○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、中曽根総理の政治姿勢並びに当面の重要課題に対する取り組みに対し、重点的に問題を絞って質問をいたします。
　総理、多くの国民は、今国会の推移を注目をいたしております。すなわち、政治倫理の確立はどうなるのか、五十九年度で百二十二兆円に達する国債残高をどうするのか、中曽根内閣の掲げる行政改革や経済政策で本当に財政再建ができるのか、この予算案で景気回復は本物となるのか、増税と抱き合わせの減税は公約違反ではないのか、高齢社会への急接近、経済の低成長と財政窮状の中で、年金や医療、教育の将来はどうなるのか、これらに対する政府と国会の対応に強い関心を寄せているのであります。しかし、今国会に提出された予算案、施政方針のいずれにも課題克服への具体的施策が見当たらないのは、まことに残念でなりません。
　総理、教育改革を声高に訴えられるのは結構でありますが、うがった見方をする人によれば、増税、財政再建の失敗、防衛費突出に対する批判をかわし、国民の目先を変えるための意図的なものではないかとさえ言われております。これらに対する総括的な答弁を求め、以下、重要項目別に質問に移ります。
　まず第一に、選挙戦最大の争点であった政治倫理問題に対して伺うものであります。
　総理、田中問題のけじめが明確でなかったと述べた総裁声明は、自民党内向けのものであるとの批判もありますが、同時に、総理の総選挙結果の分析において、田中問題決着のあいまいさが国民の不信感を招き、これが自民党の総選挙敗北の原因であったことを明確に認めたものであると解釈しなければなりません。したがいまして、総理大臣として、今国会において田中問題のけじめをどうつけられるのか、改めて明らかにしていただきたいのであります。
　ロッキード事件の教訓は、金権腐敗政治を一掃するための自浄能力を強化しなければならないということであります。私は、議長のもとに設置された政治倫理協議会で、国会議員が規範とする政治倫理綱領及び倫理規則が速やかに検討されることを期待するものであります。
　また、閣僚の資産公開は内容的にも不十分であり、総理の公約からも国民の期待からも大幅に後退したと言わざるを得ません。政治家の資産公開については、国会議員を対象とした資産公開法を制定し、議員の職を得た後に一定額以上の個人資産が増加した場合は毎年これを届け出させ、公表するなどの措置を講ずるべきと考えます。
　加えて、企業献金の禁止、政治家個人の政治資金収支の明確化等かねてから懸案である政治資金規正法の改正強化をどう推進されるのか。私は、資産公開法の制定や国会法改正等のために、立法権限を持った政治倫理委員会を今国会において特別委員会として衆参両院に設置すべきであると考えますが、自民党総裁でもある総理の御所見を伺うものであります。
　さて、衆参両院の議員定数の不均衡問題は今や放置できない状態にあり、最高裁判決から見ても、次の国政選挙を定数不均衡の是正なくして執行することは不可能であります。したがって、公職選挙法に定数法規の確立を図り、定数を実際に配分する公正な第三者機関を速やかに設置するなどして、衆議院においては、現行五百十一議席並びに現行中選挙区制維持の範囲内で不均衡を是正すべきであると考えます。今国会においてどのように取り組まれるのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、総理が施政方針演説で熱弁を振るわれた教育改革について質問をいたします。
　荒廃する教育の現状からして、今や教育制度の根本的見直しが必要であるとの認識は私も同じであります。総理、教育は国家百年の計を左右する基本であり、その改革に際しては、何をどう改めるべきかをまず国民の前に明らかにし、国民の合意のもとに改革されなければなりません。しかし、総理演説では、改革の理念と視点、方法があいまいなまま教育改革の名のみが強く打ち出されたことに私は懸念をいたします。そこで、我々の考えを申し上げ、総理の所見を伺うものであります。
　私が改革の視点として申し上げたい第一点は、子供の成長発達に見合った学校制度、例えば五歳児就学なども検討されるべきであります。
　第二に、現在の学校制度の中で人間的な成長発達を阻害している要因を除くこと、すなわち知識偏重教育などがその対象になるはずであります。
　第三には、社会の変化に対応できる人材をつくること、これは文化的、科学技術的な創造性の重視であります。
　この三つの視点に対し御所見を承りたい。
　総理、言い古されたことかもしれませんが、教育改革は、行政と教師そして両親と地域社会の総合協力でなし遂げなければなりません。この点について総理の所信を明確にしていただきたいのであります。
　また、教育改革の新しい機構の構想について伺いたいのであります。
　第一点は、その機構が何を目指し、いかなる構成で、いかなる問題を検討しようとするのか、その目的と内容を明らかにされたいのであります。
　第二点は、既に文部省設置法によって中央教育審議会設置が義務づけられ、同様の問題を扱う任務を与えられておりますが、この中教審と新しい機構との関連を明確にしていただきたい。
　第三に、仮に新しい機構が設置されたにせよ、行政改革での第二臨調答申と同じように、党利党略によってつまみ食いしたのと同様の結果となることを危惧いたします。
　以上について、総理はどのような考えでおられるのか、しかと伺いたいのであります。（拍手）
　総理、特に教育の改革は失敗を許されず、慎重にしてしかも時期を逸してはなりません。したがって、できるところからさまざまな試行に着手し、実証性ある審議の上に国民合意を形成すべきであります。
　その意味で、学校制度改革の着手として我が党が提言したパイロットスクールの実施は不可欠であり、その試行を評価し援助する機構の設置が肝要と私は考えます。総理の御所見をお聞かせいただきたい。（拍手）
　次に、景気浮揚と財政再建について重点的に質問をいたします。
　景気浮揚と財政再建という二つの課題は極めて重要であります。政府の予算案は、景気対策、財政再建、いずれも中途半端であり、この内容に終始する限り、政府の掲げる六十五年度赤字国債脱却は看板倒れに終わるものと言わざるを得ません。
　政府が、増税を初め国民に大きな負担増を強いながら何ら税の自然増収につながる景気対策も講ぜず、徹底した行政改革に踏み込めないようでは、常識的な見方をすれば、六十年度は恐らく未曾有の大増税を行わざるを得ないと思います。既に総理は、施政方針において、「時にやむを得ない負担をお願いする場合も生じてきている」と、それを予告する内容を宣言されておりますが、この点について御所見を求めたいのであります。
　総理、景気浮揚と財政再建の課題を克服するためには、基本的な問題として、政府がとり続けている縮小再生産型の経済財政運営を軌道修正しなければならないと考えます。ここ数年、政府は財政再建の名のもとに減税を見送り、公共事業を抑制し、福祉、教育予算の削減を繰り返してきた結末が景気停滞を長期化させ、同時に財政再建も全く進まないという状況に陥れてしまったのであり、現在の財政赤字の四割が循環的要因と言われることに、その政策不在ぶりが象徴されるのであります。したがって、積極的な経済政策によって景気回復を実現し、日本経済を安定成長の軌道に乗せるべきであります。そのためにも、大幅な所得税減税、公共事業の拡大は不可欠であり、とりわけ公共事業の有効活用及び国公有地等の活用による民間活力導入は重要なかぎであります。その一方で、これまでの制度、仕組み、慣行を抜本的に見直す徹底した行政改革によって歳出削減を断行すべきであり、財政の帳じり合わせ的な行政改革では、問題解決には結びつかないと言わざるを得ません。
　こうした視点から、以下具体的にお尋ねをいたします。
　まず第一に、内需拡大によって景気回復と安定成長を軌道に乗せる具体策として、増税をやめ、所得税一兆円、住民税四千億円の大幅減税の実施を私は改めて要求するものであります。
　政府は、五十九年度も減税規模を平年度で所得税、住民税を合わせて一兆円程度にとどめたばかりか、その減税財源を物品税や酒税、所得税、住民税の最低税率の引き上げなどの大衆増税と法人税率の引き上げなど、安易な増税あさりとしか言えない措置に依存をいたしております。このような減税規模の圧縮、大衆増税の抱き合わせでは、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の所得減税を行うとの与野党合意を踏みにじり、所得税、住民税減税に期待されていた生活の防衛、個人消費喚起による景気浮揚、税負担の公平化などの効果をすべて帳消しにすると言わざるを得ません。
　総理が勇気ある決断を下し、政府の減税案に少なくとも平年度ベースで所得税で三千億円、住民税で一千億円の減税上乗せをすること、並びに六十年度においても一兆四千億円規模の減税を強く要求いたしますが、総理の誠意ある答弁を承りたいと思います。（拍手）
　また、総理は選挙中に増税はしないと明言されました。酒税、物品税、法人税率の引き上げは、みずからの公約を破棄するばかりか、「増税なき財政再建」の大公約をも棚上げするものではありませんか。私は、酒税、物品税引き上げの撤回を求めるとともに、法人税率の引き上げが中小企業の活力をそぐことのないよう、軽減税率適用範囲の拡大措置をとるよう要求し、答弁を求めます。
　私は、法人税率の引き上げは基本的には見送ることを主張するものでありますが、それにしても、二年間の時限措置とは理解に苦しみます。政府税制調査会の答申によって再浮上してきた大型間接税の導入が画策されていることを考え合わせるならば、二年後には当然法人税率の引き下げ停止と大型間接税導入が取引されるのではないかと疑うものでありますが、総理は、大型間接税の導入はあり得ないことを明言できるのでありますか、それとも、二年間の時限措置を延長ないしは法人税法本則に繰り入れを予定しているのか、しかと伺っておきたいのであります。（拍手）
　さて、大衆増税と並んで各種公共料金の値上げが国民生活を窮地に追い込むことは必至であります。私は、医療費の本人負担の増大を初め、国鉄運賃、国立大学授業料などの値上げは見送るべきだと考えておるものであります。総理にその意思がおありなのかどうか、所見をただしたいのであります。
　第二に、公共事業の拡大とその有効的配分及び民間活力の積極的活用について伺うものであります。
　来年度の公共事業費は、五十五年度から据え置かれてきた予算額をさらに二％減額しようとするものでありますが、その削減は、いわば財政に残された景気回復策の道をふさぐことになり、政府が掲げる内需拡大の方針に矛盾すると言わざるを得ません。公共投資の経済効果をより高めるためには、我が党が主張するように、用地購入費が少なく投資効率の高い事業に重点配分することが先決であり、その見直しもせず財政事情のみをもって減額する政府の考えに同調することはできません。
　そこで、私は、公共事業の拡大と事業配分の見直しについて、総理の所見をただすものであります。
　私は、公共事業における民間活力の積極的活用を強く政府に要求いたします。中でも、民間活力の活用による住宅、都市整備は即効性が高く、関連産業への波及効果も大であり、当面の課題である景気回復に相当の役割を果たすとともに、日本経済の活性化への重要なてこ入れとなると思うのであります。そこで、特に国、地方自治体や国鉄などの所有する遊休地、低利用地の有効活用について積極的に行うべきであると考え、国有地、公有地の有効活用に対する総理の具体的な考えを承りたいと思います。（拍手）
　また、これらの事業をより効果的に行うための諸制度の簡素合理化について伺います。
　都市再開発に関連する空中権に対する法体系の整備、低層制限地区指定制度や等価交換方式の拡充、地域また地区開発や宅地開発のための事前協議、開発許可期間の短縮合理化など、一連の法体系の整備や諸制度の簡素合理化を早急に図るべきと考えます。
　さらに、私は、土地区画整理事業完了後の宅地利用の促進を図るとともに、大都市地域において、市街化調整区域内で宅地開発の条件が整っている土地については開発許可等を柔軟に対処し、かつ地元の意向を尊重しつつ、計画的に宅地開発を促進すべきではないかと考えますが、御所見をあわせて伺いたいのであります。（拍手）
　「増税なき財政再建」を実現するためには、大幅な所得税減税、公共事業の拡大によって景気の回復と日本経済の安定成長を実現し、税の自然増収を確保する一方で、思い切った行財政改革の断行が必要であることはさきに指摘したとおりであります。
　そこで第三に、今日まで中曽根内閣が推し進めてきた行財政改革を冷静に顧みつつ、総理に行財政改革の一層の徹底を求めるものであります。
　申すまでもなく、行財政改革の原点は、端的に言うならば、それは機構、仕事、人員、金の削減であります。しかし、中曽根総理が進めてきた行財政改革によって、それがどれだけ進展したのでありましょうか。その実態は、総務庁設置構想でも明らかなように、看板のかけかえや官僚と圧力団体の抵抗に屈して臨調答申のつまみ食い的実施に終始してきたのであります。また補助金についても、予算案では総額が五十八年度に比べて抑制されたとはいえ、どう見ても整理合理化が進んだとは言えません。しかも、その抑制が国民生活へ一方的にしわ寄せされるという結果すら招いているのであります。
　私は、総理に率直に申し上げたい。総理が「増税なき財政再建」と表裏一体である行財政改革を訴えるのであれば、この際に行政施策のすべてをゼロから見直す意気込みと決意が必要であります。現在の制度、仕組みを温存し、幾らマイナスシーリングを設定し予算編成を行ったとしても、それは本来の行政改革とは大きくかけ離れたものであります。総理が「増税なき財政再建」を口にし、行財政改革の徹底を図ると言う以上、行政施策のすべてを白紙に返してゼロから見直す予算を断行し、その必要の是非を一から検討すべきであったと思います。それをおやりにならなかった総理が「増税なき財政再建」を口にすることができるのでありましょうか。総理の御所見を承りたいのであります。
　次に、私は、高齢社会への急接近、経済の低成長と財政の窮状という厳しい情勢の中で、年金や医療などにどう対処すべきかという課題と婦人問題について、総理の所見をお尋ねするものであります。
　多くの国民が、今我が国の社会保障政策の将来に大きな不安を抱き始めております。その原因は、国民の間に老後の生活設計に不安が出てきているにもかかわらず、政府が社会保障政策の確たるビジョンを示さないまま、自助努力の名のもとに財政再建のしわ寄せを弱い者に押しつけていることにあります。高齢社会への移行は、必然的に負担と給付のバランスが重要となってくることは確かでありましょう。しかし、ならばこそ、その制度改革に国民的合意を得る一方、財源の捻出に政府みずからが血のにじむような努力を行わなければならないのであります。
　そこで、具体的に医療保険改革問題について伺います。
　国民医療費は今や十四兆円を超えており、現状のままで保険財政が維持されるとは考えられません。何らかの改革は急務であります。しかし、財政対策からのみの制度改革では、国民の健康の維持増進の保証にはならないのであります。したがって、国民所得の伸びを上回る医療費の増大の原因がどこにあり、乱診乱療、薬づけ、検査づけと言われる現状をどう是正されるのか、また、いまだに差額ベッド、付添看護など保険外負担の問題が解消されていないのでありますが、この点についてもどう考えておられるのか、承りたいのであります。
　次に、年金制度について伺います。
　我が党は、既に十年来、公的年金の統合一元化を主張し、国民基本年金制度を提唱してまいりました。この我々の主張は、今や国民的コンセンサスとなり、政府もその方向へと一歩踏み出し、今国会へ制度改革案が提出されることになっております。しかしながら、示された制度改革には重大な欠陥があることを指摘しなければなりません。すなわち、公務員の年金を含め、肝心な公的年金全体を統合するプロセスが明らかにされていないのであります。社会保険審議会の答申には「基礎年金は、全国民を対象にしてこそ、その真価を発揮できるものである。」とありますが、この答申をどのように受けとめておられるか、明確な答弁を求めたいのであります。
　さらに、国民の多くは、今公的年金制度の将来に大きな不安を抱きつつあります。公的年金制度から脱落していく人が数多くいることは、保険料負担の増大とあわせ、年金への不安があることを如実に示すものであります。総理は、この際、国民の年金に対する不安にこたえるためにも公的年金制度の位置づけを明確にすべきであると思いますが、見解を承りたいのであります。（拍手）
　さて、婦人問題について質問をいたします。
　我が国は、昭和五十五年、国連婦人の十年世界会議で婦人に対する差別撤廃条約の批准を約束して署名をいたしております。既に五十四カ国もの国々が批准、加盟をいたしております。しかし、我が国はいまだ批准をいたしておりません。この批准の最終期限は来年、昭和六十年であります。批准のためには、国内法の整備はもとより、男女差別の撤廃のための具体的かつ実質的な立法措置が必要であります。そこで、今国会に提出予定とされている男女雇用平等法は必ず提出されるのかどうか。これらを踏まえて政府はいつの時点において国会に批准を求めるのか、その時期を明確にされたいのであります。
　さらに、寡婦雇用促進法並びにパートタイマーの生活の安定を目指すパート労働法の法制化を私は強く要請するものでありますが、総理はどう対処されるのか、あわせてお答えをいただきたいのであります。
　次に、外交、防衛政策における当面の問題について質問をいたします。
　米ソ間の相互不信の増大とこれに伴う東西間の冷却化、さらには核兵器を含めた世界的な規模での軍備拡大競争の激化など、国際政治の現状はまことに憂慮すべきものがあります。私は、今日の国際情勢の厳しい状況を深刻に受けとめ、その危機的状況を転換させなければならないと思う一人であります。世界の潮流を軍拡から軍縮へ、対決から対話へと大きく変えることこそが世界的な急務の課題であり、同時に、我が国政府の外交目標でなければなりません。
　しかし、総理の従来からの外交姿勢にはこうした認識が薄く、平和外交への意欲も具体的な施策も見当たらず、軍縮への取り組みを口先だけで述べた施政方針は空虚に響くだけでありました。軍縮のために軍拡を進めるというレーガン米大統領の力の政策を支持し続けている総理が、核兵器を含めた軍縮を進めようというのであれば、その具体的な内容と政府の行動指針をここに示していただきたいのであります。
　国際緊張の高まっている現在こそ、軍事的対応ではなくして、平和外交の推進が何よりも重要であります。米ソ関係の改善に向けて我が国が何らかの役割を果たすことを考えておられるのか、また、冷却化が続いている日ソ関係の修復にどう取り組もうとされているのか、それぞれ展望を承りたいのであります。
　さて、特に本日は、防衛問題のうち防衛予算に限って質問をいたします。
　防衛予算では、福祉や文教、公共事業など総じて厳しく抑制された超緊縮予算の中で、防衛費のみが前年度に比べ六・五五％増という突出ぶりはまさに異常であり、それを裁断した総理として、なぜ防衛予算だけを特別扱いとしたのか、国民に納得のいく答弁を求めるものであります。
　総理、この突出した防衛予算はＧＮＰの〇・九九一％に達し、一％まで残すところ二百五十四億円と迫っております。防衛庁の人件費は、本年のペースアップの度合いによってはＧＮＰ一％を超える事態になります。この一％枠は本当に守れるのか、守るのか、この点について、しかと承りたいのであります。（拍手）
　また、仮に五十九年度は守れたとしても、六十年度に突破するのはもはや必至であります。総理は、防衛予算のＧＮＰ一％枠を決定した三木内閣当時の閣議決定、さらに我が党も強く主張し、今や国民的合意となっているＧＮＰ一％の歯どめをどのように受けとめておられるのか、伺いたいのであります。
　加えて、防衛予算の突出と同様に見過ごしにできないのが、総額で二兆円を超えた後年度負担の問題であります。これは防衛予算の肥大化、聖域化を必然的に招くものであり、財政の硬直化につながるものと言わざるを得ません。したがって、この際に、装備調達のための後年度負担においても、一定の金額的限度を設けるべきであると考えますが、総理はどのような御所見を持っておられるのか、明らかにされたいのであります。（拍手）
　最後に、農産物自由化問題、それに関連する農業政策に対して質問をいたします。
　日米貿易摩擦に関連して、オレンジ、牛肉等の輸入制限が象徴的に問題として取り上げられておりますが、先進工業国のいずれの国も、農産物にはその民族の生存をかけて格別な配慮を講じております。しかも、既に我が国は食糧輸入大国であり、仮に残りのすべてを自由化したところで数億ドルにすぎません。対米貿易収支の不均衡是正は何ら進展するものではありません。私は、総理に対し、農産物輸入自由化の要求に対しては毅然たる対応を求めるものであります。（拍手）
　同時に、私は、日本農業の将来に強い懸念を感じております。食糧の安全保障という見地からも、日本の農業を国際競争力に耐えられるものに改革し、自立させる必要があります。政府の農業政策は抜本的見直しをすべき段階にあると考えます。
　これら日本農業の抱える課題に対する総理の御所見を求めて、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕