Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　その点に関しまして、治療を受け終わって病院から出て社会復帰をするというそういう意識がなかなか持ちにくいんじゃないでしょうか。まだ自分は病院の中にいるんだ、まだ治療を受けているんだという意識、そういったものがずっとつながるということは、自分が社会に戻ってきたという意識をかなり薄めていくものになるんじゃないかなという気がいたしますけれども、その点どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（谷修一君）　あるいは、患者さんといいますか障害者の方の意識としてそういうことがあるかもしれません。その辺は個別の問題でございまして一概に言えないと思いますが、もちろん、私どもとしては医療法人だけがやるということを想定しているわけではございませんので、当然、他の障害者の施設と同じように社会福祉法人におかれましてもこの分野にぜひこれから大いに参入をしていただきたいということは期待をいたしております。
○日下部禧代子君　そのための方策は何か考えていらっしゃいますか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど申しましたような他の障害者には見られなかった運営費の設置者負担というのは解消されたわけでございますし、それとあわせて、先ほど申しましたように、精神障害者の社会復帰についての国民の理解なり関係者の理解というものを得られるよう、今回の改正に合わせまして改めて趣旨の徹底ということはやってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　今、局長もお認めになりましたように絶対数が少ないということでございますが、設置が非常に進まないというのは、やっぱり国庫補助が少ないということも非常に大きな原因ではないかと思うんです。
　施設整備費につきまして、今御答弁がございましたように、相当の改善はございますが、他の障害関係施設と比べると、例えば基準面積が狭いとか整備単価が低いというふうな疑問もまだ残るわけでございます。また、運営費につきましても、例えば適所授産にいたしますと、一人当たりの補助単価が引き上げられたとはいいますが月約七万円強、身体障害者の十一万円、あるいは精神薄弱者の十二万円と比べるとかなり低いように思うわけでございますが、今私が指摘いたしました数字でよろしゅうございますでしょうかちょっと御確認いただきたいと存じます。
○政府委員（谷修一君）　今おっしゃいましたのは運営費だったと思いますが、施設事務費について申しますと、身体障害者の更生施設が定員一人当たり約七十万円、それから精薄の入院施設について二百十万円、精神障害者援護寮について百十万円と承知をしております。
　今お触れになったのと違う……
○日下部禧代子君　ちょっと違うんです。例えば適所授産ということで私が申し上げたわけでございますが、私が申し上げたいのは、やはり身体障害者あるいは精神薄弱者に比べると精神障害者の場合低いのではないかということをお尋ねしているわけでございます。
　その例といたしまして、適所授産の場合、一人当たりの補助単価が月約七万円強、身体障害者の場合の約十一万円、精神薄弱者の場合の十二万円と比べると低いのではないかということを私申し上げたわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　まず、社会復帰施設につきましては、施設整備費につきましては補助率あるいは補助額の算定に当たっての基準の単価というものは、精神障害者の社会復帰施設と他の社会復帰施設ともに同一でございます。ただ、運営費について、もちろん補助率は同一でございますが、定員一人当たりの事務費につきましては、それぞれの施設を利用する障害者の個々の特性と申しますか、それに応じて職員の配置の数が異なっているというようなことから、施設ごとに異なる状況になっております。
　ただ、いずれにいたしましても、精神障害者の社会復帰施設の運営が適切に行われるよう必要な予算の確保ということは私ども努めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　それでは、精神障害者の場合の施設整備・運営費について、他の社会福祉施設とはどういうところが違いがあるのか、その違いを御説明いただきたいと存じます。
○政府委員（谷修一君）　基本的な考え方は、今申したように施設整備費については補助率とか基準単価と申しますかそういうものは他の障害者の施設と精神障害者の施設は同じでございます。運営費については、結局職員の配置の数というものがそれぞれの施設によりまして、障害者の特性と申しますかそういうことから変わっておりますので、それによって施設ごとに今お触れになりましたような形で違うものになっているということでございます。
○日下部禧代子君　その運営費につきましては、四分の一の設置者の自己負担がなくなったということでよろしゅうございますね。
○政府委員（谷修一君）　平成五年度からそのようなことでございます。
○日下部禧代子君　確かにそれは非常に前進だと思いますが、他の社会福祉施設のように、あるいはまた措置費並みに引き上げるということはできないんでしょうか。また、これは補助金というのではなくて、いわゆる国庫負担というふうな形にはできないものでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者の社会復帰施設は、いわゆる措置という考え方ではなくてあくまでも利用施設という形で運営をいたしておりますので、今お触れになりましたいわゆる措置施設というか措置費で対応するということは考えておりません。
　ただ、先ほど来触れておりますように、基本的な補助の考え方と申しますか、施設当たりの補助率とかそういうことについては他の障害者施設と考え方は同じにやっているつもりでございます。
○日下部禧代子君　今申し上げました最後の御質問は、いわゆる補助をするというんじゃなくて全面的に国庫負担とはならないかということを伺っているわけです。
○政府委員（谷修一君）　この制度、社会復帰施設の運営というものは、地方自治体立の場合には地方自治体、あるいは医療法人、社会福祉法人が実施主体であるということをあくまでも基本にいたしておりますので、国が国庫によって国の事業としてこれを行うということは現在考えていないところでございます。
○日下部禧代子君　大臣にお伺いいたしますけれども、今局長もお認めになりましたように、量的にまだまだ絶対数が不足であるということでございますが、このような社会復帰施設の整備状況が悪いというのは、根本的な対策を立てていないからじゃないかと思うわけでございます。高齢者の場合にはゴールドプランというふうな施設整備年次計画がございますが、このようないわゆる施設整備年次計画を策定するお考えは全くございませんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから、障害者の社会復帰の促進を図る上で社会復帰施設の重要性というものについて御指摘を賜っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じて適切に推進する必要がある、こういうような観点に立ちまして、これまでは地域における社会復帰対策のあり方につきましては、いわゆる二次医療圏ごとに作成する地域保健医療計画において盛り込むよう各都道府県を指導してきたところであります。
　今回の法改正を契機にいたしまして、地域の実情に応じたきめの細かな社会復帰の整備が一層推進されるように指導してまいりたいと思っておりますが、先生の御指摘の年次計画につきましては、率直に申し上げまして、まだまだ量的にも質的にもいろいろな面で検討課題はありますけれども、今後の検討課題にさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　やはりその計画というのは、ただ理念だけではなくて、福祉、医療、保健、社会参加というふうなことも含んだ具体的な実施の場面における計画が必要なのではないかということを強調させていただきます。
　次に、病院から社会に復帰した場合に、社会で活躍するためには職場の確保が重要なことだろうと思うわけでございます。そこで、精神障害者の社会復帰を図るための施策、事業といたしまして、通院患者リハビリテーション事業というのがございますが、その実態はどのようになっておりますでしょうか。今どのくらいの方が利用なさっているのか、今後の見通しについてもお尋ねしたいと存じます。
○政府委員（谷修一君）　通院患者リハビリテーション事業でございますが、御承知のように、これは症状が回復して病院に通院をしている精神障害者を一定期間事業所に通わせて社会適応訓練を行いまして、精神疾患の再発の防止あるいは社会的な自立を促進するということを目的といたしておりまして、いわゆる医学的なリハビリテーションの一環として行われているわけでございます。
　それで、これにつきましては、平成三年度でございますが、千四百六十四の事業所に御理解をいただきまして、約二千五百人の方を対象として事業を実施していただいているところでございます。
○日下部禧代子君　いろいろと評価の仕方がございますが、二千五百人という対象の数は、これは多いとは言えないと思います。利用者が非常に少ないということはどういうところに起因しているのか。それからまた、これは受け入れ体制、事業主の問題もあると思うんですが、事業主に対する委託費は協力奨励金ということで一人当たり一日二千円ということでよろしゅうございますか。この二千円という奨励金を増額することはお考えの中にございませんでしょうか。それも含めてお尋ね申し上げます。
○政府委員（谷修一君）　通院患者リハビリテーション事業につきましては、昭和六十二年度は事業所が四百七十カ所でございましたけれども、年々増加をいたしまして、先ほど申しましたのは平成三年度の数でございますが、平成五年度の予算では二千百カ所の事業所を予定いたしております。
　この問題につきましては、事業所の方の、企業の方の御理解が得られないとなかなかできませんので、今後とも関係の方々の御理解を得るように努めてまいりたいと思っておりますし、先ほど申しましたようなことで、一応事業としてはある程度順調に伸びてきていると私どもは考えております。
　なお、予算の問題につきましては、今後適正に予算が確保されるように努力をしてまいる所存でございます。
○日下部禧代子君　二千円というのは、大体今後ともこの程度で据え置きでございますか。いわゆる事業主に対する奨励金でございます。
○政府委員（谷修一君）　これは、他の障害者の事業との並び等を勘案しながら必要な予算の確保はやってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　それでは、次に労働省にお伺いいたします。
　精神障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法の上ではどのようになっておりますでしょうか。特に、法定雇用率の算定対象というのは、最初は身体障害者のみで、次に六十三年に精神薄弱者も入ったわけでございますが、今、精神障害者の場合は法定雇用率の算定対象になっていますか。
○説明員（北浦正行君）　障害者雇用促進法におきましては、私ども、障害者の種類については特別の限定はいたしませんで、障害のある方で長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方、その中で働くことができる方につきましては、障害者ということで対処しているわけでございます。
　その中で、精神障害者の対策も講じているわけでございますが、具体的な施策といたしましては、全体的に職業指導あるいは職業紹介、職業訓練などのそういった職業リハビリテーションの措置については法律上の対象となります障害者がすべて受けられる形になっているわけでございます。
　御指摘のございました雇用率制度の問題でございます。雇用率制度につきましては、現段階といたしましては精神薄弱者の方については適用があるわけでございまして、それ以外の精神障害の方は適用の対象になっていない、このような状況になっております。
　ただ、精神薄弱者あるいはそれ以外の精神障害者の方も含めまして、いわゆる助成金制度、納付金制度に基づきます種々の雇用促進のための助成金がございますが、こういったものの対象にはすべてするようにしたわけでございます。特にこの点につきましては、昨年、障害者雇用促進法を改正いたしまして、とりわけ精神薄弱者の雇用率制度適用については他の身体障害者と同様の取り扱いにすること、また、ただいま申し上げましたような広く精神障害者全体につきまして助成金の対象としていく。この場合、精神障害者のうちのいわゆる精神障害が回復をした方々、精神分裂症、躁うつ病、てんかんにかかっている方で症状が安定し、就労が可能になった、こういった方々についてはそういった助成金の対象にする、こういった改正を昨年行ったわけでございます。
　御指摘の障害者の雇用率制度の適用につきまして、精神障害者については現段階では適用の対象になっておりません。これにつきましては、私ども、精神障害者の方全体を見まして、医学的な管理も含めまして企業の中での雇用管理のあり方等について必ずしもまだ明確になっていない、あるいはその後その障害が必ずしも安定しない中で、雇い入れ後において障害の状況を継続的に把握していく、雇用率制度でございますからやはり継続した状態が必要でございます。そういったような体制の問題あるいはプライバシーの問題、いろいろ難しい問題がございまして、現段階では雇用率制度の適用の対象になっていない状況でございます。
○日下部禧代子君　御説明ありがとうございました。
　それでは、次に運輸省にお伺いいたします。
　精神障害者の社会参加を促進するために、運賃割引などの措置を図るおつもりはございませんでしょうか。これは薄弱者の場合には運賃割引の制度があると聞いておりますけれども、この点いかがでございますか。
○説明員（浅井廣志君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対しましては、ＪＲを初めといたしまして公共交通機関の運賃割引制度がございます。
　この制度の考え方でございますが、これらの方々が日常生活あるいは社会参加のために公共交通機関を御利用いただく際に、身体障害等のために基本的には常時介護者による付き添いを必要とするということがございます。そういたしますと、お二人分の運賃ということで大変過重な負担になるわけでございます。このような点を勘案いたしまして割引制度が実施されているところでございます。
　一方、ただいま御指摘をいただきました精神薄弱者以外の精神障害の方々につきましては、大変病種病態がさまざまであるというふうに私ども考えております。それから、現在実施されております、ただいま御説明いたしました運賃割引制度でございますが、割引による減収分につきましては一般的に他の利用者の負担によって賄うということで実施されているわけでございまして、こういったような公共政策のための費用をほかの利用者の方々に御負担いただくことについてはおのずから一定の限界があるのではないか、このように考えております。
　したがいまして、精神障害者の方々に対する運賃割引の問題につきましては、厚生省を初めとするさまざまな社会福祉政策との関係でございますとか、交通事業者の経営状況等を考慮いたしまして慎重に検討してまいるべき問題ではないか、このように考えております。
○日下部禧代子君　今、利用者の負担とおっしゃいましたけれども、これは行政も含めてでございますが、企業のお立場そのものを象徴的にあらわすことにもなるのではないかと思います。企業の方の責任ということでこの問題に対処することについてどうお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（浅井廣志君）　これまで身体障害者の方々それから精神薄弱者の方々に対する割引は、先ほど御説明をいたしましたが、非常に公共的な政策という観点で、もちろん各事業者の意見も徴しますけれども、いろいろな交通機関を御利用になるわけでございますので、そういう意味で各交通事業者と私どもよく相談をしながら検討していくべき問題ではないかこのように思っております。
○日下部禧代子君　それは、利用者が負担するということだけではなくて、いわゆる企業の責任という観点からも、障害を持った方たちに対して企業がどういう姿勢を持っているのか、そういうことにもつながってくると思いますので、その点の御指導のほどをよろしくお願いいたします。労働省それから運輸省の方、ありがとうございました。
　次に、文部省にお伺いいたします。
　精神障害者に対する正しい理解を普及する、あるいはまた精神障害者の社会復帰を促進する、そういった意味で、やはり学校教育の場においてもそういった偏見、差別を取り除くための努力というのは大変必要なのではないかと思うわけでございます。その点につきまして、学校教育の中で、特にこの精神障害者問題についての取り組みというのはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（河上恭雄君）　御指摘のように、一般の児童生徒を初め、社会の障害者に対する正しい理解と認識を深めるということは大変重要なことと思っております。
　学校教育で何をどのように教えるかということは、学習指導要領というのがございまして、そこで大体基準が定められておるわけでございますが、この指導要領が改訂になりまして、昨年度から小学校、今年度から中学校で実施に移されているわけでございます。その大きな改訂の方針の一つに、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図るということが掲げられております。他人を思いやる心や感謝の心、あるいは公共のために尽くす心、こういうものを育てることなどを重視しまして、社会の変化に適切に対応する観点から内容の改善を図っているわけでございます。
　そのような基本的な方針のもとに、具体的に申しますと、小中高等学校の道徳あるいは特別活動、こういう時間がございますが、そういう時間に人間愛の精神でございますとか福祉の心あるいは社会奉仕の精神、こういったものの育成を図っております。あるいはまた、社会科とか家庭科という教科の時間で社会福祉についての理解を深める指導を行っているわけです。
　例えば、特別活動の時間は、最近では非常に奉仕的な活動、体験的な活動というものが取り入れられておりまして、精神薄弱者の更生施設を訪問して交流するとか、そういった活動が行われております。また、教科書などを見ますと、障害者の社会参加でございますとか福祉の問題というものが具体的に取り上げられております。それから、一般の児童生徒により正しい理解と認識を深めさせるために、心身障害児理解推進校という形で全国の小中学校を指定しまして、障害者理解の指導のあり方について研究をしていただくというような活動も行っております。
　そういういろんな活動を通しまして、精神障害者を含めました障害者の問題について理解を深めているわけでございます。
　以上でございます。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　それでは、厚生大臣にお伺いいたします。
　これまでの論議の中でも、やはり施設が絶対的に数が量的にまだ不足であるということで、これはその一つの原因といたしまして、地域社会における差別、偏見、そういった問題があるというふうに局長もおっしゃっておりましたが、このように日本の社会の非常に根深い精神障害者に対する差別観、偏見ということに関しまして、どのようにこれを取り除いていくべきか大臣としてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから御答弁を申し上げておるわけでございますが、精神保健対策のうちで社会復帰対策というのは最重要項目の一つである、このようにまず認識をいたしておるような次第でございます。
　先ほど来委員からも御指摘を賜っているわけでございますけれども、社会復帰施設というものがなかなか思うように進まないということもこれもまた紛れもない事実でございますが、その原因といたしましては、これまで運営費の四分の一をいわゆる設置者が負担をしていたとか、それから今御指摘を賜りましたいわゆる地域社会におきます理解というものがなかなか得られない、こういうようなさまざまな要因があると思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりましたように、本年度からは施設の運営費の設置者負担が解消されることになるわけでございます。
　さらに、今回の法改正におきましては、精神障害者の社会復帰を一層促進するために、精神障害者地域生活援助事業、いわゆるグループホームでございますが、これを法定化いたしまして補助規定を設けるとともに、社会福祉事業として位置づける、さらに精神障害者の社会復帰の促進についてのさまざまな啓発広報や訓練、指導に関する研究開発を行う民法法人を精神障害者社会復帰促進センターとして指定することができる、こういうような法改正を行ったわけであります。
　率直に申し上げて、先生から御指摘を賜っておりますように、なかなか思うようには進まないわけでございますし、またこの社会復帰の問題というのはある意味においてその国の文化水準を指すものではないかと、こういうような御指摘も先ほどから賜っておるわけでございますけれども、私どもはそういった御指摘を謙虚に受けとめながら、いずれにいたしましても、今後国民の皆さん方の理解と協力を得ながら社会復帰施設の充実のために一層努力していく決意でございます。
○日下部禧代子君　文部省の方、ありがとうございました。結構でございます。
　厚生大臣にお伺いします。社会にある根強い差別観、それから偏見、そういったものに対しては大臣どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　率直に申し上げて、それがいろいろな面において、いわゆる社会復帰施設のみならず精神病院の経営そのもののあり方に大変大きな影を落としているのではないかと思っています。
　基本的には、私どもは今回のこの法改正の位置づけの中でも明らかにいたしておるわけでございますが、社会復帰施設から地域社会へと一歩先に進めていく中において、現に国民の皆さん方の中にまだまだいろいろな意見が十分あるわけでございまして、この問題につきましてもさまざまな意見が実はあったことは御承知だと思います。しかし、基本的な立場からは、私どもは、そういうような差別や偏見をなくして人権というものに十分に配慮したいわゆる精神障害者の対策というものをさらに進めていかなければならない、このように考えているような次第であります。
○日下部禧代子君　確かに社会復帰の問題というのは、さまざまな要因を含んでおりますので、これは一概に言えるほど簡単ではない、理想どおりというのはなかなか難しいということも承知しております。他の先進国の場合には、かなり早い時期からそういう問題に挑戦しているというふうに私はとらえております。
　例えば、イギリスにおきましては、自由入院というのを法制化いたしましたのが一九三〇年でございました。これは英国法におきまして自由入院を法制化したわけでございます。コミュニティーケアという言葉あるいは概念というものが最初にあらわれたのが二十世紀の初頭、今世紀の初頭でございまして、まず精神障害者の分野でコミュニティーケアが進められ、それが児童福祉、そしてさらに老人福祉というふうに流れていったという歴史的な過程、これは日本とかなり違っているなという感じが私はしております。
　一九八七年でございましたが、イギリスの世界的に有名な医学誌でございます「ランセット」、大臣御承知だと思いますが、この「ランセット」の一九八七年の三月二十一日号に、「フォーゴトンミリオンス」、つまり忘れられた多くの人々というタイトルで我が国に非常に多い、いわゆる拘禁者が二十五万人いるという記事が出ております。当時一九八〇年の初めで、イギリスではいわゆる拘禁されている精神障害者の患者というのは七千人ぐらいでございました。その当時日本が二十五万人だったわけです。そのことが、セントラルテレビの「ビューポイント８７」という番組で放映されております。また、そういうことを受けとめまして、「インディペンデント」という新聞が「ぺーシェント・オア・プリスナー」、患者か受刑者かというタイトルで大きく取り上げております。
　そういう歴史がある国でございます。私が議員になる前、研究者の端くれでおりますときからも、イギリスの精神障害者の社会復帰の実態調査は数を重ねております。今回、また四月二十三日から五月十日までイギリスとドイツを訪問いたしました。そこで、私はイギリスのシャドーキャビネットの大臣、そしてまた与党の大臣にもお会いいたしましたが、その際、イギリスの精神障害者に対するコミュニティーケアの実態を再度見てまいりました。
　私にとって非常に印象的だったのは、各自治体によりまして精神障害者の社会復帰についての計画ができていることでした。そこで使われている言葉にはいわゆる患者という言葉はございませんし、クライアントという言葉もございませんでした。そのかわりにどういう言葉が使われているかというと、コンシューマー、日本語に訳すと消費者というのでしょうか、そういう言葉が使われておりました。言葉というのはいろいろと重要な意味を持っていると思いますが、その点が私は印象的でございました。計画書の中の至るところに、コンシューマー、つまり消費者の人権、人間としての尊厳、そしてプライド、プライバシーという言葉が至るところに出ている計画書を見まして、私は非常に印象的でございました。
　社会復帰ということをそのように早くからずっとやっております。特にデイセンターというのは全国に普及しており、今世紀の終わりまでにはいわゆる閉鎖病棟をなくすという計画で各自治体が取り組んでおりました。私は、ロンドン市のハマースミス地区に参りました。ここは、エイズのデイセンターもきちんとしており、精神障害者のデイセンターも整備されておりました。
　また、ケント州というところに参りました。ここの精神障害者のコミュニティーケアというのはもっと徹底しておりまして、地域の衛生局が住宅を民間から買いまして、それをいわゆる公社に運営を委託するという形になっておりました。そこで入居なさっている方の家庭を訪問させていただいたんですが、一人はもう八十歳の女性でした。ほとんどその方の生涯というのは施設と精神病院を行ったり来たりということだったんですけれども、やっとケント州の計画の中で社会復帰ということが可能になり、人生の最後の部分において、地域社会の一人の住民として生活をしていらっしゃる。その家庭を見てまいりました。
　その場合、当然のことながら、生涯のほとんどを病院とかあるいは施設でお過ごしになっていらっしゃるので、社会的生活というのはなかなか難しい。したがいまして、その方につくケアをする人々というのが六人あるいは八人もいらっしゃった。何もその方々は一緒に住んでいるわけではございませんで、彼女は本当に独立して、グループハウジングでなく一つの家に住んでいらっしゃいました。その場合、必要なときに必要な担当の方が来ていただけるように、ケアをする方の顔写真と同時にその下に番号がちゃんと置いてある。だから、ボタンを押せばちゃんと応答してくださるという方式がきちんと彼女の家庭にできておりました。
　そういう形で地域の受け皿というのをきちっとつくっているわけであります。家賃は無料というのではなくて、障害者年金あるいは老齢年金で賄える家賃でございます。そういういわゆる地域復帰のためのさまざまな施策、地域の受け皿というものができておりました。
　そういう受け皿が必要なことは先ほどから申し上げておりますけれども、その受け皿の重要なものの一つにやはり住宅があると思います。私が見てまいりましたケント州の場合ですと、衛生局が住宅を買い上げていく、それをいわゆるもと患者だった方に退院した後に貸すという形になっております。そういうふうな住宅をどのように供給するか、利用する側からいくとどのように住宅が供給されるかということでございます。
　ここで建設省にお尋ねしたいのでございますが、入院なさった方が退院なさった、その受け皿として住宅が必要なわけでございますが、建設省といたしまして、公営住宅への優先入居制度、そういったことは全くお考えの中にございませんでしょうか。これからはそれを考えていくというふうな対応の御方針を持っていらっしゃるでしょうか、お伺いいたします。
○説明員（吉野洋一君）　お答え申し上げます。
　精神障害退院患者の公営住宅への入居制度につきましてのおただしでございます。精神障害者世帯につきましては、特に住宅困窮度が高いと考えられますので、心身障害者向け公営住宅の優先入居の対象として位置づけまして、入居者の選考に当たりましては、福祉部局との連携のもと優先的に取り扱うように各地方公共団体を指導してきているところでございます。
　ただ、公営住宅法におきましては同居の親族が必要だということが原則となっておりまして、単身の方につきましては特例の場合にしか認めておらぬところでございます。単身の精神障害者の方につきましては、どの程度の障害がございますと単身での生活が可能かどうかという判断が困難でございます。それから、住宅の規模あるいは構造、福祉施設との連携等の配慮が必要であるというようなこと等の検討すべき課題がございまして、現状におきましては単身の精神障害者の優先入居を認めることは難しいと考えております。
　ただし現在、先ほどもお話しございましたグループホームでの入居につきましては、公営住宅の目的外使用によりまして試行的に行っておる段階でございまして、今後の課題といたしまして関係機関とも協議しつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　今、実際にはどの程度グループハウジングというふうなことで公営住宅への入居者がいらっしゃるんでしょうか。
○説明員（吉野洋一君）　グループホームの例でございますが、これは具体的には北海道の上磯町の町営住宅におきまして平成四年四月一日から実施
をいたしているほか、静岡県の袋井市の県営住宅におきましても平成五年四月一日から実施をしておるところでございます。
　入居者が何名かは、グループホームにつきまして今申し上げた二例につきましては、四人ずつ八名入っておるところでございます。
○日下部禧代子君　今後、どの程度増加させていくというお考え、具体的な御計画がおありでしょうか。
○説明員（吉野洋一君）　今申し上げましたグループホームの地方自治法に基づく目的外使用でございますが、これは地方公共団体の要望がございましてその公共団体が実施をする、そういうことにつきまして、私どもとしてはもし必要でございましたらば支援をしていく、そういった考えでございます。
○日下部禧代子君　ぜひとも、物をつくる、建物をつくるというだけではなくて、ソフトという面でも建設省がいろいろとそういった御尽力をいただくということがこれからの社会にとってますます必要になってくるのではないかと思いますので、その点ぜひ御考慮に入れた計画をつくっていただくことをお願い申し上げておきます。どうもありがとうございました。
　ところで、厚生省にはイギリスでやっているような衛生局が住宅を買い上げてそれを賃貸するというふうな発想、これは全く厚生省の管轄ではないということになるんでしょうか。これは建設省の管轄ということになってしまうのでしょうか。――厚生省の方にお伺いしています。日本にはそういう発想はございませんか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生がお話しになりましたイギリスの例でございますが、イギリスの衛生局が、恐らく日本では厚生省に当たるということだろうと思いますが、現時点で厚生省が、あるいは厚生省が関係するといいますか地方自治体において住宅を買い上げるあるいは借り上げるということは当面考えておりませんが、先ほど来御議論のありますこのグループホームというものがやはりそういうことの一つの比較的類似をした事業ではないかというふうに先ほど来お話を伺っていて感じた次第でございまして、そういう意味で今回の改正の中でもこのグループホームを法定化いたしまして、今後積極的にこの事業は伸ばしていくという所存でございます。
○日下部禧代子君　住宅の次に重要なことは、やはりケアをする方々の問題でございます。
　先ほど申し上げましたように、イギリスのケント州におきましては、一人の八十歳の女性が社会生活をするために八人の人手を直接的にかけているわけでございます。
　ところで、日本の場合には、例えば高齢者の場合にはショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスというものを在宅サービスの三本柱として整備が進められております。精神障害者の場合に、ホームヘルプサービスが高齢者の場合とはまた形を違って必要ではないかと思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、精神障害者の家庭生活指導員、あるいはホームヘルパー派遣事業の実態というのはどのくらい厚生省で把握なさっているのでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　お話のございました精神障害者に対する家庭指導員といいますか、あるいはホームヘルパーの派遣事業を自治体でやっているところがあるということは承知しておりますが、必ずしも全国的な実施状況等は掌握をいたしておりません。
　私ども、岡山県の事例として、岡山県の精神病院協会と岡山県が中心になって事業を実施しているということは承知をいたしておりますが、その他の自治体においてどの程度あるかということは把握いたしておりません。
○日下部禧代子君　把握なさっていないということは、これはどういう意味でしょうか、例が少ないということなんでしょうか。それとも、余りこれ必要性がないととらえていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもが知っている範囲においては、岡山県以外にはほとんどないんじゃないか。今申し上げた事例以外には、現在我が国の中で、先生がおっしゃったような意味での事業、精神障害者を対象にした事業をやっているところはないんではないかというふうに承知をしています。
○日下部禧代子君　では、今後こういう事業というのは必要であると思っていらっしゃいますか。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者が地域の中で生活をしていくということを進めていくためには、こういったような事業はやはり一つのやり方というか必要なことかなというふうには考えておりますが、具体的に今後どうするかこれは今申し上げましたような実施をしている県の状況なども聞きながら研究をしていかなければいけない課題だというふうに思っております。
○日下部禧代子君　では、早急に実態を把握していただきまして、またニーズ調査などもしていただきまして、これをまた制度化するという方向で検討していただきたいということを強くお願いしておきます。
　精神障害者の方が地域で生活するためにも、どこに相談したらいいのか非常にお困りになることが多いと思うんです。例えば精神保健相談員、これは昨年の六月末現在で千八百四十五人と私把握しておりますが、それらの方々の実態、それから将来どのようにこういった方々の確保をしていくのかということをお伺いしておきたいと思うんです。
　今申し上げました精神保健相談員、これは半分以上が保健婦の方あるいは医師、福祉関係というふうに私は把握しておりますが、この方々の実態あるいはまたその処遇というのはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神保健相談員につきましては、精神保健センターあるいは保健所に配置をされているわけでございますが、職種としては、今先生お触れになりましたように、大部分の人が保健婦だというふうに承知をしております。
　また一方、精神保健センターには精神科ソーシャルワーカーですとか臨床心理技術者、これは先ほど来御議論ありますように身分法としては確立をされていないわけでございますが、そういうことをやっておられる方がそれぞれ平成四年度で約百名配置をされているというふうに承知をしております。
　これらの方々の身分といいますか待遇は、もちろんこれは保健所職員あるいは精神保健センター職員でございますから、他の職種同様地方公務員として処遇をされているわけでございますが、こういったような方の人員の確保ということについては、先ほどの身分化、国家資格化ということの検討と同時に、確保については地方自治体に対して十分確保できるよう指導はしているところでございます。
○日下部禧代子君　病院から退院した方々が地域で実際に生活なさるためには、量的には少ないのですがさまざまな施設があり、そしてまたさまざまな形で生活をなさると思うんです。それぞれの医療サービス機関あるいは福祉サービス、どこにどうすればいいのか、どこに何があるのかというふうなことも含めまして、一人の方が病院から退院なさって生活を地域でなさるためには、安心して生活がなされるためには、さまざまなそういったサービスを連携していくコーディネーターのような職種の方がどうしても必要になるのではないかと思うわけであります。
　ばらばらでございますと、退院した方がどのサービスがどこにあるのかさえわからない、そのサービスをどのように連携して自分が利用していいのかわからない、これはやはり不安ということにつながると思うんです。一番退院した方たちがお感じになることは不安だと思うんです。退院しても、こういうときにはここに行けばいいんだ、こういう方に相談すればいいんだということになれば非常に安心していらっしゃられる。この安心ということは非常に重要なことだと思うんです。
　そのためには、さまざまなサービスが今乱立している状況にございます。これは精神障害者の方のためのサービスに限らないわけでございますが、特に精神障害者の方々の場合には、退院後地域で安心してお過ごしになるためにそういったさまざまなサービスをコーディネートする、そういう役割の方が必要だと思うんですが、この点につきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　私どもは、そういう先生お話のありましたようなことをやる職種といいますか方としては、やはり精神保健相談員というものが保健所あるいは精神保健センターを中心にして活動していただくということではないかと思っておりますし、またそういうことを期待しているわけでございます。
　また、今回の法改正の中で、精神障害者を引き取る保護義務者に対しまして、社会復帰施設あるいは医療施設が保護者からの相談あるいは援助に応ずるといった規定を新たに設けたわけでございますが、そういったようなことによりまして、地域に出ていく精神障害者の方に対する指導とか助言ということは今までよりはやりやすくなったのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、今先生がおっしゃったような意味でのコーディネーターという新しい職種というものを私どもは率直に申し上げて考えてはおりませんが、精神保健相談員というようなものを充実する、活用することによってそういう役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　そういう重要な役割を精神保健相談員の方が担っていらっしゃるということになりますと、私の把握しております昨年六月末現在での千八百四十五人という数は非常に少な過ぎると思うわけでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（谷修一君）　精神保健相談員につきましては、主として保健所に配置をされているわけでございますが、今後とも必要な人員がそこに配置をされるように、都道府県には改めて今回の改正の趣旨も含めて指導をしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　その具体的な御計画がおありでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　いずれにいたしましても、今回の改正が成立をして施行をする段階で、いろいろ国会で御議論があったようなこと、あるいは審議会からいただいた意見も含めて、新しい精神保健制度の運用ということについては関係自治体あるいは関係団体に通知をし、またお願いをするわけでございますから、そういうことの中でこの精神保健相談員の役割というものについても当然触れなければならないというふうに認識をしております。
○日下部禧代子君　私は、そういった精神障害者の方が退院なさったときに、地域社会で生活をなさるためにはやはりそういうケアをする方の人材確保というのが非常に重要だと思います。そうでなければ、さまざまな理念的なことというのがどうしても絵にかいたもちになってしまいがちだということをぜひとも御認識いただきたいと思います。
　次に、精神科の救急医療体制ということについて少しお伺いしたいと思うんですが、精神科の医療救急センターというのは今どの程度全国にございますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神障害者に対するいわゆる応急入院といいますか、救急医療ということについては、前回の改正の際に応急入院制度というものを設けまして、各都道府県に対してその設置の促進を指導してきたところでございますが、本年の四月現在で、全国で二十九都道府県、四十二施設が応急入院指定病院として指定をされております。
　したがいまして、まだ幾つかの県においては未設置県があるということでございますので、この応急入院指定病院の設置ということについては各県に強く指導をしていくつもりでございます。
○日下部禧代子君　応急入院指定病院というのは、これはいわゆる救急のためで、必ずしも入院するだけではなくて、普通の一般の救急と同じような形で対応されている病院のことでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　いわゆる精神医療の場合には、症状が急に激変をするといいますか、そういう場合があるということから応急入院制度というものが設けられているわけでございます。
　先生がおっしゃっておられるのは、いわゆる精神科に関係した救急医療という意味だというふうに理解をしておりますが、精神障害者の救急医療ということに関しましては、受け入れの医療機関の確保と、先ほど申しました応急入院指定病院ということのほかに、それでは急性期を過ぎた場合にどういうふうな医療体制をするのかというような問題がございまして、公衆衛生審議会の中でもいろいろ議論があったところでございますけれども、私どもとしては、そういう受け入れの問題とそれから急性期を過ぎた後の体制の医療の確保といいますか、そういうことを全体として少し議論して対策を考える必要があるんではないかということから、この問題について研究会を設けて研究するということにいたしております。
○日下部禧代子君　その研究会というのは、どのような形でいつごろ発足するわけでございますか。
○政府委員（谷修一君）　今年度の厚生省の厚生科学研究の中でこの課題を取り上げることにいたしております。
○日下部禧代子君　いつごろその結果がまとめられる御予定でございますか。
○政府委員（谷修一君）　当面、研究なり議論をどういうふうに進めるかということはこれからでございますが、いつごろということはちょっとまだそこまで実は詰めておりませんので、ただ、いずれにしても今年度からそういう研究を始めるということは明確になっております。
○日下部禧代子君　やはり地域で退院後安心して生活できるという、そういった観点から見ますと、精神科の救急医療ということは大変に重要な意味をこれから持っていくのではないかと思いますので、その点に関係しまして今研究会を発足させるということでございましたが、その研究会はぜひとも実のあるものにしていただきたいということをお願いしておきます。
　そして、未設置の県につきましてはどのような形で設置を促進する方策を考えていらっしゃいますか。
○政府委員（谷修一君）　先ほどお話のありました社会復帰施設の未設置の問題とは若干性質は違いますが、やはり今御議論ありました救急体制ということとも関連して非常に重要な施設だというふうに思っておりますので、私どもとしては、あらゆる機会を通じて、この施設が未設置のところについては都道府県並びに病院団体等も含めまして関係者にその設置をお願いしてまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　それから、入院の場合には社会的入院がかなり多いのではないかなというふうに思います。つまり、地域の受け皿というものが、きょう私いろいろお話を承っている中でやはり大変に不足しているということを改めて実感させていただいたわけでございますが、そういうことも含めまして、社会的入院ということが日本の場合非常に多いと思うんです。その社会的入院を減らさなきゃなりませんが、その指導あるいはまた診療報酬上の方策、そういったことは考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　社会的入院という意味は、恐らく、精神障害者の中で入院が必要なくなった、だけれどもまだ入院しているという意味だろうと思いますが、ただ精神病院におきましては、精神医療審査会における入院の要否の審査ですとかそういうことをやっておりますし、もう一つ、そういうような意味では社会復帰体制、施設の整備等によります退院後の受け入れ体制の整備ということによってその解消に努めていかなければいけないというふうに考えております。
　一方、そういうようなことを、診療報酬の面では精神科デイケアといったようなことが診療報酬上評価をされているわけでございまして、そういうこととあわせて、やはり社会的入院の減少ということに努力をしていく所存でございます。
○日下部禧代子君　先ほどからお話も出ておりますが、また公衆衛生審議会の意見書にもございますが、精神科にはやはりチーム医療ということがどうしても確立されなければならないと思います。このチーム医療の確立のために、予算措置、診療報酬上の措置、そういったものについてこれからどのように確立のための方策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　精神医療サービスを個々の精神障害者のニーズといいますか、そういうものに応じて提供していくということのためには、医師だけではなくて、看護職員ですとか作業療法士あるいは臨床心理技術者あるいはソーシャルワーカー、そういう方々が連携をして医療に当たるというチーム医療を確立することが必要であるということを公衆衛生審議会の意見書の中でも言われております。
　そのための一つの検討事項としては、先ほど来いろいろお話のございます臨床心理技術者それからソーシャルワーカーの国家資格化の問題があるわけでございまして、これについては現在関係者の間での意見調整といいますか、そういうものがやられているということでございますので、その結果を待って私どもとしては対応していかなければいけないというふうに思っております。
　チーム医療というものを、今私ちょっとそういう幾つかの職種の方を挙げてそういう方が一緒にやっていくということで一言で申しましたけれども、現実問題としてのチーム医療というものを精神医療の現場においてどういうふうにやっていくかということについては、各職種の役割ですとかそれから精神医療という現場における連携のやり方、そういうようなことを少し明確にしなければいけないんではないかということで、今申し上げたようなことについて具体的な研究をしていきたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　そういたしますと、精神科のチーム医療のスタッフの養成計画というものはまだないということでございますか。
○政府委員（谷修一君）　今申しましたチーム医療ということとの関係でスタッフのことをお尋ねいただいたわけでございますが、スタッフの養成ということについては、もちろんこれは精神医療のことだけではなくて医師その他の職種全体の問題だというふうに思っておりますが、ただ、精神医療に携わる職員の資質を向上させていくという意味においては各職種を対象にした研修ということは従来から実施をしてきているところでございます。
○日下部禧代子君　研修だけではなく、本当に養成計画というものを立てていかねばならないというふうに私は思うわけでございますので、ぜひとも養成計画をきちっと早急にしていただきたいと思います。
　それでは最後に、大臣にお伺いさせていただきます。
　やはり地域の受け皿ということは、これは今九十分の論議でいかに重要であるかということを再確認したわけでございますが、地域づくりをどう進めるのか、また精神障害者対策を進める上で残された課題を本当に誠実に実施していく、そして行政間の垣根を取り払う、精神障害を持った方の社会参加と社会復帰、そういったことに対してのお取り組みを大臣はどのようにしていこうとしていらっしゃるのか、その御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　御議論を通しましてさまざまな問題点を提起されたわけでございます。私ども厳粛に受けとめまして、いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨でございます社会復帰施設から地域社会へさらに一歩を進めていくよう最善の努力をする決意でございます。
　その中で、精神障害者の社会復帰、社会参加の促進というものは、先ほどから申し上げておりますように、精神保健対策の最重要課題の一つとしてまず考えておるわけであります。今回の法改正におきましても、グループホームの法定化やあるいは各種の資格制限の緩和措置などを講ずることにより、これまでの精神病院から社会復帰施設へという流れに加えまして、さらに先ほど申し上げました社会復帰施設から地域社会へという新しい流れを形成していかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　精神障害者の方々の社会参加を推進していくためには、先ほどから各省の方にも委員の方から御指摘をなさったわけでございますけれども、単にいわゆる私どもの分野だけではなく、雇用、住宅などそのほかの施策の分野、これも十分に配意をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
　政府といたしましても、障害者対策全体でございますけれども、昨年で国連障害者の十年が終わりましたので、さらにことしから新たに政府の障害者対策推進本部で長期行動計画というものを策定いたしまして、これには身体障害者、精神薄弱者、精神障害者の対策を充実していくことになっておるわけでございます。こういった中において、いわゆる障害者の自立と参加、こういったものもひとつ前進ができますようあらゆる施策を通じまして今後努力をしていく決意でございます。
○委員長（細谷昭雄君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十一分開会
○委員長（細谷昭雄君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　時のたつのは非常に早いもので、一九八七年九月十八日、本院社会労働委員会で、長年の努力の結果として制定された精神保健法について私が質問しましてからはや五年と九カ月が経過をいたしました。今回、五年後見直しに従って本改正案が提出され、かつ、衆議院でさらに五年後の必要な見直しの修正がなされたことを何よりもうれしく思っております。そして、これを可能にした関係各位の御努力に心から敬意を表するものであります。
　さて私は、まだ多くの問題点を持ち、精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進について国際連合の最低基準に照らしても不十分な内容でしかない本改正案でありますが、五年後の再改正に期待をつなぎながら、賛成の立場で若干の質問をいたします。
　私は、一九八七年九月の本委員会で、当時の斎藤十朗厚生大臣に次のように決意を求めました。そのときの会議録を読ませていただきますと、「まだまだ多くの弱点を持つ改正案でありますが、厚生省が精神障害者の人権に光を当てて国際的な人権水準に一歩でも近づけようとしたその方向性を評価し、今後の改革に大きな期待を寄せつつ」「厚生大臣のこの法改正に当たっての明確な決意を求めたい」ということで、私は当時の斎藤厚生大臣の決意を求めました。斎藤厚生大臣は次のように答弁いたしました。「私は今回の精神衛生法等の一部改正の法律を契機として、本年を日本の精神保健元年、こういうふうにいたしたい、」、こう言いました。そしてまた、「今回の法改正を契機といたしまして、我が国の国情に応じた施策を展開いたしてまいり、そして国際的にも精神保健、精神医療の分野においてモデル的な国としてこれから評価されるように努力をいたしてまいりたい、」、このように決意を述べられたのであります。
　今日、日本の精神保健、精神医療の国際レベルは一体どうなっていますか。世界のモデル国として評価される実態に近づきつつあるのですか。大臣の率直な所見をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　精神医療対策につきましては、前回の改正によりまして精神医療審査会制度、任意入院制度、さらに精神保健指定医制度などの各種制度が医療現場で着実に定着をいたしております。また、強制入院である措置入院及び医療保護入院が減少する傾向にあり、それにかわりまして、本人の自由意思に基づく任意入院や通院医療などが増加いたしております。基本的には、この五年間において人権を配慮した精神医療に向かって着実に前進をいたしておる、このように考えておるわけでございます。今後とも、この改正を契機に、さらに適正な精神医療を確保するため、よりよい環境において質の高い医療を提供するよう努めてまいりたいと思っております。
　また、社会復帰対策につきましては、前回の改正によって初めて社会復帰施設というものが法定化されたわけであります。精神障害者の社会復帰の促進を図るための貴重な第一歩となったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、社会復帰施設につきましては現在までのところ必ずしも十分に進んではおらないというのが現実ではないか、こう認めざるを得ないわけでございますが、今後とも社会復帰施設の充実が大変必要だ、このように考えておるわけでございます。前回の法改正におきましては、精神病院から社会復帰施設へ、こういうような位置づけでありましたけれども、今回の法改正に当たりましては、社会復帰施設から地域社会へと一歩進めたわけでございます。
　いずれにいたしましても、積極的に人権というものに十分に配慮しながら、開放的な精神医療の確保のために努めていく決意でございます。
○本岡昭次君　大臣の率直な所見を私は伺いたいんです。
　それは、国際レベルで一体どういうふうに日本の立場が位置づけられているのか。また、モデル国に近づくと言いましたけれども、日本は今努力されておるようです。しかし、それ以上に国際的なレベルの方がどんどんと先行していっているんじゃないかと思うんです。どうですか、モデル国にふさわしいような実態に近づいておりますか、それとも国際水準というものに近づいた、最低基準を突破して中ぐらいになった、こうお考えですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　世界的にモデル国になったかどうかというあれは避けましても、御案内のような国連原則のいわゆる精神保健対策に関する世界各国の共通のガイドラインというものがあるわけでございますが、我が国の精神保健の諸制度につきましては、基本的には原則に沿ったものとして運用していく必要があると考えております。今回の改正でも、先ほど申し上げましたような位置づけに立ちましてもろもろな法改正を行っておるわけでございますが、例えば人権への配慮、適正な医療の確保、社会復帰促進、こういうものを念頭に置きながら、国連原則との関連におきましては非自発的入院の対象は精神障害者に限られるべきである、こういうような原則がありますけれども、この趣旨を踏まえまして仮入院の期間を三週間から一週間に減らすなど、世界的な水準に向かって近づきつつある、こういうふうに認識いたしております。
○本岡昭次君　国連原則の問題にお触れになりましたので、それではそこに入ってまいります。
　私ははっきり言いまして、一九九一年十二月十二日に、国連において国連総会第四十六回総会決議として上げられた「精神病者の保護および精神保健ケアの改善」及びそれに付された二十五カ条の原則に照らしてかなりかけ離れている、日本は低い水準にあるというふうに言わねばならぬと思います。そしてまた、附属文書として国連事務総長の文章があるわけですが、そこにはこう書いてあります。「新たな関連法規を導入するにあたっては、諸原則に従った規定を採用すべきである。諸原則は患者保護に対する国際連合の最低基準を設けたのである。」、こういうふうに書かれてあるんです。
　それで、私はつぶさにこれを読みました、この諸原則なるもの二十五カ条。そしてこの改正法案と比べてみました。残念ながら、この国際連合の最低基準という問題に照らしてもまだまだほど遠いものがあると私は結論づけざるを得ないのであります。
　これからその問題について私は質問で触れていきますが、大臣は、この国連原則に照らしても恥ずかしくないとここで言い切られますか。もし言い切られるなら、私はこれはどうだこれはどうだと質問してまいりますが、恥ずかしいけれどもまだそこまで到達していないとおっしゃるなら、私はそういう立場で質問します。どちらの立場で質問したらいいか。大臣、国連原則と日本の精神医療の関係をはっきりさせてください。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　恥ずかしいか恥ずかしくないかということは大変難しい御質問でございますけれども、基本的には国連原則に沿ったものとして運用していく必要がある、こういう認識に立って少しでも国連の原則に近づくように、もろもろの我が国の実情というものを十分に踏まえながらもそうした方向に向かって進んでいっている、このように考えております。
○本岡昭次君　ということは、現在まだ到達をしていないというふうに大臣が認識されているというふうに判断していいですね。