Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　大野　泰正君　　　　　島村　　大君
　　　　　西村まさみ君　　　　　大野　元裕君
　　　　　野田　国義君　　　　　前川　清成君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　石川　博崇君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　山下　雄平君
　　　　　大家　敏志君　　　　　高野光二郎君
　　　　　藤川　政人君　　　　　井上　義行君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　川村　泰久君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相星　孝一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　順二君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、石井正弘君、大野泰正君、新妻秀規君、西村まさみ君、野田国義君、岩井茂樹君、大家敏志君、藤川政人君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として水落敏栄君、島村大君、石川博崇君、大野元裕君、前川清成君、山下雄平君、高野光二郎君、井上義行君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石川博崇君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房外務報道官川村泰久君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十八年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案のうち政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算は、政府全体で対前年度比一・八％増の約五千五百十九億一千八百万円となっており、十七年ぶりに増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、対前年度比二・四％増の約四千三百四十一億八千七百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つであり、一般会計予算案における外務省所管政府開発援助（ＯＤＡ）予算は六年連続の増額となる予算を計上しております。
　今回の予算案計上に当たっては、一、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化、二、戦略的対外発信、三、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献、四、経済外交、地方創生を外務省予算全体の柱とし、ＯＤＡの飛躍的な拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。
　次に、協力の形態ごとに概略を説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱のうち、グローバルな課題への貢献及び経済外交、地方創生を中心に、対前年度比一・五％増の千六百二十九億四百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・八％増の二千五百七億六千万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の運営費交付金は、対前年度比一・八％増の約千四百九十億四千九百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比七・八％増の約九百二十二億八千四百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比七・一％増の約五百四億五千九百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力（円借款）については、インフラ・システム輸出などに円借款等を積極的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比六・五％増の一兆五百二十五億円となっております。
　以上が平成二十八年度政府開発援助（ＯＤＡ）に係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十七年度補正予算については、政府開発援助（ＯＤＡ）予算は、政府全体で約千七百四億二千万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千六百六十四億一千八百万円となっております。ＴＰＰ関連政策大綱実現に向けた施策としての中小企業、地方自治体等の国際展開支援につながる即効性の高い事業や、平成二十七年度予算要求時に想定されなかった緊急性、義務性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　本年は、日本の外交にとり、大変重要で責任の大きい一年です。特に、Ｇ７議長国として、四月には広島で外相会合、五月には伊勢志摩サミットを開催します。また、本年一月から二年間、国連安保理非常任理事国を務めるほか、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤⅥなど、日本が国際社会の議論をリードする多くの貴重な機会があります。
　外務省としては、こうした貴重な機会も十分に活用し、昨年二月に策定された開発協力大綱に基づき、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、我が国として国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、開発協力に対する幅広い理解と支持を得ながら、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、赤石委員長を始め、本委員会委員の先生方からの御指導、御鞭撻のほど、心からお願い申し上げます。
○委員長（赤石清美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党の三宅伸吾でございます。質問の機会をいただきまして、委員会の皆様、本当にありがとうございました。
　さて、昨年の十二月、私、ベトナムのホーチミンに参りました。ベトナム軍の病院で最大級の一七五病院というのがホーチミンにございまして、その視察をいたしました。この病院は、当初はフランス軍の病院としてスタートいたしました。その後は米軍が使い、サイゴンが解放されました一九七五年からベトナム軍の病院になったそうでございます。医師四百人、看護師八百人、ベッド数は約千三百でございます。総額約二十五億米ドルを投じて建て替え工事の真っただ中でございました。
　ベトナムでは、かつて日本がそうであったように、家族介護がまだ基本でございます。日本のような老人福祉施設はなく、介護ノウハウも体系化されていないようでございます。院長と二時間ほど話をいたしましたけれども、彼によりますと、病院敷地内の三ヘクタールに、日本に学んで介護ノウハウの研修機能を持つ五百人規模の福祉センターを建設し、五年後にスタートさせたいということでございました。
　現在、継続審議となっております技能実習適正化法案の成立、施行を待って、技能実習制度に介護が追加される予定でございます。ベトナムなどと日本の間で介護人材の新たな交流、循環が始まるものと期待をいたしております。
　また、先月北京に参りました。日中議員会議のために行ったわけでございますけれども、その際、全人代のメンバーで社会福祉を担当されている委員の方から、日本の介護制度とそれから北欧モデル、どちらを中国として導入するか、まさに今検討の山場に入っているということでございました。
　我が国は、少子高齢化という課題先進国でございます。介護制度、高度な介護ノウハウなどの海外移転、そして介護関連機器の輸出などが今後見込まれるわけでございます。
　そこで、ＪＩＣＡにお聞きいたします。介護など社会福祉分野における近年のＯＤＡの実施状況の概要をお知らせください。
○参考人（北岡伸一君）　委員御指摘のとおり、東アジアにおいては中進国の高齢化は特に顕著でございます。特にこれが目立ちますのはタイでございまして、日本はタイとの間では保健分野の協力を長年進めております。こういうこともありまして、タイ辺りで始まっているところが多いんですが、高齢化がもたらす様々な問題、御指摘のとおり、それまでの伝統的な紐帯、仕組みから新しい仕組みが必要だということでございます。
　我々ＪＩＣＡは、高齢化社会の社会保障を支える制度整備、そして人材育成、これに取り組み始めたところであります。これは世界の中でも余りそういうことをやっている国はございませんで、ＪＩＣＡの取組もまだ始まったばかりというところではございますけれども、具体的には、年金等の社会保険制度の整備とか、介護サービスの改善などに関する技術協力、そして高齢者福祉施設で働く介護人材育成のための青年海外協力隊員等のボランティアの派遣等を通じてこういうふうな問題に取り組んでいるところでございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　少し質問の順番を変えまして、岸田外務大臣にまずお聞きをいたします。
　社会福祉分野でのＯＤＡの事業につきまして、現在の基本的な政府方針、そして大臣としての今後の期待につきましてお知らせいただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、介護を始めとする社会福祉分野における途上国等の期待、これはますます高まっていると感じています。我が国は、まずもって優れた医療技術、そして官民が連携した保健医療システム、こうしたものを有しております。それに加えまして、経済情勢の変化ですとか、少子化、高齢化など、世界に先んじて様々な課題に直面してまいりました。こうした経験を通じて得た社会福祉分野における豊富なノウハウも有していると考えます。
　加えて、開発協力の分野においても、開発協力大綱の下、我が国は、人間の安全保障の考え方に基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジという考え方を国際社会に訴えています。要は、脆弱な立場に置かれやすい高齢者も含めて、誰も取り残されることなく、全ての人が生涯を通じて必要な基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる、こういったシステム、こういった考え方を国際社会に強調しているわけですが、こうした我が国の立場もしっかり踏まえながら、我が国の経験、知見あるいは技術力を人材派遣等を通じて途上国等にしっかりと伝えていく、協力をしていく、こういった取組、是非我が国としてもしっかり続けながら存在感を示していきたいと考えます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。是非、日本のノウハウをうまく移転をして、国際協力、太く太くしていただきたいと思います。
　最後に、厚生労働省にお聞きをいたします。
　我が国の介護保険制度や介護ノウハウに対し、先ほど申し上げましたけれども、中国やベトナムなどの国が強い関心を寄せているわけでございます。特に介護分野において、厚労省がこれまでに関与した具体的な国際協力の案件又は把握しております民間事業者の取組がございましたら、主な案件と最近の潮流をお聞かせください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　介護分野を含めた国際協力につきましては、先ほども御紹介がございましたけれども、ＪＩＣＡを通じまして二〇一二年八月から介護分野に関する専門家をタイに派遣する取組、あるいは厚生労働省におきまして中国、タイなどから研修の受入れを行っております。
　また、民間事業者のアジアへの進出状況につきましては、中国、タイ、韓国、ベトナム等に進出している事例があると承知をいたしております。例えば、中国では主に富裕層をターゲットに、現地の法人と合弁会社を設立し介護施設を運営している事例があると承知をいたしております。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。是非、ベトナム、中国、タイに限らず、積極平和主義の一助となる社会福祉分野の国際貢献も更に展開していただきたいと思っております。
　今日はありがとうございました。終わります。
○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、ＪＩＣＡの北岡理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。
　私も、ＯＤＡ予算が増えたんでございますが、今日前半はＪＩＣＡの応援団として幾つか質問させていただきたいと思います。
　私は今まで、スマトラ沖の津波、それからカシミールの地震、ジャワ島の地震、ハイチの地震、それぞれ現地に参りまして、特に国際緊急援助隊の活躍を視察をしてまいりました。そして、その貢献が大変大きいということを感じているわけでございます。
　ただ一方で、そういう現場に参りまして、残念ながら、いわゆる最初の緊急援助隊でございますレスキュー隊による生存者の救出が長年ないんでございますね。残念ながら、結局、生きた方の救出じゃなくて御遺体の捜索活動が多いというようなことがございまして、七十二時間が勝負のレスキュー隊の現地到着が遅いというのが最大の課題で、幾つか提案をしてまいりました。そんな関係から御質問させていただきます。
　まず最初に、国際捜索救助諮問グループ、ＩＮＳＡＲＡＧという国際認定試験があるそうでございまして、これは、日本の国際緊急援助隊は大変評価が高くて、この検定でいきますと、百三十以上による審査項目をパスしてヘビー級という最上位の評価を得ているというふうに聞いております。これは質問するつもりでございましたが、私の方でそれを確認をさせていただいた上で次の質問に移りたいと思いますが。
　そんな中で、国連災害評価調整チームという、国連のＵＮＤＡＣというのがございますが、緊急事態に対応する援助システムがございますけれども、この関係で、ＪＩＣＡ、緊急援助隊の方でどういうふうに対応されておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　まず、事実の整理をさせていただきたいんですが、これまで緊援隊は十九回派遣されております。一九九九年のトルコ地震及び二〇〇三年のアルジェリア地震で生存者救出に成功しております、合計二名でございますが、以降は委員御指摘のとおり生存者救出はございません。
　よく言われるとおり、生存確率が急激に低下する七十二時間の壁というのが大きな問題でございます。全体として一分でも早く現地に到着して救助活動に従事したいというのが我々の基本方針でございますが、今回はどうであったかということを申し上げますと、生存者を救出したのはインドが十一名、それから中国が二名でございまして、あとはトルコ、米国、ノルウェーが各一名ということになっております。このうちインド、中国は陸続き、隣の国であります。そして、他の国は、トルコ、米国、ノルウェーのうちのトルコは日本より前に入っておりますが、ほかの国は、米国やノルウェーは実は日本とほぼ同じ時期であって、特に早く入れたわけではございません。ですから、米国やノルウェーは発見できたけれども日本は発見できなかったというのは、かなり偶然によるところが多いわけでございます。
　日本の場合の、今回は成田出発までにどれぐらい時間が掛かったかと申しますと、二十六時間四十一分でございました。派遣の決定までは八時間でかなり早かった、早い決定をいただいたんですが、八時間三十九分。成田出発までは二十六時間四十一分で、これはニュージーランドやインドネシアと比べて特に遅いわけではない、むしろ早いのでありますが、到着が七十一時間四十五分でございました。
　これは、飛行機が日本から直接は行けませんで、チャーター機が一旦着陸し、そこで他国のフライトに乗り換えると。ところが、多くの支援が殺到した結果、ネパールのカトマンズ空港の受入れ能力に非常に問題があって、受け入れることができない、また引き返すというようなことがありまして、七十一時間掛かってしまったというのが大きなポイントでございます。
　御指摘の方の、徐々に毎回毎回その能力は高めているつもりでございまして、ＯＣＨＡの検定でヘビー級というランクをもらっているというのが、そしてそれを更に更新することに成功しておるわけでございます。
　その他のことも随時、さらに最近の改善点についてはまた御質問があればお答えしたいと思いますが、国際機関との接触も非常に密接にやっておると思いますが、私はＩＮＳＡＲＡＧ以外のことは必ずしも余り存じ上げておらないのでありますが、情報収集のために要員を派遣するということはこちらではやってございます。ＵＮＤＡＣについては、情報収集、支援検討に資するための要員を派遣するということをやっているということでございます。
○藤田幸久君　まさに七十二時間前にできるだけ到着をするように幾つか提案をしてまいりました。チャーター機についても、私が実はカシミール地震の後、提案を申し上げまして、チャーター機の選択、それからケース・バイ・ケースの対応というのは大分進んできたというふうに聞いております。それがカシミールの地震につながるわけでございますけれども。
　それからもう一つは、調査チームの派遣というのは、これはハイチの地震のときに参ったんですが、そのとき初めて日本の大使館と大使公邸の両方が損害を受けた、したがって連絡が取れなかった、連絡が取れないので派遣が遅れたということがございましたので、連絡が取れない場合には調査チームなりを見切り発車したらどうかということを提案申し上げまして、その直後のチリのときに送られて、これは途中で引き返してくるんですけれども、多分そのような積み重ねの結果、いわゆる調査チームをまず飛ばすということが定着をしてきて、それが調査チームの派遣、それからチャーター便の選択、あるいは情報の集約ということになったんだろうと思いますが、その辺についてお答えいただければと思います。
○参考人（北岡伸一君）　先ほど、どういう国が早く着いているか、どういうミッションが行われたかということを申し上げたわけでございますけれども、結局のところ、出発まではそんなに遅くない、それから到着までが遅かったということでございます。
　これは、インド、中国、その他の多くの国は、これを移動させている、運んでいるのは軍隊でございます。そして、この地域への移動の経験も持っておるわけでございまして、それは日本にはございません。日本の自衛隊の輸送能力はそれほど高いものではございませんし、それからパイロット自身が、慣熟度、ある空港に行ったことがあるか、着陸できるかというふうなことの点からいっても、さらに、東北の震災でも分かったとおり、大規模な輸送能力を持った飛行機という点においても自衛隊は十分でございませんで、なかなかインド、中国、それからアメリカといったような国並みになるのは難しいかなというふうに考えておりまして、日本の一番の弱点は輸送能力にあると思います。
　さらに、これは、自衛隊の能力の方が簡単に向上しない、あるいはこの問題がなかなか乗り越えられないとすれば、他の国とのチャーターの可能性を更に広げていくということであろうかと思います。この方面は、それなりに努力をしているつもりでございます。
　ただ、日本の特色は、かなり大きな飛行機が必要らしいのでございます。それは最近、治療や何かの機材を特に大量に持っていくというわけで相当大きな飛行機が必要だと。人間の数は百人未満でございますけれども、基本的には三百人ぐらい乗れるような飛行機でないと実際に役に立たないらしいのでございまして、この辺がネックでございますが、引き続き、更に他国の飛行機のチャーター等の可能性を含めて努力を続けているところでございます。
○藤田幸久君　現場の隊員の皆さん方は、早くさえ着けば我々は機材も技術もあるんだと燃えていらっしゃいますので、是非更に改善をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、麻酔薬の件でございます。
　これは、二〇一〇年に私ハイチに行ったときびっくりしたんですが、緊急援助隊というのは外科なんですけど、麻酔薬を持ってきていなかったと、たまたま隣にいた国境なき医師団の麻酔薬を使って活動を始めたということでございました。それから、私の方で提案申し上げまして、一年がかりでやっと、ケタミンですか、いわゆる麻薬の成分が入っているので経産省が禁止をしていたけれども、こういう緊急人道援助の場合には持ち出せるようになったというふうに聞いておりますけれども、そういった点の改善はいかがでしょうか。
○参考人（北岡伸一君）　確かに、委員御指摘のとおり、ハイチ地震以前には、麻薬指定されていない携行可能な範囲の薬品を持参する、あるいは現地で調達をするなどの対応を取っておりました。十分では必ずしもなかったのではないかと思われます。
　二〇一〇年度中より、東京都より医薬品販売業許可証とか、厚生労働省より麻薬輸出業者免許証を取得して、麻薬及び向精神薬に指定される薬、ケタミン、世界保健機関による必須医薬品の保持、携行が可能となっております。国際緊急援助隊医療チームがこの麻薬、麻酔薬を携行した最初の例は、一三年、フィリピンの台風被害への対応時でございました。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　引き続き、是非改善を積み重ねていただきたいと思います。
　それでは、ＪＩＣＡのいわゆる支援量の拡大と迅速化ということについて質問させていただきたいと思います。理事長、丁寧にお答えいただくので、ちょっとはしょって三つぐらいに絞ってやります。
　まず、資料の一ページ目に海外投融資業務の流れというのをお配りしておりますけれども、要するに、今までと違って一か月以内に二次審査まで行くというふうに迅速化を図ったということでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　このバックグラウンドに一言触れさせていただきますと、現在、世界の援助の潮流で大きいのは新しいドナーの登場であります。また、世界的に金利が低い、その中で新しいドナーがいろいろ出てくる、その中で日本がこれまでどおりにやっていくとどうしても立ち遅れることがあるということで、どうも時間が掛かるということが指摘される批判の中に多かったわけでございます。
　これを政府の御指示で急速に迅速化するということに取り組んでいるという、これが、改善点はたくさんございまして、質の高いインフラパートナーシップというのは安倍総理が昨年五月に発表されましたけれども、それを踏まえて十二項目の改善というのを打ち出しまして、そのうちの最も重要なのはこの迅速化の促進というふうに考えております。
○藤田幸久君　二枚目の資料でございますけれども、これはプレ・プレッジということを事前にすることによって早めるということでございますけれども、このプレ・プレッジの発出等による改善点についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　プレ・プレッジは、政府の要職にある方が、案件が持ち出されたときに、前向きに検討するよりもう少し前向きの、そのときは条件とか金額とか年数とかそこまではまだいっておりませんが、ある案件についてこれは是非進めようという、そういうことをおっしゃるのが、その政府レベルの返答がプレ・プレッジというふうに理解しております。
○藤田幸久君　それから、三枚目の資料をお配りしておりますけれども、外貨返済型円借款の中進国への導入ということでございますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　外貨返済型円借款の持っておるメリットは、御案内のとおり、向こう側が為替リスクを早めに回避できるということでございます。
　円で貸すわけでございますけれども、それを外貨で返すということを決めるわけでございますが、その多くは米ドルということになりますが、米ドル返済を選択することによって米ドル建ての債務額を確定することができるという、そういうメリットがあって、これを中進国にも適用していこうということでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　この十二項目で立て付けは非常にいいんだろうと思いますけれども、あとは魂をしっかり入れていただいて、制度を変えたときに、確かにこれ良さそうなんですけれども、実行していく段階で何か魂が入らないと、あるいは逆にシステムが複雑過ぎて実行ができないというようなことがないように、せっかく予算も増えているわけでございますので、是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから次に、これは北岡理事長、ある意味では個人的な質問になるかと思いますけれども、資料の四枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは先々週、外交防衛委員会で配らせていただいて、岸田外務大臣に質問して使った資料ですが、実は昨年の戦後七十年談話の後に外務省のホームページが消えまして、その消えるまでのが左側で、それから安保法案が強行採決された日に復活したのが右側でございます。
　左側を読んでおりますと、我が国はかつて植民地支配と侵略によって云々云々、多大の損害と苦痛を与えました等々、あるいは下の方では、深い反省に立って、とりわけ中国や韓国を始めとするアジア諸国との未来志向の協力関係を構築していく考えですというふうになっているんですが、七十年談話の右側を見てみますと、村山談話あるいは小泉談話が出されていますと、昨年の八月十四日、戦後七十年の節目に内閣総理大臣談話と書いてあります。その二つ下を見ていただきましても、やはり村山談話、小泉談話、その後は内閣総理大臣談話。安倍談話とは書いていないんです。
　その七十年談話というのは、実は主語がございません、ほとんど。その主語がないことがこの外務省のホームページを見てもかなり明らかなんですけれども、そんな中で北岡理事長は、昨年の安倍総理の私的な有識者懇談会の座長代理としてこういうふうにおっしゃっています。日本は確かに侵略した、こういうことを繰り返してはいけないと一人称でできれば安倍総理に言ってほしかったとおっしゃっておりますけれども、今の資料を見ても、一人称がないということを含めて、北岡理事長、どういうふうにお考えか、お答えをいただければ幸いです。
○参考人（北岡伸一君）　この問題は長年取り組んでおりましたので私なりの意見がございますけれども、この参議院ＯＤＡ特委で議論することにはあるいはなじまないのではないかと考えますので、委員長の特別の御指示がない限り、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　委員長の御指示というのは、ちょっと時間の問題で。
　ただ、私、ＪＩＣＡのいろいろな資料を読んでおりますと、普遍的価値の共有、開発途上国における女性の活躍と歴史認識の共有というようなことが書いてございまして、私はそういう観点からも、この歴史認識、それからいろいろな国々との関係の信頼醸成ということが非常に重要だろうと思っておりますので、そういう点も踏まえて、多分ここではお答えがしづらいんだろうと思いますけれども、是非そういう観点からも、こういう観点に注意していただきたいということを申し上げて、時間の関係で次の質問に移りたいと思います。
　これから主に外務大臣に対する質問でございます。
　外務大臣、今日とあしたと京都において、シビルＧ７ダイアローグ、Ｇ７市民社会対話というのが開催されておりますけれども、御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　これは市民社会側の企画で本日からシビルＧ７対話、こうしたものが開催されるということを承知しております。市民社会の皆様方の御意見を聞かせていただく貴重な機会であると認識をしております。
○藤田幸久君　その会議に、このＧ７サミットの先導役といいますか、かじ取り役のシェルパであるところの長嶺外務審議官、御出席のことは御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本日二十二日夕方、特別セッションにおいて、Ｇ７のシェルパであります長嶺外務審議官、対話セッションに参加する、こうした予定になっているという報告を受けております。
○藤田幸久君　今回、二〇一六年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム、これは全国組織、それから今回三重県がサミットの主会場ということでございますので、東海三県のＮＧＯ、ＮＰＯによる東海「市民サミット」ネットワークというものが結成され、その結果、その皆さんに、シェルパである長嶺外務審議官が出席をされるということでございますので、やはり先ほどの大臣の冒頭の趣旨説明でも、中小企業、ＮＧＯなどと連携しつつ、幅広い理解と支持を得ながらとありますので、このサミットを前に、こういった方々の意見を反映させる政府内の統合調整を行う枠組みをつくって、そういう仕組みをつくって対応すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のシビルＧ７対話、あるいは東海「市民サミット」ネットワーク、あるいは二〇一六年Ｇ７サミット市民社会プラットフォーム、こうした様々な形で市民社会側の皆様方もこのＧ７伊勢志摩サミットに向けて様々な準備や取組を進めておられるということ、承知しておりますし、こうした取組は大変重要なことであると考えます。政府としましても、ＮＧＯ・外務省定期協議会等の様々な機会を活用してこうした関係者の皆様方の御意見を承ってまいりました。
　今委員の方から、政府としてしっかりした組織をつくるべきではないかという御指摘をいただきました。具体的にどういった組織が適切なのか考えてみる必要があるとは思いますが、いずれにしましても、こうした市民社会側の皆様方、ＮＰＯの皆様方の考え方、意見を政府としてしっかり酌み取ることが、そしてそれを反映させることが大事だと思います。委員の御指摘も踏まえまして、どういったことができるのか、しっかりと検討をしながら伊勢志摩サミットの準備、進めていきたいと考えます。
○藤田幸久君　同じ関係で、いわゆる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、これは先進国も、途上国ばかりではなくて、実施に取り組むユニバーサルな開発課題であるということになっておりまして、日本においてもＳＤＧｓの取組に関して、これは国内関係の政策に関わる関係各省庁とも連携をして対応していただく必要があるわけですが、外務省は頑張っているんですけれども、ほかの省庁に対する働きかけとほかの省庁も含めた全政府的な取組、受皿がまだできていないようですが、それがなければ、今おっしゃっていただいたような意見を反映させる、全政府的にですね、ならないと思うんですけれども、その部分がまだというふうに聞いておりますが、早急に、急ぐわけでございますので、外務大臣サミットも四月十日、十一日ですか、広島でございますので、早急に立ち上げていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓですが、この実現のためには、政府だけではなくしてあらゆるステークホルダーが役割を果たす、こうした新しいグローバルなパートナーシップが不可欠であるということが指摘をされています。
　そういったことから外務省では、このＳＤＧｓが採択される前から説明会や協議を通じて関係省庁一体となって取り組む、これは当然ですが、併せてＮＧＯ等との定期的な意見交換等を行ってまいりました。こういった形で幅広いステークホルダーの声を吸い上げようと連携をしてきたわけですが、委員御指摘のように政府全体としてまだ不十分ではないかという御指摘、これは重要な御指摘だと思います。
　現在、内閣官房を中心に関係省庁で今体制につきまして検討を行っています。是非検討を急がせたいと考えます。
○藤田幸久君　急がせていただくということ、大変力強い答弁、ありがとうございます。
　整理しますと、最初に申し上げましたこのＧ７サミット市民社会プラットフォーム、あるいは東海「市民サミット」というのはどちらかというと外務省中心の案件が多いと思いますので、これはまず一旦外務省として立ち上げていただく。今までの定期協議だけではなくて、これのための仕組みが必要だろうと思いますので、これは外務省。今お答えいただきましたＳＤＧｓの方は、これは国内各省庁が関わるわけですから、これは内閣府を中心にということを、これ、日本がやる今回のサミットで、かついわゆる総理級以外の各サミットもあるわけですから、これもやっぱり時間掛かるので、今までの定期協議に加えて政府としての仕組みをつくっていただくことが大きな課題だろうと思いますので、今スピード、急ぐという話でございましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと時間の関係で資料の五枚目から、これは各委員の皆さんに御覧をいただきたいと思います。
　これは委員の方々に特に御提案でございますが、これは平成二十年の五月に本参議院のＯＤＡ特別委員会で決議をされた決議の文書でございます。
　このときには、Ｇ８北海道洞爺湖サミット及び第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）に向けた日本の国際援助の在り方等に関する決議ということでございますけれども、今年もこの平成二十年と大変似通っておりまして、Ｇ７伊勢志摩サミット及び八月にケニアで開かれる第六回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ、それから昨年国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、今申し上げた、実現ということが、課題がありますので、これは是非、名委員長の下で同じような決議を、これは参議院しかないＯＤＡ委員会で、しかも、その平成二十年の資料を調べておりますと、福田総理が出席をされ、在日アフリカ大使が二人ぐらい、それから国際機関、ＵＮＨＣＲの代表者の方々等も参加をされ、質疑をされた上で決議を出しているということでございますので、是非、名委員長の下でまた本委員会での決議に向けて取り組んでいただくように御提案を申し上げたいと思います。
○委員長（赤石清美君）　この件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○藤田幸久君　そこで、外務大臣、こういう形で決議の、今後理事会協議あるいはこの委員会でも検討されていくわけですが、そういうことも含めて、せっかくサミットを日本でされるわけですから、こういう院の動きとも絡めて政府内に特にＳＤＧｓに関する仕組みをつくっていただくことが、これは外務省まではかなりいっているんですけど、その先、やっぱり国内の対応という、こういう意味からも重要だろうと思いますけれども、こういう平成二十年には決議があったと、それで進んだという経緯も踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども冒頭の報告の中で、今年一年は日本の外交にとりまして大変重要な一年であるということを申し上げさせていただきましたが、そのハイライトがまさにＧ７伊勢志摩サミットだと考えます。
　その準備に当たりましては、政府としまして万全を期さなければなりません。その際に、国会において御議論いただき、御指導いただくということ、これは大変重要なことだと思いますし、是非こうした国会における様々な考え方、御指示、御指導をしっかり反映するべく、我が国としてしっかりと対応していかなければならないと存じます。
　御指摘の決議等がございましたならば、その決議の内容をしっかり実現するため、政府として全力で取り組んでいくということ、これは当然のことであると考えます。
○藤田幸久君　そこで、北岡理事長、突然でございますけれども、今お聞きになっておられまして、積極的平和主義をより効果的に世界にもアピールするためには、軍事的な面もそうですけれども、今回のような動きというものが非常に重要ではないかと。先ほど来お話が出ておりますＳＤＧｓの取組等も含めまして、かなりＪＩＣＡが実はいろんな現場で中使いとなって、仲介となって御活躍をいただける要素がかなりあると思いますけれども、北岡理事長の立場から、こういう動き、ＮＧＯ等の動きと政府等の動き、それから国内省庁も含めて動かすと、それからその仕組みの在り方について何か知見があればお答えをいただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　ＪＩＣＡは全体としてＮＧＯとの関係を大変重視しているつもりでございまして、定期的にＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会というのを設置して議論をしております。最近も今月、そこにおいてＳＤＧについての議論をしております。ＮＧＯが徐々に盛んになってきたのは大変結構なことだと思っております。実は私自身、アフリカ貧困削減支援のＮＧＯを主宰しておりまして、ＪＩＣＡの仕事とのコンフリクトがあるということで九月末で辞めましたけれども、若干の知見は持っておるつもりでございます。
　国際ＮＧＯ、日本のＮＧＯを含めて是非活動を、協力を強化していきたいということのみならず、委員御指摘のとおり、各方面の協力が必要でございます。私も、昨日だったですか、日経新聞に掲載されました論文で強調しておりますけれども、ＳＤＧｓは前のＭＤＧｓに比べて更にパートナーとの協力というのを強調しております。
　その中には、もうＮＧＯは最たるものでございますが、それ以外に大学ですとか企業ですとか地方自治体、これはとても重要でございまして、ＪＩＣＡは近年、地方における活動を強化して地方自治体との関係を強化すると。その中で、地方の中小企業の能力を是非生かしていきたいという点で様々な働きかけをしております。これは我々が最近大きくエネルギーを割いているものでございまして、あらゆる意味でいろんなパートナーシップを強化してＳＤＧｓに取り組んでいきたいと考えております。
○藤田幸久君　若干一、二分ございますので、あと北岡理事長の方から、現場で、ＪＩＣＡの方で活動していく際に、今回迅速化等が大分増えたわけでございますけれども、さらにＪＩＣＡの方で活動するに当たって予算、政策的に御要望等があれば、まだ一、二分ございますので、どうぞおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　ありがとうございます。
　私、十月着任以来、日本のＯＤＡ予算の低下傾向に何とか歯止めを掛けなくてはいけないと思いましていろんなところにお願いに参りまして、大臣にもお願いに行き、総理にも直訴しましたし、大臣からまた言っていただきまして、何とか若干の増加にこぎ着けたわけでございます。
　せっかくの予算をいただいたわけですから、これを是非生かして、特に日本が発信できる絶好の機会が今年の伊勢志摩サミット、そしてケニアにおけるＴＩＣＡＤでございます。ここで大きな成果を上げて、そして日本はこのＳＤＧｓを作っていく、実現していく上で大きな役割を果たすことができると。
　そもそも私どもの認識では、ＳＤＧｓのコアにある概念は人間の安全保障、我々が提唱してきましたこのコンセプトと非常に近いものがある、日本は当然これをリードする立場にあると。その実態を伊勢志摩サミットそしてＴＩＣＡＤで示して、日本はなかなかやるなというところを世界に見せて、さらに来年以降ＯＤＡ予算を増やしていただくという方向につなげていければ有り難いなというふうに考えております。
○藤田幸久君　ＮＧＯから以上に、北岡理事長から岸田外務大臣にそのＳＤＧｓの意義についておっしゃっていただくことが、スピードを速める上で一番効果があると今伺いました。
　それから、この平成二十年の決議のときには、当時の緒方ＪＩＣＡの理事長もその質疑に福田総理とともに出席をされましたということを申し上げまして、是非この決議の方も更に委員長を始め御検討いただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は予算の委嘱審査でございますので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。
　先ほどの岸田外務大臣による予算案説明の中にもございましたとおり、本年は我が国の外交にとりまして大変重要な年でございます。まず、我が国では本年、Ｇ７の議長国としまして、五月二十六日の伊勢志摩サミットに向けまして、来月、四月の十日の外務大臣会合を皮切りに外交日程がめじろ押しとなっております。岸田大臣には、我が国のみならず世界の健全な発展のために大いに御活躍いただきたいと念願をしているところでございます。
　また、世界に目を向ければ、我が国は国連安全保障理事会の非常任理事国となりましたし、また日本が主催しますアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅥの会議がケニアにおきまして開催をされます。平成五年以来二十年以上にわたりまして、我が国はアフリカの平和と安定に大きくコミットをしております。二十一世紀はアフリカの世紀であるという言葉もございますので、我が国がこれまで以上に積極的な役割を担っていく会議となりますよう、私も大いに注目をしているところでございます。
　このように、本年は外交的にも大変重みのある年でございますが、我が国の予算に目を向けますと、それが如実に反映されておりまして、歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを引き続き手を緩めることなく推進するとの平成二十八年度予算編成の基本方針の下で予算編成をしたにもかかわらず、来年度予算案における一般会計のＯＤＡ予算を見ますと、政府全体で五千五百十九億円、対前年比で九十八億円の増と、実に十七年ぶりの増加となりました。これは、国際協調主義に基づく積極的平和主義の下、我が国の真剣勝負の外交姿勢が数字に示されている、このように評価をしたいと思います。
　その上で、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　まずは、来年度のＯＤＡ予算に対する外務大臣の御見解と、あわせて、これら予算は世界と日本の平和の安定の実現のための予算ですので、積極的平和主義実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今年はＧ７サミットの議長を日本が務めます。そして、五年ぶりに国連安保理非常任理事国も我が国が務めます。そして、ＴＩＣＡＤⅥも御指摘をいただきました。そしてさらには、日中韓サミットの議長国も務めることになります。このように今年一年は大変重要であり、そして責任の大きな一年になると考えていますが、このことはまた我が国の外交にとりまして、我が国が国際議論をリードする大きなチャンスを得ることになるとも考えています。
　こういった思いで今年に臨むわけですが、その中で、我が国の厳しい財政状況の中にあっても、平成二十八年度予算において政府全体のＯＤＡ予算を平成十一年度以来十七年ぶりに増額を計上させていただきました。そして、外務省所管分のＯＤＡ予算も六年連続で増額計上させていただきました。この予算、これもし御承認いただいたならば、これは大変大きな意義があると考えております。
　言うまでもなく、我が国の外交にとりまして、ＯＤＡを通じた開発協力、これは最も重要な外交上の政策手段の一つであると認識をしております。この部分において、この大切な年、しっかりとした予算を御承認いただけるとしたならば、この大きな意味をしっかりと踏まえて、外交上の成果を上げるべく全力で取り組んでいかなければならないと考えます。
　御指摘のように、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方にのっとり、国際社会の平和と安定、さらには繁栄のためにしっかりとした外交を戦略的かつ効果的に進め、そして開発協力を行っていきたいと考えます。
○杉久武君　政府全体の一般会計におけますＯＤＡ予算の総額は、先ほど触れましたとおり、対前年比で九十八億円増の五千五百十九億円でございまして、何度も大臣にも今触れていただきましたが、十七年ぶりの増加となりました。
　また、外務省所管の一般会計予算の総額では、七千百四十億円が計上されておりますが、そのうちＯＤＡ予算は四千三百四十二億円となっておりまして、これも今答弁の中で大臣に触れていただきましたけれども、平成二十三年度以降、当初予算ベースで六年連続の増加と、このようになっております。
　そこで、今般の予算案の内容について伺ってまいりたいと思います。
　まずは、在外邦人の安全対策強化、情報収集機能強化でございます。
　先週末、様々な報道がございました。シリアで行方不明となっていた邦人フリージャーナリストが武装勢力に拘束されていると見られる映像がネット上で配信されたとのことでございました。このような事案につきましては、冷静に静かに対応することが最も肝要であると考えますので、本件についてこの場では触れませんが、ますます混沌の度を増す中東情勢を始め、我が国周辺の緊迫化した国際情勢の中で、在外邦人の安全対策の一層の強化と情報収集機能の強化というものは我が国の喫緊の課題でありますし、最優先事項であることは言うまでもございません。
　そこで、外務省にお伺いをいたします。来年度の外務省予算案でも重点項目の筆頭に挙げられております在外邦人の安全対策と情報収集機能の強化につきまして、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（能化正樹君）　お答え申し上げます。
　海外における日本人や日本権益への脅威が高まっております中、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であると認識しております。政府といたしましては、情報の収集、分析、発信の強化、また在外邦人との連絡体制の確保に努めるとともに、在外公館の人的体制や警備体制の強化といった対応能力の強化にも力を入れていくこととしております。
　具体的には、昨年十二月に設置いたしました国際テロ情報収集ユニットの活用も含め、情報収集を強化してまいります。また、海外安全情報の適時適切な発出、安全対策連絡協議会や在外安全対策セミナーを通じた援助関係者を含む在外邦人への情報提供をより迅速かつ手厚く行ってまいります。さらに、海外で学ぶ児童生徒や学校関係者の安全確保の観点からの日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。
　引き続き、在外邦人の安全対策及び情報収集に万全を期していく所存であります。
○杉久武君　最重要の課題としまして、外務省には在外邦人の安全確保のためにより一層の御奮闘をお願いしたい、このように思います。
　次に、戦略的対外発信についてお伺いします。
　平成二十七年度から開始されておりますこれら戦略的対外発信予算ですが、本年はこれを一層活用して、我が国の正しい姿や多様な魅力が定着、浸透し、親日派、知日派の拡大に資するようオールジャパンで発信を強化するとの観点から、平成二十八年度におきましても五百四十一億円、うちＯＤＡでは三百四十九億円が計上されている、このように認識をしているところであります。言うまでもなく、客観的な事実に基づいた我が国に対する正しい認識を諸外国に待っていただかなければならないことは論をまちませんし、我が国の国際貢献に対する取組に対しましても、国際社会から正当な評価を受けていくことはとても重要であると思います。
　しかしながら、我が国のある種の謙虚さゆえのアピール不足というものはやはりまだまだ改善の余地がある、このようにも考えているところであります。私自身も民間企業で働いているときに海外勤務を経験をいたしましたが、やはりどんどん海外ではアピールをしていかないと、そうでなければなかなか仕事にならない、そういった私自身の実体験もございます。外務省には、我が国は国際社会から正しい理解と正当な評価が得られるよう戦略的かつ効果的な情報発信に取り組んでいただきたい、このように考えております。
　そこで、外務省に伺います。戦略的対外発信の予算の施策について説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（川村泰久君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度予算案におきましては、日本の正しい姿の発信、多様な魅力の発信、加えまして、親日派、知日派の育成等を行うため、五百四十一億円の戦略的対外発信予算を計上させていただいております。
　正しい姿の発信につきましては、総理、外務大臣、各在外公館長からの発信に加えまして、各国の有識者、メディア関係者の招聘やシンクタンクとの連携を予定しております。国会の御承認をいただければ、これら予算を活用いたしまして、有識者の招聘、あるいはシンポジウムの開催、海外メディアへの発信等の強化を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、多様な魅力の発信につきましては、ロンドン、ロサンゼルス及びサンパウロにおきますジャパン・ハウスの創設準備、世界主要都市における大型文化行事、途上国における日本コンテンツの海外展開等を予定させていただいております。
　また、親日派、知日派の育成につきましては、日本語教育事業の拡充、アジア、米国、欧州、中南米との青少年交流の拡充、米国始め主要国の大学における日本研究等を予定しております。
　御承認をいただければ、これら予算を活用して引き続き積極的かつ効果的に発信に取り組んでいく所存でございます。
○杉久武君　限られた予算の中ではございますが、最大限の効果を上げるためにも我が国の強みを十分生かした施策の展開を是非お願いをしたいと思います。
　続いて、外交の成果、効果となりますと、なかなかこれが定量的に見えないケースがあることも事実でありまして、成果が見えない、あるいは見えても定性的にならざるを得ない、このようなことが多いのは実態であるかと思います。
　ただ、冒頭より申し上げておりますとおり、政府全体のＯＤＡ予算は十七年ぶりの増額となりました。裏を返せば、前年まで十六年間連続で減額をされてきたわけであります。そして、予算で増額できなかったいろいろ原因はあるかと思いますけれども、大きな背景の一つとしては、やはりなかなか国民の皆様からの御理解が得られなかった、ここにもあるのではないかと私は感じております。
　この点につきまして、昨年のこの委員会でも質問をいたしましたが、私自身がＯＤＡという言葉から想起するのは、国内では常に大きな批判にさらされてきたという事実もございます。例えば、ＯＤＡの目的が不明確であるとか、あるいは成果が見えづらいといった国民からの厳しい批判の帰結として、ＯＤＡは税金の無駄遣いではないか、また、海外にお金を出すくらいならもっと国内問題に税金を使うべきではないかといった指摘をいただいてきたのも実情ではなかったかと思います。
　そのような意味からも、今月十一日に公表されました新しい開発協力白書の「効果的で適正な実施に向けた取組」と題した文章の中で、より効果的で適正な開発協力の実施に向けて努力を不断に続けていくと、こういう表現がなされております。国民の皆様に御理解をいただくためにも、効果的でかつ効率的な開発協力の実施に向けて、特にＰＤＣＡサイクルの強化に一層努めていただきたい、このように考えております。
　その上で外務省に伺いますが、ＰＤＣＡを回していく上で、施策の効果や評価については、国民の皆様に分かりやすく明示するためにも、できるだけ定量的な指標を立ててその効果を定量的に示し、評価することが何よりも望ましいと考えます。一方では、なかなかそうできない、定性的なものでしか推し測れない分野の施策については、どのように目標を立ててどう評価していくのか、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（山田滝雄君）　お答え申し上げます。
　国民の皆様のＯＤＡに対する理解、これをいただくためにも、外務省としてはＰＤＣＡサイクルをしっかり回すと、それから、ＯＤＡの効果を国民の皆様に分かりやすくお示しする観点から、個別の事業につきまして評価を行ってきております。
　委員御指摘のとおり、このような評価は可能な限り具体的な指標を定めて定量的な評価を行うように努めておりますが、一方で、ＯＤＡにつきましては、経済効果等の開発の観点だけではなく、日本の国益への影響という外交的な観点からの評価も必要でございます。これらにつきましては、定量的な評価だけでは十分ではなく、定性的な評価を行う必要がある場面もございます。したがって、これまでの評価におきましても、外交の視点の観点から特にそうでございますが、国内外の関係者へのインタビュー、アンケート調査、文献調査等を通じて得られた情報を基に定性的な評価も行ってきております。
　今後も、様々な要素を勘案しながら、多角的な視点から評価を実施することで、ＯＤＡの効果につきまして国民の皆様に可能な限り説明できるよう努力してまいりたいと考えております。
○杉久武君　しっかり取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　アフリカ・モザンビーク、ナカラ回廊地域で進められようとしている農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きします。ＪＩＣＡが関わるＯＤＡ事業であります。当事業に関しましては、現地最大の農民組織、ＵＮＡＣなどを中心に、市民社会、ＮＧＯがその反民主的プロセスなどに異を唱えて、当事業の一時停止と抜本的見直しを主張するに至っております。
　大臣、確認しますが、当事業において丁寧な説明、そして民主的、適切なプロセスが不可欠であるということは変わりませんね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の事業につきまして、丁寧な説明、そして多くの関係者の理解を得るべく丁寧な努力を続けていかなければならない、御指摘はそのとおりだと考えます。
○辰巳孝太郎君　そうはいうんですが、現地市民社会、ＮＧＯからの告発が続いております。
　例えば二〇一四年にも、モザンビーク当局が農民連合に、従わないと牢獄に入れると恫喝したことが指摘をされておりますし、昨年四月から六月にかけての公聴会でも、主催者から、反対意見は述べるななどの威嚇発言や、プロサバンナ事業への賛同を強要した事例などが報告をされております。
　確認しますが、こういう言動がこの公聴会の場で起こっていることを政府は認識、まずされておりますでしょうか。