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○田村国務大臣　保育所の保育士の配置基準でありますが、昭和二十三年に、パネルを見せていただくか分かりませんけれども、元々は、ゼロ、一歳児に関しては十対一、二歳児以上は三十対一というような、そういう基準を作りました。
　その上で、昭和三十七年、昭和四十三年にそれぞれ、中央児童福祉審議会、ここで意見具申をいただきまして、今の基準であります、今委員言われました、ゼロ歳児に関しては三対一、一、二歳児は六対一、三歳児は二十対一、そして四、五歳児は三十対一、こういう基準が示されたわけでありまして、数度、この基準に向かっていろいろな改定をしてきたわけでありますが、平成十年に現状の形になったわけであります。
　平成二十七年に、ちょうど私が大臣をやっているときに、三歳児の配置、これを加算という形で二十対一を十五対一にしたときには、公定価格に加算するということを決めさせていただいた。これは平成二十七年からスタートということでございまして、平成二十七年度からここはこういう形で、より質を向上する、特にこれは消費税財源等々を使ってしっかりやろうということで、今、そのような形の中において運営をいただいているということでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　これまで、ゼロ歳児―三歳児のところは、配置基準の見直しというのがずっと検討されて変わってきた。一番端の部分、これは四歳児、五歳児さんのところになるんですけれども、ここの部分というのは、実はこの制度ができて七十年以上全く触られていないということだと思います。
　確かに、これは財源が要ることでもありますので、簡単に今までからできなかったというふうには思っておりますけれども、この四歳児さん、五歳児さんの基準の見直しということも、検討はされてきたんですけれども、やはり財源の問題があるということだと思っています。でも、現場では、一人の保育士が三十人の児童の保育を行うということが本当にしんどい状況になっているのも事実でありますので、子供の安全や質の高い保育がちょっと守りにくくなってきているのもこれは実態であります。
　四歳児、五歳児の配置基準の見直しによって、安全、質を確保するということだけではございませんで、やはり最近は保育士はしんどい仕事と言われます、重労働。こういったことも見直すきっかけにもなるんだというふうに思っています。
　お金での処遇の改善はかなり図っていただきました。残念ながら、去年は〇・三％、人勧の関係で下げざるを得なかったわけでありますけれども、まだ希望を持って頑張って働いていただいています、現場では。それでも、やはり仕事の在り方というものを見直していくためには改善すべき状況にあるということを、まず御認識を再度いただきたいと思います。
　ちなみに、京都市なんかは、四歳児が二十対一ですし、五歳児は二十五対一と独自でやっています。そういうこともやっている自治体があるということ。再度申し上げますけれども、財政が厳しい中ということは重々承知しています。でも、この四歳児、五歳児の保育士の配置基準の改善、やはり本腰を入れて一歩踏み出していただきたいと思います。
　この点については、坂本少子化担当大臣に御答弁願いたいと思います。
○坂本国務大臣　三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。
　教育、保育の質の向上を進めることは本当に重要であるというふうに考えておりまして、これらの実施につきましては、各年度の予算編成におきまして必要な財源の確保にこれからも努めてまいりたいと思っております。
○田中（英）委員　財源の確保に本当に努めていただきたいと思います。我々も努力します。
　財源が確保できた際です、制度の部分では田村厚生労働大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、財源が確保できたとなれば、もう一歩前向きに検討いただけるか、この点をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今、坂本大臣の方から御答弁がありました。これは、消費税引上げ財源枠外で三千億円確保という中においての話であります。これをしっかりやった上で、配置の基準の見直し、これは質の向上という意味で必要なことではあります。
　ただ一方で、配置基準、加算じゃなくて基準を改正しますと、必ず保育士さんをその形で準備をいただかなきゃいけない。今、保育士不足でございますので、そこのところもしっかりと確保できないことには保育所を運営できなくなりますから、そういうことも含めて検討してまいりたいということでございます。
○田中（英）委員　時間となりましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、小学校が三十五人以下学級、山梨県では二十五人以下学級を一年生でやり始めます。やはり乳幼児、大変でありますので、その点も十分に御配慮いただく中で、これから前向きに検討いただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○馬淵委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は決算委員会でございますので、過去のこれまでを振り返って、その教訓を未来に生かしていくというような委員会であるというふうに思っております。
　この一年余り、政府のコロナ対策というのを振り返ってみまして、まだまだ現時点でも課題はございます。だから、そういう点でも、私は与党自身の一員として、合格点だとは私は言えないと思っておりますが、ただ、政府もベストを尽くしているということだろうと思っております。
　根本的な悩み、どの政府も、どの国も悩みというのは同じだと思っておりまして、感染防止と経済をどうやってバランスを取っていくかということです。感染防止を本当に重視しようと思えば当然ロックダウンしてしまえばよくて、そうすると経済が死んでしまう。ただ、経済を重視し過ぎると感染が伸びていくということになってしまいます。尾身先生も、宣言を解除したら感染者が増えるのは分かっていたというふうにおっしゃっています。
　つまり、数が減って解除しながら経済をまた復活させていって、そして経済がいっても感染者が伸びてくると、もう一回ちょっと厳しめな措置をしていく、こういう波をしながら、最終的には時間を稼いでワクチン接種につなげていく、これはもうどの国も取っている戦略だというふうに思っております。
　ただ、世界と違うところはどこか、日本が。私が今じくじたる思いでありますのは、圧倒的に世界と比べて劣後したところは、国産ワクチンです。中国でも国産ワクチンを作り、ロシアでも作り、インドでも作っている、もちろんＥＵやアメリカも作っているという中で、なぜか日本はできていない。医療先進国だったんじゃないのか、日本は。
　こういう中で、最終的には海外から買う、大量に国費を投じて海外の企業にお金を払っている。これ、もし日本の企業にお金を払えるのであれば、これは経済的な効果もあります。そしてまた、税収でも戻ってくるかもしれないという中で、なぜ日本はできなかったのか、こんなに遅れているのか、その理由について大臣に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃられるとおり、国産ワクチン、他の国のワクチンと比べてスピードが遅いじゃないか、御指摘のとおりであると思います。
　今、四つほど臨床試験に入っておりまして、それぞれ、それこそＤＮＡワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチン、組み換えたんぱくワクチン、不活化ワクチン、それぞれの、今いろいろな手法があるわけでありますけれども、国内でも同じような手法で開発が進んでおります。
　ただ、スピードという意味からしますと、一つは、やはり海外と比べて、ワクチンメーカー、メガファーマが、ワクチンメーカーは、結構、医療系のベンチャーの技術等々も使いながらやっておられるんですが、日本の場合は、ワクチン会社というのが、そもそも、どちらかというと研究所から出発したようなちっちゃいところといいますか、財政基盤の方がメガファーマと比べると小さいというような、そういうところが多いということが一つ。
　それから、やはり新しい技術という意味からすると、例えばＳＡＲＳでありますとかエボラ出血熱、こういうものの開発を今言われたような新たな技術でもう既にデザインして進めておった、そういう海外の事情がありまして、日本はそういうところが進んでいなかった、こういうこともあろうと思います。
　あとは、これは国産メーカーだけじゃなくて、日本でなかなか治験ができないということで、承認自体も若干欧米と比べると遅れたというのは、日本は、感染者が欧米と比べて圧倒的に少ないものでありますから、なかなか第三相の試験という、臨床試験ができなかった、こういうこともございます。
　様々な理由があるわけでありますが、こういうところをしっかりと反省をして、我々としては、ワクチン行政、しっかりと進めていって、国内でのいろいろな企業、こういうところに支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　大臣の方から感染者数が少なかったからという言葉もありましたが、私はちょっとそこは疑問を持っておりまして、というのは、第三相に行く前の段階に、つまり第一相にたどり着くのも遅かったわけですから、そこは、私は、もう少し違う理由があると。
　多分、さっき言った研究基盤ですね。つまり、平時から、さっきおっしゃったような新しい技術、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは新しい技術でありますが、例えば、アメリカは平時から投資をして、国防の観点、バイオテロというものを意識して海外はやっているわけです。ところが、日本の場合は、ワクチン、薬もそうですが、研究基盤、開発基盤というのが毀損してきているんじゃないか。
　我々、診療報酬改定を毎回やるたびに、結局は、その診療報酬自体を支えるために、薬価を削って、そこからお金を持ってきているわけですよね。そういう状況の中では、これがずっと続いていますので、日本で新薬を開発しても得しない、市場の魅力が失われているというんじゃないか。だから、もちろん業界側の問題もあると思います、さっきおっしゃったメガファーマがないとか。
　いずれにしても、開発基盤の強化ということ、これはまた後でまとめて総理に伺おうと思いますが、ちょっとその前に、じゃ、今開発している国産ワクチン、これをどう使っていくのかという点です。
　一次補正、二次補正で予算を通して、そこで、今、最終段階まで来たということですが、一方で、今、ファイザーは一・四億回分、アストラゼネカは一・二億回、モデルナで五千万回分、合計すれば日本の人口を上回るワクチンを確保しているわけです。そうすると、今支援している国産ワクチン、この位置づけをどう考えるか、どのように使おうとされているのか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　言われるとおりでございます。今承認されているのはファイザーだけでございまして、モデルナとアストラゼネカは今審査中ということでありますけれども。
　そういう中で、国産ワクチンにも、言われるとおり、一次、二次補正で、研究開発だけで六百億円、それから生産、この支援に一千四百億円弱、さらには、臨床試験も結構費用がかかりますので、これに千二百億円、これは三次補正の方でいろいろと支援をしようということで予算組みをいたしました。
　実際問題、これは、できる、承認されるということになると、結果的には、今、この新型コロナウイルスはいろいろな変異の話がございますから、国内で生産する技術、能力があればそういう変異等々にも機動的に対応できるということもあろうと思います。
　それから、もちろん、これは一年で終わるか、一回ワクチンを打って終わるかというのはまだ分からないわけでございまして、インフルエンザのように、毎年ワクチンを打っているような、そういう疾病もございますので、やはり、技術を持っておるということは非常に重要であろうということと同時に、次の感染症に向かっても、そういう技術基盤が国内にあるということ、先ほど申し上げましたけれども、海外はエボラやＳＡＲＳでそういう技術を養っておられたということ、これが非常に今回、機動的にワクチン開発に役立っているということがございますので、国内メーカーにもそういう技術をしっかり持っていただきたい、こういう部分もございます。
　いずれにいたしましても、やはり日本がしっかりとワクチンを開発する能力を持っているということ、これは国際的にも非常に、国際貢献の役割からしても大きい意味があろうと思っております。
　感染症に関しては、確かに、言われるとおり、国内メーカーは今まで余りそこに力を入れてこなかった、また、国の方もしっかりと支援をしてこなかったという反省もございます。しっかりとこれからは、感染症も含めて、国内の製薬メーカー等々、いろいろな形で技術を開発できるように、我々といたしましても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　この点も含めて、少し総理に、最後、このワクチンについて伺いたいと思います。
　コロナを乗り越えたとしても、これだけグローバル化しているわけで、次の感染症というのはまたいずれ起こるだろうというふうに思っております。そういう意味では、定期的にこういう状況になるということを我々は覚悟した上で、常に構えておかなきゃいけない。だから、今後のワクチン戦略をどうしていくかということは本当に重要なことだというふうに思っております。
　そういう意味では、開発基盤の強化だけではなくて、接種体制もどうしていくのか。今、今回は無料です。今後どうするのか。あるいは備蓄をどうするのか。備蓄、今、年間、もう数百億円どころじゃないお金もかかってきます。製薬産業への開発支援もあります。だから、日頃からやるべきことというのはたくさんあるというふうに思っております。
　ところが、今、医療を含めた社会保障費というのは、自然増、人口の自然増に抑える、キャップがかかっています。こういう状況の中で、これから必要になってくるワクチン関連の予算というのをどうやって確保するのか。私、外枠で必要だというふうに思っておりまして、基盤強化もそうです、接種体制もそうです、そう考えれば、新法制定を含めて新たな枠組みが必要ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　新型コロナを始めとする予期せぬ感染症に対するワクチンについて、国内開発、生産、そして速やかに接種できる体制を確立しておく、このことは危機管理上極めて重要だというふうに考えています。
　生産設備の整備の補助など、昨年度の補正予算を含めて、これまでに様々な支援は実施をしております。
　今回の状況について検証を行い、その結果を踏まえて、今後も発生し得る新たな感染症への対策も含めて、我が国のワクチン政策が十分な危機管理体制となるように、引き続きしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○伊佐委員　総理、私、もし人類が滅ぶとすれば、それは核か気候変動か感染症だと思っておりまして、だから、ワクチンというのは本当に国家安全保障だというふうに思っておりますので、落ち着いてから議論しましょうでは、私、遅いと思っています。それだったらいつまでたってもできませんので、是非議論をスタートしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと介護の話をしたいと思います。
　本日から、高齢者施設、初めて六十五歳以上の方々にワクチンを接種する、開始されています。介護現場の皆さん、今、もう必死になって、クラスターが起こらないようにと、もう本当に血のにじむような努力を現場でしていただいております。
　この介護現場、今回、コロナで今大変な状況にありますが、後から振り返ったときに、大変な状況だったけれども、でもあれがあったからこうよく変わったなというふうにできないかなとずっと思っておりまして、つまり、ピンチをチャンスに変えれないかと思っております。
　今の雇用政策、コロナ禍における雇用支援を見ておりますと、仕事がないから休まざるを得ない、そういうところに休業手当が支払われる、そこに雇調金を入れ、あるいは支援金というのを入れているという状況でありますが、私、働かなくても、とにかく今、取りあえずまず生活費をお渡ししますという状況から、そろそろ、働きたい人が働けるようにという環境をつくっていかなきゃいけないと。
　今失業されている方というのは、女性、非正規、サービス業ということです。働ける場所が必要だ。一方で、これは長い課題になっています、介護業界は慢性的に人手不足。二〇二五年には五十五万人不足すると言われています。いろいろなことを今まで政府はやっていただきましたが、決定打にはなっていないという状況だというふうに思っております。
　だから、もうこの際、雇用市場を介護業界に大きくシフトしてみたらどうか、そのようなインセンティブを政治が与えたらどうかというふうに思っておりまして、今働きたくても働けない方が介護業界に入っていくきっかけ、一度やってみようかなと思うようなインセンティブを与えることができないかというふうに思っております。
　もちろん、厚労省も何もしていないわけじゃなくて、現時点でも様々されていますが、ただ皆さん知らないので、ちょっと今、どういうインセンティブがあるかというのを簡単に説明いただければと思います。
○田村国務大臣　やはり、処遇改善や人材育成、さらには職場環境の改善もやらなきゃいけませんので、ＩＣＴ導入等々で、職員の方々になるべく負荷がかからないように、こういうこともやっておりますし、外国人の皆様方のお力もおかりをしておったんですが、これは、ちょっと今、コロナでなかなか受入れが難しくなっております。
　今言われた、処遇改善のみならずどういうことをやっておるかということなんですが、一つは、他分野から入ってきていただく方々のために、これは貸付けなんですけれども、返済免除つきの貸付け、二年間働いていただければ返済しなくていい、二十万円貸付けみたいな形でこれを進めております。
　こういう方々に関しては、他分野からですので、一方で、いろいろと事業者自体が委託事業で、介護の職場等々、見学だとか場合によっては実地体験をしていただく、こういうような取組をやって介護に就職をつなげる場合には、委託費、これを上積みしてお渡しするというようなこともやっております。
　それから、福祉系の学校、こういうところを卒業された方々、こういう方々に対しても、同じようにこの貸付けで返済免除つきというのをやっておりますし、更に申し上げれば、これは私の地元の三重県でやっているんですが、高齢者の方々、これを介護助手という形で活用していこうということで、非常にこれは好評でございまして、あらゆる方々を介護の現場でお力添えをいただくということもやっております。
　なお、今まで介護の現場で働いておられた方々が離職された、そういう方々をもう一回受け入れる、これも、準備を、いろいろとお金がかかりますので、これは二十万から四十万に数年前貸付金を引き上げまして、これも一定程度働いていただければ返済免除という形でございまして、様々なことをやっておりますので、しっかりとＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　そうなんですよね。大臣、様々なことをやっていただいているんですよ。ところが、パッケージとして出ていないので、みんな認識されていないというところがまず一つ大きな問題としてあると思います。
　とりわけ、このコロナ禍においては、私、もう一歩踏み込んでやってもいいんじゃないか、そこを柱にしてもう一回パッケージで国民の皆さんにお示しするということが大事じゃないかというふうに思っています。
　実は、介護の業界というのは今、離職率は大分下がってきました。ほかの産業と同じです。だから、入口さえ広げれば増えていくんじゃないかというふうに思っております。
　さっき、貸付金の話もありました。二十万円で二年間働いたら返さなくていいよと。これも私、やはり声を聞くと、二年間ずっと介護で働かなきゃいけないというのが縛りになっていると。例えば飲食業から介護業界に行こうかなと思っても、二年間人生が決まるのは嫌だと。だから、ここをもうちょっと短くできて、一年でもやったら、あっ、やりがいがある仕事だなと思っていただけるんじゃないかと思っております。
　この辺であるとか、さっき大臣が言った介護助手。これは介護の働き方改革の一環でありますが、フルで介護業界では働けないけれども、親の介護があるとか子育てがあるとかと、こういうのを業務を切り分けてそこを人材マッチングしていく。これはやっているとおっしゃいましたけれども、今、モデル事業でやられていて、やっている自治体は少ないですね、まだまだ。二百ぐらいという中で、もうちょっと横展開も必要だというふうに思っております。
　そういうのも含めて、ちょっと総理にはその思いを伺いたいんですが、やはり、このコロナを、こうして、ある意味機会というふうに捉えて、雇用市場を大きく変革するという思いで、働きたくても働けない人が、介護業界でもいいかな、介護業界で働こうと思えるような、一歩踏み込んだ施策を是非行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　働きたくても働けないという方をしっかり支えていくという、ここは重要な課題だというふうに思っています。
　そういう中で、御指摘いただいています介護分野というのは、今後需要が伸びていく一方で、他の分野に比べて人手不足が著しい分野であることも、これは事実であります。
　このために、介護分野で働きたい方が意欲を持って働くことができるように、処遇改善、職場環境の整備、介護の魅力発信など、総合的な取組を行ってきています。
　先ほど大臣が説明させていただきましたように、今、貸付金制度とか、そういうのも取り入れているんですけれども、しかし実態は、今委員御指摘をいただいた、そういう問題もあるということであります。
　いずれにしろ、できる限り介護分野に参入をいただくことができるように、様々なそうしたメニューというんですかね、仕組みを取ってここは臨んでいきたい、こういうふうに思っています。
○伊佐委員　是非、このピンチをチャンスにというふうに変えていただきたいというふうに思っております。
　もう時間になりますので質問はやめて、最後、言いっ放しで終わりたいと思います。
　最後、実は総理にも言いたかったのは不妊治療の話でして、不妊治療、我々の提言を本当に多く受け入れていただいて、今、いよいよ来年度から保険適用ということになりますが、私、不妊治療の保険適用、本当はもうちょっと時間がかかると思っていました。
　というのは、現場で今使われている治療とか薬剤が、保険適用されていないものが多いんです。それどころか薬機法で承認すらされていないというものが多くて、ここは一個一個ちゃんと適用していかないと現場の治療の質が落ちてしまうということになります。これは、一個でもできないと全体が、当然併用できませんので、全部保険適用から外れるという状況になります。
　そういう意味では、ようやくこの調査結果が出て、現場の、どれぐらい使われているかというのがはっきりしましたので、是非、総理には、治療の質を落とさないということを重視して取り組んでいただきたいというふうに、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
　終わります。
○馬淵委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
　今回、この決算行政監視委員会で質問の機会を頂戴したことを心から感謝を申し上げたいと思います。今日も池田真紀さんのサポートをいただきながら、菅総理に質問をしてまいりたいと思います。三十分しか私、ありませんので、早速質問に入っていきたいと思います。
　四月、新しい年度になりました。総理、四月となったら一体どういうことが変わるでしょうかね。四月は、多分このテレビを見ていただいている皆さんも、年金が下がっているんです、介護保険料が六割の地域で上がっています、非常に厳しい、コロナでも大変だけれども、そういった厳しい四月を迎えています。そして、保険証とか、病院も四月で人事異動、皆さん部署を異動していますから、今コロナ感染の急拡大の中で、その異動した皆さんが必死の思いで頑張っている、そんな厳しい春を迎えています。
　今日は私、総理に、大阪、兵庫に、まずやはり、これはもう緊急事態宣言を出すときが来ている、そのことについてお聞きをしていきたいと思います。
　四月の五日から、宮城、大阪そして兵庫は蔓延防止等重点措置、これが適用されていますし、今日から、東京都、そして京都府、沖縄県でも蔓延防止等重点措置が適用されております。大阪、私、地元ですけれども、何と昨日、日曜日で最大の七百六十人という、最多記録をずっと更新しているこの状態が続いていて、非常に危機感を持っております。
　まず、総理、今この状況は、総理は、三月十八日に、緊急事態宣言を解除をして、そしてそのときに、二度と感染拡大を起こさない、こう言われたのを覚えておられますか。二度と感染拡大を起こさない、にもかかわらず、今こうしてリバウンド、感染の再拡大が起こっているのではないかと私は思います。これは、私、厚生労働委員会で尾身先生にも聞いたら、尾身先生も、確かにリバウンドが起こっているとおっしゃっていました。
　まず、総理の現状の認識をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　今、大阪についてお話しいただきました。大阪についての認識ということでありますが、まず、現時点においては変異株ですか、の占める容量が極めて高くなる中で感染拡大が急速に進んでいる。そういう意味で、大阪市、あとは大阪府ですか、挙げて、医療、病床の確保、そうしたものに全力で取り組んでおられる。政府としても、そうしたことについては全力で支援をさせていただいている。
　この蔓延防止重点施策、こうしたことを今行っているわけでありますけれども、こうしたことによって改善することがなればな、そういう思いを今抱いているところです。
○尾辻委員　総理、蔓延防止等重点措置です。
　蔓延防止等重点措置は、今、大阪、出ています。ステージ３なんですね。今、大阪はステージ３ではありません。そして、総理にこれは感覚としてお聞きしたいんですけれども、蔓延防止等重点措置と言われて、人々は危機感を持つでしょうか。
○菅内閣総理大臣　昨今の大阪の状況をテレビ等で、あるいは地元から、人流の流れというものを私ども毎日報告を受けて確認をしていますけれども、人流は大きく変わってきているというふうに思っています。
○尾辻委員　では、蔓延防止等重点措置という言葉で人々は危機感を持つ、そしてこの状況は改善されると総理は思っておられるということですか。
○菅内閣総理大臣　感染状況について、先般、専門家の意見を伺った上で、また大阪市からの要請の中で検討し、蔓延防止重点措置、そうしたことで対応するということを政府としては決定をさせていただきました。
○尾辻委員　私は、それで本当に今の感染拡大が止まるのか、収束するのかということをお聞きしております。
○菅内閣総理大臣　今私が申し上げましたように、大阪府については、先週の月曜日、四月五日から蔓延防止重点措置を適用しており、二十時までの飲食店の時短要請など、緊急事態宣言並みの強い措置を講じているというふうに思っています。そして、飲食店の見回り、そうしたことも行い、従来と違うのは、そこはしっかり対応されているんじゃないでしょうか。
○尾辻委員　総理、蔓延防止等重点措置は、蔓延するのを防止する段階なんです。今、大阪は蔓延、兵庫も蔓延、病床逼迫。
　このパネルを御覧ください。これは、大阪であったら、一月九日というのが、この前、一月のときに緊急事態宣言を大阪府が要請したときの感染者の数字、そして下が、昨日、大阪府のこれは感染者数の数字です。総理、お手元を見ていただけたら分かると思うんですけれども、これはステージ４なんですよ、ほぼほぼ。
　ということは、ステージ４になったら緊急事態宣言だというふうに政府の方もしっかり分けているわけですから、これで緊急事態宣言を出さないというのは、私、おかしいと思います。総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私が申し上げましたように、蔓延防止重点措置を講じる際、あるいは緊急事態宣言をする際、そうしたことについては、手続を経て、そうした措置を、宣言なり、措置する、重点措置を行うことになっています。
　そういう中で、大阪市につきましては、大阪市からも要請がありました。蔓延防止重点措置を行いたい。そして、それを受けて、政府としても、諮問委員会を開いて専門家の皆さんの御意見を伺った上で、今、蔓延防止重点施策を講じているところであります。
　そして、緊急事態宣言というのは、それは当然、必要であれば、そうした手続を経て行うことになっています。
○尾辻委員　私、今、総理と議論させていただいて驚いているんですが、総理、一度も蔓延防止等重点措置という正確な名称が言っておられません。重点施策となったり、本当に、総理がコロナ対策本部の責任者としてこれを出しているのに、総理自身がこの言葉を明確に、正確に言えないというのは、私、総理の危機感はどうなっているのかと思うんですね。
　先ほど、いや、これは手続です、大阪市から要請があってやるものですというふうにおっしゃっていました。でも、総理は、三月のときに、緊急事態宣言は、東京は総理自身の御判断でたしか延長されたんじゃないですか。あるときは自治体のせいにして、そして、自分が、いや、これはと思うときは延長している、私はそういうふうに思えてなりません。
　私、今回、やはり一番思うのは危機感です。危機感が全く総理から伝わってこない、それが一番、人々がまだ大丈夫なんだと思う原因に私はなっていると思います。
　今、日本医師会の会長は何とおっしゃっているか。これまでで最大の危機だとおっしゃっているんです。再び緊張感を取り戻さないと駄目だと。
　大阪は、医療逼迫がどうなっているか。三次救急が、実は止めているところがあるんです。私は、実は大阪市内で元々、衆議院になる前に、病院で、ＭＳＷという、メディカルソーシャルワーカーというんですけれども、医療相談員をしていました。なので、今、大阪市内で三次救急が止まっているということがどれだけ恐ろしいことかというのは、身をもって分かります。つまり、最重症の人の行く場所がない、若しくは、探すのにすごく時間がかかる、助けられる命が今助けられなくなっている状態が大阪で起こっているんだという、この危機感です。
　これは、私だけが言っているわけではありません。例えば、在宅医で有名な長尾和宏先生、この方も、既に四月九日の時点で、阪神間は医療崩壊しているとおっしゃいました。あの八割おじさんで有名になった西浦博先生、京都大学、この方も、大阪、兵庫はすぐさま緊急事態宣言を打つべきだと言っています。
　ステージはもう４です。変異株もあります。私たちは、緊急事態宣言を早く解除し過ぎたら危ないですよと言い続けてきました。変異株の問題があるんです。三月二十五日に聖火リレーがあるからといって、そんなにすぐに解除したらリバウンドが起こります、まさにそうなったわけです。
　総理、もうこの見逃しは許されないと思います。大阪、そして兵庫に緊急事態宣言を出すように、これは西村大臣に指示をしてください。
○菅内閣総理大臣　先ほど議員からいろいろ私に対しての指摘がありましたけれども、それは私自身の、最終判断は私です。しかし、蔓延防止重点措置にするとか、あるいは緊急事態を宣言するとか、そうした中においては、当然、自治体の首長としっかりとすり合わせをしています。
　これは、自治体でやってもらうことがかなりありますので、自治体の首長の理解なくしてできないですよ。ですから、私が勝手にやっているということじゃないんです。その点、御理解いただきたいと思いますよ。それはどこの県でも首長と調整をしながらこの判断をさせていただいている、そこは是非御理解をいただきたいというふうに思っています。
　そういう中で、蔓延防止重点措置を始めたのが四月五日からであります。当然、五日から始めて、それなりの経緯を経て、調整がどうなっているのかという、蔓延防止策が効いているかどうかということを当然確認するわけでありますから、そういう中で、大阪市とも、大阪府とも連携を取っているということは、しっかり申し上げておきたいと思います。
○尾辻委員　総理の今のお答えだと、四月五日から二週間は、大体効果が出るのに二週間ぐらいかかりますから、じゃ、そこまでは、このように病床が逼迫したりステージ４になっても緊急事態宣言は出しません、そうおっしゃっているわけですか。
○菅内閣総理大臣　この蔓延防止重点措置でありますけれども、これについては、今回、二十時までの飲食店の時短要請、さらに緊急事態宣言並みの強力な措置、これがありますから、必要であればそこは実施できるようになっております。
　全ての飲食店の見回り、これは大阪で始めています。そうしたことも、国と連携を、報告をお互いに連携をしながら取り組んでいるところであります。
○尾辻委員　緊急事態宣言を出さない、そしてそれが遅れて人の命がなくなるという事態を、私は非常に危惧しています。もう今、そういう事態が起こっているんですね。
　八時までに時短したと言いますけれども、大阪市内はもう十一月からずっと飲食店は時短しているんです。だから、今更八時と言われても、これは続いているだけで、危機感にならないんです。だから言っております。
　今回、私、更に危惧しているのが、実は総理の訪米なんですよ。
　総理、バイデン大統領と会われる、これは非常に大事なことです。首脳同士が顔を合わせることは、日米同盟についても大事なことだと私も理解しています。しかし、これが四月の十五日から十八日という期間なんですね。
　今まで、大体、コロナの対策本部というのは、木曜日とか金曜日に対策本部をして、月曜日に新しい方針で走るということをやってきました。しかし、今週は、総理、後半からおられなくなるんです。じゃ、その間、本当にこれが更にひどくなったときに、一体、コロナ対策本部長がいない、この状態で、どのように意思決定をされるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、事情が許せば訪米をさせていただきたい、こういうふうなことを国会にお願いするようになるというふうに思います。
　ただ、本部長がいないときは本部長代理というのがおります、官房長官でありますけれども。そこで必要であればちゅうちょなく対応するということは、危機管理上、対策はしっかり持っているところです。
○尾辻委員　そうすると、私権制限を伴うような緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の拡大を、代理が宣言をされ、そして代理の方が記者会見をするということですか。
○菅内閣総理大臣　内閣総理大臣が海外に出るときというのは、例えば、副総理に私の国内不在中は対応してもらう、そして今申し上げましたけれども、このコロナ対策については、本部長代理が官房長官ですから、官房長官が指揮を私の代わりに、対応することになっています。
　ただ、海外に行っても、電話なりあるわけですから、そこは危機管理上問題はないというふうに思っております。
○尾辻委員　私、これは、コロナの感染拡大は命の危機なんです。災害対策でもそうですけれども、空振りは許されても、やはり見逃しは許されない、これは野球に例えた言い方ですけれども。やはり、今、蔓延防止等重点措置、やはり私は大阪は遅かったと思います。だから今感染拡大しています。
　ちょっと総理にお聞きしますけれども、じゃ、一月の緊急事態宣言のときの大阪と今の大阪、どちらの方が感染の状況は厳しいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　状況は今の方が厳しくなっているというふうに思っています。
　ただ、感染対策を始めたのが四月五日でありますから、先ほど、いつも時短、時短と言っていましたけれども、九時までと八時まででは効果が大きく違います。大阪は八時までの時短をやったのが四月の五日からですから、そこについて、大阪府でもそこは状況を見守りたい、こう言っていますから、政府として、やはり地元と連携をしながらこうしたものは対策を講じていかないと、なかなか効果というのは上がらないというふうに思っています。そのように連携しながら対応をしているところです。
○尾辻委員　非常に残念です。今、効果を見ている時期ではありません。
　ちょっと一言申し上げたいんですけれども、総理、今度、ゴールデンウィークにもインドとフィリピンに外遊する、そのための調整をされているというふうに聞いております。
　ただ、蔓延防止等重点措置は、五月五日とか、東京は五月十一日まで、つまり不要不急の外出を避けてくださいと言っているときに、総理がゴールデンウィークに外遊しているということが国民からどう見えるのかということについて、ここは、一度しっかりとこの外遊のことについては考えていただきたいと申し上げておきます。
　ワクチンのことについてお聞きをしてまいります。
　今日から高齢者のところでワクチン接種が始まりました。ただ、まだ医療従事者も終わっていないという中では、順番はどうなっていくのかということも非常に気になります。
　今日、総理と議論をしたいのは、このワクチンの接種がなぜ日本はこんなに遅いのかということを総理にお聞きしたいと思っております。
　これは、アワー・ワールド・イン・データ、データで見る私たちというオックスフォード大学の資料ですけれども、ワクチンを少なくとも一回接種した人の割合、日本はＧ７で最低です。ＯＥＣＤの中でも、ほぼ下の方になっています。全人口の〇・八％しか打てていないんですよ。
　何でこんなに、総理、日本はワクチンを打つのが遅いんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　我が国では、ワクチンの安全性、有効性に最大限配慮をして、欧米諸国のデータのみで判断するのではなくて、日本人を対象とした一定の治験を国内で行うなど、審査、承認手続を丁寧に行ったことにより、承認まで時間を要しています。時間が約三か月ぐらい要していますから、接種までの時間を要したものであります。
　この点については、国会決議の中でも、政府に対して、国内外で治験を行うということは求められているところであります。
○尾辻委員　ワクチン、やはり遅過ぎるんです。
　これがどうなるかというと、次のパネルに行きたいんですけれども、実は、国際通貨基金、ＩＭＦが、二〇二〇年、二一年、二二年のＧＤＰ実質成長率がどうなるかということを予測しています。
　そうすると、見ていただきたいんですが、日本はＧ７の中で最低の成長率、今年。そして、来年もＧ７の中で最低の成長率になっています。これはなぜかというと、ワクチン接種が遅いからなんです。ワクチン接種が遅いから、こうして経済が元に戻らない、日常生活が戻らない、だから経済にもマイナスになっている。
　総理、経済が大事だから、緊急事態宣言にはいつも慎重な総理なんですけれども、結局、ワクチンが遅いせいで、それが一番日本の経済にダメージを与えているのではないですか。
○菅内閣総理大臣　日本のこの政策についてですけれども、海外ではロックダウンなどという全面停止、こうしたことを行えば、このコロナ対策は確かに一番効果があることだというふうに思っています。しかし、そういう中で、日本は、これは専門家の皆さんの御意見も伺った上で、飲食店に的を絞って日本の対策は行いました。結果として、失業率も世界の中で一番低い方であるということも、これ、事実じゃないでしょうか。
　そうしてまた、この接種でありますけれども、今日から高齢者の人たちが始まります。日本において、六月末までには少なくとも一億回分を確保できる見通しでありまして、これは医療従事者と高齢者などが二回接種する十分なワクチンの量でありますので、ここは一日も早くこうした計画を進めることができるように取り組んでいきたいと思います。
○尾辻委員　答えていただいていないんですね。
　総理はさっき、失業者数が日本は少なくてという話をされましたけれども、隠れ失業が実は、野村総研で、女性の隠れ失業が百万人を超え、男性の隠れ失業が四十万人を超えた。つまり、シフトとかが入らなくなった失業者は失業者にカウントされていないからそういうふうになっているということを是非知っておいていただきたいと思います。
　今日から高齢者が始まりますけれども、じゃ、総理、これはいつまでに高齢者の方は打ち終わるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　政府としては、高齢者への優先接種について、全国知事会などから、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールを丁寧に進めてほしい、こういう要望もいただいています。
　そういう中で、今日から始めますけれども、六月末までには少なくとも一億回分が確保できる見通しでありますので、そうした中で、地方自治体にお願いをして接種をしているわけでありますので、状況を見ておるわけでありますけれども、少なくとも六月末までには一億回分のワクチンが届けることが、確保することができますので、そこはしっかり、一日も早く終えることができるように取り組んでいきたい、こういうように思います。
○尾辻委員　私は、いつまでに打ち終わるかということを聞いております。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、地方自治体にお願いをしていますので、進み具合というのは、政府としてやはり注視していかなきゃならないと思っています。できるだけ早くお願いを申し上げたい、一日も早く国民の皆さんに届けるようにしたい、そういう意味で、六月末までには一億回分を確保することができるということであります。
○尾辻委員　総理がいつまでに打ち終わるかというめどを示していただけないというのは、私、非常に残念でなりません。
　やはり、こういうのは、いつまでに打ちますということを言って、そして計画をしていく。そして、じゃ、みんな、ここまで頑張ったらどうにかなるんやな、ここまで何とかしようと思うわけです。
　高齢者がいつまでに打ち終わるか分からないということは、じゃ、一般の方々が二回打ち終わるのは一体いつになるのか、総理、めどをお示しください。
○菅内閣総理大臣　まずは、重症化率の高い高齢者の皆さんに対して一日も早く接種をすることが大事だと思っています。
　その時期でありますけれども、今日から実は始まるわけでありますけれども、五月の連休明けには数多くのワクチンも日本に入ってくることになっています。そういう接種の状況というのをまず見なければならないということが事実じゃないでしょうか。
　そして、遅れているところには、今大臣から、計画を早く出してほしい、そうしたことを政府としては地方自治体にお願いをしながら、今進めていく。
　六月末には一億回分が全てそろうということでありますから、その進捗状況によってでありますけれども、一日も早くできるように行うことが政府の役割だというふうに思います。
○尾辻委員　めどをやはり示していただくこと、非常に大事だと思います。それでこそ、皆さん、ここまで頑張ったらどうにかなるんだと思います。
　総理の発信力、そして危機感へのコミュニケーション、十分取っていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○馬淵委員長　この際、山内康一君から関連質疑の申出があります。尾辻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山内康一君。
○山内委員　立憲民主党の山内康一です。
　菅総理におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大という前例のない危機に当たって日々難しい判断を迫られて、大変な重圧だと思います。日々の御奮闘に心から敬意を表しまして、その上で質問させていただきます。
　まず、尾辻委員の質疑でも、大阪、兵庫の深刻な状況について御指摘がありました。その上で、菅総理の認識をお尋ねしたいと思います。
　もう既に第四波に入っているんじゃないかと、多くの国民の皆さん、感じていることだと思います。尾身会長も、十日前、四月二日の段階で、既に第四波に入りつつあると発言されております。こういった状況を見ても、ほとんどの国民の皆さん、第四波に入っていると認識されていると思うんですけれども、菅総理の御認識をお尋ねします。
○西村国務大臣　まず、現状認識、私からお話し申し上げたいと思います。
　非常に、三月下旬以降、中旬ぐらいから、大阪も含めて感染が広がってきている、非常に強い危機感を持っております。特に、変異株の状況が広がってきている、このことについて極めて強い危機感を持っているところであります。流行が起きてきていることは、数字からいって増加傾向にあることは事実であります。
　ただ、これを大きな流行にしない、緊急事態宣言を発出するような全国的かつ急速な蔓延、ここにはまだ至っていない、しかし、そうならないようにするために、蔓延防止等重点措置を東京も含めて適用するということをした次第であります。何とか、二十時までの時短という、まさに緊急事態宣言と同等の極めて強い措置を講じることによって、緊急事態宣言を発出するような、そういう事態にならないように全力を挙げていきたいと考えております。
○菅内閣総理大臣　当然、私も同じ見解ですけれども、全国的には大きなうねりとまではなっていないというふうに思っています。そして、政府としては、強い警戒感を持って、緊急事態宣言を発することのないように、一定の感染状況等を見ながら、蔓延防止措置というものを機動的に行使をして取り組んでいきたいというふうに思います。
○山内委員　今の政府の見解、大きな流行ではない、それから大きなうねりではないということですけれども、恐らくほとんどの国民の皆さんの実感とはかけ離れているんじゃないかと思います。そういう大きな流行ではないという甘い認識だからこそ、なかなか感染拡大が止まらないということがあるんじゃないでしょうか。
　次の質問に参りますが、朝日新聞の世論調査、この十日、十一日の世論調査によりますと、蔓延防止等重点措置では十分ではないと答える回答が七六％、十分だという回答が一六％と報道されております。世論調査を見ると、七六％、八割近い国民の皆さんが蔓延防止では十分じゃないと感じていらっしゃるわけですね。
　十分じゃない、危機感、緊張感が足りない、そういう状況を招いているのは今の政府の大きな流行ではないという見解ではないかと思うんですけれども、この世論調査の結果、蔓延防止措置では十分じゃない、そういう声が大きいことについて、総理の御認識をお尋ねしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　そうしたことについては、御意見があるということは素直に受け止めたいというふうに思います。
　ただ、政府としては、今行っています蔓延防止措置、こうしたことを機動的に行う。そしてまた、この蔓延防止重点措置というのは、極めて法的にも、今回作らせていただきました、強制力もあるものでありますので、そうしたことをしっかり実現できるように、例えば見回りのチームをつくっていろいろな注意等をするとか、そこは徹底をさせていただくと同時に、検査も、福祉施設での検査とかモニタリング検査とかそうしたことも行う、あるいは変異株にも警戒をする、そうしたことをしっかり行う中で、現在の蔓延防止重点措置の中でしっかり抑えることは抑えていきたいというふうに思います。
○山内委員　例えば見回り隊ですか、そういった活動も意味はあるとは思うんですが、ただ、飲食店の数に比べると、恐らく自治体の職員の数はとても足りていないんじゃないかと思います。それから、蔓延防止措置も強力な措置だとおっしゃいますが、あるいは、総理はどこかで緊急事態宣言並みの強い措置といったことをおっしゃっていると思いますが、並みではなくて、そのままやはり緊急事態宣言を出す、そういう姿勢を示すことが、国民の間にある何となく不十分じゃないかという思いに応え、そして国民の間に緊張感と切迫感、危機感を持ってもらう、そのために重要だと思います。
　まず、今の政府の認識、大きな流行にはなっていないという認識、そろそろ改めるべきじゃないかと思います。それについて、改めてもう一度聞かせていただきます。
○西村国務大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、変異株が広がってきていることを含めて、私ども、極めて強い危機感を持っております。
　特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置で極めて強い措置、これは二十時までの時短、あるいは県全体で五千人までのイベント制限などを含めて、さらに、今総理から申し上げましたように、一店一店回って感染対策を徹底していっています。そして、これは外部委託も含めて、当然職員の方だけでは間に合いませんので、外部委託を含めて徹底的にやっていく、これで感染防止を抑えていきたいというふうに考えております。
○山内委員　今もう緊急事態宣言を出してもおかしくない状況ということを大臣もおっしゃいました。やはりもう出すことが必要だということを指摘しましても、これ以上言っても水かけ論になりますので、次の質問に行きます。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催についてお尋ねします。
　多くの国民の皆さんが、本当にオリンピック・パラリンピックを開いて大丈夫なのか、これだけ感染が拡大している、これだけワクチンの接種が遅れている、それでも大丈夫かと不安を感じていらっしゃることだと思います。あるいは、例えばオリンピック・パラリンピックに当たっては、医療従事者、かなりの人数を確保する必要があります。これだけ医療崩壊が近いような状況もある中で、医療が逼迫している中で、本当にオリンピック・パラリンピックを安全に開催するだけの例えば医療従事者の確保はできているんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　まず、私ども不断の見直しを行っておりまして、一義的には組織委員会が、この大会の期間中、例えば選手の方のための医務室、あるいは選手村の総合診療所、また競技会場で観客の皆さん向けの救護室等に御協力をいただく医療関係者、これは医師、看護師、また選手村ですとＰＴさんとか歯科技工士さん、歯科衛生士さん、こういう方も入ります。
　特にコロナウイルス感染症の対策に係る方、一日に一番たくさん競技があるときで、全国三十二会場で、お医者さんが大体百人、看護師さん百人程度がコロナウイルス感染症に係る医療ということになっているわけですが、一番多いときでですね、こうしたものを地域の医療体制に影響を与えないためにどうやっていくのかということを引き続き協議をさせていただいておりますので、最後までこうした話合いを続けていきたいと思っております。
○山内委員　多くの国民と同時に、多くの国も、本当に開催できるのかと心配されていると思います。北朝鮮は不参加表明がありました。まあ北朝鮮はちょっと特殊な国なんですが、自分の国の選手団の生命を心配するのはどの国も同じだと思います。
　そういった意味で、今、日本政府あるいは組織委員会は、どういうふうに各国の組織委員会や外国の参加予定の選手の皆さんに説明されているんでしょうか。特に、パラリンピックの場合は、障害をお持ちの方はハイリスクの方もいらっしゃると思います。そういった対外的な発信や説明についてお尋ねしたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　実は、今年の二月に、現在のプレーブックに基づいて、各国オリンピック委員会や国際競技連盟等を対象として、また三月には在京外交団の皆様方にも説明会をオンラインで行っているんですが、正直、感染症、変異株が大きく起きてきたことによって、このプレーブックを四月中に更新することになっておりますので、更新次第、速やかにまた行っていきたいと思っております。
○山内委員　感染が拡大していくと、あるラインを超えると、これはどうしてもやはり開催できないという事態は起こるかもしれないと思うんですが、そういった不測の事態に対する備えというか、どういう状況になったら開催も危うい、そういう基準みたいなものは検討されているんでしょうか、政府内で。
○丸川国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の状況だけではなく、世界の状況を見て判断をしなければいけません。
　主催者は、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京の組織委員会、また東京都ということになるわけでございますが、常に状況の変化を把握しながら、最高の環境を用意できるように、また、いろいろな観客の状況についても、予断を持たずにこれからも取り組んでいくことが必要であろうと思っております。
○山内委員　これまでの質疑を聞いても、やはり国民の皆さんの不安には十分応えられないと思いますので、是非これから、きちんと説明と、安心してオリンピックを開ける環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次に、ミャンマーの情勢についてお尋ねしたいと思います。
　ミャンマーでは、二月一日の国軍のクーデターが起きて、アウン・サン・スー・チー氏は拘束され、多くの市民が平和的な不服従運動を展開していますが、それに対して国軍は非常に暴力的な手段で弾圧し、罪のない子供も含めて多くのミャンマーの市民が犠牲になっています。犠牲者、死者はもう六百人を超えたという報道もなされております。
　その中で、日本政府の対応についてお尋ねしたいと思います。
　例えば、中国のミャンマー大使、陳海大使という方は、基本的には国軍を批判することなく、中国がスー・チー氏と国軍の両方と良好な関係にあって、和解のために建設的な役割を発揮するということを言っているそうです。中国は民主化勢力、アウン・サン・スー・チーさんも国軍も両方パイプがある、チャンネルがある、だから建設的な役割を発揮すると中国は言っているんですね。
　実は、これは日本の外務省が言っていることと全く同じです。茂木大臣は、三月十日、衆議院の外務委員会でこのようにおっしゃいました。日本として、国民民主連盟に対してもミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っている、私もフライン司令官とは直接二度お会いしている、そういう関係もあるとおっしゃいました。茂木大臣がおっしゃっているのは、国軍とパイプがあるんだということを誇らしげにおっしゃっていたようにお見受けします。
　しかし、その国軍のチャンネル、今機能しているとは言えないと思います。日本政府がどれだけ言ったところで国軍がその行動を全く変えていないということは、必ずしもこの国軍のパイプ、今のところ、役に立っている様子はありません。そして、六百人以上の市民を虐殺している国軍の司令官と二回会ったということを自慢げに語られるのはどうなのかなと私は思います。
　私は、日本政府は、国軍と国民民主連盟の間に立って、中立的な立場に立つということはむしろ望ましくないと思います。日本はどっちに立つか。日本が寄り添うべきなのは、ミャンマー国軍ではなくてミャンマー国民の方だと思います。昨年十一月の選挙で圧勝したＮＬＤこそが民意の負託を受けた正統な政権であり、暴力で政権を簒奪した軍事政権には正統性がありません。選挙の洗礼を受けて国民の負託を受けることは大切だということは、我々国会議員が一番分かっていると思います。
　そういった意味でも、今、正統性の全くない軍事政権と民意の負託を受けた国民民主連盟を同列に並べて対等の当事者のように語るのは、私は間違いだと思います。日本政府はきちんと市民の側に立つということ、そのことを明確に示していくことが必要だと思います。中立という立場は、私はあり得ないと思っています。
　是非この場で総理に、我々はミャンマー国民の側に立つ、民主的に選挙で選ばれた政権の側に立つということを語っていただきたいと思います。総理の御認識をお尋ねします。
　お二人、お帰りいただいて結構です。
○馬淵委員長　では、西村大臣と丸川大臣、御退席ください。
○菅内閣総理大臣　まず、我が国としては、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者も発生している、この事態に対しては強く懸念を持っておりますし、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に暴力を続けている、ここを強く非難をします。
　それと同時に、我が国は、様々なルートを通じて、ミャンマー軍に対して、民間人に対する暴力的な対応の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の即時釈放、民主的な政治体制の回復、ここを強く求めています。
　こうした日本の対応や独自の役割について、米国また同志国及びＡＳＥＡＮを始めとする各国から理解を得ており、我が国としては、引き続き、日本独自の役割を果たし、関係国と緊密に連携をして、アウン・サン・スー・チー最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治の早期回復、こうしたことを強く求めていきたい、同時に、こうしたことを世界にも発信をしていきたい、そういうふうに思います。