Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（洋）分科員　上田長官、それは僕らの政権のときも同様な対策だったと思うんです。もうちょっと知恵を出されたらいかがでしょうか。十年一日のごとく、モニタリング調査をしていきます、融資をします程度のレベルではない。
　今度また、電気料金の値上げ申請が、もう既に北海道電力で行われているわけですね、どのような申請になるかわかりませんが。もっと言えば、原子力発電所が稼働しないという前提に立てば、各電力会社の引き上げということも予想されるわけです。三期連続赤字、四期連続赤字となれば、会社としての存続が危ういわけでありますから、エネルギー価格は上昇する。そして、このガソリン高です。
　このエネルギー価格に対して手をこまねいているとなると、これは一年間、二年目になるわけですから、一体経済産業省は何をやっているんだ、こういう話になります。これをもって安倍政権が揺らぐのは私は野党の立場ですから別に構いませんが、しかし、生活なり地域を守る、国民生活を守るという立場からすると、天下の経済産業省、もう少し知恵を出されたらいいのではないか、真剣に取り組まれたらいいのではないかということだけ申し上げたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、話題をかえたいと思います。
　続いて、がらっと話はかわりまして、いわゆるビッグデータの利活用についてお伺いしたいと思います。
　成長戦略といいましょうか、新産業の創造という観点から考えても、ビッグデータの活用は極めて重要であります。流通を変え、商品開発も変え、企業行動も変える、イノベーションの起爆剤になるということ、これを我が国で進めなきゃいかぬという問題意識は、大臣も恐らく、共有といいましょうか、十二分に御認識されていることとは思います。
　そこで、まず内閣官房にお伺いしたいんです。
　このビッグデータの利活用に関して、個人の情報、パーソナルデータをどう取り扱うか、このルールづくりについて、内閣官房が事務局になって、有識者によるパーソナルデータに関する検討会が設けられ、検討が進んでいると聞いております。
　パーソナルデータを利用する環境を整えるため、監督監視、苦情・紛争処理を行う政府機関、第三者機関をつくるという方向も示されておって、新たな法制度の内容も検討する、こういうふうに聞いております。
　六月に大綱をまとめると聞いておりますが、十二月には報告書を出しておるわけであります。十二月に報告を出して以来、この検討会は少なくとも公式には開かれていないようであります。大変重要な物事を決める検討会でありますが、もう二月の末でありますけれども、具体的に、次はいつこれは再開されるのか。そして、いつ法改正というものの提案が予定されているのか。これだけ重要な検討会ですから、議論の中身は当然公開されてしかるべきと考えていますが、そのスケジュール感等々も含めて、事務方、お答えいただけますか。
　　　　〔主査退席、越智主査代理着席〕
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　パーソナルデータの検討会でございますが、政府のＩＴ戦略本部の下に設置された検討会でございます。
　先生御指摘のとおり、十二月に見直し方針を決定して以来、今度は三月、早い時期に再開したいと思っておりまして、六月の大綱までに数回、できれば四、五回検討したい、検討会を開いて詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
　なお、公開性のことでございますが、この検討会は一般傍聴も可能な公開の会合でありまして、引き続き透明性を図ってまいりたいと考えております。
○近藤（洋）分科員　そこで、大臣にお伺いしたいんです。
　この検討会のメンバーを見ますと、確かに経団連の方なども入ってはおりますけれども、基本的には法律の専門家が多い。これはそれでいいとは思うんです、個人情報保護という観点も大事でありますから。
　ただ一方で、このビッグデータの利活用は、現実にそれを取り扱う企業の声、開発者の方々の声もしっかり聞いた上でやらないと有効なものにならないと思うわけです。もちろん、消費者保護という観点も大事であります。同時にこれは、安倍政権下における日本再興戦略の中の、世界最高水準を目指すという文脈の中でつくられたものでありますから、成長の観点という議論も極めて重要なわけであります。
　この検討会自体は総務省と経産省の共管、内閣官房のかさのもとで共管されているわけでありますけれども、ぜひ、イノベーションの起爆剤としてのビッグデータの有効性、問題意識も含めて大臣にお答えいただきたいんです。産業を所管する経済産業省が、この制度設計について、きちんと事業者の声を反映すべく情報を収集していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ビッグデータの活用は極めて重要だと思っております。この後、答弁させていただきます。
　その前に、先ほどのエネルギーの関係でありますけれども、石油製品価格を含めて、エネルギーコストの上昇は極めて重要な問題だと捉えております。
　もちろん、石油製品価格、委員も御案内のとおり、需給の動向であったりとか、また原油価格の値段、さらには為替によって変動するところもありますけれども、では、エネルギーコスト問題について、政権として手をこまねいているか。
　私も、アメリカに去年、二回行ってきました。カナダへも直接行ってきまして、今シェールガス革命によってコストが低下しているアメリカ、北米からのＬＮＧの輸入、全部で四つの許可をとりましたよ、ことしの初めまでに。民主党政権時代はそういうことをされなかったと思うんですよ。別に私は比べるつもりはありませんけれども、手をこまねいていて全く何にもしていない、これは少なくとも当たらないのではないか、こんなふうに思っております。
　ただ、エネルギーの問題でありますから、これから、御意見もいただきながら、与党、野党ではなくて、いい形の政策を組み立てていければ、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、ビッグデータは、委員御案内のとおり、医療、農業、エネルギーなどさまざまな分野において、新産業の創出であったりとか社会的な課題解決につながることが期待されておりまして、積極的に活用していきたいと思っております。
　利活用していく、一方で個人の情報等々を保護しなきゃいけない、こういうバランスというのも必要であります。言ってみますと、まだ草創期でありまして、消費者の方も何らかの、パーソナルデータといったものに対して不安を抱えている、この不安が、あらゆるパーソナルデータの利活用はだめです、こういった方向に行ってしまってはよくないと思っておりまして、やはりこのバランスをとっていくということが必要であります。
　御指摘をいただきました見直し方針につきましては、両側の代表、産業界から五名、消費者の代表二名の委員の方にも加わっていただいて、利活用と保護、それぞれの立場から御議論を行っていただいて、バランスのとれた内容になっていると思っております。
　さらに、経済産業省といたしましては、利活用の促進の観点から、いろいろな事業者に対して、パーソナルデータを提供する場合のいろいろな課題であったりとか、持っていらっしゃる問題意識等を聞いておりまして、例えば、消費者本人の同意を事後的にとるための簡素な手続が必要であるとか、また、一定の匿名化を図れば本人の同意を必要としない措置等々の検討を進めることになっております。
　他方で、苦情対応、行政処分等の役割を担う第三者機関の設立により必要なプライバシーの保護が行われるように配慮しているところでありまして、いずれにいたしましても、こういったパーソナルデータの活用、そしてビッグデータの活用は極めて重要だ、そのように考えております。
○近藤（洋）分科員　大臣がいろいろ御発言されたので、こちらも申し上げたいことはあるんですが、時間ですので、またの機会にと思います。
　ビッグデータはぜひ、ヨーロッパ型ではなくて、ヨーロッパは非常に厳しい規制をかけているようであります、御案内のとおり。ただ、やはり原則自由で、問題があればという考え方に立っての制度設計。第三者機関は、立入検査もできるという大変強力な権限を持った機関になるようでありますから、それはそれで結構なんですけれども、だとするならば、やはり原則をしっかり立てて、原則自由なんだ、しかし不安を取り除くといった発想で制度設計をしていただきたいということを申し上げ、時間ですので、質問を終えたいと思います。
○越智主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）分科員　民主党の大西健介でございます。
　今までエネルギーの問題とかが続いてきましたけれども、私からは、もう少し、通常の法案審議やその他のときにはお聞きできないような細かい問題について、主には田中政務官にお答えをいただけるということですので、お聞きをしていきたいというふうに思っております。
　まず、消費税引き上げと自動車関連諸税の問題です。
　この国会に入って、本会議だとか予算委員会の場でも、さまざまな議員がこのことを質問してはいるんですけれども、では、今後、新車を購入した場合に、ユーザーの負担がどうなるのかというのを、改めて具体的に見ていきたいというふうに思います。
　皆さんのお手元に一枚だけ資料を配らせていただいたんですけれども、これは新聞記事ですけれども、具体的に、ここに軽自動車そしてハイブリッドカー、普通車ということで、三つの車について、実際に自動車関連諸税がどうなっていくのかということで、試算が載せてあるんです。
　例えば、真ん中のトヨタのハイブリッド車、プリウスを見てみます。普通車の取得税は四月から現行の五％が三％に下がります。ただ、プリウスはハイブリッド車ですから、現在もエコカー減税で取得税は既にゼロになっているということであります。そして、エコカー減税が拡充されますから、重量税や自動車税は軽減されます。ただ、消費税増税分がありますので、差し引くと、ここに四万八千七百八十六円と書いてありますけれども、約五万円アップをするということであります。
　五万円を多いととるのか少ないととるのか。少ないととるのかもしれませんが、ただ、四月から消費税が上がる、物価が上がる、まあ給料が上がるかどうかはこれからの話ですけれども、家計の可処分所得が減っていく中で、たとえ五万円といえども、車を買いかえるのをもうちょっと我慢しようかなというような影響は、やはり避けて通れないだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、では、販売にどれぐらい影響が出るんだ。消費税引き上げによる自動車販売台数への影響について、先ほど申し上げましたようにこの国会でも何度かほかの議員が質問していますけれども、私が聞いている限りでは、正面からそれにお答えにはなっていないというふうに承知をしています。
　やはり、どの程度影響があるのかというのは、私は、ちゃんと答えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。なぜなら、どの程度影響があるか、それに対して今の自動車関連諸税の見直しで対応が十分可能なのかということになると思うんですね。
　正確な数字を示すのはやはりなかなか難しいと思います。そこは理解します。ただ、消費税引き上げによる影響が限定的なものなのか、それとも残念ながら相当影響があると見ているのか、そのどちらかによって、なされる対策というのも当然変わってくるのではないかと思います。この影響がどれぐらいのものなのか、数字で正確に示せとは言いません。限定的なものなのか、それとも結構影響があると見ているのか、そのあたりはやはりお答えいただかないと私は無責任だというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　税制改正によります新車の販売台数、この影響試算ということでございますが、推計上使用する、例えば変数の範囲ですとか推計方法の選択に加えまして、人々の嗜好の変化、あるいは人気の新型車の発売効果等の統計データが存在しない、こういう要因の処理方法等がありまして、仮定の置き方によってかなり差異が生じるものであります。
　また、今後、実際の新車販売台数でありますけれども、景気や各メーカーの新型モデル発売状況等、さまざまな要因によって大きく増減することも想定されております。そんな中で、政府として定量的にお示しすることは難しいと考えております。
　ただし、日本自動車工業会におきましては、何ら対策を講じない場合は、国内需要は五十八万台減少するという試算を出しております。
　そんな中で、自動車取得税についての軽減措置ですとか、自動車重量税また自動車税に関するエコカー減税、こうしたグリーン化措置の拡充等が盛り込まれました。これは、消費税引き上げの影響緩和に大きな効果を発揮するものと考えております。
○大西（健）分科員　私は、先ほどの質問の中でも、定量的に示すのは難しいというのはもちろんわかります。あらゆる試算というのは、大体、一定の仮定を置いてやるものですから。
　例えば、一定の仮定においても、こういう試算ができますでもいいと思いますし、また、先ほど言いましたように、別に定量的に数字で示せと言っているわけではなくて、限定的な販売減にとどまる、こういうさまざまな措置も講じているので、少しは減るだろうけれども何とかこれで大丈夫ですということなのか、いやいや、やはり相当減るのか、ここは全然違うと思うんです。
　ですから、やはりそこは本来しっかり私はお示しをいただかなければならないと思っていますけれども、聞いてもこれ以上のお答えが返ってくるかどうかわからないので、この点については、もし思ったより販売減に影響が出るならば、補正というのがあるのかどうかわかりませんけれども、また追加的な措置でもしっかりと講じていただきたい。つまり、四月以降の影響がどうなるかということをしっかり注視していただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に移りたいと思います。
　私も、昨年の東京モーターショーに行ってまいりました。その中で、トヨタのＦＣＶコンセプトという燃料電池車が出展されていたんですけれども、トヨタ自動車さんも二〇一五年には燃料電池車を本格市場導入されるというふうに聞いております。
　ハイブリッド車、先ほどのプリウス、あれが発売されて十五年でこれだけハイブリッド車が普及したということを考えると、もちろん、今後、次世代自動車の軸が電気自動車になるのか燃料電池車になるのか、これはわかりません。水素ステーションだとか充電スタンドとかがどれだけ普及するか、これにもかかっていると思います。
　ただ、割と中長期で見れば、ＥＶやＦＣＶというのがどんどん普及してくる。それが進んでいけば、ガソリン車に比べると部品点数は減っていく、あるいは部品のモジュール化が進んでいくということが指摘をされています。
　もちろん、一方では、後進国というか海外でこれからモータリゼーションが発展するような国では、まだまだガソリン車が、当たり前ですけれども主力だと思いますし、そして、燃費のいいガソリン車というのも売れていくという意味ではガソリン車が全くなくなるということももちろんありませんけれども、今私が申し上げましたように自動車産業の構造が大きく変わっていく中で、特に部品メーカー、部品産業が将来どういうふうになっていくんだ、中長期の日本の国内自動車部品産業の姿がどういうふうになっていくと政府として見ておられるのか、まず一つお聞きをしたいと思います。
　あわせて、今私は部品産業について将来どうなるかというのをまずお聞きしたいと言いましたけれども、それに限った話ではなくて、過去に我が国にも、例えば石炭とか繊維とか造船とか、大きく産業構造が変わっていく中で、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、構造的不況産業というか、そういうものが出てきて、そして過剰な設備を、そういう急激な産業構造の変化があったときに、緊急避難的な措置ではありますけれども、廃棄したり近代化を進める、そのときには政府が金融支援をしますよ、こういうようなことをやったこともあります。
　そういう構造的不況業種に的を絞った構造改善策がとられた例があるということなんですけれども、一般論として、こういう構造的不況業種の縮小、撤退を促すような政策、こういうものが政策としてとり得るのかどうなのか、このことについても経産省の考え方をお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　自動車は一般的に今部品点数が三万点と言われております。航空機が三十万点。恐らくそれに次いで多いような部品点数ということになると思うんですけれども、恐らくこの自動車産業もこれから構造変化の波にさらされていくだろう。
　一九八〇年代、日本のリーディング産業といいますと、自動車そしてエレクトロニクス、こんなふうに言われておりました。エレクトロニクスはそれから大きく変化をしております。八〇年代当初はメーンフレームの時代で、日本の企業が国際競争力、優位性を保っておりましたけれども、これがだんだん、パソコン、そしてモバイル、インターネットの世界、そういうふうに事業の中心も変わってきている。
　同時に、産業の構造でいいましても、メーンフレームの時代の垂直統合型、つまり一つの企業グループであらゆる裾野まで全部やる、こういった構造から、付加価値、技術力、コスト等によりましてグローバルにサプライチェーンを構築していく、いわゆる水平分業型に産業構造も大きく変わった、こういう面があります。
　自動車にはこの三十年ぐらいそこまでの大きな変化はなかったと認識をいたしておりますけれども、これから燃料電池自動車であったりとか電気自動車など次世代の自動車が普及をする、自動車産業全体で必要となる部品の内容とか、モジュール化を含めた点数に変化が生じる場合には、恐らく自動車の部品産業の構造にも大きな影響が出得るということは委員御指摘のとおりだと考えております。
　こういった技術革新等の情勢の変化に迅速に対応するため、生産性の高い既存事業であったりとか将来性のある新事業に対しまして経営資源をシフトさせるといった、企業の構造改善に向けた取り組みを支援していくことは、極めて重要だと考えております。
　それから、石炭、造船、繊維等の例を挙げていただきましたけれども、それぞれ、言ってみますと産業構造が変わっていった要因というのは、例えば、石炭の場合は石油によってエネルギーが代替をされるとか、また、造船の場合、お隣の韓国等々と比べてコスト競争力を失う。要因は違っております。
　恐らく、これからの産業を考えるときに、不況産業であるからどう、こういうことで対策をとる、こういうことではありませんが、今、日本経済が抱えている三つのゆがみは、過当競争、過少投資、過剰規制、こういうことになってくるわけでありまして、この過当競争につきましては、事業者みずからがこれを解消できるような措置が必要であるということで、さきの臨時国会に提出をして成立を見ることができました産業競争力強化法の中にもそういった措置を取り入れているところでありますし、同時に、設備投資の促進等を行います税制改正も行わせていただいております。
　さまざまな手段をとることによりまして、これから国際競争力を企業が、そしてまたその産業がどう確保していくか、こういうことに取り組んでまいりたい。
　企業の経営者の皆さん、事業を営む皆さんにも、ある程度長いスパンで、自分の置かれている産業がどう変わっていくか、こういうことを考えていただくことが重要だと思っております。
○大西（健）分科員　私は大臣から的確な御答弁をいただいたというふうに思っています。
　私の地元の安城市というところで学校の先生をやっていた新美南吉さんの「おじいさんのランプ」という小説がありますけれども、電気の時代が来てランプがもう要らなくなるというので、池でランプをつるしてそれを割り、そして本屋になるというお話なんです。
　やはり、商売をしている人たちみずから時代の変化を読んで考えていただくということも必要ですけれども、私は、成長戦略、成長戦略と語られる中で、先ほど大臣も過当競争のことに触れられましたけれども、新陳代謝を促していくためには、痛みを和らげながら市場から退出してもらう道をつくってあげる、こういうこともやはり視点としては必要ではないのかなというふうに思っております。
　次に、ものづくりにおける人材育成についてお聞きをしたいと思うんです。
　私の地元では、よく、ものづくりは人づくりというようなことを言いますけれども、かつて経済産業省の予算に、ものづくり分野の人材育成・確保事業というメニューがありました。
　私の地元では、これを使って、刈谷法人会とデンソー技研センターで、製造業のための人材パワーアップ講座が開催されました。ものづくりの基礎を学びたい地元中小企業の新入社員から中堅社員を対象にして、カリキュラムも地元製造業の若手経営者たちが委員会をつくって作成する。結果として、業務にも活用できて非常によかったと高い評価を受けていたというふうに聞いています。
　しかし、調べてみると、現在、このメニューはどうもなくなってしまっているようなんですけれども、どうしてこれをなくしてしまったのか。また、中小零細の製造業では、自前でこういう研修をやるというのはなかなか難しい。そういう中で、こういうことをやってもらうとありがたいということで、私は非常に有効ではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○北川政府参考人　ものづくり人材についてのお尋ねでございます。
　ものづくり産業、特に製造現場における後継者、新人の確保は非常に重要だと思っております。
　かつての事業がなくなったということでございますけれども、そのような声を受けまして、平成二十五年度当初予算といたしまして、ものづくり小規模事業者等人材育成事業というものを開始しております。これは、今先生のおっしゃったものとほぼ同一でございますけれども、中核として働く人材に対して、講習を受講する際の受講料の一部を補助してございます。
　これにつきまして、二十五年度補正予算におきましても計上いたしまして、人材確保を引き続き支援するということとしてございます。今回、補正予算に当たりましては、事業内容を拡充いたしまして、今お話ございましたように、小規模事業者の方から、このような研修をしたらどうかという企画をしていただきまして、その講習を対象とするということにいたしてございます。
　いずれにいたしましても、本事業を着実に実施いたしまして、人材の確保育成、ものづくり分野の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　名前を変えてまた別のところでしっかりやっているということですので、ぜひこれはしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、鋳造とか熱処理、こういう素形材産業は、川上に位置している鉄鋼とかアルミなど金属材料を調達して、それを成形加工して、川下の自動車とか産業機械などの機械組み立て産業に供給する役割を果たしています。これは日本のものづくりの基盤を支えているという意味で、ものづくりにとって不可欠の産業です。
　しかし、その素形材産業はほとんどが中小企業です。そして、先ほどもエネルギーの話が出ていましたけれども、電気代等のコストが非常に上がっている、原材料も上がっている。そういう中で、ほとんどは非常に経営が厳しいという声を聞いております。
　また、今までは素形材産業は日本が強みを持っていたんですけれども、韓国からも猛追をされているということを聞いております。そういう中で、素形材産業の競争力を高めていくために、素形材産業も下請体質から脱却をする、そのためには小さな中小企業がたくさんある素形材産業は再編した方がいいんじゃないか、こういう指摘もあるんです。ただ、一方では、やはりほとんどがオーナー会社なのでＭアンドＡというのは敷居が高い、こういう指摘もあります。
　この点、いきなり再編ということではなくて、まずは企業連携を進めて、例えば総合デパート化する。同じ熱処理でも、同じ鋳造でも、得意分野がそれぞれあって、一緒になって連携すればより幅広い仕事を受注することができる。あるいは、異業種というか、熱処理、鋳造、鍛造、そういう人たちが一緒になって総合デパート化することによって、商機を拡大させたり、規模の経済性によるコスト競争力の強化、あるいは、技術陣の相互交流によって製品開発や生産工程へのイノベーションも生むことができる。多くのメリットが期待できる。
　私の地元でも、こういうことをやっているところがあります。幾つかの企業が一緒になって、中国に共同で会社を設立して進出しようというようなことをやっているところもあります。
　こうした素形材メーカーの連携、再編に関して、経済産業省としてどう考えておられるのか。また、私は、ぜひこういうものは後押しすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田中大臣政務官　我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。そのために、やはりこれらの中小企業が連携して企画、提案力を向上させていくということが重要であることは言うまでもありません。
　例えば、福島県の白河市等においては、二〇一二年から、鋳造ですとか鍛造、金属熱処理といった中小企業約十二社が連携して、白河素形材ヴァレー、こういうものを立ち上げました。そして、海外の展示会への共同出展ですとか、原材料の共同購入などを実施しているということであります。
　経産省としましても、このような中小企業が連携して取引先の開拓を図る、こうした取り組みに対しまして、必要な資金等を支援していくとともに、地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生支援ですとか大臣表彰等、こうしたことを行うことによって、企業の連携、再編を今後とも促してまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　今政務官からもお話をいただいたように、私は、これは非常にいいことだと思いますので、いろいろな形でインセンティブを与えていただければと思います。
　また、中小企業の問題についてですが、中小企業憲章を民主党政権の二〇一〇年に閣議決定しました。ただ、閣議決定はしたんですけれども、そしてこの憲章に盛り込まれている理念というのは本当にすばらしいものなんですけれども、では、それを具体的な政策に反映させるということについては、ちょっとまだまだ進んでいないのかなというふうに思っております。
　この点、中小企業憲章制定に向けた運動に長年取り組んでこられた中小企業家同友会全国協議会からは、例えば、首相直属の省庁横断的な会議体をつくったらどうかとか、あるいは、これもよく言われることですけれども、中小企業庁を省に格上げして担当大臣を置けとか、あるいは、六月を中小企業憲章推進月間にして、中小企業憲章をもっともっと国民に知ってもらう啓発活動をやろうというような、そういう具体的な提案も上がってきています。
　こうした要望も踏まえて、この中小企業憲章の理念をどうやって具体化していくか。そのことについてのこれまでの政府としての取り組みと、これから先それをしっかりやっていくという御決意を伺えればというふうに思います。
○田中大臣政務官　委員のおっしゃる、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章においては、中小企業が社会の主役と位置づけられております。中小企業政策の基本理念あるいは行動指針、こうしたものが定められております。憲章に規定されていますように、中小企業、小規模事業者というのは、やはり地域の経済、雇用を支えるために極めて重要な存在であるということはもう言うまでもありません。
　中小企業憲章の趣旨を踏まえまして、枝野前大臣のもとで立ち上げられました“ちいさな企業”未来会議、これを引き継ぐ形で、今、茂木大臣のもとに“ちいさな企業”成長本部を開催しております。昨年六月に、まず地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入そして国際展開支援、この四つを柱とする行動計画が取りまとめられたところであります。
　これを受けまして、昨年成立いたしました産業競争力強化法におきましては、地域における創業支援体制を整備していくとともに、中小企業の海外展開を支援するために、現在八カ国、十カ所に設置している海外展開現地支援プラットホームを、本年、さらに新たに五カ所整備することとしております。
　さらに、さきの通常国会では、小規模事業者に焦点を当てまして、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立させたところであります。そして、これに引き続きまして、この通常国会におきまして、小規模企業振興基本法を提出して、一日も早い成立を目指していくというふうなことであります。
　今後とも、中小企業憲章の趣旨を踏まえまして、中小企業、小規模事業者に対する支援策を確実に実施してまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　今政務官の御答弁にもあったように、私も、小規模事業者に集中していく流れというのは正しいと思うんですね。いつも地元に行くと、中小企業といっても、中小企業庁の定義でいう中小企業は地域でいうと十分大企業だ、もっともっと小さいところに光を当ててくれということですので、その流れでいっていただきたいなと思います。
　最後に、最近、オートバイ市場にブーム復活の兆しがある。それを牽引しているのは、かつてバイクブームを経験した四十代、五十代のリターンライダーという人たちだと言われています。そういう意味ではバイク愛好者の平均年齢というのは上がっているんですけれども、一方で、その子供さんの世代にもバイクブームが波及し始めているんじゃないかというような指摘があります。
　経済産業省の自動車課は、専ら、どちらかというと乗用車に向けた政策を中心に力を注いでこられたわけです。これまで余り二輪車に絞った政策というのはなかったというふうな気がしますけれども、昨年の八月に、二輪車産業の目指すべき方向として、二〇二〇年までに国内販売を今の倍増、百万台を目指す、そして世界シェア五〇％を目指す、こういう目標を掲げられました。
　九月には、第一回バイク・ラブ・フォーラム・イン鈴鹿というのを開催して、そこで出た意見も踏まえて、翌月には早速、二輪駐車場ビジネス振興を通じた二輪国内市場活性化等に関する調査事業というのを開始された。
　この二輪車の問題では、まさに駐車場とかＥＴＣとか免許制度とか、他省庁にかかわるたくさんの課題がありますけれども、他省庁とも連携をしながら二輪産業の振興に力を入れていくというこれからの取り組みと、そして、今なぜここに来て、急にと言うとあれですけれども、急じゃないとおっしゃるのかもしれませんが、二輪産業に力を入れるということになったのかについて、お答えをいただきたいと思います。
○田中大臣政務官　我が国のバイク産業でありますけれども、今、欧米ですとかアジアを中心に、世界各地の市場で高い競争力を有しております。世界全体のシェアの約四割を占めるということであります。一方、国内においては、八〇年代の最盛期で三百万台の販売台数でありましたところ、二〇一三年現在では四十六万台まで縮小しているというのが現実であります。
　我が国のバイク産業の競争力の維持強化に当たっては、やはり、一定規模の国内販売市場を基礎として、国内において製造、開発、技術革新、人材育成等の事業基盤が存続していくことが必要であると考えているところであります。先ほど委員がおっしゃったように、まず国内販売百万台、この目標も関係者と共有しています。
　また、バイク・ラブ・フォーラム、これは三重県の鈴鹿市ですね、この部分に関しても、やはり官民の対話も進めているところであります。その中で、都市部における二輪駐車場の拡充に関するアイデア等、こうしたものを検討する調査事業も実施しているところであります。
　いずれにしましても、今後とも、世界に冠たる産業であるバイク産業の振興に向けて、国内市場活性化を含む事業環境整備に経産省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　済みません、時間が来たので終わりたいと思いますが、最後にちょっとだけ申し上げたいと思います。
　私の地元に木の車椅子をつくっている会社があるんです。木というのは、高齢者に温かみを伝えるというのはもちろんですけれども、金属を使っていないので、例えばＭＲＩとかセキュリティーゲートにも対応できる。東京パラリンピックのときもセキュリティーが厳しいと思いますので、そういうところでも活用できる可能性があるというふうに思うんです。
　この企業は、経産省主催の、二〇〇九年、元気なモノ作り中小企業三百社で、キラリと光るモノ作り小規模企業部門に選んでいただいたこともあるんですが、せっかくいいものをつくっても、病院とか介護事業者との接点がない、いきなり正面から営業をかけても、接点がないところではなかなか難しかった、あるいは、小規模な事業者ですから十分な営業力もないということです。
　介護や医療というのはこれからの成長産業だと思いますけれども、そういういい機器をつくっても、なかなか売れる病院や介護事業者との接点がないということなので、そこのマッチングをしていただくと、こうした成長分野の介護や医療の機器をつくっている産業が育っていくことにもつながるのではないかと思いますので、ぜひそのことはお願いだけをして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○越智主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔越智主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　また、冒頭、先日の大雪で亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われた方に対しましてのお見舞いを心より申し上げます。
　さて、きょうは私は、国際競争力のある製品やサービスの創出支援について、こういったテーマを持って質問をさせていただきたいと思います。
　アベノミクス、三本の矢、金融緩和、財政出動、そして成長戦略。では、この成長戦略は、一体、具体的にどのように推進をしていけばいいのか。
　さっきの委員の御質問にもありました、昔の基幹産業であった自動車産業あるいはエレクトロニクス、その国内での生産が非常に落ちてきてしまっている。そういった中で日本が成長していくためには、新たな、付加価値の高い、また日本発の、基幹となるような産業、商品やサービスをいかに生み出していくのか、このことが非常に大切になる、このように感じております。
　そして、コスト競争というよりは技術で勝ってしっかりと世界に展開していくためには、やはり二番ではだめで、一番でなければいけない。
　そういった中で、やはり、大企業というのは、ある程度、商品開発力とか、世界にいろいろなアンテナを持って、また財源もある。しかし、私たちの日本、九九・七％、中小企業あるいは小規模事業者、そこには誰にも負けないノウハウあるいは技術をしっかり持っている。その技術をいかに育てながらナンバーワンの商品やサービスにつなげていくのか、この点がまさに将来の日本の成長の鍵を握っている、このように感じるわけでございます。
　そこで伺いますが、まず、世界一のものづくり技術を日本の中小企業、小規模事業者が生み出していくための支援策は、どのようなものを今考えているのか、また進めようとしているのかについてお伺いいたします。
○赤羽副大臣　今輿水委員言われたように、アベノミクスから一年二カ月余りたって、日本の経済を取り巻く環境はよくなりつつあるし、客観的な数字もよくなっている。
　しかし、実体経済が本当によくなるのか、アベノミクス効果が地方の経済活性化につながるのかとか、中小企業、小規模事業者にその恩恵が行き届くのかどうかは、この一年が正念場だというふうに思います。そのためにも、成長戦略を必ず成功させていかなければいけない。
　成長戦略の柱は幾つもあると思いますが、今御指摘のように、また、輿水委員は十八年にわたりましてキヤノンで技術者として仕事をされてきたという観点からも、私はやはり、ものづくりの中小企業をどう支えていくのか、どうブラッシュアップしていくのかということが大変大事だと思います。
　経済産業省としても、昨年二月から、“ちいさな企業”成長本部ということで、全国二十一カ所で地元の企業の皆様に集まっていただいて、現場の生の声を聞き、また我々も、大臣を筆頭に、御当地の産業の視察もさせていただいておりますが、改めてやはり、製造業、例えば大手の企業だけじゃなくて、そこの関連企業とか下請企業が実は日本の企業を支えてきたんだな、そこのもう一段のレベルアップというかイノベーションが大変大事なのではないかということを実感しているわけでございます。
　今回、御承知かもしれませんが、平成二十五年度補正予算において大変評判がよかったものづくり補助金、これも、昨年の補正予算で千七億円でしたが千四百億円に大幅に拡充をさせていただきました。それに加えて、製造業だけではなくて、商業、サービスにも対象分野を拡大しまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。これが一つの柱であります。
　また、平成二十六年度予算案におきまして、ちょっと長くなるんですが、戦略的基盤技術高度化支援事業、通称サポイン事業、サポーティングインダストリー事業として百二十六億円を計上しておりまして、これは中小企業、小規模事業者の皆さんが、いわゆる大学とか研究機関との連携、産官学の連携で、研究開発から販路開拓を一貫して支援する。これはやはり、地方に眠るリソースを本当に活用する、そのために、産官学で成功事例が数多く出ておりますので、そうしたことも国としてバックアップをしていかなければいけない、こう考えております。
　加えて、今言った二つの事業のガイドラインとなる特定ものづくり基盤技術高度化指針につきましても、これまでの指針とがらっと変えまして、川下大手企業の技術ニーズの観点からどうなのかということで、これまで二十二分野だったものを十一分野にして、環境・エネルギーなどの成長分野への中小企業、小規模事業者の進出を促していくといったことも措置させていただいております。
　いずれにしても、さまざまな成長戦略の柱がありますが、その一つとして、ものづくりの小規模、中小企業の皆さんに対して全面的に支援していくということを考えていきたい、そして実行していきたい、こう思っております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに産官学でしっかりと地元の中小企業の技術を育てていく。今、副大臣からありました、川下の大手企業のニーズをしっかりつかんでそこにつなげていく、そのニーズがあるところに中小企業の技術をつなげていくことによって、そこに仕事が来る、そういった流れをしっかり考えていく。
　今までは、いい技術ができれば、日本は技術で勝ってビジネスで負けている、そんな言われ方をしましたが、まさに、この技術が川下で、また製品で、どこにどうやって使われて、それが世界にどう大きく貢献していくのか、そんな視点を持ちながらの取り組みが非常に重要であると思いますし、これがしっかりと新しい成長戦略の大きな原動力となることを私も期待しているところでございます。
　さて、その上で、高度経済成長期、ＧＤＰ九％というか、そういった形で伸びてきた時代もありました。しかし、今は、どちらかというとコンマ台というか、また少子高齢化の中で、なかなか国内の需要も高まってこない。
　昔は、物をもう本当に競ってつくる、そしていかにコストを安く、多くつくるかということで、競争の時代がありました。企業間でも、地元の中小企業も競争して、あっちよりもこっちよりも安く早く多く、そんな時代もありましたが、今は、そうやって物がどんどん売れて、つくられる時代ではない。どちらかというと、新たなそういったサービスとか製品とか商品をどうやって生み出して、自分たちがどうやって仕事をつくり出していくのか。上から仕事が来ない、待っていてもしようがない、どうやって創造していくのか、そういったことが大事だと思います。
　いわゆる競う争う競争の時代から、ともにつくり出す共創の時代、そういった時代を迎えている、このように感じているところでございますが、そういった意味で、ともにつくっていく、中小企業が連携をしていく、そういった流れをつくっていくことが非常に重要となってくると思いますが、そのための支援策は、今どのようなことを考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○矢島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、中小企業、小規模事業者が互いの強みを生かし、そして連携して新商品開発等に取り組んでいくということは、新たな市場や雇用を創出する上で非常に重要な取り組みと考えております。
　このため、中小企業庁では、中小企業新事業活動促進法によりまして、異分野の中小企業、小規模事業者が連携して取り組む新事業活動の支援を行っているところでございます。また、農商工等連携促進法によりまして、中小企業、小規模事業者と農林漁業者が連携して取り組む新事業活動の支援も行っているところでございます。
　具体的には、平成二十六年度当初予算案におきまして、中小企業・小規模事業者連携促進支援事業による補助事業でございますとか、日本政策金融公庫による低利の融資を実施し、新商品の開発でございますとか販路の開拓を支援しているところでございます。
　さらに、中小企業、小規模事業者のすぐれた製品でございますとか技術を展示、紹介する中小企業総合展を開催いたしまして、ビジネスマッチングの機会を提供するという取り組みもしておるところでございます。
　引き続きまして、中小企業、小規模事業者の共創を積極的に支援し、新たな市場や雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに中小企業のそういった新たなマッチングというのは非常に大事であると思います。
　そこで、誰もがそういった強みを生かして新しいものを生み出していく、そのことは考えた上で、どうマッチングをして、どういったニーズに応えていけばいいのか。また、どういったニーズを目標に、中小企業がいろいろな形で協力をしながらそれを達成していくのか。
　総合的にコーディネートをしていくというか、それぞれの地元の中小企業、小規模事業者は、自分の持っている技術を磨き、強めていく、そういったところは非常にたけていると思うんです。ところが、自分の持っている技術を、ある新しいニーズ、新しいサービス、商品を目指して、どう活用し、応用し、展開していくのか。そして、他の企業とどういった条件のもとで連携をとることによってそれが具体的に進められるのかという部分については、まだまだふなれな点があるのかもしれない。
　そういったところに対して、行政として適切に支援をして、その地域の持っている可能性、力を、新しい商品やサービスを早く生み出す方向に押し上げていく、こういった取り組みも必要かと思うんですけれども、この点についての御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○茂木国務大臣　消費者ニーズを捉える、もしくはそれに合ったマッチングであったりとか適切なマーケティングを行っていく、極めてビジネスの世界では重要だと考えておりまして、例えば、アメリカのおもちゃ産業は、かつてはマテルであったりとかハズブロ、こういう大きなメーカーがあったわけでありますけれども、結局は、消費者に一番近いところで、消費者ニーズを知っていたトイザらスが全体をコントロールする、こういう状況が生まれたわけであります。
　委員がお勤めであったキヤノン、もともとはカンノンですから、消費者ニーズを見て、音で聞く、こういう大切さを具現化しているのではないかな、こんなふうに思っております。
　そういった中小企業にとって、消費者ニーズを捉え、それをマーケティングに生かしていく、このために、中小企業、小規模事業者の要請に応じて、年間三回まで無料で行っている専門家派遣制度において、中小企業診断士、経営コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。
　具体的に申し上げますと、中小企業、小規模事業者に対しまして、マーケティングの重要性を理解していただくとともに、例えば、自社のホームページへのアクセス状況の分析等を通じた市場ニーズを把握できる体制の構築支援、こういったことも行っております。
　さらには、これから中小企業、海外展開一万社を目指すということでありまして、中小機構のＦＳ調査によりまして、進出予定国の市場ニーズを事前に専門家を活用して調査する、こういった支援も行っております。
　その一方で、消費者は見たことがないものは欲しがれない、こういうジレンマもあります。例えば、ソニーのウォークマンが出てくる前に、歩きながら音楽を聞きたい、こういう本格的なニーズはなかったわけであります。ウォークマンという商品が出て初めてそういうニーズが発掘をされる、こういう面もあるわけであります。
　現在、経済産業省といたしまして、ものづくり補助金、これも平成二十四年度、自民党、公明党が政権に復帰をしまして初めて組んだ補正予算におきまして一千七億円を措置いたしまして、ものづくりの現場の試作品づくりを支援していこう、これは二十五年度の補正では千四百億に拡充いたしました。
　こういったことを通じて、中小企業、小規模事業者のものづくり、商品開発力を高めていきたいと考えておりまして、今後とも、ニーズ、シーズ両面から、中小企業、小規模事業者を支援してまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、ニーズとシーズ、どちらもしっかりとした日本の技術の基盤に支えられて、そして、他にまねのできない商品やサービス、製品を生み出すことによって、高い付加価値の商品、そして国内での生産を可能とする、このように私も思うわけでございます。
　そういった中で、やはり成長戦略という部分で、どうやって一つ一つの技術をいち早く商品、製品、サービスに、きょうのテーマなんですけれども、ここにどうやって結びつけるのか。
　今までのいろいろな事業というのは、ある程度そういったものができれば、開発ができれば、一つの成果が出ればいい。そういった、物ではないんですけれども、先を見たとしても、でも、なかなか商品とかサービスに結びつかないで、自分のところの売り上げを伸ばすような、また、周りの関連企業を大きく引っ張っていくようなものがなかなかできないので、これから自動車産業にかわるものは何なんだ、エレクトロニクスにかわるものは何なんだ、そういった状況にあるかと思います。
　そういった中で、今、日本も、医療の機器だとか環境の技術だとか、そういったものに光を当てながら、新しい世界戦略になるような商品、サービスを生み出そうということで進められてはいると思います。
　その上で、日本の人口減少社会の中にあって、やはり市場というのは、世界を見ていかなければなかなか大きく開けてこない。でも、世界に商品を売ろうとしたときに、その安全基準だとか国際規格だとか、また売るルートだとか相手国の状況とか、そういったものもトータルでよく掌握した上で、どういった製品開発とか企画が必要なのかということを理解して、そして技術を高めていくことによって、それが完成したときには早く収益が上がるような販売ができて拡散ができる、そういった体制になる。できたけれども、あれがまだだめだ、これがまだだめだ、そういった余裕はもう日本にはない。いち早く成長しなければいけない。
　そういった中で、全体観に立って、トータルでコーディネートしていく、総合的な力を持った、部門というのか人材というか、そういった形の流れをつくる方または機関が本当に必要なのかなと。そこが見えてくることによって大きく日本の成長の光が差してくるのではないか、このように感じるんですけれども、そのトータルでコーディネートしていく、そしてどうやって利益に早く結びつけるか、そういった取り組みについての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　事業の初めから終わりまでトータルでコーディネートして進めていく、そこが重要であろうという御指摘だと思います。
　特に、中小企業、小規模事業者の場合、新事業展開を支援するに当たりましては、民間の力を活用しながら商品開発そしてまた販路開拓、ここまで一貫して行う、これが重要だと思っております。
　幾つかの先行例で申し上げますと、先ほどから議論はありますが、異分野の連携あるいは地域資源活用ですとか海外展開支援、こういったところで、民間支援機関と連携しながら、事前の相談から事業計画策定、新製品開発、販路開拓まで、一貫してハンズオンでやってまいりました。こうした民間のお力を使いながら、トータルでやっていくという考え方で、幾つかの新しい流れを最近講じているところでございます。
　三つほど御紹介いたしますと、一つは、民間の力をかりるということで、事業計画の策定から実行まで一貫して支援するという認定支援機関。たくさんの中小企業、小規模事業者がいらっしゃいますので、全国で応援していただこうということで、地銀、信金、税理士あるいは民間のコンサルタント、こういった方のお力をかりながらやっていこうということで、認定支援機関制度を、二万、今とっております。
　それから、本年一月に施行いたしました産業競争力強化法では、地方自治体と民間の支援機関が連携しながら地域の創業を応援していただく、こういうことをとっております。
　また、さまざまな支援がございますけれども、トータルでやろうという観点から、二十六年度からは、地域の支援機関と連携しながら相談に応ずる、よろず支援拠点というものを各都道府県につくっていくということでございます。これは、複数の支援機関や金融機関、大手商社等を巻き込みながら応援していこうということでございます。
　また、先生御指摘のような、トータルでビジネスを推していくという観点では、最近、経済産業省で取り組んでいますクールジャパンというところでも同じような取り組みで、民間のお力でビジネスを進めるということであろうかと考えております。
　さまざまな手だてを講じておりますけれども、民間の皆様と連携しながら一貫的な支援を行って、中小企業、小規模事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　例えばのお話で、今回の二十六年度予算で、小規模事業者等ＪＡＰＡＮブランド育成・地域産業資源活用支援事業というのがあるんですけれども、ここでは、海外の販路の開拓、あるいはプロデューサーの人材の派遣というふうな形で、地域の事業また技術を大きく世界へ展開するための支援をというふうな形で進められようとしていますが、この人材ですけれども、具体的にはどのような方を想定されて事業というものを進められようとしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　地域ブランドそしてジャパン・ブランドということでございます。
　ジャパン・ブランド育成支援ということは平成十六年度から、地域産業資源活用ということでは平成十九年度から継続して事業を行っておりますけれども、一旦採択したものにつきましては三年から五年にわたりまして支援を行うということでございます。例えば、北海道では、ブランド米あるいは海産物などを輸出していこう、こういうことでやっておるわけでございます。
　また、新たに平成二十五年度から、特に小規模事業者の方が行う新商品開発につきまして、小口の補助金というものをつくりながら、規模が小さいブランドに対しても応援していきたい。あるいは、中小企業基盤整備機構が総合展を開催する中で販路開拓を応援していきたいと思っておりますが、今先生御指摘の、どのような人材がやるのかということでございます。
　これはまさに一番大事なところでございまして、それぞれ地域の事情に精通しながら、具体的な、バイヤーとの関係も取り持てるような方、なかなかいらっしゃらないのでございますけれども、こういった方を選びながら進めているという状況でございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに日本にスティーブ・ジョブズがいれば、新しい商品や製品がまた世界に拡販できるようなものが生まれるかもしれない。そういった方はきっといる。また、そういった方の知恵とかアイデアを活用させていただきながら商品を生み出していく、そういったことは大事だな。ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに感じております。
　そしてもう一つ、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業というのがあるんですけれども、ここで大事な支援があります。
　さまざまな海外の情報を収集して提供する。まさに情報というのも大きな財産でございます。その情報を公の機関がしっかりと収集していただいて、それを適切に現場につなげていく。こういったことは海外へ展開する企業にとって大変重要なものであり、期待するところでございますが、この点についての具体的な取り組み等について教えていただけますでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　海外展開の支援ということでございます。
　海外展開をいたしたいとおっしゃられる中小企業、小規模事業者は多いんですけれども、アンケートによりますと、国際業務に必要な知識がないとか人材が確保できないとか、そのようなお悩みがございます。また、海外に行ってみると、想定していなかった事態に遭遇するということでございます。
　このため、さまざまな情報提供を行っておるんですけれども、先生御指摘の点について申し上げれば、現地での特に法務、労務、知財、さまざまな制度的な問題も含めまして、課題を抽出して情報を提供するということで、海外展開現地支援プラットホームというものを設けてございます。
　これは、全世界八カ国、十カ所につくっておりますけれども、今後、新たに五カ所をつくりまして、中小企業、小規模事業者の海外展開に際しまして、そのようなさまざまなお悩みに現地で答えられるようなことにしたい。これは専門家をしっかり置いてやっていきたい、このように考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　こういった一つ一つの取り組み、それぞれ事業としては今は分かれているんですけれども、これがトータルでつながっていくことによって本当の意味での新しい刺激になる。そういったサービスが地元、現場から生み出される、こういったものをしっかりとつないでいただきながら、本当に実感できる、地域に届く、そういった成長というものを何とか進めていただければというふうに思っております。
　その上で、日本はこれからずっと成長していく、そういった意味では、高い付加価値のものを常に生み出し続けていく。新しい技術が生まれました、でも、その技術というのはやがてほかの地域から追いつかれてきて、それはコスト競争に入ってくる。となったときには、ほかのところに出すようになる。また、そのときに新たな高い付加価値を生む技術を日本で生み出して、そして常にそういったものづくりの活性化を進めていかなければならないと思うわけでございます。
　そういった中で、先ほど御紹介していただきました、地域の中小企業という意味では、ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業ということで、まさに大学、あるいは行政、そして地元の企業が一体となって、新しい技術に向けた取り組み、そして具体的に項目を絞った上で推進をされる、そういったことは大事だと思います。
　その上で、やはり産学官という取り組みは、どうしても、一つの商品とかサービスに向けての芽というよりも、ある一定の、こういった目標、成果を出して、そこで満足してしまうというか、そういった方向になりがちです。今までも、そういった方向のものも多かったのかもしれない。でも、なっていくことによって、当然、やがては商品やサービスに結びつくと思うんですけれども、やはりスピード感を持って、新しい商品、製品、サービスに結びつける、そういったところへの新たな力というか、新たな取り組みもこれから大変に重要になるかなと。
　まさにアベノミクスの成長戦略については、常に新しい商品、サービスを生み出していくためのエンジンを日本が持って、そして世界に貢献する新しい商品を生み出し続けていくことが必要かなと思うんです。
　できましたら、このことに対しましての大臣の御決意等をお聞かせ願えればありがたいんですけれども。
○茂木国務大臣　常にイノベーション、これは重要だと思っております。
　一定のところにとどまっていたら、必ずそれはコスト競争にさらされるということでありまして、日本として、世界でトップランナーであり続けるためには、常に高みを目指す、こういった目標に向けまして、技術開発であったり人材の育成、さらには、産業というのは一社だけでは成り立ちません、それを支える中小企業、小規模事業者初め、全体の裾野を含めて底上げをする、こういったたゆまざる努力、これが極めて重要だと考えております。