Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○外口政府参考人　アメリカの従来までのやり方は、確認検査はＩＨＣだけで、その点では、日本が行っているＩＨＣとウエスタンブロット法による確認検査の方が十分な検査だと認識しております。
　それでは、強化サーベイランスがどの程度不十分なのか、あるいは十分と言えるのかということにもつながると思うんですけれども、本年六月に、米国農務省監査局の勧告によりまして、今まで強化サーベイランスの中でＥＬＩＳＡ法で疑陽性とされた三例すべての検体についてウエスタンブロット法で追加検査を行って、一例陽性、二例陰性という判定になっているわけでございます。それで、今後ウエスタンブロットもやっていくことになっているわけでございます。
　それで、強化サーベイランスの結果がどうだったかということを振り返ってみますと、ＥＬＩＳＡ法は一通りやっておりまして、後づけではありますけれども、ウエスタンブロット法の確認もしておりますので、強化サーベイランスでＥＬＩＳＡ法を経たものについてのデータについては、今後、ウエスタンブロット法をやるときと、精度、感度面では変わりはないというふうに認識しております。
○高橋委員　今、技術的な面でＥＬＩＳＡがあるからというお話をされたと思うんですけれども、私が今この二つのことを聞いたのは、かなりの偶然が重なって二例目が発見され、そして三例目が陰性だったとなっていますけれども、ウエスタンブロットが結局検査できないわけですから、今回の三例目に関しては。それは本当にそれでよかったかどうかはわからないわけです。
　それに、仮に陽性だとしても、この強化サーベイランスの外で発見されたものだと。ボランタリーによる発見だったということを考えると、本当にアメリカが言うようにサーベイランスとしては十分なものなのか、信頼性が置けるものなのかということにみんなが疑問を持っているんですよ、国民が。そのことを言いたかったわけですね。
　逆に言うと、ボランタリーで検査をしたいと言っている米国の中の企業だとかそういうのに対しても、抑制するような、過去されてきたわけですよね。あるいは、検査のピックアップの仕方が問題があるんじゃないかという指摘もされてきているわけですよね。
　だから、そういうのに対して真剣にこたえてもらわなければ、やはりリスク評価はできないということを指摘せざるを得ないんです。委員の中からも、リスク評価の、輸入再開に向けた諮問を取り下げるべきという指摘さえも出てきていると思います。
　大変残念ですが、時間がなくなってしまいましたので。
　今回、二例目が発生しても貿易の再開には支障がないとペン農務次官がおっしゃいました。その前提に、やはり昨年の十月二十三日の日米の合意があると。そこが結局決め手になっちゃって、日本の姿勢、アメリカの姿勢を決めているんだということに強い憤りを持ちますし、そうした点で、日本の政府の対応が改めて問われているということを大臣にぜひきょう聞きたかったんですが、時間になりましたので、そういう立場で臨んでいただきたいと指摘をして、終わりたいと思います。
　以上です。
○山田委員長代理　次に、山本喜代宏君。
○山本（喜）委員　社民党の山本であります。
　きょうは、秋田県の大潟村の問題ですね。いろいろと全農の米の不正取引問題などでお騒がせいたしておりまして大変恐縮でございますが、二田先生がおられないので残念ですけれども、秋田県の大潟村における畑作地の水田転用問題ということでございます。
　オーガニック・ファーム・大潟という農業法人、これが、二〇〇二年に大豆を初めとする畑作営農を行うという経営改善資金計画というのを出しまして、これが承認をされて、スーパーＬ資金、これは農業経営基盤強化資金であります、十二億六千百万円を借りて、百四十八ヘクタールの農地を購入、一昨年、昨年と大豆を作付しましたが、ことしになって突然、水田に転用したわけでございます。
　確かに昨年は台風等の影響で塩害がございました。なかなかうまくいかなかったということはありますが、突然、加工用米として認定してほしいという申請があって、この間、スーパーＬ資金、国、県、村が利子補給をしてきたわけでございます。県は過去二年で千八百四十六万円の利子補給、ことしも一千万円の助成を予定していたわけでございます。
　この問題、生産調整の仕組み、あるいは農業経営基盤強化促進法など、国の制度の根幹を揺るがす極めて重要な問題ではないかというふうに思います。これについて県内でも県議会で決議が上げられました。加工用米に突然転用して、突然、加工用米で何とかしてほしいというようなことでありますが、この加工用米という制度そのものは、既存田の生産調整の一方策として設けられたものだというふうに理解しておりますけれども、この間の経緯について、国としてはどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　オーガニック・ファーム・大潟に関するお尋ねでございます。
　基本的な問題といたしまして、米については、潜在的に生産可能量が需要量を大幅に上回る需給ギャップがあるという中で生産調整を行ってきているわけでございますので、その中で引き続き新たな開田は極力控えるべきだというふうに思っております。
　本件につきましての加工用米の関係でございますけれども、これについては、生産者ごとの生産目標数量を超える生産について、一定の手続を経て加工用等に向けられることを農政事務所が認定した場合につきましては、生産調整の対象として扱うということが可能になるわけでございますけれども、本件オーガニック・ファーム・大潟の件については、これに該当しないということで、生産調整の対象というふうに扱うことはできないということで、産地づくり対策などの生産調整メリット措置というものは受けられないということになるわけでございます。
○山本（喜）委員　今回の件というと、今年度に限ってということなのかということですね。新規開田は抑制されるべきだという国の方針は今でも生きていると思うんですが、それにかかわって、この新規開田をして加工用米にするということが果たしていいのかどうか、これについてお伺いします。
○村上政府参考人　オーガニック・ファーム・大潟の方からは、加工用米についての取り扱いができないかという話があるわけでございますけれども、その場合に、既存の田んぼを対象にするべきで、新規開田については対象にすべきではないのではないかというお話かと思いますけれども、加工用米については、今申し上げましたように、主食用等では対応しがたい低価格帯の加工用途に供給するということが確認される場合については、生産調整の目標数量の枠外ということで可能ということでございます。
　そういう意味で、仮に加工用米の作付が既に水田であったもの以外で行われた場合でありましても、この手続を経て、その需要者との結びつきがあらかじめきちっと確認できるということであれば、排除することは難しいというふうに思っているところでございます。
○山本（喜）委員　そうすると、国の新規開田を抑制するという方針は変わったということでいいんですか。
○村上政府参考人　新規開田を抑制するということにつきましては、米についての潜在的な需給ギャップが依然として大きいという中で、その方針自身は変わっておりませんし、昭和四十四年の事務次官通達そのものもちゃんと生きているわけでございますけれども、生産調整の考え方といたしまして、十六年以降の需給調整の仕組みといたしまして、いわゆる市場の需要動向を敏感に感じ取って、売れる米づくりをするという中で、生産調整目標面積を配分するという方式から、ポジ方式ということに、生産目標数量を配分するという方式に変えたわけでございます。
　そういう意味で、今までの対策におけます対象水田という考え方がなくなっておるわけでございまして、農業者ごとに配分された生産目標数量の範囲内で生産を実施すれば、どこで作付されるかについては問われないということになるわけでございまして、今回のものについては、新規開田について抑制するという基本的な考え方は変わらないわけでございますし、現状で、ことしの場合、加工用米として認められないわけですけれども、その場合には、産地づくり交付金などのメリット措置を受けられないということで、それなりの抑制を図っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○山本（喜）委員　十六年以降、ポジ方式に変わったということで、国の新規開田抑制の方針は変わっていないけれども、そういうふうな制度として認められれば、これはあり得るということの説明ですが、しかし、確かに大潟村の場合、夢の食料基地ということで、琵琶湖に次ぐ大変広い面積を干拓して、全国から入植者が応募してきたわけでございます。その間、国の農業政策の変転によって、大きな犠牲といいますか、かなり苦労してやってきているわけでございます。しかしながら、多くの自治体を含めて、産地づくり、水田農業ビジョン、努力して転作をしている中で、それぞれ勝手にやっていくということになれば、一生懸命転作に協力して頑張ってきた農家に対する影響がかなり危惧をされるわけです。
　そうした点を踏まえて、秋田県では、この七月一日に県議会で決議を上げているわけですね。「県は国と連携して、オーガニック・ファーム・大潟の構成農業者に対して、経営改善資金計画に沿った畑作営農の実施を、引き続き、強力に指導、助言すること。」というふうに決議を上げているわけです。そうした県の取り組みということに対して、国としても、引き続き援助しながら、この問題について対策を講じていただきたいということですが、この点についてはいかがでしょうか。
○村上政府参考人　この件の生産調整に与える影響ということについての懸念は我々も共有しているわけでございますが、この十六年産からの需給調整につきまして、地域の関係者が主体的に策定いたします地域水田農業ビジョンというもとで、地域ごとにその作付の方針などを定めて、水田農業についてのあり方を定めている中で生産調整が実施されているわけでございまして、そういう意味で、この件につきましては、その水田農業ビジョンにそぐわない形での米の作付ということだというふうに受け取っておるわけでございまして、地域における生産調整の円滑な実施に対する支障が懸念されるということで、地域段階で、関係者におけるさらなる調整、話し合いというのがやはり基本的には重要ではないかというふうに思っております。
　もちろん、先ほど申しましたように、新規開田につきましては、四十四年の通達以来、都道府県、市町村等において新規開田の極力な抑制ということを通達しておりますし、それから、そういう意味で、大潟村における地域水田農業ビジョンのもとで、秋田県、大潟村を初め地域段階で十分調整が行われる必要があるというふうに考えておりまして、このような観点から、国としても、引き続き、必要に応じて助言、指導をしていきたいというふうに考えております。
○山本（喜）委員　そこで、米の需給システムの問題についてお伺いをしたいわけですけれども、政府の七月二十六日付の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に内容が出されましたけれども、二〇〇七年から、生産者、生産者団体が裁量権を持って需給システムを行う方向に移行していくということのようでございますが、しかし、平成十五年に決定された米政策改革基本要綱という中では、平成二十年度の移行を目指して取り組んでいくということだったと思うわけです。
　今、米の政策改革が十六年度産から始まって、まだ二年目でありますね。この間、激変緩和措置というのがとられているわけでございます。需要見通しということで、市場の動向、これは、十六年産は五〇％を見ている、十七年産は六割を見ている、そのほかに過去の実績を加味してと。ですから、市場の動向は少し薄まって激変緩和措置ということになってやってきたわけです。ところが、この基本指針を見ますと、十八年産は、市場の需要見通しというものを限りなく十割に近づけるというふうな方針になっているようですが、そうした場合、急激な地域の作付の移動、変更ということが伴うわけで、余りにも性急に過ぎないかという生産現場の不安があるわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔山田委員長代理退席、委員長着席〕
○村上政府参考人　米政策改革につきましては、十六年度から本格的に実施しているわけですけれども、これは遅くとも平成二十年度からということで、早ければ平成十九年度に、農業者、農業者団体が主役となる需給調整システムに移行するということで、改革の当初から、十九年度に新たなシステムに移行することも視野に入れて、生産者団体と協力しながら推進してきているわけであります。
　そのために、円滑な移行を図るために、先生が今おっしゃいましたように、客観的な需要実績というものをできるだけ重視するという形で、その円滑な移行のために、生産目標数量の配分において、できるだけ客観的な需要実績のウエートを高めてきているということでございまして、そういう意味で、営農の継続性にも配慮し、かつ円滑に移行できるようにということでございまして、できれば十九年度から主役システムに移行するということで、十八年度においては、できる限り、円滑な移行のためにも、需要実績をできるだけ多く反映するという形で持っていくことによって円滑な移行が図られるのではないかというふうに思っているところでございまして、当然、継続性ということにも配慮しながら、そこは対応していくということでございます。
○山本（喜）委員　米の市場動向、これは尊重しなきゃならないわけですが、今まで五割、六割ということでだんだんやってきたものを、突然、来年度から限りなく十割に近づけるということで、かなり生産現場には混乱が起きるというふうに私は危惧するわけですね。
　同時に、今、これから品目横断に支援を移していくということでもありますが、この品目横断政策に対して、何か一緒にあわせてやっていくということがこのねらいではないのかというふうに思うんですが、この点、この整合性の関係はどのようになっているんでしょうか。
○村上政府参考人　米政策改革につきましては、今申し上げましたように、遅くとも二十年、早ければ十九年ということで、十九年度から実施することも念頭に置いて実施を進めてきておったわけでございますし、我々としては、十九年度からの実施を目指すという方針であるわけでございます。
　当然、その際、品目横断的経営安定対策との関係がございます。現在の対策が、米については十六年から十八年までということでございますので、いずれにしても十九年度以降の対策を検討する必要があるわけでございまして、その際、品目横断対策を十九年度から導入するということになりますれば、それとの整合性ということを当然検討していく必要があるというふうに考えております。
○山本（喜）委員　品目横断的経営安定対策と米の需給システム、これを整合させていくという方針のようでありますが、その際、この品目横断的経営安定対策というのは、担い手を中心に考えているわけだと思うんです。
　そうすると、一定規模以上の担い手に入らない人たち、この人たちを、生産調整のシステムに誘導していくための方策、担い手だけでなく、それから漏れる多くの生産者、これらも含めて需給システムに誘導していくという方策がなければならないと思うんですが、そうした点についてはどのように考えているのか。
○村上政府参考人　品目横断的経営安定対策の大きな理念として、担い手を育て、それに施策を集中していくという考え方があるわけでございます。米の改革におきましても、できるだけ担い手を育成していくという考え方が当然入っているわけでございますが、他方で、生産調整を実効あるものとしてやっていく必要があるという要請も当然あるわけでございまして、その辺、十分踏まえながら検討していく必要があるというふうに思っております。
○山本（喜）委員　今までの生産者に対する支援、これは、産地づくり交付金を含めて、あるいは稲得とか担経、そういう形でやってきましたね。これは、生産調整を誘導するメリット的な意味がかなりあったわけでございます。特に、稲得の場合は、加入者が百万人ということですね。そして、この面積も四百七万トンの量に相当するということで、これから目標とするところの担い手だけでなく、多くの生産者が加入していくということでは、この稲得という制度は、これからも非常に大事な仕組みになっていくんじゃないかというふうに思うわけです。
　担い手だけに政策を集中して、その人たちだけで米の値段が決まっていくというわけではございませんから、一定規模以上だけに集中するということではなくて、やはり多くの米生産者が参加し得るような、稲得のような制度を今後どのように考えていくのか、お願いします。
○村上政府参考人　生産調整のメリットという意味での稲得なりの扱いということでございますけれども、稲得それから担い手経営安定対策につきまして、仮に十九年度から収入変動を緩和するための品目横断的な経営安定対策が導入されるという場合には、基本的には、こういう収入変動などの緩和の対策というのは、これに移行することが基本ではあるわけでございます。
　そのうち、稲作所得基盤確保対策につきましては、今先生も御指摘のような、生産調整の適切な実施ということで支障がないかどうかということと、他方で、担い手でなくても一定の助成がある場合に、かえって担い手への集積をおくらせることになるのではないかというようなことも十分論点としてあり得ると思いますので、そういったことも踏まえまして検討を行っていく必要があるというふうに思っております。
○山本（喜）委員　ということは、政府が言うところの担い手以外にもそういう政策を考えていくということで理解していいんですか。
○村上政府参考人　収入変動については、経営安定対策、新たな品目横断に移行するというのが基本であるけれども、その生産調整に支障が生じないか、あるいは担い手への集積という意味でそれに支障が生じないかというようなことを十分踏まえて検討したい、こういうことでございます。
○山本（喜）委員　いわゆる担い手だけではなく、やはり、より多くの生産者が参加できるような、そういう需給システムが確立されないと、担い手の収入という面でも、これはかなり厳しくなっていくんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、国として、この生産調整のシステムをどのようにこれから考えていくのかということが大変重要になっているというふうに思うんです。
　この七月に出された基本指針によりますと、新しいシステムのイメージということで書かれてありますが、「十六年産米からの客観的な需要予測に基づく生産の目標数量の設定の仕組みが定着することにより、あえて国が配分行為を行わなくとも、第三者機関的組織において、生産出荷団体等が客観的データの提出を行い、透明性のある手続きの中で需要予測の分析・検討が行われていることを通じ、地域ごとの需要に見合った生産量が判明していく」というふうに、かなりのうてんきなような書き方であります。
　果たしてこれで、生産者、生産者団体が主役の生産調整が成り立ち得るのかどうか、極めて疑問だと私は思うわけです。この間、地域水田農業ビジョンで、地域ごとの販売戦略をつくるとか、あるいは担い手づくりをするとか、あるいは産地づくり交付金の活用とか、多くの自治体で話し合いが行われてきたわけですが、これをいきなり需要見通し十割ということで出されてきて、果たしてこれで、地域に任せ、政府がもう手を引いて生産者にすっかり任せていくんだというふうなことで果たして成り立ち得るのかどうか疑問だということ。
　先ほど、冒頭言いました大潟村の例がございます。政府の政策の外であれば何をつくってもいいし、自分で販売ルートがあればどうやってもいいというのが、今の新しい米改革ですね。そうした状況を見たときに、これを放置すると、やはり米価の下落とかあるいは生産調整がきちっと行われないという危惧があるわけでございまして、そうした意味で、何らかのルール、需給システムについて国が関与していくということがやはり必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○村上政府参考人　米政策改革は、やはり需要に応じた生産をやっていこう、それで、今までのように、国が一律にがちがちの形で生産調整の面積を配分するというような形でやるのではなくて、それぞれの地域で、地域協議会の中で話し合いをして、どういうものをつくっていってどういう売り方をするかということをやっていこうという、そういう趣旨だと思うんです。国が何もやらないかといいますと、そういうことではなくて、ちゃんと需要の見通し、それから県別の需要情報などを提供して、地域レベルで、それをもとに、それぞれの地域における生産の目標を定めていただくということになるわけです。
　現在やっております、十六年からやっております生産目標数量の配分では、需要実績をかなりウエートを置いた形でやってきておりまして、それを透明性のある形でやってきておりますので、これはある意味で、どんな人が計算しても同じような数字が出るという形で、それに、県、市町村、地域の生産者の皆さん方が、どんどんこれになれてきておりまして、そういう意味で、十九年度に客観的な需要見通しという形でやっていくことによって、生産調整が実効ある形で実施されると。メリット措置などの生産調整の対策についてどうあるべきかということについては、当然、それも実効性の確保という観点も踏まえて、これから検討していくということになると思います。
○山本（喜）委員　私は、先ほど冒頭出した大潟村の例をとったのは、国の一定の関与、ルール、そうしたものがないと、やはり手っ取り早く新規開田をしたり、そういう形で、もう水田をどんどんつくっていくということにもなりかねない状況が現在起きているわけでございます。
　市場の動向も当然ありますけれども、やはり一定の国の関与ということをしていかないと、担い手が一生懸命頑張っても、米価がどんどん下がっていくというふうなことになった場合、今後、日本の耕作放棄地の問題を含めて非常に重要になってくるということを申し上げまして、時間が来ましたので終わっていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十七年八月四日（木曜日）
　　　午後零時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　岩本　　司君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　太田　豊秋君
　　　　　藤末　健三君　　　　　山下八洲夫君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　橘　康太郎君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　浅野間一夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
　促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府民間資金等活用事業推進室長浅野間一夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長橘康太郎君から趣旨説明を聴取いたします。橘康太郎君。
○衆議院議員（橘康太郎君）　ただいま議題となりました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、これまで六年が経過いたしております。
　この間、平成十三年の改正において、行政財産のＰＦＩ事業者への貸付けを可能とするなど、ＰＦＩがより一層活用されるよう積極的に改善を図ってまいりました。
　こうした関係者の努力もありまして、これまで、ＰＦＩ法に基づいて公表された実施方針は、平成十七年六月末現在で二百一件、また、施設の供用開始に至っているものは六十二件となっており、着実に実績を積み重ねてきたところでございます。
　しかしながら、民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されることを旨とするＰＦＩの基本理念の実現のためには、まだまだ多くの課題が残されているところでございます。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業の一層の促進を図るため、ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法の「目的」に、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保することを明記することであります。
　第二に、法の「基本理念」において、ＰＦＩ事業は行政の効率化や国公有財産の有効利用が図られるように配慮すべきことを明記することなどであります。
　第三に、ＰＦＩ事業者から民間施設部分を譲渡された者等に対する行政財産である土地の貸付けを可能とするなど、国公有財産の貸付けの拡充であります。
　第四に、民間事業者の選定に当たっては、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとすることであります。
　第五に、その他の主な改正事項として、独立行政法人を含む公共法人や地方公共団体へのＰＦＩ法の適用の明確化、ＰＦＩ事業と地方自治法上の指定管理者制度の整合を図るための配慮規定、民間事業者の選定手続に関して、段階的な事業者選定の在り方等についての検討を明記することなどであります。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　ただいま趣旨説明のありましたＰＦＩ法改正案についてですが、この法案は今趣旨説明のありましたとおり、議員立法で衆議院から送付をされてきました。ですが、失礼ながら、議員立法であっても、あるいは閣法であっても、この成立する法案について執行の責任を負うというのはこれ、内閣府ですよね。ですから、私は、この法律の所管大臣である竹中大臣に、この委員会に出席をして答弁をすべきだということを昨日要求をしました。ところが出席できないと、こう言われて、現実にここにおいでになっていない。私、この質問をしないわけにはいきませんからこの場に立っていますけれども、この竹中大臣が出席をしないということについて、いまだに納得が全然いきません。
　憲法での大臣の答弁の義務を持ち出すまでもなく、議院内閣制の下で大臣が答弁するのは当たり前のことじゃありませんか。参議院というのは衆議院のカーボンコピーじゃありません。私たちが国民の負託を受けた議員として、重要な法案であるＰＦＩのこの法律について、所管大臣のこの責任ある答弁をただすことができないと、一体これ、どういうことなんですか。
　郵政特で審議があっています。竹中大臣、そこの主人公です。ですが、その郵政特の審議に配慮をして、この委員会は定時定刻から外して、お昼御飯も食べずにですよ、この時間にやっている。現実に、郵政特に参加をしておられる議員の方々もここに駆け付けて現実に出席しておられるわけでしょう。何で竹中大臣が、物理的には出席が可能なのに何で来ないんですか。ちょっとはっきり、まずその点を答えていただきたいと思います。
○政府参考人（浅野間一夫君）　御要望賜っておりますけれども、国会審議の促進のためにできる限り御要望を踏まえて対応させていただきたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○仁比聡平君　何言ってるの。ちょっともう一回、もう一回ちょっとはっきり答えてください。何やっているんですか、今大臣は。
○政府参考人（浅野間一夫君）　国会の方のおさばきによりまして、本日の出席、木村政務官ということで承っております。それに従ってやっております。
○仁比聡平君　結局、物理的には出席できるんでしょう。どうして、この議員立法で、実際議員立法でも、この通常国会の中で国土交通大臣がこの委員会で出席をして答弁をされています。この法案については所管大臣は竹中大臣なんですから。いきさつは、この委員会にどうしてこの法案がかかるのかといういきさつはいろいろあったんだと思いますけれどもね。だけれども、所管の大臣が審議をされるこの委員会に出席しないというのは、これは一体どういうことなんですか。大体、こんな会期末ぎりぎりになって、しかも郵政で緊迫をする中であえて審議をするのは、改正案が重要だというふうに思っていらっしゃるからでしょう。なのに、その所管大臣が出席をしないと。
　我が党は、立場は違いますけれども、この改正について徹底した審議が必要だということをかねてから言ってきました。それは、今日、第三セクター方式による開発の手法が破綻をして、国も地方も財政難の中で二百以上の公共事業にこのＰＦＩという手法が使われるようになった。これから増えることも予想されている。ですが一方で、昨年の秋には、私の地元福岡ではタラソ福岡というＰＦＩ事業が、始まって以来、つまり全国で初めて破綻をしたわけです。ＰＦＩ事業というのはこういう形で破綻をする、その問題点が浮き彫りになっている中での改正案の審議なんですね。先ほど政務官が出席をされているというお話がありましたけれども、政務官、このＰＦＩ事業は今後一切破綻をしないんだということが言い切れるでしょうか。
　私、今日、委員会を開くということが夕刻、昨日の夕刻に決まって、その点について所管大臣の責任ある答弁いただきたいということで通告をしました。いろいろやり取りありましたけれどもね。その中で、政府、事務方の方からはこんな発言がありました。仮に理事会で与野党の合意があっても大臣が要求されるのは納得できないと。何でこんな話が出てくるんですか。理事会で与野党の合意があって、そのときには出ないわけではないけれども、だけれども、要求されること自体は納得できないという発言があったんですよ。国会軽視も甚だしい。私は重大な問題だと思います。今いらっしゃっている方で、どうなんですか、こういう事態。
　政務官、お伺いしたいと思いますが。政務官、伺いたいと思います。
○政府参考人（浅野間一夫君）　その前にちょっと。
　昨日以来、お話を賜りました。私どもといたしましては、大変重要な法案でございますので、できる限りの協力はさせていただきますということで、正式に委員会の方から政務官で責任を持った対応をさせていただきたいというふうなお話を賜りましたので、政務官と私、出てきております。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。
○北澤俊美君　委員長、議事進行。
　私は経過は知らなかったんですけれども、今、仁比さんの説明を聞いていますと、出席要求をして、しかも時間設定を昼飯どきにしたわけでしょう。そこまでの配慮をしたにもかかわらず出席ができないと、こういうことであれば、この委員会を開くことそのものが私は少し考えなきゃいかぬというふうに思いますので、休憩をして理事会で再協議をしていただきたいと。
　私は、断固ここへ出席すべきだと。どこの党であろうと、これも仮に、自由民主党が質問をして出てこいと言えば出てくるでしょう、きっと、これは私の推測だが。民主党が言っても出てくると思う。共産党の質問だからきっと出てこないんだと思う。しかし、委員会という、国会という場でいえば、それは全く平等な話だ。それをないがしろにするということはけしからぬ話ですから、早速休憩して協議をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（浅野間一夫君）　私どもといたしましては……
○北澤俊美君　ちょっと、議事進行は優先しなきゃいかぬ。委員長、委員長、議事進行は優先しなきゃ。
○政府参考人（浅野間一夫君）　ちょっと御説明を……
○委員長（田名部匡省君）　それじゃ、ちょっとこれ、休憩したいと思います。理事会をちょっと、暫時休憩したいと思います。
　暫時休憩します。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十四分開会
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続けます。
　理事会協議の結果、大臣政務官及び政府参考人から答弁をいただくこととなりましたので、よろしくお願いいたします。
　それでは、仁比君。
○仁比聡平君　法案の関係でお伺いをしますけれども、ＰＦＩが破綻をした場合の企業責任について政府やあるいは提案者がどう考えているのかということをお尋ねしたいと思うんです。
　先ほど申し上げましたタラソ福岡というＰＦＩ事業は、これは大木建設というゼネコンがごみ処理工場の余熱を利用してプールやフィットネス施設を建設、運営をしてきたんですが、これがわずか二年半で破綻をし、四か月間事業は閉鎖をされたわけです。新しいＳＰＣが出てきて四月に再開をされましたが、そうならなければ、福岡市が八億五千万円一般財源で買い取るというようなこともあり得た。
　そんな中で、内閣府にお伺いをしますが、このタラソ福岡で建設、運営のために市が拠出をした支出の総額、そして費目、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（浅野間一夫君）　御担当になりました福岡市の方に照会をした結果を御報告申し上げます。
　この事業は、平成十四年四月から供用開始をいたしております。十六年の十一月に破綻、一時閉鎖、今年の四月から再開でございますが、その間、福岡市の方から、十四年度分、十五年度分、それから十六年度は四月から十一月までこれは稼働しておりますので、サービスの対価として二億円余を支出をされたと聞いております。
○仁比聡平君　それぐらい多額の税金が、年間でいえば一億二千万円相当と言われています。土地の無償提供、それからごみ余熱で発電をしている電力、こういった支援を受けながら破綻をしている。だけれども、この破綻の中で、破綻の結果、その企業そのものは何ら財政的な責任負っていないわけでしょう。そういったことが私、許されるのかというのは極めて疑問なわけです。
　建設や運営で税金から多額の拠出あるいは提供を受けながら、だけれども、破綻しても責任を負わないと、そんなことで民間企業に公共サービスの責任を任せるということがどうしてできるんでしょうか。政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（木村勉君）　ＰＦＩ事業では、公共施設等の管理者と選定事業者との間の役割及び責任分担等について詳細にわたり契約で明確化することが必須条件になっております。これを契約主義と言っておりますけれども。
　したがいまして、この場合、事業の破綻時における対応についてもあらかじめ契約で定めるとともに、当該契約の内容に従って対処するのが適当であると考えております。
○仁比聡平君　今、政務官おっしゃったのは、私は官僚の方々が準備をされた答弁そのものにほかならないと思うんですよ。
　このタラソ福岡でいいますと、先ほどリスク分担といいますか、ＰＦＩの契約の中でのリスクをそれぞれが分担するという御趣旨のお話だったと思うんですが、この福岡の件でいいますと、融資をしたファイナンスの方は、これは福岡市が施設を買い取るというその価格、その金額で回収可能な範囲内でしか融資を行っていないわけです。ですから、金融機関の方は仮に破綻をしても、市が出すお金の中で、リスクはもう負わない。あるいはその推進をした大木建設というゼネコンは、当初から、それが立ててきた利用予測や資金計画が極めて甘いのではないかという懸念が指摘をされてきました。
　昨年秋の福岡市議会の中での市当局の答弁ですが、当初のヒアリング、事業運営の協議の中で事業運営の安定性を明確に否定するまでには至らなかった、審査委員会において事業の安定性を図るために更なる努力を行うことという意見が付されたという、そういうことになっているんですね。結局、その事業計画はうまくいくという保証はだれもできない。かえって安定性を明確に否定することはできなかったから任せましょうみたいな、そんなことで現実に進んで、わずか二年半で破綻をしたということなんですよ。
　もう一点お伺いをしたいんですが、その中で、そのリスク分担が結局市民や公共サービスに悪影響を与えることはないんだという、そういう評価を自治体が行うことができるのか、そういう能力や体制を現実に今持っているのか、そのことについて、今回の改正の議論の中で提案者の皆さんの中では議論があったでしょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　ＰＦＩの原則というのは、先ほど大臣政務官がお答えになったとおり、契約主義の中で、いわゆる管理者、この場合は福岡市だと思いますが、と選定事業者、大木組ですか、の間でしっかりとした、当初からそのリスク分担、責任、役割について明快に整理がされることが原則になっております。その段階において、じゃ、その事業、どのものをどういうふうに判断をするかということの能力があるのかないのかという今御質問があったわけでありますけれども、基本的には、私は福岡市ぐらいの大きな管理者であればその能力はあるんであろうというふうに思っております。
　ただ、先生が言われたような例が出てきたわけでありますし、我々自身もそういうことが起こらないように現実にはしっかりと契約を結ぶということをより徹底をするように促していきたいと思っておりますが、今回の法改正においてそのことを新たに改正をするということは行っておりません。それは、現法においてもきっちりとそういった趣旨が書き込まれておるわけでございますし、基本指針といいますか、ガイドラインというものも作ってあるわけでございますから、そのガイドライン等を弾力的に今後とも必要があればより強固なものにしていきたいというふうに考えたからであります。ヒアリングは十分行っております。
○仁比聡平君　福岡市のような自治体だからこそというお話ありましたけれども、大きな政令指定都市なんですね。ここで評価を誤って破綻をしたということであれば、ほかの自治体でどうしてできるのかと、私はかえって思うわけです。
　今回の改正の議論の中で拝見をしても、破綻をした際の企業の責任について特に反映をされた部分は私ないと思います。従来のＰＦＩ契約の中でのリスク分担というものがうまく機能しないという現実が起こっているわけですから、これを踏まえてＰＦＩ事業を根本から見直すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから終わらざるを得ませんけれども、官から民へと、民間でできることは民間へという盛んに進められてきましたが、民間企業をもうけさせるだけもうけさせて、破綻をすれば責任を負わない、税金で処理をするということがあり得るという事態が明らかになりました。これから財政難からＰＦＩ方式を導入をする自治体も多く出てくるのかもしれませんが、第三セクターの破綻の処理と同様に、大きなリスクを負っていくということは明らかで、私は、民間に頼れば間違いないということでは決してないということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（田名部匡省君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
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○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　二〇〇一年の法改正によって、ＰＦＩ事業である公共施設と民間収益施設が合築される場合、国公有財産、行政財産である土地をＰＦＩ事業に貸し付けることが可能になっております。
　今回の法改正では、ＰＦＩ事業者から民間施設部分を譲渡された第三者に対しまして行政財産を貸し付けることができるようにすること、合築以外の形態による民間施設の併設の場合においてもＰＦＩ事業者及び第三者に貸し付けることができるようにする等の改正がなされますが、今回の改正の必要性、発注者、ＰＦＩ事業者にとってもメリット、デメリットがどこにあるのでございましょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　今回の改正で、今、渕上先生おっしゃったような改正をさせていただいたわけでございますが、先ほどの議論とも通ずるところがあるんですが、ＰＦＩ、やはりこのリスク分担というものをきっちりとしなければいけない、そしてお互いの責任を明確にしなければいけないというところで、よりこのリスクを回避するという意味から、これを弾力的に運用できるようにすることによりまして、例えば民間収益施設、これは民間が所有をし、民間が運営をしている施設でございますけれども、そうであっても、いわゆるこのリスクを切り離して、より有効にその財産を活用するというふうなことが可能になります。そのことによって、例えば公共管理者がそれを買い取らなければいけないといったようなことを、道を幅を広げることによってより弾力的に運用をすることによってこのリスクを回避することができるということを考えております。
　これはもう多くのいろんなヒアリングを行いまして、やはりそういった運用が必要であろうと判断をさせていただいて、今回の改正法の中でそのような改正をさせていただいておるというところでございます。これが大きなメリットでございます。
　あえて言うなら、デメリットは、そういったデメリットがあるんで、がちがちに固めてしまえば、それを弾力的に運用するようにしたと、デメリットを解消するためにそういう改正をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○渕上貞雄君　行政財産は国民全般に行政サービスを滞りなく供給するために用いられるという高い公共性を有しています。国有財産法や地方自治法では、行政財産は行政目的のために利用されるべきものであるため、貸付け、私権の設定等を原則として禁止をし、違反をする行為は無効としているほどの重要性で位置付けられています。自治法施行令でも、出資法人や公共団体等に限定されています。
　ＰＦＩ法という特別法とはいえ、地方自治法の原則を解除をし、一民間事業者に行政財産の貸付けを認めることは、憲法の定める地方自治の本旨に反するのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　先生のお話のような御懸念があることは我々も承知をいたしておるつもりでございます。
　地方自治ということであれば、地方自治法の第二百三十八条の四及び施行令の百六十九条の行政財産の規定という項目のことをおっしゃっていると思うわけでありますが、ＰＦＩ法においてもやはりこの特例と同じ考え方をし、しっかりと必要な判断をした上で管理者が判断をするというふうに考えておりますし、当然、ある規模になって必要であれば、貸し方等も含めて、それは議会等の承認、地方議会等の承認も要るわけでございますから、しっかりとそういった制度が地方自治の本旨に反することなく運用されるというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　改正案では、国や自治体が認めさえすれば民間収益施設の譲渡を受けた第三者への土地の貸付けが可能になります。行政財産の公共性を考えますと、事業期間満了後もＰＦＩ事業者でもない全くの第三者の利益追求のために国公有地の貸付けを引き続き認めることはなぜなのでございましょうか。
　また、例えば二十階建ての建物をＰＦＩ事業で行う場合、一階だけを公共施設にして、あとの十九階は民間収益施設にする。この民間収益施設を第三者に譲渡するということが許されることになります。ほんの申し訳程度の公共施設を造れば、あとは自由に収益施設を造って第三者に譲渡できるようにすることは、正に高い公共性を持つ行政財産である土地を使ったビジネスを応援することにほかならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　行政財産の第三者への貸付けというものは、本来いわゆる行政財産の用途とか目的を妨げない限度内において許されると、これは非常にはっきりしておるわけでございますから、先生が今御指摘をされたようなことにはならないというふうに考えております。
　しかも、契約期間とか契約内容というのは当初の契約の段階からはっきりとしておるわけでございますから、そこは公共の管理者の判断がしっかりと働かなければいけないわけでありますし、また働くものと考えておりますから、公共の妨げになるというふうなことがあれば、これは当然この法の趣旨に反するということになるわけでありますから、そのような懸念がないような運用を当然しっかりと見守っていきたいといいますか、ウオッチをしていきたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　民間収益施設を第三者に譲渡することについてはＰＦＩ事業者の自由にゆだねられているのでしょうか。
　行政実例では、行政財産の目的外使用の許可を受けた者が他の者に当該行政財産の全部又は一部を転貸しすることは許可処分の性質上認められないので、知事は黙認し放置すべきではないとされております。国、自治体が積極的に民間収益施設の第三者譲渡についても関与し、判断すべきではないでしょうか。
　また、民間収益施設をＰＦＩ事業者から譲り受け、行政財産の貸付けを受ける第三者に対して、公用若しくは公共用に供するため必要が生じたときや貸付けの条件に違反する行為があると認めるときは、貸付けを取り消すことは可能なのでございましょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　先生御指摘の第三者に譲渡する場合に当然必要な要件を定めておりまして、国なり地方の管理者が判断をするということとしております。
　具体的には、少し長くなりますが、土地の所有者である国又は地方公共団体が行政財産である土地の貸付けが必要であると認める場合、また民間収益施設の譲渡が行政財産である土地の用途又は目的を妨げない限度内である場合、三番目に、譲渡の相手方について、譲渡対象の建物を公共施設等として区分所有している公共施設等の管理者が、若干複雑でございますが、適当と認める場合というふうに要件を定めております。
　また、いわゆる土地賃貸契約におきまして、契約条件に違反する行為がある場合は当該貸付けを取り消すということを取り決めることは十分考えられることでございます。
○渕上貞雄君　行政財産の高い公共性からしますと、実際の貸付けに当たりましては条例又は議会の議決による場合でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　おっしゃるとおりでございまして、今でもそうでございますが、地方自治法の第九十六条の第一項の六号というのがございます。要は、これは私もちょっと細かい今文章はあれでございますけれども、時価とか評価額とか、こういう公に示されているようなものの場合は一定規模以下の場合は行政の判断でやっているようでございますけれども、当然、例えば廉価で提供するとか、そういった場合には議会の議決が必要であるというふうに考えております。
○渕上貞雄君　既に東京都では、南青山一丁目の都営住宅建て替えに当たりまして、民間活力の導入ということで、南青山一丁目団地建替プロジェクトとして、ＰＦＩ的手法による整備を都市再生に基づく第一号として推進をしています。
　このプロジェクトは、公募の結果、七十年間定期借地権で、三井不動産、大成建設、伊藤忠商事などが設立をした南青山アパートメント株式会社を事業者として決定をしています。保育園や図書館など、複合住宅となり、都営住宅百五十戸に対し民間マンションが三百九十戸も建設をされています。
　この計画は、民間営利企業の利潤追求のために住民の共有財産であります都有地を提供しようとすることにほかなりません。今回のＰＦＩ法改正案における行政財産の有効利用、それから貸付けの拡充は、このような行政財産転がしの事例に拍車を掛けることになるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（渡海紀三朗君）　実は、私どもが一番議論をさせていただいたところもその点でございまして、行政財産というのは行政目的があるわけですから、そのことが妨げになるようなことはやっぱりやってはいけない。
　第一、しかしながら同時に、遊んでいる土地があれば有効に使うと、ここのところをどこでどういうふうに歯止めを掛けるかということが一番の問題であろうと思います。それはやっぱり管理者である公共団体、国の場合もありますけれども、それがしっかりと判断をするということになろうかと思います。
　青山の事例は、これはＰＦＩ事業ではございませんが、我々が聞いているところによりますと、やはりかなりの方が住まれるわけでございますから、長い間安定的にそういった安心感を与えるためにはああいう設定をする必要があったということであろうというふうに判断をしておりますので、いずれにいたしましても、物の判断でございますから、いろんな御懸念がおありかと思いますが、できるだけそういう懸念がないような運用をしっかりと図っていくように政府にもしっかりと申入れをし、我々も、議員立法として出させていただいたわけでありますから、今後ともよくその状況を見守っていきたいというふうに判断をいたしております。
○渕上貞雄君　本改正法案第九条の二では、地方自治法二百四十四条の二に基づき、ＰＦＩ施設を指定管理者にゆだねる場合、指定の期間、それから議会の議決等についてＰＦＩ事業の円滑な実施に配慮することを明記をしております。
　ＰＦＩでは、資金だけでなく企画、管理、運営などもすべて民間手法のイニシアチブによって行われます。このため、指定管理者の指定にはＰＦＩ事業者が有利になり、公正公平が損なわれるおそれがあるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（木村義雄君）　指定管理者の制度に当たりましては、条例の手続、また議会の議決等、指定管理者制度特有のプロセスがあるわけでございます。
　それから、今回このＰＦＩ法の改正案でこの辺を議論させていただきましたのは、指定管理者というよりは、むしろ指定管理者制度とＰＦＩ制度の整合性を図るというところがポイントでございまして、例えば期間の問題とか、議決をする場合に指定管理者制度で議決をしてまた更にＰＦＩで議決するとか、そういうような手間をできるだけ省くという、むしろ中身ではなくて様々な、期間の問題とか、そういう食い違いをできるだけ訂正していただくような、整合性を取っていただくような特別な配慮をお願いする、そういう規定でございます。配慮規定でございます。その点を御理解いただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○渕上貞雄君　時間です。終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して反対討論を行います。
　ＰＦＩ事業について、我が党は、国や地方自治体の財政危機が深刻になる下でも民間の資金を使って浪費と無駄の公共事業を推進する手法であること、また収益事業が優先され公共サービスがゆがめられること、事業は大手ゼネコンなどが独占し、中小企業に仕事が回らないことなど、様々な問題をこれまでも指摘をしてきました。今回の改正は、これらの問題点を改善するどころか、一層推進するものです。
　第一に、ＰＦＩ事業者以外の第三者に行政財産の借地権譲渡を可能にすることは、行政財産を私企業に数十年という長期間貸与することになり、行政機関がいつでも行政目的遂行のために使用できるという行政財産の趣旨に反します。また、国民の共有財産を使用して私企業が収益を得ることは、国有財産使用の公平性を損なう重大な問題があります。
　第二に、本改正案の「目的」にサービス分野を明記することは、公共施設建設を伴わない単独のサービス分野だけのＰＦＩを推進し、サービス分野の公共業務を今以上に企業の利益追求にさらすことになるからです。
　第三に、地方自治体に事業の円滑実施の努力義務を課すことは、住民意見の反映を阻害し、企業のリスクの軽減と裁量権の拡大で企業中心のＰＦＩの推進を図ろうとするものだからです。
　本改正案が、民間資金の導入によって無駄な公共事業の一層の推進という結果につながるものであることを強く申し上げ、討論を終わります。
○委員長（田名部匡省君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田名部匡省君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会