○国務大臣（扇千景君）　榛葉議員から九点についてのお尋ねがございました。
　少なくとも、規制対象物質について、また、規制外の建材の使用についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、室内の空気汚染による健康影響というもの、それが出るおそれのある化学物質につきましては、最終的にはすべて規制対象とする方針でございます。このためには、様々な建材について、どんな化学物質がどれだけ使用され、あるいは発生量がどれほどあるのか、きちんと調査する必要があると存じます。
　今回、まず、取り急ぎホルムアルデヒド及びクロルピリホスについては規制を行うことにいたしております。
　トルエン等その他の物質につきましては、まだ十分な調査が進んでおりません。そういう意味では、まだ未調査の建材を取りあえず使用禁止とするといった過激な、過剰な規制ではなくて、ごく普通の住宅まで建てられなくなってしまう、そういうことのないように、消費者にも不利益が及ぶことから、直ちに規制は困難だと思っておりますけれども、関係省庁と連携をして精力的に調査を進めているところでございます。
　なお、今回の規制対象とならない物質につきましても、消費者の立場に立って、そして、判明している調査結果は最大限に情報提供することとして、消費者向けのガイドラインを策定することにより周知徹底を図っていきたいと考えております。
　二つ目には、法の基準どおりに建築した場合、濃度基準を満たすかどうかについて、また、等級の表示についてというお尋ねがございました。
　改正案では、化学物質の室内濃度が高く、そういう夏期に、暑いとき、夏期には激しい条件とか、家具の設置を想定して建材や換気設備の基準を定めることとしておりますし、この基準を守れば、通常は室内の濃度が厚生労働省の指針値を超えることはないものと考えております。
　これらの基準に適合していることを審査するために、着工前の建築確認及び工事完了時の検査等が義務付けられておりますし、また、適正な審査が行われるように万全を期してまいりたいと考えております。
　また、表示を偽った建材を使用した建築物は違反建築物に該当することになっておりますので、改善命令等、厳正な是正処置を講じていきたいと考えております。
　三つ目に、完成した建築物が濃度基準を上回ってシックハウス症候群の患者が発生した場合の責任の所在についてというお尋ねでございました。
　これは、国としては、通常、化学物質の室内濃度が厚生労働省の指針値を超えることのないように基準を定める責任があると考えておりますし、また、厳しい基準を定めることによって健康被害の未然防止に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、特異な気象条件の場合とか、あるいは換気せずに喫煙するなどのシックハウス問題への配慮を欠いた建築物の使い方がされた場合に、例外的に室内濃度が指針値を超えると、その値を超えるということは、現在の技術では避けられないものであるとは思っておりますけれども、換気の励行など、濃度超過を解消するための留意事項についてはパンフレットのこれも作成などをいたしまして、消費者のあるいは事業者に情報提供を図ってまいりたいと考えております。
　四つ目には、シックハウスの問題に対する規制の方法についてのお尋ねがございました。
　化学物質の室内濃度は気象条件によってかなり変動するために、完成後に濃度を測定する、いわゆる出口規制による方式では、測定時の条件次第で規制すべき建築物の基準をクリアしてしまう、そういう場合があるなど、問題があると私は考えております。そういう意味で、いわゆる出口規制では何が原因で濃度が高くなっているか明らかではありません。そういう意味で、改修を繰り返して予想外のコストを余儀なくされる場合、消費者にも多大な不利益を及ぼすという、そういう心配もございます。
　このために、規制の方法としては、建築基準法で、濃度を指針値以下に抑制するために通常必要な建材や換気設備の基準をあらかじめ定めて、そしてこの基準を守っていただく方が合理的であると考えております。これによりまして、気象条件に左右されたり、あるいは予想外のコストを余儀なくされることもなくなって、消費者の利益に合致するものと考えております。
　なお、違反建築物につきましては、厳正な是正措置によりまして法令遵守を徹底していくというのは当然のことでございます。
　五つ目に、今回の改正による環境等への影響あるいは地域住民とのコミュニケーションについてのお尋ねがございました。
　今回の建築基準法の改正においては、容積率の制度あるいは高さ制限等の数値の選択肢を拡充いたしますけれども、これは、具体的な数値は都市計画あるいは条例その他の手続によりまして地域住民等の意見を反映しつつこれは定められるものでございます。
　また、今回の、許認可を得ずに容積率制限やあるいは斜線制限を迅速に緩和する制度を創設いたしますけれども、これは、環境への影響について問題の生じない範囲内で基準を定めて適用するものでございます。したがって、基準に適合していれば建築確認の手続で建築することは可能ですけれども、今回の改正によりまして市街地の環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
　また、今回、都市計画の提案制度を創設するとともに、地区の計画制度を整理合理化して分かりやすく、そして使いやすい制度とすることによりまして、必要な場合には地域の特性を踏まえたきめ細かな規制を行うことにより良好な環境が確保されるものと考えております。
　六番目に、容積率や高さ制限の緩和と都市の防災性についてのお尋ねがございました。
　容積率の数値の選択は、道路等の基準施設の整備状況とかあるいは土地利用の状況等を踏まえつつ都市全体の防災性を考慮をしなければ、都市計画の手続によってこれらも定められております。
　さらに、今回創設する容積率制限の迅速な緩和制度も数値規制や空き地規制等を広く確保した建築物に限り適用するということにしております。
　また、高層建築物につきましては、耐震性あるいは火災時の避難の安全性に配慮した建築基準を適用し、防災機能の確保を図っております。したがって、今回の改正によって都市の防災機能への低下を招くことのないものと考えております。
　今後とも、道路それから公園等の整備によりまして、避難地あるいは避難路の確保、建築物の不燃化等を図り、都市の防災の向上に努めてまいりたいと考えております。
　七つ目には、ハートビル法の対象者に対するお尋ねがございました。
　ハートビル法は、改正法第二条におきまして、高齢者、身体障害者のみならず、その他の日常生活、社会生活に身体機能上の制約を受ける者も対象としておりますので、そういう意味では、妊娠されている方とか、あるいはけが人のほか、身体機能上の制約を受けている知的障害者、精神障害者の方も対象といたしております。
　このようなハートビル法の対象の考え方について、今後、周知徹底を努めてまいりたいと考えております。
　最後の御質問でございましたけれども、ハートビル法の基準へのユニバーサルデザインの反映についてお尋ねがございました。
　これは、高齢者、身体障害者のみならず、乳幼児や外国人等を含めたすべての人が使いやすい設計を行うことが一般にユニバーサルデザインと言われているのはおっしゃったとおりでございます。
　本改正法案の利用円滑化基準では、ユニバーサルデザインのうちの段差の解消、エレベーターの設置等、高齢者、身体障害者が建築物を円滑に利用するための措置を定める予定でございます。
　また、乳児用ベビーシートの設置とか子供や外国人等にも分かりやすい案内表示の設置、利用円滑化基準を含まれたユニバーサルデザインにつきましては、その考え方あるいは具体的な対応例を紹介した設計ガイドラインを策定しまして、広く設計者等に周知徹底することにいたしております。
　以上がお答えとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕