Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（達）国務大臣　ただいま御審議いただいている法律は、福島県全土を対象にしております。それから、いわゆる警戒区域内、国の指示に基づいて半ば強制的に避難をさせられた方々がもと住んでおられた地域に関しましては、仮にそこに戻ることが決まったという前提でこの法律は今仕組んでございます。
　委員の御指摘は、今、あの地域から十一万人の方々が地域外に半ば強制的に避難されています。その方がそもそも戻れるのか戻れないのか、これもわからない。戻れない場合については想定して、双葉町長の名前を出していいかどうかはあれですけれども、井戸川町長さんがずっとその構想を持っておられます、そういったものについて、そういった場合にはどうするんだと。
　それから、あと、仮に戻れないということになった場合にはどういう支援措置をしていくのか。これはこれで、実は別な、要するに一つ一つのテーマは非常に大きなテーマでございまして、一つ一つのテーマについて、ぎっちりとした議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　実は、これはある意味では大変申しわけないことなんですけれども、こういった議論が本格的に政府内で始まったのは、第二ステップが達成されてから以後のことでございます。賠償の問題、それから帰還する場合のインフラの問題、帰れなかった場合にどういう支援をするか、そこには、もちろん賠償の問題も入ってきます。それから、戻られなかった場合に、自分で自立されるのか、あるいは仮の町という形で一つのコミュニティーとして新しい町でつくるのか、さまざまなケースが想定されるかというふうに思います。
　今、その問題について、一つ一つのテーマについての関係局長の協議会を立ち上げまして、私直轄の主宰の中でさまざまな検討をしております。
　本来であれば、こういったことに対しての施策を練り上げた上で今回の法律もあわせて出すべきであったかもしれません。しかし、その一方で、福島全体の復興はもう待ったなしであります。会津もあれば中通りもあるし、あるいはいわきもあれば新地町もあります。そういったところの復興もこれは急がなければならないという意味において、まずは福島全体の復興再生特別措置法というのを出させていただいたということでございます。
　委員の問題意識は、非常に重要な問題提起をいただいておりまして、その問題については、繰り返しになって恐縮ですけれども、いろいろなテーマを設置して、今、鋭意政府内で検討中でございまして、その検討をさらに被災の自治体の方々と議論するためにも、先ほど議論になりました、先般ちょっと開催が成りませんでしたけれども、関係市町村との協議会、こういったことも今立ち上げたということでございます。
　いずれこの問題につきましては、非常に大きなテーマでございまして、個々のテーマ一つ一つが、大きな、慎重な、そしてまたかなりの細部にわたっての議論が必要でございます。最終的には、これに基づいての特別立法、別な法律が必要だということであれば、法律も場合によっては出すことも考えなければならないというふうに考えております。
　ただ、これは今、独立の法律までできるかどうかというところまで、大変申しわけございませんが、まだそこまでの議論には至っていない。その前段としてのさまざまな議論をしているということでございます。
○吉野委員　もう一年を迎えようとしております。もう待ち切れません、避難している方々は。ですから、一日でも早く、どういう施策で支援策があるかというところを同時セットで早急にお示し願いたいと思います。
　そして、この法律第一条を読ませていただきました。国の責任が書いてありません。三条で国の責務は、一生懸命やりなさいという責務は書いてありますけれども、国の責任というのは書いていないんです。検討したんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　福島県にお邪魔した際には、私も、細野大臣も、あるいは松下副大臣も、国の責任ということは再三はっきりと明言をさせていただきました。
　今国会のこの法律の中においても、今委員から御指摘ございましたけれども、第三条に、「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有する。」ということで明記しまして、私どもとしては、ここで国の責任というのは明記をした、そういう理解でございます。
　ただ、この問題にこの条文では不足であるという議論があるということも承知しております。ぜひこのことについてはこの委員会でも御議論いただきまして、その結果、新たな条文が出るということであれば、その結果は真摯に受けとめて対応しなければならないというふうに考えております。
　委員御指摘のように、ただ、私どもは、国の責任ということにつきましては再三はっきりと申し上げてきて、国がこういう形で全面的に政策を出していきますということは、福島県民、それから関係自治体の方々には繰り返し繰り返し述べてきたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉野委員　平野大臣のおっしゃるとおり、福島県に行って、きちんと大臣の口から、国の責任ということを本当に述べていただいています。
　でも、これは法律なんです。口で言ったものは、時間がたてば消えてしまう。法律のきちんとした条文に載れば、ここの、責務と責任は違うんです。責務は、ここに書かれてきたことを一生懸命やるということなんですよ。私の、目的で言っている責任というのは、原子力政策を国策として進めてきた、そしてこれだけの大災害を引き起こしてしまった国の責任、そういう大きな責任はなぜ書かれていないんだ、そこを聞いているので。責務と責任は違います、そのことを御理解していただきたいと思います。
　第二条、基本理念に、これは私たちの佐藤雄平知事の言葉が条文に載ったということで、本当にうれしく思います。「安心して暮らし、子どもを生み、育てる」環境。
　実は、私が国会議員になるころ、もう十年近く前、福島県の出生率は全国第二位だったんです。所得はないです、あと農業生産額も、みんな劣っていますけれども、これは政治家としての成績表、通信簿、全国第二位。政治家としての通信簿は、安心して子供を産んで育てる環境ができる、そして大きくなってもこのふるさとで暮らせる環境がある、だから安心して子供を産むことができるんです。政治家の成績表は、通信簿は、やはりその町、その県の出生率だと思います。そういう意味で、安心して暮らすことのできる、こういう福島をつくっていきたいというこの基本理念、これは本当に入れてもらってありがたいと思います。
　先ほど言った責務、施策をきちんと実行するというこの責務を、平野大臣の言葉で、条文は読まないで結構ですから、決意をお願いしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　この法案をめぐって福島県といろいろ意見交換をさせていただいたときに、さまざまな御意見をいただきましたけれども、この第二条に関しましては特に佐藤知事から、それこそ一字一句御意見をいただいた、そういう経過がございます。そういった意味で、この第二条には、佐藤知事というよりは福島県民の思いが凝縮されている、そういう思いを私も持っております。
　この第二条の基本理念をしっかり受けてこの法律を書かせていただきましたけれども、この法律だけじゃなくて、この基本理念に沿った形で、あらゆる施策を総合して福島県の再生に向けて努力をしなければならないというふうに強く感じております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　次に、戻れる地域についての記述、これはかなり書いてありますね。
　戻れる地域では、いっぱい課題があるんです。
　まず、除染をしなけりゃならない。一ミリ以下にしなければ誰も帰ってこない。そして、インフラ整備。上水、下水、道路、津波で壊れた堤防、インフラ整備、これもやらなければ帰れない。
　もう一つは、帰ってきても働く場がないんです。
　実は、いわき市の四倉工業団地に広野、楢葉、大熊の方々の仮設工場があるんです。仮設工場を私見てきたんですけれども、社長さんたち、ある意味の六十以上、七十のおじいちゃん、おばあちゃんです。おばあちゃんに聞いたら、楢葉町、戻れていいね、ではいつ戻るのと言ったら、もう戻らない、戻れるようになっても戻らない。なぜかというと、若い社員が来てくれないもの、ここの仮設工場にいるしかないんです。ですから、戻れるといっても、本当に、戻れる地域であっても、やはり戻るための課題はたくさんあると思います。
　あとは農業です。農村地帯です。食料生産の農業、一ベクレルも入っていなくても、これを売ってお金にして生活の糧にしようというのはなかなか困難なことなんです。いろいろあるんですね。
　そういう中で、今回、この法律では、インフラについては代行制度、国がかわってやってあげる、すばらしいことだと思います。ちょっと足りないところもあるんですけれども、代行制度は本当にいいと思います。
　働く場の確保です。これは予算委員会でも平野大臣に聞きましたけれども、放射能があっても売れるもの、こういう仕事は何なのか、そういう視点で物事を考えてみると、例えば、農業であれば、食料生産の農業だと本当に難しい。売れない。でも、これをエタノールにかえて、エネルギーをつくる農業ということは、エタノールの利用、Ｅ３で福島県内の車を走らせるとか、エタノールを燃やして発電するとか、いろいろあると思うんです。
　コールセンター。今、〇一二〇にかけてください、テレビで宣伝して、すぐお電話を待っています、こういうコールセンター、これも放射能には余り影響されない産業だと思います。
　もう一つ、知的財産ですね。私の友人で、コンピューターがソフトを組んじゃう、そういうものを開発したんです。今、コンピューターソフトはインド等々の海外に、安いから行っているんですけれども、インドよりも安くコンピューターのソフトができれば、このソフトは放射能のある地域で開発しましたといっても、これは売れるわけです。
　放射能が本当にあっても売れるものはどんなものか、そういう視点で仕事づくり、産業づくりをやはり私は考えるべきだと思うんですけれども、平野大臣、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　放射線が、仮に除染等で低くすることができた、あるいは、時間の経過とともに自然減衰で空間線量が下がったといって、それが即、戻れるわけではございません。委員が正しく、御指摘されたとおりであります。インフラの問題、それから雇用の問題、それからあと、仮に家を建てた場合に、そこから出たごみをどうやって処理するか、こういった問題も総合的にとにかく見ていかなければなりません。その中でも特に重要なのは、やはり雇用の問題だろうというふうに思います。
　今御指摘があったように、仮に放射線が周辺に高いところがあったとしても、その中でどういう産業が起こせるかということにつきましては、今委員御指摘をいただいた点も含めて総合的に検討することが大事だというふうに思っています。
　現段階において、大変申しわけございませんが、こういうものがあるということについて確たることは申し上げられませんけれども、例えば、在宅就労とか、外に出て仕事をしなくてもいいような就労形態もあるというふうに聞いておりますし、さまざまな観点からこの問題については検討することが大事だというふうに思っております。
○吉野委員　除染も大事なんです。戻れる地域は一ミリシーベルト以下に落とす、これは大原則だと思うんですけれども、土の量ですね。私の理解では、千三百万立方から二千八百万立方くらいの土砂が出る。これは五ミリシーベルト以上の土を対象にしているというふうに、私は今までの経過で理解をしているんですけれども、一ミリシーベルト以上の土砂となると二千八百万立方では足りないのではないのかなと思うんですけれども、細野大臣、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　昨年十月に、環境省から、中間貯蔵施設等に関する基本的な考え方というのを示しておりまして、その中で、今お示しの約千五百万立方メートルから約二千八百万立方メートル程度という容積を提示しております。
　この数字というのはさまざまな仮定に基づいた数字ではありますけれども、五ミリシーベルト以上の土壌だけを削り取って計算をした数字ではないんです。一ミリから五ミリのところも一定の割合で土を剥ぎ取ったという前提でつくった数字でございます。
　ですから、一部で若干誤解をされているところがあって、五ミリシーベルト以上は土を剥いでいいけれども、五ミリ以下についてはそれをやってもお金が出ないというような、そんな報道が一部で出ておりますけれども、その認識は実は事実ではないものですから、そういう思いを持っておられる方がおられたら、ぜひ改めていただければというふうに思っております。
　ただ、モデル事業などをやっておりますと、これはやり方によっては膨大な除染土壌が発生をいたしまして、その仮置き場というのが大変難しくなっているという面がございます。ですので、効果的な除染をできるだけ廃棄物を少なくする形でどのようにやっていくことができるのかというのは、これから相当しっかり検討していかなければならない課題であるというふうに考えております。
○吉野委員　次に、課税の特例なんですけれども、いわゆる戻れる地域は震災特例法の課税の特例を準用するという規定になっています。十六条なんですけれども。
　そこで、震災特例法で特別償却が認められるのは、まず一つ、場所の問題、エリアの問題。産業集積区域に入っているかどうかというのが第一点です。もう一つは、市町村が企業を指定するんです。おまえの企業は地域の復興に役立つから指定するという、この二つの要件が震災特例法ではあるんです。ただ、ここの十六条で、戻れる地域は、福島県知事が所在を確認するという規定なんです。所在の確認なんですね。
　だから、こんな所在の確認は、税務当局に毎年毎年申告しているんですし、税務当局は住所なんかはわかっているはずなので、なぜわざわざ確認をする必要があるのかというのが私の疑問なんです。だったらば、震災特例法と同じく、あなたの会社は復興に役立つから逆に指定するよ、こういうことなのか。でも、法律の文章は、所在の確認、これを福島県知事が確認すると書いてあるんですね。
　ちょっと教えてください。
○松下副大臣　十六条でございますけれども、確かに、課税の特例につきまして、知事の確認をとるというふうになっておりますが、二十三年の三月十一日時点において計画区域等の避難指示区域内に事業所が所在していたという事実を確認しておくということが大前提になっておりまして、それは、それから後のいろいろな手続も含めて早い形で進めていくことも含めて、福島県知事さんのその部局でやることが一番妥当ではないかということを考えたわけでございます。
　二十三年三月十一日時点の事業者の所在地が避難指示区域内に該当しているのかどうか、かなりきめ細かにつくってありますので、その確認が大事だということ。それから、特例の開始点である当該区域の避難指示が解除された日がいつなのかというところを含めて明確にする必要があるんですけれども、これについては、やはり国税当局で一つ一つ確認することには非常に大変な作業になるし、時間がかかるということから、福島県知事当局がそれを確認する、データの蓄積も持っているということで、するということで、簡素化も含めて、速いスピードでやっていけるようにしたいということでございます。
○吉野委員　国税当局は住所はわかっているし、登記所へ行っても、商業登記簿謄本を持っていけば住所はわかっているので、三月十一日にそこにあったかどうかは、県知事の確認を申請して、書類をもらって、それを添付してまた税務署に持っていくという、何でこんな省くことのできるような手間、手続をあえてするのか、そこが疑問なんです。
　これは、役所の立場で考えての話だと思うんですね。被災者の立場になってみれば、そんなものは、住所なんていうのは、税務当局はわかっているでしょう、三月十一日に仕事をしていたなんていうのは誰だってわかっているでしょう、そう思うのが当たり前なんですよね。
　もう一度、ここの手続を、法律にはこう書いてありますけれども、運用で見直しということをちょっと約束していただきたいんですけれども。
○松下副大臣　確かに、委員のおっしゃるように、税務当局でも国税当局でもこれは可能だと思います。思いますが、大変な作業が必要になるし、大変な時間がかかる、私たちはそう思っているわけです。
　ですから、そこでぎりぎりぎりぎり厳しく詰められる前に、きちっとした一定の戸籍抄本あるいは必要な手続を出していただいたら、それですぐ返して、手続に入っていくという形の方がはるかに仕事が先に進む、そう考えたわけでございます。
○吉野委員　大変な労力がかかることを福島県におっつけるんですか。おっつけるという言葉はいわき弁なんですけれども、国がやるべき仕事を福島県に押しつけるんですかということでしょう。大変な量がかかると今副大臣は言ったでしょう。何で福島県がやるんですか、大変な仕事を。国がかわってやってあげるというこの気持ちが何でないんですか。
○松下副大臣　大変な作業になる、こう申し上げました。ぎりぎりぎりぎり詰めていきますと、たくさんの書類、いろいろな資料、データを集めさせて、それで判定していくとなりますので、これは県当局で、住民票の抄本、それから登記簿の登記事項証明書等の書類をそろえて確認の申請をする、それにお応えして出していくということでやっていこうということで、企業の方もこれは大変助かるということになります。
○吉野委員　まだ納得、わからないので、もう少し議論をここは詰めていきたいと思います。
　初年度償却なんですね。震災特例法では、スタート時点が決められています、もうストップウオッチが押されています。一〇〇％機械の償却ができるのは、二十六年三月で一〇〇％償却が終わっちゃうんです。それを過ぎると、機械償却は五〇％償却になっちゃうんです。
　ここも、津波自身もおかしいんですけれども、例えば堤防。堤防をつくらないと、ここに工場はつくれないですよね。堤防をつくるのに何年かかるんですか。三年、五年かかるでしょう。今、もう二十四年ですよ、二十四年三月。あと丸二年しかないんです。丸二年で堤防なんかできないです。
　これも、原発被災地も同じなんです。原発被災地も五年間ですけれども、スタートの時点は多分解除。解除されてから除染をして、例えば津波でやられた楢葉地区の海岸のところにきちんと工場団地をつくりたいという計画を持てば、堤防をつくってかさ上げして、さあ、工場をやっと建てられますよというのがスタートの時点じゃないんですか。そこから五年間、特別償却をとれるよというのが本当のところだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○松下副大臣　確かに議論のあるところですけれども、避難指示が解除された日から五年間とするということが、現在、国会に提出されているわけでございます。
　本法案の施行日前に解除された旧緊急時避難準備区域におきましては、本法案の施行日から五年を経過する日までに事業用設備を取得した場合に適用されるということでございまして、避難のための線引きをしますけれども、その後、これから解除しますよ、そこを出発点として五年間というふうに決めたわけでございます。
○吉野委員　だから、解除をする日が、もうじき、近々来るんでしょう。ことしの三月になるのか、四月になるのか、近々来ます、戻っていいよという解除の日が。解除されたらストップウオッチは始まっちゃうんです、そこから五年間なんです。解除の宣言が出なければ、堤防は直せないんです、盛り土できないんです。この時間はもうストップウオッチが押されていますので、五年なんてあっという間。
　ですから、幾らこうやって税金が安くなるよというふうな恩典をつけても、津波で流された地域の復興には余り役立たない。そうすると、津波のところに本当は工場をつくりたいんだけれども、津波でないところにどんどんつくって、ある意味で、津波でやられたところはもう何の利用もできなくなっちゃう、こんなことも考えられるんですね。
　ですから、そこの津波でやられたところは、きちんと工場が建つ状況にして初めてスタートというのが丁寧なことじゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○松下副大臣　解除の準備が終了してから五年間ということで、その準備の期間の中に堤防だとかそういうものをきちっと終了させていくということは入っておりますので、それは十分読み取れるということでございます。
○吉野委員　今、松下副大臣は大事なことを言ってくれました。きちんと工場が建ってから、それは準備の期間に入るということで、これは本当に大事なことなんです。そのように政府としてお願いをしたいと思います。（平野（達）国務大臣「委員長、ちょっと修正させてください」と呼ぶ）
○古賀委員長　平野大臣から発言を求められております。平野大臣。
○平野（達）国務大臣　今、実は、津波の被災地域では、工場の再建も、進むところは進んでおります。
　これはなぜかといいますと、堤防はあくまでも百年単位の津波を想定しております。一方で、高潮対策ということでの暫定の堤防はできているわけであります。ここは経営者の判断です。経営者の判断でありまして、もうここはリスクをとるかとらないかという判断になってまいりますけれども、そういう中で、全ての準備が整わないと工場ができないというわけではないんです。要するに、ある一定の暫定措置といいますか応急対策、こういったものを踏まえた上で、工場がその中で再建するという決断をすれば、それは再建する場合もあるということであります。
　ただ、原則は、委員が申されたように、堤防をつくって、かさ上げをするというのが原則かもしれません。しかし、工場はなかなかそこまでは待っていられないという事情も地域によってはあります。待って、やるという工場もあれば、ある程度の一定の条件があれば工場を再開するところもあるということで、全部が整ったところでなければ、例えば津波被害地域の中で工場の再開ができないというようなことになっているわけではないということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○吉野委員　堤防は暫定的に今ある、大臣、見ているでしょう、今の仮堤防。土のうですよ。もしくは蛇かごですよ。こんなもので、津波、高潮にも、本当に、これであとは工場主のリスクの判断だ、それはちょっと言い過ぎじゃないのかな。
○平野（達）国務大臣　例えば、釜石を想定していただきたいと思います。大船渡でもいいです。
　湾口防波堤をつくらなくちゃだめです。湾口防波堤の完成を待って、地域内の湾口の中の工場の再開ができないかというと、そうではありません。それは、あくまでも、工場は、津波地域のところについては、ここは難しい判断でありますけれども、あそこは夜操業するわけではございません。昼操業します。そういう中では、今現に津波の地域の中でも、例えばこの間、日本製紙という工場に行ってきましたけれども、あそこは港のそばで、もう操業しています。八戸港にある周りの製紙工場も操業しています。そこは津波で物すごい被害を受けました。しかし、堤防も何も、今まだ工事はこれからです。
　それはなぜ操業するかといえば、被災を経験した例えば日本製紙なんかは、これから一千億の予算をかけて、今復旧工事中です。それはできるという判断です。それはなぜできるかといえば、最低限、人員は、昼仕事しますから、昼は逃げられる。それから、津波は、これは日本人、我々全てがそうですけれども、例えば東京湾だっていつ津波が来るかわかりません。首都直下型が来たら、東京湾の工場は全部壊滅するかもしれません。
　だから、その準備をしなければ工場が操業できないかというと、そうじゃないんです。そこは、そういう意味で、最低限のことをやりながら、そういった工場も再建するところはするということで、そういう日本の自然条件に絡めて、ある程度のリスクをとりながらやっている。これは、別に津波地域とか何かが全部じゃないです。東京もそうです。大阪もそうです。名古屋もそうです。そういう一般論をちょっと申し上げたということです。
　そういうふうに、先ほど言ったように、これができなければ全部だめですよというふうに、堤防ができて、かさ上げもしてからでなければそれは解除できませんよというような、そういう運用はなかなかできないということをちょっと申し上げたいということです。
○吉野委員　私の地元も、常磐共同火力発電所、二十四時間、夜中もやっています。そして、堤防は全くだめになっちゃいました。全く海のそばですから。今、蛇かごの、フレコンバッグの仮堤防です。同じなんです。
　だから、既存の企業で設備投資した人はストップウオッチを押してくださいよ。そして、きちんと堤防ができてから、いわゆる工場団地として売り出して、そこに進出するのは、そのときにストップウオッチを押してくださいよ。決まった形で統一するんじゃなくて、例えば工場が建てられる、工場が復旧できる、その段階をもってスタートにしてもらわないと。そこを言っているので、お願いします。答弁してください。
○平野（達）国務大臣　いずれ、解除されてから五年以内にそこで起業すれば、その起業した工場は今の特例を受けられるという仕組みになっております。
　委員の御趣旨は、その五年間ということが、五年以内の中でちょっとおくれた場合に、適用期間が短くなるのではないかという問題意識なんでしょうか。ちょっと問題意識が私はわからなかったんですが。
○吉野委員　これは後で個別に議論したいと思いますので、きょうはこの場はごめんなさい。
　次に、五十一条です。
　これは農林水産業の復興の施策という形で、この五十一条は全て、食料生産の農業というイメージで書かれていると思うんです。先ほど私が申し上げましたように、なかなか食料としての販売は難しいという農産物に対して、エネルギー生産のための農業という視点もここに入れるべきだなと思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　予算委員会でも先生からいろいろと御指摘もいただいてきているところでございまして、また、飯舘村の村長さんも、そういう考え方もお示しになられたということもございます。そういう中で、地域の資源をいかにして生かしていくかというようなこと等々は、非常に大事なことだと思っております。
　特に、今先生お触れのとおりに、農地を耕さない状況に置いておくということは、やはり農地の復元というふうなものをなかなか難しい状況にしてしまうということもあるわけでございまして、そういう意味で、いろいろと、仕組み等々も含めて、今後検討しなきゃならない点もございますけれども、幅広い関係者の意見というふうなものを聞きながら、どのような対応が実質的に可能になってくるかというふうなことで、今後、勉強も含めて検討してまいりたいと思います。
○吉野委員　そうなんです。農地を耕さないと生物多様性が死んじゃうんです。
　そして一番、耕作者、農家の皆さん、毎日手にまめをつくって仕事をしていた方々が、仕事をするな、しかし補償はしてあげるよ、これは最悪なんです。人間をだめにしちゃいます。
　そういう意味では、耕作者の自立する心をきちんと育てるためにも、農業をしてもらって、そして、そこでとれた農産物がもし食料に適さないものであれば、それはエネルギーの方に回す、こういう臨機応変な対応をぜひとっていただきたいと思います。
　次、教育です。
　二十四年度、福島県は教員採用者ゼロ、教員採用試験をやりませんでした。これは平時のルール。子供たちが、今県外に六万人、子供を連れて、子供だけで六万人ではないんですけれども、お母さん、子供たち、六万人が今県外に出ちゃっているんです。ですから、福島県の子供の数と教員の数、これは平時のルールで決まっているはずなんです。この子供たちの数が少なくなっちゃったから、だから、福島県の教員はことしだけは採用をゼロにするという、平時のルールで教員採用試験をことしはやらなかった、私はこう理解をしております。
　でも、本当は逆なんです。教育をする機会、今まで通っていた学校に通えないんです。例えば高校。双葉高校はサテライト校をいわき市につくります。会津に避難している方々は、もう高校生だから、いわきに下宿しなきゃならないんです。では、どうやって下宿を探すのか。アパートは今、満員なんです。では、寮をつくってくれるのか、まあ、これは別なんですけれども。
　本当に今こそ、手厚い教員配置をして子供たちのケアをすべき時期なんです。災害時なんです、緊急時なんです、平時ではないんです。そこを平時のルールを当てはめているというのは私はおかしいなと思うので、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○平野（博）国務大臣　先生の御質問は、ことし、福島における教員採用を見送ったではないか、こういうことでございますが、そのことにつきましては、今回の震災、原発の事故を受け、多くの児童生徒が県外に転学を余儀なくされた。こういうことで、私の承知しておりますのは、小中合わせて約八千六百人の方が県外に出ておられる。こういうことで、それに伴い二十四年度の四月の教員採用を見合わせたというのが、今の事実関係でございます。
　ただ、文科省としては、福島県における教育の、今そういう状況に置かれている、こういう現状に鑑みまして、少人数教育とかあるいは特別支援教育のための加配定数を七百八十人加えております。また、昨年六月に、県の要望を受けて、被災した児童生徒の学習の支援等のための特例的な加配を約四百八十一名いたしておるところでございまして、全て、私は、先生おっしゃるように、ふやせということでございますので、県の要望は全面的に受け入れてやっております。
　したがいまして、震災前と同じ状態の教員配置を実現いたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。
　一番大事なのは子供です。そして、子供の健康と子供の教育です。もう十二分なる子供の教育環境、これをぜひつくってくれることをお願いして、本当に、加配、ありがとうございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。福島再生法、本当に一日も早い成立を願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古賀委員長　次に、梶山弘志君。
○梶山委員　自由民主党の梶山弘志でございます。
　吉野委員に引き続きまして、この法案につきまして質問をさせていただきます。
　大震災そして原発事故から間もなく一年が過ぎようとしております。この法案の審議に先立ちまして、先日、福島に行ってまいりました。双葉郡出身の方と少しお話をしてきたんですけれども、双葉郡を初めとして長期避難を強いられている地域の機関、そして、復興なくして福島の復興もないし、日本の復興はないということを強い口調で、語気を強めて言われてまいりました。
　この福島復興再生特別措置法案、きょうから審議入りということですけれども、より深掘りをして、そして、より中身の濃いものにして、かつ、迅速に仕上げていかなければならないという思いをこの委員会で共有しているものと思っております。
　そこで、一番最初に平野大臣にお伺いをしたいんですけれども、この福島復興再生特措法、この法律の名前にもなっておりますけれども、福島の復興及び再生というのはどういった時点でこれがなされるか、大変長い時間ですし、中身に関しても、これも多分、法律を逐次改正しながら長い道のりを経ていくとは思うんですけれども、漠然とした質問ですけれども、まず大臣に伺います。
○平野（達）国務大臣　まず、津波、地震等によって物理的に被害を受けたさまざまな施設の復旧が完全にすっかりなされている状況、それから、何といっても、放射線にもうおびえなくてもいい、そういう状況で、福島県につくられる農産物、そういったものも市場で適正な、真っ当な評価を受けている、そういう状況が達成されたとき、まだまだいろいろなことがあるかと思いますけれども、今差し当たって思い浮かべようとすればこんなことがまずは基本かなというふうに思います。
　まずは、何といっても、多分一言で言えば、安心して暮らせるもとの福島の状況ということが達成された日、そういう日をもって、復興再生がなされたということではないかというふうに思います。
○梶山委員　復興庁ができて、復興庁にも、復興大臣のもとにも、平野大臣のもとにもさまざまな要望が来ていると思います。
　先般、二月の新聞で、「復旧予算　半分手つかず」というような大きな見出しが出ておりました。また、昨日の朝日新聞では、復興の道筋がついていない、そう思っている方が九二％というアンケートがあったという記事も出ておりました。
　なかなか人材が追いつかないということもあります。人の手配が追いつかないということもあって、その辺はすぐに人の手配をする努力をしていくということだと思いますが、人の手配をしながらも、やはり順序立てて物事を進めていくということがこの法律の趣旨ではなかろうかなと思っております。
　そういった意味では、このスタートは、避難指示区域の見直しということになるかと思います。そしてさらに、全てに先行するのは、これらの地域の除染ということになるのではないかなと思っております。
　昨年の十二月の二十六日に原子力災害対策本部から発表されたわけですけれども、三月末を目途に避難指示区域の見直しを行うということでありますけれども、この進捗状況、そしてこの文書どおりに三月末を予定しているのかどうか、復興大臣にお聞きいたします。
○平野（達）国務大臣　今、さまざまな観点から議論を重ねております。
　今の段階では、放射線のレベルによってこの区域をまず見直す。放射線のレベルで低いところ、高いところ、あるいはその中位のところ、そういった観点で区域を見直していくという作業を進めておりますが、さらにこれに加えて、今、こういった観点が必要ではないかといった内部のさまざまな議論が起こっておりまして、こういった議論をしっかりやった上で、総合的に判断してこの区域の見直しをやることが大事だというふうに思っております。
　現段階、この段階で、先ほど申し上げた三月末というその日程を変更するというような状況にはまだ至っていないというふうに理解しております。
○梶山委員　それでは、三月末で作業が順調に進んでいるという認識でよろしいですね。
○平野（達）国務大臣　順調という言葉が適切かどうかはわかりません。大変苦しみながら進んでいるという面もあります。
　苦しみながらという意味は、いろいろな観点からこれは検討しなくちゃなりません。これを検討するとこういう問題がありますね、こういう観点がありますねということで、さまざまな議論があります。今、そういうことを一つ一つこなしながら、丁寧に対応しているということでございます。
○梶山委員　順調にという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、三月末にそれらが発表されるとする。
　そして、今度は除染の話になるわけでありますけれども、一月の二十六日付で、除染特別地域における除染の方針ということで、除染ロードマップが環境省から発表されました。
　先ほどの避難区域の見直しを受けて、このロードマップからさらに具体的に除染のスケジュールが決まっていくと思うんですけれども、三月末に避難区域の見直しが行われたとして、この後に、除染に関してはどういうスケジュールでいくのか。まず、どういう計画が立てられるのかということを細野大臣にお伺いいたします。
○細野国務大臣　現在除染を進めておりますのは、今お話がございましたロードマップに基づいて実施をしておるということでございます。
　具体的には、モデル事業をやっておりまして、これは避難区域に当たる十二市町村のそれぞれの地域においてのモデル事業、間もなくこれについては結果をお示しすることができようかと思います。
　また、先行除染についても進めておりまして、具体的には常磐自動車道についての要望が非常に多うございましたので、それについては、実はあした着手という形になります。
　本格除染にもできるだけ早く入りたいと思っておるんですが、それぞれの所有者の皆さんに了解をとる必要がありますので、そうした手続についての準備を今進めておるという段階でございます。
　したがって、区域の変更と並行しながら除染を進め、現段階で、除染によって大きく下がって区域が急に変更できるということではありませんので、これまでの経緯の中で解除できるところは解除し、そして除染が進んだ段階でまた改めてさまざまな判断をしていく、そういうことになろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○梶山委員　三月末に避難指示区域の見直しが行われる、それに連動して除染に関する計画はどういったものができるんですかという問いかけなんですけれども。
○細野国務大臣　今の御質問にお答えをするとすると、ロードマップ自身、年明けにつくっておりますので、まずはそれを着実に実施させていただきたい。三月末の区域の見直しのときに新たなものを出すというよりは、これを着実に実施していくということで臨んでおるということでございます。
○梶山委員　除染が全てに先行すると先ほど私も申しましたけれども、除染に関して、きょう細野大臣がお見えになっておりますから、私の確認も含めて少しお聞きいただきたいんです。そして、もし間違っている点があれば御指摘をいただければと思います。
　この除染に関する特措法ができて、昨年の八月三十日に公布されて、一部即日施行されました。そして、基本方針の閣議決定が十一月十一日に行われました。地域指定の要件、処理の基準等の政省令の制定が十二月十四日に行われました。そして、第三次補正も同様に成立をしておりますから、それらに基づいて、国直轄の部分が一千五百億円、そして地方分が一千億円という予算配分がされた。そして、ことし、平成二十四年の一月に、先ほど申しました特措法の全面施行ということになって物事が動いているということなんですけれども、そういった認識でよろしいですか。
○細野国務大臣　はい。今委員が御指摘の形でこれまで準備を進めてきて、今まさに本格的な除染に入っているという状況でございます。
○梶山委員　先ほど大臣からお答えがありましたけれども、それらに基づいて除染が、今、先行除染という形、またモデル事業という形で行われている。これらの除染につきましては、少し役所の担当が分かれていると聞いておりますけれども、環境省の担当であるところ、また内閣府の担当であるところ、内閣府の中でも経産省の被災者支援チームの担当であるところということで聞いているんです。
　まず、内閣府の事業に関しましては、内閣府のモデル事業というものが行われているわけですね。そして、これがグループを三つに分けて行われていて、合計二百二十九ヘクタールということであります。そして、環境省は、モデル事業プラス今度は先行除染ということで、先ほど大臣が答弁をされていた常磐高速道路のモデル事業というものもあるということです。
　これらについて、常磐自動車道に関しましては始まったばかりであるということもありますけれども、内閣府と環境省とどういう区分になって、どういう進捗ぐあいなのか。現時点で、除染の予算がついて、どういう形で今除染のテストをしていますよ、また先行除染をしていますよという形なのか、教えていただきたいと思います。
○細野国務大臣　一月一日に特措法がスタートするまでは、除染についてはっきり法的な根拠のある部署というのはございませんでした。したがいまして、その法律が施行する前に除染をやらないというわけには当然いきませんので、そこを埋める形で、内閣府の方で除染のモデル事業をスタートしたということでございます。
　具体的には、内閣府の方で、除染についてさまざまな研究ができる機関といたしまして、ＪＡＥＡに仕事を出すという形になりましたものですから、ＪＡＥＡのもとでモデル事業が十二市町村のうちのかなりの部分で進められてきた、そういう経緯でございます。
　ただ、現地に、このＪＡＥＡもそうですが、環境省も、実は昨年の時点から出先機関を実質的につくってまいりまして、今、それを拡充して福島環境再生事務所ということでつくっておりますので、言うならば一緒にやっておるんです。
　ですから、モデル事業の経験を生かして、これから環境省が行う、国が直接行う本格除染にまさに連続的につなげていく、そういう体制で今臨んでおるところでございます。
○梶山委員　モデル事業の中では、多分試行錯誤だと思うんですね。そして、どうやったら除染ができるかということで、さまざまな方法を試みていることと思いますけれども、四月から本格除染ということに一応工程表の上では、計画も含めて、実施されるかどうかは別にして、四月から避難指示区域の見直しがあって本格除染ということになっていくわけですけれども、それらにきちっと資するような成果が出ているのかどうか、お伺いいたします。
○細野国務大臣　モデル事業につきましては、四市村そして一地区でもうほぼ結果が出ておりますので、逐次その結果については報告をさせていただいているという状況でございます。
　さまざまな技術提案もいただいているものですから、そうしたものの中で、投入できるものはこのモデル事業の中で投入をして、新しい技術についても試しております。
　まだ全てが検証できているということではありませんし、恐らく、これから徐々にまたレベルを上げていくということにはなろうかと思いますが、このモデル事業の結果というのは非常に重要なデータですので、これを生かして本格除染につなげてまいりたいというふうに思っております。
○梶山委員　先行除染の話が先ほど来ありますけれども、常磐高速道路、三カ所選んで先行除染をしているということを伺っております。
　これがまだ緒についたばかりということではありますけれども、もしこれが三カ所選んでうまくいった場合、これは多分高線量地区だと思うんですね、高線量地区を選んで除染をしていると思うんですけれども、それがうまくいった場合には、その方式で、先行してというか、今も先行していますけれども、優先して高速道路などは除染をするというような計画はありますでしょうか。
○細野国務大臣　この常磐自動車道は、浜通りにおいては、これが最も優先的にやられるべきものだというのが地元の町村長の皆さんの共通認識でありました。
　ただ一方で、この常磐自動車道というのは、福島第一原発から、近いところは相当近接したところを走っておりまして、そこは線量が非常に高うございます。
　したがいまして、今の時点で断定的にこうなるということは言い切れないわけですが、少なくとも、まずこの先行除染でやらせていただいて、除染で下がるところは下げよう。その中で、地元の市町村長の皆さんや福島県の皆さんとも議論をさせていただいて、どういう活用の仕方ができるのかというのはしっかりと見きわめた上で、これは復興大臣ということになりますけれども、国土交通大臣と相談をしながら判断をしていくということになろうかと思います。
○梶山委員　私は大臣に、何も結果まで予想して言ってくれということじゃありません。ただ、やはり優先順位として非常に高い作業だと思うんですね。これに関して、もしいい結果が出ればそうするよというようなことを言っていただければ、福島の方も明るい希望を持てるとは思うんです。
　多分、いい結果が出れば、当然それは優先してやるよということになるとは思うんですけれども、今の時点で、言えなければそれで結構ですけれども、もし言えるのであればもう一度、復興大臣でも結構です。
○平野（達）国務大臣　福島県のそういった特に沿岸の方々の常磐道にかける思い、それをとにかくできるだけ実現させるために、まずは今、その除染のモデル事業をやっているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
○梶山委員　今の時点でのことはよくわかりました。
　先般、福島に行ったと申しましたけれども、そのときに言われたのは、戻ることも大切だけれども、戻っても、やはり交通インフラができていなければ産業もうまくいかぬ、しかも観光もうまくいかないと。ですから、交通インフラをしっかりと除染をして通常どおりに開通をすることが一番の課題だと思ってくださいよということでありました。
　今も、南相馬からいわきまで行くのに、半径二十キロですから、四十キロは分断をされているということですよね。このことがかなり経済にも影響を与えているでしょうし、やはりその後の新規立地や、これから商売をもう一回復旧させよう、復興させようと思っている人たちにも暗い影を落としていると思うんですね。
　ですから、交通インフラというのは、当然、この法律の中でも、道路、都道府県道また市町村道に関しては代行ということが入っていますから、やはりきっちりと意識をしてやっていただいているとは思うんですけれども、この高速道路に関しては、まず除染、そして、その後、事業主体であるＮＥＸＣＯ東日本がしっかりと開通に向けて努力をしていくということだと思うんですけれども、国の役目としての除染ということですから、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　これは茨城県も同じような状況でして、常磐道も通っている、国道六号も通っている、また常磐線も通っている。もしこれが四十キロ分断されたらどうなのかなと考えると、非常に大変なことだなと今思っております。現実にそういうことが起こっているわけですね。
　全部一気にとは言いませんけれども、できる限り早く、可能な限り速やかに、やはりこの三つをしっかりと再開できるようにしていただきたいと思うんですけれども、高速道路は一番除染もしやすいということだと思います。そして、かなりのペースで建設も進んでおりましたので、二十三年度末までに開通するところも、建設中だったところもありますので、それらもあわせて開通するようにしてほしいというのが地元の願いだということであります。高速道路の件はこれでよくわかりました。
　もう一件、国道六号の件なんですけれども、これはやはり、線量との関係、また、避難指示区域の見直しの関係もあると思うんですけれども、今の時点で六号線の状況はいかがでしょうか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥田副大臣　国道六号についての御質問をいただきました。
　国道六号につきましては、福島第一原子力発電所警戒区域内一時立ち入りということが昨年の五月八日にございました。その五月八日前に、迂回路を含めた応急復旧を完了いたしました。そして、昨年の十二月二十六日には、国道六号全線二車線通行可能という状態になっております。
○梶山委員　避難指示区域の見直しも含めてということは、現時点で通れるということではないでしょう。多分、そこに入れないという制限も当然入っている。それで、今の話は、応急措置はできているということでよろしいんですか。
○奥田副大臣　今申し上げましたように、応急復旧は昨年の五月の時点でできております。今は、道路について、もちろん立入禁止、制限区域がございますけれども、道路の復旧ということに関しては、全線二車線の復旧が完了しております。昨年末です。
○梶山委員　そうしますと、避難指示区域の見直しが行われて、国道六号が通っている地域が避難指示解除準備区域になったときには通れるということですね。とりあえず応急復旧だけれども、最後の本格復旧もそのときにやるということでよろしいんですね、ということを答弁してください。
○奥田副大臣　放射能レベルとの関係で立入禁止が解除されれば、使える状況になっているということです。
○梶山委員　もう一点、問題は、ＪＲの常磐線の件がございます。
　今、上野から出て広野まで行っております。そして、警戒区域が広野から原ノ町まで不通になっているということで、さらに、運転再開をした区域もあり、バスで代行もしている区域もあるということなんですね。
　ただ、これは津波もあります。警戒区域は原発の影響ですけれども、例えば、今バスで代行している間は、津波の被害があるということで代行しているわけなんですけれども、これからは今のルートを変えなくちゃいけない。津波の被害が二度とないようにルート変更も含まれる。
　そして、新地や坂元においては駅舎も流失したわけなんですけれども、まちづくりとあわせて、新駅舎をどこにつくるか、そしてルートをどう設定するかということを今検討中ということなんですけれども、検討がし終わったとして、これは費用はどうなるんでしょうか。
　四十事業の中にまちづくりとかそういった部分は入っているんでしょうけれども、線路の変更分、ルートの変更分に関してはＪＲの負担ということになるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○奥田副大臣　梶山議員の方でも、鉄道の災害復旧事業補助制度を十分御承知の上でお尋ねのことと思いますけれども、津波の被害を受けて線路を移行する、内陸の方に移すという、今お話しのまちづくりと一体の鉄道用地を確保しての鉄道の移行ということにつきましては、まちづくり事業の実施者とＪＲ東日本との間の調整により必要な措置がなされる。もちろん、そこには国交省も一緒に入っての支援をさせていただくということになります。
○梶山委員　復興大臣御存じだと思うんですけれども、東北三県の知事から陳情書が多分出ているかと思います。これは、国に対して財政的な支援を求める陳情書なんですね。
　財政的支援だけじゃなくて、一刻も早く復旧してほしいという思いがこもっている陳情書だと思うんですけれども、通常の支援の方法じゃなくて、やはり公共交通機関として、しかも公共交通機関が大変少ない地域の鉄道として、私はすぐにでも復旧復興させなくちゃいけないと思っているんですけれども、可能な限り早く復旧させるために、平野大臣の方でお考えがありますでしょうか。
○平野（達）国務大臣　ＪＲも、例えば常磐線、宮城県区域等々についてはできるだけ早く復旧するということで、もう地元の調整にも入っております。
　その中で、やはり問題になってくるのは、津波で線路自体あるいは駅舎が全く流失された地域、その路線を変更しなければならない場合に、本来の復旧に比べて、かかり増し経費というのが出てくる場合があります。その経費をどのようにするかということについては、これはＪＲにはＪＲの多分言い分があると思います。
　しかし一方で、先ほど奥田副大臣から御答弁がありましたように、そうはいってもＪＲというのは黒字企業じゃないかということがあって、この間に、まだ今はっきりと私自身は完全に整理はついていないという理解でありますけれども、いずれ、ＪＲとしても社会的な機能と役割もございますので、一日も早く復旧できるように、私としても、国土交通省、ＪＲにはいろいろな形、パイプを通じて働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○梶山委員　地元の町村のホームページも見て、やっと検討に入り始めたということも承知をしているわけでありますけれども、例えば、今度の四十事業の中に津波地域復興拠点市街地整備事業というのが新規として入っていますけれども、こういったもので駅舎などは補えるという理解でよろしいんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　今、ちょっと突然の質問であれなんですけれども、駅舎自体はＪＲの施設だということになりますと、それを今の復興交付金事業で対象にするというのは……（梶山委員「まちづくり」と呼ぶ）まちづくり、それは多分復興交付金事業の一形態だと思いますけれども、その中で対応するというのは、今の段階で、私は、ここはできるというふうな答えはちょっとできかねるかなというふうに思います。
○梶山委員　今の制度の中ではまだ検討の余地があると私は思っているんですけれども、早く動かすということを視点に持って、ぜひこれを進めていただきたいなと思っています。
　さらにまた、割り増しの経費に関しても、今の法律の仕組みだけじゃなくて、公共交通機関としてどうにかしなくちゃいけないという思いが地元の皆さんは非常に切実なんですね。ですから、これも少し今後の検討課題として復興大臣から御答弁いただきたいんです。
○平野（達）国務大臣　今、宮城県のいわゆる被災地域では、例えば、今の制度をいろいろ使いまして用地の生み出しを、斜め読みした形で用地を出すとか、斜め読みというのが適切かどうかわかりません、さまざまな工夫をやっております。そこの取り組み等々を見ながら、ＪＲの復旧に何が必要かということについても検証していくことも大事だというふうに思っています。
○梶山委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つの、警戒区域の方もあります。これは津波と原発災害複合地域ですね。
　ですから、今警戒区域で誰も人が入れないということで、津波の件に関しては今お答えいただいたようなことだと思っています。ただ、これも、区域の見直しでしっかりと作業員が入れるようにならない限り調査もままならないというのが今のＪＲ東日本の現状だと思っておりますけれども、先行除染で、先ほど環境省のモデル事業の中で先行除染がありました。そして、これも重要性から見て、常磐高速道路の先行除染もモデル事業としてやられていると思うんですけれども、ＪＲ東日本の常磐線をやはり先行除染という形で、モデル事業はもうなかなか難しいんでしょうけれども、何かしら手だてがありませんか。
○細野国務大臣　高速のケースもそうだったんですけれども、民間の事業者の皆さんにインフラの整備に入っていただくためにも、まずは国が先頭に立って、除染ができる、そこで作業ができるということをお示しするという意味もあって、常磐自動車道については一番初めに着手をする、そういう判断をいたしました。
　鉄道についても、これは高速と同様に、非常に重要な広域インフラの一つであるというふうに認識をしております。ただ一方で、どこのルートを通すかとかいうことも含めて、まだ方向性が見えないということもございまして、今のところはすぐに除染に着手できる状況ではないのも事実であります。
　そこで、これから関係市町村であるとかＪＲの皆さんも含めて協議をさせていただいて、重要なインフラであることは間違いありませんから、除染の可能性がどの段階であるのか、そこはしっかりと相談をしながら、できる段階で着手をしてまいりたいというふうに考えております。
○梶山委員　そういったこともありますし、確かに、高速道路と違って、平面を除染するのと違って、敷石があり、そしてレールがありということですから、かなり除染も難しいと思いますし、全部取りかえるとなれば今度は置き場の問題もあるということになるんですけれども、この辺も含めて、ぜひ、復興大臣も環境大臣も前向きに検討いただきたいと思うんです。
　多分、今度、区域の見直しをしたときに、先ほど吉野委員からお話がありましたように、全部が帰ってくるということはないんですね。何掛けかで戻ってくるということになると思います。できるだけ多くの方にやはり戻ってきてほしいという思いがあると思うんですけれども、それは心配、内面の問題もあり、また生活をしていくために商売ができる環境にあるのかどうなのか、企業が来られる環境にあるのかどうなのかということがあるんです。
　今度の法案で、いろいろな形で、産業の復興再生もあり、また新規産業の立地の話もあり、御苦労はされていると思うんですけれども、その大前提が物流網であったり交通インフラだと思うんですね。その点を、省庁の壁をなくして、復興庁ができてから省庁の壁はないと言いながらも、なかなかその辺の調整がうまくいっていないというのも現実だと思います。ぜひ、この点に留意をして御検討いただきたいと思います。
　もう一度、平野大臣、細野大臣、そして奥田副大臣からもお話がいただければと思います。
○平野（達）国務大臣　交通インフラの復旧というのは、いわゆる双葉郡あるいは相馬郡の南の地域の復興のために必要というだけではなくて、沿岸地域あるいは福島県全体のために必要だというふうに思います。ですから、できるだけ早くの復旧ということは目指さなければなりません。
　しかし一方で、例えばＪＲなんかについては、高速道路、常磐道もそうなんですけれども、建設工事はあるいはひょっとしたら最新の技術を駆使してやれるかもしれませんが、仮に、周りに高放射線地域、濃度の高い地域を抱えている地域を通すときに安全が確保されるかどうか、こういった点もやはり総合的に検討する必要もあるというふうに思います。
　いずれ、課題は結構ございますけれども、委員の趣旨はやはり交通インフラは大事だろうということでございますので、その趣旨については私どもも全く同じ考え方を持っております。できる限りのことをしながら、交通インフラの早期復旧に努めてまいりたいというふうに考えております。
○細野国務大臣　復興庁ができましてコントロールタワーができたという、この意味を非常に強く感じております。
　除染は復興の手段ですので、復興方針に基づいて、平野大臣の方針に基づいて、それを実現するために除染というものに取り組んでまいりたいと考えております。
　その際に、交通インフラというのは非常に重要でありますので、やれるところからとにかく早く始めていく、そういう方針で臨みたいと考えております。