Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川国務大臣　検討の期限ということでございますが、五月一日、二日と現地に視察に行かせていただきました。その折には、心からの、不安と御迷惑をかけたことに対して、大変平穏な、特に向島の島の皆様については、大変緊張した状態の中で二十三日間が過ぎたということでありまして、大変な御迷惑をおかけいたしました。また、絶対に再発しないようにしてほしいということにつきましても強く要請をいただいてきたところでございまして、検討委員会におきましても、こうした声にしっかりと耳を傾け、丁寧に対応していこう、こういう方針で今臨んでいるところでございます。
　また、期限につきましては、今警察で捜査が続いている状況でございまして、動機、具体的な逃走の方法等の事実関係が特定されていない状況でございます。ゆえに、明確な期限を現時点でお答えをするということはなかなか難しいわけでありますが、速やかに検討をし、検証し、そして、安全、安心な開放的施設のあり方、これにつきまして理解をしていただくことができるように努めてまいりたいと思っております。
○柚木委員　終わりますが、捜査は捜査として、過去の事例も踏まえてぜひ早急な検討をおまとめいただくようにお願いをして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○階委員　国民民主党の階猛です。よろしくお願いいたします。
　所有者不明の土地問題については、この委員会でも各委員が取り上げておりますが、私もこの問題については解決の必要があると思っております。
　他方で、先ほど柚木委員の質問でも財産権の保障という言葉が出てまいりました。憲法二十九条の財産権の保障のところにも、二十九条三項ですね、きょうお配りした資料の三枚目につけておりますけれども、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」この正当な補償をしっかりやらないと問題になってくるということで、予防法務をつかさどる法務省としても、この二十九条三項を根拠に直接補償を請求できるという判例もありますので、無関心ではいられないということだと思っております。
　きょうは、そんな問題意識から、現在、国会で審議が行われる、あるいは行われようとしている所有者不明に関する法案の問題点について議論をさせていただければと思います。
　まず、国交省の方にお尋ねしますけれども、資料の一枚目に、法案の中の、「収用手続の合理化・円滑化、所有者探索の合理化による改善」という表題がついておりますが、土地収用法の特例を定めた部分です。ここについてお尋ねします。
　所有者不明土地法案のこの特例の適用に当たって、フローチャートの真ん中より下に、利用に反対する所有者、関係権利者がいないといったことなどを要件としているのはなぜなのか、これを御説明ください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別法案におきましては、先生御指摘の、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を盛り込んでございます。
　これにつきましては、反対する権利者がいない場合に限定することで、実際に意見を述べる者が存在しないことから、高度な中立性を持つ収用委員会による意見聴取手続などを省略し、かわって都道府県知事が裁定を行うこととするなど、土地収用法による収用手続を合理化しているものでございます。
　反対する権利者が存在する場合には、通常の土地収用法による収用手続により、収用委員会による意見聴取手続、補償額の裁決を経て収用することになります。
○階委員　反対する所有者がいた場合はなぜ通常の手続にするのかということをお聞きしているんですけれども、もう一回説明してもらえますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案は、あくまでも、所有者不明土地の利用の円滑化ということに着目しております。通常の収用法であれば、反対者についてはしっかりと意見を聴取して、それを踏まえた上で専門家たる収用委員会の裁決をするということでございますが、今回の特例は、あくまでも、見つかっている地権者の方は全員賛成している、たまたま所有者不明土地があって、それについても収用という手続をとらなければならないときに限って、その人はもう現にいらっしゃらないので反対のしようもないですから、そういった場合に聴聞手続をとるということは事実上無駄なことでございますので、そういった観点から手続を簡素化する。それ以外の場合は、やはり反対する方がいらっしゃいますので、それは通常の手続で、しっかりと意見を聞いて裁決する。そのような考え方でございます。
○階委員　ありがとうございます。
　あくまで所有者不明の土地問題を解決するためなので、反対する所有者がいた場合は特例からは外れるんだ、こういうお話なんですね。
　ところで、農水省上月政務官、憲法に関しては私も別な場所でも議論をさせていただいたので、きょう質問するのを楽しみにしておったんですが、農水省の、資料二ページ目の経営管理権集積計画作成の流れ、二ページ目を見ていただきたいんですが、このフローチャートの（３）所有者不同意森林の特例というのがありまして、これはまさに、所有者不明だけではなくて反対者がいた場合のフローチャートであるわけですね。
　これによりますと、不同意者がいる場合であっても、勧告をして、意見書の提出を求めて、裁定を経れば、みなし同意ということで、しかも、補償も私はないと理解しておりますけれども、補償もない中で、経営管理権を設定して、土地所有者の権利を大きく制限できるということだと思います。
　国交省の考え方とも少しそごがあるように思いますし、何よりも憲法二十九条三項との関係で私は問題があるように思いますが、この点について上月政務官の見解を伺います。
○上月大臣政務官　階先生の御質問にお答えいたします。
　森林経営管理法案におきます経営管理権とは、森林の所有権は森林所有者に留保したままであるということ、それから森林の立木について伐採、販売、そして、その販売収益を収受して、販売収益から伐採等に要する経費を控除して、なお利益がある場合には、その一部を森林所有者に、これはもちろん不同意の方も含めてでありますけれども、支払いをすることができる権利であるということになっております。
　したがいまして、経営管理権を一定の手続を経て市町村が取得することとなる確知所有者不同意の森林に係る特例につきましては、所有権を奪うものでないという点、そして、土地収用と異なりまして、公共の利益となる事業の用に供するものではありませんで、森林について森林所有者が行うべき経営管理を市町村が行うものでありまして、森林所有者に損失が生じるものではないということでありますことから、経営管理権の設定に当たり、土地収用と同様の補償を措置することなく、この権利を設定することにしましても、憲法二十九条三項との関係につきましては違反するものではないというふうに考えております。
○階委員　所有権を奪うかどうかというのが一つのメルクマールという御説明でしたけれども、判例によりますと、三ページ目に、模範六法をコピーしたものですけれども、例えば、細かい字で恐縮なんですが、判例がずらっと並んでいまして、五番目のところなんかを見ますと、「一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超え、財産上特別の犠牲を課した場合には、法令に損失補償に関する規定がなくても、直接本条三項を根拠にして、補償請求をする余地が全くないわけではない。」という判例が過去、最高裁から出ています。
　ここでメルクマールになっているのは財産上特別の犠牲かどうかということでありまして、所有権が奪われるかどうかというのは必ずしも絶対的な基準ではないというふうに私は理解しております。
　果たして、では特別の犠牲かどうかといった場合なんですけれども、二ページ目のフローチャートの右側を見てみますと、こういう手続でみなし同意された場合に、やはりこれを取り消したいといった場合に、どういったときに取消しができるかということが書いてありますね。
　これも細かい字で恐縮なんですけれども、例えば真ん中あたりに、確知所有者不同意森林、今問題にしているケースです。この場合は、計画公告から五年以降に取消しの申出が可、あるいは、経営管理権が設定されて、更にその先、民間事業者に経営管理実施権が設定された場合になりますと、民間事業者の承諾を得て、やむを得ない事情があって、かつ、その民間事業者に対して逆に損失の補償をして初めて取消しが申出できるといったことで、一回これが認められた後取消しするのはなかなか大変だ。
　それから、後から利益の分配があるといったようなお話もあるんですが、この利益の分配というのも確たるものは言えない。例えば、管理権が設定されただけであれば将来的な収益の分配というのはないわけですし、仮に民間事業者に実施権が与えられた場合でも、どれだけ本当に分配があるかどうか、これも将来になってみないとわからないということで、やはり私は、特別犠牲説なんということが二十九条の解釈で言われますけれども、その特別犠牲説に立った場合であっても、ちょっとこれは二十九条三項との関係で問題なのではないかと思うんですが、もう一度、政務官、補足することがあれば御説明をお願いします。
○上月大臣政務官　御指摘は、重たくといいますか、受けとめたいと思いますが、経営管理権は、森林の経営管理に必要な限度においてのみ森林の立木の処分を行うことができるということなのでありまして、例えばキノコを採取するようなことはできないわけであります。
　土地収用と比較して権利の侵害の程度がかなり制限されているということ、それから、みずからの権原に属する森林について、経営管理、山をちゃんと管理しなきゃいけないという森林所有者の責務を果たすということに不同意な方であるということ、一定の手続を経てその権利を認める仕組みとしていることに加えまして、森林はやはり国土の保全等の多面的機能を有しており、その維持増進を図ることが大変重要であるということ。
　また、今般の措置は、森林を森林として利用を維持すべき区域をまず設定しておりますので、その設定の中にあるにもかかわらず適切な経営管理がなされない森林について、多面的機能の発揮を図るため、やむを得ず公的主体である市町村が確知所有者不同意森林の経営取得権を取得するものであること。
　また、森林が適切に経営管理されますことで森林の機能が回復しますと、結果として財産的価値も回復、増大して、経営管理に参画をされない不同意の森林所有者にもそれは裨益するということでもありますので、そういう意味で損失が生じるものではないということに加えて、先ほど先生から御指摘がありましたが、一定の制限はありますけれども取消権も認めておるということなどを総合的に我々としては措置をいたしまして、憲法二十九条三項との関係はクリアしているというような仕組みにしたということでございます。
○階委員　まあ、いろいろなものを総合的に考慮してということなんですけれども、やはりこの憲法の文言を素直に読んだ場合に、本当に正当な補償があると言えるのかということがなおひっかかるわけですね。
　他方で、冒頭に国交省の方のスタンスをお尋ねしましたけれども、行方不明者の土地の問題を解決するのに特別な扱いを認めるのはありだけれども、反対者がいる場合は従来どおりなんだということもありました。従来どおりということは、土地収用法に基づいて告知、聴聞の機会を与え、正当な補償もするということなので、私はその国交省のスタンスの方がぴんとくるわけなんですね。
　きょうは時間もありませんので、また、ちょっとこれは憲法の重要な条文の考え方にかかわるところなので、整理をさせていただければと思いますけれども、この問題について、冒頭言いました、法務省として、予防法務の観点から無関心ではいられないと思います。
　二十九条三項は、これも判例上珍しいことだと思うんですが、憲法の条文に基づいて直接国に対して補償を求めることができるということになっておりますので、予防法務の観点からも、こういった法案が通ることによって訴訟リスクという面で問題ないのかどうかということも考えなくちゃいけないと思いますが、大臣の御見解をお尋ねします。
○上川国務大臣　まず、森林経営管理法案につきましては、農水省が所管する法案でございます。その意味で、法務大臣として答弁をする立場にはございません。
　その上で、一般論として申し上げるわけでございますが、私ども法務省の訟務局で実施している予防司法支援というものは、各府省庁の施策につきまして、当該府省庁からの照会に対しまして法的問題について助言をするという業務でありまして、法案の立案につきましては、これを所管する府省庁において諸事情を勘案した上で御判断されるものというふうに考えております。
○階委員　この二十九条三項の問題というのは、法律の内容いかんで、先ほども言いました直接訴訟というリスクも生じ得るということで、予防法務の立場からも、やはり立案段階からいろいろ意見を申し上げていくべきものではないかというふうに思っておりますけれども、そこは大臣は見解が違うということになりますか。確認させてください。
○上川国務大臣　予防司法支援ということで私どもの訟務局が今実施しているわけでございますけれども、これはあくまで当該府省庁からの照会に対しまして法的問題について助言をする業務であるという認識をしているところでございます。
　あくまで法案の立案につきましては、所管する府省庁において諸事情を勘案の上、判断されるものというふうに認識をしていることでございます。
○階委員　私がもし上月政務官の立場で、こういった法案を部下が立案してきたといった場合に、これはひょっとしたら正当な補償の問題で訴訟リスクになるんじゃないかなというふうに感じると思うんですね、私であれば。そのときに、もし法務省の訟務局にお尋ねしたら、これは今の話だと何も答えはいただけないということでいいんですか。
○上川国務大臣　私どもの機能というのは、支援機能ということでございます。
　お尋ねの今の法案に関しての答弁ということになりますけれども、これにつきまして、現在法案が成立している段階でございます。お尋ねの件について、私のこの立場で、法務大臣としての答弁ということにつきましては、その立場にないということでございます。当該を所掌している農水省の方で答弁をするというものであると考えます。
○階委員　何か前にも松島さんの答弁を引用したことがありますけれども、政府の中の顧問弁護士になるみたいな話が前にあったと思いますけれども、やはりこれだけ、内閣法制局も確かにありますけれども、訟務局には優秀な法律実務家が集まっているわけですね、民事、刑事のプロが。そうした方々の相談の窓口があることによってよりリスクを低減できるし、訟務局をつくったのであれば、もっと積極的に政府内のさまざまな活動に対してかかわっていった方が私はいいのではないかと思っております。
　時間が参りましたので、きょうはこの辺で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○源馬委員　国民民主党の源馬謙太郎でございます。
　先ほどは、理事に選任していただきまして、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、早速質疑に入らせていただきます。
　三月の法務委員会においても外国人技能実習生に関する質疑をさせていただきましたけれども、今回は、この技能実習生のうちの介護実習生についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の十一月から、外国人技能実習制度に初の対人サービスとして新たに介護職が加わりました。日本では介護人材の不足が叫ばれて久しいわけですけれども、外国人技能実習制度にこの介護の分野が加わるということによって、介護人材の不足、これを補う効果があるのではないかということも言われております。
　しかし一方で、外国人の実習生がふえることによって指導を担う日本人の負担がふえてしまう、そういった事態も懸念をされております。結果として、日本人の介護職員が外国人の指導を避けるために外国人実習生がいない施設に集中してしまう、こういった可能性もあるのではないかというふうに懸念をしています。
　そこで、外国人技能実習制度に介護が加わることに対して、介護業界は、介護人材の不足を補うことができるという期待感と、一方で受入れ側の不安感が入りまじっている、こういった状態だと思いますけれども、現在までにどのぐらいの実習計画の申請があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　本年四月二十日現在、介護職種の技能実習計画の認定申請件数は百二件となっております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　我が国においては、二〇二五年度には三十七万人以上の介護人材が不足するのではないかというふうに言われております。本来、この技能実習制度の目的は、もちろん言うまでもありませんけれども、途上国への技能の移転や国際貢献ということが主な目的でありますけれども、一方で、人材が不足する介護現場においては、この外国人技能実習生のマンパワーが我が国の介護の貴重な担い手になるというふうに期待もされております。
　現在は、この介護現場に外国人を受け入れるルートとして主に三つありまして、それぞれの在留資格はそれぞれ異なっているということでございます。
　振り返りますと、一つ目は、二〇〇八年度から開始をされたＥＰＡ、経済連携協定、これはインドネシアとフィリピン、ベトナムの若者に限られておりまして、原則、四年就労した後に介護福祉士の資格を取得した場合、永続的に日本で就労することが可能になる、こういったルートが一つ。
　それから、二つ目は、昨年の九月に施行されました改正出入国管理難民認定法によりまして、留学生が日本の専門学校など介護養成学校等を卒業して介護福祉士の資格を取得した場合、最長で五年間、そしてさらに、これは更新することもできる、こういった方法が二つ目。
　さらに、三つ目には、この技能実習制度でありまして、こちらはこの二つ目の改正出入国管理難民認定法とは異なりまして、最長では五年働くことができるけれども更新はできないという、この三つのスキームがあるというふうに理解をしております。
　つまり、現行制度のままですと、外国人技能実習制度を通じてせっかく育ってきた介護人材というのは、そのまま海外にまた流出してしまうということにもつながると思います。
　そこで、ことしの一月三日付の日経新聞におきまして、ある記事がありました。介護福祉士の国家試験に合格できたら、技能実習制度を利用した外国人でも日本で働き続けられるように制度を見直す、こういった報道がありました。これは非常にリーズナブルではないかなというふうに思います。
　これは、受入れ国を限定しないで、介護福祉士の資格を取得した外国人の方が就労ビザを得て、日本でより長く介護現場でも働いていただくことができるようになりますけれども、この記事どおりであるのかどうか、現在の検討状況などを法務大臣にお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　技能実習生が介護福祉士の資格を取得した後に在留資格「介護」での在留が認められるべきではないか、こうした御要望が介護業界等からも多く寄せられたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めることとされたものでございます。
　現在、入国管理局におきまして、当該制度の実現に向けまして、厚生労働省と検討を進めている状況でございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　こうした資格を、制度を整備するということと同時に、一つの問題点としては、やはり日本語の問題があるのではないかというふうに思います。
　特に、介護の現場では、やはり対人のお仕事ですし、人とコミュニケーションする。仕事の手順さえわかっていれば何でもできるということではもちろんないわけで、日本語能力というのが非常に大事になってくるというふうに思います。
　現在は、国際交流基金などが運営をしている日本語能力試験、これを採用しておりまして、ややゆっくりの会話ならほぼ理解できるというＮ４というラインを合格ラインとしていて、さらに、一年以内に、もう一つ上の段階の、日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる、こういった試験に合格をすれば、最長で五年間働き続けることができる、一方で、不合格だったら帰国しなくてはいけないというふうな制度になっていると思います。
　これも新聞報道ですけれども、三月八日の朝日新聞の報道によりますと、国際・アジア健康構想協議会が、介護分野の外国人技能実習生が働き続けるのに必要な日本語能力をはかるために、介護に特化した新たな試験をつくって、厚労省もこの新試験を認可する方針だという報道がありました。
　これについて、厚労省、現行の日本語試験及びこの新たな試験制度についての現状の認識と受けとめを教えていただきたいと思います。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました介護現場におけるコミュニケーション能力に重点を置いた新たな日本語テストにつきましては、平成三十年内をめどに試験を実施することができるよう、現在、国際・アジア健康構想協議会において検討をしているものというふうに承知をいたしてございます。
　一方、現行の日本語能力要件につきましては、介護分野等の有識者から成る外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会におきまして、利用者の心身の状態を適切に把握し、チームで介護を提供するということのためにはコミュニケーション能力の確保が不可欠であるといったことから、入国時に、今先生御指摘ございましたように、日本語能力試験のＮ４程度、二年目以降時にＮ３程度を要件とするとされたことを踏まえまして、設定をしているものでございます。
　その上で、厚生労働省といたしましては、技能実習生の日本語の学習が円滑に進み、介護現場で適切なサービスが提供できますよう、監理団体が実施する入国後講習で活用ができる介護の日本語の共通テキスト、あるいは、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツ等々、開発を行ったところでございます。
　引き続き、技能実習生の日本語学習環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○源馬委員　ぜひ、働く人のためにも、また介護を受ける側の人のためにも、適切な制度をつくっていただきたいというふうに思います。
　今の御答弁をいただいたのは、技能実習制度でいらっしゃる外国人の方だと思いますけれども、一方で、先ほど申し上げました、経済連携協定を結んでいるインドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人の方にとっては日本語の試験が難し過ぎるというような声も上がっているというふうに聞いております。
　その上でお伺いしたいんですけれども、やはり技能実習生だけではなくて、ＥＰＡにおいていらっしゃる外国人の方も、コミュニケーションというのは非常に重要であるわけですけれども、このＥＰＡの枠組みで日本に来た、これまでの介護の分野で受け入れた人数と、それから介護福祉士資格を試験を受けて取得をして、日本で永続的に就労が可能になった外国人の方の累計の人数を教えていただきたいと思います。
　更に加えて、法務省として、外国人技能実習制度を通じて、日本の介護人材不足、本来の目的は日本の技術を持って帰ってもらうことだけれども、一方で、日本の人材が不足している介護現場においての人材の確保、この解消をどう狙っていくのか、そのあたりの大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　まず、ＥＰＡについてでありますけれども、二〇〇八年度から二〇一七年度までに、経済連携協定に基づきまして我が国が受け入れた介護福祉士候補者の累計でありますが、三千五百二十九名であります。これらのうち、介護福祉士試験に合格した人数は七百十九人であると承知をしております。
　また、技能実習制度でございますが、この制度そのものは、委員御指摘のとおり、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義のある制度でございます。我が国における介護人材不足の解消の手段として介護分野の技能実習生を受け入れるものではないということでございます。
○源馬委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わらせていただきますが、また今後も取り上げさせていただきたいと思います。
　また、さらに、本来であれば大井造船作業場についても質問をする予定だったんですけれども、済みません、時間の配分が悪くてできませんでした。また後日、質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、まず、入管、入国管理に伴う収容をめぐる問題についてお聞きしたいと思います。
　法務省に確認したいんですが、現在、外国人などを収容する入管施設は全国に幾つあって、何人の外国人の方々が収容されていますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　収容施設は全国に十七施設ございます。五月八日現在の被収容者数は合わせて千四百六十四名でございます。
○藤野委員　千四百六十四名ということで、非常に多いと思うんですね。
　この原因は何かといいますと、政府が今この収容について全件収容主義という運用を行っているからであります。つまり、在留資格がない人や不法滞在、不法入国の人などが、その事実だけで収容できる、原則収容するという運用をしているわけですね。こうした方々の中には、難民申請中であるという事情や、あるいは逃げる可能性が全くないという方々もいるんですが、関係なく、強制的に収容してしまう。そういう意味で全件収容主義と言われております。
　確かに、収容が全部だめだというわけではありません。あらゆる手段を尽くしてもどうしても帰国させなければならない、そういう人が断固拒否しているというような場合、まれな場合には、直前に収容するというケースもあるとは思います。しかし、事実上、やはり危険な祖国から逃げざるを得なかった、そういう方々、難民申請中の方とか、帰国させる特別の理由がなくて送還のめども立っていないという方もいらっしゃるわけですね。しかし、こういう方々も、半年とか一年、長期にわたって収容する。これは完全に、収容本来の目的から外れていると思います。
　例えば、難民の方が日本に来るにはビザとパスポートが必要なんですが、やむを得ず偽名を使ったり、偽造パスポートをつくらないといけない場合もある。なぜなら、その当事国の政府がそうした方々を迫害している場合もあるわけですね。正規のルートで書類をつくれない。こういうことを配慮して、難民条約の三十一条では、こうした括弧つきの不法行為を理由として不利益取扱いをしてはいけないと規定をしているわけです。ところが、こういう人たちも収容の対象になっている。
　この全件収容主義のもとに何が起きているかということなんですが、二〇一八年の四月十三日に、東日本入国管理センターのシャワー室で、インド人被収容者の方が首にビニールタオルを巻き付けて意識を失っている状態で発見され、緊急搬送されましたが、約一時間後に死亡が確認をされました。この方は、自殺される前日に仮放免の却下を知らされていたわけですね、前日に。ですから、収容が解かれないという絶望感から自殺に至ったのではないかと推察されております。二日後からは大規模なハンガーストライキが約一週間続きました。
　法務省にお聞きしたいんですが、このことしの四月の案件以外に、二〇〇七年以降発生した死亡事件というのは何件あるんでしょうか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年以降、これまでに全国の地方入国管理官署の収容施設で発生しました被収容者の死亡事故は合計十三件でございます。うち、病死が七件、自殺が五件、死因不詳が一件でございます。
○藤野委員　配付資料の一を見ていただければ、今回の件は含みませんが、二〇〇七年からの、死亡事件というのは起きている。今答弁で、五件の自死事件、自殺があるということで、極めて重大な事態であります。
　配付資料の二以降を見ていただきますと、これは法務省の提出資料でありますが、収容施設における収容期間ごとの人数であります。六カ月以上が何人、一年以上が何人、一年六カ月以上が何人と。これは、時間の関係でちょっと詳しく言えないんですが、この間でいえば長期の収容者というものがふえてきている。こうした長期の収容というのが自殺と関連しているのではないかということなんですね。
　先ほど紹介したことし四月のインドの方は九カ月間収容されておりました。それ以上の長期の収容者の方もざらにいらっしゃるわけですね。
　一番最後だけ紹介しますけれども、直近の平成二十九年十二月三十一日時点では、東日本入管センター、一番上のところですけれども、これは被収容者数三百四十四人のうち二百八十七人が半年以上の収容というふうになっている。実に八三％を超えているということであります。
　日弁連は、二〇一五年一月の会長声明や二〇一七年四月の会長声明などで、これらの死亡事件、これは死亡に至って極めて重大だと、第三者機関による徹底的かつ迅速な調査の実施と、その結果の公表、再発防止策の具体化を求めております。
　大臣にお聞きしたいんですが、大臣、一連のこういう自殺事件、自死事件について、長期拘束との関連などを含めて第三者による調査を行うべきじゃないでしょうか。
○和田政府参考人　収容施設内での死亡事件等がございましたときには、その内容につきまして入国管理局においても調査をいたしておるところでございますし、また、その際に必要に応じて第三者の方からも御意見をお伺いすることがございますし、また、収容所につきましては視察委員会の方から御意見をさまざま頂戴いたしておるところでございます。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、入管による内部調査ではなくて、外部の第三者による調査ということなんですね。
　実際、確かに知っています。私も調査結果をもらいました。二〇一四年十一月に、相次いだ死亡事故についての内部調査を行っております。しかし、私、びっくりしたんですが、この報告書、本体は三ページだけなんですね。Ａ４三枚です。
　次の改善策というのが何かいろいろ書いてあるんですが、しかし、その後も、この二〇一四年以降も死亡事件というのは相次いでいるわけです。自殺はなくなっていないわけであります。
　だから、こういう内部調査ではなく、第三者による徹底的な調査と検証が行われなければ、命が失われるという重大な事態がまた繰り返される。とんでもない話だというふうに思います。
　死亡事件だけではありません。収容者による自傷事件というのも多数発生しております。
　法務省に確認しますが、二〇〇九年以降、自傷事件というのは毎年何件発生していますか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十一年以降、入国管理局の収容施設で発生いたしました自傷事故件数は、平成二十一年が四十四件、平成二十二年が四十五件、平成二十三年が四十件、平成二十四年が四十一件、平成二十五年が四十件、平成二十六年が五十九件、平成二十七年が五十一件、平成二十八年が三十件、平成二十九年が四十四件でございます。
○藤野委員　配付資料の三にはその表も出しておきましたけれども、毎年かなりの数の自傷行為というのが発生している。なぜこの自傷行為が行われるのか。その背景には、なぜ自分が収容されなければならないのか、全く納得できないという思いと、それに加えて、過酷な身柄拘束の実態というのがあるというふうに思うんです。
　配付資料の四を見ていただきたいんですが、これは、収容施設を訪問して、収容者と面会されている＃ＦＲＥＥＵＳＨＩＫＵ有志の皆さんなどの方々からいただいた収容者の生の声の記録であります。
　全部紹介できないんですけれども、例えばＡさんという方は、クルド人としてトルコで民族的に差別されて、命の危険に直面し、日本に来た。半年の在留許可を得たが、難民としては認められず、一歳、六歳、九歳の子供たち、そして妻と引き離された。期限もなく壁の中に勾留されている。家族が外でどうなるかわからないという耐えがたい不安の中で、いつ出られるかわからない毎日を何とか生きている。同じように半年の在留許可の後に勾留された人で、仮放免されている人もいる。なぜ自分だけそうならないのか、基準の説明もない。入国管理局の恣意的な裁量次第ということがつらい。運命を待つだけで、頭がおかしくなりそうな毎日を、家族との連絡を望みに何とか生き延びている。こういう声であります。
　あるいは、入国管理センターから近隣の病院に行く場合は、手錠をかけられた上で腰縄をつけられ、まるで動物のように扱われる。この動物のような扱いが本当に耐えがたく、心身がぼろぼろになっていく。こういう声であります。
　時に虫や髪の毛が混入した食べ物、同じ種類の冷凍食品を何カ月も、何年も食べ続けなければならない。
　あるいは、刑務所から来た人も収容されている。私は何も犯罪を起こしていない。それなのに同列に並ばされるのはおかしいではないか。
　悪夢をいつも見る。二〇一五年にも一年二カ月くらい入っていた。最初、運動場に面した真っ暗な部屋に入れられた。部屋を変えてもらうよう何度も言ったが、聞き入れられずに、首を切った。この方は、面会された方によると、首の傷がまだ生々しかったそうであります。
　本当に罪を犯したのであれば、こういう収容施設に入っても仕方がないと納得できると思うんです。しかし、難民の方々など、そうした犯罪を犯してもいない方々というのは、祖国の危険な状況から逃れて助けてもらえると、難民条約に日本は入っているんだから、助けてもらえると思って日本に来たのに、捕まって収容される。納得できないわけですね、自分の状態が。これは非常に大きなストレスになる。
　それに加えて、処遇の不適切さが拍車をかけるという状況に陥っております。
　特に収容者の皆さんが口をそろえて挙げられているのが、収容所内における医療アクセス、この問題なんです。
　法務省にお聞きしますが、先ほどおっしゃった全国十七カ所ある収容施設で常勤の医師がいる施設は幾つありますか。端的にお答えください。
○和田政府参考人　常勤の医師は、現在、東日本入国管理センターに一名勤務しております。
○藤野委員　たった一名なんですね。しかも、去年の四月にようやく配置されたと。
　ほかは、いただいた資料、配付資料の五枚目にありますけれども、十七のうち五つ非常勤の医師が配置され、一つだけ、その東日本入管センターだけが常勤。あとの十一というのは、非常勤であれ何であれ医者がいないわけです。医師そのものが配備されていない。これは本当に医療アクセスという点で大変な状況になっているわけです。
　ちなみに刑務所では、法務省からいただいた資料では、どこでも、どの刑務所も一人以上は矯正医官というのが配置をされております。
　大臣にお聞きしたいんですが、大臣は、二〇一五年四月の、今申し上げました刑務所に配置されている矯正医官、これの兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案の審議の際に、こう答弁されております。被収容者の健康管理そして衛生管理については、強制的に身柄を拘束するということであり、その拘束する国の責任である。
　大臣、現在もこの考え、変わりありませんか。
○上川国務大臣　御指摘がございました三年前の私の答弁ということでございまして、矯正施設における医療体制の整備にかかわるものであるところでございますが、矯正施設と入管収容施設との間では行政目的が異なるわけでございますが、いずれにありましても、法令に基づく強制的な措置として身柄を拘束する国の責任におきまして被収容者の健康管理及び衛生管理が適切に行われるものであります。
　この考え方は同じであるというふうに考えております。
○藤野委員　これは極めて重要な答弁だというふうに思います。行政目的は確かに違いますけれども、国が法律に基づいて強制的に身柄を拘束するという点では同じだということなんですね。
　配付資料の六には、谷垣法務大臣の答弁も御紹介をさせていただいております。これは二〇一四年四月八日の当委員会、衆議院の法務委員会での答弁ですが、こうおっしゃっているんですね。矯正施設は、国家権力でもって収容者をその中に入れておく、閉じ込めるわけでございますので、その中にいる間、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにするのは、これは国家の責務であると申さなきゃいけないと思います。これは私、当然だ、今も上川大臣もおっしゃったとおりだというふうに思うんですね。
　ですから、確認したいんですが、そういう意味でいえば、刑務所であっても入管の収容施設であっても、社会一般の医療水準から見て適正な医療が受けられるようにする、これは同じである、大臣、そういうことでよろしいですね。
○上川国務大臣　入管施設でございますが、入管の収容施設に収容されました方々の処遇のあり方につきましては、被収容者処遇規則という規則によって定められているところでございます。地方入国管理局長等は、新たに収容される者につきましては医師の健康診断を受けさせる、また、被収容者が病気にかかったり、また負傷した場合につきましては医師の診療を受けさせ、病状によりまして適切な措置を講じなければならないものとされているほか、伝染病が流行したり、また流行するおそれがある場合に必要な予防措置を講じることなどが定められているものでございます。
　先ほど長期化が進むということをおっしゃったわけでございまして、全体的に見ますと、不法就労問題とともに送還忌避問題が深刻化している状況でございまして、結果として、被収容者全体の収容期間が長期化している傾向があるというところでございます。
　こうした問題の根本的な解決につきましてはしっかりと図らなければいけないわけでございますが、同時に、被収容者の心身の健康、これを維持するためには、医療面も含めまして、今後、処遇環境の悪化につながらないような、また所要の体制整備に対しましても万全を期してまいらなければならないものというふうに考えております。
○藤野委員　私がお聞きしましたのは、最後の方でおっしゃられたように、長期化しているもとで、心身の健康、これが悪化につながらないように万全の措置をとっていくと答弁されましたけれども、その大前提としまして、やはり国家が強制的に収容するわけですから、その点では刑務所でも入管でも同じだ、そういう意味でその万全な対策をとるのは国家の責務である、そういうことですねと。その点だけを再度確認したいと思います。
○上川国務大臣　先ほどの御質問に対しても申し上げたところでございまして、行政目的は異なるわけでございますけれども、法令に基づきまして強制的な措置として身柄を拘束する国の責任におきまして被収容者の健康管理及び衛生管理が適切に行われるものという考え方については、矯正施設と同じであるというふうに考えておりますので、その意味では、国の責任のもとでしっかりとした健康管理と衛生管理を尽くしていく必要があると考えております。
○藤野委員　配付資料の七では、日弁連の人権擁護委員会が二〇一四年に発表した調査報告書も紹介しております。「入管収容施設に収容されている外国人は、国によって強制的に収容施設に収容されているという点において、刑事施設に収容されている者らと何ら異なるものではない。」「したがって、入管収容施設に収容されている外国人の医療を受ける権利が、刑事収容施設における被収容者の医療を受ける権利よりも制約されることは許されない。」こういう指摘であります。
　しかし、これを実際行っているのかという点が問題になっておりまして、先ほど言ったように、刑事施設においては矯正医官という者が少なくとも一名以上は常置しているわけですね。ところが、入管施設においては、常置しているのは十七の施設のうちたった一つ。あとは、五つの施設で辛うじて非常勤の医師はいますけれども、それ以外の十一の施設では医師がいない。大臣が答弁されたような国の責任というのが全く果たされていないと言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　二〇一四年の三月に四十代のカメルーン人の方が糖尿病で亡くなられているんですけれども、日本の今の医療水準でいえば、四十代で糖尿病でお亡くなりになるというのはまれだと思います。そういう点で、やはり改善は急務であるというふうに思います。
　上川大臣にこれもお聞きしたいんですけれども、配付資料の八なんですが、日弁連は、二〇一四年十一月七日付で、上川大臣及び東京入管、あるいは衆議院議長も含めてですけれども、勧告を行っております。
　これは実際に起きた医療上の措置、東京入管で起きたさまざまな処置についての調査した結果の勧告なんですが、これを見ていただきますと、要するに、東京入管は速やかに診療を受ける機会を提供しなかったとか、インフォームド・コンセントを十分に確保しなかったとか、あるいは手錠及び捕縄に関する取扱いについて問題があったとか、入所時における医師による健康診断も全く実施されていなかったとか、いろいろ調査の結果判明したもとで、結局、医療を受けようとするこの方々の意思の尊重という医療上の自己決定権をも損なったものであり、同人らの医療を受ける権利を侵害したものとして、人権侵害行為があったというふうに認定しているんですね。
　これは大臣に対する勧告書ですから、指導監督する立場にあった大臣に対して、適切な医療体制の構築を行うなど再発防止の措置を講じるよう勧告している。
　大臣にお聞きしたいんですが、この勧告に対する対応というのがなされていないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○上川国務大臣　入管の収容施設におきまして、国が身柄を拘束するという、国の責任のもとで被収容者の健康管理及び衛生管理が適切に行われなければいけないものというふうに先ほど答弁申し上げたとおりでございます。
　先ほど来の御指摘のとおり、実は、入管収容施設における実情といたしまして、常勤医師の確保になかなか苦慮をしているという状況にございます。そして、そうした状況にあっても適切に医療等の提供をするという意味では、幾つかの施設ではございますが、近隣の医療機関の御協力をいただきまして、非常勤の医師の先生方に交代で日々来診していただいているところでございます。
　また、規模の大きい収容施設につきましては常勤の看護師を確保するということについて努め、入国警備官につきましても、准看護師資格を取得させるための取組を継続して実施をさせていただいているところでございます。
　被収容者に対しまして、医療機会の提供につきましては最大限努めているところでございます。特に常勤の医師の確保につきましても、困難性を深めているところではございますが、この問題についてあらゆる手だてを講じて、体制整備に尽くしてまいりたいと更に思っております。
○藤野委員　医師の確保は本当に重要な課題だとは思いますが、例えば、この矯正医官の法案のときの資料にもこういう指摘があるんですね。国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律、要するに給与を下げるという法律に基づいて、平成二十四年度から二年間、国家公務員給与の一律カット等が行われた結果、一般の医師との給与格差が拡大したことなどにより、こうした矯正医官などの離職者が相次いだ、こう指摘がされているわけです。
　ですから、医師の確保という場合にも、いろいろな要因があると思うんですが、やはり国の施策というのは非常に大きくかかわっているという認識をぜひ持っていただきたいというふうに思うんです。
　そして、もう一つ、この問題は、国内の日弁連や運動団体の方々だけでなく、世界からも批判を受けております。国連の拷問等禁止委員会あるいは移住者の人権に関する国連特別報告者、いずれも、今の医療アクセスというのは余りにひどいということで改善を求めております。
　ですから、この点については、本当に国内外で共通して医療アクセスの劣悪さの問題というのが指摘をされているわけでありますから、これはぜひ法務大臣のイニシアチブで緊急の改善策を行っていただきたい、このことを強く求めたいと思います。
　そして、もう一点、根本的にはやはり、今の難民認定制度あるいは外国人の人権に対する考え方、ここで法務省がしっかりと今までの枠を超えて取組をしていくことが必要じゃないか。
　イギリスの入管収容施設や制度を研究した方々が現地を視察された報告書というのがありまして、英国視察報告書というんですが、私、読ませていただきまして、本当にびっくりしました。この報告書の最後にも、一言で言って衝撃であるという言い方をされていますが、私も衝撃を受けました。
　結局、正門から出る以外はできるだけ自由を保障する、こういう考え方なんですね。要するに、人間として日常生活の自由を保障していくというこの考え方そのものが全く違っている。イギリスの場合、保釈などの認定を行う裁判官向けのガイドラインが公表されているんですが、その冒頭に、人の身体の自由は基本的な権利であって、イギリスの市民であろうが出入国管理の対象となる人であっても同じである、この一文から始まっている。これは全く違う。そういう意味では、やはりそうした考え方全体を今見直していく必要がある。
　制度的に重要だと思いますのは、難民認定を行う行政と出入国管理を行う行政を同じところがやっている。分離されていない。イギリスなんかは分離しているんですね。分離というか裁判所も関与する形ができていますが、日本はどちらも法務省入管局が所管していまして、難民調査官も入国審査官から指名される、これが難民認定の抑制につながるというふうに指摘をされている。当然だと思います。制度上の欠陥である。
　こういう点も含めて、大臣、お聞きしたいんですが、やはり外国人の人権に対する根本的な考え方、あるいは難民認定のあり方、処遇のあり方を全体として見直していこう、そういう方向に進もう、そういうお考えはありませんか。
○上川国務大臣　難民の認定の申請をされた方々が的確に難民の認定を受けられ、これは条約難民ということで手続がしっかりと決められたものでございますが、そうしたことで迅速に難民の認定ができるようにしていく。そのためにも、この申請の状況につきまして、体制も含めましてしっかりと取り組んでいく必要があると思います。
　また、被収容者の問題につきましても、人権、人道上の観点からの取組も含めて、医療へのアクセス、これにつきましてはしっかりと対応していく必要があるということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、更に改善が図れるように努力し、また、常勤医師の確保につきましても、医師会ともしっかりと協力をいただくことができるように、更に働きかけを進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤野委員　日本の難民の認定率の低さというのは極めて有名でありまして、二〇一四年でいえば、世界的には二五％程度の認定なのに対して日本は〇・二％ということで、こういうことも含めてやはり改善していくということが必要だということを指摘して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　本日の質問に関連をいたしまして、松山刑務所大井造船作業所について一言触れさせていただきたいと思います。
　二十三日目にようやく逮捕されるということになりまして、ゆゆしき問題ではありますけれども、殺傷事件というような大きな二次被害がなかったということは唯一の救いというか、ほっとしているところでございます。この期間、一番心を痛めていたのは上川法務大臣だと思っております。謝罪も大変、現地に行かれて回られたということもお聞きしておりまして、そういう意味で一番大変だったんじゃないかなと思うんですけれども。
　私は、逃走中にも質問させていただいたんですが、一番危険なのは、就寝から起床、点呼までの部分というのが非常にわかりづらいということもありますので、まずはそういったところを点検していただいて対処をされるということが一つの前進なのではないかなと思っています。
　この件に関しましては、再犯率が非常に低い、七日の法務省の発表によりますと、全国平均で再入率が四三％に対して大井造船所は一〇％ということで、非常に効果を上げられています。
　また、周辺の住民は大変危険な思いをしたということではありますけれども、しかし、この施設をなくさなきゃいけないというような声は、私の肌感覚で言うと、国民にはまだそんなに多くなかったということで、非常にこの施設についての評価というのは十分されているのかなと思いますので、ぜひ、この点について、このようなことがないような十分な対策をとっていただきたいことをお願いいたしまして、きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　これは、どうしてこういうことを触れたかといいますと、きょうは刑務官の質問をさせていただきたいと思うんですが、こういう脱走するというようなことに対しても、厳重に、日ごろ大変な、心を注意しながら仕事をされていらっしゃると思うんですけれども、この刑務官の離職率が他の公務員に比べて高いというようなこともお聞きしているんです。これは事実であるのかどうか、ちょっとその点から確認させていただきたいと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　刑務官の離職率につきまして、平成二十三年度から二十五年度までに採用されました刑務官のうち、採用後三年未満で離職した割合を見ますと、男性については一六・五％ですが、女性につきましては四三・二％と、やはりかなり高い数字になっておりまして、公務員全体から見ても恐らくこれは高い数字であろうというふうに考えているところでございます。
○串田委員　刑務官というのは、何年か勤めることによってスキルも高まっていくでしょうし、そういったようなことも含めますと、今回の逃走犯が出てしまったということも踏まえますと、長く勤めていただいてやはりスキルも高めていただきたいというようなこともあるんですが、今四三％ですか、たった三年間ですよね、どうしてこんなに離職するのかということの分析はされているんでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　離職率が特に高い女性刑務官でございますが、女性刑務官につきましては、結婚や出産、育児を契機として離職する場合も少なくないということが一つございますが、それに加えまして、やはり長期間にわたって女子刑務所は大変高率な収容、一時期は本当に過剰な収容、定員をオーバーするような状態があったというようなこと、また男子の刑務所と比べましても高齢者の比率が高い、それから女性の受刑者特有の、摂食障害を有する者などがいるといったようなことで、大変処遇に特別な配慮が必要な受刑者が多いというようなことで、職員の勤務負担がかなりきついということも言えるかと思います。そういったことも原因になっているのではないか。
　退職する刑務官から、なぜやめるのかといったことについて本人が語ってくれれば、それを聞いたりして調査をしているんですが、いわゆる寿退職ももちろんあるんですが、仕事が厳しいとか同僚との人間関係、あと、この仕事が合わないというような、これがやはりかなり多くあるというふうに分析をしております。
○串田委員　今、いろいろと理由というものも調査されていらっしゃると思うんですが、いま一つ具体性がまだちょっと欠けているのかなと思うんです。
　私の聞いている限りですと、高齢化というようなお話がありましたが、その収容されている人たちが高齢化して、軽い認知症なのかあるいは認知症なのか、そこら辺はちょっとお聞きしたいところでもあるんですが、刑務官の仕事を越えて介護の仕事までさせられているというような話も聞いているんですけれども、実情はいかがでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　年末の収容人員に占めます六十歳以上の受刑者の割合というものが、平成十八年には約一二％であったものが平成二十八年には約一九％というような形で増加をしております。また、これを七十歳以上の受刑者の割合というふうに見てまいりましても、平成十八年は約三％であったものが二十八年は約六％と、いずれも一貫して上昇の傾向にございます。
　刑事施設におきましては、認知能力や身体機能が低下しております高齢の受刑者に対しましては、必要に応じて職員などが食事や入浴などの日常生活の介助を行うといったこともしておりまして、こういった対応も刑務官などの職員の業務負担を増加させる要因になっていると考えております。
　こういった事情を踏まえまして、こういった受刑者の介護体制の充実強化を図るために、介護福祉士等の資格を有する職員の全国的な配置も進めてきております。
　また、平成二十九年度からは、六十歳以上の受刑者の占める割合が高い刑事施設三十二庁を中心に、介護専門のスタッフの配置をするといったようなこともしております。
　さらに、本年度からは、大規模な刑事施設八庁において、介護専門スタッフの増配置あるいは介護用の入浴設備の整備等も行うといった対策も講じておりますが、引き続き、こういった専門スタッフ等の力も活用しながら、高齢受刑者の適切な処遇に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○串田委員　今お話もありましたけれども、やはり刑務官というのは刑務所を管理するというようなことだと思うんですが、今、収容者の介護もしているというようなこともありまして、それはやはりさすがに刑務官がそういったことをするというような想定もしていなかったでしょうし、また、刑務官というのは、中でいろいろな騒ぎが起きない、あるいはまさに脱走してはいけないとか、そういうような非常に気配りをしなければいけない中で、一人の者を介護している間というのは、非常にそういう意味で監視がおろそかになるというのも事実だと思うんですね。
　ですから、刑務官が介護をするということ自体、これはやはり刑務官になられる方も想定していなかったと思いますし、こういったような事態は速やかに改善していかなきゃいけないとは思うんですが、聞いたところによりますと、優良受刑者が介護を担当するような話も聞いているんですけれども、そのような対応というのは、実情はどうでしょうか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設におきましては、日常生活において介護が必要な高齢者等に対する生活援助及び身体介護に必要な知識と技能を習得させるための職業訓練といたしまして、介護職員実務者研修というものを十六庁の施設で、また初任者研修を四庁の施設で、これは平成二十九年度の実績でございますが、実施しております。
　こういった研修を修了した受刑者、あるいは、そもそも社会内で既に介護関係の資格を取得しております受刑者もおります。こういった受刑者の中から選抜をいたしまして、介護が必要な受刑者の食事や入浴など、日常生活の介助を行わせるというところもございます。
　出所後の円滑な就労につなげるためにも、こうした介護の資格を持った受刑者の養成といった職業訓練にも力を入れてまいりたいと考えておりますし、また、そういった力が応用力をつけるという意味でも、現実に施設の中で高齢の受刑者の介護等に当たらせるということも、適性を見きわめながらではございますが、引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○串田委員　昨今、介護者というのが非常に少ないというような話の中で、優良受刑者が介護のスキルを身につけ、また資格を取って、そして出所に対しても対応できるという、本当に一石二鳥だと思うので、刑務官の離職率が非常に高いという部分を、そういったようなところでもっともっと活用していくということはぜひお願いをしたいと思うんです。
　一点ちょっとお聞きしたいのは、認知症であるというようなことがはっきりしてしまっているという場合に、受刑をしている、受刑というのは再犯しないようにという教育的な配慮もあると思うんですけれども、もう認知症になってしまった場合には、受刑をするということ、教育的な意味合いというのが非常に薄れてしまうと思うんですけれども、そういったような問題点というのは出てこないんでしょうか。