Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島分科員　まず、長官にお聞きするわけですが、自然環境の保全とか特にナショナルトラスト、こういう問題についての基本的な御見解を承りたいと思うわけです。
　埼玉県では、さいたま緑のトラスト基金条例というものが制定されました。そして土地や建物等を買い取りまして、管理保全、こういうことに必要な経費の財源に充てるわけでありますけれども、さいたま緑のトラスト基金というのが昭和六十年四月に創設されております。この基金によって、保全の第一号地として見沼田んぼ周辺の斜面林を定めました。そして、第二号地として狭山丘陵の雑魚入樹林地というところが地元の協力を得て取得されました。そして保全しているわけであります。
　このナショナルトラスト活動について、平成六年の環境白書の中でも、大変評価した、また必要性を説いた文章が載っております。これは平成六年度の環境白書ですけれども、ナショナルトラスト活動は「国民自らの手による自然保護活動として極めて有意義なものであり、さらに普及、定着していくことが期待される。」こう書かれております。
　私は、この活動は非常に重要であり、さらに推進していくということが大切だろうと思いますが、長官、この大都市の周辺の自然環境保全ということについての御見解、ナショナルトラストについてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○岩垂国務大臣　矢島先生御指摘のように、ナショナルトラスト運動は、広く国民から寄附金を募って、すぐれた自然環境を取得し、管理して保全していくという、いわば参加型の自然保護、自然環境保全活動だということは申すまでもございません。
　実を申しますと、ナショナル・トラストを進める全国の会というものから社団法人のナショナル・トラスト協会というふうになっていく過程で、原文兵衛さんが環境庁長官の時代でございますが、知床の藤谷さんと朝日新聞の木原さんと私が相談をいたしまして、これはばらばらにやってもしようがないから、全国の運動を連絡、そして協力、その体制をつくろうということで第一回の集会を知床でつくりまして、そこで宣言が出されて今日に至っております。ついせんだっても実は新宿でその会を開いたわけですが、その意味では私ども、積極的にその運動を環境庁の政策の中でも生かしてほしいなと願っております。
　今御指摘いただきましたように、白書だけでなくて環境基本計画でも、自然と人間との共生の確保という観点から促進すべき民間環境保全活動の一つとして、ナショナルトラスト運動というものを位置づけております。これは、環境事業団、あるいは今先生おっしゃった地域のいろいろなナショナルトラスト、緑のトラストとかいろいろな名前がございますけれども、県あるいは市町村まで含めたそういう団体ができてきました。それから、私はやはり、そういうことができた上でも、税制上の所要措置を租税特別措置法など含めて考えていかなければならないというふうに思っています。
　そういう手だてを含めて、やはりできるだけ民間のそうした自発的な運動というものを前進させていく。国あるいは地方自治体が土地を買い上げて守っていくということはもちろん大事なことですが、参加型のという意味は、自分たちが買い取ったんだよ、だからみんなで守ろうという自発的な自然保護の思想あるいは考え方、そういう運動の広がりというものを保障するという意味で、ぜひとも今後とも進めてまいりたいと思いますので、先生にもぜひ、埼玉は率直に申し上げて全国でも進んだ地域でございますので、御協力をお願いいたしたいと存じます。
○矢島分科員　そこで、私、保全の第二号地として指定されており、また埼玉でも取り組んでおります狭山丘陵を取り上げてお聞きしたいわけです。
　委員長、私、狭山丘陵付近のパネル、航空写真を持ってまいりましたので、長官に見せながら御説明申し上げたいと思います。
　ここに入間基地があります。滑走路でよくおわかりかと思います。そして、こちらの方が飯能の地域であります。東京都はこちらになります。ここにこういう緑の地域がきちんと写っているわけです。そこには、三千五百ヘクタールあるわけですけれども、二つの人工湖があります。狭山湖と多摩湖であります。そこを、この緑を守っていこうということで地元の人たちも大変頑張っているという地域でありまして、そういう周りが本当に市街地・都市化されている中で、首都圏、しかも東京都に近いところにこれだけの緑があるという、大変貴重な存在だろうと私は思うわけです。
　ここにはオオタカが生息しているとか、それからトトロの森ということで、いろいろと新聞やテレビなどでも報道されて注目を集めているところですけれども、こういう狭山丘陵には環境庁も、いきものふれあいの里というので平成三年度から五年度にかけて埼玉県が約五億円かけて整備したわけですが、国がその三分の一の約一億七千万円の補助を行っているわけであります。このいきものふれあいの里の中には雑木林や湿地などあるわけですけれども、そういう自然そのものを野外展示物としていこうということで、その施設として、さいたま緑の森博物館というのがつくられました。入間市部分については完成しておりますが、まだ所沢市部分がこれから進められるという状況にあります。
　まさにさまざまな動植物が生息している地域であります。このことにつきましては環境庁も十分御承知で、また高く評価されているのは、先ほどの白書の中にもこの部分を取り上げてこんなふうに書かれております。百七十九ページのところですけれども、「狭山丘陵の自然をまもるために「トトロのふるさと基金」運動が展開されている。保全の方法としては、広く一般の人に募金を呼びかけ、市民の手で土地を買い上げ、保全・管理していくというナショナルトラスト方式をとっており、「トトロ」という皆に親しまれている映画のキャラクターを運動のシンボルに据えたことにより、小中高生を含む多くの人々から寄付が寄せられた。」云々、こうあるわけであります。
　そういう非常に豊かな緑というものが存在し、貴重な動植物が生息しているわけですが、こういう環境庁からも評価された、全国的に紹介されているこの狭山丘陵というわけで、私は乱開発からどうしても守っていかなければならない貴重な自然だ、このように思っております。この狭山丘陵について、それからいきものふれあいの里も含めて、長官の御感想、御見解を承りたいと思います。
○岩垂国務大臣　実は、かねてからこの地域の市民運動にかかわっている人たちから御相談やら陳情も受けておりまして、こういう役割を担うことになったものですから、御指摘を受けましたようにこれからも関心を持って、そしてここまで具体化してきたその皆さんの努力を実らせるために努力をしなきゃならぬなというふうに思っています。
　ただ、矢島先生御存じのように、私、環境庁へ来てしみじみ思ったのですが、何分にも予算が足りない。それから体制も弱い。調整機能があるといいながら、実態としてはなかなかその点でも十分な力が発揮できないような状況がございます。しかし、及ばずながらそういう困難な条件を克服して頑張っていかなければいけないと思っています。というのは、狭山丘陵というのは、単にその地域の自然、緑だけではなくて、首都圏全体のいわば立派な自然の森だというふうに考えますので、湖と併存をするすばらしい自然だと思いますから、なかなか難しい予算上、資金上の制約はございますけれども、力を合わせて何とか守っていきたいなと思いますので、その点で御勘弁いたがきたいと思います。
○矢島分科員　予算の面もございますが、ぜひ積極的な長官の御活躍を期待いたします。
　ところが、実はこの狭山丘陵の歴史、私も環境庁にいろいろお願いしたりお尋ねしたこともあるのですが、振り返ってみますと、狭山湖、多摩湖という二つの湖が完成した後、開発しようという勢力やあるいは自然を破壊するような行動、これと自然を守ろうという人たちとの闘いの歴史であったと言ってもいいのです。建設残土が大量に捨てられるとか、あるいはお寺や墓地がその中につくられるというようなときに、いろいろと住民運動、あるいは自然を守っていこうという人たちがそういうものをやめさせてきたという経過もございます。
　最近では、埼玉県核都市広域幹線道路、この建設問題が起こっているので、建設省、いらっしゃっていると思いますが、お聞きします。
　この道路、まだ計画中のようですけれども、東京都の立川市とそれから埼玉の大宮、これを結ぶ自動車専用の高速道路と言われているわけです。最初に私が申しましたいわゆるトラスト一号地の見沼田んぼ、それからトラスト二号地の狭山丘陵、これがちょうど分断されるのではないか、こういうことが言われているわけです。私の知るところでは、この道路は、東京と首都圏の業務核都市を結ぶもので、昭和六十年に国土庁が作成した首都改造計画の中で、業務核都市相互を結ぶ核都市区間高速道路の整備を検討するということから始まっております。それで、今日では、平成五年からの第十一次道路整備五カ年計画に入っているようです。
　この道路の建設計画はどのような段階になっているのか、また東京のどこから埼玉のどこを通ってどこへ結ぶ道路なのか、建設省、明らかにしていただきたい。
○藤本説明員　先ほど先生のお話がございましたように、核都市広域幹線道路でございますけれども、千葉、それから浦和、大宮、立川、横浜などの業務核都市を連絡する幹線道路でございます。
　位置づけとしましては、正式には六十一年に首都圏基本計画の中で位置づけられておるということでございまして、具体的には、業務核都市を中心とする自立的都市圏域内の各地を結ぶとともに、業務核都市相互の連携を図る道路だということで位置づけられております。まだ、先生御指摘のような自動車専用道路というふうに決まったものではございませんけれども、基本的には比較的機能の高い道路というふうに考えてございます。
　それで、この路線につきましては五十八年度から調査を進めておりまして、先ほどお話ございましたように、五年度を初年度といたします第十一次の道路整備五カ年計画の策定に際しまして、本路線につきまして「核都市を中心とする自立的な都市圏を形成するため、核都市を中心とする放射、環状道路、核都市相互を連絡する道路整備を推進する。」というふうな形で記載されております。特に、その中で「核都市広域幹線道路につきましては、地域の活性化施策の推進とあわせて事業の具体化を図る。」というふうにされております。
　現在、これを踏まえまして、整備の効果についてどういう効果があるのか、あるいは優先的にどういうところから検討を進めていったらいいのかということの調査を行っておるところでございます。したがいまして、現在の段階ではそういう基礎的な調査を実施しておるということでございまして、具体的なルートとかその辺については今後の検討ということでございます。
　　　　〔主査退席、菊池主査代理着席〕
○矢島分科員　そういうことで調査中で、ルートについては今後検討ということだそうですが、実は所沢市総合振興計画という、これは九一年から九五年にかけての基本計画でございますけれども、これを見ますと、この核都市連絡道路というのはこんなふうなルートだというので既に書かれているのですね。これを見ますと、御案内のとおり、ちょうど狭山湖の東側、ここが狭山湖になるのですが、この東側からこう通ってきて、ここが狭山丘陵ですけれども、ちょうど狭山丘陵がここで二分される。下の方が東京です。こういうのが既に基本計画の中に入っているわけなんですね。こうなりますと、まさにこの狭山丘陵は分断される、いきものふれあいの里が二つに分けられてしまう、こういうような事態になるわけです。
　また、平成二年三月に、埼玉県西部地域まちづくり協議会というのがございまして、そこがやはり同じようにダイアプランというのをつくりました。このダイアプランによりますと、この中に記載されておりますけれども、この地域、狭山丘陵地域というのをこのように言っているのですね。「良好な自然環境に恵まれているという観点から、快適で利便性の高い良質の環境の整ったネイチャーフロントの丘陵都市として特徴を活かし」て、民活、いわゆる民間活力の導入、これを「得やすい地域である。」こういう表現になっているわけです。そして、この中にも所沢市の基本計画と同じように狭山丘陵を分断するような地図が載せられているわけです。
　この道路というのは、道路公団が建設するというような話も私聞いております。建設省は、今調査中ということですが、いつからどれだけの予算でどんな調査をしたのか、それから今後の見通し、こういう点を明らかにしていただきたいのです。
○藤本説明員　今回の調査でございますけれども、先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、昭和五十八年度から調査をさせていただいておりまして、現在の状況は、具体的なルートだとかその辺までまだ検討は進んでいないという状況でございます。
　先ほど先生のお話にございました所沢市の総合振興計画あるいはダイアプランですか、そういう中に具体的なルートが記載されておるというお話でございますけれども、私どもといたしましては、まだ具体的なルートについて関係の公共団体と調整するような段階にはなっていないというふうに考えておりますし、また、先ほど来お話がありましたように、実際にルートを検討する際には、自然環境あるいは生活環境等に十分配慮したルートなり構造になるような検討を進めることになろうかと存じております。
　なお、道路公団が建設というふうなお話が先ほどございましたけれども、したがいまして、事業主体もまだ未定でございまして、どこが事業を実施するのか、これもまだ決まってはおりません。
○矢島分科員　ルートもまだ決まっていないし、どこが事業を行うかということも決まっていないということですけれども、狭山丘陵を分断するような、自動車専用道路であるかどうか、この辺もまだ未定だそうでございますけれども、いずれにしろ、道路ができるということは狭山丘陵に非常に悪い影響を与えないわけがない、私はこう思うわけです。
　環境庁にお尋ねしますけれども、もし今一部で検討されているような狭山丘陵を分断するような道路、とりわけ自動車専用道路ということになりますと、せっかく環境庁が予算補助で整備されたいきものふれあいの里、このスポットがそれぞれの地域にあるわけですけれども、ちょうどこのスポット１、水鳥の楽園、ここのところを通るわけなんですよ。ですから、せっかくそれぞれのエリアをつくったり、あるいはスポットは五つですか、それぞれ自然の中につくられたわけですけれども、その水鳥の楽園のところが大変な状況になるのではないか、こう思うわけです。そうしますと、狭山丘陵の自然を大切にしたいと願っている多くの方々の思いはもちろんですけれども、環境庁がせっかくの予算を投入してつくり上げていくこれらの自然というものに対しましても大変な影響になるし、その予算も踏みにじるような結果になりはしないか。いかがでしょう。まだ具体的ではないけれども、もしこのような道路建設というようなことになったときに、環境庁としては認められないのじゃないかと思うのですが、ひとつ環境庁の答弁をお願いします。
○菊地説明員　お答えいたします。
　私ども、先生御指摘の道路の計画について、ただいま御説明ありましたような状況の段階ですし、正直申し上げて全くその道路の計画自体承知いたしておりません。
　ただ、この地域、御指摘のとおり、私どもも補助金を出し、県あるいは地元と一体となってこういった趣旨の事業をやってきたわけでございますし、そういう観点と、もしもそういう状況になったときどういうふうにすり合わせができるのかという点については、今後の段階でございますけれども、地元と十分に相談をしながら対応してまいりたいと思っております。
○岩垂国務大臣　ついせんだっての閣議で、閣僚懇談会の中で、実は下水道とか港湾とかあるいは都市公園についての公共投資の枠組みについての提案がございました。一応閣議了解をしたわけですが、そのときに私から、国民の血税をこれだけ使うんだから、少なくとも公共事業が環境に対する配慮というものを十分してほしい、それは各省庁の仕事にかかわることだけれども、内閣としてもそういう姿をぜひ進めてほしいものだ、そういう提案をいたしました。それで、了解をいただきまして、総理もその後、よくいいタイミングで言っていただいた、だからよろしく環境庁に頑張ってほしい、こんな発言もいただきました。
　問題は、私は、道路というのはだれにとって利便なのかということと、それからもう一つは、今菊地審議官が指摘をしたように、二重投資というよりも、投資したものを消してしまうような投資のあり方というものは、これは建設省も十分考えていただかなければならぬし、考えているだろうというふうに思います。
　いずれにしても、まだ計画が具体化しているわけではございませんので、この段階で一般論として云々と言うことは避けますけれども、今のような配慮は、環境を守っていく上の基本的なスタンスとして我々は考えなければならないことだというふうに考えております。
○矢島分科員　実際に具体化されていない状況であることは、先ほどの建設省のお答えでわかりましたが、しかし、これは計画が具体化されてしまいますと、実はなかなか大変なんですよ。これは、ルートを変えるとかいろいろな問題が起きてまいりますので、私はやはり今の段階で、この狭山丘陵の自然を守っていこうという環境庁の決意が必要になるだろう。ルートはどこになるかわかりませんから、今の段階では、このいわゆるふれあいの里を守っていくんだ、こういう決意の上に立ってこの問題を見守って、注意深く関心を持っていていただきたい、こう思うわけなんです。
　それで、実は既に道路建設促進期成同盟というものが、今の段階で準備会がもう数回持たれておりますが、恐らく近々結成されるという状況になってきております。
　私が申し上げなくても御案内かと思いますが、狭山丘陵には高等植物が約千種類あるわけですね。それから鳥類も、オオタカだとかジョウビタキだとかアオゲラ、イカル、大体二百種類以上いるだろう。それから、貴重な昆虫もたくさんおります。だから、自然保護団体が呼びかけた、先ほど来長官もお話しの狭山丘陵ナショナルトラスト、トトロのふるさと基金と呼んでおりますが、ここには、始めてここ数年の間に小中学生を含めて一万三千二百七十八人の方が基金を寄せられております、二月二十日現在ですが。そして、その基金は一億七千八百万円というものにもなっているわけなんですね。ですから私、やはりこういう小中学生が自然を守ろうというこの運動に、大体基金の四〇％はそういう子供たちだという状況、こういうことを考えてみましても、なかなか全国には例がないそうでございますが、こういう人たちの夢を踏みにじってはならないな、こう考えております。
　同時に、この地域には非常に遺跡が多いのです。とりわけ旧石器時代の、日本にも珍しい遺跡があります。縄文あるいは弥生、それぞれの時代の遺跡がたくさん残っております。文化財の宝庫とも言われているところです。こういうものが万一失われてしまうというようなことになったら、本当に重大な問題だ。
　環境庁も、いきものふれあいの里整備事業を推進してきたお考えと責任もあろうかと思うのです。最後に、時間が来ましたので、長官にひとつ、この狭山丘陵、トトロのふるさとを守っていく、保護していく決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○岩垂国務大臣　環境庁が皆さんの要望を受けとめながら、そして国の政治の中でも取り組んでいく事業でございますから、その事業に障害になるようなことについては、これは私どもとして賛成するわけにはまいりません。そういうスタンスはきちんと守っていきたいと思っております。
　ただ、お願いをしたいのは、やはり何だかんだいっても、先ほど言いましたように、利便をだれが享受し、だれがそれを求めるかということを、短く考えるかもつとロングレンジに考えるかという考え方のところで少し差が出てまいりますので、市民運動、住民運動、そして地方自治体をきちんと巻き込んで、ぜひみんなで守っていこう、私たちにとっては子供や孫の時代に対する責任を果たそうということで頑張っていただきたいな、こんなことをお願いを申し上げておきます。
○矢島分科員　ひとつ長官にも頑張っていただくことをお願いして、質問を終わります。
○菊池主査代理　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　吉田でございます。
　質問をする前に、岩垂大臣は、安保の垂さん、また護憲の垂さんと、先生の、大臣の政治生活というのは、絶えず、日本を平和に、そして国民を安定してと、国民に根をおろしてということを政治のテーマにされて、安保の垂さんと言われ選挙を戦ってこられたのではないか、そういうふうにも私は聞いております。
　では、その大臣、六千八百五十億というこのお金、今まで大臣を支えていただいた皆さん方のところに帰って、こうこうこうだからみんな払ってくれと胸を張って言えるのか。また、その人たちが納得するのか。大臣というお立場でも結構でございます。この本年度予算、いや前の内閣が決めたことだから、そういう逃げ口上を私は許したくはない。前の内閣をそのまま引き継いだのだから、それには行政の継続性という部分で大臣にも責任がある。内閣の一員としてどうお考えなのか。また、内閣を離れて、議員として、また岩垂一個人として、憲法を守って五十年のあなたはどうお考えなのか、一言御所見を述べていただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　私は、橋本内閣の閣僚の一人であります。したがって、内閣一体となって進めている方針、つまり予算を成立させる、こういう努力をともに支えていく立場だということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、細かくいろいろ申し上げるつもりはございませんけれども、そのままにして時間がたったら一体結果として何が残るだろうかという懸念を、昨年の決定をした村山内閣は、苦悩をした結果としてその結論を導いたというふうに思います。
　ただ、そのことはそうなってみないとなかなかわかりにくいところがあります。そうだろう、いやそうではない、こういうやりとりのレベルではなかなか証明が難しい面もございます。したがって、例えば金融不安の問題にしても、あるいはこれ以上赤字がどんどん膨らんでしまうという事態に対してどう対応するかというような面でも、あるいはまた破産法の処理で始末をしてどうなっていくだろうかというようなことについての、いわば仮定の議論というものを立ててみてもなかなかどうにもならぬ面もあるわけですが、私は、そういう意味でいうとやむを得ない選択だったのかなということを率直に感じています。
　したがって、そのことなどについて私は避けるつもりはありませんし、そういうことで吉田先比に随分を質問を受けましたが、それについて、私は私の気持ちを率直に訴えていますし、これからもいかざるを得ない、いかざるを得ないというよりもいきたいというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。
○吉田（治）分科員　さすが信念の方だけあって、この件に関しても仮定の話と。しかしながら、余りにも国民にとってはその話は許せない話ではないか。民間企業の話。また、岩垂大臣の地元でそんなに農協が強いのですか。農林系金融機関のためにと、このごろそういう説が流れています。それに対してそういうお答えをいただくというのは、私はある意味で極めて心外と同時に、これは岩垂大臣にしても内閣の一員になるとそうなってしまうのかと、私自身、学生時代から社会党の皆様方のそういうお考えというものに関してはある意味で畏敬の念を持っておりましたけれども、そういうふうに思う次第でございます。
　それでは、環境庁自身の質問に移らせていただきたいと思います。
　私ども子供時分に、小学校四年生のときですか、やはり今でも覚えております。ですから、今から二十数年前になると思います。当時、公害というものがクローズアップされつつあったときです。ある日の午前中の授業だったと思います、突然部屋が真っ暗になりまして、周りが暗くなりまして、そのとき初めて、大気汚染という言葉じゃございません、スモッグという言葉を身をもって実感したわけです。真っ暗になって電気をつけて、そのときの小学校の先生が、自動車の排気ガスでこうなるんだよと、工場のばい煙とは申されませんでしたけれども、そう言われて、ああ大変なことだなと。
　それで中学校へ入りまして、ちょっと運動、活動しておりましたら、ある夏の暑い盛り、走っておりますと、突然みんな息苦しくなった、つらくなったといって倒れるのですね。これは今で言う光化学スモッグでございますね。ですから、私の世代というのは身をもって、もう体自身で公害というのを受けとめた世代でございます。
　しかしながら、それから二十数年、環境庁の皆様方の御努力もあり、またその指導に基づいたさまざまな工場であるとか自動車であるとか、そういうものをつくっている会社であるとか、また一人一人の国民の協力があって、まあ光化学スモッグ情報は出ますけれども、光化学スモッグで救急車で運ばれたというのはこのごろ聞きませんし、空が真っ黒になるようなスモッグがこのごろあるかといったら、そういうこともなくなってまいりました。また、水の方も随分きれいにもなりつつある。すべてがもとへ戻ったとは言えませんけれども、そういう中において、この環境行政というものが持つ今日的意味合いというのですか、それをどういうふうにお考えになられているのでしょうか。
○岩垂国務大臣　先生御指摘のように、自動車公害というものはかなり深刻になりまして、私は、もう二十四年前でございますけれども、実は昭和四十七年、一九七二年に初当選をいたしまして、特に川崎が選挙区だったものですから、いわゆる工場公害を初めとする公害対策、それから同時に自動車の排ガス、この健康被害というようなものに真剣に、及ばずながらですが取り組んできました。そのときは、自動車の出す排ガスを少なくしていく、つまり低公害車への転換のために大変多くの時間を委員会で費やしたつもりです。
　ところが当時は、自動車メーカーは、私が余り厳しく言うものですから、岩垂さん、それはいいけれども、そんなことを言っておったら我が社はつぶれてしまうということを言われました。それから、労働組合からさえ、そんなこと言ったら私どもの雇用をどうしてくれるのですかというようなことさえ指摘を受けました。でも、やはり国民の生命あるいは健康ということから考えて頑張ってきたつもりです。私が努力したということだけでなくて、日本じゅうがそれを考えたのです、私はその一億分の一、一人なんですけれども。
　しかし、その困難に自動車メーカーは本当に取り組んで、真剣に研究をし、結果的に低公害車を開発しました。それは、文字どおり世界に誇ることのできるような低公害車ができたのです。それが日本の自動車が世界に進出をしていった大きな理由でもあろうと思います。低公害と同時に、いわば低エネルギーといいましょうか、エネルギーをたくさん食わないという意味で、立派な努力だったと私は思うのです。だから、そういう努力をみんながもう一遍しなければいかぬぞという感じで今います。
　というのは、吉田先生一番御案内のように、地球環境、この問題は、単に私たちの身の回りの問題だけではなくて、実は地球の未来が、つまり私たちの子供や孫の時代の生命や健康がどうなっていくかという境目が今だというふうに思います。そんな意味で、地球温暖化の問題を含めて、もちろんオゾン層の破壊や熱帯雨林や、あるいは砂漠化や海洋汚染や、問題が山ほどありますが、こうした地球的な規模の環境問題に対する取り組みというものを、全面的に力を合わせて頑張っていかなければいけないのではないだろうか、こんな認識を持っておりますので、先生にもぜひ御協力、御理解をいただきたいと思います。
○吉田（治）分科員　そういうふうな中、言われることはよくわかります。私も全面的に賛成をいたします。
　しかしながら、一つの例を挙げましたら、その自動車の、アメリカでしたらマスキー法、日本でしたら公害防止の——今大臣が、昭和四十七年といいますと、私はまだそれこそちょうどスモッグがわかった小学生のときでございます。それからやられているというと、随分長くされているのだなと思うのですけれども。結果としてそうだったのですけれども、そのときにアメリカはどういう対応をされたかというと、これはよしあしは別でございますよ、そこはビッグスリーの意を受けて、当時カーター政権だったと思うのですが、マスキー法を少し緩めた。だから結果としては、競争力の部分ではビッグスリーはそれで努力を怠ってだめになった。しかしながら今度は、今の時代になってきますと、努力を怠ってだめになったからまた頑張って、今アメリカのビッグスリーはよくなった。日本はそれを、技術力に物を言わせてどんどん輸出していった。だから自分で自分の首を絞めていった。それで、今自動車というのはある意味で不況になっている、空洞化の問題も出てきている。すべてが、輪廻転生じゃございませんけれども、因果応報というか、何かそういうのがあると思います。まあこれは話に全然関係ないことでございますけれども。
　しかしながら、やはり経済と環境というものは対立するものではないと私は思うのですね。どこかで調和をし、どこかで共生し、調整し、調和していくというものだと思うのです。
　現下の、今何が言われているかというと、大臣も参画されている内閣で、また前の、大臣の所属されている、当時の社会党政権であった村山内閣で、規制緩和ということが随分言われました。この規制緩和というのは、御承知のとおり、経済的規制は原則なしにしましょうよ、必要なものだけ規制していきましょうよ、それによってさまざまな、参入だとか新規事業をしていきましょうというのがこの経済的規制緩和というものになるのです。
　では、そこで環境というものがどう影響してくるのか。ある人はこういうふうに言われています。環境が厳しいから、規制緩和をしてもなかなか新規事業というのはしづらいのじゃないか、いやいや、環境自身まで規制緩和の対象にしなければいけない、この議論は余りされておりませんけれども、そういうふうに一部言われる方もいらっしゃいます。
　私は、その辺の調和というもの、調整というものが重要になってきますし、先ほどのカーター大統領の意見ではありませんけれども、そこが、例えば今から二十数年前のスモッグで真っ暗になった日本というものをイメージしたままの環境であっても、これはまた今の時代にある意味ではそぐわない、その辺の調和というものをこれからどういうふうに考え、どうなさっていくのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　実は、今申し上げた私が当選した時代というのは、公害国会の次の年でございまして、経済との調和ということで随分議論が行われました。
　今先生御指摘でございますけれども、私は、環境の保全に関する各種の規制というのは、国民の健康の保護あるいはかけがえのない自然環境の保護などの観点から行われている、いわゆる社会的規制に属するものだというふうに思っています。先生おっしゃったような需給調整の観点から行われる参入規制などのいわゆる経済的規制とは同列に扱うことはできない、こういう立場を私は貫こうと思っています。
　また、最近の地球環境問題を初めとする環境問題に対する国民の意識がずっと盛り上がってきています。国際的な見地からの要請などを踏まえて、場合によっては一層の規制の充実強化を求めなければならない意見も盛り上がってきていることについても、御理解のとおりです。
　ただ、社会的規制だからといって、その範囲、内容を本来の政策目的に沿った最小限のものにとどめておかないと、これもまたいろいろな批判を受けることになります。したがって、環境庁としては、例えば申請者の負担の軽減だとかあるいは手続の簡素化などを中心といたしまして、規制緩和の推進に現実に努力をしていることについて御理解をいただきたいと思います。
○吉田（治）分科員　環境行政というのは、日本ではすばらしい部分があると同時に、今大臣もいみじくも言われましたように社会的規制という部分、大臣は最小限というふうなことをはっきり申されましたけれども、やはりそこが私は重要だと思うのですね。
　余りにも環境、環境と振りかざしますと、極端なことを言ったら、それだったらあなたたちランプで住みなよというふうな話も出てまいります。いや、自分たちは今の生活を享受しながら環境もというふうな話、これはどうですかね。自動車に乗って、モーダルシフトということはないですけれども、では自動車は公害が激しいから電車に移ろうとか、これは欧米の事例で、今特にヨーロッパでは、自動車というのは公害の元凶になるからできるだけやめて電車に乗り移ろうというふうな、そういうモーダルシフトが行われている。そういうふうなことも聞いております。
　やはり環境行政の中で社会的規制だというのであれば、そういうふうにしていく施策というのですか、一人一人が認識して——何か環境というと、一般の人たちが言いますと、正直な気持ち、ちょっと変わった人たちだな、声高に叫んでと。もっと言いますと、これはいい例かどうかわかりません、電力会社の正面玄関にテントを張ってそこへ住んで環境だ環境だと。どうも環境というとそればかりがクローズアップされて、余談ですけれども、そこへ住み過ぎて、郵便が何々電力会社前何々テント何々様というとそこへ届いたという話もあるぐらい、一面過激で、何というのですか、エキセントリックというんですか、そういう部分が、何か環境には秘められている部分があると思うのですけれども、環境全体ということを考えた場合に、大臣として今はそういうふうに答弁されましたけれども、この環境というものは日本国内だけの環境ではなく、今大臣も言いましたように、国際的な部分というもの、そういうものも非常に重要になってくると思います。
　よく言われておりますように、日本の国内の発電所が世界で一番公害が少ない。少ないというのは、値段の張る石炭を買って火力発電をしている。しかしながら、日本には偏西風というのがやってまいりますね。黄砂という形で砂が飛んでまいりますね。今、経済が勃興している、経済が発展している中国ではそんなことお構いなしに、安い硫黄分をたくさん含んだ、ＮＯｘ、ＳＯｘというのですか、そういうものを含んだものではんばん発電所をたいて、その煙が中国におりるのではなくて、偏西風に乗って日本へやってきている。以前から言われております酸性雨の問題でありますとか、そういう問題が今申し上げたようなことになるのだと思うのです。
　やはりアジアの国々がそれぞれ経済を発展するということになりますと、環境という問題は何も日本国内だけ声高に叫ぶのではなくて、これは大臣も言われましたように、世界的視野というのですか、特に私ども、アジア太平洋というものをこれから視野に入れていく場合に、アジアのそういう経済発展と環境というものをどう進めていくのかということが重要になってくると同時に、今度は、アジアの側からするとこういう意見があると私は思うのです。あなたたちはいいよな、経済で十分余裕がある、だから環境的な設備も施策もできるんじゃないか、自分たちはこれから経済を発展させるんだ、ちょっとぐらい、先進国の皆さんが経済発展のときには目をつぶったような環境問題にこっちが目をつぶらせてくれよ、競争するにはそれぐらいのハンディを欲しいよ、というふうな意見が出てくるのも、これは、これから発展しようという国にとっては、ある意味でこちら側も納得せざるを得ない部分というのがあるんじゃないかな。しかしながら、地球規模で考えた場合には、それはおかしいんじゃないかな。
　また、日本の企業が、よく言われておりますように、海外へ出て伐採をさまざましているとか、いっときはやりましたね、割りばしを使わないというのが。あれはどこに行ったのですかね。結果として、割りばしを使わなければそういう要らない木を買わなくて済むかというと、いや、そうじゃない、あの割りばしは間伐材でつくっているから、ああいうのは使った方がいいんだというふうな説が出てきたり、いつの間にかどこかへ消えていってしまった。
　環境と国際化というふうなもの、これについての大臣なり環境庁なりのお考えと、それからもう一つ言えるのは、今度は先進国の方が環境についてハンディを持ってくれというのであれば、日本がこの二十数年間蓄積してきた環境技術、あれだけのスモッグがなくなった、大気汚染が減ってきた、また河川が浄化されてきた、そういうふうな環境技術というものを世界にどう広めていくか、国際化していくか。
　これは悪い言い方かもしれませんけれども、環境ビジネスといっとき言われましたけれども、技術援助、経済援助、また経済の一つの、ビジネスチャンスという言い方は私は余り環境についてはしたくないのですけれども、やはり日本が次の世代に何を飯の種にするかと考えた場合には、この環境というもの、環境に付随する技術というのが大きなチャンスを生むものではないかなと思っております。この辺の環境の国際化、また環境技術の国際化についてのお考えを賜れば幸いでございます。
　　　　〔菊池主査代理退席、主査着席〕
○大西政府委員　先生御指摘のとおり、今日、環境問題が国際的なレベルで考えられるべき状況になっておりまして、特に先生おっしゃいますように、先進国といわゆる途上国との間の格差というような問題もありまして、二割の先進国の人々が八割のエネルギー資源を使っているという状況の中で、これから地球レベルで環境問題を考えようというときに、それぞれ、その先進国の思い、立場と、いわゆる途上国の思い、立場は当然違いがあるわけですが、それが一緒に手を携えて共通の問題に対処していこうということになりますと、その協力の枠組み、舞台づくりそのものからなかなか難航するという状況がございまして、例えば地球温暖化と言われる部分についてのＣＯ２排出量の抑制について、共同して努力しましょうというその話し合いにつきましても、なかなか共通の認識ということに行き着かない。そういうことで、共通ではあるけれども、差異、違いのある責任をお互いに分かち合おうという、何といいますか、二つの違う立場のグループをつなぐためのアイデア、知恵というものが必要になってきている状況でございます。
　そういう中で、しかし深刻化する問題に何とがやはり対処しなければいかぬという意識、コンセンサスはできつつあるわけでございまして、そういう中で、特に先進国がこれまでたどってきた中で、その一方では享受した反面、いろいろ苦い体験もあったわけで、その過程から生まれてきたいろいろな技術、ノウハウがあるわけですが、それを今後どう途上国の方でも生かしてもらうかというのがやはり地球レベルで、全体で考えていく上で非常に重要なポイントになってくると思っているわけでございます。
　私どもも、従来からいわゆるＯＤＡという形で環境分野についても、地球サミット以後、特に重点的に政府としてのＯＤＡ予算の拡充、実施を行ってきているわけでありますが、環境分野で特にその技術供与というような形、技術の移転というような観点からいいますと、一つには、ＪＩＣＡとかＯＥＣＦとか、そういうところを中心とした有償ないし無償の技術協力、資金協力の中で研修センターなどが現地でつくられまして、そこに日本からいろいろ専門家を派遣する、我が環境庁からもそういうところへ派遣されていく、あるいは日本に来ていただいていろいろ研修いただくというような形で、技術、ノウハウの移転が行われやすいように努めてきておるところでございます。
　環境庁独自としましても、わずかではございますが予算をとって、独自の研修、あるいは共同で政策の策定等を行う、そういう過程でのノウハウ、専門的知識の移転ということにも努めております。
　それからまた、私ども環境庁では、二国間のいろいろな取り組みとしまして、日中環境保護協力あるいは日韓環境保護協力という協定を結んでおりまして、そういうものに基づきまして、例えば酸性雨とか水質汚染等に関します研究協力等をやっております。
　また、多国間でいいますと、エコ・アジアというような会議を毎年開かせていただいておりまして、平成三年から既に四回日本で開催しております。それからまた、先月でございますが、仙台で第五回目の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを開かせていただきました。あるいは、サンゴ礁保全に関します国際的な取り組みを推進するという意味で、アメリカやオーストラリアの協力を得ながら、昨年フィリピンで国際サンゴ礁イニシアチブワークショップを開催するというようなこともしております。
　そういういろいろ接触をする機会をふやす中で多様な事業を行い、その過程の中で、先ほど申し上げました共通だが差異ある責任を果たすために、先進国からの技術移転がしやすくなるような条件づくり、雰囲気づくりをそういういろいろな触れ合いをする機会を設ける中で進めているところでございます。
　今後とも、そういう意味で、ＪＩＣＡ等のＯＤＡ実施官庁と私どもの方でも十分協力しつつ、また環境庁独自でもいろいろ予算獲得などいたしまして、人材の養成あるいは技術の移転ということにつきまして一生懸命努めてまいりたいと思っております。今後の私どもの重要な課題の一つというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　国際化のこと、よくわかりました。
　また話を、大気汚染というのですか、もとの私の環境行政の原点であるスモッグというものに戻していきますと、やはり自動車の公害対策というものを推進していかなければならない。大臣言われましたように、自動車産業というのは随分頑張っておられますが、このごろ、天然ガス、また電気自動車というものに対する予算を組まれておりますし、また、地元からもそれに対する予算要望というのが随分やってきております。
　私の住まいのすぐ近くにも、天然ガスの充てん所というのがございまして、突然できまして、私も一台車欲しいなと思いまして、聞きましたら売っていない、値段聞いたら非常に高い。大阪府さんが一台か二台持っているというので払い下げしてもらおうかというので聞きますと、あれはリースだから払い下げはないんだと言われました。そういう設備をつくって非常にお金を入れて、そこには一日人がずっと張りついておられる。ああいうところに一日何台来るのでしょうね。大阪府と書いてあるから、この人はやはり公務員で、税金をこの人にも払っているのかな、委託されているのかな、いろいろ思いをめぐらすのですけれども。
　天然ガス、また電気自動車に関しては、このごろ新聞等で、実用化、ここまで来たよというふうな話も聞いておりますが、開発、実用化、また、それに至るまでの購入に対する助成というのですか、そういうふうなものを環境行政の中でどうなされているのかということをお聞かせいただきたいと同時に、もう一つ、低公害車を考えた場合に、ＬＰガス車、町で走っているタクシーですね、あれはＬＰガスを使っておりまして、一〇〇％燃焼をして公害のない車だと言われております。しかしながら、低公害車といいますと、つい天然ガスだ、電気自動車だ、ソーラーカーだとなるのですけれども、このＬＰガス車がなぜ低公害車と言われずに、こちら側はそう言われるのか。その違いというのですか、その辺の何か理由づけがあるのであれば、それもちょっと問題意識として持っておりますので、聞かせていただきたいと思います。
○大澤政府委員　簡単に申し上げますが、この低公害車の実用化の状況とか、あるいは普及の取り組み状況でございます。
　御承知のように、価格の問題は別にしましても、一般に低公害車は、一充電あるいは一充てん当たりの走行距離が短いなど、ガソリン車等に比較すると性能が劣る点がございます。しかし、使用する分野によっては、機能的には低公害車を実用に供することは現段階においても十分可能だと考えております。例えば、在宅ケアの訪問用に小さな電気自動車を使いますし、企業あるいは官公庁の近辺の巡回あるいは連絡業務などにも電気自動車を使います。それから、天然ガスなど馬力のあるものについては都市部のバス事業あるいはごみ収集業務等にも使いますし、あるいはハイブリッド自動車も大型のバスを運行するのに非常に性能がいいという状況でございます。
　そこで、私どもはどういう普及に取り組んできたかと申しますと、これまで、まず一つは、自治体に公害パトロール車というのを導入するために、それに対する補助をしてまいりました。また、環境庁の関連の特殊法人でございますが、公害健康被害補償予防協会、ここの基金によってやはり低公害車の導入の助成をしてきております。これら以外にも、一般に低公害車については税制上の優遇措置もとってきておりますし、さらには、東京とか大阪、大都市中心に毎年低公害車フェアというものを何日間か開きまして、一般国民にもＰＲしております。
　そこで、今年度新たに、こういう普及活動については、一つは、低公害車の技術開発の促進を図るため、排出ガス技術指針というものを策定して広くＰＲしているところでございますし、また、地方自治体の環境担当者とかあるいは自動車メーカー、さらには関係団体等の参加を得て、低公害車普及に向けての国際シンポジウムを開催しまして、各国の先進的な取り組み事例を広く紹介しているというような状況もございます。
　さらに、御指摘のありました八年度予算では新たに五億円の予算を計上しておりまして、これは、地方自治体によるごみの収集車あるいは福祉分野、公用車あるいはバス事業所等で低公害車の集中導入を促進する助成制度でございまして、購入の差額に対して補助をしていく。
　この低公害車というのは、どちらかというと、御承知のようにこれまではＰＲ的といいますか、象徴的な位置づけなり段階にあったわけでございますが、今回、八年度予算では、ごみ収集車とかバス営業所の、この営業所単位にできれば十台単位、その営業所の全車両の三割なり五割ぐらいをどんと低公害車にかえていただいて、排ガス低減に目に見える形で寄与するように大量普及の契機をつくっていきたい、このように考えて予算を計上しているところでございます。
　さらに、最後にＬＰＧの関係でございますけれども、これは端的に申しますと、ＬＰＧはガソリン車と排ガス規制値が同一になっております。したがいまして、技術的にはガソリン車とほぼ同程度の排ガス濃度であるという状況にございまして、ＮＯｘについてもＣＯ２についても同じでございます。
　そこで、ディーゼル車とこのＬＰＧを比較すると、これは黒煙が排出されないとか、あるいはＮＯｘの排出量が一割程度低いということから、ディーゼル車の代替としては低公害と考えられますが、ただ、天然ガス自動車ほどの低公害性はない、つまり天然ガス自動車の方がより排出ガスは少ない、こういう状況にございます。
　いずれにしましても、ＬＰＧにつきましても広い意味での低公害の位置づけにできるかどうかも含めて今後検討してまいりたい、私どもはかように考えております。
○吉田（治）分科員　この件に関してはやはり量産効果というのが一番大きゅうございますので、どう量産効果を出すかということでひとつ頑張っていただきます。
　以上で終わります。
○桜井主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○桜井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。大原農林水産大臣。
○大原国務大臣　平成八年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業は、国民生活に不可欠な食糧等の安定供給という大切な使命に加えて、地域経済・社会の安定と維持発展、国土や自然環境の保全など極めて多様で重要な役割を果たしております。また、国土の大宗を占める農山漁村は、生産の場であり、かつ、農林漁業者と地域住民の生活の場であります。また、伝統に裏づけられた個性に富む地域文化をはぐくみ、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を提供する国民の共有財産でもあります。
　こうした役割や機能を持つ我が国の農林水産業と農山漁村をめぐる状況は、我が国経済の国際化、高度化、人口や産業の都市への集中といった諸情勢の変化の中で、従事者の減少、高齢化の進行、山村等における過疎化など近年大きく変貌しております。
　特に、昨年四月からウルグアイ・ラウンド農業合意が実施され、我が国農業、農村は新たな国境措置のもとで厳しい環境のもとに置かれております。
　このような中で、今後の農林水産行政を推進するに当たっては、長期的展望のもとに、農林水産業の体質強化と魅力ある農山漁村の建設を実現していくとともに、国土の均衡と特色ある発展を図ることが重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進を図るとともに、担い手の育成に重点を置いた施策の展開などを積極的に推進していくため、平成八年度予算においても、所要の予算を計上したところであります。
　まず、その枠組みから御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁計上分を含めて、三兆五千九百七十三億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆九千五百七十四億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百九十四億円、主要食糧関係費が二千七百五億円であります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○桜井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま大原農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　〔大原国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進であります。
　対策二年目として、平成八年度予算においては、公共事業である農業農村整備事業について六百億円、農地流動化対策をはじめとする非公共事業について四百八十三億円、合計一千八十三億円を計上し、事業の着実な推進を図ります。
　第二は、担い手による意欲的な生産活動の支援であります。
　経営感覚に優れた農業の担い手を育成するとともに、そうした担い手が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、農業金融の充実を図るほか、農業者に対する経営相談・指導体制の充実等を推進します。
　また、新たな「農産物の需要と生産の長期見通し」に沿いつつ、主要作目の生産・流通対策の強化を図ることとしております。特に、野菜については、契約取引・産地連携の推進、原産地表示の適正化等を推進します。畜産関係については乳業及び食肉処理施設の再編整備、広域流通に対応した生乳のブロック流通体制のモデル的構築等を推進します。麦・大豆については、生産性・品質向上のための技術の実証、基礎的な生産条件の整備による主産地形成等を推進します。
　さらに、主要食糧の需給と価格の安定を図るため、自主流通米計画流通対策、自主流通米計画販売対策、自主流通備蓄・調整保管関連対策からなる米の計画流通推進総合対策を創設します。また、米の生産調整の円滑な推進を図るため、生産調整の実効性の確保、生産者・地域の自主性の尊重及び望ましい営農の実現に重点を置いて、新生産調整推進対策を実施します。
　第三は、農山漁村対策の総合的展開であります。
　関係省庁との連携により農山漁村対策を総合的に推進することとし、農山漁村高齢者対策について、厚生省・文部省と連携し高齢者の生きがい発揮の場、高齢者等のアメニティに配慮した生活環境の整備を総合的に実施するとともに、建設省と連携し、中山間地域においてふるさと情報を幅広く一般に提供します。
　また、都市と比較して著しく立ち後れている農山漁村地域の生活環境の整備を図るため、集落排水施設、農道等の整備を推進するとともに、農山漁村の情報化等を進めます。
　さらに、地域防災計画に基づく避難広場等の防災施設の整備等防災対策の強化を図るほか、公共性が高い大規模土地改良施設を対象として維持管理の強化を図ります。
　このほか、「安全な海岸、自然と共生する海岸、利用され親しまれる海岸」をテーマに第６次海岸事業五箇年計画を策定します。
　第四は、食品の消費流通対策の充実であります。
　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」の適切かつ円滑な施行を図るため、容器包装廃棄物のリサイクルシステムの普及定着等を推進します。
　また、食品の安全性への関心の高まり及び国際的な品質管理システムヘの整合化の要請に対応して、ＪＡＳ制度への食品の高度品質管理システムの導入等を図ります。
　第五は、新しい産業分野の創出の支援であります。
　農林水産関係の新産業分野創出の基礎となる技術開発の促進を図ることとし、革新的技術創出のための基礎調査、生物系特定産業技術研究推進機構を通じた基礎研究、民間能力の活用による新産業創出のための研究開発等を推進します。
　また、地域気象予報の自由化を受け、農業分野における詳細な気象情報の高度な活用に向けた条件づくりを推進します。
　第六は、林業、木材産業の活性化と緑豊かな森林・山村の整備であります。
　森林施業の受委託を通じた施業規模の拡大等による林業経営の安定化、新規就業の促進等による林業労働力の確保と林業事業体の育成、また、製材工場等の再編及び施設の近代化の促進等による木材供給体制の整備と需要の拡大を一体的に推進する総合的な対策を実施します。
　また、災害に強い国土基盤の形成、良質な水の安定供給や緑豊かな環境の創出等を図るため、造林、林道、治山の林野公共事業を計画的に推進します。
　さらに、国有林野事業については、「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、経営改善を着実に推進することとし、一般会計から国有林野事業特別会計への繰入れ措置の充実を図ります。
　第七は、新たな海洋秩序に対応した水産施策の充実であります。
　国連海洋法条約に対応した的確な資源管理を推進するため、我が国周辺の漁業資源調査等を実施するとともに、基幹的漁業の生産構造の再編整備を進めます。
　また、栽培漁業、養殖業の振興等によりつくり育てる漁業を一層推進します。
　さらに、漁業経営の安定を図るとともに魚価の安定にも資するため、漁業者等が実施する資源管理型漁業、流通改善等の取組を支援する資金を創設する等水産制度金融対策の充実を図ります。
　このほか、消費者ニーズに対応した水産物流通・加工体制の整備、沿岸域の漁業管理上重要な基幹漁港の緊急整備等を実施します。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ等総額七千四百三億円を予定しております。
　これをもちまして、平成八年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　—————————————
○桜井主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○桜井主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。