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○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘のように、環境保全型社会の形成に向けての取り組みを進めることが我々の緊急の課題でありまして、このため、具体的な施策を着実に展開する必要があるというぐあいに私どもも認識しているところでございます。
　例えば、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議におきまして、地球温暖化防止行動計画を決定させていただいたところでございまして、これは地球温暖化防止に向けた我が国の基本的な姿勢を示すというものでもございますが、その内容は、環境保全型社会の形成のための具体的な行動計画を定めだということも言えるかと存ずるわけでございます。
　また、先生もお触れになりましたが、本年四月には再生資源の利用の促進に関する法律というものを成立させていただきましたのでございます。これは、資源の有効利用を通じ環境保全を図るためにリサイクルを促進するための法律でございまして、まさに環境保全型社会づくりを目指したものということが言えるかと思います。
　さらには、御指摘のように、環境保全型社会を形成していくためには、このような政府の取り組みに加えまして、企業、地域住民等広範な国民が環境問題をよく理解して足元から環境保全に自主的に取り組んでいただくということも必要であるというぐあいに考えられます。
　このため、私ども三点、三つの方面から考えておるわけでございますが、一つは、環境教育を充実させまして環境に配慮する人づくりに努めることが大切である。第二点は、リサイクルの促進、エコマークの普及、地域環境保全基金を活用した各般の取り組みを通じまして地域における環境保全活動を推進するということで、地域の運動を進めていくということが第二点目。それから三点目は、企業における環境保全活動の適正な評価を通じまして、その一層の努力を支援していくということでございます。こういった取り組みを通じまして、国民各層の環境保全への取り組みの促進に努めてまいることといたしたいと考えております。
　これとの関連で一つの特筆すべき動きといたしましては、本年の五月二十一日に地球環境日本委員会というものが発足したところでございまして、これは直接的には、来年のＵＮＣＥＤに向けての提案、また先ほど申し上げました地球温暖化防止行動計画の推進等地球に優しい社会経済づくりの具体化、持続可能な開発を促進するための開発途上国への協力とか、地球環境保全のためのキャンペーンの実施というような具体的活動を目指していくものとなっておりまして、そこには、会長といたしまして平岩経団連の会長以下、委員としまして産業界、労働界、報道界、消費者団体といったようなところから百五十人程度の委員が入っていまして、各界横断的な組織になっております。こういう組織を通じまして、またこういう組織との連携を図りながら、国民各層の環境保全への取り組みの促進につきまして環境庁としても積極的に努めてまいりたいと考えております。
○簗瀬委員　残り時間も少なくなってまいりましたので、次の質問は極めて簡潔で結構でございま
すので、一分ぐらいで答えていただければありがたいなと思っております。
　環境政策の手段として、今新聞等でも報道されておりますけれども、例えば環境税がどうだというふうな形でのことが国際的に議論をされているという話を聞いております。このような意味で、経済的政策手段として国際的にも議論が始まりつつあるわけでありますけれども、環境庁の取り組みについて、ごく簡潔で結構でございますからお答えいただければと思います。
○八木橋政府委員　簡潔にということでございます。環境保全型の社会を形成していくためには、先生先ほどから御指摘のように、環境の価値というものが経済活動そのものの中に組み込まれていくということがかなり重要であるというぐあいに私どもも考えているところでございます。そういったためには規制措置や助成措置を含めまして幅広い対策を総合的に講じていく必要があるわけでございますから、そのような見地から、私どもといたしましても、現在ＯＥＣＤとかＵＮＣＥＤとかそういった場所におきまして、経済手段についての検討も行われているところでございます。私どもといたしましては、そういった場に積極的に参加するとともに、またそういう場における検討の状況も踏まえながら、真に環境保全に資するような経済的手段とは一体何かということについて、十分検討してまいるつもりでございます。
○簗瀬委員　最後に長官にお尋ねをいたします。
　地球サミットまであと九カ月に迫っているわけであります。先ほど来申し上げられましたように、まさにこの環境問題は小手先の問題ではなくて、人類社会が共通に取り組んでいかなければならない文明史的な大きな転換点に立った課題の問題である。このような意味におきましては、地球サミット、その重要性はいやが上にも増してくるわけであります。そのような意味合いにおきまして、地球サミットの成功に向けて環境庁長官の御決意をお伺いして私の質問を終わりにしたいと思います。
○愛知国務大臣　御指摘のように、地球サミットまであと九カ月と、時間が残り少なくなってまいりましたが、これまでの地球サミットの準備過程におきまして、アメリカの地球温暖化問題等に対する消極的な姿勢が見られます。また一方、開発途上国からは、資金協力や技術移転に対する強い要求が出されるなど、現状では大きな課題が残されていると思います。
　しかしながら、御指摘のとおり、地球サミットは人類共通の課題である地球環境問題への具体的対策について合意を得ることを目指しておりまして、二十一世紀の地球環境を良好な状態に保っていくためには、地球サミットの成功が不可欠でございます。私は、地球サミット成功のためには、地球サミットを南北間の対立の場としてはならない、また、発展途上国の積極的な取り組みを求める観点からも、先進国が率先して対策に取り組む必要があると考えております。我が国に対する国際社会の期待を踏まえまして、地球サミットの成功に向け今後とも全力を傾注してまいる決意でございますが、今後ともどうぞよろしく御支援、御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○小杉委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　私は、今いろいろな面で問題になっております水俣病の問題に焦点を絞りまして、環境庁、厚生省の皆さんに御意見をいただきたいと思っております。
　まず環境庁長官にお尋ねをいたしますが、今月の初めにある民間放送で「ドキュメント９１「くやしか本当にくやしか・三十五年目の水俣病」」というドキュメント番組がございました。これは、ごらんになりましたか。
○愛知国務大臣　残念ながら拝見しておりません。
○田中（昭）委員　私は、あの中で、水俣病の認定を訴え続けながらついに死亡されたあの被害者をよく知っております。昨年も国会で、頑張ってくださいと握手をされました。
　今、水俣病というのは御承知のとおりでございまして、世界にまれに見る大公害、そしてこれは企業による許されない犯罪である、こう指弾されております。公害の原点である水俣病、発覚以来三十数年間、まだ解決しないわけであります。紛争の状態が続いているわけであります。被害者の皆さんは、人間としての尊厳をじゅうりんされ、生き地獄のような生活が続いているわけであります。長官、これは過去の歴史上の事件ではないわけです。また、遠い昔の公害物語でもないわけです。近代国家であると言われる日本、民主主義国家であると言われる日本、基本的人権の尊重を憲法で明らか、にしている日本、世界最大の経済大国と言われる日本の中でこういう状態がいまだ続いているわけであります。生きているうちに何としても救済をしてほしい、この被害者の方々の年齢は既に七十歳になろうとしているわけであります。そして、御存じのように三権分立の一つの柱である司法の側が、これは早く解決をしなければならない、しかし今日までの状況では解決の見通しがつかない、和解による解決を司法の側が今積極的に国に対して呼びかけているわけであります。世論、マスコミそして日本の良識と言われる学者、文化人、何としてもこの際和解によって解決の糸口を見出すことが必要である、この時期を逃せば永久にこの問題は解決できないであろう、こう言われておるわけであります。長官も新聞の主張欄なり社説でごらんになっておると思っておるわけでありまして、私どもはそういう意味では、重要な山場、詰の場を迎えている、こういう認識に立たなければならないと思っておるわけであります。
　したがって、お尋ねをしたいのは、水俣病問題をいかに解決しようとしておられるのか。解決する考え方があるのかどうなのか。私は今年、予算分科会でも環境庁長官にそのことをお尋ねをしました。しかし、国の態度は変わってないわけでありまして、今日時点どのように解決をしようとお考えなのか、この点をまず第一点としてお聞きをしたいと思います。
○愛知国務大臣　田中先生がこの問題の解決のために政治家として大変な努力を払っておられること、私も心から敬意を表したいと存じます。私自身も、政治家としてそのお気持ちもよくわかるわけでございますが、環境庁長官として環境行政の責任を持つ立場というのもございますので、大変苦しいところもあるのでございますが、水俣病問題につきましては、我が国の公害問題の原点であるという認識につきましては、環境庁といたしましてもそのとおりでございまして、今日においても環境行政の重要課題の一つであると認識をいたしております。
　国といたしましても、水俣病問題の早期解決に向けて最大の努力をすべきと考えておりますが、そのためには、行政施策として所要の対策を着実に進めていくことが肝要であるという認識でございます。このために、今後とも国、県一体となって水俣病患者の認定業務の促進に努めていくとともに、残された問題の早期解決を図るための総合的な対策につきまして、現在、中央公害対策審議会で御検討いただいておるところでございますが、平成四年度からの実施を目途といたしまして審議をお願いをしており、その平成四年度からの実施を目途として環境庁としても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　そういうことをずっと表向きに言い続けてこられているわけであります。後ほど御紹介もしたいと思いますが、環境庁歴代の長官の中ではそういうお考えでなかった方もおられると思います。しかし、表向きにはそういう極めて形式的な発想の中で、先ほど申し上げましたように三十数年未解決なんであります。そして、今長官が言われたことで本当に解決ができるのかどうなのか、これは司法の側も大きな疑問を持って、国に、この際和解による解決の糸口を見つけるべきである、腹を打ち割って心のあるそういう話し合いをしたらどうかという呼びかけをしているわけであります。
　御存じのように、平成二年秋から東京、熊本、福岡、京都の各地裁、福岡高裁から和解勧告が出されております。
　その第一はい御承知のように国は判決を求めるという姿勢を崩していませんけれども、裁判では証拠調べに膨大な時間を要し、かつ判決を出しても、国の側も控訴をしたり上告をする権利を持っているわけですから、したがって最終解決までには長い時間を要する。国が判決を求めるとするならば、熊本地裁の第三次訴訟などでは、この水俣病の全貌については極めて鮮明になっている。しかし、判決が出ても、国が本気で解決する姿勢がないわけですから、控訴し、上告をし、長時間を要する、こう裁判所も言っているわけであります。
　それから、国家賠償責任の問題については、私は、食品衛生法なり漁業法、水質保全法あるいは工場排水規制法、その他規制権限不行使の責任というのは国にあると思っております。思っておりますけれども、しかしこれは法理論的にも事実認定についても非常に難しい。裁判所も、国家賠償責任については極めて難しい問題である、この解明はなかなか困難であろう、こう言っているわけであります。
　それから、病像論についてもいろいろな意見がございます。医学的議論については、この議論というのは永久に終わらないだろう、解決つかないだろう、こう言っているわけであります。
　そして、司法の側は、公健法による認定と今日の補償協定による補償を前提とした既存の制度では解決は困難だ、こう言っているわけであります。したがって、国がこの紛争の状態を、判決を待つというそういう姿勢は、判決は司法の側が出すわけですから、極めて大きな矛盾がある、こう思っているわけであります。そして、国の委任業務を引き受けて県債など発行して大変苦労した県の側も、そして責任がある企業の側も、この際やはり和解で解決をしなければこの問題解決の糸口はつかめない、こういう立場で既に和解協議に入って、具体的に和解の協議を行って、一定のいろんな対立点についてはその間隔が狭まってきている、こういう状態に今あると思います。したがって、もう御承知のように、つい先ほど、九月十一日の福岡高裁においても、国も和解協議に参加して各当事者と話し合って、知恵を出し合って、水俣病問題についての解決責任を、解決責任ということを言っているわけです。国家賠償責任とはあえて言ってないわけです。解決責任を果たすべく尽力する必要のあることを痛感するということを司法の側はしきりに強調して、国に和解への参加を呼びかけておるわけであります。
　私は長官にお伺いをしたいのは、この司法の側の意見に対して、司法の側にこの紛争解決のためにさらに判決を求めるというのは先ほども言ったように大きな矛盾であろう、この点一体どう考えるのかということ。
　それから二つ目は、私は、民主主義国家においては、解決をしなければならないけれどもなかなか解決ができない紛争であるとか事件であるとか、そういうものがたくさんあると思います。その際には、やはり公正中立な司法の判断を聞いて問題を解決をしていく、これが私は社会の常識でもあるし、あえて言うならば倫理でもある、こう思っておるわけでありまして、そういう意味では、三十五年間、このような悲惨な紛争状態を、この際どのように解決をするかという場合に、国の一方的な施策によってこの紛争の状態は絶対に解決をしない。これは司法の側もその懸念について所見の中で明らかにしているわけであります。そういう意味では、私はやはりこの問題の解決の糸口というのは、先ほど言ったように和解のテーブルに着いて知恵を出し合って、国も解決責任を果たす、行政上の責任を果たす、この立場に立つ以外にないのではないか、こういうふうに強く考えるわけでありまして、あえてこの問題についてもう一度長官の考え方をお聞きをしたいと思います。
○柳沢政府委員　昨年の十月に水俣病関係閣僚会議に御報告したところでございますけれども、水俣病訴訟に関します国の見解、そこに述べられているところでございますけれども、国の責任の有無につきましては、原告側との間で妥協を図ることのできる性質の問題ではないというふうに考えているわけでございます。また、水俣病であるか否かの判断につきましても、医学的な根拠を離れまして当事者間の交渉等によりまして中間的な基準を設ける、そういう性質のものではないと考えているところでございます。これらの訴訟で争われておりますような法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわる紛争の究極的な解決、これは判決という形でなされるべきものというふうに考えているところでございまして、裁判所の公正な判決ができるだけ速やかに出されることを期待しているところでございます。
○田中（昭）委員　回答になっていませんよ、部長。判決を求めている相手は司法ですよ。司法の側が、この問題については、判決を求めるという国の姿勢、これではいつまでたっても解決はつかない、こう言っているわけなんですよ。これは矛盾じゃないですか。矛盾でしょう、これは。
　部長は、私予算分科会の際にも何回もお聞きをしたのですが、仮に判決が出た、控訴したり上告したりしませんか、国が納得できない判決であってもそれに従いますか、従わない、こう言っているわけです。だとするならば、控訴され、上告され、そして最高裁まで行くでしょう。患者はみんな死んでしまうのです。だから司法の側は、判決を求めるというそれだけでは解決できないから、和解勧告をやって、そして間隔があり過ぎるいろんな問題について司法としての所見を明らかにしているわけですから、そういう意味では私は、もっと国としては本気になって解決をする、こういう姿勢に立つことが大前提であろう。判決を求めるという姿勢は、この問題について解決をしようとする、そういう姿勢に立ってない、こういうふうに思うわけです。
　したがって、九月十一日の福岡高裁の所見でも「聞き及んでいるところでは、国（環境庁）は、現在、水俣病問題の解決のための諸施策を検討中であるとのことであるがこれ、知っているわけです。「現に各地の裁判所で係争中の原告らに対する救済をどうすべきかという問題を抜きにしては全体的な解決が図れないことが懸念される」、こう福岡高等裁判所は国に対して言っているわけです。私は、紛争の状態を解決する際には相手側との話し合いが必要だ、相手側の納得が必要だ、こういうふうに思うわけでありまして、一方的な国の考え方だけを、行政の筋を通すなどということで押しつけただけでは絶対に解決がつかない。この点、どうお考えになるのか。この際、一方的な施策での押しつけでなくて、やはり裁判所が言っておるように心を打ち割って話し合いをする、相手の考え方についても十分聞く、こういう姿勢に立つべきではないか、そういうふうに思うわけです。
　そして、和解によらなければ解決の糸口は見出されないというのはもうマスコミを含めて全部の世論になっているわけですから、これを突破口にして、訴訟を起こしてない方々の問題にも、解決にも波及をしていく。もちろんその際には、一定の規律性であるとか制約であるとか線引きであるとか、そういう問題が必要になってくるのは私は当然だと思います。しかし、そういうミクロの問題については今後の話し合いの中で十分に意見の統一が図られるように努力をする、こういう立場に立つことが極めて必要であると思っているわけでありまして、そういう意味では今の御回答はまさに司法の側の考え方を無視をする、そして本当に解決をしようとするそういう意思が全くない、こういうふうに断言せざるを得ないわけですけれども、もう一度この点についてお聞きをしたいと思います。
○柳沢政府委員　水俣病につきましては、政府といたしましては公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、医学を基礎といたしまして患者の公正な救済に努めてきたところでございます。これまでに先生御案内のとおり約二千九百名の方々を患者として認定してきたところでございます。今後とも水俣病患者の救済につきましては公健法により進められることが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　一方、訴訟で和解を求めている方々がいらっしゃるわけでございますけれども、他方、訴訟に訴えている人の中にも、あくまでも判決を求めているという方もいらっしゃるわけでございます。さらには、訴訟に訴えてはいらっしゃらないが認定申請中の方や、水俣病と関連して健康不安を訴えている方も少なからずいらっしゃるわけでございます。
　行政といたしましては、必要な対策は訴訟原告であるかどうかを問わず公平に行っていく必要がある、よって、水俣病問題の解決のためには、行政施策として所要の対策を着実に進めていくことが肝要である、このように認識している次第でございます。
○田中（昭）委員　これだけ世論がこの水俣病問題に関心を持ち、後ほど紹介したいと思いますけれども、一社を除いて日本の有数な各新聞社が社説でこの問題を取り上げたことはいまだかつてなかったのじゃないかと私は思うのですね。そういう意味では、今部長が言われるような答弁については、本当に私はまさに納得できない、こういうことを言わざるを得ないと思うのです。
　昨年の十二月十三日の予算委員会でこの問題が取り上げられまして、この中で海部首相はこう言われておるわけです。「この問題の早期解決に向けて国としても努力をすべきものと考えておりますが、ただ、具体的に今問題になっております訴訟に関しましては、当事者間の主張が余りにも隔たっておりますので、今の時点で和解勧告に応じることは困難な状況だということでございます。なおいろいろと考えてまいりたいと思います。」「今の時点」、昨年、「今の時点で和解勧告に応じることは困難な状況だ」、こう言っておるわけです。それは、当事者間の主張が余りにも開き過ぎておるというわけで、和解勧告に応じないとはおっしゃってないわけですね。和解勧告に応じることは、当事者との間で開きがありますから、したがって今の時点では困難だ、こう言われておるわけです。
　そこで、国と当事者との間で何に開きがあるのか、整理をしてみますと、私は、これは私流ですが、三つあると思っております。これはもう環境庁も御存じのとおり、その一つは、今も部長が言われましたように病像論であります。二つ目は、国家賠償法上の責任論の問題であります。三つ目は、具体的な救済内容だと思います。
　救済内容については、これは今後いろいろと詰めていくことが必要であると思います。最終的には司法の判断が決められると思いますし、また中公審答申などに基づいて国自体もやろうとしている施策もあるわけでありますから、これは私は、詰めていけば解決が可能になってくる、こう思っております。そうしますと、残るのは病像論と国家賠償法上の責任論の問題だと思います。
　病像論については、四十六年の事務次官通達に変更を加えた昭和五十二年の判断条件というのがあります。簡単に言いますと、いわゆる組み合わせ必要論であります。私どもはこれについて一定の見解を持っております。しかし、今ここでこれを論争してもしようがありませんから、これはおきます。
　裁判所も病像の問題については、公健法上の認定でなくて、和解救済上の水俣病であって公健法上の水俣病としない、こういう所見を出しておりまして、御存じのように、一つは疫学的条件を有するもの、二つは四肢末梢に感覚障害を持つもの、これは公健法上の水俣病ではないんだ、しかし和解救済上の水俣病である。これは私は、国へ最大の配慮をした、この病像論について、間隔があり過ぎて和解が成立しない、このことについて国へ大きな配慮をした、こう思っておるわけで、この点についてやはり国は司法の考え方をきちんと受けとめる必要があるんじゃないか。私は、そういう意味では病像論については大きな対立点はないのではないか、こう言ってもいいのではないか、こう言っておるわけです。
　その第一は、国自身も、認定棄却者のうち疫学条件を満たして手足に感覚障害がある人については、医療費の本人負担分を支給しているわけであります。これはもちろん病状の変化を見る、こういうことを言っていますけれども、しかしこれは公健法上の認定患者ではないわけです。この人たちに対して医療費の本人負担分などを支給している。救済が必要な対象者として認めている、こういうことだと思うのです。ですから、司法が言っている和解上の水俣病についても、公健法上の水俣病じゃないけれども救済を必要とする人、こういう点では、私はもうこの病像論の問題については和解の場で意見の一致を見ることが可能になりつつある、こういうふうに思うわけです。
　また、中公審の水俣病問題専門委員会でも、医学的判断の限界を超えたボーダーライン層の患者が存在することを認めているわけです。そして、これについても公健法上の患者でありませんけれども対策が必要だ、こう言っているわけです。また、和解協議に参加をしている熊本県についても、救済対象者の範囲について司法の所見と同じようなことを言っているわけです。ボーダーライン層の和解上の救済対象者、こういうことを県も言っているわけです。違うのは、和解救済上の水俣病と呼ぶかどうか。もっと言うならば、ネーミングについて県としては首をかしげている点があります。しかし、ボーダーラインについて救済をしなければならないというのは、国も県も中公審も同じような考え方に立っているのではないか。そういう意味では、対立があり過ぎると言った問題については、私は詰めていけばその話し合いは詰まってくるであろう、こういうふうに思うわけです。
　そういう意味で、病像論の問題について国はかたくなな、公健法上の認定でなければいけない、これしか救済はできないんだというかたくなな態度ではなくて、医学上もいろいろ問題のあるボーダーライン層についても現実既に救済の手を差し伸べているし、また今後も施策の中ではそのことが入ってくるわけですから、こういう問題についてはもう一歩踏み出す、こういうことが極めて必要ではないかな、こういうふうに思うわけです。
　また、責任論の問題についても、国家賠償法上の責任は、私どもは、これは先ほど言ったように一定の見解を持っていますけれども、責任はないとしても健康被害者をめぐる紛争を解決するという行政上の責任については、これはやはりあるのではないか、県は明確にそう言っておるわけでありまして、したがって、裁判所の所見も、国賠法上の責任に直接触れずに、もうこれも御承知のように、原告の高齢化、死亡者の増加、早期解決が必要である。こういう立場。和解の場では、国の行政上の責任や政治的決断に基づいて解決が可能である、こう裁判所も言っているわけです。
　それから、裁判所は非常に重要なことを指摘している。それは、先ほど申し上げましたように、歴代長官の公式発言に見られるとおり、国自体が本問題についての行政の責任を何回も何回もお認めになっている、そして早期解決に努力する、そういうことを明確にしておられるわけです。ここのところは私はやはりはっきりしなければいけないのではないかな、こういうふうに思っているわけですが、この点についていかがですか。
○柳沢政府委員　ただいま先生から、和解の協議の中での条件につきましてお話がございました。国は和解協議には参加してございませんので、元来コメントする立場にないわけでございます。ただし、水俣病患者の救済ということにつきましては、既に公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法によりまして制度が整備されているところでございまして、この認定制度における判断条件は、先ほども申し上げましたけれども、医学界の定説を踏まえた、医学的に水俣病と診断し得るものは広く水俣病と認める適切なものであるというふうに認識しているところでございます。
　また、裁判所が意図するところの和解救済上の水俣病という概念及び公健法の認定制度との関係につきましては、和解協議の当事者でない以上、これも何とも申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、水俣病の判断につきまして、医学的な根拠を離れて交渉等により中間的な基準を設けられるものではないというふうに考えておるところでございます。
　また、公健法の認定制度とは別に、国が当事者となって何らかの別の水俣病といった基準をつくることは政策としての一貫性を欠くことでございますので、これは考えられないところでございます。
○田中（昭）委員　私たちと環境庁が違うのはどこかといいますと、私たちは何としてもこの水俣病問題をめぐる紛争状態、そしてこの悲惨な水俣病被害者の今日の状態を何としても解決をしなければならない、こういうスタンス、立場ですよ。これを世論すべてが、今挙げて支持をしている。国のスタンスというのは、この水俣病の紛争の状態を解決する意思が全くない、ここが違うと思うのですね。ですから、十年一日のごとく同じことを毎回毎回お述べになっておられる。
　この福岡高裁の九月十一日の所見もお読みになったと思いますから詳しく言う必要はありませんけれども、大石元環境庁長官は、四十七年、ストックホルム演説で、この水俣病問題について、政府を含めた対策が手ぬるかったことなどにより多数の悲惨な犠牲者を出した、早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感している、こう世界的に言っているわけです。三木環境庁長官は、国会答弁で四十八年、一日も早く悲惨な状態を解決し、補償問題や、病気からくる不安を片づけ、将来の健康管理を含め、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になって取り組みたい、こう三木長官、言われておるわけです。その後、石原長官、国会答弁で五十二年、未必の故意というか、結果として行政が知るべきことを知りながら、漁獲禁止など行政のすべき処置につながらなかった責任を感じている。国賠法の責任問題を言っているのですよ、石原環境庁長官は。また、「日本人が日本人自身に投じた原爆のような水俣病の問題でやはり十字架にかかるべきだ」と思う。「そういう意味でも、この問題は何か新しい方式を考え出すことでできるだけ早く解決をする努力を、私も環境庁を預かりました限り、スタッフを督励して努力をする」、こう言っているわけです。御承知ですか。北川長官は、平成二年の国会答弁で「水俣病由心者の迅速かつ公正な救済ということは大変大事なことであり、関係県あるいは関係者とよく一体になりましてこの問題に対処していきたい、」。関係県は和解に臨んで今大変苦労しているわけですよ。これほどうなるんですか。「関係県あるいは関係者とよく一体になりましてこの問題に対処していきたい、」国に対して、県も裁判所の所見に基づいて和解の場への参加を必死で呼びかけているのです。矛盾するじゃないですか。北川長官はさらに「こういうことを思いますと、私はやはり行政の責任であると言われても仕方がない、こういう思いをいたしております。」こう言われているわけです。これと今の部長の発言とはどうリンクするのですか。
　こういうことを国会や世界の場で言っておきながら、和解の場に出ていって何とかして解決をする、こういう姿勢になぜ立てないのです。県も企業も、これでなければ解決がつかない、こう言っているわけです。政治とは一体何ですか。この歴代の長官の答弁と、環境庁が現実にやってきた大きな矛盾を見た場合に、国民は政治に対して大きな不信を抱きますよ。冒頭申し上げましたように、三十数年やってきた。判決を求める。判決を出す側が、判決では解決つかないから和解でどうだといっている。一方的に施策をやると言っている。一方的な施策では、相手がおることですから、解決つくはずがない。ですから、本当に解決をしようとするならば、私は、国の考え方、今までの対応を変えて、唯一の道であるこの解決の場に臨んで解決の糸口を見出す、これ以外にないと思うわけです。もう一回、環境庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○愛知国務大臣　この水俣病に関しましては、申し上げるまでもなく、昭和三十一年に発見をされ、四十三年、公式見解というものが出て、四十四年に対策が講じられてまいったわけであります。それから十年少々しまして、訴訟という形で問題が裁判所で扱われるようになったわけでございます。そして今日に至っているわけでございますが、裁判所における裁判での扱いということがありますので、そういう点から申しますと、裁判で問われたその責任、賠償責任あるいは病像論といったようなものに対しまして、先ほど来申し上げておりますとおり、和解という形でこれに応ずるということは極めて難しい問題でございまして、私どもといたしましても、何とかこの問題を解決しなければならないという思いは先生に劣らずあると思いますけれども、その方法論の問題でございまして、そういう点で先ほど部長がお答えをいたしておりますとおり、なかなかおっしゃるような形で応ずることができない、こういう状況でございます。
　なお、歴代の環境庁長官の発言等をお引きになりましたが、一番最後の北川長官の発言は除きますと、ほかの長官の発言はいわゆる訴訟という問題に、裁判所の問題にこれが俎上にのる以前の話でございまして、その点につきましてもぜひ私どもの立場も御理解をいただきたいと存じます。
○田中（昭）委員　長官、私は、訴訟やら和解によるそういう解決でなくて解決ができればそれが一番いいと思います。率直に申しまして、先ほども言ったとおり、病像論についても責任論についても私たちは一定の見解を持っております。それは翻すつもりはないのです、心の中では。原告の方もそうだと思います。しかし、それでは三十数年たってなお解決ができないわけです。長官、そうでしょう。環境庁も何もやらなかった、国も何もやらなかった、こうじゃなかった。やってきたけれども、結果的には解決できない。今紛争状態がなお続いている。だからこそ歩み寄りが必要ではないかと思うから、国賠法上の責任論やあるいは病像論などについても裁判所が一定の妥協的な見解を出してきている、私どもはこれで解決を図りたい、こういう気持ちに実はなっているわけでして、そういうことをぜひもう一度御検討をいただきたい、こういうふうに思います。
　残念ながら時間がございません。私は言いたいことがたくさんあるのです。もっともっと詳しく言いたいことがたくさんございます。しかし、時間がございますから、最後に私は三つのことを長官に訴えたいと思います。
　その第一は、これは今も申し上げましたように、責任論や病像論に対立点は確かに残ります。しかし、地裁、高裁、司法の側の判断、所見に基づいて直ちに和解のテーブルに着いていただきたい。そして、和解での解決をベースにして、中公審の答申もやがて出てくると思います、それらとドッキングをして、この際、水俣病問題の解決に国として最終的な力を発揮していただきたい、こう思います。大きな山場が来ている。これを通り過ごしてしまえば、もう再び、水俣病の生きているうちに救済をということが不可能になる。こういう立場から、病像論や責任論について国の見解も私はわかります、しかし、私どももその考え方を一歩譲歩して、裁判所の所見に基づいてこの問題を解決をしたい、この気持ちを酌んでいただいて和解の場に出てきていただきたい。そして、これをベースにして中公審答申などとの問題とドッキングをして解決を図るべきである、こういうふうに第一点として問題提起をしておきたい、訴えておきたいと思います。
　二つ目は、この世界最大の公害問題が永々として三十数年解決できない、続いている。これは私は、日本国として世界に対して全く大きな恥辱である、こういうふうに思います。そういうことをやはり国はもっと考えるべきであると思います。国際社会だとか言われております。国際的にもこれは注視されている問題ですから、このことをよくお考えをいただきたい。そして、今日この時期、解決の途につかなければ、私は、この水俣病問題というのは永遠に解決が難しいだろう、そういう意味では国は決断の時期を迎えている、これをやらないということは水俣病の救済を放棄をする、こういうことにつながると思います。この点を強く訴えたいと思います。
　三点目に、これは具体ですが、長官、一度水俣へ来てください。そして、現地で原告患者の皆さん方と十分話し合いをした上で決断をしてください。歴代の長官も水俣に来たら、先ほどのような発言になるのです。長官も一度ぜひ水俣に来て、そして現地で決断をしていただきたいと私は思っております。
　私も政治家のピン、キリのキリでありますけれども、この問題を解決することができないというのは、政治家としてはまさにじくじたるものを持っています。そして恥であると思っております。国が行政の筋を通すとは一体何なのか、政治とは一体何なのか。国民の人権を守るとか環境を守るとか、そういうことをしきりに言っております。国民の生命や生存の自由や幸せを守る、尊重する、これが政治であると思っております。もう一度公害対策基本法を読んでください。憲法第三章をずっと読んでください。私は、国の態度は変わらなければおかしいと思います。これで変わらなければ、私は、政治に対する国民の不信感というのはどんどん増大をすることになると思います。そういう立場から、この水俣病解決の大きな山場、そして決断をしなければならない時期を迎えている、このことを私は強く訴えまして、御検討いただきたいと思います。
　時間が来ましたから、私のお願いはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小杉委員長　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、茨城県あるいは埼玉県、栃木県、群馬県等にまたがっている渡良瀬遊水池に第三の国際空港をつくるという問題について今まで何回も質問をしてきましたが、また最近かなりこれが問題になっておりますので、この点についてはもう一度ここで確認をしたい。
　と同時に、茨城県の石岡市で世界のタマゴ博覧会協会と財団法人公安文化協会が後援をしてタマゴの博覧会を開いたわけでありますけれども、その結果、七月の二日には農協の組合長が自殺をする、八月の三日には石岡市の助役が同じ問題で自殺をするという、極めて言いようのないような事件が起こっております。これに対して市長は、そういうことは一切知らない、わからない、後で聞いたという形でうそぶいている。これに対する市民の政治に対する不安というものは大変深いものがあります。したがって、このことについて逐次質問をしていきます。
　まず第一に、渡良瀬空港について、最近、第三次空港をつくろうという話が畑埼玉県知事の発言を中心として行われており、新聞紙上にもしばしば、この渡良瀬に空港をつくることは、立地条件からいい、気象条件からいい、適切だという声があります。特に自民党筋からそれがあるわけです。これについて地元では、これは大変迷惑な話であって、二十四時間騒音に悩まされるということで反対をしておるし、長く考えていくと、ここには田中正造さんの大きな歴史がある。そういう歴史の中で、谷中村という村が、その中から村を一つ廃村をして、そうしてできた地域でありますから、自然にそこができたものではなしに、人工の遊水地でもあるということからして、三千三百ヘクタールの面積はありますけれども、これはそう簡単なものではない。そういう点について、平成三年には六百万の調査費がついておりますが、この調査費はどこへ使ったかということについて、まず運輸省から報告をしてもらいたい。
○小坂説明員　今先生が言われました首都圏の空港問題でございますが、昨年八月に航空審議会の中間取りまとめにおきまして、二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、総合的な調査を関係者が連携して進める必要があるという答申を得られまして、この三年度に御指摘のとおり調査費六百万円が認められたわけでございます。
　私どもは、この金額で物事を進めるにはまだ非常に規模としては小そうございますが、当面は、六次空港整備五カ年計画の期間中に首都圏全域を対象に設置の可能性につきまして基礎的な勉強を行っていきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　八月十日には、地元の新聞では、運輸省は首都圏第三次空港に関連をして、この平成三年の約十倍に当たる五千万円という調査費を要求をしている、こういうことでありますね。その点で、羽田の空港あるいは成田等々についてはもういっぱいだから何としてもこれをつくらなきゃならない。そして神奈川県沖あるいは九十九里、東京湾、さらには港ですね、こういうところに建設すると同時に、横田の返還された基地あるいは厚木、こういうようなところも一つの対象になっているようでありますけれども、現在はそれはどういうような方向で進んでいるのか、その点についても報告してもらいたい。
○小坂説明員　ただいまお答えいたしましたとおり、平成三年度に六百万という予算を計上していただきまして、今回調査に着手したところでございます。来年度は五千万円ということで大幅に要求しておりますが、この候補地点につきましては現時点では全く白紙でございまして、今後基礎的な調査を全域にわたって行い、基礎的な資料を収集していきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　基礎的な調査と言いますが、運輸省が、今までは全域にわたっているけれども、やがて二、三年の間には二、三カ所に絞り込んでいく、こういうようなことを言っているのですね。そのときに、一体これから予想される空港の基準というものはどういうことを基準にして絞り込んでいくのか、その基準についで聞きたい。
○小坂説明員　空港の適地、空港ができるかどうかという視点から見た場合に、いろんな見方がございます。当然ながら土地がなくてはいけないとか、その空港の周辺に騒音問題が起こらないとか、あるいはアクセスがあるとか、あるいは飛行機が飛ぶだけの空域があるとか、そういう視点から見ていくことになります。
　現在、絞り込むにしてもどこにそういうものがあるかどうかというもくろみは全くございませんで、また規模につきましても、世上言われているように大規模な空港をつくるということからスタートするというような決めもございませんで、どこに一般の公共の空港ができるかどうかという場所探しというところをまずやろうというのが私どもの考え方でございます。
○竹内（猛）委員　そこで、地元では最近非常に政党側の、特に自民党側の動きというものが、大変俸い人が後ろにいて、そうしていろいろの動きをしている。その一つとして、圏央道が路線が少し変わってきた。それから、東北新幹線に新駅をつくろうという動きがある。こういうものと関連をして、渡良瀬遊水池が非常に適切ではないのかというのは憶測に等しいものであるとか、またそういう声がありますが、これは憶測だけではない。
　そこで国土庁、国土庁はこの点については首都圏を整備する関係から、私も首都圏整備特別委員会の特別委員の一人ですけれども、国土庁はどういうふうに考えているのか、この点を。
○塩沢説明員　首都圏整備計画におきましては、渡良瀬遊水池につきましては自然環境の保全を留意した治水機能とレクリエーション機能を持った空間として整備することとされておりまして、現在既に関連の事業が進められておるところでございます。
　いわゆる首都圏第三空港につきましては、先ほど運輸省からの答弁にもありましたように、その候補地については現在のところ白紙の状態でございまして、今後総合的な調査を進めていく中で適切な対処がなされていくものというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は首都圏整備特別委員会の特別委員の一人として七月二十三日の会議にも出席をしていろいろな発言をしておりますが、その中で埼玉県の方からは、横田の基地を使ったらどうか、こういう話もある。厚木も現在できているからそれもどうだろうか。それから茨城県の中で我々の仲間からは、百里の基地があるじゃないか、あれを活用できるじゃないか。現に騒音に悩む人もいるけれども、なれちゃっている。ここだったら別に紛争が起こるはずがない。防衛庁はこれに対してどういう考え方を持っていますか。
○大古説明員　まず、自衛隊が管理します厚木基地及び百里基地の関係についてお答えいたします。
　まず海上自衛隊の厚木基地でございますけれども、ここには第四航空群等の部隊が配備されております。それから百里基地には第七航空団等の部隊が配備されておりまして、いずれも重要な基地になっております。防衛庁としては地元の理解と協力を得まして、今日まで計画的に自衛隊として必要な機能を逐年整備してきたところでございます。このため防衛庁としましては、特に厚木基地におきまして、そこに隣接する日本飛行機株式会社、これの関係の整備を受けるためこの基地に飛来する民間航空機等について受け入れているところでございますけれども、それ以外の民間機の定期便等をこれらの両基地に受け入れることにつきましては具体的に検討を行ったことはございません。
　しかしながら、あえて一般的な状況を言わさせていただきますと、両基地とも自衛隊の部隊運用それから訓練等を行うためには必要不可欠なものになっております。そうしまして、両基地の需要については高い需要を防衛庁として有しておる。特に厚木基地につきましては、地位協定に基づきまして在日米軍に提供をしているというような事情もございます。これらのことを勘案しますと、一般的には両基地に民間航空機の定期便なりを受け入れるという問題については基本的に困難であるというふうに防衛庁は考えております。
○竹内（猛）委員　そういう話があるということも耳にしながら、これは運輸省の方でも検討をしてもらいたいということをここで要望します。
　そこで環境庁にお伺いしたいのですが、来年度の予算を要求する中でも、国際的ないろいろな環境会議も開かれる中で、特にラムサール条約等について、湿地の問題については北海道の釧路湿原あるいは屈斜路湖あるいは宮城県の伊豆沼等々が挙げられているけれども、国際的に見たら湿原というものが日本にはまだ少ないような感じがする。そういうことからいうと、渡良瀬遊水池というのはまさにこの湿地に、ちょっと狭いかもしれないが対象に値するような場所であって、鳥獣類が相当な種類があそこに生息しております。だから非常に大事なところであるだけに、これは環境庁としてこういう土地についてひとつ保護をしていくという形で、まさに騒音を避けるという運輸省の話もありましたが、騒音に悩まされる皆さんは既に反対をして、あの関係市議会はほとんど反対の決議をしている。そういうところへ無理をして持っていくということは、これはまた新たな紛争を起こすことになるから、やはり自然を大事にするという意味においてはほかのところに持っていって、現に飛行機が飛んだりおりたりするところを十分に活用する、こういう方向で進めてもらいたいと思うが、環境庁、いかがですか。
○伊藤（卓）政府委員　渡良瀬遊水池をラムサール条約に基づきます登録湿地にしてはどうかというようなお考えだと思いますけれども、御指摘のように渡良瀬遊水池は古くから遊水地といたしまして人為、人の手が加わって整備をされてきたという状況でございますけれども、今日はヨシ群落に広く覆われ、水鳥等の湿地性の動植物の生息地になっておるということも十分承知をいたしております。ただ、これまでの我が国のラムサール条約登録湿地、先生御指摘のように三カ所ございますけれども、これらとはタイプが違いまして、条約に基づいて登録するほどの国際的重要性を持っておるかどうか、これについては検討すべき点が多々あるというふうに考えております。また、我が国のこれまでの登録湿地は、これは条約に基づく要件でもございますけれども、国内法で担保する必要があるというところから、すべて国設鳥獣保護区の特別保護地区に指定されておるわけでございますけれども、この渡良瀬遊水池につきましては各種開発計画が進行しておりまして、この条約の登録湿地として必要な保全のための規制措置というのは難しいのではないかというふうに考えております。したがいまして、私どもといたしましては、当面渡良瀬遊水池を同条約の登録湿地とすることについては考えておりません。
○竹内（猛）委員　今度は話題をかえていきます。
　私は、八月三十日に国会法第七十四条によって、石岡市におけるところの世界のタマゴ博覧会開催をめぐる市の行政責任及び農協の不正融資に関する質問書を提出をしました。九月に入ってから百条委員会が開かれておる関係からして、九月の十日に回答が出ましたが、それは、現に百条委員会で審議をしている関係もあるからということでもありましょうけれども、その回答はどちらかというと重要な問題をそれておるという形になっております。けれども、この委員会はずっと続いておりまして、逐次問題が明らかになってきておりますから、この際、次のことについて質問をしていきます。
　まず第一に、石岡市のタマゴ博覧会をつくるということは、これは財団法人の公安文化協会というものが後援をして、実態の全くわからない、本当にえたいの知れない世界博覧会協会というものと組んでこれを市に持ち込んできた。そして市は、市会議長、市長、助役、参与、こういう重要な人物がそれぞれ話をして、本来であれば、去年の二月に市の基本計画をつくって、そして今後の発展ということについて議論をしなければならない、またそこに入らなきゃならないのに、そのことは無視をしてどんどん単独で進めてきた。議会にも相談がない。あるいはこれらのものを誘致する場合には、誘致委員会などというものを開いて市民全体が立ち上がってやるというものではなくて、極めて私的にこのことが進められてきたということなんです。表面は、これをやれば市が活性化すると言っている。ところが、結果的には農協の組合長が自殺をする、助役が自殺をする。そうして町は大混乱をして、毎日地元の新聞は世界タマゴ博覧会の記事が出ないことはない。こういう、五万の市民が単に心配するだけではなしに、多くのニュースやテレビで全国的にも放送されている。自治省はこういうようなことについて、自治体がこんなことになっておることについてどういう感じを持つか、まずその点の所感を聞きたい。
○岩崎説明員　御案内の「タマゴ万国博卵会」についてでございますが、茨城県を通じて照会したところによりますると、世界のタマゴ博覧会協会という民間団体が石岡市において開催したものであるというように聞いているわけでございます。その開催に先立ちまして、石岡市長と世界のタマゴ博覧会協会の会長との間に協定書が交わされているわけでございまして、この石岡市との関係につきましては、その協定書の内容と経過に関しまして現在石岡市の議会において調査委員会を設置し調査中であると聞いているところであります。
　私ども、こり問題につきましては、茨城県を通じて種々実態について照会し聞いているところでありますが、現在百条委員会が市において開催されるというように聞いておりますので、その推移を見守ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　大体その程度の答弁しか出ないということは予想していたけれども、そういうことだろうと思うのですね。
　そこで、これは総理府に関係すると思うのですが、公安文化協会というものは昭和二十四年につくられている。警察のＯＢを対象として、教育とかいろいろなことをやる、主として治安の問題を考えている。その公安文化協会と世界タマゴ博覧会、中村という世界タマゴ博覧会の会長になって
いるその会長は、公安文化協会の理事として入っている、こういう関係になっている。この公安文化協会というものの本来の仕事でない者がそれに参加をしている。
　まず、それの財政的な援助はしていないようですが、これは一体どういうかかわりでこういうことになってきたのかということについて、これは総理府になりますか、その説明を求めます。
○小杉委員長　総理府ですか。総理府の職員は来ておりません、竹内委員。
○竹内（猛）委員　総理府は、いろいろ話は聞いたけれども、きょうは呼ぶことを中止をしてきているから、ではそこは飛ばします。
　そこで、自治省にお尋ねしますが、昨年の七月二十八日から八月七日、それから九月五日から七日、石岡市の小吹という参事が、中村会長が費用を丸抱えでホノルルあるいはロサンゼルスに行っている。このことについて、九月六日、上野前議長、これはタマゴ博覧会の理事でありますが、これが昨年の九月上旬、タマゴ博覧会の業務に関連をして協会役員の肩書で中村会長と一緒に渡米した際、旅客機、ファーストクラスの料金を、あるいは渡航費用一切を協会から負担をしてもらった事実を認めると発言している。これは、休暇をとっておりますが、地方公務員として業者の負担で行ったということは、地方自治法違反じゃないのか。どうですか。
○中川説明員　お答えをいたします。
　一般論としてお答えをいたしますれば、市以外の団体の事業が市の立場から見て有益なものとして協力すべきものであれば、その事業の準備等のために当該団体から旅費を受けて旅行をすることを市長から命ずることは考えられるところでございます。
　また、休暇等をとりまして私的な旅行をする場合、旅費の授受等が刑罰法規士があるいは信用失墜行為等に該当しないものであれば、地方公務員法上の問題はないと考えております。
　しかし、御指摘の点についての詳細な事実関係が明らかでございませんので、今御指摘の旅行の是非についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　今二点で問題が出されたわけですけれども、いずれにしても、当時の、現在でも議員であり、当時は議長をしておりタマゴ博覧会の責任者であった上野氏が一緒に行ったという証言をしている。これが市にとってよかったか悪かったかということは、それは結果の問題として大混乱をさしているわけだから、いいはずがない。本来市議会で協議すべきもの、あるいはタマゴ博覧会を、誘致委員会というようなものを開いてそこで十分に議論をして、挙げてやるべきものを、ひそかにやって、そしてその業者と旅行するなんということは、これは今その最終的な確認というのは法務省の方に要求をしておりますが、はっきりそこで証言をしているということを見ると、これは行ったことに間違いないんですから、そういうことになると、明らかにこれは公務員として問題じゃないか。言い逃れはきかないんじゃないか。どうです。
○中川説明員　御指摘の旅行の性格等につきましては、現在石岡市において、議会において十分な調査が行われていると考えておりますので、その是非等につきましては、この際お答えすることは差し控えたいと思います。
○竹内（猛）委員　市長の山本市長は、前々回も市長であって今期は二期目の市長になっているわけです。それで、間もなく十一月には改選になるわけですが、この二期の市長の間に同じ問題で百条委員会を聞かざるを得ない。今回は三回目なんです。一体自治体の長というものが同じ問題で三回も百条委員会を開かなければならないということは、これは市民をなめたものであり、ばかにしたものじゃないか。自治省はこういうことについて十分に調査をしてもらいたいし、それから、そのような例が全国にあるかどうか、そのことについても聞きたい。
○岩崎説明員　お答えします。
　市長が自分の在任期間に、何度かその期間に議会の調査委員会で自己にかかわることについて調査委員会が開かれたことがあるかということでございますが、そういった調査は格別にいたしておりませんので、私ども承知いたしていないところでございます。
○竹内（猛）委員　まだこの問題はこれだけでは終わらないから、後でまた続いて質問していきます。
　平成二年の九月一日、石岡市内に、茨城県の執行部と県会議員に向けて、山本市長が自分の財産、要するに酒蔵を売って得たその代金、それによるところの県税を滞納している、一億と五千万は金利である、これを払わないと、市民が、市長が税金を滞納するようなことでは市民も市に税金を払うのは嫌だ、こういうようなチラシが市内にまかれ、県に要請をされた。その事実、今どうなっているのか、その点について調査をしているはずですから聞きたい。
○成瀬説明員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねをいただきました地方税に係ります個々具体の課税案件の内容でございます。こういったものにつきましては、事案の内容なり性格に応じまして課税庁であります地方団体におきまして適切に対処すべき問題であり、また守秘義務との関係もございますので、具体的な御答弁は差し控えさせていただくことに御理解を賜りたいと存じます。
○竹内（猛）委員　一つの市の市長がそういうようなていたらくなことをしているということを黙って見ているということは許せない。行政はもっとしっかり調査をして指導すべきじゃないか。これは要請です。
　その次に、現在この市が抱えている最大の問題というのは、平成二年の七月十三日に、山本市長と中村会長、これは世界のタマゴ博覧会の理事であり会長という形になっているのですが、それから市議会議長の上野善夫と株式会社日本ゴーディネイトという会社の今井邦雄、津田悦資、この五人によってつくられた協定書があるんですね。その協定書の第三条によると、世界タマゴ博覧会が終了したその後で常設館として市は博覧会に全面的な協力をするという項目が第三条にある。そして四、五、穴とありますけれども、いずれを読んでみても世界のタマゴ博覧会に協力するということが中心になっている。
　それを足場にして、平成三年五月二十日に、午前十時から市長の公室において、財団法人石岡市の開発公社が第一回の理事会を開いている。この理事会の議事録がここにありますが、これを見ると、まさに議長をやった山本市長が中心で、自殺をした中島助役、それから市の建設部長、それからもう一人の自殺をした農協の組合長、それから関係の業者の人たちが集まっていろいろ話をしているけれども、その話の中では、染谷というところの五町歩の山林、これは共有地でありますが、三十二人から成っている共有地でありますが、そこを何とかして買い上げたい、こういうことを話をしている。ところが、これは現在山林ですから、これを買い上げするためには国土法を免れなければならない。国土法を免れるためには、まず地権者には高い値段、六億という覚書を渡し、県に向かっては二億九千万という申請をし、そして現に二億二千万何がしかの金を払う、こういう三つの約束をしている。国土庁はこの点について、一体こんなことが今許されるのかどうか。どうですか、国土庁。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　国土利用計画法におきましては、当事者が届け出た予定価格の額を超えて客観的に土地等の対価とみなされる金銭等の授受を行った場合には虚偽の届け出または無届げ取引となり、こうした違反行為の行われることのないよう罰則によりまして担保しているところでございます。仮に御指摘のような事実があるとすれば、虚偽届け出に該当するものでございまして、現在、茨城県において、事実関係について鋭意調査が進められているところでございます。
　国土庁といたしましては、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、引き続き厳正かつ的確な調査が行われるよう指導してまいる所存でございます。