○丸尾公述人　おはようございます。慶應大学の丸尾です。きょうはこういう機会を与えていただきまして、非常にありがたいと思っています。
　早速ですけれども、年金の今回の改革案の主要点につきまして、私のコメントを述べさせていただきたいと思います。
　今回の年金改正の第一の論点は、年金支給開始年齢を二〇〇一年から段階的に六十五歳まで引き上げるとの案ですが、人口高齢化と年金の成熟化等を考え、また高齢化の進んでいるスウェーデンのような国で年金支給開始年齢を六十五歳から六十六歳まで引き上げるというような経過等々を勘案しますと、また私などが関係しておりました社会経済国民会議、現在の社会経済生産性本部などが援言の中で要求しておりました雇用の保障、中高卒で例えば四十年以上勤務した労働者への年功年金、シニア年金の支給、傷病や障害で雇用継続が困難な人などへの年金の早期支給、部分年金制度の導入など、そういう条件を言っておりましたけれども、そういう条件もかなり取り入れられましたので、年金支給開始年齢引き上げの今回の案には賛成したいと思います。
　ただ、六十歳以上の雇用保障に関しましては、高年者の労働条件と労働環境の方を高年者や障害者に適応させる努力をすること、年金支給開始年齢引き上げ以前に定年を年金支給開始年齢と連動するようなことを確実に行うことなどへの一層の配慮をお願いしたいと思います。
　第二に大きな改正点は、年金給付を税引き前所得スライド基準から可処分所得スライド基準へと移行するという案であると思いますが、これも、もし現状のままでいきますと、税金と社会保険料の負担率は、人口高齢化の高くなる二〇二五年ぐらいには三〇％近くなるのではないかと想定されますので、そうなりますと、仮に六九％の支給卒というものを想定しますと、それは現役の勤労者の可処分所得に対しましては九八・五七％という非常に高い水準になりますから、やはり段階的に可処分所得基準に移行していくことは合理的であると思います。世代間の所得のバランスということを実質的な手取りで考えますと、そうなっていくことは合理的なことではないかと思います。
　ちょっとその点に関しまして、こういう基準でいきますとどういう数字になるかということを資料に示してありますけれども、要するに、そうなりますと年金財政にどういう影響があるのかという点が必ずしも明示されていないといいますか、公表されていないというところがちょっと不備ではないか、その辺は何らかの機会に示すのがいいのではないかと思います。年金支給開始年齢をおくらせると年金財政にどういう影響があるかということが明示されていますけれども、可処分所得基準に移行することによって年金財政にどういう影響があるかということも少し計算された方がいいのではないかと思います。
　それから、ボーナスヘの保険料につきましては、これも原則としてはその方が合理的であると思います。定期給与的な部分とボーナスの比重というのは長期的にどう変動するかわかりませんし、ボーナスに負担がかからないとなりますと、ボーナスの比重を高くするというようなことがいろいろな点で起きてきます。そういうことを考えますと、長期的には総報酬に保険料がかかっていくという方がむしろ合理的ではないかと思っておりますから、こういう方向への第一段階の移行として賛成します。
　それから、雇用保険と年金の重複給付に関しましても、ここ何年かの年金改正の方向は給付のコーディネーションを貫くという原則でありますから、その原則からしましても、重複給付の廃止ということはやむを得ないと思います。ただ、それに伴う摩擦を避ける配慮は必要であると思います。ある種の期待権ともいうべきものが近年の人についてはないわけではないわけですから、摩擦に関しましては、あるいは移行期に関しましては、若干の配慮が必要であると思います。
　育児休業中の社会保険料の本人負担分を今回免除することになりまして、育児休業中の給付、二五％を雇用保険から出す、それに加えてこういうようなことができてきたということは、育児期の働く女性に対する社会的支援として、二十一世紀福祉ビジョンの方向に沿うものとして評価したいと思います。
　それから、在職年金の給付に関しましては、かねてから働くインセンティブを損なわないようにし、より多く働けば必ずそれなりに賃金プラス年金の収入がふえるようにという、そういうシステムにすることが要望されておりましたけれども、今回のシステムはそうなっております。
　そういう配慮をし、また所得が非常に低い人に対する配慮をする、そういうことをしますと、どうしても式が複雑になります。今回の式はそこに書いてあるような式に、インプリシットにはなっておりますけれども、合理的ではあります。ただ、若干複雑な感じがしますけれども、合理性を貫くとある程度やむを得ないのではないかと思っています。
　それから、年金の管理運営の費用に関しましては、これは別に改正事項ではないわけですけれども、どうも管理運営のマネジメントという点について、公的部門の全般に認識が乏しいのではないかという感じがします。マネジメントをよくする、あるいはコンピューターの有効利用をする等々において、なすべきことがあると思います。年金専門家の村上清氏も指摘しておりますように、年金の管理運用費用というのが異常に給付総額に対して高いということ等考えますと、そこにかなり改善の余地があるのではないかと思います。
　それから、年金番号制を導入する方向ですけれども、これは結構なことでして、コンピューターが発達した今日、むしろ当然であると思います。そして同時に、年金ポイント制を導入した方がいいという話がありますけれども、そこはまだよくわかっておりませんけれども、できることならそういう方向に早く移行して、全稼得期間の年金ポイントがすぐわかるようになってくるということは非常に好ましいと思います。
　それから、基礎年金の公費負担問題ですけれども、これは現在の与党も賛成していたことですし、連合なども賛成していたことですけれども、その財政負担の問題があります。若干そこに財政負担を試算してありますけれども、現時点におきましては、なかなかすぐというわけにはもちろんいきませんし、やるとしましても二〇〇〇年代に入ってからでしょうが、そういうことを考えますと、長期的には基礎年金の公費負担分を引き上げていくということが望ましいと思いますし、いろいろな意味で、ここに書いてありますような理由から好ましいと思いますけれども、現時点では、緊急的には、何といいましても二十一世紀福祉ビジョンの重点政策である老人介護サービスの拡充、それと子育て期の働く女性への社会的支援、それが最優先でありますから、まず新ゴールドプランを作成して、今回は一応予算がついたようですけれども、この点を確実に実現していく方が優先度としては高いと思います。
　それから、それ以後は、必ずしも今回の年金改正そのものに関係することではございませんが、ちまたにおきまして、年金財政が将来は破産する、社会保障全般等々が非常に負担が重くなりまして将来は暗いという感じが非常に強い、そういうことも消費を抑えているという感じがします。
　それからまた、世代間において非常に不公正である、今の中高年はわずかしか払わなくてたくさんの年金給付を受け取る、今の若い世代はたくさん払って、受け取り額はむしろ払ったより少なくなるというような議論さえ出ておりますけれども、そういう点に関連しまして、ちょっと違う基準から考えてみたいと思います。
　それは、要するに、今想定されている程度負担が高まっていきますと将来どれくらいの負担率になるか、そしてその結果として手取りの実質所得がどうなるかというものを私なりの方法で試算したものであります。そうしますと、一九九二年、勤労世帯の平均収入は、月額五十六・三九万円、約一六％税金と社会保険料を取られていますから、手取りが四十七・三七万円ですが、二〇二五年には実質で、現在価値ではかりまして、税引き前が九十二・一六八三万円、手取りでも六十四・五一七九万円となります。もちろん、想定の違いで差はありますけれども、少なくともこれは賃金が一・五％実質で伸びる場合ですけれども、それくらいの上昇がありますれば、将来の世代は現在よりはるかに豊かになる。しかも資産は社会資本も含めて非常に充実していきますから、決して将来の世代は今の世代よりも手取り所得が下がるわけではないですから、負担は多くなるけれどもはるかに豊かになるのですから、そういう動態的基準で考えますと、幾ら払って幾らもらうか、そういう基準で見ますと世代間不公正と言えますけれども、こういう動態的基準で見ますと、決して将来に重い、過大な負担をかけるものではないと思います。特に、二〇〇〇年ぐらいまで大規模に社会資本を充実していきますと、それは将来への資産となりますから、そういうことを考えますと、世代間の不平等になるということはないと思います。それからまた、年功賃金体系が非常に寝てきたということ等を総合的に考えますと、私は、普通に言われるほど世代間の不公正な問題であるとは思わないのです。
　この試算には消費税率の影響が入っておりませんけれども、参考として、消費税率が三％から、二〇二五年に一五％になることを想定して計算をしておりますけれども、それでも実質所得は着実に上がるということです。ただ、ここで言いましたことは、経済成長率が二、三％、平均的に見て維持できるということです。少なくとも、経済成長率が二％ぐらいで維持できるということを想定しておりますし、高齢化の程度が今の厚生省の予測よりはるかに高くなることはないという想定ですけれども、その想定自体が崩れるおそれもあります。
　その場合を考えますと、今スウェーデンが、高齢化の影響とそれから経済成長率や経済変動の影響に耐え得る年金制度ということで新しい年金制度が発足することになりましたけれども、そういう高齢化と経済変動や成長率の低下等に耐えられる、そういう年金制度までできたら考えていくということも次の段階としては必要ではないかと思います。
　以上です。（拍手）