってございます。
　繰り返しになりますけれども、登録されたことによりまして、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用は強制されるものではないということでございまして、取消し処理ができないことによる不利益は生じないものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　全然言いぐさがおかしいですよ。本人は登録しないでほしいと言っているんですから、不利益は生じています。
　それで、資料二を見ていただきたい。これは、デジタル庁のホームページに掲載されている、業種別のマイナンバーカードの未取得理由の調査結果なんです。
　赤い下線部、未取得理由のトップは、情報流出が怖いから三五・二％、次が、申請方法が面倒だから三一・四％、三番目に、マイナンバーカードにメリットを感じない三一・三％となっております。
　既に六割から八割が取得したり申請中の上位五業種、トップはさすがに国家公務員でありますけれども、マイナンバーカード未取得理由のトップが、情報流出が怖いから。その下の、郵便局員や地方公務員の未取得理由のトップが、マイナンバーカードにメリットを感じない。笑い話みたいな話でありますけれども、これが国民の本音なんですね。
　大臣、そうだと思いませんか。やはり、個人情報の流出が不安だという声が高い。お認めになりますか、大臣。
○松本国務大臣　個人情報が流出してはならないのは既に御案内のとおりであります。
　ただ、このマイナンバーカードの仕組みにおいての個人情報の流出のリスクについては、しっかりと対応していただかなければなりませんし、既に様々な対応がなされていると思いますので、十分にマイナンバーカードを安心して使っていただけるように、この安全性などについても、メリットも含めて、多くの皆さんに御理解をいただけるように、我々も努力を重ねたいと思っております。
○宮本（岳）委員　そうおっしゃるんですね。
　しかし、資料三を見てください。共同通信の十二月三日の配信記事であります。
　個人情報保護委員会は年次報告で、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報が紛失、漏えいしたとの報告を公表いたしました。
　今日は個人情報保護委員会に来ていただいておりますけれども、二〇一七年から二〇二一年の五年間で、マイナンバーに関する情報の紛失が何人分で、漏えいは何人分となっているか、その合計も含めてお答えいただけますか。
○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護委員会では、過去五年間で二十九件の重大な事態に該当する紛失及び漏えい等について報告を受けてございます。
　このうち、紛失の本人数につきましては約三万五千二百六十人分、誤送付等を含めました漏えいの本人数につきましては約二万一千二百八十一人分、合計約五万六千五百四十一人分となってございます。
○宮本（岳）委員　マイナンバーとマイナンバーカードって別の話なんですけれども、しかし、そのマイナンバーですら、今、こういう形で、五万六千人以上分の漏えい、流出が報告されている。
　マイナンバーカードの取得はあくまでも任意であります。二〇一六年一月の交付開始から七年近くたつのに、普及率はようやく半分。先ほどのアンケートでも明らかなように、まさに個人情報漏えいの危惧も強いので普及が進まないんですね。任意だというのであれば、正確な情報提供を行って、国民が正しく判断できるようにするのは当然のことだと思います。
　前回、私、厚生労働省とやり取りをいたしました。保険証が廃止されれば医者にかかれなくなるのではないかとみんなが心配していると、保険証廃止に伴って、マイナンバーカードを作らなければ医者にかかれなくなるんですかという議論をやったら、これは、とことんぎりぎりとやれば、御答弁は、保険料を納めていれば保険診療を受けられるのは当然という答弁が出ておりますから、それはそうなんでしょう。
　しかし、世間はそのことを知らされていないんですね。私は、これはちゃんと、そういう誤解があるとすれば、この誤解については、いやいや、それはマイナンバーカードを作ってくださいということは政府は言うているけれども、何も医療が受けられなくなるということはないんですよということを、もちろん私たちは言っていますよ。しかし、ちゃんと、厚生労働省を始め、国も説明すべきじゃないですか、もっとこの誤解を解くべきじゃないですか。いかがですか、厚労省。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証、この一体化を進める中におきましても、国民の皆様が必要な保険診療等を受けられる環境の整備、これに取り組んでいるということ、また、そういう環境整備をしていくということ、こちらにつきまして、国民や医療関係者の皆様の理解を得られるように、きめ細かく、そうした周知も図りながら丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
○宮本（岳）委員　これは当然のことなんですね。
　デジタル庁の尾崎大臣政務官に最後にお伺いいたします。
　あなた方はこの誤解を正そうとしているように私からは見えないんですね。それどころか、あわよくば、医者にかかれなくなるという誤解が広がったままで、国民が諦めて、仕方がなくでもマイナンバーカードを作ってくれればもうけものだなどというこそくな考えを持っているんじゃないかと見えてしまう場面があるんですね。よもやそんなことをお考えじゃないと思うんですが、否定していただけますか。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　マイナンバーカードと保険証の一体化によって様々なメリットがある、そのように考えております。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化に向けましては、やはり、きめ細かい環境整備とともに、何といっても国民の皆様の御理解を得ることが不可欠だ、そのように考えております。
　こうした観点から、デジタル庁におきましては、ホームページなどにおきまして、マイナンバーカードと保険証の一体化について、メリットのみならず、国民の皆様の御不安、すなわちデメリットと感じられ得る点についてもお答えを掲載することなどを通じまして、国民の皆様の御理解を深めていただこうと努めているところでありますし、また、こうした御説明にとどまらず、一時的になくした場合はどうするかといった、そのような課題につきましても、その対処策などを検討するため、関係省庁による検討会を設けて検討を進めることといたしているところです。
　広く国民の皆様方の声を踏まえまして、令和六年秋に向けて、円滑に移行できるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
○宮本（岳）委員　時間ですので終わりますが、任意というのであれば、くれぐれも強制と取られることのないように強く申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長吉川浩民君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、あかま二郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの地方自治法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。あかま二郎君。
○あかま委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方議会は、住民の代表機関として重要な役割を果たしており、地方自治に欠かすことのできない存在であります。さらに、地方分権改革の進展に伴い、地方議会及びその構成員である議員の役割はますます重要となっております。
　一方で、近年、地方議会議員選挙において、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足への対応が喫緊の課題となっております。議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が不明確であること、地方公共団体と取引がある個人が、取引額の多寡にかかわらず一律に議員となることを禁じられていること、立候補に伴う休暇制度等が整備されていないことなどがその要因として指摘をされております。
　また、地方議会に関しては、大規模自然災害の頻発、新型コロナウイルス感染症の流行等により、議会の招集の告示後、開会の日に議員の応招が困難な事例が生じているにもかかわらず、法令上取るべき対応が不明確であることが課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について、請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規制を緩和するほか、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払いを受ける請負の対価の総額が地方議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くこととしております。
　第二に、地方議会の招集の告示をした後に当該招集に係る開会の日に会議を開くことが災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、当該告示をした者は、当該招集に係る開会の日の変更をすることができることとし、この場合においては、変更後の開会の日及び変更の理由を告示しなければならないこととしております。
　第三に、政府は、事業主に対し、地方議会議員選挙においてその雇用する労働者が容易に立候補をすることができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定めることその他の自主的な取組を促すものとしております。また、地方議会議員選挙における労働者の立候補に伴う休暇等に関する法制度については、事業主の負担に配慮しつつ、かつ、他の公職の選挙についての検討の状況も踏まえ、この法律による改正後の規定の施行の状況、事業主の自主的な取組の状況等を勘案して、引き続き検討が加えられるものとしております。
　第四に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　本法案で改正を予定する請負禁止の規定について聞きます。
　請負禁止の規定は、一九五六年の地方自治法改正で規定をされております。自治行政局長に、この改正理由について、御答弁いただけますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　昭和三十一年の地方自治法改正におきまして請負禁止の規定を設けた際の提案理由によりますと、改正の趣旨は、地方議会は、国会とは異なり、重要な契約や財産の取得等についても議決事項としており、その意味で、当該団体に対して直接請負をする行為をやめて、議員としての活動の信用を高め、又は執行への疑いをなくすこととしたものとされております。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。まさに執行への疑いをなくす、議員としての活動の信頼を高めるというものなんです。
　そこで、今日の、これは資料は今日は配っていないですが、東京新聞でありますが、東京都江東区の指名競争入札をめぐる区議のあっせん収賄事件を受けて、区が議員らの要望や働きかけがあったことを記録する口利き記録制度の導入を検討しているという記事が載っておりました。
　ただ、これを読んでおりますと、あらゆる働きかけを記録する自治体でも不祥事は防ぎ切れないと。岐阜市は、一八年度から、市に寄せられる要望を毎年八千件以上も記録した。それでも、一九年に、市発注工事の入札情報を職員が業者に漏らした贈収賄事件が起きたと。これはなかなか、根絶なんてできていないわけですよね。
　もしもこの状況の下で議員の請負を解禁し、また、請負事業者が地方議員になれることになれば、本来、行政による契約や取引行為を監視しチェックする役割を持つ議会の場において、請負事業者たる議員による地位利用や談合が横行することさえ懸念されると思うんですが、これは、法案提案者、いかがですか。
○あかま委員　今、宮本委員の方から、各地方議会にあってそのような事案というものがある中で、今回の自治法改正がそれを誘発するのではないかという御懸念が質問されたんだと思っております。
　今回の、議員個人のいわゆる請負緩和というものでございますけれども、このことは、まず、喫緊の課題である議員のなり手不足に対応するものであり、いわゆるそうした議員、宮本先生、利権という言葉がどうか、それらを増やすということとなっていないこと、また、この後の議論にもあるかもしれませんが、緩和する個人の請負の上限額というものは十分低廉なものというふうになっておるものと考えております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　今回の改正の出発点が地方選挙での立候補者を増やしたい、こういうお話から始まっていることは分かっているんですよ。ただ、そこを変えれば、一九五六年の国会が改正をして今回の規定を入れた、その立法趣旨に照らしてどうなのかということを見極めないと、全然別の問題ですから、全然別の、請負の禁止ということと立候補者を増やしたいということとは。幾らこちらの思いがあったとしても、五六年の改正のこの趣旨がないがしろになっていいというものじゃないんですよね。
　ですから、請負禁止の規定を緩和しても大丈夫だと、この規定が守られる担保があるのか、これはどのように法案提案者は考えておられますか。
○奥野（総）委員　議員お尋ねの件でございますけれども、まず、この法案の目的は、多様な人材の確保と、それから、議会運営の公正、事務執行の適正の確保の両面で見て、ふさわしい額を定めることが必要であるというふうに上限額については考えているところであります。
　具体的には政令で定めることとしていますが、個人の企業は、年間売上高の全国平均の二割程度の水準である三百万円と規定することがひとまず適当であると考えておるところでございます。これは、請負関係への関与が間接的な議員が取締役等に就いている法人については全業務量の五割までの請負が認められていることを踏まえ、関与が直接的な個人にあってはそれよりも十分に低い水準に抑えようとするものであります。
　また、この後御審議をいただく委員会決議案においては、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、政府が必要に応じて適切な助言を行うことを明記する予定でございます。
　各自治体において、必要に応じ、議員個人の請負状況について公表等の措置が講じられるものというふうに理解しているところでございます。
　さらに、問題が疑われる事案が起きた場合には、地方自治法百二十七条に基づきまして、議会が違反の有無を決定し、違反する旨が決定された場合には議員が失職するという厳しい措置もあるところでございます。
　以上により、一定の歯止めがあるというふうに考えているところでございます。
　最後に、本法案は、このほかに、多様な人材の確保のために、立候補休暇制度についても、政府が、雇用する労働者が容易に立候補することができるよう就業規則に定めることを促すこと、そして、さらには法制化、国政等も含めて法制化について検討を加えることとしているところでございます。
　以上です。
○あかま委員　今、奥野委員の方から御説明、担保措置ということがございましたけれども、宮本先生の方、恐らく五六年改正の、議員としての活動の信頼性を高め、また執行への疑いはなくすという重要な条文についてのコメントが欲しいんだろうというふうに思っております。
　地方自治法第九十二条の二の規定は、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものであると認識をしており、本法案の改正というものが、その趣旨を変えようとするものでないことを御理解いただきたいというふうに思います。
○宮本（岳）委員　いや、なかなかそんな説明はつかぬだろうと僕は思いながら聞いているんですけれどもね。
　それは、五六年の改正時の、先ほどの説明、そのとおりですよ。地方議会は、重要な契約や財産の取得等も議決事項なんですね。だから、議決する議員とその請負業者とがこれは一緒だと、それは様々な問題が生じるというのは当然のことであって、先ほど申し上げたように、請負事業者たる議員による地位利用や談合が議会の内部で横行するというおそれがある、私たちはそのことはどうしても拭えないと思っております。
　総務省に聞きますけれども、議員の兼業禁止規定の該当した事例、ございますか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省の調査では、地方自治法第九十二条の二に該当するとして、議決により失職した近年の事例といたしまして、平成二十九年度に二件、平成二十八年度に三件となっております。
○宮本（岳）委員　やはりあるんですね、それは。
　三百万円以内という話も聞いておりますけれども、総務省のサンプル調査によりますと、小規模団体の請負の業務委託工事のうち八割が三百万円超、物品、役務調達の八割が年間発注三百万円以下というふうに聞いております。
　つまり、物品、役務調達の大半が除外されることになります。八割方は除外されて議員として議会に出られることになると。これは、議員としての活動の信頼を高め、また、執行への疑いをなくすという点では、懸念が生まれることは明瞭だと言わなければなりません。そうじゃないですかね、法案提案者。
○あかま委員　宮本委員の御懸念というものに対して、先ほど動議者、奥野委員の方からも一定の担保というもの、これをしつらえ、また、政令で規定する予定である請負の上限額三百万、個人事業主の総売上げの二割という話でございますけれども、この水準というものは非常に低廉であるということ。三百万というふうに契約金額だけ聞くとでございますが、経費であるとかその他を引くと、いわゆる利益という部分は更に少ないものになる中にあって、そのことが議員が何かということのインセンティブにはならないものというふうに考えております。
　以上です。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたけれども、三百万以下が物品や役務調達では八割を占めるわけですから、地方議員のなり手不足などを理由に、不正、腐敗防止のための規定を緩和することは断じて許されないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○浮島委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　この際、あかま二郎君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。守島正君。
○守島委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件（案）
　　政府は、「地方自治法の一部を改正する法律」の施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。
　一　地方議会の議員個人による請負に関する規制の緩和については、議員の職務執行の公正、適正を損なうこととならないよう、改正趣旨の周知徹底と併せ、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための対応について、必要に応じて適切な助言を行うようにすること。
　二　地方公共団体の議会の議員の選挙について、多様な人材の議会への参画につながるよう、地方制度調査会の答申や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の趣旨等を踏まえ、引き続き立候補環境の整備に取り組むこと。
　三　地方議会におけるオンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、オンラインによる委員会の円滑な開催に資するよう、各地方公共団体に対して必要な助言を行うよう努めること。
　四　地方議会におけるオンラインによる本会議の開催について、国会における今後の取扱いのほか、オンラインによる委員会の開催状況や開催上の課題等を踏まえ、丁寧に検討を進めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○浮島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、地方議会における多様な人材の確保及び地方議会のオンライン開催に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　音喜多　駿君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　音喜多　駿君　　　　　青島　健太君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　竹谷とし子君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　新妻　秀規君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　柴田　　巧君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　青島　健太君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　臼井　正一君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　吉井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局参事官　　　　佐藤　克文君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（ＣＯＰ27の成果に関する件）
　（発電用原子炉の運転期間に関する件）
　（特定外来生物の水際対策の強化に関する件）
　（有機フッ素化合物ＰＦＡＳの環境への影響等
　に関する件）
　（カーボンニュートラル実現及び経済成長に向
　けた原子力発電の活用に関する件）
　（大阪市夢洲地区ＩＲ予定区域におけるＰＣＢ
　土壌汚染問題に関する件）
　（原子力防災に係る避難計画の実効性に関する
　件）
　（石炭火力発電におけるアンモニア混焼に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に進藤金日子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、ＣＯＰ27、それから原子力発電所の使用期限、また、時間があればアスベストや水俣の被害者救済についてもお聞きをしたいと思います。
　まずＣＯＰ27についてなんですが、西村大臣、会議に参加されましたけれども、最大の成果は何だったでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯＰ27に参加させていただきました。
　温室効果ガスの排出を削減するという緩和の重要性、これをＣＯＰの全体の決定、カバー決定に盛り込むこと、また、排出削減に向けた野心と実行力を高める緩和作業計画の採択、これを重視していたところでございますが、まさにそのとおりの成果が得られたものというふうに承知しております。最終的に重要な合意に至ったということで歓迎したいというふうに考えています。
　また、今回のＣＯＰで注目されておりましたロス・アンド・ダメージにつきましては、技術的支援等を包括的に提供するというロス・アンド・ダメージ支援パッケージというものを我が国として発表いたしまして、各国から非常に賛同を得られたところでございます。また加えて、二十一人の閣僚級のバイ会談、そして、ウクライナなど五つの国や機関と今後の協力に関する覚書を締結することができました。さらに、ジャパン・パビリオンにおきまして、水素ガスタービン等の展示や四十三のセミナーの開催によって、世界の脱炭素化に向けた我が国の取組を発信できたと思っております。中でも、今回立ち上げましたパリ協定六条を実施する能力構築を支援するパリ協定六条支援パートナーシップ、これには六十九の国、機関の参加表明を得ることができました。
　来年ＵＡＥで開催予定のＣＯＰ28に向けましては、今回の成果を踏まえて、世界全体の気候変動対策が更に進むように貢献してまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　やはりこの気候変動への対応で、石炭火力のことがやはり今回も大きな問題になったと思います。
　西村大臣にお聞きします。
　この石炭火力、ＣＯＰ27の合意では、フェーズダウン、非効率な石炭、化石燃料への補助金のフェーズアウトに合意していると思います。また、その前ですね、六月のドイツのＧ７では、日本は他のＧ７の国々とともに、二〇三五年までに電力部門を完全に脱炭素化し石油火力の全廃していくということにこの間のＧ７では合意しています。
　来年は広島でこのＧ７の会合もございます。ですから、日本は確実に履行していかなきゃいけないと思うんですけれども、この合意を確実に履行しなければならないと、参加されて合意してきたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今のＣＯＰ27の決定文書におきましては、昨年のＣＯＰ26での決定から後退することなく、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズアウトを含む努力を加速する旨が、加速することを求める旨が盛り込まれているところでございまして、我が国としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けまして、再生可能エネルギーなどの脱炭素効果の高い電源を最大限活用して、その中で、石炭火力についてはその比率をできる限り引き下げていくことが従来からの基本方針でございます。
○辻元清美君　それでは、経済産業副大臣、これを、どのように石炭火力を合意に基づいて減らしていくのかという具体的な予定と、既に三十一か国がフェーズアウト、全廃計画を立てています。日本も期限を決めた石炭火力のこのフェーズアウト計画立てるべきだと思いますが、今どうなっていますか。
○副大臣（中谷真一君）　先生、御質問ありがとうございます。
　二〇三〇年に向けた非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、大手電力会社等を対象に、非効率石炭火力のフェードアウトに関する計画の作成を今求めております。フェードアウト計画では、具体的な石炭火力発電所の休廃止の見通しのほか、予想される発電量の減少の記載も求めているところであります。
　こうした計画を参照しながら一定の仮定に基づき集計すると、石炭火力の発電量は、二〇一九年度の約三千億キロワットアワーから、二〇三〇年度には二千六百億キロワットアワーまで低下するという結果を得ているところでもあります。
　政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素社会への転換を加速し、化石燃料への依存を低減していくことは重要というふうに考えているところであります。その実現に向けましては、電力の安定供給を確保しながら二酸化炭素の排出量の多い石炭火力の発電比率をできるだけ引き下げていくことが基本というふうに考えております。
　他方、必要な供給力が必ずしも十分確保されていない状態で、段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じますと電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという現状もございます。
　こうした状況を踏まえながら、電力の安定供給を大前提といたしまして、二〇三〇年度に向けて、当面は効率的な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。
　二〇五〇年に向けましては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用いたしまして、石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていくという取組を加速してまいります。
　以上です。
○辻元清美君　今、アンモニア、水素混ぜると。これ、ＣＯ２の削減に限りがあるということと、このＣＣＵＳは非常にコストがネックになっていて実用化のめどが立っていません。
　今、副大臣はフェードアウトとおっしゃいました。世界ではフェーズアウト、全廃なんですね。日本はフェーズアウトと言わずにフェードアウト、これなぜ違うんですか。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　今のお尋ねの点でございますが、今フェードアウトの計画を策定をしているところでございますけれども、各国それぞれ電力、エネルギーの置かれた状況が異なる中で、我が国としてはそういう形で今改革を求めているところでございます。
○辻元清美君　大臣ね、来年、日本の広島で岸田総理肝煎りのＧ７サミットがあるんですよ。日本が一番遅れているんですよ、先進国の中で、御存じのように。
　これ、環境大臣として会議に参加されてきましたので、フェードアウトではなくフェーズアウトに向けて計画を進めるというふうにリーダーシップ取ってほしいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　フェードアウト、日本での言い方でございますけれども、世界的にフェーズアウトと言うのは承知しております。
　ただ、今回様々な中で、フェーズアウトというよりもフェーズダウンと、逓減していくというような形で我が国としても主張させていただいているところでございまして、将来的にフェーズアウトに向けてフェーズダウンをしっかりと進めていくということでございます。
○辻元清美君　コロナがあって、ヨーロッパは、大臣御承知のように、グリーンリカバリーという言葉が出ました。グリーンでリカバリーしていく、経済もグリーンにしていく。
　そして、今度のウクライナ危機で出てきたのはリパワーＥＵですね。要するに、リパワー、ウクライナなど戦争の危機などがあるかもしれないので、そこの危機から脱するために、エネルギーの効率化などの省エネ、エネルギー供給の多角化、再生可能エネルギーへの移行の加速、再生可能エネルギーへの投資のファイナンス、結局、このエネルギー危機を克服するという、この危機をばねにしてリパワー、こういう危機が来てもちゃんとやっていくようにしようという、こういう発想でヨーロッパは進んでいます。私、これすごいなと思うんですよ。
　リパワーＥＵ、御存じですね。
○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＥＵが掲げるリパワーにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受けまして、ロシア産の化石燃料への依存度を二〇二二年末までに大幅に低下させて、二〇三〇年よりも早い段階で脱却を目指すとした政策パッケージであるというふうに承知しております。
○辻元清美君　危機だからずるずる行くんじゃなくて、危機だから思い切ってこの危機をばねにしてそれを克服していくことを脱炭素と両立させる策を投資を入れてやろうとしているわけです。ところが、日本は、石炭火力についても今、いやいやアンモニアを混ぜるんですとか、ずるずる行っているんですよ。
　これびっくりしましたのは、二〇三〇年よりかなり前にロシア産化石燃料依存からもう脱却するという目標を決めています。再生エネルギーの投資を大幅に増やします。原子力は、実は私、じゃ、原発に頼るのかなと思ったらそうじゃないんですよ。二六％から一八％へ下げると。というのは、原発のリスクが非常に高くなってきている。後でやりますけど、老朽化の問題ですよね。
　ですから、例えばイギリスででも一旦原発でという、フランスなんかも増設の話が出たんですけれども、例えばイギリス、九基あって、八基が老朽化で二八年までに廃止予定なんですね。二基増設しようとしたんですけれども、事業主体がコスト高で、日立も撤退したんですね。これもうめど立たずと。
　フランスもですね、フランスは今、日本で言われている次世代型という原発のＥＰＲ、二〇〇七年、十五年前に着工したんですけれども、機器の不具合、技術的な問題で十五年たってもめどが立たず、また、費用が当初の四倍近い一千八百億円に膨れ上がって、フランスでは今五十六基のうち三十二基が止まっていて、かつ、新しくやるんだと言っても、どう言われているかというと、フラマンビルというところで建てようとしているんですけど、これは物事がうまくいかないことの代名詞と言われていて、もう国有化して何とかやるかどうかという話がなされて、非常に深刻なんですね。
　また、熱波の影響で、これ気候変動です、フランスでは、熱波の影響でこの冷却水の排出の温度が上がり過ぎちゃって排出できなくなって、出力ダウンを百三十万キロワットから三十万キロワットにしなきゃいけない原発まで出てきているんですよ。
　ドイツも今年中に脱原発と言っていたんですけれども、これ、じゃ、延長するという話になったと聞いているんですが、いつまで延長するか。たった四か月なんですよ。来年の四月までの延長で、もうその方針でいくと。その代わり、ドイツでは、再生エネルギー拡大の法律を新たに、過去数十年で最大規模の自然エネルギー拡大加速パッケージ、十年以内に総電力消費が占める自然エネルギーの割合をほぼ倍増して、自然エネルギーの拡大スピードを三倍にするということなんですね。
　ちょっと投資額、皆さん、お手元にお配りしている資料も御覧になっていただきたいと思うんですけれども、これ見ていただきますと、黄色がソーラー、青が風力、で、下のニュークリア、原発はこの棒線グラフです。もう要するに、リスクが高いし、お金が掛かるものはやめていこうというふうに相当かじを切っています。
　もう一つ、テロの危険が原発があると、今回のウクライナ危機で出てまいりました。これ、各国、物すごくやっぱりこのリスク心配しています。ですから、風力や太陽光はそういう危険性というのは少ないというか、それでもやられたら影響は出ますけれども。なので、この原発に頼るリスクというのが大き過ぎるというような議論になってきて、再生可能エネルギーにぐっとシフトしていっているんですね。ちょっと私もこのテロの問題すごく心配で、規制委員長にちょっとお聞きしたいと思います。
　各国とも、安全保障上から今まで以上に原発への厳しい対応が取られる可能性があります。委員長も、ウクライナの原発、ロシアに占拠されて冷やっとされたんじゃないですか。いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力発電所への武力攻撃、決してあってはならないものだと思っておりますし、国際的にもそれは許されるものではないと思っております。
○辻元清美君　でも、実際起こりましたからね。国際的にも許されないと規制委員長が言っていて大丈夫かなと思うんですよ。
　今、特定重大事故対処施設、これ設置することが義務付けられておりますね。これ相当厳格に審査をしてもらわなきゃいけないし、ちょっと今回のウクライナの案件なんかも見て、追加で必要なことがあるんじゃないかというようなことも、原子力規制委員会、いや、国際的に認められないと言っているんじゃなくて、項目も検討してもらわなきゃいけないと思いますよ。
　まず厳格に審査しっかりやってもらう、そしてしっかりこれからあの事例を検証して、検討していただきたい。いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御質問のありました、まず、特定重大事故等対処施設についてまずはお答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設は、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対応するために、炉心や格納容器の損傷を緩和するための可搬型設備に加えまして、信頼性を更に向上させるためのバックアップ設備として求めているものでございます。
　具体的には、重大事故等に対処するために必要な機能を損なわれることがないものであること、格納容器の損傷を防止するために必要な設備を有するものであること……（発言する者あり）はい。
　武力攻撃につきましては、私どもが所掌しております原子炉等規制法の範疇外でございまして、原子力発電所の施設で何か武力攻撃に対応するものではないと考えております。
○辻元清美君　いや、そういうこと聞いているんじゃなくて、この審査を今やっていらっしゃるので厳格にやっていただきたいということを申し上げているんです、もうその御答弁はいっぱいされていますんでね。
　そんな中で、この原発の四十年運転期間の延長という話が出てきています。
　まず確認したいんですが、この四十年延長を決めたときの議論、私も承知しているんです。原子力規制委員会にしても、最初、原子力安全委員会という名前が規制委員会に変わりました。国会で事故調があり、もう各委員会、与野党共ですよ、この事態を受けて議論して、規制委員会が生まれて、規制庁が生まれたんですね。
　そのときの、まずこの四十年の運転制限についての環境大臣の認識がどうだったか、これについてお答えいただきたいと思います。西村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　四十年の議論したときの状況については、私、詳細には承知しておりませんけれども、ともかく原子力防災をしっかり進めなきゃいけないということで、環境省としては原子力規制委員会がしっかり安全性を確保して審査をするということをサポートしてまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　このときの環境大臣の見解、昨日お示ししてあるところ紹介していただけますか。（発言する者あり）
○委員長（滝沢求君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（滝沢求君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）じゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（滝沢求君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（松澤裕君）　先生、大変失礼いたしました。
　私、昨日先生の事務所には伺っておりませんので子細承知しておりませんけれども、先生からいただいたというその過去の環境大臣答弁については今ちょっと手元にございませんので、申し訳ありません。
○辻元清美君　これ、質問できませんよ。肝なんですよ。速記止めてください。
○国務大臣（西村明宏君）　今の御指摘の件につきまして、第八十回の国会、参議院の予算委員会におきまして細野国務大臣がお答えしているところを読み上げさせていただきます。
　四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当たりますから、そのことによって圧力容器が弱くなります。それがどれぐらいの弱さになっているかというのを、急激に冷めた場合にどの温度で原子炉が危なくなるかという分析をしておりまして、その数字を見ておりますと、これが四十年という辺りで例えば百度ですとか八十度まで下がると脆化するという、そういうデータがございます。
　すなわち、今回のような大きな事故が起こった場合に、水を入れます。水を入れて原子炉の温度が下がる場合に、百度よりも下がってくると、急激に下がるその状況に耐えられない可能性が出てくるというデータがございます。そういったデータも含めて、既に現在設置されているほとんどの原子炉につきましては、中性子照射の脆化について想定年数を四十年として申請しておりますと答弁していると承知しております。
○辻元清美君　今も変わらないですね、大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　今、そのペーパー、私も初めて見させていただきまして……（発言する者あり）ええ、細野大臣はそういう答弁をされているというふうに承知しております。
○辻元清美君　ですから、今も引き継いでいますねって聞いています。
○国務大臣（西村明宏君）　具体的な安全規制の在り方につきましては、独立した原子力規制委員会において科学的な見地から検討されると承知しております。
○辻元清美君　そうすると、その原子力規制委員長の更田さんはこう言っています。この運転期間はもう立法府の国会審議で相当議論したと、技術的見地のみならず幅広い観点からと。ですから、技術的見地も検討したと更田さんは言っています。
　そこで、原子力規制庁に聞きます。
　例えばこの最後のところ、中性子照射の脆化について想定年数を四十年としてほとんどの原発が申請している。例えば日本原子力原発東海第二原子力発電所、これ、寿命末期、つまり四十年という記述が原子炉設置許可申請にあると思います。また、福島第一原発、これについては、変更設置申請にですね、設置変更申請にですね、発電所の耐用年数を三十年として当社は指示したが、メーカーは主要機器の設計耐用年数を四十年としている、このような記述はありますか。確認されていますか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、日本原子力発電東海第二発電所についてでございますけれども、昭和四十七年十二月の日本原電株式会社東海第二発電所原子炉設置許可申請第八十四部会参考資料に、寿命末期、つまり四十年後のＮＤＴ温度との記載があることは事実でございます。
　また、東京電力福島第一原子力発電所についてでございますけれども、昭和四十五年一月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉設置変更許可申請（三号炉増設）第五十五部会参考資料には、当社は発電所の耐用年数を三十年として指示したが、メーカーは、原子炉圧力容器及び内部構造物、制御棒駆動機構、再循環ポンプの主要機器の設計耐用年数を四十年としているとの記載があります。
　以上でございます。
○辻元清美君　この環境大臣の当時の答弁のとおりで、想定年数を四十年として申請しているところ多いんですよ。
　経産副大臣、同じ認識ですね。
○副大臣（中谷真一君）　当時そういう議論があったことは承知をしておりますが、今現在は利用政策の観点から審議会において様々な議論を進めているところであります。