Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤村修君）　防衛省の方では、前回のことも様々内部では検証されて、今回誤った情報の発信によって無用の混乱を生じさせないという考え方はもちろんありました。そこで、ＳＥＷ情報に頼るだけでなく、それを別な、これはレーダーということになると思いますが、観点からも確認をし、それをその時点で、この我が国領土内、領海内に脅威がある、あるいは向かっているというときに迅速かつ的確な情報伝達をすることとしたと、こういう対応ぶりでありました。
　防衛省で取りまとめた三年前の改善策、それから短距離ミサイルの発射にも感知するＳＥＷ情報の限界があると。自衛隊のレーダーによって、これはそれを、飛翔経路が捕捉がされ、それがまた我が国領域に向かっているということを確認した上での内閣官房を通じての国民への伝達と、こういうやり方を今回は取ったわけであります。
　ただ、先ほども申しましたように、国民の皆さんへの情報発信という面では、検証チームでしっかりとこれは検証し、改善すべき点はあると思いますので、していただく最中であります。
○蓮舫君　速いとか遅いとか時間軸を非難し合うのではなくて、どうしたら国民に正確な情報を迅速に伝えられるか、過去の教訓に学んで常に最善の対策を取り続けていくのが政府の役割であり、そして中身にするにはどうしたらいいかと国会で審議をするべきものだと私は思っています。
　今回、官房長官から今お話もありましたが、過去の教訓から踏まえて二重の確認、ＳＥＷのみならず自国としても確認をしていく。ただ、残念ながら、ここが今回ちょっと動かなかった。それが四十分の政府の発表に残念ながら至ったということなんですが、防衛大臣にお伺いをいたしますが、二重の確認、ＳＥＷ以外に防衛省がレーダー等を把握をする。機密情報がありますので細かい内容までは伺いませんが、防衛省としては、今回このレーダー情報がとらえられなかったことは何が原因だと端的に判断をされていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　御指摘の点でございますが、ＳＥＷの情報の入感が七時四十分にございました。私は、中央指揮所に参りまして、その後の情報の収集に当たったところでございます。その中で、やはり三分ぐらいの経過の中で、我が国の自衛隊のレーダーでの確認の情報が得られなかったと、こういうことでございます。
　そしてまた、引き続き、七時五十分に米軍から飛翔体を探知したがロストしたと、いわゆる見失ったと、こういう経過がございまして、我が国が、やはり、先ほど官房長官がお述べになりましたけれども、その後、我が国の上空を通過するというような飛行の可能性があるか、あるいは我が国の領海、領地に落下する可能性があるかと、こういうことを確認しなければ、情報、的確な情報が進められないということで大変苦慮したところでありまして、御存じのとおり、正確さを最優先にして情報収集に当たったということが若干時間が経過したところでございます。
○蓮舫君　官房長官、レーダーで確認情報が得られなかった、正確な情報をしっかり把握するまで官邸に情報は上げられなかったという今防衛大臣の答弁だと思いますが、事前に想定をしていた新対処要領では、ダブルチェックをする際に防衛省がレーダーをとらえられない、探知できないということも想定はしていましたか。
○国務大臣（藤村修君）　今回の件、そういうＳＥＷ情報、それから防衛省のレーダー、加えて米軍レーダーというのもあるんですね。そういう意味では、それら、ダブルというよりはむしろ三つぐらいを考えて、想定して、ウオッチをしていたと、こういうことでございました。自衛隊レーダーによって飛翔経路が捕捉されて、それが我が国に向かっているということはこれは確認されなかったと、そういう意味では、安全の面で問題はないという判断は早くからされていたんだろうと思いますが。
　ただ、それらのことを、とにかく何かが発射されたというところで、それなりに、これはＪアラートを発するのではなくて、多分エムネットだと思うんですが、その使い方ということにおいては、必ずしもそれでよかったかどうか、これはやっぱり検証が必要で、国民の皆さんのやっぱり安心という部分にどうこたえていくかが課題ではあったかと思います。
○蓮舫君　迅速さを急いで間違った情報を発してもいけないし、正確さを重んじて情報を発信するのが遅くなってもいけない。非常に政府としてどういうふうにその確認をして伝えていくかというのは、常に最善の策に変えていくべきものだと私は思っているんですが、今回、やはり国民の皆様方の不満というのは、遅いという声はこれは大きい。これに対して、今官房長官もおっしゃっていますが、検証チームでしっかり検証をしていただく。しかも、いつまでもだらだらとやるのではなく、縦割りで官邸と防衛省でやるのではなくて、結果がいつまでに、そして出して、そしてこのように反映したということをお約束をいただきたいと思います。
　その上で、今回、今官房長官もおっしゃられましたが、Ｊアラート、全国瞬時警報システム、これによる政府からの通報がないことに対して、自治体にとっては、いわゆるテレビでは速報されているんだけれども政府からの情報が伝達されなくて、いわゆる自治体にとって裏が取れない状態で、住民からの問合せ、あるいは住民へ冷静な行動を呼びかけるにしても情報がないといったことに対する不満、不安の声も出ておりますけれども、これに対してはどのようにおこたえになるでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　Ｊアラートというのは瞬時に音声で発します。そういう意味では一番の警告、警報だと思います。これは地元自治体にも御説明なども事前にしていましたが、Ｊアラートは、予告どおりといいますか、沖縄県上空を通過する場合、あるいは我が国の安全上何らかの影響がある場合に迅速かつ的確に情報提供をすることと、このようにされて、訓練などもしておりました。したがって、今回の事案においては、我が国の安全上何らかの影響がある場合ではないので、国民の皆さんへの音声によるこの直接の警報の意味合いを持つＪアラートを用いることはしなかったというところではございます。
　ただ、もう一回繰り返しになります、エムネットについてはもう少し、エムネットも実は基本的にこういう考え方であったんですが、これは別途もう一つ、二つの方法があるわけで、三年前はまだエムネットしかなかったんですけれど、今回はそのエムネットの活用の仕方というのはやっぱり検証して改善しないといけないとは思っています。
○蓮舫君　エムネットの改善はもちろんなんですが、やはりＪアラートを新たに取り入れて、今回、訓練もして、音声でアナウンスをする。自治体もこの情報を待っていた側面があると思います。今官房長官は、安全に影響がある場合ではないので活用しなかったとおっしゃっておりますが、関係自治体としては迅速な飛翔情報の伝達はこのＪアラートでしかもたらされないわけですから、伝えないことが逆に不安につながったという側面はお認めになって、これは検証チームで取り上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　今回、Ｊアラートの使い方について、これ沖縄県でも説明会なども行ってきたんですが、万々が一、異常飛翔が発生し、何らかの物体が我が国の領域に落下する可能性がある場合、こういうときにＪアラートを使用して情報提供したいと、こういうことにしていたのは事実ではありました。ただ、今おっしゃるように、こういう使い方で今後もいいのかどうか、これは検証する必要はあります。
○蓮舫君　防衛大臣にお伺いします。
　政府は、今回、発射に備えて、沖縄本島、石垣島、宮古島にＰＡＣ３を配備して、石垣島始め、宮古島、与那国島に災害対応のヘリコプター救援隊を送られました。これら一連の措置というのは国民の生命と財産を守るための措置であったと理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　先生がお述べいただいたように、災害対応のための部隊は災害派遣の準備であり、国民の人命と財産を守るための措置として対応をいたしたところでございます。
○蓮舫君　そうした政府の一連の措置が沖縄の皆様方にしっかりと伝わったかどうかも検証するべきではないかと思います。
　地理的に北朝鮮のミサイル脅威に近い沖縄県では、例えば宮古島なんかでは学校を始めとして相当敏感な対応準備に追われているんですけれども、その宮古島で早期警戒衛星の情報入手直後に自衛隊が信号弾を発射している。これは何を企図したものでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　航空総隊司令部の方から各駐屯地にこの連絡をして準備をするというような伝達があったということでございまして、そのためにそういう対応をして信号を送ったということでございます。
○蓮舫君　信号を送ったとしても、光らせるというよりも信号弾を発射するわけで、それは飛来をするわけですね。目視で住民はそれを確認することができる。沖縄の人たちには信号弾を発射することは知らせていなかった。その結果、住民にとっても自治体にとっても、一体これは何が起きたんだろうかと。あるいは、Ｊアラートにおいても、ダブルチェックをしようにも残念ながらそこは危険がなかったからといって活用されなかった。結果として不安をあおることにつながる。
　つまり、沖縄の皆様方の思いにもう少し配慮があっても私はよかったんではないかと思いますが、この部分、官房長官、やはり二重確認という意味の中にも十分に検証をしていただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　宮古島基地における信号弾というのは、実は信号拳銃というそうですが、二発発射したということでありました。これは、まさに今防衛大臣答えたように、準備せよと、これは自衛隊内の連絡ではあったと。隊員への伝達のために行ったものではあるが、しかし、周辺の皆様始め、これ誤解を招く結果となったことはやっぱり遺憾であると思います。
　その意味では、これ、しっかりと、本当に安心をしていただくという意味での情報発信、あるいは速やかな情報発信については、配慮すべき点があったということで、今後検証し、反省すべき点について改善していきたいと思います。
○蓮舫君　本当にいろんな危機対応のときには情報というのが、正確な情報というのがやはり求められるものだと思っています。先ほど二重三重の情報源があると言いましたが、一つには防衛省のレーダー情報が作動しなかったこともありますので、今後、何らかの障害があって予定していた情報源が期待した結果を出さなかったときに、代替措置としていろんな情報源を用意しておくということも私は大切だと思っております。
　今回、発射直後から正確な情報をつかんでいたとされる韓国政府、日本は韓国政府ともう少し密な連携を取って共有して情報を扱うべきではないかと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　日韓との関係は、防衛省といたしましては、政策レベルあるいは実務レベルの交流をいたしておりますし、昨年、北澤防衛大臣も訪問をしておるところでございます。しかし、その中におきまして、防衛関係の情報共有という問題、あるいは今回の事案につきましてはオペレーションとしての共有と、こういうものはまだ進んでおりません。
　残念ながら、これからやはり早急にその対策を講じていくということが大事だと思いますが、今回の事案については進展をしておらなかったということでございます。
○蓮舫君　対応が早くないと思うんです。それに、その北朝鮮の問題というのは、ミサイルの射程距離内にある韓国や日本、日韓両国の安全保障上極めて重要な問題であります。情報保護協定の締結を急がせるべきだと思います。
　去年の一月に日本と韓国の防衛大臣が会談を行って、これの締結を目指すことで合意をしている。六月にシンガポールにおいて再度その合意は確認をした上で、それで早期の締結に向けて作業を加速することで一致しているんですね。ところが、それから、もう最初の合意から一年たっているのにまだこれが締結されていない。是非、これは政府として急いでいただいて、安全保障上万全の措置を外交で講じていただきたいと思います。
　その上で、防衛大臣、短く御答弁いただきたいんですが、ミサイルの発射は失敗との見方が大方となっているんですけれども、その分析はどうやって行っていくのか。それと、ミサイルの失敗は日本に対する脅威が増したという判断をされていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　今回の件につきましては、今般の発射は、諸情報を総合的に勘案して失敗した可能性が高いということでありますし、北朝鮮当局も失敗であったということでありますが、更に詳細は検証していきたいと思います。
　また、日本に対する脅威が増大したかという問題でございます。このパレードなどを見ますと発射した以上のものを展示をしておるということでありますので、そういうものが実際に発射されるということになりますと更なる脅威になるということでありますので、更に情報の収集をしていきたいと思っております。また、このミサイルと核実験の関係も情報収集をしていくということでございます。
○蓮舫君　よく分かりました。ただ、ミサイルの今回の失敗というのは、結果として我が国に脅威はもたらしませんでしたが、今回のミサイルの失敗で脅威はそこでなくなったわけではない。つまり、これからまた脅威が増幅していく可能性があるときに、これ以上増大させず低減していくために、国民の生命と財産を守る観点からいかなる外交政策を今後進めていくのか、外務大臣、端的に教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の北朝鮮によるいわゆる人工衛星と称するミサイルの発射、これは、まずは両にらみで外交的働きかけを行ってまいりました。一つは自制を求めると、もう一つは、仮に発射が強行された場合に安保理を含めてどういう対応を取るかと。この間、日中韓、あるいは日中、日韓という二国間の外相、そしてＧ８、ロシアを含めてＧ８で緊急声明を出せたということが、今回の安保理における議長声明の強いメッセージにつながったというふうに思っています。
　〇九年のときの議長声明よりも強いメッセージとなっておりますから、この議長声明を北朝鮮が重く受け止めるということがまずは大切なことであると、そう考えます。
○蓮舫君　まさにそのとおりで、今外務大臣がおっしゃった国連安保理の議長声明、中にはこれは制裁決議とか非難決議にするべきだったという声も確かにあります。ただ、今回の北朝鮮の行動に対しては、国際社会が迅速に団結をして強固な意志を示すことが大事だと思っています。その部分で、中国も説得しなきゃいけない、ロシアも説得しなきゃいけない、まずは議長声明。
　声明の中を見ると、安保理としては、今後行動を取る決意を表明という文言も、いわゆるその強い牽制の文も入れていただいた。この声明に中ロも同意をしているので、仮に何かあった場合、何か、起こさせないようにしなければいけないんですが、何かあった場合に中ロのある種の担保にもなると思い、私はこれを評価しています。
　問題は、北朝鮮が次はどういう行動に出てくるのか。金正恩第一書記の新体制が発足、金日成生誕百年の軍事パレードの直前にミサイルのいわゆる発射の失敗、これは内外に大きなダメージにもなりますし、権威の失墜につながっている。そうなると、北朝鮮はこうした議長声明を新たな敵視政策と位置付ける、挑戦的な行為を更にエスカレートしてくるんではないか。
　確認をさせていただきたいんですが、一部報道で、北朝鮮は、二月に合意した米朝合意、これを廃棄を表明すると、これは事実でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　その前に、おっしゃったように、安保理の議長声明、これは形式、決議、議長声明あるいは議長のステートメントとかプレス向け発言とか、いろんなパターンがありますけれども、形式、内容、タイミング、これを総合的に判断をするということが大切だというふうに思っていまして、今回は、私も評価できる内容、そして日本が主張する要素がかなりの程度盛り込まれたというふうに考えています。
　あわせて、今の御質問でありますが、二・二九の米朝協議についてでありますが、北朝鮮の発表では、ミサイル発射に関する国連安保理議長声明を発出することを受け、十七日夜、宇宙利用の権利を引き続き行使していき、静止衛星を含む各種実用衛星を引き続き打ち上げることや、二・二九の米朝合意にはもはや拘束されないこと等を内容とする北朝鮮外務省報道声明を発表したというふうに承知をしております。
○蓮舫君　米朝合意に拘束されないという声明、これは非常に重いと思いますね。いわゆる濃縮ウラン活動であるとか核実験を一時凍結することで合意をしていたんですけれども、これに拘束されない。これは日本にとって新たな脅威になり得ると思っておりますが、二〇〇六年、二〇〇九年に続く第三回の核実験もあり得るという想定でどのような対応をしているのか、教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、〇六年も〇九年も、〇六年のときは決議でありました、〇九年は議長声明でありましたけれども、その後核実験を行いました。それをどうやって抑止するのかということがおっしゃるとおり大切なことであるということです。
　一つは、先ほど申し上げましたように、議長声明の中には幾つかの重要な項目が入っています。そのうちの一つは、御指摘をいただいたように、ある種警告する決議、つまりは、更なる発射そして核実験が行われたらば安保理として行動を取る決意があると、こういう警告をしているわけです。
　それと同時に、大切なことは、日米韓のみならず、中国、ロシアを含めた五者の緊密な連携、これが極めて大切で、特に中国は、中朝貿易などはこの十年で実は七倍になっています。日本は実はこの十年でゼロです。そういう中で、中国がどのように北朝鮮に働きかけるのかというのはキーになってきますので、そういったことも含めて、五者がしっかりと連携をして北朝鮮に働きかけをするということが大切だというふうに考えています。
○蓮舫君　今、外務大臣が御答弁されたように、まさにその外交関係というのが、本当に緊密な、そして強固な連携を取りながら一致して行動していくべきことが北朝鮮の脅威を未然に防ぐ最大の外交課題だと思っておるし、そのための努力は是非引き続き行っていただきたいと思うんですが、総理にお伺いします。
　オバマ大統領は、引き続き北朝鮮に圧力を加える、北朝鮮は異なる道を選ぶまで孤立し続けることになると、非常に強気の発言をされている。あわせて、ここで北朝鮮への食糧支援を中止をするという迅速な判断をされたんですが、結果としてそれがウラン濃縮活動、核実験につながっていく懸念というのも否定はできないんですね。
　あわせて、アメリカは今年、大統領選挙があります。国内の世論に配慮をして強硬な北朝鮮への対応を取り続けるという、そういう姿勢も想定できる。また、北朝鮮に対して外交ルートで強いパイプを持っている中国も、秋には新体制が発足いたします。その新体制が発足するときには、当然中国も外交関係をこれまでの反映というのを考えてくる。
　そのときに日米、日中という関係は非常に重要になってくるんですが、他方で、昨日報道されておりましたけれども、都知事が尖閣諸島を購入するという意思を表明したと、発表したと報道されているんですが、尖閣は我が国固有の領土でありますけれども、中国がこれ反発をしてくるということも想定できる。
　日中関係の在り方、あるいは日米の在り方、外交の在り方、そして北朝鮮の脅威に対応する、それへの思いというのをちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　我が国の北朝鮮の政策におきまして、今御指摘のありましたアメリカ、韓国、あるいは中国やロシア、こういう国々との協力は大変重要な要素でございます。また、アメリカや中国の政策動向は北朝鮮問題を含めてアジア太平洋地域の情勢にも影響を大きく及ぼすものであり、我が国としても注目をしていきたいと思いますが、同時に、我が国もこれら関係国も北朝鮮による挑発的行為には厳しい姿勢で臨み、そして非核化等に向けた北朝鮮の具体的な行動を求めるとともに、対話を通じた諸懸案の解決に向けて取り組んでいくということは、この基本的な立場として共有をしております。
　したがって、今、大統領選挙であるとか、あるいは権力のいろいろ移行の問題がございましたけれども、予断を持つことはこれは控えなければいけませんけれども、御指摘のような各国における政治状況の変化があるものの、米中の北朝鮮政策の基本方針に大きな変化はないものと考えております。
　以上の認識に立って、我が国としては、引き続きこれらの関係国としっかり連携をしながら、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取ることを求めていきたいと思います。
　あわせて、尖閣の御指摘がございました。石原知事のあの海外での発言というのは報道では知っておりますけれども、これからその真意であるとか、あるいは東京都にも情報を求めていきたいと思いますし、あるいは所有者のお考えというものについてもよくこれから冷静に把握をしていきたいと思いますけれども、今所有をされている島については、これ賃貸の契約があって、来年の三月三十一日までの契約になっています。そういうことを踏まえながら冷静な情報分析をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　是非、冷静な、慎重な対応をお願いしたいと思いますが、今日の集中審議のテーマになっております外交防衛等の課題というのはまさにもう山積している。それに対して、私たち国会でも政局ではなくて大局から真摯な議論をしていくべきだし、その役割を果たすべきだと思っておりますし、政府におかれましても、国民の生命と財産を守るための万全の対策を講じていただきたいということを最後にお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で蓮舫さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、川口順子さんの質疑を行います。川口さん。
○川口順子君　自由民主党の川口順子でございます。
　今回、今、蓮舫議員が御質問なさいましたけれども、北朝鮮への対応につきましては様々な心配が国民の間で出ていると思います。こういう状況で、もし武力行使事態、あるいはそれに近いような状況があったときに一体日本は大丈夫なんだろうか、今の政府の中枢はちゃんと機能するんだろうか、こういう心配を国民の皆さんはしていますし、私も同じ心配を持っております。
　いろんな問題点が指摘されております。野田総理におかれては、今まで出ていたような問題点を踏まえて今回のことをどのように総括なさるか。まあできる限りのことをやったんだからと思われるのか、あるいは、たくさん問題があった、ここを直さなきゃいけないというふうに今思っていらっしゃるのか、できるだけ具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の北朝鮮からの人工衛星と称するミサイルの発射事案に関しましては、政府としては、防衛省、官邸の緊密な連携と意思疎通の下、様々な情報の収集、分析から、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではないと判断をした上で、情報伝達も含め、事前に想定した範囲内で基本的には的確な対応を実施できたものと考えております。
　情報伝達については、国民の生命、財産の安全確保を最優先するとともに、誤った情報の発信により無用の混乱が生じさせないとの考え方の下、国民への迅速かつ正確な情報伝達を行うこととしておりました。具体的には、短距離ミサイルの発射等にも感知してしまうＳＥＷ情報の精度の限界を考慮し、ＳＥＷ情報に加え、自衛隊等のレーダーによって飛翔経路が捕捉をされ、これが我が国領域に向かっていることを確認した上で、内閣官房を通じて国民に伝達することとしていたところでございます。こういう対処方針を持っておりました。
　他方でありますが、国民等に向けてより速やかに情報発信をすべきであったとの指摘など、いわゆる国民に安心感を与えるという観点からは情報発信の内容であるとかあるいはタイミング等について配慮すべき点もあったと認識をしております。
　四月十六日に官邸に設置した北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム、これ官房副長官をトップとしておりますけれども、このチームにおきまして、情報伝達を含め、しっかりと検証し、反省すべき点については今後改善をしてまいりたいと考えております。
○川口順子君　基本的には、敵失があってこの程度で収まったということだろうと思います。総理の今の御答弁を伺っていますと、日本のその対応について大きな問題があったということに対する危機感が私は非常に薄いのではないかというふうに思っております。国民の皆様に安心感を持っていただくということについては問題があったというふうにおっしゃいましたけれども、それだけではない、もっと本質的なところで対応ができたかどうかということについての深い大きな反省が総理の口から御発言があってしかるべきであったというふうに私は思っております。
　そこで、幾つかの問題点について伺っていきたいと思いますけれども、防衛大臣、田中大臣は、この一番最初の情報、ＳＥＷの情報を入手した後、何ですぐに官邸に御連絡を取られなかったんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　すぐに私はＳＥＷの入感から中央指揮所に参りまして、一分以内でございました、そのときに発信の、いわゆるＪＡＤＧＥの画面があったわけでありますが、しかし、それ以上の情報が入手できない、そしてまた、我が国のレーダーでとらえる場合には二、三分の間にとらえられる、しかしそれがとらえられていないと、こういう状況でございました。したがいまして、私は、ＳＥＷの入感及びレーダーの確認をして、そして官邸に報告をするということの判断をいたしたところでございます。
○川口順子君　そもそも、そういう防衛省と官邸との連絡関係でよかったんでしょうか。これは本質的に大きな問題だと思います。
　ＳＥＷの入感、入る感ずると書いて入感というんだそうですけれども、は防衛省が受け取られた。それから、ＪＡＤＧＥ、これは自動警戒管制システム、防衛省のシステム、これも防衛省が持っている。全体の指揮は官邸が、総理が、官房長官が執られることになっているんですね。ですから、これ結果的には、たまたま官邸は、どこの筋か分かりませんけれども、四十二分に、七時四十二分、発射の二分後に何かの飛翔体が発射されたということを別途入手をされた。これ防衛省からの情報じゃなくて、何か素性の分からないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、別途の情報で官邸がまず知るというのは、日本の体制、システムとしておかしいんですね。そう思われませんか。どうしてすぐに、これは自分が発信を、総理あるいは官房長官に電話をすぐする、あるいは部下にすぐ連絡せよというふうに言うということをなさらなかったんでしょうか。
　まず、それをお答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国に対するその影響ということで、上空を通過するかどうか、あるいは我が国の領域に落下するかと、こういうことも含めて、そしてこれを確認して官邸に報告をすると、こういうことになっておったことでございますので、それに従ったということでございます。
○川口順子君　そもそも、マニュアルに、防衛省から官邸にいつ連絡すべきだ、最初、官房長官が三つの条件挙げられましたけれども、そういうことを聞いた後で官邸に連絡をしてこいというマニュアルだったんでしょうか、伺います。
○国務大臣（藤村修君）　具体的に言いますと、短距離ミサイルの発射などでも、あるいは燃焼試験でも感知する、感応するですか、ＳＥＷ情報だけでは不確かであると。そこで、防衛省は、自衛隊のレーダーによって飛翔経路が捕捉されて、さらにそれが我が国領域に向かっていることを確認したら内閣官房を通じて国民の皆さんに伝えることとしていた、つまりその二つが確認されたら官邸に伝わると、こういう対処の手順ではございました。これも、これが正しかったかどうかは当然のこととして検証せざるを得ないと思います。（発言する者あり）
○川口順子君　国民にどの段階で伝えるか、これはこれで、今おっしゃったことに私はまだそれでも問題あると思いますけれども、それは別として、中枢たる官邸がＳＥＷの入感情報すら確認するまでは要らないよとおっしゃっている、そんなことでいいんですか。官房長官も総理も、それで危機管理ができると思っていらっしゃるんでしょうか。もう一回、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やっぱり二〇〇六年と二〇〇九年の教訓があったと思うんですね。二〇〇六年のときは、やっぱりノドンの発射の前にやっぱり短距離ミサイルを発射をしています。だから、何が発射されるかということをちゃんと確認しなければいけないということと、それから二〇〇九年のときは、これは誤報があったんですよね、ＳＥＷ。そういうものを踏まえて、そういうものを踏まえて、対処方針としては、ＳＥＷ情報だけではなくて、きちっといわゆる防衛省のレーダーで把握をするということのダブルチェックをして、そして情報を上げてくるという対処方針になっていたというのが今回の扱いでございます。
○川口順子君　あえてずらして答弁をしていらっしゃるとしか思えません。
　官邸が情報をそれぞれ逐次入手しているということは、総理であれば、官房長官であれば、もし来なければ要求をなさらなければいけない、そういうことだと思います。マニュアルに、そもそもそういうマニュアルを、官邸には、ＳＥＷ情報の後、ＪＡＤＧＥの情報、そして確認をしてから連絡をしてこいというマニュアルがあるのであれば、あるとおっしゃいましたけれども、これはもう日本の危機管理からいって大問題。もうこんなことをやっていらっしゃる、決めていらっしゃる政府、内閣にはとても任せられないと、私は今伺って本当に改めて強く強く思いました。マニュアルは間違っていますということを十分に反省をいただきたいと思います。これも、恐らく防衛の担当者、専門家、そういう方の間では、このお話をしたら官邸が間違っていると、もうこれに尽きるというふうに私は思っております。
　これは、是非そういうマニュアルがあるのなら変えていただきたい。なぜならば、もしどこかの国から日本に向けて発射をされるということがあったとしたら、そんなことやっていたらもう日本は壊滅状況になります。信じ難いマニュアルであると申し上げておきます。
　次に、防衛大臣にもう一度お伺いをいたしますけれども、正確さが第一である、だから正確さを期したんだというふうに言われました。これ、官房長官はさっきから三つのことをおっしゃっていますが、ＪＡＤＧＥと、それからＳＥＷと、それからもう一つ、領土の方に向かってきているということだというふうにおっしゃいましたけれども、この条件についての認識が、鈴木、またごめんなさいね、どうしても出ちゃうんです、大変に申し訳ありません、田中大臣はこれについては一つしか言っていらっしゃいません。ずれがあるというふうに思いますが、共有していらっしゃいますか、その条件。正確性を期すということの意味は何かということについて。
○国務大臣（田中直紀君）　共有しておると思います。正確さでありますが、当然速さも追求していかなきゃいけないということで行動しておりました。
○川口順子君　共有をしていらっしゃるということであると思いますけれども、じゃ、その正確さを期するとして、防衛省のそのレーダー網ですね、それがＪＡＤＧＥということであると私は理解をしていますけれども、それは想定ではＳＥＷの情報から何分後ぐらいに入手をするという想定をなさっていらっしゃいましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国のレーダーで感知するというのは、二、三分ということで私は認識をいたしております。
○川口順子君　ＳＥＷの入感があって、その二、三分後、二、三分後に情報が自衛隊のそのシステムで確認される、その間は見ている、そういうことが今やっていらっしゃるマニュアルに書いてあるということですね。確認です。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、マニュアルは、先ほどの官邸の方に連絡をすると、こういうことでありますが、私は中央指揮所で一つのケースを基に事前にこのＪＡＤＧＥの実験を立ち会ったわけでございまして、その中で今の二、三分ということを認識をしたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　田中大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　ＪＡＤＧＥについては、私は事前に経験をして、そして今回に臨んでおります。ＪＡＤＧＥの中央指揮所でですね。
　マニュアルに載っておるかどうかは私は認識をいたしておりませんが、私は中央指揮所で実際、事前に訓練をいたしますところに立ち会って、そして臨んでおるところでありますので。マニュアルは私は持っておりません。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　川口さん、もう一度質問をしてください。
○川口順子君　ＳＥＷ情報からＪＡＤＧＥ情報の入手まで何分ぐらいと思っていらっしゃったかということを聞いています。
○国務大臣（田中直紀君）　ですから、二、三分でございます。
○川口順子君　このマニュアルで、正確性を期するということで言っている。二、三分間の情報をウエーストする、無駄にするということが本当に正しい判断なのかということを申し上げておきますが。
　その二、三分たって何事も起こらなかった、そのときに大臣はどのように判断なさいましたか。防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　二、三分後の私は対応は、一緒にいました人たちの結論といたしまして、もう少し状況を見るということでございます。そして、七時五十分に統幕長から、米軍が飛翔体を探知したが目標をロストしたと、見失ったと、こういうことが入ったわけでございまして、したがいまして、この状況がどういうふうになっておるかということを私は確認をするということにしたところでございます。
○川口順子君　二、三分たって何事もありませんでした、本来感知されているべき情報が入っていません、これも官邸にすぐに伝えるべき情報じゃないですか。
○国務大臣（田中直紀君）　引き続きその内容について確認をするとともに、防衛省の運用企画局長が官邸に参っておりますので、そこの連絡をして、報告をしてもらうことで推移をしたところでございます。
○川口順子君　いただいた政府作成のクロノロジーにはそんなことは、政府に、官邸に連絡をしたなんて一言も書いていないんですね。
　七時四十分ぐらいにＳＥＷを入感しているので、二、三分後、七時遅くとも四十五分には官邸に、確認、自衛隊のレーダー網ではできていないということを言わなければいけなかったということであると思います。
　かくも、このように官邸とそれから防衛省の連携が悪い。こんなに悪くて我が国の有事に際して何ができるのか。これはもう深い深い大きな国民の間に残る疑問であるというふうに思います。
　それから、八時に官邸で連絡をしたというふうに言われましたけれども、この間、実に二十分ですよね。二十分間、防衛省が日本の有事をつかさどる唯一の官庁であった、信じ難いことですけれども、それをやろうとしていたということであるわけですね。防衛大臣から官房長官への連絡に至っては八時三分までやっていない。およそ全く連携がありません。あり得ないというふうに申し上げるしかないと思いますが。
○国務大臣（藤村修君）　官邸の方の側からちょっと申し上げますと、防衛省からのＳＥＷ情報ではない別な情報として七時四十二分に入手をいたしました。そこで、危機管理監は防衛省リエゾンに照会をし、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないことを直ちに確認をしたというふうに聞いております。
　さらに、危機管理監はその後、私は八時七分ごろからですが、防衛省運用企画局長からＳＥＷ情報が正確なものかを防衛省が今確認中であると報告を受けていたところでありまして、防衛省との間での連絡調整というのは様々あったということを申し上げたいと思います。
○川口順子君　どこか別なソースから入手なさったとここでおっしゃったわけですから、どこから入手なさったか、おっしゃってください。
○国務大臣（藤村修君）　これは情報の範囲のことですので、申し上げられません。
○川口順子君　今のは決して言い訳にならないんですね。
　本来、日本として、もちろん裏の情報で確認を取るということは必要です。それはいいと思いますけれども、表の情報で確認をしなければ正確性も何もないということであります。その正確性を期する情報が、防衛省のレーダーが捕捉できていないということで取れていないわけですから、この正確性を第一に考えると、田中大臣がおっしゃったこのこと、このように決めたということ自体が本来正しいことだったのかどうか、これは我が国のそのマニュアルを考えるに当たってきちんと考えなければいけないということだと思います。
　そもそも、セカンド情報、要するに自衛隊の情報というのは、これは地球が丸くてレーダーの電波が届くのが常に遅れる、ＳＥＷよりは遅れますから、常に何分か遅れるというのが前提になっているわけです。ですから、ＳＥＷの情報だけでは動かないということは、前提として、数分日本政府の対応は遅れますよということを前提にしたマニュアルを作っていらっしゃるということなんですね。これが本当に我が国の対応として、危機管理の在り方として正しいのか、どういう理由で正確性が大事であるというふうに判断をなさったんでしょうか、これは防衛大臣にお伺いしますが。
　あの二〇〇九年の時点での問題というのはあります。ただ、あれはシステムの問題ではなくて誤認識、人間の問題であったということであって、この場合とは違う話であります。ですから、システムとして、危機管理を探知するのに数分遅れるということをシステムに組み込んだ体制をつくっているということが私は大きな問題であるというふうに思いますが、何で正確性ということを第一に置くという判断をなさったのか、防衛大臣、お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の領域への影響というものが大事であるということは間違いないわけでありますし、防衛省といたしましては、我が国の安全あるいは国民の生命や財産というものを守っていくというための情報でありますから、正確さがまず第一であると。しかし、速さも同時に必要であるということでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、もう一度、もう一度……（発言する者あり）
　それじゃ、速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　マニュアルでも、我が国に通過するかどうか、上空を通過するかどうか、あるいは我が国に落下するかどうか、これがやはり大きな要素でございます。
　したがいまして、私は正確な情報というものを提供をするということで努力をしたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　田中大臣、一言で答えてください。どうぞ。
○国務大臣（田中直紀君）　マニュアルでこういう条件が整ったら官邸に連絡をするということになっておりますので、私はそれに従ったということでございます。（発言する者あり）
○川口順子君　マニュアルの基礎になっている正確性第一という概念、これが重要だと判断した理由は何かということを伺っております。もっと本質的なことを聞いています。
○国務大臣（田中直紀君）　官房長官がお述べいただいておりますけれども、今までの経験を踏まえてこういうマニュアルを作ったということの中に、やはり正確な情報を防衛省としては提供をする、連絡をするということで私はこのマニュアルの認識をいたしておるところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　誤った情報の発信により無用の混乱を生じさせないとの考え方の下、ＳＥＷ情報に併せて自衛隊等のレーダーによる二重の確認を実施し、国民や官邸への迅速かつ正確な情報伝達を行うことというのが基本になっております。
○川口順子君　正確性を期して時間を二、三分、あるいはイージス艦の位置によってはもっと長い間要して、その間に国民の命が危殆に瀕しているということになるわけです。ですから、そういったことを考えて、正確性第一というマニュアルを疑いもしなかった大臣、田中大臣の判断というのがいかがかということを申し上げております。
　検証チームを立ち上げたということをおっしゃいましたけれども、検証チームというのは一体誰が、副長官の下に全部お役人の方々でやるわけですか。どういう構成で、外部からの専門家の客観的な情報、あるいは客観的な日本の防衛体制の在り方考えるのに絶好の機会でもありますから、きちんとやれる人を入れてください。誰がやるんですか。
○国務大臣（藤村修君）　検証チームについて申し上げます。
　今、メンバーということでありますが、齋藤副長官をチーム長とし、副チーム長に長島内閣総理大臣補佐官、そしてメンバーは、内閣危機管理監、内閣官房副長官補、内閣情報官、防衛省運用企画局長、防衛省統合幕僚監部運用部長、内閣官房副長官補というメンバーで、これはまず事実関係をきちんと整理し、問題点をそこで浮き彫りにし、改善点などもそこで提案をすることになります。これをできるだけ早くということで、一週間から十日の範囲に発表、公表をしたいと思っております。その公表したものについて、様々意見をまたその後にはいただいていくことになろうかと思っています。
○川口順子君　今の陣容では、きちんとしたそもそもの解明ができるとはとても思えません。国民の皆さんもそう思っていらっしゃるというふうに思います。これは、客観的なことが言える、また理解できる専門家に守秘義務を課して入ってもらってやるべきであるというふうに私は考えております。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、総理、アメリカに行かれるというふうに新聞に出ていました。連休に行かれるということで、まだ行くというふうにはなかなかおっしゃれないかもしれませんけれども、沖縄の米軍の再編問題、これについてきちんとお話をなさいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　四月二十九日から五月二日にかけて訪米をさせていただくこととなりました。今回の主なテーマは、やっぱり日米同盟をどう深化させるかであって、安全保障、経済、あるいは人的交流含めた議論をさせていただきたいというふうに思っております。その中で、これ、米軍再編の問題も議論になるというふうに思います。
○川口順子君　防衛大臣にお伺いしますが、沖縄の持つこの地域の安全保障に対する抑止力、これを十分にキープするようにということをちゃんとおっしゃっていらっしゃいますか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、抑止力の維持ということ、強化ということまで話をいたしております。
○川口順子君　時間がなくなっちゃったのでやめますけれども、どういうことで抑止力が維持されているかということをお聞きをしたいというふうに思いました。これはまた、答弁はもし機会があればまた後で伺いたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、礒崎陽輔君の質疑を行います。礒崎君。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　私もこのミサイル問題を質問したいと思いますが、先ほどの総理の答弁を聞いていてがっかりいたしました。今の官邸の危機管理の体制、私が昔つくったんであります、その一人であります。それなのに、全然問題点が総理には分かっていない。大きな問題であろうと思います。
　まず、そのことをだんだん明らかにしたいと思いますが、基本は、官邸の危機管理が麻痺していた、危機管理能力が機能していなかったということだと思うんですね。先ほどからもう既にお話がありますように、総理や官房長官は、どこからの情報かは分かりませんけれど、早期警戒情報が入ったのが、七時四十二分にもうどこからか入っていると。官房長官が危機管理センターに入ったのが八時七分というんです。これ、官房長官、三十分近くも何をあなたしておったんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、七時四十二分に、総理、官房長官、危機管理監に、ＳＥＷ情報かというのはまだ定かではなかったんですが、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中という未確認情報が入りました。その後、これはセンターにおいて、対策室長でもありますが、危機管理監は防衛省リエゾンに照会をし、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報はないということを確認し、それらを官房長官室においては様々報告は受けていたと。少なくとも、少なくとも我が国に何らか影響を及ぼす事態は生じていないということを報告は受けていたと……（発言する者あり）あっ、官房長官室にいて情報収集していました。
○礒崎陽輔君　今言ったように、七時四十二分に情報が入って三十分間、まあ正確には二十五分かもしれませんけれども、要は報告受けておっただけです。
　官房長官、日本にミサイルは何分ぐらいで到達するんですか、沖縄上空に。どのぐらいの想定だったですか。
○国務大臣（藤村修君）　日本に向かって順調に飛んでくると、十分程度ということでありました。
○礒崎陽輔君　そうでしょう。七時四十二分にＳＥＷ情報が入っていて、それから二十五分間もあなたが官房長官室にいとったらいかぬのじゃないですか。
　だってそうでしょう。防衛大臣はもう一分間でエレベーターに乗って指揮所に行ったんでしょう。当たり前ですよ。あなたも一分間で、エレベーターはあるでしょう、あの階から、それに乗って一分間で行かなきゃならなかったんじゃないですか。それをしないで、この皆さんが提出したクロニクルというような一覧表を見ましても、あなたが主語になっているものは一つもない。八時三十七分にあなたが記者会見するまで、あなたが何をしたかなんか一つも載っていない。何をずっとしておったんですか、官房長官は。
○国務大臣（藤村修君）　まず、七時四十二分にその情報を入手した。これはＳＥＷ情報かどうかも定かではないということで、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中。これをセンターの方では、危機管理監がそこに来ているリエゾンに我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないことを確認し、それを官房長官室では確認していた。すなわち、日本に何らかこれ向かっているという情報はなかったわけであります。ということは、何が発射されたかまず分かっていませんから、さらにその後、いわゆる人工衛星と称するミサイルはまだ今から発射されると、そういう可能性も十分感じておりました。
○礒崎陽輔君　もうこの答弁で分かると思うんですけど、菅さんのときも、総理がそうだったですよね。菅総理のときも、あの大震災のときも、本当は危機管理センターに行って全閣僚を集めてそこで指揮を執るべきだったのが、総理の執務室でぐじゃぐじゃぐじゃぐじゃやっていたから遅れた。この反省が全く生きていないじゃないですか。
　ミサイルは、今あなたがおっしゃるように、十分間で飛んでくるんですよ。十分間で飛んでくるのに、あなたが指揮所に入ったのは、情報を受けてから、指揮所じゃない、危機管理センターに入ったのは二十五分後。これだけで、あなたは官房長官の仕事は何もしていないでしょう。かつ、昨日の外交防衛委員会で、田中防衛大臣の答弁で、防衛大臣があなたに一生懸命電話を掛けたけど二、三回つながらなかったという。官邸のどこにおって電話つながらなかったんですか。
○国務大臣（藤村修君）　その事実はちょっと分かりませんが、官房長官室から下の危機管理センターに移動するというのは、当初の計画手順においては、防衛省からＳＥＷ情報、それは確認されたものというものが伝わって私がセンターに入ると、こういう手順ではございました。そして、移動しているときに、ひょっとして今つながらなかったという話があったのかもしれません。
○礒崎陽輔君　昨日、一回じゃない、二、三回つながらなかったと田中防衛大臣、参議院の外交防衛委員会で答弁しました。田中防衛大臣、そういう答弁しましたね。
○国務大臣（田中直紀君）　発言をいたしました。事実でございます。移動中だったと伺っております。
○礒崎陽輔君　移動中と言うけれども、まあ余り細かいことを聞いてもあれだけど、確かに地下の危機管理センターは電話が通じないんですよね、携帯電話はね。だけれども、あなたは官房長官室にいたからつながると思うんだけれども。
　そこはまあ何をしていたのかと言ってもしようがないから余り聞かないけれど、ただ、日本の危機管理の責任者、総理大臣と官房長官ですよ。官房長官にこのまさにミサイルが飛んだ情報が入っているのに電話がつながらない、もうそれだけで、あなた、官房長官失格だと私は思いますよ。あなたが仕事をしなかったと思いませんが、何を仕事していたのか、していたんなら言ってくださいよ、あなたが。
○国務大臣（藤村修君）　まず、さっき手順、ちょっと申しました。防衛省からＳＥＷ情報、それが確認されたものとして官邸に入った、その時点で私はセンターに下りると、こういう手順でありました。ところが、最初の、我々は四十二分に何らかの飛翔体が発射された模様を現在確認中というところから、危機管理監は防衛省のリエゾンに、これはセンターの中でやり取りをした。もちろんもう十分以上たっていました。となったときに、何らか我が国に向けて飛来するものはない、飛翔体はない、これは防衛省のレーダーからも提供されることになっていたところですが、その提供はなかったということであったんで、これはまだ次にいわゆる人工衛星と称するミサイル、まだ発射されたという確認も何もされていなかったわけですから、この時点で。で、それを情報収集、更にしていたと、こういうことであります。
　私がセンターに下りるのは、確認されたＳＥＷ情報が官邸に入った時点であります、以降であります。
○礒崎陽輔君　今のリエゾンというか、一つだけ言っておきますけれども、防衛省は七時五十分ごろ統幕長から防衛大臣に対して、もうミサイルは落下した模様だという報告が入っているんですよ。ところが、八時三分までにそこのリエゾンから入ったのではまだ未確認という情報をあなたたちが八時三分にエムネットで流したんでしょう。全然、防衛省と官邸の連絡がなかったんですよ。
　総理、何がこれ問題だったか、総理に認識してほしいんですけれども、結局、官邸が指示を出していないんですよ。後で、さっき言ったダブルチェックの問題も議論します。それも、それはちょっとおいておいても、さっきから川口委員も質問しているように、防衛省が今何をしているか、どういう判断をしているかということを官邸が掌握していればよかったんです。そのことを我々は言いたいんです。
　ところが、昨日、お役人来て私も説明を聞きましたが、もう私も専門家ですからすぐ分かりました。何かというと、ここまでは防衛省の管轄、今言ったダブルチェックが終わってから、防衛省が球を官邸に流してから官邸の流れが動く、こういうバケツリレーみたいなことをあなた方はやったんですよ。それじゃ駄目なんですよ。官邸は上なんですよ、各省よりも。総理大臣が日本の責任者なんですよ。官房長官はその補佐なんですよ。総理と官房長官がきちっと防衛省の首根っこを押さえて、防衛省は耳と目に専属すればいいんです。ヘッドは総理大臣なんです。そういう体制が取れずに、ここまでは防衛省、ボールがこっちに来たら後は内閣官房でやる、こういうことをあなた方がやったんです。
　それ、総理、私はここで問題を認めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆるマニュアルといいますか対処方針の中では、きちっといわゆるＳＥＷの情報をしっかり入手した後に、ダブルチェックという形で防衛省がレーダーで把握したとかということがあって、明らかに我が国に向かってきているというときに、確かに官邸としては動き出すシステムでありました、今回。だけど、いわゆる短距離ミサイルなのかどうかとか、飛翔体の正体がなかなか分からないという情報分析をしている間がありましたので、そこがまさに若干臨機応変の形なんでしょうけれども、普通は、だから防衛省から官邸へというのは情報伝達は文書なんです。文書なんですけれども、口頭での説明が入ったり電話が入ったりしながら対応しようとしたことは、バケツリレーという表現がありましたけれども、その中での懸命な努力はさせていただいているということでございます。
○礒崎陽輔君　そこがおかしいと言っておるんですよ。
　防衛省と内閣官房が横並びで仕事をしていた、そこが今回の最大の問題点なんですよ。だから、ダブルチェックがいいかどうかはもう一回後で言いますけれども、そういうことを防衛省がやるにしても、それを総理大臣が頭からずっと知ってなきゃならなかったんじゃないですかと言っているんですよ。それをさっきから言うのに、もうマニュアルでここまでが防衛省、ここから先が内閣官房と、こういうやり方が今回の最大の僕は問題だったと思うんですよ。
　それ、総理、理解してもらえませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　したがって、七時四十二分に基本的には、未確認の情報でありましたけれども、飛翔体が発射をされたというところから、私ども緊張感を持って情報を集めていたということであります。
○礒崎陽輔君　この大事なことは、総理、分かってもらわなきゃ駄目です。それは、別に我々の党利党略で言っておるんじゃないんですよ。日本を守るにはどうしたらいいかなんですよ。それは、やっぱり総理大臣を頂点に、あの大震災のときも私は言いましたよ、菅総理がちゃんと官邸にいて、菅総理をトップとして日本を守っていかにゃならぬ。これもそうだったはずなんですよ。防衛省が出しゃばり過ぎただけなんですよ、今回は。そこに最大の危機管理の問題があったんですよ。
　もう一度言いますよ。だから、最初の四十二分に、どこから入ったか知りませんけれども、ＳＥＷ情報がいろんなところに入ってきた、入った段階で官邸が機能し、少なくとも、まあ総理は執務室でもいいけれども、官房長官は危機管理センターに下りて逐次防衛大臣と連絡を取りながらやっておるんであれば、皆さんの言うことは分かるんだけれども、そうじゃないんですよ、役人のおっしゃっていることを聞いても。ここまでは防衛省の管轄ですと、エムネットとＪアラートが鳴ったら内閣官房の仕事ですと。上に立ってないんですよ。そこが今回の最大の問題であったわけであります。
　それで、今、二重チェックの問題がありました。これも私、問題だと思いますよ。国民は、これだけ海外メディアがもう放送しておるんですよ、宮古島では信号弾は上がる、赤灯はぐるぐる回る、そんな状況なのに日本政府からは何にも発表がないと、それが今回の最大の問題ではなかったかと思うわけであります。
　全ての判断を、藤村官房長官、何にもあなたはせずに防衛省に投げた、防衛省の田中大臣は応用が利かぬでマニュアルどおりにやった、この二つでしょう、問題点は。だから、それを逐次、田中防衛大臣がいいのか悪いのかを藤村官房長官が指示をせにゃならぬかったんですよ。それをあなたは二十五分間も自室にいて。そうでしょう。ＳＥＷ情報が出たら、あなたはすぐに危機管理センターに入らなきゃならぬかったはずですよ。それに、あなたが何もしないから、今度は田中防衛大臣の方が気を利かせて、ルールもなかったのに八時二十三分に勝手に記者会見したんですよ。まあめったに仕事せぬ人が、こういうときだけ個人プレーをするんです。これ、問題じゃないですか、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　情報は、防衛省と内閣官房とは共有をいたしておりました。
　それから、これは防衛省のマニュアルでございますが、通常では官房長官は三十分ぐらいで記者会見をされるという想定が防衛省の方でしておったようでございます。そうしましたら、私は約四十分から四十五分には防衛省としての対応を報告するということになっておったわけでありますが、今回は公表ぶりということで防衛省から内閣官房にお送りしまして、その内容は共有をしておるわけでありますが、私はそのルールに従いまして、防衛省の所掌の範囲内で我が国の領域への影響は一切ないという、防衛省の所掌業務の中の範囲で国民の安全を守るというこのメッセージを出させていただいたわけでございます。
○礒崎陽輔君　まあ田中防衛大臣の言っているのは、官房長官がいつまでたっても記者会見せぬから、もうしようがないので私がやったんだということなんです。そうなんですよ。官房長官が何もしていないんですよ。少なくとも、遅くとも七時五十分に統幕長が田中防衛大臣に落ちた模様という段階で、政府は何らかの、未確認という頭を付けてもいいかもしれない、未確認情報だけれどもミサイルは落下した模様でありますというのも、既に七時五十分に統幕長があなたに連絡した、それをあなたが官房長官に連絡する、あるいは官房長官の方はどうなっているんだと、もう十分もたっているじゃないかと言えば、きちっとした対応を私はできたと思うんですよ。それができなかった。
　とにかく防衛省と官邸が連絡が悪い。なぜ連絡が悪かったかというと、もう一度言いますけれども、役人の頭は、ここからここまでは防衛省、防衛省が球をちゃんとしたら、これを官房に投げますと、こういうバケツリレーをやったところに最大の問題があるんです。
　さて、二重チェックも、私は要らぬと思いますけれども、大臣、さっきから二重チェック、ダブルチェックですか、ダブルチェックは何で決まっているんですか。どういうところで決まっておるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省で決めております平成二十四年四月の対処要領ということで、防衛省として決めておるところでございます。