Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ありがとうございました。
　私も、あえて異論を出して総理の御答弁を聞きたかったわけでございますが、まさに小さな政府というものを考えるときに、この辺をきちっと詰めて、その基本的な理解のもとにいろいろなことをやっていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、各論に入るわけでございますが、今回の財政構造改革法の一部改正法案の、どういうときにこれを外すかということでございますが、「経済活動の著しい停滞」の一つとして考えている直近のツークオーター、二四半期連続で実質ＧＤＰ成長率が一％未満という、まずそういう条件でございますが、これは米国のＯＢＲＡ、包括財政調整法にも同じ規定があるわけでございます。
　そこでＯＢＲＡ、少し我が国よりも先発でありますけれども、実際に米国でこの規定が発動されたことがありますかどうか、大蔵大臣または政府の方にお聞きしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　米国におきまして、九〇年から九一年にかけまして一律削減停止の要件を満たす時期がございました。議会におきまして一律削減停止の決議の採択が行われましたが、圧倒的多数でこれは否決されております。したがいまして、実際には停止条項は発動されることはなかったと承知しております。
　議会におきまして一律削減停止の決議が否決された理由として、当時の議会の審議におきまして、議会と大統領の合意の上、ＯＢＲＡが成立した後早々にこれを破るようなことは不適切であり、議会は財政赤字に対し何ら有効な対策を打たなかったとの非難を受けることとなろう。それから、予算の規律なかりせば、議会は直ちに財政の混沌に陥るであろうというような意見が大勢を占めたとされております。
○林芳正君　もって瞑すべしだと思いますが、まさに先輩のアメリカでもこういう規定をつくってはいますけれども、大変に慎重な運営をされておられるということであります。
　そこで、「経済活動の著しい停滞」のもう一つ、直近の一四半期の実質ＧＤＰ成長率が一％未満で、かつ当該四半期後の消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調な場合を考えておられるということでございますが、この消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調というのは極めて、何といいますか、雑駁といいますか、どの程度というのが具体的にわからないといけないような気がするわけでございますけれども、具体的にどういう指標をお使いになって、その指標がどういうふうになった場合にこの条項に該当するのか御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　消費、設備投資、雇用の指標が著しく低調である場合ということでございますが、これはまず一四半期しか実質ＧＤＰ成長率が一％未満を記録していないものの、次の四半期の実質ＧＤＰが公表される前であっても、足元の消費それから設備投資、雇用の諸指標から見て実質ＧＤＰ成長率の低下が見込まれ、早急に施策を実行すべきであるという、そういうケースがある場合に備えて設けるものでございます。
　具体的には、消費につきましては消費水準指数、これは家計調査から作成される指数でございます。それから、設備投資につきましては資本財出荷指数、それから雇用につきましては有効求人倍率、これを基本的な指標として用いることを考えております。
　それから、これらの指標につきデータを比較する際は、短期的な変動を除去するために、直近三カ月平均と前三カ月平均、例えば十−十二月のＧＤＰが三月に発表されております。その数字がマイナスである、そうすると一−三月のＧＤＰの発表は六月になります。しかし、どうも足元の数字を見ると、その発表まで施策の発動を検討するには時間を待てないということで、そのようなケースの場合は直近三カ月、例えば十二、一、二月の数字は大体三月末から四月の早々にかけて出てまいります。ですから、十二、一、二月とその前の九、十、十一月、その指標を比較した上で、直近三カ月平均が前三カ月平均を下回っている状態を著しく低調と考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　具体的にきちっと決めておかないと、先ほどもアメリカの例を引きましたけれども、安易にこれを発動することになると、先ほど冒頭で総理に伺いましたこの基本精神というのが骨抜きにされてしまうわけでございまして、厳格な適用をお願いしたい。
　一方で、本当に悪いときには、いろいろ議論があるところでありますけれども、機敏に対応しなければいけない、こう思うわけでございまして、そういう趣旨でその三つ目があるんだと思うんです。
　もう一つは、「経済活動の著しい停滞」の三つ目としましては、「予見できない内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、これだけ読みますと何のことかよくわからないわけでございますけれども、内外の経済ショックに該当するものというのはどういうことを想定しており、そういうふうになった場合にどういうような条項の発動の手続になるのかあわせてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　直近の実質ＧＤＰ成長率が二期あるいは一期一％未満というような状態、そういう数字がまだ出てないような状態であるわけですが、さはさりながら、「内外の経済ショックによって急速に経済活動が停滞状態に陥る場合」、つまりＧＤＰの数字というものは三カ月後でないと出てこない、しかしその三カ月間待つわけにはいかないような状況が想定されるということで、まさにこれは予見できない経済ショックということで、文字どおり予見できない状況であるわけでございます。
　具体的に念頭に一つの例としてありましたのが昭和四十八年の石油ショックのときのことでございます。石油ショックは昭和四十八年の十−十二月にかけて石油価格が急騰しております。その結果として四十九年の一−二月の実質ＧＤＰ成長率というのは、これはもう一三・一％の大幅なマイナスになったわけでございますが、その数字が出てきますのは四十九年の六月になってしまう。ところが、その直前のＧＤＰを見てみますと、四十八年の七−九月期は一・一七％の増、それから石油高騰が起きた十−十二月の間でもこれは五・〇％、まだ増加していたということでございます。ところが、石油ショックは急激に経済に影響したということでございまして、間違いなくこの一−三月のＱＥは非常に悪いだろうということが想定されたわけでございまして、ともかくそれは六月までは待てない、そのようなケースを念頭に置いてこの規定を設けたわけでございます。
　それから、そのような状態に陥った場合にどういう手続でやるのかということでございますが、石油ショックのような急速な経済活動の停滞に陥った場合、それが国民生活へ重大な影響を与えているかどうか、その影響に対処するための施策の実施に重大な支障が生じるかどうか、その時々の状況を総合的に勘案して、施策の実施の財源として前年度を上回る特例公債を発行せざるを得ないかどうかということを判断してまいる。
　具体的には、政府としてはまずそのような検討を行い、必要と認めた場合には補正予算を編成して、最終的には予算の形で国会にお諮りするものと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに機動的に、数字が出てくる前に発動できる条項を入れておくというのは大変に大事なことだと思いますが、今お聞きしたように、最後は補正予算をお組みになって、この国会へ出されるということであります。
　冒頭にお聞きしましたように、アメリカでも、議会に来てかんかんがくがく議論した結果やらなかったという例もあるわけでございまして、臨機応変ということで、みだりにこれを口実として財政赤字を削減するという基本精神が失われないように、これは我々も肝に銘じてやっていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、きのう片山先生から最後にお話があったと思いますが、数字をどこへ出して、また歳入歳出を総合的にやることを何かできないのか、御検討されたらいかがかということでございましたが、今、グラム・ラドマンまたＯＢＲＡのお話をしたわけでございますけれども、アメリカでこの財政均衡法をつくりましたときにＣＢＯ、コングレショナル・バジェッタリー・オフィスというわけでございますが、議会に予算局を設置いたしました。向こうは我が国と大分制度が違いますけれども、政府にはＯＭＢというところがございまして、そこでいろんな案をつくる、実際には議会でも編成にタッチをするわけでございますが、政府側でいろいろと情報を集めて数字をつくって統計をつくるというところと別に、議会の方にＣＢＯというところを置きまして、日本の場合は経済企画庁が経済見通しを出しますけれども、それとは別に、例えば予算委員会の調査室が別の数字を出して、それが異なることもあり得るというような形で議論をしておるわけでございます。
　我が国は議院内閣制でございますから、アメリカの大統領制と違いまして議会と行政府との関係というのが異なるわけでございますから、このままこの日本版ＣＢＯみたいなことを言うつもりはないわけでありますけれども、二つの違ったところがそれぞれの観点から数字を出してその間で議論をする。財政赤字がどのように少なくなっていくのかという見通しについてきのうも議論があったところでございますが、一つのところが出すだけではなくてもう一つのところが出して、その間で御議論をし、また選択肢として議論をしていくということがあればもう少しいろんな選択肢が出てくるのではないかな、こういうふうにも思うわけでございますが、こういったことにつきまして、総理、もし御見解があれば賜りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、昨日、片山議員とのやりとりをいたしました速記を改めて目を通しておりますが、片山議員が展開されました御議論、歳入と歳出をばらばらに議論するのはおかしい、同時に税で議論をいたします場合においても、特定財源と一般財源あるいは国税と地方税、こうした関係をどう整理していくか、こうした観点から議論を提起されました。そして、私は一つの意見として評価しますということを、たまたまインターネットで届いておりました国民の御意見を踏まえて御答弁申し上げたわけであります。
　今、アメリカの予算制度と日本の予算制度は、議員御自身が指摘をされたことでありまして、私は、議会予算局、ここが果たしております機能というのは、アメリカの制度のもとではこれは当然のことながら予算編成権が議会に所属している、そうした観点から議会予算局というものの権限が広く立法府の中に設置されたと考えております。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　国会に日本版のＣＢＯと言われます点につきましては、アメリカの対応と日本の対応、制度の違いがございます。立法府の中における組織ということでありまして、政府側からコメントは控えさせていただきたいと存じます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　それでは、減税法案の方に移りたいと思うわけでございますが、きのうもいろいろ議論になっておりましたけれども、我が国の所得課税最高税率というのは国、地方合わせて六五％だと。諸外国の例もきのう引かれていろいろ論議がありましたけれども、大変に高いところにあるということでありますし、今回減税をやりまして、課税最低限、最初は三百六十一・六でありましたけれども、平成十年分については、今度の追加によって四百九十一・七万円まで引き上がる。
　昭和五十九年でございましたが、私が最初にサラリーマンを始めましてもらったときの月給が十三万六千五百円でございましたから、そのときはたしか所得税を払っておったような気がするわけでございますけれども、多分今度の減税になりますと、そのときの年収では所得税を払わなくてよくなるのかな、大変に高いといえば高いレベルになっているんだなと、改めて思うわけでございます。
　諸外国の例を引くまでもありませんけれども、例えばアメリカは二百四十四・八、英国は百五・六万円であります。それぞれ為替のレートがいろいろありますけれども、これを見ても若干我が国は高いところに来てしまったなという感じがするわけでございます。
　きのうも議論になりましたけれども、個人のやる気を引き出す税制ということでございますが、英米におきまして、まさに八〇年代にアメリカにおきましてはレーガノミックスということで、具体的にはこの減税につきましてはロス・ケンプ法案というのが出まして、そこで一連の改革をやったと。イギリスにおきましてもサッチャーがそのときにいろんな改革をやりました。
　きのう別の委員会の参考人でリチャード・クーさんという方が来られまして、私も長年の友人でございますけれども、ワシントンでこんな話題になっているということをおっしゃっておられましたのは、大変皮肉なのは、レーガノミックスはレーガンでございますし、サッチャーも保守でございましたが、保守のやった革命、減税にしろ構造改革にしろ、その成果が同じ党の次の方のときにはなかなかあらわれなかったということであります。
　レーガンのときにはブッシュのときになかなかそれがあらわれなかったし、サッチャーの場合はメージャーのときにはなかなか時間がかかるものですからあらわれなかった。党がかわりましてクリントンになって、またイギリスはブレアになったときにちょうど構造改革をやったときの成果が出てきて、レーガノミックスのおかげで今一番喜んでいるのは皮肉なことにクリントンとブレアである、こんなようなことを今ワシントンでいろいろと話をしておるんだ、こんな話をされておられたわけでございます。
　もしそうなることであったとしても、我々はここでこの改革から逃げてはいけない、こういうふうに思うわけでございますし、それは必ず我が国の将来にとって必要なことになる、こう思うわけでございまして、活力のある社会を構築していくためにはやはり最高税率を見直す、また課税最低限も含めて見直していかなければならないと私は思うわけでございますが、総理の御所見があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員は所得課税から議論を始められました。私ども、本当に何回も御答弁を申し上げていることですけれども、所得税につきましては、二度にわたる抜本的な税制改革の中で大半の方が生涯一〇ないし二〇％の税率が適用される。そういう意味では、最高税率の問題を除くとフラット化しているということがまず言えると思います。
　同時に、議員が今御指摘になりましたように、累次にわたる減税の結果として課税最低限が諸外国に比して高い。所得課税負担全体としては主要先進国中最低となっている。そうした問題だけではなく、各種の控除などのあり方も、また資産性の所得課税、あるいは年金課税のあり方、個人所得課税につきましてもさまざまな議論があります。
　ですから、そうしたさまざまな問題について、よく申し上げますけれども、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような、こうした制度改正を目指して政府税制調査会においては既に議論を開始していただいております。また、当然ながら与党税制調査会においても幅広くきちんとした検討が行われるでありましょう。
　その上で、租税負担率の国際比較を見ておりますと、国税プラス地方税という形で見ましたときに、国民負担率の中における租税の高さとは別に、やはりそれぞれの国の税収構造に違いがあるなということが非常に目につきます。
　例えば、我が国の場合、九八年度の構成比でいきますなら、資産課税などが一六・四、消費課税が二九・一、個人所得課税が二九・六、法人所得課税が二四・九というのが租税負担率の中で占めるそれぞれの税目ごとの構成比であります。
　しかし、例えばイギリスの場合に、三八・三と租税負担率が高いんですが、税目ごとの構成を見ていきますと、資産課税などが一二・九、消費課税は四二・二、そして個人所得課税が三三・三、法人所得課税が一一・五。あるいは、日本よりも課税最低限が高いという点でドイツをとってみましても、資産課税などが占めるウエートは、ドイツの場合は四・六、消費課税が四五・八、個人所得課税が四五・〇、法人課税が四・六、租税負担率は三一・一。
　こうして見ますと、やっぱり各国それぞれにいろいろなその国その国の仕組みというものはあるんだな、そしてそれなりの税の構造というものをその国情に合って工夫しているんだなという感じがいたします。
　そうした中において、日本における所得課税のあり方、これは今申し上げましたようなさまざまな論点を持って既にいろいろな角度から議論がされておりますが、大きく全体を論じていただく、その必要性があるということはいろいろな角度から指摘を受け、今回もそうした意味で、税制調査会において議論が既にスタートをした、与党税制調査会においても当然近く議論がされるであろう、その中からより意欲を引き出せるような方式が見出されることを心から願っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　ぜひ、公正、適正、そしてやる気を引き出す、意欲を引き出す、特にこの意欲を引き出すというところに重点を置いて今からやっていかなければならないんじゃないかな、私はこういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今、総理からも詳しく御答弁いただいたわけでございまして、各国それぞれの状況に応じていろいろ率も違いますし、やり方も違うということでございますが、その中で我が国になくてほかの国に大体あるというものの一つに納税者番号制度というものがあるわけでございます。公正、適正という意味からはこれの導入を図るべきという意見が大変根強いわけでございますが、いろんな経緯が今まであったことも承知をいたしておるわけでございます。
　その中で、特に金融ビッグバン、今まさに第三委員会室では財政・金融委員会で審議をしておるところでございますけれども、円の国際化という観点から、この間も大蔵大臣がおっしゃったということを新聞記事で拝見したわけでございますが、非居住者の受け取る国債の利子について源泉徴収をやっておるわけでございますが、これは大変評判が悪いわけでございまして、これを撤廃するのがグローバルスタンダードだ、こういうことでございます。ただ、納税者番号が我が国にないために本人の確認がなかなかできない。源泉徴収をやめちゃいますと、いろんな人がいろんな人の名前を使って自由にできるようになるではないかこれも当然のことでございます。
　あわせてお聞きをいたしますけれども、こういうことで、ビッグバンに対応していくためにもこの納税者番号というものは大変重要になってくると思われるわけですが、この検討状況について、また今申し上げました非居住者の国債の利子に対する源泉徴収の撤廃について、二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。まず、納税者番号制度の方からお答えさせていただきますが、この問題につきましては、税務行政をどう効率化していくか、あるいは所得課税、資産課税の適正化をどう図っていくかという観点から検討が続けられてまいりました。
　最近、今、先生からお話がございましたように、金融システム改革に伴いまして資料情報制度を充実する必要があるんじゃないかというような要請がございます。そういう環境変化が確かに見られるというふうな受けとめ方が税制調査会の考え方でございます。ただ、まだこの納税者番号制度は、プライバシーの問題をどう考えるのか、あるいは経済取引への影響等の諸課題についてどう考えるのか検討を進めていく課題が残っているのも事実でございます。
　こういうことを踏まえまして、税制調査会の十年度の答申でございますが、「納税者番号制度をめぐる環境は新しい局面を迎えており、国民の受け止め方を十分に把握しつつ、より具体的かつ積極的な検討を行わなければならない時期に来ています。」とされているところでございます。今回、税制調査会基本問題小委員会ができて課税のあり方について検討が進められますが、その中でも検討が進められていくものと承知しているわけでございます。
　それから、二番目の国債の非居住者に対する源泉徴収を廃止したらどうかということでございます。この話、実は国境を越えた利子の支払いについてどう課税当局として取り扱うかという話でございまして、先生からお話しございましたように、グローバルスタンダードといたしましては、源泉徴収を行うか、あるいはそういう非居住者のどういう方に支払ったかという情報交換を行うという、少なくともそのいずれかを行うということがスタンダードになっているわけでございます。我が国では、御承知のように源泉徴収を基本にしているわけでございます。
　この問題の検討に当たりましては、課税権の問題をどう考えるかという問題があるわけですが、その話は別にいたしましても、居住者による租税回避、つまり非居住者という名で居住者がこの制度の適用を受けるということになればおかしなことになってまいります。また、その本人確認、これも先生から御指摘のあったとおりでございますが、さらにその非居住者について当該居住国に情報を教えてあげるという義務があるわけでございます。これをどう確保していくかという問題があると思います。同時に、これらの前提といたしまして、振替決済制度等の国際流通市場のインフラ、相当アメリカ等とは違うようでございます、この整備の問題、幅広い観点から検討が行われる必要があるというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　問題点は大体わかっておるわけでございまして、あとはいろんな整備をしていただいて、ぜひ導入の方向で推進をしていただきたいと御要望を申し上げておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　もう既に年金の方では年金番号というのがついておるわけでございます。納税者番号というとどうもイメージが、語感が悪いものですから、アメリカもソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号ということで実際これで税の管理をしておるわけでございます。年金番号が先行してついておりますし、景気対策にも盛り込まれました確定拠出型の年金ということも俎上に上がって今検討されておるわけでございまして、まさに個人勘定で年金が管理されるようになるということになれば、この年金番号との統一ということも視野に入れて御検討していただいてもいいんじゃないかなと思っておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、今触れましたけれども、総合経済対策におきまして、これも議論がいろいろ出たところでありますが、法人課税でございますけれども、国、地方をあわせて総合的な税率を国際的な水準にするということが盛り込まれておるわけでございます。
　これは、私も何年も党の税調でも申し上げてきたことでございますが、特に法人税の場合は、減税をした場合にそれが企業の意欲を刺激して、いろんな設備投資や投資に回るお金がふえることによりまして、減税をしますと可処分所得がふえますから、これが回り回って国の景気を刺激する。その分増収になるわけでございますが、その増収についてはなかなか法人税の減税財源にはしてもらえない。これは相関関係が難しいものですから計算することは難しいということでございます。
　そんな中で、やはり海外へいろんな優秀な企業が出ていく、租税回避といいますか一番安いところへ行くという問題も起きてきておるのは御案内のとおりでありまして、この精力的な検討を進めて早急に国際的な水準に持っていくことが必要だと思いますが、大蔵大臣、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（松永光君）　法人課税の問題につきましては、言うまでもなくこの三月に基本税率の問題については法律を可決、成立させていただきました。
　しかし、地方税の関係その他で諸外国と比べた場合には実効税率の面ではある程度高いものになっている。これがいわゆる法人課税について三年以内のできるだけ早い機会に欧米先進国並みにしようということの問題点はそこにあるというふうに思います。
　そういったことから、税制調査会で小委員会までつくっていただきまして、鋭意この地方税、なかんずく法人事業税の課税問題を中心に検討を進めていただく、こうなっておるわけでございまして、私どもとしては、その検討の結果を受けて欧米先進国並みの実質の税負担になるように努めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、これもきのう議論になったところでありますが、法人課税の見直しに当たっては、法人事業税、地方の方でございますが、外形標準化というものが検討の課題になっておるわけでございますが、まず自治大臣にこの段取り及び方向についてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　法人課税の問題は、事業税への外形基準の導入の議論でございますが、これは一つには課税の仕組みを変更するかどうかという議論でございまして、この問題が一つあると思います。それからもう一つは、法人課税の減税の議論でございますが、これは国税、地方税を通じて、ただいま大蔵大臣からお答えをされましたが、税体系全体で議論されるべきもの。この議論、二つあると思っております。
○林芳正君　そこで、少し詳しくお聞きをしたいと思います。この外形標準課税をやりますと、たしかきのう自治大臣からはその地方税、地方の法人の税の部分では大体レベニュー・ニュートラルですよというお話があったわけですが、そういたしますと、個々の業種や企業によっては税が上がったり下がったりとでこぼこが出てくる、こういうふうに思うわけでございます。
　一方で、この法人事業税というのは国税の方の法人税の課税ベースの計算のときに損金になっておりますから、企業においてせっかく法人事業の地方の方が税金が減ったと思ったら、この損金が減るものですから国税の法人税の方で少し多目に取られて、全部取られちゃうわけじゃないんですが、法人税の税率分は法人税の方で取られてしまう。これでは余り減税をした喜びというのがなくなってしまうんではないかな、こういうふうに思っております。
　これについて、前提の話でございますが、何らかの配慮がされるべきじゃないかと思うんですが、その辺については大蔵省いかがでございましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま先生からお話がございましたように、仮に法人事業税の外形標準化が行われたといたしますと、黒字法人の中には法人事業税の負担が減少し法人税の課税所得が増加するものが生ずることも考えられるわけでございます。
　ただ、これは、今、先生の方から損金というふうにお話がございましたが、まさにコストとして外部へ流出する部分、いわば法人事業税でございますが、この負担が減少して課税所得が増加するという当然の結果とも考えられます。また、法人事業税の負担がふえる法人の中には、逆に法人税の減収が生じるものもあるのではないかというようなことも考えられます。したがって、確かに先生のおっしゃるようなことが起き得るということは否定いたしませんが、これをもって直ちに法人税率を引き下げるという考え方になるのかどうかという問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、この法人課税の問題は、税制調査会で小委員会が設置されて検討が開始されたわけでございまして、こうした検討の方向を見守って検討していくべきものと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこまでしか御答弁いただけないんだろうなと思いながら聞いておったわけでございますが、これはまた税調でやっていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、法人事業税本体のお話で二、三お聞きをしたいわけでございますけれども、既に外形標準で実質的にやっておるところがございまして、これは従来業種と呼ばれておりますが、電気、ガス、生保、損保というのは、なかなか所得というのは難しいものですから、いわゆる売上収入の一・五％ということで既にやっておるわけでございます。今回の見直しはこういうところも含めて全部おやりになるのかどうか。
　それから、これは一部の商工会議所等で出ている議論かと承知いたしておりますが、外形標準ということになりますと応益課税であると。応能ではなくて、所得があるなしにかかわらず地方自治体のサービスを受ける対価として外形標準で地方の法人事業税を払うという考え方になりますと、今財政構造改革でまさに公共投資を七％ずつ減らしていくということでございますから、一方でそのサービスを形づくるもともとのインフラに対してはお金の出し方が減っておるということでありますと、これに対応して応益課税の外形標準も減らしていくべきではないか、これは導入された後の話でございますけれども、そういう議論があるわけでございます。その議論につきまして自治大臣はどうお考えかその二点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のように、電気事業、ガス事業、生命保険業、損害保険業につきましては、従来から所得ではなくて外形基準の一種である収入金額により、一・五％でございますが、委員御指摘のとおり課税をされておるところでございます。
　事業税の外形標準の導入につきましては、具体的な外形基準に何を用いるのか税負担の変動をどう考えていくのか、なお検討すべき重要な課題があるわけでございます。今後、政府税制調査会の場で広く各界各層の御議論をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございますが、御指摘の収入金課税法人の取り扱いをどうするかということについては、この中で検討してまいる当然の課題だと思っております。
　それから、応益課税の導入についてでございますが、ちょっと長くなりますが、法人事業税につきましては、事業主がその活動を行うに当たり都道府県から行政サービスとしてさまざまなものを受けておるわけでございます。その必要な経費を負担すべきであるという観点から、課税標準に外形基準を導入することにつきまして検討すべきと考えておるわけでございます。
　一つには、法人が受けておる都道府県の行政サービスには、地域においてこれまで整備をされてきました道路あるいは港湾等の産業基盤施設等の利用等のほかに、各種の産業振興施策あるいは中小企業金融を含む商工行政、教育あるいは警察、さらには衛生行政等のさまざまな幅広の行政サービスが含まれていること。それから二つ目には、これらの行政サービスを賄う財源といたしまして、地方税は三割程度にとどまっておるわけでございまして、法人課税はその一部にすぎないこと。三つ目には、応益課税という場合、具体的な受益と税負担は量的に対応するものではないことなどを考えますと、公共事業の動向によって事業税率を変更するという考え方は適当ではないと考えておるわけでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、先ほど少し空洞化のお話を申し上げたわけでございますが、今、自治大臣にも御答弁いただきましたけれども、法人事業税の見直しを含めて法人税全体を国際標準まで下げなければいけないということでございますが、一方でこれと表裏の議論がございまして、逆に余り行き過ぎますとある国が自国の経済や金融市場の繁栄だけをねらって税の引き下げ競争を行うと。
　よく船を持っておるところのかかる税金を安くして一国に船籍だけが集中したという例がありましたけれども、これと同じことが例えば法人税で行われたとするとどうなるかという議論があるわけでございます。いわゆる税のダンピングというふうに呼ばれております。だんだんと国際経済がグローバル化いたしましてボーダーレス、本当に国境を越えていろんなことが動くようになってまいりますと、税のダンピング競争が行われますと、移動しやすい資本というものはすぐ一番いいところへ行ってしまう。移動しにくいのは労働とか消費という部分でございますから、資本から労働や消費といった部分に税負担がしわ寄せをされる、こんなようなことになるわけでございます。税制の中立性、公平性ということが損なわれたり、各国の課税ベースそのものが縮小をしてしまうという弊害が指摘をされておるところでございまして、こういった観点から有害な租税競争を抑制するために国際的な協調が必要であるという認識が高まっておるところでございます。
　今般、ＯＥＣＤで租税競争報告書というものが公表されておられるところでございますが、これを受けて我が国としても引き続きこの目標四〇％ぐらいということでございますけれども、その先を見て、例えばアジアの国は今金融危機で大変だということでございますけれども、税率を見てみますと大変に安いといいますか低い税率でどんどん成長しておる、こういう問題も出てくるわけでございます。いろんなところで我が国がリーダーシップをとって国際的な協調に貢献をしていくべきだと思うわけでございますが、大蔵大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のように、ＯＥＣＤ租税競争報告書が出たわけでありますが、有害な税の引き下げ競争、これをどうするかということについての問題点を整理して、国際的な協調によってこれに歯どめをかける、こういったことで報告書が出ておるわけであります。我が国はフランスとともに共同議長国としてこの報告書の取りまとめに努力したという経緯がありますので、これを強く支持していかなきゃならぬ、こう考えているところであります。
　なお、この報告書の公表は、税の競争の問題の解決の第一歩であるというふうに思っております。今後、この報告書の勧告が幅広く実施されていくことを期待するとともに、我が国としても、ＯＥＣＤにおけるフォローアップ作業に引き続き積極的に貢献をしていかなきゃならぬ、こう思っているところでございます。
○林芳正君　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間も追ってまいりましたので、あともう一つお聞きをしたいと思うわけでございます。
　平成十年度の税制改正におきまして、これは小さな話といえば小さな話でございますが、大変に私は経済に対する波及の効果があると思っておりますのは、少額減価償却資産の取得価額基準というのがございまして、これが二十万円から十万円に引き下げられたわけでございます。
　大蔵大臣に、この改正で企業の事務負担がなるべく過大にならないようにどういうような配慮をしていただいているのかということと、あわせて、パソコン等がよく言われるわけでございまして、情報化の機器の普及の促進につきまして、これは経済対策の面で大変に重要だと思うわけでございますが、今回の経済対策においてパソコン等情報化機器の普及促進という観点でどういうふうな対応をされておられますのか、二点まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　まず、少額減価償却資産の即時損金算入制度について申し上げますが、この制度は確かに企業の事務負担に配慮して設けられた制度でございました。ただ、これまでの制度は、幾らこの少額資産が取得されても、年間の償却額に上限がなかった、全額が即時損金算入になるということから、期末において一種の利益調整が可能となっているのではないかという指摘があったわけでございます。
　今回、課税ベースを拡大して税率を引き下げるということの中で改正をさせていただきまして、その際、主要先進国における取り扱いも参考にしながら、取得価額基準を二十万円未満から十万円未満に引き下げました。
　ただ、二十万円未満の資産についてでございますが、事業年度ごとに一括して三年間で償却できる、残存価額をゼロにできる制度でございますが、一括償却資産に係る損金算入制度というものを新たに講じまして、事務負担の問題に最大限の配慮を行ったということでございます。
　したがいまして、もう一点申し上げますと、この資産の個別管理はこの場合不要ということになるわけでございます。
　それから第二点のお尋ねでございますが、今回、中小企業投資促進税制というものにおきまして、新たに一定の要件を満たす複数のパソコンを同時に購入する場合、この投資促進税制の適用対象に追加するということにしてございます。この結果、今回の法律の提案をさせてもらっているところでございますが、三〇％の特別償却または七％の税額控除が認められるということになるわけでございます。一年間の措置でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　最後にもう一問だけ、今の関連で確認といいますか、御答弁いただきたいんですが、この改正をいたしまして、十万円以上二十万円未満のパソコン等を取得した場合に、今度は逆に新たに固定資産税がかかるんではないかというような御心配をされる向きがあるわけでございますが、この取り扱いについてどういうふうにされるのか、最後に御確認というかお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（成瀬宣孝君）　お答えを申し上げます。
　今般の国税の税制改正に伴います固定資産税における償却資産の取り扱いにつきましては、取得価額が二十万円未満の償却資産で、法人税法等の規定によりまして一括して所得の計算上損金または必要な経費に算入する方法の対象とされましたものにつきましては、原則として課税客体としないこととする取り扱いとしたところであります。したがいまして、御指摘のように十万円以上二十万円未満のパソコンなどを取得した場合、通常これらの資産につきましては、法人税法等の規定により、一括して所得の計算上損金または必要な経費に算入する方法の対象とされるものと思われますことから、このような場合には固定資産税の課税客体となることはないものと考えられます。
○林芳正君　はっきりと言い切っていただきましてありがとうございました。
　時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山本一太君　総理、私は本委員会のメンバー、正規軍ではなくて出向でございますが、きょうは釜本邦茂理事初め先輩委員の御好意でこの貴重なチャンスをいただきました。私の持ち時間は一時間、六十分ということですが、大変いいチャンスなので一つ一つの質問を自分の言葉で、魂を入れてやらせていただきたいと思いますので、魂を込めた御答弁をお願いしたいと思います。
　さて、法案の内容についての審議につきましては、衆議院の方でも随分議論がございましたし、今、私の同僚の村議員、音楽仲間でもあるわけですが、林議員の方からもいろいろお話がありました。重複を避けるために私の方は関連質問ということで、財政全般ということですから主にＯＤＡを中心に据えまして、外交あるいは国際金融等の分野について橋本総理、そして小渕外務大臣を中心に御質問させていただきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
　まず最初の質問は、これは衆議院の方でも出たやに伺っておりますけれども、インドの核実験に対する日本の対応についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　御存じのとおり、日本は今でも世界最大のＯＤＡ供与国でございます。毎年、一兆円を超えるお金をＯＤＡのために使っている、国家全体の財政の大体二・四％ぐらいをＯＤＡに使っている計算になるわけであります。そして、インドにとって日本はそのＯＤＡの最大の供与国でございます。そのインドが先般、五月十一日と十三日、二回にわたって抜き打ち的に核実験を強行したわけであります。
　これは、今ＮＰＴの締約国が大体百八十六カ国ぐらいになった、しかもＣＴＢＴを九六年にやっと採択したということで、世界が軍縮と核不拡散の流れに向かっている中で、この流れに逆行する大変な暴挙であったというふうに私は思っているわけでございます。
　当然、国際社会からもいろいろ非難が出まして、総理がこの間行かれたバーミンガム・サミットの首脳声明の中でもインドに対する非難が入りましたし、あるいは国連の安保理においては議長声明という形で非常に遺憾だという話が入ったのは御存じのとおりでございます。
　欧米諸国の対応は、多少足並みの乱れがございまして、アメリカは御存じのとおり武器輸出管理法というのがあって、グレン修正というのがありますからもう自動的にすべての経済支援を停止するということになりました。そして、フランスそれからロシアは基本的には経済制裁には反対だということで、大使を召還したヨーロッパの国もあるようですけれども、足並みが乱れたわけであります。
　その中で、日本政府、すなわちインドに対する最大のＯＤＡ供与国である日本政府は、一回目の実験の後で、中国のときと同じだと思うんですけれども、人道援助を除く無償援助をストップしようという対応をいたしました。それを無視する形で二回目の実験が行われた後で、たしか新規借款の停止ということだったと思いますが、そこに踏み込んだ、こういう経緯だと思いますけれども、そうした経済制裁を含む日本のインドに対する一連の対応につきまして、小渕外務大臣の方にまず簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　印パの間の地域の情勢というのは非常に厳しい環境にあることを承知いたしておりまして、したがって三月三十一日に橋本総理から特にバジパイ首相あてに親書を送って強く自制を求めたわけです。にもかかわらず、インドは地下核実験を実施したということはまことに遺憾のきわみでありまして、今、委員御指摘のように、我が国としてはこの実験に対して私自身もシン大使を招致いたしまして強く抗議を申し上げるとともに、無償協力の原則的な停止、対インド支援国会合の東京開催の見合わせを決定するという姿勢を示したわけでございます。
　しかるところ、また再びの実験を行ったわけでございまして、我が国としては新規の円借款の停止及び国際開発金融機関における対インド融資の慎重な対応という強い態度をとることと同時に、先ほどお話にありましたように、サミットにおきましても橋本総理がこの問題を取り上げられまして、各国と協調してインドの核実験について強い対応を考えてきておるところでございます。
○山本一太君　大臣、私はこのインドの核実験強行につきましては、国際社会からこういうことはペイしないというはっきりとしたメッセージを打ち出すべきだというふうに思っております。
　一番問題なのは、インドが文字どおり確信犯でございまして、バジパイ首相の核実験後の会見におきましても、インドは安全保障上に必要なことは何でもやると、すなわち経済制裁を甘受することは覚悟の上だというお話がありました。小渕大臣が何度も呼んだ駐日大使のシン大使は日経新聞のインタビューで、経済制裁をしてもほとんどインドに影響ないということを日本にわかってほしいなどと言っているわけであります。
　インド全体のＧＤＰに占める経済支援、経済援助の割合というのは四％以下ということでございます。本当にインドというのはしたたかな外交の国だなと思いますのは、インドが核実験をした、それにどうやってペイしないということをわからせたらいいだろうかという議論から、もう既にデファクトな核兵器保有国になったインドをこれからどうやってＣＴＢＴとＮＰＴの流れの中に組み込もうかと、どうもこういう議論にすりかわっているような気がいたします。昨日も、バジパイ首相がどこかの記者とのインタビューで、自分はパキスタンと中国とは国交正常化をしたいというようなことを言っているわけであります。
　こういう状況の中で、もう一つお尋ねをしたいんですけれども、インドはもう既に未臨界実験といってコンピューターシミュレーションにまでいく前のデータを得たと、もう核実験はしないと言っているわけですが、万一インドが新たな核実験をした場合に制裁のレベルアップをするという準備があるのか。あるいは、特にパキスタンに対する、今どうも迷っているようですけれども、パキスタンに対しては日本政府としてこれからどのように対応していくのか、この二点について簡潔に伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　さらなる実験を行ったらということでございますけれども、そうしたことの行われないように、先般は駐インド平林大使も、召還という言葉はいかがかと思いますけれども、帰国していただきまして、我が国の対応については改めて強くインド政府に抗議を申し入れているところでございます。
　また、世界各国も今御指摘のようにインドの核実験に対して厳しい目を持っておるわけでございますから、私どもとしては再度こういうことのないように強く主張をしていかなきゃならぬと思っております。
　パキスタンにつきましては、そもそもこの核実験につきましては、インド側の論理からいえば隣国の核開発等がありまして、みずからの国の安全保障のために行ったんだということでありますが、同様に恐らくパキスタンとしてもインドの核実験に対する強い不信感があるわけでございますから、このパキスタンにつきましても、既に橋本総理は登外政室長をロンドンから直接派遣をいたしまして、かりそめにもパキスタンがそのような対応をするということになれば我が国としては大変厳しい処置を講ぜざるを得ない、こういうことでございます。
　パキスタンにつきましては、インド以上に我が国のＯＤＡの供与国としては第一位であると同時に極めて大きなシェアを持っておるわけでございますから、パキスタンとしてはそうした事態を踏まえまして、核が存在するかしないかは私は存じませんけれども、インドに対抗するようなことは決して行ってはならないと強く自制を求めておるところでございます。
○山本一太君　パキスタンに対しましては、ぜひとも引き続き日本政府の方からこの件については自制を強く促していただきたいと思います。
　どうもパキスタンがいろいろ迷っている理由は、まず一つ、インドと経済の規模が違う、実際に主要国からの経済制裁を受ければ経済がデフォルトするかもしれないというおそれもあるでしょうし、あるいは今もう一度パキスタンが核実験をやると国際世論の非難にさらされるということもあるかもしれません。ある筋によれば、実は技術的な制約がある、すなわちインドよりもすぐれた核実験ができないんだったらばやらない方がいい、どうせ水爆までいかないんだからというようなお話もあるようでございますけれども、このパンドラの箱をここで閉めることがやはりＯＤＡ供与国の日本としての使命であると思いますので、ぜひともその方向で対応していただきたいというふうに思います。
　次に、総理にこの件について質問をさせていただきたいと思います。
　総理、私はこの一回目の核実験が行われた後、自民党の外交部会で発言をいたしました。今回の核実験については借款の即時全面停止も含めて断固たる措置をとるべきだという話を外交部会で発言をいたしました。もちろん、いろいろと慎重論があることも存じ上げております。板垣議員が立ち上がって、インドは日本にとっては非常に友好的な国だ、東京裁判のときのパル判事のエピソードなんかもおっしゃいまして、改めてインド人というのは日本人に対して非常に親日的だということは私も思い出したわけであります。さらにはまた、今この核実験の問題を除いては日本とインドの関係はすべて非常にうまくいっているという事実もあると思いますし、あるいはインドの巨大市場の魅力といいますか、経済的な考え方、経済的な配慮というのもあるかと思います。さらに言えば、インドがこのＮＰＴに対してとっている立場、すなわち核保有国のエゴではないかという理論は必ずしも理解できないわけではないということも思っております。
　先般、ブレジンスキー博士が読売新聞に投稿しておりまして、アメリカの核拡散を防止する政策はもう破綻している、代々イスラエルに対してははっきり言っていないじゃないか、こんなダブルスタンダードを使って、しかも核保有国が削減の努力を十分しない中でインドにどんな説得力があるだろうという話がありまして、なるほどポイントをついているなというふうに思ったわけでございます。
　しかしながら、中国との横並びという話も出ましたが、私は、この件については日本は断固たる措置をとるべきだったというふうに今でも信じておりますし、これからでもあらゆる状態を考えた上で一歩踏み込んだ制裁措置をとってインドにはっきりとしたメッセージを送るべきだというふうに信じております。
　総理、私は国連機関にしばらく勤めておりまして、上司がインド人になったりパキスタン人になったりイギリス人になったりアメリカ人になったりどんどんかわるわけでありますけれども、日本の存在感というのは国際社会には確かにあると思います。ＯＤＡの最大の供与国、世界第二位の経済大国ということもあると思います。しかしながら、日本が本当に欧米を含めた国から好かれているか、信頼されているか、尊敬されているかということになると大いに大きなクエスチョンマークをつけなければいけないと思います。
　どうやったら日本がほかの国から尊敬されるような国になるか。ある識者がこういうふうに言いました。表面的にはにこにこしていても実は自分を嫌いな人に対して、おまえ、おれのことを軽べつしているな、おれを尊敬しろというのは最も愚かなオプションだ。どうしたらいいか。それは、人間であっても政治家であっても同じだと思いますけれども、やはり国としての生きざまを見せる、その国としての生きざまを見せることで初めて国際社会から認められ、人間としての、国としての価値を認められるという話でございまして、私はけだし名言だと思いました。
　いろんな配慮はあっても、日本は核の問題については原理原則に従ってここまでやるのか、こういうメッセージを今回の核実験は国際社会に対してアピールする大変いいチャンスだったというふうに私は今でも信じておるわけでございますけれども、この点について総理の率直な、個人的な御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は多少議員のお気持ちと違うのかもしれません。相手がだれであれ、被爆国という体験を持つ日本として核廃絶という願いとその中における核実験の停止ということに求める手法というものは同じだと思います。相手によって使い分けるということではないと私は思うんです。
　そして、この実験が最初に行われましたときに、人道的なものは別として、インドの国民大衆を苦しめることが目的ではありません、政府に対しての反省を求めることでありますから。人道的な部分は除きまして、まず無償資金協力をストップしました。それだけではもちろん強いメッセージにはなりません。東京に招致をすることになっておりましたインド支援国会合、その招致を日本は行わないということを世界銀行にも伝えました。ところが、それでも全くインド政府の対応は変化をせず、二度目の実験を行いました。当然のことながら、これならば——これならばという言い方はいけません、これでもわかってもらえないのなら、資金協力だけではなく新規の円借款も停止をする、私はこれは相当に、議員が思われる以上に強い姿勢をとったと思っております。
　そして、まさに先ほど議員が触れられましたように、既に核を持った国としての対応の中でＮＰＴあるいはＣＴＢＴにという動きを認めようとする国が現にあるわけですけれども、我々はそういう考え方はありません。その上で、インドに対して、核実験の停止と同時に核開発そのものをもう即時とめろということ、そしてＣＴＢＴ、ＮＰＴの無条件締結というものを粘り強く我々は働きかけていきます。
　ただ、国際社会の全体がそうではないことを議員よく御承知の上で今お話しをいただきました。そして、例えばカットオフ条約の一つの例でありますけれども、これは日本が主宰をいたしました先日の事務的な会合、これにインドは出席をいたしております。イスラエルも、さっきお名前を出されましたけれども、出席をいたしました。実は、パキスタンはここには出てまいりません。しかし、我々はこうした粘り強い努力を払うのがまた日本の役割だと思っておりますし、こうした努力をこれからも続けていきたいと考えております。
　同時に、インドに対して、バーミンガム・サミットにおいてどのような反応、そして日本としてどういう思いを持っておるかを平林野印大使に私自身からきちんと伝え、インド側首脳にそれを伝達するように指示して帰任させたところです。
○山本一太君　総理の方から大変理路整然とした、魂のこもった御答弁をいただきまして、ありがとうございます。私は、それでもこの日本の対応は不十分だったというふうに個人的にはまだ確信をしておるわけでございます。
　総理のおっしゃったように、インドの対応に今変化が見られるということで、核実験後、ＮＰＴへの加盟ということは口にしておりませんけれども、ＣＴＢＴの幾つかの条項については従ってもいいというような話をしているやにも伺っておりますが、すなわち無条件でこのＮＰＴ、ＣＴＢＴにきちっと加盟をする、こういうことにつきまして、引き続き日本側からもインド政府に対しましていろいろな働きかけをぜひ続けていただきたいということを一言御要望しておきます。
　さて、このインドの核実験に絡んで一つどうしても質問しようと思っていたことがありまして、これがきょうの委員会でやっと願いがかなったなと思っているわけでございますが、それは国連の安全保障理事会の改組の問題でございます。
　御存じのとおり、日本はアメリカに次ぐ分担金を負担している。国連に対するトップドナーと言っていいと思います。分担金は今大体一七・九％、約一八％を支払っておるわけでございます。
　総理、私の妻は今でも国連に勤めておりまして、昔はＰＫＯの財務におりまして、今でも勤めているものですから、なかなか地元に帰ってこないで困っているわけですが、妻ときょう朝御飯を食べながら話しました。このままだと、あなた、日本の分担金は二〇〇〇年には二〇％を間違いなく超えるのよ、ＧＤＰの上昇だからこれはもう自動的に超えるのよという話を聞きまして、改めて日本の国連に対する財政的貢献の大きさというものを私も再認識したわけでございます。
　その絡みで言いますと、今度のインドの核実験というのは何で行われたんだろうと。一つは、もちろん隣国の巨大な中国が核を持っている。しかも、パキスタンが核を持っているかもしれないという疑惑がある。そういう安全保障の懸念が常にあるということはあると思いますし、パキスタンのミサイル実験はたしかことしだったと思いますけれども、パキスタンのミサイル実験も大きな契機になったかもしれません。しかし、やはりその背景には、インドという国が伝統的に自分の国のヘゲモニーを広げたいという思いがあって、すなわち南アジアの地域大国としてしか認められていない、やっぱり世界の大国として認められたいというインドの願いがあるような気がいたします。
　これに関連して、安保理との絡みで言いますと、一昨年、非常任理事国の改選がありまして、インドは日本に大敗をいたしました。私は、このことが今回の核実験の一つの理由になっているような気がしてならないわけであります。私は、日本は安全保障理事国の常任理事国になるべきだという持論をずっと持っておるわけでございます。その点について、今回のインドの核実験というものはこの安保理改組の議論に非常に悪影響があるんではないかというふうに大変心配をしておるわけでございます。今、日本がドイツとかＰ５の国々といろいろ連絡をとりながら進めている枠組み決議案にも恐らく非常によくない影響が出るんじゃないか。
　思ったとおり、アメリカは、やっぱりインドなんか入れない方がいいということを言い出しているわけでございますけれども、今のこの安保理改組につながる枠組み決議案の現状と、今度のインドの核実験がそれにどういう影響を及ぼすかそのインプリケーションについて外務大臣から一言伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　インドの核実験につきましては、自国の安全保障ということが主張の主たるものでありました。また、実験後、インドにおけるバジパイ首相の演説等に対して国民がもろ手を挙げて大変驚喜しておるような場面を見ますと、インドの国民のある意味では本音の部分が出ておるんじゃないかと思っております。
　ただ、国連におけるインドの例えば常任理事国入りというような問題になりますと、この実験以降、いずれの国々におきましてもむしろ大変否定的なコメントを出されておりますので、そういった意味では、大国として国連の場で主要な地位を占めるということについてはむしろ後ろ向きになったことではないかなという感じがいたしております。
　しかし、我が国としては御案内のような経緯で強く常任理事国入りを主張いたしておりますので、我が国としてはこれから全力を挙げて次の総会に向けて努力を傾注していきたい、このように思っております。