○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石破茂議員にお答えをいたします。
　復興加速化に向けた具体的な方針と福島の復興再生についてお尋ねがありました。
　復興の加速化は、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　本年は、地震、津波からの復興では、住宅再建等の工事が本格化し、また、福島の復興再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年となります。
　被災者の方々が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に全力で取り組み、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年には、新たな東北の姿を世界に向けて発信してまいります。
　また、福島の復興再生については、昨年末に決定した、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える、福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化する、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速するという三つの方針に沿って、全力で取り組んでまいります。
　経済の好循環実現に関するお尋ねがありました。
　経済の好循環を実現するためには、企業収益の拡大を賃金上昇へつなげることが重要であり、昨年末には、政労使会議において、経済界、労働界そして政府が好循環の実現に向けて一致協力して具体的な取り組みを進めるとの共通認識を取りまとめました。
　議員の御指摘のとおり、いわゆる内部留保については、個別企業ごとのさまざまな事情により確保されているものと承知しておりますが、ことしの春闘においては、各企業の経営状況等に応じ、共通認識を踏まえ、好循環の実現につながる積極的な対応が行われるものと期待しております。
　消費税率の一〇％への引き上げ判断についてのお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。その際には、消費税率の八％への引き上げに伴う反動減後の経済回復について、本年七—九月期のＧＤＰを初め、各種の経済指標をよく見てまいります。
　また、消費税率引き上げ分の税収は、全額、社会保障財源として国民の皆様に還元することとしております。これに加え、所得の低い方々への配慮として、八％への引き上げに際して簡素な給付措置を講ずることとしており、一〇％引き上げ時の対応についても、今後、与党の御議論等を踏まえつつ、税制抜本改革法の規定にのっとって検討してまいります。
　法人課税の改革についてのお尋ねがありました。
　二十六年度税制改正においては、賃上げにつなげるきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒しして廃止することとしており、これにより、国、地方を合わせて法人税率は二・四％下がることとなります。また、設備投資減税や研究開発税制の拡充など、民間の資金を動かす観点から、大胆な対応を行うこととしております。
　法人課税のあり方については、引き続き、与党の御議論も踏まえつつ、グローバルな経済の中での競争力等も考えながら検討していく必要があると考えており、本年、さらなる法人税改革に着手いたします。
　女性が活躍できる就業環境の整備についてのお尋ねがありました。
　女性が活躍できる社会の実現のためには、男女ともに長時間労働を改め、仕事と子育てを両立しやすい就業環境を整備していくことが重要です。
　このため、子育て支援に積極的な企業をふやす取り組みを行う、育児休業給付を半年間五〇％から六七％に引き上げる、柔軟な働き方としての短時間正社員の導入を進めることなどにより、女性の社会参画を支援してまいります。
　原子力政策、エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築することが何よりも重要です。
　このため、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は、可能な限り低減させてまいります。原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の確保については、これまでのやり方を見直し、国から適地を提示するなど、国が前面に立って進めてまいります。
　また、世界では、新興国における原発の導入は今後も拡大していくことが見込まれており、より国際的な観点で原子力政策を進めていかなければなりません。
　こうした中、過酷な事故を経験した我が国としては、事故から得られる知見と教訓を世界と共有することで、世界の原子力安全の向上や原子力の平和利用に貢献していくことが責務だと考えています。
　農林水産業、農山漁村の再生についてのお尋ねがありました。
　我が国の農林水産業の活性化は待ったなしの課題であり、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、リース方式を活用した農地集積による生産性の向上、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んでいくこととしております。
　さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直し、農業者がみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地のフル活用を図り、食料自給率と食料自給力の向上をあわせて図っていくこととしております。
　いずれにしても、地方の活性化が最重要のテーマである安倍内閣においては、地方経済の中核をなす農林水産業の振興に、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
　地方の中核都市についてのお尋ねがありました。
　地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマであり、企業拠点の地方展開を進めるなどして、人口減少社会においても元気な地方をつくっていく必要があります。
　地方の経済を牽引する中核的な都市圏をつくるため、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市と近隣市町村とが柔軟に連携する、新たな広域連携の制度を創設してまいります。
　また、中心市街地への生活機能の集約、地方の公共交通の再生により、町全体の活性化につなげてまいります。
　基礎的財政収支の黒字化と社会保障制度改革に向けた具体策についてのお尋ねがありました。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化に向けては、昨年八月に策定した中期財政計画に沿って、基礎的財政収支と税収等の対ＧＤＰ比の乖離を解消できるよう、歳出歳入両面の取り組みを進めてまいります。この目標の達成については、今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済、財政を展望し、その後五年間について、さらに具体的道筋を描いてまいります。
　また、社会保障制度改革については、昨年成立したプログラム法に沿って、社会保障制度の充実と重点化、効率化を同時に図るなど、受益と負担の均衡がとれた制度へと不断の改革を進め、世界に冠たる制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。
　沖縄の基地負担軽減と振興策についてお尋ねがありました。
　沖縄の基地負担を軽減するため、本土におけるそれに向けた努力を十二分に行うべきであると考えています。
　米国を初めとして相手のあることではありますが、日本政府として、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望については、政府を挙げて、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄振興については、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。
　日米同盟についてお尋ねがありました。
　政府は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、米国とも緊密に連携しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に貢献してまいります。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しを初め、幅広い分野で日米安保・防衛協力を進めるとともに、経済や人的交流も含め、あらゆる分野で日米関係を強化してまいります。
　特定秘密保護法に関する国会の関与についてのお尋ねがありました。
　本法において、一定の条件のもと、国会の秘密会に特定秘密を提供するものとする仕組みが盛り込まれたことにより、国会の審議がより充実したものになると考えています。
　他方、国会の関与のあり方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会においてさまざまな観点から検討されるものと考えます。
　日中、日韓関係についてお尋ねがありました。
　中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から関係を発展させていくことが重要と考えます。
　困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく率直に話し合うべきであり、議員交流やトラック２外交などによる相互理解の増進は、その重要性を増しています。私の対話のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待します。
　中国による尖閣諸島周辺の領海への侵入等への対応策についてのお尋ねがありました。
　中国による防空識別区の設定、尖閣諸島周辺における領海侵入、こうした力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。
　新たに発足した国家安全保障会議においても、我が国の領土、領海、領空を守るために何が必要か、御指摘も踏まえて、戦略的な観点からしっかりと議論を行い、政治の強力なリーダーシップのもと、省庁横断的な対策を進めてまいります。
　また、個別的自衛権などに関する課題については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　集団的自衛権についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと考えております。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では今後詰めの議論が行われていくこととなっており、時期については、期限ありきではなく、まずは、しっかりと議論を深めていただきたいと考えています。
　いずれにせよ、この問題については、懇談会においてどういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかを、個別具体的な事例に即してわかりやすく説明し、国民的理解が一層進むよう努力してまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　自由民主党は、二十一世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を憲法改正草案として発表し、広く国民に憲法改正を訴えてまいりました。これを一つの契機として国民的な議論が始まったものと認識しております。
　今後、国民の中での議論がさらに深まっていくことが何より大切だと考えており、この議論の深まりを踏まえ、私としては、しっかりと着実に憲法改正に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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