Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木参考人　御指摘のように、この芦屋浜シーサイドタウンには、私ども、賃貸住宅及び分譲住宅が多数ございます。
　そこでまず、先ほど住宅局長からもお話がございましたように、破断した柱部分を補強することがまず第一に必要なことということで、現在、溶接により補修を、分譲、賃貸両方とも既に工事に取りかかっているところでございます。さらに、その後の恒久的な対策につきましては、詳細な調査を行った上で、建設省あるいは兵庫県ともよく検討して、その対策を今後講じていくというつもりでございます。
○中島（武）委員　時間が来ておりますので、私これでやめますが、今の問題は、結論じゃなくてまだ継続してお尋ねをしたいと私思っておりますことを申し添えまして、これで質問を終わりにさせていただきます。
○大矢委員　民主新党クラブの大矢卓史でございます。
　質問に入ります前に、委員長初め理事、また委員の各位に大変御協力いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。
　今回の兵庫県南部地震につきましては、五千名を上回る死者を出しました。亡くなられました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災に遣われました皆さん方にも、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　限られた時間でございますので、建設大臣に、質疑内容を聞いていただきながらお答えをいただければ大変結構かと思います。
　今度の災害の状況についてはいろいろと新聞報道もございますけれども、建設省は、安全と復旧についてこれから一番頑張っていかなきゃならぬところであると思いますが、資料がたくさん出回っております、数字が。それがおのおの違うのですけれども、建設省はどの資料で、いわゆる内閣としてはどの資料を中心に、数値をもって対策を立てていらっしゃるのか。まず、わかりましたらお答え願いたいと思います。
○野坂国務大臣　私はよく聞き取れなかった点がございますけれども、もし間違ったら再質問をお願いしたいと思い、ます。
　おっしゃるように、五千名を超える死者を出したということについては痛恨のきわみというのは、大矢先生と同感であります。心から御冥福を祈りますが、被災者の皆さんにどう住宅をやるかということが問題であります。
　一つは、お話があったように、仮設住宅は今三万戸ですね、三月末までに三万戸できます。それから、今お話があったように、雇用促進住宅やあるいは公営住宅や公団の住宅の空き家、これが二万六千二百あります。そうすると五万六千二百です。さらに、足らないということで、これから発注をしなければならぬだろうと思いますが、これは兵庫県と各市の自治体の結論を待たなければならぬ。したがって、今は高齢者の皆さんや肢体不自由な方たちに対して何とかしなければならぬではないかということで、閣議できのう八千戸、例えば民宿、ホテルどこでもいい八千戸を用意するという格好で、合計いたしますと六万四千二百という数字が出てくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　そこで、隣県及び他県のそれぞれの空き家については、神戸市あるいは芦屋市ではなかなか難しいので、大阪市に十四人で支援センターをつくって、そこに申し込めば神戸とつなぎ合わせて対応する、こういうふうに、割に簡素化をして実のあるような方法をとっておるというふうに承知をしておるところでございます。
○大矢委員　ちょっと聞きにくかったら済みません。
　おいおいそのことにつきましてはお聞きをしたいと思いますけれども、そうでなしに、まず基礎的になる被害の状況の数字が、これは国土庁からいただきました。国土庁からいただいたやつについては消防庁の資料でもって出てきておりますし、また厚生省は厚生省なりに世帯数で数字を出していらっしゃいます。このときに非常に図られたのは、警察庁が出しておりますが、その警察庁が出しておるのが十五分違いでやはりもう既に数字が違うわけですね、消防庁と。ですから、建設省は一番仕事の中心でやっていらっしゃるので、やはりまたそれと、村山内閣の片腕と言われる建設大臣がどういう数字でもってすべてのこれからの問題に対処していただいているのかということを、まずお聞きしたいということであります。
○村瀬政府委員　私ども、発災の日に非常災害対策本部を設置しておりますが、そこで公表いたします基礎数字は、消防庁の数字を基礎にいたしております。例えば、現時点でといいますか、最新の時点では二月の六日の十六時の集計ということになっておりますが、死者が五千二百五十、行方不明者が六名というふうなことでございます。
　ただ、先生今おっしゃいましたように、警察でも特に死者等の数字を発表しておりますが、若干ずれております。むしろ警察の方が、一般的に言いますと消防の数字より早いケースが多いわけでございます。したがいまして、急を要する最初の段階では、警察の数字もあわせて使って判断の材料にはいたしております。
　以上でございます。
○大矢委員　これは、六日の資料をいただきましたら、十六時四十五分警察の方の建物の被害状況は十万七千六百十でございまして、消防庁の方は十一万四百六十八というふうになっております。多少は違うかもわかりませんけれども、内閣でもって同じ調査をするのになぜこんな違うものが出てくるのか。それはもう当然、国土庁でやっていらっしゃるから、建設省は国土庁のやつを使っている、内閣としてはこれでやっているというならそれで結構なんで二ざいますけれども、その点がまず聞きたかったことであります。
　それから、時間がございませんので、まずお聞きをしたいのは、これはもう大臣に聞いていただいておけばいいと思いますけれども、私、大臣出席にならなかった交通安全対策特別委員会で二カ月前、十一月の十七日、このときに道路の安全で道路局長の藤川さんにお尋ねをいたしました。ところが、もう絶対大丈夫だ、ずっと巡回しておるから大丈夫なんだと言ったその二カ月後に、こういう不幸な結果が起きたわけだ。決してこれは藤川さんのせいでも何でもないですから、これを追及しようと思いませんけれども、阪高でもって今開通をいたしておるところでございます。それは、先ほどから言われておりますように、関東大震災のときには大丈夫だということですべて合わせてやってきたんだということでありますけれども、一体震度幾らまで大丈夫なのか、今開通させたところについてはどのように安全なのか、そういうことを簡単にお答え願いたいと思います。
○藤川政府委員　阪神高速道路の被災状況、大変厳しいものがあったわけでございますが、被災後、阪神高速道路公団で被災状況について、橋脚とか橋げた、床板、それからあとは附属物、照明灯等が倒れたりしているケースもございますが、そういうものについてパトロールし、徹底的に点検をいたしまして、その点検結果に基づいてそれぞれ復旧を急ぎまして、その復旧工事を実施してまいったところでございます。
　その復旧工事の進捗度合いをにらみながら、最初は緊急車両等の通行に供しようということで、走行条件に二足の制限を課しまして走行させていたところでございますが、現在では通常の走行ができるような、阪神高速の大阪府内の部分については走行ができるような状況になっているところでございます。私どもとしては、この応急復旧工事をやったわけでございますが、その応急復旧工事をやることによって、おおむね被災前の状況程度には復旧させることができているというふうに判断しているところでございます。
　今も委員の方からもお話がございましたように、私どもの耐震設計の考え方というのが関東大震災クラスの地震にも耐え得る、落橋しないようにという考え方に立っているところでございまして、復旧後の状況というのは、ほぼそのような状況になっているのではないかというふうに想定しているところでございます。
○大矢委員　簡単にお願いします。震度幾らまでなら大丈夫なんですか。
○藤川政府委員　関東大震災の震度というのは六だというふうにお聞きしているところでございますが、御承知のとおり、国内でも新潟地震以来震度六の地震というのは結構ございました。五回ぐらいあったわけでございますが、その震度六の地震では、新潟地震のときには落橋いたしましたが、その後は落橋してないということでございまして、今申し上げましたように、関東大震災程度ということは、震度六程度には耐えられるのではないかというふうに想定しているところでございます。
○大矢委員　大丈夫だと言われて二カ月後にだめになったということがございますので、ただ、けさの新聞で、大臣、これは政府としては震度七を想定して防災計画をつくり直すんだということになっていますね。だから、そうなってきますと、今のあのお答えでは、今後このままの形でいかないと思いますので、その点、大臣よくもう御存じですので、やはり安全というものが一番大事でございますから、今通ってもいいよということで急いでこれは通らせていただいておりますけれども、それがそういう形で政府自身がもう全部やりかえるのだということになりますと、それにのっとってやはりこれもやっていただきたいということをお願いをいたしたい。
　それから、時間がございませんので復興の問題で、先ほどから言われておりますように安全であ
　今度の災害の状況についてはいろいろと新聞報道もございますけれども、建設省は、安全と復旧についてこれから一番頑張っていかなきゃならぬところであると思いますが、資料がたくさん出回っております、数字が。それがおのおの違うのですけれども、建設省はどの資料で、いわゆる内閣としてはどの資料を中心に、数値をもって対策を立てていらっしゃるのか。まず、わかりましたらお答え願いたいと思います。
○大矢委員　大丈夫だと言われて二カ月後にだめになったということがございますので、ただ、けさの新聞で、大臣、これは政府としては震度七を想定して防災計画をつくり直すんだということになっていますね。だから、そうなってきますと、今のあのお答えでは、今後このままの形でいかないと思いますので、その点、大臣よくもう御存じですので、やはり安全というものが一番大事でございますから、今通ってもいいよということで急いでこれは通らせていただいておりますけれども、それがそういう形で政府自身がもう全部やりかえるのだということになりますと、それにのっとってやはりこれもやっていただきたいということをお願いをいたしたい。
　それから、時間がございませんので復興の問題で、先ほどから言われておりますように安全である、また注意だ、またこれはもう危険だというようなやつは、やはり先ほど御説明ありましたように、二つの段階で、公のやつにつきましては、また集合住宅については県と近隣の市町村の人たちが一緒になって、全部ローラー作戦でやったという。個人の問題については、これはやはり今どんどん個人の申し入れしてくださいよということで、これはボランティアに任せておるということですから、これも含めてやはり再建の計画をやっていくためには、いつまでもボランティアということにはいかないと思いますので、これもやはりそういう近隣の府県の応援を得ながら早急に危険度というものを決めていただかないと、そして危ないというものについてはこれを取り除く。
　これを取り除くことについては、応急仮設住宅につきましても、瓦れきにつきましても、先ほどから住宅局長が説明をしていらっしゃいますけれども、これは厚生省の担当だそうであります。厚生省の方に、瓦れきについてはいつまでに全部終えるつもりなのか、二言だけでいいですから答えてください。
○三本木説明員　瓦れき処理の計画は、まだ具体的には現在着手している状況でございまして明確に答えられないわけですが、ただ数市町村においては、一カ月から六カ月以内で可能ではないかというふうに言っております。ただ、神戸市などにおきましては、全部が片づくまでには一年以上かかるのではないかというふうに報告を受けております。
○大矢委員　応急仮設住宅について、お答え願います。
○松尾説明員　応急仮設住宅につきましては、厚生省の災害救助法の中に規定されておりまして、私どもで担当しておりますが、今回の大震災における仮設住宅につきましては、大量に早急に対処する必要があることから、建設省に全面的なお願いをいたしましてやっておるところでございます。
　内容でございますが、現在三万戸の建設計画を立てておりまして、二万二千戸を発注し、一万一千戸について工事に着手しているところでございます。未発注の八千戸につきましても、国公有地あるいは公団所有地等の積極的な応援を得まして早急に取りかかるということで、三月末までには完成させるべく最大限の努力をしておるところでございます。
○大矢委員　けさからも、住宅局長、輸入の住宅について報告ございました。聞きましたけれども、それにつきましても、応急住宅であるというなら何か厚生省だそうだ。そういうものは、この際一元化して建設省で全部やるということでないと、これはたまたま一カ所でどうだこうだということの場合にはこれでもいいのですけれども、もうやはり前面に立って建設省の方で一括してやっていただくということでないと、たまたまごみはどこだとか、それから応急住宅はどこだとかいう、普通のような感覚でこれは進んでいけないと思います。それだけ一生懸命皆さん方やっていただいておるのに、一向に現場で、今神戸市は一年先だというふうになりますと、応急住宅が二年になっている。二年で、一年先に片づいてそれを建設にかかろうとしたら、とてもじゃないけれども建設に間に合わないわけであります。
　それと、住宅の問題も住宅局長おっしゃっていますけれども、実際に入れる住宅というのは少ないわけです。今の戸数というのは日本全国のものを集めたものです、公団と市、府の住宅、そして供給公社、雇用促進事業団も出しておるようでありますけれども。雇用促進事業団は事業団の窓口でやっています。これがみんな集められて、一つのところで受け付けたら全部行くんだということでないんです。ですから、大臣もよく御存じだと思いますけれども、雇用促進事業団の住宅は住宅で大阪にもたくさん余っております。余っておるけれども、実際にそれは大阪へ行かなければ申し込みはできない。一つの窓口ではできないわけです。
　そういうものを、すべて局長よく御存じだと思うので、そういうものを一つにして考えていただかないとなかなか、この間からテレビ等でも不足が出ておりますように、実際のせっかくやっていただいていることが生きてこない。そして、今の二万六千とか何ぼという日本全国の住宅は、全然それはだめです。実際幾ら入っているのかわかっているはずですから、そんなにたくさんあるわけではない、それは日本全国のものですから。そういうことで、大臣、このことをまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、時間がございませんので、住宅金融公庫、来ていただきました。私は、金曜日に住宅金融公庫の大阪へ行ってまいりました。そして、復興されるために、今住宅金融公庫の貸し金がまだローンが残っておって次に建てるものがどうだとかいう問題、大臣も非常に心を砕いていただいておりますけれども、それについて一体どれだけあるのか、残存がどれだけあって実際に被害がどれだけあったのかということの調査は一切できておりません。大阪でできておらないのですから、東京であるはずがない。それだけを答えてください。
○吉本説明員　公庫の仕事は、御存じのとおり受託金融機関を通じてやっておりますので、全体の模様を掌握する段階にまだ至っていない状況でございます。特に、罹災者がどの程度かという問題をまず市町村の方ではっきりしていただかないと、公庫の方でもこれに対応できないという状況でございます。
　これからそういう調査に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○大矢委員　これは性格にもよるのですけれども、聞きますと、すべて窓口は銀行を経由してやっているので、いつごろかのものはコンピューターに入っているけれども、それ以前のものは全然銀行任せでわからない。銀行がまたつぶれてしまって調査に行けないからそこらを待つんだということで、一体いつごろこれが答えが来るのか、それもまだわからない状態であります。
　そういうものも出していただいて、私はなぜ数字のことを言うかといいますと、そういうものも的確につかんでいただかないと、せっかく大臣の方でやろうとしてもやれないわけだ。そして、再建に向けてみんな一人一人が立ち上がって、ローンを組んでいただくとかなんとか、それはこれからも、いろいろなことを施策でやっていただいておりますし、やってもらわなければいかぬと思いますけれども、それについても全然めどが立たぬ。そして、やるんだやるんだとおっしゃっていただいていますけれども、その基礎の数字も何もない。幾らのローンが残っておってというなら、この際これはチャラにしようとかいうことも大臣の決断で言えるかもわかりませんけれども、全然数字が出てこないのですから、それは言えるわけがないわけです。
　そういう実情でございますので、もう時間が参りましたので、現場へも行っていただいて、皆さん本当に寝ずに頑張っていただいておりますが、今後大臣を中心に、安全と復興について全力を尽くしていただきますように心からお願い申し上げ、一言ございましたらお願い申し上げます。
○野坂国務大臣　大夫委員から非常に貴重な御意見をちょうだいしました。
　村山総理が口にいつもしておりますように、縦割り行政ではなしに内閣一致してこの問題を、正確に情報をつかみ、正確な数字のもとに全閣僚一致してやれということでございますので、厚生省の区分ではございますけれども、言うなれば我々は下請でございますので、それらの数字を受けて、具体的に我々自身も数字をつかみ、対応ができるような措置をとっていかなきゃならぬ。
　小里地震対策本部長に、兵庫県なりあるいは神戸市の皆さん方に仮設住宅は本当に幾ら必要なのか、そして発注はいつするのかということをやってもらわなければ我々は動きようがない、だから本部同士で話し合ってきちんと命令はしてもらいたい、それには必ず対応しますということも言い切っておるわけでありますから、お説のように、地震の予知の問題やあるいは瓦れきの運搬の問題や仮設住宅の建設の問題、各般にわたりまして十分に縦横に連絡をとりながら、被災者の皆さんの不安を一日も早く解消して、安定したとは言い得ませんけれども、最低の生活ができるような一家団らんの体制というものを一刻も早く、一日も速やかに実施できるように最大限努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大矢委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案並びに本日付託になりました大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び都市再開発法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案
　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
　　進に関する特別措置法の一部を改正する法律
　　案
　都市再開発法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十四分散会
平成七年二月七日（火曜日）
　　　　午後一時三十分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　井上　喜一君
　　　理事　石田　祝稔君　理事　山本　孝史君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　久保　哲司君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　五島　正規君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　森井　忠良君
　　　　　　横光　克彦君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省保険局長　岡光　序治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局補償課長　　　堺谷　勝治君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　藤田　　真君
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　西村　清司君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　まず、今度の大震災について御質問、そして意見表明をさせていただきたいと思います。
　亡くなられた皆様方に心からのお悔やみと、そして被災されました皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。また、みずからも被災者でありながら、さらに被災者の皆様方の援護、救助のために不眠不休の活動を続けてこられました関係市町村、また関係の職員の皆さんや、在宅、施設、医療関係、福祉事業団の方々、また、お聞きいたしますと御自身の宿舎の確保も大変容易じゃない、そういう中で応援のため全国から被災地に集まって御協力をしていただいておりますボランティアの皆さん、また関係職員の皆さん、ケースワーカーの皆様方に心から御礼を申し上げ、敬意を表したいと考えております。
　災害については予算委員会等々でもいろいろな角度から議論があったところでございますけれども、予知あるいは災害発生の直後の緊急の取り組み、また復旧、復興、こういうような幾つかの段階ということを考えますと、現在は、被災者の方々が当分の間それなりに落ちついた生活を営むことができるように配慮しなければならない段階に入っているわけでございます。こういう状況におきまして厚生省の果たす役割というのは、仮設住宅の設置や水道の復旧などを含めましても非常に大きなものがあるというふうに改めて感じた次第でございまして、現地に職員を派遣し、また本部などを設けて全力で各分野に取り組んでおられますが、引き続き、大変御苦労ではございますけれども、御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいと考えている次第でございます。
　こうした段階におきまして、私は、五千二百名を超えられた犠牲者の皆様方のうちの三人に一人近くは七十歳以上の方であった。こうお聞きいたしております。体の弱いお年寄りの皆さんや障害者の方々、要看護の高齢者の方々などを含めましても、御自身の身体的な、精神的なハンディと同時に、またこの災害というハンディを二重に、二重の意味でしょったわけでございまして、これらの方々についての施設への緊急入所やホームヘルパーの派遣などでできるだけの対応をとってこられている、このようには聞いておりますけれども、いまだに助けを待っている方々もいらっしゃると聞いておるわけでございます。
　こうした方々をどのような手段で把握しておられるのかをまず最初にお尋ねし、またどれだけの方々を把握して、それをどのように対応されているのか、厚生省で今大変、現地の方々を何とかしなければならないというのが最優先ですからなかなか数字的なものはないかもしれませんけれども、把握されている限りでこの二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○阿部（正）政府委員　お答え申し上げます。
　被災された高齢者や障害者で介護等の援助を必要とする方についての状況把握はなかなか容易じゃなかったわけでございますけれども、現時点で申し上げますと、例えばお年寄りなんかで居宅で生活しておられる方でホームヘルパーの派遣を受けておられたような方、これは県で約二千名、それから神戸市で二千名ぐらいおられましたけれども、これらの方々については、ほぼ安否確認といいましょうか、状況把握は終えております。その中で、緊急的に施設に入所された方とか、あるいは避難所におられる方等々おられますけれども、例えばホームヘルパーの派遣なんかを受けておられる方については、一応掌握し切れたというふうに思っております。
　ただ、必ずしもそういう具体的な在宅サービスに結びついていなかった方といいましょうか、このような方々も結構おられるはずでございますので、そのような方については、率直に申し上げまして、必ずしも全部行政面で掌握し切れているという段階にまだ至っておりません。これからの問題だろうと思っております。
　そういう中で、一つ申し上げたいのは、在宅の方でとりあえず近在の特別養護老人ホーム等に一時的に緊急的に入所するといいましょうかという方々も結構おられまして、現在、老人、障害者等含めまして約千七百人ほどが、そういったふうな形で特別養護老人ホーム等に緊急に一時入所しているというふうな状況でございます。
　それからあと、ホームヘルプサービス等々も市町村で対応が徐々に進んでおりまして、大方の被災市町でもホームヘルパーの派遣等が再開されておりますが、神戸市の場合は若干おくれていまして、先ほど申し上げた二千人等々の方々全員についてホームヘルプサービスが再開されたというふうな報告にまだ至っておりませんが、この辺については、今後在宅サービス面で早く支援体制を整えるべく県、市と協議中というふうな状況でございます。
○荒井（広）委員　重複するかもしれませんけれども、そのように御努力をいただいているわけでございますけれども、こうした看護などのサービスを必要とする方々、こうしたサービスの提供は現地が対応するわけですが、国としてもできるだけのことをやるということはもう当然のことでございますので、どのような支援策を講じていくのか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○阿部（正）政府委員　こうした介護が必要な高齢者や障害者等への対応につきましては、まず一つは、先ほど申し上げた施設への緊急入所といいましょうかということで対応する必要があるということで、こういったふうな手当てをいたしますときの手続面やあるいは費用面等で、迅速にともかく実行するのが先だということで、弾力的な取り扱いをするようにというふうなことを指示をしたというふうなことが一つございます。
　それからあともう一つは、やはりそういう形で通常の定員をかなりオーバーした形で緊急に入所してもらうわけでございますので、職員、人手が足りませんので、その職員の追加派遣といいましょうかということにつきまして、関係都道府県等に要請をいたしまして、待機といいましょうか、派遣の体制をとるようにというふうな指示をしておりまして、既に、私どもが掌握している限りにおきましては、二百人を上回る数の方々が近県等からを中心にして関係の施設に派遣されておるというふうな状況でございます。失礼しました。今の職員の派遣については百三十人ぐらいの要員でございます。ただ、派遣用意があるというふうな体制は約四、五千人を今各県で用意してございますので、派遣要請があれば対応できるというふうな体制になっております。
　それから、もう一つは、関係市町村に、特に神戸市等々で福祉事務所の職員等が大変労働過重になっている面がございますので、市町村の職員の神戸市への派遣といいましょうかということも要請しておりまして、これも現在のところ百九十人から二百人程度派遣されてきておるというふうな状況でございます。
　それからもう一つは、利用者が、今申し上げたようなさまざまなサービスを緊急的に受けるときに、利用料等についての減免といいましょうかということにつきましても、そういったふうな取り扱いをするようにということで指示をしているというふうなところが主な点でございます。
○荒井（広）委員　痴呆症のお年寄りの中には、避難所で徘徊をするものですから気を使って転々としている方もいるようなお話も聞きますし、また、まあ私も障害者を持っておりますけれども、環境が変わりますと非常に負担が来ましてぐあいが悪くなったり、例えば痴呆が進んだりとか、場合によっては地震のショックで寝たきりになったりとか、そういう思わぬことも出てきますので、今のように大変な御努力をいただいているわけですが、一層の細かい対応を心からお願いを申し上げたいと考えている次第です。
　そういったところで、私は厚生省の方を高く評価をしておるわけですけれども、優先入居の扱い、この資料も見せていただきました。弱者の方々に対して大変配慮をいただいているわけでございますし、仮設住宅の整備が本当に待ち望まれているところですけれども、今後こうした障害者の方、老人の方々を含めて弱者の方々に対して、一層の仮設住宅の充実と確保ということを考えていかなければならないと思います。その辺につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○佐野（利）政府委員　お答えいたします。
　兵庫県におきましては、今回被災を受けた方々の中で住宅問題というのは大変重要な問題であるということで受けとめていらっしゃるわけですけれども、その中で、自宅の修復なりあるいは公営、公社、公団の住居なりというようなところをできるだけ活用して住居を手当てをしていただくといたしましても、どうしても緊急、応急的に仮設住宅でお世話しなければならない方々が大体三万戸というふうに一応推計をいたしまして、その推計に従って今建設計画を進めておるところでございます。二月六日現在で約二万二千戸を発注をいたしまして、その建設を今急いでおります。
　ところが、新聞報道でも見られておりますけれども、一昨日の神戸市あるいは西宮市のような非常に被害の大きかったところの仮設住宅の応募状況を見ますと、大変な数になっておるということでございますので、ただいま申し上げたような計画が、場合によったらさらに仮設住宅がふえるかもしれないということもあろうかと思います。その際には、私どもといたしましても積極的に応援をしてまいりたい、こう考えておりますし、また、今先生お話のございましたように、その入居に当たりましては、障害者なり、あるいは御老人なり、あるいは幼い子供をお持ちの弱い方々をやはり優先的に入れていただくようにということで、今県や市を指導しておるところでございます。
○荒井（広）委員　本当に御努力をいただいておって、私このようなことを申し上げるのも、現地の方々、頑張っておられる職員の方々には酷なことかもしれませんけれども、避難生活が長引きますとそのような弱者の方々は非常にストレスがたまっできますし、また疲労も当然二重に重なってまいりますので、どうかそのような方々に対しての温かい配慮というものを、もちろん一般の方にも当然でございますけれども、御要請を申し上げたいと考えております。
　最後に、こうした体の弱い方々や障害者の皆さん、お年寄りの皆さんには、自分の地元を、家のところですね、離れたくないため、近くにいたいため緊急入所せずに避難所にとどまる方もあると聞きます。また、今後こうした方々が仮設住宅に入られたとしても、生活上、大変御不自由される面というのも想像できるわけでございます。避難所、仮設住宅にいる体の弱いお年寄りや障害者の方についてきめ細かい、先ほども申し上げましたけれども、さまざまな分野での配慮、こういうことがあると思いますが、もう一度その点について御配慮のほどを伺わせていただきたいと考えております。
○井出国務大臣　先ほど委員御指摘のように、今回お亡くなりになられた皆さん方の中に大変お年寄りが多かったということで、私もびっくりしたり、また高齢者対策を力を入れなくちゃいかぬなとつくづく思った次第でございます。
　この土日に私、二度目でございますが、現地の避難所やあるいはテント村を少し視察をしてまいりました。昼間なものですから、お若い方が壊れたおうちの方のいろんな捜し物やあるいは復旧作業に出たり、あるいはお勤めに出られてしまった方もいらっしゃると思いますが、子供さんとお年寄りが避難所に大変大勢いらっしゃいまして、頑張ってくださいとお励ましを申し上げてきたのでありますが、今御指摘のように、援護を必要とする高齢者や障害者の皆さん方に対する支援につきましては、先ほど担当局長が申し上げましたように、すべての被災市町でホームヘルパーの派遣が再開されております。また、デイサービス事業も実施されつつあるところでございまして、こうした事業の実施に当たり、自治体からの要請に応じて、応援のための職員の派遣を含め必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、今後さらに避難所や自宅あるいは仮設住宅で生活する要援護者につきましては、積極的にその状況を把握し、相談、指導、あるいは在宅福祉サービスの提供、今度少し恒常的な取り組みが必要になってくると思いますから、それらに取り組んでいかなくちゃならぬ、こう考えております。この点につきましては、既に福祉事業経営者やあ
るいはシルバーサービス事業者、あるいはボランティアの皆さん等が独自にこうした取り組みを行っていてくださるほか、県や神戸市等においても、福祉施設の経営者の団体とも連絡をとりながら、在宅の高齢者等の支援を行う仕組みづくりを今検討していてくださいます。
　厚生省といたしましても、現地へ三十数名の職員を派遣しております。密接な連絡をとりながら、できる限りの支援を行っていく所存でございます。
○荒井（広）委員　大臣、しっかりとというよりは、温かくお願いを申し上げたいと思います。そしてまた、いろいろな関係の方々がいろいろお手助けをしていただいております。その方々もかなり疲れてきておられます。先ほどもお話がありましたそのようなところの御配慮もまたお願いしたいと思います。
　村山総理、あるいは内閣、あるいは役所が十分な対応をしてこなかったのではないかというような批判もございます。私は、批判することも大切かもしれませんが、それより先に、非常時に果たして何をすべきだったのか、あるいはそのために平時においては、危機管理システムや対応の機構、こういったことをつくることを今議論をしていく必要があると思います。もちろん今の対応を十分にする、幾らし過ぎてもし過ぎるということは、大臣、これはないと思いますが、そのようなことを心がけていただきながらも、問題はどこにあったのか、あるいは真に今どういうふうな対応を厚生省がすればいいのか、今後の対応を含めまして、その役割といったものをもう一度見直していくことが必要だと思います。
　もし我々批判を受けるとするならば、それは政治全体のシステムとしてそのようなことに対する心がけがなかった。システム全体の問題としていえば、これは我々政治家一人一人の問題に帰するところでもあろうと思います。
　そのようなことで、どうぞ厚生省の皆さん初め、現地で本当に御苦労いただいて援助、援護をしていただいている皆様方にも心から感謝をしまして、政治と一体になって、被災者の皆様方にも頑張っていただきながら乗り越えさせていただきたいものだなということを申し上げまして、質問とさせていただきます。
○石田（祝）委員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　何点か御質問をさせていただきますが、まず、弔慰金についてお伺いをしたいと思います。弔慰金のお金のことを出すのは、これはどうかと思いますけれども、非常に大事な問題でございますので、お聞きをしたいと思います。
　現在、弔慰金は、生計維持者が五百万、その他の人が二百五十万。これは私も災害対策にかかわっておりましたときに、当時の三百万から、島原の雲仙の災害のときを機に超党派で弔慰金を上げた。こういう経験もございますので、その観点からお聞きをしたいのですが、現在、この支払いをすべき対象者の数と、いつごろまでにそういう方々の手元に弔慰金が行くようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐野（利）政府委員　済みません、今ちょっと数をまだ正確に把握できておりませんのであれですが、大体五千二百名の死亡者が出ておりますし、この五千二百名がほとんど全部対象になろうかと思うわけでございますけれども、障害を受けた方が、まだこれが実態が把握できておりませんので、その五千二百名プラス重度の障害を受けた方、こういう形になろうかと思いますが、それはちょっとまだ把握はできておりません。
　また、弔慰金の支給の事務手続も、亡くなった方がいた場合だれを受取人にするかということは大変難しゅうございます。特に今回の場合、大きな被害に出会って一家全滅というようなケースもございますので、そうすると受取人が一体となたになるかというようなことも大変難しい問題がございまして、現在各市町村で、その該当者を、一体となたを対象にお支払いしたらいいかというようなことをチェックしている最中でございます。
　したがいまして、特に被害の集中しました。死亡者の多かった西宮市それから神戸市などはこれからの事務作業がかなり大変なのではないかと思いまして、そういうことから、厚生省からも実は職員を派遣いたしましてその事務作業の手伝いをさせておりますし、また、よその県からも応援体制をとって今作業をさせておりますけれども、ちょっと今、いつごろになるかはめどがついておりません。ただ、死亡者の比較的少なかった市町村におきましてはかなり事務作業が進んでおりまして、今月中にでもお支払いのできる市町村も幾つかございます。
　なお、この弔慰金は、御承知のように、死亡者の住んでいらしたところの市町村ということでございますので、必ずしも事故に遭われた場所、亡くなった場所で支給するのではなくて、例えば旅行者などであれば旅行者の住所地ということになりますので、可能性としては、全国に起こる可能性があるということでございます。
○石田（祝）委員　現在、対象者の掌握を鋭意進めている、支払いも早いところは今月中からやれる、こういうことですね。
　けさもテレビを見ておりましたら、昨日か一昨日ですか、見舞金十万、全国からの善意をそれぞれにとりあえず十万ということでお渡しをしよう、こういうことで、こういうときに本当にありがたい、今は本当にお金がない、こういうことを言っておられた方もいらっしゃいました。ですから、本来この災害弔慰金をもらわないのが一番いいに決まっているのですけれども、こういう不幸な目に遭われたときに、少なくともそういう意味で、そういう部分で一日も早く予算の手当てをしてあげるということも私は大事なことではないだろうか、このように思います。ですから、年度を超えていつまでも続くことのないように、これはぜひお願いしたいというふうに思います。大臣もうなずいておられますから、そういうお気持ちであると思います。それで、これは大臣にお伺いをしたいのですが、五百万という金額、これが多いか少ないか、これはいろいろ考え方があろうかと思いますけれども、今回の災害に遭われた方は、御自分の身体、生命が災難に遭われただけではなくて、財産の基盤も失われている方が多いと思うのですね。ですから、この五百万というのを大臣のお考えで増額をするお気持ちがあるのかないのか、この点だけを端的にお聞かせいただきたいと思います。
○井出国務大臣　今回の地震により亡くなられた方々に対しては、本当にお気の毒でございまして、衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。
　今回のような自然災害によってお亡くなりになったケースにつきましては、原因が天災によるものでございまして、遺族はその肉親の亡くなったことについて気持ちの持っていきどころもなく、どこからの救いもかつては望めなかったわけでございまして、昭和四十八年に、先輩の皆さんが議員立法によって、自然災害により死亡した方の遺族に対して災害弔慰金を支給する現行の制度が設けられたわけでございます。
　当初は何か五十万円だったとお聞きしておりますが、その後何回かの改定がございまして、昭和五十六年には三百万円とされた後、十年を経過したこと等にかんがみまして、平成三年に現行の五百万円に引き上げられたところであります。その後の物価等の安定的な推移や、ほかの類似制度もあるものですからその均衡も考慮しなければならぬわけでございまして、額を引き上げることは、まことに心情としては大変忍びがたいものがございますがなかなか困難ではないか、こう考えているところであります。
○石田（祝）委員　私も、五百万円にしたときに、三百万から五百万、これはいろいろございましたけれども、行政当局の大変な強い抵抗がありました。四百万にしようという話があって、我々が五百万だと言ったときに、ちょうど中をとって四百五十万と言う政党もございましたけれども、最終
的にはその政党の責任者の方の御判断で、五百万で今回は弔慰金を変えよう、こういうことでその決断で決まったわけであります。
　ですから、これは五百万に根拠があるとかないとかじゃなくて、もともとスタートしたときにこれだと決めて、それで物価の上昇等でずっと来ているわけですから、ある意味で言えば政策的な判断があってもしかるべき話で、別に五百万でなければならぬ、物価の上昇がほとんどなかったから上げないという、こういう筋合いのものではないだろう。もともと弔慰金を出すということ自体が、これはある意味で言えば政策判断、政治判断の部類の話ですから、ぜひとも、物価の上昇率等ということではなくて、もう少し別の観点からもこれはお考えをいただければというふうに思っております。
　続きまして、住宅の問題についてお伺いをします。
　これはもう随分、何名かの方、たくさんの方が質問されておりますけれども、きょうもお昼のテレビを見ておりましたら、仮設住宅の抽せんの当せん発表をされておりました。幸いにして当たったと申しますか、仮設住宅に入れる人も、また入れない人もいるわけですけれども、大臣、これは担当の方でも結構ですけれども、必要戸数、いろいろとその後被害状況を調べていくととてもまた住めない、こういうこともわかってきているだろうと思いますが、現在、きょうの時点、一番新しい時点で必要戸数はどのくらいだと御判断されておるのか。また、建設の予定戸数についても、今言われているとおり動いていないのかどうか、ちょっとその数字を教えてください。
○佐野（利）政府委員　先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、兵庫県の方で幾つを必要とするかということが前提でございまして、現時点におきましては、兵庫県の方ではまだ応急仮設住宅を三万戸というふうに言ってきております。
　確かに先生おっしゃるとおり、新聞あるいはテレビの報道では、非常に応募者が多くてこれでは足りないという状況があろうかと思いますが、県の方でまだ計画がそれより先に進んでおりませんので、私どもといたしましては、県の方の計画が、さらに仮設住宅が多数必要であるという形で計画変更して申請をしていただければ、それに応じるような用意はいたしております。
○井出国務大臣　今局長、御答弁申し上げましたが、私自身もこの三万戸で大丈夫がいな、もっと必要じゃないかなという気持ちを持っております。
　そもそもこの三万戸がなぜ出てきたかということでございますが、一応兵庫県からの報告によりますと、これを計算した時点で避難者数二十七万で、平均世帯三人と考えて九万世帯というのが基礎になったようであります。そして、全壊・半壊世帯が六万三千戸——九万戸あるわけでございますが、九万世帯、このうち三割ぐらいの皆さんが、水道とか、あるいはガス、電気等が復旧すれば自宅へ戻れるんじゃないか、したがって六万三千戸が必要だ。そして、このうちの七千戸ぐらいが企業の施設や、あるいは親戚のおうちの方へ移っていかれるんじゃないか、そうすると残りの必要戸数が五万六千戸。そのうち公営あるいは公団等、各県、いろいろなところから御提供いただいたあれが二万六千戸、残りが三万戸というようなのが一応の基準になっておるようでございますが、正直なところ、全国から、例えば北海道からも千を上回る公営住宅のあれがいいよと言ってくださっているのですが、なかなか遠くへ離れて行かれることは現実的には難しい面もあろうと思います。
　そういった皆さんが今後どんな形で今の場所にいつまでいられるかということを考えた場合は、私も三万戸じゃちょっと足りないという感じはします。兵庫県の方からもっと必要なんだというお話があれば、こちらは積極的に対応していくつもりでおります。
○石田（祝）委員　大臣から、三万戸ではどうだろうかという正直な気持ちを持っておる、兵庫県の方からお話があれば積極的に対応していきたい、こういうお話でございました。
　確かに、この公営住宅の部分を見ると、一覧表をもらいましたが、北海道は約千五百戸、東京都が二千戸を超えていますね。ですから、全国、遠いところも全部ひっくるめて二万六千戸。ですから、これは数字としては上がっておっても、現実にそういうところに行くのか行かないのかというそこの中身の部分を若干もう少し精査をして、三万戸で事足れりと、これはとてもいかないだろうというふうに思います。ですから、これは積極的に働きかけて、災害救助法というのはもともと厚生省の所管のものですから、ぜひお願いをしたいと思うのですね。
　それで、数は確かにとりあえず三万戸というふうにしましても、これは具体的に入居できなければ数としてはあっても避難者の方には全然何もプラスはないわけですから、これはどういうふうな計画で、いつごろ入居できる、いつごろまでに何千人、何万人、これははっきりしていますか。
○佐野（利）政府委員　これもそれほど明確に日程を追って建設計画が進められているわけではないわけでございまして、現在、建設資材なんかの調達の部分もありますものですから、現実に発注をいたしておりますのは二万二千戸。ですから、三万戸のうち八千戸につきましてはまだ未着手の状態にございます。
　二万二千戸の発注したもののうち、一万一千戸につきましては既にもう着工いたしております。これはもうほぼ一週間ぐらいで大体でき上がるだろう。発注したものにつきましては、今資材の調達で、大体三月中には何とかなるだろうということでございますし、それから追加の八千戸、残っております分につきましても、これも資材の調達がつき次第着手するということで、何とか三月中にはすべてこの三万戸は最低建設をして、四月までにはこれは全部入れるような形に持っていきたい、こういう形で鋭意努めております。
○石田（祝）委員　そうすると、三万戸については四月末で全員入れる、こういう御答弁でいいわけですね。大丈夫ですね。
○佐野（利）政府委員　その予定で進んでおります。
○石田（祝）委員　予定か。確かに予定でしょうけれども、これはぜひお願いをしたいと思います。
　そうすると、その後の三万戸にプラスする分は若干またさらにおくれる。ですから、四月、五月、暖かくなってくるころに入ってくる、こういうことになるわけですね。
　それで、私ちょっと、大臣、これ御意見なんですけれども、仮設住宅について余り厚生大臣の意見が聞こえてこないのですよね。発表しているのは、建設大臣が、うちが幾つやる幾つやると。ですから、厚生大臣が本来もうちょっと、応急仮設住宅についてはこうだああだということはぜひ言っていただかなければいかぬ。
○井出国務大臣　至って声が小さい方なものですから……。しかし、十分相談をしておりますし、特に地震担当大臣の小里大臣に今のような考え方は強く申し上げております。
○石田（祝）委員　これはぜひお願いをしたいと思います。
　それから、仮設住宅にこれから順次入ったとしますね。そうしたときに、今までは、ある意味で言えば、これは島原でも同じことがございましたが、避難所では朝昼晩と、避難されているということで食事も食事供与事業という形でされておりましたけれども、これから仮設住宅へ入った。住の方はある意味で言えば落ちついた。そうすると、今度はやはり仕事の問題、具体的にはお金を稼いで食事代を稼げるかどうか、そういう問題も出てくるわけですね。このときに、雲仙のときには非常な苦心をして食事供与事業という形で事業を行いました。この食事供与事業というふうなことはお考えになっておりますでしょうか。
○佐野（利）政府委員　先生がおっしゃったような形のものを島原の雲仙のときには取り扱っておりますが、これは実は役所の中の問題で大変申しわ
けございませんが、災害救助法の枠の外で処理をいたした経緯がございます。災害救助法の体系でいきますとどうしても一時応急的な分野だけということでございまして、一般的な、生活がいわゆる自立過程に入った。仮設住宅に入られた後の費用についてまで災害救助の体系下で支出するというのは、私どもの立場からしますと極めて苦しいわけでございますので、島原の例なども参考にさせていただきまして、また関係省庁と打ち合わせをさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　このことは島原のときにも随分議論がありました。ですから、本当にやれるのか、またやるべきなのか、そういうところまで議論がありましたけれども、ともかくそのままにはとてもできない、こういうことで踏み切っていただいたわけですね。ですから、そういう経過も承知してこの御質問をさせていただいているわけです。
　ですから、災難に遭われた当初は食料、水、そして今は住宅と。住宅は徐々に、四月いっぱいでもう全員入れるだろう、こういうことですね。そうしたときに、結局お年寄りの方なんかも、ある意味で言えばもう生活の基盤がなくなってしまっていますから、また逆に食事の部分というのは、仮設住宅に入った人のこれから大きな問題になってくるだろう、こういうふうに私も思います。ですから、ここの部分が検討ということは、もちろんいろいろと打ち合わせしなければいけないでしょうけれども、ここについてはやはりもう少し踏み込んだお考えは出ないのだろうか、こういうふうに思いますけれども、これはどうでしょう。
○佐野（利）政府委員　厚生省の立場で申し上げますと、万一所得がなくてどうしても生活をやっていくことが無理な方につきましては、やはりそういうケースの場合には生活保護の適用という形になるのがいわゆる筋だろうと思うのです。そういう形で生活保護の適用範囲というものも今回の災害の場合がなり広がるのではないかということで、現在その態勢も実はとっておるところでございます。
　ただ、そうはいいながらも、片一方におきまして、被災された方がいろいろな、場合によっては資産をお持ちの方もいらっしゃるというようないろいろな問題もあるわけでございますので、恐らくそういうことも含めて島原の場合も検討されたのではなかろうか。特に、島原の場合には、現実に資産がその場に残ってある、ところがそこには入れない、こういう事態がありまして、今回の場合は資産が相当、完全にもう失われているというケースというような形もあろうかと思いますので、今申し上げたような形で生活保護で対応した方がいいのか、あるいは先生がおっしゃるような形で対応した方がいいのか、その辺を含めて検討させていただければと思います。
○石田（祝）委員　この点はぜひお願いをしたいと思います。
　それから、瓦れきの処理について予算委員会でも大臣にも御質問をいたしましたが、あのときはフェニックス計画のところに木造の家屋を解体したものを持っていくと、これは受け入れを拒否された。ですからその木造部分はどうなっているのですか、こういうお話であのときは終わったわけでありますけれども、この処分場の問題、また必要期間。これは、その後、処理場の面も含めて、現在、木造の解体家屋の処理というものが予定どおり進むのかどうか、処分場が確保されているのか。この件はいかがでしょうか。
○井出国務大臣　予算委員会でも石田議員から御質問をちょうだいしたわけでございますが、既に議員御承知のように、建設省、運輸省、厚生省、三省の連絡会で一応推計した瓦れきの量は、住居、建物関係で五百万立米、道路とか鉄道、港湾等の公共施設関係で三百万立米、合わせて八百万立米ということなのですが、去る二月四日に兵庫県の方が公表した推計値は、住居、建物の方だけで六百五十万立米、三省であれしたよりは百五十万立米さらに多いという数字も出ておりまして、いずれにせよ、こちらも推計なのですからまだはっきりしたことはわかりませんが、膨大な量であります。
　この瓦れきの処理につきましては、現在被災地では、交通の支障等の生活に与える影響の大きいところ、あるいは倒壊の危険のあるものから順次処理しているところでございまして、過日地元で災害廃棄物処理推進協議会という組織もできまして、ここで相談をしながら進めていただいておるわけでございますが、すべての瓦れきを処理するには、不在者を含めた所有者の同意を得るということがあるものですから、相当長期化することが予想されるわけでございまして、現時点でいつまでという正確な見通しをお示しすることは、残念ながら困難でございます。
　なお、被災状況により短期に処理できる市町と長期間要する市町があるものと考えられますが、兵庫県が地元関係市町からの報告をまとめたところをお聞きしますと、処理をすべて終えるには、川西市など三市十町では約六カ月ぐらい、尼崎市など三市では六カ月から一年、神戸市など三市では一年を超えるものと予測しておられるようであります。
　厚生省といたしましても、できるだけ早くにこの処理が行われるように、建設省やほかの関係省庁とも連絡をとりながら、地元府県や市町の処理に積極的に応援をしてまいりたい、こう考えているところであります。
○石田（祝）委員　大臣、御答弁いただきましたが、この木造の家屋の解体の部分、これはどういうふうにされますか。
○井出国務大臣　まず最終処分場は、この間も申し上げました大阪湾広域臨海環境整備センター、いわゆるフェニックスセンターでございますが、これあるいは神戸市のほかの処分場などによりまして、何とか確保できる見通しは立っております。
　ただいま議員御指摘の、庭木材等の可燃物についてでございますが、仮置き場で保管しつつ焼却を進めるとの兵庫県の基本的な考え方がございまして、そのもとに県及び関係市においてごみ焼却施設の復旧を急ぐとともに、近隣市に焼却の応援を依頼したり、仮置き場を多数確保すること等によって処理に努力をされているところでございます。
　フェニックスセンターそのものにつきましては、現在不燃物及び焼却灰を受け入れているところでありますが、庭木材等の可燃物の受け入れにつきましては、厚生省といたしましては、今後の事態の推移に応じて、兵庫県等の判断がもうやはり入れざるを得ないというようなことになった場合には受け入れができるよう、県及び神戸市等と連絡を密接にしてまいりたいと考えているところであります。
○鴨下委員　鴨下一郎でございます。
　今回の阪神の大震災におきまして、五千数百人というような方が亡くなったわけでございます。そのときに現場の医師、それから看護婦さんを含めて医療スタッフは、大変な献身的な努力をなさってそれぞれの患者さんの治療に当たったわけでございますけれども、そのときに、十七日の五時四十六分に地震が起こり、その後の医療体制を立ち上げる段階で、厚生省がどういった形で情報を得、なおかつそれに対応したのかということを、まず十七日の約六時間から十二時間ぐらいの間にどういうようなことを行ったかということにつきまして、時系列的にもしよければ御説明をいただきたいと思います。