○田村秀昭君　私は、平成会を代表して、我が国が直面する数多くの課題について、橋本総理及び関係閣僚に対し質問をいたします。
　まず、橋本総理の政治に対する基本的姿勢について質問いたします。
　先日、橋本総理は、今回の臨時国会の開会に当たり所信を表明されました。しかし、総理の演説は自画自賛であって、その内容は抽象的かつ総論的であり、国民の心を揺さぶり、二十一世紀に向かって先頭に立って改革をなし遂げていくという気概は全く伝わってこないのであります。
　具体的に申し上げれば、総理の演説で、検討するが二カ所、努力するが六カ所もあるということは、重要な事項はすべて逃げの姿勢に徹するということでありまして、役人言葉で検討する、努力するとはやらないということと同義なのであります。
　最近の世論調査の結果を見ましても大半が自民党政権では改革はできないとしており、先般の行政改革会議の中間報告に対する評価も厳しいものがあります。旧来のシステムに安住して既得権益の擁護に奔走する自民党内閣及び自民党には改革はできないと、国民は直観的に感じ取っているのであります。改革の原動力は国民そのものであり、国民の政治に対する信頼であります。その政治に対する国民の信頼を失ってどうして改革ができるでしょうか。
　国民の政治に対する信頼を失ったその元凶は、橋本総理を初めとする自民党内閣と、理念なき野合にすぎない自民、社民、さきがけの連立政権にあると言わざるを得ないのであります。
　橋本総裁率いる自民党で三役が留任することの決まった九月十一日には株式市場の日経平均は四百二十二円、そして翌十二日、橋本改造内閣が発足した日には日経平均は三百十六円下げとなり、両日で七百三十八円もの大幅下げとなったのであります。これは、日本の株式市場が橋本政権では経済の立て直しも改革もできないと不信任状を突きつけたことと全く同じなのであります。総理の御答弁を求めます。
　政治に対する信頼という観点から、最近の事例を取り上げて二つの質問をいたします。
　まず第一に、今回の自民党役員人事で加藤紘一幹事長、山崎政務調査会長、森総務会長が留任されましたが、幹事長は共和疑惑、政務調査会長と総務会長は泉井事件との関連を取りざたされており、これらについて国民は疑惑のまなざしをもって行く末を見守っているのであって、決して納得しているわけではありません。
　さらに加えて、今回の内閣閣僚人事で、ロッキード事件で有罪が確定した佐藤代議士を国務大臣総務庁長官に任命し、国民の大反対の声とマスコミによるバッシングともいえる攻撃に辞任を求めるという大醜態を演じたことは記憶に新しいところであります。世論の動向を見定めたかのように、社民党は反対の立場を表明しましたが、実はこの就任は三党合意のもとでの決定であったのではないでしょうか。そうでなければ、なぜ社民党は組閣の段階で反対しなかったのか、疑問であります。結局、国民世論の動向に格好をつけたにすぎないと思わざるを得ません。佐藤長官が辞任したからといって、任命権者である橋本総理の責任は逃れられるものではありませんし、不明をわびるの一言で済むような問題ではないはずであります。
　そのような意味でも、今回の橋本内閣は、倫理観の欠如した政治不信増幅内閣以外の何物でもないと言わざるを得ないのであります。総理の御見解を賜りたいと思います。
　第二は、政府及び自民党の改革に対する取り組みの姿勢の問題であります。
　本年九月十三日付朝日新聞の報道によれば、終戦記念日の八月十五日に当時の梶山官房長官が橋本総理に辞意を伝えられたのでありますが、そこで、「私はおひまをいただくが、加藤君や山崎君に任せていたら、有事法制や行革は全部参議院選後にずるずる先送りだ。龍ちゃん、あんたの政権が大変になるんだよ」と説いたが、総理は耳をふさいで「聞こえないよ」と言われたとされています。
　自民党の内部から見ても、事ほどさように、火だるまになっても改革をやり遂げるという総理の言葉とは反対に、なし崩し的に問題を先送りする方向に走りつつあるのではないのですか。六大改革は単なる仮面にすぎないのではないですか。総理の御見解を伺います。
　次に、喫緊の課題である橋本内閣の経済政策について質問をいたします。
　先日、経済企画庁が発表した統計によりますと、本年四月から六月期の国内総生産、ＧＤＰは実質で前期比二・九％減で、年率に換算してマイナス一一・二％と、第一次石油危機直後の昭和四十九年一月から三月期の三・四％減以来二十三年ぶりの落ち込みであります。これは大変なことであります。
　経済企画庁は、駆け込み需要の反動減は四月から六月期に大半が出た、七月から九月期は再びプラスに戻ると、景気の回復基調に変化がないことを強調しておりますが、景気回復の好材料は何ら見当たらないのであります。消費税の五％への引き上げ、二兆円の特別減税の打ち切り、九月からの医療費の負担増、社会保険料率の引き上げなど可処分所得が減少する中で、個人消費が拡大するどころではありません。国民は重税感と過重負担感にあえいでいるというのが実態であります。
　また、企業にとっても設備投資は一・五％減、住宅投資は一一・五％減と不況感と閉塞感にさいなまれているのであります。民間調査会社の調査によりますと、本年一月から八月までの負債総額の累計は八兆千三百五十一億円にも達し、既に昨年の年間総額を上回っており、一月から八月までの倒産件数も一万四百四十六件と十一年ぶりに一万件を突破しているのであります。
　個人消費も伸びず、民間投資も低迷し、企業の倒産が続出している状況は、まさに日本経済は危機的状況を呈していると言わざるを得ません。私どもは、第百四十回国会でも消費税の三％据え置き、特別減税の継続を行い、個人消費の拡大を図り、経済をしかるべきレベル以上に成長させるべきであると提唱してまいりましたが、経済の現状は回復傾向にあり、案ずるに及ばないとの答弁でありました。個人消費と民間投資の主導による三ないし四％の自律的経済成長を実現することにより、まずは税収を回復させ、行政改革の成果と相まって財政再建を推進すべきであります。米国の例を見ましても、しかるべきレベル以上に経済が成長していなければ改革などできるものではありません。
　さらに言うならば、日本経済をこのように危機的状況に陥れている根底にあるものは、政治を初めとする行政、経済システムヘの信頼の欠如であると考えられます。
　経済学者ケインズは、経済を安定させ、繁栄させる最も基本的条件は確信の状態である、確信の状態とは、国家や社会が安定し、政治に信頼があり、確かな経済設計が存在することである、政治が弱体であり混乱する国家で、経済だけが発展するなどということはあり得ないと述べております。
　これらの指摘を踏まえて、今このように危機的状況にある日本経済を今後どのようにかじ取りしていかれる御所存なのか、橋本総理の御答弁を求めます。
　次に、橋本総理の提唱された六つの改革について質問をいたします。
　行政改革につきましては、先般、行政改革会議の中間報告がなされ、一府十二省庁に再編することが提案されましたが、国民の大半は、看板のかけかえであって、政府の仕事をどう減らすかの筋道が見えておらず評価できないと厳しく指摘しております。
　行政改革の目的は、単なる省庁の数減らしや経費の削減だけではなく、官による規制と介入を撤廃して、中央集権から地方主権へと仕組みを改革して、自由で秩序ある自立的な社会を創造することにあります。
　国は、外交、安全保障、危機管理、基礎的社会保障など、国家と国民生活の根底にかかわる分野を担当すべきであり、中央と地方の役割分担を明確にした上で、目標達成の期限を定めて中央省庁の再編を図りつつ、あわせて公務員数を大胆に削減する必要があります。それに伴って生じてくる雇用の問題は、改革に伴って必然的に発生する問題であり、新規産業等の雇用の創出によって賄う必要があります。
　見ばえのよい絵を描くだけではなく、改革はコストなしには実行できないものであることを国民に対して明確に説明する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　財政構造改革につきましては、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけて平成九年度予算が編成されましたが、予算の実態は財政構造改革とはほど遠く、国債発行額の四兆三千億円の削減にしましても、歳出削減努力によるものではなく、消費税引き上げと特別減税の取りやめ、各種保険料の引き上げ等の実質的増税によるものであったのであります。さらに、財政構造改革五原則が示され、各種長期計画の見直しがなされておりますが、公共投資は三年間、ウルグアイ・ラウンド対策費は二年間、総額を変えずに延長したにすぎません。また、財政投融資問題には全く手をつけておりませんし、二十八兆円にも達する旧国鉄債務の処理についても何ら言及されておらず、これで財政構造が改革できるとは到底考えられません。総理の御見解を伺います。
　社会保障構造改革につきましては、世界でも類を見ない超少子・高齢社会を迎え、二〇〇八年からは人口の減少が始まると予測される中で、いかにして社会の活力を維持しながら国民生活を守っていくかが課題とされております。
　その中でも中核をなすものは年金制度と医療制度でありますが、年金制度につきましては一九九九年まで年金審議会の取りまとめを待つのみで、何らの措置もとられない現行の計画では、早晩、財政破綻を来すことは明らかであります。
　また、医療制度につきましては、現存の十分なる医療資源の効率的利用をゆがめている医療保険制度そのものを見直すべきところ、先般公表された医療保険改革案は、被保険者たる国民に大幅負担増を求めるだけであって、改革の名にも値しないと言わざるを得ません。
　また、政府の提唱する介護保険制度につきましても、安易に保険制度方式を導入し、現役世代に過度の負担を求めることとなっているのみならず、介護の質の低下が懸念されるところであります。これらについて総理の御見解を伺います。
　経済構造改革につきましては、「経済構造の変革と創造のための行動計画」が決定されましたが、内容は総論的で実態が伴わず、二十一世紀に向けて我が国の経済が活力ある姿に転換するとは到底考えられません。
　先ほども申し上げましたが、ケインズの提唱するところの国家の政治、経済システムを確信の状態にすることが先決でありますが、次に、小さな政府とすることによって経済への政治の関与を縮小し、直接税の大幅減税と規制緩和、公共料金の引き下げ等によって、まず民間市場経済をサプライサイドから活性化する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
　金融システム改革につきましては、フリー、フェアでグローバルな金融市場を目指すことに異論はありませんが、まず改革以前の問題として、フェアという観点から、今回の第一勧銀及び野村、山一、日興、大和の四大証券の不祥事について、監督官庁である大蔵省の責任についてどう考えて処置されたのか、大蔵大臣に質問いたします。
　次に、金融市場をフリー、フェアでグローバルなものに改革するということは、従来の護送船団方式を排して全くの国際的自由競争にさらすということでありますが、不良債権の処理に関連して経営破綻に陥る銀行、証券、保険業も出てくることとなりましょうが、預金者の保護に配慮しながら、従来、ともすればなおざりにされてきた経営者の自己責任の原則を前面に押し出して、金融業界の体質を抜本的に改善する決意を持っておられるのか、総理にお尋ねをいたします。
　最後に、教育改革についてでありますが、私は第百四十回国会参議院予算委員会でも申し上げましたが、自虐的で虚偽に満ちあふれた中学校の歴史教科書を採用しておいて、どうして青少年が日本はすばらしい国であると誇りを持ち、正しい価値観を持つことができるでしょうか。どうして将来に夢や希望を抱き、創造性とチャレンジ精神を持った青少年が育成できるのでしょうか。総理の御見解を承ります。
　以上、六つの改革についておのおの問題点を指摘してまいりましたが、総理の提唱される六つの改革は人気取りを目標にした単なる思いつきにすぎず、十年後、二十年後の日本をどの方向に導いていくのかという基本理念が全く欠落しており、国家像を描き切れていないと言わざるを得ません。我が新進党の提唱する「日本再構築宣言」に言う国家像をぜひとも御一読賜りますよう願うものであります。
　次に、日米防衛協力の指針の見直しを含めて、防衛にかかわる基本的問題について質問をいたします。
　私見ですが、私はかねてより、防衛庁を国防省に、自衛隊を国防軍に、統合幕僚会議議長及び陸海空三幕僚長を認証官にと主張してまいりました。第百三十六回国会参議院本会議でも橋本総理に質問をいたしましたが、防衛庁が総理府の外局として位置づけられている現行制度はすぐれたものであり特段の支障はない、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ないなど制約を課せられており通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであるが国際法上は軍隊である、自衛隊の名前も国民の中に十分定着しており変更する必要はない、さらに、認証官については考慮すべき問題点はあるものの取り扱いを変えるということは考えていないとのことでありました。
　私は、このような答弁が国際社会で通用するとは到底思えませんし、現状は、自民党政権が国家存立の基礎である防衛庁、自衛隊をないがしろにして既存のシステムの微調整を繰り返してきた負の遺産であると考えております。
　防衛庁を国防省にとの問題については、行政改革会議の中間報告では両論併記とされ、委員の中には、国防省に変更すると周辺諸国は日本が軍事大国化するとの懸念を抱くこととなる等の意見があったと承っておりますが、国家存立の基礎である安全保障、防衛の問題をなぜ卑屈なまでに周辺諸国の反応をうかがいつつ決めなければならないのでしょうか。世界じゅうあるいは周辺諸国の中に、国防省を設置せず軍隊を保有していない国があるのならば御教示いただきたいと存じます。
　次に、実務的な観点から省への格上げの必要性を述べさせていただきます。
　防衛庁はいわゆる大臣庁ではありますが、防衛庁長官は内閣法に言ういわゆる主任の大臣ではないことから、所管の法律案の制定、改廃について閣議の開催を求める閣議請求権を有していないのであります。さらに、防衛庁の所掌事務は量的にも極めて膨大であり、総理府を経由して事務処理を行うという非効率性はぜひとも改善する必要があります。また、自衛隊の行動については、緊急時には閣議に諮ることなく内閣総理大臣が直接指揮できるように内閣法を改正する必要があります。現行制度で特段の支障がなかったとのことでありますが、それは、平和な時代が続き、幸いにして瞬時を争うような総理大臣の決断が求められることがなかったからであります。再度、総理の明快なる御答弁を求めます。
　次に、自衛隊を国防軍にとの問題でありますが、私は名前のことだけを申し上げているのではありません。外敵と戦いを交えることを任務とするものは軍隊であり、組織を整え、有事法制を整備して、名実ともに軍隊として認知すべきであると申し上げているのであります。憲法上は軍隊ではないが国際法上は軍隊であるとか、戦車、艦艇、戦闘機を備えていながら軍隊ではありませんと詭弁を弄するからこそ、周辺諸国が疑惑のまなざしをもって我が国を見ることになるのだと考えられます。
　侵略戦争は行わないが、我が国に対して急迫不正の侵害があった場合には自衛戦争は辞さないことと、そのため軍隊を常備し、その最高指揮官は内閣総理大臣であること及び日本国国民はすべて国防の義務を負うことを憲法なり安全保障基本法に明示すべきであると考えるものであります。総理の御答弁を求めます。
　次に、統幕議長及び陸海空三幕僚長を認証官にする問題でありますが、国務大臣、最高裁判所判事、検事総長、特命全権大使が認証官であって、命をかけて国を守る自衛隊員の最高位に位置する統幕議長等をなぜ認証官にすることができないのでしょうか。事務次官等が認証官になっていないとのことでありますが、事務次官は省庁内の事務を統括するのであって、自衛隊の行動は防衛庁長官の命を受けて幕僚長が執行するのであります。つまり、統幕議長等は事務次官とは本質的にその職責が異なるのでありまして、なぜ自衛隊員に誇りと地位を与えることになる認証官制度を統幕議長等に適用しようとはされないのか、総理の御答弁を求めます。
　次に、日米防衛協力の指針の見直しと関連事項について、四つ質問をいたします。
　日米防衛協力の指針の見直しについては先日の２プラス２会議によって終了したと承っておりますが、今後は同指針に基づく共同作戦計画及び相互協力計画等をぜひとも実効あるものにしていただきたいと、まずは強く念願するものであります。
　まず第一に、日米防衛協力の指針は、本来的に考えてみますと、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」の項は、日米安全保障条約第五条に基づく具体的行動の枠組みを定めるものであって、何らの疑念を挟む余地はありませんが、「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力」、いわゆる周辺事態における協力につきましては、合衆国軍隊に対する基地提供義務のみが要求されている第六条の範囲を超えるものでありまして、原則的には同条約第六条を改正して、合衆国軍隊が日本国において施設及び区域を使用することが許されるものとし、日本国は必要に応じて所要の支援を行うものとすると明記すべきであります。
　このような観点からしますと、政府が主張し、かつ同「指針の目的」並びに「基本的な前提及び考え方」に示されている条約ではなくてあくまでガイドラインであるというのは詭弁でありまして、既存のシステムの微調整によってなし崩し的に物事を処理しようとする本来の姿勢のあらわれ以外の何物でもないのであります。
　誤解を招かぬために申し上げておきますが、私は、いわゆる周辺事態において日本は協力すべきでないと申し上げているのでは全くないのでありまして、正々堂々と条約を改正して協力すべきであると申し上げているのであります。しかしながら、条約改正に至るためには、時間的制約もあり、困難であるということであれば、同指針を是認することにやぶさかではありませんが、少なくとも、我々が主張している国会承認の対象とすることが前提であります。総理の御見解を伺います。
　第二に、周辺事態につきましては、地理的範囲を特定する概念ではないことを明記したとのことであり、至極当然の結果であり、評価するものでありますが、それにしても、今回留任した加藤幹事長が訪中時に、中国軍の近代化は日本にとって何ら脅威ではないし、台湾海峡は周辺には含まれないと述べたと報道されておりますが、もし事実であるとすれば大きく国益を傷つけたと言わざるを得ないと考えております。
　一国の政権政党の幹事長で、しかも過去に防衛庁長官を務めた人物が、中国軍の近代化は日本にとって脅威とはならないとはいかなる認識に基づくのか、周辺事態には台湾海峡を含まないとはどのような戦略的思考に基づくのか、全く理解できないところであります。総理の本件に関する御見解と国益に関する考え方についてお聞かせください。
　第三に、私は、将来の日米防衛協力関係は真の同盟のあるべき姿を追求して、主体性を持ちつつ米国と協力すべきであるし、それがひいては日米関係を盤石なものとし、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与するものであると確信しております。しかし、そのためには、自衛隊に新鋭装備を与えるだけではなく、それを十分に機能させるに足る予算と関連する法制を整備する必要があります。
　九年度予算で、防衛関係費は対前年度伸び一・九八％で四兆九千四百十四億円と査定されましたが、そのうち四三％は人件・糧食費、三七％は国庫債務負担行為、いわゆるツケ払いの歳出化経費で、残る二〇％の九千八百六十二億が一般物件費で、そのうちの五四％が日米特別協定に基づく基地対策経費となっているのであります。
　つまり、自衛隊が部隊の維持運営に使える経費は防衛予算全体の八％にすぎないのであります。これで部隊は装備品を購入し、整備、修理を行い、燃料を購入して訓練を行い、しかも部隊の光熱水道料から隊員の医療費までを賄わねばならないのであります。したがいまして、部隊の訓練の質と量はここ数年来著しく低下しているのみならず、それに起因すると思われる事故も発生しております。
　さらに、部隊によってはワープロ、パソコンから防虫クリーム、手袋などに至るまで隊員が私費で購入しているのが実情でありまして、隊員が自腹を切って部隊の装備品を調えている国などは聞いたこともありません。これはまさに政治の責任そのものなのであります。
　これらの自衛隊の実情について、総理及び防衛庁長官はどのように認識しておられるのか伺います。
　第四に、北朝鮮が最近日本海側にノドン一号を再度配備したと伝えられておりますし、中国は東風31型というアメリカ西海岸に到達し得る核弾頭装備の移動式大陸間弾道弾を配備しつつあることは御案内のとおりであります。これらのミサイルがもし日本に指向された場合には、今の自衛隊の装備では全く防御し得ないことを多くの国民は知らされていないのではないでしょうか。これらのミサイル攻撃から国民の生命、財産を守るため、私は、米国が開発中の戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想に早急に参画すべきであると考えるものであります。さらに本構想は極めて高精度の先端技術を適用しており、参画することによってより高度の技術を持つ防衛基盤が育成されるのであります。
　例えば、市ケ谷に置いた銃が三十七キロ離れた立川の自衛隊に置いた十円玉を今の技術では一発で射抜くと仮定いたしますと、このＴＭＤに参画することによって、市ケ谷から三百七十キロ離れた名古屋城のしゃちほこの目玉に置いた十円玉を一発で射抜くことになるのであります。このような精度の高い、しかも完全にミサイル防衛に徹した防御の兵器であります。
　ぜひ防衛庁長官、調査費で調査研究をされていると聞いておりますが、いつまでもされないで、できるだけ早くこの開発計画に参画されることについて御意見を賜りたいと思います。
　本年九月十九日から航空自衛隊が実施している航空総隊総合演習は、当初、沖縄那覇基地を中心とした空域で実施する計画であったものを、沖縄周辺での訓練は中国を刺激すると判断したため、三沢基地を中心とした東方訓練空域に変更したと報道されておりますが、どのような理由で変更されたのですか、防衛庁長官の御答弁をお願いいたします。
　最後に、外交問題について質問をいたします。
　北朝鮮問題でありますが、日本人妻の里帰り交渉は行われているものの、日本人拉致疑惑問題については何らの進展が見られていないと承っております。このような状態で、小渕外務大臣は、人道的見地から北朝鮮に対する米支援も考慮すると発言されたかのごとく報道されていますし、政府は既に七万トンの政府保有米を国連を通じて支援することを決定したとも報道されています。
　もしもそれが事実であるとすれば、日本の国益を損なうことは甚だしいものがあると言わざるを得ません。日本人を日本国内で拉致するということは、我が国の主権侵害以外の何物でもありません。主権を侵害されておきながら米を無償提供するほどのお人よしは、全世界を探しても見当たらないのではないでしょうか。
　第百四十回国会参議院外務委員会でも、当時の池田外務大臣は、拉致問題については難しいところもあるが真剣に対処してまいりたいと答弁されておりますが、どのように真剣に対処してこられたのか、外務大臣にお伺いいたします。
　私は、我が国が直面する数多くの課題について質問をいたしてまいりましたが、今の日本はとても国家としての体をなしていないと強く感じている次第であります。江藤淳先生が申しておられるように、今の日本は、普通の国どころか変な国ですらなく、国とは言えない奇妙な実体が国ごっこをしているにすぎないと思われるのであります。
　国家が国家として、国として存続するためには、国内治安を維持するための警察と、国外からの侵略に対処するための軍隊を具備することが不可欠の要件であります。私は、自衛隊を軍隊として正しく認知して危機に備えるとともに、必要とする場合には、政治のコントロールのもと、粛々と行動できるようにしておくことが国家としての最小限の条件であろうと思うものであります。
　二十一世紀を迎えるに当たって、我が新進党の「日本再構築宣言」で述べておりますように、我が国が一日も早くグローバリゼーションに対応でき、政治、経済、軍事、社会、文化、スポーツ等のあらゆる分野でバランスのとれた国家となることを心から切望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕