Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　今、四点御要望について御指摘いただきましたけれども、一点目、二点目の点につきましては制度の在り方に関わる事項のように理解しておりまして、この点につきましては最高裁判所としてはお答えをする立場にはございませんが、最高裁判所としても家族法研究会における議論の推移を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、要望の三点目で子供の状況等の把握という点についての御指摘があったかと思いますが、面会交流事件において子供の状況等を把握することが重要であることは御指摘のとおりでございまして、面会交流事件における現在の家庭裁判所の一般的な運用としても、家庭裁判所調査官が、心理学、教育学等の行動科学の専門的知見及び技法を用いて事実の調査を行うなどの方法を活用いたしまして、子供の状況や意思、意向、心情を把握するよう努めているものと承知しております。
　また、次のスカイプ等の利用による交流についての御指摘でございますが、面会交流事件におきましては事案に応じて適切な交流方法が検討されておりまして、父母が遠隔地に居住している場合など、手紙やスカイプ等のインターネットテレビ電話を活用した交流が有効であるような事案につきましては、そのような交流を取り決める事案もあるものと承知しております。
　今後も、より一層、子の利益にかなう面会交流の取決めが実現されるよう、各家庭裁判所における取組を引き続き支援してまいりたいと考えております。
○委員長（竹谷とし子君）　嘉田由紀子君、時間が過ぎております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございました。
　時間が過ぎております。どうも皆さん、ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百八十二分、公明党五十六分、日本維新の会四十六分、日本共産党四十六分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　本日、質問の機会をいただきました関係者の方々に深く感謝を申し上げます。
　冒頭、東京五輪について伺います。
　報道によれば、ＩＯＣは、延期を含めた検討に入り、今後四週間で結論を出す方針を臨時理事会で決めたとのことです。ただ、大会の中止については議題にならなかったともしております。このＩＯＣの発表、総理の受け止めをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルスが日本を含め世界的な広がりを見せる中、東京オリンピック・パラリンピックについてどう考えるべきかとずっと考えてきたところでございますが、まず、東京オリンピック・パラリンピックは、アスリートの皆さんにとって、また観客の皆さんにとって安全であり安心できるものでなければならない、と同時に、まさにこの国際社会が今大変な悪影響を受けている中において、世界がこのコロナウイルスに打ちかったあかしとして、完全な形でこれは実施をしていきたいと考えてまいりました。中止ということはあり得ないと考えてきたところでございます。
　その考え方にのっとって、先日のＧ７首脳会議においては、人類が新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして完全な形で実施したいと述べました。そして、Ｇ７の首脳たちから支持を得たところでございます。全ての国のアスリートが万全の準備の下に参加できる安全で安心な大会とする、規模は縮小せずに観客の皆様にも一緒に感動を味わっていただくとの方針の下、その準備を着実に進めていくとの考え方を述べたものであります。
　そして、この私の考え方につきましては、昨晩、オリンピックの組織委員会の森会長にもお話をさせていただき、森会長からバッハＩＯＣ会長にもお話をしたというふうに承知をしております。
　その後、理事会が行われたのでございますが、ＩＯＣは、先ほど行われた理事会において、東京大会について、全ての関係者の健康を守り、また新型コロナウイルスの封じ込めに協力するため、今後四週間を目途に大会開幕日の変更も含めたシナリオの検討に入ることを発表したものと承知をしております。
　こうしたＩＯＣの判断は、私が申し上げました完全な形での実施という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ないと考えています。今後、ＩＯＣとも協議を行うこととなりますが、トランプ大統領を始めＧ７各国の首脳もこうした私の判断を支持していただけるものと考えています。もちろん、判断を行うのはＩＯＣでありますが。
　なお、中止という、中止は選択肢にはないと、この点はＩＯＣも同様だというふうに考えております。
○佐藤正久君　中止は絶対あり得ないと。完全な形での実施の中での延期という選択肢も入れながら、今後しっかり調整をして、多くの国民が世界からアスリートを良い形で迎える、そういう環境をつくっていただきたい、そういうふうに思います。
　それでは、ウイルスについてお伺いいたします。
　今回の新型ウイルス、未知の部分も多く、正解がない中、総理のリーダーシップの下、政府と国民が一体となって当たられた結果、死亡者の数は他国に比べ少なく抑えられております。休校やイベントの自粛も、国民の命と健康を守るために、総理のリーダーシップ、政治責任で行われました。私は、国民の命と健康を守るためになされた総理の休校やイベントの自粛要請を支持いたします。
　ただ、一点、総理にお願いしたいことは、訴訟リスク対応です。失業や倒産した方がやむなく訴訟を起こす可能性はあります。今回は法律に基づいた要請ではないため、訴えられる相手は政府ではなく、休校を決めた学校の設置者やイベントの主催者になる可能性が高い。総理自身も、私の責任で要請したと明言されました。その意味からも、将来の訴訟リスク対応、政府支援も必要かと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、先般、二月の二十四日の専門家会議において、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が示されたことを踏まえまして、爆発的な感染拡大といった最悪の事態を防ぐため、これまで大規模イベント等の自粛や学校の臨時休校を要請をしてまいりました。
　その一方で、今回の臨時休校により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成制度の創設や雇用調整助成制度の大幅な拡充、中小・小規模事業者などに対する実質無利子無担保の強力な資金繰り支援など、今回の政府の要請に伴って生じる課題に対しても可能な限りの対応を行っているところでございます。
　この訴訟そのものへの直接的な支援を政府が行うことは困難ではございますが、政府としては、御指摘のような事態とならないように、こうした対応策について広く周知をし、しっかりと実施をしていく、それとともに、このような国家的な危機の中にあって関係者の御理解や御協力が必要であることを引き続き丁寧に御説明してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　実は、クルーズ船対応では、アメリカの方がもう運航会社に対して一千万ドルの訴訟も起こしているということもありますので、やっぱり予断をせずにしっかり対応をお願いしたいと思います。
　あとは、今回のイベント自粛などは、緊急性から、法律に基づかず私権が制限された側面があります。法に基づく私権制限ではなく、法に基づかない私権の制限、訴訟対象も政府ではありません。これは、本来、法治国家としては望ましい姿ではありません。他国は法に基づいて非常事態宣言を出し、外出禁止や休校の措置を行っております。私は、新型感染症に日本の法体系が付いていっていない面があると考えます。
　西村大臣、埼玉のＫ―１イベントの自粛要請も実現いたしませんでした。今後、新型インフルエンザ特措法などを見直す必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　まさに、万が一の事態に備えて様々な措置がとれるようにということで、今般、新型インフルエンザ特措法の対象に今回の新型コロナウイルス感染症を対象にするということで、これ、野党の皆さんにも御協力をいただきまして、短時間で審議、成立ということで、このことはまず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、現在のところは法に基づかずに、これ要請ベースの話でありますので、昨日のさいたまアリーナのイベントにつきましても、私から埼玉県知事に電話で自粛の要請を、要請してもらえないかというお話、それまでも再三再四、もう埼玉県知事から自粛の要請があったわけですけれども、さらに、どうしても主催者の判断で、これは強制力を持つもの、要請じゃありませんので、ものではございませんので、する場合には、感染予防であったり、それから万が一のときに備えてしっかりと連絡を取れるようにしてほしいということも要請をしてほしいということを申し上げて、埼玉県知事から主催者にそのことを伝えて、名簿を、お名前とか連絡先を、まあほとんどの方が書いていただけたというふうに聞いておりますので、万が一のときには、それに沿って感染の拡大を防ぐ対策が取れるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、自粛がなされなかったことは大変残念なことというふうに思っております。
　その上で、この法律が施行されましたので、厚労大臣から蔓延のおそれが高いという報告があった場合に政府対策本部が立ち上がって、そしてその後、更に感染の状況がひどくなれば緊急事態宣言も取り得るようになるわけですけれども、緊急事態宣言の前であっても、法律に基づいて、法律二十九条というのがありまして、それに基づいて、都道府県知事は様々な団体に対してイベントなどの規模の縮小とかそういったことを要請することができるようになっておりますので、法律に基づいて措置ができますし、さらに、緊急事態宣言になればより強い指示という措置ができますし、事態のそういったことも公表できるようになるわけであります。
　そしてまた、審議の過程でも、今般のような新しい感染症が出てきたときに、新感染症という未知のものであれば直ちに新型インフルエンザ特措法が使えたわけですけれども、そうでなかったがゆえに、一月九日の段階で、コロナウイルスということでＷＨＯが発表したがゆえに、もう分かったものということでそのルートが使えないということで指定感染症でやったわけでありますけれども、いずれにしても、例えば指定感染症であってもこの新型インフルエンザ特措法が使えるような道を開くかどうかなど、今般の国会でも様々審議をいただきましたので、事態が終息した後にしっかりと検討を加えていくということを考えております。
○佐藤正久君　是非お願いします。やっぱり法理に基づかない形の私権の制限というのはどう考えても法治国家としておかしいので、よろしくお願いします。
　続いて、危機管理の観点から伺います。資料一をお願いします。（資料提示）
　危機管理は、遅功は拙速にしかず、空振りは許されるが見逃しは許されないなどいろいろ言われますが、新型の感染症は、防疫レベルではなく、国家安全保障案件として捉えて法律や組織、制度を整備していく必要があると考えます。なぜなら、新型感染症は、検査薬、治療薬、ワクチンがなく、多くの国民の命を奪う脅威であります。パンデミックになると世界経済にも大きな影響を与える。フランスの大統領は、我々は戦争状態にあるとして国民に私権の制限の理解を求めました。
　テレビを御覧の国民の皆さん、感染症の担当は厚労省、バイオテロは警察、生物兵器は自衛隊マターとなります。でも、実際は分かりません。首謀者がバイオテロとか生物兵器だとか宣言するはずはありません。実際はその違いが分からない中で現れるのが普通であります。よって、縦割りは対応できません。
　新型感染症は大きな脅威であり、発生当初から国家安全保障レベルで考え、対応していく必要があると思いますが、総理の考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政府対策本部の下に専門家会議を設置をし、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めるとともに、同本部は全閣僚をメンバーとして、全省庁、まさに政府一丸となって対応に当たっております。また、水際対策等を行う上においては、まさにナショナルセキュリティーという観点からＮＳＣを開催をしているところでございます。
　これまでも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策はちゅうちょなく実行してきたところでありますが、御指摘のように、危機管理体制を強化していくことは重要な視点であると認識をしております。今般の対応を検証し、これはもちろん事態が終息した後でございますが、今般の対応を検証し、危機管理体制の不断の見直しを進めて危機管理への対応力を一層高めていきたいと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　資料二をお願いします。
　米国のＣＤＣは感染症対応を第一義的に行う組織です。災害が発生したらＦＥＭＡが、感染症の場合はＣＤＣが前面に出て省庁をリードし、ＣＩＡや軍もこれをサポートします。一方、日本は、今総理が言われたような対策本部組織、これが二月五日に自民党の会議で配られた組織図です。残念ながら、防衛省も明示されておりません。この意識では、国家安全保障とはなかなか言い難いと思います。
　私がＣＤＣで着目している一つは、情報収集機能です。情報がなければ判断もできないし、早く情報を取れれば準備の余裕も出てきます。十二月の上旬から中国の医師がＳＮＳで武漢の新感染症を訴えておりましたが、この情報を早期に取れていれば大きく対応は変わったはずです。
　ＷＨＯに依存するだけではなく、自前の感染症に対する国際サーベイランス能力、情報収集能力を強化する必要があると思いますが、外務大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、こういった新型コロナウイルス感染症、今、世界百五十か国以上に広がるという中で、我が国だけではなくて各国でどういうことが起こっているかと、こういったことをしっかりとつかむということは極めて重要だと考えておりまして、特に専門家の意見、これも取り入れていかなければいけないということで、現在、外務省におきましても、在外公館、二十四の公館で三十九名の厚生省のアタッシェ、そして百四の在外公館においては百七名の医務官、それがそれぞれの知見を生かしながら情報収集に当たっております。
　同時に、情報の共有ということが必要でありまして、先週来、私もイタリア、ドイツ、ＥＵ、さらには米国、外務大臣と電話会談、また中韓の三か国でも外務大臣会談を行いましたが、明日もＧ７の外相の電話会談、テレビ会談を予定しておりまして、こういった機会でも各国間の情報連携と、こういったことについてもしっかりと確認をしていきたいと思っております。
○佐藤正久君　まさに情報をいかに早く取るか、これがやっぱり危機管理の基本ですので、引き続きよろしくお願いします。
　資料三をお願いします。
　これがＣＢＲＮです。化学、生物、放射線、核対応の基本的な考え方です。私も元陸自の化学科隊員ですが、感染症対応でもこれが基本だと思います。感染源がホットゾーンとすると、その周辺がウオーム、外側の安全圏がコールドゾーン。自分がいる場所をいかにコールドゾーンに置き、ホットにしないようにするかです。米国が一月下旬にいち早く中国から入国禁止にしたのは、米国をコールドゾーンにするためであります。
　資料四、これを御覧ください。
　この上の写真は、ホットゾーンの中国武漢から米国人を米国本土に戻す際の輸送機内の写真です。乗員は完全防護で、マスクは軍事用のもの。輸送機は通常、軍人を運ぶチャーター機です。窓もありません。食事や飲物も、乗員によるサーブではなく、乗客自らがクーラーボックスから取る。トイレも簡易トイレ。乗客はそのまま米本土の米軍基地に検査、隔離であります。これも、米本土をホットゾーンではなくコールドにするための措置です。豪州の武漢からの隔離先はクリスマス島のアフガン難民受入れ施設。ロシアはシベリアの軍事基地です。逃げたら凍死をします。これらも、本国をコールドゾーンにするためであります。
　資料五、これを御覧ください。
　米国、豪州、台湾、シンガポール、香港など、中国の周辺国が中国からの入国制限を掛けている中、日本は経済的メリットなどから中国人を受け入れ、そのリスクとして抜け穴になった可能性があります。
　そんな中、三月上旬に、総理のリーダーシップで、事実上、中国からの入国禁止措置をとりました。
　総理、現在、ホットゾーンの欧州からの入国制限は発表されましたが、もう一つのホットゾーンのアメリカからの入国制限はまだです。日本を少しでもコールドにするために、早急に米国からの入国制限を掛けるべきだと思いますが、総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置をとるなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、既に、中国や韓国、欧州、イランの一部地域等を対象地域として指定してきたほか、中国、韓国、欧州諸国、またイラン及びエジプトについては、入国者総数を抑制するため、検疫強化、査証の効力停止、査証の効力停止ということになれば事実上これゼロになっていくわけでありますが、思い切った措置を講じてまいりました。
　その上で、米国に関しても、感染者数の拡大等を受けて、昨日、米国に関する感染症危険情報をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航を止める、やめるよう求めているところでございますが、当該措置に併せまして、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みをそろえるとの観点から、日本人を含む米国全域からの入国者に対しては検疫所長の指定する場所での十四日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことをこの後の政府対策本部で決定をする方針であります。
　引き続き、諸外国における感染状況を注視をして、分析の上、機動的な水際対策をちゅうちょなく講じていく考えでございます。
○佐藤正久君　やっぱり水際対策は政治がリードしなければ絶対できない、そういうものだと思います。
　今回の邦人を含めた欧米からの帰国に際しまして、帰国後の隔離もやっぱり国が助けないと、例えば留学生とか、自費で二週間ホテルに住む、滞在というのは無理ですし、成田周辺のホテルから断られるケースもあるようです。さらに、検疫、監視体制を強化しないと、当局の指示に従わずに沖縄の方に無断で移動するケースもありました。これでは意味がありません。是非至急対応をお願いしたいと思います。
　資料六をお願いします。
　クルーズ船対応も同じです。クルーズ船はホットゾーン、そのため、現地対策本部はホットゾーンのクルーズ船の中ではなく外の桟橋などのテント内に設置をし、船内に入る要員は限定して、退出の場合は検査、隔離するのが一般的だと思います。
　左上の写真を見てください。クルーズ船内での政府職員などはみんな一生懸命やりましたが、省庁で基準が違いました。自衛隊の薬剤官は手袋にマスク。その後ろの厚労省の役人の手を見てください。素手です。
　左下の写真は、検査が終わった後、検査が終わった乗客を自衛隊のバスで愛知県の藤田病院まで輸送する際のドライバーと補助者です。乗客と違い完全防護、横浜から愛知県まで長時間、運転中は防護服を脱げないため、防護服の下はおむつ着用です。
　自衛隊は、クルーズ船の近くにチャーター船「はくおう」を置き、乗客から検体を取る医官や看護官は「はくおう」の五階に宿泊、乗客と触れ合わない事務隊員は「はくおう」の四階に宿泊するなど動線も区分。全てホット、ウオーム、コールドを使い分け、船内任務が終われば、ＰＣＲ検査をして自衛隊の施設で隔離。一方、厚労省の職員は、当初は船内とホテルとの往復や、検査をせずに職場復帰する等、自衛隊とは違いました。また、一部の職員はウイルス感染をしてしまいました。
　防衛大臣に伺います。
　なぜ防衛省はクルーズ船の中などで厚労省とは違う防護基準を定め、対応したのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、自衛隊は、災害派遣命令を受けてクルーズ船の業務に当たりました。助けに行く者が感染して助けられる側になったのでは業務を果たすことができません。そういうことで、一人も感染者を出すなという指示の下、様々な努力をしてまいりました。また、厚労省から行った方は言わば感染症のプロの方もいらっしゃいますが、自衛隊は一般の、衛生隊も行きましたが、一般の隊員も行きました。
　そういう意味で、一般の隊員にはきちんとルールを説明し、タイベックスーツの脱ぎ方、着方、こうした説明をして、それを厳格に守らせる、いろいろ考えずにルールに従って行動をする、それを徹底したことが、今回、感染者が出なかった、そういうことにつながったのではないかと思います。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　いろいろ工夫をされたということでございますけれども、この資料六の右側の写真、これは私がエボラ熱対応の視察でギニアに行った際のものです。実は、防護衣というのは脱ぐのが一番大変で、慣れていないとできません。外側にウイルスが付着している可能性がありますので、二人一組で脱ぎます。脱ぐ順番を間違えると感染する可能性があります。自衛隊でも防護服を着慣れている隊員はごく僅かです。今後の教訓の一つとして、日頃から防護衣の着脱訓練は多くの隊員に行っておく必要があると思います。よろしくお願いします。
　ただ、本来、同じ船内で防護基準が違うのは、ガバナンス上やはり問題だと思います。みんな一生懸命やっても、結果的に同じ政府職員の中からも感染者が出てしまう。今回は指揮系統が違いました。自衛隊は災害派遣ですので防衛大臣の指揮下、内閣官房は官房長官。現場で責任区分はあっても厚労省の指揮命令下にはない。ガバナンス上、私は課題があると言わざるを得ないと思います。ここもやはり今後の課題、国家安全保障の意識で全省庁で対応すべきだと思います。
　資料七、これを御覧ください。
　さらに、国家レベルで考えないといけないものに、マスクや人工呼吸器など医療器材があります。一般のマスク、例年ピーク時に約五・八億枚必要なのに、国内生産は僅か〇・九億枚。輸入がなければ、二十四時間体制で製造しても足りるはずがありません。材料も不足しています。
　医療用のマスク、その不足は更に深刻で、医師や看護師が感染すると医療崩壊につながります。これが診療時に使うサージカルマスクです。また、これが検体を採取する際に使うＮ95のマスクです。そして、これがゴーグルとなります。資料のように、医療用のほとんどが中国を含め海外製です。特に、このＮ95マスク不足は深刻なようです。
　総理、日本の人工呼吸器はほとんどが実はドイツ製です。イタリアでは、人工呼吸器の数が重症者の数に満たないため、医師の苦渋の決断として、回復する見込みのある患者を優先し、回復の見込みの薄い高齢者などを見捨てるなどのトリアージが行われている病院もあります。新型感染症を国家安全保障案件として考えるなら、マスクや人工呼吸器は戦略物資として考え、備蓄や国内生産基盤などを更に強化しないといけないと思いますが、厚労副大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　マスクや人工呼吸器、いわゆる衛生材料は国民の命と健康を守る上で大変重要なものでございます。
　マスクにつきましては、中国からの輸入の停滞などによる需給の逼迫を踏まえて、一月二十八日付けでメーカー団体に対し増産等の要請を行うとともに、設備投資補助金の活用等による更なる増産の働きかけを行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図っていくこととしております。
　また、在庫の不足する医療用、医療機関等にマスクを優先的に配分すべく、現在、各省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出し、都道府県を通じて医療機関等に配布をしています。そのほか、メーカーへの増産のお願いと輸入の拡大によりまして、千五百万枚のマスクを保有し、今週以降、順次医療機関等に配布することとしております。
　人工呼吸器につきましてですけれども、二月十四日付けでメーカー団体に対し安定供給のために必要となる措置を講ずるよう要請を行っており、一部企業においては輸入量を増す等の対応を検討していただいていると承知しております。
　それから、二月二十八日に、各都道府県を通じて感染症指定医療機関で行った調査結果を、人工呼吸器を必要とする患者が多数発生した場合の人工呼吸器等の必要の、必要量の基礎資料として、ある特定の地域での集中的に患者が発生した場合に近隣の他の地域との間で補完が行われるシステムをつくっているところでございます。
　いずれにいたしましても、感染症対策は国民の命と健康を守る上で重要ということを踏まえ、その対策において、マスクや人工呼吸器など必要な物資については、政府として十分に問題意識を持ち、国内での増産努力など安定した供給の確保を進めるとともに、議員御指摘のとおり、中長期的観点からも国内生産力の強化や備蓄の増強などに取り組んでまいります。
○佐藤正久君　これは国家的な意思の決定が大事だと思いますので、総理、よろしくお願いします。
　資料八をお願いします。
　これは、総理に一点要望をお願いします。国際連携です。
　総理のリーダーシップでＧ７テレビ会議が行われました。疫学的な情報を集めて診療ガイドラインを示すことや、あるいは検査薬、治療薬、ワクチンの開発、あるいは世界規模での経済連携も大事です。
　ここにありますけれども、五輪の輪は五大陸を表し、五大陸の連帯が五輪の精神でもあります。日本だけが新型コロナウイルスの終息を見ても、ほかの大陸が終息しなければ、参加できない国もあります。
　下の図は、ＷＨＯの各国の感染状況です。現在、南米やアフリカは少ない現状ですが、南半球はこれから寒くなります。五輪の頃は感染が拡大しやすい冬になり、かつ医療レベルも高くない国もあります。いろんな意味で国際連携が大事ですので、Ｇ７だけではなく、バイあるいはＧ20含めてしっかり連携をお願いしたいと思います。
　資料九をお願いします。
　これまでの議論を通じまして、新型ウイルスは、多くの省庁が関与するまさに国家安全保障レベルでやらないといけないことが分かると思います。これからも新たな感染症は発生します。ここに新型インフルエンザ対応後に民主党政権がおまとめになった良い提言書があります。情報発信の重要性やサーベイランス機能を持った日本版ＣＤＣなど、組織構築の重要性も実は書いてあります。日本医師会も日本版ＣＤＣを求めております。
　この組織図は、日本版ＣＤＣの試案、たたき台です。ＣＤＣを厚労省に置く案と内閣府に置く案、これまでも二つの案が議論され、これは内閣府に置く試案です。内閣官房に新たに感染症危機管理官を置き、既存の危機管理監との二枚看板で新しい感染症に当たる。感染症危機管理官の下に常設の感染症専門チームを置いて、日頃から国際的なサーベイランスを担わせてもよいし、既存の新型インフルエンザ対策室は、感染症危機管理官、これは医務技監と兼務でもいいと思いますけれども、その下に置くか、内閣府のＣＤＣの事務局的に配置してもよいかと思います。
　総理、今回のウイルスが終息した後、次なる危機に備え、日本人の命と暮らしを守るために、日本版ＣＤＣのような組織を是非設置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、佐藤委員から御指摘をいただいたとおり、ウイルス対策について組織強化を図っていくということは重要な視点だと思います。
　今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、国民の健康、命を守り抜いていくという観点から、危機管理への対応力を一層高めていきたいと考えております。
○佐藤正久君　是非お願いします。
　実は、民主党政権がまとめたこの報告書、非常にいいものがあるんですけれども、政権交代があり、あるいはどうしても役所の組織防衛というものがあって、結果的になかなか生かされなかった側面がありますので、是非、是非政治のリーダーシップでこのいいものをよろしくお願いしたいと思います。
　資料十をお願いします。シーレーンの安定確保について伺います。
　この赤のラインは日本と中東を結ぶオイルシーレーン、ここに日本の原油の八割以上が依存し、この線上に日本用だけで約九十隻のタンカーが航行しております。このタンカーには日本人船員がほとんど乗っておりません。ゆえに、このオイルシーレーンの安定確保は日本にとり死活的に重要で、現在も海上自衛隊が情報収集のために派遣をされておりますが、実は中国の影響力が年々拡大する南シナ海やバシー海峡も重要地域です。特に南シナ海では、中国が米国まで届くＳＬＢＭ搭載の戦略原子力潜水艦の聖域化に向けた動きを年々強めており、南シナ海が事実上中国の海となれば、日本のオイルシーレーンにも影響が出ます。
　南シナ海の航行の自由のために、外交上と防衛上の取組は極めて重要です。また、万が一に備え、代替ルートの準備も重要です。それが点線のロンボク、マカッサルルートであります。ただ、五日間、南シナ海ルートと比べて余分に掛かるために、三十万トンクラスのタンカーだと余分に八千万円必要で、日本は日に六十万トンの油が必要でありますから、二隻分で約一億六千万円余分に掛かります。
　この代替ルートの安定確保のための取組を国交大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今の御指摘のとおり、原油の八割以上を中東から輸入しておりまして、海上輸送路を確保することは大変重要だというふうに考えております。また、今おっしゃっていただきましたように、その大半が南シナ海、バシー海峡を通るルート、これは短い距離で効率的に輸入できる、安い費用だということで、そのほとんどが通っております。ただ、このルートは途中浅瀬が点在をしておりますし、狭隘なマラッカ・シンガポール海峡も通航する必要があります。
　そうした意味で、これまでも我が国として、沿岸国でありますシンガポールですとかマレーシア、インドネシアに対しまして、海図の作成、また灯台等の整備、維持管理などの航行安全に関する協力を五十年以上にわたって実は行っております。そして、一般論として、今委員御指摘のように、代替性のある複数のルートの安全性を確保しておくということは重要であるというふうに認識をしておりまして、今委員御指摘のロンボク海峡を抜けて日本に至るルートは有力な代替ルートであると、こう考えております。
　このルートに関しまして、ロンボク海峡の沿岸国でございますインドネシアに対しまして、航行援助施設の維持管理能力向上のための人材育成の協力、また海上保安庁の能力向上支援専従チームの派遣など、沿岸国、このインドネシアの海上法執行分野に関する能力向上の支援を今取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、国交省として、物資の安定輸送の確保という立場から、引き続き沿岸国と協力しながら航行安全の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　国交大臣、これは実は、やっぱり外務省、防衛省とも連携して、政府一丸としてやらないといけないというふうに思います。
　やはり、ＯＤＡ等での巡視船の供与もそうですけれども、実は今、この代替ルートも中国の影響力がどんどん増えています。私も、この載っている町、全部行ってきました。今度、マカッサルには中国は総領事館を近々に造るそうです。このバリクパパンというこのところは、インドネシアが次の首都移転を考えていると言われるところがこのバリクパパン。マナド、ダバオ、サンダカンも中国の商人の数が圧倒的に多いという中で、この代替ルートもこのままいくと中国の方の影響下に置かれるという状況があります。是非、政府一丸としてやっていただきたいと思います。
　でも、やはり基本は、この南シナ海ルート、この安定確保が一番になります。安定確保のために防衛省としてどのような取組をされているのか、防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　南シナ海における中国の一方的な現状変更を目指す姿勢に変わりはございません。
　防衛省・自衛隊としては、この南シナ海の周辺国、ＡＳＥＡＮのメンバー国を中心に様々な能力構築の支援ということをやってまいりました。また、米軍の航行の自由作戦を防衛省として支持しております。
　自衛隊として、具体的に南シナ海で警戒監視を行う計画は持ち合わせておりませんが、将来的に十分検討に値すると考えております。
○佐藤正久君　まさに将来の警戒監視の検討に値するという発言をいただきました。やはりこれは、民主党政権のときに打ち出した動的防衛力、まさにいろんな訓練あるいはアデン湾からの寄港の際での立ち寄り等、やっぱり動きを見せるということがこれ抑止につながるという側面もありますから、関係国と連携しながら是非よろしくお願いしたいと思います。
　資料十一、これをお願いします。
　太平洋島嶼国は、豪州と日本や米国の縦のシーレーンに位置しておりますが、最近、中国の影響力拡大が著しいことは総理も御案内のことと思います。第三列島線、これは太平洋を米中で二分する線と言われ、グアムやハワイの米軍もこの第三列島線を意識をして作戦を行っております。私も、グアムのアンダーセン空軍基地にいた際に、待合室にこの第三列島線というものがしっかり明示をされ、第二列島線にいるグアムは極めてこの二と三の間の作戦というものを重視するという話もございました。
　日本だと第三列島線は余り言及されませんが、中国はこの図のように、第二の列島線を越えて、一帯一路を武器に、万里の長城のように壁を構築しつつあります。昨年末もキリバスやソロモン諸島は台湾との断交を行い、残り四か国の中にも断交の可能性があります。米国は台湾支援法を可決をし、この断交の動きを牽制しております。
　日本にとって、米国や豪州、ニュージーランドとの連携も大事です。太平洋島嶼国との連携強化のための日本外交の取組を外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、委員御指摘のように、昨年の九月に、ソロモン諸島、キリバスが台湾から中国に国交を切り替える等、この太平洋島嶼国におきまして中国の影響力が増大していると、こういうことが起こっているわけであります。
　日本としては、自由で開かれたインド太平洋、これを築いていく上で、先ほど御指摘のあった、インド洋から東南アジアにかけて、同時にこのシーレーンのポイントとして、太平洋島嶼国との関係、重視しているところであります。
　日本と太平洋島嶼国との関係について、具体的には、まず第一に海洋を中心とした地域の安定、安全の確保、第二にインフラ整備を中心とした強靱かつ持続的な発展の支援、そして三番目に人的交流、往来の活性化に今取り組んできておりまして、これを一層強化していく必要があると考えております。
　ＯＤＡ、この拡充も含めて、経済協力、投資、観光の促進、さらには、昨年はラグビーのワールドカップもあったわけでありますが、ラグビーを始めとしますスポーツ、文化交流等、様々な政策ツールを活用して、太平洋島嶼国との関係、強化をしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　実は、これは知らないうちにどんどん実は進行しているというやっぱり話がございまして、外務大臣はジプチの方に行かれたことございますか。ジプチの方に行くと、まさに一帯一路と軍の進出というのはまさに一体とよく分かります。新しいドラレ港、これはまさにコンテナクレーンが十何個あり、喫水も十数メーターあります。その後ろに莫大なコンテナヤードがあり、そこに新しい駅があり、隣のエチオピアのアジスアベバまで標高差二千七百メーターの鉄道が建設され、まさに新しいドラレ港の隣に、海上保障基地と言われて、中国の海兵隊の基地が存在しております。というふうに、まさに、あれを見ると、まさに一帯一路というのはこういうことかというのがよく分かります。
　実はこの南太平洋も同じで、パプアニューギニア、あるいはいろんな、バヌアツ等を含めて、いろんな港が、中国から長い期間の租借というものの動きがあり、非常にオーストラリア、ニュージーランド等も警戒しております。オーストラリアのダーウィンは結果的に中国から九十五年の使用権が取られてしまったように、まさにこの地域というのはなかなか我々の目が届きにくいですけれども、来年度予算ではＯＤＡの、太平洋島嶼国に対するＯＤＡの予算も増えるようです。いろんな形でやっぱりここの部分、どうしても我々は第一列島線あるいは第一と第二の間の海空域の優越というのに目が行きがちですけれども、それを超えていろんな動きがあると。
　実は、防衛大臣、是非、この南太平洋の中で軍を持っているのはたった三か国なんです。フィジーと、それとパプアニューギニアとトンガしかありません。その三か国を招いた防衛大臣会合、残念ながら今回、コロナウイルスの関係で延期になりましたけれども、是非、あのラグビーワールドカップ、防衛ラグビーと、あの余韻を駆ってですね、是非そういう形での防衛大臣会合、太平洋島嶼国、是非開催をお願いするということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、磯崎仁彦君の質疑を行います。磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　まずは、本予算委員会で質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
　振り返ってみますと、私がこの予算委員会で初めて質問をさせていただきましたのは、国会議員になりまして当選後八か月余りたちました平成二十三年の三月の二十八日でございました。当初は三月の十四日に質問する予定でございましたけれども、あの未曽有の東日本大震災、三月の十一日に発生し、国会の審議が止まり、再開をされた二十八日に質問した、その記憶が今でも鮮明によみがえってくるところでございます。
　私は、前職の民間企業におきまして危機管理を担当していたということで、その東日本大震災の質問の際にも危機管理の観点から質問をさせていただきました。そして、まさに今我が国は、新型コロナウイルス、この感染症の危機管理の真っただ中にあるわけでございます。このタイミングで質問に立たせていただきますことに、まあ何か宿命的なものを感じるところでございます。
　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。
　最初に、新型コロナウイルス対策、感染症について質問をさせていただきます。
　初めに、新型コロナウイルスによりまして亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今感染されております方々の早期の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。また、対策に日々御尽力をされております関係者の皆様方に心から敬意を申し上げますとともに、感謝を申し上げます。
　まず最初に、十九日木曜日に専門家会議の意見が出され、また緊急対策のヒアリングが実施をされ、さらには政府と与野党の連絡協議会の初会合が開催をされる、そしてそれを受けて、二十日には政府の対策本部が開催をされると。様々な動きがあったというふうに承知をしております。その点を含んで質問通告をさせていただきましたけれども、なかなか想定が及んでいなかった点もございますので、それに関する質問につきましては答えられる範囲で御答弁をいただければというふうに思っております。
　政府におかれましては、新型コロナウイルスが、感染症が問題となって以降、日一日と状況が変化する中で、私は適切に対応策を取っていただいた、そのように思っております。大規模イベント等の自粛要請、そして全国の小中高、特別支援学校の一斉臨時休校等の要請等につきまして様々な意見が出されておりますけれども、専門家会議が三月九日に、日本の状況は爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えるという指摘がございました。そして、先日、三月十九日にも、三月九日の専門家会議の見解でも示したように、引き続き持ちこたえているという指摘がされ、対策は功を奏しているというふうに思っております。
　危機管理におきましては、きちんと対応できて当たり前、やり過ぎるとなぜそこまでやるのかという批判がある、そして対策が不十分で後手後手に回るとその不十分さを批判される、これが常でございます。三月十日のこの予算委員会の公聴会で、独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長で専門家会議の副座長の尾身茂氏も、ピークに行くと何をやっても遅い、ピーク前はやややり過ぎがいい、いずれにしても批判される、多めにやった方がいい、これが危機管理の要諦である、このように発言をされておりました。まさにそのとおりであるというふうに思います。
　政府の危機管理は、この要諦に沿った対応であると思います。韓国、イラン、イタリア等、海外に見られるような爆発的な感染拡大には至らず、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者を減らすという対策の最大の目的は達成をされているのではないでしょうか。
　まず、新型コロナウイルス対策の目的について確認をさせていただきたいと思います。資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　初期の段階においては、国内の侵入を遅らせることを目的として、国内侵入防止策としての水際対策が中心。また、国内感染が始まると、医療対応の限界を念頭に置きながら、集団発生を防ぎ感染拡大を抑制することにより感染者の増加のスピードを抑えるとともに、流行のピークを下げることを目的とした感染拡大防止策として、先ほど申し上げましたように、大規模イベント等の自粛、全国の小中高、特別支援学校等の一斉休校の要請、あるいはクラスター対策を取って、その間に医療対応の体制強化を図る。そして、高齢者、基礎疾患のあるこれらの方々が重症化しやすいことから、これらの方の感染を極力防止をする重症化防止策を取る。これらが基本的な考え方であり、これに沿ってこれまで対策が行われているというふうに認識をしておりますけれども、これでよろしいでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　もう委員御指摘のとおりでございまして、新型コロナウイルス対策は、国内の感染者の急激な流入を防止する観点から行う国内侵入対策、そして、集団発生を防ぎ、感染の拡大を抑制し、流行の規模を抑える感染拡大の防止の対策、そして重症者の発生を最小限に食い止めるための重症化防止対策と、それぞれの時期に合わせた対策を行うことが重要である、このように考えておりますし、そのように取り組んでまいったところでございます。
　現時点では、厚生労働省としては、三月十九日の専門家会議で示された分析、そして政府への御提言も踏まえ、現在、クラスター対策の強化あるいは感染拡大を抑えるために国民の皆様に取っていただきたい行動の周知徹底、すなわち、密閉空間、あるいは人が密集する場所、あるいは会話が弾む密接な場面、こうした重なる場面を避けていただくとか、せきエチケットでありますとか、あとは手指衛生をしっかりしようと、そういうようなことの周知徹底に取り組みながら、今後、国内で仮に患者数が大幅に増えたとき、こういうことに備えて、例えば無症状の方などには適宜適切にモニタリングをしながら重症の方に対してきちんとした医療が提供できるような医療提供体制の整備、こうしたことにも万全を期していきたいと、このように考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　非常に悩ましいのは、この感染症の拡大防止と社会経済活動の維持、このバランスをどう取っていくかということではないかと思います。既に、大規模イベントの自粛、学校の中小高、全国の中小高、特別支援学校の一斉臨時休業等によって人の移動は激減をし、あるいは物流が停滞をし、様々な分野で萎縮が発生をして経済社会活動に甚大なる影響が出てきております。私は、極論すれば、選択肢は大きく二つあるのではないかなというふうに思っております。
　一つは、感染拡大を徹底的に抑え、有効なワクチンあるいは治療薬が開発されるまで耐え忍ぶ選択肢。ただ、この場合には、社会経済活動に今後とも計り知れない影響が発生することを覚悟しなければならない、このように思います。
　もう一つは、新型コロナウイルスについて未知の部分の解明が進んで、重症化し、あるいは重篤化は高齢者あるいは基礎疾患を持つ人に対して懸念していればいいとの前提に立って、医療崩壊を起こさない程度あるいは重症化に対応できる程度に感染拡大を抑え、集団免疫の獲得によりしのいでいく、こういう選択もあるのではないかと思います。この場合は、感染の拡大をある程度容認するということになるんだろうと思います。
　大きな方向性として、今後どちらを目指していくのか、また、その他の選択肢があるのか、お答えいただければというふうに思います。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　委員のお言葉を借りるとするならば、その今二つの方向性というお話がございましたけれども、徹底的に抑えて耐え忍ぶ方向性を目指しているものと承知をしており、理解をしております。
　すなわち、その新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大のスピードを抑制し、流行のピークを下げることで医療体制の能力の中に患者数を抑え込み、重症者が医療を受けられないような状態となることを防ぐこと、また、流行のピークを遅らせることで医療提供体制等の整備のための準備期間や治療薬が開発されるまでの期間を確保すること、こうしたことを基本的な戦略としているものでございます。
　新型コロナウイルス感染症については、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識の下、感染拡大の防止のため、あらゆる手だてを講じているところでございます。
　ただ、委員が冒頭、先ほど御指摘をいただきましたように、バランスということも大事でありまして、新型コロナウイルス感染症が経済全般にわたって甚大な影響をもたらしており、とりわけ中小・小規模事業者において事業存続にも関わる重大な事態であるということも認識をしております。
　このため、感染拡大防止の徹底に加えて、経済の面においては雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力で挙げて取り組むこととしており、十日に四千三百億円の財政措置を伴う第二弾の緊急対応策を決定をいたしました。中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保融資を始めとする一・六兆円の強力な資金繰り支援や、国民生活にとって最も重要な雇用を守るための雇用調整助成金の特例措置の大幅拡大、拡充など、必要な対策が実行されているところでございます。
　現在は、あくまでも感染拡大の防止が最優先でございまして、その下支えとしての対策を取っている、このように承知をしておりますけれども、それを行えば、その後に日本経済を再び確かな成長軌道へと戻すと。そのために、地域経済の実情を十分に踏まえながら政府全体で取り組んでまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　徹底的に封じ込めていくという、それが対策の方向性だということかと思います。ただ、バランスは必要だということですので、これからそのバランスをどう取っていくのか、非常に重要な観点だろうというふうに思っております。
　ここで、質問通告はしておりませんが、できればお答えをいただきたいと思います。
　十九日の専門家会議におきましては、爆発的患者の増加、いわゆるオーバーシュート、この可能性は否定されておりません。オーバーシュートが発生した場合には、欧州で見られるような、都市の封鎖であるとか、あるいは強制的な外出禁止措置であるとか、あるいは生活必需品以外の店舗封鎖、閉鎖などを行う、いわゆるロックダウンと呼ばれる強硬な措置をとらざるを得なくなるということも専門家会議の中で述べられております。
　先ほど佐藤委員の質問の中で、西村大臣、法二十九条で、現行、要請というふうな対応はできるけれどもという話がございましたけれども、私は、このロックダウンの措置をとる場合には政府はこの改正新型インフルエンザ措置法に基づいて緊急事態宣言を発動する必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、それで間違いないかどうか、可能であればお答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど二十九条と申し上げたのは、二十四条の第九項の間違い、私、言い間違いだったかもしれませんので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、まず、この法律の体系でいいますと、厚労大臣が専門家の意見を聞いて、蔓延のおそれが高いというふうに判断をして、内閣総理大臣にその報告がなされたときに、まず政府の対策本部が立ち上がります。そして、その段階で総理大臣には、本部長たる総理大臣には総合調整機能がありますので、各都道府県なり指定公共機関等々といろいろ総合調整を行いながら感染防止に努めていくということになります。さらに、その段階で都道府県知事には、そのまさに条項の二十四条第九項に基づいて、公私様々な団体に対して自粛なりの要請をすることができるという方法の規定がございます。これ、あくまで要請までのところであります。
　その後に、まさに全国的かつ急速な蔓延の状態になって、そして国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるというふうに判断をする場合、これは専門家の意見を聞いて判断をするわけでありますけれども、そのときに緊急事態宣言が出されると。その後には、まさに都道府県知事に権限が与えられて、要請に加えて指示、これは施設を使用制限する指示、あるいはイベントを制限する指示、こういったものが、こういった権限が与えられますし、それを公表することになりますので、かなりの影響力を持って封じ込めに向けてのそういう措置がとれるというふうになるわけであります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　十九日の日にはいろんな会議が開催をされておりますけれども、政府と与野党による連絡協議会、これが立ち上がって初会合が開かれたというふうに聞いております。本連絡協議会、どのような目的で立ち上がり、またどのような話合いが行われたのか、差し支えない範囲でお答えいただければというふうに思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにこの新型コロナウイルス感染症の感染を防止するということはもう国家的な課題でありまして、まさに与野党が協力して取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。こうした観点に立って協議会が設置をされたものというふうに承知をしております。
　十九日の政府・与野党連絡協議会に出席された与野党の各党から、まさにこの新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策あるいは経済対策を始め、様々な御意見が出されたというふうに聞いております。政府としては、各党の皆様に御議論いただいたことも受け止めつつ、この難局を越えるために全力で対応してまいりたいというふうに考えております。
○磯崎仁彦君　まさにこれは国が一丸となって取り組まなければいけないということで、この連絡協議会、有効に活用していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、仮定の話になるわけでございますけれども、今後、いずれかのタイミングにおいて、国内の感染拡大、これが一段落、終息するときが来るんだろうというふうに思っております。ただ、専門家の長期的な見通しにおきましては、今回、国内での流行を一旦抑制することができたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます、また、世界的な流行が進展していることから国外から感染が持ち込まれる事例も今後繰り返されるものと想定されますと、こういう言及があるわけでございます。
　そうなりますと、国内の流行が終息した時点で海外の状況がどうかということにもよると思いますけれども、国内において終息しても、終息していない海外からの上陸、これを引き続き拒否する水際対策というのは継続をしていく、こういうことも考えられると思いますが、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　政府におきましては、これまで水際対策として、本邦外の特定の国、地域において新型コロナウイルス感染症の感染者が多数に上っている状況等があり、当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、当該地域を新型コロナウイルス対策本部において報告して公表してきたというものでございます。
　御質問の水際対策は、これは海外からの人の流入による感染拡大を防止するという趣旨でございますので、あくまでも海外のその地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべきか否かという観点で判断されることになると思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。当然かと思います。
　もう一つ、このような時期にこういう話をして大変恐縮でございますけれども、最近は非常に大きな自然災害が多発をしております。今この時点で大きな自然災害が発生しないとも限らないわけでございます。そのときは避難所に避難せざるを得ない、こういう状況が出てくるというふうに思います。まさに避難所は三つの条件が同時に重なる場になるわけでございます。
　また、どう対応の優先順位、まあ自然災害への対応をどうしていくのか、あるいは新型コロナウイルス対策をどうしていくのか、その中でどう優先順位を付けるかということも考えなければいけないわけでございます。
　まさに、新型コロナウイルス感染症と大規模自然災害、この複合リスクということかと思います。想定をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武田良太君）　複合リスクに対する御指摘でありました。
　このリスクに対しては、臨機応変な対応というのが求められることは御理解いただけると思います。一般の災害発災時につきましては、関係部局、省庁が一体となってその応急対応に当たってまいりましたけれども、加わった部分については、その道に精通した部局との連携も必要不可欠となってまいるわけであります。
　今日までプッシュ型でいろんな支援を行ってまいりましたけれども、この感染拡大を抑止するために必要な措置、資材について、マスクでありますとか消毒液に対して今までどおりプッシュ型で全力的な支援を行ってまいる、こうした方向性であります。
○磯崎仁彦君　次は経済への影響でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の生活、経済への影響、これには計り知れないものがございます。党におきましても各産業界のヒアリングを行っているわけでございますけれども、対前年三割、四割といった産業も枚挙にいとまがないところでございます。これは、減少が三割、四割ではなくて、対前年比が三割、四割という数字でございます。
　影響は全産業に及んでいるわけでございますけれども、特に飲食サービス、旅行、観光、展示、コンサート、スポーツといったイベント産業、こういった影響が特に大きいものがあるんだろうというふうに思っております。飲食は二十七兆円産業というふうに言われておりますし、観光では、国内旅行による消費が年間約二十兆円、訪日旅客によるものが約五兆円、イベント産業の国内市場規模は十七兆円というふうに言われております。そこそこやはり大きな産業だというふうに思っております。
　政府におきましては、追加経済対策の策定に向けて、これも十九日の木曜日から企業や個人からの集中ヒアリングを開始したというふうに伺っております。どのようなスケジュールでどのような人から話を伺っていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。