Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林大臣政務官　応急仮設住宅については、竣工して入居準備が整ったところから被災者の方に入っていただく、こういうことを今進めているところでございます。
　そうした中において、応急仮設住宅の応募段階では入居を希望していた方が、個々のさまざまな事情、状況の変化により、最終的に入居に至らなかった、こういう事例があることは聞いております。関係者が限られた状況の中で必死の努力をしているところであり、入居辞退のケースの詳細を把握しているものではありませんけれども、被災三県の県庁から入居辞退事例を具体的にお聞きしてみました。
　幾つかございました。一つは、公営住宅に入居希望先を変えた。二つ目は、民間賃貸住宅に入居先を変えた。三つ目として、自力で居住の確保をした。これは、応急仮設以外のところに自力で確保した。四つ目が、立地条件が少し悪い。これは、通勤、買い物などに大変不便である。五つ目としては、住宅の応急修理等の活用によって自宅に入る、こういうことも理由の一つとして挙げられておりました。さらに、被災地が見える立地なので強いストレスを感じる。こういうことが、県庁の方から報告をいただきました。
　入居辞退者が出た場合には、その市町村において追加募集を行うなど、あきが生じないように今後も努めていきたいと思います。厚生労働省としても、国土交通省や被災三県と連携を密にして、入居を希望される方のニーズにできる限り沿うように配慮して、可能な限り建設計画戸数と入居戸数に乖離が生じないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○柿澤委員　せっかく完成した仮設住宅が、入居を案内してみたら生かされないということにならないようにお願いをしたいというように思います。
　また、こういうことが生じるのも、一カ月、二カ月経過して、入居の時期が長引いたことによって自力で探し始めた、あるいは、応急仮設住宅の民間借り上げにシフトして、案内が来たころにはもうほかのところで生活を始めていた、こういうことになってくるからでして、そういう意味では、仮設住宅の設置を速やかに進めていくことが、こうした問題の生じない極めて重要なポイントになるんだというふうに思います。
　長引いているうちにどんなことが起きているかというお話をもう一つさせていただきたいと思います。
　石巻市、旧北上町の十三浜という地区にお兄さんが住んでいる、こういう方のお話を聞かせていただきました。このお兄さんは、津波でもう本当にめちゃめちゃにやられた十三浜地区なんですけれども、そこで壊れた自分の家を建て直して生活をするんだと言って、どうしても聞かないんだそうです。弟さんはとめているんです。電気が来ていない。発電機を使うからいいんだと言っている。水道はどうするんだ。井戸を掘って地下水をくめばいいと。家を建て直すには千五百万円もかかるので、やった上で、後から例えば災害危険地域の設定などをされて、結局出ていってくださいということでは目も当てられないじゃないか、こういうお話を聞かせていただきました。
　これについても、ここに住んでいていいのかどうかということについて見通しが示されないという中で、それぞれがばらばらに自己判断で家を建て直したりということをやり始めている、こうしたことの一つの影響のあらわれだというふうに思うんです。明確な方針が示されない中で、日々の生活は続いていく。こういう中で、国は、先ほどの大畠大臣の御答弁にもありますとおり、地元の意向に任せるというか、尊重するという姿勢ですけれども、自治体の意向そのものがなかなか示されないという中で、戸惑って振り回されるのは実は被災者である住民の方々だということも理解をしておかなければいけないというふうに思うんです。
　今、やはり津波被災地にはもう住めないということで、新しい家を探す人も多い。被災した土地家屋を国で買い上げてくれないとお金がないよ、こういう話もあるんですけれども、今すぐ建てたいということで、適地を探している人ももはや出てきているんですね。そうなると、大体、家を建てる適地というのは、やはり高台ということになるわけです。
　そこで一つの壁に当たってしまうんです。何かというと、そういったところは都市計画法上の市街化調整区域に当たっていることが非常に多いんですね。その市街化調整区域では、住宅が基本的には建てられないわけです。連休の合間の六日には、厚生労働委員会の方の視察で、現地合流して、津波で流された仙台市若林区の特養老人ホーム潮音荘の責任者の方にお話を聞きましたけれども、今、流されてしまった老人ホームの代替施設を建てるべく土地を探しているんだけれども、これもやはり市街化調整区域の壁にぶち当たってしまっている、こういうことなんですね。
　今回、こういうことになると、やはり人々が今までに住んでいたところとは別なところに家を探すということになるわけですから、こうした市街化調整区域について、例えば市街化区域に用途地域を変更したり、あるいは公的機関による土地区画整理事業に限定されている市街化調整区域における開発行為の規制というのを特例的に緩和するなり、何らかの規制緩和や変更をする必要が生じてくるのではないかというふうに思います。
　この点について、国土交通省のお考えをお伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生御指摘いただきましたように、被災を受けた方の住居をいかに確保するかということが今一番大きな問題になっておりまして、しかし、先生が先ほどおっしゃいましたように、地形の特性から、市街化区域内に適当な土地がないということもあります。
　その観点から、仮設住宅以外の住宅でありましても、市街化調整区域内において公共施設がある程度整っている、そしてまた乱開発のおそれのないような移転に適当な土地があれば、地方公共団体の判断で立地を認めることができる旨、四月十九日、通知をさせていただいたところであります。
○柿澤委員　これについてはもう通知をしているということでありますが、今回の震災に当たっての各省庁からの通知に共通していることでありますけれども、なかなか自治体の方に周知徹底がなされていない。それで、市に相談すると、ここは市街化調整区域だからだめですみたいなことに今なってしまっているのが実情ですので、周知徹底の方策については、政府を挙げて遺漏のなきようにしていただきたい、こういうふうにも思っているところでございます。
　一つ飛ばしまして、被災地における就労の問題について、ひとつこの委員会で取り上げておきたいと思います。
　厚生労働委員会でも、小林政務官たまたまいらっしゃいますけれども、建設現場への人材確保の方法というのを議論しました。建設業は請負で人材調達しているのが通例だ、こういう答弁をいただきました。これだと、東京で手配師が労働者を集めて被災地の現場に連れていく、こういう形になってしまうんではないかなというふうに私は懸念しております。そういう形になると、むしろ被災地の仕事をよそから行った労働者が奪ってしまう、こういうことにもなりかねないのではないかと思います。結局、復旧復興の事業で潤ったのは東京の企業と労働者だったというようなことにならないようにしてほしいと思っています。
　被災者が義援金や支援金を受け取るだけではなくて、被災者みずからが復興復旧の仕事に携わって、その対価、報酬を受け取る形で生活再建が進むというのが望ましい、いわゆるキャッシュ・フォー・ワークの考え方であります。
　そういう点からいうと、阪神大震災の後の特別立法として、被災失業者の公共事業への就労促進に関する特措法というのがありました。公共事業を請け負った会社が新たに人材を必要とする場合、四〇％以上を被災失業者から雇うことを義務づけたというものです。震災発生からわずか一カ月余りの平成七年二月二十八日に法案が成立をしております。ところが、一年たって調べてみたところ、その時点で、この法律に基づく新規雇用数というのは四十一人しかいなかったというんですね。
　先ほど申し上げたキャッシュ・フォー・ワークの考え方からいうと、このような特別立法は私は今回も必要だというふうに思いますが、政府の方針はいかがであるかということと、また、この阪神大震災の当時の教訓、要は、法律をつくったけれども一年たって四十人しか雇われていませんでしたよ、こういう教訓をどのように生かしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○小林大臣政務官　今、柿澤委員から御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときには公共事業就労促進法というのをつくりました。特に、特別な技能を持っていない方が就業できるようにということで、四〇％のそういう人を雇い入れる、こういう内容の法律でありました。
　しかしながら、法律の対象者が、今言ったように、特別に技能を持っていない方、こういう方に限定されたこともありまして、今御指摘のとおり、公共事業就労促進法の実績が極めて低調でありました。一年目には、先ほど先生がおっしゃったように四十一名、次の平成八年から一年間は四十名、平成九年三月からは一年間二十四名、合計百五名の就業にしか至らなかった、こういう反省点がございました。
　このため、今回の震災に対しては、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づいて、地元の被災した方々の雇用を確保するため、より迅速、効率的な、確実な取り組みをしていく必要がある、このように判断をしまして、一つは、当面の復旧事業について地元の建設企業の受注の確保を推進していく、そして復旧事業等の求人をハローワークに提出するよう民間事業者に求める。それと、被災した離職者を対象にした雇い入れ助成金やトライアル雇用などのインセンティブの付与による地元の方の紹介といった地元優先の雇用の取り組みや、雇用創出のための基金事業を活用した雇用創出の取り組みを進めており、引き続き、被災された方々の雇用対策に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、地元優先雇用の実績としては、五月六日時点で、復旧工事にかかわる有効求人が二千七百五十三人分確保できた。それと基金事業、これは重点分野雇用創造事業並びに緊急雇用創出事業ですけれども、五月十日現在、約一万四千百名の雇用創出が計画をされている、こういう状況になっております。
○柿澤委員　公共事業といえば、まさに建設作業等々が一番の代表格でありますが、こういう形で、阪神大震災のときには、つくった特別立法が必ずしも生かされなかった、こういうことを一つ教訓として踏まえていただきたいということ。
　もう一つ、先日、福島県内の仮設住宅の設置工事をやっている業者、仮設住宅の建設工事を受注している業者が、ほとんどが東京の大手のハウスメーカーになってしまっていて、地元の方々は全く仕事がないということで悲鳴が上がっている、こんなようなことも報道されている状況であります。
　現在、皆さんも視点を持って取り組まれていると思いますが、実効が上がっているのかということをしっかりとレビューしていただいて、本当は大臣に答弁を求めたいですけれども、もう時間も過ぎておりますので、このまま質問は終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、参議院送付、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案につきまして申し上げます。
　関西国際空港につきましては、完全二十四時間空港という本来の優位性を生かし、首都圏空港と並ぶ我が国の国際拠点空港としての機能を発揮することが期待されています。
　しかしながら、海上建設により多額の事業費を要した等の理由により、関西国際空港の設置及び管理を行う関西国際空港株式会社は約一兆三千億円もの巨額の債務を抱え、国際拠点空港としての本来の優位性を生かした戦略的な経営や前向きな投資の実行が困難な状況となっております。
　こうした状況を踏まえて、現在、関西国際空港株式会社及び国がそれぞれ行っている関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理を一体的に行うとともに、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で行うことにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与することを目的として、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣による関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定並びに国の責務及び地方公共団体等の協力について定めることとしております。
　第二に、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理を行う新関西国際空港株式会社の設立、事業の範囲等について定めることとしております。
　第三に、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期かつ確実な返済等を図るため、関西国際空港及び大阪国際空港に係る公共施設等運営権の設定を行うために必要な措置を定めることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、航空法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　我が国においては、今後、羽田空港及び成田空港における発着容量の拡大、航空機の小型化に伴う多頻度運航の進展、団塊世代の操縦者の大量退職が予測されており、これらに的確に対応するため、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保が喫緊の課題となっております。一方、諸外国においては、操縦士資格に係る国際民間航空条約附属書の改正により創設された准定期運送用操縦士の資格制度を導入し、安全性を確保しつつ、航空運送事業に従事する操縦者の効率的な養成を進めているところであります。
　また、我が国における航空事故の大半が操縦者に起因して発生しており、その傾向について改善が見られないことから、こうした状況を改善するため、現在、技能審査が義務づけられていない自家用航空機等の操縦者を対象とした技量維持を図る仕組みを導入する必要があります。
　さらに、航空身体検査証明の有効期間に係る国際民間航空条約附属書に基づき、航空運送事業に従事する操縦者の多くを占める定期運送用操縦士の有効期間の適正化を図る等、航空機の航行の安全を確保しつつ、航空会社の負担の軽減に資するための措置を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえて、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際民間航空条約附属書の改正を受け、新たな航空従事者技能証明の資格として、航空会社が主として使用する二人操縦機の副操縦士に特化した准定期運送用操縦士の資格を創設することとしております。
　第二に、操縦技能証明を有する者は、飛行前の一定期間内において、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかについて審査を受け、これに合格していなければ、航空機の操縦等を行ってはならないとする仕組みを導入することとしております。
　第三に、現在、操縦技能証明の資格ごとに一律に定められている航空身体検査証明の有効期間について、国際民間航空条約附属書に基づき、年齢、心身の状態等に応じて定めることとしております。
　以上が、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案及び航空法の一部を改正する法律案を提案する理由です。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　網屋　信介君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　柳田　和己君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　和田　隆志君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　昌司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官）　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　磯谷香代子君
　　勝又恒一郎君　　　　　今井　雅人君
　　中林美恵子君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　柿沼　正明君
　　今井　雅人君　　　　　勝又恒一郎君
　　川越　孝洋君　　　　　中林美恵子君
　　　　—————————————
五月十日
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君、経済産業省大臣官房審議官新原浩朗君、大臣官房審議官長尾正彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野塚勝俊君。
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。
　先月に続きまして本日もまた質問の機会を賜りまして、委員長、理事、また委員の皆様、本当にありがとうございます。
　本日で震災発生から二カ月です。戦後最大の国難と言われる今、この時代に国会にお送りいただいている者の一人といたしまして、未来に恥じることのない政治を行わなければならないと、改めてこの場で誓いたいと思います。
　前回質問させていただきましたときにも申し上げましたが、私自身、国会審議は、本会議や党首討論のときなどを除きまして、基本的に副大臣以下で行うべきだと考えています。大臣、ましてや内閣総理大臣におかれましては、国会審議以外にも、さまざまな日常業務も含め、国家のリーダーとして職務に専念いただきたいと思っております。特に、今は大震災のただ中、戦後最大の国難のときでございます。その趣旨からも、本日、御答弁いただきますのは副大臣以下で賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　日本全国で今、皆さんが力を合わせて頑張っていこうという機運が高まっています。今、それを後押ししていく財政、税制、金融の政策を行っていくことが重要だと思っております。本日は、松下経産副大臣に当委員会にお越しいただいておりますので、まず初めに、財政に関することについて、松下副大臣にお聞きいたしたいと思います。
　今月六日に菅総理は、静岡の御前崎にあります中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請し、中部電力もその要請を受け入れることを決定されました。
　運転中の三基のうち二つは福島原発と同じ沸騰型で、海岸沿いの低地に立っている上、東海地震の予想震源域の真上にある、そういう状況です。浜岡原発で大事故が起こり、最悪のシナリオを考えますと、放射能雲が首都圏に流れ、一千万人以上の人が避難しなければならなくなり、日本は首都を喪失、そして、在日米軍の横田、横須賀、厚木、座間などの基地も失って、国際的に大きな軍事的不均衡が生まれるとも言われておりました。
　このたびの決定にはさまざまな御意見があると思いますが、私といたしましては評価したいと思います。全面停止によるマイナスは確かにあります。しかし、大事故が起こった場合に想定される大惨事を考えれば、マイナス面は他の方法により対処するべきです。
　また、昨日総理は、エネルギーの基本政策を白紙で議論ということもおっしゃっています。仮に原子力政策を転換すると考えた場合、自治体の財政問題がネックとなって、安全性ではない理由で政策判断ができなくなってしまったら、これは問題だと思います。そのことが起こってはならないため、大惨事が起こった場合、地元住民のみならず日本全体に取り返しのつかないこととなってしまいます。
　現在、原発立地を受け入れている自治体は、原発三法交付金、いわゆる原発交付金が交付されています。この交付金がなくなってしまうことによる、その自治体は、財政面で現状やっていけないという状況に陥るのが実態だと思います。この原発交付金の扱いにつきまして、原発を立地している自治体への配慮が必要だと思いますが、その点につきまして、松下副大臣、お願いいたします。
○松下副大臣　委員御指摘のとおり、浜岡原子力を停止いたしました。
　電源立地地域の対策交付金についてでございますけれども、これは、交付規則の上で、二年前の発電電力量を算定基礎としております。そういうことから、平成二十三年、二十四年度の交付限度額に影響を及ぼすことはないというふうに考えております。
　また、平成二十五年度以降につきましても、災害その他の理由によりまして施設の安全性を確保するための運転停止であるために、停止期間中も稼働していたものとみなす、みなし規定が適用されるために、減額されることはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○小野塚委員　既に御前崎市については、昨日、海江田経産大臣が石原市長と会談されて、その旨をお伝えしたというふうに伺っておりますが、今後、仮に同様のことが他の原発に対しても行われる場合、自治体の財政面、交付金について心配がないということを、この委員会においても改めて明らかにしておきたいと思います。安全に対する負担というのは財政でちゃんと面倒を見る、見合うということを、改めて私たちは認識し、今後のことを政策として考えていくべきだと思います。
　松下副大臣、どうもありがとうございました。
　続きまして、金融、財政という部分について伺いたいと思うんです。
　今回の大震災の復興に関しては、相当な金額が復興に際して必要だと思います。それにつきましては東日本大震災の復興構想会議で検討をされていることと思いますが、よく最近言われておりますが、かつて後藤新平が復興院総裁としてされたときに、関東大震災の折には、復興費用として一番初めに後藤新平が言ったのが、当時のお金で三十億円、またその後、十億円足して四十億円という言い方をされました。
　当時、国家予算が十二・七億円でしたから、その時代の規模でいうと、三十億でいえば二百兆円強ですし、四十億だと二百九十兆円近くに匹敵する、まあ単純計算ですけれども、そうなる。大ぶろしきと言われていた後藤新平ですからそれだけの金額になったんでしょうけれども、当時もやはり官僚政治や政党政治の両面から制限を受けて、政府原案は五億七千五百万円まで減額され、当時、帝国議会に承認された予算は四億七千万円。その後も追加的に一億増額されたということですが、それでも六億円ですね。当時の六億円、現在の規模でいえば約四十兆円程度ということになります。また、租税の免除ということも行われたそうです。
　当時、さまざまな政策を実施していますが、後藤新平も評価をされる方が多くいますし、私自身も後藤新平を評価している一人なんですが、さまざまな施策を実施いたしますと、その後のてんまつをしっかり考えなきゃいけないということがあると思います。
　関東大震災以降何が起こったかというと、震災手形の再割りというのを日銀が行い、不良債権処理問題が深刻化しました。昭和二年には昭和金融恐慌が起こって、日銀による過剰流動性の放置により、金融調節力の著しい減退が当時起こり、そして金本位制に一時復活し、昭和恐慌が昭和五年から六年に起こり、デフレ経済が深刻化し、金本位制度から離脱をし、そこで高橋是清が財政を担って一時経済は回復を見せますが、二・二六事件で是清翁が亡くなると、戦時体制下におけるインフレの高進というのが続き、その後戦争へといき、取り返しのつかないところに突き進んでいったという過去の歴史がございます。
　被災される方々に対してやれることは全部やる、それは政治として当然のことであります。しかし、財務金融委員である私たちは、さまざま行おうとしている政策について、どのような影響が出てくるかということについて検証していくことが必要だと思います。今回の大震災復興に臨むときの心構えとしてそのように思うんです。
　そこで、大きな意味でお聞きしたいんですが、大震災復興に関しての財源に関しては、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○五十嵐副大臣　ありがとうございます。大変御見識のある発言を最初にいただいたと思います。
　とにかく、未曾有の大震災でございますので、しっかりとした復興構想、復興計画を立てていかなければいけない。そのときに、復興なら何でもいいということではなくて、やはり財源、日本の将来の財政のあり方というようなものをきちんと見なければいけない。おっしゃるとおりだと思っておりまして、一時的な支出でございますので、中期的に財源を確保して、そして当面は、それはつなぐのは国債でつなぐということもあると思いますが、ちゃんと財源を何で確保するかというのを、中期的な中立ということで計画を立てていくことが必要だと思います。
　これについては、税の話が先行していたりいたしますけれども、歳入歳出、全面的に見直すということを申し上げておりまして、復興計画が決まり、復興構想が決まり、創造的な復興ということをお考えになっていかれるだろうと思いますから、それを考慮に入れながら、その財政の規模、財源の規模を考え、それに合わせてさまざまな手段を講じていきたい、こう考えているところでございます。
○小野塚委員　ありがとうございます。ぜひ、いろいろなことを御検討いただければと思います。後藤新平が評価される一つは、大ぶろしきでもあり、いろいろなことをやったということなんだと思うんですが、できれば従来のやり方にとらわれないでぜひ考えていただければと思います。
　その意味で、本日お配りいたしました資料、「税目別収納済額の全国対比累年比較」というものなんですが、これは何かと申しますと、国税庁が各国税局ごとの割合というものを出しているんですが、これは仙台国税局です。仙台国税局は東北を管轄しておりますので、そこの税収がどれほどのものなのかというものを、ちょっと御参考までにお配りさせていただきました。
　一番直近のものが平成二十年なんですが、丸をつけましたところ、総額でいうと一兆六千七百十七億というのが東北、仙台国税局の税収なんですね。全体に占める割合は、平成二十年、全体が四十八兆八千億でございますので、このぐらいの金額であります。
　それを各項目別に見ていきますと、所得税は五千三百九十五億、法人税は二千百四十億という形です。従来、国税というのは、税率は一本でやるわけでございますが、例えば地域によって税率を変えてみたりだとか、また無税にしてみたりだとか、それであっても、例えば仮に法人税を無税にしてみたところで二千百四十億、所得税であれば五千四百億程度でございます。半額にしたって、これは一千億、二千七百億とか、そのぐらいの程度でございます。ある意味、税制の議論からいえば暴論的なものもあるかもしれませんが、未曾有の国難のときでございます。従来とは違った発想も必要だと思いますので、御参考までにつけさせていただきました。
　いろいろな議論の中で、まさにその地域の方々、被災された方々、そして先ほど冒頭申し上げましたように、日本全体でみんなで助け合っていこうというときに、その皆さんの力が引き出せるような税制、財政、また金融の方策をしていくことが必要だと思っております。
　続きまして、第二次補正予算、税制の第二弾に関して伺いたいんです。
　本年度の税制改正法案、まだ成立はしておりませんが、これについても取り入れられているところでございますが、日本の社会を変えていく、いわゆるグッド減税というもの、これについて、今回の大震災を受けまして、国民の皆様におかれては、よりその思いが強まっているように思います。自家発電、エコ住宅、太陽光発電、ＬＥＤなど、個人も企業もさまざまなものを自主的に導入されています。個人や企業がよりよき方向にまた進めていくために、そういう制度を後押しするようなことをぜひ税制や財政の部分でやっていただければと思います。
　この二次補正、また税制の第二弾について、今どのような御検討があるか、お聞かせいただければと思います。
○五十嵐副大臣　第二弾の税制、震災特別税制というものを考えようということになっております。
　その一つは、第一弾で先日成立をさせていただきましたものの中で、こぼれたものがある。例えば二輪車の自動車重量税の免税、還付等については、一次では入っておりませんでしたが二次では考えたいというようなことがございますし、あるいは、被災者が住宅の再取得をした場合の住宅ローン控除をどうするか、特例を設ける必要があるだろうと。あるいは、大事なのは事業承継税制、これについても大震災により事業継続が困難となるケースなどが考えられますが、そのときの納税猶予の継続等、検討をしていかなければいけないと思います。
　今後、各省庁とも震災対策を一生懸命やっておられますので、どういう新しい御要望があるかを十分に承った上で作成をしていきたい、検討していきたいと思っておりますし、今お話のありましたグッド減税についても、既に提出済みの税法、二十三年度改正案についてもかなり取り入れさせていただいておりますけれども、それについても、さらに何かつけ加えるものがあるかどうかということを検討していきたいと思っております。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　最後に、金融面から、二重ローンのことについて伺いたいと思います。
　本日の新聞にも掲載されていましたが、被災地の地銀や第二地銀の業績予想というのは大変厳しいものになっています。貸倒引当金を大幅に増額したということがその影響なんですけれども、地銀、第二地銀のほかにも、信金や信組などもございます。
　被災された金融機関が大変厳しい中で、現在、金融機能強化法の改正というのも検討されていると思うんですが、その中で、今後二重ローンのことなどについて、まあ、その法案以外のところでもやっていらっしゃると思いますが、今後の二重ローンのことについて、金融庁さんとしてどのような御検討をされているか。今やっていること、また今後どうやっていこうとされているか等についてお伺いできればと思います。
○和田大臣政務官　この国会審議の場でも、るるいろいろ御質疑をいただいているところでございます。
　今御指摘の二重ローン問題について、私どもも本当にこれは深刻な問題だと受けとめましたものですから、ゴールデンウイークの期間にも被災地に入らせていただきまして、被災企業の方々、そこに貸し出しを行っていらっしゃる金融機関の方々、そういった方々とちょっと意見交換させていただきました。
　御指摘のように、確かに二重ローンを抱えそうになりそうな方々はたくさんいらっしゃいます。しかし実は、現地を回ってみまして初めてわかってまいりましたが、現在、その検討に入れている方が非常に少ないという実情にございます。
　なぜかといえばということなんですが、まず、これは本当に全省庁連携しながら考えていかなければいけないところですが、今回、津波によって被災された地域にあった、まず事業者の方ですね、事業者の方がもう一度立ち直りをかけて、建屋を建て、事業を再開しようとしたときに、その地域に立地することが現段階ではできないということのようでございます。それは、被災されたということで、もう一度同じ災害が起きたときには同じ被災を受けてしまう、危険地域になりそうだということもありまして、次の事業再開に意思を決定できないという環境のようでございます。そのため、貸している金融機関に聞きましても、そして事業を行っていた企業につきましても、次にもう一度やるんだということを決意できないでいるような状況でございます。
　さりとて、これが解決すれば、必ず、過去の借金部分と、これから事業再開に向けて必要な資金部分とが必要になってくる。そういった意味で二重ローンは発生するわけでございますので、そうしたときのために、早目に金融機関の方々には、危ないという金融機関ではなくて、健全な金融機関でも、金融機能強化法を改正しまして、非常に使い勝手のよいものにしていこうと思っていますが、そこの自己資本部分を厚目に積んでいただきながら、しっかりと、いろいろな債務者、債務企業に対して対応していただきたいというふうに考えています。
　それから、もう一つ付言すれば、個人の債務者につきましては、住宅ローンを抱えていらっしゃって、家が流され、そしてもう一度住宅を再建したいという方々が多いはずなのでございますが、この方々につきましても同じような事情がありまして、今、もと住んでいた地域に同じ家を建てたいと思っても建てられない状況でございます。この部分をクリアする必要がある。
　しかし、個人の住宅ローンの場合、聞いてきましたら、どうも民間金融機関での住宅ローンを組んでいらっしゃる方々は、団体信用生命保険というふうに名前をつけてあるんですが、そうしたものが付保してありまして、それ以降、残債が残っていた部分を保険によって賄ってもらえるようでございます。昔の住宅金融公庫の部分につきましてもそういったものがございまして、全面的にではないようでございますが、かなりの部分、そういった付保によって救われる部分があるかなと思っております。
　しかし、最後に幾ばくかは必ず二重ローンになる方々は残っておりますので、今、本当に申し上げられるところがなくて非常に恐縮なのでございますが、鋭意各省庁と協議しながら検討中でございます。
　以上です。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　今御説明いただきましたものを、ぜひ、まさに被災に遭われた方々、まさに二重ローンで苦しまれるであろう方々によく御説明を、金融機関さん、また金融庁さんからもやっていただきたいと思います。こういう制度があったにもかかわらず、知らなかったよとか、そういうことがあって後々苦しまれるということがないよう、そこの周知は徹底をいただきたいと思いますし、ぜひ被災された方々の立場に立った政策を引き続きとっていただければと思います。
　最後になりますけれども、国が責任を持ってこの国難に臨んで、財政、税制、金融の政策に全力を挙げていくというのは当然のことなんですが、私たち、本当に自発的に、今日本が、みんな頑張っていこうという意識が高まっている中でございます。その日本人の底力を強く後押しするような政策をぜひとも政府としてもつくっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　まず冒頭、質疑に入る前に、総理大臣が、昨日ですか、政府の責任ということで、総理としての給与部分ですか、国会議員に加えた、これを返上するとおっしゃって、僕はあれっと思ったんですけれども。
　我々国会議員として、本当になかなか可処分所得の低い我々、大変な拠出をしたわけで、総理としてお出しになる、これは結構なことなんですが、国民が求めているのはそういうことじゃなくて、やはり総理の決断力とかそして判断力とか、そういったものだと思います。
　しかし、総理がああいうことをおっしゃってしまった限りは、政府として責任があるとおっしゃった。ということになると、政府全体、閣内としてどうされるか。野田大臣、自見大臣。
　僕は、批判してくださって結構だと思うんですよ。やるべきことをやっているんだったら、別にそんな必要はないと言う方が、僕は、よほど政治家として国民は期待すると思います。
　原子力政策も白紙に戻すと言うけれども、こういう発言がまた、菅さん、だめなんですよね。白紙ということは、何も書いていないということなんですよ。あり得ないですよ。今現在、白紙にするというこの言葉遣いも、全くなっていないですよね。現に白紙ばかりにしたから、今回、災害が起きたときの中央防災会議の今までの過去の経験を生かせなかったとか、これをまだあの人はわかっていないのかなというふうに思わざるを得ません。
　それは別としましても、両大臣に、大臣としての付加部分の給与に対してどうされるか、御意見をお願いします。
○野田国務大臣　内閣としては、国会議員の皆さんが歳費を月五十万円カットするということに準じて同様の措置をとっておりまして、内閣全体はそういう方針でございます。
　きのうの総理の御発言は、まさに一人の政治家として、もろもろの対策もこれからも講じていきますけれども、一つの政治判断で、御自身の分をさらに返納するという意思表示をされたんだろうというふうに思います。（後藤田委員「御自分はどうなんですか」と呼ぶ）
　私は今、内閣の一員ですから、内閣全体の中での現状の、これ以上、特段議論をしているわけではないので、総理は総理で御判断されましたけれども、内閣全体は、月五十万円のカットという方針のもとで現状は動いています。（後藤田委員「内閣じゃなくて、それは国会議員の実態でしょう」と呼ぶ）
　国会もそうですけれども、内閣も三割カットになっています。（後藤田委員「それに加えて、大臣」と呼ぶ）
　三割カット、今現状でございます。
○自見国務大臣　総理の発言も、私はきのう初めて聞かせていただいたわけでございますけれども。
　私ごとになって大変恐縮でございますが、私、たしか二十年ほど前、中尾栄一通産大臣のもとで通産政務次官をやらせていただきました。
　当時は国の大きな方針として原子力発電を、やはり資源のない国ですから、電力会社と一緒になって奨励してきたのは、私は事実だと思います。
　ですから、私はやはり政治家として、国の原子力発電所を督励したとは申しませんけれども、そういったことを、法律は当然ありますし、ああいうチェックが非常に大事でございまして、当時は科学技術庁に原子力安全局それから原子力局というのがございましたが、そういうようなチェック機関もきちっと当時はございまして、そんなことを含めて、やはり長い間、政府というのは継続したものですから、国の責任があるだろうというふうに私は政治家として思っておりまして、そういった中で、内閣総理大臣の御判断でこういう御判断をされたということでございます。
　今、野田財務大臣も言われましたように、我々も一律、月に五十万円、それは皆様方と一緒でございますが、当然でございますが、半年だったと思いますけれども減額されております。
　また、内閣としてどうするのかという話でございますが、それはいずれまた、総理がそういう話をされたので、いろいろ内閣あるいは閣僚懇で話が出るかと思いますけれども、我々も、きちっと一人一人の政治家の見識を持って、こういった未曾有の天災あるいは事案に対処していきたい。人間の覚悟というのも必要でございますから、そのことをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○後藤田委員　この質問はこれで終わりにしますが、政治家としてというのはもう我々は共通してやったんですよ。あれは政府としてということなので、お二人に、政府にいる、閣内にいるという自覚がまだないのかなと、今のお二人の話を聞いていて僕はそう思ったし、閣内も不一致かなという気がしています。
　菅さんのやっていることは私は正しいと思っていませんよ、はっきり言って、国民はもっと違うことを期待していますから。やはり、さすが市民政治家ですよ。そのレベルです、はっきり言って。
　皆さんも、政治家としてはみんなもうやったんです。政府としてということで総理が言ったから、皆さんは政府としてどうするかと言ったので、もうこれ以上聞きません。
　きょうは、お忙しい中、経産副大臣に来ていただいて、済みません。まず最初に御質問をして、御退席いただきたいと思います。
　この委員会でもたびたび私からお話しさせていただいていますが、今、東京電力の決算の問題ですね。東京電力がどうなるか。加えて、今度中部電力がどうなるかとか、ほかの電力会社が今後どういうふうに経営できるか、今、大変な金融不安をあおっています。
　私は常々申し上げていますが、財務金融委員会及び政府の役割というのは、特に財務金融は、やはり金融の安定性と安心というのを常に確保するというのが我々の仕事なんだと思うんですね。そういう中で、経産副大臣に、いろいろ海江田大臣が、きょうもたしか御党の方でもいろいろ協議がおありになったかと思います。政治家、政治の仕事というのは、大胆に迅速に発信することが仕事ですから、そういう意味で、ぜひ副大臣に、今回のいわゆる東京電力の経営不安による金融危機は絶対起こらないということをまず言い切っていただきたいんです。
　東京電力の決算は、たしか十八日でしたか、これは可能なんですか。決算ができないということは上場廃止ですから、その状況はどうなっているのかも含めて、東京電力の決算はできる、そして東京電力発金融危機はないということをこの委員会で断言していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松下副大臣　お答えいたします。
　まさに東京電力、今回の福島原発の当事者として、三月十一日の発災以来、大変な努力をしていることは重々承知しておりますし、きのうも経済産業大臣に対して、我々もリストラを、合理化を精いっぱいやるし、資産の売却もする、そういうこともしっかり内部改革をすることによって、早期に必要な賠償について実現していくという決意の表明がございました。同時に、それを遂行する中で、国の支援もお願いしたいということもございました。
　これは、これから長く続くであろう、しかも多額になるであろう賠償のいろいろな資金について、あらゆるところからの資金の調達も必要でありましょうし、そういうスキームをつくっていくことも大事だということも我々は共通に認識しております。
　その中で、今回、平成二十二年度の決算の、今まさに中の整理をしているんだと思いますけれども、私たちは、この会社が民間企業者として十分なる電力を供給することをこれからも継続していく、そういうことをしっかりと我々も担保して支えていく。その中で、収益から返していくということをつくり上げていくことがやはり大事だ。そういう意味では、今回の決算も、そういうことに揺るぎがあってはならないというふうに我々は考えていますし、そのスキームをつくっていくこと自体がやはり責任を果たすことだ、そう考えております。
○後藤田委員　ありがとうございます、大変誠実な御答弁で。
　そのスキームでございますけれども、これはもう税負担、つまり、国が一時的にお金を出すか、それが結局利用者に負担がいくかのどっちかだと思うんですね。どっちかしかないと思います。つまり、税でいえば、国民全体が守ろう、もしくは電力会社に新たな税を課す、しかしそれは間接的に利用者が払う。いずれにしろ、利用者負担か国民負担か以外にないと思いますよ。それについて、東電が悪いから、けしからぬから、こういう風潮で、そういう負担を拒否するような空気をつくれば、結果、金融危機が生まれ、そして、結果、国民が相当な被害をこうむる。
　いわゆる賠償の問題も、福島初め東北地域でありますが、実際に電力の恩恵を受けているのは東京、関東ですよ。経済界ですよ。ですから、やはり利用者が負担するのは当然だと僕は思いますね。ぜひ、そういう形で思い切ってそれを国民の皆様に説得するように、総理初め経産大臣にはお願いしたいと思います。
　そして同時に、電力会社のコスト構造。これは私もこの委員会で申し上げています。
　そもそも公益企業、いわゆる電力も通信も銀行も鉄道も、この人たちは、表向きは民間企業なんだけれども、自由競争の中の民間じゃないんですよ。管理競争の中の民間なんですよ。この人たちは、コストに利益をオンして、そして利用者に、通信もそうですね、携帯の利用料、それで彼らは莫大な利益を上げている。これは、僕はぜひ国会の中で、各委員会でもいいんだけれども、公益企業監視委員会なるものをつくって、彼らを監視していかないとだめだと思いますよ。
　電力も、これは週刊誌でもいろいろありますが、夜の店の話とか、私も嫌いじゃないから何とも言えませんが、しかし私は自腹で飲んでいますよ。私が聞くところによると、というか、もう事実関係をつかんでいますが、まさに当該電力会社の幹部が、下請会社、孫請会社に金を出させて毎日のように飲んでいた。そして、最近その店からボトルが全部なくなった。廃棄してくれといって。これもちゃんと私はつかんでいます。別に、くノ一がいるわけじゃありませんけれどもね。現地調査しましたよ、はっきり言って。でも、電話でですよ。
　それで、やはり下請会社、関係会社との随意契約、これは普通、役所が発注すると、だれもがわかるようになっていますね、今の時代。しかし、ＮＴＴもそうですよ、ＪＲもそうですよ。恐らく全部、東電も、各電力会社。中部電力の、ある石炭を運ぶ船会社の社長さんは競走馬を何頭も持っている。何でそんなに持っているんだと。そういういろいろな癒着、しがらみがすごいと思いますよ、この業界は。
　これを徹底的に、具体的にどういう機関で、松下副大臣、電力会社を監視するんですか。そのことの前提がなければ、国民負担、利用者負担は絶対あり得ませんから、そこをどこまで、具体的にどういう機関でチェックするかを教えてください。まだ決まっていなければ、いろいろな事実関係をもとに、いろいろ私も協力したいと思っていますから、お願いします。
○松下副大臣　私も、建設省の出身として、建設業界の縦系列のいろいろな構造はよく熟知しておりますし、その中でいろいろなことがあるということも承知しております。その改革と改善にどれだけ取り組み、苦しんできたかということは、我々も、その成果としては、上がってきていることは上がってきています。しかし、こういう世界ではなかなか、その縦構造をきちっとしていくことが、透明性ということが難しいことも事実です。
　今回の東京電力のあの原発の処理のことに関連して、だれが一番最先端で苦しい仕事をしているのか、どういう立場でその人たちが今入っているのかということは、今回、私も入ってみて、現地の本部長もいたしましたので、その中でよく勉強させてもらいました。
　これは、これからも我々はしっかり国民の目線としてまず監視しなきゃいかぬし、国もそこは、正しくきちっと収束させるためにも、本当に先端から、上から下まできちっとした一つの統制のとれた、しかし、最先端で努力している人たちはしっかり責任感を持ってやっておられますから、やはりそれに必要な待遇があってしかるべきだと思っていますし、今の形でいいとは決して私も思っていませんし、しっかり監視していかないかぬ、そう考えています。
　法律的には、監査法人とかいろいろあるでしょうけれども、まず国民の目線と、収束するためにどうすればいいのかということを我々は真剣に考えなきゃいかぬ、そう思って取り組んでまいります。
○後藤田委員　独法なんかもそうなんですよね。役所はもう今、衆人の環視のもとに置かれているけれども、独法、特殊法人、ましてや公益企業なんというのは、結局だれも国民がチェックできない。ここにやはり甘えが出たんだと思うんですね。
　あとは、やはり民業圧迫もたくさんありますよ。なぜＪＲが既得権で、その土地の中で自分たちの関連会社がビジネスできるんだとか、ＪＡＬにしたって、私、飛行機に乗るたびに思いますよ。くだらぬジャルショップのあの雑誌、あんなものより、東京カレンダーの、フリーペーパーの雑誌を置いておいた方がよっぽど景気にも経済にも影響がある、プラスになる。
　私は、もう数年前から、国会議員が使うＶＩＰルームを使っていないんです。これはおかしいと思っているんですよ、あんなところをね。大臣、副大臣、政府高官はいいと思う、警護の問題もあるし。一般国会議員があそこを使うためにまた何人もの職員を雇って、私もよく見ますよ、若い方々を。私もまだ十年しか国会議員をやっていませんが。私は、もう政府高官以外は使うべきじゃないと思っている。あんなことをやっていて、よくＪＡＬにいろいろな支援をしているな、私はそう思います。
　ですから、ぜひ副大臣、民業圧迫の観点からも、電力会社の関係、本当はほかの会社がやった方がより低コストになって、そしてその企業が上場したりしてそこでまた税がふえるとか、いろいろなことが可能なんですよ、公益企業は。これは絶対、国会議員、ハウスとしてやるべき大変な、今回の電力の問題を通じて痛切に感じていることでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　もうどうぞ、お忙しいと思いますので。
　それを受けまして、財務大臣、金融大臣にお伺いします。
　先ほども二重ローンの問題がございまして、政務官が、二重ローンというのは二回目の家を購入しないと二重にはならないんだということだったけれども、確かにそうなんだけれども、しかし、被災地に建てない可能性があっても、ほかの土地には建てる可能性があるんですよ。ですから、二重ローンというのは必ず生まれるんです。
　事業者と個人とを比べると、個人で一番人生の中で支出が多いのは、住宅ですね。その次に保険料ぐらいですかね。税金かもしれません、全支出の中で。やはり住宅ローンに限って、この場でも申し上げました、今度も金融機能強化法で、預金保険機構の金、まあＲＣＣもけりがついて、チャラになって、これからは、今、預金保険料は〇・〇八四かな、これが毎年六千億たまるスキームになっていますね。十年たてば六兆円ですよ。これを今新たにお考えになっているところで、そういった対応に使おうと。
　私は二つあると思っているのは、金額はまだ我々の部会で聞いても、金融庁も財務省も具体的な被害総額がわからない、銀行も金融機関もわからぬ、こういう状態だということなんですが、私はもう、やはり大胆に、その財源をまず確保すれば金融市場も安心するわけですから、〇・〇八四と言わずに、もっと高くするべきだと。もっと言えば、イギリスやフランスは、何も有事でないにもかかわらず預金保険料も払っている。そして銀行税も払っているんですよ。私は、日本もしっかりそうすべきだと思う。
　きょう、お手元に資料を配付しましたけれども、平たく言えば、銀行は最近税金を払っていない。バブル崩壊後、リーマン・ショック後、公的資金を受けて、そして増資をして、マーケットの値段を下げて、そして返しましたよって、こんなばかな理屈はないんですよ、本当は。
　金融庁の若い子が来たから、法人税だけ出せと言ったけれども、出ませんと言う。若いから勘弁してあげたけれども、こんな話もあり得ないんですよ。それを把握していないとしたら、もう大問題ですよ、金融庁。銀行が法人税を幾ら払っているか。法人税だけは抜き出せません、事業税とその他しか、一緒に合算ですなんて、そんな管理をしているんですか、公的資金を払っていながら。あり得ないんですよ、これは。私も金融庁の政務官をしていたからわかります。そういう若手の指導もしっかり、ぜひしてあげてください。若手を怒るのはもう私は嫌ですから。
　それで、銀行は最近、本当にたるんでいる、みずほの問題も含めて。通常、これを見ると、普通のときには約四千億円の税金を払っているんですよ、銀行全体で。ですから、今は欠損金がある限り法人税を払わなくていいということになっているから払っていないんだけれども、やはりこれは金融機関全体の有事であるし、同時に、債務者をサブプライムローンのようにしない。アメリカは、ＭＢＳといって、中央銀行が約七十兆円のお金を使って一時的に不良債権を抱えたんですよ。こういうことをやる。
　あのときは人災だったんですよ、まさに。金もうけしようとした人たちによる人災。今回は天災なんですよ。だから、より踏み込んだことをやらなきゃいけないということは確かであって、私は、銀行に銀行税、つまり資産に対して一定利率を掛ける。
　今、金融機関の資産総額がたしか八百二十兆ぐらいですかね。それに、例えば〇・〇五とか掛けると四千億円ですよ。被災地の住宅ローンの不良債権化したもの、全壊、半倒壊、たしか十万棟ぐらいあるんですけれども、これは大体四千億ですよ。これは地方の金融機関が抱えたら大変なことになりますね。これをもうオフバランスして、その金をどうするかということを銀行全体で考えようということで金を取るという、この仕組みを、ぜひ、財務省も、主税局と一緒になって考えるべきじゃないんですか。
　銀行が大変なときに、公的資金、国民が守ったんですよ。しかも、その銀行はバブルだとかサブプライムといって、経営者のミスでやったことに国民が血税を払った。そして今、低金利で、国民が本来得るべき金利収入もない中、銀行を助けている。そして、国債という、何にも苦労せずに金利が入るビジネスで銀行を支えている。しかし、国債の金利というのは大臣、国民の税金ですね。ですから、それをまた還元しろというのは何もおかしいことじゃないと思いますよ。
　ぜひ、財務大臣と金融大臣で、預金保険料を上げて、今ある、これから出る毎年六千億円、これを一兆円ぐらいにするか、もしくは新たに銀行税、こういったものをつくる、こういうメッセージを、こういう委員会やいろいろなところで発信するのが政治家の仕事ですよ。多分、御答弁は役人の答弁をされると思います。いかがでございますか、一応、期待はしていませんが。
　それぐらいの大胆さと迅速力と発信力というのが政治家の最も必要な、財務大臣は確かに堅実ですよ、役人からも好かれている。それは堅実だからですよ。言うことを聞いてくれるからですよ。
　しかし、僕は、亀井さんというのは、党は違うけれども大好きでしたけれどもね。やはりそれぐらいの大胆さがありましたよ、やれと言って。モラトリアムも、いいかどうかはまだわからぬけれども。
　どうですか、大臣。今のことを受けて、ちょっとは踏み込んだ発言をしてくださいよ。