Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（秀）委員　この保母の要員配置基準が四十三年の基準のまま全く見直しがなされていない。一方では、大変な保母さんの人手不足と言えばいいのでしょうか、どこの保育所も保母探しに四苦八苦している状況にあるということが言われております。
　現に、これは厚生省の調べですけれども、一九八七年十月現在、資料がちょっと古いのですが、十七万八千人、これは保母さんの数です。二年前より千人減っている。さらに最近の資料でも、保母養成所を出たり、あるいは福祉関係大学を出ても、かつては五割合の福祉医療関係への従事者の就職率だったにもかかわらず、今は三割しか保母さんあるいは福祉関係施設に就職しない。それだけ保母さんの労働環境が悪いということが問題になっている。この根本に、やはり要員配置基準がかかわっているのではないかと考えているわけでございますけれども、厚生省ではこの要員配置基準が現行のままでよいというふうにお考えなのかどうか、具体的にお答え願います。
○土井政府委員　保母さんの配置基準でございますが、お話のように現在、三歳未満児は六対一、三歳児は二十対一、四、五歳児は三十対一という基準になっております。
　ただ、配置基準はそのように定められておりますけれども、例えば乳児保育という観点から、それに加えて来年度の予算案では五千六百六十二人保母さんを乳児保育のために上乗せをするというような形で、加配という形で実情に合うような運営を行って今日に至ってきているということでございます。
　基本的な配置基準につきましては私ども、これを直ちに見直しをするという考え方はございませんけれども、今申しましたような乳児保育あるいは障害児保育等々の実際に必要な多様化された保育需要に見合った形での要員の加配という形で、実情に合うように運用して今日に至ってきているというふうに考えております。
　なお、全体的な保母さんの状況でございますけれども、初めにお話がありましたように、全体の子供の数が減少する中で、保育所に入ってくる子供の数も減っております。現在、定員の約八五％の入所実績というのが全国平均の状況でございます。地域によりまして保育需要はいろいろな違いがあると思いますけれども、全国的な姿としてはそのような状況にありますので、先ほど申しましたような方法で私どもとしてはやっていけるのではないかというふうに考えているところでございます。
○伊東（秀）委員　今のお答えでは子供の数がどんどん減ってきているということでございますので、これまでの要員の配置基準を本当に子供にとっていい保育が受けられるという状況に見直す大変いい好機ではなかろうかと考えるわけでございます。特に今の御答弁では、実情に見合った加配を行っているということでございますけれども、加配を行うことが実情に合うのであれば、実情に沿った基準づくりを行って、やはり預ける側の父母にとって、ああこれなら保育園に預けたいなと思うことができるような実態に変えていかなければならないのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。
○土井政府委員　ただいま申し上げましたのは、保育需要の多様化に対応した人員配置ということで、最低基準に対して上乗せをしているということを申し上げたわけでございますが、私ども、保育所の運営を考えます場合に、やはり入ってくる子供の状況がどうなっているか、人数がどうなっているかという問題、それから保母さんの勤務の問題、親が負担する保育料の問題、全体的なものを考えながら保育所の行政というものは運営すべきであるというふうに考えておりまして、現在まで行っている保育所運営の姿というものはそれほど大きな問題は生じていないというような考え方で見ております。ただ、保育指針等につきましては、先ほど来お話があるように、新しい形で、できるだけいい保育内容が実現できるようにという形で検討もお願いし、昨年から実施をして、そういう方向に持っていきたいということでいろいろ努力をしているところでございます。
　運営面の問題として、保母さんが非常に少なくて困るというような実態にはなっていないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○伊東（秀）委員　私の知る限りでは保母さんの数が足りない、正規の保母さんがなかなか見つからないのでとりあえずパートでの保母さんを時間外等には充てるとか、あるいは保母の週休二日制が出てきた場合には土曜日の保育をパートで何とか充てているとかというような実情がございまして、保母さんがこれで十分と言える状況にはない。もしそういうふうに、厚生省の方でこれで十分なんだという認識をお持ちであるとすれば、もっともっと現場の方々の実態を把握する努力をしていただきたいというふうに思います。
　先ほど御答弁の中に、子供の数が最近は大変減ってきているというようなことでございましたけれども、こういう状況の中で、まさしく子供があふれている状況ではないところで、さまざまな多様化した保育ニーズに合った保育所の設置ということが可能な時期に至ったのではなかろうかと思うわけでございます。厚生省としましても、障害児共同保育とか長時間あるいは夜間保育とか一時保育とか、さまざまな試みをなさっておられることはわかるのでございますけれども、例えば一時保育にしても、四百カ所ですか、それが四百五十カ所にことしふえるというような、数としては非常に微々たるというか少ないものではなかろうか。この一時保育を今もっともっと拡充すべきではないかと考える根拠としましては、冒頭にも申し上げましたように、例えば専業主婦の方々でも子供連れでは行けないようなところというのはやはりある。そういう場合に、お年寄りで言うデイサービスとかあるいはショートステイとか、そういった子供の、乳幼児のデイサービスを需要に応じてやれるような体制というものが今後必要ではなかろうか。特に、子供は社会の子であるという立場に立てば、なおさらそういった観点からの保育所の充実ということが必要になるのではなかろうかと考えるわけでございます。
　そうなれば、児童福祉法の二十四条の保育所入所基準、保育に欠ける子ということの、解釈といえばいいんでしょうか、そういったものも変えなければならない。「保育に欠ける」とはどういうことなのかということを問い直さなければならないのではなかろうかとも思うわけでございますが、そういった多様なニーズにおける保育所の充実という点では、厚生省はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○土井政府委員　ただいまお話のありましたいろいろな、多様な保育ニーズというのが出てきているというふうに私どもも考えております。それで、今お話がございました一時的保育事業等の特別保育対策というものも昨年度からスタートしまして、今余り伸びてないとおっしゃられましたが、新年度予算案では五十カ所ふやして四百五十カ所というような予算を計上しているところでございます。
　それからまた、午前中も議論がございましたが、新しい保育サービス、夜十時くらいまでの保育サービス等々の事業も展開をいたしてまいりたいというふうに考えております。私どもといたしましては、今後とも保育サービスの多様化ということについては、実情に即して格段の努力を傾注してまいりたいと考えております。
　ただ、お話がありました児童福祉法二十四条の「保育に欠ける」という問題の御指摘でございますけれども、私どもとしては、この児童福祉法の規定は、例えばそのような状態にある子供を福祉の施策としてきちっと守っていくという規定でございまして、それに必要な経費は全額公費で保障していくという規定であろうというふうに理解しております。したがいまして、親の所得による今の徴収基準でございますけれども、仮に所得がなければ保育料ゼロで責任を持って預かるというような前提で、「保育に欠ける」ということが今の法律の仕組みの出発点になっているんだろうというふうに理解をしております。したがいまして、いろいろな多様な事情のうちどの部分までを保育所としてサービスとして引き受ければいいのかということには、おのずからその背景になる事情によって異なる点が若干出てくるのではないだろうかという考え方でおるところでございます。
○伊東（秀）委員　今出ました、一時保育を含め、障害児保育、夜間保育、長時間保育、こういったことが行われるようになった点は評価できるものの、非常に補助単価が低い。そのために、現場では正規の保母さんでは賄い切れなくて、ふえた業務の分はパートで賄っているという実態があるわけでございますけれども、この補助単価の引き上げがどうしても必要じゃなかろうかと、より保育サービスの拡充という点からは考えられるわけでございますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○土井政府委員　特別保育対策事業のうち、例えば乳児に着目した保母さんというのは、正規保母さんという形で先ほど申しました五千六百六十二人というものの人件費を措置費として計上しております。
　それから、一時的保育事業等の多様な保育サービスの点につきましては、今御指摘がありましたように、正規の人件費ではありませんで、非常勤、あるいは常勤的非常勤といいましょうか、そういう形の積算になっております。これは両面ございまして、正規の保母さんで永続的に、そういう形で保育所経営という面から見ていいのかどうかというふうな一面も他方にございます。それから、実態的にどれだけの業務量になるかということも一応基準計算という形で私どもなりに測定をいたしまして、そのような形で実情に合うような運営が図られるのではないだろうか。ただ、現実問題として、最近の雇用情勢の中で、そういう非常勤保母さんの確保という形になると非常に難しいというような一面も出てまいっていることも承知しておりますので、これらの中身についてはよく事情を聞きながら改善を図る必要があると思いますけれども、大きな仕組みとしてはそういう形でやるのが適当なのではないかと思っているところでございます。
○伊東（秀）委員　今費用の問題が出ましたので、措置費について次にお伺いしたいと思うのですけれども、この措置費の単価内訳の決定の仕方が現場での保母配置の実態とかけ離れている。つまり現場では、一年目の保母さんが二年目になり、あるいは十年目になり十五年目になりというふうになると、ベースアップのほかに定額昇給があり、高年齢の保母さんの多い保育所ではそれだけ人件費が高くかかる。ところが、厚生省が措置費の積算をする場合には、保母何人、主任保母何人、所長、園長一人とかいう形で非常に機械的に、定額昇給分は一切見ない形で、あるいはどういう保母の年齢層の人たちが現実にその保育園にいるかの反映のない形での措置費の決定のされ方がしている。そのために市町村の負担が重くなっている。つまり、保母さんが集まらないために、保母を確保するためにはどうしても、きちっとした人件費の支払いは当然のことなわけですけれども、措置費では賄えなくて過重な負担をしているという実態があるわけでございますが、措置費の決定の仕方、これを改めなければいけないのじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、今の措置費の決定基準と言えばいいのでしょうか、積算方式はいつ決定されたものであるか、さらには、これの積算が実情に合わないという批判に対して改定するつもりがあるのかないのか、その辺について御答弁をお願いいたします。
○土井政府委員　措置費の中における保母さんなどの給与の格付の問題だと思います。これにつきましては、私ども現在の仕組みの上では、例えば主任保母さんは何等級何号俸、保母さんは何の何というふうな形で基準を定めております。現在のところ、主任保母さんについては経験年数十四年、それから一般の保母さんにつきましては七年というのを措置費上の基準として格付をしているところでございます。
　それでこの点につきましては、地方団体の方から、保母さんの給与水準、給与実態と今私どもの格付している基準との間に違いが出てくるという場合には、地方団体の方から、違いが出てきているということを背景にしまして超過負担の実態調査をしろというような要請を私ども受けるわけでございますが、現在の一番新しい時点では、五十九年度にそのような調査に基づいて改定をした。これは厚生省のほかに大蔵省、自治省三省一緒になりまして、その時点における保母さんの経験年数を調べまして、その平均的な姿と私どもとの基準が合っているか離れているか、離れている場合にそれを実情に合うように手直しする。それで昭和五十九年度におきましては、六十年度、六十一年度の二年間で毎年約四十億円くらいずつの費用をふやしまして改善措置を講じた。その後今日までにおきましてはその実態調査は行っていないという状況でございます。
○伊東（秀）委員　今のお話では五十九年以降実態調査は行われてないということでございますけれども、五十九年から現在まで約七年近く経過しておりますし、この間の経済情勢の変動というのは大変著しいわけでございますので、ぜひとも近い時期に再度実態調査をしていただきたい。それに合わせた措置費の決定、積算を合わせていただきたいということを強く要望しておきます。
　次に、保母さんの労働時間の短縮、完全週休二日制についての問題ですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○土井政府委員　保育所の運営費につきましては、毎年度改善措置を行うなどの努力をしてきているつもりでございますが、特に職員の勤務条件の改善というものには配慮をしてきているつもりでございます。保育所等の現行の措置費の上では、国家公務員の勤務時間を勘案しまして週四十四時間という勤務体制を前提にして計算をいたしております。ただ、最近における一般産業界や国家公務員の時間短縮あるいは週休二日制の推進等の動向を踏まえまして、平成三年度におきましては一週間当たり三十分の時間を短縮するという形で措置費の予算を計上しているところでございます。今後ともそういう方向に沿いましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（秀）委員　今のお話で三十分時間短縮を今年度から行う方針であるということでございましたけれども、保母さんの完全週休二日制、つまり四週八休ということの確立にはこの三十分の時間短縮で足りるというふうに厚生省ではお考えなのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○土井政府委員　保育所の保母さんの配置人数というのは規模の小さい保育所ほど非常にわずかであるというような実態もありまして、保育所によっていろいろな置かれている条件は違うと思いますけれども、私ども基本的には、国家公務員の勤務時間が現在四十二時間ということで、四十四時間から四十二時間に週の勤務時間が決められて、それでもって現在の週休二日制という、四週六休制でございますが、そういう格好でやっておりますので、私どももこれは計画的に保育所もそういう方向へ持っていきたい。したがって、それで十分か十分でないかという、個別保育所の事情というのはいろいろあろうと思いますけれども、基本的な措置費の基準としては同じような方向に持っていく、そこへ向かって新年度予算で第一歩を踏み出したという状況でございます。
○伊東（秀）委員　国家公務員の週定労働時間に比べても保母さんはまだ一時間三十分多い状況でありますし、労働が大変デスクワークと違って職業病の腰痛とかあるいは頸腕とかいうような女性の体に負荷を与えている部分もございますので、ぜひとも早い時期に時間短縮への一層の実現をお願いしておきたいわけでございますが、あわせて保育園の土曜閉庁については厚生省としてはどのように考えておられるのか、お答えお願いいたします。
○土井政府委員　土曜日保育所を閉めるという問題だと思います。私ども労働省の調査を拝見いたしますと、例えば三十人以上の労働者を雇用する企業で働く労働者のうちで完全週休二日制を取り入れているものは二九・五％というふうに、その調査の結果には相なっております。したがいまして、残りの勤労者の方々は働いておられるというような実情が今日まだあるというふうに思いますので、保育所を閉めるわけにはまいらぬだろうというのが率直な気持ちでございます。現時点ではまだ早いのではないかというふうに思っております。
○伊東（秀）委員　とすれば、一応保育園は土曜日も開園する、しかし保母さんの労働は完全週休二日制を目指すというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○土井政府委員　保育所の土曜閉庁という問題は、今申しましたとおりになかなかできないだろうというふうに考えております。それから、完全週休二日制を目指すということではありませんで、保育所の保母さんの勤務時間の積算の基礎として先ほど申しましたように時間を週三十分短縮した、そして計画的に国家公務員と同じような勤務時間を取り入れるべく今後努力をしたいということを申し上げたつもりでございます。
　それから、それと同時に、先ほど申し忘れて失礼しましたが、業務省力化等の勤務条件の改善費あるいは年休代替要員の確保といったようないろいろな形で、そういう保育所の保母さんの勤務条件がより時短というような流れにふさわしいものになるように、さまざまな面で努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（秀）委員　次に、今年度の新規事業ということで打ち出されております夜間保育サービスあるいは企業委託型保育サービスについて伺います。
　今回この新規事業につきまして、保育所を活用した長時間保育サービス、これを初年度に二百カ所、総額四億円強が計上されているわけでございます。先ほどおっしゃられた保育ニーズの多様化に応じた保育所の設置という観点から考えれば、当然この事業も本来的には一般会計でもって行うべきではなかろうかと考えるわけでございますけれども、この事業は今回児童手当特別会計で行うということになっているわけでございます。その点について、なぜ特別会計にしたのか、保育ニーズの多様化に応じた保育所という原則に立ち返れば一般会計で賄うべきであるとは考えないか、その二点についてお願いいたします。
○土井政府委員　ただいまお述べになられました新しい保育サービスについては、児童手当特会の福祉施設事業としてやりたいということで予算をお願いいたしております。この背景といたしましては、全国統一的なサービスではなくて、残業等の突発的な労働力確保の問題、あるいは企業側の特別の事情に対応してそのような必要が生じてくるであろうというような背景から、私どもとしては特別会計の中でその予算を計上しているところでございます。
　ただ、一般会計におきましては国の予算として保育所の経費二千数百億円というものを計上いたしておりますが、先ほど来申しておりますさまざまな保育サービスというのは一般会計の中でやってまいっておりますけれども、今回のような企業側のニーズにマッチしたようなものにつきましては、ある意味では一種の共同事業的な位置づけというような性格もございますので、特別会計の中で予算を計上したというような考え方でございます。
○伊東（秀）委員　この長時間保育サービスのニーズについての実態調査なんですけれども、これを新規事業にするに当たってどのような実態把握をなさったのか、その調査方法、調査結果について御報告をお願いいたします。
○土井政府委員　新しい保育サービスの実態調査は、この制度をスタートさせる前提としていたしておりません。ただ私ども、地方団体その他の動きで、例えば東京都の中でこのような、同じような考え方でいろいろな関係者の意見を総合してやりたいというような背景が地方団体の中に現実に起きているという状況を踏まえて、それからまた、一方では企業側あるいは連合の方々等々の御意見もよく伺い、御相談をしながら、こういう事業が必要であるというふうに考えてお願いをしているところでございます。
○伊東（秀）委員　予定する保育所に補助金を出す場合にどのような基準で出すのかということが第一点、それから児童手当特別会計で行うとすれば被用者の子供を対象にするということになるのではなかろうかと思うのですが、そうなれば自営業の子供の取り扱いはどうなるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○土井政府委員　私ども現在考えております条件といたしまして、夜八時以降お預かりする子供の数が六人を超えるということを条件と考えております。したがって、通常六時で終わりますけれども、六時から八時の間は十人ぐらい子供がいて、八時以降六人ぐらいいる、そして親の方々が、例えばうちの子は九時、うちの子は九時半というような時間帯においてとりにこられるという姿を想定しております。その場合に、保育所に対しましては保母さん二人、それから炊事をする方一人、計三人の人件費を見ようという形で、一保育所五百万程度、五百万余の経費でこれをやっていこうというふうに考えております。
　それから、これは先ほど来申しましたように事業主の拠出金を財源としてやっていることから、サラリーマンの被用者の子供さんたちというものが原則的な対象であろうと思います。ただ、保育事業というものは地域のニーズがさまざまであろうと思いますので、これにつきましては市町村の自主的な判断ができるような弾力的な運用というものを考えていく必要がある。したがいまして、実情においては自営業者の方々もお困りにならないような配慮を市町村の御判断でできるような道を開く必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます
○伊東（秀）委員　次に、企業委託型の保育サービス事業についてお伺いします。
　今回、八十二カ所、一億五千万円の補助金が計上されており、一カ所百七十万円という大きな補助額が予定されているわけでございますけれども、これを設けるに当たってやはり実態調査をしたのかどうか、それが第一点、二つ目には、補助金を出す場合の基準、それと何ゆえに社会福祉法人に支出するのか、この三点についてお伺いいたします。
○土井政府委員　第一点目の実態調査でございますが、いたしておりません。ただ、こういう形で新しい保育サービスを展開するに当たりまして、関係者といろいろ御相談し、お話を伺いながら必要であるというふうに考えた次第でございます。
　それから、百七十万でございますけれども、これは午前中もございましたが、新しく社会福祉法人がこのような受託をしてサービスを提供する場合に、社会福祉法人内部の事前の準備経費が必要だろうということで、これは定額でございますけれども、一カ所当たり百七十万、超勤でありますとか旅費、消耗品費等々、いろいろな諸経費が、そういう形で社会福祉法人が引き受けるに当たっては事前に必要であろうということに着目をして定額の補助を行うというものでございます。これは社会福祉法人側の体制整備のために助成するものでございます。企業側としては、企業に働く方々の子供さん方を社会福祉法人に委託をするわけでございますけれども、この委託につきましては、事業所内保育所というのが既に一部企業でございますけれども、それは企業の責任において実施をしているということと同じように、企業の負担において社会福祉法人に委託をするという考え方でございますので、企業に対する補助ということは考えていないところでございます。
○伊東（秀）委員　としますと、この企業委託型保育サービスをより今後導入を図っていきたい、そして、そのインセンティブと言えばいいのでしょうか、奨励金的な形で新規開拓に努める社会福祉法人に援助しましょうということのように受けとめられるのですが、それでいいのかどうかということが一つと、じゃ、この事業がある程度定着した段階ではこの補助金を廃止する予定なのかどうか、その二点について伺います。
○土井政府委員　この補助金につきまして今後どのような運営をするかということは、私どもも最初に実態調査をしておりませんで関係者のお話を聞いてスタートをした事業ということから、今後のこの事業の推移を見きわめながら、今後どうしたらいいかということにつきましては、実際にそういう事業がスタートする、そういう実情をよく調べながら今後の展開を図っていきたい。来年度以降どうする、将来的にどうするというところまで今決めかねている状況でございます。
○伊東（秀）委員　新規の事業を導入し、かつ、そこに多くの補助金を出すという段階で実態調査をしていないということは非常に問題ではなかろうか、やはり新規事業を行うに当たっては、どれだけの需要があり、どれだけ需要にこたえる必要があるかということをきちんと実態調査した上で、その結果に基づいてやっていくということが当然ではなかろうかというふうに私は考えるわけでございます。
　さらには、措置費に関する、措置費の単価内訳が実情に合わないというようなたくさんの不満や要望が各地から上がっているにもかかわらず、長年その実態調査も行っていないということでございますけれども、世の中が、時代が生活スタイルも国民の需要もどんどん変わってきている段階で、そういった国民の生活レベルでのニーズにきちんとこたえる厚生行政という意味でも、厚生省としてはより一層実態調査をすべきではなかろうかというふうに思いますので、強くその点は要望しておきます。
　最後になりましたが、今回改正する児童手当法の件についてでございますけれども、今回の児童手当法の改正案は主に大きな柱としては四つある。一つは支給対象を拡大した。支給金額も若干拡大した。しかし、支給期間は短縮した。そして新規事業を設けたという点ではなかろうかと思うわけでございますけれども、本来児童手当というのは、諸外国に比べて日本の場合は非常におくれて出発し、常におくれておくれているというのが実情ではなかろうかと思うわけでございます。
　それで冒頭に出生率の低下の問題を取り上げましたけれども、このように子供がなぜ減ってきているのか、子供が減少していくということは大変ゆゆしい社会問題だ。何としてでももう少し子供がふえていくような社会に変えていかなければならないというところから今回の改正案のもともとも出発したのではなかろうかと思うのですが、とすれば、もう少し厚生省、政府としては、児童手当法というのは何のために設けてあるのか、そういった根本的な理念というものをきっちり国民に見せる必要があるのではなかろうか。今回、額はふやしたけれども、三歳までに短縮しました。産んだらその当座だけ御褒美を差し上げる、だからとにかく産んでくださいというような、非常にこそくなという言い方はオーバーかもしれませんけれども、理念のないやり方に見えるわけでございます。短期的な対応しかしないという言葉に言いかえた方が正確かと思うのですが、今後高齢化社会に向かって子供がふえないということ、出生率が減少するということが国全体にとっての政治問題であるという立場に立てば、この根本的な理念が何なのかというところをもう少し明らかにしてもらいたい。厚生大臣にその点について中長期的なビジョンも含めてお伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　働きながらお子様を育てられた貴重な御経験からの先ほど来のお話、よく承っておりました。児童を取り巻く環境が、必ずしも健やかに生み育て、健やかに成人に導いていくような環境づくりというものが十分整っていないじゃないかというようなお話などいろいろございました。今ここで御審議いただいております児童手当はこれだけですべての問題を解決するものではない、これはやはり全体の諸条件を整える中の一つとして考えていくというような立場をとっているわけでございます。
　それで、児童手当のあるべき姿についてのお尋ねでございますけれども、企業の家族手当や税制の扶養控除等の関連もございますので、それらの諸施策との関連、社会経済状況の変化などを十分踏まえまして、これから常に検討を加えながら考えていきたいと考えております。また、児童手当制度のあり方については財源問題とも密接に関連するものであり、現時点で中長期のビジョンをこうだと全部明らかにするのは非常に困難でございますが、今後の社会経済状況、制度の定着状況、今回の制度改正の効果等を踏まえまして、関係者の意見を承りながら制度のあり方を引き続き勉強してまいりたい、このように考えております。
○伊東（秀）委員　児童手当というのはなぜ必要なのかということをもう少しお伺いしたいと思うのですけれども、その一つの例として、これはある著名な社会政策学者であるグンナー・ミルダル氏の言葉なんですが、「予防的社会政策は、家族とか将来の人的資源たる児童に向けられなければならない。」と前置きした上で「児童手当は一国の人的資源への投資である。」というふうに述べていらっしゃるわけでございます。つまり、今回厚生省は改正案をお出しになりましたけれども、児童手当は何のためにあるのか、この博士は「一国の人的資源への投資」という考え方をとっておられるわけでございますけれども、こういった観点に立てば、三歳までなどというやり方はとても出てこない。児童が義務教育を終了するまでとか、あるいは修業時代と言われる学生生活を終えるまでとかなるのが当然であるわけでございますが、政府はこの点についてどういう位置づけをしているのか、お答えをお願いいたします。
○下条国務大臣　先ほどこのお話の前提に出生率のお話が出ました。一番新しい資料として利用されております数字が一・五七だと、将来のことを懸念されたお話も承りました。要するに、今、日本は高齢化社会を迎えておりますが、それを前提にしながらも望ましい人口構成というものも頭に描いていかなければならない。そういう点から考えますと、出生率が低下していくことは一つの大きな問題である、こういう認識は私も持っているわけでございます。
　その中で児童の健全な育成、そしてまた、それを一番世話をしていただく御家庭のお立場、それらを考慮いたしまして、我々は児童手当が幾ばくかの貢献をするものであるという見地からこの児童手当を持っておりますし、また、それの改正を今度お諮りしているわけでございます。
○伊東（秀）委員　幾ばくかの貢献をしたいという、その貢献する中身が何かということが問題なのではなかろうかと思うわけでございます。つまり生活費の補助なんだということであれば余りに微々たるものである。本来は児童の健全育成ということに重点を置いているのではなかろうかと思うのですけれども、その点がどうなのかをもう少しはっきりお伺いいたしたいと思います。
○下条国務大臣　これは午前中の御審議でも問題が出たわけでありますけれども、今回の児童手当の額の改定、第一子まで拡大し、そして、それぞれ給付される金額が従来の金額に比べまして倍になったというような御説明もいたしておりますが、その前提として、いろいろ御質問の中で担当局長がお答え申し上げたのは、一応の数字の裏づけを御説明申し上げて、所要額のおおよそ半分ぐらいかなというようなところがめどだというような説明もあったわけでございます。これは一つの見方でございます。
　それらを総合して今回の結論を出したわけでございますが、児童がどの段階が一番手がかかるかということになりますと、これはそれぞれどの時期もみんな大事でございます。しかし、赤ちゃんがお生まれになったそのときには、やはりお母様の手当ては一番貴重なことでありますし、また、お働きに出る場合も働きにくいとか、あるいは出られても給料が低いとか、いろいろな条件から考えますと、我々といたしましては三歳未満のところに重点的にこの制度の適用を図るように今回の改正をお願いする、こういうことに結論をしたわけでございます。
○伊東（秀）委員　今の御答弁を伺っていますと、どうも一番手がかかる時期に負担を軽減するためにというような形といえばいいのでしょうか、どうも生活保障という部分に厚生省は力を置いているというふうに受けとめられるわけでございますけれども、本来、子供を大事にするという社会的な風潮を一つの手当という形で政策としてここに出しているのが私は児童手当ではなかろうか。つまり、子供は本当に社会が待ち望んでいたこの次の将来を担う非常に大切な資源なんだ、だから子供は生まれてもらいたいし、大事に育てたいし、大事に大きく大きく元気に育ってほしいということの一つのあらわれが、金額だけの問題ではない児童手当の中にあらわれているのではなかろうかと思うわけでございますけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。
○下条国務大臣　児童が非常に大事であると、今のお話全く同感でございます。それであるがために、ともかくも一番手のかかる、そしてまた、奥様方も大変に御負担が多いその時期に重点的に今回の制度を改正して、その全体の皆様に御奉仕するというような体制を進めていく、こういうことでございます。
○土井政府委員　若干補足させていただきます。
　二十一世紀を担う子供たちのためにどのような施策を今講ずるべきか、私どもとしてはその環境づくりということに最大限力を注ぐ必要がある、その大きな柱の一つが児童手当であり、また労働省で今検討されている育児休業制度であり、あるいは先ほど来いろいろ御議論がございました保育サービスの充実と、いろいろな柱があろうかと思います。その中で児童手当は非常に大事な制度であるということで、先ほど来御説明しているような改正案をお願いしているわけでありまして、御理解のほどを賜りたいと思います。
○伊東（秀）委員　私が今この質問をしつこくしている背景には、本当に児童は社会が大歓迎する、非常に将来の担い手として大事に育てなければいけないという観点からの児童手当制度であるとするならば、やはり支給期間というのは人間が児童である期間にあるのが原則ではなかろうか。つまり、今回の子供の権利条約では十八歳までになっておりますし、諸外国の例を見るとほとんどが十六歳、学生である期間は二十歳とかあるいは十九歳とか、ドイツあたりでは二十七歳までというぐらいに補助を与えている。つまりこれは哲学というか政治理念の問題で、やはり児童が健やかに将来の担い手になってもらうための一つの政策表現という意味の手当であれば、金額は非常に少ないけれども、せめて支給期間だけはそれできちんと手当てする、それが政府の一つの意思表明であるということが大変強く望まれるわけでございます。
　そういう観点から見ますと、今回の、額は若干上げたけれども、就学前から三歳に圧縮したというのは、非常にその理念のなさといえばいいのでしょうか、何か産めよふやせよをちょっと短期的にフォローしたかのような、大変残念な形に受けとめられるわけでございます。財源の問題もあり、この金額をもっともっとふやすべきであるということについては幾らかの制約があることはこちらも了解はできるわけでございますけれども、期間については、せめて就学前、児童を本当に社会の子として大事にするための一つの施策であるというのであれば、就学前までということは現状を維持してもらいたい、それを強く要望いたしまして今回の質問を終わらせていただきます。
○石田（祝）委員　まず若干お話をさせていただきまして、−それから厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　また、きょうは午前から質疑が行われておりまして、同じような質問も中で出るかと思いますけれども、ひとつ御容赦いただきましてお答えをいただきたいと思います。
　六十五歳以上の老年人口というのは、現在総人口の約一一％余、こういうことで、二〇二〇年ころには二三・六％、大体四人に一人は六十五歳以上になるだろう、このように言われております。一方、年少人口、ゼロ歳から十四歳は減少傾向にあり、この割合は、二〇一〇年には一八・六％、そして老年人口の割合と逆転することが予想されている、こういうふうな指摘がされております。これは、平成元年七月の中央児童福祉審議会児童手当制度基本問題研究会ですか、ここの報告書でこういうことになっております。
　私は、去年も機会がございまして児童手当に触れさせていただきました。そのときにも、この高齢化社会というのは少子化社会だ、お年寄りがたくさんふえるということではなくて、それとともに子供が少なくなる社会なんだ、こういうふうにとらえることが正しいと私は申し上げました。
　また、アメリカの人口学者のプレストンという方が、高齢化社会における児童の問題を社会資源の配分という観点からとらえて、高齢化社会の中で高齢者がふえると社会資源の配分も高齢者中心になるという見解を示しております。すなわち、年少人口が減少すれば、その数の少なさのゆえに一人当たりのパイは大きくなり、さまざまな面で児童は恩恵を受けるものと一般には考えられているけれども、実際はこれとは逆に、総体として人口のサイズが小さくなるために児童はむしろ割を食う状況になる、このように述べているのであります。具体的には、高齢者のための医療や年金といった領域が拡大する一方、年少人口の減少により、育児や教育などの産業分野に対する需要は減退し、衰退化していく、こういう指摘であります。
　我が国においても、高齢者関係給付費のウエートが増大しているのに対して、児童関係給付費のウエートは減少しているのが現状でございます。こういう状況を踏まえまして私は質問をいたしますが、厚生大臣は朝から何回もお答えになっていると思いますが、私は二点お伺いをしたいと思います。まず第一点は、児童手当とはそもそもどういうものであるのか、また、今回の改正の目的は何か、この二点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　今回提案いたしております児童手当の改正についての基本的な考え方のお尋ねでございますが、児童手当制度は、社会の連帯に基づき、児童養育家庭に対し経済的な支援を行い、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としております。今日のような世代と世代が相互に助け合う社会にあっては、世代間扶養の観点から児童の養育に関して社会的な支援を行い、児童の養育にかかる費用の一部を社会的に分担する児童手当制度は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として意義あるものと考えております。
○石田（祝）委員　私は最後にお伺いしたいとも思っておりますけれども、大臣が申されましたように、この児童手当は、世代間扶養の考え方に基づいて、いわば我々から見たときに次の代の社会を担う児童の健全育成のためのものであると。私は、それとともに高齢者に対するいろいろな給付とか手当というものも、我々の前の世代というのですか、私たちの先輩の世代に対する世代間扶養である、そういう意味で私たちは両方の世代に対して責任を持っている。世代間扶養の精神に立って給付なり手当なりをしていかなくてはならない、このように私は考えておりますので、最後の方で高齢者の問題についても若干お聞きをしたいと思っております。
　実は、この児童手当というものが一九七二年の四月に施行されて以来、いろいろな改正が行われてきました。その中で、財政事情が厳しくなったときには不要論だとか、いろいろな流れがあったということでございます。これはもう大臣も当局の方も御存じだと思いますが、その中で、新潟大学の教授の方がこういうことを述べられております。私は全面的にこの意見に賛成ではございませんけれども、一つの意見としてちょっと御紹介をさしていただきますと、この方は、児童手当は、制度施行後、書いたときに十八年だったようで、十八年目に入った現在も定着していない、こういう考え方で次のように主張をされております。
　この方が言うには、「児童手当は、「小さく生んで大きく育てる」という厚生省の判断でスタートした。」しかし、この「児童手当が、当初の意図に反して「大きく育てる」ことに失敗した」、そしてその土壌として、次の二つが挙げられる。一つは、「子どもの養育という生活上のプラスのできごとにたいする保証の必要性をめぐる一般的でかつ世界的な傾向としての合意をうることの難かしさである。」そして第二点目は、「子育ては親の責任であることを強調する特殊日本的な考え方である。」こういうふうに不要論の土壌、また厚生省が児童手当制度そのものを育てるのに失敗したということで、この二つを述べております。
　そして、なぜそういうことになるかというと、子育てはプラスだ、こういうふうな考え方があるということですね。その中でお年寄りに対する問題、例えば傷病、老齢というのは、当事者の意思とは無関係な出来事だ。これに対して、子育ては、当事者の意思の結果である恣意的な出来事である。したがって、当事者にとって喜びでもある望ましい出来事に対応する家族手当は、国民の総体的賛同を得にくい。これがまず第一点だ。そして第二点目の理由として、子育ては親の責任であるという日本的特殊要因が非常に強い、こういうことを述べられております。
　そしてさらに、この児童手当がみずからも制度の定着の足を引っ張った。その中で、児童手当の設計と施工の二点においてミスを犯した、こういうふうに言っているわけですね。そして、そのミスとは三つある。第一に支給対象である子供さんの順番、そして第二番目に所得制限、第三番目に支給期間の設定、この三つのミスが、児童手当の正体をはっきりしないものにしてしまった。
　ちょっと長くなりますけれども、もうちょっと読ましていただきますと、要するに一番最初に制度が発足したときに三人目の子供さんから支給することにいたしました。そのとき三人のお子さんがいる家庭というのは大体二〇％弱の御家庭だったそうです。ですから、児童手当制度の発足のときにその対象となる方が二〇％もいない部分に対して設定をした。これがまず第一点目の失敗で、児童手当は多子家庭対策、要するに子供さんを多く生んでいただく対策にしてしまった、こういうことがまず第一だ。そして、所得制限を設けたことだ。この所得制限を設けたことにより児童手当は低所得者対策とみなされるようになった、これが二点目であります。そして第三点目、これが今回も私は大事な問題だと思いますけれども、支給期間の設定。当初、児童手当の支給期間は中学校卒業前まででした。義務教育終了まで、こういうことにたしかなっておったと思います。生活費のピークというのは教育費等も考えますと、大体四十歳代、しかし、この一番お金のかかる時期が外れているわけですね、今回も。就学前の六歳までということに切ってしまった場合には非常にお金のかかるところが外れて支給されるようになってくる。そういう意味で、家計上の必要度が高まってくると支給しなくなる、こういうふうな児童手当の制度になってしまっていた。
　この方に私は全面的にすべてがすべて賛成ではありませんけれども、一つが第三子目からスタートしたということ、それから所得制限、それから支給期間、この三つがともかく児童手当制度のスタートからまずかったのではないか、こういうふうな御意見なわけです。これについて御感想なりお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○土井政府委員　大変厳しい御指摘をちょうだいいたしました。
　第一点目の第三子目から制度がスタートしたという点につきましては、私どもも当時を振り返ってみて非常に残念であったというふうに考えております。昭和六十年の改正の際に、第二子に拡大できましたが、今回ようやく第一子に拡大をしようということで御提案を申し上げておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　二点目の低所得者対策の関係でございますけれども、これは私ども、支給対象児童の七割から八割というものが支給できるようなそういう所得制限をやっていこう。特にサラリーマンについては二段階の所得制限というような形で、結果として同じような支給割合に持っていこうというような所得制限をしこうという考え方でおりますので、今日のレベルでは、必ずしも低所得者対策という観点だけではなくて、相当の子供たちが受給対象になるというふうに認識をしているところでございます。
　それから、支給期間の問題でございますけれども、今回の三歳未満という点につきまして御議論が大変集中しているということは承知をしております。ただ、我が国の税制の問題あるいは賃金構造の問題等々を考えますと、全体として、今回限られた財源の中でどのような案がつくられるかというような形で、今回御提案申し上げましたような形の案が一番現実的だということで御審議をお願い申し上げているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
○石田（祝）委員　もうすぐ児童手当の制度も成人を迎えるわけですね、来年になると制度発足して二十年ということになるわけですから。ここまで育ててこられた。これから大人になって本当に活躍してもらわなくちゃいけないわけですが、そのことについて大臣、ちょっと御感想ありましたら……。児童手当の制度、今度二十年目をもうすぐ迎えますが。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　児童手当の問題は、子供を大事にしていくという原点からスタートしておるわけでございまして、よい子供を生み育てる、こういう条件を各般の見地から考慮していく、その政策の一環であるということでございます。
　先ほども御説明しましたように、この児童手当だけで全部済むかというと、それはいかないわけでありまして、税制上でも扶養控除がありますし、あるいはまた、各企業の約七割は家族手当の中に含めておるというような制度もございますから、それらを全部総合した中で今の先生の言われましたような目的に向かって措置が講じられている、こういうことだと思います。
　今お話しの二十年、これは歴史として二昔ということに相なるわけでありまして、この大事な児童を我々は守っていく、また健やかに育つような基盤をつくっていくという見地から、この制度はやはり充実した形で今後も大事にしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　ぜひともこれからますます立派にしていただきたいと私は思います。
　今回三歳までということで第一子から支給をする。金額も五千円、五千円、それから三子以降は一万円。我が党が当初から主張しておりますのは、全児童に支給すべしと、そして全児童一万円、支給期間も義務教育就学前まで、こういうふうな主張をしておるところであります。これは、きょうだけではなくてまだ委員会を持たれるようでありますから、そういう質疑の中でどんどん我が党の主張も述べていきたいと思いますけれども、我が党としてはこういう考え方を持っております。
　そういう考え方に立っていろいろとまだ質問をさせていただきますけれども、去年の十二月のある新聞の社説に、一人の女性の方が産む数というのは平成元年で一・五七人になった、そして、その中で理想とする子供数と現実に産む子供数との乖離、この乖離が少なからずある、そして、その乖離の主な原因として、一つは子育てにお金がかかるということ、そして育児の肉体的、精神的負担、そして三番目に家が狭い、これは日本の土地問題も関係していると思いますけれども、そういうものが主な阻害要因、こういうことになっておるわけであります。そういう点を踏まえて、それぞれがお互いにリンクをしていると私は思うのですが、やはり経済的な負担というものが理想の子供数と現実にお子さんを産む数の大きな差になってきている。こういうことは間違いないところでありますから、そういうこともひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思います。
　それから、今回の改正の内容について若干お伺いをしたいと思います。
　給付の規模が平成元年度で千四百五十億円、そして今回の改正によって平年度ベースで一千九百億円、こういうふうにお伺いをいたしました。そういたしますと、平年度ベースで国庫負担金、地方負担、そして拠出金、これはどういうふうになっていくだろうか。実はそれは国の負担が十分の二で拠出金が十分の七、こうありますけれども、所得は伸びておりますので、特例給付の方にかかってくるという方がどんどんふえてくるのじゃないか。そういう意味で、平年度ベースというのは千九百億円の中で必ず予想されている割合になるかどうか。ですから、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
○土井政府委員　平年度改正法案を実施した場合に、総額千九百億円の財源所要見込みでございますが、その内訳について御説明申し上げますと、まず給付総額でございますが、公務員分を除きますと千六百四十億円という金額でございます。そのうち、事業主の負担金が一千四十億円、国が四百億円、地方団体が二百億円という内訳になっております。そのほかに公務員分として二百六十億円というものを考えております。この二百六十億円のうち、四分の一が国で、四分の三が地方公務員の子供さんたちというような内訳を現在のところでは見込みとして持っておるところでございます。
○石田（祝）委員　私は、個人の問題についてちょっと絞ってお聞きをしたいと思います。
　この手当は今の制度だと、自分は子供が何人いて何歳までもらえるから大体これぐらいもらえるだろうと、これは私はいわゆる既得権とは申しませんけれども、個人の期待権というのでしょうか、こういう言葉が法的にはあるかどうかは知りませんけれども、個人にとっていわゆる自分の生活設計を立てる上で児童手当というものを一つの要素と考えた場合には、幾らもらえる、これはやはり大きな問題であろうと思うのです。その場合に、現行支給している人はプラス・マイナスもちろんあると思いますけれども、もらってない人は全部プラスでしょうけれども、最大限どこまでマイナスがあるのか。前の改正のときは何十万か期待権が損なわれたということを聞いておりますけれども、前回の改正と比較して今回はどうか、これをちょっと教えていただけますか。
○土井政府委員　前回改正のときには、義務教育終了までということでございますので十五歳、これを六歳に下げたということで九年間下がりましたので、一番大きいケースでは個別ケースで五十四万円の三角というような影響が出ております。今回でございますけれども、一番大きいケースで、生まれ月によって異なるわけでございますが、九万五千円の減額になります。一番少ないケースで一万五千円、生まれ月によりましてその間の数字に相なっております。ただ、現在は小学校へ入るまでという決め方になっておるものですから、生まれ月が四月の子供と三月生まれの子供で十一カ月、金額にして第三子であれば五万五千円の支給金額の違いが既に現行制度においてあるという事情で、今申しましたように金額も生まれ月によって影響する度合いが違ってくるというような状況でございます。
○石田（祝）委員　そうしますと、前回の改正時と比べてダメージは少ないわけですが、極端に言うと、現在受給している人は全部三角ということですね。程度の差はあっても現在もらっている人は全部マイナスになる、これはそういうことだろうと思います。
　それで、私は、現行法と新法と子供の数によってずっと見ていってみました。子供の数を十人までやってみたのですが、今十人まで子供を産む人はいないと思うのですが、八人目になったら現行法と新法で一・五万円の差が出るということになっておりますね。これは間違いないのでしょうか。
○土井政府委員　一つの世帯単位で、これから子供を産む場合に、現行制度を適用した場合と改正制度を適用した場合の比較のお話だと思います。今先生のおっしゃいましたとおり八人目以上になると、現在の受給期間を六年六カ月というふうに平均値をとりまして比較をいたしますと、子供が八人ということになると三角が出てくる。子供が一人の場合は十八万円、子供が二人の場合は十六万五千円というふうに、子供が七人目までは新しい制度の方が金額がふえるというような中身に相なっております。
○石田（祝）委員　そうしますと、今度の新法が仮に成立したとしますと、現在受給している人はすべて三角、マイナスですね。これから結婚して子供さんをもうけられる、こういう人は、七人までだったら得と言ったらおかしいのですけれども、プラスになる、こういう結果になるわけですね。
　それと、私は、あと諸外国と比べてどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
　今までも随分質問もあったと思いますが、いろいろな意味でまたこれからもお聞きしたいと思いますが、私がいただいた資料で、ドイツとスウェーデンとイギリスとフランス、この四カ国が出ておりまして、これをぱっと見たとき、日本と比べて随分恵まれているな、逆に言えば日本はこの諸外国から見たら、同じ先進国、世界第二の経済大国の日本としては非常に寂しい、こういう感じが率直に言っていたします。局長も多分同じ表を持っていらっしゃると思いますが、ぱっと見られて、どうでしょうか。
○土井政府委員　ヨーロッパの主要国の児童手当制度の中身と今回の改正内容を比較しますと相当な違いがあるという御指摘は、そのとおりだと思います。
　ただ、私どもといたしましては、ヨーロッパの諸国では、例えばスウェーデンにおきまして児童手当制度を創設するときに、税制の扶養控除を廃止してその財源を児童手当制度に充てた、イギリスにおいては税制の扶養控除を廃止してその財源で児童手当制度を充実したというような、財源選択という形の国民的合意のもとで、この児童手当制度が諸外国においてはでき上がって今日に至っている、そのような税制面における取り扱いの違い、あるいは賃金構造の違いといったような社会経済構造の違いという一面もありますので、単純に比較をする点で必ずしも適当でない面もあるのではないだろうかというふうに思っておる次第でございます。
○石田（祝）委員　今局長がスウェーデンの例を挙げられましたので、私もちょっと突っ込んでお聞きをしたいと思います。
　私がいただいているのでは、スウェーデンが一九九〇年で第一子から第五子まで出ております。レートは日本銀行の九〇年十月の為替レートで書いておりますが、一子と二子が一万二千八百六十九円、三子が一万九千三百三円、四子が三万七千三百二十円、五子以降が四万三千七百五十四円、こういうふうになっております。例えば、日本の場合、この児童扶養控除、これはいろいろ計算もございましょうが、児童扶養控除を外してやった場合に、結局それがどれぐらいのインパクトというのですか、どれぐらいの数値の上乗せになってくるわけでしょうか。ちょっと質問が逆だったかもしれません。この日本の児童扶養控除、子供の控除の部分というのは年額三十万ですか、その部分を月に直した場合、実際の支給にした場合にどれだけの効果があるのか、それを上乗せした数をちょっと言っていただけますか。
○土井政府委員　所得税における扶養控除額は三十五万でございますので、税率一〇％ということで仮定をいたしますと三万五千円、地方税は三十万という所得控除額でございますので、同じく市町村民税、都道府県民税合わせて一〇％というところで見ますと三万円、計六万五千円でございます。したがいまして、十二月で割りますと約五千円程度というふうに換算することができるのではないかと見ております。
○石田（祝）委員　そうしますと、大体五千円程度のプラスになる、それだけの控除は税金等でやっている。そうしますと、スウェーデンは第一子から十六歳未満の児童まで、日本は、今回の改正案ですと、第一子から三歳未満、こうなりますが、第一子が、スウェーデンは一万二千円で日本は五千円、五千円足せば一万、二子も一万、三子が日本が一万円ですから一万五千円、ずっとやっていけばやはりどうしても若干差が出てきますね。金額自体も少ないし、また、支給の対象期間、これも三歳と十六歳ですから五分の一なわけです。いろいろな日本の児童扶養控除等もあると思いますが、私は、家庭政策と申しましょうか、家庭児童手当というのでしょうか、世界的に比べた場合ちょっと少ないのじゃないか、これは率直に言って感じます。
　ここのところはまたこの次にも続いてやりますけれども、また、ドイツ、スウェーデン、イギリス、これは全額国庫負担でやっておりますし、フランスはちょっと違いますけれども、そういう意味で税法上の控除等も勘案しても、やはり日本の児童手当、この部分は少ない、私はこう言わざるを得ないのであります。これは今後の一つのまた大きな課題ともなりましょうが、そのことはひとつ明確に御認識をいただきたい、私はこのように思います。
　続きまして、同じような形になりますが、ＩＬＯの第百二号条約というのがございます。この条約は一九五二年にＩＬＯの第三十五回総会で採択されまして、その内容は、医療給付、疾病給付、失業給付、老齢給付、業務災害給付、家族給付、母性給付、廃疾給付及び遺族給付の九部門の社会保障給付について、給付事由、保護対象者の範囲、給付内容、資格期間、支給期間について最低基準を規定したものであります。我が国は疾病給付と失業給付、老齢給付及び業務災害給付の四部門について義務を受諾して昭和五十一年二月二日に批准しております。しかしながら、この条約の第七部はいわゆる家族給付、これは日本では児童手当になるわけでありますけれども、この家族給付に関する最低基準を定めております。これに対応する国内制度は児童手当制度でありますけれども、給付費総額が条約の基準に満たない、そのために現在のところ家族給付部門についてはまだ義務を受諾する体制は整っていない、こういうふうな状況にあると言われております。
　そこで、お聞きをいたしますけれども、本条約批准国は三十二カ国と言われておりますが、この第七部のいわゆる家族給付の部分の受諾国、これは何カ国で、どういう国が主な国として挙げられておるのか、これをまずお教えをいただきたいと思います。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○土井政府委員　家族給付部門について受諾している国は二十二カ国でございますが、主な国を申し上げますと、フランス、西ドイツ、スウェーデン、スイス、イギリス、オーストリア等々でございます。
○石田（祝）委員　我が国はこの第七部の義務の受諾についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。