Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘の内容としては二点あるかと思います。
　まずは、中小企業金融全体を見た上で、それぞれの役割、機能の分担をどう考えているかという点と、ミドルリスク・ミドルリターン、この点についての取組についてということをお尋ねだというふうに思います。
　まず、中小企業全体について考えていくわけでありますが、日本の産業の競争力の源泉、もう御案内のとおり、全国四百三十万社の中小企業であることは間違いございません。その資金調達の円滑化は重要な政策課題であります。この分野について検討を行う際、直接金融、間接金融の全体を見据えて政府と民間との役割分担をしっかり踏まえていくことが大変重要だというふうに思います。
　まず、中小企業全体の資金調達構造を見ますと、総資産に占める金融機関借入れの比率でありますが、大企業は平均して一八％であるのに対しまして中小企業は平均三二％となっており、中小企業では依然として間接金融に依存した調達が行われているということであります。
　こうした状況の下、中小企業金融を担う主体の全体像といたしまして、ローリスク・ローリターンの分野については、民間金融機関が二百三十三兆円の資金を供給するとともに、政府系金融機関については、相対的にリスクが高い、民間金融機関では十分に対応できない困難な分野について二十三兆円の資金を提供してこれを補完しているわけであります。また、ハイリスク・ハイリターンの分野については、ベンチャーキャピタルにおいて約一兆円の資金の供給が行われているという構造になっているわけであります。
　こうした全体の構造を考えていきますと、今後の中小企業金融に関しては、小規模企業、そしてまた再生局面にある企業、不動産担保が不足する企業や新たに事業を起こすために挑戦する企業など、相対的にリスクの高い層に対する資金供給機能について、民間の動向を注視しながら政府系金融機関としての役割として強化していく必要があるのではないか、そのように考えております。
　そしてまた、ミドルリスク・ミドルリターンの層でありますけれども、我が国においてはミドルリスク層の金利による事業者向けの融資が必ずしも十分に行われていないものと認識しております。このような融資が利用される局面としては、例えば担保や保証人を有していないなど比較的リスクの高い中小企業、まあ多少高い金利でも資金調達をするニーズを有すると、こういった層があるというふうに考えられます。経済産業省といたしましては、こうしたニーズに対応するため、政府系金融機関において担保や保証人に依存しない融資制度を現在進めているところであります。
　具体的に申すならば、中小企業金融公庫については、担保がない場合、また不足している中小企業を対象としての融資制度として、平成十八年度には限度額の引上げなどの拡充をしているところであります。現在、五千万から八千万まで拡充したところであります。また、国民生活金融公庫においては、本年度から第三者保証人を不要とする融資制度の拡充を図っているところであります。
　このように、担保や保証人が不足している中小企業に対しても円滑に資金供給がなされるよう取り組んでいるところであります。引き続き、中小企業の資金需要を踏まえまして、こうした制度を活用するとともに、必要な対応策について更に検討を進めてまいりたいと思います。
○藤末健三君　大臣、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　若干補足をさせていただきます。
　今、藤末先生の御質問の中に、中小企業向けも間接金融だけじゃなくて直接金融の面も広げていく必要があるんではないかと、それは御指摘のとおりだと思います。
　新しいファンドの組成もいたしますし、エンジェル税制の拡充というのも課題だと思います。それと併せて、今回、民営化に際して子会社を持てるようにしようと、商中がですね、その中にはベンチャーキャピタルも入っているわけであります。ですから、商中というものの良さは、七十年間のノウハウで目利き能力が非常にあるわけですね。ベンチャーキャピタルにとって一番大事なのは目利き能力なんです。それを生かしたベンチャーキャピタル子会社をつくることができるように法改正をするということは、そういう中小企業に対する直接金融の道を開くということに私は大いに資することになろうかと思います。
○藤末健三君　ありがとうございました。本当に前向きな回答をいただきまして、有り難いと思います。
　私、先ほど甘利大臣からポイントをおっしゃっていただいたなと思います、目利きという話、すごく大事だと思います。ベンチャーキャピタル、金融サイドも目利きが必要なんですけど、今私は自分で歩いて調べた範囲で何が足りないかということを申し上げますと、株式市場、証券取引市場の方に例えば目利きがいないんですよ。ほとんど技術分かる人いません、審査する方に。そして、もう一つ言うと、上場を手伝う証券会社も、審査する人に技術が分かる人はいないんですよ、いろんな人に会って見付けましたのは。
　ですから、やはり、市場への入口のところの目利きも是非強化していただきたいし、ここは金融庁の話かもしれませんが、是非経済産業省の方々も考えていただければと思います。市場の入口のところをちゃんと目利きできる人をつくっていただきたいのが一つ。
　それともう一つございますのは、先日私、アメリカのシリコンバレーの人とお会いして話をしていてびっくりしましたのは、シリコンバレーはもうベンチャーキャピタルじゃなくてエンジェル、個人のベンチャー投資の方が多くなっちゃったというふうにおっしゃるんですよ。やはり、日本の、我が国のエンジェル税制、大臣も言及いただきましたエンジェル税制ははるかにやっぱり劣っていると思います、他国に比較しますと。あれは意味ないです、今のエンジェル税制ですと。
　ですから、是非ともエンジェル、今どんどん株式市場が発達し、ある程度個人的に資産を持った方が増えておりますので、起業して、そういう方からのだんだんお金がまた循環するような仕組みを是非とも検討していただきたいし、つくっていただきたいと思っております。
　また、次に私は中小企業の設備投資についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、大企業と中小企業を比較しますと、企業的な格差もございますけれど、やはり一番目を引きますのは、従業員一人当たりの設備投資額を見ますと、大企業は大体五百万円ぐらいになっていると、一方で中小企業は八十万円程度ということでございまして、もう差が六倍、七倍に開いているという状況でございます。
　実際に生産性を見ましても、大企業と中小企業も倍ぐらい違う状況でございますが、この設備投資の差がまた五年後、十年後に効いてきて、ますますこの生産性の差がどんどんどんどん開いていくんではないかということを懸念しております。
　また、特に私は懸念していますのは、今我が国の中小企業は、日本全体のＣＯ２排出量の大体六・六％を占めているわけでございますけれど、今中小企業の方々とお話ししても、地球環境問題まで頭がほとんど回っておられません、正直申し上げて。燃料が高くなって困ったとはおっしゃいますけど、ＣＯ２排出量を減らしたいと言う方とは余りお会いしたことはございません。ですから、まさしくこの面につきましては、政策的に商工中金や信用保険などを使って対応していただきたい、地球環境問題に対する投資も是非行っていただくように対応していただきたいと思うんですが、その点につきまして、渡辺大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（渡辺博道君）　現在、委員御指摘のとおり、中小企業の従業員一人当たりの設備投資額、大変低いわけであります。具体的に申し上げるならば、これは法人企業統計、財務省の統計によりますと、二〇〇六年では、中小企業では六十四万円でございます。大企業は四百九十一万円、こういった状況にあります。さらに、ストックの状況で全体を考えていきますと、中小企業は四千百八十六万円、大企業は二億三千二百七十万円、これが従業員一人当たりの固定資産額ということになっております。このような状況で、正に中小企業と大企業の格差というのは大変多いわけであります。したがいまして、中小企業の生産性を向上させるためにも、その設備投資を支援していくことは誠に重要なことだというふうに思っております。
　こういった現在の経済状況を見ますと、緩やかに景気は拡大しているというふうに思いますけれども、従業員一人当たりの設備投資の状況は、今も申し上げたとおり中小企業と大企業では大変な差があると。したがいまして、この中小企業の設備投資に対して前向きに検討していかなければならない、そのように認識をしているところであります。
　また、経済産業省としましては、政府系金融機関における政策融資や信用保証協会の保証制度を活用いたしまして、民間金融機関では十分に対応することが難しい長期、固定の資金を供給することなどを通して中小企業の設備投資を支援してまいりたいと思っております。
　先ほどの、要するにＣＯ２排出の問題については、確かに中小企業は意識がまだまだ十分ではありません。そういった中小企業から、今度は大企業と連携した形で一つの対応ができるような仕組みを今後検討してまいりたいと、そのように思っております。
○藤末健三君　是非お願いします。
　あと、よく渡辺委員もおっしゃっているんですけど、中小企業政策って金融と税っておっしゃっていますけど、私はあと税制も是非、促進税制をやっていただきたいと思います。
　やはり、中小企業全体の予算を見ますと千六百億円という非常に小さい分でございますが、政府系金融でいきますと大体二十三兆円の規模がありますし、あと、減税額でももう兆に近い減税を行っているという状況でございますので、是非税制でも対応していただきたいと思います。
　また、環境に対する対応もそうなんですが、もう一つ私がお願いしたいのは、やはり中小企業が将来の新しいビジネスを生むために研究開発をもっと促進していただきたいということを思っております。
　私の事務所の方で調べますと、大体中小企業に対する研究開発の政府の補助というのが百億程度でございます、我が国は。これを非常にレベルが高いドイツと比較しますと、ＧＤＰ比でいくと四、五倍違う状況でございまして、もっと充実させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　そしてまた、これはフィンランドなどを見てきて感じましたのは、フィンランドはもう中小企業と大学が非常に一緒に連携して研究開発などをやっているという状況がございました。中小企業が五十研究を出せば、政府がそれに五十の研究費を付けて大学が研究をサポートするというような仕組みがございまして、そのように中小企業と大学との連携、今でもなされていることはもう重々存じ上げていますけれども、規模をもっともっと拡大していただくことが必要じゃないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○大臣政務官（松山政司君）　まず、中小企業の省エネの推進でございますが、極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　中小企業の省エネ対策につきましては、省エネルギー投資に係るコスト負担や資金調達、ノウハウや人材の不足等の課題が存在しておりまして、これらに対応するために総合的に施策を推進していく必要がございます。中でも、省エネの投資に係る資金調達の円滑化でございますが、これまで政府系金融機関、特に中小企業金融公庫、また国民生活金融公庫の低利融資等、支援をしてきておりますが、中小企業における省エネルギー対策の強化が求められる中、その在り方について中小企業のニーズを踏まえて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　続きまして、二点目の大学との連携の件でございますけれども、我が国産業の競争力の源泉でございます新事業、雇用創出の担い手であります中小企業の技術革新を促進することは極めて重要と認識をいたしております。
　この産学官の連携の研究開発につきましても、法律や予算措置によって強力に支援を現在しておるところでございます。具体的には、地域における産学官の共同研究体制を組みまして、実用化に向けた高度な研究開発を推進する地域新生コンソーシアム研究開発事業におきまして、中小企業と大学との連携による研究開発を国からの委託費により支援をしているところでございます。また、昨年六月に施行しました中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律では、ものづくり中小企業の産学連携を含めた研究開発プロジェクトを認定をいたしております。また、中小公庫からの低利融資やこの制度を利用した研究開発委託費、特に二〇〇六年度は八十件の採択をいたしておりまして、そのうち五十六件が大学と中小企業との連携というふうになっております。
　今後とも、こうした支援策によりまして中小企業の産学連携による研究開発を強力に推進をしてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　ただ、例えば大学発事業創出実用化研究開発事業とかを見ますと、大体予算が三十億ぐらいなんですよ。非常に僕は小さいと思いますので、是非とも予算の拡大を図っていただきたいと思います。
　私自身が実際大学で勤めておりましたので、地方の大学などに訪問して思いますのは、地方の大学の先生はやっぱり地方の産業に貢献するという定義を明確にすべきじゃないかということを感じております。もう最先端の研究よりも、どちらかというと教育とか、あと地場の産業に貢献するという明確な目的を提供するということを、是非これは文部科学省に申し上げなきゃいけないんですが、この場で申し上げさせていただきたいと思っております。
　続きまして、私、これは決算委員会でも実はお話をさせていただいたんですが、今回の中小信用保険法に関連しまして、保証協会の話を申し上げたいと思います。
　保証協会に今地方自治体のＯＢの方が役員として着任されているという状況でございまして、大体、数でいきますと五十二あるたしか保証協会の中で、役員の数が大体二百五十人ぐらいおられると。そのうち、百名が大体地方自治体のＯＢだということを教えていただきましたが、この中で専務や事務局長といった役職におられる地方自治体のＯＢの割合はどのくらいおられるのかなということをまずお聞きしたいということと、それともう一つは、保証協会の話をお聞きしていますと一つありますのは、地方議員がこの保証の査定について介入することがあるんではないかという話や、またもう一つございますのは、地元の商工会議所などに所属している企業にはちょっと保証が甘くなっているんじゃないかという話をお聞きしますけれど、その点につきまして是非教えていただきたいと思います。お願いします。
○副大臣（渡辺博道君）　まず、中小企業の信用保証制度全体についてちょっとお話をさせていただきますが、中小企業の融資残高については二百五十五兆円、うち二十九兆円について信用保険が利用されておりまして、大変地域の中小企業の資金調達に円滑に役立っているという、大変重要な役目を担っているということであります。
　そこで、それぞれの信用保証協会の性格につきましては、中小企業政策や中小企業の実態、それから金融実務に理解のあることなどが重要であると考えているわけでありまして、個別の役員の人選については、こうした観点から踏まえまして、それぞれの協会ごとに適材適所で選定されているものと承知をしているわけであります。
　そして、具体的に申し上げるならば、先ほども全体の数を委員がおっしゃってありましたけれども、会長職、現在、五十二の協会がございますが、二協会は現在会長職が空席でありまして、そのうち四十七名が地方団体の出身者であります。それから、専務四十六名おりますが、そのうち二十九名が地方公共団体出身者でございます。常務につきましては、六十一名中七名が地方公共団体出身者の数であります。
　そしてまた、県会議員が口利きをしているんではないかとか、商工会議所の役員がそういったところで働き掛けをしているんではないかというお話でございますけれども、少なくともこの審査業務につきましては、中小企業の資金繰りの円滑化を図るために、個々の中小企業の実態に応じてきめ細やかにかつ適正に対応しているものと考えているところでございます。
○藤末健三君　例えば、役員数でいくと、大体四割近くが地方自治体のＯＢ、そしてトップでいくと半分以上、六割から七割の間が地方自治体のＯＢというような状況は、私は世間から見るとちょっとおかしいと思います、正直申し上げて。
　私はお願いしたいのは、地方の金融における保証協会の役割は非常に大きいというのはもう存じ上げています。これからその地方の金融が、先ほど金融庁のお話もございましたけれど、どんどんどんどん地域密着型でもっときちんと目利きをしようというふうに変わっている中、私はやはり自治体の方は、正直申し上げて、恐らく民間企業の経験もない、恐らく金融の経験もないはずです、これは間違いなく。そういう方が果たしてトップに立つことが妥当であるかどうかということについては是非検討を促していただきたいです、これは明確に。明確に促していただきたい。
　それと同時に、新しい金融が求められているはずです、地域には。ですから、もう地域で人を見付けなきゃ、地域には人がいないんですよということを御説明される方います。自治体とかじゃないといません、自治体でなかったら企業から呼ばなきゃいけないけど、企業だと利益相反があるんですとおっしゃるけど、だったら首都圏から呼ぶべきですよ、金融のプロを、経営のプロを。その点いかがでございますか、渡辺大臣。甘利大臣も是非お答えください。
○副大臣（渡辺博道君）　信用保証制度というのはやはり適正に運用するということが大前提であるというふうに思います。そのためには、各信用保証協会に対して適切に運用できるように経済産業省としても監督をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、保証協会が一番大事なところは目利き能力ですね。中小企業が担保力は乏しくとも将来性があるとか、いいアイデアを持っているとか、この経営者なら任して大丈夫だと、ここを乗り切れば自治体や国、納税者になってくれると、そういうのを見抜いて苦しいところを助けるという能力が大事なんですね。おっしゃるとおりであります。
　いろんな話があります。専門家でもない者を呼んでくるとは何事だと、あるいは専門家には違いないけど利益相反にならないかとか、いやそんなことよりもプロパーから育てるのが一番大事じゃないかと、モチベーションが上がる、いろんな話があると思います。ですから、ある程度きちんと適正なバランスが大事だと思っておりまして、自治体がやられることですから直接手を突っ込むということがなかなか難しいところはありますが、ちゃんと適正なバランスに配慮をして、目利き能力を構成できるようにやっていくべきだということは注文は付けさせていただいております。
○藤末健三君　是非、地方公務員の方の天下りみたいな形にならないようにしていただきたいと思います。少なくとも、そういうそしりを受けますと、恐らく行政の信頼性が落ちると思うんですよ。
　これは、もしあれでしたら中小企業庁の方にお聞きしたいんですけど、これは第三者の評価機関みたいなことを設置するということは可能でしょうか。お願いします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今の時点でそういう第三者の機関を設置するという仕組みに必ずしもなっておりません。おりませんけれども、どういうような形でそういう信用保証協会の保証をしていくべきなのか。本来、信用保証協会は、当然その組織としてそういうことをやることが本来の業務でございますので、第三者委員会でその一件一件の審査をするというのもこれまた効率のいいことではありませんので、どういうやり方がいいのかよく考えてみたいと思います。
○藤末健三君　是非、ガバナンスという観点からチェックをする機関をつくってください。これは私のお願いでございます。
　続きまして、中小企業の人材という観点につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　最近、新聞紙上などで外国人の労働者の話、どう管理するか、どう入っていただくかという議論がいろんな省庁から意見を出されているということでございますが、やはり中小企業でも非常に外国人の人材の方々に貢献していただいているという状況でございます。
　そこで、経済産業省、厚労省、そして法務省の方に、これからの外国人人材の管理、活用につきましてどのようにお考えかということをこの場で教えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（渡辺博道君）　今委員御指摘の方は、労働者としての取扱いということでよろしいんでしょうか。
　現在、経済産業省といたしましては、研修制度という制度を活用して、そして二年間の実習を行っております。このスタイルを更に拡充していきたいというのは基本的な考え方でございます。
○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省でございます。
　外国人労働者につきましては様々な考え方があると思いますが、いわゆる単純労働者等につきましては、労働市場の二層化の問題、あるいは高齢者とか若年者の雇用機会の問題等々様々な懸念もありますので、そういった部分につきまして受入れということについては慎重な検討が必要ではないかと、こういうふうに思っております。
　しかしながら一方では、現在我が国におきまして、技術でありますとか人文知識、国際業務等々の専門的、技術的分野につきましては相当幅広く人材を受け入れるというシステムになっておりますし、むしろここは積極的に受け入れていくべきだと、こういうふうに考えております。
　現に、留学生等の方相当増えておりますが、こういう方々も、我が国で卒業した上で働きたいという方は相当あると。四割ぐらいの方が就職を希望しているわけですが、現実にはまだ二割五分ぐらいということでありまして、これは企業の側、留学生の側、両方問題があるような気がいたしますけれども、ここの間を取り持ってより活躍していただくようなことは更に進めていきたいと、こういうふうに考えております。
○大臣政務官（奥野信亮君）　外国人の入国、就労に関しましては皆さん方御案内だろうと思いますが、我が国の労働市場の問題、あるいは外国人の犯罪が大変増えつつあるというような事態、あるいは結果として十七万人にも及ぶ不法残留者がある。こういうことで、極めて慎重にならざるを得ないというのが一つであります。
　しかしながら、制度としては今、経済産業省がおっしゃったように技能実習制度というのがあって、これをうまく使いながら海外への国際貢献も含めて技能実習制度をうまく使いたいという意思がございます。
　ただ一つ、優秀な外国人をもっともっと使えばいいじゃないかという声もありますから、私どもは、その高度な技術を持った人材とかあるいは留学生の受入れについてはかなり窓口を広げつつございます。特に専門的技術分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化とかあるいは国際親善、国際貢献、そういったものをにらみながらこれまでも積極的に受入れを進めてきているところであります。ただ、むやみと広げるというわけではなくて、やはり産業とか国民生活に与える影響等を勘案しながら、極めて慎重に在留資格や上陸許可基準の整備を行っているところであります。
　ちょっと具体的なことを一つ二つ申し上げますと、外国人の人材確保に資する措置として今まで私どもがやってきたものの中に、高度人材に係る在留期間の伸長、これは三年から五年に延ばすというような規制緩和もいたしております。そして、留学生が就労資格を取って資格を変更するような場合にも一年間、最大一年間の猶予期間を置いて資格変更ができるようにというようなことをやっておりまして、そういう意味では専門的、技術的分野の外国人労働者の積極的な受入れというのは進めているわけでございます。
○藤末健三君　是非、各省庁連携して外国人労働者の活用を図っていただきたいと思います。もう我が国労働者の人口、これからどんどん減っていくという状況になっておりますので、我が国の経済の発展等を考えますと外国人労働者の活用ということが必要となると思います。
　　　〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　ただ私、是非お願いがございますのは、イギリスやドイツなどの話を調べてみますと、外国人労働者の方々の管理するデータベースというのがあると聞いています。どういうところに住み、そしてどこで働き、税金を幾ら納め、子供たちは学校に行っているかどうか、社会福祉は受けているかどうか、すべての行政関係のデータが一つのところにまとまっている。ですから、そこを見ればもうその外国人労働者が何をしているか分かるというデータベースをドイツは整備していますし、またイギリスでももうすぐオープンするはずです。
　私が申し上げたいのは、そのような外国人労働者の方々を管理する、いい意味で管理するようなものが必要だと思うんですが、その点につきまして現在、内閣官房で検討を進められているということをお聞きしていますが、ポイントだけをきちんと教えていただけませんでしょうか。ポイントをお願いします。
○政府参考人（荻野徹君）　政府における外国人の在留管理に関する検討状況についてのお尋ねでございます。
　これに関しましては、一つは、外国人の在留管理に関するワーキングチームというものがございまして、これは外国人の在留に関する情報を正確に把握し総合的に管理する仕組みの構築について検討をするということを目的としまして、平成十七年に犯罪対策閣僚会議において設置が決定されまして、七月に関係省庁の申合せにより発足し、以後検討を進めてまいりました。
　また、この点につきましては規制改革・民間開放推進会議からも関連する答申を受けておりまして、昨年十二月の第三次答申につきましては、在留外国人の入国後のチェック体制の強化という項目で、このワーキングチームでありますとか、やはり内閣官房で庶務を行っております外国人労働者問題関係省庁連絡会議において、関係各府省が相互に連携協力して審議を進めると。その結果でありますとか、個人情報保護に関する法律や条例等の趣旨を踏まえつつ、外国人の在留に関する情報の関係省庁間における相互の照会、提供の在り方について所要の措置をとるという答申がございまして、これにつきましては、その答申に示された具体的施策を最大限尊重する旨の閣議決定がなされているということでございます。
　政府としましては、これらを踏まえまして、関係省庁間が連携いたしまして、外国人の在留にかかわるもろもろの情報につきまして相互に照会する、あるいは提供するということについて、その適正な在り方について引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
○藤末健三君　私からお願いがございますのは、その外国人労働者の管理ということだけではなく、是非観点として入れていただきたいのは、将来発生するかもしれない難民の受入れ、あり得ると思います、私は、何百万人単位の難民が来る可能性が、それも考えていただきたいし、また、もう一つございますのが、テロの防止、国内でのテロの防止の意味でも、外国人の方々がどこに住み何をしているかということを管理できるようにしていただきたいと思います。その発想を是非お願いします。何となくつくりゃいいというものじゃなくて、将来何があるかということを是非内閣官房が先を見通した上で設計をして進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、最後に私からの提案でございますが、今回、中小企業関係の施策を勉強させていただいて感じましたのは、非常に勉強していただいているんですけど、一部、一部と申しますか、もう少し中小企業に役所の方々が行っていただきたいなという思いがございました、正直申し上げまして。
　調べますと、今は官民交流法という法律がございまして、役所の方が民間企業に出向するという制度がございますけれど、実績が大体年間数名程度という状況でございます。見てみると、ほとんど大企業に行かれているんですよ。ですから、是非とも私は特に中小企業庁の方が官民交流法で中小企業に出向するようなことをやっていただきたいと思うんですが、その点につきまして、いかがでございましょうか。
○国務大臣（甘利明君）　極めて大事な御指摘だと思います。
　この官民交流法による出向、現場の状況を肌感覚で知るということが特に中小企業政策では大事であります。我が省としては、官民交流法による出向ではありませんけれども、入省二年目のⅠ種の職員を一か月程度民間企業へ派遣をして現場感覚を体得させているというのが現状であります。
　かつて公務員倫理法ができましたとき、それ自身はいいことなんですけれども、予期せぬ副作用が起きたのは、官と民は接触してはいけないんだと、同窓会に出て懇親会に出ても監督官庁の者と業者とは同席しちゃいかぬみたいな話が流れて、これはえらいことになったなというムードが一時流れました。そうしましたら、現場の情報が全然入らないで、いわゆるもう政策が机上の空論になっていってしまうと。現場の動きをビビッドに受け止めた上で将来を見越した手を打っていくという政策の基本が失われそうになっちゃったと。これは予期せぬ副作用みたいな点があって、すごく心配しました。
　こういう官民交流が大事で、現場の感覚を知ることが大事だということが、ちゃんと健全に復活をしてくるという状況ができつつあるというのは極めていいことだと思っております。
○藤末健三君　是非皆様におかれましては、経済産業省の力はやっぱり現場力だと思いますので、現場とうまく連携して情報を吸い上げ、政策を作っていただきたいと思います。
　以上をもちまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木陽悦君　毎回オーラスでございますが、今日は何と初めて三番手ということで、たまにはこういう変則もいいのかなと思っています。ただ、余り余計なことを言っていますとすぐ時間がなくなってしまいますので、今日は中小企業信用保険法改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　今、企業倒産が新たな段階に入ってきているというふうに、経済紙などでは去年辺りから盛んに報じております。二〇〇五年の春を転機といたしまして、倒産件数が底を打ってから流れが変わりまして、倒産件数のベースラインが増加基調になってきている。倒産の内容、質も変化しておりまして、いわゆるバブル型から構造不況型への移行に続く新たな形の景気回復、企業活動の活発化に伴う好況型の倒産、これが目立つようになってきているということなんです。新たな設備投資とか資金調達で積極的な事業展開を図ったものの資金難から倒産するケース、これが小さい規模ながら都市部を中心に多く見られまして、こうした倒産の予備軍も数多く点在しているというふうに伝えられております。大手と中小零細、小規模事業者、中央と地方の二極化の進行が懸念されている中、政府はこの間、私も委員会で何回も申し上げましたが、様々な中小企業の支援策を打ち出していますが、こうした不安材料を払拭する効果というのはなかなか上がってこないというのが現状じゃないかと思います。
　そこで、今回の中小企業信用保険法一部改正案は、様々な中小企業政策の中でどのように位置付けられるのか、二極化の進行に歯止めが掛かるのかどうか、ちょっと全体的な話ですが、中小企業庁の考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤文彦君）　お答えいたします。
　全国五十二の信用保証協会を通じて中小企業向けに提供される信用保証でございますが、中小企業の金融の円滑化に大きく貢献してまいりました。先生のお話しの中小企業向けの全金融機関の貸出し残高、十七年度末、二百五十五兆ございますが、そのうちの二十九兆を保証しているところまで来ております。
　現在、御審議いただいております中小企業信用保険法の改正法案でございますが、流動資産担保保険及び事業再生保険の創設を内容とするものでございます。
　流動資産担保保険は、不動産担保に過度に依存しない融資を推進するために、これまでの売掛金債権の担保保険を改めまして、新たに棚卸資産、いわゆる在庫でございますが、これを追加するものでございます。中小企業全体として保有する土地八十六兆円に対しまして、売掛債権九十一兆円、在庫は四十七兆円ございます。これらの在庫も活用することによって、例えば、先生今お話がありましたけど、保有不動産はもうすべて担保に供しているけれどもさらに経営革新や新事業開拓のため前向きな資金需要がある中小企業、あるいは日々の事業の資金繰り、運転資金が必要な中小企業といった様々な中小企業の方々の資金調達の円滑化に貢献できるというふうに思っております。
　また、事業再生保険でございますが、こちらは経営の悪化により法的整理に入って民間金融機関を利用しにくい中小企業の再生を資金面から支援するものでございます。
　中小企業の資金調達の円滑化は、中小企業施策の中でも極めて重要な政策課題でございまして、中小企業庁として全力を挙げて取り組んでまいります。
○鈴木陽悦君　次長の力の入ったところはよく分かりましたけれども、資金調達の枠が広がるというのは中小企業にとっては大変歓迎されることと思います。ただ、先週も北海道を視察いたしましたが、元気のある企業はもっと元気になるような、そういった支援になると、青息吐息のところはちょっと落ち込んでしまう、それがちょっと懸念されるところなんで、全般的な目配りというのも是非お願いしたいと思います。
　ちょっと細かい話しますが、在庫とか売掛債権等を活用した、今日お話何回も出ていますが、金融手法でありますこのＡＢＬ、流動資産担保融資、これが二〇〇五年から各方面で始まっておりますが、実際に流動資産を担保とした資金調達というのは、いろんなサンプル出てきますが、私の秋田県でも養豚業、これは桃豚という豚なんですが、この融資が紹介されております。二億円ですね。まだ数的にはそれほど多くないのが実情ではないかと思うのですが、いろいろと調べてみますと、金融機関がちょっと二の足踏んでいる部分も見えますし、企業も、経産省のアンケート調査によりますと、ちょっと抵抗感がいろいろあるという項目載っていましたけれども、これらもちょっと気になるところなんですが。
　そこで、まず、このＡＢＬ、これまでの実績に基づいてどのように分析評価されているのか、これ大事な、それこそプラン・ドゥー・チェックじゃありませんが、大事な部分だと思いますので、これを伺いたい。また、ＡＢＬが今回の法案にどのように反映されているのか、この辺についてもお答えください。
○政府参考人（加藤文彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成十三年十二月に売掛金債権担保保証制度を創設いたしました。これまでの融資実行額の累計でございますが、ちょうど五年たった十八年の十二月末現在で一兆一千億円を超えておりまして、そういう意味では、着実に実績を上げてきたものと考えております。
　他方、在庫担保融資でございますが、御指摘の商工中金が幾つかの先駆的な取組をしておりますけれども、民間銀行においてはまだまだ十分な対応がなされていないという状況でございます。今般の流動資産担保保証制度を創設することによりまして、売掛金債権、それから在庫を担保とした融資を積極的に推進してまいりたいと思います。
　その際、先生御指摘ございましたけれども、在庫の管理をいかにフォローしていくか、あるいは在庫の価値の評価、掛け目をどういうふうに見込んでいくか、さらには、風評被害を招く懸念などをどうやって払拭していくかということで、今後の普及のために解決しなくてはならない課題も多数存在していると思います。こういう点につきまして、保証協会を通じた周知徹底あるいは商工会、商工会議所など中小企業団体にも制度の普及を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　先ほどからお話出ていますが、ＡＢＬへの期待度というのは非常に高いと思うんですけれども、普及という点ではまだまだいろんな面で手当てが足りないのかなという感じもしております。ちょっと分かりづらい面もあるんではないかなという感じもいたします。
　なお、今回の法案改正では、売掛債権、それから在庫を担保とするのに、経済産業省のテキストの定義によりますと、流動資産に限定しない例、機械設備のような固定資産も想定しているというふうにテキストに載っています。今年の夏、六月、七月めどということですが、間もなくＡＢＬ協会を立ち上げてその調整を図るというふうにしているということなんですが、制度を支えるインフラの整備をきちっとしていかなくてはなかなか、普及といいますか、かなり浸透していくにはおぼつかないと考えますが、その辺についての取組というのはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（立岡恒良君）　お答えいたします。
　ＡＢＬ普及に向けての一つのインフラといたしましては対抗要件制度があろうかと思います。これは平成十七年に動産債権譲渡登記特例法という形で制定を見ました。御案内でございます。これで、債権や動産を担保に取った場合にその担保権を主張できるという制度ができたわけでございますけれども、ただ、将来を見据えて、更なる普及ということを考えますと、やはり動産の場合にはどうしても、不動産と違いまして内容が多種多様でございますので、正に、先ほど来御審議ございますように、そういった担保の価値をどう評価する手法の問題あるいはノウハウの問題、人材の問題がございます。
　したがいまして、御指摘ございましたように、来月を目途に今協会をつくろうと思っておりまして、その中では、銀行でございますとか、証券あるいは評価会社、正に市場においてそういう業務を実際に担うプレーヤーの方たちに、今言ったような課題を御議論いただこうと思っております。そこで、今のような課題をクリアしていく中で、更なる環境整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木陽悦君　今のお答えで、まだちょっと漠然とした部分が多いのかなという感じがいたします。
　本来的には、協会を立ち上げてしっかりした体制を整えて、それからの法改正というのは、これは物の順序じゃないかなと私勝手に思っていますけれども、外堀から埋めて内堀行って、それからお城を建てると、これが順序かと思うんですが、今回は、いずれにせよ中小企業の資金調達の道が広がる、スピードも必要と思いますが、この点では歓迎するんですが、チェックに対してはやっぱり随時行って、使い勝手のいい方向というのを是非打ち出していかなくてはいけないと思っております。
　アメリカではＡＢＬの普及に三十年もの時間を費やしたということなんです。それを考えれば、先ほど申し上げましたが、じっくり取り組むのもいいかと思いますが、現実的には中小企業の環境がかなり厳しくなっておりますので、的確な対応と実績の積み重ね、これが必要と理解しております。
　最後に、事業再生保険を含めた大臣の中小企業政策に対する御決意を伺えればと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　ＡＢＬにつきまして言いますと、商工中金が先行でやっていると。ただ、民間はまだノウハウもないしリスクも高いし、恐る恐るですから、なかなか踏み出してくれないと。そこで、保険でカバーをしてリスクを取りやすいようにするということで後押しをしたいということなんであります。
　ただ、御心配のように、二つの問題をきちんとしなきゃならないと。一つは、いよいよそこまであの企業は行っちゃったのと、商売物まで手を出したというようなことになりかねないという風評被害。もう一つは、一体あまたある動産をどうやって評価するんですかと。古物、骨とうからワインから豚まで全部評価できる人なんかいるんですかと。しかも、ワインであれば、同じロマネコンティでも、年数ではこんなに違うし、保管状態がちゃんとしているのか、置いておいたところによって開けてみたら駄目だったということもありますから、動産をどうきちんとみんな評価できるのかと。このノウハウにやっぱり確かに時間が掛かるし、こういう融資方法は健全な方法の中の一つの手法ですよということが定着するには、先生おっしゃるように、アメリカ三十年掛かったよと。おっしゃるように、日本も三年や五年じゃなかなかうまくいかぬと思います。
　ですから、政府系が先行して民間が後追いするように保険制度をしっかりとつくっていく、あわせて、協会をつくって評価の定着をさせていくと。そして、全体を通じて信用度を高めて、これは企業の資金調達の選択肢の一つなんですということを定着をさせていくという総合的な努力が必要だと思っております。
○鈴木陽悦君　今、不安の部分がちょっと出ましたけれども、いわゆる風評被害というものですね。やっぱりそういうのは非常に懸念があると思いますけれども、この協会がいろんな形で機能してくれることを是非願いたいと思いますし、協会自体もまだスタートしておりませんので、いろんな形で、様々な角度からの目線、正にこの法案では、流動資産担保の創設についても再チャレンジという言葉が盛り込まれておりますし、事業再生保険の創設も再チャレンジという文言が載っておりますので、是非その再チャレンジにつながるような政策になってほしいと思います。
　最近のある経済紙によりますと、新政権は再チャレンジ、セーフティーネットの充実を掲げてはいるものの、これらは本来、経済政策ではなく社会政策の色彩が濃いものである、確実な経済成長を維持するには、結局は高度成長を牽引する一部の勝ち組が優先される面が否めず、企業間格差の拡大は避けられないだろうという懸念もちょっとされておりますので、これにならない、この懸念を払拭できるような形で今回の施策が効果を発揮するよう祈りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、二案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　午前中の議論に引き続きまして、質問に立たせていただきたいと思います。
　午前中も活発な議論がございました。私も聞いておりまして、数年前までは経営者でございましたから、商工中金には大変助けていただいた思いがございます。その商工中金が民営化ということでございますが、昨年の行革法から、今回、中小企業の政策金融というのは国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、そしてこの商工中金、この三つというのは大変私どもにとりましても借り手のときには頼りになるパートナーであったと思っております。
　今回、二つの銀行は引き続き政策金融をやっていただく、商工中金は民営化ということでございますけれども、私もこの民営化に当たりまして現場を歩いてまいりました。借り手の皆さん、出資者の皆さんといろいろとミーティングをやったところでございますが、やはり一番心配していらっしゃるのは、完全民営化をやって単なる銀行になるようであれば、大臣も午前中におっしゃったように、信用度を落として出資が引くよと、七十年かけて一千億の出資者を募ってきた経緯があると、こんなお話を聞きまして、やはり慎重にやるべきであるというふうに思っております。
　また、政策金融の役割というのは、これはもう大臣に釈迦に説法でございますけれども、午前中もおっしゃいました、雨の日に傘を貸すのが政策金融の役割であると。それが完全民営化して、業態として、業として単なる利益追求の会社になってしまえば、これはもう出資者の方々、信用度も落とし、その業が成り立たないんじゃないかなという不安がございます。
　私は、今日は借り手ということではなく法の審査の中で、確かに民営化ではございますけれども、我が国においては中小企業をやっぱり育ててきた商工中金でございます。今後も中小企業に特化したオンリーワン金融機関であってもいいと、このように思っております。そのためにはやはり法的措置やいろんな措置をとっていかねばならないと、このように思っておりますが、午前中にも大臣には再三このことはお尋ねがございましたけれども、改めて今後、商工中金をどんな位置付けに置いてつくっていかれるのか、御見解をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　松村先生は、全国の中小企業者の声を代弁して国会にお出になっていらっしゃる、そういう立場の方でおられますから、中小企業政策にとって何が重要か、そして商工中金のどういう利点が中小企業政策を支えてきたかよく御存じだと思っておりますし、かつては借りる側から見た商工中金、そして今や政策を議論する側から見た商工中金、両方から商工中金のあるべき、あらまほしき姿ということについてしっかりとビジョンをお持ちだというふうに承知をいたしております。
　私が資源外交で中東を回りましたときに、向こうの国は、脱資源といいますか、資源に依存しない国づくりで産業政策を求めてきております。ですから、そういう意味で産業政策と資源外交がタイアップでできたんですけれども、そのときに彼らが一様に言うのは、トヨタ自動車にお願いしてぱっと工場造ればいいじゃない、大臣、すぐやってよ、あるいは松下電器に頼んでぱっと持ってくりゃいいじゃないと、そういう感じが往々にしてありました。
　私から、失礼ながら、一つの大企業が競争力を持っていくためにサポーティングインダストリーとしての中小企業がどのくらい必要か、日本の場合、御存じですかと聞きました。そうしましたら、大企業と中小企業の比率ですか、まあ二対八ぐらいですかね、十のうちの二割が大企業、八割が中小企業ですかと、そういうことを産業政策担当大臣が私に言ってきたので、とんでもないです、比率でいいますと大企業一社に三百社の中小企業がある、つまり、それだけのサポーティングインダストリー群がそろっていないと大企業は競争力を発揮できないんですよと、それくらい中小企業というのは大事で、それくらいしっかりとそろっていないと、トヨタや日産や松下をぽんと持ってきたから産業・雇用政策がうまくいきますと、そんな簡単な話じゃありませんという話をしたのであります。
　日本の強みは、何といってもやっぱり中小企業がしっかりとした技術力を持って、あるいはたくみの技を持って、そして大企業とのタイアップをする、あるいはもちろん中小企業自身での世界企業もありますけれども、そういう中小企業の力が日本の経済の力の源であるということを痛感をしておりますし、また、そのことを海外に行ってもＰＲしているのであります。
　その中小企業にとって、意欲はあるし技術はあるし経営ビジョンもあると。しかし、弱いところが幾つかあって、そこが、その一つが資金調達力、そういう意味での調達に対する信用力というものが大企業に劣後していると、それをどう補完するかというのが政府系金融機関であり政策金融であると。
　そこを民営化をしていくわけでありますから、そこの中小企業を、日本の力の源泉の中小企業をしっかりと支えていく機能をなくして民営化するのであるならば、正にやらない方がいいということでありますから、そこの点をしっかり見極めながらこの法案を製作したつもりでありますし、商中のすばらしさというのは、正に目利き能力、融資をする際に、そこの将来性とか可能性とかそこの意欲とか能力、経営者の能力、そういうのを見抜いて、見込みがある、今応援していけばかなり大化けしていくぞというのを見抜く能力が大切なのであります。雨が降っているときにちゃんと傘を差し出すと。もちろん、無駄に傘を出して、元々やる気もビジョンも何もないところに出せということではなくて、そういうところを見抜いて傘を差し出すと、その能力をしっかり磨きを掛けて民営化をし、更に自由度を深めて、ベンチャーキャピタルのようなものもつくれて、別な手法で更に応援ができるという能力も付けようということで今回の法案を提案させていただいたわけでございます。
○松村祥史君　やはり大臣におかれましては、中小企業のスペシャリストでありますから、十二分な御理解をいただいているものと今理解をしたところでございます。
　民営化に向けては、今回、助走期間を設けてあるわけですが、その間に準備金、特別準備金と称して政府の出資の方を確保してございます。やはりこれは、いきなり、じゃ、あしたから民営化だよといってやれるものでもございませんし、この準備金の在り方が大変重要になってくると思います。
　平成二十年の十月の株式会社の際に設置される特別準備金の決定に当たっては、やはり出資をしている中小企業の意見も十分に聴いていただいて、やはりその機能が十二分にやっぱり発揮できるような状態を考えていただきたいと思っておりますけれども、経済産業省及び、今日は財務省から椎名政務官においでをいただいております。両省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　午前中でも議論たくさんあったわけですけれども、特別準備金は商工中金の財務基盤を強化するための非常に重要な要素でございます。御案内のとおり、中小企業団体、それからその構成員に対する円滑な金融機能、そういうものをきちっと維持しなくてはいけないと、そういう観点から設けられるものというふうに承知をしております。
　こうした性格でございますから、特別準備金の金額を算定する評価委員、そういうものにも民間出資者である中小企業団体等の立場を代表する方、そういう方に参加いただいて、そういう中小企業の意見を反映するということは非常に重要であるというふうに考えております。
　この準備金の金額でございますけれども、評価委員会の意見を聴いた上で最終的には主務大臣が決定するものになるものでございますけれども、その際には、中小企業金融の機能を維持して円滑な資金供給ができるように、そういうものを十分踏まえてその必要な額を決めていくべきであるというふうに考えているところでございます。
○大臣政務官（椎名一保君）　ただいまの甘利経産大臣、中小企業庁長官の御答弁に尽きるわけでございますけれども、松村議員が全国くまなく回られて、中小企業の経営者の皆さん、そしてまたそこで生きる人々の皆様方の御懸念の声、それを御指摘なさっているものと、財務省としても強く受け止めさせていただく所存でございます。
　民営化後も経済基盤がきちっとしていなければ円滑な金融機能が発揮できないわけでございまして、この特別準備金の重要性というものは十分に財務省としても認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　椎名政務官までおいでをいただいて、財務省もしっかりとした認識を持っていただいていると理解をいたしました。
　ただ、今回、本法案では、完全民営化までの移行期においては特別準備金の取扱いが規定してございますけれども、民営化後については十分な議論が今後あるのかと思います。しかしながら、冒頭申し上げましたように、信用度を落とすようなことがあってはならないし、やはりバランスが必要であると。私は、ビジネスモデルができ上がっていくまでは完全民営化後もしっかりとした確保が必要だと思っておりますが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（渡辺博道君）　ただいまの委員御指摘のとおり、移行期においては、現在、自己資本の充実の状況等の財務状況の健全性が確保するに至ったと認められる場合に限りということで、商工中金が自主的に国庫納付できるというような規定がされております。
　その後の完全民営化後の特別準備金につきましては、移行期の商工中金の財務状況等を踏まえましてその必要性を判断してまいりますが、必要性があると判断された場合には、特別準備金を有効に活用できるよう必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○松村祥史君　ありがとうございました。
　その必要性については十二分に御理解をいただいているということでございますので、出資者の方も安心をされていると思いますが、引き続きやはり議論の対象であるということには間違いないかなと思っております。
　また、次にお尋ねしたいのが、株式の処分についてでございますが、これについては、平成二十年十月の株式会社化後五年から七年を目途に、そのすべてを処分をするというような話になっております。
　この完全民営化後、やはりその機能がしっかりと維持されることが大前提というふうに私は思っておりますが、この株式の処分が、もうでき上がったからすぐ処分をしなさいなんていう議論にもなりかねないんじゃないかなということを心配をしております。そして、なおかつ、この株主の方というのは、今回限定をされまして、構成員またその団体という位置付けがあるわけですから、ここはやはり中小企業であるわけですから、資金力にも十二分な配慮が必要であると思います。
　この株式の処分について、今後どのような見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　商工中金に係ります政府保有の株式でございますけれども、市場の動向を踏まえながら、その売却によりまして政府保有の株式を縮減していくということで、最終的に商工中金の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとしてその全部を最終的に処分すると、そういうスケジュールになっております。先生御指摘のとおりでございます。
　その処分に当たりましては、午前中も多少議論ございましたけれども、今御指摘のとおり、その株式の売却先を確保する必要がまずあるわけでございますから、その株式となる者が中小企業団体あるいはその構成員ということでございますので、その資金余力が本当にどういうふうになっているのかというのをしっかり把握をして、そういう資金余力に配慮する必要があるというふうに思っております。
　それから、加えまして、もう一方の観点でございますけれども、この株式は国民の貴重な財産でございますから、そういうものを毀損させることがないように、商工中金の株式の価値の最大化にも配慮する必要があるというふうに考えております。したがいまして、政府保有の株式の処分につきましては、この両方の要請をバランスを図りながら、市場の動向をよく見極めながら、実務者の意見などもよく聞いて、商工中金の中小企業向け金融機能が損なわれることのないように進めていくという考えでございます。
　なお、その具体的な株式の処分方法については、午前中もちょっと申し上げましたけれども、その価格を設定する際に、参加者を限定した一般競争入札を行って、そういう中で入札結果を参考に価格を決めて、その上で売却をする方法、あるいは株式等評価委員会のような第三者組織でその価格を決めてもらって、そういうところをベースにしてその中小企業に直接売却すると、そういうような方法があろうかというふうに思っているところでございます。いずれにしても、そういう株式の処分が円滑に行われるように対応していきたいというふうに考えております。
○松村祥史君　今のようなお話はまだまだ出資者の方々に伝わっておりません。これが売却されたときに、第三者に渡るんではないか、外資系に渡るんではないか、そうなると我々の出資はと。単なる評価だけではなくて、やはり七十年掛けて出資を募ってつくってきた我々の金融パートナーなんだという非常にその誇りもございますし、そういったものを是非、今後広く出資者の方々であるとか、こういう方向で進みますよという情報伝達をしっかりやっていただくようにお願いをしたいと思います。
　次に、その機能についてお伺いをしたいと思いますが、商工中金は特に貸し渋りや貸しはがしのときにその威力を発揮していただいたと思っております。また、災害時なんかも大変その中小企業には安定で、かつ迅速に対応していただいたと。これが今後もしっかりと維持していただきたいし、中小企業にとってこれが民営化になることで不利になってはならないと、このように思っております。こういった点を政府としては今後どのようにとらえていらっしゃるのか、まず一点お尋ねをしたい。
　それから、商工中金が今後、冒頭、大臣にお尋ねをいたしましたけれども、中小企業のパートナーとして、民営化を踏まえつつも、しっかりとその役割を果たしていく、こういう理解をさせていただきましたけれども、本法案においては民営化に当たって株主資格の制限を設けてございます。この措置を講ずることでしっかりとそのことを守っていこうというふうに理解をしております。この完全民営化後もこのことは確実にやはり守られていくべきだろうと。
　ですから、単なる措置だけではなく、今後、法的枠組み、こういったこともしっかりと規定をして、我が国特有の中小企業を育てるための銀行なんだと、こういったものをやはりつくっていく、今の時代だから必要があるんじゃないかなと、このように思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。