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○中西（績）分科員　検討を三省でやったというわけでありますけれども、私は、この判決を得て、その後に「カネミ油症事件三陣第一審判決について」ということで、承服しがたい主要なものは何であるかということを示した文書をいただいたわけでありますけれども、これを見て検討すればするほど本当に腹立たしくなってくるわけです。と申しますのは、この中身をずっと詳細に検討させてもらいますと、例えば事実認定が、これによりますと承服しがたいという点が五点ばかり私のところに届けられています。それに基づいて法令解釈適用上承服しがたいとしておるわけであります。
　全部をここで今論議する時間もないし、そしてまた専門家でもありませんから、私は一、二の点だけを指摘しますと、例えば「公権力の行使に当る公務員」云々ということで家畜衛生試験場の小華氏を例として挙げておるわけでありますけれども、権力として限定できないその理由というのは、彼はアイソトープ研究室長で農薬専門家なんだ、ですから、放射線が入っているかどうかを調べるのには極めて詳しいのだけれども、こういう農薬専門家なんだから職務の範囲には入らないんだというふうな言い方から、このように権力としての限定ができぬという言い方になっているわけですよ。あるいは問題になりました肥飼料検査所の福島所長あるいは矢幅課長の場合についても、肥飼料が本来の任務であって、食用油は権限外だから「職務を行うについて」云々ということになる。こういうふうに挙げていきますと、一つずつあげつらっていきますと、ではどこがそうした問題について詳しく科学的にしかも総合的に判断をしていくかということになるわけですよ。だからむしろ一項目のこれを言うなら、こういう多岐多様にわたる公害、食品公害というのは、これから高度化すればするほど出てくるわけですから、そうしたときにこのような形で、枠はこれだけです、しかもそれは少人数しかいないということになれば、では該当しないようなものが出てきたときにはどのようにし、だれがそれを処置していくかということになってくるわけですね。こういう点についてはどう考えるのですか。
○野明政府委員　ただいま家畜衛生試験場の職員と肥飼料検査所の職員についてのお話があったわけでありますが、肥飼料検査所の職員につきましても、当時のいわば知見の範囲からすれば、その肥飼料検査所において危険を感じなかったというのは無理のない点ではなかろうかと思っておるわけであります。それで、その後農林水産省におきましては、御案内のように飼料安全法という形で、いわば家畜の面からの法律の整備というのはいたしておりまして、そういう観点からの指導なり何なりは現在はやる体制をとっておるわけでございます。
○中西（績）分科員　最後の方、もう一遍言ってください。
○野明政府委員　これは飼料の品質改善に関する法律というのが当時はございました。それで、その後五十年に飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というものにこれを改めまして、当時ダーク油なんかは飼料というふうになっておらなかったのです。五十年の改正で、家畜等の栄養に供するものを広く飼料として法律の対象にする、それから、例えば有害物質を含む飼料等の販売禁止ができるようにする等々の法制上の整備をいたしておるわけでございます。
○中西（績）分科員　それで私は、その当時の、例えば今氏名を挙げましたけれども、その人たちを責めるということでなくして、国家行政組織法上からいたしましても、各省庁間における緊密な連絡調整、こうしたものがされなければならぬということは明らかなんですから、国民の生活、そして食品上の安全をどうチェックし、どう規制していくかというこうした問題を考えるときに、今言うように法律がこうあるからということでやっていけば、次々にそうした多くの問題が出てきたときには対応できぬという状況が出てくるわけですね。
　ですから、私が今指摘しておるのは、これを長期にわたる最高裁まで持っていって争うということでなくて、既にもう二例出たわけですから、今度は来年三月にもう一つ出るわけですね。そうすると、第一陣、第三陣が出ているから今度は第二陣が出ることになるわけですよ。そうなると、今訴訟を起こしている全部がそういう判断が出なければこういうことはだめなんだ——ところが、実際に今お答えいただきましたように、このようにして法律的には欠けておるものもありますということを既に認めているわけですよ。であればあるほど、私はまだこれでは足りないと思います。食品衛生法の改正だとかいろいろなものを多岐多様にわたって検討していかなければならぬと思うのです。ですから、こうして欠けておる部分は補おうとするあれがあるんだったら、私は、それはただ単に裁判だけに頼って最後までそれを引き延ばしていくというこのことが、では政治的に、行政的にどうなのかということを考えたときに、大変問題があるのではないか、こう指摘をしておるのですが、そうした立場に立てなかったかどうか。
　先ほどのお答えでは、法務省なりが主張するこうした五項目の事実認定の問題から、まだほかにもあると言っておりましたけれども、それに基づく法令解釈適用が承服しがたいということでこういうふうにしておるわけです。ですから、裁判だけでこれを争い抜いていくという代物ではないのではないか。なぜなら、そこで苦しんでおる多くの人たちがおるということ。それを一つの教訓としてどう踏まえていくかということになれば、法的にはこのようにして改めていきましょう、そして、今こういう人たちについては救済をどう遂げていくのか、不安をどうなくしていくかということを考えなければならぬと思うわけです。私は、最高裁までという裁判のみによって決着をつけようとするこの姿勢、これは何としても改めなければならぬと思いますが、もう一度その点お考えになりませんか。
○野明政府委員　カネミ油症事件につきましては裁判で国の法的責任が争われておるわけでございます。私どもは、国の法的責任といった問題につきましては、ただいま先生お話ございましたように、一つは事実認定ということで、被害発生の予見可能性というものが当時なかったわけでございます。それからまた、被害との関係で相当因果関係という点についても、事実認定という意味で承服しがたい点があるわけでございます。それから、若干主なものだけ申し上げますと、法令の適用上あるいは解釈上の問題といたしましても、国家行政組織法あるいは国家賠償法、さらには国家公務員の職務の範囲、そういった点からも承服しがたい点があるわけでございます。したがいまして、私どもは法的責任はないということを申し上げておるわけでございまして、そういう点で上級審の判断を仰いでいきたいと考えておるわけでございます。
○中西（績）分科員　それで私が今言うように、それを挙げていきますともう後の方に出ているいろいろな問題、例えば過失の問題だとか違法性の問題だとか、いろいろな問題がありますよ。これを読めば読むほど、極めて法的にということで、一方的に判断をしていけば、予見可能性は全くないのだとか、被害の過失がないのだとかいうようなことを次々に挙げていますよ。しかし、挙げていけばこれは最高裁で争う以外はない。それでもって判断する以外にはやり方はないのですか。例えばスモンの場合最高裁まで行ったのですか。行ってないでしょう。水俣だって行ってはいないんですよね。あるいはその他の公害問題だって、最高裁まで行って判断を求めたということはないでしょう。みんな途中で和解したり何かして、そういう措置をとっているわけです。ですから、もう二例が出て、今度恐らくまた出るだろう。控訴審の場合に私が指摘したのは、もうこれは定着したんだよ。しかし、まだ一つだけだから判断しにくいからと言ったんですよ。二つならできるかと思った。二つ出たところがまた同じことを繰り返しやっておるということになると、最高裁まで行きますということ以外にはないのか、こう言っているわけです。私は、最高裁まで行かなければならないのですかということを聞いているわけですから。皆さんが今言っているこのことは、実に私はあれしたら——一つずつする時間がありませんから、今反論したり、法的にどうだこうだということはやりませんけれども、これを見れば見るほどそうした面で腹立たしくなる。前例がなければいいけれども、今言うように、一般の公害だって次々に、薬害だって判断が出れば和解をしたり、いろいろな措置をしているわけですからね。今度は主に農水省が指摘をされておるのですけれども、どうしてできないだろうかと私は思って聞いているわけですから、その点を明快にしてください。
○佐藤国務大臣　中西先生にお答えします。
　局長からも答弁したとおりでございますが、実は先生のおっしゃる気持ちはある程度理解できると思います。特に被害者の方は、無関係の方が被害者で大変御苦労されているということで理解できるわけですが、ただ、私は事の重大性を考えまして実は法務大臣、厚生大臣と協議した。私は専門家でございませんが、今局長が言ったようなことで五つの事実誤認がある、それから法令上の解釈が二点ある、そんなことでこの判決は納得できないというようなことで控訴審の判断を仰ぐようにしたということでございます。そんなことで、先生御存じのとおりでございますが、裁判を抜きにしまして被害者をどうしたらいいかというようなことで、厚生省と我が省ともにできることは私は最善の努力をしている、またそれ以外に行政上何かできることはないかということで努力している、こういうことでございます。
○中西（績）分科員　それではもう一回聞きますけれども、同じようなこうした事件が発生したら今度どうするのですか。高度に発達し複雑化しているこの食品産業におきまして、例えば一つの例を挙げますと、熊本で出ましたからしレンコンです。普通の常識で言えば、真空状態に置いておけば菌の繁殖などということは恐らくないだろう。ところが逆に菌が物すごく繁殖をした、こうしたものが次々にわかるわけです。それはその当時のあれではわからなかったことだってこうしてわかってくるわけですから、そのようにしてたくさんの例がこれから出る可能性だってある。ですから、このときにそこまで求めずとも、今ある段階でそうした経験をしている、教訓を持っているわけですから。
　しかも患者の皆さんは十七年間経過しているわけでしょう。あなた御存じかどうか知りませんけれども、長崎でこの前二百名ばかり受けまして、ことし四名患者認定された方がいらっしゃいますよ。その中の一人、十一歳の女の子は六年後に生まれた人ですよ。四十三年から六年後、四十九年に生まれた人が今十一歳です。その人が今度認定されているのですよ。だから、そうしたことを考えていけばいくほど、三代にわたって苦しみ、就学の問題からさらに今度は就職の問題から、結婚の問題から、挙げていけば数限りないそうした苦難の生活を続けておるという実態があるわけですよ。しかも医療関係では、この治療方法がまだ固定してないわけですね。そして年齢に応じて、あるいは季節に応じて、あるいはそれぞれの個体と申しますか人の違いによって出てくる違い、摂取量によっても全部違うわけですから、こうしたことを考えてまいりますと、そうした人たちも年配の人は大変年齢を重ねておるわけですから不安でしょうがないわけですね。それをやはり安心さしていくためにはそうしたことが今一番大事ではないかと思っているだけに、私は何としても早急にこれを解決すべきだということを、また裁判すれば長い間金が要るわけですから、そして年齢はどんどん進行していくわけですから。年齢がとまっていればいいですよ。そうじゃありませんから。ぜひこの点を勘案していただければと思っています。どうです。
○野明政府委員　昭和四十三年の二月から三月にかけまして、福岡県を中心としましてダーク油事故が起こった際、肥飼料検査所におきましては直ちに出荷停止等の措置をとって被害の拡大を防ぐ措置をとってまいったわけでございます。そういった肥飼料検査所としてとり得る措置は、当時十分とったわけでございますが、残念ながら裁判においては国の責任を認める判決が出たわけでございます。これについては、先ほど申し上げましたような事実認定あるいは法令の適用解釈といったような問題がございまして、上級審の判断を仰いでまいりたいと考えておるわけでございますが、先ほど大臣からお話ございましたように、行政上とり得る措置はできるだけとるべきであるというふうな大臣からのお話で、カネミ倉庫の事業が継続されていくようという観点から、私どものとり得る範囲の問題といたしまして、米油の原料であります米ぬかの調達とか倉庫の活用とか、そういった面での配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西（績）分科員　前段の部分は、私は、判決が出ていなければこのことは言いません。二回にわたって出たということは非常に重要です。ですから、そういう勧告があって、判決があって、判決があったわけですから。こうした機会でなければ皆さん方がお互いに話し合いをし、そしてそこで何らかの措置をとるというようなことはできないわけですよ。この機会を逃しますと、また今度控訴する、あるいは上告するという格好になってしまって、これはいつまでも係属していって終わらぬわけですから、その点をいち早くやれというのは、判断が出たというこの過程があっての話です。この点はもう一回再考していただきたいと思うのです。
　それから後半の部分ですけれども、時間がなくなりましたから申し上げますけれども、カネミ倉庫の問題ですけれども、ちょっと三点ばかり聞きますから、お答えいただけますか。
　一つは、カネミ倉庫というのは系列会社に収益を分散していると言われていますよ。私は経営上に大変な問題があると思うのです。そうして経営が苦しいから治療費が云々というようなことが出てくる。ですから、今いろいろ出てきておるのに治療費の支払いがカネミ倉庫は不十分ではないかという意見があるのです。なぜかというと、被害者の話では、停滞することがあるということを言っておるわけですよ。滞ることがある。ですから、そうした不安があるということとあわせて、こうした収益を分散して、本当にそうなっておるかどうか、経営は安定しておるのかどうか、これが一つ。
　二つ目には、先ほど農水省の方から「カネミ倉庫の事業活動に関する対応について」というものを示されたと思うのですね。このことは、不安定ゆえにこれをやっておるのかどうなのか、このことをお答えいただきたいということが一つ。
　そしてもう一つ最後に、治療費の問題が今出ましたから。治療費負担は、企業に対する対応策が、これをやったとして、底が抜けてはいかぬわけですよ、一点目に私が申し上げたように。収益を子会社だとかそういうところにどんどん分散してしまうような格好になったのでは、ただ単に農水省の側から、国側からこの企業に対してぬれ手にアワ式の金を注ぎ込むという結果にしかならぬわけです。こうした点徹底した指導をされていこうとしておるのか、そして実際にこれを実現しようとしておるのか、その点どうでしょう。
○野明政府委員　第一の点でございますが、カネミ倉庫は累積赤字がずっとたまっておる。それで先般の決算の際には単年度では若干の黒が出た。しかし過去の累積赤字は残っておるというふうに聞いておりますが、現在なおカネミ倉庫の経営につきましてさらに調査をいたしておるところでございます。
　それから第二点のお話でございますが、やはり行政の立場からとり得る措置を講ずるということで、一企業に特定して何か措置をとるということはできにくいわけでございますが、やはり米油業界が当面している原料問題というものをできるだけ円滑に調達できるような条件づくりをする、その中でカネミ倉庫の事業活動も円滑に進むということを期待いたしておるわけでございます。そういうことで、行政上とり得る措置については、調査を進めつつ、できるだけのことはやってまいりたいと思っております。
○中西（績）分科員　ですから、私は最後に、このカネミ倉庫の問題は、そうした収益を分散するような形態の中で、本人には全然痛みがないなどということにならぬようにしておかないと、これはもう大変なことですね。このように大変多くの皆さんに迷惑をかけていることですから。ですから、あくまでも治療費負担については滞りがないようにまず第一指導してほしいということ、そしてこの対応策についても底が抜けぬように、それは必ずそうした対策費の方に回るように手だてを施してほしいということ、こうした点についてのこれから後の指導と監視を強めていただくということとあわせまして、私は、今なすべきは、先ほどから申し上げているように、こうした同じ被害に苦しんでおる中でも、一陣と三陣の人は仮執行で仮払いがされています。ところが今度は二陣の人と未訴訟の人、約半数近くになるわけですけれども、この人たちはそのまま依然として放置されていくわけですね。格差が生じます。こういうこともあるわけですから、私は後でもう一度何かの機会に時間をつくってお聞きをしますけれども、検討していただいて、和解なり何なりの措置をいち早くとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。大臣、一言で結構ですから。
○佐藤国務大臣　最初の治療費、カネミ倉庫に対する対策でございますが、先生御指摘のように、そういうことのないように、厳しい指導監督をいたします。
　それから、患者につきましては、先ほども申しているとおりでございまして、本当に私は、被害者の方たち、しかも関係のない方たちの御苦労、本当にお気の毒だと思いますが、先ほど申し上げたとおりでございますので、よろしく御賢察をお願いしたいと思います。
○大村主査　これにて中西績介君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢貞孝君。
　　　　〔主査退席、田名部主査代理着席〕
○石川政府委員　三点御質問がございまして、いずれもかねがね先生から承っていることではございますが、まず、学校給食で幼稚園児あるいは託児所等の者に対してもという御要望でございます。もう先生十分御承知のことでございまして、片方の学校給食は学校給食法という法律に基づきまして義務教育者を対象にしてやっているわけでございますが、幼稚園、保育所につきましては御承知のような事情でございますので、そこが一つのひっかかりでございます。
　先生御指摘のように、幼児から米食になれさせるということは私ども大変大切だと思っておりまして、例の日本型食生活の推進というような考え方で、主婦に対してそういうことをやっておるわけでございますが、今度の予算の中でお母さん方がＰＴＡの会合等で出ていらっしゃるときに一緒に学校給食も食べていただけるようにということをやりましたのも、今先生御指摘のような、お母さん方がそういう米食習慣を身につけていただくことに役立つであろうということでやっているわけでございます。割引のような手法をこういう義務教育以外のところに使えるかどうかということについては、その難しさについてはかねがね申し上げているところでございますが、幼児から米を食べるような習慣をつけるという方向での努力は今後も私どももいろいろと考えてみたいと思っております。
　それから日本酒の原料価格の問題でございますが、これも先生よく御承知のことでございまして、清酒の世界というのは、新米で主食と同じもの、あるいはそれの一番いいものというのが歴史的な使い方でございまして、政府の管理の中に入りました際も、最初はコスト主義、要するに逆ざやを持たないでやってきたわけでございますが、その後いろいろな経過の中で自主流通を使い、自主流通の場合も必要な援助をしてきたわけでございます。しかし、やはり原料価格になかなか問題があるというようなこともございまして、最近は政策価格米というようなことで、特定米穀のほかに政府が管理をしております政府米の世界でも、援助を若干ではございますが量的にふやしてきているという経過がございます。基本的には日本酒についても原料価格が安定しなければいかぬということでございますので、これはそもそも価格自身の水準がなるべく増高しないようにということで努力しますし、それから政策価格米の考え方につきましても、これは国税当局ともよく相談しながら、必要なものは供給していきたいと思っております。
　それからもう一つの米麦格差でございますが、これも私ども米麦の比較といいますときには、先生お示しの後ろの方の表、要するに小麦粉とウルチとの関係で、四〇数％ということで、最近はほぼその水準でございます。最近は御承知のように、米で申しますと大体七十五、六キロ水準、麦がほぼ三十一キロ水準というところで、水準としては大体そういうところに近づいてきておりまして、米の消費問題のときには、米麦の対比もさることながら副食との関係ということも言われているわけでございます。しかし、私どもも現在のように米麦との関係からいいまして、どちらかというと麦の動きが少なくて米の方が動きが大きいということ自身はやはり問題があろうかと思います。極力米の水準というものも安定をさせなければいかぬと思っておりますし、その場合に麦の価格についても常に必要な見直しをする必要があろうかと思っております。
○小沢（貞）分科員　時間がないので、我が長野県、養蚕見る影もなくなって、絹の着物を着ろや着ろやという話になったり、私の着ているのも絹ですよ。たばこをつくっている者は、今度は民営になってだんだん耕作面積を減らされてしまう。また、果樹栽培が進んで、この間天皇杯をうちのリンゴがもらった。これも作付整理。我が長野県気が早いもので、野菜といえばみんな野菜をつくって、これは暴落。この間、三日ばかり前には養鶏者の大会があったら、これまた生産制限ということで、要するに何をやったらいいだや、こういうことです。そのときに一番つくりやすい、これは高くていけないのだけれども、いかに安くつくるかということが至上命令だと思うけれども、米をたくさんつくらせてもらいたい、これはやはり日本の農民の一番大きな願いだと思いますので、そういうことをさんざ考えてこの三項目を重要なことであろうと集約したので、来年度予算編成に向かってはぜひまた前向きに御検討いただくようにお願いだけしておきます。
　次に、これはまことにうまい案を農林省はつくっていただきましたが、二月二十五日に「食の博覧会　農水省構想」と出ております。時間がないので読み上げませんけれども、現時点で大体どういうことを考えておられるか。
○佐藤国務大臣　実は私は、昨年十一月一日に農林水産大臣になりましてから、率直に言いますと守りの農政だと感じたので、攻めの農政に転じたいというようなことで、三つの点を基本に考えました。
　一つは、我が農林水産省は一億二千万の国民に食糧を安定的に供給するという大きな役目を持っておりますし、それ以外に非常に公益的機能がございます。それで、生産の苦労というのを最近の若い人は知らないわけです。そんなことで、そういうことを教えることを一遍やったらどうだろうか。実は我が省といいますととかく生産だけの味方で消費の味方ではないという見方があるわけですが、御存じのように、つい最近消費者の部屋等をつくりまして、消費についても実によく努力をしているのですが、その姿が知られていない。それからもう一つ、私、農林水産省とのつき合いはごくわずかしかありませんでしたけれども、入ってみますと、役人は極めて優秀で能力があります。ところが守りで、能力を発揮していないのです。そんなことで、一遍何か大きな行事をやって能力を発揮させて、活性化をさせて、ひとつ攻めに転じたらどうかということで私が言い出して、役所の人は戸惑っておったが、どうやらつい最近はやったらいいかなというのが現状だと思います。
　そんなことで、私が考えておりますのは「食資源の今日から未来」ということでございまして、国家的な基本テーマ、そういう形の中で、生活と技術と産業、それから横軸が情報、これを結ぶ。簡単に言いますと、「生活」という軸の中には、例えば地球上の食文化は平和共存しなければならないとか、食文化は伝統と環境によって開花するとか、グルメ志向とか、世界の日本食ブームはなぜ今起こっておるかとか、地球は本当に飽食の時代なのか、あるいは飢餓は絶滅できるのか、こんなことを「生活」で考えてみたい。「技術」では、食品の加工技術はどこまで可能になるのかということ、それからまた食糧の備蓄と保存、あるいは南極大陸を地球の食糧の備蓄庫にできないか、そういう形の中で、バイオテクノロジーは地球と人類をどう変えるだろうか、本当に農林水産業の明るい未来を楽しみにできるかどうか、あるいはスペースコロニー、宇宙植民地、こんなことを検討している。また「産業」という軸からは、農・林・牧・水、これを中心に、例えば鯨を捕獲から飼育へ転換できないのだろうか、あるいは、そういうことでロボットの果たす役割だとか、総合的な生産時代、希望をどこに見出せるか、こんなスケールの大きいものを考えてみてやったらどうだろうか、食の今日と未来ということを含めてやったらどうかということで話して、塚田局長を中心にやっておるのですが、どうやら最近はやった方がいいのじゃないかという気がしておるのですが、どうでしょうか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　ただいまも大臣から詳細に御説明申し上げましたので、私からつけ足すところはほとんどございませんけれども、私ども、省内にプロジェクトチームを組みまして検討を開始しております。
　その検討の主眼は、ただいま大臣からもお話がありましたように、広く国民の理解に支えられた農林水産行政の推進を図るという観点から、消費者、農林水産業、食品企業の共通の接点であります食をめぐる問題について、いわゆる博覧会という感じで、そうした考える場を設けていこう。ただ、私どもは、基本となるべきものは、やはり民間なり自治体なりの意向の把握に努めながらそうしたところの活力を最大限にくみ上げていく、国の押しつけではなくて、そういうことを基本としてテーマなり開催方式のあり方などにつきまして検討しているところでございます。
○小沢（貞）分科員　これは大臣主導型で恐らくこうなったんじゃないか、そのハッスルの仕方から見て我々はそう受けとめておるんで、ぜひひとつ頑張って立派なものをやっていただきたい、こう思うわけです。
　実は、これは偶然の一致か、だれかスパイでも来て我々の構想を盗んだのかなと思っておるのですが、「一九八八年をめどに」とあるわけです。我が長野県のど真ん中で一九八八年の春先に中央道があくものだから、そのときに何を大きくやるかなと相談をしていたら、大勢の人から農業博みたいなことをやれ、こういう話が出てきて、田舎の新聞では大きな見出しで大騒ぎです。同じ年だから、我々長野県で考えていたものを農水省は盗んでいったかな、こう思っていたわけです。
　その話を県内でやっておったところ、森林県でもあり農業県でもある長野県でありますから、この専門屋さんは、そのときには林業も仲間に入れてやってもらわなければいかぬぞということで、私のところに山のごとく積極的に資料を持ってくるわけです。例えば上松、福島あたりは日本の三大美林の中心で、そこに皇太子が二回行った、二回目には妃殿下まで連れていってお泊まりになったから始まって、大臣が何人ということまで。いわゆる森林浴だとか学術研究だとか保健衛生上みたいなことで、非常に関心を持つわけです。林についてこの場は一番いい教育の機会ではないか、こういうように考えるわけです。何しろ二百年も三百年もたたなければこういう林にならぬということを子供たちに教える絶好の機会でもあるし、これはいいことだなと、そんなことから始まって、どうしても林業も一緒にやらしてもらいたい、場所は東京と長野県と離れていてもいい、どうしても一緒にやらしてもらえ、こういう熱烈な要望があるわけです。
　今林業が置かれた現状から考えて、材がどんどん輸入される、地球は砂漠化していく、こういうような地球規模から考えても適切な提言ではないか、そういうことで事務当局にも寄り寄りお願いをしてありますけれども、今後の研究課題でありましょうが、緑、林業をぜひその仲間に入れていただくように、これは要望でございますが、いかがでしょうか。
○塚田政府委員　緑につきましては、今御指摘のように、近年森林等緑資源に対する国民のニーズの高まりなどに見られますように、国民的な関心が非常に高くなっております。そういう意味で、消費者との共通の接点と先ほど申し上げましたが、緑はそういう接点にある問題であるというふうに私どもは思っておりまして、今後の検討に当たりましては、緑の問題も含めて幅広くじっくり検討していきたい、このように考えております。
○小沢（貞）分科員　大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田名部主査代理　これにて小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地分科員　私は、限られた時間でございますので、蚕糸の問題につきまして少し御質問をしたいと思っております。
　特に、昭和五十九年一月から今日に至るまでの生糸の価格動向と需給状況、これについてまず御説明いただきたいと思います。
○関谷政府委員　生糸の需給状況あるいは価格の状況、特に五十九年ということでございますが、これは全体的な流れとしましては、先生よく御承知のとおり、五十三年来、需要全体としましては四十六万俵をピークに五十八年二十九万俵ということで、五年間で四割近い減少を見てきております。そういう関係もございますので、五十九年度につきましては、生産面ではいわば計画生産ということを指導いたしまして、目標としましては繭生産で四万七千五百トン、こういう目標にいたしまして生産を指導したところでございます。その結果、五十九年につきましては繭生産は約五万トン、生糸の量で申しまして五十九年の四−十二月では十三万七千俵、こういう状況でございます。この間、内需が全体でやはり二十万俵に近いところまで減ってきておりまして、そういうことになりましたものですから、輸入についてはかなり抑制的な指導をいたし運用をしてまいってきております。
　大体需給関係はそういうことで、この数年来続いております需要の減退がこの五十九年にかけましてさらに強まりました関係で、生産調整を中心に需給の改善を図ってまいったわけでございます。
　この間、価格でございますが、五十九生糸年度、六月から始まります生糸年度につきましては、年度当初、前年同様一万四千円に基準糸価を据え置いたわけでございますが、その後、大体現物価格がこの一万四千円の基準糸価をだんだん割り込んでまいりまして、特に八月以降むしろ安定下位価格の一万三千二百円に近づく、一方先物の方は大変低くなりまして、九月以降大体一万一千円前後のところで推移をしたような次第でございます。
　そういう関係でございまして、昨年十一月に基準糸価の期中改定を行いまして基準糸価を一万二千円に下げました後は、現物、先物とも大体一万二千円を少し超えるところで推移をしてまいりまして、ごく最近の時点では価格が少し強くなってまいりまして、この二、三日のところでは現物、先物とも一万二千七百円がらみぐらいのところまで価格が上がっておる、こういう状況でございます。
○宮地分科員　昨年の三月三十一日に農林大臣が基準糸価を一万四千円に告示をいたしました。それによりまして五十九年度、六月からことしの五月までの間が一万四千円。しかし今御説明のとおり、特に先物については八月は一万二千六百円台、九月、十月は一万一千円台、十一月十七日の二千円の引き下げ発表、これによって一万二千円台、こういう段階になったわけですが、特に昨年の夏、八月に、三月に告示して決めた基準糸価の一万四千円が、今後十二月からことしの五月まで六カ月間糸価が据え置きになるであろう、こういうことでマスコミでも報道されましたし、現実問題としてこのときこの据え置き問題について審議会が開かれているのですね。この事実についてはどうですか。
○関谷政府委員　ただいまの昨年秋にかけての経過の問題でございますが、これは生糸年度当初から、現物、先物とも実際上は安定下位価格に近い状態で推移してきたわけでございます。その間、八月下旬に至りましてある新聞に出ました価格安定制度の将来不安というような記事を契機にしまして、現物も多少下がりましたけれども、特に先物が今先生のお尋ねになりましたような水準に下がっていったわけでございます。その間異常な、業界で申します先安というか逆ざや、先物の方が大変安い、その間、開きが一キロ二千円がらみぐらい開いていく、こういうような状況で大変取引が停滞をするということで、どうしようかという検討を私どもしてまいったわけでございます。
　その前の年、年としましては五十八年でございますが、五十八年から私どもの局に設けておりました繭糸価格安定制度の研究会、ここにおきます長期的な制度方向の結論もございますので、これを早急に出していただくということで十月末にこれを出していただき、さらに十一月に至りましていよいよこれは期中改定やむを得ないということで、審議会につきましては十一月十六日に開催をして期中改定の案を諮問をして……（宮地分科員「八月の十九、二十日前後に審議会を開かれたでしょう。そこを聞いているのです」と呼ぶ）八月の十九、二十日ごろは審議会は開いておりません。（宮地分科員「八月には開いておりませんか」と呼ぶ）開いておりません。
○宮地分科員　この十一月十七日の二千円引き下げ発表、これは私は農林水産省の行政が後手だと思っているのです。この辺の認識をまずはっきりしてもらいたいと思うのです。昨年の八月既に朝日新聞でも報道されて、あなたたちは、マスコミの報道によって以後いろいろ混乱したかのように言われておりますが、既にこの八月の時点において、農林水産省内においても今後五十九年度中は据え置きという情報があちこちに流れておる。これは事実なんですね。そのために、特に絹織物業界において大混乱が起きたことは皆さん御承知のとおりです。特に先物が、先ほど申し上げましたように九月、十月は一万一千円台に落ち込んだ。このために絹織物業界なんかは取引ができない状態になってしまった。また、今申し上げたように市場は、横浜、神戸においても大変な混乱を招いてきた。そういう中で実勢が一人歩きといいますか、一万四千円の基準糸価にしておいても、実勢は既に一万二千六百円台、一万一千円台、十月は一万一千二百九十九円まで先物なんか落ち込んできてしまった。どうにもならなくなって、十一月十七日にやっと腰を上げて二千円の引き下げをした、これが現実じゃないのですか。
○関谷政府委員　これは八月二十一日でございますが、新聞の記事以降、先物の価格が大変下がった原因につきましては、一口に言いますと制度不安ということになろうかと思うわけでございます。結局、事業団生糸の在庫が大変ふえておりますので、そういう供給過剰の状態が取引の面で大変重く見られて、特に先物について一万一千円がらみまで下がっていった、こういうような状況でございます。私どもその原因自体については、結局それまでやってまいりました需給改善のいろいろな措置、それだけではなかなか生糸の需給の崩れというものが防止し得なかった、こういう結果だと見ておるわけでございます。
　その後の措置につきましては、十一月十七日にようやく決定した、こういうふうなお話でございますが、この八月の低落以後、私どもとしては、早急にこの事態を解決しなければいけない、これについては関係の措置も必要である、御承知のように予備費計上も必要であるということで内々折衝を重ねまして、準備期間を経た結果として十一月十七日に決定に至った、こういうようなことでございまして、お尋ねの中にございましたような大変な取引の停滞を一日も早く解決したい、こういうような意図で期中改定という大変非常な手段をとらざるを得なくなった、こういうことでございます。
○宮地分科員　特にこの八月、九月、十月、十一月のこうした実勢が基準糸価を下回る大変な市場の相場の混乱、それによりまして絹織物業界などは二〇％以上が実際に操業が低下されておる。あるいは、結局絹織物業界が織物がはけない、はくとなると、当時は一万四千円の基準糸価ですから、キロ当たり一千五百円くらい赤字で実際に売らなければならない、さばかなければならない。ところが既に、先物も一時は一万円の先物が出るくらいの、そういう大混乱になっていたのですね。そういう状態にありながら、それでは農林水産省として、そのとき、この大変な混乱した四カ月間にどういう手を打たれたのか、救済策を打たれたのか、この点について伺いたいと思います。
○関谷政府委員　八月二十一日低落後の問題でございますが、結局、期中改定を実施いたしましたのは十一月の十七日でございます。
　その間の措置については、具体的な措置としましては、私ども先ほど申し上げました前年から設けておりました研究会の結論を早急に出していただいて、そこで制度の将来方向を考えながら当面の緊急対策をも考えていくということで、制度の将来方向を早く出そうではないかということをやっていただいたわけであります。
　それと一方、これはもちろんいわゆる相場に大変影響いたしますので外部的に発表しながら実施をしたわけでございませんけれども、期中改定をする、その場合の幅はどのくらいにするか、その幅に伴う関係業者、特に養蚕関係、製糸関係の影響、それに対応する措置、財政的にはどのくらいのものが考えられるか、またやらねばならぬか、こういうような準備期間としてこの間検討を重ねてまいっておったわけでございまして、そして最終的に十一月の十五日にそういう方針を決定し、十六日審議会、十七日実施、こういうようなテンポで実施に至ったわけでございます。
○宮地分科員　農林水産大臣に、ぜひ今後については、このいわゆる基準糸価の告示に当たっては、もっと消費者あるいは絹織物業界などのそうした情報、意見、こういうものにスピーディーに対応して、やはり的確に、そして業界の、もちろん蚕糸業界、生産者から消費者までありますけれども、どちらかというと今までは生産者の方に非常に目を向けられた立場での情報の対応が強かった。これはある程度生産農家の立場というものは私も理解しております。しかし、やはり織物の業界あるいは消費者、この国民のニーズ、底辺、こういうところの情報というものも的確に受けとめて、ケース・バイ・ケースで、勇断をもってやるときはスピーディーにこの問題をやる。混乱をして実勢が下がってしまってからやむを得ず一万二千円に糸価を告示する、こんな農林水産省の後手後手は業界にどれだけ大変な影響を与えるか、後ほどお話ししますが、まずタイミングのいい的確な告示をしていただいて、二度とこういう過ちというかこうした行政上の手落ちは絶対にやらないでもらいたい。この辺の今後に対する御決意と反省をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　宮地先生にお答えいたします。
　今局長が言ったようなことで、実は絹について、問題は、需要拡大が厳しい、価格が高い、この二点だと思います。私は、日本に一着のオール絹の洋服、これは試験場でつくったわけでして、欠点を非常にカバーいたしまして、今毎日着て歩いているわけであります。そんなことで、恐らく局長も何とか売りたいと努力しておったと私は思います。
　そういうことですが、今先生の御指摘の点はもっともだと思います。今後そういうことのないように十分注意して価格決定に配慮したいと思います。
○宮地分科員　特に、わずか四カ月間に、絹織物業界は大変な、これは皆さん中小零細企業です。私の埼玉県の飯能とか小川町にも地場がありますけれども、大変な苦しみをしているわけです。
　それに対応して通産省に伺いたいのですが、このとき中小企業体質強化資金、これは四十億円通産省として用意いたしましたね。この実際の運用、効果、その辺について御説明いただきたいと思います。
○渡辺説明員　ただいま先生のお話のございました昨年の秋口から暮れにかけての国内の価格の動揺に伴います織物業界への影響、そういうものが相当大きく出るということで、期中引き下げという措置がとられますと同時に、私どもの方でも織物業に対する緊急措置というものを講じたわけでございます。融資規模といたしまして四十億円を用意いたしまして、貸付金利が五％という、通常の中小企業の対策費の中でも特に配慮した金利水準を設定したわけでございます。
　この枠につきまして、産地のそれぞれの規模に応じておよその融資枠を配分いたしまして、今現在私どもが承知しておりますのでは、申し込みがほぼ満額に近い額になっております。一部融資実行が終わっていないところもあるようでございますが、この三月中には融資実行もほぼ完了する、そういう状況にございます、
○宮地分科員　四十億円通産省で用意いたしましたけれども、救済対象は恐らく八十億から百億近いだろう、こう言われているのです。
　問題は、せっかくこの四十億の資金を通産省が用意いたしましても、まだ三月までまとめなければならぬのが少し残っておる。各県の受け入れ態勢はできていたのですか。特に、埼玉県についてどうですか。
○渡辺説明員　昨年実施いたしました措置は、中小企業の体質強化資金という制度融資を基礎にして、その拡充を図るという形で緊急措置として実施いたしたわけでございます。したがいまして、織物業産地がある地域の一部について、そういう制度的な準備ができていなかったという地域がございますので、そこのところについては、この制度そのものを使った融資は実行されなかった地域もございます。
○宮地分科員　今お認めのように、せっかく四十億の金を用意した。ところが埼玉県のように、こういう体質強化資金の受け入れ制度が県にできていないのですよ。お金はできて上から流しても、流れる道がない、ルートがない。この場合、今度は業界はどうなりますか。五％の低金利でもってお金を用意いたしました、大変な混乱でもって商売もできませんでした、緊急措置としてやりました、ところが県に制度がない、結局下で使いたくても使えない、こんなずさんな対応はありますか。私は反省してもらいたいし、早急にこの解決のために努力してもらいたいと思いますが、どうですか。
○渡辺説明員　昨年の措置につきましては、期中引き下げという全く緊急的な事態に対応する措置として行ったわけでございますが、絹業の産地はいろいろな問題を抱えておりますので、そういったものに対する対応につきましては、この制度融資にこだわらず、いろいろな施策を活用しながら対応を考えていく、こういう考え方でございます。
○宮地分科員　私、具体的に申し上げますが、例えば埼玉県の飯能市中心に飯能の織物協同組合というのがあるのです。使いたくてもこの資金が使えない、そのためにどういう苦労をしたか。まず、市中の民間の金融機関に共同借り入れをしたり、自分たちの持っているものを担保をつけて、それで皆さん対応しているのですよ。そういうものについてやはりフォローアップしてあげなければいかぬと思うのです。せっかく資金をつくったけれども、制度的な問題がなくて、実際に機織り業者あるいは織物業界の皆さんが大変に使いたくても使えない、やむを得ず自分たちの財産を共同に担保にして高い市中の銀行借り入れをしなければならない、こういう実態なんです。利子補給ぐらいのことは考えますか。
○渡辺説明員　昨年度の措置につきましては、先ほど申し上げましたように緊急事態ということで、現在ございます中小企業の制度金融を活用するという形で実施いたしたために、一部の地域について受け皿が用意されてなかった、あるいは用意する時間的な余裕がなかったということでそういうことになってしまったわけでございます。
　絹業全体につきまして今非常に難しい問題がございますので、そういうものの振興をどうするかということにつきましては、今各産地の、産地ビジョンと言っておりますが、そういうものを御検討いただくと同時に、残念ながら需要が減退する中で、大きな構造変革の中で設備の過剰問題をどう処理するかというような問題とか、あるいはもう少し前向きの構造改善にどう取り組むか、そういったような課題を抱えておりますので、こういった課題に対してそれぞれの産地が対応できるような、そういう新しいビジョンに基づく方向について、私どもも政策的にできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
　具体的には、設備買い上げ事業につきましても、現在関係業界の方で計画を検討中というふうに承知いたしておりますので、それができましたときには絹業の特別な事情を考慮した措置を含めて実施してまいる、こういうつもりでおります。
○宮地分科員　では具体的に、埼玉県の場合、この三月までにこの運用はできますか、その点について。
○渡辺説明員　昨年末の緊急措置につきましては、先ほど申しましたように制度融資の中でやるということで制度をつくりましたもので、年度内にそういう制度を新たにするということはちょっと無理かと思います。
　それから、設備買い上げ事業、構造改善等につきましては、それぞれの産地の計画というものを踏まえながら今後御相談していくということになりますので、年度内の事業というよりはちょっとおくれてくるかと思います。
○宮地分科員　農林大臣、今お伺いして大体わかったと思いますが、せっかく四十億円国が用意した中小企業体質強化資金というものは、現実に使われているところと使われてないところがあるということです。制度的な問題によって下までお金が流れてない。こんな政府としてのずさんな行政はないと私は思うのです。そのために、使うことのできない業界がどれだけ苦しみ、自分たちで、自己手段によって対応しているか。今のお話しのように、埼玉県の場合は全部絹織物業界はこの四十億の金が使えないで困っているのです。農林大臣、ぜひ通産大臣とこの調整のために御努力いただきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　今お話を聞いておりまして、私は資金の性格が運転資金じゃないかとお聞きしておったわけですが、そんなことで、それが振りかえができぬものだろうか、例えば、共同に借りておるその金をある時期に振りかえしてもらうということはできぬだろうかということで、一遍これは渡辺さんとも相談をして、通産省とも話してみたいと思います。
○宮地分科員　農林大臣のその誠意ある御答弁に期待して、ぜひ通産大臣と御調整いただいて、せっかく五％の低金利でもって四十億用意したのですから、ましてや埼玉県の絹織物業界は、御存じのように大島つむぎの奄美と同じ絵物なんです。大変立派なものをつくっているのですから、ぜひ御努力をお願いしたい、私は強く要請しておきたいと思います。
　時間も限られておりますので、次に、やはり事業団の在庫が非常にたまっておる、また今言った市場が大変に厳しい状況にある、だんだん一万三千円近くまでまたなってきておる、そういう状況ですから——輸入問題というのは国際的な問題もあって大変難しいのは私も十分理解しております。しかしやはりこうした時節柄でございますので、私はある程度安定するまでは輸入問題についても凍結するぐらいの配慮があっていいんじゃないか、こういう感じがしているわけでございます。この点について、まず通産省の考え、また大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○新関説明員　お答えいたします。
　絹製品の輸入につきましては、我が国の置かれました国際的立場を踏まえまして、今とり得る最善の方法といたしまして、従来から主要供給国ないし地域である中国、韓国及び台湾との間で、話し合いのもとに、日本の窮状をよく説明をしておりまして、そして毎年数量協定というのを結びまして、極力その数量の削減に努めてきたところでございます。また、こうした二国間の協定等を補完する観点から、その他の国、地域からの輸入に対しましても、協定の脱法行為となり得る第三国での加工、第三国を経由して入ってくる輸入等を防止いたしますために、輸入貿易管理令上のきめ細かい措置をとっているところでございます。その結果といたしまして、例えば絹織物の輸入数量協定開始前の昭和五十年度と比較いたしまして、現在約半分の水準にまで落としております。これは、この間の絹織物の減産率等を大幅に上回った削減であるということでございます。
　今後につきましても、蚕糸絹業、先生のお話もありましたように厳しい現状でもございますので、主要供給国との話し合いを軸にいたしまして、絹製品の輸入数量の抑制に最善の努力をしてまいる所存でございます。ただし、相手国におきましても毎年削減しておりまして、削減の余地は次第に狭まりつつあると認識はしておりますけれども、しかしながら引き続き努力をしてまいりたい、かように思います。
○宮地分科員　本会議も来ておりますので最後に。この輸入の問題も、なかなか全面的に凍結というのは難しいと思いますが、いろいろ二国間協定などで御努力しているのは敬意を表します。しかし、実情をよく見て国内の業界への配慮というものもしていただきたい。
　それから、先ほどちょっと最初にお話ししましたが、絹織物業界を初め、基準糸価の告示問題というのは各業界の生命線でございますから、特に私、大臣にお願いしたいのは、きょうは蚕糸の事業団の方も見えておりますが、時間がありませんので大臣にお願いしておきたいと思いますが、余り規則規則ということで価格を硬直化させてしまうと、やはり先ほどお話ししたような、ああした行政の対応がなかなか難しくなる場合もあるわけですから、私は、やはり基準糸価の問題については、ある程度弾力的な運用、対応ができるような仕掛けというものを今後検討しておくべきじゃないか。そうしませんと、事業団としてはどうしても規則がきちっとしていますから、この規則に違反して決めるということはできませんので、私は、やはりどこかにそういう仕掛けをつくっておいて、状況の変化に対応して、敏感にそうした実勢に合わせた弾力的運用ができるような対応を今後検討すべきじゃないか、こう思っておりますが、大臣にこの点だけ伺って、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　宮地先生にお答えします。
　御趣旨はよくわかりますが、やはり基本的には、今後の蚕糸価格につきましては、需給状況を十分見きわめて、生糸の需要の増進と養蚕関係の安定の両面を考慮しながら適切に配慮したい、こう考えております。
○田名部主査代理　これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○田名部主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用でおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
　質疑を続行いたします。富塚三夫君。
○富塚分科員　まず最初に、果樹農業振興特別措置法の一部改正が三月五日に閣議決定をされまして、国会に今提起されております。この改正点の法律の目標として、果実の需要動向に即応し、その生産の計画的かつ安定的な拡大を図るということで、需給調整対策を実施する、また指定法人は果汁等の保管や加工原料用果実の出荷者に対して生産者補給金の交付あるいは果実、加工品の需給増進等の事業の実施というふうになっているのですが、大体この法律はどのような考え方に基づいて所管の農林省としては提起をされているのかということについての考え方を、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　富塚先生にお答えいたします。
　我が国の果樹農業については、品質やコストにおいて消費者の嗜好に即応し、また外国産に負けない産地づくりを目指していくことが果樹農業振興の基本だ、こう考えております。そんなことで、最近における果樹農業をめぐる諸情勢の変化にかんがみまして、果実生産の拡大を旨とした果樹農業振興特別措置法を全面的に見直し、そして果実の需要の動向に即した生産の誘導の強化、生産出荷の安定等を図るための措置の創設等を内容とする本法の改正案を現在参議院に提出しておるわけでございます。
　そんなことで、六十年度におきましては、実は従来の生産流通対策に加えまして、消費の多様化に対応して各地域の有望な特産果樹を育成する特産果樹産地の育成事業、それから二番目には、日米かんきつ交渉合意に基づくオレンジ、果汁の枠拡大等による不測の事態への対応と需要の拡大を図る等の果樹農業全体の体質強化に必要な果樹緊急特別対策基金の積み増し、これは大体六十年度で十億円で、総額四十五億円にする予定でございます。それからもう一つは、需要の動向に即応し、健全な果樹農業を展開するために、農業改良資金制度の改善による無利子の果樹栽培合理化資金の創設等の対策を講じております。
○富塚分科員　私の選挙区でも足柄地区のミカンの問題が実は大変大きな問題になっているわけですが、御案内のように、ミカンそのものの種類にもよるのでしょうけれども、毎年転作を余儀なくされる、過剰生産に陥っているという状況に実はなっておりまして、今ニュージーランドなどからキウイというのですか、新しいそういう果実などの栽培を導入いたしまして、九十ヘクタールくらい今準備していますが、五十ヘクタールくらいはもう既に実績を上げているように思われます。
　果汁などの問題について、やはり積極的に取り組んでいただかなければならないということになるのですが、生産者への補給金といいますか、そういう転換に向けての一つの対応ということなども考えていただきたいし、同時に、果汁などの問題について、今、山北などにあります缶詰工場では、発展途上国のアフリカなどに実はミカンのジュースをつくって大量に輸出をしているという問題などもありまして、そういった問題などを含めて、やはりきめの細かい振興施策をとってもらうということについてお願いをいたしたいというふうに思うのです。
　そういう点で、まだ十分に法案の成案を見た段階ではありませんが、具体的に果汁の問題などについて積極的にひとつ対策を、そして援助を考えていただきたい。その中で、中国との提携の問題なども具体的に果汁の輸出問題などでうまくいかないかどうか、我々もいろいろ検討いたしておりますが、この法律ができると同時に、補助金の問題などを含めてどうかひとつ前向きに検討していただきたいということについてお願いをしておきたいと思います。
○関谷政府委員　特にかんきつを中心にお尋ねがあったわけでございますが、第一は、先生の御質問の中にございましたように、それぞれの地域の条件に応じた対策が必要でございますので、今回の法律改正の中でも、従来の果樹農業振興基本方針あるいは県知事の決めます計画の中では、いわゆる新植だけではなくて、栽培面積の目標を決めていく。それから、最近の傾向として非常に消費面で見られます消費の高度化あるいは品質の多様化というようなことにも対応していかなければいけない。特に、神奈川県等の、こういう都市近郊であると同時に、割合ミカン地帯としては北限でございますので、品種の選定なども、従来よりさらに、例えば青島温州とか、最近は青島温州の枝変わりで寿太郎という新しいものが出ておりますが、そういうような割合遅い方にできます貯蔵に適しましたミカンへの転換、こんなことも必要であろうかと思います。
　それから、お尋ねの中にちょっとございましたキウイフルーツ等については、今大臣がお答え申し上げました来年度の特産果樹対策の事業の中で補助事業として新しく取り上げていくつもりでございますが、同時に、果振法自体におきましても、現在、政令で十二の果樹を指定しておりますが、今度はいわば十三番目の新しいものとしてキウイフルーツを指定して、本法に載せてこれも対象にしていく、こんなことも考えております。
　それから特に重点を置いてお尋ねのございました果汁でございますが、これはまさにお尋ねございましたように、生産者団体の努力で最近サウジアラビアのような中東方面にかなりミカン果汁が出ております。こういうような実績等を見ますと、輸出振興という面ではやはり我々のなすべきことが相当あるんじゃないか。先ほどの法律改正において指定いたします指定法人の業務の中にも、需要増進、具体的には、従来のいわゆる宣伝的なことだけじゃなくて、もっと市場開拓のための、例えば試験的に輸出をするとか、そういう具体的な行動も含めた輸出振興対策を取り上げていきたい、その場合には果汁も含めまして対象にしていこう、こういうようなことでございますので、全体としては、果振法改正に基づきます指定法人を中心とした事業の中で、例えば果汁加工場の強化とか、あるいは時に需給調整のための保管事業に対して助成を行うとか、それに輸出振興、こういう形で取り組んでいきたいということであります。
　そういう意味で、今回の法律改正は、これからの新しい需給状態に即応した果樹対策を強力に展開していきたいということで考えておる次第でございます。
○富塚分科員　神奈川県も県議会が取り上げまして、知事が特にミカン問題では特別の補助金を検討したいという答弁もされています。この法律ができることと相まって、今申されましたことも含めてぜひ前向きに検討していただきたいというふうにお願いしておきます。
　それから、二つ目の問題は畜産物の輸入問題です。
　ＡＳＥＡＮの諸国より骨なし鶏肉の関税引き下げの要求が出ているということを聞いています。どうも日本の大きな商社がタイなど東南アジアに進出して、地元の企業と提携をして安い原料とか労働者賃金でやっているということです。やはり日本の畜産を守るという立場との兼ね合いから、関税の引き下げはしない、そういう問題が非常に大事になってくるんじゃないかと思うのですが、その点についての御見解をお願いいたします。