○参考人（竹内宏君）　先生の御指摘、まさにいろいろ御示唆に富む点が大変多いわけでございます。先ほど歯切れが悪いという御指摘がございましたので、評論家的な立場で経団連の主張をさせていただきたい、こう思うわけでございます。その方が経団連の主張がはっきりするのではなかろうかと思うわけでございます。
　御指摘のように、公共事業は将来とも成長の基盤でございますから拡大しなければならないということで、これが民間活力で果たして充実できるかということになりますと、御指摘のように限界があるということであります。現在、公共事業を拡大してまいりますと現在の財政赤字に対する歯どめがなくなるというようなことでございまして、先ほどほかの参考人の方々が申されました点にまさに賛成でございますけれども、つまり予算の内容にウエートをつけろというような御指摘かと思いますけれども、ウエートをつけていった場合に財政赤字がなくなるかというような問題が深刻な問題だろうと思います。多分ウエートづけが困難だからマイナスシーリングをせざるを得ない、こういうことで、経団連もそういう立場からマイナスシーリングに賛成しているというようなことだというふうに理解しているわけでございます。
　先ほどいろいろ御指摘がございましたように、これから将来を考えますと、公共事業を拡大していくということは重要でございますけれども、今申し上げましたように、例えばこの財源を増税でやったということになりますと、多分税金として最も取りやすいのはだれが負担しているかわからない税金でございます。負担が明確になった税金は取りにくいということになりますと、当然のことながら過去と同じように法人税に依存する度合いが大きいということであります。現在、日本の法人の実質税負担は約五二％でございます。アメリカの場合は、御案内のとおり三三から四だというようなことになるわけでございます。つまり公共事業とかそういう面を拡大していきますと、増税によった場合にはどうしても法人税の増税になる可能性があるということであります。ですから、非常に悪い言い方でございますけれども、豚は太らせてから食べるのがいいわけでございますけれども、太る前に食べてしまうというようなことで、現在、法人は食べられつつあるのではなかろうかというようなことであります。アメリカは現在、まさに太らせて食べるというような政策に転換した、こういうことが第一だと思います。
　それから第二番目に、これを国債に依存してまいりますと国債の残高がぐんぐんふえる可能性がございますから、そうなりますと政府の財政内容が硬直化する、フリーハンドがなくなるということでありますし、国債が大量に発行されていけば、当然のことながら金利が上昇していくというようなことになるわけでございます。それから、国債の期近物が既にぐんぐんふえております。間もなく短期国債も発行されるに違いないということになりますと、短期の金融資産が大変ふえてまいります。そうなりますと、預金から短期への金融資産のシフトが起きますから、先ほど宝田参考人が御指摘のとおり、中小金融機関の経営上の問題が出てくるというような、当然の帰結として自由化が進み、そうなる、こういうようなことになるわけでございます。そういうことになりますと、現在のところ、公共事業を拡大いたしましても、拡大をしていって財政のバランスがとれるかというようなところが最大の問題でございます。もし、ほかのものをカットして公共事業を拡大できるということになりますと非常に結構でございますけれども、現在のところそれは多分不可能に違いないというようなことから、公共事業の中でも、現在のところさしあたって民間活力を利用できる分野で公共事業を拡大していったらどうかというようなことでございまして、これはもちろんベストではございませんで、最悪の状態を避けるというような感じかなというように考えさしていただいているわけでございます。
　それから、社会資本が充実いたしましても、過去は、例えば道路ができますとすぐ混雑する道路でございます。ということは、投資したものがすぐ生産の上昇にといいますか、経済活動に結びつくということでございますけれども、だんだん豊かな社会になりますと、社会資本が充実するということは、人がいないとか、あるいはすぐ走れる道路とか、つまり効率の悪い道路がふえるわけであります。それが豊かさであります。そういうことを考えますと、現在の豊かな社会で公共事業をぐんぐん拡大していった場合には、それによって起こる経済成長率の増加分は低いということであります。そうなりますと、それによって社会資本が拡大し、内需を拡大し、税金をふやして財政をバランスするという循環が働きにくくなっているというようなことでございます。そういう点から考えますと、まずさしあたっては、マイナスシーリングによって財政の再建をするということが最優先だというのが評論家的な立場からいって経団連の主張だというふうに思うわけでございます。
　それから次の御指摘でございますけれども、重複いたしますけれども、現在の国債残高は、御案内のとおりＧＮＰで割りますと四八％ぐらいになりますか、世界最高の国債残高を持った国になってしまった、こういうことでございます。これは先ほど申し上げたとおり、財政のフリーハンドが全くなくなっていく姿である、こういうことでございますので、どういたしましてもできるだけ早く、六十五年に赤字国債をゼロにするというのは非常な至難のわざでございますけれども、それに向かって稲山会長が言われますような我慢の哲学が必要だと、こういうようなことを背景にしてその哲学があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　それから第三番目に、経団連の企業が設備投資をしたらどうかということでございますけれども、残念ながら経団連には構造的不況業種が多いわけでございます。重化学工業の企業が大変多いというようなことでございます。実際現在のところ、ハイテク産業では設備投資が順調に上がっているということでございますけれども、構造的不況業種は収益がなかなか上がりませんし、その上、先ほど申し上げましたような収益の過半を税金で取られていくというような姿でございますから、現在のところ日本の企業は、極端に言いますと、アメリカに出ていって、そこへ行きますと地価ははるかに安い、賃金は同じ程度である、税金ははるかに安い、こういうことになりますとどうしてもアメリカに出ていく、つまり資本流出が起きている、こういうようなことであります。他の国、アメリカに資本が出ていくということは、その資本が日本に投下されれば――つまり経常収支が大幅黒字、資本収支が大幅赤字、これは言ってみれば、日本はあり余る金とあり余る物を持ちながら国内の中では使い切れない、ですから、これをアメリカやその他の国に持っていき、我々よりもはるかに豊かなアメリカの成長のために助けている、こういうような非常に残念な状態にある、こういうことであります。ですから、これを日本に取り戻していくためには、諸規制の撤廃とか税制を国際的水準並みに引き下げるとか、いろいろな手段が必要かと、こういうふうに考えさしていただいているわけでございます。
　それから第四番目に、御案内のとおり、現在の変動為替制度には大変大きな問題があるというのは御指摘のとおりでございます。ところが、これが従来のような固定相場制度に戻れるかということになりますと、世界各国の成長率格差が余りにも激しいというようなことになるわけでございますし、固定相場制になりますと各国の金融財政政策のとり得る幅が少なくなるというようなことであります。そうなりますと、経済危機を迎えているような国は非常にやりにくくなるというようなことで、変動為替制度が最善とは思えませんけれども、さしあたって他にかわる手段がないのかなというように思われるわけでございます。現在のところ日本の場合には、まさに日本に投資機会がございませんので海外に資本流出し、その結果円安になってしまっているというようなことでございます。ですから、円安、ドル高というのはまさに、アメリカの特に南部における成長力を高く評価し、そこに世界の資本が流れ込んでいるというようなことかなという感じがいたします。
　それから、最後の輸出課徴金でございますけれども、最初に申し上げましたように、現在アメリカでございますと、例えばフラッシュジャップなんという言葉が大変はやっているといいますか、ごく普通に使われると。非常に極端な言い方を言いますと、日本人が座っているだけで不愉快であるというようなぐあいに対日批判がクレージーな状態になっているというようなことであります。実際に外国の方が成田におりられるとか、日本人が海外旅行から帰ってきますと、いずれもワインとかお酒とか、そういうものとチョコレートをたくさん持ってくるわけでございます。こういうのを外国から見ますと明らかに日本は関税障壁があるというようなことでありますから、あの土産物というのは、皆さんお持ちになっているウイスキーや何かはまさに日本の関税の高さを世界にＰＲしているような感じがするわけでございます。ですから、日本に余り影響がないものはぐんぐん関税を引き下げていくというようなのが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、それだけでは現在の経常収支の黒字は減らない。他の参考人の松本さんなんか御指摘のとおり、まさに減らないわけでございます。このままでいきますとことしは四百億ドル、来年は五百億ドルぐらいになる可能性があるということになりますと、まさに対日批判は高まる一方でございます。
　これに対して防ぐ方法は何かということになりますと、ごく簡単に申し上げれば、要らない物を買うということであります。国民一人当たり百ドル買おうなんというのもまさに要らない物を買うというのが一つであります。それから第二番目には、輸出を制限するということであります。輸出課徴金がそれであります。第三番目は、ただでお金をくれてやるというようなことかなというようなことであります。
　そこまで対外的な環境は押し迫っておりますし、まさに対日批判はアメリカだけではない、アジアに強烈にある、こういうことであります。日本に対する赤字は、アメリカのＧＮＰ分の対日赤字と韓国のＧＮＰ分の対日赤字を比べれば、問題なく韓国のが大きいというようなことであります。そういうことになりますと、何らかの意味で輸出制限をせざるを得ないだろうというようなことであります。そういうことになりますと、やはり自主的に輸出を制限していくとか、あるいは集中豪雨的な一国への輸出は企業の自主的努力によってやめていくというようなことが大変重要だというようなふうに考えているわけでございます。経団連もそんなようなことで自主規制というような立場といいますか、集中豪雨的な輸出をやめていくというような立場に立っているというふうに考えているわけでございます。
　以上、やや評論家的な立場で申し上げましたけれども、大体経団連の真意をお酌み取り願ったと思うわけでございます。