Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　これは去る予算委員会のときでございましたが、所得、消費、資産、このバランスについて定量的なものを示したらどうだと。ところが、私自身いつもその議論をしながら矛盾を感じますのは、そもそも直間比率などというものはあらかじめアプリオリに決めるものではなくして結果として生ずるものである、こういうことをたびたび申し上げてきた。そこにある種の矛盾というものを私も答弁しながら感じておるわけであります。そうすると現行のアンバランスというものは、やはり稼得所得に遍っておるというところからバランスが欠けておるという重税感があるから、それを少しでも是正していこうという形で、おっしゃいますとおり、新税であります今回の消費税というものをお願いいたしておるところであります。
　それから、所得税の第七番目でございますか、いわゆる譲渡所得の中の株式売買に関するもの等につきましては、私も十全であるとは思っておりませんから、今の御指摘を全部ノーと言う考えはございませんが、将来総合課税方式等に向かって着々と整備がされていくべきものである。しかし、当面いわゆる原則非課税から原則課税、そしてさらに修正をいただいたという段階であると思っております。
○安恒良一君　どうも総理の答弁ははっきりいたしません。
　再度聞きますが、政府・自民党の皆さん方は金持ちと資産家を代表するもので、ですからそこへ課税強化ができないということであるならば、これは明確に答弁をしてもらいたい。
　そこでお聞きしたいのですが、何が原因で、国民の多くが望んでいる資産課税の不公平是正ができないのか、ひとつお考えを聞かせてください。資産課税の不公平是正ができないのか、お考えを聞かせてください。何が原因なんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　何が原因かとおっしゃいますと大変難しい問題でございますが、ぎりぎりさかのぼっていけば、いわゆる私有財産制度の肯定というところに到達するかと思うわけでありますが、しかしいわゆる資産性所得に対しましてのそれぞれの見直し、重課措置等も今度の改正案の中において御審議をお願いをしておるというところでございます。
○安恒良一君　私は、はっきりあなたはおっしゃいませんでしたが、資産課税で国民の期待にこたえられないのは、資産及び資産から生ずる所得の把握体制が全然できていない、こういうことではないでしょうか。しかもその根本原因は何かというと、戦後ずっととってこられた資本蓄積の優遇税制ですね、例えば株式の非課税、配当や利子の優遇、土地取得保有の優遇、こういうところに原因がある。ですから、この税制を抜本的に、かつ納税者の方に目に見えるような形として、是正、改革が行われないと国民は納得をしないと思います。こういう点についてどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃった資産性所得というものに対する把握の困難性と申しますか、これは私もわかります。だから、極言いたしますならば、総合課税への方向に進む場合、昭和二十二年ごろのいわゆる賦課制から申告制になるときはなかった議論でございますけれども、五十三年からの答申の中にありますいわゆるカード制というもの、それが今日も議論され、昨日小委員会の報告が来たというようなところが、これからやっぱり一つのポイントとして議論を詰めていくべきところではなかろうかなというふうに思っております。
○安恒良一君　私は、この問題を解決するためには、やはり納税者番号の実施ということについて考えなきゃならぬと思います。何といっても、資産課税の不公平是正のためには、実態の把握体制の整備、これを第一に着手するということが必要だろう。
　そこで、政府税調は昨日、納税者番号等検討小委員会の報告が出ました。この中で、いろいろとり方ありますが、いわゆる番号制を導入することについて、アメリカ型とヨーロッパ型ということで、新聞の見出しでは、アメリカ型に重点とか、これはまあ読み方はありますが、こういうのが出たことは事実であります。そこで政府としては、この答申が出ましたので、私はできるだけ早い通常国会等に法案を提出すべきだと思いますが、若干の準備期間等も要るということであるならば、いつの国会にこういうことについて法案の提出をされるのか。それから、私は、四年先とか何年先といろいろなことを言っておられますが、実施の時期は早めるべきだと思いますね。特に、グリーンカードの二の舞を踏んではいけないと思います。それから三つ目には、まさかこの税調の答申よりも後退をすることにはならないでしょうね。こういう点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　せっかくのお尋ねでございますが、若干専門家の助けをかりなきゃならぬ点がございます。私もまだざっと読ませていただ
いたばかりでございますけれども、今御指摘なさった三つの点がございます。我々が今日までいろいろ議論してきた経過もございます。
　私は、方向としてそうあるべきだというふうな環境は整ってきておると思っております。グリーンカードの経験をしたのも私でございますから、そういう考えはございます。で、新聞等の域を出ておりませんけれども、四年後とか言っておられるのは、例のマル優のときからの総合課税への移行年度というようなことを念頭にして記事をお書きになったのかなというようなことでございまして、今私自身が、それは安恒さん、これぐらい議論してからやりましょうやと言うだけの、まとめたお答えをする能力にまだ到達していない。これは残念ながらそう申し上げなきゃならぬと思います。
○安恒良一君　まだ十分読んでないということですから、これ以上これで時間とってやむを得ませんので、早急にお読みになって、いずれこの法案審議の中では、やはり今私が申し上げた、この答申について政府はどう処理をするのか、それからその処理の実施の時期、こういうことについてはこの法案審議中にひとつ明らかにしていただきたい。今は、無理だとおっしゃいますから、これ以上聞きません。
　次に、消費税に関する質問に入りたいと思います。
　そこで私は、消費税に対する基本的な考え方を明確にして質疑に入ります。
　まず、消費税には反対であります。その反対の理由は、第一に、消費税創設の前に、納税者から強烈な怨嗟の的になっている不公平税制を徹底的に改めることが必要であります。第二番目には、現状で消費税をつくるならば、不公平税制を一段と拡大する、そして新しく消費税という新しい不公平をつくり出すことになります。第三番目には、総理が国会で答弁をされました七つの懸念というのがございます。それを最近総理は、解消と言わなくて中和という言葉を使い出されていますが、解消ないし中和が何一つできていないのであります。この三点が私が消費税反対の最大の理由であります。
　そこで、総理にお聞きしたいんです。この三点について納税者を納得させる自信がございますか。そういうことがあるならば答弁で聞かしてください。簡潔に問題を絞って聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　三つの点でございますが、まず、最後におっしゃいました七つの懸念、あるいは地方財政を含めると八つの懸念というようなことに整理さしていただいておりますが、これについては、関係者との協議の中で私は中和という言葉を使わしていただきましたが、これも余り科学的な言葉じゃございませんけれども、中和できる課題であるというつもりで今日までもいろいろ御議論を申し上げておるところであります。
　それから、消費税そのものの持つ不公平性、いろいろ議論のございます免税点問題とか簡易課税問題とか等々の問題がございます。それらは、現段階でこの制度になじみの少ない我が国としては、現状はこれで御寛容いただきたいという話でもってこの御理解を賜りたいというふうに思っております。
　それから、基本的に存在しておるとおっしゃるまだ手のつかない問題がたくさんございます。いわゆる不公平感のある、不公平税制とあえて申し上げましょう、こういう点につきましては引き続き検討と、こういうことであろうかと思われます。
○安恒良一君　総理の御答弁、簡潔にとお願いしましたから、なおだったと思いますが、全く今までおっしゃったことで何一つ新しい答弁をお聞きすることができませんでした。総理の答弁どおりだということになりますと、どうして六〇から七〇のパーセントに達する人々が消費税に反対しているんですか、これは世論調査でですね。どうも総理の言葉を聞いていると、渡辺さんとは違いますから、わからず屋とまではおっしゃらないと思いますが、どうも総理、若干そんなニュアンスで、国民の理解が不十分だと、こう言われています。
　私が前段に指摘しましたように、戦後のシャウプ税制を資本蓄積のためにゆがめて、そのしわ寄せが勤労者に多く押しつけられた。そのことは勤労者はよく承知しています。だから、どうも政府の税制改革は信用できない、不公平税制を改められない、こういう判断をしているためにたくさんの人が反対だということになると思うんです。税のゆがみの根本を改革しないで消費税を創設しますと、所得の高い人は多くの消費をするとか、今まで税金を納めなかった人も納税する、だからこれは広く薄くたと、こういう説明をされますが、それでは説得力を持たないのであります。
　ですから、この点について総理に再答弁を求めますと同時に、この税制、制度を通じる所得の再配分機能というもの、これは小さい方がいいというのが総理のお考えでしょうか。その二点についてお考えを聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　税の持つ所得の再配分機能というのは、小さい方がいいとでも申しましょうか、その理想的な姿としては、可能な限り貧富の格差がなくなって広く薄く国民全体がこれを負担するというのが理想的な姿であると思います。それは、税制のその前の諸政策等によってできてくる社会構造というものを前提にしての話でございますが、これが理想的なことではなかろうかというふうに思っております。
○安恒良一君　いや、総理、私がお聞きしたのは、税制というのは所得再配分の機能を十分持っているわけですね。これは小さい方がいいというふうに思われているんでしょうかどうでしょうかということを聞いているわけですが。どうもちょっとあなたの答弁、わからないですね、何を言われたか。
○国務大臣（竹下登君）　所得再配分機能があってしかるべきだと思います。
　ただ、小さい大きいというのがちょっと私も表現が難しかりたものですから、本来、諸政策が巧みに機能しまして、国民の皆様方も大変この社会になじんで勤労していただいて平準化した社会ができたならば、結果的にできるだけ小さい所得再配分と、社会共通の経費をみんなで払おうというふうになるのが政治の理想かなと、こんな形で申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　どうも総理の説明ね、ナマズのようでよくわからないんですが、一言指摘をしておきたいことは、やっぱり所得再配分機能というのを私たちは税制について非常に大事に考えているんです。総理はそこのところを非常にどうも安易にお考えになっているんではないかというふうに私はあなたの答弁を聞きます。ここは政治の基本理念にかかわるものですから、所得再配分というのは、国民大衆、国民のためにということに重点がやっぱり置かれなきゃならぬわけですから。
　それと同時は、同僚議員の質問に対してあなたは、税制、制度を通ずる所得再配分、いま一つが支出面での再配分、こういうことをよく言われました。この両方がないとだめだ、いわゆる所得再配分というのは税制面でやる、それから国の財政支出の方でやる、こういうことをあなたはよく言われましたね、今までの答弁で。しかし、私から言わせると両面がないとは私もこれは否定をしません。しかし、一方をいいかげんに放てきをして、他方でこれを補って済むというものじゃない。すなわち税制の方の所得再配分機能をいいかげんにしておって財政支出面での再配分を持たせる、それで補うということで済むものでは、私は税制の本来の理念からそれはないと思うんです。ですから、少なくとも国が国民大衆のかわりにおける公平、公正、信頼が得られるかどうか、こういうことの私は税制における所得再配分というのは非常な重要なポイントになると思うんです。ポイントになると思うんです。ですから、総理が足らない点といいますか補う点というかわかりませんが、支出でやると言われた考え方で、私はどうも今国民が持っている税の不公平の感じの解消にはならぬと思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、税そのものが応益主義ということよりも今おっしゃった応能主義的な考え方の基本に立てば、これは所得の再配分機能そのものを発揮すべきものであるというふうに思っております。しかしながら、その基本には、これは応能主義であれ、やっぱり公平性というものを国民自身が感ずべきものである、これほど不公平税制という言葉すらできてきた今日でございますから、国民の皆様方みんながいろんなところに不公平感をお持ちである、それを少しでも是正していく努力を続けなければならぬ、このように思っております。
○安恒良一君　私は、戦後日本の税制の生みの親と言われているシャウプ博士が先日来日されて、どんな税制でも納税者がそれを公平だと思わなければうまくいかないと述べられていますが、まさに至言だと思います。
　そこで、私はどうもさっきからこの消費税法は欠陥法だと思うのは、最大の欠陥は、新たな不公平税制をつくるということだと私は指摘をしているところです。そこで、クロヨン、株式の売却益、医師優遇、みなし法人等々納税者が不公平として挙げている事項がございます。これの根本原因は何でしょうか。これらの不公平税制の一つだけの理由を挙げていただきたい。厚生大臣、通産大臣、自治大臣、総理、各大臣から今申し上げたやつの一つだけの理由を挙げてみてください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　医師優遇税制の問題につきまして御指摘がございました。
　今日までの経過、経緯につきましては先生よく御存じでございますのでくどくど申し上げる必要はないかと思いますが、社会保険診療報酬につきましてみなし経費率が認められておりますことにつきまして、このことが不公平であるという御指摘があることはよく承知をいたしております。
○国務大臣（田村元君）　一つだけと言われてもちょっと答えようがないんですが、まあ強いて申し上げれば、どういいますか、国民の税に対する不公平感というものは、所得課税への依存の高まりや捕捉のアンバランスというものによって給与所得者の税負担感が強くなったことに起因するのではなかろうか。一つだけということなものですから……。
○国務大臣（梶山静六君）　これまた、一つだけと言われますと返答に窮するわけでございますが、地方自治団体で御指摘の問題点は、恐らく租特の問題ではないかという気がいたします。これは一定の政策目的に誘導するためのことでございまして、臨時異例の措置でございますので、絶えず見直しを行うということによってこの弊害の除去を図っているつもりでございます。
○安恒良一君　総理。
○国務大臣（竹下登君）　一つだけと申しますと、やっぱり所得税法上における所得十種類のそれぞれの捕捉体系ということであろうかと思います。
○安恒良一君　私はわざと聞いたわけではなくて、それぞれの所管があるからお聞きしたわけですね。通産大臣なんというのはやっぱり企業全体の問題がありますから、そういうことでいいますと、必ずしも皆さんの御答弁納得できないものがありますが、私は、総理はさすがだと思うんですが、一口で言うならば所得と税の捕捉の格差ではないでしょうかね、一口で言うならば。いろいろありますけれども。総理もそれらしいことを今言われたんです。すなわち捕捉の格差、すなわち等しからざるを怒っているんですよ、国民は。等しからざるを。政府は、それはそうじゃないんだと、所得税率の累進度の刻みが重税感を与えていると、こういうことを中心に判断されておる。それも私は全然ないとは思いません。しかし、一番最大の重税感というのは所得と税の捕捉の格差、これが重税感を感ずる税の不信の根本だと私は思います。
　そこで伺いたいんですが、消費税が今度新しく導入されれば、所得と税の捕捉は改善されますか。納税者に、改善がはっきりわかるように見えますか。それを聞かしてください、総理。
○国務大臣（竹下登君）　消費税というのは、原則的にいわゆる消費の多寡によって比例的な公平性があると、これは言えると思います。一方、いろいろ議論のあります免税点問題とか簡易納税方式とかいうところに別の意味の、今はお許しいただかなきゃなりませんが、不公平というものを感ぜられる面があるだろうということを私は否定いたしません。
　他のいわゆる不公平税制というものは、この消費税が入ったから直ちに直ったというものでは必ずしもないと思います。強いて申しますならば、個別物品税が均等化したというところの公平感ということは言えるだろうと思います。
○安恒良一君　どうもそこも総理の答弁は明確でないんですが、やはりこれは納税者に納得をしてもらわなきゃいけないんですからね。消費税というのは末端消費者が払うんです。どうもあなたの答弁で、私が聞いた、あなたも最大の理由として挙げられた、所得と税の捕捉格差、これが改善をされるというふうにはなかなか聞こえがたいんですがね。もう一回、今度消費税をやることによって所得と税の捕捉格差はこのように改善をされる、国民は安心しなさい、払う側は安心しなさいと、こういうことについて聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　これこそ専門家の助けをかりなきゃならぬと思いますが、捕捉の問題と消費税とを直に結びつけるというのは、私は難しい問題だろうというふうに感じます。
○安恒良一君　それじゃ、さらにその中身を少しあれしてみたいと思いますが、まず納税義務者、課税売上高三千万円以上といいますが、納税義務者の認定方法を説明してください。
○政府委員（水野勝君）　納税義務者は、基本的には資産の譲渡等をする者でございますが、御指摘のように、免税点の問題がございます。免税点は三千万円でございます。これは基準期間におきますところの課税売上高が三千万円を超えるかどうかということで判定をすることといたしております。基準期間は、原則的に申し上げれば、前々年あるいは前々事業年度でございます。
○安恒良一君　前々年の売上高は、これは事業者の申告ですか。それともサラリーマンのように、申告しないで税務当局が把握するんですか。
○政府委員（水野勝君）　納税義務者御自身の計算によりまして計算をされ、申告をされる。それが適正かどうかは国税当局が調査さしていただくということです。
○安恒良一君　そんなこと聞いてないんだ。申告制かと言ったら、申告制なら申告制と、こう言ってください。
　そうすると、申告がない限り、消費税の納税義務の認定は原則的にできないですね。そうしますと、これまでの我が国の税制でもう既に証明済みであります。所得、税の捕捉の格差は縮まらぬ、申告制ですから。不公平感は依然として大きく残る。こういうことになるんじゃないでしょうか。総理、ここのところはどうですか。
○政府委員（水野勝君）　その点は、一つは売上高ということでございますので所得という点につきましてはかなり技術的になりますが、売上高三千万円ということでかなり外形的に所得税、法人税以上にはっきりするのではないか。したがいまして、その点につきましては消費者なり国税当局の目も行き届く。またその点につきましては、国税当局から常日ごろの御指導も十分申し上げたいと思うわけでございます。
○安恒良一君　そう言っても、自主申告が適正に行われなかったからクロヨンという問題が起こっておるわけじゃないですか。今回もこれは申告制ですからね。
　ですから私は、何か消費税を入れれば不公平感の解消に役立つと、こういうことがよく宣伝されていますが、今の税制でも自主申告ということでクロヨン等が起こって非常に税制に対する信頼が失われている。その失われている信頼を上塗りすることになるんじゃないかと、これは今回も申告制ですから。そういう点については、私はこういうさらにクロヨンを増幅するような税制というものはやめるべきではないかと思いますが、総理、
その点はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、昭和二十二年のときのあの申告制というものを宣言したときを思いますと、みんなの申告を信用すべきものであるから従来のように賦課するという精神を変えようというときから見ますと、クロヨンという言葉ができたのも本当はその申告制に対する信頼の問題が失われたからそんな言葉ができてきたのかなと思っておりますが、しかしあの昭和二十二年、占領下に賦課制から申告制に変わったという原則だけは私は貫きたいものだと思っております。
○安恒良一君　どうも総理の論理というのは税金を取り立てる側だけの論理だと思うんですよね。私は、やっぱり払う側の論理というものを税金というものはお考えにならないといけないと思うんです。
　というのは、例えば今回はクロヨンで所得税を免れた人も消費したら税金を納めるから公平になるじゃないかという言い方をあなたは盛んにされるんですね。しかしサラリーマンは既に源泉徴収で天引きで、これは残業時間まで一銭もごまかしなく取られているわけです。その上に、今度はサラリーマンも同じように消費税がかかってくるわけです。ですから、今までクロヨン関係で税を免れた人だけから消費税を取るというわけじゃないんですからね。
　そういう点からいうと、何といっても私は今言っているように、サラリーマンを納得させるためには不公平税制、クロヨンもその一つなので、そういうことに手をつけないまま、放置したまま所得税が所得の捕捉格差を補ったということにはならないんですよ。そこのところがどうも、政府並びにあなたの税の論理というのはやや税を取り立てる側だけの立場から見た税制論議ではないか、こう思うんですが、取られる側、特に所得税を多く取られている多くのサラリーマン、労働者がいるんですが、その方々のところをあなたはお考えになったことがありますか、今言ったことについて。
○国務大臣（竹下登君）　これは所得税に限って申しますと、所得の十種類の中のいわゆる給与所得、なかんずく源泉徴収、これがまさにクロヨンの九というものとして言われておるところでございますので、他の事業所得でございますとかあるいはその中にみなし法人とかいろんな問題も出てまいりますが、そうしたものの不公平是正というのは今度も幾ばくかお願いしておりますが、引き続いてこれは熱心に検討すべき課題であると思っております。
　だから、サラリーマンの方が、すっぽんぽんという言葉は適切でございませんが、いわゆるクロヨンと言われる九以上であるという認識は私も十分持っております。
○安恒良一君　総理以下、そこに資料を提出してありますから、これをもとにしながら少し論争したいと思いますので、資料をある程度見ながら言っていただきたい、これからの質問に答えていただきたいと思うんです。
　まず、消費税を納めた人の立場から見て、自分の納めた消費税が適正課税であるという保証と、いま一つ重要なことは、業者に預けた消費税がびた一文間違いなく国に納付されることを保証する、そういうことが証明できる今度の仕組みになっていますか。
○政府委員（水野勝君）　これは間接税一般の仕組みでございますので、とにかく事業者に納めていただく、それは消費者に転嫁をしていただくのが本来の姿でございますが、その消費者に上乗せしていただいたものは適正に納めていただくというのがこれは間接税一般の仕組みでございますので、そういう意味におきましては、これは従来の間接税一般の中のそういうシステムでございますので、御指摘の点についてこの消費税が特段の何らかの仕組みを含んでいるというところまではいっていないわけでございます。
○安恒良一君　主税局長の答弁がほどほど、私から言うと適当な答弁、税の専門家の立場からの答弁だと思いますが、実際、全然今の答弁を聞いておっても自信がないですね。
　というのは、極端な場合、その図表を見ていただきたいんです。いわゆる「消費税の仕組み・建て前と本音」と書いてありますね。これをひとつ見ていただきたいんですが、「小売業者の実際の販売形態」は、仕入価格、Ａ商品八百円、以下ずっとありますが、これは同じマージンじゃないんです。四五％からいろいろマージンを掛けます。そうすると、そこに書いてある売り値になりますね。その売り値になって、実は三％の税をかけていきますから、私がここで計算したとおり五千三百五十六円にこれはなります、実際販売価格は。ところが、小売業者は帳簿上でこれがやれることになっていますね。でありますから、例えば政府はレジで支払い額に三％を上乗せして税金を取ることを認める、こう言っているんですからね。
　ですから、今私が言ったようなことで、ここの「小売業者の実際の販売形態」というのはこういうふうになっている。しかし、いざ納税するときは今度は帳簿方式でやりますから、結果的にいわゆるマージン率を二五％というふうに仮定しますと、書いてあるような方式でこれは消費税込みの価格が出てくるわけです。そうしますと、この差額二百六円、これはどこにつくんだろうという心配が一つはあるわけですね。ですから、こういうやり方でいきますと消費者としてはたまりませんし、業者不信という問題が起きると思いますが、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　委員の御指摘が、簡易課税制度によりますところの一つの問題であるということでございますと、これはまさにある程度制度の精緻さを犠牲にしまして簡便性を採用した面がございますから、そうした面はございます。ただ、一般的に申し上げれば、納税義務額は、現実の売り値の税抜きでございましたらその三％、それから税込みでございましたら百三分の三になりますので、その分を業者が懐に入れるとかというようなことはないのではないかと思うわけでございます。
○安恒良一君　総理、この点は簡易課税方式では取り立てる方はこれで取り立てられるんですよ、下の方法で。ところが、払うときには簡易課税方式ではこういう実態が出てくるわけですからね。そういうのは実際は起こり得ないとか、やらぬだろうとか、業者を信用していると、こういう話だけですが、これは私は非常に重大な問題だと思いますが、総理、これの防止はどうされるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　もとより専門的完全な知識を持っておるわけではございませんが、簡易課税方式というものをとった限りにおいてはある程度の精緻さを欠くということは私も率直にそのとおりだと思います。
○安恒良一君　そこで、総理はそのことを認められたですが、とにかく業者は総売り上げに三％掛けて税金を納めるやり方をしますからね。ところが、今申し上げたように、Ａという商品は税金がゼロとか、Ｂという商品は逆に六％にして相相殺することもできるわけですね。それから、いよいよ小さい業者になりますと、どうしても税金を自分の利益を圧縮してでも払うという人すらこれはまた出てくるわけです。まさに千差万別になる。こういう税法のもとで適正なことが執行できるのかとか、便乗とか、もしくは過剰とか、こういう課税の問題が出てくる。ですから、そういう場合に実際買い物をした消費者は何ではかったらいいんでしょうか。どうしたらわかるか。例えばＡという商品に過剰に税金を払わされた。税務署に相談に行くときにはどんな資料、材料を整えたらいいのでしょうか。また、税務署がその苦情に的確かつ間違いなくこたえられるか、こういう点について総理どうお考えですか。
○政府委員（水野勝君）　これは消費税という名称ではございますが、納税義務者は事業者で、事業者が現実に消費者にお売りになったその三％を納めていただくということでございますので、消費者としては自分のお買いになった物の中に三％入っているということでお考えをいただくのではな
いかと思うわけでございます。
○安恒良一君　消費者は自分で物やサービスを買うんですよ。そして支払われる消費税が正確か、適正かと買い物の現場で判断ができない。そんなやり方で税を消費者から取るということでは、私は税を払う消費者の財産権の侵害の危険が非常に多いと思うんですよ。少なくとも百歩譲って、消費税を過剰に支払わされたならば、税務署、業者のどちらが返してくれるんですか。もしくは、不適正に支払われた場合の救済策がないとこの問題は解決しないと思う。業者が確実に取るんだからおまえたちは信用して納めればいいという言い方、それでは国民は納得しません。どうですか。
○政府委員（水野勝君）　そこは間接税一般の話でございますので、委員御承知のように、そこは納税義務者と国との関係でございます。それは現在の一種物品、指輪を買えばその中に一五％入っている、料理飲食をすれば一〇％入っている、それはお客さんからいただきますが、あくまで法律関係は国と納税義務者、地方団体と納税義務者との関連、事業者との関連でございます。
○安恒良一君　そんなこと聞いているんじゃないんですよ。今、私が簡易課税方式をとる場合の例を挙げたでしょう。税率を六にしたりゼロにしたりいろいろして、総額で三％というやり方でやる業者もあれば、一つ一つの品目にかけてやるやり方、いろいろある。そのときに消費者というのは消費税がかかっているから三％取られるということはわかります。わかりますが、本当に実態がそうなっているのか。簡易課税方式、帳簿方式で取る場合にはそのとおりなってないじゃないですか。ですから、私が今言っていることは、こういう場合は消費者がどうもおれは税を過剰に取られた、こう思ったときに消費者が問題を起こしたら、それは税務署が返還をするのですか、業者が返還をするのですか、不適正に支払われたという場合の救済策は何ですかと、こういうことを聞いているんです。あなたは消費税だから、間接税一般論だからそれでいいじゃないかと。それは全く税を取る側だけの立場なんだよ、そんなことは。税を取る側だけだからそんなこと簡単に言うんだよ。
○政府委員（水野勝君）　消費税の導入に当たりましては、やはりそこは合理的にそれぞれの商品につきまして三％ずつ転嫁していただくのが適切であり必要であろうかと思うわけでございます。もちろん四捨五入なり切り捨て等の問題がございます。しかし、やはりそこは合理的な範囲でお願いをする。それから経済企画庁に物価モニターもございます。そうしたことで、不適正な転嫁が行われている場合にはそこは私ども御指導申し上げるということではないかと思うわけでございます。
○安恒良一君　総理、やっぱり簡易課税というところに一つの問題があるんですよ。その事実を認めぬであんな三百代言的な答弁をしてもだめなんだよ。簡易課税、税率というところに問題があるわけだ。そういう点についてどうされるんですか。
　それじゃひとつお聞きしましょう。
　まず運輸大臣にお聞きしますが、過疎バスは国から年間約百億、地方自治体から約百億の補助金をもらっています。そういうところにも三％の税金をおかげになるんでしょうか。そして、その場合はどういう措置をされるんですか。今のこととはちょっと外れますが、私はあえてわかるために税のかけ方、転嫁の問題もあわせてこの際聞いておく必要があると思って運輸大臣にお聞きをしています。
　それから、運輸産業というのは人件費比率が七〇、八〇というのがたくさんあるんですね。こういう場合は、やはり総売り上げの三％ということが税制になるわけですが、そういう点について運輸産業で非常に人件費比率が、他の製造工業ではせいぜい二、三〇％、運輸産業で、特にハイヤー、タクシー、バスそれからトラック運送業、非常に人件費比率が高いんですね。そういうところについてはどういうふうな税の適用をされるんですか。きのうあなたの答弁は大分あいまいでした。初乗り運賃と定期とかなんとかぐちゅぐちゅ言われたんですが、そこらを含めて考えを聞かせてください。
○政府委員（塩田澄夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の二番目の問題についてお答えを申し上げますが、運賃料金の消費税額分の転嫁の具体的な方法につきましては今後事業者等の意向も踏まえて決定をしていく必要があると思いますが、運輸省といたしましては現行の運賃料金に三％を加算することを基本といたしまして、これによりまして事業者全体の増収率三％に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲内で所要の調整を行っていきたいと考えております。
　例えば、現行の運賃料金に三％を加算して四捨五入によって十円単位で運賃料金を設定するというようなことも考えられます。これによって三％の増収に過不足が生じる場合には三％の増収の範囲でいろいろと工夫をして事業者全体として三％の増収になるように調整することも一つの考え方であろうと考えておりますが、いずれにしましても今後ともこの枠の中で個々の事業者の意向を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えます。
○安恒良一君　どうもわかりかねますが、これでやっておったら時間がかかりますからまた改めて集中的に消費税をやるときにいろんなことを聞きたいと思います。
　どうも私はさっきからこのやりとりを聞いていますと、自分の払うところの消費税が適正かどうかというのが非常にわからない、特に簡易課税方式をとられると。そんなことがあいまいなまま、もしくは過剰に支払われたらどういうふうに救済をされるのか、返済はどうされるのか、そんなことがあいまいなまま国民は本当に消費税を払うとお考えでしょうか。まずどうも国民は、こういう消費税のあり方というのは自分の財産権の侵害だと、こういうふうに考えると私は思うんですが、今言ったような非常なあいまいさを残したまま皆さん方は消費税をお払いになるでしょうか。通産大臣、農水大臣、運輸大臣、それと総理にお聞きします。
○国務大臣（田村元君）　この簡易課税制度とか免税点制度というものが採用されておりますのは、これは消費者が本来負担すべき税を納税する中小事業者の納税事務負担に配慮するために特に設けられたものだと、こういうふうに考えますと、税額の把握の非常に正確な精緻さを若干犠牲にしてでも消費者の利益を不当に害するものではない、こういうふうに私は思っております。
　と申しますのは、零細企業でございますから、零細企業に対する配慮というものは、これは大企業相当の配慮をすべきものではない。やはりもっと厚き配慮がなされてしかるべきものということになりますと、特に免税点制度、いわゆる三千万円以下というような企業につきましては、これはもうまさに企業としての福祉の対象と言ってもいいぐらいのことでございますから、そういう意味では、私は全体としてもそう大したことはないということを考えれば、それほど目くじらを立てるほどのことではないんじゃないかというのが私の気持ちでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　農業の方はまたちょっと特殊でございまして、いわゆる農業の種類別には、専業農家もあれば一兼、二兼、特に二種兼業農家というものが全農家の七割も占めておるわけでございまして、そういう意味で非常にほかの省の場合と違うかと思いますけれども、いずれにいたしましてもこれは申告制度をとっておりまして、特に農業の場合はその地域その地域によって行政と税務当局と農業者、また農業団体と一緒に農業所得標準、これを合意して、それに基づいて申告をさせておるというようなこともございまして、ちょっと特殊でございます。
○安恒良一君　私が質問しているのは、業者の立場じゃなくて、そういう問題があるのを税を納める側としての立場でお聞きしたんですが、いずれも話がピントを外れておりますから結構です。もう時間をとるのがもったいないですから、ほかの大臣ももう結構です。お二人聞いて大体わかりま
した。ですから、その点は時間がありませんからまた聞かせてもらいます。結構です。
　そこで今度は、消費者が業者に支払った消費税という金の性格は、総理、どういうふうに理解したらいいでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　これは、消費者からお預かりし国に納める、いわば一種の預かり金的な、強いて言えばそういう性質のものになろうかと思うわけでございます。
○安恒良一君　総理に聞いているんですがね。この金の性格で最も大切なことは、公金なのか、それとも一般に言われている業者の売上金なのですか、この点どちらですか。消費者が払ったお金は公金、公の金なのか、それとも一般に言われる業者の売上金なのですか、どちらですか。その点だけはっきりしてください。
○政府委員（水野勝君）　納付されればこれは公金でございますけれども、仮受けとして経理されるこれは普通の預かり金であり、公金ではない仮受金に属するものではないかと思います。
○安恒良一君　そんなばかな話ないじゃないですか。納付されればというのは、私が品物を買いに行ったらレジで払っちゃうんですよ。払ったことは納付じゃないですか、消費者の立場で言うと。
　ですから、消費者の立場から言いますと、私は税金として、消費税として払ったんですから、これは正真正銘の公金であることは間違いないんじゃないですか、総理。あんな預かり金というのはどういうことなんですか。消費者は物を買った途端に三％払う。これは消費税として払っているんですから公の金でしょう。この点どうですか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　これは恐らく、今話を聞きながら、私も詳しくはございませんが、商法上の定義の中へ入っていくのかなと思いましたが、私もちっぽけな酒の製造業者でございます。したがって私どもは、やっぱりこれは売上金であって、そしてこれは庫出税でございますから、お納めしたときに公金になるというふうな理解の仕方で、これは私の経験だけで申しわけありません。
○安恒良一君　私は納得しません、このことは。少なくとも私が物を、洋服なら洋服を買って代金を支払ったときに消費税が三％含まれておれば、それは消費税そのものを払ったわけです。私は預かり金を業者に預けることはないんですよ。その分、払った途端、私たちは税金を納めている。ですから、公金であることはこれは間違いないんです。私はこの点は、今言われたように、この法律はそこがあいまいになっているんですよ、この法律の欠点は。そのことがあいまいになっています。私は承知した上で聞いているんです。この法律の欠点は、そこが非常にあいまいなんです。公金なのかどうなのかというのが、この法律では非常にあいまいだ。私は公金だと。
　そこで、次のことをお聞きしておきます。
　この点を明らかにしておきたいんですが、消費税の課税期間は原則一年、そして申告納付は課税期間終了後二カ月以内。そこで起こり得ることは、消費者から預かった消費税は、最も長い場合には十四カ月消費税が業者に預けられるようですが、私から言わせると、相当の期間、公金が業者の金庫に塩漬けになるということはいかがなものでしょうか。相当の期間、私から言わせると、私たちが納めたお金が業者の金庫に塩漬けになっている。長い場合には十四カ月これはできるわけですからね。それは早く納めようと思えば納められますよ。しかし、十四カ月できるんです。こういう点はいかがなものでしょうか、総理。
○国務大臣（竹下登君）　経験的な話だけしかできません。まず、それだけはお断りしておきますが、私自身庫出税の納税義務者たる酒造業者でございますが、売上金がありまして、そして納付したらこれは公金になって、その間は性格的に言えば売上高の一部がいわば預かり金という形になっておって、それらが納期の間までにはいろいろ事業会計の中へ運用されていくというのが間接税の持つ一般的なことではないかなと。ちょっと経験だけで申し上げて申しわけありません。
○安恒良一君　それじゃ総理、あなた盛んに庫出税ばかり言われますから、資料を見てください、この資料を。（資料を示す）資料の一番最後に、「現行間接税等の納付期間」というものを私は出しています。今私が言ったように長いのがありますか。ここにずっと、例えば酒税、「製造所から移出した日の属する月の末日から二月以内」と、こうなっていますよ。その他全部このようにあって、今私が言っているように、一年も十何カ月も、いわゆるそういう間接税が今ありますか。日本の今の税法をこれは全部洗ってみました。例えば、私たちサラリーマンの給与所得、これは徴収月の属する日の翌月の十日と、こういうふうになっていますね、これは。こういう状況です。
　それから次に、資料を見てください。私はこの資料を大蔵省に計算をさせたのであります。私の計算の仮定は、一ページに仮定を置いてあります。この計算をさせました。そうしますと、この預かった金がどういうことになるのか、トヨタ自動車の場合、東芝の場合等々、各業種のトップから十位について、ここにはそれを抽出して持ってきました。例えば今言った今回の税制を、ここに書いておきますような九十日の場合には譲渡性預金の金利により計算しました。すべてこれは読み上げませんが、計算方法はこの一ページに書いてあります。
　これで見ていただきますと、この預かり金というものはこれだけの莫大な金額になるんです。例えば六十三年ですが、トヨタ自動車の場合でいきますと七十一億八千七百万、東芝の場合でいきますと三十二億九千百万、そして六十四年、六十五年というふうにだんだんこれが非常に大きくなっていくわけであります。
　でありますから、取られる方は公金として納める。しかしながら、あなたたちはそこのところを答弁をあいまいにする。預かり金だから銀行預金してもいいし、場合によればそれで株を買ってもいいしと、金には色目がついていませんから。そうすると、これは大企業ほど預かり金は非常に大きい金額になるんですよ。そして中小零細企業は預かり金が少ない、もしくは自分の利益を相殺してでも払わなきゃならない。この制度というのは、全くこういう大きな矛盾をはらんでいる。
　こういう点について、この資料を見て総理、どのようにお考えになりますか。これは日本の全産業をやったんです。その中で御参考のためにと思って一部抽出をしてきました。全業種をやりました。全業種を、日本の。預かり金の運用を私はこれは定期金利で回しただけです。回しただけでもこんなに、しかもそれは消費税が進行するに従って年次ごとに大企業と中小企業の間にこれが大きくなっていく。こういう現実があるんですが、この点はどのように考え、どのようにされるつもりですか。ほかの税制にはなかったことなんですからね。間接税だからほかにあるあると言っていたが、ほかの方はここにちゃんと証拠を出してあるんですからね。これだけは今言ったようなことになる。こういう大変な矛盾、大資本擁護といいますか、大企業擁護ということにこれはなりますよ。どうですか、その点。
○国務大臣（竹下登君）　初めから専門家の知恵をかりなきゃ完全なお答えはできませんが、私このことは聞いておりました。実は予算委員会のときに、安恒委員に私、若干時間をかけて朗読しました点についてかなりの時間を費した。ところが、今度のこの資料は大蔵省始まって以来の作業をして、実は御協力——御協力申し上げたと言うと当たり前のことだとおっしゃいますが、国政調査権に協力したというつもりなんです、私自身。よくここまでできたものだなと思います。しかも、これを簡易納税方式の計算でもいいとか、そういうようなある種の許容限度も与えていただいたというふうに承っております。
　だから、今おっしゃった問題点はあり得る。間接税というものが納付期間までの間、売上高の中に含まれる預かり金的性格を持ち、それを運用し得るということは、これは間接税というものの持つ特性、宿命という言葉がございましたが、宿命
というよりもこれは特性ではなかろうか。その場合、やっぱり大企業といえども、今、東芝とかトヨタとかいう例もございましたが、それだけの多くの企業を抱え、多くの資本家、株式所有者を持っている場合、それがあるいは給与の上乗せになり配当の上乗せになっていくという、結果としてそういうものが生じてくるというのは、これは企業経営の中には存在することではないかなと。いささか素人のお答えになりました。
○安恒良一君　全然答弁になっていませんね。いいですか、例えば東芝でもトヨタでもいわゆる給与所得源泉徴収の場合には大変な煩雑な事務がかかるんですよ。ところが、それは徴収した月の属する日の翌月の十日までに税金を納めるので、一年余りも手元にないんですよ。こっちの方だけは手元に置いてそれで株を買ったりいろんなことをしてもいい、それがそこの従業員の賃金になればいいじゃないかと。そんなばかげたことないですよ。税の徴収の方法というのをきょう私はここに出しているんです。手数をかけるのは片っ方の方が余計かけますよ、今申し上げたように。たとえ同じにしても、片っ方の方は取ったらすぐ翌月の十日までに持ってこいよ、片っ方の方は一年以上ほったらかしておっていいよ、その間で運用でもうけるならもうけなさいと。これじゃ納めた国民はたまらぬですよ、納めた国民は。
　消費税というのはそこの従業員だけが払うわけじゃないんだから、東芝の製品を買うのは一般の国民が買うんですよ。自動車を買うのは一般の国民が買うんですよ。買って自分の納めた消費税というのはその企業のもとに一年有余置かれて、それがあなた利殖に使われる、これは間接税が持つ宿命だからしようがないじゃないかと。それであなた納得しますか、それで。そういうことで本当にあなたは全国の納税者を納得させられるか。私は、この点についてはそんなばかなことは許せないと思います。どうしても今ここであれができなければ、この法案審議の最中に、どうしたら今言ったことをお金を払った消費者に納得させられるかという考え方なり資料を総理、まだこの論議が続きますから、出してもらいたい。
　今あなたの言われたことだけでは全然納得しませんよ。全然納得しません。ほかのあれは今言ったように少なくとも二カ月とか、こういうふうになっているわけですからね。一番大きな手間取るのは給与所得ですよ。それなんかあなた、一カ月したら納めろ、こうなっているんだからね。片っ方だけは大法人の場合でもこれは間接税だからいいんだと、しかもその金額がこんなに大きいんですからね。この計算方法は間違いない。私がしたわけじゃない。私は大蔵省に協力を求めて、大蔵省は大変な作業をしたことを私は知っていますよ。しかしこういうことになる。そういう点についてはぜひ総理、私は少なくともこれが審議が終わるまでの間にどうして納得させるかというのを出してもらいたいと思いますが、どうですか。——総理に聞いているんだ、総理に。
○政府委員（水野勝君）　これは全く委員の御指摘、御要請の方針に従って仮定計算をしたわけでございます。一方、納税義務者にとりましては、仕入れ税額も三％含んだものを購入して売れるまではやっぱりその分は負担をしているという面もございますし、また売り上げましてもそれは直ちに現金で入ってくるか、売掛金になっているのかということもございますので、御指摘の方針で計算をすればこうなります。また、そういう面は否定できるものではございません。しかし、前回、売上税が三カ月ごとということでいろいろ御批判をいただきました。そこで、所得税、法人税に合わせてこういう仕組みをとらしていただいたということで御理解をいただければと思うわけでございます。
　それからもう一点、間接税も確かに御指摘の表で一カ月、二カ月でございますが、たばこ税がたばこ消費税に移行しましたときには、最初は納期は一年でよろしいあるいは半年でよろしいというふうに、やはり最初そうした税の導入時期にはそのような特例措置も講じた経緯もあるわけでございます。こうした税がなじみの薄い我が国でございますので、この導入に当たりましては所得税、法人税に合わせて簡易な手続をお願いすることとして御提案を申し上げたわけでございます。
○安恒良一君　総理、ああいう反論をするなら、じゃ私の言ったとおり計算したからこうなった、じゃおれたちが計算したらこうなるというのを全部出してください。全業種にわたって出してください。私がこれだけの作業を大蔵省にしてもらったんですから、あなたが言ったことでやるならこうなる、じゃおれたちが言ったことではこうなるというのをこの法案審議中に必ず出してください。それで私は論争しましょう。いいですか、私が言ったことにあなたがそう言うなら、おれたちはこういうふうにすると、これと同じように今度はあなたたちの立場から計算して、総理、出してくれますね。それで論争しましょう、そういうことを言うなら。
○国務大臣（竹下登君）　いや、私が申しましたのは、全業種出せと言われたらそれは本当のところできる、できるという言葉は取り消しましょう、御要請に応じ申し上げる能力が私はないと思うんです、率直に言って。そこで、お話をして、ではこういう前提を置いてつくってみろとおっしゃったことに対しては、忠実な作業をしたわけです。で、あなたのおっしゃっている間接税の持つ特性の中で、納期等の問題について専売納付金からたばこ消費税になったときの例をお話ししましたが、あのときも私が担当者でございましたけれども、確かにそうした歴史も持っておりますが、基本的には間接税というものの持つこれは私は一つの特性ではないかというふうにいつも思っております。
○安恒良一君　私は資料を出したときに、全業種をいわゆる上から十に限定をするなり仮定を置いて、その仮定を置いたことについては話し合いを十分にして計算をしてもらったつもりです。また感謝もされたつもりです。なのに、あなたのやり方で言うとこうなるけれども、おれたちのやり方ではそうでないと言うんだから、全業種と言いません、じゃ私が要求したと同じように、全業種の上から十だけをとって大蔵主税局長流に計算をしてその資料を出してください。そしてそれで論争しましょう。この点はどうですか。あなたが言った流にこれを計算し直して、全業種を上から十とってあなたが言ったようにし直して、あなたたちが満足するようにして、これだけのことなら、それをひとつ出してください。いいですな、主税局長。
○政府委員（水野勝君）　御指摘をいただいておつくり申し上げた資料でございますから、しかしこういう方式ならこうだというふうなもので、ここでまたお出しして御議論申し上げるというのはやっぱり私ども適当でもないと思いますので、その点はお許しをいただきましてと思います。
○安恒良一君　それは許すわけにいきません。資料を出してもらうことを要求しておきます。また次に私は議論をしたい、こう思いますから、この点は要求しておきたいと思います。
　次に参ります。
　質問通告していることはたくさんあったんですが、もう時間が八分しかありませんから、私は一つだけ、総理の答弁を聞けば聞くほどとんでもない話だなと思う点がある。それは消費税の弾力運用の問題であります。
　ずっときのうから聞いているんですが、どうも衆議院での税制改正の法案通過に当たっては、半年間の実施延期に等しい効果を持たせる、こんなことで政治的妥協が行われたと聞いています。ところが、総理は二十日、札幌に行かれまして、脱税を容認するということはない、法に基づいて税務執行するのだからあり得ないという考え方を述べられています。それから、おやめになった宮澤さんは、消費税執行前にはガイドラインを間に合わせなきゃならぬ、こういうふうに言われています。
　ところが、納税者から見るとこんないいかげんなばかなことはないじゃないか。納税者は税金は
四月一日からきちっと払う。ところが、それをもらった側の方は、どうもあなたたちの方では適当なさじかげんができる、そんな税金のように聞こえてならないんですが、その点はそうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　公党間において再確認された合意の趣旨ということは、やはり行政府としてはこれは尊重をすべきものであると思っております。
　それに沿った実のあるものが何であるか。私がつじ立ちに参りましたときに、確かに弾力的運用というのは脱税してもいいということですかという素朴な質問がございまして、私が今御指摘のようなお答えをいたしたわけでございます。だから、宮澤前大蔵大臣からお答えがございましたように、いわゆるガイドラインというようなところがそれこそ国会での問答を通じながら集約されていくことになるではないか。広報、相談、指導ということがあくまでも中心であるというふうに私は整理しております。
○安恒良一君　そこで法制局長官にお伺いしますが、この法案には、実施日が六十四年四月一日となっていますね。この部分を修正しないで法律の発効を一部とめる手段があるんでしょうか。その点について法制局長官の法理論的な見解を聞かしてください。
○政府委員（味村治君）　まことに申しわけないのでございますが、現段階におきましては、この消費税法の適用時期、これを延期するというようなことは大蔵省当局でも考慮していないというふうに聞いておりまして、私ども、したがいまして審査というようなことももちろんいたしておりませんので、検討を全くいたしていない次第でございます。
○安恒良一君　いや、検討するとかしないんじゃない。実施期日は六十四年四月一日と書いてあるんです、これははっきりと法律で。ですから、法律に明記した重要な事項を修正しないまま弾力的な運用ができるんだろうか。そんなことは私は法理論としてあり得ないと思いますが、法制局長官、そうですか。法律によって、この法律は何月何日から実施するということが明記されている。ところが、その中身を一部弾力的にやるというようなことが法理論的に通るのかと聞いている。だから、あなたは法制局長官だから政治的な配慮は要らないんだよ。政治的配慮を答えるのは大臣の方で、あなたは大臣じゃないのだから法律の解釈を聞かしてください。
○政府委員（味村治君）　この附則の十七条二項は衆議院の御修正によって加えられたものでございまして、当内閣法制局といたしましてはそれにタッチいたしてはおりませんので、これをめぐる法律問題に関して法制局としてお答えすることはお許しいただければと存ずる次第でございます。
○安恒良一君　法案に明記した重要事項を修正せず、そのことを聞いても、弾力的な運用で法律の実施が一部分棚上げできるかのような問題があることを指摘しても、そんなことにも答弁できない、これじゃ法制局長官は勤まりませんね。それだけ言っておきます。
　そこで私は、この法律というのは非常に重要な問題だと思うんです。なぜかというと、国民からいうと詐欺にかかっているような感じがしますよ、納めるのは納めるんですからね、これ。ところが、半年間実施延期に等しい効果を持たせるというんですから、これじゃ国民はたまったものじゃないと思いますよ。だから私が言っているんです。どうも今回の税制というのは、竹下総理、税金を取る立場だけ考えているんです。簡易課税、帳簿方式等々、それから今回の弾力運用、もう納税者の立場というのは、どうもあなたたちは考慮していない。
　ですから、本当にあなたたちが半年間実施を延期したいとこう言うなら、いわゆる法自体の実施を延期すべきなんですよ。四月一日というところを改めるべきなんだ。そういうことをしない。しかも、納められた公金というのは、今私が言ったように長々とこれは財テクに使われる、これではこの法案は全く国民が受け入れるところになりません。欠陥だらけの法案です。こういうことでお金を取られたらたまりません。税金というのは国が国民の財布に手を突っ込んで取る。ですから、その税法は一点の曇りもあってはいけません、あいまいさがあってはいけません。また、納税者の財産権が侵害されてはいけないと思います、こういう観点から。
　そこで私は、そういう欠点を指摘して、最後に、私たちはこれには反対であります。今やるべきことは、課税ベースの拡大を中心とする不公平の是正であります。我が国で一般消費税を取り入れる税体系をつくる必要はないというのが我が党の主張であります。しかし、仮に将来これを取り入れて合理性を持たせるという場合も、例えば伝票方式による付加価値税、インボイス方式について十分検討する。それから、典型的なぜいたく品については累進税率をとる、こういう問題。さらに、きょうは時間がなくて議論できませんでしたが、いわゆるボーダーラインの層がたくさん出てくることは同僚議員とのやりとりで総理もおわかりだと思います。いわゆる課税最低限以下の者に対する還付制度、こういうことを設ける、このことによって公平そして生活費非課税の原則、こういうことを確保されなきゃなりません。ところが今回の税制にはそういう点が全く欠けています。
　そういうことで、私は反対であるということを明確に申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（梶木又三君）　次に、斎藤栄三郎君の質疑を行います。斎藤君。