Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　限られた時間ですので、きょうは法案そのものについてだけ御質問したいと思います。
　最初に、即応予備自衛官の問題ですが、新防衛大綱のもとで、陸上自衛隊の部隊編成は、現行の自衛官定数十八万の体制から、最終的に常備自衛官が十四万五千人、それにプラスしまして即応予備自衛官が一万五千人の合計十六万の体制に改編されるわけですが、現行の陸上自衛隊は、定数十八万ですが、欠員は三万で、実員約十五万の体制です。
　新体制への移行による編成で見ますと、定数は十八万から十四万五千に減るわけですけれども、常備自衛官の減は、実質的には実員で見ますと五千人減るにすぎないんですね。その一方で、一万五千人の即応予備自衛官が編成されて十六万になりますから、実質の人員は事実上ふえるわけですね。定数では十八万から十六万と減少するわけですが、実働実員では、即応予備自衛官を入れると、十五万から十六万に増加をするということになるんですが、これはそのとおりですね。
○秋山（昌）政府委員　今回、即応予備自衛官制度の導入をお願いしているわけでございますけれども、防衛大綱におきまして、現在の体制というのは、陸上自衛隊については十八万でございまして、十八万人をベースにして部隊の編成あるいは装備品の装備といったようなものを整備してきておるわけでございまして、これで陸上部隊としての我が国の防衛ということを形づくってきたものでございますが、諸般の情勢を考慮いたしまして、その規模あるいは機能についての合理化、効率化、コンパクト化を進めると同時に、その必要な機能は確保するあるいは弾力性を確保する、そういう観点から、陸上自衛隊については、即応予備自衛官を導入することによりまして十八万から十六万に落とし、かつ、そのうちの一万五千は即応予備自衛官で対応するという、いわば部隊編成について合理化、効率化、コンパクト化する中で即応予備自衛官制度を導入する、そういう考え方でございます。
○中路委員　だから、お聞きしていますのは、結論的に言えば、事実上、実質の人員はふえるわけですね。定数十八万から十六万になるでしょう。実際には実員は今十五万でしょう、三万欠員でしたよね。今度は十四万五千になっても、即応予備自衛官がいれば十六万になるわけですから、今は十五万ですから、それを見れば実質人員はふえるわけですね。
○秋山（昌）政府委員　現在、陸上自衛隊の機能あるいは募集状況あるいは財政状況も勘案いたしまして、御案内のように、十五万人を超えるような実際の自衛官がおるわけでございますけれども、現在の防衛大綱の考え方は、我が国を守るという場合に十六万人にして守るということでございますから、十八万人から十六万人に落とし、かつ十六万人の中は、一万五千人は即応予備自衛官で対応する、こういう考え方で防衛大綱をつくったと
　ころでございます。
○中路委員　私も繰り返し言いますけれども、これは、例えば前の衛藤長官が朝雲の九六年の一月四日で言っているんですが、
　　現在、陸自の定数は十八万人ですが、実員は約十五万一千人です。それが新防衛大綱でどうなるかというと、編成定数は十六万人で、うち十四万五千人を常備自衛官、一万五千人を即応予備自衛官にして、十六万人体制を常に準備しておこうというわけです。
　　十五万一千人が即応予備自衛官を含めて十六万人になる。なおかつ中期防の五年間で常備自衛官を減らすのは徐々に約四千です。その一方、即応予備自衛官は五年間で五千人体制を整えていくわけですから、むしろ内容としては、実働人員は増えていく。
ということを言っているんです。私はこれを確認しているんです。前の防衛庁長官も実質人員はふえるということを言っているんです。数字の上ですから、間違いないですか。
○久間国務大臣　定数と実数とを比較してそういうふうに言われると困るわけです。定数はあくまで定数で、その時々の実数は、それは補充されてない場合がありますから減っておるわけですけれども、その減っている数字と定数とを比較して実際はふえるじゃないかと言われますと、こういう制度改正というのはあくまで定数を前提として制度をお願いしているわけでございますので、定数は定数同士比較していただかないと、果たして十四万五千になったときに実数はどうなのかというのは、そのときにならないと実際これはまだわからない点が出てくるわけでございますので、定数と実数とを比較しながら、現在の実員数が少ないから、それよりはふえるんじゃないか、ふえる可能性があるじゃないかと言われましても、それは非常に困るわけでございます。
　あくまで現在は十八万、今防衛局長が言いましたように。それが最終的には十六万、十六万のうち一万五千は即応予備自衛官を入れるということでございます。
○中路委員　私がお話ししているのは、だから実質ですね。実質、実員は削減ではなくて、この数字でいえばふえる。前の防衛庁長官もふえるんだということを言っている。これは数字の上のことなんで、実員定数では、これを計算しますと、中期防、新防衛大綱はふえるんだということを言っているわけです。
　それからもう一つ、続いてお聞きしますけれども、防衛庁は中期防で即応自衛官を例えば五千人にすると言っていますが、当面は普通科の連隊をつくる考えのようですが、五千人あるいは一万五千人となれば普通科だけでは済まないと思うんですね。他の兵種、特科とかあるいは戦車、高射、後方にも充当していくということになるのではないですか。
○秋山（昌）政府委員　御指摘の点はおっしゃるとおりでございまして、即応予備自衛官につきまして、普通科連隊のみに充てられるものではございませんで、師団または旅団中の四個戦闘単位のうち一個について即応予備自衛官を主体として編成するという考え方でございますから、普通科連隊と共同することとなる特科等の各種部隊についても、即応予備自衛官を充当する考えでございます。
○中路委員　そうしますと、例えば一万五千人になった場合、即応自衛官を含めた部隊の編成、運用について、今後どういう姿を想定されているのですか。
○秋山（昌）政府委員　現在、地域配備の師団が十二個師団あるわけでございますけれども、この十二個師団のうち四個師団は旅団にする予定でございますが、いずれにいたしましても、師団または旅団中の四個戦闘単位のうち一個につきまして、即応予備自衛官を主体とした部隊にするということでございます。
　例えば師団で申し上げますと、一つの師団に四つの普通科連隊がございます。したがいまして、そのうちの一つを即応予備自衛官を主体とする部隊にする。即応予備自衛官を主体とする部隊というのは、おおむね八〇％を即応予備自衛官、二〇％を常備自衛官で構成する。司令官とか隊長とか、そういった指揮官は常備自衛官でもって充てる、大体そういう考え方でございますけれども、二割が常備自衛官、八割が即応予備自衛官。それから、例えば師団でいいますと、特科連隊がございますけれども、その中に特科大隊がある。特科大隊のうちの一つを即応予備自衛官主体の大隊にする。同じように、後方支援連隊につきましても、例えば幾つかある小隊のうちその一つを即応予備自衛官主体の部隊にする。
　そういった形で、師団、旅団のうち、四個ある戦闘単位の組織を一個だけ即応予備自衛官を主体とする組織に切りかえていく、こういうことでございます。
○中路委員　全体として定数に満たない部隊を、今度の組織改編によって、定数を一〇〇％常備自衛官で満たしたいわばフル部隊を編成して、これを即応予備自衛官で補うということですね。
　世界的にも、今、常備軍の軍縮というのが全体の流れになっていますけれども、我が国の場合でも、今、国家公務員の定員の四分の一以上を自衛隊員が占めているわけです。私たちはこれは計画的にやはり削減すべきだという立場をとっていますけれども、今度のこの場合は、削減ということを装いながら、事実上自衛隊の定員を、削減ではなくて、実質では陸上自衛隊全体としての戦力を保持していく、強化していくという道だということを強く指摘しておきたいと思います。
　もう一問、これは、先日、二月二十七日の本会議での私の質問に対してのお答えなのですが、国際平和協力業務、ＰＫＯにこの即応予備自衛官を参加させる、この任務を拡大することは考えておりませんという答弁をされていますけれども、防衛庁の資料によれば、運用構想については、中でこれは検討中ということになっていますが、この点は今後どうされますか。
　　　　〔平田委員長代理退席、委員長着席〕
○秋山（昌）政府委員　国際平和協力業務等につきましては、いわゆる本来業務ではないということも考慮いたしまして、そしてまた、非常勤職員たる即応予備自衛官を招集してまで当該任務に参加させる必要も乏しいと考えておりまして、これらの業務については、即応予備自衛官の業務の対象からは除外しております。
○中路委員　今検討中ということになっていますが、考えていないということですか。
○秋山（昌）政府委員　考えておりません。
○中路委員　もう一点、防衛庁は、今回の即応予備自衛官だけではなくて、別の新しい予備自衛官制度導入の問題で、これも本会議で質問したのですが、公募予備自衛官の制度、この問題について、防衛庁の資料でも、自衛隊未経験の大学生、社会人、公務員等から採用して、後方部隊等に配備する、これを検討中となっています。
　この問題では、前回の予備自衛官の手当の引き上げの際、大分前ですが、昭和五十四年、七九年十二月六日の内閣委員会で、私の質問に、当時の人事教育局長、夏目さんの答弁で、現に自衛官であった者以外の中から予備自衛官を採用する計画がないと答弁されていますが、今度はこれは検討中ということなので、いつからこの検討を始められたのか、現在の検討内容、あるいは導入されるとすればいつからと考えられているのですか。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　予備自衛官は、防衛出動時におきます自衛隊の実力の急速かつ計画的な確保と継戦能力の向上を目的としまして整備しております関係上、予備自衛官の採用時においても、相当の技量、練度を有する者である必要があるということで、自衛官であった者の中からその志願に基づいて採用しているところでございます。
　ただ、今御指摘のように、自衛官の未経験者について一般の予備自衛官に採用できないかという問題については、その可否を含めまして、その教育、あり方、処遇あるいは管理方法について現在検討しているところでございます。まだ検討が進んでおりませんものですから、具体的なことを申し上げる段階にはございません。
○中路委員　これは、前回は採用する計画はないという答弁なのですね。やはり対象を拡大していく新しい計画ですね。
　即応予備自衛官の雇用企業への給付金についてですが、年間五十一万二千四百円、一人当たり月額四万二千七百円を雇用企業に給付するというこの積算の根拠はどこにあるのですか、端数まで数字を出されていますけれども。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　即応予備自衛官を雇用する企業と申しますのは、従業員でありますこの即応予備自衛官が年間三十日もの長い間訓練に出頭しなければならないということのために、訓練に出頭している間は業務のローテーションを変更しなければならないとか、あるいは業務のスケジュールを変更しなければならないとか、あるいは代替要員を充当しなければならない、あるいは業務変更のため顧客に悪影響を与えるなどといった負担を負うわけでございます。そのほかに、企業は、企業活動に要します種々の維持的経費を支出しながら、訓練出頭のため即応予備自衛官である従業員が企業活動に従事できないことによりましてそれを回収できないといった負担をしていることになります。
　このような企業が負うことになります種々の負担を個別に算定することは事実上不可能でありますので、比較的算定しやすい維持的経費の負担額を種々のデータからモデル化いたしまして、それを算定し、雇用企業給付金の算定の基礎とした次第でございます。
○中路委員　その算定の根拠を聞いているのです。数字を具体的に出しているでしょう、月額四万二千七百円とか。ここまで数字を具体的に出しているのだから、根拠を言ってください。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　即応予備自衛官になります者の産業別におきますシェアでありますとか、あるいは年齢構成、そういったもののモデルをつくりまして、現在の予備自衛官の中から参考にしましてモデルをつくりまして、さらに、現在のこの一般社会の企業におきます、それぞれの産業におきます年代別の賃金を調べまして、また、それぞれの企業におきます人件費と、先ほど申し上げました維持的経費の割合等を調べまして、それを前提にモデルをつくりました。したがって、その結果としまして、年間三十日もの訓練に出頭するために、年間五十一万二千四百円ほどの負担を余計にしているというふうに算定したものでございます。
○中路委員　私が聞いているのは、いろいろな産業別のモデルと言っていますが、モデルはどういうモデルなのですか。賃金というのは、幾らで計算した賃金を基礎にしているのですか。それを聞いているのですよ。中身を聞いているのですよ。
○大越政府委員　これは、先ほど申し上げましたように、それぞれの産業によりまして、年齢によって、それぞれの賃金が違います。そういったものをいわば加重平均をしまして数字を積み上げたものでございます。
○中路委員　全然答えにならないのだ。その数字を出しているでしょう、月四万二千七百円と端数まで出しているでしょう。だから、それには数字の根拠があるでしょう。賃金といっても、幾らの賃金をベースにしてやっているのか、それを聞いているのですよ。
○大越政府委員　即応予備自衛官になります従業員が年間にその訓練、一年間にそのために企業が要します経費は、先ほど申し上げましたようなモデルで計算をいたしますと、九百三十四万六千円ほどになります。それが、三十日間の訓練のうち、企業のいわば勤務日に当たりますのが二十日でございますので、それを二十日にいたしまして、先ほど言いました九百三十四万の中には人件費も入っておりますので、その中からそれらの人件費を除きますと大体五十一万二千四百円になる、こういうことでございます。
○中路委員　もう時間が限られていて、この問題は、もう少しはっきりと中身まで知らせてほしいのですよ。これは法律規定じゃないでしょう、この金額は。政策的な給付として出しているわけですよ。それだけにあいまいなものがあるのですよ。だから、もっと正確に、金額の端数まで出しているのだから、幾らのものをベースにして、どうして計算したのだということを聞いているのですよ。もう一度。
○大越政府委員　お答え申し上げます。
　この算定の根拠になりました賃金の調査は、これは労働省の調査の結果でございますし、それぞれの産業別におきます企業の人件費なりあるいは固定経費のデータにつきましては、中小企業の調査の結果を使ったものでございます。
○中路委員　やりとりしてもしようがないので、今の問題は、具体的な算定根拠の資料を後で出してほしいと思いますが、いかがですか、提出てきますか。
○大越政府委員　検討しまして、お出ししたいと思います。
○中路委員　この問題は長く検討しているでしょう。例えば予備自衛官の雇用懇談会というのをつくって、メンバーもいただいていますけれども、検討してきたのでしょう。具体的な検討の中身を知らせてほしい、教えてほしい。そうしなければこれは論議にならないですよ。この給付金、こんな制度は諸外国ではほとんどないですからね。例えば障害者の雇用促進法がありますけれども、こういうものと全く性格が違うわけですよ。しかも、それは法律じゃなくて、政策的にこれだけの金を出すということを言っているわけですから。大変あいまいなものなので、私はその根拠を明確にしてほしいと言っているので、必ずこの資料は出してほしいと思います。
　時間が来ていまして、最後にもう一問、補給本部の問題について御質問しますけれども、これ一問にします。
　今度十条の駐屯地に新設されるわけですが、海上自衛隊の需給統制隊、航空自衛隊の補給本部も同時にここに移転すると言われていますが、陸海空の三自衛隊の補給統制部隊が全部ここへ集中するわけですね。これまで陸海空の三自衛隊の装備品の共通化、標準化を進めてきていますけれども、相互融通制度の確立ということを検討してきましたが、この十条に集める三つの自衛隊の補給部隊のコンピューター同士を相互に結ぶのか、あるいは三つの自衛隊の補給統制部門の統合化を今後考えられているのですか、いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　今回新編される補給統制本部は、あくまで陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るためのものでございます。
　御指摘の三自衛隊の補給面における統合化構想、具体的にどういったものを委員が念頭に置いておるのか必ずしもわかりませんけれども、例えば三自衛隊の補給業務全般を所掌するような組織を設置するといったような構想だとすれば、そういったものは現時点で持っておりません。
○中路委員　時間ですので、最後にこれは指摘をしておきたいのですが、これまで自衛隊と米軍が日米共同訓練を通じていろいろ相互運用性の強化をやってきたわけです。ＡＣＳＡ協定締結によって、日米共同訓練における自衛隊による米軍への物資、役務の提供の体制がつくられてきたわけです。去年の十一月、私、このとき御質問しましたけれども、日米共同統合演習で、給油、人員、貨物、装備部品等の輸送を行っていますけれども、現在検討を進めている日米間のガイドラインの見直し作業、周辺有事における日米共同作戦として米軍活動に対する後方支援、地域の支援や自衛隊の運用と米軍の運用ということは検討されていますけれども、今度の補給体制の一元化というのは、補給面で米軍との相互運用性を強めていく、自衛隊による米軍への後方支援を強化するものだと思うのですね。
　この点については、将来も、例えばこれは朝雲に出ていますけれども、二〇〇五年にはＣＡＬＳの導入を準備されていますけれども、装備局長がこのＣＡＬＳの導入は米軍との相互運用性の向上に不可欠だと言っていますけれども、装備局長も述べられているように、こうした補給体制の強化が、ガイドラインの見直しとも関連して、日米の補給面での一層の一体化につながるということで、私たちはこれには強く反対をしていきたいと思います。
　時間なので、一応終わります。
○上原委員　できれば法案についても、賛成ではありますが、いろいろお尋ねしたいこともあるのですが、時間がありませんから。
　まず久間長官に、今までの防衛庁長官よりは自分の考えを述べたり、率直な御答弁をしている感を受けるのですが、ぜひその姿勢は貫いてもらいたいことを要望しておきます。
　当面している沖縄の軍用地使用のための特別措置法のことについて、今与党内調整も鋭意なされておるわけですが、けさのある新聞、マスコミ等では、何かこの二十八日にも閣議決定という大変ショッキングな報道もなされているのですが、政府はそういうお考えでやろうとしているのですか。
○久間国務大臣　正直言いまして、私もあの新聞記事を見まして、どこでこういうふうに決定されたんだろうか、そういうことを思いました。
　先ほど正直言いましてというのは、与党内でいろいろな話がされている、それにまた我が防衛庁の方からも出かけていって、いろいろな考え方といいますかケースについて話をしているというのは聞いておりますけれども、あのような形で二十八日というのが紙面に躍りまして、正直言ってそういうことはございません。
○上原委員　私は、今、個人的というか、せんだってから白紙の立場で、ぎりぎりの努力を続けるということです。いずれいろいろな与党内調整、あるいは極めて重要な課題であるだけに野党の皆さんの御意見や御協力も仰がなければいかない面も、私は、この沖縄の問題、法律改正だけでなくして全体的にあると思いますので、やはりぎりぎりの努力をやってもらいたいということをここで重ねて要望しておきたいと思います。
　沖縄県側の立場あるいは県民、毎日のマスコミ報道等を見ますと、とてもじゃないが今政府が進めようとする内容では難しいんじゃないかという気がしてなりません。しかし、同時にまた、五月十四日、十五日以降どうするかという政府の立場なり日米関係等々を考えると、これもいろいろな角度から検討をしなければいかない面があろうかと思うのです。ですから、沖縄振興策とかいろいろな海兵隊の縮減問題等々、これは結果として判断をしなければいかないけれども、私は、政府の御努力は、総理初め大変深刻に受けとめてやっていらっしゃることはわかるけれども、まだ沖縄側の理解を得るには足りないんじゃないかという気がしてなりません。
　そこで、よく指摘される緊急使用申請というのは、これも大変限られた期間内のことでありますので、一体どういう御認識を防衛庁長官は持っていらっしゃるのか、もしよろしければ聞かせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　先生でございますから率直に言わせていただきますと、緊急使用等について私自身もいろいろと勉強したことはございます。しかしながら、今でも片一方の方の申請を、本音で言いますと、月内にあるいは月初めにでも裁決してもらえればぎりぎりで間に合いはせぬかなというふうに思っているときに、緊急使用を出すというのも、これまたなかなかそういうこともできないかといって、緊急使用の場合でも、今までの例でいきますと、かなりの日数がかかっているわけでございます。そうすると、緊急使用を今は出せない、しかし、そのときになって出したら、またそこから、今までの例でいったら間に合わない、そういうようなジレンマといいますか、そういうことがあって、緊急使用については非常に厳しいんじゃないか、そういうような気持ちでございます。
○上原委員　これは与党内調整がどう進むか、今週いっぱいいろいろなされると思うのですが、私は、一つの選択肢として、ぎりぎり現行法制下で何をお互いに努力をしたか、その上でなお問題解決のためにどういう解決策があるかということは残されていると思いますので、その点は御検討を願いたいと存じます。
　そこで、この基地問題ともかかわるのですが、来る二十五日に橋本総理と大田県知事との会談がなされる予定があるようでございます。そこは非常に重要だと私も認識をしている一人ですが、沖縄の基地の運用の仕方の問題でこれまで余りにも秘密扱いにしたことが多かった。合同委員会の合意事項を出せと言ったってなかなか出さない、アメリカ側の了解が得られないとか。私は必ずしもそうじゃないと思うのです、なかったのじゃないかという勘ぐりさえせざるを得ない。
　そこで、外務省も来ていると思うのですが、五・一五メモについては、総理初め外務大臣あるいは防衛庁長官は、できるだけ全面開示をしたいということをこれまで予算委員会等で御答弁してきたと私は理解をしているのですが、どうなさるか、知事との会談のときに全面開示なさるのかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
○折田政府委員　五・一五メモというのは、昭和四十七年五月十五日に合同委員会合意の形で、たしか八十八だと思いますが、その施設・区域、それから訓練区域について合同委員会で合意したものでございます。大変大部なものでございますし、それに附属文書等がついているということがあって、今公開に向けて最大限の努力をしているところでございます。
　橋本総理も大田知事に対しまして前向きに対応するということを言われ、私どもにも強い指示がおりているところでございまして、私どもとしては、全貌が明らかになるような形で公開ができるよう、目下夜も徹して努力を続けているところでございます。
○上原委員　この点は所管が外務省かもしれませんが、基地問題では防衛庁も関係するのですね。久間大臣、この種のものは、防衛庁にただ任すというのでなくして、この際、総理あるいは官房長官、外務大臣、防衛庁長官が、これは沖縄の基地問題なり今抱えている沖縄問題の中の一つの重要な位置を占めているし、県民が求めてきたごとなので、私は、政治家の判断でこういうことについては橋本総理と大田知事の会談のときに全面公開をしてもらう、その姿勢で日本政府は、内閣はやっているのだ、そういう決意でやっていただかなければならない課題だと思うのですが、いかがですか。大臣の決意を聞かせてください。
○久間国務大臣　そういう決意でやってもらっておりますし、少なくとも防衛庁に関する限りは全面公開といいますか、防衛庁に関することについては全部公開されて結構ですというような姿勢で臨んでおります。
○上原委員　さっき外務省の北米局長がおっしゃるように、附帯事項が多いのですね。海域とか空域とかあるいは図面等も恐らく資料としてついていると思いますので、そういう面は、今防衛庁に関する限りは全面公開すると恐らく初めてきっちりおっしゃったのじゃないかと思いますので、ぜひ強く要望しておきます。
　次に、劣化ウランの件でお尋ねしたい。
　これも私はまだ相当問題が残っていると見ているのです。三月五日の予算委員会の締めくくり総括で、私は、この問題で、英文だけで出してあったので、いろいろ指摘をいたしました。ようやく三月六日に仮訳文が出たわけですが、私も、あれだけ予算委員会でも取り上げ、要求した以上、膨大なものですから、出されてから中身も検討せずに、何だ、嫌がらせかと思われても困ると思って、六日の六時ごろいただいて、相当私なりにない知識を絞りながら、英文もある程度照会しながらやってみました。そして、十二、三項目についての問題点あるいはもっと解明をすべき点を、私から外務省、外務大臣あてに提出をいたしました。これは、初めて外務省が二、三日で誠意を持って回答してまいりましたね。沖縄問題もあるからだろうか、私がうるさいからかもしれませんが、二十五年余り外務省といろいろやりとりしたが、本当に初めてそういう回答を出してきた、それには敬意を表します。
　だが、依然として解明すべき点が多いのですね、この中身というのは。新たな資料の提出というものはいつまでにできるのか、現段階においてはどうなっているか、私が指摘をした問題点について、その後検討中と言ったものについてどうなっているか、できるだけ簡潔にお答えを願いたいと存じます。
○折田政府委員　上原委員からいろいろな点についての御質問をいただきました。私どもそれを率直に受けとめまして、米側に対してできる限り解明してもらうようにということで、今も日夜やっているわけでございます。
　例えば資料につきましては、第三者がレビューをすることになっているような記述があるのですが、その文書自身まだ日本政府は受け取っていないということがあるわけです。そういうことも含めまして、私ども、今鋭意米側と調整をしているところでございまして、三月末までに本件の全体像が明らかになるような報告書を米側が出すようにということで、今懸命の努力をしているところでございます。それに加えまして、解明のために必要な個々のいろいろな点につきましても、できる限り明らかにしていくということで対応しております。
○上原委員　これは外務大臣もはっきり予算委員会等で答弁なさっておるのです、三月末までに全体像を明らかにするということを。きょうは十八日ですから、あと幾らも残っておりませんね。ですから、沖縄の基地問題というのは、沖縄問題というのは、五・一五メモであるとかＳＡＣＯの決定事項であるとか、すべて関連しているということを政府の方は認識して仕事をしてもらわぬといかないということを申し上げておきたいと思います。
　私、もう一点確かめておきたいのですが、米側と皆さんが口頭でやりとりをしたというこの資料の中に、要するに極めて意外な、意外というか解明しなければいかない点があるのですね。一九九六会計年度の訓練用として四万六千発の劣化ウラン弾が海兵隊に支給されたとなっているのですね。支給されたとなっている。これは訓練用として支給したと言っているのです。このことについての解明はどうするのですか。可能性はあるのか。現在は、その弾はどこに保存され、どうなっているのだ。
○折田政府委員　なぜこういうことが生じたかということについて米側と協議をして解明に努めているわけでございますが、海軍省から各部隊に至るまで弾薬の取り扱いにかかわるすべての者に配付され、実際に弾薬の支給、使用、保管等の際に参照される弾丸カタログにおきまして、その作成の過程の誤りで、劣化ウランを含有する二十五ミリ徹甲焼夷弾について配付、支給制限に係る表示が欠落していたということが判明したということでございます。このため、弾薬を訓練で使用することについての権限付与、弾薬の配付、支給、それから実際の使用のいずれの段階においてもカタログとの照合によるチェック機能が働かなかったということでございまして、海軍は、一九九六会計年度の訓練用として、今委員御指摘のように、太平洋艦隊に四万六千発の劣化ウランを含有する二十五ミリ徹甲焼夷弾を割り当てて、その後、またカタログに使用制限の記載がなかったために今回こうしたことを起こしました海兵隊部隊に支給され、本件誤使用が生じたというふうに米側は説明しているところでございます。
　四万六千発の劣化ウランが今どこにあるかということでございますが、そこは米側は、これは訓練には使わないものであるということを明確にしたという説明をしておりますが、具体的にどこにどれだけ置いてあるかということは明らかにしないというのがアメリカ政府の政策であるという説明を受けております。
○上原委員　今の御答弁では納得しかねるので、四万六千発のうち千五百二十発は鳥島で撃ったわけだ。その被害が出ているわけで、これは今の局長の答弁では納得できませんので、また引き続き全体像が明らかにされたときにもう少し、私もいろいろ今調査をしていますので、やってみたいと思います。
　そこで最後に、この法案との関係で、いろいろ私なりに疑問もあります。また、注文もあります。平成七年十一月二十八日の安全保障会議決定、そして平成七年十一月二十八日の閣議決定、これは防衛計画大綱のものですね。もう一つは中期防衛力整備、いわゆる平成八年度から十二年度までのもの。この両方の内容が違っているのですね。前倒し云々の話は恐らくこのあたりから来ているんじゃないのかなと私は推測している。
　これは、二十分間で防衛論争をするというのは本当に難しいので、いずれ一時間ぐらいどこかでいただいて、もう少し提言も含めてやっていきたいと思うのですね。そして防衛庁長官、私はかつてのように棒をのんだ議論はしたくないし、また何でも削ればいいとも思わないし、あるいは反面強化すればいいとも思っておりません。しかし、いずれにしても日本は憲法を大事にし、軍縮の基調というものは私は絶えず政治は考えるべきだと思っている一人です。
　そこで、これは現行中期防、いわゆる九五年末に定められた一九九六年から二〇〇〇年までの五カ年計画で、所要経費総額二十五兆一千五百億円の計画達成というものを、今の国際情勢なり日本の財政状況等でこのとおり皆さんが無理してやるということは僕は不可能だと思うのだよ。それを、恐らく総理も聖域を設けない、官房長官も前倒しで検討せざるを得ないというふうに、私は私なりに勉強しながら理解をしているわけですよ。しかも、その伸び率というのは毎年度二・一％上積みしていかなければならない計画なんですよね。
　こういうことについては、今までのように土俵の中で議論できないような状況であるなら別だが、防衛庁もそういう面は率直に受けとめて、この自衛官の問題とかいろいろ考えなければいかない点だと思うのですが、今私が指摘をしたことについては、防衛庁長官はどういう御見解を持つのか。恐らくこの即応予備自衛官というのも、先ほども指摘がありましたが、一面では全体像の強化になりかねない面もあるのですよ。それは、私は、社民党とてそういう立場には立てませんよ。そこのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　今度の防衛大綱で、合理化、効率化、コンパクト化を図っていくという一つの流れの中で、この即応予備自衛官制度を陸上自衛隊の中に取り入れたわけでございますので、その考え方は、今度の即応予備自衛官制度も、結局今言った合理化、効率化、コンパクト化の流れに沿うものだ、私はそういうふうに思っております。
　これから先、先ほどから話がありますように、若年層の人たちが減少傾向にございます。そういう中で我が国に必要な防衛力をどうやって維持していくか、そういう中で出てきた制度でございますので、どうかその点については御理解賜りたいと思うわけでございます。
○上原委員　ですから、即応自衛官の問題は、まだ企業との関係もあるのですね。これもその必要性は否定はいたしませんが、やりようによっては、これは産軍一体化の傾向にならざるを得ない面もあるかもしらない、シビリアンコントロールをどうするかということ等を含めてよほどいろいろなところで配慮をしないと。
　そして、私が申し上げたいのは、やはりこの中期防の九六年から二〇〇〇年までの二十五兆一千五百億でしたか、そのことについては、かなり無理があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
　最後に、改めて、当面する沖縄の米軍基地問題について、防衛庁長官は内閣の場でどう解決をしていかれるおつもりなのか、決意を聞いて終わりたいと思います。
○久間国務大臣　日本に駐留する米軍基地が余りにも過度に沖縄に集中している部分について、また、そのために沖縄の皆さん方がいろいろと苦慮しておられる、経済発展等の支障にもなっている、これは痛いほどよくわかっておりますので、これから先も、その縮小、統合、整理等については努力してまいりたいと思いますが、ともかく今は、ＳＡＣＯで決めましたこれを一つの区切りとして、それに全力を挙げてやってまいりたい、そういうふうに思っております。
○中路委員　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の改正案の反対討論を行います。
　新たに創設される即応予備自衛官制度は、常備戦力の削減を余儀なくされるもとで、第一線部隊と同等の戦力をつくり出して、陸上戦力のトータル的な兵力を維持強化するものであります。陸上自衛隊の兵員を削減するとはいうものの、大綱策定時の陸上自衛隊の実員十五万人は、即応予備自衛官を加えると十六万人に増強されるのであります。
　即応予備自衛官は、防衛出動だけでなく、治安出動、災害派遣、地震防災派遣に際して招集されるものとされ、普通科、特科、後方部隊等にも即応予備自衛官を充当しようとしています。また、即応予備自衛官を確保するため、企業に法定給付となし得ないような給付金を支給することは、予算制度上重大な問題をはらむものであります。
　私は、このような即応予備自衛官制度の導入に反対するものであります。あわせて、即応予備自衛官のＰＫＯ派遣に道を開くことに反対し、公募予備自衛官制度導入の検討を中止するよう求めるものであります。
　補給統制本部の新設は、陸上自衛隊の補給部隊を一元化し、補給・整備業務の効率化を進めることによって、ガイドライン見直しのもとで、補給面で米軍と自衛隊との相互運用性を強め、米軍への後方支援を強化するものであり、容認できるものではありません。
　以上、本法案に反対の態度を表明して、討論を終わります。
○伊藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左ヱ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北脇　保之君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中川　正春君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　桜田　義孝君
　　新井　将敬君　　　　　土屋　品子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　田中　和徳君
　　土屋　品子君　　　　　新井　将敬君
　　　　—————————————
三月十四日
　共済年金制度の堅持に関する請願（愛知和男君
　紹介）（第八七四号）
　同（中谷元君紹介）（第八七五号）
　同（堀之内久男君紹介）（第八七六号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第九一四号）
　同（中野正志君紹介）（第九一五号）
　同（大野松茂君紹介）（第九七〇号）
　同（加藤卓二君紹介）（第九七一号）
　同（河本三郎君紹介）（第九七二号）
　同（中野正志君紹介）（第九七三号）
　同（松本純君紹介）（第九七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十二日に既に終局いたしております。
　両案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、理事会の協議によりまして、御遠慮願うことになりましたので、御了承いただきたいと思います。
　これより両案について採決に入ります。
　まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○額賀委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○額賀委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、坂井隆憲君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び21世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。秋葉忠利君。
　　　　—————————————
○秋葉委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　これまでに中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟の意思を表明していない、域内の主要国及び域外の主要先進国に対し、我が国としても積極的に加盟の働きかけを行うこと。
　一　国際機関の運営等に当たっては、人材面等での協力を進めるとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップの発揮に努めること。
　一　国際機関に関し、我が国の拠出金の使用を含めその活動内容の透明性の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○額賀委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。三塚大蔵大臣。
○三塚国務大臣　ただいまの御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配慮してまいりたいと存じま
す。
　　　　—————————————
○額賀委員長　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後零時五分散会
平成九年三月十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　中西　啓介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　前田　武志君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
委員外の出席者
　　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　　会委員長　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団副
　　　　　　　　理事長）　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　岸田　篤彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　義久君　　　　　西　　博義君
　　近藤　昭一君　　　　　大畠　章宏君
　　鳩山由紀夫君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西　　博義君　　　　　井上　義久君
　　大畠　章宏君　　　　　近藤　昭一君
　　辻　　一彦君　　　　　鳩山由紀夫君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　辻　　一彦君
　　羽田　　孜君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　大畠　章宏君
　　前田　武志君　　　　　羽田　　孜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　近藤　昭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力の開発利用とその安全確保に関する件
　（高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏え
　い事故問題及び動燃東海再処理施設における火
　災爆発事故問題）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、さきの理事懇談会の協議に基づいて行われました動燃東海再処理施設の視察につきまして、その概要を私から御報告申し上げます。
　本年三月十一日に発生した動力炉・核燃料開発事業団東海事業所の再処理施設におけるアスファルト固化処理施設の火災爆発事故について、去る三月十四日に現地調査を行うとともに、あわせて茨城県から要望を聴取いたしました。
　当日の視察委員は、私のほか、栗原裕康理事、山口俊一理事、斉藤鉄夫理事、田中慶秋理事、佐々木秀典理事、吉井英勝理事、石崎岳委員、江渡聡徳委員、桜田義孝委員、田中和徳委員、渡辺具能委員、近江巳記夫委員、西博義委員、大畠章宏委員、辻一彦委員、辻元清美委員の十七名であります。
　まず、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所に赴く車中で、科学技術庁から、今回の事故の概要と火災爆発事故調査委員会第一回会合の概要について説明を聴取するとともに、事業団から、事故が発生した施設内部の状況等についてビデオ等により説明を受けました。
　また、現地に到着後、事業団側から、今回の事故の経過、施設の破損状況、作業員の被曝状況、放射線管理の状況、事故後の事業団の対応等について説明を聴取いたしました。
　引き続き、事故が発生したアスファルト固化処理施設の外観、破損状況、応急措置の作業状況等を視察いたしました。
　視察後、質疑を行いましたが、事故の原因及び対策については、現段階で質問しても答えが得られないと考え、これ以外の問題主として、事故の内容、事故発生の通報状況、火災鎮火の確認方法と爆発までの対処状況、緊急時マニュアルの内容とその遵守状況、被曝管理の状況、放射性物質の環境漏えいとその環境影響、応急対策の内容、他の教訓の生かし方、施設内の放射能量等を取り上げました。さらに、今回の事故により被曝された作業員から心境を直接聴取いたしました。
　事業団側は、当面の措置に追われ、事実関係の整理が十分ではないとの印象を持ちましたので、事実関係の整理及び資料の提供並びに事故原因の速やかな究明を要請いたしました。
　なお、東海事業所において、茨城県副知事から、今回の事故に対する地元の要望を聴取いたしました。
　要望されました内容は、一、アスファルト固化処理施設の事故原因の徹底究明、二、原子力施設の安全対策の総点検、三、事故・故障発生時の情報の伝達体制の改善、四、テレビカメラの設置、スプリンクラーの自動化等安全対策に係る設備の充実強化の四点であります。
　以上であります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故問題及び動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題について調査を進めま
す。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　近岡国務大臣及び近藤参考人から動燃東海再処理施設における火災爆発事故について発言を求められておりますので、順次これを許します。近岡国務大臣。
○近岡国務大臣　動燃事業団アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の状況と今後の対応について御説明申し上げます。
　三月十一日十時六分、アスファルト固化処理施設において火災が発生し、十時二十二分に消火したと報告を受けましたが、同日二十時四分ごろ、同じ施設で爆発が発生して、窓等を破損し、放射性物質が建屋外に放出されました。建屋周辺の放射線モニタリングの結果によると、一時的にわずかに上昇が見られましたが、それ以降は通常の変動の範囲内でありました。また、敷地外の放射線測定結果は、現在に至るまで異常な値は計測されておりません。さらに、同施設等の作業に従事した者百十二人について全身測定を実施した結果、三十七人の体内から微量の放射性物質が検出されましたが、その量は、最大のものでも基準値の約二千分の一以下でありました。
　このような事故が発生し、地元の方々を初め国民の皆様に不安を与えたことは、大変重く受けとめております。また、事故後の対応について、迅速かつ正確な通報連絡が十分ではなかったことは、極めて遺憾であります。
　この間、十二日に動燃事業団の近藤理事長を呼び、早期の事態の収束及び原因究明等に万全を期すとともに、通報連絡体制の改善及び地元住民等の不安、不信の払拭に真剣に取り組むよう強く指示をいたしました。
　十三日には、橋本茨城県知事と会い、事故原因の徹底究明、情報伝達体制の改善などについて要請を受け、これらに真剣に取り組む決意を御説明いたしました。
　十五日には、私自身、梶山官房長官及び佐藤通産大臣とともに現地を訪問し、現場を視察するとともに、茨城県知事、東海村村長を初めとする地元関係者とお会いし、直接、状況の把握を行ってまいりました。これらを通じ、地元の方々の御心配を肌で感じ、今回の事故の重さを改めて厳しく受けとめるとともに、徹底的な原因究明及び地元の不安を解消することの必要性を強く認識いたしました。
　現在、科学技術庁としては、原因究明と再発防止のための万全の対策を講じるため、十二日に専門家から成る調査委員会を設置し、十三日に現地で第一回会合を開催いたしました。この委員会は、公開で調査検討を進めてまいります。
　「もんじゅ」に続き、二度目の大きな事故を起こしましたことは、原子力行政に携わる私にとって、まことに申しわけなく、残念に思っている次第でございます。私は、安全の確保に万全を期すとともに、地元の方々や国民の皆様の原子力に対する不安を解消し、信頼が得られるよう、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
　本委員会におかれましても、十四日に現地を視察いただき、貴重な御意見をいただいたと聞いておりますが、今後とも、委員長初め委員の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○近藤参考人　三月十一日に発生しましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故につきましては、地元並びに国民の皆様に大変な御迷惑と御不安をかけ、深くおわび申し上げます。
　さらに、ごく微量とはいえ、当該施設外部への放射性物質の放出、二十七名の従事者の被曝があり、また、通報連絡のおくれなど「もんじゅ」事故の教訓が十分に生かせなかったことは、まことにざんきにたえません。
　事故発生後、直ちに副理事長を現地に派遣した後、私も、災害対策本部の設置等、全社的応援体制の確立を図った上で現地に入り、みずから陣頭指揮に当たりました。
　衆議院科学技術委員会の先生方には急遽現地を御視察され、貴重な御意見、御指摘をいただきましたことに対し、お礼申し上げます。
　まず、事故の概要を申し上げます。
　三月十一日午前十時六分、東海事業所再処理施設アスファルト固化施設の室内のアスファルト充てん後のドラム缶から火災が発生、水噴霧により消火作業を行いました。その後、約十時間経過した同日午後八時四分、アスファルト固化処理施設において爆発が発生、これにより施設の窓、シャッター、扉等が破損し、煙が出ていることが確認されました。
　施設外への影響については、火災の発生後、第一附属排気筒モニターの確認の結果、一部の測定値がわずかに上昇しましたが、環境モニタリング結果には異常ありませんでした。爆発発生後、第一附属排気筒及び敷地内モニタリングポストのうちの一カ所の放射線測定値が一時的に上昇しました。三月十二日午前一時過ぎ、アスファルト固化処理施設周辺の汚染状況を調査したところ、一部に汚染を確認しました。事業所敷地外の放射線測定結果は、通常の変動の範囲内でありました。
　被曝につきましては、十三日までに百十二人について放射能の詳細測定を行ったところ、三十七人に微量の放射能を検出、摂取量は最大値でも法令に定める基準値の約二千百分の一以下でございます。
　また、火災、爆発、放射線の環境への影響等に関する自治体等への通報連絡のおくれなどにつきましては、「もんじゅ」事故の教訓が生かされなかった点、深く反省しております。
　原因及び対策につきましては、三月十一日に、本社に災害対策本部、東海事業所に防護活動本部を設置し、現場の状況把握、施設等の応急的措置、施設内外の汚染検査等を実施してまいりました。破損した窓等の密閉作業など、事故現場の応急措置が整いつつあることから、三月十六日、原因究明・再発防止対策班を災害対策本部に設置しました。また、原因の調査を行うに当たり、学識経験者から指導、助言を得る所存でございます。
　動燃といたしましては、「もんじゅ」事故の教訓から、改めて安全に徹し、開かれた地元重視の動燃を目指し、信頼の回復に努めてきたところでございます。その途上でこのような事故を起こしたことは返す返すも残念で、改めて深くおわび申し上げます。今回の事故は、日本の原子力の根幹を揺るがしかねない事故と受けとめ、安全確保に万全を期すとともに、今後一徹底した原因の究明とその対策を講じてまいります。
　なお、本日の朝刊の職員のゴルフの件については、まことに申しわけなく思います。事実関係を確認の上、厳格に対処する所存でございます。
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。