Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　投資をする側なり、ローンなり、まあボンドとかいろんな表現があるんでしょうけど、こういったものをやる方の側に立てば、そこに少なくとも政府がかんで、政府のファンドが一部入っていますというのは一つの安心料みたいなもので、ああ、これ政府もやっているのか、何だ財務省がかんでいるのか、ああ、経産省がかんでいるのかとかいうようなものは、間違いなく一つの安心感を与えるネタにはなりますよ。まだそれくらいの信用はありますから、経産省でも。だから、そこは大事にされておかにゃいかぬところだと思いますので。
　これは法務省で刑務所の再犯の話をしておられましたけれども、日本の場合は、これはアメリカと再犯の勘定はもう全然比率も違いますし、犯罪になって刑務所の中に入っている人の人口比が全く違いますので、アメリカと日本の場合は。なかなかそういった例としては少ない例なのかもしれませんけれども、少なくともこういったようなもので組むときには、間違いなく定量的なものという、先ほど第三者の評価という点については、これはやっぱり民間だけでやるよりは、政府なり公的機関のものを一部入れたものの方がより金も集めやすいし、評価というものに対して納得もしてもらいやすいという両面の効果はあるというのはうまく使ってしかるべきなので、これは法務省でいろいろ考えられるんだと思いますが、何も法務省に限った話じゃなくて、いろんなところで使える話だと思います。
○矢倉克夫君　大臣から、法務省に限らず、私も、これ全省的にいろんな部分で該当するようなサービスもあれば、ないと思います、その辺りの選別も必要だと思うんですが、それをやった上で、しっかりと着実にいい流れのお金の流れができる上でも国の方でもしっかりと関与をしていくべきであるし、そのような御趣旨でお話をいただいたと思っておりますので、引き続き是非御検討をいただければと思います。
　それでは、時間もかなり少なくなってきておりますが、ちょっと次の質問に行きたいと思います。
　資料でいうと、これ四番目を飛ばして五番目に行っていただきたいんですけど、こちらは、私、ＯＤＡの委員派遣で主にインドとベトナムに行ってまいりまして、インドでは百年に一度の大雨に遭って、身をもって現地でのインフラ整備を感じていたわけですけど、これ、ベトナムで広まっている写真であります。
　これは何だと思われるかもしれないんですけど、上が日本企業が造られた橋であると。下は、特段国名は言いませんが、ほかの国だと。言わばこういうような写真が、これがどのような比較かという部分はまた詳細は分からないんですけど、このような写真が現地に広まっているというのは非常に意味があるなと。要するに、日本の技術はすばらしいということを私たち日本だけではなくて現地の方もよく理解もしてくださっている、これは誇らしいなというふうに私、思いました。
　とともに、途上国の開発の利益は何か、現地の声は何かという、これ開発の文脈では追求するわけであります。時折、その開発の文脈というところでは日本企業の進出というものを考えてはいけないというような意見もひょっとしたら出てくるかもしれない。だけど、そうではなくて、やっぱりその開発の文脈においても、これはやっぱり優れた日本企業の海外進出を意図的にでも探求していく観点というのは私は重要なのではないかなという理解でおります。とりわけ、今こういった交通インフラとかの部分、人の安全、安心に関わるというようなところは大きいなというふうに思います。
　それで、ちょっと時間もありませんので、国交大臣にお伺いもしたいんですが、今申し上げたような視点の中で、じゃ、どうやって開発の文脈で日本の優れた技術を外に出していくのかということを追求するそのやり方なんですけど、お金を付けるという部分では、国際開発協力の中でアンタイド化とか、いろいろそういう議論もある、なかなか制約がある中ではありますけど、私は、お金だけじゃなく、やはり人の力を、日本の優れた技術、能力を持っている人の力をどうやって現地の開発につなげていくのかという視点が重要であると思います。特に制度構築ですね。例えば、現地の方とお会いしたときには、現地の入札の在り方なんかも総合評価にするためにいろいろと検討されている日本の方もいらっしゃいました。
　あと、やはり技術協力であります。ベトナムに行ったんですけど、ベトナムのハノイの鉄道が、これ日本の企業の方々が技術協力をした、システム等も含めて技術協力をしたことでフランスではなく日本になったという、そういう事実もある。一体として、パッケージとして支援をするということがやはり現地のニーズにも合うし、最終的には日本の優れたものがしっかりと広がっていくというようなことになるかと思っております。
　国交大臣にお伺いもして、できれば麻生大臣にも、じゃ、国交大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですが、やはりこういった川上からのソフト面、制度構築とか人材育成という、技術支援というもの、これも含めた総合パッケージを通じての支援というものが非常に重要であるというふうに思っておりますが、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラの海外展開は、海外の旺盛な需要を取り込み、我が国経済の活性化を図るため、政府を挙げて取り組んでいる課題であります。この課題につきましては、ハード面の整備に併せて、制度構築、人材育成まで含めたソフト面の支援を行うことが我が国の強みとなっております。
　国土交通省といたしましては、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の制度構築や鉄道、道路、港湾など多岐にわたる分野における相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、積極的に取り組んでいるところであります。
　今後とも、ハード面と、制度構築、人材育成等のソフト面をパッケージとしてより効果的に組み合わせ、インフラ海外展開をより一層強力に推進してまいりたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　ハードだけではなくてソフトというような漠然とした言い方だと分かりにくいところはあろうかと思いますが、オペレーション、運転をやる。
　新幹線というのを例に引かせていただければ、できて五十年間で、何百万本電車が通っているんだか知りませんが、一日の平均の遅れは全交通量足して五十一秒ですから、今に至るも。五十年間で一日の遅れが五十一秒ですよ。こんなものほかにありませんから。ほとんどもう正気の沙汰じゃないと思うぐらい正確に動くんですが、それが今、日本の持っている新幹線の技術。しかし、それは、技術をやるのは電車がすごいとか運転手がすごいとかいうんじゃなくて、それをオペレーションするという、そこがソフトの一番のものだと思うのが一つ。
　今度、タイでＯＤＡの鉄道が取れていますけれども、タイがシーメンスを蹴って日本に取った最大の理由は駅中です。駅中、分からぬ人も多いと思いますので、それはちょっと別のときに調べてみてください。駅中、これがタイ政府が飛び付いた最大の理由です。したがって、これで就職ができる、一般の人が就職ができるというのが一番大きな理由。
　だから、そういったものを含めて、日本の持っている技術というのは日本人より外国人の方が評価しているという点が多いと。私どもが今後とも大事にしておかなきゃならぬところはそこかなと思っております。
○矢倉克夫君　力強いお言葉をいただきました。
　技術支援、制度構築等、人の派遣の部分についてもしっかりとまた財政措置も含めて是非御対応いただきたいというところをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　麻生大臣、しばらくぶりでございます。またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日はタックスヘイブン問題を取り上げたいと思いますけれども、パナマ文書をきっかけに、タックスヘイブンを使った、ペーパーカンパニーを使った税逃れの問題が大問題になってきておりますけれども、まずやっぱり初めに一言大臣から、この間対応されてこられたと思いますので、この問題に対する感想でもいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、大企業とか富裕層とかいろんな表現があるんだと思いますが、課税逃れというものは、これは課税というもののいわゆるフェアネス、公平性を損なうという意味において、これは納税者の信頼というものを揺るがす大きな問題なので、これはパナマの話いろいろ出ていますけど、何でアメリカの企業だけ出ていないの、何でアメリカの企業だけ出ていないんですかと思わない方がおかしいでしょうが。何だか出ませんな、不思議と。公平じゃないんじゃないのというような感想が正直な実感です。
○大門実紀史君　それで、パナマ文書は、タックスヘイブンのペーパーカンパニーの内部告発が新聞社に行って、世界の報道機関が金融の問題を含めて調べて暴露してということで、各国首脳まで及ぶ大変な問題になってきているわけですね。
　ただ、個人の政治家の問題とかがクローズアップされておりますけれど、一番の問題は、私、ずっと予算委員会、財政金融委員会でも取り上げてまいりましたけれども、多国籍企業のペーパーカンパニーを使った税逃れというのが実は一番大問題になっておりまして、各国の税収が減る、そのために社会保障費が確保できないとかそういう問題になってきて、それで国際的に課税強化に取り組もうとなってきているわけであります。
　そういう点で、何回もこの問題を取り上げてきましたけれど、基本的には財務省を含めて課税当局を激励する立場の質問をしてきたわけですけれども、今回のパナマ文書、この問題を受けて、さらに、やっぱりこのままでは済まないのではないか、もっと対策の強化が必要ではないかという立場で質問をさせていただきますけれど、時間が大変短いのでちょっとはしょりますけれど。
　二枚目の資料でありますが、細かい説明は抜きます。要するに、ペーパーカンパニーの実態が分かる資料でありますけれども、特定外国子会社と書いていますが、これは税率が二〇％未満のところに子会社をつくっている、その子会社のことですね。二〇％未満、税率の低いところにあえて子会社をつくると。もちろん全部が課税逃れとは言えませんので、その中の実体のない会社が幾つあるかということで、結論だけ言いますと、この平成二十六事業年度のところでいくと、四段目の四千九十五社がペーパーカンパニーというふうに、実体のない会社ということになるわけであります。これは、この二十年で見ていただくと、約三千、二千九百九十五から四千に、凸凹はありますけれど、増えてきております。
　問題は、ペーパーカンパニーといってもほったらかしにしてきたわけじゃないんですよね。タックスヘイブン税制といって、実体のないペーパーカンパニー、実体のない会社には日本の親会社と同じ所得に合算して税金を掛けるということでやってきたわけですよね、ほったらかしじゃなくて。ペーパーカンパニーにも実体がなければちゃんと税金を取りますよということをやってきたわけですね。やってきたにもかかわらず、ペーパーカンパニーがこれだけ増えてきていると。
　この原因は、参考人で結構ですけれども、どういうふうに捉えておられますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、タックスヘイブンへの投資の全体の状況についてはなかなかお答えすることは困難ですけれども、資本金一億円以上の日本の大規模法人等の法人税申告の状況に照らせば、いわゆるタックスヘイブン対策税制の適用を受ける内国法人の数ですとか、これらの法人が有する特定外国子会社等の数がおおむね増加の傾向にあるというところでございます。
　グローバル化が進展する中で、日本の法人がどこの国、地域に進出の拠点を置くかということにつきましては、単に税務上の理由だけではなくて、一般的に、法制度の整備状況ですとか、会社設立の容易さ、金融取引のためのインフラの整備、カントリーリスク等々、様々な要因を総合的に踏まえてビジネス上の選択を行っているものだと考えております。
○大門実紀史君　もちろん、資産隠しとか匿名性とか、あるいは会社を設立しやすいとか、これそのものもうさんくさいんですけれども、一応いろんな要因があるのは事実ですけれども、しかし、やっぱり税金の問題が最大の動機だということは財務省も指摘しているわけであります。
　なぜかというと、先ほど言いましたタックスヘイブン税制で税金を掛ける対象としているペーパーカンパニーとして認定した、その認定の基準そのものが全部を把握できていないという問題ですよね。親会社が五〇％を超える株式を保有しているとか、幾つか基準があるわけです。それに該当しない子会社っていっぱいあるわけですよね。なおかつ、ペーパーカンパニーと該当した場合でも、決して、日本の所得を丸ごとただ移して税金を掛けられる、そんなばかなことやるわけないんですよね。タックスヘイブンの世界で、やっぱり分散をして、課税されるのを分かっていても小さくしておくとか、いろんなことが行われているから、そういううまみがあるからこれだけペーパーカンパニーがずっと増えてきていると見るべきだというふうに、厳しく見るべきだというふうに思います。
　もう一つは、資料の三枚目ですけれど、更に具体的な実態はどうなっているかということを調べてみましたけれども、実は日本の証券投資の金額でいいますと、ケイマン諸島が大変多いわけですね。ケイマン諸島に移されたものが大変多いわけです、投資金額でいきますと。
　そこで、ケイマン諸島のペーパーカンパニーがどうなっているかということを、これ財務省に新たな資料を出していただきました。要するに、これは三枚目の中にありますけれども、結論だけ申し上げますが、ケイマン諸島につくった子会社が五百三十一あります、日本の企業は。そのうち実体のあるのは七つだけで、五百二十四社、九九％がペーパーカンパニーということになると思います。
　これ財務省の資料なんですが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　外国子会社合算税制につきましては、いわゆるタックスヘイブン国に所在することに十分な合理性がない場合の判定として四つの要件を定めておりまして、そのいずれかに該当した場合に特定外国子会社等の所得が合算対象となるということでございます。
　この要件によりますと、特定外国子会社等がペーパーカンパニーでなくても、例えばその主たる事業が株式の保有、これは事業持ち株会社を……（発言する者あり）分かりました。こういったことに該当するものであれば所得の合算対象となります。
　御指摘のケイマンの場合であれば、そういったものについては五百二十四社のグループに入るということになります。
○大門実紀史君　ですから、日本の企業はケイマン諸島に膨大な金額を、次の資料にありますけど、六十三兆円も証券投資をやっている、ほとんどペーパーカンパニーだということなんですね。
　さらに、その中身はどうなっているかというのが、これも資料がちょっとややこしいので結論だけ申し上げますと、要するに、ケイマン諸島に、証券投資等の投資残高ですけれども、六十三兆円あるんです。これはヨーロッパを超えてアメリカに次ぐ二番目の投資額なんですね。といっても、別にケイマン諸島で何かやっているわけじゃないんですよ。どこかで、日本でやっていることを、ほかでやっていることをたまたまケイマンのペーパーカンパニーがやっていることに見せかけているだけの話なんですけれども、一応六十三兆円が投資残高ということになるわけであります。
　そのリターン、これは資料五と六ですけど、もうややこしいので見ないで結構ですけど、申し上げますが、要するに、その六十三兆円の投資残高のリターンが、投資収益が二兆七千六百億円あります。国税庁の資料によれば、一番最後ですけど、課税対象の所得になったのは一千七百五十五億円にとどまっております。つまり、投資収益が二兆七千億あって、ところが課税所得は僅か千七百五十五億円、投資収益の僅か六％ということなんですね。これは普通あり得ない、余りにも落差があるわけですね。
　なぜこんな落差が生まれるかということは、先ほど申し上げたとおり、このペーパーカンパニーそのものが全部把握されていないと。中で利益の分散が行われているとか、五〇％の基準を何とかごまかしていろいろ操作をしているとか、そういうこと以外に考えられないわけであります。そういうことが実はこのタックスヘイブン問題の最大の問題だということであります。これは各国も課税強化の方向ですし、相当の額が、本来取れるべき税金が取れないということになっているという問題意識はＯＥＣＤでもＧ20でも共有されてきているわけですね。
　新幹線の話がありましたけれど、消費税を増税して新幹線じゃなくて、新幹線を造りたければこういうところから取ればいいんですね。すぐ造れますよね。それぐらい膨大な、何倍もの税収になるようなものがここで課税逃れになっているということでございます。
　日本は各国の中ではこの課税強化、頑張ってこられたのはよく承知しておりますけれど、この事態を受けて更に、その五〇％の基準の問題を含めて踏み込んだ対策が必要じゃないかと思うんですけれど、最後に麻生大臣の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは三年前の五月のバッキンガムシャーのＧ７の財務大臣会合で私の方から、これが世界中を徘回できている最大の理由はここにいる財務大臣の責任やと。中央銀行総裁なんて関係ない、この際、財務大臣だけ残ってこの話で詰めようやないか、この話は中央銀行総裁じゃないんだ、各国がこれ認めているところが問題なんだというので、これをＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングといって、税源浸食、利益移転と、長いのでみんなＢＥＰＳと言うんですけど、言った結果、結論、これは日本が委員長になって、ＯＥＣＤの委員長がたまたま日本でありましたので、日本の委員長をこれにして、日本が三年掛けてこのルールを作りました。
　これはもっと高く評価されてしかるべきですけど、日本では全くしっかりやった話は評価されて新聞に出ることは与野党を通じてありませんから、この国では。これは世界中の評価は極めて高いものだったんですが、私どもとしては更に、大門先生言われたように、これを施行させるのが最も大事なので、ＯＥＣＤだけじゃ駄目だ、世界中これを広げなきゃ駄目なんだということでこれはＧ20の中で合意がされて、その後、Ｇ７含めてこれは合意するというところに入っていなかったのがパナマです。
　そのパナマが今回、刺したか刺されたか、誰がしゃべったか知りませんけれども、やられたという話になって、パナマは正式に今度日本とこのことについてはきちんとやりますと、世界最初にパナマが公式文書を日本と取り交わします。そういったところまで、今、日本はこの種の世界では結構頑張っているんですが、これは、先生、一か国が頑張ったって駄目です。全員で頑張らない限りは駄目なんです。だから難しいんです、この話は。
　したがって、これはありとあらゆる圧力が掛かってきますから、もう最後まで口利かなかったのはアメリカですから、アメリカが最後に落ちて、やるということにならざるを得ないところまでアメリカを追い込んでこういうことができたということは大きな成果だと思いますが、これはさらに、現実に実行させていくというのがこれからの日本に与えられている非常に大きな仕事だろうと覚悟しております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、ＵＲの賃貸住宅事業についてお聞きします。
　この間、私もＵＲ団地を幾つか訪ねまして、自治会の皆さんとの懇談というのをやってまいりました。年金が減らされる下で家賃が高くなっていく、負担が重くなっていく、また、新しい家賃改定ルールに対する怒りということもたくさんお聞きをしてまいりました。居住者の権利のために、これ以上の家賃の値上げはやめて、住宅セーフティーネットの役割を果たすべきだということをまず改めて求めておきたいと思います。
　今日は、質問は、この家賃の問題を賃貸住宅事業の健全性という観点から見てみたいというふうに思うんです。
　まずＵＲにお聞きします。ＵＲの賃貸住宅の空き家数と率、これを確認したいと思います。
○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。
　平成二十七年三月の時点でございますけれども、私どもが管理をしております賃貸住宅、全国で七十四万六千戸のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家、こちらは四万三千戸弱、率にしますと五・八％という状況でございます。なお、建て替え事業ですとかあるいは耐震改修の工事をしますと、そういった事業上の要請からあえて入居されるお客様を募集していない住宅を含めた空き家の総数は、同じく七十四万六千戸に対しまして八万八千戸弱、率で申しますと一一・八％という状況でございます。
○田村智子君　八万八千戸近い空き家があって、募集を掛けているのが半分にも満たない四万三千戸程度ということなんですね。今御説明あったとおり、建て替え時の対応など一定のストックが必要だということは分かりますが、果たして、半分以上募集していないものがある、これが資源の有効活用ができているんだろうかということは大変疑問です。
　公団自治協の皆さんからお話をお聞きしますと、空き家による家賃減収は七百億円に達するのではないかと、こういう試算も出ているわけです。私も、空き家率が二〇％近い都内の団地で自治会の皆さんからお話を伺いました。エレベーターもなくバリアフリーが遅れているとか、近隣の民間住宅と比べても築年数から見た家賃が高い、棟によっては空き家が多過ぎて住んでいる方が不安を感じている、ＵＲはもっと経営努力をすべきではないのかという批判の声をたくさんお聞きしてまいりました。
　家賃について言えば、ＵＲ団地の家賃は、近傍同種で不動産鑑定によって適切に決めているんだという説明が繰り返されています。しかし、例えば国立市の富士見台団地、ここは、何にもないところにまず公団住宅が建設をされて、それから町がつくられたと。近傍同種と言える住宅は皆無なわけです。しかも、家賃が高いからといって最近転居する人が相次いでいると、こういうふうに自治会の方はお話をされています。
　自治会の調べでは、歩いて調べて回るんですけど、空き家率は年々増えて、昨年は一割を超えている、何年も募集になったままの部屋があるということもお話をお聞きしました。こういう借り手が付かない、家賃が高いからと空き家が増える、これ民間の不動産会社ならば、こういう賃貸物件に対しては家賃値下げということを考えるのが私は市場原理だというふうに思うわけですね。
　これお聞きします。空き家が増えているのは家賃が高いということも一因ではないかと思いますが、いかがですか。
○参考人（伊藤治君）　お答えいたします。
　空き家の総数につきまして、これは必ずしも、全体で見ますれば、民間の賃貸住宅に比べて率が高いという状況ではないというふうに思っております。
　先生御案内のとおり、民間の賃貸住宅の事例を収集して、それらとの均衡を図って家賃の設定をしておる、その結果として民間賃貸住宅に比べて決して構造的に高い空き家率ではないというふうに思っております。
　ただ、これも先生御指摘いただきましたとおり、個々の団地を見てまいりますと、郊外のバスを利用しなくてはならない団地、そういった大規模団地、管理開始の年度が古いものでは、エレベーターがないですとか住戸の設備水準が若干劣っておるとか、そういった事情によりまして空き家が増加しやすい傾向にある団地があるということは承知をしております。
　御指摘のとおり、公的な賃貸住宅の供給主体として、よりＵＲ賃貸住宅を有効に活用していただく必要があるというふうに考えておりまして、それら現時点において需要が弱いと思われる団地につきましては、住戸の間取りの改善、設備水準の向上、屋外環境の整備、さらには福祉施設、利便施設の誘致といったことも含めて、まず団地の魅力を向上するといった対策をしてまいっております。
　また、家賃そのものに対する対策という意味で申しますと、より若年層の世帯の方々あるいは子育て世帯の方々、これらの方々に入居していただきやすいように、これは定期借家という制度を使った商品になりますけれども、家賃を最大二割程度減額をして御入居いただきやすくするような、そんな制度の導入も行っておるところでございます。
　以上です。
○田村智子君　だから、入居を進めるために一部では家賃が負担が軽くなるようなことをやっているんですよ。ということは、やっぱり家賃が高くて入らないという、こういうことがあり得ると私は思いますし、最近建て替えた団地のところでお話をお聞きしても、例えば、駐車場スペースはすぐ隣の民間のマンションの方が安いと、部屋も決して比べたときにＵＲの方が安いとはとても言えなくて、やはりそれでなかなか埋まらないんじゃないかという声はいっぱいお聞きをするわけですね。
　私、問題だと思うのは、こういう問題を検証しようと思ってＵＲに団地ごとの空き家率を出してほしいと、こういうふうに要求をしても、営業秘密で出せないという回答しか返ってこないわけです。これでは、空き家によってどれだけ家賃収入が減収になっているのか、どういう団地で空き家が多いのか、ＵＲ団地の資産活用が適正に行われているのか、これ検証のしようがないわけです。
　これ大臣にお願いしたいんですが、賃貸住宅事業をチェックする上で、団地ごとの空き家率などの資料、これ示すことが必要だと思うんです。あわせて、空き家の多い団地など家賃の引下げも検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲ賃貸住宅の個別団地ごとの空き家戸数や空き家率など、ＵＲの業務の内容に関する情報公開の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、ＵＲにおいて適切に判断されるべき事項であるというふうに考えております。
　また、家賃の引下げというお話でございますが、ＵＲ賃貸住宅の家賃は、委員御指摘のとおり、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされておりまして、その算定については、近隣地域等の賃貸住宅の事例を収集し、比較を行った上で鑑定機関が査定を行うなど、省令に定める基準に基づき、ＵＲにおいて適切に対応しているものと承知をしております。
　ＵＲ賃貸住宅の空き家率につきましては、民間賃貸住宅と比べても決して高い水準にはなく、また、ＵＲに生じている空き家については、個々の住宅に対するニーズとミスマッチ、駅から遠いですとかあるいはエレベーターがない、そういった個別の要因によるものと承知をしておるところでございます。
○田村智子君　公団自治協の皆さんが歩いて調べたのを見ると、相当に差があるわけですよ。二〇％を超えているような団地があるわけですよ、空き家率。
　これは委員長にもお願いしたいと思います。是非、団地ごとなど空き家率、住宅賃貸事業がどうなっているかということを調べられるような、こういう資料をＵＲに出していただくよう、この委員会としても求めていただきたいと思います。
○田村智子君　では次に、羽田空港の増便に伴う航路の変更についてお聞きします。
　羽田空港を発着する国際線の便数を増やすために、現在、国交省は東京都心上空を飛行する新設ルートを計画しています。
　資料をお配りしました。見てください。
　これ、南風到着便、午後三時から七時、東京二十三区の北西から南東方向にまさに都内を縦断するわけです。そうすると、港区の麻布や、あるいは恵比寿、渋谷の付近などでは、スカイツリーよりも低い約六百十メートル、五反田駅や品川駅周辺で四百五十メートル、大井町付近で三百五メートルと、住宅密集地をかなりの低空で飛行することになり、昨年から、品川区、大田区を始め住民の方々から騒音や安全性への不安が出されています。
　二〇一三年十一月、国交省の資料では、「首都圏空港の機能強化に係る検討について」にこのようにあるんですね。陸域への騒音影響軽減のため、基本的にできるだけ海上方向に飛行ルートを設定する必要がある、防災のため石油コンビナート地区上空を回避する必要がある。これは当然のことだと思いますが、国交省はこの基本的な姿勢を変えたということでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の飛行経路につきましては、これまで、陸域での騒音影響を可能な限り抑制するという観点から、羽田空港が東京湾に面するという地理的条件を生かし、東京湾を最大限に活用するという考え方で設定してまいりました。現在でも、陸域への騒音影響を最小限に抑えたいという考えに変わりはありません。
　一方で、急増する訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化、地方創生、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への対応等のため羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外実現方策がないというのが現状であります。また、最新の航空機は、かつての航空機に比べ、大幅に音が静かになっているということも考慮させていただきました。
　こうしたことから、国土交通省としては、できる限り環境影響等を小さくした上で、飛行経路の見直し等により羽田空港を機能強化することを関係自治体、そして住民の皆様に提案させていただいた次第であります。
○田村智子君　これ、一時間の発着回数は今の八十回から九十回に拡大をして、一時間最大四十四機の着陸ということになるわけです。予想される騒音、高度六百メートルの渋谷区で六十八から七十四デシベル、約三百メートルの品川区で約七十六から八十デシベル、大井町は最大八十四デシベルというふうに見込まれるわけです。これどれぐらいかというと、幹線道路周辺の騒音というのが七十デシベル、走行中の地下鉄の車内が八十デシベルということで、かなりの騒音が町を覆うことになります。
　これ、国際競争力のためには住民はこの騒音を我慢して当然ということなんでしょうか。国交大臣にお聞きします。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国にとりまして必要不可欠である羽田空港の機能強化を実現するために、できる限り環境影響等を小さくした上で飛行経路を見直させていただきたいと、関係自治体、住民の皆様に提案をさせていただきました。
　国土交通省といたしましては、より多くの住民の方々に幅広い御理解をいただくことが重要と考えまして、二回にわたり、延べ三十四会場、合計九十五日間、住民説明会を開催をさせていただきまして、一万件を超える多様な御意見をいただきました。
　今後は、こうした声も踏まえまして、飛行経路の運用方法の工夫、環境対策、安全対策など多面的に検討した上で、できる限り環境影響等を小さくするよう対策を具体化してまいりたいと考えております。
○田村智子君　今安全対策というふうに言われたんですけど、例えば成田空港の周辺、昨年度は五件、氷の塊や部品の落下があって二十数年来最多となり、千葉県の知事から国交省航空局長宛てに対策を強く求める緊急要請を出されています。
　羽田空港は落下物ゼロという報告なんですが、これは海の上に落ちているので確認のしようがないということなんですね。特に着陸直前というのは、車輪を下げるときに、上空で機体に付いた氷の塊、これが一緒に落下してしまう、こういう事故は珍しくないわけです。
　今までは海に落ちていた。今度は住宅密集地に落ちる危険性がある。一体どのように人や住宅を直撃する危険性を避けるのか、このことはどうですか、大臣。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　ねじなどの部品や機体に付着した氷など、航空機からの落下物への対策は重大な課題と認識をしております。このため、航空会社に対しまして、出発前の点検や整備を徹底するとともに、部品の落下が発見された場合には報告を求め、原因分析と再発防止策を徹底するよう指導しているところであります。また、国、航空会社、空港会社から成る会議を定期的に開催し、落下物の発生状況等について情報共有を進め、関係者が連携して対策を検討しております。
　引き続き、地域住民の皆さんの不安の払拭に向け様々な対策に取り組むとともに、適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これ、氷の塊とかは整備していても難しいわけですよ、上空で付いちゃうわけですから。これが住宅密集地に落ちたらどうなるかということなんですね。だから陸路は取らないようにしてきたわけですよ。
　国は、飛行ルートを設定するときには様々な制約を関係自治体と取り決めています。例えば大田区との間では、原則として航空機は京浜島上空を飛行しないという約束をしています。また川崎市では、市の防災計画に、東京国際空港に離発着する航空機は原則として川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行コースとするとあるわけですよ。
　ところが、資料を見てください。これ離陸なんですけど、離陸してすぐに川崎のコンビナートを飛ぶわけですよ、Ｂと書いてあるところですけど。これ、この僅かな距離で、川崎にあるような、三千フィート、九百メートル、なるんですか、石油コンビナートの上。こういう新ルートの設定は自治体との約束をほごにするものだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　京浜島や川崎石油コンビナート地域の上空飛行につきましては、騒音、安全性等への地元からの懸念を受けまして、航空局として自主的に制限を設けてまいりました。
　今般、羽田空港の機能強化が不可欠となる中、あらゆる方策を技術的に検討した結果、飛行経路の見直し以外実現方策がないのが現状でございます。そのため、国土交通省といたしましては、飛行経路の運用方法の工夫、環境対策、安全対策など多面的に検討し、できる限り環境影響等を小さくした上で、飛行経路の見直し等により羽田空港を機能強化させていただきたいと考えております。
　今般の飛行経路の見直しによりまして、南風のときの午後三時から七時に限りまして京浜島や川崎石油コンビナート地域の上空を羽田空港が離発着する航空機の一部が飛行することとなりますが、引き続き、関係自治体等との協議を進めていくとともに、住民の皆様へ幅広い御理解をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　これ、川崎コンビナートでいえば、安全性の問題で防災計画で九百メートル以上と決めているわけですよ。それを時間を制限すればほごにしていいなんということにならないですよ。安全を差しおいた機能強化なんというのはあり得ないですよ。
　住民の皆さんは国交省の説明に全く納得していないですよ。先ほど、九十五日間説明会をやってきたと言いますけれども、十八会場でやられている説明会、オープンハウス型なんですよ。パネルが張ってあるだけで、来場者が来て自分で見る、そして質問があればそこにいる職員に質問する、で、それに答えてもらう、こういうやり方なんですね。
　住民からは、そうではなくて、教室型でまとまった説明をやり、まとまった質問ができて、誰が責任を持って回答したかということが明らかになるような説明会をやってほしい、再三にわたって求められています。これ、大田区議会では、オープンハウス型ではない説明会を求めるという、こういう陳情も採択をされました。ところが一向に行われない。また、この飛行空路のところには、住民だけではありません、保育所、幼稚園、学校、病院、これもひしめいています。そういう利用者の皆さんにも私は説明が必要だと思います。
　大臣、これオープン型しかやらないという対応なんですよ、説明を聞いても。教室型やると国交省約束してくれないんですよ。住民が求めれば、自治体が求めれば教室型の説明会も行うということ、せめてこれはこの場で約束をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　羽田空港の機能強化につきましては、より多くの住民の方々に幅広い御理解をいただくことが重要と考えております。そのために、住民説明会につきましては、できるだけ多くの方に参加していただくこと、参加者一人一人について意見、質問、懸念等を聴取し、きめ細やかな情報提供を行うことが望ましいと考えたところでございます。
　このような観点から、専門家の意見も聞きつつ関係自治体とも調整した結果、オープンハウス型で開催することといたしまして、これまで二回にわたり住民説明会を行ってまいりました。また、空港周辺等の特に影響が大きい地域につきましては、オープンハウス型説明会に加えまして、住民の方々の御意見等をよりきめ細やかにお伺いする機会を設けてまいりました。
　羽田空港機能強化の実現に向けまして、ホームページ、特設電話窓口等を活用し、引き続き住民の皆様の幅広い御理解をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　これ、住民は全く納得していませんので、重ねて教室型の説明会も求めて、終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、ＵＲの職員が飲食の接待を受けていたとされる問題についてお聞きしたいと思います。
　甘利前大臣をめぐる現金の授受問題で、補償や工事に関わったＵＲの男性職員二人がその企業側から複数回の飲食接待を受けていたという報道もあり、ＵＲ側も記者会見をされたというふうに承知をしています。東京地検の方も事情聴取に動いているということですが、これ、実際の事実関係というのはどうなっているんでしょうか。
○参考人（上西郁夫君）　御質問にお答えする前に、ＵＲといたしまして最初におわびを一言申し上げたいというふうに存じます。
　千葉ニュータウン北環状線事業に関連いたしまして、当機構職員二名がＳ社元総務担当者からアルコールを含む飲食の提供を受けていたことが本人からの申出等により明らかとなりました。こうした行動はコンプライアンス上極めて不適切な行為でございまして、誠に遺憾なことと考えております。また、再三にわたって内部調査を行いましたけれども、結果として重大な漏れがあり、組織の責任者として不明を恥じるとともに責任を痛感しており、心よりおわび申し上げる次第でございます。
　当機構としては、このような事態を重く受け止め、改めて第三者による調査を行うことといたしました。国土交通大臣からも、調査等の適切な実施、再発防止措置の策定、報告について御指示をいただいており、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、委員の御質問にお答えしたいと思います。
　今回の事実関係につきましては、本人からの申出あるいは週刊誌の報道を受けて、数回該当職員からヒアリングをしたところでございます。飲食の提供を受けた期間は平成二十六年十月から約一年程度の間、場所、回数につきましては神奈川県平塚市内の居酒屋及びいわゆるパブにて八回ということでございます。金額は、ファミレスのコーヒー代等も含めまして、またＳ社元総務担当者の分を含めまして総額九十万程度ということでございます。なお、平成二十八年一月までに九十万円を元総務担当者に支払っているということでございます。
　今申し上げましたことは該当職員のヒアリングの結果でございまして、現時点では裏付けが取れているわけではございません。当機構といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、第三者による調査を実施していくことにしておりまして、既に四名の弁護士の先生方にお願いしております。今週半ば以降、この先生方による職員の面談調査等が順次行われることとなっております。
　以上でございます。
○清水貴之君　今お話しいただいたように、もちろんその職員がそういった接待を受けていた、飲食の提供を受けていたというのはこれは大きな問題なんですが、お話にもあったとおり、その職員から報告があるまで把握ができていなかったということも、これも大変大きな問題ではないかなというふうに思っています。
　事前に職員からも調査を掛けて話を聞いていたわけですよね。その時点でこの事実が分からなかったと。結局は、週刊誌の取材などがあって初めて公になってきているわけですから、これ、報道、週刊誌などがそういった動きをしなければ全く表沙汰にならずに済んでしまっていることにもなるわけですね。
　ということは、これまでどんな調査をしてきて、どんな内容だったのか、その調査が的確だったのかと、この辺りもちゃんと反省していただかなければいけないと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○参考人（上西郁夫君）　本人の申出によりますと、経営に対して報告するつもりでいたということが先にあって、その間に週刊誌からアプローチがあって出てしまったということのようでございます。
　私どもとしては、この点は非常に重要な問題だというふうに思っておりまして、前後四回、上司による面談だけじゃなくて本社の部長クラスによる面談も含めてやったわけですけれども、誠に遺憾ながら、本人からそういう申告はそれまではなかったということでございます。我々の調査の不行き届きに大変責任を感じているということでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　ＵＲの社内の、どこの企業でもそうでしょうけれども、コンプライアンス室とかありまして、そういった社内研修をしたりということを行っていると思うんですけれども、ＵＲの内部におけるそういった研修だとか、もちろん何が駄目で何がいいかというのはしっかりとそれは通知しなければいけない、職員に伝えなければいけないと思うんですが、この辺りというのは常日頃の通常の体制というのはどうなっているんでしょうか。
○参考人（上西郁夫君）　コンプライアンスの徹底につきましては、これまでも社内体制の整備とか研修の充実にずっと取り組んできたということでございますし、また、私自身、会議の場とかあるいは研修の場で、折に触れ職員に直接コンプライアンスの重視、大事なことを訴えかけてきたわけですけれども、器はつくったけれども魂が浸透していなかったというふうに言わざるを得ないということで、誠に遺憾なことというふうに考えております。
○清水貴之君　もちろん、この二人を始め、これから第三者の調査ということなんですが、これは全ての職員に対してということでよろしいんでしょうか。もちろんこの二人で止まるべきだというふうに思うんですけれども、徹底してこの際調査をして、きちんとオープンにしていただきたいと思います。
　どういった調査をして、いつ頃どういった形でその内容を公表されるつもりでしょうか。
○参考人（上西郁夫君）　対象職員はこの二名だけではなくて、取りあえずはこの千葉の案件に関わった人間全員というふうに考えております。また、千葉だけじゃなくて、補償に携わってきた人間も含めまして、百名以上の人間を取りあえず対象にするということでございます。
　それから、調査をお願いしているわけですけれども、これは相当人数も多いですし、慎重かつ丁寧にやっていかないといけないということで、期間は我々としては切っておりませんけれども、弁護士の先生方からはできるだけ早く結論を出して、結論が出たところで、私どもとして公表したいというふうに考えております。
○清水貴之君　大臣の認識、今のお話を聞いての認識もお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　四月の十三日にＵＲから職員によるコンプライアンス違反が公表されました。
　本件のコンプライアンス違反は極めて不適切な行為であり、国民の信頼を失うような事態が生じたことは大変遺憾であります。特に、ＵＲが本件に関しコンプライアンスの観点からこれまで行ってきた内部調査の限界が明らかになったものであり、結果的に不十分な調査であったと言わざるを得ないと考えております。
　ＵＲからは、今後、改めて第三者による調査を行い、その結果を踏まえ、該当する職員については内規に基づき厳正かつ適切に対処すると聞いております。私からは、調査等について適切に行うとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、起こさないよう再発を防止するための措置を講じ、その内容を報告するよう指示をしたところでございます。
　ＵＲにおきましては、コンプライアンス体制の在り方も含めて徹底した検証を行い、二度とこうした事態が起きないよう再発を防止するための措置を講じていただきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　本当に徹底した調査を是非望みたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、先週明らかになった、これも大変残念なニュースですが、三菱自動車によるデータの改ざん問題というのも起きました。私、地元で事務所の車として使っているのがこの三菱の車ですので、そういう意味でも大変注目をしているんですけれども、まずはこの問題について、監督官庁、国土交通省の見解、お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　先週の四月二十日に三菱自動車工業が、型式指定の取得の際、実際より燃費を良く見せるため、燃費試験に際し提出を求めている走行抵抗値、これを不正に操作して国土交通省に提出していたことを発表いたしました。本件は、自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたものでありまして、我が国の自動車業界に対する社会的な信頼を失墜させかねないものであり、極めて深刻な問題であります。
　三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚したほか、平成二十年から二十四年にかけてはリコールの実施が大幅に遅れるなど、度重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。このような経緯にもかかわらず今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、三菱自動車工業のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ず、極めて遺憾であります。
　三菱自動車工業には、過去の過ちを生かすことができず、このような不正行為を再び引き起こし、我が国が長年積み上げてきた日本ブランドに対する信頼、信用を失墜させ、ユーザーに対しても多大な迷惑を掛けていることについて猛省を促したいと思っております。
　その上で、今回の不正行為の全容を解明し、責任を明確にした上で、二度とこのような事態が生じないようにするために、あるべき方策について真剣に検討すべきと考えております。
○清水貴之君　この問題の根本は、もちろん問題を起こした三菱自動車にあるわけなんですけれども、自動車会社というのは新車を発売する前に、燃費については、国交省の外郭団体、自動車技術総合機構、これ二つの機構が合流してできたばかりの機構だということで、早速こういう大きなトラブルにということで大変残念な思いをされているでしょうけれども、その検査を受ける必要がある、その審査に基づいて国交省は認定をする、そしてメーカーは初めてそういった燃費を記載したりとか発表したりすることができるということです。
　ということは、もちろん、繰り返しになりますが、三菱自動車側に問題があったわけですが、間には自動車技術総合機構と国交省が入っているわけですね。ということは、その時点でチェックができなかったのかというふうにこれはもう多分皆さん思うんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　これまで自動車メーカーから提出されるデータを信頼をして、その上で試験を行ってきたわけでありますが、これが信頼が損なわれたという事態でございますので、改めてこういった試験の在り方も含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　こちらもしっかりとした調査と見直しを行っていただきたいと思います。
　続いて、麻生大臣にお聞きしたいと思います。
　財政の健全化に向けてということで、以前、予算委員会でも質問させていただいております、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化目標についてです。これについては、今のところは目標を変えるつもりはないというふうなお話でありますが、いろんなデータとか記事を見ていても、相当厳しいだろうという話になってきています。
　今の大臣の認識を是非お聞かせいただきたいんですが、やっぱり厳しいという思いをお持ちでこれから取り組んでいくのか、そしてこの目標を変えるつもりがあるのかないのか、この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今年この基礎的財政収支のバランスを半分にしますということを申し上げた三年前、同じように厳しいと言っていましたよ。達成できると言った人は、新聞記者含めて国会には一人もいません、財務省でも怪しいなと思っていましたから。全然自信なかったんですけど、やってみたらできた。
　だから、これは厳しいと思ってやらにゃいかぬので、簡単にできますよなんて思ったらできるものじゃありませんから、財政再建とか会社の更生させるというのはみんなそういうものだと思っていますので、これは二〇二〇年、あと五年ありますけれども、きちんとそういったもので、今のところの内閣府のあれでいくとまだまだ足りない、六・五と、かなり甘く見積もっても足りないと言われておりますけれども、歳出削減等々、また景気回復等々による収入増、いろんなものできちんとした形で二〇二〇年度には目的を達成したいと、そういう決意で臨みたいと思っております。
○清水貴之君　やっぱり実現するためには、今おっしゃったとおり、歳出削減をするか収入の増、どちらか、両方やるのが一番いいんですけれども、それを大きくやらなければいけないと思うんですが。
　そういった点で、回収不能になっている公的年金の保険料とか税金というのは、これがかなりの額になっているというふうに聞いています。まず、その回収不能の額、こういったものがしっかりと回収できれば財政の健全化にも寄与するんじゃないかという思いでお聞きしたいと思うんですが、その額というのはどれぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（福本浩樹君）　年金保険料についてお答えいたします。
　年金保険料で未納のまま回収不能となっておる額でありますけれども、直近の二十六年度末の時点でありますが、国民年金保険料については七千五百三十七億円、厚生年金保険料については三百二十三億円となっております。
○清水貴之君　税金もお願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　国税につきましては、二十六年度におきまして、納税義務が消滅した額につきましては千三百三十億円になっております。
○清水貴之君　それはいろいろ理由がもちろんあるとは思いますし、徴収に向けて努力もされていると思うんですが、結果としてそういったことになっていると。全部合わせますと、年金は税金とはまた違いますけれども、将来的にはやっぱり国の財政状況に関わってきますから、一兆円近くになるということです。
　これがしっかり回収できればと思うんですが、やっぱり国民年金、額が大きいなと、七千五百億円以上ですから相当な額になりますね。もちろん、いろいろな経済状況とかで支払うことができない方もいらっしゃると思います。でも、そういった方には免除の仕組みがあったりとか割引の仕組みがあったりとかあるわけですから、そういったことで促していくことによって将来的に受け取る年金の額が減ることもなくなるわけですから、しっかりと対応を取ることによってその御本人たちにもプラスになるんじゃないかというふうに思うんですが、でも現時点ではそれだけの回収不能額が生まれてしまっていると。その理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました回収不能額ですけれども、国民年金それから厚生年金も、共に未納者に対する納付の督励やあるいは滞納処分ということを行ったにもかかわらず結果として納付に応じていただけない、あるいは滞納処分ということで差押えを行いましたとしても現に財産がないというようなことでその回収額に至らないというようなことで、時効に掛かり回収不能ということになるものでございます。
　収納対策について併せて申し上げますと、議員も御指摘ありましたけれども、従来から、国民年金については口座振替でありますとかコンビニエンスストアでの納付などの納めやすい環境の整備を進めるというようなこと、それから、十分な所得がありながら度重なる納付督励にも応じていただけない方に対しては滞納処分と、強制的な措置を行っておりますけれども、この対象者を拡大するというような対策を講じてきておりまして、先ほど申し上げました回収不能額も直近では年々減少してきておるところではございますけれども、今後とも納付率の向上に、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○清水貴之君　年々減少しているという、事前にお聞きしてもそういうお答えだったんですが、ただやっぱり額が大きいですよね。その大きいという認識は持っていらっしゃるわけですよね。
○政府参考人（福本浩樹君）　認識ですけれども、日本の年金制度は皆保険、皆年金という制度でございまして、厚生年金あるいは国民年金、全国民が加入し保険料を払わなければならないという意味で、法律の要件に該当して保険料を納めるということでありますと保険料を納めていただかなければならないということでありまして、政府としては、確実にこの決まりました保険料が収納できるようにしなければならないということを肝に銘じて取り組んでおるところでございます。
○清水貴之君　最後に、民泊についてお聞きをしたいと思います。
　民泊、これからという制度で、いろいろと見ていても、新しいことを始めてということだと思うんですけれども、制度が決して、現状見ていて、使いやすいかといったらまだまだそこまでいっていない、プラス、問題もあるんじゃないかなということで質問をさせていただきたいと思うんですけれども。
　特区という制度もありますし、許可制という形でこの四月から解禁も始まったということなんですが、そのまず許可の数と、一方で、許可を得ずに営業している民泊施設というのも大変数が多いというふうに聞いています。この辺りはどのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　無許可で営業を行っております違法な民泊サービスの実態把握、こちらにつきましては旅館業法を担当いたします都道府県等の保健所が行っておりまして、その件数は、平成二十五年度で六十二件、平成二十六年度で百三十一件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末まで、これはちょっと調査の関係でそこまでなんですが、九百九十四件となってございます。
　これらの無許可営業施設への指導の結果、営業許可を取得したものは、平成二十五年度は十八件、平成二十六年度は二十五件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末までは三十五件となっております。また、営業を取りやめたもの、こちらは、平成二十五年度は三十六件、平成二十六年度は七十三件、また平成二十七年四月から平成二十八年一月末までは三百五十四件となっております。そのほか、指導継続中のものが平成二十八年一月末現在で三百二十五件となってございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　ただ、民泊の仲介サイトを見ますと、何千、何万という数が出てきます。じゃ、この何千、何万という数は、これはどういう扱いになるんでしょう。把握している無許可営業はそこまでの数が行っていないですよね。でも、実際にネットなどで我々が泊まることができる施設がそれだけあるわけです。これはどういうふうに認識をしているんでしょう。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　今、ネットの方では二万とか三万とか、そういう形で登録件数があるということが知られているわけでございます。今お話し申し上げましたのは保健所に情報が入ったものということでありまして、これは保健所における巡回指導等で把握されたものや、又は近隣住民若しくは宿泊者などから通報があって確認に行ったもの、また警察、消防等の関係機関からの連絡といったような形での連絡があって確認ができたものということでありまして、全体を把握してできているわけではないという状況にあるということでございます。
○清水貴之君　その数がかなり、把握している数と比べて実際に営業している数が相当数あるわけですね。これはもういいんですか、問題ないんですか、このまま営業していて。どういったふうに考えているんでしょう。
○政府参考人（福田祐典君）　民泊サービスにつきましては、現在、観光庁と共同で開催しております民泊サービスのあり方に関する検討会におきましても、地域住民とのトラブル防止や宿泊者等のトラブル防止に留意すべきことというようなことも含めまして、基本的な視点の一つとして検討を進めているところでございます。
　そういった検討会におきまして、今後、六月中を目途に取りまとめられる最終報告書を受けて必要な整備に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○清水貴之君　最後に、国家戦略特区では規制緩和をしていると思うんですけれども、ただ、これも申請件数が非常に少ないと。要件がやっぱり厳し過ぎるということで、滞在七日以上、これも現実には合っていないんじゃないかというふうな意見も多々出ているところです。この特区についての要件についてお聞かせいただけますでしょうか。