Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　日本医師会も、昨年の八月下旬から九月の中旬にかけて岩手、宮城、福島の被災三県で被災地の医療に関する医師の意識調査というものを行いまして、その結果を発表しているわけでございますけれども、例えば、震災前と同様の診療に戻っていないと回答した医師は全体で五・五％、岩手県沿岸部が八・〇％、福島県沿岸部は一七・八％にのぼったと。震災後に仕事量が減少した診療所医師は沿岸部で二割から三割にのぼったと。また、地域にこころのケアが必要な住民がいると考える医師は、三県全体で六六・七％、福島県は七一・三％、相双地区は八四・三％にのぼったと。特に高齢者へのニーズが高かったと。それから、自身の診療科で震災後に医師不足を感じている医師は、岩手県沿岸部、福島県沿岸部の勤務医で八割から九割にのぼったと。医師派遣の要望は高く、岩手県沿岸部ではほぼ全ての病院が今後の派遣を望んでいたと。看護職員の不足を感じる病院長も岩手県沿岸部、福島市で九割にのぼったと。また、本結果で被災地の医療の窮状を理解するとともに、震災被害の風化を防ぎ、必要な医療支援のための体制整備を行政、医療関連団体の協力で行うことが望まれると。コミュニティー再建のため医療、介護、福祉が一体となることが必要である等々の結果が発表されたわけでございますけれども、これらの点も念頭に置きながら、人材の継続的確保を図るよう、厚生労働省としても対応をよろしくお願いしたいと、そのように思います。
　次に、食品のリスクコミュニケーションについて、田村厚生労働大臣に伺います。
　消費者庁は、去る三月十一日に、原発事故による風評被害対策を進めるために行った調査の結果をまとめた「風評被害に関する消費者調査の結果等について」を公表しました。その結果によりますと、福島県産の食品の購入をためらう方は一九％、福島、宮城、岩手の被災三県の食品の購入をためらう方は一五％でした。また、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと、そのように答えた方が二二・四％ありました。このことは、市販されている食品の安全性に関してリスクコミュニケーションがまだまだ十分でないことを示していると思われます。
　そこで、食品中の放射性物質への対応など、国民に対するリスクコミュニケーションの推進並びに風評被害防止に関しての厚生労働省としての対応について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　今、渡辺先生から御指摘いただいた点、大変重要な点だと思います。
　昨年の四月には食品中の放射性物質の基準値の見直しを行ったところでございまして、この基準値につきましては、食品の国際的な基準、いわゆるコーデックス委員会の指標に基づきまして、放射線の影響が心配される子供でも安全なように、かなり厳しめに設定をさせていただいたところでございまして、基準に適合する食品の安全性は十分に確保されているものと考えております。
　様々な取組を進める中で、実際に消費者が食べる食品の放射性セシウムからの線量は、昨年春時点で上限とされる一ミリシーベルトの一％以下であるなど、食品から検出される放射性物質の水準は極めて低くなってきているのが実態でございます。
　先生御指摘のとおり、やはり国民の皆様に対する周知徹底というのが重要な取組になってまいります。厚労省といたしましても、基準値の内容や食品の安全性等について、関係省庁とも連携をしながら、全国各地での説明会の開催、あるいは新聞、ラジオ、インターネットなど様々な媒体での政府広報に今後とも積極的に努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、基準値に適合した食品は十分に安全であること、そして実際の食品中の放射性物質は極めて少ないことなどについてしっかりと周知を強めてまいりまして、こうした風評被害からの早期解決といいますか、少しでも被災地の皆さんのそうした悪影響が軽減されるように努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　去る三月十九日に政府の原子力災害対策本部は、事故発生から一年が経過した平成二十四年四月以降の約一年間の検査結果が集積されたこと等を踏まえ、検査対象品目、出荷制限等の解除の考え方等について必要な見直しを行ったことを公表しました。
　これに応じて、地方自治体は、果実、野菜類や水産物、キノコ、山菜類などの対象品目を見直し、検査計画を策定、実施することになりました。
　同日、厚生労働省もその旨を発表しているわけでありますが、必要に応じて厚生労働省としても国民に丁寧な説明を行っていただきたいと、これは要望でございます、いろいろまた問合せ等があるかもしれませんが、この点、よく御説明をお願いをしたいと思います。
　次に、医療関係、福祉の個別の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、脳脊髄液減少症について質問をいたします。
　去る三月十三日に脳脊髄液減少症患者支援の会と脳脊髄液減少症・子ども支援チームという患者・家族会の方々が政府に対する三項目の要望を求めた約十五万人分の署名簿を桝屋厚生労働副大臣に届け、患者・家族会がその要望内容を説明をされました。私も陪席をさせていただきました。
　その内容とは、一、平成二十六年四月にはブラッドパッチ療法を必ず保険適用とし、脳脊髄液減少症の周辺病態に対する研究も積極的に取り組んでいただきたい。二、学校現場での事故による発症が多いため、研究事業の中に十八歳未満の症例を加え、学校、家庭に対する啓発及び情報提供の強化を図っていただきたい。三、自賠責、労災、共済保険の適用及び障害者手帳交付、障害年金給付について、担当者への周知徹底を行い、遡及措置を含めた支援体制を確立し、生活並びに就労支援も行っていただきたいという三項目でございます。
　そこで、これらの要望内容について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、脳脊髄液減少症に関する研究班での研究の現状と今後の研究推進について、特に周辺病態に対する研究や十八歳未満の小児例に関する研究の推進について、田村厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　脳脊髄液減少症の問題でありますが、これ実は、私も、地元で知人の奥さんがこれで大変いっとき苦しまれておられまして、ブラッドパッチですか、これで良くなられたというようなお話をお伺いいたしております。
　これ、ずっと委員も御活動をいただいて、これに向かっていろんな意味で何とか保険適用も含めてと、その前にまず先進医療の中にというような御活動もずっとされてこられたわけでございまして、そういう意味では敬意を表するわけでありますけれども。
　まず、厚生科学研究費におきまして、ここでいろいろとこれに対する研究をこの六年間やってきております。十九年から二十四年までということでございますが、ここで二十三年の十月に診断基準が公表されたということでございまして、ここで第一弾、一つの結果が出てきておるわけでありますが、一方で周辺病態に対してどうだろうと。これはなかなか分からないという中において御苦労されておられるわけでありまして、これに対しても研究をしっかりやれというようなお話をいただいておることを存じております。
　研究班に関しましては、もう公募を終えておるんですけれども、そもそもこの研究を行うための評価委員会、つまり研究事業の評価をする、これは研究すべきですよ、いや、それともこれは研究するにはまだ早いですよと、この評価委員会の方が現在評価を行っておる最中でございますので、その結果を待ってこれから対応していくということになろうというふうに思います。
○渡辺孝男君　この関係の患者さん、家族会の方々もいろいろ長年悩んでおられまして、先進医療になったということで大変喜んでおるわけでございますけれども。
　次の質問になりますけれども、その先進医療の実施状況について、特に実施医療機関や先進医療の実施症例の状況について、とかしき厚生労働大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、現状、先進医療となって保険外の併用療養になっておるわけでありますけれども、二十五年の二月一日、今年の二月一日現在で二十八医療機関で先進医療として実施をされておるような状況でございます。その上で、毎年六月三十日までの一年間、実績を各医療機関が厚生労働省に報告することとなっておりますので、大体通例では一月ごろにその集まったデータというものに対しての最終的な分析という話になろうと思いますから、それを踏まえた上で、これ保険収載しろというお話だと思うんですけれども、結果を踏まえた上で判断をしてまいるというような話になってこようというふうに思います。
○渡辺孝男君　やはり、保険が通らないと広く全国でブラッドパッチ療法を行うということがなかなか難しい状況にありますので、結構、患者・家族会からの情報では少なくとも先進医療での実施症例が百二十例を超えているんじゃないかと、そのようなお話もいただいておりますので、その結果を十分に評価をいただいて、来年の診療報酬改定の折には是非とも保険適用がなされるようにお願いをしたいと、そのように思っております。
　それで、十八歳未満の症例も、これまでお話を医療機関で聞いておりますと、一割程度あったというような報告もあることでございますので、学校現場でも、体育の授業などで、あるいは学校外で事故を起こしてしまった、頭を打つ、首をねじるというようなこと、あるいは腰を打つというようなことでも起こる可能性があるわけですけれども、そういうときに脳脊髄液減少症を発症する可能性もあるということを学校の関係者あるいは保護者に周知していくことが大事ではないかと。そうでないと、場合によっては引きこもりみたいな形で誤解をされることもあると聞いておりますので、そういう学校あるいは保護者に対する情報提供の現状がどのようになっているのか、また、更なる推進をどう図っていくのか、この点に関しまして福井文部科学副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　学校、保護者に対しましてもいわゆる脳脊髄液減少症に関する注意喚起は大変重要であると今、渡辺孝男先生から御指摘をいただきました。
　文部科学省といたしましても、その認識の下に、平成十九年五月と昨年、二十四年の九月に事務連絡を発出をさせていただいております。
　三つございまして、脳脊髄液減少症に関する最新の情報として、ブラッドパッチ療法が先進医療として認められたこと、そして二番目として、事故が発生した後、児童生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には医療機関の受診を促すなどの適切な対応をすること、三番目として、養護教諭を含む教職員が連携して、個々の児童生徒の状態に応じて学習面を含めて学校生活の様々な面で適切な配慮をすること等々でございます。各教育委員会等を通じて各学校に周知を図っているところでございます。さらに、都道府県と政令指定都市の教育委員会の学校安全担当者が参加する会議などにおきましてもその趣旨の周知徹底を行っているところでございます。
　さらに、昨年七月に有識者から成ります会議で取りまとめていただきました体育活動中の事故防止の報告書におきまして、頭頸部の事故発生要因やメカニズムについてもお示しをいたしました上で、都道府県教育委員会等に周知したところでございます。
　先生御指摘のように、本年度から実施されている武道必修化につきましても、各学校において十分な安全対策を講じることが大変重要でございます。引き続き、脳脊髄液減少症の注意喚起を含めまして、学校教育活動が安全かつ円滑に実施されるよう努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺孝男君　ありがとうございました。
　私も、議員になる前は脳神経外科医として二十年ほど現場で診療に当たっておりましたが、こういう脳脊髄液減少症というような病態があるということ自体も当時は明らかになっておらずに、難治性のむち打ち症みたいな形でいろんな対応をしておったこともございまして、こういう新しい研究班で病態が研究され、そして診断基準も、第一段階と思いますけれども、そういうものも確定してきたということで大変期待をしておるわけでございますけれども、こういう病態があるということで、自動車事故が原因の場合の自賠責保険あるいは労災による補償状況あるいは障害者の認定の状況等につきましてどのようになっているのか、厚生労働省並びに国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　また、脳脊髄液減少症に関する研究班の成果を踏まえた適正な対応について、田村厚生労働大臣並びに国土交通省に併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂明君）　自賠責保険におきましては、脳脊髄液減少症に由来するものも含めまして、被害者の方の症状について自動車事故と相当因果関係が認められる場合には保険金の支払対象とさせていただいております。
　また、厚生労働省の研究班から平成二十三年十月に発表されました脳脊髄液漏出症を判定する画像診断基準でございますけれども、こちらは脳脊髄液減少症の症状を客観的に判断するために非常に有効な基準であるというふうに考えておりまして、自賠責保険の適用に当たって活用されるよう、国土交通省から保険会社等に対しまして文書によるものも含めまして働きかけを行ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、同研究班における研究の更なる進捗を踏まえまして、また、医療保険や労災保険制度の動きと連携を図りながら、自動車事故との相当因果関係や後遺障害の認定等の自賠責制度の運用について適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（中沖剛君）　それでは、労災の関係についてお答えを申し上げます。
　業務災害あるいは通勤災害によって負傷したことによって脳脊髄液漏出症になった場合には、当然のことながら労災保険の対象となるわけでございます。
　なお、いわゆるブラッドパッチ療法が先進療法とされました昨年六月以降本年の二月末までの労災の請求件数でございますが、全国で三十三件となっております。
○渡辺孝男君　まだまだきちんとした診療、診断ができる医療機関が少ないわけでございまして、そういう医療機関で診てもらえない患者さん、家族の方々も多いと思われますので、そういう疑いのある場合にはよく相談に乗っていただきたいと、そのように思っております。
　次に、間質性膀胱炎について質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十三年十二月にも、一度、当時の小宮山厚生労働大臣にこの疾患について質問をさせていただきましたが、この病気は、慢性の膀胱炎の一種で、上皮と筋肉の間にある間質が慢性的に炎症を起こすもので、通常の細菌等による感染ではなく、原因が不明で、治療法も確立していません。特に女性に多く、重症化すると頻回にトイレに行かなければならず、痛みもひどく、つらい病気で、最悪の場合は膀胱摘出に至ることもあるわけであります。
　しかし、欧米に比して日本ではまれで、医学界でも十分周知がされておらず、適切な診断がなされないために、周囲の理解も得られず一人悩み苦しむことが多いとも聞いております。難治性疾患の一つとして研究がなされておりますけれども、間質性膀胱炎についての診断、治療に関する研究の進捗状況や医療現場への本症の周知の状況について、秋葉厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　先生には一昨年にもこの委員会でお取り上げをいただいたというふうに伺っておりますけれども、間質性膀胱炎につきましては、厚生労働科学研究費補助金の難治性疾患克服事業におきまして、平成二十四年度から二十五年度まで病態の解明に向けた研究が進められておりまして、ようやくその診療のためのガイドラインも作成をされたところでございます。
　本年一月には、厚生科学審議会の疾病部会の難病対策委員会で取りまとめられました提言におきまして、医療の質の向上を図るために、治療ガイドラインを広く周知をし、治療内容の均てん化を図ることとされておるところでございます。
　今後は、既存の難病情報センター等も活用しながら、関係学会や研究班とも協力をしながら、この病気の医療機関への周知を更に積極的に図ってまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まだまだこの間質性膀胱炎につきましては解決すべき課題が多いわけでございまして、引き続き科学研究費などを活用して研究が継続、推進をできるように政府にも求めたいと考えております。厚生労働省としても御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる難病に対する対策を充実する方向で見直しが厚生労働省で検討されている最中と伺っておりますけれども、この間質性膀胱炎は新たな難病対策の対象の一つとしてどのように検討がなされているのか、この点、秋葉副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（秋葉賢也君）　難病対策の見直しに関しましては、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で一年四か月にわたり議論を進めてきたところでございまして、本年の一月にその具体の提言が取りまとめられたところでございます。
　この提言の中におきましては、治療方法の開発に向けた難病研究の推進の重要性が示されておりまして、難病の研究については、平成二十六年度より新たな枠組みで研究を更に充実化させていこうという方向で考えているところでございます。
　また、この提言におきましては、公平、安定的な医療費助成の重要性が示されておりまして、医療費助成の対象疾患につきましても、公平性、透明性を確保する観点から、第三者的な委員会において決定するということになっておるところでございます。
　今後は、具体的な対象疾患につきまして更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　よろしく研究の方も進めていただきたいと思います。
　次に、近年、障害者関連の法改正も行われまして施策の充実が図られているところでありますけれども、国土交通省におきましてもバリアフリー施策の推進が図られているところでございます。その中の一つに心のバリアフリーの推進という分野がありまして、多機能トイレの使用のマナーなどの調査、改善も実施されていると聞いておりました。
　そこで、委員の皆様にも資料を配っておるわけでありますけれども、間質性膀胱炎の患者さんの公共交通機関でのトイレの使用についての問題等も検討として上がってきているのかどうか。本疾患患者さんは、主治医から資料として配付しております公共トイレの優先使用を依頼するカードというものが出されているわけでありますけれども、このようなことが公共交通の事業者や利用者に周知されているのかどうか、この点も国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邊一洋君）　お答えをいたします。
　国土交通省では、いわゆるバリアフリー法に基づきまして、高齢者の方や障害者の方などが移動されたり、あるいは施設を利用されるに当たりまして、安全で、あるいは利便性の高いものにするようないろんな施策を講じているところでありますけれども、その一環として、バリアフリーの促進について国民の皆様の御理解と御協力をお願いする心のバリアフリーというものも進めております。
　例えば、公共交通機関のトイレの使用に当たりましても、こういうトイレというのはいろんな方が、いろんな障害者の方が御利用されるものですから、一般の方に思いやりの心を持って利用するようにというようなことでパンフレットを作成をして、例えば、既に四万枚ほど全国の鉄道事業者などに配布をお願いして周知を図っているところでございます。
　委員御指摘の間質性膀胱炎患者の公衆トイレの優先使用シールにつきましても、確かにこの症状は外見で分からない病状の方でございますので、非常に有用な対策だろうというふうに思っております。私どもも、厚生労働省とよく連携をしながら、この優先シールの周知の推進などを通じまして、トイレの使用に当たって優先的にやるように周知を進めてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　公共交通機関以外にも公衆の公共トイレというものがあるわけでありまして、こういうところの管理者の方にも、田村厚生労働大臣からも、こういう疾患があってトイレを順番を待てないような状況もあるということで、こういう疾患についての、あるいは、先ほど資料としてお示ししました優先使用の依頼のカード等持っておられる方がいらっしゃいましたら優先使用をさせていただけるような周知を考えていただければ有り難いと思っておりますが、この点、いかがでしょうか。
○副大臣（秋葉賢也君）　本当に、先生御指摘のとおり、この間質性膀胱炎は、排尿の回数が一日三十回近かったり、三十分たたないでまた尿意を催すなど、本当に強烈な痛みとともに、やはり御本人にしか分からないという、外見から見ただけではそういった状態がよく分からないというところがあります。やはり周囲の者、あるいは環境的にそういった方々が優先できるような様々な対応をしていくことは大変大事なことだと思っております。今、国土交通省からも御答弁がございましたけれども、やはり公共トイレの優先使用など、こうした患者さんへの配慮というのをしっかりとしてまいりたいと考えております。
　また、症状を少しでも緩和できるように新たな治療方法の開発を推進するとともに、間質性膀胱炎を含めた難病に対する社会全体の理解も併せて図っていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、軽度外傷性脳損傷、略語でＭＴＢＩと言われているものでございますけれども、これに関連して質問をさせていただきます。
　この病態の研究に関して、また対策の推進に関しましては、私も平成二十三年の五月に質問をさせていただいたわけでありますけれども、公明党の山本博司議員も平成二十二年四月以来、質問を何度かしておるわけでございます。そしてまた、対策も求めているわけでございます。
　そこで、軽度外傷性脳損傷に対する政府としての対策、特に厚生労働省と国土交通省の連絡会議というものも設けられておりまして、高次脳機能障害の関係の研究班で画像所見のない症例の検討もされているということでありますので、この検討状況について桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先日、公明党の先生方の御紹介で副大臣室にも患者の皆さん、おいでいただきましたので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　先生始め公明党の皆さんから様々な今までもお取り上げをいただいておりまして、御指摘をいただきました国土交通省等を含めた省内の連絡会は今まで七回開催をしておりまして、専門家からのヒアリング等を実施してきたところでございます。
　今お尋ねがございました高次脳機能障害の研究班で、画像所見のない事例でございますが、五十四症例を収集してございます。実は、数が非常に少ないということもあるわけでございますが、今その中身についてこの五十四症例の特性を分析をしておりまして、本年五月末には報告書が出されるというふうに考えてございます。
○渡辺孝男君　御存じのように、画像所見がないということで、交通事故とか労災関係等で、因果関係が明らかでないのでなかなか補償が受けられないという残念な状況もあるわけであります。
　そういう意味で、こういう因果関係がはっきりしないような状況を改善するためには、軽度外傷性脳損傷に関する診療ガイドラインを作成することが大事だと、私はそのように考えております。外傷の後の時間が経過してしまいますと、やはり交通事故等との因果関係があやふやになってしまう、そういうことがありますので、意識を消失を伴うような軽度の外傷であっても、ある一定期間の後にフォローアップの診療を受けるようにお勧めをするといったことも含めた診療ガイドラインが必要なのではないかと。
　また、本人も気付かないような症状が残っている場合もありますので、大体、脳神経外科とか整形外科等に診療に見える場合が多いと思うんですが、そのほかにも神経眼科とか泌尿器科等に、あるいは耳鼻科の関係の症状等が隠れている場合がございますので、そういう総合的な診療体制というものも確保していく必要があると、そのように思っております。
　このような点に関しまして、田村厚生労働大臣、あるいは桝屋副大臣がお答えになるのか、答弁を求めます。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員が実際の現場の診療活動をされた中での御発言かと思っております。
　先ほど申し上げましたように、全国の高次脳機能障害支援拠点機関に相談のありましたケース三千百七十八件のうち一・七％であります五十四件の症例数が、今その分析をしているわけでございます。非常に数が限られているということ、それから特定の医療施設に集中していると、こういうこともございまして、この五月末に報告書が提出されるこの中身が非常に大事だと思っておりまして、委員から今お話のございました診療ガイドラインあるいは様々な支援制度を活用するための体制について更に進めてもらいたいと、こういう強い御要請をいただいたわけでありますが、この五月末の報告書をしっかり踏まえて、委員の御指摘も踏まえて取組を進めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　そういう検討を進めるためにも、今は高次脳機能障害の関係の研究班で一部、画像所見について研究をいただいているわけでありますが、やはり私は、軽度外傷性脳損傷、欧米ではいろいろこういう患者さんが増えているということできちんと対応していただいているようなんですが、日本においてはまだまだ認識が十分されておらないということで、これは新たな研究班を設けて、しっかり画像診断から、最近ですとすばらしい画像診断の機器類もありますので、万が一、怪しいものでなかなか普通の画像所見では得られないようなものも、そういう新しい機器等を活用すれば因果関係のある病巣が発見できる可能性というものも出てまいりましたので、そういう新しい研究班を設けて、これについての、先ほどの診療ガイドラインとか新しい診断基準とかそういうものを検討していただければと、そのように強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。三年ぶりにこの委員会では質問させていただきます。大臣所信に対する質疑でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今年の一月の自殺者の数が二千四百十八人ということでありまして、前年比あるいは前年同月比においても大幅に増加をしました。これは、百五十一人前年同月比で増えているということでございます。安倍政権になったら急に自殺者が増えた、こういうサインかなというふうに思うわけでございます。安倍政権のイメージが弱肉強食ではないかというイメージがある、その日一日一日を生きていくことに精いっぱいな人たち、生きるか死ぬかの瀬戸際の人たちにとっては、ああ、また小泉政権の再来かということで希望を持てなくなる、そういうことではないのかなというふうに思うわけでございます。
　こう批判するだけでは済みません。この現政権の負のメッセージを早急に否定するためには、大臣、何といっても、今回、生活保護基準の引下げとセットになっているはずのこの困窮者支援法と生活保護法の二法案、この二法案を確実に今国会に提出をすべきであります。野党の私が言うんですから、すごい発言なんです。衆議院の方では準備中という答弁をされておるんですが、それでは全然足りません。必ず出すという答弁をしてください。
○国務大臣（田村憲久君）　津田委員におかれましては、政府におられるときに大変思い入れがある、そういう法案だというふうに存じ上げております。
　応援のメッセージとして有り難く承らさせていただくわけでありますけれども、生活保護の水準、基準の適正化とこれが一対というよりかは、もうどちらも大事な話でございまして、そういう意味では、これはこれで生活保護法を見直す中において、自立をしようという準備、このために、例えば勤労控除、これをもう少し増やそう、そしてもう一つは、仮想的な積立方式のような形で、自立するときの準備金みたいなものが手に入るようにしよう、このような改正だと。もちろん、不正に対してはしっかりと対応するわけでありますけれども、そのような生活保護の見直しの部分。
　それから一方で、生活困窮者の方々に対しては支援法という形でございまして、総合的な相談支援体制の充実でありますとか、それから家賃等々を、これずっと今までもやってきた事業でありますけれども、これを、家賃等々をしっかりと確保する中において、生活保護という世界に入らなくてもいいような、その前で何とか自立をいただく、こういうような内容。
　さらには、就労支援、これは生活訓練でありますとか社会訓練でありますが、きめ細かな訓練をする中においてしっかりと自立に向かって頑張っていただく。そして、お子さん方の教育に関して言いますと、学習支援ということでございまして、これも今までよりも枠を広げる中において困窮者の方々に対してもしっかりと対応していこうというようなことでございますので、このような部分はやるというような決意でございますから、今国会に何としても提出をさせていただくという思いの中で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　とにかく十九分に一人、今自殺しているんです、今。今時点でも、今現在でも。そういうことでありますから、これは必ず出していただくということで今決意をいただきましたので、お待ちをいたしております。
　それでは次に、年金に関して質問を行います。
　御案内のように、社会保障制度改革国民会議が第六回まで開催をされました。来週水曜日に第七回が開催されるんですが、この国民会議は、社会保障・税一体改革において、民主、自民、公明の協力を得て成立をした社会保障制度改革推進法に基づき設置をされたものです。この同法の第五条の基本方針に、国民会議において検討し、結論を得ることとして、今後の公的年金制度についてが真っ先に挙げられている。五条です。六条、医療、七条、介護、こういう順番になっているんですね。真っ先になっているにもかかわらず、先日の大臣の所信表明の中ではこの年金という部分が落ちているわけでございます。
　これは、医療、介護分野等の中に入っているんだという言い訳もできるかと思いますけれども、どうもトーンを見ると、これは、年金は落としたぞと、医療、介護と年金の間では優先順位を変えたよというふうに取れるわけでございますけれども、率直にどうなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　まさに昨年の三党合意に基づいていろんな法案を通す中において、社会保障制度に関しましても国民会議というものをつくって議論を幅広にしていこうというようなそういう流れの中で、今、社会保障制度改革国民会議も開催を数度いただいておるというところでございますが、年金に関しましては、委員も御承知のとおり、昨年の三党協議、合意、そして法改正の中におきまして、例えば、年金の一元化ということで、被用者年金の方は一元化を図るという法律、これが成立をいたしました。それから、社会的給付ということで、低年金者の方々、こういう方々に対してのしっかりとした対応をしようという法律も通しました。さらには、受給資格期間、これを短くしようということでございまして、こういう法律も通りました。ということで、年金に関しては幾つかの法律が通りました。
　一方で、子育てに関しましても、子育て三法、これが成立をいたしたわけでございますが、医療、介護に関しては何もこれ動いていないわけでございまして、そういう意味で、世の中からも、医療、介護は何もしないのかといって当時批判を我々三党がいただいたことも覚えておるわけでございます。
　そこで、この国民会議においていろんな議論をしていただくわけでありますが、国民会議の委員の皆様方も、まずはやはり医療、介護だねというような御議論をいただいておりまして、これを早急にやろう。特に医療の場合は、医療提供体制の見直しの中において、これからどういうような医療を、効率化しながら、そしてそれでいて質を上げていくかと、こういう議論をこれからしていただくわけでありますし、介護に関しても同じ部分があって、持続可能性というものをしっかりと担保できるような制度に対しての議論というものをいただくわけであります。
　じゃ、年金はどうかという話でありますが、これに関しましては三党での協議をいただいておるわけでございまして、まずはそちらでのいろいろと推移を見守らさせていただきながら、どこをどのように直していくかということはその後において議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　基本的に、自民党のマニフェストにも必要な見直しを行うというふうに書いてあります。ということは、国民年金について言うならば、この自営業者等の公的年金制度というのは、定額保険料のこの国民年金制度を今後も維持するというお考えという理解でよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今まで国民皆年金というものがなぜ日本の国でこのような形で機能をしておるかという部分では、なかなか所得把握ができない自営業の方々を中心に保険料を取るということが非常に難しい中において、定額というような制度、これが大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
　一方で、最近では、そういう自営業絡みの方々が二割ぐらいになってきた、それでも四百万人ぐらいはおられると思うんですけれども、少なくなってきておるということを考えれば、非正規雇用の方々等々に対してどうアプローチするんだということで、昨年の八月に三党で議論をして、この年金、被用者年金の方、厚生年金の方の適用拡大ということでございまして、ここを非正規の方々まで枠を広げてきたという経緯があるわけでありまして、四百万人おられる中でまだ二十五万人ですから、スタートは非常に少ないわけでありますけれども、これは、これからそれぞれ関係する方々の御理解をいただきながらこれも将来的には広げていこうという思いでは、三党同じ思いを持っているんだというふうに思います。
　そのような意味をいたしますと、どういうような制度がいいかというのはこれから三党の中で御議論をいただく話になると思いますが、今の現状においては、この定額の保険料というものが国民皆年金というものをしっかりと維持する上で大きな役割を果たしておるということは事実でございまして、そのような認識でございます。
○津田弥太郎君　よく分かりました。
　次に、第三号被保険者のことについてお聞きをしたいと思うんですけれども、今回、厚生年金法等の改正案を提出をされる予定だというふうに聞いておるわけでございます。この第三号被保険者の制度というのは、そもそも年金における標準モデル世帯、すなわち夫が平均収入があって、四十年間あるいはそれ以上働いて、妻がその間全て専業主婦であった世帯が我が国の標準モデル、最も多い世帯なんだということを前提にしてできている制度であります。
　しかし、今この三号制度というのは、単身世帯との間の不平等の問題、それから専業主婦と共働きとの間の不平等の問題、さらには百三十万円の壁による就業調整の問題、数多くの問題を引き起こしているわけでございまして、大臣、自公政権においてこの三号制度というのはどうなさるおつもりなのか、お聞きします。
○国務大臣（田村憲久君）　三号問題は、百三十万の一つの壁という問題ではいろんな御意見をいただいておることは確かでございます。ただ一方で、世帯で年金の総額を見るという意味からすれば、同じ世帯で同じ年収ならば同じ給付と同じ保険料という基本的な考えにおいては、非常にその意味では公平的な制度であるわけでございますので、そこには利点があるというのは確かであります。
　一方で、民主党政権下といいますか、民主党さんがいろいろと考えておられる制度、この制度も夫婦間での年金の合算という意味では同じような考え方であるわけでありますが、一方で、収入がある方には基本的には保険料は掛かるという制度でございますから、そこが我々の考え方とは若干違うのかなと。我々は百三十万という一つの限度において、それまでの方々に関してはこれは保険料を払わないというような制度になっておるわけでありまして、それが三号被保険者というような流れになってきておると。
　ただ、これもよくよく考えると、民主党の制度自体がじゃ幾らまでなら保険料が掛かるのかというのは、ちょっと我々もまだ理解ができていないのです。年間たとえ二万円の収入でやっても、それに対して一五％は掛かるのか、それとも百万だったらどうだろうか、二十万だったらどうだろうか。そう考えますと、多分その部分に関して民主党政権は保険料という意味ではどこかにやはり限度を設けるのかなと、年収限度を設けるのかなと思いつつも、一方で、じゃ最低保障年金はどこから掛かるんだというふうな形になると、夫婦で合算した収入における給付がその最低保障年金よりも上であるならば多分掛からないであろうし、下であるならば最低保障年金は掛かるというような、そういうような制度になっておるんだろうなというふうに私、推測をさせていただくわけでありますが。
　いずれにいたしましても、この問題というものは非常に大きな問題でございますから、これも含めて、これから国民的な議論をいただく中において最終的にこの三号被保険者というものの位置付けというものは考えさせていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　民主党政権は終わっていますから、そこは余り言ってもしようがないんですよ。
　今日は所信に対する質疑ですから、三号被保険者をどうするかというのは大変大きな課題になっていると。今の大臣の答弁は、これからいろいろ検討するよという話なんですけれども、私は、基本的にはこの三号被保険者というのはやっぱりなくしていくべきだというふうに明確に出していった方がいいのではないかというふうに思うわけでありまして、参考にしていただきたいと思います。
　次に、桝屋副大臣にお聞きをしたいと思います。
　御案内のように、雇用保険の関係の手続は、今電子申請もできることになっておるわけでございます。大臣所信におきましても、一般用医薬品のインターネット販売に関する新たなルール等の検討をするんだということが盛り込まれておりました。これ、大変大事なことであります。行政改革の上でも大事なことだというふうに思います。
　今、この雇用保険の電子申請について、利用件数がどのような状況にあるか、そして二つ目として、ハローワークの窓口での申請を含めた申請件数全体に対する電子申請の割合、いわゆるオンライン利用率の直近の数字がどうなっているか、二問お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員からは、厚生保険関係のオンラインの状況のお尋ねがございました。
　これは、二十三年の八月でしょうか、新たなオンライン利用に関する計画、重点手続が定められまして取り組まれているわけでありますが、お尋ねのありました雇用保険の被保険者資格取得届、それから資格喪失届、さらには高年齢者雇用継続基本給付金の申請、この状況でございますが、取得届は、二十二年度が約九万六千件であったものが、二十三年度は約十六万九千件、平成二十四年度につきましては二月末現在で約二十五万五千件と相なっております。喪失届につきましては、平成二十二年度三万二千件であったものが、平成二十三年度約八万一千件、二十四年度につきましては、これも二月末現在でございますが、約二十一万三千件という状況でございます。それから、雇用継続給付の申請、これは平成二十二年度は約一万五千件であったものが、二十三年度は約三万二千件、平成二十四年度につきましては五万六千件となっておりまして、利用件数は大幅に増加しているわけであります。
　その上で、実際にオンライン件数、これがどの程度の割合かと、こういうお尋ねでございます。直近のオンライン利用率、今申し上げた数字は、二十三年度実績で申し上げますと、雇用保険被保険者資格取得届と雇用保険者の資格喪失届、共に二％程度でございます。それから、高年齢者雇用継続基本給付でありますが、一％程度と、こういう状況になっておりまして、いよいよこれからだろうと、このように思っている次第でございます。
○津田弥太郎君　今答弁いただいたように、雇用保険関係において電子申請の利用、一％とか二％とか、ちなみに、国税庁の方の電子申告、ｅ—Ｔａｘ、これに関するオンライン利用率の資料をいただいておるんですが、それによると、所得税の申告が四七・三％、法人税の申告が五九・〇％、もう格段の違いが出ているわけでございます。
　これ、何でそうなっているかということをいろいろ調べていきますと、ｅ—Ｔａｘの場合は、インセンティブ措置として電子認証の拡大のために個人の所得税の特別控除を平成十九年から行っている。それから、もう一点が大事なんです。ｅ—Ｔａｘの場合は、還付申告について処理期間を通常の六週間から三週間に短縮しているんです。これは大変魅力があるわけであります。
　一方、雇用保険はどうなっているかということで調べてみましたら、飯田橋がやっていると。飯田橋は確かにこの電子申請の届出を処理するチームが設置をされていると。ほかはどうなんだと聞いたら、電子申請が来たのを紙に焼いて、紙にしてやっていると。まあいつの時代の話かというような状況だというふうに私聞いているんですね。これじゃちょっと話にならない。
　もっとやっぱりいろんな面からこの利用率を上げていく必要が私は大変あると思うんですが、大臣、これ本当にこの飯田橋同様の体制を取るなど電子申請の処理時間の大幅短縮を進める努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　どうしても目の前にある、来た方から対応するということもございますので、電子申請に対して非常に対応が遅いというお叱りいただいておるところであります。
　今も副大臣からお話ありましたけれども、まだ利用率は二％ぐらいだということなので、人はなかなか配置できないという現実をどう考えるか。飯田橋も四名なんですよ。常勤一人、非常勤三名で、去年の四月に四名でスタートをいたしました。これは飯田橋がやはり伸びてきたからそれに対して対応したんですが、今の委員のお話ですと、伸びるまで待っておったんでは一向に伸びないよと、もっと伸びてきたときに対応するんじゃなくて、まず伸ばさないことには、伸ばすインセンティブを付けないことにはそれは増えないだろうという御指摘いただいたのは確かだと思います、そのとおりだと思いますので、どういう検討ができるのか。
　ただ、一方で人員的な制約もあるものでありますから、なかなか難しいところはあるんですけれども、いろんな知恵を出させていただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　鶏か卵かと、損して得しろという話もあるわけですよ。結局、国税庁がやっているようにやっぱり六週間を三週間にするとか、そういう取組をやりますよということになれば話は全然違ってくるわけです。ところが、窓口に来ている人を優先して電子申請来ているのを後回しにしているから電子申請をするメリットがないわけでありまして、そこはしっかり関係部局に徹底をしていただきたいなというふうに思います。
　さて、規制緩和についてお聞きをしたいと思います。
　安倍政権の発足されてから規制改革会議とか産業競争力会議など様々な会議が設置をされて、その場で労働に関する規制緩和を求める声が強くなっているわけであります。規制緩和というのは、聞こえはいいんですが、言ってみれば、現在は違法な行為を合法にしてくれという、そういう話ですね、規制緩和というのは。基本的にはそういう話になるわけです。ですから、こういう主張をする事業主が現時点において各種の労働法の規制を全て厳格に守っている、しかし、極めて苦しい状況にあるから何とかならないかということであるなら、それはそれで、まあ事の是非はともかくとして、分かる。しかし、万が一、そういう主張をする事業主が現時点において既に各種労働法の違反行為をしている、そしてその違反行為をおとがめなしにしてもらうために規制緩和を求めているというふうだとするならば、これはとんでもないという話になるわけであります。
　私は大臣も多分同じ考えだというふうに思うんですけれども、この産業競争力会議とか経済財政諮問会議などは総理大臣が議長ですね、務めているという重要な会議でありますし、規制改革会議も総理大臣が本部長を務める日本経済再生本部と連携するという非常に影響の大きい場であるわけでございます。そういう場で発言を行うわけですから、当然、民間議員にそうした資格がありやなしや、出身企業の労働法違反の有無、これはグループ企業も含めてでありますが、その徹底検証を求めていきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　まず初めに、先ほど、申し訳ございませんでした、飯田橋のハローワークの電子申請の届出専門チーム、三名が職員で一名が非正規でございましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。
　さて、今のお話でございますけれども、当然、労働基準法等々違反したところに対しては指導もいたしてまいりますし、大変重い違反をしたところには行政処分もしていくわけであります。
　それはそれでちゃんとやってまいりますが、思いはよく似たところがあるんですが、そうとは言えないところが私もございまして、難しいところなんですが、やはりそれぞれの審議会でありますとか、審議会といいますか、今回の政府の中でのそれぞれの会議というものは、そもそも官邸の中で集められた専門家の方々若しくは関係者の方々によっていろんな自由な議論をなされておるわけでございまして、その方々を選ぶのに違反を全部調べ上げろだとか、そこまでなかなかやるというのはまあまあ難しいわけでございますし、今言われたとおり、じゃ、その関連企業、子会社まで全部調べる、その資本関係がどこがどうなんだというところまで全て調べ上げてやるというのは、本来のそれぞれの行政のいろんな対応とはまた違う話でございますので、そこまではなかなか難しいというお答えしかできないということでお許しをいただきたいと思います。
○津田弥太郎君　労働に関する規制緩和を声高に述べられている民間議員の方がいらっしゃいます。これはもう大臣も御案内のとおりであります。そういう方が本当にそれを言う資格があるのかどうか、全部の民間議員調べろとは言っておりません。そういう方々の主張が本当に身ぎれいで言っているのか、これは大変大事なところでありまして、当然、関係部局に照会をすれば一定の結論は出てくるはずであります。そこはちゃんとできますよね。
○国務大臣（田村憲久君）　それぞれの個人の情報といいますか企業の情報でございますから、それを表に出すというのはなかなか難しいのであろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういう議論をしていただく委員の方々は、やはり今、津田委員がおっしゃられたような思いでしっかりと議論をしていただくことは大事だというふうに思いますので、私からはこの程度のコメントで御容赦いただきたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　後からもしその方の出身企業及びそのグループ内でそういう問題が起きた場合にはすぐ指摘をしますので、直ちに適切な処置をされるよう要請を申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は配付資料を二点配付をさせていただいております。新聞広告であります。本年二月二十五日の日経新聞の全面広告でございます。
　丸川政務官にお聞きをします。
　この新聞広告についてですが、どのような経緯、いつどこで誰から丸川政務官に話があったのか、そして実際のインタビューはいつ行われ、原稿のチェックはいつ行ったのか、事実関係のみつまびらかに説明してください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　津田議員にお答え申し上げます。
　まず、このインタビューのことについて申入れがありましたのは、大臣政務官に就任する前、昨年十一月の十三日です。日経クロスメディアの対談企画として、対談相手のヒューマントラスト社の阪本社長から私の事務所に、このような対談企画があるのですがということで相談がありました。
　実際のインタビューは、大臣政務官就任後の本年一月十一日に行いました。対談記事の原稿のチェックは、本年二月十三日と二月十八日の二回にわたりチェックを行い、その際は二回とも厚生労働省にチェックをお願いしております。その後、二月二十五日に対談記事が掲載されました。
　この対談企画を受けるに当たり、政務官就任前、十一月十三日に相談を受けた時点で、この会社がどういう会社であるか、私も詳しくは存じ上げませんでしたので、インターネット、事業者団体等に問合せをして信賞必罰等について確認をさせていただきましたし、厚生労働省にもお伺いをいたしました。
○津田弥太郎君　もういいよ。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　なお、今回の件については……
○津田弥太郎君　もういいよ。もういいよ。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　日経クロスメディアの企画による対談ということでお受けいたしまして……
○津田弥太郎君　もういいよ。聞いたことに答えればそれでいいんだから。もういいよ。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　二月の二十五日に全面広告が掲載されるまで……
○津田弥太郎君　委員長、止めてください。もういい。
○大臣政務官（丸川珠代君）　これがヒューマントラスト社の広告と一体として日経新聞に掲載されるということは分かりませんでした。
○津田弥太郎君　聞いてないことに答える必要ない。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　以上です。
○津田弥太郎君　聞いたことに答えてください。
　今回の丸川政務官の新聞広告の件で、私ども民主党の部門会議から正式にお尋ねをしました、厚生労働省に対して。お配りしておりますＡ４の資料、横書きの資料がございますけれども、政務三役が一企業の広告に出るということに問題はないのかという質問に対して、厚労省の回答は、報酬、供応接待等を受けていないので、政務三役の規範に抵触するものではないというものであります。
　厚生労働省が本件を問題なしとした根拠が、報酬、供応接待等を受けていないということでありますから、あえてお尋ねをします。今回の広告出演に伴う直接の報酬、供応接待がなかったとしても、それ以前に金銭等の提供があったとしたら、実質は同じことではないかという問題意識からの質問です。
　丸川政務官、あなた個人、あるいは関連の政党支部などを含めた政治団体として、初当選からこれまでの間、ヒューマントラスト社及び関係企業あるいはその役員、さらには他の派遣会社やその役員、派遣会社の業界団体や関係する政治団体からの寄附、パーティー券購入、接待等の事実がありやなしや。
　これ、厚労省から今回の件を問題なしとした根拠にかかわることですから、当然、公開基準以下の金額についても隠すことなくお答えください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　過去に遡って確認をいたしましたところ、今おっしゃった派遣業に関する献金、パーティー券の購入については、政治資金収支報告書の記載に該当するようなものは一切ございませんでした。また、今年度についてこれまでのところを確認しましたところ、やはり同様に、政治資金収支報告書に該当するようなものがございませんでした。
　今後もし報告に該当する献金やパーティー券の購入というものがございますれば、これも法にのっとって正しく報告させていただきたいと存じます。
　また、接待については、一切、派遣業に関する方々からお受けしたことがございません。
　いずれにせよ、法にのっとって報告をさせていただいております。
○津田弥太郎君　公開基準以下についてはいかがですか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　法にのっとって報告させていただいておりまして、私のパーティー券を購入いただいている皆様方というのは、立場や党派の枠を超えて御支援いただいている方が少なくございませんで、そうした方々との信頼関係を守る上においても、また、個別の案件については報告の義務がないということもございますので、回答を差し控えさせていただきたいと存じます。
○津田弥太郎君　厚生労働省の回答で、報酬、供応接待等を受けていないということを根拠にして、違反するものではないと言っているんですよ。規範の問題じゃないんですよ。
　これ、あなたはそういうふうにおっしゃったけれども、少なくとも人材派遣会社の業界団体からパーティー券買ってもらっていませんか。
○大臣政務官（丸川珠代君）　個別の案件については、収支報告書に報告する義務があるもの以外は報告する義務がないというふうに認識しております。
○津田弥太郎君　極めて不十分な回答であります。
　委員長、お願いがあります。
　少なくとも、収支報告を含めて、今私が申し上げました公開基準以下の金額についても次期厚生労働委員会までにその内容を提出をしていただくようお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　後刻理事会で協議をいたします。
○津田弥太郎君　さて、政府・与党からも指摘があったんですが、一昨年の六月、当時の岡本政務官がやはり日経新聞に全面広告という体裁で登場して、政務官として国のアルツハイマー型認知症対策を述べております。今回の「「猫の手」貸します。」の部分に製薬会社二社の広告が載っているということでありました。
　しかし、このときの岡本政務官の意見部分は製薬会社の具体的な名前は述べられておらず、政務官自身が当該二社の宣伝の役割を担っているという意識は希薄だったはずであります。中身をよく見れば、全く今回とは違うわけです。
　一方で、今回は特定企業の社長との対談ですから、常識があれば、当然に同社の宣伝の役割を担ってしまうことを意識するのは当たり前のことであります。なぜそんな会社との対談を政務官の私がしなければならないのか、そうした疑問を持たなかったとすれば、これはもうそれ自体が政務官として資質が欠如しているということを示しているわけであります。
　今回のケースは、八万を超える派遣会社がある中で特定の一社の新聞広告に担当政務官が出演したことで、言わば同社にお墨付きを与えたことになるわけであります。
　この新聞広告の右半分の最後の箇所、右半分の最後の箇所ですね、この右半分の最後のところにこういうふうに書かれております。厚労省の中に派遣制度の在り方に関する研究会を立ち上げ議論を進めている、この次の文ですが、丸川政務官は、「日雇い派遣や派遣期間、一般派遣、特定派遣のあり方など、これまでの様々な枠組みそのものを議論し、今夏に一定の結論を出して、次は労働政策審議会で議論する運びです。」という発言をされているわけであります。
　厚生労働省内に設置された労政審の運営方法に主体的に言及されているわけですから、先ほどもおっしゃいましたけれども、常識で考えて、政務官という立場の発言というふうに理解ができるわけでございます。
　私の認識では、この派遣制度の在り方に関する研究会は、労働者派遣制度を取り巻く諸課題について幅広く議論することは可能です。しかし、このように特出しされる形で、特出しをされる形で日雇派遣が具体的な論点となった事実はないんです。一回もないんです。登録型派遣、製造業務派遣、特定労働者派遣事業、二十六業務による派遣可能期間の在り方以外に新たな論点が具体化される場合は、当然に研究会としての認知と合意が行われるはずなんです。
　この研究会は民主党政権下でつくったから、私が一番よく分かっているんです。一体、何月何日にどのような手続を経て具体的な論点に日雇派遣がなったのか、事実関係のみお答えください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　まずこの対談記事の内容については、理事会でも御報告のとおり、厚生労働省の認識とそごがあるというふうには受け止めておりません。
○津田弥太郎君　質問に対して答えなさい。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　それから、日雇派遣の議論、これは我が党が野党の時代にでは、私たちの党の中でも様々な意見があるということで議論をされてまいりました。様々な方の意見を聞いて、実際にそういう形で働いておられる方の意見も聞く中で、日雇派遣の禁止というものがどういう影響が出てくるかということについても議論いたしましたし、また一方で、日雇派遣の禁止ということについて……
○津田弥太郎君　質問に対して答えなさいよ、質問に対して。
○大臣政務官（丸川珠代君）　実際に議論の検討、端緒を付けたのは我が党でもございました。
○大臣政務官（丸川珠代君）　そういう様々な議論があったということを……
○委員長（武内則男君）　質問に対して的確にお答えください。
○大臣政務官（丸川珠代君）　はい。
　政権交代して、我々が与党になったので、そういうことを踏まえて今後研究会において論点を整理していただいているという認識でございまして、今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催要綱にも、検討事項といたしまして幅広く検討を行うというふうに書かせていただいておりますので、この中に含まれているというふうに認識をしております。