Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　四人の参考人の先生方には、本当にお疲れさまでした。貴重な御意見、ありがとうございます。
　私は、まず最初に五十嵐参考人にお聞きします。
　きょう、五十嵐参考人がレジュメでもお話ありました、選挙制度に関する幾つかの論点という中で述べられました、民意の反映か集約かということについて少しお聞きしたいと思います。
　これは、いわゆる政治改革以来、選挙制度に関して一貫して語られてきたものでした。特に、民意の反映としての比例、民意の集中としての小選挙区制という話が随分喧伝されたものですが、私は、これは間違っていると思うんですね。
　きょう、先生はこの（四）のところの話は非常に短くされたので、できればもう少し詳しく述べていただけるとありがたいんですが。御意見を伺いたいと思います。
○五十嵐参考人　先ほども言いましたように、選挙というのは代表を選ぶものです。
　もともと、直接選挙といいますか、要するに直接民主主義ということで、有権者、主権者がそのまま出てきて議論を行うというのが一番民主的なんですけれども、しかし、社会の規模が拡大していけばそれはできなくなる。かわりに代表を選ぶというのが選挙の始まりですよね。代表を選ぶシステムですから。
　それが、選ぶ側と選ばれる側の民意の構図が変わってしまうということになりますと、間接民主主義の否定になっちゃうんですよね。そうでしょう。だって、選挙をやったら違っちゃうというのは。だから、これはやはり大きな問題である。
　民意を集約するというふうに言われたときには、これは政権交代をできやすくするというふうな議論がありましたけれども、そもそも、望んでいない政権交代ができやすくなるということになっては困るわけですよ。国民が望んでいない、主権者が望んでいない政権交代が起きても困るし、望んでいる政権交代が起きなくても困る。
　この望まれた政権交代が起きない場合と望まれなかった政権交代が起きる場合はあるのかというと、きょうの私の最初の最も単純な小選挙区制のモデルの図を見ていただきますと、実際にあるわけなんですね。
　理論的にもこういうことがありますし、皆さん御存じのところでは、先ほどもちょっと言いました二〇〇〇年米大統領選挙。ゴア候補の方がポピュラーボートでは数が多いんですよ。ところが、選挙人の数では少なくなっちゃった。これは各州、選挙人総取りですから、小選挙区制と同じような問題が生じる。こういう制度の仕組みによって民意が変わる。
　しかも、過剰敗北といいますか過剰勝利が生ずる。具体的な例で挙げたのは、これは四七％の得票率で七四％の議席を獲得するという〇九年総選挙の民主党の場合ですけれども、過半数に行っていないようなところが四分の三ぐらいまで議席がとれる、これはべらぼうじゃないかというふうに僕なんかは思います。
　だから、こういう過剰勝利、過剰代表を通じて政権が交代するということに幻惑されて、民意の集約というような議論が出てきたのではないか。実際には、これは民意が集約されているのではなくて、民意が歪曲されていることであるというふうに僕は思いますし、先ほども言いましたように、さまざまな民意があるわけですよ。
　そのさまざまな民意は、それぞれ皆さんが代表されているわけです。代表しているその民意に基づいて国会で議論をする、お互いに討論を通じて一致点を探り合い、そして一定の方向を出して合意に至るというのがまさに民意の集約であります。それこそ、国会、議会の役割であって、そういう役割を担っている議員の皆さんが選挙で民意を集約するというふうに言うのは、まさに自己否定そのものではないだろうかというふうに私は思っております。
　以上です。
○穀田委員　ありがとうございます。
　次に、田中参考人にお聞きします。
　田中参考人は、論文で並立制の弊害について述べておられます。そして、現行の並立制が続く限り比例区の方も小選挙区に影響されるということを述べておられます。
　実は、共産党の候補者のお話も先ほど先生述べられていましたけれども、私は共産党なものですからあれなんですが、政権選択を一つの視野に入れないというものは排除されると。つまり、この党がすぐ政権につかないというふうに思われるものは当然排除されるという傾向を生みやすくするということも私はあると思うんですね。ですから、小選挙区に影響されるというだけじゃなくて、選択自身に大きな影響を及ぼすというのが並立制じゃないかと。
　ですから、その辺の並立制の弊害についてもう少しお述べいただければ幸いです。
○田中参考人　その点に関しましては、実は、京都大学で先年亡くなられた先生が似たようなことをおっしゃっていまして、デュベルジェの法則が逆に民意の方向で反映していくと。
　まさに言われたとおりで、勝ちそうもない人と政党に投票するのはばかばかしいから、例えば民主党に投票するというようなことになって、二大政党に集約するということが言われている。まさにそのとおりだと思います。
○穀田委員　ありがとうございます。
　それでは、曽根先生にお聞きします。
　九四年の政治改革で小選挙区比例代表並立制が決められました。あの当時、私も議員になったばかりでした。政治に金がかからなくなる、政権交代が可能だ、政策本位の選挙が行われる等々、よいことずくめとして喧伝されました。
　国会の衆議院選挙制度に関する各党協議会では、現行の選挙制度が民意をゆがめる制度であるという点については、民主党を除いて大体一致しているんですね。民主党だけがちょっと変わっているんですけれども、共通認識になっているんですね。そして、制度をつくった河野さん、細川さん両氏も、政治の劣化を招いた、間違いだったと反省しています。
　衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟で、ある議員が、メディアと制度にかかわった佐々木毅氏を初め学者、政治学界だけは反省がない、こうおっしゃっていたのが非常に私は印象深かったと思うんです。それについての御意見を伺いたい。
○曽根参考人　きょうは私個人の資格で参っておりますから、団体とか組織を代表するものではございません。
　確かに、政治学者、きょうはちょっと意見が二つに分かれておりますが、学界では、現行制度を肯定する人の方がはるかに多いです。これは多分国会とは違うかもしれません。若手の学者を含めて現行制度を肯定しております。
　ただし、一点だけ申し上げると、先ほどから民意の反映あるいは集約といいますけれども、代表のところで過半数をとれという意見は例外なんですね。ですから、過半数をとれというのは、比例を使おうが小選挙区を使おうが、普通の投票をすると過半数はとれないわけです。それで、小選挙区はそこをあえて、政府をつくるというときにおいて過半数の議席を持たせる制度、ただし、それをもっと徹底するということは、フランス型の二回投票をするしかないんですね。ですから、二回投票制を唱えている学者は日本ではかなり少ないと思います。
　それから、世論の揺れ動きということに関してはまだ答えは出ておりません。つまり、二〇〇五年と二〇〇九年というのは選挙制度に由来する現象なのか、それとも、これは制度を議論をする学者じゃなくて投票行動を研究する人たちが、日本の有権者、これは制度改革の前からそうなんですけれども、支持は比較的弱い。つまり、一貫して当時の自民党、当時の民主党に入れる人の比率というのは半分もいない。それから、無党派というのも、一貫して無党派という人も少ない。つまり、選挙ごとに揺れ動くんですね。さらに、支持の強度、世界の選挙と比べますと強度は弱い。
　つまり、支持の強度が弱く、かつ選挙ごとに動く有権者が前提のケースは風で左右される。これが過去二回のことで、今後もずっとそうなのかというところが意見が分かれるところで、学者の間で論争があるところです。
　制度改革に関しまして、過去、私も公選特に何度か来てお話を申し上げまして、この制度が根本的に間違っているというふうには思いません。ですから、手直しは必要かもしれませんが、原則は小選挙区比例代表制。
　さっき御質問ありましたけれども、比例代表部分を一気に削るというのはどうかといえば、私は余り賛成していないんです。つまり、小選挙区だけにしたらいいとか、八十議席をばさっと削ればいいとかという説ではないんですね。だけれども、基本は、政権選択ということを考えると、小選挙区をベースにするしかないという立場です。
　その制度をどのくらい手直しすれば、国民、世論あるいは国会議員の方々の御批判に耐えられるかという、そこであって、これに関しては、先ほど申し上げました世論の揺れ動きというものが、これは世界と比べるとかなり極端に起こっているんですね。ですから、一時的な現象なのか長期にわたる現象なのかというのがまだ確認できていないところが学者の間の論争だと思います。
　以上であります。
　　　　〔委員長退席、加藤（公）委員長代理着席〕
○穀田委員　五十嵐参考人に、同様の御意見についてお伺いしたいと思います。
　私は、はっきり言って、この政治改革、先ほど曽根先生からお話がありましたけれども、当時述べていた、金がかからないだとか政権交代可能だとか政策本位だとかいうことが、では実行されたのかということの総括と、今政治がどうなっているかという問題から接近する必要があろうかと思います。その点での御意見をお伺いしたい。
○五十嵐参考人　反省していないのがマスコミと学者であるという御指摘です。
　今、学界で現行制度を支持している方が半数以上いるということであれば、まさに反省していないということの証拠でありまして、半数以上いるのかどうなのか、私はちょっと確かめたことがないのでわかりませんけれども、しかし、多数派である可能性は十分あるというふうに思います。
　そもそも、政治改革が議論された二十年前におきましても、この並立制導入、政治改革に反対するという学者は非常に少なかったですね。私や、あるいは亡くなった朝日新聞編集委員の石川真澄さんや、慶応大学の小林良彰先生くらいでありまして、先ほど紹介させていただきました私の「徹底検証　政治改革神話」という本の中でも当時既に、この九七年に出した本の中で、福岡政行白鴎大教授、佐々木毅東大教授、堀江湛慶応大教授、内田健三東海大教授、名前を挙げて私は批判しております。今日の姿を見てどのように思われるか、これらの方々の御意見を伺いたいというのは私も同様であります。
　マスコミということでいいますと、読売新聞の責任は非常に大きいというふうに思います。第八次選挙制度審議会に読売新聞、当時の会長をやられまして、この並立制を導入する、また、読売新聞は一月の段階で、政治改革の先送りは許されないとか、改革実現へ活路を求めよとか、妥協し政治改革を決着させよとかという形で、連続して社説を出して政治改革をたきつけた、こういう過去があるわけでありまして、今、この状況をどう見ているのかということを思います。
　それから、今御紹介ありましたように、このとき政治改革で合意されました河野さんと細川さんですけれども、河野さんは、それが正しかったかじくじたるものがあるというふうに述べておられます。政治劣化の一因もそこにあるのではないか、政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのではと反省の弁を述べておられますし、細川さんも、穏健な多党制が望ましいので比率は半々ぐらいが適当と考えていたんだけれども、小選挙区に偏り過ぎたのは不本意だと。
　その後も、河野さんは、政治は劣化している、現職の皆さんの責任で選挙制度を変えてもらわなければならない、こういうふうに訴えておられます。
　元自民党総裁であられた河野洋平さん、現職の皆さんで抜本的な制度改革を行って選挙制度を変えてもらいたい、この要望といいますか要請を現職の皆さんはぜひ受けとめて、抜本的な制度改革に着手していただきたいというふうに思っております。
　　　　〔加藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　田中先生、済みませんでした。
　きょう来られた参考人の方々は、八十の比例定数削減については、全体としてよろしくないという感じが見受けられたことがとても印象的だったことを述べて、終わります。
○山田委員長　次に、内山晃君。
○内山委員　新党きづなの内山晃でございます。
　四人の参考人の皆さんには大変貴重な御意見をいただきまして、本当に参考になります。ありがとうございます。
　それでは、御質問させていただきたいと思うんですが、まず、マニフェスト選挙についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　政権公約を掲げながら実行しない、国民との約束を守らない、しかもマニフェストに書いてないことを堂々と行う。通販に例えますと、頼んだ商品がカタログと違うものが届きますと、当然これは、買った方は怒りますし、商品を返品するということになると思いますけれども、選挙では四年たたないと返品はできないわけでありまして、このマニフェスト選挙、マニフェストをどう国民が捉えて、選挙に臨んで、この選挙結果が出たのか。マニフェスト選挙というのは一体何なのか。政権公約を守るのか、守らないのか。書いたことが簡単に実行できなくていい、そういう選挙であっていいのかどうかという御意見を四人のそれぞれの参考人の方にいただきたいと思います。
○曽根参考人　恐らく、現在、民主党のマニフェストに対する批判は、事前におけるフィージビリティー、実行可能性、実現可能性のチェックが甘かったから、これが原因の一つであるだろうと思います。
　そして、甘いマニフェストを書いてしまって、選挙で勝った場合、どういうことが起きるかというと、次の選挙で厳しい批判にさらされる。これは今までかつてないくらい厳しい批判にさらされるのではないか。その学習は結構、学習効果が今後は生きるだろう。それは民主党としては直面しなきゃならない問題というふうに理解しております。
○加藤参考人　マニフェストにつきまして私がふだん思っていることは、導入されてからの経緯を見ますと一つの感慨があるというか、イギリスなどで発達したものを入れてきているわけでありますが、その後の対応のまずさというものを感じています。
　一つは、マニフェストを詳しく書くことについて反対意見があって、マニフェストを簡単なものにする動きがありましたけれども、私は、詳しいのはなきゃいけないと思います。それは誰が読むのかという議論がありますが、これは、一般の有権者はほとんど読まなくて、それで結構なんだと思うんですね。読まなければいけないのは、選挙に関係している政党や候補者の方、あとはメディアの方ですね。
　それで、なければいけなかったのは、民主党のマニフェストが実行できなかったのだとすれば、当時、選挙運動の中で、それをもう少しわかる形で批判をするというようなことをやらなきゃいけないところが、十分できなかった。あとは、メディアもそれぞれが言っていることをただ伝えるだけに終わったというところで、マニフェストは、運用の仕方で非常にまずいところが政党とメディアにあったということで、これを反省していただければ、いい方向に持っていけるのではないかと思っています。
　それで、一部のマニフェストの実行ができないという点ですが、これは、私は、外野から見ていて、ぜひ率直におわびしていただきたいなと思って見ておりました。
　私が印象深いのは、留学していたドイツで、一九七六年ですが、当時のシュミット政権ですけれども、予算の見通しを、選挙のときとその後で、そのとおりできないということがはっきりしたときがあります。このときは、本当に有権者にわかる形で、当時のシュミット首相は国民に対しておわびをしたのでありますね。それで有権者は相当印象を変えたということがあります。
　そういうこともありますので、当時、埋蔵金がこれだけあると思っていたけれども、実際はそれぐらいなかったとかいうようなことがあるんでしたら、そこは認めていただいて、その後の議論につなげていただきたいなと思います。
○田中参考人　マニフェスト選挙自体、私は根本から批判しておりまして、もう十年ぐらい前から、これを始めたときから問題があると。マニフェスト選挙自体が大きな問題、矛盾を持っている、詳しいお話はちょっと省略しますけれども、持っているので、マニフェストでは選挙できない、国民は正しい選択ができないということを言っているわけであります。
　それはさておいて、今回の民主党に関しましては、こういうふうに思っております。民主党は、さきの参議院選挙前まではある意味ではまともなことを言っていたんだけれども、小沢さんが党首になってから、二〇〇七年の参議院選挙、それから今回の衆議院選挙ですが、要するに、まあ、できるかできないかはわからないけれども、国民に受けそうなものはどんどん入れようというようなことに変わったと私は思っているわけです。
　簡単に言いますと、端的な例は子ども手当ですね。子ども手当は、当初、小宮山さんなんかがやっていたときは一万六千円ぐらいでいいんだと言っていたのが、そんなんじゃもたないからというので倍増させるというようなことですね。それから、ガソリン税のあれも廃止するとか、結局、選挙に勝って何ぼであるという形に民主党は転換したわけであります。
　だから、国民はマニフェストを読んで民主党に今回投票したとは私は思っておりませんで、むしろ、何だか知らないけれども、自民党政権と公明党の連立政権はよくないから、この際やはり民主党にやらせたいという何となくムードが、わあっと今回の結果となってあらわれたと思います。
　ただ、マニフェストに関して言えば、要するに、政権をとるためのいわば、何といいますか、毛針と言うとまた怒られるかもしれませんけれども、そういうようなところがあるわけでありまして、実際にできないことはわかっていたわけなんですね。多分、要路にある方はきっとそう思っていたに違いないと思うんです。それが実際にできないことになったならば、菅総理大臣が「大臣」という岩波新書の中で明確にお書きになっているように、総理がやめるならば直ちに解散をして民意を問うべきであると。民主党は直ちに解散すべきであるというふうに私は思っております。
○五十嵐参考人　選挙で誰に、どの党に投票しようかと思ったときに、何を手がかりにするかというと、やはりその人が言っていることや掲げている政策ですよね。だから、公約やマニフェストというのは、それは投票のための手がかりとして大変大切だと僕は思うんです。しかし、大切なものをいいかげんにつくっちゃったというところに問題があるわけで、そのつくり方や内容に問題があった。
　選挙において、どういう政権をつくるのか、どういう政策を実行するのか、やはりそれは国民に対する、有権者に対する約束ですからね。要するに、方便として、政権をとるために、多数をとるために口当たりのいいことを言っちゃえばいいんだ、もうどんどん入れちゃえというふうにはやはりいかないだろう。もしそういうことでやられたんだったら、これは大きな問題であるし、そんなことはもう二度とやってもらいたくない。
　しかし今回、民主党の場合、そういうニュアンスがやはりかなり大きい。なぜそうなったのかというと、これは、私がさっき指摘しました選挙互助会的弱点。これも大変言いにくいところなんですが、結局、当選するために肩を寄せ合い、小選挙区でもってとにかく相手をたたき落とす、そういうことで一つの政党をつくる。しかし、政治理念や政策などはばらばらですから、なかなか一致できない。だから綱領もつくれない。綱領はないですね。
　マニフェストということでもなかなか一致できない。特に、重要な問題になればなるほど一致できない。やはりそういう問題点というのが、当選した、政権をとった後に出てきているのではないかというふうに私は思っております。
　だから、有権者の重要な手がかりになる公約にしろマニフェストにしろ、それはやはり真剣にきちんと討議をして、実行できる内容のものを国民に対する約束として掲げるべきだったのではないか。また、今、そこから後退するということについては、やはりそれは、責任を明らかにした上で、どうしてそうなったのかということについても説明が必要だろうというふうに思います。
○内山委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一度同じようにお聞きしたいと思うんですけれども、マニフェスト、政権公約に書いてないことを実施する、例えば消費増税であったりＴＰＰであったり、こういったところは今議論をしておりまして、税と社会保障の一体改革でも、書いてないことをやることはどうなのかとか、非常にやはり稚拙な問答をやっておりますけれども、マニフェストに書いてないことを堂々とやるということは、参考人の皆さんはどのようにお考えになりますでしょうか。お一人ずつお願いします。
○曽根参考人　書いてないことを言ったので手ひどく政権にダメージを受けたのが普天間問題です。普天間問題は、民主党は普天間という字さえ入れていないんですね。これはかなり周到に準備して、そこは表現をやわらかい形でしていたけれども、党首が選挙中に最低でも県外と言ってしまった。これによって、特に日米関係はかなり難しい局面に立ったし、鳩山首相は、辞任の一つの大きな理由になったわけですね。
　ですから、書いてないことを言うこと、それは実は、書いてないことを選挙期間中に首相が言うということは、ほぼマニフェストと同じというふうに受けとめた方がいいと思います。
　もう一つのお話は、書いてないことで、例えば、リーマン・ショックが起きたあるいは大震災が起きたというようなことがあった場合には、書いてないことでもやらざるを得ないですね。そういう意味では、マニフェストというのは、四年先まで全部見通して書き切るというものではないと思います。方向性は示すことは可能である。
　そういう意味では、危機管理のことも書いておけばいいじゃないかというのが一つですけれども、現実の政治における大きな、国際状況あるいは世界の経済状況というようなものをかぶってマニフェストにないものを補うということは、これはあり得ると思います。それは普通の、政治を運営するときには当然考慮すべきことだと思います。
○加藤参考人　マニフェストに書いてないことにつきましては、事情が変わった点についての対応という部分があるでしょうから、一概に否定できない点があるかと思います。
　それで、私が先ほどちょっと触れた点ですが、いろいろな点を含めて、とにかく、四年間でこれこれやりました、いかがですか、だめならどうぞ政権交代をというのが小選挙区のダイナミズムかと思います。ですから、それをかわしたいならそれだけのことを言うということでありまして、何となく前と同じ議席数を維持できるというような比例代表とか中選挙区制ですと、なかなかその辺のところははっきり出てこない。
　先ほど、ぬるま湯はだめだと言いましたが、比例代表は、各国の例を見て、一回にかわるのはせいぜい三％ぐらいです。ですから、大きな、政権を交代させるようなことにはなかなかつながらないのに対して、とにかく漠然と、今の与党はだめ、野党のこれがいいとか、そういう観点で有権者が選べるようなシンプルなものを考えるべきであって、それを細かく言って、それを理解した上で有権者に投票を求めるというのは、有権者に対する過剰な期待で、そういうことを期待してつくった制度は、運用上、意図とずれた結果を招くだけだと思います。
○田中参考人　マニフェストの件でありますが、曽根先生が言われたように、マニフェストを書いたときに意図しないことが出てくるというのは大いにあることでありまして、実際に、イギリスの政治を研究したある人は、イギリスの政治を見て、マニフェストに左右されるよりは、そのときの時勢によって左右される場合の方が多いんだというようなことを言っている人もいらっしゃいます。
　だけれども、今回の民主党のＴＰＰと消費税に関しましては、もう既にマニフェストをつくった段階から予想されていたことであって、これはやはり意図的に隠したものであって、当然それは許すべきものではないだろうというふうに私は思っております。
○山田委員長　時間がありませんので、手短に。
○五十嵐参考人　はい。
　何でもやってもいいということであれば、マニフェストとは一体何なんだということになっちゃいますね。だから、僕も、一定の範囲のものはあると思うんです。だけれども、選挙のときにこういうふうにやりますよと、八百屋だと思って国民が投票したら、突然途中から魚を売り出す、これはやはり、ちょっと違うんじゃないかということになりますよね。
　だから、選挙で掲げたマニフェストから大きく変わる重要な問題については、やはりこれは改めて国民の信を問うということが必要なのではないかというふうに思います。
　以上です。
○内山委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山田委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社民党の中島隆利でございます。
　本日は、四名の参考人の皆さん、貴重な御意見を賜っておりますこと、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　私も衆議院の選挙制度改革協議会のメンバーでございますが、一票の格差をめぐる違憲状態、これについては最高裁の判決を重く受けとめるべきだというふうに思っておりますし、格差是正もこの選挙制度改革の中で行うべきだという立場であります。
　そこで、今まで質問の中で回答されました参考人に、まず曽根参考人と加藤参考人にお尋ねしたいと思います。
　というのは、現行制度で五回の選挙が実施されました。民意の集約ということで、政権交代可能な二大政党ばかりがこれまでマスコミも含めてあおられた。そういう中で、逆に政治が民意から離れている、こういうふうに思っております。特に、今の国会状況を見ていただくと、政策を通じた論戦というよりも、政局での国会戦術を競い合う、こういう状況がございます。やはりこれは、小選挙区並立制という今の小選挙区制度の弊害ではないかというふうに思いますし、先ほどから出ておりますように、四割の得票で七割の議席を得る、民意が切り捨てられている、こういう状況ではないかというふうに思います。
　そこで、今、曽根参考人、加藤参考人から、現行の制度をどう改革するかというお話の中で、当面は〇増五減でいくべきだ、こういう御回答でもございました。曽根参考人は、中長期的に定数是正、抜本改正はやるべきだ、こういうようなお話、それから加藤参考人は、〇増五減を先行して、中選挙区はだめだから、こういうふうなお話があったんですが、今の選挙制度を維持か、あるいはそれをもとに将来的にという改革なのか、非常に、これまでの選挙の状況あるいは今の国政の状況を見ますと、小選挙区の現行の選挙制度が大きな弊害を生んでいると思うんですが、その点を再度お二人にお聞きしたいと思います。
○曽根参考人　現行制度を使えば、国民の手に政権選択が委ねられているわけですから、もし国民が現在の政権を否定するならば、政権を取ってかわることは可能なわけですね。これがもし中選挙区ないしは比例代表だった場合には、多分政権交代は起きない可能性がある。
　ということでいうと、政権交代を促進する意味で、現行制度の方がすぐれているというふうに思います。
　もう一つは、お金の面を実証的に調べた研究から見ると、かなりお金がかからなくなっております。これは、中選挙区論者の方に申し上げたいことは、中選挙区にすれば小選挙区よりも競争は緩くなると思っているかもしれませんが、つまり、現状、一つの事務所で済んでいるところを三カ所にふやさなきゃいけないというふうに、お金の面では相当厳しくなるし、さらに同士打ち、つまり、中選挙区で政党が票数を分けることができる国もあるんですが、日本の場合には政党がそれをコントロールできません。そうすると、同士打ちが熾烈な形で行われた、かつての派閥型選挙という自民党の選挙に戻るわけでして、しかも、それは非常にお金がかかるということです。
　ということで申し上げれば、今の制度が悪いというから、では、どの制度にするか、比例代表にするのかあるいは中選挙区にするのかというと、政権交代とお金の面で、ここが生きるというふうには思いません。
　政策ということでいえば、今の政策が悪いと皆さんが御批判している。つまり、野党の役割というのは、今の政権の政策ではだめだ、我々の政策を実行するためには次の選挙で勝つことだ。国民の皆さんにそれを訴えて、政権交代ができる制度なわけですので、そういう意味では、それを生かした方が、つまり、政党の側、候補者の側も、有権者の側も、この制度を生かして政権交代なりあるいは政権選択なりをする。
　政権選択というのは実は政策選択ですので、政策選択というのは政権交代で起きるんですね。それを、今まで、五五年体制時代に余りやってこなかったところに問題があったと私は思っております。
○加藤参考人　お答えします。
　私は六十二歳ですが、大学院の学生のころ、年配の先生が政治では惰性が働くと言うのを聞いて、何ということを言う学者かなと思って、若いときは批判的でしたが、六十を超えて、私も、政治では惰性が大きな働きをしているということを改めて認識しているようなものです。
　五回の選挙を重ねて、よくなった部分もありますが、まだ前の惰性が残っているところがあります。
　例えば、政党本位になっているかと言われたとき、依然として、党の中で異論を唱えて、党としてどちらなのかということは示さないまま、ずるずる時間がたっているというような現象がございますけれども、こういうのはかつての中選挙区のときのやり方でありまして、そういうのでは政党として選ぶことができませんので困りますというのが現在の制度の趣旨だと思うんですね。ですから、過去の惰性を引きずった政党のあり方というようなものをぜひ反省いただきたいなと思います。
　それで、弊害というお言葉でお話しになりましたが、私は、変えることは当然議論があればいいことだと思いますが、残り任期一年とかというような段階で何か大きな改革というのは、余りにも議論が、国民レベルまで含めてやれるということがないと思うので、難しいかと思います。
　それで、かつてのことを思い出していただきたいんですが、昔の公約というのはどういうものだったかというと、経済のことは私にお任せください、どうお任せするんですかというのがわからないまま池田勇人首相にお任せしたり、あとは、かつての公約で一番ひどかったのは、消費税を三％から五％に上げるときですが、当時の与党の議員の中でこういうことを言う人が多かったことを御記憶かと思います。野党に入れてもしようがありません、そんなものは決定につながりません、消費税を三から五に上げるのに反対の方は何をしなければいけないかというと、与党の中で五％に上げるのを反対している我々に入れてください、こういうのが当時の公約です。それで、その公約をした方が、その後、選挙の後それをやったかどうかというと、全然やらないで、沈黙を決め込んだわけですね。当時の公約というのはこういうものです。
　今は、いろいろ批判があると思いますが、どうしてマニフェストに書いてあるとおりやらないのか、あとは、書いてないことをやるのかという形で批判が出ているというのは、かつてのことから見れば大きな進歩かと私は思います。
○中島（隆）委員　ありがとうございます。
　そこで、今度は四人の参考人にお聞きしたいんです。
　先ほど田中参考人からもちょっと出ました。前回の選挙制度を変えるときの、リクルートや政治と金の問題で小選挙区導入をされたときの第八次選挙制度審議会が強調された点が四点あります。その一つは政治腐敗の防止、一つは民意の集約による政治の意思決定の明確化、三つ目が政権交代の可能性の重視、それから四つ目が少数意見の国政への反映、この四つを果たすために選挙制度を変えよう、こういう提言だったと思うんですね。
　しかし、今の制度では、これは果たされていない。まあ、政権交代は起こっているんです。しかし、この四つの、政権交代以外のほかの課題を克服するためには、この制度ではちょっと効果が上がらないのではないかと私は見ているんです。
　今までずっと述べられましたが、短い時間で結構でありますが、この四つをクリアするためには、これは選挙制度だけではできないと思います。何かほかの、政治を改革するいろいろな方策も必要だと思うんですが、今の選挙制度をもっと変えるためにはどういう方法がいいのか、端的に述べていただけませんか。
○曽根参考人　私は、もう既にお答えをして、お金の面では随分少なくなったと思いますし、民意の集約というのは、政権選択が国民の手に委ねられている、政権交代が行われている。少数意見というのは、これは比例代表部分で吸収しているのだろうと思います。
　問題は、そちら側ではなくて、政党のガバナンスをどうするかという問題であって、つまり、この制度が動くには二つのことが必要なんです。政党のガバナンスがしっかりしているということと、それから、地方分権が進んで、地方のことは地方が決定できるようになって、国会議員が地方のことまで全部やらなきゃならないということではなかったはずなんです。
　ですから、この二つの条件、政党のガバナンスと、地方が地方のことを決めることができる、国会はもっと大所高所、国政、外交とか経済運営とか、マクロの問題に対処するという役割分担があった方がいいと思います。
○加藤参考人　過去、五回ですか、やった結果でどうかということですが、政治改革は議論は当然あってしかるべきだと思います。ですから、任期一年とかそういう段階でなく、終わった段階で、次の選挙の後必ずやるというようなことでお話しいただいて結構だと思います。そのときお願いしたいのが一つありまして、物すごく率直な議論をお願いしたいなと思っています。
　私は、中選挙区制度の批判をしましたが、復活をしたいという方が議員の集まりをつくっておられますけれども、中選挙区制というのは何ですかということを言った途端に、実はあの会はばらばらになるんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、一人や小選挙区に反対だから二人からだとかと言ったら、二人じゃうちの党はちょっととか、三人でもちょっと難しいとか、五人ならいいけれどもとか、そういうのがあるのではないかと勘ぐっていますが、それはあなたの勘ぐりにすぎないと言われればそうですが、そういう議論をぜひしていただきたい。
　あとは、比例代表制を論じる方は、議院内閣制でやっている以上、絶対議論しなきゃいけないのは、要するに、敷居を全く外した、制限条項の全くない比例代表というのは、議院内閣制をとる以上はまず考えられないと思うんですね。そうしたら、ドイツがやっているように五％の条項を設けるとかなんとかと出てくると思いますが、そういうのを全然議論しないで比例代表をただ言って、そうすると、実は、いや、うちの党は三％しかいかないんじゃないかとか、そういうようなことを思いながら比例代表がいいとか言っているのでは、議論にならないと思います。
　ですから、ぜひ、今のはだめだという方も、自分たちの案をきっちり、率直なところを出して議論をお願いしたいなと思っています。きょうずっと聞いていまして、二人と二人の、選挙制度に託する理念の違いが、明確に違っているのがはっきりしたかと思いますけれども、そういうのを踏まえた上で、自分たちはどう考えるということをぜひ議論していただきたいなと思います。
○田中参考人　政権交代は、一九九三年の中選挙区制時代に起こったんですね。皆さんはもう忘れていらっしゃるかもしれませんが、細川内閣ができたのは、まさに政権交代。だから、政権交代至上主義でいくのは非常に問題で、民意がちゃんと政権に反映するかどうかということの方が一番大事な問題だと私は思っております。政権交代それ自体が目的となるのは邪道な議論であろうと私は思っております。
　それから、この前の、これで比例代表だったら政権交代は起こらなかったかもしれないというわけですが、仮に前回の二〇〇九年なんかを見ますと、比例代表でもあるいは政権交代は起きたのではないかというふうに私は思わないわけではないわけであります。というわけで、必ずしも余り、政権交代にこだわる議論というのは非常に問題だと思うんです。
　それから、これは曽根先生の意見に賛成なんですけれども、仮に二大政党制に集約しても、その二大政党制ががたがた、つまり、ガバナンスと言われましたが、がたがたなら何のための小選挙区制なのか、こういう議論になると思うんですね。
　今は残念ながら、民主党を見てみますと、正直に言いましてとてもガバナンスがうまくいっていない。そういうところで二大政党に集約すると、本当に民意が反映するのだろうかという疑問を私は正直持っております。
○五十嵐参考人　四番目になると時間がなくなって、いつも短くなって。
　政権交代は、国民が望んでいれば交代するという形になるのが当然であって、望んでいないのに制度によって実現しやすくするというのは、邪道というか、これはやはり民意に反する。
　小選挙区の場合は、これは石川さんが言っていることですけれども、政権交代が起きやすくなるというよりも、政権交代がドラマチックに起きると。つまり、過剰勝利なんですよね。だから、物すごくはっきりとした形で政権が交代するということはあるかもしれません。やはり、それは最終的に国民が交代を望んでいるかどうかということに決定される。
　もう一つは、政権が交代したにもかかわらず、政策は転換したのだろうかというのが今の国民の持っている大きな疑問なんだというふうに思うんですよね。
　鳩山さんのときにかなりそれは理念的にも大きく変わったように見えましたけれども、だんだん時間がたつにつれてもとに戻っているんじゃないかなという、そういう点での政策転換というものが政権交代によってどれだけ果たされたのか、政治はどれだけ変わったのかということが今問われているんじゃないかというふうに思います。
　政治と金の問題についても、結局その後、多分、鈴木宗男さんの事件だとか、今問題になっている陸山会事件とか、あるいは鳩山さんの子供手当の問題とか、要するに、なくならなかったということですよね。これはやはり政治資金規正法や腐敗防止法という形で別個にきちんと法的、制度的な対応を行うべきであって、選挙制度とは切り離して腐敗防止のための法律をきちんと整備するべきだろうというふうに思います。
　それから、少数意見の反映というのは、まさに小選挙区制の弱点を補うために比例代表区を並立してつくったわけであって、これは、だから削るというのは、そもそも第八次選挙制度審議会の趣旨に反することだというふうに思います。削ってはならないというふうに思います。
　以上です。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので。非常に四人の方、政党、政治家のガバナンスが大事だということで大分忠告もいただきました。
　貴重な意見、ありがとうございました。
○山田委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一と申します。
　最初に、小選挙区制度に関連して曽根先生と加藤先生のお二人に質問させていただきます。
　小選挙区制度のもとでは大体どれぐらいの有権者の人口規模というのが望ましいのでしょうか。
　今の日本の小選挙区だと四十万人ぐらい。しかし、イギリスの場合は日本の人口の約半分ぐらいで下院議員が六百人いますから、多分、七万人か八万人ぐらいの有権者を相手に小選挙区で選挙をしています。私は、七、八万人だと、結構頑張れば戸別訪問で顔が見える関係ができると思うんですけれども、四十万人の小選挙区でやると結構しんどいと思うんですね。どれぐらいが適切なレベルなのかなという相場観があればお二人にお聞きしたいと思います。
○曽根参考人　これは議員定数の削減の議論とも関係するんですが、日本の議員の数が異常に多いということはなくて、世界的に見たら、特にヨーロッパは人口が少ない国が多いので、今おっしゃったように十万あるいは二十万くらいで一議席というケースが比較的多いのではないかと思います。これは厳密に計算したわけではないのでわかりませんけれども。
　アメリカと日本を比べると、日本は議員が多いということになるんですが、そういう意味で、何万人くらいで一議席がいいのか、最適数というのはわかりません。最適数ではなくて、これはむしろ歴史的経緯でそれぞれの国が決めているのではないかというふうに思っております。
○加藤参考人　私は、何人がいいかというのはコストとの関係だと思うんですね。ですから、議員がふえて、歳費が安くて、スタッフが少なくていいなら、もっとふやしたっていいと思うんですね。日本ではその辺が、先ほど申し上げたように議論がばらばらで、あるところはアメリカがいいみたいな話をして、あるところはイギリスみたいな話ですが。
　先ほど御紹介したポルスビーですが、イギリスの議会の様子を活写しているんです。議員さんのコートを預けるところが実はなくて、食堂の横にロッカーがあって、そこに入れている時代、いつの時代のことか、ちょっと古いかもしれませんが、そういう時代があって、下手にかがんだりすると、ウエートレスの方がこうして通っているところとぶつかってしまうというようなことです。こういう、安くていいというなら、そういうことで議員がふやせることだと思います。
　それで、アメリカのように、大量のスタッフがいて、上院議員みたいに四十何人もいるとか、そういうのでないと議員活動が務まらないようでしたら、議員の数は、やはりコストからいってある程度抑えざるを得ないことだと思います。
　ですから、選挙民何人に議員一人かというのは、べらぼうにふやすわけにもいかないでしょうから、その辺とあわせて、どういうのがいいのかという議論を始められたらいかがかなと思います。
○山内委員　次に、比例代表の選挙制度について、田中先生と五十嵐先生、お二人に質問させていただきます。
　実は、みんなの党も、選挙制度改革では全国集計の比例代表というのを主張しているんですけれども、ただ、比例代表を中心の選挙にすると、その党の中の順位をどう決めるかというのが非常に重要な問題になってくると思うんですね。正直言って、今の参議院の全国比例だと、どこかの業界団体かスポーツ選手が非常に有利になって、普通のサラリーマンとか普通の自営業の人がぽんと出て全国比例で当選できるかというと、不可能に近いと思います、今の参議院の比例だと。
　ああいう制度はちょっとまずいんじゃないかなと思う一方で、もし衆議院の選挙を全国比例制度にするのであれば、どういうふうに党の中の順位を決めていくか、あるいはどういう制度が望ましいとお考えでしょうか。
○田中参考人　確かに非常に難しい問題を提起されたと思います。
　先ほども議論がありましたけれども、やはり全国でやるというのはなかなか難しいのではないかと思うんですね。一人の候補者が全国を走り回って、しかも、最近、選挙運動期間が短くなっておりますので、その中で回るというのはなかなか難しい。そうなると、やはりブロックを考えざるを得ないのではないか。
　そこで、今度は、非拘束式でいくのか拘束名簿でいくのか、こういう問題になっていくんですが、参議院がいい例です。初めは拘束式でやったんだけれども、どうもうまくいかないから非拘束でやった。そうすると先ほど御指摘のあったような問題が起こるわけで、私も、非常にその辺、どうしたらいいのか迷っているところでありますけれども、どちらかというと、六、四ぐらいというような感じで、やはり非拘束の方がいいんじゃないか。
　なぜならば、今のところ、おたくの政党は別かもしれませんが、やはり政党の中で候補者が民主的に選ばれないのではないか。それならば、さっき言ったようなリスクはあるかもしれないけれども、国民が選んだ数によって選んだ方がまだましなのではないかなという感じを私は持っております。なかなか難しい問題だとは思いますけれども。
○五十嵐参考人　この点でも田中先生とほとんど同意見でありまして、全国で選ぶというのは大変民主的なやり方で、制度的には一番支障がなくなるということですが、やはり全国を飛び回るというのは候補者に負担が大きいのではないかということと、地域との関連ということですよね。北海道や沖縄では、やはり地域特性という点で、抱えている課題も違うでしょうし、そういうことをある程度反映されるような国民代表ということがいいのではないかというふうに思います。
　党内での順位や、あるいは名簿をどうするのかということですけれども、予備選挙というやり方が一つあります。選挙名簿をつくる前に党内で予備的にやる。ただ、これはいろいろ難しい問題があって、今、韓国で、予備選挙に不正があったんじゃないかということで、野党の中がごたごたしておりますけれども、こういう問題が出てきます。
　それから、あらかじめ順位を決めた拘束名簿式ではなくて、順位を決めない非拘束名簿式でもって個人に投票してもらうというやり方があると思います。これは、選挙ではやはり人間を選びたい、候補者を選びたいという要求もあると思うんですよね。だから、そういう点では、政党の名前を書くということではなくて、個人の名前を書くということもあっていいのかな。だから、この辺を勘案して、国民に支持されるような、納得されるような制度を導入するといいますか、つくっていくということが必要なのではないかというふうに思います。
○山内委員　では、四名の先生方にお聞きします。
　選挙制度というよりは、ちょっと法律の枠の外になってしまいますけれども、政党内の候補者の選び方というのは非常に重要ではないか。特に、先ほど政党のガバナンスのことに触れられた先生がいらっしゃいましたけれども、政党の中の候補者選びのあり方ですね。広く、例えば男女のバランスもあれば、職業のバランスもあれば、いろいろなバランスを考えて、どういう人を採っていくか。
　それ自体、非常に重要で、各党それぞれカラーがあっていいと思うんですけれども、どういう形で政党内の候補者を選んでいくか、あるいは、もし政党の比例の順位をつけるのであれば、順位の上か下かとか、それをどういうふうに決めていくといい政党のガバナンスができるんでしょうか。お伺いします。
○曽根参考人　比例代表制の根幹にかかわる問題を御質問されたと思います。
　比例論者は、民意の比例配分的な議席、つまり、投票と議席の転換率の効率のよさを比例代表の特徴の代表にしていますが、実は、政党の見識というのは名簿、リストをつくるときに決まるわけですね。ところが、リストがつくれない、あるいはつくろうと思うと党内が分裂する、この問題の方が実は大きいわけです。ですから、比例代表というのはある意味でリストとワンセットだろうと思います。
　それで、例外的に非拘束が参議院で行われていますが、あれは、皆さんがよく理解されていないのは、実は二票制なんですね。二票制というのは政党名と個人名と。多くの人は個人名を書くという権利を放棄している。だから、カウントは政党名だけで、実際の当選者は個人名を書いた人の票がカウントされているわけです。二回カウントされているんですね。ですから、そういう意味で、ある意味で選択をみんな有権者に任せてしまって政党の見識を疑うようなことがある。これが比例代表の非常に重要な問題です。比例代表を生かすような政党に実はなってほしい。
　ところが、公認をするときに、党内が分裂する、あるいは対立が激しくなる。そのとき、選ぶ基準を、党員、党友の獲得数によって決めるとか、過去いろいろな事例がありました。ですから、党というのはいろいろなところで、さっきガバナンスと申し上げました、だけれども、公認ができるというのは一つ重要な要件であり、かつ、リストがつくれるような政党であってほしいと思っております。
○加藤参考人　四番目の方の時間を奪わないように短くお答えしたいと思います。
　私は、これは政党の組織がどの程度あるかだと思います。それで、日本では、ないに等しい全国政党が結構ありますから、公募式みたいなことで決まってくる側面があると思います。
　ドイツのように組織がしっかりしてくれば、小選挙区は小選挙区で選ぶというようなことになって、ドイツの場合でいうと、小選挙区の候補者の名前は地元の有権者は覚えない、それで、一票の中に、比例の部分と政党の小選挙区での候補者が並んで書いてあるので、特に意識しないでさっと両方つけてしまうという人がほとんどです。ですから、そういうところと日本のようなところを同列に論じられないのです。
　日本はちょっと組織がなさ過ぎると思いますので、政党の組織、政治家の方にはもう少し考えていただきたいなと思います。
○田中参考人　先ほどお話ししましたけれども、大変難しい問題なんですけれども、とりあえずは、密室ではなくて、公開の場で候補者を選ぶような形にしていくといいのではないかと思います。
　そのときに、いろいろなファクター、例えば女性の問題だとか、党への貢献だとか、そういういろいろなファクターも公開の場で出て、これだからこの人は選んだとか、この人は落ちたんだとか、そういうことが外からも見えるようにやっていくと、よりましなというか、よりすぐれた候補者が生まれていくのではないかと思います。
　曽根先生が言われたように、これは大変難しい問題だと思いますが、まずはその辺から始めてみられたらどうだろうかと今は思っております。
○五十嵐参考人　これはもうそんなに意見は違わないんですが、政党の候補者をどう選ぶかはその政党の考え方や見識があらわれるという点では、私も曽根先生と同じ意見です。
　ただ、それは比例代表の名簿だけではなくて、小選挙区だって同じではないかというふうに思うんですね。小選挙区、特に二大政党の場合、あるいはかなり有利な風が吹いている政党の場合ですと、小選挙区で名簿に登載された段階である程度当選しやすいんじゃないかと見られる。そういうこともありますから、候補者を、どのような視点からどういう人を選ぶかということは、それは小選挙区であれ比例代表であれ、それぞれの政党の立場、考え方や見識が問われることになる。
　ヨーロッパの場合ですと、例えばジェンダーを重視してクオータ制にして、男女一人ずつ交互に候補者にするとか、あるいはマイノリティー、少数の人を優先するとか、あるいは世代などのバランスを考えるとかというようなことは当然あるだろうと思いますし、それを公開で、民主的でというふうな形で、できるだけ密室ではなくやるということも必要だろう。先ほど予備選挙の問題をちょっと言いましたけれども、そういうやり方もそれぞれの政党の中では考えられていいのではないかというふうに思います。
　以上です。
○山内委員　あと一分半ぐらいしかないので、最後に、四人の先生にイエスかノーかでお答えいただければと思いますが、候補者の段階で男女のクオータ制というのを導入すべきかどうかということについて、四人の皆さんのお考えをお聞きします。
○曽根参考人　それを決めたい政党があるならば、それはやればいいし、それは政党の決断だと思います。
○加藤参考人　私は、クオータの割合をどのように考えるかということも含めて、今の曽根先生と同じで、各政党がこういうことを訴えたいのでこうしましたというのがはっきり出ればいいと思うんですね。ですから、そういう意味でも、政党として選んでもらうとき、目のつけどころの一つになる可能性はあると思います。
○田中参考人　今まで前の二人の方とは異なった意見をしばしば言ってきましたが、大体同じ意見でございます。
○五十嵐参考人　女性の比率を高めるべきだというふうに思いますが、直ちにそれをクオータ制という形にするかどうか、それは各政党の判断だろうというふうに思います。
　以上です。
○山田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十四年五月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　横山　信一君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十八日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君が選任されました。
　また、本日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横山信一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の共生社会・地域活性化に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会においては、「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」を二年目の調査事項として取り上げ、これまで四回にわたる参考人意見聴取及び質疑、政府質疑、委員派遣並びに委員間の意見交換を行ってまいりました。これらの点を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、四つの柱から成る十九項目の提言を取りまとめております。
　提言の主な内容は、以下のとおりであります。
　第一に、東日本大震災の被災地の再生・復興についてであります。被災者の生活支援、被災者が主役の復興、コミュニティーベースの合意形成、被災者の孤立防止、共生型福祉への配慮、被災した子供に対する支援、原子力発電所事故による被災者への支援について言及しております。
　第二に、共生・共助の支え合い・連携についてであります。地域のつながり・支え合い、自治会、町内会等の強化、ＮＰＯ、ボランティア等の活動強化、連携の中核となる人材の育成、組織の充実について言及しております。
　第三に、地域の再生・復興を担う人づくりについてであります。地域の担い手の育成としなやかな社会づくり、女性の参画の推進、地域を担う次世代の教育、高齢者の知恵・技術の活用、障害者、高齢者の社会参加の基盤整備について言及しております。
　第四に、地域のつながりを生かしたまちづくりについてであります。地域住民による自主自立のまちづくり、暮らしやすい安心・安全なまちづくり、地域の再生、持続的な発展のための産業づくり、地域間の連携について言及しております。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会