Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　この資料は二〇一一年でございますが、足下を見ましても傾向は余り変わりません。
　先生御指摘のありましたように、日本の所得税につきましては、このように最低税率五％の適用をされるこの太い線でございますが、これだと六割強、それから一〇％というラインまで含めましても八割強ということでございます。
　イギリスの例がございましたが、イギリスの方は勤労所得の最低税率二〇％ということでございますので、九割近い方々が二〇％ないしはそれ以上という感じになっております。
　ただ、実はこれ所得税だけでございまして、住民税というところも入れたらどうなるかというのも実はございます。イギリスでは住民税はございませんので、恐らくこのままの姿だと思います。日本の場合には住民税が基本的に一〇％のフラット税率でございますので、これ単純な形かと思います。五％のこのラインがプラス一〇％になる、一〇％のラインが二〇％になると、こういうことでございますので、納税者の六割に適用される税率が一五％、住民税を含めてですね、それから二〇％以下となる納税者が八割というような形が実態的なものかと思います。これ、所得税だけを示しておりますので、ちょっと補足をさせていただきました。
○藤巻健史君　今の佐藤局長のお話はよく分かったんですけれども。
　それでは、その前の段階で、これ去年もお聞きしたんですけれども、日本の総人口一億二千六百万人ということで、税金を払っていない方、それは赤ん坊なんかは税金払えませんから、その赤ん坊、払っていない方というのは七千七百万人いたと、総人口のうちの六割は税金を全く払っていないわけですね。残りの四千九百万人が税金を払っているわけですけれども、そのうちの八割ちょっとですから、約四千万人は一〇％、住民税入れれば一五％しか払っていないということで、ごくごく一部、約九百万人が所得税でいえば二〇％、住民税を入れると三〇％の税金を払っているということで、ごく小さな固まりの人間しかそれなりのというか三〇％以上の、住民税入れて三〇％の税金を払っている人はいないというふうに理解するんですが。
　それ以前に、その払っていない人が今七千七百万人、赤ん坊を含めて、一億二千六百万のうちという話を聞きました。この割合、よく日本人は税金を払っていない、所得税を払っていない人が多いというふうに言うんですが、この六〇％という数字は大きい数字なんでしょうか、それとも小さい数字なんでしょうか。要するに、日本人は全く税金を払っていない、さっきの預金の源泉税を除いてですけれども、払っていない人が多いのか少ないのか、それ、ちょっと私も資料がないので、風評というか、話だけ、うわさだけでは払っていないということをよく聞くんですが、その辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今先生、所得税を払っていないという人は幾らかというので、人口の恐らく一億二千六百万人から四千九百万人を引いた残りが七千七百万人になるので、七千七百万を分子に、一億二千六百万を分母にすると六一％になると、それで六〇％ぐらいというお話をおっしゃったんだと思います。そこなんでございますけれども、赤ちゃんまで含んでいるというのが本当に正しい比較かというふうに思います。赤ちゃんは稼得能力がないわけでございますので、税金を払いようもないということかと思います。
　稼得能力があるという尺度で考えますと、例えば労働力人口とか就業者人口ということで比較してみたらどうだろうかということで、ちょっと手元、私、持っておりますが、二十六年の就業者数が大体六千四百万人ということでございますので、所得税の総合課税の適用を受けます四千九百万人と比べますと、その差引きが六千四百万から四千九百万を引きました一千五百万人程度ということになろうかというふうに思っておりますが、この方々も、先ほど先生お話ありましたように、預金を持っておれば当然、源泉分離課税を受けているということで、全く払っていないというのはちょっと極端かもしれませんが、少なくとも、その七千七百万という数字よりも今申し上げた方が現実的な数字かなというふうに思うのが一点のコメントでございます。
　それから、税金を払うという話の場合には、結局、課税最低限がどこにあるかということと、その国ごとに所得の分布がどうなっているかというこの二つの掛け合わせで決まってくるんだろうと思います。
　それで、課税最低限のちょっとお話をさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。課税最低限の話は昨年も恐らくお尋ねがございまして、二つの実は示し方があると申し上げたわけでございます。一つは、最近、日本もイギリスも児童手当のような形での手当とか税額控除とかそういうことがあるものですから、そういうものを含めたところで実質的に所得税の負担が生じ始める所得水準、これを実質的な課税最低限と置くという考え方と、単純に所得控除というもののみを考慮して、いわゆる手当とか税額控除を考慮しない形での課税最低限という二つ実はございます。どちらで見るかによりまして、ちょっと見える景色が違ってくるわけでございます。
　前者の言わばちょっと広めに考える課税最低限によりますと、例えば夫婦子二人という世帯ですと、日本の場合は六百三十二万円という数字になります。同じような計算をいたしますと、フランスは七百八十一万円、課税最低限でございますが、アメリカは四百七十七万円、イギリスは四百三十四万円、ドイツは五百八十九万円と、こういう数字になりまして、日本はこの五つの国で比べますと上から二番目の高いレベルだということになります。
　一方、二つ目に示しました所得控除のみの計算を考慮をした課税最低限ということになりますと、同じ夫婦子二人におきましては、二百八十五万が日本、アメリカが四百七十七万、イギリスが二百十八万、ドイツが二百九十六万、フランスが六百七十二万ということで、こう比べますと、今度は下から二番目というふうな数字になるということでございます。
　したがいまして、課税最低限をどう見るかということと、したがって、その課税最低限が低くなれば当然所得税を払わない人が少なくなりますし、課税最低限が高くなれば当然所得税を払わない人の数は高くなるわけでございますが、先ほど申しましたようにこれに所得分布も絡んでくるので、ちょっとなかなか、その分布まで実はデータを私ども持っておりませんので、比較はし難いということだけはちょっと御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしても、この問題を考えるときに、課税最低限の位置付けなどもよく考えていただければと思いまして、ちょっと長くなりましたが、補足をさせていただきました。
○藤巻健史君　今のお話聞いていると、これ為替が私の想像どおり円安が進むと、日本の位置えらい変わってきますからね、円で対比しているということは。日本の位置がどんどんどんどん課税最低限が高い方に動いていくんだろうと思うんですけれども。
　それ以上に、私がそれをなかなか判断しにくいということでお聞きしたのは、これは御回答なかったんですけど、今の佐藤局長のお話ですと、六千四百万人の労働人口のうちの四千九百万人が払っているということで、これだったら比べようがあるわけですよ、ほかの国と。そういう資料はないんでしょうか。この資料があれば、多くの方が払っているか払っていないかという数字が出るんですけど。
○政府参考人（佐藤慎一君）　済みません、今手元にはございません。あるかどうか調べて御報告をさせていただきます。
○藤巻健史君　いや、私も別に確たる自信はなかったんですが、多くのところで、日本人は所得税を払っている人が少ない、先進国の中で極めて少ないという話をよく聞くので、その資料があればお聞きしたいなというふうに思ったわけです。
　次に行きますけれども、現実問題としては他国と比べて多いか少ないかは別といたしまして、一五％、この表で見ても、非常に、九百万人の方しか二〇％以上の税金を払っていないわけですね、住民税を入れれば三〇％以上の税金を払っていない。要するに、人数は極めて少ないわけです、九百万人しかいないわけですね。
　軽減税率の財源を消費税に頼れないんだったらば所得税にという話になると思うんですが、所得税でどうやってその税収を増やすかという話になるんですが、二〇％以上を払っている人が九百万人しかいない、三三％以上払っている人はまたもっとぐっと少なくなるわけですけどね。これ、人数が少ないということは、そこで所得税をどうやって収入を上げるかというと、低いところで上げるしかないということですよね。
　どういうことかというと、例えば年収百億円の方が一人いたときに、これ、百億も年収もうかっているやつは生意気だからと所得税をぼんと上げて高額者から取ると。四五％の税率を九〇％に上げて四五％上げたって、一人しかいなけりゃ四十五億円しか増収にならないわけです、国は。それが十人いれば四百五十億円ですし、千人いれば四兆五千億円収入上がりますけれども、三十四兆円という赤字を高額所得者からだけしか取るということは不可能なわけです。だって、金がないんですからね。それは、百億円、その高額所得者が一万人とか十万人いりゃ話は別ですけど、少ないんですから。実際のところ、二〇％以上払っている方は九百万人しかいないんですから。
　試算してみますと、要するに、今ソフトバンクの孫さんであろうがユニクロの柳井さんであろうが楽天の三木谷さんであろうが、もう九百万円以上収入のある人はその上の部分全部税金で没収、国が持っていっちゃうと。日本人全員手取りは最高九百万と。非常に、何というか、共産主義というか平等主義というか悪平等主義というか知りませんけれども、働く気の全くない社会をつくったところで、これ、試算してみますと、四兆八千五百億円しか増収にならないわけです。だって、人数が少ないから、そんなところ幾ら上げても。全員からその九百万円以上の年収を全部没収しちゃったって四兆八千五百億円にしかならないわけですよ。ということは、消費税を上げないから高所得者層のところから取ろうと思ったってそれは無理。ないものはないんですから。
　もし所得税から、消費税の代わりに所得税から取ろうとすれば、これは考えられるのは、やはり、イギリスと比べてどうであろうとこうであろうと、五％の税率か若しくは一〇％の税率のあるところを上げるしかないわけですね、所得税でもし上げたいのならば。これは別に低所得者いじめとかそういうことじゃなくて、可能性の問題だからね。そこしか上げる可能性ないわけです。課税最低限を下げるか、それとも五％を一〇％にし、一〇％を一五％にするか、そこしか大きい財源はないわけです。試算してみますと、五％の税率帯を一〇％に引き上げると三兆三千五百億円増収になるわけです。
　これは別に低所得者いじめじゃなくて、この五％を上げるというのは、四五％払っている方も四〇％払っている方もそこの部分は上がりますから、それは割合は違うかもしれませんけど、絶対金額としては皆さん上がるわけですけれども、そこを上げるしかないという認識が余りにもなさ過ぎるんじゃないか。だから、消費税を上げたくない、じゃ、ほかの税金、税収を上げればいいんじゃないかというふうに皆さんが思い過ぎているんじゃないかと。
　私は、所得税では、上げるんだったらば、それこそ課税最低限を引き下げるか、若しくは五％を一〇％、一〇％を一五％、そこの低い税率帯を上げるしかないと思うんですが、この議論というのは間違っているでしょうか。佐藤局長でも大臣でも、どちらでもいいんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　簡単に言えば、所得税で賄うという話を、軽減税率の補填を所得税で賄うとして、課税最低限を引き下げるか最低税率の税額を引き上げるかという御提案なんだと思うんですけれども。
　この軽減税率導入のために必要な、よく言われる一兆円のうち総合合算制度という形で見送りした〇・四兆円を引きました残りの〇・六兆円程度につきましては、これは現時点で具体的な内容がこれというのは念頭にあるわけではないと度々申し上げておりますので、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思いますが、今言われましたように、法人税とか所得税とか、法人税もありますし、いろんなほかに税金もありますので、クルーグマンじゃない、誰だったっけな、炭素税とかいろいろ言っている話がありますから、所得税に限っている話じゃないということは確かだと思っていますけれども。
○藤巻健史君　認識としては、所得税では難しいと。私は別に提案しているわけじゃないですから、提案なんかすると皆に総スカン食っちゃいますから、私。これしかないという事実を申し上げているだけでね。要するに、もし所得税で賄えというのであれば、そういう課税最低限を下げるか低いところの税率を上げるしかないんだよという、それしかないということを言っているだけで、別に提案しているわけじゃないですから、その辺を誤解されないようにしていただければと思います。
　次に、時間がないのであれですけれども、取りあえず事務的な話を先にちょっと一つお聞きしておきたいんですけれども、平成元年末、それから平成六年末、十一年末、十六年末で、その以前に発行した国債でまだ償還されていない国債の額と平均残存期間、利回りがあれば、ちょっと簡単に教えていただければと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　平成二十八年二月末時点の数字で申し上げますが、まず、平成元年末以前、それから平成六年末以前に発行した国債につきましては、全て満期が来ておりますので償還済みでございます。
　次に、平成十一年末以前に発行した国債のうち、まず未償還の国債の金額でございますけれども、八・四兆円、平均残存期間二年三か月、表面利率の加重平均二・九％でございます。
　最後に、平成十六年末以前に発行した国債のうち未償還の国債の金額は五十・四兆円、平均残存期間五年十一か月、表面利率の加重平均一・六％。
　以上でございます。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　次に、一つ感想を大臣にお聞きしたいんですけれども、去年の二月十二日の日経新聞に、国立社会保障・人口問題研究所社会保障応用分析研究部長の阿部彩氏が「経済教室」を書いていたんですけれども、多くの識者が指摘するように、日本の所得格差の拡大は、富裕層の拡大というよりも貧困層の拡大によるところが大きい。それともう一つ、所得が中央の半分に満たない人の割合である相対的貧困率、これはよく皆さん知っていると思いますけれども、相対的貧困率は一九八五年の一二・〇％から二〇一二年の一六・一％まで上昇した。これもよく言われていますね、相対的貧困率は上昇している。日本の財政の悪化や社会保障費の今後の増大を考えると、一六％の相対的貧困者への給付を拡大するには、富裕層からだけの再配分では十分ではない。ごく一部の負担だけで貧困層への投資を充実させ、将来の世代への社会保障を維持することは不可能である。自分以外の誰かがしかるべき負担をしていないと主張するだけではもう無理だと。要するに、皆さん、格差是正をする、貧困層を助けるために増税をしろ、社会保障しろとか、そういう話あるんですけれども、自分以外の誰かがしかるべき負担をしていないと主張するだけでは結局のところ再配分へとつながらない。もし日本が本当に格差問題に取り組むのであるならば、その政策コストを社会全体で担っていかなければならないと書いていらっしゃるわけですね。
　要するに、一六％の貧困層への給付をするためには、先ほど言った二〇％以上の所得税とかいろんなことだけでなくて、今、俗に言う低所得者層と言われている人たちも負担をしなければ回りませんよと、こういう話をこの方が書いていらっしゃるわけです。
　そういう観点からして、低所得者層への、弱者への軽減ということで軽減税率入っているわけですけれども、この先生の話になると、その方たちも、低所得者層と言われている人たちも相対的貧困者を助けるために負担をしないと日本はもういかないよというふうにおっしゃっているわけです。その辺についてどういうふうに、御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　藤巻先生の御指摘ですけれども、社会保障費の今後の増大というのを考えますと、富裕層からだけの再分配だけではとても十分ではないという話をずっとしておられるんだと思いますが、低所得者層も含めて負担をしてもらわないとという考えなんだと思いますが、これは年々増加いたします社会保障費、いわゆるよく一兆円とかいろいろ表現がありますけれども、これを安定的な財源で確保するということのためには、これは特定層に負担を集中させることはできません。無理です、そんな話、人口はどんどん減るんですから。
　そのために、勤労世帯などの特定な層だけの負担を集中させるというのではなくて、税収がいわゆる景気とか人口構成とかいうのの変化に左右されにくくて安定している、何というのか、高い財源の調達能力を有するといったような特徴があるのが消費税なんだと思いますが、その税率を引き上げるということで、その税収を全額社会保障の充実に充てるとか安定化に充てるというのが社会保障と税の一体改革というものを出された一番の基のベースはこれであります。
　したがって、ここが今我々が取り組んでいるところなんですが、他方、御指摘のありますとおり、消費税というものは、所得の低い方ほど収入に占めます消費税の負担の割合が高いというのは御指摘のとおりなので、いわゆる逆進性ということなんでしょうけれども、この消費税率の引上げに伴います低所得者への配慮というところから軽減税率というのの導入に至ったというのがこれまでの経緯というように理解しております。
○藤巻健史君　最後に一問だけお聞きしますけど、今日私が申し上げていたのは、別に低所得者層から取れという話じゃなくて、皆さん今まで誰もが、日本人が、要するに格差是正ということで誰かの、ほかの人の金で何とかしろという話ばかり聞くので、これはもう格差是正するためには全員が参加しなくちゃいけないよということを申し上げたかったということであります。
　最後の質問、簡単に言いますけど、補正予算で年金受給者一人三万円の給付がそろそろ始まると思うんですけれども、これって効果があるんでしょうかということ。私は、今、日本の最大の格差問題というのは世代間格差だと思うんですが、これは世代間格差を拡大するだけの政策じゃないかというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねの給付金ですけど、賃金引上げの恩恵が及びにくいといういわゆる高齢者の方々にも恩恵が及ぶようにしたいということでありまして、今年の前半にかけて個人消費の下支えというものを行う必要があろうかと思いますので、経済の下振れリスクに対応するということも必要と考えておりますので、今般の給付金というものはこうした観点から実施するものでありまして、いわゆる定量的な経済効果を示されてはおりませんけれども、一般的に高齢者は他の年齢階層に比べたら消費性向が高い傾向にありますことから、消費や経済に一定の効果があるものと期待をいたしております。
　世代間格差ということにも着目をしていると、世代間格差を助長するのではないかという御指摘もこの間からされておられますけれども、この賃金の引上げとか恩恵が及びやすい現役世代につきましては、これは賃金とか最低賃金の引上げに取り組むということにしておりますけれども、平成二十七年度の補正予算とか今回の予算におきまして、保育サービスの充実とか、低所得者のいわゆる一人親家庭、多子世帯に対する支援など公費ベースで約七千億円の子育て支援を行う等々、幅広い支援を行っていくということを今考えておるところであります。
○藤巻健史君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
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○中山恭子君　ありがとうございます。日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
　昨年十一月四日に、私どもは、経済の現状を踏まえた緊急提言というものを出しております。その中で、消費拡大のための減税策というものを幾つか提案しておりますので、今日、その提案について御意見を伺いたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、法人税の中で交際費課税を廃止してしまってはどうかということを提案しております。私どもの試算では減収は二千二百六十億円程度となっておりますが、交際費課税の廃止による消費の拡大効果というのは極めて大きいと考えております。
　交際費課税が開始されましたとき急激に景気が落ち込んだことを覚えておりますし、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
　この点について、では岡田副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（岡田直樹君）　お許しをいただきまして、私からお答えを申し上げます。
　先生御指摘の企業の交際費は、いわゆる租税特別措置法によって損金算入を認めないということが原則でありますが、一つには、中小法人には一定金額までの損金算入を認めておりまして、二十五年度の税制改正においてその限度額を八百万円まで引き上げておりますほか、二つには、二十六年度税制改正において、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点を踏まえて、大法人も含めて飲食費の五〇％までの損金算入を認める特例を導入したところでございまして、これらは中山先生の問題意識にかなう面もあろうかと存じております。
　全額損金算入というアイデアでございますけれども、更なる見直しの御提案をいただいたわけでありますけれども、交際費課税の在り方については様々な御意見が聞かれるところでもございまして、先ほど申し上げたような近年の税制改正の効果をまず見極めさせていただくことが先決と思っております。
○中山恭子君　動いて、少しずつ効果を出すようにという動きがあるということは存じておりますけれども、今、この時期であればこそ、全て廃止するということをお考えいただいてもよろしいのではなかろうかと、その消費拡大効果というのは非常に大きいものであると考えておりますので、御一考いただきたいと思っております。
　また、もう一つですが、現在、中小企業に三十万円までの少額資産の一括損金算入制度というものがありますが、これを全ての法人に対して少額資産の一括損金算入というものを適用して、その額を百万円まで増額するということはいかがでしょうか。これは設備投資の増加の誘因になるということがあると考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○副大臣（岡田直樹君）　先生御指摘の少額の資産を取得した場合の損金算入の特例でございますが、九九％を占める中小法人において資産管理の事務負担を軽減するための租税特別措置でございまして、三十万円未満の少額資産については、毎年度減価償却を行っていくことまでは求めずに、そこまでせずとも、取得時において一括の損金算入を認めることとするものでございます。事務負担の軽減という制度の趣旨に照らしますと、比較的高額の資産まで対象としたり、あるいは大法人であっても利用可能な制度とするということは、事務負担の軽減というこの制度の趣旨に照らせばなかなか難しい、議論すべき課題もあるのではないかというふうに思ってございます。
　なお、中小法人の設備投資を支援するという先生の観点から申し上げますと、もう釈迦に説法というか御存じのとおりでございますけれども、別途中小企業投資促進税制という租税特別措置がございますので、我々といたしましては、中小法人がそうした制度も活用して投資拡大に取り組んでもらうことを切に期待しております。
○中山恭子君　やはり、今、設備投資が進んでいないというような状況でございますし、中小企業の設備投資を増やしていくというのは将来大きな効果をもたらすものと考えておりますので、これを百万円まで上げてみるということも御検討いただきたいと思っております。
　もう一つありまして、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というものがつくられておりますが、この制度を使って、少子化対策というだけではなくて、適用対象の範囲、それからその使途を、その要件を非常に緩めてみてはどうでしょうかという提案をしております。
　直系親族だけではなくて、必要としている人に贈与をした場合でもこの制度を適用するというようなことをお考えいただくと、贈与を受ける人々の消費に回る額というのは相当増えてくるのではないかと思っておりまして、その辺り、どのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　贈与税の課税を親族だけでなくほかの必要とする方にもということで、提唱するということも含めた御提言でございましょうか。
　政府といたしましては、デフレ脱却、経済再生の観点から、消費意欲の高い若年層へ資産の早期移転を促し、経済を活性化させるための方策をいろいろ講じておりまして、これは中山先生の御趣旨とも合致する部分があると存じますが、既に、住宅取得や教育、さらには結婚、子育てのための資金の贈与について一元的に非課税とする措置を講じております。住宅取得は三千万円が上限、教育は千五百万円、結婚、子育てについては一千万円ということでございまして、親族だけでなくという御提案は今初めてお伺いをいたしましたけれども、その御党の御提言というものをまたしっかり拝見をさせていただきたいと思いますし、先ほどからいろいろな御提案がございます。これは、私どもと基本的な方向性というものは、ベクトルは同じ部分もあると思います。それで、しかし、様々な課題というものも先ほどから述べておりますようにございますので、ここのところはまた先生と建設的な議論をさせていただきたいと思います。
○中山恭子君　直系尊属だけではなくて、若者の中で勉学に励みたいというような若者がいた場合、ある程度裕福な人からそういった直系尊属ではない若い人たちに何らかの贈与ができるというような、その場合の贈与税の非課税措置というものをつくっておいていいのではなかろうかと、そんなふうに考えたところでございます。
　また、その使途について、非常に、住宅というような限定されたものではなくて、若者に対して直系でない人から資金が流れる場合、その使途についても限定しないというような、そういった贈与というものを考えていくということも、その次の世代の人々、貧しいけれども頑張っているというような若者たちを支援するというような制度が、贈与税をなくしてそういったことを認めるというようなことについても考えていっていいのではなかろうかと思っております。いずれ財務省としてそういったことを御検討いただけたら有り難いことだと思っております。
　続きまして、公共事業について御相談したいと思っております。
　防衛省を除く全省庁に公共事業というものが予算に組まれているわけでございますが、その全容を把握している部署というのが政府の中になければならないと考えておりまして、それは予算を扱う財務省しかできないことだろうと考えております。
　これまでずっとこの公共事業、公共投資というものが低迷を続けてきているわけでございますが、公共事業をこれから新しく実施していこうとした場合、資材費の高騰や労務の逼迫、賃金のアップというようなことが今上がってきていると思います。その中で、今、不調と言っていいでしょうか、入札ができない、不落であるというような事態が相次いでおります。せっかく予算が付いたにもかかわらず工事の着工が遅れているという事例が間々見られています。
　今日、資料をちょっとお配りいたしました。歩切りと言われる形が各地で行われているというのが資料としてお配りしております。
　歩切りといったものは私自身もそんなに聞いた単語ではございませんでしたけれども、こういったことが行われる、公共事業に応札しようと思っても、応札すると赤字覚悟で事業をやらないといけないというような状況が出てきております。こういったことについて、財務省はどの程度把握していらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃいました入札不調の問題につきましては、公共事業の円滑な施工確保という観点からも関心を持っております。
　国交省におきましては、労務単価の見直しあるいは資材価格の上昇を反映した単価の設定などの種々の対策を講じているところでございます。こうした取組もありまして、足下の入札不調につきましては、被災三県も含めまして、総じて落ち着いてきているものと承知しております。
　歩切りの問題についても、これも国交省、総務省において適切な対応を取っているというふうに承知しておりまして、今後も、財務省といたしましては、引き続き入札の状況を注視しつつ、必要に応じて国交省において適切な対応が取られることを期待しているところでございます。
○中山恭子君　今、例えば賃金をアップさせようというような努力がなされていますけれども、まさに足下、国が行う、又は地方公共団体が行う事業について、歩切りといいますのは、積み上げた計算から、例えば端数を切るというのはこれはしようがないのかもしれませんが、一割カットしたり二割カットした金額で応札をする、入札をするというような状態でございまして、これでは受けた方の事業者がしっかりした労働賃金を払えないというようなことが起きていると。当然のことなんですけれども、賃金アップしよう、所得を上げようとしている国の政策と全く相反する状況が各地で起きているということでございますので、この点に対して、もちろん国交省だけの問題ではないわけですので、財務省として関係する省庁にしっかり指導していただきたいと考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　歩切りの問題についてお答えいたします。
　先生の資料にもございますように、平成二十六年六月に改正された品確法において、公共工事の将来にわたる品質確保とその担い手の中期、長期的な育成、確保を図るため、発注者の責務として予定価格を適正に定めるということが位置付けられました。これを受けまして、二十六年九月の閣議決定において、予定価格の設定に際し適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる歩切りでございますけれども、これは今申し上げました品確法に違反するということが明記されたと承知しております。
　これらを踏まえまして、国交省と総務省においては、歩切りを行っている地方公共団体に対して、先生の資料にもありますところに対して早期に見直すよう求めてきたところでございます。資料にもありますように、昨年一月時点では慣例や財政健全化のために歩切りを行っている自治体というのは四百五十九団体あったわけでございますけれども、現時点では大幅に減りまして、三団体まで減ることが見込まれているというふうに財務省としても承知しております。国交省が中心になりますけれども、引き続き歩切りの根絶に向けてしっかりと取り組んでいただくことを財務省としても期待しているところでございます。
○中山恭子君　財務省は予算を付けるというだけではなくて、その執行についてもしっかりと見て対応するところまでやはり財務省の役割であろうと考えておりますので、付けた予算が各省庁でどういうふうに執行されているのかについて、そこまでしっかりと把握していただきたいと考えているところでございます。
　やはり、見ておりまして、財務省自体があつものに懲りてなますを吹くような状態になっているのではなかろうかと考えたりしております。ある省の方から、財務省でヒアリングをするわけですが、そのヒアリングの席で説明をしていてお昼どきになったと。そのときに、食堂で食べるお昼御飯であっても一緒には食べられないんです、別々にお昼御飯食べに行くんですよと。もちろん紙で説明はするんだけれども、本音の部分というのを聞いてもらいたいけど、なかなかそういうことまで聞いてもらえないんですというような話を訴えてくるようなほかの省庁の方もいらして、今は少し変わってきているかとは思いますけれども、もう少し、当時非常にたたかれたという私も経験がございますので厳しいかとは思いますけれども、余りそこにこだわらずに、度を過ぎてはいけませんけれども、やはり予算を扱う以上、それぞれの省庁の方と非常に密接な関係でヒアリングをし、場合によっては、以前、私どもよく聞いた話では、主計官が朝早く築地市場に行って実態を調査に動いていたとか、ほかの地方に飛んでその地域の状況を調べに行ったというようなことを聞いておりました。
　主計局として、やはりきちんとしたヒアリング、実態までつかむようなヒアリングをすることをちゅうちょしてはならないと思いますし、状況把握に対して思い切った行動をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、この世代よりもうちょっと古い世代で、やっぱり官官接待というのが響いたんですよ。はっきりしていますよ、こんなもの。ノーパンしゃぶしゃぶやら、忘れている人もいらっしゃるでしょうけど、この種の話で全く世の中はばたっと。
　今どんなことになっているかって先ほどのお話でしたけれども、税務署と一緒に、昔はその署長と一緒に青色申告会とか等々の方々は三月納税が終わったらみんなでというのがありました。今ないでしょう。ないですよ。お茶飲めないんだもの。飲めないですよ。ペットボトル持込みですよ、税務署長が。聞いている方、ペットボトルを前へ置いて、どうぞと。話すわけないですよ、そんなもの。だから、みんな青色申告をやめちゃうんです、意味がないから、話が通じませんから。それほど行っちゃったの、話が。
　だから、多分主計も同じようなことになっていて、他省庁との話も全てそういったことになってきているという風潮にあることは事実だと思いますので、こういったようなことは、あつものに懲りてなますを吹くという話がありましたけれども、そういったようなことというのは、もうかなりあちこちにいろいろその弊害が出てきていることは否めない事実だと私も現場でよく聞かされますから、そういう話はそう思いますし、主計局においても同じような話が出てきているんだと思いますけれども、いずれにしても程度の問題だと思いますので、きちんとした対応というのは、どの程度までかってなかなか難しいところだと思いますけれども、努めてそういったことをしない限りは話は聞けません。そう思います。
○中山恭子君　あの当時、やはりおごりというものも主計局関係者にあったように中にいても感じたことがございますので、そういった状況になるということは絶対あってはならないわけでございますが、余りにもそこに懲りてしまってもう机の上だけしか情報がやり取りできないというような状態では、実際の経済の動き、それから必要な公共事業の実施のための予算づくりというのは無理だろうと考えております。
　また、財務大臣、前回、国税庁長官とほとんどお会いになっていないというようなお話もございました。これも周りからの目というのがあろうかと思いますけれども、やはり税務署、場合によってはもう税務署をお訪ねいただく、又は国税庁から長官に週に一回ヒアリングをするとか、そのくらいやはり国税からの情報を財務大臣が直接お知りになるということも非常に大事なことであろうかと思っておりまして、前回のあれは尾立委員でしたか、麻生大臣は全く清廉潔白でいらっしゃるから心配ありませんから、国税庁長官や税の方とお会いくださいというお話があったかと思います。私もそのように思いますし、当然のこととして財務大臣は国税庁長官から週に一回情報を提供してもらうというようなことがあってよろしいかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自分のことを清廉潔白とだけは思ったことがありませんので。
　ちょっと今のあれは中山先生と意見が違いますけれども。話を聞くなら国税庁長官よりもっと現場を預かっている下の方ですな。そちらの方がよほど実があると思いますが。
○中山恭子君　是非、財務大臣も遠慮なく行動なさっていただきたいですし、また、特に主計局が各省庁からの情報ヒアリングに対してもっともっと遠慮なく、お昼御飯も一緒に食べ、各省庁からの情報を収集し、さらに、その実施、執行に当たっても、例えば公共事業が今どこまで行われているのか、多分今の主計局では把握していらっしゃらない部分が多いだろうと考えております、相当部分は持っているかもしれませんが。そういった中で、是非、日本の景気拡大、そしてきちんとした国づくりのために間違いない情報を得てもらいたいと考えております。
　何か御意見があったら。
○政府参考人（美並義人君）　お答えというよりも本当にありがとうございますということと、事実関係を申し上げますと、公共事業費、それから施設費など、事業の性格上、執行の調整になじみやすくて経済に与える効果が大きいものにつきましては、地方公共団体も含め、契約や支出がどの程度進捗しているかということを財政当局としてこれきちんと把握しているところでございます。
　ただ、全ての執行の状況について網羅的に把握しているかどうかということにつきましては、これは財政法上の先生も御承知の考え方で、やはり各省各庁の長、大臣が責任を持つと、執行が大臣の責に属すべき事柄なのでそこに委ねるという関係になっております。
　ただし、予算の編成に当たって実情を把握する、現場を把握する、それから各省からの話をよく聞くというのは予算編成に当たっての基本だと思っておりますので、先生の御指摘も踏まえて今後ともしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○中山恭子君　予算編成に当たって、これまでは大体シーリングということで各省庁の会計課がほとんど大体決めた形で主計局に予算の数字が集まっていると考えておりますけれども、もっともっと、今、日本にとって大事な政策、必要な政策は何かということを主計局の中で議論をして、その議論に基づいて、今回は、例えば社会保障の在り方があれでいいのかどうか、これは厚生労働省に任せるだけではなくて、やはり財務省として社会保障の在り方、先ほど藤巻先生からもお話がありましたけれども、所得税で全部やれるのか、消費税で全部やれるのか、そういったことについても主計局の中又は財務省の中で議論を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には担当の長というのの責任というものと、それに対する越権行為等々、その線引きは難しいところだと思いますけれども、あるべき姿について、主計なら主計の担当なりなんなりが集まっていろいろ意見を交換するというのは極めて大事なことでありまして、これは各省、ほかの省庁においても同じことが言えるんだと思いますが、最近のいろんな仕事というのは各府省にまたがる話がえらく増えてきておりますので。
　例えば、海外でどこかプロジェクトが出るからといって、先ほどの共産党の方からインドネシアの話が出ていましたけれども、インドネシアの話に行ったら、その話を聞きに行くのはＪＢＩＣ、関係するところでいえば経産省でしょうけれども、経産省が出ていったら、じゃ、あの鉄道の話どうなっているのって一緒にほかのところが聞ける。あの開発の話どうなっているのって話は、各省庁はみんな、インドネシアならインドネシアで三つも四つもプロジェクトを持っていますから、それをまとめて一人で聞きに行きゃ経費は安く済むと思いますけれども、他省庁のは他省庁は聞きませんものね、縦割りの極みですから。聞きゃいいじゃねえか、そんなものって。聞かない。他省庁は教えない等々、どこかで調整してくださいよというので、官房長官のところで調整するようなシステムが今でき上がりつつありますけれども、おかげさまでいろんなことが進みました。
　この国が、日本が競争入札で負けた方、向こうのやった仕事がどんなものの結果になっているかって三年したら答えが出ますから。この結果は、外務省のやつは見てもそれがどう悪いのか見るだけの目はありませんから、公共工事の土木について、どこがどう手抜きになっているかというのは、建設省の技官だったら一発で見抜きますけど、見抜けない。見に行こうって一緒に行く。行ったら、こんないいかげんな手抜きって、もうすぐ分かるわけです、この人たちは。全部資料にして出せといって今面白がってみんな結構やるようになりましたよ。この三年間の物すごく大きな変化だと思いますけれども。ほら、この国に任せたらこんなことになった、結果があるでしょうがって、分かりやすい説得としてこんないい話はないと思いますので、大いに利用されたらいかがですかと申し上げて、動き始めていますけれども。
　他省庁の中でも、ほかのところに対して言うってなかなかちょっと遠慮があって難しいし、ましてや大蔵省といったらただでさえ態度がでかいと言われている役所ですから、それが何かのこのこ出ていったりすると、いよいよ上から目線の極みみたいな話に取られかねないし、またそういう具合に作られますから、話は。だから、すごく遠慮があるんです。それが効率化が悪くしているという面も含めまして、いろいろ考え直さないかぬところは多々あろうと存じます。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は、消費税率のアップに伴う地方税源の偏在の是正ということに視点を当てて、地方税源の偏在そのものの問題点についてちょっと何点か議論をさせていただきたいというふうに思います。
　消費税、今回八％から一〇％へ上げるという前提で今議論をしているわけでありますけれども、それに伴いまして地方消費税、これは地方の財源丸々そのままになってしまうのでありますけれども、これが一・七％から二・二％で、〇・五％上がるということになっています。
　ちなみに、五％から一〇％ということで考えますと、元々五％のときは一％が地方消費税分ですから、一％が二・二％ということで一・二％分上がるということで、金額にすると、五％から一〇％までの間でいくと、二兆八千億円ぐらいの、あるいは二兆七千億円ぐらいの地方消費税の増加と、財源、税源が増えるということになると思います。そのうち四千億程度ぐらいが不交付団体に回るということになってきます。
　そこで、まず冒頭、地方税源の偏在という問題ということについて、総務省としてはどのような観点で捉えているかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　税源の偏在あるいは財政力の格差、これをどのように評価するかにつきましては様々な見方があるものと考えておりまして、例えば人口一人当たりの税収の最大最小、あるいは人口一人当たり一般財源額、あるいは不交付団体のシェアでありますとかジニ係数ということで評価をする方もいらっしゃるかと思います。
　この点につきましては、地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会で平成二十五年十一月に報告書を取りまとめております。その中で、税源の偏在性や財政力の格差につきましては、特定の一つの指標で捉えるべきではなくて、複数の指標を用いて総合的に判断されるべきものと、こういうふうにされているところでございます。
○平野達男君　今の説明でもちょっと分かりづらかったと思うんですが、一人当たりの様々な税源という観点で考えれば、いわゆる交付団体の間の観点から見ますと、交付団体間の中では地方交付税によって調整されるわけですよね。
　私は、これからの話は交付団体、不交付団体というふうに分けて話を進めさせていただきたいと思いますし、特に税源の偏在という問題については、不交付団体に財源が偏っていくというか集まっていくということについて視点を当てて話をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、交付団体、不交付団体の違いというのは何かというと、言うまでもなく、地方交付税を受けるか受けないか、それが必要であるか必要でないか、分かりやすく言えばリッチな自治体とそうでない自治体という、そういう区分けになるわけであります。
　そこで、私は、この税源の偏在の問題というのは、どうしてもやっぱり三位一体改革の話まで戻ってしまうんですね。三位一体改革なんてもう古い、昔の名前で出ていますよみたいな話で、もう忘れてしまった方が多いかと思いますが、私にとっては税源の偏在という問題についてはこの三位一体改革がスタートであります。
　資料の三枚目をちょっと見ていただきたいと思います。
　これは、三位一体改革、もう忘れた方もあるかと思いますけれども、三位一体改革というのは地方交付税改革と補助金改革とそれから税源移譲ということがポイントでありましたけれども、ちなみにそのときの総務大臣はここにおられる麻生大臣でございました。
　そのときに税源移譲というのを三兆円やっておりまして、これは所得税から住民税へ税率を移しまして、住民税は一〇％でフラットにするんですが、総勢三兆円というのをやっております。三兆円を移譲したときに、このときも都道府県単位で見ますと四千五百億円が不交付団体に行っているということです。一方で、地方交付税とか臨時財政対策債は五・一兆どっと削減しています。これは全部交付団体に影響が行くという中で、この今二点だけ取り上げていますけれども、かなり不交付団体に税源がしわ寄せをするといった形になっているわけです。
　ここについての認識についてはちょっと共有いただけると思いますけれども、よろしいですか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　三位一体の改革におきましては、自立的な地方税財源を目指しまして、補助金改革と税源移譲をセットで実施をいたしまして、交付税改革も併せて進めたものでございます。議員御指摘のありました四千五百億円につきましては、当時の都道府県の不交付団体であります東京都と愛知県の税源移譲の増収額であると承知をしておりまして、交付税が縮小する一方で不交付団体にそうした増収が生じたことについての問題意識を述べられたものではないかと理解をしております。
　ただ、三兆円の税源移譲につきましては、不交付団体も受け取っておりました国庫補助負担金が削減されるということに対する措置、あるいは個人住民税の一〇％のフラット化によりまして税収の偏在是正効果が生じる形で税源移譲を実施した、こういったこともございまして、一〇％比例税率化によります三兆円の税源移譲につきましては、応益課税の性格を明確にするということと、あわせまして、税収の偏在度を縮小させつつ地方税を充実させる税制改正であったというふうな認識を持っているものでございます。
○平野達男君　私、都道府県レベルで今話をしていますけれども、四千五百億が全部そのままその不交付団体の財源に積み上がったということで捉えるのは適切でないと思います。確かに、義務教育費の負担率をちょっといじったりしましたから、その部分についての議論はやっぱり必要だと思います。ただ、いずれ、三位一体改革の中でやっぱり不交付団体にかなりの税源が行ったということはもう間違いないというふうに私は思っています。
　その後、総務省は、地方法人特別譲与税ということで法人事業税を見直しまして、これで税源の偏在を是正するという措置をとっておりました。私は、これは三位一体改革の四千五百億円の流れを受けてやったのかなと思っていたんですけれども、どうも違うということらしいんですが、その趣旨を簡単にもう一回説明していただけますか。
○大臣政務官（森屋宏君）　お答えをいたします。
　先生今御指摘をいただきました、地方法人特別税・譲与税制度は、当時、大きく景気を回復をいたしまして、それを反映をいたしまして地方法人二税が大きく伸びたことから、特に都道府県間の税収の差の拡大に対しまして財政力格差の拡大が顕著になったことへの対応としてその創設が図られたものであります。したがいまして、先生お話をいただきました三位一体の改革における税源移譲と地方法人特別税・譲与税制度の創設の間には直接的な関係はないものというふうに考えております。
　御指摘のとおり、平成十六年から平成十八年までに行われました三位一体の改革の直後の平成二十年度におきまして税制改正で地方法人特別税・譲与税が創設されておりまして、時期的には近接をしているということは確かであります。
○平野達男君　ちょっと分かりづらいかと思いますけれども、我慢しながら聞いてください。
　資料の五ページ目をちょっと見ていただきたいと思いますけれども、これは今総務政務官が説明した地方法人特別税・譲与税の概要ということで、どういう形で調整したかということなんですが、法人事業税というのは、これは元々は全部都道府県の税でありますけれども、この部分の当初二・六兆円部分については一旦国税にしましょうということで、それを再配分することで税源を再調整をするということをやったわけです。
　この結果として、下、右側に数字がございますけれども、法人事業税がかなり集まっている自治体から少ない自治体にそのお金が移動しているということで、東京都、愛知県、大阪府の合計で見ると、二十五年、二十六年実績で見ると二千九百億円ぐらいのお金がいわゆる財源の、税源の少ない都道府県にやっぱり再配分されたということをやったということですね。これは三位一体の改革には関係はなかったということであります。
　ところが、今回これは廃止になりますよね、完全に、廃止になってしまいます。ということは、その一点だけ捉えますと、地方法人特別税・譲与税のこの偏在そのものというのはそのまま残すということになってしまうというふうに私は理解をしています。
　そして、その上で、資料の一ページ目に戻っていただきたいんですが、今度は消費税の税率アップに伴う措置についてお伺いします。
　まず、消費税八％段階と今回の八％から一〇％に上がる段階で、この税源の偏在の問題についてはそれぞれ違った考えで措置をしているかと思いますけれども、まず八％の段階でどういうことをやられたかについてちょっとお聞きします。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　地方消費税率の引上げによりまして、交付団体におきましては増収分が地方交付税の減となりまして相殺される一方で、不交付団体では財源超過額の増となります結果、地方団体間の財政力格差が拡大するということでございます。
　平成二十六年度税制改正におきましては、消費税率八％段階の偏在是正措置といたしまして、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実に対応して偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を行い、財政力格差の縮小を図ることといたしました。
　具体的には、地方消費税率の引上げに係る不交付団体の増収の範囲内で法人住民税の交付税原資化を行い、あわせまして、このときに地方法人特別税の規模を三分の二に縮小することといたしたものでございます。
○平野達男君　資料の六ページ目を見ていただきたいんですけれども、今審議官が説明したのが法人住民税法人税割の交付税原資化の考え方です。法人住民税につきましては、これは都道府県税であり市町村税でしたけれども、この中の一部を、これを今度は地方交付税特会に入れるという、完全に国税化するということですね、して、それで財政力の弱いところに再配分するという考え方でした。
　一ページ目に戻っていただきたいんですけれども、一ページ目の一番上なんですけれども、地方消費税引上げによる実質増収額というのが、都道府県、市町村で見ますと、合わせて大体一兆三千三百億円。これは、この段階、この時期での地財ベースの数字ですね。かぎ括弧をしているのが、これは不交付団体です。不交付団体にも行くということでありますが、今回の偏在を是正するために、この段階では法人住民税法人税割の国税化をやって、五千八百億のまず国税化をやると、そのうち一千八百五十億円は不交付団体ですね。
　ですから、八％のときは、不交付団体に行ったほぼ見合いの中で財源調整をやったという、よくこれこんなことできたなというぐらいの措置を総務省さんはやったわけです。自治体を多分説得するのは大変だったと思いますけれども、これは非常にすばらしい措置だったと思います。特に岩手県みたいに、全部交付団体でありますから、これは税源を出していただいた自治体さんに対してはもう本当に感謝をしなくちゃならないということになると思います。
　そして、今度は八％から一〇％で、また似たような措置をするんですが、ちょっと考え方が違ってくると思いますが、その考え方を説明してください。
○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　二十八年度改正におきましては、消費税率一〇％段階の措置といたしまして、これまでの経緯を踏まえまして、消費税率八％段階と同様の考え方で、地方消費税率引上げに係る不交付団体の増収額の範囲内で法人住民税法人税割の交付税化を行うと、これが一点であります。
　さらに、先ほど出ておりました地方法人特別税・譲与税を廃止します。廃止をいたしますが、その意義や効果を踏まえました法人住民税法人税割の交付税原資化を更に行うということで、偏在是正措置を法人住民税に一本化するというのが今回の改正内容でございます。