Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本孝史君　ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　もう一つの問題は、石綿健康被害の救済法に関してです。今日は北川政務官にわざわざお越しをいただきました。
　法律はできたんですけれども、中皮腫の治療薬でありますアリムタの承認がまだできていないんです。使いますと混合診療になりますので全額自己負担になってしまうわけですね。せっかく石綿被害者を救済するという法律を制定したにもかかわらず、正に仏作って魂入れずの状態になっている。
　で、一つの御提案なんですけれども、その救済対象者として認定されて、このアリムタが今承認申請中なんですけれども、これが承認されて薬価に収載されるまでの間、この間是非そのアリムタの購入費を国が別途負担をして、これ承認されてその後になれば治療の中で公費負担ですから全部患者負担ではなくなるわけですね、三割の自己負担の部分だけになるわけですから。それを是非軽減するようなことができないんだろうかと。
　これは、法律上は公費優先になっていますからできないということは承知していますので、政治的判断をするしかない。
　で、法律の所管が環境大臣になっていますので、今日はそういう意味で北川政務官に来ていただきました。環境大臣の御意向も踏まえて御答弁をいただけるものと期待をしておりますけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（北川知克君）　ただいま山本委員から御指摘がありましたこの石綿健康被害救済制度でありますけれども、御承知のように法律が制定をされました。この石綿による健康に被害を受けられた方々に対応をするということで今政府が一体となって取り組む方向でありますけれども、この問題につきましては、石綿による健康被害を受けた方々が安んじて医療を受けていただくことを基本としながら、他の公費負担医療制度の取扱いを参考に制度設計を行ったところでありました。
　こういう点も踏まえながら、このアリムタにつきましては、具体的には本制度からの給付を受けようとする者が中皮腫や石綿による肺がんにかかっていると認定された場合には、いわゆる保険診療を前提としてその自己負担分について本制度から給付を行うこととしております。認定を受けた者の実質的な負担をなくしているところでありまして、委員御指摘のように、そのはざまの中で何とかしろという話であろうかもしれませんけれども、患者の皆様方が日々の暮らしの中で中皮腫等々で大変御苦労されているのも承知をいたしております。
　しかし、その原理原則の、この薬事法上の承認を受けていないいわゆる未承認薬を例えば個人で輸入して治療に用いた場合、保険診療とならないという規定がございます。本制度による給付を受けられないことにもなっておりまして、この御指摘のアリムタの購入費を国が別途負担することは、このような制度設計並びに薬事法の基本的な立場から困難であると考えております。
　しかしながら、安倍内閣としては、やはり今効率のいい小さな政府を目指すと言っておりますけれども、国民の皆様方の声に耳を傾けながら、その声を十分に聞く温かい政府でなければならないと思っております。
　御指摘のアリムタにつきましても、患者様の皆様方の負担が軽減されるよう、現行制度の中でできる限り速やかに承認をされ保険適用となるように、厚生労働省とも十分協議をしながら、政府一体となって患者の皆様の気持ちを酌み取りながら、石綿健康被害の問題に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本孝史君　未承認薬問題検討会議というのが去年の一月にできて、そこでもう俎上に既にのったんですね。それからもう二年近くなるわけです。
　その間に、承認申請いろいろあることはあるわけですけれども、私が申し上げているのは、薬事法全部をひっくり返して全部の薬をこうせいと言っているわけじゃない。その間に石綿健康被害救済法という法律を作って、御本人たちが、今あなたがおっしゃったように安んじて治療が受けられるような体制にしようじゃないかというのが法律の趣旨であるならば、ここは今は未承認だけれども、もう既に治験終わって承認審査段階になっている。これが長く掛かっているんですね。製薬会社に聞いたらまだまだ掛かるだろうと言う。その間に法律があるんだから、特別法律があるんだから、この薬については何か考えることはできないんですかと。この薬と、そのほかのいろんな抗がん剤を併用して使ってしまうと、それが全部駄目になってしまうわけですね。
　だから、そういう状態があるんだから、そういう政治的判断で安倍内閣がちゃんと耳を傾ける優しい人たち、優しいというか、優しい政府になるんだ、美しい国になるんだとおっしゃるならば、それは正に政治的判断なんですよ。だから、そういうことが、大臣に御相談なさって、厚生労働大臣に早くやってくれというのではなくて、何とかならぬかというのが私の質問なんで、もし御答弁があるようでしたらもう一遍やってください。
○大臣政務官（北川知克君）　今御指摘のように、この審議会の中でも検討をされております。一刻も早い承認が必要であると思っておりまして、この点については、厚生労働省にも働き掛け、また担当大臣である若林大臣にも十分意向も伝えまして、今後の検討を考えていきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○山本孝史君　意向を伝えますじゃないんで、意向を聞いてからこの場に来てくれと僕は言ったんだ。これを何ぼ柳澤さんにやったって駄目なんですよ、柳澤さんが薬事法ひっくり返すわけにいかないんだから。という意味で言っているのであって、政治家として判断しろということを言っておるだけの話ね。
　まあ答弁終わったら帰っていいですかと言うから、それはいい答弁したら帰っていいよと言ったけれど、いい答弁とも悪いとも思わないけどさ。あなたおっていただいても忙しいからしゃあないと思うから、もう一遍今から環境大臣にこの話を伝えて、安倍内閣としてどうするのかということを、どこでもいいから、もう一遍閣議の後の記者会見でもいいし、あるいは環境大臣の記者会見でもいいし、どこかでもう一遍その自分たちはこう思うという姿勢を言ってください。
　そのことだけをお願いして、退席していただいて結構です。どうぞ。
○大臣政務官（北川知克君）　今お話をさしていただきましたように、若林大臣とも話をさせていただいて、また安倍内閣として一体となって取り組むという方向であります。そして、何よりもやはり原理原則という点もあろうかと思いますので、この点も踏まえながら検討をしていきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○山本孝史君　原理原則なんて言い始めたら、今の履修問題の未履修のやつどうするなんて、原理原則どこにもありゃせぬがな。公平公正ということを考えたらあんなことはどこにも出てこない。しかし、それは正に政治的判断しているだけの話でしょう。だから、そういう立場をよく考えてやってくださいというだけです。
　もう結構です。どうぞ、若林大臣に御相談してください。お願いします。
　本論の臓器移植の話です。
　詳しくは足立先生に譲るとして、私、平成五年に初当選したとき以来、実は臓器移植法にかかわっておりまして、初当選したときに各党協議会がありまして、その座長が今三重県知事をやっておられる野呂さんでした。野呂私案というのが出てきて、その家族の意思をそんたくするかしないかというような話をやっていたわけですけれども、最終的には中山案が出たので対案ということで、金田誠一さんなんかと一緒に対案を出させていただきました。
　移植ネットワークの報告によると、法律施行から今年の六月までに意思表示カード等を所持していたケースが千百二十一件あるんですね。そのうち脳死下での臓器提供の意思を明確に表示していた事例が七百十三件あるんです。この七百十三件あるにもかかわらず、最終的に臓器提供に結び付いたのは四十七件になるんです。なぜこういうふうに少なくなっていってしまうのかということをよく検討しないと、実は法律改正とかなんとかという議論にならないだろう、そっちが先だろうというふうに今思います。思うということを言って、後は足立先生の質問に譲りますが。
　二点だけ。健康局長にお伺いしたいんですけれども、健康保険証に臓器提供の意思表示欄が設けられるようになりました。滋賀県ですとか横浜市が先行して既に国保でやっております。いろいろ見ておりますと、命のリレーだとか臓器提供は美しいとかという説明文は入っているんですが、あるいは入ってないところもあるんですね。それぞれ保険者によってばらばらの対応をしている。
　その中で、皆さんどこも対応してないのは、臓器提供は自発的意思によるものですよということと、その意思はいつでも撤回できるんだ、撤回するためにはどうしたらいいんだということは、私が見た限りどこにもその説明は書いてない。それなのに健康保険証だけ送ってくるんです、ドナーカード付きで。これは多分、後でいろんなトラブルがまた起きますので、ガイドラインとしてやっぱりそういう説明もちゃんとするんだということを決めていただきたいというふうに思います。御答弁をいただきます。
○政府参考人（外口崇君）　臓器移植法では、臓器の提供に関する本人の意思は尊重されなければならないこと、臓器提供は任意にされたものでなければならないことが基本理念とされております。したがいまして、被保険者証の意思表示欄に記載した場合でも、臓器提供意思表示カードや臓器提供意思表示シールを記載した場合でも、いつでも提供の意思を撤回できるということは、これは当然のことであります。この点につきましては、この考え方が伝わるように周知を図ってまいりたいと思います。
　なお、政府管掌健康保険の被保険者証につきましては、臓器提供の意思表示の変更の申出が被保険者からなされた場合には、被保険者証の再交付が行われることになります。
○山本孝史君　そこにバッテンしてあれば、それで意思表示は消えたというふうにはならないんですか。再交付しなきゃいけないんですか。
○政府参考人（外口崇君）　そこのところは、いったん書いたカードにその上から書き込むことでかえって混乱を起こすことがないかどうかも含めて、具体的なことはちょっと少し検討させてください。
○山本孝史君　今までの記載例の問題とかいろいろあるんで、意思はいつだって変わるんですよ。親が書くかもしれないわけで、そこはちゃんとしたものにしてほしいというふうに思います。検討してください。
　それから、宇和島での臓器売買事件の問題ですけれども、臓器移植法を作るときに臓器売買は禁止だということは明確にしました。あのときに生体間での移植を法律に書き込もうかどうかということを言ったんですけれども、なかなか書き込みにくいねというので、まあ中山案との対案ということもあったんで、書き込みを私たちは見送ったんですね。
　しかし、その後、社会的にも生体間移植についての議論がほとんどなされないままに、全く登録もないままにやられているわけです。生体間での移植をした後に、ドナーとレシピエントの間の人間関係が崩れて非常にまずい関係になっているというケースが少なくないということを聞いておりますので、したがって、事前の相談といいましょうか、カウンセリングが非常に大切なんですね。
　宇和島の徳洲会病院がなぜあんなに有名になったのかというと、すぐにやってくれるからなんですよ。何でもあのお医者さん一人に任されていて、あの人が全部決めて、だれかそれは検証をする人もいなければ、病院内に倫理委員会もないわけですね。だれにやったかという登録も結局上がってこないわけです。
　これ非常に生体間移植の場合問題なんで、今回の臓器売買という問題もありますけれども、生体間移植の問題も今、脳死下の臓器移植はネットワークでつかんでいますし、骨髄移植は骨髄バンクで全部つかんでいますので、同様にこの生体間における臓器の移植についても、登録制にするのか届出制にするのか、あるいはそれに伴って法律が必要であれば改正するのか、何らかの対応をやっぱりすべきだと私は思っておりまして、その点について御答弁をお願いをします。
○政府参考人（外口崇君）　今回の事例では、提供意思について第三者による確認がなされず、倫理委員会も開催されていないことや、臓器提供者及び移植患者に対する医師からの説明が文書でなく口頭で行われたこと、あるいは親族関係が資料で確認されなかったこと等、いろいろ問題があるものと思います。
　厚生労働省では、今回の事件を受けて、愛媛県とともに実態把握に努めるとともに、十月三日付けの通知で、都道府県に対しての臓器売買が疑われる情報があれば調査、指導を行うよう要請するということと、それから医療機関に対し、生体臓器移植において、日本移植学会の倫理指針も参考にして慎重に説明及び意思確認を行うよう周知、指導を行っておりますが、引き続いて、十月十二日に開催された厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会におきまして今回の事件への対応について御議論いただき、再発防止の観点から、臓器移植法の運用に関する指針の改正に向けて委員会と日本移植学会が連携して検討を進めることとしております。
　今回の事件は、何よりも、臓器提供者と移植患者及びその仲介者との間で財産上の利益の供与を伴って臓器が提供されたということでもありますし、また臓器移植の任意性の確保を図ることと有償提供の排除に努めるということの必要性が改めて再点検が指摘されたことではないかと思います。
　こうした観点から、次の指針には第三者による意思確認の手続や移植術に関する文書による説明手続等を盛り込むことを検討して、今準備を進めているところでございます。
○山本孝史君　また出てきたものでいろいろ御意見を申し上げたいと思いますけれども、是非、海外で移植をして帰ってこられる方たちも、日本国内で引き続き免疫抑制剤を飲んでおられるわけですね。どこかで治療を受けておられるわけです。
　そういうことも含めて考えると、やっぱり登録制にして、その後の治療成績を追い掛けていかないといろいろ問題があるというふうに思いますので、私は、登録制若しくは届出制をちゃんと学会ができるんだったらいいんですが、学会ができないというケースもありますので、何らかの対応をしていくべきだというふうに思うということを再度申し上げたいと思います。
　死体腎移植の三年生着率が七八・四％、五年生着率が七一・五％、この十年かなり成績は改善されてきていると思いますし、腎移植を受けた患者の多くが腎透析から解放されて日常生活に戻れるというのは大変によかったというふうに思います。しかし、その一方で四分の一の方は残念ながら数年のうちにその移植した臓器が機能をしなくなるという厳しい現実があるわけですね。心臓手術も移植でなければ助からないではなくて、いろんな手術法が今開発をされてきております。研究費をもっと投入して、臓器移植に頼らなくてもよいような治療法を開発するということがやっぱり一方で求められていると私は思います。
　先ほど西島先生もおっしゃった生殖補助医療ですとか代理出産に代表されるように、医療技術は物すごく進歩していくんだけど、社会がそれに追い付かないというのが今の現状になっていますので、脳死移植のときは脳死臨調をつくって随分議論をしてやってきましたけど、あれ以降ぴったりと生命倫理の問題は止まっているんですね。
　国会の中で是非そうした生命倫理の問題を議論する、そして、できればコンセンサスが得られるような場を、これは皆さんに言っているんじゃなくって、国会の中でそういうものを是非私はつくるべきだというふうに思っております。ということを申し上げて、時間の関係で次の質問に行きます。
　年金の問題で、言わずとももういいですね、もう。年金の二法案、社会保険庁改革二法案、国会出ていて、審議させておいてそのままで途中で止めさせられているというのは何ともひどい話だと思いますけれども、何か政局に使っておられるようで、社会保険庁改革を。それが出ないと次の一元化も進まない云々というのは、何か年金改革がどんどん遅れていって、結局年金不信だけが残っていくような気が私にはするんですね。
　そういう意味で、法律を出されて、そして国会で審議をしてくれと言って、早く上げてくれと言って、今回の大臣所信でも国会で十分議論しろと言っておいて、次の、それよりもほかの法案先にやってくれという話になっている。これちょっとやっぱり厚生労働省としては私は国会に対して礼を失しているんじゃないかと思うんですが、その点について大臣の御見解をお伺いをします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　法案を出しておきながら……
○山本孝史君　審議始まったんだから。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　成立についてどれだけ一生懸命なのかと、法案の審議の順番も、違う法案の方を優先させてんじゃないかと、それはこの議会に対して礼を失することではないかと、こういうお話がございました。しかし、客観的にはもう山本委員何もかも御存じのとおりでございまして、つまり我々が法律案を出した後、本当に残念なことながら、私どもの組織がいろいろ問題をまた露呈してしまったと。ここにすべてきっかけがあったわけでございまして、それを受けて、与党の側が中心だと言っていいと思うんですけれども、要すれば、これはもう少し自分たちで議論をさせてくれと、こういう話になっているわけでございます。
　厚生労働省として議会に対して失礼だと言われると何とも言いようがないわけですが、私どもやっぱり国会へ提出した法案については、まず与党の皆さんの賛成をいただく、そして願わくんば野党の人たちにも御理解をいただくということが前提でございまして、与党の人たちが全然こういう我々の意向を酌んでくれそうもないという状況の下では、私どもとしてはこういう形しか選択の余地はないと、これはまた御理解を願わなければならない点だと、このように思います。
○山本孝史君　率直な御発言だったと思います。与党の中で総理、幹事長、総務会長、政調会長、みんな言っていること違うんだもんね。だからそれは、与党の支持を得てない法案なんだから、それはもう廃案になるというのは分かった話だと思いますけれども、しかし、こっちから見てると何やってんねんという感じはします。
　年金の話はいつも渡邉局長来ていただいて詳しくやりたいんだけどなかなか時間がありません、今日は医療の話なんで。ただ、一つだけ、年金合同会議で私の持論はもう申し上げたとおりですけれども、基礎年金国庫負担二分の一への引上げが、これは決まったことだからやるんだと、こういう話をいつもされるんですね。でも、大臣御承知のように、あれは給付時の国庫負担の投入ですから、高額の年金者にも税金で下支えする構図になってしまうわけです。福井日銀総裁にも更に税金を差し上げるというのが今の年金の給付の形なんですよね。それはやっぱり税金の使い方としておかしいだろう、延べ単で入れるのはやっぱりおかしいんじゃないかと私は思うんですが、税に詳しくて厚生大臣になられてというお立場で、この形というのはどんなふうにお考えでいらっしゃいますか、お伺いをします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに、現象的に見ますと給付時に投入されるということではないかというお話で、それがゆえに高額所得者の年金にも税金が投入されるということはおかしいんではないかということかと思うんですが、その点については私ももう一回考えてはみますが、やっぱり金に色目は付いてないもんですから、回り回ってはやっぱり再分配のことにもいい影響をもたらしているということではないかと、今日は、ちょっと大変恐縮ですが、そんなふうに今のお話をお聞きして感じたのです。感じたことをそのまま言わせていただくとそういうことではないかというふうに思います。
　それともう一つ、より真正面の議論としては、やはりこういう枠組みで行われている、基礎年金という形で、その上に報酬比例がくっ付いているという形であるということを前提にすると、やはり全体に対して三分の一から二分の一にこの国庫負担を上げることによって保険料の増嵩をあんばいしたということでございまして、その枠組みを前提にすればこういう方法が考えられるということだろうと思います。
○山本孝史君　年金制度に対する御認識で間違っておられる点が幾つかあるんで、議事録もう一度読み返して、是非、渡邉局長と御相談いただきたいというふうに思います。それ以上はやっていると時間がないのでやりません。
　しかし、この間、山本保さんがおっしゃった障害年金が問題、障害基礎年金が少なくなるという話ですね。老齢年金を主体としてやっている年金制度の中で障害年金を一緒にやるかどうかというのは、これ実は年金改革の非常に大きなポイントなんですね。小泉総理が年金法案の最後のところまで御存じなかったマクロ経済スライドによって、障害年金も含めて基礎年金は減っていくんですね、これから先。だから、そういうことを考えると、やっぱり基礎年金をどうするかというのは年金改革のやっぱり根本なんですよ。それは、しかも基礎年金の負担をどうするかというのが実は一番の問題で、そこのところを是非考えていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一点、それに関連しないんですけど、私のふだんの思いを述べて大臣のお考えをお聞きしたいんですけど。
　東京と地方との格差の問題ですね。厚生労働省が補助金二分の一でいろんな補助事業をやりますけども、それに対して地方が手を挙げられないんですよ、地方が、お金がないから。それで、人も、みんな東京とか愛知とかに吸収されて人もいなくなっているんですね、今。地方の福祉や医療とか介護とかの担い手すらいなくなってくる。一方で、財政豊かな東京だけが栄えて、何かいろんな知らない助成があって、みんな東京へ来ようかと思ってしまう、あれでは。公共事業を削るのは仕方がないとして、公共事業を削って、年金の給付総額は、米どころと言われているところでもお米の生産額よりも年金の方が多いんですよ。介護保険とか医療保険とかを通じて、地方経済を支えているのは実は社会保障なんですね。そこをどんどん削ってくると地方経済が回らなくなってくる、私はそういうふうに思うんです。人もいなくなってしまう。
　この状態何とかしなければいけないと私は思うんですけれども、大臣はどんな認識をしておられますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　地域間で格差があるじゃないかということは、さしずめ私の立場からいいますと、例えば有効求人倍率なぞに非常に大きな格差が表れているということからもこれは否定できないことであろうと、こういうように考えるわけです。
　しかしながら、今委員のおっしゃったように、社会保障の基幹の部分にまで地方政策を入れろ、あるいは地方への影響を考えろということはやっぱり少し無理があるんじゃないかと、いや、少しというのは遠慮して言っているんであって、本当のことを言って無理があるというふうに私は思うのでございます。
　確かに、手挙げ方式で二分の一の補助を出しているというような場合にはもう少し考える余地があるんじゃないかというふうにも御主張になって、私も、これからいろいろな制度を考えるときには少し配慮というものが考えられないかということを頭に置いて取り組みたいとは思いますけれども、基幹の部分では幾ら何でも、社会保障制度に地方政策のところまで含めて考えろと、これは少しというか無理ではないかと、このように考えます。
○山本孝史君　担当者とお話しすると、国費二分の一は超えられないんですということをおっしゃるんで、今大臣は、物によってはもうちょっと考えてみる余地はあるかなとおっしゃったので、物によっては考えていただきたいと思いますけれども。
　繰り返しになりますけれども、私が申し上げているのは、やっぱり地方の高齢者の年金あるいは介護、医療、それを支える若い人たちの雇用があって、そしてまた職業転換してそういう産業の中で人が回っていく、そこで初めて地方経済はお金が回っていくんですよね。それ、一律の給付になっているので確かにできないとおっしゃるんだろうけれども、私が申し上げたかったのは、地方こそ実は社会保障で支えられているという部分があるんだということだけは是非頭の片隅に置いておいていただきたいと思います。
　国会議員、ほとんどが東京に住んでおりますと、地方の状況皆さん御存じだと思うけれども、しかしやっぱり格差があることは否定しないんだけど、しかしもう格差どころの話ではないという状態があるということだけは私たちは認識しておかなきゃいけないと思います。
　残りの時間で、済みません、がん対策について、御答弁結構ですので、よろしくお願いします。
　がん対策については、前の国会で成立して本当に良かったと思っております。いろんなものが動き始めまして、法律の施行は来年の四月一日ですけれども、前倒しで今いろいろな取組をしていただいております。
　昨日、国会がん患者と家族の会が発足をしまして、会員が九十九人、うち自分ががん患者あるいはそうであった、家族ががん患者あるいはそうであったという人たちが五十一人おられますので、やはりこの国会の中にも多くの方ががんとかかわっておられるというふうに思います。
　この十一月二十五日にも、渋谷の東京ウィメンズプラザで「最善の抗がん剤治療を受けたい」というパネルディスカッションを開いて、外口健康局長にも御参加をいただくということでやっておりますけれども、是非マスコミの皆さんにも、このパネルディスカッション、宣伝をしていただきたいというふうに思っております。御参加を歓迎します。
　今日取り上げさせていただきたいのは、ごめん、資料配付遅れてしまいまして申し訳ありません。今配らせていただきます。
　　　〔資料配付〕
○山本孝史君　医薬品の適応拡大の問題についてでございます。
　平成十一年二月の一日に、厚生省の健康政策局研究開発振興課長と、同じく医薬安全局の審査管理課長の連名で、各都道府県の衛生主管部局長あてに、医薬品の適応外使用に係る取扱いについてという、いわゆる二課長通知というのが出ております。これは、みそは、「記」とされましたところの２以下なんですけれども、次に掲げる場合であって、臨床試験の全部又は一部を新たに実施することなく、当該資料により適応外使用に係る効能又は効果等が医学薬学上公知であると認められた場合には、それらを基に当該効能又は効果等の承認の可否の判断が可能であることがあるので、事前に相談をされたいと。すなわち、治験をやらなくても適応外で使用することができる道があるよと、こう言っております。
　ただしというのがその（１）、（２）、（３）です。外国、例えばアメリカにおいて、既に当該効能又は効果等により承認され、医療における相当の使用実績があり、その審査当局に対する承認申請に添付されている資料が入手できる場合。二は、同じく外国において、既に当該効能又は効果等により承認され、医療における相当の使用実績があり、国際的に信頼できる学術雑誌に掲載された科学的根拠となり得る論文又は国際機関で評価された総説等がある場合、これは外国です。三番目は日本の場合を言っていて、公的な研究事業の委託研究等により、すなわちがん研究助成金あるいは厚生科学研究費等によって実施されるなど、その結果、臨床試験の試験成績がある場合は、繰り返しですけれども、臨床試験の全部又は一部を新たに実施することなく承認申請をすることができますよということを各製薬会社に伝えてくださいというこの二課長通知というのが出ております。
　つらつらざっと述べましたけれども、医薬食品局長に、まずこの二課長通知が今も生きている、有効であるかどうかということだけ御答弁ください、まず。
○政府参考人（高橋直人君）　ただいま山本委員からお話がありましたこの二課長通知、位置付けだけちょっと簡単に申し上げますと、薬事法におきまして医薬品の新たな申請、あるいは今話題となっています新しい効能効果の追加、こういったものの場合には、いろいろなデータなり資料を添付して厚生労働省に申請をするということになっております。
　どういったものかといいますと、その医薬品の成分の起源でありますとか製造方法あるいは安定性、薬理作用、それから体内における吸収、分布、代謝、排せつ、それから毒性などの試験、それから臨床試験などのデータと、こういうものが必要になります。
　ただ、元々のルールで、そういったデータにつきましても、医学的、薬学的にもう既に公知の事実があるようなケースについては一部のその資料の省略ができると、こういうことになっております。
　今お話がありましたこの通知は、そういった要するに医学的、薬学的に公知な場合というものの一つの割と大きい部分ですけれども、例を示したものということでございまして、こういうケースであれば治験関係のデータが要らない、つまりその場合には治験しなくてもいいということになりますけれども、要するに治験を経ずして効能効果の追加ができるということでございます。この通知は現在も有効でございます。
○山本孝史君　今御説明をいただきましたように、ということで、これまでにこの通知に基づいて平成十八年まで六十二の品目が対象になって、抗がん剤が延べ十七剤適用になったというふうに聞きましたけれども、今、患者さんの方たちとお話をしていると、乳がん患者さんで一番多いのは、ハーセプチンという、商品名ですけれども、トラスツズマブという薬があります。これは、効能効果はＨＥＲ２の過剰発現が確認された転移性乳がんの方ということになっていて、再発をしないとこの薬は使えないという形に今なっているわけですね。だけど、手術後にこのハーセプチン使いますと再発率が非常に低く抑えられるというのが、乳がん治療に当たっておられる多くの先生方の御意見です。多分外国にもそんな文献は一杯データ出てると思うんですね。今、適用拡大の承認申請中だということも承知していますけれども、こういった薬についてきちんとした対応はできないんだろうか。
　分子標的薬のグリベックという薬があります。慢性骨髄性白血病あるいはＫＩＴ陽性の消化管間質の腫瘍というものが一応効能対象になっているんですが、かなり広い範囲でこの薬、このグリベックは抗がん剤としていろんながんに使えるのじゃないかというのがいろんな現場で聞こえてくる声なんですね。
　私が申し上げたいのは、この間初めて未承認薬使用問題検討会議に出させていただきましたけれども、あれは外国で承認された薬についていろんな文献を集めてきて、それを御紹介しながら、結論は、じゃ早く治験をやってもらいましょうというような結論に至ってしまうわけですね。そうではなくって、いろんなところでデータが集まってくる、日本でもいろいろデータが集まるシステムを作って、そしてできるだけ早く患者の手元に届くようなシステムにしてほしい、そのためにもこの二課長通知というのがもう少し活用できるのではないかというのが私の思いなんです。
　そういうふうに、今度新しい検討会もう一つでき上がったようですけれども、治験のあり方検討会も止まっていますが、とにかくそういうものじゃなくて、何か新しいシステムを考える中で、できるだけ早く患者の手元に届くように、適用外で使用するとみんなレセプト点検ではねられてしまうので、お医者さん苦労しながらレセプト書いているわけですね。そんなことしなくてもいいような仕組みを是非つくってほしい。そのためにこの二課長通知活用できるんじゃないかと、こう思いますので、御答弁もう一度お願いをします。
○政府参考人（高橋直人君）　抗がん剤における効能効果の追加というのは、大体この分野では併用療法において、基本的な今までの標準治療があると、それからその別のものを使って併用した場合には、そうすると元々別のものが、元々のその効能とはまた違うものとして使われていると、そういうところへ出てくるわけでございますけれども、抗がん剤の併用療法についてのそういった効能効果の追加に関しての承認をどうするかということにつきましては、実は平成十六年一月に抗がん剤併用療法に関する検討会というものを設けまして、できるだけ承認までのプロセスが迅速になるような手だてを何とかこれまでも講じてきているところでございます。
　これは物の考え方としては、基本的には薬事法の医薬品の承認というのは、もうこれはメーカーが基本的に持ってくるもの、申請をしてくるものというものが基本原則でございますけれども、そこをがん治療の社会的な重要性を考えて、専門家それから医薬品メーカーサイド、それから行政が共同して知恵を絞ってこの検討会で有効性、安全性に関するエビデンスの収集を行ってその評価をしようと、事前評価を先にやるというのが元々の考え方でございますけれども、その検討会を設置して、関係学会から要望のあったものの中で、これまでに国内及び海外で有用性が確認されている延べ三十の抗がん剤に関する報告を取りまとめまして、その結果に基づきまして、さらに、先ほどからお話ございます二課長通知に基づくまた措置として、新たな治験措置を、治験を実施することなく効能効果の承認申請の受理をいたしております。
　これは、三十の抗がん剤をこれまでに承認をいたしております。これは、二課長通知に基づく六十三成分とはまた別に、別途三十の抗がん剤の効能効果の追加の承認をやっているということでございまして、私どもとしてもこういった措置を通じてできるだけ迅速な対処をいたしたいというふうに考えております。
○山本孝史君　だから、抗がん剤併用療法に関する検討会は去年の二月にもう終わっちゃったんですね。だから検討の場はなくなっちゃっているんですよ。
　だから、今、新薬に承認される、そのたびいろんなデータを持ってくる、それを何かモグラたたきのようにやっているのではなくって、あれは新薬の話ですから。でなくって、今既に日本で承認されている、使っている薬の適用拡大という問題について、この二課長通知の中でもう少し柔軟な対応をしてくれば、学会から上がってくれば、あるいはもう既に使っていることがデータとして上がってくれば、それはもう治験を新たに会社にさせることなく適用拡大の承認をするということができるんですということを私は申し上げているので、ちょっと議論がかみ合いませんけれども、この二課長通知は生きているということなので、この二課長通知に基づいて、私は未承認薬の検討会議をやっているよりはそっちの方がもっと重要だというふうに思うものですから、是非御検討いただきたいということです。
　御検討いただけませんか。その部分だけお答えください。
○政府参考人（高橋直人君）　先ほど申し上げましたが、二課長通知は元々、今も生きているものでございますので、がんの社会的な問題の重要性にかんがみまして、私どもとしてもそういった迅速な対処の仕方についてはまた知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
○山本孝史君　何でも治験に持ってきちゃうと尾辻さんも言ったんですよ。結局、やったけど全部治験で最後引っ掛かっちゃったなと、僕の思いは通じませんでしたというのを昨日おっしゃっていましたけれども。
　だから、治験に行かなくともいいようなデータで代替できるということで是非取組をしていただきたいと思います。
　大臣飛ばしてごめんなさい。石田副大臣に先に行きます。
　緩和ケア病棟に対する誤解があって、一遍入るともう出られないところだというイメージが非常に強いんですね。みとりの場所のようになってしまっている。本来は緩和ケア病棟というのは、一般病棟とか自宅におられる方がなかなか痛みとかがコントロールできないときに、そこで集中的に治療していただいて、また一般病棟とか自宅に戻るというのが緩和ケア病棟の本来の姿なんだと思うんですね。
　しかし、実際はそうなっていないんですよ、現場は。そうしていくための方策として二つ御提案申し上げたいのは、一つは緩和医療外来を設置をしてほしい。国立がんセンターの東病院も緩和ケア病棟はあるんですけど、緩和ケア外来はないんですよ。やっぱり緩和ケア外来があると、そこで患者さんがうまくコントロールされるというか、自宅でもやれる。そして、あっち行っちゃったら、この橋渡っちゃったら駄目なんだというイメージじゃなくなってくると思うんですね。この点が一点。
　それから、緩和ケア病棟の入院管理料ということで包括の診療報酬になっていますけれども、これでは本来やるべき放射線治療ですとかあるいは科学的医療法も何にもなされないままになってしまうんですね、高くなっちゃうから。というか、一遍外へ出てくださいとか、とにかくいろんなややこしいことやんなきゃいけないからやらないんですよ。病院によっては、うちの緩和ケア病棟は輸血はしません、場合によっちゃ輸液もしません、とにかく何にも治療法がないと言われてから来てくださいというような緩和ケア病棟があるんですね。
　その内容についてもうちょっと精査する必要もあると思ってまして、いずれにしても、この緩和ケア病棟というものについての副大臣の御認識をお示しいただきたいというふうに思います。
○副大臣（石田祝稔君）　もう山本先生もよく御存じだろうと思いますけれども、もちろん、このがん治療については、患者と家族が可能な限り質の高い療養生活、こういうものを送っていくことは私は大事だと思っておりますし、特に、終末期だけではなくて、治療の早期からやはりこのペインコントロールというんでしょうか、こういうものはどうしてもやっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っております。
　しかし、今お話の中でもあったように、終末期というイメージがこれはもうどうしても付いていると。ですから、そういう病棟に行ったらもうそこで終わりという印象をこれ持たれているということは私は事実だろうというふうに思います。ですから、この緩和ケアについても、山本先生からいろいろと御質問ありましたけれども、まずこの緩和ケアについてもっと理解をしていただくようなこと、これは医療従事者にもこれ是非お願いをしたいと、こういうふうに思っておりますし、また、がん患者の方々に対しても更にこの緩和ケアということの認識というか、こういうものも深めていただく必要が私はあるんじゃないかと、こう思っております。
　それで、先ほどちょっと診療報酬のお話にも触れられましたけれども、現実的にはこの緩和ケア病棟入院料というのは包括で決まっていると。そうすると、もうそれだけをやっていただいて、後はもう何も治療は余りやりませんよと、こういうこともこれは現実に私は大変どうかなと、こういうふうに率直に思っております。
　ですから、まずこの緩和ケア、これを今までの日本の医療の中ではもう最後にやると、もう何もやることがなくなったと。ですから、最後だけは、もう治療することがないから家に帰ってくださいと、こういうことではなくて、そういう緩和ということについてももっと理解を深めていただいて、ほかの治療と併用しながら初期の段階からもやっていけると、こういうことも私は大事ではないかと、こういうふうに思います。
○山本孝史君　そのための手段として緩和医療外来というものを是非設置をしてほしい、チームでなくて外来を設置してほしいというふうに思いますので、是非検討していただきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたのであれですけど、最後に思いだけ。
　病院で、もう治療法がありませんって、こう言われる患者さんが多いんです。それは実は治療法がないわけではない。保険の範囲内で治療できるのはここまでですからうちの病院はこれ以上できませんということで、どっか行ってください、ホスピス行ってくださいと、こうなるんですね。いろんなガイドラインが作られていますけれども、病院ごとのガイドラインがあって非常にその選択肢が狭まっているんです。その上に、今包括医療になっているものですから、ますますもって抗がん剤高くなる一方の中で包括医療やっていますから、選択肢がどんどんどんどん狭まってきて、病院の中で受けられる治療法が非常に限られてきているというのが今がん医療の現場だと私は思います。
　そういう意味で、包括払いの危険性というのを是非認識をしていただきたいと思いますし、どうしていったらいいのかということを是非そこは考えていただきたい。
　今終末期とおっしゃいましたけれども、終末期というのは私はないと思っています。平均余命は幾らだと言うときは、平均というのは正に平均であって、ゼロであったり何年という人もいるんですね。お薬の効果というものが、例えばイレッサだったら三、四か月と言われております。もっと短い薬もあります。しかし、それは平均です。人によっては全く効かない人もいます。しかし、非常に効く人もいます。イレッサで二年、三年生きている人が今います。
　そういうことを考えますと、私、この間高齢者の医療費の適正化法案という何ともむごたらしい名前の法案が通ったのは残念ですけれども、高齢者の医療というものを、これから医療費を削減する中で、がんは高齢者の病気なんですね、ある意味では。慢性疾患なんですよ。長いことこれ、がんとお付き合いしなきゃいけない。大変に経済的負担も大きい。しかしその中で、延命期間が短いんで、こんなものは使ったって意味がないんだと、高い抗がん剤使うなというような流れが出てくるんじゃないかというのを私は非常に心配をしております。がん難民が生まれている原因は、保険診療の範囲が非常に限定されているということです。そこのところをやっぱりもう一遍現場で見ていただいて、ガイドラインというものも本当に生かされているのかどうか。
　東京の病院でせっかく研修して地元へ帰ってきたけれども、地元の病院では自分の技術は生かせないと嘆いている若い研修医がいます。こういうところもどう考えていくのかというのも是非御議論いただきたいし、私は今度、十一月二十五日にシンポジウムを自分で企画したのも、是非こういう患者の声に基づいた上で、先ほどの使用適用拡大の問題、未承認薬の問題、あるいは本当に標準的な治療とは何なのかということについてみんなで議論してみたいという思いがするからです。
　もう時間が来てしまいましたので御答弁いただかなくて結構ですけれども、是非、こういう現場なんだということを御理解をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして午前の質疑を終えます。
　午後一時から再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、移植、医療等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。柳澤大臣、よろしくお願いします。
　昨年の四月に第一回社会保障の合同会議が開かれまして、私その現場におりまして、柳澤大臣が、ちょっと間違いのないようにそのまま読みます。
　民主党の多くの方が言ったように、雇用の形態とか生活の形態というのが全く変わってきたことに対して誠実に年金制度も対応すべきだ。改革である限り相当ドラスチックなことも避けられないと実は思っていると発言されました。
　私、そこの現場にいて、これは何か変わるかもしれないなとかなり期待感を持ったことを覚えております。その後の経過は皆さん御案内のとおりでございます。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　本日は、先週、日本の移植医療の実態の報告がありました。ですので、前半は移植問題、後半は今現在全国の医療機関で大変大きな問題となっている医療機関の未収金の問題について、この二点に絞って質問いたします。
　その前に、懸案事項といいますか、方針の定まっていない事項、あるいは先週の質疑で必ずしも明確に答弁されなかった点、数点だけ先にお伺いしたいと思います。
　まず初めは、厚生年金病院と保養ホームについてです。
　これは、昨年の私への答弁で、厚生年金病院の運営をどうするか、これについては十七年度中、つまり今年の三月までに方針を決めると、そのようにはっきり答弁されました。しかし、いまだに決まってはおりません。皆様御案内のとおりです。
　その後、各地から厚生年金病院及び保養ホームの公的医療機関としての存続を求める運動が大きく起きております。署名は十一万人と聞きました。地元の民間病院からも公的医療機関として存続の希望が出ております。加えて、いまだに方針が決まらないことがある意味風評を呼んで、医師や看護師の退職が続く、また悪いことにもうそろそろ来年度の内定、あるいは募集は始まっておりますから、この方針が決まらないことによって募集ももう滞っていますね。正に悪循環だと思うんです。
　最初は石田副大臣に、この現実どういうふうに打開するつもりなのか、この点をお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今、足立委員がお述べになりましたように、本年の三月、いわゆる十七年度末までに決めると、こういうことであったのはそのとおりでございます。しかし、その後、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議過程において、厚生年金病院の整理合理化計画については地域の医療体制を損なうことのないようにと、こういう附帯決議も付されたことは御存じのことだろうと思います。
　ですから、この整理合理化計画の策定に当たっては、やはり地域の医療体制ということもこれは附帯決議等の趣旨も踏まえて考えていかなければいけないと、こういうことで今大変苦労しているところでございますけれども、これはまあやはり本来でしたら今年の三月ということでもございましたので、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、私の地元の高知県も厚生年金のリハビリテーション病院というのがございまして、地元からも存続についての御要望もいただいているところでございます。
○足立信也君　鋭意努力をされると、まあ恐らくそういう答弁であろうと思いました。水面下ではいろいろな動きがあるやに聞いております。公益性を損なうことのない方針を是非決めていただきたい、また議論する機会がございましたら議論したいと、そのように思っております。
　次の二問は松谷医政局長に、医師不足問題です。
　その前に、先ほどのちょっと西島委員の答弁で私気になったんですが、西島委員がおっしゃりたかったのは、指示の見直しと実際の医師の直接医療提供とは別物だということをこれ、はっきりおっしゃったわけです。現場にいて診察をして、直接医療提供をしているから見直す必要がなかった人も多いんですよ。それを全く混同してとらえているという指摘を彼はされたんだと私は解釈しています。そこが答弁と食い違っていると思います。
　医師不足問題ですけど、今年の医療制度改革の論議で、これはもう国民の皆さんも思っておられるように、政府・与党側としては医療従事者が増加すると医療費が増えてしまう。私たちは、医療従事者が増えると患者さんの満足度が上がる、国民の不安が解消されていく、そのようにとらえております。
　先週、坂本委員が、ＯＥＣＤ諸国と比較した日本の医師数について、二〇二二年に需給が均衡するとする根拠を聞いております。それには明快な答えは私はなかったと思っています。ＯＥＣＤのヘルスデータでは、これは医師数を出しているのはプラクティシングフィジシャンズ、つまり医療現場で医療に従事している人の数を出しているわけです。先週の答弁は医籍登録の数ですね。ですから、そこでまたはっきりしたいんです。
　平成十六年、これは医籍登録が二十七万人ですが、医療機関への従事者は二十五万六千六百六十八、そしてこれを人口十万人対で直すと二百一ですね。全体で平成十六年では男千二百人、女二千人増えている。近年、三千五百から四千増えているといいますが、十六年は三千二百ですね。しかしながら、一番問題なのは、二十九歳以下ではこの年、男は百人減少、医師としてですね、百人減少、女性は三百五十人増えている。これは現状の医療機関へ従事するいわゆるプラクティシングですね、従事者としての統計で、これで間違いないですね。
○政府参考人（松谷有希雄君）　御指摘のとおりでございまして、平成十六年末現在の医師数は二十七万三百七十一名でございますけれども、医療施設に従事する医師で見ますと、医療施設従事医師数は平成十六年末現在で二十五万六千六百六十八名、人口十万対で二百一・〇人となってございます。また、今先生平成十二年から十四年の傾向で数字をおっしゃいましたが、それはそのとおりでございますが、平成十年から十六年、直近までを全体で、多少変動がございますけれども、年平均、単純平均いたしますと、男性でいいますと千七百から千八百名程度の増、女性では千五百名程度の増、合計で三千二百から三千三百名程度の増となってございます。二十九歳以下に限って見ますと、この間、毎年ですが、男性で四百名程度の減、女性が二百から三百名程度の増ということになってございます。
○足立信也君　そこで、二〇二二年に均衡すると、需給が均衡するということのその評価、その根拠の話になるわけです。
　これは今年の医療制度改革の前半部分は平成二十九年に均衡すると。それが、この前の第三回になるんですか、需給の見通しの検討会で五年遅れたわけですね。ということは、ある程度、人口とそれから医師数のもう推計が付いている。この時点で、二〇二二年の時点で人口十万人対医師数の推計は人口十万人で何人、医療従事者として何人という予定なんですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　二〇二二年時点における人口十万対で見ました医療施設従事医師数で見ますと、一定の仮定を置いた上での粗い推計になりますけれども、約二百五十人となります。
○足立信也君　そこで、ＯＥＣＤの平均という話になります。二十九か国がデータで出ているんだと思いますが、人口十万人当たり二百九十人ですね。今需給が均衡するとおっしゃった時点で二百五十人、つまり十万人当たり四十人日本は少なくて、そこで需給が均衡するとおっしゃっているわけですね。
　ということは、ＯＥＣＤの今現在の平均医師数というのは多過ぎるという判断、あるいは日本が四十人少なくても十分なんだという考えですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　ＯＥＣＤとの比較でございますけれども、これは各国状況が違いまして、国土の規模あるいは医療提供の仕組みが異なっているなど、その事情は様々でございますので、一概に多い少ないと言うことは困難ではないかと思っております。
　我が国の医師の状況で申しますと、近年、三千五百から四千名程度増加しているということでございまして、それなりの増加にはなってございますけれども、今先生御指摘のとおり、二〇二二年現在での従事者で約、一定の仮定を置いた上での粗い推計で二百五十名ということで、この時点での比較はどうかということでございます。
　ＯＥＣＤの平均につきましては、単純平均をしますと二百九十人でございますが、各国人口規模は全く違いますので、総医師数、各国の総医師数の合計を各国の総人口の合計で除して、そういった単純平均ではないきちんとした加重平均で見ますと二百六十二名と、こういうことになります。それでも我が国の二百五十というのは若干下回っておりますけれども、これは各国の状況等それぞれあるということじゃないかと承知しております。
○足立信也君　今の単純平均では駄目だと、加重平均が大事だという答弁は次につながっていきますので。
　次に、今度は、やはり坂本委員の障害者自立支援法に対する中村局長の答弁についてなんですけれども、委員は、たしか法の目的に照らしてしっかりとした施行状況になっているかという質問をされたと思います。それの答弁が二十四日、十月二十四日でしたか、新聞報道に一斉に出ました。現時点で把握している点について報告があったわけですね。
　つまり、十四府県あるいは百四市町村の定点集計調査、全国へ声掛けて資料が集まっただけでそれを出したという、私はそういう印象を持っているんですが、先ほど質問の趣旨に立ち返って、これは障害者自立支援法を施行した後、この法の目的に照らして、このデータ集積あるいは解析、これが自立支援法の評価に値すると、評価に資するものとした判断なのでしょうか。判断に役立つとされたんでしょうか、調査は十分だと。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　調査が十分かと、こういうこと、それから評価、障害者自立支援法の実施状況について、法の目的に沿った状況であるかの評価に資するデータであるかと、こういう二点のお尋ねであるかと思います。
　まず、委員から御指摘がありましたし、前回の審議を踏まえてのお尋ねでございますので繰り返しませんけれども、今御指摘のとおり、十四府県の調査でございまして、この結果をもって全国的な実態把握が完了したと、こういうふうにはもちろん考えておりません。取り急ぎ入手できるデータを都道府県にお願いし、その時点で得られたデータで、議論の中に利用中止が続出しているというようなお話もございましたので、そういったことについて、また定点市町村についても、大都市から中小市町村まで約二割のものでございますが、非常にデータの収集の今のシステムの制約から、定点でしか早いデータが出ませんので、この時点で入手できるものを入手してお示しをしたということで、これらの実態をもって調査を終わりにしているとか、さらに障害者自立支援法のねらったものについてすべて諸点を網羅した調査であるというふうに考えているわけではございません。
　今後とも、調査の精度を高め、御指摘もいただいておりますので、できる限り実態把握に早急に努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　ありがとうございます。いつもに増して簡潔で明快に答弁していただきまして、ありがとうございます。
　私たちもヒアリングしまして、これは別に評価に資するというつもりで出したものではないという厚生労働省の見解は既に得ておりまして、そういうコメントも党として出させていただいております。
　それでは、本題になります。実態報告のなされました臓器移植の問題について、これはもう皆さんデータをごらんになってもう半分嘆きのようなつもりでごらんになったと思います。極度に低迷していると、これがもう実態だと思います。更に問題なのは、やはりある意味美談として報じられる小児の移植が、いわゆる渡航移植が国際摩擦を起こしていると、この現状もやっぱり事実として挙げられます。
　先週お示しいただいた実態調査、それから過去のものも含めて、お手元に資料ありますけれども、ごらんになりながら、副大臣は日本の移植技術あるいは脳死移植技術、それは、またその成績は欧米諸国と比較してどうなんだと、どのように判断されているか、まず伺いたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　まず、事実の数字を最初にお示しをいたしたいと思います。
　心臓移植につきましては、一年経過後及び五年経過後の生存率につきましては、日本が一年後は九七％、五年後が八九％と、米国がそれぞれ八七％、七一％、英国が八〇％、七〇％と。また、肝移植につきましても、日本が一年後の生存率が八〇％、そして五年後が七二％と、同じく米国につきましては八二％、六五％、英国が八〇％、六七％と。ですから、この数字だけを見ると、日本の移植技術は欧米と比較して遜色のないものではないかと、こういうふうに思います。
○足立信也君　私もそのように思っています。
　そこで、柳澤大臣は、その報告を受けて、今後とも移植医療の推進に努めたいと、そのように述べられました。それは、生体移植のことを指しておられるのか、あるいは脳死移植のことを指しておられるのか、あるいはその両者であるのか、そこを明快にしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　移植医療は、移植を受けなければ病気を克服できないと、そういう患者さんにとっては非常に重要な医療行為であると、このように思っております。
　そこで、それでは、それは生体移植であるべきか、あるいはそうでない脳死下あるいは心停止下の移植であるべきかということについては、やはりＷＨＯの指針、これは移植用の臓器は望ましくは死亡者から摘出すべきということがございますし、また、日本移植学会の指針におきましても、健常であるドナーに侵襲を及ぼすような医療行為は本来望ましくないというふうにされておるところでございます。
　私どもといたしましては、そのような意味で、移植は臓器移植法に基づき、できる限り多くの方々が脳死を含む死体からの移植を受けられるように取り組んでまいるべきものだと、このように考えております。