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○岸田国務大臣　御指摘の点ですが、日米安全保障条約の中で、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」ということについて再三強調しています。このことはまさに、日米安全保障条約が憲法をしっかり重視しているという姿勢のあらわれではないかと認識をしております。
　日本国憲法と日米安全保障条約を含む条約との関係については、政府としましては、従前から、憲法が条約に優位する、このように解しているということを申し上げてきているところであります。
　こういった態度と今の日米安全保障条約における文言、これは決して矛盾するものではないと認識をいたします。
○照屋委員　大臣、御承知のように、私が住んでいる沖縄には、在日米軍の七四％が集中をしております。そして、一九七二年の本土復帰から今日までの沖縄の状況というのは、常に憲法よりも安保条約、軍の運用が優先をされてきた。それがゆえに、沖縄県民は基地の負担や犠牲を強いられて苦しんでいる、そういう実態。それから、沖縄戦の悲惨な、二十万余のとうとい命を奪われた。
　そういう歴史的な事実に照らしても、この集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更だけで決めるのは、憲法のハイジャックである、こういうことを改憲派の憲法学者すらおっしゃっておるということをぜひ肝に銘じていただきたい、そのことを強く申し上げて、私は、繰り返しますけれども、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認められないということを申し上げて、終わりたいと思います。
○江渡委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成二十六年六月二日（月曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成二十六年六月二日
　　　午後二時開議
　第一　地域における医療及び介護の総合的な確
　　保を推進するための関係法律の整備等に関す
　　る法律案（趣旨説明）（前会の続）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（岩城
　　光英君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）（前会の続）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣田村憲久君。
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　五月二十一日に、本法案の趣旨説明を行うに際し、事前の配付資料に誤りがあり、これにより参議院の議事運営に重大な混乱を招いたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　今後、全力を挙げて再発防止に努めてまいります。
　それでは、この度、政府から提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において確保し、患者の早期の社会復帰を進めるとともに、高齢者が住み慣れた地域において継続的に生活できるようにしていくことが必要であります。
　このような状況を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制や、地域包括ケアシステムの構築を通じ、地域における医療、介護の総合的な確保を推進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、都道府県は、厚生労働大臣が策定した基本的な方針を踏まえ、市町村等と連携、共同しながら、新たな基金を活用し、医療・介護サービスの提供体制の総合的、計画的な整備等を推進することといたしております。
　第二に、地域での効率的かつ質の高い医療の確保に向けて、医療機能の分化、連携を推進するため、医療機関が病床の医療機能を都道府県知事に報告することとし、都道府県は、この報告制度等を活用し、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供体制の将来のあるべき姿である地域医療構想を策定することといたしております。
　また、医療機関相互の協議の場の設置や都道府県の役割強化など、地域医療構想の実現のための必要な措置を講ずることとしています。
　さらに、医療従事者の確保や医療機関における勤務環境の改善、看護師の研修制度の創設等のチーム医療の推進、医療事故に係る調査の仕組みの創設などにより、医療提供体制の整備を進めていくこととしています。
　第三に、地域包括ケアシステムの構築に向け、介護保険制度において、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実等の措置を講ずるとともに、予防給付のうち通所介護と訪問介護について、市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業に移行するなどの見直しを行うこととしています。
　また、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化することとしています。
　さらに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、低所得者の保険料の軽減強化、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直し、補足給付の支給要件の見直し等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高階恵美子君。
　　　〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問をいたします。
　それに先立ち、厚生労働大臣及び厚生労働省に対しては、二十一日の本会議で、質疑を軽んじる大失態を招いたことについて、改めて猛省を求めます。今後の審議対応には、より一層の緊張感を持って臨まれることを切望いたします。
　本法案は、平成十六年以降、順次進められてきた社会保障制度改革の本丸部分であり、今、そしてこれからを生きる一人一人が必要とする医療、介護を地域の実情に応じて提供できるようにするため、関係法案を一体的に見直し、体系化しています。都道府県ごとに医療・介護提供体制を再構築するための基金が創設され、初年度公費負担分で九百四億円が充てられていますが、これは消費税増収分をフルに活用しようとする方策でもあります。
　衆議院においては、参考人質疑、地方公聴会を含め、計三十九時間に及ぶ審議が行われました。参議院においても、その意思を引き継ぎ、真摯に議論を進めてまいります。政府には、一括改正することの必要性について、その将来的な意義も含めて的確な御説明をお願いいたします。また、時間的な制約がある中でも、政治は着実に結果を出さなければなりません。審議に当たっては、皆の協力を求め、充実した議論を進める必要があります。
　そこで、決意を固める上でも、総理から、新たな制度確立に懸ける意気込みと国民に対するメッセージをお聞かせください。
　安倍総理は、女性活力の活性化に力を注がれています。女性が学び、活動し、出産、子育てするには、その前提として女性たちが人生各期において健康であることが重要です。アベノミクス女性版として見れば、就業促進、子育て支援に女性の健康を包括的に支援する政策が加わると、まさしく三本柱がそろいます。これからの女性の健康支援についての総理の御所見を伺います。
　医療や福祉分野を志望する女性は多く、現在は医学部生でも三人に一人が女性です。この分野における女性の活躍は需要面でも供給面でもますますの伸びが期待されます。
　そこで、厚生労働大臣に伺います。
　医療、介護の場で働く女性の処遇と勤務実態を調査し、就業継続上の問題や障壁を取り除くことで、就業を希望する女性が安定的に社会参加できるようにする仕組みをつくるなど、一括改正法案における取扱い状況をお答えください。
　介護保険の改正ポイントは、市町村が行う地域支援事業を充実強化し、さらに地域の裁量で日常的な生活支援の一部を実施できるようにする点です。掃除や買物、簡単な調理、趣味や楽しみ、朝起きるタイミングなど、日常のささいな部分に不具合がある方々への関わりは、全国一律の運営基準に基づく予防給付で行うより、むしろ近隣の人的、物的つながりや風習になじむやり方で必要な支援を工夫することの方が親和性が高いと考えます。その一方で、専門的な知識、技術を要するサービスは、適切な基準に従って適正に給付されるべきです。
　また、必要なサービスを確保しつつも、保険料負担が過重にならないための配慮が必要です。特に、サービスを利用する高齢者世代の中での負担の公平化について、厚生労働大臣からお答えください。
　人生の最期をその人らしく過ごすという観点からも改革が進められてきました。しかし、一人一人についての最期に至るまでの経過を見ると、中には短い期間で居所を転々と移らざるを得ない例もあり、心穏やかとは言い難いのが現実です。ルールにのっとってサービスを利用する仕組みとなり、メニューが増えた中で、一か所に落ち着いて療養することができにくくなるという矛盾が生じています。利用者視点で、みとりも含めた在宅医療と訪問看護・介護を充実させ、高齢者が最期まで穏やかに暮らせる包括的なケア体制を地域に整えることが急務です。
　厚生労働大臣のみとり対策への取組決意をお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高階恵美子議員にお答えをいたします。
　医療、介護の制度改革の決意等についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、救急医療などの急性期の医療から退院後の生活を支える在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　このため、今回の法案では、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて必要な改革であり、国民の皆様には今回の改革の意義や効果を丁寧に説明してまいりたいと考えています。
　女性の健康支援についてお尋ねがありました。
　女性は、妊娠・出産期、更年期など、ライフステージによって異なる特有の健康問題を抱えており、それぞれの世代に対応した対策を行っていくことが重要です。
　自民党では、女性の健康の包括的支援に関するＰＴにおいて精力的に検討が行われ、法律案も取りまとめられたと承知していますが、政府としても、検診に対する支援や健康相談の実施など、包括的な対策を講じることにより、生涯を通じた女性の健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　高階議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、医療、介護に従事する女性の勤務環境改善についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、各医療機関に、多様な働き方の導入や院内保育所の整備など、実際に働く方のニーズを把握した具体的な計画の策定に取り組んでいただくとともに、こうした取組を総合的、専門的に支援する体制を各都道府県ごとに整備することといたしております。
　また、介護従事者の確保に当たっては、女性が働きやすい環境づくりという視点も含め、参入促進、キャリアパスの確立等による資質の向上、介護職員の処遇改善等の環境改善等に取り組むことが必要であります。
　こうした取組について、新たな財政支援制度なども積極的に活用しながら、医療・介護分野で女性が生き生きと働くことができる環境づくりに向け、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、介護保険の負担の公平化についてのお尋ねがありました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代における世代内の負担の公平性を図っていくことが必要であります。
　このため、今回の法案では、介護施設での補足給付について、一定額を超える預貯金等のある方を給付の対象外とするほか、一定以上の所得のある方には二割の利用負担をお願いするなど、負担能力のある方には負担をお願いする一方で、低所得者の方には公費を投入して保険料軽減の強化を図るなど、制度の持続可能性を高めるための改革を進めることといたしております。
　こうした改革により、保険料負担の上昇を可能な限り抑えつつ、必要な人にはしっかりと適切な給付やサービスが提供される制度としていきます。
　最後に、みとり対策への取組についてのお尋ねがありました。
　国民が可能な限り住み慣れた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられるよう、みとりに対応した在宅医療や地域包括ケアを推進することは重要と考えております。
　このため、都道府県が策定する医療計画にみとりも含めた在宅医療の提供体制に係る事項を盛り込む、また、診療報酬において、みとりも含めた在宅医療について重点的に評価を行うなどの取組を進めるところであります。
　また、今回の法案では、みとりへの対応を充実強化するために必要な在宅医療・介護連携を推進する事業を制度的に位置付けることといたしております。
　これらの取組を通じて、医療と介護が連携しながら、最期まで穏やかに暮らせる包括的な体制の構築に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　足立信也君。
　　　〔足立信也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　足立信也議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の包括的、全面的調査についてお尋ねがありました。
　北朝鮮側は、包括的、全面的調査を行うために、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げ、調査開始までに委員会の具体的な組織、構成、責任者等を日本側に通報することとしています。
　また、調査が進捗する過程においても、実効性を担保するために、北朝鮮側から随時通報を受けて協議をするとともに、調査結果を直接確認する仕組みを確保しています。
　北朝鮮側が特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、行動対行動の原則に従い、日本側として制裁を一部解除することとしていますが、北朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会を立ち上げ、調査を行っていくかを見極めることなくして制裁解除を行うことはありません。
　本法案の提出の在り方やプログラム法との関連についてお尋ねがありました。
　プログラム法は、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、社会保障制度改革の進め方を明らかにするものであり、昨年の臨時国会において御審議いただいて成立したものであります。
　今回の法案は、このプログラム法に沿って、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　これにより、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備し、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにすることが重要であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に御説明したいと考えております。
　今回の法案と消費税率の引上げとの関係等についてのお尋ねがありました。
　今回の法案は、消費税率引上げにより安定財源を確保しつつ、医療、介護の一体的な改革を進めることとしていますが、消費税増収分について特定の規模を前提としているものではありません。したがって、消費税率の一〇％への引上げや軽減税率を導入するかどうかを前提としているものではありません。
　消費税率の一〇％への引上げについては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら本年中に適切に判断したいと考えております。
　軽減税率については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、与党税制協議会において様々な課題について検討することとされており、政府としては、引き続き与党の御議論を見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、二〇二五年を見据えて、医療と介護の一体的な改革をしっかりと進めてまいります。
　社会保障の基本的な考え方と今回の法案の関係についてお尋ねがありました。
　社会保障制度の改革に当たっては、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要です。今回の法案でもこの考え方に基づき、医療や介護が必要となっても住み慣れた地域においてできる限り自立した暮らしを継続できるよう医療や介護の基盤整備を進めるとともに、所得の低い方々に配慮しつつ、介護保険の負担の在り方を見直すなどの改革を行うこととしており、受益と負担の均衡の取れた医療・介護制度としてまいります。
　規制改革会議が提案している選択療養制度についてお尋ねがありました。
　現在でも、先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直したところです。他方、規制改革会議においては、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする新たな仕組みの創設について意見が取りまとめられたところであります。
　今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医療品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度の更なる改革について検討してまいります。
　なお、御指摘のアクセス制度については、医療上の必要性の高い未承認の医薬品について、現在治験の対象とならない患者の方々のアクセスを改善するため、新たな制度を導入することとしています。
　労働者派遣法改正法案の誤りについてお尋ねがありました。
　今国会に提出した労働者派遣法改正法案において、御指摘の条文の誤りがあったことについては極めて遺憾であり、今後の再発防止に向けて万全を期してまいります。政府としては、できる限り速やかに正確な条文として、国会での御審議をお願いしたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　足立議員から、国家戦略特区内での医療の規制緩和についてのお尋ねをいただきました。
　臨床研究中核病院は、国家戦略特区内に二つ、特区外に八つ、早期・探索的臨床試験拠点は五つ全てが特区内にございます。
　国家戦略特区内では、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、二国間協定に基づく外国医師の人数枠の拡大等、保険外併用療養の拡充といった規制の特例措置を活用することができます。
　これらの規制の特例措置は、国家戦略特区外においては適用されません。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　秋野公造君。
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　秋野公造議員にお答えをいたします。
　介護サービスの提供に関するお尋ねがありました。
　認知症といった高齢者の状況や地域の実情に応じて適切な介護サービスを提供していく中で、要介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けたいという国民のニーズにしっかりと応えていく必要があると考えます。このため、特別養護老人ホームなど必要な施設を整備することはもとより、在宅サービスや認知症高齢者のグループホームなど、多様な介護サービス基盤を整備していくことが重要であり、政府としても地方自治体の取組を支援してまいります。
　高齢者の住まいの確保についてお尋ねがありました。
　サービス付き高齢者向け住宅について、議員から御紹介のあった取組は、今後広がりが期待される先進的で意欲的な事例であると認識しております。高齢者が安心して生活できる住まいの確保は喫緊の課題であり、政府としても、引き続き、医療・介護サービスと連携した住宅の整備を支援するとともに、都市再生機構等の団地の建て替えに当たり医療・介護拠点を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を進めてまいります。
　介護職に関する普及啓発についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の下、介護人材の確保は重要な課題であり、今後、多くの方々に介護職を志していただくためにも、介護について社会全体の理解を深めていくことが重要と考えています。
　例えば、義務教育においては、学習指導要領に基づき、児童生徒が高齢者福祉施設を訪問し、介護職の方の話を聞いたり介護の手伝いをしたりするなど、高齢者との交流が図られているところであります。これらの取組などを通じ、介護職の重要性について普及啓発にしっかりと取り組んでまいります。
　疾病予防の重要性についてお尋ねがありました。
　持続可能な社会保障制度を構築するためには、給付の重点化、効率化と併せ、御指摘のとおり疾病予防対策を進めていくことが重要であります。
　政府としては、今後とも、健診の実施や健康づくりに対する支援等を通じ、誰もが健康で長生きできる社会の実現に努めてまいります。
　医療事故調査制度についてお尋ねがありました。
　今回創設する調査制度は、医療機関が医療事故として報告した事例を第三者機関において分析し、医療機関や遺族等へ情報提供することにより、再発防止につなげていくことを目的としています。
　実施に当たっては、調査結果をめぐって御懸念のような混乱が起きないようにするため、ガイドラインの策定や研修等により調査の質を確保していくとともに、第三者機関の調査結果の情報提供に当たっては丁寧な説明を行うよう指導するなど、厚生労働省においてしっかりと対応させてまいります。また、制度の実施状況についても適切に把握し、検証を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　秋野議員から御質問をいただきました。
　まずは、医師の偏在解消と救急病床等の位置付けについてのお尋ねでございます。
　地域医療構想では、必要な医師の確保、養成等の施策についても定めることといたしており、今回の法案で各都道府県に設置する新たな基金を活用しながら、地域の医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの取組等を中心に、医師の偏在の解消を図っていきたいと考えております。
　また、救急病床等に関しては、急性期などにおける重要な機能を担う病床であり、各医療機関の現状と今後の機能についての意向を病床機能報告制度で把握しつつ、地域医療構想において必要な救急医療の体制を確保していきたいと考えております。
　次に、精神科救急医療体制の強化についてのお尋ねがありました。
　精神科救急医療については、在宅の精神障害者の症状の急性増悪等に対応できるよう、相談窓口等の設置を進めるとともに、平成二十六年度診療報酬改定において、夜間、休日に救急医療機関が精神障害者の救急受入れを行った場合の評価を新設したところであります。
　今回の法案で新たに設ける財政支援制度では、その対象として、医療従事者等の確保、養成のための事業等を行うことを規定しており、精神科救急医療の体制確保についても、都道府県において関係者と十分に協議を行った上で、地域の実情に応じて活用いただきたいと考えております。
　次に、都道府県境を越えた医療ニーズについてのお尋ねがありました。
　現在、地域の医療提供体制については、都道府県が二次医療圏等を設定した上で医療計画を策定し、計画的に整備を進めております。その際、都道府県は、地理的条件や交通事情等の社会的条件を考慮し、都道府県境を越えた患者の流出入などの実態を踏まえ、二次医療圏の設定や医療提供体制の構築を進めております。
　医療計画の一部として今後作成されることとなる地域医療構想についても、こうした社会的条件等を考慮しながら策定する必要があると考えており、厚生労働省としては、都道府県に対する患者の流出入データの提供などを通じて、地域の実情に応じた医療提供体制の整備が行われるよう技術的な支援を行っていきます。
　次に、在宅療養患者の急変時の対応についてのお尋ねがありました。
　在宅での療養生活を安心して送るためには、患者の急変時においても必要に応じて適切な医療を受けられるよう、事前に医療関係者と介護関係者が相談して、適切に対応が取れるような体制を整備することが重要であります。
　このため、今回の法案においても、医療計画において在宅医療に係る医療連携体制に関する事項の記載を義務付ける、また、市町村が行う介護保険の地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進に係る事業を位置付けるなど、医療、介護の連携を深めるとともに、新たな財政支援制度を活用して、各都道府県において、地域の実情を踏まえつつ、在宅患者の急変時の対応に資する医療連携体制の運営も支援できることとしております。
　続きまして、在宅の筋ジストロフィー患者についてのお尋ねがありました。
　本法案では、都道府県は、将来の医療提供体制のあるべき姿を示す地域医療構想を医療計画の一部として策定することとなっており、この中で、患者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、在宅医療についても記載し、その充実に向けた取組を中長期的に進めることとしております。また、本法案では、新たな財政支援制度を設けて、地域の実情に応じて、在宅医療の実施のための都道府県の取組を支援することとしております。
　このような取組を通じて、筋ジストロフィー患者を含め、地域で医療を受けながら生活する方々の療養環境が改善されるよう努めてまいります。
　最後に、サービス付き高齢者向け住宅についてのお尋ねがありました。
　サービス付き高齢者向け住宅において介護保険サービスを受ける場合、外部の事業者に、訪問介護などの居宅サービス、また、在宅事業者自身による特定施設入居者生活介護のいずれかを利用することになります。
　今年の三月末時点では、サービス付き高齢者向け住宅のうち特定施設入居者生活介護の指定を受けているものは四・九％でありますが、このような枠組みを活用することは入居者の重度化への対応として効果的であると考えております。
　このような点も踏まえ、特定施設入居者生活介護については、地域の実情に応じて、地方公共団体が適切にサービス見込み量を定め、市町村の介護保険事業計画や都道府県の介護保険事業支援計画に反映すべきと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東徹議員にお答えをいたします。
　本法案の提出の在り方についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要です。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしています。
　これらは、二〇二五年を見据えた医療、介護の基盤整備を図るために必要な内容であると考えております。いずれにいたしましても、社会保障改革の実施に当たっては、政府として丁寧に御説明をしていきたいと考えています。
　人口減少や東京一極集中についてお尋ねがありました。
　人口減少は我が国経済や地域社会に様々な影響を与えることから、喫緊に対策に取り組まなければならないと考えており、また、過剰な東京一極集中を回避していくことも大変重要な課題であります。このため、政府としては、待機児童解消や地域の子育て支援の充実を図るとともに、地域の産業施策と連携して雇用創出や観光振興等を図ることにより、地域の魅力を高め、若者が仕事を得て住み続けられる地域社会を実現していくなど、しっかりと取り組んでまいります。
　医療制度の適正化、効率化についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化の下、持続可能な医療制度としていくためには、制度の効率化、適正化は重要な課題であり、政府としては、これまでも後発医薬品の使用促進や生活習慣病予防の推進などにより医療費の適正化等を進めてきたところであります。
　あわせて、今回の法案では、都道府県が策定する地域医療構想に基づき、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を整備していくこととしており、今後、効率的な医療提供を通じた医療費適正化にも取り組んでまいります。
　御指摘の市販類似薬の保険適用からの除外については、国民皆保険の下、必要な医療は適切に提供しつつ、受益と負担の均衡にも配慮して適切に対応してまいります。
　医療分野の規制改革についてお尋ねがありました。
　先端的な医療を迅速に受けられるよう、保険の対象となっていない医療技術等について、安全性、有効性が確認されれば保険診療と併用できる制度があります。この仕組みについては、昨年、抗がん剤について、より迅速に審査が行われるよう見直しをしたところであります。
　他方、規制改革会議においては、困難な病気と闘う患者が希望する治療の選択肢を拡大できるようにする新たな仕組みの創設について意見が取りまとめられたところです。今後、困難な病気と闘う患者が未承認の医薬品等を迅速に使用できるようにする等の観点から、保険外併用療養費制度の更なる改革について検討してまいります。
　こうした取組も含め、成長戦略を迅速かつ確実に実施していくためには、医療の分野でも適切な規制の見直しやイノベーションを促進していくことが重要です。今後とも、幅広い分野の岩盤規制に検討を加えて、規制改革の突破口を開いていきます。
　短期集中特別訓練事業の実施の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の事業の入札手続をめぐる不適切事案については、徹底的な調査を踏まえ、厚生労働省において関係職員の処分等を行ったと承知しています。また、この事業を含め、職業能力開発行政全般の今後の在り方について、厚生労働大臣の指示の下、検討が行われると承知しており、その検討結果を踏まえ必要な改革が行われるものと考えています。
　医療法人の計算書類の公開についてお尋ねがありました。
　国民皆保険の下で医業経営を行う医療法人について、経営の透明性を高めていくことは重要な課題であると認識しています。医療法人の財務諸表については、現在でも一定の情報公開はなされているところです。御指摘の公告の義務付けなど、更なる情報公開については、医療現場の意見集約等を含め、今後、厚生労働省において検討されるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　東議員から御質問をいただきました。
　まずは、介護人材の確保についてのお尋ねでございます。
　介護職の方々が夢や誇りを感じられる環境を整備していくことは、より多くの方々が介護に従事し、職場への定着を図る上で重要と考えており、これまで、介護職のイメージアップによる若年層へのアピール等の参入促進、キャリアパスの確立等の資質の向上、処遇改善や労働環境の改善等の環境改善などを一体的に進めてきたところであります。
　今後は、今月の四日に福祉人材確保対策検討会を立ち上げ、介護人材確保対策について早急に一定の方向性を示すとともに、平成二十七年度の介護報酬改定に向けて、財源を確保しつつ、更なる処遇改善を進めること等により、社会全体で介護人材を確保するという観点に立って全力で取り組んでまいります。
　次に、医療事故調査における行政機関の関与についてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、制度の検討段階において、医療機関が医療事故の届出や調査報告を行う第三者機関は民間であることが望ましく、かつ、第三者機関から行政機関等への通報は行わないことで関係者の合意が得られたものであり、個別の調査に行政は関与しない仕組みといたしております。
　一方、御指摘の調査の信頼性や公平性の確保、再発防止に適切につなげるための情報提供はいずれも重要な課題であり、医学医術に関する学術団体等からの支援やガイドラインの策定などにより調査の質を確保すること、また、医療事故調査・支援センターにおいて事例を積み重ねて、適切に再発防止に係る普及啓発を行うことなどについて必要な検討を進めていきます。
　続きまして、医療事故調査制度の審議の在り方についてのお尋ねがありました。
　今回、医療法の改正により医療事故調査制度を創設することとしていますが、この制度は、医療事故が発生した全ての医療機関において医療事故調査が実施され、再発防止に向けた取組が促進されること、医療事故調査の結果を遺族に説明することにより医療に対する信頼が高まること、医療従事者が安心して医療を提供できる環境の整備が促進され、医療従事者の確保につながることなどにより、必要な医療の確保や質の向上に資するものと考えております。
　こうした観点から、本制度をこの法律案の一部として提出したものであり、御理解をお願いいたしたいと存じます。
　最後に、充実した法案審議についてのお尋ねがありました。
　地域医療構想や医療事故調査制度等の枠組みやその内容については、今回の法案の規定や関係資料においてお示ししているところであります。一方、地域医療構想の策定や医療事故調査制度等に関する手続の詳細な内容については、今後、関係者の意見も十分にお伺いしながら、ガイドラインにおいて具体的に定めることといたしております。このため、現時点でその案を示すことは困難でありますが、主要な課題やその基本的な考え方については審議の中でできる限り説明してきたところであり、今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬師寺みちよ議員にお答えをいたします。
　本法案の構成、提出や審議の在り方についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下で、地域で安心して医療や介護サービスを受けられるようにするためには、急性期の医療から在宅医療・介護まで、一連のサービスを総合的に整備することが必要であります。
　今回の法案は、こうした観点から、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、介護が必要となっても住み慣れた地域での暮らしを継続できる体制を整備することとしており、医療、介護の双方のサービスを対象とする新たな財政支援制度を設けるなどの取組を行うこととしております。
　これらは、二〇二五年を見据えた医療、介護の基盤整備を図るためにいずれも必要な内容であり、早期の法案成立に向け、政府として丁寧に説明したいと考えています。
　医療制度改革についてお尋ねがありました。
　我が国の医療において、フリーアクセスや医師の自由開業制度については、今後も守っていくべきものと考えております。一方で、効率的な医療提供の観点も重要であり、今回の法案においても、病床の機能分化、連携を推進すると同時に、かかりつけ医の普及や外来医療の機能分化に向けた取組を進めることとしています。
　プログラム法では、医療保険制度についても、今後、財政基盤の安定化や保険料に関する負担の公平性の確保等の観点から検討を行うことを明らかにしており、これを受け、平成二十七年の通常国会への法案提出に向け、改革を進めてまいります。
　医療費の適正化についてお尋ねがありました。
　医療保険制度を持続可能なものにするためには、高齢化の進展等に伴い増大する医療費の適正化に向けて不断の取組を行っていく必要があると考えています。
　今回の法案では、都道府県が策定する地域医療構想に基づき、地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を整備していくこととしており、今後、効率的な医療提供を通じた医療費適正化にも取り組んでまいります。また、患者の視点に立った医療費の適正化としては、後発医薬品の使用や生活習慣病予防などを推進してまいります。
　医療における新たな職種の創設についてのお尋ねがありました。
　医療の高度化等に伴い、質の高い医療を効率的に提供していくためには、多種多様な医療に関係する専門職がそれぞれの専門性を生かし、互いに連携、補完していくことが必要であると考えます。
　このため、今回の法案においては、医師等の指示を前提として、医療の安全性を確保しつつ、看護師などの業務の範囲を広げることとしています。御指摘のような新たな職種の創設については、我が国の医療従事者の教育体系の在り方等にも関わるものであり、まずは、今回創設する研修制度を活用することにより、医療現場でのチーム医療を推進してまいります。
　医療事故調査制度についてお尋ねがありました。
　医療事故の再発防止のためには、医療機関が問題意識を持ってしっかりと対応していくことが重要と考えます。
　こうした観点から、今回創設する制度は、医療機関が医療事故として報告した事例を第三者機関において分析し、医療機関や遺族等へ情報提供することにより、再発防止につなげていくことを目的としています。こうした調査報告を契機として、医療機関の現場での意識が高まり、医療事故の再発防止に向けた取組が進むことを期待しています。
　医師や看護師の勤務環境についてお尋ねがありました。
　勤務医や看護師等は、夜勤、交代制勤務などの厳しい勤務環境にあり、医療事故の防止や医療の質の向上の観点からも、医療従事者の勤務環境の改善は重要な課題と考えています。
　こうしたことから、今回の法案では、各医療機関が勤務環境改善のための計画を作成するとともに、こうした取組を総合的、専門的に支援する体制を都道府県ごとに整備することとしています。医療従事者の勤務環境の改善に向け、しっかりと取り組んでまいります。
　医師の必要数についてお尋ねがありました。
　医師の確保については、平成二十年度から医学部入学定員を増員しており、平成二十六年度定員は過去最大の九千六十九人としました。将来必要な医師の数については、今後、医療の高度化、女性医師の増加、病院勤務医の負担増など、最近の医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、厚生労働省において検討が行われると考えています。
　今回の法案と女性の社会進出の関係についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、新たな財政支援制度による医療・介護提供体制の整備の促進などの施策を通じて、在宅での医療・介護サービスを充実することとしております。このような改革により介護等の家庭の負担軽減が図られるものと考えており、女性の社会進出を妨げるものではありません。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えいたします。
　消費税率の引上げと社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げによる税収は、全額、社会保障の充実と安定化に充てます。社会保障の充実に向ける金額は、消費税収の増加に応じて段階的に拡大していくこととしており、三％引上げ分については、平成二十七年度には一・三五兆円程度を向け、介護サービスの充実を含め、更なる社会保障の充実に活用します。
　急速な少子高齢化の進展により、今後とも社会保障費の増加が避けられない中、消費税率の引上げにより安定財源を確保しつつ、制度の充実と重点化、効率化を同時に進め、持続可能な制度を確立していきます。
　日本の社会保障の現状認識についてお尋ねがありました。
　国民皆保険・皆年金を根幹とする我が国の社会保障制度は、国民に世界一の長寿と生活の安定をもたらしました世界に冠たる制度であると考えています。
　年金により老後の生活の安定を保障しつつ、医療、介護を必要とする方が適切なサービスを受けられる仕組みが将来にわたって持続可能であることが重要であり、社会保障給付費の対ＧＤＰ比で単純に制度の良しあしを比較することは適切でないと考えます。引き続き、プログラム法に沿って、受益と負担の均衡が取れた制度へと不断の改革を進め、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。
　医療・介護制度改革についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化の下、国民皆保険を堅持していくためには、負担の公平を図る観点から、医療保険における適切な患者負担の在り方を検討していくことや、保険料を確実に納付していただくための対応は必要であると考えます。
　また、本法案は、患者の状態に応じた適切な医療が提供されるよう医療提供体制の見直しを行うとともに、要支援者の多様なニーズに対応するため、従来と同様、介護保険の財源を用いつつ、より柔軟かつ効率的なサービス提供ができるように見直しを行うものであり、御指摘は全く当たりません。
　特別養護老人ホームへの入所についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、特別養護老人ホームへの新規入所については、より必要性の高い中重度の方に重点化することとしています。また、軽度の方であっても、認知症の方で在宅や他の施設での介護が困難である場合には入所できるようにするなど、一定の例外も設けることとしています。また、必要な特別養護老人ホームの整備や在宅サービスの充実を進めるとともに、有料老人ホームの確保を支援するなど、高齢者のニーズに応じた多様な住まいの確保に努めてまいります。
　今回の法案における都道府県の権限についてのお尋ねがありました。
　病床の機能分化、連携については、都道府県に協議の場を設置し、医療機関等の協議により、自主的な機能分化、連携を推進することとしています。
　このような自主的な協議を前提としつつ、都道府県が一定の役割を果たすことにより、患者の状態に応じた病床の機能分化、連携が効果的に推進され、地域に必要な効率的かつ質の高い医療提供体制が確保されるものと考えています。これは、むしろフリーアクセスを維持するためのものであり、御指摘は全く当たらないと考えます。
　社会保障制度の理念についてお尋ねがありました。
　今後の社会保障制度の方向性としては、若者も女性も高齢者も、国民一人一人が持てる力を最大限発揮し、健康で自分らしく生きることができるよう、その取組を支援する観点が重要と考えています。
　改革に当たっては、自助自立を第一としつつ、共助と公助を組み合わせ、弱い立場に置かれた方々にはしっかりと援助の手を差し伸べることとしており、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　小池議員にお答え申し上げます。
　予防給付の見直し後のサービスと費用についてのお尋ねがありました。
　今回の改正はサービスの抑制ありきで行うのではありません。要支援者の多様なニーズに対応するため、市町村を中心とした支え合いの体制づくりをこれまで以上に推進し、既存の介護事業者によるサービスに加えて、住民が担い手として参加するサービスの拡充を進めます。その中で、市町村が多様なサービス内容に応じたふさわしい単価を設定することといたしております。
　あわせて、高齢者が主体的に参加する体操教室など介護予防につながる取組の強化を通じて、健康を維持し続ける高齢者や、生活機能が改善して要支援から自立する高齢者を増やしていきます。
　これらの取組により、利用者の選択の幅を広げつつ、費用の効率化を図っていきたいと考えております。
　続きまして、予防給付の見直しについてのお尋ねがありました。
　今回の見直しにより、予防給付の一部を地域支援事業に移行することとしていますが、地域支援事業の実施主体は市町村であるため、これまでも、見直しの趣旨や枠組みを市町村に丁寧に説明し、その御意見も反映させ、理解をいただきながら法案を提出いたしております。また、見直し後の事業の財源構成は予防給付と同様とするなど、市町村財政を支援するとともに、事務負担の軽減にも配慮いたしております。
　施行に向けても、引き続き市町村と意見交換しつつ、ガイドラインの策定などを通じて市町村の取組を最大限支援してまいります。
　最後に、介護保険の利用者負担についてのお尋ねがありました。
　今後、介護費用の増大が見込まれる中、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、高齢者世代による世代内の負担の公平性を図っていくことが必要であります。
　このため、今回の法案においては、これまで一律一割であった利用者負担について、一定以上の所得のある方は二割とすることといたしております。その基準については、高齢者の消費支出等を考慮して負担可能と考えられる水準を基本としており、また、利用者負担の月額上限額は基本的に据え置くこととしていることから、必要なサービスの抑制にはつながらないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税増収分の活用についてのお尋ねについて答弁が抜けましたので、補足をさせていただきます。
　本法案に基づき各都道府県に設けられる新たな基金については、消費税増収分を活用することとしており、平成二十六年度では地域の医療機能の分化、連携等を進める事業について、国、地方合わせて五百四十四億円を確保します。
　このほか、平成二十七年度以降の施策として、今申し上げた基金のうち、介護分による基盤整備の実施、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進等の地域支援事業の充実、低所得者の介護保険料軽減の拡充を本法案に基づいて図ることとしていますが、具体的な金額等については平成二十七年度予算編成過程において検討することとしております。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　岩城光英君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本規則案は、先般成立いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律の施行により内閣人事局が設置されたことに伴い、国家公務員制度等に関する事務が内閣委員会の所管となることから、あわせて、現在総務委員会が所管している人事院の所管に属する事項についても内閣委員会の所管に変更しようとするものであります。
　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本規則案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成二十六年六月二日（月曜日）
　　　午後一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○参議院規則の一部改正に関する件
○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正
　に関する件
○国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部
　改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。
　先般成立いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、参議院規則のうち常任委員会の所管に関する規定を改正する必要がございます。
　お手元に案文、要綱等を配付いたしておりますので、その内容を御説明いたします。
　本規則案は、今般、内閣人事局が設置されたことに伴い、国家公務員制度等に関する事務が内閣委員会の所管となることから、あわせて、現在総務委員会が所管している人事院の所管に属する事項についても内閣委員会の所管に変更しようとするものであります。
　理事会において協議いたしましたところ、本委員会の委員長及び理事を発議者とし、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して本規則案を発議することといたした次第でございます。
　この際、お諮りいたします。
　参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件及び国会職員退職手当審査会等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、これらは、いずれも国家公務員法等の一部を改正する法律による国家公務員退職手当法の改正に伴い、引用条文の整理を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（岩城光英君）　両件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明（前会の続）でございます。田村厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、高階恵美子君、足立信也君、秋野公造君、東徹君、薬師寺みちよ君、小池晃君の順に質疑を行います。
　次に、先ほど御決定のありました参議院規則改正案でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者岩城光英君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後一時五十五分、本鈴は午後二時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕