Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神本美恵子君　先ほどからちょっと、私、最初の意見表明で法定割増し率のお話をしましたら、随分ちょっと話題にしていただいてありがとうございます。
　ただ、本当に、それでもなお言いたいのは、今の日本のこの異常な長時間労働、特に男性がその中で自分の心身をもう削られながらやっているというこの働き方を変えないと、女性もまた家庭の中に閉じ込められるというような、心理的にですよ、に閉じ込められて、専業主婦であってもお昼間は子供をどこかに、ちょっと親に預けて自分は憂さ晴らしをしたいといって息抜きをしている方はまだいいけれども、そういう場も見付けられない人たちが密室の中で子育て不安に悩んでいるというような、この伝統的な性別役割分業観ではないかもしれないけれども、追い込まれている状況は依然としてあるということを、私は身近な自分のおいやめいの友達とか、いろんなところで聞くんですね。
　それから、働く女性の中でも、つい最近、新聞記者の女性の方が、本当に今せっぱ詰まっているんですと。夫も記者で、自分がここで出産をすると自分のキャリアがここで中断してしまう。かといって、夫にそのキャリアを中断せよというふうに言えない。やっぱり出産を先延ばしするしかないというようなせっぱ詰まった話なんですね。
　ですから、先ほどから言っていますその長時間労働だの、そういうふうに中断しても不利益を被らない、それは男であろうと女であろうと被らないという、そういう現実的な施策を取らないと、やっぱり先延ばし、ためらい、晩婚、未婚というふうになっていくんじゃないかというふうに思っています。
　ただ、これは私も何人かの人に聞いただけですので、坂本委員おっしゃったように、その年代の方たちの、今の本当に社会に対して、少子高齢社会ということを考えたときにどういうことを願っているかという当事者の声を聞くというのは非常に重要ではないかと思います。
　それからもう一つ、「社会・経済への影響」ですか。
○会長（清水嘉与子君）　次に行きます。
　今の「出産、健康」、この項目でまだお話ございますか。
　なければ次のところに移って、神本さんから発言いただきますが、よろしいですか。じゃ、どうぞ。
○神本美恵子君　先ほど言い忘れたんですけれども、中原理事からもちょっと触れられました、外国からの移民を受け入れるかどうかという、受け入れるかどうかというよりも、これからの日本社会を、これ最近読んだ本で、入管政策に携わった方の本を読んだんですが、その中で少子高齢社会になっていく、人口減少社会の日本で入管政策をどうするかという中の一つとして、移民をどんどん受け入れて、そして活力あるこれまでのように経済成長を続ける日本社会を選択するのか、それとも人口減少していっても、これだけの成熟した社会として、質素で、これ以上の経済成長はないけれども、一定の安定した小さな島国に小さな人口で安定した生活をしていくと、質素でいいという、スローライフというような、そういう社会を選択するのかということを、遠い五十年、百年先を見据えて、今の私たちは政治、行政の責任として判断をして、政策転換をしていかなければいけないというふうなちょっと本を読んだんで、そういう観点からの指摘は参考人からもちょっとちらちらとはあったような気がするんですけれども、人口減少社会を選択するのか、それとも活力ある社会を選択するために、産めよ増やせよだけではなくて、外国移民の方を受け入れて、受け入れるならば、そのための、どこの政策をどういうふうに変えていかなきゃいけないかということも検討が必要な課題だなと思いました。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　「社会・経済への影響、その他」でございます。
　今までで御発言というか、もっといろいろ広く発言したい方、どうぞしていただいて結構です。
　じゃ、荻原さん、どうぞ。
○荻原健司君　済みません。
　社会・経済への影響ということなのか、ちょっと教育ということも関連するのかを含めて私の意見を述べたいと思うんですけれども、ニートであるとかフリーターというのは今非常に多くなってきて、これ社会問題になっておりますけれども、やはりそもそも彼らに働く意欲がないであるとかやる気がないなんということがよく言われる中で、やはり彼らにどういうふうにして仕事をする、就職をする、そういう意欲を持たせるのかというのが大きな課題だと思います。
　これは、例えば結婚をすることだとか子供を持つということもそうなんだと思うんですけれども、やはりいかに社会が例えば金銭的な支援をして、もう一人産めばこれだけ手厚い支援をしてあげるよといっても、やっぱりそもそもその一人一人に子供を持ちたいとか産みたい、家族を持ちたいという、そういう精神的な、意欲といいましょうか気持ちがなければ、これはなかなか難しいものではないかなというふうに思うんですけれども、そういったところからニート、フリーター、今の若者たちにもっとやはり、何というんでしょう、やる気又はある意味又は忍耐力とか我慢とか、そういう精神をきちんと持たせる取組、まあある意味教育も必要なのではないかなというふうに思います。
　先日、何でしょう、テレビだったですかね、見ておりまして、この春就職した若者たちの離職といいますか、そんなことも上昇傾向といいますか、増えてきたというようなお話も伺う中で、ちょっと私もある意味体育会系の人間なのかどうか分かりませんけれども、もっと今の若者たちには我慢とか忍耐とかが必要なんではないかなということをつくづく思います。
　その仕事を辞めた原因としては仕事とのミスマッチなんということがあって、私の個人的な意見としては、初めからぴったり合うような仕事なんというのはこの社会の中にあるのかどうかというのは非常に疑問でありますし、例えば希望する部署に就けなかったんで辞めたなんというようなこともやっぱり今の若者たちにはあるようで、やっぱりそこを我慢をしたり、じっくり腰を据えてチャレンジするという、そういったものが欠けてしまっているんではないかなというふうに思います。
　ですから、これは、例えば彼らが学校、勉強を終えてから取り組むということよりも、やはりもっと早いうちから仕事とは何ぞやというものであったり、やはり忍耐とか頑張るというものをもっと教えなければいけないのではないかな。これから、二〇〇七、八年ごろからですか、団塊の世代の方たちが一気に退職をされていきますけれども、そういった方たちに今のこういった若者たちに例えば自分の経験談を話す機会をつくるとか、何でしょう、学校教育の中でいえば、いろいろ賛否はありますけれども、何でしたっけ、ゆとり教育のあの授業にありますけれども、そういった中で地域のいろんな方々に、仕事というものであったり自分はこんなことをやってきたというものを、もっと経験談をきちんと伝えていくことも必要なのではないかな。
　私、ちょっと実家が商売をやっていたということもあって、小さいころから、両親が仕事を一生懸命して、その傍ら私たちのスキーを見てもらったりスキーの道具なんかもたくさん買ってもらったりという姿を見るたびに、本当に有り難かったなと思いますし、やはり非常に両親ともに尊敬をしているわけなんですけれども。やはり今の若者たちにとっても、僕は彼らに、あなたたちは尊敬する人はだれですかと質問したときに、真っ先にそれは私たちの両親ですという答えを引き出したいというより、やっぱり言ってもらいたい。
　やはり今、お父さんも仕事してお母さんも仕事して、家に帰るとお父さんもお母さんもいなくて、なかなかお父さんがどういう仕事をやっているか分からない、お母さんがどういう仕事をやっているか分からないという子供たちも増えてきているんじゃないかなと。そういう子供たちが、じゃ実質仕事というものに対してなかなかそのイメージがわかない、見たこともない、聞いたこともない中で成人をしたり社会に出ていったときに、やはり何というんでしょう、頑張るとか一生懸命耐えてやるんだというものがちょっと欠けている部分につながってしまっているんじゃないかな。もう少し早い段階での、教育の段階で仕事に対しての意欲、意識を持てるような取組をすることで、ニートとか今の若者の就職とか離職の問題を解決する一つにも、手だてにもなるのかなというふうに思いました。
　ありがとうございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　ちょっと言い足りなかったところということで、ゼロ歳児からよく出産した後に保育所に預けてしまいます。それが今ちょっとこう、そういう社会になっておりますし、それがいいとか悪いとかいう議論じゃなくて、この前も少子化の視察でプリスクールでしたかね、すばらしい幼保一元をもう既にやっているところも視察しまして、先生方の取組と、あるいは環境、子供たちを育てようとする温かいものが流れておりましたから、もう私が今主張しているように、まず家で育てるべきだよとか、母親がしっかり育てるべきだよということと今社会が少しずつやっぱり違ってきたのかなと。それはそれで認めなければいけないのかなと。でも、先ほどのような主張は、やっぱり根本的な主張としては大事に守っていかなければならないし、団塊の世代の私たちがもう言うしかないんですね。いろんなものを経験している、戦争の苦しさとかいろんなひもじい思いとかいうものを少し体験している私たちがもうそこを言うしかないのかと思いまして、今言っております。
　その中で、赤ちゃんの発達段階のことなんです。ゼロ歳児から本当に、簡単にという言い方は悪いんですけれども、本当に預けていいのかということで、何かいいものはないかと思っておりましたら、ずっと連載で新赤ちゃん学というのを皆さん読んだことがあると思うんですけれども、心の発達の過程等いろんなことを研究していまして、新赤ちゃん学というのを読んでおりますと、母親を認識する時間は、赤ちゃんにとっては十一時間で母親というものを認識していくと。それがはっきり分かってくるのが四か月ぐらいだと。なぜ母親というのを認識できるのかというと、やっぱりもう数しかないと。どのくらいの数母親と向き合うことによって赤ちゃんが母親ということを認識するのかというような研究も出ておりました。
　そういうことをずっと読んでおりますと、生まれ育った環境の影響によって子供はどう変わっていくのかということで、アメリカがやっぱり調査しているんですね。虐待を受けた子と養育を放棄された子、三歳児から五歳児を対象に表情の認識能力を調べる実験がアメリカで行われたんですけれども、その結果なんですが、成長の過程で見せ続けられた表情によってその子供がゆがめられてしまうということなんですね。ですから、養育を放棄された子は悲しみの表情をずっと持ち続けますし、虐待を受けた子は怒りの表情をずっと持ち続けてしまうという。そういうことがあるがために、結果、大きくなっていろんな問題を引き起こすんじゃないかと思います。
　ですから、今私たちは、正に子供から、幼児期、初等教育というか、子供を産んだ後の幼児の時代にどう育てるかということを是非この少子調査会の中でも取り上げていただき、人を育てるということに対する一つの、調べた結果としてでもそういう結果があるんだということを出していただければなと思っておりますので、その辺のことをよろしくお願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　ほかにございますでしょうか。
　それでは、加藤さん。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。最後の発言です。
　この「社会・経済への影響」と、これも最初のときに随分議論をしたし、一つの感じといいましょうか、見えてきたんですけれども、私は、経済にこんな悪い影響があるから少子高齢化問題をというとらえ方はメッセージとして少し違うんじゃないかなと、こんな気もするんです。だから、調査会として、そういう経済のための合計特殊出生率改善策だとか、年金を支えるための改善策ということとは切り離した私はやっぱり議論ということでないと、やっぱりちょっと、まあまあ、違うんじゃないかと。もう一つ言わせていただくと、この「社会・経済への影響」ではなくて、社会経済の影響を受けて少子化が起こっておるということもやっぱりあるんじゃないでしょうかと。だから、ここのところ、やっぱり私は少しく丁寧なというんでしょうか、そういう議論も必要じゃないかということだと思うんです。
　それから、非常に科学的、医学的なこういういろんな知見の中で、出産だとか子育てだとか、いろんなことが出てくると思うんですけれども、やはり少しく、思い込みで、一つのことが非常に大きなウエートを持っているということではやっぱりないと思うんです。非常に多くの事象、要因が非常に絡み合ったということもありますので、その辺のところはやっぱり幅広く要素をやっぱり扱っていくというようなこともいろいろ議論としては必要ではないかということでありました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかに御発言ございますでしょうか。
　それでは、小林美恵子さん。
○小林美恵子君　「社会・経済への影響」に入る前に、私、先ほど「子育て」の項でちょっと意見を申し上げなかったので、最初に申し上げたいと思います。
　子育ての面でいきますと、今回の新新エンゼルプランは、今までの保育所だけの対策じゃなくて、幅を広げるという形になっておりますけれども、でも私は、やっぱり保育所の問題というのは子育てを考える上でも本当に重要なことだというふうに思います。そうした保育所に対しまして、やっぱり運営費交付金など、公立の場合はもう既に削減されましたけれども、そのことによって子育て世代の家計の負担といいますか、中には保育料を引き上げざるを得ないという市町村も出てきているわけですから、そういう影響があるということと同時に、その辺はやっぱり公的な財政措置というのは後退さしてはいけないというふうに思うんですね。
　もう一つは、先日、この調査会で視察に行きました、品川のプリスクールですね、そちらへ行かしていただきましたけれども、そちらの関係者の方も人件費はやっぱり抑制しているというふうにおっしゃっていました。つまり、人件費を抑制するということは子供に対する保育への質が結局は低下していくということにつながるわけで、そういう点においても、保育所に対する公的な予算措置というのは後退させるということにしてはいけないというふうに思います。
　と同時に、幼保一元化の問題が出ておりますけれども、これはその視察に行ったときにも議論になりましたけれども、やっぱり、例えば調理室の問題でありますとか、懸念される材料がたくさんございます。ですから、低い基準に合わせる一元化であるということは、これ自身はやっぱり子供たちにしわ寄せが行くということになりますから、この幼保一元化問題というのはしっかり慎重に研究していかなければならないというふうに考えます。
　「社会・経済への影響」についてでございますけれども、先ほどから人口減少社会にどう対応するのかという御議論もございますけれども、やっぱりこの調査会といいますのは、少子化を克服していくといいますか、そういう観点での調査を深めるということがやっぱり大事ではないかなというふうに思います。
　それで、経済に少子化が影響を与えているという見方をしてはいけないという先ほど御意見がございました。そうではなくて、経済とか社会の影響が少子化をもたらしているんだということでありましたけれども、それはもっともなことだと思います。しかし、そこがもたらして少子化になり、そして少子化がさらに、経済の面でも、それから産業構造の面でも、経済成長の面でも、税や社会保障の負担の構造の面でも、将来の労働力の問題でも、それから家族構成の問題でも、何よりも個々人の生き方についても大きく変化をもたらしていくということで、それはやっぱり重大なことだというふうに認識をした上で調査を深めないといけないんじゃないかなというふうに思います。
　そのためには、どういうふうにそのために認識を深めて、やっぱり政策的対策といいますか、そこをしっかり取っていくという面で、私はやっぱり、先ほどから予算の面の話が出ていますけれども、今、少子化に私は一兆円規模の予算をというふうな提案をさしていただきましたけれども、先ほど、いわゆる社会保障には六九％、それから少子関係には三・八％という対比の数字が出ていました。で、単にいわゆる高齢化対策と少子化対策ということで比べるのではなくて、高齢化の対策の費用もしっかりして、少子化の対策もしっかりするという観点がなければ、どっちを下げてどっちを上げろということでは、どちらもやっぱり不安になるということになりかねないというふうに思います。その意味で、総額として抜本的に国の予算の使い方にメスを入れることがやっぱり大事じゃないかなというふうに思います。
　で、最近、見ましたら、二〇〇二年度の行政投資実績というのを総務省が発表されました。それを見ますと、国と地方を合わせますと、三十五兆九千三十三億円、いわゆる公共事業費になっています。その多くが、例えば道路や空港、国土保全など、いわゆる大型公共事業の占める割合がその中では増えているんですね。一方、国立社会保障・人口問題研究所が昨年九月に公表しました社会保障給付費、二〇〇二年度の、その財源のうち国と地方を合わせた公費負担分はということで、その費用を出しています。それは二十六兆七千百四十億円です。ですから、やっぱり依然としていわゆる大規模開発の公共事業の予算が取られていて、そして社会保障の費用が下回っているといいますか、そういう現状にあるということで、そこをやっぱり変えるということが私は大事じゃないかなというふうに思います。
　そういうことをるる述べましたけれども、この調査会は、やっぱり少子化を克服していくという観点で、しっかりと今までの議論を踏まえて更に調査をしていくことがいいかなというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかに御発言ございますでしょうか。
　大体、各先生方から広い分野でいろいろと御発言いただきました。大変参考になりました。ありがとうございます。
　皆様方からいただきました御意見を含め、そしてまた、今までやってまいりました調査の論点を整理いたしまして、私たちの調査会の中間まとめの作業、これから入りますので、しばらく調査会がお休みになるかもしれませんけれども、どうぞ、先生方からまた幾つかこれからの調査会にこういうことをしたいというような方針も出していただきましたので、今後また参考にさしていただきたいと存じます。
　今日はこれで一応終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成十七年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員中井洽君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　会社法案（内閣提出）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました中井洽君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員中井洽君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　この際、中井洽君から発言を求められております。これを許します。中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の表彰をいただきました。感激にたえません。
　長年にわたる郷土三重の皆様や先輩、友人の皆様方の御支援と、国会の先輩、同僚議員の御指導のおかげと、心より厚く御礼申し上げます。（拍手）
　私の選挙区は、旧三重一区、新三重一区であります。住居は伊賀市にあります。昨年の合併前までは、人口六万人の城下町です。ここには、三代目自民党の衆議院議員と、昨年引退された二代目の自民党参議院議員が本拠地を構えられております。その中で私の父親は社会党、私は、民社党、新進党、自由党、民主党と歩んでまいりました。（拍手）当選九回、落選一回、それぞれの選挙や日常活動は、筆舌に尽くせぬ悪戦苦闘の連続でありました。
　組織も金もなく、ただ政権交代可能な政治体制をつくると訴えるだけの私を、党派を超えて支援し続けていただいている選挙区の皆様方に改めて御礼を申し上げますとともに、今日の栄誉も見ず死去した妻や、家族、親族にも改めて感謝の意を表します。（拍手）
　初当選は、昭和五十一年、三十四歳のときでした。ロッキード事件の後の選挙で、金権政治批判、政権交代のない日本政治の欠陥等が問われた選挙でした。今日の国政でも同様のことが論じ続けられることを考えると、自分自身の力のなさを反省せざるを得ません。
　二十五年間の国政活動の中で、一番の思い出は細川内閣の成立です。首班指名投票で、自分自身の記した名前が初めて総理大臣に当選したときの感激を忘れることはできません。（拍手）
　私は、その細川内閣で商工委員長、そして羽田内閣の途中から法務大臣と、かつての野党では考えられもしなかったポストを経験させていただきました。それぞれのときの使命感と緊張感は、野党時代とは全く別のものだと実感をいたしました。その中から、野党でも何の違和感もなく日本のかじ取りができるとの自信の裏づけができたことも事実でありました。（拍手）また、当時の与野党の緊迫感も、それまで経験したことのないほどのものでした。
　その中から、小選挙区制の導入やその後の諸政治改革や政治資金規正改革が少しずつ実現し、国政や国会も変革を遂げつつあります。やはり、民主主義の政治体制にとって、政権交代が一番大事な機能だと言わざるを得ません。（拍手）これからも初心忘れず、情熱を燃やし、信念を矜持し続け、選挙による政権交代実現を目指し頑張る決意です。
　同僚議員の皆さん方の今後ともの一層の御指導をお願いし、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
　　　　—————————————
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　国際的な組織犯罪が近年急速に複雑化し、深刻化してきたことを背景として、これに効果的に対処するためには、それぞれの国が自国の刑事司法制度を強化するのみならず、国際社会全体が協力して取り組むことが不可欠であるとの認識のもと、平成十年、政府間特別委員会が国際連合総会決議によって設立されました。
　同特別委員会では、平成十二年十月に、両議定書の案文についての合意が成立した結果、同年十一月に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約とあわせて両議定書が国際連合総会において採択されました。
　まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書は、人身取引を防止すること等を目的としており、その主な内容は、
　締約国は、人身取引に係る一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、
　適当な場合には、人身取引の被害者の私生活及び身元関係事項を保護すること、
　人身取引を防止し、及びこれと戦うことについての包括的な政策を定めること、
　情報交換することにより相互に協力すること
等であります。
　次に、国際組織犯罪防止条約密入国議定書は、移民を密入国させることを防止すること等を目的としており、その主な内容は、
　締約国は、移民を密入国させること及び移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書を製造すること等一定の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとること、
　海路により移民を密入国させることを防止し、及び抑止するため、可能な最大限度の協力を行うこと、
　移民を密入国させることを防止し、及び探知するために必要な国境管理を強化すること
等であります。
　両件は、去る四月十五日外務委員会に付託され、二十二日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十三日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　会社法案（内閣提出）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
　　　　—————————————
　会社法案及び同報告書
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、最近の社会経済情勢の変化に対応するために会社に関する各種制度を見直し、これを現代用語の表記にし、わかりやすく再編成する措置を講ずるとともに、あわせて、有限会社法等を廃止するほか、商法その他の関連する諸法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
　両案は、四月七日本会議において趣旨説明及び質疑を行い、八日委員会において南野法務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　続いて、十五日、十九日に質疑を行い、二十日に参考人の意見を聴取し、財務金融委員会及び経済産業委員会との連合審査会を開催し、慎重に審査を行い、二十六日、五月十日、十三日に質疑を行いました。
　最後に、本日質疑を終局したところ、両案それぞれに対し、取締役等の利益供与責任、自己株式の市場売却及び株主代表訴訟に関する修正案と、これに伴う関係法律の整備に関する修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、両案いずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、会社法案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公道を走行しない特殊自動車について、その排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、特定原動機の型式指定及び特定特殊自動車の型式届け出の制度を設けるとともに、技術基準に適合しない特定特殊自動車の使用の規制を行う等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月十二日本委員会に付託され、翌十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対処していくことが喫緊の課題となっております。
　このため、政府といたしましては、必要な施策を整備充実するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により、過重労働、メンタルヘルス対策の充実を図ることとしております。
　第二に、労働者災害補償保険法の一部改正であります。
　複数就業者の事業場間の移動、単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居の間の移動を、通勤災害保護制度の対象とすることとしております。
　第三に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　事業の期間が予定されている事業である有期事業に関し、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制について、その増減幅の上限を百分の三十五から百分の四十に拡大することとしております。
　第四に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正であります。
　全労働者一律の目標に向けた労働時間の短縮を図る法律から、労働者の健康や生活に配慮した労働時間等の設定に向けた関係者の自主的な努力を促進する法律に改めるとともに、指定法人を通じた助成等の仕組みを廃止することとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。園田康博君。
　　　　〔園田康博君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　ＪＲ福知山線脱線事故に関してのお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、事故発生当日、直ちに兵庫労働局及び尼崎労働基準監督署より職員を現地に派遣いたしますとともに、事故対策本部を設置いたしまして、運転士所属の京橋電車区等に対する調査を実施しているところでございます。
　調査は、御指摘のとおり、公共性、安全性の確保は企業経営における最優先事項であるという認識のもとに、労働基準関係法令に照らし、事業場の安全管理や健康管理などに問題がなかったか、また、適法であったとしても形骸化してはいなかったかというような観点から進めているところでございまして、調査結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　労働者の健康と安全を脅かす問題の原因についてお尋ねがございました。
　労働者の健康と安全を脅かす問題が増加している原因はさまざまありますけれども、その根底には、企業間競争の激化と働き方の多様化の進展があると考えております。そして、このことが、持続的な経済成長を達成しつつ、労働者に健康で安全な就業の場を確保する上で、深刻かつ緊急に取り組むべき問題を生じさせていると考えております。
　このような認識に立って、問題に的確に対処するため、労働安全衛生法等四つの法律を改正する法律案を提出した次第でございます。
　今般の法改正の効果等についてのお尋ねがございました。
　今般の法改正は、働き方の多様化が進む中で、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに対処するものでございます。
　数値目標につきましては、平成十五年に策定した第十次労働災害防止計画において、労働災害による死亡者数について年間千五百人を大きく下回ること、計画期間中における労働災害総件数を二〇％以上減少させることなどを掲げており、こうした具体的な目標を実現していきたいと考えております。
　この法改正に基づき、事業者、労働者、国等の関係者が緊密な連携を図りながら労働災害の防止のための取り組みを進めることが、私どもが目指す社会像である労働者の安全と健康が確保される社会の実現に資するものと考えております。
　安全衛生活動における労働者の権利についてお尋ねがございました。
　労働災害の減少のためには、各事業場において労使が自主的に安全衛生活動に取り組むことが重要であります。
　このため、今回の労働安全衛生法の改正におきましては、労使の自主的な取り組みを重視し、それを促す観点から、危険性、有害性の調査、いわゆるリスクアセスメントを努力義務化することとしております。また、労使がともに参加する安全・衛生委員会において、調査結果に基づいて実施すべき措置等について審議することとしたいと考えております。
　厚生労働省としては、このように、労働者自身の安全衛生活動への参画の重要性にかんがみ、その確保を図るため、職場における危険性、有害性を低減させるための自主的な取り組みを制度化することといたしております。
　長時間労働と健康の問題についてのお尋ねがございました。
　脳・心臓疾患については長時間労働と関連性が強いとの医学的知見があり、また、労災認定された自殺事案については、長時間労働が心の健康にも大きく関与していることが考えられるとの報告が出されております。今、幾つかの例についてもお聞きをいたしました。労働者の健康に配慮した労働時間の設定など、職場環境の整備が重要であります。
　このため、時間外労働の限度基準を初めとする労働基準関係法令の厳格な運用を図りますとともに、今般の時短促進法改正に基づき、労働者の健康に配慮した労働時間の設定に向けた労使の自主的な取り組みを促進することにより、職場環境の改善を進めてまいります。
　長時間労働による健康障害の防止に係る措置についてのお尋ねがございました。
　今回法制化しようとする面接指導は、これまで行政指導で行っていたものを法律に基づく措置として位置づけるものでございます。
　この義務化に当たって、時間外労働が月百時間を超え、疲労の蓄積があると認められる者に対して、申し出という手続を経て行うことをその要件等といたしましたのは、健康障害リスクの高い労働者に対し確実な面接指導等を実施するためのものでございます。
　また、時間外労働が月百時間以下の者など、この面接指導の対象にならない者であっても、これまで行政指導の対象としてきた健康への配慮が必要な者については、今般の改正法で必要な措置を講じることを事業者の努力義務とすることとしておりまして、これらの措置により労働者の健康確保が進むものと考えております。
　長時間労働防止のための社会全体のコンセンサスについてのお尋ねがございました。
　メンタルヘルスや過労死が日本社会全体の生産性の低下に影響する問題であるという認識に立って、メンタルヘルスや過労死につながる長時間労働の防止に早急に取り組む必要があると考えております。
　このため、職場ごとに、個々の労働者の心身の健康や生活に配慮した労働時間の設定改善を行うことが全体としての生産性の向上につながるという認識を共有した上で、労使が労働時間の設定改善に自主的に取り組めるような環境整備のための施策を進めてまいります。
　労働時間短縮の重要性についてお尋ねがございました。
　労働時間の短縮に取り組むことは重要な課題でありまして、現在、平成十七年度末をもって廃止することとされております時短法に基づき、年間総実労働時間千八百時間を目標に、労使初め関係者一体となった取り組みを行っているところでございます。
　平成十八年度以降の労働時間対策につきましては、全労働者一律に目標を掲げて行う従来の取り組みが時宜に合わなくなっていると考えられることから、労働者一人一人の健康や生活に配慮した多様な労働時間や休暇、休日の設定を主眼とし、それに向けた労使の自主的取り組みを促進する中で長時間労働の抑制を図っていくことが重要であると認識をいたしております。
　複数就業者に係る通勤災害における給付基礎日額についてのお尋ねがございました。
　労災保険制度の目的は、事業主の災害補償責任を担保することを基本としつつ、被災労働者に対して必要な保険給付を行うことであります。
　複数就業者の給付基礎日額の算定方法の見直しにつきましては、審議会における検討の中で、通勤災害のみならず業務災害にもかかわる影響の大きな問題であり、給付の増加に係る負担のあり方など慎重な検討を要すること等の問題点が指摘され、見直しを行うべきとの合意は得られなかったところでございます。
　このため、昨年十二月の審議会の建議においては、この問題につきまして、「複数就業者の賃金等の実態を調査した上で、専門的な検討の場において引き続き検討を行うことが適当である」という考え方が示されておりますので、これを踏まえて対応してまいります。
　業務災害についてもお尋ねがございました。
　複数就業者の給付基礎日額の問題につきましては、業務災害の場合と通勤災害の場合とを区別することなく、共通の問題として検討すべきものと考えております。業務災害に係る給付基礎日額の問題につきましても、先ほど述べました審議会の建議を踏まえて対応してまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要であります。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められます。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を志向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえて提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担のもとで連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画については、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。葉梨康弘君。
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　自由民主党の葉梨康弘です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。（拍手）
　昭和三十七年、池田内閣の所得倍増計画を具体化するため、第一次全国総合開発計画が策定されて以来、いわゆる全総は、戦後日本の創業期をリードし、大きな存在感を持ってきました。しかし、未曾有の人口減社会を目前にした今、私たちは、創業の難きよりも守成の困難にこそ立ち向かわなければなりません。
　私は、戦後の復興と成長を担った全総の歴史的な意味を率直に評価しており、むだな公共事業の山を築いただけといった極端な論調にくみするものではありません。
　ただ、歴史も教えているように、創業期には有効であったパラダイムや成功体験を守成期においても引きずることが、むしろマイナスに作用し、改革の妨げとなる危険性も指摘せざるを得ません。
　その意味で私は、今回、法律の題名をも改め、新たなパラダイムを構築しようという政府の意気込みを、国土計画における構造改革の断行として、高く評価するものであります。（拍手）
　そこで、まず、北側大臣に、今回の改革にかける御決意をお伺いいたします。
　以下、従来の全総の評価に関連し、二点質問いたします。
　全総は、国土の均衡ある発展と東京一極集中の是正という理念のもと、開発モデルを志向してきました。しかし、国民生活が豊かになり、目が肥えてくると、均一的な開発により地方に東京並みの施設をつくっても、しょせん並は並で、東京一極集中への歯どめにはなりにくくなっています。
　他方、大都市への過小な予算配分とインフラ整備のおくれが我が国の国際競争力の低下を招いているという指摘もされています。これではアブハチ取らずで、今や、均一的な開発モデルからの脱却と見直しが必要と考えます。
　そこで、従来の全総の考え方をどのように見直し、東京一極集中の是正と国際競争力の強化のため、どのような国土のビジョンを示していくお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　また、かつての全総は新たな社会資本の量的拡大に重点を置いてきましたが、この点に関し、ＪＲ福知山線の事故を念頭にお尋ねいたします。
　初めに、このたびの列車脱線事故につきまして、事故に遭いお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりのお悔やみを申し上げますとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　そして、この大惨事では、ＪＲ西日本の体質といったソフト面だけでなく、鉄道施設そのもののハード面から、どの程度の点検がなされ、安全対策が施されてきたのか、疑問を持たざるを得ません。私は、このような事故や災害を二度と起こさせないためにも、改めて、既存社会資本の質的点検の必要性を訴えます。
　そこで、これまでの社会資本の量的拡大路線をどのように改め、さらに、既存社会資本の質的向上のため、どのような取り組みを行うお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　次に、新たな国土形成計画に関連し、三点質問いたします。
　第一は、国民生活の将来ビジョンについてであります。
　我が国の人口は、平成十九年以降の九十年間で、年平均約六十八万人の減少と推計され、これを現在の人口当たりの議員数に換算すると、毎年二・六人の衆議院議員がこの議場から消えていくこととなります。
　このような人口減社会にあって、マクロ経済として、資産デフレを回避し、持続的成長を目指すためには、国民一人一人の生活を、消費、土地利用の両面でより豊かにしていくことが不可欠です。
　新たな計画では、このような観点から、明確な国民生活の将来ビジョンを示す必要があると考えます。国土交通大臣の御所見を伺います。
　第二は、我が国の新たなフロンティアについてであります。
　国土計画は、国民に夢を与えるものでなければなりません。その意味で、これからの人類のフロンティアは、海と宇宙です。とりわけ海洋については、我が国は、隣国中国の数倍、約四百五十万平方キロという、世界第六位の排他的経済水域を有しています。
　本法案は、海域の利用及び保全を計画事項に加えています。その一方、個別事業や具体的方針は、全国計画でなく、広域地方計画で規定することとされています。
　私は、我が国のフロンティア、国民全体の夢である海洋の利用保全の具体的戦略は、事国益の根幹にかかわる問題であり、国の責任として、可能な限り全国計画において措置すべきと考えます。国土交通大臣の御所見を伺います。
　第三は、各自治体間のまちづくり意識の共有についてであります。
　例えば、中心市街地の活性化を図るため、関係自治体が共同してコンパクトシティー構想を進めていこうとしても、抜け駆けをして線引きを緩め、郊外へイオンなどの大型スーパー進出を促進し、税収増を図ろうとする自治体が一つでも出現すると、構想自体が崩壊、再び乱開発合戦を招くこととなります。
　国土計画にあっては、地方の積極的な参画とともに、それぞれの自治体がまちづくり意識を共有していくことが大切と考えます。
　今後の計画策定に当たり、このような観点から、どのような工夫をされていくお考えか、国土交通大臣の御所見を伺います。
　さて、国土という理念は、土地の精神と産業の精神を融合させた、まさに国家の基盤であり、古代中国でも社稷と表現され、極めて重視されてきました。しかし、幾ら重要だからといって、かつての社会主義のように、計画それ自体が自己目的化することは、あってはならないことです。
　私は、「民を貴しと為し、社稷之れに次ぐ」という国民本位の基本を忘れてはならないものと考えます。だからこそ、今回の改正で、新たな時代に対応した、真に国民本意の国土づくりが実現することを強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕