Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　いろんな学者の先生の論評もありまして、小さな人権に拘泥して国民全体の基本的人権を考えないのは、木を見て森を見ない議論であるという指摘もあるわけであります。私は、今回の捜査は確かに困難ないろんな障害を乗り越えたわけでありまして評価をするわけでありますけれども、しかし、こういう微罪による逮捕ということがこれがもう常態化してしまっては、まさに日本全国が警察国家になってしまう可能性もあるわけでありまして、そういう危倶を持ってきょうは質問をしたということを表明し、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（中西珠子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○平野貞夫君　六月六日、七日にわたって、オウム真理教関連事件で検察当局としての最初の判断というものが出されたわけでございます。この間、検察、公安調査庁あるいは警察の関係者の方々の御労苦は大変なものだったと思いますが、しかし事件の深さと暗さ、異常さというのはこれからが真相解明の勝負だと、始まりだと思います。
　前田法務大臣も大変法秩序維持の責任者として御心労だったと思いますが、私は、法務、特に法律のことについて余り詳しくございませんので、一般常識という立場でこの問題を取り上げてみたいと思うんですが、まず現時点での法務大臣の御心境をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　地下鉄サリン事件初め一連のこの事件、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民が多数無差別に殺傷されておりまして、我が国犯罪史上全く例を見ない残虐きわまりない悪質な犯罪であると思っております。国民に多大の脅威と不安を与えておりますことは、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質、重大な事件でございまして、現在、徹底した捜査を行い、一日も早く解明をされなければならないという決意でおるところでございますが、この現在解明しつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯、まさに我が国の法秩序に挑戦する重大かつ悪質なものと認識をいたしております。
　私もどちらかというと法律の素人でございますが、なおあえて申し上げれば、全容解明に全精力を現在投入いたしておるところでございまして、一部公判請求もいたしたわけでございますが、まだその緒についたという感を持っておるところでございます。これから公判維持に当たりましても、迅速適正な科刑の実現を図るために、犯罪事実のみならず情状にかかわる事実についても立証に万全を期して、法と証拠に基づきまして厳正適正な科刑を求めていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○平野貞夫君　けさほど大臣からお聞きしました報告の中でも、「一般市民を多数無差別に殺傷したという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。」という異例な表現を使われて、法務当局の心意気というのはよくわかりますが、この一連の報告の中で、テロ、私は無差別テロという、新聞でも使われておりますが、一種のテロ・ゲリラ事件ではなかったかという思いがするわけでございます。
　それから、ことしの二月九日、本委員会での大臣の所信表明の中にも特に、「テロ・ゲリラ活動を標榜する過激派集団、企業・マスコミ等に対し不法事犯を敢行する右翼団体等につきましても、なお警戒を要するものと認識をしております。」と、法務省でもテロあるいはテロ・ゲリラという言葉を使用しているわけでございます。
　この事件というのは、そのテロ事件という認識をすべきだと思うんですが、その点お考えをお聞かせいただきたいんです。
○国務大臣（前田勲男君）　テロリズムという用語は、それぞれ、時代によってあるいは政治的立場によっていろいろ意味合いが多く使われてきた経緯もございまして、法務省としてのテロの定義というものを具体的にしているわけではございませんが、一般的に、単なる暴力と違いまして、政治的またはイデオロギー上の目的のために行われる恐怖手段、暴力、またはこれを基礎とする政治体制の組織的・集団的行為によって行われるものを言うと考えておりますが、個人の場合にありましても特定の政治思想等を持っている場合はテロリズムの範疇に入ると、かように理解されているようでございます。
　しかし、テロリズムという話は、広く自己の目的実現のために行われる、その対象を選ばない恐怖手段、暴力ととらえることも可能でございまして、こうしたそれぞれの意味を含めて、いわゆる地下鉄サリン事件は、まさに先生御指摘のとおり、市民を対象とした無差別テロであると言うことはできると考えておるところでございます。
○平野貞夫君　わかりました。共通の認識をされているということで確認をしておきたいと思います。
　法務省から届けていただきました公判請求の資料、起訴状といいますか、これを読ませてもらいましたところ、印象を申し上げますと、一つは、かなり文体が教団の組織的犯行であるという、明確にはそう書いていませんが、そういう非常に強い意識を持って起訴状それ自身が書かれているという印象を私は受けたんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　結論的に申しますと、私どもの認識も同様でございまして、この麻原代表を首謀者とする教団の幹部多数が参画しております意味におきまして、組織的な犯行であるというふうに認識しております。
○平野貞夫君　ところが、ちょっと私、一般人で専門的なことに暗いわけですが、この起訴状の中に犯行の動機についての記載がほとんどない。そう言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんが、そういう印象を受けているんですが、何かこれは特別な理由があるんでしょうか。
　それから、次席検事の方がたしかこの起訴状を出された後、記者会見で、この地下鉄サリン事件は仮谷さんの拉致事件の捜査の撹乱、これが動機やの趣旨のことをおっしゃっておるんですが、記事というのは正確に載りませんから全部を掌握しているわけじゃありませんが、仮に捜査の撹乱というのが動機だと、主因だということになれば、これは捜査状況が教団側に漏れていたということに裏から見ればなると思います。となれば、関係機関に責任問題というものか生ずると思いますが、その辺についてどのような御所見が、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　六月六日に公判請求いたしました麻原彰晃らの起訴状に動機らしい記載がないということは、まさにそのとおりでございます。
　これは必ずしも起訴状に、殺人で起訴する場合に、動機を記載してなければならないということはないということが根底にあるわけでございますけれども、この一連のオウム関係事件の捜査につきましては、もとよりいわゆる地下鉄サリン事件が一つの大きな山ではございますけれども、なおその全容の解明のために捜査が続けられているわけでございます。その中で、今般起訴いたしました地下鉄サリン事件をどう位置づけるのか、これは後の捜査の結果をまたないと正確なことはわかりがたい点がございます。
　それとともに、このいわゆる地下鉄サリン事件に関係いたしました者のうち、いまだ逃走している者もこれございまして、さらにまた勾留中の者もございます。そういう今後の捜査への影響をおもんぱかる点、及びそれらの関係者の今後の取り調べ結果等も踏まえる必要がある。いろんな思惑があったかとそんたくしておるわけでございます。
　東京地検次席検事が起訴発表時点におきまして、御指摘のとおり、捜査の撹乱をねらったのが動機の一つではないかというふうに発表したのは事実でございまして、それはあくまでも起訴時点におきまして証拠上認定し得る動機の一つということでございます。全容は今後をまたなければならぬと思います。
　それから三点目のお尋ねの、仮に仮谷さん捜査を撹乱するためということであるならば、その捜査があるいは捜査活動が教団側に流れていたのではないかという点につきましては、時系列的に考えますと、既にその時点におきまして、警察当局におきまして仮谷さん拉致事件の行為者の一人として松本何がしを割り出し、指名手配しておったということがございますので、必ずしも捜査情報が抜けていたということにはならないかと考えます。
○平野貞夫君　わかりました。
　この起訴状の中にいろいろなことが記載されておるんですが、私が最も注目しましたのは、森脇、佐々木両被告の起訴状の中に「サリン約二十キログラムを生成しこという言葉がございます。専門家の話によりますと、サリン約二十キログラムといえば二百万人の致死量だ、こういうふうに言う学者もいます。大変な問題だと思います。
　それで、確認しておきたいと思いますのは、検察当局は、この約二十キログラムという大量のサリンの存在とそれを生産できるプラント、これは壊されているかもわかりませんが、こういうものを特定し得るものを持っておるからそういう記載をなさったんだと思いますが、その辺の確認をしておきたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　御指摘のとおりでございまして、起訴状記載の日時、これは一定の幅のある日時でございますけれども、上九一色村の教団施設内におきましてサリン生成に必要な機材を用いて約二十キログラムのサリンを当時生成した、つまりその時点におきまして二十キログラムのサリンが存在した、こういうことを証拠上認定しているということでございます。
○平野貞夫君　よく言われますように、サリンというのは貧者の核爆弾だと、しかも二百万人以上の致死量と言われる二十キロという、しかもこれは使えばまた生産できるという性格のものですが、これは本当に核爆弾数発に値する戦略兵器とも一言えると思います。
　それを生産していたということも重大ですが、それを生産できるプラントが存在していたということ、これこそまさに反国家的な、反社会的な、日本の、我が国の憲法体制、憲法秩序を壊そうとする動機がその生産の動機にあったんじゃないかと、私はそう思うわけでございます。内乱のようなものにも使えますし、あるいは国際関係のいろいろな駆け引きにも使えるでしょうし、さまざまな報道、情報がこれをめぐりましてあるんですが、国民はこれらの点について非常にこの事件に関連して心配をしていると思います。
　そこで、大臣の報告でもありますように、法令が許す範囲できょうは報告し質疑するということでございますので、捜査の邪魔になったりなんなりしてはいけませんが、現段階で、何のためにサリンを生産したかというこの動機について、御説明いただける範囲で結構でございますが、お願いしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　起訴状の公訴事実に、生成の目的、いわゆる殺人予備が成立するための使用目的ということで、不特定多数の者に使用するといいましょうか、そういう限度のもとで目的を書いているわけでございます。
　お尋ねは多分、じゃなぜその殺人を将来行おうとしたのかという究極的目的ということでございましょうけれども、これは今後の捜査をまたなければならないところが多々あろうかと思いますが、いずれにいたしましても、現段階で申し上げることはできないかと考えております。
○平野貞夫君　わかりました。
　それでは、これを別な青い方といいますか抽象論にすりかえますが、命回、殺人罪、殺人未遂罪等で起訴されたわけですが、これからの捜査によっては新しい罪状といいますか、例えば内乱罪とか内乱予備罪とか、そういったもので新たな起訴も理論的にはあり得るというふうに理解してよろしゆうございますか。
○政府委員（則定衛君）　具体的案件を前提の上での理論的ということ、大変これは答えが難しいわけでございますけれども、いろいろと想定される教団の動きというものを考えました場合に、理論的には御指摘のような罰条に当たるということも一概には否定できないのかなということでございます。
○平野貞夫君　わかりました。これ以上追及は申しません。
　公安調査庁長官にお尋ねしたいと思いますが、私は前回の法務委員会それから先般の本会議の質問で、今申し上げたように、大変恐ろしい戦略兵器にも使えるというサリン事件、これをめぐりまして、再発防止のためにも明確な国家意思で組織の解散なり処置・処断をすべきであるということを申し上げてきたんです。報道によりますと、法務省内でも、宗教法人法による組織の解散、午前中に下稲葉先生からのお話がございましたが、それから破防法による解散という二つ、両方の方法があるようですが、これは宗教法人法で解散させて、さらにその上で破防法で解散させる、そういう併用が可能なものなんでしょうか。それと、その二つの方法で処分の差といいますか効果といいますか、どういうものがありますか、ちょっと教えていただければと思います。
○政府委員（緒方重威君）　宗教法人法による解散と破防法による解散請求でございますが、それぞれ要件も効果も異なっております。また、具体的な案件の対応についても、やはり要作、効果に従ってそれぞれ異なってくるところでございまして、同時に併用する場合もあれば、あるいは片方だけしかやらないという場合もあろうと思います。理論的には、どちらか一方をやればこちらは立たず、許されないという関係にはないというふうに理解しております。
　それから、効果の面でございますけれども、宗教法人法による解散請求、これによる解散命令ということにつきましては、認可を受けた宗教法人の資格を剥奪するという効果は基本的にある。剥奪した結果、財産等の清算手続もしなければならないということに相なろうと思いますが、その宗教法人が今後、団体として、宗教法人としての認可を受けない団体として存続し活動すること自体につきましては、宗教法人法の解散命令は何ら効果の及ばないところでございます。
　一方、破防法の方でございますけれども、公安審査委員会におきまして当該団体に対して解散命令が出ますと、直ちにその効果は発生して、以後その団体のためにする行為は団体の構成員は行うことができない、行った場合には当該人物に対して個人の刑罰責任が及ぶということになってございます。
　財産の整理の関係につきましては、これは宗教法人法による解散と似たところがございますが、解散命令が確定いたしますと、当該宗教法人は財産を清算しなければならないという規定になっております。
○平野貞夫君　いずれにせよ、国民はこの処置について注目をしていると思いますので、法律に基づく手続と、そしてしっかりとした判断を再度要請しておきます。
　これもちょっと捜査中ということで、あるいはおわかりにならないならおわかりにならないということで結構でございますが、東京の地下鉄サリン事件が発生した直後、報道によりますと、ニューヨークとソウルでサリンでのテロを前提とした緊急厳戒態勢がとられたという報道がございました。それから、昨年の松本サリン事件以来、米国と韓国ではサリンによるテロに強い警戒態勢、そういうものを意識したものが準備されているという報道がありましたが、公安調査庁としてそこら辺のことは承知されていたかどうか。
○政府委員（緒方重威君）　委員御案内のとおり、アメリカでは地下鉄サリン事件と前後いたしまして、オクラホマで連邦ビル爆破事件が発生しております。その関連で国内の公的施設等の警戒が強化されたというふうに承知しております。
　また、韓国の関係でございますが、本年の三月二十一日に韓国政府におきましては、内務、国防、警察などの関係部署が合同で緊急会議を開きまして、類似事件の対応についての対策を検討したということも承知しております、また、韓国におきましては、サリン事件の発生以前から民間防衛の日というのが決められておりまして、毎月一回定例の訓練をしておりますが、我が国におきまして地下鉄サリン事件が発生いたしましたので、この事件の教訓も取り入れて毒ガ又対策の訓練を行ったということも承知しておる次第でございます。
○平野貞夫君　再度公安調査庁にお尋ねしますが、私の先般の本会議での、早川容疑者が二十一回ロシアヘ行った、そして十数回北朝鮮に入ったんではないかという報道があるという質問に対して法務大臣から、二十一回の方はそうだと、一方の方については確認できておりませんという答弁がございました。その後、十七回入ったとか十四回入ったとかという報道が続けられておりますが、その後このことについて何か御確認されているかどうか。
○政府委員（緒方重威君）　早川被告がモスクワに委員が御指摘のような回数、多数回行っているということは確認しておりますが、北朝鮮に多数回にわたって行ったという事実に関しては確認しておりません。
○平野貞夫君　時間が参りましたので、最後に大臣に要望しておきますが、要するに現在の刑事法規あるいは今の日本の危機管理体制ではこの種の犯罪というのはもう防ぎようがないものだと思います。恐らく今後、そういう国家危機管理機構を法制的にも制度的にもどうやって整備していくかというのは政治の責任そのものになってくると思いますが、率直に申しまして、破防法でも現在のその状況に適切に適応できるかどうか、大変問題があると思います。
　とにかく、民主的な手続とその決定の方法、基本的人権を尊重する、そして自由な国民の市民生活ができるというためには、やっぱり最小限度の生命、財産の安全、危機管理というものは、これは国家、政治の責任体制だと思います。私たちは今、野党でございますが、そこの危機管理機構の整備については、これは超党派でやるべきことだと思います。
　きょうの委員会は、先生方お忙しいところ開いていただいて、そういったことにも感謝しつつ、そういう国家危機管理整備体制についてひとつ御努力なされんことを要望して、終わります。
○山崎順子君　本日は、一連のオウム真理教問題とサリン事件について、人権の観点から質問させていただきます。
　まず、昨年の松本サリン事件についてなんでございますけれども、まだその当時はオウム真理教の問題は余り出ておりませんで、第一発見者がまるで犯人であるかのようにマスコミに書き立てられたようなことがございました。マスコミのモラルの問題もございますけれども、捜査の方の慎重な記者会見等があったのかどうか、そういったこともありまして、その第一発見者の御家族の苦しみ、その発見者の苦しみを思いますと、高校生のお嬢さんなどは、母親は意識不明のまま入院なさっておりまして、父親が犯人のような言われ方をしてしまって、大変な思いをなさったのではないかと思います。
　こういった方の人権について、そういう苦しみがどういやされるのか、警察とかそういった当局が何かおわびをなさったのか、その辺の人権問題について少し大臣の御所見をいただければと思うのでございますが。
○政府委員（筧康生君）　事務当局の方からまずお答えさせていただきます。
　この松本サリン事件に関しまして、第一通報者が犯人であるかのごとく報道がなされたということについて、私どもは新聞報道等を通じてしか知っておらないという状況でございますので、具体的な事実というよりもごく一般論としてしか申し上げることはできないわけでございますけれども、誤報によって人権侵害が生ずるというような場合には、それが不法行為に当たるということになった場合には、これは民法の規定に従って名誉回復のための適切な処置をとる、あるいはまた損害賠償の請求ができるというようなことでしかといいますか、その被害が回復できないということになるのではないかと思っております。
○山崎順子君　次に、法務省、検察としてオウム真理教の解散請求を宗教法人法の規定に則して行うとのことでありますけれども、今度のオウム真理教の場合、解散命令が出れば上九一色村で生活している人たちは住むところもなくなるというようなことがあるんです。
　そこでちょっとお尋ねいたしますけれども、六月七日の朝日新聞の朝刊に出ているんですが、朝日新聞の調査によれば、オウム真理教の不動産資産は全国二十二カ所に三十億円相当になるというようなことが書かれております。また、刺殺された村井さんの発言によれば一千億というようなことが出ているんですけれども、解散命令が決定した場合にはこの資産はどこが預かることになるのか。それから、これはもちろんオウムの規則に基づくと国もしくは東京都となっておりますが、そこに没収される場合に、麻原代表個人の名義のものとか関連会社の財産も対象になるんでしょうか。
○説明員（中根孝司君）　裁判所の解散命令が確定いたしますと、その財産につきましては管財人が清算手続をすることになります。管財人は裁判所の方が選任することになりますが、その過程におきまして当該宗教法人の財産がどの程度あるのか確定いたしまして、また債権債務については一体どれだけあるのか、場合によりいろんな方々との関係で損害賠償請求とかいろんな形が出てくるかもしれない、そういった場合の債権あるいは債務というものを確定し、債権については宗教法人の債権は取り立て、債務についてはお支払いする。
　最後に残った残余財産、これをどうするかということになるわけでございますが、これにつきましては宗教法人法の五十条に規定がございまして、第一項で当該宗教法人の規則の定めによるということになっております。規則に定めがない場合につきましては、同条の二項におきまして「他の宗教団体又は公益事業のために」ということになります。また最後に、いずれの規定によっても処分されない財産につきましては、「国庫に帰属する。」と、こういうふうに規定されているところでございます。
　なお、オウム真理教につきまして規則を見てみますと、その規定がございまして、それによりますと、解散に伴う残余財産につきましては、「国若しくは地方公共団体、又は責任役員の総数の三分の二以上の議決によって選定した他の宗教法人その他の公益法人に帰属する。」と、こういうふうに規定されておるところでございます。
　したがいまして、この残余財産をどうするかというのは、この規定に従いまして清算人の方できちんとやっていただく、こういう形になろうかと思います。
○山崎順子君　そうしますと、例えばオウム真理教関係で損害をこうむった労災、その労災申請が過去最大の二千三百十二件に上っておりまして、千九百五十一件が認定されているということですけれども、このような損害をもし先に補償してくれということであれば、先にそれは債権のような形で補償されるんでしょうか。
○説明員（中根孝司君）　今の労災の話でございますが、労災の規定ということから一定の財団といいましょうか、そういうところが先に被害者の方にお支払いすると。それを受けて、当該宗教法人が犯罪をやったということが立証できるということであれば求償権を行使して、現段階でもそこが確定しておればできるんではないだろうかと思います。具体的には労働省さんの話になろうかと思います。
○山崎順子君　ちょっと一般信者の話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、オウム真理教といえば、それだけで大変な悪というふうな形に国民全体が何かなっているようなところがございますけれども、もし仮に今言われているすべての事件がオウム真理教がやったということになったとしましても、一般の信者の方たちがそこにかかわっていたかどうかということはわかりませんし、サリン事件で被害を受けた方々から見ればそういった人もすべて何か加担者のように思われる気持ちがわからないではないんですけれども、むしろ一般信者も被害者だったというふうに言えるところもあると思うんですね。
　我が国は自由社会ですし、その基本は自己責任で、子供じゃありませんから、二件以上の立派な成年が入信したということは自業自得というようなことも言えるかもしれませんけれども。ただ、そういった一般の信者がこれから、先ほど言いましたようにもし解散になりということになりますと、出家している方は、今住んでいる場所もオウム真理教の財産として没収されるということになれば住む場所がなくなり、そしてすべての持っていた財産等も寄進した後であれば所持金もないというような状況になります。
　そういった人たちに対して、行政側ではどういう手当てができるのか、そこまで踏み込む必要はないのか、ちょっと厚生省の方、その辺を考えていらっしゃるかどうかお聞かせ願いたいんです。
○説明員（松尾武昌君）　全財産をオウム真理教に寄進し生活できなくなった信者の方々に対しましては、生活保護制度の適用も考えられるところでございます。
　生活保護制度は、生活に困窮する者が、保護の要作であります資産、稼働能力、扶養義務者の援助その他あらゆるものの活用を行ってもなお生活に困窮する場合に、無差別、平等に適用されるものでございます。また、生活保護制度は原則として要保護者の方の申請に基づいて開始をいたします。
　したがいまして、オウム真理教の信者の方々が今後の生活に困窮する場合には、まず福祉事務所に相談していただき、就労、扶養義務者の援助、その他あらゆるものを活用していただくほか、各種の福祉対策等の活用も検討した上で、信者の置かれている状況を十分勘案し、生活保護についても実情を踏まえ適切な対応を行っていきたいと考えております。
○山崎順子君　ちょっと法務省の方にお聞きしたいと思うんですが、報道されているところによりますと、財産の寄進に当たっては、とても寄進とは言えない、薬物を使ったり拉致したりして強制的に奪ったものがあるということでございますが、そのようにして奪われたものは、被害者からの申し出、訴訟がなされた場合は、通常の裁判ルートでしっかり救済されるんでしょうか。
　ただ、薬物でとか、強制されたとか、だまされたとか、そういったことはなかなか立証しにくいと思うんですけれども、こういった場合、通常の訴訟よりも原告の責任が減免されるというか、裁判所の方ではオウム真理教のことだったからというふうな類推ができるのかどうか、そういったことについてちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の薬物を使ったり拉致したりということの場面で考えますと、民法の考え方といたしましては、いわゆる意思能力、行為の結果をしっかり弁識するに足る精神能力を意思能力と申しますが、その意思能力のない状態でした法律行為は効力を生じないということになっております。
　したがいまして、もしそういう事案に該当するということでございますれば、その効力を否定して寄進したものを返してもらうという請求権があるということになろうかと思うわけでございます。
　そういうことで請求をして争いがあれば、最終的には裁判になるわけでございますが、これはもう裁判所の運用の問題でございますので、私ども何とも申し上げられませんけれども、裁判所において請求の実質に応じて適正に判断されるものと考えております。
○山崎順子君　ありがとうございます。
　問題は、今度は、強制的に奪われたものではなくて信者の人たちがみずから進んで寄進した場合の措置だと思うんですけれども、お布施と称する寄進をされたときには、多分この教団がこんなにひどい殺人テロ集団であったというような認識はどなたも持っていらっしゃらなかったと思うんですね。そういった状況で出家者が教団をやめようとして脱会するときに、寄進した財産を例えば返してもらいたいと申し出たときに、これは法的に返還を請求することができるのか、不可能なのか、何らかの救済があり得るのか。民法に九十条の「公序良俗」違反ですとか、九十五条の「錯誤」ですとかいろいろあるようですけれども、この辺もちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいまも申しましたけれども、寄進した財産の返還を求める方法といたしましては、その寄進という法律行為の効力を否定して返還を請求するということが考えられるわけでございまして、その効力を否定する根拠といたしましては、ただいま委員御指摘のようないろんな民事上の規定がございます。
　問題は、個々の寄進行為がそういう無効あるいは取り消すことができる事由に該当するかどうかという事実認定及び法律判断の問題でございますが、これはいずれの場合につきましても、それぞれの行為がされた際の具体的な状況とか目的とか手段とか、そういった諸般の事情を考慮して判断される問題であろうというふうに思います。
　したがいまして、そういう請求が成り立つかどうか、これは個々の事案ごとになかなか難しい問題でございますが、これも最終的には裁判所の判断ということになる問題であると考えております。
○山崎順子君　裁判所の判断とか、いろいろ御配慮いただくこともあるかと思うんですけれども、例えば今話しましたような、労災がとにかくすごい、労災の方が、個人じゃなくて、保険をもらう方の人ではなくて、大変な人数の人たちに被害として払わなきゃいけないことで、被害をオウムからこうむったというようなことでそこがまた損害賠償請求をするとか、営団地下鉄が損害賠償請求をするとかという、それからまた個々人の被害を受けた地下鉄サリン事件等の被害者の皆さんからの請求もあったとしますと、そしてそこにまた信者の皆さんからの返還申し立て等、いろいろ裁判が出てくるかと思うんです。
　その清算についてどういうふうに、先ほど文部省は裁判所が指定した清算人が清算業務を行うようになるというようなお話もありましたけれども、こういったことは法人と個人とが一緒に損害賠償請求をするわけで、こういうものを一緒に扱うべきなのかどうかということもありますし、事務的な問題だけじゃなくてかなり高度な政治的判断が必要かと思われるんですが、個人的な見解でもいいんですが、法務大臣、政治家としていかがでございましょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　これは政治家が判断するというよりも、法制度的に裁判所が指定した清算人が行う行為でございまして、法律家が介入する事柄ではないというのがまず前提でございます。
　そこで、債権債務でございますが、先生の御質問は、法人と個人、裁判で個人が優先された方がいいのではないかと、率直に申し上げればこういう御質問だと思いますが、まず、これはまさに裁判所が指定した清算人の判断にゆだねられるということで権利の調整ということは行われると理解をいたしております。杞憂で申し上げれば、オウムの支払い能力の問題等もございましょうし、個人、法人の優劣は原則としてはなく、清算人が判断されるべきものと、かように考えておるわけでございます。
　ただ、個人に対する救済でございますが、先ほども厚生省からもお話がございますが、裁判での権利回復という法的手段がとられた後に何ら個人に給付されるものがなかった、ないというような結果になった場合に、まさに財産あるいは所得のない、俗に言う丸裸になってしまうわけでございますから、常識的には身内を頼るか、みずから職業を探すか、あるいは先ほどの生活保護いわゆる福祉制度でお世話をするとか、こうしたことに具体的にはなってくるものと、かように考えております。
○山崎順子君　次に、ちょっと文部省にまたお聞きしたいんですけれども、報道によれば、これまでに保護された子供たちは百人以上に達しておりまして、学齢期にある子供たちは学校にも行っておりませんで、かなり劣悪な生活環境に置かれていて、体格、体力等も著しく劣っていると聞いておりますけれども、何の罪もない子供たちの人権が踏みにじられたというのが実態がと思います。
　そこで、早急に就学させて正常な生活状態に戻してあげることが急がれるんですけれども、その受け入れ体制をどうするか、これは大変な重要な問題だと思います。心のケアの問題や、また学力が劣っているために就学したときにどうなるのかということで、学齢と年齢のずれを認めるのかどうかの問題、就学の問題ですね。
　それと、画一的な教育の中では少しでも違った形の子がいるとそれがいじめの発生にもなりかねないというところもあります。そういったいじめの懸念もありまして、子供たちをどう受け入れていくかというのは、ある教育の専門家に言わせますと、日本の教育を試すリトマス試験紙とまで言う方もいらっしゃるんですが、このような子供たちの受け入れについて文部省はどのような対処をなさるおつもりか、お聞かせいただければと思います。
○説明員（上杉道世君）　現在、保護された子供たちにつきましては、児童相談所におきまして一人一人の状況を詳しく把握していただいているところでございます。これからどこで生活し、どういうふうに学校に通っていくのがいいかということも含めて、一人一人の状況に応じた対応をしていくことが必要だと考えております。
　先生御指摘いただきましたとおり、これらの子供たちの中には基本的な生活習慣が身についていないとか、あるいは長期間学校教育を受けていなかったことによって年齢相当の学力が身についていないといった難しい問題を抱えておりますし、また一人一人によってその度合いも違っているわけでございます。
　これにつきましては、やはり個々の状況に応じまして丁寧な、きめ細かな対応が必要であろう。例えば学習のおくれについては、基本的には年齢相当の学年に入るわけでありますけれども、いろんな形で補習をしたりすることも必要かもしれない。あるいは御心配のいじめの点につきましても、今、いじめの対策ということで昨年来いろいろな取り組みをしておりますけれども、これらの子供たちの受け入れに当たって、周囲のほかの子供たちゃ保護者の温かい理解も得ていくように学校としては努力する必要があるわけでございます。そういった面で、各学校あるいは関係の教育委員会に対してそういった対応をしていただくようにお願いしているところでございます。
　いずれにいたしましても、大変難しい問題でございまして、関係の教育委員会、学校、児童相談所等連携して取り組んでいく必要があると考えております。
○山崎順子君　子供の問題についてはそうした文部省で学校の対応とか、それから厚生省の方でも児童相談所等の対応がかなりできると思うんです。
　先ほどの大人の信者のことなんでございますけれども、大臣もきちんとお答えいただきましたように、仕事のない人には労働面で、また住居のない人には住居の確保や生活保護やいろんなことが考えられるとおっしゃいましたけれども、まず窓口みたいなもの、強制なんかはできないんですが、ここに来たらある程度いろんな相談に乗りますよというような窓口、受け入れ体制みたいなものはあってもいいんじゃないかなというような気がするんです。それが文部省とか厚生省の子供向けのようにきちんとした部署がないような気がするんですが、これは厚生省の担当になるのか。
　そういった受け入れ窓口的なものをとりあえず設けるのと同時に、ある意味で大人もリハビリ的なカウンセリングが必要なんじゃないかと思うんです。そういった一般信者の方が社会復帰をしやすいようなカウンセリングとかリハビリ対策みたいなものは、厚生省の精神保健課等ではどんなふうに考えていらっしゃるのか、お答えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（吉田哲彦君）　お答え申し上げます。
　もう先生御案内のとおり、近年の社会生活環境の急速な変化によりましていわゆる又トレスを持った方々が非常に増大しておりますし、また国民自身が心の豊かさを重視する傾向が非常に強いわけでございます。したがいまして、国民の精神的健康の保持・増進を図ることは大変重要なことでございます。
　そのため、厚生省におきましては、昭和六十年度から各県に設置してございます精神保健センターにおきまして心の健康づくり事業というものを推進してございます。これによりまして、地域住民の方々に対します啓発普及あるいは相談、カウンセリングといったものをやってきたわけでございます。また、平成二年度からは、そのセンターにおきまして心の電話というものを新設いたしまして、これによります相談体制の充実を図ってきているところでございます。その結果、平成五年によりますと、カウンセリングを受けられた方は全国で約七万人ほどおられますし、心の電話相談は五万五千件ほどございます。
　したがいまして、このセンターにおきます心の健康相談事業、これを今回のオウム真理教の信者の方々の社会復帰においても活用していただければと、このように考えている次第でございます。
○山崎順子君　そういったものがある、それからまた生活保護もあるということは重々存じておりますけれども、できるだけＰＲといいますか、温かくここで受けとめることができるんですよということを信者の方たち、それだけじゃなくて一般論でいいましても、そういったことを必要とする人たちが行きやすいような、かけやすいような、そういったことをぜひ心がけていただきたいなと思っております。
　それで、きょう、こういった一般信者の側の人権等について質問させていただきましたのは、今度の一連のオウム真理教問題といいますのは、ただオウムが悪い悪いというような形ではなくて、これはオウム真理教のような一種狂信的な集団に若者たちが魅力を感じて入っていくというのは、今の社会の教育ですとか家族の問題ですとか、それから社会の問題になるんでしょうけれども、画一的で、ある、ちょっと外れた人たちはどこにも行き場がないような、そういった社会の問題が本当にここに露呈しているように思えてならないのです。
　吹きだまりのようにしてそこに行った人たちが、そこからまた今度社会復帰するときに、偏見を持って見てしまってはますますこういった社会が助長されていくような気がしてならないものですから、できるだけ温かい受け入れ体制をつくっていくのが行政の責任でもあるかなというふうなことを思いましてきょうの質問にさせていただいたんですが、いろんな部署で一生懸命それは御配慮をいただいているようですので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。
○翫正敏君　翫正敏です。
　先ほど刑事局長が御答弁の中で、地下鉄サリン事件の被疑者たちを内乱罪とか内乱予備罪で起訴するということも必ずしも二面的に否定されるものではないということをおっしゃったんですが、既に殺人罪で起訴されている人をさらにプラスして内乱罪とか同予備罪で起訴するということは、それは別に構わないわけですか。
○政府委員（則定衛君）　ちょっと今のお答えの前にお断りさせていただきたいんですけれども、平野委員が理論的にということで、あくまでも…
○翫正敏君　だから、私も理論的に聞いている。
○政府委員（則定衛君）　そういうことでございまして、御了解願いたいと思います。
　それから、今の点でございますけれども、一般的に理屈の上で考えました場合に、殺人罪と内乱あるいは内乱予備との関係は二通りあるんだろうと思います。理屈の上で、その殺人行為が内乱罪の実行行為の一つというふうに考えられます場合にはそれに吸収されると考えられておりますし、それとは別個の目的等で行われたということになりますといわゆる併合罪という関係になるということでございます。
○翫正敏君　それから、先ほどの別のところの刑事局長の御答弁の中で、捜査の情報が漏れているんじゃないかという質問に対して、必ずしも漏れていたとは言えないということをおっしゃって、その一つの理由として、松本何がしという者が仮谷さん拉致事件によって指名手配を既にされていて、そのことでもう、いわゆるオウム真理教ないしその関係者の人が手配されている、調べられるだろうというようなことは周知のことであったと、したがってそのことを理由として捜査の情報が必ずしも漏れていたとは言えないと、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、私は若干納得がいかないんです。
　なぜかといいますと、強制捜査が行われましたのは三月二十二日でありまして、そして三月二十日に地下鉄サリン事件が引き起こされまして、その以前に警視庁の捜査員などが陸上自衛隊の方へ行ってガスマスクや化学防護服の着用について講義を受けて訓練を受けているという、そういうことが報道されておりますね、事実だと思いますが。
　そういたしますと、やはりこれは、事案としては、松本何がしというのが仮谷さん拉致事件で手配をされていたというようなことじゃなくて、そういう情報の問題じゃなくて、やはりガスマスクや化学防護服を着用して捜査に行かなければならないというようなそういう情報が漏れていた、こう考えるのが内然だと思うんですね、そうなれば必然的に、松本サリン事件とか、それから上九一色村におけるサリン生成物が検出されたこととか、そういうようなことなどに基づいて毒ガス対策を警察が自衛隊等から受けて、その上で二十二日に強制捜査をしようということを決めて準備をしていたという、こういう状況の中で二十日に地下鉄サリン事件が引き起こされたと、こういうふうに考えざるを得ないわけです。
　したがって、やはり私は、三月二十二日、オウム真理教施設等に対する強制捜査に警視庁などが踏み切るというようなことの情報は、事前に教団の方に漏れていたという疑いが非常に強い、そう持たざるを得ないような客観的な状況であると思うんですが、いかがでございましょうか。
○説明員（篠原弘志君）　警察の強制捜査の関係でございますので、警察庁の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、三月二十二日の強制捜査に入る前の情勢といたしましては、オウム真理教側の方にやはり強制捜査への警戒心が非常に強かった点がございます。また、報道機関が非常に注視をしていた中でのものでございます。
　私ども、捜査を実施するに当たりましては事前に察知されないよう心がけておるところでございますけれども、今回の捜索につきましては極めて大規模で、また各種諸準備を講じておったということでございまして、私ども確認はできておりませんけれども、保秘の点で非常にこの準備作業について難しかった点があるものと考えておるところでございます。
○翫正敏君　要するに、漏れていた疑いはないとおっしゃるんですか。
○説明員（篠原弘志君）　これにつきましては、私ども必ずしも確認できる状態ではございませんけれども、先ほど申したような状況から保秘の点でいろいろ困難な点があったということでございます。
○翫正敏君　秘密を守るということにですか。
○説明員（篠原弘志君）　はい。
○翫正敏君　それで、私が考えますに、そういう捜査の情報が漏れたといたしますとという仮定の質問になってしまうかもしれませんが、現に自衛隊の関係者が五名処分を受けておりまして、そのうち三人は逮捕、起訴されております。二人の人は、これは行政処分ということなんですけれども、有名なのは、オウム真理教の本部に火炎瓶を投げ込む自作自演を十九日の日にした自衛官もいるんですけれども、こういうような自衛隊員の不祥事に対しての責任をとって、監督責任ありということで、きのうは防衛庁長官や幹部の方々十七人が減給処分とかそういう注意処分というようなものをみずからして、綱紀の粛正を図る決意を示されたということは、これは大変結構なことだと思いますが、現に五人の現職自衛官の人たちがこのようなことになっております、
　それぞれの人のいわゆる、刑事事件の問題はともかくとしまして、規律違反というようなことの概要を見ますと、情報提供をした、それから内部資料を部外者に提供したとか、それから建物に不法侵入したというような人の場合でも、情報を盗んでその情報を提供しようとしたというふうなことが考えられる。もう一人の人も情報提供したと。こういうような情報提供というようなことがそれぞれありまして、ここから考えますと、いわゆる自衛隊ルートによって捜査の情報が漏れたのではないかという疑いが私は非常に濃いと、このように思います。
　そこで、防衛庁の方に来ていただいておると思いますのでちょっと質問いたしますが、四月二十八日付で、刑事処分の方はちょっと今、ともかく別にしますが、行政処分を受けました陸自第一空挺団所属の自衛官の方二名、この人は警視庁などが非常勤務体制ということで捜査をしようということで態勢をとっていたというような、そういうことは知っていたと私は思うんですが、これは本人から事情聴取したときにそのことを聞かれたと思いますが、どうでしたか。
○説明員（新貝正勝君）　防衛庁におきましては、白井三等陸曹それから浅野三等陸曹かオウム真理教関係者に内部情報を提供したということで懲戒処分をいたしました。これは平成七年の三月二十日から二十三日までの陸上自衛隊第一空挺団の非常勤務体制及び災害派遣準備状況についての内部情報を相手に提供したということで処分をいたしたものでございます。
　それで、先生今おっしゃいましたように、事前に相手に知らせたんじゃないか、あるいは我が方のことあるいは警察のことについて何か知らせたのではないかということでございますが、これは警察のことについては詳細なことを知り得る立場には彼らはいないわけでございます。それで、我が方のことについても、これを事前に知らせたわけではございません。事後になりまして相手に知らせたと。ただ、報道等によりますと、何となく事前に知らせたような書き方になっておりますけれども、事前でありますとこれは自衛隊法違反ということで、もっと重い罪になります。
　そういうことでございます。
○翫正敏君　じゃもう一度、警察の方とさらに防衛庁の方の人にもあわせて聞きたいんですが、このオウムヘ三月二十二日に強制捜査に入るということを前にして、警視庁が自衛隊の方でガスマスクや化学防護服の着用の訓練や講義を受けて、そしてさあ捜査に入ろうと、こういうふうにしておったわけですが、この情報といいますか、こういう状態であったということはもう非常に強固な秘密保持で外に漏れないようになっていたと、こういうふうに言えますか。やっぱり漏れる可能性、先ほどはちょっと難しい面もあったというふうにおっしゃったと思うんですか、漏れたかもしれないと、こういうふうに受けとめていいんですか。
○説明員（篠原弘志君）　完全と言われると非常に難しい話でございますけれども、御指摘の着装訓練に当たりましては、私どもといたしましては、警察施設内あるいはその他秘匿性の確保できる場所において実施をしていくということと、内部的にも関係者以外に知られないように秘密の保持のための努力をしておったところでございます。
○翫正敏君　漏れたのではないということならば大変幸いだと思いますが、先ほど申しましたような理由によって私は、自衛隊からということは断言できないとは思いますが、情報が事前に漏れたことによってこの狂信者集団が大事件を引き起こしたという、そういう可能性も否定できないというふうに思えてなりません。
　松本何がしが仮谷さん拉致事件で手配されていた、これの捜査撹乱のためにやったというにしては、余りにも引き起こした事件が大規模であると。内乱罪に近いような、そういう大規模な殺人・テロ行為を行っているということと、一人の人を拉致して、結果は殺したんだろうと言われておりますけれども、そうであったとしても、そのことの捜査を撹乱するためというにしては余りにもという感じがして、やはり松本サリン事件とか、その後、その地区のところでサリン関係の生成物が発見されたというようなこと等々が報道されていて、それでやっぱり自分たちが毒ガスをつくっているのがばれたんじゃないかというようなことを感じていたところ、ちょうど警視庁と自衛隊が合同訓練をしているという情報が入った。これはもういよいよだ、やばいというので、それを使って報復攻撃というんでしょうか、わかりませんが、そういうのに出たというふうに考えるのが自然ではないかと、このように思います。
　思いですから、申し上げて終わりますが、五月二十四日付で処分をされました第二対戦車ヘリコプター隊所属の自衛官がいますが、この人はやはり内部情報を提供したということになっていますが、防衛庁の方で事情聴取したと思いますが、どんな情報を漏らしたんですか。
○説明員（新貝正勝君）　これは今中二等陸尉の件でございますけれども、一つは、注意文書に当たります航空部隊編制表というものでございます。他に五点ほどございますが、それは注意文書でも何でもありませんけれども、内部の資料という位置づけになっております。一つは化学武器防護ハンドブック、特殊武器の現況とすう勢、ＡＨ航空機無線回路図、航空機装備アンテナ、協同戦術課程教育資料でございます。
○翫正敏君　オウム教がサリンをつくっているとかそれを散布する、ばらまくんじゃないかというような、そういう情報を知っていたというような可能性は排除されているというふうに理解していいですか。
○説明員（新貝正勝君）　御指摘の自衛官がオウム真理教の関係者からこの内部情報の要求を受けたわけですが、そのときに相手が言ったことは、教団が毒ガス攻撃を受けているので、毒ガス防護に関する資料等について何かないかということを執拗に要求されたと、そういうことからこの化学武器防護ハンドブック等を渡したと、こういうことでございまして、ばらまくとかつくるとか、そういうことではございません。
○翫正敏君　一応わかりました。
　防衛庁に最後にお聞きして終わりますが、このオウム教に相当洗脳された人がたくさん自衛官や自衛隊員にいるようなんですが、信者が何人おるかなどを調べろとは申しませんし、調べているとも思いませんが、情報提供の要求を受けて、その働きかけによって情報提供をしたとか、その他そういう、例えば犯罪行為、例えば自衛官としてのふさわしくない行為、オウム教の誘いによってこういうふうなことをした人はもうこれ以上いない、五人で終わりということは防衛庁として責任持って断言できますか。
○説明員（新貝正勝君）　内部情報の提供者ということでは、これまで処分を行いました五名のうち、先ほどお話しいたしました向井、浅野、今中の三名のほか、郡司陸上長という者がございます、以上四名の者が内部情報を提供したということで処分をいたしたところでございます。
　これ以上ないかと言われますと、これは今後のことでございますので確たることは申し上げられませんが、これまでの調査の結果では今のところで終息するのではないかというふうに思っております。
○三石久江君　日夜、警察庁におかれましては、大変御苦労さまだと敬意を表します。
　その警察庁に質問をさせていただきます。
　今回の地下鉄サリン事件を初め一連の犯罪の特徴というのは、宗教法人オウム真理教の大がかりな組織犯罪であったのではないか、それに尽きるのではないかと思います。それも、オウム真理教団の組織だけではなく、これに関連する企業グループが合法あるいは非合法の形で犯罪に関与していた、つまり企業ぐるみの犯罪ではないかと見ることもできると思います。この点については今後法廷で明らかにされると思いますが、本日はオウムの関連企業という観点から幾つかの質問をさせていただきます。
　そこで、捜査当局にお伺いしますが、オウム真理教の幹部が役員についている企業は幾つくらいあるのでしょうか。また、それら企業の中で、今回の事件に関連して強制捜査されたのは何社なのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（篠原弘志君）　警察におきましては、犯罪捜査を遂行する上で必要な範囲ということで関連企業の実態について情報を収集いたしますけれども、オウム真理教自体の関連企業一般につきまして、その実態はどうかということについて、私ども、申し述べる立場にはないというふうに思っております。
　ただ、こういう関連企業を通してのいろんな薬品等の大平というものは現実になされておったということでございまして、これらにつきましては数十という相当多数の企業が関連をしておったという状況でございます。
○三石久江君　この「財界展望」というのにも数は載っているんですね。ですから、現在把握されているだけでどれぐらいあるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○説明員（篠原弘志君）　「財界展望」に載っておるというのは承知をしておりますけれども、現実の問題といたしまして、それがどの程度の実際の関与の度合いなのか等につきましてはかなり不分明な部分がございます。したがいまして、私ども、数的なものにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○三石久江君　それでは次に、警察庁などの調査によりますと、オウム真理教は全国二十二の都道府県に百二十三カ所以上の拠点があって、それら拠点の中には多くの関連企業が介在していると言われております。カレーショップ、ラーメン店、あるいはサリンの原料を提供したダミーの化学薬品会社まで、その業種も多彩で、まさにオウム企業群が教団の周辺にあったと」言えるかと思います。これらオウム関連企業は、営業と称して実はオウム真理教の崖下のもとで一連の事件に深くかかわっていたのではないかと思いますが、この点について捜査当局はどのように認識されているか、お伺いいたします。
○説明員（篠原弘志君）　御指摘の点の中におきましては、今後の捜査、公判等に支障を生ずるおそれもございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、オウム真理教に関連を有すると見られます企業が、サリンの原料物質あるいは機材等の購入、調達にそれぞれ複数社がかわっていたということは、私ども捜査の過程で承知をしているところでございます。
○三石久江君　ありがとうございました。
　次に、法務省にお伺いいたします。
　地下鉄サリン事件等の犯罪が明らかになれば宗教法人法に基づいてオウム真理教の解散請求がされると伝えられておりますが、そのような場合に関連企業の扱いはどうなるのでしょうか。一説には、教団が解散になっても、それとは別法人である関連企業は存続し、オウムの拠点として活動をし続けるのではないかとも言われていますが、これに対してどのような対策をお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（緒方重威君）　破壊活動防止法の観点から私ども所管する範囲においてお答えしたいと思いますが、委員御案内のように、破壊活動防止法で対象とする団体は暴力主義的な破壊活動を行った団体ということでございまして、宗教法人に限らずあらゆる任意団体に対しても、その団体が暴力主義的な破壊活動を行い、かつそれを今後も行うおそれがある場合には団体として解散請求ができるものでございます。
　お尋ねの関連企業でございますが、問題は、関連企業とその主体となるオウム真理教との関係に相なろうかと思いますが、これにつきましては具体的な事実関係を見なければわからないところでございまして、目下その点につきましては、それぞれ、警察、検察においても捜査をしているところでございますし、公安調査庁といたしましても、今、調査を進めているところでございます。
　したがいまして、ここで端的に、関連企業も団体として解散請求ができるのか、あるいは別途になるのか、あるいは財産関係はどうなるのかということについては、必ずしも確答を申し上げにくいところでございます。
　しかし、大きな真理教の団体としてのごく一部門であるというような形で仮に事実が把握されるようになれば、やはりおのずからそこに結論が出てくるところだろうと、かように思っております。
○三石久江君　わかりました。
　次に、法務省にですが、オウム真理教の財産は違法な手段によってお布施と称して集めた財産等で構成されていると認識しているようですが、教団を脱会した善意の信者たちにはこの財産を返還されるべきものと私は思っております。
　そこで、法人の解散請求がなされ、教団財産が清算されることを避けるために、オウム真理教団はその財産を数多くある教団関連企業に移すなどして財産隠しをするのではないかと懸念をされるのですが、善意の信者の財産を確保するためにもこのような行為を阻止する法的手段、例えば財産流出・隠匿禁止の処分などを考えているのかどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の、お布施として寄進した財産の返還を求める、そういう請求権が認められるかどうかということにつきましては、先ほど山崎委員の御質問でもお答えいたしましたけれども、それは個々の事案によって判断される問題でございまして、それ自体なかなか難しい問題でございますが、ただいまはそういう請求権があるということを前提としてのお尋ねと存じましたので、その前提で申し上げます。
　その返還請求権が金銭をもって返還請求をする権利であるという場合につきましては、その請求権を保全するために、その債権者からの申し立てによって、教団の財産に対して裁判所の仮差押命令を得てその財産の処分を封ずるという道があるわけでございます。また、不動産とか特定の財物の返還を求める請求権があるということでございますと、その請求権を保全するために、当該その財産の処分禁止の仮処分を得て、それを執行してその財産が他に処分されることを封ずるという道が用意されているところでございます。