Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸参考人　先ほども地元との対話、特にコミュニケーションの形成につきまして努力をいたしてまいりましたことを評価していただいたわけでございますが、昭和五十六年五月に三点セットが運輸省から示されまして以来、地元における説明会の開催でありますとか、一週間にわたりまして延べ百三十五人の意見発表者による公聴会の開催でございますとか、こういった長期にわたる公聴会はこれまでの大型プロジェクトにつきましては初めてである、こういうふうに考えておりますが、そういうことをいたしまして、運輸省から発表されました空港関係資料はこれを全住民に全面的に公開をいたしてまいりまして、だれでもこれを見れるような状態におきまして府民への情報提供を積極的に行ってまいったわけでございます。特に、地域を代表されます泉州八市五町の首長の御意見につきましても十分にこれを伺いまして、五十七年七月に六項目につきまして回答いたします前には、全首長と個別にひざを交えて話し合いをいたしましていろいろ御意見なり御要望を承った次第でございます。
　さらに、このたび二月十日の関係閣僚会議で了承をされました空港計画につきましても、重ねて地元泉州の八市五町の意見を求めたわけでございます。これは一人一人ではございませんでしたが、泉南と泉北とに分けまして、二回にわたりやはりひざを交えてお話を伺いまして、地域整備計画をぜひつくってほしい、整備してほしい、国及び府による財政援助措置をぜひお願いしたい、あるいは先ほど来お話のあります環境監視体制をぜひ設けてほしい、あるいは連絡協議会を設けるべきである、こういったような御意見が中心でございましたので、これを取りまとめまして四月三日に国に対して回答をいたした次第でございます。
○近江委員　住民の中にはいろいろと、先ほど水脇参考人ですか、おっしゃっておられたように根強いものがある、このように思うわけでございますが、一応そういう手続を踏んでこられた。そこで、次にお聞きしたいのは、この三点セットの協議におきまして環境アセスメントにつきましておおむね妥当である、こういう結論を出されておるわけでございますが、この結論に至るまでどういう手続を踏んでこられたか、同じくひとつ環境アセスメントにつきまして知事さんと奥田先生にお伺いしたいと思います。
○岸参考人　環境アセスメントにつきましては、まず大阪府庁の中に専門家をもって構成する委員会を設けまして、ここで各専門の立場から十分に検討をいたしました。それから、関西における環境問題の学識経験者をもって組織をいたします環境問題検討委員会を設けまして、そこにお諮りをいたしまして諸先生方の御意見も伺いました上で、おおむね環境基準として大阪府が定めました基準に合致をしている、府民の健康には心配がない、こういう結論に到達した次第でございます。
○奥田参考人　空港調査会としましては、環境影響評価をいたしましてそれを運輸省に報告いたしました。運輸省の方は、それを材料とされましてさらに検討を加えられて三点セットをつくられて各府県に示されたということでありまして、その後のことには調査会としては関与しておりません。ただ、大阪府の方から依頼がございましたので、調査会の一つの部屋を決めまして、そこにいろいろな調査資料を並べまして公開をいたしました。それで、これは最後にでき上がった調査書ではなくて、いろいろなそれまで調査書をつくるに必要な基本資料も含めて公開をいたしました。そして、そこでコピーサービスもいたしまして、希望者にはコピーをして差し上げるということをいたしたわけですが、予想以上に非常にたくさんの方が見に来られまして、かなり公開の実は上がったように私としては考えた次第でございます。
○近江委員　大きなプロジェクトの場合、影響というのは非常に大きいわけでございまして、かつて万博が開催されたときも地域におきましてはいろいろな影響というものが出てきたわけでございます。そこで、影響という点からいきますと、一つは地域の雇用であるとか、物価であるとか、地価であるとかあるいは地場産業の問題等につきまして今後はさまざまな影響が出てくるということが考えられるわけでございますが、これは何といいましても直接府がそうした影響に対して対応していかなければならないわけでございますけれども、これに対して今後どういうような影響なりまた対応があるか、こういう点については知事さんとしてはお考えになっていらっしゃいますか。
○岸参考人　新空港のインパクトを活用いたしまして地域整備のおくれております泉州方面に活力を取り戻してまいりたい、こういう考え方を持っておりますが、お話しのように、雇用の問題あるいは地場産業との調整の問題あるいは農業との関係、漁業との関係等につきまして、いろいろと影響がございますことは御指摘のとおりでございます。
　雇用の問題につきましては、雇用創出政策会議におきまして種々御検討をいただいておりまして、最初の計画、これは大分縮小されてまいりましたが、当初の計画に基づきますと、約七十万人の雇用創出効果がある、こういうような提言をいただいておるところでございます。
　それから、地場産業との関係につきましては、地場産業振興センターをつくるなど、地場産業の御意見を伺いながら、将来の地場産業のあり方につきまして、いろいろと検討をいたしておるところでございます。
　農業につきましては、先般農林水産業のあり方につきまして、消費者も含めた委員会におきまして、いろいろ検討をしていただきまして、空港の影響と農業との関係につきまして、将来の農業振興をどのように進めていくかということにつきまして提言をいただいておりますので、この実現に努力をしてまいりたいと考えております。
　漁業につきましては、漁業の関係者の皆さんと緊密な連絡のもとにお話し合いを進めておりますが、できるだけ公害の少ないような方法をとりますとともに、さらに、将来漁業振興につきまして、大阪府としても積極的に努力をしてまいりたいということで、これは漁業者の皆様方が参加をしていただいた形で、いろいろと将来の大阪湾の漁業振興策を今取りまとめ中でございます。漁業振興センターの設置でございますとか、あるいは魚礁の設置でございますとか、あるいは稚魚の放流の問題でございますとか、いろいろ漁業者御自身の御意見を十分に承りまして、積極的に府としても対応してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○近江委員　アクセスの問題でございますが、先般本委員会におきまして、私もまた同僚の正木委員からも、特に湾岸道路の問題につきまして、非常に、何といいますか、開港までには間に合わないというような、こういう答弁があったものでございますから、その点を諦めたわけでございますけれども、いまだにそれは結論に至っておらないわけでございますが、先ほど知事さんもおっしゃっておられたわけでございますけれども、政府の考え方というのは、近畿自動車道でいけるだろう、したがって湾岸道路の問題についてはいろいろな諸問題が残っておるし、間に合わないけれども、しかし空港開港には支障がないこういう判断は政府はしているわけですね。しかし、実際、地元として一番その辺はシビアにお考えになっていらっしゃると思うのです。今のままでいけば開港時には間に合わないということは十分予想されるわけですが、知事さんとして湾岸道路の状況というものについて、そういう進捗状況でいいかどうか、もう一度ひとつお伺いしたいと思います。どうしても開通してもらわなきゃならないのか、政府が言うように近畿自動車道で当面いけるのか、いかがですか。
○岸参考人　関西新空港の開港に当たりましては、成田のようなアクセスの不便さというものは、ぜひこれは避けたいというのが私の基本的な姿勢でございまして、近畿自動車道和歌山線はぜひとも間に合うように開通をしていただきたい、このように願っておりますが、それにいたしましても、空港島とさらに連絡橋を経て近畿自動車道和歌山線を結ぶ連絡道路が必要でございまして、これにつきまして国の公共事業の予算をぜひとも確保していただきたい、このように要望をいたしておるところでございます。
　しかし、やはりさらにベターな方法といたしましては、湾岸道路につきましても現在堺まで来ておりまして、泉大津まで調査ができ上っておるわけでございますので、もう少し延ばせばこれが空港まで届くわけでございますので、ぜひとも湾岸道路につきましても、空港開港時までに延長をしていただきたい、こういう強い要望を大阪府としては持っておる次第でございます。
○近江委員　我々もそれは強く政府に働きかけていきたいと思っておりますが、府としても強い要望、また同時に、やはりそういう働きかけといいますか、そういうことが非常に大事じゃないかと思うのですね。知事さんもこれは非常に必要であるということでございますし、ひとつ大阪府は大阪府の立場として努力を一層強めるべきではないか、このように考える次第でございます。
　それから地域整備の問題でございますが、大阪府は総合計画というものをお立てになって、あの地域はたしか産業文化ゾーンというそういう地域設定をされていらっしゃるわけですね。これとこの地域整備の問題でございますが、これはどういう整合性といいますか、どういうお考えに立っていらっしゃるわけですか。この点をひとつ岸さんからお伺いします。
　　　　〔委員長退席、鹿野委員長代理着席〕
○岸参考人　総合計画におきまして南大阪地域を産業文化ゾーンといたしておりますのは、これは泉州沖五キロに新しい国際空港が設けられるということを前提といたしまして、総合計画において定めたものでございます。
　空港建設に伴う経済効果といたしましては、建設の投資によります産業雇用に対する波及効果は当然ございますが、空港機能を支える流通関係、ホテル、会議場、飲食関係等のサービス産業の立地による波及効果もかなり期待されるところと存じております。
　さらに、空港開港後、国際空港機能を生かしました先端技術産業の立地でありますとか、地場産業の高度化が期待されるところでございますので、その基盤整備のための広域的、かつ計画的な地域整備が重要となっております。大阪府におきましては、総合計画の中で産業文化ゾーンと位置づけますほかに、「大阪産業ビジョン側」などにおきまして、特に南大阪地域の産業振興策について種々提言を受けておるところでございまして、先ほど来お話のありました交通体系の整備を図りながら、コスモポリス構想など丘陵部、臨海部、既成市街地それぞれの地域の実情に応じた地域整備を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○近江委員　地域整備の問題についていわゆるかさ上げがないわけですね。これは何回も出ておるわけですが、これはやはり私、非常に問題だと思うのですね。府としても政府とかなりの折衝をなさっていると思うのですけれども、今の段階では明確にがさ上げはしないと運輸大臣も答弁しておるわけですが、これは大蔵、自治、いろいろ関係各省協議を持たなければならないわけでございますけれども、こういう政府の姿勢でやむを得ないという感じですか、いかがなんですか。
○岸参考人　かさ上げ立法ということになりますと、これは各地域にそれぞれ影響があるわけでございまして、プロジェクトがつくられるたびにかさ上げ立法をつくっていくかどうか、こういう政策の問題もあるわけでございますし、成田の場合と関西新空港の場合と根本的に違いますのは、やはり公害問題でございます。公害のないということを前提にいたしまして、海上五キロに空港島をつくることといたしておりますので、そういった意味におきましても、成田と同じような形でのかさ上げ立法は困難ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○近江委員　知事さんは政府委員みたいな感じで……。
　いずれにしましても財政の厳しい状況というのは、私もまあまあそれなりに知っておるわけでございますので、今後ひとつ私たちも政府に言っていきたいと思いますし、大阪府としても、財源問題というのは非常に大きな問題ですから、実施団体として遠慮なさらずにとにかく困りますということで皆さんも応援してくださいよ、こういう答弁をしてもらうべきだと思うのです。
　それで現空港の問題でございますけれども、現在いわゆる整備機構というのがあるわけでございますが、今回の空港の特殊法人設立ということも考えまして、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドということで、今後どうなるかという結論はまだ出てないわけです。そういう点でそれは象徴的な一つのことでございまして、地元としては新空港ばかり目が奪われて、現空港のそういう騒音問題を初めとして周辺対策の整備ということが関心が薄れるのじゃないか、そういうことを非常に心配しているわけです。これは大阪府としても当然のことであると思いますけれども、そういう現地住民の声を反映して、今後この辺に絶対に手抜かりがあってはならぬと思うのですが、その辺は大阪府としても政府と一体となってやってもらわなければならぬわけでございます。その点につきまして、知事さんからお伺いしたいと思います。
○岸参考人　今度の新空港は大阪空港の公害問題、環境問題を解決するというところから出発しているわけでございまして、大阪空港は言うなれば新空港の原点であると言っても決して言い過ぎではないと思うわけでございます。そういう意味におきまして、また先ほど来お話が出ておりますように、新空港開港後も相当期間現空港を使用しなければならない状況でございますので、環境整備、公害問題の解決につきましてはさらに努力をしてまいらなくてはならない。周辺整備機構の統廃合ということは現在の行政改革の状況の中におきましてやむを得ないところかとも存じますが、私といたしましては、そのために大阪空港の環境対策に、あるいは周辺整備対策にいささかも後退があってはならないということと、関係市町村の意見を十分に聞くことということを運輸省に申し入れておるところでございます。運輸省におきましても、この問題を検討する委員会を近く発足させるやに聞いておりますので、その中に大阪府の職員も参加することになっておりますので、大阪府もそこに参加をいたしまして、あるべき解決策を見出してまいりたい、このように存じておる次第でございます。
○近江委員　さっき佐藤先生は、請願空港であるという考えが中央にあれば問題であるということをおっしゃっておりました。今財政の非常に厳しい折でございますから、この関西新空港も確かに非常に大きな問題になったわけでございまして、そういういろいろな背景を考えますと、私も先生がおっしゃるようなそういうニュアンスを感じるわけです。そういう点で、この法案もこのように出されて、国がそれだけの出資もする、責任を持ってやる、こういうことでございますし、そういう請願空港という考えは政府も払拭させなければならぬ。これは私も厳しく言っていきたい、このように思っておるわけです。
　そういう点で、本体がいよいよ進もうとしておるわけでございますし、地元としては設置について知事さんも非常に努力されてきたわけですし、こういう請願空港的な考えということになってきますと遠慮の姿勢ということになってくるわけですから、もう少し厚かましいというか、厚かましいじゃなしに、当然という姿勢で一面は押してもらわないといけないと思うのですが、その点につきまして、今後言うべきことはどんどん言ってもらう、これは大事だと思うのです。その点を知事さんからお伺いして、もう時間がありませんので終わりたいと思います。
○岸参考人　私は、関西新空港は決して請願空港ではない、こういうふうに思っております。いろいろ応援をしていただきましてありがとうございますが、今後とも地域整備の問題あるいは環境の問題その他地元の意思の反映の問題等につきまして、言うべきことは知事として府民のためにどしどしと言ってまいりたい、こういう考えておりますので、よろしく御支援のほどを心からお願い申し上げます。
○鹿野委員長代理　中野寛成君。
○中野（寛）委員　きょうは本当にありがとうございます。民社党の中野寛成でございます。時間がわずか三十分でございますので、私も岸知事を中心に質問させていただきたいと思います。
　さて、予定されております関西新国際空港、決して大阪のためのものというだけではもちろんないと思います。関西、ひいては広く西日本の将来計画の中で極めて大きな意味を持つものではないだろうか、このように思うわけであります。近隣府県等々との協力関係、連携、そういうことも含めまして、単に大阪府の知事としてだけではなくて、より一層広い視点からこの空港を位置づけて考えていかなければいけないのではないだろうか、こう思いますが、このことについて、基本的な位置づけについて岸知事はいかにお考えでございましょうか。
○岸参考人　関西新空港につきましては、日本で唯一の二十四時間運航のできるナショナルプロジェクトであるという一面を持っております反面、地域社会と共存共栄するという性格のもとに地域社会との関係も非常に濃厚でございますが、この地域社会と申しますのは、大阪だけにとどまらず。近畿各地あるいは西日本の全体に影響がある、このように考えておる次第でございまして、先ほども申しましたように、国土庁が今立案をしておられます「すばるプラン」、新近畿創生計画の中におきまして、広域交通体系の中核としてこの関西新空港を位置づけられますように国土庁に対しましても要望いたしておるところでございます。西日本の中心としての都市としてそういった広域的な観点から関係府県との協力、調整に十分力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　それからもう一つ、この性格づけでございますが、単に人を運ぶということだけではなくて、現在の先端技術産業の発展その他から考えますと、ある意味では貨物輸送の占める比重も大変大きくなっていくのではないだろうか、こう考えます。そういたしますと、空港の性格、その利用の形態、それに伴います空港のあり方、こういうことが十分配慮されなければいけないであろう、こう思っておりますが、現空港との使い分けも含めましてどういうふうにお考えでございましょうか。
○岸参考人　新空港は人を運ぶだけのものではないということにつきましては同感でございまして、人、物、情報の拠点として関西新空港を活用してまいらなくてはならない、このように考えております。特に物、貨物につきましては、現在の大阪空港は時間制限がございますので十分に利用できない。これが二十四時間運航ができるということになりますと、国内、国外の貨物が大量にここへ運ばれることになろうと思います。また、現在大阪で生産されました製品をわざわざ成田まで運んで海外へ輸出している、あるいはまた海外から輸入するものを成田から大阪まで運んでおるというものがございますが、そういったものがこの新空港に運ばれてくることが予想されるわけでございます。
　　　　〔鹿野委員長代理退席、委員長着席〕
　さらに、情報の拠点としてこの空港は非常に重要性を帯びてくると思います。人が参るということは、それに伴って最新のまた高度の情報がやってまいる。あるいはまた世界のファッションといった問題についても、一番早くこの関西新空港を通じて日本に入ってくることが予想されますので、従来、大阪並びに関西を含めて、情報の発進機能が非常におくれていたというふうに言われておるわけでございますが、関西新空港を一つの軸として、大阪並びに関西の情報発進機能もさらに高めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　今日に至るまで岸知事が、地域住民の皆さんとの話し合いを含めまして新空港の持つ意味を積極的にとらえて努力された、そのことに私は心から敬意を表するものであります。
　その過程の中にあって、当初この泉州の各市長は、公害問題に対する懸念から新空港の設置には反対であった、各市議会も反対の決議をするというふうなことがあったわけでありますが、現在、その形は全く変わってきたと私も思っております。ただ、やむを得ないという立場になっているのか、積極的に空港を活用したいという立場をとっているのか、地域の意思はどこにあるのかということをあわせて岸知事にお伺いをしたいと思うわけであります。
　先ほど水脇参考人から、極論としておっしゃられたのであろうかと私は思ったわけでありますが、この空港に賛成しているのは財界と大阪府庁の幹部だけだというふうにおっしゃられましたけれども、私自身は決してそうではない、より一層大きな見地から多くの人たちに望まれている、私はこのようにも思います。知事はその地元意思について、格段の努力をされましたけれども、現在どういうふうにその地元意思を把握しておられますか。
○岸参考人　ただいま御指摘がございましたように、私が知事に就任いたしました当時は、大阪府議会もそうでございますが、泉州の八市五町のうち一市一町を除きまして全部反対決議がございました。それをこれまで五年間にわたりましていろいろ話し合いを進めてまいりました結果、反対決議はすべて要望決議に変わっておるのが実情でございます。また、先ほど申し上げましたように市町村の責任者であります首長ともひざを交えて懇談をいたしてまいりましたが、この首長のお考えも大きく変わっておりまして、地域整備がまだ不明確である、地域整備がさらに空港によって積極的に充実されるならば大いに歓迎をしたいというのが本音ではなかろうか、このように思っているわけでございますが、私がひざを交えて話し合った印象といたしましては、やむを得ないというよりはもっと積極的なお考え方のように思うわけでございます。ただ、地域整備について、今の政府の計画には非常に不満がある、もっと地域整備に力を入れてもらいたいというのが偽らぬ市町村長の心境ではなかろうか、このように受けとめておる次第でございます。
○中野（寛）委員　その地域整備でございますが、どちらかといえば、大阪府を含めて近畿圏というのは今日までの開発は北に偏っていたというふうな声がよく聞かれるわけであります。泉州地域は大阪の中でもそういう意味では整備開発がおくれた地域だと言われてまいりました。そういう意味では、新空港の設置を機会に期待も大変大きいと思うわけでありますが、先ほど来のるる質疑応答がなされておりました中でも、例えば、運輸省として地域のかさ上げを考えていない、また特別立法は考えていない、いろいろ言われております。しかし、泉州の各市町、自治体の財政事情は大変厳しい地域でもございます。そういう意味では、国及び大阪府に対する期待、要望というのは大変強いものがある、このように私も考えます。また、地域発展の核としてこの南大阪の湾岸整備事業、これがぜひとも進められなければならないわけでありますが、その進捗状況、今後の見通しについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○岸参考人　地域整備に対する期待が大きいということは御指摘のとおりでございまして、地域整備についての計画が非常に抽象的ではないか、絵にかいたもちではないか、こういうような御意見もあるわけでございますので、総合計画において、産業、文化ゾーンとして位置づけておりますが、これをさらに具体化してまいりたい、関係市町村の意見も伺いながら具体化を図らなければならないと考えており、今その作業を進めておるところでございます。この中におきましては、交通体系の整備を契機として都市基盤の整備を強力に進めてまいりまして、産業、生活、文化、レクリエーション機能などが調和した魅力のある都市環境を形成してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　さらに、今までおくれておりました南北軸の強化を図ることに当たりましても、空港アクセスの果たす機能というものは非常に重要なものがある、このように考えております。また、先ほどもお答え申し上げましたが、産業面につきましては「大阪産業ビジョン側」でありますとか「農林漁業振興ビジョン」をいただいておりますので、その早期具体化を図ってまいりたいと考えております。
　そういった場合に、市町村の財政力が脆弱でございますので、大阪府としても十分配慮をしてまいりたいと考えておりますが、さらに起債の優先的な配分でありますとかその他の公共事業の補助金の採択率のアップ、そういった国の財政的な援助につきましても、これはぜひとも強力にお願いをしてまいらなければならない、このように考えておる次第でございます。
　前島構想、いわゆる南大阪湾岸整備事業でございますが、この進捗状況と見通しということでございます。ここ数年、島タイプを前提として調査を進めてまいったわけでございますが、昨年の秋になりまして、これは連絡橋との絡みがございましたが、沖出し案の提言をいただきました。そこで現在、島タイプの利害得失と沖出しタイプの利害得失とにつきまして、環境アセスメントを含めて調査検討をいたしておるところでございまして、五十九年度中にはその結論が得られるものと考えておりますので、その結論を得次第どちらかに決めて、これを事業として進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　次に、新会社への出資についてお聞きいたしたいと思いますが、先ほども御答弁で、府県及び指定都市については考えているが市町村については考えていないということでございました。しかし、地元の市によっては出資をしたいという希望を持っている市もあるというふうに聞いているわけであります。そういう希望を持っているところをわざわざ除外する必要もないのではないか、むしろそれは意欲のあらわれとして大いに歓迎してもいいのではないかという感じも持ちますし、また一方、この出資によって大阪府財政への影響というのはどうなるんだろうか。一般会計から持ち出すということではないようでございますけれども、これらのことにつきましてお伺いいたしたいと思います。
○岸参考人　出資をいたします地方公共団体の範囲あるいは出資の割合につきましては、現在のところまだ決まっておりません。地方財政の事情に一番精通しておられます自治省のあっせんにより決めていただきたい、このように願っておるところでございます。したがいまして、市町村の出資につきまして希望しておるところまで断るというほどの考えはございませんが、それは自治省の調整にまつといたしまして、私といたしましては市町村までお願いしなくても何とか地方団体の間で話がつくのではなかろうか、こういうふうに考えておるという意味でございます。
　それから、大阪府の財政への影響でございますが、出資につきましては、これは起債をお願いしたいと考えております。そうして起債、これは年度割で元利を償還してまいるわけでございますが、その間の償還につきましては、現在の企業局の特別会計の中で何とかやり繰りができる、したがって、一般会計へのしわ寄せは避けることができるのではなかろうか、こういう見通しを持っております。また、低利の資金をできるだけ導入することによりまして、将来配当が予想されるわけでございますので、その配当内の金利で起債なり借り入れを行うことができました場合には、これはむしろ黒字になってくるこういうふうに理解をいたしておるわけでございます。会社に対する出資あるいはその他の貸付金に関する限りは一般会計へのしわ寄せはない、このように考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　次に、いろいろな公害問題を初めといたしまして諸問題が起こってくる、そのときにこれを解決する手段として、やはり危惧の念を持ちますのは、どこが責任を持つのかということであります。岸氏もそうでありますが、私も現在の大阪空港のそばに住んでいるわけでありますが、その大阪空港の拡張いたしましたときのことをどうしても思い出します。六者協定、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、兵庫県、神戸市、神戸商工会議所、そこが後の問題については、アフターケアについては責任を持つからという協定があったにもかかわらずそれが守られなかったということが、実は現空港の公害対策について解決をおくらせるというふうなこともあったわけであります。今度の場合は明確に会社が設立されるわけでありますから、そういう一つの協定という抽象的なものではないわけで、責任所在はより明らかではあろうかと思いますけれども、しかし会社がやるのか、大阪府がやるのか、国がやるのかさっぱりわからぬ、何か持ち込んでも結局振られて空回りをさせられるというふうなことがないだろうかということはどうしても地域住民の皆さんは危惧の念をお持ちだろうと思います。そういう意味で地元の参加した協議組織を設けること等についての要望も出されておりますけれども、このことについて責任分担を明確にしておくということはどうしても必要であります。そのことについてどうお考えでしょうか。
○岸参考人　ただいま大阪空港に関する六者協定のお話がございましたが、六者協定の推移につきましては私もまことに遺憾に存じております。これが今日の大阪空港の環境問題の不信感というものをもたらしておる、このように考えております。
　しかし今度の関西国際空港株式会社の場合は、特殊法人という事業主体でございますので、この事業主体が単一に責任を負う、これは明確でございます。ただ、公害問題につきまして会社が十分に対策を講じないというような場合には、先ほどの監視体制もございますが、国の監督責任に基づきまして国の監督権の発動のもとに会社をして十分な環境対策をやらせる、こういうことをいたしたいと思っております。そうして大阪府はその会社と地元、会社と国の間に立ちまして、そういった監督権の行使あるいは地元の意向の実現のためにあっせん調整の労をとってまいりたい、このように考えております。大阪府は直接の公害問題の責任者ということではなくて、その責任区分というものを明確にしてまいりたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　それから地元の参加した協議組織なんですが、どういう構成メンバーを知事は想定をしておられるでしょうか。
○岸参考人　ただいま検討中でございまして、まだメンバーまで考えるには至っておりません。
○中野（寛）委員　個人名ではなくて、どういう人たちが入るべきだとお考えでしょうか。
○岸参考人　地方団体の代表者でありますとか、あるいは地元を代表する方々はぜひ入ってもらわなければならないと考えておりますが、そういう抽象的な構成につきましてもまだ検討中でございます。
○中野（寛）委員　次に、この新会社の人事でございますけれども、大阪府としても優秀な人材を派遣する用意がある、こういうふうに言われております。私は例えば社長につきましては、成田空港の場合、公団ですけれども、総裁がもう既に十年ほどの間に四人も五人もかわっておる。結局それでは継続した責任体制というものが持てない、こういうふうにも思うわけです。私は、この会社方式というのを新しい試みとしてやるからには、むしろそれを将来の一つのひな形として、モデルケースとして成功させなければならない、こう思うのです。そういう意味ではこの人事面でも、まだ飛行機が飛び立つまで計画でも九年あるのですから、その九年間できるだけ初代社長はちゃんと責任を持てるというくらいの能力のある若い人がなっていくということでなければならぬと思うわけでありますけれども、そのことについての御希望、そしてまた大阪府が人材を派遣する場合にはどういう分野を担当しようと想定されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○岸参考人　新会社の大事につきましては、これは高度の政治問題でございまして、大阪府知事が答弁すべき筋合いのものではない、このように存じます。
　大阪府といたしましては、大阪府の最優秀の職員を派遣いたしまして、特に会社と地元との連絡調整につきまして府民を代表して遺憾のないようにいたしてまいりたい、このように考えております。
○中野（寛）委員　知事が発言する立場にないということでございますが、お立場はよくわかりますが、むしろ知事としての御希望をお持ちであっても当然ではないだろうか。今知事としての、また大阪府としての御希望をお聞きしたわけであります。
○岸参考人　希望といたしましては、大阪の実情に明るい人、そうしてこの会社を設立いたしました――お話がございましたように、将来のモデルケースにしていく、こういうお話もございましたので、そういうモデルケースになし得るような新しいパイオニアとしての業績を上げることができるような人が望ましい、このように考えております。
○中野（寛）委員　時間がありませんから、最後に現在の大阪空港の存廃についてお聞きしたいと思いますが、先ほどの御答弁では、新空港が開港されてもまだしばらくは現在の空港が必要であろう、これは必然的な、現実論としてのお答えとしては全くそのとおりだと思います。
　ただ、ここでお尋ねしたいのは、例えば現在の空港に関連して公害訴訟が行われましたが、あの訴訟団の皆さんもその過程において現在の空港を廃止しろという主張をなされたことはないわけであります。私も地元でいろいろ担当いたしましたけれども、最近の周辺都市例えば十一市協、そういう中でも存続してもらいたいという声が一層強くなっております。結論的なことを知事がおっしゃりにくいとすれば、そういう現在の周辺都市、周辺住民の雰囲気をどういうふうに認識されておられるかをお尋ねし、できれば知事の現在のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○福家委員長　お気持ちは遠慮なく言ってくださって結構です。
○岸参考人　現空港の存廃問題につきましては、先ほど申しましたように公害等調整委員会の調停条項になっておりまして、これは地元の訴訟団も運輸省も国も、両方が原告、被告の立場で拘束されるわけでございますので、私どもといたしましてはこの拘束された公の手続を踏んで解決していただかなければならない、このように存じておるわけでございまして、現段階におきまして大阪府としての意見を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように存じております。
　ただいまお話のございましたように十一市協に加盟しております市長さん方の御意向、兵庫県側は私は存じませんが大阪府側の市長さん方の御意向、それから公害訴訟もやりました周辺の住民のリーダー的なお立場にある方の御意向も私は十分に聞いて承知をいたしておるわけでございますが、この方々も私には率直に意見を言っていただいておりますけれども、私がこういった公の場において申し上げますとやはりいろいろと御迷惑がかかるのではないかと思いますので、それを申し上げることもこの際は差し控えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○中野（寛）委員　お願いされましたのでこれ以上お尋ねをいたしませんが、ここにいらっしゃる方々は、周辺の市長さんを含めて、知事のお気持ちは現空港の存続にあるということは暗にわかられたろうと思います。これ以上聞きません。
　さてもう一つ、現在の空港の周辺整備につきましては周辺整備機構があるわけであります。これにつきましては、行革関連で他との統合等を図るということに合されておるわけであります。新会社の設立の見返りとしてそのようなことが考えられていると思いますが、まだまだ問題が山積している今日、この周辺整備機構、他との統合等を図るということになったとしたら果たしてその機能は十分果たされるだろうか、この心配が一つ残ります。このことについて知事としてのお考えはいかがでございましょうか。
○岸参考人　周辺整備機構が行政改革の一環といたしまして統合されるということは今の政府の方針としてやむを得ないところと存じますが、先ほども申し上げましたようにこれには二つの条件を付しておるわけでございます。一つは現空港の周辺対策が現在よりも後退することがあってはならないということ、もう一つは周辺市町村の十一市協の意見を十分聞き、また大阪府の意見も十分聞いて適切に対処してもらいたいという二点につきまして運輸大臣に申し入れをいたしておるところでございます。その結果といたしまして、先ほどもお答えいたしましたようにこのあり方を検討する委員会を近く発足されるということでございますので、この委員会の中に大阪府といたしましても参加をいたしまして、適切、妥当な結論が得られるように努力してまいりたいと存じております。
○中野（寛）委員　奥田先生、最後に一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　先生は、関西文化学術研究都市、そしてこの関西新空港、これを私のライフワークとするのだ、こう常々おっしゃっているようにお聞きしているわけでありますけれども、その中でのこの関西新空港を取り巻く先生のお考えになっておられます夢といいますか希望につきまして最後にお聞かせいただければありがたいと思います。
○奥田参考人　国際交流ということが今後ますます大切であり、また盛んになるものと思います。その一つの窓口として空港というものが大切だ。これは皆さん方よく御存じでございますが、この国際交流ということは学問の社会においても非常に大切でございまして、昔はいろいろな学会の機関誌に発表された論文を読むということで外国の業績を知ることができたわけですけれども、今は学問の進歩が非常に早くなりまして、機関誌に出たものを読んでいるのでは既に遅いわけでして、それでは過去の業績しかわからない。どうしても学者が一緒になって話し合うあるいは研究室を直接訪問して何をやっているかを見る、そういうことが大事なわけです。そういうことで学問の社会でも交流ということが非常に重要になってきているわけですが、そういう交流の拠点として今の関西文化学術研究都市というものを考えております。
　そういうことで、近くにそういう交流の窓口になるような国際飛行場ができるということは相互に非常に役立つのではないかということで、私として大変うれしいことでありますし、そういう意味で私も努力をしている一人でございます。
○中野（寛）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○梅田委員　日本共産党・革新共同の梅田勝でございます。本日は、関西国際空港株式会社法案の問題につきまして遠路お越しをいただきまして、各参考人から重要な御意見を賜りましてありがとうございました。
　この法案は非常に重要なものでありまして、第一種空港、国際空港というものは本来国の責任において建設し管理運営をしていく、そういう国の責任が今回は放棄される、株式会社として運営されるという問題、あるいは全国的な鉄道網、それから航空路等々の総合的な公共輸送機関との関連におきましての問題、あるいは将来どのような需要があるか、それとの関連におきましての採算性、あるいは安全性の問題、現空港と併用して使用ということになりますと管制上の問題等々非常に安全上の問題も生まれてくるということで、議論すべき問題点が非常に多いわけであります。
　したがって、私どもはこれは十分に慎重審議をしなくてはならないということで、当委員会におきましても委員は審議を尽くすという立場で、一時間に限定しないで十分に議論をしようじゃないかと私どもは主張いたしておりますし、あるいは各関係委員会との連合審査、環境委員会と一緒にやるとか、いろいろ問題がございます。あるいは、あしたは現地調査をやるわけでございますが、委員派遣で行くわけでありますけれども、できれば現地の公聴会も十分にやるべきではなかろうかと考えておりますし、最後には総理大臣に対しての質問もやりたい、かように私どもは考えまして、非常に重要なものでありますから、慎重審議が必要だというように考えているわけであります。
　そこで、さらに先ほど来各参考人の御意見を承っておりますと、地域整備の問題あるいは環境保全の問題あるいは空港建設自体の問題、それぞれにおきましてかなり問題があるという御意見も賜ったわけでありますが、まず最初に私がお尋ねを申し上げたいのは、水脇参考人に、一番大事な住民合意の問題ですね。空港建設と環境保全、地域整備、これは切っても切れないいわゆる三点セットだということが言われてきたわけでありますが、特別にがさ上げの法案もない、手当てはないということで、現地では非常に不安が強いということで、泉佐野市の例も聞かせてもらったわけでありますが、そちらの方におきましては起債の限度額もぎりぎりだ。その上鉄道建設の負担四十億と言われますと、これはもう到底できない。こういうことになりますと、全部がセットであるわけでありますから、一つだけだとなるとこれは一体どうなるのかということで、私どももこれは重大だと思うわけでございますが、そのあたり実際に大阪ではどうなっているのか。先ほどの岸知事の御発言によりますと、公聴会も相当やっておるという話でございますが、私ども聞いておりますのには、かなりの方が反対の御意見を述べられておるというように承っておりますが、いかがでございましょうか。
○水脇参考人　こういうプロジェクトは住民との合意が非常に大事だというぐあいに思います。当初運輸省などは百八十億円近くも調査費を使った。そういう意味では、三点セットが出るまでには地元の議会に対する運輸省からの直接の説明などがありましたけれども、昭和五十六年三点セットが出されて以降、この説明に運輸省が地元を訪れるということがないという点で、現在、大阪府と地元の首長、議会がこの問題についての協議をしておりますが、肝心な点になりますと、運輸省の計画でありますから大阪府としても地元に対して十分な資料説明もできない、こういう不十分さなんかが残っております。
　先ほど知事も申し上げられましたが、公聴会、異例の百数十人の意見を伺った、こういうことは確かにやられました。このうち四〇％近くの人がこの空港計画は疑問だという発言をなされております。しかし、御存じのように、公聴会については聞きっ放しだ。その質問に対して住民に納得できるだけの材料が示されておらない、こういう点が現在の状況であります。これはかなり形式的な手続だけが先行しておる。住民と本当に生の対話というのがほとんどやられておらないというのが現状であります。
　とりわけ、今日まで昭和四十三年以降新空港が論議されて、一定の情報などを私たちが手に入れながら府や国に対して疑問を投げかけてきましたけれども、最終的な段階で事業主体となりますと、わずか三カ月で結論が出て法案になる、こういうことでは、今までの意見は違っても一定の対話の積み上げというのがこの三カ月間の事業主体で大きく破壊をされる。こういうような現状があって、先ほど来るる賛成の方々の意見の中にもその点での不安というのが強調されておったというぐあいに思います。そういう点では、住民合意というのはかなり形式的に述べられた点はありましたけれども、本質的な対話というものがなされておらないということは明確に言えるのではないかというぐあいに思います。
○梅田委員　私ども見ておりましても、確かに事業主体が、当初運輸省が概算要求のときに出した二本立ての方式から急速変わっている。公聴会をやられた段階とは事情が大分変わってきているという点で、なぜこんなに急ぐのかという問題、あるいは法案提出の直前におきましても総理大臣から意見が出たということで、利益の配当につきましても変更が加えられたというようなことがありまして疑問に感じておるわけでありますが、この新しい特殊会社方式で果たして公共性が確保できるのかどうか一番心配だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。水脇参考人にお願いします。
○水脇参考人　空港問題については、公共性、経済性、そして安全性、公害問題も含めて安全性、この三つの柱というのはかなり大きな問題でありますけれども、今回の場合、国自身が国際空港をつくっていくという財政力の問題、これに大きな障害があって、大蔵省と運輸省の間ではかなり深い矛盾などがあったように伺っておりますが、結果として安全性、公共性の部分に経済性が加わってきた、いわゆる営利を目的とする空港、ですから、非常に安上がりの空港つくりということでは、公害問題も含めまして安全性や公共性に対する手抜きということを非常に心配をしているところなんです。
　例えば土取りの問題で、今地元で土取りかどうかという点では、先ほどの答弁の中では、公共用地からの土取りということが当初運輸省からも非常に強調されておりました。しかし、経済性、安くつく空港ということで最近では地元でクローズアップされておるのは南海電鉄の資本が買い占めている土地ですが、ここから土取りをするのが非常に安くつくという形で、阪南町も含めまして、そういう民間資本のところから土取りをするという話が非常に先行しておる。南海電鉄にすれば、そうすれば土が売れるし、残った土地を開発して売ることができる。こういうような形で、非常に経済性が先行しまして、地元の公共性、安全性については非常に薄くなってきているという危惧を強く持っておるところであります。
○梅田委員　先ほど水脇参考人の御意見を伺っておりまして、今度の新しい空港は非常に不確定要素が多いということで不安なんだというように言われておりまして、大変だなと思うわけであります。何しろ広大な海面を埋め立てるわけであります。水深が二十メートルというふうに聞いておるわけでありまして、潮流もあることだし、相当土木技術は発達しておるやに聞いておりますが、さまざまな工法をもってしても果たして使用にたえ得る空港ができるのかどうか。もし不測の事態が起こって工期が予定どおりに上がらない、利子がかさんでくるといったような問題が出てきました場合には財政負担というものは非常に大きくなるというように予想されるわけであります。
　先ほど小脇さんのお話の中に、大阪府が造成されました工業用地、これが八十ヘクタール、甲子園の五十倍分の工業用地が「不等沈下、使えず広場に」したということが十三日の朝日新聞の夕刊に大きく出ておりまして、私もこれを見ましてびっくりしたのでありますが、莫大なお金を投じまして、最高は一メートルほど沈んじゃって、でこぼこでどうにもならぬ、今後三十年間物が建てられない、地盤固定に三十年かかるというような記事が出ておりまして、先ほどもお話があったわけでありますが、もし新空港がそういう事態になれば大変だ。もっともこれは産業廃棄物なんかを投下して埋め立てたところで、そういう不等沈下が起こってもおかしくはないというような、そういう用地だと思うのでありますが、しかし、当初はこれは工業用団地にするつもりで造成をした、しかし、売れない、使えない、こういう問題が出ている。
　私どもがいろいろの調査資料を拝見いたしました中でも、新しい空港で不等沈下が起こる可能性があるのかないのかという問題でありますが、ある資料によりますと、工事中の沈下でも八・四メートルある、開港後百年間に三・六メートル、合計十二メートルの沈下が予想されるというデータがあるのですね。そうなると、海面より相当高いものを建てて沈んでいく。滑走路のような非常に微妙な施設がでこぼこだとなると、一本ではいけないのじゃないか。しょっちゅう修理という問題が出てきたときにやはり二本の滑走路が必要だ、あるいは海上でありますから、横風があるというので、横風用の滑走路も必要だ、しかし、これはなかなかできない、とりあえず当面は一本だ、そういうことでありますから、当然現空港との併用ということも考え方としては出てきて、今議論になっておるのじゃないかと思うのでありますが、そうなると、これは欠陥空港じゃないかというような感じがするわけであります。
　でき上がったものは欠陥があっても、請け負った大会社は、建設会社なりは、あるいは商品を納入をした業者はもうかるでしょう、これは。しかし、事業をやった新会社はどうなるのか。その場合、地方自治体も出資するわけでありますから、膨大な赤字が出た場合、事業が行き詰まった場合、だれが責任をとるかという点で不安も大きいのじゃないかと思いますが、地元ではどのような感じで受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。水脇参考人にお願いします。
○水脇参考人　先ほど御意見を申し上げたとおりでありますが、運輸省自身、当初私どもが運輸省との話し合いの中では、これほど大きな規模の空港は要らないのではないか、こういう話をしたときに、実は沈下の問題があって、二本の滑走路が要るんだ、こういうようなことを今まで言ってきたわけであります。そういう点から、現時点では大きく変わっておりますし、そういうことでは運輸省が計画の段階で地元に説明をしたことと、現在の進めようとしている空港計画というのは物すごく大きく変化して地元住民を欺いてきたという一つの根拠にもなろうかと思います。
　そういう点と、泉州沖というのは申し上げましたように、水深二十メートルですね。しかも、ヘドロが非常に多いところなんであります。また、これが逆に漁業、魚の卵を産んだり、漁業を発展させるという点では非常に有意義な層になっておるわけですけれども、こういうところに五百ヘクタール、さらには最終的には千二百ヘクタールの埋立工事というのは、短時間、わずか五年や七年の間でやるということになれば、大変な欠陥を招くのではないかということは私たちも絶えず考えておりますし、たしか第二次答申のときに、浮体工法か埋立工法かのときにこの論議がかなり行われたというように思っておりますし、国会の中でもその点が追求されたと思います。私は、そういう点ではもっと専門的にこの問題を煮詰めていただきたい、住民にもそのことを明らかにしていただきたいというのが率直な気持ちでございます。
○梅田委員　岸参考人にお伺いいたしますが、これからやるのは、もしこの法案が通ればもっと慎重な方法で空港建設がやられるのじゃないかと思いますけれども、大阪の先ほどの例ですね、八十ヘクタールの工業用団地が沈んでしまったという問題は、確かに産業廃棄物、均等のものでないものを投下したということがありましょうが、これは二十年もかかってやられた、岸知事の時代に事業を始めたのではないと思うのでありますが、これは大阪としてどのようなことでこんなことになったということを、もしお考えがあれば、新しく空港建設をすることでもありますので参考にしたいと思いますので、ちょっと御意見をお伺いをしたいと思います。
○岸参考人　御指摘の埋立地は泉北七―三区の問題だと思うのでございますが、これはただいま御指摘がございましたように、私が知事就任以前から行われておる問題でございまして、私の聞いておりますところでは、当初から工業団地にする考えではなくて産業廃棄物を捨てるという前提で、上に重いものを建てないという前提で、地盤工事、基礎工事等もしてない、こういうふうに承知をいたしております。
○梅田委員　実際は売りに出そうと思ったが売れないというのが実態だと思うのでありまして、海を埋め立てるわけでありますから大変な工事なんで、ポートアイランドにおきましても現在どんどん沈下しておりまして、階段を一つつけ加えないと上がれないというところも現に発生をしている。あそこの場合は建築物がちゃんと建つという前提でやったそうでありますが、そういった問題も出ている。空港ですから安全性というのが非常に大事でありますから、そういう点ではいいかげんなことでは困るわけであります。ですから、そういう点で住民の不安もあるわけでありますから、慎重にやる必要があるのじゃないかと思います。
　これと関連をいたしまして、環境保全の問題で水脇参考人並びに奥田参考人にお伺いをしたいわけでありますが、瀬戸内海環境保全特別措置法にのっとればこれ以上の埋め立てはやめるべきではないかというのが私どもの考え方であり、また大方の意見もそういうことでありますが、なぜこれを強行しようとされるのかということで、法案提出の問題につきまして私ども疑問を持っておるわけであります。大変な環境破壊になるのではないかと思うわけであります。
　今日まで確かに多額の調査費を投入して環境影響調査をやられておりますけれども、例えば空港島なら空港島の調査、前島は前島の調査、それから湾岸道路は湾岸道路の調査ということで、それぞれ別々にやられておるわけでありますが、地域の住民にすれば、あっちはこうなり、こっちがこうなり、山はどんどん削られるということで、そこに住んでいる住民にしてみますと相当の環境の激変だというように感ずるわけであります。そういう点で総合的な環境影響調査というものは今日までやられていないのではないか、かように思うわけてありますが、その点で水脇参考人、また奥田参考人の御意見を承りたいと思います。
○水脇参考人　先ほども申しましたが、大阪湾の南部というのは瀬戸内海の中で漁獲高、一平方キロにとれるお魚の量が一番多いよい漁場であります。それが都市部の大阪府民の台所に大きな影響を与えている、こういう地域でありますが、この地域を埋め立てるということについては、瀬戸内の例の環境保全法で強く規制をされている。内陸部から排出する下水道などの浄化のために島をつくるあるいは埋め立ててつくる、こういうのは公害の防止に役立つからということで認められているというのが実情であります。ですから、そういう点では現空港の廃止ということが既に後退いたしまして開港時に解決ということであります、そういうことは現空港の公害対策にも全然ならない。あるいは新空港というのは内陸部の公害を減らすための事業でも全くないわけですから、もう明らかに瀬戸内環境法の精神から逸脱した全く新しいものをつくるという点で許せないというぐあいに思っております。
　総合アセスメントですけれども、運輸省等との話の中では、アセスメントというのは事業主体がするものだからということで、総合的にするということについては今日までなかなか明確な回答をいただいておりません。私たち住民は空港からの排気ガスだけを吸うあるいは道路ができて道路からの排気ガスだけを吸うという状態でないわけですから、総合的なアセスメントというものが住民にとっては非常に大事でありますが、このことが今保障されておらないということであります。
　さらに突っ込んで申し上げますれば、ああいうところは水深二十メートルを埋め立てする、しかもそれを十メートルまで高めるわけですから三十メートル近くの高さに土を積むわけです。土取りの候補地になっている和泉山脈というのは非常に岩盤の多いところなので、五百ヘクタールに匹敵するほどの広さの山を削らなければ新空港に埋め立てるだけの土が出てこない。こういう状態なので土取りの環境破壊というのも広大な面積にわたるという点で非常に深刻な問題なのですが、これがまだなされていない段階でゴーのサインが出ている。私の意見としては、アセスメントというのはやはりもっと根本的に調査をして、これだけの環境破壊がある、だからこれはだめだということも含めたアセスメント、これが純粋なアセスメントでありまして、つくるためのパスポートを取るようなアセスメント、これは全くの住民だましであります。
　伺うところによりますと、アメリカのニューヨークのケネディ空港の拡張のアセスメントは、アメリカの科学アカデミーという第三者機関がやられて、これは大変な環境破壊だということで中止になっておるわけです。ところが新空港に関するアセスメントについては、つくるためのパスポートを取るためにアセスメントが使われているという点で極めて不満だ。また疑問の目で眺めているということも申し上げたいと思います。
○奥田参考人　瀬戸内法との関係でございますけれども、私ども瀬戸内法があるということは承知しておりますが、空港をつくるということの国家的な重要性ということで、やはり判断の基準が変わってくるのではないかと私は思っております。ですから、法律があるから何もできないということでなくて、さらに重要な問題があれば、場合によれば法律の解釈も変えるべきじゃないかというのが私の基本的な考え方でございます。
　それから今の総合ですけれども、本来アセスメントというのは可能な範囲で総合的にやるべきだ、調査会で今度の場合に大気汚染あるいは騒音、そういうものについてはこの空港だけでなくて、やはり交通量もある仮定は設けておりますけれども、これだけの交通量がふえるとかそのための騒音、自動車から排気ガスがどれだけ出るとか、そういうものは全部アセスメントの中に含めて計算をやっております。ただ、先ほど申し上げたように、土取りにつきましては土取りの場所が決まっておりませんものですから、土取り地を含めた総合のアセスメントはやっておりません。
○梅田委員　時間がありませんので、なお多く問題を聞きたいのでありますが、最後に一つだけお聞きしておきたいと思うのです。
　総合的な環境アセスメントはやられていない、しかし事は進行する、これを非常に心配するわけであります。先ほど水脇参考人もおっしゃっておりましたが、泉南の地域の公共下水道の整備状況が非常に悪いということであります。それとの関連で一億五千万立米の土砂が採取される、その跡地に例えば宅地造成という問題が出された場合に、下は整備されてないのに上にまた家が建つということになりますと事は重大です。そこらあたりで不安があると思うのでありますが、最後にその点についての御意見。それから佐藤先生にはお聞きしておりませんので、こういった全体の環境問題につきましての不安につきまして、御意見がございましたら最後に一言おっしゃっていただきたいと思います。
○佐藤参考人　私は環境に関する技術的な問題は余り明らかでない、むしろ奥田先生の方が詳しいと思うのでありますが、確かにこれから起こり得る環境問題というのは相当たくさんあるだろうと思っておるわけであります。現在いろいろ予想されていることだけではなくて、今後ともいろいろ出てくるだろうと思うのです。したがいまして、私といたしましては、そういう問題について多くの学者あるいは関係者がその都度できる限りの討議をやって、そしてその上で合意を得るという方法をやるべきであろう、そういうことがこれから非常に重要であろうと思っております。