Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楠田委員　パソコン等々の話もありました。これは職業訓練でよく出てくる話でありますが、矯正教育、職業訓練もありますが、矯正教育の部分です。不謹慎な話ですが、余り刑務所が居心地がいい、楽しいということばかりではむしろ再犯につながる可能性も、最近はそういう話もよく聞くところでありますし、また、やはり私の思いとしましては、先ほど矯正局自体の責任の話もありましたが、犯罪を犯した、刑罰を受けている、そうした方に対する矯正教育等、職業訓練等は国家の最も重要な役割の一つではないかと私は思っているわけであります。そして、その目的が当然、これによって新たな犯罪を防ぐ、改善更生をさせるという大変重要な国民の要望があるわけであります。
　この点において、先ほど申されたような答えなり民間のネットワーク等々は、むしろ私は重要ではなくて、改善更生、再犯防止ということをどのように目的、結果を評価していくか、そしてこの目的が達成されない場合、単にこの民間業者を、契約をやめるだけで本当に済むのかどうか、こうした点においては、非常に私は懸念を持っております。
　やはり、この目的を達成するということは、政府、大臣の責任が非常に強いと思っておりますが、こうした議論を聞きまして、もう時間も来ましたので、大臣、最後にお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○鳩山国務大臣　何よりも大事なことは、刑務所等刑事施設が何のためにあるかという目的なんだろうと思います。今楠田大蔵先生がちらっとおっしゃいましたことは、実は私も法務大臣時代にひっかかっておったわけでございます。
　というのは、美祢に参りますと、美祢社会復帰促進センターと書いてある。それはいいのです。しかし、やはり刑務所という文字もきちんと大きく掲げるべきだ。つまり、刑務所には、社会復帰を促進するというのは最終目標ですけれども、やはり刑罰というのは懲らしめという要素はあるわけです。その懲らしめによって再犯が起きなくなる、再犯率が減る。
　ですから、そのところを考えますと、今回の市場化テスト、全国的に広げるということでありますが、究極の目標である、再犯を減らす、これに向かってどこまで取り組めるかということが最大の課題なんだろうな、こう考えております。
○楠田委員　その課題認識はまさに共有するところであります。
　やはり、今までの国家で行っていた、法務省で行っていた中で、この再犯防止の結果評価というのが恐らくなされていなかったのであろう、非常に評価が難しいということだったのでありましょうが、特に、これから民間に委託していく場合でありますので、その点においてもしっかりとこれからの、まず評価、評価といいますか、入札をする上での実施項目の一つとしても、この点においては大きな目標として定めをしていただきたいし、そして、これにおいてかつての再犯の事例とも比べて、実際に効果が上がっているかどうかを注意深くぜひ見ていただきたい。
　そうしたことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。
　特区法の改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の特区法と市場化テスト法の改正案で、私は、主に社会教育機関の施設の整備と管理の権限移譲の点について質問したいと思いますけれども、まず、事実関係の確認から先にさせていただきたいと思います。
　社会教育機関の施設の管理と整備の権限の移譲ということの提案については、早いところですと第九次の提案から上がっていたというふうに聞いております。第九次といいますと平成十八年になりますけれども、これまでの、特区の提案から認定といいますか法改正に至るまでは、大体今までは数カ月というペースで行われていたというふうに聞いていますけれども、今回これが、平成十八年に初めて提案があったところから平成二十年の決定まで時間がかかったという、その理由についてまずは伺いたいと思います。
○惣脇政府参考人　お答えを申します。
　社会教育に関する特区要望につきましては、御指摘のとおり七件ほど出てきているわけでございます。このうちには、社会教育に関する事務全体を首長に移譲するという特区要望が含まれているわけでございます。そういうことがございましたので、中央教育審議会におきまして検討をすることといたしたわけでございます。
　中央教育審議会では十九年の六月から審議を開始いたしておりまして、昨年、平成二十年の二月に「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」という包括的な答申が出されたわけでございます。その中で、社会教育に関する事務につきましては教育委員会が所管することが適当であるという答申になっておりますが、その中でも、社会教育機関の施設の管理及び整備に関しましては、学校施設と同様に特区における対応を検討する必要がある、こういう旨の提言がなされたわけでございます。
　この答申を踏まえまして、昨年の十月に、第十三次の特区提案に対する政府の対応方針が決まりましたので、今回の法改正を行うこととした、こういうことでございます。
○西村（智）委員　社会教育の事務についての提案も含まれていたので中教審の審議を行っていただいた、その答申を待っていたということの答弁でしたけれども、これは私は、中教審の答申を実は待つまでもないものであったのではないかというふうに考えるんです。つまり、社会教育の政治的中立性の要請は、これはもう言うまでもなく認められているところでありますし、社会教育関連法の審議の中でもそのことは恐らく議論があったんだと思います。ですので、中教審の答申を待つまでもなかったのではないかと思いますが、文科省がそこまで慎重になられたというのでありますから、それはそれで経過として認めましょう。
　認めた上で、それでは、その政治的中立性ということについて伺いたいんですけれども、今回の特区法であります。第二十九条の条文で、これは学校教育施設の管理それから整備の権限と条文的には同じですけれども、このように記載をされています。「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがないと認めて内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたとき」、こういうふうに書かれているわけでありますけれども、ちょっと条文の意味の確認をしたいと思います。
　この「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」というのは、これはどういう意味でしょうか。
○惣脇政府参考人　お答え申し上げます。
　社会教育につきましては、これは、学校または家庭において行われる教育を除いて、広く社会において行われる教育を指すということでございますが、このような社会教育につきまして、近年、人々の学習需要が高まっており、その内容が多様化、高度化しているということとともに、個人の要望や社会の要請にこたえるということがございます。このような幅広い要請に公平中立に対応していくことが必要ということであるというふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　ちょっと聞きたかったことと違うんですけれども。
　つまり、ここの社会教育機関における「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」というのは、これは政治的中立性を含むというふうに解釈してよろしいんでしょうか。また、そのおそれがあるかどうかというのを判断する主体はだれになるんですか。
○惣脇政府参考人　具体的には、「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」ということにつきましては、地方公共団体の実情に照らして認定をするということになると考えております。
○西村（智）委員　それはどなたが判断するんですか。この条文では「内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたとき」、このように書かれているわけですけれども、地方自治体が支障がないと判断して、それで申請して、国が最終的な判断をする、こういうことですか。
　そうしますと、最終的な責任はどこが負うことになるのでしょうか。判断の責任。
○惣脇政府参考人　まず、当該地方公共団体において、社会教育施設における「教育活動の適切な実施に支障を及ぼすおそれがない」という判断をしていただいて、申請していただくわけでございますが、その申請を受けて特区として認定するかどうかにつきましては、内閣総理大臣が判断をするということになります。
○西村（智）委員　最終的な判断権限者はだれかということの答弁がありませんでした。
　自治体が支障がないと判断して申請をする、最終的に国が判断する。これは、では最終的には国が判断するということになる、そういう確認をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○惣脇政府参考人　そういう条件で特区を認定するということでございますので、そういうことでございます。
○西村（智）委員　その第二十九条の二に、「地方公共団体の長は、」その「規則で定めるところにより、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。」と記載されております。
　これはよく言われることですけれども、「聴かなければならない。」と書いてあって、結局意見を聞きっ放しになるのではないか、こういう懸念があるんですけれども、これについてはどうお答えになりますか。
○惣脇政府参考人　社会教育機関の施設の建物の管理及び整備につきましても、その機関における教育活動と密接な関連を有するものがございますので、そのものにつきましてはあらかじめ教育委員会の意見を聞くということで、その旨の調整が図られるようにするということでございます。
○西村（智）委員　いや、だから、「意見を聴かなければならない。」ということで、そういう旨の調整が行われることになっておりますと、どこにどう書いてあるんですか。聞きっ放しになってもいいということですか。
○惣脇政府参考人　意見を聴取するということである以上、それに対応した調整をしていただきたいということでございます。法律上、確かに、同意を得るということまでは要件にはなってございません。
○西村（智）委員　この程度の書き方でいいのかなと思います。
　それでは、こんなところで足踏みしているわけにもいきませんので先に進めますが、率直に伺います。この特区法の改正によって、社会教育に限って申し上げたいんですけれども、社会教育にどういうよい効果、どういうよい影響を期待できるのでしょうか。
○惣脇政府参考人　今回の特区の対象は、施設、建物の管理、整備ということでございますので、建物の整備につきまして、地域における総合的な視野を持った地方公共団体の長の明確な責任のもとに、公共施設全体の整備方針や計画を策定し、従来よりも総合的かつ計画的に社会教育機関の施設と公共施設の整備を進めることが可能になるというふうに考えております。
　具体的な例を申し上げますと、例えば、耐震化事業でありますとかバリアフリー化などにつきまして、地方公共団体として計画的に整備するのに資するのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　建物の運営、建物の管理については、それは多少メリットはあるかもしれませんね。
　ですけれども、私が今伺ったのは、社会教育の前進、社会教育の進展にとってどういう効果が期待できるのかということを聞いたわけです。きのうもレクで申し上げましたけれども、社会教育というのは、何も建物がするんじゃなくて人がするわけですよね。その社会教育に携わる人々がより社会教育を前進させることができるような、そういう環境になるとすれば、それは社会教育にとって大変効果があるというふうに判断できるんですけれども、今の御答弁ですと、建物の維持管理のみですということだというふうに受けとめたいと思います。
　続けて、質問は、この提案は、実は既に多くの地方自治体が、地方自治法百八十条の七という規定を使って、補助執行ないし事務委任という形で実行している自治体があります。特区法によって、そのまま管理権限を移すことを今回は提案しているわけですけれども、言ってみれば、実質的に、地方自治法百八十条の七で、補助執行や委任事務、これが可能ですよね。実際にどのくらいの自治体がこの地方自治法百八十条の七を使っていますか。
○惣脇政府参考人　社会教育に関する事務の一部を首長部局で執行している教育委員会の数でございますが、まず事務委任の方につきましては、都道府県・指定都市が三、指定都市を除く市町村が二十でございます。
　それから、補助執行によってこういう事務を行っている自治体でございますが、都道府県・指定都市にありましては六、指定都市を除く市町村にありましては三十八でございます。
○西村（智）委員　何かきのう聞いた数字と違うんですけれども、そうすると、今の答弁だと大体七十くらいの自治体でということになりますか、そうですね。そのくらいの自治体で、実際に、現行においても、地方自治法の百八十条の七によって社会教育機関の施設の管理や整備を行っているところがある。
　実際に、内閣府の方から文科省に対して問い合わせがあったときに、文科省の方から二度にわたってそのことを回答していますね。地方自治法百八十条の七で、補助執行ないしは事務委任が可能ですというふうに答えておられるんです。現行法の中でも可能であるわけなんですけれども、特区法でこれをわざわざカバーすることの意義というのは、どういうふうに説明していただけるのでしょうか。特区法のそもそもの趣旨は、法律でカバーできないところ、それを特例的に何とかしようということが趣旨だったと承知しておりますけれども、その理由について伺いたいと思います。
○惣脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方自治法に定める補助執行ないし事務委任によりまして、教育委員会の事務の一部につきまして首長の部局で執行することができるわけでございますけれども、これはあくまでも首長部局の職員等に対して委任ないし補助執行ということでございまして、権限自体が教育委員会から首長に移るわけではないわけでございます。
　今回の特区法の改正によりますれば、権限自体が首長に移るということから、より一層、総合的かつ計画的な整備などにつきまして迅速な事務処理が可能になる、こういうふうに考えているところでございます。
○西村（智）委員　迅速な事務処理が可能になるということではありますけれども、もう既に地方自治体で、それこそ苦労して、条例などをつくってやっているところはあるわけですよね。そういったところに、特区法でおっかぶせて持ってくるというのは、私は、特区法の趣旨からしてもおかしいんじゃないかな、ちょっと合わないところはあるのではないかなというふうに考えているんです。
　これは、どなたにお答えをいただけばいいのかわかりませんけれども、今回の特区法で、社会教育機関の管理それから整備の権限を首長部局に移すことが可能になるということでありますけれども、これによって、実際に手を挙げてくる自治体というのはどのくらいあると見込んでおられるのでしょうか。
○惣脇政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、社会教育全体も含めた特区提案につきましては七件ほど上がってきたわけでございますが、このうち二件につきましては、施設につきましてその権限の移譲の提案であったということでございますので、幾つか申請が上がってくるものと考えております。
○西村（智）委員　まあ幾つかは上がってくるでしょう。それは実際に提案を出しているところが二つあるわけですから。
　ただ、二つのところの自治体も、もしかしたら地方自治法の百八十条の七でできるということを、もしかしたらですよ、これはわかりませんけれども、御存じないかもしれませんよね。本当に的確な情報が伝わっていれば、提案はもしかしたら上がってこなかったかもしれないとも思います。
　また、公民館の施設が全国で今約一万七千ですか、そのうちどのくらいの数のものが上がってくるかわかりませんけれども、学校施設の管理及び整備に関する事務、これが同じく特区法によって首長部局にも移管できますというふうになってからもう既に二年近くはたっているのでしょうか、この間どのくらいの活用があったのか伺いますし、それを踏まえて、あわせて、もう一度、この社会教育施設の管理監督に関する権限移譲がどのくらい上がってくると想定しているのか、その見込みを伺いたいと思います。
○惣脇政府参考人　学校施設に関する特区につきましては現時点ではまだ実例がないわけでございますが、この点につきましては、特区制度を活用するかどうかは、地域の実情に応じて地方公共団体が判断するというものでございます。
　しかしながら、今回、社会教育についてもあわせて権限移譲が可能になりますれば、学校施設と社会教育施設もあわせて、さらにそのほかの公の施設との一体的な利用でありますとか、先ほど申し上げました耐震化などの総合的な整備の検討が促進されるものというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、社会教育施設につきましては、首長部局との複合化につきましては、例えば公民館であれば約一七％、図書館の場合は約三二％が複合施設になってございますので、このような場合に、耐震化やバリアフリー化のための整備の観点からの活用ということも考えられるのではないか、このように考えております。
○西村（智）委員　学校教育施設の今のところの活用は実績はない、複合施設となっているところがあるのでそこから上がってくるのを期待している、このような非常に漠とした見通しでこの特区法の改正を図っていくという段階なわけです。
　これは恐らく大臣に伺うことになるのではないかと思いますけれども、そもそもこの特区法の制定当時の趣旨は、特区を導入することによって、地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて、その事業を実施またはそれを促進することによって、経済社会の構造改革を推進するとともに当該地域の活性化を図り、国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与するというのがこの特区法の制定当時の、本来の趣旨であったと思います。
　そこで伺うんですけれども、今回、社会教育機関の施設の管理、整備の権限を首長部局に移すことが可能になるということによって、地域経済の活性化にどうしてつながるのか。そのつながることの根拠を教えていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　特区法の第一条、「経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与すること」となっておりまして、法律の目的でございますので、かなり大きく出ているところがあるだろう。これは書き方の問題で、そういう傾向があるんだろうと思っております。
　構造改革特区制度というのは、もう何度も御答弁申し上げておりますように、地域発の創意工夫、これを何とか生かしていこう、そして、その結果地域が活性化する、地域が活性化するということは経済的にもプラスだ、こういう判断をいたしております。
　今回の特例措置のメリットとしては、より全体的な視野で公共施設の整備が検討できる、あるいは日常的な管理責任や維持管理経費を区分する煩雑さがなくなる、施設の設計、計画の権限と、予算編成、執行の権限とが一致して、耐震改修など計画的に推進できる、こういうことになっておりまして、社会教育施設と首長所管の公の施設との一体的な整備、管理が促進されるということだろうと思っております。
　また、千代田区から出ております希望というのは、多分、千代田区役所と図書館と一体のビルでつくりたい、こういうことなんだろう。
　こう思うわけでございまして、基本的には、地域の活性化ということが経済の伸展、発展につながるというふうに解釈をするところでございます。
　ただ、率直に申し上げて、先ほど大畠先生からも、何だ、随分けちくさい内容だなというふうに御指摘があったけれども、私は、もちろん、総務大臣になり内閣府特命担当大臣になって、何だ、こんなことまだやっていなかったのかというのが率直な印象です。もうとっくにできていて当たり前だったのではないかなというふうに、政府の一員としては反省しなければならない。
　それから、ちょっと気になりますのは社会教育施設という言い方で、例えば図書館、博物館等も公民館もとらえているんだと思いますが、少なくとも、文部科学省になる、文部省時点において、社会教育局を廃止して生涯学習局にしたはずだ。社会教育と生涯学習というのは同じか違うかといえば、ダブっていて、若干お互いはみ出す部分もあるかもしれないけれども、社会教育局が生涯学習局になった意味は大きいんです。
　社会教育というのはいかにも教えてやるという印象、生涯学習は自発的に学びますという、その概念、主体の変換というのは非常に大きいと思って、図書館とか公民館とか、あるいは博物館というのは、特別な先生が来て地域の住民を集めて教え込む機関ではない、むしろ住民が自発的に学習する場だと思いますので、そろそろ社会教育施設という言葉が古臭くなっているのではないかな、むしろこれも全面的に生涯学習と書きかえるぐらいのことがあってもいいのではないか、そう思います。
○西村（智）委員　私は、生涯学習と社会教育というのはまだやはり違うと思うんですね。まだというか、ますます違ってくると思うんです。
　社会教育というのは、住民が自発的に、それこそ自主的な学習活動を地域で、あらゆる場所で行うという趣旨であって、生涯学習というのは、言ってみれば趣味的なものとかそういったものを、カルチャーセンターと言ってはなんですが、そういう場として学ぶということで、これは、先ほど文科の政府参考人が述べられたんですけれども、中教審の答申の中でもそれは実は明確に分けてあるんですね、生涯学習と社会教育は違いますと。
　社会教育というのは、これは大変釈迦に説法になりますけれども、教育基本法ができて、言ってみればその社会版ということで社会教育関連法、社会教育法などができてきて、要するに、自発的な、自立した学び、それを確保するということが戦後の法律制定の趣旨でありますので、私は、そこはやはり分けて考えていただきたいと思うんです。
　その上で、しかし誠実に御答弁いただいたことには感謝をいたしますし、また、この手の問題、特区法でこれを今までやってこなかったのか、大変ちっちゃい話だなという大臣の御見解については私も……（発言する者あり）大畠さんですか。私も同意をいたすんです。
　それで、改めて、この特区法について、ちょっと、やはり私は考え直す時期ではないかなというふうに思うんです。
　特区法と今まで掲げてきて、第十何次までか提案が参りました。前回締め切られた第十四次の提案実現はゼロ件だったということを聞いておりますし、目的が地域経済の活性化ということであったのに、先ほど大臣は大変苦しい答弁をされておられましたけれども、要するに、社会教育機関の施設管理を首長部局に移管して、ひいては地域経済が活性化すると、余りそういうふうに考える方はいらっしゃらないと思うんですね。ですので、ここはやはり、特区法のあり方そのもの、特区法の目的そのものをこれからも維持していくのかどうかということを政治判断するべきときに入ってきているのではないかと思うんです。
　大臣はこの点いかがお考えでしょうか。
○鳩山国務大臣　生涯学習と社会教育については大変いいことを教えていただいて、私も文部大臣をやったのが十六年ぐらい前なもので大分古びてきておりますので、そういった意味では、新しい知識を教えていただいて大変ありがとうございます。
　当然、特区法も、最初は提案も多いし希望も多いし、それは、種切れと言ってはいけませんけれども、やはり思いつく事柄もだんだん減ってきているというのは事実だろうと思うわけでございます。
　ただ、先ほど大畠先生から御提案があった、いわば水素特区、それは炭素社会から水素社会へという、地球環境問題解決の最大のキーワードだと思いますけれども、そういう、それこそ人類を救うことができるような先進的な特区というのもまだあり得るかもしれないし、そういった意味では、特区制度の役割というのはまだまだあると思っております。それが地方自治で、地方分権で、地方の創意工夫だからさまざまなものがあるのは事実でございますが、今後の特区制度のあり方というものを中期的に考えるとするならば、これは、それこそ与野党の壁を超えて話し合ってよりよい制度に変えていくということもあってもいいというふうに思います。
○西村（智）委員　地域はやはりそれぞれの抜本的な経済対策などはもちろん打っていきたいんだと思います。打っていきたいけれども、権限も財源も限られているということで、私は、特区法の提案が最近どうも小粒になっていることを見ても、やはり自治体が創意工夫をしにくい状況がずっと続いていることが原因ではないかなと思っていまして、ここはむしろ、大臣は分権の特命担当でもいらっしゃいますので、分権改革をもっと強力に推し進める方が、そして、税財源、権限も含めて地域に渡すということの方がより地域経済の活性化にはつながっていくのではないかと考えております。ぜひ、ここはまた改めて議論の場があれば大変ありがたいと存じます。
　さて、そこで最後になりますが、もう一回文科省の方に伺いたいと思います。
　私は、随分この間、社会教育の促進については意欲を持っている議員の一人だと思っているんですよ。ところが、今回の議論の経過を見ても、何だかとても押されているような気がしてならない。しかも、社会教育関連三法が改正されて、附帯決議もいろいろつきました。附帯決議の中で、例えば社会教育にかかわる人材確保ということについてもたしか盛り込まれていたはずであります。
　しかし、この間、社会教育の主事が物すごく減っていますね。たしか二割とか三割とかいう減少幅だったはずです。先ほども申し上げたとおり、本当に例えば社会教育なりで地域の発展に寄与するとか、また、ひいては地域経済の発展につながるようなものにしていくためには、私は、文科省がやるべきことは、建物の耐震化もそれは大事です、建物の管理の煩雑さをなくすということも、それは何の異議もありませんけれども、しかし、人的な確保をしていかなければこれはどうにもならないのではないかというふうに考えておりまして、この減少傾向にある社会教育主事の配置改善も含めて、今後どういうふうに社会教育の推進に当たっていこうとしておられるのか、その考えを伺いたいと思います。
○惣脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、特に町村でございますけれども、社会教育主事の配置数が減少しているわけでございます。
　この原因といたしましては、派遣社会教育主事の経費が交付税化されたということでありますとか、地方公共団体の財政状況が逼迫していることでありますとか、また、市町村の行政体制の整備を背景として促進された市町村合併等の影響があるのではないかというふうに聞いているところでございます。
　この点につきまして、昨年六月の社会教育法の改正におきましては、社会教育主事の職務といたしまして、新たに「学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。」と、学校支援地域本部における社会教育主事の役割というようなことも含めまして、学社連携と言われておりますけれども、高まっております学社連携の重要性にかんがみまして、社会教育主事の果たす役割は大きくなっているというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校、家庭、地域相互の連携協力のために、社会教育主事の果たす役割を周知することや、社会教育主事の派遣事業の着実な実施などを促すことによりまして、社会教育主事の配置を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○西村（智）委員　ありがとうございました。終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、政府参考人の方に、刑務所特区に係る市場化テストの問題について伺っておきたいと思います。
　刑務所業務に市場化テストを導入することについてなんですが、これは今回、構造改革特区による民間委託をやめて、市場化テストにより全国的に民間委託ができるようにしよう、特区から全国展開ということにしているわけです。民間委託可能な分野というのは、現在ＰＦＩ手法によって民間運営されている四カ所の刑務所の業務分野と同じですが、地域限定の特区をやめて、今度は入札によって業務を担う者を決めるという市場化テストの導入ですね。これによると、結局民間刑務所の全国展開ということになってくるわけですね。
　本法案が成立したとすると、どの刑務所で市場化テストを導入するのか、そして、将来的には全刑務所を民間刑務所にしようという考え方なのか、ここのところを最初に伺います。
○尾崎政府参考人　どのような刑務所に民間委託を広げていくのかというお尋ねでございますけれども、まずは、犯罪的傾向が進んでいない者を収容している、そういった刑事施設につきまして公共サービス改革法に基づく民間委託を進めて、その結果を検証しつつ、その他の施設への拡大を検討していくということになろうかと思います。
　当面、東京矯正管区内の幾つかの施設につきましてそういった民間委託をすることを検討しております。
○吉井委員　引き続いて政府参考人に伺っておきますけれども、入札の形態です。これは、法務省と民間による官民競争入札なのか、それとも、最初から法務省を排除して民間だけの入札なのか、どういうやり方ですか。
○佐久間政府参考人　入札形態でございますけれども、官民か民間かということでお尋ねでございます。
　公共サービス改革法によりまして、公共サービス改革の手続として、官民競争入札、または民間競争入札の二つを用意しているわけでありますけれども、官民競争入札は、公共サービスを実施する者を決定するための手続を国の行政機関等と民間事業者等との間で行う、この場合は法務省と民間事業者ということになりますが、一方、民間競争入札の方は、同手続を民間事業者の間で行う、こういうものでございます。
　市場化テストの対象業務の選定に当たりましては、個々の業務ごとに、当該業務を取り巻く状況や官側の意向などを踏まえまして、官民競争入札または民間競争入札のいずれの手続によって実施するか、これを、公共サービス改革基本方針、閣議決定されるものですが、こちらにおいて定めております。
　現在、この刑事施設の運営業務を対象とするに当たっては、平成二十一年度中に、刑事施設の一部を対象に、民間……（吉井委員「結局、今度は官民競争入札でいくんですかということを聞いているんです」と呼ぶ）最初のものとしては民間競争入札を考えております。
○吉井委員　官民競争かと聞いているんだから、民間なら民間でいいんです。
　民間に行わせる対象として刑務所での健康診断が挙がっているんですが、刑務所の医師は、ことし一月一日時点で、定員が二百二十六名のところ現員百八十九名、つまり三十七名欠員なんですが、本来なら、この欠員を解消することが先決なんですね。
　そういうことをやらないで、今回、政府の説明によれば、受刑者に対する処分、権利制限、直接実力行使といった、受刑者の人権に直接かかわる分野は市場化テストの対象とせず、これまでどおり刑務官が行うことにしているというわけですね。市場化テストの対象とする業務は何なのですかというと、公権力の行使にかかわる分野の、施設の警備、収容監視、職業訓練、信書の検査補助、矯正教育、健康診断、公権力の行使によらない分野の、食事の提供、総務系の事務、洗濯、清掃というのを挙げていて、要するに、行政の業務を市場化テストという入札で民間に丸投げをする。それを全国展開するために、公権力の行使という話も、それをその度合いの強弱によって線引きしようというわけです。
　民間に丸投げする範囲を線引きしようとしても、そもそも、刑務所における収容者への公権力の行使という点では本来線引きなどというものはできないものではないかというふうに思うんですが、この点はどうなんですか。
○尾崎政府参考人　公権力の行使に当たる行為でありましても、実力行使そのものと、動静を監視する業務、それから、例えば信書の発信であれば、それを不許可にするような、そういう不利益処分そのものをする事務と、そういう不利益処分に該当するような事由があるかどうかをあらかじめ検討してこれを刑務官を通じて施設の長に報告する、そういった事務とは区別できるものというふうに考えております。
　そういった区別の上に立ちまして、官民が協働して事に当たるということでございます。
○吉井委員　もともと、この特区というのは地域限定だったんですね。公権力を行使する被収容者の拘禁は国の責任という原則を後退させるという問題があります。市場化テストの対象とするために無理やり線引きをして、こっちは公権力の行使にかかわる、こっちは余りかかわらないと、非常にグレーな部分を残しながら無理やり線引きをする、そして丸投げで全国展開するということは、国の責任というものを今以上に後退させるということになるのではありませんか。
　この点は、ちょっと大臣、どうですか。
○鳩山国務大臣　市場化テストということであれば、本来与謝野馨担当大臣だそうでございます。
　ただ、私も、今回のこの審議に加わっておることと、前に法務大臣を一年間やったばかりであるということから申し上げますと、先ほど楠田大蔵委員からの質問があったんですが、非常に緻密な質問をされました。ありとあらゆるケースを想定しておかなければいけないだろう。
　つまり、今、吉井委員は、公権力の行使などというものが、民間に任せていい部分で線引きできるのかというお話がありました。ですから、それは非常に緻密に議論をしておかないと、私も法務大臣をやっておりましたときに、幾つか、いろいろな事件がありました、例えば名古屋での事件とか、徳島での事件とか。決して事件が少ないところではありません、刑務所というところは。そういうときに、民間人が巻き込まれるとか、あるいは、民間人がタッチしたがために余計混乱をしたというようなことがあってはいけないはずでございます。
　例えばですが、職業訓練で民間の方が教えているときに仮に暴動のようなものが起きたときにどうなるかというのは重要な問題だと思うし、あるいは、最近余りないのかもしれませんが、逃亡しようとしているのを見つけたのがたまたま民間の方であって刑務官でなかった場合どうするかとか、相当緻密にやっていただきたいということを私は法務省に要請をしたい。
　それから、私も、美祢刑務所と喜連川と行きました。ただ、喜連川はオープニングセレモニーでしたから被収容者はいなかった。ただみんなで乾杯して飯食って帰ってきただけですから、施設を見ただけでございます。美祢の刑務所、社会復帰促進センターという名前でしたが、行ったときにいろいろな話し合いをしたわけですが、どうやら、ＰＦＩでつくった四つの刑務所は皆、刑事法的用語は私は使えませんけれども、比較的軽い罪で入っている方が多い。それに対して、府中の刑務所等は、累犯も累犯、しかも凶悪犯罪という人たちがいっぱいいますから、これは同じに扱うことはできないだろう。したがって、それぞれの刑務所において、どの部分をアウトソーシングしてもいいかどうかというのは相当綿密にやってもらわなければいけない、そう思います。
　本来公権力の行使というのの線引きはかなり難しいという先生のお考えは私も賛成です。難しいからこそ綿密にやってもらいたいと思います。
○吉井委員　これは公権力の行使にかかわる問題ですから、簡単に特区ということで民営化し、さらに全国展開、そういう方向に行くのは考え直す必要があるというふうに思います。
　実は、二〇〇五年の構造改革特区の改正の内容の一つは、特区によって刑務所を民間委託できるようにするということとともに、そのときには、地域雇用の増大、地域の活性化ということが期待されて理由に挙げられておりました。
　大臣も行かれたというお話ですが、山口の美祢、ここはＰＦＩで、セコム、清水建設や新日鉄などを中心とした事業体ですし、この法案の質疑で、このときに、実際には地元企業に受注というのがすき間産業的といいますか、すき間的なものじゃないかということを質問したんですが、そのときの政府参考人、矯正局長の答弁では、できるだけ地元の活性化につながるような運用の仕方をしてまいることになるということでした。
　それで、資料を配らせていただいておりますが、実際にどうなったかというのを見てみると、現在ＰＦＩ手法で民間企業によって運営されている四カ所の刑務所について、事業者と、単年度当たりの契約金額を出してもらったものですが、整理すると、美祢のセンターでは、セコムグループのところですが、実際には、地元は一八・二％なんですね、契約は。島根は一四・一％、喜連川は一六・六％、播磨は一七・六％。このように、契約の大部分は大企業が持っていって非常にうまみのある仕事にはなるんですが、地元には、はっきり言っておこぼれ程度しか回ってこないという、これは当初言っていた地元の活性化ということには当たらないのではないかと思いますが、大臣に伺っておきます。
○鳩山国務大臣　刑務所でございますから、それなりの能力が要求をされるということであろうと思いますが、やはりできる限り地域経済にプラスの影響があった方がいいわけでありまして、少々割合が少ないなという感想は持ちます。
○吉井委員　続いて、この資料に載せておきましたけれども、市場化テストというのは、いわば官製ワーキングプアの問題につながっていくんじゃないか。本来法務省の責において行うべき業務を入札によってやるわけですね。応札企業はできるだけ安い札を入れなきゃうまくいかないわけです。経費の多くを占める人件費のカットということになってきますから、パート、アルバイト、派遣など、非正規雇用の労働者で対応ということになってきます。
　これで見ていくと、資料にありますように、美祢で非正規の比率が三九・九％、島根で四三・七％、喜連川で三五・八％、播磨では五一・一％と、大体半分ないし半分近くが非正規雇用、これが実態ですが、雇用の増大というなら正規雇用をふやさなければだめだと思いますし、実態は、民間刑務所で地域雇用の増大どころか、いつ雇いどめになるかわからない不安定雇用の導入ということになっているのではないか。
　まず参考人に伺っておきますが、この非正規の比率の状況というのはこの数字のとおりで間違いないと思いますが、確認しておきます。
○尾崎政府参考人　各ＰＦＩ刑務所におけるいわゆる正規、非正規の内訳でございますけれども、美祢社会復帰促進センターでは、業務に従事する民間職員の総従業員数二百七十八……（吉井委員「私が挙げたので間違いないですね。もともといただいた数字だから」と呼ぶ）
　はい。私も逐一見ているわけではございませんが、ほぼ間違いないというふうに思っております。
○吉井委員　個別の業務を担当する企業は、人材派遣を本業とする会社も入っているんですね、大林ファシリティーズ。三井物産や大林組といったら別な会社のように思いますが、人材派遣分野を持った会社としてその業務をやっているんですね。
　法務省は、民間企業の経営のノウハウにかかわるからといって、この表に挙げた非正規雇用の実情を企業別に明らかにしなかったんですが、結局明らかになってまいりましたけれども、この非正規の実態というのは、これは労働者派遣ではないんですか。
○尾崎政府参考人　私どもの把握しております限りでは、労働者派遣事業に基づく派遣社員もおりますけれども、そのほとんどはパート、アルバイトだというふうに認識しております。
○吉井委員　私、そこで大臣に伺っておきたいんですけれども、法案によって、特区以外でも刑務所の民間参入を全国展開する、市場化テストを導入して。入札に応じてくるのは結局、この四つの例に見られるように、セコムと、大林組、ＡＬＳＯＫですね綜合警備保障グループなど、現在既に入っている企業と同じになるのではないかというふうに思うんです。
　この刑務所の民間委託と市場化テストという、丸投げの形の民間開放を推進したのは、実は規制改革・民間開放推進会議でした。議長は宮内義彦オリックス会長、議長代理は飯田さんですね、セコムの最高顧問。規制改革・民間開放推進会議の官業民営化等ワーキンググループでは、法務省に対して刑務所への市場化テストを執拗に迫ってきましたね。民間企業への刑務所業務参入、市場化テスト導入を迫ったセコムが、全国展開で刑務所業務の受注を拡大する、このやり方というのは、大臣も取り上げてこられた、郵政民営化を推進したオリックスがかんぽの宿を廉価で一括取得したのと同じ構図でもあります。
　私はこの間、実は、ほかの委員会になりますが、三月十三日に経産委員会で取り上げたんですが、経済財政諮問会議の御手洗議員が主張したのは、物品調達の効率化ということで、その効率化を進めるワーキンググループは、幾つかワーキンググループをつくったんですが、その物品調達のところには、民間委員で一つ入っていたのはキヤノンなんですね。システムを設計して、それに応じたシステム機器を入れて消耗品を入れるとなると、だれが一番おいしい思いをするかということになってくるわけですし、やはり余りのできレースというか、規制緩和利権というべきものの余りにも露骨なやり方がちょっと出過ぎているんじゃないかと思うんですが、大臣に伺います。
○鳩山国務大臣　李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずということは、これは常にすべての人間が心得ておかなければいけないことだというふうに思っております。
　まさに、かんぽの宿の場合はめちゃめちゃなやり方をしまして、最初から譲り渡すところがオリックス不動産と決めておいて、あとすべてを、周りの状況を固めていったというふうに見えます。
　十七箱の段ボールの基本的な調査については明後日あたりに発表をいたしたいと思っておりますが、十七箱の段ボールの、私はもちろん国会におりますから自分ではできない、調査をすべて進めた責任者である郵政行政部長の吉良さんが、結論は一つで言うと何だと言ったら、これは随意契約ですと。何か企画提案競争だとか、最初は一般競争入札とか、いろいろなことを言ったけれども、これはせんじ詰めて言えば、いわゆるできレース、随意契約としか表現のしようがありません。そのことの内容を少し細かく明後日あたり発表したいと思っておりますが。
　ただ、問題は、もうああいうめちゃめちゃなやり方は、これはもう絶対許されるものではありません。
　セコムが確かに仕事をとっているんですね、これは四つのＰＦＩの刑務所で。だから、要するに入札なんですよ。この間の入札を非常に厳しく厳密にやっておって、透明性、公正性がきちんとしておればこれはいいんだろう、そういうふうに思っておりまして、だからこそ、これを全国展開すれば余計公正性あるいは透明性が要求されてくるわけで、ああ、あそこでまた李下で冠を正したな、どこかで瓜田にくつを入れたなということが起きないように、これはもう法務省というか、こうしたことに関連するすべての官庁が気をつけていかなければならないと思います。
○吉井委員　この委員会でも、一般競争入札の形をとった事実上の随契という問題をこれまでから随分取り上げてまいりましたので、きょうはそっちの方はあっちへ置いておきますけれども、規制改革・民間開放推進会議の二〇〇四年十月二十日に開かれた官業民営化等ワーキンググループでは、刑務所に市場化テストを導入することを求めた推進会議の委員から法務省に対して行われた発言ですが、八代委員は、「労働者派遣法で警備関係が例外になっているのですが、逆に言うと「市場化テスト」ではそれを抜くことも我々は考えているわけで、既存の法律に縛られる必要はないので、」「派遣法でそれがだめだとしても、これに関して言えば例外にする」「もともとは派遣法から警備業を外すというのはナンセンスなのであって、それをこの際つぶしてしまおう」、こういう、脱法行為をいわば唆すような発言を行っているんですね。
　市場化テストという手法を使えば、本来なら違法な、警備業に労働者派遣ができるようにしてしまうということになるのかということが今問われていると思うんですが、これは政府参考人に伺っておきます。
○尾崎政府参考人　委員御指摘の警備あるいは被収容者の監視等の業務、こういうことに関係する御指摘だと思いますけれども、法案に列挙された業務につきまして、この法律に基づきまして民間委託する。その民間委託に当たっては、国が、そういう収容あるいは改善指導といったものに責任を持つということを前提にしつつ、管理監督をきちんと行う、モニタリングを行うということでございます。
○吉井委員　私、法務省はちょっとしっかりしないかぬと思うのは、民間委員の方から、そもそも労働者派遣法の中で警備の仕事が除外されているのがけしからぬ、そういうことをやると今だったら違法になるのでやれるようにしろという主張が行われたときには、これは法務省として、毅然として、それは違うんだということをはっきり言わなきゃいけないのに、唯々諾々としてそれを聞き取っておっただけで、特区をつくり、市場化テストで全国展開を図る。私は、本当に、こんなことをやっておったらもうめちゃくちゃになってしまうんじゃないかというふうに思うわけです。
　次に、特区法案の地方教育行政法の特例措置について伺っておきますが、社会教育施設の一つである府立図書館を市場化テストの対象としようとする、そういう自治体なども出てきております。
　図書館というのは、これは司書、専門職の方がいて、レファレンス業務を中心として非常に大事な分野です。また、図書館の運営についての権限というのは、これは本来設置者は教育委員会ですから、教育委員会の権限だと思うんですが、まずは権限の方を先に確認しておきます。
○前川政府参考人　図書館は社会教育施設でございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法上教育機関となっているわけでございますが、教育機関の設置、管理、廃止に関すること、これは、地教行法によりまして、教育委員会の職務権限に属するとされているところでございます。
○吉井委員　ことし二月に、日本図書館協会は、「図書館を「市場化テスト」の対象事業とすることについて」という題名で、図書館を入札によって民間業者にゆだねてしまうことについて、九項目の問題を挙げて懸念を表明していますね。
　図書館を初め博物館とか美術館など社会教育施設というのは、やはりそれぞれに重要な意味があるんですね。これは、過去の歴史から将来の日本のありようにまでつながっていく問題ですから、その社会教育施設を市場化テストの対象にして、民間企業に丸ごと投げ渡してしまうという、これは発想が余りにも乱暴というか、そういう発想をすること自体が少しおかしいんじゃないかと思うんです。
　最後に大臣に伺っておきたいんですが、こういう社会教育施設というのは私は市場化テストになじまないと思うんですが、なじまないものはやはり行うべきではない。社会教育施設の一つである府立図書館とか県立図書館とか、そうしたものを市場化テストの対象にすることを発表するところもありますが、やはりこれは改めさせていくということをやるべきじゃないかと思うんですが、これは大臣に伺っておきます。
○宮澤副大臣　与謝野大臣の方の仕事だと思いますので、私の方からお答えさせていただきます。
　今の市場化テストという意味が、国の市場化テストといった意味ではなくて、地方公共団体が勝手に民間に入札にかけるということはどうか、こういう話だったんだろうと思います。
　恐らくそれは指定管理者制度か何かを使おうとしてやっているのかなという気がいたしますので、本来、国の市場化テストとは若干違った意味合いだと思います。
　いずれにしても、国の方は、民間にこのようなものをゆだねて市場化テストをするよなんということは一切考えておりません。
○吉井委員　国は当然として、しかし地方においても、社会教育施設というのは本来どうあるべきか、ここが一番今問われなきゃいけないときで、それを簡単に市場化テストにするようなことはやっちゃならないということをきちんと伝えなきゃいけないと思います。このことを申し述べまして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　二十分という限られた時間でありますので、答弁の方もひとつ要領よく、よろしくお願いいたします。
　まず、刑事施設へのＰＦＩ導入について。この中で信書の検査補助という項目がありますが、具体的にはどのようなことを民間が行うのかという点についてまずお伺いします。
○尾崎政府参考人　民間に委託するものは信書の検査の補助でございます。補助と申しますのは、刑事施設では、被収容者が信書の発受を行うに当たって、その許否、許可、不許可の処分を行うわけでありますけれども、不利益処分である不許可処分、これは刑事施設の長がその権限を行使するということでございます。
　ただ、その前提として、その内容を見る必要がありますので、それを民間事業者に委託して、内容を見て不許可相当の事由があれば、その報告を受けて刑事施設の長の権限と責任において不利益処分を行う、こういうことでございます。
○重野委員　刑事施設における業務の委託の在り方に関する研究会があるんですが、そこの報告によりますと、国民に対するアンケート調査でも、「公務員の立場にある刑務官が実施すべき業務」として、「手紙や面会の許可」が挙げられております。しかも、権力性が最も強いものの仲間に含まれている、このアンケート調査の結果。手紙とか面会の許可というのは最も権力性が強いんだというふうにアンケート調査の結果はなっている。これが率直に言って国民の感情だと思うんですが、であるとすれば、今回のこの中身とは食い違っているんではないか、方向性において。その点はどのように考えておられますか。
○尾崎政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、民間事業者の従業者が、例えば実力行使をする、あるいは信書、手紙について発信を不許可にする、そういった不利益処分をみずから行うということになりますと、これは妥当ではないというふうに考えております。この点は委員御指摘のとおりでございますが、ただ、先ほど申し上げたように、信書の検査の補助、その内容の下調べをするといった事務は、これは民間事業者に委託しても差し支えないものというふうに考えております。
　また、その点に関しましては、信書の内容等、プライバシーにかかわるものでございますので、そういったプライバシーの保護にも留意しつつ、国の管理監督のもとにそういった事業を委託するということでございます。
○重野委員　この調査の結果は、権力性が弱い、それから権力性が強い、こういう方向で図表があるんですけれども、例えば「健康診断の実施」であるとかあるいは「職業訓練の実施」であるとか、こういうものについては権力性が非常に弱いんだと。ところが、今言う手紙の問題、これは、その表によると、権力性が一番強いところの方に、左側に記載されているんですね。権力性が強いということは、私は、刑務所における、今言う、刑務官とそうでない一般の人という比較において、より刑務官がその衝に当たらなければならない部分ではないのかと考えるのが当たり前だと思うんですね。
　そういう考え方でいきますと、今回のこのやり方というのはやはりちょっと外れているんじゃないか。「刑事施設における業務の委託の在り方について」という、研究会が出しておりますこの資料を読むと私はそのように受け取るんですが、再度答弁してください。
○尾崎政府参考人　委員御指摘のとおり、権力性が非常に強いものとしては、不利益を強制する不利益処分、あるいは実力行使ということがあるわけでございます。
　ただ、具体的に民間事業者がやる仕事を申し上げれば、信書の検査の補助につきましては、例えば、信書の外形の検査として、受取人が当該施設に収容されているのかどうか、あるいは、信書の発受については通数の制限というのがございますけれども、そういう通数の制限を上回っているものであるかどうか、あるいは、暗号の使用その他によりまして、理解できない内容があるかどうか、こういったことを第一義的に見ていただいて、その上で、もしそれを不許可にするというような事由に該当する、そういう可能性があれば、それは刑務官に報告し、刑務官からは当然上司に報告があるわけでございますが、そのような報告によって刑務所側の判断が下されるということでございます。
○重野委員　そうすると、こういう制度ができる以前はどういうふうだったんですか。刑務官の方々がその仕事をやっていたんじゃないですか。
○尾崎政府参考人　刑務官がみずから見るということをやっていたわけでございます。
○重野委員　それで何か不都合があったんですか。
○尾崎政府参考人　刑務所全体の人的体制が、先ほど来お話ございますけれども、過剰収容を迎えまして、なかなか追いついていないという状況にございます。そういう人的体制整備の一環として、そういう、民間委託が可能なものにつきましては民間に委託し業務の適正を図っていくことはもちろんのことでございますけれども、官民が協働して、よりよい人的体制のもとでよりよい処遇を行うということでございます。
○重野委員　今の説明は、ああ、そうですかということにはなりませんね。これは今後ともいろいろな立場で議論を進めていきたいと思います。
　次に進みます。
　構造改革特区法、今回で削除をする部分の条文があるんですが、その中で、第十一条一項七号で、「信書の発受の許否の処分をするために必要な検査の補助」というのがあります。公共サービス改革法で、第三十三条の三の十二でも「検査の補助」というふうになっています。一方、その次の十三では、刑事収容施設法の第百三十二条一項、二項、「発受を禁止した信書等の取扱い」について、「保管及び複製の作成に係る業務」となっている。
　尋ねたいのは、この「発受を禁止した信書等の取扱い」、つまり、公共サービス改革法三十三条の三の十三に対応していたのは、特区法ではどの部分に当たりますか。
○佐久間政府参考人　お尋ねの新しい公共サービス改革法の第三十三条の三第一項第十三号の関係でございますが、これの一つ前にあります十二号とともに、現行の特区法の第十一条第一項第七号に、先ほど先生御引用されましたが、そちらに該当するものでございます。
　今般、公共サービス改革法におきまして、業務の根拠となる刑事収容施設法の条項を引用して対象業務を規定するという形で丁寧に書いておるわけでございます。それによって見え方がちょっと変わっているということがありますけれども、この刑事収容施設法第百三十二条第一項と第二項さらに第百三十三条に定められておりますこれらの業務が官民競争入札等の対象となる業務であるということを、条項を引いて明示的に書いたということでもって、表現が変わっているということでございます。
○重野委員　次に、セコムについて先ほど質問がありましたけれども、若干重複する部分があるかもしれませんが、ちょっと確認を再度させていただきたい。
　刑務所のＰＦＩ手法の活用の出発点、これは総合規制改革会議での議論だったと思います。ここから事は始まったと思います。特に〇二年七月の中間とりまとめの中で、刑務所、少年刑務所が、他の事例とともに例示されております。
　まず、確認いたしますが、その際のメンバーで、議長代理はどなたがやっておられたんでしょうか。
○私市政府参考人　お答えいたします。
　規制改革会議の前身でございます総合規制改革会議が平成十四年七月二十三日に中間とりまとめを行いましたが、このときの議長代理は、セコム株式会社取締役最高顧問の飯田亮氏でございます。
○重野委員　次に、特区法の改正で刑務所のＰＦＩ手法が可能となった後の第一号は美祢社会復帰促進センターですが、これを落札した企業グループはセコムグループですね。確認いたします。
○尾崎政府参考人　入札参加のあった三グループから、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定しております。
○重野委員　私は今、総務委員会にも所属をしております。総務委員会で、郵政民営化について、オリックスグループのかんぽの宿一括売却が大きな議論となりました。そのことは大臣も言うまでもなく知っていると思うのでありますが、特区法の際に、セコムの最高顧問が議長代理をした会議で刑務所の民間参入が示され、その後、実際に落札したのがセコム。これは偶然というか、かんぽの宿の問題で、オリックスグループの一括売却が決まるわけですけれども、同じ構図ではないのか。当時、委員会で、このオリックスの方がそういう方向を決める会議の中にいたではないかということが実は大きな議論になったんですね。そのこととこの今回のケースというのは非常に似ている、こういうふうに私は感じるのでありますが、どのようにお考えになりますか。
○宮澤副大臣　先ほど吉井議員の質問に大臣が答えられておりましたけれども、何よりも大事なことは、入札が公正であったかどうかということだろうと思っております。入札自体、法務省がやっておりますので、よもや不公正なことはなかったのではないかと私は推察をしております。