Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　これは、残念ながら、安倍首相がお話しになっているように、守るべきものは守るというような話と大して変わらないんですよ。守れないんですよ、それでは。下がる、そして、その要件は非関税障壁として言われる可能性があるから私は言っているんですよ。
　そこで、私が最後に提案しておきたいのは、ＴＰＰでは、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であるということで、現行の四カ国の協定で規定されています。つまり、公契約法を制定することになれば、労働者の賃金水準の確保を入札要件とすることは非関税障壁として規制の対象にならないんですね。だから、地域産業を守る上でも、私は、公共工事調達適正化法など、公契約法の制定を進めるべきだと。この面からも私は対抗するためには必要だ。
　もちろん我々は、この参加交渉に反対ですよ。だけれども、現実にそういうことを守ろうと思えば、さまざまな要件を付与したらそれでやられるということじゃなくて、法律として制定をすればきちんと守ることができる。ＩＬＯの九十四号のそういう勧告にも、それから八十四勧告にもある。そういったことをしっかりやればできるということも含めて、提起しておきたいと思っています。
　私は、時間が来ましたから、今のそういう深刻な実態というのをお互いに共有している、その点はいいと思うんです。問題は、それを打開する肝心かなめの問題は、労働者の末端における賃金が上がるかどうか、これをお互いに、それは責任を持とうじゃありませんか。
　しかし我々は、その仕組みも必要だ、そういうものをしっかり見張る仕掛けがなければ、それは、やはり幾ら言っても、窓口をつくった、調査をしたというだけではだめなんです。法令化をする必要がある、このことを改めて主張して、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
　　　　—————————————
　道路法等の一部を改正する法律案
　港湾法の一部を改正する法律案
　水防法及び河川法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○太田国務大臣　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、道路法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の道路は、近年、老朽化への適確な対応や、大規模災害時における命の道の確保など、適正な管理の重要性が強く認識されるようになっており、安全、安心、防災・減災のための道路の機能向上を図るための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路構造物の老朽化対策として、予防保全の観点を踏まえて道路の点検を行うべきことを明確化することとしております。また、地方道の構造物のうち、大規模かつ構造が複雑なものについて、国土交通大臣が地方公共団体にかわって改築及び修繕を行うことができることとしております。
　第二に、大型車両の通行を誘導すべき道路を国土交通大臣が指定し、通行許可手続の迅速化を図ることとしております。あわせて、道路管理者が、重量制限違反車両に関して、報告徴収及び立入検査を行うことができることとしております。
　第三に、道路管理者は、災害時における被害の拡大を防止するため、区域を指定して道路の占用の禁止または制限を行うことができることとしております。あわせて、当該区域における電線共同溝の整備に関し、占用予定者が要する費用に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第四に、民間団体が災害時に迅速に修繕工事等を行うことを可能とする協定制度や、二以上の道路管理者による効果的な道路管理のための協議会制度を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災では、被災地域の港湾において、津波により流出したコンテナ等の漂流や老朽化した護岸の損壊によって船舶の入出港が困難となり、被災地域への緊急物資輸送等に支障を来したところです。今後、首都直下地震や南海トラフの巨大地震等の発生が懸念される中、同様の事態が発生することを未然に防止し、被災地への円滑な支援を確保するとともに、震災が市民生活や産業活動に与える影響を最小限にとどめることが重要です。
　また、近年、世界的に石炭や鉄鉱石等のばら積み貨物を輸送する船舶の大型化が進んでおります。しかしながら、我が国では、施設的な制約に加え、こうした貨物の輸入を個々の企業が個別に行うことが中心となっているため、船舶の大型化が進んでいない状況にあります。このため、我が国産業の国際競争力の強化を図る上で、船舶の大型化を促進し、物流コストを下げることが喫緊の課題となっています。
　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、大規模地震等の発生時に、緊急物資を輸送する船舶の通航ルートを確保するため、重要な航路において障害物を迅速に除去できることとするとともに、船舶の待避場所として泊地を整備できることとしております。
　第二に、港湾管理者は、港湾施設を管理する民間事業者に対し、当該港湾施設の維持管理状況について報告を求めること等ができることとするとともに、必要な勧告または命令をできることとしております。
　第三に、国土交通大臣が指定するばら積み貨物の輸入拠点港湾において、関係者の連携による共同輸送を通じた船舶の大型化を促進するため、荷さばき等の共同化に必要な施設の整備または管理に関する協定制度を設けることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、水防法及び河川法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年、全国各地で豪雨災害が多発する中で、水防活動及び河川管理をより一層充実させるとともに、その連携を強化することが求められています。また、再生可能エネルギーの普及を促進するため、小水力発電に係る手続の簡素化を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、河川管理者は、水防計画に基づき、水防管理団体が実施する水防活動に協力しなければならないこととしております。
　第二に、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等について、洪水時に利用者の避難を確保し、浸水を防止する自主的な取り組みを促進するための措置を講ずることとしております。
　第三に、河川管理者または許可工作物の管理者は、管理する施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を政令で定めることとしております。
　第四に、既に水利使用の許可を受けた流水を利用する発電については、河川管理者による許可を不要とし、登録を受ければ足りることとしております。
　第五に、河川管理者に協力して河川の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を河川協力団体として指定することができることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路法等の一部を改正する法律案、港湾法の一部を改正する法律案及び水防法及び河川法の一部を改正する法律案を提案する理由であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○金子委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西川　公也君　理事　平口　　洋君
　　　理事　若井　康彦君　理事　松田　　学君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福山　　守君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　木下　智彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　岡本　三成君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川田　　隆君　　　　　宮澤　博行君
　　田所　嘉徳君　　　　　新開　裕司君
　　高木　宏壽君　　　　　勝沼　栄明君
　　豊田真由子君　　　　　山下　貴司君
　　平沢　勝栄君　　　　　渡辺　博道君
　　吉川　　赳君　　　　　白須賀貴樹君
　　岡田　克也君　　　　　小川　淳也君
　　遠藤　　敬君　　　　　木下　智彦君
　　輿水　恵一君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　高木　宏壽君
　　白須賀貴樹君　　　　　吉川　　赳君
　　新開　裕司君　　　　　田所　嘉徳君
　　宮澤　博行君　　　　　川田　　隆君
　　山下　貴司君　　　　　豊田真由子君
　　渡辺　博道君　　　　　平沢　勝栄君
　　小川　淳也君　　　　　岡田　克也君
　　木下　智彦君　　　　　遠藤　　敬君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
　　　　—————————————
五月八日
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上、公報をもってお知らせをいたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十五年五月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　後藤田正純君
　　　理事　あかま二郎君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　土井　　亨君
　　　理事　西村　明宏君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　椎木　　保君　理事　高木美智代君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大久保三代君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧島かれん君　　　　村井　英樹君
　　　　　　安住　　淳君　　　　郡　　和子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　足立　康史君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（大熊町商工会会長）　　　蜂須賀礼子君
　　　参考人
　　　（双葉地方農業共済組合組合長理事）　　　　　　　　山田　四郎君
　　　参考人
　　　（福島県川内村長）　　　　遠藤　雄幸君
　　　参考人
　　　（南相馬市立総合病院副院長）
　　　（広島大学客員教授）　　　及川　友好君
　　　参考人
　　　（塩釜商工会議所会頭）　　桑原　　茂君
　　　参考人
　　　（名取岩沼農業協同組合青年部委員長）　　　　　　　今野　裕章君
　　　参考人
　　　（石巻魚市場株式会社代表取締役社長）
　　　（石巻市水産復興会議副代表）　　　　　　　　　　　須能　邦雄君
　　　参考人
　　　（宮城県女川町長）　　　　須田　善明君
　　　参考人
　　　（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター代表世話人）　　　　　　　　綱島不二雄君
　　　参考人
　　　（有限会社かくりき商店専務取締役）　　　　　　　　小堀内将文君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　小泉進次郎君　　　　　村井　英樹君
　　桜井　　宏君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　桜井　　宏君
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　村井　英樹君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　田野瀬太道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、午前の参考人として、大熊町商工会会長蜂須賀礼子さん、双葉地方農業共済組合組合長理事山田四郎さん、福島県川内村長遠藤雄幸さん、南相馬市立総合病院副院長・広島大学客員教授及川友好さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いを申し上げます。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず蜂須賀参考人にお願いをいたします。
○蜂須賀参考人　おはようございます。
　私は、福島第一原子力発電所から四・二キロほど離れております大熊町で小さな花屋を営んでおりました。震災前に商工会長という役をいただきまして、この大変な時期に、女性として、商工会長という役を務めさせていただきました。
　五月五日の新聞に、福島県内の子供人口比が載っておりました。第一位が大熊町です。第二位が西郷村。
　原発事故前は、大熊町がキャッチフレーズとしております人に優しい町づくりというキャッチフレーズのもと、子育てをするなら大熊町に行けと言われるぐらい、大熊町は子供たちの声であふれておりました。
　そこに震災です。震災のところには、各町に高校がございます。富岡には富岡高校、大熊町には双葉翔陽高校、双葉町には双葉高校、また小高、全て高校がございました。その子供たちが、今、サテライトという場で勉強しております。
　私も、今回、別の役をいただきまして、その子供たちとかかわることになりました。サテライト校に、商工会長、ちょっと来て見てくれと言われまして、行きましたところ、二校、双葉翔陽高校、富岡高校、富岡高校におかれましては、スポーツが大変盛んなところでございます、一つの高校が四つに分かれております。
　また、双葉、富岡、翔陽は、一つの大学を借りまして、一つの教室を分けまして、別の高校が勉強しております。隣が試験のときは、隣が終わってお掃除、そんな環境の中で子供たちが勉強していることを先生方は御存じでしょうか。
　あの子供たちが、これから私たち福島県、日本を背負っていく、本当の復興に力をかしてくれるのがあの子たちではないかと思っております。できるならば、あの子たちに一つ一つの独立した高校で勉強させていただきたいと思います。
　親元を離れ、寮生活しております。その寮も、あいている宿、民宿などを借りてやっております。その食事といったら、うちでは食べられないような食事でございます。でも、そんな中でも子供たちは頑張っております。どうぞ、あのサテライトに、先生方、皆さん行って、一度見てください。お願いしたいと思います。
　私は、町の商工会長をしております。大熊町、会員二百七十五名です。その中で、事業再建が、二百八十八事業所の中で三五％に満たない事業所で始まりましたが、本当に自分の事務所を持って事業をやっている方は五十にも満たないと思います。今は便利なもので、一時的な、ちょっとした商人はカタログで販売できます。でも、自分の屋号というか看板を背負って商売はできていない状況です。
　商売をやるにしても、今、商工会が一番悩んでいるのが、基盤となる土地建物の確保が難しいことです。いろいろな補助金、制度がありまして、仮事務所はできております。その中で、工業の方たちは、除染という仕事がありますので、仕事を再開しておりますが、私みたいなちっちゃな商業者、サービス業者はどうやって仕事をしていいかわかりません。
　今、会津の方に避難をさせていただきまして、その中で商売をしろと言われましても、やはり、この不景気な世の中、私のちっちゃな花屋があそこに出すことによって、商売がたきとなります。お世話になっているのに商売がたきになることは到底考えられません。私の花屋は「はなさく」という屋号でやっておりました。蜂須賀自身に花を買いに来てくれるのではなく、「はなさく」という屋号の花屋にお客様は買いに来てくれました。お葬式のときも、結婚式のときも、何かにつけて「はなさく」という花屋に買いに来てくれたんです。その看板で今商人として仕事ができないのがすごくつらいです。
　この中で、営業補償というのをいただいております。しかし、その営業補償を使って私たちは商売を再建することができないんです。皆様御存じのとおり、そこに税金を、取ろうという言葉はおかしいかもしれませんが、かける。極端な話、法人の方は、いただいたお金が、税金でお支払いすると、私たちは三年の補償です、それが五年で全てなくなってしまいます。いただいたお金は使えないんです。補助金があるだろう、補助制度があるだろうと皆さんおっしゃいますけれども、それを借りられればいいです。借りられない私たち、小さな小さな商業者は商売は無理です。三年は補償されました。しかし、四年目がありません。四年目も補償するよと言われるならば商売をしようかなと思います。
　私には跡取りがおりました。これで「はなさく」はあと三十年、四十年、「はなさく」という名で商売ができるなと思っておりましたけれども、その娘も一緒に避難をしております。大熊町は住みやすいところですので、多くの後継者が戻ってきておりました。その子たちの仕事さえも奪ってしまったんです。新しい土地で再開しようとしても、いろいろな決まりがあり、薬局屋さん、化粧品屋さん、いろいろな法があります。その法を、大熊町ならできるけれども、よその町ではできない、そういうふうな局面に立たされております。私たち商工会は、町の方向性が決まらない限り、商工会も決まらなく、行き先が全く見えない状況です。
　私個人の考えなんですけれども、復興とは何なんだろう。私たち一人一人の被災者が、あすへの、日々の生活の、安定できる、安心した日が来ることが私たちにとっての復興ではないかと思います。その一人一人の復興が大きな復興となるのではないかと考えております。
　取りとめのないお話をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　次に、及川参考人にお願いいたします。
○後藤田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島淳君。
○津島委員　青森一区選出の一年生議員、自民党の津島淳でございます。
　初質問の機会を重要なこの質疑の場でいただきましたことに心より感謝申し上げます。また、皆様、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、私ごとですが、妻は宮城県石巻市の出身でございます。
　さて、ただいまは、福島県の参考人の皆様より、それぞれのお立場から実情を踏まえた切実な御意見を賜り、まことにありがとうございました。参考人の皆様の日ごろの御尽力に深甚なる敬意を表します。
　先日、私は、菅家一郎委員の御協力で、福島県会津若松市に赴きました。そこで大熊町の方々と意見交換をさせていただいたわけでございます。大熊町の住民のお一人が、今、我々は生殺し状態だ、そうおっしゃった言葉が私の心をえぐりました。
　委員の皆様はもう御認識されていらっしゃると思いますが、原発事故は収束していない、福島の復興は始まっていないのでございます。スタートラインにさえついていない、ゴールまでどれほどの道のりか全くわからない状況に置かれているのです。我々国会議員は、きょうの質疑内容を踏まえ、福島の皆様に先行きの見通しを示していかなければならない、決断と実行が求められていると思います。
　では、これより、限られた時間ではございますが、皆様に幾つかお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず、蜂須賀会長にお尋ね申し上げます。
　先日の大熊町民との意見交換会にて複数の方がおっしゃったのが、もとの町に戻りたいが、当面戻れそうにない、新たな町をつくり、住民の自立につなげなければならないという御意見でした。また、商店、病院など生活機能を集積させること、自立のために雇用を確保しなければならない、そのためにも商工業者さんの早期事業再開をお願いしたいとの声もございました。蜂須賀会長は、町の商工会代表として、その点、大変悩ましい思いをされていることと存じます。
　仮の町においては、それまでのコミュニティーをしっかり維持していかなければならないということが肝要だと思いますし、また、先ほど御意見の陳述の中にございました、教育環境を整えるということも大変重要であるかと思います。つまり、親御さんがあっての町である、また、その上に商工業が成り立ってきたという事情もございます。そういった点も踏まえまして、今、仮の町ということが検討されておりますが、そこでの事業再開について、皆様に詳しく御意見の方を伺いとう存じます。よろしくお願いします。
○蜂須賀参考人　今、仮の町という言葉がありましたけれども、町外コミュニティー、その言葉が今、私たちの耳には届かなくなっております。
　私たちは、戻って、大熊町で商売をしたいと思っております。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、大熊町以外の土地さえも求めることが今できません。今、大熊町は、大川原というところが、除染をすれば戻れるというふうなことになっておりますけれども、あそこに、できるならば町営住宅兼店舗みたいなものを備えつけた住宅を建ててもらえれば、私たち商店はその大熊町で商売をすることを皆誓っております。ただ、その夢さえも持つことができないでいること、それは、政府、国が私たちにきちっとした時間軸の目標というのを定めてくれないのが一番の原因ではないかと思っております。
○津島委員　蜂須賀会長、ありがとうございました。
　今伺っておりますと、まず、町外コミュニティーということは、商工業者さんのお立場からは考えにくいということでございました。やはり、戻って、もとのところで商売をなさりたいということ、しっかり我々も受けとめましたし、また、今、先行きの見通しが示されないことで事業再開の見通しもつけられないということがございました。
　いろいろ補償はなされておりますけれども、その点についても、先日意見を賜ったところでは、商工業に関しては不十分であるという御意見がございました。その点について会長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
○蜂須賀参考人　事業を再開するに当たっては、グループ補助金とかいろいろな、本当に使い勝手のいい補助金制度がございます。しかし、それは一度しか使えないんですね。
　例えばグループ補助金、いわきで使いました。しかし、戻って大熊町で使おうとすると、その補助金が使えないんです。それにかわるとなると、そのグループ補助金がなくなってしまうんですね。同じような制度の補助金、二度も三度も使える、補助金は一度きりだということは十分に存じていますけれども、やはり、事業再開に当たってはそういうふうな、援護射撃じゃないんですけれども、使い勝手のいい補助金制度をもっともっといただきたいと思います。
　先ほど述べさせていただいたとおり、私たちには、営業補償、それを皆様の力で、補償ではなく賠償に切りかえていただくことを切に願いたいと思います。
○津島委員　蜂須賀会長、ありがとうございました。
　事業再開、そして軌道に乗せるまでの支援の必要性というものを十分受けとめさせていただきました。ただいまは、ありがとうございました。
　次に、山田組合長にお尋ね申し上げます。
　農業従事者の皆様への賠償には、いわゆる収入の補償と農機具類の補償とがあると思います。先日の大熊町民との意見交換会では、これらの補償が必ずしも実態に見合ったものではないという御意見がございました。特に農機具類の補償については、購入あるいは賃借したときの契約書や領収書等の書類の提示を求められている、そのことで非常に困っておられるそうでございます。三月十一日以降の状況下で、書類を手元に保存できているという方の方がまれなのではないかと私は思います。
　このことについて、農業者の皆様のセーフティーネットとして重責を担っておられる共済組合の長として、山田組合長はどのようにお考えになっているか、お考えを伺いとう存じます。お願いいたします。
○山田参考人　大変困った事実があります。ということは、共済のその種類そのものに、地震保険に入っていない、つまり、総合的な共済に入っていないと、全く、建物も農機具についても出ないわけです。お見舞金程度きり。当組合としても、三万とか五万のお見舞金を支払った、そういう状況であります。
　一つには、組織的ですか、部長さんがおりまして、そういう共済推進については部長さんにお願いして、組合ではお勧めコースを提示しているんですが、なかなか、農協とのかけ合いもありまして、農協の方の積み立てで入っておりますと、農済の方はちょっとお留守になるといいますか、ああ、去年と同じでいいよと。こっちは本気になって地震の総合共済に入っていただきたいわけですが、そういうことが起きているわけです。
　ですから、今回は、存分な補償ができずに残念だな、こう私は思っております。
○津島委員　今の御意見を伺いまして、共済でカバーできない部分があるということ、つまり、その部分は公の部分で責任を持たなければならない、そのように私は受けとめさせていただきました。
　ありがとうございました。大変短い時間で、大変恐縮でございます。
　次に、遠藤村長にお尋ね申し上げます。
　戻りたい人から戻ろう、心配な人は様子を見てから戻ろうとの帰村宣言から一年余り、遠藤村長におかれましては、多くの苦悩と困難があったものと拝察申し上げます。
　大熊町民の皆様もそうでしたが、被災住民の皆様は、いつかは故郷に戻りたいというのが本音だと思います。しかし、さまざまな不安から、戻れない、あるいは戻らないと判断されるのも現実だと思います。このような戻れない村民の皆様も、これはひとしく村民でございますが、現実に、行政サービスや参政権など、いわゆる二重行政の状態にあること、そのことについての対応が今後課題となると私は思います。
　またさらに、教育についても、より充実をさせていかなければいけない。特に、復興に資する、そしてふるさとに誇りを持つ人材を育成するために、例えば、双葉郡内に一貫教育校を設けるなどの対応も考えなければいけないと思いますが、その点、地方自治のいわばプロフェッショナルでいらっしゃる村長のお考えを伺いとう存じます。
○遠藤参考人　ありがとうございます。
　戻らないという選択肢も当然あります。その戻らない人も、やはり村民なんですね。
　今後、どう心をつないでいくかということですけれども、戻らない人にとっても、自分の家、自分のふるさとはやはり重要なんですね。存在し続けてあるべきだというふうに思っていますので、当然、二重行政の中ではそのコストも平常時よりは必要になってくると思いますが、やはり、きちんと情報提供していったりですね。
　それから、今、県外に避難をしている人たちが四百人くらいいます。この家庭は、大部分が子供がいる家庭なんですね。ですから、まさに、川内村の未来を担っていく子供たちが、戻らないその家庭の中に含まれているということは、川内村にとっても大きな損失でありますので、やはり、今戻ってきている子供たちが、笑顔で自分の今の学校で学んでいる、こういった情報もきちんと発信していくということで、今、さまざまなツールを利用しております。
　一つは、広報誌もありますし、あるいは、携帯アドレスを登録してもらえると定期的に情報発信をしておりますし、それから、間もなくですけれども、タブレットを使って双方向性の中で情報発信をやっていきたいというふうに思いますので、まさに、長い時間の中で川内村民であるという誇りをどうつなぎとめていくかということは重要だなというふうに思っております。
　お金がかかっても、これはもう仕方がないというふうに思います。
○津島委員　村長、ありがとうございました。
　情報提供を確実に行っていくためのコスト負担の問題ということをしっかり受けとめた上で、またこれからもしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりまして、最後に、及川副院長にお尋ね申し上げます。
　被災地の住民の皆様は、まず、健康に対する不安というのを抱えていらっしゃいます。大熊町民の皆様も同様でございました。一方で、ホール・ボディー・カウンターによる内部被曝健診であるとか、それから長期化する避難生活による体調不良、精神疾患もございます。それからアルコール依存症という話もございました。そういったことに対応する人材の不足ということも深刻でございます。
　そこで、住民の健康保持のため、これから求められる政策について、特に、管理手帳といったものを作成しようという議論がございますが、その点、現場を熟知しておられる副院長さんにお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○及川参考人　今、健康管理の面で、管理手帳という言葉が出てきました。
　実は、現場でいいますと、システムも非常に大切なんですが、その運用をどうするかということが非常に大切だと、この二年間、改めて思い知らされてございます。さまざまなシステムが出てきましたが、それをうまく運用できていないシステムがたくさんあるんですね。福島県で例えば被曝健康調査をやっていますけれども、それが二割程度しかデータが集まってこない。運用が非常に難しいと思います。ぜひ、皆様方には運用を考えていただきたい。
　それから、アルコール依存症や健康被害、これは恐らく仮設住宅の方々のお話だと思うんですが、そのことに対してきちんとしたデータがまだ手元にないんですね。
　私自身は脳神経外科医でありますので、脳卒中の発症率を、東京大学の国際保健政策学教室と一緒になって今データを集めているところなんですが、これはまだ暫定的なデータで、確定的なものではないんですが、ただし、恐ろしいデータが出ています。我々の地域で脳卒中発症率が、六十五歳以上で約一・四倍、それどころか、三十五歳から六十四歳の壮年層で三・四倍まで上がっています。こういう非常に恐ろしいデータが今出てきていますね。これらのデータをきちんと解析しながら発表していくのも我々の仕事だと思っているんです。
　話を戻しますと、健康管理手帳、これは非常に大切です。
　震災が起こったときに、我々医療者が何が困ったかというと、来る患者さんの病名も飲んでいる薬もわからなかったんですね。今、ジェネリックが非常に多くなりましたので、我々医療者が薬を見ても、これは何の薬だとなかなか言えないんですよ。そういう中で、健康管理手帳などを運用しながら、震災時にもたえられるようなデータが入っていけば、これは非常にありがたいと思います。
　以上です。
○津島委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、まず、実情を把握するための自治体の人材というものもしっかり確保しつつ、そのことがまず必要、実態をしっかり正確に把握することの重要性というものをしっかり受けとめて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員　民主党の吉田泉といいます。
　きょうは、参考人の皆様、本当にありがとうございました。大変重い問題提起をいただいたと思います。
　私の方からも幾つか御質問させていただきますが、まず、及川参考人にお願いいたします。
　御自分で内部被曝をはかられて、四千という数値が出たということですが、お医者さんとして、その原因、食べ物とか呼吸とか、いろいろあると思うんですが、原因をどう考えておられるか。
　それから、四千という数値ですけれども、国は、いろいろな基準がございますけれども、八千ベクレルとか一ミリシーベルトとか、そういうところを基準にしていろいろなことに対処してきたと思うんですけれども、この四千という数値が将来の健康にどういう影響を持つ可能性があるのか。その二点をお願いします。
○及川参考人　南相馬市立病院の及川でございます。
　まず最初に、内部被曝の原因です。これは、まず一番最初に、福島第一原発の爆発により放射能が散布されたというのがまず第一の原因で、いかにして私の体に入ったかということなんですが、実は、御存じのように、内部被曝は、九五％が食品、四％が水、一％が空気と言われています。
　私の場合は、明確な原因、恐らくこのときだと思うんですが、実は、先ほど申し上げましたように、屋内退避指示の期間に食品がなくなりました。なくなったんですね。後でもし我々の病院に来ていただくといろいろなスライドがあるんですが、私自身もほとんど食べていない時期がありました。国にお願いしましても、来たのが全て炭水化物なんですね。乾パン、おにぎり類です。野菜物は一切送ってもらえませんでした。三月の二十日まで野菜物、生鮮食品を送ってもらえなかったんですね。
　それで、実を言うと、三月の十五日、ちょうど爆発の後なんですが、地産地消をしました。どういうことかというと、職員のところで畑をやっているところに行きまして、畑から、当時、大根だったと思うんですが、それから野菜を幾つか持ってきまして、それを食べたんですね。多分そのときだと思います。
　ですから、実際に、先ほど言いましたように、屋内退避指示が出した影響の一つが、私の内部被曝につながっているというふうに考えております。
　第二点目、四千ベクレルという体重はどうかというと、実を言うと、チェルノブイリのデータと比較することが我々は多いんですが、チェルノブイリでは、パー・キロ五十ベクレルですね。私は八十キロですから、四万ベクレル以上じゃないと何も出ていないんですね。ですから、私の体重にしてみると四千ベクレルというのは微々たるもので、今後も健康には影響はないと考えております。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　続いて、及川参考人にまたお願いします。
　今出ましたけれども、屋内退避それから避難準備、二十キロ—三十キロという距離で政府は避難指示を出したわけですが、これが大変なマイナス影響も実はあったというお話だったと思います。ただ、当時はもちろん、震災直後、事故の直後で、冷温停止というわけにいきませんので、政府としては、サイトからの距離も避難指示の基準にしようということでやったわけですよね。
　そうすると、参考人の御意見を突き詰めると、避難指示というのは、距離というよりかは線量オンリーでいくべきだった、突き詰めるとそういうふうなお考えなのかどうか、ちょっと確認させていただけますか。
○及川参考人　南相馬市立病院の及川でございます。
　言葉が足りませんでした。距離によって線引きをするというのは、私自身、間違いではないと思っております。
　私が言いたいことは、影響をぜひ見てほしかったということなんですね。当時、混乱していました。非常に混乱していたので、現場に来て見ろということはかなり難しかったのかもしれませんが、政府の方で出した指示ですから、必ずそこに影響を見に来る、しかるべきモニタリングが必要だったと思います。それは、人的派遣もそうでしょうし、現場からの意見の吸い上げも必要だったと思います。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　もう一つお願いします。
　二十キロ圏内を本当に復興させるのかという大変な問題があります。そして、一部の方は、それは無理だというふうにおっしゃる方も確かにおられますよね。先生もそれなりに同感されたというような御発言だったと思いますが、もしそれをやる、つまり二十キロ圏内の復興はしないということになると、つまり、そこに今まで住んでおられた、もしくは今住んでおられる方を強制避難ということになりますよね。
　政府は、日本国憲法のもとで、極力、居住の自由というのを認める、もちろん線量が高いところは医学的な見地からできませんけれども、そういうことでやってきたわけですけれども、イメージとして、復興させないということが結局どういうことになるのか、ちょっと先生からもう一言いただければと思います。
○及川参考人　南相馬の及川でございます。
　この後は、私のプライベートな意見でございます。医療者でもございません。
　実際に、二十キロ圏内をどうするかという問題の前に、一つ大きな問題があります。震災後に、復興という言葉の意味が、一人一人の市民の方々の意味が違ってきているんですね。
　例えば、南相馬ですと、除染ができれば復興するんじゃないかと思われた時期がありました。福島県もそういうふうにして、除染、除染と叫んでいた時期がありました。
　ところが、我々が、避難していた方、例えば山形県のところに行って、南相馬市の空間線量と内部被曝のデータを出して、南相馬市は空間線量、内部被曝はもう大丈夫なんだというふうな話をします。そうすると、彼らは納得するんですね。納得するんですが、さらにそれが行動変容に結びつかないんですね。つまり、納得しても帰村、帰還しないんです。
　これは、遠藤村長もおっしゃいましたが、震災後、復興という言葉に対するさまざまな思いが、皆さん、ばらばらになってきているんだ、思いのベクトルが、方向性がばらばらになってきているということを話しているんですが、その中で、二十キロ圏内をどうするかというのを一言でちょっと申し上げることはできません。
　ただし、医学的な立場で見ると、最終的に非常に高線量のところがあるのもわかっています。その人たちに対して、何十年も、できるんだ、将来的には戻るんだという話をするよりも、個人的には、きちんと補償と新しい土地と新しいコミュニティー、つまり、きずなが大切なんですね、そのきずなをきちんとできるような代案を出せれば可能ではないかと思っていますが、非常に難しいと思います。
　以上です。
○吉田委員　ありがとうございました。
　続いて、遠藤村長、お願いいたします。
　川内は双葉郡の中でもいち早く役場を戻して、今お話にあったように、いろいろな工場も新しく進出する、除染も一巡する、大変な御活躍の一年間だったと思います。
　私は、川内の難しさというのは、要するに、双葉郡八町が組んで、広域でいろいろな行政サービスをやってきましたよね、消防とか廃棄物とか、広く言えば病院とか学校もそういうことだと思います。広域でいろいろなことをやってきた地域にぽつんと川内だけ戻って、さあ頑張ろうというところが、非常に難しい状況だなというふうに思っております。
　それで質問は、いろいろありますが、私は、そろそろ双葉郡全体の将来のあり方、町づくりといいますか、ネットワークでもいいんですが、そういうあり方、もしくは南双葉という四カ町村だけの範囲で考えてもいいかなとも思うんですが、そういうあり方をいろいろ議論すべきときに来たというふうに思うんです。
　双葉郡のリーダーのお一人として、遠藤村長、将来の双葉郡のあり方についてどんなふうにお考えをお持ちか、お願いいたします。
○遠藤参考人　先生がおっしゃる一つの方向性として、双葉郡の町村合併あるいは南四町の広域連合、合併ということの意図なのかなというふうに思いますが、何ら否定するつもりはありません。
　ただ、今、復興に向けて何が大切かなというふうに思いますと、やはり住民がふるさとへ戻るという、その思いだというふうに思います。このことが町村合併によってなえてしまわないかというような危惧もしております。ですから、やはりタイミングが必要かなというふうに思いますね。
　今、川内村へ戻るためにいろいろなことをやってきましたけれども、現実に生活、暮らしの部分では、やはりかなり難しい問題もあります。おっしゃるとおり、広域圏でやられていたごみの処理の問題、し尿とか火葬場、それから准看護学校なんかもありました。こういう問題が広域圏でやられておりましたので、なかなか川内村だけで再開するというわけにはいきません。
　広野町、そして楢葉、今後戻ってくる地域においても、このごみの問題、し尿の問題、かなりハードルは高いというふうに思っていますので、ここを何とかしないと難しいというふうに思います。
○吉田委員　ありがとうございました。
　続いて、山田参考人にお願いいたします。
　先ほど、七十代の方の避難先でのいろいろな思いを御披露いただきました。大変無念な気持ちを持っておられる、当然だと思いますが、そういう意見が多かったと思います。
　ただ一方で、山田参考人は農業界のリーダー、地域のリーダーという役割を長く担ってこられて、今の質問ともちょっとかぶりますけれども、いずれ、遠い先、双葉郡をこうしたいというような何かお考えも、一方ではお持ちなんじゃなかろうか。特にこれからの若い世代、将来の双葉郡を担う世代の方々へ、何か期待されるような一言をお願いしたいと思います。
○山田参考人　山田です。
　先生のおっしゃっていることは、私は共済の組合長としては十分理解できるんですが、でも、例えば富岡町、浪江町は五年帰還しないように宣言しているわけであります。そういうふうに五年も宣言しているんですから、二十年先、三十年先のことは私も言えますが、現実をやはり直視していかねばならないと思います。ですから、今の夢については、私は正直、答えられません。
　大柿ダム一つとっても、あれは農業用水ダムであります。そのダムの補修すら、今一五％の水が張ってありますが、地震で壊れたかどうかの調査も行っておりません。そういう状況の中で、ただパイプラインで双葉、南相馬、浪江、そういう土地改良区に水を供給しているわけです。それを一つ考えても、何十年先になるかわからないのでありますから、本当に。私は、現実を直視した、そういう進め方で、私は夢は語りません。
○吉田委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、蜂須賀参考人、済みませんが、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　参考人の皆様には、お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。また、それぞれのお立場で復興に向けて御尽力されていることに深く感謝と敬意を申し上げる次第であります。
　まず初めに、遠藤参考人にお伺いをいたします。
　県内ではいち早く帰村宣言をされて、これまで、リーダーシップを発揮してさまざまな取り組みをされてきました。陳述の中にもその辺を言及されておりましたけれども。
　過日、これは東北だけの放映ではありましたが、「クローズアップ東北」というＮＨＫの番組において特集がありまして、村長と村民の、とりわけ若い方々との座談会の経過を放映されておりました。
　その中で、放射線を恐れて、またその規制があって、まずは避難をされていたわけでありますけれども、今、放射線的には低くなっている状況でありますけれども、特に若い方々が帰村をされていない。その座談会の出席者の中にも、郡山に避難をされていて、実際、川内村より避難先の郡山の方が放射線が高いんだけれども、帰らない。そういう意味においては、放射線以外の帰らない理由、やはり一旦文化的な生活、便利な生活になれてしまうと、それが手放せなくなってしまう。
　先ほど言及された教育の問題、医療の問題もありますけれども、もともと川内村も、それは都市部とは違っていたわけで、大変な努力をされてその辺の整備もされているところでありますけれども、これはなかなか難しいなと思います。
　これは、原発災害ではなくて、山古志村とか奥尻とか、自然災害のあったところは人口が激減、過疎化が加速してしまったというところでありますので、こうした人口流出、帰村がされないという状況に関して、この点について、我々国政の立場でどのようなまた対策をとらなきゃいけないのか、御所見があればお伺いしたいと思います。
○遠藤参考人　二点ほどあるのかなと思いますね。
　一つは、やはり、今の制度の中で、借り上げや仮設の制度が継続しているということも一つの要因だと思いますね。やはり、都会で生活する住居費というのはかなりのウエートを占めていくんだと思います。こういったものが保障されている、こういう現実からすれば、やはり、利用する側からすれば、利用したいなというふうに思うんじゃないでしょうかね。
　それから二つ目は、やはり、今回の震災でなくても、過疎地域、中山間地域が抱えている課題の一つだと思います。少子高齢化が進んでいくということだと思いますね。今、郡山とかいわきの方に住民の人たちが避難しておりますが、やはり、戻りたいけれども、しばらく都会の生活の利便性も感じていたいというふうに思ってはいるんじゃないでしょうかね。
　それから、あわせて、今まで田舎の生活の中でオブラートに包まれていたさまざまな課題があります。そういう利便性の問題とか、それから三世代同居している、こういう問題ですかね。避難することによって、公然と、高齢者と若い人たちが分かれて生活をしているわけです。若い人たちにしてみれば、自分たちの空間が新たにできて、ひょっとしたらば三世代よりも快適な生活と感じている人たちもいるかもしれません。
　これは一つの例ですけれども、こういう、今まで何となくぼやっとしていた中山間地域、過疎化地域の問題が鮮明になってきたというところもあるのかもしれませんね。
○小熊委員　借り上げ、仮設の言及がありました。
　民主党政権から自民党政権にかわって、先ほど言われた自立する復興というのは非常に大きな視点で、これは政府も取り組んでいるところだとは思うんですけれども、一方で、自主避難者に対して、民主党政権でもやらなかったのを、自民党政権ではやるようになったんですね。これは、誤解を恐れずに言うんであれば、ある意味、福島県内に残って、自分のふるさとに残って復興を果たしていくんだという方向性とは逆行する支援なんだというふうにも捉えられるというふうに思います。
　こうした自主避難者への支援は、私、個人的にはやはりちょっと、もう少し議論が必要だったなと思いますし、健康調査というのは、当時福島県にいて今県外に行っている人は、これは永続的にやっていかなきゃいけない責任はあると思いますけれども、生活支援に関しては、福島を復興させよう、ふるさとに帰ろうという方向性を重要視するんであれば、こうした自主避難者の支援というものはちょっとこれはどうかなというふうに、私、個人的に思うんですけれども、そういった点に関しても、遠藤参考人はどう思われますか。
○遠藤参考人　僕の立場からはなかなか難しいと思いますね。
　やはり、当初六万人の、今五万人ですけれども、六万人の方が県外に避難をされていた。逆に言えば、九七％の人が、まだまだ福島県に残っていたわけですよね。いろいろな制度の中で、避難者の、先ほども申し上げましたけれども、その制度をどう利用するか。これはもう、多分モラルだけでは解決できないというふうに思います。
　自主避難をしている、そこにも生活があるわけですから、きちんとサポートしていくという制度がある以上は、これを利用するということは、まあ当然なのかなというふうには思います。
○小熊委員　私は会津ですから、会津でも蜂須賀さん初め避難者はいらっしゃいますけれども、逆に家族の方も、働き場がいわきにあって、お父さん一人がいわきに行って、週末は避難先に戻ってきているという、家族が分断されているような状況ですから、これは、ふるさとが分断されるだけではなくて家族を分断するような政策は、ちょっとまた、御意見をいただきながら、今後、御指導いただきながら、改めるべきところは改めるように議論をしていきたいなというふうに思っています。
　また、復興に関して大事なのは、やはり時間だというふうに私は思っています。二十キロ圏内の話がありましたけれども、これは百年、二百年たてばきれいになるのかもしれませんけれども、人間の一生も限られていますし、まして、働き世代が二年も三年も待たされる、人生選択ができないということは、これは人間の復興につながっていかないということであります。
　時間が大事だという話がありました。さきの予算委員会の公聴会でいわきに行きまして、いわきの市長としゃべったときには、一つの参考例として市長さんが言われていたのは、三宅島の避難生活が五年だった、やはり五年ぐらいが最大限なのかなと。五年で解決できなければ、ある意味、帰れる帰れない、帰す帰さないといういろいろな決断がありますけれども、それは二十年、三十年かければ帰れるとしても、五年で結果が出なければ、これはそこで決断をしなければいけないというのが、私は本当の決められる政治だというふうに思っています。
　時間軸ということであれば、おおむね方向性、そうした土地の扱いをどうするかという決断に関しては、何年ぐらいだというふうに遠藤参考人は思いますか。また、実際、大熊町の蜂須賀さんは、避難生活というのは何年が限度だというふうに思われるか。お二人にお伺いします。
○遠藤参考人　まず、一点目のリスクの選択はとても重要だと思います。放射性物質を避けるために避難をしていく、避難をすることによって家族がばらばらになって、親子が離れ離れ、あるいは夫婦が離れ離れになってしまう、こういうリスクが生じるわけですよね。そういう中でどう選択していくかということです。
　極めて個人の判断に任せざるを得ないというのがありますけれども、そういうリスクもあるということをやはり避難者には伝えていかなくちゃいけないというふうに思います。
　時間との競争だということは、ここ二年、本当に、一年間復興のためにしてきましたけれども、もう痛切に感じています。長くなれば長くなるほど、多分戻れないだろうというふうに思いますし、新たなところでもう生活をしてしまっている。僕は、その五年というタイミングですけれども、それはそんなに外れてはいないというふうに思いますね。やはり今、財物補償が示された、ここは一つのターニングポイントだというふうに思います。
○蜂須賀参考人　私自身はもういっぱいいっぱいです。二年、仮設住宅にいますと、どうしていいかわからない、夜中は目が覚めるというのがいっぱいでございます。
　三宅島、もちろんあそこもガスというものがありますけれども、私たちは放射能というものとの闘いなんですね。ですから、その放射能がある限り私たちはそこに戻れないというふうに思っていますし、先ほど、大熊町に入っていただいて、もう蛇の生殺しだというふうな声が上がっているというのは正直な答えだと思っております。
　いち早く、前回、テレビの放送で、十二市町村の十年復興計画が国会から出されました。その中で、大熊町、双葉町を除くという言葉が入ったんですね。私たち、これから復興しようというときに、何で大熊と双葉が除かれるんだ、では、別なことで私たちを復興させてくれるのか、大熊町に戻してくれるのか。それはあり得ないだろうと私は思っておりますので、早く政府の決断をしていただきたい。私たちは国家の命令で避難をさせられました。命令を受けることはもうなれたのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小熊委員　震災の年に、参議院でありましたけれども、幾つかの野党で二十キロ圏内の国有化の法案を検討しまして、各町村にもお持ちして、そのときはもうぼろかすに言われました。とんでもない、帰るんだということを言われたんです。
　そのときもやはり、森林の除染もありましたけれども、森林の除染は方向性が示されておりません。森林は除染しなくても生活圏は大丈夫だという科学的データも出てくるかもしれませんけれども、心理的なことを考えれば、目に見える山が除染されていないというのは、これは帰る選択肢にならない。かといって、では森林を全部除染するのに何年かかるんだ、それをどこに持っていくんだ。また、廃炉になっていない、事故の起きた原発、二十年、三十年かかる。住んでいる家の周辺が除染されたとしても、こんなまだくすぶっている原発のあるところには帰れない。すると、やはり二十年、三十年かかるということであります。
　何キロで線引きするかは、これはまた議論はありますけれども、皆さんの御意見をお聞きしていると、これはやはり、ある意味ふるさとを手放さなきゃいけない。しかしながら、人の人生というのは限られたものですから、それを尊重してやることが、私は逆に誠実な対応だというふうに思います。
　ちょっと時間がないんですけれども、及川さんから言及がありましたので、土地の買い上げについてどのように、個人的な見解でも結構です、どのようにお持ちであるか。
○及川参考人　南相馬の及川でございます。
　二十キロ圏内の話でございますね。二十キロ圏内を国有化するという話は、実は、不勉強で今初めて聞かせていただきました。
　国が責任を持つということで、個人的には非常にいいことだと思います。ただし、先ほどお話ししましたように、個人個人と、集団といいますか自治体としての意見というのはやはり違いますから、そこを皆さんにはきちんと理解していただいて、個人の意見を、少数意見を無にするというようなディスカッションはしていただきたくないというふうに考えます。
　以上です。