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○馬淵委員　委員長に理事会の協議のお許しをいただきました。引き続き、予算委員会にてこの問題は国民の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。
　さて、この国会では、平成十九年度総予算の審議ということでこの予算審議が始まったわけであります。平成十九年度のこの予算、当然ながら安倍内閣は小泉内閣の継承という形で、小泉前総理が、改革なくして成長なし、こう述べられてきた、そして、安倍総理はこれを受けて、成長なくして財政再建なし、このように発されています。財政再建はまさにこの国の焦眉の課題である、この認識は与野党一致しているものだと思っております。とりわけこの財政再建は、厳しい景気の中でようやく浮上しているという状況の中でも今もってこの債務はふえ続ける。
　そこで、財政の健全化に対しては、総理も、所信、施政方針演説の中でも述べられておりますが、尾身大臣が財政演説を一月二十六日になされました。平成十九年度の予算及び税制改正の大要というところで、財政の健全化をさらに進めるとの考え方のもと、徹底した歳出の削減、見直しに取り組む、このように発せられています。
　徹底した歳出削減の方針を貫く、大変大事なことであります。無駄遣いを排し、そしてめり張りのきいた重点配分を行う。国民の生活に資するその予算の使い道というのはだれもが望むところであり、その一点に関しましては私たち民主党も、この国会の中で、生活の課題、格差是正、そしてそれは、とりもなおさず国民の生活を向上させることが政治の使命だ、こう申し上げてまいりました。
　そこで、この平成十九年度予算について、一つ、地域振興という問題で取り組んでおられる、沖縄の科学技術大学院大学の予算についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　お手元の資料には、沖縄科学技術大学院大学のパンフレットの、経緯をお配りしております。こうした立派なパンフレットがございますが、沖縄科学技術大学院大学、これが、二〇〇一年六月に、当時内閣府特命担当大臣になられた、沖縄・北方対策、科学技術担当の大臣になられた尾身大臣、現在財務大臣でいらっしゃいますが、尾身大臣がその構想を提唱されました。そして、二〇〇一年の段階では、構想を提唱ということでありますから、これについて内閣府の中でその議論が進められていくことになります。二〇〇一年、構想を提唱し、そして経緯としましては、二〇〇一年八月、平成十三年の八月に構想検討会が開かれます。これはその後計八回開催されました。そして、翌年には国際顧問会議が開かれ、計三回、四月以降に開催されていきますが、この沖縄の科学技術大学院大学、国民の多くの方は御存じない方もいらっしゃるかもしれません。
　少しだけ私の方でこのパンフレットの御紹介をさせていただきますが、これは尾身担当大臣ですね、このパンフレットに書いてありますが、構想を提唱された。そしてここには、「沖縄において世界最高水準の研究及び教育を行う自然科学系の大学院大学を設立しようとするものである。」「世界の科学技術の発展に寄与すること」「沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させていくこと」、大変すばらしい目的だと思います。こうした形でアジア太平洋の中核となること、私も大変これは構想としてはすばらしいなと思います。
　基本コンセプトは、これもまた特異なものであります。世界最高水準、世界トップクラスの英知を結集する、ノーベル賞受賞の方々等々、世界の最高水準の頭脳を一堂に会する、そんな場所にしよう。そして、柔軟性に富んだ、国際性に富んだ機関にするんだ。これは、世界トップクラスの教育研究を行うために組織運営は柔軟にしようということであり、また、国際性という部分では、講義や会議等は英語で行って、教授や学生の半数以上を外国人にするんだ、さらには、世界連携、産学連携という形で、世界のトップクラスの大学や研究機関と連携をし、また、企業との共同研究などを深めていくという基本のコンセプトがございます。こうしたコンセプトのもと、内閣府においてはこの推進が進められていくわけであります。
　またお手元の資料に戻っていただきますと、今申し上げたように、平成十三年、構想が提唱され、やがて国際顧問会議が行われた後に、平成十五年には国際シンポジウムが開かれる。
　平成十六年には、この運営を進めていこうということで、ボード・オブ・ガバナーズ、これは、運営を進めていく中で、顧問会議を開いたりあるいはシンポジウムを開いたり構想の検討を行っていく中でだんだん集約されていくということなんでしょうね。集約されていく中で、ボード・オブ・ガバナーズ、いわゆる運営をつかさどる役員会といったイメージでしょうか、ＢＯＧと称するようでありますが、これが平成十六年の七月に第一回会合が開かれ、その後五回開かれております。
　平成十七年、今から二年前でございますが、九月には晴れて独立行政法人として機関が設立いたします。独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構、それがこのお示ししました独法のパンフレットとなるわけでありますが、ここにおいて、内閣府からはひとつ切り離した形でこの独立行政法人が今後の大学を設立、運営していくということになるかと思います。
　さて、今このような形で進んでいくわけでありますが、これらに係る予算、これをパネルでちょっとお示ししますが、皆様のお手元には資料で配付をさせていただいております。
　沖縄科学技術大学院大学の予算の推移でございますが、構想が提唱された十三年、そして平成十五年から予算がつき出します。平成十五年には十四・二億、十六年、二十九億、そして十七年、五十一億四千万という形で予算がつき、そして独法化されます。先ほど申し上げた機構に変わって、予算は七十七億。そして平成十九年度、本年度は八十七億三千万円というこの予算が計上されていくわけであります。今日までにおいて、この平成十九年度予算はまだ確定はしておりませんが、これらの累計はおよそ二百六十億、この構想の総事業費は七百億とも言われておりますから、大変な事業であるということは間違いございません。
　さて、先ほど申し上げたように、尾身大臣の提唱によって推進をされ出したこの沖縄科学技術大学院、これらの検討委員会は繰り返し行われていくわけでありますが、尾身大臣は、当然ながら、大臣になられて、尾身大臣の任期の期間中、ここには当然出席もされておられます。大臣が任期をされたのは平成十三年の四月二十六日から平成十四年の九月三十日まで、小泉内閣においてこの沖縄担当をなされておられました。そして、平成十四年の九月三十日離任をされ、その後は細田大臣、茂木大臣、小池大臣、そして今日、安倍内閣においては高市大臣が担当されておられます。
　局長にお尋ねをいたします。きょうは政府参考人として局長にお越しいただいておりますが、これら、先ほど申し上げた構想検討会やあるいは大学院の国際顧問会議、さらには評議会、またボード・オブ・ガバナーズ、ＢＯＧと呼ばれる会議、これらに対して尾身大臣は離任後も出席をされていますでしょうか。お答えいただけますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　担当大臣離任後におかれましても、オブザーバーとして出席しておられます。
○馬淵委員　担当大臣から離れられた後に出席をされているのは、ほかの担当された大臣の方でいらっしゃいますでしょうか。
○清水政府参考人　担当大臣離任後に出席されたほかの大臣はおりません。
○馬淵委員　尾身大臣が構想を提唱され、そして離任後もこの会議には出席をされているということでありますが、どういうお立場で出席をされているんでしょうか。局長で結構ですよ。（発言する者あり）
○清水政府参考人　オブザーバーという立場で御出席されております。
　もう少し申し上げますと、尾身大臣離任後でございますが、構想の提唱者でございまして、科学技術政策に対する知見、経験を有しておられる、また、世界最先端の大学院大学の設立準備を進めるに当たって必要となる科学者などとの世界的なネットワークを有していることなどにかんがみまして、内閣府、あるいは沖縄科学技術研究基盤整備機構に置かれた運営委員会からの要請に基づいて、オブザーバーなどとして参加してきたものと承知しております。
○馬淵委員　大臣はまさに、先ほど後ろから熱心だというお話がございました、熱心に取り組んでいらっしゃるんだと思われます。熱心な理由というのはいろいろおありだと思うんですが、お手元の資料には、大臣が出席をされた実績を７に示しておりますが、さて、お尋ねをします。
　大臣が離任後も熱心に出席をされた、そこに同行された方がいらっしゃいますでしょうか。局長、御答弁いただけますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　尾身朝子、尾身議員の御長女が、尾身議員の国際会議等への出席の際に、尾身議員が出席し、その専門性を生かす上で、外国人有識者との間の通訳、連絡係兼秘書役的な役割として出席が必要であると運営委員会等が認め、御長女が同席されたものでございます。
○馬淵委員　今もうお名前もおっしゃったんですが、御長女ということであります。三年前の選挙に自民党の参議院比例区でも御出馬されておられますので、お名前は出ても問題ないのではないかと思われますが、局長、お尋ねします。
　その御長女、尾身朝子氏、同席をされたということでございますが、その御同行された目的はどういう形ででしょうか、改めて。
○清水政府参考人　尾身議員がオブザーバーとして国際会議に出席されるに際しまして、その専門性を生かす上で、外国人有識者との間の通訳、連絡係兼秘書役的な役割として御出席が必要であると認められたものでございます。
○馬淵委員　通訳ということでありますが、お尋ねします。
　朝子氏が、御長女が同行されたときには、通訳というのはこの国際会議では設置されていたんでしょうか。いかがでしょうか。
○清水政府参考人　御長女が御同席されたときにおかれましても、通訳が設置された場合はございます。
○馬淵委員　局長、お尋ねします。尾身朝子氏には公費は支出されていますでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　会議への出席者につきましては、一般的に、共通して提供される食事や宿泊あるいは現地での移動に要する経費、現地との往復の航空賃等の公費の支出が一般的に行われてございますが、御指摘の御長女の件につきましては、これらの会議出席者に準じた扱いとなりますが、一回の宿泊費の例外を除き、宿泊費、航空賃については辞退をされているところでございます。
　他の会議出席者と共通して提供される食事やレセプションについての公費の支出はございました。（発言する者あり）失礼いたしました。報酬は受け取っておられません。
○馬淵委員　お尋ねをしましたのは、公費による支出があるかということでございますが、今のお話は、要は公費の支出はあったということですね。これは、ホテルは公費支出があったということであります。よく聞いていただければ、今の御答弁は、例外を除いてというふうにお話にありましたように、公費の支出はあったということであります。
　さて、お尋ねをしますが、こうした形で御長女をお連れになるといった、これは当然、通訳も設置される場面で御長女をお連れになるということが、これは果たして、このような公費、先ほども申し上げたように、大臣は徹底した歳出削減という御姿勢を示されているにもかかわらず、御自身の行動というのはいかがなものかと問われるのではないかと思うのでありますが、これは担当大臣にお聞きしたいと思います。
　高市大臣、こうした形で御長女やあるいは御親族をお連れになるということは、これは適切でしょうか。
○高市国務大臣　尾身大臣の御長女が出席されていた会議の件でございますけれども、いずれも内閣府及び運営委員会、機構になってから運営委員会がその同席を認めたということでございます。
　それで、一つ一つの会議についてちょっと具体的に申し上げます。
　通訳の必要があったかないかということなんですけれども、十五年六月の会議は、同時通訳は入っているんですけれども、聞いていただけますか、ウイスパリングという形で委員同士が話すような場合に必要だったと。それから、十五年一月も同時通訳は入っているんですけれども、これも、レセプションそれから会議の合間のウイスパリングを御長女がされていたということです。
　あとの会議、十五年十月ですとか、十六年九月、十七年四月、十七年七月等の会議は、御長女が陪席されていますけれども、通訳そのものが設置されていなかったということで、これは、会議での通訳及びウイスパリング等で活動されたと聞いております。
　ただ、私自身の感想を申し上げますと、もしも通訳としてウイスパリング等で必要であれば、その時点で御長女にも通訳の経費を支払うなり、すべての会議に必要な経費、例えば航空運賃ですとか、そういったものも支出されていれば誤解はなかったんだろうと思います。ただ、尾身大臣の方で、ほかにもまた寄るところがあるのでということで、航空運賃等を辞退されたりホテル代を辞退されたといったケースがほとんどでございましたので、そういったところで恐らく誤解が生じたんだと思います。
○馬淵委員　誤解というふうに、今大臣は随分と先輩でということでお気を使われたのかなとも思うんですが、私は、これは誤解というよりも、国民から見ればどういうことなんだろうと思うのが一般の感情ではないかというふうに感じるんですね。
　公費の支出、その金額の多寡ではございません。公務であるならば、公務であるという形でこれは当然ながら公明正大にわかる形ですべきではないか。高市大臣がおっしゃられたように、まさに通訳としての報酬を払う。そして通訳として報酬を払うのであれば、これは、通訳としてのそのプロとしての資格やあるいはプロとしてのその力量が問われるわけであります。もし本当に必要であれば、そうしたプロの方を雇うのが本来の筋じゃないんでしょうか。それを、御親族の方を連れていくということが非常に大きな疑念を持たれるというのは、私は無理からぬことではないかという気がいたします。
　いいですか、これは結局国民から見れば、何だ、では、お父さんの出張に私も連れていってよ、ほとんど辞退はするけれども、一回実はちょっと払ってもらったこともあるんだというのを、これはテレビをごらんの主婦の方々から見れば、ああ、そんなことが通るのかという気になりませんでしょうか。
　大臣の在任中であれば、大臣が行かれる、これはよくわかりますよ。秘書官の方であればよくわかります。しかし、御自身の御長女。私は、大臣が、財務大臣という、まさに財政規律を高めて、そして財政再建を図ろうとする、徹底した歳出削減を図ろうとするその御姿勢が問われる立場にありながら、されてきたことが、高市大臣がおっしゃるように、随分と誤解を招くような行動をされていることに対して国民の皆さん方は非常に不快な思いをされるのではないかなということをお尋ねさせていただいているわけであります。
　これは公費の使い方としていかがなものかということを私は申し上げさせていただきますが、大臣、先ほどから手がうずうずされているようですので、一言だけどうぞ、結構です。
○尾身国務大臣　この沖縄科学技術大学院大学構想は、私が小泉政権の大臣のときに提唱したものでございまして、私がいわば言い出しっぺでございます。
　そして、どういうことかといいますと、沖縄は日本全体の面積の〇・六％でございますが、在日米軍の七五％がいる。そういう中で、この米軍の存在は、この日本のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に極めて大きく貢献をしている。反面、沖縄の方々に大きな負担をかけていることも事実でございます。そういうことを考えますと、我々としては沖縄の発展をさらに実現しなければならない。
　そういう中で、非常にいい方法はないかということをいろいろ考えた末、国際的に通用する、日本にないようなベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を沖縄につくることによって、沖縄の経済発展を実現し、そして日本の国際化を実現し、科学技術の発展を推進し、そして世界に貢献する、そういうことが大変大事であるというふうに考えて、私が提唱したものでございます。
　そして、そのときに、どういう大学にするか、どういう大学院大学にするかということをよく調べなきゃなりませんし、意見を聞かなければなりません。私はその後、例えばＭＩＴとか、ハーバードとか、スタンフォード大学とか、ＵＣバークレーとか、北京大学、清華大学、ケンブリッジ、世界の一流大学をほとんど回りましていろいろな方々に意見を聞きました。そして同時に、世界有数の科学者と言われている方々にお願いをして意見を聞きました。その中には、ＭＩＴのノーベル賞受賞者のフリードマン教授や、利根川先生や、あるいはロックフェラー大学の学長であったトーステン・ヴィーゼル、あるいはその他、大勢の方々がおられるわけでございます。シドニー・ブレナー博士もその一人でございます。
　そして、そういう方々を中心として、どういうふうにしたらベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学ができるかという御検討をいただきました。そして、検討委員会とか国際顧問会議とかいろいろ名前は変わっておりますけれども、皆この方が、ほとんど報酬をもらわずに、その世界的な大学院大学をつくるのはやはり夢だな、人類としてこれが大事だなということで全部協力をしていただいたわけであります。
　結果的に、外国の方々で集まった方は全員ノーベル賞の受賞者でございました。ほとんどの方々は私がお願いした方でございます。
　そして、私が科学技術担当の大臣をやめましたときに、さあどうするということになりましたときに、利根川先生やフリードマン教授やヴィーゼル教授が全員こぞって、尾身さん、大臣をやめたけれども、このプロジェクトから手を引かないでほしい、我々は尾身さんに頼まれてこのプロジェクトをやることにしたんだから、あなた一人が逃げるわけにいかないよということを強く言われました。あえて言うならば、尾身さんがやめるんなら我々もやめると言ったんですよ。私は、自分が頼んでこの世界的なプロジェクトをやる以上、私が逃げるわけにいかない。だから、皆さんの求めに応じ、正式にボード・オブ・ガバナーの会議で決めていただいて、オブザーバーとしてその後参加をする、こういうことになったわけであります。
　したがって、私は、自分が大臣のときに言い出したこの世界的にも大事なプロジェクト、日本の将来にとっても大事なプロジェクトを政治家として支援をしていくというのが、私の、政治家の義務であると考えてやっているわけであります。
　そして、私の娘のことについても話がありました。最初、法人ができてからは幾らか報酬も払っておりますが、国際的なノーベル賞の学者の皆さんは、ほとんど報酬なしで、旅費とそれから宿泊費だけで来ていただいているんですよ。これだけのものをするのならば、みんな一肌脱いでやろうということでやっていただいています。もちろん、したがって私が参加するときも、私はほとんどこの飛行機賃はもらっていません。ホテル代は出してもらっています。食事もしています、そこで。しかし、報酬は一切もらっておりません。
　私の娘は、私がニューヨーク勤務中に、ニューヨークの小学校の三年と中学一年、四年間向こうのパブリックスクールに行っておりました。したがって、英語と日本語が同じくらいしゃべれる。いわばバイリンガルであります。その娘に頼んで来てもらうことにしました。しかし、誤解があるといけないので、その航空運賃もそれからホテルも全部別です。娘一人は安いホテルに自分の金で払っているんですよ。それで泊まっている。それで、私の通訳兼連絡係としてこのプロジェクトにずっと協力してもらっています。私は、このノーベル賞の学者の皆様や何かにこれだけのことをお願いする以上は、私の家族も能力のある者は使うべきである、そういう考え方で連れていきました。
　通訳をつけないというのは、これは、この大学は全部英語でやる、それから、学生の半分以上も教授の半分以上も全部外国の人にして、グローバルスタンダードの大学をつくる。したがって、会議も全部英語で通訳なしでやるんですよ。私はニューヨークに四年いましたけれども、しゃべるのは幾らかできる。しかし、聞く方、ヒアリングの方が難点がある。だから、向こうで何かしゃべったときに、何か言ったかわからないことがあるんです。そういうことのために娘を手伝いとして連れていった。しかも、その娘は報酬は一切もらっていません。
　そういう手伝いの仕方が何か疑惑があるようなことを言うのは、高い志でこれをやろうという我々の考え方に対して、民主党も賛成したこの法案に対して、こういうテレビの前で失礼じゃないかと私は思います。
○馬淵委員　大臣が今御自身の思いをお伝えされたのは、これは国民の皆さん方がごらんになっていると思いますので、それは国民の皆さんの御評価です。私は、こうした場合に大臣として正すべき道はあるのではないかということを指摘させていただいたわけであります。
　時間も余りありませんので、この問題でさらに確認をさせていただきますが、大臣が今るる説明されたような形でこの問題についてかかわってきたのは御説明のとおりだと思いますが、さて、確認をさせていただきます。
　先ほど来、こうした委員会に、あるいは検討会、そして現在では運営委員会等に参加をされております。こうした委員会の中で、運営委員会というのが機構にかわって新たに設置をされたわけであります。ボード・オブ・ガバナーズが名前を変えました。
　さて、昨年の平成十八年、このボード・オブ・ガバナーズが開かれる約二カ月ほど前、十月二十四日にどういう会議がありましたか。局長、事実関係をお答えください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　機構の運営委員の間での非公式の電話の会議が行われたと承知しております。
○馬淵委員　この電話の会議では、どのような委員がどういう議論をされたでしょうか。局長。
○金子委員長　資料を準備してください。
○清水政府参考人　これは、私ども参加していない会議でございますので、私どもが情報収集したところで承知しておりますのは、七名の運営委員の先生方の間で非公式に意見交換がされたと聞いております。（馬淵委員「どのような」と呼ぶ）中身については、十二月に正式の運営委員会が予定されてございますので、それに向けた、機構の組織、人事あるいは運営計画、予算を含めた、そういったものについての非公式の意見交換と承知しております。
○馬淵委員　その運営委員の皆さん方の議論の中で、予算について語られた部分はありますか。
○清水政府参考人　機構の予算についての御議論があったとは承知しております。
○馬淵委員　その予算について、尾身大臣から、来年度の予算の確保に向けて強い要求があればより大きな予算が確保される可能性が高い旨の話があったという委員の発言は承知されていますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　この電話の会議につきましては、十二月の正式の運営委員会を準備するための非公式な意見交換ということで委員の間で行われまして、私どもは参加しておりません。後ほど情報収集させて聞き取りによるものですので、その中身については、正確なところについて確認する立場にないところでございます。
　以上でございます。
○馬淵委員　もう一度確認しますよ。
　この電話会議の中身については承知されていないんですか。会議録等はお持ちではないですか。いかがですか。
○清水政府参考人　非公式の電話会議について、私どもが聞き取りをして作成したメモを持ってございます。
○馬淵委員　会議録の概要並びにそのメモ、それをこの当予算委員会に資料要求します。予算委員会理事会に資料を提出してください。
○金子委員長　資料はあるのですね。
○馬淵委員　今、あると答えましたから。理事会に提出をお願いいたします。
○金子委員長　理事会協議します。
○馬淵委員　そこで確認をさせていただきますが、尾身大臣が、この予算獲得に向けて、円滑な施設整備に向けて施設予算については非常にプライオリティーが高いとの指摘をされた、こういう事実は、尾身大臣、ありますか。いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　私は、九月の二十六日、閣僚に就任前は、自民党の沖縄振興委員会の大学院大学小委員会の小委員長という仕事をやっておりました。したがいまして、予算要求の段階で原案をつくるときには全部見ております。ただし、大臣に就任して以来、先ほどのオブザーバーの職責を辞退しております。
　そして、予算につきましては、そういう事情でもございますので、これは事務的な折衝に一切任せておりまして、本来、この項目は大臣折衝には上がってきておりません。事務レベルの折衝で処理したものでございまして、財務大臣として、予算編成全体の責任者でございますけれども、本件に関する個別具体の予算折衝は事務方に任せておりまして、特別の口出しはしておりません。
○馬淵委員　十月二十四日の会議録にてそれを確認をさせていただきたいと思いますが、財政の大臣、財務大臣として、予算編成の事務処理の責任を持つお立場であります。そのお立場である方がその会議の中で、委員を通じてであれ、予算編成に対して言及するということは、これは決してあってはならない。その立場としてそのことは厳に慎まねばならないことは、これは言うまでもありません。
　かつて、平成十二年、同じように金融担当でおられた越智道雄金融再生委員長は、会合の場で、もし検査があれば言ってくださいということを発言したことによって、手心発言と批判をされました。そして、それによって御本人は職を辞するというような形にまで発展をいたしました。
　このように、財政規律、非常に厳しい立場で物を見なければならない方がそうした発言をもし仮にされたとすれば、これは大変な問題でもあります。再生委員長が辞任をされたということでありますが、こうした財政にかかわる方がこのような形で発言をするということについては、私はこれは厳に慎まねばならないと思いますが、これは、先ほどお尋ねをしましたように、会議録を出していただくようにお願いをしております。
　当時、越智再生委員長が辞任をされた。その前任であったのは、今厚生労働大臣をされている柳澤大臣でございますが、柳澤大臣、済みません、通告はしておりませんが、御本人がつい先日まで、御発言の中でその職を辞する云々ということも厳しい議論があったと記憶しております。柳澤大臣、当時、御自身、前任の再生委員長でおられましたが、越智委員長が辞任されるという場面、これはいかがお考えだったでしょうか、御感想をお聞かせください。
○柳澤国務大臣　私は、あの任を解かれまして、金融再生委員長あるいは金融担当大臣というのはもう本当に全力を尽くして取り組みますので、任を離れますと少しほっとする、させていただくというようなことがございますので、その間の事情をつまびらかに記憶をいたしておりません。大変恐縮です。
○馬淵委員　記憶をされていない、こういうことでありますが、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、この沖縄の大学の問題は、尾身大臣が提唱されて、そして、引き続きそのことについては常にオブザーバーあるいはアドバイザーという形でかかわってこられた。さらには、この電話会議、これは後々資料で確認をさせていただきますが、その発言があった、インプットがあったという委員の発言があるとも聞いております。
　また、尾身大臣は、かつて自民党総務局長時代、沖縄の知事選にかかわり、そして、それまでは一円も沖縄の企業からは政治献金がなかったのが、その後沖縄の企業から政治献金を受け、今日まで続いております。その沖縄企業は、今、沖縄幸政会という尾身大臣の後援会団体の中におられる企業が、この大学院大学の造成工事、一月二十九日、先日これも落札をされました。またさらには、シーサイドハウス等の建築工事も、その沖縄幸政会の主要メンバーの業者が落札をされております。
　先ほど申し上げたように、この問題については、積極果敢に取り組む御必要があったのではないかということがこの問題の中には隠されているような気がしてなりません。
　もう本日時間がございませんので、また後ほど質疑もさせていただきますが、この問題は引き続き予算委員会の中で明らかにしていくこと、そして、残念ながら、通告をしましたがお尋ねできませんでしたが、耐震偽装の問題もございます。
　これは、昨年の六月一日、新聞紙上で明らかになった後、六月七日に私が国土交通委員会で一般質疑をさせていただいた。しかし、その後八カ月間、国土交通省は、残念ながらこの問題についてはなかなか腰を上げたとは言えない現状がございます。この問題につきましても、政府の責任、この問題につきましてはアパグループがかかわっておりますが、これにつきましても当予算委員会で引き続き質疑をさせていただくことを申し上げ、私の質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、荒井聰君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。荒井聰君。
○荒井委員　荒井聰でございます。
　総理、総理にお尋ねしたいんですけれども、二月七日の予算委員会で、枝野君の質問に対して柳澤厚生労働大臣が答えておられますね。産婦人科医が少なくなっている、それに対してどういう見解かということを枝野議員がお尋ねになりました。これに対して柳澤国務大臣は、産科は、先ほど私も触れましたが、出生数の減少で、医療ニーズがはっきり低減しているということの反映というふうに承知をしていますと答えています。これは違うんじゃないですか。
　現実は、産婦人科医は勤務が非常に厳しいんですよ。夜勤も必要としますし、あるいは医療事故に遭ったときに訴訟にも遭う、そういう危険性も高い、そして診療報酬はほかの専門科と比べてそんなに高くない、だから産婦人科医というのは少なくなっているんです。特に地方では厳しいですよ。地方の産婦人科医は、非常に減少しているというか、少なくなっています。
　この状況、この見解について、あなたはどうお考えになりますか、総理は。総理の見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　産婦人科の先生が減少している、この減少している状況をどう認識しているかという質問でありますが、その中で、厚生労働大臣が、出生数、赤ちゃん、子供の数が減っている、妊娠の数が減っているということも一つの原因である、こう答弁していました。これも私は一つの真実だろう、このように思います。
　確かに、この出産の数が減っていることによって産婦人科医をやめた先生も私は知っています。そういう方々もいます。しかし、他方、地方にあっては、それとはかかわりなく、だんだん産婦人科の先生が減っている。その減っている理由の中には、今委員が御指摘されたような、そういう理由も当然あるんだろう、私は、このように思うわけであります。
　そういう中において、地方の方々が安心して生活できるように、また、安心して出産できるような体制を整えていきたい、このように思うわけでありまして、産科については、医師が集まる拠点病院づくりや医療機関相互のネットワークを構築していく必要があります。また、小児科医については、初期小児科救急における当番制による開業医等の活用もしたい。また、産科や小児科は大変女性の先生が多いわけでございますから、この女性医師の就労を支援するための女性医師バンクを設立したり、医療資源を効率的に活用するためのさまざまな取り組みを行ってまいりたいと思います。
　そして、今委員が御指摘になられた診療報酬についてでございますが、私は、来年、診療報酬の改定において、小児、産科などへの対応も含めた診療報酬のあり方について検討をすることが必要であると認識をしております。
○荒井委員　出生数が減少しているから産婦人科医が少なくなっている、そういう見解を持っていたのでは、少子化率なんて改善できないですよ。
　どうやって出産の機会をふやしていくのか、そして、そのための、安全ネットといいますか、セーフティーネットというか、お母さんたちが安心して産めるような環境、育てやすいような環境をつくっていくのか、そこが大事なんですよ。それを、出生数が減っているから産婦人科が減るのは当然だという考え方をしていたのでは、いつまでたっても出生数は上がっていかないですよ。総理、もう一回。
○安倍内閣総理大臣　私は、子供の数が減るから産科の先生が減るのは当たり前だとか、そんなことは一言も言っていませんよ。
　産科の先生がなぜ減っているかという分析に当たって、これはまず分析をしなければいけませんから、その分析を申し上げたわけであって、そしてまた、出生数が減っていることが、すべてではないけれども、それは一つの原因だというふうに申し上げた。これは全く違うとは先生も言えませんよね、それは。それも一つの大きな原因です。事実、それでやめた先生方も、私、何人も知っていますよ。
　しかし、それと同時に、いろいろな原因もある中において、今私が申し上げたように、後段の部分もちゃんと委員は聞いていただきたいと思います。後段の部分において、ネットワークもつくっていく、拠点病院もつくっていく、そしてさらには、女性の先生をもっと活用していかなければならない、そしてさらには、先ほど申し上げましたように、診療報酬においても、産科、小児科の診療報酬のあり方を改定において検討していきたい、このように申し上げています。
○荒井委員　出生数が減っているからというのがあたかもメーンのように柳澤厚生労働大臣は答えられたんですよ。もしも、メーンの理由が、厚生労働大臣が、本当に産科のお医者さんの仕事が厳しい、あるいは診療報酬がそんなに高くないということを本当に理解していれば、そういう答えになったはずですよ。
　さて、それで、今、総理は、産科の診療報酬を引き上げることも検討すると言いましたから、ぜひそうしてほしいと思うんです。
　ところで、地方の医療過疎というか医療の深刻さというのは大変厳しいものがあります。お医者さんがいなくなっている、お医者さんがどんどんいなくなっているんです。
　かつては、市町村財政がある程度よかったから、かねや太鼓をたたいてでもお医者さんを集めたんです。あるところではお医者さんに来てもらうのに三千万円を用意した、あるいは四千万円を用意したといったような話さえ聞こえてきます。しかし、それさえも今できなくなってきています。なぜできなくなったか。市町村財政がどんどん厳しくなったからです。（発言する者あり）そのとおりですよ。市町村財政が厳しくなったから、お医者さんを集めるだけの財源が不足してきたからなんですよ。
　そして、政府自体も、それに対するちゃんとした制度設計がうまくいっていないからですよ。今度の制度設計では、中核都市に、中核の病院に集めるように、お医者さんや看護婦さんが中核に集まるようなそういう研修制度の制度設計をしたでしょう。結局、地方からどんどんお医者さんが今いなくなっているんですよ。そういう現状を認識していただかないと、私は地方と都市との格差というのはますます開くと思います。
　さて、地方の格差の中で象徴的な事例が夕張の問題ですね。夕張の地域は、私は、当初、政府の要人の方々は、これは自己責任だ、放漫財政が招いた自己責任だから自己責任で解決しろ、そういうトーンが主流だったように思います。しかし、ここへ来て、政府のトーンあるいは総理のトーンも変わりましたね。基礎的なサービスは提供する、あるいは高齢者や子供さんたちにはちゃんと支障のないようにする、そういうトーンに変わってきたんですね。
　これは何年前だったでしょうか、イラクの人質の問題が起きたですね。あの人質問題のときに、政府は当初、これは自己責任だ、だから助ける必要はないんだといったようなトーンが大きな流れだったですね。しかし、その後、世論の様子が変わってきた。あるいは、あの人たちが草の根の交流をしていたということがだんだんはっきりわかってきた。したがって、これを助ける必要があるという動きに政府は変わっていった。今度も僕は似たような動きなのではないかと思うんです。
　つまり、市町村の財政破綻というのは、本当に市町村だけの責任だったのか、夕張問題では夕張だけの責任だったのか。違うんじゃないですか。
　さて、住民の基礎的なサービスは維持する、これは、福島みずほ委員に対して総理が、基礎的な行政サービスは維持する、こうお答えになっていますね。それから、高齢者と子供には特段の配慮を行うとも言っております。この基礎的な行政サービスあるいは特段の配慮というのは、具体的に何をおっしゃっているんですか。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは総務大臣からお答えをさせたいと思いますが、その前に、政府があのイラクの人質事件のときに、自己責任だから助けなくていい、自己責任だという言葉も助けなくていいなんということも両方とも言っていないですから、それは訂正をしていただきたい、このように思います。
　また、その問題とこの問題は全く別の問題ではないか、私はこのように思うわけでありまして、地方分権というのは、地方もやはり責任を持っていただかなければならない、地方にも責任を持っていただいて、財政規律ということも考えていただきたい、これは当然のことではないだろうか、私はこう思うわけであります。
　夕張市の財政再建計画の素案は、多額の赤字を解消するため、徹底した歳入歳出の見直しを図りつつ、一方で、基礎的な住民サービスの提供を確保して、特に高齢者の皆さんや子供たちに配慮した上で策定されたものであるというふうに理解をしておりますが、この素案には北海道が行う支援策も盛り込まれており、市民生活に必要な一定の行政サービスが維持され、財政再建が早期かつ確実に推進されるよう支援がなされるもの、このように承知をしております。
　国といたしましても、私が答弁をいたしましたように、北海道と緊密に連携をして、地域の再生に向けて必要な支援を行ってまいりたい、そして、当然、お年寄りや子供たちに対しては特別な配慮を行っていかなければならない。
　具体策につきましては総務大臣からお答えをさせます。
○菅国務大臣　基本的に、夕張の破綻というのは自己責任である、私はこう思っています。
　それは、夕張市は、会計年度をまたがる貸し付けだとか償還を行って赤字を見えなくするような不適切な処理を行ってきて、その積み重ねが今日の夕張市の破綻を招いたというふうに私は思っています。同じような状況であっても、頑張っている北海道の市町村もたくさんあります。また、福岡にもたくさんあります。そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、それと同時に、私ども政府として、日本人がどこで生活をしても一定水準の行政サービスを保障するのは、これは国の責任であるというふうに思っています。
　私は、昨年の暮れに夕張市を視察しました。行く前に、総理から、特に子供やお年寄りに配慮をするようにという指示を受けて、私は行ってまいりました。私自身、まず、この夕張市の破綻について、昨年、副大臣当時に、昨年の六月に財政再建を市会で決めた後に、七月のボーナスを前の年より多く出したんです。国に対しての甘えの構造というのは、やはりこれは払拭した上でなければ、財政再建、私ども、国民の皆さんの理解を得られないと思いました。
　そういう中で、夕張市の皆さんも大変頑張られまして、全国の最低水準ぐらいに今一生懸命に水準を落として、自分たちの町を自分たちでつくっていこうという、そうした温かい声がどんどんと上がってきておりますし、全国各地からも夕張の応援団がふえてきています。
　そういう中で、具体的に申しますと、お年寄りに対してのパスでありますけれども、これは廃止をしているところも北海道でもあります。しかしながら、現地に行きますと、病院まで片道九百三十円もかかるんですね。こちらの感覚と非常に違ったものですから、それについては継続をするようにしたいというふうに思っていますし、また、子供でありますけれども、保育所の保育料でありますけれども、一カ月に一万ずつふえる世帯が実はあります。しかし、これも、北海道の中で二カ所ほど国水準で行っているところがありますけれども、しかし、幾ら何でも一カ月一万円は多過ぎるだろう、そういう中で、暫定的にこうした措置も講じさせていただいたところであります。
　私ども、責任としては、夕張市にまず徹底して歳出削減に努めていただいて、そこでかなわぬ分は、私どもとしても、一定水準の行政サービスができるようなことは国としてもやはり責任を持って行う、そして夕張市で将来希望を持って生きていただく、このことが私は大事なことだと思っています。
○荒井委員　これはニューヨーク・タイムズです。このニューヨーク・タイムズの一面に、皆さんのお手元にあると思いますけれども、一面それから五面に、これだけでかい夕張の記事が出ています。この夕張のニューヨーク・タイムズの記事の中でこういうふうに報じています。
　数え切れないほどの自治体に対して、夕張市を見せしめにしている政府の態度は、夕張市民の怒りを買っている。夕張のような自治体が政府の援助金に頼らなくなると、自分からコスト削減に臨むというのは政府の理屈のようだ。夕張に長年住んでいるクドウカズコさんは、中央政府は何も言わずに私たちにこのお金を渡したが、急にそれが間違いだと言っている。私たちを急に見せしめにするなんて、だれも思っていなかった。これがニューヨーク・タイムズの記事です。
　私は、このとおりだと思いますよ。こうだと思いますよ。いいですか。借金をするのに、借金を許可してきた地方債あるいは補助金、これは全部国が絡んでいるんですよ。補助金は、例えば「めろん城」、これは農林省の補助金ですね。ほかにも、ほとんどの建物、箱物は補助金ですよ。あるいは政府系関係金融機関の借入じゃないですか。貸し手責任というのがあるでしょう。（発言する者あり）
○荒井委員　私は、そういう点を全く無視して、全部夕張の責任だというのは言い過ぎではないか。政府は、ちゃんともっとその点をしっかりと分析をする必要があるんじゃないですか。総理の見解を問います。
○安倍内閣総理大臣　私は、はっきり申し上げて、そのニューヨーク・タイムズの記事自体、取材が不十分ですね、極めて取材が不十分な記事だろう、このように思います。その記事の中には、先ほど総務大臣がお答えしたように、財政の中身をごまかしていたということも書いていないじゃないですか。あるいは、もう破綻が明らかになった後ボーナスをふやした、とんでもない話じゃないですか。これはまさに税金の無駄遣いでしょう。
　そういう体質を根本的に変える必要があるんですよ。そういう体質を根本的に変える必要がある。ほかでも、ちゃんと一生懸命やっている市町村、たくさんあるじゃないですか。この写真にも写っているようなああいう遊戯施設、果たして本当にうまくいくのかどうか、それはちゃんと自分たちで考える必要があるんです。
　ですから、その上で、最低限私たちが保障しなければいけないものは保障していこう、先ほど総務大臣がお答えをしたとおりです。そして、子供たちやお年寄りにしわ寄せが行かないように特別な配慮を行っていく。その上で、当然これから財政規律ということを住民の皆さんにも考えていただいて、再建の道に向かって進んでいただきたい、このように思います。
○荒井委員　私は夕張市に責任がないとは言っていませんよ。だけれども、国や道にも責任があるでしょうと言っているんです。
　例えば、総務省の市町村別決算状況調を調べてみますと、夕張市への地方交付税額はこの十年間で七十三億から四十三・五億になっているんです。地方交付税は、どこの市町村でもそうですけれども、大幅に減額しています。どこの市町村も今厳しい財政事情に陥っているんですけれども、その厳しい財政事情の原因になっているのは、二〇〇三年から二〇〇四年にかけた地財ショックと言われている、地方交付税を大幅に減額したからなんです。この減額で、全国で今、夕張とまではいかないけれども、夕張の状況に似たような市町村は四百以上あるんですよ、借金の率が一八％以上という。四百以上あるんですよ。これはもう夕張だけの問題じゃない。地方財政全体にどういう責任を持つのか、市町村に対してどういう責任を持っていくのか。それに対してこたえていかないと地方と中央との格差はますます広がりますよ。違いますか、総理。
○菅国務大臣　まず、このニューヨーク・タイムズの、国が夕張市をいけにえにしたということは、全く違います。財政再建というのは、それぞれの自治体が申し出なければ、私どもはそれを同意することはないわけでありますから、そのことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、今委員から指摘をされました、全国で赤字団体がふえている。確かに高齢化等の進展によって、現在、平成十七年度によりますと、都道府県で二団体、市町村で夕張市のほか二十五の団体が赤字団体になっています。しかし、夕張市の場合は、表の会計でなく、裏にあったいわゆる第三セクターとかそうしたものが表にできていなかった、そこに実は一番問題がありまして、そこを毎年毎年一時借入金等によって財政で、私ども、どうも見つけることができなかったことが今日の破綻につながってきたと私は思っています。
　夕張のような状況のことはないかということを、私ども、あの後総務省で、全国に都道府県を通じて指示して調べました。あのような状況の団体はないということをはっきり申し上げておきます。
○荒井委員　今、二〇〇三年、二〇〇四年の地財ショックと言われているそのものに対する政府の見解、それをちょっとお聞きしたいんですけれども、総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　二〇〇四年度の地財計画についてですね。二〇〇四年度の地方財政計画においては、三位一体の改革の一環として行われた地方交付税等の削減によって財政力の弱い団体を中心に予算編成が大変厳しいという声があったのも事実である、このように私は承知をしております。
　二〇〇四年度の地方財政は十四・一兆円もの巨額の財源不足を抱えて極めて厳しい状況にあったことから、思い切った歳出の抑制等を通じ、財政再建化について一層の努力を図る必要があるとの考え方で地方財政計画が策定されたものであります。こうした財政状況を踏まえれば、徹底した行財政改革に取り組み、財政健全化を進めることは必要であったわけであります。
　このため、二〇〇五年度以降も引き続き地方歳出の徹底した見直しに努めるとともに、二〇〇四年度の状況も踏まえて、二〇〇五年度以降は、地方自治体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総枠を確保しております。
○荒井委員　昨年の七月七日、当時の竹中平蔵総務大臣がこういうふうに言っているんですね。小泉政権五年間、地方は歳出を減らし財政健全化に努め、国は税収増によって基礎的収支を持ち直している、こういうふうに言っているんですよ。
　そうなんですよ。この間ずっと、政府は、政府の方がたくさん借金を抱えているから、だから地方をどんどん減らしていくんだという考え方で、地方の交付税なり、あるいは地方が自由に使える資金をどんどん締めていったんですよ。それが二〇〇三年の地財ショックと言われている。三兆円もの資金を減らしたので、各市町村がそれぞれ相当な危機になったんですよ。それが引き金になっているんですよ。
　つまり、地方財政をしっかりさせるためには、地方交付税をもとへ戻すような、あるいは地方交付税の歳入をもっと膨らませるような、そういうことを考えないと地方財政は健全化しませんよ。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　まず私が答えて、詳しくは総務大臣がお答えしますが、地方においてもたくさん無駄遣いがある、これは夕張市でもはっきりしたわけでありますし、いろいろな指摘もあるところであります。まずそれを、やはり地方においても国においてももちろん無駄遣いをなくしていかなければいけない。公共事業においては我々も半分にいたしました。これからも減らしていく。そういう無駄遣いをなくしていく努力を地方もやはりやっていただきたい。
　という中で、先ほども申し上げましたように、地方においても十四・一兆円もの巨額の財源不足は抱えていたわけでありますが、そういう中において、やはり地方も努力をしていただこうということで、我々は地方にも行革を進めていただきたい。その中で、先ほども申し上げましたように、一般財源総枠は確保しているところであります。
　詳しくは総務大臣からお答えをいたします。
○荒井委員　時間がないので結構です。いいです。
　総理、今度総理の肝いりで、約二千七百億円の、元気基金じゃないな、地方応援プログラムというのをつくるんですね、これは特別交付税で。しかし、特別交付税というシステムは、本来、ある一定のサービスを維持するために地方交付税というのはあるんですよ。特別な何かを奨励したり助成したりするためにあるんじゃないんです。この趣旨ならば、私は、これは一般会計で、補助金でやるべきですよ。それだけの金があるのならば、地方財政がこれだけ緊迫しているんですから、緊急になっているんですから、その資金を、地方財政が緊迫している市町村に対して、財政再建のための基金として使うべきだと私は思います。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これも詳しくは総務大臣からお答えしますが、頑張る地方応援プログラムは、特別交付税だけではなくて普通の交付税もあります。
　そして、これは、例えば財政再建の努力をしていく、行政改革を行って。かつてであれば、行政改革を行って人員を減らしてしまうと、結果として交付税が減ってしまうということになっていく。そういう努力をしたところは、そういう結果に対して交付税を出すべきではないか。あるいはまた、企業を誘致する、日本に対して、自分の地域に対して外資も導入しよう、そういう努力をしているところに対しては、その結果に対して交付税を出そう、成果が出てくればその成果に対して出していこう。それによって税収もふえていくかもしれない。そういうことをやっているところにはそういうインセンティブを与えていこうという新たな仕組みであって、かつては、頑張ったらその分減らされてしまう。ということでなくて、頑張ったらその分、頑張るだけ交付税がふえていくという、地方の頑張りを本当に引き出し応援していく仕組みであろう、私はこのように思います。
○菅国務大臣　交付税の算定基準というのは二つありまして、一つは、義務教育や福祉等の、法令によって決められている義務的なもの、そしてもう一つは、基礎的なこうした経費に加えて、条件不利地域等の特別な財政需要や行政改革などの全国共通の政策課題に係る経費、この二つを実は地方交付税は対象にしております。
　今回の頑張る地方応援プログラムは、魅力ある地方を目指して取り組む全国の政策課題であるということで、当然、地方交付税の政策課題に入るというふうに思っていますし、使途は、特定をされない一般財源としてこの頑張る地方応援プログラムの交付税は使用していいということになっています。
○荒井委員　私は、もう一回はっきり話をしたいんですけれども、地方交付税というのは地方の独自財源なんですよ。地方の独自財源をこういうふうに奨励的に使うというのは、私は、地方交付税というものを通して、地方自治体あるいは地方分権というものに対する基本的な考え方が今の政府は間違えているんじゃないかということを指摘しておきます。
　さて、ちょっと時間がなくなったので、もう少し話をさせてください。
　ＦＴＡの交渉が今続いていると思いますね。この三月にニュージーランドの首相が来るようですけれども……（発言する者あり）ごめんなさい、オーストラリア。来るようですけれども、交渉はどういうふうにするんですか。しかも、これをやると、北海道庁の試算によると一兆四千億減額になると言っているんです。しかし、政府はどういうメリットがあるか全く指示していませんよね。そして、ＷＴＯの交渉が今進んでいる中で二カ国間でこういう交渉を進めるということは、ＷＴＯはもうやらないということを言おうとしているんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず私がお答えをして、詳しくは農林水産大臣からお答えをさせます。
　私は、人口減少局面にあっても日本が力強く成長していくためには、イノベーションによって生産性を高め、そして、オープンな姿勢により海外の、特にアジア、中国やインドもそうなんですが、アジアの成長を日本に取り入れていかなければいけない。これは、お互いに国を開いていくという姿勢が大切であり、その中で、ＷＴＯはもちろんですが、ＥＰＡ、ＦＴＡも広げていくということを公約として私は掲げているわけであります。
　そこで、オーストラリアとの交渉においても、交渉はスタートします。その中で、日本の利益を最大限に確保するために交渉において努力をしていかなければいけない。そして、当然、農業についてでありますが、農業については、これは国内農業への影響を十分に踏まえる必要はあります。守るべきものはしっかりと守り、そして、攻めるべきものは攻めていきたい、この姿勢で交渉に臨んでいかなければいけない。
　そして、ＷＴＯとの関係でありますが、あくまでもＷＴＯは国際ルールとして信頼できるルールであって、日本は貿易立国ですから、このＷＴＯの信頼できるルール、仕組みを確立させていくことが必要であると考えております。それを補完する形でＦＴＡやＥＰＡを活用していくのは当然のことではないだろうか、私はこのように思っております。
○荒井委員　今、総理は、日本の国益を最大限に守っていく、その中で交渉していくという趣旨だととらえていますので、その方向でぜひ、日本の農業を守るという方向で交渉してください。
　ところで、さきの国会で、北海道を中心とする道州制特区法案というのを通しまして、私どもは反対をいたしました。これは地方分権や道州制の本来の趣旨からいってもはるかに及ばないものだということから反対をしたんですけれども、もしも本当に道州制にモデルとしてのこの法案を活用するんだとすれば、北海道には北海道開発予算という公共事業が特殊にありますね、この北海道開発予算の中で北海道に独自に配分権を持たせる、そこまで考えられませんか。
　あるいは、北海道は、今新幹線を非常に強く希望しています。新幹線というのは、私は、交通体系の軸ですから、全国、例えば北海道の稚内から九州の鹿児島まで新幹線の軸を通す、そのぐらい本来考えるべきなんだろうと思うんですよ。それを公共事業としてしっかりやる、社会インフラとしてしっかりやるということが必要なんじゃないかと思うんですよ。それは、社会インフラとしてしっかりやるとすれば公共事業ですよ。公共事業として実施をするということを考えられませんか。それをこの道州制特区法案の中でしっかり盛り込んでいくということ、総理の考え方はいかがでしょうか、この考え方。
○安倍内閣総理大臣　道州制特区法案が成立をいたしました。この道州制特区法案を生かして、北海道の発展を我々国としてもサポートしていきたいし、その方向で努力をしていきたい、こう考えております。
　新幹線については、整備新幹線のあり方については、もう既に政府としての考え方は述べているとおりであります。その中で我々は進めていきたいと思っております。
○荒井委員　かつて私は地下鉄予算を公共事業の予算に組み込んだことがあるんですけれども、北海道の場合には、私は、整備新幹線というのは公共事業としてやるだけの意味もあるし、あるいはそれだけの財源の措置も出てくるんではないかというふうに思います。
　以上、私の考え方を発表いたしまして、終えさせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、岡田克也君から関連質疑の申し出があります。山井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　きょう午前中、トップで菅代表代行が格差の問題を中心に質問されました。私も、格差や経済の問題を中心に、四十五分間という限られた時間ですが、安倍総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　まず最初にお聞きをしたいと思いますが、所得税の定率減税を廃止することになっております。ことしの六月から一・七兆円の負担増が始まるわけですが、これは恒久的減税の一環として行われたものであって、経済の状況が変わったのでもとに戻すんだという説明をされていると思います。
　恒久的という言葉は、経済の状況が変わればもとに戻すという意味ではないと私は思っておりますが、それはさておいたとしても、一方で、法人税もその恒久的減税の名のもとに減税がなされたわけですね。法人税率を変えました。その法人税の税率を三四・五％から三〇％に下げたわけですが、そこはそのまま据え置いて、そして、加えて設備投資に対する法人税の減税までして、そして、個人の所得税は当然のように増税をしている。やはり国民感情として、そのことに対して割り切れないものを多くの国民が感じていると思います。
　どうしてそういう形で、両方廃止するというならわかりますよ、一方はさらに減税して、法人税の方ですね、所得税の方は当然のように戻すのか。そのことについて納得のいく説明を総理に求めたいと思います。