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○大臣政務官（江田康幸君）　先生御指摘のとおり、特定商取引法におきましては、平成十一年、十二年、十四年と、過去五年間で三度の改正を行いまして、エステティックサロンとか語学教室、内職・モニター商法、迷惑メール、そういうことに関する行政規制の追加、強化を進めてきたところでございます。
　これについては、消費者トラブルの状況改善にも効果が見られてきているんですが、御指摘のように、苦情相談はなくならず、悪質なトラブルがございます。虚偽の説明とか、重要事項をわざと言わない不当な勧誘、さらには商品等の効能効果に関する虚偽、誇大な広告、勧誘に関するもの、こういうものがございます。個別に見ても点検商法やマルチ商法等がございますが、このような現状を踏まえまして、今回の改正案では、点検商法等防止のため、行政規制の強化を行うとともに民事ルールの充実を図ることとしております。具体的には、不当勧誘行為による契約を消費者が取り消せるようにすること、またマルチ組織から退会する際に在庫商品を返品できるルールの新設等でございます。
　これらによりまして、実際に被害に遭った個々の消費者が自ら被害の回復を求める道が容易になるとともに、この行政規制と相まって、悪質商法がビジネスとして成り立たないようにするためにも大きな効果があると考えておりますので、こういう苦情等においても少なくなってくることを期待するものでございます。
○平田健二君　報告を見ますと、被害に遭っている方の年齢別、そういったのを見てみますと、六十歳以上の高齢者、それから二十歳以下の若年層からの苦情が増えていると、こういう報告があるわけですけれども、こういった高齢者、若年層に集中しておるといいますか、比較的被害が出ているということは、何か特徴的なことがあるんでしょうか、従来と違って。
○政府参考人（青木宏道君）　今、平田委員から若年層及び高齢者についての比率がございました。
　御案内のとおり、まず若年層につきましては、特に比率が増えているわけではございませんけれども、しかしながら、この数年見ておりましても、二十代以下のところが非常に、三割という、非常に高水準で推移をしているというのがポイントの一つだろうと思います。
　さらに、高齢者、まあ高齢者をどこから高齢者と言うのか、なかなか難しゅうございます。一応、国民生活センターの区分でいいますと六十歳以上ということになっておりますけれども、ここのところが非常に増加をしているということでございます。
　恐らくこれは、一つは日本全体の高齢化というところがございますし、それから、高齢化をする中にあっても、しかも核家族化をしているということで非常に、お年寄りだけが住んでいる、そういうところに、例えば点検商法といったような新手な商法を編み出して虚偽の説明をする、あるいは重要なことをわざと言わないといったような悪質な商法がまた蔓延をしていると、こういうことではないかと思っております。
○平田健二君　警察庁、お見えですよね、はい。一問だけですので、先に質問させていただきます。
　いわゆる特定商法ではないんですけれども、やみ金問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最近も、大変大きい、大掛かりなやみ金ですか、金融業者が摘発をされたという報道がされております。
　特に最近、多重債務者に対して、これ、どこからそういう情報を取ったか分かりませんが、ダイレクトメールを送り付けて、あなたの多重債務、幾つものサラ金から金借りているのを取りまとめて私のところが融資しますよ、ついては一度連絡くれと、こういうダイレクトメールが行くと。連絡をすると、分かった、まず手数料振り込めと。で、手数料取る。手数料取って、次また連絡をすると、いや、あなたはどことどことどこに多重債務をしておるのだ、それを調査するのにまた手数料が掛かるから、はい、手数料振り込めと。そういったことで、しかも悪質なのは、実は今日は金曜日だった、金曜日だからすぐ振り込みができない、だから来週月曜日になると。月曜日になるから、実はお金を確保しておかなきゃいかぬのだと、あんたに振り込む分だけ、融資する分を。だから、それを融資する、確保するのにまた更に手数料が掛かるから、幾ら幾ら今日じゅうに金を振り込めと。で、月曜日になったら、いや、どうだこうだと言って結局は融資しない、そういう被害が出ている。そういったやみ金にかかわる被害が、最近、特に地方にダイレクトメールを送り付けるもんですから、北海道だとか九州だとか、そちらの方が比較的被害が多くなってきていると、そういう状況になっていると聞いています。警察庁としてこういった事案に対してどのように取り組んでいるのか、またどのような対策といいますか、各消費者生活センターとの連携だとか、そういったものについて教えていただきたい。
　あわせて、そういう被害に遭った方々は結局家族には隠している、自分一人で悶々としながらやるもんですから余計どこに相談に行っていいのか全く分からない、変なところに行けば家族にばれるからと、こういったこともあるようでして、是非そこらを、全国でこういうところに相談に行けばある程度秘密を守って相談に乗ってくれるよというのがあれば、是非また教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　お答えいたします。
　国民の方がこういった問題について警察へ相談されようとする際に、警察のどこに相談したらよいのか分からないということのないように、各警察におきましては、各種の警察相談に適切に対応するために、まず各都道府県警察本部にそれらを一次的に受け付ける警察総合相談室というものを設置しておりまして、この対応に当たっております。また、本部だけではなくて、各警察署におきましても、同様の趣旨で警察安全相談窓口を設置してそれぞれの相談に当たっているところであります。
　こうした相談というのは大変多くなっておりまして、平成十五年中における取扱件数は、現在まだ集計中ではございますけれども、概数で申し上げますと、全国総数で約百五十万件を超えております。そのうち、特定商取引ややみ金融を含む金融関係取引に関する相談は約二十六万件に上っていると……
○平田健二君　二十六万件ですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　はい、状況でございます。
　こうした相談につきまして、いろいろと事件性のあるもの、もちろんないものとたくさんあるわけでございますけれども、事件性が認められるものにつきましては、やみ金融事犯や特定商取引法違反等の悪質商法事犯であれば生活安全部門が、そしてまた詐欺等に当たるような、刑法に当たる場合につきましては刑事部門がその後の捜査に当たっているという状況でございます。
　今後とも、警察への相談につきましては、警察としましても相談者、被害者の意向を十分に踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　どうもありがとうございました。
　時間がありましょうから、どうぞお引き取りになって結構でございます。ありがとうございました。
　次に、この特定取引の取締り状況について、今、若干やみ金の問題についてはお聞きしましたけれども、お尋ねをしたいと思います。
　これは経済産業省で結構ですが、まずセンターへの相談は八十七万件とここでは書いておりますけれども、被害の件数、相談じゃなくて被害の件数、実際に被害に遭った件数が分かれば教えていただきたい。また、今ちょっとお話がありましたように、警察による検挙数、訴訟の件数、あるいはセンターによるあっせん、それから調停等の数が分かれば教えていただきたいというふうに思います。
　やっぱり相談は来るけれども、実態はどうなっておるんだと。相談が八十七万件、そのうち六割が特定商取引ですから、その六割の約六十万件ですか、六十万件に近いのの中から、実際に被害に遭って、警察が検挙したり、あるいは生活センターがあっせんしたり調停したりした件数が分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（青木宏道君）　平田委員より四点御質問がございました。
　まず一点目の特定商取引に係る具体的な被害の状況でございますが、これは残念ながら、結論から申し上げますと、しっかりした数字がございません。
　御案内のとおり、各地の消費生活センター、これは四百九十か所ございますけれども、こうした各地の苦情相談が国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴというものに登録をされてございます。この中身を見ますと、消費生活センターの相談員などのアドバイスによりまして被害にそもそも至らなかったもの、そういうものも入ってございますし、あるいは被害がいったんあったとしても被害がすぐに回復をされてしまっているといったような、個々の事案の進行の程度が個別案件によって相当違うという事情もございます。また、相談員の助言を受けた消費者からも結果の報告が実はないといったようなこともございまして、必ずしも明確になっていないというのが現状でございます。
　ただ、この情報は、先ほども申し上げましたように、最近やはり若者についてのアポイントメントセールスが非常に相談が多いとか、あるいは御老人について、高齢者についての点検商法についてのものが多いといったような、いわゆる消費者被害の傾向、動向を把握するということでは大変重要でございまして、私ども、今回の法改正、見直しに当たって貴重な参考資料とさせていただいたところでございます。
　二点目の検挙の御質問でございますけれども、警察庁によりますと、最近の五年間、平成十一年から十五年でございますけれども、特定商取法違反事案といたしまして、事件数では約年間百件でございます。それから、検挙人員でございますが、これは多少年によって凸凹はございますけれども、二百人から約三百人、単純平均をいたしますと平均二百七十一人という検挙人員数でございます。
　それから、民事訴訟につきましては、これは最高裁の事務局によりましても、残念ながら、例えば特定商取法に基づく民事訴訟といった、いわゆる根拠、請求の根拠となるような法律ごとの区分はしていないというのが実情でございます。
　最後に、調停、あっせんでございますけれども、先ほど特定商取引法についての平成十四年度の苦情相談件数、五十七万件でございまして、この中には、ほんの照会から、いわゆる苦情、あるいは解決を求めてくると、区々でございますけれども、そうした中で消費生活センター等におきまして実際に解決に向けたあっせんを行ったというのは約四万八千件と承知しておりまして、全体の五十七万件で単純に割りますと約八％と推定できるというふうに承知をしております。
○平田健二君　結局、消費者センター等に相談をしてもなかなか、今お話がありましたように、四万八千件あっせんをする、実際に被害の状況はなかなかよく分からないと、こういう実態ですね。
　やはりそれは、相談をした人がもう自分で解決したというケースも相当数あるでしょうけれども、やっぱりある程度絞り込んで追跡調査をするとか、そういったことをやれば傾向値はつかめるんだと思いますね。ですから、是非一度そういったことも検討をしていただけたらというふうに思っていますけれどもね。相談があれば、もちろんプライバシーの問題もありましょうけれども、やっぱり特徴的なものは追跡調査をしてどうだったかということは、やっぱり実態をある程度把握するということも必要ではないかなというふうに思っていますんで、是非ひとつ御検討をいただきたいというふうに思っております。
　それで次に、苦情相談が生活センター、消費生活センターにあるわけですけれども、経済産業省との連携体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（青木宏道君）　地方の消費生活センター、全国で現在約四百九十か所ございます。トラブルに遭われました消費者の方々にとっては最も身近な相談窓口でございまして、私ども、その重要な機能ということは大変認識をしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、この消費生活センターの言わば取りまとめに当たります内閣府と協力しながら、消費生活センターの連携を強化し、またその活動支援をするための諸活動をやっているところでございます。
　まず具体的には、私ども、本省あるいは各地方通産局の職員に対して研修の機会というのをやっておりますが、その際、あわせて、地方自治体の執行部、法執行部の職員、あるいは消費生活センターの相談員の方々、こういう方にも一緒に参加をしていただくといったようなことがございます。
　例えば、平成十三年から十五年の三か年で約三百名弱の研修を受けている者がございます。約半分は地方公共団体の職員あるいは消費生活センターの職員でございます。また、現実に消費生活センターの相談員の方々が消費者との御相談に当たりますときには、やはり細かい法律の解釈ですとか運用について非常に疑義が生ずるといったようなことがございます。その都度私どもの方に情報交換、意見交換をしているところでございます。こうしたものも年間千件以上照会があるところでございます。
　また、当然のことでございますけれども、私ども、消費者行政の普及啓発に非常に力を入れているところでございますけれども、消費生活センターで活用していただきますよう、広報の素材あるいはパンフレットの提供、こういったものも提供しているところでございます。
　また、先ほど来御答弁申し上げておりますように、消費生活センターが受け付けた苦情の内容といいますのはトラブルの傾向を示す非常な重要な参考資料でございまして、国民生活センターの協力を得て、そのデータの動向の分析、収集、そういったような点についても大変御協力を仰いでいるということでございます。
○平田健二君　十六年度に専門知識を有する職員として十名程度要求をされて執行体制に当たるということですけれども、十五年度の行政処分、いわゆる特定商取引に関する行政処分が二十六件、十三年以降、大体同じような数字で推移しておるんですけれども、処分を下す前提となる調査、なぜこの二十六件、平成十五年度は二十六件処分をしたのかというその理由、調査は一体何件やって二十六件の行政処分になったのか、具体的にどのような業者に対して調査をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（青木宏道君）　まず、私どもが行政処分を実施いたしますときには、当省の本省及び各地方経済産業局に消費者相談室を設けておりますけれども、そうしたところに寄せられます苦情相談ですとか、あるいは先ほど来出ております全国各地の消費生活センター等々に寄せられた情報を国民生活センターを通じて私ども入手をしております。そうしたものの収集、分析によりまして、違反行為の疑いに関する言わば基礎的な調査を行うというのが第一段階でございます。
　第二段階といたしましては、消費者から内々いろいろ事情を聴取するといったようなこともございます。その上で、法令違反が疑われる事業者に対しては報告徴収、あるいは必要があれば立入検査を行うといったような必要な調査をやってございます。そうした違反事実の裏付けが固まった段階で、いわゆる弁明の機会の付与といったような所定の行政上の手続を経まして、最終的に行政処分をするという段取りでございます。
　調査件数についてお尋ねがございましたが、先ほど申し上げておりますように、いろんなところから極めて多い数が参っておりまして、そうしたものを、苦情相談の分析から始まり、あるいは報告徴収等々、各段階を経ているものですから、一概に具体的な件数を申し上げられるということはなかなか難しゅうございます。
　ただ、一つ、例えばということで申し上げます。平成十三年度から十五年度の三年間で経済産業省だけで二十九件行政処分をしておりますけれども、その間、こうしたものを裏付けるために、いわゆる報告徴収あるいは立入検査というものは、その十倍とは言いませんが、約二百二十二件実施をしているところでございます。
　また、以上申し上げましたほかに、実は最近インターネットの広告というものについての違反、これが、非常にインターネットが手軽にだれでもできるといったようなものもございまして、私ども、平成十二年の改正でこの点についての法規制の強化をさせていただきました。そうしたものも踏まえまして、最近、広告サイトについて、これをもう常時監視をするという体制を取っておりまして、最近三年間では約四万三千件の調査をいたしまして、その違反のおそれがあるものについて一万三千件の警告を行うといったようなこともやっているところでございます。
○平田健二君　今回の法改正でも、消費者保護といいながら、非常に法律の表現、文言が難しいんですね、なかなか理解できない部分がある。
　例えば、公衆の出入りしない個室というのはどういうことを指すのか。ちょっと、私もこれ見て、公衆の出入りしない個室とはどういう場所なのか、あるいは、商品の性能、品質の説明の範囲はここまでということをきちっと具体的にやった方がいいというふうに思っております。やっぱり消費者が参考にできるような分かりやすいものにしていく必要があるというふうに思っております。
　是非、今回法改正をしましたけれども、周知徹底の方法はどうやってやるのか、公衆の出入りしない個室というのはこういうことですよとどうやって説明するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（江田康幸君）　経済産業省としましては、まず、特にトラブルに遭いやすい大学生などの若年層や高齢者に重点を置いて消費者への情報提供や啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。また、普及啓発の際には、先生御指摘のように、できるだけ受け手となる消費者の立場に立って分かりやすいものとなるように努力をしているところでございます。
　例えば、若年層につきましては、高等学校の学習指導要領に取り上げていただいておりまして、当省からも全国の約半数、二千五百校でございますが、高校に啓発ビデオを配布したところでございます。また、ビデオには人気タレントとかを起用しまして、若い高校生が関心を持って見るように、そういう工夫もしているところでございます。
　成人式でも百万部以上の啓発パンフレットも配布しております。大学におきましては、大学、短大、約千二百校に対してマルチ商法に関する注意喚起の通達を発出させていただいて、パンフレットも配布をさせて、努力しているところでございます。
　高齢者向けの普及啓発としましては、地方自治体と連携をしまして敬老会でパンフレットを配布しておりますが、五十二万部ほどのパンフレットを配布したところでございます。その際に、高齢者の方々が読みやすいように、より好まれる落ち着いた色合いにするとか、文字を大きくするという配慮をしているところでございます。
　本法案も成立しますれば、分かりやすい広報素材を作成して、様々な方法を活用しながらこの普及啓発に努めていきたい、そのように思っております。
○平田健二君　ここに、これ全国防犯協会連合会が作った「騙しのテクニック」という、気を付けなさいという漫画があるんです、漫画。
　これを見ますと、確かにおもしろいんですが、なるほどなとよく分かります。ああ、こう言ってだますんだというのが、だまされるんだというのが書いてあるんです。こういった本は多分相当数作って、部数作って配布されたと思いますが、ここまでいかなくても、もう少し分かりやすいものを是非作っていただきたいなと思っております。
　さて、そこで、これは昨日の夕刊です。日本を代表するような新聞、大手新聞です。これにある会社の保険の勧誘といいますか、保険に入りませんかという広告が載っておるんです。これについてお尋ねをいたします。多分初めてだと思いますので。
　だれでも入れますと書いてあるんです。字が小さ過ぎて読めませんので眼鏡を掛けますが、これは比較的大きいんですけれども、医者の診査は要りません、これはテレビでやっていますね。ほとんど毎日、何回も何回も放送されているやつです。医者の診査は要りませんと書いてあるんですが、小さな字で、当プランは健康状態や職業などによって御契約をお引き受けできない場合もございます。まあ、そうでしょう。ところが、これ隣にあるんです。有名な女優さんが紹介しておるんですけれどもね、満七十九歳まで入れる保険、これは特徴は、転んだときに骨が折れた、そのときに保障金を払いましょうと、こういうんです。七十九歳まで入れます。しかし小さな字で、満八十歳の誕生日を迎えた後、次年度の契約から上記保険金額はそれまでの保険金額の半額になりますと書いてある。七十九歳まで入れます、しかし満八十歳になったら、ここに書いてある保険金は半額だよと、しかし保険料は変わりませんと、こう書いておる。
　これは私はそう問題ではないと思いますが、きちっと書いてありますからね。しかし、この法に書いてあるんですよね、実は。説明により消費者の誤認や過大な期待をねらった商品等については取り締まるとなっておるんです。これはその範疇に入りませんかね。こういうのが堂々とテレビでも新聞でも出ておるわけですよ。これやっぱり少し、誇大広告とは言いませんが、消費者が誤認をする危険性があると。こういったところについてはチェックしておるんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（青木宏道君）　私、その広告、まだ見ておりませんのであれでございますが、いわゆる特定商取引法はいわゆる金融商品の販売は対象としておりません。これにつきましては、金融商品販売法あるいは景品表示法といったような別の法律で規制をされておるというふうに理解をしております。
○平田健二君　まあ、多分そうだろうというふうに思っておりました。しかし、一般論として、こういった広告じゃないと消費者は飛び付かないと、だからこういった方法をやるんだろうと。確かに、これ違法ではないと思いますよ、違法ではない。多分、相当きちっと、有名な会社ですから、調査をされてこういう広告を出しておると思いますが、しかし、特定商取引法の趣旨からすると、私はある部分では反しているんじゃないかなというふうに思います。
　一度、是非、こういったものを禁止するというわけにいきませんが、もっと消費者にすっと分かるような方法で広告を出すということぐらいは指導してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　それ、改めて後で拝見いたしますけれども、平田委員の御説明を前提にしてお答えするならば、先ほど商務審議官の方から答弁したとおりというのが我が省の立場でございますけれども、内閣一体となって消費者保護会議というものございますので、一国務大臣といいましょうか政治家の立場としては、やっぱりそれは消費者に大変な誤解を招く広告になりかねないと。特にお年寄りをターゲットといいましょうか、お年寄りをねらった広告であればいろいろと、見にくいとか字の大きさとかいろいろあって、有名なタレントさんが出ているとかということで信用してしまう、あるいはまた大きい字だけを見てしまうということになれば、結果的に消費者に誤解を与える。それは我々政府として目指すべき方向ではないというふうに考えております。
○平田健二君　結局、この法律を改正しても、やっぱり悪いことをしようというのは、ちょっといかがかと思いますけれども、やはりどうしても法のすき間をねらってやってくる人たちというのは必ずおるわけですね。それを全体を取り締まるということだけでこういった被害といいますかがなくなるとは思いませんし、私はやっぱり最終的には消費者が、個人個人がいかに自分自身を守るか、そういったものにだまされないように注意するかということは、ある程度はやはり学習だと思うんですね。そういう意味で、私は小、中、高、大とありますが、やっぱり学校の教育の中に賢い消費者だというようなカリキュラムをある程度やっぱり入れていくべきだと、べきだと言うのはおかしいですな、そういうことを指導する必要もありますよというふうに私は思っております。
　是非、これ政府挙げて、この消費者問題については、もう対症療法ではなくて根本からやはり見直すということを是非提案をしたいと思っております。
　以上で終わります。
○委員長（谷川秀善君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　休憩前に引き続き、商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　今日は、私、実は食育基本法案の趣旨説明ということもどうやら可能性としてありましたので、午前中、広野先生また平田先生に時間を差し繰りいただきまして、ありがとうございました。食育基本法の方はちょっと先送りになったわけでございますが、今日は商品取引所法、また特定商取引法等の改正案につきまして御質問したいと思います。
　商品先物取引といいますのは、私は重要な産業インフラだと思います。要するに、リスクヘッジあるいは価格の先行指標を示すものということで、特に不透明性が増す世界経済あるいは日本経済の中でも重要な産業インフラだと思うわけでございます。かつまた、これはリスクを当然肩代わりする、そういう投機資金といいますか、投資資金が要るわけでございますので、その意味でも先進国が果たすべきものだというふうに思っております。
　そういう意味からいいまして、三極構造の中で、日本、アメリカ、ヨーロッパの三極の中で一翼を担うべきだと思うわけでございますが、しかしどうも先物等、日本におきましてこれが成長していない、三極構造の中で一極を占めるほどになっていないということが事情にあるわけでございます。これは一方、委託者紛議の問題という問題もありますけれども、やはり産業インフラという意識が欠けているんじゃないかと思うわけでございます。
　この商品先物取引所法につきましては、九〇年代に二度改正しております。一九九〇年の改正、これは私、当時担当課長としてやってまいったわけでございますし、またもう一つ、一九九八年の改正、担当局長として施行を担当したわけでございます。いずれも国際化を促進する、また商品先物市場の機能の拡充を図っていく、また委託者保護の充実を図っていくということをねらったものでございます。
　今回の改正もこれら三つの方向に沿ったものだと考えているわけでございますけれども、この九〇年改正及び九八年改正の効果につきまして、まず経済産業省にお聞きします。
○政府参考人（青木宏道君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、九〇年代、平成二年、平成十年の二回にわたりまして商品取引所法が改正となっております。
　平成二年の改正でございますけれども、正に委員が御改正になられたわけでございますけれども、その眼目は、委託者保護の充実、そして我が国商品先物市場の国際化が眼目であったというふうに承知をしております。具体的には、まず委託者の保護の面では、分離保管制度の導入、あるいは受託契約締結前の書面交付義務といったものの導入がなされております。また、国際化の面では、いわゆるインハウス型のクリアリングハウス、清算機関の導入、あるいは試験上場制度、指数取引、オプション取引と、こういったものが導入がなされております。
　平成十年、一九九八年改正でございますけれども、これは主として市場の利便性、信頼性の向上をねらったものでございまして、具体的には、利便性の向上では、委託手数料の自由化、試験上場手続の要件の見直し、あるいは手続の見直し化でございます。また、信頼性の向上では、委託者保護のために、先ほど来出ておりますいわゆる日本商品先物取引協会、自主規制団体が当時の振興団体とは切り離されて新たに創設されたといったような改正がなされているところでございます。
　両改正の結果でございますけれども、まず市場の利便性、信頼性の向上では、自後、延べ約三十品目について新規商品の上場がなされております。特に平成十一年の石油市場、石油の上場、これはその後、大変大型商品に発展をしているものでございます。また、平成二年改正で行われましたインハウス型のクリアリングハウスの導入、これが平成十五年に、東京工業品取引所におきまして昨年の夏に導入をされました。これを契機に外資系金融機関が商品取引員として参入をするといったような副次的な効果も出ているところでございます。
　ただ、先ほど来御議論出ておりますけれども、近年、国際的な市場間競争が大変激化をしております。そういう意味では、新たな資金調達、あるいは意思決定の迅速にやるという意味での取引所の株式会社化といったようなものの選択肢の導入、あるいはクリアリングハウスについてはアウトハウス型の制度を導入するといったような更なる制度整備が必要であるというふうに私ども認識をしております。
　第二点目の委託者保護の面でございますけれども、これも一定の効果はあったと考えておりますけれども、しかしながら、その後の商品先物市場の急速な拡大、これに伴いまして委託者トラブルも非常に増加をしております。特に、本年末をもちまして委託手数料、特に小口の面につきまして、これも含めまして完全自由化が実現をすることになります。そういう観点からは、委託者保全制度の抜本的強化、あるいは勧誘規制の強化など入口段階での規制強化、そうした委託者保護を大幅に強化する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このような認識に立ちまして、今回の改正案におきましては、第一に、まず何よりも委託者保護を抜本的に強化をする、そして国際化に対応して内外の投資家が安心して参入していただける信頼性、利便性の高い市場制度を整備する、こういった措置を盛り込んでいるところでございます。
○福島啓史郎君　それで、国際化の進展の中で、我が国の商品市場の地位はどの程度の地位にあるのか、また海外からの注文はどの程度を占めているのか、また海外市場とのアービトラージの状況はどうなっているか、お答えください。簡単にしてくださいね。
○政府参考人（青木宏道君）　我が国の先物市場でございますが、御案内のとおり、石油市場を中心にこのところ非常に急速に拡大をしております。金額で申し上げますと、平成十五年は二百十九兆円、平成十年の七十三兆円に比べまして三倍に増加をしております。そうした中で、特に我が国の先物市場の約六割を占めております東京工業品取引所、これは世界の商品先物市場の出来高でも、十年前の四位、これが近時では二位に躍進をしているということでございます。ニューヨーク商業取引所に次ぐ地位を占めているところでございます。
　また、海外からの参加割合でございますけれども、東京工業品取引所の代表的な商品であります金あるいは石油につきまして、投資銀行あるいはファンドを中心としまして、このところ海外からの参加が増加をしております。具体的には、平成十四年の初めから十五年末までの二年間でございますけれども、例えば金で申し上げますと四％が八％、ガソリンは二％が八％、灯油、原油につきましては、それぞれ一％がそれぞれ八％、一一％と、かなりこのところ機関投資家を中心に海外からの参加が拡大をしている、こういう状況でございます。
　最後に、裁定取引、アービトラージでございますけれども、これは先生御案内のとおり、その性格上、こういう取引がアービトラージであるといったようなものが顕在化をいたしませんので、確たるデータはございませんけれども、しかし大手商社を中心に、特に石油といった国際市況商品におきまして積極的に利用されていると、そのように聞いております。
○福島啓史郎君　相当国際化が進んできたということでございますが、問題は、一つは売買単位が日本の場合小さいわけですね。アメリカと比べてどの程度ですか。金及び石油について答えてください。
○政府参考人（青木宏道君）　先生のおっしゃるように小そうございまして、ちょっとデータ手元にございません。申し訳ございません。
○福島啓史郎君　売買単位が小さいんですね。それから、したがって手数料を取られる、しかし、今度手数料は自由化になるので、その点はカバーできると思うんです。商品設計の問題ですから、どういう顧客、投資家をねらうかということにもよってくるわけでございますけれども、国際市場に倣うということであれば、売買単位についても検討は進めていただきたいと思うわけでございます。
　次に、今回、相当程度の改正部分は、証券取引法の改正に倣っている、委託者分離保管等ですね、ということでございますけれども、実は一九九〇年の改正では、証券にはなかったものとして、一つは分離保管制度というのが当時は証券になかったけれども、商品取引所法では設けたわけでございますね。それからまた、もう一つは、相互決済方式ということで、海外での取引所と相互に決済できる仕組みを考えたわけでございます。これは例えばシンガポールのゴムなどを考えたわけでございます。最近、東証でも、東京証券取引所でもこうした相互決済方式を検討しているというふうに新聞等出ておりましたけれども、その後の利用状況はどうでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　相互決済結了取引制度、いわゆる相互決済制度でございますけれども、これは、平成二年の改正におきまして、商品先物取引の国際化の進展に対応しまして言わば取引時間の実質的な延長を可能とする、こういう趣旨から導入されたところでございます。これまでのところ、我が国商品取引所において具体的に導入された実績はございません。また、ちなみに、海外の取引所においても現在のところ運用されている事例は聞いておりません。
　この相互決済制の導入のためには、海外の商品取引所との間で、上場商品あるいはその取引条件の共通化、あるいは決済の調整のためのいわゆる清算機関同士の業務提携、こういったものが必要になろうかと思います。
　今後、各取引所におきまして、こうした条件整備への対応、あるいは具体的なニーズの状況、こうしたものを踏まえまして必要に応じて検討がなされると、このように考えております。
○福島啓史郎君　先ほど申しましたように、証券に先駆けて分離保管をしたわけでございますが、その実効が必ずしも十分でなかったという問題、罰則等あったと思います、また検査、罰則などの問題。
　私は、当時、アメリカの商品取引所の首脳陣と話をしたとき、この分離保管とクリアリングハウスというのが商品先物市場として二大必須条件だということで、それを導入したわけでございます。今回の改正で証拠金の取引所の全額預託と分離保管措置の強化が講じられたわけでございますけれども、私は、アメリカのやり方に倣って、分離保管の強化、特に先取特権を導入すべきだというふうに考えますが、これについてはいかがですか。
○政府参考人（青木宏道君）　今回の改正案におきましては、委員御指摘のように、証拠金取引の金額を全額直接預託をするといったような制度を導入しますとともに、分離保管義務については、これを厳格化し、特に毀損のおそれのあります銀行預託、これを廃止をする、代わりに信託といったような確実な保全措置を義務付けると、こういう措置を講ずることといたしてございます。
　御指摘の先取特権の導入につきましては、これはなかなか難しい問題でございますけれども、私ども、今回の改正の過程では、いろいろ議論いたしましたけれども、少なくとも本改正案のような厳格な分離保管措置の方が言わば日本の委託者資産保全の実効性を上げるという意味ではより効果が高いものではないかというふうに考えたところでございます。
　まず、法律の面でございますけれども、言わば信託のように資産保全が確実なもの以外でございますので、例えば銀行預託を前提に先取特権を導入するといったようなことが想定をされますけれども、銀行預託の場合は銀行が必ずしも払出しの目的を形式的なチェック以上することができない、そのために流用を確実に防止をできないというのが実態でございます。こうした結果、先取特権を仮に法定化したとしましても、その特権を行使する前にその対象財産が毀損されてしまっていれば、これは意味がないということになってしまうわけでございます。
　それから、商品取引員の破産宣告前に、やはり他の一般債権者が差押手続あるいは裁判所の転付命令と、これを素早く先行した場合にも同様に先取特権で確保すべき財産がもはや存在しないといったような状況が生じます。今回の法律案、改正案におきましては、銀行預託を廃止してより確実な保全措置に限定したというのも、このような事態が生ずることを確実に防止をしたいと、こういう考えでございます。
　それから第二点目が、実際問題でございます。
　実際問題といたしましても、先取特権を行使するためには、個々の委託者が差押えを行い、裁判所の転付命令を得ることが必要でございます。ただ、実際、このような先取特権を行使いたす場合に、日本の委託者というのが必ずしも法律的な専門知識を有しない、そういう場合に、他の債権者に先行して行うというのはなかなか困難が伴うんではないかということでございます。
　ちなみに、昭和四十二年の改正におきまして、当時、仲買保証金というのがございました。これは現存します受託業務保証金の前身に当たるものでございます。その仲買保証金には実は先取特権を認めておりまして、ただ、やはりこれがなかなか実効が上がらないということで、四十二年改正で委託者の直接請求を認めるという意味で受託業務保証金に改正をいたしましたのも、言わばこういう先取特権の難点があったからというふうに理解をしております。
○福島啓史郎君　じゃ、アメリカではなぜ先取特権でうまくいっているんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　アメリカの先取特権の制度、法制度の基本が異なりますのでなかなか直接比較が難しいわけでございますけれども、少なくとも我が国の先取特権の基本的な性格、制度ということを踏まえますと、先ほど青木審議官からお答えしたとおりでございますけれども、やはり総財産が毀損してしまった場合には先取特権ではそれを追っ掛けるわけにいかないものですから、今回はむしろ財産を取り分けて信託等できちっと保全すると。しかも、信託等の場合には、破産の場合にも破産財産に組み込まれないできちっとした事実上の非常に強い優先弁済権があるということで、委託者財産の保全には相対的に見てより高いのではないかというふうに考えた次第でございます。
○福島啓史郎君　私は、理論的に言えば、分離保管がしっかりしておれば取引所に持っていく必要はないわけでございます。そこは、その意味での一番強い法的な権利といいますのは先取特権だと思います。しかし、委託者の性格等の問題は確かに日本とアメリカと事情が違う点はあるとは思います。
　しかし、基本的には分離保管というのが非常に機動的に対応できるわけでございますので、この分離保管の強化、それと先取特権を与えることの検討を是非信託と組み合わせて検討していただきたいと。これは、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　この商品先物取引制度の安定化のために委託者保護ということが最重要の一つのポイントだろうと、ポイントの一つだろうと思っております。いろんな考え方があると思いますし、時代に応じて、状況に応じていろいろとその目的に向かって制度を充実していくという必要が常にあると思っております。
○福島啓史郎君　次に、クリアリングハウスについてお聞きしたいと思います。
　これは先ほど説明ありましたように九〇年改正で導入されたわけでございますが、当時、インナー型とアウター型と議論がありまして、結局はアウター型は見送りとなったわけでございます。しかし、効率性あるいは利便性を考えますと、取引所共通で運営できるアウター型のクリアリングハウスが私は望ましいというふうに考えます。
　主務省もその方向で指導すべきだと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○副大臣（坂本剛二君）　御指摘のアウトハウス型のクリアリングハウス制度は今回の法改正でできることになります。このアウトハウス型には、一般のメリットに加えまして、取引参加者が複数の商品取引所で取引している場合でも決済を一か所で一括して行えるという効率性があります。それから、商品取引所にとって業務の効率化が図られるというメリットもあるわけでございます。
　現在、七つの商品取引所があり、東京工業品取引所のみがインハウス型のクリアリング取引を実施をしている状況でございますが、今回の、取引所外にクリアリングハウスを設立して、我が国商品先物市場全体の利便性、効率性の向上に大きく寄与するものと期待しております。
　御指摘のように、政府としては、今回の法改正を踏まえて、七取引所共通のクリアリングハウスの設立に向けて指導してまいる所存でございます。
○福島啓史郎君　是非その方向で指導をお願いしたいと思います。
　次に、これも議論、先ほど、午前中出ておりましたけれども、商品取引所の株式会社化の見通しでございます。
　これは、私、あの当時といいますか、四年前にシカゴを訪問したときに、ＣＭＥのメラメッド会長は、株式会社化するのはグローバル競争に打ちかつためだ、そのための電子取引網を整備するためにはお金が掛かる、それを株式会社化によって調達するんだと言っていましたけれども、日本の場合、株式会社化の見通しはどうなのか。特に中部取引所は株式会社化に関心を持っているというふうに聞いていますが、どういう見通しを持っておられますか。
○政府参考人（青木宏道君）　商品取引所の組織形態、これにつきましては、今回の法律改正案におきまして、従来の会員組織のみならず、いわゆる株式会社形態が認められることになります。どういう形態にするかということについては、これは一義的には各取引所が会員の総意を踏まえて判断すべきことであろうというふうに私ども考えております。
　ただ、おっしゃるように、大変市場間競争が激しくなる中で意思決定の迅速化あるいは大規模な資金調達の必要性、そういった点から見ますと、欧米ではほとんどの取引所が株式会社化をしていると。アジアにおきましても、例えば中国あるいは韓国といった一部の例外を除くとやはり株式会社になっているといったようなことから、世界の潮流は相当株式会社の方に流れているというふうに考えております。そうした株式会社の制度導入が今回可能となりますので、この資金調達の円滑化といったメリット、こうしたものを踏まえまして各取引所においてその組織の在り方について具体的な検討が進むと、こういうふうに強く期待をしております。
○福島啓史郎君　次に、上場商品の追加についてお伺いします。
　私は、価格変動あるいはヘッジニーズから見まして可能性なり必要性が高いのは、農産物では米それから子牛、牛肉ですね、これは子牛農家と肥育農家違っていますから、そのリスクヘッジ、非常に困っているわけです。特に今、御案内のとおり子牛価格が高くなって、それを一年あるいは一年半後出荷するときに牛肉の価格としてどの程度の価格が期待できるのか、当然ヘッジニーズというのはあるわけでございますが、そういった場がないわけでございます。是非とも検討をすべきだと思います。
　それから、経産省関係では銅それからＬＰＧ、電力、それからＣＯ２の排出権取引など考えられますが、対応状況等についていかがでしょうか。
○副大臣（市川一朗君）　私どもも、商品先物市場の役割につきましては、生産者や流通業者等のいわゆる当事者が販売したり購入したりする物品の価格変動が経営に及ぼすリスク、いわゆる価格変動リスクをヘッジするということは極めて重要であると考えておりまして、需給構造、流通事情の変化等によりましてある物品の価格変動が大きくなり、それに伴うヘッジのニーズが高まったような場合には、当該物品を機動的に上場してヘッジニーズにこたえていくことが必要であるという基本的な考え方を持っております。
　今、委員が米、子牛、牛肉と挙げられました。米につきましては、午前中も広野委員と御議論があったところでございますが、確かに議論といたしまして、一つは、今、福島委員も言われましたけれども、リスクヘッジの手法として先物取引に関心を示す強い意見もあります。しかし一方で、米は国民の主食でありまして、需給調整を行う中で、先物取引によって生じ得る投機的価格の変動が米の安定供給に悪影響を及ぼす懸念があるという意見もあるわけでありまして、福島委員御案内のとおり、この二、三年の米政策改革をめぐる議論の中でこの辺の議論はいろいろとなされているわけでございますが、もう一つ私どもとしてはその方向を見定める必要があるのではないかなと思っておりますが、いずれにいたしましても、こういったことにつきましては各商品取引所からの申請が行われるということが前提でございまして、現時点ではまだそういう諸条件が整っている状況ではないのではないかというふうには判断しておりますが、一つの大きな課題であるという点では御指摘のとおりだと思っております。
　それから、子牛、牛肉の問題につきましては、これもそれぞれいろいろな問題がございまして、子牛は生き物でございますし、牛肉の問題、またいろいろ価格その他が違います。そして、それぞれにつきましていわゆる価格安定制度みたいなのがございますので、その辺との政策の整合性等もいろいろ議論する必要があるのではないかというような問題意識を持っているところでございます。
○福島啓史郎君　アメリカではＣＭＥで子牛価格が取引されておりますし、子牛の場合は不足払いですから、市場価格と直接影響しないので、それは問題ないと思います。
　いずれにしましても、取引所に申請があればこれは法律の手続に従って判断するということになるかと思います。米論議の中でも、私、先物取引を使うことの、何といいますか、可能性あるいは必要性について論じたところでございます。引き続き御議論をいただきたいと思います。
　経産省の方、どうでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　個別商品の商品取引所への上場につきましては、当該商品の特性に基づいて価格変動に対するリスクヘッジや指標価格の形成などのニーズを踏まえて検討されるべきものと考えております。
　先生御指摘の銅、ＬＰＧの上場につきましては、この当業者を始めとする関係者におきまして検討が進められることを踏まえて判断をしたいと思っておりますが、現状につきましては、銅におきましてはロンドン金属取引所に上場されておりますところもございまして、概して我が国の銅関係者ではこの上場に関しては否定的であるかと存じております。
　ＬＰＧにつきましては、取引所に上場して価格形成機能を発揮すべきとする声も一部にありまして、この検討を開始したところでございます。
　電力につきましては、来年四月をめどに電力会社等が参加する卸電力取引所におきまして、先渡し市場及びスポット市場が開設される予定と承知しておりますので、これを見極めた上で判断していくことが適当かと考えます。
　最後に、ＣＯ２の排出権でございますが、現在、京都議定書に定められた排出量を含め制度の在り方等について様々検討がなされている段階でございます。将来的には商品取引所に上場する可能性も念頭に置いて制度の在り方を検討してまいる予定でございます。
○福島啓史郎君　銅についてはＬＭＥがあるからいいじゃないかということが前、まあ昔から言われているんですが、そんなことでは冒頭申し上げましたように三極構造の一極は担えない。是非、これは手続上いえば、申請をすれば特段の問題なければ上場できるようになっていますから、是非この取引所法で検討が進められれば法律に則して手続を進めていただきたいと思います。
　それで、今言った電力なりＣＯ２の排出権というのは今の商品取引所法で読めるのかどうか、これについてはいかがですか。
○政府参考人（青木宏道君）　現行法では難しいというふうに考えております。
　今般の商品取引所法の改正におきまして産業構造審議会の分科会でも議論をしていただきまして、今、江田大臣政務官の御答弁ございましたけれども、この無体財産につきましては、さらに将来上場する可能性も念頭に置いて制度整備の在り方を引き続き検討せよという答申が出ておりまして、私どもそれを踏まえて引き続き検討してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　私は、物品というのはやっぱり少し時代後れになりつつあるんじゃないかと。無体財産権あるいは知財等も含めたものも対象に、先ほど言いましたＣＯ２の排出権なども対象に、世界では広く先物というのが正にデリバティブの一つとして、また正にリスクヘッジなり価格の先行指標として使われてきておりますので、日本もそれに後れないような検討を進めてください。
　それから次に、取引所の合併についてお伺いします。
　大阪と関西の合併、これは中部と同様に両省共管取引所になるわけでございますが、その合併を私は主務省も推進すべき時期に来ているんじゃないかと思うわけでございます。また、将来的には大証との統合ということも視野に入れた検討も行うべきときに来ているんじゃないかと思います。
　さらには、金先と東京の取引所との統合ということも中長期的な検討課題だと思いますが、これらについての見解はいかがでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　我が国には現在七つの商品取引所がございます。商品取引所同士の合併につきましては、上場商品の品ぞろえの拡大や財務基盤の強化という効果が期待できることから、取引所としての魅力を高める有効な手段の一つと考えることができるかと思います。
　御指摘の大阪商品取引所と関西商品取引所との合併につきましても、地理的に近接していること、さらには工業品と農産物と各々の上場商品が異なりますので、こういう諸要素を踏まえながら会員組織である両取引所の将来あるべき方向を会員が中心に考えていく中で検討されるべきことであると考えます。
　なお、商品取引所と証券取引所、さらには金融先物取引所という合併につきましては、商品の生産、販売を行う当業者にとってのリスクヘッジの場という商品先物市場の特性、それぞれが立脚する制度の相違を踏まえまして、将来的な課題として検討してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　福岡あるいは横浜の取引所につきましては、ローカル色を出してローカル取引所として生きていくか、あるいは他の取引所との統合を考えるかということだと思うんですが、この辺り、農水省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　今、福岡と横浜の取引所についてお尋ねがございました。
　先生御指摘のとおり、これら小さい取引所でございますが、また、御指摘ありましたように、例えば福岡であればブロイラー、横浜であればバレイショといった、他の取引所では扱っていない商品を取り扱うことで地域特性を出そうという努力をされているということも十分に承知してございます。ただ、先ほど来ありますように、国際競争が激化している中で大規模化のメリットというものを生かしていくということも今後の道というふうに考えられるということがございます。
　いずれにしましても、来年四月以降、手数料が自由化されるなり新しい競争条件の下でこれら市場がどのようなビジネスモデルで営業していくかということは、一義的には商品取引員を会員とする自主組織である商品取引所自身でお考えいただくべきことでございますが、関係取引所において合併の機運が醸成されるような場合におきましては、役所としてはそれが円滑に進むように対処してまいりたいと思います。
○福島啓史郎君　要するに、ローカルとして生きていくなら、やっぱり特色ある商品を上場していかなきゃいけないと思いますね。そういう努力をしていく、あるいは他の取引所との統合を図るということ、やっぱり主務省としても適切な指導が必要ではないかと思います。
　次に、委託者紛議の状況につきましてお聞きします。
　どんな状況であるか、また自主規制団体の果たすべき役割が重要だと思いますけれども、その現状及び機能充実の方針につきましてお伺いします。
○政府参考人（青木宏道君）　委託者紛議でございます。トラブルでございますけれども、このところ、商品先物市場の急拡大に伴いまして委託者トラブルも増加傾向が見られます。
　具体的には、商品先物取引に関しますいわゆる苦情相談件数につきまして、農林水産省及び経済産業省の主務省において受け付けたものが八百五十九件とほぼ横ばいないしは微増でございます。また、日本商品先物協会で受け付けたものが八千五十九件と、これも増加傾向をたどっているところでございます。
　御案内のとおり、日商協は、平成十年に業界団体、振興団体と切り離してできた自主規制団体でございまして、現在、自主規制規則の実施あるいはこれの違反に対する制裁、外務員登録制度の運用あるいは試験、研修制度の実施、それから苦情相談への対応及びあっせん、調停の実施といったところについて業務を実施しているところでございます。
　例えば、制裁件数でございますけれども、平成十一年創設以降でございますが、二十九件でございます。また、あっせん、調停件数は四百八十三件でございます。この、特にあっせん、調停件数といいますのは、一つは無料で行うことができるというほかに、二つの片務的な要素を持っております。一つは、委託者が裁判ではなくてあっせん、調停で紛議を解決をしたいというふうに望みますと事業者側はこれに従わなければならない、いわゆる裁判に勝手に行ってはならないという面が一つでございます。また、最終的に調停案が出されましたときに、個人の方がそれを受諾をするといった場合にはこれを事業者側も受諾をしなければならないという意味で、大変個人にとって有利な制度となっております。こういう点についてはかなり成果を上げているといったようなところでございます。
　ただ、最近やはり委託者トラブルは増加傾向にあるということから、今回の改正案につきましても、御案内のとおり、不当勧誘の禁止、あるいは適合性の原則の強化、あるいは商品先物の仕組み、リスクの説明義務の法定化、これの違反の場合には無過失損害賠償責任を課すといったような入口段階での規制強化を抜本的に強化したところでございます。
　私ども、これを機会として、役所としてもその運用についてガイドラインを作っていきたいと思っておりますけれども、これを更に上回る日商協の自主規制機能というものを更に発揮してもらいたいと、こういう気持ちでおりまして、これを機に日商協の自主規制規則といったようなものを抜本的に強化をするということについて指導してまいりたいと思っております。
○福島啓史郎君　日商協自体は九〇年改正で設けられたわけでございますね。九八年改正で振興機能と分離したわけでございますが、なぜ当時、九〇年改正で設けたかといいますと、やっぱり自らの業界のトラブルはやっぱり自ら浄化していく、解決していくという、そういう姿勢を持たなければ駄目だということで設けたわけでございます。今の御説明を聞きますと、あっせん、調停等で機能を発揮しているようでございます。育つように、この機能が十分発揮されるような指導方、適切な指導をお願いしたいと思います。
　そもそも、私は、こうした商品取引をめぐるトラブルといいますのは、基本的には委託者の知識と資産、それと商品取引員が勧めます、あるいは持っております品ぞろえがミスマッチ、適合していないことにあると思うわけでございます。そういう意味で、今回の改正で分離保管の徹底と併せまして、適合性の原則なりあるいは説明義務等が導入されたことは評価し得るところでございます。
　基本的には、今申しましたように、委託者の資産、知識と商品取引員の持っております商品の品ぞろえを適合させていく基本的な考え方は、要するに一つはハイリスク・ハイリターン。これは商品先物取引なわけでございますね。これにつきましては資産家向けのものであるということ。それから、二番目にはミドルリスク・ミドルリターン。これはオプションを持ち込みますと損失が限定されますから、オプションを組み込んだ損失限定型。ほどほどの資産、知識を持った人向けの商品であります。それから、三番目にはローリスク・ローリターン。しかし、ローリターンといいましても、今の低金利の状況を考えますと、〇・五％といったようなものよりは当然上回るリターンが期待されるわけでございます。それは商品ファンドという、これはアメリカでも大いに発達しております、一般大衆の投資家を商品ファンドという形でもってファンドの中に組み入れていくということ。そうした、そういう三つのタイプ、委託者の資産、知識に合ったビジネスモデルを私はしっかり作っていくべきだと思うわけでございます。
　そのためにも、商品取引員の方では商品ファンドなり、あるいは別形態でありますが証券業なりあるいはインターネット取引など、そうした委託者の資産、知識に合った商品が提供できるようなものを持つべきだというふうに思いますし、業界団体もしっかりそうしたビジネスモデルの構築に向けて取り組むべきだと思いますし、主務省も指導すべきだと思いますが、これについてはいかがですか。