Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。ちょっと待ってくださいね。
　最新の生産設備などの導入費用の補助であります。それから、次世代自動車充電インフラ整備の促進事業は、電気自動車とかプラグインハイブリッド自動車の充電インフラの購入費、工事費の補助であります。認定支援機関による経営改善計画策定支援につきましては、これはちょうど金融円滑化法が切れるということで、認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援などの補助でありまして、最初のものが約二千億円、次の次世代自動車充電インフラ促進事業が一千五億円、そして認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金は四百五億円でございます。
○蓮舫君　二千億、千億、四百五億で、相当なボリュームで新規基金をつくりました。
　じゃ、二十四年度末の執行率、二十五年度末の執行率を教えてください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、円高・エネルギー関係につきましては、二十四年度末の執行率、いわゆる支払ベースは〇％、二十五年度末は一％、そして今年度末が、まあ九九％といいますか、九二％、見方によって違いますけれども、執行率の見込みでございます。
　次世代自動車充電インフラにつきましては、二十四年度末が〇％、二十五年度末が二％、そして二十六年度末が一一％の見込みでございます。
　認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金につきましては、二十四年度末が〇％、二十五年度末が二％、平成二十六年度末の見込みが一四％であります。
○蓮舫君　三つの基金、それぞれ表にしました。
　二千億の基金組んだ、これ緊急経済対策ですよ。二十四年度中に必要だったというものが結局執行率は〇、いわんや二十五年度もほぼ〇。その真ん中、省エネ対策、緊急経済対策の需要は二十四年度末〇、次の、約二。下は〇、二・三。ほとんど需要がない。
　麻生大臣、最近、ＰＤＣＡ毎年見ていく、少なくとも二十四年度補正は二十四、二十五をカバーする、カバーしていないじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、この事業とも二十四年度の補正予算編成時において期待したような事業が進捗せず、ゆえに思ったような経済効果が発揮できなかったであろうことはもう甚だ残念だと存じます。
　ただし、二十四年度の補正予算編成当時に、次世代自動車充電インフラ整備促進事業につきましては、省エネに向けた設備投資を喚起して、イノベーションの創出、経済の活性化を図る、また、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金につきましては、金融円滑化法の期限到来を受けて中小企業の経営改善に万全を期すといった足下の課題を克服する上でこれらの事業は十分に有効であったと認められたため、所要額を予算計上したものであります。
　もっとも、それぞれに関して、電気自動車の普及とそれに伴う充電器の整備というものは、これは鶏か卵の関係で、相互に十分に進まなかった、また関係者の間で制度の周知が十分に進まなかったといった想定外の事情が生じたために、見込んでいた事業の進捗度に遠く及ばなかったということを判断しております。
　もとより、査定は厳しく行わなければなりませんが、想定外の事情が起きたということもまたよくある話だとは存じますが、大事なことは、問題の所在を把握し、要因を分析し、現状を踏まえて見直すことであると考えておりますので、今後とも経産省においては不断の改善の努力を続けていかなきゃならぬということだと存じます。
○蓮舫君　その認識はもう一度どこかで改めていただきたいと思います。
　二十四、二十五で需要がなくて、しかも、二十六年度を見てください。これ、去年の予算編成のときに、これまでの基金でじゃぶじゃぶにばらまいて、たまっているものは取り戻すと財務省の方針が示されたらどうなったかと。一番上の円高・エネルギー対策、いきなり使い込まれちゃっているんですよ。しかも、もう時は円安です。事情が変わって使い込まれちゃっているんです。財務大臣が言うように、事情が変わって使われないなら分かりますよ。下の二つは、使い込もうとしても、そもそも需要がなくて使われなかった。結果として一千百八十億を返納するというんですけれども、だったら、最初からしっかりこれを精査をして、三千四百億を補正なんかに組まなくて少子化対策の〇・三兆に与えた方が、よっぽど国の本気度が問われるんじゃないですか。
　総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはそのときの情勢判断によるんだと思いますけれども、少なくとも、経済産業省として、私どもとして、自動車等々の新しい事業というもののいわゆる発展というものは極めて国家の将来を左右する重大な問題だと思っておりますので、それが実行せられるという想定の下にやらせていただきました。
　できないんだったらというのは、できないと最初から分かっていたらなかなかそんなことはせぬわけで、私どもとしては、今言われましたように、子供のあれも大事、この自動車の方も大事、両方きちんと対応していかねばならぬ、今後の課題として受け止めておかねばならぬことだと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、財務省における査定、そしてまた各省庁においてＰＤＣＡをしっかりと回していくことが大事であると、このように思います。
　その上で、〇・三兆との関係について言えば、〇・三兆については毎年毎年これは御承知のように必要となる額でございますので、安定的な財源も確保する必要があるのかと思います。いずれにせよ、基金については我々も問題意識を持ってしっかりとチェックをしていかなければならないと、このように思っております。
○蓮舫君　そのとおりです。安定財源は当然なんですけれども、毎年度努力をしなきゃいけない。
　ちなみに、安倍内閣になってから組まれた二回の補正予算で、基金で埋蔵金にたまったものを行革として今回、国に国庫納付させました。それも三千億あります。この三千億を少子化対策に充てるならまだしも、それは来年度予算の財源に紛れ込ませました。私は、こういうところに政府の本気が問われるんだと思います。
　いいですよ、公共事業を増やそうと防衛予算を増やそうと、あるいはそれは時の政権の判断かもしれない。ただ、少なくとも三党合意で約束をして、この国が向かわなければいけない少子化対策という大きな課題に向き合うときに、最低限の約束ぐらいは実行してもらえる、私は、安倍内閣の女性政策、少子化対策政策、本気度がほとんどない、そういう予算案だと改めて思わざるを得ません。
　時間です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、伊達忠一君の質疑を行います。伊達忠一君。
○伊達忠一君　自由民主党の伊達忠一でございます。
　まず、総理、国連防災会議、御苦労さまでございました。会議の合間合間に各首脳とも会議をやられるということでございまして、心から敬意を表したいと思っております。
　一方で、その時期に、五十年来の念願がかなったという北陸の新幹線の開通が一昨日行われました。これを見て私は本当にもう感動したんですが、北陸の人だけではなくて、東京だ大阪だ、もうすごい、北海道からも二人行かれて、切符を取れたので行って見てきたと、いろいろな観光地を見てきたという話を聞きました。
　これだけすごいことなんだなということを感じまして、是非、この効果も経済的に私はすごいものがあると、こう思いますし、旅行の予約も五倍だと、こう言っておられますので、これが北海道、来年函館まで開通でございますが、札幌まで開通したらどんなにみんな喜ぶだろうと思うと、経済効果も物すごい大きいなと、こう思うと、一日も早くひとつ北海道の新幹線を太田大臣にもお願いしたいと、こう思う次第でございます。
　いよいよ待ちに待ったこの予算、今日から参議院で審議が始まったわけでございますが、これだけしかし参議院の皆さん方が私は待っていたときは余りなかったんじゃないかなと、こう思っております。というのも、これはもう与党だとか野党だとか問わず、国民の皆さん方も、一日も早くとにかく参議院で審議をして一日も早くこの予算を上げてほしい、こういう願いだったろうと、こう思うんですが、これは何かというと、いわゆる私は景気回復だと、こう思っております。
　御存じのように、総理もよく言われるように、都市部は確かにもう景気が回復してございます。先般、私も名古屋に行ってきたんですが、一泊で行きました。晩にタクシーに三回乗って、朝二回乗ったんですが、必ず私が聞くことは、その地域の経済状況を聞くんですが、そのときに運転手さん、晩と朝で合わせて五人ですが、どうですか、名古屋と言ったら、五人とも景気はいいですね、良くなりましたね、こう言っておられました。僕は、すごいことだな、さすがやっぱりトヨタの町だなと、こう思ったんですが。しかし、皆さん方思っているのは、蓮舫さんは東京の方ですからあれなんですけど、まあ地方の方が多いでしょう。
　ですから、これが、待っていたということは、地方がやっと今景気が回復しつつあるんです。この間も新聞に出ておりました。北海道もやっと、飛行機の後輪だということをよく言われますが、もう良くなるのは一番遅い、だけど悪くなるのは一番早いんだということをよく言われますが、タクシーもかつては生活保護よりも悪いよと、こういってよく文句を言われましたが、最近は少し良くなったね、それからデパートの売上げも少し良くなってきました。求人数も、この間新聞に出ておりましたが、六十か月連続だと、こう言っております。これをやっぱり止めてはならない、これを早くやろうや、少しでも、一日でも早くやろうということが恐らくここにいる皆さん方の私は願いだろうと、こう思っております。
　そんなことから、是非一日も早く、我々は良識の府と言われるわけですから、是非上げていきたいと、こう思うんですが、しかし、今日も時間がちょっと押しております。できるだけ、通告はしておりますが、はしょってやっていきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますのと、場合によっては辛口になるかもしれません。これは、私は野党ではございませんので、与党なのですが、だからこそという場面もあるかもしれませんが、よろしくひとつ御理解をいただきたいと、こう思っております。
　今年、戦後七十年という一つの節目であります。戦後の焼け野原から、そして荒廃した瓦れきの山、日本は世界の最貧国であり、全ての国民が自信を失ったという時期だったと、こう思います。しかし、戦後十年目、自由民主党が誕生した一九五五年頃には、街頭のテレビの前では、いわゆる当時は力道山のプロレスを見て人だかりだったということをよく聞きますが、翌年の経済白書はもはや戦後ではないというようなことを書いています。我が国のＧＤＰ、その当時は八兆円台しかありませんでしたが、その後、高度成長やバブル経済を経て、戦後五十年を迎えた一九九五年には五百兆円となりました。今でも、中国には抜かれましたが、世界三位の経済大国です。
　もう一つ誇れることは、我が国がさきの大戦の反省を踏まえ、平和国家としての歩みを着実に進めてきたことです。このことは国際社会に大変高く評価をされております。しかし、先日、アメリカのシャーマン国務次官の発言が話題となりました。歴史問題が日中韓三か国の協力を妨げているというような発言がございまして、かつての敵を中傷して国民の歓心を買うというのは簡単だが、それは進歩ではなく停滞を招くんだということですと述べられました。これが韓国内でも日本の肩を持つ発言だと反発を招いたそうですが、この発言は三か国全てに向けられたものと考えるべきでしょう。近隣国との関係はいまだ難しい問題はたくさんありますが、批判してばかりいては、未来に向けて協力し合うことが私は目的をしっかりと果たすことだと、こう思っております。
　そういうことから、総理におかれましては、戦後七十年の我が国の歩みと近隣の関係を踏まえて、これからの関係をどう構築していこうとするのかお聞きをしたいと、こう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は、さきの大戦の反省の中に、戦後ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。その中において、アジア地域の安定、発展のために最大限の努力も行ってまいりました。そのことは、アジアの地域においても多くの国々が評価をしていただいているところではないかと思います。その中で、中国、韓国との関係を改善をしていきたいと、こう考えています。
　中国とは、北京での日中首脳会談で戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出したと思います。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていく考えでございます。また、韓国との関係におきましても、日韓国交正常化の五十周年を今年迎えるわけでございますが、関係改善に向けて話合いを積み重ねてきているところでございます。確かに、これは隣国ゆえに日韓間には難しい問題があります。だからこそ、前提条件を付けずに首脳レベルでも率直に話し合うべきではないかと、こう考えております。
　日本においては、私の対話のドアは常にオープンでございます。近く日中韓の外相会議が韓国で開催される予定であります。この会合を通じて日中韓の協力を促進し、中国、韓国との関係改善を図っていく考えでございます。
○伊達忠一君　是非ひとつしっかり取り組んでいただきたいと、こう思っております。
　安倍総理は、施政方針演説で戦後以来の大改革を掲げられました。この七十年で我が国が置かれた立場は大きく変わりました。世界の主要国として国力にふさわしい指導的役割を果たすことが求められています。特に、東南アジアを始めアジア太平洋の国々、我が国に大きな期待をしております。安倍総理の掲げる積極的平和主義はまさにその期待に応えようとするものだと、こう思います。
　そして、更なる国際的な責任を果たすためにも憲法の改正を行うべき時期ではないかと思うんですが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党は立党以来、憲法改正を主張しているわけでございますし、既に谷垣当時の総裁の下、憲法改正草案を発表しております。現行憲法については、日本が占領されていた時代に占領軍の影響下でその原案が作成されたものであるということ、そして、環境保全や犯罪被害者への配慮など新しい人権に関する規定を加えるなど時代の変化に的確に対応する必要があること、そして、私たち自身の手で憲法を作っていく精神こそが新しい時代を切り開いていくことにつながっていく。この観点から、国民主権、基本的人権、平和主義という基本的な考え方を維持しつつ、ことは当然でございますが、必要な改正は行うべきものと、このように考えております。
○伊達忠一君　是非ひとつこれを契機に進めていただきたいと、こう思っております。
　次に、ちょっと先ほど申し上げたんですが、景気についてお聞きしたいと、こう思うんですが。
　世論調査では、アベノミクスによる、先ほどもこれはちょっとあったかもしれませんが、景気回復について一月のＮＨＫの世論調査では、景気回復の実感を全国に届けることについて期待できないとした人が五八％でした。日本経済新聞の二月の調査でも、景気回復を実感しないとする人が八一％おりました。しかし一方で、昨年十月から十二月のＧＤＰは消費税の引上げ後初めてプラスとなり、株価は先週辺りは一万九千円ということですから、大変な高値になりましたし、求人倍率も改善をされまして、倒産件数も減ってまいります。
　そういういろんなことはもうしっかりと皆さん分かってはいるんですが、しかし、調査をやると数字の上ではどうもこういう結果が出るということでございまして、この数字との乖離の問題と、それから、であれば、そういう人たちにはどういうことを今後やっていったら理解をされるのかということを総理にお聞きしたいと、こう思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもは、この十五年間続いてきたデフレから脱却をして、そして経済を力強く成長させ、国民生活を豊かにしていこうという大きな目標を掲げました。そして、十五年も続いてきたデフレから脱却することはそう簡単なことではございません。だからこそ、次元の違う政策、三本の矢の政策でもってそれに挑んだのでございます。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　そして、果たして成果は出ているのか出ていないかということでございますが、企業は最高の収益を上げている。そして、今日も新聞等に出ておりましたが、トヨタ自動車は三千円のベアになるかもしれないというような記事が出ておりました。（発言する者あり）あっ、四千円でした。つまり、三千円というのは今までの常識だったんですが、四千円ということになろうとしている。昨年も、過去十五年で最高の賃上げが実現されました。中小企業・小規模事業者においても約六割が給与を上げているという状況はつくり出すことができたわけでございます。
　ただ、まだまだなかなか実感できないという方がたくさんおられるのは事実でございますが、そうしたしっかりと企業が収益を上げている、それが賃金という形になって国民所得が増えていく、それが消費が増え、また更に企業の収益が上がっていくというこの景気の好循環を回していくことによって、この景気回復の暖かい風を全国津々浦々、多くの方々に送り届けることができるだろうと、このように思っております。
　雇用においても、この委員会を通じてお話をさせていただきました。雇用も賃金も間違いなく良くなっているのは事実でございます。そしてまた、ＧＤＰにつきましても、この二年間で実質で八兆円、名目では十八兆円プラスになったわけでございます。税収というのはまさに名目で上がるわけでございますから、政権を奪還して、私たちは十二兆円税収を増やしています。その結果、プライマリーバランスの赤字についても、我々が政権取ったときには約二十五兆円あったものが半減しそう、半減するという方向まで来ているわけでございます。
　我々も、しっかりとこの景気回復の波を全国津々浦々にお届けすることによって、更に私たちのこの経済成長を確かなものとしていきたい、皆さんに実感を感じていただきたいと思います。
○伊達忠一君　おっしゃるとおりなんですよ。そういう面では、先ほど申し上げたんですが、地方にもそういうアベノミクス、肌で感じるようになってきたんですが、この調査結果の八一なんというのはちょっと僕はどうなのかな、ひどいなという感じがするんですが、是非、そんな調査にこだわらず、しっかりと地方にまでこの景気対策をしっかりやっていただきたいと、こう思っております。
　それから、それに関連してなんですが、総理は二月の二日に参議院の本委員会で、上からたらたら垂らしていくのではなく、全体をしっかり底上げしていくのが私たちの政策だと、こう述べられました。いわゆるトリクルダウンということなんですが、先に上を豊かにして、そしてそれが下に波及をしていくという政策でないことを示しているわけでございますが、しかしながら、総理の経済ブレーンと言われるエール大学の浜田教授は、四月一日の日本経済新聞の「経済教室」で、金融拡張は円安を招き、輸出企業が潤う、輸出も日本経済を下支えする、株式市場は活況になり、株式投資家の消費を促進する、それが庶民の生産や労働市場に下がってくる、こうした過程を踏まえると、アベノミクスはどちらかというとトリクルダウンだということをこれは掲載してございます。
　アベノミクスが、上を先に豊かにするというこのトリクルダウンの政策が、やっぱり勘違いというか、思われているということがこういうさっきの言った調査結果に表れているんじゃないのかなと、こう思うんですが、もしかそうでないとすれば、この際しっかりとこれを説明をしておいていただければと、こう思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜田先生は安倍政権の重要な経済ブレーンの一人でもございますし、現在も様々なアドバイスをいただいております。特に大胆な金融緩和については、まさに浜田先生の御意見をその主体としたものでもあるわけでございます。
　そこで、浜田さんはまさにマクロ経済学者、特に金融の分野の専門家としてのお考えを述べられているわけでございます。その中においてトリクルダウンという言葉を使われたということでございますが、そもそも、例えば浜田先生は、この二年間はなかなか言わば賃金が上がっていくという状況は難しいんではないかということもおっしゃっていたわけでありますが、我々は政治的にそれはそこまで待つわけにはいかないから、その前に政労使の会議を始めて我々はまさに賃金を引き上げていく、その前に前倒しして引き上げていくという政策を打っているわけでございまして、ここがいわゆるトリクルダウン理論とは違うものでございまして、言わば我々の取っている政策というものは、しっかりと底上げを図っていく、国民の皆さんの収益が増えていく、私たちが進めている政策によってなるべく早く皆さんの収入が増えていく、そしてそれは地方にも展開をしていく、そのための政労使の会議であり、地方創生であるわけでございます。
　事実、最低賃金はこの二年間、高い水準で最低賃金を引き上げているわけでございます。そういう意味におきましては、しっかりと底上げをなしながら景気の好循環を回していきたいと、こう思っているところでございまして、言わばグローバル企業から果実が徐々に均てんされるという、何となくこの、よく結婚式で上にシャンペンを掛ける、上がいっぱいになったから余りが落ちていくという、ああいうイメージをしていただいては全く困るわけでございまして、全体のグラスがぐうっとこういうふうにいっぱいになるということが求められているんではないかなと、このように思います。
○伊達忠一君　そういういわゆる下からの底上げしていく政策なんだということをある程度、今日はテレビも入っていますから国民の皆さん方もお分かりをいただいたのかなと、こう思うんですが、しっかりとやっぱりこれ、トリクルダウンじゃないんだということの政策をしっかりこれからも打ち出していただきたいと、こう思っております。
　次に、麻生大臣にお聞きをしたいんですが、会社法と税法についてなんですが、いわゆる会社法では、役員報酬だとか役員賞与というのは、これは職務執行上の対価として支給され、どちらも会社の費用として扱われているんですが、会計基準でも役員報酬と役員賞与は共に費用として処理されているということになっています。
　しかし、平成十四年の商法改正でこれまでの仕組みが抜本的に改められた結果、このような結果になったわけですが、法人税は平成十八年度の税制改正で、事前に税務署に届け出れば、役員賞与、これは認められるということ、これは届出制、事前届出制と言うんですかね。だけど、決算上利益が出た場合には株主総会に了承を得て、いろんなこの仕組み、きめ細かく決められる方法はあるんですが、一定割合を給与と、こうしていくのが利益連動給与というようなことなんですが、会社法では認められても税法上は認められないということなんですけど、これはやっぱり、一体、ならないものなんですかね、どうなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもうよく御存じのとおりなんですが、役員への給与、報酬とか賞与とかにつきましては、これは会計ルールで、御指摘のように、まさに費用として扱うものとされております。他方、税法上は基本的には同様に取り扱うこととしておりますが、役員に支払いますいわゆる賞与の金額と支払時期を自由に設定して損金算入するということを仮に認めたとしますと、これは会社の利益を操作するということが可能になるということです、簡単に言えば。
　したがいまして、損金の算入にするには一定の制限を設けているわけですが、例えば御指摘のように、事前に税務署に届け出た金額を所定の時期に払うと、いわゆる事前確定届出給与というんで、これは賞与の一種なんですが、これであれば利益操作のおそれがないことから損金算入というのは可能ということになっております。これは税法上でも可能です。
　先生のお尋ねの、仮に想定以上の利益が稼いだという場合は、事前に届け出た金額を上回る分を賞与に乗っけるということにした場合は、これは柔軟に損金算入することを認めることはできないかというお話なんだと思うんですが、例えば業績の改善、良くなったということを受けて翌年度の賞与、翌年度ですよ、翌年度の賞与として届け出る金額を増やすといった方法は、これは可能です。こっちは可能。
　また、当期の利益に応じて賞与の支給水準というものを柔軟に変更したいというようなお考えの企業があれば、それはあらかじめ定めたルールというのがありまして、確定した利益の一定割合を支払う賞与、これは利益連動給与と言うんですが、つきましても、これは現行制度上損金算入を認めております。これを知らない人が物すごく多いですけど、これ認めております。
　こうした制度も用いていただいてはどうかということで、御地元で多分この種の話が出てきているということは、景気が良くなっているんですな、きっと。景気が良くなっていなきゃこんな心配、信用されませんから。
　このように、利益操作を防止するという趣旨を守る中で、できる限り柔軟な仕組みというものに関しましては是非御理解をいただければと存じます。
○伊達忠一君　いや、これ、利益連動給与というのはよく分かるんですが、これは有価証券だとか何かの方に届け出なきゃならない、ちょっと面倒くささもあって、なかなかこれは採用しているところは少ないと思うんですが。こういう時期ですから、例えば届出制度でもいいんですよ、例えば事前に税務署に届ける。予算、どこの会社も組むんですが、予算がこんだけ上がって利益率がこんだけに達したらこんだけ上げますよ、社長は何ぼですよ、常務は何ぼですよと、こう言うんですが、それを頑張って頑張ってそれ以上出たという場合には、これは次の年にそれを総会であれしてやってもいいんですけど、一年後にそういうことが約束されるよりも、そのときにああよく頑張ったなと言ってもらえる方がいいわけですよ。
　ですから、例えばこれはどれだけやるかというのを自由にさせてしまうともちろん利益操作というようなことになっちゃうんですが、例えば何十％とか、それの一〇％とかまでは認めるとかとすると、やっぱりよく総理も大臣も言っているんですが、会社に今内部留保はすごいんだと、こう言っているでしょう。ですから、こういうことがそれ以上出せないということになると、出してもこれは税金を払えばいいんですけど、例えば、その経費内でやるとすれば、その中で例えばやるとすれば、内部留保も少しずつ少なくなっていくわけです。そうすると、思い掛けないものをもらうということは、当てにしていなかったものをもらうということは、やっぱり何か買おうかなと思ったけど、ふだんはやめようと思っていたやつが、あっ、これは当てにしていなかったやつが出たんだから、これで買おうやというようなことで消費にも伸びていくし、内部留保も少しずつ少なくなって景気も回復していくという、これはすごく私はいい好循環、総理が言っている好循環だろうと思うんです。これを何か少しでも認める方法というのはないものなんですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　お気持ちはよう分かりますし、そういった話は、景気が回復してきて企業の内容が良くなってきた会社の中には本当によくある話ではありますけれども、これの一番の問題点は、いわゆる利益が隠される可能性が出てきますので、特に大会社ならともかく、もう中小の企業だと、それをちょっと簡単に操作ができるということは明らかに利益操作ということになりまして、これは税の公平上問題になるということだと存じますので、できれば今ある制度を有効に御活用いただいた方がより公平だと存じますし、来年もいいというようなことの保証がないし、今欲しいという気持ちは分からぬじゃありませんけれども、今のようなことを御理解いただければと存じます。
○伊達忠一君　いや、分かります。今の時代ではそんな、何というか、悪いことをして利益操作するということは、会社というのは余り少ないんだろうと思うんですが、できれば将来的にもひとつ考えておいてもらえればなと、こう思いますのでよろしくお願いをしたいと、こう思います。
　それで、次に、地方創生のことでちょっと石破大臣にお聞きしたいと、こう思うんですが、これは、本当に私がびっくりしたのは、とにかく首長さんだけではなくて、地域の人というのが本当に期待をしているんだなということを実は感じました。
　というのは、実は先般、八日の日、我が党の六十周年の党大会をやったんですが、そのときに最後に女性部長さんに決意を言わせるんですが、今回、南からやってきたんですが、かなりの方が地方創生、地方創生と、女性部長ですよ、こう言っておられる。特に大臣のところの鳥取県の牧田智子さんなんかは、地方創生から、鳥取からと、あっ、聞いていましたか、これすごいものだ、あっ、大臣もおられましたよね。これだけみんなが関心を持っている、期待をしているということなんですね。是非、それだけにやっぱり私は成果を上げて実行してあげたいと、こう思うんですが。
　昨年は、東京圏と言われるいわゆる東京、神奈川、埼玉、千葉、この転入超過が十万九千人でした。高度成長のときには東京圏と言われるいわゆる東京、大阪、名古屋、この三大都市圏で人口が流入しましたが、今や転入超過はもう東京だけということでございまして、まさしく一極集中ということでしょうね。
　それで、実は、今までの政権も必ず一極集中に歯止めを掛けるというようなことをやってきましたが、なかなか成果が上がらなかったというのは事実ですよね。これはどういうところにあったと思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、なぜそういうことが起こっているのかということを、地域ごとに原因は実は違っていたのではないかと思います。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　確かに、地方に仕事がない、東京には仕事がある、地方には仕事があるが、かつての公共事業や製造業のように安定した高い所得のものがないというのは定性的に言える話なんですが、例えば札幌を見ますと、男女比を見たときに、札幌は男性は出ていくんだけれども、女性は残っている。札幌の男女比というのは、かなり女性の方が多いんだと思っております。あるいは、秋田県が何で全国で一番人口の減少率が高いんだろうか。あるいは、絶対数でいえば何で北海道が一番多いんだろうか、二番目はなぜ静岡なんだろうかというと、それぞれの原因があるはずでありまして、何でこのようなことが起こっているのかということを全ての都道府県、全ての市町村できちんと分析をして、その原因を変えていかなければならない、除去していかなければならない、そういうことだと思っております。
　ですから、ざっくり言ってしまえば地方に仕事がないからだと、こういうお話になるのですが、そのほかにもいろんな原因があろうと思っておりまして、さればこそ今度の私どもの取組で、全ての都道府県、全ての市町村に総合戦略を立ててください、ＫＰＩを設定してくださいとお願いしているのは、その地域のことはその地域でなきゃ分からぬという、非常にある意味当たり前の話ですが、謙虚さというものがある意味少し欠けていたのかもしれない、上から目線という言葉なのかもしれません。地域の一番御存じの方々にその原因を教えていただき、国としてはそれを取り除くために全力を挙げていくということだと考えております。
○伊達忠一君　是非、今までの成果が上がらなかったことを踏まえて、今回はとにかく上からトップダウンじゃないんだ、下から意見を吐かせるんだというようなことを、こう言っておられます。まさしく、そうでないとやっぱりその地域の特殊性というのは私は出てこないだろうと、こう思うんですが、いかに地方を聞くという、この政策の推進が問われるかということは今回の地方創生の私は課題だろうと、こう思っております。国が細かい補助金だとか交付金だとか、そういうものに余り口を出さないで、ある程度自由に選択をさせるということが私は必要だろうと、こう思うんですが。
　私の地元でも、今般の補正予算で措置された地方創生先行型の緊急支援交付金の活用について、これは当初、要綱には必要最小限と、こう書いてあるんですが、保育所の屋外遊具の備品の購入なんかに少子化対策としてこの事業を行うということで実は相談に行ったんですが、これは五〇％以下にしなさいと、こういうことを言われた、そして、これ再考してくれというようなことを言われたと、こういうことなんですが、これはやっぱり、もう少し国がいい悪いを、そういうことを決めるんじゃなくて、これはもう少し親切に乗ってあげて、もしかそれが五〇％であれだったら、例えばほかの制度もたくさんあるわけですよね。
　そういう、こういうのを使ったらどうだ、こういうのを使ったらどうだということで、非常に、事務的じゃなくて、もう少し、どうして成果を上げる、私はこれは最後だと思いますし、この成果が上がらなかったら、やはり安倍政権にも私は大きなやっぱり打撃になるんだろうと、こう思っています。それだけに、やっぱり役所の方たちにしっかりと親切に私はやってほしい、こう思っています。
○国務大臣（石破茂君）　これは、この制度を仕組みますときに、全国知事会、あるいは市長会、あるいは町村会の方々とも随分といろんなお話をいたしました。その中で御指摘をいただいたのは、その使途についてはできるだけソフト中心にしてもらいたいと、こういう御要望を頂戴をいたしておりました。したがいまして、施設整備もの、いわゆるハード系というものをできたら半分以下にしてくださいねというお願いをいたしましたが、どうもそれが形式に過ぎるというような御指摘もあろうかと思っております。
　したがいまして、この交付金以外でも補助金等々でそういうような御要望を満たすことはできますが、私ども、この地方創生というのは、委員御指摘のとおり、地方の使う方々にとって親切でないと意味がないわけですよね。これがやりたかったんだ、これを待っていたんだということについて親切でなければ駄目でありまして、道徳の標語めいて恐縮でありますが、親切、正直、丁寧な地方創生ということで心掛けてまいりますので、また不行き届きな点がありましたら御指摘ください。
○伊達忠一君　まさしく、先ほど申し上げたんですが、できるだけやっぱりそれを、成果を上げるように私はやってあげるべきだと、こう思うんですが、この安倍総理の今回の我々の成長戦略の中にも、これは五ページにも、地方の積極的な取組を支援する自由度の高い新しい交付金によって、地域の創意工夫を頑張る自治体にやるんだということを言っているわけですよね。ですから、やっぱり木で鼻をかんだような、出し直してこいというようなことではなくて、もう少しやっぱり相談に乗ってやるべきだろうと、私はこう思うんですが、よろしく御指導のほどお願いをしたいと、こう思っております。
　次に、地方創生、地方からのこの意見が実際にある中で、具体的にどうやって各地の声を吸い上げる、そういうようなことをこれからも国の政策として、きちっとやっぱり反映をさせていくべきだろうと、こう思うんですが、この辺についてちょっと一言。
○国務大臣（石破茂君）　それは午前の答弁でも申し上げましたが、できるだけ自由に使えるお金がたくさんあった方がいいと、そういうことだと思っております。国は、外交であり、安全保障であり、通貨政策でありという、そういう国でなければできないことということに徹するのが本来あるべき姿だと思っております。
　ただ、地域地域においていろんな問題がございますので、私は、国と地方というのが共通の目的を持つというのは大事なことだと思うんですね。人口減にどう対応するか、少子化にどう対応するか、この高齢化にどう対応するか等々、共通の目的を持つ、しかしその手法は地域地域によってそれぞれのバリエーションがあるんだろうと思っております。
　ですので、今、地域地域において本当に総合戦略というものを作っていただいております。それが出てまいります。それを見ながら、国が査定をするということではなくて、地域地域に合った政策に応じて自由に使えるお金をできるだけたくさんというのが新しくつくる交付金の設計思想だと、このように考えております。
○伊達忠一君　是非、先ほども申し上げたんですが、町村長だけではなくて、大変地方の方も期待をしておりますので、是非お願いをしたいと、こう思っております。
　では、総理にお聞きするんですが、総理がこのトップセールスをやられて、就任以来、我が国のこの農林水産物を一級品にするんだということを言ってまいりました。この成果があって、大変もう大きな私は成果を上げていると、こう思っておるんです。
　日本のこの農産品というのは非常に品質面で安全で、品質が良くてということなんですが、これは三十二年ということを目標にしておるわけですが、これですと総理、まだ前倒しして、とにかく積極的にこれをもう少し、中国なんかも乳製品なんかも物すごくもう是非と、こう言っているんですが、なかなか門戸が開けていないというような、放射能の風評被害みたいなものでしょう。それと、半分何かどうもその取組がちょっと薄い。向こうが受け入れないのか、そういう要旨が、放射能のあれを、安全基準に達しているんだという要旨がどうも理解をしてくれないということなんですが、これはもう少し積極的に私はもう取り組んでいく。これはもう中国でいろいろなことをやっている人たち、例えばイオンの店をやっている、そういう店長なんかにもよく言われているんですが、是非ひとつ前倒しで積極的にこれ更に進めていくように、ひとつ一言お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本の農産物というのは大変な可能性を秘めていると、このように思います。昨日も、防災世界会議のレセプション、おとといですね、行いまして、そこでは東北産の食材を使った食事を、すばらしい日本の和食を提供させていただきました。その中で多くが、まだ幾つかの国からは輸入規制に遭っているわけでございますが、その輸入規制がいかに科学的根拠がないものかということを皆さん自ら体験していただいたと、このように思います。
　北海道の優れた乳製品、これはまさに競争力はあるんだろう、特に中国においてはですね、特に競争力が高いと、このように思います。その中でまだ門戸が開かれていないところに対しましては、政府として積極的に門戸を開く努力をしていきたいと思います。
　我々、輸出を増やすべく、この二年間、三六％輸出は増えました。過去最高、六千億円を超えたわけでありますから、しっかりとこの目標を前倒しするぐらいの勢いを持って農林水産物の輸出増加を目指して頑張っていきたいと、このように思っております。
○伊達忠一君　いや、これはすごい成果を上げておりますし、是非前倒しして、中国などの要望の強いところにどんどんどんどん門戸をもっと開いていただきたいと、こう思っております。
　それから、ちょっと酪農について林大臣にお聞きしたいんですが、私の実家も、じいさん、ばあさん、やっておったんですが、実は、朝起きて、牛の世話からもう搾乳から、そして今度は日中は牧草を植えて刈って肥料にしてと大変なんですが、これを最近はいわゆる分業化して、もう牧草なんかは業者に任せて植えてもらって刈ってもらうというようなことをやっているわけでございます。その分、結局暇ができる、時間が取れるわけですね。そうすると、それを今度、頭数を増やして飼育にも回せるということで、非常に厳しい農家の収入ですが、そういうことをこれからも是非ひとつ進めていただきたい。このクラスター、産業クラスターというのを非常にあれしているわけでございますが。
　あわせて、酪農だけではなくて、これは農業だとか畑作に、米だとか畑作にもこれは活用できないものなんだろうかと。そうすると、自分たちで大きな投資を、機械を買ったり設備をしたりとしなくてもいいということになるわけなんですが、今後この進め方をひとつお聞きをしたいと、こう思っています。
○国務大臣（林芳正君）　伊達先生のお地元は、大変にこの農業、中でも畜産、酪農が盛んなところでございまして、よく御存じのとおり、このコントラクター、またヘルパー等を活用していろんな取組をやっていただいておりますが、さらに今御指摘のあった畜産クラスターというものもしっかりと今回充実させていこうと、そのための予算も確保してきたところでございます。まさに今御指摘があったように、水田農業や畑作農業についても、この畜産、酪農と同様に、規模拡大を推進して生産コストの低減を図って収益性の向上を図っていく、これは大変大事であると、こういうふうに思っております。
　例えば、田んぼでは畦畔の除草とか水の管理等の作業をする、畑作では収穫等の作業のとき大変手がたくさん掛かりますから、こういうところがどうしても規模拡大の阻害要因になっていると、こういうことでございますので、水田農業、畑作農業も畜産、酪農を倣って、こうした作業の分業化又はアウトソーシング、こういうことを推進することは大変有効だと考えておるところでございます。
　今年の三月から実は農業者の皆さんとの意見交換等を始めまして、現場の御要望、課題を把握しながら、水田農業や畑作農業におきましてもこの分業化、外部化の推進方策について検討を始めようと、こういうふうになったところでございます。
○伊達忠一君　是非これ進めていただいて、できるだけやっぱり農家の皆さんの朝早くから掛かっているこの時間を割いていただきたいと、こう思っております。
　ちょっと水産もあるんですが、水産は後から江島先生にやっていただくことにいたしまして、ちょっと無届けの施設に、塩崎大臣にお願いしたいと、こう思うんですが。
　実は、最近急激に増えてまいりまして、今問題になっているんですが、全国でこのグループハウスを含めたいわゆる下宿屋的なところがどんどんどんどん増えて、そこの横に訪問介護事業所を併設をして、そこからヘルパーを出向させてきているというようなことなんですが、これは届出をさせる義務が私はあると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、このところ未届けの有料老人ホームというのが目立っておりますが、これにつきましては、老人福祉法の第二十九条の第一項の規定に基づいてこれは必要な措置として設けられている制度でございまして、設置に当たっては都道府県知事等への届出が必要ということになっておりまして、これについて未届けのものが存在をしているということがございます。
○伊達忠一君　これは指導すべきであって、義務化だと思うんですよね。ですから罰則があるわけですよ。届出がなかったら三十万円ですか、罰則ということに実はなっているようなんですが。それをしないで、むしろその無届けのところにあっせんをしているというのが最近結構あるんです。これはもう泥棒に物を一緒になって運んでやって手伝っているようなこれはものじゃないかなと、こう思うんですがね、これはやっぱり。
　そして、最近何だかその基準を下げたこれをつくりたいというようなこと……（発言する者あり）はい、オーケーです。ですから、これはやっぱりもう少し厳しくやって、かつてみたいな事故が起きて八人も亡くなったなんていう、火事で、ということになると、これ、誰が責任、どこが負うのか分からなくなるので、これは是非ひとつきちっと指導していただきたいと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　老人福祉法を平成十七年に改正をいたしまして、十人未満の施設でも有料老人ホームとするようにやってまいりました。
　今先生御指摘のように、これは都道府県が監督をすることになっておりまして、平成二十五年の十月時点で全国における九百十一件の未届けの有料老人ホームが確認されておりまして、有料老人ホームの届出状況の定期的な調査、それから都道府県等に対する関係機関と連携した届出の促進の取組、そして都道府県等による指導の目安となるガイドラインの見直しなどに取り組んでおりまして、今後とも、届出促進と関係法令を守るために、都道府県と連携して対応してまいりたいと思います。
○伊達忠一君　時間ですので終わらさせていただきますが、メール便についても是非やりたいと、こう思ったんですが、次回にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で伊達忠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、猪口邦子さんの質疑を行います。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　ありがとうございます。自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日は、この予算委員会において質問する機会をいただきまして、理事の先生方に感謝申し上げます。
　本日の私の質問の中心は、日本の対外発信についてでございます。
　本年は戦後七十年という節目でありますので、様々な対外発信の機会がある年となります。また、この瞬間も、今、被災地仙台では第三回国連防災世界会議が進みつつありまして、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍総理はまさにこの週末、開会式に出席され、ハイレベルの二つの会合で非常にすばらしい演説、ブリリアントな対外発信をしてくださいました。しかも、その一つは女性の活躍に集中した、そのような内容の演説でございました。また、山谷大臣は、防災大臣として、議長として、世界からの首脳や閣僚、政府代表や国際機関の皆様が集まる議場で采配を振るわれたのであります。四年前、世界各地から救済の手が差し伸べられましたこの被災地において、今週、日本は防災の国連会議の議長国となっているんです。本当に大きな成果を期待したいと思います。
　私は、ちょうど一年ほど前ですけれども、この予算委員会で安倍総理に、防災・減災を世界レベルで主流化しなければなりませんと訴えたことがあります。日本は実に、一九九四年のこの第一回の会議から、二〇〇五年の神戸での会議、そして今回のこの国連会議と、国連のプロセスの中でこの防災の世界大会の会議を担ってきました。自然災害が多い日本ですから、その脆弱性を乗り越えていくその努力、そしてその知見を世界と分かち合おうという意欲に私は世界は共感してくれていると思います。日本のＯＤＡもちょうど六十周年ですけれども、その中に防災の経験がたくさん生かされています。
　そこでまず、対外発信を強化していくという一環ですけれども、総理に国連防災会議で活躍してくださいました感想を伺いますと同時に、防災大臣にも議長としての感想を伺い、また今後、防災の主流化に向けてどういう段取り、とりわけこの会議の次回はいつどこで行うべきなのかというようなことについても伺いたく思います。では、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の国連防災会議は、第三回目の国連防災世界会議になるわけでありますが、参加した国は最も多い国々が今回参加をしていただきました。
　まさに我々は、阪神・淡路大震災を経験し、そして東日本大震災を経験した。こうした経験を防災に生かしていく、あるいはまた復興をどのように進めてきたか、こうした知見を世界と共有したいと、こう考えたところでございます。
　今回、被災地である仙台市で開催をされまして、週末の二日間、私も出席をいたしまして、全体会議への出席に加えて、二十人近い首脳らと会談を行いました。これら会談では防災会議の成功に向けた協力を要請するとともに、二国間関係の強化について有意義な意見交換を行うことができたと思っております。
　全体会合では、総理就任以来被災地に足を運んできた経験から、被災者に寄り添うきめ細やかな復興を実現することが重要であるとの考えの下、今般の会議では、我が国の貢献策として仙台防災イニシアティブを発表いたしました。このイニシアティブの中で、単に災害前の状態に戻るのではなく、災害前よりも災害に強い社会をつくるとのより良い復興の理念、長期的視点に立って防災のための投資を行うこと、そして防災に係る対応を効果的に進めるため、中央政府と多様な主体が連携することの重要性を訴え、今後四年間で計四十億ドルの支援を行い、四万人の人材を育成することを表明し、高い評価を得ることができたと思います。
　また、先ほど御紹介もいただきましたが、女性のリーダーシップをテーマとするハイレベルパートナーシップ対話にも出席をし、災害に強い社会の構築には災害による被害を受けやすい女性の力を活用することが不可欠であると、こう訴えたところでございます。
　今次会議の成果文書については十八日の最終日の採択を目指し、現在交渉中でございます。今次会議において、災害に強い社会の構築に貢献する文書がまとめ上げられ、さらには本年秋の国連総会で、あらゆる開発政策に防災を最重要課題に位置付けていくという、猪口議員の従来からの御主張でございます防災の主流化を一層促進していく決議が採択されるように関係各国に働きかけていきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　猪口委員の長年の取組に敬意を表します。
　第三回国連世界防災会議でございますけれども、国連加盟国百九十三か国のうち百八十六か国が参加してくださいまして、また、約二十か国の首脳、また百名超える閣僚、そしてまた国際機関、認証ＮＧＯ等五千人、また、関連の事業も含めますと延べ四万人の参加がございまして、過去、日本の国際会議としては最大級だというふうに思っております。
　今現在も、各国の首脳、閣僚、代表らがステートメント、代表発言をしてくださっているんですが、世界の異常気象や、また被害の大規模化、局地化、また人口の都市の過密化などで、これ防災の主流化をしていかなければならないという強い問題意識の共有をしているところであります。
　今総理からもお話がございましたように、三つの視点が大きく共感、共有をされているなというふうに感じていますけれども、一つは防災の主流化、開発とか暮らしなどに防災という視点を、事前防災、被害の最小化という視点を入れていくことによって、それはコストではなくてむしろ投資なんだという考え方、それからもう一つはビルド・バック・ベター、より良い復興、災害に遭う前よりももっと良く復興するんだという考え方、また、多様な主体、国、行政、地方だけではなくて、ＮＧＯ、市民、研究者、特に産業界ですね、そうした皆さんの力によって被害の最小化、そして復旧復興のスピードアップ化を図ろうというようなことで文書の取りまとめ、そしてまた最後、政治宣言、私、議長も務めておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　日本は様々な災害に遭いやすいという環境にある。そして、様々な教訓、テクノロジー、ハード、ソフトの組合せ、防災の主流化ということを発信してまいりました。具体的に、これからこの防災の主流化で日本は国際貢献を果たしていくんだと、そして具体的な世界のみんなを幸せにする行動につながるような会にしていきたいと、そうなっていると、今現在と、考えております。
　また、たくさんの被災地の視察とか、文化、自然、食を楽しんでいただくことも企画しておりますので、被災地の振興にもつながると考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　山谷防災大臣の情熱とイニシアティブ、そして議長としての采配に感謝申し上げます。
　まだ交渉中ですので、例えば兵庫の行動目標というのがありまして、これの後継指針をこの会議で編み出すことができるかどうか大きな焦点となると思いますが、また、今後のこの国連会議のプロセスの管理ですね、どういうふうに今後発展させていくのか、そういうことも、なかなか今現在議長として活躍されていますので大臣にお答えいただきにくいかと思いますけれども、私の希望を述べておきたいと思います。
　主流化するにはやはり継続しなければならない、国連のプロセスというのが一番効果的であると。国連のプロセスを新たに今後のために立ち上げるには、国連総会の決議が必要である。
　この秋の国連総会にて、まず今回のこの第三回の国連防災世界大会の成果を歓迎する、ウエルカムする、そういうパラの入った、そして今後はこういうふうに構築していくという、そのような国連総会の決議を日本はほかのスポンサーも募って提出して全会一致で採択してもらいたいと願っておりますので、一案と思いますので考えていただければと思いますし、既にそのような取組、岸田大臣とともにやってくださっているかもしれません。
　そしてまた、今総理がおっしゃったんですけれども、今後、国連の中で、例えばミレニアム開発目標の中には防災の考え方はなかなかインディケーターとかインデックスとしては入っていませんでしたが、今後、ポストＭＤＧ、いわゆる国連におけます今後の開発インデックスといいますか、目標を決定していくのがこの九月の恐らく総理のサミットになるんだと思いますが、その中に是非この防災の考え方がきちっと入るようになることが大事であろうと。これは、総理に私お願いしたいと思います。
　そのためにも、今後九月までのハイレベルのいろいろな文書、例えば先進国首脳会談、そういうところでは文書とかコミュニケ、共同コミュニケとかいろいろ出ますけれども、その中にワンパラグラフでも、今回の第三回国連防災世界大会の成果は非常に優れたものであり、関係国はその提言の実施に向けて全力で努力するんだみたいな文章が入りますと、九月のその部分がやりやすくなるのではないかと思いますので、主流化というのはいろんな努力の総合によってなされますので、総理にお願いしておきたいと思いますが、もし一言お答えいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変貴重な御意見をいただいたと思います。
　この防災の主流化をより確かなものとするために、そうした形で残していくことも含めてしっかりと対応していきたいと、このように思っております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　では次に、さらに一般的な今年の対外発信の課題について伺います。
　戦後七十年の今年、世界が日本に注目する年であります。日本はこの七十年で世界三位の経済規模の平和国家へと発展しました。先進国として世界二位です。近代四百年の世界の歴史の中で、資源を持たない国がそういうふうな成果を遂げたことは日本だけですので、世界は注目していると思いますし、申し上げましたとおり、ＯＤＡ六十年の実績、そのような歩みを進めてきたわけです。
　ところが、なかなか世界に理解されない面もありますので、今年は世界における日本のイメージの大幅改善を目指す必要があると思っているところであります。
　実際に、政府は戦略的な対外発信として、予算におきましても補正合わせまして五百億円増の予算を組んでくれていまして、ジャパン・ハウスの創設とか、在外公館の発信力の強化とか、各国への世論の働きかけ、これを強化する計画を持っていらっしゃいます。
　私はいずれも非常に有効だと思うんですけれども、他方で、現代社会において、どの国でも対外発信の主役は首脳そのものです。安倍総理こそ日本の対外発信の最強の選手であります。そして、まして今、アベノミクスの経済的成功が非常に、特にヨーロッパ方面でも高く評価されているので、世界は今総理の言葉や演説に注目していると思うんです。ですから、日本の認識、世界におけます日本認識をより良いものにしていく、そのような認識形成者として、総理は今後どういう方法、場面で、今年この対外発信をやっていく予定でいらっしゃるか、お考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対外発信は極めて重要であります。日本はこの七十年間、今年は特に終戦から七十年の節目の年でありまして、ひたすら平和国家としての道を歩み、自由で民主的な国をつくり、そして基本的人権を尊び、法の支配をしっかりと大切にする国をつくってきたわけであります。地域の平和と安定にも大きな貢献をしてきた、この日本の今までの姿をしっかりと発信をしていく、さらに、これから日本は、経済においても日本がきっちりと成長していくことによって世界経済にも大きく貢献していくんだ、そして新たな国際協調主義の下の積極的平和主義についても発信をしていきたいと、こう思っています。
　政府としては本年度補正予算及び来年度の政府予算においても対応してまいりますが、私自身も、今年の秋の国連総会もございます。そしてまた、ただこれ、国会等の日程がございますから今つまびらかには申し上げることがございませんが、様々な国際会議がございます。そうした場に出席することがかなえば、しっかりと発信をしていきたいと思っております。
　また、私だけではなくて、民主国家においては議会同士の関係も大変大切だろうと思っております。先般も、猪口議員、そして堀井議員、滝波議員、三人の先生方に米国に出張していただきまして、多くの上院議員、下院議員、あるいはカリフォルニア州の州議会上院議員等との会話を進めていただいたわけでございます。そういう日本の総合力を生かしながら日本の価値をより世界において高めていきたいと、このように思っております。