Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　閣議決定をしたものを行政に反映させるには、国会で立法措置を必要とすることは当然のことでありますから、そうしたことに基づいて私たちは国会で議論をしていく、そういうことになってくるだろうと思います。
○後藤（祐）委員　これで最後にしますが、今のは自衛隊法とか個別法の話をおっしゃっているんですか。それとも、集団的自衛権の行使を認める閣議決定についても国会で承認をいただく必要があるということですか。先ほどの質問にもう一回明確にお答えいただけますか。
○柴山委員長　近藤君の質疑時間を利用して、それでは、御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　閣議決定をしたものについて、それは必要に応じて国会で法案審議をしていくというのは、ある意味では当然のことじゃないでしょうか。
○後藤（祐）委員　曖昧な答弁です。これは引き続き確認をしてまいりたいと思います。
　終わります。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介であります。
　後藤議員の大変気合いの入った緊迫感のある質疑でありました。私も気合いを入れてまいりたい、こう思います。
　内閣の重要事項に関する件を内閣委員会で聞くことができますので、ある意味では、この内閣委員会は、私も昨年から初めて筆頭理事をさせられておりますけれども、一種、ミニ予算委員会のようなものなんだな、こう思いながら、きちっきちっと質疑を重ねなければいけないな、こう思っているわけであります。
　きょうは、その重要事項に関する中で、最初にお伺いしたいのは、いわゆる武器輸出三原則の見直しについて、これは内閣官房長官が主にさばかれている話であろうかと思いますので、お伺いをしたい、こう思います。
　昨日の本会議で、新たな防衛計画の大綱について議論をされました。その際にも、武器輸出三原則の見直しが質問に上がりましたけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
　武器輸出三原則にかわる新しい原則について政府の原案が示され、与党内で議論がされている、こういうふうに伺っております。
　いわゆる武器輸出三原則は、昭和四十二年、佐藤首相の答弁から始まり、その後、三木首相の答弁を経て、例外的に二十一件が認められてきたわけであります。その都度、官房長官談話が公表をされてきた経緯があるわけであります。
　こうした中で、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますけれども、二枚目の資料でございますけれども、平成二十三年十二月には、民主党野田内閣において、藤村官房長官談話の形で一つの大きな方針が示されました。
　それは、個別に審査をしていた武器輸出でありましたけれども、第一に、平和貢献、国際協力の分野、そして第二に、防衛装備品の国際共同開発及び生産については包括的に例外措置を講ずる、この包括的に例外措置を講ずるというのがみそだったわけでありますけれども、この二つの分野についてはそういう措置を講ずるという藤村官房長官談話が民主党政権でまとめられたわけであります。
　この民主党政権での見直しを経て、一枚目に戻りますけれども、現安倍政権では、昨年末にまとめられた防衛計画の大綱の中で、防衛生産・技術基盤、この項目のところで、最後、下線を引いておりますけれども、「武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、」「第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとする。」と大綱の中にもさらに示し、そして現在、政府原案が示され、与党のプロセスを経ている、こういうことだろうと思います。
　武器輸出三原則のこの見直しについて、こうして政府・与党内で、平場とまでは申し上げませんが、かなりオープンな形で議論されるというのは、これは初めてではないかな、こういう気もするんですね。こういった議論について、与党プロセスとはいえ、平場で議論をされたことは余りなかった、こう思います。
　私は、野田内閣時代のこの包括的例外規定、当時、経産副大臣として、Ｆ35の議論があった中での議論でございましたから、多少かかわってまいりましたけれども、このときも、外務、防衛、経済産業、そして、副長官とそれぞれの副大臣との中での議論、そして、四閣僚での議論が中心で、なかなか与党プロセスまではいきませんでした。
　今回、大きな変更であるがゆえに、与党プロセスを経る、これは大事なことだろう、こうも思いますし、与党プロセスだけではなくて国会のプロセスも重要であろう、こうも思うわけであります。プロセスがどうかは別にして、やはり、どのような見直しを行われているのか、どういう観点で見直されているのかは、ぜひ、ここは官房長官、もう既に与党にも考えを示されているのであれば、この国会の場でも御答弁をいただきたい、こう存ずるわけであります。
　とりわけ、これまで変遷を経たとはいえ、基本的には原則禁止、例外許可といった考え方の根幹を見直すということなのかどうかということも含めて、大事な点でございますので、どういった具体的な見直しの方針を示されているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　武器輸出三原則については、安全保障環境の変化に応じて、平和貢献、さらには国際協力や国際共同開発等、そのときの必要性に応じて今日まで二十一件に及ぶ例外化措置が講じられてきており、今後も実はこうしたことが増加をされていくことが予測をされているというふうに私どもは判断をいたしました。
　このような状況の中で、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとして、現在、与党と相談をしているところであります。
　新原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は堅持をする、また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮する考えであります。さらに、その上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえて、それを包括的に整理をしながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化をし、内外に透明性を持った形で明らかにしようとしておるところであります。
　今委員がおっしゃいましたけれども、民主党政権当時、私は大きな方針転換だったというふうに思います。そのことは素直に評価をしたいというふうに思います。
　しかし、あの政権がそういう判断をした後も、私どもの政権になって一年三カ月でありますけれども、この間に二回、官房長官談話を発表しました。それは、例えばＦ35の部品共同開発、この部分が一つでした。さらに、南スーダンにおけるＰＫＯ、国際機関への弾薬提供もそうでした。あの中で読み切れない部分が二回あったわけでありますので、そうした点も踏まえて、やはり根本的な考え方は明示すべきだろうという形の中で、今回、根本的な見直しをしようということであります。
○近藤（洋）委員　官房長官がおっしゃったとおり、民主党政権下で、国際共同開発及び平和貢献についても包括的な例外措置を講ずる、こういう考え方を出したものの、例外的に官房長官は出さざるを得なかった、やはりもう一段踏み込んだルール化が必要であろう、こういう御判断に至った、こういう御答弁だったと思います。
　そのとおりだったんだろうな、これ自体は私も正しい方向なんだろう、こう思うわけでありますが、そうだとすると、官房長官にお伺いしたいのは、現行法ですね。物品であれ、または例えばメンテナンスの役務の提供であれ、今武器輸出については、法律上、外為法の規制がかかっており、外為法上、経済産業大臣の許可が必要であると。これは経産大臣の許可でありますから、経産大臣の判断でいいけれども、ただ、武器輸出の重要性に鑑みて、政府全体で、これはということで官房長官談話ということで出してきたというのがこれまでのたてつけだったと思うんですね。
　そうだとすると、新たな運用基準をつくるとする、そして、厳格、適正管理をする、透明性を高めるというのであれば、これは場合によっては現行の外為法の枠というものを見直す必要があるのかどうか、そのことは想定しているのかどうか、想定しないで現行法の中で対応されようとしているのか否かをお答えいただきたい、こう思います。
○菅国務大臣　まず、外為法の運用の基準としての役割を果たしてきたということは、これは事実であります。
　その中で、政府として、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めたいというふうに思っていまして、今、この点については与党とも相談中であります。
　その中で、具体的な内容について確たることをここで申し上げることはできないのでありますけれども、新原則というのは、あくまで外為法の範囲内で定める方向であって、外為法その他の現行法を改正するということは、現時点では考えておりません。
○近藤（洋）委員　これは実際、運用の中で、伝えられているところによると、第一段階で経産省、防衛省、外務省各省で協議をし、そしてＮＳＣ事務局も入り第二段階で審査をし、最終的には、いわゆる四閣僚、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣、そしてプラス経産大臣のフォープラスワンの閣僚会合で決めるというプロセスも含めて確立をされるということのようでありますから、これは外為法の一つの運用にしてはやや重たい運用であろうかと。ちょっとそこは、法律のたてつけも私は問題意識として視野に置いてもいいのではないかということだけをこの場では申し上げたい、こう思います。
　いずれにしろ、政府でまた案が出てこられたら、具体的にそれをもって議論させてもらいたい、こう思います。
　また、もう一つでありますが、官房長官にお伺いしたいんですが、新原則における防衛装備品の第三国への移転なんですけれども、率直に言って、これを事前に必ず第三国のチェックを全部するというのは、現実、相当難しいのは私もわかります。もちろん、紛争当事国には、第三国にも行かないようにきちっと対応すると。
　この資料の二枚目にもある藤村官房長官談話でも、相当工夫した形でいろいろな書き込みをしているんですけれども、相手国が移転を防ぐ十分な制度を有しているとか、さまざまな書き込みをしているんですが、現実にも事前に全て一〇〇％大丈夫だということが言い切れるかというと、それはなかなか、一〇〇％保証ができない限り出せないとなったら、ほとんど不可能だということも私は理解をします。その上で、何が重要かといいますと、やはり最終的に、事後的にこうであったという報告が重要なんだろう、このことを申し上げたいと思うんですね。
　きのうも本会議で公明党の先生が質問されておりましたが、私も同じ問題意識を持っておりまして、これは非常に重要なことだと思うんですが、最低でもやはり事後的にチェックをする、国会に対する報告のことであります。
　すなわち、輸出件数なり、輸出相手国なり、その額なり、大ぐくりの品目といったものを、年次的に、こういうことで出されましたという報告はきちんとするということは、私は、入り口で全て一〇〇％というのはなかなか難しいのは理解しますけれども、事後的にこうであったという報告はやはり国会に対してすべきではないか、こういった仕組みを盛り込むことは新たな仕組みをつくるのであれば極めて重要かと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず、新たな原則のもとに、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえて、これを包括的に整理をしながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、さらに歯どめを今まで以上に明確化をして、同時に、政府全体として厳格な審査体制と厳正な管理体制を構築して、内外に透明性を持った新しいルールにしたいというふうに思います。
　その上で、今委員の御指摘もありました、政府として十分に説明責任を果たすことができるように、まだこれは与党と相談中でありますから、これからも考えていきたいというふうに思っています。
○近藤（洋）委員　最後に、この点についてお伺いしたいんですが、この原則を与党プロセスを経て最終的にいつまでに決定されるのか。
　また、その内容の枠組みですけれども、これまでのような官房長官談話という形でのまとめというのは私は率直に言ってそぐわないのではないか、こう思うんですね、これだけのものでありますから。国家安全保障会議で決定をするのか、閣議で決定をされるのか、どういう政府内のプロセスを経て決定をされるのか。少なくとも、いつまでに、今国会中なのか、少なくとも私はそれが望ましい、こう最低限思われますが、いつまでなのか、それとも、その場、その様式については、これはお答えいただけるかと思いますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　今、与党と検討中でありますから具体的なことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、しかし、私自身も、当然、官房長官談話で済まないだろう、ここは当然思っております。
　さらに、その時期でありますけれども、現時点で確定的には申し上げることはできませんけれども、私どもの政権になってから二回も官房長官談話を出した経緯がありますから、できる限りそこは早くすべきだというふうに考えています。
○近藤（洋）委員　ぜひまとめていただき、閣議決定をする前に国会で議論しろとまでは、まあ、そう言う同僚議員もおりますし、物によってはそうなのかもしれませんが、しかし、なかなかこれは言いにくい部分もあります。
　ただ、これは極めて重要な中身でございますから、ぜひ国会においても議論をさせていただきたい。できるならば、きちっと国会においての議論を経て、本来ならば、閣議決定なり、しかるべきところの決定に付されるだけの大きな歴史的な意味のあるものではないか、我々も、民主党政権も一つの判断を下させていただいたわけでありますから、そういう見地に立って議論をさせてもらいたい、こう思うわけであります。
　次に、ウクライナ情勢について、官房長官、伺いたいと思います。
　昨日、ロシアのプーチン大統領がクリミア半島を強制的に、我々から見れば強制的に編入するということを発表されました。官房長官も会見等で、共和国の決定はウクライナ憲法に沿っているとは言えず、領土の一体性の観点からも問題がある、このような見解を示されておりますけれども、昨日のプーチン大統領の会見等も含めて、現状に関する、ロシア政府の姿勢に対する見解、お答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　今御指摘をいただきましたけれども、政府として、ウクライナ・クリミア自治共和国における住民投票は、ウクライナ憲法に違反し、法的効力がなく、我が国としてはその結果を承認しない、このように私は会見で申し上げました。
　ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、ロシア連邦への編入に関する条約に署名したことは、日本政府として、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性というものをずっと訴えてきました、このことを侵害するものであり、ここはこうした行動を非難したい、こういうふうに思います。
　政府としては、力を背景とした現状変更の試みは絶対に認めない、このことが政府としての姿勢であります。
○近藤（洋）委員　きちっとした対応をとるべきだと私は思います。これは対岸の話ではない。力によって編入するということがまかり通るのであれば、それは、アジアにおいても同様なことが許されると思われてしまっては大変なことになるわけでありまして、毅然とした対応が必要かと思うんです。もちろん、複雑な国際情勢の中でありますから、慎重な対応も必要なのは十分理解をしておりますが、毅然とした対応が重要かと思うわけであります。
　その上でお伺いしたいのですが、政府は、ビザ発給緩和協議の停止、また、投資協定の交渉の延期等々の措置を決めましたが、これは私なりに言うと、いわゆる制裁措置とはほど遠い内容ではないか、制裁とは言えないのではないか、こう思うわけであります。
　当然、追加措置を検討されていると思われますが、その点についての御認識と、どのような措置を御検討されているのか。また、検討されているのか、有無を含めて国会できちんと御答弁をいただきたい、こう思います。
○菅国務大臣　今回の編入を受けて、政府としては、今後の対応について、引き続きＧ７の国々と連携をしながら、さらなる制裁というものを検討していきたいと思っています。
○近藤（洋）委員　これはＧ７、ロシアを除くからＧ７、こういうことであろうかと思いますけれども、ぜひ連携をして、とりわけやはり米国ときちんと連携をする。前回の質疑でも申し上げましたが、安倍政権、やや気になるのは米国、日米関係でございます。日中、日韓も気になりますが、日米がどうかというのは、随分いろいろなビジネス界の方からも日米関係は大丈夫かという声が広がっておるという指摘だけ申し上げたい、こう思いますし、ぜひ緊密な連携をお願いしたいと思います。
　甘利大臣、お忙しいところ来ていただきまして、ありがとうございます。
　委員長のお許しを得て、配付資料の三枚目でありますが、昨日の日経新聞の一面の記事を添付させていただいております。政府が二十五年度予算について予算執行の数値目標を定めた、方針を固めたという記事を掲載しております。
　率直に申し上げて、予算案が成立しないのにこの手の記事が出るのもいかがかなという気はしないでもないですが、これは仕方ありません。新聞ですから、何か取材をして書かれたんでしょう。
　言わんとするところは、要は、昨年は九月末までに六割程度実施していた公共事業執行を、さらに上回る目標を立てる、要は、年の前半に公共事業を前倒し執行する、数値目標を立てるということは公共事業を前倒し執行する、こういうことだと報じられております。
　これは財務省の範疇の話でありますけれども、経済財政を、全体をつかさどる大臣として、政府全体のこのことというのは、その効果、数値目標、目的というのを、改めてあえて前倒し執行、補正予算も組みました、さらにまた前倒しというのは、その目的なり効果について、甘利大臣、お答えいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　まず、事実関係で申し上げますと、補正につきましては、当然、補正は消費税引き上げの落ち込みをカバーするということが第一目的でありますから、六月までに七割、九月までに九割という目標値はございます。
　ただ、当初予算に関しましては、まだ具体的にそういう要請なり相談なりは私のところには現時点で来ておりません。これは、おっしゃるように、予算成立が先だと思いますから、予算が成立した後に経済全般を見回してどう対処するかという課題だというふうに思っております。
　予算の成立後にどういう執行体制をとるかということは、経済のフラクチュエーションの先を見通しながら、順調に政府目標である、十年平均、名目三パー、実質二パーに向けて、効果的に手当てができるという視点から、前倒しをし、執行なりなんなりが議論されていくことになるんだというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、では、この前倒し執行は、本予算については今のところ視野にはないということでよろしゅうございますか。
○甘利国務大臣　正式に私のところに、そういう相談なり指示なり、財務大臣からは現時点ではまだ来ていないということであります。恐らく財務大臣御自身も、まずは成立をしっかり図っていただくことというふうに捉えておられるんだと思います。その後に、何らかの話があれば、あるんだと思います。
○近藤（洋）委員　余りここは突っ込みたくはないんですけれども、景気認識にもかかわるので。
　そういう御相談があれば、ここは来年度の日本経済の状況を考えて、そういう執行をした方がいいな、それぐらい、消費税の増税後のことも考えて、公共事業をもう一段前半に上詰めした方がいいような状況だと思っているのか、それとも、後ほどの話になりますけれども、いや、ベースアップも含めて進んでいるので、そこまで今危機感はない、こういうふうにお考えですか。
○甘利国務大臣　補正は対応いたしました。本予算についても、消費税導入後にどういう反動減等があるか、ここにはしっかり配慮するべきだと思っております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁でもわかるように、大臣はやはり景気に対して非常に慎重にごらんになっている、注意深く見ているのがよくわかるんですよね。だからだと思うんです。
　伺いたいのは、ベアについてです。
　これはあえて申し上げますと、これは甘利大臣らしからぬ発言だったな、こう思うんですけれども、らしからぬ発言だったので、ちょっとあえて取り上げるんですが、三月十一日の記者会見でこうおっしゃっているんですね。株価が上がっているにもかかわらず、政府が行った環境整備、法人税減税を前倒しして、原資はお渡ししているわけであります。にもかかわらず、何の対応もしていただけないということであるならば、そういう企業については、経済の好循環に関して非協力ということで、経済産業省から何らかの対応があるのだと思いますと発言をされておるんですね。ベースアップの二日前であります。もちろん、たしか、日本は社会主義の国ではありませんからと言って、打ち消しの話もその後されてはおるんですけれども。
　いずれにしろ、甘利大臣にしては、ベースアップ二日前の、しかも経済の中核閣僚である甘利大臣の御発言であるから話題になったわけであります。新聞でも取り上げられたわけでございます。
　あえて伺います。経済産業省からの何らかの対応と。甘利大臣、経済産業大臣の御経験もおありになりますから経産省の状況もよく御存じなわけでありますけれども、何らかの対応というものはどんなものを考えておられたのか、お答えいただけますか。
○甘利国務大臣　御指摘のように、政府が賃上げに介入してくるというのは勧められたことではありません。ですから、かなり異例の踏み込んだ発言だと私自身も認識をいたしております。
　経産省からの何らかの対応と申しましたのは、実は、法人税減税の一年前倒しを相談しましたときに、これは総理と官房長官と相談したときに、これは当然、批判を受けるであろう、しかし、批判を受けることを覚悟しながら政府が踏み込んでやると。これはなぜやるかというと、環境整備をするわけであります。好循環を何としても回していきたいと。よく私は申し上げていますけれども、雪だるまというのは、転がり出せば自分で大きくなるけれども、最初は自分で転がってくれない、人が押す必要がある。その一押しをやらなくちゃならない。そのために政府が行う環境整備としてこれをやろうと内々に相談したわけであります。
　その際に、経産省に対しては、いわば批判を覚悟で、現実に、野党からだけではなくて与党からお叱りもいただきました。それを覚悟の上でやる以上は、きちんとした効果が出ないと、それは本当に責任を問われることになると。
　経産省に対して、経産省がこのフォローアップをどこまでできるかということを問いましたときに、ぎりぎりの対応としてできることは、主に上場企業、一部上場、東証一部というのは千八百社ぐらいですかね、この春闘の状況を一覧として公表するということは可能でしょうと。
　そうすると、それをごらんになった人が、あの企業はこれだけ収益が上がっているのにやらないのとか、あっ、ここはそんなに上がっていないのに頑張っているなとかいう評価になるわけですね。
　それまではできるということを、内々に、どういうことができるかということに関しての回答がありましたから、それを承知しておりましたから、具体的な内容には言及しませんでしたけれども、何らかの対応があるでしょうというふうに申し上げまして、これを相当なブラフとして受け取った方もいらっしゃるでしょうし、その日のある夕刊紙には、甘利、恫喝とか随分書かれましたけれども、甘利、心からなる要請というところでございます。
○近藤（洋）委員　経済との間合いを甘利大臣は全部御存じであられるから、あえて御発言されているんだろう、こう思います。
　その上で、今おっしゃった、上場企業が、収益状況、そしてベア、賃金状況はどうなっているという、これを一覧にするというのは、それは多分ホームページか何かで見られるようにするとかそういうことなんでしょうけれども、これはいいことではないかと思いますし、要するに、これは経産省において検討中で、やってもらう、集計する、こういうことであるわけですね。
　いや、これはこれでいいことだ、別に、よいものに引っ張られていく、こういうことになるのであればいいことだろう、こう思うわけであります。
　その上でお伺いしたいんですが、法人税の話がございました。環境は整えたのでやってもらう、こういう話だったと思うわけでありますが、さて、私は、率直に言って、復興増税、法人税の前倒し廃止は是としなかった立場です。それは、本則を下げるべきだ、こう思っていたからであります。やるならば本則であるべきだ、こういう立場に立ち、あのときは、したがって、復興増税はそのままにして本則を下げればいいではないか、こういう思いだったわけですけれども、さて、今、本則の話が議論をされておるわけであります。
　政府税調の場で、法人税委員会の大田弘子座長は、法人税の減税の財源は単年度でなくて中期的に税収中立を図る、中期的に図る、損して得とるということもあるという趣旨の御発言をされております。
　一方で、配付資料の四枚目でありますけれども、日本銀行の黒田総裁は、朝日新聞のインタビューに対して、税率引き上げは相当の減収になる、こう御発言された上で、法人税減税を議論するなら減税は恒久的になる、恒久的な財源を見出さないと財政赤字がふえてしまう、財政の信頼がしっかりしていないと、思わぬところで国債価格が下がり、金利が上がり、経済にとって好ましくないという指摘をしたと。伝統的な財務省の発想。ここだけは急に伝統的に戻る黒田さんでありますが、それはそれとして、これも一つの見識ということであります。
　甘利大臣、いろいろお考えがあるわけですけれども、甘利大臣はどちらの立場に立つものでございますか。お答えください。
○甘利国務大臣　今御指摘の大田座長発言というのは、三月の十二日の第一回の会合において、法人税改革の論点についてという紙を配付しました。その中で、法人税の引き下げが必要であるとか、それから、単年度法人税の枠内だけではなくて税収中立を図る、つまり複数年度で中立を図るという考え方を示されたわけであります。
　一方、日銀の黒田総裁は、諮問会議の場におきまして、二〇二〇年度までにＰＢの黒字化をする、こういう目標があるんだという認識のもとに、法人税の改革を実現するには、社会保障制度であるとか、あるいは税制全体の見直しが必要になってくると。確かにそのとおりの発言であります。
　これは黒田総裁に具体的に聞いたわけではないんですけれども、あの発言からすると、黒田総裁自身も、単年度中立ということではなくて、いずれ複数年度にしても、きちんと手当てをして減税をしないと、財政再建目標もありますからねということだと思います。ですから、大田座長の発言と黒田さんの発言が大きく乖離しているというふうには私は捉えておりません。
　今、諮問会議あるいは政府税調で、あるいは党税調もそうですけれども、法人税減税のあり方について議論を始めております。私が、こうあるべきという議論を先導するような発言は今は控えた方がいいのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、世界で一番企業が立地しやすい国を目指すということを安倍内閣では宣言しているわけでありますから、法人税減税、いつまでに、どういうスパンでという議論は別にあるとしても、方向性は打ち出さなければならないというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　方向性は打ち出さなければいけないと。今年度、大変な大きなテーマになる、こういうことだろうと思いますし、また議論を深めさせてもらいたい、こう思います。
　外務政務官、お忙しいところ、来ていただきました。ＴＰＰ及びＥＰＡについてお伺いしたいと思うのですが、特にＥＰＡについて、日豪でございます。
　西川先生、筆頭がいなくなったので、こちらに座られていてもよろしいぐらいなのでありますが、西川先生も御活躍をされておられますけれども、日豪ＥＰＡ、まさに、西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長がオーストラリアのロブ貿易相なり総理ともお会いになって活動されておりますし、日豪ＥＰＡ交渉が大詰めを迎えている、こういうふうに伺っております。
　首相も来日される、四月の上旬、こう伺っておりますが、この進捗状況はどうなっているか。私は、七年越しの大変大きな交渉だろう、こう思いますし、ここで決着をつけることが大事だろう、こういう認識に立つものでありますが、その進捗状況。
　また、甘利大臣には、私は、この日豪の二国間のＥＰＡがＴＰＰ全体にとっても非常に大きな意味を持つ、こう思うわけでありますが、その日豪ＥＰＡに関する認識とＴＰＰに与える効果、交渉に対する効果について、それぞれ御答弁をいただけますでしょうか。
　最初、政務官。
○木原（誠）大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今、日豪ＥＰＡにつきまして御質問いただいたわけでありますけれども、私どもとしては、まさに我が国とそしてオーストラリア双方にとって利益となるような協定を実現する、こういう目的のもとで、早期妥結を目指して鋭意交渉に取り組んでいるところでございます。
　もう委員御理解いただけると思いますが、まさに今交渉中のものでありますし、かつ、交渉相手である豪州との間の関係もあることでありますので、その具体的現状、内容についてはコメントを差し控えたいと思いますが、いずれにしても、早期妥結を目指してしっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○甘利国務大臣　日豪ＥＰＡとそれからＴＰＰ、結論から申し上げれば、双方が刺激し合って、交渉が加速するのが一番いいと思います。
　日豪ＥＰＡに関しましても、あるいはＴＰＰに関しましても、いつまでが期限ということが決まっているわけではありません。ただ、両方とも交渉が進んでいきつつあるという感じを関係国で共有しつつあると思います。特に日豪に関しましては、政権が交代をして、かなり新政権は踏み込んできているようでありますし、それに応えて、日本も交渉を加速しているというところであります。
　一方、日豪ともＴＰＰの重要なメンバー国であります。二国間で合意をされた内容というのは、早く合意された方が早くスタートするわけでありますから、それぞれ、おくれをとることのデメリットも当事国が考えることでありましょうから、いい意味で、両方が刺激し合って加速するということになるのではないかと期待をいたしております。
○村上（史）委員　おはようございます。生活の党の村上史好でございます。
　早速ではございますけれども、甘利大臣にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今、近藤委員の方から御質問がございました。重なっている部分もございますので、その辺は御容赦をいただきたいなというふうに思います。
　まず、春闘、全てが終わったわけではありませんけれども、前半の一斉回答を受けて、大臣は、今回の春闘、賃上げの状況についてどのように評価をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先般、連合が取りまとめました春闘結果報告によりますと、全体の数が四百九十一組合だったと思いますが、そのうちの六割弱は中小企業であります。その四百九十一組合において、交渉する企業側からの回答は、ベアもかなりあったし、ベア以外も含めれば、ほとんどの企業からの賃金改善回答があったということであります。中には、ベアについても、あるいは一時金に関しても満額回答という、それぞれの企業も散見されたということであります。
　全体として四百九十一、平均すると、金額でいうと六千五百円弱ぐらい、パーセンテージでいうと二・二パー弱ということであります。二・二パーという数字は、これは一時金も入れるとすると三パー近いことになるんでしょうか、これは相当、我々が期待した以上の回答が今のところ出つつあるというふうに認識いたしております。
○村上（史）委員　確かに、今回は、ベア、アップの企業がふえたということは事実だと思います。
　ただ、後ほどまた議論させていただきますけれども、今回のそういう状況をつくった環境、先ほど大臣も御答弁の中で、環境づくりなんだということをおっしゃいました。そういうことは、逆に言えば、さまざまな大臣の御発言というのは、政府が介入する、決していいことではないということも先ほどおっしゃいましたけれども、やはり政府が介入した結果、ベースアップがこういう形で実現できたんだと自画自賛なさりますか。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　それほどうぬぼれてはいませんけれども。もちろん、企業は、業績が改善していないのにベースアップというのは相当度胸が要ることですから、それはなかなか踏み切れないと思います。業績が改善したので、御自身の意思でそうやろうと思ったということが半分以上だと思います。
　ただ、政府の要請は背中を押す要素の一つになったかということに関しては、八割の企業が政府の要請を参考にしたということでありますから、我々が要請したということはそれなりの効能があったのではないかというふうに思っております。
　おっしゃるように、日本は自由主義市場経済ですから、政府が一々賃上げに介入するというのは褒められたことじゃないことですし、毎年こんなことをやったら、これはちょっとひんしゅくを買うことになります。
　ただ、申し上げていますとおり、経済の好循環を回すために、政労使で会を持ちまして、それぞれがやるべきことの認識というのはあったと思うんですね。政府としては環境を整備しました、怒られもしましたけれども、そういう中で環境を整備しましたという以上は、企業、経営側もやるべきことを認識してくださいということを申し上げたつもりであります。
○村上（史）委員　ありがとうございます。
　結論がもう出ている話ではあるんですけれども、本来賃上げというのは、企業でも利益があって、そして労使の交渉のもとで賃金あるいは一時金の交渉をして妥結をしていくというのが本来の姿であります。今回はアベノミクスを実効あらしめるためになりふり構わず政府がそういう発言を繰り返してこられたということだと思いますが、本来はやはり政府が介入すべきではないということは共通した認識だと思います。
　ただ、私が一連で印象として持ったのが、確かに一部は上がっているけれども、残念ながら全体に賃上げの動きというのが案外と広がっていないという危機意識の中で、逆にいら立ちの発言でもあったのではないかなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　まず前段の話ですが、賃上げ交渉というのは経営側と労働組合側の民民の契約に関することでありますから、政府がこれに立ち入るべきではない、これは大原則で、それもよく承知をいたしております。でありますから、そういう前提を承知した上で、政労使でそれぞれがやるべきことを確認したものでありますから、その確認に従ってやるべきことをやってくださいねということを要請した次第であります。
　アベノミクス、いろいろな数字の上から、間違いなく好転していることは確かでありますけれども、景気実感として地方にまだ及んでいないというのも回答があるところであります。そこで、順番があって、大から中小へ、それから都市部から地方へという景気の流れがどうしてもあるのは否めないんですけれども、それをできるだけタイムラグをなくそうというためのいろいろな努力と要請をしているというところであります。
○村上（史）委員　まさに、タイムラグもあれば、地方との格差の問題もやはり背景にはあるということで、必ずしも、円安により営業収益が上がって、そして賃金に反映させるという企業ばかりではないということは事実だと思います。そういうことを踏まえながら、ちょっと質問を深めていきたいと思うんです。
　今回、賃上げでいろいろな幾つものポイントがあったと思います。まず一点は、企業のインフレ期待が十分にあったのかどうかという点。また二つ目は、政府が介入したということで、外国からの企業が、日本ではそういう政府からの賃上げ圧力というのがかかるのではないかという印象も与えてしまったのではないか。また三つ目の、一番の問題である賃上げの波及の問題、どこまで波及、広がっているのかということが問われたポイントだと思っております。
　確かに、今、大企業が賃上げを牽引していることは事実です。相場を確定させていくという意味では、大企業のベースアップの決定というのは好印象またプラスの材料になると思いますが、ただ、企業全体から見れば、大企業というのは一部でございます。九九％の中小企業、また全雇用の七〇％を中小が抱えているという状況の中で、まだ回答が出ておりませんけれども、中小零細企業への賃上げの波及という面ではまだまだ不確定な部分がございます。
　そこで、大臣、中小企業の賃上げの見通しについて、今現在どのように認識をされておられるのか。
　また、もう一点、賃上げ率、先ほど大臣は二・二％とおっしゃいましたけれども、いわゆる消費税増税分にも達しないという率でございます。それ以外に、社会保険料の引き上げとか、あるいは円安による物価高等を考えますと、実質的に可処分所得が目減りするのではないか、そういう危険性があると私は思うんですけれども、その点に対する見解についても大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、外国企業が誤解しないようにということで、これは大事なことでありますから、政労使の枠組みの中で共通認識に従って今回の動きがあったということはしっかりＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　それから、地域や中小企業にどう波及をさせていくか。政労使の三者協議の中に、共通認識という項目は、ただ賃上げだけをうたっているわけではなくて、下請取引の適正化という項目もうたっております。つまり、生産性の向上によって下請納入価格が下がっていくということはもちろん認めるわけでありますけれども、それを超えて下請代金を抑えていくというようなことは本来あってはなりませんよというニュアンスも込められているわけであります。
　実は、ベアの発表、春闘の回答のときに、トヨタ自動車さんが私のところに来られまして、下請取引についてもきちんと適正な取引になるような配慮はしておりますというようなことと、それからパートの時給についても引き上げていますということをわざわざおっしゃってきました。
　これは、政労使三者の共通認識のただ自社の従業員の賃上げ部分だけではないことをきちんと認識されているんだと思いますし、ただ、これからは下請代金の適正化という項目も共通認識の中にあるということは、今後、さらにもっと強調していきたいというふうに思っております。
　それから、地域に景気の波がしっかりと伝わっていくようにということでは、これは総務省の施策として、財政力の弱い市町村が行う地域の活性化に向けた事業に対する支援も予算に組み込んでありますし、あるいは地域の一次産業、農林水産業でありますけれども、これを六次産業化していく、これを推進していくこととか、あるいは農地中間管理機構による農地の集約そして産業化、それから地域独自の観光ブランドの確立の支援、こうした施策も講じているところであります。加えて、官房長官を議長とします関係閣僚会議というのを開催いたしておりまして、政府一体となった取り組みを開始したところであります。
　それから、これは既に行っていることでありますけれども、地域ブロックごとに地方産業競争力協議会というのを開催いたしておりまして、そこから地域独自の振興策のプランが上がってきておりまして、取り上げるべきものについてはしっかり取り上げて、成長戦略に反映していきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　確かに政策的なことは打たれているようでございますけれども、ことしに限っての中小企業の賃上げの動向はどうなのかということがやはり気になるものですからお尋ねしたんですが、そこまで恐らく今のところ見通せないとは思います。
　どうぞ、あれば。
○甘利国務大臣　よく、現金給与総額が下がってきているじゃないかという御指摘があります。専門的な方はよく御存じなんですが、一般的には、現金給与総額というと雇用者全体の支払われる賃金総額のことと間違えやすいんですけれども、現金給与総額というのは、一人当たりということですね。全体としては失業率が減って雇用者数がふえていますから、全体としての給与総額というのはふえているということは間違いないことであります。
　一方、一人当たりの、一人に割り込んだ賃金平均が下がってきたと。ここへ来て、ようやく横ばい、反転に入る横ばいに今なってきているわけでありますけれども、これは、一人当たりといいますと、実は、一般労働者の一人当たりというのは上がってきています。では、何で全体平均で下がっているかというと、パートの比率がふえているからですね。では、パート自身の時給は下がっているかというと、時給は上がっています。なのにパート一人当たりの給与が減っているということは何かといいますと、短時間パートがふえてきているわけですね。
　どうしても景気回復過程では、短時間のパートから、より長時間のパート、そして正規へという広がりになっていくんだと思います。景気回復過程におけるパート、しかも短時間パートの拡大が、一人当たりに全部、パートも一般もまぜて一人当たりに平均すると下がっているということの分析だというふうに思っております。
○村上（史）委員　おっしゃる意味は理解はできるんですけれども、先ほど申し上げたように、ことしに限っての話でいくと、可処分所得の部分についてはお答えにならなかったんですけれども、そういう面では生活がかなり厳しい状況になるのではないかという危惧を持つということで、その点は指摘をしておきたいと思っております。
　それで、アベノミクスもほぼ一年が経過をいたしました。この一年間、期待インフレ上昇を図るアベノミクスということで、国民もいろいろな面で期待をし、また驚かされてきたことも事実だと思います。
　そういうことで、政府は、今までの答弁でも、ＧＤＰは上昇している、物価も上昇している、デフレ状況を脱しつつあると大臣も御発言なさっておられます。賃金も上昇している、失業率も下がっている、倒産率も下がっている、自殺者も減っている、全てが好転する、とてもいい話ばかりではあります。
　しかし、例えばＧＤＰ、年率二％から三％目標だということではあったんですが、先日、三月十日に、昨年の十月—十二月期のＧＤＰが下方修正されました。一％を割り込んで〇・七％。その前の七—九月期、これも一・一から〇・九％に下方修正。ただ、年の前半は四・何％台の高い伸びを示していたということを考えるならば、経済、景気は減速してきている状況で、内閣の狙いどおりの経済成長達成は難しいのじゃないかという気がいたします。
　結局、名目の期待値と実体の数値の間に乖離が明確になってきたというのを、やはり国民もその辺を認識しつつあるのではないかなと。ということは、やはり、確かに目標値を設定することは大事ではありますけれども、もっと実体経済に正面から向き合うという姿勢もここで必要なのではないかな、そのように思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○甘利国務大臣　政権交代後、四半期ごとの推移を見ますと、政権交代後、最初の四半期が四・五、次が四・一、そして〇・九、〇・七、減速気味にここでなっていることは事実でありますが、次の四半期については、駆け込みもありますから、相当高い数字が見込まれるというふうに思っております。
　要は、その後、つまり、来月からの三カ月間の落ち込み、そしてそれの次の回復を、落ち込みをどう最小限にし、回復をどう早くするかということが肝になってくるというふうに思っております。
　政府としても、かなりきめ細かに手は打っているつもりであります。そして、日銀も機動的な対応を今後とも景気の動向を見ながらしていくということを総裁もおっしゃっておられますし、政府、日銀、心を合わせながら、しっかりとした、当初の目標に向かって経済が推移していくように気を配っていきたいというふうに思っております。
○村上（史）委員　今の御答弁ではなかなか納得はできないんですけれども、また改めてこの問題については機会をいただいて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと脇道にそれますけれども、自殺者が減ってきている、四年連続減少だ、これはいいことだと率直に思います。しかし、今なお二万七千人余りの方が年間亡くなられるというのは、先進国ではもちろん異常であります。こういう状況を放置するわけにはいきません。
　死に至る原因というのはすぐには特定できませんけれども、私、ちょっと一つ気にとめているのが、二十代から四十代のいわゆる働き盛りの方々の死因のトップが残念ながら自殺であります。働き盛りでそういう傾向があるということは、やはり、いろいろな理由はあるでしょうけれども、経済的な理由、雇用、将来への不安、さまざまな形のストレスがその世代にかかっているというふうに思います。
　甘利大臣、経済的な側面から見て、今のこの状況に対してどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねします。
○甘利国務大臣　自殺の原因の最大は健康上の理由ということで、二番目がどこにも該当しない不明というもの、それから三番目が経済、生活、そして四番目が家庭の中の問題という順序で、自殺原因が高い順になっています。
　経済的な問題もしっかり解決していく必要があるというのは、御指摘のとおりであります。
　要は、自由主義市場経済では、格差が出るのは、競争の結果ですから、これはやむを得ない。しかし、それが固定しないようにする。負け組は未来永劫負け組ということにならないように、チャンスをしっかりつくって、再チャレンジ、再々チャレンジができるようにしていくという環境をつくることが大事だというふうに思っております。
　安倍政権におきましては、低所得者であるがゆえにチャンスにも恵まれないとか、その立場から回復できないとか、さらに低所得が低所得を呼ぶというような状況にならないように、しっかり今取り組んでいるところであります。
　とにかく、諸悪の根源のデフレを脱却しつつあります。続いて、経済の好循環、そして、その好循環が、一部の方々が享受するだけではなくて、全般が享受できるように裾野を広げていく。先ほど来御指摘をいただいている点にしっかり政策対応していくということが責務だというふうに思っております。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　同じ質問でございますけれども、直接の担当大臣であります森大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　自殺者の総数、そして、二十代、三十代の自殺についても総数が減少してきておりますことは、関係者の皆様の御努力の結果と感謝を申し上げているところでございます。二十五年は、経済・生活問題及び勤務問題を原因、動機とする二十代及び三十代の自殺の数も前年より減少をいたしました。
　一方で、委員御指摘のとおり、二十代、三十代の死因の第一位が自殺であるということで、これは大変深刻な問題であるというふうに捉えております。
　自殺総合対策大綱においては、若年層の自殺対策を重要な課題と位置づけており、若年雇用を取り巻く社会状況の変化等を踏まえた総合的な支援策を関係省庁において実施をしているところです。例えば、ハローワークにおいて、心の健康等に関する相談支援や情報提供サービスなどを実施しております。
　担当大臣として、関係省庁とも連携して、大綱に基づく若年者の自殺対策を推進してまいりたいと思います。
○村上（史）委員　ありがとうございました。
　この問題の担当大臣ということは、大臣お一人で頑張るわけじゃないと思いますね。やはり各省横断的にこの問題に取り組んでいく、経済的な問題、社会保障の問題も含めて、幅広い形で、政府全体で取り組んでいただく課題だと思っておりますので、今後の積極的なお取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、時間も参りましたので、最後の質問を甘利大臣にさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、雇用の確保、そして賃金の上昇は、今国民が最も望んでいることでございますし、まさにそれを克服することが、解決することがデフレを脱却する大きなポイントであるということは衆目一致するところだと思っております。
　そういう面で、それをいかに実現していくかという政策を集中的に取り組んでいく必要があるんですけれども、最近、経済の専門家、あるいは日銀の中でも見られる議論ですけれども、インフレターゲティングではなくて、賃上げターゲティングに移行すべきじゃないか、政策転換を図るべきではないかという意見が多いと。主流になっているかは別にして、そういう意見を散見する状況にございます。言葉をかえれば、内需拡大政策にもう少しかじを切るべきではないかという意味だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　政府が賃上げを強要すべきではないという議論の後だけに、政府が賃上げ目標を経済界に強いるのもなかなか難しいのでありますが、連合が賃上げ目標を掲げられるのは結構であろうというふうに思っております。
　要は、経済の好循環、賃上げが企業収益の拡大に資する、企業収益の拡大はさらなる賃上げにつながっていくという好循環を早くつくって、政府がいろいろと口を挟まなくてもその経済の好循環が回っていくようにしなければならないというふうに思っております。
　それに関して、内需の振興をしたらどうかと。それはおっしゃるとおりでありまして、結論から言いますと、内需の振興もしますし、それだけではなくて、世界の経済の牽引役になる東アジアに所属している日本としては、日本の外側の成長も日本に取り込んでいくという、内、外両方で経済成長を牽引していこうというふうに考えております。
○柴山委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。
　我が会派、なかなか発言の機会が得られない中で、貴重な機会を頂戴しまして、皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
　桜の便りも聞こえてまいりまして、これから春らんまん、我が国も経済が花開き、そして好循環、デフレからの脱却というものが果たせればいいなというふうに思っているわけでございます。
　さて、安倍政権になりまして、長い低迷の時代から、円高も是正され、ＧＤＰもプラス成長になった、さらには雇用も改善されて、株価も大幅に上昇してきた。まさにアベノミクス効果があらわれており、評価、称賛されているところでございます。
　しかしながら、我々が地元に帰りますと、地方では、まさにガソリンや電気料を初めとするさまざまな物価が上昇し、また社会保障費も増加する一方で、年金等の給付は下がっていく。とても豊かさが実感できるような状況ではないということを聞くわけでございます。
　そういう中で、今盛んに、全国津々浦々までアベノミクス効果による豊かさを届けたいという言葉、このフレーズを聞くわけでありますけれども、ここにはアベノミクス効果が庶民にまで届いていないという自覚が見られるわけでありまして、そういう中で、現実的にどのようなことを行って、その豊かさの実感が図られるようにするのか、そのことについてまず聞きたいと思います。
○甘利国務大臣　日本経済全体は、各種数字におきまして確実に経済が成長しているわけであります。ただ一方、翻って、全国津々浦々、回復を実感しているかといえば、これはまだ部分的にとどまっているところであります。
　そこで、全国津々浦々に景気回復の実感を持ってもらうために何をするか。
　まず、企業業績は大企業を中心に上がってくる、だとしたら、それを構成員の人あるいは取引先まで行き届かせることが大事だということで、好循環に向けての協力要請をしているところであります。この結果は、大くくりでいいますと、この十年間で一番いい回答であったわけであります。あわせて、これから、賃金改善だけじゃなくて、下請改善ということも実は地域の景気実感と絡んでくるわけでありますから、ここをしっかり進めていきたいというふうに思っております。
　あわせて、政策上のことでいえば、財政力が弱い自治体、市町村が行う地域活性化事業については別枠で補助をしていくという予算も確保いたしてありますし、地域の主な産業といえば一次産業であります。この一次産業の六次産業化を進めていく。それから、農地中間管理機構を使って、農地の集約化、いわゆる農業の産業化ということを進めていく。あるいは、地域独自に観光ブランド等があると思いますが、それの確立支援等の施策を講ずる。
　それから、官房長官を中心に会議を立ち上げまして、地域振興のために何を取り組んでいくかということを協議いたしておりますし、あわせて、ブロック別に地方産業競争力協議会というのを開催しておりますが、そこで挙がった地域独自の地域振興の成長戦略プランというものを、いいものがあれば採用して、成長戦略の改定につなげていきたいというふうに思っております。
○田所委員　わかりました。
　大変いろいろな分野にわたってその豊かさが届けられるように考えているということだろうと思います。構成員とか、あるいは取引先、さらには自治体、さまざまな面からということですが、私がちょっと気になりましたのは、やはり常に、なかなか今厳しい環境の中での生活者の視点というもの、これをしっかりとチェックをしながら、細心の注意で、これに重点を置いてしっかりとその豊かさを届けるという意味を実現してもらいたいというふうに思います。
　そういう中で、先ほどベースアップの話がありました。これによって好循環が生まれようとしているということだろうと思いますけれども、先ほど来話も出ていましたので簡単で結構でございますが、大企業等にどのような働きかけをして今日のこの結果が得られたと考えているのか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　政労使三者の協議というのを数回やってきましたけれども、その中におきましては、自身の従業員への賃金の改善もさることながら、取引先の、取引価格の適正化をしてもらうということも盛り込ませていただいております。つまり、中小企業の下請代金にも配慮するようにという要請をしているわけでありまして、一部の企業からは、そういう点にもきちんと配慮してこういう対処をしましたというような報告も来ているところであります。
　先ほど、四百九十一社の回答を連合が取りまとめたと申し上げました。実は、その中の五六％は中小企業でありまして、二百七十数社ですか、その中小企業の賃金改善も、一人当たりの平均賃上げ額が五千五百六十円、賃上げ率でいうと二・二二％でありまして、これも、過去、この十年を例にとりますと、最高の水準の状況であるということです。賃上げの動きが中小企業以下にも広がりつつあると。
　それから、ものづくり補助金を裾野を広げて、サービスにも広げましたけれども、これは、賃金改善に取り組んでいる中小企業を優先的に補助金の対象とするということも経産省が取り組んでおりますから、そういう点も、中小企業の従業員の賃上げへのインセンティブにもなるのではないかというふうに思っております。