Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　ちょっと四点を全部頭の中に置いてきちんと御答弁できるか、いま一つ自信ございませんけれども。
　まず、麻生政調会長の御発言、これは私としても直接に伺ったことではございませんし、政府の立場として、党の政策を担当していらっしゃる、責任者の方ではいらっしゃいますけれども、直接確認をいたしておりませんので、その方がおっしゃったことについてのコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
　それから、２プラス２の場で何を私が言ったかということですけれども、これについては私から、これは昨年十二月のことですけれども、沖縄県知事、名護市長から十五年使用期限問題について要請があったことを日本政府として重く受けとめているということを申しました。そして、この点については、国際情勢もあり、厳しい問題があるというふうには認識をしているけれども、普天間飛行場の移設、返還については今後とも米国政府と緊密に協議をしていきたいということを言いまして、これに対しましてパウエル国務長官からは、普天間飛行場の返還については、今後とも、国際情勢及び両国の国益を踏まえつつ緊密に協議をしていきたいという御発言をいただいております。
　それから、嘉手納の統合について私なりに考えてみたいということを答弁しているけれども、どういうふうに考えたのかということにつきましては、これは、稲嶺知事による移設の候補地の表明、あるいは岸本名護市長の受け入れ等々の経緯がいろいろあって平成十一年に閣議決定が行われたわけでして、そして、代替施設協議会で基本計画に至るまでまた協議があって、地元の方の意見を踏まえて決まったということがあったわけでございます。
　そういった経緯を踏まえて考えますと、政府といたしましては、平成十一年末の閣議決定に従って、それから、この間の基本計画に従って対処していくということであるかというふうに思っています。
　それから、もう一つございましたけれども……（武正委員「いや、結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○武正委員　与党の政調会長が、与党第一党の政調会長が言っていることについて政府の外務大臣がコメントできないというのは、この国会のこの委員会として、やはり説明責任、とても果たし得ていないなと。大臣は、答弁しないことも国益であるというふうに予算委員会で言っておられるんですが、やはり到底認めるわけにはいかないのであります。
　さて、今度は、ちょっと韓国の米軍基地の再編についてお聞きをしたいんです。
　六月のアメリカの装甲車少女死亡事件をきっかけに再編が進んだというような形で、過日、在韓米軍基地の再編について、これはもう発表になっているわけでございますが、ただ、これはもう昨年三月時点から既に明らかになっていたことでございまして、この影響ということをお聞きしたいと思います。
　今度の在韓米軍基地の再編は、ハイテク化等、機能的にはダウンしないと言われているわけなんですけれども、これが在沖米軍基地の整理、統合、縮小に与える影響についてどのように考えるかお伺いをすると同時に、民主党は、昨年、沖縄ビジョンにおいて、やはり新ＳＡＣＯの早期協議、これをスタートすべきということを提起しておりますけれども、この新ＳＡＣＯの協議スタートについてどのように考えるか、お伺いいたします。
○川口国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの、麻生政調会長の発言について私が申し上げたことについて委員がおっしゃったことに関連してなんですけれども、私が申し上げたのは、私自身、それを聞いたわけではない、報道で知っただけであるということについて私がコメントをするのは控えたいということでございまして、その問題について、沖縄の市町村の方々からお問い合わせが、私が直接お話をしたときに御意見がございました。
　それについて私が申し上げましたことは、政府の立場というのは、平成十一年末の閣議決定に従ってこの問題に対応していくということには変わらないということをはっきり申し上げております。
　それから、今の御質問の在韓国の米軍基地の再編の話でございますけれども、これは、米国は四年ごとに国防計画を見直すということをやっているわけでして、これに基づいて、在韓米軍を含めたグローバルな兵力の構成、兵力展開の見直し作業を行っているということでございます。そして、委員がおっしゃられましたように、この目的は、在韓の米軍の兵力を削減すること、これが目的ではなくて、そのものが目的ではなくて、米軍の能力を最大限に発揮させるということを目標としているということでございます。
　それで、具体的に在韓米軍の兵力をどう見直していくかということについては、今の時点では何ら結論が出ているわけではないということです。そして、これは、今後、韓国政府とアメリカとの間で密接に協議を行って、そして検討をされていくものであるというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、それの、沖縄、我が国における在日の米軍への影響についてのお尋ねでございますけれども、韓国のところでまさに今後引き続き協議がされ、検討をなされる、具体的に今の時点でどういう姿になるかわからないということでございますので、我が国に対する影響ということについても、今の時点では申し上げられないということでございます。
　それから、新ＳＡＣＯについてでございますけれども、これについては、我が国の政府の方針といたしましては、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が最善であるということで、まずはこれに最大限の努力を傾注していく、そういう考え方でおります。
○武正委員　在韓米軍基地の再編の影響がわからない、今申し上げられないと。お隣で、きょうも、北朝鮮の対艦ミサイルが昨日発射されたという報道もやっと韓国連合通信から日本は知ったわけでございますが、このような状況の中での在韓米軍基地の再編、これはもう昨年の三月から言われていることなんですが、その影響はわからない、申し上げられないと。これは、やはり答弁としては説明責任を果たしていません。
　あるいはまた、ＳＡＣＯについてはこれから完全実施に十年から十三年もかかると言われているわけですから、当然同時並行でもう新ＳＡＣＯの協議に入るべきであろうというふうに考えるわけでございます。
　さて、大阪大学の助教授のエルドリッジ氏、産経新聞二月十五日号で、やはり沖縄を交えてきちっと協議をしなければだめなんだというふうに言っているわけですね。私は２プラス２にオブザーバーでいいから沖縄県を参加させるべきだと再三再四大臣に求めているんですが、大臣はいつもノーということでございます。再度この点、御答弁をお願いしたいと思います。
　あわせて、沖縄大臣には、昨年十一月には、「努力する仕方はさまざまある」と、この沖縄の参加ですね、こういう答弁があるんですが、沖縄大臣もあわせて御答弁いただきます。
○川口国務大臣　２プラス２の会合でございますけれども、これは、我が国にとっての重要な平和と安全、これをどうやって確保するかという観点に立ちまして、我が国を取り巻く国際情勢、あるいは日米安保体制にかかわるいろいろな問題、これを協議する日米間の枠組みでございます。
　そして、米国との国際約束上、日本側の構成メンバー、アメリカ側の構成メンバーは、外務大臣と、それから一般的な名詞として、向こう側は国防総省の長官、そして日本側は防衛庁の長官という国防関係の大臣ということになっているわけでございます。そういうふうに規定をされているということですので、構成メンバーを変えるということは、再三御答弁いたしましたように、考えておりません。
○細田国務大臣　この問題については、川口外務大臣がお答えいたしましたが、これに加えまして、やはり沖縄県や関係地方公共団体の強い御意見があるわけでございますから、これらを十分に勘案しながら協議が行われることが重要であると考えております。
○武正委員　それでは、外務大臣、ＳＳＣ、安全保障高級事務レベル協議にオブザーバー参加するということはいかがでしょうか。
○川口国務大臣　これも同じように、日本とアメリカとの間の政府レベルの、さまざまな国際情勢ですとか、この地域あるいは日本の平和と安全にかかわるさまざまな問題を議論する、そして、大臣レベルの会合よりもさらに細かいことを議論する場でもございます。
　そういったことでして、先ほど細田大臣がおっしゃられましたように、沖縄の方々の御意見、これを反映するということは私ども十分に考えているわけでして、私も、稲嶺知事とお会いする、お話しするという機会は少なからずございますし、また、いろいろな場で伺った沖縄の方々の御意見というのは、きちんとそれは頭の中に入れて対応しているわけですし、また、どういう話があったかということについても、これは新聞に情報も出しているわけでございます。そういった自主的なやり方で、沖縄県の方々が考えていること、これは反映をさせているということでございます。
　政府の間の話し合い、これは今までの枠組みで、今までのメンバーで続けるということが適切であるというふうに考えております。
○武正委員　先ほど話をした大阪大学のエルドリッジさんは、その中で、これは地位協定の改善、改定、特に改定についてなんですけれども、三点大事なポイントを挙げておられます。一、日米関係に傷をつけず、二、妥協の産物にならず、そして三、地方自治体に配慮して、長期的ビジョンに立って地位協定の改善、改定、特に改定というようなことを提案しています。
　日米、沖縄ということで、やはり沖縄が在日米軍基地の七五％を担っているといった事態にかんがみて、特に地方自治体への配慮ということをその三点目として挙げているわけなんですが、こういった提案を含めて、地位協定の改定についての御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣　地位協定の改定につきましては、これは、その時々の運用の改善、それによって機敏に対応していくということが合理的であるという考えのもとで、運用の改善に努力をしております。そして、これが十分に効果的でない場合、この場合には、我が国だけで決定できることではないけれども、日米地位協定の改正も視野に入れていくということになると考えております。
　現に、例えば運用の改善ということで言いますと、一番最近の例ですと、ＰＣＢ、これは米国製及び日本製のＰＣＢをアメリカに持っていって処理をするということが合意をされ、それが既に実施をされ始めてきているわけでございまして、こういった形で運用の改善をしていくということが最も合理的であるというふうに考えております。
　それから、沖縄の地域の方の御意見を反映させていくということにつきましては、これは非常に大事なことでございまして、私も沖縄に行ったときに基地のある市町村の長の方とお話をさせていただきまして、いろいろなお話を伺わせていただきました。また、外務省の大使、沖縄大使も沖縄にずっとおります。そういった形で、沖縄の方々と意見を交換しながら、お話をしながら、運用の改善に努めてまいりたいと考えております。
○武正委員　既に昨年十一月のこの沖北の委員会でも、沖縄大使の発言を、かえって地元自治体の声を抑え込むような発言を三点挙げているわけなんですね。
　また、大臣は地元の声を聞いていると申されますが、声を聞いてもそれをアメリカ側にきちっと伝えなければ意味がないわけでありまして、先ほど来話をしております十五年問題も、きちっとどこまで伝えているのかというのがやはり疑わしいと言わざるを得ないのでございます。そのためにも、沖縄県なり地元自治体、これがやはりアメリカとのさまざまな場面のテーブルにオブザーバーでいいからのることができる、これが大事であるということを再三指摘をさせていただきます。
　さて、過日の原口大使、日本時間で十九日になりますね、これは査察継続の有効性に疑念が生じていると。踏み込んだ発言であるし、外務省の暴走ではないかとか、国会での首相と外務大臣の答弁とかなりかけ離れているぞ、こういった指摘があるわけでございます。
　外務大臣あるいは首相も、国連決議が採択されるのが望ましい、安保理決議が採択されるのが望ましいと六日それぞれ発言をしていたわけなんですが、十七日の外務省の省内の外相の発言が二十二日の朝日新聞に取り上げられておりまして、対米追従と言われないようにはっきりとした答弁をしたいというふうに言ったと報道されていたんですが、十八日、日本時間では十九日ですか、安保理で原口大使は、そういった外務大臣の発言とはかけ離れた、ある面、先走って御自身でしゃべってしまったのか、あるいは、これはもう打ち合わせ済みであって、国会答弁では慎重な言い回し、あるいは発言しないことが国益だというような言い方をされていましたが、国会では言ってもいいということであるのか、この点、外務大臣の御所見を伺います。
○茂木副大臣　十八日の安保理におきます原口大使のあの演説でありますが、私も、日本語も英語も全部拝見をいたしました。それから、仕事柄、大臣を支える立場で、常に大臣の国会答弁、談話等は見ているつもりであります。
　それに関して、何ら、踏み込んだといいますか、当然、国会での答弁と、それから、例えば談話とスピーチでは言い回しが若干異なるというところが、言語でありますから出てきますけれども、意図して何か踏み込んで、国会で全く言っていないことを言っている、こんなことはない。
　もし、どこかの表現といいますか、こんなことは全く国会でも言っていないじゃないか、談話でも全く出ていないことを初めて新しい方針として逆に国連の場で原口大使がおっしゃったということがあるのだったら、教えていただきましたら、それに対しまして答弁をさせていただきたいと思います。
○武正委員　今の副大臣の答弁でございますが、逆に、それであれば、今回、英文の和訳、原文と和訳がなぜこう違っているのでしょうか。そういったこともよくあることだというようなことは予算委員会の理事会の方に外務省から提出されているやに聞いておりますけれども、私は、三点挙げたいと思います。
　一点は、これは原口議員が予算委員会理事会で指摘しておりますが、査察の継続の有効性に疑念と。しかし、これは実際、英語では、シリアスダウト。シリアスという言葉が載っているにもかかわらず、単に疑念と。
　それから、これは毎日新聞に取り上げられておりますが、「イラクに残された時間は限られている」と。限られていると言いながら、ベリーリミテッドと。大変限られていると。ベリーが抜けている。
　それからもう一点、これは新聞には出ておりませんでしたが、「イラクに対し圧力をかけることであります。」ということでございますが、英語は、ストロングプレッシャー、イラクに強力な圧力をかけなければならないと。
　こういった三点、ありながら、なぜこれは和文は違っているんですか。副大臣、お答えください。
○茂木副大臣　まず、表現の問題に入ります前に、先ほど申し上げたのは、委員の御質問は、政策的に踏み込んでいる、こういう表現をされましたので、もし政策的に踏み込んでいるところがありましたらお教えくださいと、こういう話であります。
　表現につきましては、例えば国会での答弁、それから談話とスピーチで行うことについては、トーンの問題も出てきます。それから、当然、英語と日本語で表現の違いというのはあるんだと思います。そのまま直訳して通るかどうかといいますと、言語体系も違うわけですから、そこのところは違ってくるんじゃないかなと。
　例えば、今委員がおっしゃった、時間は大変限られている。日本語としては余り、大変限られているということは言わないと思うんですね。極めて限られていると言うと思うんですよ。そうすると、英語としては多分エクストリームリー・リミテッド・タイム、こういう言葉を使わざるを得ない。ベリー・リミテッド・タイムというのは使わないと思います。ベリーでは弱過ぎる。そうすると、ベリーというのは、限られていると極めて限られているの間では、極めて限られているに近い表現になってくる。
　そして、この前の表現を見てみますと、「ディプロマチック エフォーツ ハブ ビーン メード フォー トゥエルブ ロング イヤーズ、イラク ナウ ハズ ベリー リミテッド タイム」と書いてあるわけですね。これは、英語でリミテッドタイムだけだと、例えば日本語で言う限られているよりも、タイムスパンとしてはかなり長く受け取れます、私なんかからして。ちょっと英語の、言語学の専門家じゃありませんから、必ずしも正しいかどうかわかりませんけれども。そういう受けとめ方なんです、一つ一つが。
　例えば、シリアスという言葉を使われました。（武正委員「いや、もういいですよ、時間が限られているから」と呼ぶ）いや、あるんですよ。シリアスという言葉を使われたんですけれども、例えば、重大な……（武正委員「もういいです。一つで結構です」と呼ぶ）よろしいんですか。
○武正委員　特に、ストロングプレッシャーなんかは、イラクに圧力を、私からすれば、そういう形で、これはもう英語の授業ではありませんけれども、単語を抜かすというのは非常に問題が多いというふうに思っております。
　それでは、次に移らせていただきます、時間の関係で。
　北方支援に関してなんですけれども、支援委員会は平成十四年度までに廃止するということでございますが、この残金、平成十三年度百三十億ということでございますが、これを十五年度、新たな枠組みにどのように流すのか。
　それから、これは何度も指摘をしてきましたけれども、会計検査院が監査できる仕組みを新たな枠組みの中でつくるべきというふうに考えますが、これは外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
○川口国務大臣　支援委員会の点ですけれども、これは、十三年度末の時点で、約百四十二億円ぐらいの繰越金があるということでございます。そして、この委員会、これはお約束をしましたけれども、本年度の末、これまでに廃止をするという基本方針、これは全く変わっていないわけでして、このもとで、繰越金については最終的に国庫に納入をするということで、現在、協定の締約国が数多くございますので、そこと協議を行っているということでございます。
　それから、会計検査院ですけれども、去年いろいろありました状況、これにかんがみまして、お金の使い方について透明性があるということは大変に重要なことだと私は思っています。そして、そういう意味で、今後どういうやり方でやるかとうことに関係があるんですけれども、日本センター、これはロシアで市場経済化の技術支援を行うということですが、それから北方四島の住民支援、この二つについては透明性がある形で引き続き事業としてはやっていくということを考えているわけです。そして、十五年度の予算にこのために必要な費用は計上させていただいて御審議をお願いするということです。
　これを実施する体制として、日本センターの事業については、外務省から、現地にあります日本センターに対して直接事業委託をするということを基本としまして考えております。そして、四島の住民支援については、災害時の緊急支援、あるいは急患が出たときの受け入れ、そういうことについては、外務省がみずから実施をする。そして、現地のニーズに応じて医薬品ですとか食料品を支援する、これについては千島連盟に補助金を交付して行うということで考えています。
　こういう実施体制をとるということによりまして、事業の予算の使途についても関係の法令に基づいて会計検査院の検査が行われる、そういうことです。
○仲村委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　細田、川口両大臣、ありがとうございます。特に細田大臣は、初めて質問をさせていただきます。よろしく御指導ください。
　まず、川口大臣にお伺いをさせていただきますが、今月二日、沖縄に行かれたそうでありまして、先ほどからも川口外務大臣、就任して初めて出張したのも沖縄だったし、沖縄に行った、行ったと、沖縄に行くことを何か自慢げに語っていらっしゃるようでありますが、その際に、二日の沖縄に行かれたときに、米軍の方と率直な意見交換ができた、有意義だったと先ほど所信表明の中で自画自賛されていらっしゃいましたけれども、どのように率直な、有意義な意見交換ができたのか、手短にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄に行ったと申し上げているのは、自慢をして申し上げているわけでは毛頭ございませんで、沖縄に行くということがいかに重要であるかというふうに私が考えているかということを御理解いただきたい、そういうことでございます。
　そして、お尋ねの、この間の二月の初めに、二日に参りましたときですけれども、これはグレグソン四軍調整官とお話をしまして、今後とも沖縄の県民の方の負担を軽減するために緊密に協力連携をしていきたいということを言いました。そして、在日の米軍あるいはその家族の方の犯罪、事件、事故もありますけれども、これをなくすことが非常に大事であって、努力をしてほしい、綱紀粛正、これが大事であるということを言いました。そして、地域の社会の方々との関係を改善していくために努力をしていただきたいというお願いをいたしました。
　それに対しまして、四軍調整官からは、沖縄の県民の方の負担をなくすことは重要であるということはよく認識をしている、そして、綱紀粛正などの、事件、事故をなくすための努力、これは引き続き継続をしていく、そして、よき隣人政策ということで、例えば英語を教えたりということをやっているわけですけれども、そういったよき隣人政策を拡大していって、英語のボランティア、これについては拡大をしていきたい、そういうお話がございました。
○川内委員　随分前から盛んに言われていることをお話しされてきたわけで、特に何か新しいことをお話しされてきたわけではないようであります。
　川口大臣は、沖縄が大変重要だということを今御答弁の中でおっしゃいました。では、その、重要だし大事だし大変に御負担を強いている沖縄のために、川口大臣が米国のパウエル国務長官と就任をされて以来何回お会いになり、その中で、普天間基地の問題等について、十五年使用期限問題等について何回お触れになられたかということを、回数だけ手短に答えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　この間の週末に会いましたのが七回目でございます。そして、そのうち五回、沖縄の問題については触れております。
○川内委員　使用期限の問題については、どのような物言いをそのときされるんですか、大臣は。
○川口国務大臣　この問題については、沖縄の米軍施設・区域の集中に伴って沖縄の県民の方に非常な負担をおかけしている、そういうことであります。ということで、まさにいろいろ国際情勢もこれあって、非常に厳しい問題があるということは認識をしているけれども、アメリカとの間で引き続きこの問題については取り上げていきたいということを言ったわけでございます。
○川内委員　何を言っているのかよくわからないんですが。
　二月十三日に米国の上院軍事委員会の公聴会で、ラムズフェルド国防長官が、先ほども同僚の武正議員のお話の中にありましたけれども、在韓米軍を削減してアジア地域の機動部隊増強に充てる計画を進めているということを明らかにしたわけでありますが、これは沖縄というか我が国にとっても決して無関係な問題ではないわけでありまして、この国防長官の発言の真意というものがどこにあるのか、政府としてラムズフェルド国防長官に確認をしたことがおありになりますか。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたラムズフェルド国防長官の発言でございますけれども、上院の委員会におきまして、今委員がおっしゃいましたような発言をしております。
　簡単に関連のところだけ申し上げますと、ラムズフェルド長官は、例えば、韓国での展開勢力は韓国政府と協力して見直す可能性があるというような発言をしております。ただ同時に、こうした変化の可能性は我々の同盟国と合理的な期間にわたる緊密な協議を必要とするものであって、あたかも我々が最終的に戦力を一部削減するとか他国へ移動するとかというように解釈するのは誤りであるというようなことをおっしゃっておられます。
　今委員がおっしゃいましたように、米側にはこのラムズフェルド長官の真意というようなものはこちらからも聞いております。向こう側、米側からは、韓国との間では、昨年の十二月から米韓の安保協議の結果といたしまして、米韓同盟の今後のあり方について協議を行っていくことになっている、その中で在韓米軍の兵力のあり方についてもこれから協議をしていくことになるということでございまして、現時点においては何ら結論は出ていないものであって、今後韓国政府と十分に協議を行った上で検討されていくものであるというのがラムズフェルド長官の真意であるというふうに説明を受けております。
○川内委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども。
　韓国とアメリカの関係はそうなんでしょうけれども、日本にどのような影響があるのかということに関して、日本政府としてアメリカの政府と話をしていらっしゃいますかということを聞いたんですけれども。
○海老原政府参考人　今御説明いたしましたけれども、一言で申せば、米韓の間では、まだ米軍の削減というようなことについては何らかの合意あるいは方向性というようなものも出ていないということでございます。
　したがいまして、それが在日米軍にどのような影響を与えるかということについては現時点ではわからないわけでございますけれども、我々も、在韓米軍の問題については在日米軍との関係もあり得べく関心を持って見守っているというようなことは、米側には伝えております。
○川内委員　米側に伝えているということは、川口大臣も使用期限について何かわけのわからない言葉で伝えてはいるようですけれども、ただそういう感じで伝えているということなんですね。突っ込んだ話はしていない、というか、蚊帳の外に置かれているということですね。
○海老原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在まだ米韓の話し合いというのは開始さえもされていないということでございますので、その米韓の協議の行方の在日米軍に与える影響というものについても、現在そもそも掘り下げた形での議論ということはできないわけでございまして、現在こちら側が米側に伝えているのは、我々も非常に関心を有しているという、その関心を伝えているということでございます。
○川内委員　北朝鮮がミサイルを発射したり、朝鮮半島情勢が非常に緊張をしている状況であるということはお互いに共通の認識であるというふうに思うんですけれども、このような時期に米国の国防長官が在韓米軍の兵力を削減するというふうに議会で発言をした、それに対して、関心を持っていますよと伝えてありますと。一体この国の安全保障をどう考えているのかと私は憂慮せざるを得ないわけであります。
　ちなみに、ちょっと話題を変えますけれども、北朝鮮のミサイル発射実験について、事前に外務省は情報をつかんでいらっしゃいましたか。
○川口国務大臣　これは私がけさ記者会見でお答えをしたことですけれども、この発射があったということについては、これは、けさ私は聞きました。
　それで、委員の御質問が、もしそういうことであれば一体我が国の安全保障との関係で大丈夫なのかという意味でお聞きであれば、これは、韓国あたりが発表しているところによれば、地対艦ミサイルであるということのようでございます。我が国として、これが弾道弾であるということは、前々からそういう認識はなかったわけでございまして、もしも、これが弾道弾であるということが、それの発射実験であるということがわかっているような状況では、当然その情報は政府内でシェアをされる、そういうことでございます。これは非常に短い射程の話です。
○川内委員　では、地対艦ミサイルであるということは知っていた、そういう準備がされているということは知っていたということですか。
○川口国務大臣　ですから、それについては、けさ私、記者会見で言いましたけれども、それを聞いたのはけさであるということです。
　私が申し上げたのは、そういうものでない、弾道弾であるということがわかっていた状況では我が国としては十分に対応し得る状況にあるということを申し上げたのです。
○川内委員　相変わらず何を言っているかよくわからないんですけれども。
　弾道弾ミサイルをもし発射実験するとすれば事前にそれはわかる、備えもできると。地対艦ミサイルであったということはわからなかった、知らなかったと。発射実験するということは知らなかったということでよろしいですね。
○川口国務大臣　私が申し上げているのは、事実関係として、私はきょうの朝これについて聞きましたということです。これは事実です。
　それで、委員の御質問の背景が、そういうことで一体大丈夫なんですかということであろうと思いましたので、それは、そうでなければ別に申し上げる必要のないことを申し上げたわけですけれども、御懸念のような状況であった場合には大丈夫ですということを申し上げている、そういうことでございます。
　それから、ちなみに申し上げますと、現在政府としては事実関係を確認中ということでございます。弾道弾ミサイルではないという認識はいたしております。
　そして、韓国の国防部の発表ですけれども、北朝鮮は毎年、冬季の訓練期間中、まさに今ですけれども、地対艦ミサイルの発射訓練はずっと今までも行っている、そういうことでございます。
　ただ、我が国としては、現在北朝鮮をめぐっていろいろな緊張するような状態があるわけでございますので、そういった状況のもとでミサイル発射を行うということは、この地域の緊張緩和に資するものではないというふうに思っております。そして、北朝鮮に対して、今後も引き続いて、この地域の緊張緩和、そして平和と安定、このために前向きに対応することが必要であるということは働きかけていきたい、そう考えているわけです。
○川内委員　知らなかったんだったら知らないと言えばいい。知らなかったと言えば一言で答弁が終わるので、そのように答えていただきたいと思うんですけれども。
　大体、私がなぜここまで聞いてきたかというと、二月十四日付の朝日新聞で、与党の第一党である大自民党の久間政調会長代理が、こんなインタビューに答えていらっしゃるんですね。
　イラク攻撃について、「外務省は「支持以外にあり得ない」という雰囲気です。」という朝日新聞の質問に対して、「外務省は、「米国の外務省」みたいなものだから」と。久間さんが、外務省は米国の外務省みたいなものだというふうにおっしゃっていらっしゃる。あと、こんなふうにも言っているんですね。「日本は米国の何番目かの州みたいなものだから。」とおっしゃっていらっしゃる。私は、これは何で問題にならないのかなと思って不思議でしようがないんですけれども。
　このように、与党の第一党の、政権を長らく担当されていらっしゃった政党の、政策の責任者のナンバーツーの方がこのような発言をするということに関して、私は、やはり日本の安全保障がアメリカ頼みになり過ぎているんじゃないのかなということを危惧しているわけであります。基地問題にしてもそうですし、北朝鮮のミサイル問題にしても、でっかいミサイルであればアメリカが事前に教えてくれるから大丈夫よと、そんなに飛ばないミサイルであればアメリカもわざわざそこまでは事前に教えてはくれないでしょうということなのかなと、若干寂しさを禁じ得ないわけでありますけれども。
　このような久間発言に対して、外務大臣は、日本の外務省じゃなくてアメリカの外務省みたいなものだと言われているんですけれども、そういうふうに言われてどう思われますか。
○茂木副大臣　久間自民党政調会長代理の発言についてのコメントでありますけれども、私はこう思っております。
　これは、与野党を問わず、それぞれの国会議員の先生方がそれぞれの先生方の識見のもとでいろいろな発言をされる、それには謙虚に耳を傾けていかなければいけないな、こんなふうに思っておりますし、また、そういった意味で、川内先生が一期目のときからずっと外交問題に興味を持たれてさまざまな発言をされているということに対しても、大変いつも傾聴させていただいている次第であります。
　そういった中で、久間政調会長代理、まさに防衛庁長官を二期務められた方でありまして、だれよりも日米同盟関係の重要性、安全保障体制の問題についてよく御存じの方だ、こんなふうに考えております。ただ、それぞれの識見がありますので、そこまで踏み込んで政府としてコメントをする立場にはございません。
　その一方で、では、日本が本当に主権国家としてきちんと、例えばイラクの問題についても主張しているか、こういうことでありますけれども、例えば、昨年から、この問題というのはまさに、アメリカ対イラクの問題じゃないんだ、国際社会対大量破壊兵器を持っていると疑われているイラクの問題なんですよ、ですからアメリカに対しても、国連の枠の中で、国際協調の中でこの問題を解決してほしいんだ、こういうことは川口大臣からも総理からも私の方からも常々アメリカのカウンターパートには申し上げてきております。
　そういう努力もあって、私は、昨年安保理の決議一四四一もまとまった、こんなふうに考えておりまして、いささかの自負もそういう意味ではあるわけでありますけれども、同盟関係ということはある、その分言えることは言う、必要があることは言う、こういう立場を堅持していきますので、決して日本がアメリカの言いなりとかそういうことではない、こんなふうに考えております。
○川内委員　結果として言いなりになっていれば、それは何を言おうと言いなりでありまして、言いなりではないと、言いなりになる前は言いなりにはならないと言いわけをしつつ、最後、言いなりになった後、ごめんなさい、やはりこうするしかなかったんですというのが今までの日本の立場であろうかと思いますが。
　川口大臣も所信の中で、「アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する」「日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠である」とおっしゃっていらっしゃる。私もアジア太平洋地域には不安定性と不確実性があると思いますよ。しかし、その不安定性と不確実性をどう主体的に解決をしていくのかということが、日本の外務省として、あるいは政府として問われていることだろうというふうに思うわけであります。
　私は自民党員ではありません、民主党員ですからね。ただしかし、大臣、大臣は自民党、与党に選ばれて大臣になっているわけですから、自民党の立党宣言とか綱領とか、お読みになったことありますか。これは質問通告していないですけれども、読んだか読んでいないかぐらいはすぐ答えられることですから。
○川口国務大臣　部分部分について話を聞くことはありますけれども、読んだか読まないかということでいえば、読んでおりません。
○川内委員　私は、きのう、自民党のこの立党宣言とか政策の綱領というものを実はひもといてみたんです。なかなかいいことが書いてあるんですよ。
　私がこんなところで説明するようなことじゃないですけれども、「わが党は、平和と自由を希求する人類普遍の正義に立脚して、国際関係を是正し、調整し、自主独立の完成を期する。」と書いてあるんです、綱領に。すばらしい言葉ですよね。「国際関係を是正し、調整し、」自分で主体的に安全保障の枠組みをつくり出していく、自主独立をするんだと書いてあるんです。
　それから、「独立体制の整備」という政策のところには、「集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える。」というふうに、在日米軍の撤退をさせるんだということも、この結党のときに物すごい格調高くうたい上げているんですよ。
　それが、何ですか今のこのていたらくは。全然、在日米軍の撤退もさせられない。使用期限についても、わけのわからない答弁を繰り返す。こんなことで、自民党をおつくりになられた先生方は泣いていらっしゃいますよ。だから、我々がかわってやりますけれどもね。（発言する者あり）私が申し上げているから頑張ってほしいんですよ。
　もう時間がなくなってきましたからあれですけれども、北方四島についても、スローガンだけ北方四島返還と。一生懸命政府あるいはお役所の方々はやっていらっしゃると思いますが、国民運動に私はなっていないと思うんです、細田大臣、国民運動を展開していると細田大臣は所信の中でおっしゃいましたけれども。
　私は、きのうネットで北方四島あるいは北方領土それから早期返還というキーワードで検索をしてみたら、それぞれ百六十九件と六百五十件ぐらいヒットが出ましたけれども、ほとんどすべて役所あるいは官の関係がつくっているホームページなんですね。民間の方たちでこういうホームページを立ち上げている方たちというのはほとんどいない、ある特殊な団体を除けば。全く国民運動になっていっていないと思うんですね。
　このような中で、北方四島の返還要求国民大会ですか、全国大会ですか、というのが開かれたりしているわけですけれども、私は、もっともっと国民の皆さんに領土の大切さと主権の大切さというものを知っていただくためにも、沖縄の負っている痛みというものが、在日米軍、米軍が駐留をしている、領土の中に他国の軍隊がいるということがどれほど国民の主権の意識というものを失わせているかということに我々は思いをいたさなきゃいかぬと思うんです。そうすることによって初めて、北方領土も、我々の領土だ、取り戻さなきゃいけないんだという気持ちになれるというふうに思います。
　ぜひ政府には頑張っていただきたいというふうに、私はここの場で改めて、まだ私が野党でございますから、与党になれば自分でやりたいと思いますが、エールを送らせていただきたいというふうに思います。
　最後に、沖縄の大学院大学について細田大臣にお伺いをしたいんです。
　この大学院大学について、設立準備の具体的運営に当たる評議会で、フリードマン・マサチューセッツ工科大学教授が議長になって、ブレンナー・ソーク研究所教授が副議長に就任をされる。有名な方が議長、副議長になられて、おめでとうございますと申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、このような有名な方たちがどれほど沖縄の大学院大学に力を傾注していただけるものなのか、フリードマン教授やブレンナー教授が沖縄に今まで行かれたことがあるのかどうか、沖縄というところがどういうところなのか御存じなのかどうか。
　あるいは、なぜ学長選びを、アメリカのリッツ・カールトンというあの超高級なホテルでやられたそうですけれども、なぜアメリカの大学でこんな沖縄の大学院大学の学長選びをするのかちょっとよくわからないんですけれども、その辺について、ちょっとまとめて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○細田国務大臣　一月に第三回の国際顧問会議が開かれまして、おっしゃいましたサンフランシスコ郊外で会議を持ったわけでございますが、私も改めてこれまでの関係者の御努力に敬意を表したわけでございます。
　と申しますのも、学者の皆様方だけで二十八人、顧問会議というものが構成されておりますが、そのうち外国人が二十一人、日本人が有馬元東大総長を初め各大学教授等々でございますが、外国在住の日本人としては、ノーベル賞の利根川先生、その利根川先生を含めましてノーベル賞学者が十人入っております。
　アメリカの方が多いわけでございますけれども、その方々のうち約二十人が集まって、本当に真剣に、前回の議題は、沖縄大学院大学はつくろう、かつ、だれが学長がいいかということで、この方々が、世界じゅうの著名な、特にライフサイエンスを中心とする学者を御存じでございますから、あの男はどうだ、あれはどうだ、まあ男に限りませんけれども、あの人はどうだ、この人はどうだろうという議論を闘わせて、三十人ほどのリストをつくって、その中から、しかし、あいつはどの大学の研究所長が内定しているからやめておこうとか、この人は家庭の事情で来ないぞ、だからやめておこうというような、本当に真剣な議論をしました。二〇〇七年秋の開学に向けて、とにかく学長を選ぼうと。
　しかし、二〇〇七年秋の開学ということは、あと四年半ほどあるわけですね。そうすると、まだその中で、これからもずっと一人一人に当たっていくけれども、十分絞り切れないなということになって、そこで、それらの方々を含めた評議会、カウンシルというものをやろうじゃないかと。ついては、このフリードマンさんというのは、ノーベル賞学者のうちでも最高の栄誉を受けておられる方でございまして、つまり、素粒子物理学において、原子核の陽子、中性子よりさらに細かいクオークというものからできたということを発見した大変な学者のリーダーでございますし、シドニー・ブレンナーさんという方は、細胞が発達したり、その細胞が死んでいくそのメカニズムを遺伝子解明をしていった、遺伝子制御を発見した方で、この方も大変に著名な方でございますが、結論として、学長はすぐに決まらないけれども、では我々がリーダーシップをとって、そしてあと十数人の評議会をそれぞれの国の学者に呼びかけて、そして春先にまず第一回をやろうじゃないか、そしてしばらく自分が責任者となって、そしてそのメンバーの中から、学長候補で、自分は引き受けるぞという人を選んでバトンタッチをしようと。
　そこまで非常に熱心に議論をしていただいたということで、すばらしいな、やはり世界最高の大学院大学をつくろうという情熱、我々も情熱を持って当たってきましたが、それ以上に世界的な著名な学者がこの一月にも、ノーベル賞学者だけが偉いわけじゃありませんが、七、八人のノーベル賞学者まで入ってそういう議論が行われておるわけでございます。
　したがって、これは、そういった評議会を立ち上げまして、実質的には、開学自体は四年先かもしれませんが、用地の取得から体制、研究内容、そういったものを十分詰めていこうというその目的に沿った体制は、ここで、初期の段階としては確立されたな、こう思っておるわけでございますので、今後とも御理解と御支援のほどをお願い申し上げます。
○白保委員　沖縄問題にほぼ絞って質問をしたいと思います。両大臣に関係のあることであります。
　沖縄が自立を目指しているわけでございますが、健全に自立をしていく、そういうことを目指していく中で、一つは、当面するさまざまな課題の克服というのがあるんだろうと思います。そしてまた、もう一つは、戦後処理の問題、あるいは復帰時点で積み残された問題というのもまだあります。それを踏まえて一つ一つ解決していかなきゃならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そういった中で、雇用失業問題というのは非常に大きな問題としてあります。
　構造的な問題で、求人を見ていますと、本土からの求人が多かった。それは、県内にそれだけの労働力を吸収するだけの能力がないということも一つあるわけであります。したがって、本土の方の経済がおかしくなってくると沖縄の失業率が上がっていくというようなこともありました。そういう面で、やはり経済をしっかりさせなきゃならないな、こういうふうにずっと言ってきた。
　ところが、もう一方では、提供施設がいっぱいある。したがって、沖縄の提供施設というのは、国有地や公有地じゃなくて民有地の方が多いわけですから、みずからの権利を自由に利活用することができない、そういった面での拘束された部分もある。したがって、健全な経済の発展が極めて阻害されている部分がある、こういう面もあろうと思います。
　そこで、雇用問題をまず初めに伺いたいと思いますが、現状の失業、そういった問題について、現状の失業の実態というのはどういうふうに把握されているのか。そして、特に問題は何かということが一つあります。同時に、それに対して国はどのような対策を講じているのか。このことについて、まず最初に伺いたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の雇用、特に失業の状況でございますけれども、平成十四年、昨年で申し上げますと八・三％、全国が五・四％ということで、おおむね三ポイント程度高い状況でございます。
　この背景といたしまして、非常に私ども自身も痛感しているわけでございますけれども、沖縄における労働力人口の増加率が非常に高いというところでございます。年々の数字で申し上げると多少変動はあろうかと思いますけれども、長期にわたって見たときに、沖縄は全国一の人口増加県でございまして、労働力となる年齢層の労働力人口についても非常に高い伸びを示しているわけでございます。そうした中で、さらに全国的な不況ということでございます。
　また、先ほど大臣からのお話もございましたけれども、非常にふるさと志向が強いということがございまして、例えば、本土の大学を出ても沖縄に戻ってくるＵターン率というのは全国平均をかなり上回っておるという中で、ある意味では非常に苦労が多いわけでございますけれども、こういった状況の中で、とにもかくにも雇用機会の創出ということが最大の課題でございます。
　私どもとしては、中長期の視点からの沖縄振興計画、あるいは分野別のアクションプログラムとしての各業種ごとの計画、あるいは雇用の創出、人材の育成を中心とする職業安定計画、こういったものを鋭意推進するということもすべて雇用対策であると言っていいわけでございます。
　また、昨今の非常にとりわけて高い失業率に対しては、先般十二月の政策協議会におきまして、予算規模で総額約三百六十億円の追加的な雇用・産業対策の実施を取りまとめ、現在鋭意取り進めているところでございます。
○白保委員　特に、十五歳から二十九歳の若年層の失業率は大変に高いんです。その中でも、低若年層、十五歳から二十四歳の失業率は、ひところは二〇％を超える、五人に一人が失業しておる、こういう状況にありました。最近は幾分改善はされておりますが。
　この低若年層の平均値を見て、どういう実態になっているのか、それと同時に、どういう対策を講じようとされているか、それについてもお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉川委員長代理着席〕
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　若年層、とりわけ低若年層、具体的に申しますと、十五歳から二十四歳の層でございます。全国で申し上げますと、十五歳から二十九歳の若年層全体の完全失業者の割合でございますけれども、三六・五％、低若年者層が二一・一％でございますが、沖縄におきましては、若年者層全体が四三・七％、低若年者層が二七・七％ということで、全国、他県に比べてこの層の失業率が非常に高いというところは、御指摘のとおりでございます。
　この対策でございますけれども、産業対策、それはすべてこの若年層も含めてのことでございますが、対策であるとはいえ、若年者層に対象を絞ったような取り組みということもさらに進めているわけでございます。
　一例を申し上げますと、沖縄若年者雇用開発助成金といった制度がございまして、これを積極的に活用した雇用機会の創出でございます。また、短期的な試行就業、トライアル雇用と言っておりますが、こういったものを実施していく。また、職業能力の開発といったところにおきましても、若年労働者の雇用促進のために、この点、特に留意しながら進めているところでございます。
　それから、今年度でございますけれども、新規学卒者等の若年の就業支援策といたしまして、人材の育成から就職支援まで、一貫した支援サービスを行う沖縄キャリアセンター、仮称でございますが、これは箱物ということでなくてシステムとして御理解いただきたいわけでございますけれども、こういったセンター事業を進めていくことを予定しておりまして、政府としても調整費を活用してこれを支援しておるところでございます。
○白保委員　実は大臣、先般、沖縄の若年層の失業率が高いこともありまして、渋谷にあります若年層のハローワーク、ヤングハローワークというのがあるんですけれども、全国で一つしかありません、そこへ参りました。
　ちょうど雪が降った後だったものですから若い人はほとんどいなかったんですが、何か傾向として、朝の早いのと天気の悪い日は余り人が来ないそうですけれども、そういうところで若い人たちともお話をしましたし、その施設を視察してまいりました。
　びっくりしたことに、いろいろな職種のビデオがだあっと並んでいるんです。中には国会議員という職種のビデオまであるぐらいです。なぜこういうビデオを置いてあるかといいますと、子供たちが、一体自分が何をやっていいのかわからない、どっちの方向へ行こうかなかなか決め切れなくて非常に迷っている子が多いということで、この若い人たちがきっかけがつかめればいいなということで、さまざまなきっかけがつかめるような、そういう施設がありました。
　それを見て、やはり今、子供たちが一つの目標を明確に立て切れなくて悩んでいるという部分もあるなと。そのきっかけをどうつくっていくのか。あるいは、現実に仕事はある、ところが、ミスマッチングが多くてなかなかうまくいかない。そういう面で、地域だとか会社だとか、あるいは自分の待遇だとか、こういったものを含めてきっかけがつかめる、そういうためにヤングハローワークというのがございまして、私ども沖縄県も、非常に若年層の失業率が高いわけでありますから、ぜひヤングハローワークを設置すべきだな、こういうふうに考えています。
　これは厚生労働省のやることですが、担当大臣として、その辺のことについて御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細田国務大臣　御質問がおありということで、いろいろ調べてみたわけでございます。平成十三年度から若年者特別支援公共職業安定所として設置されておりまして、白保委員御指摘の東京にございますし、実は神奈川、大阪、兵庫もあるようでございます。四カ所あるそうでございまして、若年失業者の絶対数の多い大都市部において設置されておるというのが今のところの現状であるわけでございます。
　沖縄県は若年の方が多くて、かつ、その失業率も高いわけでございまして、若年者層を、これはとり方がいろいろあるんですが、十五歳から二十九歳に分けてその失業率というものを見ますと、沖縄県の場合は四三・七％というように非常に高いんですね、失業者の中の割合が。そして、全国平均は三六・五％ですが、先ほど例示したような大都市は三五％ぐらいということで、やはり、若い方にどうやって新しい職についていただくかということは政策的に推進する必要があると思います。
　他方、沖縄県は、これはもう御存じのことでありますが、公共職業安定所自体は、本島が、北部、中部、南部、一カ所ずつ、それから宮古、八重山、全部で五カ所あるわけでございますが、おっしゃいましたように、若年層が職を求める場合に、いろいろな角度から職を求める、こういう仕事が具体的にあるという、いわば求人の情報をもらうのが第一義的な目的ではございますが、仕事選びで、どういったものに適性があるかということも大事でございます。
　御指摘の点は、いろいろな意味で論点を整理して、現に五カ所の職業安定所、ハローワークでどのように若い人が来ているのか、どのような実態にあるのかということも調べました上で検討してまいりたい。論点を整理した上で、また改めて御報告申し上げたいと思います。
　　　　〔吉川委員長代理退席、委員長着席〕
○白保委員　外務大臣、実は先日、名護市へ行ってまいりました。キャンプ・シュワブ、レンジ10の実弾演習再開、このことで、ある地域の方が集まって非常に協議をしているところでいろいろお話を伺ってまいりました。
　昨年七月にパイナップル畑に山を越えて実弾が飛んできた。それ以来演習は中止しておりました。これまでもそうなんですが、どうしてこういう事件、事故が起きるのかという原因究明をしっかりとやる、その上で再開するということをいつも言ってきながら、みんなが納得いくような原因の解明がなされないままにまた再開をする、こういうことの繰り返しがなされています。
　そもそもは、地位協定三条三項は、提供施設の中での作業というものは安全に行わなきゃならないということになっている。それが安全に行われないで被弾をするという。跳弾というふうに言っていますが、間違えて飛んでいったんだろう。その辺の原因も究明されていません。そういう中で再開されるわけです。したがって、知事も、原因がきっちりと究明されたのかというようなことを、遺憾であるというようなことを言っています。こういうことを考えたときに、余り時間がありませんから、結論から申し上げますが、今回の再開については私どもも非常に遺憾に思います。
　そこで、そのことを今ここでもってぎりぎりやる時間がありませんので、ひとつ申し上げたいと思います。
　多くの提供施設があります。その中で、今のように、安全な作業がなされないで事件、事故が起きます。何で起きるんだろうか、原因究明はされない。そういうようなことについて、やはり私は、これは使用目的として適当なのか不適当なのか。この基地が、たびたびこのように弾が跳んで出てくるというような状況であるならば、使用目的として適当か不適当かということをしっかり調べて、その上でこれを立て分けをして、廃止するなり、あるいは使用目的を変えさせるなりやっていきませんと、安心して周辺の県民が生活ができない、そう私は思います。
　したがって、外務省に申し上げたいことは、使用目的に合わせて安全な作業がなされているかどうかという点検をしっかりとやって立て分けをしていくべきだ、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　結論のところだけ、お答えを簡単にさせていただきたいと思います。
　安全というのは非常に大事なことでございますので、外務省としても注意を払っておりますし、住民の方の御不安というのはあると思います。そして、事件、事故が発生をしたときにアメリカ側に対して申し入れて、原因究明をということも言っております。
　それで、施設・区域で問題があるところについては見直しが必要じゃないかということでございますけれども、これについては、日米間では施設・区域については随時協議をしてきておりますけれども、今の段階で、事故が発生をするおそれが高いということで廃止あるいは使用目的の見直し、それが必要であるというふうに認識をしている施設はないということでございます。
○白保委員　余り納得できませんけれども、いずれにしましても、それでは、なぜ事件や事故が起きるのかという、今度はまたもとへ戻ってこの議論をしていかなければならないことになりますけれども、ぜひ協議を進めて、事件、事故がない、そういう状況をつくっていきませんと、事件が起きたら、これは違反ですから、この違反に対して確固とした姿勢でもって、それに対して何かの罰則をやったかどうかということになってくると、それもないわけですよ。だから申し上げているわけでございまして、その辺のことについても、しっかりとした協議をしていただきたい。
　時間がありませんから最後になりますが、実は九・一一、米国の同時多発テロがございました。それで沖縄観光が非常に落ち込んで、政府並びに多くの全国の皆さん方の御協力でやっと持ち直したかな、こういうようなところまで来ております。ところがまた、最近の国際情勢の中で、地元は、観光というものは沖縄経済の一つの大きな柱ですから、みんな心配しています。不安に思っています。
　それに対して、昨年も、こういうことが起きたときに沖縄担当部局として細田大臣どういうふうに対応されますかということで、我々も要請も行ったわけでございますが、非常に情勢が不安定なような状況が出てきて、みんなが心配しています。担当大臣として、これに対する対応をどうするかという問題をぜひお聞かせいただきたい。
　それから、外務大臣も、この視点からどのように対応なさるのか、このことをお聞きしたいと思います。
○細田国務大臣　一昨年九月のテロ事件後に非常に不用意な修学旅行自粛通達が一都二県で出されるということがございまして、非常に団体観光を中心に大きな打撃を受けたことになったわけでございまして、そのときに、文部科学省等関係省庁とも連携しながら、これはいけないということを言いつつ、風評被害を発生させないという強い決意のもとで対処してまいりまして、その結果もありまして、昨年は一年間で前年比九％増の四百八十万人の観光客数まで回復、また増加したわけでございます。
　御指摘のような今後の問題については、経験によく学びまして、そのようなことが起こるようなことのないように早期に対処してまいりたいと思っております。
○川口国務大臣　テロに対応していくということは非常に重要だと思います。我が国としても、我が国との関係では特に東南アジア地域のテロが気になるわけですけれども、東南アジアの国々のテロに対応する能力を高める、そして資金の移転についても注意をする、テロ関係の国際条約がいろいろございますので、それの締結をするようにほかの国に働きかけていく等々の対応策を進めております。
　この地域の平和と安全という観点からいきますと、我が国は、まず日米安全保障条約というのが基軸にあって、それから近隣の国々と二国間関係をよくするということによっていい環境をつくっていく。そしてさらに、ＡＳＥＡＮとＡＳＥＡＮプラス３とかＡＲＦという、広いこの地域の安全保障を語る場というのがございますけれども、そういったところでテロの対応に対して取り組んでいく、そういうことをやっております。