Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永エリ君　おきなわ彩発見といって、沖縄県内を旅行しましょうという、そういった取組が大変に人気があるというふうに伺っております。
　こういうときだからこそ、県が自分で考えて必要な施策を打っていく、そのための一括交付金が必要だと思うんです。平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　一括交付金につきましては、継続事業費及び新規事業費の過去の推移を勘案して、国として必要と考える額を確保してきたところでございます。
　引き続き、今年度の執行状況も注視しながら、必要な予算の獲得に努めてまいりたいという具合に考えております。
○徳永エリ君　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　改正沖縄振興特別措置法に基づく、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金、これの減額がずっと続いているわけで、しっかりとここは増額していただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　続きまして、沖縄県宮古島市保良地区の採石場、保良鉱山で陸上自衛隊の弾薬庫の建設が始まっていて、半年になります。
　私も昨年の九月二十三日に現地を視察してまいりました。防衛省は詳細を明らかにしておりませんが、弾薬庫が完成すれば、地対艦・地対空ミサイルも保管される見通しです。総面積約十九ヘクタールの弾薬庫の施設から最も近い民家は、直線距離で約二百メートルです。施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。もう見たら分かるんですよね、集落が近いことが。
　そんな中、陸上自衛隊の教範で、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際に爆発するまでの時間は二分、その際は一キロ以上の距離又は遮蔽の陰等に避難すると記載されていることが報道され、住民の不安が高まっております。
　防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高木健司君）　お答えいたします。
　宮古島への陸上自衛隊部隊配備に係る保良鉱山地区への火薬庫の設置、運用に当たりましては、火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき、適切に行っております。
　火薬庫の安全性に関しましては、火薬類を取り扱う隊員に対し安全管理に必要な教育が行われている、火薬庫の所在する地区として必要な警備体制が取られている、火薬庫は駐屯地等の中でも更に内柵で区画されたエリアにあって、火薬庫周辺を含めて火気厳禁である、また火薬庫の中の照明等の設備も火災の着火源となる電気火花等を防ぐものである、弾薬も含め全ての金属は常に静電気が除去されている、また外部からも避雷針で保護されているなど十分に対策をしており、火災が発生しないように設置、運用してまいります。
　また、配備を予定しております地対空誘導弾、地対艦誘導弾は安全装置により電気を遮断し発射できない状態で、また、これらの誘導弾は頑強な箱の中に収納し、衝撃に耐え得る構造となっており、火薬庫内では、専用の器具で固定することで地震等の荷崩れによる落下を防止するなどの措置を講じます。
　このような何重にもわたる安全措置により、意図しない火災や爆発が起こらないよう万全を期していく考えでございます。
　火薬庫の設置に当たっては火薬類取締法の関係法令に基づき適切に対応しているところでございまして、この規定におきましては、万が一の際の避難誘導マニュアルの作成についての規定はないと承知しております。
　いずれにいたしましても、火薬庫の設置に当たっては、火薬類取締法の関係法令に基づき適切に対応してまいります。
○徳永エリ君　今の説明は防衛省の論理なんですよ。住民は不安なんですよ。心配しているんですよ。だから、住民の皆さんがしっかり安心を確保できるように誘導マニュアルなどを作るのが、それはもう防衛省の私は責務だと思いますよ。
　また、宮古島は、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定は行っておらず、今後も策定をする予定はないと言っているんです。また、火災や事故などの緊急時の避難計画も策定されていません。住民の生命、財産を守るためにも、国民保護計画の改定だけではなく、自治体が避難計画を作り、定期的な避難訓練を行うことが必要だと私は思います。しかし、防衛省は、火薬の貯蔵量などを国防上の機密事項だとして明らかにしていません。
　防衛省が自治体に情報を提供していないから宮古島市は国民保護計画の改定もできない、適切な避難計画を立てることもできないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○委員長（小西洋之君）　どなたが答弁されますか。渡辺防衛大臣政務官。
○大臣政務官（渡辺孝一君）　防衛省におきましては、火薬庫の設置に当たっては、火薬取締法等の関係法令に基づき必要な保安措置を確保しております。また、誘導弾等を火薬庫に保管するに当たっても、意図しない火災等の事故が発生しないよう、何重にもわたる安全措置により万全を期しているところでございます。
　その上で、自衛隊の部隊の能力が推察される情報などの提供は困難であるものの、一般論として申し上げれば、宮古島市に対しまして必要に応じた可能な範囲で情報提供などの協力をしていく考えでございます。
○徳永エリ君　最後の御答弁が重要なんですよ。必要な情報を提供していく考えとおっしゃいましたね。しっかり情報を提供していただいて、国民保護計画、避難計画や避難訓練、実施できるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、イージス・アショアの配備中止について、今朝、野党で防衛省からヒアリングを行いました。改めて、ブースターの落下地点、これがコントロールできないという説明を受けました。このブースターの落下地点がコントロールできないという問題は、宮古島や石垣市の自衛隊駐屯地に配備する地対艦・地対空誘導弾、これでも生じる問題なのかということを事実確認をさせていただきました。
　そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所は状況に応じ選定することとなりますという御回答をいただきました。
　この危険範囲、具体的にはどのくらいの範囲なのか、安全確保、具体的にどのようにして安全確保をするのか、御説明ください。
○政府参考人（斉藤和重君）　お答えいたします。
　先生御指摘の地対艦誘導弾、一二式地対艦誘導弾と考えられますが、この装備品は車載型の装備品でございまして、自由に発射地点を選定することができます。その装備品でございますが、発射地点や射撃方向からブースターの落下範囲をあらかじめ予測することができます。
　その上で、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、有事における射撃においては、市街地を避け、周辺の安全確保に努めた上で、危険が周囲に及ばないような形でその範囲にブースターを落下させるという適切な措置を講じてまいります。したがいまして、安全等に影響を与えることはないよう実施しております。
　なお、発射後にブースターを切り離す高度、距離、したがいましてその落下範囲ということにもなりますけれども、陸上自衛隊の運用要領が推察され、任務の遂行に支障を来すおそれがありますので、具体的な回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　全て防衛省の論理の説明なんですよね。そして、機微に触れることは説明ができないということです。
　先ほどから申し上げておりますけれども、宮古島、石垣、自衛隊の基地があります。周辺住民の皆さんは大変に心配をしております。これから自衛隊の皆さんとその住民の方々、島の中である意味共生していくわけですから、やはり、連携とか協力とか、信頼関係を醸成していかなければ、うまくいくものもいかなくなると思うんですね。ですから、住民の方にはちゃんと必要な情報を提供していただいて、出せるだけの情報を出していただいて、住民説明会もきちんとしていただいて、防衛省の論理ではなくて、住民の皆さんが安心できるそういった体制、情勢、つくっていただきたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
　今日は質問の機会をいただきました。時間が限られておりますので、早速北方領土問題について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの影響があって、予定をしていた外交の日程などがことごとく延期になったり思うようにできなかったりという状況だというふうに思いますけれども、ここ最近の交渉といいましょうか、あるいはロシアとの会談などについてどのような状況にあったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答えを申し上げます。
　最近のロシアとの交渉、会談等についてでございますけれども、五月二十八日に日ロ外相電話会談が行われまして、茂木大臣とラブロフ外務大臣は、新型コロナウイルスへの対応について緊密に協力していくことで一致するとともに、平和条約交渉を始めとする日ロ間の協議や協力についてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしました。
　これを受けまして、六月四日に森外務審議官がモルグロフ・ロシア外務次官との間で電話協議を行いまして、平和条約締結問題を含む幅広い二国間関係について議論を行ったところでございます。
○勝部賢志君　五月の二十八日に茂木大臣御本人がラブロフ外相と電話で会談をされたということであります。交渉の内容についてはなかなか言及すること難しいかもしれませんけれども、北方領土の考え方についてどのようなお話があったのか。
　それから、昨今、ロシアでは憲法を変えて割譲を禁止するという、そういう条項を盛り込むという動きもあります。私どもとしては、そういう動きに大変危惧を覚えているところでありますけれども、そのことに対する大臣の認識、北方領土交渉に大きな影響があるのではないかと危惧されますが、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ラブロフ外相とは、昨年九月の国連総会での会談、十一月のＧ20、名古屋サミットの際の名古屋での会談、さらには昨年の年末、私がモスクワの方を訪問いたしまして八時間にわたります会談、そして今年の二月、ミュンヘン会議の際の会談に引き続きまして五回目ということになりましたが、コロナの影響もありまして今回は電話会談ということで、この数か月、私、四十か国以上の外相等と電話会談やっておりますが、四十五分というのは比較的長い時間でありまして、そこの中で、一つは両国の新型コロナの今の状況であったりとか簡易検査キットに関する日ロの協力等々について話した後、平和条約交渉、さらには四島での事業を始め、様々なことについて今後もしっかり進めていきたい、そのための事務レベルの協議を早急にスタートをさせたいということで、それを受けまして、六月の四日に森外審、さらにはモルグロフ次官の間での協議、そして五日には局長級の作業部会等々も行われているところでありまして、なかなか今物理的に会うという状況にはないんですが、ラブロフ大臣との間では、事態がある程度終息をしたら訪日をしてほしいという話をしておりまして、ラブロフ大臣の方もできるだけ早く日本の方に赴きたいという話でありますので、外交レベルで今後日程も調整して、お会いした際にはしっかりこの領土問題について議論したい、こんなふうに思っております。
　それからもう一点、ロシア連邦の憲法改正に関する動向について今関心を持って注視をしているところでありまして、当初、四月の二十二日に投票が行われる予定でありましたが、新型コロナの影響によりまして七月の一日に延期をされたわけでありますが、御指摘の日ロの平和条約交渉と、この具体的な内容になりますと、まさにこれ交渉が現在進行形でありまして、その詳細、また様々な要因の影響につきましては、今後の交渉に影響が出るのでコメントは控えさせていただくところは御理解いただければと思っております。
　その上で、平和条約交渉については、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意をしておりまして、それ以降、首脳間、外相間、また次官級で交渉を重ねているところであります。
　戦後七十年以上解決していない課題でありますから解決が困難なのは確かでありますが、領土問題を解決して平和条約を締結すると、こういった基本方針の下、粘り強く交渉に臨んでまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　大臣から細かく御説明をいただきましたけれども、八時間にわたる会談というように大変精力的にやっておられるので、私ども大変期待をしております。コロナもありましたのでなかなか、先ほど言ったように物理的に難しい状況あると思いますけれども、是非、運動を続けておられる地元の方々も高齢化が進んでおりますので、その進展を皆さん期待をしておりますので、是非お願いをしたいというふうに思いますが。
　今日は、少し基本的な話をさせていただきたいと思うんですけれども、北方領土問題に対する政府としての基本的なスタンスをお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、政府がこの間、公式で表明をしている考え方を、参考人からで結構でありますので、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　北方領土は我が国が主権を有する島々であると、そして平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本政府の一貫した立場でございます。その上で、先ほど大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、この平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月、シンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳が一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させていくということで合意したわけでございまして、それ以降、首脳間、外相間、次官級等で交渉を重ねてきているところでございます。
　引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で粘り強く交渉に取り組んでいくということでございます。
○勝部賢志君　外務省が発行している「われらの北方領土」という冊子がございますね。そこには、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」というふうに記載をされています。
　交渉に当たっては、今政務官からお話があったとおりであるんですが、この基本姿勢は一貫して貫かれてきたものだというふうに思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　そこで、今日は文科省にもお越しをいただいているんですけれども、小中学校の教科書にこの北方領土についてどのような記載、教科書で指導する内容がどのように記載になっているかということをお聞きします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　北方領土につきましては、現在使用されている小学校の社会の全ての教科書、また、来年度から使用される新学習指導要領に基づく中学校社会の全ての教科書において記述されているところでございます。
　教科書は学習指導要領に基づいて記述されるものでございまして、北方領土について小学校社会では、北方領土が日本固有の領土であること、ロシア連邦が不法に占拠しているということなどが記述されているところでございます。また、中学校の社会でも、北方領土が日本固有の領土であること、ロシア連邦が不法に占拠していることや、歴史においては、日本の領土の画定について扱う中で、北方領土が一貫して我が国の領土として国境設定がなされたことなどが記述されているところでございます。
○勝部賢志君　その基になる指導要領の改訂が二〇一七年に行われていると思います。その前の記述と私は多少違いがあるのではないか、特に小学校ですね。その点も触れながら、どのような記載となっているのか、お聞きします。
○政府参考人（矢野和彦君）　文部科学省におきましては、平成二十九年三月に小中学校の学習指導要領の改訂を行い、従前から北方領土について記載していた中学校社会科の地理的分野のみならず、小学校社会科及び中学校社会科の地理、歴史、公民の全分野に北方領土を明記いたしました。
　具体的には、例えば新しい中学校の学習指導要領におきましては、北方領土が我が国の固有の領土であることなど我が国の領域をめぐる問題、これは地理的分野でございますが、また、我が国が北方領土に関し残されている問題の平和的な手段により解決に向けて努力していること、これを公民的な分野などについて取り上げることとしているところでございます。
○勝部賢志君　小学校でもしっかりと、固有の領土であるということと不法に占拠されたということもしっかりと指導するようにというふうになっているんですね。
　私は、北海道にいて、子供たちへの歴史的な事実をしっかり伝えることが極めて大事だということを道内の道民の皆さんと共有をしてきたところで、こういうふうにはっきりと明記されてきたことはある意味いいことだというふうに思っているんです。
　そのことについて、茂木大臣、この基本的に我が国固有の領土であるというような考え方についてどのような見解をお持ちか、そして運動を担当される衛藤大臣にも、是非、これ基本的な考え方でありますので、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日の委員会の冒頭で、有村議員の質問の中で主権とはと、こういう議論があったかと思うんですが、基本的には統治を確立することでありまして、またその事実を内外に示すこと、これが極めて重要なんだと考えておりまして、若干北方領土に関します歴史、勝部議員もよく御案内だと思いますが、申し上げますと、我が国は既に十七世紀の前半には国後島、そして当時の呼び方でエトホロ島、今の択捉島でありますが、等の地名を明記した地図などを編さんしまして、松前藩が徐々に統治を確立していったわけであります。また、当時の幕府は択捉島及びそれより南の島々に番所を置きましてこれらの島々を統治するなど、我が国の国民が父祖伝来の地として受け継いできたと、そういった意味におきましても北方領土、我が国が主権を有する島々であると考えております。
○国務大臣（衛藤晟一君）　北方領土は、ただいまの後の経過を申し上げますと、日露通好条約によって国の境界を定めました。そのときから歯舞、色丹、国後、択捉は我が国であります。得撫より南が、そして樺太が混住の地ということになったところでありまして、それから一八七五年の樺太千島交換条約が成立し、そしてまた日露戦争の後のポーツマス条約では、今度は樺太が半分また日本のものになるという具合にして領土問題を繰り返してきました。
　戦後、そういう意味では、いろんな戦争の経過がありましたけど、一度も、日本が固有の領土として頑張ってきたこの歯舞、色丹、国後、択捉の領土の放棄を日本はしたことはないわけでございますけれども、昭和二十年の九月から当時のソビエト軍が入ってきて支配を始めたという形になっているのが今の状況でございます。
　ですから、法的にいえば、国際法からいっても、我が国は、この主権を有する島々であるということは言えるし、また、ずっと一貫して固有の領土として北方領土を持ってきたということは言えると思います。法的な説明として、我々は、我が国が主権を有する島々ということをずっと言い続けてきているわけでございます。そういう認識をいたしております。
○勝部賢志君　今日は資料を配らせていただきました。時間が非常にタイトになってきましたので、恐縮ですが、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですけれども、外交青書、御案内のとおりで、一ページ目は二〇一六年の記載であります。
　緑色で線引いてありますが、北方四島は日本に帰属するという、日本の立場であるという基本姿勢をまず書いて、その下に、ちょっと線引いていませんが、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、」という記載があります。これが外交青書、基本的な我が国の立場だと思いますが、これは二〇一六年から二〇一八年までこれ一貫して同じ冒頭にこの記載があるんです。ちょっと一七年、一八年抜けちゃっていますが、これ同じものであります。
　ところが、二〇一九年を見ていただきたいと思いますが、次のページです、北方領土と平和条約締結交渉と。ここのところにはそういった記載、全くありません。
　そして、次のページ。これは二〇二〇年の外交青書ですが、ここは多少表現が戻って、北方領土は我が国が主権を有する島々であると。先ほど主権という言葉がよく出てきましたけれど、そう書いてあり、後半は、「北方四島の帰属の問題を解決して」と書いてある。これはまた元のとおりに文章戻っています。
　二〇一九年だけこういうふうに表現ちょっと違うんですね。このことは恐らく、私、この委員会今日質疑させていただくの初めてですけれども、この委員会でも取り上げられてきたのではないかと。つまり、しっかりとした基本姿勢が揺らいできているんじゃないでしょうかと、弱腰の外交ではないかというふうに指摘をされてきたことだと思います。
　それと併せて、次のページは、歴代外務大臣の二月七日、北方領土の全国大会での挨拶なんです。これは公的に発表されている挨拶文でありますけれども、平成二十九年の、これは岸田外務大臣ですね。黄色い線引いてありますが、北方領土は我が国固有の領土であると定型句のようにこうやって言葉が入っています。次のページは、河野外務大臣です、平成三十年。これも、北方領土は我が国固有の領土ですと途中で入っています。
　そして、最後のページが今年の二月七日、まだコロナがそれほど感染がなかったので全国大会あったんですね。そこで大臣からの御挨拶がありました。私、中身を見させていただいて、実は、大変ある意味心のこもった御挨拶だなというふうに思っています。入場するときに元島民の方に頑張ってほしいという言葉をいただいて、その言葉をいただいて頑張るんだということも言っていただいたり、決められた、ある程度、原稿を読むような挨拶よりは私は大変いい挨拶だというふうに思っています。ところが、中身ずっと見ていくと、やはりその基本姿勢というのが明確に示されていないんですね。それが非常に私は残念でなりません。
　そして、なぜそういうことを言うかというと、ここに参加をしていた北海道から来た運動をする方々あるいは元島民の皆さんから、同じような、先ほど言ったような外交青書の表現と同じように、やっぱりこれ、何かロシアに対して遠慮しているのではないだろうかと、我が国の領土であるということを主張すると何か交渉に影響あるんでしょうかというような声を聞きました。
　決してそういうことはないと思いますし、私は、むしろしっかりとそういうことは、先ほど大臣、内外にしっかりとそれは表明していく必要があると。先ほど申し上げた教科書にも、子供のうちからしっかりとそのことは歴史的な事実として教えていくことが必要だという話もさせていただいたところであります。
　ちょっと時間が来ましたので、一つは大臣に、まあ挨拶ですからその時々それぞれ言い方というのもあるのかもしれませんけれども、私は、いろんな場面で今言ったような基本姿勢を是非前面に出して、長々と語る必要はありませんけれども、一言でも、やはり一緒に頑張っているみんなが勇気付けられるような言葉が必要ではないかと思いますので、茂木大臣にそのことと、それから衛藤大臣には、やはり運動がだんだん衰退しているのではないかという懸念がありますので、そういう意味で、運動が更に高まる意味でも、基本姿勢などに含めて是非私はそういう発言していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思っております。
　先生の言葉も胸に刻みながら、また、元島民の皆さんや関係者の皆さんの期待に応えられるように全力でこれからも交渉に当たっていきたいと思っております。
○国務大臣（衛藤晟一君）　我が国が主権を有する島々であるということは変わりありません。そして、政府の法的な立場も確定いたしております。
　北方担当の大臣としては、一人でも多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただきまして、国民世論を盛り上げて外交交渉を後押しすることが重要だというふうに思っております。そして、若者を始めとする国民世論の啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々の援護等に積極的に取り組み、外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　あともう幾つか用意をしていたんですけど、ちょっと時間になりましたのでそれはまた別な機会にと思っているんですけれども、私は、今の基本姿勢と加えて、北方領土がなぜ日本の領土なのかというその、何というんでしょうか、根拠を国民全体が明らかにしていくことって大事だと思うんですね、ロシアは私たちの国だと言い始めていますので。そういったことについて、改めてまた次の機会に議論させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　私は、沖縄で遺骨収容のお手伝いを続けております。一日も早く御遺族の下に御遺骨をお返ししたい、そんな思いから、収容した御遺骨は沖縄でＤＮＡ鑑定まで完結させるべきではないか、そんな私たちの思いを厚生労働省は聞き届けてくださり、遺骨収容、ＤＮＡ抽出のための検体採取、ＤＮＡ抽出、ＤＮＡ分析、こういったものを沖縄で行うということを先般、稲津副大臣の御答弁で確定をしていただいたところであります。
　今、沖縄には七百柱の仮安置された御遺骨などもあります。この後の手続につきまして、まずはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　現在、厚生労働省におきましては、沖縄県が保管しております約七百柱の戦没者の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認をする作業に取り組んでいるところでございます。この確認作業に当たりましては、秋野先生からも御指摘をいただきましたとおり、適切な専門家に携わっていただくことが重要と考えており、当初の予定では四月十六日に沖縄の遺骨収容に関わっていただいている専門家を現地に派遣する予定でございましたが、コロナウイルスの感染状況を踏まえまして、一旦延期をすることとしておったところでございます。
　その後、五月二十五日に緊急事態宣言が解除され、今般、県境をまたいだ移動も全国で解除されたところであり、来週六月二十五日に、当初予定しておりました専門家の先生にも御参画をいただきまして、現地で、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位が適切に選ばれているかどうか、こういった作業を行うことを予定をしているところでございます。
　御遺族の思いにも応えるべく、感染症の予防にも留意する必要がありますが、着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　初めてのことになります。ありがとうございます。
　戦没者の御遺族あるいは遺骨収容に関わる方々からしますと、御遺骨のＤＮＡ鑑定がどういう状態で行われているのか、今どんな状況なのかということをきっちり理解をしていただく、それが分かるということが重要でありますが、例えば沖縄総合事務局の一角をそういった場所として活用することはできないか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄県内で収集された戦没者の御遺骨については、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い御遺族等にお返しすることができることが、県民のお気持ちにも沿い、望ましいと考えております。沖縄県内でのＤＮＡ鑑定につきましては、その実現に向けまして、先ほど御答弁ありましたとおり、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知をしてございます。
　そのため、お尋ねの場所について、議員からは沖縄総合事務局に言及をいただき、具体的な御提案として受け止めましたが、内閣府としては、厚生労働省から、使う部屋の仕様などを検討の結果、依頼がなされた場合など、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　沖縄には、沖縄型神経原性筋萎縮症という沖縄だけの筋力が落ちていく難病があります。当委員会の委員派遣におきましても、石井委員長の時代だったと思いますが、その病気と闘う我如古盛健先生の意見を聴取するとともに、三線奏者のプロでありますので、その三線も聴いていただいたところであります。
　難病については、やはり患者の症例数が少ないということで、患者さんのニーズをよく把握をした調査研究をしっかり行っていただいた上で、その上で医薬品や医療機器の開発、こういった実臨床をしっかりとつないで一気通貫で進めていくということが非常に重要でありまして、厚生労働省の調査研究、それからＡＭＥＤ、これがしっかり連携すべきと考えます。
　ＨＡＬという、ロボットスーツとして皆さん御存じかもしれませんが、私の三線の師匠でもあります我如古先生がＨＡＬを装着したときに、ＨＡＬを着けているときに筋力の増強が認められるというのは想定の範囲だったわけでありますが、外した後にその筋力が維持をされたという現象が初めて確認をされました。こういったことこそしっかり研究を進めていただいて、もしかしたら治らないかもしれないけれども、筋力を維持することができるならば生活の質は大きく改善をすることになります。
　こういった連携がいいモデルになるのではないかと私は考えますが、厚労省の御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　難病につきましては、委員御指摘のとおり、治療法が確立しておらず、長期療養が必要であるにもかかわらず、希少性が高いため、医薬品、医療機器等の開発が進みにくい側面がございます。このため、患者の方々等の実態を踏まえた研究開発を進めることが重要であると考えてございます。
　本年三月に改訂されました健康・医療戦略におきましては、秋野委員を始めといたしまして与党での様々な御意見を、御議論を踏まえまして、難病患者の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚生労働科学研究費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開発が行われるよう、厚生労働省とＡＭＥＤは相互に連携して対応することとされたところでございます。
　こうした中で、厚生労働省といたしましては、厚生労働科学研究において、難病の実態把握や診断基準の作成等、施策の科学的な推進に資する調査研究につきまして、遺伝子解析等の基礎的な研究を含めまして着実に成果を上げていくことが重要であると考えてございます。また、ＡＭＥＤと連携し、実用化を目指した基礎的な研究から診断法、医薬品等の研究開発に至るまで切れ目なく実臨床につながる研究開発を進めていくことが重要であると考えてございます。今後ともこうした取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、御指摘のＨＡＬに関する研究につきましては、平成二十九年度の厚生労働科学特別研究事業におきます研究によりまして、沖縄性神経原性筋萎縮症の一部の患者におきまして、握力が増強する、あるいは三線の演奏がしやすくするなど、生活の質の向上につながっているとの報告がなされているところでございます。このように、沖縄型神経原性筋萎縮症の患者の方に対しましてＨＡＬが有用である可能性が示されるなどの一定の成果がございます。現在も厚生労働科学研究の枠組みにおきまして追加データの蓄積、解析を行う研究を進めているところでございます。
　今後、実用化を目指した研究につなげるためには、まずは現在の研究の中で引き続き成果を上げていただきつつ、ＡＭＥＤ等における研究の公募に申請していただくことが必要になるものと考えるところでございます。
○秋野公造君　どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　経済産業省の音頭で、アルコールの代替品、代替消毒法の検証が行われました。非常にこれは画期的な取組でありまして、国民に対して適切な正確な情報提供を行うことができたということで、本当に私からも感謝の言葉を申し上げたいと思います。
　一方で、アルコールと、恐らくこれ次亜塩素酸ナトリウムの代用品を調べるべきではなかったのかという思いがありまして、すなわち今回の代用品の検討が酸性の消毒液に偏っているということであります。
　例えばでありますけれども、ホタテとか、あるいは私自身は沖縄のアカガイみたいな、こういった貝殻焼成カルシウム、これが非常に強アルカリ性が期待をされておりまして、次亜塩素酸ナトリウムの代用として活用できるのではないかということも考えているわけでありますが、酸性だけではなくアルカリ性のものについても調べていただきたいとお願いをしたいわけでありますが、御見解お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして候補となる物質の有効性評価をしたものでございます。
　したがいまして、本事業の目的でございますけれども、アルコール消毒の代替となるものを応急措置的に探すということでございますので、まずは十分な供給量があること、そして一般家庭や職場でも容易に扱えるものであるということ、そして、何といいましても新型コロナウイルスそのものへの高い消毒効果が期待されるという、これを考慮しまして、まずは台所洗剤などの主成分であります界面活性剤を始めとする候補物質について有識者の検討委員会に諮った上で選定、評価してきたものでございます。
　既に高い効果が含まれる代替物質につきまして順次公表を行っておりまして、今月末に予定される最終報告をもってＮＩＴＥにおける検証事業は終了する予定でございます。しかしながら、本日御指摘いただきましたその点につきまして、まずは有識者会議における検討委員会にお伝えいたしますとともに、今後の対応につきましては、関係機関とも連携しつつ、経済産業省として前向きに検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。国民が期待をしておりますので、改めてよろしくお願いをしたいと思います。
　平成二十七年に与那国町の皆さんと一緒に与那国海底遺跡に潜りました。すばらしい景色に感動をいたしました。今日資料お配りをさせていただいておりますが、与那国海底遺跡と呼ばれるところ、ここは人工のものなのか自然のものなのか非常に議論が激しく行われているところ、長く行われているところでありまして、当時も決着が付いていなかったということでありますが、大切にしなくてはならないということは皆さんの一致するところでありまして、これが人工のものか天然のものか、それが決着が付かないこともミステリーの一つとして大切な価値になるのではないかと、様々なお話もさせていただきながら、この記事のとおりでありますが、天然記念物を目指そうではないかということで落ち着いたところであります。
　その後、与那国町を中心に様々な文化的な価値付けといったものも検討したということを聞いておりますが、また平成二十八年の三月、令和元年の五月、御質問をさせていただいたところでありますけれども、その後の進捗、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本件につきましては、秋野委員による現地視察やその際の意見交換の結果に基づきまして、平成二十八年三月と令和元年の九月に本特別委員会で御質問をいただいたところでございますけれども、その後、与那国島の天然記念物に係る調査は、文化庁の補助を受けまして、与那国町により平成二十九年度から令和元年までの三か年で実施され、令和二年三月に同町において報告書が取りまとめられたところでございます。
　この報告書によれば、与那国島の学術的な価値といたしまして、岩石の風化や波による浸食等により特徴的な地形が形成されていること、正断層と言われる断層が地表に露出していること、生物の生活の痕跡を示す化石が数多く見られることなどが挙げられておりまして、中でも二つの場所、すなわちサンニヌ台と久部良フリシの二つの場所ではこれらが特に良好な状態で確認できるため、学術的な価値が高く、適切に保護する必要がある旨指摘されているところでございます。
　この報告書を踏まえ、今後、与那国町において、文化財としての価値などについての学術的な議論もなされた上で、今後の取扱いや適切な保存活用の方策が検討されるものと承知しております。さらに、その上で、与那国町から意見具申が出されれば、文化庁におきまして文化審議会における学術的な議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。外国の方も多く訪れておりますので、一日も早く文化的な価値付けを付けていただけますようにお願いをします。
　首里城の再建も待ち望まれております。
　琉球の伝統的な建材であるチャーギとオキナワウラジロガシも調達をするということで聞いておりますけれども、琉球王国時代の首里城に使われていた畳につきましても、かつて琉球畳は七島イと呼ばれるものを原料として作っておりました。これは今、大分県の国東半島に僅かに残る形でありますけれども、この七島イを使った畳は、実は前回の東京オリンピックの柔道競技でも正式に使われていたものでもあります。
　改めて、この原材料である七島イを用いた畳も、文化財の復元、伝統技術の活用と検証の観点から復元設計に反映させるべきではないかと考えますが、これは国交省の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　今回の首里城の復元につきましては、詳細な時代考証に基づく前回復元時の基本的な考え方を踏襲しつつ、前回復元後に確認された資料等を反映させていくことにしております。前回の復元では、琉球王国時代の歴史資料等を根拠として、正殿におきまして、国王の玉座であります御差床などに畳を使用していたところであります。
　御指摘の点につきましては、まずは往時の御差床の畳の材料がどのようなものであったのかということを示す資料につきまして確認をさせていただきまして、有識者の御意見も伺いながら、御指摘の七島イを使用する可能性も含めまして検討をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　琉球畳は大切な琉球文化の一つでありますので、よろしく願いをしたいと思います。
　そうなってきますと、例えば首里城の復元と併せて御茶屋御殿などを一体的に復元をしようと、こういったような機運も盛り上がってきているところであります。
　私は、長崎の原爆遺跡、城山小学校が指定文化財になりましたので、一日も早くこれも世界的な価値付けをということで、世界遺産の暫定一覧表の見直しについて求めてきたところでありますが、改めて、この世界遺産暫定一覧表の見直しについて文化庁の御見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　ユネスコの世界遺産一覧表に記載されるためには、まずは我が国の世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要でありまして、当該暫定一覧表には現在のところまだ六件の文化遺産が記載されているところでございます。世界遺産の審査が文化遺産と自然遺産を合わせて年一件に限られ、ＩＣＯＭＯＳによる審査が厳格化している現状に鑑みまして、まずはこれらの世界遺産登録を着実に進めることが重要であると考えているところであります。
　その上で、暫定一覧表の見直しにつきましては現時点では未定ではございますが、これについては様々な御意見をいただいておりまして、本日、本委員会でも委員から再度御意見をいただきました。
　今後、有識者等、関係の方々の御意見を伺いながら、文化審議会における専門的な視点からの検討が行われるよう、文化庁として文化審議会の委員の方々に適切に相談してまいりたい、このように考えております。
○秋野公造君　どうぞ一日も早くお願いをしたいと思います。
　沖縄でも、これから社会資本ストックの維持管理、更新、こういったことを適切に実施されていくということになります。この際、この施設の定期点検の現場で、業務を実施する能力がなかなか証明されない方が配置をされているという課題があります。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律、この基本方針の中には、この点検業務を含む調査、設計は、しっかりこの能力、技術者の経験又は有する資格を適切に審査、評価することが必要であるとされておりまして、特にこの公共施設の老朽化対策は、予防保全を行って、しっかりと耐用時期を明確にした計画を策定することで財政負担の軽減措置にもつながるということであります。
　そのためには、例えばインフラ調査士といった国交大臣登録資格などの質の高い点検が必要と考えますが、沖縄においてもこういった方々を活用していただきたい。これは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　公共施設を適切に管理しまして老朽化対策を計画的に行うためには、御指摘のように、知見を有する者による質の高い点検を行うことが有益と認識しております。
　沖縄県においても、公共施設等管理適正化計画を策定し、公共施設マネジメントの取組を推進するとともに、共通仕様書に御指摘の資格の活用を明記するなど、点検の精度向上の取組を行っているものと承知しております。
　内閣府としても、今後も必要に応じて助言を行うなど、公共施設の老朽化対策の推進に協力してまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　杉浦審議官、来ておられますか。最初に、今、秋野先生が与那国のこの海底遺跡の水中文化のお話しされましたけど、私も今質問聞いていて、これは是非ともやってやるべきだと、こう思いますので、私からもこれ、併せて文化庁にお願いしておきたいと、こう思っております。
　そして、これも私と秋野委員とのこれは共同作業みたいなものですけれども、根室―国後のこの海底ケーブルの揚陸施設の文化財登録の関係について、その進捗状況どうなっているか、この点お尋ねをいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　ありがとうございます。お答え申し上げます。
　お尋ねの海底ケーブル陸揚げ施設につきましては、地元自治体かつ所有者である根室市が国の登録有形文化財としての登録に向けた検討を進めているところでございます。
　また、根室市からは文化庁の文化財調査官による現地調査が要望されているところでございますけれども、その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、残念ながら、いまだ現地への出張ができないままとなっているところでございます。
　文化庁としては、所有者である根室市からの御希望や準備状況、それからこの新型コロナウイルス感染症等の状況等なども踏まえながら、今後の対応について市としっかり検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○鈴木宗男君　具体的に、例えばいつ現地視察するだとか、そういう予定はあるんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　私どもお聞きしているのは、根室市からは、夏頃、八月頃例えばという形で調査を希望されておりまして、ちょっとこれは新型コロナウイルス感染症の影響を見なければなりませんが、その頃ぐらいまでには何とか行けるようになりたいなということで、いずれにせよ、今後具体的な日程を市とよく調整してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○鈴木宗男君　杉浦審議官ですね、是非とも早めに、北海道はもうコロナも落ち着いてきていますから。あと、そんなに密になる話じゃありませんから。恐らく視察に行くのは一人か二人ですから。しかも、だだっ広いところで、人のいるところじゃないですから。
　これは、是非とも、八月なら八月に行っていただけるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　そういうふうに願っておりますし、頑張りたいと思います。
○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　茂木大臣ですね、これも、もう一にコロナの終息にかかっていると、こう思うんですけど、やっぱり元島民の皆さん方、もう、今年墓参できるんだろうか、いや、ビザなしあるんだろうか。元島民の皆さん、もう八十五歳です、平均年齢。人生限られていますね。そういった意味では、とにかく私は墓参だけでもこれ早くやってあげたい。防衛外務委員会でも私は飛行機の活用等話をしたんですが、茂木大臣から前向きの答弁もいただきましたけど、ここはまあコロナの関係もある、今ロシアの状況もそれなりに大変だということは分かるんですけれども、何としてでも取っかかりだけは付けていただきたいと思いますけれども、今現状ではどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたんですが、五月二十八日にラブロフ外相と会談を行った際に、四島交流事業、これどう今後進めていくかと、そういったことも含めてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早急にやろうということになりまして、それを受けて六月の四日に次官級の電話協議行ったところでありまして、墓参でありますが、御案内のとおり、高齢になられた元島民の方々を始めとする参加者の健康と安全、確保することが極めて重要だと考えておりまして、船ということになりますとやっぱり時間も掛かりますし三密にもなりかねないということでありますから、航空機墓参を含めて四島交流事業、可能な限り早急に、早期に開始をしたい、そんなふうに考えております。
○鈴木宗男君　今、茂木大臣が、やっぱり船だと三密になるという、私もそう思います。しかも、今の「えとぴりか」では限界があると思いますね、人の収容等についてもですね。そういった意味でも、是非ともこれ飛行機の活用ということを考えてもらいたいし、あと、去年、四島での共同経済活動の一環として観光事業がスタートしました。私は、観光なんかは、例えば上陸しなくても、国後から択捉から船で回るのも北方四島を見るという意味でも私は価値があるんじゃないかと、こう思っているんですが、この点、茂木大臣、船の活用での観光事業なんかも、私は、上陸しないということになればできるんでないかと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに、そういったことも含めて今事務レベルで詰めを行っております。一つのアイデアだと思いますので、よく検討させていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　これ、ラブロフ大臣と五月二十八日に大臣が電話会談されました。そして、六月四、五と次官、局長級のまた電話会談あるいは会議等をやられましたけれども、次回は大臣、いつ頃を考えているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　できるだけ早くと思っておりまして、昨年十二月、私がモスクワを訪問しまして、かなり長い時間、八時間、多分外相会談としては異例に長い時間、様々な、お互いに、どういった形でお互いの立場、何というか、成り立つようになるのか知恵を出そうということで議論させていただきました。
　二月にミュンヘン会議で会ったときに、今度はラブロフ大臣に日本に来てほしいということで、行くよという話だったんですけど、それでコロナになっちゃいまして現在に至っているんですが、先日の電話会談におきましても、この状況が終息をしたらできるだけ早く、ラブロフ大臣、日本を訪問したいということでありまして、なかなか領土交渉、これ電話でやるわけにもいきませんので、やはり直接向かい合って、胸襟を開いてしっかりと交渉したいと思っております。
○鈴木宗男君　是非とも大臣、これ、早く、日本に来てもらうのが一番だし、日本は落ち着いていますから、状況的にはモスクワよりはいいと思いますので、安心して来てもらっていいですよということを言えばラブロフさんも来てくれると思うんですけれども、これ、大臣、また電話でもする予定はないんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今すぐに電話会談の日程が決まっているわけではありませんが、ラブロフ外相との間では必要なときはいつでも連絡を取り合おうということになっておりますし、恐らく、率直に言って、相手方も感じていると思いますが、ケミストリー合っていると思いますから、できるだけ早く訪日実現をして交渉を進めたいと思っております。
○鈴木宗男君　私のところにも、ロシア側も茂木大臣のことを評価していますし、また、相手側も、茂木さんとは何となく、これはいい話合いができるというような受け止めしておりますので、是非ともここは乾坤一擲、茂木大臣にまた頑張っていただきたいと思います。
　大臣、五月の九日の対独戦勝記念日の七十五周年式典、これがコロナの関係で延期になりました。六月二十四日にパレードが行われるわけですけれども、私は、これはもう安倍総理に行ってもらいたいということを願って委員会でも質問等させてもらっていたんですけれども、今回はＣＩＳ諸国だけの首脳の招待だということになっております。
　しかし、外国への招待というのは生きているということにも聞いておりますので、この六月二十四日のパレード、日本国としては現地の大使が出るんでしょうか。誰が例えば出席するような予定でおられるんでしょうか。
○政府参考人（宇山秀樹君）　委員御指摘のこの式典につきましては、総理はこの新型コロナをめぐる内外の情勢に鑑みて出席はしないということでロシア側にも回答した次第でございますけれども、現地で、外交団、大使を含む外交団に対して招待が出されているということは我々承知しておりません。（発言する者あり）ええ、外交団への招待は出ていないと聞いております。
○鈴木宗男君　ということは、大使、まあ大使なら大使も出ないということなんですね、招待が出ていないということで。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、どれくらいの規模でこの式典を実行するかということでありまして、これはまさに主催者側の判断ということになってくるんだと思いますが、もちろん、現地で外交団に対して招待があるということが今後起こってくれば、我々も上月大使なりですね、しっかり対応はしていきたいと思いますが、まずはロシア側がどういった形で式典を実行するかと、これを見極めたいと思っております。
○鈴木宗男君　七十五周年というのはロシアにとっては極めて重みのある年なんですね。これ、ロシアというのは五の周期での式典、日本は十周年ですよね、向こうは五だとか十五、二十五、五十、七十五といえば日本の百周年に当たるような意味合いがあるんですね。そういった意味では、私は、大臣、是非とも、ラブロフさんにお祝いのメッセージを送るなり、私は、歴史の事実をまさに評価、たたえて私はいただきたいなと、こんなふうに思っております。
　そこで、大臣、北海道では地域交流年、大臣が、北海道、この札幌で必ずやりますということを委員会でも何回も答弁いただいているんですけれども、これ、いつ頃になるのか、あるいは、これもコロナの関係になるんですけど、私は、先ほど言ったように、北海道で、あるいは日本も落ち着いている、非常事態宣言も解除して、今日からは県境をまたいでの移動も認めているというこの日本の安全性というか、今の現況を早くロシアに伝えた方がいいと思うんです。
　そして、大体日本としてはここいら辺が、八月なら八月ですね、まあ八月というのは向こうも夏休みですからなかなか難しいと思うんですけれども、私はできたら七月中にはこの地域交流年のオープンだけはしてほしいと。
　大臣、北海道で今年大きなまたイベントがあるのがウポポイです。アイヌのまさに歴史、文化のいわゆる博物館ができ上がるんです、国立のですね。これはもう七月十一日に決まりました。これはもう官房長官始め文科大臣、恐らく国交大臣、三大臣が行かれての式典になると思いますね。これは今日、官房長官、記者会見で発表しております。
　ですから、そういった大きな会合も動き始めていますので、私はできたら七月中にでも、今からやれば間に合うと思いますので、あと八月になればもう夏休みになって駄目ですね、ロシアはもうびしっとそれなりの立場の人が休み取ってしまいますから。そうなると早くやった方がいいと思うんですけれども、私は何とか七月中にでもやってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日のラブロフ大臣との会談の中でも、日本の感染の状況、落ち着いているという話をしたのと同時に、この日ロ地域交流年の開会式、開催することは極めて重要だということでお互い一致をしているところであります。
　もちろん、鈴木委員のようなフットワークのいい方が三人か四人いたらすぐにできるんじゃないかなと思う部分もあるわけでありますけれど、全体の外交日程であったりとか、また開催するとなるとロシアの関係の知事の方とかお呼びすると、そういう方々の日程等々もありますし、コロナの状況等々を見ながら、できるだけ早く開催をしたいと、また開催する場合は北海道で開催する、この方向で調整を進めていきたいと思います。
○鈴木宗男君　是非とも一日も早い開催を、北海道待っていますし、また茂木大臣の来道を待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、大臣、今日も各委員から北方領土の議論が出ました。私は、やはり基本的に大事な問題として、日本における領土問題は北方領土と竹島のみと私は考えておりますし理解しておりますけれども、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣には領土問題存在しておりません、そのような御理解だと思います。
○鈴木宗男君　よくですね、尖閣の問題を取り上げる、これは私は中国を利するだけだと思っております。日本が実効支配しております。日本のものであります。これ民主党政権のとき、蓮舫国務大臣は尖閣は領土問題の一つだと言ってしまいました。大変なひんしゅくを買いましたね、これ。しかし、そう思っている人がいてよく尖閣を話題にするけれども、逆に、触れることは国益でない、私からすれば、日本のものなんですから。だから、日本の法律に基づいてきちっとやっているわけでありますから。この点、是非とも委員の皆さん方も御理解をいただきたいと、こう思っております。
　先ほど、勝部委員の質問の中で、歴史の事実という話がありました。私は、まさに外交は歴史の事実、外交は積み上げでありますから、過去の約束を守らなければ、これは進む話じゃありません。そういった意味で、茂木大臣、私はもっと外務省が国民にしっかりとした正しい歴史認識を教えるべきだと、こう思っております。
　今日の日本がどういう経緯をもって国際社会の中にいるかということ。少なくとも、ポツダム宣言を受け入れて無条件降伏をして、そして、残念なことですけれども、そのポツダム宣言に何が書かれているかということ。日本の面積は本州、四国、九州、北海道、その周辺の諸小島、これが歴史の事実であります。それに基づいて、一九五一年、サンフランシスコ講和条約で日本は国際社会に復帰をしております。このとき、吉田総理は、千島列島の放棄であります。ですから、国後、択捉は放棄しているのであります。これも歴史の事実であります。同時に、北方領土という言葉や固有の領土という言葉がいつできたかということ。戦前も戦中もありません、みんな戦後の造語であります。特に冷戦時代になってからの言いぶりなんであります。一括返還という言葉がまさに冷戦構造での表現であります。ここら辺ですね、もっとしっかり私は歴史の事実をこれ外務省は国民に知らせるべきでないかと、こう思っております。
　「われらの北方領土」といって、これ皆さん方のところに全部配られていると思いますけれども、ここでサンフランシスコにおける吉田総理の演説を、都合のいいところしか書いていません。四五％の面積を日本は放棄する、一番大事なことを書いていませんね。ここは是非とも、私は、茂木大臣、来年の「われらの北方領土」には吉田茂全権が何を言ったかということ、同時に、そこで私は吉田総理がすばらしかったと思うのは、それを捨ててでも八千六百万の我が日本人は立ち上がる、国際社会の協力を得ながら雄々しく立ち上がる、堂々たる演説をぶっているのであります。私は、是非ともそういったことをしっかり広めていただきたい。来年のこの「われらの北方領土」には吉田茂総理の受諾演説の第二をしっかり載せていただきたい。我が日本は四五％の面積を喪失するのでありますと、それでも雄々しく立ち上がるという表現を私は入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。