Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　例えば、この中には、こちらの裁判員制度全国フォーラムは全国でやりましたから、地方紙に再録記事といって、こんな議論が行われましたと。これは長谷川京子さんの写真と版下があるんですね。これは、実は廣告社というところがメディアミックスで平成十七年にやってつくっているわけで、これをわざわざ企画をする企画料であるとか、あるいはさまざまな版下ワークというものは基本的に必要ないんですね、使い回し。
　となると、これは最高裁からいただいたものの中にも、これらやはり版下など新しく企画料から何から立ててつくっているということが書かれているんですね。これは水増し請求じゃないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　まず、再録の下五段というものの関係でございますが、これは、各地におけますフォーラムの実施後に、その模様等を載せる新聞のいわば広告制作経費でございます。
　この広告につきましては、フォーラムを受けました電通が作成事務を担当していましたところ、五段広告の内容にメディアミックスで制作済みの長谷川京子さんの新聞広告を利用したいという提案がありまして、それは一つ背骨の通った一貫性のある広告効果が得られるという形で了解したわけであります。
　それで、電通は、メディアミックス企画を請け負っていたのは廣告社という会社でございますが、その廣告社との間でその広告、原稿、データの購入費として五段広告制作費の中からお金を充てた、このように承知しております。
○保坂（展）委員　そのお金は幾らですか。
○小池最高裁判所長官代理者　その金額については承知しておりません。その枠の中の金額であろうと推定しております。
○保坂（展）委員　小池局長、最初に確認をいたしました。下請禁止の条項があります。だから、これは基本的に株式会社電通と最高裁判所の契約なんですね。地方新聞社にも委託している。地方新聞社に対する委託については、最高裁の説明では、もう企画書に書いてありますからということで、そういう言い分です。これも厳密に言えば、通知した方がいいと思いますけれども。
　しかし、今私が問いただしている全体企画費、渉外費以下もろもろ、かなりの部分についてこのフォーラムの予算、確かに新聞社は一社当たり百五十万円で安いんですよ。だからトータルでは三億四千万、こういう枠の中に入っている。しかし、新聞社が安い分、いわゆる制作費の部分は非常に膨らんでいる。膨らんでいるところに、経理局長も御存じない、力量のある方なんでしょうと言われながら、その方が、例えば地域力活性化研究室、そういう事業体でまた下請をしているといったら、下請条項違反ですよね。ちゃんと契約書にあるわけですから。最高裁がそこに、地域力活性化研究室に下請していいですよという通知を出しているんですか、いないんでしょう。いないのであれば、これは問題じゃないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　今の御質問の中には、私ども、まだ承知していない事実がございます。そういう意味で、もし仮定としてそうあるならばどうかという御質問になるわけで、その状況を把握したときに、それは通知した方がよいという状況もあるかもしれませんが、私どもとしては、今認識しているのは、その契約の中にある、いわば電通がそういったほかの人たちの力をかりてこの広告事業を遂行するということは、契約の細部の内容を構成する、したがって、その下請禁止に当たる所作はなかった、また、そういう通知はなかった、こういうふうに認識しております。
　今御指摘の点につきまして、仮定の事実があるかどうかという前提、事実の有無というところによって私の方の考え方というのも異なってくる、かように考えております。
○保坂（展）委員　先ほど高山委員の質問もそうだったんですけれども、確かに業者に委託してやるのは当然なんですね。ただ、最高裁判所が、これは二月二十八日に出していただいたこの事業についての調査報告書というのがあるんですが、適正にやっていたかどうか、そこには契約がおくれた理由としてこう書いてあるんですね。無駄のない予算執行が厳しく求められていることから、契約担当者は予定価格の厳密な積算が求められるとともに、業者の見積もりについて、契約金額が膨らむようなことがないように極めて厳しくチェックしなければならないという事情が存在した。
　ということは、実際にこれはプロデューサーを最高裁判所が知らないなんということはあり得ないじゃないですか。刑事局長、どうですか。経理の方が知らなかったら、刑事局長、今のこの全体企画料、このプロデューサー、知らないんですか、はっきり答えてください。知らないようで、結局、これは契約の下請禁止条項違反じゃないですか、最高裁判所は厳密に積算していたなんというのは、これはおかしいですよ。プロデューサー自体、会ったこともないし、どういう人かわからない、これじゃおかしいです。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど経理局長の方からお答えしたとおりの認識でございます。
○保坂（展）委員　どういう人なんですか。全く知らないんですか。二百万円もらっただけじゃなくて、ポスターからチラシから、それからあれですよ、八百三十万円ですよ、これは何ですか。事務局運営関連費八百三十五万円、これは最高裁の書類も、そしてこの三枚目の書類も全くぴったり同じ金額ですよ。大体、これは新聞社にゆだねているんでしょう。新聞社の社員がやるんですよ、それぞれ五十カ所で。それを新聞社渉外費あるいは、何ですか、借用費、新聞社がどこかを借りたんですか、そういうようなことをたった二人でやっている、そういうふうに見えるんです、構成は。しかし、こういったお金も含めて流れている。
　あるいは、一〇％というのは全体の費用に対して、一枚目で、最高裁に出したこの請求書で一〇％を掛けていますよね。その中側で明細を見ると一〇％をまた掛けていた。これは二重じゃないですか。さらに全体企画費とかいろいろある。三重と言ってもいい。どうなっているんですか。これで精査しているんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、いわば管理費系統のものとしては営業管理費、これは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、事務局運営関連費、これは五十カ所のフォーラムを実施するに当たって、進行台本をつくるとか、各地でそれぞれミーティングをしますので、そういった資料をつくる、あるいは打ち合わせの会議が必要である、そういったものとして必要な経費であろうというふうに見積もりを見たわけでございます。それから、先ほど申し上げましたような全体企画費というものもあります。
　ただ、それぞれこういった複合的なタウンミーティングのようなものを進めていくときに、中央の司令塔に当たる電通のところでの管理費系統、それからいわば五十カ所の足の部分に当たります管理費系統、それから全体の営業管理というものは一つ考え方としては併存し得ると考えております。
　そして、営業管理費というのは、一〇％のせましたけれども、私ども、予定価格の積算に用いられる資料を見ますと、一般的な料率としては一〇パーから一五パーの間ぐらいというふうな資料がございまして、最も低き一〇％というものを選んで見積もりを見たというわけでございます。
○保坂（展）委員　今経理局長の答弁は、電通が全体として一〇％のっけていても、それはトータルであって、個々具体的にプロデューサーがいて、実行事務があって、それについてまた仮にのっていたからというふうに言ったところで問題ないのかもしれない、併存できるのかもしれないということまで言ったんですよ。
　つまり、それだけ大事な、個人名が出てくるんですよ、これは最高裁あての請求書に。その人を、刑事局長が企画責任者でしょう、どういう人か知らないんですか。知らないなんてあり得ないでしょう。言ってくださいよ。どういう人なのか、どういう立場でこの金銭を受け取っているのか、これははっきり答弁しないと話にならないですよ。それだけ大事なことを任せているんだから。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　総合プロデュースをする方で、そういう能力が高いということを承知していたということでございます。
○保坂（展）委員　だから、それは一回もう小池さんが答えていますよ、総合プロデュース。
　そうじゃなくて、刑事局が企画を二年やっているわけです。二年前はもう六百万近くもらっているわけです、この方、三人で。これはどういう立場でもらったのかと聞いているんじゃないですか、さっきから、下請禁止の話も聞いているし。地域力活性化研究室というその立場でもらっているんじゃないですか、そのことを知らないんですか、はっきり答えてくださいよ、刑事局長。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　先ほどお答えしたとおり、総合プロデュースをする方だというふうに承知しております。
　今委員の御指摘の、地域活性研究所とかそういうことは承知しておりません。
○保坂（展）委員　では、経理局長、この三枚目のペーパーを見て、今言ったように、下請禁止の条項もある、そして実際に、最高裁みずから言っているように、これだけの問題がありながら、裁判員制度を普及させるために予算も増額して、その予算について、これは今までしっかりチェックしているのかどうか。どういう人なのかも把握していないですよね。どういう立場で金額を得ているのか。今、小池局長は、電通の方かもしれないと言ったでしょう。全くわからない人、全く素性もわからない人が個人名で出ていてという状態で、これはこのままでいいんですか。どうですか。
○小池最高裁判所長官代理者　下請禁止条項のところは、今委員の御指摘を踏まえて、またよく勉強し、検討したいと思います。
　それで、一言述べさせていただきますと、この裁判員フォーラムあるいは広報という仕事は、裁判所にとっては大変難しい仕事でございました。やはり今までやったこともない。それから、今般、こういった作業は、用度課の役務調達係という者がやっておりますけれども、私も、一からそういったものを見てみたときに、こういった各費目というのをどう見ていけばいいのかというのは、裁判でも広告事件というのは経験したことはありますけれども、大変難しさがわかりました。
　委員御指摘の点、私どもとしては、やはり論理と、しっかり目を開いて事実を見ろということで、厳しくやったがために随分おくれを招いたということもございますが、裁判所というところは、ぎこちなくてもルールを守ってきちんとやるというところで信頼を築いているところでございますので、その事務のおくれを生じない、まして、さかのぼりなんということを契約しない。それから、見積もりという点についても、私も、それは百点満点の仕事ができたとは思っておりません。ただ、十七年の経験は十八年に生かされております。それから、十九年を迎えるに当たっては、今委員の御指摘、または予算委員会、法務委員会でたくさん時間をとっていただきました。そういったものを踏まえて、きちんとした仕事、きちんと国民の皆様方に伝えられる広報に、一生懸命頑張りたいと思います。
○保坂（展）委員　裁判所が契約書を軽んじたりとかルールをいいかげんにしたりするところだと思っていません。いないからこそ何度も聞いているんですよ。だから、さかのぼりについても、いろいろ煩雑だった。それはなぜか。それは、なれない仕事で、非常に厳密に積算をする。これは本当に大丈夫なのか、これは膨らみ過ぎじゃないのかと手を入れた結果おくれたんだという説明だったんです。
　ただし、その手を入れた結果を見ても、先ほど指摘しましたよ。例えば一〇％というものが、別の項目で、最高裁あての請求見積額には載っているわけです。そして、全体の総合的なプロデュースという方がどういう立場で仕事をしているのかも言えないわけです、はっきり言って。どういう立場なのか。電通の方だったらわかりますよ、契約しているんですから。電通ではないのであれば、一体どうなっているのかということをきちっとやるべきじゃないですか。
○小池最高裁判所長官代理者　委員御指摘の点、私どもも、そういったところをしっかり目配りするように努めたいと存じます。
○保坂（展）委員　もう時間がないので、目配りということをもうちょっと具体的に、国民が信頼をもう一度できるようにきちっと説明してください。どういう目配りですか。
○小池最高裁判所長官代理者　広報というものは、企画段階から業者との接触が密接にあります。その段階で、今委員御指摘のことも含めまして、きちんと情報を把握して、企画の詰め、あるいはこれから会計の方に行きますことに不明朗な点がないよう詰める、そういったことを、企画セクションあるいは私が統括しております経理セクションにおいて徹底してまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　きょうはできませんでしたけれども、初年度は四億五千万円のテレビ・ラジオＣＭの予算がありました。なぜか全部中止して新聞に振りかえました。その結果、二億円が余ったんです。到底わからないですね。何がどういうふうに判断されているのか。
　この点をしっかり明らかにしてもらいたいということを申し上げて、終わります。
○七条委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　段本　幸男君
　　　　　常田　享詳君　　　　　山東　昭子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　浮島とも子君　　　　　魚住裕一郎君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　吉川　春子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　国土交通副大臣　　望月　義夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小津　博司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　中島　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、まず、一般質疑を四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会二十六分、公明党八分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合二分とすること、また、午後一時から農業・食の安全等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十五分、民主党・新緑風会百分、公明党三十分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合十分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。広田一君。
○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会の広田一でございます。
　まず、甘利大臣の方に御質問させていただきます。今日、ハワード・オーストラリア首相との会談があるということで、質問順位を変更させていただきたいと思います。
　先週、私は、高レベル放射性廃棄物処分場は我が国のエネルギー政策上必要不可欠であり、この問題には正面から向き合うのが自分たち、私たちの世代の責務であるとした上で、今の国の公募を募るための多額の交付金政策の在り方、さらには公募方式の問題点について御指摘をさせてもらいました。甘利大臣は私の質問に対して、この公募方式はベターな方式だというふうにおっしゃっております。私も有効な手段の一つであるということは否定をいたしません。しかし、今進めている公募方式といったものは、その運用手続におきまして大変問題があるというふうに思います。
　大臣は、私の、今現在、高知県東洋町が大混乱に陥っている原因、理由はどう思うのかというふうな問いに明確にお答えになっておりません。私は、東洋町の今回の大混乱の原因の一つは、議会の同意もなく首長の判断だけで極めて重要な文献調査の応募ができるという今の公募の仕組みに問題があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　まず、外交案件に御配慮いただいて質問順位入れ替えていただいて感謝をいたします。ありがとうございます。
　ただいまの御質問であります文献調査に関して市町村の長が単独で申請をするということに対してのお話であります。
　私どもは、地方自治法上、市町村長がその市町村を統括をし、これを代表するということが規定されておりますので、その点に着目をしまして、市町村長の応募の判断をもって市町村の意向というふうに受け止めるということで対応させていただいておるというところでございます。
○広田一君　私も県議をやっておりましたので、首長の役割そしてまた議会の役割は多少踏まえているつもりでございます。確かに地方自治法上はそのように規定をされているわけでございますけれども、しかしながら私の問いは、そういうことを踏まえた上で、しかし、この今回の東洋町の混乱というものを思ったときに、その首長の判断だけで応募できるんだということで片付けられる問題ではないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これをもってすべてが決まってしまうというようなことになると、確かに先生の御指摘のとおりであります。
　これは何段にも手順がありまして、その最初の文献による調査に関して首長が立候補することができるということであります。先般申し上げましたが、この文献調査から次のステップに進む場合に、きちんとその地元の理解が得られているかということが極めて大事になってきますので、まず最初の段階は、その市町村を代表する首長さんの判断にゆだねるということとしたことでございます。
○広田一君　そうしますと、今回の東洋町の混乱というものは仕方がないことだというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。それを改善するおつもりはないんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この間に、ＮＵＭＯもそうでありますし、それから我が省も含めまして、理解がしっかりと進むような努力は必要であるというふうに思っております。
○広田一君　もちろん理解を進めるということは当然だろうというふうに私は思います。その理解を進める上でも、なぜ理解を進めなければいけなかったのかという大前提がこの想定外の混乱にあったというふうに思います。
　私自身、今回のＮＵＭＯの公募において、このような事態になることを想定してあのような公募方式にはしていないというふうに判断します。その上で、やはり今回東洋町の事態を見たときに、かなり反省すべき点があるのではないかというふうに思いますけれども、率直な御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先生御自身も、原子力政策が日本にとって極めて大事な政策だということは御理解をいただいていると思います。しかも、昨今は世界じゅうで原子力の回帰といいますか、地球温暖化とのことを考え合わせれば、もう原子力をしっかり進めていく以外に地球を救える方法はないんではないかというふうに環境学者の中でも発言が進んでいるわけであります。どうしても、原子力の平和利用に関して、この最終的な処分場とどう向き合うかということはもう避けて通れない課題なんであります。もう既に使用済燃料が出てきて保管をされているわけでありますから、これをこのまま放置するわけにはいきません。
　そこで、最大限国民の理解をいただいてこの設置を進めていくためにどうするかということについて今こういう方法を取っていると。その初期段階、一番最初の段階について市町村長さんにゆだねているということでありまして、これですべてが決まるということではないということを地域住民の方にも御理解をいただきたいというふうに思っております。これによって一気呵成にいってしまうということではありませんから。
○広田一君　一気呵成の話については、後ほどちょっと具体的に聞きたいというふうに思いますけれども。
　大臣は、この前の私の文献調査認可に関する質問について、先ほど言いました東洋町の混乱の実態であるとか、高知県知事、徳島県知事の意見、また両県議会の決議、さらには放射性廃棄物拒否条例の制定を判断材料にするのか否かというふうな問いに対しても明確にお答えになっておりません。それと併せて、今回の首長だけの判断で応募ができるというふうな仕組みと併せて考えますと、地元の声、地元の実情、つまり民意を幅広く吸い上げて最重視するという姿勢が欠けているんでないか、こういうふうに言わざるを得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これをもってすべて決めてしまうとするならば、御指摘はそのとおりだと思います。しかしながら、これから概要調査、詳細調査、その後に実際の設置ということになるわけであります。そのステップが進むごとに地元の理解が取れているかということが法律の中で、前回、たしか民主党さんからの提案だったと思いますが、それを入れて修正をしまして、それを民主党さんも賛成と投じられているわけでありますから、そういう手順を踏んでいく中できちっとその歯止めは掛かっているというふうに承知をいたしております。
○広田一君　その手順についてのお話はこれから聞きたいと思いますけれども、その大前提の文献調査については余りにも民主的な手続としては不十分じゃないか、こういうふうな反省、感想は持たれないでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　文献調査というのは、あらゆる文献を通じてどうであるかということを判断する、その資料を整えるということであります。何もデータがないところでその判断ができないということで、データを整え、資料を整えるということでありますから、この部分は、地方自治法上、地域住民を代表する首長さんに判断をしていただいてよろしいかと思います。
○広田一君　先ほどから大臣は繰り返し、強引に進めないというふうな趣旨の御発言があるんですけれども、具体的にお聞きをしたいと思います。
　文献調査から概要調査に移る時点で、地元の反対があるのに強引に押し切って進めることはないと、地元の了解が大前提であるというふうなお答えを繰り返されているわけですけれども、これは法的にどのように担保されているんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、この四条五項に、都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない、これはたしか、当初の原案を民主党さんの修正で、そして社民、共産を除く全党の賛成で修正をされた案が成立したと記憶をしております。
○広田一君　その意見を聴き、これを十分に尊重するとは、イコール各都道府県知事そして市町村長の同意を得るというふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　この修正提案をなされたのは御党でいらっしゃいます。その趣旨にのっとって、社民、共産を除く全党で賛成をしたということでありますから、その御党の趣旨に従って手順が進んでいくと。地元の反対を無視して強引に突破していくことはないということであります。
○広田一君　民主党の趣旨に従ってということでありますけれども、私、個人的なことを言って申し訳ないんですけれども、私は民主党の党員ではございませんので、なかなかちょっと党を代表しての意見は述べれないんですけれども、しかしながら、意見を聴き、これを十分に尊重するということは、繰り返しになりますけれども、同意を得るということは意味をしていないという理解でよろしいんでしょうか。そこは明確にお答えをください。
○国務大臣（甘利明君）　済みません。先生は民主党所属でなかった、申し訳ありません。
○広田一君　新緑風会。
○国務大臣（甘利明君）　済みませんでした。
　当時もこの旨を答弁しておりまして、その答弁は、反対の意見を示している状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反しては概要調査地区等の選定が行われることはありませんということであります。
○広田一君　つまり、同意を得るということですね。
○国務大臣（甘利明君）　そういうことでございます。
○広田一君　私は、真の自主的誘致を担保するためには、丁寧な民主的手続を踏む以外にないというふうに思っております。この精神は原子力基本法第二条にも明記をされております。私は、今こそ原子力基本法の原点に立ち返って、この公募の運用を改めるべきだというふうに強く主張をしたいというふうに思います。
　是非、甘利大臣におかれましては、この原子力発電所のデータ改ざん事件、このときの対応で見せられたようなリーダーシップを発揮され、大変難しい方程式を解くことになろうかと思いますけれども、これ以上東洋町の混乱を引き起こさないように、先日、十九年度予算案も否決されたというふうなこともございました。そういったことの拍車を掛けることのないように、今回の文献調査の認可判断におかれましては、これまで二日間の議論を踏まえて慎重に、そして地元の実情を十分に判断されて取り組まれることを期待したいと思います。
　その決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　原子力政策を進めるに当たっては、地元の理解をしっかりと得ながら慎重に進めてまいります。
○広田一君　それでは、大臣は次の会談があるということでございますので、これにて結構でございます。
　続きまして、尾身大臣、お待たせをいたしました。財政問題について御質問をさしてもらいたいというふうに思います。
　谷垣前財務大臣は、財政再建が進んでいる理由といたしまして三つの改善というものを挙げられました。すなわち、前年度と比較をしてプライマリーバランスの赤字の縮小、国債の新規発行の減額、そして一般歳出の削減ということでございます。その視点に立ちますと、尾身大臣が編成されました来年度の予算案は、一般歳出が対前年度比で六千百二十四億円増加をいたしております。つまり、二つの改善にとどまっているわけです。その意味からいえば、財政再建路線が後退しているというふうに言えるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　一般歳出は、確かに名目上は六千億円、〇・六兆円と言っておりますが、増えております。ただ、この中には電源特会を一般会計の方に繰り替えたという極めて技術的な問題もございまして、それを除きますと〇・三兆円の増にとどまっているわけでございます。全体が、税収が七兆円以上増加したにもかかわらず、実はこの実質的な一般歳出の増が〇・三兆円で、約全体として六・三兆円の財政健全化を実現したということでございまして、十九年度予算も財政緊縮路線を極めて厳しく貫き通せたと思っております。
○広田一君　るる御説明がございましたけれども、結果としては、一般歳出といったものは増加をし、二つの改善にとどまっているということは指摘をさしていただきたいと思います。
　その上でお伺いしますけれども、尾身大臣は、自ら携わられました十八年度の補正予算、これも含めまして、来年度予算案には、先ほど申し上げたように徹底した歳出の見直しをされたという御自負はございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　ございます。
○広田一君　それではお伺いしますけれども、平成十八年度の予算の歳出面におきまして、既定経費の節減等で一兆一千三百七十一億円もの減額補正をされております。この主な中身をお示しください。
○国務大臣（尾身幸次君）　十八年度の補正予算の話ですね。
　これは国債費につきまして、予算編成以降に発行された国債の金利が積算金利を下回っていたこと等によります利払い費の不用額が七千六百八十六億円、予備費減額千億円、人件費の不用等が五百九十二億円、その他経費の節減が二千九十四億円というふうになっております。
○広田一君　つまり、四分の三は国債の利払い費の減額であって、政府の経費の節減努力ではないんですね。
○国務大臣（尾身幸次君）　補正予算についての内訳は先ほど申し上げましたとおりで、今、広田委員のおっしゃるとおりです。
○広田一君　政府の節減努力でないことをお認めになりました。
　そうしますと、既定経費の節減、節減というのは、読んで字のごとく、節約して減らすということでございます。政府が行革努力をしたかのような誤解をこのままでは、この表現では国民に与えますので、実態に即して、来年度からは国債利払い費の減額等に改めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、十八年度につきましてはこれだけのお金が要るという見通しを立てて予算を組んだわけでございまして、基本的にはそういう意味の支出が減るというのは想定していないわけでございます。
　ですから、十八年度の補正予算において大きな節減効果を持ったというのは、実は十八年度の補正予算における税収の見積りが当初予算をかなり上回った結果となりました。その税収の見積りに対して、歳出の方をそれに合わせてむやみに増やすことをしないで縮減を貫いたという意味で、大きく言いますと、そういう意味で縮減予算を、補正予算でですね、組んだというふうに私どもはお話をしているわけでございます。
○広田一君　あたかも十八年度補正予算に限られてのお話だというふうな言い方をしていますけど、そうじゃないんですね。
　例えば、十七年度の補正においても、国債の利払い費の関係で一兆百九十六億円、巨額の減額補正をいたしております。そうなってきますと、今の大臣の御答弁と矛盾するんじゃないでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　国債の利払い費については、その予算編成当時において国債金利の見積りを出しまして、それに基づいて利払い費を計上しているということでございまして、結果として、当初想定をしていた金利よりも低くなった結果として利払い費が少なくなったということにはなっております。
○広田一君　平成十三年度以降の六年間を見ましても、政府の想定金利、余りにも高く私は見積もり過ぎだというふうに言わざるを得ません。先ほど申し上げたように、十七年度には一兆円を超える額、その他の年度でも五千億円を超える額の巨額の減額補正をし続けております。
　こういった外れまくっている原因、理由というものをどのように分析して検証されているんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　例えば、十九年度予算における国債費は、債務の償還が十一・四兆円、利払いが九・五兆円計上しているわけでございますが、この償還計画については、法令にのっとって、債務の償還のスケジュールに合わせて必要な減額を計上しております。
　利払い費につきましては、金利は景気の動向とか市場における需給関係等々、様々な要因で変動するわけでございますが、的確に見通すことはなかなか難しい点もございます。このため、毎年度の予算編成に当たりましては、予算編成時点の経済・金融状況等を勘案しながら過去の金利の平均を用いてやる機械的な手法を設定しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、利払い費の計上に当たりましては、国債が我が国の信用を背景として発行されることであり、また我が国の金融市場の中核を成すものであることを踏まえますと、この利払いについて予算額の不足を来したり、あるいはそのような懸念をマーケットに持たれて不測の混乱を招くことがないよう十分な予算上の措置をとるべきであると考えておりまして、来年度の予算につきましても、そういう意味で適切に見積もっているものと考えております。
○広田一君　つまり、結論は適切ということでございますけれども、そうなってくると、本来財務省の皆さんが見積もられているものより、想定したものより高めに設定しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　高めという表現はちょっと語弊があるかとも思いますが、私どもとしては、金利の動向、経済の動向を見ながら、決して利払いができなくなるようなことが起こらないように、またそしてマーケットに不安感を持たせないようにという配慮はしているところでございます。
○広田一君　そうしますと、この十九年度予算案というものは、十八年度補正予算を踏まえて、見直すべきところは見直して適切に計上しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　そのように考えております。
○広田一君　先ほど来言いましたように、私はそもそも財務省の想定金利というものは高いというふうに思っております。
　そこで、大田大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、昨日現在で我が国の長期金利は一・六％ぐらいでございます。平成十九年度、この長期金利、何％になるというふうに想定されていますでしょうか。その理由も併せてお答えください。
○国務大臣（大田弘子君）　平成十九年度の名目長期金利の水準は二・一％程度と見込んでおります。私どもがやっております参考試算は、経済の相互連関を考慮しました計量モデルで作成しております。このため名目長期金利は、経済成長率ですとか物価上昇率と併せて、あのモデルの中で決定されます。
　具体的に申し上げますと、短期金利、物価上昇率、公債等残高の対ＧＤＰ比、それからアメリカの長期金利によって名目長期金利を推計しております。平成十八年度の見通しは一・八％、これが十九年度には二・一％程度に上がっておりますが、これは物価上昇率が高まると見込んでいるところで説明されます。
○広田一君　特に十八年度から十九年度の動きにつきましては、先ほどおっしゃったように、対前年度比で物価上昇率は〇・五％上昇することが見込まれております。過去の傾向を見ましても、この物価と長期金利の関係という正の相関関係があるというふうに観察されるわけでございますけれども、そこで大田大臣、この平成十九年度、どのような時期にどのようなシナリオで物価が上昇して、それに伴って長期金利が上がるというふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　物価上昇率は今徐々に右上がりのトレンドにありまして、今デフレ脱却が視野に入ってきているところです。したがいまして、どの時点ということは申し上げられませんけれども、十八年度から十九年度にかけて徐々に右上がりのトレンドに乗っているというふうに考えております。
○広田一君　いずれにいたしましても、先ほど御説明もございましたように、大田大臣のところでは最新の経済財政モデルを駆使されて想定をされているというふうに思います。
　その上で、確認の意味でもお伺いしますけど、この二・一％という数字は、現時点で自信と責任のある数字なんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　長期金利はマーケットの中で決まりますので、私どもが責任を持つというたぐいの数字ではございませんが、私どもとしましては、可能な限りのデータを集めてモデルの中で推計しております。
○広田一君　そういった中で、尾身大臣にお伺いしますけれども、財務省の方は内閣府の二・一％から更に〇・二％上乗せして想定金利を設定されております。この理由はどういったものでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　予算の積算金利は、予算編成における事務的な必要性から、予算編成時点の経済・金融情勢を勘案しながら、過去の金利の平均を用いる機械的な手法で設定しているものでございます。その上で、この十九年度の予算積算金利二・三％でございますが、十八年五月、昨年の五月に十年物の長期国債金利が七年ぶりで一時二％を超えました。それから、過去十年間に限ってみても、例えば十一年度の予算編成時における直近の金利〇・九％であったのに対して、十一年度平均金利が一・七％と、〇・八％も上昇した事例もあるわけでございます。
　そういうわけで、十九年度の予算編成時点での直近の金利一・八％程度に対しまして、二・三％と設定した十九年度予算の積算の金利は必ずしも高過ぎるものではないと考えております。
○広田一君　それは様々な情勢等、過去の事例等を分析をしてということなんですけれども、そこの中で、先ほど来私が指摘さしていただいているように、過去の乖離についての検証はなされていませんし、そして、実は財務省の皆さんは平成十四年から十八年まで想定金利を二％で据え置いているわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、平成十一年等のことを考慮へ入れるんだったら、もう少し上振れ、下振れも含めてきちっとした想定をすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、国債金利というものの私は性格もお考えいただきたいと思うんでございますが、私どもは景気の動向とか、あるいはマーケットにおける需給関係等を見て考えているわけでございますが、これを、先の予想でございますから絶対に責任を持って的確に予想するということは困難でございます。したがって、そういう中で過去の実績等を見て決めるわけでございます。
　ただ、是非お考えをいただかなければなりませんのは、利払い費の計上は、国債が国の信用を背景として発行されるということ、それから我が国の金融市場の中核を成すものであるということでございまして、利払いについて予算の不足を来したり、あるいはそのような懸念をマーケットに持たれて不測の混乱を招くことはこれは絶対にあってはならないと、そういう考え方の下に十分な予算上の措置をとるべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で今回このような数字を出していることは適切なものだと考えております。
○広田一君　先ほど、大田大臣のところより〇・二％高めに設定されるということを指摘させていただきました。〇・二％ぐらいだというふうにいいますと大した数字じゃないというふうに言われる方もいらっしゃると思いますけれども、国会図書館で試算をさせてもらったら、幾つかの前提はございますけれども、来年度〇・一％の長期金利の上昇で利払い費は千七百三十六億円増加をいたします。〇・二％だと三千四百七十三億円にもなるわけです。逆に言えば、大田大臣のところと並んでやれば約三千五百億円のお金が浮くわけでございます。
　財政からいいますと、更に歳出を削減できて、もっと赤字国債の発行を縮減できて、財政再建がもっと進んだんじゃないかというふうな指摘もできますし、さらに、国民生活からいいますと、これまでも議論もされておりますように、格差の是正、子育て支援、高齢者対策など、もっと三千五百億円あればめり張りの利いた予算編成ができたのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そして、先ほど来から尾身大臣は、不足を来してマーケットに混乱をもたらすというふうなお話をされております。しかし、今政府が想定されているように、長期金利といったものが、中長期に物価が安定する中で持続的に経済が成長するという予想の下で上昇するとなると、たとえ長期金利が予想を上回って結果として増額補正になったとしても、税収の増加分で補えて、赤字国債を発行することには必ずしもいかないのではないか。その意味で、マーケットに動揺を来すということは私は考えにくいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは考え方の違いであると思っております。私どもは、何といいますか、私どもの言葉から見て超楽観的な見通しで金利を低く見通して、結果として金利が上がってしまってそれが払えなくなるということによるマーケットの不安感というのは絶対に避けなければならない。仮に、結果として長期金利というか国債金利が低ければ、それは決して無駄遣いをするわけではありませんで、補正予算のときにその分を修正をしていくと、こういうことでございまして、やはり長期金利の見通し、もちろん経済・金融情勢によって非常に違いますけれども、そういう考え方の下に予算編成を組むのが本当の意味での健全財政の方向だと思っております。
　ちなみに申し上げますが、五百兆円余りの借金残高があるわけでございまして、金利が一％上がりますと、借換えをしていきますからすぐには上がらないんですけど、平均一％上がりますと五兆円の財政負担がかぶさってくると、こういうことでございまして、私どもは、現在の日本の金利の状況、それから世界の金利の状況等を見ると、そういう意味で、一％の上昇であっても全体の国債金利が一％上がれば五兆円もプラスの費用が掛かるということを極めて重大に考えておりまして、そういう点も含めまして財政をしっかりと立て直していかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○広田一君　先ほど来から大臣は、財政再建、財政を立て直していかなければいけないというふうにおっしゃっておりますけれども、結局、巨額の想定以上の利払い費を計上するということは、財務省自らが財政の硬直化をもたらしているんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　利払い費の計算をしているからといって、それを、高い金利の利子を払うということではございません。マーケット金利でできるだけ低い金利の国債を発行していくという考え方でありますから、ここに見通しが、国債金利の見通しが甘過ぎるというか高過ぎると言われても、それは財政の健全性を増すことにはなっておりますが、見通しが高いからといって国債利払いを、高い金利を現実に払うわけではございませんで、マーケットでどのくらいの金利で国債を発行できるかという結果としての節約ができるかもしれません。しかし、逆に言うと、その辺りはきちっと利払いは大丈夫であるということを確保しておかないと、かえって国の財政あるいは国債に対する信頼感を失われてしまうということになりますので、この辺りは是非御理解をいただきたいと思います。
○広田一君　大臣の御認識がちょっと違うのは、長期金利がリスクプレミアムを伴って上がって、結果として税収が伸びずに赤字国債を発行すると、そういうことになれば大臣のおっしゃることも分かるんですけれども、しかも、今は予算案について質疑をしております。そういう中で、結果として予算として財政の硬直化が進んでいるということは、これは紛れもない事実でございますし、また、最後になりますけれども、根拠の乏しい国債の利払い費の増額といったものは、税の自然増収を安易な歳出増に振り向ける私は典型例だというふうに言わざるを得ないと思います。この点に、このことを強く御指摘を申し上げまして、あとは白眞勲君に質問をゆだねたいというふうに思いますので、どうもありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。白眞勲君。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、冬柴大臣に、定住外国人の地方参政権についてお聞きしたいと思います。
　民主党も結党時の基本政策には、定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げているわけですけれども、冬柴大臣の所属する党でも法案を提出しておると。この参政権について大臣は昨年、平成十八年十二月四日の決算委員会でもお話をされているわけなんですけれども、また現在継続審議ということですが、大臣も安倍内閣の一員として、またこの法案の提出者として熱い思いがあるんではないかなというふうに思います。
　改めてお聞きいたしますけれども、内閣の一員としてどのようにお考えになっているのでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　日韓は一衣帯水でありますし、初めて日本に漢字を教えていただいた大恩ある国でございます。それは、全羅南道の霊岩の儒者でありました王仁という人が日本に論語十巻と千字文一巻を伝えた。これをもって日本人が漢字を知った嚆矢とするところである、これは記紀にも書かれている歴史的事実であります。
　そういう大恩ある国でありますが、不幸な時代もありました。その間、一九一〇年から一九四五年までの三十六年間、植民地支配をし、そして半島の人たちは日本人とされました。その間には、徴兵制度も適用され、日本国のために外国で戦い、戦死された方もたくさんいます。そういう方々が自らの意思で、あるいは国家総動員法等で我が国に来られた人がたくさんいられたわけであります。その植民地時代は、その人たちは当然国政レベルも地方レベルも選挙権を有したわけでありまして、またそのときにはハングル文字で選挙を日本の国内で日本国民として行うことができたという歴史的事実もありますし、朴春琴という人は、東京の選挙区から二回、国会議員として当選され、国政のレベルで活躍をされた人もいます。
　そういうことが、日本が敗戦になり、サンフランシスコ条約で今までの植民地というものを失ったときに、この方々の、日本で定住していられる人たちの一世、二世、三世がいられたと思うんですが、意思を確認することなく日本国籍を失うことになったわけでありまして、それとともに選挙権一般について、選挙権を失ってしまうというような事態が生じております。
　ずっとそのような状態が続いたわけですけれど、私は、このような歴史的な重い事実を考えたときに、この方々に国政レベルの選挙権は与えるわけにはいきません。憲法十五条にも明記してあるところであります。しかしながら、地方において長く居住をし、その地域と特段に緊密な関係を有することになっている人たち、そういう人たちに対して、地方における選挙権をこの人たちに与えることは当然である。
　いわゆる外国人の中には、そのように永住される外国人と通過外国人という人たちがいます。それは、留学とか就職とか一つの目的を持って日本に来られて、まあ長くて三年から五年の間には母国へ帰られる人たちです。しかしながら、今の永住されている人たちは、日本で生まれ、日本で育ち、そして日本で教育を受け、婚姻をし、事業を始め、そしてこの国で骨をうずめていく人たちなのでございます。日本語を流暢に話す人たちであります。
　私は、そのような思いで過去十年以上この問題に取り組んできたところでありますが、現在も永住外国人に対する地方選挙権付与に関する法律案を衆議院へ提案をしている一人であります。が、閣僚になりましたので、これについて私が答弁をしたりするわけにはまいりませんが、同僚たちが、同じ提案をしている人たちがいられますので、国会において審議を進められ、そして一日も早く成立をさせるべきである。
　このことについては、連立をいたしました平成十一年の十月四日付けの自公の連立政権政策合意の中には、これは相協力して成立させるという明文で公党間の合意が成立しているものでございますから、私は自由民主党とともにこの法律を一日も早く成立させるべきであると、このように確信をいたしておりますが、なかなかここまで進みませんでした。
　ただし、十三時間以上の審議を私、答弁をいたしておりますし、五人の参考人質疑も終えておりまして、私は相当程度に採決に熟した状態にあるのではないかというふうにも考えております。
○白眞勲君　私も正に大臣と同じ考え方であるというふうに思います。在日の人たち、日本の社会で、特に地域社会の発展のために一翼を担ってきたということは間違いないわけでございますし、それは、ひいては日本の発展のためにも一生懸命、結果的には寄与しているというふうにも私は言えるというふうに思います。
　今、正に冬柴大臣が言及されましたように、この法案は平成十年に初めて国会に提出されて既に九年がたっていると。また、九九年の連立与党の合意で、三党でこの法律を成立させようとしたにもかかわらず、もうそれからも既に八年がたっているわけで、ちょっと長過ぎないかなというふうに思うんですけれども、大臣いかがでございますか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは国会が決めることでありまして、それぞれにいろいろ理由があって、その間私は、解散等で廃案になりまして、五回目を提案しているわけであります。
　その間に大きな一つの事実がありました。韓国におきましては、永住外国人に対する地方選挙権付与の法律が成立をいたしました。それは二年前の平成十七年の六月二十九日のことでありますが、成立をされ、そして昨年、平成十七年の六月に行われました韓国の統一地方選挙におきましては、日本人を含む永住外国人に対して地方選挙権が付与され、それが行使されて選挙が行われることになりました。これは新たな事実でありまして、従来、相互主義取ってないじゃないかというような主張がありましたけれども、私は相互主義、韓国も付与する、その国に対して、その国民に対して日本国において永住外国人に対する選挙権を付与することは相互主義にもかなうことであります。そういう新たな事実もそこに積み重ねられまして、私は一日も早くこういうものは成立させるべきだというふうに思っています。
○白眞勲君　今、連立与党の合意というものについてもお話しされましたけれども、そういう中で、一昨年の十一月には自民党の有志が、衆議院で審議入りしたこの法案に対して採決しないように働き掛けをすると、そういう強めたという動きもあったようですけれども、これって結局約束を無視したような形にはならないのかというふうに思うんですけれども、大臣としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは公党間の合意ではありますけれども、それぞれの議員がどのような政治行動を取るか、そこまで拘束するものであるのかどうか、これは自由民主党が決められることでありまして、らち外の私が言及すべきことではないというふうに思います。
○白眞勲君　しかし、連立与党の合意という中でこういったものがあって、それに対してそういう自民党という別の党だというふうに言っても、中にそういうものがあるというのは内心じくじたる思いがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の気持ちについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　こういう問題は粛々と進めるのがいいのではないかと思っています。
○白眞勲君　今、もう一つ冬柴大臣、閣僚になったからあとは国会に任せ、あるいは同僚の議員が頑張っているんだということをおっしゃっているんですけれども、内閣の一員としてより積極的に行動していく必要性もあるというふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これは、閣僚は自民党と公明党で構成されておりますので、このような事案を知っていられる閣僚からそのような声を上げていただくことを期待いたしております。
○白眞勲君　期待も必要だと思いますけれども、閣議の前の雑談するときにでも、そういうところで話し掛けるとか、いろいろなことをしていろいろ根回しをする必要性というのは、どうでしょう、やってみたらいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう八年も九年もやっておりますので、十分分かっていただいていると思います。
○白眞勲君　総務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今現在、多くの地方議会がこの参政権に関しまして決議をしているというふうに聞いておりますけれども、どれぐらいの数の自治体がこの決議をしたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　本年の二月二十八日現在におきまして、永住外国人に対する地方参政権付与を求める地方自治体の意見書等の決議で総務省が受理した件数でありますけれども、都道府県分で三十二件、指定都市分で十二件、指定都市以外の市区町村分で千百九十三件、総数で千二百三十七件となっています。