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○梶山国務大臣　昭和六十三年度に創設をいたしましたふるさとづくり特別対策事業は、都道府県を単位として魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土形成を図るため、緊要度の高い地域振興プロジェクトを対象として実施をしております。
　今年の六月に第一次分、十二月に第二次分を指定し、現在合わせて二百二十六団体、四十一道府県、八政令都市、百七十七市町村が行う百六十プロジェクト、三百六十二事業を指定をいたしております。
　これも魅力ある地域づくり、いわば地方自治団体の独創性、自主性を生かすという主張のもとに行ってまいったわけでありますが、冒頭は各省庁との事業の競合、こういう問題で調整に苦労をいたしましたけれども、最近この問題がようやく定着をいたしまして、地方自治体全体として自主的な事業が行い得るという状態になってまいったわけであります。
　この事業はいわばハードの面を担当するわけでございますが、今安田委員から御指摘がございました、いわゆるふるさとづくりと申しますか、竹下総理がふるさと創生をひっ提げて総理・総裁選に臨んだのは一年ちょっと前のことでございますが、総理も大変大きな関心を持っております。今まで日本というのは、この百年来、明治維新以来、あるいは昭和二十年に新しい平和民主国家が誕生してからも四十年間、いわば中央主導でもって、中央の優秀な行政機能、このもとにいわば能率化と申しますか効率化と申しますか、そういう努力を払ってきて、いわば大変能率的、効率的な地方自治体、しかし反面画一的になったという事実も否めないことでございますが、そういう地域づくりがようやくできてまいったわけであります。そして地方自治体みずからも行政能力を高めてまいったことは委員御承知のとおりでございます。ですから、この時期に、今まで中央の縦割り行政の中でのみ地方というものがその選択をしながら、この地方自治を守り育ててきたわけでございますが、ようやくこれだけの行政能力の高まった地方自治体でございますから、みずから考え、みずから実践をし、みずからつくり上げるという気組み、気概を地方自治団体に強く持っていただかなければならない、こういう時期に逢着をいたしているという気がいたします。
　総理からも御相談やらあるいは御下命を受けて、本当の意味でのいわゆるふるさと創生、地方自治団体を生かす方法は何かないものかということの諮問を受けて、足りない頭ではございますが、自治省の皆さん方のお力をおかりをしながら幾つかの点を模索をいたしております。新聞紙上等において、まだ成案を得ておりませんが、いわばふるさと創生、ふるさとづくりというものに市町村に画一に一億円という構想が出ていることも、また私たちの頭の中に去来をする一つの問題点ではございます。
　確かに人によっては、地方自治団体本来の権利である交付税でございますから、何も中央がどうこう指図をする必要はないではないか、こう言われますが、ちょうど六十二年度、国税三税の自然増収に伴いまして、また未配分の交付金がふえたことも現実でございます。これは地方の権利でございますけれども、いずれにしても、基準財政需要額の中に見込まなければこの配分がなかなか難しゅうございます。ですから、今まで約十一兆という交付税が人口割あるいは面積割あるいは税収その他もろもろの要因をひっくるめて配分をされているわけでございますが、むしろ一つの行政単位、いわゆる住民に接触をする市町村という行政単位を一つの固まりとして見るならば、それぞれがソフト的なものを行う場合において、人口が多いから少ないからということではない。場合によっては、町村というのは、府県や市から見ますと、ともすると行政能力が劣っているのではないかというひがみすら持っているところも現実にあるわけであります。そういうことを考えますと、市町村みずからが奮い立つためには、自分の地域を考えるに金の多寡は関係がない、むしろそういうものは画一に扱われてしかるべきだ、そういうものが底辺になければうまくいかないのではないかということで、各市町村の方々、首長の方々や議員の方々と意見の交換を行いながら、今そういうものの成案を得ようとして努力をいたしているさなかでございます。
　いずれにいたしましても、これから自主的、主体的な地域振興策が練られますように、今までのふるさとづくり特別対策事業と両々相まって、いわばソフトの面で本当に市町村がみずから物を思い、そして将来の展望を切り開いてやっていく意欲の出るような施策の展開を地方みずからに行ってもらう、そういうものを考えてまいりたいと思いますので、お知恵のほどをお願い申し上げたいと思います。
○安田委員　今まだ検討中ということでございますので、一つは、地方交付税法の趣旨に沿って、その趣旨に反しないように、その機能が生かされるように。それから、場当たりではなくて、それは将来に必ず――今大臣のお話を聞いておりますと、今の地方交付税の配分そのものについていろいろと問題点を持っておられるようにも受け取れる場面もございます。例えば市町村だったら大小にかかわらず一定のものを出してもいいじゃないか、そういう考えもあるようであります。とにかく将来にわたってそれが一つの理念として貫かれるようなものであってほしい。場当たりで、何か金があったからただばらまきますよということでは大変反対である。そこらあたりを慎重に考えられて、そして一つの方向を出してもらいたいと思います。
　これはいろいろと議論したいところがありますが、地方自治法の方に入りますので、この程度にしておきます。
　さて、地方自治法に入るに当たりまして、まず月刊「地方自治」という雑誌が出ております。これについて先にお伺いしておきたいと思います。
　これは大変有意義な雑誌であります。発行所は「ぎょうせい」でありますが、編集は地方自治制度研究会となっております。この会は事務所を自治省行政課内としておるわけであります。私が自治省から照会していただいた文書によりますと、一つは、行政課の職員が同研究会の構成員として編集の一部を行っている。二つ目は、研究会は私的に設けられたものである。三つ目は、組織が明確に定められているわけではないが、地方行政につき関心を有する者などをもって構成されている。こうなっております。実は余り明らかでない組織のようであります。しかも私的機関であります。この私的機関がなぜ自治省の中にあるのか、これをまずお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　これは相当長い歴史を持つ雑誌でございますが、その発行当初から自治省の行政課を中心として、そこに勤務する者が相寄ってそういった組織をつくり、「ぎょうせい」と協力をして編集をしてきたといういわば沿革に基づくものでございます。
○安田委員　そうしますと、これは編集の一部ということが実は文書の中にあったのですが、「ぎょうせい」の方に照会しましたら、自治省の方で全部やっておられるようであります。言うなれば自治省の機関誌みたいな、「ぎょうせい」が発行所ですから機関誌ではないのでしょうが、言うなればそのような性格のようでございます。
　そこで、「地方自治」の二月号に全国町村議会議長会事務総長の大橋茂二郎さん、この人も、私は自治省の一課長であったということを書いておられますが、「審議されない地方自治法改正案」というものが論文として出されております。雑誌にどのような見解を出されようとそれは勝手でございますし、まして、これは役所のＯＢであっても役所から離れられておるわけでありますが、たまたま自治省が編集されておる、今言ったように準機関誌的な「地方自治」、その中の論文であるということ。しかも全国町村議会議長会、民間団体であるけれども準公的な機関。その論文の中に、「地方自治法の改正案が国会において実質的審議がされず、いわば、国会において無視されていると言うべき事態が起っていることについて、果たして、どう考えたらよいのであろうか。」国会において無視されておるということを実は言っております。このことは大橋さんが言っておるけれども、自治省の行政課内において行っている編集の機関誌にこのようなことが載っておるということは、これは自治省そのものの意思ではないか。しかも、この後にいろいろと問題点の指摘等さらにこの方の論文の中に出てくるわけでありますが、「国政に従事する人々の国政における地方自治の占める役割と意義についての認識は極めて低いことを物語っている」という、まさに国会と国会議員への侮辱をこの人は言っているのですね。
　しかも、こういう論文を機会に町村議長会から、もちろん陳情書とか意見書も出ておりましたが、一斉に攻勢がかかってまいりました。私たちも、ことしの四月時点だったでしょうか、本委員会開会中だったと思いますが、町村議長会から議長さんが何人もおいでになりましたのでお会いしました。私は、地方自治法改正案がどのような経過でできたか、そして地方制度調査会でどのような経過の審議があったかということをつぶさに申し上げて、反対している理由をつぶさに申し上げました。それについては一言も言われずに黙って帰られました。ただお願いしますだけでありました。私は極めてけしからぬと思うのです。私はこれについては当局は責任をとってもらわなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。
○木村政府委員　先ほどお答え申しましたように、「地方自治」は自治省の機関誌ではございませんが、行政課の職員がそれに従事しているという沿革上、自治省の機関誌のごとき感を持たれているということは事実でございまして、それだけに私どもは編集に当たっては注意して行うように指導いたしている次第でございます。
　この巻頭論文につきましては、実は地方自治に関して学識経験あるいは見識のある、社会的地位のある方々にお願いをいたしまして、テーマも内容も自由でございますということでお願いをいたすのでございます。二月号に掲載されました大橋氏の論文につきましても、数カ月以前にそういう依頼がなされておりまして、ちょうど全国町村議長会として地方自治法の早期成立のための要望をしていこうという意思決定がなされた時期でございましたので、その事務総長としての立場から、いわば町村議長会の熱意を表明していこうというおつもりでお書きになったものではなかろうかと存じます。
　実は、私も二月に雑誌を見ましたときに、これはちょっと怒られるかなという気がいたしたのでございますが、何分、この巻頭論文をお書きになる方々はそれぞれ社会的地位のあるお方でございまして、依頼した以上は、それを没にするとかあるいはここを直せあそこを直せというようなことを申しておりますと、もう書く方がなくなってしまうという編集者の苦しい事情もございます。どうかそういうところもお考えいただきまして、御寛容をいただきたいと存じます。
　今後はこの雑誌が中正な立場で編集されるよう、私も十分に注意をいたしてまいりたいと考えております。
○安田委員　私はこれは寛容なわけにはいかないと思います。というのは、大臣、これは聞いてくださいよ。自治省の行政課の中にある地方自治制度研究会というものは会長がだれだかわからない。「ぎょうせい」に聞いても会長はわからないというのです。そういうわけもわからないということは、役所がやっているということなんですね。それが巻頭論文に載せてあるという。それはこの編集後記にあるように、編集者がお願いしたということが書いてあるのですよ。自治省の中で編集されておることに、単に論文があったからといって国会が無視しておるとか、あるいは国政に参画しておる者は地方自治に認識がないとかということを書かれて自治省が黙って出すなんということがありますか。これは絶対許せないですよ。
　委員長にお願いしておきますが、大橋茂二郎という者を私は参考人で次の機会に呼んでいただきたいと思います。そして、なぜこういう趣旨のことを書いたのか。この人は自治省の行政課ですか、自治省の一課長をやっていたと言うんですね、第十六次の地方制度調査会のときには一課長をやっておった、下働きをしておりましたと。
　そこで、中身についてこの人と見解の異なるところがある、これはやむを得ないです、それぞれの法的見解なり背景の見方の違いですから。だが、国会に対してこのような侮辱的なことを堂々と書いて、それを自治省の編集で出すなんということがあり得ますか。寛容もくそもないですよ。局長、あなた自身の責任じゃないですか。あなたがそのときにタッチしたかしないかは別として、あなた自身の責任じゃないですか。そこらあたりの示しがつかなくてどうしますか。おかしいじゃないですか。どう思うのですか、あなた。
○木村政府委員　そのような細心な注意が編集に当たって払われなかったことについては、私も行政局を所管しておりますので、公式の仕事ではございませんが、責任を痛感いたしております。今後は十分に注意をして編集するように指導してまいりたいと思います。
○安田委員　十分の注意じゃないですよ。大体自治省の中にこのようなわけのわからない会を置くということがあるんですか。大臣、聞いてください。そういうことが許されるのですか。皆さんの外郭団体で、補助団体その他で置くというのじゃないのですよ。そういうことが許されるのですか。はっきりしてくださいよ。別なら別のところに会をつくってやってください。こういうことがあり得るのですか。こんなあいまいなことではおかしいですよ。これはあなた、みんな責任逃れじゃないですか。こんなことで世の中が通るものなら楽ですよ、仮に悪いことを言えば、人に書かせて後から謝っておればいいのですから。こんなばかなことがありますか。とにかくこの研究会というものがあるのなら、この種のものの編集にタッチするというのはおかしい、やるなら当然別のそういうものでやるべきである。それから、皆さんの方で原稿を依頼されて書かれるのは、いろいろな雑誌にもたくさん自治省の方が書いておられるし、それは当然でしょう。だが、自治省がこのように全面的に編集をやっておるものにこのようなことが書かれるということであるならば、このようなやり方はやめてもらいたい。それから、これについてはきちっと責任の所在を明らかにしてもらいたい。これは単なる陳謝で済むものではない、国会全体の侮辱なんですから。このようにはっきり活字に残っている。言った言わぬという問題じゃないのですよ、こんな国会が無視しておるとか。地方自治法について重要な課題があればこそ双方で知恵を絞りながら今日まで来たんじゃないですか。
　ここに平林先生等おられますが、あの公有地拡大の問題を抜き出して議員立法したことについて、この人は鼻でせせら笑ったようなことを言っておるのですね、財政の問題は優先するから、おまえら何もわからぬでああいうことをやっているんだろうと言わんばかりのことを言っているのです。しかし、それはその人の見方だ、そこら辺まではどう書かれようと。だが、国会が無視しておるとか、国政に参画しておる者は地方自治に認識がないとかと言われて、我々が黙っておれるかというのですよ。局長、あなた自身の感覚がおかしい。これからやりませんなんて、こんなことはできることじゃないじゃないですか。
　大臣、あなた一生懸命書類を見ていらっしゃるけれども、これはどう思いますか。
○梶山国務大臣　不勉強な大臣でございまして、私この「地方自治」という本を読んだ経験があるか、体験があるかということを、後ろに、私の目の前に出したことがあるかということを何遍か言って、中身の問題ではなくて、この「地方自治」という月刊誌が、多分一度や二度は目に触れたことがあるのかもしれませんが、よく言われる言葉であれば、記憶に定かでございません。こういうのを読んだ覚えがないので、この中でどういう論文が書かれたか、もちろん論文の提出の仕方もございましょうけれども、そういうことで中身をよく承知をいたしておりません。質問通告が出ていたとすれば、私も不勉強だったので、この月刊「地方自治」という本の性格をどういうものかと思って今尋ねていたところでございますので、今委員御指摘のような点がございますれば、思い過ごしがあるのか、あるいは行き過ぎがあるのか、その辺の事情を冷静に判断して対処をしてまいりたいと考えております。
○安田委員　これはいずれにしても大橋という人をこの審議の過程で一遍参考人として来てもらう。これだけこんなひどいことを言われて黙っているわけにいかない。私は個人的に調査に行こうと思ったのだけれども、また言うた言わぬと言われたら嫌だから、公の場に呼んでいただいて堂々と議論した方がいい。そしてこの趣旨も聞きたい。それから自治省もこういうことについては何らかの責任をきちっとしてもらわなければならない。そうしないと、これは単なる個々の問題ではない。国会自身についての権威を傷つけておることですから、もう編集者がどうのこうのという問題ではない。自治省そのものが責任をとってもらわなければならぬ問題だ、こう思います。そういう点で大臣は、次の機会にうちの理事からも何らかの提起をいたしますから、記憶していただきたいと思います。
　さて、本論の方に入っていきます。
　そこで、地方自治法改正法案は現行を六点にわたって実は変えようとしているものでありますけれども、そのうち大別して二つの流れを含んでいると私は思います。一つは、職務執行命令訴訟制度の見直し、二つは、機関委任事務に対して監査委員の監査権限を認めるということ。
　さて、この機関委任事務に対しまして監査委員の監査権限を認めるということは、長年の地方からの強い要望でもありました。そこで第十八次の地方制度調査会が監査制度の改革と監査権限の拡大について実は答申しております。一時は法案の作成まで進みながら、また、当局も改正いたします、こう言いながら日の目を見なかった経過もあるわけであります。したがいまして、監査委員の監査権限の拡大を中心とする改正につきましては、我々の要望に沿っておりますし、地方団体の長年のたっての要望でございましたので、こういうよい制度の確立を図ることは我々も大いに歓迎するところであります。
　ところが、もう一つの流れでありますこの職務執行命令訴訟制度の見直しは、公選の首長の罷免権をなくするというのは、従来からも学説、また我々自身も、それはおかしいじゃないか、こう言ってきた経過がありますので当然としまして、国と地方団体の長との関係において、二度にわたる裁判を媒介にして初めて代執行が可能になるという制度を変えて、内閣の確認をもって代執行ができるようにしようという改正でありますので、これは国と地方の関係の根幹にかかわる重大な変更でありますので、私たちは、これは改正でない、これは改悪だ、こう実は指摘してきているところであります。では、なぜこのような改正案が抱き合わせに出されなければならなかったのか、こういう点についてお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　行政改革推進審議会におきましては、国、地方公共団体を通ずる行政改革の一環として機関委任事務制度全体の見直しを議論されたのでございますが、その中で、御指摘のように機関委任事務の執行に関する職務執行命令訴訟制度、それから議会の検閲・検査権、監査請求権及び監査委員による機関委任事務の監査権というものが一括して審議をされまして、そしてこれを全体として改革していこうという議論がされた結果、これらが一体となった改革案が出てきたものでございます。
　地方制度調査会におきましても、同じ立場で機関委任事務の関係を、機関委任事務の整理合理化、そして団体事務化、それから議会及び監査委員の監査関与権の拡大、さらには職務執行命令手続の合理化という三つを全体として審議をされまして御答申をいただいた結果、このような法律案になっている次第でございます。
○安田委員　今局長からきれいなお話がありましたが、しかし、御存じのように六十年七月二日、各新聞は一斉に一日に開かれた行革審の模様を報告したわけです。それは「機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の在り方」と題する小委員会報告書の提出を報じたわけですね。それで各新聞とも、その中身についていろいろな書き方はありますけれども、ほぼ一致していることは、地方行革推進小委員会の論議の焦点ですね。それが一つは、職務執行命令訴訟制度の見直しが突如として出てきたということ。もちろん、突如として出てきたのは、私たちも、それはいわゆる小委員会の原案、その次の修正案、最終案というものを見ましたときに、日の経過を見ればはっきりしておるわけでありまして、これはまた何も今の局長のようなきれいなことをおっしゃらなくても、前の大林局長、今の次官が地方制度調査会でもその経過を言っておることは、私たちも委員会でも聞きましたし、調査会でも聞きましたし、また地方制度調査会は公開でございまして、議事録も残っておりますから、経過が出ておりまして、これは突如として出てきたことは間違いございません。二つは、賛否両論が激しく交わされたということ。三つ目は、国から地方へ許認可権限を移譲しようとしても各省庁が手放さなかったこと。四は、監査委員の監査権限が機関委任事務に及ぶことに各省庁が地方の関与拡大で事務停滞のおそれがあるとして反発したため、職務執行命令制度の見直しを抱き合わせた。これが当日各社が一斉に――もう見出しが例えば「権限の委譲と引き換え　地方へにらみ」ですとか、あるいは「指紋押なつの通達拒否で　自治体への切り札？」とか、あるいは「権限の地方委譲に合わせ　代償措置を確保」だとか、とにかくすべてが要点をこのように表現しております。
　そして続いて中央紙は一斉に社説で、地方自治が後退する、これでは地方自治は前進しないという見出し、あるいは地方自治の根幹にかかわるとか、あるいは住民が主役の地方行革をせいという見出しで、これは中身は大変だということを実は報道しまして、一斉に警鐘を鳴らしたわけです。
　したがって、この後は地方団体もいろいろと反対の意向等が伝えられてきたわけでありますが、そこで私は、自治省はこのときに行革小委員会で一体どういう役割あるいは立場をとって主張してきたんだろうか、これをまずお聞かせ願いたい。今のお話を聞いておりますと、さらさらっときれいな流れをおっしゃったのですが、これは実際はそうでなかった。今言ったように激論が交わされて大変だったんだ。自治省はそのときは地方の立場を守るために一体どうだったんだろうか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○木村政府委員　行革審の小委員会におきます審議経過につきましては、その詳細は自治省で全部承知いたしているわけではございませんが、今御指摘になりましたような経緯があったわけでございます。
　自治省は、この代行制度の取り扱いについては終始非常に慎重な立場をとって対処をいたしておりまして、その過程で御承知のように六十年七月一日の小委員会報告が公表されました直後にも、御指摘のような新聞報道等がありますとともに、地方自治等の関係者からもなお慎重に審議してほしいという意見が相次いだわけでございます。そこで七月二十二日の行革審答申では、これも御承知のように、小委員会報告とはさらに手続を密にいたしまして、地方公共団体の長から裁判を提起できる時期を早めるとか、あるいは小委員会の報告では長の罷免制度がなお残っておりましたものを、長の罷免制度を廃止するというような措置が加わった答申が行われたわけでございまして、この行革審答申に対しましても、知事会あるいは市長会はさらに慎重な審議が欲しいということであったわけであります。
　そこで、自治省といたしましても、地方制度調査会における審議を待つことにいたしまして、地方制度調査会において御承知のとおりの慎重な審議が行われ、そして結論が出されたわけでございますが、ただいま申し上げましたように、この問題につきましては終始自治省としては慎重な対応が必要であると考えておりましたし、そういう手続をとられたものと承知しております。
○安田委員　総務庁、おいでになっていただいておるわけでありますが、行政改革審議会のうちの地方行革推進小委員会が、先ほど言いました「許認可権限等の在り方」と題する報告書を出されたわけでありますが、この報告書の中身と、それから行革審から本答申がなされたときの答申では、知事、市町村長の罷免制度を今度はなくして代執行一本と、監査委員の監査権限の拡大等に絞って実は出してこられたわけでございまして、このそれぞれの審議経過について、総務庁の方からお伺いしたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、小委員会と最終的な答申とは違っております。その要点は、今先生もおっしゃいましたので省略いたしますが、要は詳細につきまして、今行政局長から申し上げたと同じ個々個別にはわかりませんが、大宗として要点を申し上げますと、小委員会報告が出て、それから各般の意見がございました。その要点は、主として地方公共団体側から、本制度につきましては地方自治の根幹に触れるものである、したがって取り扱いについては慎重にという御意見がございました。それからその後の状況を見通したときに、一つは地方制度調査会でも審議が予想される、こういうような状況がございました。それらを兼ね合わせて、答申するとき慎重な表現ぶりをもって具体的な方向ということで整理をしたものと考えられます。
　したがいまして、その中で、一つは罷免制度は答申では廃止する、こういうことがございましたが、代執行の部分につきましては、ほぼ小委員会と同じような表現ぶりをもちまして、ただ、小委員会では具体的方策ということで非常に断定的に書いておったものを、答申では具体的方向ということで若干後に議論を譲るというようなニュアンスをもってまとめたと承知しております。
○安田委員　総務庁にお伺いしますが、行革審小委員会では賛成、反対、中間、それぞれの意見があったようであります。そこで、それまでこの機関委任事務の地方への権限移譲の問題について、初めは職務執行命令訴訟制度というものは、機関委任事務の地方への移譲ということが論じられたときに全然出ていなかった。それが六月末になって突如として出てきたという経過になっているわけでありますが、そのような経過について皆さんの方でどのように承知しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の、突如としてというのは、私も今不勉強でございまして定かでございませんが、時系列的な経過を申し上げますと、そもそもこの問題、当初出てまいりましたのは五十七年七月三十日の臨調の第三次答申に発していると思います。これで機関委任事務のあり方につきまして新たな調査審議機関によって検討を行うように提言しております。その後臨調が廃止になりまして、それから行革審が生まれました。行革審の中では、審議会自体は五十八年七月一日に発足したわけでございますが、その後その審議会の中に五十八年十一月七日に機関委任事務等に関する小委員会というのが設けられました。それで審議を進めておきまして、その後先生おっしゃるように、五十九年五月十四日に地方行革推進小委員会というのが発展的にその機関委任事務の小委員会を吸収しまして、そこで今個別の機関委任事務とあわせまして機関委任事務にかかわる問題を幅広に検討する、こういう経過がとられたということでございます。その結果、六十年の七月一日に小委員会報告、さらに七月二十二日に行革審としての答申が出されたというふうに承知しております。
　個々個別の、どうしてそうなったかというところまで今ちょっと掌握しておりません。
○安田委員　そこで、機関委任事務の審議が進んでいって、結果的には機関委任事務は、後ほど申し上げますが、どの程度そのときに答申に出てきたかというと、わずかなのでございますけれども、とにかく各省庁の抵抗が強くて、しかし行革審として何とかこれは最大テーマとしてまとめなければならぬということで、そこで各省庁をなだめる手段として職務執行命令訴訟制度をこの際見直して、そして簡素な手続である代執行ということで、言うなれば、これは国の権限強化ということになりますが、それをもって引きかえに了承したという経過になっておるということを実は承知しておるわけであります。
　まあ大体、先ほどの木村局長のお話あるいはまた総務庁の行革審経過等から見ても、そのことは新聞報道に指摘されておるとおりの中身でありますし、また、私たちも今まで地方制度調査会その他当局の説明をお伺いした中でも、ほぼそれは一致しておるわけであります。それだけに、これは大変不純な経過の中から出てきた、またこれは当然あるべきことでない重大な国と地方との根幹にかかわる問題の変更である。だからこそ各地方団体からもそういうことは慎重にやってもらいたいという意向がたくさん出たということは、先ほどから当局がお話しのとおりであります。
　そこで、第二十次地方制度調査会では、手続上は行革審小委員会の報告とほぼ同じ答申を出されたわけでありますが、当時、ここにおいでになります地方制度調査会の草野委員、それから佐藤三吾委員、原田、細谷それに不肖私、五委員連名で実は意見書を出したわけであります。その結果、答申案が実は異例の採決で行われました。地方制度調査会の答申を採決でやるなどというのは極めて異例であります。四十五名の委員がおるわけでありますが、初めは盛んに地方団体の方も反対をぶたれました。しかし当日、反対論の方は、まあ御都合が悪かったということにしておかなければならぬのでしょうが、御出席になりませんで、委員全部で二十二名出席したうち賛成十六名ということで採決が終わりました。四十五名中十六名の賛成でございます。出席者が二十二名でありますから、出席者の中では過半数になっておりますが、反対の方たちは当日はお見えになりませんでした。そこらあたりいろいろと憶測することができるわけでありますが、しかも総会はたったの三回で終わっておるわけであります。私は、これは大変異常だと思うのです。行革審の出てきた経過、そして、しかもこれほど重要なことが行革審の後追いで地方制度調査会は同じような手続関係を答申しなければならなかったという、しかもそれは採決で行った、慎重に審議することができなかった、極めて異例だと私は思うのです。こういう異例のことまでやらなければ、この機関委任事務の地方への移譲ができ得ないところに今日の悲劇があるのかもしれません。
　先般の地方制度調査会で、自治大臣は、各省庁の縦割り行政は強い、きょうの地方制度調査会でも、各省庁の人たちは多少は来ておるのでしょうけれども、大方来ているのはほとんど自治省じゃないか、こういう指摘がありまして、もっともでございました。それほどのところだからこういうことをやらなければできなかったのかもしれませんが、こういう異常な中で地方自治法の改正案が出されるということは極めて残念だと私は思うのですが、大臣、これはどうでございましょう。こういうことがまかり通っていいんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　提案者側でございますから、ぜひひとつ慎重に御検討いただき、早く結論を出していただきたいということ以外に申し上げようがございません。ただ、私が考えていた以上にというか、勉強した以上に大変長い、しかも、どろどろしたという表現がいいかどうかわかりませんが、経緯があったということもよく承知をいたしております。そういうもみにもんだ後の提案でもございますので、またこの委員会の審議も慎重にならざるを得ない、そういう背景も私には理解ができるわけでございますが、あえてまげてひとつ御審議を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○安田委員　そこで、これはちょっと途中に問題を挟むようでありますが、竹下総理は九月二十八日の第二十二次地方制度調査会の発足に当たりまして、その第一回総会で、地方への権限移譲について、その具体案をつくる場として行革審あたりが土俵づくりによいのではないだろうかという趣旨のことを述べられたわけであります。梶山自治大臣も各省庁の縦の縄張りが強いので、私もそのように思うという、そういう趣旨のことが述べられまして、これは報道もされたところであります。
　しかしながら、先ほど言いました六十年当時の行革審は、各省庁のＯＢが参与なんかでかなり入っておられまして、行革審そのものは各省庁の縄張りのもつれ合いのような観を実は呈しております。そのため地方六団体が六十年三月に、機関委任事務の廃止四十項目、それから地方の自主運用にゆだねるもの百八十項目を含め五百二十九項目の機関委任事務の改善を要請いたしました。これに対しまして行革審は、先ほどのように、外で見る以上のすったもんだのあげく、廃止がわずかの十一項目、改善は六十七項目、これは自主運用その他そういう関係を全部まぜまして改善が六十七項目にとどまり、機関委任事務の整理については、実は全く権威のない答申になってしまったわけであります。したがいまして、私はこの地方問題を論ずるにはどうも行革審というのは余り適当な環境ではないのではなかろうかという感じもいたします。この点大臣、どうでございましょうか。行革審というのはどうもほかの場所と違って、余り縄張りからいったらここらあたりは切れるんじゃないかという感じを持っておるんだけれども、従来の経過からしますと、実際はそうではないという感を持つわけであります。どうでございましょう。
○梶山国務大臣　委員御出席の地方制度調査会の席でも御質問をちょうだいして、私なりの感じを申し上げたのでございますが、確かに制度建前論から申しますと、地方制度調査会というものがあって数次にわたる答申を出し、そして国と地方の権限論やそういうものを答申をしているわけでありますから、それで尽きるのではないかという議論もございます。要は、それをどうして実行するかという問題でございますが、制度建前論とは別個に実効論、実際はどうやれば効果が上がるかという側面も見なければならない。そういうところから見ますと、確かに地方制度調査会、これはむしろ私たちが一番希求をするいわば地方団体の意見を中心にして、なおかつ国という側面を見ながら答申がなされているという、漠然とした感じでございますが、そういう感じがいたします。
　それに引きかえてという言い方がいいかどうか、ちょうど対照して見るべきポジションではございませんけれども、行革審はどちらかというと大きな国という観点から地方はどうあるべきかという見方もできる機関ではないかと私は思います。それぞれが車の両輪というわけでございますから、私はその車の片方の車さえ回っていれば片方の車は回らなくてよろしいという論点には立ちません。もちろん、双方がそういう主張で両方が回ってこそ車の両輪論があるわけでございますから、そういう観点に立つわけでございますが、人間どうしても近きより遠きに及ぼすという感じがありますから、近くのものがよく見える、そういう感じがございますので、もう一遍そういうもので見てもらうことも、私は、むしろ今までの制度建前論からいえば一〇〇％地方制度調査会にゆだねられるべき問題でありますが、それを実効あらしめるための、そんなことを言うと行革審にしかられるかもしれませんが、補助的な手段として彼らが論議を踏まえてやっていただくことはある意味でよろしいのではないか。
　そして、そのときも申し上げましたけれども、確かに私自身も感じますことは、今まで百年来でき上がった、あるいは特にここ四十数年来でき上がった中央の縦割り行政、中央の行政が強い上になおかつ縦割り、統合性がないという、この半面を見ますと、それを打ち破る手段としては、ある意味で行革審にも多少の成果が過去にもあったと私は思いますし、これからもそういう意味で言えるわけでございますから、むしろこの地方制度調査会というのは、今までの国の縦割り行政と全く違った地方の地方自治という横からの一つの眺め、そういうことがあるわけでございますから、その意味でこの縦割り行政の弊害をどう破ることができるか。
　内閣といえども、私はもっともっと強い内閣だと思ったのですが、内閣の調整権能も、そう言っては失礼かもしれませんが、大変弱うございます。まさに一省庁、独立機関でございますから、これに対する関与権ないしは強制権、こういうものがないわけでございますから、これを了解させるためには大きな世論の背景が必要であります。地方制度調査会から大変すばらしい答申をちょうだいをいたしながら、これが全面的に採用されないゆえんのものも、また私どもも考えなければいけない。
　特に、総理は大変地方に対する理解者、私と同様にある意味では地方主義者かもしれません。今総理という立場でございますから、あえて地方主義者という表現は使わないかもしれませんが、大変地方に対する理解、私と何遍か――私も土民軍、こう俗称しているのですが、地方主義者でございます。ですから、地方をどうすればいいか、中央からの発想というのも決して私は否定をいたしませんが、地方自治という観点から国の行政を見直していいはずだ。そういう点では共鳴を持ってくださっている総理でございますから、総理が諮問をするのでございますから、私は、その点万々抜かりがないというか、我々が地方の一〇〇％の理解者ではないかもしれませんけれども、これから国の制度はどうあるべきか、地方を抜きにしてこれからの国の活力はあり得ない。民主政治の根幹は地方自治だというその根底を踏まえてやっていただくならば、私はこの車の両輪が機能するはずだ、そういうことを期待しながら、これからの行革審の審議の経緯を私も見詰めてまいりたい、そして私どもも言うべき時期には堂々とこれに対して物を言ってまいりたい、こういう感じでございます。
○安田委員　大臣も地方問題では地方の立場を大変尊重するという趣旨はかねがね承っておりますので、この種の法案は無理をしないで慎重に審議をするように当局もひとつ心がけていただきたい。大臣はこの法案審議にはいろいろと問題点も思っていらっしゃるのだろうと私は思うのですが、先ほどおっしゃられる立場としては提出者でありますから、そういう点では当局側もひとつ慎重に対応していただきたいと思うのです。
　さて、この法案のまとめは各省庁間調整で大変もめたように私は伺っております。そこで、結果的に地方六団体の意見提出権を実はその段階で削除して、自治体から事後の裁判の申し立てを入れることで話し合いがついたということになってまいりました。自治省は、国と地方との根幹に関する制度ということでは、この点は大変主張されたのだろうと私は思うのですが、しかし、ここら辺はやはり原則で譲れない、この原則を譲るということは大変なことなんでございますので、そういう点では自治省はすきっと突っ張れなかったものかどうか。私は余りどうのこうの言うのは、そのときの力関係ということになるのでしょうが、どうなんでしょうか。自治省は突っ張れなかったものでしょうか、この法案をまとめるときに。
○木村政府委員　自治省といたしましては、地方公共団体の自主性、自律性を強化する観点から機関委任事務制度全体を改善するという立場でございましたので、各省折衝におきましては、全力を挙げて御指摘のような諸点について実現するように努力をしたわけでございます。特に、機関委任事務に対しまして地方議会及び監査委員が関与権を持つということにつきましては、これは地方自治関係者の長年の要望でございました。これをひとつ実現いたしたいということが一つの主眼でございました。
　それから、関連して職務執行命令手続につきましては、先ほど申しましたように、慎重な立場で臨んだのでございますが、この機関委任事務全体の改善を達成するために必要な要件が整うならば、これを法律に入れていくという態度でございます。
　そのために、まず命令の発動の要件でございますが、適正な事務の管理、執行がなされなければ著しく公益を害することが明らかである場合に限るとか、あるいは他の方法では解決ができない場合に限るというような、現行の命令手続にはない厳しい要件を加えて入り口を狭くする。第二に、主務大臣の命令に対しましては、内閣総理大臣に不服の申し出ができることとして、その再考を地方の側から求めることができるようにするような手続を認める。第三に、代行が現実に行われる前に、不服の申し出が国の受け入れるところとならなかった段階で、直ちに主務大臣の命令の取り消しを求める裁判を提起し、同時に執行停止を申し立てることができるというようなことによって、最終的には裁判所の公正な判断を、機関同士の争訟でございますが、認めることにするというような条件。それから、これも大変議論されました、そういった極限的な場合に長の罷免をするという制度をやめる、これはいわば地方自治が独立することの象徴的な部分でございますが、そういう廃止が実現するというような全体的な要件が認められましたので、全体として同意をしたわけでございますが、御指摘の地方諸団体の意見提出権につきましては、これも地方制度調査会が繰り返し答申をしていただいているところでございまして、私どもといたしましては、その実現には執念を持って当たっているわけでございますが、この法律案のまとめに際しましては、どうしてもそれが実現できなかったということでございまして、その点はまことに残念に考えておりますが、今後とも努力を継続させていただきたいと存ずる次第であります。
○安田委員　今いろいろな説明がありましたが、大事な柱というのが実はだめなんですよ。職務執行命令訴訟制度が覆っていく。それから入れなければならぬ意見提出権が入らない。監査委員制度の拡大というのは、もう前から当然あるべき姿、これは住民が承知しない現状になってきてしまっている。
　そこで、今いろいろと職務執行命令訴訟制度が変わった場合の代執行の場合の手続上のことが言われました。こういう手続になるからとおっしゃるのだけれども、これはきょう時間があれば、そのうちの一部、きょうは初めての審議でございますので、全部は入りません。私ども、総論的な部分だけということでありますが、できたら手続の部分も初めちょっとだけ入りたいと思うのですが、気休めなんですね。
　例えば、今度の場合は、代執行になって、そこで不服申し立てをして、いわゆる原状回復、仮に裁判で地方が勝って、今度は地方が裁判を起こすわけですから、地方が勝って原状回復になっても、これは何にもならない結果になるわけです。これは、現在の代執行で行政訴訟をやってそれが覆った、その場合にも原状回復は事実上はでき得ない場合が多いケースと一緒でありまして、ほんの気休めにしかならない、そういう点ではまるっきりこれは違ってくるわけですね。
　そこで、職務執行命令訴訟制度は、今国と地方との基本的な原則を私は示しておると思うのです。こういう単にマンデーマス・プロシーディングという一つの制度は何だと見れば、こういう何か手続上の流れだけになっているのではないかということなんだけれども、しかし、事実上は国と地方との基本的な原則を示しておると私は思いますし、また、日本の今の国と地方との関係を論じたときに、このことを抜いて考えるわけにいかないだろうと私は思うのです。特に日本の地方の民主化、自治育成の大きな柱になっている。何もこれが日常作用しているわけではないが、これがあることによって地方自治体の首長の自主性あるいは首長の創意工夫に基づいて仕事を濶達にやれるということの大もとは、この職務執行命令訴訟制度というものによって支えられておると言って過言ではないのではないかと私は思うのです。
　それで、国の仕事について国と地方とが対立した場合、対立ということは私は非常に重大だと思うのです。対立ということは、何も国と地方とがいつもけんかしておるということではない。その間に国と地方とそれぞれ対等だといいながら、今事実は対等でないような場面はたくさんにあります。例えば無数の通達や通知がたくさん行く。しかし、その場合に機関委任事務の場合は、その通達というのは、国の仕事のいわゆる中身についていろいろと国が指示するということになるのでしょうが、自治事務の場合はそうではない。国がそういう助言、勧告という程度なんでしょうけれども、それにもかかわらず、今地方団体の場合は、すべての通達について国のその通達をいかにも全部行政の指示のようにあがめ奉っておるような場面が間々あります。それだけに私は、国と地方とが、対立関係というのはけんかするとかそういうことではない、それはお互いにそういう対等という立場を表現する場合には極めていい場面ではないかと思うのですが、その場合に国の指揮監督権と、住民から公選によって選ばれた、しかも住民の監視のもとにある地方の首長の主張との違い、その調和を司法で判断するという、現代民主主義の三権分立の趣旨に沿った重要な制度が実は今の職務執行命令訴訟制度であろうと思うわけです。これがなぜ不都合で変えなければならぬのだろうか。どうでしょうか。変えるということは不都合だから変えるのだろうと私は思うのですが、どこが不都合で変えなければならぬのでしょうか。それをお聞きしたいと思うのです。
○木村政府委員　現行の職務執行命令訴訟制度が制定されております趣旨等は御指摘のとおりでございますが、現実の問題として、この制度が二度の裁判が非常に時間がかかりますために作動し得ない制度になっている、作動し得ないというと語弊がございますが、大変作動しにくい制度になっているという批判があることは事実でございます。また一方では、そういった裁判手続をとるということに関連して、公選で選ばれた長が内閣総理大臣の、あるいは知事の手によって罷免されるというような大変非民主的な部分があるという批判があることも事実でございます。
　こういった点を全体を勘案いたしまして、機関委任事務制度の基本的なあり方を議論する中で、地方制度調査会等においてもこういった結論が出されたわけでございまして、政府としてもその結論を踏まえて法案を提出させていただいているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
○安田委員　その二度の裁判、一つは、確かに二度の裁判というのは手続上大変ですよ。裁判で一遍判決をいただいて、その次はまた執行をかける段階で確認の裁判をいただかなければならぬのですから、それは大変ですよね。だが、それは結局先ほど言ったように、上級機関と下級機関との関係ではない、だが国が指揮監督権を機関委任事務については持っている、そういう公選の首長という立場で、それを調和を保つという点では司法判断という、これはやはり民主主義とは遠回りしなければならぬという至言があるわけでありますが、それがここに生かされておるのだろうと私は思うのです。したがって、今まで国の方でも、どうしても手っ取り早くやりたいという当面必要としたものは、そのよしあしは別にして、もう既に代執行で個別に開始してしまっているわけですね。例えば土地収用法、都市計画法、農地法と私の知っておるのでは十の法律があります。まだあるのか、今まで余りはっきりしないので、これはどこへ聞けばはっきりするんでしょうかね。法制局その他にも、あるいは内閣ではっきりわかるのでしょうが、今までの関係者、地方制度調査会その他でも大体九つか八つかという話ですが、私が調べたのでは十の法律が、私書き出してみました。ここではそういう簡素な手続、すなわち代執行というのは既に行われているわけですね。したがって、その他の方は、一体そういうぐあいに代執行を必要とするようなものは、今さしあたって皆さんの方で必要だ、まあ必要でない必要であるというのはそれぞれの立場によって違うのだろうが、しかし、いずれにしても何か今の場合に二度の裁判によって手間取って、そのために進まないというような事案というものは考えられるのだろうか。もう出てこないんですね。
　それから、先ほど二点目に述べられた首長の罷免問題、これは当然なんです。しかし、今の罷免でも決していいことではない。あれは取らなければならぬが、今の罷免でもそんな簡単じゃない。二度の裁判をやって、そして代執行と、この問題はそれぞれ裁判の後に続いておるわけでありますが、これだって別になかなかそこまで、法令その他違反して罷免させるというような事実というのは出るわけはないんで、いいことではないが、あっても作用できるようなものでもない。したがって、今それを変えなければならぬという理由は一向に私は見当たらぬわけです。
　したがって、答申が出された当時、これも新聞報道等にも随分書かれたわけですけれども、外国人登録の指紋押捺の拒否が実は社会問題になってまいっておりました。市町村長さんの中には、指紋押捺をしなくても構わない、こうした意見も出ていたことに対しまして、こうした制度の見直しはできたのではないだろうかと実は言われてまいったわけです。それにしましても、その当時このことで緊急事態が起きたわけでもなかったわけでありますし、また機関委任事務の停滞を招いたわけでもなかったわけです。
　　　　〔平林委員長代理退席、委員長着席〕もし国が何かその当時の外国人登録問題等で代執行に乗り出したとしても、現実にこれまた処理し切れるわけでもございません。たまたま当時の新聞の報道等によりますと、法務省の当局では大変期待しておるような談話が出ておりました。しかし、自治省関係の方はそれとは無関係というのもまた出ておりました。それぞれによって思惑があったのかもしれません。私は、あるいはこういうようなことが社会的な背景として、あるいは機関委任事務を地方に移譲する場合に、当時皆さんの中に相手省庁から責められた材料として譲らざるを得なかった背景があったのだろうかなとも思ったりするのですが、どうなんでしょうか。先ほどの前段言った理由では私はなかなか理由が見当たらない。じゃ、今のような社会的な理由、責めによって皆さん方も譲らざるを得なかったのだろうかと思ったりするのですが、どうでございましょう。
○木村政府委員　今回の改正は、その各段階における審議の過程を通じて、かなり純粋に制度論としての批判にこたえていくという立場であったように思います。現に起こっている、あるいは近く起こるであろうような事件を念頭に置きながら議論された背景は、私どもはなかったというふうに理解をいたしております。
○安田委員　先ほど大臣は、総理もそれから私も一生懸命、こうおっしゃって、地方の問題について、どちらかというと土民軍のような存在で、とにかく地方の問題については真剣なんだという趣旨をおっしゃっております。私は、大臣は地方問題では大変熱意を持っていらっしゃると思っているわけです。しかし、今度のこういう職務執行命令訴訟制度が入ってくるということになれば、これは中央の権限が強化されて、地方の重要な、平生は何とも思っていないものだけれども、しかし、このことによって地方の首長のいわゆる自主性というものを支えておる柱でありますから、そういう点では私は、地方という問題を大切にされながらも地方を締めつけることになってきてしまって、これは逆ではないだろうか、こういうぐあいに言わざるを得ません。
　最近、逗子市の池子米軍住宅建設問題等がありますが、たまたまいみじくもこういう地方自治法の改正問題の真っ最中にこういうものが出てまいったわけでありますけれども、この前に準用河川の池子川の改修問題等が実はあって、これがたまたまこういう場合に該当するのだそうであります。いわゆる調達庁とそれから逗子市の当局との間に、こういう協議という問題ではこれが該当するのだそうでありますが、現実問題としてこういう場面が浮かんでくるようであります。
　したがって、将来の問題から考えた場合に、有事立法ということが出た場合に、あるいは先ほど言った外国人登録が現実に何かの場面に逢着して進まないという場合に、この種のことは実際問題として作用してくるのかなという気もいたします。しかし、そうなりますと、日本の場合に、これから国際社会に重要な役割を果たしていかなければならぬ立場、あるいは世界がこういう平和へのムードが高まっているときに何をか言わんやという感じもするわけです。ですから、私はこのように皆さん方が改正しなければならぬという理由がさらさら見当たらないというところに非常に不信――普通はそのよしあしは別にして、これだから変えなければならぬというものがある。そうすれば、結局、ひっきょう行革審の地方行革小委員会あるいはまた地方制度調査会で当局の説明の端々にあらわれたように、結局は各省庁の機関委任事務の地方への移譲と引きかえにこれを出さざるを得なかったという最終その理由しかない、それ以外にまだあったのかと思ったら、それしかないかなということなんですが、そういうぐあいに解釈していいですか。
○木村政府委員　先ほど来申し上げておりますように、この制度は事実上非常に作動しにくい制度である、したがって、制度としてそれを改正する必要があるということも行革審、地方制度調査会において審議された一つの結論でございまして、行政の秩序を維持する制度でございますから、第一次的には行政の中で解決されることが原則でございます。もちろん民主主義の慎重な制度、国の監督権限の効果性と地方公共団体の長の本来の独自性、自律性との調和を保つという意味で裁判手続を使う、そういった制度なのでございますが、この制度が実際にも動くことができるようにしておくということが必要ではないかということでございまして、その場合にも最終的にはやはり裁判所の判断が入ってくるということでございますから、私どもは行政上の手続としては極めて妥当な改革案ではなかろうかと思うのが第一点でございます。
　そういった改革案とともに、長年の課題であります議会、監査委員の関与権、それから罷免権の廃止、そしてそれを背景として今後機関委任事務の全体的な縮小を図っていく努力を続けていくということに全体として地方自治を進めていくメリットがある、こういうことが私どもの判断でございます。
○安田委員　裁判の判断が入ると言うけれども、それは代執行が行われたときに裁判を提起しても執行は伴わないわけですね。だから、後ほど裁判に勝って原状回復をやっても原状回復しがたいものが出てくるわけです。だから、これは気休めと一緒なんですよ。したがって、そのことによって、司法の判断が入るからといって、実は今の制度を変えるに値するものでも何でもないということは私は極めて大切だと思います。そうでなければ、手続だけ簡単にするのなら、裁判二回のものが一回で終わらないかという議論はあるのです。事実そういう提起もいろいろこの過程にはありました。だが、それは今政府としては困るのでしょう。それをやったら困る、先にやってしまいたいというその発想が問題なんです。
　さて、今いろいろおっしゃいました。そこで私は、作動しにくい、それでは今まで職務執行命令訴訟制度が発動された事案についてお伺いしたいわけです。どういうケースということですね。
○木村政府委員　これまでの事例といたしましては、御承知のことと思いますが、東京都の前の砂川町の町長が土地収用法に基づく公告等の手続をとらなかったために職務執行命令訴訟等に至った例が一つございます。それから、福岡県田川市長に対して、外国人登録法に基づく国籍表示を違法に行ったとして職務執行命令が出された例がございます。いずれも現行の制度に基づく手続が行われ、砂川町の場合には、訴訟が提起されて最高裁の判決が出て決着をしております。また、田川市の場合には、命令が出された段階で知事と市長との話し合いがつきまして、問題が解決しております。
　表面にあらわれている問題は以上の二つでございます。
○安田委員　そこで、今おっしゃった二つの件だけなんです。ほかは出ていないわけです。作動しにくいから出さなかったとおっしゃるのかもしれませんが、事実上は私どうしてもやらなきゃならぬ問題だったらやっていらっしゃると思うのです。砂川事件の場合、昭和三十五年六月十七日の最高裁判決をどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○木村政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっと間違ったことを申しましたから訂正いたしますが、砂川事件は最高裁で決着したのでなくて、最高裁が破棄差し戻しの判決をして、高裁で終わっておりますので、訂正をいたします。
　砂川事件最高裁判決の趣旨でございますが、職務執行命令訴訟制度の趣旨につきましてこの判決は、「地方公共団体の長本来の地位の自主独立性の尊重と、国の委任事務を処理する地位に対する国の指揮監督権の実効性の確保との間に、調和を計る必要があり、地方自治法第百四十六条は、右の調和を計るためいわゆる職務執行命令等訴訟の制度を採用したものと解すべきである。」こういう部分がございます。これは現行制度の趣旨としてまことに適切な判示であると考えております。
　ついでながら、改正案におきましても、先ほど申しましたように、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐことができるということになっているわけでございます。