Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口邦子君　ありがとうございました。
　対外発信というのは連続的なプロセスだろうと感じております、一回でということではなくて連続的なもので。今年はまさにそういうことが可能なのではないかなと感じております。
　まず、直近では、四月にアジア・アフリカ、バンドン会議ですね、ＡＡ会議、これの、これは一九五五年でしたけれども、六十周年の記念行事があると聞いておりまして、インドネシアで、総理にも招待が来ていまして、出席予定であったらいいなと感じております。十年前の会議に小泉総理が出席されています。また、春のどこかではアメリカへの公式訪問が予定されているとも伺っております。そして、九月のこの国連創設の首脳会談、会議というのもあります。いずれも日本の未来志向のイメージ、そして七十年にわたる勤勉な努力、こういうことを発信する重要な舞台ではないかと感じております。
　私にとってせっかくの機会ですので、ここで七十年の日本の歩み、努力というものはどういうものなのかと、国民の代表の一人としてここで少し述べてみたいと思います。部分的ですけれども、述べさせていただきます。
　第一に、資源が乏しいにもかかわらず、勤勉な国民性と自由貿易の恩恵を受けて、先進国として世界二位の経済規模へと発展したということです。非常に重いことだと思います。
　終戦の年に生まれた人は今年七十歳。その人が十五歳で働きに出たとしたら、一九六〇年、その年は日本がついに高度成長の扉を開いた年です。日本の高度成長を支えたのは、実に戦中戦後、非常に貧しい、貧乏な子供時代を生きた世代の猛烈な未来志向、そしてこの国を思う気持ちではなかったかと思います。資源がない中、こういうふうに発展した国民の苦労、これを私は世界に伝えてもらいたいと思います。やればできるから、ほかの国も参考にしてもらえたらと思います。
　それから第二に、日本の平和主義への明確な転換、この立場を冷戦期も含めて七十年保持した国民的な意思と政策的な賢明さです。
　その中で、日本はＯＤＡをやはり外交の重要なツールとして意識し、人道支援国家への自画像も確立していきました。ＯＤＡ六十年の道のりは、我々が貧しい時代も含めて、日本の納税者、これの国際協力は大事だという一貫した支持があってのことです。非常にそういう高潔な事実をやはり世界に伝えてほしいと思うんです。
　それから第三に、そのＯＤＡなんですけれども、六十年ですので振り返ってみますと三つの特徴があって、一つは人づくり、技術移転など含めて、二つ目にインフラ整備、そして人間の安全保障。この三つを考えると、これは我が国の国づくりそのものを反映していると思います。資源ないので人づくりや教育重視、そして自立した経済成長にはやはりインフラが大事であろう、そして全ての国民の安心、安全、これを世界では人間の安全保障という言葉で語ります。
　こういうふうに非常に誠実なＯＤＡをやってきたということも伝えてほしいし、あと四番目には、軍縮・不拡散の旗手であり続けたことです。大量破壊兵器の不拡散は戦後世界の安全保障の基盤でありまして、今年はＮＰＴの運用検討会議の年でもありますけれども、日本は非核兵器国として核兵器国にはない説得力をもってこの不拡散体制というものを維持できたと思います。そもそも、テロとの闘いの基本は非合法の武器の不拡散を徹底することで、ほとんど全てのテロ組織は小型武器などによって大きくなり、そしてまたそのテロ行為そのものもそういうものでなされます。ですから、通常兵器も大量破壊兵器も含めて不拡散の旗手であり続けたこと、これもやはり世界で分かってもらいたいと思います。
　そして、最後に、日本は、だから資源ない中、経済成長頑張った、そういうときにはどこかで無理が出てくるんです。例えば、女性の登用、子ども・子育ての支援など、今、安倍総理の下で猛烈な回復運転をやっていただいているんですけれども、一定の時期こういうことを後回しにして頑張らなければならなかった時代もある、そういういろんなことを伝えてほしいと思います。こういうことを伝えながら、日本に対する批判や負のイメージ、あるいはいわれなき誤解、こういうことも自然と収まっていくと私は確信します。
　では、まず大事なのがこの訪米のときですけれども、事前の外交調整、あるいはアメリカにおけます対日世論がどういうものであるか、こういうこともよく見ながら、共感をしていただける、共感を取り付けやすいような、そのような演説を各方面で予定していただきたいと思いますけれども、そのような未来志向、そして国際貢献をこれからやっていく、平和国家としての歩みがずっとあったということ、こういうことを例えば首脳会談の後にできれば出していただきたい、共同文書といいますか、ジョイントコミュニケみたいなのがあるとすればそういうところに反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、米国より公式訪問の招待がございました。強固な日米同盟を、言わば日米双方に対して、また世界に対してアピールする極めて重要な機会だと、こう思っております。その際、様々な機会を通してしっかりと日本のメッセージを発出をしていきたいと、このように思います。
　戦後、日本は、米国と和解をし、強固な同盟国となり、平和国家として地域や世界の繁栄と平和に大きく貢献をしてきたと思います。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下に、地域や世界の繁栄と平和に一層積極的に貢献をしていく考えでありますが、これから私たちはそうした考え方の下に米国としっかり連携を深めながらアジア太平洋地域や世界の平和に今まで以上に貢献をしていくということを、私たちの考え方を、そして世界をより良い場所にしていく、こうした決意をしっかりと発信していくことのできる訪米としていきたいと、このように思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　言うまでもなく、アメリカは唯一の日本にとっての安全保障同盟国ですから、まずはそこが大変大事と思います。
　そして、先ほども述べましたバンドン会議の六十周年でのところでございますけれども、ここは先ほど伝えましたＯＤＡの考え方であるとか、日本の未来志向への決意であるとか、実直な七十年の歩みであるとか、伝える良いチャンスではないかと思いますが、ここについてはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国のＯＤＡは昨年六十周年を迎えたわけでございますが、今年、終戦から七十年でございます。言わば、戦争が終わって十年になるかならないかで我々はＯＤＡをスタートした、まだまだ貧しい時代から、私たちはアジア地域の発展のために私たちもその責任を果たしていこうという決意を実際示してきたわけであります。
　四月の下旬にインドネシアにおいてアジア・アフリカ会議が開催されます。六十周年を記念する首脳会議が開催されるわけでございます。この地域の百以上の首脳が招待をされ、世界の平和と繁栄に向けて協力の在り方について議論されると承知をしております。諸般の事情が許せば、この首脳会議に出席する機会が得られれば、会議において、これまで我が国は平和国家として発展途上国への開発協力、そして民主化支援等を通じて地域や世界の平和と発展に大きな貢献を果たしてきたこと、そして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、我が国は地域や世界の平和と繁栄に一層積極的に貢献をしていく、こうした考え方を発信していきたいと、このように思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　このＯＤＡのこと、また今度は開発協力大綱という形でまとめつつあるということ、それから、軍縮・不拡散については外務大臣、岸田大臣が非常にイニシアティブも取ってきてくださっています。こういうことの発信について、外務大臣のお考えもここで伺えればと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、この戦後七十年に当たりまして軍縮・不拡散というテーマについても重視をし、しっかりと発信をしていかなければならない立場にあると思います。唯一の戦争被爆国として、この軍縮・不拡散の世論をリードする道義的責任が我が国にあると感じています。
　そして、この年に、四月には五年に一度のＮＰＴ運用検討会議があります。また、八月には広島で国連軍縮会議が予定をされています。そして、それ以外にも、長崎を始め各地で重要な国際会議が予定をされています。是非、我が国としましては、ＮＰＤＩの枠組みで蓄積した十七の基本文書を今世の中に発出していますが、これを基本としながら、現実的、実践的な取組をしっかり発信していかなければならない、このように感じています。
　先ほどのＯＤＡを始め、我が国の今日までの歩みについてしっかりと発信するとともに、未来についての貢献をしっかりと発出していきたいと考えています。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　いろいろな国際会議での発信の機会が今年はあるということをお伝えしたんですけれども、国連総会での今後期待される演説ですが、思い出しますに、二〇一三年の国連総会での総理の演説、やはり女性の後押しをしなければならないということを強く打ち出して、大きな感動を呼びました。そして、昨年の九月の総理の国連総会演説、本当にレジェンダリーといいますか、歴史的な、重要な、女性のためにいろいろな扉を開いていくという演説をしてくださり、総理は、その演説が終わった後、多くの国連機関の女性の政策を推進する方たちに取り巻かれて、それでありがとうという言葉をもらった。そういうことは国連の議場ではめったにないことなので、リブランディングといいますか、新たな日本イメージの推進という感じがしますので、女性は多くの苦労をしながら一生懸命努力していますので、今後の国連での演説の中でも是非そういう発信を続けていただきたいと思います。
　そこで、先ほどアメリカのことを伺いましたが、日本にとって重要な同盟国であり、アメリカにおけます対日感情をどういうふうにより良いものにしていくことができるか考えておりましたところ、ふと気が付いたちょっとデータがあるんですが、ちょっとパネルをお願いします。（資料提示）
　これは、よく姉妹都市という考えがありますが、姉妹都市よりより広い広域自治体間の交流が日米でどのぐらいあるかということでございまして、アメリカの州と日本の県との間での姉妹交流関係があるのはどのぐらいかということを見てみました。
　つまり、市ですとちょっと範囲が狭いかもしれない。例えば高校生が、じゃ初めて外国に何か行くときに、そのところに行ってみたいと思うようなときに、ちょっと範囲が狭いかもしれませんが、州と県の交流であればかなり実質的なものとなるだろうと。ところが、アメリカ五十州のうち日本の県と提携していますのは二十一州で、古くは兵庫県の一九六〇年代のことがあり、最近では愛媛県のがありますけれども、いろいろ見ますと、それぞれの先生の県のことを見ていただきますと、なかなかないということが、そうなのではないかと思います。
　そこで、政府と政府、先ほど総理は議員と議員、超党派での交流もいろいろあります。それから有識者、研究者対研究者、そういうのもあるでしょう。メディア対メディアもあるでしょう。ところが、人と人、ピープル・ツー・ピープルといいますか、そういう枠として、今後、是非総務省におかれても、日本の都道府県がアメリカのやはり州とこういう広域自治体間交流が進むことができるよう、予算等の面で後押ししていただいてはどうかなと思うんです。
　もちろん、いろいろな考えでそれぞれの人はそれぞれの留学をするだろうし、交流をするでしょうけど、何の機会もなかったら、まずは自分の県庁に行ってこういうところを調べてということがよくあることだと思いますので、お願いしたいと思います。総務大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　都道府県を始めとする自治体レベルでの国際交流というのは、日米間において最も多様かつ長きにわたって展開されています。
　委員がもう既に資料でお示しくださったとおり、二十四の都道府県が二十一の米国の州との間に姉妹都市連携を行っているんですけれども、そういう広域の連携というのも非常に価値があると思いますが、他方、市町村まで加えますと、今、姉妹自治体の提携数が四百四十にも上っております。その中には、半世紀以上にわたって交流を続けている例も数多く存在します。
　このほかに、ＪＥＴプログラムで、近年、全参加者数の半数以上がアメリカの青年でございまして、大体二千四百人規模でございます。現在は、小中学校、高校などで英語指導をやっていただいたり、それから自治体の国際交流業務にも貢献していただいておりまして、総務省としては、これも地方交付税により財政支援を行っております。
　しっかりと各都道府県、市町村がアメリカと地域レベルで交流できるように支援をしてまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　前向きの御答弁をいただいたんですけれども、基本的な交流の枠組みを強化して、やはりアメリカにおけます対日感情、広範に、構造的に、長期的に改善していく、こういう取組、これは今一つの事例を出しましたけれども、様々なほかにも方法が考えられると思いますので、工夫していく必要があると感じておりますので、総理にも、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、国際会議関係でＥＳＤというのがあります。これは、持続的な開発のための教育に関するユネスコ世界会議、これは昨年の十一月に名古屋そして岡山で大成功に終了したものでありますので、これを、このような持続的な開発のための教育、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメント、こういうことを、先ほどもお伝えしたミレニアム開発目標の後継指標となりますＳＤＧ、これが九月に決定されますけれども、その中に入るべきであると考えております。特に、サブターゲットに今含むような交渉もされていると聞いておりますが、じゃ、これ外務大臣にお願いしてよろしいでしょうか、あるいは文科大臣か、是非このＥＳＤの成果を今後の国連プロセスの中に位置付けるということをお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ポスト二〇一五年開発アジェンダの目指す貧困撲滅、さらには持続可能な開発、こうした課題を実現するためには、こうした課題に対する理解がどうしても必要になります。そして、その理解の手段となりますこのＥＳＤという取組、これはまず基本的にポスト二〇一五年開発アジェンダに貢献するものであると認識をしています。
　そして、昨年十二月、国連総会において、ＥＳＤの十年の後継プログラムを提唱する決議が採択されています。また、昨年七月に国連の作業部会が採択した持続可能な開発目標に関する報告書、この報告書には、我が国の主張により、このＥＳＤに関するターゲットが含まれています。この報告書は、現在行われているポスト二〇一五年開発アジェンダの交渉の基礎になっていると認識をしています。
　是非、我が国として、ポスト二〇一五年開発アジェンダにＥＳＤが盛り込まれるよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えています。
○猪口邦子君　国内の方で少子化対策ですが、子ども・子育て支援新制度、四月一日から発足となります。消費税の税率のアップをしないにもかかわらず、ここはきちっとやっていただけるということを感謝申し上げます。
　いろいろな公定価格の決定をしてきた中で、たとえ一〇％の消費税率であってもあと四千億の予算が足らないということになりそうですので、麻生大臣に、この子ども・子育て新制度、フルに実施するに必要な財源の確保をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　この御指摘の子育て支援に係る財源につきましては、これは二〇一四年の六月の骨太方針においても、財源の確保について着実に進め、消費税分以外も適切に対応していくとされておりますので、この方針に沿ってよく検討してまいりたいと考えております。
○猪口邦子君　最後に、少子化対策としても非常に重要なのは、給付型の奨学金の公的制度の樹立であります。大学用にも是非これを樹立していただき、学業を経済的理由で断念する子供ゼロ社会、これを待機児童ゼロの次にはつくっていく必要があると考えますので、よろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、三原じゅん子さんの質疑を行います。三原じゅん子さん。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今年の三月十一日であの東日本大震災から四年がたちました。改めて犠牲者の方々の御冥福をお祈りしたいと思います。そして、復興に向けて力を尽くしておられる全ての皆様に、ひたむきな努力に感謝を申し上げたいと思います。
　東日本大震災は千年に一度の大地震だと言われておりますが、今から千百四十六年前に東北地方を襲ったのが貞観地震であります。その被害の大きさに心を痛めた清和天皇は、陸奥の国震災賑恤の詔を仰せになります。大震災により罪のない国民を苦しめた自らの不徳を悔い、その上で、死者のお弔いに手を尽くす、生存者には金品を与える、これを賑恤と言うのだそうですが、その上、税金を減免するなど事細かに心を砕いて、困った人に対してそれぞれの事情に即した手厚い支援を差し伸べるようお言葉を下されたということであります。
　天変地異に際して自らの不徳を省みるというお心に私は素直に驚きました。さらに、国民のことを第一にお思い、常に共にあろうとなされる天皇のお心、これはその後の時代にもしっかりと今も受け継がれているのだと思いました。そして、天変地異に対して謙虚に畏怖し、そして復興を祈り、将来の希望を見出そうとする歴代の天皇陛下のお心、これを思いますと、今回は自然災害に加えて原発事故も起きており、自然に対してはもちろんでありますが、科学技術の発展、こういったものについてもおごることなく畏れと祈りというものを忘れずにこれからの復興に努めていきたいと、改めて心に誓ったところでございます。
　さて、前回の質疑で、税のゆがみは国家のゆがみと申し上げて、具体的にはＪＡＬの法人税免税問題やグローバル企業による租税回避問題についての問題を提起させていただいた際、欧米の法律に書いてないのだから何をしてもよいという価値観の対極にあるものとして、私たち日本人の倫理観、おてんとうさまがいつも私たちを見ておられる、だから悪いことはできない、つまり天の理、宇宙の理に反してはいけない、そういうものがあると申し上げました。
　今回も主に税制に関するお話をさせていただきたいと思います。まず、与党と安倍政権の実行力の成果について総括をさせていただきたいと思います。
　まず、日本航空の法人税免税問題です。
　ＪＡＬは、民主党政権下で破綻し、税金で救済され、再建後は二千億円にも上る莫大な営業利益を上げながら、一部の試算では九年間で約四千億円もの法人税が免除される状況が続き、競合他社の経営を圧迫しています。
　このＪＡＬの法人税をめぐる問題は、私ども自民党が野党のときから一貫して指摘をしてきたものであります。そして、西田昌司議員を始めとする諸先輩議員の多大な御尽力によりまして、この欠損金の繰越控除制度について、再上場を果たした更生会社を特例措置の対象外とする措置が二十七年度与党税制改正大綱に盛り込まれたわけであります。
　そこで、麻生大臣、本件について、この与党の税制改正大綱の内容を踏まえて、政府としてどのような措置を講じる予定なのか、教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十七年度の税制改正において、これは課税ベースを拡大しつつ税率というものを引き下げるという考え方の下で、法人税改革を行う中の一つとして欠損金繰越控除につきましても、資本金一億円を超えておりますいわゆる大法人の控除限度を所得の八〇％から五〇％まで引き下げるということにする一方、再建中の法人とそれから新設の法人については、再建プロセスへの影響また新設であること等々考えて、計画の認可決定から七年間は所得の全額、一〇〇％まで控除を認める特例を導入をいたしております。それが八〇と五〇とに対して一〇〇ということです。
　他方、この特例の対象となった法人がその後取引所、取引所というのは証券取引所への再上場ということに至った場合は、再建がかなりの程度進んだということを意味するものだと考えられますので、もはや再建プロセスに配慮する必要は乏しいと思われます。したがいまして、以後の事業年度は特例の対象とせず、通常どおりの控除制限、簡単に言えば平成二十九年以降は五〇％を適用するということにしたものであります。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　では、それによって幾らの税収増となるのか、これも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　法人税制に係る個別企業の適用関係については、本来、税務当局が判断することになりますので、国交省としてはお答えする立場にないんですけれども、一方で、仮に関連法案が成立し、平成二十七年度税制改正大綱に盛り込まれた繰越欠損金制度の改正案が日本航空に適用された場合の影響については試算したものがございます。これによれば、追加的に同社に課税される法人税等の額について一定の仮定条件を置いた上で試算すると、来年度以降四年間で合計五百から六百億円程度になるものと考えられます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　私たちが調べさせていただいたところ、あるアナリストの方によれば、大体、今おっしゃっていただいたように、ＪＡＬは向こう四年間で五百億円から六百億円ほどの法人税を納めることになるのではないかとのことでございました。
　そして、国交省にお願いしておきたいのは、監督官庁として引き続き、この公的支援を受けたＪＡＬによって航空業界の競争環境がゆがめられることのないようにしっかりと監視をしていただきたいと思います。
　そして、前回もう一つ提起させていただいたのが、グローバル企業による租税回避問題であります。具体的には、アマゾン等の多国籍企業が我が国のインフラを利用して商売をしながらも我が国に法人税を納めていなかった、この点、また、インターネットを通じて電子書籍の販売あるいは音楽配信を行う場合、消費税が取れなかった点、これを指摘させていただきました。そして、これらを放置すれば、税のゆがみは国家のゆがみ、そのしわ寄せは最終的には個人など弱者にのしかかってくる、これはグローバル企業栄えて国滅ぶ事態になると、このように訴えさせていただきました。このうち後者については、やはり二十七年度税制改正大綱において、国外のサーバーからコンテンツをダウンロードした場合も消費税の課税対象とすることとされました。
　さて、これも大臣にお伺いしたいんですが、こちらにつきましても与党税制改正大綱の内容を踏まえて政府では具体的にどのような措置を講じる予定なのか、また、これによって税収が幾らぐらい増えるのかということも併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ほぼ一年前の昨年の三月の十九日、調べてみますと、予算委員会で三原先生からこの問題についての御質問があっております。
　現行の消費税制におきましては、電子書籍、音楽、広告の配信等の電子商取引につきましては、消費税の課税対象であるか否かはサービスの提供者の所在地に着目をしていわゆる判断をするということにいたしております。そのため、サービスの提供者が国内事業者である場合には消費税は課税される、例えば書籍であれば紀伊国屋は課税されると。傍ら、サービスの提供者が国外の事業者である場合、アマゾンなんかはそうでしょうけど、その場合には消費税が課税されない。つまり、同じ取引であってもサービス提供者によって課税関係が異なって、国内外の事業者間の競争条件にゆがみが生じている。
　現在国会で御審議をいただいております税制改正法案、先週十三日に衆議院を通過しておりますが、こうした国内外の業者間の競争条件の不均衡を是正するという観点から、消費税の課税対象となるか否かをサービスの提供を受ける人、受ける側の所在地に着目をして判断をすることということにして、国内外の事業者が国境を越えて行う電子商取引につきましては消費税を課するということにいたしております。
　これでどれくらいのものになるかということにつきましては、ちょっとまだ正確なものができ上がっておりませんので、もう少々時間をいただければと存じます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　実はこの二つの問題、大臣おっしゃっていただいたように、一年前この予算委員会で私質問させていただいた後、産業界を始め本当に各方面の、多方面の方々から大きな反響がありました。とある財界の方は、三原さんの言っているのは正論だけど、これは一筋縄ではいかない難しい問題なんだよというような、大半の方がそのような御指摘をしてくださいました。しかしながら、それが僅かこの一年間で法改正が実現したというのは、これはまさに与党と安倍政権の実行力のたまものではないかと、私はそのように考えているところでございます。こういった成果を改めて今日は国民の皆様方に御報告をさせていただきたいと思っております。
　さて、今回は、その租税回避の根本問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　企業による租税回避行為の代表的なものといたしまして、コーポレートインバージョンというものがあることは皆様方承知のことと思います。企業が合併によってその本社をより税率の低い国に移して税の支払を軽減するという、こういった行為であります。これに関しては、欧米諸国、我が国でももう既に防止措置がとられてきておりますが、しかし、さらに、別の税制の抜け穴をつく形で、例えば日本企業とアメリカ企業が合併して、そして第三国であるオランダなど、より税率が低い国に親会社を設立して税金の支払を減らすといったコンビネーションインバージョン、こういうなるものが登場をしてきたわけであります。
　そもそも、一般的な認識として、我が国には意図的にこういった租税回避をするような企業は私は余りないのではないかなと思っていました。しかし、グローバル化の影響というのもあったのかもしれませんが、海外投資家の持ち株比率というのが、九〇年には四％だったものが一三年には三〇・二％にまで増えております。それ自体は歓迎すべきことなんだと思いますが、その外国人の株主の皆様方からの利益の最大化、こういったものを求める圧力というものも強まるなどして、我が国の企業の振る舞いというのでしょうか、こういったことも少しずつ変化をしてきているのではないかなと、このように思えてなりません。
　さて、そして、その租税回避問題は、もはや伝統的な企業対課税当局、こういう単純な図式ではなくなってきております。投資銀行、弁護士、公認会計士、税理士など、いわゆる租税回避を、戦略を立案して、もはや生易しい節税レベルというのではない、もうはるかに超える、商品としてそれをグローバル企業に売るプロモーターと税務当局との知恵比べという状況にあるのではないかと思っております。
　昨年十一月、タックスヘイブンの一つと言われるルクセンブルクの税務当局が三百以上のグローバル企業と取り交わした課税に関する非公開の合意文書の存在というのが国際ジャーナリスト集団によって明らかにされました。国境を越える出資や融資にルクセンブルクの企業を介在させて税額を抑える仕組みというのが白日の下にさらされたわけです。これは全部で二万八千ページにも及ぶという文書でございます。これが何と大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、ＰｗＣが作成したものとされて、その多くに税務当局の担当者の印が押されていました。つまり、プロモーターであるＰｗＣと顧客であるグローバル企業、そしてルクセンブルクの税務当局、この三つが密約を交わして、ぐるになって租税回避を行っていたという、これ大変ショッキングな内容でございました。
　麻生大臣、こうしたタックスヘイブンとグローバルな会計事務所の動きについて、我が国にも提携する税理士法人があるようでありますけれども、これは氷山の一角なのではないかなと思えてなりません。所管の財務大臣としてどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
　そしてまた、こうしたプロモーターの動きについて、ＯＥＣＤやＧ20、こういう場で何か対抗措置のようなものが検討されているのかどうか、こういうことについてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このプライスウォーターハウスクーパースというのは、これは結構でかい公認会計事務所が、簡単なことを言えばルクセンブルクという国と組んで自国の税収増を図った、傍ら企業は税の支払を抑えるためにということなんだと思いますが、国際的な会計事務所ということとしては、この非公開の合意文書を取り上げていたという話は、これは報道でもう御存じのとおりなんですが、これは他国におけます課税の話ですので直接私がこれに言及するということはちょっと控えさせていただきますが、一般論としても、これは適正、公平な課税というものが損なわれるということは望ましくない、当然のことです。
　その上で、仮に日本の税理士法人が課税上問題のある租税回避スキームに関与するなど税理士業務について問題があると認められた場合には、国税当局としては当然のこととして、税理士、日本のですよ、日本の税理士法に基づく調査等を実施するなどして実態を確認し、必要な指導を行うという必要があろうと思っております。
　その上、プロモーターの話が出ていましたが、近年この批判が高まっております多国籍企業の、脱税じゃないね、節税と言わぬとおかしいでしょうね、これ脱税とは言い切れぬから、節税対策による税負担の軽減については各国で協調して、一国で対応できませんから、協調するため、現在ＯＥＣＤの租税委員会というのは、今、御存じかと思いますが、議長というのはこれはＯＥＣＤの中で選挙で選ばれるんですが、これは日本の国際局長の浅川というのがこれの今議長をしているんですが、税源浸食と利益移転で、通称ベース・エロージョン・プロフィット・シフティング、訳してＢＥＰＳという言葉がやたら使われるようになってきましたけれども、ＢＥＰＳプロジェクトの取組というのが始まっております。
　これは一昨年の五月、私の方からこの話を取り上げて発言をしておりますけれども、こういった話の下にこのＢＥＰＳが正式にスタートをしてこんなに早く答えが出てくるようになったのは、やっぱり各国の中央銀行総裁の責任ではないと、各国の財務大臣の手抜きだというように言われてもしようがないじゃないかという日本からの提案を受けて、これ、租税委員会がたまたま日本人だったのでこれならと思いましたものですから、やらせていただいて、税務当局による租税回避スキームの早期把握、租税回避スキームの利用による牽制などを目的として、プロモーターに対して租税回避チームの税務当局への報告を義務付ける制度の在り方について今議論を行わせております。
　こうした取組を含めて、ＢＥＰＳプロジェクトにおいて、今年の十二月に向けて取組をまとめる議論が行われておりまして、今、議長国としては議論をしっかり主導してまいりたいと、そのように考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、正直者、いわゆるきちっと納税をしている方たちが不公平というようなものを感じないような取組というものを、やはり全世界中でしっかりと行っていかなければならないなというふうに感じるところでございますので、是非、ＯＥＣＤの中あるいはＧ20の中でもしっかりと議論をしていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　このグローバル企業による租税回避は、欧米でももう問題視はされ始めております。
　昨年の七月、アメリカではオバマ大統領も、国境を越えた合併を通じてアメリカでの課税を逃れようとするアメリカ企業に対して、自社利益を温存するためにアメリカ国籍を放棄する企業版脱走兵だと強く非難をいたしました。つまり、アメリカ政府に納税をしないで、しかしながら、都合のいいときだけアメリカ企業みたいな顔をするということはいかがなものかといったような批判をし、新たな経済的愛国心というものをしっかり持つように訴えたと、このように言われております。
　一方、カリブ海に浮かぶケイマン諸島なども、これは代表的な租税回避の地であります。いわゆるタックスヘイブンの発祥と言われます。
　イギリスでは、昨年の六月に、何とエリザベス女王陛下が議会演説、いわゆるクイーンズスピーチ二〇一四の中で租税回避に取り組む法改正に言及をして話題を呼びました。その内容は、租税回避者からは有罪確定前であっても罰金を取り立ててもよい。つまり、疑わしきは罰せずではなくて、疑わしきは罰せよということで、大変前のめりなものになっているのかなと思っております。
　昨年三月の予算委員会で、私は税のゆがみは国家のゆがみだということを申し上げてまいりましたけれども、この問題はもう、先ほど大臣がおっしゃられたように、一国にとどまらずに全世界の大問題になっている、こう思えてなりません。もはや税のゆがみが世界のゆがみにつながり、大きなきしみとなって生じてしまっているのではないかと思っておりますが、総理、この件に関していかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに企業においてしっかりと社会的存在としての意義、意味をかみしめていただきまして、払うべき税金はちゃんと負担をしていただきたいと、こう思うところでございます。
　これは法人税ではございませんが、かつて松下幸之助氏が、当時は高い累進課税であった、所得税がですね、いつも長者番付で一位になっていた、多額の納税をしていただいたわけでございますが、よく松下さんはずっとちゃんと日本で払い続けていますねと言ったら、それが私の愛国心のあかしだと、こうおっしゃったと。愛国心のあかしであるとおっしゃったそうでございますが、しかし、なかなか、先ほど三原じゅん子議員が御指摘になられたように、株主は、今や日本の企業の多くが国際化している中において、外国人の株主が多い中においては、グローバルスタンダードの中においてしっかりと利益を図っていかなければいけないという側面もございますから、これは各国と協調しながらしっかりと納税の正義が貫かれるように、そうした仕組みをつくっていくべき国際的に努力をしていきたいと、このように思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　私は、そもそもこの租税回避問題というのは、その背景にあるグローバル資本主義の光と影の影の部分にもう私たちは目を背け続けるのはできないのではないかと、そこまで来ているのではないかと思えてなりません。
　そこで、今日、皆様方に御紹介したいのが、日本が建国以来大切にしてきた価値観、八紘一宇であります。八紘一宇というのは、初代神武天皇が即位の折に、天の下覆いて家となさむとおっしゃったことに由来する言葉です。
　今日、皆様方のお手元には資料を配付させていただいておりますが、改めて御紹介をさせていただきたいと思います。これ、昭和十三年に書かれた「建國」という書物でございます。
　八紘一宇とは、世界が一家族のようにむつみ合うこと。一宇、すなわち一家の秩序は一番強い家長が弱い家族を搾取するのではない。一番強い者が弱い者のために働いてやる制度が家である。これは国際秩序の根本原理をお示しになったものであろうか。現在までの国際秩序は弱肉強食である。強い国が弱い国を搾取する。力によって無理を通す。強い国はびこって弱い民族を虐げている。世界中で一番強い国が、弱い国、弱い民族のために働いてやる制度ができたとき、初めて世界は平和になるということでございます。
　これは戦前に書かれたものでありますけれども、この八紘一宇という根本原理の中に現在のグローバル資本主義の中で日本がどう立ち振る舞うべきかというのが示されているのだと私は思えてならないんです。
　麻生大臣、この考えに対していかがお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　もうここで戦前生まれの方というのは二人ぐらいですかね、ほかにおられないと思いますけれども。これは、今でも宮崎県に行かれると八紘一宇の塔というのは建っております。宮崎県の人いない。八紘一宇の塔あるだろう。知ってるかどうか知らないけど。ねえ、福島さんでも知っている、宮崎県に関係ないけど。八紘一宇っていうのはそういうものだったんですよ。
　日本中から各県の石を集めまして、その石を全部積み上げて八紘一宇の塔というのが宮崎県に建っていると思いますが、これは戦前の中で出た歌の中でもいろいろ、「往け八紘を宇となし」とかいろいろ歌もありますけれども、そういったものの中にあって、メーンストリームの考え方の一つなんだと私はそう思いますけれども、私どもはやっぱり、何でしょうね、世界なら世界の中で、千五百年以上も前から少なくとも国として今の日本という国の同じ場所に同じ言語をしゃべって、万世一系天皇陛下というような国というのはほかにありませんから、日本以外でこれらができているのは十世紀以後にできましたデンマークぐらいがその次ぐらいで、五世紀から少なくとも日本書紀という外交文書を持ち、古事記という和文の文書を持ってきちんとしている国ってそうないんで、そこに綿々と流れているのは多分こういったような考え方であろうということでこの清水さんという方が書かれたんだと思いますけれども、こういった考え方をお持ちの方が三原先生みたいな世代におられるのにちょっと正直驚いたのが実感です。
○三原じゅん子君　これは、現在ではＢＥＰＳと呼ばれる行動計画が何とか税の抜け道を防ごうという検討がなされているということも存じ上げておりますけれども、ここからが問題なんですが、ある国が抜け駆けをすることによって、今大臣おっしゃったとおりなんです、せっかくの国際協調を台なしにしてしまう。つまり、九十九の国がせっかく足並みをそろえて同じ税率にしたとしても、たった一つの国が抜け駆けをして税率を低くしてしまえば、またそこが税の抜け道になってしまう、こういった懸念が述べられております。この期に及んで単に法人税をもっと徴収したいというような各国政府の都合に基づくスタンスからもう一歩踏み出して、つまり、何のためにこうした租税回避を防止するかという理念に該当する部分を強化する、こういったことが必要なのではないかと思っております。
　総理、ここで私は八紘一宇の理念というものが大事ではないかと思います。税のゆがみは国家のゆがみどころか世界のゆがみにつながっております。この八紘一宇の理念の下に世界が一つの家族のようにむつみ合い助け合えるように、そんな経済及び税の仕組みを運用していくことを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを安倍総理こそがイニシアチブを取って世界中に提案していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした言わば租税回避ができるのは本当に多国籍企業であり、巨大な企業であって、こういう仕組みをそういう企業のみが活用できるわけでございます。まさに日本の中でこつこつ頑張っている企業はそういう仕組みをとても活用することができないわけでございまして、そういう意味において正直者がばかを見てはならないわけでございますし、しっかりとそれを進めていく国とそうでない国に大きな差が出てはならないわけでございますので、このＢＥＰＳプロジェクトの取組がＯＥＣＤ租税委員会において進められているわけでありますが、本年中の取りまとめに向けて日本政府としてもしっかりとリーダーシップを発揮をしていきたいと、このように考えております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　次に問題にしたいのが、この熾烈極めるグローバル資本主義の現場で起きている驚愕すべき事態についてです。
　あえて企業戦士と呼ばせていただきますが、このグローバル競争の中で戦う日本の企業戦士五十一名が現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で三十社五十一名に上る日本人社員が起訴又は収監されているんです。今はやりのコンプライアンス、いわゆる国内外の法令をしっかり守っていくということ、この重要性は私もしっかり理解しておりますけれども、この摘発対象の九割が日本企業だと聞くと、これはなぜこんなことになっているのかと不思議でなりません。
　まず、監督官庁である経産省に事実関係を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　二〇一一年以降、アメリカにおきまして反トラスト法の関係で三十社が罰金を受けておりまして、合計五十二名、うち日本人が五十一名起訴又は収監されております。
　それで、この件につきましては、各社それぞれいろいろ事情がございますが、あえて一般的に申し上げますと、近年やはりアメリカ、これも欧州もそうですけれども、いわゆる競争法、日本でいえば独禁法の執行を強化する方向にある中で、我が国企業がこれに対応した十分なコンプライアンス体制を構築できていなかったという面があるということもまた事実であります。
　経産省といたしましては、これ、二〇一〇年一月、しばらく前でありますけれども、競争法が強化されてきているということもありまして、対応の要点や企業のコンプライアンス体制整備を行う際に参考となり得る取組や先進的事例を体系的に整理した報告書を取りまとめ、周知を図ってまいりましたけれども、まだ足りないということで、この報告書をリバイズして新しい直近の事例を踏まえた報告書を今策定中でございまして、四月以降に公表して徹底してまいりたいと思っておりますし、また一方、二〇一一年から急増しておりますので、昨年十月、ジェトロが日本企業向けのセミナーを行って、具体事例に基づいて今後の対応についてアドバイスを行いました。
　ジェトロを通じた情報提供、相談対応など、日本企業のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　もちろん閉鎖的な談合によって暴利を貪るようなことは私も断じて許されないと思いますけれども、一方で共存共栄のための知恵というのも、一概に拳を振り上げることが本当に正しいのかなというふうに思えてなりません。
　総理、アウエーで戦っているこうした企業戦士たち、ある意味国益をも背負って頑張っているわけですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がお話しになられたように、もちろん海外で活躍する企業がその当該国の法令を遵守するのは当然のことではありますが、しかし、現地当局の捜査や裁判に直面した場合、言語の問題や商習慣の違いなどから大変厳しい状況に置かれることもございます。
　そこで頑張っている皆さんが、言わば一生懸命何とかその地域のためにもなるように活動をしている、まさに日本のビジネスの最前線で戦っている皆さんが地域のためにもなるということも考えている場合であったとしても、商習慣の違いということもあるんだろうと、こう思いますが、これまでも在外公館において関連情報の提供や領事面会等も通じて必要な支援を行ってきているところでございますが、今後、海外における日本企業の摘発が相次いだことを受けまして、産業界に対して注意喚起を行うとともに、対応の要点などを周知をしてきたところでございます。
　政府としては、こうした支援も含め、引き続き海外において日本企業が存分に活躍できるよう、在外公館及び関係省庁で緊密に連携をして取り組んでいく考えでございます。
○三原じゅん子君　八紘一宇という家族主義、これは世界に誇るべき日本のお国柄だと私は思っております。この精神を柱として、経済外交に限らず、我が国の外交、国際貢献、こういったもの、総理には力強く今後とも進めていただけますことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で三原じゅん子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、江島潔君の質疑を行います。江島潔君。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　時間の制約がありますので、ちょっと順番を変えて質問をさせていただこうと思います。最初に水産業関連から質問をさせていただこうというふうに思います。
　今日はたまたま参議院の議員食堂の方で鯨のカレーというものが提供されまして、これは今日から一週間ほど議員食堂の方で七百八十円で提供されているようでございますけれども、いろいろな取組でこの鯨食の普及というものに取り組んでいるところでございますけれども、なかなか今現在は、日本人の魚離れというのも大きな問題になっておりますし、そもそもがこの水産業というものに対してなかなか将来性が見えないというのが私の感じる現在の日本の水産業に対する現状ではないかという気がしております。
　しかるに、一方で日本は、技術力を取っても様々な分野において世界の最先端を行く国でありますし、これは大変に誇りとしているところでありまして、水産業に関しても、必ずもう一度世界の最先端を行く水産業というものは確立できると私は信じているところでありますが、是非、総理の方からこの日本の水産のビジョンについてお話をいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水産業においても成長産業化を実現していくことが極めて重要だろうと思います。一次産業としての水産業に関わっている方々はだんだん減少してきている、高齢化も進んでいる、これは農業と同じなんだろうと思います。ですから、漁業者の所得向上を図り、浜の活力を取り戻していくことが重要であろうと思います。
　例えば、山口県におきましても、田布施町では、新規就業者がベテランの漁師さんと組んで、これまで利用されていなかった魚を一夜干しや冷凍フライなどに加工して販売する例や、あるいは萩市において、マイナーな魚種、これは瀬戸内海で捕れる小さなお魚等だと思いますが、魚種を有名シェフの協力を得て高級イタリアンの食材として販売する例もございます。また、江島委員が市長時代にも取り組んでこられたことでございますが、市場関係者が共同で、この下関において米国、これはニューヨークや東南アジアに高級食材としてフグ、山口県ではフクと申しますが、フクの輸出を推進する例などがございます。
　こうした例が全国にたくさんあるわけでございますが、こうした取組を始め、漁業者の元気が出る取組が全国に広がり、水産日本の復活ができるよう、水産業の持続的発展のための資源管理、そして収益性の高い持続的な漁業、養殖業の展開、六次産業化による付加価値の向上と消費の拡大、また加工施設のＨＡＣＣＰ認定の加速化による輸出の促進などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　この日本の水産業の将来性が出てくるか出てこないかというのは、やはり若者が新規参入をこの分野にしたいなと思ってもらえるかどうかというのが一つの私は目安になるのではないかと思います。
　よく例として、この水産業の近代化に成功したノルウェーの水産業というものが語られているわけでありますけれども、ノルウェーでは、もちろん日本と魚種も違いますし方法も違うんですけれども、そういうことをさておいて、今、現実には若者がたくさんノルウェーでは水産業に参入をしている、あるいは非常に将来性の高い産業として捉えられているという事実がありまして、これは私どもからすると非常に羨ましいなと、海に囲まれている日本でもそうありたいなと願っているところであります。
　是非、具体的な、日本における若者が参加できるような水産業の具体化案について大臣の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　江島委員は大変御専門でございますので御存じだと思いますが、ノルウェーは生産の九割以上を実は輸出をしておるというような構造になっておりまして、国際競争力を向上させるということで、約二十年前から漁船の数を削減をして、残った経営体の競争力を維持するための政策ということで、残ったものは収益は上がっているんですが、結果として漁業従事者が大きく減っているというところもあるので、一概にノルウェーのとおりに日本になかなかすぐに持ってこれないというところも御案内のとおりであります。
　我が国は全国の浜ごとに、これも御案内のとおりですが、浜の活力再生プランというものをそれぞれの浜に合った形で作っていただいて、そして漁業の所得向上を目指していこうと。水産日本の復活というふうに銘打っております。これは、農業や林業と違って元々水産は大国だったということで、いい漁場があったり魚食文化が根付いているといった元々の強みがあるわけでございますので、こういう強みを生かしながら、それぞれの浜に合った再生プランというのをしっかりと作っていこうということにしております。
　また、先ほど総理からも御答弁がありましたように、資源管理の推進をするですとか、それから漁船漁業の体質の強化をする、それから何といっても省コスト型の生産体系へ移行していく。売る方でも輸出の促進、こういうことをしっかりと総合的に取り組んでいって、なるほど、若い人が十年、二十年先を見て、ここで一発もうけてやろうと、こういうふうに思ってもらえるような構造改革というのをしっかりと進めていきたいと思っておるところでございます。
○江島潔君　先ほど参議院の議員食堂で鯨のカレーのお話をちょっとさせていただいたんですが、出てきた鯨は正直言いましてちょっと小ぶりだなという気がいたしまして、聞くと、やはりかなり今鯨肉はお高いんだそうでございます。それを、やはり今この調査捕鯨が中断をしておりますので、品物がない上に非常に品薄で値段が高くなっているとのことでございました。
　この調査捕鯨でありますが、現在は日新丸という船が、元々はトロール船だったものを改造してずっと長らく使っているところでございます。これは、去年だったですか、おととしだったですかね、少しリニューアルをしてまた少し延命策をしたというふうには聞いているんですが、元々もう相当老朽化している船でありますし、私の記憶の限りでは、かつて洋上で火災を起こして残念ながら従業員の方も亡くなったというようなこともございました。
　この日新丸の調査母船がもし何らかのトラブルで動かなくなると、これは日本の捕鯨そのものがもうここでジ・エンドになってしまう。大変に私は危機感を持ってこの日新丸の更新問題を捉えているところでありますけれども、この船そのものの老朽化問題に関しまして、私はもう早急に新造船建造に向けて取り組まなければいけないと思っております。水産庁長官のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（本川一善君）　調査母船の日新丸につきましては、御指摘のとおり、二十四年と二十五年に大規模改修を行いまして、腐食が進んだ燃料タンクの修繕でありますとか船体外側の傷んだ鉄板の取替え、さらには経年劣化したスクリューやシャフト軸の交換などを行ったところであります。これによりまして、造船会社からは、改修後十年程度は鯨類捕獲調査に使用できるという報告を受けているところでございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　課題は多い日新丸のことと思いますが、時間になりましたので、私の質問はこれで本日は終わらせていただきます。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十七年三月十三日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年三月十三日
　　　　午後五時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後五時二分開議
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計予算
　平成二十七年度特別会計予算
　平成二十七年度政府関係機関予算
○議長（町村信孝君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長大島理森君。
　　　　—————————————
　平成二十七年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十七年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十七年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました平成二十七年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十七年度一般会計予算の規模は九十六兆三千四百二十億円であり、前年度当初予算に対して〇・五％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十二兆八千九百十二億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十六兆八千六百三十億円で、公債依存度は三八・三％となっております。
　特別会計予算については、十四の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆八百十五億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆六千二百十五億円で、前年度当初計画に対して九・六％の減少となっております。
　この予算三案は、去る二月十二日本委員会に付託され、同月十八日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十九日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、石川県と島根県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、アベノミクスと地方創生、社会保障・雇用政策、格差問題、外交・安全保障政策、歴史認識問題、東日本大震災からの復旧復興対策、農協改革問題、エネルギー政策及び原発再稼働問題、政治資金をめぐる諸問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、維新の党及び日本共産党から、それぞれ、平成二十七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議について討論、採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十七年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小川淳也君。
　　　　〔小川淳也君登壇〕
○議長（町村信孝君）　平口洋君。
　　　　〔平口洋君登壇〕