Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　照会、こういうふうなんですよ。委員長にも聞いていただぎたいのですが、照会中なんて、こんな行政遅滞はないですよ。我々が質問主意書を前に出したのに、一体何日になりますか。酪農組合だって、さっき言われたように非常に苦しいわけだから、大手と話し合いをしたい、こう言っているわけでしょう。しかも建て値というのがあるとかないとかという言葉もあるのですけれども、実際は牛乳を搾乳するわけでしょう。それでボンベに詰めるわけでしょう。それを飲用あるいはその中には加工あるいは学校給食用だとかといろいろあるわけです。値段が全部違うわけです。しかし、牛乳に色がついているわけじゃないですね。最初の一時間分だけは飲用だ、後の三十分の分だけは加工だぞ、値段が違うぞと牛にしゃべるのですか。現実にそんなことできないでしょう。だからトータルでくるわけです。そういう中でその他という名目でメーカーが安く買いたたいているわけです。だから、それは百二十円かそうではなくて八十何円で非常に安いもので納入せざるを得ない。だからトータルで、牛屋さんにしてみれば、いわゆる酪農家にしてみれば、とにかく一週間なり十日なり一カ月、納入したものが一体幾らで仕切られるかわからぬわけです。わからぬから文書化してくださいよ、中小企業を守るために文書化が必要だ、こういうことを言っておるのに、それに対して農水省は、文書化については望ましい、近代的な要因として認めると言いながら、具体的にそういう方々が組合をつくって、農協の組合をつくって認可をもらってメーカーと団体交渉したいと言うと、相手にするな、こう言うのでしょう。そんな整合性のないことが一体通ると思うのですか。そうでしょう。
　ちょっと農水省をやめて一遍公取に聞いてみましょうか。
　公取さん、全国の中小企業だと、中小企業団体法だとかいろいろなものがあって親会社との団体交渉が認められておる。そういうのを見て農協の場合も応用されておるわけでありますが、大手乳業メーカーと指定団体である県酪連、この場合は愛知県だとか何々県ですが、県酪連との生乳取引契約は文書化されていない。私が今言ったように文書化されていない。取引上優越している地位にある大手乳業メーカーが文書化を拒絶するということは独禁法上問題になるおそれがあると私は思うのです。こうしたことを防止するためには契約の文書化を進めるべきと考えるけれども、これは公取としてはどのようにお考えになりますか、お答え願いたいと思います。
○土原政府委員　大手乳業メーカーと県酪連との取引実態がどのようになっているか私ども十分承知はしておりませんけれども、一般論で言いますと、取引上の優越した地位にあると認められるものとそうでないものとの取引において契約が文書化されますということは、取引の透明性を高めますし、取引の適正化につながるものと考えられますので、望ましいと考えております。
○草川委員　ここでもう一回農水省にお伺いしますが、現実には大手の三社の大メーカーと具体的に文書化しているという例はないのですよ。それはあるかもわかりませんけれども、細かい文書はあるかもわかりませんが、期間だとか、あるいは三・二が三・五％に引き上げられる、脂肪分を上げるというのですか、そういうようなことについてもきちっと契約されていないわけですよ。だからそれは早くやらなければいけない。ところが大手の方は強いから受け付けないわけですよ。受け付けないからこそこういう運動が起きておるわけですよ。だから、農水省としては今後どういうように指導していきますか。
○窪田説明員　先生のお言葉でございますが、生乳の取引につきまして、午前中にも御答弁をしたのですが、既に調査報告が来ているところもございまして、例えば北海道につきましては、生乳の取引契約書がそれぞれの項目について定められているということでございます。ただ、――ただと言うとおしかりになるかもわかりませんが、必ずしも全部がそういうことではない。そういう取引の契約化が、文書化が進んでいないところもあるので、それにつきましては今後とも十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　だから、今の答弁の中でも、私が質問しておるように、期間別取引数量、用途別取引価格、それから今言った三・二から三・五とかいう乳質基準、こういうのを明記した契約の文書化というのが現在何件あるのですか、こう聞いたら、北海道に今あるというのをようやく言ったわけでしょう、一件。その北海道にあるというのも、期間別取引数量とか用途別だとか乳質基準というのがきちっと明記されていますか。
○窪田説明員　明記されております。
○草川委員　それは三社ともですか。
○窪田説明員　三社ともでございます。
○草川委員　そうすると、それはいつ北海道は決まりましたか。
○窪田説明員　北海道は基本取り決めというのをやっておりまして、それは六十一年に更新されたと聞いております。
○草川委員　そうしたら、それをなぜ全国に波及をするように具体的に行われていないのか、お伺いしたいと思います。
○窪田説明員　生乳取引の契約の文書化につきましては、契約取引例というものを各県に流しまして、それによって文書化するように指導しておるところでございまして、それにほぼ沿った形でただいま申し上げましたように北海道ではやっておりますが、その他の県についてもやっておるところでございますが、一部の県においてはまだやっておりませんので、これについては今後とも指導してまいりたいと思います。
○草川委員　一部の県ではなくて大多数の県がそうなんですよ。そこを間違いないようにしておいてもらいたいし、生乳等の取引については、酪振法の第十八条で契約の文書化ということが明確に書いてあるわけでしょう。そういう文書化をしなければいけないという酪振法第十八条、「生乳等の取引」という項をきちっと起こしてあるわけですから、それは監督官庁である農水省の立場がきちっとしていないから、監督がきちっとしていないからこういうことになるのだ、私はこう思うのですよ。とにかく酪農家というのは非常に地位が低いから、我々も労働組合と同じように団体交渉権をひとつとろうじゃないかといって、せっかく農水省が農協法に基づいて認めた団体があるにもかかわらず、その組合は、おまえだめだと言って排除しておるわけでしょう。その排除しておるというのは、それは経済行為を伴わないからだめだ、こう言うのですが、そうではなくて、細かい、一銭幾らだとか事業活動をするというのではなくて、酪農家の立場から、大手の乳業メーカーと対等でひとつ団体協約というのを結ぼうじゃないか、対等性ということをぜひ農林省は考えてくれよ、県考えてくれよ、こう言っておるのに対して、おまえら相手にしない、徹底的にやってやろうか、つぶしてやろうか、こういうことを言う。これは私、具体的に今後例を出しますからね、おたくたちがしゃべったことは。きょうは言わぬけれども。そういう農林省の態度というのは私は許されぬと思うのです。あくまでも全生連のこの農業協同組合を農水省はつぶす気かどうか、お伺いしたいと思います。
○窪田説明員　全国生乳連は農協法に基づき成立した団体でございます。それで、酪農関係の団体につきましては、県段階の指定団体、それから全国段階にそれぞれ全農、全酪連という農協法に基づく団体が既にございます。それらは生乳の販売機能も調整機能も有しているところでございます。それに社団法人の中央酪農会議というのがありまして、それが全体を指導しているという体系になってございます。
　それと今回の全国生乳連との関係につきまして、関係団体でよく話し合っていただきたいというふうに考えておりますが、特に全国生乳連につきまして、私どもは全国生乳連が自主的な活動によりましてそれぞれの活動をされることにつきましては別に何とも申し上げているわけではございません。ただ、先般来は、酪振法十九条の三に基づきましてこれにつきまして農林水産大臣が乳業メーカーに交渉しろという勧告をせい、こういうことでございますので、それは酪振法の法律から見まして、販売事業を行っていないというところでそれを国の方の力をかりて乳業メーカーとやれということには法律上まいらないというふうに申し上げているところでございます。
○草川委員　そうすると、あなたの今の答弁については、私ども、法律ができたときにさかのぼって一回議論しなければいかぬことがあるのですよ。法律ができたときは全国生乳連ができるようなことを考えていない当時のことですからね。しかし、従来の形の、今言われたその他の団体では交渉するということが無理であろう。いろんな経過があるわけですね。公取との関係があったから、団体交渉をやろうじゃないかといってこれは生まれたわけですよ。だから、自主的に交渉することは認めると今言いましたね。ただ、国の力をかりるのは困る、だから断ったのだ、こういうことですが、自主的に運動するということは認めるわけですね。
○窪田説明員　既存の関係団体とも十分連絡をとって自主的に活動されることについてはとやかく言うつもりはございません。
○草川委員　農林省は既存の団体のことを非常に気にしておりますね。その既存の団体との関係については、既存の団体は時によっては自分がメーカーの立場から生乳を買うという立場もあるわけですよ。同時に売るという立場ですから、純粋な意味で大手のメーカーと交渉したい、対等で交渉したいということを素直に言っておるかかる組織というのは、農水省としては逆に育てなければいかぬわけですよ。それを嫌うということがおかしいといって我々は盛んに問題提起をしておる、こういうことでございますが、これは押し問答になりますので、もう時間が余りございませんのでこれで終わります。
　そこで、最後になりますが、商品取引の問題についてお伺いをしたいと思うのです。
　これは、商業課長がお見えになりますが、商品取引問題のあり方については豊田商事事件以来ずっと何回か問題提起をしておりまして、つい最近も大阪の悪質海外先物取引会社の幹部が詐欺で逮捕されておりますね。また、私がずっと取り上げております生糸市場におけるルール違反の取引については、蚕糸価格安定制度を悪用していわゆる仕手の商品を蚕糖事業団が買い上げて多くの批判を浴びる。これは決算委員会でも附帯決議が出ておるわけでありまして、非常に重要な問題だということで言っておるわけであります。
　私がなぜ先物問題について取り上げておるかといいますと、開放経済の今日の体制の中で国際的には先物市場の役割というのは非常に重要視をされているわけであります。通産もありますし、大蔵省も先物をやっておりますけれども、特にその中では農水省所管の先物市場の実態は非常に前時代的でおくれている、このまま放置をすれば時代から取り残されて崩壊することは明らかであるという立場で私は言っておるわけですが、最近取引所の方も、生糸、乾繭の取引所でありますが、ようやくルール違反の取引員を処分をしておるわけであります。しかし、その内容は十分とは言えません。より厳正な態度というものを示さないと、のど元過ぎれば熱さ忘れるというようなことで、つい最近も、きょうのですか、テレックスかなにかを見ますと、規制緩和をするというニュースが流れておりますが、これではハエを追ってもまたすぐハエが来るというようなことで、本当に国際的に立ちおくれるのではないかと思うのです。
　そこで、私は八月七日の質問主意書で、今回の生糸・乾繭取引所における規定違反行為は、委託者が取引員に要求して行ったものか、それとも取引員が委託者の方に持ちかけたのかどうかという質問をしました。そうしたら、農林省の方は「特定の個人の意思によりなされたものであると判断した。」という答弁でありますけれども、特定の個人というのは具体的には一体どちらを指すのか。取引員の方がお客の要求をルール違反として知りながら、手数料稼ぎのためにどんなことでもやるよと言ってやっておるのか。また取引員がお客をだまして多額の資金を取引につき込ませる場合であっても、いずれにしてもルール無視の行為がいとも簡単にやれるという業界の体質が悪い、問題だ、私はこういうことを言っておるわけであります。農水省が認可をしている取引員であり、いうところの商品取引所法という法律に基づいているわけでありますけれども、先ほど来申し上げておるようにルール無視の取引が行われている、こういうことは徹底的に糾明したいわけでありますが、今の質問について、どちらが最初に持ちかけたものか明らかにしていただきたいというふうに思います。
○中村説明員　取引所から聞いておるところによりますと、受託契約関係の書類につきましては整っていたと聞いておるわけでございます。
　それで契約締結前後の事情ということになると思いますが、それにつきましては必ずしも明らかではございませんが、取引員から委託者に持ちかけたという事実は現在までのところ確認できていないと聞いておるわけでございます。取引所におきましては、処分された商品取引員が受託した複数の委託口座にかかる取引は、諸般の状況から同一人の意思によって行われたものと判断したと聞いておるわけでございます。
○草川委員　書類は整っておるといいますけれども、それはやはりメーキングしたものなんですよ。我々が何回か指摘しておるわけです。だからメーキングをする前の段階を明らかにしないとだめですよということを豊田商事事件以来ずっと私ども農水に言っておるのですが、表面的なことしか農水の方は調べていないから事件が解決していないということになるわけです。そういう答弁では、いつまでたっても業界は変わらぬと私は思うのです。一部のプロの投機家だけが取引所に通うことになるわけであります。そのプロの投機家のところへ素人が入ると損をする、こういうことになりまして、ますます先物取引は危ないからというのでお客が減ってくる。逆に大蔵省所管の国際先物の取引については世界第二位になってしまう。通産省所管の工業品取引所の場合は、この八月には過去最高の出来高を記録している。農林の方だけがおくれているわけでありますから、これはプロだけ参加しろ、素人は来ないでくださいよ、我々はばくち場だということを言うならそれはそれなりに農水所管の取引所の性格は出るわけですが、そうじゃないわけでしょう。
　だから、私がここで何回かこういうことを言っておりますのは、業界の良識ある人々から、農林省の対応がまずい、腰が重い、だから、よその省庁のように、通産のようにあるいはまた大蔵のように、もし不正なことがあったら徹底的にやりなさいよ。あらかじめそういうポテンシャルがあるならばそれを事前に摘み取るというので、大蔵省でも、きのうアメリカから審査委員というのが来ておるでしょう。そういうように国際化を背景にどんどん事態が進んでおるのに、農水省の対応が非常に悪い。きちっと処分をしていないからくどくどとこういうことを言わざるを得ないと思うのですが、もう一度答弁をしてもらいたいと思います。
○中村説明員　我が国における商品取引につきましては、リスクヘッジ等重要な機能を果たしておることは事実でございますし、近年における経済の国際化、ソフト化の中でこれらの機能が充実を求められているということでございます。ただ、商品取引の現状につきましてなお改善を要する点があることも事実でございます。このため、農水省におきましては、本年三月以来、先物取引に関する学識経験者の参集を得まして研究会を開催し、先物取引の今後のあり方について検討を行ったところでございまして、今後これらの検討内容も参考にいたしまして、商品先物市場の新たな展開のための環境整備、取引所機能の充実、商品取引員の体質強化を図りまして先物取引の健全な発展に努力をしてまいる考えでございます。
○草川委員　改善の事実を認めるということですが、これは私どもが国会で何回か取り上げておる中で出てきたわけですけれども、現実に農林省の市場管理の取り組みのまずさで、最近こういう例がありましたね。最近小豆相場で大量の買い注文があってトラブルがあった、これはいかぬというので、買い占めを仲介したあるいは受託した取引員が四月に三日間営業停止処分を受けておるのです。しかし、その後、処分を受けておるにもかかわらず一向に効果が上がらないために、七月二十八日の納会では大量の買いが集中して二時間半にわたって前代未聞の立ち会い中断の事態が出ておるわけです。これは営業停止処分は意味がなかったということ、弱いということ、なめておるということなんですね。あるいは当局の指導は中途半端だった、泥縄的な行政だと言わざるを得ないのです。
　私どもが今言ったようなことを言いますと、農水省は、商品取引所に対して適正な受託を行うよう指導している、こういう答弁を繰り返しておみえになりますけれども、規則に従って必要な措置をとったと聞いているというようなことでなくて、直接乗り込んでいって、毅然とした姿勢が必要だと思うのです。過日商工委員会で、小豆取引については東京穀取から事情を聴取するという答弁を中村さんしておみえになりますけれども、その後どういうような対応をしたのか、お答えを願いたいと思います。
○中村説明員　東京穀物商品取引所の小豆市場の七月限の納会におきまして、売り方と買い方の売り買いの希望枚数が一致しないために立ち会いを一時中断いたしまして、市場管理委員会を開き、市場管理に関する諸規則に従って必要な措置をとったと承知しておるわけでございます。このようなことが繰り返されることのないように、今後各限月の建て玉の状況に応じまして機動的に委託臨時増し証拠金を増徴するなど、一層適切な市場管理を行うよう取引所を指導しているところでございます。
○草川委員　だから私が言ったように、一層適正な受託を行うよう指導するという、私が言ったことを今そのまま読まれたような答弁なので、それでは悪いですよ、もっと毅然とした態度をとってくださいということを言っておるわけです。
　日本の場合は、こういう違反行為があったときには、その事実を調査し、処分するのはその取引所の理事会がやっておるわけです。ところがその理事会の顔ぶれを見ると、取引所の役員なんです。当然のことながら同業者なんです。いわゆる業者なんです。業者の仲間ですから厳しい処分ができるわけがないのです。また、その場その場の取引所の売りと買いという立場があるわけですから、本当の議論ができぬわけですね。ですから、私は、この際取引所の市場管理委員会に当業者以外の第三者を入れて市場管理をすべきだと思うのです。また、処分をする場合には別の機関を取引所につくって、当業者以外の第三者だけの市場管理をした方がいいのではないかという提案をしたいと思うのです。アメリカでは先物取引を監督するＣＦＴＣという機関があるのです。この委員が来ていますね。この委員長以下各委員は大統領が上院の同意、承認を得て任命するという非常に権威のあるものなんです。ですから、ＣＦＴＣというのは、この投機、相場を操ることあるいは市場を支配する、こういうことによって先物の価格形成がゆがめられることのないよう監督することにあり、広範な権限が与えられていると言われておるわけです。何よりも他人の手をかりることなく農林省自身が強い指導力を発揮することが必要であるが、現実の市場管理の実態を見るとき、私は非常に難しいとは思いますけれども、第三者の機関が必要になってくる。今申し上げましたようにアメリカからそういうのが来て既に大蔵省との間で話し合いが今行われているわけでありまして、ぜひこのアメリカの例に倣って――日米協定へ先物取引で交渉にデービス理事という人が来ておるわけですね。こういうようなものも参考にしていただいて、信頼性を高めて、先物取引市場というのに国際的な立ちおくれのないように農水省もしていただきたい、こう思うのです。これは農水省に答弁を求めてもあれでございますので、以上私が述べましたことについて経済企画庁の方から、牛乳の問題についても、あるいはまた私がきょうそれぞれ、今の商品取引の問題、流通の問題等についても申し上げたわけでございますけれども、どのようにお考えになっておられるのか、最後に長官からの意見を聞いて質問を終わりたい、こう思います。
○近藤国務大臣　先生から大変貴重な御指摘ございまして大変参考に聞いておったつもりでございますが、私ども、これからの経済運営の基本的な姿勢というのは、円高差益にも見られますようなそうした経済発展のメリットを広く一般国民に還元することでなければならないと思いますし、同時に、経済のいろいろな仕組みの中でそうした合理的な経済運営の妨げになっていて国民生活の充実や安定に障害になっているようなことにつきましては根本的に改革を進めていくことが必要ではないか、かように考えておりますので、今いろいろ先生の御指摘のような点につきまして十分に検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
○村山委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。
　長官並びに政府委員におかれましては、午前中から引き続いての質疑、大変お疲れだと思いますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般、経済企画庁は景気回復宣言をお出しになられたわけでございますが、地方都市の出身である私、地元の経済の状況をつぶさに見てまいりまして、とても景気が回復して上向いているという状況にはございません。特に、北九州は新日鉄八幡を初めとする鉄鋼の城下町として栄えてきたわけでございまして、異常なほどの急激な円高によりまして現在の雇用情勢というのは警戒水域から危険水域に入りつつあるようなそういう感がしております。そういう見地から、現在の通貨行政並びにマクロの経済運営につきまして、早急にそういった雇用情勢をにらんだ思い切った政策の確立が不可欠だと考えておりまして、その見地から以下諸点について経済企画庁並びに関係省庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　まず第一に、マネーゲームというものについて長官の御所見を聞かしていただきたいのでございますが、例えば本屋に行きましても、これは地元のみならず東京でもそうでございますけれども、マネープランづくり、マネープランというコーナーがどこにでもございまして、黄色か赤の帯状で金融、証券、そういった関係の本がたくさん出ております。そしてまた、現在も、証券市場を見ましても、個人投資家、株式市場にもかなり関心を持って一億総投資家の感がするほどに証券市場は過熱化してきております。そういった昨今のマネーゲームといったものの過熱化、そういった最近の社会現象について、長官、どのようにごらんになっておられますでしょうか、お伺いをいたします。
○近藤国務大臣　マネーゲームに入ります前に、先生最初御指摘ございました景気に対する見方でございますけれども、私ども先般経済白書を報告したわけでございますが、その中で説明しておりますことは、今回の景気というのは、六十年九月のＧ５ということから起こったのではなしに、むしろ世界経済の現状や全体としての国内的な設備投資の過剰現象、在庫調整というようなことが起こった六月からでございます。そこから景気が下降局面に入ったのに対して、Ｇ５でいわば円高デフレが上積みになったということが現下の今回の厳しい景気調整であった、こういうことに考えるわけでございます。
　そうしたものが、最近のいろいろなデータを分析してみますと、どうも昨年の暮れからことし初めにかけて設備調整も大体底を打って、これから多少上向きに変わっていくな、在庫調整も底をついてこれから前に進んでいく、そんなこと。また、輸出関連の企業も非常な影響を受けましたけれども、こうした新しい事態に適応して、高品質化が進むもしくは内需転換が進むという形で調整が進んできて、先生御指摘のように依然として水面下でございますが、息が苦しいけれども、いっときのような下降から底を打って上向きに向かいつつある。これに新たな今度の緊急経済対策を上積みをして後ろ押しをしてきているから、経済のことでございますからいろいろな状況がございますけれども、これからは景気局面が明るい方向に展開をするのだ、こういう認識をしているわけでございます。ただ、これが地方にまいりますにはいま一でございまして、同時に、そうした景気が地方に浸透するために必要なのがまさに今度の緊急経済対策による社会インフラの整備だと思っているわけであります。
　そういう中での景気循環の過程で御指摘のマネーゲームというのが大変なブームといいますか活況を呈したわけでございますけれども、お金が実体的な経済に流れないでそうしたマネーマーケットに流れるのは、一つは円高によって消費者物価が安定し実質所得の増大、片っ方では将来に対する多少の余裕から、消費は伸びておりますけれども、相当の貯蓄が消費や投資に回らないで残って、それが支出先といいますか投資先を証券市場を初めとするようなマネーマーケットに向かってきたのだ、こういうことでございまして、そうしたマネーじゃなしに実体的な投資の方向に国民の貯蓄を積極的に振り向けるような状況をつくる必要がある、かようなことを考えている次第でございます。
　しかし、同時に、そうしたお金が証券市場、マネーマーケットに集中することによって日本における低金利状況というものが出てまいったわけでございまして、こうした金利安状況というものが、一部においては消費者ローン、また住宅ローン、リフォームローンという形で消費の拡大、住宅投資の拡大にも向かってまいりましたし、また、輸出関連の企業については設備投資が積極状況ではなかったけれども、いわゆる非製造業関係の流通、サービス業界において低金利を活用しての積極的な設備投資が進む面でもあったし、また一つ見方では、円高不況で設備調整や雇用調整といった厳しい経営、運営を迫られておる企業が、そちらの方に手持ちの株や土地を売却することによって資金繰りをすることができた、こういう面もあったと私どもは考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今度の緊急経済対策で、相当な国債の発行をする、そしてＮＴＴの株の売却代金も積極的な公共事業に向ける。これもすべてマネーマーケットからの資金の調達でございますから、そういう形でこれからは低金利状況というものを積極的な、建設的な方向に向けるための措置をいろいろ考えて進めてまいりたいということでございます。
○北橋委員　長官のお話にもございましたように、より建設的な前向きの投資の方にお金が流れていくような政策努力が必要、全く同感でございます。その一つの方策といたしまして、通産省の方におかれましても今検討されておるやに聞いておりますけれども、いわゆる日本版マーシャル・プランという考え方でございます。要は、マネーゲームあるいはアメリカの国債の購入等海外に流出をしているそういった資金を日本が主体的に責任を持って日本並びに近隣諸国の繁栄のために前向きに投資をしていくような、そういった環境づくりが今必要になってきているのではないか。その一環として、今でも円借款によって東南アジアに対する経済協力というものは経済企画庁の御努力もあって推進されておるわけでございますが、ひとつこの際思い切って、民間資金を含めて、そういった国内の金余り現象の中でその資金を有効に使うという見地から、中国を初め東南アジア、そういった日本と安全保障、外交上極めて重要な関係を持っている諸国に対する強力なインフラ整備投資に振り向けていく。もちろん、民間資金をそちらへ流していくためにはリスクを越えていかなければなりませんから、政府としてもそれなりの保証といいますか債務保証というものが必要になってまいりますけれども、そういった日本版マーシャル・プランのような思い切った資金を前向きの建設的な方向に振り向けていくという方策について、経済企画庁、何か御検討されておられますでしょうか、お伺いします。
○近藤国務大臣　今回の緊急経済対策におきましても、いわゆるＯＤＡ援助倍増を七年間を二年繰り上げて進めようということとか、さらに二百億ドルの資金還流計画を、世界銀行その他国際金融機関、さらには海外経済協力基金、そして輸銀等が軸になりまして、民間資金の協力も得ながら進めていこう、こういうことを考えておりますし、またアフリカ諸国に対しては五億ドル援助を新たにしよう、こういうことを考えてございます。
　ただ、日本はこれまでの黒字基調から対外経済債権を、国際債権を累積いたしまして、既に二千億ドルを超える巨額のものを持っておりますし、これからその経常収支黒字の幅をできるだけ縮小していこう、こういうことで努力をしておりますけれども、縮小はしても、依然として黒字である限り、それは対外債権の毎年毎年の累増でございますから、これをどういうふうに国際的な資金還流計画の中に持ち込むか、取り込むかということが、実はいわゆる経済大国、国際債権大国日本の非常に大きな政策課題である、かように私ども考えております。
　ただ、そうはいいましても、集まっているお金はみんな民間のお金でございますから、今それこそニューヨークに流れてニューヨークにおけるマネーゲームに走っているということも、それは民間は民間なりの採算ベースを考えての話であると思うわけでありますけれども、これを世界経済全体のより調和ある発展のために流そうとするためには、長期で低利で、場合によってはリスキーな金にもなるわけでございますので、利益追求型の民間資金をそちらの方に向けるのには一工夫も二工夫もしなければならない。そのためには投資の手法だとか金利、税制上のいろいろな措置も考えなければならないと思うわけでありますけれども、いずれにしても、日本のこうした貯蓄の蓄積が積極的な世界経済の発展にうまく還流していかなければ、日本が蓄積したいわば対外債権すら結果的にはデフォルトになってしまう。日本の対外債権が債権として実効あるためにも、世界経済全体としての経済発展計画を考えて、それを日本が推進する立場でなければ、それは日本の対外債権も場合によってはまさに回収できなくなってしまうわけでございますので、真剣に考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○北橋委員　考え方としては、経済白書をことし読ませていただきましても、日本版マーシャル・プラン、そういう言葉を使うかどうかは別にいたしまして、前向きの方向に少しでも資金が還流するような御努力の跡を読み取ることができるわけでございます。
　それで、今長官のお話にもございましたけれども、日本の機関投資家はかなりの資金をアメリカの国債購入の方に振り向けているわけでございますが、現在、残高はどれぐらいになっておりますか、そしてまた、政府としては日本の機関投資家がアメリカの国債を大量に購入しているその方向を是認され奨励されているのかどうか、大蔵省でしょうか、政府のお考え方をちょっと聞かせてください。
○西方説明員　私は国際金融局の方でございまして、この仕事を直接責任を持って担当しているわけではございませんけれども、聞き及んでいるところをちょっと御紹介したいと思います。
　数字につきましてはちょっと手元にないのでございますけれども、これは御承知のように機関投資家の方で毎月相当量の外国の国債、特にアメリカの債券について購入があるような実情でございます。これは奨励しているとかしていないとかいうようなことではないわけでございますけれども、いろいろな信用力とか利回りの関係とかそういうようなことで投資家の選好に基づいて行われているのが実情でございます。
○北橋委員　銀行に勤めている私の先輩のお話を聞きますと、いわゆる行政指導というもので、特にこうしてほしい、ああしてほしいというお話はありませんけれども、みんなそろって仲よくアメリカの国債購入に走らないとぐあいが悪いような雰囲気があるということは聞いているわけでございますが、きょうは大蔵委員会ではございませんし突っ込んでお伺いすることはありませんが、特に政府として奨励しているわけではないという話でございます。
　ただ、最近、日米のエコノミストの中にアメリカ経済の将来を憂うる意見がかなり強まってきているやに聞いております。本屋に行きましても「ドルが紙になる日」とかいう本が最近はすごく売れているのだそうでありますが、アメリカの著名なエコノミストの中でも、アメリカ経済はこれからも大丈夫というのが大体半分、かつての世界恐慌の前夜に非常に似通っていると悲観論を主張する学者、エコノミストが半分ぐらいいるということで、ドル暴落、経済恐慌の予測をするような意見もあるわけですけれども、政府としてはこういったいわゆるドル暴落論についてどのような見解を持っておられますでしょうか。
○近藤国務大臣　私もさっきちょっと、日本の対外債権が気がついたら回収できなくなってしまう時代だってあり得ますよということを申し上げたわけでございますけれども、それは、日本がまさに輸出志向でがむしゃらに輸出をして外貨を稼いで、しかもそれを適当に還流をしない、そういう状況を続ければ、世界経済の調和ある発展が阻害されてしまって、大変な事態が起こる可能性は私は十分あると思うわけでございます。しかし、まさに世界経済、特にＧ５やＧ７等に代表されておりますような世界的な責任ある国家の財政、金融、通貨の首脳が常時集まりましていろいろな意見の交換をしながら政策調整をする、そして国際収支のバランスを何とか回復しようとして努力しているわけでございますので、こうした国際的な通貨調整という体制ができていることが、よく言われます二九年代の世界恐慌の状況とは基本的に制度的、体制的に違う。あの当時は、国際的な協調はおろか、国内的にも単純な金本位制的な発想であって、そうした国内的な恐慌に対する措置も制度としても十分に体制が整っていなかった、こういうことでございますが、そうした経験を踏まえての最近の国内的な経済体制、国際的な政策協調体制というものが進んでおりますので、言われますような二〇年代から三〇年代にかけての恐慌のようなことは起こるような客観的な状況ではない、私はかように考えております。しかし、現在の最大の問題が先進国間の国際収支のアンバランスであり、そしてアメリカを含む一部の先進国、そして発展途上国の累積債務の増大というような状況は決して軽々に考えるような状況にないので、やはり真剣にそれぞれの通貨当局が対応しなければならない問題である、かように考えている次第でございます。
○北橋委員　長官の御答弁にもございましたように、一方においてドル暴落論をとる悲観論者もいるけれども、日本を初めとする先進国の経済運営が過ちがなければ大丈夫、こういうことになろうかと思います。そのためにも、今マネーゲーム、あるいは米国の債券の方に日本の資金が流れている状況というのは基本的には余り好ましくないのではないか。やはり国内の社会資本の充実並びにそういった経済的な基盤の弱い途上国に対して思い切って日本が先導的立場をもって前向きにその資金を還流させていくという努力が今後ますます必要になってくると考えておりますので、ぜひ一度日本版マーシャル・プランという思い切った壮大な計画というものを日本の国家戦略として打ち立てていただきたい。経企庁がぜひそういった経済戦略を立てていただきたい。そのことを御要望しておきたいと思います。
　続きまして、通貨の問題について順次お伺いをしてまいります。
　第二次製造業を初めとして今雇用情勢は非常に苦しくて、危険水域に入ろうかという産業界におきましては、二年前のＧ５以降の日本政府の通貨行政に対して不信感に近い気持ちを持っております。下手に通貨をいじったからこそ投機的な要因が拡大をして、必要以上の、日本の経済のファンダメンタルズを逸脱したような高水準の円高に異常なほどのスピードでなってしまった。それがためにうまくいくはずの構造転換もなかなかうまくいかない。そして勤労者の中には本当にいつ自分が会社をやめねばならないだろうか、そういう影におびえている企業城下町というものが地方にはたくさんあるわけでございます。
　そういった意味で、私としましては、日本経済のファンダメンタルズを適正に反映した水準、と同時に、日本の産業構造の転換が円滑に進み、失業率が異常なほど高くなるというような事態を招かないような、そういった通貨の方向に持っていけるような政策努力が必要かと思います。もちろん大蔵の国際金融局からのレクチャーでも、政策当局が通貨について作用し得る力はほとんど皆無に近いという意見もあろうかと思います。しかし、今日まで二百四十円から百四十円まで来た経過を振り返ってみると、幾度か重要な時点において円高を促進するための口先介入というものを大蔵大臣を初めとして関係閣僚がされてきております。重要なポイントのところで、これは日本経済のファンダメンタルズを逸脱しているのではないか、ちょっと高過ぎるということをはっきりと言っておけば、必要以上に異常なほどのスピードでここまで円高にならなかったのじゃないか、そのように考える一人でございます。
　その見地から、ことしの春に大蔵省と通産省が、投機的な為替取引を自粛してほしい、そういう行政指導を行ったと聞いておるわけでございます。今百五十円からはるかにまた百四十円台、百三十円台をうかがおうという高水準になってきているわけでございますが、大蔵、通産省の方にお伺いいたします。ことしの行政指導の効果をどのように見ておられますでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
○西方説明員　先般五月の措置は、為替相場の安定を図る見地から、主要な市場関係者に対しまして投機的取引について自粛をお願いしたわけでございます。それで、こうした措置は、事柄の性格からなかなか判定しがたいわけでございますけれども、いろいろ市場関係者からの感触では、それなりに効果を持っているというふうに私ども考えております。
○前田説明員　急速な円高の進行が我が国の産業に与えます影響の重大性にかんがみまして、通産省といたしましても、円高の行き過ぎを抑え、為替相場の安定を図る見地から、去る五月に自粛要請を行ったわけでございます。つまり、為替取引の規模の大きい市場関係者に対しまして、例えば商社や家電、自動車、石油といったところに対しまして、大局的な見地に立って実需に基づかない投機的取引を自粛するよう大蔵省とタイミングを合わせて要請いたしました。
　ただ、この要請の効果につきましては、これをはっきり明言することはなかなか難しい面もあるわけでございますが、ただいま大蔵省の方から御答弁ありましたと同じように、私ども、市場参加者の自主的な協力を通じまして市場の不安定な要素がそれなりに減ったのではないかというふうに見ております。
○北橋委員　大蔵、通産の方の御説明では、それなりに効果があったという総括になるんだろうと思います。もちろん円とドルの為替の水準というのは人為的にそれほど操作のできるものでないことは十分承知しておるわけでございますが、最近また円高に戻りつつありまして、これにはもちろん経済的な諸要因がありますので、行政指導をそれをもって云々する気はないわけでございますが、やはり投機的な動きというものは為替市場においては依然としてあるんじゃないだろうか、そういう意見はまだ強くあるように私は思うのでございます。これまでの数カ月間の実績を見て、今後大蔵、通産として関係者に対して為替取引の投機的なものの自粛をさらに強力に推進していくべきではないかと思いますが、当局のお考え方をお伺いしたいと思います。
○西方説明員　ただいまの措置はことしの春の五月にやったばかりでございます。それ以降も、最近急激な相場の変動等がございますので、先生からお話ございますように、引き続きましてこの措置は生きている、こういうふうに考えております。
○前田説明員　五月に要請を行いました関係者からは私ども引き続きその後の状況も尋ねておりますけれども、今までのところ特段の投機的な動きに出たところもございませんし、引き続き要請の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
○北橋委員　きょうはあらかじめ行政指導をされた関係者の方から為替相場への対応について数字的なものをお示しいただくように要望しておりませんでしたので、とりあえず、大蔵、通産の通貨当局の方に対しては後ほどまた改めて適切な時点でお伺いをするということで、引き続きその行政指導の効果が発揮されますように督励をお願いしておきたいと思います。
　大蔵省の方に続けてお伺いをしておきたいと思います。これはあくまで新聞報道でございますので事実の真偽はわからないわけでございますが、これまでＧ５あるいはＧ７において各国の通貨当局者が議論をする場合に、公式的には大体一ドル何円くらいの水準に持っていくというものを決めてはおらないというふうに私どもも伺っておったわけでございますが、ある新聞報道によりますと、外電としてベーカー米国財務長官の意見というものが伝えられておりまして、公の場において語ったものではございませんけれども、ことし初めのＧ７におきまして今後各国の通貨当局が緩やかな目標相場圏のようなものを設定する、ドルと円の関係でいいますと、大体一ドル何円から何円くらいまで、もちろんその域を離れたからといって義務的に通貨当局が介入をするというオブリゲーションを課したものではないと聞いておりますけれども、緩やかな一定の目標を定めて各国が協調していこうという話ができているんだ、こういう報道がされたわけなんですが、これは事実でしょうか。もし事実だとすれば、大体どのような相場を念頭に置いてこれまで政府は対応してきておられるのでしょうか。
○西方説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような緩やかな目標相場圏というのでしょうか、そういった新しい通貨制度につきまして、これまで蔵相会議やなんかで合意されたという事実はございません。それで、例えばことしの二月二十二日にルーブル会議が開かれたわけでございますけれども、それ以降一連の蔵相会議等におきまして、為替レートの一層の著しい変化というのは各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれがある点で一致いたしまして、為替レートの安定を促進するために各国が緊密に協力していくことが合意されたわけでございます。そういうことはございましたけれども、具体的に特定の相場を念頭に置いたというようなことはございません。
○北橋委員　アメリカの議会ではございませんのでそれ以上お伺いしようがないわけでございますが、あながち全くのうそでもないだろうと推察しておるわけでございます。よく世間で言われておりますのは、宮澤・ベーカーＧ２の会談においては一ドル二百円ぐらいが合意されたのではないかといろいろ言われておるわけでございまして、政府は公式にはそういうものはないとおっしゃっているわけでございますが、ないということであるならばそれ以上質問はいたしかねますので、結構でございます。
　ただ、これまでもこの委員会におきまして日本経済のファンダメンタルズを適正に反映させる水準はどのくらいなんだろうかということは経済企画庁長官にも幾度がお尋ねをした一人でございますが、そのときに長官の口からこのあたりが一番いいということはなかなか言いにくいということで今日まで来ておるわけでございます。ただ、実際に今度の経済白書を見ましても、円高というものが日本の産業構造にどのようなインパクトを与えているかをかなり詳細に検討を進められているわけでございますが、その産業構造の転換の現場、特に雇用されている立場の者から見ますと、これは大変厳しい状況になっているわけです。経済企画庁のマクロ経済の試算なんかを見ますと、第二次製造業の落ち込んだ分はサービス業、第三次産業でカバーされるというのですが、少なくとも私の住んでいる地方都市においてはそのような円滑な雇用の異動というものは到底期待できないような厳しい状況にございます。
　これまで私は通産省の事務当局ともいろいろと議論をしてきたことがございますが、日本の産業構造が国際化の波の中で前川レポートというものを円滑に具現していくためには大体常識的なところ一ドル百八十円くらいではないだろうかという話をいろいろと議論の中で聞くわけでございます。現に、Ｇ５があった当時、アメリカのヤイターやボルドリッジの議会における公式的な見解では、大体一ドル百八十円から百九十円くらいが妥当ということをアメリカの政府当局者は言っておった事実もございます。そういう意味におきまして、今の水準というものは余りにも異常ではないか。下手に為替をいじったからこそ投機的な資金が流れ出てきて、それでもって大変な事態になろうとしているのではないか。マクロで見て何とかうまくいくのとわけが違いまして、実際の現場で見てみると大変な雇用不安というのが起こっている。そういう見地から、適切な水準というのはもっと円安の時点にあるのではないだろうかと思うわけですが、長官、率直にどのようにお考えになられますでしょうか。
○近藤国務大臣　私前にもお答えいたしましたように、何円が適正レートかというのはなかなか難しいわけでございますし、計算の仕方もいろいろあるわけでございます。ただ、白書の中でも、そういいながら、百八十円ではない、百七十円ではない、百五十円前半ぐらいで一応経済が底を打って、輸出関連の企業といえども、輸出商品を整理して、高付加価値で円高分が転嫁できるようなものにだんだん整理しながら、片っ方で内需の方向に工場や労働力といった生産資源を振り向けつつあるという経緯の分析をしているわけでございますが、私いろいろ会社関係の方々とお話をして思いますことは、会社の経営にとって円高でない方が望ましい、すなわち、百五十円、百六十円、百八十円が望ましいのだけれども、もっと困ることは上がって下がってという乱高下ですね。これでは経営としてのやりようがないということでございます。低い方が望ましいけれども、また戻ってしまってはもとのもくあみなので、むしろどの水準で安定をするか、安定できる水準はどこかというようなことが企業経営上からは問題ではないかというふうに判断するわけであります。
　そう考えてまいりますと、最近百三十円台にも一時上がった円が、百四十円、百五十円前半になってまいりまして、その時点で白書は書いているわけでございますが、低ければ低いほどいいよということでなしに、むしろ安定させようとすれば、百五十円前半ぐらいのレートで安定さえしていけるなら、それに基づいての一つの経営計算ができるということではなかったかと思うわけでございます。それが現在百四十円台まで円高になってきたということは、あえて申しますが、私どもの経済政策というよりもむしろアメリカの貿易収支の赤字が改善をしなかった、そして、アメリカのＧＮＰの成長率も下方修正せざるを得なかったというようなアメリカ側の要素によっての円高というよりはドル安の現象でもございますので、なかなか対応が難しいわけでございます。私どもとしてはその水準はなかなか言いにくいわけでございますけれども、安定できる水準で今後経済が運営されるようにいろいろ努力をしていく必要があると考える次第でございます。
○北橋委員　為替相場の安定を図るという趣旨には全く賛同しますけれども、経済企画庁の白書を見ましても、日本の産業構造が円滑に転換をしていくことが望ましいということを大前提として議論されているわけでございます。そうしますと、一ドル大体この程度の水準が望ましいとかいう為替の水準については何もお考えはないのでしょうか。
○近藤国務大臣　重ねて申し上げますが、これが水準だと決めつけるのはなかなか難しいわけでございますが、緊急経済対策の発表、そして補正予算の通過、成立によってまさに政府のイニシアチブによって内需主導型の経済運営へ大きく変わってきているわけでございますので、私どもとしては、こうした内需によって輸出に回っておった生産力、労働力が内に向いてくることによってうまく転換をすることができれば、少なくとも百五十円前後ぐらいの水準で相当の期間円レートを安定させることは不可能ではないのではないか。ただ、あくまでも相手もあることでございますから、なかなか我が日本政府だけのことでは対応しかねる面もございますということであります。
○北橋委員　質問通告には出しておりませんでしたけれども、政府のお考えをちょっと聞かせていただきたいんですが、相手のあること、まさにそのとおりでございます。やはり交渉事はカードがなければ交渉にならないわけなんですが、日米の通貨の問題に限ってみますと、日本にもカードがあるのではないか。もちろんそれを下手に行使しますと大変なことになりますけれども、アメリカの経済というのは日本の資金というものがかなり国債の購入という形で支えているわけでございます。そういった意味で、日本の機関投資家がアメリカの国債を大量に購入しているという現状は、まさにこれはアメリカに対するカードになり得ると思うのですが、そういったものを通じてアメリカに対して適切な水準に持っていくということを主張されるお考えはないんでしょうか。
○近藤国務大臣　アメリカに対する資金の流出はまさに円高を抑制する効果を持つわけでございますから、逆にアメリカに対する資金の供給がなされないとなればこれは円高がさらに進む、こういうことになってくるわけでございます。ですから、これはなかなか我が方としても一つのジレンマでございまして、レートを安定させようとすれば資金が行かなければならない、それで、資金が行けば行くほど今度は価格を維持するためにいわばさらに資金の流出を加えていかないと円がさらに上がってしまう、ドルが安くなってしまってむしろ投資家は為替損を受ける、こういうことになるわけでございますから、そういう一つのジレンマに日本が落ち込まないためにも、むしろ経常勘定において日米間の貿易収支の黒字が改善する、だから資本勘定でお金が流れるのじゃなしに経常勘定でアメリカの赤字の減少という形で資金がアメリカに歩どまる形がより健全な円ドルレートの安定のための施策なのであって、そういう意味で積極的なアメリカの輸出拡大、そして日本からすればアメリカからの輸入拡大ということについて、これまでもいろんな手を尽くしてまいったわけでございますが、今後ともより積極的に取り組んでまいらなければならない、こういうことだと思う次第でございます。
○北橋委員　時間が参りましたけれども、最後に一点だけ長官にちょっとお伺いしておきます。
　先ほど大蔵、通産省の通貨の当局の方は、行政指導によって相当の効果があった、そして投機的な取引というのはかなり影を潜めた、そういう趣旨の総括があったわけでございますが、本当になくなったんでしょうか。経済企画庁の長官として現在の為替取引においてかつて指摘されたような投機的なものの要素が全く消えたとお考えでしょうか、その一点をお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。
○近藤国務大臣　これは政府の政策的な意図として、やっぱり最終的に投資するかしないかということは、売るか買うかということは、これは個々の関係者、業者の判断でございますから、それの枠を与えるということは私は不可能である、かように考えますが、しかし、同時に、この為替の乱高下によって最終的にだれが得をしたれが損をするか、こういうふうに考えてまいりますと、それは最終的には世界経済の混乱というもので得をする人はだれもいないわけでございますので、そういう点で私は、おのずから政府の行政的な考えとか指導というものに少なくとも良識ある日本の関係者の方々は従っていただけるもの、かように考えております。
○北橋委員　ありがとうございました。
○村山委員長　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　最初に私鉄運賃の問題について質問をいたします。
　さきに関西大手私鉄五社とそれから京成電鉄の運賃値上げが行われました。関東の大手私鉄についてもこの秋にも値上げ申請が行われるのではないか、そういう報道もされているわけでありますけれども、今円高為替差益の還元あるいは原油値下げの還元ということで電力料金など下がってきている中で私鉄の値上げというのはこれは道理がないというふうに思うわけでありますけれども、大手私鉄のことしの三月期の決算がどういうふうになっているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○岩田説明員　お尋ねの六十一年度の大手私鉄の十四社でございますけれども、これは鉄軌道の部分だけ申し上げます。
　経常損益で十四社で三百二億円余りの黒字を計上しております。ただし、法人税を払いましてあるいは配当所要額を差し引きますと、約七十三億円の赤字ということになっております。
○岩佐委員　今私が問題にしている関東大手七社の決算、これはどういうことになっているか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○岩田説明員　ちょっと七社分について今計算をしなければ出てこないのですけれども、既に運賃改定がなされました京成を除く事業体につきまして、六社になりますけれども、今の数字で申し上げると百九十三億円の経常損益の黒字、以下配当所要額を差し引けば十六億円の黒字ということになっております。ただ、京成につきましては、経常損益で五億六千万円の赤字でございまして、当然配当はしておりませんけれども、その他若干の法人税等を払いまして、最終的な収支では五億八千万円の赤字となっております。
○岩佐委員　今説明があったように、これから値上げを予定をされるというような会社については大変黒字を計上している。これも税金対策などいろいろ差し引いてそれで控え目に見積もった、控え目に計算をした、そういう中でこういうことが明らかになっているわけであります。
　ちなみに、いわゆる内部留保ですね、税金対策等でいろいろと積み立てているお金、これを私の方で六十二年の三月期決算で試算をしてみました。例えば、東武では五百十七億二千二百万円、西武は二百九十五億二千九百万円、東急が九百二十九億一千六百万円、京王帝都が三百二十五億三千八百万円、小田急が四百六十一億九千六百万円、京浜が四百三十一億一千三百万円、今赤字だと言われている京成も内部留保は百九十七億六千三百万円、こういうぐあいになっています。全体トータルいたしますと三千百五十八億円の内部留保を持っている。これは大変大きな数字であるというふうに思います。
　大手私鉄の値上げというのも消費者の生活に大変大きな影響を与えるものでございます。そういう点で、いろいろ新聞で値上げを取りざたされておりますけれども、一体どうなっているのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○岩田説明員　私ども、実はその六十一年度の関係、今先生の御指摘になった会社を含めまして十四社あるいはその他の会社からもいろいろ経理内容を聞いたことは事実でございますけれども、その際を含めまして、今具体的に運賃をどうするとか、そういう話は聞いてございません。
○岩佐委員　今為替差益の還元など社会的に大きな問題になっています。こうした私鉄の運賃の値上げ、これは私などがいろいろ経理内容を見ても当然認められないものというふうに思っておりますけれども、長官、この私鉄の運賃の値上げについて、値上げがいろいろ取りざたされることのないように対応していただきたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　先生おっしゃいますように、電力、ガス、石油その他の円高差益の還元の時期でございますから、こういったものを一般の国民に、消費者の皆さんにできるだけ適切に還元をする。したがって、公共料金等につきましても値上げよりはむしろ値下げを図るというような状況でございますが、今いろいろ先生御指摘の私鉄の運賃改定の問題につきましても、そうした状況を踏まえまして、私どもも私鉄各社そして運輸省かる参りますいろいろな報告、事情を十分に考えて、これまでも安易に運賃値上げを認めるようなことはなかったわけでございまして、常に当初申請よりは相当切り込んできているわけでございますが、今後においてもそういうことで厳正な態度で物価政策として臨んでまいりたい、かように考えております。