Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○那谷屋正義君　今の日本の学校の教員の授業時数が世界的なレベルであるというのは私も承知をしておりますけれども、それ以外のことが大変多くなっているということであります。
　それ以外のことというのは、じゃ、本当に不要なことなのかどうなのかというようなことを鑑みたときに、授業時数を減らす方向でいくということも一つはあるのかもしれません。世界レベルで、ほかのものはいっぱいやっているんだけれども、授業時数は同じだというのであれば、どっちも切れないものであるとすると、どっちかを減らしていかなきゃいけないというふうに思うんですけれども。
　いずれにしても、これは授業時数を仮に減らすということになったとしても、行く行くは教職員定数を改善し、そこに一人でも多くの教職員、先生をそこに配置できるようなそういうシステムというのが一番大事ではないかなと。研修に出るのもそうだし、今の問題になっている多忙化を解消するのもそうですけれども、この二つを同時にやるのは、業務を減らすか定数を増やすか、このどっちかだというふうに思うので、是非その両方の視点から、これからいろいろと大臣のリーダーシップを発揮していただきたいなと、このように期待をしたいところであります。
　ちょっと今度は法案から少し離れますが、実は、文科省、先ほど申し上げました六月のタスクフォースのことが発表され、また昨今のいろんな官邸の中での動きなんかも聞いておりますと、まさに今の教職員の多忙化は尋常じゃないという認識にようやく皆さんになっていただいているというふうに思うわけでありますけれども、そういったことを反映してかしていないでか分かりませんけれども、今年の各都道府県の人事委員会報告というのがございます。これは、お手元に今日資料をお配りしております。資料一と二であります。
　資料一は、各都道府県の人事委員会報告における教職員の勤務時間削減等に係る記載ということで、ばあっとこれ全国出ておりますけれども、二十八年、今年初めてこの報告を行ったところも多々ございます。その中身についてが資料の二にありますけれども、例えば千葉県、「教職員の勤務時間については、近年、教職員の多忙化が全国的な問題として取り上げられており、本県教育委員会においても、「多忙化対策検討会議」の設置など、教職員の負担軽減を目的とした取組が」云々と、こうなっているわけです。
　ところが、この人事委員会報告というのは、割と傾向として知事部局がこれを受けるというふうな感覚であって、当の教育委員会がそれを真正面から受け止めるということがなかなかこれまでない状況なんですね、ないというか少ないんですね。
　こうしたことが、今、多忙化している中にあって、やはり都道府県の教育委員会もこの人事委員会の報告というものについてしっかりと真摯に受け止めてそれに対応すべきだというふうに私は思うわけでありますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　各都道府県に置かれる人事委員会は、地方公務員法第八条に基づき、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し地方公共団体の議会及び長に勧告や報告をすることができるとされております。このことはもう先生今御指摘をいただいたとおりでございますが、人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告の中には、報告として教職員の多忙化の解消や負担の軽減について言及されている例があることは承知をしております。
　文部科学省としても、先ほど来御議論があるとおり、教員の業務負担の軽減は子供と向き合う時間の確保や教育の質の向上の観点からも重要であると認識をしており、各教育委員会において学校現場における業務の改善について適切に取り組んでいただきたいと考えております。
○那谷屋正義君　大臣の思いは分かったんですが、具体的になかなか、やっぱり今の地方自治というものを考えたときに、なかなか中央からこうしろというふうなことというのは言い出しにくいというその状況は分からないでもないんですけれども、一方で、えっ、こんなことまで口出しちゃうのというようなことも多々ある中で、こういうことについてはもうこれ共通の、与野党を問わず共通の課題でありますので、是非ここは徹底していただきたいというふうに思うんですね。
　といいますのは、例えば六月に出されたとさっきからも申し上げておるように、あのタスクフォース、そしてあの通知に関して、実はなかなか各都道府県教委が動かなかったんですね。すぐに対応を取ったところもありますけれども、まだ動いていないところも多々ある。そして、ようやく三か月、四か月たって今頃になって動いてくるという、そういうふうな状況があって、もちろんいろんな事情があるから早い遅いというのはあると思いますけれども、そのことをしっかりと認識をしてもらうということは私は大事なことだというふうに思いますので、是非そちらの方でもリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。
　次に、もう一回法案の方に戻りますが、教職員支援機構の業務についてであります。
　今、大島議員の方からも質問がありましたけれども、私がちょっと懸念するというか、いろいろな懸念する声が上がっているのをちょっとお話しすると、例えばこれは研修だけでなくて、養成と採用に係る重要な部分、特に、教員資格認定試験の実施と、こうあるわけですよね。
　そうすると、これまでは各都道府県あるいは任命権者ごとに行っていた教員採用試験が国が行うような状況になるとすると、まさに国が望む教員しかこの日本に現れなくなるのかな、いや、もちろん誰からも望まれなきゃ先生はいけないんですけれども、だけど、要するに一面的というか、要するに時の政府、政権を担う人たちの考え方にかなう教員しかいなくなっちゃうんじゃないかなということが懸念されているわけでありますけれども、この辺についてちょっと、そうではないんだということをもし言っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員資格認定試験の実施に関する事務については、これまでも文部科学省で直接行ってきた業務であり、今般の法改正により当該機構にアウトソーシングするものであるから、国から何らかの形で統制が強まるというものではないと考えております。
　各都道府県等における試験問題の作成に係る負担軽減や試験問題の質の担保の観点から、将来的に希望する各都道府県等が教員採用試験を共同で実施する場合のサポートなどを行うことも考えておりますが、国の統一試験を課すという考えはございません。
○那谷屋正義君　それは是非そうであってほしいなというふうに思うんですが、とかく人はやすきに流れる。
　教員採用試験問題の作成に当たって、確かに様々な負担があるというのもお聞きをしているところであります。特に、小さな自治体においてはそれが大変厳しい状況であるし、別に大小にかかわらず、そこに関わる現場教員もいろいろな苦労があるということもお聞きをしているところでありますけれども、しかし、国がそういったものを一遍始めたらば、まああれに任せようじゃないかというふうな、やすきに流れてしまうというのが、ともするとやはりあるのではないかと。
　そこのところを私は懸念するわけでありまして、全国の学力状況調査も、こういうものなんですよというふうな最初の目的と今大分違ってきちゃっているんですよね、今の扱いが、運用が。そうすると、この部分もそういった部分が非常に懸念されるということでありまして、ここは私どもとしても今後も注視をさせていただきたいと思いますし、是非、今の大臣の初志、初心といいますか、それを、初志を貫徹していただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それから、残りも大分少なくなりましたけれども、これも大島議員からございました特別免許についてでありますが、特別免許というよりも、この間申し上げるのは、英語が小学校の高学年に週二単位、中学年に週一単位導入をされてくるという、このことについて様々影響もあるなと。
　一つ、これは字面なんですけれども、教育職員免許法の第四条の六項のところに、小学校の教諭にあってはというところがございます。「外国語（英語、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分ける。）」と、このように規定をされています。英語を導入するというのは、いい悪いは別にして、今もうそれを受け止めなきゃいけないと思いますけれども、今後、この括弧でドイツ語とかフランス語とかと書いてあるんですけど、これも小学校でやるようになるのかどうなのかという単純な疑問なんですけど、これについてお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　現行の学習指導要領におきましては、小学校外国語活動につきまして、英語を取り扱うことを原則としているところでございます。また、現在、中央教育審議会では、次期学習指導要領に向けて、小学校五、六学年における外国語教育の教科化が審議されておりまして、文部科学省といたしましては、次期学習指導要領におきましても小学校外国語教育につきましては英語を取り扱うことを原則とするということを想定している次第でございます。
○那谷屋正義君　この原則とするというのがなかなかくせ者でありまして、今度英語を二単位増やして、今度はじゃ高学年にはフランス語もちょっとやろうかとか、そんなふうにしていくと、今度は、じゃ、これまであった日本の教科、あるいは、特にここで懸念されているのは国語の先生ですね、日本の国語がしっかりと理解できない中にあって英語をやるということ、一体、本末転倒しているんじゃないかというふうな心配をされている先生がたくさんいらっしゃいます、ここの部分。
　さらには、いわゆる芸能教科と言っていいかどうか分かりませんけれども、音楽だとか図工だとか体育だとか、こういった時間数がどんどん今減らされてきています。そういったものは文科省は行く行くは要らないと考えているのかどうなのかというふうな、そういうふうな疑問まで持ち始めています。
　そういう中にあって、この括弧の中の、英語を原則とすると言いながらも、ドイツ語、フランス語その他の各外国語に分けると、こういうふうに書かれているというのは、はっきり言うと、私は、その前の中学校に整合性を合わせてこれはそのまま残っているんだろうというふうに思うんですけれども、いずれにしても、法律を改正する上で、いつまでもちょっと不要なといいますか誤解を招くような、余計な誤解を招くような文言というのは、どうせ改正するのであるならば、その文言は削除するべきだろうと本当は思うんですね。法律というのは、いつまでも作られたままずっと来て、今日的に何この言葉というのが結構あるんですけれども、そういうところもしっかりと見直していただきたいということはお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、この外国語教科化の影響で物すごく現場の負担が増加するわけですよ。先ほどお話があった、特別免許をもらって英語を指導する方もいらっしゃるかもしれない。しかし、さっき言われたように人数としては本当に微々たるものですから、じゃ、今の学校現場の先生方の誰かが小学校で英語を教えなきゃいけない、しかしそのノウハウはない。今、リーダー養成研修みたいのが行われていますけれども、あれだってなかなか普及していくのに時間が掛かるし、そのための時間と経費、こういったものも様々掛かるわけであります。
　そういう意味で、やっぱり、例えば私も何回か研修センターの方にお邪魔をして見させていただきましたけれども、皆さん、その先生方は学校の仕事をこんな山ほど抱えて研修に参加をされています。研修が終わった後でみんなでいろんなことを議論するのかなと思ったら、意外とそうではなくて、個々の部屋に閉じこもって自分の仕事に取りかかっているという、そういう現状があるわけであります。
　そうすると、やはり先生方の健康というか、そういったものも考えると、やっぱり例えばそういう研修は大事だということであるならば、そこに対して何らかの配慮が必要だろうと。人を送り込むということもあるだろうと思いますし、そういったことを、やっぱり一つだけだあっと突っ走ると必ずそこにゆがみが来る、へこみが来ますので、こうやることによって一体どういう影響が出てくるかということも常に考えていただいていると思いますけど、更にこれまで以上にそのことを、あのタスクフォースを実現する上では大事なことだというふうに思いますので、是非、そのことを踏まえて取組をしていただくことを切にお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　言うまでもなく、国の柱は人材であります。人材育成の中核を担うのが学校教育であり、直接教育の担い手たる教員の資質、能力の向上は国としても最重要な課題であると認識をしております。今回の法改正は、教員の資質向上に関する指標の全国的整備や十年研修制度の見直しなど必要な改革が盛り込まれており、賛成の立場から質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　具体的な内容に関して伺います。
　まず、現行法においても研修計画は策定されることになっております。本改正によりまして、文部科学大臣は校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針を策定すると。教員任命権者、これは教育委員会になろうかと思いますが、大学などと協議会を組織した上で、指針をしんしゃくしつつ、資質向上に関する指標を策定し、その指標を踏まえて教員研修計画を策定するということになっています。
　現行法においても、任命権者、教育委員会は研修に関する計画を樹立し、実施に努めなければならないとされてきたわけですが、今般、新たに大臣指針を策定した上で協議会を立ち上げ、研修計画を策定することとするその必要性、どういったところにあるのか、従来の問題点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現行法においても、任命権者は研修に関する計画を樹立し、実施に努めなければならないとされておりました。一方、大学と教育委員会との連携につきましては、養成、採用、研修の各段階における教員の資質の向上に係るビジョンを共有する観点から不可欠なものでありますが、制度的な担保がなければ現実的に連携が進まないとの指摘があったところでございます。また、国、都道府県、市町村、学校がそれぞれ主体となって研修を行っておりますが、全体として必ずしも体系的な研修が効率的に行われていないとの指摘もあったところでございます。
　そこで、今般の法改正におきましては、文部科学大臣が教員としての資質の向上に関する指標を策定するための大綱的な指針を策定するとともに、教育委員会と教員養成を担う大学等から構成される協議会の設置、教員の資質の向上に関する指標の策定、教員研修計画の策定を任命権者に義務付けることとしたところでございます。
　こうした措置を講ずることによりまして、体系的かつ効率的、効果的な研修の実施が可能となるほか、大学と教育委員会等との連携、協働を強化しつつ、教員の養成、採用、研修の各段階を通じた、キャリアステージに応じた資質の向上を図る体制を整備し、新たな時代の教育に対応する質の高い教員の確保、資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　まさに教員をどのように育てていくのか、ビジョンを共有することが大きなポイントだという御説明をいただきました。
　今までの研修計画、各都道府県が独自にやっておりまして、必要な研修が歯抜けになっていたりばらばらだったところをしっかりと全国規模でならして、体系的な研修計画を作るというのも一つの主眼であろうかというふうに承知をしております。
　その上で、このような課題を踏まえて、現時点で想定されている指標、指針及び教員研修計画、主たる内容をどのようなものを想定されているのか、また、現行法下の研修計画がこの改正によってどのように変更されることを期待されているのでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学大臣が定める指針につきましては、本法案の成立後、学校関係者の意見も踏まえながら策定してまいりたいと考えております。
　現時点におきましては、法案の規定に基づき、次のような事項を記載することを考えております。まず第一に、教員の資質の向上に関する基本的な事項として、グローバル化、情報化といった社会構造の変化を考慮するなどといった教員の資質の向上を図るに当たり踏まえるべき基本的な視点など、第二に、各任命権者が定める指標の内容に関する事項として、児童生徒の指導力、授業力などといった指標に盛り込むべき内容に係る観点、第三に、その他教員の資質の向上を図るに際し配慮すべき事項といたしまして、大学やほかの機関との連携に関する事項などを盛り込むことを考えております。
　また、教育委員会等の各任命権者が定める教員としての資質の向上に関する指標についてでございますが、教員の職責、経験及び適性に応じた、成長段階ごとに教科指導力、生徒指導力、学級経営力や地域と連携する力といった能力や資質の目安が規定されるものと考えております。
　さらに、各任命権者が策定する教員研修計画でございますが、任命権者が実施する初任者研修、中堅教諭等資質向上研修等の目的などに関する基本的な考え方、任命権者が実施する様々な研修をどのように体系化するかといった事項や、研修の時期、方法、施設に関する事項、さらには、校内研修を含めた研修を奨励するためにどのような支援を行っていくのかといった事項が記載されるものと考えております。
　これらの措置によりまして、従来の研修計画と比較いたしまして、教員のキャリアステージに対応した体系的かつ効率的、効果的な教員研修計画が策定されることを期待しております。
○河野義博君　先生方のキャリアステージに応じた研修というのは非常に大事な視点だろうというふうに思います。
　先生方にも学び続けていただく、キャリアアップをし続けていただくからには、教員の処遇改善というのも大事な論点なんだろうと思います。教育公務員には崇高な使命感が求められます。それとともに、専門知識のみならず、生徒の人格形成に資するための人間力も求められる、そういった職責は余りにも大きいものだと思います。そのため、現行法においても、教育公務員というのは絶えず研究と修養に努めなければならないとされており、その職責の大きさに応じた処遇が求められているわけであります。
　処遇に関しては、教員自身の資質向上への努力や生徒指導への実績など、反映される制度が導入はされているものの、より一層めり張りの利いた処遇を求める意見もあるわけであります。
　そこで、文科省として処遇改善に向けた取組を伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教員の士気を高めるため真に頑張っている教員を支援することは委員御指摘のとおり重要であると考えておりまして、第二期教育振興基本計画におきましても、めり張りある教員給与体系の確立について記述があるところでございます。
　文部科学省といたしましては、めり張りある給与体系の推進に向けまして、平成二十六年度に管理職手当と教員特殊業務手当の改善を図るとともに、現在、平成二十九年度概算要求におきましては、部活動指導手当等の引上げを盛り込んで要求をしているところでございます。
　今後とも、真に頑張っている教員が適切に処遇されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○河野義博君　十分な処遇を是非とも手当てできるように共に頑張っていきたいというふうに思っております。
　海外の先生方、教員と比較しても、我が国の教員の長時間労働というのは長らく指摘されているわけであります。また、一クラスの児童生徒数も海外に比べて多いことは明らかです。
　ある中学校の先生の話を伺いました。担任と部活動を併せ持つだけでも本当に精いっぱい、その上に学年主任も重なるともうプライベートなんてあってないようなものだと。授業数も週二十八こまのうち大体二十から二十一こま持っていて、本当にもういっぱいいっぱいな状況で走り続けていると。だけれども、やっぱり生徒と向き合うからには自分も本当に頑張っていないと生徒に向き合うことができない、そのモチベーションだけで頑張っているんだというようなお話も聞かせていただきました。また、研修、現在でも様々な研修は用意されていて非常に魅力的なものもある、参加したい意欲というのはあるんだけれども、現場を離れるとその分ほかの先生方に過度な負担が掛かったり、また自分自身も前後の業務に支障を来すということから、研修参加に踏み切れないケースも非常に多いというふうにおっしゃられていました。
　教員の多忙化が指摘されております。当局としてはどのような現状認識でしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御説明申し上げたとおり、国際教員指導環境調査、いわゆるＴＡＬＩＳの結果によれば、一週間当たりの中学校教員の参加国の平均勤務時間が三十八・三時間に対しまして我が国は五十三・九時間となっておりまして、これは調査に参加した国・地域の中で一番長い実態になっているところでございまして、この点は、委員御指摘のとおり、我が国の教員の長時間勤務の実態が示されているものと認識をしております。中でも、一週間当たりの勤務時間に占める部活動などの課外活動の指導時間は、参加国平均が二・一時間であるのに対しまして我が国は七・七時間、事務業務につきましては、参加国平均が二・九時間であるのに対して我が国は五・五時間と、特に長い実態でございます。
　また、ＴＡＬＩＳの結果によりますと、我が国の教員は他国の教員と比較いたしまして、担当教科などの分野に関する知識、理解や指導法、生徒への進路指導やカウンセリングなど、いずれの分野の内容の研修に対しても非常に参加意欲が高いということでございまして、教員の自己研さんへの意欲が高い状況がうかがえるところでございます。
　こういった状況も踏まえまして、私どもとしては、教員の業務負担の軽減を図り、子供と向き合う時間や自ら研さんしその資質の向上に努める時間を確保することは非常に大事だというふうに考えておりまして、喫緊の課題と認識をしております。
○河野義博君　問題意識は共有できているかと思いますので、その対応が必要だと思います。
　多忙化対策の一つとして、業務の効率改善というのも大きな課題だと思っております。政府は学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成して様々な効率化を進めている点は、率直に評価できる点であります。非効率な事務負担もデジタル化の進展によって軽減が進んではいます。実際に、通知表をワープロ打ちができるようになったと、非常に助かるというようなお声も直接伺いました。一方で、指導要録は各年次の担任、校長が印鑑を押す必要があるということで、制度としてはデジタル化やってもいいんだけれども、現場としてはなかなか進んでいないという例もあるというふうに聞きました。
　また、本業の外であろうと考えられる給食費や修学旅行積立金などの徴収業務、こういった本来業務以外の事務も、生徒と向き合える時間、自分自身を高める時間を奪っていると、そういう指摘もなされていますけれども、今後の取組方針をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の省内に業務改善に関するタスクフォースを設置しておりますが、そこで本年六月に報告書を取りまとめて、それを各教育委員会に対して周知を図るとともに学校における取組への支援をお願いしているところでございます。
　この報告におきましては、具体的な改善の方策といたしまして、統合型校務支援システムの整備による校務の効率化、給食費等徴収管理業務の自治体への移管の推進、休養日の設定など部活動の運営の適正化、勤務時間管理の適正化や教職員の意識改革の推進などを示しておりまして、それを受けまして、文部科学省といたしましては、平成二十九年度概算要求に所要の経費を計上しているところでございます。
　文科省といたしましては、これらを踏まえまして学校現場における業務の適正化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　生徒さんと向き合う時間を是非増やせるように、共々に頑張っていきたいと思っております。
　一方で、やはり人数も増やしていかなきゃいけないというのが率直なところだろうと思います。基礎定数化に関する問題です。
　加配定数増は教員定数増に貢献しているわけではありますけれども、基礎定員の計算方法を抜本的に改定して、そして十分な教員定数確保に努めるべきだと私は考えておりますけれども、当局の認識をお聞かせください。特に、特別支援が必要な児童への対応や日本語が不自由な生徒への対応などきめ細やかな配慮が必要なケースは、これは加配ではなくて基礎定数に含めて対応すべきという要望は実際に多いわけであります。
　政府は、「次世代の学校」指導体制実現構想というのを作りまして、それに基づいて来年度、平成二十九年度から十年間掛けて三十八年度までで教職員の配置充実を図ろうとしているわけですが、先送りはこれはもう絶対に許されません。確実に二十九年度から実施すべきと考えますけれども、方針をお聞かせください。
○副大臣（義家弘介君）　我々の問題意識も委員と全く共有するものであります。
　学校現場における喫緊の課題、様々な課題がございますが、それらに対応するためには、まず教員の資質の向上、さらには教員だけに押し付けられない体制、チーム学校の推進、さらに学校現場の業務改善等の取組と併せて次世代学校に必要な指導体制を構築することが重要であるというふうに考えております。
　このため、平成二十九年度概算要求においては、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定いたしまして、まず、委員御指摘の発達障害等の生徒児童への通級による指導や外国人児童生徒等への教育に関わる教員の基礎定数化のほか、小学校専科指導、アクティブラーニングの視点からの授業改善、指導教諭の配置促進、チーム学校の実現に向けた基盤整備など、必要な定数改善を要求しておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、義務標準法改正を含め、平成二十九年度より必要な教職員定数の確保、充実が実現できるよう全力で取り組んでまいりますので、是非、委員におかれましてもお力を貸していただければというふうに思っております。
○河野義博君　力強い御決意をいただきました。十年というスパンではなく、できることであればもっと前倒しで完成ができるようなことが望ましいのではないかと思っておりますので、微力ではございますが、引き続き応援をさせていただきたいと思っております。
　次に、海外での子女教育の充実に向けた取組に関して伺います。
　二〇一四年の日本再興戦略におきまして、グローバル人材育成の一方法として、在外教育施設及び海外帰国子女の教育が重要な施策として改めて認識をされました。
　海外で生活する邦人子女、生徒の数は年々増加して、平成二十七年時点で七万八千人余りであります。日本人学校は、一般に海外在留邦人が組織した団体が主体となって設立された私立学校、プライベートスクールではありますけれども、これは文部科学省の認定を受けておりまして、世界中の在外教育施設は、日本人学校が八十九校、補習校、いわゆる現地の学校に通って、現地校に平日は通いますが、土日に補習するという補習校、これが二百十二校ございます。私立学校ではありますけれども、文部科学省それから外務省の予算によって運営の多くの経費を賄っている状況にはございます。
　海外在留の子供が増えている一方で、残念ながら日本からの派遣教員は減っている状況にありまして、その充実や質の高い教育が実施されるよう更なる支援を求める要望がございます。
　文部科学省としてどのように対応していく御方針か、伺います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　日本人学校への教員の派遣につきましては、昨今の厳しい予算状況あるいは定数削減計画によりまして派遣教員数が減少してきたことは委員御指摘のとおりでございます。平成二十七年度以降は増加に転じているところではありますが、依然として国内の学校教育を行う上で必要な教員数と比較をしてみても約七割しか派遣教員数が確保できていないという状況でございます。
　国内企業の海外展開などに伴って在外教育施設の児童生徒数は増加しておりまして、派遣教員数の不足によって、免許外指導あるいは特別な支援を必要とする児童生徒への対応不足などの問題が生じてきているところでございます。
　また、在外教育施設の教育の質の向上につきましては、我が国のグローバル化戦略の中でも極めて重要と考えておりまして、グローバル人材育成のための拠点として、より積極的な教育環境の整備等の強化を図ることが必要だと考えております。
　このため、今年の五月に、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を文部科学省として策定いたしました。この戦略などを踏まえまして、現在、シニア教員を含めた在外教育施設の教員定数の増加や高度なグローバル人材育成を見据えた先進的なプログラムを推進するための授業につきまして概算要求をしているところでございまして、引き続き海外子女教育の質の向上に向けて必要な予算を確保していきたいと考えております。
○河野義博君　ここも予算の問題ですけれども、しっかり確保していきたいというふうに思います。
　海外で学ぶということは児童にとっても非常に大きな経験でありますし、先生方にとってもいい経験になると思います。また、私、前職、商社で海外駐在しておりましたが、働く側にとっても、やっぱり家族と行ける、日本人学校があれば家族と行けます。これはビジネスマンにとっても非常に有り難い制度でありまして、一種の日本人学校がよりどころになっている面もあります。引き続きのサポートをお願いしたいというふうに思っています。
　次に、最後になりますけれども、がん医療への対応に関して質問いたします。
　がんは我が国の死亡原因の第一位の疾患でありまして、生涯のうち約二人に一人ががんにかかると推計されております。依然として国民の生命と健康にとって重大な問題ですが、がんを集学的に診れる専門家が全国的に今少ないと、この育成が急務とされています。
　平成十八年にがん対策基本法が成立し、その中で、専門的な知識、技能を有する医師その他医療従事者の育成ということが掲げられました。また、平成二十四年に閣議決定されたがん対策推進基本計画においても具体的な課題が掲げられております。
　文部科学省では、平成二十四年度から大学と大学病院が連携して優れたがん専門家を養成するための横断的な教育プラグラムを構築するがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン、いわゆるがんプロと呼ばれておりますけれども、実施しております。
　本年七月に国立がん研究センターが発表した今年のがん患者予測は約百一万人というふうになっておりまして、二〇一二年から十四万人増加しているなど、更なるがん医療への対策が必要であります。
　引き続き、がん医療に携わる専門家の養成に係る支援が必要と考えております。我が党でもこの問題、重要視をしておりまして、さきの常会でも同僚議員が取り上げたわけでありますけれども、最後に、大臣のがんプロ推進への決意をお伺いします。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省では、がん医療に携わる医師や薬剤師等の医療人の育成のため、平成二十四年度からがんプロフェッショナル養成基盤推進プランを実施しており、平成二十七年度までに合計二千三百十九名の医師、メディカルスタッフを受け入れているほか、拠点となる十五大学を中心にがんに特化した四十三講座を設けるなど、一定の成果が上がっていると考えております。
　一方で、がん対策加速化プランや「今後のがん対策の方向性について」などにおいて、ゲノム医療の実用化、希少がん及び小児がん対策、思春期及び若年成人世代や高齢者等のライフステージに応じたがん対策など、新たながん医療への対応が求められています。
　このことから、平成二十九年度概算要求において、多様な新ニーズに対応するがん専門医療人材養成プランとして、がん医療に関わる新たなニーズに対応できる人材を養成する優れた取組を支援するため二十四億円を要求しているところであります。
　文部科学省としては、本事業を通じて、がん医療を取り巻く最新の動向を踏まえた人材養成により、我が国におけるがん医療の一層の推進がなされるよう、今後とも各大学の取組を支援してまいりたいと考えております。
○河野義博君　がん患者百万人に対して医師養成二千三百人余りという御答弁でございました。
　引き続き力を入れていかなければならない分野であり、かつ教育の方も、がんというのはこういうものなんだと、適切に処理すれば死亡率も下がるということも明らかになっておりますので、教育の現場でもがんというのを正しく教えていくという必要があるんではなかろうかというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（赤池誠章君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　休憩前に引き続き、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず最初に、教育免許法改正案について伺います。
　改正案では、免許状取得に必要な科目区分について、これまでの教科、教職、教科又は教職に関する科目とされていたものが、教科及び教職に関する科目へと統合されます。中教審の答申ではこれについて、「科目区分を撤廃するのが望ましい。」とまで述べられているわけですが、そもそも教員は、学問の到達点を子供たちに伝えるということも重要な役割であるはずです。その点から見れば、教科に関する科目というのは、まさに教科ごとにその学問的、専門的な到達点を身に付ける場であり、教科の指導法の基礎に当たる部分だと思います。
　実際に大学で教員養成に当たっておられる教員の中からも、科目区分を撤廃すれば教科ごとの学問的な面白さや深い学びにつながるような指導がしにくくなると、それで果たして資質の向上につながるのかという懸念の声も上がっています。
　そこで、大臣に確認いたします。
　本改正案によって科目区分が統合されたとしても、教員を目指す学生に対して、教科に関する内容、つまり学問的な学び、学問的知見の習得を保障していくということは変わりないという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員が学校において教科の指導を行うに当たっては、教科に関する専門的な知識をしっかりと身に付けているということは必要不可欠であると考えております。今回の教科に関する科目、教職に関する科目等の科目区分の見直しを提言した昨年十二月の中央教育審議会答申においても、科目区分の見直しの後の教職課程の内容の改善イメージを示しておりますが、その中でも、見直し後も引き続き、教科に関する専門的事項と各教科の指導法をまとめた科目を置くこととされております。
　文部科学省としては、本法案が成立した場合、この答申の見直しのイメージを踏まえて教職課程の具体的な見直しを行っていくこととしておりますが、学校現場の要望に柔軟に対応できるよう、教科に関する専門的事項とその指導法の一体的な取組について適切に対応してまいります。
○吉良よし子君　必要不可欠という答弁もありましたが、免許状取得に係る事項の多くというのは先ほどもありましたとおり省令で定めることとなっていますが、その内容というのは教員の資質向上にとって重要なことでありますので、統合の名前で安易に切捨てがされることのないようにしてほしいということを述べておきます。
　次に、教育公務員特例法改正案について伺います。
　本改正案では、文科大臣が、教員等の資質の向上を図るため、資質の向上に関する指標の策定に関する指針を定めることとしております。この指針について中教審答申では、「決して国の価値観の押しつけ等ではなく、各地域の自主性や自律性を阻害するものとなってはならない。」としているわけです。改めて、これも大臣に確認したいと思うわけですが、本法案に基づく大臣が定める指針というのは国の価値観を押し付けるものではないということでよろしいですね。
○国務大臣（松野博一君）　教員等としての資質の向上に関する指標を策定するための文部科学大臣による指針は、あくまで任命権者が当該指標を策定する際の大綱的な指針です。当該指針は、例えばグローバル化、情報化といった社会構造の変化を考慮するなどといった教員の資質の向上を図るに当たり踏まえるべき基本的な視点、児童生徒指導力、授業力などといった同指標に盛り込むべき内容に関わる観点、大学や他の機関との連携に関する事項等を示すものであり、教員に求められる資質、能力や研修内容等を個別具体的に示すものではございません。
　また、当該指標の策定に当たっては、文部科学大臣が策定する当該指針を参酌しつつ、教員の任命権者である教育委員会等が地域の状況を踏まえて大学等と協議を行った上で責任を持って策定するものであり、国が決めたものを地方や現場に押し付けるものにはならないと考えております。
○吉良よし子君　押し付けるものにならないということでありました。
　では、それの指針を参酌して作る指標についても改めて確認をしたいのですが、午前の質疑の中でもこの指標を評価や人事考課に結び付けることなど影響はさせないという答弁もあったと思うんですが、こうした指標であったり若しくは計画であったりするようなものが、現場教員が自ら課題を持って研さんに努める、そうしたことを妨げるようなことになってはならないと考えるわけですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教員等としての資質の向上に関する指標は、職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき教員等の資質に関する指標であり、当該教員等の任命権者である教育委員会等が文部科学大臣の策定する指針を参酌しつつ、その地域の事情に応じて策定するものであります。
　また、同指標は、教員の職責、経験及び適性に応じた成長段階ごとに、教科指導力、生徒指導力といった能力や資質の目安が規定されるものと考えており、現場の教員に押し付けることにはならないと考えております。
○吉良よし子君　現場の教員に押し付けることにはならないというお答えでありました。
　そもそも、資質の向上のための研修というのは、上から押し付けるというようなものではなくて、やはり教員自ら課題を設定して自主的に行う、それが中心になるべきものだと私は考えるわけです。
　しかし、実際にはどうかといえば、例えば押し付けであったりとか自主性を妨げるような事態が今現在起きているという点が私問題なのではないかと思うわけです。
　例えば、本改正案の指標のイメージとして紹介されている横浜市の事例なんですけれども、その教員の初任者研修の指導資料というものを私拝見いたしました。そこには、とかく初任者は子供かわいさの余り学校、学年、学級の規律をなおざりにする傾向も見られるので、あくまでも指導者であることを自覚させたいと、教員の現場での自主的な判断を否定するような記述がありました。
　また、東京都で行われている東京教師道場と呼ばれる研修についてもお話を伺ってまいりました。この道場というのは、初任者研修の後から十年目程度の教員が対象となっており、中でも教科等の指導において専門性を身に付けたいという教員や、校長が授業力向上のためのリーダーとして育成したい教員らを集めて、二年間掛けて実践的な授業研究を進めて教科等の専門性を高めるとしているもので、その中では部員同士で相互研さんをするなどということもうたっているわけです。
　しかし、実際はどうかといえば、研修組織である班というものにおいて二年間継続的に指導に当たる教授と呼ばれる学習指導専門員の言うことが絶対視されているというわけです。教科ごとに集まっている部員数名の意見よりも、その教授の意見が優先されて、およそ相互研さんとは言えないなどというような不評の声も上がっていると伺いました。
　このように、行政が行う研修において、既にあるべき教師像であるとかあるべき指導方法の押し付けが行われているのは本当に問題だと思うわけです。
　改正案によって実施されることになる国や地方が定める指針若しくは指標がこうした押し付けの根拠になってはならないし、あくまでも現場の自律性、主体性を尊重すべきだと私考えますが、大臣、この点いかがお考えでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　大臣指針の性格、それを参酌をいただいて任命権者が策定していただく指標の性質については、先ほど答弁をさせていただいたとおりであります。
　任命権者である個別教育委員会等の研修の目的、手法に関しては言及することは控えさせていただきたいと思いますが、職責、経験等に応じて適切な研修が行われるよう期待をしているところであります。
○吉良よし子君　適切にというお話でしたけれども、中教審の答申の中では、個々の教員が自ら課題を持って自律的、主体的に行う研修に対する支援のための方策というものも求めているわけですから、国や地方がすべきことはまずはやっぱりそういった支援であると思うわけで、押し付けにならないように是非お願いしたいと思うわけです。
　それで、もう一点、この教特法改正案については、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修として、十年に達した後に研修を受けなければならないとしてきたその時期を弾力化するとしているわけです。この時期の問題に併せて、これまでの十年研の内容とされてきた教諭等としての資質の向上に加えて、中堅研修についての条文の中を読んでみると、学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上という内容が新たに加わっているということです。
　そもそもこの対象となる十年程度の現場経験のある世代、あるいは経験年数を持つ教員というのは、校務分掌や学年集団運営において中核となる世代であると同時に、子供たちとの関わりや教員同士のつながりからの学びが深まっていって、教員としても一番伸び盛りの時期だと思えるわけです。
　現在の十年研について文科省の調査によりますと、研修の平均日数を比べてみると、校外よりも校内研修の方がその日数は長いという実態もあるわけですが、今回行政による中核的役割を担うための研修を受けさせるために、中堅教員を学校現場から引き離す日数が逆に増えてしまうようなことにもしなってしまえば、新たな負担増になってしまうのではないかと懸念を抱かざるを得ないわけです。また、研修から戻ってくれば、学校運営の中核を担うこと、これを現場から期待されることにより、業務の負担も更に増大してしまうのではないかという懸念もあるわけです。
　大臣自身は、行政が行う教員研修について、精選を含め負担を増やさないようにしていく旨の答弁をこの間されているわけですけれども、この中堅教諭等資質向上研修というのは、新たな負担を増やさないという趣旨で行うものと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　学校現場を取り巻く課題が複雑化、多様化し、学校や教員に求められる役割も拡大をする中で、教員の負担を軽減し、教員が自ら学び続けることができる環境を整備することは喫緊の課題であると認識をしております。
　平成二十六年三月に取りまとめられた教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においても、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感や重複感の解消を図るために必要な措置を講ずることが提言されています。こうした提言を踏まえ、これまでにも各都道府県教育委員会において十年経験者研修の一部について免許状更新講習として認定を受けるなどの取組を進めてきたところですが、この度の法案においては、更に十年経験者研修について実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改めることとしています。
　本法案が成立をすれば、これまで免許状更新講習と重複しやすかった研修の実施時期を当該学校や地域の教員の年齢構成を踏まえて調整することが可能となり、研修や講習の受講に係る過密なスケジュールが緩和されるなど、学校現場における教員の負担軽減の観点からも効果が期待できるものと考えております。
○吉良よし子君　負担軽減の効果が期待できるということで負担を増やさないという趣旨だということだと思うわけですが、今回議題になっている法律に関わっての研修というのはもう本当に現場教員の負担と今なっているわけです。大臣自身もおっしゃられたとおり、様々な研修が現場教員は受けなければならないということになっていると。弾力化自体は私も否定はしないわけですけれども、本当に現場の負担を軽減していくためには、先ほどあったような免許更新講習の在り方を含めて、行政研修を削減していくなど、抜本的な見直しこそが私必要だと思うわけです。
　もちろん、何より教員の世代交代が急速に進行していて、先輩教員から若手教員への知識や経験の伝承ができないとか、経験年数の均衡が崩れる、若手教員の悩みや相談にも乗りながら一緒に学級運営をやっていけるミドルクラスの教員がとても少ないなどの実態というのもあるのも確かなわけですが、しかし、これは自然発生的に起きたことではないわけです。計画的に正規の教職員の増員を図って教育条件を良くするのではなくて、本来正規教員を充てるべき部分にさえも臨時や非常勤講師などの加配措置でその場しのぎを現場に強いてきた政府の責任こそ大きいのではないでしょうか。
　更に言わせてもらうならば、この十年以上の教職員定数の削減を唱えて、文科省の定数改善計画の実現に一貫して背を向け続けてきた財務省の姿勢も改めていただかなければならないと思うわけです。
　先日、財務省の財政審財政制度分科会で提出された義務教育費国庫負担制度に関わる資料を拝見いたしました。この一枚目に公立小中学校の教職員定数と児童生徒数の推移というのがあるわけですが、それ見て、私非常に驚いたわけです。平成に入って以降、児童生徒数は約三〇％減となる一方で、教職員定数は約九％減にとどまっており、児童生徒四十人当たり教職員数は約四〇％増えているという、教職員数は十分だという書きぶりなわけですが、私はそれは実態を反映していないと思うわけです。
　何より、この財務省の出している公立小中学校の教職員定数という数字は、特別支援学校、特別支援学級に勤務する教職員の数も含まれているわけです。公立小中学校と特別支援学校というのは明らかに校種が違うにもかかわらず、それを同じ公立小中学校と一つにくくること自体、私は偽りだと思うわけですし、事実誤認だと言わざるを得ないわけです。
　財務省、このような間違いのある表を基にどうして公立小中学校の実態が分かるというのでしょうか。すぐにこの資料を撤回して、財政審に資料を提出し直してもう一度議論すべきなのではないでしょうか。
○大臣政務官（杉久武君）　今御指摘をいただいた資料については、委員御指摘のとおり、公立小学校、公立中学校、そして公立特別支援学校の小中学部、公立中等教育学校前期課程の教職員定数と児童生徒数の総計の推移となっております。
　少子化による児童生徒数の減少と教職員定数の減少のペースを比較することが主たる目的でございますが、児童生徒数については、小学校、中学校、特別支援学校、中等教育学校ごとのデータがある一方で、文部科学省によれば、教職員数のうち六万人を超える加配定数については、それぞれの学校ごとに人数を区分けすることが困難とのことであり、総計の推移を示している、そういった資料であることを御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○吉良よし子君　区分けするのが困難と言いますけれども、そもそも公立小中学校と特別支援学校というのは校種が違うわけで、その数字も出しているわけですよね、文科省は。
　お配りした資料を見ていただきたいわけですけれども、これは文科省が出した数字でありますが、この特別支援学校、特別支援学級を抜いた数字というのは出せるわけなんです。平成元年、七十・六万人、平成二十七年、五十七・九万人と、この数字を見れば教職員は減っているというのが事実なわけです。同様に、公立小中学校に通う児童生徒数は、平成元年、一千四百八十・二万人、また平成二十七年、九百四十二・六万人となるわけですから、そうすると、児童生徒数四十人当たりの教職員定数というのは、平成元年の一・九一人から平成二十七年の二・四六人となり、四〇％の増どころか、僅か二％の増にとどまって、〇・〇四人の増にしかなっていないというわけですよ。
　大臣、このように間違った資料を基に今後十年間で機械的に四・九万人の教職員を削減しても構わないなどという財務省の考えには、大臣ももちろん賛同できないと思うわけです。現在の教育条件を良くして資質を向上させるためには、現状の教員定数では不十分であり、もっと増やすことが必要だと私考えますが、大臣の認識を伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（松野博一君）　特別支援教育の対象となる児童生徒の増加や子供の貧困の問題などもあり、学校が抱える問題、課題は複雑化、困難化をしているという認識は私どもも持っております。
　こうした状況を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級指導や外国人児童生徒等教育の充実、チーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、三千六十人の教職員定数の改善を要求をしているところであります。
　文部科学省としては、学校現場を支援をし、子供たちの教育環境を充実していくために必要な教職員定数の確保、充実に向けて全力で取り組んでまいります。
○委員長（赤池誠章君）　時間が過ぎておりますので、簡潔におまとめください。
○吉良よし子君　是非よろしくお願いします。
　では、終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介でございます。
　今回の法改正、これからの学校教育を担う教員の方々の資質を向上させようという趣旨は大いに理解できます。この法がより効果があるものになっていくように、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の法の趣旨、教員の資質の向上、これが叫ばれるようになったのは、教員の大量退職、そして大量採用で経験の浅い教員が増えてきた、これがきっかけだと言われています。確かに今、教育現場のデータを見てみると、驚くようなデータになっています。公立中学校では、新任教員のうちに、一年目で学級担任を任される割合というのが実は六四％という数字が出ている、これはやっぱりすごいなと思います。
　それは、新任教員もやっぱりこれで資質の高さを求められるというのは、とてもかわいそうだと思います。資質というのは、まず時間を掛けて、そして経験を積んで、そして初めて培われていくものだと思っています。ですから、今回のこの資質の向上の問題というのは、これまでの長いスパン、長期的なスパンに立った採用計画というのが行われてこなかった、これも背景にあると思います。
　それで、私は今日ちょっと配付資料を配らせていただいたんですが、この一枚目、これ教員の経験年数の推移というデータなんですが、小学校、中学校、高等学校、これ三つそれぞれグラフがあるんですが、それぞれピークが二つあるんですね。まず、最初はやっぱり経験の浅い初任者の割合が高い、それからもう一つのピークというのが、やはりキャリアを積んだ方でこれから退職していく方々、これのピークなんですね。
　そうすると、この大量退職というのはこれからもしばらく続くんじゃないかというふうには見て取れると思うんですが、今後の大量退職の見通し、そして文部科学省としては教員の年齢構成は今後どうなっていったらいいのか、そのためにどのようにしていこうというふうにお考えなのか、これについてまずお答えいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　教員の退職者数の今後の見通しですが、昭和五十年代から平成初頭にかけて大量に採用された教員が退職する時期が到来し、小中学校では平成十二年度末から退職者数が増加しており、平成三十年度末がピークになると見込まれています。
　教員の年齢構成については、児童生徒の実態に応じた多様な教育活動を展開をするために、年齢や経験面でバランスが取れた構成が望ましいと考えております。
　このため、文部科学省では、教員の任命権者である各都道府県及び指定都市教育委員会に対し、教員採用試験における年齢制限の緩和や、中長期的視野から退職者数や児童生徒数の推移等を的確に分析、把握した計画的な教員採用、人事を行うよう指導してきたところであります。
　今後とも、任命権者たる教育委員会が、それぞれの実態を踏まえ、中長期的視野に立った適切な採用を行うよう、必要な情報提供や指導、助言に努めてまいります。
○片山大介君　是非、計画性を持ってやっていただきたいと思います。そのときのいろいろな状況によって確かに採用の枠というのは違ってくるかもしれませんが、是非そこは長期的なスパンで、やはり子供の将来に対する教育なんですからやっていっていただきたいと思います。
　そして、そうした中で、これまで委員の先生方が皆さん言っていたんですが、私も、やはりこの財務省の審議会のまとめた案について聞きたいと思います。
　財務省の審議会は、公立の小中学校の教職員の定数を今後十年間で四万九千人削るという案を出したというんですね、これ。今の教職員の定数が大体六十九万人ですから、四万九千人というと大体七％余り削減する、単純計算ではそうなるんですけれども。財務省に言わせると、その根拠となるのは、これから少子化になっていく、だから今の児童生徒の数が九百六十万人いるのが大体十年後には八百四十万人に減ると。百二十万人減るから、それを踏まえてのものだというので、あくまでも数字上の計算によるものだなというのは確かに見て分かります。
　それで、やはり教員の資質というのは、先ほど言ったように、時間を掛けるというのはそうだけれども、それプラスやはり絶対数は必要なことはこれは間違いないわけで、財務省が案を出してから素早く文部科学省というのは自らの見解を出して、これ、良かったと思います。
　その見解には、何人もの先生がおっしゃっていますが、まず発達障害などの児童生徒への通級指導、それからあと日本語指導が必要な外国人の子供に対する対応でそこまで削れないんだというふうに言ったら、今度また財務省の方は、じゃ、それだったらエビデンスを出してくださいと。きちんとした検証をして、それが必要だという正当性を訴えてほしいというようなことを財務省の方では言っているんですが、じゃ、これに対して、文部科学省はどのような検証を行って、そしてそれで説明をしていくのか。
　それと、あともう一つ、教育の現場というのは、やはり今教員は多忙化を極めている、そして子供に向き合う時間が必要でもあり、そして自ら磨く研修のための時間も必要であると。こういうなかなか数値化されないものもあります。こうしたものもやっぱりきちんと訴えていかなければいけない、そう思うんですが、そこについての覚悟も含めてお答えいただければと思います。
○副大臣（義家弘介君）　委員もおっしゃるとおり、教育あるいは成長というのは、学力は数字で出ますけれども、個々の成長というのは完全に数値化できるわけではありません。
　例えば、通級に関して言えば、コミュニケーション能力が非常に高くなった、これは大変重要なことでしょうし、それは百人いたら百通りの成長というものがあると思いますので、そのような事例についてしっかりと発信してまいりたいと思っております。また、教職員定数のうちの加配定数については、各学校が抱える課題等に対応するための予算上措置するものでありまして、財務省が主張するように機械的に削減できるものではないというふうに考えております。
　今回、財務省が示した現在の教育環境を継続させたという試算では、加配定数について、現状の割合を維持した上でクラス数に合わせて十年間で八％減らすこととなっております。一方、この財務省の試算の中には、発達障害のある生徒児童や日本語指導が必要な生徒児童等がこの十年間で増加している、そしてこれからも増加傾向が予想されるということをしっかりと踏まえたものが反映されておらず、文部科学省としては、現在の教育環境を継続させた場合の試算にはなっていないものと考えております。
　文部科学省がお示ししている次世代学校の指導体制実現構想では、これは誤解されてはいけないのであえて言いますが、単に教職員定数をいかに増やすかという数の論理ではなくて、定数ありきの考え方ではなく、我が国における学校、教育現場の実情をしっかりと踏まえた上で更なる対応が必要なもの、更なる強化が必要なものに対して考慮し、次世代の指導体制を実現するために真の必要性の高い事項に限定して定数の拡充を図ることを目指しておるところでありますので、委員におかれましては、今後も是非御協力、そしてお力を貸していただき、しっかりと子供たちの体制を整えるために全力を傾注してまいろうと思っています。