○内閣総理大臣（村山富市君）　米沢議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、これまでの政府の取り組みと今回の経済対策についてのお尋ねでございますが、政府では、急激な円高に対応して、四月に緊急円高。経済対策を決定した後も切れ目なく各般の対策を講じてきたところでございます。また、現在、為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。この機を逃すことなく今こそ的確に効果的な景気対策を打つべきであるとして、去る九月二十日に経済対策を決定いたしたところでございます。
　今回の対策におきましては、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものといたしております。内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっている要因を踏まえ、思い切った内需拡大策に加え、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進することといたしております。
　政府といたしましては、今回の対策は現下の経済情勢に的確に対応した効果的なものとなっていると認識をしており、これを着実に実施することによりまして、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は今年度後半には着実な回復に向かうものと考えております。
　次に、構造改革についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、歴史を振り返り、大胆な改革に取り組む必要があると考えております。我が国が、二十一世紀にふさわしい、自由で活力と創造性にあふれ、かつ国際経済と調和をした経済社会をつくり出すためには、経済構造改革に引き続き取り組むことが緊急の課題であると認識をいたしております。
　まず第一になすべきは、経済社会の活力の妨げとなっている諸規制の緩和や商慣行の是正であります。これにより、市場原理がより有効に働く自由な経済メカニズムを構築していく所存でございます。なお、規制緩和につきましては、行政改革委員会において活発な御議論をいただき、その意見を最大限尊重し、今年度内には規制緩和推進計画をより充実した内容に改定する決意でございます。
　さらに、経済フロンティアを開拓し、経済社会の活性化を一層強力に推進することも経済構造改革の重要な柱でございます。そのため、研究開発・情報化の促進、新規事業の育成策、新産業・生活インフラの整備及び輸入・対日投資の促進などについて、予算措置のみならず、本臨時国会への関連法案の提出を含め幅広い措置を講ずるつもりでございます。
　以上のような経済構造改革を進めるとともに、政府としては、今年中に経済計画を策定し、二十一世紀に向けた我が国経済社会の展望を切り開いていきたいと考えております。
　次に、規制緩和の具体策が規制緩和推進計画であるところに我が国の構造改革が一向に進まぬ要因があるとの御指摘でありますが、規制緩和推進計画は、千九十一事項という過去最大規模の具体的な規制緩和方策を盛り込んでいること、計画策定の過程において中間検討状況を公表するなど透明性の確保を重視していること、実現に向けての具体的なタイムスケジュールを明記するとともに、毎年これを改定していくプロセスを明らかにしていること、規制緩和の基本指針を行政分野別、規制の形態別に明らかにしていることなど、いずれをとりましても画期的なものであると考えております。
　なお、計画に関しては、内外から一定の評価を受けているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、規制緩和の位置づけについてのお尋ねでございますが、経済活動の妨げとなっている諸規制の緩和は、競争を活発化させ、日本経済の高コスト構造を是正し、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出させるなど、経済や産業を強くさせるものでございます。また、このような規制の緩和による内外価格差の是正縮小は、実質所得を増大させて新たな需要を生み、新規事業の創出と相まって雇用を増大させるなど、国民生活を豊かにさせるものでございます。
　政府といたしましては、去る四月、緊急円高・経済対策において規制緩和推進計画の前倒しを決定したほか、今般の経済対策においても規制緩和等の一層の推進を図っているところでございます。また、行政改革委員会においても活発な御議論をいただき、その御意見を最大限尊重いたしまして、今年度内には規制緩和推進計画をより充実した内容に改定する所存でございます。
　次に、行政改革と特殊法人の見直しについてのお尋ねでありますが、もとより行政改革は特殊法。人の整理合理化にとどまるものではなく、規制緩和、地方分権、情報公開等に真剣に取り組んでおるところでございます。
　また、特殊法人の見直しにつきましては、行革審答申を踏まえ、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的な見直しを行ったものでございます。この結果、十六法人の八法人への統合、五つの法人の廃止・民営化等に加え、すべての法人の事業の合理化、効率化、財務内容の積極的公開等を閣議決定したところでありまして、今後これらの改革を着実に実施してまいる考えでございます。なお、特殊法人に対する補助金等につきましては、概算要求の内容につき、その必要性も含め、今後、予算編成過程におきまして十分な検討がなされるものと考えております。
　次に、行革の総括と今後の具体的行革方針についてのお尋ねでございますが、政府といたしましては、行政改革を国政の最重要課題の一つとして取り組み、先ほども申し上げたとおり、各般の課題を着実に推進してきているところでございます。今後とも、規制緩和推進計画の改定充実、地方分権の推進、行政情報公開法制の整備を含め、国民の目に見える形で行政改革の成果を上げるよう全力を傾ける決意でございます。
　これまでの対策がなぜ所期の効果を生まなかったのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、今次の景気局面において、累次の経済対策に伴う公共投資の成長率への寄与は大きなものでありました。にもかかわらず、景気の回復スピードが極めて緩やかなものにとどまっている大きな要因としては、資産価値の下落に伴う諸問題の存在や、我が国経済が構造問題に直面していることが挙げられると考えられます。
　政府といたしましては、こうした経済の現状に的確に対応するため、去る九月二十日に、事業規模として過去最大の十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したところであり、これにより、思い切った内需拡大、資産価値の下落に伴う諸問題を含めた直面する課題の克服及び経済構造改革を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、民間投資についてのお尋ねでございますが、民間投資はＧＤＰの約二割と大きなウエートを占めている重要なものでございます。民間投資は、昨年ようやくプラス成長に転じた後、微増ながら増加を続けており、長かった低迷局面を終え、下げどまりから持ち直しに転じておると考えています。
　今回の経済対策におきましては、まず十二兆八千億円に上る公共投資等を実施することにより、有効需要が創出をされ、民間投資の活性化につながるものと考えております。また、新規事業育成や新産業インフラの整備等のための民間投資や中小企業の構造改革のための投資を促進するため、積極的に政府系金融機関等を通じた政策支援を行うことといたしておるところでございます。政府といたしましては、今回の対策を着実に実施することによりまして、一日も早い景気回復を図る所存でありますが、これに伴い、民間投資についても緩やかながら着実に上向いていくものと考えております。
　次に、財政再建十カ年計画を作成すべしとのお尋ねでございますが、そのような財政計画を作成するためには、まず今後の長期的な社会経済情勢や我が国を取り巻く国際情勢の変化を正確に見通す必要があるが、今日のように社会経済情勢が大きく変化する時代にありましては、そのような見通しを立てることは極めて困難であること等から、慎重に検討する必要があると考えております。
　しかしながら、いずれにいたしましても、我が国財政は、主要先進国と比較をいたしましても、一、二を争う極めて深刻な状況に立ち至っております。今後とも、財政改革を一層強力に推進していかねばならないと考えております。
　次に、一般会計、特別会計について適切な貸借対照表をつくるべきではないかとのお尋ねでございますが、国の会計は性格等において企業とは異なるものであり、一般的に政府の貸借対照表を作成することはなじまないところがございます。しかしながら、企業活動に近い特別会計につきましては、必要に応じ貸借対照表を作成しており、これを予算あるいは決算の添付書類として国会へ提出をしておるところでございます。なお、厳しい財政の現状については、今後とも広く御理解を得るべく努めてまいりたいと考えております。
　次に、財政投融資は、有償資金を用いて達成することのできる政策課題と、国の制度、信用に基づいて集められた郵便貯金、年金資金等の資金をつなぐシステムでありまして、この資金を一元的に管理運用することにより、国全体の立場に立った政策判断に基づき、国民のニーズに応じて資金を効率的、重点的に配分している仕組みでございます。このような有償資金を活用した政策課題が今後とも存在する限り、その政策課題に対応するという財政投融資の役割、必要性は、将来にわたって変わることはないと考えております。
　いずれにいたしましても、財政投融資については、平成五年十月の第三次行革審最終答申にあるとおり、社会経済情勢や国民ニーズの変化に弾力的に対応し、対象機関、分野、事業等について適宜見直しを行いつつ、資金の重点的、効率的配分に努め、その機能を効果的かつ適切に活用していきたいと考えているところでございます。
　次に、税制改革についての御質問でありますが、昨年十一月に、活力ある福祉社会の実現の視点に立った税制改革関連法が成立をし、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担軽減と消費課税の充実が図られたところでございまして、現在、その着実な実施に努めております。こうした状況のもと、法人課税、資産課税等の問題が税制改革後取り組むべき重要な課題であることは言うまでもございません。政府といたしましては、このような諸課題について、公平、中立、簡素といった基本原則のもと、高齢化、国際化などの我が国経済社会構造の変化等を十分踏まえながら、今後、鋭意検討に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今回の経済対策では土地税制の見直しの具体策に踏み込まなかったのはなぜかとのお尋ねでございますが、今回の経済対策におきましては、土地税制についてはさまざまな議論があり、必ずしも国民の間にコンセンサスが得られている状況にないこと、また、土地税制の見直しの具体案を検討しようとする場合には、その前提として、土地に関する最新の各種データの収集等を行い再検証を行う必要があること等々から、土地税制に関して具体策を盛り込まなかったところでございます。
　いずれにいたしましても、土地税制につきましては、政府税調における幅広い観点からの御議論を踏まえつつ、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的な検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、不良債権に関して、債権の小口化や証券化等、流動化策の推進に関する御質問でございますが、金融機関の不良管権の処理につきましては、共同債権買取機構の設立等の諸施策の活用により、その処理が進められてきたところでございますが、今後、担保不動産等の流動化に向けた努力が重要となっているところでございます。こうした観点から、政府といたしましては、金融機関の担保不動産等の流動化策の拡充に努めるとともに、新たな流動化方策について検討を進め、可能なものからその活用を促してまいる所存でございます。
　次に、証券税制についてのお尋ねでございますが、これに関しては、証券市場の活性化の観点から、自己株式の利益消却の場合のみなし配当課税の特例措置を講ずることといたしておりまするし、そのための法案を既に今国会に提出をし、御審議をお願い申し上げているところでございます。
　なお、有価証券取引税の軽減、撤廃を念頭に置いての御質問でありますが、これにつきましては、株式市場活性化に資するのかといった効果の観点、株式取引に係る税負担の公平確保の観点、代替財源確保の観点などから、さまざまな議論がなされているところでございます。政府といたしましては、有価証券取引税につきましては、今後、株式等譲渡益課税を含め、証券税制全体の議論の中で十分検討を深めてまいる所存でございます。
　次に、手数料の自由化についてのお尋ねでございますが、株式委託手数料の自由化につきましては、本年三月末閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、「平成六年四月に実施した約定代金十億円超の部分に係る株式委託手数料の自由化について、その現実の影響を今後一、二年後に検証し、以後の自由化につき検討する。」こととしているところでございます。なお、現在極めて厳しい証券市場の状況を考慮しますと、株式委託手数料につきましては、直ちに自由化、引き下げを行うことは、今回の市場活性化策の効果を減殺しかねないと考えられるところから困難であることについて御理解を賜りたいと思います。
　次に、雇用対策についてのお尋ねがございましたが、国際化等を背景として産業構造の転換が一層進むと見込まれる中で、雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めるとともに、新産業創造と新たな雇用の創出を図ることが重要であると考えております。このため、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきまして、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされておる業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援しております。あわせて、失業者の　早期再就職に努めているところでございます。さらに、雇用の創出を図るため、政府としては、九月二十日に決定いたしました経済対策の中に、新規事業法に基づく支援措置の拡充を図るほか、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出及び能力開発等の雇用対策を盛り込んだところでございます。その実施に当たっては、今国会に中小企業労働力確保法の改正法案を提出する等により必要な対策を総合的に推進してまいる考えでございます。
　次に、不良債権問題に関する行政の責任についてのお尋ねがございましたが、金融機関に多額の不良債権が発生した背景には、いわゆるバブル経済の発生、崩壊に伴う資産価格の大幅な変動が一あったものと考えられます。政府は、従来より銀行等に対して、業務の適切な運営、経営の健全性の確保等を図るべく検査・監督を行ってまいりましたが、いわゆるバブルの発生、崩壊という金融環境の激動期におきましては、事前の経営チェック機能が必ずしも十分果たされたとは言いがたい面があると考えます。
　政府といたしましては、金融機関の不良債権問題については、処理を先送りすることなく、引き続き果断に対応してまいるとともに、住宅金融専門会社をめぐる問題、預金保険制度の拡充等の問題についても年内に対応策がまとまるよう取り組んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　住専問題について、公的資金導入についての御質問でございますが、公的資金導入に関しましては、納税者に負担を求めることについては慎重な検討が必要であると思います。今後、各方面における御議論を踏まえつつ検討を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、住専問題につきましては、政府としては、住専の今後の方向を含め、当事者間の真剣な議論を強く促すとともに、不良債権等の受け皿となる機関等について検討を行い、年内に処理方策を固めたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、機関委任事務における国と地方の責任分担のあり方についてのお尋ねでございますが、信用組合は地域性、協同組織性が強いことから、その監督は都道府県知事の機関委任事務になっております。したがって、個別信用組合の経営問題に対する具体的対応につきましては都道府県の行うべきものと考えますが、金融システム全体の安定性の維持にかかわる場合には、政府としても責任を持って対応する立場にあるものと考えております。
　次に、住専の不良債権処理における責任論についての御質問でございますが、住専問題には多数の金融機関が関係しており、問題解決のためにはこうした当事者間の御議論を尽くしていただく必要があると考えております。住専問題解決の緊要性にかんがみ、当事者が解決の具体策づくりに積極的に協力し合うことが強く望まれるところでございまして、その真剣な取り組みを一層促してまいりたいと考えているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕