Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川政府参考人　お答えします。
　所有者不明土地の探索は……（高橋（英）委員「所有者の探索」と呼ぶ）所有者、不明土地ですね、実際探索してみなければ、先ほど申し上げた方法で探索してみなければ、本当に所有者が分からないのかどうかも分からないんです。
　なので、まず、通常、事業をやる主体が、当然ですけれども所有者が誰かと把握してから、その方と交渉して土地を買うなり借りるなりしますので、まず、その所有者を誰かと探索するのは事業を実施する主体ということになります。
　よろしいでしょうか。
○高橋（英）委員　さっきの、所有者の許可があれば開示すると言っていたじゃないですか。先ほどの誰かの答弁のときに言ったかと思うんですけれども。
　あと、高い公益性があればという話なんですけれども、これを具体的に教えてもらえますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　土地所有者に関する情報を市町村内部で、例えば、固定資産税台帳を活用できるとか、事業者の求めに応じて外部に提供できるとかというのはどういう場合かというお尋ねでしょうか。（発言する者あり）
○高橋（英）委員　定足数が足りないという話ですけれども。
○中根委員長　足りているそうです。（高橋（英）委員「大丈夫ですか。続けますね、取りあえず」と呼ぶ）続けてください。
○高橋（英）委員　はい。
　では、ちょっと次の質問に行きます。
　相続登記が義務化されますけれども、所有者不明土地の場合、相続対象者が土地の存在を知らないケースがあると思いますが、その場合はどのようにするのか、聞かせてください。
○堂薗政府参考人　相続が開始した場合に、相続人の方で特定の土地を相続したということが分からない場合にどうするかということかと思いますけれども、取りあえず、相続登記を義務化しているわけですけれども、相続登記の義務化については、自分がその土地を相続したということが分かった場合にそこから義務が生じるということになりますので、そういう意味では、分からない段階ではそういった登記義務は生じないということになりますけれども。
　そういった相続登記がされるように、あらゆる場面を通じて、そういった相続登記の義務化について周知、広報していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　一応通告をしているんですけれども、これもね。何ですぐに答えが出ないのか、よく分かりませんけれども。
　現状、資産価値のない土地というのは結構あると思うんですね、資産価値のない、まあ山林とか。でも、そういった山林なんかは、現状では資産価値はないけれども、相続になると、そこに植えてある木とか、木一本から金額が見られるんですよね。そうすると、言い方は悪いですけれども二束三文だった土地が、数千万円の価値が知らない間に出てくるケースもあるんですけれども、そうすると、やはり相続税がかかりますから、相続はしたくないというケースが間々出てくると思います。そういったときはどのようにすればよろしいでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都市部への人口移動や人口減少、高齢化の進展等によりまして、土地の所有意識が希薄化するとともに、土地を利用したいというニーズも低下する傾向があると言われているところでございまして、相続を契機といたしまして、望まない土地を取得した所有者の負担感が増しており、このことが所有者不明土地を発生させる原因となっているという指摘があるところでございます。
　昨年の民事基本法制の見直しにおきまして、所有者不明土地の発生を予防するため、相続等により土地の所有権をした相続人が、法務大臣の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする相続土地国庫帰属制度が創設されたところでございます。
　この制度は令和五年四月二十七日からスタートし、その承認事務は各地の法務局で行われるところでございまして、法務省及び法務局といたしましては、施行に向けて関係省庁と連携して、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　国庫への帰属に関する法律というのは、先ほども聞きましたけれども、これはどのような土地でも対象になるんですか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　相続土地国庫帰属法の対象となる土地につきましては、国庫に帰属した土地につきましては、その後、国が管理をするということに当然なりますので、その管理に過度な負担がかかるものについては対象外ということになります。
○高橋（英）委員　過度の負担というのはどの程度なんでしょうか。
○堂薗政府参考人　国が管理する上で、例えば、土地の上に建物等が建っていますと管理にそれなりの負担が生じるというところもございますし、土地の中に危険なものが埋蔵されているというような場合ですとか、崖地ですとか、そういったものについては対象外という理解でございます。
○高橋（英）委員　では、次に行きます。
　所有者不明土地の隣地の方が何か事業を行おうとする場合、結構、市町村ですと、近隣の同意を得てくれというケースが間々あるんですけれども、でも、これ、所有者が分からないので、民間の方だと本当にどうにもならないんですけれども、そういったケースの場合はどうしたらよいのでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、所有者がその土地について工事を行うために、隣地所有者の同意を取得する必要があるということもあり得るというふうに承知しております。そのようなケースでは、隣地所有者に連絡を取る必要がございますが、隣地が所有者不明土地になっている場合には、その連絡を取ること自体が困難になります。
　そこで、昨年の不動産登記法の改正では、こういった事態を防止するために、相続登記や住所等の変更登記の申請が義務化されることになりましたので、この改正法の施行後は、より円滑に隣地所有者に連絡を取ることが可能になっていくものというふうに考えているところでございます。
　また、調査を尽くしても隣地所有者の所在を知ることができない場合には、不在者財産管理人というものの選任を受けて、その管理人の承諾を得て工事を行うことが従前から行われているところでございます。
　もっとも、この不在者財産管理制度につきましては、不在者の財産全般を管理するということになっておりますので、その分、管理人の報酬等の費用が高額になるといった指摘がされていたところでございまして、それを踏まえまして、昨年の民法改正では、個々の土地ごとに、所有者不明土地ごとに管理することを内容とする所有者不明土地管理制度が創設されたところでございます。
　そのため、御指摘のようなケースにおきましては、改正民法の施行後は、所有者不明土地管理人を選任し、その承諾を得て工事を行うことが可能になるというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　その改正法でも、管理人の選定というのは、結局、これは裁判所を通すわけですよね。結構な時間がかかるかと思うんですけれども、どの程度時間がかかるんですか。
○堂薗政府参考人　要するに、所有者不明土地であるということの判断を裁判所がする必要がございますので、その判断に必要な期間というところでございますけれども、ちょっと今、その手の事件についてどの程度の審理期間を要しているかという点については、持ち合わせていないところでございます。
○高橋（英）委員　いずれにしても、時間がかかるんでしょうけれども。
　このように、他人の財産を脅かしたり、例えば空き家になって近隣に迷惑をかけるケース、これはやはり迷惑を被る方々には情報開示というのはすべきだと思うんですね。先ほど来、個人情報の開示も言っていましたけれども。善意の人が非常に迷惑を被るわけですから、この辺は柔軟に対応した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地対策を進める上で、必要な情報を積極的に開示すべきという御提案につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、プライバシーや財産上の権利を守る観点とのバランスでどんな仕組みが適切かということについて、御指摘も含めまして引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（英）委員　是非これは、何かちょっと方法を考えていただきたいと思います。これは本当に、物すごくかわいそうですよね、本当に。何の事業もできなくなるというのは非常に問題だと思いますので、是非何かの方策を考えていただきたいというように思います。
　次に移りますけれども、この法案は地域福利増進がメインで、ある意味、民間向きではないんだろうなと思います。しかしながら、先ほども言いましたが、近隣が迷惑を被るケースが非常に多いので、今後この法案を民間向けにブラッシュアップしていくお考えはおありかどうか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　更なる改正が必要かという御質問でございますが、地域において所有者不明土地や低未利用土地への対策を効果的に進めていくためには、民間事業者も含め、地域の関係者が一体となって取り組んでいくことが不可欠です。このため、今般の改正において、市町村による計画の作成、協議会の設置、推進法人の指定制度の創設等の措置を講じ、地域における所有者不明土地対策の推進体制の強化を図ることとしております。
　他方で、所有者不明土地問題は、一朝一夕に解決できるものではなく、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要がある問題であり、制度の見直しについても不断に検討を加えていくべきものと考えております。先ほど来御指摘いただいたいろいろな問題点、これは我々も認識したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、所有者不明土地法や民事基本法制の運用状況を踏まえ、現場で対策に取り組む方々を始めとする関係者の御意見を丁寧にお聞きしながら、法務省などの関係省庁としっかり連携し、政府一丸となって、必要に応じ、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　今回の改正案ではやはりちょっと民間には適していないような気がしますけれども、やはり民間の力というのは侮れませんので、宅建業者もそうですし、非常に慣れている部分もありますので、こういった他人に迷惑をかけるようなところ、例えば、法人じゃなくてもいいですよ、宅建業者じゃなくてもいい、例えば町会には開示するとか、いろいろな方策、やり方があろうかと思いますので、これは是非とも、すぐにでもちょっとブラッシュアップをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、我が党はマイナンバーの機能の拡充をずっと提案していますけれども、こういった不動産登記についてもマイナンバーとひもづけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地対策は、御指摘のとおり、政府全体で取り組むべき重要な課題であり、その解決に向けて、マイナンバーをどのように活用することができるかという点も検討していくべき課題であるというふうに認識しております。
　所有者不明土地の主要な発生原因は相続登記や住所変更登記がされないことにあるとされておりまして、その解消のためには、所有権の登記名義人の法定相続人が誰であるか、また、登記名義人の氏名、住所の変更情報などを法務局が取得するといったことが必要になります。
　もっとも、現在のマイナンバー制度における情報連携によってはこれらの情報を取得することが困難であるため、マイナンバーを所有者不明土地対策へ活用することには限界があるところでございます。
　そのため、昨年四月の不動産登記法の改正では、マイナンバーを活用した方策は盛り込まれず、個人の死亡や氏名、住所等の情報は、住基ネットと不動産登記システムとのシステム間連携によって取得することとされたところでございます。
　もっとも、マイナンバーの活用につきましては、今後、政府内において利用分野の拡大を含めた様々な検討や取組が進められるものと承知しており、法務省としても、こうした政府全体での取組状況等をしっかりと把握しつつ、引き続き、更なる所有者不明土地対策の取組を適時適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　不動産登記はある意味誰でも見れるものでございますので、それほど個人情報は関係ないのかなというふうにも思います。
　また、マイナンバーの質問をすると、いつもほとんど省庁をたらい回しになるんですけれども、やはりそれだけ多岐にわたるんだと思うんですね。だから、横のつながりというのがやはり非常に大切なんだろうなというふうに思っていますので、今後も、マイナンバーのひもづけの質問はどんどんどんどんしていきたいというふうに思いますので、しっかりと、たらい回しにしないように、横のつながりを持ってやっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○中根委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　冒頭、先ほどの高橋委員の審議の最中に定足数が足りませんでした。我々、一年生議員のときに、与党の議員の役割は委員会の席を埋めることだと。しかも、これは法案審議でありますから、緩んだ審議にならないことを与党の委員諸君に強く求めたいと思っております。
　また、恐縮ですけれども、先ほど来、市川審議官、答弁を聞いていると声が聞こえなくて元気がないので、是非はきはきと。制度の説明とかは結構ですので、端的に、手短に答弁をお願いいたします。
　それでは、私は、改正法案第二条第三項第十号の、地域福利増進事業として、再生可能エネルギーに関する事業の要件について質問したいと思っております。
　所有者不明土地を一定期間利用できる地域福利増進事業として、法案第二条第三項第十号で、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法による再生可能エネルギー発電設備のうち、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の促進に資するものとして政令で定める要件に適合するものの整備に関する事業というのを加えております、条文上ですね。
　昨年十二月の国土審議会土地政策分科会企画部会の取りまとめでは、災害時のバックアップ電源として活用できるような、地産地消に資する再生可能エネルギー発電設備については新たに対象に追加すべきということになっております。
　しかし、地域福利増進事業というのは、土地収用並みの、しかし、主体が公的主体じゃない、民間事業者でも地域福利に対する増進事業ができるということで、従来は、収益性があるものは購買施設のみで、要件も、周辺の地域において同種の施設が著しく不足している区域などと厳密に区切っているんですね。
　まさか、今あるように、所有者不明の土地に例えば外国の事業者が太陽光パネルをばんばん張って電気を売って大もうけするなんというような事例は想定していないとは思うんですけれども、大臣、具体的に、この再生可能エネルギー発電設備というのはどういう事業を想定しているのか、お答えいただけませんでしょうか。
○市川政府参考人　済みません、ちょっとマイクが。（発言する者あり）大きな声で、はい。普段、声は大きいと言われるんですけれども、済みません、申し訳ございません。
　お尋ねのございました再生可能エネルギー発電設備、これは要件を具体的に政令で定めることとしてございます。その要件につきましては、災害時に発電した電気を地域の非常用電源として活用することや、発電した電気を公民館等の地域の公共公益施設や地域住民の住居に一定程度供給することといった内容を規定することで検討してございます。
　地域住民等のための公益性の高い事業の用地として所有者不明土地を利用するという地域福利増進事業の趣旨をしっかりと踏まえながら、詳細な規定ぶりについて検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　大きな声での答弁、ありがとうございます。
　なぜ心配かというと、一方、政府の中では、規制改革実施計画の中に、昨年六月ですけれども、所有者不明土地の有効活用と再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、同法の対象事業の範囲を出力一千キロワット未満の再生可能エネルギー設備にも拡大する措置について、制度の見直しに向けて検討すると規制改革の方でもあり、さらに、地球温暖化対策計画の方にも、所有者土地を活用した再生可能エネルギーの地産地消等に資する施設の整備を可能とする仕組みの充実を図るということで、カーボンニュートラルで再生可能エネルギーの大量の導入の手段として、この所有者不明土地を使うというトーンで書かれているんです。
　内閣府にお聞きするんですけれども、この規制改革実施計画、どういうニーズに基づいて、どうしたことをやるための意図に基づいて書かれたものか、答弁をお願いいたします。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　令和二年の十二月に、私ども内閣府の規制改革担当大臣が主宰しております再エネ等規制等総点検タスクフォースに対しまして、民間企業から、所有者不明土地法の地域福利増進事業を小規模の再エネ設備にも拡大してほしいという要望が寄せられました。
　これを受けまして、私ども内閣府において検討を行いまして、対象となる設備の拡大は再生可能エネルギーの普及拡大に有効な制度見直しであると判断いたしまして、所管の国土交通省とも調整の上、令和四年の制度見直しを目指して検討するということを三年六月の規制改革実施計画に盛り込むことにしたものでございます。
○福島委員　たった一つの要望に基づいて、それを実現するために規制改革要望として掲載したということでしょうか。
○辻政府参考人　繰り返しになりますが、民間企業の方から御要望をいただきまして、私どもにおいては中で検討いたしまして、対象となる設備の拡大が再生可能エネルギーの普及拡大に有効な制度見直しであるというふうに判断いたしましたので、その規制改革実施計画に盛り込むことにしたということでございます。
○福島委員　ニーズは一つだけだったということでよろしいんですか。あとは自分たちの頭で考えてということでよろしいんですか。昨日のレクとちょっと答弁が違うものですから。
○辻政府参考人　私どものところに寄せられた要望は、その民間事業者からの要望でございます。
○福島委員　ありがとうございます。
　恐らく、再生可能エネルギーの導入の爆発的な増進には、この制度、つながらないと思うんですね。先ほどおっしゃった、災害時の非常電源とか、あるいは発電した電気をその地域に供給するということがどれぐらい実例としてあるかといえば、現実にはＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度だと思うんですね。
　ＦＩＴ制度の適用になるのは、今は制度が変わりましたから、太陽光だと低圧太陽光、十から五十キロワット。つまり、この部屋の半分ぐらいの面積に太陽光パネルを張る事業というのは、公民館の屋根に電気をつけるとかそういうことで、余りそのメリットがないから民間の企業はやらないと思うんですね。
　しかも、それで、少なくとも三〇％を自家消費等に使用し、かつ、災害時に自立運転を行って給電用のコンセントを一般の用に供すること。これは先ほど審議官が答弁したことと似ていますから、恐らくこれに類することを政令で書かれるんじゃないかなと思いますね。
　あと、小規模水力とかバイオマスとか小規模地熱は、自治体の防災計画等に位置づけられていること、あるいは自治体が自ら事業を実施又は直接出資するもの、あるいは自治体自らが事業を実施又は直接出資する小売電気事業者に電気を売るための発電所という、その三つに要件が絞られていて、極めて公的なものなんですね。
　審議官、こうしたことを政令に書くと考えてよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども政令の検討状況を御回答申し上げましたけれども、いずれにしましても、地域住民の利便の増進、福利の増進という観点から、先ほど申しました二つの要件、災害時に非常用電源として活用できるとか、公民館等の地域の公共公益施設や地域住民の住居に一定程度供給する、そういう地域の福利を増進するという観点からに重点を置いて定めていきたいというふうに思っております。
○福島委員　もうちょっとちゃんと答弁していただきたいんですよ。
　というのは、政令で落とすということは、政府に我々が、立法府が委ねることですけれども、でも、立法府の我々は丸投げするわけじゃないんですね。抽象的じゃないことを確認して今日質問に立たせていただいているので、もうちょっと具体的に答えていただきたいと思います。
　地域に供給するというのは何でしょうか。一つは、マイクログリッドといって、その地域で、例えば東京電力のエリアとは別のグリッド、つまり、需要に応じて供給できる送電網とか蓄電池を置くというものが考えられます。しかし、これは余り実用化されていないと思うんですけれども。
　せっかく先輩の茂木さんに来ていただいているんですけれども、茂木さん、この地域マイクログリッド、今、実証実験を行っていると思いますけれども、すぐに実用化で広がるような技術なんでしょうか。教えてください。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今、経産省で、マイクログリッドと今御指摘がありましたけれども、大規模な停電が起きたときに、地域にある太陽光発電ですとかあるいは蓄電システムを組み合わせるシステム、これを支援して、普及をしているところです。
　現在、今、四十三件計画策定を支援しておりまして、実際に設備の導入ということで補助金をつけているものが六件というのが今の現状です。
○福島委員　所有者不明の土地を使わなくても六件で、しかも、かなりの公的な支援が必要な事業なんですね。
　先ほど地域の福利の増進に資すると言いましたけれども、何度も説明、審議会とかで出ているのは地産地消なんですよ。地産地消という要件は、政令の中に加えられるんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　具体の政令の内容につきましては、今後、資源エネルギー庁さんなんかともよく相談させていただきながら、具体の規定ぶりは考えていきたいと思いますけれども、先生の御指摘も踏まえながら、先ほど申し上げました、災害時に非常用電源として活用できるということ、それから、発電した電気を、地域、公民館等の公益施設とか一定の住居に供給することといった内容を中心に詰めてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○福島委員　だんだん声がちっちゃくなってきたんですけれども。
　結構これは技術的に難しいんですよ。地域に需要に応じて電力を売るというのは、蓄電池を設けたりとか、難しいから、相談すると言ったけれども、規定が難しいから聞いているんです。技術的にも難しいし、法律の条文で規定するのも難しいからお聞きをしているんです。
　なぜこのことを聞くかというと、現実には、公共の目的、地域に発電した電気を売ったり、屋根に太陽光パネルを張って、そのまま災害時にコンセントで充電できる設備ぐらいだったらできますよ。そうじゃない。ほかの、普通の人が考えているような、ＦＩＴとかＦＩＰで電気を売ってもうけて、いざというときにだけ非常用電源で供給するというのは、現実には難しいんですよ。結局、政令で規定すれば規定するほど、ほとんどあり得ない事業しか入れないという規定をせざるを得ないんですよ。
　私は、それはやむを得ないと思っているんです。なぜなら、この仕組み自体が、土地収用法並びの、公のものを、地域の増進のためという限定で、限定して民間の人に認めるという形だからです。私はそこを政令できちんと書くように、是非、最後に大臣に答弁を求めますけれども、ちゃんとしてほしいんですよ。
　でも、その一方で、再生可能エネルギーを増やすというのも国家的な課題です。規制改革の頃、計画とか、地球環境の、環境省の温暖化対策計画などにも、所有者不明の土地で再生可能エネルギーを広げるというのは、ある意味、一つの大きな項目として書かれているんですけれども、この制度では恐らく羊頭狗肉なんですよ。もっとちゃんとした仕組みをつくらないと、所有者不明の土地を使っての再生可能エネルギーはできないし、逆に、その道具にするためにこの法律の政令を緩めないでほしいんです。これは再生可能エネルギーだからいいですよ、一つ前例をつくれば、その後、あらゆる民間の営利事業に所有者不明の土地を使うことができるような法律へとこの法律が決定的に変わってしまうから、だから、政令の書き方が大事であるということを私は申し上げているんです、審議官。
　なので、大臣、御答弁をいただきたいんですけれども、審議官はどうも慎重な答弁しかしません。でも、政令は我々国会議員が審議できないんですよ。ただ、それを規定するに当たっては、再生可能エネルギーを広げたいからといって、何でもかんでも営利事業に、外国人が森を買って、その一部に所有者不明土地があって、膨大な電気をつくって売ってもうけるだけに使うようなことではなくて、真に地域の福祉の増進のために、まさに地域に電力供給を行う、災害のときの非常用電源になるという厳密な規制をしていただきたいと思うんですけれども、大臣の所信をお答えいただければと思います。
○斉藤国務大臣　今日の委員会の議論を通して、所有者不明土地とはいえ、民間の人が持っているかもしれない土地を公的に使わせてもらって福利増進事業をやるということと、それから、民間の土地かもしれないということとの、そのバランスということかと思います。
　福利増進事業としてやるわけですけれども、その福利増進事業の中に、今回、再生可能エネルギーということがのっておりますけれども、そのやり方が、先ほど来、今日議論があったそのバランスの上に立って、きちんとした公的な福利増進事業としての意義があるような形で行われるように、政令の中でまたしっかりそれを落とし込んでいきたい、このように思います。
○福島委員　この事業は、再生可能エネルギーを促進するための事業じゃなくて、地域の福利を増進するための事業であるという原則を忘れないで政令を作り、運用することを求めまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組の潜水艦、たがや亮と申します。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。三回目の質問になります。
　時間が短いので、十分しかないので、早速質問に入らせていただきます。
　所有者不明土地の広さは、二〇一六年時点で、全国で九州の総面積よりも広い四百十万ヘクタールあると言われています。民間の発表ということで、定かでないと事務方は言っていますが。そもそも、このような所有者不明土地が昨今なぜ増加、また加速しているのか、その要因は何でしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、近年、人口減少、少子高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下、地方から都市部等への人口移動を背景とした地縁、血縁関係や土地の所有意識の希薄化などにより、資産としての土地に対する国民の意識に変化が生じております。
　こうした状況を背景といたしまして、いわゆる所有者不明土地が発生し、その増加が見込まれているものと認識しております。
○たがや委員　審議官の言われるとおりですね。声、大分出ていましたけれども、ありがとうございます。そもそも、昨今、特に地方において所有者不明土地が加速的に増えた根本的な要因、これは、少子高齢化や、地方で仕事がない若者が都会に移住するなど、構造的な問題があろうかと思われます。この件、ちょっと後ほど触れさせていただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　今回の法案の審議について、地元の自治体に所有者不明土地についてヒアリングを行いました。その中で一番多かった回答が、固定資産税の徴収に悪影響が出ているという答え、回答が一番多かったです。固定資産税は市町村税の約四割を占めて、住民税と併せて自治体の重要な財源となっております。納付書を送っても戻ってきてしまう、登記簿を調べても既に亡くなった人の名義のままなど、所有者が誰なのか、どこにいるのか、分からないケースが多発しているとのことです。
　そこで質問ですが、日本全国で、所有者が不明のために徴収できない固定資産税はどれくらいでしょうか。件数や金額を、まず総務省にお伺いいたします。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　固定資産税は登記簿上の所有者に課されるものでございますけれども、登記簿上の所有者が死亡している場合などにおきましては、現実の所有者を市町村におきまして調査をして、課税をしてございます。
　市町村におきましては、登記簿上の所有者が死亡している場合、また不明となっている場合などにおきまして、所有者の住民票や戸籍をたどって相続人を調査いたしますなど、真の所有者を確定させるために、日頃から地道な取組を行っているものと認識しております。その御苦労があるというふうに認識しております。
　こうした取組によってもなお所有者が不明である場合には、固定資産税を課税することができないという事態が生じますけれども、こうした、所有者が不明であることを原因として、どの程度の件数、金額が徴収できていないのかということにつきましては、把握をしていないところでございます。
○たがや委員　把握していないというのは、ちょっとよくないなと思うんですよね。
　だから、事務方の方が、九州の面積に匹敵しているかという問題に対して、それは何か民間の調査だから分からないということを言っていたけれども、実態調査、実態が分からないわけですから、九州の面積よりも小さいか、また大きいかということすらも分からないということですよね。ですので、地方自治体の重要な財源である固定資産税が関わることですので、実態調査をしっかりと、改めてお願いをいたします。
　次の質問に行きます。
　今回の法案で、都道府県の知事や市町村長は、所有者不明土地に対して行う勧告のために、その土地の所有者を探索、つまり探し出すために必要な情報の利用や提供を行うことができるとあります。
　固定資産税を徴収する担当課が、土地所有者の探索で、ほかの課が入手した関連情報について情報提供を求めることができるのでしょうか。お伺いをいたします。
○川窪政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の徴税吏員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため、必要がある場合には、地方税法上の調査権限に基づきまして、関係部局に対して関連情報の提供を求めることができることとなっておりますので、この規定に基づきまして情報を求めることができるものでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　是非、こういったことを地方自治体へしっかりと周知徹底していただけるよう、お願いをいたします。これが可能になり、この縦割りが解消されれば、固定資産税の徴収も増えることが期待されます。
　また、供託金や補償金を事業者からいただき、国庫に帰属される場合もあるとのことですけれども、これらを自治体の固定資産税の未納分として充当できるような制度をつくるか、又は積極財政により国が補填をするなど、御検討いただけないでしょうか。これは要望です。
　次の質問、行きます。
　冒頭にお話しした、所有者不明土地が昨今増えた根本的な要因、すなわち、少子高齢化や地方で仕事がない若者が都会に移住するなどの構造的な問題を解消しないと、所有者不明土地が今後も加速的に増え続けると予測されます。結果、地方の活力は失われて、学校、病院、道路など、様々な公共インフラが毀損され、地方が更に疲弊し、更なる人口減少を招くという悪循環が続くことが予想されます。
　日本の少子高齢化は五十年前から指摘されていて、ずっと放置されている問題でもあります。地方の疲弊を招いているこの構造的な問題に対し、国交省としてはどのように対処していくのか、大臣、お答えください。
○斉藤国務大臣　少子高齢化の進行や、地方の若者、特に女性の流出は、所有者不明土地の増加につながるものと認識しております。地方において、医療、福祉、地域交通など、住民サービスの維持が困難となり、地域経済の停滞も懸念される重要な課題であると考えております。
　このため、例えば、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するとともに、デジタル技術等も活用することで、少子高齢化社会においても、利便性高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、地域発イノベーションの創出を通じた地域産業の生産性向上、高付加価値化や、デジタル技術を活用したスマート農業の加速による若者の働く場の確保、女性が活躍できるよう魅力ある仕事と職場づくりの推進などの取組を進めていく必要があると考えております。
　国土交通省としましては、現在、国土審議会において、デジタルを前提とした新たな国土形成計画の策定の検討を行っているところであり、関係府省と連携して議論を進め、実効性のある計画作りに取り組んでいきたいと思っております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に大臣のお人柄が出た答弁をまたいただきまして、ありがとうございます。本当に安定です。
　地方の活性化について、国交省も関係省庁と協議して積極的に対応していただきたいと思います。
　また、公共事業は地方の雇用に直結しています。地方における公共事業の予算拡充が必要ですので、しっかりと取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。
　そして、緊縮財政による場当たり的な対症療法ではなくて、積極財政による根本的な解決、これをお願いしたいと思います。
　れいわ新選組は、積極財政を推し進め、コンクリートも人もを推し進めております。是非、国交省として地方再生のために御尽力いただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○中根委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　委員会の冒頭に、建築着工統計調査の大幅遅れについて大臣から発言がありました。昨年末に発覚した建設工事受注動態統計と同じ基幹統計であり、検証と再発防止策を、まさにその途上であると思います。
　委員会において集中審議を行うべきと思います。委員長にお取り計らいをお願いいたします。
○中根委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　私は東北の選出ですので、東日本大震災被災地の職員の皆さんが、土地の所有主をめぐって外国までも探しに行くという大変さを目の当たりにしてまいりましたので、今回の所有者不明土地の利用円滑化、この解決に向けて、基本的賛成の立場であります。とはいえ、憲法二十九条、財産権に関わる重要な改正でありますので、十分な審議と慎重な対応が求められると思います。ダブるところもあると思いますが、整理の都合上、なるべく逐条で聞いていきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、今回、一筆の所有者不明土地に対して、一見して同じ土地と思えるような、かつ所有者が分かっている隣接する土地についても、管理不全であるということで勧告まではできるようにすると言います。この隣接という考え方、初めてのことではないでしょうか。
　所有主が本来分かっているんですから、管理不全で外部不経済をもたらす土地の管理者に対しては、土地基本法もあり、現行制度でも対応できると思うんですが、あえて本法案で書いた趣旨は何か。また、必ずしも一筆の所有者不明土地に対して隣が一筆という意味ではなくて、面的に、複数の筆、者があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正におきまして、市町村長は、管理不全状態の所有者不明土地の確知所有者に対し、災害等の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告する場合に、この所有者不明土地に隣接して、地目や地形が類似している管理不全状態にある土地、管理不全隣接土地につきましても併せて勧告することができることとしております。
　このような制度とした趣旨でございますが、所有者不明土地とこれに隣接する所有者が判明している土地とが一体となって管理不全の状態に陥っているケースが多く、こうした管理不全状態を解消するためには、所有者不明土地だけ勧告の対象としたのでは不十分であり、所有者不明土地に隣接する土地についても併せて勧告することを可能とすることが適当であると考えたためでございます。
　また、所有者不明土地法における所有者不明土地は、一筆の土地をいうこととされていることから、一筆ごとに管理不全状態であるか否かが判断されますが、他方、これに隣接する土地については、一筆の土地ではなく、複数の筆の土地であることがあり得ます。
○高橋（千）委員　複数の分かっている隣接の土地がある可能性があるというお答えだったと思います。
　国土審議会の企画部会の議論の中でも、所有者が分かっている場合でもやはり法律事項として立てていった方がいいんじゃないか、そういう議論がされて、やはりこれが出てきた。だから、私は、むしろ所有者も含めて見えていて、そっちの議論もやはり出てきたのかなと。
　そうすると、今回は一応勧告ということにとどめております、所有者不明土地の方は代執行まで書いていますが。その先をやはり見込んでいるというふうに受け止めた方がよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国土審議会におきまして、所有者が不明でない管理不全状態にある土地についても、もう全国各地で地方公共団体の皆様が条例で代執行制度等をつくっておられますが、法律でも対応すべきではないかという議論は確かにございました。
　ただ、他方で、やはり、所有者が分からない土地というのが将来ほっておかれる蓋然性が極めて高いので、法律に基づいて、条例では対応できない分野ですので、制度を創設する必要があるという判断を審議会でも御議論いただいた上で、いたしたところでございます。
　ただし、その所有者不明土地の不全状態を解消するに当たって、隣接する土地も併せて、まずお勧め、勧告ですからお勧めですね、行政指導レベルの話でございますが、した方が、問題解決に資するケースが多いので、今回はそのような仕組みとさせていただいたということでございます。
○高橋（千）委員　お勧めとおっしゃいましたけれども、勧告って結構厳しい表現ですよね。だから、そこに至る前に努力をして、そういう努力の中で、やはり代執行ということも、所有者不明土地も一体としてということがあるんじゃないかと。そこを丁寧にやはり説明をしないと、心配になってくるということなのであります。
　それで、代執行の問題ですけれども、市町村長は相当の期間を定めて代執行を行う旨を公告しなければならない、ここで言う公告期間とはどのくらいでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　管理不全状態にある所有者不明土地について市町村長が代執行しようとする場合には、相当の期限を定めて、確知所有者が災害等防止措置を講じないときは市町村長が講ずる旨をあらかじめ公告しなければならないこととされてございます。
　この公告の期間でございますが、対象となる所有者不明土地の管理不全の状況ですとか、周辺地域への悪影響の度合い、それから、災害等防止措置の内容などに応じまして、社会通念上、合理的に必要な長さを市町村長の方で判断をし、決定することとなると考えてございます。
○高橋（千）委員　もう少し、目安くらいは言ってくださらないと。幅とか、そのくらい言ってくださってもいいんじゃないでしょうか。もしお答えできるなら、次、答えてください。
　それで、命令する相手がいない土地の代執行をするわけですよね。だけれども、一方では、費用負担については行政代執行法の準用を書いております。どういう場合を想定していますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの、市町村長が判断し決定される公告の期間でございますが、他の例で大変恐縮でございますが、空き家法に基づく代執行の最近の実例をホームページで確認してみましたところ、公告期間は、短いもので一日というものがございました。多分、切迫度合いがかなり高かったということだと思いますが。それから、長いもので三・五か月という幅のある期間が設定されている実態がございました。
　それから、二つ目のお尋ねでございます、命令する相手がいない土地の代執行を明記する場合でございますけれども、本法案におきましては、代執行に要した費用の徴収方法として、代執行に関する一般法である行政代執行法の第五条及び第六条を準用することとしております。
　今般創設する代執行制度の対象は、所有者の全部又は一部が不明である土地でありますが、確知所有者や、代執行時点では不明であったものの後に所在が判明した所有者から、行政代執行法第五条及び第六条に従って費用を徴収することを想定してございます。
○高橋（千）委員　せっかく調べてくださったのなら最初に答えてくださればよろしいじゃないですか。一日というのは結構衝撃でありましたけれども。
　それで、行政代執行法を準用するという点では、例えば、第六条は、国税滞納処分の例によりこれを徴収すると書いているわけなんですね。そうすると、今日るる皆さんもお話しされていたと思うんですが、遠方にいる所有者が、望まない相続や、そもそも相続していることを知らずにいるなどとして、管理不全土地、今話題となっている、土地に責任を持てない、あるいは経済的負担ができないのに、今の行政代執行法が適用されて、例えばその人が東京に住んでいたとしたら、東京のおうちとか差押えされるという場合もあるということでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有している土地から遠方に居住されており、その土地を所有することを望んでいるわけではない所有者の方であっても、自らが所有する土地を適正に管理する責務を有しているところであります。
　このため、制度上は、管理の適正化のために必要な措置を市町村長が代執行した場合の費用につきましては、第四十条において、所有者の負担とすることと規定しており、その費用の徴収方法については、行政代執行法第五条及び第六条に従って、国税滞納処分の例によって費用徴収することとしております。
　実務上は、具体的な費用負担につきましては代執行を実施した市町村長が判断することとなります。所有者の判明の状況ですとか、あるいは講じた措置の内容に応じまして、例えばでございますが、共有持分に応じた負担を求めることとするなどの対応をすることも想定されるものと考えております。
○高橋（千）委員　だから、平たく言えば、差押えだってありですよということだと思うんですね。
　この間、民法の改正も進めてきて、登記の義務化という大きな改正もありました。これから相続が起こる方にとっては、そこから義務化なんだから気をつけようとなるわけですが、これまで分からなかった方、登記をしていなかった方にも遡及して義務がかかりますので、これはしなければ過料が生じることになります。
　こういう、法務省も国交省も、双方の改正が進んできたことによって、所有者探索も進んでいるわけですね。逆に、でも、そのことによって、本人が望まないにもかかわらず管理保全義務だけは発生し、罰則や差押えもある、そういうところに今来ているわけです。だったら、一方では、放棄する権利も認められないとおかしいと思います。法務省に伺います。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　土地の所有者は、単に権利を有するだけではなくて、その土地の管理について一定の責務を負っていると考えられるところでございます。したがいまして、土地の所有者に、一方的な意思表示のみでその所有権の放棄を広く認めることについては、その責務を一方的に免れることを許すことになりかねないため、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方で、現行民法においても、法定相続人が相続財産中の土地やその管理に関して生じた債務の承継を望まない場合には、相続の放棄をして被相続人の権利義務を一切承継しないといったことができることとされております。
　また、昨年の民事基本法制の見直しにより創設された相続土地国庫帰属制度では、相続人が相続の承認をしたものの、相続財産の中にその取得を望まない土地がある場合に、一定の要件の下で土地を手放して国庫に帰属させることができるとされたところでございます。
　この制度は令和五年四月二十七日からスタートし、その事務は各地の法務局で行われますので、法務省及び法務局といたしましては、施行に向けて関係省庁と連携して、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　国庫帰属法は令和五年からということでありましたが、一歩前進ではあると思うんですよね。ただ、本当の意味での私が言っている放棄ではない。あるいは、崖地のような危険なところはそもそも対象にならないということで、やはり悩みはなかなか解決しないわけなんです。なので、本当の意味で管理不全土地を何とかしよう、あるいは所有者不明土地を何とかしようと思ったら、本当にもう要らないんだけどな、負担できないんだけれども困っているなという人たちの救済措置も本当に考えていただきたい。これは国交省にも併せて求めたいと思います。
　それで、企画部会の議論の中でも、所有者不明土地と聞くと浮かぶイメージは、原野ですと答える方と、市街地の中で空き家もセットなので宅建業者を活躍させてという議論とか、環境保護なんだから自然に帰そうとか、様々な議論がありました。ですから、この法案自体のターゲットがどこなのかということが結構分からない中で法案にできてきたのかなと。なので、これを議論することが非常に大事だと思うんですね。
　そこで伺いますが、市町村が所有者不明土地利用円滑化推進法人を指定できることになっています。これは所有者不明土地対策協議会とセットで進めるという発想だと思いますが、この四十七条の規定を見ますと、いわゆる推進法人、不動産会社やディベロッパーを指定することも可能なんじゃないでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、所有者不明土地法に規定された業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することが可能でございます。
　したがって、制度上は、お尋ねの不動産会社やディベロッパーが参加している特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人のほか、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社である不動産会社やディベロッパーが指定されるケースもあり得ます、制度上は。
　なお、この推進法人は、比較的土地の利用ニーズ、需要が少なく、民間市場を通じた土地取引がなかなか期待できない地域での活動を主に想定しておりますので、一般的には、このような地域において、不動産会社やディベロッパーが単独で活用するというのは期待しにくいのではないかとは考えてございます。
○高橋（千）委員　否定しなかったと思います。なかなか人が見つけられない自治体がやはりそういうところに、ディベロッパーに頼ってしまうということがあるわけですね。そうすると、本来の主題とは違ってくるのではないかということは、一言言っておきたいなと思います。
　それで、地域福利増進事業の公告期間を二月に短縮し、かつ、使用権設定の期間を二十年にするといいます。今でも一千キロワット以上の再エネは認められます。この期間についてはどうなりますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのありました、現行制度においても対象事業として認められている千キロワット以上の再生可能エネルギー発電設備につきましては、他の事業と同様、縦覧期間については六か月から二か月に短縮することとしておりますが、これにつきましては上限二十年に延長することはしないこととしております。
　なお、千キロワット以上の大規模な発電設備につきましては、収用適格事業でありますことから、長期にわたる土地の使用が想定される場合には、土地の取得をすることが通常であると考えております。
○高橋（千）委員　ここがまた中途半端なんですよね。短縮はするわけなんです。
　それで、もう時間がないので大臣に伺いますけれども、やはり企画部会の中で、再エネの地域とのトラブルが非常に多いということが、経産省、例えば七百三十八件も五年間の中でありましたよと報告があって、一方では、業界からは、やはり今、山林なんかでは所有者不明土地がいっぱいあって難しいんだ、そういう声だとか、小規模な再エネを認めてほしい、そういう議論があって今がある、今の法案が出てきたのかなと思うんですね。
　だとすれば、私は、一千キロワット以上の大規模な再エネはなじまないと思うんです、福利増進事業に。それはもうそういうふうに見切ったらどうでしょうか。そして、今回の小規模のやつをやはり地域限定、地産地消に限定していく、そして住民の合意を条件とすると思いますが、一言だけお願いします。
○斉藤国務大臣　所有者不明土地法第二条第三項におきましては、収用適格事業である、電気事業法による発電事業の用に供する電気工作物を整備する事業であって、地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであれば、地域福利増進事業の対象事業とされております。
　したがって、千キロワット以上の再生可能エネルギー発電設備を整備する事業の全てが地域福利増進事業制度を活用できるということにはなっておらず、あくまで都道府県知事が地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものとして判断するものに限って地域福利増進事業となりますので、地域福利増進事業になじまないということではないと考えております。
　先ほどの議論もございましたが、地域福利増進事業という公的な目的と、それから、所有者不明土地の利用という、その利便とバランスの問題かと思いますけれども、それは政令の中で、あくまでも福利増進事業というふうに地元が、自治体が判断をするということを政令に落とし込んでいきたいと考えております。
○高橋（千）委員　一言で終わります。
　そういうときに、最後に自治体に責任を転嫁しないように、政令で落とすと言っているわけですから、先ほど来議論があるように、限定的なものにするべきなんです。一千キロワット以上だってふさわしいものがあるかもしれないと大臣はおっしゃっているんだと思うんです。だからこそ、住民合意と言っています。
　公告期間を短くしたことで、知らないうちに始まっちゃってということになるんだ、だから住民合意が必要なんですということを指摘をして、終わりたいと思います。
○中根委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小島敏文君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。城井崇君。
○城井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備は、環境や景観への悪影響、土砂災害の要因になることも危惧されることから各地で住民とのトラブルも起きていることを踏まえ、地域福利増進事業の対象事業として追加するに当たっては、防災用の非常電源や住民参加の地産地消に資する発電設備等に限定するなど、真に地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものとなるようその要件を厳格に定めること。また、当該設備の整備後においても適切な運用がなされるよう、関係省庁の連携の下、継続的な確認等の必要な措置を講じること。
　二　特定所有者不明土地の範囲が朽廃した空き家等の建築物の存する土地に拡大することを踏まえ、地域福利増進事業等が円滑に行われるよう、建築物の除却に係る費用について、市町村等に対する必要な財政的支援を検討すること。
　三　災害等の発生を防止するため、管理不全の所有者不明土地に対する市町村長による代執行制度が創設されることに伴い、その執行が適時適切に行われるよう、ガイドラインの作成、制度の周知徹底等を行うとともに、必要な財政的支援を検討すること。
　四　所有者不明土地等の地域における課題がある土地への対応を実効的なものにするため、市町村が所有者不明土地対策計画の作成等のために組織することができる協議会において、宅地建物取引業者、司法書士、土地家屋調査士等の専門家の積極的な活用が図られるよう取り組むこと。
　五　地域における所有者不明土地等の利用、管理の担い手となることが期待される、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の活動が円滑に行われるよう、ノウハウの共有や必要な情報提供等を図るとともに、税制上の特例措置等を検討すること。
　六　地域福利増進事業の活用実績及び国土交通省職員の派遣の要請が少ない状況等を踏まえ、法に基づく所有者不明土地の利用の円滑化等の措置の活用が促進されるよう、地方公共団体や民間事業者に対して、地域福利増進事業等の制度の周知をより一層図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中根委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中根委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤国務大臣　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会