○千葉景子君　私は、小泉総理の所信表明演説に対し、民主党・新緑風会を代表して、総理始め関係大臣に質問いたします。
　改革断行内閣、改革なくして成長なしを掲げてきた小泉政権が発足から一年六か月。改革は進んだのでしょうか。経済は成長し、国民生活に反映されるようになったのでしょうか。いや、実態はその逆で、改革も成長もない状態が続き、小泉デフレスパイラルを招いています。
　経済が失速寸前の中で、広がり続けるリストラや失業という不安、介護や年金など将来に対する不安、そして健康や安全など暮らしに対する不安。いや、不安は今や失望と落胆へ、更に恐怖心へと変わっていると言っても過言ではありません。自殺する人の数は三年連続三万人を突破していることがその何よりの証左です。人々が人間としての尊厳も持てず、生きる場をも奪われてしまっているのです。
　小泉総理、あなたはこの国を、いや、この国に生きる人々をどうしようとするのですか。あなたの言う改革には人間の心や姿が見えず、将来の夢や希望のかけらも感じられません。人々は皆必死に痛みに耐えています。しかし、それは頑張れば実現できる夢や希望があればの話です。夢や希望に向かって一人一人が個性豊かに生きることのできる社会、それを国や社会がしっかり支えるシステム、このような社会を作ることが改革の先に見えてくるはずだったのではないでしょうか。
　しかも、そうした国や社会の基盤を成す政治、その政治への信頼も小泉内閣になってからますます地に落ちています。小泉政権の下で、金や利権にまつわる政治家の不祥事が続出しましたが、総理は常に、出処進退は政治家が自ら決めるものと、まるで他人事のような発言を繰り返すばかりでした。
　今、七つの衆参補欠選挙が行われておりますが、うち二つは秘書の口利きという政治と金にまつわる辞職に伴うものです。
　自民党の地方への利益誘導、公共事業依存型の政治の本質は何ら変わっておりません。赤字路線でも構わずに地元に道路を引き込んで、関連業界から政治献金を受け取り選挙の支援まで仰ぐという構図、こうした政官業の癒着構造は何一つ是正されておりません。まず改革しなければならなかったのは自民党という政官業癒着システムなのです。自民党をぶっ壊すと豪語されていた小泉総理、一体どうなっているのでしょうか。
　国民が政治に信頼をなくした国の未来を考えると背筋が寒くなります。現在の小泉内閣は不安・不信増幅内閣でしかありません。総理、これでもまだ改革改革と空念仏を唱えて国民を惑わし続けるのでしょうか。それとも、改革の挫折を認めて自ら座を退く勇気をお持ちでしょうか。この一年半をどのように総括しておられるのか、総理の見解をお伺いいたします。
　このようなさなか、さきのスキャンダル国会に続き、またしても秘書による口利きという政治と金をめぐる疑惑が報じられています。総理、自民党総裁として何と情けないことか、国民に対して恥ずかしいとお思いになりませんか。
　報道では、大島農水大臣の政務秘書官が大臣の地元青森の公共事業に関する口利きで六千万円受け取ったとされています。事実であれば、さきの国会で議員辞職された井上元参議院議長の問題と全く同じ構造です。
　大島大臣は、スキャンダル国会となったさきの通常国会では自民党の国会対策の責任者であり、鈴木宗男衆議院議員の秘書が逮捕されたときには、議員には秘書の監督責任があると強く批判しておられました。当然のことです。大島大臣、疑惑の秘書官を先日解任されましたが、それは疑惑が事実であったことの証左ではありませんか。であるならば、秘書は辞めさせて御本人は大臣職にとどまっていていいわけはありませんね。議員には秘書の監督責任があるのですから、速やかに進退をお決めになるべきではありませんか。大島大臣の見解を伺います。
　また、総理が大島大臣を任命されてわずか三週間余りでこのような問題が明らかになった。総理の任命責任が厳しく問われると考えますが、総理の見解を求めます。
　民主党は、この問題の徹底した真相究明を求めていくことを明らかにしておきます。
　さて、このたびの内閣改造についてお尋ねします。
　総理は、九月三十日、政権発足後初の内閣改造を行いましたが、今回の内閣改造ほど不可解なものはありません。一内閣一閣僚という原則を貫くと豪語しつつ、他方で六人も大臣を替えたことは、全く説明が付かないではありませんか。この点、総理の説明を求めます。
　今回の内閣改造は、総理や各大臣の責任が具体的に問われることもなく、なぜこの人が大臣にふさわしいかの説明もありません。総理は、柳澤氏が公的資金投入への消極姿勢を変えなかったため更迭し、竹中経済財政担当大臣を兼任させました。しかし、ここまで日本経済が落ち込み、財政が破綻寸前の状況にあることを直視すれば、まず竹中大臣の責任や能力を厳しく問うべきであり、その大臣に金融担当相を兼任させるような人事は到底納得できません。総理の見解を伺います。
　また、私たちがＢＳＥ問題等の責任を問い、辞任を求めてきた武部農水大臣が今回交代になる一方で、東京電力原発検査記録の不正記載等で原子力安全・保安院など国の責任が問われる中、平沼経済産業大臣は留任、さらに、防衛庁長官は交代で外務大臣が留任というのも理解に苦しみます。結局は従来からの自民党の順送り人事にしかすぎないと思いますが、総理、内閣改造の目的、各大臣をなぜその担当大臣とされたのか、明確に説明していただきたい。
　経済問題についてお尋ねします。
　今、日本経済は小泉内閣の経済無策によりデフレスパイラルという底なし沼の状態に陥っています。一体景気はどこまで悪化するのか、全く予想が付かない状態です。失業者やホームレスがあふれ、企業倒産が続いて、自殺に追い込まれる人が後を絶ちません。将来に対する不安で人々は消費を控え、それでますます景気が落ち込むという悪循環に陥っています。就職の夢は絶たれ、若者は未来に希望が持てない苦しみに直面しています。高卒で就職できるのは二人に一人との調査結果が出ています。日経平均株価が一時期八千円台前半にまで下がったことは、日本経済の危機が計り知れないほど深刻であることを示しています。
　こうした経済状況に直面し、総理は、過去の政策についての総括も反省もなく、なし崩し的に政策転換を行っています。小泉内閣はペイオフ凍結解除の再延期を決定しましたが、これは、ペイオフは予定どおり実施するとの方針を表明し続けた内閣の重大な政策転換です。総理は、これまで金融システムは健全であると言い続けてきました。仮にそれが事実とすれば、ペイオフ延期などあり得ないのではないでしょうか。また、それが事実に反するならば、なぜ政策転換をしたかについて国民にはっきり説明責任を果たす必要があります。総理の答弁をお聞きしたい。
　また、不良債権処理についても、総理は、大臣の首まですげ替えて不良債権処理を急ぐとのメッセージを市場に送りました。ところが、総理がデフレ対策も講じないまま、はっきりした理由も示さず過去の方針を翻したため、日本経済は大混乱に陥っています。これらの政策転換について、総理は国民に分かるような説明を行うべきではありませんか。また、政策転換をするのであれば、その政治責任をどう取るのか、具体的に示すべきです。これは政治の基本であり、いい加減な答えでは国民は到底納得できないと思います。総理より明快なる見解をいただきたい。
　日本経済は非常事態に突入しています。今臨時国会は、デフレから脱却し、国民生活を立て直し、日本経済を再生させるための対策を早急に策定し、実行するための国会と位置付けるべきだと考えます。
　なぜ日本経済がここまで低迷し、国民生活は危機に瀕しているのか。その答えは極めてはっきりしています。小泉総理が進める構造改革が偽物であり、口先だけのものだからです。総理は単なる破壊者であり、新しい社会へのビジョンもない、日本を再生させる根本的な政策が欠落しているからではないでしょうか。
　民主党が主張する構造改革は、口先だけの小泉改革とは違い、長期的なビジョンに立ち、未来に対する安心、安全を取り戻し、国民生活を根本から立て直すことを目的としています。以下、小泉改革との違いについても触れつつ、民主党の主張する経済対策を提唱させていただきます。
　第一に、小泉内閣は、自らが約束した国債三十兆円枠に縛られ、小手先の景気対策でその場をしのごうとしていますが、私たちは、長期的な視野に立った安心、安全のシステムを作ることこそ基本だと考えています。
　年金制度の抜本的改革、健保、介護の保険制度の根本改革を進めるとともに、雇用保険の給付期間や給付額の拡充、受給要件の緩和などの対策を急ぐべきです。将来年金がもらえなくなるのではないか、失業したときに雇用保険は受け取れないのではないかという不安を除去しない限り、冷え切った消費や投資を回復することはできません。
　第二に、小泉内閣は、我々が要求した予算組替えを聞き入れず、旧態依然とした土木型公共事業にこだわり続けていますが、私たちは、環境、福祉、新エネルギーなど、新しい時代のニーズにこたえる産業を育て、多くの雇用を作る未来志向の発想を持っています。
　また、ＮＰＯを始めとした非営利団体の活動を促進し、新しい形の雇用を作るべきです。民主党を始め野党提出のＮＰＯ支援税制法案を早く成立させるべきです。
　第三に、小泉内閣は、大銀行、大ゼネコンを救済し、国民や中小企業を切り捨てる政策を取っていますが、本末転倒と言わざるを得ません。民主党の経済対策は、あくまで生活者、中小企業を生かすことを基本としています。
　民主党が主張する不良債権処理は、あくまでも金融機関が本来の姿に戻り、地元の中小企業に積極的に融資を行えるようにすることが目的です。そのためには、金融アセスメント法を策定するとともに、中小企業に対する金融上のセーフティーネットを確立することが絶対条件です。大企業の借金は棒引きにして、中小企業への融資を止める政府のやり方とは正反対です。
　その他、住宅・教育ローンの利子減税などを断行すべきと考えます。
　第四に、政府は内向きの継ぎはぎ政策に終始していますが、民主党は、国際ルールや国際競争力を重視した政策を提言しています。
　日本版ＳＥＣを創設し、公正取引委員会を強化し、自由で透明な経済市場を確立すべきと考えます。また、地域の活力を生み出すためには、現在出されている小手先のメニューを集めただけの特区構想にとどまることなく、権限とともに税財源を大幅に地方へ移譲するなど、大胆に分権を進めることが必要です。
　小泉総理の所信表明演説を伺っておりますと、具体的な経済対策にはほとんど触れておられません。本気で、本年をデフレ脱却元年とし、日本経済を再生させる気があるのでしょうか。これでは小泉スパイラル、竹中クラッシュを更に加速させるだけではないでしょうか。
　総理は、私たちの提言を真摯に受け止め、政治決断によって実行に移すべきです。この国会で何を実現するのか、具体的にお答えをいただきたい。とりわけ、野党提出のＮＰＯ支援税制法、金融アセスメント法の策定はすぐにでもできることです。この点も含め、総理の答弁を求めます。
　ところで、去る八月八日、人事院は、今年度の国家公務員給与を平均二・〇三％引き下げること、一時金を〇・〇五か月削減することなどを中心とする勧告を行いました。勧告始まって以来、初のベースダウンで、年間給与も四年連続してマイナスとなるなど、極めて厳しい内容でした。
　給与水準にかかわる勧告内容は、深刻な民間給与実態、経済・雇用状況を反映したものと認識しております。しかしながら、このような民間給与実態を招いた責任は、自民党を中心とする政府の経済失政にあることは明白です。また、官民格差の是正を理由に、官民相互に勤労者の給与所得をいたずらに抑制することにつなげることは、国民経済の観点からも問題が多いのではないでしょうか。特に、勧告の具体的な実施方法については慎重な検討と冷静な労使協議を期待したいと思いますが、不利益不遡及の原則を変更する内容が含まれていることについて、総理の見解を求めます。
　先週十五日、北朝鮮に拉致された方々のうち五名が待望の帰国を果たされました。御本人はもとより、御家族の皆様にとって、どれほど長い道のりであったことか、この間の心労はいかばかりであったことか、察するに余りあるもので、言葉には到底表現し得ない思いです。五名にとっての一日一日積み重ねられた二十四年、その歳月の重さを考えるとき、生活を急激に変えることはなかなか容易なことではないかもしれません。まずはゆっくりと心をいやしていただきたいと思います。
　さて、この帰国の契機になった九月十七日の日朝首脳会談は、国民にかなり唐突なものであったことは否定できません。確かに、北東アジア地域全体の安全と平和の促進を考えたとき、日朝間の長きにわたる不正常な関係を解消することは、米国、韓国、中国、ロシアとの関係の発展、協調とともに不可欠な条件ではあると思います。しかし、この時期に首脳会談が持たれることになったのはどのような判断に基づくものだったのか、総理に伺います。
　この日朝首脳会談において、北朝鮮は、国家による拉致を認め、拉致被害者の八名もの方々が死亡という衝撃的な内容を伝えてきました。総理は、この事実を知らされたとき、どれほど事の重大さを認識したのでしょうか。
　国と国の対立の中でいつも人々は翻弄されてきました。我が国が植民地支配の反省と償いを忘れてはならないと同様、自国の国民がその生命と人権をないがしろにされ、我が国の主権を侵されたことにどれほど強く抗議したのでしょうか。金総書記は口頭で謝ったと伝えられていますが、正式文書の日朝平壌宣言には拉致のラの字もありません。このように、国による人権侵害という重大な事態が明らかになっても、あらかじめ用意した宣言案をそのまま署名したのはなぜでしょうか。総理の政治的判断の明確な説明を求めます。
　その後、拉致問題について北朝鮮から日本政府が聞き出してきた情報は、死因や埋葬等について真偽のほどさえ疑わしく、御家族始め国民の不信感は募るばかりです。そもそも、拉致被害者、御家族に対して直接の謝罪はあったのでしょうか。今後、被害者や御家族への謝罪と補償がなされ、安全が確保され、完全な解放と帰国という具体的で誠意ある対応が取られるべきです。
　政府は、厳しく毅然とした態度で北朝鮮と向き合い、まずは拉致問題の全容解明に向けて徹底的な再調査がなされなくてはなりません。そして、調査結果を踏まえ、全面的な解決への道筋を付けるべきです。
　政府は、今月二十九日には国交正常化交渉を再開するとしています。そのように決めた理由は何でしょうか。拉致問題の全面解決なくして国交正常化なしと発言されてこられたのですから、その際の拉致問題に対する交渉の方針及び展望はいかなるものなのか、総理並びに外務大臣に伺います。
　さらに、北朝鮮が今月初めの米朝高官協議の際、核兵器開発を進めていることを認めたことが判明いたしました。一体、日朝首脳会談で署名された日朝平壌宣言は何だったのでしょう。総理は、首脳会談前に米政府から北朝鮮の核開発に関する情報を知らされていたということですが、会談では核開発について北朝鮮側からいかなる説明があり、どのような話合いがなされたのか、総理、明確に御説明ください。
　核開発は、米朝枠組み合意だけでなく他の国際約束にも反し、我が国を含む東アジアの安全保障上の脅威となるもので、看過できるものではありません。何としても国際社会による厳格な査察の実施、開発等の停止を北朝鮮に確約させなくてはなりません。
　再開するとしている国交正常化交渉において、拉致事件の徹底的な真相究明と核開発問題が交渉入口での最重要課題であり、交渉進展の条件になると考えますが、交渉に臨むに当たっての姿勢及び交渉のプログラムを総理及び外務大臣に御説明願います。
　次に、イラク問題についてお伺いします。
　昨年十月七日の米英軍によるアフガニスタン攻撃から一年がたちました。日本は、九月十一日の同時多発テロの大惨事を受け、国際社会とともにテロとの闘いに取り組んでいくことを明確にし、様々な面で米国に協力もしてきました。
　しかし、現在、私が憂慮するのは、米国がアフガニスタンにおける戦争の舞台をイラクに移そうとしていることです。ブッシュ大統領は、九月二十日の国家安全保障戦略の発表から、フセイン政権の打倒を主張し、場合によっては単独での先制攻撃も辞さないとしています。さらに、武力攻撃を念頭にした安保理決議案の提出、米国の上下院による武力行使容認の決議案採択など、危険とみなせば単独での武力行使をしてでも他国の政権をすげ替えるという米国の姿勢を総理は支持されるのですか。総理の見解を伺いたい。
　いやしくも武力行使を主張する以上は、その正当性を国際社会が承認することが不可欠です。慎重かつ冷静な検討もないままに、自由と人権の理不尽な抑圧につながる事態が生ずるのみならず、イスラム世界をも巻き込んだ国際的な紛争に拡大することを私は強く懸念いたします。
　このイラク問題に対し、政府としてどのように取り組んでいくのか、また武力攻撃を主張する米英両国に対して我が国としてどう対応していくのか、総理及び外務大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　他方、アフガン難民問題をきっかけに、我が国の難民認定、難民支援制度の見直しを求める声が国内外で強まっています。国連からも難民問題に関する我が国の姿勢は厳しく指摘を受けています。緒方貞子さんが国際社会で果たされてきた足跡を私たちは受け継がなくてはなりません。
　世界のあらゆる人の自由と尊厳を守る先頭に立ち、国際社会と共生し、尊敬される国になるためにも、難民認定申請者が長期にわたり収容されているような実態は改める必要があり、民主党も検討を進めておりますが、難民認定に関する審査機関の在り方、六十日ルールの廃止などについて、総理、法務大臣はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　さて、国民生活において不安を募らせている問題について、以下、伺います。
　まず、東京電力など電力会社による原発のトラブル隠しをめぐる問題です。
　今回の電力企業による点検記録の改ざん問題は、電力会社首脳の総退陣にまで発展すると同時に、国の原子力政策を揺るがしかねない事態になっています。大変深刻な問題です。原発に対する国民の理解を得るためには、国と電力会社は情報の公開、説明責任を果たさなければなりません。トラブルを会社ぐるみで隠ぺいし、国民の原子力発電に対する信頼をおとしめた企業の責任は当然のことながら、経済産業省の原子力安全・保安院など、国の管理体制も厳しく問われなければなりません。
　国の検査体制の甘さや不十分な説明など、総理はどのように認識し、原発の信頼回復のために今後どのような方針で取り組むお考えか、答弁を求めます。
　今回の事件を契機に、保安院を中心とした原発の安全管理体制に対して疑問の声が出ています。民主党は以前から、保安院を完全に独立させ、内閣府に移すことを主張しており、二〇〇〇年三月には原子力安全規制委員会設置法案を提出しております。自治体や経済界等からも推進体制とチェック体制との分離を求める声が出ています。保安院の内閣府への移行について、総理の見解をお尋ねします。
　さらに、保安院の規模及びその専門的能力について伺いたい。
　日本の体制は、原発約五十基に対して保安院に二百六十人、内閣府に約百人の人員が配置されています。これに対し米国では、原発百基に対し、原発安全規制機関であるＮＲＣに二千九百人の職員が配置されております。つまり、原発一基当たりで見れば、米国には約三十人の職員がいるのに対し、日本はわずか七人にすぎません。
　今後、日本の原発の経年劣化が進んでいく中、米国のわずか四分の一の陣容で本当に十分な安全対策を確保できるのか、総理の見解を求めます。
　次に、食生活の不安について伺います。
　牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥ問題の発生から一年が経過しました。ＢＳＥに対する一定の安全確保体制は整備される方向に進んでいるとは思いますが、ＢＳＥの原因や感染経路についてはいまだ明らかになっていません。総理、これらの究明はその後どうなっているのか、明確な答弁を求めたい。
　また、農水省が法律による肉骨粉の使用禁止を見送ったことや、ＥＵから日本におけるＢＳＥ発生の危険性を指摘されながら何もしてこなかった政府の対応などは明らかに失政ではなかったのか。これらについて、総理はいかがお考えですか、お答えください。
　また、大手企業による牛肉偽装問題が発覚したとき、武部前農水大臣は企業に対し厳しい処分を求めましたが、そもそもＢＳＥ問題発生時に農水省自身が取った態度はどうだったのでしょうか。問題発生時に高級官僚だった農水省幹部は、八千数百万円の退職金を受け取り、畜産関連団体に天下りしようとしていた。逆に、ＢＳＥ発生以来、牛肉関連企業は業績を急降下させ、そのために職を失った方々や失いかねない人々もたくさんおられます。政府の失政の被害を受けた方々に政府はどう対応したのでしょうか。身内には優しく、働く人々や消費者には冷たい農水省の態度は全く解せません。総理の見解を伺います。
　次に、個人情報保護法案について質問いたします。
　個人情報を保護するための法律の制定は急を要する案件だと私も思いますが、自己情報に本人が関与する自己情報コントロール権が確保されることが最低限必要ではないでしょうか。この点について、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、政府提出の個人情報保護法案は、憲法二十一条が保障している言論、表現、出版などの自由を侵害するおそれが大です。時の主務大臣の判断によって罰則規定が適用されることになり、その基準のあいまいさが以前から強く指摘されるところで、大臣による恣意的介入が懸念されます。これでは、本来ジャーナリズムが監視する権力が、逆にジャーナリズムを監視するということになりませんか。主務大臣が関与するという仕組みではなく、欧州諸国のように行政から独立した第三者委員会を設置すべきではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　私は、個人情報保護法案はＯＥＣＤの八原則に基づいた明確なものにしなければならないと考えておりますが、政府案には多くの問題点があり、欠陥法案と断ぜざるを得ません。政府の個人情報保護関連法案は撤回し、新たな法案を再提出する以外に選択肢はないと考えます。この場で総理の決断をいただきたい。
　この際、重大な欠陥があるために継続審議となっている人権擁護法案についても具体的に質問します。
　まず、人権擁護法案では、人権委員会を法務省に置くとしております。国連からも強く指摘されているように、人権委員会の独立性を確保するためには、人権委員会は法務省ではなく内閣府に設置すべきです。権力を背景にした暴力、虐待、人権侵害が問題となっている刑務所や出入国管理施設を所管しているのは法務省なのですから、法務省が人権委員会を所管することは不適切です。
　また、地方にも人権委員会が必要です。
　第二点目は、報道機関の過剰な取材方法による人権侵害について人権委員会が介入できる点です。報道機関も社会の一員であり、人権侵害は許されませんが、国家権力が報道へ介入することは民主主義に不可欠な自由な報道への悪影響が懸念されます。直接介入するのではなく、報道機関に対し自主的救済の仕組みを作ることを義務付けるべきではないでしょうか。
　これらの点を修正することについて、総理から明確な答弁をお願いします。
　次に、二十一世紀の最重要課題、男女共同参画社会実現に向けて質問します。
　現在、日本人の平均寿命は男性七十八・〇七歳、女性八十四・九三歳と延びています。こうした長寿社会では、男女ともに多様なライフスタイルを選択することのできる社会システムを確立することが不可欠と考えます。
　また、内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査によれば、夫は外で働き妻は家庭を守るという伝統的な家庭観について、男性の賛成は五一・三％、反対が四二・一％という結果になりました。しかし、二十代から四十代では、男女いずれも反対派が半数を超え、賛成派を大きく上回っています。若い世代が持つ家庭観を重く受け止めるべきではないでしょうか。
　この調査報告の結果を踏まえた施策を含め、男女共同参画社会に向けた政府の基本姿勢を総理からお伺いします。
　このような社会の変化の中、選択的夫婦別姓の導入が叫ばれて久しくなります。多くは申しませんが、機は熟しており、導入に向けた総理の決断あればという状況です。改革を唱える総理であるならば、このようなときこそ本領を発揮すべきではないでしょうか。そうでなければ総理御自身が抵抗勢力と評されることになります。総理の決断の一声をお聞かせください。森山法務大臣も多分期待されておられるはずです。
　さらに、社会制度も、多様なライフスタイルに適合し、男女共同参画社会にふさわしい性に中立性を持った制度にすべきではないでしょうか。税制、年金については、世帯単位から個人単位の制度に変えていくべきではありませんか。基礎年金は全額税方式にする、年金負担は個人単位に切り替える、配偶者控除、配偶者特別控除は廃止して、子育て支援などは歳出の方でしっかり手当てをする、こういう施策が必要ではありませんか。総理から明快なる答弁を求めます。
　もう一つ、二十一世紀、公平、公正な社会を支えるものとして期待される司法制度改革について質問いたします。
　我が国は、欧米諸国と比べ、弁護士や裁判官など法曹の数が圧倒的に不足しており、国民の人権擁護、紛争解決に支障を来しています。民主党も、既に司法制度改革に関する提言として「市民が主役の司法」を取りまとめ、法曹を現在の五倍の十万人に増やすことを主張しており、そのためには、中核となる法科大学院、いわゆるロースクールの創設が非常に重要だと考えています。政府も今国会に法科大学院を創設する法案を提出されております。
　そこでお聞きします。民主党は、法科大学院をこれまでの法学部の二の舞にしてはならないと考えています。市民に信頼される法律専門職業人の養成に特化した機関としての教育内容・方法を確保すること、入学者が法学部出身者に偏らないよう適性試験、学部成績、社会人としての活動実績等を総合的に評価すること、設置認可、監督、評価などは文部科学省から独立した第三者機関で実施することなどが必要と考えます。これらについて、法務大臣のお考えをお聞かせください。
　司法による社会の公正の担保が重要であることを指摘させていただきましたので、最後に最近出された二つの司法判断に関連してお尋ねします。
　小泉総理の地元神奈川県は、御存じのとおり、沖縄県に次ぐ基地県でもございます。この米軍基地に関連して過日二つの第一審判決が出されました。一つは十月七日に言渡しがあった基地従業員の石綿じん肺訴訟判決、もう一つは十月十六日に言渡しがありました厚木基地騒音訴訟判決です。いずれも国の責任を厳しく問う内容でした。
　じん肺訴訟において判決は、国は雇用者としての立場、地位協定締結当事者としての立場から、米軍が安全配慮義務を十分に尽くしているかどうかを不断に調査、監視し、必要な措置を講ずるよう働き掛ける義務があるにもかかわらず、それを十分に尽くしていなかったとしており、基地騒音訴訟判決においては、国の防音対策は抜本的な解決になっていないとして抜本的な対策の必要性を指摘し、あわせて、日米合同委員会での協議、交渉という手段があり、国が被害の発生を回避する可能性が全くなかったということはできないと不作為の責任を問うています。
　基地の存在には、周辺住民の協力、基地機能を維持するための優れた技術力などが必要です。だとすれば、これらにかかわる人々の安全、安心、人権を守ることは国としての義務ではないでしょうか。
　国民の信頼なくして日米同盟関係に基づく基地の存続はあり得ません。これからも日米両国が対等の良きパートナーシップを発展させていこうとするのであれば、この際、住民や働く人々の安全、安心を求める声にこたえ、司法が下した判断を率直に受け止め、抜本的な対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょう。総理の答弁を求めます。
　じん肺訴訟の原告は、戦後の日米関係の発展、我が国の復興を支えてきた人々ですが、今や高齢化し、亡くなる方も出ています。時間はないのです。また、厚木基地周辺住民が静かな夜を返してと最初の訴訟を提起したのは一九七六年。それから既に三十年近くの時がたっているのです。
　じん肺訴訟については、国はほぼ判決を受け入れましたが、一部を控訴しました。しかし、いずれにしても、これ以上国が訴訟を長引かせることは避けるべきです。長年にわたる市民の痛みを和らげるために、ここで一つでも総理の温かい心を示されてはいかがでしょう。問題を最終解決するための総理の決断を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕