Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高嶋良充君　自治体に協力を求めるという、求めていただくのはそれはやぶさかではありません。今は同じ総務省のあれですから。
　ただ、広報される場合に、あるいはそういう説明会をされる場合に、先ほどから私どもメリット論を言っていましたけれども、メリット論をきちっと広報してもらうのはそれは当然いいことだというふうに思うんですが、今回の場合はメリットだけでなしに、視聴者にも最低これだけあるいは平均的にこれだけの負担はしてもらわなければなりませんよと、小泉総理に言わせたら痛み論ですけれども。そのこともきちっと説明をして広報しておいてもらわないと、後でそういう苦情が来るのは自治体にと、こういうことになりますから。
　その辺について、まさに国民の理解と協力を得るために、国民の負担も含めてきちっとやっぱり周知をすべきだというふうに思っているんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　高嶋委員言われるとおり、メリットや意義だけじゃいけません。だから、それにはこれだけの負担をお願いせないかぬということを私もきっちり広報する必要があると思います。それは場合によっては、今お話しのように地方自治体とも連携しますし、それからＮＨＫや民放の事業者の方とも連携して、専用の受信機というのはこのくらいになりますよとか、あるいはチューナーを変えるにはこうなりますよというようなことを含めての広報にいたしたい。中で十分関係の部局が集まりまして、相談をして周知徹底の方策を考えたい、こういうふうに思っております。
○高嶋良充君　では、これもメリット論になるのかどうかは別ですけれども、地上放送のデジタル化の懇談会の資料を拝見させていただいていると、地上放送をデジタル化することによってこの十年間で約二百十兆円の経済波及効果があるんだ、こういうふうに記されていました。
　これは総務省として、本当に二百十兆円の経済波及効果があるのかどうか、どういうふうに把握しているのかということと、じゃ、どういう産業がそれに伴って成長する産業になるのか、ちょっと具体的に御説明いただけませんか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　今御指摘の地上デジタル放送懇談会の報告書が平成十年十月に出ておりまして、これは旧郵政省の時代の報告書でございますが、まず二百十二兆円という推計の方法から申し上げますと、これはデジタル化に伴いまして放送事業者の設備投資、それから今御議論いただいております視聴者側の受信機の買いかえ等の金額、それから新規の放送サービスが始まります、例えばデータ放送ですとか、先ほど御説明しましたような新しい放送もあるかもしれません。そういった新規放送サービス、それから既存の放送サービスの放送事業収入、こういったものがもたらす経済波及効果につきまして、産業連関分析によって一定の試算をした結果が十年間で総額二百十二兆円という推計をしているところでございます。
　この中で一番発展をするといいますか、これから成長をする分野というふうにこの中で予測をしておりますのは、データ放送等の新たないわゆるコンテンツ産業と、そのコンテンツを展開するために必要なシステムの開発関連投資ということで、言ってみれば新規放送サービス関連というものが一番大きなウエートを占める推計になっております。
○高嶋良充君　その懇談会の報告書の中に、この経済波及効果に相当する雇用創出効果が十年間で七百十万人だという、そういうふうに記されているわけですけれども、この点についてはどう認識されているんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　これは今御説明いたしました二百十二兆円の経済波及効果、これをもとにしまして、それぞれ今御説明しました放送のインフラ設備の投資ですとか、あるいは放送サービスの放送事業収入ですとか、新しい放送サービスですとか、そういった各部門ごとの一人当たりの年間生産額でこれを割り算して、それで十年間で七百十一万人という試算をしたものでございます。
○高嶋良充君　経済波及効果が二百十兆円、雇用創出効果が七百十万人という膨大な数字が出ているわけですが、現在の放送市場というのは約三兆円程度だというふうに言われていますけれども、将来はどのぐらい拡大をするというふうにお考えですか、このデジタル化によって。
○政府参考人（鍋倉真一君）　放送市場というのは、いわゆる放送事業者の収入ということになりますと、経済波及効果も含めましてこの懇談会での推計は六十三兆円、それから新規の放送サービスというのが、これは経済波及効果も含めまして九十六兆円。──失礼しました。直接の数字から申し上げますと、放送事業収入だけの累積の売上高は十年間で二十三兆円、それから新規の放送サービスも累積の売上高だけから申しますと三十五兆円でございます。ちょっと説明が前後いたしまして、申しわけございません。経済波及効果というもので一定の乗数を掛けますと、今申しましたようなそれぞれ六十三兆円、九十六兆円、こういう数字でございます。
○高嶋良充君　では、大臣にお尋ねしますが、今説明があったように、二百十兆円の経済波及効果、そして七百十万人の雇用が生まれる、十年間でですけれども、こういうことが想定をされているわけです。
　私は、せっかくのこういう改革が雇用創出とかあるいは経済成長にどのように政策として反映をされていくのかなということで、きょうぜひ聞きたいということで、きのうレクで経済産業省と厚生労働省の担当官にレクに来てもらいましたら、これ聞くのは初耳だ、こういうことなんです。だから、きょうはここへ出てもそんなに具体的な答弁できませんという、それはもう総務省に聞いてくださいと、こういうことですから、総務大臣に伺いますが、やっぱりこれだけの波及効果と、それからとりわけ三百万人が失業している状況の中で、十年間といえども延べにして七百十万の雇用が創出できるという、膨大な新しい市場が開拓できる、こういうことになるわけですね。
　これがなぜ政府挙げて全体の政策になっていかないのか、なぜ総務省だけなのかという、そこが縦割り行政の悪弊なんでしょうけれども、国民からとれば不思議でしようがないと、こういうことになるんですが、当然、この種の経済波及によって経済産業省としてはベンチャー育成の部分でどうするんだとか、あるいは厚生労働省としては、デジタル化によって十年間に七百十万人の雇用が創出されるけれども、ミスマッチを起こさないようにどうすればいいのかという、これはやっぱり政府部内できちっと議論をして一定の方向、方針というものを立てていくというのは筋道だというふうに思うんです。これは今までやられていないということであればあれですけれども、総務大臣として、これだけの大きな産業の転換に当たってその辺のことをどうお考えなのか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、今、政府にはＩＴ新戦略本部というのがありまして、本部長は総理ですけれども、副本部長が四人もおりまして、今は竹中さんですね、前は麻生さん。竹中さん、それから総務大臣、経済産業大臣、官房長官と四人おるんですよ。私もＩＴ戦略本部に出ておりますが、国会が忙しいときやほかの用があるときにちょっと代理人なんかに出席してもらったこともありますので、そういう話もあったような気がしますけれども、しっかりとそれは徹底いたします。
　ただ、この七百十一万、二百十二兆というのはなかなかいい数字ですけれども、もう少し詰めた方がいいかもしれませんね、ちょっとよ過ぎるような気もしますけれども。ただ、今、経済産業省や厚生労働省との連携は十分とっていきたいと思います。
　それから、私はいつも言うんですが、ＩＴは革命なんですよね。ＩＴ革命ということは、革命と同じような影響、効果ですよ、それが出てこなきゃいかぬので、やっぱり産業構造も変えていく、ニュービジネスもできてくる、社会生活も物すごく変わる、それは情報家電のいろんなものにも全部つながる。こういうことにしていかないと、大騒ぎをしてＩＴ、ＩＴと言うのは、私は本当に、単なるＩＴ化じゃ意味がない、ＩＴ革命にしなきゃいかぬと。そのために基本法があるでしょう、本部があるわけですから、これはさらに今後とも徹底していきたいと思いますし、小泉さんになりましてから中間目標をつくろうと、ｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラム、今はｅ—Ｊａｐａｎアクションプランでやっていますけれども、そういうこともこれから作業をやりますので、委員の御指摘の点は十分に各省庁に徹底いたします。そういう質問があったと今度、本部がありましたらちゃんと言います。
○高嶋良充君　大臣にもう一問お尋ねしますけれども、メリットのもう一つに、周波数にあきが生じることになるわけですが、それを新たな用途に利用できるということになるわけですけれども、このあいた周波数を具体的にどのような用途に用いていくのかということについてはこれから検討も進められるというふうに思うんですけれども、私は、許認可等の関係もあるようですけれども、衆議院でも言われておりましたけれども、入札というかオークション方式等々、国民の目にとっても公正、透明な方式でこの周波数の利用というか、電波利用をしていくべきではないかなというふうに思っているんですが、大臣としてどういう検討を進められようとしているんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱり電波は国民共通のこれは資産ですね。そういう意味では最も有効に利用するのがいいわけでありまして、オークション制度を導入したらどうかという御指摘も多々いただいておりますけれども、これはよその国の状況を見ながら二〇〇五年までに結論を出させていただく。よそのデータと、余り高い価格で落として、それを利用者に負担転嫁して問題になるとか、余り高過ぎてあと何にもやれる投資のお金がなくなるとか、こういう弊害も生じておりますので、仮に導入するにしても日本型のオークションというのもあるのかなと。上限価格をある程度合理的な範囲で抑えて、あとはいろんな案を出してもらってそれを精査するとか、そういうことを含めて二〇〇五年までにはぜひ結論を出させていただきたい、こういうふうに思っております。
　いずれにせよ、アナログが終わるのが二〇一一年でございまして、その時点でないとどれだけ電波があいてどうなるかということは正確には申し上げられませんが、いろんな議論が今からあります。一番今、日本で伸びているのはモバイルですよね、移動体通信。これは世界で一番ですから、そういうことに向けられるあれが多くなるんではなかろうかと思いますけれども、これは今後の検討課題としていろいろ考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○高嶋良充君　では次に、法案の本来の趣旨のアナ・アナ変更対策について伺っていきたいというふうに思います。
　このアナ・アナ変更事業そのもの、この法案が通ってから視聴者には周知をされるということになるんだろうとは思いますけれども、具体的にはどういう対策をしていくのか、この辺について、副大臣の方から具体的にわかればお聞かせください。
○副大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、アナログからアナログへ返還をするというような、複雑なといえば複雑な手続を経ますので、これは自分のうちはどうなんだと、こういう疑問を皆さんお持ちになりますから、きめ細かな情報を提供していかなきゃいけません。
　そういう意味では、地方自治体に協力をやはり、先ほど話がありましたが得て、その地域地域の状況を説明していくこと、またそれぞれの地域の放送局が協議会を通じてパンフレット等をつくって周知をする、また私どももホームページ等でそういったものを広報していく、また協議会もホームページ等をつくっていただいて地域別の細かな状況を説明していく、こういったきめ細かな周知策が必要だと思っております。
　さらに加えて、周知啓発用のビデオをつくって、絵で見てもらう方が早いような部分がありますから、公民館とかいろいろなところで見られるようにそういったものを提供したり、そういうようなことをやっておくわけですが、その場合に、データとしてどんな内容を提供するかというと、具体的なチャンネルが何番から何番に変わりますというようなそういったもの。それから、おたくの地域はいつから変更になります、こういった内容。それから、受信対策工事として必要になるものはどんなものですかと。この地域はチャンネルが大幅に変わるのでアンテナも変えなきゃなりませんとか、この地域はアンテナは変えないでそのままで結構ですので、周波数の変更だけするためにチャンネル設定のために作業員が伺えるように申請をしてください、その場合には給付金というものが出ますので、給付金の支給手続はこのようにしてください、こういったような受信対策に要する費用、給付金の支給手続、こういったものもわかりやすく説明していくことが必要だと思っております。
　このようなきめ細かな周知徹底作業が必要ですので、周到な準備を今から進めてこれに対応していきたい、このように考えているところでございます。
○高嶋良充君　資料を見せていただくと、このアナ・アナ変更の対象地域になるのは二百四十六万世帯ぐらいだと、こういうふうに言われているわけですけれども、これは北海道から九州まで日本全国で二百四十六万世帯が対象になると、こういうことのようですけれども、これはどういう形で調査をされたわけですか。これで間違いないわけですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　この影響世帯でございますけれども、これはアナログの周波数変更が見込まれる放送局の放送エリアに含まれます全市町村の全町、それから字ですが、そこから放送区域内の世帯の二〇％の世帯を無作為で抽出しまして、そこには実際に調査員が出向きまして、それで地区内の受信世帯の現地調査を行いました。アンテナがどっち向いているか、こっちの放送局向いているのかこっちの放送局向いているのか、そういったことまでも具体的に調査を行いました。
　そういった実際に足で稼いで調査をしたものをもとにしまして、二〇％ですのでそこに五を掛けて全体を推計したと、こういう数字でございますので、そんなに狂いのない数字であるというふうに私ども認識をいたしております。
○高嶋良充君　そういうサンプルによってこの調査をされたということですが、これから実質、この家庭がこういうふうに変更していかないかぬということを具体的にやって、具体的な対策をとっていかれるというふうに思うんです。
　そこで、先ほどから協議会という言葉とか地元の自治体の協力と、こういう言葉が出ていますが、協議会というのは、どういうところで、どういう組織としてつくられるのか。そして、実際にアンテナの向きを変えたり、家の中に入ってチャンネルを変更するという作業はこの協議会でやるのか、それとも実質、実施組織というのは別にあって、どういう形でやるのか。それに自治体にどういう協力を求められようとしているのか。その辺について、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　まず、協議会でございますが、これは全国三十二の放送対象地域ごとに、ＮＨＫとそれから民放とそれから私どもの総務省の地方局と、この三者が中心になりまして地上デジタル放送推進協議会というものを設立しておりまして、ここを核にして全体のデジタル化というものを推進していこうという中心の団体でございます。
　それから、給付金の交付ですとかそういった実際の作業がございますが、そこはなかなか私どもだけではできませんので、また国のお金でもございますので、電波法の今度の改正で公益法人に指定をしまして、そこでそういった実際のお金の給付ですとか、あるいはアンテナを取りかえなきゃいけませんよとかというそういった周知ですとか、そういったことをやっていこうということでございます。そういう公益法人とそれからこの協議会とは、一緒にというか密接不可分で協力をしてやっていくわけでございますが、またこの二つの団体がやはり地方自治体にいろいろなお願いをしていくと、特にこの協議会の方がお願いをしていくことになるのかなというふうに思っております。
○高嶋良充君　具体的な実施部門の関係で、まだきちっと理解できないんですが。
　では、もう少し聞かせていただきますが、このアナ・アナ変更の一応想定されている二百四十六万世帯というのは、個別にきちっと対象世帯、事業者はすべてこれを漏れることなく把握されなくてはならないというふうに思うんですが、それはこれからやられるわけですね。それと同時に、こういう対策の必要な地域の視聴者の皆さん方、その皆さん方のニーズはどういうふうに把握をされようとしているのか、その点についてお聞かせをいただけませんか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　これから実際に、その区域全体のどういう家庭がどういう方向にアンテナが向いているかということは全部調査をいたします。それで、そのお一人お一人について周知をしまして、アンテナの取りかえが必要ですよとか、あるいはあなたのところはアンテナは要らないけれどもチャンネルの調整が必要ですとか、そういったことの周知をさせていただくということでございます。
○高嶋良充君　ということは、担当者が個別に各家庭に行ってやられると、こういうことになろうかというふうに思いますけれども、まずそういうことをやりながら、その結果得られる受信機の情報というのは協議会かあるいは何といいますか公益法人の方に集中してくるというふうに思いますが、それの取り扱いでの個人情報保護という問題と、もう一つはアンテナの向きを変えるのに屋根に上らなければならない。屋根だったら外から上ると、こういうことですけれども、チャンネルを変えるのはこれ全部家庭に入ってやらなければなりませんね。その場合は、基本的にこれは公益法人の人というよりも、多分電気業者が入ってやるんではないかなというふうに私は思うんですが、そういう皆さん方が入ってやるという部分も含めたプライバシーの問題ですね。それで、そういう部分について十分にこれは配慮してもらわなければならないというふうに思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
　それと、若干あれですけれども、基本的にチャンネルを変えるというのは電気業者というよりも電器販売店の皆さん方がやられると思うんですが、当然、変えると同時に将来はそこにデジタルのテレビを買ってもらうという非常にいい顧客情報になるわけですから、そういう部分も含めてかなり配慮する必要があるんではないかというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　おっしゃるようなアナ・アナ変更対策を実施するに際して得られた情報というのは当然保護されるべきだと思うんですね。そういう意味で、将来のセールスにつながるかどうかという点はちょっとこれはまた別の次元だと思いますのであれでございますが、家庭に立ち入るということに関してはやはりその家人の方に立ち会っていただくというのが原則だと思っておりますし、その家族構成といいますか電話番号その他の情報、これは業務上知り得た情報ということで、それ以外の目的に使用されないように配慮をしていきたいと思いますし、またそのように要請をしていきたいと思っております。
　また、将来のセールスという別の観点からいいますと、やはり事業者も公益法人からそういった情報に基づいて派遣されて、あるいは主にむしろ利用者からの申請に基づく方が大きいと思うんですね。例えば、ＮＨＫにしても民放にしても、今あなたが見ているテレビ、このテレビがいつ幾日からこういうふうに変わります、見えなくなっちゃうんでチャンネルの調整が必要になります、そのためにここへ連絡してください、その窓口の電話番号はこれです、そこでかかる経費はこのようになっていますと。こういうものを事業者みずから広報してもらうことが一番的確でありますので、その申請に基づいて、お近くの電器取扱店等いつも御利用のところはありますかと、あればそこにこちらの方から、給付の申請書等の手続についてもう既に指示書が行っていますのでそれで対応できると思いますとか、そういうような流れになると思います。
　これによって得た情報というのは、特に秘匿されるような大きな情報というのは余りないわけですので、ではありますが、今基本的には申し上げたような形で保護されるべきと、このように考えております。
○高嶋良充君　今言われているような作業に要する経費は、これは視聴者の負担ではなしに、これは今の法案が通れば国費で賄うと、こういうことなんでしょうけれども、アナ・アナ変更対策経費、当初八百五十二億円、これは今申し上げましたように、受信対策にかかる経費とそれから放送局側の送信対策の経費、両方合わせてですけれども、八百五十二億円を国費で賄うと、こういうことなんですが、これは国策だから賄うんだというそういう一言なのかどうか。その理由と、それから東京、大阪の民放局には助成はこれは除外すると、こういうことになったようですけれども、なぜ除外するのか、その点についてお聞かせください。
○副大臣（小坂憲次君）　まず、八百五十二億円の算出根拠ということでございますが、アナログ周波数変更対策経費について、平成十二年に民放、ＮＨＫ、総務省から成ります地上デジタル放送に関する共同検討委員会、このようなものをつくりまして、アナログ周波数変更が必要となる局ごとに、送信側については送信機をどのように変えなきゃいけないのか、あるいはアンテナ等の空中線の変更などに要する価格はどのくらいかかるのか、これを一つ一つ積み上げて計算、積算をいたしまして、また受信側については先ほど申し上げたような形でのサンプリング調査をしまして、影響世帯数を推計いたしまして、そのアンテナ変更等の必要な工事費等の価格を算出いたしまして積算したもの、これを十二年の四月に出したわけでございます。
　これによりまして出たアナログ周波数変更対策費を国費でなぜ賄うのか、こういう点でございますが、これにつきましては、放送事業者にとってはデジタル設備投資というのを一方でやらなきゃいけない。なのに、そこに至るまでの間に、自分の出している周波数がたまたまデジタルの周波数と隣の局と干渉をする可能性があるということから、また引っ越しを強いられてしまう。これは全く不本意な引っ越しであるということから、また移行して将来はこれをやめなきゃいけないわけです。停波しなきゃいけないということですから、アナログの放送の設備投資を二重に負担するということになります。この部分については、受信者にとってはアナログ周波数変更対策が講じられなければ見れないということがありますし、また送信者にとってはこのような負担があるということから、これらの部分に国が責任を持って対応すべきであろう、このように判断をしたわけでございます。
　このアナログ周波数変更を円滑に行うことによりまして、デジタル化が実現された場合には他の用途にもあいた周波数が割り当て可能となる、そしてこの電波利用ニーズが非常にもう逼迫をして、ニーズが増大をしておりますので、携帯電話等移動体通信分野の周波数逼迫対策にもなる、このような観点から、これは無線局全体の受益に資するものであるという観点で、その財源として電波利用料を充てることとしたものでございます。
　また、局ごと、なぜそれでは二大都市についてか。この辺につきましては、局長の方から細かな説明をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　なぜ関東、近畿については全額自己負担となったかということでございますけれども、これは先生御承知のとおり、関東、近畿はいわゆるキー局あるいは準キー局と称される局でございまして、営業収益規模が他の圏域の民放局と比較してもう格段に大きいということが一つございます。
　それと、今度のアナログ周波数変更の検討に当たりましては、なるべくそのアナ・アナ変更を全国的に最小化する、なるべく小さくするということのために、人口の多い局のアナログ周波数変更を極力避けたという結果、ローカル地域における変更が相対的に大きいということがございます。そういうことが一つ。
　それからもう一つは、既にデジタル化に対する支援策がいろいろ国税の関係等ございますが、これにつきましても、例えば国税におきます特別償却等におきましては関東と近畿の広域民放局は既に適用除外になっているということもございます。
○高嶋良充君　大体理解をいたしますけれども、経営基盤の弱い放送局に基本的には助成をする、こういう趣旨も一つにはあるようですから、これはそういうことになると弱者救済的な対応、あるいは所得保障的な対応、こういうことにもとれますので、私が最初の方に視聴者にも弱者救済的な考えを持つ必要があるんではないかということを申し上げましたけれども、これは今後の問題として検討する、こういうことで大臣が答弁されていますから、ぜひそのことも含めて御検討いただきたいというふうに思っています。
　大臣にもう一問お尋ねをいたしますけれども、この費用を国費で賄うということが、私はこれは緊急避難的な部分だというふうにとらえて、このことが放送の不偏不党を侵してはならない、こういうふうに思っているんですけれども、その辺の費用負担と放送のあり方、放送の自主、自律の領域との関係について、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　御指摘のように、アナ・アナ変更対策には金を出させていただこうと。特に、送信側には、ローカル局については全額支給しますけれども、キー局や準キー局には体力があるからそっちでやっていただこう、こういうことでもう一律に考えておりまして、個別に、こっちの方の言うことを聞くならたくさんやるとか、言うことを聞かなかったから少なくとか、そういうことは全く考えておりませんで、一律のルールで交付金を支給する。しかも、これは電波利用料ですから、ある意味では国民の皆さんの、電波利用者の皆さんからお預かりした金でもありますし、そういうふうにしようと思っております。
　基本的に、我々は放送内容に立ち入るなんということは考えておりません。憲法の表現の自由、放送法の番組編集の自由については最大限尊重していく、こういうことでございまして、しかし全部の放送が全部百点かというとそうでないのも大分あります。それは自律で、自主的に自粛をしてもらう、こういうことを何度もお願いしておりまして、そのお願いがもう少し徹底していないところがありますが、重ねてお願いしていこうと。我々が介入することは全く考えておりません。
○高嶋良充君　自粛とかいろいろ今言っておられる最後の部分は、これは今の国費の投入とは全く関係ないということで、最初の答弁としてお伺いしておきます。
　最後になりますが、その他の課題で、先ほどからも出ています。きょうは環境省から来ていただきました。そんなに廃棄物出るのかなときのうのレクでは担当者はびっくりしていましたけれども、西野政務官に来ていただきましたが、今のお話を聞いていただいていて、古いアナログテレビがこの十年間に最低約六千万台、先ほど新しく買いかえられると出ていましたけれども、まあ一億台程度買いかえられるということになるわけですけれども、これが各地域ごとに切りかえられていくという部分が一つあるということと、もう一つは、どうしてもやっぱり消費者は最終段階に買った方が安くていいデジタルの製品が出ると、こういうことになると思いますから、どうしても最後の段階で集中的に買いかえていくのではないかなというふうに思うんです。
　そうなると、テレビが廃棄物として、家電リサイクル法もこの四月から施行されましたけれども、当然、一台に約三千円ぐらい今取られるわけです、引き取り料が。国から言われてテレビを高い金を出して買いかえをして、そしてまだ引き取ってもらうのにも三千円出さにゃいかぬと。それならもうということで、冷蔵庫と違ってテレビはもう簡単に車に積めてぽいとほうれる、捨てられる、こういうことになりますから、不法投棄が極端にふえるのではないかというふうに思っているんですが、その辺、環境省としてはどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（西野あきら君）　政務官として、環境省として初めて総務委員会に出させていただいて、一時間半にわたりまして今議論を聞かせていただきました。まず、御答弁を申し上げます前に一言だけ感想を申し上げたいと思います。
　総務省は大変夢と活気があっていいなと痛感をいたしました。なぜならば、今後は二百十兆の生産、さらには波及効果があり、七百十万の雇用創出がある、こんな夢のような話を聞く方がとても楽しいわけであります。
　控えて、環境省の方は、ちょっと便利なＰＣＢができましたら、これは発がん性があり大変人体に有害である、便利ではあるけれども、それに対しては問題がある。ダイオキシンしかりでございます。いわば後追いではありますけれども、環境行政ということもこれからの、今世紀、避けて通ることができない問題だというふうに思っております。
　そんな中で、この廃棄の問題につきまして、大量生産、大量消費、大量廃棄、とりわけ家電リサイクル法としてこの四月に施行されたところでございます。御案内のとおり、消費者が不必要になりました家電は、原則小売業者にそれを引き渡し、そして小売業者はメーカー側等にリサイクルを促す、こういう仕組みであるわけであります。問題は、立ち上がりまして一カ月強になるわけでございます。この間、一カ月間ではありますけれども、いわゆるそれを引き取る場所でございますが、全国の指定をされた引き取り場所で約三十万台、一カ月でございますが、引き取っております。さらに、指定はされておりませんが、リサイクルプランとしての場所では約二十万台これを引き取っておるところでございます。
　そんな中で、問題は、先生もお示しをされましたとおり、捨てるときに四千円なり五千円なり取られるではないかと、いわゆる消費者の負担増という問題がここにあるわけですから、それじゃそのまま捨てないでしかるべきところに放棄してしまった方が四千円かからないではないかという単純な気持ちが出てくるだろうというふうに思っておるところでございまして、この不法投棄の実態を実は調べたものがあります。ただし、このサンプルは全国八十六の自治体だけであります。なぜならば、家電の中でも主に四種、テレビ、それから冷蔵庫、空調機、そういったものの四種類に限ってちょうどこの四月から施行されましたから、これを比較検討するためには一年前がいいだろうということで、昨年の四月、その四項目についてデータをとっておった自治体がたまたま全国で八十六自治体しかありません。
　この八十六自治体で、一体法施行後とどう変わってきておるかということでありますが、不法投棄がふえたという自治体はその中で五十二自治体ございます。逆に減少したという自治体が二十九ございます。全く変わらないというのが五自治体あるわけでございまして、これから見ましても確かに不法投棄がふえておるということは言えるわけでございますが、おおむね自治体にこの法がやや浸透しつつあるのかなというふうにも思っておるところであります。
　問題は、消費者と事業者と、さらにはメーカー側がよくこの法の趣旨を理解してくれることが大事でありますし、とりわけやっぱり最終ユーザーであります消費者に費用負担をすることに対する理解、リサイクルのための認識、そういうことを促すために、普及並びに啓発に対して私どもも、環境省としても全力で取り組んでいく必要があろうというふうにも思っておるところでございまして、今しばしこの推移を見ながら、さらなる徹底をしてまいりますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
○高嶋良充君　もう三分になりました。
　あと一問だけ。今の問題で、市町村はやっぱり不法投棄が一番多いのはテレビだと言っているんですよね。このことによってまた不法投棄がふえると思いますので、総務省のお考え。
○政府参考人（香山充弘君）　家電リサイクル法につきましては、排出者が経費負担をするということと、それから不法投棄に対する罰則が強化されたということもありまして、市町村の負担は生じないというふうに制度設計のときに考えられていたために、現在、特段の地方財政措置は講じておりません。
　しかしながら、御指摘にありましたように、不法投棄が増加しておりまして、市町村はこれに対する監視でありますとか原状回復などに経費負担を事実上余儀なくされているというような事情があります。
　まずは、そういう意味で、リサイクル制度の仕組み、あるいは不法投棄の防止等につきまして普及、啓発に努める必要がありますけれども、いずれにしても施行後間がないことでございますので、今後、環境省あるいは市町村の対応等から、実態の推移をよくお聞きいたしまして、必要であれば私どもとしても適切な対処を考えてまいりたいと考えている次第でございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　電波法の質疑に先立ちまして、まず大臣に伺いたいんですが、ＩＴ情報ネットワーク社会についてであります。
　ＩＴ情報ネットワーク社会というのは、利便性という光の部分だけではなく、先ごろいろいろと報道されておりますように、出会い系サイトの殺人だとかネット詐欺などに見られるように、その利便性そのものが影にもなることがはっきりとしてまいりました。
　そこで、政府としては、両々冷静に受けとめた対応が求められているというふうに思いますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（片山虎之助君）　八田委員言われるように、ＩＴ革命の進展は光の部分だけじゃありません。まさに、今御指摘のように、違法有害情報の流通、個人情報の漏えい、成り済ましによる詐欺、不正アクセスやコンピューターウイルスによる被害といった、そういういろんなトラブルが発生しておりまして、しかも出会い系サイトの殺人事件も何件も起こるというような状況になっております。
　こういうことをしっかりと是正して解消しなければ、ＩＴ革命そのものも根っこが揺らぐようなことに私はなるんではなかろうかと、こう思っておりまして、私どもの方では実はこの通常国会にもう少し法案を出させていただこうと。
　一つは、違法有害に関するネット上の紛争の解決に当たってのプロバイダー等の責任の明確化を図るという、その基本ルールを決めた法律を出させていただこうと。もう一つは、個人情報の保護に関する法律案が基本法としてこの国会に、これは私どもの方じゃありませんが、提案されておりますから、その電気通信分野における個人情報保護のための法律を直そうと、こういうことを実は考えて、その法律案も出させていただこうかと、こう思っておりましたが、会期がこういう状況でございますので、さらに審議を重ねまして、次のしかるべき機会に、時期にぜひ出させていただきたいと。
　影の部分の是正もしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　ＩＴ社会において、今おっしゃるような法の整備というのも、国民を中心として整備するというのは大事だというふうに思うんですが、情報を正しく判断する国民おのおのの力とか、あるいはプライバシーを守る力、これは法だけでなく、国民に成熟した能力が求められるというふうに思います。
　したがいまして、じっくりとした成熟の過程というのも必要で、そういう促進のために行政が果たす役割というのは多いと思いますし、先ほど来もおっしゃっておりますデジタルデバイドをどう解消するか、こういう問題でも、いいものだから早くというような拙速を戒めて、地に足のついた施策というのが求められるというふうに私は思います。
　そこで、今議題になっております電波法についてでありますけれども、まず基本的なことを伺いたいと思います。
　ＣＳデジタルに続きまして、昨年からＢＳデジタルが始まっております。今度は地上波デジタルを進めていくというものでありますけれども、視聴者、テレビを見ている人から見ますと、ＣＳデジタル、ＢＳデジタル、地上波デジタルというのはテレビの映りぐあいとかそういうのに違いがあるのかどうか、お示しください。
○政府参考人（鍋倉真一君）　物理的な意味での、つまり画面がきれいになるとかきれいにならないとか今のままであるとかという観点から申し上げますと、ＢＳデジタル放送というのは高精細度テレビジョン放送でございますし、それから地上デジタルの放送もハイビジョンを中心にやっていくということで、この二つは今のアナログ放送よりも非常に高精細度なテレビジョン放送が中心になっていくということでございます。
　なお、地上デジタル放送につきましては、それ以外に、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、今までのアナログ放送ですと車等ではぶれて見られなかった、そういった移動体向けの放送が可能である、そこでもきれいに見えるという違いがございます。
○八田ひろ子君　ハイビジョンというのはハイビジョンのテレビでないとハイビジョンにならないというのがありますので、テレビの映り方ということはデジタルの機能としては同じだということですね、三つのデジタルで言いますと。
　そうしますと、日本ではケーブルテレビの加入契約数というのが一千五百八十一万というふうに聞いております。ＮＨＫの受信契約というのは三千六百八十七万ですので、四二％の御家庭でケーブルテレビを、一軒に二つ、三つある御家庭だとそのうちの一つになるのかもしれませんけれども。
　そこで、このケーブルテレビをごらんになっている御家庭、ここで地上波デジタルというふうになりますと、どういうふうに画面が変わるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　現在のＣＡＴＶでデジタル伝送をするための技術基準というものを、私ども昨年の四月にそういった技術基準をつくっておりますが、この技術基準に適合するような送信機器、ヘッドエンドでございますけれども、これをＣＡＴＶのセンターに導入することによりまして、ＣＡＴＶ視聴者は対応受信機を用いまして地上デジタル放送の直接受信の視聴者と同様、ハイビジョンあるいは新しいデータ放送等のサービスを受けることが可能になります。
○八田ひろ子君　持っているテレビに応じて映るということで余り変わらないということですよね。
　今どこの御家庭にもビデオがついているテレビというのが多いですね。内蔵のものもありますし、ビデオ機器だけ別になっているところもあります。また、御家庭でビデオテープを撮っておいでになるというところもあるんですけれども、今使っていらっしゃるビデオ機器とかビデオテープ、これがデジタル化によってどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　現在のアナログ方式のビデオは、もしアナログ放送が終了した後でもデジタル放送受信機に接続して引き続き利用は可能でございます。
○八田ひろ子君　引き続き見えるけれども、デジタルにすると新しい設備が必要になるということですね。
○政府参考人（鍋倉真一君）　いえ、今のままのビデオ受信機でそのままデジタル放送受信機に接続をして利用が可能である、こういうことでございます。
○八田ひろ子君　そうすると、今のアナログの機器でもデジタルのテレビにそのまま接続できるということですね。
　今、ＮＨＫの受信料というのは一カ月千三百九十五円というふうに聞いていますが、ＢＳ放送は一カ月二千三百四十円の追加料金がありますね。地上波デジタル放送になりますと、ＢＳ放送のように地上放送分も追加料金があるのか、それとも今の受信料なのか、それはどういう検討がされているんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　ＮＨＫの受信料については、ＮＨＫでは現時点において地上デジタル放送ではどのようなサービスを行うかまだ詳しく決めておらないわけですね、ＢＳが始まったばかりでございますので。地上デジタル放送の受信料につきましては、そういった意味から今後、中期的な課題として検討していく、このようになっております。
　総務省といたしましては、デジタル放送時代の受信料体系について、受信料負担の公平性の観点、ＢＳそれからまたＮＨＫの現在のアナログとそれから今後のもの、またデジタル放送の普及促進を図らなきゃいけない、こういった点も踏まえながら視聴者の幅広い意見をまずお聞きして、そしてＮＨＫに検討を進めてもらいたい、このように考えているところでございます。
　また、先ほどの答弁の中で申し上げました部分、誤解があるといけませんが、デジタルの受信機にもアナログの出力端子というのがついておりまして、そこにビデオを接続すると現在のビデオでも録画ができる、こういう意味でございますので、その端子のない受信機がもしあったとすればそれはできないんですが、今の売られているものはほとんど全部ついておりますので、そういった意味での答弁と御理解いただきたいと思っております。
○八田ひろ子君　今、私は、テレビを見ている人がデジタル化になるとどういうふうになるのかということでお伺いをして、初歩的なことを聞いてきたんですけれども、大臣、先ほど局長はアナログとデジタルの違いというのを五つ、六つ挙げられたんですけれども、本当に見る人にとって、アナログからこれから進めようとしているデジタルに変わったときに、総務省としては、こんなにすばらしいからこういうふうに変えるんだと、そういう魅力を国民にわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　私もそんなに詳しくないんですが、この前ＮＨＫホールに行きまして、ＮＨＫに研究所があるんですよね、あそこが下へ移動してきてくれまして、ＮＨＫホールで見せていただいたんですよ。それを見まして、なるほどデジタルというのは大したものだと、こういうふうに思いました。
　よく言われるように、大変品質がよくてきれいに見えるということは、これは当たり前の話ですけれども、例えば今でも一部始めております、データが出ますよね、これが大変系統的に、しかも大量のデータ放送の利用ができるということ。それが双方向でできますから、インターネットとテレビでテレビショッピングが本当にやれますよね。そういうことは、これはなれてくると私は大変便利なことになるんではなかろうかと、こう思っております。
　それから、感心しましたのは、私もよく局長さんに、私自身もちょっと早口なんだけれども、局長さん方に、頭のいい人というのは割に早口ですね、だからもっとゆっくり話せと言うんです。私は別ですよ。ゆっくり話せと言っているんです。特にお年寄りになると、私のおやじやおふくろなんか、テレビを見ていましてわからないと言うんです、言葉が早過ぎて。今度はデジタルになると話すスピードの転換ができるんですよ。しかも、同じ時間でゆっくりしゃべれるんですね、あれ。そうなると大変わかりいい。そういうことができますし、それから見たいときに見れるようなことにもなりますし、そういう意味で私は大変便利になるんではなかろうかと。
　先ほど局長が言っておりましたように、スポーツ中継を角度を変えて見れるとか、あるいはドラマの筋書きを選択できるとか、これは双方向でね。しかし、そういうことになるとハッピーエンドを選ぶかアンハッピーエンドを選ぶか、ドラマが幾つもあるのもどうか、北条時宗はどうなるのかなんということにもなりますしね。そういう意味では、かなり多様なサービスができるので、私はこのデジタルテレビというのは豊かにすると思います。
　ただ、それだけでいいのかどうかという議論はありますから、これはさらにこのデジタルテレビの利用というものをいろいろと研究しながら、国民の皆さんにわかりやすく、それは八田委員、見るのが一番早いです。私はＮＨＫホールで見てからなるほどと思ったんです、それまでは観念的には入っておりましたが。
　そういうことで、これは大変なことになるなと、こう思いましたので、そのことを国民の皆さんにもよくわかっていただくように努力しようと思います。
○八田ひろ子君　専門家でなく大臣からお聞きをしたかったのは、国民から見てどうかなということなんですね。
　実は、私もＮＨＫに伺っていろいろ見せていただいて、説明もしていただいたんですけれども、どうもいま一つ、今、片山大臣の言うように、これはすばらしいというふうになかなか思えなくて、ふうんという感じがしたんですよね。先月行きましたけれどもね。それで、やっぱりそういう魅力が国民には伝わっていないんじゃないかなと。私がよほどよくわからないという国民の代表なのかもしれませんけれども、現在、地上波テレビというのは国民すべてが目にすると言っても過言じゃありませんよね。しかし、私、ＮＨＫでいろいろ見せていただいたんですが、すべての御家庭でこういうのが必要なのかなという疑問も持ったんです。
　アメリカでは九八年から地上波のデジタル放送が始められているんですけれども、先ほどから言われている受信機の普及、これが約七十八万ということで、アメリカにしてもそんなにデジタル地上波ということで進んでいないのかなとも思ったわけです。
　私、今の日本で、片山大臣のように魅力はわかったと、こういうふうに思う方でも価格が高いということで、新聞の折り込みチラシなんかを見ましても、今三十二万とか四十一万とか、また大きな新聞の刷り込みだと百万以上のもありますね。魅力はわかったとしても、それではすぐに買うかというと、一般的にはちょっとねということになるわけです。
　私、きょうの論議を聞いていましても、本来、アナログテレビを買うのかデジタルテレビを買うのか、高いのにするのかそれとも買えるものにするのかというのは、国民視聴者の自由な選択にゆだねる。だから、本当にいいものでみんながこれは使わなくちゃというふうになればこれは普及すると思うんですよ。先ほど言われたみたいに非常に安くなる、こういうことだったら国民的広がりはあると思うんですけれども、自然にデジタル化されることが大事で、買いかえを強制するようなやり方というのはいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　今、大臣が答弁させていただきましたように、やはり人それぞれにメリットというのを感じる感じ方が若干違うような部分があるようですね。
　私の友人は、過日、自然のレポートのような番組がございまして、それを見て、みんなで会ったときにデジタル放送の話になりましたら、おれは初めて見たけれどもきれいだなというふうに言いまして、今まで余り大したことないと思っていたんだけれども見てみてすごくきれいなのでびっくりした、こんなふうな発言をされたので、周りにいた者が引き込まれて、おおそうかというようなことで、じゃ、おれもそこへ行って見てこようと、そういう話にもなったわけでございまして、やっぱり一番わかりやすいのは、ハイビジョン的にきれいだ、高画質だということが一番はっきりわかるようですね。
　それから、ショッピングに行く煩わしさというのを持っていない方、むしろ出歩く方が好きだという方にとって、テレビでショッピングできることは何のメリットにもなりません。また、そういった意味ではコンテンツの魅力というものがやっぱり一つ大事でございます。
　それに加えて、やはり御指摘の価格、これはやっぱり大きな要素でございまして、やはり五十万とか四十万とか言われるとちょっと手が出ない。ましてや、幾ら大きな画面でも、百万を超えるというのはとてもじゃないけれども夢のような話になってしまう。そういった点で、限られた層、むしろ営業用に店に置いておくとか、そういう方には百万ぐらいでもいいのかもしれませんが、それ以外の一般の皆さんにはやはり二十万台とか十万を切るとか、そのくらいになったらとか、それぞれの層によって興味でどこまで払うかというのはやはりその魅力との相対関係でございますので、やはり価格の低廉化を図る必要がある、このように思うわけです。
　その意味で、技術基準を総務省としては定めて部品の共用化が図れるように、また何といいますか、メーカーの方も協会の中でいろいろ打ち合わせをして商品化の基準というものをつくりまして標準化をして、そして価格の低廉化に努める等、まず価格を引き下げるということを私ども積極的にお願いをいたしておりまして、それが実現しないとなかなかいま一つ進まないんだろうと。
　イギリスへ過日行きまして、イギリスの担当大臣とお話をしました。イギリスはなかなか普及しないと。その最大の原因は、受信機はただで配った、要するにアダプターをただで配ったんだけれども、高画質でないんです、イギリスのテレビは。ですので、そのコンテンツが、幾らボックスをもらってもそれを使ってやりたいという意欲がわかないようでして、ただで配った分台数だけは使用しているんですが、それ以上金を払って見ようという人はなかなか出てこない。これでは意味がない。
　日本の場合には、双方向性もありますし、また双方向の何といいますか、上りスピード、下りスピードとよく言っているんですが、下りというのは放送で降ってくるデータのスピードなんですが、上りというのはどういうデータを出しなさいとリクエストをする方のスピードですね。これが、今まで回線は、少し具体的数字でいうと二千四百ボーというんですね、一秒間に二千四百ビットの信号しか出ない、こういうのろい回線でつないでいました。これを、少し規格を今度は上げてまいります。第二水準になってまいりますので、そうなりますとなお一層魅力的になってまいります。
　現在でも十分魅力的ですが、さらにプログラムも進んでまいりますので、そういったことも考えますと、これから魅力がどんどん増してまいりますので、皆さんの理解もそれとともに普及してくると考えておりますし、また総務省におきましても、実際に見ていただくことが一番だと大臣の発言がございまして、総務省の一階に放送事業者協会の皆さんの御協力によりまして実物展示をしておりまして、訪れる方々にも見ていただく、窓越しにも見ていただける、いろんな意味でデジタルに触れていただくということで普及に努めているところでございまして、なお一層の価格低廉化に取り組みたい、このように考えております。
○八田ひろ子君　そういうふうに、いいということがまだわからないときに、二〇一一年にはアナログ放送はやめますという、それが私、ちょっと問題だと思うんですね。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　私ども日本共産党は、この電波法の問題で放送事業者とか視聴者の皆さんに集まっていただいて懇談会を行ったんですよ。そこで私、視聴者の皆さん、いろんな団体の方と会ったんですけれども、寝耳に水だと、ここに来るまでそんなこと全然知らなかったと、一体どういうことだというふうに言われて非常な衝撃を持ちましたし、放送事業者の方はまた、視聴者の方の意見を聞くことができるというのできょう参加しましたなんておっしゃったんですけれども、私、そこにいらっしゃった方だけかなと思って実は知り合いの町の電気屋さんに聞いてみました。
　最初、東京の電気屋さんなんですけれども、どうですかって聞きましたら、あらまあって言って絶句されるんですね。そうなの、そんなの聞いたことないけど、いつ決まったの、私全然知らないわって、こうなんですよね。それで、いろんな話をして、私、自分の地元のいつも買っている家電の電気屋さんにまた聞いてみたんですけれども、そこでも、いや、そんなことは聞いたことないし、きのう組合の会議があったけど、何にもそんなことなくて、そんなことだったらちょっと教えてもらわないと困るわねと、そういうことで何か随分私、しかられちゃったんですけれども。もう一軒の電気屋さんに聞きましたら、そういえばこれからはデジタルの時代になるという話は聞いたけど、二〇一一年は知らないわと、こういうことでした。
　国民の自由な選択ということは、まず国民が知らなければいけませんし、そして事業者において自由で公正な競争ということだと思うんですね。だから私は、全く国民が知らないのに、こういうふうにどんどんと法案審査が進んでいっていいのかとそのとき思ったんです。
　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の基本方針にも、高度情報通信ネットワーク社会の実現のためには、自由で公正な競争を通じてさまざまな創意工夫を行い、ＩＴ革命の強力な原動力とならなければならないと。だけれども、国民に知らせたり意見を聞いたりも不十分なまま、十年先からはアナログテレビ中止と法律で決めるというのは、こういった基本方針とも相入れないんじゃないかと。何でこういうことになるんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　八田委員もお聞きになってそういう印象を持たれたということですが、実は、私も八田委員と同じ政治家でございますので、少し周りの方に広めなきゃいかぬと思って、私の方はちょっとアプローチが違いまして、知っていたかというんじゃなくて、今法律を審議していて、これが通ったらそういうふうに変わっていくんですよということを積極的に私の方からは広報をしているつもりなんでございます。
　というのは、まだ法律が通っておりませんので、いきなり知っているかと聞いても、これは法律が通っていないものですから、そんなものどこで決まったと言われたら、これから法律が通って決まるわけでございますので、決まったとはなかなか言いがたいわけですね。
　そんな意味で、今法律の審議が行われるということで我々も携わっているんだけれども、そういうふうになっていくんですよということを私としてはやはり政治家の務めとしてできるだけ多くの方々に伝えようと努力をしているところでございます。
　ぜひとも委員にもその辺はお願いしたいと思うんですが、委員の御指摘のとおり、一定の期限を切らないで選択させてはどうだと、こういう方法も確かに考えられないではないと思うんですね。しかし、その場合どうなるかというと、逆に今度は消費者が迷うと思うんですね。いつごろ買ったらいいんだろう。まだもっと安くなるかもしれないし、またいろいろな方式が変わるかもしれない。そうであれば、しばらく様子見しようか。様子見をしておりますと、やはり生産の方も、メーカーもやはり生産台数をふやすにはちょっと心配だなとしり込みをしてしまいます。三すくみになってしまうということになりますと、実際の目的が結果として達成できない。そうして、電波が逼迫した状況の中でより有効に電波を使いたいという目標も達成できませんし、また一方では、価格の低廉化が本当は図れるはずなのに、そういった不確定なためにそれぞれの努力が十分に発揮できない。こういう環境ではいかぬだろうと。
　また、そういうふうに私どもは考えたわけで、明確な目標期限を定めれば普及はかえって促進される、そのように考えておりまして、二〇一〇年を一つのめどとして、そこに向かって進めようという当初の発案から、より明確に、二〇一一年には、この法律施行後十年たったら停波するというところまで明確にして、そこへ向かって皆さんで協力していただく。そのために、放送事業者、民放とＮＨＫ、そして私ども、さらには学者の先生方、そして消費者団体の皆さんにも入っていただいて検討委員会をつくり、そして一定の目標を定めてまいりました。
　そういった基本的な調査のもとに、一つの政策としてこの期限を定めて、今回の法律で明確にし、この法律の成立とともに広報の充実を図って国民の皆さんの理解を得てまいりたい、このように考えておりまして、二〇一〇年という期限を切ったのはむしろ国民の皆さんの理解を促進するためである、このように御理解をいただき、ともに御協力をお願いしたいと思っております。
○八田ひろ子君　二〇一一年で今あるアナログテレビは見えなくなるということ、これは今、小坂副大臣がおっしゃったように、今国会で審議をされていて、私もその審議に参加するのだけれども意見を聞かせてくれというふうで皆さんにお聞きしたわけなんですけれども、どうして小売店の皆さんがびっくりしたり、それはひどいというふうにおっしゃるのかといいますと、あるお店の方がおっしゃるんですけれども、実際には十年から十五年ぐらいはテレビは、壊れて使用ができなくなるという、たまたま悪いのに当たっちゃった場合は別なんですけれども、うちで売るテレビは大体十年から十五年使えるんだと。私もその方に言われて初めて思ったんですが、八田さんちのテレビだって、子供さんが高校一年のときに買われたのだから、もう十五年たっていて、うちのと同じぐらいだよと言われて、まだきれいでしょうと言うから、うん、まだきれいとかという話をしていたんですけれども。
　今はお店でテレビが売られていますよね。それが二〇一一年になっても一二年になっても実際は見れるわけですよね。だから、そのままでは地上波のなじみのある放送番組が見えなくなるよというふうにお客さんに言ったり、何十万もするようなテレビを買わなくちゃいけないよというふうに言わなくちゃいけない、そんなことはとても言えないんだから。幾らそのテレビがいいという、ある電気屋さんの奥さんは、デジタルテレビは確かにいいと言ってお勧めしていますよと。だけれども、幾らいいといっても、法律をまずつくって、その後でおふれを出して、もう見えぬぞって、まるで時代劇みたいだねというふうに私は怒られてしまったんです。やっぱりそういうふうに、目標を持つのは無論いいですけれども、何が何でも二〇一一年で電波は切れますよと、こういうことは私どうかと思うんですね。
　現行の二〇一一年中止について、周波数の変更対策に電波利用料を使う、先ほどそうおっしゃったんですが、電波利用料の負担者への説明の中で、将来電波の余裕が生まれ電波利用者の利便につながるという理由だけではいつのことかわからないから十年の期限が必要だと、こういうことも言われておりますけれども、実際の法案作成の過程でどういうことだったんでしょうか。