Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　全然現状は変わらなくて、そして、ＣＰＴＰＰの基準枠はどんどん上がっているということです。
　更に問題があります。この後、林大臣にもお尋ねしますので、ちょっと聞いておいていただきたいと思います。
　セーフガードの発動は、二〇二二年から二〇二七年度について、米国産牛肉の合計輸入量が前年度の輸入実績を超過する、これは三番目の条件にこう書かれてあります。
　この条件の下では、アメリカとＴＰＰ11締約国からの合計輸入量がＴＰＰ11発動基準内であれば、米国は、米国の発動基準を超えたとしても、セーフガードが発動されません。輸出を増やすことが可能となります。前年度の輸出を超えなければ、発動基準を超える輸出が認められるということであります。たくさんの条件をつけたんだけれども、その条件がことごとく輸出を拡大させる条件になっているということなんです。
　林大臣、お伺いします。
　この改定というのは、外国からの輸入、その拡大に条件を広げるもの、日本は不利になっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました条件でございますが、約一年にわたり米国側と粘り強く協議をした結果、ほかの二つの適用の条件と併せて合意したものでございます。
　一定の条件が満たされる場合に実質的に発動水準が引き上げられ得るのは確かでございますが、前年度の輸入実績を上回るほどに輸入が増加する場合には、輸入の急増への対応というセーフガードの目的を果たし得る仕組みとなっていると考えております。
○田村（貴）委員　もう一問伺います。
　発動されたら直ちに再協議、このサイドレターというのは今も有効なんでしょうか。生きているんでしょうか。
○鯰政府参考人　仮に、今後、米国産牛肉に対するセーフガード措置が再度適用された場合、日米貿易協定に関連する日米政府間の交換公文上の義務に基づき、再度協議が行われることになります。
　この場合にも、政府としては、当然、今回と同様に、国益が確保されるよう、しっかりと協議に臨む所存でございます。
○田村（貴）委員　今回と同様に、国益が損なわれる方向になるんじゃないですかと私は言いたいんです。つまり、アメリカのセーフガードが発動されたとしても、更にまた不利な再協議が始まるということになるんですよ。
　今回の議定書による発動要件は、セーフガードが持っている、関税削減に伴う輸入の急増に歯止めをかける、一番最初に御説明がありました、輸入急増に歯止めをかけるという本来の役割を実質的に無力化させるものであると指摘をせざるを得ません。
　政府は、関税が九％に下がるまでに、国内対策による影響緩和、競争力強化を行うとしてまいりました。国内生産が維持される、影響試算でもそういうふうに主張されてきました。アメリカやオーストラリアの牛肉と競合するのは、日本において和牛ではありません。これは国産牛でありますけれども、今、この競争で最も疲弊しているのは、肉用の雄子牛を生産する酪農であります。
　農林水産省の野中副大臣、来ておられます。ちょっと、聞いた話を聞いてください。
　千葉県のある市では、六戸あった酪農家のうち、二戸が既に廃業しています。北海道では自殺者も出ています。先日のＮＨＫの朝のニュースでは、子牛が売れずに、やむなく殺処分、痛ましい報道もありました。宮崎でも、やめたいけれども、私、直接相談を受けました、政府の指示で規模拡大、機械導入をやってきたけれども、借金があって展望が見えない、どうやって廃業したらいいか、そのことも分からない、そういう話を聞きました。まさに、副大臣、酪農家の半分が今廃業を考えていると言われています。極限状態であります。
　改めて聞きますけれども、ＴＰＰ大綱でこうした生産農家は維持されていくんでしょうか。
○野中副大臣　お答えいたします。
　昨日の農水委員会でも、田村先生から、買取りが最安値の千円だったという、畜産始め、酪農、それぞれの声を教えていただいたところであります。私も、副大臣就任前、畜産、酪農農家から、大変な思いをしているという声を聞いてまいりました。
　その上で、私どもとしましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、畜産クラスター事業による施設整備、そして繁殖雌牛の増頭に奨励金を交付するなど、生産基盤の強化を図ってまいりました。結果、肉用牛の飼養頭数は増頭傾向で推移しておりまして、令和四年、二百六十一万頭まで増加することと、着実な効果が出ているところであります。
　私どもとしては、引き続き、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、畜産物の需給状況を勘案しつつ、畜産クラスター事業を始めとして、生産基盤の強化を通じて、畜産農家をしっかりと支援してまいりたく存じます。
○田村（貴）委員　これからの見通しも言われましたけれども、本当にＴＰＰ政策大綱が功を奏しているんだったら、今、私が紹介したような事例は生まれていないはずなんですよ。どんどんこういう事態が起こっているじゃないですか。
　現在、オーストラリアは、干ばつの影響で生産量が落ちています。日本国内需要も減少になっています。アメリカは、コロナからの立ち直りの状況で、需要、価格も高騰、これは円安も影響しているところがあります。しかし、これらの事情は一時的なものの可能性があって、今後、関税が下がり、輸入枠が拡大すれば、いつ大量に日本に流入してくるかも分かりません。
　引き続きお尋ねしますけれども、今副大臣がおっしゃられたように、昨日の農林水産委員会で野村大臣が、自給率の向上は間違いのない信念だと強い言葉での答弁がありました。
　日本における人口減少、そして消費減少、この中で国内生産を維持していくというのであれば、食料自給率を増やしていくのであれば、それはもう輸入量を減らす以外ないじゃありませんか。
　では、どうやってアメリカからの牛肉の輸入を減らしていくのか。輸入依存を見直すならば、国境措置の見直しが必要となります。
　アメリカに対して、牛肉関税の引上げを交渉する意思は政府にありますか。
○野中副大臣　関税率を引き上げよという問いだったと思いますが、ＣＰＴＰＰ協定、日・ＥＵ・ＥＰＡ協定、そして日米貿易協定の発効後、関税率は当初の三八・五％から現在二四・一％まで下がっておりますけれども、牛肉輸入量は発効前の水準を下回って推移しているところであります。
　また、これらの協定でありますが、この引下げに当たって、いずれも、鉄鋼、工業品、またサービス分野など、それぞれの分野と併せて、一括して合意しているものでありますので、またその上、関税を引き下げた後にどのような影響が出るかということを考慮しまして、国内の対策も講じたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、牛肉輸入に関する関税引上げの交渉は、政府として検討し得るものではないと考えております。
○田村（貴）委員　そういうことだから、日本の酪農、畜産、行き詰まっていくんですよ。見直すことが大事です。
　次の質問に入ります。
　オートモービル・アンド・オート・パーツ、米国の自動車及び自動車部品の関税撤廃について、これも伺います。
　二〇一九年、日米貿易交渉が最終合意に至ったとき、当時の茂木大臣は本委員会で、自動車及び自動車部品については、単なる交渉の継続ではなくて、更なる交渉による関税撤廃で合意をしておりますと述べました。当時の安倍首相は、両国にとってウィン・ウィンの合意となったと豪語しました。
　外務省は、日米貿易交渉が最終合意に至った直後の九月二十六日、自動車関連の関税について、米国譲許表に更なる交渉による関税撤廃と明記したとし、今後の交渉は関税撤廃が前提と説明しましたが、協定署名後の十月十八日の説明文書では、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉と明記と書き換えたのであります。関税撤廃と明記したという文書が、関税撤廃に関して更に交渉と変わったわけであります。
　私はこの問題を見つけて、連合審査そして農水委員会で何度もただしてまいりましたが、結論、三回聞いて、譲許表に関税撤廃を明記というのはなかったということであります。それで今日に至っています。
　あれから三年がたちました。関税撤廃の話はうわさにも聞きません。三年前、当時の神田内閣府政務官は農林水産委員会で、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われると、あとはいつまでに撤廃をするかを決めるだけだというふうにも説明されたんです。
　そこで、伺います。
　午前中、立憲民主党の徳永議員の質問を聞いていました。そして、経済局長の答弁が何回かあったんですけれども、交渉の範囲の中の協議云々で、全然分かりませんでした。
　大臣にシンプルにお尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。
　自動車と自動車部品の撤廃そのものの協議はしたのですか、しているのですか、それともしていないのですか。いかがですか。
○林国務大臣　日米貿易協定におきまして、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることになっております。
　二〇一九年九月の日米貿易協定妥結の際の首脳間の共同声明において、今後の交渉については、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議することになっておりまして、現在、交渉の範囲を決めるための協議が続いているところでございます。
　我が国としては、引き続き、自動車分野を念頭に、米側に協議の進展を求めてまいります。交渉事でありまして、相手があることではありますけれども、二〇一九年九月の日米共同声明等を踏まえながら、適切なあらゆる機会を捉えて、米国政府としっかり協議を続けてまいります。
○田村（貴）委員　交渉が行われることになっているということは、結局、交渉していないということですね。はっきりしました。結局、三年たっても、交渉の範囲を何に絞るのか、自動車関税をいつ話し合うのかも決まっていないということです。
　大臣に再びお尋ねします。
　アメリカは本当に関税撤廃をすることに合意をしているんでしょうか。日米双方で関税撤廃を合意しているのか、していないのか、私は非常に、今何も進んでいないから、こうした疑問を持たざるを得ないんです。これについては、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　日米貿易協定の米国附属書でございますが、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、自動車・自動車部品について、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時期等について交渉が行われることを想定して協議を行っているところでございます。
○田村（貴）委員　米国が合意したか、していなかったのか。していなかったのではないか。その疑念は深まるばかりであります。
　三年もたってしまって、牛肉の関税は既に大きく低下しました。最も重要な獲得ポイントだった自動車は、何も進まない、何も結論が出ていない。どこがウィン・ウィンだったのかと言わざるを得ません。
　日本の牛肉の低関税枠についても質問します。
　当時、茂木大臣は、日本から米国向けの牛肉は、現行の日本枠二百トンとそのほかの国の枠である六万四千八百五トンを合わせた六万五千五トンの低関税枠へのアクセスを確保した、現状より三百倍以上の拡大だと説明されました。
　日本独自の枠をやめて、複数国で六万五千トンの低関税枠を日本が使えるわけになったわけでありますけれども、これはその後どうなったんでしょうか。直近のアメリカへの輸出の数量も併せて説明をしてください。
○伏見政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカ向け牛肉輸出について、昨年の輸出量は千百七十八トンであり、本日公表された最新の貿易統計の数字を申し上げますと、本年一月から九月の累計輸出量は七百四十六トンと、前年度比八六％となっております。
○田村（貴）委員　結局、二百が三百トンですか、たった。そして、六万トンを超える輸出がブラジルからされたんですよね。そして、それも、もう三月の末に枠が消化されたということです。午前中の議論も聞いていて、これからもこの輸入枠が使えない状況にあると。
　三年前は、競合国はニカラグアしかない、そんな説明がされていたんです。ブラジルといえば、牛肉の生産、世界第二位ではありませんか。そうした国の動向すら察知できていなかったのかと言わざるを得ません。
　これも大臣にお伺いしますけれども、三百倍以上というのは一体どこにいってしまったんですか。あのとき豪語されていたことを国民そして国会は聞いたわけなんですよ。
　先ほどの自動車の関税にしても、この日本牛肉の輸入枠、低関税枠にしても、実際そのとおりになっていない。もくろみが外れて、看板倒れではありませんか。林大臣、いかがですか。
○林国務大臣　牛肉の輸出につきましては、午前中の質疑の中でもあったように、枠そのものは、数字にしてみれば先ほどおっしゃったような数字であろうか、こういうふうには理解をしておるところでございます。
　自動車また自動車部品については、るる御説明してきたところでございまして、しっかりと日米貿易協定等々で決まったことに基づきまして協議や対応をしてまいらなければならないと思っておりますし、当然、農水省の方からるる御説明があったように、入ったところで決めました対策というものをしっかりと実施をしていくというのも併せて大事なことだと思っておりますので、関係省庁と連携しながらしっかり対応してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　同じ質問を農水省にもお伺いします。
　低関税枠三百倍、この話はどうなったんですか。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　米国への複数国による低関税枠、これは全体で六万五千トンあるというのは事実でございます。
　当時の状況といたしましては、ニカラグアがＣＡＦＴＡの方に枠を移して、特にほかに競合国はいない、そういう状況ではございまして、当時、ブラジルはコンプライアンスの問題でアメリカへの輸出が禁止されている、そういう状況でございました。
　当初より、市場環境の変化があり得ることは想定をしておりましたけれども、アメリカ市場に向けてのブラジル産牛肉の輸入の再解禁、それから、干ばつによる豪州の牛肉生産の不振によります豪州産牛肉の対米市場への輸出低下など、複数の要因が重なった結果として、結果的にブラジル産牛肉の輸入が急増するという事態に至ったものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、アメリカ側に対して、政府といたしまして、低関税での輸出が継続できるよう働きかけを行っているところでございまして、引き続きその努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　全然見通しのない話ですよね。ですから、こういう貿易協定がそういう話につながっていくわけですよ。
　先ほどの自動車関税のことについて、ちょっと戻りますけれども、この間三年間、そういう話合いはヒアリング等々でやっていると聞いてきたんですけれども、これから行われると先ほど大臣からありました。
　自動車の関税撤廃に向けた協議というのは事務レベルでもされていないんですか。やっているんだったら、どのようにやってきたのか、その経過について教えてください。
○鯰政府参考人　これは日米間のやり取りで、中身について、いつ、誰がということは御答弁し難いものがありますけれども、日米貿易協定締結後、事務レベルも含めて協議をしてきております。
○田村（貴）委員　協議をしてきている、それは、協議をしてきたという事実は、いつ、何回やったのか、それぐらいは答えられるんじゃないんですか。教えてください。
○鯰政府参考人　何回とか、いつ、誰がとかということにつきましては、恐縮ですが、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これまで、交渉のスコープを決めるための協議の中で、自動車の問題につきましても協議をしてきているということでございます。
○田村（貴）委員　三年たってもそれだけしか言えないというのは、本当に関税撤廃に米国が合意しているのかということをいよいよ疑わざるを得ないというふうに思うわけであります。
　林大臣、農業の問題で、林大臣も農水大臣を長く務められたので、この議論をさせていただきたいと思います。
　オーストラリアの農地面積は日本の百倍です。平均経営面積は二千五百倍です。競争力で圧倒的に勝るアメリカやオーストラリアの関税を一桁まで引き下げておきながら、まだ更に関税が下げられる、セーフガードが発動されてもその基準を緩和していく、これでは逆行だと思うんです。
　そして今、日本の農家、畜産農家、酪農家は、飼料や資材の激しい高騰によって極限状態まで追い込まれています。北海道がその最たる例になっています。毎日、廃業する農家が出てきています。
　昨日、農林水産委員会で、私は野村大臣に、大臣がライフワークとして食料自給率の向上を掲げてこられた、参議院選挙の公約でも掲げていたということを指摘して、じゃ、何で所信でお述べにならなかったのかということで質問しました。大臣は、昨日の委員会の中で、私の質問に対しても、しっかりと自給率を高めていくというふうに明言されました。
　ということは、やはり輸入依存を改めていかなければなりません。
　そして、野村大臣はこう答弁されました。食料にいたしましても、輸入すれば何とかできたというのが今までの状況だと思いますが、これから先、世界の人口はどんどん増えていくわけでありますから、日本は減っていますが、要は、そういう中で日本だけが輸入できるということにはならない、食料の争奪戦がもう既に始まっていますし、生産資材の争奪戦も始まっているわけであります、やはり国内でできるものは国内でということであります。
　食料・農業・農村基本計画も抜本的に検証して見直すという方針を大臣も農水省も今打ち出しています。そして、仕事に入っています。
　ここで一番やはり要になるのは、食の安全、そして国民に食料を安定的に供給できる食料安全保障の問題だというふうに思います。食料増産、そして自給率向上、これはもう避けて通れない、ここが一番の中心に据わらなければならないわけであります。
　ウクライナのロシアによる侵略がありました。そして、気候危機の問題もあります。さらには、気候危機によって干ばつが続いて、そして食料難に陥っている国もあります。こうした中で、お金さえ出せば日本に外国から農産物とそして食料品が入ってくる、こういう時代というのはない、その保証もない、そういう時期は変わったと。農水大臣は、ターニングポイントだというふうにおっしゃっていました。
　私は、やはり、輸入依存からの、今の日本のやり方、食料自給率の拡大に向けて、こうした自由貿易協定の見直しが必要ではないかというふうに思うわけです。
　林大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、我が国は、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、また日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。
　こうした取組は、相手国・地域との間での貿易・投資の更なる促進という経済的意義のみならず、相手国との二国間関係の強化や、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の構築、また、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義も有する重要なものと考えております。
　その上で、経済連携協定交渉では、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守って、実際に国内の生産者等に影響が出るかどうかということをしっかりと考慮に入れた上で交渉して、結果として、様々な国益にかなう合意内容をかち取ってきたわけでございます。
　そして、政府として、それでもなお残る国内関係者の不安や懸念にしっかりと向き合って、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、これに基づく施策など、農林漁業者の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じてきておるわけでございます。
　外務省としては、経済連携協定について、引き続き、国内の生産者等への影響についてもしっかりと考慮に入れつつ、国益にかなう最善な結果が得られるように、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、それは両立しないと思います。
　今日るる述べてきました。保護主義と言われましたけれども、国民に食料を提供している日本の生産者、農家が守られるのは当然のことであります。それが守られない政治というのはやはりおかしいです。
　際限のない農産物の輸入自由化、それを推進していく本協定を始めとする自由貿易協定からの脱却、このことを強く求めて、質問を終わります。
○黄川田委員長　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　時間が限られていますので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、冒頭、この日米貿易協定、そしてこの改定に携わってきた、交渉そして実務に携わってきた外務省を始めとする関係者の皆さん、また、ワシントンＤＣの大使館の皆さんの御苦労、それに対しては心から感謝と敬意を表したいと思います。
　ただ、その上で、この日米貿易協定というものは、偉そうですけれども、大局から見た場合には、全く予見不可能な前トランプ大統領、四十年前、下手すると五十年前以上の貿易感覚しか持っていないトランプ大統領、さらには、グローバル企業がここまで世界的なサプライチェーンを構築しているにもかかわらず、そのことを全く理解していない、また、貿易に絡んで、投資、融資始め金融関係、これも全く理解していない時代錯誤も甚だしいトランプ前大統領が、ＴＰＰから離脱した。そして、多国間協定については、米国が自分の国益を前面に出せない、圧力をかけられない、ディールできない、そういう中で二国間協定をあえて選択してきた。
　日本としては、本筋はＴＰＰなんだけれども、先ほど鈴木敦さんの発言でもありましたけれども、ただ、時の大統領ですから、応急措置をせざるを得ない、緊急手術をせざるを得ない。そういう中で、この貿易協定を結び、そして今、改定にあるというふうに思っています。
　そういう意味で、今回の改定の中でＴＰＰ11基準を盛り込んでいることについて私は評価するわけでありますけれども、この改定の意義について、中身、実務についてはこれまでも議論がありますので、ＴＰＰ11との関係において、その意義をお答えいただければと思います。
○林国務大臣　政府としては、本議定書の締結によりまして、米国産牛肉のセーフガードが新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガード制度の目的である輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展が促されることを期待しております。
　その上で、今委員からございました米国のＴＰＰ復帰でございますが、我が国としては、米国によるインド太平洋地域の国際秩序への関与、こうした戦略的な観点から、米国のＴＰＰ復帰が望ましいという考えを一貫して米国に伝えておりまして、こうした姿勢は日米貿易協定の交渉中を含めて一貫して変わっていないわけでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えて、様々なレベルで米国のＴＰＰ復帰を求めていく考えでございます。
○吉良委員　米国のＴＰＰ復帰を本当に強く求めていただきたいというふうに思います。
　その上で、米国を、ＴＰＰ11というより、元のＴＰＰに戻すために戻す、そのことは大前提でありますけれども、それ以外のＴＰＰの今後の展開、戦略をどう考えておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　委員も御案内のように、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた新しい時代のルールを世界に広める、こういう意義を有しておりまして、単なる通商協定にとどまらず、これからのインド太平洋地域の経済秩序にとって大変重要な役割を果たすものであります。
　このため、我が国としては、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、また、これに基づく地域の安定と繁栄の確保に取り組む、こうした戦略的な観点も踏まえて、ＣＰＴＰＰの着実な実施やハイスタンダードを維持しながらの拡大に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良委員　私自身も、民主党政権時代、このＴＰＰ、一番の旗振り役でやってきた者でありまして、そういう意味では、米国が抜けた後、このＴＰＰ11を粘り強く交渉し、まとめ上げた現政府に対して、私自身は心から敬意を表すわけでありますけれども、今大臣がおっしゃった後段は多少戦略的な答弁もありましたけれども、前半は、かなり経済連携という実務についての説明でありました。
　私がこのＴＰＰ推進というものを非常に重視するのは、極めて戦略的意義そして地政学的意義があると思っているからです。
　ここにいる委員の皆さんもＴＰＰのメンバーを地図上で思い浮かべていただきたいと思うんですけれども、基本的には太平洋の周りですよね、もちろん環太平洋ですから。
　一方で、今三期目に突入した習近平中国が中心となって上海協力機構という枠組みがある。これは、ロシア、中央アジア、それから一部中東を含めて、かつてのモンゴル帝国の八割ぐらいをある意味ではカバーした陸の帝国、ランドパワーなんですね。
　これに対して、ＴＰＰ加盟国というのは、基本的に、まさに自由を重視する海の帝国、シーパワーなんです。それだけに、米国を再び迎え入れることが大事でもありますし、日本にとっても今言いました地政学的、戦略的に極めて重要で、経済的枠組みという位置づけだけではなくて、繰り返しになりますが、地政学、戦略的にも極めて重要だという位置づけが大事だと思います。
　最近、言葉を聞くことがなくなりましたけれども、かつて、第一次大戦前夜、ドイツ、オーストリア、それからイタリアの三国同盟というのがあって、一方、イギリス、フランス、ロシアの三国協商という枠組みがありました。これというのは軍事同盟ではないんですけれども、強い経済的な連携をしているその三国をもって、三国軍事同盟に対抗する三国協商というようなことで世界史で多くの皆さんは学んだと思いますけれども、そういう意味で、このＴＰＰというのは、今申し上げたような協商と言っていいような戦略的意義がある、このように思っているわけでありまして、是非、そういう観点からも、アメリカの復帰を促すと同時に、更なる充実、拡大をお願いしたいと思っています。
　その意味で、先ほどやはり鈴木敦議員からも指摘がありましたけれども、今ＴＰＰに加盟したいと挙げている国、エコノミーがありますけれども、その中で日本の国益にとって最も重要なのは恐らく英国であろうと思っています。
　まだ今交渉を始めたばかりではありますけれども、英国がこのＴＰＰ11に加盟するとしたらどのような意義があるかということについて答弁いただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○林国務大臣　英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、昨年には日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易・投資相手国でもあります。
　英国との今後の交渉を予断するものではございませんが、英国のＣＰＴＰＰ加入、これは、ハイスタンダードで自由で公正な経済秩序を形成していく上で大きな意義があると考えております。
○吉良委員　今おっしゃっていただいたことももちろんそのとおりだと思いますが、私は、先日、十月二十一日の林大臣の所信、その中で安保理改革に向けた発言がありました。「安保理改革に向けては、議論のための議論ではなく、行動が必要です。これまでも多くの国々が安保理改革の必要性を認識してきたにもかかわらず、各国の立場の違いの大きさから、大きな進展が得られていません。九月の一般討論演説でバイデン大統領が安保理改革の必要性に言及した米国に加え、Ｇ４、アフリカなど関係国とよく意思疎通しつつ、早期の進展のため引き続き努力します。」と。
　正直、国連自体が、今、安保理が機能していないので、非常に難しい改革だと思いますけれども、それでも、日本国政府として目指していくのであれば、イギリスをＴＰＰ11に迎え入れるに当たって、このＧ４と国連改革を絡めない手はないと思っているんです。
　そのまず一つは、当然、Ｐ５は、米国、イギリス、フランスといえども、表上は、日本、ドイツも入ろうとしていますから、むげにはしませんけれども、本音では、特権であるＰ５、常任理事国の権利を手放したいとは思っていないはずです。
　けれども、イギリスについては、ブレグジットあり、そして今のウクライナ情勢あり、こういうことを考えていくと、今また経済的な低迷、政治的な混乱を考えていくと、イギリスをＴＰＰ11に日本が積極的に迎え入れると同時に、イギリスにもきちっと日本に貢献してもらう。
　その意味では、今言った本来仲間であるはずのＰ３のうちのイギリスが、口だけではなくて、積極的に日本の加盟を後押ししてくれる、このような環境をつくってもらわなければいけない。
　と同時に、安保理改革をやるとなると、今言ったＰ５の同意と同時に、より多くの国々からの支援が必要になるわけです。
　そのときに大事なことは、イギリスの後ろに控えているコモンウェルス加盟国です。五十六か国あります。しかも、このコモンウェルスの国々の中には、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ。十一分の六がイギリス連邦、コモンウェルス。
　イギリスとしても、コモンウェルスという枠組みの関係の近さを利用して、日本だけではなくて、今言った国々に、イギリスの迎え入れを積極的にやってくれ、こう言うでありましょうし、日本の方が主導権を握って日本が中心になってつくった11ですから、やはりある程度貸し借りをきちっとしながら、積極的に入れるから、Ｇ４による国連改革で協力してくれと。その際に、日本が動くときには、コモンウェルスの五十六か国についても、又は、今コモンウェルスに入っていなくても、かつてのイギリス連邦の国々だった国にきちっと根回しをしてくれ。こういうような、トランプさんじゃないけれども、ディール、このような考え方も大事だというふうに思っています。
　大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　大変興味深いお話を聞かせていただいたというふうに思っております。
　おっしゃるように、イギリスはコモンウェルスという大きなグループの、一員と言うとちょっと語弊がありますが、リーダー的存在であるということはもう周知の事実でございます。当然、今のＰ５の一員でもあるわけでございますが、こうしたことを含めて、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであります。また、重要な貿易・投資相手国でもあるわけでございまして、こうした英国のＣＰＴＰＰ加入、それはもちろん今のＣＰＴＰＰのハイスタンダードまたルールというものをしっかり維持しながらという大前提はあるわけでございますが、しかし、英国のＣＰＴＰＰ加入は、ハイスタンダードで自由な、公正な経済秩序を形成していく上で大変大きな意義があると考えております。
○吉良委員　イギリスと積極的に交渉して、日本の国益拡大に努めていただきたいと思っています。
　今の国連改革を実行するとなれば、より多くの国々から支持を得る必要がある。こういう意識に立って、私は、実は、安倍総理の時代から自民党政権がしきりに外交上言う価値観外交、これに対して物すごく違和感があるんです。
　違和感があるということをあえてお伝えした上で、なぜ価値観外交を前面に押し出しているのか、その目的について、そしてまた、その価値観外交を前面に打ち出すことによる是と非、これについてお答えいただければと思います。
○林国務大臣　自由や民主主義、人権、こういった普遍的な価値は今日の我が国の平和と繁栄の土台でありまして、岸田内閣でもこれを守り抜くことを外交の柱の一つとしております。
　一方で、ロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、断じて許容できないと考えております。こうした暴挙に対して、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、法の支配に基づく国際秩序の維持強化を主導していくということが今後の日本外交に求められる役割であると考えております。
　同時に、今委員がおっしゃられましたように、日本はこれまでも、途上国のニーズに寄り添って日本らしいきめ細やかな支援を、例えばＴＩＣＡＤですとか島サミット等のプロセスを通じて行ってきたところでございます。
　引き続き、食料危機や気候変動など、途上国の人間の安全保障を脅かす問題に対して、ＯＤＡの戦略的、効果的な活用も通じまして取り組んでいきたいと思っております。
○吉良委員　発言には私自身気をつけなきゃいけないんですが、民主主義、法の支配、人権、人権については異論がないと思うんですけれども、普遍的価値というのが本当にあるのか、私自身はそういう問題意識を持っているんです。
　この前大臣と議論したのはたしか予算委員会の分科会だったと思うんですけれども、あのときに、大臣も商社なので、吉良さんはニューヨーク駐在で、私はたばこの貿易をやりながら南米でというような話がありましたが、私は確かに五年半ニューヨークに駐在だったんですが、出張先は九割が途上国なんですね。中南米にはもう百回以上、百二十回は行っていると思いますし、日本にいるときも行く先は東南アジアであり南アジアであり、そういうところにずっと行っていました。だから、私は、貧しい国、それから、気候的にこんな暑い国、こんな大変な状況でよく暮らしていけるなと思うような国をずっと歩いてまいりました。
　ちょっと、あえてアブラハム・マズローの人間の欲求の五段階説というのを資料として出しているんですけれども、これは実は国にも当てはまると思っているんです。
　Ｇ７の国、場合によっては第四段階、第五段階、ここにあるのがＯＥＣＤ諸国でありましょう。その頂点にＧ７、又はベネルクスが、北欧らがここにあると思います。けれども、この国々というのは、既に途上国段階をとっくの昔に卒業した国であると同時に、気候的には温帯と寒冷帯の国だけなんですよ。シンガポールとか一部都市国家的な国、地域を除いたら、残念ながら、この五段階説で上位、トップで自己実現をと言っているのは本当に一握りだし、今言った気候条件的には温帯と寒冷地の国なんです。
　私は、ブラジルに留学しているときに、バスで東西南北、ブラジルだけじゃなくて南米南部を二百八十時間バスに乗って、距離にして地球の半周に当たる二万キロを、ずっと地をはうように、ある意味冒険旅行をずっとしていました。亜熱帯気候からステップ、それから熱帯雨林、同じバスの中で移り変わっていく。そうすると、服装から家からもう全てが変わってくる。そういう意味で、生活もその社会のありようも本当に気候によって左右されるんですよね。
　日本の人もそうだし、先進国にいる多くの人は、基本的には春、夏、秋、冬がある国に住んでいます。けれども、そこで何が正しい、何が普遍的価値だという判断をしているのは、時間軸と空間軸、二〇二二年の十月二十八日、東京という、この接点から物事を見て、何が正しいだ、間違っているか言っているだけで、この空間軸を砂漠の国に移す、熱帯雨林に移す、ツンドラ地方に移す、時間軸を百年後、百年前に遡らせれば、全く違う価値観、また考え方があるわけですよね。
　それを、繰り返しますけれども、既に発展途上を終えた、そして、春、夏、秋、冬がある、そういう国に住んでいるＧ７、途上国から見ればセレブの国たちですよ。そこが、俺たちが実現している価値をおまえらも当然目指せよと、そういう同じ価値観を持っているところとより仲よくするんだと言って回って、途上国がついてくるわけがないんですよ。
　だから、私は、大臣の所信表明、所信というかを聞いたときに、国連改革をＧ４と一緒に目指します、それはいいですよ。だけれども、そのための多数派工作をどうやるんですか。
　そういう中で、さっき言ったイギリスのコモンウェルスであり、価値観外交とかいうのを思っていてもいいですよ、大事なことだから。それは同じように思っていますから。私も温帯に住んでいますから。けれども、より多くの国の支持を集めたいということであれば、そんなセレブの価値観を前面に出すのではなくて、多様性を認める。今、発展段階にある、先ほど大臣が答弁してくださったその発展を自律的に、自発的にできる支援を日本がやっていきますと。
　日本の立ち位置というのは、Ｇ７でアジアで唯一セレブの国の仲間だということをひけらかすのではなくて、途上国と先進国を結ぶ。その途上国にみんなが好きな寄り添いながら、日本が国連改革を含めて何かやりたいときに支持を得ていく。そのための努力をする、そのための主張をすることが大事なんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○林国務大臣　今、委員が、マズロー五段階欲求説でございますか、これをお示しになって言われたことは、総体的に私も全く異論のないところでございます。
　きめ細やかな支援、日本らしいということ、途上国のニーズに寄り添ったという言い方をいたしましたけれども、我々も、振り返ってみますと、百年前、五十年前どうであったか。では、この国は、今、我々の歴史を振り返るとどの辺りにいるのか。先ほど場所と時間軸を示していただきましたけれども、そういう視点を持って相手に接するということがやはり相手に寄り添うということであり、それは各国様々でありますし、それをあえて言うのか、言わないのか。言われて、よく分かってくれているなと思うのか、何か上から目線だなと感じるのかは相手によって違うところもありますので、できればそういうところまで感じた上できめ細やかにやっていくということであろうと思っております。
　何もこの一番上まで行かなくても、目標としてこういう普遍的な価値を持っていこうということについて、それほど抵抗はないとは思いますけれども、今何かこれに基づいて我々と同じように全てやれと言えば、それはやはり少し違うのじゃないかと思う方々もいらっしゃる。そういうことをしっかりと踏まえながら外交をやってまいりたいと考えております。
○吉良委員　無理に基本的価値云々と言わなくても日本の国益を追求する外交はできると思っていることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。
　本議定書は、二〇二一年三月に日本による米国産牛肉に対するセーフガードが発動したことを受けて、現行の日米貿易協定で定める発動要件を新たに見直すものであり、その内容は、二〇二二年度以降、米国産牛肉の輸入量が拡大しても、セーフガードが発動しにくい仕組みに改めるものであります。
　我が党は、二〇一九年に現行協定を審議した際、同協定に関する二国間の交換公文には、セーフガードが発動された場合、基準数量を一層高くするための協議を開始することが義務づけられており、米国からの輸入量が歯止めなく拡大するおそれがあると厳しく批判しました。
　本議定書による新たな発動要件は、この交換公文に基づき、セーフガードが持つ関税削減に伴う輸入急増に歯止めをかけるという本来の役割を実質的に無力化するものにほかなりません。国内の畜産農家に及ぼす影響を顧みない措置であり、到底容認できません。
　以上を指摘し、反対討論とします。
○黄川田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○黄川田委員長　次回は、来る十一月九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　牧島かれん君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　松本　　尚君
　　稲田　朋美君　　　　　井林　辰憲君
　　小森　卓郎君　　　　　石橋林太郎君
　　細田　健一君　　　　　長谷川淳二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　稲田　朋美君
　　石橋林太郎君　　　　　小森　卓郎君
　　長谷川淳二君　　　　　細田　健一君
　　松本　　尚君　　　　　石井　　拓君
同日
　理事細田健一君同日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に牧島かれん君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　内閣提出、ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（康）国務大臣　おはようございます。
　ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　ガスの製造の用に供するＬＮＧは、世界的な需要の拡大、国際情勢の変化や予期せぬ事故等に起因する供給支障を背景に、各国の獲得競争が激化し、歴史的な価格の高騰に直面しております。このような市場の不確実性の高まりを踏まえ、ガスについて深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備え、需給両面からの対策を講じる必要があります。まず、供給面においては、民間企業による通常のＬＮＧ調達が困難であるような状況が発生した場合に備えて、国が関与する形でガスの製造の用に供するＬＮＧ調達の仕組みを整備する必要があります。次に、需要面においては、供給面であらゆる対策を講じ、かつ、ガスの使用量の節約の協力の呼びかけ等の取組を講じてもなおガスの需要に比べて供給が不足し、国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に備え、国による最終的な需給調整の手段を整備する必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ガス事業法の一部改正です。
　まず、ガスの安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、経済産業大臣が独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対してＬＮＧの調達を要請することを可能とする措置を講じます。
　また、ガスの需給が逼迫し、需給の調整を行わなければガスの供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合に、経済産業大臣が一定の範囲の需要家にガスの使用の制限等を命じること等を可能とする措置を講じます。
　第二に、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法の一部改正です。
　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務に、今般改正するガス事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧを調達する業務を追加します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西野　太亮君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　八木　哲也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　沢田　　良君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　早稲田ゆき君
　　　議員　　　　　　　　　　　野間　　健君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　デジタル副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　佐々木　紀君
　　橋本　　岳君　　　　　平沼正二郎君
　　長谷川淳二君　　　　　西野　太亮君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　牧原　秀樹君　　　　　五十嵐　清君
　　遠藤　良太君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　中川　郁子君
　　佐々木　紀君　　　　　高村　正大君
　　西野　太亮君　　　　　長谷川淳二君
　　平沼正二郎君　　　　　橋本　　岳君
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
　　沢田　　良君　　　　　小野　泰輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　牧原　秀樹君
　　小野　泰輔君　　　　　遠藤　良太君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第五号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（早稲田ゆき君外八名提出、衆法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案並びに早稲田ゆき君外八名提出、国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官親家和仁君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、労働基準局長鈴木英二郎君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　よろしくお願いいたします。自民党の滋賀県の大岡でございます。
　それでは、早速、感染症法等の一部を改正する法律案の審議に入らせていただきたいと思います。
　まず、新型コロナの感染拡大から三度目の秋を迎えています。この間、度重なる感染拡大と戦った医療従事者の皆様、そして政府、各自治体、保健所関係の皆様の熱心な対応にまずは感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、今回、感染症法等の改正案が出されていますので、これが過去の課題にどのように対応してきたか、また今後、取り漏らした、あるいは今後しっかりと対応すべき課題は何かということを明らかにしつつ、議論を進めていきたいと考えております。
　まずは外来からです。
　コロナ禍での外来の対応状況はどうだったでしょうか。まず、感染拡大当初は、発熱患者の診療を断る医療機関が多く生じました。また、二〇二〇年の秋からは医療機関に補助金を入れましたね。発熱外来をやると言ったんですけれども、問題は、発熱外来の実施医療機関が公表されていなかった。そのせいで、国民から見ると一体何のためにお金を入れたのか分からなかったということがあります。そして、今年の夏の感染拡大のときには、これは記憶に新しいのですけれども、発熱患者が続出して診療所に受診しづらいという状況がありました。
　それぞれの状況にボトルネックが生じているんですけれども、この重要な解決策の一つが、私はオンライン診療とリフィル処方だと考えています。
　リフィル処方というのは聞き慣れない言葉だと思いますので、資料の一番目につけさせていただきました。これはラーメンに例えると替え玉ということなんですけれども。
　このリフィル処方とオンライン診療につきましては、昨年の衆議院選挙のときにも、私も地元のある団体からは、コロナが終わったらオンライン診療をやめるという政策協定に署名をしてくれということも言われましたけれども、これから申し上げる理由を丁寧に御説明をして、これは十分に国民の医療増進に効果があるというふうに考えておりますので、その署名には丁重にお断りをしたわけなんです。
　今回のような感染症、これは、医師を守る意味でも、また患者のアクセスの点でも、共に非常に有効だと考えています。あわせて、緊急時だけやればいいじゃないかという意見はあるんですけれども、ふだんやっていないことを緊急時にはやれないんですね。ふだんからちゃんとやっておくということが緊急時の備えにもつながるということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、現状、このオンライン診療そしてリフィル処方がどのように活用されているのか、どの程度活用されているのか、また、この仕組みを更に伸ばすためにはどういうことを考えているのか、政府のビジョンについて教えていただきたいと思います。
○伊佐副大臣　まず、オンライン診療につきましては、当然、ニーズがあるから、様々議論を進めてここまでやってきた。元々、例えば離島でありますとか医師の少ない地域、こういうような地域でどうやって医療提供体制をするかという議論があって、平成三十年の四月の診療報酬改定から、再診に限ってオンライン診療を行わせていただいております。
　今般、令和四年一月に、オンライン診療の適切な実施に関する指針というものを改定いたしまして、初診からのオンライン診療を可能とさせていただきました。これはコロナ禍の特例ではありません。恒久的な措置として整理をさせていただいているということをまず申し上げたいというふうに思います。
　現在、オンライン診療については、令和四年七月一日の時点において、約五千五百の医療機関が算定のための施設基準の届出を行っているという状況でございます。
　そしてまた、リフィル処方箋につきましては、これは、症状が安定している患者の皆さんに対して、医師の処方によって、医師及び薬剤師の適切な連携の下で、一定期間内に処方箋を反復利用できるという仕組みで、これは令和四年の四月から診療報酬改定によって新たに導入をさせていただきました。
　この診療報酬改定に当たって、この答申書の附帯決議では、今回の改定による影響について調査、検証を行うということとさせていただいております。
　今後、様々なニーズも考えられると思っておりますので、この活用状況でありますとか、あるいは運用上の課題をしっかり把握させていただいて、適切な医療が提供されるように、今後も検討を進めてまいりたいというふうに思っております。