Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　何か私が部分的に切り取って都合のいいことだけみたいな工作したようなことを言いますけど、じゃ、全部出さなくちゃいけないんですか。私は、ただ、この私が関わったということの意味を聞いただけなんです。だから、必要なところを出しただけです。
　ところで、安倍総理、あなたは森友学園に講演に行くということを約束されましたですね。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、もうそれは何回も何回も何回も何回も答弁をさせていただいております。ですから、もうこれは答弁しなくても御承知のとおりなんだろうなと、こう思いますが、これは二〇一二年、私が総理を辞めた後、総理大臣に、また総裁になる前でございますが、それは家内の知人から依頼をされる中において、家内からまた籠池氏から話があったということでお引受けをいたしましたが、その後、結果としてはお断りをさせていただいております。
○小川敏夫君　引き受けましたと一言で答弁いただければいいんですけどね。そういうお話を、つまり森友学園と総理との間でお話をつないだ方は昭恵夫人でございますよね。そういうことになる。
　それで、あと、安倍総理はこの問題の最初について、この籠池氏に関して、小学校をつくりたいので安倍晋三小学校にしたいというような話になったときに、私の考え方に非常に共鳴している方だと、こういうふうに答弁されました。この私の考え方に非常に共鳴しているというその判断材料はどなたからお伺いしたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、妻が、私のことをこの人は尊敬をしていると、こう述べたわけでございます。
　そして、それは、そういう言わば私の考え方に共鳴しているという人は、これは大変恐縮なんですが、結構おられるわけですよ、世の中にはですね。この人も共鳴しているということを私は家内から聞けば、そういう方から依頼されればお目にかかったり講演をしたりするわけでございまして、そういうたくさんおられる中の一人であるということでございます。
　確かに今、後半私が述べたところは質問しておられないかもしれませんが、丁寧に背景等も説明をしておかないと誤解されるのではないかと、こう思いまして付け加えさせていただいた次第でございます。
○小川敏夫君　私が質問していないことを、総理は勝手に丁寧と言いますけど、私の方は大変迷惑ですから、聞いていないことを答えないでください。
　私が質問している趣旨は、要するに、昭恵夫人から森友学園のお話をたくさん聞いているんじゃないですかということの趣旨で質問しているわけですから、それだけで結構です。
　それで、昭恵夫人はこの二十七年九月五日に幼稚園で講演しています。そのときにいろいろお話ししているんですよね。主人は時間があれば是非こちらに寄らせていただきたいと言っておりましたと、園長の熱い思いを聞かせていただいたこの学校に何か私もお役に立てればいいなと思っておりましたと、皆さんの御要望を主人に伝えるのが私の仕事だと思っています、私は総理の妻で多少の発信力や影響力はあるにしても権限はないんですと。権限はない。
　つまり、こういうふうに昭恵夫人が講演で御自分の考えをおっしゃっておられるということを、昭恵夫人は、総理、あなたにもお伝えしているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく、何が言いたいのか私よく分からないんですが、正直申し上げて。（発言する者あり）何か、芝さん、何かありますか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これは、周りでいろいろ、周りでいろいろ言われますと答弁がしにくいんですが。
　家内も講演に呼ばれて行けば、そこのいいところが何かということを選びながらそれは申し上げることはありますよ。しかし、そこで述べたように、私には権限がありませんから、結果としては、権限がありませんということは、いろいろなことを言われてもそれは何もできませんねということでありまして、何を聞いているか、今その何を聞いているかというのが、何ですか、それよく分からないんですよ。
○小川敏夫君　ですから、籠池さんあるいは森友学園に対する昭恵さんの思いを、そういうふうに思っている昭恵さんの思いを、総理、あなたにお話ししているんじゃないですかと聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、権限がないということを私に伝えたのかと、ずっとしゃべられたから、何を、何を私に、言わば籠池さんが何か私に依頼したいことについて私に伝えたのかな、あるいはまた自分が権限がないという説明をしたのかなということも含めて、何を聞かれたのか、これは分からないですよ、あの程度の質問ではですね。
　そこで、そこで、私は、言わば自分の熱意については私に言いませんよ、それは。自分の熱意についてではなくて、森友学園というのはどういう学校だったかということ、それは先ほどもう答弁をさせていただいたわけでありまして、言わば私のことを尊敬しているようだという話を私にはしたことがございますが、私もそれはずっとそのことについて話をしているわけではございませんし、私の中では大したことではございませんから、それほど記憶には残っていないということでございます。
　私自身はそのときは非常に忙しい、まだ総裁にはなっておりませんが、総裁選挙がだんだん迫ってくる中において大変忙しい立場でございましたから、それほど記憶には残っていないということでございます。
○小川敏夫君　もう時間が三分しか残っていませんです。
　やはりこうしたことで、昭恵夫人からお話をお伺いする必要があると思いますので、参考人として呼んでいただくようお願い申し上げます。
　法務大臣、時間がなくなってしまいましたが、一般人はこの共謀罪の対象じゃないというふうに言っておられます。私いろいろ考えまして、じゃ、こういう場合はどうなんだろうと。組織に加盟している人間が組織に指令で、こうした犯罪を起こそうとする人間に誘われて一般人が共謀したらどうなるんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの質問、もう一度だけお願いします。（発言する者あり）ええ、非常に速かったものですから。（発言する者あり）
○小川敏夫君　もう質問がまた一分減っちゃって二分しかないので、最後に私、総理にお尋ねしたいんです。
　総理は、第二次の総理になられたときにしきりに言っておりました、額に汗流す人の努力が報われる社会を築きたいということを繰り返し言っておられました。最近全く言わなくなりました。
　私は、この額に汗流して努力する人に報われる社会をつくりたいと総理言っていましたけれども、アベノミクス、現実にこう、たってみるとどうだったでしょうか。都会ばかりが良くて、地方は切捨て、農業は切捨て。今恵まれているのは、結局、不動産を持っている人、株を持っているような資産家が恵まれていると。一方で、働く人の賃金は伸びない、あるいは消費支出は伸びないと、こういう状況であります。そして、なお、とりわけ恵まれているのは、安倍総理のお友達などが恵まれていると。こんな政治で果たしていいのだろうか。
　私は、安倍総理が言われていたような額に汗する人が報われる社会というもの、そうした生活する人、働く人が本当に良くなる社会というものをしっかりと築きたい……
○委員長（山本一太君）　小川君、時間ですのでまとめてください。
○小川敏夫君　そういう思いで政治に取り組んでいきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、武見敬三君の質疑を行います。武見敬三君。
○武見敬三君　北朝鮮情勢を含めて、今の我が国をめぐる国際情勢というのは一つの大きな時代の変革の中にあるということを私は強く認識をするようになりました。
　そして、その中で思い出したのが、学生の頃勉強したクラウゼビッツの定理なんですよ。これは、戦争というのは他の手段をもってする外交の延長であるというのがその定理であったわけでありますけれども、それは言うなれば、外交政策というのも戦争という軍事力の行使というのも併せてそれは同じ目的を持っているということがその定理の中にあります。これは今日においても変わりがない。しかし、あえて外交の延長という形ではっきりと分けた。
　しかし、現実に当時は戦時と有事というものが明確に分けられた時代であったわけでありますが、二十世紀の後半からいわゆる冷戦という時代に入って、そしてこの有事と戦時と、あっ、有事と平時というのが明確に分けることができない、そういう非常に軍事的緊張を伴った平時というものが随所に国際社会の中に登場してきた。そして、二十一世紀、今日、まさにこの北東アジアの中で我が国はそうした非常に軍事的な緊張が高まる傾向の中に置かれるようになった。そして、平時でおいたとしても、こうした状況にいかに我が国が対処しなければならないかということを考えるようになった。これは言うなれば、この国際政治という状況下の中で、残念ながら軍事力というものの持つ意味が確実に大きくなってきたということを私は表していると思います。
　そういう状況をつくり出した背景は明らかに、中国という極めて大きな、経済的な力も持った国々、国が軍事力の増強を図り、しかも、南シナ海などに力をもってしてその影響力の拡張を図るということを実際にやり始めたこと。そしてさらに、北朝鮮では非常に脆弱ながらも権威主義的な独裁政治体制を持つ未熟な指導者が核弾頭付きのミサイルの開発をすることによってその体制の温存を図ろうとするようになっていること。そして、そのまさに脅威の対象に我が国がさらされ、しかもこの弾道ミサイルが大陸間弾道弾と同様な能力を持つことによって実は米国も同様にそうした脅威にさらされるようになること。こうしたことが今まさに行われることによって、我が国はただ外交的手段をもってしてのみでは我が国の国民の命を守ることができないという時代状況に置かれてきたことを私はあえて申し上げたいと思います。
　そして、戦後、我が国は長らく、いわゆる平和主義とそれから現実主義と、この二つの大きな系譜の中で安全保障の議論をしてまいりました。それは多分に、平和主義とあるいは現実主義というものがただ単に対立する二分法論的なものでどっちか片方だけしか取れないというような、そうした議論の仕方が戦後日本の中にはずっと蔓延してきました。
　しかし、今日我が国の置かれている状況というのは、こうした戦争における三百二十万人もの国民の命が失われたことを含めて、その反省に立った平和主義というものもきちんと堅持をしながら、いかにこうした軍事的な役割が残念ながら大きくなり始めようとしている時代状況の中にしっかりと対峙をし、そして、日米同盟を基軸としてあらゆる軍事的脅威に対峙し得るその体制をどのようにして構築していくかということが問われている。
　こうした外交、安全保障を考えるときには、多分に意図と能力という二つの分け方で評価することが通常行われますけれども、私は、できる限り我が国は、その外交、安全保障上の意図に関しては、こうした平和主義を基調とし、そして能力という観点からは、日米同盟の運用を含めて、我が国独自に防衛力も整備しつつ、その能力を高め、あらゆる軍事的脅威に対処し得るようにすることが必要である。その上で、その平和主義を基調としながらも、もし我が国に対する武力攻撃などが行われた場合には、これは我が国の国民とともにその攻撃をしっかりと排除する堅固な意志を持つことが我が国は求められるんだろうと思います。これによって、平和主義というものと現実主義というものをしっかりと共存をせしめ、そして不毛な二分論的な議論を終わらせることが私は今日の日本において最も必要な議論だろうと実は認識をしているところであります。
　その上で、今の北朝鮮情勢を含めて非常に緊迫した状況下に入ってきておりますけれども、こういうときにおいてこそ、我が国の自衛隊を含め、その役割をどのように活用するかという点についてはしっかりと国民に対し説明することによって国民にこの時代状況の変化を理解していただく努力というものを、この立法府もこうした質疑をおいてしなければならないだろうというふうに思っております。
　こうした私の所見について、まず外務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今委員から紹介がありました厳しい安全保障環境を考えますときに、現代の国際社会においてはどの国も一国のみでは自らの国の平和や安全を守ることができない、これが今や常識になっているということを改めて感じています。そして、その中にありまして、まずは国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、あらゆる手段を用いた力強い外交を進めることによって我が国にとって好ましい安全保障環境をつくり出す努力、この努力を行わなければならないと考えます。
　その一方で、こうした外交努力と併せて、我が国自らも防衛力を適切に整備していく、さらには、日米安全保障体制の下、米軍の前方展開を維持し、我が国外交の基軸であります日米同盟の抑止力そして対応力、この強化にもしっかり努めていかなければならない、このように考えます。
　このように、外交努力、自らの防衛努力、そして日米同盟の抑止力の強化、こうしたもののバランスの中で現実的な取組を行い、結果として国民の命や暮らし、そして安心を守っていく、こうした努力をしていくことが政府にとって大変重要な姿勢ではないか、このように考えます。
○武見敬三君　是非、その基本姿勢、私は全く同じでありますので、要は、この時代状況の変化が、具体的に我が国の持つそうした防衛力の運用の仕方、さらには外交の展開というものについてやはりきめ細かくできるだけ国民に説明をして、そして理解を求めるということを私はする必要が非常にあるだろうと思います。
　その上で、この平和主義というものを基調としつつ、現実主義を組み合わせて我が国のこれからの時代状況にしっかりと対峙していく上にも、実は、安倍総理が自民党の総裁として実際に憲法の改正というものを指摘をされて、そしてその中で、憲法の第九条の一項と二項というのに加える形でこの自衛隊の存在というものを明記するということが必要ではないかとおっしゃったことは、私は、この平和主義とそして現実主義というものを今の時代状況に合わせて最も適切に組み合わせた主張であろうというふうに私は考えました。
　その上で、改めて北朝鮮の脅威についてもお話をさせていただきたいと思いますし、我が国の北朝鮮に対する政策の目的といったものは一体何かということを北朝鮮の持つ戦略的な意図と能力というこの二つの観点から分析をして、我が国が持つべき政策目的は何かということについてお伺いしたいと思います。
　このまさに能力という点から我が国が最も懸念しているのは、核弾頭付きミサイルの開発であります。したがって、我が国の北朝鮮に対する政策の目的というのは、やはりこの能力という観点において、こうした核弾頭付きミサイルの開発を中止させる、そしてそれを放棄させるということが私はその政策目的としてまず第一にきちんと規定されるものだろうというふうに思います。
　しかし、それに加えて、その戦略的な意図という観点から見た場合にも、北朝鮮の政治体制というものは常に日本に対して極めて脅威となる発言を行い、そしてまたその意図というものについて極めて危険な言動が多い。こうしたまさに北朝鮮の政治体制、政治的意図というものに対して大変大きな懸念を持つことは当然であって、この意図と能力が組み合わさるからこそ日本に対して深刻な脅威が生まれるわけであります。
　したがって、その意図という点に関して、果たして我が国は北朝鮮に対してどのような政策目的を持つのか。例えば、北朝鮮の体制の変革を求めるのか、あるいは政策上の転換を求めるのか、様々な政策目的が考えられるだろうと思います。
　この点について、実は五月三日にティラーソン国務長官が非常に重要な講演をされていました。ティラーソン国務長官は、このロイターの通信の中でそれが報道されているんでありますが、実際に北朝鮮に対して米国はその体制の変革を求めるものではない、そして金正恩の政権というものを覆そうとするものではない、そしてさらに、三十八度線以北に侵攻することも考えているものではない、そして最後に、実際に南北の統一というものを早急に行わせようとするものではない、この四点を指摘しておるわけでありますが、これは明確な米国の北朝鮮に対する政策目的を示した重要な発言だと私は思いました。
　この点については、この米国の政策目的をも踏まえた上で、実際に、外務大臣として、この北朝鮮に対する我が国の政策目的というものはどういうものであるべきか、それを御説明いただければ幸いです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、我が国の安全保障上の脅威を考える際に、能力と意図、双方に関する分析が必要であるという点、これはまず御指摘のとおりだと思います。
　そして、我が国としてこの北朝鮮の現体制の変更そして崩壊等を目的としているものではないということ、目的ということについては、まずそれは申し上げられると思います。これは、今委員から御紹介がありました米国ティラソン国務長官の発言、四つのポイントを含んだ発言、これとも一致するものであると考えています。
　そして、その上で申し上げますが、この朝鮮半島の平和と安定を確保するためには、能力としての脅威を取り除くこと、すなわち北朝鮮の核・ミサイル問題を解決し、朝鮮半島の非核化、これを実現することが不可欠であると認識をいたします。これにつきましては、六者会合共同声明、かつて発出されました共同声明の中にあっても、平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化という目標、これを確認をしております。さらには、この関連の安保理決議の中にあっても、再三、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきである、こうした決定が行われております。
　政府としましては、引き続き米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、朝鮮半島の非核化、この実現に向けて、北朝鮮に対して挑発行動の自制あるいは累次の安保理決議の遵守、これをしっかり働きかけていかなければならないと考えます。
○武見敬三君　御指摘の点は極めて明快でよく分かりました。
　その上で、実は、こうした北朝鮮における核・弾道ミサイルの開発というものが実際に中止されて、その能力が排除されない限りは、残念ながらこの朝鮮半島情勢の緊張した状態というのは解消されません。
　その上で、そうした北朝鮮が意図と能力の双方においてこうした深刻な脅威をもたらさないようにするための働きかけをする上で最も効果的な立場にある国は中国だと言われています。そして、中国に対してトランプ大統領は、かなり習近平国家主席に対して直接的にこうした働きかけをされたと報道されております。
　その中で、実際に中国が北朝鮮に対して一体どういう働きかけをどの程度しているのかという点については明確ではありませんけれども、実際にこの五月三日のティラーソン国務長官の講演の内容を見てみますと、非常に辛辣なことが書かれてあって、この国連決議に基づく制裁措置というものを厳格に実行すべきだと。そして、この制裁措置というものを厳格に実行しないというそういう国や企業などがあったとすれば、米国は第三者の立場からこうした企業あるいは国家に対して自ら制裁措置を行うその意味を持つという、こうしたことが述べられています。
　そして、その上で、実際に更なる追加制裁措置が必要となるかどうかは今後の北朝鮮の対応次第だということを述べ、その上で、中国が一体どこまで北朝鮮に対して働きかけをするのか。今まで中国の説明というのは、自分たちはそれほど北朝鮮に対して影響力を持つものではないんだと言っていると、しかしながら、今、米国は、北朝鮮に対して中国が果たして本当に影響力を行使する能力がないのか、あるいはその影響力を行使する意思が限定されたものでしかないのか、そのどちらかを試しているんだと、そして、それをもってして今後の米国の新たなる対応の仕方も考えたいということをティラーソン国務長官は講演の中で述べていると思います。
　そこで、外務大臣にお聞きしたいと思います。外務大臣のお立場から、中国は一体どこまで北朝鮮に対して現在その影響力を行使しているとお考えになっておられるのか、御説明いただければ幸いであります。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮問題に対する対処に当たっては、安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在、大変大きなものがあるということ、これは間違いないと思います。
　我が国としましては、中国に対して様々なレベルを通じて責任ある建設的な役割を中国に求めてきているわけですが、具体的には、北朝鮮に圧力を掛けていく上で更なる役割を促す、すなわち、北朝鮮からの石炭輸入等による北朝鮮の外貨収入をいかに減らしていくのか、こういったことを通じて圧力を掛けていく上で更に中国に役割を果たしてもらいたい、こういった働きかけを行ってきているところです。これ、四月末の武大偉中国外交部朝鮮半島事務特別代表の訪日、また、四月二十八日、私が中国の王毅外交部長との間で行った日中外相会談、こういった場において中国の更なる役割を果たすべく求めた次第です。
　そして、中国の意思というものについてですが、もちろん中国の意思について私の立場から予断を持って申し上げることは控えなければなりませんが、少なくとも中国は、今年の二月、安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止をする、こういった発表を行っています。
　引き続き中国の動向については注視をしていきたいと思いますし、安保理決議の履行については、国連安保理の下に置かれている北朝鮮制裁委員会あるいは専門家パネル、こうした活動に協力することによって履行の状況をしっかり把握し、圧力を北朝鮮に掛けていかなければならないと思います。
　こうしたことを通じて、是非中国に建設的な責任ある役割を果たしてもらうべく働きかけを続けていきたいと考えます。
○武見敬三君　是非、中国に対するこうした必要な働きかけを是非継続して行っていただくことをお願いしたいと思います。
　その上で、私が気になるのはロシアの存在なんです。歴史的に朝鮮半島というのは、実は、中国とロシアとの間で常にその影響力を行使する、その勢力圏として奪い合う対象でありました。そして、実際に戦争が終わった直後、金日成率いるゲリラグループというのを直接的に支援したのは当時のソビエトであったと言われています。そして、このグループが実質的に現在の北朝鮮の政治体制を確立することになった。そして、なおかつ、朝鮮戦争が勃発したその引き金は、明らかにソ連の支援を受けた北朝鮮からの軍事行動によって朝鮮戦争が勃発をいたしました。しかし、米国中心の国連軍が実際に介入をして、そして、情勢が悪化すると今度は中国が、ソビエトではなくて中国が人民解放軍を実質介入させることによって北朝鮮における自らの勢力圏の確保を図り、そしてそれを通じて自国の安全保障の確保というものを考えたというのが私は歴史的な経緯であったと思います。
　そこには複雑なソビエト・ロシアと中国との間の駆け引きが存在をし、今回においても、もし我々の働きかけがうまく功を奏して、中国が北朝鮮に対して石油の輸出を止めるとか、あるいは実際にあらゆる企業の活動を止めるというようなことをやった場合に、逆に今度は北朝鮮の体制が、ロシアから石油を輸入したり、あるいはロシアとの経済活動を通じて北朝鮮の経済の維持を図るというようなことがもしできるようになったとすれば、これは状況を更に複雑にさせることになるわけであります。
　そのためにも、ロシアがこうした従来の歴史的な地政学的な行動を取らないようにしっかりと働きかけることが必要であって、安倍総理はそのことをもお考えになってプーチン大統領とさきの会談を行い、北朝鮮情勢についてもその協力を求めたのだろうと私は推測をしております。その上でロシアというのを見ていると、なかなかしたたかで、実際にウラジオストクと羅津港との間で定期航路をこの時期に開設するような動きに出たり、その動きは甚だ複雑怪奇であります。
　実際にロシアというものを、しっかりと我が国の北朝鮮に対する政策目的にも協力し得るような形でロシアに働きかけをすることが極めて重要だというふうに思うわけでありますけれども、この点についての外務大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ロシアも国連安保理の常任理事国の一国であり、六者会合のメンバーでもあります。ロシアが北朝鮮問題の対処に当たって重要な役割を果たしている、これは御指摘のとおりだと思います。
　こうした認識に基づいて、三月に行われました日ロ外務・防衛閣僚協議、いわゆる日ロ２プラス２においても北朝鮮問題を取り上げましたし、御指摘のように、四月の日ロ首脳会談でも北朝鮮問題についてじっくりと意見交換が行われました。その際に安倍総理からロシアが建設的な役割を果たすように促し、プーチン大統領からは北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、国連の場を含め日ロで協力していく、こういったことが確認をされています。
　北朝鮮問題に対するロシアの役割の大きさ考えますときに、引き続きロシアの対応についてもしっかりと注視していかなければならないと思いますし、是非、ロシアを含む関係国との連携も密にしていきながら、北朝鮮の挑発行動の自制、そして累次の安保理決議の遵守、しっかり求めていかなければならない、このように考えます。
○武見敬三君　実は、このロシアも中国も、こうした状況を収拾するためにたしか六者協議の再開を求めておられるのではないかと思います。しかし、中国が議長国である六者協議を通じて、我々は幾度も紙の上では様々な確認を行い、朝鮮半島の非核化についても検証可能な形で実施する旨の確認まで全て行われているけれども、それは実際には実行されなかった。
　そして、その上で、残念ながら、ある意味で軍事力の行使、これは、米国がシリアに対する弾道ミサイルの攻撃を行い、それによって、トランプ政権の下では、その一定の目的を達成するために一定の軍事力の行使もいとわないという意思を明確にし、そのタイミングに習近平主席に対して直接米国で首脳会談の中でこうした意思を伝えたこと、こうしたことが実質に中国をして改めて北朝鮮に対してより真剣に取組をする、そういう動機付けになったことは昨今の状況を見れば残念ながら明らかであります。
　その上で、実際にこの働きかけを、ある意味で軍事力の行使あるいは軍事力というものの存在を示すことによって、その堅固な意志を断固とした姿勢で示すということでこうした状況をつくり出すことがようやく可能になってきている。そして、それをどのような形で今度は交渉の場に持ち込んで、実際にこの北朝鮮の非核化を確実に行わしめる状態をつくり上げるかということがこれから最も我々が取り組まなければならない大きな課題になっているだろうと思います。
　その上で、現状のままの六者協議の体制でそれを再開させればいいというふうには私はとても思えない。どのようにして実際に意味のある形での交渉形態というものをつくり、そして、どのようにして実際に確実な、この弾道ミサイルの開発を中止させ、放棄させることができるか、ここを考えなければならないと思うわけでありますけれども、外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の六者会合という枠組みですが、これは、六者会合に参加している国は、全てこの地域の平和と安定に大きな責任、そして役割を担っている国ばかりでありますので、こういった関係国が一堂に会して議論する枠組みは、それ自体は有効なものであると政府としては認識をしています。
　ただ、残念ながら、これは対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮がまずもって非核化に向けた真剣な発言、そして具体的な行動、これを示さなければ意味がないということで、現状においては六者会合を再開することができる状況にない、こういった判断をしています。
　是非、この北朝鮮問題を考えた場合に、我が国としては、核・弾道ミサイル開発問題を解決する、もちろん大事でありますが、拉致問題という大きな問題も抱えています。こうした諸課題を包括的に解決するためには、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の下にこの問題に対応していかなければなりません。
　対話という要素ももちろん大事であることは言うまでもありませんが、今申し上げたように、意味ある対話でなければなりません。その際に、形はともかくとして、六者会合に参加している国、中国にせよ、ロシアにせよ、この北朝鮮問題において大きな影響力を持っている国ばかりであります。こういった国との連携、これは極めて重要であると考えます。この形はともあれ、こうした六者会合に参加する国々との連携についてはこれからもしっかり大事にしていかなければならない、このように考えます。
○武見敬三君　実際にどのような交渉の仕組みを新たにつくり上げて有利な立場を確保するのか。それから、どのような条件がそろえば我が国はその交渉に応じるのか、そこが私はその判断で最も強く、大きく求められる点だろうというふうに思います。
　その上で、今度は防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　実は、海上自衛隊と攻撃型の空母群、カール・ビンソンを中心とした艦隊との間で実際に合同演習が行われてきました。日本海でも実際に行われたというふうに伺っております。こうしたまさに緊張した状態の中で合同の演習を行うということは、米国だけでなく日本もこうした条件の下で一定の圧力を加えるということに参加をしたという極めて重要な意義を持つものだろうというふうに思います。
　そこで、それこそがまさに我が国も断固とした姿勢を現実に示す一つの極めて象徴的な行為でもあったというふうに考えるわけでありますけれども、改めて海上自衛隊あるいは航空自衛隊と空母カール・ビンソンなどとの合同演習についてのその目的をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がるる御質問、そして御自分の考えを述べてこられたように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあり、我が国としては、我が国自身の防衛力をしっかりと整備もし、日米との連携を強化し、また価値観を共有する国々との間の連携を強化することによって、この地域にしっかりと法の秩序そして自由と民主主義、そういった秩序を根付かせることが重要だと思っております。
　その上で、今お尋ねの日米共同訓練でございますが、この訓練は自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をしたものです。その上で、この訓練を実施した結果として日米の連携が強化され、そしてそのきずなが強いということを示すことによって、我が国の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の全体の抑止力そして対処力、これを一層強化して、我が国のこの地域の安定化に向けた我が国自身の意思とそして高い能力をしっかりと示していく、そういう効果があるというふうに考えております。
○武見敬三君　我が国はこうした北朝鮮をめぐる厳しい緊張状態の中に置かれていて、そして、こうした自衛隊の活用も、平時において実はこれから様々な政治目的を持つ可能性が極めて高くなってきた。こういう中で、やはりそうした時代状況の変化というものを国民にしっかりと理解をしていただき、そして、私は、憲法の改正をも含めたこの自由民主党の立場というものが広く深く国民に理解していただけるよう努力することが今ほど重要になってきたことはないだろうと思っております。
　その上で、最後に一問、副総理・財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日米の新たな経済協議というものを進める一方において、我が国は米国が撤退をしたＴＰＰの活動について改めて十一か国だけでそれを継続する努力をされるという方針を立てておられると思います。
　さきにトロントで首席交渉官等実務者における協議が行われたと思いますが、今月の下旬にはいよいよＡＰＥＣの閣僚会議に合わせてこの十一か国で、閣僚級で今後のＴＰＰをどのようにするかという極めて重要な考え方、協議を行われるというふうに伺っております。
　私は、さきに、三月それから四月と二度ワシントンＤＣ訪問をして、合計十七名ほどの上院議員、下院議員と会ってこうしたＴＰＰの問題についても協議をいたしましたが、その中の多くが、日本が独自にこうした十一か国でＴＰＰの実現に向けて努力されることについてはそれを理解するという立場を明確に取っておられました。
　その上で、実際に、これは二人を除いて十五人ほどの方々がほぼそれと同様な意見であったわけでありますけれども、その上で、より高い水準で貿易、関税等に関わるルールを設定をして、そしてアジア太平洋経済の中でしっかりと自由貿易に基づく経済のダイナミズムを確保するとともに、同時に、このアジア太平洋経済の中で米国の企業等がしっかりと活動ができて、そして米国もその経済的なプレゼンスをこのアジア太平洋でしっかりと維持し続けることが、肥大する中国経済とのバランスがきちんと取れて、我が国にとっても安全保障上も極めて重要な施策であろうかというふうに考えます。
　そこで、そのための一つの入口をつくるという点で、この十一か国におけるＴＰＰの実現に向けての努力というものを進めるべきであろうと考えておるわけでありますけれども、副総理・財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　トロントの会議に続いて今度、ベトナムでしたっけね、月末にやるのはベトナムでやるんだと思いますが、十一か国でやろうという話に関して、賛成するところ、反対するところ、中は結構いろいろあると思っておりますが、少なくとも、どうかなと思っているベトナム、マレーシア等々はトロントの中においては一応前向きな方向で枠組みを維持という意見を述べているやに聞いております。オーストラリア等々はオージー和牛が売れるからええやと、アメリカがいねえ方がいいなと思っているところは確かでしょう。
○委員長（山本一太君）　時間ですので、財務大臣、短くおまとめください。
○国務大臣（麻生太郎君）　したがって、そういったところで、中で随分いろんな意見が違うとは思いますけれども、まとめてこういった話をしていくと、これはＴＰＰというのに乗った方がいいなということがアメリカに理解してもらえる、アメリカで理解している人は多いと思いますが、トランプという人の頭の中にそれが腑に落とすようにするところが一番難しいかなと思っております。
○委員長（山本一太君）　時間です。
○武見敬三君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。約二年ぶりの予算委員会ですので、よろしくお願いします。
　引き続き朝鮮半島情勢について議論をしたいと思います。
　総理も北朝鮮情勢は新たな段階の脅威に入ったというふうに言われております。まず資料一、これを御覧ください。（資料提示）これは、四月十五日、太陽節の軍事パレードにおける弾道ミサイル、これを抜粋したものです。七種類の弾道ミサイルが登場しましたが、これらは米国を意識し、米国のグアム以遠に到達可能な比較的射程が長いものばかりで、その一方で、日本や韓国を射程に入れるスカッドとかノドンというものは登場いたしませんでした。これは実戦配備についているからだという見方も一部にございます。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　そのスカッドミサイルですが、資料二、これを御覧ください。今年の三月六日、スカッドＥＲと見られる弾道ミサイルが能登半島沖に四発着弾いたしました。それを視察した北朝鮮の金正恩の様子が北朝鮮労働新聞に載りました。その写真です。その写真の部分、この地図を拡大したのが右側の絵です。ミサイルの発射地点とそして着弾地点だけではなく、なぜかその着弾地点から半径を、半円を描いています。通常のミサイル実験だけであれば発射地点と着弾地点だけでいいわけです。
　防衛大臣、わざわざこの半円を描いている、これについてどのような意図、これを推察されますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘のこの半円の意味でございますが、三月七日に北朝鮮国営メディアは、前日六日に行われたスカッドＥＲと推定される弾道ミサイル四発の発射を金正恩党委員長が指導する様子を放映をして、その中でこの半円が描かれている地図が放映されていたということであります。
　この意図について断定的にお答えすることは差し控えますけれども、しかしながら、三月六日の発射については、四発とも東方向に千キロメートル飛翔して、そして東倉里を中心に千キロメートルの半円を描きますと、我が国の西日本がミサイルの射程内に入っているというふうに見られるところであります。そして、翌日七日の北朝鮮国営メディアは、六日の発射について、有事に在日米軍基地を打撃する任務を担当している部隊が参加したという旨を述べているところであります。
　そうしたことから考えましても、三月六日に行われた弾道ミサイル発射は、北朝鮮が新たな段階の脅威であることを改めて明確に示したというふうに思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに西日本はいつでも射程圏内に入っていて、そこにある米軍の岩国基地、まさに佐世保基地もこの中に入っています。それをわざわざアメリカや日本に見せ付けるためにこういう半円を描き、それをメディアに流したということを言う人もいます。実はこういう事実をもっともっと我々国会議員は、政治家は、国会の場でこういう議論を通じて実態を国民の方々にお知らせをしながら、しっかりとこの安全保障に関わる議論を踏まえて、その備え、国民の理解を得ながら今からそういう備えが大事なんだという議論を深めることが私は大事だというふうに思います。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　ただ、その一方で、その挑発を止めることも我々政治にとっても極めて大事です。
　その北朝鮮の挑発を止めることができる国として、アメリカと中国、よく挙げられます。ただ、日本にとって副作用が少ないのはやっぱり中国だというふうに言われています。米国は、北朝鮮の挑発を止めるためにもう戦略的忍耐はやらないということを明言し、武力的な手段、これも含めて全ての選択肢がテーブルの上にあるということまで明言しております。その一方で、中国は、北朝鮮の同盟だけではなく、やっぱり経済的影響力が物すごく強い。先ほど外務大臣と武見委員とのやり取りでもありました。
　資料三、これを御覧ください。これは北朝鮮の対外貿易をまとめたものです。これ見てください、輸出、輸入とも約九割を超えるものが対北朝鮮は相手が中国なんです。しかも、その中国への輸出品目、外貨を得るための大事な輸出品目のうち約四割、これが石炭。それにおいて、この石炭の輸出量、実は二月と三月で大きな差が出ました。要は、二月の場合百二十三万トン北朝鮮が輸出したというものがあったのが、中国の方が抑制したために何と百九十分の一の六千三百トン、これに減ったと。極めてこれは分かりやすい。外貨収入が来ないわけです。
　さらに、北朝鮮の原油の九割は中国から来ていますから、となると、油が来なければ、それはスカッドミサイルもただの鉄くずですから動きません。しかも、こういうことをやり取りしている企業、石炭関係の中国の企業あるいは石油、原油関係の中国の企業、これが仮に先ほど議論ありましたようにアメリカの独自制裁の対象になれば、これは物すごい影響が中国にも北朝鮮にも出る、まさに経済的影響力があると。日本にとって副作用が少ないのはやっぱり中国に頑張ってもらうことが大事だというふうに思います。
　だから、先ほど話がありましたように、外務大臣は中国に北朝鮮に働きかけてもらうべく外交努力を、この連休間もアメリカに行き、日米あるいは日豪、安保理各国の閣僚といろんな議論を重ねて、中国をしっかりやってほしいということの支持を、あるいはその意思をいろんな形で発表してこられたというように思います。
　ただ、外務大臣、こういう形で中国へ迫力ある外交をやるためには、やっぱり日米のきずな、これが強くなければなかなかそういうわけにはいかない。当然いろんな、経済、文化、いろんな面で日米のきずなというのは強いんですけれども、やはり一つの象徴が自衛隊と米軍関係にあると思います。
　その分かりやすい一例がこの資料四でございます。これはカール・ヴィンソンの自衛隊の共同訓練、これは分かりやすい一例です。実は三月と四月、二回共同訓練を行いました。ただ、三月の訓練は訓練終了後に発表しています、こういう訓練をやりましたと。ただ、四月は訓練を行う前に発表している。極めてこれは分かりやすい、わざと今度は訓練を始める前に発表していますから。これは北朝鮮に対する牽制あるいは中国を含む周辺国に対する明確なシグナル、メッセージだと私は思います。
　今回の共同訓練、先ほどありましたように、これはあくまでも戦術技量の向上、これを目的とした共同訓練ですけれども、このように自衛隊と米軍が連携活動を増やす、連携活動の量を増やすということがまさに目に見える形の日米連携、これを地域に見せることによって、これが地域の抑止、安定につながると。まさに民主党政権時代に立ち上げた動的防衛力、動的抑止力というものにつながり、今、自民党政権における統合機動防衛力と軌を一にするものだと私は思います。
　それで、地域の抑止のためには、外務大臣、まさに日米防衛協力の指針あるいは平和安全法制というものに基づいて日本の果たすべき役割、日本の果たすべき役割を強化しながら、日米同盟をいかに効率、効果的に運用するために、日本あるいは日米の役割、任務、能力、これを不断に見直していく必要があると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外交努力を通じて平和を守ることの重要性、これはもう言うまでもありませんが、地域の厳しい安全保障環境を考えますときに、御指摘のように、新ガイドラインですとかあるいは平和安全法制を踏まえて、日米同盟の抑止力あるいは対処力、一層強化していく、こうした必要があると認識をしています。
　この点、二月十日の日米首脳会談においても、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすこと、こういったことで一致をしております。
　我が国としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、この我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する方針であり、日米同盟の中でも自ら果たし得る役割の拡大を図っていく、こうした方針にあります。
　これ、二月十日の日米首脳会談の共同声明の中にも明記されていることですが、今後、日米２プラス２を開催し、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定していく、これが我が国の基本的な考え方であります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに次の２プラス２、これはトランプ大統領と安倍首相の合意の上にまさに行われる大事な大事な２プラス２、これにおいて、いかに日米の役割分担、特にガイドラインや平和安全法に基づいて、日本の役割の強化に基づく、そういう下においてどういう役割分担をしてこの地域の抑止、安定を図っていくか、極めて大事な私は２プラス２だと考えます。
　その上において、じゃ、具体的に入ります。日本の役割です。
　先ほど図で示したように、既に北朝鮮はいつでも日本の西日本、これについてはスカッドＥＲで撃てると、着弾できるという態勢を取っている、こういうことを我々は深刻にまず認識をしながら備えないといけないと思います。
　資料五、これをお願いします。これは、二種類の北朝鮮のあの弾道ミサイル、その発射実験の写真です。一つは、このトラックの後ろにＴＥＬと言われる発射台、これを用いて撃つもの。つまり、トラックに載っていますからどこでも自由に動ける、行った先でこの発射台を立てて撃てるというものです。片や潜水艦、潜水艦は海の忍者と言われるように、どこでも自由に動いてそこからミサイルを発射する。つまり、今まで以上にその発射兆候をつかむのが難しいと言われる二種類のこの弾道ミサイルです。
　こういう、なかなか兆候をつかむのが難しいこういうＴＥＬとかＳＬＢＭからどうやって日本国民を守るお考えか、防衛大臣に御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今お示しになったとおり、このＴＥＬは移動式でございますし、ＳＬＢＭ、潜水艦から発射をする、こういった個別具体的な兆候を事前に正確に把握することが困難、そして発射の位置、タイミング等も非常にその兆候を把握することは困難であるということでございますので、常時継続的に日本全体を防護する体制、これを構築することが重要であるというふうに考えております。
　現在、防衛計画の大綱等に基づいて、イージス艦を現状の四隻から八隻に増勢、より防護範囲が広い新型ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡを開発、取得する、これらにより日本全国を継続的に防護し得る体制を強化したいと、このように考えております。
○佐藤正久君　いや、実はこれは極めて深刻なんです。今言われた増強するにしても、それは三十三年に初めて、平成三十三年にその運用体制ができるという状況ですから、まさに今もう既に西日本がいつでもこういうものから、射程圏内に入っているという中で備えないといけないとなると、現状のもので動くしかないわけです。
　実際に今言ったイージス艦もＰＡＣ３も展開しないと対応できないという特性があります。実際、沖縄を除く九州あるいは中国地方等で、ＰＡＣ３は福岡県の築城、芦屋、久留米にしかありません。そのＰＡＣ３の基地からでは、佐世保やあるいは岩国、これは届かないんです。展開しないとそこは守れないという状況にあります。いつ撃つか分からないのに展開しないと守れない。しかもこの瞬間は、今展開しておりません、ＰＡＣ３は。
　まさにそういう状況の中で対応すると、やっぱりどうしてもイージス艦というものが現時点では主体になります。ただ、そのイージス艦も現在、ミサイル対応のものは四隻しか持っておりません。実際、日本列島を北海道、沖縄まで守らないといけない。となると最低三隻のイージス艦が必要になります。これ常時、二十四時間三百六十五日三隻、これ極めて難しいし、今までもドックに入っていてそれが対応できないというときも実際にありました。
　さらに、イージス艦がそういう日本海の方に展開をして、呉とか佐世保、舞鶴ではなく日本海のある場所に展開しなければ三隻で守れないんです。しかも、イージス艦が弾道ミサイル対応のモードになると、イージス艦の一番得意分野の防空能力、これがなくなってしまいます、ミサイルモードにすると。そのために、イージス艦を守るために新たにその防空用の護衛艦とか戦闘機を付けないといけない。こういう体制を、イージス艦が三隻、それを守るための護衛艦、またそれに付ける戦闘機、物すごい、それを二十四時間三百六十五日体制でやると、かなり負担が掛かります。
　しかも、実は展開をすると隊員の練度が落ちます、任務に就くと。なぜかというと、任務に就くと、上番、下番、待機、ずっとローテーションでずっといないといけません。訓練ができません。いつ撃ってくるか分からないものにずっと対応している、訓練ができない、どんどんレベルが下がる。これは日本の防衛力上やっぱりかなり課題になると思います。
　そこで自民党では、この奇襲防止あるいは即応体制、二十四時間三百六十五日の継戦能力、隊員の負担の軽減という観点から、今回、防衛大臣経験者を中心としてチームをつくり、政府に提言をいたしました。まさにそういうものをするために、地上配備型のイージス、こういうものを含めてその検討の加速化、これをお願いしました。その検討状況を、地上配備型のイージス、この利点を含めてお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃったそういった観点踏まえて、米軍の最新的な装備品である地上配備型イージスシステム、イージス・アショアやＴＨＡＡＤを含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究など、種々の検討を行っているところでございます。そして、現時点でイージス・アショアといった新たな装備品について導入に向けた具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、委員を含め自民党の防衛大臣経験者等先生方の御指摘を踏まえ、提言も踏まえつつ、引き続きこのような調査研究を含む種々の検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　実は我々の思いは、やっぱりできるだけ、間に合わないんですよ、隊員が今疲弊がすごいですから。是非ともこれを早急に検討していただいて、やっぱり概算要求に、来年度の概算要求に持ち込むぐらいのその思いを込めて我々は早めに提言を出したということは、しっかりしていただきたいと、思いを酌み取っていただきたいと思いますし、まさに本当に、これ平成三十三年ってまだまだですから、幾ら八隻体制って、それは更に先の話であって、それまでも、本当に八隻になったとしても実は課題は多いということを次にまた議論したいと思います。
　実は米軍もイージス艦持っています。日本と米軍、これを連携しながら、こういう何か撃ってきた場合の撃ち落とすための盾、これを厚くするというのは当然です。日本のイージス艦は日本、アメリカのイージス艦はアメリカ、日本は日本、アメリカはアメリカではなく、日本を守るためにミサイル防衛、警戒態勢含めて、それを日米が連携をする、平時、グレーゾーン、あるいは緊張状態、有事までお互いに守り合う、日本のイージス艦あるいはアメリカのイージス艦、守り合うためのこういう体制をつくるということが極めて大事です。
　これを可能としたのがこの前の平和安全法制です。平時の米艦防護あるいは集団的自衛権の限定的な行使含めていろいろ議論をしました。これポイントは、日米が切れ目なく、平時から有事まで切れ目なく連携をするというのが一番のポイントで、そのためには法整備が必要で、それに基づいて自衛隊は今訓練を始めています。
　ただ、その一方で、抑止力って考えた場合はやっぱり盾だけでは弱いということで、自民党のミサイル防衛の提言チームではもう一つ提言をさせていただきました。抑止力というのは、やったらもっとやられるという部分が、相手が感じなければ怖くないんです。幾ら撃っても、ぱんぱんぱんぱんとたたくだけの盾だけでは非常に弱いという部分があります。
　九四年当時、北朝鮮含めた朝鮮半島危機がありました。そのときにアメリカの方はもう一歩で北朝鮮を攻撃するというような情報もありました。緊迫しました。でも、そのときにアメリカがなぜその攻撃を踏みとどまったのか。言われることは、限定的とはいえ北朝鮮の核施設等に攻撃をすれば北朝鮮は、その反撃、報復としてソウル、仁川の方に攻撃を加えるだろう、そうすると、そこにいるアメリカ国民にも軍人にも大きな被害が出るし、韓国の国民にも大きな被害が出るということでとどまったと言われています。つまり、やったらやっぱりやられてしまうという部分があるからとどまったと。
　逆に言うと、今、北朝鮮は日本との関係では怖くないんです。全部今、やったらやり返す部分の報復力は一〇〇％アメリカに依存しているという状況です。でも、さっき言ったように、もう既に北朝鮮のミサイルは日本を射程に入れる部分までもう来ている。しかも、防衛省が言っているように、精度もどんどん向上しているということも言っているという中で、全て北朝鮮はミサイルは日本に届くのに日本は向こうに撃ち返すことができない。本当に二撃、三撃、二発目、三発目というのをずっと撃たれるまで本当に黙っているのか。これはやはりどうしてもおかしい。自衛権の範囲内でやっぱり反撃という部分もないとこれは守れない場合があるんではないかということで検討をお願いしました。
　その敵基地反撃能力の検討状況についてお聞かせください。
○国務大臣（稲田朋美君）　自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けました。全く危機感は共有をいたしているところであります。
　防衛省としても自民党からの提言をしっかりと受け止めたいと考えておりますし、常に様々な検討を行っていくべきものと考えているところです。
○佐藤正久君　本当はもっともっと多分大臣も踏み込みたいと思いますよ、これだけの危機があるんですから。
　だから、本当に一〇〇％アメリカに頼っていいのか。アメリカだって、中東も抱えているし、二正面になったときに、あるいは三正面になったときに、本当に一〇〇％日本にそれを対応してくれるのか分かりません。今一〇〇％頼っている。
　資料七をお願いします。これは、敵基地反撃能力の一例を示したものです。
　実は一部マスコミの世論調査によりますと、敵基地反撃能力を持つべきだ、あるいは検討すべきだという意見が七五％を超えた世論調査もあります。それはやっぱり国民も危機感を持っているということだと思います。確かに、目標情報を得るための衛星とか、あるいは戦闘機で向こうに行くためには、やっぱり向こうの防空網をたたいたり電子戦能力も必要、こういうのもあるかもしれない。これはアメリカと連携すればいいというふうな議論も我々にはありました。ただ、少なくともイージス艦等からの巡航ミサイル、こういうものを持つ検討は一部でも優先的にやるべきではないかという議論もありました。
　今の日本が持っているイージス艦、アメリカと一緒ですから。ランチャーはみんな同じです。それに、巡航ミサイル、トマホークのようなものを、対地のものを入れれば、ソフト、プログラミングを変えればこれは対応できるということは、自民党の部会でも防衛省の方から説明がありました。そんなに難しくはない。全部持とうとしたら大変です。でも、一部で持つという検討をやっぱり私は加速化すべきだというふうに思います。
　もうこれ以上多分この前では言えないと思いますけれども、これは真面目に本当に我々は検討し、防衛大臣経験者の多くも、これやっぱりもうこういう時期だと、新たな段階の脅威というんだったらそこは踏み込むべきだという意見を持っております。そこはしっかり真剣に、深刻に受け止めていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、国民保護の関連の質問に移ります。
　実は今年の二月、弾道ミサイルの発射がありました。そのときは、北朝鮮が発射した時間が七時三十分、Ｊアラートが鳴り行政機関にメールが行ったのが七時三十四分、発射から四分後です。実際沖縄を通過したのが七時四十分、十分後には沖縄を通過しました。つまり、メールが届いてＪアラートが鳴ってから六分後には通過をした。つまり、何かあったときに着弾する場合はこの六分間にいかに避難するかが勝負なんです。
　ただ、Ｊアラート、これは防災無線と連動していますから、防災無線がないところではそこは対応できないんです。それでも今、平成二十六年度から、これは実際、テレビを御覧の皆さんは余り知られていないんですけれども、平成二十六年度から、消防庁からＪアラートを鳴らすと同時に同じような情報を携帯電話会社の方に伝えていまして、自動的に同じぐらいのタイミングで皆さんの携帯電話が緊急地震速報と同じようにわんわんわんわん鳴ります。メールも来ます。よって、Ｊアラートがなければ、メールが来た段階で、鳴った段階で、そこから六分間、このぐらいが勝負ですから。そういう意味においてやっぱり訓練をしないといけない。
　資料をお願いします。これが実は今まで国民保護訓練、これをやった表です。実は福井県は十一回今まで行っています。中には一回しか行っていない県もあります。でも、そのほとんどがテロ対処であって、図上訓練であって、実動はなかなか行われていないというのが実情です。
　今年三月、秋田の男鹿半島沖で初めてこのミサイル対応に伴う国民保護訓練を実動でやりました。今、それを受けて、四月二十一日に内閣官房の方で各県の危機管理担当官を集めて、このまさにミサイル対処の実動訓練をやってくださいというお願いをし、そうしたらどんどんどんどん反応が来ているようです。この動きは是非進めていっていただきたい。
　その一方で、やっぱり国民、我々自身もいかにして自分で守るかという部分も極めて大事です。そのために内閣官房の事態室の方でポータルサイトというものを今立ち上げている。今物すごい反応が良くて、アクセス数が増えています。
　ただ、私もこれ見たんですけれども、なぜかパソコン画面とモバイル画面が一緒なんです。見づらくて仕方がない。防衛省や外務省のホームページはパソコン用とモバイル用、ちゃんと分けていますから。これは、携帯電話でこのパソコン画面を見て、どうやったとき避難をするかと、これは極めて分かりづらい。今それを改善する方向で検討しているという話を聞いています。さらに、もう一個困ったことに、ミサイルが落ちた場合、こういう具合に退避してくださいという部分のやつはＰＤＦなんです。ＰＤＦを貼り付けていますからガラケーじゃ見えないんです。
　これはやはり政治主導で、これはできるだけ、予算あるわけですから、早めにこの辺りをモバイルでいかに見やすく、しかも退避要領も見れるという改善が必要だと思いますけれども、副長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。