○矢崎会計検査院長　平成四年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成五年十月五日、内閣から平成四年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度決算検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　平成四年度の一般会計決算額は、歳入七十一兆四千六百五十九億九千六百九十五万余円、歳出七十兆四千九百七十四億三千百八十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆五千二百四十五億六千二百三十一万余円、歳出において四百九十七億五千三百二十一万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百二十兆七千九百三十億一千七百十六万余円、歳出百八十八兆七千九百八十二億一千八百七十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十三兆二百六十五億六千三百四十三万余円、歳出において十兆九千百八十八億九千二十四万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆二千九百二十五億六千四百六十九万余円、歳入組み入れ額五十六兆一千百三十四億七千三百九十一万余円であります。
　政府関係機関の平成四年度の決算額の総計は、収入六兆六千八百十五億四千五百三十二万余円、支出六兆三千七百八十八億二百六万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において三千五百五十四億七千二百二十八万余円、支出において五千八百八十八億九千九百十九万余円の増加になっております。
　平成四年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万五千余冊及び証拠書類七千四十二万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千九百余カ所のうち、その九・〇％に当たる三千五百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について申し上げます。
　法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百五十二件であります。
　このうち、収入に関するものは六件、三十二億五千七百二万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったもの、同一の納税者に対し還付金を重複して支払っていたものが二件、十七億一千二百六十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、十五億三千二百六十九万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、一千百六十九万余円。
　また、支出に関するものは百九十六件、三十七億七千九百六十万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、予定価格の積算が適切でなかったものが一件、一千三百五十万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、二十六億五千二百七十五万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが百一件、三億九千七百四十二万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが七十五件、四億三千九百六十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十四件、二億六千六百二十七万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、一千二万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、民事執行予納金等の保管金、未使用の収入印紙及び収入印紙代として受額した現金、奨学寄附金として受け入れ保管中の委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが五十件、七億六千九百九十四万余円ありまして、これらの合計は、二百五十二件、七十八億六百五十八万余円となっております。これを前年度の二百二十四件、四十三億三百二十六万余円と比べますと、件数において二十八件、金額において三十五億三百三十一万余円の増加となっております。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成五年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは五件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の、国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に関するもの、厚生省の、柔道整復師の施術に係る療養費の支給に関するもの、農林水産省の、水田農業確立助成補助金の地域営農加算額の交付に関するもの、労働省の、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査に関するもの、社会福祉・医療事業団の、社会福祉施設職員等退職手当共済事業の実施に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、農林水産省の、農地保有合理化促進事業の実施に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十四件であります。
　すなわち、総理府の、護衛艦に搭載する砲のオーバーホールの実施に関するもの、総理府の、病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、厚生省の、政府管掌健康保険成人病予防健診事業における委託費の支払い方法に関するもの、農林水産省の、肉用牛産地拡大推進事業の助成金の交付及び対象牛の年齢の取り扱いに関するもの、輸入麦の受け渡し業務の方法に関するもの、郵政省の、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工費等の積算に関するもの、建設省の、公営住宅等家賃対策補助金の算定に関するもの、連続立体交差事業における負担金の支払いに関するもの、日本道路公団の、橋脚等のコンクリート構造物における使用コンクリートに関するもの、日本電信電話株式会社の、ディジタル交換機の回路基板の購入数量の算定に関するもの、通話料金の請求書の郵送方法に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社の、鉄道病院の看護に係る診療報酬の請求に関するもの、東海旅客鉄道株式会社の、地中送電線路改良工事におけるケーブル取りかえ工事費の積算に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の、高架橋修繕工事における仮設足場費の積算に関するものであります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三件であります。
　すなわち、政府開発援助に関するもの、湾岸平和基金に対する拠出金に関するもの、中央省庁発注の印刷物の調達に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成四年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成五年十月八日、内閣から平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成四年度国有財産検査報告とともに、平成五年十二月十四日、内閣に回付いたしました。
　平成三年度末の国有財産現在額は、七十二兆九千七百八十二億五百十八万余円でありましたが、四年度中の増が五兆七千四百十六億一千八百九万余円、同年度中の減が一兆一千八百八十三億三千三百四十三万余円ありましたので、差し引き四年度末の現在額は七十七兆五千三百十四億八千九百八十四万余円になり、前年度に比べますと、四兆五千五百三十二億八千四百六十五万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、三年度末には、一兆七千三十七億二千五百四十二万余円でありましたが、四年度中の増が二千二十四億九千七百八十五万余円、同年度中の減が一千九百五十七億九千七百七十万余円ありましたので、差し引き六十七億十五万余円の増加を見まして、四年度末の無償貸付財産の総額は一兆七千百四億二千五百五十八万余円になっております。
　検査の結果、平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成四年度決算検査報告で法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項等として掲記したものはありません。
　以上をもって概要の説明を終わります。