Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　質問に先立ちまして、まずもって今回の震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお大変厳しい状況に置かれておられる被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、自衛隊、行政関係、ボランティアの方々、震災発災直後から救難のためあるいは復興のため尽力されている方々、全ての皆さんに敬意を表したいと思います。
　その上で質問に入らせていただきますが、私は、今回の災害、震災の中で、寒い思いをし、ひもじい思いをし、あるいは暗い中に取り残された何千、何万の方の気持ちになって問いただしたいことがございます。それは、十一日の震災発生直後から昨日の午前六時まで東北自動車道ほか一部区間が交通規制されていました。そのときに、言わば昔の江戸時代でいえば通行手形のように必要だったのが、資料③の最後のページに付いていますこの緊急通行証と言っている、これがないと実際には入れないし動けなかったわけでございます。その資料の③の三ページに付いています。
　災害発生後ごく初期の捜索、救難、救援にとってはボランティアの個人やグループの協力、これは不可欠なんです。ところが、この緊急通行証の交付に際して大変厳しい要件が付いていたために、発災後一週間見れば、その間に救援に入りたくても入れない、動けない、そういった人と物が膨大な数に上ったわけでございます。
　配付資料の②を見ていただきたいんですが、これが警察庁の広報した資料、十三日付けでございます。一部引用しますけれども、「以下の要件をすべて満たす貨物自動車」でなければこの通行証を出さないと書いてあるんです。「すべて」というところに線を引いたのは私じゃないんです。通達自体にぴしっと線が引いてあって、つまり以下の「○」「○」「○」を一個でも欠けていたら出しちゃ駄目ですよという通達を出しているわけです。その中身が、全部読みませんけれども、広く販売・配布云々と書いてあって、「（現に積載しているものに限る。）」と。つまり、今から積むから下さいというやつには出さないと書いてあるんですね。それから、「企業が使用するもの」と書いてあって、その他の団体とか個人やグループのものには出すなと書いてあるわけです。さらに、「目的地が宮城県以北のもの」と書いてあって、福島のやつは駄目だと書いてあるんです。この結果、もちろん福島に入りたい方が入れなかったということもあります。
　個人やグループでその晩から、夜からもう入りたいと言っている人が、あるいは自分の車で、あるいはマイクロバスとか軽トラックみたいなものを借りられるということで、あるいは資材を提供してくれるという方もおられて、それを協力、力を合わせて入ろう、持ち込もうという方たちが駄目だったと。乗用車というのも駄目だと、ワンボックスカーがなぜ駄目なのか、荷物を積んでいないから駄目だと。でも、実際には、世田谷の誰さんから提供してもらった、川口へ行って何を受け取る、それを最寄りの警察署で許可証をもらって回りたいというのに一晩掛かって、結局その後でなければ、中を開けてみろと言う警察署なんですね、空だったら出さないと言っているんですよ。それじゃ入れないじゃないですか。入れなかったんですよ。そういった運用がなされたわけです。これらは合理性のある条件なのか。
　また、この通達は課長通達の形式を取っていますけれども、内容は中野国家公安委員長にも判断を仰いだ結果なのか、警察庁にお伺いします。
○政府参考人（石井隆之君）　警察では、地震発生の翌日の三月十二日から、災害応急対策に必要な車両の通行を確保するため、東北道、常磐道、磐越道などの高速道路を緊急通行路に指定する一方、衣料品や物資輸送のための被災地に向かう車両につきましては通行許可証である緊急通行車両確認標章を交付してまいりました。
　先生御指摘のとおり、いろいろと要望、苦情があったものですから、これらの要望等を踏まえつつ、また緊急交通路としての機能を確保しつつ、警察庁では三月十二日から順次、燃料、食料、生活用品等輸送車両、タンクローリー、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設のための車両につきまして標章の交付対象となることを明確にし、交付手続の簡素化に関する通知を発出するとともに、三月十五日には適切な標章の交付を徹底するよう指示したところでございます。
　また、他方、交通規制そのものにつきましても、道路の復旧状況を踏まえつつ順次縮小しており、三月十六日には常磐道水戸以南、十九日からは東北道宇都宮以南、二十一日には常磐道水戸からいわき中央まで、二十二日には東北道一関以北の区間の交通規制をそれぞれ解除するとともに、同日には残る規制区間においては大型車両等標章なしで通行できるような措置を講じてまいりました。さらに、御指摘のように、三月二十四日から東北道、磐越道の主要な道路の交通規制を全面的に解除したところでございます。
　これらについて中野国家公安委員長の御判断を仰いだかという御質問でございますが、当然仰いでおります。
○小野次郎君　もう一度聞きますよ。十三日に通達を出したときに中野公安委員長の判断を仰いだかと聞いているんです。
○政府参考人（石井隆之君）　仰いでおります。
○小野次郎君　それでは伺いますが、震災発生後、警察当局が、いわゆる行政機関とか何かじゃなくて、私が聞いたようなジャンルの申請に対してこの緊急通行証、つまり発生後申請に来た人たちに対して、日々あるいは総計でどれぐらいこの通行証を出していますか。
○政府参考人（石井隆之君）　標章の交付件数でございますが、三月十五日までの三日間で三万二千六百十件。同日、標章の適切な交付を改めて指示し、十六日には法人による標章の一括申請やタンクローリーに対するインターチェンジでの標章の交付を導入したことにより、三月十七日には、前日から約二万五千件増加して、累計で七万三千五百十六件。三月十八日には、前日から約三万一千件増加し、累計で十万四千八百四十一件となっております。その後、二十二日には大型車等については標章なしで規制区間を通行できることとしたところから、三月の二十三日には、前日から約六千五百件増加し、累計で十五万九千二百三件。最終日の三月二十四日午前六時まででございますと、累計で十六万三千二百八件に上ったところでございます。
○小野次郎君　もう誰でも知っていることなんですけれども、その間の高速道路がらがらだったんですよ、走ってなかったんですよ、車は。最初の数日が大事なんじゃないんですか。それから、軍事的な用語を使うわけではないけれども、逐次投入、逐次拡大というのは最悪なんですよ。結局、あらゆる角度から苦情、不満が出て、ちょっとずつちょっとずつ開けていってこうなったということでしょう、局長のおっしゃっているのは。
　私は、国土交通省に客観的にお伺いしますが、この十六日で一つ緩和されて、二十二日で緩和されたわけですけれども、どこかの区切りごとに御説明いただきたいんですけれども、発災後から二十二日までの交通量あるいは二十二日以降の高速道路の交通量、いろいろ観光シーズンとか、ハイシーズンと少ないときあると思いますが、いつもの通行量と比べて、そんなに厳しい規制を掛けなきゃいけないぐらいの交通量があったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木基君）　御質問の交通量につきまして、東北自動車道の代表地点を例にしてお答えしたいと思います。
　首都圏から被災地に向かいます中間点でございます那須インターから白河インターの間におきましては、地震発生後の緊急交通路指定から三月二十二日の緊急交通路解除、この間の交通量は一日当たり平均七千四百台でございまして、これは昨年の同月、つまり平成二十二年三月の平均交通量の二六％に当たる数字でございます。また、同区間の緊急交通路解除後の交通量につきましては一日当たり平均一万四千六百台でございまして、これは前年同月の平均交通量の五一％に当たる、こういう数字でございます。
　また、より被災地に近い仙台南インターチェンジから仙台宮城インターチェンジ間におきましては、緊急交通路指定から解除までの交通量は一日当たり平均八千三百台でございまして、これは前年同月の平均交通量の二四％。また、同区間の緊急交通路解除後の交通量でございますが、これは一日当たり平均一万五千二百台ということでございまして、昨年の交通量と比べますと四五％と、こういう数字になっております。
○小野次郎君　そういうことなんです。
　高速道路だけじゃないんですよね。この被災地のガソリンスタンドで緊急車両しか給油させないところがたくさんあって、避難したいのに、あるいは捜索救難に入りたいのにガス欠で動けないケースというのがたくさん発生しているんです。こうした規制は、経済産業省でどういう根拠でどういう手だてを取ったんですか。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　今回の震災の直後でございますけれども、総理を本部長といたします平成二十三年度宮城沖を震源とする地震緊急災害対策本部におきまして、応急対応に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を確保するために広域応援体制を確保するということが決定をされました。他方、まさに御案内のとおり、震災の影響によりまして被災地及び関東圏におきまして長時間の給油待ちということが発生をしたわけでございます。被災地に食料品や生活用品等の救援物資を輸送するための車両が迅速に給油を受けられず、円滑な走行ができないといった事態が発生をいたしました。そのため、優先的にこうした車両に給油を行う必要がありまして、三月十三日付けに私どもの方から全国石油商業組合連合会に対しまして要請を行わせていただきました。
　その際、ガソリンスタンドが優先すべき車両を円滑に見極める方法が必要であるということでございまして、今御提起されておられます緊急通行車両確認標章の仕組みを言わば援用といいましょうか、活用させていただいたわけでございます。この要請は、もちろん他の車両、一般の方々の車両に対しまして給油を禁止したものでは全くございませんが、今申し上げましたような緊急車両に対しまして優先的に給油を受けられるということでお願いをしたものでございます。
　以上でございます。
○小野次郎君　ところが、末端では緊急車両のみと、テレビでも映っていましたけど、張ってあるんですよ。入れられないんですよ。だから、私の知り合いもそうですけれども、福島県内でガス欠で、入れてもらえません、緊急車両のみと言われましたと。
　それが、すごく行政機関の連携っていいんですよ。十三日に警察が出した通達を、この資料③見てください、二ページ目、三ページ目見ていただくと、全くそっくり引用して、今度はそれを経済産業省資源エネルギー庁から業界に対して、緊急車両、確かにこれ要請と書いてありますけれども、命令じゃないんですけれども、優先的に給油してくださいというのを、わざわざさっき読み上げたような厳しい条件のものでなきゃこの通行証出ませんよという通達を添付した形で流しているんです。その結果で、被災地の中に入っている方もあるいは中で動こうとする方もガソリンがなくて動けなかったと。
　要するに、警察のやっていることも経済産業省のやっていることも、あらかじめ想定された行政とか、行政があらかじめ連携取っているところだけが活動できて、いわゆる民間の人たちの活動を決して助けてあげようとしてないんですよね。私は、その意味で、大変今回の措置というのは、阪神大震災の措置に教訓を得てやったことだと言われていますけれども、あつものに懲りてなますを吹くだったかな、何かそんなのと似ていて、ちょっと過剰だったんじゃないかなと思います。
　使える道路というのはやっぱり最大限に活用して、被災地の方々の本当に必要な、特に発災直後に必要なことに最大限こたえるのが、そのためのインフラなんだし、その機能を確保するのが警察や国土交通省の任務じゃないですか。それを、まず官が使うのに絞ってしまって、あとは通行証がなきゃ通せませんよ、で、ガソリンスタンド行ったらガソリン入れさせませんよというようなことを事実上してしまっていたというのは、まさに最初申し上げたように、多くの方が寒い思いをし、ひもじい思いをし、真っ暗な中に孤立した、その大きな、全部とは言いませんよ、でも大きな要素がこういった通達、一連の通達類による措置だと私は断ぜざるを得ないと思います。
　これを教訓として、官独占にこだわるんじゃなくて、民間個人の力を最大限使わなきゃいけないし、被災民の方にとってみれば、その方たちが当然欲求するものというのは、逃げるためのガソリンとかいうものをなるべく回してあげるのが行政の務めじゃないですか。それを、売るなと言わんばかりのことを末端まで流したというのは、本当に市民と行政との信頼関係でも、非常にこれ損なうものだと思いますよ、私は。
　是非、経済産業省は経済産業省、国土交通省は国土交通省、また警察は警察、いろいろつかさつかさお務めがあると思いますけれども、今回の教訓をまた踏まえていただいて、柔軟かつ臨機応変な規制を取るように、必要なら規則自体を、今の法令自体を改めてもらう部分もあると思います。
　一点指摘させてもらえば、警察の局長はさっき、通達をどんどんどんどん緩めていって、二十二日には通行証なしでも通れる車を増やしましたとおっしゃいましたけれども、それはどういう法的根拠でしたんですか。一方で、災対法に基づいて、この通行許可証がなければ通れませんという規制掛けている同じ時間に、今度はナンバープレートが一番、二番、八番、九番、黒ナンバーと緑ナンバーのものは通行証がなくても通せますよって、これは道交法の規制でしょう。一方で通行証がなきゃ駄目だという災対法使っておきながら、苦しくなってきたら今度はどんどんどんどん緩めていくという、まさに、警察のその権限というのはそんなに、何というか、自在に掛けたり緩めたり、非常に、この二十二日の規制緩和、結果はいいですよ、規制緩和したのは。だけれども、どういう根拠でやったのか、もう一遍聞きたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　御指摘の話、実は二つの要素がございます。一つの要素としては法律的な問題と、もう一つは道路の状況でございます。
　地震発生当初、警察、消防、自衛隊等の災害応急に関する機関の車両が特に集中し被災地に向かう状況があり、また福島県の原子力発電所の事故がございました。さらに高速道路も、特に福島県内の随所で路面の亀裂、陥没、波打ち等が発生しておりまして、仮復旧で確保した一車線、一車線について辛うじて緊急に通行しているような状況でございました。ですから、通常、一車線は時間にしますと百キロで走りますと千台ぐらい処理ができるわけでございますが、波打っていたりしておりますので、五、六十キロで大体一時間三百から五百ぐらいの通行量が確保できる道路状況でございました。
　そこら辺を順次変えてまいりましたのは、道路の復旧の度合いを見ながら、道路の復旧の度合いを見ながら走れる交通量等を考えながら順次規制を緩和していったところでございます。
　それから、先生御質問の法的な根拠の部分でございますけれども、三月二十一日までの交通規制につきましては災害対策基本法第七十六条第一項に基づくものでございまして、同法施行令第三十二条の規定により緊急通行車両確認標章が掲示されていない一般車両の通行は禁止されておりました。
　三月二十二日からは、国民生活への影響を最小限にとどめるため、災害対策基本法に基づく交通規制を道路交通法第八条一項に規定する交通規制に切り替え、同法第四条第二項及び第五条の規定により、大型自動車、事業用自動車等を規制の対象から除外したものでございます。災害対策基本法では標章を持っている車と緊急自動車のみの通行しか許されませんので、これを広げようとしますと、道交法に切り替える必要があったためでございます。
○小野次郎君　それでも、二十二日と二十三日はこの通行証は有効だったわけですから、その間は二日間適宜警察が好きな方の法律を使っていたということなんで、これはまた別の機会に御質問させていただくかもしれませんが、今日は末松副大臣、お忙しいところお越しいただいたので、一問だけ聞かせてください。
　水道の問題なんですけれども、各地の水道水から放射性物質が検出されて消費者の水に対する不安が大変広がっています。消費者庁としてもこれは大きな問題だと思うんですが、この消費者への情報発信にどのように取り組んでいかれるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　確かに水道水に放射能汚染が起こったということで、関東地域のコンビニとかスーパーを含めてペットボトルが消えるとか、こういう事態が起こっております。
　こういうときにやっぱり重要なのは、消費者庁として、リスクコミュニケーションになるんですけれども、やっぱり正確な情報、そして迅速な情報、さらに分かりやすく、そして効果的な情報が必要になりますので、そういったことを含めて、この所管の厚生労働省とそれから自治体、これを情報をしっかりと消費者庁受け止めまして、そこで適切にやっぱり情報発信をしていくと。特に、今先生御指摘のように無用な混乱とかあるいは過度の不安が起きないように、そこはしっかりした情報発信をしていきたいと思っています。
○小野次郎君　最初の質問に警察の局長からお答えいただいていないのが何点かあるんです、この通達について。なぜ福島県は駄目だと書いたのかと、なぜ企業は駄目だと書いたのかと。幾つか聞いたことについてお答えいただいていないので、是非この通達に関する趣旨の説明を警察庁の方から当委員会に事後で結構ですので出していただきたいと思います。
○委員長（松井孝治君）　後日理事会で協議をいたします。理事懇で協議をいたします。
○小野次郎君　終わります。ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に先立ちまして、東日本大地震において亡くなられた多くの皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、被災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、東日本大震災についてでありますが、この大震災が起こってから二週間がたとうとしていますが、しかし、関係機関の懸命の努力にもかかわらず、救済活動や復旧作業はなかなか進んでいないのが現状であります。この未曽有の大災害に対して、国民を挙げ復旧そして復興に全力を尽くさなければなりません。
　一九九五年の阪神・淡路大震災のときには、百三十七万人のボランティアが復旧・復興支援に対し活躍をいたしました。ボランティア元年と言われましたが、現在では災害ボランティアの役割は国民の間でも広く理解され、高く評価されております。今回の東日本大震災においても災害ボランティアの方々の大きな力を発揮していただけると思いますが、現在のところ一般の災害ボランティアの受入れは困難であるため、いまだ本格的な活動には至っていません。しかし、今後の復旧そして復興活動における一般ボランティアの役割は極めて大きく、その活躍が期待されています。
　政府は、三月の十六日に湯浅誠内閣府参与を室長とする震災ボランティア連携室を設置し、ボランティアと政府の連携を強化していますが、連絡室の活動状況と一般ボランティアの受入れに向けた見通しについて、まず冒頭にお伺いします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、三月十六日、内閣官房に震災ボランティア連携室を立ち上げをしております。
　当室におきましては、これまで宮城、福島に入りまして現地の状況を緊急に把握をしております。さらに、ボランティアの関係者の方々の要望を把握し、それを踏まえまして、例えば緊急車両の高速道路の通行標章等の緊急の発行につきまして関係の府省庁との連絡等の連絡調整を行っております。さらには、被災地の支援のための民間ウエブサイトの立ち上げをしておりまして、その関係についての政府としての協力を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、一般ボランティアの受入れは現時点では基本的にはまだ地元の方々に限られておりますけれども、今後のガソリン事情の改善、さらには現地における受入れ体制の整備を進めておりますので、それによって一般ボランティアの方々の活動の環境を整えていくべき政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今回のこの大震災において多数の市町村の行政機能が壊滅的な打撃を受け、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も機能を失っているところが多いのが実情であります。したがって、ボランティアに対しても十分な対応をすることが、先ほどの答弁にもございましたが、困難であるということは承知しておりますが、ただ、政府は被災自治体に対して国家公務員の派遣を検討しているというふうに聞いておりますが、自治体の行政機能が回復しボランティアが円滑に受け入れられ、その活動が十分に果たされるためにも国家公務員の派遣は必要だと思います。
　具体的にはどのように派遣することを検討しているのか、お伺いします。
○委員長（松井孝治君）　政府側、どなたが御答弁されますか。
○政府参考人（藤井直樹君）　こちらにつきましては、同じく政府に三月二十日に設置をされました生活支援の緊急対策本部の方で各種支援の政府としての対策を緊急に進めている中で御要請も受けまして、今総務省の人事・恩給局の方で国の職員を地域に派遣をするということで、その制度の整備を進めているところでございます。
　本日、その本部で承りましたところにおきましては、具体的に今、岩手県の方から御要請が、地元における被災地の整備あるいは遺体の御収容の補助といったことについて御要請が上がっておりますので、これにつきまして派遣について今至急に調整を進めていると聞いております。
○糸数慶子君　先ほどもいろいろ質問もございましたけれども、緊急な対応と、そしていち早い対応を是非お願いしたいと思います。
　それから、この被災者への心のケアについてでありますが、既に日赤の医療チームなどが被災者の心のケアに向けた活動を始めていますが、大震災で肉親を亡くした遺族や、それから住宅などを失った被災者の方々にとって精神的な支援は言うまでもありません。精神科医などの専門家が指摘するのは、やはり津波災害のもたらす喪失感であります。家族を失い、住まいを失い、住み慣れた町でも一瞬にして失ったというその喪失感に対する心のケアが大事であります。阪神大震災では、被災者の一割が一年後も睡眠障害などの心の不調を訴えて、中には恐怖体験が繰り返しよみがえるＰＴＳＤに苦しむ人々も少なくないというふうに言われてまいりました。
　そこでお伺いいたしますが、政府として精神的な支援体制、心のケアについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、被災をされました方々、大変な中での心のケアの問題、これを丁寧にやっていく必要があると思っております。これには、早期に今の避難所の段階からの対応と、それから今後、中長期にわたりまして継続的に丁寧に対応していくこと、両面が大事であるというふうに考えております。
　現時点では、各避難所におきまして、その県内の市町村、可能な方々の保健師さんが避難所の方を担当して入ったり、あるいは不足しておりますので、全国の自治体から保健師を募って避難所等の健康面の対応をしてもらうように入っていただいておりますが、まずはこの保健師さんが健康状態全般を一次的な目から見ておりますが、その中でやはり精神的な面でのケアが必要という方々につきましては、その全国から募っております心のケアの専門チーム、医師や精神保健福祉士等から成りますが、こういう専門家のチームの方につなぎ、専門的な対応をお願いする仕組みを取っておりまして、今、心のケアチームということで全国から募って登録をいただきまして、今、岩手県の方で七チーム、宮城県の方で十二チーム、仙台市で三チーム、福島県で一チームというのが取りあえずは避難所を巡回しながら対応を繰り返していく、これを継続的に続けていって丁寧に対応していきたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　専門家によりますと、やはりこの心のケアにとって最も重要なのは長期的、そして持続的な体制づくりだというふうに指摘されておりますが、今の御答弁にもありましたように、政府としても長期的かつ持続的な観点からの心のケアに当たることを強く要望したいと思います。
　次に、沖縄県における待機児童の対策についてお伺いをしたいと思います。
　まず一点目に、沖縄県における待機児童は、歴史的な経緯もありまして認可保育所の整備が遅れたことから、保育所入所待機児童数が非常に多いことで知られております。三月八日に発表されました平成二十二年十月一日現在の沖縄県の保育所入所待機児童数は二千六百九十五人でありまして、実は東京都に次いで全国第二位というふうになっております。また、待機児童の割合も高く、待機児童対策が急務となっておりますが、そこで沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、大臣政務官の下に内閣府共生社会政策、そして沖縄振興局及び沖縄県福祉保健部の職員で構成する沖縄待機児童対策スタディ・グループが昨年平成二十二年二月から開催されています。
　スタディ・グループでは、地元の意見等を踏まえて現状分析そして課題の調整等を行い、六月一日に提言を取りまとめています。この提言には、今後の対応の方向性として具体的な取組とその実施時期が明記されていますが、そこで速やかに対応するものとされている取組について、提言から九か月以上経過しておりますが、現在の実施状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　沖縄の待機児童問題への対応策として昨年六月に取りまとめられました沖縄待機児童対策スタディ・グループの提言の多くは、県、市町村が中心となり取り組むものであり、現在、沖縄県等において提言の実現に向けた取組を着実に進めていると承知をしております。例えば、沖縄県において認可外保育施設での保育ママ事業の実施に向けた準備、県、市町村、保育・幼稚園関係者等で構成する地域連絡協議会の開催に向けた協議会のメンバーの選定等を行っておられると伺っております。
　また、提言の実現に向けた必要な支援については、県や市町村の取組状況を踏まえながら、既存の基金、例えば沖縄県安心こども基金、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金のより有効な活用等により、今後迅速に対応できるようにしておりますところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　そうはおっしゃっても、なかなか事実、解消されない待機児童の大きな課題がございますので、是非スタディ・グループと一緒になって待機児童解消のためにも頑張っていただきたいということを強く要望いたします。
　それから、私、昨年の三月に当委員会におきましてもこの沖縄待機児童スタディ・グループについてお伺いをいたしまして、そのときは、当時の少子化対策の担当大臣、福島大臣でございました。スタディ・グループのその成果を今後の予算要求や沖縄振興審議会の議論に反映させていくというふうに大臣の御答弁もいただいております。
　そういうこともありまして、今後、その提言に対しましては、やはり平成二十三年度の予算要求も含めて早急に検討を開始するというふうになっておりまして、小規模保育所の認可促進等が挙げられていますが、平成二十三年度予算案には提言がどのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。
　スタディ・グループの提言におきましては、県と市町村の取組を国が支援することとし、今後の進め方として、段階的にまた着実に実施することといたしております。
　平成二十三年度におきましては、公立幼稚園における低年齢児の受入れに必要な施設の整備が可能な交付金を予算案に計上しておるところでございます。また、待機児童特別対策基金等を活用いたしまして、保育所の整備による待機児童解消の取組を支援することといたしております。さらに、沖縄県におきましては、単独でございますが、認可外保育施設への支援として実施しておられますいわゆる新すこやか事業の予算額を増額し、提言を踏まえた取組を行っているところでございます。
○糸数慶子君　次に、沖縄県保育所の入所待機児童対策特別事業基金の実績についてでありますが、認可外保育所施設への依存度が高いという沖縄の現状から考えていきましても、待機児童解消のためには認可外保育施設の認可化を促進することが必要でありまして、沖縄振興計画に基づき、平成二十一年から三年間の期間で総額約十億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しておりまして、今認可化に必要な施設改善費として基金より七百万円の助成がなされていることからいたしまして、これ、実は助成金が低くて使い勝手が悪いことから平成二十一年度の実績は一施設にとどまりましたけれども、平成二十二年度三月にはこの助成金額が三千万円に引き上げられ、認可外保育施設にとって使いやすくなっております。
　先ほどから出ておりますこのスタディ・グループの提言には、この基金による認可化支援事業として、これを周知徹底させて速やかに対応するものとしてそれを盛り込むとともに、基金を活用して平成二十二年度及び二十三年度にそれぞれ十施設の認可化を行うことが明記されておりますけれども、この基金の活用によって認可化がどの程度進んでいるのか、これまでの実績についてお伺いいたします。
○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。
　待機児童対策特別基金につきましては、先生おっしゃいましたとおり、平成二十年度に沖縄県に設置され、認可外保育施設の認可につきまして平成二十一年度は一か所でございました。その後、御指摘のとおり、基金の改善やスタディ・グループの提言を踏まえて基金につきまして周知徹底を速やかに行った結果、平成二十二年度におきましては十か所の施設整備に着手いたしました。来年度につきましても更に十か所の施設整備を行う予定というふうに聞いております。
○糸数慶子君　この件に関しての最後の質問になりますけれども、スタディ・グループの調査によりますと、約六割の認可外保育施設が認可化を希望しておりますけれども、この基金の措置期間から認可化を希望しているその時期が外れているとする施設が三割以上に上っているわけです。
　そのため、提言にはこの基金の継続に関する検討も盛り込まれていますが、認可化の促進につきまして、待機児童の解消に資するよう基金の継続について前向きに検討を進めてほしいと考えますが、現在の検討状況について大臣の御見解をお伺いいたします。
○委員長（松井孝治君）　まず、園田政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　大変恐縮でございます。
　沖縄県や市町村におきましては、待機児童の解消、これに向けた対策は重要な課題であるというふうに認識をさせていただいております。そうした意味では、先ほど来御指摘をいただいておりますように、基金を活用した取組を推進をしているというところでございます。
　先ほどお触れをいただきましたスタディ・グループの提言におきまして、許認可、認可化を希望している時期が基金措置期間から外れているとする施設が三割以上に上がっているということでございまして、このため基金の継続については検討するということの旨が触れられているところでございます。
　現在、新たな沖縄振興につきまして沖縄県の要望等も踏まえ議論を行っておるところでございますけれども、基金の在り方につきましては、その活用状況、これを見ながら、厚生労働省と連携をさせていただきながら、沖縄県とともに検討を行っている状況でございます。
　今後、先生からの御指摘もいただいておりますので、また、この待機児童の解消という観点は大変重要な課題であるというふうな認識を踏まえまして、基金の期間の延長を含めて対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　重複いたしますが、基金の期間の延長を含めまして対応策の検討を進めてまいりたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　この基金の周知徹底と継続によりまして、平成二十三年度以降もその基金を有効活用し、沖縄県の待機児童の解消につなげていくように是非御協力をよろしくお願いを申し上げまして、大臣を始めとして次の時間の日程があるということで、御退席をお願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　それでは、大臣、どうぞ御退席ください。園田政務官も御退席ください。
　糸数君、残り一分です。よろしくお願いします。
○糸数慶子君　最後に、ケビン・メア発言に対して外務省にお願いをしたいと思います。
　御質問いたしますのは、沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だと発言したケビン・メア氏に対する質問でございますけれども、日本政府と沖縄県に対して公式にアメリカ政府は謝罪をし、ケビン・メア氏を更迭したということは、この問題の収拾を図るということで正式にこの問題が一件落着したように考えていらっしゃいますけれども、実際には県民は納得しておりません。政府としての公式見解を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　当時国務省の日本部長でありましたケビン・メア氏の発言は、それが事実であるとすると、沖縄県民の心情を著しく傷つけるものでありまして、極めて遺憾であるというのが政府の認識でございます。
　アメリカ政府は、このような日本政府の認識を共有しているからこそ、米国政府としての陳謝、またその陳謝を伝えるためにルース大使が沖縄を訪問すると、また日本部長の交代といった措置を迅速にとられたわけでございまして、私ども日本政府としては、このような措置を迅速かつ適切なものというふうに受け止めているということでございまして、これは官房副長官も記者会見で述べておられますし、外務大臣もそのような趣旨を述べておられるところでございます。
○糸数慶子君　時間もありませんので、細かいことは、実際いろいろ準備しておりましたけれども、聞けませんが、ただ、申し上げたいのは、ケビン・メア氏に対して、改めて公式の見解をメア氏御自身の言葉で是非発言をしていただくように政府の方からも強く要請をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時二十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　栗本まさ子君
　　　　　　　内閣府原子力安
　　　　　　　全委員会事務局
　　　　　　　管理環境課長　　　都筑　秀明君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　重治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　綱男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（畜産物価格等に関する決議の件）
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省研究開発局長藤木完治君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川岳君　北海道の長谷川岳です。よろしくお願いいたします。
　三月二十一日から二十二日の二日間、福島県の被災地を回ってまいりました。被災地は大変な状況でありまして、被災に遭った方々、福島県のみならず、被災に遭った方々の皆様に謹んでお見舞い、お悔やみを申し上げます。また、自由民主党の道連の災害対策本部として、三月十二日から十七日までの間で北海道の被災地を回ってまいりました。
　委員の皆様にお配りしております資料一、こちらの一ページ目の方なんですが、こちらの方を御覧になっていただきますと、今回、北海道も最大五メートルを超す津波により多大な影響がありました。北海道庁の調べでは、水産被害だけでも二百十八億六千万円、道外での漁船被害も合わせると三百四十億円にも上ります。
　また、続いて資料二、視察報告について少し説明をさせていただきます。これは、北海道はかつて二度、津波の大きな被害がありました。一九三三年の昭和三陸沖の地震の津波被害と、一九六〇年のチリの地震津波災害であります。このような不幸な教訓によりまして、地域の皆様方が様々な御努力をされました。例えば、今回の津波に至っては、初期の情報収集については、携帯電話が機能しない中、防災無線を傍受することによって情報を得る。あるいは、それぞれの地域に自主防災組織を持ちながら活動をする。あるいは、女性消防団、消防団の中に女性部というのをつくりまして地域住民の皆さんをしっかりと支えるというような形で、人的な被害については何とか最小限に食い止めることができましたが、しかしこれだけの甚大な影響が出ております。
　今回、自民党のみならず、今日のこちらの委員である横山議員あるいは徳永議員、紙委員も北海道、被災地の状況については足しげくみんなで回らせていただいているところであります。
　少しだけちょっと見ていただきたいんですが、十八ページ、十九ページ目、特に後ほど説明をさせていただきますが、養殖被害というものが、皆さん、海から見ると全く分からないものですから、このような形、特に十九ページ目、十七ページ目を見ていただくと、ホタテの養殖がこのように行われて、このように今回の津波によって絡んで、あるいは、座布団かごと言われる稚貝を養殖しているものなんですが、これが流れてしまうというような大きな被害が出ておるところでございます。
　そこで、お尋ねしますが、全国、現在把握している地震における水産の被害についてどれぐらいになっているでしょうか。農水省にお聞かせ、大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　長谷川委員におかれましては、御地元北海道のみならず他県の被害地の御視察、本当に御苦労さまでございました。
　この太平洋沿岸を中心とした被害ですけれども、大変広範囲にわたっております。特に震源地に近い岩手、宮城、福島の三県においてはなかなかどれだけの被害があるかという詳細を把握し切れていない状況です。ただ、そんな中でも、約二万隻の漁船、二百六十三の漁港が壊滅的な被害を受けているということでありますし、水産関連の施設におきましては、北海道から沖縄まで全国にわたっての被害があるというような状況です。
○長谷川岳君　大変な状況でありますけれども、できるだけ早い把握をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に入ります。
　漁船保険に入っている場合、どのような補償になるかをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　漁船保険でありますけれども、今回の震災のように漁船が不慮の事故により壊れたとか沈没してしまっただとか、そういう場合に損害補填するわけでありますけれども、その補償というのはあくまでも漁船の残存価格を補償するものであるということでありまして、漁船保険に加入している漁船が大変今長年使われているような状況にありますので、そういう場合にはまたそれに応じた保険金が支払われるということになっていきます。
○長谷川岳君　特に、今御指摘があったように、残存価格の評価しか補償されないという状況でありますので、新しい船を造るにしても全然足りないと。政府として何らかの対策を是非とも考えていただきたいと、そのように思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおりでありまして、本当に壊滅的な被害が発生しているということで、できるだけ早くその被害状況を把握をしつつ、また速やかな漁船の再建に向けて、昨日も委員会で申し上げましたが、船があれば何とかなるんだという、そういった思いにこたえられるようにこれから検討してまいりたいと考えています。
○長谷川岳君　激甚災害に指定はされておりますけれども、今まで経験したことのない大震災だということで、激甚災害の対象の拡充強化をするような考えはないかを内閣府の方に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小田克起君）　御説明いたします。
　この度の地震、津波による災害につきましては、被害の全容が明らかになる前ではございますけれども、被害の甚大さから明らかに激甚災害指定基準を超えるものと判断して、災害発生の翌日、三月十二日に激甚災害指定の閣議決定をしてございます。
　今回の激甚災害指定は、全国を対象として、公共土木施設のほか計十八の措置が適用されているところでございます。
　なお、お尋ねの激甚災害指定基準につきましては、これまでも災害の実情などを踏まえた見直しを行った例はございます。例えば本年の一月には、昨年の梅雨期の豪雨災害や奄美大島における豪雨災害など、局地的ではあっても地域に与える影響が大きな災害が発生していることに鑑み、公共土木施設等に係る局地激甚災害の運用を緩和したところでございます。
　今後とも、災害の実情や社会情勢の変化などを踏まえ、制度を適切に運用していきたいと考えております。
○長谷川岳君　激甚災害が指定されて、共同利用の小型漁船については、大破あるいは沈没、流された船が百隻以上にならなければ対象外となるというふうになっておりますが、このような隻数について緩和するような考えはありませんか。農水省にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　激甚災害の要件として、今先生が言われたとおりでございますが、この支援以外に今のところ、先ほど田名部政務官から話がありました、保険もありますし、あるいは融資もあるわけでございますが、それで十分かどうかはやや問題がありますので、現在、大至急有効な更なる支援策、これを検討しているところでございます。
○長谷川岳君　養殖施設についてもこれは同じことが言えるんですが、私のお配りをさせていただいている資料二の方の十三ページ目を少し御覧になっていただきたいんですが、例えばなんですが、この渡島管内の南茅部町という、函館市の茅部町でありますけれども、ホタテと昆布の養殖施設が被害を受けておりますが、この被害に関しては、ホタテの養殖施設のみならば二千万を切っております。
　漁業者個人の施設にも激甚災害が指定されておりますが、被害額の合計額が二千万円を超える市町村の区域とされております。これについて二千万以下の、金額を下げるということについての考えも含めて、農水省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　その点も先生のおっしゃる基準でやっているところでございますが、ただ、以前と基準が違ってより緩和されたという点があることは御存じだと思いますが、魚種ごとに今まではその二千万という要件が必要だったわけでございますが、今回は魚類養殖施設全体、大くくりにして、全体で二千万になれば要件に適合するという形になりましたので、実質上大幅な緩和であるというふうに考えているところです。
○長谷川岳君　是非とも地元の被災地最優先での対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、新造船を造っても港が整備されていなければなりません。漁港予算をどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。農水省。
○副大臣（筒井信隆君）　今の質問は漁港の復興の予算ですね。
○長谷川岳君　はい。
○副大臣（筒井信隆君）　これはまさに今全ての漁港と言っていいものが壊滅的な状況でございますから、それを復旧、早急な復旧を図らなければならない、そのために必要な予算は必ず確保する、全面的に確保する、そういう決意で今農水省は取り組んでいるところでございます。
○長谷川岳君　水揚げをした後の製氷機あるいは冷凍庫、加工場、あるいは漁獲量を量るトラックスケール等の整備予算についてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。農水省。
○副大臣（筒井信隆君）　共同利用施設を含めた復旧のための予算ですね、今の質問は。
○副大臣（筒井信隆君）　それもまさに先ほどの漁港についての考え方と一緒でございまして、共同利用施設も全面的な壊滅状態でございますから、それを早急に再建するための予算はきちんと手当てをする、こういう決意でございます。
　そして、同時に付け加えますが、その漁港と共同利用施設について、今まで原則、今までもそうだったんですが、原則査定後、査定をしてから工事に取りかかるというのが大原則でございますが、しかし今現在の状況を見てみますと、その査定が終わるのを待っていられないという状況がありますから、査定前の着工という制度、これをフルに活用して早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　今の御指摘のとおり、こういった、一つなくても生鮮品というのは流通できなくなるというのが前提でありますので、総合的な対策を是非とも迅速に進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭でも申し上げましたが、三月の二十一日、二十二日に、福島県の中通りの町、会津の町あるいは郡山市の避難所を訪問させていただきましたが、現地において非常に気になる点、特に二点、是非とも改善をいただきたいということがございました。
　特に、東京都で今水道水の摂取についての規制が行われておりますが、福島の町の役場の方々が非常に今立腹をしている、御立腹の点があります。不満を持っている点があります。その方々の不満は何かというと、飲み水あるいは農業用水の検査を是非とも早急に住民に説明をしたいということで検査のお願いを、県の災害対策本部にどこで窓口をということで伺ったところ、福島県の原子力センターに確認をしていただきたい、そこまではよかったんです。福島の町の役場の方々が、福島県の原子力センターに是非とも水を持っていくので確認をしてくださいという話をしたところ、検査機器がないと、千葉県にあるのでそちらに出向いてくださいというとんでもない答えが返ってきております。
　経済産業省にお尋ねしますが、今被災地で大変な状況、そして住民の皆さんは特にこの水、農業用水を含めて非常に不安に思っているこのさなかに、千葉県に行って検査を受けろというような全く不親切な対応でよいのかと。水は命であると、安全かどうかを住民に説明できないということで自治体が大変困っている。その件についてどのようにお考えかということを経済産業省に聞きたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　情報公開ということだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたようなお話は今日初めてお伺いしましたので、福島から千葉県というのは本当にあり得ないことだと思いますので、ちょっと情報、調査させていただきたいと思っております。
　ちなみに、この情報開示の問題は、当然、事故が起きて最初から急いで充実させないと国民の間にパニックが起こるということの認識がございまして全力で取り組ませていただきました。経済産業省は電力の所管ということで東電の方からの情報も取らせていただきましたが、御案内のとおりこれ、津波で電源がいかれてしまいまして、そういうことで肝心なデータが取れないという問題もある中で、モニタリングカー、移動式の車を走らせながら北門や西門のところでの測定、それから二十キロ圏内、三十キロ圏内そして福島県内と、いろいろデータは取らせていただいておるところでございます。
　そして、官邸、文部科学省と連携をしながら今統合のホームページも立ち上がっておりますし、携帯電話からも見れるようにはなっておりますが、しかし、おっしゃっていただきましたような水のデータあるいは農作物のデータ、その辺になりますと、今おっしゃったようなことが起きているのかなというふうに思っておりますので、これを機に改めておっしゃっていただいた情報、調査をさせていただきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　政務官、調査をするという段階ではないんです。早急に機材を持っていって調べていただくというような体制づくりを今お願いをしているんですね。
○大臣政務官（田嶋要君）　調査というか、あっちゃいけない事態が具体的に起きているという御報告を今受けましたので、そういうことがないように至急データ測定ができるように持っていきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　今一番大事なことは、やはり現場に出かけていくことだというふうに思います。経済産業省からやはり至急現場へ派遣する人員を増やす、そういうことを、体制づくりをすべきと思いますが、もう一度お話をさせていただきますけれども、こういった体制づくり、それから現場へ派遣する、その点について早急にしていただくということをお約束をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　現地には事故の発端直後から副大臣が現地の本部長として参ってございますので、現在は松下副大臣が現地におります。この委員会の直後に連絡を取らせていただきまして、その点に関して検討さしていただきたいと思います。
○長谷川岳君　恐らく、副大臣が行かれているのは原子力発電所というか、その発電所に対する対応で非常に忙殺をされていると思います。しかし、皆さんが一番、やはり周辺の住民、特に県内の住民の不安というものを払拭するような手だてを打っていただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　だんだん重要活動の軸足が移ってきている、あるいは広がっているということがございまして、実は毎日、松下副大臣からは一日に五回以上ファクスが届いてございますが、原発のそのものの事故のアップデートもありますけれども、福島県全体の様々な情報がファクスで来ておりますので、今おっしゃっていただいたものは彼の責任範囲に入っているというふうに理解しておりますので、今日すぐやらせていただきます。
○長谷川岳君　農業用水にもかかわる話なので、やはり農水省としても協力すべきだと、そのように思います。そのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思いますが、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　もちろん、経済産業省それから文科省、この調査の件につきましては全面的に協力をしてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　改善をしていただきたいという、早急に改善していただきたいもう一つ、一点ございます。
　西会津地域の三島町というところの角田牧場というところにお邪魔をしました。牧場のあるじ、あるいは現場の声というのは非常に切実で、その会津の皆さん、現在八軒ぐらいの酪農家さんが完全に今孤立をしています。それは一つは、災害が起きて石巻港の港が壊滅的なダメージを受けたので、粗飼料あるいは濃厚飼料が入ってこない。そして、加工している本宮町という福島県の場所の加工所もやられているということで、まず一つは餌がない、それから油がないということ。それからもう一つは、電気もなくて、最後に、三月二十日からは放射性物質による出荷停止となって出荷もできないと。ないない尽くしというところであります。
　酪農家の皆さん、牛に三百六十五日餌をやって、三百六十五日朝晩乳を搾っています。特に、もう皆さん憔悴し切っているのは、飼料があと一週間で底をつくと、三月いっぱいまでがぎりぎりだということで非常に焦っていらっしゃいます。
　この飼料の供給対策をしているとは聞いているんですが、このような孤立した酪農家さんがまだその地域、避難地域でないのにいらっしゃるということについて、農水省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　飼料に関しても、また被災者の皆さんへの食料に関してもそうですが、毎日いろいろと現地とも確認を取りながら、どういう状況になっているかということについて把握に努めているところでありますけれども、今先生からいただいたような情報も含めて、早速現地と確認を取り合いたいと、そのように思います。
○長谷川岳君　供給対策はしているというふうには農水省さんはおっしゃっていますけれども、実際に末端の酪農家さん一軒一軒に伝わっている情報はとにかく出荷停止だけの話なんです。その後の話、餌の話、来ていません。
　この点について、正確にやはりもう一度酪農家さんを含めたこういった孤立した農家さん、酪農家さんがいないかどうかという部分の確認を、大変な状況でありますけれども、お願いをしたいというふうに思いますが、政務官お願いします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘、大変重要なことだと思っています。
　それで、農家を会員とします畜産関係の団体に対して重ねてこれまでも説明の機会を設けてきました。実は、先般、二十二日にも行っているんですが、三月十四日、十五日、二十二日と、説明の機会を設けまして、飼料メーカーに対しては、今後の供給見通し等について取引先の生産者にも、きめ細かく情報発信をしていただきたいということで対応を求めているところでございます。そのことも改めてどういう状況になっているかを確認をしながら、飼料が行き届かないような孤立した地域があれば対応できるように手配をしていきたいと考えています。
○長谷川岳君　特に、油がないので朝晩の搾乳の乳房清拭という乳を拭く作業も、必要なお湯を沸かすためしか使っていません。非常にせっぱ詰まった状況であります。油も含めてです。こういったことについては氷山の一角だというふうに思いますので、しかるべき措置をとっていただくように本当にお願いをしたいというふうに思います。
　あと、もう一つ質問させていただきますが、地震、津波による今現在の工場、こういった飼料工場も含めた停止はどれぐらいあって、今復旧状況については把握をしておりますか、農水省にお尋ねをいたします。