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○岡村政府委員　ケースによってはあり得るだろうと思いますけれども、今のところ、それではどういうケースであるかということについてさらにお尋ねがありますれば、私としても今直ちに思い当たるケースは見当たらないわけでございます。
○稲葉（誠）委員　これは、普通法と特別法みたいな関係になるのかとも思うのですがね。そうすると、証取法の五十八条でこういう規定がある。ところが、その後全然適用がないわけですか。どうなっているのですか、これは。
○松川説明員　この五十八条の適用問題につきましては、御指摘のとおり昭和三十八年の事件と、それからあと百二十五条、いわゆる株価操縦の違反行為で摘発されたような場合に、同時に五十八条にも違反しているのじゃないかということで、一応両方罪状として挙がったケースはございます。
○稲葉（誠）委員　それは、後の方はたしか協同飼料ですか何かの事件だと思いましたが、そこで、せっかくこういう条文ができておるのに全然と言っていいくらい手を下さないのはどういうわけなのかということが問題なわけですね。これは告発をもって論ずべき罪に該当するわけですか。どうなっていますか、これは。
○松川説明員　告発は義務的ではございません。
○稲葉（誠）委員　今の告発が義務的——義務的というと語弊があるのだけれども、義務的というのは訴訟条件という意味でしょう。それは関税法と間税法と両方あったかどうかちょっと忘れましたが、いずれにいたしましても、これは別に告発が要件じゃないわけですね。そうすると、なぜ検察当局はこういうふうなことについてやれないのですか。やらなかったのですか。それは条文自身が抽象的だとかなんとかというので問題があるということなんですか。どういうことなんですか。こういう例は幾らでもあるのじゃないかというふうに常識的には考えられるのですが、どうなんですか。今までやっていないのはどういうわけなんですか。
○岡村政府委員　証券取引法違反ということで検察が捜査、処理をいたした事件もあるわけでございます。ただ、御指摘の条文の関係につきましては、先ほど御説明のありました判例になっております一件があるわけでございますが、それ以外には私の承知いたしておるところでは、ないわけでございます。この種事件を検察が捜査いたしますにつきましては、やはり十分な端緒と申しますか、捜査の的確な端緒を得なければなりませんし、それに基づいて捜査をいたしましても、証拠が十分に集まる場合と集まらない場合とあり得るわけでございます。そういうような点から、本件については一件しか起訴した事例がないということになるものと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、条文自身に問題があるのですかないのですか、どうなんですか。
○松川説明員　この五十八条の規定につきましては、ちょっと繰り返しになりますが、詐欺的不正行為を一般的に禁止した規定でございまして、インサイダー取引につきましても、取引が行われた状況あるいは具体的事実を総合的に判断した場合に、この規定を適用することも可能であろうということは、学説的に今言われているわけでございます。
　しかし他方、五十一年に証券取引審議会、これは大蔵大臣の諮問機関でございますが、この審議会でいろいろと証券取引に係る不正行為について検討審議をした際に、証取法五十八条については、詐欺的不正行為を一般的に禁止した立法趣旨からいって、これを直ちに内部者取引にまで広げることには限界があるというような結論が出されたわけでございます。また、学説上におきましても、やはり刑罰規定としては構成要件が抽象的である等から、我が国においてこの規定を使って摘発を執行するには難しいという学説、意見もあるわけでございまして、そういう意味で、確かに構成要件が抽象的であるということは一つの問題であるというふうに言われております。
○稲葉（誠）委員　構成要件が抽象的だと言えば、じゃ刑法の二百四十六条は具体的なんですか。どうなんですか。
○松川説明員　刑法のあれは私もちょっと専門でないのであれなんですけれども、五十八条につきましては有価証券取引に係る詐欺的行為を一般的に禁止した規定であるというわけでございまして、やはりできればこれを具体的に規定した方が、罪刑法定主義の観点から、一般国民にとって何をもっていわゆる罰せられるべき行為なのかというのをはっきりした方がいいという意見は、学説上ございます。それで、例えば五十八条と百二十五条の関係等の解説を読みますと、百二十五条というのはやはり個別具体的な、いわゆる有価証券取引を使った詐欺的行為である、いわゆる株価操縦の規定でございます。できればむしろその百二十五条で処罰して、そこにひっかからないけれどもどうしてもおかしい、明らかに万人が見ても詐欺的であるというものを五十八条で処罰するという、いわば特別法と一般法の関係にあるというふうに、これも学説上言われております。
○稲葉（誠）委員　百二十五条の株価操縦、これ自身も構成要件が余り厳格過ぎて適用されにくいのじゃないか。だから日本の検察庁はほとんど、一件しか今までやってないのじゃないですか。それで問題は、証券取引法五十八条というのはアメリカ合衆国の連邦証券規制における詐欺禁止規定、とりわけ証券法十七条、証券取引所法十条（ｂ）項、証券取引委員会規則十ｂ−五ですか、これを基礎として立法された、こういうことが言われておるのですが、これは本当ですか。
○松川説明員　御指摘のとおり、アメリカの一九三四年証券取引所法十条（ｂ）項及びそれに基づくＳＥＣ規則十条ｂ−五、いわゆるテン・ビー・ファイブと言われておりますが、とほぼ同様の規定でございます。
　それでアメリカにつきましては、御存じのように判例法の国でございますので、多数の判例の集積によりましてその適用範囲が拡張されているというふうに言われております。ただ、我が国の場合には、同様の解釈が可能であるかという点につきましては、いろいろと疑問なしとしないというふうに言われているわけでございます。それでアメリカにつきましても、近年この十ｂ−五をある意味で無限定でいわば活用することにつきましてはいろいろ意見がありまして、インサイダー取引の定義につきまして、実定法上はっきり定義化しようという動きがございます。それで、現在議会に対し議員立法及びＳＥＣが提案をしておりまして、恐らく来年中にはこれが立法化されるのではないかというふうに言われております。
○稲葉（誠）委員　それはおっしゃっているのは、恐らくＤ・ルーダーという人がＳＥＣの委員長になったのですか、この人の意見だと思うのですよね。この人は学者として、インサイダー取引の処罰対象を広くとらえるＳＥＣの姿勢に異を唱えてきた、こういうことらしいですね。この人の意見のことを今は中心に言われていると思うのですけれども、問題は、じゃアメリカで従来この証取法、ほとんど同じ規定ですね、それでアメリカでどんどんやられてきて、日本ではほとんど、全然と言っていいくらいやられていないというのは、具体的にどこに理由があるかということなんです。これはきょうの法案にも関係するのですが、検事の希望者が減ってくるということにも、ちょっとあれかもわからぬけれども、関係があるわけですよ。検事になりたい人たちは社会正義の気持ちに燃えて、だから例えば涜職罪だとか、それから会社犯罪だとか、こういうような証券取引関係の犯罪というふうなものをやりたいと思って来るのだけれども、全然と言っていいくらいやれない。やろうと思ってもつぶされてしまうというか、証拠が集まらないとかなんとかいってやられないというところが、検事の志望者がどんどん減ってきてしまうということの一つの原因になってきているのですよ。ここのところをよくお考えいただきたいと思うのですが。
　だから、アメリカの場合は、この五十八条、アメリカの条文とは違いますけれども、それによって幾多の人が刑務所に入れられているということで、実刑を受けているということがありますね。そういう点をあなた方の方としては、大蔵省は別として、法務省はどの程度つかんでいるのですか、そういう事実関係について。それから、法務省としてはどこからつかむのですか。
○岡村政府委員　アメリカと日本との違いということになりますと、一つはやはりアメリカではそういった証券取引という専門分野におきまして、いろいろ違反と目される事実を調査するための機関と申しますか、こういったものが非常に充実しておるということが言えるのではなかろうかと思います。日本の場合、検察官一人だけでこういった事件を捜査、処理することは到底ないわけでございまして、そういう意味の国情の違いもあろうかと思うわけでございます。
　また、インサイダー取引ということにつきましては、アメリカではそういった調査機関と申しますか、そういうものが充実しておりまして、いろいろ事件として処理していく中で判例的に固まっていくという面が一つあるわけでございます。ところが日本の場合は、先ほど来申し上げましたように、一件処理した以外にはないというようなことでございまして、判例上も固まっていないという点があるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　今おっしゃったのは、恐らくＳＥＣのことを言っておられるのだと思うのですね。これは二千人ぐらいおって、専門でやっていますね。アメリカの場合は、投資者保護というか自己責任の原則というか、そういうものをはっきり見きわめて、これを徹底的にというか、正義のためにもやらなければいけないということになっているのだけれども、日本の場合はさっぱりやらないでしょう。これは今言ったように検察庁の体制が整わないということもあるのだけれども、あなたに悪いけれども大蔵省にやれと言ったって無理ですよ。だって、大蔵省の証券局なりその他の人たちがみんな証券会社に天下っているのでしょう。ほとんどそうじゃないですか。それで証券の規制をやれと言ったって無理な話なんだ。こんなことはできっこないですよ。だから、検察庁がしっかりしなければいけないわけですよ。
　今はどういう体制になっているのですか。こういうふうな税関係なりあるいは証取法関係なりを全体としてやっていくのはどういう体制になっているのですか。まず警察。警察は呼んでいないけれども、警察は、ここでは恐らく警視庁もあるかもわからぬけれども、あそこの中央警察だけですか。検事の方はどういう体制になっているのですか。
○岡村政府委員　警察といたしましても、こういった経済事犯と申しますか、こういったものの取り締まりということにつきましては一つの重点を置いているところであると承知いたしております。
　検察といたしましても、御承知のように東京地検、大阪地検には特捜部というものを置きまして、ここでこういった経済事犯なりあるいは知能犯の検挙、処理ということに努力いたしているところであります。
○稲葉（誠）委員　東京地検の特捜部は一部、二部、三部に分かれているわけでしょう。三部がやっているのですか。何人くらいの体制でやっているの。今まで二部制だったものを今度は三部制にしたわけでしょう。これは主に三部がやっているのだというふうに言っていたと思いましたが、どういう体制でやっているのですか。
○岡村政府委員　三部制と申しますか、副部長が三人いるということでおのずから三つに分かれておるということであろうかと思います。
　総勢何名かということでございますが、東京地検の特捜部、私正確に今知りませんけれども、三十数名くらいのところではなかろうかと思っております。これは正確ではございません。
○稲葉（誠）委員　そうじゃないのよ、僕の聞いているのは。全部じゃないの。この方に当たっているのはどのくらいいるかと聞いているのです。これは恐らく三係というのか、だれのところでやっているのかな、名前は言いませんけれども、今まで副部長は二人だったでしょう。去年ですか、今度は三人にしましたよね。そのうちの一人の人がやっているのでしょうけれども、その係は証取法だけやっているわけじゃありませんよね。脱税事件なんかもやっていることだと思うのですけれども、何人ぐらいいるのかということは今でなくてもいい。僕の聞く範囲では、三十何人いるうちの三分の一ではなくて、もっと少ないでしょう。
　なかなか難しいですね、勉強するのが。簿記から会計学から証券取引法から、いろいろな勉強をしなければならないからなかなかできないかもわかりませんけれども、しかしこれが検事の仕事なんですよ。こういうのをやらなくなっちゃうから検事のなり手が減ってしまうのよ。おもしろくないということになってしまうのよ。警察から送ってきた事件の壁塗りばかりやっているのでしょう。壁塗りというのは、知っているでしょう。知らないかな。あんなことじゃ、何のために検事になったのだかわからないということになってしまうのよ。何だということになってしまって、つまらないということになって、みんなやめてしまうのですよ。そうですとも言えないよね、あなたの方から。言えないだろうけれども、そういう点よく考えていかなければいけないと思うのです。
　そこで、タテホ化学の例がありましたね。これについては、大蔵省なり法務省なりは、どういう事件でどこに問題があるのだということをどの程度把握しておられるのですか。
○松川説明員　タテホ化学の事件につきましては、御存じのように財テクで失敗して債務超過の事態になったわけでございますが、その発表される前に、発表は九月二日にされたわけですが、その前に非常に大量の売買が大阪証券取引所で行われた、それについてインサイダー取引があるのではないかということを調べたわけでございます。これは大阪証券取引所に命じまして、全取引を調べさせたわけでございます。
　それで、その内容といたしましては、まず役員の中で六カ月以内の短期売買に該当する者が一名いた。そのほか二名ほどやはり一カ月以内に売買している者がいまして、これについてもいろいろと事情聴取したわけでございますが、これにつきましては、いわゆる内部情報を得て売買したということについては本人は否認しているわけでございます。
　それから、阪神相互という銀行が直前に売却しているわけでございますが、これにつきましていろいろと調べたわけでございますが、これにつきましても銀行側は、いわゆる融資銀行を集めて説明会を開くということは事前に説明を受けたけれども、大量に損失をこうむったということについては全く説明を受けてなかった、ただいわゆる市場における取引等の状況が異常であったので、そういうものを総合勘案して売却したということで、内部情報を利用しての売却ということは否定しているわけでございます。
　それで、あと一般投資家も一応全部調べてみたのですけれども、これにつきましては、直接相手方に聞くわけにいきません、調査権限がございませんので証券会社を通じて聞いた限りにおいては、いずれも相場観による売却であるということで、内部情報を利用しての売却ということについては証拠を得るに至らなかったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　一般投資家がタテホ株を買って、うんと急に下がっているわけですね、それを秘して売っているわけでしょう。だから一般投資家が非常に大きな損害をこうむった、こういうことは事実なんですか、事実でないのですか。
○松川説明員　おっしゃるように、一日と二日の日に買った投資家は評価損ないしキャピタルロスをこうむったことは事実だと思います。
○稲葉（誠）委員　その場合、銀行なりあるいは会社は株が暴落しつつあるということは知っているわけですよね、ちゃんと前から社長会議なんかやったりして知っているわけですからね。それを一般投資家に知らせなければならない義務があるのですか、ないのでしょうかね、そこはどうなんでしょうかね。これは僕も疑問だと思うところがあるのですよ、確かに。それは会社の関係者としては、今株がこういうふうに下がっているというときならば、それを知っていてもそれを売って、損失をできるだけ少なくしなければならぬと考えるのが会社としての一つの立場でしょうからね。そうすると、その場合にどの程度のことを一般投資家に知らせなければいけないのですかね。今株が下がりつつあるんだ、近い将来、二、三日中にうんと下がるかもわからないんだ、そういうことを言ったら買いっこありませんからね。だから、それを隠して売るわけでしょう。そういう場合に、一体詐欺が成立する場合があるのですかないのですか、どうなんでしょうかね、これは。どうなんですか、法務省は。
○松川説明員　まずちょっと私の方から補足的に説明いたしますと、例えばうちの会社は債券取引で幾ら損をして、要するに債務超過になっているということをはっきり知ってからそれを売却するということについては、五十八条が最終的に適用できるかどうかは別として、いわゆるインサイダー取引に該当するということになると思います。ただし、今回のケースにおいては、銀行の方はそういう債務超過の状況であるということについては知らされてなかったわけでございます。明日融資銀行を招請してお話しするということしか、それは説明がなかったわけです。これはよその銀行も全部調べましたが、タテホ化学側はそういう言い方しかしなかったということでございまして、特段この銀行がどこか別のルートで調べない限りはわからなかった。
　それから会社の役員につきましても、役員会で実はこういう事態になっているということは八月の下旬に通知したわけですが、実際の売却はその前だったわけでございます。したがいまして、役員会ではっきり役員に知らせる前に売却が行われているわけでございまして、これもどこか個人的なルートでうわさを聞いたとかそういう形で知っている場合は別として、役員についても内部情報をはっきり聞いて売ったということは認定できなかったわけでございます。
○稲葉（誠）委員　今大蔵省からいろいろ説明がありましたけれども、大阪地検は特捜部があるわけですから、このことについては大阪地検としてはどうしたのですか。全然ノータッチだったのですか、あるいはどうもおかしいということである程度乗り出したというか、そういう状況にあったのですか。全然知らなかったのですか、どうなんですか、これは。
○岡村政府委員　タテホ化学の件につきましては、小林元常務の脱税事件につきまして神戸地検が告発を受けて、現在捜査をいたしている段階でございます。捜査の中身につきましては、申し上げがたいところでございます。
○稲葉（誠）委員　今お話が出ましたアメリカの場合と日本の場合とで非常に違いますね。アメリカの場合はそれは人員が二千人以上いるとか、それからいろいろな判例の積み重ねがあるとか、いろいろありますけれども、日本はそれはないというのだけれども、そうすると今後は一体どうするつもりなんですか、日本の場合は。今証券取引審議会か何か開かれているわけでしょう。そういう中でインサイダーの問題なり株価操縦の問題なり、証取法の改正全体についてどういうふうにしていこうというふうに考えているわけですか。それは法務省も入っているわけでしょう。それをお聞きするのですが、その前に、今あなたがタテホ化学の件についていろいろ説明されましたね、時間的な経過や何か。それが果たして事実であるかどうかということについては、私どもの方もよく調べます。どうも私どもの聞いているのとちょっと違うような感じがしますからね。これは事実は事実としてよく調べてみたい、こういうふうに思いますが、今の私の後のことについて、証券取引法の改正の問題に絡んでどういうふうな状況にあるのかという点については御説明をいただきたいと思うのです。
○松川説明員　証券取引法のこの五十八条の問題を含めまして、現在証券取引審議会におきまして不公正取引特別部会というものを設けて検討しているところでございます。御承知のとおり、やはりインサイダー取引ということは証券市場の信頼を失わせる行為でございますし、また、特に最近アメリカ、イギリスそれからフランス、スイスとか、そういう世界各国でこのインサイダー取引についての規制法を立法する動きが出てきておりますので、そうした動きも考慮しまして、五十八条をもっと活用できるような形にしていくという方向で現在検討しているわけでございます。
　それから、そのほかいわゆる株価操縦等不公正な取引につきましてももっと規制を強化していくということを一つの審議テーマにして検討しているところでございまして、要すれば証取法の改正も行いたいということで、現在集中的に審議を行っているところでございます。
○稲葉（誠）委員　それは、いつごろどの程度の結果が出るというふうに考えていいのですか。法務省から刑事課長も入っているわけでしょう。どういうわけで刑事課長が入っているわけなんですか。
○松川説明員　その特別部会の中心的テーマは、五十八条あるいは五十八条の別条みたいな形で、いわゆるもっと使いやすい刑事罰の規定にするということが主眼でございまして、やはり刑事罰の規定ということになりますと法務省と協議しながらやっていかなければいけないということで、メンバーに、委員に法務省の刑事課長に御参加いただきまして、いわゆる商法学者、刑法学者等の中立的な委員とともに御審議いただいているというところでございます。
　それから、一応時期的には、できれば新年に入って早々にでもいろいろと詰めていただきまして、次期通常国会にかけられるようなタイミングで証取法改正案を出したいということで、目下集中的に審議しているところでございます。
○稲葉（誠）委員　もとへ戻って恐縮なんですが、インサイダー取引、それについて刑事罰の適用ができるようにしたいとか、いろいろな話がありましたね。そうすると、あなたの方で考えているインサイダー取引というものの定義はどういうふうに見たらいいのですか。
○松川説明員　現在審議中でございまして、具体的なイメージを申し上げるのはちょっと時期尚早なんですけれども、外国の立法例を見ますと、アメリカのこれから立法しようという法案等も参考にしますと、内部者についてやはり具体的な範囲をある程度、これは完璧に規定することはできないと思いますが、ある程度裁判官とか一般国民がイメージがわくような具体的な定義化を図りたい。いわゆる解釈の基準になるものをやはり置きたいということ。
　それから、一つの問題としては、例えば情報というのはどういう情報なのか、あるいは未公開というようなことを中に入れるのかとか、いろいろ情報についての定義というか、範囲づけとか、そういうことが中心になると思います。
　それからもう一つ、五十八条関係ではございませんけれども、百八十八条という報告義務の規定がございまして、実はこれが昭和二十年代に削除されたわけですけれども、これも復活するような方向で現在審議をいただいているところでございます。
○稲葉（誠）委員　私は今、百八十八条がどういう経過で削除になったかということを聞こうと思っていたところなんですが、これはどういう経過なんですか。
○松川説明員　これは、当時証券取引委員会という独立委員会の形で規制をしていたわけでございますが、一つは、発行会社の方が、本来この提出義務者は役員、主要株主なんですけれども、実際問題、発行会社がそれを代行してやるような形になっていた、それで非常に報告の件数が多いということ。それから、証券取引委員会の職員も非常に少なかったということで事実上活用されないままでいたということ。発行会社からの不満も非常にあった、事務を代行して煩瑣であるということで削除の要望が非常に強くて削除したというふうに聞いております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、法務省は、この証取法の関係について資料はどの程度ＳＥＣから来ているのですか、とっているのですか、どうなんですか。これは大蔵省に聞きたいのですけれども、ＳＥＣの判例や何か日本でもとっている人がいっぱいいるわけですね。大蔵省に一体あるのかないのかもよくわからない。法務省に一体何があるのかもよくわからない。大蔵省は、関心を持っているけれどもそんなに深くない。法務省は、全くと言っていいくらい関心を持たない。ボウスキー事件だとかカウデンだとか、それからポスター・ワイテンスの事件だとか、どの程度法務省としては知っているわけですか。
○岡村政府委員　具体的事件につきまして私がどの程度情報収集等をしているかということにつきまして、今の段階で申し上げるだけのことは承知いたしておらないわけでございますが、参事官室、刑事課その他関係の部局におきまして、それぞれ必要な判例その他の情報の収集等には努めているところであると思っております。
○稲葉（誠）委員　判例も、ＳＥＣの判例なんていっぱいあるわけですね。そういうのを何か日本では余りとってないようなことを言うのです。この前開いたら、定期的な年に一回のマニュアルは出るけれども、これは大して参考にならないとかなんとかという話なんですが、民間でも随分とっている人がいるわけでしょう。大蔵省はどの程度集めているわけですか。
　法務省にお願いしたいのは、これは将来大きな問題になってくるのですよ。どこが大きな問題になってくるかということはここではちょっと省略しますけれども、問題になってくるので、もっと十分な体制を整えて勉強してもらいたいというふうに思います。
　大蔵省はどの程度資料が集まっているのですか。
○松川説明員　アメリカの証券取引所法の関係の判例あるいはＳＥＣ規則につきましては、常時入手できるような体制がとれております。
　特に、この証取審の審議が始まって以来、これについては全部法務省にも提供して、これは翻訳もしなければいけませんので非常に難しいのですけれども、翻訳作業やあるいはそれに対する解釈とかという作業、分析等を今共同でやっているところでございます。
○稲葉（誠）委員　証取法の運用ということが絡んでくるのは、これが社会悪の根源なんですよ。だれからこういうことを聞いたかということはここでは言いませんけれども、私は政治献金が一つの政治的な害悪のあれだと思っていたのですが、そうじゃないんだと言うんだ。そんなのはあれだと言うんだ。株だよ株だよと言う人が相当いるのですよ、だれが言ったとか言いませんけれども。株をめぐっての不正というものが行われて、これが政治腐敗の大きな原因になっているのですよ。だから、これは今後も徹底的に究明していかなければいけない。きょうは第一回ですから、序論ということでお話をしたということですね。これはプロローグだな。
　大蔵省がおっしゃったタテホ化学の事件の経過、これについては私がお話ししましたようによく事実関係を追って、どうも僕らが聞いているのとちょっと違うものですから、あれをします。研究させてください。
　そこで、法案に関連して入りたいと思うのですが、どうもよくわからないのは、検事の志望者が非常に減っている、あるいは途中でやめてしまう、いろいろあります。それに絡んで、これはだれに聞いたらいいのか、官房長なんですか。本当は、矯正局長と保護局長も呼ぼうかと思ったのですけれども、余り気の毒だろうと思ってあれだったのですが、矯正局長であれ保護局長がなぜ検事でなければならないのか、そこら辺のところから聞かせてください。
○根來政府委員　従来からお答えしておるところでございますけれども、法務省の所掌事務のうちには、司法制度に関する法令並びに民事及び刑事の基本法令の立案等の事務があるほか、訟務事件の遂行並びに検察官の人事及び研究、研修並びに検察事務官及び検察庁に関する事項等法律的素養に関する事務が多いわけでございまして、そういうものを効果的に行うためには法律専門家としての素養、特に裁判官、検察官の実務経験を有する者が必要だということで、いわゆる充職検事としてただいまお挙げになった矯正局長、保護局長等を検事をもって充てておる実情でございます。
○稲葉（誠）委員　それは別に理由にならないのじゃないですか。法律の専門家といったって、行刑局長を小川太郎さんが昔やったことがあるでしょう。何も検事でなくてもいいのじゃないですか、どうなんですか。例えば矯正管区の区長、これは元検事がやっていたのが大分多かったですね。これは今は外しましたが、どうして検事でなくていいのか。それから更生保護委員会、これは今は東京だけが検事で、あとは検事でなくなったですね。これはどういう理由なんですか。検事は本来の仕事をもっとやるべきなんです。それがいろいろな役職の方に行ってしまっているのです。今の説明はよくわからないのですよ、どっちもそれは都合のいいように説明しているのだろうと思うけれども。矯正局長なり保護局長なりあるいは矯正局の中にある総務課長なり、その他なり保護局のあれなり、どうして検事でなければならないのか。そんなものは検事でなくたっていいじゃないですか、そのために一般職がどんどんいるわけだから、試験を受かった人もいっぱい入っているわけなんだから。そういうことになるんじゃないですか。東京の矯正管区の区長が検事でなくなった。もとは検事だった。そうすると更生保護委員会は東京だけが、関東ですか、検事だ。これはどういう理由ですか。
○根來政府委員　ただいま御説明申し上げたとおりでございますけれども、従来光職検事で運用しておったところを廃止したところがございます。これはやはりそれまでの実績に基づきまして、ただいま申し上げましたような、検事でなくても十分いけるという見通しをつけて検事でないようにしたわけでございまして、常々そういう見地から検討を加えているわけでございます。それじゃ現在残っている充職検事を一般職に振りかえたらどうか、こういう議論がございますけれども、これも一挙にできるわけじゃございませんし、その都度その都度のいろいろの事務のやり方等に基づきまして、やはり検事であった方がよかろうという内部的な判断で現在まで続いておるように理解しております。
○稲葉（誠）委員　私は、例えば官房の営繕課長がなぜ検事でなければならないのかというのがわからなかったのですよ。その人に聞いてみたのだ。その人は笑いながら答えたのですけれども、真実だと思うのだけれども、やはり検事でやっていた方がいいと言うのです。刑務所の移転だとかああだこうだというときに、検事が行って頭を下げてお願いすると、検事が頭を下げてくれたのだからしようがないだろうということになる、ほかの人が行って頭を下げたのではなかなか言うことを聞かないけれども、という話を漏れ聞いているわけです。いろいろあると思うのです。あるけれども、それほどまでに全体として——だからこういうことが起きてくるのですよ。矯正局長なら矯正局長をやる。前の矯正局長は二年いなかったでしょう、学者だからあれですけれども。立派な方ですけれども。だからその下の人事関係が、これは矯正局長というものを全くブラインドにすると言うと語弊がありますけれども、いろいろな面から私どものところへ来ているわけです。不満が相当あるわけです、もうこれ以上言いませんけれども。そういうようなことがありまして、そこがみんな腰かけみたいになっているのだよ、例えば矯正局長は。京都の検事正は今は腰かけじゃないですか。違うか。そうですとも言えないね。だけれども、実際はそういうふうになってここのところずっと続いている。東京の家庭裁判所の所長は高裁長官に行く腰かけみたいになっているのとこれは同じだよ。そういう人事のやり方はまずいのですよ、余り言いませんけれども。
　そこで問題になってくるのは、検事の志望者がどうして減っているかということです。そこをどういうふうにあなた方は分析しているのですか。
○根來政府委員　これは御承知のことだと存じますけれども、昭和六十年度までは検事の任官者は毎年ほぼ五十人程度を確保してまいりましたけれども、六十一年の三十八期司法修習生は三十四人、六十二年の三十九期司法修習生は三十七人ということで、ここ二年ばかりは激減しているのでございます。これに対しまして、司法研修所入所時の検事の任官志望者数につきましても、三十七期、いわゆる六十年度卒業生までは三十人台から四十人台でございましたけれども、三十八期は二十五人、三十九期は二十四人というふうに減少しておるわけでございます。御指摘の二年間は、検事は三十人台に落ち込んでおるのでございます。もとより、司法研修所入所時の志望がそのまま終了時の志望につながるものではございませんけれども、これが検事の任官者の基礎数ということでございますので、これが原因で落ち込んでいるということになろうと思います。
　それで、その基礎数がどういうわけで減っておるかということについては、その理由ははっきりしないというのが実情でございます。これは推測でございますけれども、第一番目に、先ほど大臣が答弁いたしましたように、司法試験の平均受験回数が六回、合格平均年齢が二十八歳という司法試験の現状から見まして、組織に入って活躍しようとする者は民間会社や他の公務員に流れてしまうという傾向があるのじゃないかというふうに思います。
　それでは裁判官はどうか、あるいは弁護士の志望者はどうかということがございますけれども、そういう自由業とか独立性の強い職業につきましては、そういうことについて極めて強い希望を持っている者がございまして、そういう者が司法試験を受けているという現状にあろうかと思います。検事を志望して受験する者が極めて少ないものですから、この二年間に弁護士あるいは裁判官志望者を検事の方に希望を変えるということも極めて難しいことでございまして、そういうことで、検事の任官者が少ないのじゃないかということになります。
　それから、一般的に任官時の年齢が高くなっておりますので、初任給を多少高くしていただきましても、他の分野に就職している同年配のそれと比較するとむしろ少ないということになります。そして、同年配の者はもうそろそろ中堅ということで働いているのに自分は末輩の検事、いわゆる駆け出しということになるわけでございます。また、弁護士に比すれば転勤が多いために住居が定まらない、子女の教育とか父母の扶養も困難で経済的にも恵まれていないという一方、仕事が多忙である、また、その言動は常に制約を受けて公私の生活が窮屈であるという、いろいろな原因があって検事の志望者が少なくなっているのではないかというふうに推測をしているわけであります。決定的な原因というのは、先ほど申し上げましたようにわからないということでございます。
○稲葉（誠）委員　今官房長がおっしゃったことは、それは確かにそのとおりな面がたくさんあります。だけれども、問題はそういうことよりもむしろ検事になってもつまらないということなんですよ、つまらないと言うと言葉が悪いかもわからぬけれども。なぜつまらないかというと、第一線の検事の意見を聞いてごらんなさいよ。一つは、事件があると警察の事件の壁塗りなんですよ。警察から送ってきた事件をただもう一遍調べ直して、十日間の勾留期間だとすれば最後の一日か二日で調べているわけですよ。そして調書を取り直すわけですよ。警察の調書が十ページだったら、二ページか三ページの調書にするわけですよ。それだけの仕事なのよ、あとは公判に立ち会うのだけれども。公判に立ち会ったって、ほとんど事件は認めているからということもあるでしょう。だから、おもしろくないということが一つあるのです。
　本当に社会正義に燃えてやりたいと思っても、そういう事件をやれないわけですよ。私がお話ししたような証券取引法の事件だとか会社犯罪だとか涜職事件だとか、そういうふうなものについては、ほとんどとは言わぬけれども、なかなかできないということなんですよ。なぜできないかということは、検事自身が今言ったように事件を十分に証拠を挙げて起訴しなかった場合に無罪になる。無罪になったときに自分がえらい責任をこうむってしまうということから、どうしても事件に憶病になってきているのですよ。そういうこともあって、どうもということになってくるのです。それが一つあるわけです。この辺のところはあなた方としてもわかっているのだろうけれども、そうですとも言えないから言わぬのでしょうけれども。
　もう一つ不平不満がわいているのは、何だ、おれたちは田舎回りばかりされているじゃないか。上層部というか上の方の人は法務省と東京地検、高検との間ばかり行ったり来たりしているじゃないか。特別に田舎の検事正になって出ていって、また法務省に帰ってくる人は別ですよ。そういう人は別だけれども、そういう人もいるけれども、これは特別優秀な人です。だからそういうことから見ると、東京地検と法務省との間を行ったり来たりしている人ばかりうんとふえてしまっているわけですよ。そういう人たちは動かない、まあできるからだけれども。確かにみんなできますよ。だけれども、そういう人と比べてみるとおれたちはつまらない、何だ、ばかばかしいということになってきて、そういう不満が随分多いですよ。聞いてごらんなさいよ。そういう点がある。いろいろありますね。
　それからもう一つは、最初から検事志望というのは確かに少ないですよ。だから、研修所の教官がいかにして検事志望者をふやすかということのノルマを課せられているわけでしょう。ノルマを課せられていて、自分が教官になっていて自分の教室から検事が出ないと、どうもこの教官だめだということになってきて成績が悪くなっちゃうからなかなか大変ですね、一生懸命やるのですけれども。いろいろ勧誘しているわけです。そういうのはいろいろあるのですけれども、あなたのおっしゃったようなきれいごとはきれいごととしてそれでいいのですけれども、今私の申し上げたようなことも一つの例なんですよね、声なんです。いろいろあるのですけれども。だから、もっと警察の壁塗りでない検事ということはできないのかな。これは刑事訴訟法を改正しなきゃできないの。供述調書の証拠能力を変えなければできないのかな。そういうふうなことはいろいろあると思うのですけれども、やっぱり壁塗りじゃかわいそうですよ。何のために司法試験に受かったのかわからないもの。そう私は思うのですよ。そういうふうなこと全体を含めて、どういうふうにお考えなのか。将来どういうふうにしていきたいのですか。
○根來政府委員　特に反論申し上げることはないのでございますが……（稲葉（誠）委員「どうぞ遠慮なく」と呼ぶ）壁塗りとおっしゃいましたけれども、別にその壁塗りを奨励しておるわけではないわけでございまして、事件が多いとかあるいは検事の人数が少ないというような実情から、警察事件の処理に追われておるという一面もあると思います。しかし、先ほど来いろいろ御指摘もございましたけれども、どの検事も事件をやりたいという熱意でやっておるわけでございます。それはやはり証拠的な問題とか事実上の問題とか、いろいろの制約でなかなかやれないというのが実情でございまして、これがいわゆる上命下服というようなことで上の者が抑えつけておるという実情については、そういう実情はないわけでございます。その辺はひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
　それから人事上の問題でございますが、自分を顧みていろいろ申し上げるとまた非常に語弊がございますけれども、現在、人事の公平ということで、まず初任者は希望庁へ置く。それから数年地方を回りまして、いわゆるＡ庁制度ということで、東京、大阪、神戸、京都あるいは浦和というところへ置くというようなことで、一つのローテーションを組みまして人事の公平を図っておるわけでございます。その間に人事の考査を行いまして、優秀な者はそれからだんだん自分の力で上がっていくというようなことでございます。
　退職者についてもいろいろ調査いたしましたけれども、この者らがそれじゃ東京、大阪に勤務したことがないかといいますと、ほとんど勤務しておるわけでございます。そのうちの二割ぐらいが地方だけを回っているという実情はございますけれども、これらはやはり年配の関係とか家族の関係でむしろ希望して地方を回っておったという実情でございます。その人事の不満というのは、これは主観と客観は相当食い違うものですから、やはり自分は優秀だけれどもどうして地方を回っているかというような繰り言と申しますか、そういうことは当然出ることと思います。
　最後に申し上げますけれども、司法研修所の教官についてそういうノルマを課しているということは、これはもう絶対にございません。これは要するに検事の任官者を多く確保するということが当然必要でございますので、司法研修所教官に努力をお願いしておりますけれども、決してそれで検事の任官者が少なかったから評価が下がるとかそういうことはございませんので、ひとつその辺は十分御理解いただきたい、こういうふうに存じます。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○稲葉（誠）委員　ノルマを課すというのはちょっと言い過ぎで、俗語みたいなことですけれども、大変らしいですね。自分の受け持ちのところから検事が出ないとなかなか気を使うらしいですね。これ以上言いませんけれども、裁判官だって同じですよね。自分の受け持ちの方から裁判官が少ないと、どうもなかなかということになるわけですね。いろいろあるのですけれども、もっと自由闊達な空気というものが法務省の内部に出るようなことでないといけないと私は思いますね。
　いろいろ聞きますと、日本の制度というのは、本当にがっちり証拠が固まらないと起訴しないわけです。固まらないと起訴しない。だから、起訴した以上は何とかして有罪にしなければいけない。すると、公判で非常に焦るわけですよ。もし無罪になったら自分の責任をとらされるわけです。責任のとらされ方が前とは変わってきたにしても、これは人権侵害になる、捜査が不十分とかいろいろ責任をとらされるということもあるのだと思うのです。そうすると、がっちり固めてがっちりした証拠でなければ起訴しないということになってくる。それは一面いいことなんですよ。一面いいことではあるけれども、逆に見ると危ない事件には近寄らない、危ない事件はみんな落としちゃう、やらないということになってくる。
　それは、よく聞きますと国賠法との関係があるのですね。国家賠償法の個人責任の関係や何かで、しっかりとした証拠があって確信があって起訴しない場合にはその個人が責任を問われる。そういうこともあって、がっちりとした固い捜査といいますか、固い証拠になってくる。そのことから受ける逆な意味での問題点もあるわけです。これは非常に難しいところですね。
　日本とアメリカ、日本とイギリス、制度はみんな違うわけですから、私も今の制度を直ちに変えろとかなんとかということを言っているわけじゃない。私の言っていることも舌が足らずで誤解を招くといけないと思っておりますけれども、いろいろそういうふうなことがあります。だから、この委員会でももっと遠慮なくあなた方の方で発言してくださっていいのですよ。僕らだけが言論の自由を楽しんでいるというのはまずいので、あなた方だって言論の自由——ただ、議事録に載っかってしまうと本当のことを言えないというのでなかなか本当のことを言わない。だから議事録なしにでも、別の機会でも何でも遠慮なく本当の本音で、日本の全体の、刑事訴訟制度、刑事裁判制度あるいは検事のあり方、裁判官のあり方とか、裁判官のあり方は司法権の独立がありますから問題ですけれども、そういう点をもっと話し合う必要があるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○相沢委員長　坂上富男君。
○坂上委員　大韓航空機事件あるいは南アフリカ航空機事故と、大変な被害が出ておるわけでございます。私は、この点に関しまして、直接結びつくのかあるいは別個なのかわかりませんが、日本の捜査権について御質問を申し上げたいと思います。
　まず、蜂谷真由美という偽造パスポートを持っておる事件について、法務省、検察それから警察庁は捜査を開始されているのでしょうか。
○国枝説明員　警察といたしましては、偽造旅券行使の容疑がございますので、捜査を進めております。
○岡村政府委員　警察の方で捜査を進めておられるところでございまして、検察といたしましても必要な連絡をとっているところでございます。
○坂上委員　捜査は、現在どのようなことが判明をしておるのでございますか。
○国枝説明員　バーレーン当局に身柄を拘束されました男女二名につきまして、日本人名義の旅券を所持していたわけでございますけれども、いずれも偽造と見られるわけであります。したがいまして、警察といたしましては、捜査員をバーレーンに派遣いたしまして現地当局と情報交換に当たらせておりますほか、名前をかたられました東京在住の方から事情聴取を行っております。また、バーレーンの方からも資料を送られてきておりますので、これをもとに所要の国内捜査を行っておるところでございます。しかしながら、この男女両名の指紋でございますが、警察が保管いたしております指紋と照合いたしましたところ合致するものがないなど、まだ身元の確認には至っておりません。今後とも引き続きまして関連情報の入手、所要の国内捜査を進めまして、事案の真相の解明に努めたいと考えております。
○坂上委員　新聞の報ずるところによりますと、韓国の指紋にもない、日本の指紋にもない。しかし、指紋がないというだけで日本人でないというようなことは言えるのでございましょうか。
○国枝説明員　私どもは警察保管の指紋と照合いたしたわけでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり、その結果をもって即日本人であるないという結論には至らない、かように考えます。
○坂上委員　それでは、今度は予防注射に対する証明書の偽造されておるものを所持している、こう言われておりますが、これはどの程度捜査されておりますか。
　それからもう一つ、自殺をした男の人については、衣類の中に火薬が残っていた、こういう発表があるわけであります。しかも、この火薬は飛行機の爆発に結びつくか結びつかぬかということで、なかなか議論があるようなところでございますが、こういう点は一体どういうふうに見ていますか。
○国枝説明員　まず第一の予防注射の件でございますけれども、国内捜査を進めております関係上、この場での答弁は控えさせていただきたいと存じます。
　第二の、けさの新聞に載っておりました火薬の件でございますけれども、捜査の過程でいろいろなことが出ておるようでございますけれども、いずれにしましてもバーレーン当局の捜査の中身でございますので、この場での答弁もまた控えさせていただきたいと存じます。
○坂上委員　バーレーンの方には、捜査のためにどなたが行っておられるのでございますか。
　それから外務省の方、やはり何らかの形でそちらへ行っておられるのですか。それとも、大使、公使の方で賄っておられるのですか。
○国枝説明員　バーレーン現地には、三名の捜査官を出しております。
○飯田説明員　ただいまの増員のほかに、近隣公館から入れまして現在十一名で対処いたしております。
○坂上委員　そういたしますと、旅券の偽造違反について、それから予防注射の証明偽造、行使についてはどういう罪名でもって立件されておるのでございますか。
　それとあわせまして、これと航空機爆発事故との結びつきはどのようにごらんになっているのですか。
○国枝説明員　ただいま捜査を進めております容疑罪名につきましては、偽造公文書の行使でございます。
　第二点の韓国機の行方不明との関連につきましては、警察としてその原因を把握するには至っておりません。
○坂上委員　現地からの情報も入ってないのだろうと思うのでございますが、そういたしますと、この二人と航空機事故との関係は結びつきはあるのですか、ないのですか。
○国枝説明員　警察といたしまして、いわゆる航空機事故と申しますか、航空機そのものがまだ発見されてないと承知いたしておりますけれども、その行方不明の事案とこの男女二名の結びつきにつきましては、把握はいたしておりません。
○坂上委員　そうだといたしますと、公文書偽造、行使という、日本政府のパスポートが偽造されておるわけでありまして、これほど明白な犯罪がもうわかるわけでございます。
　一方、韓国の飛行機の遭難については、まだこの二人と直接的な結びつきが全く出てないわけです。そうだといたしますと、これに対する捜査権は、やはり証拠の関係から見ても日本に第一義的にあると思われるのでありますが、それをきょうあたり、あるいはもう引き渡しになったかどうかわかりませんが、韓国側に引き渡すというようなことが言われ、日本も引き渡しを要求しないというようなことになっておりまして、これについて外務、法務、警察、協議の上で決定をしたと言われておりますが、どなたとどなたがこの決定をして、どうしてそういう論議が出てくるのか、少し明白にお答えをいただきたいと思います。
○飯田説明員　この問題につきましては、現地十二月六日、日本時間にしますと十二月七日になりますが、バハレーン政府に対しまして、本件に関心がある旨、表明いたしました。
　いずれにいたしましても、身柄に関する措置につきましては、最終的にはバハレーン政府の決めることであり、バハレーン政府の決定を尊重したいと考えております。
○坂上委員　犯罪があり、日本の捜査をしなければならぬという立場にあるとするならば、身柄引き渡しの要求をやったのですか、やらないのですか。
○飯田説明員　身柄引き渡しを請求するかどうかにつきましては、この問題は、状況を総合的に判断すべき問題であると思われますので、現在までのところ、そこまでには至っておりません。
○坂上委員　警察庁どうですか。犯罪があって、日本で捜査しなければならない。場合によっては裁判にかけなければならぬ事案があるのに、何で身柄の要求をしないのですか。まじめに捜査しているのですか。ただ韓国側に渡すか渡さないか、優先するかどうかは、これはまた別の問題ですよ。何で要求しないのです。
○国枝説明員　警察が捜査いたしております偽造旅券行使の容疑にかかわる部分についてでございますが、いまだこの身元の確認ができないなどの事情もございます。こういう捜査結果等も踏まえまして、警察としましても、現在のところ、身柄の引き渡しを求めるか否か判断できる段階には至っておらないということでございます。
○坂上委員　どうも納得できませんが、犯罪があったら身柄の引き渡しを要求するのは当たり前じゃないですか。ただ外交関係で、それから韓国側の被害が大変大きい、そのような国民感情を考慮して、韓国側が優先的に身柄を引き取って捜査されるのについては、日本は韓国に優先権をお与えするというならわかるのでございます。なぜ捜査権までいろいろの客観的な情勢を考慮してやらなければならないのですか。お答えください。
○国枝説明員　先ほど申し上げましたとおり、身元の確認ができていない、あるいは偽造ルートの解明もできていないという状況でございますので、引き渡しを求めるかあるいは求めないか、この判断ができる段階ではないということでございます。
○坂上委員　これ以上議論しても始まりませんが、日本にも裁判権があると思われるのでございます。したがって、それに対する捜査権もあると思われるのでございますけれども、早急に、明確にひとつ対処していただきたいと思っておるわけでございます。
　これと同じものが金大中氏の拉致事件についてでございます。今、ＦＢＩ方式で捜査が続けられていると言われておりますが、現在における捜査状況はどうなんですか。
○国枝説明員　ＦＢＩ方式とは言うまでもなく俗称でございまして、いわば長期に継続的に捜査を要するような特に重要な事件につきまして、少数の要員を割り当てまして捜査をさせるという方式を呼んでおるわけでございます。金大中氏事件につきましても、現在五名の捜査員を充てまして捜査させておるところでございます。
　どういうことをやっておるかということでございますが、例えば関係者の洗い直してございますとか、既存の捜査資料の中で、再検討しあるいは深めなければならないようなものにつきまして逐次捜査していく、いわゆるつぶしの作業と呼んでおりますけれども、こういうこと。あるいは、今まで得られました情報あるいは捜査資料を再検討いたしまして捜査の活路を見出すというようなこともやっておるわけでございます。ただ、事件発生以来十四年を経過いたしておりますので、捜査推進上相当厳しい状況があるということは否めない事実でございます。
○坂上委員　この方式に切りかえてから、新しい捜査の進展はあったのですか。それから、新しい資料が回収できたのでございますか。ひとつこれも明確にしていただきたいと思います。
　それから、この金大中氏拉致事件については政治決着が二度にわたってなされたと言っておるわけであります。金大中氏は、この政治決着を破棄してくれと強く要求しております。我が党も政治決着を見直すべきだ、こう言っておるわけであります。なぜかならば、御存じのとおり元ＫＣＩＡ部長が証言をいたしまして、五十五年当時は上の方から殺せと命令された、今回は、私の一存でやったというような報道がなされておるわけでございます。そうだといたしますと、新しい状況、証拠がやはり出たのではなかろうかとも思っております。そしてまた、そうだといたすならば、政治決着の見直しがこの中からなされてもいいのではなかろうかと思っておりますが、これは外務省なり警察ではどのような認識をされておりますか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　これは政府の一貫した立場でございますけれども、政治的な決着につきましては、韓国側の公権力の行使が明白になった場合にはこれを見直すことがあり得るというのが立場でございます。
　委員御指摘の李厚洛氏の問題でございますけれども、李厚洛氏自身が九月二十八日の記者会見において、自分が話したことと聞いた側との間にはニュアンスの差があり、インタビューで政府組織や公権力が介入したことを認めたことはないというふうに述べていると承知しております。そういう中で、政治決着の見直しを行う必要があるとは考えておらないわけでございます。
○国枝説明員　まず、ＦＢＩ方式に移行してから新しい資料の入手ができたかという御質問でございますが、この場で特段御説明申し上げるほどの資料、情報の入手には至っておりません。
　第二点の李厚洛氏であったかと思いますが、先般の雑誌のインタビュー記事について、先ほど外務省からの答弁にもありましたごとく、その後の記者会見で、公権力の介入を認めたことはないというようなことを述べておるわけでございます。警察といたしましては、新しい捜査の進展の手がかりが得られるかどうかという点に興味があるわけでございますが、本人自身がその点を否定しておるという状況でございますので、この点についてとりたてて捜査の手がかりになるものではなかろう、かように考えております。
○坂上委員　さて、十二月十六日、韓国大統領選挙の投票が行われるわけでございますが、この見通しあるいは認識について、外務省はどのように見ているのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　韓国の大統領選挙につきましては、韓国国民にとっても隣国日本にとっても非常に重要な選挙である。特に明年の平和的な政権移譲に向けての非常に重要な出来事であるというふうにとらえております。
　何せ他国の選挙に関することでございますから、公の場で見通し等を述べるのは差し控えさせていただきたい、かように考えます。
○坂上委員　どうでしょうか。韓国大統領選挙の結果により、金大中、金泳三、金鍾泌、盧泰愚さんですか、この四人が有力だと言われておるわけでございますが、この結果によって外交方針が変わると思われるのでございます。これについて今どのような対応をしているのですか。準備についてです。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　隣国韓国との関係を重視し、これを推進していくという外交の基本方針には変わりがないと考えております。もちろん外交につきましてはそのときどきの状況によって対応していく、個別の方針については対応していくということでございますから、将来に向けてどうなるかということをこの場で申し上げることは不可能ではないかと考えております。
○坂上委員　さて、そこで金大中氏あるいは金泳三氏が当選をされたような場合、この金大中氏の拉致事件について政府としては政治決着の見直しをやるのですか、やらないのですか。殊に金大中氏が当選すれば、彼は最近まで日本の政治決着を破棄すべきであると要求をしておるわけであります。どうされますか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　私が先ほど御答弁申し上げましたように、韓国側の公権力の行使というものが明白になった場合には見直しをすることはあり得るというのが政府の一貫した立場でございます。
○坂上委員　そうすると、今のお話を聞いておりますと、あるいは金大中氏が当選すれば公権力による犯罪であるかどうかということがまたそこでわかるという意味ですか。
○田中説明員　私が申し上げました趣旨は、いかなる場合におきましても、公権力の行使が明らかになっているという材料が出てまいりましたときには、それを見直しすることはあり得るということを申し上げておるわけでございます。
○坂上委員　もう一つです。金大中氏が当選すれば、必ず韓国においてこの問題がある程度明確になるのじゃなかろうかと思うのでございます。外務省、日本政府は、そういうようなことがあっても公権力の行使としての犯罪行為がなければしない、こうなるのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　隣国の選挙のことでございますし、だれが大統領に当選するかどうかというようなことにつきまして推定いたすわけにはちょっとまいらないわけでございます。他方、私が申し上げておりますように、公権力の行使といった明白な客観的な材料というものが出てまいりました場合には、その立場を見直しすることはあり得るというのが趣旨でございます。