Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　刑事裁判におきましては、検察官が犯罪事実の立証責任を負うということにされております。したがいまして、犯罪事実の一部である被告人が犯人であるということ、これが立証されているかどうかということがまず評決の対象になるわけでございます。
　御指摘のとおり、裁判員五人が被告人が犯人であるという意見ですと、全体の九名の中で過半数に達していることは達しているんですけれども、しかし裁判官の意見が一人も含まれていないという状況になりますと、評決が成立をしない形になります。その場合には、評決によって被告人が犯人であると認定することはできないということになるわけでございますので、したがいまして犯罪の証明がないということから無罪判決を出す、こういう構造になっているわけでございます。
○川上委員　どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　松島みどりさん。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　まず最初に、一点目を大臣に伺いたいと思っております。
　裁判員に当たったら裁判に参加することを国民の義務とするということでございましたら、日本国憲法で定める三大義務に追加するぐらいの重要なことなんじゃないかと私は思っております。つまり、義務だというのは非常に重たい話でございまして、そうしたら、憲法改正が必要なのか、あるいは、最低でも例えば全国民投票ぐらいはするような気持ちでないと国民の義務をふやすことはできないんじゃないか、そのように感じるんですが、いかがでございましょうか。
　これに関してでございますけれども、各種新聞その他マスコミの世論調査でも、まだまだ国民の認知度は低い、裁判員制度というのは認知度は低い。そして加えて、自分は裁判員になりたいかどうかと聞かれたら、積極的に嫌だという人と、あいまいに嫌だという人を合わせると、嫌だという人の方がかなり多かったです。
　こういう状況の中で、裁判員制度というのを司法制度改革の中心に据えて行うというのは私は変だなと思うんですけれども、大臣、政府としても世論調査を行っているんでしょうかということと、一体、裁判員制度導入というのはだれのため、だれの幸せのためのものであるのかということ。
　さらに最後に、これはちょっと質問通告に言わなかったんですが、先ほど事務局長のお話を聞いていると、司法制度改革本部というのは、今いろいろな役所から寄り合い世帯でできている、いずれ解散するということなんですね。そうすると、この制度をつくったことの責任は、将来を見て一体だれにかかってくるものなのか。そういうふうに思うんですけれども、御感想をお願いします。
○野沢国務大臣　大変、そもそも論、基本的な御質問をちょうだいいたしましたが、何のためにだれのためにということでございますが、これはもう国民の皆様の幸せのために、こういうことがまず基本だと思います。
　そして、それであれば、憲法という基本法がございますが、現行憲法にも裁判に関する条項が幾つもございまして、その中にも裁判員ということは出てはおりませんけれども、戦前に施行されました例えば陪審法等についても、これは含みとしては可能であるという解釈もございまして、現行憲法の枠内で裁判員が参画する制度を創設することは、決して今の憲法を逸脱したものではない。もっとはっきり書けということであれば、また改正のときにはそういった手順を踏むことは必要であろうかと思っております。
　ただ、委員御指摘のとおり、国民の皆様がまだ十分これについて理解していないとか、あるいは賛成している方が過半に達していないんじゃないかとか、いろいろ御意見はございますが、これは、私は、この制度の解説なりあるいはＰＲなり、あるいは成り立ちなりをもう少し丁寧に御説明し、わかっていただければ、やがてこれは、皆さんがやはりよかったなと思っていただけることかと思っております。
　まだ政府としての世論調査は正式にはいたしておりませんけれども、各種の報道その他で行われているものを見ましても、逐次、改善されているものと理解をいたしております。
○松島委員　私は、野沢大臣に異議を申し立てるのはとてもつらいんですけれども、しかし国民の幸せのためにといったとき、国民とは漠としているんですけれども、つまりこの問題に即していいますと、訴えられている人、被告人にとって幸せなのか、つまり常識に近づけるという意味で幸せなのか、あるいは裁判に参加できるということで裁判員が幸せなのか、どっちなんでしょうか。
○野沢国務大臣　私は、被告の方にとっても、広く国民の皆様から選ばれた方々が参画して決めてくれたことであれば、なるほどと納得していただける結果が大数的には結果として出てくるんじゃないか、これを期待しているわけでございます。
　したがって、当然、被告人の幸せにも私はつながることでもありますし、参加する方にとってみると、今まで裁判というものは、だれかどこかでやってくれる、専門家に任せておけばよかったが、ただ、出てきた結論がよくわからない。あるいは時間がかかる、お金がかかる。いろいろな面で自分たちと遠いところにあったという裁判が、それに対して物を言えるんだ。そういう意味からいいますと、大変なこれは前進であろうと思います。
　司法、立法、行政といろいろな立場がございますが、司法だけがいわば国民の皆様からやや縁遠い存在であったという意味で、今回の改正は極めて重要な国民の参加する、国民の幸せのために必要な法律だ、こう考えております。
○松島委員　国民から遠い存在であった司法をいろいろな意味で身近にするというのは、それは確かに重要なことだと思っております。その前提に立ってこれから質問させていただきたいと思います。
　司法というものが国民から縁遠いというのは、確かに裁判所というのが近寄りがたい、お金もかかって裁判というのをなかなかやる気にもならないし、何か遠い世界に思えるということもございます。
　それ以外に、まず前提となる法律、これは私、法務委員会でいろいろなときに申し上げているんですが、この法律の用語というのは普通の日本語じゃありません。普通の日本語にない言葉をわざわざ法律のために造語しているのではないかと思われる言葉が頻繁に出てくる。わざと難しい言葉で書かれている。これを特に基本六法についてわかりやすい日本語、当たり前の日本語に改めるための努力を法律関係者たちが今までしてきたんだろうか。
　片仮名から平仮名に改めたからそれでよしと言われるんですけれども、そんな置きかえだけで済む問題じゃなくて、例えば法律改正のときに、せっかくの機会に、法曹関係者だけでやるんじゃなくて、学者だけでやるんじゃなくて、学者の中でも法律の学者じゃなくて国語学者なり、例えば国語審議会のメンバーなり。
　私、特許庁へ行ったら、感心したんですけれども、特許に関する審議会のメンバーの中には、商標なんかの審査もあるものだから、それに関する審議会は歌人とか文学関係の方も入っておられるんですね。
　別に文学的表現を法律でする必要はないかもしれませんけれども、当たり前の日本語を使うという意味で、そういう国語の基本的な学者なり、わかりやすい文章を書くのにたけている、新聞記者がみんなわかりやすい文章を書くとは限りませんけれども、その中のこの人ならというような人を選ぶとか、それも加えるべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　用語の平易化というのはまさに大事な話でございます。
　日本の社会は、一たん文言を使うと、それを変えると定義が変わるとか範囲が変わる、こういう議論が出てくるわけでございまして、なかなかそこを思い切れないところがございます。
　この点につきましては、現在、現代語化を行っておりますが、やはり片仮名から平仮名に変えるときに、そこの平易化をきちっと図っていくということが大変重要だろうというふうに思っております。現在、民事局でかなりその作業が進んでおりまして、商法等につきましても現代語化をしていく、あるいは民法もしていく、こういう流れにございます。ですから、今後はやはりわかりやすいものにしていくということですね。これが非常に重要なポイントだろうと思います。
　それから、刑法の現代語化でございますけれども、これは直接私がやっているわけではございませんけれども、法務省の刑事局の方でやられたわけでございますが、この作業のときには、やはり国語学者からも意見を聴取して、逐条的な検討をしてきたというふうに聞いております。ですから、それなりの努力はしているということでございます。
　それで、この法案につきましては、法案の五十一条で、「裁判官、検察官及び弁護人は、」「審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。」ということを明記しておりまして、本当に法廷で難解な言葉をしゃべって説明をしたらまず理解不可能になりますので、そこは平易な言葉できちっと理解をしてもらうということに努めざるを得ないというふうに思っております。
○松島委員　ぜひ、重々よろしくお願いしたいのと、それでしたら、この法案にある威迫という言葉、普通の日本語じゃないので変えていただきたい。脅威の威に、脅迫なんだか示威活動なんだかよくわかりませんけれども、威迫を与えないという言葉がございます。これを何とかならないかと私思っております。
　なお、大臣が言われました、裁判を身近なものにし、今までの裁判というものは時間がかかり過ぎるというようなことがございました。事実、いろいろな人が指摘しているところでございます。これに関して質問させていただきたいと思っております。
　今、特に、裁判員制度を導入したら、裁判員に大きな負担がかからないように日程を詰めて、迅速化、スピードを出してやるというようなことが言われているんですけれども、裁判員が加わった裁判というもののイメージを教えていただきたいんです。
　一日に何時間ぐらい公判に出席するのか。これは、大学の授業でも六時間、七時間、ぶっ続けるとつらいですし、この国会議員の委員会でも、本会議でも、四時間も五時間もぶっ続けてあると非常にきついものがございます。ましてや、別に法律に関心があるわけでもない人がたまたま言われてやってきて、幾ら平易にしたってやはりわけのわからないどこかの世界の話をずっと聞かされて、かなりつらいんですけれども、一日に何時間ぐらいそういうことが行われて、何時ごろまでやるのか。さらに、公判の後、密室での評議ですね、評議というのをまたその日何時間ぐらい今度やっていくのか、そういったことをどういうふうに考えておられるのかということを伺いたい。
　それに関連して、今、裁判がどうしても長くなっているものを、裁判員が加わったから短くできる。これもちょっと変です。どうしてできるのかな、だったら今やればいいじゃないかと私は思うんですけれども、この間、参考人に聞きましたら、そういう外的要因が加わらないと、今までプロでやっていたのではなかなか変わらなかったなんという正直なことを言われた大学の先生がおられましたけれども、今どういう問題があって長引いている、それをどういう方法や対策をとることで短くすることができるのか、どう考えているのか。
　そして、先ほど別の委員が質問されたこととひょっとしたら反対方向になってしまうかもしれませんけれども、現在、裁判が長引くことの一つは、検察とそれから弁護士の双方が証人を求めて次々に、次回はだれ証人、次はだれという形で、どんどん求めて長くなるケースもあると思います。これを、例えば起訴状一本主義を改めて、裁判官なりがどこまで証人を呼んでということをあらかじめある程度早い段階で決めていく、それで全体を短くするというようなことも考えていくのかどうか。いわゆる大陸法、ヨーロッパ式のやり方だと思いますけれども、そういうような考え方はないのかどうか。
　そしてまた、短期化するという場合に、今までこういうタイプの裁判だったらどれぐらい時間がかかっている、どれぐらい日数、月数がかかっているものをどれだけに短縮するという目標を考えておられるのか。考えているとしたら、この制度がスタートして何年ぐらいでそれを実現できるか。できない場合は、検証をして、何が悪かったか改めるように努力をするのかどうか。
　ただ、そのころには司法制度改革本部はもうなくなっているらしいですから、ちょっとどうなるのかわからないけれども、そのあたりのお考えがあったら聞かせてください。
○山崎政府参考人　四つぐらい御質問があったかと思いますけれども、まず、一日にどのぐらいの審理時間があるかということでございますけれども、これは裁判所の判断でございますので一概には申し上げられませんけれども、通常であれば、裁判は十時に開廷をして大体終わるのが五時ということでございますので、六時間ですか、昼休みが一時間入ります。それから、午後の場合は途中に休憩というものが入りますけれども、基本的には六時間。その範囲内でどういうようにやっていくかというのは、一応その裁判所の判断でやっていくということでございます。
　それから、裁判のやり方でございますけれども、途中に休憩をとって、その間に若干評議をしたり、やる場合もあろうかと思いますし、終わってから評議をするということもあろうかと思います。
　いずれにしましても、例えば、審理を三時で終わって五時まで評議をするとか、そういうようないろいろな工夫を重ねていくことになろうかと思います。最大限一日六時間ということになろうかと思います。
　それから、審理の迅速化の話でございますけれども、これにつきましては、公判前整理手続というのを今度設けます。そこで必要な主張と証拠をお互いに出し合って、そして争点はどこであるということを確認いたしまして、では、その争点の立証のためにどの程度の証人とか証拠が必要であるかということを決めていただいて、そうなりますと、その審理のためには何日必要であるかということがそこで出てくるわけでございますので、それを決めて裁判員の方を呼び出すわけでございます。あなたにやっていただくということになると、これは三日かかりますとか二日かかります、こういうことを申し上げて協力をしていただく、こういうイメージでございます。
　では、これをもっと速めるために、起訴状一本主義とたしか今言われたと思いますけれども、起訴状一本主義というのは裁判所は起訴状以外に事前に心証をとってはならないということでございますけれども、この点につきまして、この原則を崩すということは私どもも考えておりませんで、この公判前整理手続のその証拠の内容にわたって見るわけではございません。整理をするということでございますので、その点で起訴状一本主義というのは、それは守るということになろうかと思います。その上で迅速化を図るということでございます。
　今まで何で長かったかということですが、この事前の整理手続が十分に機能していなかったわけでございます。ですから、五月雨式になっちゃうんですね。きょうはこれをやりましょう、では次はこうやりましょうという形の五月雨式になってくる可能性、それを避けたいというのが今度の手続でございます。
　それからあと日数でございますが、これはなかなか、事案によってわかりませんけれども、前に申し上げたあれでは、速いものであれば一日二日ということになろうかと思います。若干証人を調べても大体一週間程度かというような、そういう目安というんですか、で考えてはおりますけれども、具体的にもう少し長くなる事件とか、それは事件によっては出てくるということでございます。ちょっと始めてみないとそのしかとしたところはわからないということになりますが、なるべく短く審理を終えなければ裁判員の負担が大変であるということで運営をしていくということになろうかと思います。
○松島委員　その公判前整理手続というのは、だれが行うわけですか。
○山崎政府参考人　これは、原則的には双方の当事者、検察庁であればまず起訴した事実、それとどういう点について立証を求めるか、こういうことを全部出すわけですね。それに基づきまして、被告人側の方で、その証拠で足りなければ検察官の方に証拠の提出を要求するという形になるわけですね。そういうものを出した上で、今度は被告人側の方の主張、立証ということ、これも全部出していく、お互いにやり合うわけでございます。
　そこで、最終的にその主張、証拠が出そろったときに、裁判所の方として最終的にその整理をして、どこが争点であるか、どれだけの証拠調べをするか、あるいはお互いに証拠を請求しても出さないというようなことがあれば、最終的には裁判所が裁定をして出させるというようなことでございまして、裁判所が主宰をして、両当事者が中心になりながらその整理を進めていく、こういうイメージでございます。
○松島委員　わかりました。
　それで、裁判員の保護についてでございます。
　先ほど川上委員からも、裁判員に非常な負担がかかって、精神的にも、悪くすると自殺する人が出たらいけないというような話でございましたけれども、私は、裁判員の氏名が被告にばれるというのは絶対に問題であり、避けるべきことであると考えます。
　関係者かどうかを確認するために被告に尋ねてチェックするというような話を以前に伺っておりますけれども、例えば暴力団の事件を一般の裁判員が裁く、そういうことが往々にして起こる。その場合、仕返しが怖い。住所が明らかにされなくても、法廷から出るところをつけて、それは暴力団だったら仲間がいるわけですから、つけていけば幾らでも、どこに住んでいるだれかわかるはずだと思うんです。これは、裁判員の安全を守るためにも絶対に被告にはばれてはいけない、もちろん被告の弁護人にもばれてはいけないということだと思いますが、どういうふうになるんでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、さまざまな議論がございました。当初の議論では、氏名、住所等は公表すべきではないかという議論もあったわけでございます。いろいろな議論を経ていくうちに、やはり、それが全部出てしまいますと、いろいろな嫌がらせや報復とか、そういうおそれがあるじゃないかということから、そこの氏名は公表しないことにしようというように変わったわけでございます。
　ただ、問題は、検察官、弁護士、被告人、そういう当事者が、だれが、どういう人がこの裁判員をやっているのかということを全くわからないままやるということになりますと、これは今度、不安が、物すごい不安だろうと思うんですね。ある意味じゃやみの裁判というような状況になってしまいますので、少なくとも当事者にはお知らせをする。最終的には、その人がこの事件の関係者であるかどうか、それから面接をして、それで最終的には、公平な裁判をすることができるのかどうかとか、そういうことをみんな判断するわけですね。
　ですから、そういう意味では知らざるを得ない構造になっておりまして、ただ、そこの限りでありまして、その外には出していかない。もしその氏名を出すようなことになれば、それは罰則の適用を受ける、こういうような構造でできているわけでございます。
○松島委員　私は、とんでもないと思っております。被告人にばれる。被告人って犯罪者でしょう、基本的には。だれが怖いかって、裁判員にとりまして、被告人のお礼参りほど怖いことはないじゃないですか。
　例えば、死刑あるいは無期懲役、死刑という判決で本当に死刑になればいいですけれども、そうでなくて無期懲役という判決で、平均十七年で出てきます。何人も殺人を犯した人が、現実には無期懲役になり、無期懲役の結果、平均十七年で出てきている。そうしたときに、あいつのせいじゃないか、こいつもそうじゃないかって、裁判員が片っ端からねらわれたらどうするんですか。
　だれそれだけには知らせるという中に被告人が入っているなどということでは、私は、もし自分の親しい人たちに、裁判員って手紙が来たけれどもどうしようかと聞かれたら、やめなさいと忠告したくなります。
○山崎政府参考人　これは、現在のプロだけの裁判、これでもやはり、被告人には裁判官がだれであるかということは当然わかるわけでございますね。裁判員の方にも、そういう意味では、裁判官と裁判員というのは一緒に裁判をするわけでございまして、そういう意味で、被告人が全く知らないということはやはり避けるべきだろうというふうに思われます。
　それからもう一つは、やはり被告人と、事件関係者にあるかどうかとか、そういうことも全部チェックしなければならないわけでございますので、そこで、この人がどこのだれであるかということを、それを全く知らせないでやるということは制度としては難しいというふうに考えておりまして、現に仕返し等、もしそういう問題が生ずるのであれば、別途の方法でそれを防止していくというふうにせざるを得ないというように考えております。
○松島委員　私は、プロの裁判官はいろいろな状況を考えながらこの裁判官という職業を選んだ人だと思っております。警察官、消防官、自衛隊の方々、皆さんいろいろなことを考えながらその職業を選んでいらっしゃる。裁判官も同じだと思います。
　裁判員は、先ほど赤紙徴集みたいな話がございましたけれども、あるとき突然、自分の意思と関係なく、国家から連絡が来て、基本的に義務として受けなさいと言われることです。これでプロの裁判官と同じような覚悟を必要とするというのは、私は決定的におかしいと思っております。
　それに関連して聞かせていただきます。
　裁判員を辞退できる理由を具体的に決めるということですが、これはどのようにして明示されていくのか。その中に、今、思想、信条などによるものを含めるというようなことが言われておりますけれども、思想、信条って、世の中、それほどはっきり言いあらわすことができない気の弱い方々で、人の人生を決めるものに加わるのはとにかく嫌だとか、もう煩わしいし、気が進まないし、何か怖いし嫌だなというような感じの方が、思想、信条じゃないんだからやりなさいと言われる。これは私は、暴力的なことだと思っております。
　そしてまた、別個の方で、このほかに、裁判員になることを強く拒んでおり誠実に裁判員の職務を行うことが期待できない者については忌避制度があるということになっているんですけれども、これは結局、結果的に裁判員から外れるから実態としてはいいとは思いますけれども、しかしながら、これですと、つまり忌避されたと。何かこれもきつい、何かよくわからない言葉ですけれども、忌避って、裁判所の方が忌避するということは、この人は悪い人だみたいな、自分はそういうことにかかわりたくないということが悪い人だと認定されて忌避されるみたいなイメージというのは、これもまた私は変だなと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○山崎政府参考人　まず、思想、信条に基づく辞退という点でございますけれども、これは、典型的に考えているのは、そもそも人が人を裁くような制度、これはもう裁判制度そのものでございますけれども、こういうことはもう自分としては絶対肯定し得ないという考え方の方もおられると思うんですね。あるいは宗教上そういうふうにされている方もおられるかもしれない。そういう場合を言っているわけでございまして、そうじゃなくてただ嫌だとかやりたくない、そういう気持ちをお持ちの方ということであれば、それは辞退事由には該当はしないということになろうかと思います。
　ただ、そのやりたくないという気持ちが相当に強くて、そしてもうまともには裁判を、判断してもらえないというおそれがある場合もあるわけでございますね、それは面接すればある程度わかるわけでございますけれども。そうなったときに、本当に裁判をやっていただけるかという点もございます。その場合には、当事者の請求、あるいは裁判所から、その方については選任をしないという、不選任決定ということをするわけでございます。
　そのほかに、理由をつけない不選任決定をすることもできるということになっておりますので、両当事者が、四人ずつ、理由は要らない、お引き取りを願いたい、こういうことができるようになっておりますけれども、そういう中でお引き取りを願うということでございます。
　それで、不幸にして選任された、委員のお立場からでは不幸にしてということになるんだろうと思いますけれども、そうなった場合にどうするかということでございますが、それでちゃんとその仕事を務められる方もおられると思いますが、その中で、やはりどうしても嫌だといって、もう審理自体に加わりたくないというような状況になっちゃったら、これはやはり裁判をまともにやっていくことが非常に難しいだろうということから、解任の裁判というのがございまして、その任を解くという形になるということでございます。
　それから、先ほど忌避という言葉、文言が出てまいりましたけれども、今回の法律の関係では忌避という文言を用いておりません。不選任という文言を用いております。これは私も、個人的に、忌避というのはいいのかねと。本当に聞こえがよくないという指摘も受けたことが前にございまして、そこはかなり意識的に文言を避けているということでございます。
○松島委員　その御配慮はありがとうございます。
　しかしながら、いろいろお聞きしていると、やはり、原点に戻りまして、一体だれのための幸せでこういうことをやるのかなと、もう本当に著しく私は不思議な気が、なぜそこまでしてやろうというのかわからない気がしてくるんですけれども、最後に伺います。
　司法に国民の常識を入れるということでしたら、殺人事件というのは、確かに、新聞によって非常に関心を持つ、憎い犯人を憎む、そういう気持ちはたくさん、いっぱい起こります。でも、細かく、ここでこうやって右手で凶器を持ってどうしたとか、後ろから何とかと言われたって、自分は何もそんなことやったことがないし、イメージもわかないし、常識と言われても、事実認定には、犯意があった、殺意がどれぐらいあっただろうかなんて言われても、困っちゃうんですよね。
　国民の常識を入れるというんだったらもっと身近なテーマ、例えば、何か大騒ぎしている人がいて近所迷惑だとか、どれぐらい賠償を求められるとか、ごみ出しがむちゃくちゃで近所に迷惑をかけるだとか、あるいは夫婦の離婚の問題だとか、離婚したときに子供の養育費ってどれぐらい払うべきだとか、セクハラの判断だとか、企業が解雇する、処遇で窓際へ送られて心が傷ついたとか、そういった問題だとか、そういうだれでも起こり得るところに常識を入れる裁判をやることから始める方が私は正しいのであって、人を殺したとか、強盗だとか、放火とか、自分が何か想像し得ない、土曜ワイド劇場や火曜サスペンスでしか見たことない世界を自分でやってみるというのは、何でこんなことになるのか、もう本当に不思議なんですけれども、それだけ御回答を願います。
○山崎政府参考人　民事事件に関しましては、これは将来課題とされているわけでございます。
　世界的に見ても、民事関係に国民が参加する制度、調停なんか日本にはありますけれども、それ以外に本当の裁判に入ってやるという制度を設けている国はそう多くはないわけでございます。やはり民事関係の紛争というのは、時代とともに相当に複雑なものが入り込んでくるということですね。それと、それじゃ身近な、自分たちでもできるような身近な裁判とは何かということになりますと、どこかで線を引かなければならないわけでございます。それがそう容易なことではないということでございまして、ですから、そういう関係もありまして、民事裁判、これに導入していく世界の国々はそう多くはない。
　ほとんどの国では刑事事件、これに導入する。やはり刑事の事件は倫理なんですね、もともとが。人を殺してはならない、盗んではならない。ある意味じゃ非常に国民の生活の中でわかりやすい部分でもあるわけでございます。そういうことから、やはり刑事事件に導入をしていくというふうになっているわけでございます。
○松島委員　どう考えても、プロがプロだけで考えたことのように私は思えて仕方がありません。倫理だと言われるんでしたら、人を一人殺したら死刑になるのが当たり前だと私は思っておりますけれども、今の裁判でもそういうふうにはなっていないわけですから、いろいろと不思議な気持ちになるその混迷は、自分としては深まっているだけでございます。
　どうもありがとうございました。
○柳本委員長　御苦労さま。
　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　一昨日に続きまして、本日も、刑訴法等の一部を改正する法律案のうち、証拠開示に関する質問をきょうは主に法務大臣にお伺いしたい、こう思っております。
　今回の法案では、検察官による証拠開示を拡充するほか、裁判所が証拠開示に関する裁定をするという制度を新たに設けておりますが、裁判所による証拠開示に関する裁定の制度、これを新たに設けた理由をお尋ねしたいと思います。
○野沢国務大臣　今回の刑事訴訟法の改正によりまして、証拠開示の時期、範囲等に関するルールを明確化するものとしておるところでございますが、証拠開示の要否をめぐって検察官と被告人側との間で紛議が生ずることも考えられます。そこで、中立公正な裁判所が証拠開示に関する裁定をするものとして、開示されるべき証拠が適正に開示されることを担保しようとするものでございます。
○漆原委員　事務局にお伺いしますが、証拠開示に関する裁定の手続の流れ、これを概略的に説明をしてもらいたいと思います。
　　　　〔委員長退席、塩崎委員長代理着席〕
○山崎政府参考人　この流れでございますけれども、検察官または被告人側が取り調べを請求した証拠について、裁判所がその開示の時期、方法を指定しまして、あるいはまた条件を付すというもの、こういうタイプのものが一つでございます。それから、検察官または被告人側がその開示すべき証拠を開示していないときに裁判所がその開示を命令するもの、こういう二とおりのタイプがあるわけでございます。
　前者につきましては、証拠の取り調べを請求した当事者が裁判所に対して当該証拠の開示の時期の指定等を請求することによって手続が始まりまして、請求を受けた裁判所が、開示の必要性、弊害等を考慮した上で、特定の供述調書の開示の時期を一定の時期に指定するなど、そういう指定をすることを決定するというものでございます。この決定に対しても、あるいはその時期の指定をしないという決定に対しても、当事者は不服の申し立てをできる、即時抗告をすることができるということでございます。
　それから、開示を要求しても開示をしないというタイプのものでございますけれども、これは当事者の請求によって手続が始まりますけれども、請求を受けた裁判所において、その後、開示すべき証拠が開示されていないと判断した場合に、その開示を命ずるということになります。開示をする決定、あるいはしない決定に対しても、双方からそれぞれ即時抗告をすることができる、こういう手続の流れになっております。
○漆原委員　そこで、法務大臣にお尋ねしたいんですが、裁判所の判断の方法、枠組みについてでございますけれども、被告人・弁護人から証拠開示命令の請求を受けた裁判所が、検察官の不開示の判断が合理的であったかどうかを審査することになるのか、それとも、請求に係る証拠について、証拠開示を認めるべきかどうかを裁判所が改めて判断することになるのか、いずれでございましょうか。
○野沢国務大臣　裁判所は、検察官の判断の当否あるいは合理性の有無を審査するものではなくて、改めて法所定の開示の要件の有無を審査し、開示の要否を決するものでございます。
　したがいまして、例えば新設の刑事訴訟法第三百十六条の十五に基づきまして開示請求がされている場合には、裁判所は、当該請求に係る証拠が同条に掲げている一定類型の証拠に該当するか否か、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要なものか否か、開示の必要性及び弊害の程度いかんを考慮し、開示の要否を決することになります。
○漆原委員　先回も御質問いたしましたが、裁判所の裁定の制度があるとはいえ、第一義的には開示請求を受けた検察官が開示の必要性と弊害を勘案して開示するかどうかを判断する、こういう枠組みになっているわけですね。
　第一義的に開示するかどうかを判断する検察官の判断が法律に従って適正に行われなければ、せっかくつくった趣旨もなくなってしまうわけでございまして、この点について、検察官を監督する立場にある法務大臣、しっかり監督をしていただきたいと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおり、検察官の役割というのは非常に重要な役割を現在でも占めておりますが、今度の制度におきましてもこれは変わらない重要な立場をやはり有していると考えるわけでございまして、検察官は公益の代表者であり、法改正により新たな証拠開示の制度が設けられますと、その趣旨、内容を十分に理解し、適切に運用することを期待できるものと考えておるところでございます。
　もとより、各検察官に対しましては、新しい制度の趣旨を十分徹底するよう、今後とも指導してまいりたいと考えております。
○漆原委員　証拠開示に関連しまして、今回の法案では開示証拠の目的外使用の禁止ということが盛り込まれております。
　検察官による証拠開示は、あくまでも争点の整理、被告人の防御の準備のために行われるわけでありますから、被告人側が開示してもらった証拠を、例えば、関係者の供述調書のコピーをみずからの事件の審理の準備のために使うとか、当たり前のことなんですが、そのコピーを第三者に売ったりしちゃいかぬというのも、また許されないことだと思います。
　そこで、開示証拠の目的外使用を禁止した理由を法務大臣に改めてお尋ねしたいと思います。
○野沢国務大臣　検察官による証拠開示は、あくまでも現に係属する被告事件について、十分に争点を整理するとともに、被告人・弁護人が訴訟準備を十分に整えることができるようにするために行われるものであります。
　そして、開示証拠の複製等が本来の目的以外の目的で第三者に交付されるなどすると、罪証隠滅、証人威迫、関係者の名誉、プライバシーの侵害等の弊害が拡大するおそれが大きいと考えられます。また、開示証拠の目的外使用が許されるものとすると、証拠開示の要否の判断において目的外使用による弊害の可能性をも考慮しなければならず、かえって証拠開示の範囲が狭くなるおそれがあると考えられます。
　他方、現行法では開示証拠の取り扱いに関する明確なルールは定められておらず、開示証拠の複製等が暴力団関係者に流出したり、雑誌やインターネット等で公開された事例が発生しておるところでございます。
　そこで、開示証拠が本来の目的にのみ使用されることを担保し、証拠開示がされやすい環境を整えまして、ひいては証拠開示制度の適正な運用を確保するため、被告人・弁護人は開示証拠の複製等を本来の目的である被告事件の準備等の目的にのみ使用すべきことを法律上明らかにしたものでございます。
○漆原委員　それでは、目的外使用の規定について具体的に質問をします。
　二つ一遍に聞きますが、具体的には、開示証拠のコピー等をどのような目的で使用することが許されるのか、同じくどのような使用行為をすることが禁止されるのか、二つを聞きたいと思います。
　　　　〔塩崎委員長代理退席、委員長着席〕
○野沢国務大臣　検察官による証拠開示は、現に係属する被告事件について、十分に争点を整理するとともに、被告人・弁護人が訴訟準備を十分に整えることができるようにするために行われるものでございます。このような証拠開示の趣旨にかんがみ、今回の法案では、当該被告事件の審理及び当該被告事件の審理に密接に関連する手続である再審請求の手続、非常上告の手続などにおける使用及びそれらの手続の準備のための使用が許されるものとしておるところでございます。
　二点目のコピー等の開示証拠に関しては、今回の法案では、開示証拠について、その内容自体を明らかにすることを禁止するのではなくて、有体物である複製その他証拠の全部または一部をそのまま記載したもの及び書面の目的外使用を禁止するものとして規制範囲の明確化を期しておるところでございます。これと同様の趣旨から、有体物である開示証拠の複製等、それ自体を使用する場合に限り禁止することとしております。
　具体的には、第一に交付、すなわち開示証拠の複製等の占有を他人に移転させること、第二に提示、すなわち開示証拠の複製等を示して他人がその内容を認識できるようにすること、第三に電気通信回線を通じて提供、すなわちインターネット等の電気通信回線を通じて他人が開示証拠の複製等を利用できるようにすることを禁止行為としております。
○漆原委員　この目的外使用の禁止については、弁護活動を制約するとして日弁連なんかが大分批判をしております。先回も参考人の本林前日弁連会長が、弁護活動を不当に制限することになるのではないかという問題点を指摘されておりました。
　具体的に聞きますが、まず、開示証拠の目的外使用を禁止しますと、共犯事件において、各共犯者の弁護人が集まってそれぞれの弁護人が開示された証拠を見せ合って検討する必要があるのに、それができなくなるのは不適当であるという指摘がなされておりますが、この点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、弁護人がみずからに開示された証拠のコピー、これを他の共犯者の弁護人に示すということが、例えば、その開示証拠に関する事実についての共犯者の認識を調査する、こういう目的でやるというような場合があるかと思いますけれども、そういうようなみずからの担当する被告事件の審理の準備のためであるというような場合、そういう場合については、当然のことながら、それは禁止されるものではないということになります。
　それから、開示された証拠のコピーそのものを示すのではなくてその証拠の概要を伝えること、この点についてはどういうシチュエーションでも何ら禁止されるものではないということでございますので、こういう点を利用していただければ、弁護活動に不当な支障を与えるとか制約になるということはないというふうに考えているところでございます。
　また、これを、それでは共犯の事件の方にも利用できるということになりますと、もともと開示につきましては、それぞれの被告人ごとに開示の必要性とか弊害とか、こういうのを比較考量して決定しているわけでございますけれども、それが共犯の弁護人相互間でそれぞれやりとりをするということになってまいりますと、被告人ごとに個別の開示の要否を判断する、そういう点が抜け落ちてしまうことにもなるわけでございます。
　そうなりますと、やはり、罪証隠滅等の弊害がおそれが高くて、証拠開示の範囲が最も狭くなる被告人と同じ範囲で開示をしていくという、一番狭い方にその前提が統一されてしまうというおそれもあるわけでございますので、そういうことを考えると、その他の被告人の防御に、利益に反して適当ではないという形になってくるわけでございます。そういう点で私どもは基本的に考えているということでございます。
○漆原委員　次に、もし開示証拠の目的外使用が禁止されますと、弁護士が例えば無罪事例集のようなものを資料としてつくって出版したり、あるいは執務の参考にするということができなくなって不当だ、不適当だという声がありますが、これについてはいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　無罪事例集のような執務資料ですか、これを作成したり出版するということ自体、この必要があるということそれ自体は、私ども何も言うことはございませんけれども、ただ、そこに登載する場合に、あえて開示証拠のコピーをそのまま引用するというものではなくて、その概要を記載するということによってもその目的は達することができるのではないかということでございまして、開示証拠の目的外使用を禁止することとしても、資料の作成、出版ができなくなるというものではないというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　続いて、開示証拠のコピーを民事訴訟で証拠として用いられなくなるのではないかという指摘がありますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　民事訴訟での利用につきましては、民事訴訟法におきます文書送付嘱託あるいは刑事確定訴訟記録法による閲覧など、法律上、別途その使用を可能にする制度が設けられているわけでございます。それぞれの制度において送付の必要性あるいは相当性が判断されるなどいたしまして、所定の要件及び手続に従って送付あるいは閲覧が可能になっていくということでございます。
　このような制度によらず開示証拠を目的外使用することは、法がそれらの制度を設けた趣旨に反するものでございまして、相当ではないというふうに考えているところでございます。
　民事訴訟での利用が許されるものとすると、開示の必要性と弊害とを比較考量して開示の要否が決定されるに当たりまして、民事訴訟での利用、この可能性も考慮して判断をするということになるわけでございまして、これではかえって証拠開示の範囲が狭くなってしまうおそれもあるということで、相当ではないというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　検察官が開示する証拠の中には、公判廷で取り調べられるものもあります。そうすると、公判廷は公開の法廷で行われるわけでありますから、公判廷で取り調べられた証拠の内容は一たん公になったものと言うことができます。
　それで、公判廷で取り調べられた証拠も含めて開示証拠の目的外使用を今回禁止しているわけですが、適当ではないではないかという意見もあります。開示証拠が公判廷で取り調べられた場合もその目的外使用は禁止されているのかどうか、そうだとすればその理由は何か、お尋ねしたいと思います。
○山崎政府参考人　公判廷で取り調べられます証拠は、公開の法廷において朗読あるいは要旨の告知または展示の方法により明らかにされることになります。しかし、明らかにされるのはその限度にとどまっておりまして、その状況を直接認識することができるのは傍聴人に限られるわけでございます。それから、実務的には、朗読をすると不必要に個人のプライバシーを侵害するおそれのある供述書の一部の朗読を省いたり、同様な考慮から、写真の展示を被告人らに対するものにとどめたりするということも行われているわけでございます。
　これに対しまして、公判廷で取り調べられた証拠それ自体を公開するものとした場合には、不特定多数の者がその証拠の全体に対していつでもこれに接することができるということになるわけでございまして、関係者の名誉、プライバシーの侵害等のおそれは、公判廷での証拠調べの限度での公開に比べまして格段に大きくなるということになろうかと思います。
　例えば、法律では、公判廷で取り調べられた証拠であっても、当事者、その本人である被告人でさえ、弁護人がいないときに限り公判調書の閲覧をすることができるにすぎないというふうにされているわけでございまして、そういう閲覧等の制限を課しているわけでございます。
　公判廷で取り調べられた開示証拠につきましては、その目的外使用が禁止されないものとすると、公判廷で取り調べられた開示証拠のコピーを自由に利用することが許されるということになるわけでございます。例えば、被害者が被害状況を赤裸々に語っている供述調書や、被害直後の被害者の状況を撮影した証拠写真をインターネットで公開することも可能になってしまうということになります。このような事態は、証拠書類の閲覧等に関する現行法の趣旨に反するだけではなくて、やはり関係者の名誉、プライバシーの侵害、そういうような弊害を生ずるおそれが大きいものと考えられるわけでございます。
　したがいまして、公開の法廷で取り調べられた開示証拠であっても、その目的外使用を禁止する必要があるというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　この点は、先回、本林前日弁連会長の参考人意見の中でこういうふうになっているんですね。
　改正法案は、検察官が開示した証拠について、被告人及び弁護人に、審理の準備以外の目的で使用してはならないとし、違反した一定の場合に懲役刑を含む刑罰を用意しています。しかし、現行法の規定は、公判で取り調べられる前に記録を公にしてはならないと言うにとどまり、取り調べ後は、裁判の公開原則との関係にも配慮して、また弁護士倫理にも期待して、特に規制は設けられておりませんということで、この刑罰、罰則の適用は排除すべきだ、こういう意見を述べられておるんですが、この点はいかがでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに現行法では、取り調べられました証拠について、それをどう扱うかということのルールがはっきりしないということはそのとおりかと思います。
　私は、その点につきましては、ちょっとやはりルールが決まっていないということが問題であろうというふうに考えているところでありまして、今後、証拠開示原則を今回拡大しているわけでございますので、もっとより多く証拠がその当事者の方に渡っていく、こういうことを許容する制度を設けるわけでございます。したがいまして、そういうような制度を設けるに当たりまして、やはりきちっとしたルールは設けるべきではないかということが今回の考え方でございます。
　それで、被告人の点につきましては担保がございませんので、被告人については刑罰の問題がございますが、弁護人の場合は、それは懲戒の問題とかいろいろございますので、そこで十分に担保されるだろうということで、第一義的には罰則の適用はしないということで設けていないわけでございます。
　ただ、非常にルール違反が激しい場合、それは、例えば利益を得る目的で開示証拠をその目的外に使用するとか、こういうような場合については罰則を設けましょうということで今回考えているわけでございまして、すべからくすべて罰則の適用があるということを言っているわけではないということでございます。
○柳本委員長　御苦労さま。
　次回は、来る十二日月曜日午後一時四十分理事会、午後二時公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成十六年四月九日
　　　午前十時開議
　第一　クリーニング業法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第二　公衆浴場の確保のための特別措置に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第三　消防法及び石油コンビナート等災害防止
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第五　卸売市場法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　クリーニング業法の一部を改正する法律案
　日程第二　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情が増えている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするものであります。
　次に、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の福祉の向上のため、公衆浴場の位置付けを明確にしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、クリーニング業における営業の実態、利用者の苦情への対応、公衆浴場の活用方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業所における指定可燃物等の貯蔵又は取扱基準の充実を図るとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備するほか、住宅用火災警報器等について、条例で定める基準に従い、その設置の義務付け等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、火災発生の危険性の高い新物品に対する安全対策の在り方、大規模災害に対する防災体制の整備の必要性、住宅用火災警報器の普及方策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長簗瀬進君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認事務等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、小野国家公安委員会委員長等に対して質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、放置車両確認事務等の民間委託の是非、駐車監視員による確認事務の在り方、放置違反金制度の運用と放置違反金の使途、高速道路における自動二輪車の二人乗りに対する国民の不安等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終局した後、民主党・新緑風会の松井委員より、放置車両の確認事務等の民間委託に関する規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の神本理事より、修正案に賛成、原案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、松井委員提出の修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　卸売市場法の一部を改正する法律案
　日程第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩永浩美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩永浩美君登壇、拍手〕
○岩永浩美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、卸売市場法の一部を改正する法律案は、近年における卸売市場経由率の低下や市場関係者の経営悪化、国際化の進展を踏まえた国内農水産物の生産、流通を通じた構造改革の必要性、消費者の安全、安心に対する関心の高まり等に適切に対応するため、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、輸入増加の影響を受ける特定の農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、本法の有効期間を五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、卸売市場における品質管理の高度化への対応、取引規制の緩和に伴う卸売市場の活性化と公正な取引の確保、国内農産加工業への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より、卸売市場法の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、卸売市場法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、卸売市場法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、卸売市場法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会