Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷最高裁判所長官代理者　まず、前半のところでお尋ねのありました裁判員制度につきまして、国民の皆さんにいろいろと十分な理解をしていただいて参加意欲を高めていただくために広報活動が重要だということは御指摘のとおりでありまして、我々も一層努力してまいりたいと思います。
　育児、介護等についての御質問でございますが、育児や介護に追われている方、あるいは仕事を持っている方でもできるだけ裁判員になれるようにするための環境整備が重要であるということも、申すまでもないことでございます。裁判員法も、裁判員制度を円滑に運用するために、国全体が必要な環境の整備に努めなければならないと定めているところであります。
　そこで、このような環境整備を含め、裁判員制度を円滑に実施に移すために、内閣に裁判員制度関係省庁等連絡会議が設置されまして、平成十七年八月に裁判員制度の円滑な実施のための行動計画が取りまとめられております。この計画の中で、委員御指摘の点につきましては、関係機関が連携して、介護、養育に関する各種サービス、事業が十分活用されるような措置を講じること、あるいは、経営者団体等に対して裁判員制度の意義等を説明するとともに協力依頼を行うことにより、団体の構成員が刑事裁判に参加しやすい環境が整備されるよう努めることなどの申し合わせがされておりまして、現在も計画が具体的に推進されているところであると承知しております。
　最高裁といたしましても、例えば経済誌に、休暇制度、育児、介護の支援など、裁判員として参加しやすい社会環境の整備が必要であることについての理解を求める記事を掲載するなど、今後も、この行動計画に沿って、関係機関と連絡しながら、さまざまな立場にある国民が裁判員として参加していただけるような環境整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　先月二十四日に、東京地検による捜査状況に関するコメントが発表されたことについて質問させていただきました。その質問事項について、当日、東京地検の次席検事の参考人としての出席を要求いたしましたけれども、理事懇での一応の合意に基づきまして、再度、法務大臣、法務省に質問するということになりましたので、質問させていただきたいと思います。時間も余りありませんので、端的にお答えいただきたいと思います。
　三月一日の静岡新聞にこういうことが出ています。「「東京地検特捜部の捜査の範囲内では問題のメールは存在しない」。首相や自民党の強気を支えたのは、法務省サイドからのこんな報告だった。東京地検はメールの存在を「把握していない」とするコメントを発表したが、自民党サイドにもたらされたのは、それを超える「不存在証明」だった。」。三月三日の産経新聞でありますけれども、「メール問題を追及した二月十六日の夕刻には、首相は自信満々で「ガセネタ」と言い切った。実は官邸サイドはその前の週にメールを入手。同月十三日には偽物と断定していた。」というような情報が報道されておりますけれども、杉浦大臣は、このメールの存在はいつ知られたんでしょうか。
○杉浦国務大臣　メールの存在は、永田議員が質疑をなさったとき、私はおりませんでした、お昼休みだったと思いますが、ＮＨＫニュースか何かを見た方から、永田議員がこういう質疑をなさったということを聞きまして初めて知りました。それ以外は全く存じておりません。
○平岡委員　それでは、まず最初に、この東京地検のコメントの内容ですけれども、どういうコメントの内容ですか。
○杉浦国務大臣　事柄の性質上、正確に申し上げます。
　コメントの内容は、メールの存在及び指摘された事実関係について当庁では全く把握していないというものであったと承知しております。
○平岡委員　このコメントを出した人はだれですか。
○杉浦国務大臣　東京地検の次席検事でございます。次席検事は広報担当で、毎日夕方、定例記者会見をやっておるようでございますが、そこで公表されたというふうに承知しております。
○平岡委員　これはこの前の質問でもしましたけれども、このコメントはどのような形式で出されたんでしょうか。口頭でしょうか、文書でしょうか、あるいは両方でしょうか。文書で出したとすれば、どのような様式で出されたんでしょうか。
○杉浦国務大臣　口頭で発表し、念のため、その同じ内容、メールの存在及び指摘された事実関係について当庁では全く把握していないというのをワープロできちっと打ちまして、口頭でコメントすると同時に配付されたというふうに承知しております。
○平岡委員　今の答弁は、口頭で発表するとともに文書で同時に配付したというふうにありますよね。文書にするというのはやはりそれなりに時間がかかる話だというふうに思いますけれども、どういう経緯でこれは発表することになったんでしょうか。
○杉浦国務大臣　東京地検におきましては、御指摘の事項につきまして、報道機関の関心がとりわけ高く、報道機関からの問い合わせも多数あったということを聞いております。
　仮にこの点について公表を一切差し控えた場合には、検察当局が何らかの事実を把握しているかのような誤解を招くおそれがある、ひいては今後の捜査、公判に支障が生じるおそれがあると懸念されたこと、他方で、御指摘の事項を把握していないとの事実を明らかにすることにより、捜査、公判への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから発表を行ったものと承知いたしております。
　経過につきましては、その判断の過程においては検察当局が判断したわけですが、その具体的内容や証拠関係を踏まえて検討がなされたものと承知しております。それを明らかにすることは、個別具体の事件の捜査の内容や捜査体制等にもかかわるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　今の答弁では、事前に報道機関等からの問い合わせがあった、そういうような話ですけれども、事前といったって、十二時近くに質問して、それから四時にコメントを発表しているわけですね。その過程の中で問い合わせがぱらぱら多分あったのかもしれません。
　そうすると、こういうものを発表しようというためにはそれなりの準備も必要なわけでありますけれども、そういった時間的な準備ができたのかなというふうにも思いますけれども、その前に、このコメントを、事前の問い合わせがあるから発表しようというふうに判断した人、決定した人、あるいはそういうふうにしなさいというふうに指示した人はだれですか。
○杉浦国務大臣　報道機関の関心が高かったとか、今後の捜査、公判に支障が生じるおそれがあると懸念されたこととか、検察当局が公表を差し控えた場合には何らかの事実を把握しているような誤解を招くおそれがあるといったことを先ほど申し上げました。そのような結論に至る過程におきましては、捜査の具体的内容や証拠関係を踏まえて検討がなされたものでございます。
　その具体的内容や判断に関与した者につきましては、個別具体の事件の捜査の内容や捜査体制等にもかかわる事柄でございますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　何も捜査の中身を言えとか、だれがどういう捜査をしているかを言っているんじゃないですよ。このコメントを出すことについて、だれが判断をしたのか、だれが決定したのか、このことを聞いているんですよ。何も捜査のことと関係ないじゃないですか。ちゃんと答えてくださいよ。
○杉浦国務大臣　繰り返しになりますが、東京地検において判断したわけでありますが、そのような結論に至る過程においては、捜査の具体的内容や証拠関係を踏まえて検討がなされたものでございます。
　その具体的な内容や判断に関与した者については、個別具体の事件の捜査の内容や捜査体制等にもかかわる事柄でございますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○平岡委員　全く承服できませんけれども、大臣、あなたはこのコメントを発表するということについては事前に御存じだったんですか。どうですか。
○杉浦国務大臣　次席検事が記者会見をする直前と申しますか、ちょっと前だったと思いますが、刑事局長から、そのような発表を行うという報告を受けております。
○平岡委員　刑事局長は何でそんな報告をしたんですか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十六日のことでございますが、夕方ころ、少なくとも午後ですけれども、東京地検の次席検事から私の方に連絡がありまして、永田委員の御指摘のあったメールの件について報道機関からいろいろ問い合わせがあって、検察当局としては、公表しても捜査には支障がないので、そのメールの件については把握していない、こういうことを公表する予定である旨、私の方に連絡がありました。そこで、私の方で大臣に対して、東京地検からこのような連絡がありましたということを御報告したところでございます。
○平岡委員　今の刑事局長の答弁でいきますと、このコメントを発表することの判断は、東京地検の少なくとも次席検事以上が判断したということですね。どうですか。
○大林政府参考人　具体的な判断者については先ほどの大臣のとおりでございますが、次席検事がその判断に加わっていることは間違いないと思います。
○平岡委員　その次席検事が、今度は、捜査している、これは特捜なんでしょうけれども、特捜に対して、こういう事実の把握をしているかということを問い合わせたのは何時ですか。
○大林政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この件について東京地検内でどのような判断がなされたかということは、私ども承知もしていませんし、ちょっと申し上げることはできないと思います。
　それは、先ほども大臣が御答弁したとおり、要するに、今回の事件については既に検察当局において捜査が進んでいた。その過程において今回のメールの問題が出てきた。それについては、東京地検では、当然、その証拠と事実関係については相当程度把握しているわけでございまして、その中において、本件のメールがあるのかないのかという判断が、あるいは捜査、公判に支障があるかどうかというのは、東京地検において当然判断がなされたものだと思います。
　ですから、その中においてどのような指示があったのか、どのような検討がなされたかということは、私どもの方では承知もしておりませんし、答弁も差し控えさせていただきたいということでございます。
○平岡委員　それなら、もう一遍、次席検事にここに来てもらって、答えられないと言うんだったら。私は事前に、そういうことを質問しますよと提示しているんですから。今ここで聞いたからわかりませんじゃないんですよ。事前にちゃんと質問して、こういうことを聞きますよとやっているのに、そういうのがわかりませんと言うんじゃ、ここに次席検事に来てもらわなければいけないですよ。
　委員長、もう一遍、理事会で、次席検事を呼ぶことについて協議をさせてください。
○石原委員長　大林局長から再答弁があるようでございますので、これを許します。
　大林刑事局長。
○大林政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、本件については、要するに、それは先ほども言った捜査の問題と裏腹になっているわけでございます。ですから、捜査については個別具体的なことは申し上げられないと。
　ただ、東京地検においては、そういうふうな、捜査に支障がないというふうに判断したために、これを把握していないということを公表するという方針を立て、私の方に連絡してきたものでございまして、その内容については、それは申し上げられないということでございます。
○平岡委員　なぜ東京地検は、事前に法務省、そして法務省に連絡すれば法務大臣に伝わることは明らかでしょうけれども、なぜ伝えてきたんですか。
○大林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のメールの件につきましては、委員御指摘のとおり、国会でも問題とされまして、広く報道されたことから、検察当局においては、これにかかわる事柄を公表するに当たっては法務省に対しても連絡する、当然国会の問題になるわけですから、それについて事前に連絡してきたということだというふうに承知しております。
○平岡委員　東京地検が、これは国会にかかわる問題だという認識があって法務省に連絡してきたとするならば、大問題ですよ。検察当局による国会への介入ですよ、それは。どういうことですか。そういう認識のもとに連絡してきた。
　大臣、そういう連絡があったときに、大臣はどうしてとめなかったんですか、こんなことを。これは国会にかかわるマターだ、そんなところに捜査当局が、検察庁が口を出す話じゃない、これは大臣はとめるべきじゃなかったんですか。どうですか。（発言する者あり）
○石原委員長　御静粛に願います。御静粛に願います。
○杉浦国務大臣　私には報告があっただけでございます。時々、これは一般的監督権限があるせいだと思うんですが、報告がございます。例えば、これからライブドアの捜索に入りますとか、大事件についてですが、報告は入ります。報告を受けるだけでございます。
○平岡委員　検察庁が、これだけ大きな問題だという意識のもとに法務省に連絡をしてこなければならなかったという状況のもとで、あえてコメントを発表したということについては、私は、かなり東京地検は政治的な思惑のもとに動いているというふうに断じます。
　先ほど言いましたけれども、まだ、具体的なことは答えられないということだったので、改めて、東京地検次席検事をここに参考人として呼んで、我々が質問させていただくことを要求いたします。委員長、よろしくお願いします。
○石原委員長　要求として承らせていただきたいと思います。後日、理事会で御議論を賜ればと存じます。
○平岡委員　時間が来ましたので、質問を終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　先ほどからの質問と答弁をお伺いしておりまして、裁判官そして裁判所職員の増員をしていく、この必要性については私もぜひふやすべきだという考えを持っておりますが、やはりその質の問題についてはしっかりと確保していかなければいけないというふうに考えております。そうすることでなければ、ただ職員の人数をふやすということでは国民の皆様の理解は得られないという観点から質問をさせていただきます。
　裁判官と職員の質という問題でありますので、最近のこれらの不祥事について特に最初お尋ねをしたいと思います。
　下級裁判所の処理規則というものがございまして、この第二十一条には、「高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長は、所属の裁判所の監督に服する裁判所職員に対し、事務の取扱及び行状について注意を与えることができる。」と規定をされておりますが、その注意というのはどういったものでしょうか。厳重注意とか書面注意とかいろいろあるようなんですが、一体どんなものがあって、どのようにそれぞれ違いがあるのか、御説明をお願いいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員のお話がございました下級裁判所事務処理規則に基づきます注意というものでございますが、この注意は、懲戒処分のような制裁的実質を備えたものではありませんで、所属の長が職員に対しまして個別の指導監督を行う上で、その方法ないし手段として用いられる、そういう性質のものと理解されております。
　この注意の種類につきましては、特に通達等で定めがあるというものではございませんで、各所長等がその裁量において行っているということでございますが、実務上は、厳重注意と注意という形に大別されておりまして、それぞれ書面あるいは口頭で行われる場合があるということでございます。
　その区別でございますけれども、これはまさに事案の内容、程度、性質、情状等によりまして各所長等の裁量によって使い分けられているということでございます。ただ、厳重とつくものがございますわけですから、それは、そうでないものに比べまして措置の程度としては当然重いということになるわけでございますが、これはより強く指導する必要があると考えられる場合に用いられる、そういうことでございます。
　それから、書面か口頭かというその区別でございますが、書面で行った方がより明確にその注意を受ける者に伝わる、あるいは問題を認識させるという効果がありますものですから、従来は書面が重いというふうに取り扱われてきたことは事実でございますが、ただこれは、考えますと、所長から職員に対する伝達の手段ということでございますので、必ずしも措置の程度の重さとは連動しないというふうにも思われるものですから、最近では、厳重注意、注意という形で用いておりまして、書面、口頭というのは、特にそれを言葉として使わない、そういうことを行っているところでございます。
○石関委員　そうすると、明文の規定はない、厳重注意と注意というものがあるんだが、その規定はないし、どういう注意を出すかについても所長の裁量だという御答弁だというふうに理解をいたしますが、ということは、こういう注意を受けても、いわば、注意を受けた方がそこで恐れ入るという効果をもたらすということで、済みませんでしたと恐れ入って、そのまま、また職務を同じように遂行していくということなんでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど委員が御指摘になりましたように、この注意が行われる場合というのは、まさに事務の取り扱いあるいは行状について指導しなければいけない、こういう事態でございますから、当然、注意をすることにより問題点を自覚させ、反省させ、将来の事務が適切に行われるようにするというものでございまして、その注意を受けた職員は、当然そういう意識で今後の将来の事務に取り組むということだろうと認識しております。
○石関委員　それでは、今御説明があった処理規則第二十一条の注意については、昨年一年間で何件この注意が出されているか、お答えをお願いします。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど御説明申し上げましたが、この注意は各高等裁判所あるいは地家裁所長がその裁量において行うということでございますものですから、最高裁としてすべて逐一報告を求めるということはしていないわけでございます。したがいまして、最高裁で把握しているのは限られているということでございまして、全国の裁判所で昨年一年間幾つあったかというお尋ねですと、これはちょっと、正確にお答えするのは難しいということでございます。
　ただ、一部ということではございますが、最高裁として把握している数ということで申し上げますと、昨年一年間について、裁判官につきましては約三十件の事例がございました。
○石関委員　最高裁としてもそこまでは、全部は把握していないということであります。
　それでは、提出をさせていただいた資料、三ページ分がありますが、一枚目、最近の裁判官の不祥事例というのを集めさせていただきました。これは、マスコミで報道されたものをもとに集めさせていただきまして、ほか、職員ですとか執行官の方も含めて、三枚の紙にまとめさせていただきました。
　事前に最高裁の控室の方に確認をしていただいておりますので間違いはないと思いますが、確認も含めて、どういう事件だったのかということについて、特に一枚目の裁判官の方々についてもそれぞれ重い職責を担われているわけですから、一枚目の裁判官の方々の不詳事例について概略をそれぞれ御説明いただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　それでは、委員からちょうだいいたしました表でございますか、そのリストに従って御説明したいと思います。
　まず最初の、東京地裁の案件でございますが、平成十七年の十月九日、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例違反被疑事件の被疑者であります少年につきまして勾留状を発付した、そういうものでございます。
　この被疑事実の法定刑は罰金五十万円と定められております。少年法四十一条、「司法警察員は、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、罰金以下の刑にあたる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、これを家庭裁判所に送致しなければならない。」こういうふうに定めておりまして、この点につきましては、学説には異説もあるようでございますが、実務上は、法定刑や罰金以下の犯罪を犯した少年について、警察は事件を検察庁ではなくて直接家庭裁判所に送致するのが通常となっているようでございます。したがいまして、実務的には、このような場合に、少年が検察庁に送致されて、検察庁から勾留請求されるということはまず起こり得ないということでございます。
　担当裁判官は、被疑者が少年であること、被疑事実の法定刑が罰金刑であることは認識していたわけでございますから、当然、少年法四十一条の規定に留意して、被疑者の勾留請求手続について慎重に検討しなければならないということであったわけでありますが、この点を看過いたしまして、警察からの送致手続が先ほどの少年法四十一条に合致しないことに気がつかないままに勾留状を発付した、こういう事案でございます。
　次に、熊本地裁の事例でございます。
　これは、平成十六年十一月ごろから平成十七年十月ごろまでの間でございますが、携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合った相手方と、執務時間中に一日当たり一、二回、多いときで十回くらいということでございますが、自分の携帯電話を利用しまして電子メールの作成をし、送受信を行うということで、そういうサイトを経由して電子メールを交換するということをやっておりました。そのメールの上で、仮想のＳＭプレーというのがあるんだそうでございますが、そういうことをやって、つき合いをしておったということでございます。
　そのやりとりの中で、相手方に対しまして、自分の実名ですとか、職業が裁判官であることを明らかにした、さらに、自分の法服姿などの写真の画像ファイルを送ったりしていた、こういうことがあったようでございまして、それが週刊誌で報道されることによりまして、裁判官としての品位を辱める、こういうことがございました。
　以上が、二番目の事案の概要でございます。
　それから三番目の、兵庫、加古川簡裁というところでございますが、これは、被告人が出頭しなければ判決宣告をすることができない業務上過失傷害被告事件におきまして、判決宣告期日に、検察官及び弁護人は出廷していたわけですが、被告人は出廷していなかったのです。
　しかし、刑事訴訟法の規定によりますと、長期三年以下の懲役もしくは禁錮または五十万円を超える罰金に当たる事件の被告人は、判決を宣告する場合には、公判期日に出頭しなければならないというふうにされておるわけでございまして、業務上過失傷害罪の法定刑は五年以下の懲役または禁錮もしくは罰金五十万円以下ということでありますから、当然、被告人不出頭では判決宣告ができない。これを裁判官は誤解いたしまして、出頭を要しない軽微事件であるというふうに思い込んでしまって、被告人不出頭のまま、罰金三十五万円の判決宣告をした、こういう事案でございます。
　次は、京都地裁の事例でございます。
　この京都地裁の事例は、実は京都地裁の舞鶴支部で起こったことでございます。舞鶴支部で強盗殺人等被告事件、この公判期日が平成十七年十月二十五日午前十時三十分に指定されておったわけでございます。合議事件でございますから、その右陪席裁判官である当該裁判官、これは当然、前もって期日の連絡を受けていたわけでございます。この裁判官は、本来、福知山支部で勤務しておりまして、合議事件の場合にだけ舞鶴支部で勤務する、こういう形態でございましたが、この公判期日を失念してしまって、通常どおり本務庁であります福知山支部で勤務を開始した、出勤した。そういうことがございまして、気がつきまして、急遽舞鶴支部へ出かけたわけですが、おくれてしまった。開廷時間を午前十一時十五分までおくらせてしまった、こういう事案でございます。
　それから、大阪地裁の例でございますが、これは裁判官三人、別の裁判官ですが、関係しておりまして、裁判官の押印を欠いた逮捕状を発付するですとか、あるいは、裁判官の押印を欠いた逮捕状を見過ごしたまま勾留状を発付するですとか、そういったことがあった、そういう事案でございます。
　以上でございます。
○石関委員　概略を御説明いただきまして、ありがとうございます。
　しかし、これはいずれも、法律のプロの方である裁判官としてはとても考えられないようなミスをされている。特に二月十四日の東京地裁については、少年法の規定や解釈の部分もあるのかと思いますが、気がつかなかったということもとんでもない話ですし、十一月四日の加古川、これもまた同様の話でありますし、大阪地裁、五月十八日、これも同じように、何でこういう初歩的な、ばかなミスをされるのかな、なかなか信じがたいようなミスをされているということであります。
　特にこの中の、十二月七日の熊本地裁、野村判事の件について、そして十月二十五日京都地裁、やはり野村さんというお名前ですが、裁判官、こちらについては改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
　熊本地裁の野村判事については、これは厳重注意処分ということですから、後に依願退職、御自分で退官をされたということなんですけれども、厳重注意処分にとどまっているということは、これは引き続き裁判官として、品位を汚した裁判官であっても、堂々と裁判官としての仕事をすることができたという、この注意というのはそういう処分なのかなと思いますが、確認でお尋ねをいたします。注意処分を受けて品位を汚しても、裁判官として、無謬であるべき裁判官として堂々と仕事をされることが制度上できたのかどうかということをお尋ねいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官が非違行為を犯した場合にどのような措置をとるかということでございまして、制度上は、戒告というような、分限裁判というようなものもございますし、さらには、極端な例であろうと思いますが、弾劾裁判、そういうこともございます。
　この事例がどうかということでありますと、いろいろ検討した結果ではございますが、刑罰に触れるような行為には当たっていないということが一つのポイントでございまして、それであれば、注意を与えることによって、今後こういったことは二度と起こさないで、きちんと裁判官としての職責を果たすのではないか、そういうことで注意処分を行ったということであります。
　ただ、御本人は、ちょっとさすがに、こういうことが公になったことで裁判官をとても続けられないとみずから退官を申し出られた、こういう経緯で退官されたということでございます。
○石関委員　こういう注意を与えて、今の御答弁ですと、今後しっかりやってくれるだろう、こういう期待を持っていたということで、私はとてもこういう期待はこの方には全く持てないですね。退官されていますから、それはそれで結構なことだと思いますが、それでは、退官に当たっては、こういう司法の信頼を損なうような行為をされた裁判官の方ですけれども、判事の方、依願退官ですから、退職金はしっかりもらって退官をされたということでしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　願いによる退官でございますから、国家公務員の退職手当法に従って、所定の退職金が支払われております。
○石関委員　こういう社会的にも耳目を集めるような不祥事を起こして、退職金をもらって退官する、これ自体、私は大変な問題であるというふうに思います。
　また、この方は四十二歳で、判事としてのキャリアも長い方だと思いますが、こういった特異な性向をお持ちだということがこの不祥事によってわかったわけですが、過去のこの方が扱った裁判で、例えばわいせつ事件のようなものをこの方が扱ったということはあるんでしょうか。お尋ねいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　まことに申しわけありませんが、各裁判官が具体的に扱った事件というのは最高裁で特に承知しているわけではございませんので、そういう事件の担当もあろうかと思いますけれども、ちょっと具体的に申し上げることは難しゅうございます。
○石関委員　具体的に承知をしていないということでよろしいんでしょうか。それは非常に国民の皆さんに不安を与えることだと思うんですね。裁判官の方は立派な方で、しっかり裁きを下してくれるということで我々もこの司法制度を信頼しているということでありますので、これまでに扱ったかもよくわからないし、こういう性向を持っていて、これだけの事件というか不祥事を起こされる方ですから、裁判の彼のいろいろな判断にもそういうものは及ぼしているんじゃないかな、私はこういう不安を覚えます。
　この方は、私が承知している限りでは、私は選挙区は群馬県ですけれども、群馬歯科医師会の除名処分取り消し請求事件を扱ったりしているんですね。私の地元にもかかわっているということでありますから、本当にこういう方がそういうことを扱われて大丈夫なのか、改めて私は今、不安の気持ちを抱いたところであります。
　もう一件、十月二十五日、京都地裁、やはり野村さんというたまたま同じ名前の裁判官の方ですが、四十五分間開廷がおくれたということですが、この方については既に処分が下されているのかどうかということ。それと、遅刻をしたという単純なことですけれども、事件が強盗殺人事件と大変大きな事件でありまして、これは遺族の方ですとか関係者の心情を考えると、単に四十五分おくれて済みません、これでは私は済まない問題だと思います。
　これについては、処分はどのようにされているのか。加えて、処分をする標準の処理期間のようなものをお持ちなのかどうか。これは全く裁判所長に任されていて、それは所長の裁量だけで全部決めるんだということなのか。御答弁をお願いいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員の御指摘のとおりでございまして、定められた期日に遅刻するというのはまことに申しわけないことだと思っております。特に、おっしゃられたとおり重大事件でございますので、もっと緊張感を持って職務に取り組まなければいけないというのは、まことにおっしゃられるとおりだろうというふうに思っております。
　ところで、処分のことでございますが、この点は京都地裁で検討しておるところでございますが、現在までのところ、私の方には処分がされたという報告はございませんで、検討しておるところと認識しております。
○石関委員　答弁漏れがございましたので、標準の期間のようなものはあるのかどうか。それは全く個々の裁判所長に任せられていて、例えば、極端に言えば、いろいろ考えているので一年処分が出ないとか、そういうこともあるのかどうか。あるいは、できるだけ早く、迅速に処分を下すべきだ、こういった指針のようなものがあるのかどうか。これについて改めてお尋ねをします。
　それともう一点、これは四十五分単純に遅刻をしたということなんですが、裁判官の方々のスケジュール管理というのはどのようになっているか、これも教えていただきたいと思います。これは立派な方々なので、遅刻もしない、無謬である、こういうことを期待して個人個人に任されているのか。あるいはシステムとして、裁判をしっかり適正に迅速にやるために裁判所として管理をするシステムがあるのかどうか。このことについてもお尋ねをいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　非違行為があった場合の処分の手続的なことでございますが、期間のお尋ねにつきまして、定められた期間というのは特にございませんで、それは当然迅速に行われるべきだろうと思いますが、事案によりますけれども、いろいろな調査が必要になったり、そういうことがありますと若干の時間が必要になる、そういうケースももちろんございますが、本件の場合、速やかな処分がされるように、私どもの方もこれから京都地裁の方と連絡をとって、速やかな処分というものを検討させていただきたいと思います。
　それから、こういう事態を防ぐためには、期日の管理、スケジュール管理、これをきちんとやらなきゃいけないということでございますが、裁判官はそれぞれ自分の期日簿というものを持っておりまして、何日の何時にはどういう事件があるということをきちんとメモして管理する、こういうことをやっております。
　たまたまこのケースはその記載を忘れたように聞いておりまして、そのメモを落としてしまったというところが直接の原因であります。ただ、もう一つは、書記官の方も期日簿ということで担当事件の期日管理をしているわけでございまして、両面からこういったことが起こらないようにというチェックをしているわけでございまして、今回、先ほど申し上げましたようなことで裁判官の方が失念して、それで書記官の方が気がついて、急ぎ連絡をとって呼び寄せた、こういう経過でございます。
○石関委員　これは今、個別の不祥事例についてお尋ねをいたしております。大勢裁判官の方がいらっしゃって、こういう細かいことをという御意見があるのかもしれませんけれども、全くそれには当たりませんで、これは裁判官という大変重い職責を担われ、そして身分もしっかりと保証されている、良心に従って仕事を全うしてくださいということでありますから、そういう中にこういう方々がいらっしゃるということは、そのシステム全体に対する信頼を揺るがせかねない問題だというふうに私は思います。個別の案件として軽く過ぎ去っていくようなことは、私はあるべきではないと思います。
　一義的には裁判所の問題であり、最高裁の問題でありますが、法務大臣としては、こういったことに対してはどのように御感想をお持ちでしょうか。
○杉浦国務大臣　三権の一翼を担う裁判所の問題について、行政当局として、法務大臣の立場でいろいろ申し上げることは不適当だと思いますが、これから社会は複雑多様化してまいります。争い事もいろいろ出てくる。司法の世界は裁判所が担っておるわけですが、法務省としては検察が関与しておりますし、弁護士会が在野におります。それらの法曹を担う人々の量ももちろんふやすことが大事で、司法改革でふやそうとしておりますが、同時に、質も高めていくと申しますか、二十一世紀の将来の司法を担う人材を育成して質も高めていくということは、これは大きな課題だし、皆で取り組まなきゃならないことだと思っております。
　裁判所におかれましても、国民の裁判所に対する、裁判に対する期待、よく御存じだと思いますので、質の高い立派な裁判官を確保するということで、今後御尽力いただけるものというふうに考えております。
　司法制度を所管する省といたしましては、司法改革でも法曹人口の増員とか法教育とか法科大学院を設けましたりさまざまやっておりますが、そういった司法全体のプロフェッショナルとしての人材の育成、質の向上を目指して、さらに一層努力していかなきゃならない、こう思っております。
○石関委員　まさに法務大臣がおっしゃったような、質を向上して、立派な裁判官の方々を多くふやしていただいて、日本の裁判制度、司法制度、しっかりやっていただきたいというふうに切に希望しているところであります。
　その資質向上について、先ほども研修のようなもので、知識や技術的なものについてはそういったものをお持ちだということでありましたが、まず、立派な裁判官を養成するという部分について、修養といいますか、例えば職業倫理教育、先ほどの熊本の野村さんのようなことにならないように、そういった側面からの研修システムなりプログラムというのはお持ちなんでしょうか。お尋ねをいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の地位ですとかあるいは職務の特殊性というものを考えますと、裁判官の質の向上という問題につきましては、各裁判官がその職務を行うことを通じて図られていくというのが基本だろうと思っております。いわゆる自己研さんにまつ部分が多くなるだろうと思います。
　しかし、こういった自己研さんをサポートするための研修というのもこれまた非常に重要なものでありまして、私どもでは、司法研修所におきまして、例えば判事補任官直後の研修ですとか、判事に任官した人たちの研修ですとか、そういう形の研修を行っておりまして、その中では、実務的な研修というのももちろんございますけれども、委員が御指摘になられました、裁判官のあり方を考えるというようなことも、先輩裁判官といろいろディスカッションするプログラムですとか、そういうものを通じて設けたりしているわけでございます。
　そういうことで、今お話がございました、職業倫理をきちんと保持する、そういったことについての自覚も促していきたいというふうに思っております。
○石関委員　そういった研修なりディスカッションをして研さんをしていくプログラムがあるというような御趣旨の御答弁だと思いますが、具体的には、個々の裁判官に対して、例えば、裁判官になったら必ず、裁判官をやっている間、下級裁判所、少なくとも十年やりますよ、その間に一回あるのかとか、頻度ですとか、そういったものについてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官が経験年数に応じて研修所で集合研修を受けるという機会、こういうことで申し上げますと、先ほど申し上げました判事補に任命された直後に集中研さんという形で研さんをいたしますのと、それから二年目にまた集まる、それから三年目もございます。それから、現在、六年目にもまた集まってやっております。それから、先ほど申し上げましたが、十年たちまして判事に任命された直後にそういうことを行う、こういったものでございます。
○石関委員　任官後にはそういった、しっかり立派な裁判官になっていただくということもサポートはしているんだということだと理解をいたします。
　それでは、そもそも裁判官に任官をされる前、司法試験に合格をして修習生になる、今一年半でしょうか、修習の期間がございますが、それから任官、裁判官に任命をされるについては、どういうプロセスをたどって修習生の皆さんが、裁判官になりたいという人が任命をされていくのか。例えば修習をしている間、一年ぐらい過ぎたら、裁判官になりたい人、手を挙げてください、応募してくださいと。そこで、何月何日までにこういった過程で裁判官になるべき人、希望する人がすぐられて、あなたですよということになるのか、その具体的なプロセスを御説明いただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　現在の修習を前提に御説明申し上げますと、四月に司法修習生に採用されまして、一年六カ月の修習をするという形になります。その間、司法研究所で集合研修をするのと、それから各裁判所、検察庁、弁護士会で、実務修習と申していますが、実際の事件を扱う、そういう実務修習を行います。司法修習生の方々、それぞれ進路について御希望をお持ちですが、そういう実務修習を実際に見て自分の進路を徐々に固めていく、そういう形が基本になろうかと思います。そういたしますと、一年経過しまして二年目に入ったあたりから、大体そこらの進路がクリアになってくるというのが実際であろうと思います。
　裁判官の任命という関係から申し上げますと、徐々に希望を固めていって、最終的に応募していただく、そういうタイミングが参りますが、それが二年目の七月の下旬ころでございまして、これは判事補採用申込書というものを提出してもらうということになります。
　その後、司法研修所の後期修習が終わった後、二回試験と申しておりますが、司法修習生考試という試験がございます。これが九月上旬から下旬でございまして、その試験を受け、成績が出てまいりまして、それを加味して九月末に司法修習生考試委員会という委員会で合否の判定がされまして、合格ということになれば、無事に修習が終了いたします。
　それと並行しまして、判事補に採用を申し込んだ人につきまして、下級裁判所裁判官指名諮問委員会という委員会がございまして、判事補の任命の適否を審査するということがございます。これが十月初めに開催されまして、指名の適否についての答申がされますと、それを受けまして最高裁判所の裁判官会議で最終的な指名の決定をするということでございまして、その決定を経て、最高裁の指名の名簿が固まりますので、それを内閣に送付いたしまして、内閣によりまして十月半ばに判事補として任命される、こういうのが一連のプロセスでございます。
○石関委員　最短の人であれば、大学在学中にも司法試験というのは受かりますし、それで司法修習を受けて、大体、最短の距離で行くと何歳ぐらいで裁判官というのはなれるものなのか。またあるいは、うんといろいろな経験もされたりして、年配の方でも裁判官になられるという方もいらっしゃる、これは弁護士任官を除いてですね、キャリアの中でそういう方がいらっしゃると思いますが、大体どのぐらいの幅で、一番若いとこのくらいでなっていますよ、一番年配の方はこのくらいの年齢でなっていますよ、そういったことを教えていただけますか。
○山崎最高裁判所長官代理者　昨年十月に新任判事を採用いたしました。これは司法修習の期でいいますと五十八期ということになりますが、その人たちの年齢を見ますと、最年少は二十三歳でございまして、大学を卒業してストレートで司法試験を合格した人ならこういう年齢で任官ということが可能になる、そういう年齢でございます。
　それから、最高齢の方は三十九歳ということでございます。三十歳を超えて判事補として任官する人もある程度の数ございまして、そういう人たちの経験はさまざまではございますが、例えば民間企業に何年か勤めておって、一念発起といいますか、進路を変えて実務法律家を目指し、しかも修習を経て裁判官を目指す、そういう形の方が何人かいる、こういう状況でございます。
○石関委員　これは我々政治家も同じような部分、若ければいいとか年がいっていればいいというものではないと思いますが、二十三歳とか、全く社会的な経験を経ずにこれだけの重責を担えるというのは、神様みたいな人じゃないとなかなかできないのかなという不安も一方で覚えます。今、学校でも、やはり社会経験のある人を教員にしよう、これは、新卒ですぐ先生と言われるようになってしまって、そういったところに指導力があってちゃんと子供を導いていけるかどうか、こういった部分で大変いろいろな議論も上がっております。
　これは最高裁の問題、一義的にはそういうことでありましょうが、法務大臣、こういった、余り経験がなさ過ぎてこういうことになってしまうとか、これもこれでいかがなものかなと思いますが、大臣として所感をいただければと思います。
○杉浦国務大臣　全く個人的な意見に相なりますが、司法改革の過程の中でもその点が、先生の御指摘の点が議論になりました。それで、裁判所の方も、人事局長もお答えいただくとよろしいかと思うんですが、判事補十年間のうちにできるだけ外で仕事をする、例えば法律事務所で働くとか、あるいは新聞社へ出向するとか、一般民間企業へ行くとか、そういう機会を随分ふやしておられるようでございます。
　さらに、我々の議論の中で、今度、日本司法支援センターというのを立ち上げます、四月に発足して十月から業務開始しますが、そこの業務には判事、検事から大量に送ってもらおうと。十年間の判事補のうち三年ぐらいは司法支援センターで働く。これは最も下積みの仕事ですから、国選弁護、被疑者段階の弁護、民事の法律扶助事件、本当に下積みの仕事を弁護士としてはいたします。
　ですから、そういうことでやろうじゃないかと議論しておりまして、これから最高裁、検察庁で何人ぐらい出していただけるかという検討を始めると思うんですが、要するに若い時期に、フレキシブルな、人格の可塑性のある時期に、できるだけ裁判所とか検事以外の仕事で世間に触れていただくということをやっていただくのがいいんじゃないかという議論をいたしました。司法支援センターもそういう趣旨で立ち上げたわけでございます。
　これから本当に社会が多様化していきますから、判事や検事になる方も、多角的な素養、知識、世間の経験、そういうものを身につけていただくということが適正な司法の執行、役割を担うのに大事なことじゃないかというふうに私は思っております。
○石関委員　大臣おっしゃるとおりですので、司法全体の中でそういったものをしっかり高めていっていただきたいというふうに改めてお願い申し上げます。
　また、下級裁判所の裁判官の任期というのは十年間ということであります。十年たつと指名諮問委員会という中で適切な方かどうかということが諮られるということでありますが、不適格というふうにされる人はどういった理由でされることが多いのでしょうか。判決文の中身とか、そういうものについては独立していますからそれによって左右されることはないと思うんですが、どういった例が多いのか、どういった理由が多いのか、お尋ねいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の再任に当たりましての審査といいますのは、あらゆる要素を総合して裁判官の職責を果たすにふさわしい資質、能力の持ち主であるかどうかという判断をいたすわけでございますので、こういう要素、ああいう要素というのを列挙するというのはなかなか難しいところがございます。
　ただ、例えば事件処理能力というのは間違いなく重要なポイントであるわけでございまして、例えば、事件処理の実績を見て、とても裁判官としての職責を果たしていないというような状況があり、またそういうのが改善されないということでありますと、それは再任するにはふさわしくない、そういう判定がされることになろうかと思います。
○石関委員　これは処理の能力ということですが、まじめな人で一件一件一生懸命考えて、能力は極めて高い。裁判官になれる方ですから、しっかり試験も通っている。まじめにまじめに自分の正義というものを考えて、一件一件まじめにやっていく方と、これは早ければいいんだということはないとは思いますが、処理能力を、処理の件数を上げようという方、これはどうやって判定をされるんですか。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員のおっしゃられるとおり、処理した事件の数で判定するなんて、そういうことはもちろんございませんでして、極端に言いますと、例えば、非常に事件の処理が遅くて判決言い渡し期日を何回も何回も延期して当事者に迷惑をかける人ですとか、そういうケースが出てまいりますと、それは事件処理能力が劣っているのではないか、だれしもそういうふうに思うわけでございます。
　また、内容、個々の事件についての判断の結論の討議、これは裁判官の独立でございますから、そういうものはもちろんしんしゃくできないわけでございますが、いろいろな意味で、先ほどもございましたけれども、過誤が極端に多いですとか、そういうことになりますと、やはりその人の執務能力というものに疑問がつくわけでございまして、そういう観点から事件処理能力というものを判定していく、そういうことでございます。
○石関委員　ありがとうございました。
　ほかにも提出した資料の中、定員の枠には入っておりませんが、職員ですとか執行官の方が競売の調査中に社交ダンスを踊っているとか、とんでもない例がこれに出ております。小さな事件ということには、これは司法という本当に威厳を持って国民の信頼を得てやらなければいけないシステムの中ですから、こういったことも再発しないように、しっかり定員はふやして国民に迅速で適正な裁判を受けてもらうということ、そういう機会を与えるというのは大事ですけれども、質をしっかり高めるという部分について改めて一層の努力をされることをお願い申し上げまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　ここもと、いわゆる行政改革推進法案が閣議決定されるという中で、行政の公務員の五年間五％ですか、削減という議論があります。そうした中、実は私も、立法府、衆議院の議院運営委員会の改革小委員会というのがございまして、一方では立法機能の強化を図りながら、しかし、より効率的な立法府のあり方というものを今模索しているところでございます。
　そうした中、これは司法になるわけですけれども、三権の一翼を担う司法の定員のあり方というものも、やはりそうした効率化、それと同時に、機能はしっかりと維持しなければいけない、そういった中でしっかりと見直し、あるいは検討をしていかなければいけない、そういったことかと理解するわけです。
　そうした中で、下級裁判所の裁判官の定年が一般の公務員に比べまして高く設定されています。六十五歳。検察官については六十三歳となっていますが、これは、公務員より高い理由というのはどういうことでしょうか。
○杉浦国務大臣　これは昭和二十二年、占領下ですね、裁判所法で定年が決まったようでございます。戦前は、裁判官は終身雇用だったようですね。定年はなかったようですが、憲法で最高裁初め裁判官の定年が設けられたというようなことを受けて、裁判所法で決まったわけでございます。
　その当時、一般公務員には定年はございませんでした。一般公務員の定年は昭和五十三年でしたか、設けられて、それまでは勧奨退職だったようです。
　ですから、占領下の時期に、最高裁七十歳、検事六十三歳ですか、検事総長六十五歳というような定年が設けられたわけですけれども、職務の性質上、知識経験が大きく役立つと。一般の民間は当時五十五歳ぐらいだと思うんですが、法曹、裁判とかそういうものに携わる方はそれよりも定年を長くして、その人の学識、経験、そういったものを活用した方がいいのではないかという配慮で決まったのではなかろうかと拝察をいたしております。
○津村委員　拝察は結構なんですけれども、現在もある法律ですので、現在の法律の趣旨というのをお聞きしています。
○杉浦国務大臣　今申し上げた趣旨でございます。
○津村委員　そうした中ですが、裁判官の人員配置ということで定員増が毎年起きているわけですし、それについては後ほど伺うわけですけれども、地域的に見た各裁判所の人員配置というのが過去三年ほどでどういった特徴的な変化があるのか、それはどういう理由によるものなのかということを具体的に御紹介ください。
○園尾最高裁判所長官代理者　まず裁判官の定員についてですが、平成十四年から平成十七年までの四年間というのをとってみますと、判事で百四十二人、判事補で七十五人、合計二百十七人の裁判官の増員を図っておるところでございます。
　これらの増員した裁判官につきましては、主に増加しておる民事訴訟事件の処理、及び知的財産事件等の専門的知見が必要な専門訴訟の審理期間の短縮を図るため、また、長引く景気の低迷を反映して事件数の増加の著しかった倒産事件の処理のため、さらに、最近は事件数が増加し内容も複雑困難化した刑事訴訟事件を迅速に処理し裁判員制度導入の体制整備を図るために、事件数の増加の著しい東京、大阪などの大都市圏及びその周辺部の裁判所を中心に配置してきておるところでございます。
　これを数値で見てみますと、平成十四年の十二月一日の数値と平成十七年の同じ十二月一日の数値を比べてみますと、裁判官数は全国で二百九名の増ということになっておるわけですが、その増の多くは、東京、横浜、埼玉、千葉、あるいは大阪、京都、神戸、名古屋、福岡というような大都市地域を中心に配置をされておるという実情にございます。
○津村委員　今御紹介いただいた数字は私も事前にいただいたんですけれども、確かに、東京で三十一人、大阪で二十五人といったぐあいに都市部でふえている一方で、松江では一人、秋田、青森も一人、福島で二人と、減員されている地域もございます。
　いろいろと知的財産あるいは労働関係の事案など、全体として事件数がふえているというお話の一方で、これはさまざまな理由によるとは思うんですけれども、概して地方では定員は横ばいないし減っている地域もあるということでございます。
　これは恐らく二つの原理があると思います。一つは、やはりこれだけ未済件数がふえている中で、少しでも忙しいところに大勢人を配置して効率的に件数をさばいていこうという効率性の観点、これは当然必要なことだと思いますが、もう一方には、全国一律に公的なサービスとしての司法というものを提供していく、そういったナショナルミニマムの観点というのも必要になると思います。
　この二つはそれぞれ時には背反することなわけですけれども、この二つの原理というものを、具体的な数字的な根拠も含めて、どういう基準で折り合わせているのか、最高裁にお尋ねします。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の点の特に重要な点は、事件数がどのように動いているかということでございまして、公平な人員の配置という観点から、事件数について特に注視をして定員配置を考えるということになります。
　ただ、裁判所には大変多くの種類の事件がございますので、どの事件をどのような割合として評価をしていくか、こういうところにその事件数処理の労力の実情などを考えながら研究をしていかなければいけないという複雑な作業があるわけでございますが、そのような作業を経ながら、事件数を基本にこの定員配置を考えておるということでございます。それに先ほど御指摘の全体的な見地からの修正というのを加えていくというようなところが作業でございますが、大変細かな数値についての研究ということをやっておるということでございます。
○津村委員　今、最高裁にお尋ねしたわけですが、裁判官という意味でいえば、これは国のお金で給与を出しているわけですから、今おっしゃられたようなナショナルミニマム的なことも含めて、バランスをとることが比較的やりやすいわけですけれども、一方で、弁護士さんというのは国がお給料を払っているわけではありませんから、どうしても経済効率に従ってより都市部に集中する傾向があるように思います。
　そういった意味で、地域的に弁護士過疎の問題を少しでも緩和していくために、法務省としてどういうお取り組みをされているのか、お聞かせください。
○杉浦国務大臣　先生御指摘のとおり、弁護士さんの場合は、どこで開業するか全く自由でございまして、現実問題として、今二万二千人ぐらい弁護士さんいらっしゃいますか、その半数が東京におられる。（津村委員「もっと多いですよね」と呼ぶ）もうちょっと多いかな。大体全体の半分ですね、東京。あと大阪とか名古屋とか福岡とか、そういう大きいところに集中しまして、過疎地域が全国至るところにあるというのが現実でございます。
　日弁連の方でも、こういう状態はまずいと。つまり、地方裁判所の支部のレベルで弁護士さんが一人しかいない。民事事件なんかは二人いないとだめなわけですから、とてもいけないというので——弁護士は全体で二万一千人でございます。ひまわり事務所というのを弁護士会の費用で開設いたしまして、そこへ若手の弁護士を派遣すると申しますか、行ってもらうという事業も何カ所かなさっておられます。
　このたび発足いたします日本司法支援センターというのは、さまざまな事業をやりますが、過疎対策も業務の一つに入っておりまして、私、通称司法ネットと言っているんですが、全国津々浦々に事務所を張ろう、都道府県に本部を設け、それからどんどん支部と申しますか、都道府県単位で支部を設けていく、そして過疎地にも配慮して展開をいたしまして、弁護士さん、司法書士さん等々、士業ですとか、法律相談窓口は市町村、商工会議所等々ありますが、そういうところと連携をとりまして、法律相談を初め、法律的なニーズにこたえていこう、そういう雄大な構想でこの十月から業務を開始いたします。
　過疎地域には特に配慮した事務所の配置をして、先ほど申し上げたように、司法支援センターで弁護士さんを雇用いたします。あるいは契約で一定期間働いてもらうとか、あるいは判検事の若手の人をどんどん派遣してもらって、常時弁護士を抱えることになりますから、その中から過疎地へ赴任してもらって仕事をするとかいうような形で、いわゆる弁護士偏在対策に取り組んでいくことに相なると思います。
○津村委員　ありがとうございます。
　続きまして、最高裁にお尋ねするんですが、今回の増員の議論に入る前に、昨年度の判事、判事補の増員について伺いたいんですが、もともとは平成十三年でしたでしょうか、定員の中期計画の中で、十年間で四百五十人の判事、判事補の増員ということを打ち出されまして、それに従って、判事三十人、判事補十五人ということで増員をされてきたという中で、一昨年からですか、それが数がふえて、その理由としては、知的財産にかかわる事案の増加ということを挙げていらっしゃいます。昨年はそれで七十五人の増員ということであります。
　増員したからには未済件数が減っていなければ話が合わないわけですけれども、知的財産事件の処理状況というのがこの増員によってどういう効果があったのかを具体的に教えてください。