Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　善意で御努力されたことはよくわかりますけれども、牧草ということになりますと
これは畜産との関係がかなり密接なものがございますし、沖縄の経営と畜産との関係、どういうふうに考えるかというようなこと、やっぱり今後の問題として考えていかなきゃならない問題ですから、私は、そういう御提起をなさるんでしたら、ぜひまた農林水産省とも横の連絡を十分とった上でやっていただいた方がよりベターだったのではないだろうか、そんなふうにも思いますので、これは御忠告を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、厚生大臣に伺いたいのでありますけれども——厚生省でいいです。
　先日、アメリカから輸入された豚肉から発がん性の疑いのあるスルファジミジンが検出をされましたということでありますけれども、これはどのような経路で発見をされて、どう対応されたんですか。
○政府委員（古川武温君）　御指摘の件につきましては、本年の二月初めでございましたが、米国において自国産の豚肉にスルファジミジンが見つかっている、こういうふうな発表といいますか、これはアメリカ内のＡＰですか、そうしたものが報じたものでございます。その情報を得ましたので、厚生省としては直ちに在京の大使館に連絡をとり、その事情を照会いたしまして、二月十九日から米国産豚肉について検疫所において輸入時に全ロットを検査する、こういうふうな体制をとったわけでございます。また同時に、既に輸入されている米国産の豚肉もあるわけでございますから、府県に検査、これは倉庫に保管してあるこうしたものの検査を依頼したところでございます。
　その結果でございますが、二ロットからスルファジミジンが検出されております。倉庫、国内の分については検出されておりません。
○稲村稔夫君　外国から輸入するものにいろいろと化学薬品が使われているということがあるわけでありますけれども、こうした化学薬品に対するチェック体制というのが非常に気になります。厚生省が食糧あるいは農畜産物の直接食べるものの輸入に対して検査をする体制はどういうふうになっていますか。
○政府委員（古川武温君）　ここのところ輸入食品の件数は非常に伸びております。量から申しますと国民の食品の三分の一以上が輸入食品、こういうふうなことになっておりますので、厚生省としても輸入水際といいますか、空際も含めてこの検査をしっかりやらなければならない、こう考えております。
　そこで、委員御案内のこととは思いますが、二十の検疫所に七十五名の食品衛生監視員を配置いたしまして、輸入食品にりいては届け出制になってございますが、その書類を審査し、必要なもの、あるいは抜き取りと言うのでしょうか、一〇％程度をめどとして検査を実施することにしております。それでまた、食品、健康を阻害するようなおそれの多いものにつきましては、特別にこの検査とは別に全ロットを検査する、こういうことを随時指示していく、こういうふうなことでございます。ただいま御質問の米国産の豚肉についても、そういうことで全数の、全ロットの検査をしております。
　そこで、この市場開放によりまして、あるいはその前から件数の増はあるわけでございますが、まず一つ、食品衛生監視員の数でございますが、市場開放して以来の数字を申し上げますと十数名の増、委員どうおとりになりましょうか、そういうふうなことでその体制についても、人の面についても努力をしておる。
　それから輸入食品の検査の経費でございますが、これも同じ期間に倍増する、こういう努力をしております。
　そして、人だけではいけませんので、輸入食品の監視情報というものを統計情報部にございます大型のコンピューターと結びまして端末を検疫所に置く、こういうふうなことでコンピューター化して漏れのないような検査体制というものをとっております。また、検査が勝負でございますから、検査機器の整備についても十分力を入れ、また技術者の技術研修等もやりながら安全対策に努力しているところでございます。
○稲村稔夫君　どうも私は、聞くたびに背中が寒くなるんですよね。というのは、二十カ所に七十五名しか、七十五名しかですよ、監視員がいないということなのであります。言ってみれば、入ってくるものを水際で完全にチェックしていくということはこの体制では到底不可能だというふうに私は思います。十数名の増などというふうに言っていますけれども、随分のんきな話なのでありまして、私から言わせていただけば、それこそ抜本的な体制の変革をやらなければ困るのではないかというふうに思っています。この辺のところはまたさらに、このことだけでもかなり突っ込んでいろいろとお聞きしなければならないという問題でもありますので別の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしてもこういう非常に大きな問題があるということであります。
　自由化にかかわる総合対策というのは、農水大臣は一生懸命、地域農業に禍根を残さないようにということで奮闘しておられるけれども、しかし地域農業というばかりではなくて、へたをすると国民に禍根を残すということだって起こり得るわけなのでありまして、これはまさに総合的な対策というものが私はどうしても必要だと思うんです。今までも一定程度のことはしておられると思うけれども、特に自由化はこれからどんどんと攻め込まれてくるだけに、自由化対策というのは本当に腰を入れた総合対策をやっていただきたいというふうに思います。その辺、総理はいかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおり、ただ一面的にとらえてだけの対策というものでは私は対応できないと思っております。総合的とおっしゃいましたが、我が方で言えば、いわば政府一体の責任という形で対応すべきものであるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ぜひそうしていただきたいと思いますし、その総合対策については、また私どもも十分に推移を見詰めていきながら必要に応じていろいろ積極的な提案をすることもあるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、水産問題について伺いたいと思います。
　日ソサケ・マス交渉がデッドロックに乗り上げて一たん中断されました。その経緯あるいは対立点、これを説明していただきたい。
○政府委員（田中宏尚君）　ことしの日ソサケ・マス交渉は二月二十九日から開催されましたが、日ソ双方の主張に大きな隔たりがございまして、残念ながら三月十四日に協議を一たん中断した次第でございます。
　今回の協議で隔たりの大きかった点といたしましては、一つは、ソ連側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するということを提案してきた点でございます。それからもう一つといたしまして、本年のサケ・マス漁業につきましてもいろいろと隔たりがございます。漁獲クォータでございますとか、あるいは操業水域、あるいは取り締まりの強化という点につきまして、両者の間に隔たりがあったということでございます。
　こういうことで両者間の協議が詰まりませんで十四日に中断ということになったわけでございますが、これからはできるだけ早く協議を再開して、関係漁業者とも十分相談しながら、我が国として受け入れ可能な結論というものを得られるように最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　米ソ間に経済交流が積極化され始めてきております。漁業の分野でも、消息筋の話ではモスクワで、ソ連水域での米国漁船の操業の話だとか、漁業合弁事業の話だとか、北洋全般における海洋秩序について話し合われるなどというような情報がありますけれども、これは事実ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ米ソ間の漁業関係でのいろいろな話し合いなり討議等がなされていることは、ただいま先生から御指摘があったような事実でございます。
○稲村稔夫君　米ソ間でこういう話がされていると。今度ワシントンで、やはり米ソ間でベーリング公海における資源管理や海産哺乳類の問題等で話し合うということも聞きましたが、これも事実ですか。
○政府委員（田中宏尚君）　今月の下旬にベーリング公海問題に関する専門家間の打ち合わせ会議というものがワシントンで開催されるというふうに聞いております。
○稲村稔夫君　米ソ間の経済交流がこういう形で積極化されていくと、サケ・マスに限らず、北洋から我が国がどんどんどんどん締め出されていくということになりませんか。
○政府委員（田中宏尚君）　昭和五十二年の二百海里スタート以来、二百海里体制というものが世界的に定着してまいりまして、それぞれの国がそれぞれの二百海里内での漁業資源についての自国化努力といいますか、みずからの国民が魚をとりみずから付加価値をつけるという方向に動いてきていることは事実でございますし、それからサケ・マスについての母川国主義というものも世界的に確立してきたということも事実でございますので、ここのところ毎年、北洋を初めといたします遠洋漁業というものが厳しい局面に直面しているということは先生御指摘のとおりでございます。
○稲村稔夫君　結局どうも、アメリカの水域からも我が方は追い出されるということになりそうだという状況の中にあります。そして今度はソ連の方も四年後は沖取り禁止なんということになる。そうすると、結果として米ソの間での北洋の秩序ができてしまって我が国は入るすきもなくなってしまう。こういうことになったときに、二百海里だけで生きていける、こういうことになりますか。その辺はどう考えていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　特に北洋におきますソビエト、アメリカというものは二大沿岸国でございまして、この国の二百海里体制なり母川国主義というものが浸透するにつれて日本の立場が厳しくなることは当然でございますけれども、その他の公海なりその他の二百海里という地域での日本とそれぞれの国との協力関係あるいはいろいろな関係の深まりというものもございますので、そういうところの協力関係を今後も推進してまいりたいと思っておりますし、それから日本の周辺、みずからの二百海里、これの漁場としての再構築というものにつきましてもいろいろと手だてを講じておりますので、そういうみずからの二百海里の再構築、それから粘り強い外交、それから新しい漁場についてのいろんな協力関係、こういうものをトータルいたしまして、何とか我が国の水産業が今後とも立ち行くような努力というものを積み上げてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　今までも漁臨法、漁特法等によって北洋から締め出されたものを中心にしていろいろと救済の手を差し伸べてきましたということでありますけれども、だけれども大幅に減船したり、あるいは失業者というか就労がなかなか厳しい状況の中へ追い込まれたり、雇用関係なんかが厳しい状況になってきたりしているわけでしょう。どんどんと割り当て数量も減ってきているというのが事実でしょう。
　ということになってきますと、我が国がどうしてこんなふうにまで追い込まれてきたのか、そこのところを分析してどういうふうにお考えになっておるか。これはやっぱり外交の関係から見ていただくのがいいのじゃないかと思うけれども、どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ずっとおっしゃるような現状で、将来憂うべき面もたくさんございます。だからよほど外交面で努力をしなくてはなりませんが、やはり二百海里水域というものが決められたところからそうした宿命的なものがあったのではないか。米国に対しましては、この問題は先般の国務長官との間におきましても我が方より提起いたしております。また、ソ連問題は今日中断されておりますが、ことし後半にも行われますソ連外務大臣との間におきましても当然話題として提起をし、やはり今日米ソ並びに日米、日ソという関係がどれだけ重要なものであるかという問題から相互理解を求める以外にないのではないか、私はこういうふうに思っております。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても我が国の北洋漁業にとっては重大な問題でありまして、先ほど申し上げたように米ソのイニシアチブでもって北洋の秩序ができ上がってしまう、こんなことにならないように、これからの対ソ交渉というものを対米交渉とあわせて一生懸命頑張ってもらいたい、そういうふうに要望して、もう時間がなくなってきましたから次へ移ってまいりたいと思います。
　次に、森林・林業問題について伺いたいと思います。
　我が国には民有林の造林の一八％を実施してまいりました造林または林業公社というのがありますが、その事業資金の八二％が借金になっております。これはもう償還期限が到来しているのに植栽樹はまだ伐期に至っていない、償還財源をどうするかという問題がありますが、具体的対策がありますか。
○政府委員（松田堯君）　林業公社は三十六道府県に四十公社あるわけでございます。三十四年から公社が設立されておりまして、早いところから今先生がおっしゃいましたように事業資金の返済が迫ってきている、また多くなってきている、こういう状況にあるわけでございます。
　林業公社はなかなか造林の進まないところで造林をやっていただいている事業体でございますので、これまで造林補助金につきましても一番優遇した対応をしてきたところでございますし、制度資金としての農林漁業金融公庫の資金につきましても、融資条件の改定といったようなことに努めてきたところでございます。また、公社の役割が単に造林だけではなくて分収育林等の推進といったような役割も担っていただくような方向づけをいたしておりますので、そういったようなことの施策を展開する中で、造林公社の育成強化に努めてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　杉の利回りが一、二％と言われるでしょう。そうすると三・五の低利資金でも、これ、どうなりますか、返済困難じゃないですか。
○政府委員（松田堯君）　公社設立当時は間伐材等の収入も期待していたところでございますが、なかなか間伐材が処分できない、売れない、こういったような事態になっておりますので、資金事情等は非常に窮屈になってきている、こういうことで考えております。
○稲村稔夫君　だから具体的に対策を、融資だけではどうにもならないので、何か具体的にこれを救済する手段を考えていますかと、こう聞いているんです。
○政府委員（松田堯君）　昨年公庫資金の運用につきまして見直しをいたしまして、貸付期限あるいは据置期間のそれぞれ十年の延長を図ったところでございます。今後とも公社のあり方につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○稲村稔夫君　これは債務保証を県などの自治体がしています。それから利子は貸し付けたりしております。しかし、今これが回収の見込みがないという格好になってしまうと大変なことだと思うんですけれども、自治省、何か対策をお考えですか。
○政府委員（津田正君）　造林公社あるいは林業公社の経営というのが借入金の増大等で極めて厳しい状況にあるわけでございまして、自治省としましてもかねてより林野庁に対しまして造林資金の融資制度の改善等について要請を行っておったところでございます。
　先ほど林野庁から御答弁がございましたように、六十二年度におきまして造林資金の償還期限あるいは据置期間の延長等の融資条件の改善が行われておりますが、今後におきましても公社の経営改善が図られるよう林野庁と十分相談してまいりたい。また、先ほども出ておりましたように、いわゆる間伐材の需要拡大ということが地域活性化というような中で効果があるように、私ども、そういうような地域活性化の点でも考えてまいりたい。また、全般的に林野行政費に対する交付税の配分というものについての充実を考えてまいりたい、かように考えております。
○稲村稔夫君　いずれにしましてもなかなか大変な問題だというふうに思うんです。
　間伐材の問題が出ましたが、この間伐材の利用問題などもいろいろとあるわけであります。細かいことは所管の委員会でまた議論させていただくことにしたいと思いますが、とにかくこれは何とか早急に手当てをしていただかなければならない、こういう問題でありますから、特にお願いをしておきたいと思います。
　次に、都市部では地価の高騰による相続税が随分問題になっているわけでありますけれども、森林についてはちょっと事情が違うのではないかというふうに私は思っております。
　それは、相続税を納税するために結局幼齢樹のうちにどんどんと伐採をしてしまうというようなケースもかなりあります。それから、間伐をしてしまって後は植栽もしない、そういう問題なども起こってまいる、経費が結構かかりますから。そういう問題なども起こってまいりましたり、それからさらに、相続による林地の細分化だとかなんとかというような問題などもございます。そういったいろいろな問題が起こってまいりまして、これはもう御承知のように、緑の保全というのは国土の保全とか水資源の涵養とか空気の浄化とかといういろんな面で公益的なものを持っているだけに、こういう状況は私は大変憂うべき状況だというふうに思うんです。
　そこで、伐採をしたときに納税をすればいい、こういうような制度にするということができないだろうか。あるいは、国の方針に従って、森林計画に沿って林業経営をしている間は納税猶予をしてやるとかなんとか、そういう特別な措置を考えるとか、具体的なことはまた担当のところといろいろと御相談いただくとしても、何かそういう特別な措置が考えられないだろうかということを最後にお聞きして、もう私の持ち時間がなくなりましたから終わります。
○政府委員（松田堯君）　お話にございましたように、林業は生産期間が非常に長い、また公益的機能を持っている、こういったような特殊性にかんがみまして、従来から、立木の評価をその時価の八五％にする、あるいは今お話がございましたように、施業計画をつくっていただきまして計画的に伐採、造林等を行っていただく場合には二十年以内の不均等償還ができる、こういったような特別の措置を講じてきているところでございます。
　昨年この相続税につきましても全体を見直しまして、立木評価の基準を改めまして二割程度軽減いたしております。また、施業計画に基づきまして延納する場合の利子税につきましても引き下げをいたしておるところでございます。
　今後とも、厳しい情勢でございますので、また緑資源を確保するといったようなことがますます重要になってまいりますので、検討を続けてまいりたいと考えております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で稲村稔夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十三分開会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
　これより伏見康治君の質疑を行います。伏見康治君。
○伏見康治君　私は日本学術会議の会長をしばらくしておりまして、その時代から南アフリカの科学者に対するビザが出にくいということで大変苦労をしてきたわけでございます。そして、それがいまだに尾を引いておりまして解決していないと思いますので、その点について特に外務大臣の御意向を承っておきたいと思っております。
　ちょっと事情を申し上げますと、日本学術会議はＩＣＳＵ、インターナショナル・カウンシル・オブ・サイエンティフィック・ユニオンズという世界的な意味における学術会議に参加しておりまして、そこから出ておりますいろいろな考え方に倣うことになっているわけでございますが、ＩＣＳＵの方ではフリー・サーキュレーション・オブ・サイエンティスト、科学者の自由交流というものを非常に大きな原則だと考えておりまして、そのために絶えず闘っております。初めのころは、御承知のとおりに共産圏でいろいろな国際会議が催されるようなときには、その共産圏の方々が気に食わない科学者を入れない、ビザを出さないということがしばしば起こりまして、いつもそれに対してＩＣＳＵは闘ってきたわけでありますが、近ごろ最も問題になりますのは南アフリカの方がよその国へ出るときのビザ問題でございます。特に日本に来られるときのビザ問題であります。
　外務省が国連主義というものを高く掲げられて、国連が南アフリカのアパルトヘイトを懲罰する決議をなさいまして、その決議に従って南アフリカの科学者を入れまいと努力なさっておる点もよくわかるわけでございますが、二つの原則、つまり科学者の自由交流の原則というものと、それからアパルトヘイト懲罰の原則というものの間の折り合いを外務大臣としてはどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私も科技庁長官当時に先生に非常に御厄介になってありがとうございました。
　南ア問題に関しましては非常に難しい問題がございますので、一応日本といたしましては、国連決議等々もこれあり、その線に沿いまして学者あるいはスポーツ、文化等の交流を一応は禁止しておるという問題でございました。しかし、過去に余り禁止し過ぎていろいろ問題もあるということも指摘されておりますので、今後はビザ発給に際しましては国連のそうした決議に反せざる範囲内においてどうするべきであるか慎重にこれは検討したい、かように考えております。
○伏見康治君　いろいろ外務省としても努力されまして、できるだけＩＣＳＵの意向を組み入れてビザ発給を心がけていただいておるのでございますが、残念ながら日本学術会議がＩＣＳＵの次の総会を日本に誘致するということがこのビザ問題でついにだめになりまして、お隣の中国、後から手を挙げたんですが、中国に総会をとられてしまいました。
　そればかりでなくて、その後ＩＣＳＵの傘下にございますサイエンティフィック・ユニオンズというのがいろいろございます、物理とか化学とか。それぞれが計画しております国際会議で、ことしじゅうに日本で予定されている国際会議がたくさんあるのでございますが、そういう国際会議の主催者と申しますか協賛と申しますか、そういうスポンサーの立場からＩＣＳＵ関係のいろいろな国際連合がみんなおりてしまうということを通告しておりまして、学術会議は今非常なピンチの状態に陥っておりますので、この辺で外務大臣がさらによくお考えくださることをお願いいたしたいと思うのでございます。
　私は学者だものですから、学者というものは時計を卵と間違えてゆでたりするというところがございますのですが、近ごろ新聞を拝見いたしますと、南アフリカと日本との間の通商貿易の額というのが非常に突出して世界一になっているとかいうような記事がございました。そうすると、アパルトヘイト懲罰の動議というもの、これはそういう原則というものと通商の自由の原則というものの争いかとも思うんですが、通産大臣はどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　アパルトヘイトの問題は人道上の問題でございますから、これはもうそういう姿勢で、そういう心構えで対応しなきゃならぬことは申すまでもございません。
　こういう観点から、我が国は諸外国との協調のもとでこれまでアパルトヘイトを、執行機関へのコンピューターの輸出の不許可とか、あるいはクルーガーランド金貨の輸入の自粛とか、あるいは銑鉄、鋼材の輸入の原則不承認等々いろいろな貿易制限措置も実施してまいりました。それから、やはり我が国として関係国のとった措置の効果を損なうようなことをしちゃいけませんから、この点は厳に戒めていかなきゃならぬと思います。
　そういうことでございますが、確かに絶対論からいえばやはり日本の貿易の額は多いという、これはもう認めざるを得ません。でございますから、国際的協力スキームのもとで着実にアパルトヘイトへの精神を生かしていくということでございましょうが、それはそれといたしまして円高というのがもうべらぼうに響いているんです。
　ちょっと数字で申し上げますと、日本と南アの総貿易額は円ベースで一九八一年には八千六百九十一億円でございました。それが一九八五年には六千八百六十五億円、八六年には六千七十一億円。昨年は五千九百七十五億円と毎年減っておるんです。ところがこれをドルベースにいたしますと、八一年に三十九億五千万ドルが八五年には一たん二十八億六千万ドル、その後円高の影響によりまして八六年には三十五億八千万ドル、昨年は四十一億二千万ドルというふうに二けた台で伸びていったということもございます。
　でございますから、絶対論として申せば先ほど申し上げたように、少ないかといえば私は少ないとは思いません。相当な額だと思います。しかし、それはそれとして先ほど申し上げたような対応をしなきゃなりませんが、数字はそういうような、ちょっと数字のマジックのようなものが入ってきたということも言えるんじゃないでしょうか。
○伏見康治君　円高が表面的な数字を拡大して見せているという点は納得のいけるお話だと思うんでございますが、ついでに大臣にはむしろ数量ベースではどういうことになるかという数字を示していただけるとよかったと思いますが、日本は随分長い間エコノミックアニマルという評判を受けておりまして、あらゆる基準というものを全部もうけることにばかり注ぎ過ぎてきたという感じがするわけでございますが、先ほども南アのビザ問題で学問の方の学術交流の自由という原則というものに対しては相当日本はたじたじとしていると思うんですが、どうもエコノミックアニマルの方ではあくまでも尊大に構えているといったような感じもしないわけではないわけなんです。総理大臣はその辺のバランスをどういうふうにお考えになるか伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　伏見先生御指摘のとおり、南アとのスポーツ、文化、教育交流規制というものがあり、今おっしゃいましたＩＣＳＵというものがあって、この二つのはざまにあっての対応、こういうことで個々の事例について我が国の南ア政策に反しない範囲で学術関係での科学者自由交流の原則を尊重しながら対応して今日まで外務省としてはこられたというふうに思います。
　それが一方、貿易面においては、最近新聞紙上等でも見受けるように、大変第三国が自制したものを日本がそれに取ってかわるというようなことが一番いけないわけでございますが、しかし通産大臣からもお話がありましたように、対応は大筋はやっぱり円高というのが大きく響いておるなというふうに考えておりますが、今通産省、外務省等、時々新聞でも御散見いただくように、これに対して適正な対応を行政指導でございますとかということでおやりいただいておるであろうというふうに思います。が、原則的に先生のおっしゃるエコノミックアニマルと実際言われましたそういうものがいろんな国際場裏において野方図であるということは、大国になっただけに自粛すべきものであるという考え方には私も賛成でございます。
○伏見康治君　外務大臣に伺いたいと思うんですが、私は最大の国防、セキュリティーというものは外交によって行われるべきものだと思っておりますので、日本の外務省がもっと盛んに活動してくださることを切に希望したい、そういう観点から質問をいたしたいのでございますが、日本の外務省の予算というものは諸外国、例えばフランスなんかはフランスの外務省が全体の予算の中で占めている予算に比べて何か少ないような感じがいたしますんですが、その辺の国際比較をまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　外務省の使命は、昨今特に内政外務一体なりということにおきまして内政にも深い関心を有しておりまして、対外的にはやはり開かれた日本、貢献する日本、このためには在外公館の活躍というものが一番必要ではないか。手ぶら八貫じゃ外交になりませんから、そういう面におきまして、御承知のとおり本年度ＯＤＡ、この予算は非常にたくさん伸ばしていただきまして、一応予算といたしましては初めて七千億台に達した。これを用いまして、もっと無償がふえるといいのでございますが、三国間円借款等を通じて活躍できるのじゃないかと、かように存じております。
　しかし、今御指摘のとおりに、もう一つはやはり手不足ではないのかという問題になりますが、確かに在外公館一つをいろいろ例にとってみましても、欧米先進国とは大きな隔たりがあるというのが現状でございます。そんなことで、私も現在は、少数精鋭で頑張ってくれと、こう申し上げておりますが、本年度も関係各省特別の配慮をしてもらいまして、大枠では減員という中におきましても外務省だけは百二名ばかりふやしてもらったという経緯もございますから、今後この努力は私たち自身もさらに続けて、国会の諸政党の御支援も賜りながら外交の実を上げたい、かように考えておる次第でございます。
　特に我が国のやはり平和、独立、安全というものに関しましては、これはもう外務省が果たす役割は大きいのではないか。直接的にはこれは防衛庁がおやりになる問題ですが、それもやはり憲法上の幾つかの我が国の特色がございますから、そうした線に沿いまして、決して経済大国、軍事大国にあらずと、こういうことで我々は外交を進めながら、なおかつやはりアジア並びに世界の平和にも貢献するようないろんな方策を今後積極的に講じなければならない、こういう気持ちでやっていきたいと思っております。
○伏見康治君　大変力強いお答えをいただいてありがたいのでございますが、私昨年十月の初めにストラスブールで欧州評議会の何か催す会合に出席させていただいたんですが、その際もパリの大使館とかいうところの、あるいは領事館の方とかいうのがたくさんお見えになって大いにサービスしていただきまして感謝にたえないんですけれども、少し国会議員へのサービス過剰じゃないかと思うんですが、つまり本来なさるべきお仕事がほかにもたくさんあるのにどうも国会議員の御機嫌をとっておかないと何かぐあいが悪いということなんでしょうか、サービスを受けた身としてそういうことを言うのは甚だおこがましいことでございますが、その辺のところもお考え願いたいと思うんです。
　やっぱり一番気になりますのは、御努力によって外務省の予算がどんどんふえているというお話を伺って非常に力強く感ずるわけですが、防衛庁の方の予算もすごい勢いでふえているんじゃないかと思うんです。その方と比較してどういうことになるかということを防衛庁の方から伺いたいんですが。
○国務大臣（瓦力君）　お尋ねの件につきまして、経理局長よりつぶさに御報告させます。
○政府委員（日吉章君）　お答え申し上げます。
　先生の御指名でございましたが、私の方から防衛庁の予算と外務省の予算の比較をいたしますことはいかがかと思いますが、防衛庁の予算につきましては、六十一年度から中期防衛力整備計画という五カ年計画を立ててございまして、これでは十八兆四千億、六十年度実質ベース価格でございますが、こういう計画を立ててございます。それに基づきまして仮に定率でこれを伸ばしていくとしますと、大体年五・四％ずつ伸ばしますとこの計画が達成されることになっておりまして、六十一年度、六十二年度の予算はおおむねこういう比率で伸ばした形でお認めいただいております。ただいま御審議をいただいております六十三年度予算もおおむねこういう定率で伸ばしていく形での予算編成をさしていただいておりまして、これを御審議いただいているところでございます。
○伏見康治君　外務省の予算と比較することは避けられたようでございますが、後で数字をよく眺めながら考えてみたいと思います。
　外務省の予算のほかに、お金のほかに外務大臣に伺いたいのは、外務省で外交官としておられる方々の人数ですね、それもどんどんふやしていただきたいと思うし、それからまた外交官を外交官らしい働きができるように育てるということも極めて大事だと思うんですが、その両点について大臣のお考えを伺いたい。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　外務省の定員は六十三年度予算におきまして四千百四十八名ということでございまして、これは前年度比八十八名の純増ということをいただいておるわけでございます。過去五、六年をとってみますと、大体八十八名、九十名ぐらいの純増をいただいておるということでございまして、これ自体は、総定員を削減しているというこの状況の中におきまして、外務省の定員が大事であるという御認識を政府全体としていただいておるその結果であるというふうに存じております。
　ただし、なお諸外国と比較いたしますと、この数字というものは、アメリカはもちろんのこと、イギリス、ドイツあるいはイタリー、さらに開発途上国の多くの国に比しましてなお低いということでございますので、外務省といたしましては五千人体制ということを掲げましてさらにこの定員の増強をお願いしていく、こういうことでございます。同時に、先生御指摘のとおり定員というものは頭数でございますけれども、一人一人が有効な教育訓練を受けるということは極めて大切でございますので、いろいろな面での研修、まず入りましての最初の研修とか、あるいはその後海外に二年ないし三年派遣いたしまして、語学を中心に研修させるというようなこと、研修制度につきましても外務省はこの予算の中におきまして最重点事項の一つとしていろいろな施策を講じておるところでございます。
　なお、定員につきましては、予算との関連で申し上げますと、外務省の全予算の中の最重点事項がこの外務省定員でございまして、この点は昭和五十四年以降変わっておりません。
○伏見康治君　次に伺いたいのは、いろいろな国際機関、例えば国際連合とかいうような、そういうところへ日本人が職員として参加しておられるわけです。こういう国際機関に対して日本は、金銭的には徐々にでしょうけれども相当貢献度をふやしておると思うのでございます。私、国際機関へ方々へ出かけますと、いかにも日本人の数が少ないという印象がいたしますんですね。国際機関にもっと日本人をたくさん出す工夫というものが何かあるのではなかろうか。これはもちろん日本国の出身である人を国際機関の中に送り込むのであって、日本政府の出先を出すという外交官の場合とは話が違うと思うんです。国際機関の中で日本人がもっと世界的視野に立って活躍する方をふやすように御努力を願いたいと思うんですが、外務大臣どうお考えになりますでしょうか。
○政府委員（遠藤實君）　ただいま先生御指摘のように、国際機関、特に国連を中心といたします各国際機関におきます日本人職員の数は、日本が拠出しております、あるいは分担しております財政的な貢献の度合いに比べまして非常に少ないということは現実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、国連を初めといたします国際機関における日本人の職員数の増加及び高級職員等の配置等につきましては非常に重要な問題である、こういうふうに認識しております。そのために今外務省といたしましては、例えば国際機関の人事センター、こういうものをつくりまして、これは外務省の中につくったわけでございますが、日本人職員の統一的な送り込みを推進しておりますし、また国連その他の機関からの採用ミッションというものを日本に勧誘いたしまして、これを受け入れているということはございます。
　それからさらに、日本がとりあえず我が国の経費負担で若手の有用な人材を送り込む、将来正規の職員に育てていく、そういった、いわゆるＪＰＯと申しますけれども、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーという制度も実施をしております。それから、特に高級職員につきましては我が方から国際機関の幹部に機会あるごとにこの採用を働きかけております。総理大臣あるいは外務大臣が国連の事務総長とお会いになりますときには、必ず日本人の職員、特に高級職員を採用してくれということを要望されているわけでございます。
　現在、国連が例えば行財政改革のために人事の凍結であるとか削減をしております。したがいまして、我が国が日本人の職員を増加させたいというのと、その側面がたまたま必ずしも最もいい環境にあるとは言えませんけれども、引き続き量質ともに日本人の職員の改善ということに努めていきたいと思っております。
○伏見康治君　大変いいお話を承ったと思いますが、その方向でますます御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、国際開発大学といったようなものが構想されているというふうに伺いました。　いろいろな国際関連の大学があると思うんですが、例えば国連大学とか、これは日本がイニシアチブをとってできているものだと思うんです。　それから国際大学というものもあるように伺っておりますが、そういう際に、さらに重ねて何か国際開発大学というものも構想されているという、この構想はどういうところにあるのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　国際大学はもう現在新潟県にございまして、私立、そして大学院レベルと、こうお考え賜ればいいんじゃないかと思います。
　国連大学の方は、先生もう十分御承知のように国連の一機関でございまして、学生なき大学と、最初は学生も入れてつくろうかというお話もあったんですが、それではまたいろいろ問題があろうから、全世界における大学と交流をし、研究所と交流をし、そこで世界平和に有益な勉強をしようということでこれは我が国に設けられたわけでございます。
　続いて私たちが考えておりますのは、現在検討中でございます。やはり文部省の御意見も伺いたい、かように思っておりますが、検討中でございますが、先ほど申し述べましたとおり、これからの日本の使命というものを考えました場合には、やはり開発ということを念頭に置いておかなければなりません。特に途上国の人口の出生率が先進国の二・二倍だというふうに聞いておりますし、さらには毎度三千万ふえておるというふうな人口趨勢から考えてみましても、やはり今後アメリカとか日本とかヨーロッパ、そうした先進国がこういう問題を本当に人道上の問題として考慮を払いながら、また南北お互いの依存、これを強化するためにも相互依存という立場からも考えなくちゃならない問題はたくさんあるわけですが、特に我が国といたしましては、そうした中においてどういう人材を養って、その人材がそうした意味で働き得るか、これをやはり考える必要があるんじゃなかろうかということから出発した構想でございます。
○伏見康治君　これはとにかく大学ですから、文部省はもちろん大いにかかわりがあると思うんですが、文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　国際開発大学の構想につきましては、今外務大臣がお述べになったとおりでございまして、まだ検討中の部分も多いことと思いますが、その中心は、やはりＯＤＡの実施効率を中心といたしまして、国際間で貢献できる事柄がいろいろ多いと思いますが、その中のやはり人づくりを中心にいたしまして考えておられる、これは大変結構なことだと思いますし、その過程におきましても外務省からいろいろ御相談にはあずかっておるわけでございます。ただ、外務大臣おっしゃいますように、これからまだ検討項目もございますので、外務省の調査検討を受けましてできるだけの御協力はしてまいりたい、こう思っております。
○伏見康治君　文部大臣のお答えも大変結構ではございますが、ただ、とかく省庁間の縄張り争いとかいうのがありまして、まともなものが時々ひん曲がったものになるケースもございますので、外務大臣と文部大臣が仲よくやってくださることを切に希望いたします。
　次に、総理に伺いたいのですが、物を読みますというと、総理大臣は平和戦略問題研究所というものを構想しておられる。前の総理大臣の中曽根さんも似たようなことを言われていたと思うんですが、これはどういう構想のものであるか、ちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　平和戦略研究所と、いろいろ考えて、戦略という字を取りまして、ミリタリー的な印象が少しでも少ない方がいいだろう、国際的には戦略という言葉があっても別に不思議でないと申しますけれども、今私は平和研究所構想と、こういうようなことを言っております。
　そもそも、グローバルな視点から世界の平和と安定に貢献していくこと、そういうことは大変大事なことだ、しかも、経済大国と言われ、先進諸国にそれぞれこの種の研究所があるから、何か総合的なものができないものだろうかな、先輩のいろんな忠告もありまして、したがって、平和思想とは何ぞやというところからの研究も一つのあり方なのかなというようなことを自分なりに考えたことはございます。それで、それを私の書きおろしの書物にしたこともございます。が、具体的には既存のいろんな機関がございます。政府が関与しておるものもございますし、民間のものもございます。それらが総合して一番力が発揮できるような仕組みはないだろうかということを今研究といいますか、勉強しておるという段階であると申し上げなければならぬのかなというふうに思います。
　中曽根前総理も基本的には同じような考え方でこの構想を持っておられ、折々聞いてみますと、これはやはりいろいろ自分としては考えてみたが、中曽根前総理の構想はあくまでも民間主体でやるべきものではなかろうか。既存のいろいろな機関というものを統合したりするようなことよりも、民間機関としてそれらも同じように機能していくような方法はないかということを模索しておられるというふうに聞いておりますが、この問題を中心に議論し合ったというような段階には立ち至っておりません。
○伏見康治君　御承知のように、スウェーデンにはＳＩＰＲＩという大変立派な研究所がありますし、イギリスにもございます。私たちが世界の軍備状況を知ろうと思うとまず見るのがＳＩＰＲＩの年鑑でございまして、そういう仕事を平和国家である日本がなぜしていないのか。世界にそういうデータを供給するような立場に日本があるべきであるということを久しく考えておりました。随分おくればせだとは思うんですが、国の責任を負っておられる方々がとにかくそういうものをおつくりになるというのは大変歓迎したいと思うんです。
　ただ、おつくりになるときに中立性というものをよく守っていただきたいと思います。　つまり国際平和の問題でございますから、国と国との間の争いをいわばおさめるわけですから、それはあくまでも国も超越した意味の中立性を持っていないといけない。それはストックホルムのＳＩＰＲＩが国際的機関であって、スウェーデン政府は金は出しているんですけれども、実は運営は全部むしろ外国人に任せておるわけです。それと同じような意味の中立性というものをぜひこれから具体的にお進めになる上での条件としていただきたいことを切にお願いいたします。
　そこで、話は変わりまして、現在、日米科学技術協力協定の改定交渉が進んでいるそうなのでございますので、主としてこれはアメリカとの交渉でしょうから、外務大臣や科学技術庁長官というのが主な対象になると思いますが、お伺いしていきたいと思っております。
　まず最初に、この科学技術協力協定が今改定される、何かたびたび期限を延ばして議論が大変もめているというふうに新聞には書いてございますのですが、その事情をまず伺わさしていただきたい。これは外務大臣でしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　実は、私が日本側の代表を務めておるものでございますから、私からまずお答え申し上げたいと思います。
　実は去年の十月の半ばぐらいからアメリカ側と約六回ばかり交渉を重ねたわけでございます。もちろんこの目的は、日米の科学技術協力をどうやって拡充していくか、その枠組みをつくりたいということで、なるべく早く合意に達するように努力しておるわけでございますけれども、今のところはいつできるということは申し上げられませんが、なるべく早くということでございます。
　何が、どういうふうなところがもめているのか、どういうふうなところがということにつきましては、非常に申しわけないのでございますけれども、交渉中のことでございまして、具体的内容につきましては妥結まで御説明を控えさしていただきたい、こう思っておりますので、ぜひこの点御了解いただきたいと思います。
○伏見康治君　交渉中であるからお話しできないという話を同僚議員の質問に対してもたびたび言われているようなのでございますが、もう少しアウトラインぐらいはおっしゃっていただけてもいいはずだと思うのでございますが……。
　例えばネーチャーという英語の科学雑誌がございますね。近ごろ日本でも印刷しているくらいよく読まれている雑誌ですが、それの二月四日号を拝見しますというと、この問題をエディトーリアルで批判しているわけです、日本とアメリカでもって非常にもめているという話を書いて。そしてしかも、我々日本人にはうれしいことに、アメリカの言う方が難題である、日本もっと頭振れというようなことが書いてございます。　外国の雑誌にも知られているようなことをどうして我々に教えていただけないのか、どうも不審にたえないんですが、どうなんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のネーチャーは私自身も読んだわけでございますけれども、いろいろな報道等がこの協定につきましていろいろ書くことはあれでございますけれども、私、この国会の場で、公式の場で交渉の具体的な内容につきまして申し上げるのは、やはり交渉相手もあることでございますし、妥結まで差し控えさしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。　申しわけございませんけれども、ぜひこの点御了解いただきたいと思います。
○伏見康治君　それでは、まず聞けることを聞きたいと思うんですが、この協定改定前のこれまでの協定ですね、これは一体何をしてきたのでしょうか。
○政府委員（吉村晴光君）　現在の日米科学技術研究協力協定の活動状況につきましてかいつまんで御報告を申し上げますと、この協定のもとではエネルギー研究開発協定で合意されております分野以外の分野、すなわち、具体的に申し上げますと宇宙とか基礎物理、ライフサイエンスといった分野での協力活動が行われておるわけでございます。
　テーマの数といたしましては、第一回目の合同委員会で採択されました四十八テーマ及びその後追加が合意されました宇宙ステーションというものを合わせまして四十九でございまして、中には不活発なものもございますが、一応そういったテーマのもとに進めさしていただいておるという状況でございます。
　協力の形態でございますが、一部本格的な共同研究と言えるようなものもございますが、全般的に見てまいりますと、専門家レベルでの情報交換というのが非常に多いという状況でございます。
　以上でございます。
○伏見康治君　重ねて追加してお伺いいたしますが、その共同研究をやった結果、何かその成果が上がっているんでしょうか。その上がった成果について、それをどっちのものにするといったような議論がなされたんでしょうか。
○政府委員（川崎雅弘君）　それではお答え申し上げます。
　幾つか行われておるものの中で、例えばアルコール中毒に関する研究という、これは日本側の窓口は主として厚生省が担当されておりました。そういうような問題についてのデータの交換といったようなものとか、あるいはワクチン予防接種、あるいはワクチンといった分野での共同研究。それからもう一つは、現在実験指針という形で整理してございます組みかえＤＮＡの実験にかかわる基準づくりといったようなものが幾つかの成果の一つでございます。
　また、宇宙分野等につきましては、気象衛星を相互に利用し合いまして雲の厚さをはかるというようなことについても一つの方法を開発をいたしております。これは担当は主として気象庁が日本側としては担当しております。そのような例が幾つかございます。
○伏見康治君　伺うと本当の情報交換の程度であって、共同研究といったようなところに踏み込んでいないと思うんですが、その程度のことで過去何か問題を起こして改定しなければならぬといったようなことが起こったんでしょうか。そういう事実はあるんでしょうか。
○政府委員（川崎雅弘君）　これまで私どもの方で全体的に外務省と一緒に見ておりますが、個別具体的な点で支障があったということは全くございません。むしろ緩い協力の枠組みということで、逆に研究者間の自由な発想が相互に闘わされ、討議できたという意味では成果があったものというふうに評価をいたしております。
○伏見康治君　そういうお話を承るというと、この協定を改定するということの必要性はとんと考えられないんですが、つまりアメリカ側は従来のこういう協力協定を超えてしまって質的に違ったものを今つくろうとして、恐らくそのために大もめにもめていると私は推測いたします。そうして、もし質的に変わるものが議論されているとすれば、また国会としてはもうちょっと伺わないと話にならないと思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　今の協定はちょうど八年前の一九八〇年につくられた協定でございまして、その後かなり時間もたちまして、日本とアメリカが名実ともに科学技術の分野で世界の両先進国になったと、こういうような事実を踏まえまして、現在の協定それ自身に先ほども答弁申し上げましたように支障はないわけでございますけれども、より高い次元といいますか、より高い次元かつ広い範囲で日米間の協力を進めたいと、こういう拡大という方向に向かっての改定交渉でございます。
○伏見康治君　それでは、どういうふうに改定なさるのかまだ教えていただいておりませんけれども、基本姿勢というものはあると思うんですね。どういうふうに改定するかという方向性、それぐらい教えてくだすってもいいでしょう。
○政府委員（遠藤哲也君）　極めてちょっと抽象的で申しわけございませんけれども、何とかして日米間の科学技術協力、物の協力あるいは人の協力等といろんな形態があると思いますけれども、それを何とかして拡大しようという拡大という方向、その枠組みをどうしたらいいかという方向に向かっての交渉でございます。
○伏見康治君　少し問題点になりそうなところを伺って何とかお答えを引き出そうかと思うんですが、アメリカ側は共同研究をやって何か成果を上げたときに、その成果が一体どっちのものになるかということを極めて心配しておると思います。
　従来のアメリカと日本とのいろいろな紛争を眺めておりますと、日本はいつもただ乗りをやって、アメリカからいい情報だけもらって、そして経済的な利益だけ上げているのではないかという猜疑心をお持ちになっておるようで、その点から共同研究をやった結果の果実が一体どっちに行くのかということをいつも問題にしているように思えるんですが、そういうことも議論なさるわけですね。
○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　現在の協定にも、いわゆる先生おっしゃっている知的所有権の保護ということだと思いますけれども、これは極めて一般的な規定でございます。その今の協定、現行協定に基づきましていろんな実施取り決めが結ばれておるわけでございますけれども、その実施取り決めの幾つかには発明の成果というものをどういうふうに配分するかというふうな規定が置かれているわけでございます。これはもう先生御承知のとおりでございます。
　知的所有権の保護の重要性、知的所有権の重要性というのは日米とも非常に認識しておりまして、そういうふうな認識に立ちまして、これは具体的にどういうふうにするかという交渉の内容につきましては、全く申しわけございませんけれども、今非常な微妙な点でございますし、答弁を勘弁していただきたいと思います。
○伏見康治君　今お答えの中に知的所有権という言葉が出てきましたので、それに対して少しお伺いしたいんです。
　知的所有権の問題は一国の中で考えてもなかなか難しい問題ですが、これはすぐれて国際的な問題でもありますために、伺うところによると、ＷＩＰＯであるとか、あるいはガットであるとかいうところでいろいろと議論されているそうでございます。それから、アメリカと日本との間ではバイラテラルないろんな交渉の場面でやはりこの知的所有権問題というのは話題になっているようでございます。
　その知的所有権の中で発明の特許ということを考えてみますというと、アメリカはいろんな意味でほかの国と違っておりまして、日本とも違い、ヨーロッパとも違っているという点がございます。
　例えば特許の先発明主義で、日本なんかが先届け出主義ということに対して、別の立場をとっておられるようですね。どっちがいいかと申しますと、私は日本の立場の方がいいと思うんですが、そういうとにかく国際間のやり方の違い、知的所有権という言葉はだれでも納得できるわけですけれども、それを具体的にどう考えるかという点についてはいろいろな国の事情によってそれぞれ違いがあるわけです。そういうものをどういうふうに他国との交渉の中でまとめていかれるか。これは特に通産大臣も御関心があると思うのでちょっと伺いたいんですが。
○政府委員（小川邦夫君）　御指摘のように、今特許制度について世界的にハーモナイズすべきであるという議論が非常に高まっておるわけでございますが、その背景と申しますのは、もともと御案内のように特許制度は百年前にできましたパリ条約、これが今も続いておる条約でございます。各国の自主性にその制度をゆだねるという形であったわけでありますが、最近のような世界的な技術競争の活発化だとか、あるいは企業活動、技術開発も含めての企業活動の国際化という状況のもとでは、どうも各国の特許制度がばらばらでは不便で仕方がないという世界的な声が起こっておるものですから、御指摘のとおり国際的に特許制度のハーモナイゼーションという問題が高まってきておるわけでございます。
　三つの場で議論がなされておりまして、一つは御指摘のようにＷＩＰＯ、世界知的所有権機構での議論でございます。それから第二には、日米欧の三主要特許庁間で特許制度のハーモナイゼーションを図ろうとしております。三つ目は、御指摘のガットの場での制度のハーモナイゼーションでございますが、先生御指摘の先発明、先願主義という議論は、主としてそのＷＩＰＯの場及び三極特許庁会合で議論なされておるところでございまして、確かに先発明主義という仕組みをとっておるのは現在ではアメリカとフィリピンだけであって、あとはヨーロッパ、日本を含めて先願主義というふうにむしろアメリカがユニークな仕組みを持っておるということでございます。
　ただし、どこの国でも少しずつ特殊性は持っておるところでございますので、アメリカだけが直すとかそういう議論ではございませんで、各国がそれぞれの特殊性をなるべく直して全体として特許制度が世界的に共通化するように努力しようということで、今申し上げましたいろんな場でハーモナイゼーションの努力をしております。したがって、日本の立場といたしましても、当然こういった特許制度のハーモナイゼーションというものは世界的な要請であるという認識に立てば、当然それに向けて日本としても積極的にその実現に向けて貢献すべきであるというふうに考えておりますので、それぞれの場においてそのような方向で努力を続けておるところでございます。
○和田教美君　今のこの日米科学技術協力協定交渉が難航しておるという問題、それから知的所有権をめぐっての日米の食い違いというふうな問題、これはいわゆる日米摩擦という問題が対象範囲がますます広がってきたということの証明ではないかというふうに思うんですが、私は当面の経済摩擦、それから貿易摩擦というふうな問題に限ってひとつ質問をいたします。
　まずアメリカの包括貿易法案の問題でございますけれども、通産大臣にお答えを願いたい。今ようやく上下両院の調整の山場に差しかかったというような報道がございますが、一番保護貿易主義の色の強いゲッパート条項はどうやら削除されるようですけれども、そのかわりに上院案のスーパー三百一条、これはどうもいきそうだということで、そうなればどう影響があるのか。さらに東芝制裁条項あるいは反ダンピング法の強化なども入っておりますけれども、この辺について通産省として大体どういうふうに受け取っておるか。それから、全体として保護貿易色というものは多少は薄まるのか、そういう問題も含めてひとつ通産省の対応もお答えを願いたいと思います。