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○玄葉委員　いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
　だから、ワクチンの一本足打法とか言われていますけれども、このことはもうこのこととして、しっかりと厳しい認識に立って対策を取るしか現実はないんだろうと思っていて、やはりデルタ株の感染力を前提にしたメッセージの出し方というものを是非工夫してもらいたいと思いますが、いかがですか。総理ですよ。
○西村国務大臣　このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確な情報を政府全体としてしっかりと発信していければと考えております。
　特に、ワクチンはやはり二回接種して二週間たてば、きちんとした効果、約九〇％、大まかに言えば約九割の効果を発揮をするということでありますので、そうしたことも含めて二回接種を着実に進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○玄葉委員　ちょっと時間がないので、次の問題に行きますけれども。
　東京オリンピックが開幕をして、選手、アスリートの健闘に心から期待をしたいと思いますが、あわせて、私は福島なんですけれども、復興五輪はどこへ行ったという意見も結構根強く実はあります。
　それで、今回お尋ねしたいのは、もちろん、福島にいらっしゃる方々に対する感謝の気持ち、つまり、かつての支援に対する感謝の気持ちは、福島県民、今、一生懸命表現していますし、福島県民なりのおもてなしをしているつもりです。あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
　これが、風評被害に対してこの復興五輪は何とかするんだ、後押しをするんだというのが、復興副大臣もいらっしゃっていると思いますけれども、今回、復興大臣が何回もこの間言ってきたいわば復興五輪の目玉事業なんですよ、風評対策というのは。
　それなのに、残念ながら、選手村で、三千席の大きなダイニングがあるんですけれども、そこで、県産品の表示もなければ、例えば、福島県産品はどれだけ安全なのかという説明もないし、被災地食材でこんなにおいしいんだみたいな、何もないですね。かなり県民は実はがっかりしているんですよ、このことに関しては。
　これは是非、私、今からでもいいと思うんです。なぜかというと、やはり選手の皆さんは国を代表していらっしゃっていて、物すごい発信力があるんですね。その方々に分かってもらうためのことを今からでもやってほしい、今からでも。
　結構、一部の国が懸念を示したという報道がありますけれども、そういうときに戦わないと駄目です。戦って、例えば私が担当大臣だったら間違いなく戦うし、あわせて、やはり選手村のところに、少なくとも、福島県産品はこういう形で市場に出回っています、徹底したモニタリング検査をやって一〇〇％安全なものしか出回っていないんですという説明を分かりやすくしますよね、パネルか何か使って。やはりそれを見せますよ、みんなに見てもらうような場所に。最低でもそのぐらいのことを、これからでもやってください。
○丹羽副大臣　玄葉委員にお答えいたします。
　玄葉委員がおっしゃるように、三千人のメインダイニングのところにおきましては、使用される食材の産地が多様であり、また様々なメニューがございますので、一概に、一気にどこどこ産というのが、その入替えをしながらというのが難しくて、事後的に、どこどこ産のが使われておりますというのを、ホームページ上で産地を掲載するようになっております。
　しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
○玄葉委員　結論から言うと、副大臣、取組が余りにも弱過ぎます。今申し上げたように、私は単に批判しているんじゃないんですよ。今からでもいいと思うんです、提案です、今からでも。今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
○丹羽副大臣　玄葉委員がおっしゃるように、この復興五輪を具体的にどのように発信していくかということも、今からでも間に合うようであれば、しっかりと対応できる範囲でさせていただきたいと考えて、伝えておきます。
○玄葉委員　これは、復興副大臣、来ているかどうか分かりませんけれども、復興庁も責任がありますよ。本当は復興庁がもっと本気になって。大臣が何回も言ってきたことなんですよ、大臣メッセージも今回出ているんですよ。いわゆる輸入規制をしている国は全く根拠がない、そのことを復興五輪を通じて発信すると言っているのに全然発信していないじゃないかというのは、これは偽らざる県民の率直な思いだと思いますので、これは今からでも間に合うので、やってもらいたい。ウェブで後で何か県産品を表示するというのは、これは文字どおり後の祭りというんですね、こういうのを。文字どおり後の祭りなんです。駄目です、今やらないと。
　それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
　これは、こうなると、ここまで来るともう侮辱ですね。本当に丹精込めて、思いを持って作っているんですね。食材もそうなんですけれども、ＧＡＰ認証したところだけが実はお届けしています。
　官房長官のコメントを読みましたけれども、何か他国の選手の動向についてコメントしないということのようですけれども、別に、大人の対応をし過ぎですよ、はっきり申し上げて。これは、きちっと言うべきことは言って。これは静観したら風評被害が拡大します。官房副長官、どう考えますか。
○坂井内閣官房副長官　今までの審議の中でも御指摘がありましたように、福島県産の食材、これは、安全性を確認を行って、そして提供いただいているということでもありますし、また、ビクトリーブーケに関しましては、確かに被災地の花を中心に使用されておりますが、そもそもこれは体の中に入れるものではございませんので、触れることで健康影響が生じるような類いのものではありません。このような、まずは正確な情報を科学的根拠に基づいて世界に向けて発信していくことが重要ということでございます。
　また、韓国の報道に関してでございますが、これは韓国のオリンピック委員会が一応行っているということでございまして、そこは、政府としての対応というのはいろいろ考えて対応をさせていただくということで、例えば、今既に、今もまだ韓国は福島産の農産品等、福島だけではありませんが、一部農産品等の輸入規制等を行っておりますので、こういうような場を使っては、韓国に向けてしっかり抗議もすれば要請もしているということでございますので、こういった場所を使ってしっかりやっていきたいということは考えております。
　また、委員が御指摘をされているように、オリンピックの場において福島産の風評被害払拭のためにやるべきこと、やれるべきことというのは、我々政府もしっかり検討して、今まで以上に、できることを考えながら、これはやるべきだと考えております。
○玄葉委員　最後に、韓国という国は、私もいろいろと向き合ったことがありますけれども、いろいろな評価とか指摘があります。どうしても感情が優先するとか、科学的、合理的な思考が不得手ではないかという声もあるわけです。そういう中で、今回、静観したら、本当にさっき申し上げたように風評被害が拡大するので、ＩＯＣにきちっと抗議して厳重注意を求める、これぐらいは私はやったらいいと思いますよ、政府としてですよ、政府として。
　官房副長官、最後に、しっかり前向きにそういうことをきちっと考えたいという答弁をしてください。
○木原委員長　坂井官房副長官、時間が来ておりますので、簡潔明瞭に御答弁をお願いいたします。
○坂井内閣官房副長官　はい。
　にわかに今、私がどこまでどうだということを申し上げることはちょっと難しいんですが、玄葉委員が今大変心配をされているこの点に関しては、できる限り払拭できるように、そして玄葉委員の心配が払拭できるように、それはしっかりやりたいと思っております。
○玄葉委員　もう終わりますけれども、これは実は、ここで戦うことが本当にいかに我々が安全なものしか提供していないかということを世界に発信する実は逆にチャンスだというふうに考えてやってください。
　以上です。どうもありがとうございます。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、今日、尾身先生においでいただいておりまして、先ほども玄葉委員の方からも与党の先生方からも関連の質疑があったと思いますが、昨日の新規感染者、全国ももちろん、七千六百十九人ですか、大変な状況ですが、東京オリンピック開催のさなか、選手の活躍はすばらしいと思うと同時に、その中で、東京都で過去最多となる二千八百四十八人、二八四八ショックとも言われる状況が出て、今日も、ひょっとすれば更に増えていく、西村担当大臣もそういう懸念を先ほど表明されました。
　そういった中で、まず最初に伺いたいのは、先ほどの質疑にもあったんですが、これは尾身先生、専門家の立場から伺いたいんですが、緊急事態宣言発出後の人流の抑制というのが本当に利いているのか、どこまで利いているのか。
　つまり、これは本当に、自粛疲れ、夏休みに入ってと、様々な要因も言われている中で、菅首相は減っていると昨日会見でおっしゃったわけですが、そして、西村大臣も先ほど、多分トータルでの、十分じゃないけれども減っているという認識をおっしゃったんですが、他方で、その減少幅が非常に過去の宣言と比べるとやはり小さい。
　そういう中で、尾身先生の御所見を伺いたいんですが、これは本当に、過去の宣言時に比して人流の減り幅が少なく、デルタ株の影響も含めて、人流の減り方が不十分だからこそ、今回、最多の東京都二千八百四十八人の新規感染者に至っているという分析があると思うんですが、どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○尾身参考人　人流ということと同時に、実は接触の機会というものが、今回、緊急事態宣言を出して、確かに今、徐々には減っています、特に夜間滞留人口、繁華街なんかにおけるのも少しずつ減ってきておりますけれども、期待されるレベルにはまだ残念ながら至っていないということです。
　そこで、私は、重要なのは、一体それはなぜそういうことなのかということが必要だと思うんですけれども、今、医療の逼迫ということが、私どもは、感染者が今回三千近くになったということも、これも非常に懸念する材料ですけれども、それと同時に、実は医療の逼迫というものがもう既に起き始めているというのが我々の認識であります。
　それは、東京都においては、まずは入院の数が増えている。それから、重症者の数も増えております。それから、五十歳代を中心に、いわゆるネーザルハイフローという、高濃度の酸素を必要な人が増えていて、この人たちは実は呼吸困難の症状を呈することがある。それからさらに、入院調整をする人が増えている。それから、宿泊療養をしている人が増えている。さらに、自宅で療養している人が急増しているんですね。
　こうしたことが、実は一般の人々にまだ十分にその危機感が私は伝わっていないということが大きい一つの原因だと思って、その結果、夜の繁華街の人流なんかを含めて下がっていることは間違いありませんが、今の状況はかなり急激に感染を拡大しておりますから、これをなるべく早く、この拡大方向をなるべく下にする必要があるので、そこにはもう少し急激な、人流の増加と接触の機会を下げる必要がありますけれども、そのためには、今私が言った六つぐらいの入院の逼迫に関する指標というものを一般の市民に十分理解していただいて、日本の社会みんなが危機感を共有することが今非常に重要だと思っております。
○柚木委員　本当に先生のおっしゃるとおりだなと私も思いながらお聞きをしておりました。
　そうした場合に、菅首相もそういった御認識はお持ちなんだと思うんですが、やはりトップのメッセージの発信の仕方というのは非常に重要だと思われます。
　昨日も、東京都の福祉保健局長ですか、いたずらに不安をあおらないようにということもおっしゃっている一方で、医療現場から私もたくさんお話を聞いていますが、もっと危機感を持つべきじゃないかと。つまりは、都内の大学病院でも中等症から重症がもう八割から満床になってきているとか、あるいは、重症病床だけじゃなくて一般の病床、これは東京都も、それこそ都内の医療機関に、入院とか、熱中症の搬送も増えていますよ、あるいは手術を遅らせるとか、通常医療も制限をするような要請まで出ている中で、これはむしろ、総理としては、人流が減っているから大丈夫というメッセージよりも、やはりこれ以上の医療逼迫、ともすれば医療崩壊、重症者、死者は、本当に、感染がピークになって、後から遅れて来る、一か月ぐらいとかいう専門家の指摘もありますから、そういう事態を防ぐための、まさに医療逼迫をこれ以上起こさせない、そのために何が必要か、そういうトップとしての菅首相のやはりメッセージの仕方、これが非常に重要だと思うんですが、そのメッセージの在り方については、尾身先生、いかがお考えになられますでしょうか。
○尾身参考人　私は、今の状況で求められることは、簡単に言えば二つだと思います。
　一つは、人々にしっかりと危機感を共有してもらえるようなメッセージの出し方だと思います。もう一つは、今の感染状況にふさわしい効果的な対策をしっかり打つという、この二点に尽きると思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　危機感の共有と効果的な対策ということで、まさにその後者の方についてこの後伺いたいと思っておりまして、ではどうしていくことが今後必要なのかという中で、ワクチンは最重要というのはもちろんもう共有されていると思うんですが、もう一つ、国内の水際対策といいますか、いわゆる検査体制の強化、先ほど西村大臣は抗原検査のキットの充実のことをおっしゃったんですが、これは、陽性率の検出がやはり無症状者に対して非常に劣るというＣＤＣのデータとかもありますから、やはりＰＣＲ検査、これは一日一万件ということでやってきたと思うんですが、ここの部分のやはり国内の水際対策を更に強化する、こういう視点が必要なのではないのでしょうか。
　例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
　是非、ワクチンの接種の加速はもとより、今日は河野大臣もおいでですが、ＰＣＲ検査のやはり拡充という、そして、まさにいま一度原点に返って、本当に、早期の診断、隔離、そして感染拡大の防止、こういった点について、ＰＣＲ検査の体制の拡充、これは民間の委託の部分の活用も含めて、補助金を出してもいいと思いますよ、データの共有もして、匿名でですね、そして国がそれを活用する、そういうことも含めて、ＰＣＲ検査体制の強化について、是非これは抜本的に対策を強化すべき必要があるんじゃないかと思いますが、尾身先生、いかがでしょうか。
○尾身参考人　私は、具体的な今委員のお話は、検査ということがありましたけれども、検査については、今委員がおっしゃるように、ＰＣＲの検査の充実ということは、これはもとより必要なことであります。
　しかし、それと同時に、実はこれはもう基本的対処方針にも書かれていますけれども、ＰＣＲというものを十分活用して、それのキャパシティーを増やすということは重要で、これに加えて実は抗原定性キットというものが、多少でも具合が悪くて、今のデルタ株というのは、必ずしも発熱がなくても、いわゆる風邪症状の、ちょっとした具合の悪いというような、熱中症とも間違われるような症状を出すことが多いので、軽くてもこういう症状があったらすぐに検査をして、すぐに結果を、それが職場であり、それから学校であり、クリニックであり、ＰＣＲに、そうした抗原定性キットをしっかりと活用するということも、これによって、すぐに検査、二十分でできますから、できたら更にＰＣＲで確認するという、そういう意味では、私は、ＰＣＲ検査と抗原検査を、二者択一というものではなくて両者をうまく活用することが大事だと思っております。
○柚木委員　本当は私、通告しているんですけれども、そこまで多分、今日は行く時間がないと思いますが、確かに、二段階で、これはプレーブックに沿って、選手村、五輪関係者等も行われている部分は理解していますが、先ほど申し上げたように、陽性の検出率が無症状の場合に低いという部分については、やはり、ＰＣＲ検査も最初から行うことで、より私は対応も早くなるし精度も上がるしということをお願いをしておきたいと思うんですね。
　もう一点、尾身先生に伺いたいのは、これはアドバイザリーボードの和田教授もおっしゃっていると思いますが、まさに今、オーバーシュートの状態になってしまったと。これは、今日、ひょっとしたら三千人を超えるかもしれない、場合によっては五千人とか、もっと言うと、西浦京都大院教授なんかは、今日の三倍ぐらいですかね、一万人とか、下手をすれば、これまでであれば本当に想定し得ないような数字も、今、論文を公表されるのではないかというふうにお聞きしております。
　今後、本当に今の感染状況というのが、もちろん、それが重症者、ともすれば死者が増えてしまう、入院できない方で自宅で亡くなる方が増えてしまうということにつながってしまうという懸念を持つ中で、今後どういうふうに感染者が推移をして、その結果、例えば、入院もできずに、大阪のような状態で、一万人在宅療養というようなことがありましたが、入院できないまま、必要な人工呼吸器等の治療が受けられれば救われる、その命が救われないかもしれない、そういう懸念も高まっていくと思うんですが、今後の感染者数の推移とか、在宅で入院できずにお亡くなりになってしまう方がこの東京でも発生してしまうのではないか、そういった懸念についてどういう見通しをお持ちか、お答えいただけますでしょうか。
○尾身参考人　私は、日本の対策は、従来から、去年から、基本的には、一番重要なことの一つは、重症者を減らすということでやってきたと思います。そのことは今も私は正しい方針だと思います。その上、最近はデルタ株という新たな株が出現して、また感染の状況が変わってきたというのは、委員御承知のとおりだと思います。
　そういう中で、今、感染の数が増えているということ、これはもう間違いなく問題ですけれども、実はそのことがどういうような影響を医療の体制にもたらすかということが非常に重要で、今のまま、このまま続ければ、強い対策を打ってみんなが危機感を共有しない限り、この傾向はしばらく続くと思います。
　しばらく続くと何が起こるかというと、もう既に医療の逼迫というものが現実に起きていて、これが続くと、一般の医療ですよね、救急医療だとか、すぐにやらなくてはいけない手術というものが遅れるということが今もう出始めている。救急外来なんかも断ることが出始めているので、これによってコロナ医療だけじゃなくて一般の医療に支障を来して、我々の、人々の健康に最終的にはマイナスの効果、このことを皆さんが、国民全体、政府、自治体、一般市民が私は共有することが今極めて重要だと思っております。
○柚木委員　よく分かります。
　そういたしますと、今まさに、一般医療、入院が受けられない、手術を遅らせるというようなことまで起こりつつあるとしたときに、これは今、もちろんオリンピックの選手の皆さんには頑張っていただきたいと同時に、医療従事者が五輪関係者のまさに、場合によってはコロナの感染した場合の対応とか、あるいはそのためにベッドを空けるとか、これは、当初一万人ぐらい現場から行くとか言っていたのが大分減らされたと思いますが、そして、三十近い病院がベッドを確保している。こういう状況も、その五輪の選手や関係者の皆さんの感染状況をしっかり注視しながらも、場合によっては人を現場に戻して、本当に一般医療が制約を受けて救える命が救えないことになっても困るわけですから、そういう機動的な、柔軟な対応というのも、現場に人を戻す、あるいは逆もあるかもしれませんね、病床もそういう意味での転換も必要かもしれません、臨機応変な医療現場における病床あるいは医療従事者の対応が必要だと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○尾身参考人　これは、オリンピックの中の話ですよね。いわゆる一般に言われるバブルの中の話は、組織委員会もいろいろな課題については認識しておられると思いますので、これを今まで以上に徹底してやってもらうことだと思います。
　医療の方の現場は、これは、オリンピックに関わっている医師をこっちに連れてくるということももちろんあってもいいですけれども、量的にいうと、医療の中で今一番求められることは、当然、医療のベッドというのはここまでも増やしてきましたけれども、限界がありますので、単に重症の患者さんを入れるベッド数だけに議論を集中されるのではなくて、日本の全ての医療とケア、これは、在宅医療とか訪問看護、こういうことも含めて、いわゆるクリニックの先生方も含めてですけれども、日本の医療のリソースを全てうまく活用するということが、随分されていますけれども、まだ私は改善の余地があると思うので、そういうところに今感染を減らすという方向で努力すると同時に、医療のキャパシティーというものを、単に高度の機能の病院だけじゃなくて、一般の医療あるいはクリニックなども含めて全体でこれに立ち向かうということが今求められていると思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　東京都内、重症者病床六千床程度の確保と言われている一方で、すぐに稼働できる、受け入れられるのは二千六百床程度という、まさに人の配置の部分も含めた対応を私も強くお願いしておきたいと思います。
　西村大臣、先ほど、こういった今の状況を受けて、東京だけでなくて、まさに近隣、神奈川、千葉、埼玉含めて、明日にもその知事さんたちが緊急事態宣言の要請にそろっておいでになるかもしれないということがあったと思うんですね。
　先ほど、機動的に対応したいということをおっしゃっていただいたので、その意味するところというのは、つまり、明日にでも三知事が来られたら、要請をきちんと受け止めて、そして、宣言発令のためには、まさに尾身先生始め諮問会議を開いていただいて、そして速やかに決定後の対応というプロセスが必要だと思いますが、そういう対応を迅速に取っていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　それぞれの知事とは日々もいろいろやり取りをしておりますが、今、尾身先生からもお話ありましたとおり、感染者の数が増えていること、これは抑えないと最終的には病床に影響を与えますので重要なことでありますが、足下の、重症化は、特に高齢者の重症者の数はワクチン接種でかなり抑えられていますので、まさに四十代、五十代の、先ほどのお話にあった、高流量の酸素吸入を必要とする四十代、五十代の入院が増えている。この辺りの状況をよく知事とも共有しながら、そして、それぞれのステージの指標がありますので、これもしっかりと見ながら、専門家の意見も聞いた上で判断をしていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　是非、本当に、後手に回らない機動的な対応を重ねてお願いしておきます。
　それで、ちょっと今日、資料に、皆さん、最後のページを御覧ください。
　こうした中で、もちろん都内の全体あるいは全国の感染防止状況も必要なんですが、まさにバブル方式、これは本当に、菅首相が、国内の方と五輪で入国される方は明確に動線も区別されて交わることはないんだとおっしゃっていた中で、これは昨日入手した資料で、終わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページを見ていただくと、この間、丸川大臣も組織委員会に厳格な運用を求める、改善を求めると言っていた十五分ルールどころか、この一番下のチャートを見ていただくと、十五分以内に帰館したら帰館時間を記入させて対応終了、ところが、六十分以上戻らなければ緊急連絡先へ連絡ということであって、こういう対応をされると。
　そしてまた、そういう案内板、ホテル、宿泊先等での指示を見れば、これは誰でも、じゃ、六十分以内に帰ってくればいいんだな、そういうふうに受け止めて外出しちゃうということになってしまうので。
　これは、今日、担当副大臣にもお越しいただいておりますが、実際にこういう資料、対応マニュアルが配られて、そしてホテルでそういう案内がされて、実際にそういう方々が当然出てきてしまっているという状況だと思いますが、事実関係の説明をお願いいたします。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　お尋ねの件は、その記載内容につきまして誤解を生じるおそれがありましたことから、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直し、ルールの趣旨が明確になるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されました。新たな運用が始まっているものというふうに認識いたしております。
　また、お尋ねの、警備員が六十分経過した時点で緊急連絡先に連絡するということにつきまして、このマニュアルは現在改定作業中と聞いておりますが、今後、案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、速やかに改定が行われ、関係者に周知が図られるものだというふうに認識いたしております。
　このマニュアル等を作っていらっしゃいますのは、大会警備共同企業体という、各企業が集まった中でこういったマニュアルが作られておりますので、我々としても、組織委員会に働きかけて、しっかりと周知徹底できるように努めていきたいと考えております。
○柚木委員　本当に、六月二十八日のマニュアルがいまだに改定作業中で、もう終わってしまうわけですね、オリンピックが。
　そして、今の答弁だと、確認しますが、じゃ、十九日に見直しをして、二十三日以降新たなそういう案内をということであれば、それまでの期間、まさに六十分外出オーケー、買物に行っても近場に観光に行ってもオーケー、そういう状態で運用されていたという理解でよろしいですか、それまでは。
○丹羽副大臣　委員がおっしゃるように、十五分過ぎても六十分以内で戻ってくればいいというわけではなく、選手若しくは入国された方につきましては、各プレーブックに基づく対応を徹底するものだというふうに認識いたしておりまして、この案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、今回の件につきましては、速やかに改定が行われ、関係者についても周知されるものと承知いたしております。
○柚木委員　いやいや、それ、実態と違うじゃないですか。私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。
　それを、今、違う認識の説明をされて、それじゃ本当の意味での対応にならないので、そこまでそういう状態だったということはお認めになった上で、今言われるような厳格な運用をしていただかないと、今もそういう人たちがまた、これは申し訳ないですけれども、本人はもちろんそんな気はありませんよ、ひょっとしたら国内の方と接触をされて、お互いが感染をさせる、されるリスクが生じている、そういうことになってしまうわけですから、そこを認めた上で、今後厳格な運用というふうに答えていただかないと、あったことをなかったことにするような御答弁はちょっとやめていただけませんか。お願いします。
○丹羽副大臣　正確にお答えいたします。
　海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。
　入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。これらの施設につきましては、宿泊施設の補完的な機能として組織委員会が指定する徒歩圏内の店舗を対象としたものであり、これらの場所へのアクセス手段、方法につきましては組織委員会が管理するものと、前提とした上で、これらの場合利用が認められております。
　この場合、監督者が帯同等を行うとともに、空間的また時間的分離などの感染症対策を講じた上で利用することができるものと認識いたしておりまして、委員がおっしゃられたように、最初から自由に行動ができるというふうにはなっておりません。
　そういった上で、先週十九日に、組織委員会に対して、案内ボードを全面的に見直して、ルールの趣旨が明確にされるよう修正した上で、二十三日以降、各宿泊施設に配付されて、新たな運用が始まっているものと認識いたしております。
○柚木委員　ちょっと四ページ目の記事を、この間の野党ヒアリングのをつけていますが、一応、皆さん御覧ください。実際の運用は、これは修正後と書いています、上から三ポツ目、誰も帯同しない場合は外出時に部屋の、要は、いつ出る、いつ戻ったというのを記入すればオーケーなんです。
　そもそも、警備員さんとか、何十人に一人しかついていないじゃないですか。全員帯同できるわけないじゃないですか。例外が当たり前になっているんです。だから、我々は改めてくれと言ったんです。ちょっと、認識を本当に改めてください。時間ないので、それを本当に、本当に改めていただくことを改めて、重ねてお願いしますね。
　そしてもう一つ、大量廃棄の問題、ボランティアの方へのお弁当ですね。これも、本当に今後のことも含めて改めていただきたいんです。
　資料の最初、三ページ目につけておりますが、東京都内でも本当にリーマン・ショックと同じぐらいの生活困窮者四百人が、食料配布会、ＮＰＯが行ったもので、本当に列をなしている。
　こういう中で、昨日も、ニュース23でしたか、本当に大量廃棄の場面というのも動画で映っていましたが、私もショックでした。そういう本当にフードロス対策にも逆行しますし、本当に今コロナ禍で困っておられる方のために、衛生環境等気をつけて、自治体やＮＰＯ等と事前に連絡を取り合ってやればちゃんと安全な形での、要は困っている方にお届けをいただくということは可能なわけですから。
　これはそもそも、じゃ、何人分廃棄してその予算は幾らだったのか、そして、今後そういうことが起こらないように事前に自治体、ＮＰＯ、近隣のところとの連携も取って、そういうふうに本当に生活困窮、困っている方々のためにそういった大量に廃棄されるものを使っていただけるように、本当にこれは切にお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　先ほどの質問の件でございますが、委員おっしゃるように、周知徹底に対しては、我々も、オリンピック・パラリンピック事務局といたしまして、組織委員会を通してしっかりと警備共同企業体に伝えていきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員からお話がございましたスタッフの食事の大量廃棄につきましては、大会組織委員会に本日確認したところ、開会式会場を含め食品ロスが生じていたことというふうに認識いたしております。
　その食品ロスに関しても、発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなっていたことというのが一因でございます。
　この食品ロスにつきましては、開会式当日の食事の余剰は約四千食で、これは誠に申し訳なく思っております。夏場の時期ということもありまして、衛生上、原則廃棄せざるを得ないということになったというふうに聞いております。
　しかしながら、この東京大会につきましては、持続可能性に配慮した大会でもあり、食品ロスを削減することは重要なミッションの一つでもあります。大会組織委員会、今週に入ってから各会場において発注量と実需を適正にするように措置をし始めたということでございますので、大会理念に沿った対応がされるものと考えております。
○柚木委員　これは本当に、本来であればロスが起こらない適正発注が必要ですね、税金で発注するわけですから。しかし、四千食。ここに紹介しているこういう食料の配布は子供食堂も含めて全国で今まさに行われているし、増えていますから、衛生面、もちろん注意していただいて、都内の近いところであれば工夫できますので、現場の方は対応いただけますので、是非善処いただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、河野ワクチン担当大臣、是非お願いします。
　通告後の報道で聞いたもので、ちょっとこれをお尋ねして、分かる範囲でお答えいただきたいんですが、私、これはいいことだと思っているんです。河野大臣が、来月供給分のワクチンを自治体に対して一割削減する、つまり、一定量の在庫があるとして自治体への一割削減の方針を撤回された、これは私はいいことだと思うんです。自治体からも要望を受けていたんです。これから質問しますが、そのことについてちょっと可能な範囲でお答えいただきたいんです。
　ちなみに、先ほど質疑前に見たら、東京都の小池都知事も、若者へのワクチン接種というのが今後非常に、今の感染状況を含めて重要になってくる、やはり中等症から重症へ、そういう若い方が増えてきている。しかも、中等症というのは、私も現場で対応しているドクターにも聞きましたけれども、中等症から急変して翌日亡くなるとか、もう普通に起こり得る。ですから、中等症だから大丈夫とかそういうのは全く現場を理解していないということもお聞きしている中で、若者でそういう人たちが増えてきている。
　じゃ、若者へのワクチン接種を進めていこうと思えば、私の地元の自治体からも、この間も、そのとき加藤官房長官もおいでだったんですが、お聞きしたんですけれども、まさに今後の、九月以降とかそういうことも含めて、今後のワクチンの具体的な供給量、箱数、分量数、そしてその日程、こういったものを明確にやはりお示しいただかないと、現場は、混乱はないとおっしゃったんだけれども、混乱しているんですよ、私は現場に聞いていますから。その間、シフトを組んでも、玉がないから打てないから空回しみたいになっているんです。
　ですから、現場も混乱していますので、そういうことにならないために、特に若者へのワクチン接種ということも含めた対応も考えた今後の供給分の具体的な箱数、分量数、そして日程、こういったものを是非明確にお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　八月末の供給についてはもう既にお示しをしているところでございます。また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
○柚木委員　時間が来ましたので、終わります。
　本当に、今日の感染者数の発表数も大変気になるところでありますが、冒頭の資料につけましたように、五輪もしっかり取り組んでいただくのであれば、同時に、国民の命、暮らしがあっての感染防止策を是非しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　東京都など、首都圏で新規感染者数が急増しております。昨日の東京都の新規感染者数は、過去最多の二千八百四十八人となりました。東京都の二十七日の入院、療養者の状況を見ると、入院患者は二千八百六十四人で、一週間前の一・二倍、第四波のピークを既に超えております。自宅療養者が六千二百七十七人で、一・七倍に増えております。入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。しかしながら、宿泊療養者の数は僅かに増えただけであります。
　この宿泊療養施設のキャパシティーが、現状、上限に達しているのではないのか、入院、療養等調整中の感染者を含め、医療的ケアが不十分な状況にある自宅療養者の重症化が強く懸念される事態ではないのか、このことを思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○西村国務大臣　私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染も増えておりますので、家族構成などを考慮した上で、宿泊療養か自宅療養といった療養場所の選定を行っているものと承知をしております。
　御指摘の宿泊療養施設につきましては、七月二十六日時点で二千九百四十室を確保しておりまして、過去最多であります千七百九十九人の受入れを行っているというふうに聞いております。
　そして、まさに感染状況を見ますと、約七割が三十代以下ということで、非常に若い世代が多いということで、独り暮らしの方なども多いということから、自宅での療養も多くなっているというふうに聞いております。
　こうして、ホテル、宿泊施設などで療養される方、あるいは自宅で療養される方々につきましては、症状に変化があった場合に速やかに把握して必要な医療につないでいくということが何より重要であります、急変することもございますので。
　この辺り、保健所で定期的に健康観察を行い、また医師会とも協力しながら対応されているというふうに聞いておりますが、症状が変化した場合に備えて、患者さんからの連絡や相談に対応する体制を構築をしてきております。
　東京都におきましては、自宅療養者に対する往診、訪問看護、こうした取組として、症状が悪化した場合の自宅療養者への往診も医師会そして民間事業者にも委託をしているというふうに承知をしております。こうした委託料など、厚労省からの緊急包括支援交付金などを活用することを可能としているところであります。
　いずれにしましても、感染状況、病床の状況をしっかりと共有しながら、必要な支援を行って、国民の皆さんの、都民の皆さんの命を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　自宅療養者の数が非常に増えている中で、保健所の負荷が大変大きくなっている、往診などの話もありますけれども、十分カバーし切れないような今の危機的な状況にあるという認識というのが必要であります。
　その上で、重症者用の病床確保数に占める重症者数の割合は二十六日時点で五八・二％となっており、ステージ４に相当するという深刻な事態であります。医療提供体制の逼迫の危機に直面しているのではないのか、この点についての大臣の認識をお尋ねします。
○西村国務大臣　ワクチン接種が進む中で、高齢者の重症化、そして、そもそも感染者数含めて、かなり抑制されてきております。
　他方で、東京を中心に、全国そうなんですけれども、若者の新規感染が非常に増えております。また、四十代、五十代の入院者数、そして、その方々が中等症から重症になる例も増加をしてきております。まさに、医療機関への負荷、これを何とか抑えなきゃいけない、先手先手で医療提供体制を確保していく必要があるというふうに考えております。
　御指摘のように、重症者病床、これは国基準でいきますと、ＩＣＵやハイケアユニットなどに入っておられる方でいえば五〇％を超えておりますが、東京都基準の、いわゆる人工呼吸器を装着している、あるいはＥＣＭＯを装着している基準でいいますと二〇％程度というふうに聞いております。
　いずれにしても、人工呼吸器は装着しないけれどもＩＣＵなどに入っておられる方もおられますし、また、いわゆる四十代、五十代で、中等症で、先ほど尾身先生からもありました、ネーザルハイフローと言われる高流量の酸素を投入することが必要な中等症の重い方々が増えておりますので、こういった状況を都と共有しながら、厚労省を中心に必要な体制確保に全力を挙げているところであります。
　東京都においては、医療機関に対して、最大確保病床六千四百六床の受入れ可能体制の確保と更なる増床要請を行ったものと聞いております。国としても、厚労省を中心にしっかりと支援を行いながら、重症病床はもとより一般病床も含めて確保でき、都民の皆さんの命を守れるように全力を挙げていければというふうに考えております。
○塩川委員　東京都での増床の要請の話がありました。
　東京では二十六日に、都内の医療機関に対して、コロナ患者用の病床を更に確保する要請をしております。救急医療の縮小や停止、予定手術の延期、診療機能の縮小など、通常診療の制限も検討するよう求めています。
　西村大臣、通常医療が圧迫されるような事態に今至っている、こういう認識での対応が必要ということだと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　今後、様々な事態に備えて、いざ感染者の数の増加が続き、そして、まさに中等症から重症化する、この四十代、五十代の入院される方、あるいは重症者が増えた場合に備えてこうした要請を東京都で行っているというふうに承知をしております。
　現時点でもかなり逼迫しつつありますけれども、コロナへの対応と一般の医療と、何とか両立できるように、まずはこの感染の拡大を抑えていくこと、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　現時点でもかなり逼迫をしている、それが更に深刻な状況になりかねない。既に医療機関は多数の業務が重くのしかかっております。
　ＮＨＫの報道でも、墨田区の曳舟病院の話で、コロナの中等症までの患者受入れに加えて、救急外来、発熱外来、ワクチン接種、ホテル療養者への対応と、できることは全てやっているとして、その上にオリンピックで何かあれば対応しないといけないという話でありました。
　これ以上医療機関に負荷をかけない対策が必要であります。ＰＣＲ検査の抜本的拡大やワクチンの迅速、安全な接種、医療スタッフの確保、医療機関への減収補填など財政措置をしっかりと行うことを強く求めるとともに、オリンピックそのものについても今こそ問い直すことが必要だと。
　助かる命も助けられないかもしれないという医療危機の事態のときにオリンピックが行われております。
　オリンピックは、国内の人流を促進して感染を拡大する懸念があります。政府は、一方で人流抑制といって国民に自粛を求めながら、他方でオリンピックという世界最大の祭典を行うというのは大きな矛盾であります。これではコロナ対策への国民の協力を得ることができないのではありませんか。
○西村国務大臣　オリンピック・パラリンピック、今オリンピックが開かれておりますけれども、この開催に当たりましては、組織委員会そして自治体などで検討された結果、その多くを無観客で実施するということで承知をしております。現にそういうふうに実施をされているものというふうに理解をしております。さらに、来日する大会関係者の数も大幅に削減をし、関係者の家族も帯同しないということで聞いております。
　また、経済界も、この間の人流を減らすという観点から、テレワーク、時差出勤なども行ってくれておりまして、私からも改めてこのことも経済界にお願いをしております。
　さらに、首都高速のロードプライシングによって、大会期間中、千円値上げなどの対応、これによって都内に入ってくる車の量も抑制をし、都内の人流については、これまでの緊急事態宣言のときに比べると落ち幅は少ないですけれども、それでも一定の減少を見ているところであります。
　いずれにしましても、国民の皆さんにも御協力いただいて、何とか、先ほどの医療のお話でもそうであります、まさに医療提供体制を確保していく上でも何とか感染を抑えていかなきゃなりませんので、オリンピックについても、自宅で家族かあるいはいつもいる仲間と少人数で観戦、応援をしていただければということをお願いできればと思っております。
○塩川委員　人流は一定の減少をしているという話です。菅総理も、人流は減少している、五輪中止については、それはないと発言をしておられます。しかしながら、先ほど尾身理事長も、人流減少は期待される水準には至っていないと述べておられました。
　車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言の抑制効果が発揮されておりません。デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。
　テレビで若者の声として、自分たちの行事は潰れたのにオリンピックはやっていいんだ、オリンピックをやっているなら出てもいいのかなとなるという声がありました。これは、オリンピック実施が市民の行動抑制に対する矛盾したメッセージになっているということではありませんか。
○西村国務大臣　国民の皆様には、オリンピックの開催を含め、また政府の対応を含め、様々な御意見があるものというふうに理解をしております。
　また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
　何とか協力いただけるように、そうした皆さんにも寄り添いながら、また、多くの国民の皆さんに、自宅で観戦をし、家族で、あるいは少人数で、いつものメンバーと応援をしていただける、そうしたことに御協力いただけるように、本当に苦慮しながら取組を進めているところであります。
　何とか御協力をいただけるように、引き続き、丁寧に説明も行いながら、寄り添いながら対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　今日の時点で、オリンピック選手十七人を始め、五輪関係者に百六十九人の感染者が出ております。ＷＨＯは、デルタ株がこれまでに百二十四か国で確認されたと二十一日に発表しておりますが、東京五輪の参加国、地域は二百六に上ります。つまり、デルタ株がまだ確認されていない国、地域からの参加者も多数いらっしゃいます。東京五輪で初めてデルタ株に接するという懸念、東京五輪が世界に感染を拡大させるスーパースプレッダーイベントとなる危惧は拭えません。
　国内国外コロナ感染拡大抑制策として、オリンピック中止という選択肢はないんでしょうか。
○梶尾政府参考人　東京大会に参加します大会関係者等につきましては、入国時の検査に加えて、入国前及び入国後の検査が義務づけられており、特にインドなどから東京大会に参加するアスリートなどにつきましては、出国前七日間及び入国後も十四日間、毎日検査を行うということと承知してございます。
　御指摘の陽性者数の数がございましたけれども、いずれもルールブック等で義務づけられた検査の中で判明したものというふうに承知してございます。
　また、入国時の空港検疫におきまして陽性者が確認された場合には、まず空港で機内濃厚接触候補者をそれ以外の方と区分をして、濃厚接触候補者については、分離の上で待機施設などの個室に待機させた上で、濃厚接触者と認定された場合は引き続き待機する取扱いとされておりますし、また、選手村で陽性者が確認された場合には、陽性者を選手村の外の療養施設などに搬送するとともに、濃厚接触者を速やかに特定をして、ほかの方との隔離を行うことでクラスターの発生防止に万全を期すということで承知してございます。
　さらに、来日する選手や大会関係者に対しまして、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスク着用、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から離脱する際に検査を実施するなどとされておりまして、特定区域からの離脱後についても必要な感染症対策が講じられると聞いてございます。
　安心、安全を確保するために、陽性者への対応だけでなくて濃厚接触者への対応も適切に行うことが重要でございまして、引き続き、組織委員会において、関係自治体とも連携して、しっかりした対応が取られるものと承知してございます。
○塩川委員　バブル方式に穴があるということは、この間も指摘をされております。今からでもオリンピックは中止をして、コロナ対策を全力で取り組む、コロナから命と暮らしを守る活動に全力を挙げることを求めるものです。
　営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金についてお尋ねいたします。
　七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘だというふうに認識をしております。
　重立った都府県、これまで時短要請などを行ってきた都府県、特に緊急事態あるいは蔓延防止などを行ってきた都府県におけます時短要請に係る協力金の支給につきましては、一月から三月分については約九八％支給済みということで聞いております。また、四月に開始した要請、これに関する協力金についても約七割の給付を終えたと聞いておりますが、いずれも、少し不備があったりする、やり取りする場合もあるかと思いますので、これも急いで対応していただければと思っております。
　五月、六月分につきましては、各都道府県で順次対応しておりますけれども、例えば東京都、五月十二日から六月二十日分について、七月二十六日から申請の受付を開始しております。
　そして、今般の緊急事態の分は先週の七月十九日から開始をしておりますので、今般の早期給付の分とこれまでの分が並行して作業が行われているというふうに理解をしております。そのために必要な人員の確保、それを国から費用、事務費を手当てをしておりまして、人員体制、東京都の例でいいますと、六百人から千人に拡充して並行的に行っているということであります。
　いずれにしましても、自治体をサポートしながら迅速に支給が行えるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○塩川委員　飲食店など、営業制限による減収に見合った十分な補償こそ必要であります。持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。
　この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、熱海の土砂崩落について質問をします。
　まず、副大臣の皆様、本当お忙しい中というか、地元からおいでいただいた方も多いかと思います。本当に、嫌がらせではなくて、どうしてもほかの委員会がないものですから内閣委で取り上げさせていただくということでございます。
　まず、葉梨副大臣、県からいろいろ聞いていただいていると思います。事案の概要、それから、特に国会議員の皆様のいろいろな発信、ツイッターとかを見ていると、いや、太陽光パネルが、太陽光パネルがという、細野豪志さんを始めとする、ひどい発信があります。私は、太陽光パネルではなくて、いや、太陽光パネルは別途議論せなあかんのですよ、問題は多いです。でも、今回の熱海の事案は建設残土、建設発生土が主因であると思っていますが、どう認識をされているか、御紹介ください。
○葉梨副大臣　お答えします。
　委員もよく御存じのこととは思いますが、この盛土周辺の太陽光パネルなんですが、谷筋が違うんですよね。排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。
　あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。その後、一ヘクタールを超えることはなかったんですが、いろいろな土砂等が運び込まれたということで、いろいろな指導が行われたというふうに聞いています。
○足立委員　これは違法性が高い、私は違法だと思っています。森林法あるいは砂防法、あるいは、さらには産廃、廃掃法、議論があります。
　まず、警察庁小田部生活安全局長、お越しいただいています。静岡県、熱海市から警察当局に相談が事前にあった案件か、本件について事前相談があったかどうか、御紹介ください。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　静岡県警察に確認したところ、これまでに当該盛土に関連する相談を受けたことはないとのことであります。
○足立委員　ないんですね。
　しかし、はっきり言って、私の認識ではこの分野は警察しか手に負えません。県や市がいろいろ指導、是正指導したということですが、私が全国の事案でこれまで仄聞してきたのは、ちょっとなかなか、怖い人が多くて、とてもじゃないけれども、通常の、県の、市の職員が対応できるものではない。是正指導をするというのは、取りあえず、やばいから、やばいというのは違法だから、指導したよ、はい、この紙、指導しましたという、何というか、言い訳というか、いや、一応しておいたからねという程度のものであって、本格的に介入をするには、私は警察が動かなければならないと思っています。
　本件は、なぜ、ここまで大変な事態が積み上がってきていたにもかかわらず、静岡あるいは熱海はそういうアクションまで到達しなかったのか。葉梨さん、どう聞いていらっしゃいますか。
○葉梨副大臣　先ほど御答弁いたしましたけれども、森林法の林地許可の違反があるということで是正指導を行って、一ヘクタール以下には是正は実際されたんです。ですから、指導だけをして、その後確認していないということではないんですけれども、今現在、その盛土に関する過去の経緯については確認中でございます。
　現時点では、静岡県又は熱海市による警察の相談の有無などについては分からないというような報告を受けているんですけれども、是正の指導を行って一ヘクタール未満に是正をされたということは事実でございます。
○足立委員　環境省、笹川さん、ありがとうございます。質問します。
　これは明らかに、報道によると、廃掃法違反だ、私はそう見えますね。これはなぜ、しっかり検挙されて、要は司直の手に渡っていないのか、よく分からないんですよ。どう見ていらっしゃいますか。
○笹川副大臣　県に確認をさせていただきましたが、二〇一〇年、廃棄物処理法に基づいて指導、そしてそれに基づいて対応したということでありますので、県から警察への相談を行っていないということでありました。
　以上であります。
○足立委員　ちょっとよく分からないですね。今の、葉梨副大臣それから笹川副大臣に御答弁をいただきましたが、結局この案件は、要は、指導して是正されたのである、問題ないのであるということですか。いや、私は違法性が大変高いし、廃掃法に至っては刑事事件だ、こう思っているわけですが、私は推測をしているわけですが、県から聞く限りにおいて、森林法、まあ、後で国交省も伺いますが、あるいは廃掃法上、違法性は、国としては、県から聞く限り、なさそうだということですか。
○葉梨副大臣　お答えします。
　私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも、調査にはしっかり協力をしていきたいと思います。