Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田委員　そうなんですよ。
　先ほど別の方が発言席でおっしゃられたように、公明党というのは、僕は非常に尊敬すべき部分が多い政党だと思います、そうじゃない部分ももちろんありますけれども。僕は公明党で一番買っているのは、何といっても、政治家のスキャンダルを許さないという姿勢であったと思います。あったという過去形で申し上げたのをお忘れなきように。
　そこで、公明党の提案者に代表してお答えをいただきたいんですけれども、このような形で提出された法案、すなわち、疑惑がないと主張している方々、当事者がなぜその疑惑がないと主張できるのかというそういう根拠を全く示さない、そして、疑惑について最大の説明責任を負っている方がみずから過半数を占めるようなそういう法案の提出形態、そして実際の法案の中身、これらを見たときに、公明党あるいはその支持者に対して果たしてこの法案はいい法案と言えるのかどうか、これで疑惑は払拭される、あるいは自民党の主張は信じるべきだ、信じないやつは信じない方が言いがかりをつけているだけで、そっちの方が悪いんだというぐらいの気持ちで言えるのかどうか、公明党を代表して、ぜひその見解をおっしゃっていただきたい。
　まとめますと、果たして自民党の疑惑はないという主張は信じるに足るのかどうか、そして、橋本派が過半数を占めるような提案者、こういう法案というのは実効性が期待できるのか、そして、やはり今後このようなことが起こらないと胸を張って言えるのか、この三点、ぜひ、自分の支持者に対しておっしゃるような気持ちでおっしゃっていただきたいと思います。
○山名議員　公明党に対する御質問でございますが、私どもは、結党以来、政治の浄化といいますか、少なくとも、腐敗の温床たるこういう政治と金の問題については極めてシビアに取り組んでまいりました。
　先ほど申しましたように、与党の中に入ってからこの問題については直ちに取り組みを行い、政治家個人に対する企業・団体の献金を禁止させ、また、あっせん利得処罰法というそういった法律をつくり、それを私設秘書まで拡大し、かつ、いわゆる官製談合防止法、あるいは官と民のあり方指針といいますか、こういったところまでいろいろと取り組んでまいりましたし、そういった意味では、国民の皆さんの政治に対する信頼を何としてもかち取ろう、こういうことで努力してきたわけでございます。
　今回の改正について、先ほど御指摘のように、橋本派が七名のうち四名いらっしゃるとか、こういう中での今回の法改正、これが橋本派の意向をもってやられたとか、そういうふうに私どもは受けとめてはおりませんし、事前に、いろいろな形で、そういったものを乗り越えた形でいろいろと議論してまいりました。
　確かに、何といいますか、いろいろな意味でやらなきゃならぬことはたくさんあると思います、この問題については。そういう意味も込めて、では、すべてが一〇〇％フォローできたかというと、これはそういうことではありませんし、民主党から提案された問題についても、やはり、私も極めて重要なテーマがいっぱいあるというふうに認識しています。ただ、こういう背景の中でやるについて、やはり、一定のまとまった部分からこれを提案し改正することが必要ではないか。これで終わりじゃありません、これからも引き続きこういった問題については真剣に取り組んでいく、その一歩、第一歩として今回私どもは取り組んでいきたいというスタンスで今日までやってまいりました。
　迂回献金の問題にしても、先ほどから話が出ていますけれども、それですべてを終わりにする気持ちは我々さらさらありませんし、定義が難しいなら、あるいは条件つき寄附のどこに問題があるのか、これも引き続き協議しながら、しっかりした規正法といいますか、法体系もさらに確立していきたいな、こういう決意でおります。
○永田委員　三つの質問に対して二つの答えがありました。
　橋本派の意向を受けてつくられたものではないから、別に橋本派が提案者の半分を占めていても構わないという話。それから、今後もいろいろ改正していかなきゃいけないから、これで十分だとは言えないという話。しかし、自民党が調査をして疑惑はないという結論に至ったという説明が信じるに足るものかどうかという質問に対しては、お答えはありませんでした。多分信じるんだろうと、信じるからこそそこの答弁席に座っておられるんだと思いますが。
　ところで、自民党の、特に橋本派からお越しになっている二人の提案者に申し上げたいんですが、お二方とも先ほど答弁の中で、政治資金の透明性を確保することが大変重要であるというふうにおっしゃられました。しかし、実はすごく不透明なのは、橋本派のお金の使い方なんですね。繰越金が十数億あったと言われながら、それが突如としてほとんどゼロになってしまう。これが使途不明金という形で処理をされた。これが不透明と言わずしてどうなんでしょうか。透明性を確保する必要があるというふうに考えるに至ったということは、まさに、みずからが所属する派閥のお金の使い方について不透明感が強かったからだ、不透明感を感じたからだと私は推察をするわけであります。
　果たして、このお金、透明性を確保するという主張をなさるのであれば、その使途を正確に根拠を持って説明する必要があると思いますが、その説明の御意思はありますか。
○佐田議員　永田委員の御質問でありますけれども、あくまでも、それは今、個別の案件につきましては、公判中でもありますので、内容につきましても私は存じ上げておりません。
　しかしながら、少しでもクリーンに、そしてまた透明度を高めるという努力をしていこうということでこの委員会があるわけでありますから、そういう意味におきましては、発展性のある御議論を賜りますようにお願いすると同時に、今回の件につきましては、反省に基づいてやっているのではない。反省に基づくというよりも、よりクリーンで、よりその透明度を増してやっていくという観点から、我々は、例えばその他の政治資金団体、相当な数があるわけでありますけれども、その辺もしっかりと上限を設けてやっていく。また、迂回献金、例えばこの間問題になりました、山梨県の日教組が政治団体をつくって寄附をする、これも一つの迂回献金ではないかということも議論になったわけでありまして、こういうことも含めて、定義も含めて考えていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　したがって、一番その党の中にある政治資金団体、一つずつあるわけで、民主党さんにもあると思います、公明党さんにもあると思いますけれども、そういう中の出し入れをしっかりと透明度を増して、我が党におきましては、ほかについても、内規によってすべて寄附は振り込みでやっていくということをしておるわけであります。
○永田委員　これは驚きました。法案の提案理由の中に一連の事件にかんがみというふうにおっしゃっておきながら、これは反省に立ったものではありませんとおっしゃる。反省なきところに進歩なしですよ、これは。一体何が進歩するんですか、これで。やはり、事件をつぶさに解明して事実関係を理解し、法律上どこにどのような問題があるのか、そういう反省をしなければならないんですよ。それをお調べになりましたか。橋本派に所属しておられるならば、多分帳簿を見ることができるでしょう、関係者の話を聞くこともできるでしょう、あるいは橋本元総理御自身にお話を聞くこともできるかもしれない。
　そういう意味で、今回の事件についてどの程度提案者として調査をなさったのか、そしてその結果はどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
○佐田議員　したがって、反省というか、私は一般論として反省をしているわけでありまして、いろいろな問題が出てまいりました。それに対応するべく、我々はいろいろな形で迂回献金の問題やら上限の枠の問題やらを議論しておるわけでありまして、今すべてを、私は会計責任者でも何でもありませんから、自分のところのを調べることは不可能であります。そういうことを申し述べたいと思います。
○永田委員　一般論としての反省というのはないんですよ。何か具体的な事実があって、あ、まずかったなと思うから反省するんであって、一般論としての反省という言葉はあり得ないんですよ。そこはよくおわかりになった方がいいと思いますよ。
　それから、透明性の確保は、民主党案でも非常に法律の根幹をなしている部分であると思います。しかし、透明性を確保しても、でたらめな収支報告書が提出されて、つまり、繰越金があたかも積まれているかのような報告書を提出して、そして後で、いやいや、なくなってしまいました、使途は不明ですとまさにでたらめな収支報告書を、不記載あるいは虚偽記載の報告書を提出していたわけですね。こういうことが堂々とまかり通るならば、公開することの意義は全く失われてしまうと思います。
　という認識に立った上で、民主党の透明性確保にかける意気込みと、そして、今まで起こってきた事件の中で透明性が足りなかったという部分に起因することについて何かおっしゃりたいことがあったら、必要ならばおっしゃってください。とにかく第一に必要なのは、民主党が透明性確保にかける意気込み、そして、それはどういうふうに法案に反映されているか。お願いします。
○辻議員　資金の提供者と最終的な受領者の間にいろいろな政治団体や政党資金管理団体を迂回して、その中でお金の流れがあいまいになったり、その趣旨が非常にあいまい化されるということが今回の根本原因であろうと思います。その点についてどう改善していくのかということがこの法案の中にあらわれていなければいけない。
　ところが、与党の提案においては迂回献金については全くこれを触れておりませんし、政党資金管理団体についての総枠の規制についても全くこれを語ろうとしていない。全く、今回の橋本派に対する一億円のやみ献金問題についての改善する意思もない、責任をとろうとする意向もない。極めて問題である。
　民主党の提案は、その点について、本当に国民の皆さんからの不信感を払拭して、政治に対する信頼を回復する、政党としてのしっかりとした責任を貫くという立場で提案をしております。このことをこたえなければ今の政治の改革ということはなし得ないというふうに考えております。
　その上で、民主党としましては、透明性の確保だけではやはり足りない。特に、うっかりこれは書き忘れたんだ、計上し忘れたんだというようなことで、今の法二十七条二項で、重大な過失がない限り過失による不記載が処罰されないということを逆手にとって、何かがあれば訂正すれば済む、それで免責されるというようなことが横行している。やはりこれを防止しなければいけない。それで、重過失ということが立証が困難であるということで今見過ごされてきているわけでありますが、民主党としては、百五十万を限度として、それ以上のうっかりミスについては、これは重過失を認定する、挙証責任を転換してこれは処罰をするんだということを明らかにしております。
　そういう意味におきまして、民主党提案こそが、国民の御期待にこたえて政治を浄化していく唯一の方策であろうと、このように強く感じております。
　以上でございます。
○永田委員　持ち時間が短くなってきましたので、最後に、やはり参考人招致の重要性をぜひ主張し、また、公明党さんにひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　というのは、公明党さんに対して、最近、非常にやはりがっかりだな、期待外れだなという声が上がってきているんですよ。
　最近の話で言えば、郵政民営化法案は、これは賛成であると。法案の中身について公明党が強く主導したという形跡は余り見られませんけれども、しかし、賛成は賛成である、成立させなければならないと。では、その採決の時期はいつかといったら、いやいや、都議選があるから、都議選の後にしてくれと。そこについては、非常に強い、連立の離脱までちらつかせるような非常に強い執念を見せたわけですよ。
　今度は、法案が通るときに、もちろん、自民党の造反議員がいたら、これはもう選挙で応援してあげないという圧力を行使しながら衆議院を通過させたわけですが、終わってみると今度は、これは公明党さんが発言しているわけではありませんが、もしも衆議院が解散するとしたら、その日付は十月の三日以降であろうと。なぜならば、公明党の支持団体の方々の住民票が東京都に移されている疑念があって、これをそれぞれの選挙区に戻すには三カ月かかるから、だから十月三日以降じゃないと投票日が設定できないというようなそういうような話を言う人もいるんですよ。僕は真実だと思っていませんよ。僕はそれは真実だと思っていないけれども、そういうことを言う人もいるんですよ。
　そこで、公明党さんは、ここまで来ると、どうも、政局というか、選挙とか政局とかそういうものにばかり熱心で、いつかの、クリーンな政治を求めるという心がだんだん鈍ってきたんじゃないか、そういうような感じになってしまうわけですね。
　そこで、その疑念をぜひ晴らしていただきたいというお願いで、参考人招致に賛成をしてほしいんですよ。もちろん、参考人招致に公明党が賛成をしていただければ、その中で、反対をする自民党の議員たちに、そんなことを言ったら選挙を応援してやらないぞというような圧力をかけることだって、僕は理論的には可能だと思うんですよ。そこまでやらないということは、どうも公明党は本当はやる気がないんじゃないかという感じがしてくるわけですね。
　それで、なぜそこまで参考人招致が必要なのかというと、それは、先ほど自民党の議員からも、提案者からもお話があったとおり、この法案は、自民党案については、与党案については、少なくとも具体的な事件の反省に立ったものではないということになっているわけですね。それで、あの一連の、去年から起こった一連の事件は、自民党が調査をしたわけでもなければ、我々に報告をしたわけでもないんです。事件の実態が何だったかということは、いまだに国会は報告を受けていないんですよ。私たちは一応調べました。自分たちの知り得る範囲で調べました。その認識に立って、現行法の欠陥がどこにあるかということを考えて、そして、その法の穴を埋めるために提出をしました。しかし、橋本派出身の提案者ですら、自分たちはそれを調べる立場にない、反省に立っているわけではない、このようなことをおっしゃるわけですね。これは大問題なんですよ。
　実は、二年ほど前には、やはり自民党の某議員、もう逮捕されて立件されていますから言いませんけれども、もう逮捕直前だというニュースになって、衆議院で議員辞職勧告決議案を出そうと思ったら、公明党の議運の委員が反対をしたがために、その一票のためにこの議員辞職勧告決議案は否決されたんですよ。議員辞職勧告決議案が公明党のただ一票のために。
　そのことをぜひわかった上で、私からのお願いです。公明党を代表しておっしゃっているんでしょうから、ぜひ、参考人招致を実現するべく、与党の中で十分なリーダーシップを発揮して、場合によっては圧力と呼ばれるものも発揮していただきたい、そのようなお願いについてお答えはいかがでしょうか。
○遠藤委員長　次に、吉井英勝君。（永田委員「答弁なしですか、一言答弁をお願いします、軽くで、一分でお願いします、お願いします」と呼ぶ）理事会の取り決めどおりにしてください。（永田委員「はい」と呼ぶ）
　吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、法案の趣旨説明において双方どのように語られたかを改めて見ましたが、民主党は、日歯連による不正献金問題に対する国民の声に真っ正面からこたえて出してきたんだということであります。日歯連問題については、与党への質問の後、また民主党の方に伺いたいと思います。
　そこで、趣旨説明で佐田議員は、昨今の政治資金をめぐる問題を踏まえて法案を提出したとお話をされました。昨今の政治資金をめぐる問題とはどういう問題なのかを最初に伺います。
○佐田議員　それはいろいろな問題があります。より政治資金のあり方を透明度を増して、そしてクリアにやっていくということは当然のことでありますけれども、今までの一般的に言ったということは、確かに、新聞等でも報道されました一億円の問題もありますし、日歯連の迂回献金の問題もあります。そして、山梨県の日教組、山教組の問題もこれはあります。また、この間の予算委員会でいろいろ議論がありました問題もあるわけであります。いろいろと総合的な問題ですね。
○吉井委員　昨今の政治資金をめぐる問題といえば、これは法案提出時も今も、日歯連事件というのは重大な問題です。日歯連事件では、一つは橋本総理と橋本派への一億円のやみ献金問題、二つ目には迂回献金疑惑、三つ目には公益法人の脱法的政治献金、政治連盟をつくって与党への巨額献金という問題ですが、こうした三つの深刻な問題が問われてきました。
　与党案では、この日歯連事件で問われたこうしたことを検討してお出しになったのかどうか、ここのところを次に伺いたいと思います。
○佐田議員　ですから、もちろん日歯連の問題もそうでありますし、一億円の問題もそうでありますし、例えば、日教組の中に労働組合をつくった山教組問題もそうであります。その他の労働組合の政治団体、これからの迂回献金という問題も含めて、全体的にやはり透明度を増して、しっかりと国民の負託にこたえられるような法律をお互いに議論をしてつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○吉井委員　日歯連事件では、御承知のように、五月三十一日に東京地裁で、日歯連前会長に、贈賄、業務上横領、政治資金規正法違反で有罪判決が下されました。
　判決文を見ると、政治団体などにより、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに公明かつ公正に行われるように、政治資金の流れを公開させることにより、その政治活動の透明性を確保しようとしているところ、本件は、政治資金規正法の立法趣旨に違反する悪質な犯行と言わなければならないというふうに言っております。
　それから、与党所属の国会議員多数が加入する政治団体への寄附に関して行われたことで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせ、政治活動の透明性確保のための諸制度に対する国民の信頼を著しく損なった、社会的影響も看過できない、非常に厳しい判決であります。
　提案者はこの判決をどのように受けとめていらっしゃるか、これを次に伺いたいと思うんです。
○早川議員　お答え申し上げます。
　ただいまの判決そのものについては特にコメントをするところはないところでありますが、基本的には、今回与党が提案をするに至ったこの法案については、政治団体の活動についてこれを規律あるものにしていかなければならない、国民の信頼にこたえる、そういった政治活動を実現できるような形で、しかも、余りすべてのものを犯罪化することについては果たしてどうであるか、諸般の検討をした上で今回の提案に至った次第であります。そういうことからいたしまして、私どもは、今回の改正案そのものについては十分自信を持って提案をさせていただいている次第であります。
　個別のその他政治団体間の資金の流れ等については、これを上限を付する、あるいは政治資金団体に対しての寄附の方法について、これを銀行振り込み等の方法によって透明化を図るということで、十分国民の信頼にこたえる、現時点での政治資金規正法の改正として納得をいただけるのではないかというふうに思っている次第であります。
○吉井委員　私は、この判決というのは、コメントする、しないとかそういう話じゃなくて、この中で、政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせ、政治活動の透明性確保の諸制度に対する国民の信頼を著しく損なったんだ、社会的影響も看過できない、この厳しい判決をやはりきちっと受けとめて、それがやはり、こうした法案というものを今後考えていく上での出発点になる、基礎になる問題だというふうに思っているわけです。
　この判決の中で、当事者の人たちが、寄附を受けた政治団体、これは平成研ですが、寄附を受けた政治団体にその領収書の発行を拒まれたため、やむなくその寄附を収支報告書に記載しなかったと明らかにしていますね。政治資金規正法違反の犯罪が、自民党最大派閥の平成研究会が一億円の領収書を発行せず裏金にしようとしたことを判決では認定しているわけです。
　提案者はこの事実はまず認識していらっしゃると思うんですが、この事実は認識しておられますね。
○早川議員　まず、自民党での検討の過程の中では、今御指摘のあった平成研に対しての資金の流れの詳細についてまで、これは、幹事長が一応調査をされた結果は、特に問題はないという報告があるだけでありまして、それ以上の個別のことについてまでは知り得る立場にはないわけであります。
　以上、御答弁申し上げます。
○吉井委員　やはりこの立法を考えるときに、この問題がどういう動機で、なぜ平成研究会が一億円献金をやみ献金にしようとしたのか、このことについてはまだ実は解明されていないんですね。
　自民党としては、この立法をされる上でも、まずこういうことについてきちんと解明をしてこられたのかどうか、これを伺います。
○早川議員　御指摘の、どういう意図を持っていわゆる日歯連から献金がなされたのかというその内容については、言ってみれば、まさに刑事裁判になっている案件でありますし、その内容について私どもが承知できる材料を持っているわけではございません。
　また、今回の政治資金規正法の改正案を提案させていただく段階においては、あくまでも、個別のその他の政治団体の会計責任者の行為に係っては、これは現行法によって処罰の対象となってまさに捜査をされていたところでありますが、それ以外に、一般的に、政治資金団体に対しての透明性の確保という観点から、寄附の方法について銀行振り込み等の方法によってより一層の透明化を図るということと、いわゆるその他の政治団体間の寄附について上限を設ける、この二つの改正を施すことによって、政治活動あるいは政治団体の活動、政治全般に対しての国民の信頼を確保する、そういう方策を打ち出した次第であります。
　以上です。
○吉井委員　やみ献金というのは、言葉からして透明性がないんですよね。
　それで、もともと日歯連事件では、この橋本元総理と橋本派への一億円やみ献金問題、それから迂回献金疑惑、公益法人の脱法的政治献金の問題、この三つの問題というのは、これはなかなか日本の政治の中で深刻な問題なんですよ。だから、それだけに、やはり一番今必要なことは、裁判でどうなるかという話とは別に、政治的にそこをどのように解明していくかということが非常に大事なんですね。そのことがその後の立法云々にもつながってくるわけなんです。
　そこで、やはり今一番必要なことは、まず、橋本元総理ら関係者を参考人としてあるいは証人喚問という形で出席を求めて、なぜ日歯連の一億円の領収書を書かないでやみ献金にしたのかなど、今問題になっていること、疑惑の全容を解明する、このことがやはり私は問題の出発点になってくると思うんですが、改めて与党の提案者に伺います。
○早川議員　御案内のとおり、現在、現行法では、政治献金を受けること自体が特に犯罪化されているわけでは決してないわけであります。むしろ、政治団体による政治活動を民主政治に合わせて健全な方向で進めてもらう、これは当然の要請だろうと私は思っております。
　政治資金規正法で刑罰の対象としておりますのは、政治資金の収支報告書について不実記載をした、あるいは報告をしなかった、この点でありますので、結果的には会計責任者がその責めを問われるわけであります。そういう点から考えますと、やはり、会計責任者の収支報告書への記載漏れについて刑事責任が問われた事案であるということでありまして、党においては、それ以上の、いかなる意図でもってその他の政治団体に対しての献金がその他の政治団体からなされたかというところまでは承知をしていないところであります。
　なお、迂回献金の事実ありやなしやということについては、これはないという報告になっております。
○吉井委員　これは、本来の政治資金規正法の言ってみれば範囲外といいますか想定外といいますか、そもそも、やみ献金だとか迂回献金というのは、あるいは公益法人の脱法的政治献金問題、私は、そういうところはやはり国会全体がきちんと解明をするということが出発点になるというふうに思うんです。
　そこで、民主党提案者にもこの点について伺いますが、参考人として、あるいは、本当は私は証人喚問だと思うんですが、いずれにしても、橋本元総理ら関係者の出席を求めて、日歯連事件の疑惑の解明が基礎的な前提になると思うんですが、民主党の提案者に伺います。
○堀込議員　私どももそう考えておりまして、今度の法案、特に与党案は、政治団体間の五千万と政治資金団体の振り込みだけの法案でございまして、これは私どもとしては、あの日歯連事件、一連の事件の反省としては極めて不十分で、さらにつけ加えなきゃならないというふうに思っております。
　そのためにも、今度の法案の契機となった、少なくとも橋本元総理、あるいは今度の事件の主役といいますか、日歯連マネー全体を取り仕切ったと言われる臼田前会長、そして自民党の、公判でも問題になった元宿さんなどを、参考人としてぜひおいでをいただいて真相を語っていただきたいというふうに思いまして、理事会でもそのとおり今要求をしているところでございます。
○吉井委員　ぜひこれは、委員長におかれましても諮っていただきたいというふうに思います。
　判決では、日歯連事件の関係者に有罪判決を下した中で、公判では迂回献金の証言がありました。この事件の捜査の過程で、日歯連から国民政治協会を経由して特定の国会議員への迂回献金問題が浮上したわけですが、自民党への献金は一部で、年数億円は、議員名を指定した献金、自民党の事務局長から会計上の迂回献金の処理方法を指摘されたという報道もあったんですが、それは公判の中でも明らかにされました。
　これは、二月七日の衆院予算委員会理事会に、先ほど言われた、出されてきたものですね。「いわゆる日本歯科医師連盟事案に関する党の調査報告について」という、昨年十一月九日に自民党の方でまとめられたものですが、昨年、これは小泉総理が調査すると答弁して、武部幹事長が指示を受けて調査した結論ということなんですが、「いわゆる「迂回献金」を行った事実はないことが明らかになりました。」としているわけですね。しかし、判決や公判での証言と自民党調査の結論とはここが明白に違うんですね。
　ですから、どういう調査をしてこの結論になったのかを伺いたいと思います。
○佐田議員　先生、調査ということでありますけれども、どのような調査をしたかという具体的なことについては私は承知しておりませんけれども、迂回献金というそういう事実はなかったということは聞いております。
○吉井委員　迂回献金がなかったというお話ですが、そうすると、本来はその根拠をやはり示さなきゃいけないと思うんですね。
　村岡公判では、旧橋本派への一億円以外にも橋本元総理への一千万円の提供があったことが日歯連側の証言で明らかになってきています。六月二日の村岡公判では、橋本元総理秘書は、国民政治協会と領収書で調整した記憶はある、領収書が国政協から行くと自分が電話したと証言しているんですね。それで、日歯連側も、後で国政協から領収書が行くよと橋本事務所から連絡が来たと証言をしております。つまりこれは、金を出した側も受け取った側も両方の証言が一致しているんですね。迂回献金があったことの証明になってくるわけです。
　また、日歯連側は、迂回献金について、議員に献金した後で国政協から領収書が来たことがある、名前を指定した人は三、四人ぐらいで、五百万か一千万ぐらいを希望と伝えてきたとも証言しております。迂回献金、法律違反が行われてきたと証言していること自体が重大だと思うんですが、提案していらっしゃる法律では規制できないなら、立法の意味がなくなってくると思うんですね。
　そこで、私、武部報告書の三と四というところを見てみまして、これでは迂回献金がないということの、さっきはないというお話ですが、証明にならないなと思うんです。三の方では、国政協が入金を確認して領収書を発行したというところの部分は、これは当然の話で、確認したら領収書を出すものですが、そもそも偽装の領収書などと書いてあるところは問題になっていないんです。
　問題の核心は、国政協を迂回してどこに資金が流れたのかということなんですが、この武部報告の四では、国政協から献金を受けた党は、内規、慣行等に照らし、活動費を支出していますと書いているんですね。つまり、指名献金の慣行があったということになるのではないかと思われるんですが、そういったことはきちっと調査をされているんでしょうか。
○佐田議員　あくまでも、先生の言われる迂回献金、この迂回献金自体が非常に定義が難しいんでありますけれども、そういう中で、先生の言われた個別の事実については私の知るところではありませんけれども、迂回献金はなかったという事実を聞いておるところであります。
　したがって、そういうことも含めまして、今回の、政治資金団体につきましての入金、出金につきましての透明度を銀行振り込みによって明確にしていく、こういうことになったわけであります。
○吉井委員　もう時間が参りましたので私終わりにいたしますけれども、今回、先ほどの議論を聞いておっても、迂回献金規制についての条項というのは要するにないわけですね、自民党案に。そうすると、結局、調査も十分されていない、公判の中では迂回献金ありとなってくる、法律上の条項はない、これでは核心の問題の解決はできないということを言わざるを得ないということだけ申し上げまして、あとのことは次回以降の委員会で質問したいと思います。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十七年七月八日
　　　午前十時開議
　第一　建設労働者の雇用の改善等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、総合的な国土の形成を図るための国土総合
　　開発法等の一部を改正する等の法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。北側国土交通大臣。
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が人口減少時代を迎えつつある今日、国民の不安感や不透明感が拡大する中で、国土及び国民生活の将来の姿を示すことが極めて重要でございます。現在及び将来の国民に安心かつ豊かな生活を確保するためには、その特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力を備えた活力ある経済社会、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境等の基盤となる国土を実現することが求められております。
　しかし、我が国の国土政策の根幹を定める国土総合開発計画の根拠法である国土総合開発法にあっては、それが制定された昭和二十五年当時の社会経済情勢を背景に、開発を基調とした量的拡大を指向したものとなっております。このため、地方分権や国内外の連携に的確に対応しつつ、国土の質的向上を図り、国民生活の安全・安心・安定の実現を目指す成熟社会にふさわしい国土のビジョンを提示する上で、計画制度を抜本的に見直すことが急務となっております。
　この法律案は、このような必要性を踏まえまして提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国土総合開発法について、法律の題名を国土形成計画法に、計画の名称を国土形成計画に改めることとしております。また、国土形成計画を、国土の利用、整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、ブロック単位の地方ごとに国及び都府県等が適切な役割分担の下で、連携協力して地域の将来像を定める広域地方計画から成るものとしております。
　第二に、海域の利用及び保全、環境の保全及び良好な景観の形成に関することを加えるなど計画事項を改めるとともに、地方公共団体による計画提案制度を創設することとしております。また、全国計画については、国土利用計画法に基づく国土利用計画全国計画と一体のものとして定めるものとしております。
　第三に、広域地方計画制度の創設に伴い、各大都市圏の整備に関する計画を整理するとともに、各地方の開発促進法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。池口修次君。
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　池口議員から道路特定財源について私に対してもお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　道路特定財源につきましては、必要な歳出規模を踏まえ、厳しい財政事情の下、受益と負担の観点から、納税者の理解を求めながら、暫定税率の延長と使途の多様化を行ってきたところでございます。
　暫定税率を含む道路特定財源の在り方については、今後の道路予算の状況、納税者の考え方や国全体の厳しい財政事情の下で財政資金の有効な活用を図るという観点などを踏まえて、幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建設業を取り巻く経済社会情勢の変化等に対応し、建設業務有料職業紹介事業及び建設業務労働者就業機会確保事業の創設等により、建設労働者の雇用の安定等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、建設業務への労働者派遣の禁止を維持する必要性、就業機会確保事業における労働者保護の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の御意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第一に、短期大学がその卒業者に対し短期大学士の学位を授与するものとすること、第二に、現行の助教授に代えて准教授の職を設けるとともに、現行の助手のうち、主として教育研究を行う者に対し助教の職を設け、主として教育研究の補助を行う者については引き続き助手とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、短期大学に今後期待される役割、大学等における適切な教員組織編制の在り方、若手研究者の教育研究環境を整備する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十三分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、北側国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、池口修次君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成十七年七月八日（金曜日）
　　　午前十時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十八日、松下新平さんが委員を辞任され、その補欠として小川勝也さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明いたします。
　本調査会は、第百六十一回国会の平成十六年十月に設置されました。
　調査テーマにつきましては、「少子高齢社会への対応の在り方について」と定め、第百六十一回国会におきましては、平成十六年十一月十日に参考人から意見を、十一月十七日には政府から説明を聴取し、質疑を行いました。さらに、十一月二十四日には、これら参考人の意見及び政府からの説明聴取を踏まえ、今後の具体的な調査計画等策定の参考に資するため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、少子高齢社会を活性化するためのマクロ的な政策の必要性、年金・医療・介護保険制度に係る経費負担の在り方、人口減少社会から人口均衡社会に転換させるための政策、子育てと仕事の両立支援策、高齢者が健康で心豊かに生活できる社会の構築等について意見が述べられました。
　第百六十二回国会におきましては、第百六十一回国会の議論を踏まえ、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件を調査事項として取り上げ、まず、平成十七年二月九日、子ども・子育て応援プランについて、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、二月十六日以降、六回にわたり参考人の出席を求め、意見を聴取し、質疑を行いました。
　参考人からは、少子化の要因としての未婚化・晩婚化、晩産化及び小児医療の現状、少子化の下での就業支援・経済的支援・地域子育て支援の在り方、少子化が教育及び家族に与える影響、少子高齢社会における税制、年金及び医療の在り方、女性の健康及び生命の大切さ等について意見が述べられました。
　五月十八日には、これまでの調査を踏まえ、本報告の取りまとめに向けて、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、子どもが健全に育つ社会の構築、子育てを優先できる企業風土・社会風土の醸成、児童・家族関係給付費の拡充、不妊治療に対する総合的な支援、フリーター等の不安定な働き方への対策の必要性等が指摘されました。
　これらの点を踏まえ、本調査会として意見を集約し、当面する課題について提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、子どもにやさしい社会の構築として、子どもが健全に育つ社会・子育てに喜びを感じることができる社会への転換、子どもを不慮の事故や犯罪の被害から守る体制の強化、だれもが利用しやすいまちづくりに配意した子育てしやすい生活環境の整備などであります。
　第二に、子育てと仕事の両立支援の推進として、男女の固定的役割分担を前提とした働き方・家族の在り方の見直し、多様な働き方が可能となる企業の積極的な取組、官民を問わず恒常的な長時間勤務の解消等の勤務体制の見直し、少子化対策の重要性に対する企業経営者の意識啓発、男性を含めた育児休業取得のための各種助成制度の一層の充実、施設型保育への一層の支援、在宅保育への支援拡充、認可外保育施設に係る諸課題及び幼保一体施設の在り方の十分な検討などであります。
　第三に、子育てに対する経済的負担の軽減として、次世代育成支援のための児童・家族関係給付費の拡充、児童手当の拡充、奨学金制度の一層の充実、子育て世代に対する良質な住宅確保のための各種助成措置の拡充などであります。
　第四に、女性の健康と生命の大切さとして、妊産婦の健康維持と満足できる出産のための環境づくりへの取組の一層の充実、出産・不妊治療に対する支援の拡充、不妊治療に関する実態把握・検証、出産を望みながら精神的・経済的な負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実、若者の健康を守るための公的機関における性感染症検診の実施及び相談体制の整備、発達段階に応じた性に関する正しい知識の適切な普及啓発、黙視に堪えない暴力や過剰な性の表現によって子どもに多大な影響を与える有害な図書や情報の規制の在り方等の検討などであります。
　第五に、若者の自立の促進と教育として、雇用のミスマッチの解消・若年者の雇用確保のための各種施策の一層の拡充、職業体験等若者の自立に向けた教育の推進、地域・家庭の大切さについての教育の充実などであります。
　政府はもとより企業におかれても本提言の趣旨を理解され、これらの実現に努められるよう要請するところであります。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました少子高齢社会に関する調査報告書（中間報告）案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（清水嘉与子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十九分散会
平成十七年七月八日（金曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席合同会議員
　　　会長　与謝野　馨君
　　　会長代理　仙谷　由人君
　　　幹事　長勢　甚遠君　幹事　柳澤　伯夫君
　　　幹事　武見　敬三君　幹事　枝野　幸男君
　　　幹事　城島　正光君　幹事　小川　敏夫君
　　　幹事　坂口　　力君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　津島　雄二君
　　　　　　森　　英介君　　　　阿部　正俊君
　　　　　　田浦　　直君　　　　中島　眞人君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　五島　正規君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　古川　元久君
　　　　　　山井　和則君　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　峰崎　直樹君　　　　山本　孝史君
　　　　　　井上　義久君　　　　福島　　豊君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　渡辺　孝男君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小池　　晃君　　　　阿部　知子君
　　　　　　近藤　正道君
　　　　…………………………………
　　　衆議院厚生労働委員会専門員　　　　　　　　　　　　榊原　志俊君
　　　参議院常任委員会専門員　　川邊　　新君
　　　　—————————————
合同会議員の異動
七月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　森　　英介君
　　丹羽　雄哉君　　　　　田村　憲久君
　　片山虎之助君　　　　　阿部　正俊君
　　横路　孝弘君　　　　　山井　和則君
　　山口那津男君　　　　　渡辺　孝男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　丹羽　雄哉君
　　森　　英介君　　　　　武部　　勤君
　　阿部　正俊君　　　　　片山虎之助君
　　山井　和則君　　　　　横路　孝弘君
　　渡辺　孝男君　　　　　山口那津男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革（国民年金の位置付け）について
　　　　　————◇—————
○与謝野会長　これより会議を開きます。
　年金制度をはじめとする社会保障制度改革について議論を進めます。
　本日は、国民年金の位置付けについて、各党からそれぞれ十分以内で発言していただいた後、議員間の自由討議を行います。
　それでは、初めに各党から発言していただきます。
　まず、鴨下一郎君。
○与謝野会長　次に、山本孝史君。
○与謝野会長　次に、井上義久君。