○公述人（鶴田俊正君）　いま竹田先生がおっしゃいました設備投資その他の数字につきましては、たしか昨年の十二月に発表したわれわれの見通しでございまして、私が冒頭に陳述申し上げましたのは、最近の推計に基づいておりますから、多少数字で入れ違いがありますけれども、基本的な考え方では先生の御指摘のとおりでございますの。で、それに沿ってお答えしたいと思います。
　まず第一の設備投資ないしは鉱工業生産指数の推計が高過ぎるのではないかという点でありますが、私どもの国民経済研究協会は絶えずそういう御批判を受けているわけでございますが、あえて故意に高くしているわけではございませんで、やはり私どもの基本的な考え方というのは日本経済の持つ潜在成長能力といいますか、これを非常に高く注目しておりますし、とりわけ、第一次石油危機の調整過程における国際的な観点から見ますと、みごとなほどのパフォーマンスを示していたというところに非常に高く着目しているわけであります。このパフォーマンスが高かったということは、経済学的に言えば市場メカニズムがうまく働いたからだということも言えるわけでありますが、もう一つ掘り下げて考えますと、産業人あるいは労働者その他の非常に多くの日本人の努力の結果であっただろうというふうに思うわけであります。
　設備投資につきましては、やはり現在の日本の設備投資の潮流を見ておりますと、大企業を中心としてかなり能力拡張型とまではいきませんけれども、古い設備を置きかえていくという、そういう流れが相当強いように私は思っております。
　特に、第一次石油危機直後の大不況の過程で、企業が投資を繰り延べました。その結果としてかなり陳腐化が進んでおります。それがいま更新期を迎えている、これが非常に大きく投資の潮流をつくっているのじゃないだろうかという気がするわけであります。
　それに加えまして、最近では省エネルギー投資も素材関連産業を初めとしましてかなり大変意欲的であります。せんだって、住友金属さんの鹿島製鉄所へ行きましたら、最近煙を見ていると一万円が大気中に逃げていくという、そういう実感がするのだということを申しておられます。それほど排熱がかなり大気中に散失しているわけでありますが、現在でも一つの製鉄所で、現在のオイル価格によって推定しますと大体六百億円から七百億円ぐらい、年間ですが、それほど排熱が大気中に放出されているそうであります。それを回収していくということがいわゆる石油節約につながるわけでありますが、そういう投資が非常に根強いということであります。
　御指摘の投資計画でありますが、なるほど現在のところですと多少弱目に出ていますが、それでもせんだって日本経済新聞社が行いました投資サーベーによりますと、たしか七ないし八％ぐらいの増加が見込まれております。こういう投資計画というのは、景気の実態が変わるに従って上向き修正されてくる性格でございますから、そういう意味で、私どもは必ずしもこの設備投資の見方が強過ぎるというふうには考えておりません。また、当然鉱工業生産指数にいたしましても、在庫調整が終わった後はむしろ逆に多少のはずみがつきますから、七％程度の鉱工業生産指数の拡大はあり得るのじゃないだろうかというふうに思っております。
　それから、第二点目の在庫調整でありますが、実はこの在庫調整をどう判断するかというのは大変むずかしい問題でございまして、いろいろな統計が必ずしも十分にそろっておりませんから一番最も推計しにくいところでございます。最も推計しにくいと申しましたけれども、一番情報が出ておりませんのが政府関係の公共投資その他でございまして、それに次ぐくらいでございます。
　確かに、流通在庫がいろいろたまっているという話を聞きますが、在庫調整について次の幾つかのレベルで考える必要があるのですが、一つは、ＧＮＰ統計ベースの在庫投資の減り方がとまったかどうか、こういう見方が一つあります。それから、製品在庫のレベルの増勢がとまったかどうか、また水準そのものが出荷と比べて一体何カ月分ぐらいあるだろうかとか、あるいは市況が底入れしたかどうかとか、いろいろな局面で見ることができるわけでありますが、私の基本的な考え方では、ＧＮＰベースでの在庫調整は恐らくこの一－三月期が景気に対して中立要因になってくるだろうということであります。それから、製品在庫について言いますと、むしろ絶対水準がピークに達して、むしろ少しずつ下がる局面だろうというふうに思っております。
　流通在庫につきましては、確かに先生おっしゃるように、わからない点があるわけでありますが、私どもの統計で確認した範囲では、昨年の秋口ぐらいから流通在庫の調整が漸次進んでいるように見受けられております。したがいまして、この一－三月期がいわゆる在庫調整の完了の時期でございまして、四－六月期からむしろ取引動機に基づきます在庫投資が少しずつ行われてくるのではないか、それで景気の回復要因になるだろうと、こういう見方であります。
　それから、第三点目の公定歩合につきましては全く竹田先生の御指摘のとおりでありまして、やはり経済の領域にああいう政治的な取引を持ち込まれると大変困った問題になるかと思います。私の実感では、一カ月程度公定歩合の引き下げの時期をおくらせてしまったのじゃないだろうか。そのことが、日本経済ないしは中小企業を含めて大きな影響を与えていることは否定できないだろうというふうに思うわけであります。現在、公定歩合をめぐって郵貯の問題が大変大きな壁になっているわけであります。公定歩合を上げていく過程におきましては、郵貯の金利が硬直的であってもこれは問題ないのでございますが、下げる過程ではどうしても壁になってしまうわけですね。
　そこで、いわゆるこの郵貯金利がなぜ硬直化しているのかということでありますが、これは単に金利の一元化論では議論できないわけでありまして、最近の議論を見ておりますと、恐らく大蔵省と郵政省の対立を政治的に決着するというようななし崩しの解決しか行われないのじゃないだろうかという懸念を持つわけでありますが、私は二つの観点から申し上げたいと思うのです。
　一つは、やはり中長期的に見て日本の金利の自由化が進んでいかざるを得ない。近年、短期金融市場におきましてはかなり自由化が進みました、ＣＤが発行されるとか現先市場が自由化されるとか。そういう意味では、短期金融市場でかなり自由化が進みましたが、これからはやはり長期金融市場での目山化が進まざるを得ないだろうと思います。日山化を進めるインパクトになりますのは、国債の既発債の発行残高が非常にふえているということです。あと数年もたちますと、一年物から十年物までが流通市場に出回ってまいりますから、そうなりますと、個人の投資家にとりましても銀行その他に預金するよりは既発憤を買った方が有利だという点も出てくると思うのです。それがやはり金利自由化を促すインパクトになるだろうということと、それから第二点目は、先ほど北裏先生がおっしゃいましたが、円の国際化の問題ですね、これが長期金融市場の金利自由化を促進せざるを得ないだろうということでございます。
　そういう金利自由化の中で郵貯問題を考えていくのが一つでありますが、もう一つ、郵貯がなぜ金利が硬直化していくかということを考えますと、郵貯が財投資金に使われる。御存じのように、財投資金に使われている限りにおきましては市場メカニズムが一切働いておりません。御存じのように、現在の財投で使い残しをしている幾つかの公団がございます。また政府系の金融機関でも、民間金融機関と競合してしまう問題がございます。これは歴史的使命を終わった公社公団がかなり存在していることでありますし、そういう意味では完全にこの市場メカニズムが働かなくなった。また、補助金もそこに加えられていくというふうになりますと、貸し出しの方で市場メカニズムが働きませんから、どうしても金利の方では硬直しがちであります。仮に、郵貯組織というものが普通の民間金融機関と同じように資金を企業に貸し出すとか、あるいは現先市場で運用するとか、そういうことを考えますと、つまり自主的に運用されている姿を考えますと、金融政策の影響によって短期金融市場の実勢市場金利がかなり変化いたします。それにおいて、当然郵貯金利も変化せざるを得なくなってくると思うのですね。そういう意味では、郵貯金利というものを単に金利の問題として取り扱うのじゃなくて、出口と入り口を両方セットにして議論する必要がありますし、それは言うなれば行政改革の一環として議論していかざるを得ない問題だと思うのです。
　ただ私は、現在の行政改革について申し上げますと、どうも理念なき行政改革が進んでいる、先行しているのじゃないかという気がいたします。確かに、鈴木総理大臣の最近の決意は相当固いようにお見受けいたしますし、また、りっぱな御発言だというふうに思っておりますが、やはり補助金を整理することが大事なことは十分わかりますが、しからば農業を一体どうするのか、これからの農業社会をどういうふうに活性化していくのかというようなビジョンなり、あるいは医療行政について一体どういうふうにしていくのか、こういうビジョンを一切欠いて、行政改革だけが先行しているというふうに私は思っております。
　以上でございます。