Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　オバマ大統領が来日されるのか、いつなのかということは、今何も決まっておりません。私としては、来日をして、訪日をしてほしい、そういうふうに思っておるところでございますが、そういうような場合には、日本の被爆をしたような事情等も、私どもも十分説明をいたしますし、既にいろいろ大統領も御存じと思いますけれども、いろいろな生の声を聞いていただいたりするということは大変大切なことであると思っておりますが、何分まだ訪日とかそういうものが何も決まっているわけでもありませんし、そのときにそういうことが実現するということであれば、そういうときにまた大統領に対する我が方の対応というものはちゃんと考えていきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　先ほどから申し上げているような同じ目標、共通の目標のために、私は、ぜひ現地に行っていただきたい、そのために政府も活動していただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回の当委員会での中曽根外務大臣の国際情勢に関する報告の中で、米軍再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転について言及がございました。
　そこで、まず、北村防衛副大臣、お越しいただいております。昨年四月に、米側が、グアム統合兵力マスタープラン素案の概要というものを発表いたしております。在沖縄米海兵隊グアム移転の事業の具体的な事業内容、スキーム、所要経費等については、このプランと二〇〇六年五月の日米のロードマップに基づいて日米間で協議が行われております。その中で、既に二十一年度予算で真水事業費三百四十六億円、その他の諸経費七億円が計上されているわけであります。
　この協議を進めていくに当たって、米側の案、マスタープランに対して、日本側の案を政府として策定して持っているのかどうか。日本側の案というものが、まとまったものがあるのかないのか、お答えください。
○北村副大臣　笠井委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘のマスタープランは、米国の領域であるグアム島における米海兵隊を含めた米軍の施設等の整備のための計画でありまして、その性格上、米国が責任を持って策定するものでございます。したがいまして、我が国として、これに対応する全体計画といったものは策定しておりません。
　在沖米海兵隊のグアム移転については、我が国が応分の負担を行うということから、米側の全体計画の概要も聞き取りながら、その事業をできる限り効率的に実施するため、特に日本の分担にかかわる部分についてアメリカ側と緊密な協議を行ってきているところでございます。
○笠井委員　ならば伺いますが、防衛省は、二〇〇七年の十一月及び二〇〇八年の十月に、グアム移転の整備事業に関連して、基本構想策定業務というものと基本検討支援業務というものを発注いたしておりますけれども、これら二つの業務の概要、履行期限、執行額、受注先企業はどういうふうになっているか、それぞれ簡潔にお答えください。
○北村副大臣　お答えいたします。
　御指摘のそれぞれの事業の内容につきましては、できるだけ簡潔に述べさせていただきますが、まず、平成十九年度在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務、この業務の内容は、概要は、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業について概略的な基本構想を策定するための調査を実施するというものであり、その履行、行う期限は平成二十年九月三十日ということであります。およその執行額は一億六千五百万円ということであり、受注先企業は株式会社久米設計。
　また、次に、二つ目でありますが、平成二十年度の在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務、この業務の内容は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業について基本検討を支援する業務を実施するというものであり、履行の期限は平成二十一年三月三十一日ということで、現在調査を実施中というところであります。執行額はおおよそ三億七千六百万円ということであり、受注先企業は、在沖米海兵隊グアム移転整備事業に係る基本検討支援業務として、久米、パシフィックコンサルタンツ共同体ということであります。
　以上です。
○笠井委員　いずれも随意契約で公募型のプロポーザル方式で発注をされて、契約金額は合わせて五億円以上に上っております。
　基本構想策定業務の発注に当たっての公示内容を見ますと、本業務は我が国の財政支出で整備する海兵隊施設及び民間活力を導入して整備する家族住宅とインフラ整備事業に係る基本構想を策定するものであると明記をされております。その結果提出されたのが平成二十年九月の報告書でありまして、この概要版がここにございます。
　これを見ますと、業務の目的、対象範囲、それから主要な業務内容が述べられていて、実際に「基本構想を策定した。」というふうにあるわけですけれども、そういうことでよろしいわけですね。
○北村副大臣　お答えいたします。
　本委託業務におきまして行われた下士官用隊舎及び家族住宅の所要の経費に係る検討内容につきましては、今後の防衛省による所要経費の精査のための参考とするとの観点から、防衛省より当該業務を請け負った業者が実施したものであります。
　それで、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げさせていただきます。
○笠井委員　防衛省の見解を代表するものではないというわけですが、例えば、今ちょっと触れられましたけれども、我が国の財政支出、真水の事業である米軍の独身下士官用隊舎については、「概算の建設コストを算出した。」「各棟ごとの工事費を算出した。」というふうにあります。また、民活導入による家族住宅整備についても、「標準的なプロトタイプの二階建て下士官住宅一棟の数量を算出し、」「建設費を算出した。」というような記述があります。それ以外にもいっぱいこういうことがあるわけですが、そのとおりなのかどうか。算出した具体的な数字、金額というのはおのおの幾らになっておるんですか、この報告書の中では。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど御答弁させていただきましたように、請け負った業者が実施した調査の結果でありまして、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げた上で、本委託業務については、御指摘の検討内容について、工事費を見積もる際の考え方を整理するという目的のもとで、日米協議の過程において入手をいたしました情報も用いながら、概略図面の作成や主要な工事項目の抽出、単価のあり方等について調査検討が行われたものでございます。
　いずれにいたしましても、本委託業務において実施された調査検討の具体的内容につきましては、アメリカ側との協議の過程において入手したという情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もございますので、詳細についてお答えすることはこの際困難であるということを御理解いただきたいということでございます。
○笠井委員　考え方を整理したと言いますが、それに基づいて、今のお話にありました、日米交渉の中でそういうことで協議の中で使っているということでありまして、今、交渉事だというふうに言われましたけれども、向こう側から出たものもあるというふうに言われたけれども、結局は、この算出データは、この整備事業にかかわって日本が独自に算出したというものなんじゃないんですか。違うんですか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　日本が独自に算出したものであります。
○笠井委員　独自にやったのであればこれは隠すことはないと思うんですけれども、出したらいかがでしょうか。向こう側のいろいろな情報も加味しながら、とにかく日本側が出したわけですよね。税金使って、五億円かけてやっている調査ですよね。
○北村副大臣　独自に算出したものではありますけれども、この報告書は、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカとの交渉や調整における日本側の検討の手がかりとするために作成したものでありまして、公表を目的として作成しているものではない。また、本件委託業務において実施された調査及び検討につきましては、先ほども申しますように、アメリカ側との協議の過程において入手した情報も用いておりますから、アメリカ側との関係もこれあり、防衛省としては、対外的に公表することを差し控えさせていただきたいというところであります。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　笠井亮君。
○笠井委員　検討の手がかりとしてということで、合わせて五億円使ってやった調査でありますけれども、手がかりということでありますが、では角度を変えて聞きますけれども、これが一つのケーススタディーで、アメリカ側の情報も含めて検討した結果の数字を算出しているというようなものであれば、政府、防衛省が日米協議に当たってそれも使っていると。ほかにも参考にするようなケーススタディーというのは別に持っているんですか。
○河野委員長　少々お待ちください。
○北村副大臣　おくれて申しわけありません。
　これまでもいろいろな委託調査、業務等をやってまいりましたが、これからもまだございますので、そういったこととして御理解をいただければというふうに思います。
○笠井委員　現時点ではこれ以外にそういう調査というのはありますか、日米交渉の参考にするような、あるいはケーススタディーということで。ほかにあるかないか。
○北村副大臣　お答えいたします。
　平成二十一年度の予算に計上されている業務委託というものがございます。それは大体五項目……（笠井委員「それは別の話ですよね。グアムのこういう基本計画に係る問題じゃないでしょう。それはないですね」と呼ぶ）これから、二十一年度の予算で。
○笠井委員　グアムの基本計画にかかわって、基本構想と匹敵するような、ほかの計算、試算なり、算出したものはあるかないか聞いているんです。そういうものはないですよね。今時点、ないですよね。あるかないかだけ言ってください。
○北村副大臣　失礼しました。
　防衛省といたしましては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関しまして、これまで、以下に述べますことを民間に委託しております。
　まず、建設費等に関する海外調査業務、そして住宅市場価格に関する海外調査業務というものであります。
○笠井委員　そんなことはわかっているんですが、要するに基本構想ということで、これは一つのものだ、これを参考にしてと言われたけれども、それ以外にそれに匹敵するようなほかのはないということなんです。
　それはそのはずなんで、これを随意契約でやって久米設計を選んだ理由として、ここにちゃんと文章が書いてあります。本契約は、企画競争を実施した結果、契約相手方の企画、履行能力が他社よりすぐれているためということで、随契でとっているわけでありまして、要するに、最も能力があって信頼できると選んだ企業に何億円も払って出てきた報告書を使って日米協議をやっているということだと思うんですよ。
　しかも、日米協議の結果、隊舎や司令部などを建設する用地であるフィネガヤン地区のほかに、アンダーセン空軍基地やアプラ海軍基地の基盤整備まで実施しようということで、既に来年度、三百四十六億円も計上をしているわけであります。ロードマップには明記されていないもので、米側が整備を急いでいるからというものでありましたが、これは基本構想ということで、この委託した報告書の中にちゃんと入っているわけでありまして、それをもとに米側との交渉をやって予算化したということであります。
　まさに私、このグアム移転支援整備事業基本構想というのは、いろいろとまくら言葉を言われましたけれども、日本側のマスタープランとも言うべきものではないかと思います。
　昨年十月三十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上議員の質問に対して浜田防衛大臣は、「日米間で合理的に考え得る様々なオプションについて検討を行っている」というふうに述べているわけで、まさにそういう流れでこういうものを使っているということであります。
　そこで、委員長、時間が限られていますので、報告書の本体、これは防衛省に聞きますと数センチないしは十センチぐらいになるということで、膨大な試算になると聞いておりますが、この際、この報告書自体をこの委員会に提出していただきたいということで、取り計らいをお願いしたいと思います。
○河野委員長　後ほど理事会で協議させていただきたいと思います。
○笠井委員　建設費等の公表が設計事業の支障になるというようなことで、また、いろいろな問題、アメリカ側との関係とか、いろいろなことを言われるのでしょうけれども、先ほど答弁にあったように、基本構想や基本検討支援の業務を請け負った久米設計とパシフィックコンサルタンツというのはどういう設計会社かということで、私も調べてみました。
　久米設計の方は、ＯＤＡ事業で不正行為を行って外務省から昨年七月から一カ月間の指名停止を受けている、そういう設計会社であります。パシフィックコンサルタンツの方は、公取の方から談合で排除措置命令等を受けて、中国四国防衛局から、昨年三月から四カ月間、指名停止処分を受けているという問題があります。
　国民の税金を食い物にして不正行為を行ってきた設計会社には公表が拒まれるほど重要な設計業務を請け負わせておきながら、国民や国会には公表できないということは、およそ通用する話ではないと私は思います。
　そこで最後に、外務大臣、政府発注の業務で不正行為を行った設計会社が、指名停止を、そういうこともやっているということでありますけれども、巨額受注をこの問題でも受けているということを看過できるのかということはあると思うんです。
　しかも、久米設計もパシフィックコンサルタンツも、今問題になっています西松建設との契約実績が幾つもございます。その西松建設について言えば、海外の事業活動で捻出した裏金を日本に持ち込んで受注工作や政界工作に使っていたという疑惑で、当時の副社長らが逮捕されたわけであります。日本のＯＤＡも絡むことが多い海外での事業では、政治家とのかかわりも取りざたされてまいりました。まして、今度は日本側の負担が総額六十億にも上るグアム事業であります。
　大臣に伺いたいんですが、こんな形でグアム移転の事業が具体化されていることについてどのようにお考えでしょうか。
○中曽根国務大臣　突然の御質問でございますので御期待できるようなお答えができるかどうかわかりませんけれども、こういうことに関しましては、透明で、そして疑いの持たれることのないような形でこういうものは進めていくべきことでありまして、また、今後も、そういうような国民の皆さんの御批判にならないような形で政府としても取り組んでいくことが大切、そういうふうに思っています。
○笠井委員　今のようなことでは、なかなか沖縄県民初めとして国民は納得しないと思います。
　それで、グアムの協定はまたこれから議論になると思うんですが、少なくともこの件に関するすべての資料の本委員会への提出というのがまず私は必要だということを重ねて求めて、きょうの質問は終わります。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、新たに外交関係を開設いたしましたコソボに、法律上、日本国大使館を設置することであります。
　改正の第二は、ブラジルにある在レシフェ日本国総領事館及びスイスにあります在ジュネーブ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、新設公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成二十一年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願い申し上げます。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　永岡　桂子君
　　近藤　洋介君　　　　　田村　謙治君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　あかま二郎君
　　田村　謙治君　　　　　近藤　洋介君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、金子国土交通大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの森本哲生君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　金子　一義君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　森本　哲生君（民主）　十五分以内　財務・官房、国交
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　田村　謙治君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣政務官　　　　谷合　正明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　梅溪　健児君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　岳野万里夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　飛田　史和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（公害等調整委員会事務局長）　　　　　　　　　　　香川　弘明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　桑山　信也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森川　正之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　恒弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官南俊行君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官岳野万里夫君、金融庁総務企画局審議官三村亨君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、金融庁総務企画局参事官飛田史和君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、公害等調整委員会事務局長香川弘明君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官桑山信也君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官吉崎正弘君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　おはようございます。大変御苦労さまでございます。
　二階大臣は所信の冒頭で、厳しい雇用環境に困っておられる方々、そして資金繰りに不安を抱えておられる中小・小規模企業を初めとする産業界の方々がこの苦境を乗り切れるよう十分な支援策を講じることが重要と、決意の表明をいただきました。私は、二階大臣の政治家としての優しさ、思いやり、あるいは中小企業を何としても守るのだというその覚悟を示されたものだと受けとめております。
　現実、日本の産業、経済を支える中小・小規模企業の資金繰りに支障があってはならない、これはもう大前提であります。そういう意味でも、私たち政府・与党が第一次補正、第二次補正で緊急保証制度の創設をし、また拡充をしたということは、大変にタイムリーであったと自負もいたすところであります。
　二階大臣は所信の中で、緊急保証制度の実績が既に七兆円を超えたと表明をいただきました。確かに、この緊急保証制度がスタートいたしましたときに、それぞれの信用保証協会あるいはそれぞれの金融機関、現場で、大変失礼ではありますけれども、理解がされずに本当にとろかったなという現実はありました。このごろやっと回ってまいりまして、去年の十一月下旬ぐらいになりまして何とか機能してきたのかな、そんな感じではあります。もちろん地域差はあります。現在は、地元に帰るたびに中小企業の方々ともお話をさせていただくのでありますけれども、大変に喜んでいただいておるということは本当に幸いであります。
　そこで、これまでの緊急保証制度の実績、どういった状況になっておられるのか、また、その結果、雇用の維持などどのような効果があらわれたと考えておられるのか、二階大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○二階国務大臣　ただいま中野議員から御指摘のように、中小企業を守るということは、私ども政治にとって極めて重要なことであろうと思っております。
　特に、今回のサブプライムローンから派生しました急激な経済状況の変化ということに対しては、言ってみれば何の罪もない日本の中小企業の皆さんが本当に路頭に迷うような衝撃を受けておるわけでありますから、これに対して、与党、野党の皆さんの御協力をいただきながら政府として懸命の対策を講じていく、当然の責務だと思っております。
　残念ながら、今、中野議員から御指摘のように、最初は若干、現場でびっくりするほどの資金が提供されるということになり、どう対処していいのかという戸惑った出先も多少あったようでありますが、近ごろでは、私の方から特に厳しいことを申し上げなくとも、例えば土曜、日曜でも対応しよう、あるいはまた年末でも対応しようということを関係者がこぞっておっしゃっていただいて、そうした方々の間から不満の声は聞こえてこない。私は、関係者の皆さんの御努力を今となっては大変多としておるところであります。
　これは、政府で方針を決め、国会で幾ら方針を決めても、末端で、中小企業の皆さんと顔と顔とで、対面でいろいろな交渉をなさる人たちがその気になってくれなければ円滑な運営というものは望むべくもないわけでありますから、そういう意味で、今御指摘のように大変スムーズに回転するようになったということは、私は、関係者の皆さんに感謝をしたいというふうに思っております。
　そして、これまで、三十六万件、七兆八千億円の実績を緊急保証制度において達成することができました。日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付け、これにはまたいろいろな御意見をちょうだいすることになろうと思いますが、今、八万一千件、一兆一千億円の実績。しかし、この二月には、私どものＰＲ等が相当効果を上げてきたと見えて、前年に比べて二八〇％という実績を上げております。その後、三月に向けてでありますが、今日現在順調に伸びていることからいたしますと、所期の我々の目的といいますか願いは現場に影響を及ぼしておる。
　また、一月末から本格的に開始しました商工組合中央金庫によるいわゆる危機対応業務でありますが、これが大変重要な業務であります。約二千百億円の実績を上げております。
　こうしたいわゆる公的金融の取り組みが中小企業の倒産や雇用の維持に及ぼした影響というのは、まだまだ現時点では私は早いと考えておりますが、保証と貸し付けの利用が既に四十四万件となっております。そうしますと、大体、中小企業の一社当たり平均六・六人の雇用ということを言われておりますから、四十四万掛ける六・六イコール三百万人近い従業員や御家族の皆様に安心感を与えることに貢献しているというふうに存じます。
　また、国費を投じて特別の対策を講じるとの趣旨を踏まえて、公的金融を活用した企業に従業員の雇用への配慮もお願いしたい。お金は貸し出しをさせていただきますが、これは国のお金ですよ、言いかえれば国民の税金に基づいて成り立っている私どもの仕事でありますから、このお金をお使いいただく以上は、できれば、従業員の解雇などということをお考えになっておられたとすれば、このことによって幾分そういうことに対する配慮もお願いしたいということを現場で確認しながら貸し出しの手続をさせていただいておるところであります。
　現に、今、中小企業の皆さんに対して新しい雇用をお願いしましたところ、大体千社に対してこういうことの御了解を得ようと思って努力をしたわけですが、結果は千四百社に及びました。そして、県当局と連携をとっておりますと、県の方では、国の方でおやりになったのはこの程度、つまり一県に五十社なら五十社ということだけれども、私ども県の方で県下をずっと当たってみますと、そういうことならばうちも採用させてもらいますと。
　現に、中小企業の皆さんは、中野先生も御承知のとおり、日ごろいい人材を求めたいということを思っても、中小企業なるがゆえに今までいい人材を求め得なかったような人たちもたくさんおるわけでありまして、この機会にいい人たちを迎え入れたいという積極的な姿勢は、労働者の皆さんにも少し頭の転換を図っていただいて、中小企業にもいい人材をいい条件で求めてくれているところがたくさんあるということをおわかりになれば、少しはこの雇用の流れにも影響を及ぼすのではないかというふうに期待をしておるところであります。
○中野（正）委員　大臣から詳しく御報告をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、緊急保証制度、セーフティーネット貸し付け、そういう意味では枠はまだまだ余力ありということでありますから、とりわけこの年度末の資金需要という意味では、中小企業の皆さんに大変心強いものだなと改めて確信もいたします。
　私は、よく中小企業の人たちには、とにかく事業の安定、継続のために、そして何よりも社員の皆さんの雇用、生活のために、この二つの制度をぜひ進んで活用してください、こうお願いを申し上げておるところでありまして、とにかく、二階大臣は雨の日の傘だと申し上げておられる。今はまさにどしゃ降りの日の傘というぐらいのものでありますけれども、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げておきたいと存じます。
　昨年の原油価格あるいは原材料価格等の異常な乱高下を見るにつれ、資源、エネルギーの安定供給を確保することは我が国の喫緊の課題だと承知をいたします。今、資源価格が大分下がっておりますから、今こそまさに大好機だ、これまで以上に資源外交にしっかり取り組むことが大変に肝要だと思いますけれども、この機会にぜひ決意のほどをお伺いいたしておきたいと思います。
　私は、副大臣のときに、ヨルダンのアンマンで開催された日本・イラク経済フォーラムに出席をいたしました。そのときに、ハシミ・イラク副大統領、それからハリリ産業鉱物資源大臣といった方々と会談をいたしまして、イラクの復興支援それから貿易・投資促進、そういうことで話し合いを持ちました。日本からも民間の方々がたくさん、百二十人おいでをいただきまして、言ってみれば、日本とイラクの集団お見合いという様相を呈したところであります。そのときには、イラク側から、もううちの国の治安は大丈夫です、中国、韓国から確かにたくさんの企業の進出をいただいておりますけれども、我々イラク人は日本人が好きです、そして、日本人のすぐれた能力、また高い技術、そういったものをぜひ私たちイラクにおかしいただきたい、こういうお話もいただいたところであります。
　その後、日本とイラク間のこういった経済、貿易、資源関連の問題についてどういう状況になっているかもあわせ、お知らせをいただきたいと思います。
○高市副大臣　中野前副大臣には、イラクと日本の未来志向の関係構築に向けて大変大きな御貢献をいただいたことに敬意を表しております。
　その後のことなんですが、ことしの一月に、安倍元総理が麻生総理の特使としてイラクを訪問して、経済、ビジネス関係の強化を通じた新しい関係構築を目指す日・イラク・パートナーシップに署名いたしました。
　ことしの三月一日に、日本を代表する民間企業十二社、それから経済産業省、外務省から成るイラク経済ミッションがイラクを訪問しまして、マリキ首相を初めとするイラクの政府首脳と直接かつ率直な意見交換を行いました。
　経済産業省といたしましては、経済、ビジネス関係の強化を通じて、日・イラク両国間の長期的で戦略的かつ互恵的なパートナーシップの構築に向けまして、円借款事業の着実な実施、それから研修生の受け入れに加えまして、日本企業のイラク進出支援を継続していくつもりでございます。
○中野（正）委員　ぜひ、イラクのみならず、これからも多角的に資源エネルギー外交、頑張っていただきたいと思います。
　ことしは年末に向けて、地球温暖化問題の国際交渉が佳境に入るということになります。中国、インドなどの大排出国が参加せず、限られた少数国だけが義務を負う現行の京都議定書のような仕組みでは意味はないなと考える一人であります。そういう意味で、これらの国を巻き込んで、実際に機能する効果的な対策を提唱し、取り組んでいくことが重要だと思います。
　二〇一三年以降の実効ある枠組みづくりに向けて今後どのような姿勢で交渉に臨むのか、決意もお伺いをいたしておきたいと存じます。
○谷合大臣政務官　委員御指摘のとおり、二〇一三年以降の新たな国際枠組みにつきまして、アメリカ、中国、インドを初めとするすべての主要排出国が参加する、公平で、かつ実効あるものとすることが非常に重要であります。
　現在の京都議定書では、排出削減義務を負う国の割合は世界のＣＯ2排出量の三割でしかないということであります。そのため、我が国はこれまで、環境と経済との両立を実現しつつ、まず、先進国間の公平な目標設定と途上国の実質的な排出削減に有効なセクター別アプローチを提唱し、交渉に取り組んでおります。
　私自身、昨年十一月にポーランドのワルシャワで開催されましたＣＯＰ14の産業担当大臣会合に出席いたしまして、各国の産業担当大臣、産業界関係者等が参加した会合の中でこのセクター別アプローチの有用性を主張し、またその有用性が共有されたと認識しております。
　今後、アメリカ、中国の参加が極めて重要と認識しておりまして、環境・エネルギー分野での我が国の経験を生かしつつ、連携を進めてまいりたいと考えております。
　こうした取り組みを通じまして、本年のＣＯＰ15に向けまして、公平、実効ある国際枠組みづくりに向けて国際的な議論を積極的にリードしてまいります。
○中野（正）委員　ぜひこれも頑張っていただきたいと思います。
　実はこの十一日に、私たち自民党の有志の議員連盟で麻生首相に緊急の提言をいたしました。当然ながら、百年に一度の危機という、こういう経済状況であります。それで、さらに引き続き補正予算をつくり上げなければならない、大規模な景気対策の実施のための財源づくりの提言でありました。
　一つには、無利子非課税国債の発行ということでありまして、眠れる民間資金の活用を図るべきだ。二つ目には、三年間の時限措置で贈与税減免、これを思い切ってやるべきだ。高齢者の資産を次の世代、あるいはさらにその次の世代に継承しやすくする。消費意欲の高い若い世代にお金を回すということが大事だ。その他、政府紙幣の発行の検討なども実は提言をさせていただきました。
　こういう厳しい経済情勢のときだからこそ、私たちはいつまでも萎縮をしてはならないと考えます。二階大臣がおっしゃいますように、ピンチをチャンスに変えて、明るい道筋を示すことが求められている、これが今の私たち政治に対する大きな期待でもあります。
　そういう意味で、農業あるいは環境、医療、介護など内需を創出する産業を、内需型の産業を興して雇用を創出することが大変大事だ。五年後も十年後も、我が国が引き続き成長を遂げていくためのビジョンについてどのように考えておられますか、夢のある政策メニューもお示しをいただきたいと存じます。
○高市副大臣　今、世界的な不況によりまして先行きに不透明感というものが非常に先行しておりますけれども、それでも、こんなときだから未来を先取りして、戦略分野に果敢に投資を行うこと、それから新たな産業というものをきっちりと創出して、雇用につなげていくということが非常に大事だと思います。
　今、中野委員御指摘のような、医療、介護分野、それからまた農業などというのは、国民に非常にニーズのある分野だと思いますね。安全、例えば食べ物の安全であったり、医療、介護に関するよりよいサービス、こういう国民にニーズのある分野でしっかりと内需を刺激していく、新たな雇用機会を創出するということで、重要な分野だと認識しております。
　現在、各省庁といろいろ相談をいたしながら、生活支援ロボットの開発普及を促進していく、また、優しくて効率的な医療、サービスを実現していく、これを健康長寿という柱の中で、実際の雇用を生み出すスキームとしてどういうものがあり得るのか検討中ですし、おいしく安全な食べ物というものを効率的に提供できるような植物工場の普及促進、これも日本が持つ技術を生かして底力を発揮できる分野でございます。
　多々ございますけれども、新たな市場と雇用を創出するために、しっかりとシナリオを策定して取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（正）委員　ありがとうございました。終わります。
○東委員長　これにて中野正志君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本明彦君。
○山本（明）委員　おはようございます。自由民主党の山本明彦です。
　まさに未曾有のこの大不況の不況風を二階大臣の力でぜひ吹き飛ばすべくこれから御尽力をいただきたい、我々も応援をさせてもらいたいと冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
　内閣府の発表によりますと、十月—十二月期のＧＤＰの改定値がきのう発表がありました。数字がマイナス一二・一％ということでありますし、そして民間エコノミストの話をいろいろ聞きますと、ことしの一月—三月期も恐らく二けた減であろう、そんなふうに予想されるというふうに話を聞いております。やはりなかなか底が見えないというのが今の現状であります。
　そもそも、世界のＧＤＰというのは五十三兆ドルあるというふうに言われておるそうであります。それに対して、金融資産が三・六倍の百九十兆ドル、デリバティブにおきましては十二・六倍の六百六十兆ドルあるというふうに言われております。ということは、今回の金融不安というのは、この百九十兆ドルの金融資産と六百六十兆ドルのデリバティブからも発生してきた。そのせいで五十三兆ドルといういわゆる実体経済が影響を受けてきた。ひとたまりもないなというのが実感でありますが、そんなのが今の現況であろうというふうに思っております。
　したがって、総理が今、全治三年というふうに言われておりますけれども、総理の言われておるこの三年で何としてももとの姿に戻すというのが我々政治に求められた責任だ、そんなふうにも思っておるところであります。
　そのために、一次補正、二次補正、本予算と、まさに三段ロケットを打ち上げてきたわけでありますけれども、これで当面の対策を打ってきたというふうに言われておりますけれども、まだまだやはり深刻な状況でありますから、刻々と変化しておるというのが今の状況だというふうに思います。打てるべき手はどんどん打つべきだ。
　そして、刻々変化しておるというふうに申し上げましたけれども、アメリカが七千八百億ドルの景気対策をやりました。これは、金額もさることながら、スピード感があった。これがアメリカの今回の一つの成功の例だというふうに私は思います。
　余談でありますけれども、私が金融機関の保有する保有株買い取り機構の法案の提案者であったわけでありますけれども、この法案を提案したのが一月五日でありますが、成立したのは約二カ月後であります。当時、提案したころには、株価は九千円でしたけれども、法律が制定されたころには七千二百円ぐらいに下がっておったわけでありますが、やはりいかにスピード感が今大事かということが言えるというふうに思っております。
　現在の金融経済危機を乗り切るためには、先ほどの中野先生の質問にもございましたけれども、やはり金融支援というのが大変大切であることは言うまでもありません。しかし、金融支援というのは、企業のゴーイングコンサーンは守ってくれますが、これは経営内容をよくするというわけではないと私は思っております。したがって、やはり最後は、経営内容をよくするためには経済対策、先ほど話にありましたけれども、外需に依存しておった日本の経済を内需拡大にすべきではないか、そんな意味合いから質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、そのためには、考えられるあらゆる手段を尽くして経済対策を図っていくべきだ、そしてスピード感のある形で一刻も早く行っていくべきだ。
　きょう報道を見ますと、総理が本日中にも与党に追加経済対策の取りまとめを指示という記事が載っておりましたけれども、こうしたことも踏まえまして、大臣のこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　今、山本先生仰せのとおり、あらゆる政策を総動員して今日の危機を突破しなければならない、認識は全く同じでございます。
　総理がおっしゃっておられますように、全治三年、こういうことでありますが、これを大きな努力目標にして、私たちは今、先進国の中で一番早く回復したという宣言ができるようにという、これは総理の大方針でありますから、我々はそれを、あらゆる方途を講じて実現に努力をしたい。
　したがいまして、今まで一次、二次、三次と対策を打ってまいりましたが、この先何が必要かということ、同時に今だけの問題ではなくて、日本経済を支えていく上において、構造的にもこの点に力を入れていかなきゃいけないというふうなことについては、与野党ともに、各先生方の御意見を十分ちょうだいしながら我々は対処していきたい。
　一方、経済産業省としては、それぞれの省庁の壁を越えて対応しよう。例えば、農商工連携などは一つの例でありますが、他の分野においても協力し合えるところはたくさんあります。
　医療の面におきましても、介護ロボットということでありますが、介護ロボットの面については、厚生労働省の御意見や知見を十分尊重しなければなりませんし、また、現場の看護婦さん等の御意見等も参考にしなければならないことは当然のことでありますが、ロボット産業そのものを掌握しております経済産業省としては、この方向に進むことが高齢化社会に対する対応あるいは体の御不自由な人に対しての対応、これは大変大事なことだというふうに思っております。もう一押しすれば、介護の面においても十分このロボットが対応できるというふうなところまで開発は進んでおります。こういうことに対してもしっかりした後押しをしていきたい。
　その他の分野にも、数え上げれば切りがないほどたくさんのアイデアやあるいは成功例等、寄せられておりますから、これは国会でも十分御議論をいただいて、我々は国を挙げてオール日本でこの難局を越えられるようにしていきたいと思っております。
○山本（明）委員　ありがとうございました。
　今、農商工連携のお話もございましたが、省庁横断的なものについては経済産業省が恐らくリーダーシップをとっていくということになると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　農業者とか中小企業というのは、基本的には、やはり先々代、先代から引き継いでまじめに農業、中小企業をやっておる。まじめにやっておるけれども、どうやっていっていいかわからないというまじめな人が大変多いんです。どうしていいかわかりませんので、営業力もあるわけではないし、特別な技術力があるわけでもない、しかしまじめにやっておる、こうした人を、ぜひ道しるべ等をつくって、経済産業省としていい方向に導いていっていただきたいという点もあわせてお願い申し上げておきたいと思います。
　それと、先ほど金融危機の話を申し上げましたけれども、この金融危機はアメリカ発だと言われております。まさにそのとおりだと思いますが、アメリカの責任ということだけではなくて、しかし、実際にその当時の金融好景気のころには、アメリカの利益が上がっていたから日本の輸出産業もおかげで利益を上げることができた、こういう図式が恐らく成り立つんだろうというふうに思います。したがって、やはり我々は、アメリカと協調していくことによって、アメリカと日本の両方ともウイン・ウインの関係をつくっていくことが大事だというふうに思っております。
　そうした中で、大臣は、米国オバマ政権と環境・エネルギー技術を中心にあらゆる分野で協力すると言っておられます。そして、チュー・エネルギー長官とも早速電話会談をされた。大変スピード感があるというふうに受けとめさせていただきました。
　こうした中で、大臣は今後どのような日米関係を構築していかれようとしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○二階国務大臣　私は、このスティーブン・チューというアメリカの新エネルギー長官とはお目にかかってはおりませんが、かつてノーベル物理学賞を受賞された、あるいはまた、アメリカでの有名なローレンス・バークレー国立研究所の所長を数年間にわたっておやりになっておったということで、太陽エネルギーの活用等については傑出した人物であるとかねて注目をしておりましたが、今度カウンターパートとして仕事を一緒にさせていただくに際して、先般お電話を申し上げて、今後の協力について話し合いをさせていただきました。
　大変積極的な方でありまして、私の方から、革新的技術開発、原子力の問題、省エネ、新エネの問題、次世代自動車などの分野での協力を提案しましたところ、直ちに反応があるわけですね。これらの問題について予算をつける、これは法律にする、これは大統領に進言する、こういうことをてきぱきとお話をなさる。そこで、今後は、原子力技術あるいは建物の省エネ化、あるいはバッテリー技術などの具体的な協力についてお互いに心底から協力し合おうということで約束をいたしました。
　我が国も、これはちょうど三年ほど前になりますが、産総研とアメリカのニューメキシコ州にありますロスアラモス研究所との間で燃料電池や超電導の共同研究を進めておりました。私から、ローレンス・バークレー研究所やサンディア研究所との共同研究も行いたいということを申し上げましたら、チュー長官は、エネルギー省としてこれらの問題についてバックアップをする、こういうことでありましたから、もちろん経済産業省がバックアップするのは当たり前のことでありますから、これらのアメリカの屈指の研究所と我が方の産総研等で十分研究を進めて、民間の皆さんにも加わっていただいて、実際の面での日米協力ということを具体化していきたい。
　なお、早く手を打ったということを言われましたが、実はこの後に日米の首脳会談が迫っておりました。私は、首脳会談においてエネルギー問題は当然議題に上るであろうと。そのときに、担当大臣同士が意見が一致しておくのと、担当大臣同士が名前も何も知らないというようなことではどうしようもありませんから、私は、きょう閣議がありますから、直ちに私は麻生総理大臣に報告をする、そして日米会談に持ち出してもらうようにする、あなたもオバマ大統領に進言をされて日米会談でこれを取り上げるということにしてもらいたいと話しましたら、わかりました、必ずやりますと。それで、日米会談でこのことが議題になり、両国の担当大臣同士でこの話を前進させようということを両首脳で方向づけをしていただいたということは、日米エネルギー協力において何年分も前へ進ませたと同じぐらいのことがあろうと思いますが、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○山本（明）委員　ありがとうございました。日本とアメリカで世界の景気を引っ張っていく、そんな形をぜひつくり上げていっていただきたいというふうに思います。
　今、大臣から太陽光発電の話が出ました。太陽光発電は、環境対策、そしてまた景気対策両方に大変有効な手段だと思いますので、太陽光発電についてお伺いしたいと思います。
　一次補正で補助金の復活がされましたし、そしてこのたび大臣は新たな買い取り制度というものを検討しておるというお話をお伺いして、大変私は評価をさせていただきたいと思っております。アメリカにおきましても、オバマ大統領も再生可能エネルギーの供給量を景気対策の面からも三年で倍増すると言っておりますし、再生可能エネルギーを利益を生むエネルギーとすると位置づけておるところであります。
　私も大賛成でありますが、再生可能エネルギーというのは、風力もあるし、バイオもあるわけでありますし、私は全部何とかやっていけないかというふうに考えておるわけであります。
　そこで、太陽光を選択したという経産省の考え方を、なぜ太陽光なのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　今般導入方針を表明いたしました新たな買い取り制度でございますけれども、これは、我が国の太陽光発電関連産業が国際競争力を現に有しているわけでございますし、純国産エネルギーとして非常に貴重であるということ、それから、現時点ではコストがまだかなり高いわけでございますが、技術革新及び需要の拡大により発電原価の低下が見込まれる技術であるということ、さらに、関連産業のすそ野が非常に広い産業でございまして、地域経済の活性化にも資するなど産業政策的な視点からも重要であるといったことから、今後三年から五年が太陽光発電にとってまさに正念場であるという認識に基づきまして、その対象を太陽光発電に限定して導入することを発表したわけでございます。
　今般の買い取り制度におきましては、電力の需要家の皆様の負担水準あるいはコストの削減効果などの観点から、ほかに拡大をすることについては慎重な検討が必要であるというふうに考えてございまして、風力発電あるいはバイオマス発電などは対象としないということで考えてございます。
　もちろん、こうした太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましても、補助金あるいは税制などの導入支援策でありますとか、いわゆるＲＰＳ法という規制的な措置によりまして、引き続き強力に導入を推進していきたいというふうに考えております。
○山本（明）委員　今、ほかへは波及させないというお話がございましたが、今回、住宅だけということであります。これは補助金という意味でありますけれども、官公需についても私は太陽光発電はどんどん使っていくべきだというふうに思っております。
　例えば、学校を見ますと、学校というのは公立学校で小中高でたしか五万校ぐらいあるというふうに聞いておりますが、この五万校に順次太陽光発電を設置していけば、これはまさに大変大きな景気対策にもなるわけであります。三十キロワットぐらい、住宅の十倍ぐらいだとしますと、一基二千五百万、合計で一兆二千五百億というような形になるわけでありますから、ぜひそんな住宅以外の官公需についても、この太陽光発電、どんな取り組みをされるおつもりがあるか、経産省のお考えをお聞きしたいと思います。
○石田政府参考人　まさに先生御指摘のとおり、住宅分野のみならず、産業分野、公共分野、特に今御指摘の学校における太陽光発電の導入拡大、非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、経済産業省といたしましては、地方自治体や非営利団体法人が太陽光発電を導入する際に導入費用の二分の一、事業者の場合ですと導入費用の三分の一をそれぞれ上限として補助を行います地域新エネルギー等導入促進事業というものを実施しておるところでございます。
　また、昨年の十一月には関係省庁と太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランというものを策定いたしまして、産業分野、公共分野、さらには学校等への太陽光発電の導入について関係省庁と連携して進めていくということで取り組みを強化しているところでございます。
○山本（明）委員　内需拡大ということでもう一点お伺いしたいと思いますが、いわゆる民間の活力を期待するということで、国交省来ていますよね、住宅建設についてお伺いをしたいというふうに思います。
　住宅着工件数が、以前は建築基準法の改正で建築基準法不況と言われるような形で減少してきたわけですが、やっと回復しかかったところに今回の金融危機、経済危機でありまして、年間百二十万戸ベースのものが、直近の一月の年間換算で見ますと百万戸を切ってしまっておる。こんな状況になっておりますから、これを何としても百十万戸ベースに戻していくべきだというふうに考えておるところでありますが、なかなかやはり、住宅ローン減税は行いましたけれども、住宅ローン減税の恩恵に浴さない人たちもたくさんあるわけでありまして、そうした人たちのためにも、住宅金融支援機構をもっとよく使えるシステムにしていくべきではないか、そんなふうに考えておるところであります。
　もとの形に戻して直接融資という話もありますけれども、そこまでいかないにしても、住宅金融支援機構の使い勝手のよさ、今、九割しか融資してくれませんし、そして住宅融資保険制度というものがありますが、これも余り知られておりませんし、どんどん今利用が減っておる。こんな状況もありますので、こういったものも、保険料率が高いとか、担保掛け目が八五％とか、そんな形になっております。こうした弊害を取り除いて、住宅金融支援機構をもっと使い勝手のよいものにしていただきたいと思いますけれども、国交省の考え方をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　住宅市場の活性化を図りますためには、住宅ローンを借りやすい環境を整備いたしまして、過去最大の住宅ローン減税の効果を最大限引き出すことが重要だと考えております。
　このため、融資選別を画一的に行うことのない住宅金融支援機構のフラット35につきまして、平成二十一年度予算案におきましては、優良な住宅につきまして金利を優遇する期間を五年から十年に延長する措置を盛り込んでいるところでございます。
　また、住宅金融支援機構では、民間住宅ローンの円滑な供給を図る観点から、今お話がありましたように、民間住宅ローンの信用補完を行う住宅融資保険制度を実施しておるところでございます。
　住宅ローンの供給円滑化は大変重要な政策課題と認識しておりまして、ただいま先生から大変貴重な御指摘をいただきましたので、その点も含めまして、今後、こうした制度の積極的な活用に向けまして検討してまいりたいと考えております。
○山本（明）委員　一刻も早い景気回復をお祈りして、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○東委員長　以上で山本明彦君の質疑は終了しました。
　次に、赤羽一嘉君。