Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○湯浅政府委員　国民健康保険の財政状況は、やはり市町村全体の財政に非常に大きく影響するようないろいろな問題が出てきております。そういうことを踏まえて国保財政をどう考えていくかというのは、やはり地方財政の立場からも考えざるを得ない時期に来ているのではないかと思うわけでございます。
　今御指摘のように、国保というものは基本的には加入者の保険料とそれから国費で賄う、これがやはり基本的な原則であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、この国保財政を圧迫しているいろいろな要因の中には、保険者でございます市町村の責任ではなかなか解決できないような問題がいろいろございます。例えば、その市町村におきます加入者の状況が低所得者層が非常に多いというような問題、そういうことによって保険料収入が非常に少ないというような問題がございましょう。あるいは、病床数が他の市町村に比べて非常に多いというようなところにおきましてはどうしても給付費がふえてくるという問題もございまして、そういう保険者でございます市町村の責任では何ともできないような点に着目いたしまして、今回は地方財政からも一定の支援をするべきではないかということで、地方財政計画上一千億円の支援事業を計上させていただいております。この点については、これが行われたから国保財政の基本原則がこれで覆るというふうに考えるものではございませんで、先ほども申しましたようなやむを得ざる理由によって地方財政からも一定の支援をせざるを得ないということでございます。
　そういう意味から、これからの国保問題については、単に国保だけの問題ではなしに医療保険全体の問題の中でこれをどう解決していくかという問題もございましょうし、国の支援措置もこれでいいのかという問題もございます。あるいは他の医療保険からの調整という問題もいろいろと検討していかなければならない問題もあるだろうということで、国保の問題についてはこれからも多角的に検討をする必要があろうかと思います。
　そういう過程の中で今回一定の範囲内で支援措置というものを考えたものでございます。当面の措置ということで、ことし限りということじゃございませんが、これで解決ということではなしに、これを踏み台にして国保財政というものを健全なものにしていく、そして、加入者である被保険者の保険料の格差も、地域によって今のような格差というものが是正されるような制度を関係省庁ともよく御相談しながらやっていかなければならぬのじゃないか、こういうことでございます。
○北川（昌）委員　もともと国庫負担率は四五％であったわけですが、財政再建のときに三八・八％に引き下げられた。それがずっと続いてきているわけです。負担率が下がったがゆえに税率を高くする、税を上げる、こういうことが今度は収納率を悪くするという悪循環を生み出して国保財政の悪化、こういうことになってきているのが今日の姿だと思うのですけれども、そういう点からいくならば、やはり国の責任においてやらなければならない国民健康保険事業でございますから、当然のことながら負担金を引き上げていく、老人保健、医療法との関係もございますけれども、従前の四五％まで引き上げていく、このことが国の責任としてあるべきではないか、このように考えるわけですけれども、この点についてどういう方針をお持ちなのか、お尋ねしたい。
○辻説明員　ただいまのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　国民健康保険についての国庫負担でございますけれども、五十九年に国庫負担に関する改正が行われたことは事実でございます。この場合におきまして、高齢化というものをにらみまして、高齢化にふさわしい負担構造をつくるということで退職者医療制度を導入いたしまして、そのようなこととの関係で国庫負担の負担率が下がったものでございますけれども、これはあくまでも高齢化へ向けての合理的な負担制度をつくるという観点からでございまして、その後も、老人保健法を改正いたしましたり、あるいは低所得者に着目いたしまして平成二年度は保険基盤安定制度を確立して、これにつきましては国庫負担を拡充をいたしまして、国庫負担についても鋭意努力してまいっております。
　そのような観点でやっておりますけれども、今後の課題といたしまして、地域によって保険料にいろいろ格差がありましたり、地域によって財政力に差があるということに伴ってさまざまなことが起こっていることも事実でございまして、今後平準化という問題に取り組むと同時に、国保の財政に一番大きな影響を持っている高齢化に対する対応ということで、特に十カ年戦略を推進するなど、保健、医療、福祉を総合的に見るというような観点から国保をバックアップしていくというような観点で考えておるところでございます。
○北川（昌）委員　その負担金を上げるお考えはないかどうかです。
○辻説明員　基本的に、国保も社会保険制度である以上保険料を主たる財源とすべきであるということを考えておりまして、基本となる国庫負担の比率は給付費の二分の一が一つの限度であるというようなことから、国庫負担率の引き上げは考えておりません。
○北川（昌）委員　今のお話を聞きますと、国庫負担率は引き上げない、国保の料金を上げる以外にない。こういうことになりますと今後ますます国保の運営は厳しくなる、こういうことになろうかと思うのですけれども、今そういうお話でございましたけれども、今後の問題としてこれは残しておきたいと思います。
　要は、これは国が責任を持ってやらなければならない事業なんですよね。それを加入者の負担を上げるとか、あるいは交付税をこちらの方に回すということはどういうことかというと、今度は不交付団体のところの皆さん方との差も出てくる、こういう状況なんです。したがって、やはり根本である国庫負担金を上げて、それによって正常化をしていく、これが正しい姿ではないかと私は思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。
　それから、特に、今もちょっとお話がございま
したが、今一番健康保険税で問題になっております、あるいは加入者の不満なのは、地域によって保険税に格差がある、こういうことでございます。
　全国的に調べてみましても、一世帯当たりの税金が、北海道のある町では二十八万五千二百円、こういう町があります。それから沖縄では一世帯当たり三万四千円、こういう村もございます。その格差、何と八倍以上になるわけでありますけれども、これが本当に国が責任を持ってやっておる事業なのか、大変疑わしくなるような気がしてならないし、そのことが多くの皆さん方の不満であります。これは同じ県内でも言えることでございまして、きょうは申しませんけれども、やはり一・五倍から二倍、隣の町に住んでおりまして、ある事情があってほかの町に移る、ところが保険税が一・五倍ぐらい高い、同じブロックの中でもこういう格差があるわけなんです。
　こういったものをある程度平準化していくような施策というものもとらなければ、私は本当に国民健康保険の責任というものが果たせないのではないか、それが首長さんたちの一番悩みの種でもある、このことを申し上げておきたいと思います。こうした格差の是正についてはどのような方針をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○辻説明員　保険料の格差についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、市町村ごとに保険料の額に格差があることは事実でございます。この場合、格差をどのように評価するかということについてはさまざまな見方があろうかと思いますが、同じ医療費でしかも所得も同じであるといった同じ条件でありながら市町村が異なるということで格差があることは合理的ではないという観点から、合理的に格差を是正していく、すなわち平準化が必要であると考えております。
　これにつきましては、平成元年十二月に試案というものを厚生省としても出させていただきまして、具体的な方法としては、一つは応益と応能が全国でまちまちでありますので、この応益と応能というものをバランスを整えながら、保険料賦課の形というものを全国的に同じような形に整えながら、しかも調整交付金の見直しを行いまして、基準負担率とその当時は呼びましたけれども、どの市町村でも一定の基準負担率程度にとどまるように、こういった試案を出させていただきました。
　これにつきましてさまざまな問題点がございまして、例えば応益割については市町村ごとに非常に賦課率の格差があるとか、それから、非常に医療費が高い地域がある状況のもとで見直しますと、結果的に低い医療費の地域に行っている調整交付金を高いところへ回すといったようなことが必要になるわけでございますが、その点についても高医療費の今の現状のもとで合意が得られるかといったような問題が多々ございまして、現在検討を行っているところでございます。
　しかしながら、平準化というものは非常に重要なテーマであるというように考えておるわけでございまして、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　次に、公共投資基本計画について若干お伺いしたいと思います。
　四百三十兆円が平成三年度から十二年度までの十カ年計画で実施されるわけでございますけれども、このため既に国の各種公共事業の五カ年計画が改定されております。下水道におきましては五カ年計画で毎年二三％ずつの増加、また港湾整備計画では二九％の増加、こういった改定もなされているわけですけれども、こうした公共投資の計画が進む中で国と地方の負担はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○湯浅政府委員　公共投資基本計画そのものにつきましては、これは今後の公共投資の枠組みを総合的に示すということで、個別の分野での具体的なものはないわけでございますが、総体でともかく十年間で四百三十兆円ということで、あとの具体的な姿は、今御指摘のような各種の公共事業関係の長期計画で決め、そしてそれを踏まえて各年度の予算で決めていく、こういう仕組みになっておるわけでございます。そういうことから見て、この四百三十兆円というものがこの十カ年で投資される場合に、国と地方で幾らずつ分担するかというようなことがこの基本計画そのものからは明確には出てこないわけでございます。
　ただ、それでは地方団体の役割は一体どの程度かというのがそれだけでははっきりわからないので、私ども自治省だけで独自にいろいろ地方団体の決算統計などを分析して推計したわけでございますが、この四百三十兆円が決められる前の十年間、過去十年間の公共投資のうちの地方団体が実施した事業費の割合は、おおむね公共投資全体の七割程度、約七割は地方団体が公共投資を実施したと考えられます。それから、負担した経費でございますが、これは全体のおおむね六割程度を地方が負担したんじゃないか、こういうふうに分析しております。それから、過去十カ年の公共投資の中で地方団体が行った事業のうちの単独事業の割合というのが、公共投資全体の割合の中の四割ぐらい、公共投資全体の四割程度を地方の単独事業でやったんではないか、こういうような分析が過去十年間の分析では出ております。
　したがいましてこれが一つの目安ということになろうかと思いますが、さらに今後の公共投資のあり方を考えてみますと、住民に密着した、いわゆる生活関連施設というものの整備に重点を置くべきだということが強く言われております。これらの仕事は、やはり住民に身近な都道府県や市町村の仕事になるということが多いわけでございますので、この過去十年の先ほど申し上げましたような数字をさらに地方の方が上回ってくるんじゃないかな、こんな感じが実はしているわけでございまして、そのための財源の確保、それから毎年度毎年度の地方財政計画におきます補助事業の地方負担の確保、あるいは地方単独事業の確保については、こういうこともよく頭に入れながら毎年度分析をし、確保していかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○北川（昌）委員　四百三十兆の負担区分でいきますと、四、六とか七、三ということのようですけれども、最終的にいろいろな利息とか経費等を含めていきますと、この四百三十兆がどのくらい十年間の中でなっていくというふうに試算されておるのでしょうか。そこまでされていないですか。
○湯浅政府委員　まだ計画が始まってから二、三年ということでございますので的確なことは申し上げられないのでございますが、たしか公共投資基本計画が決められる十年前の投資規模が二百六十兆円ぐらいだったというふうに記憶をしておりますが、その二百六十兆円を次の年で四百三十兆円にするということですから、毎年度がなり伸ばしていきませんと四百三十兆円という額は確保できないんじゃないか、こんな感じが実はしております。
　それで、現実にこの基本計画が決められて以後の国の補助事業の伸びはそれほど大きなものではございませんで、むしろその分を地方の単独事業を大幅に伸ばすことによってそれをカバーしているというのが実態じゃないかなという感じがいたしておりますが、これからの経済の動きというものがどういうふうになってくるかということがなかなかつかめませんので、ともかくやれるときに地方もやっておくという趣旨で、先ほど来のこの地方単独事業の確保というものもこれから伸ばせるだけ伸ばして地方団体にやってもらおうかということで、ことしも一一・五％、昨年は一〇％伸ばしてもらいました。そういうことで頑張っているところでございます。
○北川（昌）委員　次に、これはこの法案ではございませんけれども、自治省の方も共管になっておりますので、質問というよりもむしろ心配することについて二、三申し上げて、また御答弁をいただきたいと思うのです。
　実は地方拠点都市法が今国会で論議されている
わけですけれども、確かに多極分散を進める上においての一つの促進法案というふうに理解するわけですが、確かにそういった面では極めて必要な法律であるし、実のあるものにしていかなければならないものだとは思っております。
　ただ、東京二十三区のビジネスを移転促進をする、こういうことのようでございますので、全国的に長い日本列島、北海道から沖縄まであるわけですが、九州とか北海道に二十三区のビジネスが果たして行くのか、交通上の問題等含めてそこら辺が心配なんです。すばらしい環境整備、施設ができましても、それに入るものがおらなければこれは後で地方に負担を残すだけ、こういうことになることが極めて心配でございますので、そこあたりの後の、指定を知事がして、国が認可をして整備ができた、果たして二十三区のビジネスが行くかどうかということについてのきめ細かないろいろなことがないと非常に厳しいのじゃないかと思うのです。
　実は昭和三十八年ごろでしたか、新産都市法ができまして、全国各地から指定を受けるための陳情合戦もありますし、運動もあったわけです。私、宮崎県でございますが、日向新産都市というのができました。これまでに八千億くらい金は投資をされておりますけれども、実際造成された団地面積が、これは二、三区は除いて四区までありまして百五十九ヘクタール、その中でもう二十年以上たちまして立地した面積が六十一ヘクタール、今未立地面積が何と九十七ちょっと、百ヘクタール、こういうことで、ペンペン草が生えたという記事も載ったことがありますけれども、あれだけ鳴り物入りで、また県民挙げて運動して指定を受けてつくった新産都市がいまだにこういう状態、かなりの会もつぎ込んでおります。
　これと同じような状態が地方拠点都市の中で出てくるとこれはまた大変だと思いますので、これは命令して行くわけじゃございませんからなかなかあれでしょうが、きめ細かな、本当に希望をとるとか、出ていくところが四割とかあるというふうにお聞きしておりますけれども、そういったところが本当に北海道とか九州とかいう希望があって、そこにこういう施設と受け皿をつくるということになればいいのですけれども、最初から受け皿はつくるがどうなるかわからないという形では大変厳しいのではないかと思うのですが、そこあたりどのようにお考えになっておるのか、ひとつお尋ねしたいと思います。
○紀内政府委員　お答え申し上げます。
　提出している法案は二つの目的がございまして、一つは地方拠点都市地域の整備、もう一つが産業業務施設の再配置ということでございます。したがって、仮に産業業務施設の再配置そのものについて余り期待どおりに進まないとしても、地方拠点都市地域の整備そのものに意味があるという構成になっておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、産業業務機能の再配置そのものにつきましては、各種の誘導促進策を含めまして通商産業省の主として所管されるところでございますが、私が知り得る限りにおいて申し上げてみますと、今回産業業務機能の再配置ということをテーマの一つといたしましたのは、最近の東京一極集中という現象の大きな原因の一つがやはり業務機能の集中あるいはこれに伴う業務人口の集中ということにあるということでございまして、可能な限りこれを地方に分散していく、そのためには地方の受け皿としての拠点都市地域の整備は必要であるだろう、こういうふうに考えたわけでございます。
　この具体的な産業業務機能の再配置につきましては、過度集積地区から地方拠点都市地域のうちの拠点地区というところに持っていくのが主眼でございますけれども、この過度集積地区というのはとりあえず東京二十三区というふうに考えておりますが、この移転しようとするものにつきまして移転計画をつくり、それを通商産業大臣及びその施設を所管する大臣が認定をする、その認定されたものについては各種の助成措置を講じて実効が上がるようにということを考えておりますが、御指摘のように確かに日本全国のそれぞれに立地条件を異にしておりまして、なかなか一色にいかない問題がございます。私どもとしては、抽象的に言えば、やはりそれぞれの地域の特性を踏まえていろいろな特色を持った地域の整備をして、それに見合ったような業務機能が移転することを期待するというのが本筋だと思います。
　おっしゃったように東京から遠いということは、問題としては交通、通信の問題であろうかと思います。この場合、交通といいましても業務機能でございますから、物資の輸送などという問題ではなくて、せんじ詰めればいずれも情報の問題に帰着するのではないかというふうに考えます。この法案でも四十三条でございましたか、指定地域につきましてはその電気通信の高度化を促進するための施設、具体的にはテレビ会議の施設等でございますけれども、そういうものにつきまして、通信・放送機構というところの業務の特例、具体的には出資等ができるというふうな規定でございますけれども、そういうものも盛り込んでおりますし、またこの法案から離れますけれども、自治省におきましてもかねてから、地域衛星通信ネットワークでございますとか地域の情報拠点施設の整備とかいうものにつきまして、これを促進するような施策を講じておりまして、情報の地域間格差の是正には努力をしているところでございます。
　地方拠点都市地域におけるいろいろな機能の集積というものが進んでまいりますと、そこはそれなりに情報拠点としての力も蓄えてくることになりますので、全国的な情報ギャップの是正にも役立ち、いい循環が始まることを期待しているところでございます。
○北川（昌）委員　私、これに対して水を差すという意味じゃなくて、やはり慎重なきめ細かないろいろな点を考慮に入れた今後推進を図っていただきたい、こういう意味で申し上げているわけですが、もう一つ問題があるのは、今おっしゃったように整備をしていきますが、その地域は確かに人も集まっていきますし、整備もされるし環境もよくなっていきます。ところが、新産都の例で申しわけございませんけれども、あそこに日向・延岡新産都ができました。どうなったかといいますと、その周辺の町村は人口が半減をして、そしてその指定地区だけが人口がふえていく。またそこに一極集中が起きたわけですけれども、そういう現象も今まで起きてきているわけですから、減少が起きないような周辺地域への対策というものも計画を進める中では十分配慮していただく。これは地元がやることですから、指導というものをお願い申し上げておきたいと思います。申しわけございませんが、後で一緒にお願いしたいのですが、これは意見として申し上げておきますので、ひとつ。
　時間がございませんので一つ申し上げたいと思いますが、昨年地対協の具申が出されまして、これに対しまして、これは委員会が違いますが内閣委員会で総務長官が、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を表明された、こういうふうに聞いております。
　そこで、総務庁おいでいただいておりますのでお伺いしたいと思いますが、二十一世紀に差別を残してはならないということはいろいろな十分な配慮をしていくということでございまして、それぞれの関係団体からも出てきておりますけれども、総務長官はその中で、できるだけ早い機会にしっかりした調査を実施したい、とう述べられておるようでございます。二十一世紀に差別を残さない、部落の完全解放を達成しよう、こうしょうとするならば相当のしっかりした調査が必要になってくると思うのでございますが、中には未指定地区などもあるようでございますけれども、こうした未指定地区も調査に加えなければ二十一世紀に向けた抜本的な解決にはならない、このように思うのですけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。総務庁にお尋ねいたします。
○荒賀説明員　お答えをいたします。
　調査についてでございますが、最近では昭和五十年、六十年に実態の把握を行っております。昨年十二月の地対協の意見具申を尊重いたしまして、全国的規模の調査をしかるべき時期に行うというのが政府の方針でございます。調査を行うに当たりましては、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等につきまして慎重に検討する必要がございます。その検討に早期に着手をいたしまして、種々の条件整備をした上でできるだけ早期にしっかりした調査を実施したい、これを長官が答弁をいたしておるわけでございます。
　ところで、この全国的規模の実態調査の対象地域でございますが、私ども、地域改善対策という特別対策が行われている、事業が行われてきた地域、すなわち対象地域、これは指定地区でございますが、この対象地域の実態を把握することを目的といたしておるわけでございます。したがいまして、いわゆる未指定地区が仮にあるといたしましても地対財特法上は一般地域でございまして、これについては、地域住民の合意でありますとか選択、あるいはそれを受けた地方公共団体の意向によりまして地域改善対策事業を実施しないということとしてきたこれらのいわゆる未指定地区について、調査対象とすることは考えておらないわけでございます。
　また、この地対協の意見具申におきましては、調査は、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するためのものであるということとしておるわけでございますが、これからいたしましても、いわゆる未指定地区について調査することは考えておらないわけでございます。
　なお、いわゆる未指定地区からの事業の要望がありました場合には、一般対策の中で対処してまいるという考え方でございます。
○北川（昌）委員　さらに、この事業につきましては短期間に集中的に実施しなければならないこともあるわけですけれども、そうなりますと地元の自治体の財政も大変厳しくなるわけでございます。そういった事情を考慮して地方交付税の配分において十分な配慮が必要だと思うのですけれども、自治省としてこの点についてはどのような配慮をお考えでございましょうか、お尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の地対財特法の期限切れを控えましていろいろと関係省庁で御協議をいただいたところでございますが、最終的には、既に御可決いただきました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この一部改正が既に国会で成立をしたわけでございますが、その中で現行五十五の地域改善対策特定事業の一部見直しを行いまして、今後も引き続き実施することが特に必要と認められる四十五事業、このうち四事業は平成六年度以前に着手したものに限るということになっておりますが、この事業につきまして法的措置を講じていただいたわけでございまして、この法的措置を講じられた事業につきましては高率の国庫補助制度などの財政上の特別措置が継続することとされたわけでございまして、この事業にかかわります地方負担額は全額地方債を充当いたしまして、その元利償還金の八〇％を普通交付税の基準財政需要額に算入する、これは従前どおりのやり方でございますが、この算入するという従前どおりの地方財政措置を講ずることにしているわけでございます。
　自治省といたしまして今後とも、関係地方団体の財政運営に支障がないように適切に配慮していく方針でございます。
○北川（昌）委員　終わりたいと思いますが、警察庁それから消防庁せっかくおいでいただきましたけれども、質問の時間がございませんでしたので、おわびしたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○小谷委員　緊急経済対策の地方自治体の対応につきまして大臣に少々お尋ねしておきたいと思います。
　平成四年度の地方財政計画においては、地方の単独事業の大幅な増額、また社会資本整備の促進、地方の景気対策の面からも非常に期待されるところでございます。自治大臣としては、経済対策閣僚会議の緊急経済対策を受けて、各地方自治体に対し、単独事業の前倒し等それぞれの指示をされたと思うわけでございますが、地方自治体の中には、経済的にも財政的にもまた能力的にも非常に弱小団体も多いわけでございます。先週には大阪府は知事が八〇％の前倒しを行うよう指示した、このようにも報道されておりますけれども、私は、大府県とか、それが非常に経済力のある、財政力のある、また事業の執行能力を持った自治体はいいとしても、非常に弱小な自治体に対してどのように配慮されておるのか。地財計画の地方の単独事業が決算額では下回るというふうな事態もかつてはあったわけでございますから、ほうっておいたのではこの景気対策は失敗するのではないかな、こういうことも懸念されるわけでございます。
　この点について、大臣はどのように対処されるおつもりですか。
○塩川国務大臣　先ほども説明いたしましたように、昨年つまり平成三年度、二年度におきまして、単独事業が予定よりも上回っておる状況でございますし、その分はむしろ大都市圏におきますよりは地方において積極的に取り組んでおるということを聞いております。したがって、おっしゃるように、これ一番問題は、アイデアと行政能力なんですね。推進していく能力が一番問題だろうと思っておりますが、そういう点につきましての一層の啓発、指導というものを今後とも継続してやっていきたいと思っておるところです。
○小谷委員　上半期で七五％以上契約をするようにということでそれなりに対応がされていくものとして、下半期あと二五％ということになるわけですが、これはそのままほうっておいたのでは、ちょっと下半期えらいことになるのではないのかなという気がするわけでございますが、これはどう対応されますか。
○塩川国務大臣　これはまだ交付税の審議が終わっておりませんので私からとやかく申す筋のものではございませんが、政府全体として取り組んでいます姿勢を見ますならば、前倒しか計画どおり進行し、そしてなお下後半期においても景気状況等が追加措置を必要とするということであるならば、時期を見て適当な追加措置をするであろうということは政府として考えておるところであります。
○小谷委員　過日、自民党の有力者の方々からも、追加措置として地方自治体が一体となって第二弾、六月の地方議会の定例会にでも、単独事業、補正を組んだらどうか、このように指示したらどうなのか、そうでないと、上積みしていかないと景気対策は非常に問題が残るのではないか、こういう意見の発表がございました。大臣、どうお考えですか。
○塩川国務大臣　六月に補正ということは、ちょっと私はまだそれは時期尚早じゃないかと思っておりますが、いずれ六月には、一応前倒し状況が、どのように計画され着工されてきておるかという実情を地方自治体について調べたい、県単位を中心にして調べたい、こう思っております。
　その場合に、非常に前倒しの執行状態が遅いところに対しましては一段の指導を強化すると同時に、その見通しによりましては、消化を強く推進しておるところに下半期分を回していくとかいう、そういう調整措置も六月の結果を見て考えていかなければならぬのではないか、こう思っておりますので、できれば六月までに各自治体におきましては着工へのいわば手順をつけておいていただきたいということを強く要請しておるところであります。
○小谷委員　地方財政計画をもう一回見直して、そして新たに単独事業を一〇％ぐらいアップしたらどうなのか、それから、六月が無理なら九月定例会にでも、地方議会でも計画を進めるように自治省の方は指示をしたらどうなのか、こう思うわけですが、いかがですか。
○塩川国務大臣　それも先ほど申しましたように時期というものがあろうと思いますが、私は、直ちに地方財政計画そのものを見直すよりも、起債で対応できるものはまず起債の対応を通じて行ってもいいのではないか。あるいはまた、単年度予算の執行ではなくしてゼロ国債のようなああいう考え方に基づきまして経年度事業として考えていく方法もあるのではないか。いろいろな多様な追加支援というものがとれるのではないかと思っております。
　しかし一番オーソドックスなやり方といたしましては、やはり補正を組むということが、そのやり方が一番オーソドックスであろうと思っております。まだ今の状況では、そこへ行くまでに、もっと早く、それよりも以前に単独事業の執行そのものを督励するという段階に今あると思っております。
○小谷委員　先ほどからいろいろ議論のございました交付税の特別減額措置について、なぜこんなことが連続して行われるのか、いろいろな角度から質問をしたいと思っております。
　先般、二月にこの地方行政委員会で本年度の地方交付税の特例減額八千五百億円について、そのいきさつ、理由等を質問いたしました。そのとき塩川大臣は、一つは、大蔵の方としては国の財政は非常に苦しい、その中で所要額を確保するために地方財政の方から一兆円の応援をしてくれと申し入れがあったこと、二つ目には過去に交付税の貸し借りを国と頻繁に行い、地方財政も苦しいときは借入金をしていること、三番目には、当初は半分ぐらいと思っていたが大蔵の泣きが強くなって八千五百億円になったこと、また、地方財政はやはり依然として苦しいのであるが減額せざるを得なかった、おおむねこのような答弁があったわけでございます。
　「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明」という資料が大蔵省から出ておりますが、今回国会に提出されておるこの資料には、「地方税及び地方譲与税が相当増加すると見込まれるため、元年度、二年度、三年度に引き続き、大幅な財源余剰（二兆三千六百二十五億円）となり」云々とあるわけですけれども、大幅な財源余剰があるということを予算書の説明に明確に書いてあるわけです。この文書は大臣は御存じですか。
○塩川国務大臣　知っております。
○小谷委員　二月の地方行政委員会で大臣は、地方財政はやはり依然として苦しいのであります、財源があればあれもしたいこれもしたい、十分に予定があった云々と言われている。一方、大蔵省の国会提出の予算説明では、大幅な財源余剰とある。地方財政の現状認識というものについて、自治大臣の答弁と大蔵省の考え方がこれほど大きな開き、大きく違っておるわけでございますが、その根本的な原因は何であるか、これは大臣どう思いますか。
○塩川国務大臣　それは物事を右から見るか左から見るかの違いだと実は私は思っております。だって、二兆数千億円と言っておりますけれども大蔵の方から見ましたら、私らの方から言うと、例えば臨時財政特例債ですね、はっきりした数字は忘れましたけれども、残高が六千数百億円残っておりますね。これは一刻も早く償却すべきであるというプレッシャーがかかってきておるので、これは当然財政需要だと見込んでおるし、そしてまた一方におきましては土地開発基金であるとか地域福祉基金、これも当然の地方財政の、財政の健全化だけではなくして地方の財政需要だと見ておりますが、こういうものに対しましては、大蔵の方は、国も十分あるときだったらそれもいいだろうけれども、国が苦しいときだから、それはおまえ、こっちへ回してくれや、そういう気持ちを持っておるのだろう、それを彼らは余剰財源と見ておるのだろう、こういうことを私は思っておるのです。そこは物の見方によって違う。
　でございますから、何も対抗的に議論を進めるのではなくして、十分に説明をし、将来におけるところの展望というものをちゃんと示しながら話をしていく必要があると私は思っております。
○小谷委員　大臣は、昨年の大臣の所信に対する質問に対して、「大蔵省を教育しなければいかぬ」、こうおっしゃって、頼もしい自治大臣として我々も大きな期待を持っておるところでございますが、地方財政の現状認識、これほど大きな違いがある。今こそ自治大臣は大蔵省を徹底的に教育をすべきときではないか、教育すべきではないか、こう思うわけですが、大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　それはちょっと言葉が上についておりまして、地方交付税率を下げろというようなことを言ってきた場合には、私は大蔵に対して交付税の何たるやを一回教育すると。大蔵はやはり賢いですから、そんなこと一言も言ってきていません。ただひたすらに、何とか国も地方もうまくいくように資金の調整を、融通を通じて調整をしてくれぬか、この一点張りでずっと来ておりまして、結局は八千五百億円相当額貸してくれということに落ちついたということでございます。
○小谷委員　二年連続で行われたわけでございます。また、あさっては大蔵大臣に質疑がございますので、大蔵大臣にも直接いろいろな角度から質問したいと思っておりますけれども、今までのことはともかくとして、この特例減額は今年度限りですか。来年度もこのことは行われますか。大臣、いかがですか。
○塩川国務大臣　これは国と地方との財政が平成五年度とういうふうになるかまだ見通しがわかりませんのでいかんとも答えがたいところでございますけれども、私は、現在のような状況で推移するとするならばこういうことは避けていきたい、やはり交付税の基本に立った運営をいたしたい、こう思っております。
○小谷委員　交付税の税率を変える云々ということ、これはそういう意見があるならば教育するということでございますけれども、少なくとも、八千五百億あたりごぼっと抜かれる、これは内容的には何ら変わりませんよ。
　いずれにしましても、地方交付税の特例減額、これは平成四年度の一般会計予算書をぱっと見てみましてもどこにも載ってない。予算書にはただ、五十四ページに交付税の差し引きした金額、十五兆七千七百十八億八千万円、こうあるだけだ。交付税総額から特例減額された八千五百億円は数字にも出てこない。どこにも明記されていないのですね。しかも、平成四年度の一般会計予算の参照書というのですか、要するに説明書の中にちらっと書いてあるだけ。また一般会計予算書を見ただけでは、交付税特別会計から八千五百億円借り入れしたという内容も全然出ていない。わからない。何でこんなわかりにくい――しかも、これだけ大きな金が地方の固有財源から国の一般財源に繰り込まれておるのに、予算書のどこにも書いてない。ちらっと違うところに、参照書というところに説明の一端として載っておる。こんなことがなぜなされているのですか。どうですか。
○湯浅政府委員　予算書のつくり方等につきましては、私ども所管でございませんので明確なことは申し上げられませんが、一般会計の予算書というのは非常に包括的に計数を掲げているということで、その具体の説明は一般会計の予算参照書で受ける、こういう形で予算書そのものができているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　その場合に、予算参照書を見てみますと、ここでは交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づいて計算した金額云々を特別会計に繰り入れるという形で、法律の規定に基づいてそういう繰り入れを行うということが明確にされているわけでございます。この法律の規定に基づくということは、その予算関連法案はただいま御審議いただいている交付税法、それからこの特別会計法の改正案でございますので、そういうことで予算書、予算参照書、それから関連法案、こういうものを一つの形にすれば明確になるという趣旨でこういう整理がなされているのではないかというふうに考えているわけでございます。
○小谷委員　交付税の特別会計を見てみましても、予算書の中に八千五百億円は出てきません
な。交付税の特別会計というのはどういう目的で何のために設置されたのか。これは説明を受けるまでもございませんけれども、特会法第一条に「経理を明確にする」、これが基本的に大きな目的の一つになっておるのです。明言されておる。そこで交付税の特別会計の予算書には、特例減額八千五百億円は全然明記されていない。わかりにくい。経理を明確にするという特会法の目的から見ても、これでは特別会計そのものを明確にするということ自身から全く遠のくのではないのか、矛盾してくるのではないのか、こう思いますが、いかがですか。
○湯浅政府委員　特別会計法の設置の目的は、御指摘のとおり交付税あるいは譲与税の配付について、一般会計だけで経理するといろいろと複雑になってしまうから、一たんそれを切り離して特別会計の中にこれを計上して、それで一般会計から受け入れた分がどういう形になるか、あるいは錯誤や何かで地方団体から返還されてくる分が幾らあるかとかいうようなことで交付税の歳入総額がどうなってくるか、それを特別会計で借り入れをしているからそれの利息をどうするか、残りは地方団体に配分しょうかというような、交付税の全体の姿をこの特別会計の中で明確に経理しようという趣旨で交付税特別会計法ができているというふうに理解をしているわけでございます。
　ですから、御趣旨のように、減額をされた場合にはその減額された内容が特別会計法というようなものから明確に出てこなければいけないのではないかという点は、これはもう御指摘のとおりでございます。この特別会計法というのは、もう先生も御案内のとおり、これは実体法でございます地方交付税法と裏腹の関係にございますので、地方交付税法で明確にされたものをそのまま特別会計法で受け入れているという、ちょっと法技術的に見るとわかりにくい点は確かにあるわけでございますが、論理的に見ますと一応整合性がとれているというようなこともございまして、このやり方そのものが特別会計を設置したことと、何といいますか矛盾するというような、そういうものではないのではないかという気がしております。
　しかし、御指摘のようにこの法律の内容、それを特別会計でどうするかというような、このやり方等についてはなかなか一覧的にわかりにくいという点は、これは御指摘のとおりでございますので、もう少し私どもも工夫をせねばいかぬなという感じを持っております。
○小谷委員　地方交付税は、大臣も先ほど答弁がございましたように、国が集める地方の固有財源、このことで大臣のお考えもはっきり明確なわけでございますけれども、私は、ただ単なるそんなことだけではないと思うのです。
　これは、国と地方との事務分担、費用分担、これを合わせて国と地方の財源配分、こういう前文があっての財源配分でございますから、その都度その都度借りたり貸したり、余っておるからどうするこうするというふうな性格のものではない。あくまでも地方固有財源であって、本質的にはあくまでも特別会計に入った交付税と譲与税の総額は地方に配分しなければならぬ、これは明確なわけでしょう。それを引き抜いて、それを貸しました、また八年間でぼちぼち返してもらいます、これでは余りにも固有財源の本質、なぜこのように固有財源として配分をされたのか、配分をされた理由には、事務分担、それに対する費用分担、こういう明らかな地方と国との配分があって、それを基礎にして配分されたものですから、矛盾するのではないか。いかがですか。
○湯浅政府委員　仰せのとおり、この交付税というのは、基本的には国税正税の一定割合そのものをもって地方交付税とするということでございますので、これを減額したり増額するということは、これは基本的な考え方としてはいろいろ問題があろうかと思います。
　ただ、この交付税法の中にも、附則第三条の規定にございますように、そういう形で定められた交付税の総額というものの安定的な確保を図るために、一定の特例措置を講ずることを可能にしているわけでございまして、現に、現在は貸した形になっておりますが、以前には、国税正税の一定割合だけでは足らないというときには、これに一定の額を加算するということもやったわけでございます。基本的には、仰せのとおりの基本額というものがあるわけでございますが、これを中心にいたしまして、毎年度毎年度の国と地方の財政のバランスというものから一定の特例措置というものが講じられるような、そういう根拠を法律そのものも置いているわけでございます。
　これを受けて毎年度検討した結果は、これをまたさらに交付税法、法律ではっきりとして、それを御審議いただいてその可否を判断していただく、こういう形でやらせていただいておりますので、この辺も御理解を賜りたいと思います。
○小谷委員　私が今まで質問をしたのはこれを言いたいから質問をしてきたわけだ。ほかのことは関係ありません。なぜかといえば、これは大臣、私が申すまでもございませんけれども、地方交付税は大臣おっしゃるように、要するに、地方にかわって国が地方の固有財源である税金を集めるのだということですから、あくまでも地方の固有財源であるというこれを明確にするためには、国の一般会計を通すことなく、すなわち消費譲与税を初めとする一般譲与税、これは国税の収納整理資金、ここから特別会計に直入していますね。したがって、これは明確にきちっと予算書に総額は出てくる、それの配分も明確に出てくる、これをきちっと入れれば、一般会計を通すことなくこれは直接交付税特会に繰り入れれば、今まで質問した、要するに不明確であり予算書にも出てこない、そんなことはなくなる。ちゃんと交付税の特会から国の一般会計に八千五百億円を貸し出した、一般会計には交付税特会から借り入れをこれだけしましたと、こうなるのです。それがならない根本はそこにある。
　したがって、この地方交付税総額を特会へ全額直接繰り入れる、このことについては今まで長い間、自治省関係の皆さん方の悲願とするところでもあり、述べられたことでもあり、また、地方制度調査会その他各審議機関からもそのことは指摘されてきたところでもあり、またそうすることがより地方自治体の自律また主体性というもの等から見ても明確になるのではないのか、こういうふうに思うわけですが、大臣、これは大事なことですから、どうでしょうか。
○塩川国務大臣　そうすれば、すぱっとして気持ちいいと思います。しかし私もずっと思い出しておるのですけれども、交付税ができました当時、国税の付加税みたいな格好になって国税として徴収した、あの当時を私思い出しますと、国税の徴収は大変厳しい徴収をしておりましたけれども地方税がなかなか徴収できなくて、滞納率は莫大なものに地方はなっておった、それが地方財政を破壊に瀕するというような状態がございまして、そういう状態の中で地方平衡交付金というものが地方交付税に振りかわっていったと、私はその当時をそう思っておるのです。そういう経緯があってこれは国税としての徴収をするという手続をしたと思うのです。
　この交付税の長い経緯を見てまいりますと、おっしゃるように私は直入を願っておるのですけれども、直入をすることによっていわば国と地方との関係の責任は明確になるかもわかりませんが、そのかわり、国も面倒を余り見ないように薄情になってくるのじゃないか、地方も薄情になってくるのじゃないかと思うのです。先ほど社会党の山口先生もおられましたが、ちょうど昭和四十二、三年ごろ、私も一緒にやりましたときには、直入を一生懸命運動した一人なんです。そのときには国会の中でどういう議論があったかといいますと、結局そういうふうにしてしまったときには、地方が困ったときにはどこから金を借りるんだ、どこに融通をつけるんだということ。あに図らんや、その時分、大変地方の方が借り一方だったのです。それから五十四年のときも一六兆円近く交付税で国から借りているのじゃないかと思うのです。
　そういう経緯が実はございましたので、この直入という問題が我々としては悲願ではあるけれども、なかなかそこに行きにくい事情がありました。しかし、小谷さんのおっしゃるように、これを明確にするのには当然そこへ行くべき問題であろう、こう思っております。
　しかし、一方から見ますとそんな経緯があるということと、それと同時に、この交付税の中身も、時々刻々と言ったらえらい大げさでございますが、時代によって変わってきております。今正税になっておりますけれども、以前はずっと三税でございましたし、その以前はたしか二税であったと思うたりしておりますが、それから率も、一番最初始めましたときには二二％から始まったと思うのです。私はちょうど国会へ出ましたときに、その時分に、三二％を取った取ったと言って、もうえらい喜んでやったのです。やったけれども、同時に、そのときには物すごい借り入れをしなければ地方財源が貯えないというような状態であった。
　こういうことを思い出しますならば、私は、これからも国と地方との間の財源調整というので非常に難しい過程はたどっていくであろうけれども、この交付税の一番趣旨といたしますことは、地方財政に必要な資金を確保する場でもあるということも忘れてはいかぬのではないか、こう思っております。何も弱気で言っているのではなくて、積極的な運用の面から見ても、私はそう思っておるところであります。
○小谷委員　確かに、かって地方交付税特別会計が非常に赤字で交付税が貯えないときには国から借りたこともある。これは交付税法、法律から見ても、税率を見直せばいい、ごく簡単なんだ、私はそう思う。連続して赤字が続く場合、法律に明確ではないですか、これはその点は考えるべきである。
　これは大臣、自治省の職員の皆さんが最もわかりやすく生活に当てはめて話しておりましたけれども、一生懸命働いて月給をもらって、本来は自分の持つべき自主財源というのは毎月何ほどある、だけれども給料は全額我が家の一般会計、大蔵大臣は女房、そこから、毎月手を出して頼んで頭を下げて、もらわなければいかぬ。そこで今月あなたこれだけですよと言われたら、どうにもならぬ。本来は自主財源であるけれどももらわなければいかぬ、一般会計から。自主財源でなくなる、法律的に。自分はやはり財政需要がなりある。例えば、マージャンで負けた金を払わなければならぬとか、一杯飲み屋払わなければならぬとか、何ぼでも払わなければならぬ需要はあるけれども、頭からこれだけ押さえられたら、もらう方ですから。これ直接繰り入れられたら頭を下げぬでもいい、それで自分で賄える、どうなとできる。
　この話は、これはわかりやすくて切実な話で、一番大蔵省教育するのにわかりやすい話ではないか、こう思う。いかがですか、大臣。
○塩川国務大臣　それは、こちらサイドから見るとまさに一番わかりやすい話だと思います。
　また一方、私、何も大蔵にひいきするものでも何でもございませんよ、冷静に見まして、大蔵の方から見ますと、交付税はなぜ一般財源から外しておるかということ、国の予算の中を見ましても、大枠見まして、一般財源とそれから地方交付税、国債費ということを分けておるわけですね。つまり、国としては、初めからこれは違うのだ、国の金ではないのだという意識はちゃんと持って予算を組んでおるということでございますので、そういうことから見ますと、国としては、いや、これは交付税はちゃんと地方のものだ、国にカウントしてませんよ一切めから、ということで、ですから、いわば女房のポケットから出すのではございませんで、初めからこれはもうおとっつぁんの小遣いだということを予定をしておりますということをちゃんと向こうは明確に出しておるのではないか、私は向こうの方から見ると、そう見えてくるということを思います。
○小谷委員　きつい女房と一緒で、しょっちゅう削られて毎年借金だらけで困っているのが一生懸命働いておるお父ちゃんではないかということのようでございます。
　次に、特別とん税、とん譲与税のことについて、ちょっと質問をいたします。
　昨年の十一月に地方行政委員会で特別とん譲与税について質問をいたしましたが、時間がなかったので、この機会に改めて質問をいたしたいと思うのであります。
　まず、特別とん譲与税、これはどのような経緯で設立、創設されたのか、また、その仕組みと税率はどのようになっているのか、また、昭和三十二年に創設以来税率の推移はどうなっておるのか、御説明いただきたい。
○杉原政府委員　まず、特別とん譲与税の創設の経緯でございますが、船舶に対しまして固定資産税というのは当然償却資産としてかかっているわけでございますが、日本の船舶に対してはもちろん固定資産税がかかるわけですけれども、入港いたします外国の船舶に対しては固定資産税がかかっていない。こういうことで、内外の船舶所有者の間で、固定資産税ということだけをとりますといわば税負担に差がある、競争力に格差が生ずる、そこで固定資産税を何とか軽減すべきでないか、こういう御議論が一方にございました。
　それから他方、明治三十二年から創設されたと聞いておりますけれども、交付税たるとん税、これは外国船籍であろうと国内の船籍であろうと、等しく入港一回当たりといいますか入港の都度税を取る。そこは平等に取っておる。しかし、それが諸外国に比べますと日本のどん税の負担が比較的低いまだ上げる余地はあるのではないだろうか。
　こんな御議論がございまして、その両々かみ合わせまして、まず、外国貿易に従事する船舶に対します固定資産税の負担を、それまで三分の一という特例は設けられたものの、それで課税しておりましたものを、六分の一ということで半額に軽減するという措置を講じますとともに、それによって地方団体の、特に市町村のですが、市町村の減収を生ずるわけでございますので、その減収の補てんをするという必要もこれあり、こういうことで、他方、先ほど申しましたようにとん税関係の負担水準は諸外国と比べましてまだ低くて上げる余地がある、こういうこともございまして、とん税の税率アップに合わせまして特別とん税というものを昭和三十二年に設けられまして、特別とん税につきましては、ただこれは、今申しましたような固定資産税の身がわり的な部分もございますものですから、全額を開港所在市町村に交付する、こういうことで特別とん譲与税として三十二年にやはり設けられたわけでございます。
　それで、次なるお尋ねの税率でございますが、昭和三十二年に今申しましたような形で特別とん税及びそれを原資といたします譲与税が設けられました当時の税率は、外国貿易船の純トン数、一トン当たり十円ということで、もちろん一年分を一時納付する場合はトン当たり三十円といった特例がございますが、原則として一トン当たり十円、こういうことで税率が設定されまして、その後昭和三十九年に倍の税率であります二十円に、これも一年分一緒のときにはトン当たり六十円という特例がございますが、原則二十円、こういうことに引き上げられて今日に至っているわけでございます。
○小谷委員　大臣、いろいろ地方からも要望もたくさんありますから全部御存じかどうかわかりませんけれども、地方で港を持っているこういう自治体、ここから、昭和三十九年に税制改正された、それがそのまま現在まで何もさわらずにほうってあるわけです。港湾の施設整備にしても、物価の状況から見ても、三十九年というときから今日まで何一つさわられていない、こんなものはどこの制度にも全然ないわけです。このような要望、陳情が港を持っている自治体から出ていることを御存じですか、大臣。
○塩川国務大臣　いや、私は寡聞にして存じておりません。
○小谷委員　せめて陳情ぐらいよく見てやってください。
　いずれにしましても、これは三十二年に創設されて、三十九年に、外航、よその国の船ではなしに日本の外航船舶、外国へ行く船、要するにこれの所属する港、ここに固定資産税を払っておった、これを固定資産税をなくした、免税にした、非課税、そのかわりにということで要するに十円のを二十円にし、一年間で三十円のを六十円にしたという経緯があるように思っております。そうですね。
　いずれにしましても、これはまるっきり国が徴収してそのまま全額それぞれの市町村に配分をしている、こういう余り類のない税制でございまして、これは実質上この法律、税を所管する責任のある省庁はどっちなのか、これはいかがですか。
○杉原政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、特別とん譲与税の原資になりますのは特別とん税でございますが、この特別とん税そのものは形式的には国税でございます。ただ、お話ございましたように、実質的には全額地方へ行くわけですから、国がかわってとん税とあわせて徴収しているわけですが、実質的には地方の財源でございますけれども、形式的にはあくまで国税という位置づけになってございます。
　したがいまして、その所管ということになりますと、特別とん税法の所管ということの大蔵大臣であろう、第一義的にはそういうことであろうと思っております。
○小谷委員　これは地方税、地方譲与税、地方に全部入る財源であったとしても、これは大蔵省の所管ですね。では、要するにこれの税率を変えたり、この法律を一部改正するその責任省庁はどこなんですか。
○杉原政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、あくまでも第一義的には大蔵大臣にあるものと理解しております。ただ、徴収された特別とん税の全額が譲与税という形で地方団体の自主財源ということで譲与されるわけでございますので、当然その税率の見直しとかいうことをする場合にありましては、大蔵省、自治省、十分協議の上、関係省庁等とも、関係機関とも協議がございましょうが、そういった協議を通じて行われるものというふうに考えております。
○小谷委員　自治省として、地方自治体の財源ですから、これは知らないとは言えませんね。今まで三十九年から何年ですか、二十八年、こんな長い四半世紀以上の期間ほっておいたという理由は何ですか。
○杉原政府委員　仰せのとおり、昭和三十九年に現在の特別とん税の税率が定められて以来、今日まで二十八年になりましょうか、据え置かれております。これにつきまして、先ほどちょっとお話ございましたように地方団体の要望等もございまして、関係省庁とも折衝いたしたりして検討はしてまいったわけでございますが、とん税の税率ももちろん三十九年以来据え置かれております。とん税と特別とん税というのは、いわば一緒に賦課徴収されているわけでございます。そこは一定の比率で、とん税の税率だけを変える、あるいは特別とん税の税率だけを変えるというわけにはまいらないだろうと思いますので、そこはとん税のことも考えなければいけないと思います。
　それと、三十九年以来据え置きでございますが、昭和三十九年に固定資産税が非課税になりました。なりましたが、その後昭和五十年に、余りにも非課税というのはおかしい、こういうこともございまして、十二分の一という特例ではございますけれども、また課税に固定資産税を戻しております。それは現在に至っております。
　それと、昭和五十二年に創設されました入港料という制度がございまして、これがその後数次にわたり段階的に引き上げられてきております。これはそれぞれの条例で決めるわけでございますが、この入港料が段階的に上げられております。
　それと、やはり五十五年に設けられました港湾環境事業整備のための負担金制度、これもその後設けられていたりいたしますものですから、いわば総合的な負担金あるいは税といったもの、固定資産税も含めまして総合的な負担のあり方といったものを検討する必要があろう、こんなことで今日までまだ結論が得られないという状態であることは事実でございます。
○小谷委員　とん税は国税ですから、国税とのいろいろな関連性で特別とん税、これは地方税ということであろうかと思いますけれども、大臣、いずれにしましてもこれは地方自治体から毎年長い間要求が出し続けられてきたものです。両省にまたがっている関係か、これは自治省の方も、地方財源でございますから、ひとつ大蔵省ともよく連携をとって今直ちに見直すべきではないかと思う。いかがです、大臣。
○塩川国務大臣　私もその認識は非常にございませんでしたが、今お聞きしまして、とん税、特別とん税、なるほどそんなに長いこと据え置いたのかなという感じがございますが、よく検討いたします。
○小谷委員　先ほどから国保財政安定化支援事業ということで、今回一千億円の国保財政安定化支援事業が創設されておるわけでございますが、この創設の経緯、理由、また国保の赤字額、赤字団体数、一般会計からの今までの補てん額、それから国保財政の現況について簡単に御説明をいただきたい。