Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援する研究開発制度、こう承知しております。
　この趣旨でございますけれども、連邦議会が、中小企業の技術革新を推進する、そして参加企業が低コストで質の高い研究開発を行って、開発された革新的な製品が連邦機関の職務に対して重要な貢献をする、そして中小企業のビジネス機会を拡大して新規の製品やサービスの開発を誘発して米国のハイテクノロジー産業の競争力を強化した、こう評価して一層の強化に努めていると承知しております。
　現在、当省の見解をお尋ねがありましたけれども、このＳＢＩＲ制度については大変興味を持って詳細な調査を進めております。これを参考として、我が国ベンチャー企業育成のための総合的な施策の一環として検討を進めているところでございます。
○水野誠一君　ということは、こういった考え方、すなわち研究開発委託というのも一種の公共事業と同じような政府調達の一部であるという考え方をこれからはとっていくおつもり、それを検討されているというふうにとらえてよろしいですか。
○国務大臣（堀内光雄君）　従来も通産省におきましては、政府や政府関係機関における一般競争入札等において、技術力を有する中小企業や開業後、日の浅いベンチャー企業に入札機会が増大するように制度の改善を図って、これらの企業の成長を支援することといたしておりました。これは昨年十一月十八日に閣議決定された「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」において決めたものでありまして、それを部分的ではありますが現在も当省におきましては取り組んでおるところでございます。
　御指摘のあったＳＢＩＲ制度につきましては、制度の内容がちょっと違いますので、これについての取り組みをさらにいたしてまいりたいというふうに思っております。
○水野誠一君　今、大臣から既に一部お答えをいただいたようなところもあるんですが、我が国では先端技術分野も含めた政府の委託研究開発調査というものが、現在見ますと、そのほとんどを特殊法人や公益法人が受託をしている、こういう現状のようであります。しかも、契約方式は各省庁が委託先を一方的に決めるいわゆる随意契約の形になっている。そして実質の研究開発というのは、大手業者が元請をして、さらに中小業者に下請に出すといった構造になっている。こういうことが多いと私は聞いております。
　つまり、ここでは委託契約というのは中小企業などの新規業者に本来は門戸を開かなければいけないということなんですが、現状を見ますとなかなかその門戸が開かれていない。それでまた、研究開発などの委託というものはいわゆる政府調達としては見られていない、こういう現状があるようでございます。
　ちなみに、公共事業などの政府調達においては、原則として競争入札によって業者が選定される。その原則のもとでいわゆる官公需確保法というのがございますが、これによって一定の中小企業向けの発注目標が毎年度決められている。こういうことによって中小企業の育成というものがなされているというふうに思います。
　そこで、いろいろきょうも各委員から話題になっておりますが、米国でのベンチャービジネスの隆盛というものを考えたときに、優秀な先端技術を持つベンチャーを育成するにはこの政府委託費の活用というものが有効になるんではないかというふうに考えます。つまり、委託費による事業を新たに政府調達としてとらえる。その方向であるということは今も大臣からもお話ございましたが、入札制度を導入することなどによって受託者としてのベンチャー企業を掘り起こしていく、あるいは育てていく制度設計が重要になるというふうに考えております。
　これが実現することになりますると、入札によって政府コストが削減できるというメリットも当然ございますし、それから契約を受託したベンチャー企業にとっては大きな実績にもなっていく。その後の事業運営におけるいろいろな信用度、これは技術に対してもそうですし、経営に対しても信用度が増してくるというようなことも含めて、その波及効果は非常に大きいというふうに私は考えております。
　ベンチャー育成の所管庁として通産省の委託研究についてぜひともお進めいただきたいと思いますが、そのお心づもりといいますか覚悟のほどをぜひ大臣からもう一度お答えいただければと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　委員のお話は非常に結構な御意見だと思いますので、そういう方向に向かって私としては取り組んでまいりたいと思っております。
　今までどういう障害があるか、ちょっとわかりませんが、事務方からもあわせてお答えを申し上げます。
○政府委員（林康夫君）　先ほど答弁申し上げましたように、この提案は大変興味ある制度であるというふうに思っております。
　ただ、現在通産省が研究開発を推進している場合でございますけれども、これは企業の規模を問わずにあらゆる企業に対して参加の機会を開いておるわけでございまして、大企業のみが恩恵を受けるような制度設計ではないということは言えると思います。
　例えば、主な研究開発制度である産業科学技術研究開発制度あるいはニューサンシャイン計画、地域コンソーシアム研究開発制度等におきまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが効果的に研究開発を実施する観点から広くプロジェクト参加希望研究機関やテーマを公募しておりまして、その後に、応募した機関につき研究開発を適切に実施できるかどうか、これを審査して採択をしております。したがって、中小企業であっても研究開発を行う能力があれば政府の研究委託制度に参入することは十分に可能だと考えておりまして、現に中小企業が参画している実例もございます。
　中小企業庁も中小企業のみを対象とした提案公募制度を平成八年度に創設しておりまして、この中小企業を主たる支援対象とした制度の拡充にも別途努めております。
　御指摘のように、政府全体の研究開発予算を幅広く官公需としてという、これは大変大きな提案でございますしお話でございます。また、アメリカでかなり効果があるというお話もありますので、引き続き実態をよく調査して日本での適用可能性を検討させていただきたいと思っております。
○水野誠一君　先ほど畑委員からもアメリカのお話もございましたけれども、ともかくアメリカのセカンドカーブと言われる経済をそういった中小企業あるいはベンチャーの隆盛が大いに支えて今日の経済発展を招いている、持ってきたということを考えますと、これは単に量的な意味での、あるいは規模的な意味での中小企業ということだけを申し上げているのではなくて、やはり日本でも質的に優秀な中小企業というものを、あるいはベンチャービジネスというものを育てていくという視点で、今回の法律もそうでありますが、今お尋ねをいたしました研究委託という問題についても大いにその育成の門戸を広く開いていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、特許制度の問題で、特許情報のオンライン化についてお尋ねをしたいと思います。
　この特許制度というのは我が国産業のインフラとしての基盤をなすものである、また特に先端技術開発にしのぎを削るベンチャー企業にとって特許情報は事業の方向性を決定する上で非常に重要なものであるということは論をまたないところであります。
　ところが、特許情報へのアクセスというもの、これは見でまいりますとどうもまたそういう意味では問題があるんではないかという気がいたします。といいますのは、現在我が国の特許情報の閲覧には官民双方に非常に大きなコストかかかっているということか言えます。政府はＣＤ−ＲＯＭ化をしました特許公報の発行のために毎年約四十億円を特別会計から拠出しているというふうに聞いております。また、さらに別に四十億円は現在も文章としての情報提供の経費がかかっている。つまり合計八十億円の経費を使っているというふうに聞くわけであります。一方、民間企業もこの特許公報を検索するシステムに非常にお金かかかっている。この初期投資には数千万、ＣＤ−ＲＯＭの購入などの維持費に毎年数百万の経費がかかっているというふうに聞くわけであります。
　しかし、こういった巨額のコストはどうも私は不要ではないかと思うわけであります。と申しますのは、現在発達しております情報通信技術を活用すれば、オンラインによる特許情報を簡便かつ非常に安価に処理、検索かできるはずであるというふうに思うからであります。事実、そのようなサービスをもう既に始めたベンチャーもあると聞いております。ベンチャー育成の意味からもこのようなシステムを早急に実現するべきではないかと思うのでありますが、それについて通産省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（荒井寿光君）　ただいま特許情報についでお話かございました。
　特許情報か技術情報として非常に大事なものだということは私どもも承知しておりまして、そういうことのためにてきるだけ広く普及するように努力をしておるところでございます。しかしながら、今御指摘のとおり、今のような形で紙の書類を買っていただいたりＣＤ−ＲＯＭを買っていたたくというのではまだ不十分じゃないかということでございます。最近、御指摘のとおり、オンライン、インターネットか大変普及してきましたので、特許庁もこういう便利なもので安く、しかも全国の中小企業の方、ベンチャーの方、あるいは大学の先生方がどこからでも使っていたたくことは非常に大事なことじゃないかと私どもも思っておりますので、今の御指摘も踏まえましてできるたけやってまいりたいと思います。
　具体的には、昨年からいろいろ試してやっておりましてかなり期待か高いということを承知いたしましたので、ことしからは公開特許公報とか英文抄録とかいろんな特許情報をインターネットに乗せて、先生御指摘のようなラインに進むように一生懸命尽くしてまいりたいと思います。
○水野誠一君　方向としては大変前向きにとらえられているということで結構だと思いますか、完全な形、言ってみれば特許の内容を具体的に検索できるような形になるのは大体いつころというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（荒井寿光君）　できるだけ中小企業の方、ベンチャーの方、あるいは大学の先生方か自由に使っていたたく、そのためには検索ができなけりゃ意味はないわけでございます。そういうことでこざいまして、いろいろ研究しておりますが、インターネットの技術自身かどのくらいの進歩をしているか、それに加えまして検索をつけるとするとさらに技術的にどのくらいになるか。毎日毎日インターネットの関係は技術進歩しておりますので、いつかということは明示的に申し上げられませんか、できるだけ早いうちに実現して日本のベンチャー企業や中小企業の方に役に立つように努力していきたいと思っております。
○水野誠一君　これで質問を終わりたいと思いますか、ともかくベンチャー育成というのは現在の経済情勢を考えても日本にとってまさに急務だと思っておりますので、量的な問題のみならず質的な面からも、特に日本の先行するすぐれた技術を世界に羽ばたかせるためにも通産省のお力を発揮していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　この際、委員の異動についで御報告いたします。
　本日、西田吉宏君か委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君か選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉村剛太郎君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案か中小企業の名を冠してはいるものの、その本質は、我が国の金融系ベンチャーキャピタル及びその設立母体である大銀行、大手証券等の要求にこたえてハイリスク・ハイリターンの未公開株式の市場においでキャピタルゲインを大規模に獲得、分配するための仕組みづくりであり、投資対象となり得る中小・中堅企業も一部の優良企業に限られ、圧倒的多数の貸し渋りに苦しむ中小企業、零細業者にとってはほとんど無縁のものであるからであります。
　反対理由の第二は、米国と比べて投資先か後期段階の企業にシフトしている問題、金融系ベンチャーキャピタルか七五％と多数を占めている問題など、我が国のベンチャー支援のゆがみを是正しないまま資金量をふやすことは、一層そのゆがみを拡大することにさえなりかねないからであります。
　反対理由の第三は、投資事業組合がその最大の資金調達源として予定する年金基金を、元本保証のないリスクの大きな投資に巻き込む条件づくりとなるものたからであります。
　最後に、創造期のベンチャー企業に対する金融投資支援策としては、我か党も賛成してきた中小創造法に基づく投資、融資、債務保証などの多様な支援策があり、これらを中小企業、零細業者の要求に沿ってさらに運用しやすくすべきであることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉村剛太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　次に、日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
○国務大臣（堀内光雄君）　日本貿易振興会法及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　行政に関する組織の簡素合理化を図るとの観点から、日本貿易振興会とアジア経済研究所を統合するとともに、通商産業省の地方支分部局のうち、鉱山保安監督局を鉱山保安監督部に移行するため、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、日本貿易振興会法の一部改正であります。この一部改正におきましては、アジア太平洋地域等との通商経済上の協力体制の整備等を図る観点から、アジア経済研究所が行っていた経済及びこれに関連する諸事情についての基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及のための業務を日本貿易振興会に行わせ、アジア経済研究所を解散するとともに、日本貿易振興会の組織等につきまして、役員数及び役員の任期の変更等の措置を講ずることとしております。
　第二に、通商産業省設置法の一部改正であります。この一部改正におきましては、鉱山保安監督局の鉱山保安監督部への移行及びアジア経済研究所の解散に伴い、所要の改正を行うこととしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉村剛太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成十年四月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　林　　芳正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　遠藤　乙彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木寺　　久君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○優良田園住宅の建設の促進に関する法律案（衆
　議院提出）
○公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水達雄君が委員を辞任され、その補欠として林方正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（関根則之君）　優良田園住宅の建設の促進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院建設委員長遠藤乙彦君から趣旨説明を聴取いたします。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　御紹介を賜りました衆議院建設委員長の遠藤乙彦でございます。
　ただいま議題となりました優良田園住宅の建設の促進に関する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　住宅は、国民が健康的で文化的な生活を送るための基盤となる生活空間であり、国民生活を一層潤いのある豊かなものとするためには、良好な自然環境に囲まれたゆとりある住宅の供給を促進することが求められております。
　我が国の住宅事情は、近年、着実に改善されてきたところでありますが、大都市地域を中心として、良質でゆとりある住宅がなお不足している状況にあります。また、週休二日制の一般化や高速交通ネットワークの充実などに伴い、国民の生活様式の多様化が進んでおり、居住に対する国民のニーズも多様化、高度化してきております。
　以上の観点から、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図ろうとするのが本法律案の提出の理由であります。
　次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、市町村は、優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めることができることとしております。
　第二に、優良田園住宅を建設しようとする者は、その建設計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとしております。
　第三に、国の行政機関または地方公共団体の長は、認定を受けた建設計画に従って土地を優良田園住宅の用に供するため農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をすることとしております。
　その他、税制上の措置、住宅金融公庫等の融資に当たっての配慮に関する規定を設けることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して三月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、本法律案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（関根則之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　この法案は国民に夢を与える住宅をというふれ込みで国民の一定の願いにこたえる、そういう体裁を持っていると思うんです。しかし同時に、いろいろ考えてみますと、例えば四百兆円のプロジェクト構想とかそういうことが言われる、そういう景気対策的な要素、これも感じざるを得ないんです。そうすると、まじめな住宅政策がなということも一つ疑問に思います。
　特に私が思いますのは、ちょうど日米構造協議というのが八九年から行われました。そのときにアメリカ側が交渉の土台として出したポジションペーパーというのがあるんです。六分野、二百六十項目に分かれたものですけれども、その中に日本の消費者のためにということで大規模な宅地開発、そのために規制緩和を撤廃、これが公共投資ＧＮＰ一〇％とか、あるいは建設国債をばんばん発行せよとか、そういうことを並べて示されたわけです。そして財界がそれに飛びついた、そういう経過があるのじゃないかと思うんです。そういうルーツということをちょっと思い浮かべると、これは国民本意のものと胸を張って言えるものか、それを委員長にお伺いしたいと思うんです。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　緒方先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　本法案の目的は、自然に恵まれた農山村地域、都市の近郊等におきまして優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりある国民生活の確保を図るものでございます。本法案は、第一条にございますように、多様な生活様式に対応し、かつ、潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が国民から求められているという状況に対応しようという趣旨から提案したものでございます。
　どんな夢とかライフスタイルを考えたものかということを具体的にちょっと申し上げますと、いろんなことを実は想定しておりますが、例えば豊かな退職ライフ型。これは退職されてから豊かな老後を実現する新たな居住形態でございまして、いわば悠々自適、晴耕雨読型、これも一つの我が国の伝統的なライフスタイルの一つかと思っております。
　それからもう一つはデュアルハウジング型。要するにウイークデーは都市に住んで、ウイークエンドは田園に住む、これも非常に理想だと思っておりまして、職住近接の都市に住んで、かつ、ゆとりある田園居住を同時実現する、これも夢と言っていいのではないかと思っております。
　それから三つ目に田園通勤型。ちょっと通勤距離は長くなりますけれども、田園から都市の職場へ行く、田園のすばらしい環境のところに住んで都市の職場へ通う。大都市の居住機能の補完、バックアップという形で考えたいと思っておりまして、通勤時間は長くなりますが、その間はゆっくり座れれば読書をしたりいろんな勉強もできる、これも非常に効率的なライフスタイルだと思っております。
　それからあと自然遊住型。これは余暇は自然の懐へ、非常にアウトドア志向の人にはこれでいいと思うんですが、自然との触れ合い、自然環境の重視、都市と農村の交流、国土の保全、こういった多目的な自然との共生を念頭に置いた住宅構想もあり得るかと思います。
　それからもう一つはＵ・Ｊ・Ｉターン型。これは、帰りなんいざ、ウサギ追いし故郷型と言っていますけれども、地方定住促進、ふるさと再生ですね、非常に過疎化が進んでおりますけれども、そういうところにコミュニティーをつくっていく。やっぱり人間が定住しないとコミュニティーができないものですから、ちゃんとそこに住んでコミュニティーを形成してもらって、有能な人材がそういう地方の活性化に資する、こういったことを大体念頭に置いておるわけでございます。
　財界の要求にこたえるものとなっていないかといった御指摘でございますが、確かにこの構想自体は今言った国民のライフスタイルを実現するという、それをバックアップすることが主目的ですけれども、とともに長引く構造不況に対する景気対策の一環という面も当然私たちも考えております。それはあくまで従であって、主たる目的は国民の夢を二十一世紀に向けてどう実現するか、それをどうバックアップするかということに主眼がある法律であることをぜひ御理解いただきたいと思っております。
　特定の業界その他の財界の声にこたえるというものではなくて、あくまでも優良な住環境を求める国民の声、国民の夢にこたえようとするものであるということをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　そう伺うと夢のように感じるんですが、しかし同時にやはり現実の社会でそういうことが可能になる層、これが一体どれだけあるのかということも同時に思わざるを得ないんです。
　もう一つ、これは現実の問題としてあるんですけれども、ある県庁の都市計画担当者は、国土の保全をうたった都市計画の精神に反することにならないのか、そういう感想を述べているんです。それで、本法案の第五条は、「優良田園住宅の用に供するため農地法、都市計画法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該優良田園住宅の建設の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。」という規定があるわけですけれども、この適切な配慮とはどういうことか。例えば、市街地調整地域での開発を特例許可するものになるのではないか。これについて都市局長にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（木下博夫君）　法の目的は先ほどからるる御説明がございました。したがいまして、この目的に沿った措置だということがまず前提であろうかと思っております。
　お話のございました五条につきましては、基本的には、開発許可の審査に当たりまして、いわゆる手続の簡素化、迅速化、これを適切に行うということでございますから、法令による許可ができないような案件までを許可しようというようなことでは一切ございません。
○緒方靖夫君　こういう形で実際宅地開発を進めてみた、そして基本方針に基づいて土地の確保をし整備が終わった、しかし実際には住宅が建たない、そういうケースというのはどういうふうに予想を立てておられるでしょうか。
○政府委員（木下博夫君）　御質問の趣旨は、いわば計画の認定をしておきながらそのまま放置されるような、あるいは乱開発に転用されてしまって環境の悪化につながるのではなかろうかという御懸念のもとの御質問だと私は理解いたします。
　言うまでもないわけでございますが、今回の法律そのものは全体的に理念法に近いと申し上げてもいいかと思いますが、そういう中でまず市町村が優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を定めておりますので、この基本方針に沿った形でそれぞれのいわば計画が認定されるということでございます。その際に、基本方針に沿ったものであるかどうかというチェックは言うまでもないことでございますが、あわせて周辺の土地利用の状況とかそれから現在あるいは将来に向かっての公共施設の整備状況、こういうものを多面的に検討した上で市町村がこの計画をいわば認定するわけでございます。
　むしろ私は市町村のやる気がこういうときにあらわれてくると思っておりますし、先ほど委員長からいろんなタイプの御説明をいたしましたが、今国土全体が新しい国づくりということに向かっておりますので、国民の希望するそうした国土利用といいますか、そういうものに沿った形でこの法案が私は貢献できてくるんじゃなかろうかと、こう思っております。
○緒方靖夫君　少し具体的にお聞きしますけれども、例えば宅地として整備する、しかしそこに住宅が建たない、そこで例えばそういうところが、今各地で問題になっておりますけれども廃棄物の処分場に転用されるとかあるいは粗大ごみの置き場になってしまうとか、そういうことの懸念はないのかどうか、その辺についてはどういうふうに考えられますか。
○政府委員（木下博夫君）　これからのことでございますから、議員のお話のございました危険性があるかないかということについては余り私がお答えするのは問題であろうと思いますが、今おっしゃいましたように、これから都市の方々と地方の方々が交流するということは私は大変大きな課題であろうと思います。
　そういう意味では、地方の方々もいわば都市の方々と長期的におつき合いする場づくりということでありますから、そこでもっていわば施設その他がどう配置されるかということは住宅の建設と同時に市町村の段階で判断されると思いますから、いささかそういう問題が起こる懸念はないかという御懸念に対して、しっかりと市町村がこれから計画の中で位置づけをしていただくことによって防止できてくるんじゃなかろうかと私どもは期待しております。
○緒方靖夫君　そういう点では確固たるそういうことを阻止する保証はないと、この法律だけでは。そのことは言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（木下博夫君）　ちょっと議論がすり合っていないかもしれませんが、私は今おっしゃったように、それは市町村がやはり建設計画を認定する際にしっかりとした町づくりといいますか、そういうものを持っておりますから、私は市町村の姿勢として周辺の環境を悪化させるような施設立地ということに対してはしっかりとした姿勢、態度をとるものと期待しております。
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました衆議院建設委員長提案による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　大都市部を中心に我が国の住宅事情は依然として改善されていません。農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅を望む国民の要求があることは事実ですが、これでは住宅問題解決の方向違いと言わざるを得ません。
　我が党が本法案に反対する最大の理由は、今国会に提出されている都市計画法や農地法の改正と一体となって、貴重な自然環境が残っている本来開発を規制すべき市街化調整区域や農業振興地域での開発を促進するものだからです。都市計画法改正では、現行の市街化調整区域内の大規模開発事業を対象とした地区計画の規定の規制緩和を行い、自然破壊を伴った宅地開発や大型店や大型レジャー施設等の建設が促進されます。農地法の改正は、現行の都道府県知事の二ヘクタール以下の農地転用の許可権限を四ヘクタール以下に緩和、手続の簡素化などにより、農業で生活できない農家の農地転用による開発志向をあおり、農業破壊を一層進めることになります。
　特にこの機会に指摘しておきたいことは、この法案が提出された背景です。一九九四年、当時の永野日経連会長は、農地法を改正して自由に使える空間をふやせば、そこで新事業を起こす人は幾らでもいる、道路はできる、施設はできる、住宅はできる、ショッピングモールもできる、農地法さえ改正すればぱっと目の前が開けるように事業の機会が出てくる、経済の突破口としての国土利用の改善は急務だと述べています。また、経済団体連合会は九七年九月の農業基本法見直しの提言で同じ内容を主張しています。アメリカの経済界からも同趣旨の要求が出されています。このように今回の法律案提出の背景には、アメリカや財界からの強い要求があるということです。
　日本共産党は、市場任せの住宅政策ではなく、住宅は福祉の立場で国民の住宅を保障する政策への転換を求めています。
　以上をもって反対の討論を終わります。
○委員長（関根則之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関根則之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　次に、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣瓦力君。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、その地勢及び気象から豪雨等による災害が多発し、毎年、河川、道路等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努めてきたところであります。
　しかしながら、近年、本法の適用対象とならない公共土木施設である公園の整備が進み、その被災が増加しております。また、前回の本法改正以来およそ十四年が経過し、その間の社会経済状況の変化に対応して災害復旧に関する制度を改める必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国庫負担の対象となる施設を追加するとともに、事業採択基準の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、災害復旧事業の充実を図るため、本法に基づく国庫負担を行う公共土木施設に公園を追加することとしております。
　第二に、災害復旧事業に関する事務の簡素化等を図るため、対象となる事業の工事費用の最低額を引き上げるとともに、一カ所の工事とみなす範囲を拡大することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○菅野久光君　質問に入る前に、きのうの毎日の報道で、千葉の建設省技官が国道工事で収賄の疑いで逮捕された。公務員の綱紀粛正の問題が今大変な問題になっているわけですけれども、まだ疑いですから本当にそうなのかどうかということはこれは警察当局の捜査を見なければわからないわけではありますけれども、こうやって新聞に出るだけで大変私は残念なことだなと、このように思っておりますが、このことについて何か大臣、一言あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　菅野委員の御指摘はごもっともでございまして、事実関係の詳細はわかりませんが、公務員倫理が今日厳しく問われているときでございまして、このようなことが起こりましたことは極めて遺憾でございます。捜査当局の捜査を待ちまして厳正に対処したい、かように考えておるところであります。
○菅野久光君　このようなことが再発しないように、やっぱり人間というのは何か非常に弱いものを持っているわけですけれども、ぜひ今後こういうことが起きないように内部においても十分ひとつ努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　さて、本論に入りますが、今回の改正は大臣からも趣旨説明にありましたが、対象施設に公園を追加したということ、さらに採択の限度額を都道府県や指定都市は六十万円から百二十万円に、市町村は三十万円から六十万円に引き上げることとしたこと、そして一カ所の工事とみなす被災箇所間の距離を五十メートルから百メートルに拡大する、さらに特殊な工法等の設計費用について補助制度を創設することを内容とし、特に環境保全型災害復旧事業を推進するため、美しい山河を守る災害復旧基本方針を策定しようとするもので、自治体の意見を十分聞いて今回の改正案となったというふうに聞いております。自治体の皆さん方からは大変高い評価を得ていて、いろいろ役所のやることについては批判も多いんですけれども、今回のこの改正案については大変結構なことだと、私もそういったような評価をしております。
　そこでお尋ねをいたしますが、自治体から意見を聞かれたということでありますので、その自治体の意見の中で一番多かったものはどんなことであったか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　私ども、災害復旧に際しまして、常々都道府県あるいは市町村の災害あるいは公共施設管理を担当される方々と接しておるわけでございますが、そういう中で一番自治体の方から強い御要望をいただいておりますのは、災害復旧事業あるいはその事務の簡素化でございます。そしてまた、一日も早い復旧ができるように、そういう形での迅速化ということについて強い御要望をいただいております。そして、今回の負担法で改正をお願いいたしております公園事業を追加するようにということにつきましても。強い御要望をいただいておるところでございます。
○菅野久光君　さまざまな意見があったのではないかというふうに思いますが、要望、意見の中で今回の改正案には残念ながら盛り込めなかったというものがあればお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（尾田栄章君）　負担法の対象事業としてどういう事業を加えるかという議論に関しまして、これは前回の改正時におきましても議論が出ておるわけでございますが、上水道事業を対象にするのかどうか、あるいは産業廃棄物処理施設等をどう扱うのかというようなことに関しましていろんな自治体からの御要望もございます。ただ一方、そういう施設につきましてはこれを公共土木施設として考えることが、取り扱うことができるのかどうか、こういう疑問と申しますか、そういう視点からの議論もございます。
　そういう中で、今回改正をお願いいたしております要項につきましては、関係地方公共団体の皆様方からぜひ今回改正をしてほしいという強い要望を受けておるところでございます。
○菅野久光君　実際に災害復旧を直接担当している市町村の意見というものを今後の行政の上にぜひ生かすためにも努力をしていただきたいというふうに思います。
　それで、災害が起きたときの査定の手続、これはどんなことになっておるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　災害復旧事業そのものは基本的に申請事業でございまして、まず被災をした地方公共団体におかれまして、被災施設がどういう被災をしたかという確認をされますとともに、被災の原因が異常な天然現象に基づくものかどうかという確認を申請者の方においてされます。その上でそれぞれの主務大臣の方に対しまして災害報告というものがなされます。その上で国庫負担申請というものが主務大臣に出されまして、これを受けた上で災害査定を行います。これは災害査定官を現地に派遣いたしまして、現地で復旧工法並びに復旧事業費を決定する作業でございますが、そういう作業を行うという手順を踏んで事業を進めておるところでございます。
○菅野久光君　申請があった後、査定は建設省がなさるわけですね。それで、査定が終わった後、復旧工事に着手するまでの期間というのはどの程度になっておりますか。
○政府委員（尾田栄章君）　まず、災害が発生をいたしましてから先ほど申しました災害報告、これは一カ月以内に災害報告をいただくということになっております。そして、国庫負担申請につきましては一カ月から二カ月ぐらい、大体一カ月半ぐらいでございましょうか、発災後そのくらいの期間で国庫負担の申請がなされます。
　その後、それを受けての災害査定でございますが、発災後大体二カ月程度、場合によっては三カ月ぐらいかかる場合もございますが、大体二カ月ぐらいで災害査定ができるというのが通常でございます。そして、この災害査定で事業費の決定、工法の決定がされますと、ここからは通常のいろんな土木構造物の普通の発注作業に入るわけでございます。設計、積算を行った上で発注を行うということでございまして、大体一カ月、物によっては二カ月ぐらいかかるというような形でございます。
　ですから、非常に多い台風の事例で申しますと、九月に例えば被災をしたということになりますと、一カ月以内に災害報告がなされ、大体十月までにはそういうのがなされる。そして、十一月ごろには災害査定あるいは事業費の通知、いわゆる現地における災害査定が行われるという形になりまして、それを受けた上で発注作業に入りまして、早ければ年内、通常一月には発注作業が終わる、そしてそれを受けて現地での工事が始まるというのが大体普通のパターンでございます。
○菅野久光君　大体普通のパターンでの説明をいただきましたが、今まで災害復旧の迅速化ということは、これは災害を受けた自治体の方々はみんなそのことを願っていると思うので、そういう要望にこたえるためにいろいろ努力をされたのではないかというふうに思いますが、その努力の跡がわかるようなことがあれば御説明いただければと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　今回、迅速化という視点につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたが、机上での査定、現地に行くことなしに行います査定を、従前二百万が限度でございましたが、これを三百万以下のものについては机上で行うという形で進められるようにいたしました。その結果、災害の件数で申しまして約半数が机上審査で済ませられるという形になりました。そういう意味合いでは、災害査定業務の簡素化、迅速化が図れるものというふうに考えております。
　そしてまた、今まで災害査定に際しまして、その前段階としての工法の決定あるいは必要な工事費の算定というような場合に際しまして、地すべり事業あるいはトンネルの事業というような非常に設計に労力、技術力あるいは時間を要するというようなものにつきましては外注をして都道府県では作業される、委託をして作業されるという事例が多いわけでございます。そういうものに対しての補助制度と申しますか、そういうことに対して負担をする、そういう形の措置を講じたところでございます。
○菅野久光君　激甚災害のときには別の法律でいろいろ対応することになっておりますが、普通の災害については災害対策費という予算の項目があると思うんです。それが、例えば頻発したということでその予算がなくなったというようなときに、また災害が起きてできるだけ早く復旧してほしいという要望がある、そういった場合にはどのような対応をなされますか。
○政府委員（尾田栄章君）　ただいまのお尋ねは災害復旧費そのものが不足した場合どう対応するのか、その不足することが生じるようなことでは迅速な対応ができないのではないか、こういう視点でのお尋ねかと存じます。
　災害復旧事業に対します国の予算措置といたしましては、その年の災害の発生をあらかじめ予想するということは大変困難でございますので、現在の仕組みといたしましては、当初予算では過去の実績等を勘案した上で最低限の予算というも四を措置するというのが基本的な考え方になっております。そういうことでございますので、災害の発生状況によりましては当初予算が不足をするという事態が発生することも起こるわけでございまして、そういう場合には、予備費等の措置を含めまして現地での災害復旧事業に支障を来さないような措置を講じておるところでございます。
　そしてまた、先生お尋ねの非常に大規模な災害が発生した場合どうかということとで申し上げますと、例えば平成七年に発生をいたしました阪神・淡路の大震災のような場合におきましては、直ちに国会の方で補正予算を御審議いただいてお組みいただいて、それによって予算措置をするという措置を講じていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、災害が発生して現地において大変不安な日夜を過ごしておられる被災者の方たちの人心の安定を図るという意味でも、遅滞なく対処できるということは大変大事なことだというふうに私ども考えておるところでございます。
○菅野久光君　予算があるとかないとかということに関係なく、災害が出て、もしも予算がないときには予備費などを使って災害復旧に当たるから、国民にある程度安心感を与えるということではきちっとした対応をしているというふうに理解いたしましたが、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府委員（尾田栄章君）　そのような形で最大限努力をさせていただいているところでございます。
○菅野久光君　工事については、以前はかなり直営事業というのがあったと思うんです。しかし、最近はいろいろリストラなどで設計だとかそういう仕事がほとんどが外注ということになっているというふうに聞いておりますが、今回、調査、設計などについてそれを補助対象にしてくれたということは、これは自治体にとっては本当にありがたい。
　そして、私も、今回の法案の問題について北海道の関係者のところでちょっと聞きました。長年このことを要望していたんだけれどもなかなか実現ができなかったんだが、今度の法改正でこういったようなところについても補助対象にしてもらったのは本当にありがたいということで大変喜んでおりました。しかし、まだもうちょっと拡大してもらえるものも何かあるような口ぶりでありました。私は、何がどうなんだかよくわかりませんけれども、そういった意味で、自治体のいろんな話を聞きながら法改正に当たられた、まさに国民の声といいますか自治体の声というものをこの法案の中に生かされたということは大変結構なことだというふうに思っております。
　さらにこの補助対象を拡大するというようなお考えが、今やったばかりであれですが、今後研究されて、そういったようなことをお考えになるようなことはないかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（尾田栄章君）　先生に御指摘をいただきましたとおり、従前、公共工事そのものも直営ということで実施しておったわけでございますが、昭和三十四年以降工事そのものは民間の施工業者の方々に施行いただくという形に移行し、現在、設計業務そのものにつきましてもほとんど大部分については民間で実施をいただくという形で進んでまいっております。
　そういう大きな背景の中で、災害復旧事業につきましても、そういう工法の決定、設計にかかわりますところにつきまして新たに補助をする、あるいは負担をするという制度をお願いしておるところでございます。
　これは、近年、先生御指摘のとおり地すべり対策工事あるいは橋梁工事、トンネル等の特殊な工法、そういう災害被災公共施設そのものが非常に地形、地質的に難しいところで工事を展開するという中で、大変難しい形で災害復旧をせざるを得ないということが発生いたしてまいりました。そういう中で、工法を決定する、設計するということに関しても非常に技術力を要するということになってまいりました。また、費用もかかるということになったわけでございまして、そういう事態を受けまして、査定申請に要する費用の一部を新たに補助する制度をお願いいたしておるところでございます。
　先生、さらにこういうものを広げられないかということでございますが、先ほども申しましたが、災害復旧事業は基本的には申請事業という性格でございまして、申請者において関連する資料を整えた上で申請されまして、それを受けた上で個々の負担のありようを考えると、こういう制度でございます。
　ただ、先ほど申したような背景の中で、難しい工事については工法を決定する査定費用の一部を負担することを考えておるわけでございまして、現時点においては許される範囲内ぎりぎりのところまで努力をさせていただいたというふうに存じておりますが、地方公共団体の特に市町村から非常に強い御希望があることは我々も承知をいたしております。
　ただ、現時点においては、ここまでがぎりぎりのところであったというふうに御理解をいただければありがたいと存じます。
○菅野久光君　初めて盛り込んだわけですから、これからどんな状況になっていくかわかりませんが、そういう補助の拡大を願う声というのはまた高まってくるのではないかというふうにも思います。
　今回、限度額を六十万から百二十万、三十万から六十万に上げたということで、それ以下のところは結局補助の対象にならないということから、上げたことによりよかった部分と、それから自治体の負担が余計ふえるのではないかというのと両方出てくるのではないかというふうに思います。地方財政に悪影響を及ぼさないように何らかの措置を考えるべきではないかというふうに思っていますが、この点についてはどのように考えていますでしょうか。
○政府委員（尾田栄章君）　今回、採択限度額の引き上げをお願いしておるわけでございまして、このことによりまして、いわゆる足切りと言われる部分が新たに十四億円程度、これはモデルの計算でございますが、生ずるのではないかと考えております。これに対しまして、今回公園事業を新たに追加するということ、そしてまた先ほどお話がございました災害査定設計委託費の対象の拡大をいたしますこと、そして一カ所の工事を従前の倍、百メートルのところまで一括した一カ所工事として扱うという措置によって救われる部分、そして今回足切りになる災害につきましてもいわゆる災害への交付金で充当する部分がございますので、これを相殺いたしますと地方公共団体に御負担をいただく部分はほぼとんとん、同じぐらいになるのではないかというふうに考えております。
　先ほど申しました足切りになります部分については、地方公共団体の財政力によりまして交付金の充当率が変わってまいりますので一概にどうこうと申せませんが、財政状況の厳しいところについてはかえってプラスになるという面も出てこようかというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　最後に大臣、いよいよ予算も上がったらすぐ景気対策ということで公共事業の約八一％を前倒しするというようなことが報ぜられておりますけれども、八一％も前倒しをするということは、これは大きな事業ですね。前倒しをしなかったらなかなか八一％というのはいかないのじゃないかということを私は心配します。
　この前、委嘱審査のときもいろいろ申し上げましたけれども、大きい工事というのは大きなゼネコンなどを含めた、そういったところでないと請け負えないということで、またこれは中小になかなか仕事がいかないということになっていくのではないか。それは本当の意味での景気対策にならないのではないかということを、私は前倒しするという気持ちはわかりますけれども、大変心配をしております。
　それについての大臣のひとつお考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　まずは、昨日参議院におきまして平成十年度の予算が成立をいたしました。委員各位のお力添えによるところでございまして、ありがとうございました。現下の経済情勢はなお極めて厳しいわけでございまして、早速執行に当たりましては地方も含め、景気対策を念頭に置きながら、あとう努力をしていかなければいかぬと思っております。
　なお、執行につきましてはこれは政府全体で考えるわけでございますので、早急にどのあたりを前倒ししていただかなきゃならぬかということを含めて検討に入るものと思いますが、私も前倒しにつきましては規模として大きくなることを期待いたしておるわけでございます。
　なお、当委員会の質疑におきましても、従来型のものよりもきめ細かく検討をしろというようなことでございますし、またきめ細かに地方の景気動向にも配慮しろというようなことは多々各位からの御質問にもございましたので、そういう点にも配意しながら、全力を挙げて景気回復に建設省として役目を果たすべきものは精一杯努力してまいらなきゃならぬと、こういう決意でございます。
○荒木清寛君　本法は、被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、迅速な復旧に努める、そういう立法趣旨だという御説明がございました。ただ、今のお話も聞いておりまして、今回の改正がていのいい補助金の切り捨てになっているんではないかという危惧を私も抱くわけです。改正によって自治体の負担がふえる面と軽減される面がおるというお話で、トータルで考えるととんとんであるというのが今の御説明であったわけです。
　ところが、いただいた資料を見る限りは、先ほどの採択限度額の切り上げにより対象外になってしまう分が十四億弱ある。もう一つ資料が出ておりまして、反面、一カ所工事の拡大によって救済される部分がありまして、一億六千五百二十三万ですか、そういう数字が出ております。それ以外に交付金で措置をする分と公園の追加の部分があるからとんとんであるというお話なんですけれども、きちんとした数字が出ているのは十四億と一億六千万でありまして、これだけ見る限りは自治体にとってはかえって負担が重くなるんではないかという懸念を私は持つんです。
　先ほどおっしゃったトータルで同じでありますというその根拠をもう少し示していただけませんか。
○政府委員（尾田栄章君）　先生御指摘のとおり、採択限度額の見直しと申しますか足切りによりまして十三億八千七百万円の負担増が出るわけでございますが、これに対しまして公園の追加で六億四千万、そして一カ所工事延長の拡大、五十メートルを百メートルにするということによりまして一億六千五百万円、そして先ほど御指摘がございました災害査定の設計委託費の対象の拡大をするということによりまして九億六千百万円が新たに市町村から見れば減になるわけでございます。
　それで一番問題になりますのは、今回、足切りになるといいますか、対象外となった災害への交付金の充当部分がどうなるかということでございまして、交付金の充当率が四七・五％から八五・五％、これは地方公共団体の財政力によって異なるわけでございますが、四七・五％ということでございますと、十二億二千二百万円、八五・五％という形で見ますと……済みません、事業費で申しておりましたが、国費で申しますと、対象外となる災害への交付金で充当する地方の負担減というのは、充当率が四七・五％の場合ですと五億八千百万、それに対して充当率が八五・五％でございますと十億四千五百万円ということでございます。そして、先ほど災害査定の委託費の対象拡大、事業費で申してしまいましたが、あくまでも国費での議論をすべきでございますので、国費で申しますと四億八千万、これはどちらでも変わらない、そういう形でございます。
　そういうことでございますので、充当率が四七・五％の場合は三千六百万円の負担増になりますが、八五・五％で見ますと四億二千八百万の負担減になるということでございます。
　そういうことで、大勢としては負担増ということにはならないというふうに考えているということでございます。
○荒木清寛君　今回、採択限度額が二倍になっております。参考資料によりますと、算定手法が図解されていて、同じ程度の工事面積にかかる工事価格が基準になっているようです。要するにコストが二倍になったという図式かと思うんです。
　これはどういうデータを使いましてそういう算定をしたんですか。
○政府委員（尾田栄章君）　災害復旧工事は、従前からブロック積み工法というのが大部分を占めておりますので、このブロック積み工法によりましてどれだけの対象面積が、単位面積当たりの単価がどうかという比較で今回の金額を決めたわけでございます。
　具体的に申し上げますと、採択限度額は、前回昭和五十九年の時点で改正をいたしたわけでございますが、そのときに参考にいたしましたデータは昭和五十七年の数字でございまして、この時点におきます対象面積二十五平方メートルに必要な積みブロックを行いますに要する費用が約六十万円でございます。これを今回の時点で計算いたしますと、百二十万円ということになります。
　そういうことで、今回倍増という形での変更、限度額の引き上げをお願いいたしておるところでございます。
○荒木清寛君　今回は平成八年のデータを使っているんだと思いますが、その後建設業界もリストラでコスト削減をしているわけですし、あるいはセメント、鋼材等の素材の相場も下がっているというふうに聞いているわけでして、この平成八年のデータでよいのか、いささか古いのではないかという懸念も持つわけですが、この点はいかがですか。
○政府委員（尾田栄章君）　平成八年以降のコスト削減の努力は確かにこの数字には入っておらないわけでございますが、このコンクリート積みブロック工法と申しますのは非常に人件費の比率が高い、そういう工種の仕事でございます。そういう意味合いで、労務賃金が非常に影響をいたしております。そういうことでございまして、現時点においても大きな差はないものというふうに考えております。
　なお、災害復旧の工法そのものも、こういうブロック積み工法から、これからは自然に優しいと申しますか自然環境に配慮した形の工法に変えていこうということでございますので、そういう中でまた個々の災害復旧に際しては努力をしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　前回、昭和五十九年の改正におきましては、下水道が法律の対象施設になったわけでありますが、それならば上水道も当然加えるべきであるという質疑に対しまして厚生省は、上水道もぜひ対象事業として入れていただくように努力したいと答弁をしております。
　だが、今回結果的には対象になっていないわけですが、これはどういうことでしょうか。