○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　その前に、今この国が置かれている危機について一言申し上げたいと思います。
　今国会、立憲民主党を始めとする私たち野党の徹底追及により、財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠し、厚労省の過労死隠しが出てきた後で、ついに加計学園の獣医学部新設問題の首相秘書官による虚偽答弁も明らかになりました。どれも、単に与野党の政局争いで済まされるレベルをはるかに超えた、この国の議会制民主主義を根底から崩す深刻なものばかりです。まるで腐ったモグラたたきのようです。これ、どこまで続くんでしょうか。
　さらに、トップ官庁と言われる財務省事務次官のセクハラ辞職について、上司である財務大臣は、セクハラは犯罪ではないなどと発言していますが、社会の規範は刑法だけではありません。公職にある大人が、刑法にないからと、いじめやパワハラやセクハラをするんでしょうか。財務大臣、お答えください。
　そして、昨日、自民党の加藤寛治衆議院議員が、女性は三人以上子供を産むように、子供が生まれないと人様の子供の税金で老人ホームに行くことになると公言しましたが、麻生大臣のセクハラ罪はないと併せ、安倍内閣の掲げる女性活躍との整合性を教えてください。官房長官に伺います。
　また、官房長官には、この国の議会制民主主義の在り方を根底から崩すこの間の一連の不祥事の数々について、国民に対しその責任をどのように取るおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
　それでは、法案の質問に移ります。
　国連障害者権利条約では、障害者の移動の権利について、アクセスの権利を本質的な権利とみなす前例が確立されてきたと明確に認められており、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのアクセシビリティーガイドでも、アクセスは基本的人権と明記されています。障害者を含めた全ての人の移動の権利を保障することは、今や国際基準です。したがって、本法又は別法によって移動の権利を法制化すべきと考えますが、国土交通大臣並びに厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　障害者の定義については、既に障害者基本法や障害者差別解消法で、かつての医療モデルから社会モデルの考え方に転換されています。しかしながら、本法では今も、身体の機能上の制限を受けるものという医療モデルのままです。身体上の機能ではない、例えば知的、精神、発達、難病などは除外されており、障害者全体の移動を円滑化する内容としては不十分です。取り残される人が出てしまうことを防ぐために、本法でも身体を心身と改めるべきだと考えます。国土交通大臣、厚生労働大臣に伺います。
　改正案一条の二で社会的障壁の除去に資すると明記されていますが、言葉だけで終わらせないためには、社会的障壁を除去するための環境整備とバリアフリー施策を連携させる条文も設け、障害者差別解消法との連携を明確にすべきと考えますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
　本法では、床面積二千平米以上の店舗にしか基準適合義務がありません。高齢者や車椅子利用者、ベビーカーを利用する家族連れのために、小規模でも新設店舗には基準適合を義務付けるべきではないでしょうか。また、自治体任せにするのではなく、国として特定建築物も基準適合義務対象とし、床面積基準を見直すべきではないでしょうか。
　もう一つ、これも非常に重要なことですが、東日本大震災の際に障害者や高齢者が各地の避難場所で多くの困難な状況に見舞われたことからも、自然災害大国である我が国で、今後ますます進む高齢化に対応した災害時のインフラ整備は国主導であるべきです。災害時に避難所となる学校施設も基準適合義務対象とすべきと考えますが、国土交通大臣、お答えください。
　鉄道駅の無人化が進む中、車椅子利用者等が移動に支障を来す事例が散見され、踏切などで車椅子が線路に挟まるなどの悲惨な事故も増えています。利用者数三千人未満の駅のホームドア設置や段差、隙間の解消を含め、今後こうした安全問題をどのように解消していく予定なのか、国土交通大臣に伺います。
　パラリンピックに向け、鉄道車両やバスのバリアフリー化も待ったなしです。在来線における一編成二か所のフリースペースでは足りないのではないでしょうか。また、空港や長距離路線におけるリフト付きバス導入を進める助成制度を創設すべきですし、開催前に、車椅子利用者数と競技会場、最寄り駅のエレベーターのキャパシティーなどを検証すべきと考えますが、この現状に対する認識と対処について国土交通大臣に伺います。
　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引もなかなか進んでいません。また、航空機において、例えば大型車椅子を使用するＡＬＳ患者などは、移動するだけで大きな負担を強いられています。彼らは介助者も含め六、七人分の座席を購入しなければならず、人工呼吸器の持込みに事前申請が求められ、当日は空港で長時間待たされ、余りの負担に搭乗を断念せざるを得なくなったり、中には搭乗を拒否された事例まであるのです。
　障害種別による差別や移動の円滑化を妨げる事象は、即刻解消すべく国が主導して整備すべきと考えます。国土交通大臣の見解を伺います。
　二〇一六年、盲導犬を連れた男性が線路に落ちて亡くなった事故を受け国交省がつくった検討会は、そのメンバーが事業者や業界団体だけで構成されていました。ほかの多くの審議会、検討委員会でも、メンバーの人選はその結果を大きく左右する重要な要素です。当事者の声が反映されない改正は、本来の目的から外れて本末転倒になるからです。
　改正案で明記された施策内容の評価等を行う会議は、その構成員の過半数を、高齢者、障害者、妊産婦や子育て中の保護者などの当事者とし、議論や評価内容を定期的に公表すべきと考えますが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
　今週月曜日、十九人が殺された相模原の障害者施設の取壊し工事が始まりました。旧優生保護法下での不妊手術を強制された障害者の救済法案提出に向けた超党派の取組も進んでいます。一九九六年に母体保護法に改正された後も、優生思想はまだ私たちの社会のあちこちに存在しています。弱い立場の国民を政府が率先して切り捨てていくことで、生産性の低いものは無駄だという空気が国民の間で広がっています。
　障害者は社会のお荷物でしょうか。それとも、障害に限らず、病気でも、貧しくても、どんな弱い立場にいても安心して生きることができる、寛容で、他者の痛みに共感し、支え合える社会を私たちが必ずつくるからと国が先頭に立ってつくっていくような、そんな社会を目指すのでしょうか。
　私たちのことを私たち抜きで決めないでほしい、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アスという障害者の言葉は、今、一部の大企業の側に立ち、限られたメンバーで物事を決めている政府にこそ思い出していただきたい。バリアフリーだけでなく、インクルーシブ教育、情報コミュニケーションを保障する法制度、聾者のアイデンティティーの確立と聾文化の育成のための手話言語法制など、まだまだやるべきことが山ほどある中で、立法過程には必ず当事者を参加させるべきです。高齢化先進国のトップランナーでもある日本が、誰も置き去りにしない社会をつくり、世界に誇れる国になれるかどうか。
　やまゆり園事件が残したものを無駄にしないためにも、私たちは、今、優生思想を乗り越える決意をし、行動に移すべきときではないでしょうか。
　障害を持つ当事者としての私自身のこの思いをお伝えし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕