Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上委員　大臣には大変たくさん質問をしたいわけですが、限られた時間でございますので、日中に限ってさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、例えば日米ということになりますと、本日も山村農林大臣が訪米されておられますが、農産物の問題初めＶＡＮあるいはソフトウエア、ソフトプログラムあるいは金利、いろいろな面での対米経済パッケージという面で大変な御活躍をされ、また、中東におきましてはイラン、イラクの紛争を初めといたしまして対中東政策に安倍外交の実を上げられているわけでございます。我々から見ておりますと、中曽根外交というよりも今やまさに安倍外交ということで世界が評価をされている、こういうふうに受けとめているわけであります。また、先ごろの訪中は大変大きな成果を上げられてお帰りになられたわけですが、私といたしましては、安倍外交の基本は、もちろん主張すべきは主張し、そして話し合いによって日本の平和外交政策を強力に進めていくんだという基本姿勢は非常によく理解できるわけですが、今回の訪中に関しまして、安倍外交のいわゆる主張すべきを主張する、こういう面におきまして外相会談その他でどのような主張をなされたか、そしてまた、今回の訪中で最も大きな成果は何であったのか、今度の訪中の一連の問題をどのように大臣として評価なさっておられるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　今度の中曽根総理の訪中、それに私もついていったわけでありますが、これは大変成果はあったんじゃないかと私は思います。中国側も大変な歓迎でありまして、これは胡耀邦総書記が昨年十一月日本に来た。それに対して日本が至れり尽くせりの歓迎をして、胡耀邦総書記も大変大きな感銘を受けたということで、帰られてから早速日本に見習うべきものは見習おうじゃないかということで、どんどん改革が進められておるようでございます。そしてまた、今回の訪問についても、中国の政府がこれを歓迎するということだけでなくて、党も一緒にやろうということになったわけで、いわゆる政府、党一体となった歓迎ですから大変な盛り上がりを見せたわけです。武漢、いわゆる昔の武漢三鎮なんか行ってみましても、百万以上二百万と言われますから、大変な人出でありまして、中国の人が言っておりましたが、やはりこれは胡耀邦総書記の指示が出た、ですから党が動いておるのですよ、政府だけじゃなくて党が動いておるからこんな歓迎になったのですよ、こういうことを言っておったのであります。それなりに中国が日本に対して大きな期待を抱いておるということであろうと思います。
　農業関係は、生産も相当順調に進んで非常に自信を持ってきたわけですが、特に現代化、工業等の発展についてはこれからだ、そしてそれはやはり日本の力をかりる以外にないというのが中国側の考え方で、それがあらゆる会談に、先ほど申し上げましたように日本の投資歓迎といったような形で強く打ち出されたわけでございます。
　日中間の話し合いとしては、二国間の問題だけではなくて、広く国際情勢について話し合いをいたしました。首脳会談そして外相会談において、例えば米ソの問題あるいはまた中ソ関係、中米関係、朝鮮半島に対する議論等あるいはカンボジア問題等、今日、我々の周りに横たわっておるところの重要な国際問題についてはほとんど余すことなく論議をいたしまして、その中では意見の一致するところもありましたし、また対立、並行する点もあったわけでございます。そういう中で、特に外相会談で我々がお互いに確認をし合ったのは、要するにソ連の最近の軍事力増強、特にＩＮＦ、いわゆるＳＳ２０というものが非常な勢いで極東部に増強されておるということでございまして、今も百三十五基あるわけですが、これが私が中国へ行きましたときは百四十四基ということでありましたが、その後の状況では百五十三基までこれが増強される、今こういう実態になっております。このような膨大な軍事力、特に中距離核ミサイルのアジア部における増強というものに対しまして、やはり日本と中国がお互いに情報交換しながら、ともに核軍縮に向かって声を大にして進んでいかなければならぬ、こういう点について話し合って、これは大変意見の一致を見たわけであります。これは実は昨年の国連総会に私が呉学謙外相と会ったときにこの話を持ち出しまして、当時中国は、ソ連のＳＳ２０、いわゆるＩＮＦ交渉についてはほとんど物を言わなかったのですが、私は、これをほうっておいたらアジアが無視されてしまう、どうしてもＩＮＦ交渉の焦点が西側に移ってしまって、日本がグローバルだとかあるいはアジアを犠牲にしてはならないということを言っても、結局ヨーロッパが交渉の中心になってしまって無視されるおそれがある、それにはやはり日本だけが声を大にして言ったってだめで、中国が大きな声を出すということが、いわばある意味においてはアメリカを牽制しあるいはヨーロッパに対してパンチ、一つの圧力をかける上においても必要だ、こういうふうに思いまして、実は中国側に働きかけたのですが、呉学謙外相がこれに応じてきましたので、その後情報交換を続けて、今回もさらにそれを確認し合ったわけでありました。これは今中断をしておりますけれども、ソ連のＳＳ２０というのは中国にとりましては非常な脅威だということをはっきり言っておりまして、そういう意味においては、これからのＩＮＦ交渉再開における日中間の情報交換、そして核軍縮へ向かって足並みをそろえて進むということは外交面においては大変意味がある、そういうふうに私は確信をいたして、この辺はお互いに進めてまいりたい。
　もう一つは、朝鮮半島の問題で、やはり中韓関係を進めるということが必要じゃないか。朝鮮半島の状況緩和については、二者会談、三者会談あるいは四者会談、六者会談といろいろと構想は出ておるわけでございますが、現実問題としてはどの構想も、それでは実現するかというと、すぐ右から左にはそういう可能性はないわけです。しかし日本としては、この半島の緊張を緩和するということは非常に大事なことでありますし、それなりに日本としても努力していかなければならぬ。そういう意味で、環境をよくするという意味での日本のできる役割というのは、中国と韓国とは全然外交関係がないのですから、非政治的な面で中韓の橋渡しをしていくということが、これからの日本の朝鮮半島の状況緩和に対する一つの役割であろう、こういうふうに考えております。実は、ラングーンで亡くなりました李範錫外相が、生きておられるときからこの中韓関係には大変熱心でありまして、私もしばしば要請といいますか要望を聞いたわけでございます。
　私は、昨年、日中閣僚会議で中国に行ったときから既に、中韓問題については呉学謙外相に打診をしておったわけでございますが、今回はさらに具体的な、例えば親族の交流とかそういう面で打ち出しまして、非政治的な面、そして人道的な面ではこれに対して中国が応ずるというふうな姿勢がはっきり出ました。これはこれから具体化していくでありましょうが、これからの朝鮮半島の状況を考えますと、中韓が非政治的な面でいろいろと交流を進める、そういう中に日本が立って努力をするということは、今後の朝鮮半島の状況を緩和して、韓国と北朝鮮との話し合いを進めるという意味では何か一つの役割を果たす可能性はあるのじゃないか、これは腰を据えて、非政治的な面に限ってひとつ努力を重ねていきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。
　主として大きな問題点として私が取り上げたのは、ＳＳ２０の問題と中韓の交流、こういう問題でございました。
○野上委員　時間がなくなってまいりましたので、まとめてお聞きいたします。
　確かに、ソ連の極東の軍事増強に関する情報交換、そしてまた中韓交流拡充という意味でのいわゆる里帰り問題についての強力な大臣の提案が、向こうの呉学謙その他の方々によって相当はっきりした形をとってきたということは本当に大きな成果だと思うわけであります。
　そこで、細かい問題でありますが、まだ幾つかお聞きしておきたいのですが、ソウル五輪への参加を中国は相当明確に打ち出しているんじゃないかというような気がする点が一つ。
　それからアジア大会。これは北京と広島で綱引きしているわけでありますが、このアジア大会の誘致だとか、あるいは国際司法裁判所、ＩＣＪの立候補の問題、この問題について円満な話し合いで解決するという話し合いをされたそうですけれども、そこら辺の行き先はどうなっていくんだろうかという面で、大臣は具体的にどの程度自信をお持ちになっておられるのか、この点。
　さらに、日本と北朝鮮との関係で、大臣は、今まで国際赤十字社を通してやっていた拿捕事件があった場合のことを、これから中国を通して頼むんだ、こうおっしゃっておられますが、その点の突っ込んだ話し合い、この三点についてお聞きしたい。
　さらに、青年交流の拡充という機運が非常に高まってきておりまして、今秋には三千人の日本の青年が向こうに行くというわけであります。この青年交流に関して、総理も、二十一世紀委員会の提言があれば文化交流センターを北京に建ててもいいんだ、こういうふうなことを言っておられますけれども、これを建てる場合には無償援助という形でいくのかな、こういうようなことについてお答えを願いたいと思います。
　時間がございませんので、この辺でやめますけれども、最後に経済援助につきまして、円借款、無償援助あるいは輸銀ローン、こういったものを合わせると一兆円を超すという大変大きな、大型の援助になっていくのでありますが、これは、ＡＳＥＡＮ諸国だとかいろいろな経済援助と比較すると、非常に大き過ぎないかなという嫌いもあるのですが、その辺の感触もあわせてお答えを願いたいと思います。
○安倍国務大臣　いろいろと御質問でございますが、時間の関係もございまして簡単に申し上げます。
　ソウルで、アジア・オリンピック大会、それからまた世界オリンピック大会が行われるわけでございます。これに対して中国が参加するかどうかということについては、その感触は聞いてみました。中国としてはいろいろな事情といいますか、状況等を判断をしてということでありますが、私自体が受けた感じとしましては、スポーツとかそういう問題でありますから、中国としてはやはり参加したいという感じを強く持っているんじゃないかという感触を受けたわけであります。中国がはっきり言ったわけではございません。
　それから、広島と北京で争っておりますアジア大会につきましては、これは日本も広島が立候補しております、これに対して政府としてもバックアップをしております、こういうことを言いました。同時にまた、国際司法裁判所に小田判事、これもまた立候補しておりますのでぜひともよろしくということも言ったわけでありますが、国際司法裁判所の判事もまた中国から立候補しておりまして、ですからアジア大会と国際司法裁判所の判事、両方とも中国と日本が実は争っておるような形になっておるわけであります。しかし、この点については中国側も、日本と中国は友好関係にあるのですから、我々としても立候補はしておるけれども、ひとつまたそのうちに友好国らしくこの辺は対処してまいりましょうということで、それはそのとおりです、これからの問題ですから友好国同士で話し合いもすることもあるし、あるいは場合によっては堂々と争うということもあるし、友好国らしくして、後に問題を残さぬようにやりましょうということにいたしたわけであります。
　それから、中国に対する日本の援助ですが、これは全体から見ますとＡＳＥＡＮと大体同じ程度の円借款です。輸銀のローン等も含めまして、全体的にＡＳＥＡＮあるいは韓国、大体同レベルの経済協力を行うことになるわけでございまして、中国のＧＮＰが二百五十ドルということを鄧小平主任も言っておりましたが、そういう状況、そして十億以上の人口、さらにまた日本と中国との関係、そういうことを考えますと、日本に力があるわけですからやはりこの程度の経済協力が当然じゃないか、これに対してＡＳＥＡＮ諸国もあるいはその他の国々も日本の立場というものは大体理解をしておる、私はこういうふうに判断をいたしておるわけであります。
○野上委員　終わります。
○高沢委員　大臣、先日は中曽根総理とともに中国訪問、大変御苦労さまでございました。
　そこで最初に、中国の外交のあり方、あるいはそれに関連して我が国の外交のあるべき基本姿勢で、一つだけお尋ねしたいと思います。
　私は、今の中国の外交のあり方は、一言で言えば一種の全方位外交をやっておるということではないかと思います。対アメリカ関係、対日本、それから西欧の西側の諸国、さらにはまた、いわゆる発展途上国はもちろんでありますが、今までは断絶をしていたソ連とも今や会談をずっと継続、ソ連と断絶したときに同じように東ヨーロッパの社会主義諸国とも断絶していたのがこれも今やいずれもずっと回復をしてきておるというような形で、そういう全方位外交というあり方が、中国にとっては今のいわゆる二〇〇〇年を目指す経済建設のためにはどうしても国際環境が平和でなければいかぬという立場からも、出ているものだと私は思うわけです。それに対する大臣の御認識、御所見と、同時にそれに引き比べて、我が国の外交も同じようにやはり日本の立場に立った全方位外交でなければいかぬじゃないか、私はこう思うのですが、この辺の基本論について、まず初めに大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　中国の外交の基本は、私は中国側といろいろ話し合ってみまして感じたわけですが、全方位外交というよりは、むしろ非同盟といいますかそういう色彩が大変強くなったというふうな感じを持つわけでございます。そして、もちろん中国がこれからの現代化を進める上においては、どうしても世界が平和、特にアジアが平和でなければならぬということについては非常な強い意欲を持っておるわけでございます。そのために中国としてもやるべきことはやらなければならぬという意思もまた持っております。
　同時にまた、非常に印象的であったのは、最後に趙紫陽首相が、自分たちは社会主義国である、また日本は資本主義国だ、しかし日本と中国がこんなにいい関係というのは、これは歴史の中でも体制の違う国々がこんなにいい関係を持つということは珍しいことではないか、同じ体制でも北の方のソ連との間ではどうもまだぎすぎすしている、大きな問題が残ってむしろ日本ほどいい関係でない、体制は違うけれども日本とはこんないい関係になっている、やはりこれからの新しい時代というのは、そうした体制の問題を超えたところに新しい外交というのはあり得るのじゃないか、これを日本と中国が証明しているといってもいいんだということを言っておられましたが、まさに私はそういう感じがしないわけでもないし、中国の外交の一つの方向というものを示したのではないかと思うわけであります。
　日本も、中国との間では、とにかく平和が続くということがもちろん一番大事なことであろう、世界の平和、アジアの平和、そのために日中が手を携えてやるということについては完全に意見が一致しておるわけでございますし、日本につきましても、もちろん外交の基軸は日米関係に置いておるわけでありますが、これはまた中国側も十分理解しておるわけでございます。同時にまた、日米を基軸としながらも、やはり中国であるとかその他のアジア諸国、あるいはまた体制の違う諸国とも積極的に平和外交を展開していくということは、これまた日本も、これまでとってきた外交の基本でありますし、これは今後とも展開をしていかなければならない外交の基本姿勢であろう、こういうふうに私は認識をいたしておるわけです。
○高沢委員　中国の指導層と会談をされた際、先ほどの野上委員の御質問にもありましたが、紀元二〇〇〇年までに工業、農業を四倍にふやしていく、これが中国の今の最大の課題だということは当然お話で出たと思いますが、その四倍という目標が、どうも今のところ目標として非常に強調される、また、ぜひそうしたいという願望として非常に強調される、けれども、今からその四倍になるまでの間のプロセスとかステップ、どういう手段方法で四倍に進んでいくかという、この辺のところがどうもまだ中国側でも十分に詰まっていないのじゃないか、十分にその具体的な作成がされていないのじゃないかというような感じはやや持つのですが、この点は大臣の御所見はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　率直に言って、確かに私も高沢さんのおっしゃるような感じは中国側と話して持ちました。鄧小平主任は、四倍といったらどういうことかというと、今中国の一人当たりのＧＮＰが二百五十ドルだ、これは大変低いものであって、だから自分の目標は千ドルにしたい、決して欲張った目標じゃない、千ドルというのが結局四倍だということで、二〇〇〇年までに四倍にしたいということで一つの目標を定めて、そして党でいろいろと計画を立ててやっているけれども、なかなか困難なことが多い。ただ、最近非常に自信を持ってきておるのは、食糧生産といいますか農業の分野が大変な成功をおさめつつある。これは私も農村地帯を視察いたしましたけれども、生産割り当て制といいますか、そういう方式が随分浸透しておりまして、これが農民の生産意欲を大変駆り立てて、そして生産が向上しているということで、食糧はむしろ余りつつあるといいますか、もちろん食糧問題ですから天候異変等も左右することがあるでしょうけれども、全体としては余っておるというふうな状況になってきておる。ですから、肝心の、非常に大事な農業が成功の過程に入ったということは指導者は相当な強い自信をその中でも持っておる。
　ただ、問題はその他の分野ですね。インフラであるとか工業であるとか、そういう点がこれからであって、どうしてもそうした社会基盤といいますか、そういうものをやはりやっていかなければならぬ。それにはやはり今の日本からの経済協力とかが必要であるし、同時に工業の発展近代化、それには政府間の協力だけではなくて民間の投資とか協力が必要である。ですから、この部面を充実していけば決して千ドルといろ壁を破っていくことは不可能ではないんだ、こういうことで相当自信を持っております。
　しかし、そこに至る過程において、それでは完全な体制ができておるかというと、日本も指摘しておるように、いろいろと投資環境等の整備、そういう面がまだまだ自分たちもおくれておる、こういう点はやはり受け入れやすいような環境整備を図っていかなければならぬということは各方面で強調いたしておりまして、確かに私もそういうような感じを持つわけでございます。
○高沢委員　今言われたような、そういう中国の経済発展のために向こう側としては当然、日本からの政府ベースの経済協力あるいは民間ベースの企業の進出、この役割を非常に大きく期待をされておる、これはもう間違いないと思います。また我々の側でも、日本側としてもその期待にこたえていかなければいかぬということだと思いますが、ただ、私、一抹の心配は、例えば東南アジアの国々はいずれも日本からの援助をもらいたい、日本の企業にも来てもらいたい等々のことがあって、またこっちも出ていっているという状況の中で、しかし実際上日本とその東南アジア諸国には非常に大きな経済の力の差があります。そうすると、その進出が進めば進むほど逆に相手側では、何だまた日本の経済侵略がやられているんじゃないのかというたぐいの、そういう一つの国民感情もまた出てくるというふうなことが現にあるわけです。
　対中国の関係でも、今中国としては日本から出ていくものに対していずれも大変歓迎歓迎ということでやってくれるとは思うのですが、そこのところを、出ていくこちら側の考え方やこちら側の姿勢がもし万が一にも向こうの歓迎歓迎に甘えてしまって、少しこっちの方がいわばだんな風を吹かして、おれは中国を助けてやっているんだぞというような立場で臨んでいくと、長い間の日中の過去の歴史があるわけですから、そういう東南アジアと同じような予期せざる矛盾も出てくるおそれはなしとしない、私はこう思うのであります。この点は、対中国の経済協力の一つの基本的な姿勢として、政府の立場あるいは今度は民間の立場として、両面において今からきちんと押さえておかなければいかぬのじゃないか、こう思いますが、ひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　全くそのとおりだろうと思います。
　中国は今大変な歓迎ムードで、政府の経済協力を歓迎する、同時にまた民間の経済協力を歓迎する、そのための投資関係とか条件の整備等を積極的にやるということでございますが、そういう状況の中で日本の民間企業がどんどん進出していく。進出していっても、これは中国側は認めているのですが、利潤のない進出はあり得ないでしょう、それは中国もよくわかっておりますということを言っておるわけでありますが、そういう中でいろいろとまた摩擦等が起こってくる可能性もないわけではありませんし、それがまた日中関係を悪くするという方向で動いてくると大変なことになってしまうと思うわけであります。それはやはり出る方の民間側も十分ひとつ注意をして、慎重な立場で検討して進めてもらいたい、こういうふうに思います。
　ただ、最近は日本の民間側もその辺は十分考えておりまして、東南アジア、特にＡＳＥＡＮ関係では、かつては民間の進出で彼らに非常な威圧感を与えて、経済侵略などという声で暴動的な状況が起きたこともあるのですけれども、その後、政府の経済協力も向こう側の立場というものを十分踏まえたきめの細かい経済協力をやるようになりましたし、あるいはまた民間の方も非常に自制しながらの経済協力ということになりまして、最近ではＡＳＥＡＮにおいても、そうした日本の経済侵略といった経済的な圧力、帝国主義とか、そういうふうな声はほとんど聞かれないで、むしろ、日本の経済協力あるいは日本の民間の進出でＡＳＥＡＮの経済を強くしてもらっている、国民生活を安定してもらっている、大変感謝するという声の方が非常に強いように思うわけであります。しかし、それでまた図に乗ったら大変なことになると思いますけれども、全体的には、その辺はいろいろな試練を日本の企業も経ておりますし政府も経ておりますから、これからそういう経験を十分踏まえて対応していかなければならないし、また対応していくものである、私はそういうふうに考えております。
○高沢委員　私は、今大臣、ＡＳＥＡＮの方も非常によくなっているというお話でしたが、最近のフィリピンの例などを見ても、必ずしもそこまで楽観ができないというふうに思うわけですが、しかし、これはきょうは一応別にいたします。
　それで、中国のそういうこれからの経済発展を進めるための非常に独特な、ほかの国に例のないやり方として、いわゆる経済特区というふうなやり方が進められているわけです。この特区の性格づけ、特区と特区でないところは一体どう違うのかというふうなことなど、そういう一つの評価、認識を、大臣、きょうはアジア局長もおいでですから、そういう認識をひとつお尋ねしたいと思います。
○瀬崎説明員　お答えさせていただきます。
　経済特区は、いわゆる対外経済開放政策追求の一環として中国が一九七九年以降推進している特別な地域でございます。この地域を設定した目的は、外国や華僑の資本、先進技術を優遇措置のもとに誘致いたしまして、中国といろいろな合弁事業をやったり、あるいは単独経営をやらせて輸出外貨を獲得しようということが基本的な目的になっているわけでございます。
　そういった外国企業を誘致いたすために、例えば所得税につきましては通常の特区外でございますと三三％支払うわけでございますけれども、この特区に進出いたします企業につきましては一五％、あるいは特区に進出いたしております企業の輸入いたします設備、機械、原材料等につきましては輸入税を免税する、あるいは生活用品につきましては関税を減免する等の優遇措置がとられているわけでございます。それからまた、用地の使用期限、賃貸借料等につきましても、特区以外と特区ではかなりの差がございまして、いずれにせよ、この特区に外国企業を大いに進出させてあげようということで中国はいろいろな優遇措置をとっているわけでございます。
　その具体的な裏づけとして、現在中国には外国の合弁企業が百八十八出ているわけでございますけれども、この百八十八のうち百三の合弁企業が経済特区に出ているということでございまして、ここら辺の数字を見ますと、やはりこの特区というのは外国企業にとって非常に魅力のある地域であるということが御理解いただけるかと思います。
○安倍国務大臣　今の経済特区については中国の指導者も非常な期待を寄せておりまして、東北地区とか、その他上海、あの辺の地区とかそういうところにも特区を設けて、そして大々的にこれを推進したい、これはもう成功しているし、ぜひともこれはひとつ推進をしていきたいということをしばしば言っておりました。
○高沢委員　私は、特区というそういうやり方が非常に独特なやり方で、これを我が方も今度は中国との経済協力で非常にうまく活用していくというやり方が必要かと思います。ただ一つ、こういう心配は当たるのか当たらないのかちょっとお尋ねしたいのですが、いわゆるタックスヘーブンというのがありますね。これは私の手元には一昨年の十月段階の国税庁が調査を発表した資料がありますが、タックスヘーブンを利用して我が国の企業が税金逃れをした、こういうふうなケースが国税庁の調査で何か四十八億円もあるというふうなことが一昨年発表されておりますが、タックスヘーブンそれ自体についてはそういうあり方を正していかなければいけませんが、この中国の経済特区というものがそういう同じような問題が出る可能性をはらんでいるのかどうか、私はその辺の認識がわかりませんので、この際お尋ねをしておきたいと思います。
○瀧川説明員　お答えします。
　中国の経済特区の制度につきましては先ほど御説明あったとおりでございまして、その趣旨は、外因の投資家が経済特区に工場の新設等、そういう一定の資本投下を行いまして正常な事業活動を営むということを奨励しようとするものでございまして、このような地場産業に密着したような事業活動、こういうものを行う企業進出につきましては租税回避行為には当たらないと当方は考えておるわけでございます。したがって、特区の制度がそういうものを目的としている以上、タックスヘーブンとして利用される心配はない、このように考えております。
○高沢委員　それでは今度はスリランカ航空協定との関連で若干日米の航空協定について、大臣がおいでですからお尋ねいたしたいと思います。
　まず現行の日米航空協定、ちょうどアメリカの占領が解除された直後にできたというふうなこともありまして非常に不平等的なものだというのが我々の認識の共通しているところでありますが、アメリカ側から見ればこの協定は決して不平等なものではないというような認識があるというふうに聞いておりますが、まずその大前提として日米航空協定の認識について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　これまで十回以上にわたる日米航空協議を経て昭和五十七年九月の暫定取り決めによりまして、便数、機材につき一定の制限つきではありましたが、ロサンゼルス以遠ブラジルヘの運輸権並びにシアトル及びシカゴヘの乗り入れ権を獲得し、暫定的ではあるが不均衡是正に向けて前進を見たわけであります。しかし現行協定においては依然として以遠権において日米間には不均衡が存在すると考えます。
　このような状況のもとで我が国としましては、長期的観点により日米間に総合的に均衡のとれた航空関係を築かなければならない、そういう立場で今後の交渉に当たっていく考えてあります。
○高沢委員　私も八二年の九月にできた暫定取り決めでそういう不均衡の是正、別な言葉で言えば不平等性の是正に向かって一歩前進、二歩前進というものがあったということは認めますけれども、しかしなおかつ私は完全な平等な状態ではないと思う。そうすると、この暫定取り決めを踏まえてさらに前進するための努力が当然必要で、この三月段階でまたそういう交渉が始まっていると思うわけですが、その交渉の現状、そしてまたこれからそうした路線権や以遠権という問題でどこをどういうふうに我々日本側としてこれを獲得すればそういう平等性というものに接近できるのか、ここら辺の交渉の経過なり目標についてこの際お尋ねしたい思います。
○山下（新）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘ございました五十七年九月に暫定取り決めの合意ができたわけでございますが、これに基づきまして昨年十二月、ハワイにおきまして協議を行いました。その結果といたしまして、昭和六十年九月までに数回にわたりまして日米間の総合的利益の均衡を実現するために改定の交渉を行うということが合意された次第でございます。先月二十七日から三十日までその第一回目の協議を行った次第でございますが、それはこれまでの交渉の経緯を踏まえまして、先ほど申し上げましたように長期的観点に立った日米航空関係の権益の均衡を実現する方向につきまして日本側の基本的な考え方を米側に開陳した次第でございます。これに対しましてアメリカ側は権益の拡大均衡を図るという考え方に立ったものだというふうに一応理解をいたしましてそれな力の評価をしていた次第でございます。これに対していかなる立場をとるかは第二回目に予定されておりますアメリカで行われる九月の協議で公式にアメリカ側のコメントが来るのではないかと予想いたしております。先ほどの暫定取り決めによりまして不均衡の是正に向けて前進したことは大臣が御説明したとおりでございますが、日本側といたしまして長期的観点に立って総合的に均衡のとれた形での日米航空権益の是正を図る必要があることは全くそのとおりでございまして、そのために今後、明年の九月まででございますが、協議の場を通じまして粘り強く交渉していくというふうに考えております。
○高沢委員　今の御説明のありました六十年の九月までにやっていく過程で、もう我が方としてはあとこの路線、あるいはまた以遠権ならばとの路線でどこまでというふうな具体的なものを持って恐らく臨んでおられるのじゃないか、こう思いますが、交渉過程ということもありますが、その辺はどうなんでしょうか、聞かしていただきたいと思います。
○山下（新）政府委員　先生ただいまおっしゃいましたとおり、まさにこれはある意味で協議、交渉の過程でございまして、この場でその詳細を申し上げることは控えさせていただきたいと思うのでございますが、私どもが考えまして不均衡が存在すると思われますのは、大臣もおっしゃいましたように、例えば路線権がその一つである、あるいは以遠権の問題、さらに輸送力に関するメカニズムの問題等があるわけでございまして、これらに関する私どもの基本的な考え方を米側に伝えたという次第でございます。
○高沢委員　それではもう一つだけ具体的にお聞きしますが、暫定取り決めでシカゴに貨物便の乗り入れということが一応合意された。しかしそれはいつからということは決まっていない。これが決まらなければ結局絵にかいたもちで終わるということがありますが、この点はどういうふうになりますか。
○山下（新）政府委員　一昨年の九月の暫定取り決めにおきまして、御指摘のとおりシカゴに対する貨物便の乗り入れの問題が取り上げられておりまして、そこでは両国政府によりまして後刻合意される期日から行う、こうなっている次第でございます。確かにこれができるだけ早く実現すればよろしいわけでございますが、これも私どもといたしましては、全面的な改定協議の途次、その場を通してその実現を図るべく処理するということを考えております。そういう考え方に立ちまして協議を進めているということでございます。
○高沢委員　これはもうアメリカ側に暫定取り決めで与えたものと我が方が得たもの、この関係ですからね。六十年の九月まで交渉されることとは別枠で当然これはいつから実施ということをむしろとるべきで、それとは別に六十年九月までの今度は不平等のないようなそういう交渉は交渉で進めるというふうにされるべきだと思いますが、もう時間がございませんので、これはひとつ私の要望として申し上げておきます。
　大臣、せっかくおいでですから、私の大臣に対する質問の最後としては、大韓航空機の事件の補償問題ということに限って私はお尋ねをしたいと思います。
　この件はもう御承知のとおり、大韓航空機がああいう事件を起こしたのは昨年の九月が初めてではないわけでありまして、その前にすでにソビエトのムルマンスクの上空に入った、こういうふうな事件があったわけです。このムルマンスクの事件のときもこの飛行機に乗っていた日本人の旅客がそのために一人死亡されるというふうなことがあって、その補償問題、賠償問題というのがいまだに解決されていないというふうな状況になっていて、私はこれは、大韓航空の当局の対応としてはまことに遺憾である、こう思うわけでありますが、そういう状態がずっと引き続いてくると、今度の昨年の九月一日の件も同じようなことにされてしまうというふうなおそれが大変大きいわけですが、この点についてまず大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　私もこの補償問題については頭を痛めておるわけであります。この補償問題は、遺族と大韓航空との間のいわば民事事件でありますから、政府として直接介入はできないわけなんですが、しかし日本側の遺族の皆さんの立場を思うと何とかひとつ円満な形で補償問題が解決してほしいということを心から念願をし、そのために私自身も韓国の外務大臣に対してしばしば大韓航空に対して日本の遺族との交渉に十分誠意を持って当たってほしいということを韓国政府もひとつやってほしいということを要請をいたしておりますし、また事務当局もしばしばこの点については韓国政府に対して言っておるわけでございます。恐らく韓国政府といたしましても大韓航空に対しては、今の日韓の関係から見まして我々のそうした要望を伝えておる、こういうふうに思っておるわけでございますが、遺族と大韓航空会社の交渉がどうも今うまくいってないといいますか、十分満足するような形で進んでないということは聞いておるわけでございます。今後とも側面的には努力をしていきたいと思いますが、何とかひとつ円満に解決することを心から祈るのみであります。
○高沢委員　大韓航空の当局は、昨年の九月一日の事件は何かソビエトの電波に誘導されて間違ったコースヘ入ってしまったので過失は我々にはない、過失はソビエトの方にあるというふうな言い方をしておるということでありますが、電波に誘導されて入ったんだ、だから自分らには過失はないんだというような立場を、果たして大臣としてはどういう認識をお持ちか、認識の問題で結構ですが、聞かしてもらいたいと思います。
○安倍国務大臣　これは証拠となるものがほとんど、全部なくなってしまったと言ってもいいほど――乗っておられた人は全部亡くなられたし、肝心のかぎを握るブラックボックスも出てこない、肝心な機材等も出てこないということで、もう想像ということしかないわけです。
　しかし、今の段階では、想像というよりは、一番中立的な立場、そしてまた国際的な権威をもって調査したのがＩＣＡＯであります。これが調査報告を出しておるわけでございます。したがって、私としましては、このＩＣＡＯの調査報告、これは日本も協力しました、このＩＣＡＯの調査報告が最も信頼されるものではないかというふうに判断をせざるを得ないわけであります。
　その報告によれば、これは断定はしておりませんが、大韓航空機のああした撃墜事件が起こった背景としては、やはり乗務員の操作ミスという可能性が最も高いということを指摘をいたしておるわけでございます。今までのＩＣＡＯの国際的な立場から見まして、我々はそれを一つの大きな根拠といいますか、判断の大きな根拠にいたしておるわけであります。
○高沢委員　何というかあれほど常識を超えた航路の逸脱ということは、私の考えでは、一つはわざとそういうふうに入ったか、そうでなければ重大なミスがあったか、このどちらかしかないわけであります。で、わざと入ったということになれば、これまた責任はますます文句なしということになるわけですが、仮にミスでそうなったとしても、その乗務員を雇用しておる大韓航空という法人の責任はまことに重大な責任である、重大な過失である、こう思うわけであります。したがって、賠償もその前提に立って当然行われなければならぬということではないかと思います。その辺は、今ＩＣＡＯの判断をと大臣おっしゃったわけですが、その判断から見て賠償問題ではまさにそういう結論になるのじゃないか、こう私は思うわけですが、重ねてこの点はいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私としましては、今申し上げましたＩＣＡＯの報告書が今のこの問題を判断する場合の唯一の中立的な判断の材料である、こういうふうに思うわけでありますが、遺族と大韓航空の交渉に当たっては今いろいろと議論も行われておるわけでありますし、大韓航空会社がとにかくあれだけの事故を起こして、そして撃墜されたにしても貴重な人命が失われたわけでありますし、やはり日本の遺族に対しては十分な補償といいますか見舞いといいますかが支払われてしかるべきじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけであります。しかし、この点は今後どういうふうに発展するか見守りながら、政府として側面的にできるだけのことはやはりしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○高沢委員　お聞きしたところでは、ムルマンスクの事件が起きたときの被害者の遺族の方と外務省当局とのお話の中で、初めは外務省の方で、それはひとつ交渉の窓口になってやりましょうというふうなお話があった。しかし、だんだんやっているうちに、相手が相手の態度ですからなかなからちが明かないということの中で、そのうちに、これはもう民間同士でやってくれというふうなことになったやに聞くわけです。一人の人が亡くなったムルマンスクの事件でそうであったわけですが、今度の昨年の九月一日はそれよりはるかに多くの犠牲者が出ておるというふうなことからすれば、これは被害者の人たちと大韓航空当局で、ひとつ民間ベースでやってくださいというような、私たちもひとつ側面的に御協力しましょうというよりもっと強い態度が外務省にあるべきじゃないのか、私はこう思うわけです。
　今までの一つの歴史的な経験としては、例えばビキニの水爆実験で久保山さんが亡くなったというふうな事件、あるいはつい最近のことでありますが、アメリカの原潜にぶつかられて日昇丸が沈没した、このときは相手は確かに米軍、政府当局であったということはありますけれども、これはもう外務省が全面的にその賠償問題等の解決に当たられたという前例もあるわけでありまして、今度の大韓航空機のような事件の場合は、韓国のお国柄から見ても政府当局と大韓航空というものは実際上は不離一体、あのパイロットはみんな韓国の空軍将校がパイロットをやっているというようなことすら聞くわけであって、そういう点において、この事件はむしろもっと外務当局が前へ出て、そしてみずからの外交問題、外交課題として解決に当たるというふうな姿勢はぜひ持たれるべきじゃないのか、こう思うわけですが、この点重ねて大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　これはなかなか難しい問題でして、もちろん外務省としましてもいろいろと遺族の皆さんのお手伝いはしておるわけでございます。しかし当の交渉相手は何といいましても遺族団と大韓航空であります。もしこの交渉が決裂して万一うまくいかない、こういうときになればまた裁判ということにも、ムルマンスクの事件もなっておりますが、それはまた裁判で争われることになるわけでありますが、我々としては裁判にいかないでこの問題が円満に解決できるように期待をしております。
　そういう中で外務省ができるのは、やはり向こうの政府に対して、向こうの政府は大韓航空に対して、今おっしゃるように相当大きな影響力を持っていると私思います、だから向こうの政府に対しまして、日本の遺族の立場それから大韓航空の責任、そういうものを踏まえてひとつ十分な補償をしてもらいたいという日本の要望は強く伝えておりますし、これは今後とも政府間で、我々としては日本側の考えを強く主張いたしまして、そして韓国政府の善処を求めてまいりたいと思うわけでございます。
　同時にまた、賠償としてもう一つはソ連の賠償責任の問題があります。これは無抵抗の民間航空機を撃墜した、理由のいかんを問わずそういうことは国際法上許されないということで、ソ連に対しても賠償を強く求めておるわけでございますが、これは残念ながらソ連の応ずるところとならないという状況であるわけでございます。
○高沢委員　これで終わります。
　大韓航空は既にちゃんと六十五億円も保険金をもらってしまったというふうにも聞くわけです。そういうふうに聞けば、遺族の方の立場としてはなおさら悔しい思いでいろいろ交渉されていると思います。それが話がまとまらず裁判にいく。裁判にいくようになればますますそれでは今度は裁判所の判断を待ってということで、事柄がなおさら遠くなってしまう、こういう感じがするわけです。
　そこで、今大臣の言われた、そこまでいく前にこの決着を図るということはぜひお願いをしたいと思いますが、私のような外交の素人の考えとしてみれば、そういうときに対韓国政府の我が外務省からのいろいろな交渉の仕方の中で、もしこの問題が満足できる解決ができなければこうするぞというぐらいの何か切り札くらいは使いながらやるべきが至当ではないのか、こんなふうに私は思うわけですが、この辺は私の素人論議として、そういう気持ちの問題としてそのくらいやってもいいじゃないかという感じがいたすわけですが、それをひとつお尋ねして終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　何とか円満に解決できるように、大韓航空が誠意を示すように、我々としても外交ルートを通じましてできるだけのことはしなければならぬと思っております。
○古川委員　ただいま議題になっております両脇定に関連をいたしまして、大臣の御所見を中心に若干お伺いをしてまいります。
　今回の中曽根総理の訪中につきまして、新聞等の報道で承知する限り非常に異例な歓迎ぶりで首相をお迎えになったわけでありますが、鄧小平主任を初めといたしまして各指導者層の発言等からも、日本にかける期待というのは非常に並み並みならないものがあると思います。経済協力、そしてまた日本の企業の進出ということに対して、中国側のこうした熱い要請に対して大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まずそこから御所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　今御指摘がございましたように、大変な歓迎を受けまして、これは今の日本と中国との大変安定した関係を示すものであろうと思うし、まだこれからの日中関係を象徴するものであると言っても過言でないと思っております。
　そういう中で、中国は特に経済の再建を力強く進めておりますし、そしてその経済の再建、現代化は日本の協力が最も必要だという認識に立っておりまして、そういう意味で日本も国としての経済協力も七年間で四千七百億というものをめどに大きく打ち出したわけでございますが、同時に民間の投資あるいは合弁、そういう点についても中国側としてもいろいろ体制を整備していくのでぜひともこれは積極的にやってほしいということで、これは今後の大きな課題として我々も十分民間側と話し合って、ぜひともやらなければならぬ、民間にも大いにやっていただきたい。同時にまた中国に対しましても、いろいろと投資環境あるいはまた経済の環境が整備されるように、これからもその辺のところを求めてまいらなければならぬ、こういうふうに思っております。
○古川委員　大臣から今後の課題も含めて御所見を伺ったわけでございますが、この中曽根・鄧会談において特に鄧小平主任みずから日本経済の協力の拡大、特に大企業も含めて合弁会社の進出を求めてきたわけでございますけれども、先ほど来、いわゆる国内法の整備が不十分なのに中国がなぜ合弁会社の設立を急いでいるのかということについて、もう一つまだ明確でない点があるのではないかと思います。先月の十二日に特許法を制定しているわけでございますが、これを例にとりましても万国特許条約に加盟をしていないという問題もございますし、商法、会社法、こうした中国で安心をしてビジネスを行っていくために必要な法律がほとんど未整備ではないか。これからその努力を求めていくという大臣の御見解ではございますけれども、国有化に対する懸念や経済政策の安定性に対する懸念、また合弁期間を原則として十年ないし三十年と限られている、そういうこともさまざまございますし、また生産計画、製品の販売価格の決定に対してどこまで自由が認められるかという問題、こういった今申し上げた点はすべて不明確なままでございます。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
　なぜ、こうして中国側が急いでいるのか。しかも、この協定の締結に当たりまして通産省が四月八日に中国に対して大型の投資調査団を派遣するというふうに伝えられております。商社、銀行、製造業を含めまして中国に人を派遣して実態を調査するという意味でありましょうけれども、こういう点からいきますと、何かすべて事態が前後しているのではないかという感じを受けるわけでございますが、大臣、この点どう受けとめていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　中国の指導者の話を聞いてみますと、中国は四人組の横暴によって三十年くらいおくれたのだ、だからこれを取り戻さなければならぬということを鄧小平さんなんかも言っておるわけでありまして、そして今の一人当たり二百五十ドルのＧＮＰをぜひとも千ドルにしたい。日本はもう一万ドルに近いのだ、だから二十一世紀までにぜひ千ドルに持っていきたいのだ、決してそれは夢のようなことではないのだ、そういうことで大きな目標を立ててやっていることは事実でございます。大変な意気込みであるわけです。
　そういう中で、日本との関係はまさに相互補完関係である。日本は資源に不足している、資源は中国にある。日本は工業力とか技術力、資本力というものを持っておる。そういうもので相互補完的に中国の現代化を進める中で日中関係がしっかり結びつけば中国にとっても大きなプラスになるけれども日本にとってもこれは大きなプラスではないか、こういう認識でございます。それは全く私も同様の考えてあります。ただ日本が一方的に中国に協力するということだけではなくて、やはりそれによって中国の発展とともに日本がまた大きく発展をしていく、こういうことにつながるわけでありますから、まさに中国側も言っておりますように、我々もこれは相互補完的な、中国が栄えれば日本も栄えていく、こういうことでなければならない、またそういう立場でいろいろと協力関係をこれから進めていかなければならないのではないか、私はそういうふうに率直に思っておるわけでございますが、しかし、それにしてもまだいろいろと中国の法制が不整備な点があることは事実です。やはり民間が出ていくとすれば投資が保証されなければならぬと思いますし、あるいは保護もされなければならぬ、あるいはまた利潤というものは確保されなければならぬ。そういう点についての法的な整備がまだおくれておる。鄧小平さんとの話で、日本は法律が少し多過ぎるくらい多い、中国はむしろ法律の数が足らないくらいの状況で、今その中国が法の整備を急いでおる、そして日本は行政改革で法律を今整理をしておる、そういう状況なんだということを中曽根総理と鄧小平さんとの間で話があったわけです。まさにそのとおりだと思っております。
　そういう意味で、目標というのははっきりしていますし、それに向かって着実に進んでおりますし、また農業は確かに一つの明るさが出てきていることは間違いないと思っておるわけで、我々は日中関係でいろいろな問題を協議しながら整備していけば、これからの将来に向かってのすばらしい日中の関係というものを生み出すことができる、こういうふうに確信をいたしております。
○古川委員　大臣も仰せのとおり、先ほど私がいろいろ御指摘申し上げました不安材料、リスクを十分伴っているわけでございまして、これは重ねてお尋ねする格好になりますが、そういう中で、中国側が要求するからそれて何でも進出をしていけばいいという無節操なものでは決してないと私は信じます。ただ、これがいわゆる政府間レベルだけのものなのかあるいはやはり人民とか国民あるいは民間という点にも及んで将来を展望しながらこれから取り組んでいく、そういう十分な御決意があるのかどうか、その点がもう一つ確かでない、未確定であるというふうに考えているわけでございます。特に、今度総理が訪中をされ、外務大臣も同行されまして、いろいろお感じになってお帰りになって、その御発言を伺っているところでございますが、いわゆる日中関係が一時の熱烈歓迎あるいは熱烈乾杯の時代から、明らかに冷静な実務の時代、実務を処理していく時代に転換をしたのじゃないかということが感じられるわけでございますが、その辺の非常に緻密な個別的な具体事例の処理という方向へ向かっていかなければならない。この協定に関連をいたしましても、今後の日中間の交流、協力については一つのルールづくりというものが必要になってくるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この辺の取り組みについてはどう対処していらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　日中間の今後につきましては大枠はできたわけでございますから、今お話しのように、やはり実務的なルールづくりというのは確かに私も必要だと思います。その辺についてはまだまだ日中間で足並みがそろっていない、ちぐはぐな点があるわけでございます。ですから日本は、政府の場合は向こうの政府との間できちんと取り決めてやっていけるわけですが、民間が出ていく場合は、日本の場合は強制して出ていくわけにはいかないわけですから、民間が自由意思でやはり出ていくわけでありますから、そういうルールづくりがちゃんとして安心して出ていけるんだという体制が中国側にも生まれないと、これはやはり民間の大企業、中小企業のそうした進出というものは非常に十分にいかないのじゃないか。この辺は中国側にもよく説明をしておるわけでありますから、そういう出ていきやすいような体制をつくる、そのための今の実務的なルールづくりというのが、この協定もその一つでありますが、まさに必要な時代に入った、こういうふうに思います。
○古川委員　そのルールづくりの問題でありますけれども、具体的にそれはもう着手をなさっているということでしょうか。今回のこの協定も含めてというふうに大臣がおっしゃったわけでございますが、その点はいかがですか。
○橋本（恕）政府委員　先生御存じのとおり、日中国交正常化以来さまざまな、航空協定でございますとかそれから貿易協定でございますとか漁業協定でございますとか海運協定とか、国と国との協力の根幹となるところの協定はつくりましたし、それから、ただいま先生の御質問にもございました我が国と中国との経済協力を具体的に実施する上におきましても、租税協定はもう既にできましたし、それから現在交渉しておりますのが投資保護協定でございまして、これは日本の民間の企業が中国に進出してまいります場合に安心して合弁あるいは単独出資の形で企業活動ができるようにその環境整備をやっていただくという国と国との協定、取り決めは着々と交渉し、また既にでき上がったものは調印しておりますが、それと同時に、先ほども大臣が御答弁申し上げましたとおりに、今回中曽根総理、安倍外務大臣が参りましたときに、中国のそれに伴うところの国内法をしっかり固めてほしい、それに対して中国側首脳から、先ほども大臣御答弁になりましたが、その関連の国内法規は十分ではない、完全ではないということを中国側首脳が率直に認めまして、それにつきましては今後時間をかしてください、次第次第にやってまいりますという趣旨の説明があった、こういうことでございます。
○古川委員　いずれにいたしましても日中双方の間でまだ整備されてない部分が非常に多いということ、これは大きな問題として今後残っていくのではないかと思います。
　この協定の内容につきましても、例えば第二条の「この協定が適用される租税は、次のものとする。」というこのくだりでございますが、中華人民共和国における税の内容等について今後これが整備された場合、この協定の取り扱いはどうなるのか、その点はいかがでございますか。
○斉藤（邦）政府委員　私どもの了解では、この第二条に書いてございます四つの税につきましては、これは既に中国側で公布をされているというふうに了解しております。したがいまして、これが今後整備されたらという問題は当面のところないのではないかと考えます。
○古川委員　今後これが整備される可能性はないとはっきり言明をされるわけですか。
○斉藤（邦）政府委員　整備される可能性がないと申し上げました趣旨は、既にできているので、今後近い将来にこれが急に変わるということはないであろうということでございまして、むしろ既に整備されていると考えていいのではないかという趣旨でございます。
○古川委員　その点については午後からまた詳細にお伺いいたします。
　第三条の（ａ）のところでございますが、「「中華人民共和国」とは、地理的意味で用いる場合には、中国の租税に関する法令が施行されているすべての領域（領海を含む。）及びその領域の外側に位置する水域」という規定がございます。ここに関連をいたしまして、両国のいわゆる国境線が明確に合意されていない地域についてはどうなるのか、特に「その領域の外側に位置する水域」とは何を指しているのか。時間がございませんので具体的に申し上げますと、尖閣列島についてはどうなるのか、あるいはまた台湾と中国との国境についてはどうなるのか、そこに非常に不明確な部分がある点、その辺はどう解釈するか、その辺をお伺いしたい。
○斉藤（邦）政府委員　尖閣列島につきましては日本の領土でございまして、日本が実効的な支配を及ぼしております。したがいまして、尖閣列島の周りの水域、これもこの条約上の日本国の中に含まれることは疑いがございません。
　それから、台湾につきましては、現在台湾に対しまして中国の実効的支配が及んでおりませんので、この協定に申します中華人民共和国の中には含まれないと考えております。
○古川委員　一条にあります「居住者」という規定でございますが、日本に中国人の居住者がいるわけでございますが、中国本土、台湾、香港と区別ができるのかどうか、その場合の取り扱いはどうなるのか。香港、中国の間においては特に不明確な点が残っておると思いますが、その辺の処理はどうなさるのか、この点をお伺いします。
○瀧川説明員　あるいは私の理解が間違っているかもしれませんが、居住者の概念についての御質問と思いまして手を挙げたわけでございますが、日本国におりまする人は、どこの国籍を持ちましょうが、一年以上居住すれば居住者であるということになりますので、どこの国から来て日本の居住者になったかということにつきましては税法上は特に差がない、こういうふうに御認識いただきたいと思います。
○古川委員　識別ができるということなんですね。
○瀧川説明員　お答えいたしますが、税法上は識別する必要がない、つまり日本国におきまする税法の適用上は居住者か非居住者かということでございまして、条約にもございますが、政府職員であるとかそういう国籍が問題になるような特別の非常に狭い範囲のものを除きますと国籍というものが問題にならないということでございます。
○古川委員　これも後ほどお伺いをしてまいります。
　中曽根総理の訪中の折に合意をした第二次の円借款の内容でございますが、どういうプロジェクトになるのか、またその条件はどうなのか。七事業が挙げられておりますけれども、それぞれの金額はどのくらいであって、日本の企業の参加はどうなるのか、この点をお伺いしておきます。
○川村説明員　このたび総理訪中の機会に先方に伝えましたいわゆる第二次対中円借款の内容でございますけれども、対象といたしましては、鉄道、港湾、通信それから水力発電、この各分野におきまして計七事業を対象として円借款を供与するということでございまして、その円借款の供与の対象額につきましては、現段階ではおよそ四千七百億円に上ると見込まれるというふうに伝えてございます。それから、供与期間につきましては、現段階では一応七年間にわたると予想されるということをまた伝えてございます。具体的な借款の額それから条件につきましては、これは年次ベースで供与するということでございますので、今後、今年度以降毎年両国政府実務者間で行われます協議を通じていろいろな事情、例えば我が方の財政事情でありますとかあるいは工事の進捗状況というものを勘案いたしまして決めていくということになっております。
　それから、本邦企業の参加でございますが、この具体的な条件についても今後協議を通じて決定する問題でございますけれども、相当程度我が国の企業が参加する機会は与えられるということになろうかと予想しております。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕